私もかねがね学習塾のあり方というものを、私は文部省所管でございませんからそういうことを言うこと自体がいかがかと思いますけれども、ある一面この存在価値は認めます。しかしある一面、非常にある意味において行き過ぎた面を指摘せざるを得ないと思っておるのです。それは春田委員が御指摘のとおり、今言うたような授業料を先払いしておいてそれが転勤のために取り得なかった、あるいは勧誘したら云々、これは教育じゃありません。それは心を失ったあり方だと思わなければならぬ。そういう事態で子供をただ缶詰のように教育の分野にぶち込んで、そして脳裏をすべて洗脳するように、もうとにもかくにも勉強だけで、受験のためだけで学習塾に受かったら万歳をするなんてばかばかしい話が世の中のどこにあるのかと私は言いたくなるぐらいの話です。
 私はそういう観点から考えて、学習塾の行き過ぎというものは徹底してやっていかなければならない。これは通産省の所管であるというならば、なおかつそういう面においての経済的な立場で、こういうような営利だけを主体にしたような学習塾というものは私はいかがなものかと思う点がございますので、これは監督しなければならぬと思っています。ある学校においては、学習塾に行くことを勧める学校がたくさんあるそうです。このこと自体もいかがなものでしょうか。現在のスタンダードな教育の立場というものを汚すものであるとさえ思うわけでございまして、その点においては同感でございますから、厳しく私も監督してみたいと考えております。ありがとうございました。
ひとつ前向きに検討して認可していただきたいと私は要望しておきます。というのは、今学習塾というのは、今言ったように親にとっては教育的負担がございますし、子供にとっては自由時間を奪われるという点でそういった弊害もあります。しかし、プラス面もあるわけです。
 ところが、こういった問題は共通の問題ですが、それ以外に私が直接父兄から聞いた問題として例えば誇大広告の問題、それから、一年間先払いした授業料を親の転勤によって返納を求めたらそれも返さない。また友達を勧誘した場合、会員の友達がいわゆる未会員の友達を勧誘した場合塾として授業料を免除する、商品を提供する、こういった問題がある。また、午後十時まで勉強している。特に小学校の女の子というのは、夜十時以降になれば防犯上の問題がある。もうさまざまな問題があるのです。そういった点で、こういう社団法人をつくれば、社団法人は社団法人で一定のルールをつくっておりますから、自主規制をつくりますから、どんどん社団法人に加入させていく、アウトサイダーの学習塾も加入させてその自主ルールを守っていくということが大事じゃないかと思うのです。そういった点で、私は文部省については十分前向きに検討していただきたいと思っているわけでございます。
 いずれにしても、具体的な問題を一つ一つ質問したかったわけでございますが、もう時間が来ましたので、こういったいわゆる消費者保護的な立場、また要するに塾の教育の内容、文部省、そして通産省それぞれにかかわっているわけでございますから、十分その辺は話し合いをしながら塾の健全な発展のために頑張っていただきたい、こう思っているわけでございまして、最後に通産大臣から御答弁いただいて終わりたいと思います。
ただいま御指摘のありました民間教育振興協会、目下任意団体としてさまざまな活動をいたしております。この団体から平成二年四月の二十一日に社団法人の設立申請が出されております。目下この審査中であるということでございますが、団体のサイドにおきましても今御指摘のありましたような大きな問題を抱えているということで、それに適切に対応できるかどうかという観点から、なおいろいろと検討いたしております。これらの問題が煮詰まりましたならば私どもとしては団体として発足し、いい仕事をしていただきたいと考えておるわけでございます。
国連の存在がにわかに世の中の注目を浴びるようになりました。それは大変喜ばしいことでございます。
 で、一つは、やはり米ソの対立というものが、いわゆる冷戦の解消ということがあずかって力がございましたが、もう一つは、たまたま湾岸戦争が起こりましたときに各国、主としてアメリカが、国連をこの問題の前面に立てて対処をすることが大事である、それがアメリカとして最も望ましい道であるということを考えました。そういう理由にもよったことと存じます。国連はその役割を立派に果たしたわけでございますが、したがいまして、今国連がこれだけ我々の注目を浴びるようになりましたのは、国連自身が充実したというよりは、むしろ国際的な情勢が国連の出動、国連の活動を必要とした、そういうふうに考えることの方が私は自然であろうと思います。
 したがいまして、国連はそのような大きな、にわかに期待されました任務にこれから実はこたえていかなければならないのではないかと、私は正直言うとそう思っておりまして、これだけ大きな仕事を国連が担っていくのにはいろいろ国連自身がやはり変わっていかなければならない、非常な敬意と期待を持ってこれは申す言葉でございますけれども、そう思います。したがって、我が国のような国もこういう形で国連の平和維持活動に法律をつくって協力するということも、これも国連を充実する一つの道であると思いますし、非常任理事国になりましたのも、またそういうことを我々としては非常任理事国としてやってまいりたいと思います。
 やはり随分前にできた制度でございまして、加盟国の数もこれだけ大きくなってまいりました。一番大切なことは、国連がこれからすべての加盟国のよき代弁者である、公平なよき代弁者であるという、そういう信頼をかち得ることだというふうに考えております。何かの間違いで大国の利益に奉仕するといったような印象を与えれば、それは国連が世界すべての人々の信頼を担うということの差しさわりになりますので、やはりそういう意識を持って新しい任務をしてもらわなければなりません。
 と考えますと、しばしば御指摘になりますように、たくさんの実は改善をすべき制度がございまして、敵国条項というようなことをよくおっしゃいますが、これなどはもう明らかにだれが考えてもどうかしてほしいという種類のことでございますけれども、あるいはそれよりもっともっと、例えば安保理事会というものが今の常任理事国、ベトを持った五つとああいう構成で果たしていいのであろうかというようなこともございます。忌憚なく申せば、国連憲章を全面的に改めるということになるのでございましょうけれども、それは恐らく非常に時間ばかりかかることでございますから、何かそこで、やはり国連がすべての加盟国の公平な代弁者であるという実体を備えますための、仮に全憲章といえば時間がかかりますので、何かそういう比較的短時間で実を備える方法はないものであろうかといろいろに私も考えておりますけれども、ただいま具体的にこれ以上申し上げます用意がないのは残念でございますが、しかしそういう意見というのはやはりほうはいとして起こってまいりますと、きっと何か道が見つかるのではないかと思います。