ぜひとも早期に検討をして、結論を出していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
 介護福祉士の養成施設に修学する学生に対しましては、最近、各県で修学資金貸付制度を創設する動きがございますが、国といたしましても看護学生に準じた修学資金貸付制度を創設するべきではないかというふうに私は思います。養成施設の側の方々にお話を伺いますと、やはりおいでになる学生さんは裕福な子弟は多くない、非常に少ないということを言っておいでになりました。それで、学費は年間八十万円前後かかるようでございます。一カ月にいたしますと七万円近いわけでございまして、大変な負担でございます。確かに今、育英会とか社会福祉法人等が奨学金を設けておるケースもございますが、もう非常に微々たるものでございまして、学生のうちもう本当に幸運なごく少数、一つの施設で三、四人、そのくらいの数しか奨学金を受けられない、それもまた大きな金額ではないという実態がございます。
 やはり、介護福祉士制度をつくられたならば、それに大勢の学生が希望をし、今後の長寿社会においてマンパワーを確立できるような周辺の体制というのをきちっととらないといけないと思うわけであります。そういう点につきまして厚生省、それからまた文部省もおいでになっているかと思いますが、今後どのような対応をお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
こういう介護福祉士そのものの処遇をどういうふうに位置づけていくかということ、これは制度が始まってまだ間もないわけでございまして、私ども、こういった専門技術をどういうふうに活用していくか。その中の一つの方法として御指摘のような方法もあるかと思いますが、さらにこれは検討させていただきたいというふうに考えております。
考えてみたいというふうに言っていただいたわけでございますが、現に二人介護福祉士がおいでになるということならば、その方は資格を持っていても持っていなくても待遇は一緒だということになっておるわけでございまして、もう既に採用しておるならばそれなりの待遇をすべきではないか、このように私は思うのですが、いかがでございますか。
私どもが所管しております国立の社会福祉施設の中で、介護の職員がおりますのは二カ所でございまして、現実に介護業務に従事している職員は二十二名ということでございまして、これらの者につきましては、研修、実務を通じて介護技術の向上に努めておりますし、また、この施設自身が介護福祉士の実習施設として指定を受けておるわけでございます。この二十二名の中で、これらの職員そのものは相当の技術、経験を有しておるわけでございますが、介護福祉士としての資格を持っておる者は二名でございまして、この数をふやしていくということが私ども今後の課題であると考えております。
 さらにこれを、定員事情もございまして、なかなか新しく採用するケースというのはそうはないわけでございますが、今後採用に当たりましては、そういうような観点も含めて考えてみたいというふうに考えております。
まだ制度発足以来四年ほどにしかならないということから、やむを得ない点もあるかと思いますが、しかし、急速に高齢化社会は進展をしておりますので、速やかな対応をいただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、国が介護福祉士として介護福祉士を採用したケースが今のところ全くない、こういう状況にあります。そのために、介護福祉士としての給与体系さえ公務員の給与の中に存在していない。国の制度の中に介護福祉士の制度が本当にあるのかどうか。これが民間における、あるいは地方公共団体における介護福祉士の地位を非常に弱くしているという実態があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、幾つか国立の福祉施設もあるわけでございますので、そこでぜひとも介護福祉士を介護福祉士としての資格でもって採用を早急にいただくようにお願いをしたいと思うのですが、大臣、どうですか。
それから、今までの審議の中で他の委員の方から国会承認の問題あるいは指揮権の問題等についての御発言がございました。これは我が党が主張しておることとも非常に関連がございますので、民社党としての立場を明らかにしておきたいと思います。
 まず第一は、国会承認についてでありますけれども、これはやはり武装した自衛隊を部隊として初めて海外に派遣するということになるわけであります。したがって、これはシビリアンコントロールでも最高級の歯どめをつける必要がある、したがって国会承認が必要だということを言っておるわけであります。
 それからもう一つは、五原則というものがあるわけでありますけれども、しかしこれから生じてくるＰＫＯというものはいろんな形態、いろんな対応が考えられます。一つ一つはみんな違うと言っても過言ではないと思います。したがって、五原則は満たしつつもなおかつ検討すべき点は生じてくるのではなかろうか。それからさらには、近隣の国々との関係、近隣の国々の意見、そういうような情勢も配慮しなければならないこともありましょう。それからさらには財政的な事情というものもあります。それからまた、我が国の自衛隊を派遣することになるわけでありますから、我が国自体の防衛体制への影響ということも考えなくてはならない。したがって、私は、五原則があるから国会承認は不要というのではなくて、五原則以外のいろんな要素について国会に諮った方がベターである、こういうことが生じてくると思うのであります。
 それからもう一つは、緊急の場合間に合わぬではないかということもありますけれども、防衛出動、治安出動の場合にはむしろＰＫＯよりも緊急性が高い場合が多いのではないかと思います。これでも国会承認というものが法律上設けられておるわけでありますから、ＰＫＯに関してそれができないわけはないだろう。また、国会閉会中に必要がある場合は、我々は次の国会での事後承認という弾力性も考えておるわけであります。
 それから、もう一つの重要な点は、行く立場の自衛隊の側に立って物を考えることが必要ではないか。先般、掃海艇が中東に派遣されまして大きな成果を上げて帰ってまいりました。しかし、この掃海艇が呉に帰ってきたときに、国会議員で出迎えたのは自民党の方と民社党だけだったということを聞いております。私は、せっかくあの暑いところへ行って、半年も狭い船の中で苦労して危険な仕事に携わって帰ってきても、国民がみんな本当に喜んでくれておるのだろうか、国民がみんな喜び歓迎してくれるならばそういう苦労も報われたと彼らは感ずると思うんです。ところが、一部の政治勢力は、自衛隊の基地を取り巻いて反対デモをやっておる。私はこういう状態では自衛隊の人に気の毒ではないかと思います。少なくとも日本の国民の意思をあらわす最高の機関である国会できちんと承認をして出してあげることの方がいいのではないか。
 こういう理由で国会承認を主張しておるわけでありますけれども、この点についてどう考えられるか、お伺いをしたいと思います。