去年の十二月十七日ですか、これは、大学病院関係の全大教と文部省との交渉の中で、当時、これは私と同じ名字の金子専門員というのが答えておる中で、「個室面積基準である十五ｍ２未満についてはこれを拡大するよう大蔵省へ要望を出している。具体的には現在三十ｍ２二人室を一人三十ｍ２の個室化をはかることにしたいが看護婦宿舎の入居率が年々減少し、三四％しかないのでこの改善を大蔵省からいわれている。」この三四％というのは違うということが、きょう実は六三％だと言われました。今言われる方向で積極的にひとつ努力をしていただきたいと思うのですね。きょうもあすもみんなこういう劣悪な状況の中で働いていることを思えば、そのうちにということは通らないと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題は、法改正をしなくともすぐできる問題として、三つ問題を提起をしたいと思います。これは、病院の看護婦さん及び労働組合だけではなくて、病院当局や関係者も共通している認識になっています。
 先日、私は、東京医科歯科大学で病院当局の案内で具体的に宿舎を見せていただきました。そこでまず一つは、準夜勤を終わって宿舎に帰ってくるのが大体夜中になるわけです。ところが、ふろが午後八時で切られてしまうわけです。ボイラーがとまるわけですね。ぜひ夜中でもふろに入れるようにやってほしい、この改善をぜひお願いしたいということであります。全くささやかなことでありますが、これが一つ。
 それから、第二は、見たらもう畳の色が全然、俗に言う畳色ではないわけですよ。非常に古くなり、汚れている。これを新しくしてほしいというのは皆さんの共同の願いです。若い女性、看護婦さんがああいう畳の上で、見ただけで非常にかわいそうになるのはもう当たり前のことなんですから、この畳がえをすぐやってほしい。
 それから三番目は、確かに部屋に水道とガスは引いてあります。しかし、洗顔などがいつでもできるように、お湯が使えるようにしてほしいというのも看護婦さんの共通の願いだ。ですから、ガス湯沸かし器をすぐつけるとか、あるいは別に給湯設備をつくって、栓をひねればお湯が出てくるようなことをぜひやってほしい。これは痛切な願いであり、そうたくさん予算がかかるわけでもないと思うので、ぜひやっていただきたいと思いますが、この点まず伺っておきたいと思います。
同僚議員の質問に引き続きまして、御提案になっております在外公館の名称及び位置は並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、当面の重点的な外交諸問題について簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
 きょうは、冒頭に小渕官房長官の御出席をお願いして三点ばかりお伺いをしてから、外務大臣と外交問題について質疑を交わしたいというふうに考えておりましたが、新聞記者会見等の関係で少しくおくれるようでありますので、若干シナリオを変えまして、外務大臣から御質問を展開いたしたいと考えております。
 この法案は、基本的に我々も在外公館に勤務する外務公務員の子女の教育手当の増額という点には賛成でございまして、同僚議員からも質問がございましたので、この点には深く触れません。
 第一点は日ソ関係の問題から入らせていただきたいと思います。
 私は、たまたま日ソ友好議員連盟の事務局長を十一年前に仰せつかりまして、同僚議員の大変な御協力を得て、石田会長に仕え、今は櫻内会長にお仕えして議員会合を一生懸命やらせていただいて、政府の外交展開というものにできるだけタイアップしながら進めるということでやっておるわけでございます。来週の二十七日に日ソ友好議員連盟の総会をやることになっておりますが、今回は、ソ日議員団会長であり、日本で言えば労働大臣に相当いたしますグラツキーさんを団長とする四名の方々が二十五日から参られまして三十日帰国されるということで、その具体的な受け入れ態勢というのを準備を進めておるわけでございます。したがって、私もソ連の方には役目柄十数回訪ソをいたしまして、いろいろ単独で参りましたりあるいは複数で参りましたり、ささやかながらも努力をしてきておるわけであります。
 何といっても日本外交は、外務大臣もお述べになっておりますように、あるいは外交青書でもお触れになっておりますように、日米外交が基軸であるということについては私どもも格別に異議はございません。ただ、日米外交の展開の中身ということになると、これは当然議論が存するわけでございますけれども、国際情勢全体の中で、やはり太平洋の相向かっております、やがて来る太平洋時代ということを展望いたしましても、日米外交を基軸にして国際外交を展開するということは私ども異議のないところだと考えております。
 しかし同時に、アジアに位置しております中国あるいは東南アジアの諸国、あるいは欧亜にまたがって北側に存在しておりますソ連。ソ連の場合は、我が国の面積からすれば六十倍、人口からすれば約二倍、百二十六の民族から成り立っておる多民族国家である。政治体制あるいは経済体制というものに基本的な違いはありましても、やはり国際的な平和やあるいはまた国際的な政治の展開の場合には欠くことのできない重要な国であることは申し上げるまでもございません。
 ことしは、いわゆる核の軍縮問題をめぐって米ソ首脳会談が八五年十一月に第一回目が行われ、八六年十月に第二回目が行われ、八七年の十二月八日から十日までホワイトハウスで第三回目の会談が行われて、ＩＮＦの全廃条約というのが調印されるという画期的なことがあったわけでございますし、第四回目は、今度はモスクワで五月二十九日から六月二日までの予定で米ソ首脳会談が行われる。ここでは、予想されておりますように戦略核半減問題を中心に会談が行われる。
 それが成功の方向にいくことを我々としては期待するという情勢の中で、日ソ関係の問題をどうしていくべきか。私ども秋には百五十名くらいの代表団でモスクワに行くことを想定いたしておりますし、また、日本の経済代表団も秋には相当な規模でモスクワに行くのではないか。過般アメリカの経済代表団が訪ソをしたことも御案内のとおりでありまして、そういう点で、日ソの国交改善というものに向けて、新しくベテランの宇野外務大臣が御就任になったわけでありますから、精力的な御努力が期待されるところだというふうに思っておるわけであります。
 そこで、過般北海道の方へ北方領土の視察にも行かれていろいろお話をされておるわけでありますが、そのお話は別として、これから日ソ外交の展開について外務大臣としてはどういう御方針で進められるのか、それをお話しを願いたいと思います。