せっかくのＪＡＰＩＣからの提言でございますけれども、その生かし方について、今の局長のお話によると、関係省庁にも渡してその参考に供するという使い方もあるようなことでございますけれども、やはり主体は企画庁でございまして、企画庁自身が本来考えて、そして公共事業に関する民間活力をどうしようかということについて、本来政府の中のブレーンとしてリードし、引っ張っていく、そのためにいわゆる参考意見も求めるという形で提言を受けたんじゃないかと思うんです。となると、この提言そのものを焼き直しもせずにそのまま参考資料としてはらまくというだけでは、せっかく公費を使い、また一方ＪＡＰＩＣも全精力を傾けて知恵を絞ったにしては、使われ方が中途半端でもったいないと思うんです。
 ということで、この提言を受けて今景気回復と申しましょうか、また社会資本ストックを充実させなければいけないという国家目標に合わせて経済企画庁としてはどうすべきなのか、この提言をもとに英知を絞って、それを経済関係閣僚会議に諮って日本政府全体としての指針とするとか手引とするとか、このような役割をこの提言を機に果たしたらいかがかと考えますが、それについていかがお考えでございましょう。
民間活力の活用に関する調査研究として、経済企画庁としてはＪＡＰＩＣに研究を委託し、それがこのたび提言の形で提出されてきたわけでございますけれども、これをお受け取りになりまして、その内容をごらんになって、企画庁としてはどのような受けとめ方、感想を持っておられるのか、そして、今御説明いただいたような他の省庁もしくは民間からの提言と比較いたしまして、その中にそごといいましょうか食い違いというか、考え方の違いがあるような部分があるのかどうか、このような点について感想をいただきたいと思います。
経済企画庁以外の省庁におきまして、民間活力活用の方策というテーマで、委託調査あるいは省内の検討委員会というような形で報告をしておるものが幾つかございます。
 建設省でございますけれども、二件ございまして、昨年の七月に「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのを省内の委員会の形で検討し、公表しております。それから本年の四月に、民間活力検討委員会という省内の委員会から検討結果の第一次報告が公表されております。
 二番目が国土庁でございますが、これは委託調査の形で「民間活力活用による定住構想推進のための各種プロジェクト調査」という報告書でございますが、本年三月に公表されております。
 それから大蔵省の関係では、理財局長の私的諮問機関という形で公務員宿舎問題研究会というものが設けられまして、「都心における公務員宿舎の高層化による用地の有効活用について」という報告書が昨年の九月に公表されております。
 それから民間の団体といたしまして、経済同友会が都市問題プロジェクトという組織で「民間活力による都市開発の効果的促進」という調査が、これは昨年の十月公表されております。それからもう一つ民間では、不動産協会と建築業協会が行いました「民間活力導入促進方策について」というテーマで、これも昨年の九月に公表になっております。
 主なものは以上でございます。
それでは、私の質問を民間活力の活用に関することに絞ってまいりたいと存じます。
 まず、この民間活力の活用に関して、各省、各人、各団体からいろいろな提言などあると思いますが、まず最初に、政府なり他の省庁からこの問題に関する提言があるのかないのか、あったとすれば、どの省庁からどういう件に絞って提言がなされ、その内容はどういうものであったか、御説明ください。
国会決議でも、自給力向上ということが何度か委員会でも決議をされたり、日本の食糧生産ということにつきましては何度も議論されておる中でのことでありますから、農業だけ特別ということは非常に難しい環境にあることは私どもも十分わかりますけれども、それはそれなりの努力をするということと、やはり新しくできる制度そのものが本当に農業の振興のためになるのかどうかという基本線というのはあくまでも外しちゃならぬだろう。やむを得ない、やむを得ないということでずるずる自給率が下がっていくようなことでは何のための国会決議であったのか、こう言わなきゃならないだろうと思うのです。
 そういうことで、大事な予算編成にかかる今日でありますから、大臣からお話がございましたが、難しい局面にあり、大変多難な中にあることは百も承知でありますけれども、そういう中で大臣に御就任になられたわけでありますのでせっかくこれは御努力をいただきたいし、この国会決議等を守るためにも、最低なければならない施策というものについて、断固としてそれを守り通していく強い決意でお進めをいただきたいと思うのです。
 きのうの新聞にも出ておりましたが、会計検査院からの厳しい指摘、何かというと農林省が悪玉みたいにいろいろ言われておりまして、むだ遣いが多いと。過日は集団育成のための補助金というものについてもそれぞれメスが入れられたようであります。農林省は何せ現場で直接農林漁業の組織体に接触する大事な事業を持っておりますからいろいろな問題があろうかと思うのですが、この種の問題については私も調べさしていただいております。これはまた年が明けてから議論するとしまして、再三にわたります会計検査院とか総務庁ですか、こういう指摘に対しましては農林省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。これは会計検査院にいたしましても十分に事実をとらまえて指摘をされたことだろうと思いますし、それはそれで謙虚に受けなきゃならないところは謙虚に受けなきゃならないだろうと思うのですが、他産業と違ってやはり主張するところは主張しなきゃならぬだろうと思います。いずれにしましても、ここのところ農林省の問題が非常に大きく新聞等で取り上げられて、私も新聞からしか現実には伺っておりませんが、これをどのように農林省としましては受けとめて、また御検討していらっしゃるのか、このことをちょっとお聞きをいたしておきます。