私は、武富士だけでなくて、たとえばアコムのダミー会社である株式会社マルイト、これは短期が四百五十六億円、それからＮＳＫ信販、これは短期が五百九十五億、合計千五十一億、これだけ借りているんですよ。ですから私は、武富士に対する東輝リースだけでなくて、四大業者のアコムにしろ、プロミスにしろ、レイクにしろ——プロミスのダミー会社は株式会社ＡアンドＤそれからもう一つは日本コンサイスファクター、レイクに対してはダミー会社は日本ＮＳＩＣだな。私は東北人だから言葉が悪いですが、べろの回らないようなややっこしい名前がいっぱいあるわけですな、大手ダミー会社というのは。私は武富士に対する東輝リースと同じように全部こういう大手業者はダミー、トンネル会社をつくって金融機関から金を借りて、そしていま私が言ったような運用をやっている。こういう実態には必ず私は間違いないと、こう確信しているんですが、ひとつ銀行局長ね、武富士と東輝リースという要領で、私がいま言った、目黒議員のとおり間違いないと、こう言ったんですから、これと同じ要領で各サラ金業者のダミー会社、いま挙げた名前のダミー会社についてどういう金の流れであるか。たまたまあなたはことしの五月、六月に調査したと言っているんですから、おたくの手元にネタがあると思うんですよ。そのネタをひとつ目黒議員に示してもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
その点につきましても定かにはいたしておりませんけれども、金融機関の融資といいますのは、これは非常に大切な預金を預かっている公共的な機関でございまして、やはりそれの資産運用につきましては、十分健全性に配慮しなきゃいけないことはもう言うまでもないところでございまして、いやしくも金融機関の経営者たる者は、やはりその公共的性格と資産の健全性に配慮しながら十分なその債権保全に留意していくべきものであるし、そういうことで私ども、指導いたしているところでございます。
銀行、金融機関の貸し出しがどんどんふえていく。それからローンの貸し出しがそれと並行して伸びていくんなら私はわかるんですが、銀行の貸し出しがある速度で伸びているにかかわらず、サラ金の伸びの方は寝ている。こういう傾向値なんですが、その傾向値から逆算すると、小口ローンの貸付証書が、これがコピーされて、Ａ銀行にも担保になる、Ｂ銀行にも担保になる、Ｃ銀行にも担保になる、その小口ローンの貸し付けの証書がコピーされてひとり歩きしている。ひとり歩きしているから金融機関の貸し付けはずうっと伸びておって、サラ金の貸し出しは横に寝ている、こういう結果だと思うんですが、この分析は間違ってましょうか、いやそうではないというんですか。貸出金の伸びとサラ金の貸し出しの傾向、このギャップはどこにあるんでしょうか、どうなっているんでしょうか、わかりませんか。
全体的に申し上げまして先ほど申し上げましたようなことでございまして、マクロ的には約五〇％が小口の債権でございますが、こういう一般論として申し上げまして、迂回的な融資の場合には親会社の保証といいますか、そういうものが合わせついておるのが大体普通の例のようでございます。
わかりました。それはわれわれが調査します。
 もう一つは、りっぱな銀行さんいっぱいあるんですが、この方々のいわゆる担保、ほとんど小口ローンの債権が担保になっているということなんですが、この小口ローンの担保ということについても間違いないでしょうか。
そうすると、やっぱり事実関係としては私がつかんだこの数字は認めざるを得ない、認めているということについては私、確認します。
 それともう一つ私、どうしてもこの表を見て疑問に思うのは、六十億グループ、五十億グループ、四十億グループ、三十億グループ、二十億グループ、このグループが、結果論かどうか知りませんが、非常に集団化しているわけですね。六十億グループはこのグループ、五十億はこのグループ、四十億はこのグループ、このランク別グループと武富士との関係、何か臭いものがあるんじゃないか、こう思うんですが、臭いところまだつかめません。これは偶然の一致なのか、何か融資をする際に、おまえのところは資産がこれだけあるから六十億に入れと、おまえのところは資産がないから二十億に入れと、こういう資産別ランクで融資をしているのかどうか。その辺は、これはあくまで私の疑念ですから、いや目黒議員これはこういうことだとわかっていればお答え願いたいし、わからなければわからないということで、われわれはなお追跡調査をしますが、いかがでしょうか。
いまの数字につきましては、個別の数字でございまして、私どもは個々の取引にかかわるものでございますから答弁を差し控えさしていただきたいわけでございますけれども、一般的に言いまして、確かに金融機関がいま先生御指摘のような形でもって迂回的に融資をしているということは事実でございまして、そういう点におきましても先ほど御指摘の局長通達を出しまして、そのような迂回的な融資についても十分自粛すべきだというふうな通達を発したところでございますし、今後またサラ金法十一月から施行になりますが、引き続き金融行政としてそういう融資のあり方についてはフォローし、かつ強い指導をしてまいりたい、こう考えております。
三つ申し上げた、最初に金融機関に対する監督などのことを申し上げましたが、これは当然のことと思いますから、司直の取り調べも進んでいることでございますから、岡三とか、それを踏まえた上でまた議論をしたいと思います。
 私は、総理の御答弁に関連してなのですが、今例えば企業会計制度の問題、それから資産再評価の問題、それから国際的な協議によるそういう会計制度をどうするのかとか、いろいろな議論が進んでいるところでございまして、この二年、三年、四年ぐらいのうちにはそういうものが本当に具体化をされる時期が来るであろうし、しなければならぬというふうに思っておりますが、ダーティーな問題が、これだけ国民の怒りがあったものだけに、そういうことでないフェアルールの経済をつくっていくという御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 本題の前にもう一つ伺いたいのですが、経済見通しの問題でございます。
 先般日商の総会でしたか、新聞を拝見しましたら、何か総理が明るい兆しの方向へというふうな意味合いのことをお述べになったように伺っております。
 政府の発表した経済指数その他を見ますと、例えば九二年度、平成四年度の実質経済成長率、一・六に下方修正したわけでございますけれども、現状の指数から申しますと、一－三月期に三・一四％にいかないと一・六にならない。そうなりますと、政府公約を下回る可能性が非常に大きいではないかというふうに言われているわけでありまして、率直にそういう事態をどう御認識になるのか、と同時に、効果ある追加、予算が間もなく成立をして早くさまざま執行される。そうなりますと、特にこの一－三月期、それ以降相当緊急な手を打たないと経済構造全体が活性化しないという非常にまだ厳しい時期にあると思います。ですから、一・六％できる、できない、厳しいと思いますが、総理としての御認識、それからこれからの予算の執行、追加策というものについてどういうお考えでおやりになりたいのか、おやりになるのか、まず具体策は後にいたしまして、そういう認識をお伺いしたいと思います。