企画管理労働につきましては、過去四十二年から四十四年の間これを入れた経緯がございます。これは先ほどから申し上げます非常に有利な算定方法の中で一度出てきたわけでございますが、その後採用をいたしておりません。これについてはいろいろな考え方がございまして、企画管理労働というのはやはり相当規模の稲作農家にとっては十分算定さるべき性質のものであるということも議論として十分成り立つ議論だと考えております。ただその場合に、現在のような三反未満とか比較的規模の小さな、兼業率の非常に高い方も含めて算定するという方法をとりますと、企画管理労働をそのまま織り込むことには問題があるのではないか。むしろ企画管理労働を正規に織り込むのであれば、対象農家をもう少し米の専業率が高いとか米に対する経営規模が大きいというようなところを要素にすればそういうものは入れられるのじゃないかというような基本論がございまして、企画管理労働については実は毎年御議論のあるところでございますので、私どもも企画管理労働の取り扱いについて一応論議をしたわけでございますが、四十四年以来、やがてもう十年ぐらいはそういう形は入れておりませんけれども、今回も、企画管理労働は算定することはできないと考えたわけでございます。
大変苦しい胸の内をいまお話しがあったわけですけれども、余り関係ないのですよね。需給均衡ということと労賃と関係ないやつを、ただ何とか低い価格にしたいというそれだけの念願で、御苦労をされて四十六年、四十七年の手法をそのまま採用されたと受けとめざるを得ません。
 農業団体等から企画管理労働費をぜひ算入してもらいたいという要求があるのはもう毎年のことでおわかりのとおりだと思うのですが、もうこんなような状況ならそれまで考えられるどころかというお気持ちだろうと思うのですけれども、検討はされたのでしょう。
先ほどもお答えいたしましたように、たとえば米価水準で申しますと、四十二年方式が最も有利な計算方法と申しましたけれども、当時米の需給はどちらかといいますとタイトであったということで、生産を刺激するためにあらゆる要素につきまして有利な要素をとりまして算定をいたしまして、そのことは生産が伸びて大変よかったわけでございますが、その結果は、御承知のように第一次過剰、先ほど申しましたような最高七百数十万トンの過剰ができてきたという実態がございます。したがいまして、これは労賃のところだけの論議ではございませんが、先ほどから申し上げておりますように、米の算定の中で実質支払わるべき性質のものにつきましてはやはり物価修正その他をして適切に反映すべきだと思っておりますので、そういう需給というようなものを勘案してある程度所要の調整ができますものは、いわばそういう現実に支払われてない部分、家族労働費であるとかあるいは自作地地代であるとかあるいは自己資本といったところの調整にまつしか手法がございません。したがいまして、私ども、需給の状況、特にそれが単年度需給と申しますよりも構造的なそういう需給のアンバランスということがあります場合、そういう評価の点につきましては、大変心苦しいことではございますが、やはり厳しい算定方式をとる必要があるのではないか。御承知のように、四十六、七年にそういう方式をとりましてある意味では大変厳しい算定方法になったわけでございますが、その後、日ならずして、まあこれはさらにまた過剰が起こったことはございますけれども、一時的には需給均衡に近づいてきたということがございますので、やはりそういう方式をとらざるを得ないと考えたわけでございます。
それをここまで値切るためにずいぶん御努力をされたというようなことになるのではないかと思うのですが、私は需給均衡を図らなければいけないという気持ちはわかるのですけれども、需給均衡を図るということと労賃計算を変えるということと何の因果関係があるのですか。需給均衡と都道府県別の労賃と何の関係があるのですか。その辺がわからないわけですよ。ただ単に低い労賃をはじき出すというその目的だけでやられたのですか。何か関係があったらお答えください。
既に大臣からも答弁の中で再三触れられた部分もございますけれども、経済企画庁といたしましては去る八月の十四日に十項目から成ります石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策というものを決定をいたしまして、石油関連製品の価格の推移につきまして調査・監視体制をしく、またさらにその後その体制を強化するというようなことを決めまして、現在逐次実施に移しているところでございます。
 その具体的な中身といたしましては、物価モニターによります灯油、ＬＰＧ、ガソリン、この実際のガソリンスタンド等におきます販売価格の調査、これを去る七日、八日、九日の三日間において実施をいたしまして、ただいまその報告を徴集中でございますけれども、これに加えまして、その後当分の間、二週間おきにこの調査を繰り返しまして、価格の動向につきまして追跡をしてまいりたいというふうな措置も決めているところでございます。
 また、そういった調査に加えまして、この十の対策の中には、物価モニターの研修懇談会というふうな場を通じまして、石油価格の動向あるいはそれの物価に対する影響等につきまして、現在わかる限りでの正確な情報を御提供する、そういうふうな試みも盛り込んでいるところでございまして、この点につきましては現在そういった研修懇談会を逐次実施をしているところでございます。
 それから、物価安定政策会議の政策部会を八月の二十八日に急遽開催をいたしまして、そこで加工食品の値段の問題とそれから石油製品の価格の問題を取り上げまして、いろいろ委員の方々から御議論をいただきまして、隅谷政策部会長の談話を発表していただきまして、その中でいわゆる便乗値上げにつきまして警告を発していただいたというふうなこともしたわけでございます。
 また、九月四日の閣議、それから九月七日の閣議におきましては、経済企画庁長官から便乗値上げについての所管関係各省庁の厳重な監視についてお願いをする、あるいは独禁法の厳正な運用につきまして関係機関にお願いをするというふうな発言も行っていただいておりまして、経済企画庁だけでやれることは限られておりますけれども、その範囲におきましてできる限りの努力をしているつもりでございますし、関係の省庁にもお願いをしているところでございます。
    〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕