岡田常務理事、ありがとうございました。決算委員会で呼ばれているようですから、行ってください。合わずかな時間でございましたが、地域住民のそうした声また過去の一つのそうした流れ、こういうものをよく実態を見まして、どうか適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、本題に戻させていただきたいと思います。国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案、これに関連いたしまして、私は最初にいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの問題についてまずお話を伺っていきたい、こう思っております。
 ＯＤＡに対する基本的な考え方ですが、中曽根政権ができ、またレーガン大統領との非常にロン・ヤス関係が強まる中で、最近ＯＤＡに対して特に、今までの援助の流れが少し変化をしてきているんではないか、こういう国民の声もやはりあるわけです。それはどういうことかといいますと、いわゆる安全保障上の見地から重要と考えられる国に対する援助、いわゆる戦略援助、こういうような兆しといいますか方向といいますか、こういうものが日本の中でも少しずつ導入といいますか指向されてきつつあるんではないか。本来ＯＤＡの援助の基本的な姿といいますか考え方というのは、人道主義的援助、中立的な立場での援助、こういうものがやはり大変に言われているわけでございますが、そうした国民の声というものも現実に最近出てきているわけでございます。この点について外務省、いわゆる我が国のＯＤＡの援助に対する基本的な考え方は変わってきているのでしょうか。この点についてどういう考え方に立ってやられているのでしょうか、伺いたいと思います。
これはやはり国鉄当局自体で御判断なさる問題でございましょうし、したがって、予算編成の過程におきまして私どもがどこまでその調整権限で臨む課題がどうかは別問題といたしまして、大変問題自体をよく理解させていただきましたので、そのような姿勢で調整作業にも臨むべきであるということは申し上げます。
確かに、三両のことを含んでおりましたから、あなた四両と言ったから私はしめたなと思っていたのですが、あなたは間違いということだからあれですが、輸送力を低下させないようにレベルアップということですから、そして今本数をふやして対応するようにおっしゃいましたから、ぜひそれを守っていただきたいと思います。
 今回の通勤別線の川越線への乗り入れ問題については、やはり南古谷の車両基地問題が絡んできている。あそこは過去に石油基地をつくるということで、大変な猛反対があってつぶれた経緯もあなたも知っているはずなんです。歴史的な地域でございますから住民も非常にシビアになっているわけです。その上に人口の増加という新たな現象も起きているわけです。そういう実態をどうかよく把握して適切なる輸送力の増強に対応してもらいたい。これは私は強く要望しておきたい。
 もう一つは、埼玉県の場合は東西の輸送力は今まで非常に弱かったわけです、武蔵野西線が。それで、今回の通勤別線が川越線に乗り入れるというのは東西を結ぶ一つの重要な路線である、将来的には、今あなたおっしゃったように環状線として八高線とのドッキングによって首都圏の重要な一つの路線になっていく、こういう大きな背景もあると私は思うのです。そういう点では、この路線の強化はペイをするものと私は信じております。特に国からは六千億近い助成措置が国鉄にはされているわけでございますから、その助成された資金が付加価値を生んで、なおそうした輸送力の増強、新しい首都圏における東西を結ぶ重要な路線に発展をしていく、これは生きた資金の活用ではないかと私は思っているわけでございます。
 大蔵大臣、お話を聞いていて、同じ資金を使うにも、国鉄というと何か赤字問題ということで国民からは余りいいように見えないわけでございますが、発展する首都圏の中で、こうした一つの路線においては投資をすればそれなりの効果を生めるんだ、また、地域住民もどんどん今増加をして通勤通学客も増加の一途をたどっていく、こういう地域においては、同じ助成金においても思い切ってスピーディーに対応できるよう大蔵省としても国鉄当局、運輸省などを通じましてそれなりの行政指導をしていくべきではないか、私はこう思っているわけでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
今言われましたように、余剰人員の問題の処理にいたしましても、労使の間で円満に解決するということは、これは一番望ましいわけでありまして、だから私は昨年の秋にも当委員会において、誠意を持った団体交渉が速やかに開催されるべきである、またそのための努力をしるということを執拗なまでに申し上げてまいりました。それはもう、振り返ってそのときのことは申し上げませんけれども、当時団体交渉が一方的に打ち切られておった。団体交渉を労働組合が申し入れても、団体交渉の再開ができなかったという状況の中での委員会でありました。
 そのことは労働省も率直に受けとめていただいて、随分とお骨折りをいただきました。今の山口労働大臣も大変な御努力をいただいて、感謝をしているわけでありますが、しかし現実に団体交渉が再開されても、文字どおりそのことが誠意がないと成果を上げることはできないわけですね。
 そして、きのうも予算委員会で問題になっているわけでありますが、今一番大きな焦点になっておりますのは、その余剰人員の処理について三本権と青われているわけでありますが、依願休職とか出向の問題について、実は最大の組合である国鉄労働組合との間にいまだに妥結をするに至っていない。妥結をするに至っていないまま、今募集行為が実は行われているわけであります。
 これはきのうの予算委員会の焦点でもありましたように、就業規則の問題にかかわりがありまして、労働省から、就業規則の改正については手続がとられていない、したがって労基法の八十九条の違反であるということが断定をされまして、そのことによって改善勧告が出ているわけですね。ところが現実は、一月の末までに改善をしろと言っておったものができずに、三月の末まで延期をしてもらいたいという国鉄当局の要望があって、いまだにそのことは実を上げていないわけです。
 問題は、労基法に違反になるということを労働省が明確に断定をしておきながら、その違反をした就業規則のままで余剰人員の対策として実際の事務処理が行われている、引き続き募集行為が行われている、ここがきのう一番大きな問題になっているわけですね。そう考えていくと、労働基準法に違反をすると断定した労働省の立場からいって、そのまま指をくわえて見ているのか、労働省がその勧告をした根拠に基づいて一定の処理をすべきか、この選択を迫られた場合に、一定の処理をする、いわば違反した就業規則のままでは作業を進めさせないということがあっていいのではないかと思うのですが、それはどうですか。