今の申告書に書かれる内容がそれはもう正しくなければいかぬということになるわけです。したがって、正しい記帳が行われるということ、また間違った、不実の記載があった場合には罰則がなければいけないということであろうと思います。シャウプ勧告以来、企業会計は格段の普及、進歩もいたしておりますので、技術面、科学技術はもうこれは相当な進歩で、一方において企業会計も進歩いたしておりますので、税法の方も企業会計の進歩に合わせたような、真実、正確な内容が盛られるような、これは抽象的なことではありますが、内容の正確さを担保する改善策の検討をお続け願いたい、こう思います。帳簿の不実記載なんというのは脱税を予想しているわけでありますから、それ自体も未遂犯ということが外国での考え方であります。
 その次に、無申告者対策であります。申告書を出す人はいいんですが、出してこないのがどうにもならないわけであります。この無申告というのが申告納税では最も重要な問題であります。だから申告の納税書をどういうふうに有効に配付するか。カナダ、フランスではもう全世帯に配っておるわけです。これが来ないと出さないわけでございます。また、納税義務者をどういうふうに探すかという問題も非常に基本的な問題です。この辺の対策の検討をお願いしたいということであります。
 また、納税義務者は自分が所得があったら出すという、自分が判断するというのでは、これはもう自分任せで客観的な納税義務が発生しませんので、これも明確な対策ということを今申しませんが、納税者の範囲を確定し、納税義務者の把握を的確に行うような法的措置を外国の立法例を参考にして御検討をお願いしたい、こう思います。
 最後に、無申告犯に対する罰則でございます。単純無申告もありますが、悪意の適脱犯、無申告を悪意にやっておる場合のこれは刑事罰でありますが、これのお考えを、また実情をお示し願いたい、こう思います。
委員御指摘のとおりでございまして、国税庁といたしましても可能な限り様式の簡素化に努力をいたしておるわけでございます。
 一例だけ申し上げますと、例えば昭和五十五年に給与所得者の還付申告用の簡単な申告書を作成することにいたしましたが、六十年にはこの申告書につきまして還付金支払いのための帳票が機械処理で作成されるような様式に改良いたし、六十一年には申告書の文字を見やすくするために三色刷りにするというような改善をいたしました。また、申告書の記載を容易にするためにそれぞれの用途に応じた記載例を申告書の書き方という形で作成、配付しておるわけでございますが、五十八年からは、この書き方に示された手順で記載していけばおのずと完結するというふうに、完結を見ますように一層の工夫を凝らしたりいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、申告書の様式につきまして簡素化、合理化を図るということは重要な課題でございますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと思います。
現在所得税、法人税の申告書には、委員御指摘のように、署名、捺印あるいは記名、押印というようなことが義務づけられているわけでございますが、これにつきまして、これを立法いたしました当時の立法者の考え方は、やはり署名なり押印をするということを通じてその提出する書類についての提出者の責任を明確にする、こんな気持ちで立法されたものと思っておりますが、御指摘のとおりに確かに形骸化され、三文判が押されるというような事実があるのも否定はできないかと思います。全部が全部の人がそうだというふうには思いませんが、そういう事実がないこともないというふうに存じます。
 内容の正確さを担保するための欧米流のいろいろな記述、これにつきましても私どももいろいろ勉強材料といたしたいと思いますが、やはりそういうものを書かせましても、あるいは日本におきましては、判こを押させましても判こそのものが形骸化してしまう、そういう記述も形骸化してしまうというのは、そこの背後にある土壌みたいなものがあるんではないかと思います。まず申告納税についての土壌の涵養というものも大事なことであろうかと存ずるわけでございますが、いずれにいたしましても大変適切な御指摘でございますので、今後有効な方策があるかどうかについてさらに検討、勉強いたしたいと存じております。
大韓航空機の撃墜事件につきましては、第一報がこれまた社会部の泊まりの記者が、毎朝いわゆるじみちな電話をあちこちにかけまして、きょうは何か事は起こっておりませんかというふうなことをかけるわけですけれども、そういうじみちに行っている早朝の電話、警戒電話と言っておりますけれども、そのことからわかったものでございます。そうしまして、この社会部の記者は直ちに関係各部に連絡をいたしまして、事実を確認をした後、朝のニュースワイドで速報するというふうな形をとりました。同時に、緊急非常動員——いま先生は羽田沖のことをおっしゃいましたけれども、あの後私どもは緊急報道体制については一方ならぬ努力を重ねたと思っております。その結果、緊急動員の体制はできておりますので、その緊急非常体制を動員いたしまして、それからいわゆる取材体制としてはできる限りのことをやったというふうに思っております。この動員体制は、こういった大事件だとかあるいは大地震などの発生に備えて、ある程度訓練をしておかなければいかぬというふうなものがございます。いわゆる人間の方の訓練も重ねていて、それから一方に非常にじみちな記者活動というものがあって、そういうものが合わさって適切な取材になったんじゃないかというふうに私は見ております。撃墜というふうに判明してからは文字どおり報道と技術、それに海外の特派員というものを動員しまして、取材と、それからそれを報道するやり方、それからまたさらに、そのニュースから起こってきたいわゆる番組をつくる、解説をするというふうな総合的な報道体制というものに取り組んだわけでございます。
 特に、稚内の沖で、墜落現場というのはやっぱり一番関心の集まるところでございますから、そこに対する報道の体制というのは、これは速やかなるをよしとするわけで、直ちに札幌のデスクが技術的に非常に大きな困難を克服しまして、一番早く稚内からの中継の絵を送ることができたというふうなことがございます。
 それからあと、特だねでございましたけれども、傍受無線のテープを入手した際は、技術研究所というところがございますが、ここの力をかりて解析をするというふうなことをやったり、さらにまた、海外からのいろんな反響、それからいわゆる専門家による状況の分析、そういったことを番組の中にどんどん入れていって、それで大方の方がある程度納得いただけるような報道になったんじゃなかろうかというぐあいに思っております。
 以上が今回の大韓航空機撃墜事件の報道の一つの形でございますが、この経験から見て、緊急初動体制の確立ということと、それから取材、番組制作、解説という一連の努力の積み重ねというふうなものと、それからあるいは機械力、設備の力、それを動かす技術の人間の力といったものが総合力となって発揮したものだというぐあいに思います。