運輸省はせんだって私の地元の泉北高速鉄道というのの運賃を値上げするのを承認するときに、冷房化率を高めよという意見をつけてその値上げを了承されたのです。私はそのことも運輸省に直接お願いしておりましたけれども、そういう意見をつけて値上げをされた。値上げはけしからぬと今でも思っていますが、しかしそういう意見をつけられた。運輸省自身がその値上げをするときそういうふうにされているのです。国鉄はずっと値上げを毎年やっているのに、何で冷房化率をそんなふうにかたいことを言うのですか。私は、私鉄とのバランスの上からも、そんな答弁はぐあい悪いと思うのです。後で大臣からもう一度御意見を伺います。
 もう一つ大事な問題があるわけです。
 その線路の検査の期間延長と同様に、車両の検査体系が変更されました。時間がありませんから、もう詳しく申しませんが、要するに、人間がドックに入るのを毎年やっていたのを三年に一回、そして精密検査の方は四年に一回やってくれていたのを六年に一回にしてしまったのです。そのために、いわば予防主義から発生主義というふうに変えられてしまいました。しかも、仕業検査といいまして、もう少し軽い検査ですが、これも二日に一回を三日に一回、交番検査というのは二カ月に一回を三カ月に一回と、検査周期をうんと延長してしまったわけです。
 そこでお伺いをいたしますが、運輸省は国鉄の昨年四月のこうした検査周期の見直しを承認するに当たって、五十九年の六月二十八日に運輸省から国鉄に対して、一つの意見というのですか、条件をつけておられますね、それを明らかにしていただきたいわけです。できるだけ簡単にお願いします。
いろいろとおただしがございましたが、まず先生もよく御承知のように、建設工事は着工に際しまして多額の資金を必要といたしますが、今いろいろ御指摘がございましたが、一般的に業者の自己資本というのは小さく、それで、担保になり得る資産も乏しいという点がございます。ですから、どうしても建設業界というのは資金調達力が弱いという特性がございます。
 そこで、発注者の方から前払いを受けることによりまして、工事資金の円滑な調達が可能になって、そのことは工事の資機材の迅速かつ確実な手配ができる、あるいは下請業者、労働者の方に対しても適時的確に支払いが確保できるということで、私どもは、この前金払い制度といいますのは、今現在でも建設工事の適正な施工の確保と、また建設業の健全な発展を図る上で極めて重要な役割を果たしていると思います。
 なお、途中少し意味も変わってきているのではないかというおただしでございましたが、私ども実は四十七年度から中間前金払い制度というものを採用しております。これを中間でまた例えば当初四割やって、中間前金払いで二割やるというような制度でございますが、これをやりますと、従来一応工事ができましたと業者の方から申告をして、発注者の方が既済部分を検査をしてお支払いになるということでございましたが、そういう検査事務等が不要になります。またそのことは、場合によっては変更設計書の作成なり変更契約書の作成も不要になるというふうなことで、発注の側にとっても事務の大幅な簡素化、省力化が可能となります。以上でございますが、やはり何といいましても、円滑な資金調達ができるということで、工事そのものの計画的かつ的確な施工が確保されますし、事業の促進も図れるわけでございますので、私どもは今もって必要不可欠な制度だと思っております。
 さらに場合によると、この前払い制度があるので、不良業者が淘汰されないという声もあるようだがという御指摘でございますが、理由は今申し上げましたが、結論として私はそんなことはないと信じております。といいますのは、この前払い制度で、受注者が前金をいただく場合には、保証事業会社の保証というものが必要でございます。保証事業会社は、当然事故が起これば自分が払うわけでございますから、保証契約締結に際しまして、その当該業者の施工能力なり経営状況を事前に十分にチェックをいたしまして、どうもこれが安全に確実に工事をする見込みがない業者であるかもしらぬ、あるいはダンビングで受注をしたというふうな場合には保証を拒否するということになっておりますので、この段階でまず業者は厳重にチェックをされるわけでございまして、不良業者が排除される仕組みになっております。
 それから、現実に前金が払われますと、それは金融機関に預託されるわけでございますが、それを今度は、支払い明細書に基づきまして各業者は、その請求書なりあるいは実際に支払ったと、下請等が、そういう明細書を使って初めて自分がお金をおろして使えることになるわけでございます。そういう場合の適正に使用されているかどうかも保証事業会社が厳重にチェックをしております。いわば制度的にそういうことが担保をされているわけでございます。むしろ私は、若干開き直ったようでございますが、そういう制度的な仕組みを考えますと、この前金払い制度が不良あるいは不適格業者の排除にとって意味のある制度になっておるのではないかというふうに考えております。
 なお、不良、不適格業者がそれでもおるぞと、これを排除すべきという御議論も確かにございます。この点につきましては、私どもも例えば技術者を二重に使う名義借りと申しますか、あるいは悪い言葉ですが、工事代金のピンはねとかあるいは手抜き工事とか、そういうことをやる不良、不適格業者がいるという御指摘もございますが、この点につきましても、私どもも例えば六十二年度から、建設業者というのは五十二万ほどおりまして、大臣と各県知事が許可をしておりますが、その情報交換が残念ながら今まで余り的確に行われておりませんが、大臣それから全知事が力を合わせまして、遅きに失しましたかもしれませんが、ＯＡ制度であらゆる情報をインプットして相互にすぐ直ちにわかるようにするということで、そういう名板賃しみたいなものはチェックしよう。あるいはさらに現在中央建設業審議会で御審議を鋭意いただいておりますが、建設業者の施工能力を確保するための技術者要件の適正化、許可基準の適正化、そのようなものも御答申をいただけば、必要があれば立法化したいと思いますが、そのようなことで不良不適格業者は、これは断古排除するような施策を進めたいと考えております。