この収益の使い方でございますけれども、これはそれぞれの施設の運営主体が大変努力をされて、それを獲得されていくということでございまして、その運営主体の適切な判断でやっていく問題であろうかと思いますが、この進めます計画の趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、施業と施設の一体的な関係の中で良好な森林を維持する、人々の需要にこたえる、こういうことでございますから、利益が上がれば、まず森林整備に還元をするという考え方は重要な考え方であろうかと思います。趣旨はそういった趣旨で、私どもとしては指導をしてまいるのが適切ではないかと考えております。
利益を上げるかどうかが心配でございまして、もしそれが利益を上げれば結構なんですけれどもね。
 それで、将来のために聞いておきますけれども、そういう目的でありますから、利益を生じたような場合には当該森林の保全あるいは整備に還元あるいは国民の福祉に寄与していく、こういう施策にその利益を充当すべきだというふうに思いますが、どうですか。
こういった事業を通じまして、現在の世の中の要請にこたえますと同時に、山村の活性化を図っていきたい、これは具体的には所得なり就業なりの機会に役立つ、こういうこともございますが、おっしゃいますように利益を上げるということ自体が目的と、こういうことではなかろうと思います。全体の目標の中で、当然利益が伴う場合はございますけれども、この法案の趣旨に述べられているようなことが目的であるというふうに考えております。
この事業が森林を公衆の用に供する、国民が森林に親しみ、なお都市と山村の交流、山間地の活性化、就業の機会の導入などに資することが目的であって、この事業によって経済的な利益を得ることを目的とするものではない。結果としてそういうことになるかもしれぬけれども、この事業は経済的な利益を得ることが目的ではない、そのように考えますが、どうですか。
担保が行われるということはわかっていますけれども、ただ面積基準と技術基準を満たしていればこの施設を保健休養施設として認めていく、そうではなくて、今お話があったような森林の保続施業を同時に行わなければ認定はできない、よろしいですね、そう解釈して。
ちょっと細かくなって恐縮でございますが、この第六条の第三項がその認定の要件について規定をしております。第一号におきまして、「計画の内容が対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るために有効かつ適切」ということがございます。この「保健機能の増進」ということにつきましては第二条の二項で定義がございまして、「次に掲げる事項の一体的な推進」によって行うと。「次に掲げる事項」としては、すなわち森林の施業と施設の整備、こういうことになっております。かつ第二号、三号の基準につきましては、総量規制と技術基準につきましては、まさに森林保健施設の定義にございますような「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」と、こういう縛りがしっかりございまして、そのための基準として定められるということでございます。それから第四号は、保安林の場合には先ほど申し上げましたけれども、指定の目的に支障を及ぼさない、こういうことで、全体としてしっかり担保が行われているということでございます。
おっしゃるとおりと言いますけれども、ただ面積基準だとか技術基準に該当すれば認定するということではなくて、それに該当しても、当該森林が森林の保続に役立つものでなければ認定することができない、そのための施業を行わなければ認定することができない、そのことをお聞きしているんです。長官の補足説明の中にも、この法律の目的などについて言っておりますけれども、その目的から勘案してもそういうことになると思いますが、どうですか。
認定の要件としまして、その「基準に適合すること。」、さらに保安林の場合には、「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさない」ことということが明記されておりまして、そういった「要件のすべてを満たすときでなければ」「認定をしてはならない。」、こういう規定でございます。その点おっしゃるとおりであろうかと思います。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ各会派共同提案に係る北方領土問題等の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題等の解決促進に関する決議案
  今日まで、北方領土問題解決促進に関する国会決議が再三行われてきたところであるが、いまなお解決をみないのは、誠に遺憾である。
  よつて政府は次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、北方領土の早期返還の実現を促進するため、諸行事等の設定などを検討すること。
 一、北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置を拡充すること。
 一、北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講ずること。
 一、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を要求し、北方領土の早期返還をはかり、平和条約を締結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立すること。
  右決議する。
 以上であります。
 本院の再三にわたる決議にもかかわらず、北方領土の返還はいまなお実現せず、ソ連が北方領土において新たな軍事力を配備し、増強を続けていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進のためにまことに遺憾なことであります。
 それとともに、この北方領土問題が未解決であるため、これに起因する内政上の諸問題についても解決を迫られております。
 よって、本院としても、政府が引き続き北方領土の返還実現に向けて努力するとともに、解決を迫られている内政上の諸問題についても、適切な措置を講ずるよう要請すべきであると考えまして、本決議案を提案する次第であります。
 何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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