私は、特にまず最初に白金迎賓館の跡地の利用について質問したいと思うのです。
 今度東京都では、白金迎賓館の跡地、約一万坪ですが、これを百三十八億円で買収をして、そして昭和五十七年度予算で調査費ということで、美術館とか迎賓館などに利用するための調査ということで予算を計上したわけですけれども、ここに私いささかの疑問を感ずるわけです。やはり東京都内でこうしたまとまった緑というのは非常に貴重なものでございまして、ここに美術館とか迎賓館をつくるということに対して、非常に疑問に思うわけです。このことは東京都議会でも取り上げられたわけですが、やはり緑の問題、これは建設省も全国的な視野で考えておられると思うのですが、この機会にひとつ見解をお伺いしたいと思うのです。
 そもそも東京都が迎賓館をつくるなんということは、いまこれだけホテルとか会議場とか宴会場等がありますから、お客さんを呼ぶための迎賓館というのが果たして必要なのかということで、これは疑問に思うのです。それから、美術館というのも、実はその近所に、本当に迎賓館跡地から歩いて数分ぐらいのところに、千メートルもないところに、いま目黒区の方で美術館の構想があるわけです。こういうふうに、東京都も美術館をつくる、区もつくるということになると、これは大変むだなことでもありますし、私はこういうむだな投資というのはどんなものかというふうに思うわけですが、たまたまその迎賓館の隣に、約七万坪に及ぶ文部省の自然教育園というものがあるわけなんですね。これを一体化して利用することにすれば、都心の非常に貴重な緑として都民にも大変喜ばれると思うのですが、こういう問題は東京都の問題だ、あるいは二十三区の問題だということで突き放すのではなくて、やはり建設省も、そういう貴重な都心の緑を守るという見地から指導すべき立場にあると思うのですね。
 そこで、いま自然教育園というのは、私も実際中に入ってみましたけれども、武蔵野の自然をそのまま保全してある非常に貴重な存在なんですが、残念ながらまだ一般によく知られていないのと、開放する時間も夕方四時には閉めてしまうというような状況で、必ずしも都民のために余り活用されていないように思うのです。
 そもそもこの自然教育園を設置した経緯というか由来というか、そしてどういう考え方で臨んでおられるのかというのをまずお聞かせいただきたいと思うのです。
時間ですから終えますが、大臣、これはいま申し上げたように長い懸案事項なんですよ。やろうと思えばできることですから、ひとつそういった問題があるということを、これは建設省は大きいところだけ見てあとは知らぬ顔というわけにいきませんから、特に解決をしていただくように強く要望申し上げておきたいと思います。
自治省としましては、先ほどお話がございましたように、この問題につきまして、基本的には国庫負担によって措置されるべきものだというふうに考えておりまして、関係省庁には必要に応じて申し入れをしておるところでございますが、その結果としては、先ほど来お話がございますように、見直しによって国庫助成の対象にしてもらうことが、関係団体も期待をしておりますし、私どももそのように考えているわけではございます。しかしながら、事業の性格から見まして、お話ございましたように、緊急に措置を講じなければならないものも位置境界不明地域内にはあろうと存じます。
 そこで、そういう問題につきまして、いたずらに解決を延ばすわけにはまいりませんので、私どもは、当該事業が国庫助成の対象にならないとすれば、市町村の一般の単独事業ということになるわけでございますので、そうなりますと個々の個別団体、個別市町村の財政状況を考えて財政措置をしなければならないというふうに考えておりまして、そういう趣旨で県を通じまして指導をいたしておるところでございます。具体的な事業計画を見てから判断をいたしたいということで、県の方へお願いをしておるところでございます。
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に関しまして、御質問をしたいと思います。
 まず、質問に入ります前に、私のささやかな体験でございますけれども、特に昨年、東南アジア、インドネシア、タイ、韓国を歴訪いたしましたが、その際に私は私なりに一つ大きな勉強をしたわけであります。それはどういうことであるかと申し上げるならば、東南アジアの諸国が日本への留学生制度あるいは今度取り上げられましたこの外国人教授ということに大変な関心を持っているということであります。特に関心を持っているということは、日本の国のそうした関係の処遇が非常に不満である、こういうことでありました。
 たとえば韓国の方々の意見によりますと、いま韓国には非常に反日的な感情がある、その反日的な感情の一つの理由に、韓国は前はどんどん日本に留学生を送っていたのだけれども、せっかく卒業してもそこで就職への道が開かれていない、外国人であるがゆえに大学の教授になることもできない、こういうことを大変に不満に思っていたわけであります。一方、アメリカなどは早くからそういう外国人に対する門戸を開きまして、韓国の留学生をどんどん受け入れ、そして教授にもし、そしてそういうふうにしてアメリカで教育を受けた韓国の青年が国へ帰りまして、いま政府やあるいは国会議員として重要なポストにいる、これはアメリカと韓国との親善交流という上で大変なプラス面を上げているのだ、こういうことでありました。
 昨今、貿易摩擦が大変に取りざたされているわけでありますが、この貿易摩擦の問題は単に経済的なものによって解決するのではなくて、これは長い時間をかけた文化交流、それによってお互いの国の相互理解というものがあって初めて貿易摩擦というものの解決策もそこに出てくるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 その点から申し上げまして、実は昭和二十八年、いまから三十年前でございますが、御承知のように内閣法制局あるいは人事院が公務員に対して、現行の外国人教員の任用制度について一つの解釈を出されました。公務員に関する当然の法理として「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべき」だ、こういう一つの解釈を出したわけであります。御案内のように、外国人が日本の公務員になってはいけないという特別規定はないにもかかわらず、こうした解釈によって一つの文化的な非関税障壁ができたと言っても過言でないと私は思うのです。そういう意味からして、頭脳は流出はするが流入はさせないという、これまでの日本の大学の教育におけるこれは一種の保護貿易とも言えるものではないかと考える次第であります。
 そして今回、この法案を御提出になったということは、ある意味でこの文化的非関税障壁の撤廃という意味にもつながると私は思うのであります。日本の大学あるいは教育の排他性ということを世界各国が大変指摘していた中で、三十年ぶりと言いましょうか明治以来と言いましょうか、やっとこの段になってこの法案が提出されたということにつきまして、私は自由民主党員としてのみならず国会議員として高く評価したいと思いますし、かくなる上はこの法案の速やかな成立を希望するものであります。
 さて質問の第一でありますが、この法案はただいま申し上げたように非常に懸案の待望のものでありまして、自民党の中におきましても大変な論議が交わされたと思いますし、昭和五十二年ごろからこの制度を制定しようという動きが非常に高まってきたわけであります。そこで、まず第一に質問したいのは、この国会におきまして本案提出に踏み切った理由あるいはその目的、そういったものをお聞かせ願い、そしてまた、先般提案趣旨でお聞きしたわけでありますが、再度提案者より提案理由のそのポイントについてまずお聞きをしたいと思います。