我が国の労働市場あるいは企業の中でいわゆる不合理な年齢差別というものが数限りなくあると思うんです。例えば、大きく言えば定年年齢も一つかもしれませんが、提供すべき労務との関連のない年齢でいわば一つの評価を切っていくということ、それはまた女性など、男性もそうでしょうが正規従業員に対して一定の年齢で切るというそういう考え方、私は、例えば労働市場においては労務提供と関連のない年齢差別というものは不合理な年齢差別として撤廃をしていくべきではないか、年齢差別禁止法のようなそういった差別撤廃の法のスタンスみたいなものが考えられないかということをずっと今までも考えてきたわけです。
 アメリカなどにはそういった州法もあると聞いておりますが、こういった不合理な年齢制限に対する差別の撤廃という視点はいかがでしょうか。今どのように局長なり大臣はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
御指摘のように、会員である高齢者が健康を維持しながらそして安全に就業するということがシルバー人材センター事業の健全な発展のために不可欠な事項であるというふうに認識をいたしております。このため、平成五年度からすべてのシルバー人材センターにおきまして高齢者に対する安全教育の実施、そういったものを担当する安全就業推進員というものを配置いたしまして、この安全確保にいろいろと努力をいたしておるところでございます。
高齢者の就労で、一方において非常に高齢者の人が不安に思っているのは健康とそれから職場における安全確保だと思うわけです。しばしば職場におけるけがなどがあるというふうに聞いておりますが、この健康と安全確保のための施策、そしてその実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
私ども聞いております例では、季節的に集中するような仕事が実はあると。雪国で雪囲いというんですか、雪が降っても大丈夫なように木をあれする、そういったような仕事の注文が特定の時期に集中してくるけれども、必ずしもそれにこたえられるほどのそれができる会員がいない、そういったような事例を聞いております。
一般的に、今後高齢化社会の中で、先生御指摘のように高齢者の能力開発が非常に重要であるということから、私ども能力開発行政におきましてもこの点の取り組みをしているところでございます。
 シルバー人材センターにおきましても、そういうことが非常に重要になっておりまして、運営に当たりましては、高齢者の就業ニーズが多様化する一方で、地域によっては申し込まれた仕事に就業できる高齢者が十分いない、そういう問題もございます。このため、平成四年度から福祉・家事援助サービスにつきまして、平成六年度からは事務系職種について、必要な講習を行う事業に対して補助を行うなど、多様化する就業ニーズあるいは仕事のニーズに対応すべく努力をいたしているところでございます。
 具体的に講習につきましては、事務系職種に関しましてはワープロ・パソコン、編集・校正、あるいは毛筆・筆耕、簿記等につきまして、福祉・家事援助サービスに関しましては家事、介護補助等につきまして、それぞれの専門の講師によって実施しているところでございます。また、職業能力開発促進センターあるいは技術専門校等の職業能力開発機関にも協力依頼をしているところでございます。
 今後、法律改正によりましてシルバー人材センター連合が設置されました場合には、この連合におきまして適切な講師によります効率的かつ集中的な講習の実施が可能になるというふうに予定をいたしているところでございます。
現代の社会におきましては、高齢者に対するイメージというのはかなり負のイメージが定着していると思います。とりわけ産業社会が若年の労働者を非常に尊重するという傾向の中で、高齢者のイメージは、頑固であるとか老醜であるとかあるいは能力が低下するとか、さまざまなそういった価値観が社会の中にあることによって高齢者の能力の開発というものがさまざまな障害にぶつかっているのではないかと思われます。しかし、高齢者、とりわけ六十歳以上といいましても、これは子育てからの解放をされて、負債率についてもあるいは貯蓄率についても若年をしのぐような形で人生を自分の生き方で生きているという人たちが非常に多いと思います。
 最近、高齢者の能力自身もさらに開発されるんだという考え方が国際的になりつつあると思うわけですが、そういった今までの高齢者に対する能力を生かすための積極的な我が国の施策というものはどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
中国船が急激に日本近海へあらわれてきているというのは事実でございます。特に、中国は沿岸部へ相当人口移動が激しいようでございまして、魚の需要が大変伸びております。それで中国周辺のいわゆる東海、黄海の資源を相当枯渇させたというふうな感じがいたしまして、それで去年、あの中国が二カ月にわたり東海、黄海での禁漁をやったという。そうしますと、そこで禁漁になりますとどこへ行くかということで漁場を転戦したのではないかというふうに思うわけでございますが、日本海沿岸に視認した中国船が千七百隻を超えるというふうなことも聞いております。それまでに比べますと、相当の数がふえております。
 それからもう一つ、先生御指摘のイカ釣りの船でございますが、これは日本海にも少し出ておりますが、北海道、三陸沖に二百トン級のイカ釣り船が相当数出ております。我が国は、今先生御指摘のとおり、百三十九トン以上の船が操業できるラインとそれからそうでないラインとを分けておりますが、そこをお構いなしに大型の船が来るということで、漁場競合等があるようでございまして、多数操業しておるようでございます。三陸沖のイカは、二百そうぐらい来ておったというふうに聞いております。
 そこでまた漁具被害がやはりそういう増加との関係でふえておるようでございまして、例えば平成四年には、先ほどの韓国は千五百と申し上げましたけれども、ゼロだった中国船による漁具被害が、この平成六年には百三件に及んでおるというようなことからしても、中国船の進出が相当激しくなりつつあるということでございまして、我々、その点は大変心配しておるところでございます。