お答え申し上げます。
 今回、私が宇宙基地に関しまして訪米いたしましたのは、ＮＡＳＡの宇宙基地計画の関係者と会いまして、我が国の参加構想の検討に必要な追加情報の提供を求めることを目的としたものでございました。米国におきましては、国際協力に関する方針はまだ政府部内で検討中ということでございまして、現段階における考え方を聞いてまいったわけでございます。
 その結果について申し上げますと、宇宙基地計画予算については現在アメリカの議会において審議中でございますけれども、ＮＡＳＡとしては、予備設計のときに参考となる宇宙基地の構成について検討中であること、また、企業との予備設計の契約のための提案要請書を準備中であることがわかりました。また、ＮＡＳＡ側としては、宇宙基地への外国の参加につきましては、参加する部分については参加国が開発、製作、維持等すべてに責任を持つ参加形式を考えていること、こういうことが明らかになったということでございます。
 以上でございます・
前回も私はアメリカの宇宙基地計画の問題で伺いましたが、時間が大変少なかったもので、その続きの質問をやります。
 最初の問題は、科学技術庁の三浦審議官、おいでになっておりますか。四月十日、記者会見されたということで、そこで宇宙基地計画への参加条件について確認事項を発表したということでありますし、十三日には経団連宇宙開発推進会議で報告をするという報道もありましたが、その基本条件というのは一体何なのか、当委員会におきましても明らかにしていただきたいと思います。
現在、体外受精で出生をした事例は世界十一カ国で約三百例、これは昭和五十八年六月現在の書物による報告でございますけれども、大体それで全体把握ができているのではないかと私は思っております。それから我が国の体外受精の出生例は、現在全部で五例でございます。
 次に、奇形についてでございますけれども、体外受精によって奇形の頻度が高くなるという報告は、今のところ私は見ておりません。それから、日本で生まれた五例については奇形はございませんでした。
 以上でございます。
小川先生のおっしゃるのは、たしか一月二十九日付の東奥日報、これは青森県の地元紙でございますが、私がそのときに申し上げたのは、こういう真意で申し上げたのです。
 つまり、予算編成の段階で各方面からいろいろな御議論もあるので、この際「むつ」による舶用炉の研究を継続するかどうかは今後党内としても検討するんだということで、政府もそれを了承して、したがって八月末までに専門家の意見等各方面からの御意見を聞いて決めていこう。ところが、その結果が外には、ほとんどのマスコミではもう「むつ」は廃船になるんだという報道ぶりになってしまいました。そこで私は、そうじゃないのですよ、やめるのかあるいは継続するのか、そのことはこれから検討するのであって、したがって中止ということではないということを申し上げたわけです。それが継続ということに非常に強く出たということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
そういうわけですね。ですから、どうするかということなんです。そのことは法案審議のときに御決定をいただきたいと思いますが、新聞に出ている決意は大臣、いささかも変わらないわけですね。
そういう大きな核燃料サイクルの確立という、原子力の平和利用の方向でその話が次第に具体化していくことは歓迎すべきことであると認識いたしております。しかしこれは、いま下北半島というお話でございましたけれども、この地域については、何といいましても地元の理解と御協力がなければできないものであろう考えておるところでございます。
 また、地点がどこになるかも、私まだつぶさに聞いておりませんけれども、その地点によっては、また国土開発計画とも関連してくるような大変幅の広い問題もございますし、また関係省庁としては通産省というものもございますので、私どもは今社長会の明日の成り行きを見守っているということでございます。
その点につきましては、昨日電事連の平岩会長が私のところにお見えになりました。そして、先ほど局長が申し上げましたように、明日の電事連の会議においてこの問題について具体的に検討していくということで、一つの予告的な御報告を承りました。これに対しては、私どもは承ったわけでございますが、先ほど申したように、核燃料サイクルの確立は大変大事であるということで重大な関心を持ってその御報告を承ったわけでありまして、これを了承するとか、あるいはまた青森県の知事から具体的にこの問題についてのお話はまだ承っておりません。
大変ありがたいあれでございますが、Ａ県とＢ県、あるいはまた単価の問題、今申し上げた対馬の離島関係でございますが、この金額は運送費は入っていないのです。運送費をのけているのです。運送費が、大阪から陸路で来て、また海上輸送で来ますと四十万かかるのですが、これが抜けているのです。それでなおかつ五百七十六万八千円とすごい差額が出るということになれば、この辺について国としても、メーカーもたくさんございましょうが、十分ひとつ検討してもらわないと大変なことになるのじゃないかと思いますので、特にお願いを申し上げておく次第でございます。
 最後に、私は、五十五年の川治温泉ホテルにおける六十七名の罹災者を出しましたあの悲しい惨事が今脳裏から離れませんが、これによって全国的に「適」マークがいよいよ入ったわけです。
 今日までの「適」マークの適用施設が、ちょうど五十八年度から拡大されたようでありますが、新たに対象施設に加えられた一定規模以上の劇場、映画館あるいはまた百貨店などへの交付率が三一・四％に相なっているのじゃないかと思う。また、特に秋田県、富山県、奈良県、鳥取県などでは交付率がゼロになっている。なぜ、今日までのいわゆるプロセスの中でこういうふうに引き下げられてきたのかということ、今の「適」マークについての明快な経過と、そして今後のいろいろな適用並びに交付の方向についての所見をひとつ定かに求めたいのであります。