先生が今お話しに出された学者の先生方の意見、そういう意見があることも承知をしております。ただ、厚生省では、最近のこういう精神障害者による犯罪がいろいろ起きたものですから、公衆衛生審議会の精神衛生部会の委員の皆様方に御意見を徴しました。その委員の先生方の御意見によりますれば、通院中の精神障害者が事件を起こしたという場合その医師に責任をとらせるということは、精神医療の場合、ポシビリティーですか、可能性を考えますると、そういたしますとすべての方をより拘禁へ拘禁へと動いてしまいまして、実際の精神医療がよくならない。そのこと自体は決して患者さんの人権上よくないことであるということから、責任をとるということについては公衆衛生審議会の精神衛生部会の先生方も大変否定的であった。厚生省も今そのように考えておるところでございます。
これは私が予定しておった時間の質問外でありましたのであれですけれども、私は、二十日の日に委員会が開催されるそうでありますが、産学協同の問題について徹底的に質問をしたいと思う。それまでに今私が聞いた大学の受け入れの機構、それから通知か通達か知りませんが、その中に出ておったその金の使い方、この三大学がどういう規定をしておるか、文部省の通知によってそのとおりにやっておるかどうか、この調査を出していただきたいと思います。
 一言つけ加えておきますが、昨年の事件があった後、これについての通知を出したのですけれども、使い方についてはますますどうにも自由に使えるような使い方をしてもいいように規制が広げられておるということを私は言っておきますから。
 それから、この事件の進行ぐあい、これはきょうあたりはもうやはり国立大学に起こった問題についてはあなた方のところで今私が聞いておるようなこととか、あるいは久保君が聞いておるぐらいなことは持っておかなければうそですよ、これは。二十日までにひとつ今の久保君の質問の内容等も含めて詳細に、これは書類その他の問題もありましょうし、押収されておるかもしれませんし、とにかくやってください。
 あの通知の内容から見ますと、四半期が終わって後から出すような問題じゃないですよ。ちゃんと国庫に入ったとき本庁へ行きましょうが。そこのところの責任者まであれは明記してありますよ。だから、これは大体過去四年間の問題ですよ。四年間ですよ。ごく最近ばたばたと持っていった、金を送り込んだ問題じゃない。四年間にわたって、これは十二億程度の金額をつぎ込んでおるわけですから、文部省が知らなかったというわけにはいかないし、四半期ごとに上がってくる、こういうことになっているわけですから、何に使ったかはこれはわかるわけです。私は先ほどの答弁では不満足です。これは十分まだやってもらわなきゃならぬ。きょうはこの程度にとどめておきます。
 まあ、福岡県の方で盛んに起こりまして、大臣からもおしかりを受けました。私どもも地元でますます厳格にやっていくように頑張りたいと思います。
 それでは、たしか四月の二十五日だったと思いますが、本委員会に臨教審の会長とそれから会長代行をお呼びいたしましていろいろ質問をしたのでありますが、私はその中で一つ取り上げた、そして石川会長代行にいろいろお尋ねをした私学に関する質問があったわけでありますが、特に私学は今経営に非常に苦労をしておる、特に目前に迫っております十八歳人口の急増という問題、やがて来るであろう急減という問題を抱えて私学は非常に苦悩をしておる。したがって臨教審においての私学のこの苦しさというのはあなたが一番よく知っているはずだ。中間報告等を見ると、十八歳人口に対する臨教審の手だてというのも出ていないし、また経常経費を増してやらなければ毎年毎年切って捨てられておるという状況は、これはまことにあなたの責任ではないのか、こう厳しく私は聞いたんでございますけれども、代行の答弁は次のようでございました。
 国民の緊急的な課題と長期的視野に立った課題でこの問題は考えている、国民の緊急な課題についてもその問題を根源的に解決していこうということになると長期的な問題になっていく、したがって文部省の大学の設置審議会でやろうという計画をきちんと実施をやることを考えておる、十分とは思わないけれども、という言葉もありました。そういう意識は私は持っておるという非常に漠とした答弁でございましたけれども、要は臨教審の方では深遠な根源的に解決していかなきゃならぬという問題を審議しておるから、国民が、今自分の息子はいよいよ大学に入るがお粗末な大学に入りたくない、十八歳人口を抱えておる国民の気持ちというのは、文部省の方でおやりなさい、そういうふうに言っておると私はあのときにとったわけです。それで私も捨てぜりふみたいなことを言った。大学設置審議会の会長でしょう、石川さんは。そして私学の補助等については先頭に立って盛んに活躍をされておる人が、臨教審に入ったら、わしらの方は根源的な深遠な研究をやって長期間かかるので、当面の十八歳人口の問題とかあるいは経常経費の半分、二分の一まで国が持とうじゃないかというそういったものに対するこの要望、こういったものについては臨教審では一切こういうものは出さない。恐らく私はそれで近く出るであろう第一次答申の中にこの十八歳人口に対する対策の問題あるいはそれに伴う予算、あるいは私学補助、こういったものについてこのくらいは、とにかく二分の一ぐらいは持たなきゃならぬというふうなものが出ようとは私はちょっと想像しにくい。
 この点は、第一次答申の中に、十八歳人口の問題や私学振興の助成をするための方途、こういったものが出るとお思いになりますか。あるいは臨教審の代行が言ったように、文部省の方で当面の十八歳人口対策、それから私学の現在苦しい財政に対する援助、こういったものについては文部省がやれというふうな意向でございますか。どういうふうに予測をされ、そして臨教審の十八歳人口の急増、急減に対する問題と、それから私学の当面の助成といったものについて非常に熱意が薄いというふうに考えますが、こういった立場に立ったときの大臣のお考えなり、あるいはこれに対する施策というものをお伺いしておきたいと思います。