それから、選挙運動に関する寄附はすべて、現に国からの受注をしている企業が百九十九条の寄附に該当する寄附をした場合、百九十九条に言う当該選挙に関し寄附をする――選挙に関する寄附というのは、選挙運動に関する寄附は全部含まれる。それから、選挙運動に関する寄附以外のものであっても、選挙に際し、選挙に関する事項を動機として、いわば選挙に関連する寄附であるということになれば、それは政治資金の届け出をしてあってもやはり百九十九条にひっかかってくる、百九十九条というのはそういう規定であるということは、大林さん自身が自治省選挙部として出されている分厚い著書の中に書いてますが、そういうものじゃないですか。
少なくとも、収支報告書に真実の記載でございますという誓約書をつけて出納責任者が、要するに寄附をもらった人自身がそういうふうに事実関係を認定して出しているのだから、少なくともその人は選挙運動に関する寄附をもらいましたということ、いわば自認といいますか自白といいますか、という性質を、もしこれが公選法違反の事件ということになれば、自認なり自白なりの性質を持ってくる、こういうものだと思うのですが、そうじゃないですか。
選挙の収支報告書と申しますのは、選挙運動に関する収入あるいは支出、これを報告をいたしまして、その報告書に先ほど申されましたような誓約文言を書いて出すものであります。したがいまして、通常、一般的には選挙の収支報告書の中に収入として掲げられておるものにつきましては、選挙運動に関する収入であるという推定は成り立つであろうと思います。ただそれが、この種の事件が起こりますたびに、いろいろ思い違いでありますとかあるいは書き間違いでありますとか、これは政治資金規正法面においてもよくあることでありますけれども、結局は、そこに書かれておりますのが法律違反の問題になるかどうかという問題は個々の寄附の事実関係、これを具体的に調べた上でないと、収支報告書に書いてあるからすぐ即違反になるというふうに断定することはできないと思います。
私は、去る十日の日に公選法百九十九条、二百条問題について総理にいろいろお伺いをいたしました。
 総理は、取り締まり当局が法に照らして取り調べをする、調査をするということについては、これはやっていただきたいと思います、こういうお話でありました。逃げも隠れもいたしておりません、こうまでおっしゃったのですが、明くる日の読売新聞を見ますと、首相は、公選法に基づく届け出から、政治資金規正法による寄附行為として届け出をし直すというふうな方向をとられておるようだというふうなことが四段見出しで報道されておりますので、これに関連しまして、この際、公選法関係の所管であります選挙部長にまずお伺いをしておきたいのであります。
 選挙運動費用収支報告書というのは、公選法上選挙運動に関する寄附はすべて届け出なければならない。そして、その届け出には、はっきりと、真実を記載されておるものでありますという誓約書までつけて届け出るのだ。選挙運動に関する寄附をもらっておりながら、届けなかったら犯罪になる。これは内容が虚偽であればやはり犯罪になる、こういう性質のものであります。だから、総理の出納責任者が選挙運動に関する寄附を、東北ブルトーザーから五十万円もらったのであるということを届け出るのは、選挙運動に関する寄附であるということを、もらったときの経緯を見て、責任者としてそういうふうに事実を認定して、それを申請しているという性質のものだと思うのですが、選挙部長どうでしょうか。
青山学院において大学の入学者の選別に際しまして、学内関係者から推薦のあった者について優先的な評価を行った、このことはまことに適切を欠いた措置だと考えておりますが、このことにつきまして非常に強い世論の批判、指弾を受けて、院長はもとより大学の当事者は深刻に反省をいたしております。私学には私学に独自の選別方法があるべきでございますが、青山学院においては今年度については推薦入学を一切やらない。今後公正な客観的な基準、教育関係者をも納得させるに足る選抜の方法を鋭意研究する、こういうことでございます。
 大木院長は、今日まで公教育の担い手として非常に大きな貢献をしてきた私学の団体の会長を務めておられまして、今日まで非常に大きな功績も上げておられます。今後私学を振興する上において、この方の御協力に大いに期待をいたしてもおるわけでございますから、私といたしましては、既往のことを深くとがめず、むしろ青山学院はもとより、私学全体について合理的な公正な選抜方法を確立するために御協力をいただきたい、かように考えておりますので、辞任を求める等のことは考えておりません。
それはＣＳＣＥに日本が関心を持つことは当然でしょうね。ましていわんやソ連邦が解体をしてロシア共和国その他十四の共和国がこれに参加をするということになれば、これは欧州
安保協議というか全欧安保協議というか、そういう面では大変注目されるわけですから、日本側が関心を持ち必要に応じて物を申すことは、これはこれだけグローバル社会というか国際化の時代には当たり前といえば当たり前なんで、問題は、日本はアジアなんですよね。総理は一方ではアジア外交を大変重視をするという、一方ではＣＳＣＥに入りたい。だから、どの新聞でしたかね、マスコミでもちょっと八方美人過ぎるんじゃないかという、これは宮澤さんじゃないですよ、日本の外交がですよ、という皮肉った論説も目にとまりました。
 だが、今回総理が御訪問なさったフランスにしても、ドイツは少しニュアンスが違うようですが、どうもフランスが北方領土問題についてお手伝いできることがあればやりたいということは、旧対ソ支援、経済援助を日本にもぜひ、さっき言いました慎重論であった日本に一緒にやってもらいたい、Ｇ７あるいはＧ１０で。したたか外交ですから、当然老練な大統領はその程度のことをお考えになると思われるのですね。
 そういう意味で、日本のＣＳＣＥ参加に対するフランスの姿勢はいま一つ明確ではないのじゃないのか、余り歓迎していないんじゃないかという見方もあるということを指摘しておきたいし、ドイツだって、これまで余りにも対米基軸を柱としてきた日本外交が対ヨーロッパ外交にどういうかかわり方をしていこうとしているのか青写真がまだはっきりしない、こういう非常に冷めたというのか冷淡な見方もあるやに聞いているわけですが、この点については外務大臣はどういうふうに評価しておられますか。