架名預金があったかなかったかということは、この場ではなかなか言えないかもしれませんが、私はあるというふうに——また、その証拠もあるわけでございますが、この席ではこの程度にとどめておきます。
 それで、課長さん、この限度額を超えた分は郵便局として利子を払ってみえる、なおかつ、この点については、当然、課税の対象になっていない、こういうことですね。私は、この問題は贈与税とも関連があるというふうに思います。先ほど申し上げました定額貯金の証書の枚数から考えてまいりますと、税法で規定をしております年間六十万円を超える、これは十分推察できるというふうに思います。
 こういった問題について、郵政省としての対応——これは国税庁へも連絡をとっていない、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
現在、郵便貯金で、たとえば定額貯金は二億三千万枚程度あるわけでございますが、これは郵便貯金の場合、通常貯金は一人一冊と限られておりますが、他の貯金につきましてはお一人で何枚でも証書は持てる、こういう仕組みでございます。現実に毎月二千円、三千円窓口へお持ちになりまして、証書が一枚ずつでき上がって数十枚お持ちという方も、これはたくさんあるわけでございます。そのように利用されておるものでございますので、このような二億三千万枚という証書枚数、これは口座数ではございませんで証書枚数でございますが、そういう証書枚数になるわけでございます。これらにつきましては、この郵便貯金の法によって定められました一般の郵便貯金は三百万円という預入限度額の監査をいたしますために、私ども、貯金原簿を所管しております地方貯金局でいわゆる名寄せを行いまして、この限度額を超えておるものにつきましては、これを制限額以内になるように減額、いわゆる解約をしていただく、こういうことに法定されておりますので、そのような措置をとっておるところでございます。この減額の措置をいたしましたものは、先生もおっしゃいましたように、昭和五十三年度におきまして二万二百件、対象金額は二百二十一億円となっておるところでございます。
 それから、本人確認の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども、郵便局の窓口等におきまして、いろいろの確認資料を提示していただく、あるいはまたあいさつ状を発送して確認に努めておるところでございますが、まだ十分確認できていないというものも若干数ございまして残念でございますが、こういうものにつきましても引き続きその確認に努めておる、こういうところでございます。
これは大変な、初中局長ともあろう者が幅を広げた解釈ですね。それぞれのこの教育基本法の条項は、九条は宗教教育はどうあるべきか、十条は教育行政はどうあるべきか、七条は社会教育はどうあるべきか、八条は政治教育はどうあるべきかということできちんと書いてあるんですよ。それをたまたま、この十条の見出しの上にちゃんと「教育行政」と書いてあるのに、「教育行政は、」とないから、これは学校の校長さんも公選で選ばにやならぬかというあなた反論をしようというんですがね、これはちょっと行き過ぎもはなはだしい。余りそれはあれですよ、それは潔く、ぼくはやっぱり文部省の権威のためにこれは撤回された方がいいと思いますよ、これは。恐らく御冗談でしょう、いまの話は。だれもそんなことを、これをもってそう解釈する者おりませんよ、これは。見出しが明確に「教育行政」と書いてあるですよ。ほかの法律でないんだ、これは。それを余りそういうむちゃな解釈をしないでくださいよ。それだけぼくはあなたの名誉のために御忠告申し上げておきますよ。
 それで、私はいまの答弁をお聞きしても思い出すんですけれども、いわゆるあの教育委員会法をいろいろ議論をした。あの当時からは、今度はそれが一人歩きしてもうむちゃな解釈を私はしてきておる。当時この是非を論じたときでさえも、そういう議論一つもないですよ、あなたのおっしゃるような解釈は。議事録を見てごらんなさい。問題は、いわゆる「直接」というものの意味を、公選にするか、任命にするかというのは、あなた方はそれは政治判断の問題、政治選択の問題ですというふうに言い切っているんですよ。それをいまごろになって、これは「教育」と書いてあるからだと言うんじゃちょっとこれは困りますよ。
 それで、私はその後の日本の教育行政をずうっと見てみますと、やはり例の任命制になったということで、教育行政の基本的な姿勢というものが非常にひん曲げられてしまった、あなた方の都合のいいような形に教育の行政のあり方というのがなっておるというのが今日の実際じゃないでしょうか。私はいまでも思い出すんですけれども、あの法律が通った一年後の三十二年十月二日ですか、朝日新聞の社説がやはり指摘をしておる。あの法律の実施一年ということの中からこう言っておるんですね。教育委員は積極性はなく、飾り物になって、専門的な教育長の思いのままになっておる、教育行政は中央集権化され、地方教育委員会は文部省の出先機関、末端機関化されておる、任命権を持つ首長は政党をバックにしているだけに、教育行政が政治性を超えることは困難になっておるとすでにもうそのことを指摘しておるんです。一年後もそうです。ましてあれから二十年ですからね、ますますこれは拍車をかけておるということは事実じゃないんでしょうか。文部省がいい、あるいは何がいいという人を抜きにしても、今日の日本の教育行政が、文部省、県の教育委員会、市町村教委、校長、教頭、職員というふうに、縦の系列がきわめて強化をされて、何でもかんでもそういう形で振り回されておるというのが実態じゃないんでしょうかね。これは皆さん指摘をされるんですよ。いやそうじゃないんだと、本当に地方教育委員会はそれぞれの地方の教育のさまざまな意見を反映して曲々はつらつとして運営されておるという教育委員会があったなら、私は紹介してもらいたい。できたちやっぱりそういうところにこの文教委員会あたり視察に行きたいものですね。どうですか、そういうところありますか。