確かに、現地へお伺いしますとそういうふうな意気込みというか、そういう心構えで職員の方がやっておられるということも非常によくわかるわけです。したがって、そういう点で自治体が先頭に立ってああいうことをやられたというのは非常に大成功だと思います。
 もう一つお聞きしたいのですけれども、知床五湖の方へ行く道ですね、何か横断道路と分かれて、あそこが夏になったら物すごく込むんで、駐車場をつくってそこからバスで運ぼうというふうなことをお考えのようですし、それから、今現実におやりになっているかどうか知りませんけれども、小学生の教育を目的としてあそこでキャンプなんかをやらして、生活体験をやらせようというふうなことをいろいろお考えなんですけれども、今あそこの維持は町当局も多少補助されているのですか、それともこの集まった基金でやっておられるか。ということは私は、阿寒の方ではみんな各駐車場が、あれは何というんですか、別の法人みたいにしてそして非常に自治的にやっていますね。そういう点でやはり今後あれを維持をしていくためには何かそういう収入源を確保していかなければいかぬのじゃないかと思うのですけれども、私、ちょっとあの辺で聞き漏らしたんですけれども、どういうふうにおやりになっていますか。
私もう現職を離れておりますので、職員の意識がどういうふうに変わったのかわかりませんけれども、少なくとも私がこの運動を始めるときにおきましては、町の条例で方向を定めて、これは我が町における極めて重要な行政行為であるということで、したがって、職員たる者はこのことについては全力を挙げて推進をし、実行し、実効の上がる方向で皆さん方にお報いしなければならぬ、こういうことを実は全職員に向かって私は言ってまいりました。幸いにしてこのことを理解いたしまして、今この運動を進めております斜里町の職員は、少なくとも誇りを持ってこの仕事に携わっているというふうに私は確信をしております。誇りに持つくらいの仕事でなければいかぬというふうに行政の当事者はやっていっていただきたいものだと私は希望したいと思います。
これはやはり、国と国との外交関係が樹立しないと、協定問題あるいはまた条約問題について話し合うということは難しいのじゃないか。やはり基本は、外交関係が樹立するというのが大前提ではなかろうかと思います。
国と国の関係がないですから、協定に基づいてしっかりした情報をお互いに交換するとかあるいはまた遭難者の救難とか、そういうことはなかなか国と国との間では難しいのですが、しかし、目の前でおぼれている人を助けないわけにいきませんし、それはまさに人道上の問題としてこれまでこういう問題も起こってきた事実もありますし、そのときは国籍のいかんを問わず、それは我が国の海上保安庁にしても、あるいはまた民間の漁船とか民間の船舶等にしても、人道的な立場から積極的にやっているわけです。ただ、情報等については、これはやはり日赤等を通じてキャッチする以外には道はない、こういうことでございますし、これでもってそう決定的に、それじゃ何もできないじゃないかということにはならない、私はこういうふうに思います。
そうすると、この条約に日本が加盟するときには、そういう精神をきちっと体して、この条約に対する手当てを考えるという立場にあるわけですね。そうすると、これは今問題にしている国交のない朝鮮民主主義人民共和国に対しても、海難事故についてはどういうふうに手だてを講ずるかというのは、人道上の問題としてこれは考えていいのじゃないですか。今、それは国交がないから政府間の問題としては難しい、日赤を通じてと、まだかゆいところに手の届くような話でもないのですよ、そんな程度では。これは、海難事故が起こってから緊急避難みたいにやったらいいじゃないかという問題でもございませんで、やはりそういうことに対しては、人道上の問題として避けないで話を進めるということが非常に大事なことだと私は思います。外務大臣どうです。
このＳＡＲ条約の精神からいたしますと、外務大臣、これはどういうことになるのです。捜索救助活動の範囲において遭難事故があった場合、国籍のいずれを問わず救助しなければならない義務があるのでしょう。その船の属する国が、日本と国交があるかないかという問題はないのですよ。問われてないのです。日本と国交を持たない国の船についても、ＳＡＲ条約の中では、日本の捜索救助活動の範囲内においては救助しなければいけないのじゃないですか、そうでしょう。外務省どうです。
さて、これからが総理への御質問です。
 この研究ですね、これは今申し上げましたように非常に大事な研究であります。これはぜひ成功させなければならぬと思っているわけであります。日本の科学者は、実は被爆の直後からそういう問題意識を持って仁科博士などが現地に入られたわけです。ところが、あの戦後の経過の中で米軍が日本人科学者の研究を抑える、あるいは資料を没収するというふうなこともありました。そのために長い空白ができてしまったわけです。現在、日本の科学者はどういう研究の進め方をなさっているかといいますと、被爆地に残っております石とかかわら、こういうものにある残留放射能、これを調べて、被爆当時の放射線量を逆算して出していく、そういうことをやっておられます。これは非常に苦労も多いと聞いております。そこで総理、この日本人科学者の研究が十分進められるように万全の措置をとっていただきたい、これが第一点であります。
 その際、一つの大きな問題がございます。それは、日米合同ワークショップということでやられておりますが、日米の研究が対等になっていないということなのです。アメリカ側は、原爆そのもののデータを含みまして、放射能に関するさまざまな実験データ、そういうものを持って、さらに、日本側のデータはほとんど向こうが取って、データの提供を受けて、そして研究を進めておるわけです。ところが、日本の側にはアメリカ側の資料がなかなか提供されない、こういう状況があります。一部提供されているものもあるということでありますが、提供されていないものが多いわけであります。そのために日本人科学者が、アメリカ側が発表してきますいろいろな数値、これを、総理、それこそ検証のしようもない、計算結果だけが知らされて、計算経過だとかコンピューターに入れるコードなども知らされない。そういうことから検証のしようもない、そういう状態が起きているわけです。日米で研究を進める、それで合同会議を開いていく、そういうふうに進めているわけですから、肝心なデータが提供されないというのは非常に不都合だと私は思うわけであります。
 そこで、総理に、日本の科学者の研究が十分進むように、アメリカに対して、原爆や放射線に関する必要なデータ、これを提供するようにぜひ要望してもらいたい。
 この二点についてまずお伺いをしたい。