できる限り早急に検討いたしたいとは思いますが、私どもがこれを検討するに当たりましては、先ほども触れましたように、民間の企業年金の動向等も十分踏まえる必要がございます。特に、御承知のように、現在の民間の企業年金につきましては、代行年金につきましてはまだ十分成熟していないという状態がございます。それ以外の年金につきましては、御承知のように、現在、既に国家公務員の場合には退職手当として現価計算しているというような状況がございます。また退職公務員の生活の実態につきましても、私ども若干の追跡調査はいたしておりますけれども、今回の共済年金法の改正によりますと、さまざまな経過措置がございますために、その生活実態というものに直ちにこの法改正が反映してくるかどうかというような問題も実はあるわけでございます。
 また、先ほどもちょっと触れましたが、労使の折半負担で保険数理が働くということになりますと、これは人事院だけではございませんで、各審議会でございますとか、あるいは社会保険制度審議会等の御意見というものもあろうかと思いますので、なるべく急ぎたいとは思いますが、今申し上げたようなさまざまな大変難しい問題もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
私はどちらに固定をしろというのにはまだ答えは持っていませんけれども、実態の違いというものを三階建てに表現をするとするとかなり難しい問題があるなど、こういうことを考えるわけです。それと同時に純粋国家公務員の方は適格税制年金であるとか、そういうものの余地がない。したがってこれの研究について、一つは急いでもらうということ、それから少なくとも公務員の皆さんがこれならば了解できるだろうという程度のものを準備しなければ、せっかくの三階建の部分については、単につくっただけで評判が悪いものが残ってしまった、こういうことになると思うんです。その点を十分にひとつ踏まえて研究をしてもらいたい。私が急いでと申し上げておりますのは、この法律案は来年の四月一日からです。これが二年も三年もたってから三階建ての問題が議論されるようならばかえって弊害の方が多いと思うんです。これは早いうちに措置できるならば早く措置をする、その方が混乱が起きないと思う。そういう意味で急いで検討を始め結論を出してほしい、こういうことを申し上げたわけですが、その辺のめどについてはいかがでしょう。

 私は、総理の言動をつぶさに見るとき、一％枠撤廃に使命感と意欲を持ち、総理就任以来、虎視たんたんとそのチャンスをうかがってこられたとお見受けしますが、いかがですか
我が国の防衛政策の検討と論議の中から、専守防衛のため必要不可欠のものとしてやむを得ず一％枠撤廃が主張されるのでなく、初めに一％枠撤廃ありきという感じが強いのであります
それが、我が国の防衛論議が政策や装備についての突っ込んだ論議というよりも、まさに一％の攻防のような形をとる原因ではないでしょうか
総理の言われる戦後政治の総決算とこの問題がどのように結びついているのか、この点についても御答弁をお願いいたします

 また、九月十八日に決定された、期間中の想定ＧＮＰの一％を超える中期防衛力整備計画と、それと同時に発表された一％枠は尊重するという政府方針の関係についてでありますが、大蔵大臣は、中期防衛計画の数値は上限であり、毎年度の予算編成では一％枠を尊重するとの趣旨を述べられ、防衛庁長官は、単年度予算で一％を超えることもあり得ると、中期防衛計画の達成を優先する発言をされております
中期防衛計画で達成すべき防衛計画の大綱の水準は決して不動不変のものではなく、幾つかの選択肢と幅を持ったものであるはずです
したがって、できるだけ一％枠を守ろうとする姿勢の有無によって違いが出ると思います
どちらの道をとるのか、政府の統一見解をお伺いいたします

 次に、中期防衛力整備計画を従来の防衛庁内部の業務見積もりでなく、政府計画として決定したことは、シビリアンコントロールを強化する見地から評価すべきものと思います
しかし、今回の場合、防衛庁の買い物リストにすぎない五九中業が、その内容について国防会議の実質的検討が省かれ、閣議でも総額についての論争に終始し、装備の内容や必要性についての突っ込んだ論議のほとんどないまま、安易に政府計画に格上げされたことは問題であります
これではシビリアンコントロールが形骸化するおそれがありますが、この点について総理の見解を求めます

 我が党は、シビリアンコントロールを徹底するため、国会における防衛審議の充実、国防会議の改組と拡充とともに、防衛費の無原則な膨張を抑え、その合理化、効率化を図るため防衛行革の推進を提唱しておりますが、これらについての政府の見解をお伺いします

 質問の第三は、靖国神社公式参拝についてであります

 私は、祖国や同胞のためにとうとい一命をささけられた戦没者の追悼を行うことに異議を差し挟むものではありません
しかし、それは憲法上疑義を生じない方法で、また国民の理解とコンセンサスに立って行うべきであります
歴代内閣も従来から靖国神社公式参拝は違憲の疑いを否定できないとして差し控えてきたのであります
今回、中曽根内閣は従来の統一見解を変更し公式参拝に踏み切りましたが、この変更はどのような理由によるものか、総理に明確にお答えいただきたいのであります

 あわせて、靖国神社公式参拝と総理の言われる戦後政治の総決算との同にどういう関係がおるのか、お伺いしたい

 新聞の世論調査を見ても、公式参拝に対する賛成が数の上では反対より多いとはいえ、各政党支持者別あるいは信仰する宗教別に見ると、大きなばらつきがあり、極めて強い拒否反応を示す人たちも多いのであります
宗教法人である靖国神社でなく、特定の宗教にかかわりのない形で記念願のような施設にする場合には、前のようなばらつきは少なくなり、より幅広い国民のコンセンサスが得られるのであり、また憲法上の問題もなくなり、戦没者を追悼するには最もふさわしい方式と思いますが、総理の見解をお伺いします

 以上の諸点につき、政府の明確な答弁をお願いし、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕