やはり今河上委員御指摘のように、大変なスピードで国際政治が大変動を起こしているということは、委員の御認識と全く私も一緒でございます。最初のこの改革、何といいますか変革の引き金を引いたものは、やはりソビエト・ロシアのペレストロイカ、グラスノスチによるソ連邦の経済体制の変革への志向、あるいは外交上の問題、あるいは軍縮への方向、いろいろな模索が続いておりまして、特に米ソ間の激しい対立から対話の時代へ、そして米ソ間に新しく協力の場ができつつあるということも、委員御認識のとおりでございます。
 そういう中で、コメコンの影響下にあるこの東ヨーロッパの国々においては、先生御視察いただきましたポーランドを初めハンガリーにおいては複数政党制が誕生する、東ドイツではホーネッカー体制が崩れる、いろいろな共産党一党支配の中で行われてきた中央統制経済というものの破綻が各地に、各国に出てきた。そういう中で民主化を求める国民の激しい要求が政府を突き上げるというような状況になってきて、さらにその中でポーランドとハンガリーというものが、いわゆる社会主義経済体制から自由主義の原理を導入していこうという、この新しい動き、そういう動きの中で、日本の外交を預かる私といたしましては、やはり米ソ間の新しいこの動き、また東ヨーロッパにおける新しい動き等も見ながら、絶えず西側陣営の結束を固めながら、この東のいわゆる新しい動きに対して、東西間の緊張緩和に向けて日本が何ができるかという問題について、今後日本政府としてはポーランド、ハンガリーの支援を初め世界の緊張緩和のために努力をしていかなければならないと思っております。
 ただ、変化のスピードが極めて速いものでございますから、私どもとしては、毎日動きを重大な関心を持って見て、その事態に対応する姿勢というものを早急に決断しなければならないような、新しい戦後初めての変化の時代に入ったと認識をいたしております。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
今もお話に出ましたが、来ヨーロッパの情勢につきまして大臣のお考えを承りたいと思います。
 ことしの夏、相沢委員長を団長に衆議院の外務委員会が超党派の調査団を派遣いたしまして、私もその一員であったわけですが、ポーランド、ハンガリー、スペインと回ってまいりました。当時、ポーランドでは共産圏における初の非共産主導内閣が誕生するという歴史的な瞬間に立ち会ったわけでございますし、ハンガリーでは東ドイツからの市民のハンガリーへの流入、これをどうするかというのが現地の政治判断を迫られる大きな問題であったわけでございます。ところがその後、もうほんの数週間もたちませんうちに大変な急展開でございまして、東ドイツの難民というか市民の脱出は十数万にも及びまして、その結果、鉄壁と思われましたホーネッカー体制が退陣する、こういうようなことになっていることは御承知のとおりでございます。
 この展開の速さというのは、実は私ども非常に気になるわけでございまして、これを通じまして感じますことは、やはり何といいましても、非常に重要なことですが、ヤルタ体制の崩壊と言ってもいいような大きな変化、また一九四五年以来のスターリン型のいわゆる社会主義体制というものが大きく動揺している、そして、その結果として今東西関係が大きく変わろうとしているんじゃないか、こういうことを私どもは感ずるわけでございます。マゾビェッキ首相が指名された当時、イギリスの「エコノミスト」という雑誌で、社論の中で、一個の妖怪がベルリンから北京にかけて徘回するであろう、こういうように言っておるのですけれども、これは言いかえれば西側、西欧諸国がこれをどう受けとめるかということが問われているとも言えると思うのです。その点では日本も例外ではない、こう思います。
 こうした東欧の非常にテンポの速い変化、雑誌「世界」では奔流という言葉を使っていますけれども、これに対して日本の政府としてどう受けとめておられるか、今後どう受けとめていくつもりか、それをまずお伺いしたい。
既にポーランド、ハンガリーに対する支援の問題につきましては、海部内閣としても、その方針で進んでおります。
 ただいまこのポーランドのことにお触れになりました。昨日確かに外務次官から海部総理への親書を私が受け取って総理にお伝えをいたしました。私どもといたしましては、この二十四日にブラッセルで行われる関係国の局長レベルの会議におきまして、日本から具体的に結論が持ち出せるように、ただいま鋭意努力をしている最中でございます。これで日本としてはできるだけ速やかに金額等の決定もいたしたい、このように考えております。
この文書の中で、たくさんありますのでもう一点だけにしぼりますが、部外折衝費についてどうするかということが書いてあります。「次の事項にかかる請求書等については、一般分と別綴とするものとの様式を区分して、編綴すること。」ということの中に、だからこれだけは別に扱えよ、それはマル秘にするのだ、会計検査院なんかには見えぬようにするのだ、こういうことになるわけですが、その中に「部外折衝費」というのが入っているのです。部外折衝費は全部そうするのかと言ったら、そうではなくて、別の項目によりますと、「下記第五に該当するものを除く」ということで、こう書いてあるのですね。「次の項目にかかる費用については、提示しても差し支えないものとする。」というのです。次の項目にかかる費用については提示しても差し支えないものとする、次の項目にかかわらぬやつは提示したらいかぬぞということですね。そして書いてある内容は、「官公庁との打合せ懇談会費 土地買収等の折衝に必要な地元との懇談会費 その他部外に対し説明し得る懇談会費」と書いてあるのです。そして「部外折衝費に話が及ぶことを極力さけるとともに、その使用総額については、洩らすことのないよう留意すること。」明白な隠匿ですね。いま乱脈問題がずいぶん問題になっているわけですけれども、こういうことが会議でやられているのです。この文書は電電公社の総裁のこの前の答弁によれば、調べてみたけれども、そのことについて記憶ある人がいないというようなことを言っているのですが、私たちは帝釈寺、知っています、そこへ行って、だれが届け出て、だれが何という名前で借りたかということで、そこで配られたのだ、これは明白に、もう動かしがたい事実だと私は思っているのです。そして、こういうことがやられておる。しかもこれに見合うように改ざんをされたということは、私の二月質問の後参議院で沓脱議員が質問したときに、会計検査院も電電公社の総裁も認めていますね。あの宴会、部内で労務担当だということで会議も何もできぬようなところで毎晩飲んでいる。その金を捻出するのに阪急交通とか特定の会社の名前も出して、そして電鉄ビルあるいは全日空あるいは公衆電話会、こういう人たちと十六人、十三万一千八百八十円ということで全部書類をつくってぴしっと合わせているわけでしょう。会計検査院が見に行ったら、なるほどきっちり合っておるから不正なことはないと思って帰りました、そういうふうに答弁していますね。そしてわれわれの方から、それはおかしいですよと言ったら、調べてみたら九件のうちの八件までが空宴会だったということが明らかになった。この打合会議によってこれの線に沿ってやっていることは明白なんですわね。官公庁との打合懇談会費が土地買収等折衝に必要な地元との懇談会費、そこへ合わせてしまっている。そしてそれに合うように全部書類をつくっておるわけでしょう。そういうことがあたりまえにやられているということについて、電電公社の総裁はどう考えておられるか、まずその点をはっきりしていただきたい。