おっしゃるとおりだと思うのでございますけれども、例えば東京周辺の例を申し上げますと、先生もう大方御承知かと思いますが、経費の中で占める人件費は福利厚生費まで含めて七八％、言うならば人件費の塊みたいな営業でございますね。したがって、もしも軽タクシーで安い料金でやった場合には、人件費の占める部分というものはもっと高くなってくると思うのでございます。したがって、それがもし成り立つとするならば、人件費を何らかの方法で切り詰める。それは先ほど答弁しましたように、アルバイトであるとか、そうでなければ安全管理の面におけるコストを切り詰めるとか、いわゆる安全性を持った運営の方法ではないというふうに私は思うのでございます。つまり今沖縄とか奄美が成り立つとするならば、それは人件費等における一つの地域性というものではなかろうかと思います。
 答弁になったかどうか、そういう点を申し上げておきたいと思います。
河村先生の御指摘でございますが、私ども立案に当たりまして検討いたしたわけでございます。この道路運送法といいますのは、輸送の安全確保と秩序維持ということを念頭に置いて諸規制が行われているわけでございまして、貨物が旅客を運んではならない、これは今度入れでいただくわけでございますが、その逆の場合はどうかという御指摘でございます。私どもといたしましては、輸送の安全を確保することは、人命の尊重につながるわけでございますので、貨物が旅客を運んではならない、安全規制の面において数段の差異がございますので、今度そういう規定を考えたわけでございます。
やるべきかどうかではなくて、法律というのはつくる以上は——近ごろどうもでたらめに法律をつくる傾きがありまして、運用上うまくやればいいのだというような観念で法律をつくられますと、これはひとり歩きするようになるのです。だから安直に認めてはいけないと私は思っているから念のために申し上げているのです。
 現に、ハイヤー、タクシーが旅客サービス上、あの家までこの荷物を運んでくれと頼まれて行く場合があるのです。それを断ったのでは商売にならないから、実際は便利屋的に運ぶ場合があるのです。これは一回こっきり、反復継続じゃない。ですから、それまで取り締まらなくてもいいのですけれども、しかし、人間を乗せる場合には一回こっきりでもアウトだ、旅客自動車が貨物を運ぶのは、反復継続でなければいいのだというのは理屈に合わないのです。だから、きょうは私は勘弁いたしますけれども、本当はおかしいのです。そう思いませんか。
行政の責任者としてまことに申しわけないのでございますが、今の御質問を聞いてなるほどなと思っておるわけでございます。これは、一つは社会秩序を乱すまでにはびこっていないということもあるかと思いますが、厳密には法に照らせばおっしゃるとおりかと思います。
 あるいは、私が今聞きながら思ったのは、荷物たらずとも書類、例えば郵便物等をタクシーに頼んで運ぶ場合、これは郵便法違反になるのかという問題も場合によっては出てくるかもしれない。ただ件数も非常に少なく、社会秩序に照らしてそこまでやるべきかどうかという判断であろうかと思いますが、よく検討させていただきたいと思います。
反復継続の場合は当たり前です。その説明は聞かなくてもよろしいのでありまして、一回こっきりでも貨物運送事業者が旅客を運べば、少なくとも懲役何カ月以下、事業の停止まで受ける可能性がある。ところがハイヤー、タクシーが貨物を一回こっきり運んでも、何にも罰則がないのは法の権衡上おかしくはないか、こう言っているのです。大臣、どうお感じになりますか。
旅客運送事業の用に供する自動車によりまして荷物だけを運送するという行為は、貨物運送行為に当たりますし、これを反復継続して行っていると認められる場合には、当然のことでございますが、道路運送法第四条に違反するというふうに考えるものでございます。したがいまして、旅客運送事業の用に供する自動車が荷物のみを運送するというケースが頻発するような実態がありますれば、この面につきましても、今回と同様の措置が必要になるというふうには申し上げられようかと思います。
 ただ、現状におきましては、タクシーなど旅客運送事業用の自動車が荷物だけの運送に当たっているケースが数多く見られるというような実態にあるとは承知していないところでございます。したがいまして、仮に免許事業者であるタクシー事業者がそういった行為をしたということがわかりました場合には、私ども厳重な注意をいたしますし、またそういった行為が仮に反復継続して行われているという事態が判明した場合には、法の規定に照らしまして厳正に対処するつもりでございます。
本当を言うと余り釈然としないのですけれども、時間もありませんし、一応これは通さなければいかぬと思っておるから、この辺でやめておきましょう。
 ただ、もう一つ問題があるのです。これは貨物自動車運送事業者が旅客を有償で運ぶ場合について新しく罰則をつくったわけですね。ところが旅客自動車運送事業者が有償で貨物を運ぶ、ちょうど反対の場合についての規定がないというのは片手落ちじゃないのですか。
今回の改正によって、今お伺いをした併給禁止、さらには支給の停止あるいは大幅削減等々につきましては、従来とかく問題になっておりましたいわば厚年との官民格差等々が大幅に是正されるということで大変評価をしております。国民の評価も必ずこの点についてはなされるであろう、このように実は感じるわけであります。
 そこで恩給局長にお伺いしたいんであります。先ほど内藤委員の質問の中にも若干ありましたけれども、恩給法がいわば年金法にかわったといいますか、現在の年金法がいわば恩給法を基準とした考え方でつくられたことについてはこれは十分理解しております。とすると、今度は恩給法と年金法との格差というものが従来の厚生年金と共済年金との格差以上に広がっていくことになりはしないか。したがって恩給に対する厚生年金と共済年金との格差というのが国民の間に不満として生じていくんではなかろうかと、このようなことを私感じるわけでありますけれども、恩給法については併給禁止は全くないわけでありますし、現行で、また支給の調整、削減というものが若干ありますけれども、今回の年金法と比べますと大幅に違っているというふうなことであろうと思います。そういう理解でよろしいんですか、お伺いします。