今御説明ございましたように、アメリカの弁護士活動は日本とは違う活動をしておるというようなことでございます。その特徴の一つとしてローファーム、大法律事務所の活動が挙げられて、この法律が出されたときに、日弁連の皆さん方もこのような問題があるということで取り上げられたと承知をいたしております。
 それは一つの法律事務所で六百人ぐらいおられるというようなところですから、六百人ということになると日本では大企業の部類に入りますし、そういったシステム、組織が日本に入ってきて、そしてありとあらゆる法律活動をやれるようになってくるということになれば、これは日本の弁護士の皆さん方にとっても、何か金魚鉢の中にナマズが入ってきたというようなことで大騒ぎになるのではないかという気がするわけでございます。こういったことと、特にアメリカはヨーロッパあたりと深いつながりがあっていろいろな行き来があると思うのですけれども、ヨーロッパのロンドンだとかパリなんかにおけるローファームの状況あるいはヨーロッパの弁護士の方がアメリカで活躍をしておられるその数だとか状況だとかいうのがわかりましたら、ひとつお示しをいただきたいと思います。
余り仮定の話ばかりしておってもいけませんが、私は皆さんの説明を聞いておってそういう気がしてくるわけですね。もう弁理士は連邦で一定の資格要件をつくりましたよということだし、もう法律は各州ごとにできるだけ同じような法律にせよということがかなりのスピードで進んでおります、あるいは弁護士の共通性といいましょうか、相互性といったようなものもかなりのスピードで進んでいます、こういう説明があったものですから、そうなってくると、州を超えた形の弁護士が生まれた場合にはこれは厄介なことになるなという気がしたものですから、ちょっと念押しをさせていただいたということでございました。まあそうなったらそのときに法律を十分見直しをしなければならない時期もあるいは来るかもわかりませんね。
 次に、アメリカには六十万人以上の弁護士がおられる。ところが日本の弁護士数は約一万二千人ということでございますが、アメリカの人口が日本の約倍として、これは人口比にいたしましてもけた違いということなんです。ちょっと失礼な聞き方かもわかりませんが、日本の司法試験は大変難しい、たくさんな人が受けられてなかなか通らない。そしてこれだけ。ところがアメリカは六十何万人おるということで、その門戸がかなり広いということになると、質も落ちるのかなという気がするわけですし、それでまた、アメリカでかなり過剰になってきたので、一遍日本で稼いでこい、こんなことで特にやかましくアメリカからこういう要請があったのかなというような気がするのですけれども、そこら辺について法務省はどういう見解でございますか。
大変難しい仮定でございますので、そういう制度ができるかどうかわかりませんけれども、仮に法務省令でアメリカ合衆国連邦を指定しておりまして、それの構成単位は州であるというふうに法務省令で定めている限りにおいては、連邦全体の弁護士というようなものについてはこれを受け入れる基盤がないということになろうかと思います。
そうなりますと、先の話だろうとはおっしゃるのですが、アメリカが連邦国家として一つの制度をつくって、各州の法律にかなり精通しておる、だからこの人はアメリカの弁護士だという制度が仮にできたら、その人は日本には来れないのですね。
外国弁護士受け入れ制度につきまして、相互主義をとるかどうかということは早くから日米間で問題とされてきたところであります。日本側は、特に日弁連の御意見では相互主義は当然であるという御主張であります。アメリカ側の主張は、相互主義というようなものを受け入れ制度の中で設けるべきではないという主張が第一段階であったわけでございます。しかしながら、本法案におきましては、外国弁護士を我が国に受け入れるということと同時に、我が国の弁護士が国際的な場にできるだけ広く立てるようにするという趣旨のもとに、相互主義を採用するということにいたしたわけでございます。
 本法案がまだ成立していないわけですけれども、日本側でそういう方向をとるということが明らかになった後で、アメリカ合衆国内ではニューヨーク州一州であったものがミシガン州が開き、またワシントンＤＣが開いたというようなところから見ると、やはりその相互主義をとった効果はそれなりに期待できるものであるというふうに考えております。
 また、先ほど御指摘のようにアメリカ国内で法典の統一化が進んでいる、あるいはその資格の相互承認というか共通性というものが次第に生まれてきているということを申し上げたわけですが、ただこの法案におきましては、あくまでも当該州において五年間の実務経験をした者だけを受け入れる、それは相互主義の要件を満たした州の弁護士だけを受け入れるという制度になっておりますので、その法律の統一性とかいうことが直接に影響するとは思っておりません。
わかりました。
 それで、政府としては五十三年度から大体十年間、十年計画で腰を据えて取りかかるんだという、そういう姿勢を持っていらっしゃるというふうに承知してます。その中でこういう事例が起こると、これは検査院の指摘のとおりに非常にむずかしいものですが、読んでみますと、なるほどこれはお金のむだ遣いだなと思われる交付なんですね。それをやっぱりそうお思いになるから、皆さんの方でもそれに対する措置を毎年打ってこられたんだと思うわけです。当然適切ではないけれども、先ほどのお話でもあったように別に不正だというわけでもないわけですね。そうするとこの支払ったお金、交付したお金というのはむだであったけれども取り戻すというわけにもいかないわけですよね。いま大臣のお話で非常に農家の方たちの協力が得にくいということがあったんですけれども、私いつも水田利用再編などに関連したことについて思いますのは、やはり農家の方たちは大変だなと思うんですよね。というのは、われわれもそれぞれ仕事を持っておりますけれども、物をつくる仕事の場合、自分がこれをつくりたいと思うものを、必ずとはいかないけれども努力すればそれをつくれるようになっているけれども、なるべくこっちをつくりなさいと半ば強制されるわけですから、なかなか協力しにくいというのも無理ないと思うわけです。ですから、そういうところは行政の側が見越して、五十五年の例でちょっと先ほどそういう状態を御承知だったのか、それとも全然お気づきでなかったのかというふうにお伺いしたのは、こういう制度の盲点というようなことはもっと早くに皆さんの方でわかるんじゃないかと思うわけです。それが五十二年度にしても五十三年度にしてもそれから五十五年度にしても、検査院がちょっと調べて指摘をすると、それからようやくああそうかという感じで手を打つ、手を打ったときにはもう払ってしまったお金、むだに払ってしまったお金というのは返ってこないというわけですよね。これはやっぱりちょっと最初の体制の立て方が余りにも雑で、むしろ政府の方が何となく緊急避難的に、いいかげんに考えているから盲点ができちゃうんじゃないだろうかという疑いを持つんですが、その辺いかがですか。