先ほども申し上げました幾つかの指摘いたしました点で、特にこの会社もかなり空港の発展に伴いまして規模が大きく、組織も大きくなってまいりました。先ほどもちょっと申し上げましたが、この会社の業務執行体制の効率化ということ、そういう点においてまだ欠ける面があるのではないだろうか。具体的に申し上げますと、私どもからこの会社に対しまして報告書類の提出を求めたりいたしますときの、それに対する対応ぶりというようなものにつきましても、私どもはまだ不満を持っておるという次第でございます。
お答え申し上げます。
 私ども、空港ビルに対しまして、先ほども申し上げましたとおり、最近の航空大衆化時代を反映いたしまして利用者も大変ふえてきております。したがって、いわゆる公共性の度合いというものも高まっておるわけでございまして、常に適正な経営を行うようにという指導をしておるわけでございますが、過去、数年前になりますけれども、成田の国際線移転という羽田にとりましての一つの転機がございました。そのときに私どもといたしまして、まず第一番に、国際線のビルが、いわゆる国際線が成田に移ったためにそこがいわばスペースがあくわけでございます、その点を含めまして、羽田の空港ビルは建て増しに次ぐ建て増しを行ったということもございまして、かなり使い勝手が悪いという点もございますので、まず利用者の利便を考慮した施設の改善を図るべきである、それから、この空港ビルがかなりの子会社を持っておりますが、この空港ビル会社と子会社の役員の兼職の関係につきまして、その辺についてもできるだけはっきりするように、また、この会社の業務執行体制のさらに一層の効率化を図るようにというような指導をいたしたところでございます。
 そういう指導と申しますか助言と申しますか、そういうことの結果、一部改善を見た点が見受けられますけれども、まだ残念ながら私どもの当初考えておりましたような完全なる改善には不足している面が多いというように考えております。
この空港ターミナルビル、いわゆる日本空港ビルデング株式会社が、わが国では羽田において民間資本で運営されている唯一の形態なんですね。その設立当時の情勢で民間資本だけで発足をした。いま大蔵一名、運輸三名という。しかし、私の調査では、ごく最近、元航空局長が顧問として九月十六日から空港ビルに入っているわけなんです。それを含めると四名ですね。そのことは後で指摘をしていきます。
 さらに聞いておきたいのですが、今日までこの空港ビルに対して運輸省は経営の中身を含めて指導をされた経緯があるのかどうか。あるいは問題点をどのような指導の中で指摘をしていったのか。今日その指導に従って問題点は改善されたのかどうか。そういう点についても伺っておきます。
お答え申し上げます。
 現在の日本空港ビルデング株式会社の常勤役員は九名でございます。そのうち、公務員の経験者が四名ございまして、そのうち三名が運輸省、一名が大蔵省、こういうことになっております。
 また、現在の役員ではございませんが、かつてこの会社の役員を勤めた者のうち、もうすでに故人になられました方を含めまして四名が運輸省の出身者でございます。
さらに、いわゆる高級官僚が企業に対してどのように天下りをしたか、何人の高級官僚がここに関連をし、現在運輸省さらには大蔵省を含めて何人の役員がいらっしゃるのか、その点についてもお答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 羽田の日本空港ビル株式会社は、昭和二十八年に設立をいたしまして、資本金が三十六億円ということでございまして、その資本構成は、航空会社が七・七％、そのほか一括して一般経済界、これは鉄道会社あるいは金融機関等々でございますが、残りの八九・二％ということでございます。
 事業といたしましては、御案内のように、空港ビルという建物を建てまして、そのビルのビル業という営業と、かつ、自分で売店あるいは食堂等の経営に当たるということでございまして、最近の航空輸送の活況を反映いたしまして、設立当初非常に業績が悪かったのでございますが、最近は業績はとみに向上をいたしております。
以上、幾つかの問題を指摘してきましたけれども、やはりこの株主、特にこの場合に主に少数株主の権利行使にわたってかなり制約的な規定が私はやっぱりあるということを指摘せざるを得ないんです。いまの説明を聞いて、ある意味ではすっきりした面もありますけれども、そうでない分野、その規定そのものが制約しているという分野があるわけですね。その基礎には、やっぱり特に少数株主の場合には、配当を受けることが主な中身ではないかということで、共益権がどんどん削られてくる、これは単位株式の問題からずっといままで指摘してきた問題が大体それに該当すると思うんですね。
 私は、これは奥野さんの御答弁をいただきたいんですが、基本には、株ですから数で決まる問題だと思うんです。国会もまさに数が支配する場所ですが、ただ違うところは、株式会社の場合の数の論理とそれから国会の場合とは違う点があるんですね。どこが違うかというと、これも何回も何回も繰り返している個人株主が少ない点、法人株主化の傾向ですね。結果的にはかなりいい発言をし提案をしても、むしろそれが株の数で消されてしまうという、こういう傾向があるんじゃないか。国会の場合にはそれぞれみんな人間ですから、みんな自然人だから、その発言に対して聞く側もそれなりの対応があると思うんです。私と奥野さんなどとはずいぶん意見の違いの方が多いけれども、しかし、たまには意見が一致して認めてもらう場合もありますし、渡辺大蔵大臣にも提案すればそれを受け入れてくれると、こういう面がある。それは、やっぱり人間が支配している状況ですね。
 ところが、いままでたくさん指摘されている株式会社の問題点というのは、それが余り通らないで、そして総会屋などがばっこする条件という、まさにそういう個人株主が減って法人の株所有が、そうして持ち合いが支配しているところに一つの原因があるんじゃないか、私はこう思うんですが、その点についての大臣の御認識はどうですか。