適切に対処してまいりたいと思います。
 ただ、今お話がございました五月九日の施行でございますけれども、それまで手をこまねいて待っているわけではございません。五月の九日からこういう法律が施行されたら直ちに車両の使用停止といった行政手段であなた方を取り締まりますよということで、だから今のうちにおやめなさいと、今こそ私どもの行政指導を強化すべき段階だと思っております。
運輸省の対応が遅かったのではないかという、これは客観的に見たらそういうことも出てくるかもしれませんが、今日の非常に複雑化した陸海空の交通体系の中で、いろいろなものがちょっと油断すれば出てくるのですね。ですから、早く芽を摘むということが一番大切なことで、そういう意味においてはある面から後追い行政的な面が出てくることもやむを得ないと私は思っているのです。今回の議員立法につきましても、運輸省それから関係の諸先生方と話し合いの上議員立法という形でお願いしたのでありまして、何もしなかったから梶原議員が運輸省に対してとにかくけしからぬというお気持ちでおやりになったとは私は理解いたしておりません。十分話し合いをしながらああいう形でお願いしたのでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、とにかく被害は小さいうちに早く芽を摘むということで今後とも対応してまいりたいと思います。
道路運送法の議員立法による改正の本旨も、運輸省のやり方がなまぬるいというところで、もう我慢し切れずに国会がやったわけだ。しかも、それは運輸省出身の梶原清君、この人は一時自動車局長をやった経験があって、我慢できないと言っている。そして、今私の手元に福岡高裁の判決文がある。この判決文を見ると極めて明瞭、ごらんになったことはあるかな、違法、脱法と断言している。どう見てもこれは道路運送法に合法であるとは言えない、断罪すべきだ、こう言っているわけですよ。しかも、これは那覇地裁の判決を不服とした控訴審に対しての判決ですよ。ここまで高裁でも言っているわけだから、もう少し全国的に一適正に免許をもらっている業者がいる、しかも決して今日のこの経済状況の中でいいとはいえない、そこにこういうバイキング行為というか、海賊行為をやったのでは、もう運輸省は何をしているんだと言われてもしようがないじゃないの。大臣、これはどうですか、交通局長も見えておるし、少し指揮監督して、警察庁と相談して、全国一斉に摘発、強制捜査をやろうじゃないかということをお考えになったらどうなんですか。
そのとおりでございまして、従前の道路運送法の規定に照らしますときは、有償でもって反復継続してそういう行為を行わなければ四条違反というふうな形で捕まえられないということがございましたけれども、今回の法律改正によりまして、一回限りの違反を行いましてもそれは行政処分の対象となり、あるいは罰則適用の対象になるということになりましたので、今後は非常に実効のある取り締まりができるものというふうに私ども考えておるところでございます。
ただいま先生は熊本の実情を例にお引きになってお話しございましたけれども、私どもといたしましては、そういう状況が全国各地に蔓延してきている、そういう実態を踏まえましてその対応に苦慮してまいったところでございまして、先ほど警察庁の方からも御答弁ございましたけれども、私ども昨年の秋以来警察当局との連携を強めまして各地でもって内偵行為を続け、既に五カ所で告発に踏み切りまして強制捜査を行っているところでございます。一方で、先般、これも先生も御承知でございますけれども、議員立法という形で道路運送法の一部改正をする法律が可決成立いたしまして、五月九日から実施に移される運びになっておりますが、私どもこういった改正法律を踏まえまして、今後はそういったものの取り締まりが容易にできることになりますので、さらに警察当局との連携を強めながら、取り締まり、防止に遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
これは、熊本では非常に深刻な問題です。ひとり熊本だけではない。ちなみに熊本の実際の状況を申しますと、熊本県内では法人が百九十二社、車両台数で四千五百五十、個人が五百三十六。軽が相当ある。熊本市内では五十社、二千五百八十九車両、個人が五百三十六。三千百二十五。それで熊本の需給率は、熊本県で三百九十三名に一台、熊本市で百九十六名につき一台、実はこういう需給状態になっておる。これで今の四集団が割り込んできているから、それは相当な深刻な打撃を受けていますよ。したがってこうした告発までせざるを得ないと言っている。熊本の陸運事務所あるいは福岡の地方局は、この状況をどういうふうに把握しているのですか。
この種の違反事件を検挙するに当たりましては、所管の行政庁と連絡を密にいたしまして、まず所管の行政庁で十分指導監督をしていただいて、それに従わないという悪質なものについて告発という手続をとっていただいて刑事手続に移行するというのが通常の形でございます。
昭和五十四年度に養護学校の義務制を施行いたしまして、養護学校に通う子供たちの障害の程度が重度化している事実はございます。しかし、養護学校におきましては、身辺の処理とか、ある程度の生活ができるとか、ある程度の作業ができるというようなことで、生活関連学習とか作業学習に重点を置いて教育しているところであります。そういうのが中心になろうかと思います。養護学校と申しましても、病弱とかいろいろな種類がございますので、ただいまは精神薄弱関係の養護学校のことで申し上げたわけでございますが、先生から御指摘のようにそういうところに重点を置いて教育をするようにしているところで、ございます。
 それから、小中学校に特殊学級がございます。これもいろいろな種別がございますが、精神薄弱関係の特殊学級につきましては、ほかの特殊学級もそうでございますが、特別の教育課程を編成することができることになっております。したがいまして、そういう生活関係のこととか作業学習を中心とした教育課程が組める仕組みになっておるわけでございます。我々といたしましては、子供の状態をよく見て、そういうものが特に必要である子供たちに対してはその辺を重点的にやっていきたいというようなことで教育委員会、学校等の指導に当たってまいりたいと思います。