引き続き努力を要請をいたします。
 ところで、私は前に、登録原票それから原紙それから調製用原紙など、指紋押捺をする際にできてくるいろいろなものの扱いあるいは廃棄の方法についてお尋ねをしたことがございます。今回新しい方法を取り入れていく場合に、それに伴って出てくるいろいろな、また新たな用紙だとかというのがありますね、あるいは登録を入力をする、こういうようなことが出てくると思うのですけれども、それらはどういう扱いを考えていらっしゃいますか。
 それと、さっき家族あるいは署名、写真、こういうことで複合的に考えているとおっしゃっているわけですが、実際窓口で皆さんが対応されていくわけですね。例えば、写真の写り方一つもそうです。さっき地方の入管のところで写真を写すこともあるということでしたが、例えばそれ以外で写してきた場合にどうかとか、これはいろいろな問題が派生じてくると思うのですね。それで、実際窓口でそれらがうまくいかないがためにトラブルが起きて、当の外国人の方が例えば何度も出頭させられる、こういうふうな不快なことが起きては困るわけで、十分関係の方々それから窓口を受け持つ人たち、こういう方々と話し合いをしていただくとか、事前に十分運絡をとってこれから進めていただきたいわけですが、これをお尋ねしておきたいと思います。
今の指紋押捺の問題は、先生のおっしゃることも、それから局長の答弁も今進行中の状態でありまして、関係各省といろいろ詰めておる状況でありますが、お気持ちをくみながら弾力的かつ広い運用をしていきたいというふうに考えております。
ぜひこれは、私は後で大臣にも常識的かつ弾力的運用ということをできれば踏み越えていくというか、そういう決断を法務当局はしていただきたいと思いますから、御決意をいただきたいと思うのです。大臣、できれば今御決意をいただきたいわけですが……。
先回の六十二年のこの法務委員会における附帯決議におきましても、この問題が附帯決議に盛られているということは十分念頭に置いて作業を進めております。同制度の運用につきましては、今おっしゃったように常識的にかつ弾力的に運用するように、徹底するように努力したいと思っております。
 この改正作業を進めるに当たりましては、今お伺いした御意見等を十分に念頭に置いて作業を進めたいと思っております。
これ、さきの国会でも私申し上げたんですよね。これは本当に一つ間違うと犯罪人として扱われてしまう。これまで不携帯ということを理由にして検挙されるという件数も多かった。本当にこの前の委員会のときには、例えばおふろ屋さんに行くのに、あるいはスーパーに買い物に行くのに、そういうときにまで持たせるのか、たまたまそのときに何かがあって、ちょっとちょっとと言われたときに持ってなかった、これで犯罪人にされていく、そういうケースだってあり得る。またそういうこともあった。これは、国会の決議の中でも常識的、弾力的運用に努める、こういうこともあるけれども、私はぜひこの際この義務づけをなくす方向で考えていっていただきたいと思います。これは大きな問題なんです。
登録証の常時携帯の問題でございますが、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するためのものであるという制度の趣旨、それから不法残留外国人が多数存在するというような現状から見ますと、基本的には維持すべきものと考えておりますが、現在検討中でございます。
お答えいたします。
 家族事項につきましては、今のところ、本国にまでさかのぼって届けてもらおうということは考えておりません。日本国内におられる家族、父母とか配偶者とか、そういうようなことで考えておるところでございます。
今先生のおっしゃった議論は私たち十分承知しておりますし、それを念頭に置いて作業を進めております。
 ただ、ネックになっていると申しましたのは、要するに、この新しい我々が今開発しようとしているシステム、これが同一人性の確認のために有効でかつ十分であるのかどうかということにかかっておるかと思います。十分であれば、これは当然全外国人に適用しても差し支えないということになるかと思いますし、十分でなければ、日韓だけに約束したものだけでよいのではないかという議論も出てくるのではないかと思います。今そういうことで鋭意調整中でございますので、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。
前も論議になっていると思いますし、要請がある部分の声というのはこういうことだろうと思うのです。指紋押捺というのは、それを押せと言われている人たちにとっては、ある意味で犯罪者としての扱いをされるというか、人としての誇りを傷つけられるものとして非常に問題だというふうにこれまで指摘をしてきたわけです。戦後のいろいろな経過の中で、やっと日本が今回覚書の中で在日韓国人の方あるいは朝鮮人の方も対象にしてこれを廃止しようというところまで踏み込めた。これほどこの国の方々にとっても同じだろうと思うのですけれども、人としての誇りを傷つけるような登録のあり方はおかしい、この際、一緒に廃止に向けてどうかというのは非常に強い声だと思うのです。なぜそれにこたえられないか、その障害になっているのは何かということをお尋ねしているわけで、関係省庁が基本的な考え方であれこれでは困るのです。そこをもう少し明らかにしていただきたいと思います。
そこで、千葉県の市川市の例でありますけれども、この市川市では、人口が最近非常にふえているという関連からでもありますけれども、大雨が降るたびに市内を通っております真間川などの河川が大はんらんをいたしまして、繰り返し被害を生じてまいりました。建設省の方も、この問題をとらえて激特事業の指定をいたしまして、水害対策を長年にわたって莫大な費用をかけて進めているわけです。
 この市川市では、水害対策の一環といたしまして農家の水田を貯留池として利用しておりまして、補助金を出して農家に協力をしてもらっております。六十一年度は四十八ヘクタールで千六百三十万円、六十二年度は六十・八ヘクタールで三千五十万円が出ております。これは、水耕田一平方メートル五十五円、休耕田は一平方メートル四十五円ということから計算された金額です。ここでは、水田というものが水害対策に非常に有効な役割を果たしているわけです。
 こういう点を考えてみますと、都市部における減反という問題は、言われておりますような米作の効率化ということだけではなくて公益的機能、これにつきましては昭和五十五年度に農用地及び森林の有する公益的機能試算というようなものも出されて、農用地については大変な公益的機能があるのだということも示されているのですが、こうした公益的機能や自然の役割というものも考慮して決めるべきではないだろうか。市川市の場合は、去年水耕田の六〇％減反という方針が出されておりますが、こういうことを貫いていきますと水害対策というような問題でも大変なことが生じてくる。そういう点からいうと、もっと弾力的な対応を考慮するような指導が必要ではなかろうか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。