済みません。それじゃ、もう一回北海道につきましてですけれども、そうすると、その答申をつくられた現時点までのお考えで結構なんですが、北海道については当面どういうふうにやった方が一番いいのかなと、こういうお考えをお持ちでしょうか。
これはちょっと私の言葉が不十分で申しわけございませんでした。
 分割民営化ということは決まっているのです。問題は、その民営化の中でも、たとえば第三セクターの方がいいかもしれないし、あるいはもっと本当の民間にしてしまった方がいいかもしれないし、あるいは特殊会社という形の方がいいかもしれない、こういう経営形態については一つの大きなレールの中での弾力性があり得るということでございます。それは地域によってあり得るわけでございます。その意味では分割民営化の大方針は全く私どもとしては確信を持っている、こういうことでございます。
済みません。また、マターに戻った質問ですけど、そうすると、答申は明らかに分割民営、それから監理委員会の法案はちょっとそれが効率的なという、それは分割民営なんだと、こういうことですが、先ほどは大確信を持ってこれでなきゃならない、分割民営なんだ、この大確信を持たれておっしゃったのと、いま、いや必ずしも分割民営じゃなくて、むしろ地域に合わせてやることが望ましいのだ、こういうことになると、そうすると分割民営という大前提は後退するような感じをちょっと受けたんですが。
 分割民営が大確信だと、私、前に聞きますと。これをやれば、しかも個人的だというお考えを吐露しながらも、十年ぐらいで何とかなるだろう。だけれども、いまおっしゃったのは、地域別なことを考慮するとなりますと、政府の考えも非常にそれに近いのであって、いやいや、監理委員会がどう考えるか、分割民営なんというのは出ているけれども監理委員会に任すのだから、そういう違った考えも出てくるんだと。しかも、そういう違った考えについて、われわれはこの審議の中でそんなことないんだと、分割民営ということで、しかも総理を初め皆さん方はそれを尊重すると言っているのだから、これしかないのだろう、こういうことで審議をしたんです。しかも、加藤先生はこれは大確信を持っている、こうおっしゃったのが、いまのお言葉ですと、失礼ですけれども、その前にもっと地域的なことを考慮することから始まるのだとなると、大確信の分割民営化がどうなのかとちょっと疑問が出てくるんですが、いかがでございましょう。
考え方といたしましては後者ではございません。つまり前者の考え方でございます。
 つまり、それぞれの地域にはそれぞれの地域に合った形で考えていかなければなりませんから、それぞれの地域に応じた経営形態あるいは方法というものを考えてみたい、こういうふうに思っております。それが監理委員会というものを設置して検討しなければならない方法でございます。手続のプロセスなどの検討をしなければならないということで設けたいと私どもが考えた理由でございます。
 そしてさらに、そうした中でもって、北海道のようなところはなかなかこれはむずかしいなということについては私どももいろいろ議論をいたしました。これはなかなかむずかしい。むずかしいがゆえに、私どもといたしましては何とかしかし、それでもいままでみたいに赤字がふえていいのだぞという状況じゃなくて、赤字を少しでも減らすのだ、こういう努力をすることが国民にわかるような姿勢でいってほしいのだ、そのためにも北海道、四国、九州の分離独立といいますか分割を考えた、こういうことでございます。したがって、やみくもにすべてがこうなるべきだということではございません。目標として七ブロック程度の分割民営化を考えていきたい、こういうふうに考えているわけです。
公明党の北側でございます。
 両参考人に二点質問をさせていただきます。
 まず一点は、数々のこうした政治腐敗事件、これと制度改革との関連なんですけれども、確かに政治家の倫理というものがもちろん先決でございますし、選挙制度改革もすべてではないと思います。また、絶対の選挙制度なんていうのもないというふうに思います。しかし、数々のこうした政治腐敗を生む構造的な要因というのがやはりあるんではないのかというふうに私は思います。中央集権のもとでの余りにも多くの行政の許認可権限、補助金行政、また、族議員であり、それに群がる企業、こうした利権構造をやはり断ち切っていく方向で制度改革をしていく必要があるんではないのかと私は思うんですね。現行の中選挙区制というのは、そういう意味では今の現状を温存していく方向で働きはしないのか。やはり現状を変革をしていくためには選挙制度改革というのは非常に重要であるというふうに私は考えておるんです。この点、両参考人がどうお考えか。
 もう一点は、両参考人とも選挙制度改革につきまして妥協が必要であるというふうにおっしゃっておるわけなんですが、先ほど清水参考人は、妥協は大胆かつ勇敢に、それが議会政治の本領であるというふうにおっしゃいましたが、私も全く同意見でございます。今国会で選挙制度改革を含む抜本的な改革をしなければいけない、また、しようとする以上は、各政党が自己の立場に固執していては結局何の改革もできないで現状が残ってしまう、これだけはもう何としても避けねばならないというふうに思っております。選挙制度を初めとしまして、与野党が歩み寄りまして一定の妥協点というものを何としても見出さないといけない。もし自己の立場にあくまで固執して妥協点を求めようとしない人がいるとしたら、それはこの政治のシステムを抜本的に変えようとしていることを好ましく思ってない人でございまして、私は改革に不熱心な人であるというふうに思うんですね。もしそういう人が目につきましたら、ぜひマスコミの皆さんにも指摘をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、この妥協案としていろいろな妥協案が考えられるかと思うんですけれども、今、第三案として、民間臨調の皆さんに御尽力いただきまして連用制その他の案を出していただきました。これについて、この連用制、また政治資金の方も含めましてどのような御意見をお持ちなのか、ぜひ参考に聞かせていただきたいというふうに思います。