時間が参りましたので、先ほど私は首都高速道路公団の所管にありますところの首都高速道路協会の公益法人について指摘をいたしまして、大臣の方から、もたれ合いをしておる、そういうことについてはメスを入れていかなければならぬ、そのことは今最後にお答えになりました十一月までに方向づけをするとするならば、今国会中に私どもも国民の納得いく形のものに微力を尽くしたいというふうに思っておりますので、どうぞ党派を超えまして、いろいろとお手伝いができますことを期待をいたしまして、大臣の御英断をあわせて期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
委員御指摘のように、十一月末までにきっちりと行革の案を出して、平成十年の通常国会において法律化をする、それで五年で実施をする、これが一つのタイムテーブルでございますので、それに従って全力で取り組んでまいります。夏に休むというような気持ちは全然ございません。
 なお、今国会中に全部の骨格を示せというあれでございますけれども、我々としては日夜案を精力的に詰めておりますけれども、やはりこれは相当大きな歴史的な仕事でございますので、今の時点で、六月の会期末までこの委員会等で御報告申し上げたり御説明できる状況になるかどうかでございますが、この委員会におきまして、我々としては、検討しておる進行状況につきましては、これは私は委員の皆さん方からもいろいろお知恵もいただきたいと思いますので、できるだけオープンにしながら論議を進めてまいりたい、このように考えております。
それぞれ、住都公団に在職後、あるいは団地サービスに行かれているわけでございますが、住都公団のときの退職金等については、現在ちょっと手元に資料がございませんので、残念ながらお答えはできない。また後刻お知らせを申し上げたいと思います。
 二番目のＳさんの場合でございますけれども、住宅局長をやってやめられたわけでございますが、勤続年数は二十九年で、三千五百万円余ということになっております。
 それから、三番目のＹ氏でございますけれども、勤続年数約三十一年ということで、四千四百万円の退職金ということでございます。
今僕は全部言ってくださいと言ったのですが、その方の本庁のだけおっしゃったのでございますが、その次の住都公団でどれぐらい、団地サービスでどれぐらい。
今のＡ氏の場合でございますけれども、建設省の入省は二十五年でございます。勤続年数はほぼ二十六年ということでございまして、在職期間の退職金が二千二百四十三万円余ということになっております。この金額は、当時は例えば特殊法人等に出向いたしました場合には、今の規定と違いましてその都度退職金が支払われるということがございました。通算の規定がございません、そういう時代の方でございますので、そういうものを差し引きまして、退職時の退職金としては二千二百万円余ということになっております。
ですから、ここは亀井大臣おっしゃったとおり、おおむね優秀な方が五十歳前後で本庁を退職されて、まだまだ能力もあれば知識もありますから、大いに私は活躍されたらいいと思うのです。
 ちょっと納得のいかぬのは、これはわかる範囲で結構なんですが、このお三方の退職金ですね。どれぐらいもらっておるか。例えば、Ａさん、Ｓさん、Ｙさんという言い方をしたのでございますが、本庁で大体これぐらい、その次は住都公団とおっしゃいましたが、その方はその後団地サービスへ行っておられると思います。Ｓさんは、本省をやめられまして住都公団へ行かれまして、それから西日本建設保証株式会社の社長をされております。それから、さらに別のところに行っておられます。Ｙさんは、本庁をやめられましてから住都公団、それから日本下水道事業団の理事長をされておりまして、その後新都市センター開発株式会社の社長さんであります。
 それぞれの、おおむねで結構でございますから、退職金、本庁のときは大体幾らもらっておられるか。
最初の方は、住宅・都市整備公団に就職をされておられます。それから、二番目の方は、退職後住宅金融公庫に就職をされておられます。それから、三番目の方でございますけれども、ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、同じように特殊法人に天下りというか、再就職をしているというふうに理解をいたしております。
今後、金融自由化あるいは金融商品も拡大の流れの中で、消費者保護の必要性が高まってまいります。ディスクロージャーを初めといたしまして、ぜひとも具体的な消費者保護の施策に積極的に取り組んでいただくことを要請いたします。
 私は大蔵省の方々にいろいろ、認可に問題がなかったのかどうか、あるいは責任をどう感じているかというような質問をさせていただきましたけれども、長年の官と業の癒着と言われている、あるいは政官業の癒着と言われている中で不祥事が後を絶たないわけであります。例えば、岡光前事務次官にいたしましてもあるいはほかの問題を起こした方々にいたしましても、入省のときには恐らく国家国民のため、こういう使命感やあるいは理想を持っていた、こういうふうに思います。また、官僚の方々の中には人格識見の非常に高い方々も現に何人もいらっしゃるということも承知をしております。
 しかし、こうした使命感とか理想とかあるいは人格識見がそもそも生かされないシステムになっているのではないでしょうか。どれだけ天下り先をふやすかあるいは権限を拡大するか、それが成績として評価される、こういうシステムを初めといたしまして、結局こういうがんじがらめのシステムの中で使命感を失わざるを得ない、業界からの要請やあるいは業界のために動かざるを得ないという現実があるのではないかというふうに思います。これは優秀と言われている官僚の方々にとっても大変不幸なことですし、国にとっても大変な損失である、こういうふうに思いますが、こうした点も含めた行政改革、これが必要だと考えます。
 大変雑駁な質問になって申しわけありませんけれども、行革に一生懸命取り組む方のお一人として期待の声がある小泉厚生大臣、どうぞ御見解をお聞かせください。