ただいま御指摘のとおり、この事件は社会保険労務士が戸籍謄本の取得に際しまして、本来社会保険労務士の職務上にかかわる取得につきましては戸籍法上認められておりますところでございますが、それを悪用いたしまして御指摘のような事件を引き起こしたということでございます。
ありがとうございました。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 次は、社会保険労務士による戸籍謄本の不正横流し事件というのが、大変残念ですが、こういう事件が起こっておりますので、そのことについて伺います。
 本件は厚生、労働両省の共管事項ですけれども、まず厚生省にお伺いしたいと思います。
 この事件につきましては、社会保険労務士のある方が大阪の興信業者から依頼を受けて、昭和六十三年十月ごろから平成二年六月下旬まで少なくとも一年九カ月にわたりまして戸籍謄本等職務上の請求用紙というのが決められているのですが、それを用いまして約百八十件の戸籍謄本を取得しまして、その内容及びその戸籍謄本を大阪の興信業者に渡したというふうな事件であります。そのうち、九名にかかわる戸籍謄本等の交付については八王子の簡易裁判所で戸籍法による過料処分を受けている、こういうことなんです。この事件のことにつきましてまず確認をしたいと思いますが、このことにつきまして間違いありませんか。
ただいまの御意見のように、国全体として取り組むべき重要な課題だということは私も認識いたしております。
 国会におきましても、今日まで機会あるごとに御説明はしてまいりましたし、本年六月に閣議決定いたしました経済計画にもこれは盛り込んでございます。また今各省庁とおっしゃいましたが、総理御自身が私どもがびっくりするようなときに、機会あるごとにこのことについては非常に力を入れて御説明なさっておるわけでございまして、そういう点では今の内閣全体が一生懸命取り組んでいるというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。生活大国の重要な課題として今後とも真剣に取り組んでまいります。
しっかり指導をしていただきたいと思います。
 この十カ年戦略は、平成元年十二月に、厚生、大蔵、自治の三大臣の間における合意でこれが生まれたというふうになっております。歴代の内閣総理大臣もそして厚生大臣も国会の場で目標実現に向けて努力をすると、こういうことを約束なさっているわけです。この十カ年戦略の国民的重要性を考えると、この三大臣間の合意ではなくて国会で全省庁が取り組むぐらいの決意がないと、これからスピードを上げて高齢化が進む中で本当に大変な国民的課題であると、このように思いますが、厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
来年から措置権が町村に移譲されるという時期にもありますし、また来年度は市町村が老人保健福祉計画を立てる時期にもなるわけでございます。ちょうどその計画の立案に先立ちまして、今各自治体が実態調査、ニードの把握に取り組んでおられるところでございます。
 御指摘のアンバランスというのは、ニードにマッチしたものができるかどうかということになると思いますので、私どもは関係自治体にお集まりをいただきまして、今回の計画あるいは措置権の移譲の趣旨について御説明を申し上げ、それぞれニードに基づいた計画が立てられるように支援を申し上げているところでございます。
御指摘のように、ただいまお述べになりましたものについては二年度ベースで見ましても計画を下回りました。
 これの要因は、実は私ども初めての種類の施設であるということが非常に大きいというふうに考えております。従来から各自治体あるいは福祉関係者に理解をいただいております特別養護老人ホームでありますとかホームヘルパーについては順調に進んでいるところでございますが、初めての種類の施設ということで関係者がちゅうちょをされたということがあろうかと思っております。そういうところをきちんと対応しながらその後の運営に努力しているところでございます。
ゴールドプランにつきましては、毎年の予算で進捗の目標をお示しし、それに伴います予算を国会にお諮りしているところでございます。
 決算につきましては、各省にわたる分もございますのでやや時間がかかりますが、それぞれのしかるべき時点で御報告ができるようにしたいと考えております。
実績でございますが、国庫が約七百億円、地方約六百億円となっております。その他の部分でございますが、これは民間部門に当たりますので、現在のところ正確な把握が困難な状況でございます。
やはり物価が上昇するということはもうはっきりしていることでございますので、そういう中の関連についてこのままでいいかどうかということを、膨らんでいくということを前提にそういう試算をぜひ見直していただくということが必要なのではないかということを指摘しておきます。
 次に、十カ年戦略の初年度すなわち平成二年度に、総事業費は約三千億円、そのうち国費が九百億円、地方費が八百億円、その他一千三百億円というふうにされていますが、決算ベースでは十カ年戦略の初年度の実績、これを示していただけますか、お聞きしたいと思います。
まず、北海道貨物株式会社でございますが、これにつきましてはことしの春に本社と札幌支店に対しまして監督指導を行っております。
 その監督指導の結果でございますが、時間外労働手当の支払い等に関しまして事実関係の調査を行う必要が認められたものですから、その後数度にわたりまして労使から事情を聴取するなど、現在鋭意調査を行っているところでございます。
 それから、北海道佐川急便株式会社でございますが、これにつきましては昨年の十一月に佐川グループに対しまして全国一斉の監督指導を行ったわけでございますが、その一環として同社についても監督指導を行ったわけでございます。
 その結果、労働時間にかかわるもの、それから就業規則にかかわるもの、健康診断にかかわるものにつきまして労働基準法等の関係法令違反が認められたところでございまして、これらの事項について速やかに是正するようにということで勧告を行いました。是正勧告を行いました事項につきましては、北海道佐川急便株式会社の方から是正した旨の報告を受けているというふうに現地の方から報告を受けています。