検討するということは検討しても、例えば違法駐車についてはレッカー車で持っていったらどうだ、ところがなかなかレッカー車では現在では人の手間や置き地がない。それなら、例えば英国でやっていますね、違反駐車にはチェーンなどで固定してしまう、こういう方法も私はお考えになってしかるべきだと思うんです。今はいろいろやっても逃げられてしまうからこの際課徴金もなくしてなどという考えは、ますます駐車違反を助長させるばかりなんですよ。
 だから、今回は駐車違反をした本人だけじゃなくて、車を持っている所有者も対象にというふうにこの法律を考えられていますが、私はそのこと自体を否定しようと思いません。しかし、車を実際に運転している者の責任というものはきちっとやらなきゃだめだと思うんです。ですから、例えば今、今後検討されるのなら、英国なんかでやっているように、構うことないからチェーンで固定して、そして固定された車をとりに来ればそこできちっとしたことをやれるわけですから、動かせないようにすればいいことです。そういうこともあなたたちはお考えになるべきであって、何かこの際、実効が余り上がらぬ、第一線の警察官が苦労する割に上がらぬからということで、課徴金制度その他をこの部面においては緩める印象を与えるわけですよね。駐車違反に対して緩める印象を与える。今回の法律はそうじゃないでしょう。駐車違反に対して厳しくやろうということで本法の精神は貫かれているはずですから、その点を申し上げておきます。
 それから次は、いわゆる保管場所標章ですね、六条に規定している。これは目的は何だろうか、しかもこれは罰則の担保がないんですよね。罰則の担保がなくてこれが実現できるのか、例えば車検標章には罰則が設けられていますね。こちらは罰則がないで、こんなことをして本当にいわゆる実効が上がるのか、担保ができるのか、こういうように思いますが、そこはどうですか。
当初、試案で刑罰をやめて行政制裁金という制度を設けることを考えたいということで申し上げました。私ども今でもこれが可能であればそのように進めたいということで、まだ検討中でございます。
 今回なぜこれを見合わせたかということでございますが、現在は刑罰で違反をしないように担保しているわけでございます。その場合に、違法駐車についてだけ刑罰をやめて行政制裁金とするということにしますと法体系上問題があるという指摘をする方もおられます。それからさらに、駐車違反については刑罰ではなくてすべて行政処分で完結をするという仕組みをとることにいたしますと、これは非常に膨大な数になってまいろうかと思います。その場合に不服申し立ての数もまた大変な数になるのではないかということで、その救済機関、いわば課徴金等の徴収に不服がある人に対する不服申し立ての機関を設ける必要もあるのではないかとか、いろいろ検討してまいりますと、今直ちにこれを実現することについてやや問題があるということがわかってまいりました。そこで、この課徴金の問題は、とにかくこの次の課題ということで私どもさらに検討を進めさせていただきたいと考えております。
それも全く理由にならないですね。現在の法体系を前提で買っておっても、世の中、社会の変化に伴って道交法自体も次から次に変えていっているんじゃないですか、現状に合わせて変えていっているじゃないですか。ここだけは、いや購入したときは現在の法体系であったんだから、だからこれは義務づけなくてもいいんだ、今後新しく買うやつだけすればいい、そんなばかげた理論がどこにありますか。道交法自体を変えるときは、あなたたちは提案理由で、社会情勢の変化に応じて道交法をこのように変えていきたいと、こう言っておるじゃないかですか。一方においてはそう言っておきながら、一方においては現行法があるからと、そんなばかげた論理はありません。これは法のもとの平等ということから非常に問題がある。場合によったら、そのことについて裁判が起きるかもわからぬ。起きたときはあなたたちはどうしますか。そういうことはあり得ますよ。
 それからその次に、課徴金制度も私は重要なポイントだと思います。現在、現場で警察官の諸君が一番困っているのは、違反車の運転手を特定できず反則金や点数処分から逃げられている、いわゆる逃げ得、こういう実情が存在することを私もよく知っています。しかし、それがあるからといって、これらに対する課徴金制度を今回はなくしてしまう。これもまた非常に理論的に私は理解できません、何でなくしてしまうのか。そういう問題は問題として解決する方法を考えるべきであって、課徴金制度は今度はなくしてしまうという考えはどうしても理解に苦しみますが、この点はどうですか。
具体的な処分に入ります前に、一言このＲＩ廃棄物の特徴を簡単に御説明申し上げたいと思いますけれども、いわゆる原子力発電所等から発生します廃棄物に比べまして、比較的放射能レベルが低いということが第一点、それから半減期が比較的短い核種を多く含んでおるということが二点目、それから三点目として、焼却等の適切な処理によって減容できるものが大変多い、こういう特徴を有しておるわけでございます。
 こういった特徴を踏まえまして、先生も御指摘をいただきました昨年六月に原子力委員会が策定をいたしました原子力開発利用の長期計画におきましても、この点について御審議をいただいたわけでございます。その審議の結果として、今後の処分の方法について、三つの方法について指摘がなされておるわけでございます。
 その一つは、放射能レベルの比較的低いものについては、浅地中処分または簡易な方法による浅地中処分、こういったようなのが第一点、第二点目が、半減期の極めて短い核種のみを含むものについては、段階管理を伴わない簡易な方法による浅地中処分、それから三点目といたしまして、一部にはアルファ核種のような長半減期核種を含むものもございます。この廃棄物につきましては、いわゆる核燃料サイクル関係のＴＲＵ核種という半減期の長い核種を含む廃棄物についての処分というものを別途検討中でございますので、この処分を参考にしながら進めていくべきだ、こういう指摘がなされておるわけでございます。
 この長期計画の考え方に基づきまして、現在、既に日本原子力研究所及び日本アイソトープ協会を中心に検討委員会というものを設けております。ここで、例えば将来の廃棄物の発生量の予測でありますとか、あるいは埋設処分に係ります管理の方法であるとか、あるいは本当に安全に行えるかどうかといった安全の評価の問題、こういった問題について、主として技術的な検討を今鋭意進めております。
 国としましては、こういった検討を促進するとともに、これらの検討結果を踏まえまして、今後の処理であるとかあるいは処分体制の整備に係るいろいろな施策の推進に努めてまいりたいと思っております。