お答えいたします。
 北朝鮮が容認しない限り柴田等この種の人物の出入国というのは不可能であろうというふうに考えます。その意味におきまして、先生も御指摘ありましたように、北朝鮮の関与というのは十分考えられるところであろう、捜査的にもこの点は解明いたしたい、かように考えております。
最後ですけれども、きのうの北鮮、朝鮮民主主義人民共和国当局の発言ですと、もう我々の国はよど号事件の者たちに来てもらってかえって迷惑しているんだ、我が国からの出入国は全く自由なんだ、こう発言していましたね。これについてはどういう感想をお持ちですか。
 当然外交関係がない国ですし、よど号事件で国際手配はしているわけですが、まあ北鮮は関係ないわけですけれども、いずれにせよ我々の今までの感じですと、ある意味において北鮮の政府当局の何らかのコントロール下にあったんではなかろうか、こういうような感じがするんですが、それをもう出入国は自由なんだと、そうなると何か北朝鮮は直接関係していない、むしろ迷惑しているんだと言うけれども、これだけの犯罪を犯した者を自由に出入国させている、こういうことなんですが、こういう発言についてはどのようにお感じになりますか。
捜査の手法、内容にわたる部分でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほどの御質問にも関連いたすわけでありますけれども、いわゆる北朝鮮スパイ事件におきましては、私ども土台条件と呼んでおりますけれども、北朝鮮に親族等がおる人で我が国に居住しておる人がよく利用されておるというようなケースがございます。
報道によりますと、何か九万三千件こういうケースがあって、今これを徹底的に調べているというような、こういうものは調べられるものでしょうか。これは調べられないとも断言できないでしょうけれども、やっぱりこの二重国籍というのは非常に調べることが難しいんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。これから丹念に一つずつ調べる、こう報道では書かれていますけれども、その点いかがなんでしょうか。
最近の事例で申し上げますと、昭和六十年に警視庁が北朝鮮のスパイ事件、私ども西新井事件と呼んでおりますけれども、これを検挙いたしたわけでありますが、この事件の工作員はその後の捜査によって判明したわけでありますけれども、昭和四十九年五月に石川県の海岸から北朝鮮に密出国した、そして北朝鮮で工作員訓練を受けた後、再度我が国に密入国してきた、こういう事実がございます。
テレビなんかでたまに私見たことがあるんですけれども、密入国の方法なんというのを見たことがあります。
 実際に北朝鮮の密航船で来る場合には、どういう具体的なケースがあったんでしょうか、今まで。
お答えいたします。
 戦後検挙いたしました北朝鮮スパイ事件を例に申し上げますと、事件全体で四十五件あるわけでございますが、そのうちの大半は北朝鮮工作員が我が国に潜入してきた、すなわち密入国してきた事案でございます。
密航船で裏日本へしばしば朝鮮半島から密航者がある。これはもう韓国が主であるというふうに私は聞いておりますが、北鮮、朝鮮民主主義人民共和国から密入国して、入国するときに逮捕されたという例なんか今まであるんですか。
柴田が日本に来たときは密入国であるのか、あるいは他人名義のパスポートで堂々と成田から入ったのか、あるいは別の何らかのケースで、菊村みたいに第三国でパスポートを取ってそれで日本に入ったのか、こんなようなケースが考えられるんですけれども、どのようなケースで入ったと想像されますでしょうか。
お答えいたします。
 柴田が旅券を取得いたしましてから三回にわたって海外に出ておるわけでありますが、詳細といいますか、正確なところは取り調べの結果を待つことに相なるわけでありますけれども、現在推測として申し上げますと、やはり海外において何らかの人物と会う、これが目的ではなかったであろうか、かように考えております。
柴田がヨーロッパを往復しているようなこと、あるいは今の声明文とかあるいは会議出席とか一連の行動ですけれども、今外事課長さんが何らかの目的を持って来たんだ、こういうようなことをおっしゃったわけですけれども、一連の行動についてはその目的がどのようなものであると判断できますでしょうか、あるいは感想をお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 これらグループの連中がヨーロッパ等におきますその種の会議に出席しておったとか、あるいはただいま委員からお話しございましたような事実につきまして私ども情報としては把握してございますけれども、そのすべてを確認しているというわけではございません。
いずれにしても、この不公平感の解消、いわゆる不公平税制の我々が言う是正、総理大臣は不公平感と、こういうことでございますが、その不公平感の是正というものの案がまず第一に出てこないと、それとまぜこぜに三税の均衡というものを余り一度にやるということはどうか、非常に入り口で混乱しやしないかと、こういうふうに思うわけなんです。その点を篤と配慮してひとつ今後の準備を進めていただきたいと思うわけでございます。
 次に、今の景気はいいんですが、一番問題は、きょうの新聞にも出ておるように土地が異常高、しかも非常に大都会において集中して異常高になっておる。これは国土庁長官もおっしゃっているように、いわゆる勤労者が夢をなくしてしまう、自分の一生涯働いてどういう成果かということの評価としての個人の住宅をつくるという夢をなくしてしまう、これではいけない、こういう認識においては我々も一緒なんです。そうすると、これ一たん高くなったやつを下げるというのは、まあ下げるとおっしゃっているんだけれども、下げるというのは大変な努力だと思うわけでございます。
 そこで私は、この一助としてどうしても土地の税制というもの、また固定資産税の税制というもの、これをバックアップしてというふうな体制をぜひ実現していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。それは何といっても私は、税制の中で土地の評価額が大蔵省、自治省それから国土庁の公示価格と、三通りあるというのが大体が一番初めからおかしい。これを一つにしていく努力がまず行われなければ、評価方法にしても値段にしてもね、その上で税制の問題が考えられると、こういうふうにならぬとおかしいと思うんですが、どうですか。