一昨日もこの委員会でお話がございましたけれども、六十年度の恩給費というのは五十九年度よりも減額をされているわけで、ことしは平均三・四％恩給を増額する中で予算が減少しているということは、恩給を受けられます方が高齢で死亡されて失権されているということがたんだんとふえていくんじゃないかというんですが、この恩給受給者の現状と今後の推移についてはどのように総務庁としては見ておみえになりますか。
ただいま御論議いただいておりますように、年金の一元化が進捗いたしておるわけでございまして、恩給に最も類似性のある共済法につきましては提案中であるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、国家公務員共済法の実施の時期、現在予定されておりますところでは六十一年四月でございますが、その時期までには検討を終えたいという考え方でございます。しかし、今のベースアップの水準につきまして、指標につきまして何を使うかということにつきましては、ただいま御指摘もございましたが、共済法の現在の法案によりますと、六十二年の四月から物価水準を使うという形になるわけでございます。したがいまして、六十一年どういうふうな指標を使うかということは現在の法文上は空白になっているということでございます。しかしながら、その点についてどういうふうな指標にするかということについては、恩給も十分念頭に置かなければならないという点でございますので、私どもとしてはその点については来年度の予算編成の時期、つまりことしの十二月が一応の検討の時期のめどになるんじゃないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
それぞれの歴史的な経過の中でこれはできているわけですね、我々も賛成法案です。
 そうしますと、次に参りますけれども、共済組合の改正案が次に出てくるわけでございまして、これは六十一年の四月から実施することになっているわけですけれども、これが仮に実施に移されますと、共済年金の増額は、来年の六十一年は消費者物価にスライドして五％以上の物価が上がらないと増額はしない、こういう仕組みになっているわけです。恩給は従来の方式でいきますと、本年八月の人勧にスライドして、人勧が抑制されますとその抑制されたベースを基本にして、あるいは完全に実施されればその実施されたベースを基本にして来年の四月から増額ということになるんですけれども、これが変わるということですが、これらの点を含めて今後の検討というのはいつごろまでに行うつもりですか。
ただいまの具体的な例として申し上げました、三十四年に某省の次官をおやめになった方でございますが、年額にいたしまして二百九十八万六千円でございます。その直前に同じ省の次官をおやめになった方が二百六十七万二千円、他の省の次官をおやめになった方、三十三年でございますが、二百七十五万三千円というふうなことでございます。
そうですね、バランスを失しているような程度じゃないと思うのです。
 大臣が堂々としゃべっているんだから、局長も堂々としゃべってもらって結構だと思うんですが、何か言いにくそうな自信がなさそうな答弁ですね。
特に今御指示がありましたのですが、具体的な御氏名を挙げますのはいわばプライバシーにかかわる問題でございますので避けさしていただきたいと思いますけれども、三十四年に共済に移行したわけでございますが、例えばその直前におやめになった次官経験者の恩給につきましては三百万にやや達しない水準でございます。しかしながら、共済に移行した後の、いわば恩給と共済と両方算定期間に持たれる方については、ただいま大臣も申されましたように、一千万に達するという水準の方も確かにおられるということでございます。理論的な数値として申しますと、共済につきましては俸給についての頭打ちがございまして、これから算定いたしますと、理論値としては約三百八十万でございます。それとの比較におきまして、先ほど申しましたように、三百万という数値は決して高くはないんではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
県と市町村を結びます防災無線につきましては、長野県は比較的早く整備ができておったわけでございます。したがって、今回の王滝村の長野県西部地震におきましてもこれが使われたわけでございますが、いかんせん末端の市町村にまで届きます回線の数は、電波の割り当てその他設備面の問題もあるのでしょうが、一定の限度がございますので、県庁から木曽地域を管轄いたしております木曽地方事務所までは回線の割り当てが相当あるわけでございますが、県の木曽事務所からその下の市町村への連絡につきましては、四カ町村で一回線しか割り当てられていないということでございます。
 具体的には、王滝村のほかに三岳村でありますとか開田村でありますとか、その他の全部で四つの町村が一つの回線にぶら下がっておったものですから、王滝村から情報を例えば県庁へ連絡しようと思いましても、隣の三岳村で既にその無線を使っておるということになりますと、王滝村からの通信ができない、こういう状況になったわけでございます。しかし、これは午前中くらいでそういう混乱は一応回避することができまして、お昼ごろに統制台をきちんと設けまして、統制のために職員を配置いたしまして、最も優先する通話から順番に通話をさせたということによりまして一通り整理がついて、重要な無線連絡につきましては大体通じたというようなことになっているわけでございます。
 しかし、こういう事態というのは、同じような仕組みがほかのところでもとられておりますと、同じような状態が起こったときにはやはり混乱するおそれがあるわけでございまして、災害等が起こりまして緊急連絡がふくそうするような場所、災害というのはしょっちゅうどこででも起こっているわけではありませんから、ほかに、隣近所、近くの役場等で余っている回線等があればそれをそこに集中的に投入してくるというような方法も技術的にはできるのだそうでございます。マルチアクセス方式というような言葉で呼んでおられるようでございますけれども、そういったような方法も県によっては既に取り入れつつあるところもございますので、郵政省とも技術的な問題等については十分相談しなければなりませんが、そういった関係省の御協力を得ながら、ぜひそういった形で集中的に回線を投入して混乱の起こらないようにしていく、そういうシステムにつきましても今後導入を図っていきたいと考えておるところでございます。