五年経過後に直ちに地方バス補助制度に移行できないものについては、さらに一年間国と地方がそれぞれ欠損額の十分の五以内の補助を行い、輸送の確保を図ることとしております。七年目以降につきましては、地方バス補助制度の移行等について地元関係者間で協議を行い、輸送実態に適合したバス輸送が継続されるように措置することとなっております。
国鉄の赤字、そこに原因があったというのは、ちょっとこれはいただけない、時間がないから反論できなくて残念ですけれども。
 転換バスへの援助というのはあったわけですよね。しかし、それは五年間は欠損補助を全額国が出した。そして、六年目の補助はどうなっていますか、七年目からの補助はどうなっていますか、簡単にお答えください。
今、ちょっとお聞きをしたのでございますが、転換の交付金ですかを出しておりまして、具体的内容はちょっと後から御答弁願いますけれども、そういうことで当分の間、補助を出すとか何かということになると思います
が、五年なら五年するとまた当然高くなってくると、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、こういう路線がたくさんありましたので、国鉄が今現在二十六・二兆円という債務がありますけれども、そういうようなにっちもさっちもいかぬということでこういう制度が決められたと、こう思っているところでございます。
先生、この問題に関して地域住民の意見を十分に聞けと、これは先ほどもお答えいたしたように、十分に意見を聞くつもりでございます。
 先ほど御指摘ありましたいろんな問題点、私の地域も特定地方交通線で、現在第三セクターでやっておりまして、数少ない黒字のうちの一つでございますけれども、実はこの問題はやはりＪＲともいろいろ協議して、ＪＲが第二の国鉄にならないようにという大前提もございます。概算でございますけれども、それぞれの地域で各路線、赤字の状況違うと思います。今の答弁で一路線十五億から三十億、こういうようなこともあります。そうすると、十年もすると三百億というような赤字にもなります。したがいまして、その他の点も考慮しながら、もちろん先ほども答弁しておりますように、地域の住民の意見も十分聞きながら調整を図って対処していきたい、こう思っております。
並行在来線は切りますよと言われれば、これは大変だと。何とかして線路を残したいから、それじゃいろいろな無理があっても第三セクターででも残したいというのが県民、住民の気持ちですよね。そういう気持ちで出発したとしても、さっき言いましたような第三セクターの今の状況というのを見たら、これはもうみんな欠損、赤字になる、結局これはもう線路がだめになってしまう、こういうことですよね。だから、やっぱり私はもうちょっと地域住民の立場に立って考えていただきたいなと思うわけですよね。
 そういうことで、第三セクターの今の実情から考えると、県、市町村の負担は何十億、百億という単位になって負担が強いられるわけです。そして、第三セクターになると今より運賃がまた高値の運賃になっていくわけですよね。
 しかも、今問題になっているのは、貨物。貨物も第三セクターの線路を使用するというようなことも言われているわけですよね。ＪＲ貨物が第三セクターの線路を借りて走るなんて、これ主客転倒ですよね。貨物の線路を第三セクターが借りるというなら話わかるけれども、ＪＲ貨物が第三セクターの線路を借りるなんというのは、これはもう全く考え方としてはおかしい。まさにこれは分割・民営というものの矛盾というのがもろにいろんな形で出てきていると言わざるを得ないわけですよね。
 これからいろいろと進んでいくと思うんですけれども、重々、大臣にお願いしたいのですけれども、やっぱり地域住民、自治体の意見をよく聞く。聞いて、ただ聞きおくというのではなくて、その声を聞いて運輸省としてどう対処できるかというようなことも真剣に御援助いただかないと、過疎地の問題にも関係してまいります。ぜひ、その点、大臣に御援助いただきたいとお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
今統計でも説明いたしましたように、必ずしも巷間言われておりますように若い人が大勢退官しているという傾向ではなくて、従来同様、やはり五十歳以上の方が次の転身を図るということでおやめになるのが圧倒的な数、七割ないし八割を占めるわけでございまして、ただ年度によって若干違いますけれども、そういったのが一般的な傾向でございます。
 ところで、中途退官者の退官される理由でございますけれども、これはもう、それぞれ個別にそれぞれの事情があっておやめになるわけでございますので、一概にここで説明するわけにもまいりませんし、また、そういうものを従来調査をしておるわけでもございませんけれども、それぞれやめる際に上司にはそれなりの理由を言われるわけでございますから、そういったものを情報として集めてみますと、やはり圧倒的に個人的な事情、家庭の事情が多うございます。特に若い人たち、三十歳代ぐらいの方々で特に多いのは、転勤の内示の際にやめるというようなことがあるわけでございますけれども、やはり検事の生活には転勤がつきものでございまして、二年ないし三年の周期で転勤をするということによる、子弟の教育の問題あるいは父母の養育の問題といった家庭上の問題と衝突をして、どうしても住所の安定が求められる弁護士になりたいという方、あるいは子供さんも大きくなって、財政上の事情からより収入の多い弁護士に転身をしたいという方、あるいは人
生の計画として最初から、例えば検事を十年やってそれから弁護士をやってといったような計画を立てておられる方もおられますし、それから、これは根本にもなるわけでございますけれども、最近検事任官者のいわゆる平均年齢が高齢化しておりますので、そういった意味から、最初の十年頑張って次は弁護士といったような人生計画を既に持って、比較的高齢であっても任官されるといった方もおられるわけでございまして、さまざまな事情があるということでございます。したがいまして、ここで調査結果といったようなものを客観的な事実としてお答えし得るだけのデータはないということを申し上げたいと思います。