まず第一点の、規制緩和あるいは低利融資、そういったもののほかにどういう施策があるのかというお尋ねについてでございますけれども、例えば補助金を交付して、インセンティブとしてそれをバックアップしていく、あるいは税制でバックアップしていくというようなこと、さらには、いろいろ建設省関係の民活でありますと関連の公共施設の整備ということが当然必要になってくるわけでありまして、そういうものについて支援をしていくということでございます。
 例えば補助金の例で申しますと、従来からの制度が幾つかありますが、新しいものといたしましては、市街地再開発緊急促進事業というものを今度新しく六十二年度からやるということで、これは地方につきましては七・五％、いろいろ補助対象がございますけれども、七・五％の補助をするというような制度でございます。
 それから、税制の例で申し上げますと、新しく六十二年度でお認めいただいたものといたしましては、総合保養地域整備法に係る特別償却制度でありますとか、あるいは民間都市開発推進機構に対する寄附金に係る損金算入などがございますし、それから公共施設関係では、新しく都市再開発関連公共施設整備促進事業あるいは地方民活関連道路推進事業というようなものが認められておる、こういったものを総合的に活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一点お尋ねの、成功例を聞いたことがないけれども、あったら言ってみろということでございます。
 これは、建設省では六十年の八月と六十一年の五月に、地方それから大都市圏を通じまして全部で百三十七のいわゆる民活主要プロジェクトというものを選定して公表しておるわけであります。そのうち地方圏は九十二のプロジェクトが入っておるわけでございますけれども、そういったものにいろいろと支援措置を重点的にやっていくということでございます。
 成功した例はないかということでございますが、例えば再開発等でありますと何年かかかってやっていくわけでありまして、そういうものが終わってしばらくたってみないとなかなか評価できないということもございます。いろいろ進捗状況等、プロジェクトプロジェクトによって違っておりますけれども、地域の非常な熱意によってかなり進捗が進んでいるものもあるということを申し上げることになるかと思います。
民活の導入ということが重要課題とされておりますけれども、建設省としては、民活の推進のために規制緩和とか低利資金の確保とがよく使われておりますけれども、それ以外にどんなふうな手段を使っておいきになるのか。それから私は、民活が成功した事例というものを、残念でございますけれども、余り聞いたことがないんです。そういうふうな成功した事例でもあるのでしたら、例を挙げて御説明をいただきたいというふうに思います。
もう一点、公共事業費について四兆円というような話もあるがということでございますが、実は現在検討中のことでございます。新聞で四兆円というような数字も出ましたけれども、これは具体的な中身がどういうものかということもはっきりしておりません。これから詰めていく問題でございますが、建設省といたしましては、現況の地域経済の落ち込み、深刻な雇用情勢からいいまして、十分国内経済情勢に対処できるものであると同時に、連年にわたる公共事業予算の抑制によりまして著しくおくれている社会資本の整備を確立するために大幅な追加を行うべきであるというふうに考えております。
まず私の方から、内需振興ということで建設省はどんな施策を考えておるのかという御質問にお答えいたしたいと思います。
 お示しのございましたように、緊急経済対策ということもあるわけでございますが、まず公共事業の前倒し執行、それから補正予算によります公共事業費の拡大、さらに、先生も触れられておりますが、住宅建設の一層の促進、それから民間活力活用プロジェクトの推進や都市計画あるいは建築規制の規制緩和の見直しなどの一層の活用等によりまして内需の拡大に資してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まず、援助の実施面で国際機関を活用できないかという御指摘でございますが、そういった点も我々は考えております。ごく最近の例を申し上げますと、六十二年度予算でＵＮＤＰに南太平洋諸国向けのトラストファンド二百万ドルを計上いたしました。
 これはどうしてそういう形をとったかということを若干御説明申し上げますと、御承知のように、南太平洋には小さな島々による島興国が九カ国ぐらいあったと思いますが、一番大きいのがパプアニューギニアでございますが、小さいのはツバルのような一万人程度の人口しかないところまであるわけでございまして、現在の日本の例えばＪＩＣＡを含めまして世界無償資金協力、我々がやっております実施体制ではとてもうまく面倒を、言葉は悪いですけれども、面倒を見切れないということがございましたものですから、片やそういう南太平洋の島々からは援助をもっと欲しいという要請がございますので、それの一つの解決策として先ほど申し上げました六十二年度予算で二百万ドルのトラストファンドをＵＮＤＰに置きまして、ＵＮＤＰのノーハウ及び労力を使ってそれらの島々に協力をするという方法をやり始めました。
 これは一つの例でございますが、そういったようなことで国際機関を使うということは十分考えたいというふうに思っております。
 それからＮＧＯの点でございますが、これも同様でございますが、まさに御指摘のとおり、ＮＧＯをそういう形で使うというところについては、まだ今申し上げました国際機関までのところまでも行っておりません。我が国のＯＤＡ予算のごく少額の部分が日本のＮＧＯに流れておりますが、実際に外国に出ていってオペレーションをやっておるというようなことで流れておりますのは御承知のＯＩＳＣＡというところに補助金が流れておりますし、ＯＩＳＣＡと若干協力してバングラデシュに婦人研修センターかなんかをＯＤＡの方でつくってＯＩＳＣＡの方の技術協力をやってもらうというプロジェクトを実施中でございますけれども、そういう形で我々としてもＮＧＯを通じる協力というのがある意味で途上国のグラスルーツにより届く援助実施ができるというふうに考えておりますので、すぐに急激に予算額を伸ばすということについてはいろいろの困難があろうかと思いますけれども、方向としてはＮＧＯを活用するという方向で考えていきたいというふうに思っております。