国会に出されたこの白表紙の見込み額から、その背後にどういう方針でつくられたかということを描くということは、これは不可能なことですよ。でありますから、よそに出して売っているように、色表紙のように書くのが本当だと私は思うのです。策定方針というのを書くのが本当だと思うのです。
 そうしますと、七条に基づいておるのですから、交付税を配るためにこの見込み額を出せばいいんだ、それが財政白書なんだ、こうなってまいりますと、この色表紙のものにはどういうことを書いてあるかというと、ちょっと読んでみます。大変重要なことが書いてある。これは「はしがき」ですよ。策定方針は「参考」の方にいってしまっているのですけれども、これに、「はしがき」にこう書いてあります。
 「地方財政計画の役割」一つ、「地方財政計画の策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障すること。」第二は、「地方財政は、国家予算とならんで国民経済上重要な役割を果たしており、国が毎年度予算を編成し、諸施策を具体化するに当たって、同時に地方財政との調整を図る必要があり、地方財政と国家財政・国民経済等との整合性は、地方財政計画の策定を通じて確保されるものであること。」三番目は、「地方財政計画の策定に当たっては、毎年度の国の施策を織り込むと同時に、地方独自の収支の状況を見込み、地方財政全般の状況を明らかにすることとしているので、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものであること。」
 私は、そうでなければならぬと思う。そしてそういう中において、交付税はこういうふうに配分されているんだ、こういうことが出てこなければならないと私は思うのです。
 したがって、この地方団体の毎年度の財政運営の指標になる——五月二十日ごろに事務次官通達が出ます。これがその年度の財政指標じゃないでしょう。基本的には地方財政計画でしょう。そうだといたしますならば、策定方針は参考でございます、七条に基づいて出ておるけれども、その地方財政計画は、この三つの重要な役割りを持っているのです、地方団体の財政運営の指標ですよ、こうまで言い切るとするならば、体裁についても、運営に役立つように策定方針がなければ、とてもじゃないが、天才でなければあなた方の意図を読むことはできないわけです。そうだとするならば、それは一体のものじゃないでしょうか。
 ですから、私が欠格じゃないかと言いますと、大臣はそればそうじゃないと言うけれども、やはりもっと親切に、本当の意味において地方財政の運営に役立つようにすべきではないかと私は思います。いかがですか、大臣、きちんとしていただきたいと思います。
わかりました。
 そこで、シェワルナゼ・ソ連外相が来日をする、そのときにもこのシベリア抑留者問題でソ連抑留者の全抑協という団体との間にいろいろな話し合いをしよう、シェワルナゼさんの来日のときに、それをやろうというようなことも、ソ連側と民間ベースで今いろいろなことが話し合われておるようであります。今のゴルバチョフのいろいろな政策などもあるのだと思いますけれども、ソ連側も従来と相当違う。例えばソ連抑留者が相当長期にわたって向こうでああいう過酷な状況下で強制労働をやらされたわけです。そのことについては、行った日本の皆さんは、その状況を言うわけですけれども、ソ連側は今まではなかなかそのことを認めようとしなかった。最近は随分、何年か話し合われておる間に、今のソ連の新しい政策とも関連しておると思うのですけれども、そこら辺相当あからさまにしていこうということに変わってきておるように思います。
 そういう中で、私は再びさっき法務省にお伺いした問題に戻るのでありますけれども、確かに今争っておる当事者ではある。政府全体が、戦後問題というのは、どうも何十年もたって厄介な問題、したがって、こんなものはもう片がついたものとしてなるべく始末してしまいたいという気持ちが見えるのですね。例えば全抑協の問題と並んで、もう一つ恩欠連盟と称する問題がある。この問題なんか、選挙になると、全部自民党に入りなさい、そうすれば議員立法で百万円ずつのお見舞い金かなんかになるんだというような宣伝がぱっと行われて物すごい動きが出る。選挙が終わると、どこかへすっとまたというのが――私も長年客観的にこの戦後問題というものに関心を持ってきましたので、随分政治というのはいろいろなものだという思いを持っておる。
 そこで、単なる厄介というのじゃなくて、諸外国の例、いろいろなものを見て、人道的に、常識的になし得る解決の仕方というものがやはり政治的にはなければいけない。百万円の話がいつの間にやら銀杯一個と賞状一枚に変わってしまったというと、現実、政治に対する不信感というものも相当に高まっておる。この皆さん全部相当の高齢者なのですね、私が見ておりますと。私も十五歳、十六歳、十七歳の当時にかつての海軍の甲種飛行予科練習生ということで戦争に参加をした一人だったのでありますけれども、私どもはそういう若い時代のことでありましたが、今の全抑協とか、あの戦争で戦後問題というものを意識の中に残して、いろいろな地域で相当ボリュームのある動きになっておる皆さんというのは相当高齢者なのです。そうすると、やはり現行法ではこうだと――確かに、さっき私は台湾人元日本兵の問題を申し上げましたけれども、判決では棄却なんですよ。しかし判決文の中身には、判決の主文は棄却ではあるけれども、日本の側に政治的、道義的、人道的、そういうあれがある。これに基づいて、日本の与党も我々も協力して、あの台湾人元日本兵に対する、台湾側はあれで十分とするかどうかは若干まだ問題は残っておりますけれども、日本の政治が四十年以上たったこの段階であの問題に一定の対応をしたということについては、それなりの評価というか、この戦後問題の処理というのは、法務省の立場から言えば、争っておるのですから大変なことはわかるのですけれども、ちょうど台湾人の元日本兵問題を処理したときのように、判決は判決として、金額の問題は別にして、政治はそこにある一定の――イギリスでもアメリカでも、どの国でもみんな、戦時中の捕虜になった皆さん、この皆さんに対する一定の償いというものをちゃんとする。これは今争いの当事者である法務省でありますけれども、政府全体の中でそういう判断を進めるのが政治というものではないのだろうかというふうに私は思うのですが、この点に関しまして、これは政治の判断の問題ですから、私はぜひ法務大臣から一言お聞きをしておきたい。