今回の国庫負担の合理化につきましては、適地適産の推進等、最近におきます農業事情等を考慮し、また、財政負担の効率化を図りながら制度の健全な運営を確保するという見地から、国庫負担の上限を水稲、陸稲、麦それぞれにつきまして一〇％ずつ引き下げまして、水稲六〇％、陸稲、麦は七〇％を上限にいたすことにしておりますが、これで掛金率の刻みごとの国庫負担率というものを前提にいたしまして国庫負担割合を総合して試算をいたしてみますと、水稲につきましては平均五四％程度、麦につきましては六〇％程度になるというふうに見込まれるわけでございます。なお、陸稲なり麦につきましては、畑作物共済の国庫負担が六〇％であるというようなこととの均衡等も考える必要があると考えたわけでございますが、このような試算の結果によりますと、麦と陸稲につきましては畑作物の国庫負担割合とほぼ同じ程度になることになるわけでございます。
先生にお答えいたします。
 農業災害補償制度は、先生御指摘のとおりでございまして、農業の経営の安定を図るのに不可欠の制度ではないか、こういうように考えております。そんなことで、特に先生おっしゃいました近年の冷害等の異常災害の多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしてきた、このように考えております。
 そんなことで、先生からいろいろ御指摘ございましたが、今後ともこの制度については、その効率的かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ大臣、その御決意で対処をお願いしたいと思います。
 時間も参りましたので大臣にお尋ねいたしますが、この農業災害補償制度は災害対策の主要な柱でございまして、農業災害補償法に言っております「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する」という基本的な使命を持っているわけでございますが、大臣は四年連続の冷災害に対処した農業災害補償制度をどう評価をされているのか。
 また、今回の改正におきまして農作物共済の掛金国庫負担の見直しは、北海道の場合を試算いたしますと、農家負担率が水稲で現行三六・二％でありますが、五十九年産の全道平均の掛金率によって改定試算した場合四三・七五％と増加をする。したがいまして、増加率は一二〇・九％、農家の負担が増加をすることになるわけでございます。また、麦に至りましては、五十九年産で農家負担率が三一・六％であったのが今回の改定によりますと三九・三％と増加をするわけでございまして、これは制度の根幹にかかわる問題でございまして、制度の発足以来前例のない大幅な後退になると私は考えるわけですが、大臣から御見解を承りたいと思います。
農業については、その果たしている役割を非常に認識し、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するという認識のもとに、実は先ほど局長も言ったようなことでございますが、ただその場合、やはり我が国の農業の置かれている立場を認識しながら、そういう形の中に友好国との関係も配慮し、我が国農林水産業をいかに生かし、その健全な発展をどう図るかということの調和をどうするかというような立場で慎重に対処したいと考えております。
大臣、先ほど御発言がございましたことで私どもは意を強くしておるわけです。農産物の自由化につきまして、これはどこまでも守るべきだ、日本農業を育成していくのだ、できるものとできないものとこれは明確にすべきだ。それがまた外国に対する態度であり、我が国農林水産業を守る基本的な考えだろうと私は思うのですが、その点ひとつ御決意のほどを伺いたいと思うのです。
これは、四月九日に提出をされました対外経済問題諮問委員会の報告の中に、関税につきまして法律である一定の限度を決めておきまして、その枠内である程度弾力的に関税の変更が行えるような授権法を検討する必要があるということが提言をされております。政府に対しましてそういう提言が行われておりますので、これからいろいろ検討が行われるだろうと存じますが、政府内部、関係各省の間でも、この点につきましては報告書を読んだという状態でございまして、各省間での検討が始まっている段階ではまだございません。
 一方におきまして、年に一度関税率審議会にかけて毎年通常国会で法律を通過成立させないと、関税が年に一遍そういう形でしか動かせないということにつきまして非常に硬直的だという御意見があります反面、これは、やはり租税法定主義ということでございますから、関税についても法律できっちり決めておくのが筋ではないかという御意見も一方にあるわけでございまして、その辺もし授権法をどうするかというような議論があります場合にも、その授権の程度をどうするかというような範囲も含めて、法律的にも実体的にもいろいろ議論のあるところであろうというふうに私ども考えておる次第でございます。
もう一点、昭和四十年の衆議院予算委員会で、当時大問題になりました防衛庁の図上研究があります。三矢研究というのが国会で大問題になりまして、このときの議事録をずっと今見てみますと、その中に、今後防衛庁の統合幕僚会議がつくるべき戦時立法の参考資料として大東亜戦争中の法令がずっと並んだ一覧表が出て、参考資料として会議録に添付されています。この中に、いわゆる総動員法とか徴用令とか軍機保護法とか国防保安法とかいうものと並んで、今私が言った許可認可等臨時措置法が参考にすべき大東亜戦争中の法令として挙げられているんですね。ですからこれは杞憂じゃない。戦時立法そのものとしてでき、また戦時立法としてこれを将来参考にするという向きがあるという場合には、なおさらこれは一たん廃止の措置はとるべきだ、こういうことを強く思っているわけです。
 先ほど字句はよくない、この点は私は別に異論はありません。ただ字句だけじゃなくて、この法令そのものをなくすということが大事だと思うのですね。これは官房の担当だそうですから、別途また官房長官、法制局長官にも問いただしたいと思います。
 それでは次に人事院に伺いたいと思います。
 人事院にお伺いしたいのは、まず先日、昭和五十八年度の一般職国家公務員の死因調査結果が発表されたようでございますが、この中で在職中病気で死亡された職員の方の数及び死亡原因別の人数、パーセンテージを上から五番目ぐらいで結構ですからお示しいただきたい。