まず、これはもう当然のことでございますけれども、具体的事案において犯罪の成否ということは、これは検察当局を含めまして捜査機関が法の定めるところにのっとって、収集した証拠に基づきまして個別に判断すべき事柄でございますから、今御指摘のような報道等の内容につきまして、どういう犯罪が成立するのかとかいうようなことについて法務当局からお答えを申し上げることは、これはいたしかねるわけでございます。
 ただ、これはいつも申し上げておりますように、検察当局をも含めまして捜査当局におきましては常に、犯罪の嫌疑があるかどうか、刑事責任の有無、あるいはありとしてその程度がいかばかりかということを解明するために捜査を行うわけでございます。したがいまして、その過程において犯罪の嫌疑があると思料いたします場合には厳正に捜査を行うものというふうに考えているわけでございます。
要するに、これからの問題になるのか知りませんが、国民はそこを視野に入れた検察に対する提起を求めていると思うんです。
 この間、新聞を読んでいましたら、金丸前議員に対する公共工事の口きき料の謝礼は受注高の三％だとか、そういう相場の話がずっと出ていました。ここは一番聞きたいところなんです。で、業界歴三十五年で政界担当を兼ねている大手ゼネコンの副社長クラスの役員の人のインタビューをこの間読みましたけれども、「数十億円以上の大型プロジェクト事業とダム工事は、金丸さんの力が特に大きかった。規模の小さい仕事では金丸さんまでいかず、生原秘書どまりで依頼する会社もあった。生原秘書が役所に電話してくれる。だから金丸さんだけでなく生原秘書がかなり隠し資産があったのはうなずける」、こういうことを言っているんですね。公共工事に絡んで、金丸前議員だけにとどまらず、生原元秘書が建設業者の意向を受けて役所に働きかけているということをこの副社長クラスの人がおっしゃっているんですが、そういう事実について知っているんでしょうか、法務当局は。
最後のところの御質問の趣旨がちょっとわかりかねたんですけれども、この今回の金丸前議員らに対する所得税法違反の事実につきましては、これはもう委員も御案内と思いますけれども、金丸前議員と生原元秘書との共謀による所得税法違反の事実と、それから生原元秘書単独の所得税法違反の事実、それからもう一つ、ちょっと申し落としましたが、金丸前議員の単独犯による所得税法違反の事実というふうにあるわけでございます。確かに、先般の参議院予算委員会における中間報告におきまして申し上げましたように、金丸前議員の場合には、大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部が原資になっているというふうに御報告を申し上げました。また一方、生原元秘書の場合には、金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等が原資になっているというふうに御報告申し上げました。で、これ以上この隠匿所得の原資が何であるかということにつきましては、ここではお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
中間報告を読んでいますと、金丸前議員は大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与された、こう書いてありますので、一方、生原元秘書についても、金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された。言葉だけ読んでおると、これ何か支援者から、陳情でお見えになった、ちょっとチップをもらったというふうにも読めるんですけれども、チップにすれば金額が五カ年で六億五千二百二十万円となると、これはチップやというわけにはいかぬなと。
 そこで、今国民の間では、この金丸氏の問題というのは、口きき料としての問題点として全部注目をしていると思うんです。生原さんも、これだけの金額になると、これは金丸さんと一体となっている分野ないしは金丸さんを利用してという分野、いずれにしても口きき料としての役割を果たしてきているんではないだろうかというふうに思うんですけれども、それはどうですか。
検察当局がどのような観点からあるいはどのような捜査を行っているかということは具体的にお答えをいたしかねるわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、既に公訴を提起いたしました所得税法違反事件の公訴維持等の観点から、必要に応じて押収した証拠物等について鋭意分析、検討を続けるというふうに聞いているわけでございます。それ以上に、先ほど今委員がお尋ねになられましたどういう観点からどういうことを捜査しているかということは、これはちょっとお答えを御遠慮させていただきたいと思います。
沖合底びき漁業につきましては、従来から資源に見合った操業が行われるようにということで、今お話がございましたように許可隻数とか操業海域などにつきまして許可の際に条件として規制を加えております。さらに自主規制というようなことも行われているわけでございます。
 先生御承知のように、沿岸域とそれから沖合につきます漁業調整につきましてはかなり歴史的な経過がございます。それと同時に、今お触れいただきましたように昨今の漁獲能力と申しますか、それがかなり向上してきておりますので、資源との間に乖離が見られるというところもあるわけでございます。特に北海道の海域におきましては、沿岸域と洋底の関係につきまして調整を要すべき状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 従来は沖合底びきはどちらかといいますと大衆魚と申しますか、を対象としておりますし、沿岸域ではもう少しきめ細かい漁獲というふうなすみ分けが行われていたわけでございます。そうした中で、どうしても資源の問題から沖合の方でかなり小さいといいますか稚魚に至るまで漁獲されるというようなことが昨今ございまして、より先鋭的な問題に発展してきたわけでございます。私どもといたしましては、いろいろな規制ということを国あるいは道という形でやるべきことはやらなければいけないと考えておりますが、やはりいろいろなこうした約束事が守られるということが大前提でございますので、先ほどお触れいただきました洋底のモデル化事業というような事業を興すことによりまして、まず両者間でお話し合いを十分していただく、その中からいろいろなルールを決め、それぞれの熟度によりまして規制あるいは自主規制というようなことにいたしたいと思っております。
 かなりいろいろと対立関係にございましたけれども、やっとテーブルにつくというような段階に来ておりますので、具体的な日程あるいは人選等を進めまして、この話し合いを私どもも積極的に参加いたしまして進めてまいりたいと思っているところでございます。