そういう答弁しかできないのが一番悲しいことで、実際そういうトラブルが起こったらどこでどういうふうに解決していくのですか。それも、時間をかけて何カ月もたって、こっちの方がもうやめた、もういいですというぐらいの時間をかけて、最後に出てきたわけのわからぬまとまった妥協案ではなくて、さっさっさっとそんなものに対応できるようなものができるのですか。推進体制をつくるのだから、できるのでしょう。
私ども厚生省といたしまして、生涯学習に関連する事項といたしまして高齢者にかかわる部分が大きいと存じます。私どもといたしましては、二十一世紀の本格的な高齢社会に向けまして、明るい長寿社会を築いていくことが必要である。こういう観点から、高齢者をただ単に弱い立場の者として保護するといった観点で見るのではなくて、その豊富な知識あるいは経験を生かして社会の一員として積極的に活動していただく、こういう観点からいゎば高齢者の生きがいづくりというものを推進しなければならない。こういうふうな観点から、その所掌に基づいて事業を進めております。
 したがいまして、この法案の御協議をいただきましたときに、それぞれの所掌がございますので、所掌についての整理が必要であるということで、その所掌に基づいた任務を果たしていくこともまた私ども自身の任務でございますので、その点について調整させていただきまして、異論のない形で調整がついたわけでございます。
 いずれにいたしましても、生涯学習ということは非常に重要な政策だと私どもも存じておりますので、具体的な業務の推進におきまして積極的に連携や協力をさせていただきたいと存じます。
私ども労働省でも、生涯職業能力開発ということで進めております。この立場と申しますのは、労働者が職業生活を送るに当たって、その職業生活全般にわたって能力開発をしていただいて、そして労働生活を安定し、また向上させるということを目的としてやっております。
 そのために、今までもいろいろな特別の施設、職業訓練校を初めといたしますいろいろな施設をつくってまいりましたし、また事業主、企業に対しましていろいろな助成措置を講ずる、あるいは働く労働者個人に対しても助成措置を講ずる、そういうふうなもろもろの施策を講じてまいっております。
 今回の生涯学習法を見てみますと、対象者が、我々労働省の施策といたしましては労働者ということでございますし、またその内容も広く学習ということでございますから、私どもは職業生活のためのいろいろな能力開発ということでやっておりまして、それぞれ少し違うのではないかということで、特に我々、今回の法案に対して異論があるというものではございません。
 ただ非常にここに密接な関連がございまして、我々やってまいりますと、特にホワイトカラーの能力開発をやるということになりますと、いわゆる学習ということと非常に関連いたします。そういう面で、今後文部省とも大いに連携協力関係を持ってやってまいりたいというように考えております。
この法案が初めての生涯学習法案だということで、それぞれ関連する省庁もそれなりにいろいろな議論があったのだと思います。労働省の方、厚生省の方、来ておられますが、一体皆さんは生涯学習というのをどういうふうにとらえておられるか。また、これからどういう取り組みを生涯学習的なものとして取り組まれようとしておるか。あるいはこの法案に盛られておる趣旨、どういう協力体制を組むつもりなのか。三点について簡単に答えてもらいたい。
神戸は、港あっての神戸です。神戸港といえば、日本のコンテナの三割を占める大きな役割をしている港であるだけに、摩耶埠頭の第一突堤のあの西側の岸壁のようなことをもともとすべきではなかったのだろうかと私は思うのです。
 港湾の地震対策について、八四年八月の港湾における大規模地震対策の整備構想、昨年の十一月の港湾における大規模対策施設の整備基本計画、こういうものによって進められているということを本で読みました。
 そこで、耐震強化のあり方について質問をしたいのです。
 一九六四年六月の新潟地震を機に運輸省が策定し、七四年には同省の港湾局長名で通達が出されている。その通達を見ると、各港の岸壁の耐震基準は三つのことが書いてあるのです。地震被害の可能性、地域別三分類。二、港湾の地盤のかたさ、地盤別三分類。三、地震による人的、経済的損失の大きさや復旧の困難さ等によって、設定された係数を掛け合わせて決められるのだ。しかし、地域別は運輸省によって設定されるけれども、地盤別や重要度については各港湾管理者任せになっている。その結果を見ると、東京、横浜港の全岸壁はＡランク、名古屋、大阪港は半数がＡランクである。今度事が起こった神戸港ではほとんどＢランクになっている。何でＢランクになっていたのだろうか。
 あの特別に警戒をしなければならないという地域で、東海と南関東のほかに八地域をわざわざ指定してきて、そしてその一つに、一九六九年ですか、向こう二十年から三十年以内にマグニチュード七クラスのことが起こる可能性を持っていると位置づけられた。ところが、位置づけられているのにもかかわらず、摩耶埠頭だけがそういう対策を組んだか知らないけれども、あの神戸港、あの埋立人工島全体が、今度の結果を見たときに、待てよと私は感ずるのです。耐震強度をもう一度全国的に総点検して、改めて耐震強度基準等の必要な見直しの音頭を国自身がとるべきではないのだろうかということを私は一つは感ずるものなのです。
 それからもう一つは、あの神戸港へ行ってみて、港湾の施設、すなわち上屋や、あの港湾のずっと横にあるところのガントリークレーン等の被害というのは、また裂きになってがっとやられています。まともなのが残っているのが一つあるかなしかじゃないでしょうか。ああいう被災を見たときに、摩耶埠頭では岸壁は被害に遭わなかったが、港湾施設が被害を受けている。考えてみると、地震に強い港湾をつくる場合には、港湾施設にも耐震基準を決めて、震災に万全な対策を組むべきではなかっただろうか。素人考えですから間違っているかもしれませんので、ひとつ丁寧にお教えをいただきたい、こう思います。