突然の条約の関係についての御質問でございますので、詳細は必ずしも承知をしておりませんのですが、御指摘のように、この各種の条約につきましては現在まだ批准をしておらないということでございます。これが採択されました会議におきましても我が国は反対ないし棄権をしておるわけでございまして、従来からこの点については、国際機関の場面におきましてもそういった現在政府が持っております死刑制度存置の立場を表明しておるわけでございます。
 確かに委員御指摘のように、一つの趨勢として死刑廃止論が各国で論議されておるわけでございますが、先ほど大多数の国とおっしゃいましたけれども、若干正確に申し上げますと、現在死刑を法律的に廃止しておる国あるいは軍事上の犯罪に限っている国、そういったものをトータルいたしまして五十二カ国でございます。もちろん委員指摘のように西欧先進諸国が中心でございますが、五十二カ国。これに対しまして、法制度としても、また現に制度を運用しておるということで存置しております国はアジア・太平洋等が中心であり、かつまたアメリカの五十州のうち三十七州がまだその制度を持っておりますけれども、そういったことを含めまして百十五カ国がまだその制度を存置しておるわけでございます。
 他方、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、この死刑制度というのは、国際的な動向もさることながら、すぐれて各国の法に対する感情と申しますか、犯罪に対する道義的、道徳的な感情と申しますか、倫理的な感情と申しますか、そういったものも含めた国民の感情といったものが一番大事な要素をなすだろう、こう考えるわけでございまして、特に国民の正義感と申しますか、そういったものとこの刑罰といったものが、決して応報刑主義を言うわけではございませんけれども、やはり密接に関連をしておるんだという前提で私どもは対応してまいっておりまして、したがいまして、私どもは、世論の動向につきましては従来から神経質なほどいろいろ施策をやってまいったわけでございます。
 委員も御案内だと思いますけれども、平成元年には総理府の内閣総理大臣官房広報室にお願いいたしまして、世論調査を実施したわけでございます。これは昭和三十一年に行いました調査から計算しますと五回目の世論調査になるわけでございまして、いずれも政府としての責任ある世論調査をさしていただいておるわけでございますが、一番最新の世論調査では、もう委員も御案内のとおり、六六・五％の人たちがやはり死刑は廃止すべきでないという意思を表明しておられるわけでございまして、死刑廃止賛成論者は一五・七％にとどまっておるわけでございます。そういった意味におきまして先ほど大臣が、そういったところの動向を見きわめて考えたい、こう申されたわけでございます。
国民の行政に関する苦情や意見、要望を受け付け、関係行政機関などにあっせんし、解決を促進するということでございますが、私ども総務庁の行政相談の特徴は三点挙げられるかと思います

 一つは、国の行政活動全般に及びます幅広い苦情に対応するものであるということ
それから、相談委員、管区・事務所の全国ネットワークを活用して全国どこでも受け付けして処理できるということ
それから三番目の特徴としては、この行政相談のバックに行政監察があるということ
これが私どもの行政相談の特徴ではないかと思っております

 以下、受付事案、年間二十三万件の受け付けをしております
もう非常に幅広の問題で広範囲にわたっております

 それから、行政苦情救済推進会議というのがございます
先ほど言いましたように、二十三万件の中で、私ども役所の知識、経験だけではなかなか難しい、専門的高度な判断を要するような問題がかなり出てきております
そういう問題について、役所の独善ではなくて識見の高い方にお集まりいただいて、そしてそこで御議論いただいて、その結果を踏まえて監察局長が関係省庁の局長、大臣等にあっせんするということでございます

 具体的にどんなことをやったかということが取扱事案に書いてございますが、厚生年金等の支給日が土曜、日曜日に当たりますと、その日はもらえませんで月曜日にもらえることになるんです
それは高齢者、年金受給者にとってはこの公的年金というのが所得の大部分でございまして、その土日の二日間お金がないというようなことで、土日に当たる場合には金曜日にしてくれというような申し出がございまして、それについていろいろ議論してもらいまして改正がされたわけでございます
ちなみに、今年金の受給者は二千万人を超えております
二千万人の方にその改善の効果というのは及んだろうと思います

 看護婦の国家試験の問題が次に書いてございますが、看護婦の国家試験を受けられる方、大体毎年四万人ぐらいおりますが、過去これまでの例を見ますと、三月の上旬ぐらいに試験をやりまして四月の中下旬に合格通知を出している
そうしますと、卒業された方は四月に合格通知を受けるまでは看護助手といったような、非常に処遇上不利な取り扱いをされているというのが実態だったわけでございます
そういうことで、ぜひ看護婦国家試験の合格発表日を繰り上げでいただきたいという苦情を受けて、私ども苦情あっせんしたわけでございます

 さわやか行政サービス、これは国鉄の改革だとか電電公社の改革というのが行革にございますが、これをハードな行革というふうに言うことができるとすれば、このさわやか行政サービスはソフトな行政改革ということで、竹下内閣当時から行っているものでございます

 いろいろ成果を上げてきておりますが、具体的な例がございます
身障者、高齢者に配慮して歩道等の段差を解消したというようなこと、これもさわやか行政サービスの一環としてやった事業でございます
この当時やった成果では、全国二万二千カ所の段差の解消を図ったというような例がございますし、病院が、特に国立病院なんか四時半ぐらいにもう夕食を出すというような例がございまして、幾ら何でも病人の方でも四時半というのは早いじゃないかということで、これを五時半なり六時に繰り下げるというようなことをさわやか行政サービスでやったわけでございます

 それから問題点でございますが、最近非常に規制緩和、特殊法人、附属機関、縦割り行政といった分野を中心として行政監察に対する期待が高まっております
それに私どもこたえていかなければならないというふうに思っております

 それから最後のオンブズマン制度でございます
スウェーデンなどで行われている制度でございます
これについては累次の閣議決定等がありまして、オンブズマン制度の導入が可能かどうかという検討を今私どももやっているところでございます

 以上でございます