お答えいたします。
 戦後強制抑留者につきましては、これらの方々が終戦後酷寒の地で強制労働に従事するなど格別大変な御苦労をいただいたということにかんがみまして、平成元年度に限り、特にこれらの方々に対する慰藉事業のため五億円を計上することとしたものでございます。その事業内容につきましては、平和祈念事業特別基金において関係者の意見を聞いて、これを尊重してまいる、こういうことで対処していこう、こういうことになってございます。
ということになりますと、結局恩欠者に対しては実質上何にもしていないということになります。そういうことではやはり恩欠者の皆さん方、運動を進めてこられた皆さん方が決して納得はされないわけであります。
 次に、シベリア抑留者の関係でお伺いしますが、今年度の予算でシベリア抑留者関係で基金の補助金として慰藉事業五億円というのが計上されておりますが、この予算の内容というのはどういうものなんですか。
お答えを申し上げます。
 先生お示しのその恩給欠格者に関する基礎調査は、恩給欠格者に関する基礎的データを得て基金事業の推進に資するためのものでございまして、昭和六十三年度に引き続きまして、都道府県等が保管します陸海軍軍人の兵籍簿から恩給欠格者を抽出し、在職年別、年齢別等の恩給欠格者を推計しよう、こういうねらいで実施しているものでございます。
結局いつになるかわからないというのが今の答弁だと思うのです。いつになるかわからないのにこれを附帯決議の言う個別的措置だと言うのは余りにも該当者をないがしろにする話だと思うのです。
 今年度の予算でつけられております今言われた恩欠者の基礎調査費の問題ですが、通常こうした調査というのは、関係者の要求を政府が実施するために実態を調査するというケース、これが通常の場合であります。恩欠関係者は、基礎調査が終わったら今度は恩欠者の個人給付だというように思っている人がたくさんおられます。今回の基礎調査というのは個人補償あるいは個人給付を実施するための前提という趣旨で行われるのではないのですか。
お答えをいたします。
 先ほど先生に御説明申し上げましたが、平成元年度では書状は一万九千人、それから書状及び銀杯の方は一万五千人を処理するということといたしてございますが、これは贈呈の初年度であるということ、それから申請受け付けの時期、あるいはその平和祈念事業特別基金における事務処理能力を勘案して、私どもとしてできる数字ということで算定さしていただいたところでございます。
 なお、先ほども申し上げました基礎調査というのは、昭和六十三年度及び本平成元年度の両年度にわたりましてしっかりとした調査をいたしまして、それを踏まえまして可及的速やかに対処をいたしてまいりたいと思っております。
御説明を申し上げます。
 地震の予知を防災に役立てるためには、予知のための三要素というものがございます。一つは、その地震の規模でございます。それによりまして、どこがどのくらい揺れるかという予測でございます。それからもう一つは、その場所でございます。どこでどういう地震が起こるかという問題でございます。三番目は時間でございます。つまり、いつ起こるかということでございます。この三つの要素が満たされて初めて地震の予知というものが防災に役に立つということになるわけでございます。そのうちの規模と場所につきましては、測地測量、地震観測等の成果によりまして地域指定という形である程度公にされているわけでございます。
 問題は、それが地下に相当のひずみがたまっているということが測地測量その他の結果によって明らかになっておるところを、具体的には東海地域を指定しておるわけでございますが、最後に、その時間、つまりいつ起こるかということでございます。これは大変むずかしい事柄でございまして、地震観測につきまして現在の水準でのあらゆる計器を東海地域の周辺に配してございまして、それをオンラインで気象庁に結び、二十四時間の監視体制がとられております。異常が発見されますと、気象庁長官の諮問機関でございます強化地域判定会、地震学者六名の方々によって構成されております判定会が緊急招集をされまして、それが地震の発生に結びつくかどうかという判定、いわば診断をしていただくわけでございます。その結果、地震の発生に結びつくおそれが大きいという判断が下されますと、気象庁長官はそれを地震予知情報という形で内閣総理大臣に報告をいたします。内閣総理大臣はその報告を受けまして閣議を招集して警戒宣言を発するということになるわけでございます。
 現在のところの技術水準で考えられておりますものは、二、三日以内という逼迫した状況のもとで出そう、こういうことに議論の結果なってございます。したがいまして、どこまで達すればというところはある程度は相当の見込み部分が入るわけでございまして、そういう意味では警戒宣言は空振りをすることもあり得る、つまり地震の発生に結びつくかもしれないという異常現象があっても、それは最終の地震の発生に結びつかないかもしれないという場合があり得るということでございます。しかしながら、事人命に関する問題でございますので、そういう地震の発生のおそれが大きいという現象がたくさん出てきた場合には、二、三日以内という形で警戒宣言が出されるということになろうかと思うわけでございます。したがいまして、それが二、三日以上続きました場合、現象がずっとまだ逼迫して続いておりますと、それはやはり解除はできないわけでございますが、異常現象が出ましてそれが一定期間、これはやはり二、三日というふうに考えておりますが、経過をいたしまして、その後新たな現象が出てこないという場合には、やはりそれは一たん解除する。これも判定会が、一たん諮問をしました後もずっとその計器の状況をながめているわけでございまして、当分起こりそうにもないという判断に至りましたときには、やはり地震予知情報の続報という形で内閣総理大臣に報告され、閣議を開いていただきまして解除の宣言をするということになるわけでございます。もちろん、その間に次々に新しい現象が起こってまいりまして、事態がなお逼迫しているという場合には、二、三日以上にわたる場合もあり得るというふうに考えておる次第でございます。