ただいま申し上げましたような、シンガポールあるいは香港といったような世界の一、二を争うコンテナポート、コンテナの扱い量は、自国から発生する貨物だけではなくて、むしろ周辺諸国の貨物を集めて、それを大陸間といいますか、太平洋あるいはインド洋等を横断をして、北米あるいは欧州に運ぶという航路を経由をしているためであるというふうに考えております。
 ただ、経済力を比較をいたしますと、シンガポールの経済力は我が国の八十分の一という非常に小さなものであります。逆に言えば、世界第二位の経済力を持つ我が国が必要とする貨物を効率的に運ぶためには、引き続き我が国に大型船が寄るだけの意味があるといいますか、それだけの貨物が我が国から発生し、また我が国を目指してくるというふうに考えておりますので、これらの貨物を、周辺諸国の貨物を扱うかどうかは別にいたしましても、効率的に運んでいくことが今後の重要な課題ではないかというふうに考えているところであります。
そういう状況で、やはりアジアのメーンポートを目指すという割にはなかなか現実的にはシビアな状況があろうか、こういうように思います。また、九三年の速報値で日本全体のコンテナ取扱量というものが、日本全体としても既に香港あるいはシンガポールにおくれをとっている、こういう状況で、しかも日本初の北米向けの貨物というものが二五％ぐらいダウンをしてきている、あるいは欧州向けが二〇％ぐらいダウンをしてきているというような現実があるようでございます。
 こういうことからして、かつては日本がアジア物流の中心であったのだけれども、ＡＳＥＡＮとかＮＩＥＳの発展に伴って日本がアジアの物流の中心から外れてきている。この傾向が引き続く円高というものを背景に今後も加速していくと考えられるかどうか、これはどのように思われますか。
一九九五年の速報値がございますけれども、この中で、一位が香港、二位シンガポール、三位高雄、四位に初めてロッテルダムが出てまいりまして、五位は釜山、それから六位がハンブルク、そしてロングビーチ、横浜、ロサンゼルス、アントワープというふうに続きます。日本では唯一横浜が第八位に入り、アジア以外の港というのは、この十港のうち後半に五つ並んでいるという状況にございます。
これは勘ぐりかもわからないけれども、もう既に二月の段階、トラベノールは加熱製剤を持っていたわけですね。それが、ミドリ十字、今おっしゃっていたように、その後に開発がやっと追いついてきて、そして九月、十月の段階で加熱技術を何とか完成して、加熱製剤の治験に入れる準備ができ上がったのがその時点なんですよ。ですから、ある意味で国内メーカーが開発が追いつくまで待っていたのじゃないか、こういうふうな勘ぐりもあるのですけれども、その辺について薬務局長はどうお考えですか。
先ほど一度答弁をさせていただきましたが、ミドリ十字につきましての第Ⅷ因子加熱製剤の加熱技術の開発時期につきましては、一九八一年十一月に研究に着手し、八三年九月まで加熱条件を確立、八三年九月、試験製造及び物理化学性質等に係る試験の開始をいたしております。
伺っていることは、これはもう国民みんなが不思議に思っていることなんですよ。
 それで、その段階で他社、トラベノール以外の会社ですね、例えばミドリ十字なんかは五十八年の四月から十月ぐらいの時点で加熱製剤に関する加熱の技術だとか何かはどの程度までいっていたかということについて、薬務局長はどの程度把握していらっしゃいますか。
それはいいです。それは中間報告の、そこにある文言でしょう。そうじゃなくて、私は、二月から十一月までの間に、トラベノールはもう既に加熱製剤を持っていたのに治験にどうして入らなかったのかということの、私にとって不思議に思っていることにお答えくださいと言っているのです。
この説明会を開催したときのメーカー各社の調査項目に対する回答を御報告をさせていただきます。
 まず化血研でございますが、「加熱製剤を開発中のメーカーから個別の問い合わせが相次いだため、治験の統一ガイドラインを示す必要に駆られて、厚生省が説明会を開いたものと理解している。」それからミドリ十字におきましては、「当時、メーカーとしては、Ｂ型肝炎及び未知のウイルス対策が急がれており、加熱第Ⅷ因子製剤開発、早期上市のため、薬務局生物製剤課をたびたび訪問し、申請に必要な資料や治験の進め方について情報収集を行っていた。また上記趣旨より、社団法人日本血液製剤協会からも、加熱製剤の申請に対する厚生省の統一見解を求める旨、生物製剤課に要望を行っていたと認識している。」さらにバクスターにおきましては、「厚生省当局は、……（鴨下委員「それは中間報告を読んでいるのでしょう」と呼ぶ）そうでございます。
ぜひ長官の熱意ある行動をひとつ御期待申し上げたいと思います。
 続きまして、今回の新防衛大綱の中でも、日米安全保障条約が日本の安定にとってまさに基軸になりますというふうな一つの明確な訴えをしておるわけであります。その中で、五十三年に「日米防衛協力のための指針」というようなことでうたわれたわけでありますけれども、「侵略を未然に防止するための態勢」並びに「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、この点については十分日米間で詰めがされているようであります。反面、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」ということでありますけれども、この件がいまだ論議されず今日に至るというふうなことのようであります。
 外務省では今回ＡＣＳＡという大変重要案件、私もこの任につきましていろんな米軍の方と話をすると、ぜひひとつ早急にこのＡＣＳＡを成立させてくれというような強い要望をされたわけであります。その件については近々法律が提出されるようでありますけれども、それも含めて、この日米協力の中での日本のあり方というものをやはりアメリカとしては相当期待しているものがあるんではないかと。
 国内事情、先ほどの政治的判断も含めて非常に難しい問題が多々あるかもしらぬけれども、この問題については決して避けては通れないというふうな状況があろうと思います。その辺についての御所見をお伺いいたします。