先ほども申し上げましたように、阪神・淡路の大震災について、まずやはり反省しなければならぬ点は初動の対応だと思います。初動の対応というのは、先ほども申し上げましたように、正確な情報をどうして把握するかということがやはり一番大事だ。同時に、正確な情報を把握した上で緊急に対応できるようにすること。同時に、先ほどもお話がございましたように、縦割りでばらばらでやるのではなくて、内閣が一体となって取り組むというために、関係省庁の担当者が全部官邸に集まって、そしてそこでお互いに連携をとり合いながら総合的な対策がとれるような仕組みというものを十分考えていく必要があるというふうに考えてやっているわけです。
 そして同時に、こうした災害が起こった場合に広域的に協力し合うという体制、同時にまた、お年寄りやらあるいは体の不自由な方もおられるわけですから、そういう方々に対する対応をどうするかといったような問題も十分反省点として挙げていく必要がやはりあるのではないかというふうに考えて、そういうもろもろの問題について防災問題懇談会でも議論をしていただきました。その議論の答申もいただき、同時にいろいろな方々の意見等も聴取をしながら総合的に判断をして今度の改正案を出しているわけでありますから、阪神・淡路大震災の教訓にあらゆる問題点で学んで、その反省の上に立って今度の改正案が出されておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私の決意を聞かれましたので申し上げておきたいと思うんですけれども、担当大臣がなくなったからといって別におろそかにするわけではございませんし、それはもうこの内閣の最重要課題としてこの阪神・淡路地区の災害復旧については取り組まなきゃならぬというふうに考えております。
 現に、私が本部長となって閣僚全体を一体とした阪神・淡路復興対策本部というものを設置をして、今取り組んでやっておるわけです。同時に、今答弁のございました国土庁長官を復興の担当大臣として指名をして、そして取り組んでもらっておりますし、復興委員会というものを設置をして、その復興委員会には兵庫県の知事やら神戸市長にも入っていただいて、そして、地元の意見も十分反映できるような仕組みの中で復興計画をつくって、それを最大限尊重して、これからも内閣一体となって全力を挙げて取り組んでいく。私は、この阪神・淡路地区がどう復興されていくかということは、これから日本の全体にとっていかにして安全で安心して過ごせるような町づくりをするかということの一つのやはり模範になるというふうな位置づけをしてこれから取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますから、内閣が全力を挙げて取り組む意思には変更はございません。これからも一生懸命やるつもりです。
まず、先生前段に申されました、このたび専任大臣がなくなった、これは問題があるのではないかというお話でございますが、八月八日の内閣改造の際に私は、村山総理から、もう阪神・淡路の復興は現下最大の急務である、復興の道のりは非常に厳しいけれども、何としてもこの復興を果たすために専任大臣の決意で取り組んでもらいたい、こういう御指示がございました。小里前大臣はまさに獅子奮迅の活躍をされました。この小里大臣の努力に負けないように、私も今全力を挙げて全力投球で取り組んでいるところでございます。
 幾つかの問題点、御指摘がございます。仮設住宅の問題等々についても、今後とも厚生省と十分協議をして対応してまいりたい、こう思っております。
 それから、最後にお話ありました新しい住宅地震災害共済保険制度の創設の問題でございます。これは県からも御提案があると十分承知をしておりまして、これは貴重な御提案だというふうに受けとめておりますし、さらに、十月三十日の阪神・淡路復興委員会の下河辺委員長の談話の中にもこの種の御提言がございます。さらに、防災問題懇談会の提言の中にも、「全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という御提言もございます。したがって、これらの御提言については、全国的な観点も含めて中長期的な視点から幅広く検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
十九日に私は現地に参りました。その被害の状況等をつぶさに見て、これはもう大変な被害だ、これは専任大臣を置いて、そして内閣を挙げて取り組む必要がある、こう判断をいたしましたから、帰って早速専任大臣を置くことにしたわけです。
先般現地の金融機関の責任者とお話をさせていただいたときにも、金融機関もさっと三分の一ぐらい現地の支店が被害を受けておりました。信用金庫などは、一部、二十数店、店舗が開けない状況であったようでございますが、積極的に立ち直りながら対応をいたしておりまして、個人融資も含めての話でございますが、預金通帳がなくても判こがなくても、顔を見れば、顔なじみのお客さんであればどんどん預金を出しているということであったり、生命保険会社も、死亡の正式の通知がなくても、新聞に死亡者一覧表に名前が載っていればそれだけでもう保険金を払っているというふうな話もございました。
 精いっぱいそういう対応をいただいていることに感謝をいたしている次第でありますが、あわせて、今御指摘の企業、零細企業も含めた融資の対応でありますが、まずは、すべての金融機関が低利の融資制度を考えていただいておりますし、また既往の債務の返済の条件も緩和する方向でいろんな知恵を絞っていただいているようでございます。
 無担保・無保証でも金が借りられるようなことにつきましても、信用保証協会にかかわります中小企業信用保険公庫の保険限度額の拡大等の措置も実施をいただいておりますし、そういう中から、担保も保証人もない方についての保険限度額も通常の五百万から一千万に引き上げている、こんな措置を講じております。
 もちろん政府系金融機関は、国民公庫、中小企業金融公庫を初めとした中小企業あるいは個人向けの融資機関あるいは住宅公庫等、総動員で対応をいたしてまいりますし、日本開発銀行も、基幹的な事業に対する復興の融資については特段の対応をしてまいりたいというふうに考えております。