これは資産に見合う負債という論理というのは、仮に特例債と建設公債と分けた場合の建設公債性善説に基づく一つの理論でございます。建設国債による公共投資とかいう問題というのは、全体の経済運営の中でこれは一時的に効果を持つものであるという評価は私もいたしております。しかし、それにしても、先ほど来の議論のように利払い費を考慮すれば、意図せざるところへ所得が再配分されていくということは、これは否定できないと思います。ただ、それが個人でなくていわば金融機関という場合は、金融機関が個人に対しての――直接個人でないだけに幾らかの感じとしては違うかもしれません。しかし、そのことは、公債政策の持つ一番の欠点として意図せざる所得再配分というものがある、この認識にはまず立っておって、そしていかに見合う資産があるからとはいえ、それは恒常的な政策手段であってはならぬ、一時的な不況等に対応する手段としては私は否定はしない、しかし、恒常的なものであるべきではないという認識はほぼひとしくしておるんじゃないかと思っております。
しかし、「なお当分の間、相当多額の公債発行は避けられず、公債残高の累増も続かざるを得ない」、こういう指摘もあるし、実際だと思うんですね。だから公債累増の問題を的確にとらえる、そしてそれに対する必要な措置を講ずる必要があると、こういう指摘であります。ところが、果たして政府あるいは大蔵省自体がそうなっているんだろうかということが、単に今度の赤字国債借りかえをやるということだけにとどまらず、財政全般の運営について私は聞くんですが、全体の問題として依然として国債発行について楽観的な考えがあるんではないかと思うんです。その一つとして、例えば負債に見合う資産がめどがついていれば少々借金をふやしてもいいんじゃないか、あるいは短期国債を思い切って出さなきゃいけないんではなかろうかとか、さらには資金運用部資金についても借りかえ窓口を設ける、要するに借りる方の議論が一面がなり主張される向きがあるんですが、こういう考えについては大臣の考えはいかがでしょうか。
これは「公債残高累増と我が国経済社会」、財政制度審議会の議論の途中の未定稿の文書があります。その第一ページの一番下の方によりますと、「この困難は」、というのは財政状況ですね、「諸外国にも類例を見ない、また戦時を除げば我が国の過去においても、かつて経験したことのない事態であるだけに」云々、こう言っておりますが、大臣、これと同じような認識はお持ちでしょうか。
厳しく見ておるからこそこのようなお答えもし、また法案に対する御審議方もお願いしておるわけであります。だから厳しい度合いということになりますとなかなか難しい問題でございますけれども、表現の仕方からいえば、最大限厳しく受けとめておるという言葉に尽きるんではなかろうかと思います。
今まで各議員から財政危機の状況に関して大臣の認識について質問がございました。それについて、今も答弁ありましたが、財政が窮状にあるということは認めたんですが、より悪化した状況を辛うじて支えながら将来に向かっているとか――これは塩出議員に対する答弁。あるいは丸谷議員に対する答弁としては、戦時の国債発行以来の大きな政策転換の一つという認識は持っていると。こういう答弁でありましたが、果たして現状はその程度の認識でいいんだろうか、もっともっと厳しく見ないといけないんではないか、こう思うんですが、いかがですか。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
現行の電気通信法の体系と申しますと、これは電電公社と公衆電気通信法というものを軸にして法体系が組まれているわけでございます。この法体系の建前になっておりますのは、国内電気通信は電電公社、国際電気通信は国際電電によって公衆電気通信業務を一元的に運営する、すなわち独占を確保するということを基本的な政策としてとらえてすべての法律体系がつくられているわけでございます。この法律体系によりまして電電公社による一元的運営体制を実行してまいりました結果、非常に効率が上がりまして、五十三年の三月には加入電話の積滞の解消とか、また昭和五十四年三月には電話の全国自動ダイヤル化という非常に立派な業績を上げまして、これは単に業績を上げたという公社側としての功績のみならず、国民生活にとって非常な貢献をしたということは疑いのないところではないかと思っておるところでございます。
 ただ、しかしながら我が国の電気通信分野におきましては、近年技術革新によりまして非常に高度化、多様化したさまざまなニーズ、ニューメディアの出現等がありまして、このような状況に応じまして、多様なサービスの提供を単一の事業体で行うことよりも複数の事業体で行うことの方が利用者にとって利益になると判断されるような状況が出てきたわけでございます。また、民間の技術力や資金力の向上と相まって従来電気通信事業の一元的運営の根拠とされてきた特質にも変化が生じてまいりました。いわゆる自然独占制の希薄化とか、インターフェース技術の進歩等でございます。このような状況に的確に対応して電気通信が国民利用者の期待にこたえ、来るべき高度情報社会への先導的役割を果たしていくためには、従来の電電公社の一元的運営体制に対して複数の事業体による競争体制の導入、こういった政策転換を図るとともに、複数の事業体の導入から必然的に電電公社は複数の事業体の一つとなるため、民営化して電気通信事業の一層の効率化、活性化を図るという認識に立ったものでございます。
 具体的には、独占を前提とする現行の電気通信体制を改革いたしまして、事業の公共性に留意しつつ競争原理の導入、電電公社の民営化による民間活力の積極的導入、このことによりまして電気通信事業全体の効率化、活性化を図りまして、電気通信分野における技術革新及び我が国の経済社会の発展に対処すべく今回電電公社等の改革を行おうとするものでございます。
 この中で、電電公社につきましては長い間の歴史の実績と今後の電気通信事業の実情というものを推しはかりまして、新電電会社に、電話の役務の日本全国における安定的な供給の確保、電気通信に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及等、こういった国家公共的役割を達成させることが過去の経緯、電気通信の特性から見て適正な位置づけと考えまして、新電電会社を特別な任務を有する特殊会社として設立することとした次第でございます。