財政法二十七条は十二月中に予算の提出を義務づけておりますが、政府はもう七十年間もこれを守ったことがないんですね。どうしても守れないというならば、大蔵大臣、財政法の改正をなさったらどうでしょうか。
ただいまのお尋ねにつきましては、昨年の四月十九日に当時の木村議長から衆議院議長に申し入れを行いました、「常会の一月召集の問題を両院共通の問題として衆議院においても検討されるよう要請する」という申し入れのことであろうと存じます。
 この問題は、かねて提起されていたものでございますが、当時の議長から参議院改革協議会に諮問がありまして、同協議会から次のような答申がございました。
 その答申と申しますのは、「現行の常会は、十二月に召集され、その後約一ケ月間のいわゆる自然休会となつている。これは、総予算が財政法の規定にかかわらず、十二月中に提出されないためである。このことにより、会期制を採用している国会審議が大きく制約され、会期末においては、常に、参議院の審議日数の確保をめぐって会期延長問題が生じており、かねてより、これへの対応が求められていた。」。こういうようにございまして、その後、検討の経過を述べられた後、「この際、予算の提出時期を含め、常会の召集時期を検討すべきであるとの意見が大勢を占めた。
 常会の一月召集問題は、参議院独自の問題ではなく、両院共通の重要問題であるので、議長においては、速やかに衆議院議長と協議されることを希望する。」、こう結んでございます。この答申を受けまして議長のさきの申し入れとなったものでございます。これが一月召集問題につきます内容、理由でございます。
 この申し入れに対しまして、その後、衆議院におきましては議会制度協議会におきまして検討されていたようでございますが、本年の五月二十一日になりまして、議長の代理として衆議院議院運営委員長がお見えになりまして、参議院の申し入れの趣旨は十分承知している。衆議院においては会派間の意見が分かれて意見の一致を見るに至っていない。衆議院として今後もこの問題について検討を続けたいという旨の御回答がございました。これがその後の経過でございます。
 以上でございます。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました自民党、新自運二党が共同して提出した貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 昭和四十年代半ば以降、貸金業、中でも消費者向け金融を中心とするいわゆるサラ金は著しい増加を示してまいりました。それに伴って、サラ金をめぐり債務者との間に紛争が激増し、大きな社会問題となってきたのであります。
 サラ金で特に問題となるのは、年率一〇〇％にも達するほどの高金利と過剰貸し付け及び返済不能の場合の度を超した厳しい取り立て行為等であります。サラ金におけるこうした問題に対し、現行法では、高金利の問題あるいはサラ金業者の資格の問題、業務内容の規制、行政監督の権限などといった健全な消費者金融として必要な規定がほとんどなく、全く野放し状態に置かれているのであります。
 このため、公明党・国民会議としては、昭和五十二年五月、登録制、書面の交付義務、営業の停止等から成る貸金業法案と、上限金利一〇九・五％を三六・五％に引き下げること等を内容とする出資等取締法の一部改正案をいち早く国会に提出し、サラ金規制の必要性、緊急性を明確にしたのであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 その後五十四年には、五十二年提出の同法案を内容をさらに充実整備して再提出をしてまいりました。この間、サラ金規制法成立を求める国民の声は高まり、各党においてもおおむね同趣旨の法案の提出がなされました。
 サラ金規制の立法については、これまで三度各党間で立法の機運が高まりながら合意を見るに至らず、今国会に至ったのであります。前国会まで合意に至らなかった主な原因は、出資等取締法の刑罰金利の上限をどこまで引き下げるか、また、利息制限法を超えるいわゆるグレーゾーン金利の返還請求を認めるか否かということに関してでありました。
 今度の自民党、新自連二党共同の提出法案は、公明党がこれまで提出してきた条項とほぼ同じ内容でありますが、ただ、金利の引き下げ幅とグレーゾーン金利のみなし弁済規定の取り扱いに関しては、全面的に賛成しかねるのであります。
 しかしながら、金利水準に不満があるとしても、大手スーパー、金融機関などによる相次ぐ低金利を武器とした新規参入が行われている現状から、金利は今後一段と低下傾向をたどるものと見ることができることも事実であります。また、グレーゾーン金利については、旧自民党案では任意の支払いの場合は一切返還請求ができなくなっておりましたが、二党案では、契約書面、受取証書の不交付等の場合は利息の返還請求を認めるなど、一歩前進していると認めることができるのであります。
 ともかくサラ金に関しては、現在も依然として著しい高金利、過剰な貸し付け、常識を超えた厳しい取り立て等が横行し、金融や法律の知識に疎い利用者が苦しんでいる状態をこれ以上放置できないのであります。金利等の面では、ある程度の不満は残る内容ではありますが、まず本法案の成立、施行こそ、サラ金利用者の悲劇を少しでも食いとめるため、庶民のための健全な消費者金融を育成する第一歩であるとの認識に立ち、今後さらに充実したものにするため、よりよき改正へ向かって努力したいと考え、二党共同提案の二案に賛成するものであります。
 以上で終わります。（拍手）