時間の関係もございますからこれ以上この問題で申しませんが、五十五年十一月十三日に農住組合法案が成立した際に、本院の建設委員会の附帯決議の中で「大都市圏における勤労者の住宅難を解消するため、良質低廉な公共賃貸住宅の供給、地価抑制対策を強力に推進すること。」こういう決議が付せられた法案ですね、三法は。ですから、この決議の趣旨にも適合していないというふうに考えますから、ぜひそういうことのないように、今建設大臣並びに国土庁長官の決意もございましたが、ひとつ実のある成果をつくり上げていただきたいということを要望して、この問題についてはこの辺にとどめます。
 そこで、一つ二つ申し上げたいと思うんですが、最近建設現場の中で非常に事故が多発しておりますね。人命軽視は異常である、こういうことが新聞の見出しに躍っておりますが、十四日に広島、十六日に立川、十九日に品川、仙台、二十日に千葉は八千代と、ちょっと拾ってみただけでもここ一、二週間に次々に惨事が広がっておる。建設現場というのは、三Ｋ職場であるとか、出稼ぎのたまり場であるとか、人手が不足しておるとか、いろいろ言われております。これに対する関係省庁の調査もそれぞれ行っておるんだろうと思うんですが、きょうは時間がございませんけれども、建設大臣から、この点について主管庁としてどういう対応をしておるか、お聞きしたいと思います。
ただいま佐藤先生から、一体十年間たって十五組合とは何たることか、こういう御指摘がございましたが、私どももこの実績については大変反省をさせられるところがあるわけでございます。
 もくろみの実行ができなかったということに対しては、それなりの理由というものがあるわけでございまして、今回の改正に当たりましても、先ほど三百代言というお話がございましたが、全くそういう考え方ではなくて、これは長期的な営農を継続しておられるこの制度というものにかわるべきものでどういう方法を講じていくかということも、十分考慮して考えたわけであります。
 それからもう一つ、これは答弁には書いてないのでございますけれども、この問題を本当に目的のようにやっていくためには、例えば建設省であるとか国土庁であるとか、それだけが幾ら踊りを踊ってもなかなかできるものではない。だから、一つは地方自治体、それからもう一つは農協、そういうところと国の役所というものはよく連携をとりながら、さらに農地所有者というものにそういう機関を通じながら理解をいただき啓発をしていけば、今までのようなことではなくて、今回の改正法において実績をあげることができる、それをやっていかなければいけない、私はこのように考えております。
私は東京でございますので、農地を持っておられる方々とも割合に接触はあるわけでございます。確かに、農住三法で制度を切り開いたわけでありますが実績が少ない、こういう御指摘はまさにそのとおりでありますけれども、一つには、私が知り得る範囲で申し上げますと、東京の農地を経営している方々は、かなり東京の蔬菜を供給する供給源として大変誇りを持って農地を経営していきたい、こういう方々がかなりおると思うんです。そのかわりまた、住宅を経営しようという意欲もゼロではございませんが、今回生産緑地法の改正等もお願いをして、宅地化すべきものと、あるいは農地として経営するものとに区分して供給を促進しようというようなことを試みておりますのも、そういう営農をしたいという意欲と、その中で住宅も供給するという、協力をしてもらうという方向からいたしますと、今までは実績が非常に少なかったと思いますが、これからは期待が持てるものと、こういうふうに実は思っておるところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
環境庁も今までは国内の水質調査とか環境にかかわる諸問題についてのことが中心であったろうと思うのでありますが、今やグローバルにいろいろなことをしなければならぬ。そういうことでは非常に役割が大きいし、大きな使命を持ってお仕事をなさっている中でありますが、今大臣からお話がございましたように、種を守るという上からも、もう二けた台になったということでありますから、予算とか行政というのは年度ごとかもしれませんけれども、鳥の方は待っておりませんから、実態調査をもとにしまして、地元の要望とか地元のいろいろな動き等に対しまして積極的な支援をしまして、やはりだめだったなんというようなことのないような最善の御努力をぜひひとついただきたい、このことを要望いたしておきます。
 それから、ラムサール条約の会議が平成五年に釧路で開かれるということでありますが、釧路湿原について——加盟国六十カ国でありますけれども、九十カ国以上の方々が参加するのではないかということで、国際的にも非常に関心を持たれておるということでございます。これは本年度の予算というより明年度の、平成四年度の予算にこれらのことについていろいろ御検討なさることになるのだろうと思います。もう私が長々申し上げるまでもなく、東南アジアにおきましては、この湿原というのは非常に少ないということであります。参加国も少ない。こういうことからいいまして、アジア、日本の国で国際会議が開かれるという意義というのは非常に大きいと思うわけであります。
 それから、湿原のことについていろいろ言われておりますけれども、日本国内におきましても、関係者に与える認識というのは非常に大きな影響を与えるものだろうと思います。こういうことで、ぜひこの釧路における国際会議が成功できますよう、予算措置やなにかにつきましても万全の態勢でお取り組みをいただきたいし、この湿原につきましても、日本の国にもそうたくさんあるわけじゃございませんで、北海道でも苫小牧のウトナイ湖なんかは申請をいたしていろいろ検討いただいておるところでありますが、実態に即した形で一日も早く、この湿原というものが開発のはざまの中で、また観光ブームの中で汚染されたり問題の起きることのないように、早急にひとつ指定をするとか対応を御検討いただきたい。今あります自然というものを本当に大事にする、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、自然と文化、こういうことに対しましても、日本の政治としてもぜひひとつお取り組みをいただきたい。ラムサール条約について、明年に控えました予算を初めとします対応、それから新しく申請をいたしておりますウトナイ湖等につきましてのこれらの問題をどういうように今御検討なさっていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。