これは知らせを受けなかったというなら、私も外務大臣として安保条約の運用の責任がありますから、これは承知できないことでありますが、知らせを受けたわけでありますし、同時にこの取り決めといいますか計画、共同研究そのものは、防衛庁と米軍との間の非常に専門的な研究でございますから、今外務省がこの知らせを受けたからといってこれを申し上げるということはできないわけでございます。その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 シビリアンコントロールにつきましての考え方については私は全く同感であります。
何を言っているのですか。説明も受けておらぬのやないか。同席はおろか説明も受けておらずに、大臣には年越えて報告しているのだろう。だから、この新聞報道でもあるように、外務省は防衛庁に抗議をする、僕は当然だと思うのだよ。そんななまっちょろいことをやっているから外務省はなめられるのだよ。外務省無用論というのはどこから出てくるのですか。外交、防衛なんといったら切っても切り離せぬよ。安いガソリンの輸入規制の、そんな問題じゃないのですよ。そのことも大事であろうが、外交、防衛を何と考えているのですか、北米局長。大臣、これはもう役人ではだめだね、役人では。これは大変悪いけれども、失礼だと思うよ、やはり権限だとか、上の大臣の顔色見ていますよ。私は大臣、率直に、今度はよろしくなかった、こんなことを再び、防衛庁にも強い抗議をして、こういうことでは日本の国益、世界の平和に日本は貢献できぬ。安保の問題、制度の問題の是非を議論するのじゃないのです。シビリアンコントロール、軍部の独走を許しちゃいけないというそのことを国会で論じないと、私は要旨だけでも、これは概要を正式名とともに国会に提出すべきだ。防衛庁は嫌がるでしょう、機密だ機密だ言って。そのことが怖いのですよ。ちょっと走り出したら、それはもう加速、いわゆる力つけるから。ここでやはり外務大臣、ひとつ歯どめをかけてもらわなければ。一％の問題も大事だけれども、私はこれはそれ以上に大事だ、外務大臣。
外交と防衛というものは当然のことながら非常に密接に関係がありまして、両者の間に乖離、そごがあってはならないということはもちろんでございますし、また、より狭い意味におきましても、安保条約の運用ということとの関連におきましては、本件研究は非常に密接に関係がございますので、外務省としてはその限りにおきまして当然知らされるべき、防衛庁の方から説明を受けるべき立場にある、こういうことでございまして、防衛庁の事務当局もやはり同様の認識でおられるというふうに私は理解をいたしております。
内容につきましては、私どもは防衛庁の事務当局から署名前の段階から種々説明を聞いておりました。最終的な説明を伺いましたのは署名後でございまして、その段階で、事務当局として大臣に御報告申し上げたわけでございますが、内容として署名に際しての外務省の同席は必要ないということは、外務省の事務当局の判断でございます。
委員御承知のとおりに、この共同作戦計画は純粋に軍事的性格のものでございますので、またかつ、その内容は国際約束というような性格のものでもございません。研究内容を当事者間で確認するためにサインしたというふうに承知しておりますが、そういう意味合いから申しまして、外務当局が署名に同席する必要があるというふうには外務省としては考えておりません。
きょう私は、主としてウラン濃縮のアメリカの政策決定、それに伴う我が国の対応、この点について二、三お尋ねしたいと思います。
 その前に、私は前長官のときにも、たばこを吸うきせる、きせる論ということを言ったことがあるのですが、水力以外のエネルギー源を外国にほとんど頼っている我が国は、石油、石炭、原子力等々バランスのあるエネルギー源を求めていくということが大事であると思います。
 最近、原子力発電の分野が電力関係では非常に大きくなって、ウエートが増しつつありますが、廃棄物の将来等々展望すると、余りにも原子力に重きを置き過ぎるということもまた避けなくてはならない、こう思っております。それらを前提にしながら、しかし現実にこの閥、福井県の高浜の四号炉が稼働に入る。二十八基二千万キロワットを幾らか超える発電所が動いておるという事実があります。したがって、濃縮ウランを原料にするところの核燃料が毎日消費されている、それからまた使用済み燃料が毎日ふえていく、さらに廃棄物がふえていくというこの事実もまた存在するということも考えなくてはいけない。そうすれば、これらに十分根を張った原子力政策が必要だと思うのです。ところが、今までたばこを吸うきせるのように胴体の発電所だけを膨らませて、そしてがん首であるいわゆるウラン濃縮、それから吸い口に当たる再処理等々が外国に依存のままに過ぎているという点で、胴体をこれほど膨らませた以上はいや応なしにその対策が必要になってくるというふうに感じますが、その点が今まで非常に欠けておったといいますか、おくれておったということが問題である、私はそれを原発のきせる開発諭、こう言っておるのです。
 それで、今こういう中で濃縮ウランの問題が科技庁、通産、動燃を通して、非常に長い時間と努力をかけて遠心分離法を中心にする日本の開発が積み上げられてまいった。私も人形峠、それから動燃の東海の研究所等も何回か行って様子も見てまいったのでありますが、いろいろな長い努力をされておるということについては敬意を表したいと思います。しかし、今我が国がちょうど実験のプラントからパイロットプラント、原型プラントを経て実証プラントを展開しようとする計画が進められている中で、遠心分離法という方法が進んでいる中で、アメリカはかねてから予想されていたとはいえレーザー法の選択に踏み切った。これはこれから我が国のこの面にはいろいろな影響を与えるのじゃないか、こう思われます。
 まず第一に伺いたいのは、二十六億ドルというと二百五十円として邦貨で六千六百五十億、膨大な金額ですが、この遠心分離法による工場を放棄するといいますか打ち切って、レーザー法に転換をしたというか選択をしたアメリカのこの濃縮ウランにまつわる背景は一体どういうものであるかということであります。