今先生御指摘の個々の国民個人の要求を受け付ける窓口というその窓口の意味合いでございますけれども、これが、先ほども御説明申し上げましたように、政府が我が国国民の利害を対外的に代表するような形で、すなわち外交的保護権を行使するというような意味合いでいわばソ連側と折衝する上での窓口という趣旨でございますと、既に何度も御説明申し上げておりますように、そのような意味での請求権は放棄しているわけでございますので、そのような意味合いにおける窓口を外務省に設けるということは、私どもはこの日ソ共同宣言の趣旨からしまして適当ではないんではなかろうかというふうに考えているところでございます。
そういう個々人からの請求が今後強く出されてくる可能性は日ソ関係が正常化されていけばいくほどふえてくると思うんですが、そうした場合に日本政府がそうした国民の対ソ要求の窓口になるというようなことは外務省として考えておられますか、いかがですか。
私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。
そうですね、よろしくお願いします。
 それはそれとしまして、条約上、国が放棄をしても個々人がソ連政府に対して請求する権利はある、こういうふうに考えられますが、これは外務省に答弁していただけますか。本人または遺族の人が個々に賃金を請求する権利はある、こういうことでいいですか。
これはセクションの話で恐縮ですけれども、私の所管ではもちろんございませんけれども、今お話しの内容を踏まえて、どこがやるのか、また担当するものがあればそれに今のお話を正確に伝えて対応したいと思います。
じゃ、総理府の方からお願いします。長官、お願いします。——そうしたら、別個に今度の機会のときにこれはお聞きしたいと思いますので、佐々木長官として、今ほど外務省の方から、うちの管轄ではない、こういうふうにけられましたので、ほかに大臣おられませんから、政治問題として、政策上の問題として前向きに政府として考えているというようなことがあればお答え願いたいと思うんです。
私が、それじゃ政府のどの部署が担当すべきかということをきっちり申し上げるべき立場に必ずしもないと思うのでございますけれども、私ども外務省といたしましては、恐らく総理府あたりが管轄される問題ではなかろうかというふうに考えております。
私は、国土計画というのは基本的に地方振興計画だと思っております。ですから、東京や大阪でつくり出した富を、所得移転という言葉がございますが、それでうまい形で地方に持っていって、地方がそれを有効活用するということではないかと思っておりますが、私は国土計画のもう一つの重要なことは、お金を地方に投入してもそれは利を生まない金であるということを銘記しているのが重要だと思うんですね。先ほど申しましたように、森林の維持なんてこれは絶対に利を生まないんですが、これに今お金をかけないと日本の国土は大変なことになるということをやっぱり四全総や国土利用計画では言っているのではないかと思っております。
 それで、それはさておきまして、地方を元気にさせるというためにどういう手をとったらいいか。率直に申しまして、私、農業はそれなりにある意味で地方の人たちが非常に使いやすい、隅々までしみ込むお金を農業にかかわる公的な補助というのは持っていると思いますね。私はそれをもう少し、今までの農業だけではなくて、農村生活の向上ですね。農村環境をよくするとか、集落をもっと、今の死んでいるような眠ったような集落ではなくて、そこに若い人たちも来てもらう、そういうふうに農林省のお金をもっと積極的にお使いいただくということがかなり意味があることじゃないかと思うんですね。これはやっぱり新しい領域でございまして、お役所というのは縦割りですから、そういうことを言ってもお金は右から左へ、一つの局からほかの局へ流れませんけれども、私はそういう方向を助長していくというのは大変重要だと思うんです。
 そういう点では、一番いい例が集落下水ですね、家庭排水。ああいうものを進めていくということはやはり農村の環境を、今までの都市と農村の対比ではなくて、農村の中にも都市のいい面が入ってきたということを知らせる点では大変有効であると思います。
 それからもう一点は、地方にとってはしっかりしたチャンピオンになる都市を育てていくということが大事だと思いますね。これまではどういう都市も、一つの都市が独立して、必ず人口がふえて、工場が来て、市長さんは次に再選されてと、こういう図式をみんな表向きに打ち出していたんですが、実はそうではございませんで、先ほどのように、みんながネットワークになって肩を組んで、そして盛り立てる都市をサポートして、それで地方圏の新しい人口や産業の組みかえ方、それを考えていくということをやらないと、知恵も出ませんし金もまとめられませんし、東京に依然としてべったりの形になっていくんじゃないか。
 そういう点で私考えてみますのに、これからは、都市圏人口が約五十万ぐらいの都市ですね、都市圏人口が約五十万ぐらいの都市になるべく地方の都市がうまくネットワークを組んで、まとまっていくということをやる必要性があるんじゃないか。五十万ぐらいの都市になりますとしっかりした病院もありますし、大学もちゃんとした先生がしっかりと教える自信もお持ちになれますし、財政的な面でも非常に腰が強くなりますし、そういう点ではやはり都市圏人口五十万。そうすると多分、何というんですか、第二次産業ですね、第二次産業も地場の力で頑張っていける地場産業が育っていくと思うんです。そういうようなことをひとつお考えいただきたい。それを多分四全総では、一日生活圏というような言葉で間接的に述べているのではないかと思っております。