増税賛成で共同会派なんか呼びかけるつもりはありません。増税反対ということで足並みがそろえば、最も大事なところでそろっておったから、だからこそ申し上げたことですが、急にそれが変わっていって自民党さんと同じだとおっしゃるならば、もはやこれ以上論及を私はとめます。
 さて、行政改革でございますけれども、今度三千九百五十三名という国家公務員の定員削減をなさったことは、今までとしては画期的なことであったと思います。しかし皆さん、今の国家財政やあるいは国民から政府に期待する行政改革は、もっと大きかったと思うのです。民社党は少なくとも、約九十万人の国家公務員のうちで年々四％ずつはおやめになるのだから、補充二％ずつになさったらいかがでしょうか、さすれば五年間で一〇％、一割切ることができます。さすれば八万大切ることができるのですよ。ならば一万五千人ないし一万七千人は、生首を切るというのは変な言い方ですけれども、よく一部の労働組合から非難がありますが、そんなことは考えておりません。自然退職のいわゆる補充を半分にしなさいという提案をいたしておるのです。臨調だってそれに近い答申をなさっておいでになるのでしょう。それが半分以下という状態で大だんびらを切っておいでになる。これじゃ少な過ぎはしませんかということです。長官、どうでしょう。
私は今具体的なことを申し上げなかったのは、各党の意見がまだなかなかまとまってない段階に、公職選挙法の担当の主管大臣が、これがいいということを申し上げると、まとまろうとしておるのがまとまらなくなってしまうということを申し上げたのです。
 それから、共同会派共同会派とおっしゃいますけれども、塚本さんも御承知のように、あなたの方からも私の方に共同会派いかがですかと、さんざん勧誘されたじゃありませんか。まあ余り具体的なことを申し上げるといけませんから、その程度にしておきます。
 まだまだたくさんあるのですよ。やはり政治は動きで、現実的に自分の政策をどうやってやっていくか、こういうことが政治家としてやらなければならぬ務めなんです。ですから、私どもが少し早く連立したからといって、そうむきになってやられてはちょっと困るのです。
大臣、そういうことが出てくるから、いわゆる連合とおっしゃるなら別の会派でなさるべきではなかったか。おれの案をのまなければ嫌だよと言えば、中曽根内閣は改造に踏み切らざるを得なくなってくる。そうするなら渋々でものんでくださる。増税も撤回してくださる。それが、同一会派になったためにいまの大臣のような発言になることを私はいかにも悲しく思います。だからこそ私は、そういう意味で、いわゆる連合は結構ですけれども、同一会派になったというときにはそういうことが出ざるを得ない、これは人間として同じ会派の中におれば、二百六十六分の八ですよと言われたらおしまいじゃありませんか、ということじゃありませんか。
議員定数の是正について、総定数を動かさない、むしろ減らすべきではないか、こういう御意見につきましては、私も個人的には大体考え方は同様でございます。しかし、この問題は、御指摘のように各党また各国会議員の政治生命に関する問題でございますから、私が今どの程度がいいかということを申し上げるというのは、せっかく定数の是正を推進するような雰囲気に今なっておりますから、ここで私が余り具体的なことを申し上げない方がむしろまとまりやすいのではないかと思います。
 ただ、新自由クラブ代表として言わしていただければ、民社党と考え方はほとんど同じと言ってもいいくらいの考え方でございます。
簡単に申し上げたいと思います。
 先ほど申しましたように、東南アジア諸国は、御存じのようにタイ国はお米の輸出国でございますし、フィリピンはようやく何とか需給のバランスをさせることができるあるいはできないというようなことを言っている最中でございますが、現在御存じのように米を大量に輸入している国は相変わらず、もちろん年によってそれは違いますけれども、少なくとも過去十年間ぐらいの平均数値をとってみますと、大量に輸入している国はインドネシアとマレーシアでございます。シンガポールはもちろん国内にはほとんど何もないわけですから輸入に頼っているわけでございますが、そういう意味で申しますと、インドネシアとマレーシアの食糧増産というのをこれから私たちがどう考えていくかということが重要ではないか。
 特に、これらの両国は自分たち自身が、外国が考えなくても自分たち自身でこれをどうやって増産したらよろしいかということで今一生懸命考えておりますが、少なくとも二つの国に共通して申し上げることができますのは、やはり食糧増産ということはどうしても農民にインセンティブを与えなくてはできない。ところが、農民にインセンティブを与えるということはどういうことかと言うと、戦後日本がやってまいりましたようないわゆる食糧についての、特に生産者に対するところの米価というものについてインセンティブを与えるということが一つあるわけでございます。このインセンティブを現在これらの国々はやっているわけでございますけれども、しかしながら、私から見ますと、やはり単にいわゆる米価という格好でもって、これは日本の国内の問題とも関係しできますので非常に実はセンシティブな問題でございますが、単に米価を支持するという格好でもって農民のそういうような米の増産意欲というのをかき立てるのは、これは好ましくない、こう考えております。
 私は近代経済学を勉強しました人間としまして、やはり当然それではなくて、インプットに対するサブシディー、例えば肥料に対するサブシディーの問題であるとか、その他生産に必要なもろもろの要素に対するサブシディーというものによって、サブシディーの額を予算の中にはっきり明示できて、このとおり米の増産あるいはその他の増産のためにはサブシディーを出して、そのサブシディーに対して一体どれだけのリターンがあるかという、こういうコストベネフィットをはっきりさせるような格好でもって私たちが買い上げをやることを期待しておりますので、そういうことを、私も友人がたくさんいるものですから、向こうに行くたびに語をしておりますけれども、ただなかなかそれにつきましてもやはり国内のいろんな思惑と申しますか、いろいろなものがありまして、十分にできてないのが現状であります。
 そういうわけでございますので、特に日本の政府開発援助との関係で申しますと、できたらこれらの国々のそういうような米の増産計画について政策レベルでアドバイスできる方々が、専門家が向こうに行くということが一つ重要です。もちろんこの場合には、向こうからの政府のリクエストがないとそう簡単にこちらから押しかけていくことはできませんけれども、それが一つ。それからもう一つは、もっと何といいますか、土着のレベルと申しますか、いわゆる農民のレベルでもって申し上げますと、そういうような生産をあるいは増産をするために必要なもろもろの整備、インフラの整備、そういうようなものがどうしても必要でございますので、そのインフラの整備に対して日本が、従来もやっておりますけれども、これを一層拡充して、そういう食糧増産整備計画と申しますか、こういうものについてはっきりと我々が援助を拡大していくということが重要ではないかと思います。