生産緑地を含む土地区画整理事業について都計審答申が出ているのでありますけれども、生産緑地を所有する農家にとってインセンティブがなく、事業が進まないのではないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
特定土地区画整理事業は平成三年度末現在で七十七地区におきまして事業が完了され、現在百十の地区におきまして事業を実施中でございます。集合農地区は特定土地区画整理事業におきまして良好な生活環境の確保に相当効用があり、公共施設の敷地の用に供する土地として適している農地等の区域について定めることができるということにされているわけでございます。そのような意味で、必要な場合に集合農地区が活用されることになってまいるわけでございまして、現在特定土地区画整理事業の完了並びに事業中の地区百八十七のうち五十七の地区、およそ三割につきましてこの集合農地区が定められておるところでございます。
特定土地区画整理事業と集合農地区の実績はどういうものであろうか。これは実績が上がらないのは、営農継続農地を含む土地区画整理事業の困難さを示すものにほかならないのではないかと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
昨年の都市計画法の改正におきましては、用途地域を細分化する、そして特別用途地区を追加するというようなこと、誘導容積制度の創設等地区計画制度を拡充すること、市町村の都市計画に関する基本的な方針をつくっていただくという制度を創設すること等々いろいろ拡充強化を図っていただきました。内容につきまして、その施行期日を一年以内で政令で定める日からということで、今日準備を私ども進めておるわけでございますけれども、関係政省令それから通達の整備のための必要な検討が進み次第、なるべく早い時期に成案を得まして、必要な周知期間を経た上で施行したいと考えておるわけでございます。この法律が公布されましたのが平成四年六月二十六日でございますから、この日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっておるわけでございます。この改正が所期の成果を上げますように地方公共団体等とも連携を保ちまして、全力を挙げてただいま作業を進めているところでございます。
とかくこの地域区分が、既成市街地とか周辺市街地とか新市街地とかその他の地域というように俗称的にいろいう言われていますが、その中で、今法律案に基づく新しい市街地の形成という点については私どもも賛成なんです。したがって、昨年六月に決定されました新都市計画法に基づく例えば市町村マスタープラン、地区計画というものを中心といたしまして、政令実施の時期というものについては一年以内ということになっておるけれども、いつ実施するのか、その対応については検討を進めているのか、その点について伺いたいと思います。
宅地化農地の関係でございますけれども、まず私どもといたしましてはこれが立派な町づくりとして整備されるようにということで、昨年九月でございますけれども、通達によりまして地方自治体を指導しているところでございます。
 その内容の一つを申し上げますと、整備プログラムというものを策定いただきまして、具体に宅地化する農地につきましてどういった手法によりましてこれから整備をしていくかというようなことをこの十年間をとらまえまして計画づくりをしていただきます。その具体の手法の中にいろいろございますけれども、地区計画とか利用するものもあろうと思いますし、土地区画整理事業を活用していただくものもあろうと思います。
 そこで、この土地区画整理事業を活用して市街化区域農地の宅地化というようなものを進める方策といたしまして、今般市街化区域農地を宅地化することとして、その事業地の中に農地を相当程度含むものにつきましては今般無利子の貸し付けの対象というようなことにさせていただいて、これによりまして例えばその事業の施行者に便利なものとして活用していただくというようなことを考えているところでございます。
住宅先行地域の土地は早く市街化されて、他の土地よりも減歩も多いけれども高くなる可能性がある、こういう答弁だったと思うんですが、大体、局長、どのくらいの差があると感じておられますか。
政府提案の環境基本法案の第十九条、環境影響評価、すなわちアセスメントについて、まず冒頭お尋ねをいたしたいと思います。
 去る四月二十日の本会議で、私の質問に対し宮澤総理は、答申を踏まえ「現行の措置の適正な推進に努めるとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていく」と答弁をされました。現段階でこのような答弁をいただいて、私、大変不満に思っているところでございます。
 ある本を読んでおりましたら、このアセスメントについての現在の閣議決定のやり方とそれから法律にした場合、どういう相違、違いがあるのかというのを簡単にまとめられたものがございまして、それをコピーしてまいったので、それを中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 これまでの審議の中で、閣議決定をもとにして行われてきたこれまでのアセスについては、一定の評価を環境庁としてはされている。したがって、今後十分これまでの経過を見ながら、先ほどの総理の答弁にあったように、経済社会の情勢の変化等に対応して考えていく、こういうことから一歩も出ていないわけでございますが、この本によれば、もともと「法律と閣議決定とは制度的にみれば本質的に違う」ものである、こういうことをはっきり言っているのです。
 その第一は「事業者に対する拘束力の差である。」すなわち、法律であれば、法律の義務づけとして事業者に対し直接それを適用させることはできるけれども、閣議決定というのは、あくまでもこれは政府内の意思統一のものでありますから、事業者に対する拘束力がない。そういうことで、現に公共事業を中心に政府が行うものについてだけ、実は閣議決定で行ってきたということであります。この点について、法律によらなければ事業者に対して拘束力がない、この点について局長はどう思いますか。