御指摘のとおりでございまして、借入金の残高がだんだんふえてきておりまして、六十二年度におきましては、何もかも合わせますと、全体といたしましては六十四兆ぐらいの借入金残高になるというふうに考えております。
そうすると、あなたの言い分は、ここに書いてありますように「暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わない」というふうに附帯決議がなっているので、補助率のいわゆる変更は今提案されたようにしているけれども、それはしかし根本的じゃないんだ、部分なんだ、だから附帯決議には反しないんだと、こういう言い方ですね。（「大型か中型がみたいなものだ」と呼ぶ者あり）
この附帯決議の趣旨につきましては、「暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。」というぐあいに書いてございますので、今回の措置は昨年、一昨年のような公共事業、非公共事業を通じるいわば総合的な見直してはなく、いわば緊急避難的に公共事業費を確保するためにお願いしているものであること、それからさらに補助率のカットに伴う国費負担の減少分について発行される地方債の元利償還分については、交付団体については将来全額別途国が負担するという措置を講じていること、その二つの観点から、私どもはこの「国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更」ということには必ずしも反しないというぐあいに考えているわけでございます。
ちょっとはっきりしない。附帯決議を今読み上げたんですけれども、そういうことで附帯決議をしているけれども、その附帯決議の決めたことと今回提案されたこととは別に矛盾していないということを言っているのか、それとも附帯決議ではきちっと今回の法改正のようなことは提案できないのだけれども、しかし事情があって、まことに附帯決議とは相反することであるけれども提案をしたのだということなのかどうなのか、その辺がちょっとわからないです。
 附帯決議には違反していないようなことのようにも聞こえるし、その趣旨合いはどうとか——趣旨合いとかなんとかじゃないんです。どっちなんですか、もっとはっきり言ってください。じゃないと、これ本当はきょうは審議なんかもうこれ以上したくないところだ。なぜかというと、これは私が了承する問題じゃないんです。これは全会一致ですから、私はこのときの委員会出ていないんだけれども、仮にこのときの委員会で社会党の議員が質問して答えたという問題なら社会党だけの責任なんだけれども、少なくともこの問題は全会一致、各党で皆さん方全部で一致してやったんですよ。ですから、今直ちにとめてというわけにはいかないでしょうけれども、後でまた相談をしないとこれはできない問題ですから、もう一回ちょっと明確に言ってください。
今回の措置を決めるに当たりましては昨年の国会審議あるいは附帯決議も十分承知しておりまして、事業量拡大のためといえども安易に補助負担率の引き下げがなされるべきではないという気持ちでおりまして、国庫当局から打診があった際にも、自治省といたしましては応じられない旨強く主張したところでございます。しかし、予算編成の大詰めの段階に至りまして、先ほどお話し申し上げましたように、財投あるいは民間活力の活用等に最大限の努力をされまして補助負担率の引き下げによる事業量拡大の規模を大幅に圧縮してきたわけでございます。また、交付団体分の影響額の全額につきましては将来国が負担するという提案がなされまして、そういうことから大蔵省の提案に協力せざるを得ないという判断からこの案を受け入れたものでございまして、御了解をいただきたいと思います、
御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 今回の法律改正に基づきまして、自主性の発揮の問題、創意工夫の問題点につきましてかなり重要な要素であるというふうな第一番の御指摘でございます。まことにそのとおりと存じております。
 私どもも、これまで普及の立場だけで実施をしてまいりましたことだけで解決をし得ない問題が外部的に一つございます。もう一つは、内部の問題といたしまして、かなり専門性を持った形での取り組みが行われております。この問題が、対農家との触れ合いの問題で、片一方は複合経営あるいはかなりの専作経営の高度技術を持っているというふうなことがございまして、かなりの農家側と普及側とのギャップがございます。そうしたことを解消する意味で、特にわれわれといたしますと班編成、これは養蚕、畜産あるいは米麦作、そういうふうなものを一切含めました包括的な班編成対応をまず農家にする必要があるであろうということが一つ。
 それからもう一つは、組織の問題といたしましては、普及の単一の行動ではなくて、先ほど申し上げましたような農業協同組合の営農指導員あるいは土地改良区の推進員、理事、関係者との共同作業というふうなことを、本来的に府県の段階で調整、組織化を図りまして今後進めていかなければ、農民側の要望に即座に即応的な対応は不可能というふうに考えまして、新しい創意をこらしつつあるところでございます。
 なお、職員設置に関連をいたしましての財政的な負担の問題、普及組織の問題でございますが、この問題につきまして、交付金、負担金の問題につきましては法律上の表現はかなりいろいろな取りざたがされておりますが、われわれといたしますと、今日までの生産性の向上なり、あるいは先ほど申し上げました水田再編の取り組みの問題等を考えてまいりますと、こうした組織そのものがなかりせばということを考えますれば、今日の財政負担以上のものをさらに投入する必要ありというふうに考えておる次第でございます。充実するということがございましても、減退することはまずなし。
 それからもう一つは、裏負担の問題等につきましての問題がございますが、実はこれまで財源の面でもそうした議論がないわけではございませんでした。今日すでに三分の二の補助率が実質的には二分の一、二分の一が三分の一というふうな実態がございます。そうしたことよりは、事業目的の遂行そのものがどこにあるかという点が財政上の配分の基本になっておる次第でございます。そうしたことで今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。