大臣今御指摘のように、日本がこの地域において中立的な立場で発言し行動ができる、しかも今御指摘のとおり、コンタクトグループに対していずれも日本は良好な外交関係があるということからいたしましても、これを機会にひとつぜひ一般の外交努力すべてを動員いたしまして影響力を強めていく、こういうことをお願いいたしたいと思うわけでございます。
 そういう中で、紛争をとめるということに直接かかわる問題として武器の供給停止ということをそれぞれ約束をしておったはずでございますが、最近にたってこの供給停止を緩めるというような動きがアメリカあたりから出るという状況について心配をしている一人でございます。むしろやはりこれこそみんなでとにかく武器供給をやめるということからして紛争そのものの規模の縮小なり停止たりへと、こういうことが物理的にできるならこれも一つの解決方法ではないかと思いますが、この武器供給停止の継続の問題については大臣どうお考えでしょうか。
自由民主党の野沢でございます。
 外務大臣におかれましては、連休を返上されまして、旧ユーゴあるいはハンガリーまで足を延ばされまして、問題にたっております当地区の紛争に絡みまして明石代表や紛争当事国の要人と会談をされてまいりましたこと、まことに御苦労さまでございました。顔の見える外交を展開していただくという意味で大変有意義な出張であったかと思うわけでございます。
 そこで御質問を申し上げたいわけでございますが、せっかく東西の冷戦構造が停止になりたがら、旧ユーゴにおきましては民族紛争が呼び起こされまして大変な悲劇が続いているわけでございます。何とかこれを話し合いで解決ができないか、我々から見るとこう思うわけでございます。これまでも米、ロ、英、独、仏等のいわゆるコンタクトグループの努力やら、さまざまな国々がこれに関与をしてきておるわけでございますが、これまでの話し合い努力がうまくいかなかった理由、そしてまた、これはあきらめるわけにはいきませんから、これからそれでは何としても武力による解決でなくこれが話し合いでの解決に進んでいくようにするにはどうしたらいいのか、現地に行ってまいりました大臣の率直な御感想、御意見があればお伺いいたしたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いずれにいたしましても、この国連要員の安全に関する条約については私は賛成でございますので、国際的にも幅広く働きかけていただいて、我が国はもとより、こういった条約が一日も早く日の目を見、できるだけ多くの国の参加によりその効力を発するように御努力いただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
政府調査団の報告書と与党調査団の報告書とはおおむね同じトーンのように拝見をいたしますが、与党調査団の方には数点留保がついております。二カ所にわたって政府はこれこれを確認すべきであるという意味のことが書かれておりまして、その二点につきましては直ちに政府としては確認をいたしまして与党側に御返事をしております。
 今申しましたように、そうしたことを踏まえて与党はそれぞれ検討をしておられるようでございまして、自民党、新党さきがけ、日本社会党、それそれがこの報告書の評価をたさっておられるというふうに承っております。
 いずれにせよ、与党三党の調整が図られるものというふうに聞いております。
大臣はお忙しいからそういうことだと思うんですが、与党が調査結果に基づいて検討をしているように伺っているという第三者的なお立場ですが、自民党総裁でもあり副総理でもあるわけですから、もう少し突っ込んで主導権を持ってこうせよとかと言えるようなお立場ではないかというように私は大臣を御信頼申し上げているんですが、今よりもう一歩突っ込んだこうなるであろうというような示唆的な御所見があれば伺いたいと思いますが、いかがですか。
大変際どい御質問で答えに窮しますけれども、私が申し上げたかったのは、つまり、対象犯罪をどうとるかということも確かにありますけれども、そもそもは、通信の傍受ということは、渥美参考人のお話にもありましたけれども、事前に対象となる通話を特定するのは非常に困難だということなのですね。だから、捜査する側からすれば、何でもできるというふうにしてもらいたいという気持ちはすごく強いということはよくわかるのですよ。何でも聞ける、その中で好きなものを証拠として使える、こんなすばらしいことはないということにもなるわけですね。
 現に、アメリカではかなりの広いことがやられて、そのために大変膨大なお金をつぎ込んでいるわけですよ。ところが、実際その効果としてどうかというと、実際法廷でうまく使えるのは非常に限られている。
 そういう点で、フリーハンドを与えて費用をかけて効果が上がるかという点から考えても、そこはやはり難しい問題があるのではないかという感じがしますし、それから、通信機の特定というだけでは済まないわけで、通話者の特定も必要だということになると、氏名が不詳な人との通話ということにも及ばざるを得ないわけですし、その中には当然、普通の人といいますか犯罪とは関係ない人が含まれている可能性が多々あるわけですね。
 実際に、札幌地裁であった件については、傍受された通話のうちほとんどは恋人との会話であった、それほど関係ない会話が捕捉されてしまうということですね。つまり、プライバシーをそういう形でこっそりと侵害されるといったことに対する不快感、これをぬぐい去るのはやはり非常に難しいのではないか。だから、これはやはり対象になる犯罪を限定すれば解決するということではないのではないかというふうに思うのですね。
 さらに言えば、先ほどの繰り返しになりますけれども、法案では、直接過去に起こった犯罪について関係のある通話の傍受だけではなくて、この通話は傍受するに値するかどうかということを調べるための傍受とか、たまたま聞いているうちにほかの重大な事件の証拠となるような発言があったというような場合でも続けて傍受ができるとか、これはやはりどんどん広がるわけで、広がるというのはまさに、効果を求める捜査のあり方といいますか、あるいは通信傍受という捜査手段そのものの持っている宿命じゃないかと思うのですね。だから、それをいかに限定するかというのは、はっきり申し上げて、私の立場からは困難と言わざるを得ないわけです。