もし特例法の延長もあり得るということになると、これは非常に大きな問題なんでありまして、今自治大臣からの御答弁をそのとおり受け取らせていただけばそれでもわからぬわけではありませんけれども、しかし同時に、やはりその可能性を残しているとすると非常に問題だと思うんです。六十年に一年限りということで一度やりました。そして六十一年度に今度は三カ年ということでまたやった。何のために期間を決めたのかと、こういうことにもなってくるわけであります。その辺のところ、くどいようですけれども大蔵大臣、これは特例法の延長も含めて考えておいでになるんですか。
それはまさにこれから予算編成時の具体的な内容を含めてでございますけれども、私は、原則としてもとの状態に戻るべきだ、三年前の状況とは既に変わっているわけでございますから、原則としてという言葉を使っておりますが、三年前の状況とは全く財政規模も何も変わっております。それからそれぞれの国、地方の財政事情も変わっておりますので、そういうものの性格を踏まえながら、これから検討してまいるということであります。
国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定的措置として行われているものであります。でありますから、昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものと考えておりますが、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で協議の上定められることとなっております。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国として責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政の運営の確保が図られるように検討を進めていく考えでございます。
昨日も本会議で申し上げたことでございますが、この暫定措置の期間終了後におきましての国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、今後の諸情勢の推移、国、地方の役割分担及び財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とも協議の上決定をしてまいりたいと思いますが、できるだけ速やかに検討を開始したいと思っております。
チェックまでいけるかどうかという問題は別にして、それでは環境庁としては重大関心を持って今後対応していただきたい、そのことだけは強く要望しておきたいと思います。
 時間も経過をしておりますので、次の問題は入らせていただきたいと思います。
 きのうの本会議における我が党の糸久議員の質問のうちで、地方負担の増の問題とかかわりがあります国の補助負担率の引き下げの特別措置について、これは自治大臣と大蔵大臣の御答弁にニュアンスの違いがあるように私は思われたのでありますが、これはもう一度確認したいのであります。六十三年でこの特例措置が切れますが、六十四年以降補助負担率の引き下げをどうするのか、それぞれお伺いしたい。
先ほど来聞いておりまして、先生の御懸念はよくわかります。ただこの場合、チェックの問題まで私どもに言われると、行政改革の問題に入ってくるので私からコメントするわけにはいきません。
御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、農薬の登録をするかどうかの基準をつくっておるということでございまして、今議題になっております個々の食品の安全性をチェックするための基準をつくっておるわけではございません。したがいまして、例えば食品衛生法の場合のように、個々の食品の中にその基準が確保されておるかどうかといったようなチェックを具体的にする基準ではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、環境庁といたしましても、この農薬につきましてはそれが環境への影響あるいは人の健康への影響に非常に大きなかかわりを持っておるものでございますので、その安全性の確保につきましては今後とも万全を期してまいりたいというように考えておる次第でございます。
私は、本来人の健康に重大な影響を与えるものでありますから、厚生省に重大な関心を持ってもらうのと同じように、環境庁もその辺には重大な関心を持っていただいて横の連絡は十分やっていただかなければならないけれども、ただ基準づくりだけで終わるようなことがないように、環境庁としてもきちんとした監視体制というようなものをつくっていくくらいのことをお考えになったらどうかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
農林水産省任せと申しますか、もともと農薬の話でございまして、基本的には生産から流通、それからそれの使用にわたりまして農林水産省が基本的に所管をしておる作業、仕事でございます。その中の登録保留基準という部分だけを環境庁が所管をしておりますが、それは農薬がこの世の中に出ていくときに、環境なり人の健康の確保という観点から、このような基準のものである限りそれはいいだろうという基準を環境庁としてつくっておるという分担をいたしておるわけでございまして、具体的な個々の農薬がこの基準に合うかどうかというような御判断は、先ほど申しましたように農林水産省で行うことになっておるわけでございます。
確かに、総理は大勢の方に質問され、お会いになり、だから難しいと思うんですね、すべてを覚えでいるということは。それで私はわざわざそのときに総理もよく御存じのという形容詞をつけて御質問申し上げたわけです。問題はそこではございませんで、そんなやりとりをしておりましたために、そのときの主題である質問についての御答弁がいまだにないんですね。
 そこで、私はきょう改めてその一部を申し上げます。それは、自民党の首脳が景気対策その他を個々に発表されておる、それに対して我が党の野田幹事長が当日、一種の声明を発表いたしました。時間がございませんのでさらに略してその一部だけ申し上げますので、どうか総理の御見解を承りたいと思います。
 「今国会に提出されている九八年度本予算案は、財政構造改革法に基づいて編成されている。しかるにその審議の始まる前から政府・与党がその補正を云々することは、九八年度本予算案が欠陥予算案であることを自ら公言するものであり、」「九八年度本予算案は、撤回の上、出し直すべきである。」、こういう声明を発表しております。これは一部でございますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。