最後に、関連がありますのでお伺いしておきますが、前回も大臣にお聞きしましたいわゆる予算作成の場合、大蔵大臣からいわば一札とられましたね。あの一札とられた問題は将来の問題としてきわめて重大です。この前私はあなたに、これは来年度の予算の作成について拘束をするのかと言ったら、あなたはしないとおっしゃった。しかし、私は信用できない。大蔵大臣が一本とったつもりでいるんだからあなたが幾らがんばったって——なかなかむずかしい面はあるでしょう。しかし、あなたのおっしゃった拘束しないという意気込みは、私、国民は大きな希望をつないだと思う。だから、あなたはひとつ力を発揮して、むしろあなたの最後の仕事と思って、本当の話が、全力を挙げてこれは立ち向かわなければならないと私は思いますが、再度あの覚書を破棄し、堂々と主張する決意を聞いて、私は質問を終わりたいと思います。
年金制度が、制度の成熟化に伴いまして給付費がふえてまいります。その財政的な安定もやはり考えながら、しかしそれがためにはどういう方法をとるかということについては、やはり国民の御理解を得られるものでなければならない。やはり国民の合意ということが、福祉行政における最大の基本的条件ではないだろうかというふうに私は考えるわけでございます。したがって、分立する制度間の不均衡あるいは格差問題については、いろいろな機関を挙げて検討し、また政府といたしましても関係閣僚懇談会を設けまして、ここで今後十分に練ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
大臣に伺いますけれども、いわゆる年金問題というのは、あなただって年金を当てにしているはずでございますが、国民みんなひとしくこれは期待をし、非常に大きな望みをかけているわけですね。したがって、やはりこれは国民みんなの大きな関心であります。これがいわば改悪されるようなことがあったら大変ですね。国の責任においてどんどん内容の充実を図らなければいかぬし、やはり各制度間の格差もなくし、整合性を持たせなければいかぬ。
 こういう問題について、大臣は、どのようなこれからの展望、決意をお持ちですか。
厚生年金は、御指摘のように、現在積立金もございますし、単年度赤字が出るという状況ではございません。しかし、年金の性格から言いまして、長期的に財政を見ていかなければならないということでございまして、そういう面からしますと、先ほど来議論がございましたけれども、完全積立主義をとっていくということであれば一番いいのでございますけれども、それも現実にそぐわない点がございまして、必要保険料の六割を取るということでやってきておるわけでございます。今回は六十五歳の前提で考えましたけれども、六十歳という現行に戻しましたので、その必要な保険料の六割も割りまして、五二％程度の保険料ということになるわけでございます。その分だけ後代の負担が重くなるわけでございますので、むしろ私ども事務当局としましては、もう少し高目に保険料を設定したいというふうに思っておるわけでございます。また、ほかの料金と違いまして、厚生年金の料金の場合には、掛けたのに比例しまして御本人の年金が決まってくるわけでございますので、ほかの料金とは性格が違うという面もあろうかと思っております。
保険料率に入りますけれども、男子一〇・九％、女子が九・二％、坑内夫が一二・一％、大幅な負担増になりますね。厚生年金は現在黒字財政であるし、これは急がなくていいという一つの理由を私たちは考えるわけです。それから、いま政府主導型の値上げが物すごいんですね。これは政府がみずから物価値上げをどんどんやっているように、公共料金がぼんぼん上がっていく。電気だとかガスだとか、あるいは米とか、あるいは酒、たばこ、それからきのうもはがきとか手紙が上がりましたな。こういう中で、一連の公共料金の値上げがどんどん行われる中でこういう大幅な率の引き上げは納得できないのですけれども、なぜそうしなければならないのですか。
厚生年金の場合に、関係審議会に御諮問を申し上げましたときには、六十五歳にいたしたいということであったわけでございますが、六十五歳に仮にいたした場合に、しかも五年置きに男子の保険料を千分の十八ずつ上げさせていただくということをいたしますと、昭和八十年から八十五年の間におきまして赤字が発生するわけでございますが、それまでは単年度の赤字を出さずに済むということでございまして、昭和八十年以降はさらにまた別の手段を講じなければならないのでございますけれども、当面の財政の安定は確保できるということで御提案をしたわけでございます。
そこで、そういう財政の中で、いま新聞が防衛費をＧＮＰの一％にしようという論議を盛んに報じているわけでありますけれども、そもそもＧＮＰの一％という仮定自体が、きょうもっと細かく議論すればいいのですが、時間がかなり迫ってまいりましたのであれですが、余り意味があることではないのであって、五十一年の十一月に決めた閣議決定というのは、アッパーリミットをＧＮＰの一％にしようという話であって、政策課題でも何でもないわけです。それがＧＮＰの一％というのがいわば額の方が先行しちゃっている防衛論議というのは、財政をやる当委員会の者にしてみれば大変私たちはおかしな議論だと思うのであります。
 そのことも大きな問題がありますけれども、いま禿河次長からお話があったような前提を考えてみます場合に、ＧＮＰの一％というものを先行きせるとなりますと、一体どれぐらいの負担増というのを今後考えていかなければならぬのか。特に、〇・九％という五十五年度の予算を維持するということにいたしましても、このＧＮＰの伸び率というのは仮定といたしまして財政収支試算を使いまして一一・四％伸びるという前提でやっている話でございますから、この〇・九％維持をするというだけでも、ＧＮＰが伸びるだけそのまま伸びるわけでありますから、予算の中では一一・四％伸びなければいかぬ。いま次長からお話があったように、一般歳出は原則的には横ばいぐらいにしなければいかぬというときに、防衛費だけが二・四％も伸びるということになるわけでありますから、大変なことになるわけであります。そこで、たとえば中期業務見積もりを五十八年度で、つまり一年繰り上げてやろうとした場合、もちろんその際にはそれはＧＮＰ一％という総額の中に入っている話だと思いますので、一体今後どれぐらい負担をしなければならぬのか、その点、特に予算の対前年度伸び率との関係において、大体わかっておりますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。