これも先生、多分申請書を全部ごらんになっての上の御質問だと思いますので御承知かと思いますが、私どもが三地震を選びましたのは、最終的にデータとして出すための地震として三地震を選んだわけでございますが、その三地震を選択するに際しましては、今御指摘のような地震も含めまして、宇佐美カタログに書かれております地震も含めまして書いてございまして、どういうものを資料として集めたかということも申請書に書いておりますので、それはごらんになっていただければ明瞭にわかることかと思います。
 その中で、施設に対して影響度の高いどれを代表選手として選んだらそこの施設の安全性が評価をできるかという検討をいたしまして、その結果として三地震を選択したわけでございます。もちろん、その三地震を選びます場合には、ほかの地震をすべてカバーをしているという評価をした上で三地震を選んでおりまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、例えば十勝沖地震の場合には、カインで比較をいたしますと半分以下になりますので、別の地震で十分代用されているということでございます。
 この選択の過程におきましては、先ほど御質問がございました地震の発生した場所からの距離でございますとか深さでございますとか、あらゆる要素を含めまして地震の強さを選択し、その結果として三つの代表選手を選んだということでございますので、その上で、三つの選んだ地震がほかのものよりもシビアなものを選んでいるというように判断をしているところでございます。
政府経済見通し大丈夫かというお話ですが、その点について、本年度の経済見通しについては大変激しい状況にあるということは率直に認めなければならぬと思います。
 もちろん本年度、実績としては四−六それから七−九、半分の実績が出たわけで、少なくとも年度後半の部分は今進行中であります。しかも、総合経済対策、あるいはそれに先立ついわゆる三月に決めました前倒しを中心とする緊急対策、これらの効果がどちらかというと年度後半にかけてあらわれてくる。そして特に、現在御審議をいただいております公共事業の追加を中心とするこの総合経済対策の効果が、どうしても十月以降実施のものが多うございますし、補正予算、今まさに御審議中でございます。
 そういったことを考えますと、年度後半とはいいましても、やはり効果が本格的に出てくるのはどうしても年明け以降にならざるを得ない。いずれにしても年度後半にはそれらの効果が前半よりも出てくるであろうという期待感はあります。しかし、年度を通じて考えてみると、いわゆる当初見通しの達成ということについては大変厳しいということは言わざるを得ないと思っておるんです。
 ただ、私は率直にこの機会にぜひ御理解をいただきたいのは、現在、複合不況だとかいろんな表現があるんです。そういう点で、確かに昨年秋ごろ私どもが想定をしておりました、あるいは期待をいたしておりました経路よりもかなり下振れをしておるということは事実です。やはりそれの最大の要因というのは、日本が戦後初めて経験する資産価格の下落ということが具体的にどういう経路を通って、そしてそれがどれぐらいの広がりと深さを持つものかということについて事前予測ということは、率直に言って極めて厳しい。
 かなりの程度の広がりがあるであろうということは当然想定はされるわけですけれども、そのことがかなり明確に金融部門に影響を与え、そしてその金融部門のリストラを通じ、あるいは融資態度を通じ、そういった中で実体経済に及ぼす側面もあれば、しかしそれだけではない、資産価格の下落、そのことが少なくとも企業の収益力そのものを直撃しておる部分がある。いわゆるバランスシートが大幅に悪化しておる。それを通じて企業の収益力そのものに影響する。企業の収益力に影響するということがこれまたいろんな賃金その他、設備投資に特に影響してくる。
 あるいは個人の世界においても、今、消費のお話がありましたけれども、これは単に所得要因だけではない。いわゆる家計部門における財務内容の悪化ということがかなり消費態度そのものにも影響しておるであろう。あるいは消費の先食い的な要素もあったであろう、いわゆるストック調整という言葉もありますし、飽和という話もありますけれども、いずれにしても個人の家計の部門においてもかなりそういったリストラが、資産内容改善のための動きがある。それから今までの消費態度そのものについての見直しといいますか、より堅実化をしようという動きも現にある。実はさまざまな要因が重なっておるわけです。
 したがって、その消費の問題を単に可処分所得の追加という側面だけで消費需要を喚起するということが、果たしてそれが現在の経済の実態に合わせた的確な方策であるかどうか、この点は必ずしもどんぴしゃりといかない部分がある。つまり、そういったことが消費性向を逆に今は低下させておる。足元ですね。そういったことも頭に置いておかなければならぬ。そういうことであります。
 しかしいずれ、今、民間部門においても大変厳しい状況の中で、懸命の、財務内容の改善であったり経営の革新を一生懸命汗をかいておられるわけで、これらの成果はいずれ必ず出てくるわけです、基本的には。さらにまた、消費需要においてもいずれは買いかえ需要その他の問題もまた出てくるでしょう。在庫の調整の動きも、今は生産を抑制することによって在庫調整をずうっと続けておるわけですが、かなり一部の分野においてずれ込みが見られますけれども、総体的に見れば緩やかであるが前進をしてきておる。これもほぼ、総体としていえば、山を越したとは言いませんが、めどがつきつつあるという状況にある。
 そういったことがめどがつきつつあるということになれば、生産の方もある程度、少なくとも在庫との関係で言えば今のレベルよりも多少は改善はできるだろう。しかし、本格的にいわゆる景況観ということで言えば、やはり出荷が伸びる、売り上げが伸びるということがないと、率直に言ってそれだけの力は出てこない。
 そういったことで、やはり大事なポイントの一つは、設備投資がどうやって動くか、この点が従来は一番大事なポイントであったわけです。今リストラの最中なものですから、金利が下がったことにおいてもなかなか設備投資が敏感に反応しにくい今の足元の状況にあります。そういうことを思いますと、回復の足取りということはかなり緩やかにならざるを得ないであろう。したがって、いつが底であるかということについて、いろんな分野から事後的に専門的な分野で検討しなきゃならぬと思っておりますが、ただいま総理からお話がありましたように、ほぼ大底といいますか、そういう感じの気配はある。今、明るい材料、それからさらにまだ悪化する材料、これが綱引きをしておる、そういう状況にあろうか。内需で見ると四−六からマイナスに入っておりますので、ＧＤＰで言えば四−六、七−九、ほぼ底ばい状態にあるのではないか、このように見ております。