農林省に根っこのお話を聞きたいのでございますが、これは農業政策上期待していたもの以上なのでございましょうか、ちょっと少ないといいますか大変少ないというか、どういう御判断を農林省はしておられますか。外務省に関係なくひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが過剰米と申しておりますのは若干定義がございまして、昭和五十年から昭和五十三年、これは会計年度でございますが、その間にわが国の需要を超えまして生産された米が蓄積いたしまして現在に及んでいるわけでございます。それが五十三年度当時で申し上げますと六百五十万トンあったわけでございますが、いろいろな方途でそれを処理いたしまして、現在、正確に申しますとこの三月末ぐらいで約三百万トン超、すなわち約三百五十万トンは処理された、こういう状態になっております。
 それで、これは会計年度で申し上げたいのでございますが、五十六会計年度におきましては先ほど申しました食糧援助規約に基づく援助、これを私ども通称ＫＲ食糧援助と申しておりますけれども、これは無償で輸出をいたしたわけでございますが、そのほかに延べ払いの輸出もいたしております。その両方を合わせまして五十六会計年度におきましては、韓国、タンザニア等の諸国向けとして現在までのところ約七十一万トンの輸出の成約を見ております。
五十六米生産年度の過剰米は幾らになっておりますでしょうか。それともう一つは、三十万トンというのは換算してのものだと思いますが、日本の米はそのうち幾ら出したということになっておりますか。
お答えいたします。
 御承知のように、現在農政の枠の中では過剰米という問題を抱えておりまして、この過剰米を円滑に処理していくということは今後の農政を進める上で一つの重要な要素と考えております。そして、過剰米は工業用とかえさ用もございますが、その中で輸出用として処理することが一つの柱になっておりますので、私どももいま御審議いただいております食糧援助規約に基づきまして、無償援助で過剰米の処理をさせていただいているわけでございます。世界的に多数の開発途上国で食糧不足が生じておりますので、これは農政の上からももちろん必要でございますけれども、私どもの過剰米がそういうところのお役に立っているという意味でも意義があることであるというふうに考えております。
世界で四百六万五千トン、それから日本の実績が三十万トン、こういうことでございますね。
 農林省にお伺いしたいのでございますが、これは国内もありましょうし対外的なものもございますが、農業政策の面から見てこの実績についてどのような評価をしておられますでしょうか。
ただいままでわかっております数字は、一九八〇及び八一穀物年度、すなわち一九八〇年七月一日から一九八一年六月三十日までの実績でございますが、四百六万五千トンの拠出が行われております。しかしながら、これはまだ未報告の国がございますものですから若干不正確な数字かと考えられます。いままで報告がありましたものだけでその程度でございます。
食糧の安定的確保はわが国にとりましても重要な問題でありますばかりでなく、世界の平和と安定という点できわめて重要な問題であることにつきましては先生御指摘のとおりだと考えております。そういう意味におきまして、現在難航しておりまするこの小麦貿易規約の中の経済条項を含めたものをどのようにして合意に達するかということは、援助規約と同様に、それ以上に重要な問題でありますので、ただいま御指摘のありましたようなことにつきまして速やかに実現し得るように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
そういうふうに二十幾つあるわけでございますが、二国間協定ができてきて糸がもつれてしまうという状況、また食糧についての地球的な関心がいま非常に出てきていると私は思います。一方において豊作、また一方において凶作もありますけれども、なお多くの民族、国民が慢性的な食糧不足に悩んでおるというような状況の中において、東西関係が緊張すればするほどまた戦略的な要素を食糧は持ってまいると思います。そういった視点で、先ほども申し上げましたように日本も大きな輸入国であり、関心があるならばむしろ積極的な食糧外交をいまから打ち立てておかないと、エネルギー危機そのほかの体験に見るような事態が来ないとも限らない、というより明らかに来るだろうと思います。政務次官、この点についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
いまの局長のお話を聞いておりますと、まだ検討しなければならない点もあるようですけれども、これがどんどん進んでいくと、労使の話し合いがつけばというふうな言葉がちょっと言いわけ程度についていますけれども、どんどんと船に乗ってくれる人の定員を減らしていくということがどうも出てきそうな気配です。これほど大きな変化が将来にわたって起こりそうな今度の法改正におきまして、非常に大事な配乗表を、頻繁に、どう変わっていくかわからないというこれほど大事なことを、どうして国会の審議を経ないで政令に落とすのか。これは非常に大きな問題だと思うのですが、それはまたちょっと後で、まとめて局長の御意見を聞きたいと思うのです。
 それに関連しまして、運航士の受験資格について御質問したいと思います。
 運航士は限定免状で、現在、航海士や機関士の行っている航海当直などの任務につくことになるわけですが、現在、商船大学等の学卒者で一年間の乗船訓練、それから、部員から二等航海士になるのには四年間の乗船経験が必要とされております。またＳＴＣＷ条約でも、航海当直に立つ船舶職員は最低三年間、特別訓練を受けた者でも一年間以上の乗船経歴が求められています。実験では、いままで乗船訓練は四カ月にしておられたのが、今度からの実験では六カ月に延ばすというふうに聞いておりますけれども、これをこのまま運航士の受験資格に横滑りさせたのでは、現行の海技免状の要件や条約の要求していることとの整合性がとれないというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。