今度の新しい改正法案が成立をいたしました暁におきましては、各政党がどのようなりっぱな候補者を名簿に登載をして国民の皆さんにこれを推薦をするかということがこの新しい制度の意義を高からしめるゆえんである、今度の改正が成功するかしないかということは、まさにその点にかかっておると申しても過言ではない、私はこのように考えるわけでございます。そういう意味合いから、私はこの候補者選考の基準なりあるいはあり方なりというものにつきましては、各政党におきまして慎重に御検討をなさっておられることと思うわけでございます。
 わが自由民主党におきましても、そのために特に委員会を設置する等、候補者選考の基準であるとか、候補者にどういう人を選ぶか、その仕組み等々につきましてもいろいろな角度から十分論議を尽くして、公正を期していこう。また、この新しい制度に対応する運動のあり方等につきましても検討しようということで、委員会の設置等も考えられて、近く具体化するということを私聞いております。私は、そういうような形で十分この候補者の選考につきましては、公正なりっぱな方が選ばれるように、そして党内におきましても、みんながそれを信頼し、そして党を挙げて支援できるような候補者の選考がなされることを期待いたしております。
よくわかりました。
 そこで、ただいまの総理の御所見を伺いまして、やはりいわゆる政党本位の選挙となりますと、この候補者の選定というものが大変な国民に対する、選挙民に対する大きな責任であろうかと存じます。そこで、各政党あるいは政治団体がいろいろな工夫をこらし知恵をしぼって候補者名簿を作成し順位を決めるということであろうかと存じますが、特に与党第一党自民党としてはこれは非常に重大な国民に対する責任となってまいります。
 つきましては、この細かい条件はもちろん党のそれぞれの機関において決定をされることとは存じますけれども、この候補者選定基準といった基本の問題につきまして、総理は第一党の総裁としてどのように認識をしておられるか、御所見を承りたいと存じます。
参議院の全国区制の問題につきましては、ただいまも粟山さんからお話がございましたように、長年にわたっていろいろ改善すべき問題点が指摘されてきておるところでございます。これを改善いたしますためには、従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変える。ただいま御審議をいただいております拘束名簿式比例代表制、この改革案につきまして、いまのような政党本位の選挙制度によって、指摘されておる問題点、改善を要すべき点を抜本的に改善をしよう、こういうことが提起されておるわけでございます。
 私は、これに関連いたしまして、政党本位の選挙制度になった場合においては参議院が政党化がさらに進むのではないか、一部にこういう御指摘がございます。公選制をとっております限りにおきまして、どうしても政党化が進んでくる、政党中心の選挙が行われるということは自然の成り行きであろう、私はこう思います。現在すでに参議院におきましても政党に所属する議員の方々が圧倒的に多い、各党のもとに参議院の運営がされておるというのが現実であるわけでございます。むしろ私はこれを欠陥といたしますよりも、各政党が、いまも粟山さんから御指摘がございましたように、各界各層のりっぱな人材、参議院にふさわしい識見の高い方々を名簿に登載をされて、そしてこれを政党が責任を持って国民の皆さんに推薦をし、当選を期する、こういうことが参議院の機能をさらに発揮せしめるゆえんではないか。特にこれからは、私は政党を中心とした政策本位の政治というものが期待をされておる、議会制民主主義が政党を基盤として立っております以上は、そういうことが強く要請されておる、これにこたえる道でもある、このように考えておるところでございます。
時間がございませんので、簡単に質問させていただきます。
 本法案の意義あるいは内容につきましては、すでに十分な御審議を尽くされまして、発議者から詳細な御説明をちょうだいしました。繰り返すまでもございませんが、私の認識といたしましては、この内容につきましては、第一に、何といっても従来候補者個人に大変お金がかかる、また過酷なまでの労力を費やす、これを何とか是正しようということが第一点。第二は、従来の、テレビ、ラジオを通じて知名度のある方、あるいは全国的な組織を持っておられる方、さらには豊富な資金量を持っておられる方とでも申しましょうか、こういった方々のみが当選の可能性が非常に強い。したがって、そういった点を持っておられない方で、しかも大変りっぱな方で、ぜひそういった方々を国政に参画させていただきたい、こういう方をひとつ政党が責任を持ってこの政治の場に出ていただく。いわば野に遺賢なし、野に遺賢なからしむる、こういう意味からも大変画期的な、非常に意義のある改正であると私は心から賛意を表する次第でございます。
 つきましては、この改正案につきまして総理が政府の最高責任者としていかなる御認識、御所見を持っておられるか、ひとつ承りたいと存じます。
この問題は、また改めて議論をする場をいただきたいと思っています。アメリカも今大統領選挙でブッシュさんを初め政治的な非常に重要な時期でもございますので、余り不必要なことは申し上げたくありませんけれども、より基本的には日米の関係というのは、やっぱり安定して良好な関係を維持していくことが双方にとって必要だ。その限りで私たち日本の国もベストを尽くして対応をしていかねばならぬ、そういう視点でこれからまたかなりの議論をしていきたいと思っています。
 それでは、公正取引委員会委員長においでいただきましたので、最後に独禁法の刑事罰問題を中心にお伺いをしたいと思います。
 公取委員会が、さきの衆議院予算委員会で我が党の委員の要求によりまして、カルテルなど独禁法に違反した法人に対して、罰金の上限を現行の五百万円から数億円に引き上げる必要があるという研究会報告を提出されました。これに対して、一部には刑事罰の見直しに消極的な意見もあると聞き及びますが、独禁法の運用強化については日米構造協議でも公約しておるところであり、何よりも独禁法違反に対する抑止力効果が市場経済の健全な発展や一般消費者の利益の確保に極めて有効であると思われるわけであります。独禁法の改正法案の提出の見通し等について、独立機関としての性格の強い公取委の確固たる見解を伺いたいわけでございます。
 つい、この委員会の始まるきょうの午前中に公取委の事務方の方からペーパーをいただきました。刑事罰規定の見直しについて公取委として決定をされたということで、特にこの刑事罰に関する罰金、事業者に対する罰金刑の上限額を従業者等の罰金刑の上限額と切り離して定めることとして、五百万円以下という現行を一億円以下というのに改めると、こういうことに決定をされたようでございますが、この経過も含めてお伺いをしたいと思います。