ヘリポートの建設、普天間の移転と振興策とは絡めないということも言っておられますし、この一年間、それなりの努力をされてきたわけであります。名護市長のような国の姿勢に協力を示しておられる方もありますけれども、残念ながら過半数の人々がこれに対して反対を唱えられておる。こういう時期に、私は、これまで進められてきた政府の方針ではこの問題は解決できないと思います。
 しからば強行するのか、県民の意思に反してまでやるのか、そういう決断がやってくると思いますが、私は、橋本総理はそういうことはやられないということを信じております。
 何らかの形で方針を変更しない限り、現在の計画が進むとは思いません。あなたはそういうふうに思っておられるかもわかりませんが、それは大変な誤算であります。沖縄の県民の感情というものはそんなものでないということを申し上げまして、私、この問題についてはいずれ別の機会で質問をし、本日の質疑をこれで終了したいと思います。
この問題の原点から、改めてきちんと私はこの場をかりて申し上げてみたいと思います。
 私は、総理になりました直後、大田知事に最初にお目にかかりましたときに、知事から、従来沖縄県として非常に重要視をしておられましたいわゆる三事案というものよりももっと急ぐテーマ、それは、市街地の中に存在をし、住民の暮らしと隣り合わせで存在をしており危険である、その普天間基地というものを一日も早く動かしてほしいという切々たるお話でありました。
 そして、そのお話を承り、サンタモニカで初めてクリントン大統領にお目にかかりましたときに、私は、その問題を提起いたしました。そして、日米両政府は、その知事さんの気持ちというものにこたえるべく、一生懸命話し合いをし、その上で、現時点における最良の選択肢として、普天間飛行場よりも規模を大幅に縮小をする、しかも撤去可能な海上施設という提案を打ち出したわけであります。そして、地元の皆様にもそれをぜひ理解をしていただきたい、最大限努力をしてまいりました。
 そうした中、昨年末、私との会談で、当時の名護市長でおられた比嘉さん、国益、県益、市益という言葉をお使いになりましたが、その国益、県益、市益を熟慮した上で、みずからの進退を賭して海上ヘリポートの受け入れという、本当に悩み抜かれた上での深い決断を示されました。私は、政治家として、本当に深い敬意を表しますと同時に、その決断を高く評価をいたしております。
 政府としては、この比嘉市長の英断というものが無にならぬように、そして、知事御自身が冒頭私に指摘をされましたように、普天間基地の危険というものを除去していくために、今後とも、現時点では最良の選択肢である海上ヘリポートの実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
 この問題には、大田沖縄県知事のみずから提起をされた問題でもあり、その御協力を欠くことはできません。知事が提起をされました問題に対して、政府が現時点におけるぎりぎりの選択肢として提示をいたしました移設可能な施設である海上ヘリポートについて、ぜひ御理解がいただけるよう現在も最大限の努力を続けているところでありまして、ぜひともこの解決のためにお力をかしていただきたいと心から願う次第であります。
水道が行っております塩素消毒についてのお尋ねでございます。
 水道が普及してまいりました一つの大きな背景といたしまして、かつて大変猛威を振るいました水系伝染病等を防止するという観点があったわけでございます。こうした経緯もございまして、水道水が病原性の細菌あるいはウイルスにより汚染されることをきっちりと防いでおかなければならないという観点から、水道法に基づきまして、現在塩素による消毒を水道事業者等に義務づけておりまして、蛇口におきまして○・一ミリグラム・パー・リッターの塩素が残留していなければならないという厳しい規定を置いているところでございます。
 消毒の方法といたしましては、先生御指摘のような方法もほかにあるわけでございますが、塩素というものをなぜ使っているかということにつきましては、まずは消毒効果という観点で非常に効果が高く、かつ持続性があるということがございますし、そのほか、取り扱いが容易であるとか、コスト的にも安いという観点がございまして、水道の消毒剤といたしまして現在これにかわる適当なものはないというふうに判断されているところでございます。
 それ以外の消毒剤といたしまして、御指摘のオゾンでありますとか、あるいは二酸化塩素というようなものもございまして、厚生省におきましてもこれらについての消毒効果などにつきまして調査研究を行ってきておりますけれども、やはり消毒効果あるいはその持続性という観点から問題なしとしないという結論でございまして、現在のところ塩素にかえられるもの、匹敵するものではないという科学的な判断によって現在でも塩素注入ということを行っているものでございます。
 それから、トリハロメタン対策といたしまして、水道水としてどんな努力をこの塩素注入に関連しましてやっているかという点でございますけれども、トリハロメタンの生成は、原因となります有機物質と塩素が反応してできるということでございます。したがいまして、まずは有機物質をできるだけ少なくしていくという努力は水道側においても行っているところでございまして、浄水場で沈殿ろ過というシステムも持っておりますが、できるだけ塩素の注入点を後ろにずらすということによりまして原因となります有機物質を原水の段階でできるだけ除去して、それで反応しますトリハロメタンの量を防いでいこうということでありますとか、あるいはその有機物質を活性炭で吸着除去するという新しい手法の導入なども進んできております。
 さらに最近は、オゾン処理と活性炭処理を組み合わせました高度浄水処理といったような方法も一部規模の大きい水道事業体ではいろんな努力を重ねて導入をしつつございます。ただ、中間塩素処理と言っております塩素の注入点をできるだけ後ろに持っていくというような方法につきましても、原水の水質が悪化いたしますとなかなかそういう方法がとれないというような現状にあります。それから先ほど申し上げました高度浄水処理の設備を導入するというためには、水道側において相当高度な技術力が必要になってまいりますので、小規模な水道ではなかなか簡単に導入できるものではないといった問題がございまして、そうたやすくこの対策がとりにくいという現状にございます。
 しかしながら、私どもも水道事業者ともども水道側の最大限の努力を行っていく必要があるということで、今申し上げました処理の導入につきまして努力を続けているところでございまして、厚生省の施策といたしましても、特に良質で安全な水道水をつくり出すための高度浄水処理の積極的な整備促進ということで、平成六年度予算案におきましても二倍近い補助金の額を確保しているといった状況でございます。