御定見かと存じます。
 最近、御指摘のように二国間の首脳会談ということが頻繁に行われておりまして、それなりの成果が上がっておりますことは大変結構なことだと思います。日中、日ロあるいは米中、米ロ、それぞれ大きな問題を解決するきっかけになっておることは大変結構なことだと思います。かつての冷戦構造のときのように、日米と中ソとが相対立する時代から考えますと、この四つの大きなパワーある国が、お互いに首脳同士が話し合っておるということは大変いい姿だろうと思っております。
 ただ、御指摘ございましたように、四カ国でやられるということについては若干逆の抵抗もなきにしもあらずではないかと危惧するのは、四カ国だけで首脳同士が話し合って世界の問題を処理していくというような形になりますと、またアジアにはそれぞれの諸国がございますので、そういった点で、マルチでできるところはマルチでやりますし、また国際的に共通する課題、例えば先ほど御指摘のありました核廃絶決議のような形は、やっぱりこれは国連総会で決議案が、米中ロを含め国際社会の中の圧倒的支持を得て採択されておるというようなこともありますので、国際連合の中で処理できるものは処理していきたいと思っておりますが、同時に、今御指摘のように、四カ国それぞれが十分腹を割って話し合っていくということは大切なことだろうというふうには考えております。
ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。外圧に屈するなかれ、恫喝に屈するなかれということを私繰り返して申し上げたいと思います。
 これは最後の質問になりますが、最近、外交上、首脳会談というものがかなり上手に行われてきているというふうに私思うのでございます。先般の、私ども予期しなかった米中会談というようなものも、これもまあ半ばでありますが成功したようでありますし、それから橋本総理の非常にお骨折りで日ロ関係についても何か目鼻がついたような、そんな感じがしないでもありません。これからさらに中国とロシアとのトップ会談が行われますし、その後も続々とこういうふうなトップによる意見交換というものがあると思うのでございます。
 私、同僚の武田邦太郎先生の驥尾に付して、そういったことをベースにして、日米中、場合によってはロを加えた四カ国の不戦の誓いというか不戦条約というか、あるいは核廃棄の問題を具体的に込みにしてもいいと思いますが、そういうふうな国際環境というものがっくれないものかということを武田先生とともに言っているわけでありますが、非常にデリケートな難しい問題でもございますし、非常に大きな問題でもございますので、果たしてそういうことが可能かどうか。しかし日本政府としては、有事で一番困るのは日本でありますし、それから日本だけが恐らく居中調停というかそういう発言ができる国ではないかというふうに思いますので、この辺についての推進といいますか、そういうお考えはございませんでしょうか。この点を外務大臣にお伺いしたいと思います。
今の小島委員の御質疑の論点は、日米間の経済問題と承らせていただいたわけでございますが、最近の日米におきましては、ガイドラインに見られますように安全保障上の問題等々、全く同盟国としてお互い理解を深めております。
 ただ、残念ながら経済問題、特に日米間のインバランスの問題につきましては、昨今また我が国の輸出ドライブはかなりかかっておるんじゃないかと。逆に言えばアメリカ側が購買力が非常に強いということだろうと思うんですが、そのことが双方の収支バランスを崩しているという点についていろいろな意見が出つつあるということを慎重に考えていかなきゃならないと思っております。
 二十一日からバンクーバーでＡＰＥＣが開かれる予定に相なっておりますが、私といたしましても、カウンターパートでありますオルブライト国務長官等とも日米間の経済問題について、お互い非難のし合いということではなくて、解決できるものは一つ一つ解決するという形で処理することによって、長い友好関係を維持していきたい、こういうふうに努力をしてまいりたいと思っております。
これは変な話なんだよね。環境庁自身が大気汚染が起こるということを一方で懸念して、一方で指定地域の解除をじゃんじゃんとやっちまう、こういうことがやはり国民の非常に強い不満というものを巻き起こしてくる理由なんですよ。
 率直に申し上げて、私は、この解除という話題が出てきたときに、まあ現在の指定地域の一部の解除、そして同時に自動車対策の強化というようなことが行われるか、そうでなければ現行制度を大体温存して、少し時間を置いて状況を見て、そして皆さんの御理解と御協力がいただけるようなデータをもとにして、まあそれならばというふうにしていくのか、つまり一定の観察期間を置いていくというぐらいのことは行われるだろうと、実は甘く判断していたんです。私の判断は全く間違ってしまった。まさか一挙に環境庁が全面解除なんというところまで踏み切ってしまうなどということはゆめ思わなかった。それは患者の皆さんもそうだろうと思うし、同時に恐らく公害問題に関心を持ってこられた方々というのは大体そう思ってきたと思いますよ。一挙にこういう形に持っていったことについてはどうしても私は納得ができない。
 しかも、サーベイランスという項目だけれども、ひどくなったらまたやりましょう、制度は制度として残すということが明らかになりましたけれども、またそこまで指定をするということもあり得るということは、やはりそれなりの懸念を持っていらっしゃるということだと思うのですよ。だから、本来この制度というのは、環境庁が加害者である企業と被害者である患者とその間のいわば和解みたいなことを取り持った形の法律なんです。裁判でいつでも和解なんです。そういう制度の中で何か環境庁が今まで果たしてきた和解の役割というものをさっと手を引いてしまって、手を引いただけならまだいいのですよ、当事者で話ができるから。手を引いてしまって、加害者の方、つまり企業の方に免罪符を与えるという結果になってしまっているのです。こういう点はこの制度自身が、やはりこの法律案を審議する前提として私はあえて申し上げなければならぬと思いますが、率直に申しますけれども、目黒さん、こういうことを予測していましたか。私がさっき言ったような、せめて一部で、あとは自動車対策を強化する、あるいはそういうことを予測したことはないですか。