これはもう委員今御指摘になられましたように、検察は犯罪について捜査をし、公訴を行い、裁判所に対して法の正当な適用を請求するという重要な職責を担っているわけでございまして、これまでもそうであったと思いますし、今後もそうあらねばならないと思うわけでございますが、この職責を行使するために、法律と証拠に照らして厳正、公平に事件の捜査をし、処理をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
日本の検察について、今まで国民の間には、政界に対するいわゆるメスというものを振るうのは東京地検もしくは大阪地検特捜部だけだという強い信頼感と期待感があったわけでございます。事実、検察は常に厳正、公平、不偏不党の精神でやってこられましたが、こういう地検特捜部に対する国民の期待について法務省はどのようにお考えですか。
今回の金丸前自由民主党副総裁の政治資金規正法違反事件に絡みまして、連日国会においてその事件処理についての検察批判が巻き起こっておるわけでございますが、その点について法務省当局にお尋ねいたします。
 まず、政治資金規正法ができてから、衆参国会議員にこの政治資金規正法が適用された例はこの金丸事件が最初でございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お話しのように、大変電波が身近なものになってまいりまして、とりわけ昭和六十年の電気通信改革以降、自動車電話、携帯電話等が国民生活に非常に密接なものになってきましたし、とりわけ産業活動には無線利用が欠かせない状態になっておるのは本当に御指摘のとおりでございます。
 ただ、こうした無線局がふえたらふえた分だけ、残念なことですが、今御指摘ございましたように不法無線の数がふえてまいっております。この不法無線といいますのは、本来は全部免許を受けて混信のないように交通整理に従って使用しなければならない無線局を勝手に何の免許も受けないでやる、しかも、使う機器についてはもちろん正規のものではございませんで、これを改造したり、あるいは出力をうんと持たしたりして正規の電波を発射する無線局に多大の被害を与えておるわけであります。
 今これについて、平成三年度で私どもの各地方電気通信監理局というところでこの職に当たる人間が年間約三万八千局ばかりの不法無線局を確認をいたしております。これにつきましては、中身に応じまして取り締まり当局に対して告発をいたしております。あるいはまた、そこまで至らないものについては十分な行政指導をいたしまして、今後こうした不法な扱いをいたさないようにというような措置をいたしておるわけでありますが、この無線局の数は、例えば六十二年あたりでは一万三千局ぐらいが捕捉の対象でございましたので、ここ数年で三倍近くになっておる、大変頭の痛い問題でございます。
 ただ、私どもの限られた職員であるいは警察当局等と一緒に調査をいたしてつかまえた、捕捉をしたのが今の数字でございますが、私どもの今日の電波利用の現状から見ますと、捕捉は現実にできていないけれども全国にまだまだ多数存在するんじゃないか。これについてはいろいろな手法を用いて推定をいたしておりますが、例えば毎年トラック等の車両に設置された不法無線の設置の率などから推計をいたしますと、この率は毎年毎年ふえております。こうしたデータからしますと、
現在日本全国には百万を超える不法無線局が存在するのではないかという推計をいたしておるわけであります。
 二番目のお尋ねでございますが、こうした不法無線の存在によりまして残念なことに放送とか警察、消防とか非常に重要な無線通信が妨害を受けております。最近の事例では、例えば平成四年の四月ですからまだごく最近のことでございますが、東京急行電鉄の鉄道事業用無線に妨害を与えていたトラック運転手十人を警察が検挙いたしましたのですが、これはアマチュア無線用の無線設備を改造いたしまして、大きな出力を伴ってこうした鉄道無線等に妨害を与えておる。あるいは同じく平成四年の二月でございますが、横須賀市で救急用の消防無線に妨害を与えておりました無線販売業者、それから土建業者の方六人を検挙いたしました。いろいろな形での妨害を受けております。それから、妨害を受けたという申告も年々増加をいたしておるわけでございます。
 私どもとして、こうした無線局のために現在十四カ所の固定監視施設というのがございますし、それから全国に約四十台の電波監視車というのがございますので、こうしたものを総動員いたしまして、ただ係官というのは御案内のとおり捜査権限はございませんので、できるだけ警察当局、捜査機関等の協力をお願いして共同取り締まり、あるいは申告に基づく捜査というようなことをいたしまして年間約三千五百局告発をし、さっきも申し上げましたが、検挙に至ったりするような形で対処をいたしておるわけであります。
 ただ、最近の様子では、今もお話ございましたように大変技術革新が進んでまいりまして、巧妙に改造された無線機を移動する車に積んで動くものでございますから、なかなか現実にはつかまえがたいというような状態にございますので、私どもとしては、迂遠なようではございますけれども、今やっておりますことを幾つか申し上げますと、やはり電波を勝手に使うと本人が考えている以上に大きな損害を社会に与えているんだという意味で、広く国民の啓発といいますか周知活動というか、これはまじめにこつこつやらなければならないということで啓発活動を強化したい。
 それから、現に電波を発射する無線機の存在が大きな問題になりますので、製造業者だとか販売業者に対しまして、こうした不法無線がはびこらないような措置をこういう販売団体あるいは製造団体に対してお願いをいたしております。それから、捜査機関の協力を得て、できるだけ迅速な取り締まりを共同で実施させてもらう。
 さまざまな努力活動をいたしまして、今後とも電波利用環境の整備を一生懸命やってまいりたいと思っているところでございます。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕