既に本日の委員会におきまして、他の委員の方々にも御答弁を申し上げましたところでございますので重複は避けたいと存じますけれども、確かに昨日の外相会談において、あるいは私が大統領を表敬訪問いたしました際に、韓国側から遺憾の意が表明されたところでございます。
 しかし、私の方からは、この措置をとるに至るまでのいろいろな経緯を御説明申し上げ、そして、既にとられた措置についてこれを撤回するとかそういうことはできないということも御説明申し上げ、ただ、これからの韓国における基金の事業の実施をどうするかにつきましては、両外交当局間で話し合っていくことはやぶさかでないと、こういうことを申し上げた次第でございます。
 そういうことでございますので、そういった機会をとらえましてこの基金の持つ意義あるいは趣旨というものをよく御説明申し上げ、御理解を得る努力をさらに進めていきながら、今後適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
韓国の大統領の方から、韓国国民感情に望ましくない影響を与える、これは遺憾な措置だ、このような措置が再びとられることがないように望みたい、こうした発言があったと報道されているわけでございますけれども、大統領の発言ということになりますと、私は大変これは重いものだと思っております。あるいはまた、撤回とか中断をしてくれ、こういったことも意味の中に含まれているようでございますが、ここまでまいりますと、このまま進めようとするには私は大変な無理が出てきているような気がいたします。何とか白紙からもう一度この議論をし直すということにはならないものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
外交ルートを通じての外交活動の一環として、いっだれがどういうふうにということの詳細についてはお答えを差し控えさせていただかざるを得ないと思いますけれども、基金として近々事業を開始せざるを得ない、そういう状況であり意向であるということは、外交ルートを通じて私どもから韓国側に伝達してございます。
ところで次に、先ほどお二方の委員からも質問があったところでございますけれども、女性のためのアジア平和国民基金についてでございます。
 韓国の元従軍慰安婦七人に一時金の支給手続を始めたと発表をしておりまして、先ほどの政府側からのお答えでは、事前に外交ルートを通じて伝えてあるといったことが答弁として返ってまいりましたけれども、これはいつお伝えになられましたのでしょうか。
何回か本院においてもお答えをさせていただいたと存じますけれども、政府の考え方、すなわち一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を書き上げますとき、私自身がその作業に参画した閣僚の一人であります。これを基本として、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめながら、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていく、これが当時内閣として宣言をしたことであり、談話として発表した内容であり、こうした考え方を踏まえながら未来に向けて関係諸国との信頼を一層強化していきたい、責任のある国際社会の一員としてその役割を果たしてまいりたい、それが私どもの姿勢であります。
事務方の諸君が、恐ろしく克明に長い答弁要旨を書いてくれたのですが、これを読みますと時間が非常にかかりますので、少し簡単に改めて申し上げてみたいと思います。
 まず第一に、御指摘を受けました五十七年の九月の閣議決定と申しますものは、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨を受け、国鉄再建のために当面緊急に講ずべき事項として定められたものでありました。そして、その後国鉄再建監理委員会の意見を踏まえて、国鉄の分割・民営化という抜本的な改革が実施をされることになりましたし、またその後におきまして、整備新幹線につきましての六十年八月の政府与党の申し合わせというものから、整備新幹線財源問題等検討委員会というものが各種の前提条件についての検討を行うような状態になりました。また、昨年の六月にも臨時行政改革推進審議会から、その取り扱いについての答申がなされたわけでありまして、五十七年九月の時点とは大きく状況が変わっております。国鉄そのものが新生ＪＲ各社に姿を変えたと、これが象徴するように状況が大変大きく変わりました。
 また、鉄建公団につきましては、五十四年の十二月の閣議決定におきまして「青函トンネルの本体工事が完了した時点において、他との統合等を図る。」ということを定めたわけでおりますが、この時点で想定をいたしておりましたものは、統合をいたすとなればその対象は国鉄ということで、この文書をまとめたわけであります。
 当時私は党側の行政改革の責任者としてこの点に携わっておりましたが、五十四年当時、国有鉄道との統合というものを頭の中に描いておりましたけれども、鉄建公団というものの本格的な将来の姿というものをまだ私ども自体が模索をしておりましたために、「他との統合等を図る。」といった文章でこれをまとめました。
 ところが、これもその統合対象として考えておりました国有鉄道、いわば想定されていた結婚相手がいなくなってしまったわけでありまして、「他との統合等を図る。」というこの鉄建公団に対する当時の閣議決定というものは、いわばその統合相手を失ったわけであります。そして、その状況の変わってまいりました中で、例えば旧国鉄、現旅客会社の京葉緑のような大都市交通線の建設でありますとか、小田急線のような民鉄線の建設でありますとか、あるいは智頭線に代表されるような第三セクター線の建設といった鉄道建設業務の実態の中で果たす役割というものを考えれば、むしろ鉄建公団というものは存続をさせていく。その方が方向として正しいのではなかろうか。
 また、これまで培われてきた鉄道建設について、殊に大規模工事についての技術的な蓄積というものを維持し得る方途を考える方がより適切であると判断される状況になってまいりました。
 そうした状態を踏まえて、いわばその状況変化の中で、昨年末に行われました昭和六十二年度の予算編成の際、従来の閣議決定を変更するなど政府一与党の間の申し合わせが行われまして、これを受けて一月三十日の閣議決定を行ったわけであります。
 まさに委員がいろいろな御不安を持つと言われましたが、私は、これは不安というよりもまさに国有鉄道というものが分割・民営という状態になることをだれも想定しなかった当時における閣議決定というもの、また国有鉄道事業というものを再建していこうとする間の応急——経過過程における閣議決定というもの、これらは、その実態に合わせて所要の変更を加えたことは適切であったと、そのように考えております。