自衛隊は国民の生命財産を直接並びに間接の侵略から守らなければならないという使命を与えられております。したがって、常に訓練に励んでいかなければなりませんが、その中で、特に航空自衛隊におきましては高度の戦技訓練というものは必要不可欠のものでございまして、その意味から申しますと、航空自衛隊の持っておりまする戦技研究班の使命というものはまことに高い、こう考えております。したがいまして、防衛庁長官といたしましては、今後ともこの戦技研究班についてはこれを存続せしめ、さらに一層の戦技訓練の磨きをかけてもらいたい、こう考えております。
 なお、その問題とは直接には関係ございませんが、その訓練に当たって、常に自衛隊としては、たとえば航空基地周辺の住民の方々あるいは基地周辺地方自治体との調和を図っていくという努力、あるいは、いま人命の尊重というお言葉がございましたけれども、人命はもちろんのことでございます。そればかりでなくて、国民の生活をする問題、あるいは生命並びに財産の保全、こういったものに対しては、当然のことでございますが、訓練の中においては第一義的にこれを重要視しながら訓練を続けていくということかと存じております。
戦技研究班の公開展示につきましては、現在事故原因の調査、さらには戦技研究班の今後の管理運用について鋭意調査検討中でございまして、そういった結論が得られるまでは公開展示を中止をしておるということでございます。
なかなかお認めになりませんが、また、予断を持たずにとおっしゃいますけれども、すでに予断を持っていらっしゃるわけで、客観的なこのようなものが出されているときに、本人は亡くなっているのに未熟ではなかったということをしきりにおっしゃっている。
 私が心配しますのは、これから事故調査報告が出されていく中で、本当に予断を持たずにやられるのかという心配、そしてもし未熟な人をこういう展示飛行に使ったということになれば、防衛庁の責任は重大、政府の責任は重大でございます。
 第一、何のためにこんな展示飛行などというものをやるのか。事故の内容から言えば比較的死傷者の数が少なかったという不幸中の幸いはありますけれども、しかしこれが大きな頭故になった場合に一体どうするのだろうか。いまの事故でも大変犠牲は出ているわけです。こういうことを考えますと、人口密集地の上空で、このような不十分な状態で展示飛行訓練などはするべきではないと思います。住民の命をないがしろにした態度でこのような訓練をやっていくことについて私は絶対反対ですし、何としましても、基地上空でのさまざまな問題が起こっている以上、住民の生命を第一に重視した取り扱いをしていかなければならないと思います。浜松基地などは取り払ってしまうのが一番いいわけですけれども、少なくともこういう展示飛行などはやめていくべきだということを私は主張したいと思いますが、大臣いかがでございますか。
前提であれば、そういう要請は私はあってはならないし、ないはずだと思うのですね。実はいろいろ過去の外務省当局の資料をくくってみますと、たとえば七九年の七月十日に当時の外務大臣の園田さんが、これは帝国ホテルの内外情勢調査会で講演されたわけですが、これが中央公論に出ております。これを見ますと、インドネシアが、トラック、ジープあるいは内火艇、そういうものは必ずしも戦争用と決まっておらぬ、それなのに軍が使うとなると日本は売ってくれぬ、ただでくれとは言わない、売ってくれればいいのだ。こういうことが七九年の七月初めのインドネシアでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席したときに個別にＡＳＥＡＮの外相と話し合った中で出た、こういうことが実はあるわけですね。
 さらに続けますと、これは八一年の一月二十二日、当時のアジア局長の木内さん、この人の講演記録を私はこの場でしばしば引いておりますけれども、これの中でも、インドネシアの軍部は日本から掃海艇やそれにたぐいするものをぜひ欲しいということを盛んに言っているわけです。これは例の鈴木総理の当時のＡＳＥＡＮの歴訪に関連して木内局長がこういうことを言っておられるわけですね。
 さらに、牛場顧問、これは八一年の十月に大阪の関経連での話ですが、インドネシアの民間人との話として出ておりますのは、インドネシアの期待の第一は武器の輸出の問題だ。「確か五カ年間に三十億ドル使ってＡＳＥＡＮ全体で軍備をやるつもりだから日本は一番工業力が進んでいるから、日本でもっと安い良い武器をつくって売ってくれ。」だから「武器をつくって売ってくれ」、これは武器輸出ですね。それから「もう一つはＡＳＥＡＮの防衛産業——と言っても、まだまだそういうことが言える段階まではいかないと思いますけど、工業力の育成に協力してもらいたい。」まさにスハルト大統領が首脳会談の中で要請したそのこと、そのほとんど同じようなこと、さらにこれは武器輸出が加わっておりますが……。
 七九年あるいは八一年、いま三つばかり引きましたけれども、常に一貫してインドネシアは武器輸出なり防衛産業に対する協力要請ということを言ってきたわけのようですが、こういうものに対して、やはり憲法とかあるいは国会の決議、政府の方針、こういうものを踏まえてきちっと対応しなければ、これは次から次へと出てくるのではないか。逆にと申しますか、私は危惧するのは、一月の十二日ですか、例のアメリカに対する武器技術の輸出についての決定、こういうことが特に首脳会談でも出る大きな契機になっておるのじゃないか、こう思うわけでありますけれども、さらにこの間のクアラルンプールでのスピーチの中で、総理が外交の最も重要な基本政策の一つとして挙げられておるのが、ＡＳＥＡＮ諸国との間の友好的で緊密な関係の維持だ、こう言われていますね。
 そういうような点で、私はアメリカに対する武器技術の輸出、これの決定、それからＡＳＥＡＮとの関係について、いま私が引きましたスピーチの中身、こういうところから、アメリカにその技術を輸出して、ＡＳＥＡＮにはそれはしないという法はないというようなことで、こういう要請が公式の場で出るようになったのではないかというふうに私は思うのですけれども、見解はいかがですか。