そうすると、それは文部省に任せておいたのではできないのですか。何か文部省不信論みたいに、僕も一〇〇％信用していないですよ、文部省というのは。僕は文部省というのはなぜ必要なのかという点をいつも疑問に思っているのです。思っているのですけれども、それはそれとして、松永さんにあんまり悪いからあれですけれども、文部省だけに任せておくわけにはいかない。そうすると、今言った教育の閉鎖性とか硬直性というものを生んだ原因はやはり文部省自身にも一つある。こういうことでしょうかね、どうなんでしょうか。
時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に国鉄の問題についてお伺いをしておきます。
 国鉄の出しました「経営改革のための基本方策」の中でも、第一番に、「業務運営の面について基礎となるべき職場規律に関し、いまだに多くの問題が残されており早急に改善しなければならない。」こういうことをまず挙げているわけですが、この職場規律の乱れについては早急に改善しなきゃならぬ、これは各方面から指摘されてきているわけです。国鉄当局は、昭和五十年に入ってから職場規律はよくなりつつあるということをこの国会でもしばしば説明をしてきましたけれども、しかし、それは表面的なものであって、実態からいけば決して改善されていない。今まで六回にもわたりまして総点検を実施、三年間で六回やったわけですから、このこと自体が職場の規律が依然として乱れているということを証明していると思うわけです。
 私が最近聞いたところによりますと、国鉄本社のおひざ元の東京の営業職場で点呼すら満足に行われていなかったり、あるいは飲酒事故で問題になった以後も対面点呼が十分に行われていない、こういうことを聞いているわけです。そこで、三年もかけて六回も総点検をやりながらなお職場規律が十分に改善されていない、むしろ悪くなったところもある、このような現状を見ますと、国鉄当局の取り組み方に基本的に私は間違いがあるのではないか、こういうようにも思わざるを得ませんが、その点についてのまずお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のプッシャーバージの問題でございますが、今先生のお話の中にもございましたように、内航海運は全般的に船腹過剰でございまして、私どももあるいは内航海運業界も挙げてその構造的な不況対策ということで全力を尽くしている最中でございます。
 そういった中で違法プッシャーバージの問題が出てまいりまして、内航海運業法または船腹調整規定違反のプッシャーバージということになるわけでございますが、実はこの違反のプッシャーバージを運航している人の大部分が内航海運業者でございます。いわば内航海運業界における大きな問題でもございますので、実は、昨年来内航海運組合総連合会におきましてこの問題をどういうふうに解決するか熱心に取り組んできております。具体的には、例えば昨年の九月に具体的な方針を決めまして、個々のそういった違反船を運航している人を呼ぶなりまたそういう人たちと個別に会
いまして、十一月から三月にかけて五回にわたりまして個別に面接して具体的に指導をし、正常化への努力を続けてきておるところでございます。
 そういった段階でございますので、私どもの方としても、そういった動きを見守りながら応援し指導してきておるという状況でございますが、最近の状況を見てみますと、そういった話し合いの中で一部ではその正常化に応じようという事業者も出てきておるようでございますけれども、全般的に申しますと、必ずしも正常化への話し合いがはかばかしく進んでいるようには思えないのでございます。そういった中でいつまでも放置しておくわけにもまいりません。私どもといたしましては、いろいろ業界で話し合いがあった状況をよく聴取いたしました上で、悪らつな事業者につきましては、海上保安庁にもお願いをして取り締まりを行う、あるいは私どもの方でも行政処分をするとか、そういったことも考えなければいけない段階に近づきつつあるのではないかというような認識で対処していきたいと思っております。
これはおっしゃいますように、税調答申、まさに私どもも、今お読みになりましたとおり、「極めて異例ではあるが、」「調査会としては、以上のことを指摘し、」「国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要である」、まさにそういう既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまっては、所得、資産、消費等の間で適切な税負担バランスを図るという観点からはゆがみを生じさせておるという御指摘でありますので、その時期をとらえて、政治的な発言としては、総理が申しておりますいわば公平、公正、簡素、選択を旨としてこれをやっていただこう。それで普通の場合は、先生御承知のとおり税制全般を諮問しておりますから、特別に改めて諮問するということはしておりませんが、今度は予算委員会で総理から答弁申し上げましたので、いわばちゃんとした気合いをかけた諮問というものを正式にしなければいかぬというふうな理解をしておるところでございます。
 それから先は、一番近いものでおよそこの枠組みをそう出ないだろうと思われるのは、五十八年十一月の答申が一つございます。これは現在の我我のバイブルとでも申しますか、そんな感じのものでございますが、それの延長線上で議論が行われますので、よく我々が、これはガラガラポンにしてやり直すんだとは言いながら、そうガラガラポンになるものじゃないだろう。それは五十八年の暮れにちょうだいした中期答申というのがあるわけであります。が、それをさらに踏み込んだ場合は、いわば予見を持ってリードすることは最も避けようじゃないかという気持ちでございます。だから、これは間接税をどうこうするための、あるいは所得税をどうこうするためのものだという認識でなく、まさに総理がシャウプ以来という言葉をよく使いますが、その中における既存税制の枠内でいろいろゆがみが出てきたようなものを下敷きにしながら、まさに税体系のあり方について検討していただこう。だから、こちらからリードしていくという物の考え方はとらないということを貫かなければならぬな、こんな感じでおるわけであります。