福祉の充実、特に身体障害者の方々に対しての行き届いた介護の問題は、これは当然厚生省といたしましても常時心がけていることでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、御家庭の中にどこまで入り込めるかという問題になりますと、御家庭の方のいろいろなお立場がございますので、今御指摘のこの悲しい事件につきましては、この点はそこまで役場の方で、介護の方々が中に入り込むことを余りお好みにならなかったというような事態もあったわけでございますので、そういう面でやはり個々の事情によりまして画一的ないろいろな施策をとることは大変困難でございますが、全体といたしましては、やはり我々といたしましてはできる限り行き届いた介護の手だてをしなきゃならないし、また同時に、そういう事情にあられる方々がより気楽に御相談に来られるような受け入れ態勢も整えていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
大臣にお尋ねをいたします。
 私は、この事故を教訓にして、これからの地方行政に向けて大臣からの通達なり通知なりを出していただいて、今回のようなことが二度と起こらないような体制づくりを早急にしていただきたいということを申し上げておりまして、今までの調査のこととか、そういうことではないわけでございます。
 積極的に福祉を充実している市町村においては既にもうそういう障害者マップみたいなものができておりまして、三日に一度ずつ必ず訪問をするというシステムがきちんとできている、そういうところもあるわけでございますから、すべての市町村でそういう体制がとれるように、今まさに福祉充実十カ年戦略が進められているこの時期ですので、早急に取り組んでいただきたい。御決意をお尋ねいたします。大臣にお願いします。
私どもの方で調査いたしております実態調査、これは行政の施策の基本になる数値を把握するということでやっております調査でございます。したがいまして、調査のやり方といたしましては抽出調査ということにならざるを得ないわけでございます。その中でいろいろ障害の状況あるいは介護の状況等につきまして数値をとっておるわけでございます。
 個別の障害者一人一人の状況ということになりますと、なかなか全国的に一律に把握するということは難しいわけでございまして、この場合には、やはり実際にその行政を所管しておられます当該市町村の方、個別の状況把握につきましてはそちらの方の努力にまたなければならないというふうに考えております。
その人数とかそういうことは、当然市役所でも把握ができているわけです。ところが、個々の家庭の実情についての調査というものが市段階でも行われておらないということですから、厚生省側で、中央で把握ができるはずはないと思うわけでございます。
 そこでお願いがございます。各市町村あるいは県に向けて、そういう詳細な実態調査を早急に行って、手を差し伸べる必要のある者については積極的な手を差し伸べていく措置というものを緊急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回の調査は、昭和六十二年の二月に身体障害者実態調査ということで、全国の十八歳以上の在宅の身体障害者を対象にして調査をいたしております。その際の数といたしましては二百四十一万三千人、そのうち男子が百三十五万六千人、女子が百五万七千人という数字になるというふうに推定をいたしております。
ありがとうございました。
 今回のこのことを教訓にいたしまして、二度とこんな悲しい、介護の方が亡くなったのが十日間も放置をされた中で、その介護を受けていた者が餓死をするというようなこんな悲しい状況、事故だけは二度と起こしてほしくないという思いをいたしております。
 来年度がその調査の把握をする年ということでございますけれども、それでは厚生省側では、何年前に行った調査だかはわかりませんけれども、今現在それについては把握はされておるわけでございますね。
在宅障害者の実態につきましては、定期的に調査をいたすことにいたしておりまして、ただいまの介護者につきましても、その際調査をいたしております。来年度が次の調査の時期になっておりまして、今御指摘の点につきまして十分その中に取り込むよう、十分注意して調査をいたしたいと思っております。
今回のこの事故のような在宅の重複障害者、非常に重度の障害者の方たちがこの上越市だけでも現在八十七名もおられるんです。市はこれらの世帯の構成状況、今回のような母子家庭の状況であるとか、そういうものを詳細に把握をするという作業をしておりませんでした。今実際におられるこの八十七人の方たちにつきましても、どういう家族構成の中で介護をされているかという実態はまだつかめておりません。市役所ではっきりとつかんではいないんです。
 新潟県では、ほかでもこういう市がまだまだたくさんあるのではないかというふうに思われるわけですけれども、全国的には、こういう在宅の重障者を自宅で介護している家族構成、状況というようなものを調査をされたことがあるでしょうか。厚生省として、そういうことを指示なさったことがございますでしょうか。
それから更新の十年の問題について、先生の立場は安定性を阻害するというお話でございまして、私は大体そういう考え方を持っておるのでございます。ファミリーレストランとかスーパー、ごく臨時的な建物といいますか、そういうものは外見上ちょっと美しいように見えても実に重厚感のない建物ということになるので、先生がおっしゃられるとおり美しい町というようなことについては少し問題があるのではないかときょう指摘をされまして、私もなるほどそうだと思いました。
 しかし、私はもう一つこういうことも思うのですが、先生のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
 それは、なるほど今でこそ日本の経済というものは成長しておりますから、急激な経済的な動きがございます。しかし、もしこれが更新十年ということで決まった場合に、例えばアメリカのニューヨークあたりへ行ってみますと、古い建物に対して、例えば観光時なども一流の建物に泊まりましても、寒い冬に十分に保守工事ができておりませんから寒かったら寒かったままとか、さまざま今の日本の社会とは違う、同じ資本主義が高度に発達した国といってもさまざま日本と雰囲気の違う状況を見ておるわけであります。要するに、更新十年というのは町の美化という面からいっても問題だというお話でございますが、もし日本が今のアメリカ、あるいは今のアメリカよりももっと成長が鈍化したときには、経済の動きというのはまだまだ鈍化するわけでありまして、そのときに十年更新というようなものがありますと、更新をさせようと思うその機会に、何とか現在の契約関係を変更させようと思う者はさまざまな手を使って誘いをかけてくると思いますが、そうなる場合に先生が言われる安定性を阻害するということがますますひどいことになるのじゃないか、私はそういう観点からもこの十年更新には大きな疑問を抱いておりますが、先生のお考えはいかがでしょうか。