今通産大臣からも、今のレベル百五十あたりじゃちょっとと、こういう話でございましたから、これをもうちょっと何か是正しようという努力をいただくというお話がございましたので、大変に期待するわけでございますけれども、さしあたっては、なかなかそれもすぐにどういう姿になってくるかわからないということですから、やはり緊急に中小企業に対しまして、輸出関連の中小企業に対しましては特別のいろんな措置をしていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先般来いろいろと政府当局のいろんな御説明を聞いておりますと、とにかく緊急だということでございますけれども、今回のこの円高のスピードというものは、やっぱり個々の企業が自分たちの企業努力で何とかできるというスピードを超えておるんじゃないか、一種の災害であるというふうに考えます。そういうことで、ひとつぜひ今回の緊急措置というものは、言うなれば災害対策並みに内容もしっかりやっていただきたいし、それから緊急にやっていただきたいということでございます。
 ただ、私いろいろ伺っておりますと、例えば例の城下町法案ですか、あれを少し手直しして、ああいうようなことで非常に影響を受けた地域を特定してやろうというようなお考えもあるように聞いておりますけれども、今回の災害といいますか、円高による影響というものは、どこかの村の地崩れで村が壊れたというよりは、もう非常に広い範囲が全部地震で影響を受けた、こういうようなものでございますから、余り地域を限定していただくと、この町は助けてもらったけれども、一つ川向こうの次の町はだめだと、こういうようなことになりかねないわけでございますので、ぜひともひとつできるだけ広範に、本当に影響を受けたところは残さないように面倒を見ていただく、こういうことでお願いをいたしたいと思いますが、その辺のことにつきまして中小企業庁の方はどういうふうにお考えになりますか。長官でも結構でございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
これは農林省関係の補助金に限らないと思うんですけれども、せっかく農政局をそれぞれのブロックに置いてある場合は、やはりそこのブロックの人たちはそのブロックの局に来ればいいと、こういうことでないと本当に意味がないと思うんですね。どうも実態的に見ますと、形式は別として、実際はやはり両方へ来てちゃんと説明をしなければなかなか言うことを聞いてもらえないというふうな実情があるわけでして、そういうことがやはり都道府県にとって、あるいは市町村にとっても非常にやりにくいと。市町村の場合なんかさらにそれが多くなって、県へ行って県でやると、それから農政局長のところへ行くと、さらには本省まで出てこなければなかなか決まりませんというふうな状態では、非常に問題があるというふうに思うんですね。これは行政改革のいろんな問題にも関連してくると思うけれども、ぜひそこのところはできるだけ形式的に、農政局長に少なくとも委譲したものであれば、実質的にもそこで解決できるようにひとつがんばっていっていただきたいというふうに思うんです。
 それから、その次に、大蔵省の方見えてますか。——これは、補助金適正化法の関係はおたくでやっているわけですね。補助金適正化法というのは御承知のとおり三十年ころできまして、そして二十数年たっている。私もちょうど補助金できたころ本省にいたわけで、補助事業やっておりましたから、いろんな手続を適正化法に合うように様式をつくったりなんかした経験があります。そしてまた、県庁にも行ったことがあるから、県庁の方の出す立場になってやったことも何回かありますね。それで、まあ確かに三十年ころといえばまだまだ地方財政が非常にルーズというか、そういう問題がありまして、お互いにせっかく国の金を補助しながら、なかなかきちんと始末されていなかったというふうなことがありまして、適正化法ができたのはよくわかるわけであります。
 ところが、そのときも感じたんですけれども、適正化法の内容を見ますと、実に詳細な手続が書かれている。その当時はある程度やむを得なかったとはいうものの、二十七年たって、そしてかなり地方もそういう面でもしっかりしてきている。国もちゃんとしてきた。こういうふうになりますと、どうも二十七年たった現在、適正化法がやや実情に合わなくなっているんじゃないか、こういうことが感じられてならないわけです。まあ、この知事の要望書にも適正化法のことがるる書いてあります。これはもう御承知のとおりだと思いますけれども、とにかくまず最初にヒヤリングが始まる、これはもう適正化法の問題じゃないかもしれませんけれども、年度内にヒヤリングが始まって、ある程度様子を聞いて、そのときにも相当の書類を持っていかなければいけないわけでありますけれども、それがある程度話し合いがつけば、今度は四月になってから内示がある。内示が終わって、今度は交付申請書を出します。今度その中身が多少変わるというふうなことで変更申請書を出す。そしてまた、それに対する交付決定をなさる。それに対して今度は実績報告書みたいなものを出さなければいけない。事業が完了すれば完了報告書を出さなければいけない。こういうことで、それは国の金のことでありますから、やたらにでたらめに使われたら困るのはわかるけれども、それにしても実際の書類の中身を見ますと実に細かいものが要請をされているわけです。農林省関係でも、ここに出ていますが、農道の整備事業というふうなものに対する補助金の例が一応書いてある。これを見ますとわかりますけれども、本当にもう嫌になるほど克明にいろんな細かいことを、何回も何回も同じようなことを出さなければいけないというふうなことになっております。
 それで、実際私どもやってみてよくわかったんだけれども、たとえばこの実績報告書なんというのは、これはもうやっぱり要綱によるとたくさん書かなければなりませんけれども、大体本省の人はそんなもの見ないと思うんですね、一々こんなものを。実績報告書なんというのは、都道府県にいて私もわかるけれども、大体実績なんというのはむしろ要請どおりに書けばいいだけの話で、そんなものを出したって果たして見る方だってろくに見やしない。形さえ整っていればいいというふうな、そういう形になっている。これはまさしく今度の臨時行政調査会でも言っておりますけれども、適化法とは言っておりませんけれども、やはり「補助金等の交付申請、交付決定、実績報告等の事務手続については、補助要綱等を見直し、ヒヤリングの簡略化、添付書類の簡素化、記載要領の統一化、重複した審査の改善等、一層の改善を推進する。」ということを臨時行政調査会も言っております。
 それで、大蔵省にお伺いしたいのは、こういうことでありますから、ひとつ、もとは何といっても適化法にあるわけですから、この適化法をこの際思い切って考え直す、見直す、そしてもっともっとこの臨調の線に沿って簡略化していく、よけいな書類なんか出さなくてもいい——もう膨大な書類を出さなければならないわけですね、一つの補助事業をもらうとしたら。そこら辺について適正化法の内容を多少でも検討するようなお考えがあるかどうか、そしていまのような実態はこれは従来どおり続けるべきだというふうに考えられるかどうか、その辺をお伺いしたいと思うんです。