ただいまおただしの池子弾薬庫は相当の面積をそれだけで持っている土地でございますけれども、さらには神武寺周辺の国有地あるいは衣笠、大楠山、おただしのとおり、いずれも適地の一つというふうに私どもも理解をいたしておりますが、さらに南部の地域につきましても候補地として考え得る地区が二地区ほどあるようでございますし、これらを全部含めまして、それぞれの地区についての適性をさらに検討調査をいたしまして、全体の計画の確定に資したいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 運動場の問題はお話を伺っておりますが、これも今後の米軍の施設の使用計画と絡んでおりまして、いまのところ具体的にこれの取り扱いについては動いておりません。
 それから廃屋というお話の件でございますが、これにつきましても先生から御指摘がありまして、米側に、見苦しいので撤去するようにということを再三申し入れておるのでございますが、米側の方は、いかにせん現在経費難ということで、新たな計画をする際にそれを取っ払う、こういうことで、直ちに撤去するのは困難だということでございます。これにつきましては私どもの方でも、提供中の施設、区域でございますが、当庁の経費でこれが撤去できるかどうかという面を研究してみたい、こういうふうに思っております。
ついでで恐縮ですが、私、かねてからあそこの四百メートルトラックの広場の問題、部分的にでも当面どうだという話をしてきたことがございますが、その問題と、それから一遍、首席連調官にお願いしたのではなかったかと思うのですが、廃屋がずいぶん建っておりまして、まさにゴーストタウンじゃないかというふうないろいろな非難がありまして、その撤去、これは余りお金がかからないと思うのですけれどもまだ実現をしていないようでありますけれども、この点、御答弁を煩わしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この池子弾薬庫につきましては、先生御承知でございますが、五十三年の七月に一応米軍の方でゲートを閉鎖するという措置に出まして、それ以来弾薬庫としての使用は行っておりません。ただ、私どもも、そういう状態になりましたので、直ちに米側の方に今後これはどうなるのだということを照会をしておりましたところ、米側としましては、まだ補給品倉庫等としてこれは使っておるのだ、それでまた今後の使用についても考えるので返還は見通しが立っていない、返還ということは考えていないという話でございました。その後も、もう大分時間が経過しますが、私どもいろいろ非公式に米側とやりとりしておりますが、米側の方としましては、実は関東計画で関東地方の施設の整理統合がずっと行われておりまして、そこでこの池子弾薬庫はその整理の結果残された施設、区域ということで、池子弾薬庫に対する使用の必要性というものを大分米側が重視しておるようでございまして、現在のところこれに対しまして返還の見通しは立っていないという状況でございます。
私は当初、池子弾薬庫の全面返還を目指しまして、それが実現すればここだけで約三百ヘクタールに上る国有地を公園の中心に位置づけることができると考えて、国会の内外で何回か防衛庁長官や施設庁に要求をいたしてきたところでございます。現在、池子弾薬庫は完全な遊休施設になっております。この二年間、一キログラムの弾薬も格納されておりません。これはもう施設庁御存じのとおりです。したがって私は何回かお願いをしてきたわけですが、その即時無条件返還を要求すべきだとしてまいりました。施設庁の見解を改めて伺いたいと思うのですが、今日までこの問題について日米の間で話し合いが行われた経過があるかないか、それから施設庁は今日どのようにこの問題を考えておられるか、今後どのように取り組んでいかれるか、それらの点について、どうも一問だけで大変恐縮でございますけれどもわざわざお越しをいただきましたが、御答弁をいただきたいと思います。
なお重ねて御質疑があろうかとも存じますけれども、いま現時点では、御承知のようにまだ候補地を幾つかの適地を対象として調査をいたしておる段階でございまして、具体的に積算の前提となる地域を想定するのはいまの時点でいかがかということで、具体的な数字は現時点では持ち合わせておりません。
この問題は機構の予算を通すときにもずいぶん議論した問題でございまして、原子力の体系は、御承知のように開発体系はもう三十年近くたっておりまして、研究所、あるいはそれをさらに実用化するための中間機関、あるいは実用になってそれを伸ばす機関と、それぞれ任務が体系的に決まっておりまして、いまこれを別に壊して新しいところに吸収するという必要は毛頭ないものですから、従来の体制のままでこれは進むべきだという判断でございます。原子力以外のものは努めてこの機関で吸収いたしまして、そこで伸ばしていきたいと、こういう計画でございます。
災害収入方式をとりました経緯につきましては、午後の委員会の冒頭で大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、いろいろな御要望、特に完全ＰＱ方式といわれる御要望もございましたが、現在の法体制あるいは保険設計上の技術的な問題等を考えまして災害収入共済というものを考え出したわけでございます。
 この方式につきましては、確かに、先生おっしゃいますように、被害が起こりますと価格が上がるという要素もございますが、少なくとも被害が起こり、かつ一般的にたとえば日本全国で豊作が起こりまして、その結果ダブルパンチで価格も落ちたというようなケースにつきましては、確かに厚いてん補ができるという意味で私は意味があるというふうに考えております。
 また、その実施に当たりましても、愛媛県でこの災害収入共済で当てはめて考えてみればどの程度のてん補ができるかという実績を調べましたところが、これは全くの試験調査でございますが、その場合にもかなりの程度のカバー率を持っているということもわかっておりますので、私どもは、これが実験の結果一〇〇％必ず本格実施に向かうということはここで断言できませんけれども、かなりの程度でこの制度は受け入れ可能な制度として実現が可能ではないかというふうに考えている次第でございます。