原子力船の実用化の段階がまだ来ていないという点については、私も大体同感でございます。ただし、御承知のように、原子力軍艦などの面も通じて相当原子力船の技術を修得している国あるいは西ドイツのように軍艦とは無関係に相当の技術を修得済みの国もあるわけでございます。いま目の前は別として、少い長い目で見ますと、たとえば長期エネルギー需給暫定見通しなどを考えてみますと、あと五年先には石炭を外国から一億トン輸入する、十年先には一億四千万トンも輸入する、そういうようなことなども考えますと、船の需要、どういう船が適しているかということなどについても、石油価格の高騰などとも関連しまして、情勢が相当変わってくることも十分予想されるわけでございまして、実用化の情勢がもし開けた場合、それに対応する姿勢というものが日本の国内に整っているということも、やはり非常に必要だと思うわけでございますので、原子力の「むつ」の開発を完了し、また、兼ねて原子力を使っての舶用炉の開発ということも推し進めることは、私、当面非常に必要だと思いますので、この法案につきまして何とぞ御賛成をいただきたい、そのようにお願いいたす次第でございます。
二十一世紀に入るころに始まるというのではなくて、そのころ相当出回っているのではないかという見通しもできるというのが報告書の趣旨であるかと理解しております。
 それで、そういう意味も含めまして、さらに経済性を相当重視した改良型舶用炉の研究開発にこれから取りかかっていこうということでございまして、当面、相当の期間、この舶用炉の研究開発は、国が中心となって進めていくということで考えております。
 恐らく世界的に原子力船の出現が近づいてくるという時期には、造船業界等関連業界もその関心を深め、急速にみずからによる研究あるいは開発にも関心を持ち出すというふうには考えられますけれども、今日時点では、必ずしもそういう意欲が十分とは思われませんが、やはり将来の必要性を考えまして、国が中心となってこの研究開発を進めていこうというのが、私どもの現在御審議をお願いしている法案の基本的な考え方でございます。
長官は、なじみやすくなっているというふうにおっしゃっているわけですが、いまの状況では統合することをきらっているだろうというような前の方の御答弁があったように私、感じたわけですが、どっちかにまだ決めてないというふうにおっしゃるわけですね、せめてあらかじめの何らかのプッシュはしなければ、こういった法案は出せないというのが常識的なやり方だというふうに思わざるを得ないわけです。
 さらに、原子力商船の実用化時期についてですが、原船専門部会や原子力委員会は、二十一世紀という見通しを持っているわけですが、もしそれが事実とすれば、造船国日本の造船業界がこの二十年間で原子力船建造の特に小型軽量の舶用炉の技術基盤を整備しておかなければならない、そうしなければ世界の大勢に取り残されるのではないかという心配があるわけですが、政府は、そのためにどのような施策を講じているのか。
先ほど島村元原子力局長の答弁等も引用されまして、今度の事業団が新しい機関に統合される問題についての御批判がございましたが、御承知のように、この原子力船事業団法の改正、いままでのたびたびの御審議の経過などを踏まえまして、研究機能を強く付与するように、そういうことでございまして、今度の法案の内容も、そういう面がいままでと格段に変わってくるということでございます。
 なお、実験運転というものも、相当回を重ねてまいりますと、実験運転の度数あるいは期間等の必要性というものも逐次逓減してまいるということも考えられるわけでございまして、私は、いままでの姿よりも、島村さんがお答えした当時よりも、はるかになじみやすい状態になっている、皆さんの国会の御審議の過程でも、そのような方向に動いているというふうに考える次第でございます。
 なお、原研の労働組合の意見をという御指摘でございましたが、これはまだどこにするかということも決まっておりません。
 それから、先ほどの運輸省あるいは総理大臣、所管をどうするのかという問題でございますが、これも各省のなわ張りとかなんとかということとは別に、その時点で最も適切な決め方をすれば足りる問題ではないか、そのように考えている次第でございます。
今後の農業者年金制度について、被保険者数、受給者数の動向を考えてまいりますと、年金額と保険料とのバランスをとるということが私は大変大事なことだと思うのです。
 どんな制度をつくっても一〇〇％全体を満足させるということはなかなか難しい。確かに農業者の皆さんに喜ばれることは、一方においてはどこかでの負担が非常に多くなる、そういうことをやってまいりますと制度そのものが崩壊をしていくということから考えますと、何人かの先生方もやむを得ない措置だというところは、これは、いろいろな方々が苦労されて長期安定的に制度を持続していこうとするとどこかで妥協点を見出していかなければいけない、そういうところでやむを得ないというお話になったのだろうと思うのでありますが、このバランスをとることが非常に大事だ。
 今回の改正は、農家の負担能力を考慮しつつ給付と負担のバランスを図った、しかも年金財政の安定というものもまた図らなければならない、そういうふうに私どもは評価しておるわけでありますが、その点についてのお考えを承っておきたい。
 また、もう一つは、農業者年金について政策年金としての性格が強過ぎるという意見がこの委員会でもたびたび委員の方々から指摘がありました。したがって、老後保障の面が不十分ではないかという御意見が非常に強かったわけでありますが、この制度が国民年金の上乗せ年金として、一般の自営業者の中で農業者だけに設けられたということはやはり特徴のある点であろう。現在の農政の中で農業構造の改善を図ることが重要であることなどを考えますと、政策年金としての性格を明確にしておかなければならない。
 私もわずか六、七反歩でありますが農地を持っておりました。相続問題で、都市近郊の農地だったということもあります、これが相当山村地帯にあれば相続問題も起きなかったと思うのでありますが、やはり地価が非常に高いこともあって、兄弟にそれぞれ分割する、兄弟たちはみんな家を建てて住まいをするということで、日本の農業は規模拡大であると言われながらも、実態としてはなかなか規模の拡大ができにくい。そういうことを考えますと、政策年金としての性格を明確にして制度の安定を図っていくことが重要だ、私はこう認識をしているつもりであります。この点についてひとつ森実参考人のお考えを伺いたい。