お答えいたします。
 給付基礎額の決め方でございますが、最低額は警察官に適用になっております公安職俸給表（一）の七等級十六号、これは警察官の巡査の中位等級でございますが、これの月額を基準にして日額を出すということで、現在五千七百円でございます。最高の方は警察官の階級の警視に適用されております等級の中位号俸、これは特三等級の十号俸の俸給月額を日額に直しました額でございますが、九千八百円でございます。五千七百円から九千八百円までの間で給付基礎額が決められるということでございます。
私の場合は、与えられた時間が三十分だったものですから、あともう一、二問聞きたいので次に移ります。
 協力援助者に対する給付については、給付基礎額が算定の基礎となっているわけでございますが、この給付基礎額はどのような基準で定められているのか、また最高額と最低額はどうなっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
消防法第二十五条第一項に「消防対象物の関係者その他命令で定める者」となっておりますが、この「その他命令で定める者」という中には勤務者というものが入っております。したがいまして、ガードマン等につきましても、契約によりまして当該消防対象物の勤務者と解されておりますので、いわば応急消火義務者に該当するというふうに私どもは解釈いたしております。
お答えいたします。
 「職務によらないで」ということが一つの条件でございますし、そういった観点からしますと、いまのお話にございました警備業法、いわゆるガードマン、これがこういった形で警察官に協力援助するというのは、全然表で仕事以外の場合であれば、これは「職務によらないで」ということに該当いたしますけれども、仕事をやっておる最中で、たとえば泥棒を発見してこれを取り押さえようとしてけがをしたという場合には、これは職務によるものでございますから労災法の適用といことになりまして、こちらの協力援助法の適用はない。
 守衛等についても同じ考えでございますが、ただ、一般的山岳遭難で民間の方でもって編成をいたします捜索隊員、こういった方は別に職務でございませんので適用がある。そういう「職務によらないで」の解釈によって異なってくるということでございます。
それではもう一つお尋ねをいたしますが、これは警察関係と消防署関係のお二人に聞きたいと思うのです。
 というのは、今回の法案と警備業法に基づく警備員さん等の話になるのですけれども、協力援助法第二条には、制度の対象者として、「職務によらないで」協力援助あるいは現行犯逮捕と変事における人命救助をした者との規定があるわけでございますが、この「職務」とはどういうものを指すのか。たとえば、いま申し上げました警備業法に基づく警備員、あるいは捜索隊員、守衛さん、さらに警察官以外の司法警察職員等はこの「職務」に該当するのかどうか、御見解を伺っておきたいと思います。
もう、ほとんどの場合がみなされるということに入ると思います。特にこういった行為が、警察官の職務に、職務によらずして協力援助しようという、そういう気持ちの上での行為でございますので、これは通常の場合であればほとんど例外なしにと言っていいぐらい、みなされるというふうに考えます。
いまのお話では、状況いかん、相当な理由というところで、警察官が執行していて、客観的に見てあれならば当然要請したであろう、しかし要請するいとまがなかった、また要請したはずとみなされる場合、これはよろしいということですね。
 では、被害に遭ってみなされなかった者の救済措置はどうなるのか。実際にそういうことが起こると思うのですよ。どうなんでしょうか。
再建計画につきまして、先ほどの国鉄の説明に若干つけ加えさしていただきたいと思います。
 先生から、赤字が非常に膨大に出ておるので、この現状を五十六年度の予算あるいは五十七年度の予算を見て果たして改善計画どおりいっておるのかという御質問がございまして、数字的にというお話でございますが、まず六十年度の経営改善計画の目標と申しますのが、いわゆる新幹線等の資本費を除きまして幹線では収支均衡をさせる。しかし、地方交通線問題あるいはいわゆる人的の構造的な年金、退職金の特定問題、こういうものを含めますと、御承知と思いますけれども、現在の改善計画で三十五万人の合理化をいたしましても九千九百億、約一兆の赤字ということになっておるわけでございまして、現時点において確かに先生おっしゃいますように五十七年度予算で一兆三千八百億、その中で東北等を除きますと一兆一千六百億ということでございますので、そういう意味では一兆一千六百億と九千九百億というものを対比するということになると思いますが、したがって、六十年の非常にマクロ的な収支の目標ということにアプローチし、それによって国鉄の経営基盤を確立して、六十年以降新たなる健全経営をスタートするという意味での六十年幹線黒字という目標に何とか近づけようとして努力しておるわけでございまして、その間、確かにおっしゃいますようになおまだ開きがございます。貨物の落ち込みという問題がございまして、特にそのあたりが非常に大きな問題でございますので、六十年までに達成しようとした貨物の合理化計画というものを今年度は前倒しでやっていこう、したがって貨物については多少予定したよりも洋服がだぶついておったので、中身が少し薄くなったので早目に切り詰めていこうというようなことで、したがって、六十年までの計画期間中にそういう六十年度のマクロの目標を目指して適切にそのときどきに対応しながらこの六十年度目標を達成したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 従来の再建計画が挫折したことにつきましては、責任という問題がございますが、六次につきましてはまだわれわれとしても最大限の努力をしてやっていきたいということでございますので、五次までの計画ということにつきましてはいままで御答弁申し上げましたようにいろいろな理由があると思います、確かにおっしゃいますようにそういう労使間の問題職場規律の問題ということが非常に問題としてあると思いますが、これは昨年経営改善計画をつくりますときに、お読みいただければそこが根底であって、労使一体となってこの経営改善計画を進めていこうということで非常に決意を新たに表明しておりまして、そういう意味では過去の経緯というものを十分踏まえてこの計画をつくった、こういうふうに御理解願いたいと思います。