漁業災害補償制度は漁船損害等補償制度とともに沿岸漁業等振興法第三条第一項に掲げられている国の講ずべき施策のうち第八号の「災害による損失の合理的な補てん等によつて、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図ること。」という規定を実現するための策であることはいま御指摘のとおりでございまして、このように漁業災害補償制度は災害対策として位置づけられているのでございます。
 さらに、本制度の目的は、漁業災害補償法第一条にも見られるように中小漁業者の経営安定であり、本制度の広義の経営対策の一環になっているということでございますので、第一義的にはやはり災害対策である、しかし広義の面から見ますと経営対策の作用もするというように解釈すべきではないだろうかと私は思います。
この漁業災害補償法について、まず非常に根本的なことを一つ大臣にお尋ねします。
 この法律は、そもそも災害が起きたときに災害から漁民を救済する、そして再生産を可能にさせるための法律である、これが趣旨だと思うのですが、目的の条文の最後の方には生活安定にも資すると書いてあるわけです。私は、この法律の運用において、これは災害補償あるいは再生産を可能にするためのものなのか、それとも生活の安定に資するためのものなのか、どうもその理念に混乱があるように見受けますけれども、大臣としては、この法律は理念上の問題としてどこを問題としているかということについて、まず明確にしていただきたいと思います。
今回、漁業共済基金の組織を変えまして、これを中央漁業信用基金に統合するという措置を法案の中に盛り込んでおるわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、昭和五十四年十二月の行政改革に関する閣議決定によりまして、特殊法人の整理統合という観点から昭和五十七年中に整理をするということからこのような御提案を申し上げた次第でございます。しかしながら、当然この漁業共済基金の持っておりました機能は今後とも十分に発揮されなければならぬということでございまして、さような点から資金の円滑な供給に支障を来すというようなことはあり得ないし、また、あってはいけないというふうに考えておるわけでございます。確かに、一方は特殊法人であり一方は認可法人でございますけれども、政府の認可にかかった法人でございます。しかも、これにつきましては農林水産省としては両者の機能を十分に発揮させるということで単一の法人に統合を行うわけでございますから、それにつきましては十分にこの機能が発揮できますように、資金の供給等に支障を来さないように十分な努力を払ってまいるつもりでございます。また、両者が統合することによりましてあるいは片方の事業が非常にむずかしくなった結果、一方に悪影響を与えるという可能性につきましては、勘定区分等によりまして業務の収支の悪化を常に一方だけで食いとめるという制度にもなっておりますので、その点は御安心をいただきたいというふうに思う次第でございます。
養殖漁業というのは非常に注目を浴びているだけにそれに対する対応を前向きに検討していかぬと、これだけでなくほかにもいろいろなものが出てくるわけです。沖縄で原虫アマミクドアですか、これによってやられているわけですね。これも大変な問題です。いろいろとこういう問題を投げかける魚病対策をしっかりとしてほしい、こういうふうに思います。
 時間が来ましたので、最後に、漁業共済基金の廃止という問題であります。これは中央漁業信用基金によってその機能は承継するというわけでありますが、関係者は、これで前みたいにうまくいくかということが心配なんですよ。一つは、国のような信用あるところですね、漁業共済基金というのは言うならば信用力をバックにして農林中金から円滑に金が供給されるわけですな。ところが、中央漁業信用基金となると許認可法人というのですか、信用の度合いに違いがありますな。前と同じように機能を受け継ぐと言うけれども、果たしてその金の供給が円滑にいくのかという心配は大変なものでございます。間違いなく以前の機能は中央漁業信用基金によって受け継がれるものであるということをひとつ明言していただきたいと思うのでございます。そうでないと心配でしようがないということでございます。
これはよほど研究していただかないとノリ業者はつぶれてしまいます。これは間違いないわけですからね。市場に出てきているノリが高いわりには全然、サンマやイワシの例じゃないけれどもただみたいなものですから、この点はひとつよく調べて、実態に合った対応をしていただきたいと思います。
 それからハマチ養殖ですが、これは余りにも病気が多過ぎますね。病気の発生地帯も広がっていますね。この間は沖縄の方でも大変そういう病害虫がいるとかということでございますので、被害防止の技術対策というのは相当重要だと思うのですな。しかし、私はずっといままで見てみますと、水産関係の技術面に対する対応というのは農業と比べるとちょっと弱過ぎると思います。そういう点で、今後水産面における技術面の充実を私はお願いしたいのでありますが、ハマチのいろいろな病気、病害虫に対する対応、今後どういうふうなものをどういうふうにしていくかということをひとつ簡単にお聞かせ願いたいと思います。
私は、最近の未成年者のいろいろな凶悪犯罪、未成年者どころかもう小学生、中学生といったような、こういう連中の犯罪といったようなことが、昔はかつて聞いたこともないようなことなんですよね。中学生とか高校生ぐらいの年齢の者がこういう悪いことをするということは。最近はそういうのが続発をしているという事例から考えるならば、法律が悪事の防波堤になっちゃいかぬ、こういう気がするんですよ。おれはまだ悪いことをやったって少年法の範囲内だというようなことで、悪いことをしてもこの法律がある以上は多少は大目に見てもらえるといったような意識を持たしたらかえってよくないと思う。
 そういう意味で私は、少年法についても現実的にどうしたらいいかということ。これはもう法律だけでは解決のできない問題ですね、少年非行なんということは。法務省だけの仕事じゃ間に合わないことは間違いないですよ。それだけに社会問題として一体どうすべきかということは真剣に考えるべきだという気がいたします。その意味で私は、法務省だけで解決できることじゃないから、それなりに政治的にいかにすべきかということを考えるべきだ、それが政治家の仕事じゃないかという気がするんです。
 それから、社会一般の現象からすると、そういう少年犯罪のほかに、今もちょっと大臣も触れられましたけれども、最近の凶悪犯罪からどうしたら善良な一般市民を巻き添えにしないようにできるがということを考慮する必要があると思うんですが、その点はどうですか。