実務上の問題といたしまして、残留孤児を含めまして中国から引き揚げてまいりますときには、当然北京の日本大使館に出頭していろいろと手続をするわけでございます。私ども事前によく連絡をしてございますので、その際帰国についての経費負担ができないというような場合には、このような国費負担制度があるということを十分周知徹底するようにいたしております。親元さんの方で、いや、それには及ばないというケースで自費でお帰りになるケースがあるようでございますが、その実情につきましては、私ども全体について詳細には存じておりません。ですが、帰られてから旅費その他の費用支弁には事欠かないけれども一あるいは職業訓練でありますとか、いまお話にはございませんでしたけれども、日本語を習うとか公営住宅に入りたいとか、そういう御希望のある向きはあろうと思います。
 いまお尋ねの公営住宅の優先入居の問題につきましては、どうしても順番は国費で帰られた方が先になりますけれども、建設省が担当しておりますこの問題につきましても、これまでも自費で永住帰国された方々については、各自治体の協力を得て住宅を確保できるように私どもの方からいろいろとお願いを申し上げている次第でございます。
国費をもって旅費その他の費用を支弁いたしますのは、原則として、本人あるいは引き受けの身元がお金がないということを前提にしているわけでございます。いまお話しのようなケースにつきましては、五十四年度から再帰国につきましても、実情が、旅費その他の経費を支弁できないというケースにつきましては、国費をもって一時帰国を認めております。
そこで、肉親のところへ一時帰国をして、そしてもう一度中国に戻られた方が、今度はもう望郷の念に燃えるということで、しんぼうができないということで、何とかして早く帰らしてもらいたい、こういうことで、泣くように手紙が来るものですから、こちらにおる肉親が、貧乏だけれども、兄弟親類集まってお金を工面して、そして旅費を工面して送って、そして帰ってきたら自費帰国になるわけですね。その自費帰国者については引き揚げ者としての処遇をしておるのかどうか。この点についてはどうでしょうか。
一言で言えば、そのとおりでございます。
 いま川本議員、内蒙古と言われましたが、恐らく大同か包頭あたりから引き揚げられたと思います。私は張家口におったものですから非常に運よく八月の二十二日には実は北京に帰りました。張家口だけ先に帰って、京包線がとだえたということで大同から奥の人はずいぶん苦労されて、山西の太原を回ってお帰りになったということは実は聞いておりまして、実は感無量の思いであります。幸い張家口の場合は、在留邦人四万全部私どもと一緒に天津なり北京に帰りました。ずいぶん恨まれますし、荷物を全部張家口の駅へ積まして、体一つで帰ったわけで、孤児は出なかったのですが、いろいろと非難はございましたけれども、旧満州に比べるとはるかによかった。
 そういうことで、同じような体験をしておりますから、いまの経済的に繁栄しております日本の国情から考えました場合、また、三十七年間の日本の歩みから考えまして、戦後は終わったということを昭和四十二年に言っておりますけれども、まだまだ終わっておらないし、いまおっしゃいましたような問題も戦後処理の問題である、国の責任である、このように思っております。
お尋ねの中国残留日本人孤児の概況でございますが、本人から調査依頼のありましたものが千四百八名に上っております。このうちこれまで身元が判明いたしましたものが五百三十八名でございますので、それを差し引きました八百七十名の孤児につきまして現在調査を行っているわけでございます。それで、この五百三十八名判明いたしましたうち、すでに日本に永住帰国いたしましたものが六十五名、一時帰国をいたしましたものが二百三十七名という数字になっております。
 このほかにまだ本人から名のりの出ていないいわゆる潜在孤児がどのぐらいいるかという問題は、なかなかむずかしい問題でございまして、詳細が不明でございます。
私は、中国残留孤児の処遇の問題について少しお聞きしたいと思うわけです。
 まず最初に、援護局長にお聞きしたいのですが、中国残留孤児と言われるのは、どのぐらいの数の人がまだ向こうに残っておるのか、現在まで里帰りされた人はどのぐらいおられるのか、すでにもう帰国されている方の数はどのくらいおられるのか、この辺の実態がもしわかりましたら、ひとつ。
最後に大臣にお伺いいたしますが、お聞きのとおりでございます。なかなか役所の人はやらないのですよ。関係団体との協議だとかなんとか言いましてね。いま担当課長会議等は開きましたが、あとは何もしていない。しかし、釈迦に説法になりますから申し上げませんが、まず医療費のむだを省く、これは時の問題ですから、その最たるものの一つに私は例示をさせていただきました。そういう意味で、第二薬局の問題は、ぜひ大臣が直接号令をかけていただきまして、一日も早く正常な姿に戻るように、大臣として政治生命をかけた御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
早急にいま詰めておりますので、もうしばらく時間をおかし願いたいと思います。具体的に、たとえば四月いっぱいにどうとかいうふうなことはなかなかまだ申し上げられませんが、できるだけ早くこれを完成をさせていきたいというふうに考えております。
今回の事故についての所見はなかったのですが、最後に時間がありましたらまた質問したいと思います。
 次に、警察庁の方にお尋ねいたしますが、今度の場合は民間の被害については電力、ＮＴＴあるいは農耕地、山林、物置等々でございまして、人家とか住民の人命には被害がなかったという意味では幸いであったわけでありますが、だからといって、事故の状況について実地検証に立ち会った程度で警察の役割は済むのかどうか。もしこれが国に対する損害賠償等で難しい問題に発展するようなことがあったら、あの時点で警察の捜査が手を引いてしまったということになったら、自衛隊内部の事故調査委員会にゆだねてしまうということは、これは国民の財産と生命を守る警察としては極めて手落ちな対応の仕方ではないのかと思うわけです。自衛隊の調査委員会はあくまでも自衛隊内部のものでありまして、これはいわば国の機関であります。その国に損害賠償をしようと思ったら国の機関が調査したもので裁判が行われるなどということはナンセンスな話でありますから、いわば警察が事態の状況を捜査して例えば被害国民の要求に対応するというのが当たり前ではないか。とすれば今回はたまたま重大な事故ではないから引き揚げたということなのか、あの程度のことでいつも済ますというお考えなのか、ここのところはひとつはっきりしていただきたい、こう思います。