お答え申し上げます。
 今、先生がおっしゃいましたように、三宅島の件につきましては測地学審議会、お話のとおり、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」の一つに挙げられていることは、私どもよく承知しておるところでございます。
 観測の現状について申し上げますと……
少なくとも国土庁が中心になっていますから、大臣おっしゃるとおり、気象庁がまあ中心に考える分野でございますけれども、なぜにその検討が具体化されてないのかというようなことはただしていかなきゃならないと思うんです。今局長が答弁されたことはちょっと問題なんです。四省庁会議で決めたことをねじ曲げています。当面やらなきゃならないことを順次計画的にと、こうちゃんと書いているんです。それを今ね、今すぐにではないがなんて言うのはねじ曲げていますよ。それは問題だと思います。指摘しておきます。
 それで、気象庁にお尋ねしますが、今三宅島は米軍の夜間飛行訓練施設建設問題をめぐって大変村の皆さん方が心配をし、絶対にＮＬＰ基地の建設は許さないと、火山の噴火観測にとって重大な影響が出るというふうに言われております。その三宅、申し合わせに基づいて観測体制の強化ということを言われているのに、なぜいままで具体化されなかったのか、明確にお答えください。
 いいですか、三宅島というのは、第三次火山噴火予知計画の中でも、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」ということで十二火山の一つに入っていると思うんです。これはもう五十八年の噴火以前から指摘されているんです。噴火後、そして今のようなことで対応された。ですから、三宅について検討されたのかされないのか。
ただいま防災局長から御説明申し上げましたけれども、四省庁、この中でやはりこの問題につきましては気象庁が知見を持っておりまして、これを中心にお互いに話し合いをいたしまして対処いたしますので、重要な部分を決して見逃すことなく、知見を、こちらが得ましたような結果を防災的に考えてまいりたいと、かように考える次第でございます。
総点検の話でございますので、まず事務的に申し上げますが、これにつきましては、三宅島の噴火がございまして、関係四省庁集まりましてまず観測体制の整備、それから火山情報の伝達の問題、さらには情報の収集、伝達、それから避難といったような問題につきまして関係省庁で集まりまして、いろんな対策を講じたわけでございます。
 その中で、火山観測の整備につきまして、ただいま先生から御指摘のございましたような草津白根あるいは浅間、それから伊豆大島、三宅、雲仙、霧島といったような山についても今後その整備をしていくということでございます。気象庁におきましては計画的に整備を進めるということで、今すぐということじゃございませんが、今後含めまして、計画的なこういった観測施設の整備というのを、今後進めていくというふうに我々は認識いたしておるわけでございます。
厳然として国労と鉄労、動労の区別、差別が数字で明らかであります。
 もう一つ私は申し上げておきたいんです。それは、これは小田原、平塚、熱海の電力区の資料であります。これは職員名簿、職員名簿一般、系統別名簿、評価別名簿とありまして、六十一年八月六日付になっております。これをずっと見てみますと、平塚と小田原と熱海の電力の職場で電車、電灯、変電の仕事に従事しておられる電気技術主任、電気技術副主任、電気技術係、事務係の名簿であります。総員七十一名です。そのうち国労は二十五人です。これ名簿に基づいて私自身分析してみました。そのほかいわゆる東京鉄道協議会、動労、鉄労等の方、これが四十六人おられると。そうして氏名、生年月日、学歴、就職年月日、住所というものがずっと書いてあります。昭和六十年と六十一年の職員台帳、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで表示しております。そして問題の局人事課の評価、いわゆる一一〇番、ここに出ております。五段階評価です。そして、なおおもしろいことに一番から七十一番まで順位をつけております。
 私はこれを分析して非常に問題だと思いましたのは、まず、国労はすべてこの４、５、２、３というところに位置しています。数を言いますと、国労が二十五名で１がありません。２が四名、３が八名、４が十一名、５が二名です。そして改革協というところに入っている方が、１が一人、２が十四名、３が二十四名、４が六名、５が一名、こういう数字になっています。明らかにこの２、３にほかの組合は集中し、国労は４、５に集中している。
 さらに順位を見ますと、順位は五十七番以下七十一番までの低位は六十四位を除いて全部国労です、五十七番以下七十一番まで。それからその上は八番から十七番、三十番から四十番の間に点在をいたします。四十一位から五十六位までが他の組合。要するに、五十七番から最低位までが全部、一人除いてほかは全部国労が占めている。こういう数字があらわれております。これは、ですから川崎だけじゃない。小田原、平塚、熱海の電力区もそうだ。
 まだほかにもどんどん出てくると思いますけれども、私は時間の関係で、ほかにもありますが、この二つを見ただけでも、いかにこの組合間差別が総裁のここでのお言葉にもかかわらず現場でやられているかということであります。これは現場長の判断でできるわけじゃないんです。国鉄のやっぱり職員局あるいは総裁というところのオーケーがなければこういう大変な人の評価、一生、生死にかかわりますからね。自分と家族が食えるか食えなくなるかという問題にもかかわる問題ですからね。これが組合で差別されていいのかということですよ。私は、この点、明確なお答えをいただきたいと思うんです。こういうことをやっているんでしょう、実際。