こういう情勢の中で国の補助を減らすべきではないと思います。いま申しましたように、二百海里時代に入ったという点や、漁船保険制度が充実、拡大しているという趨勢から見まして逆行するのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
御指摘のとおり、検診技術員の業務は、機関の事故率が高い二十トン未満の漁船を対象としておるわけでありまして、主として大型漁船を引き受ける漁船保険組合については、必ずしも検診技術員制度が有効に機能していないという面があるのは私どもも実は理解するところでございます。したがいまして、検診の技術員を設置していない組合については、専門的な知識を有する職員の養成確保に努めさせておりますとともに、漁船の事故防止を図るように今後も積極的に指導していかなければいけない、こう考えておる次第でございます。
神田委員御指摘のとおり、この本格実施に入るわけでありますので、漁業者の負担をできるだけ軽くする方向に制度は成長していかなければならないと思いまするし、したがいまして、剰余金等がありました際にはこれをできるだけ保険料率の引き下げに回すという着想、さらには損害防止、海難防止というような面に対しても十分政策的にも配慮をしていくということで、あらゆる総合的な面から事故を少なくすることが、すなわちこの保険の負担を軽くするゆえんでもある、こういうことでもございますので、漁船の構造等についても、先ほど来いろいろ御指摘のとおり海難が非常に多い、とうとい人命が年々失われていく、こういうことのないような日本の漁業界を目指してつくっていかなければならない。それにしても、いざそういう事故があった際には、漁業の再生産というものをやっていけるような保険制度にこれが育っていくように十分配慮していきたいと思います。
最後に大臣にお伺いしますが、いよいよ試験実施から本格実施に移行するわけでありますが、試験実施の期間が短くて、さらにこの試験実施に当たっての想定した資料等が、事故率等が非常に低かったりするような問題がございます。したがいまして、本格実施に当たりましてやはり相当注意をしながらこれの運営をしていかなければならない部分もあるというふうに考えておりますが、その辺のところ、これから先の問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
船主責任保険につきましては、従来は一〇〇％再保というかっこうで漁船保険中央会が再保険したわけでございます。今度の制度改正に当たりまして、原則として九割再保で一割は元受け組合の保有、こういう改正をしたわけでございます。しかし、組合の中には従来全額再保というかっこう、準備金も現在ないわけでございますが、弱小組合におきまして一割を即座に保有させることにつきましていろいろ問題がある、こういうことから当分の間補完再保険事業、こういう方向で一割再保を、何％かわかりませんが、今後中央会あるいは漁船保険組合あるいは水産庁と協議の上決めるわけでございますが、補完再保険事業としてそのうちの何割かを中央会の方に再保険していただく、こういう仕組みを考えたわけでございます。
 これにつきましても「当分の間」と、こういうことでございまして、あくまでも各組合の経営努力、これが健全な漁船保険の運営、こういうことにつながるわけでございますから、こういう方向を見きわめながら、とりあえずの措置として補完再保険事業を設定した、こういうことでございます。
ひとつ、その点が一番大事なところでありますから、そういう方針で対処していただきたい、要望しておきたいと思っております。
 次に、本案の附則の第五項に、漁船保険中央会は補完再保険事業を行うということになっております。私が聞いておりますように、組合引き受けの九割を再保険して、その残りの一割を補完再保険する、こういう制度でありますけれども、こういうことであるとするならば、組合が責任を全く負わないことになるわけでありまして、組合が経営努力をしない、そういうおそれが出てくるわけでありますから、この制度を設けた意義とかあるいは具体的仕組みについてどういうふうに考えているのか、ひとつその点をお聞かせをいただきたい、こういうふうに考えております。
御説のとおりでございます。現に運用益に相当する部分といたしまして、特別会計漁船保険の本体につきましては、零細漁民の付加保険料を安くするための付加保険料格差是正、こういう方向で一部を使っておるわけでございます。今後とも剰余金等が出ますれば料率の引き下げ、こういう方向につきまして努力を重ねていきたい、こう考えております。
再審で無罪になりました件数は、いま神谷委員も仰せになりましたように相当数に上っておりますが、御意見の中にもございましたように、その大半は道路交通法違反等でございまして、いわゆる身がわり犯人と称せられる者が後でわかりまして再審になったという場合が多いわけでございます。その場合には、改めて申すまでもございませんが、むしろ検察官側の方から再審の請求をして、再審になって無罪になっておるという実態でございます。
 次に、そういう事件の発生原因は何かということになりますと、これはいろいろな事情がかみ合ってなっていると思いますので一言で申しにくいわけでございますが、やはり後から見ますと、捜査の不手際と申しますか、そういうことが原因だと言わざるを得ないと思いますわけで、そういう点では、捜査当局といたしまして多々反省すべき点があろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、最後のお尋ねで、いわゆる再審等で無罪になった場合に、そういう事件につきまして捜査官の犯罪になるような行為があった者があるかということでございますが、そういうケースはどうも最近の事例では見当たらないように思うわけでございます。ただ、そういう直接的に無罪の原因になったわけではございませんけれども、警察官の捜査の過程で、被害届けであるとか、あるいは関係者の調書であるとか、そういうものが偽造と言えば偽造になるようなもの、そういうものが行われたということは遺憾ながら何件かはあるわけでございまして、そういう場合には文書偽造であるとか、あるいは犯人隠避であるとか、そういう犯罪が成立するわけでございます、