金融業の基本は銀行法に述べられておりますように、基本といたしましては、やはり自主的な経営者の判断というものを尊重していくところが基本でございます。特に自由主義経済国家におきます企業活動を生き生きとさせていかせるためのやり方といたしましては、余り行政介入といいますか、そういうものは基本的にできるだけ少なくしていく。信用秩序の維持、公共的な見地から最小限度のルールづくりということは必要でございますが、基本的に手とり足とりというふうなところまで進むのはいかがかと思うわけでございますが、しかし現在のサラ金融資につきましては、いろんな面で具体的な御指摘もいろいろあるわけでございますので、私どもといたしましてどの辺までこの問題につきまして行政的な指導ができるのか、その点も実態調査を踏まえ、かつ国会等での御審議もいろいろ参照にさせていただきながら、その接点みたいなものを探って通達を出していきたい、こう思っております。
いままでは口頭通達に基づきまして金融機関への社会通念と良識、これに任せて融資をしてまいっているわけです。結果といたしましては、一般企業の先ほども御答弁の中にありましたように、資金需要の低迷のもとで直接、間接にサラ金業界への融資、これがふえてきております。口頭通達を改めまして文書通達、これは御検討なさっているということでございますけれども、金融機関側にのみ判断を任せるというふうなことでございますと、自粛措置が明文化されたということだけになりまして、結果的には何ら事態に変化が起こらないというふうなことになろうかと思います。サラ金業界に対する融資の適否、それから判断の材料、それから規制の基準、こういうようなものをつくれるとお考えでございましょうか。そして先ほど私が申し上げましたように、ただ金融機関側のみの判断に任せてしまうということになれば、口頭通達を文書になさってもそれは文書になっただけであるというふうな実態は変わらないというふうなことになろうかと、こう思いますが、この点も御見解をお伺いいたします。
御指摘のとおり口頭通達、最近の金融緩和あるいは資金運用がなかなかむずかしいというふうな金融情勢等を反映いたしまして、ややもすれば金融機関のサラ金業に対する融資がルーズになっている面も見られないわけではないわけでございますので、そういう意味におきましては改めて文書通達を出したいと思っておりますが、いま御指摘のように非常にこの社会的信頼を損なうような融資が仮に行われているといたしますれば、そういう融資につきましては早急に回収等をさせるというふうな措置も入ろうかと思います。
いま表向きの金融機関からサラ金業界への融資額だけでも二千億を超えると、こういう中で社会的批判を受けるような融資の自粛を求めております昭和五十三年の銀行局長の口頭通達、これは事実上死文化をしていると思います。この調査結果に基づきまして、社会的な良識を超えるような融資については引き揚げさせるというようなことも含めた厳しい指導、これをお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
サラ金法が成立いたしまして、御指摘のとおり、今週中には施行の運びになる予定でございます。私どもといたしましては、できるだけ早く実施ができますように政省令、通達などを準備いたしたいわけでございますけれども、とりあえず、最近、特に国会あるいはマスコミ等で報道されておりますように、金融機関からのサラ金業者への融資、これが大変世上いろいろと議論が高まっておるところでございます。
 この問題につきましては、従来の銀行行政の範囲内で私ども処理できるものでございますので、とりあえず、金融機関のサラ金業への融資の実態について早速調査をいたして、その調査を踏まえた上で、かつ、いろいろ国会等での御審議の内容等も踏まえまして、できるだけ早く金融機関のサラ金業への融資についての通達をお出ししたい、こういうことを考えておるわけでございます。
 つきましては、実態調査の内容でございますが、貸出金額につきましてはこれは当然でございますが、金利であるとか、あるいは長短の別、期間あるいは担保の有無、担保をとっているとしますれば、それが物的担保か人的保証か、あるいは物的担保であればどういう内容のものか、あるいはいま御指摘の直接サラ金業者への融資以外にも関連会社等を通ずる融資もあるようでございますので、その点も含めまして実態を解明いたしたい。そういう実態を解明いたしました上で通達によります指導を実施いたしたいと、こう考えております。
それでは、引き続き御教示をいただきたいと思いますが、最初に岡崎先生からお願いを申し上げます。
 人口のお話をいろいろ先ほど来お聞きをいたしたわけでございますが、私から申し上げるまでもございませんが、人口というのは国家の基本的データと申しますか、ひとり社会福祉、社会保障に限ったことではございませんで、広く経済、文化あらゆる面の基礎になる国づくりの基本的データだなと、私はこう思っておるわけでありますが、したがってこれがどうなるかということは大変われわれ関心を持たなければならない一番大事な問題ではないかと思っております。
 そこで、人口の置きかえ水準指数というのがあるわけでありますが、これが二・〇九だとこう言われておりますが、さっき先生お話しございましたとおり、合計特殊出生率というものがだんだん下がってきた。現在は一・七ぐらいだと先生おっしゃいましたが、肝和六十年ごろはまた下がって一・六八ぐらいだ。その後は若干回復をして、七十五年ごろは一・八五まで戻るだろう。それから、昭和百年ごろにはちょうど二・〇九ぐらいだというお話をいただいたわけでありますが、そうであれば大変結構なことでありますけれども、お聞きしたい第一点は、こういうことで出生率が回復をする、何らかの対策なしでこういうふうに回復するのでありましょうか。あるいは、こういう大まかな推計のもとで具体的な対策をとっていかなきゃならぬと、こういう前提のもとでのお見通しなのか。これが第一点でございます。
 それから第二点は、これも先生先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり人口は量と同時に質と申しますか、資質の問題が大変大事だというふうに私も思うわけでございますが、そういう資質向上のための対応策と申しますか、そういうものを、ひとつございましたら御教示を願いたいと思います。
 以上、二点でございます。