今の問題は非常に重要なので、国内の皆さんにもよくわかるようにかねてＰＲをしてもらいたいと思います。
 これは外国に対しても政府の要路者とか当事者でなくて、外国の新聞世論の中にもこういう問題が日本で関心を払われているということは、外務省も努めて政治上の争いのもとにならないように宣伝をしていただきたいと思います。
 それで、今の輸入品の価格の問題についてちょっと話を進めたいと思いますけれども、この小委員会でアメリカの代表なりＥＣの代表から話を承ったときに、皆さんが軌を一にして言われるのは、外国から日本に品物が入ってきて、日本で売られている値段を見るとどうもえらい高いと言うのです。外国のものより物によっては三倍も四倍もしておる、これは日本の流通機構が問題じゃないかと私どもは思っていると彼らは言うわけです。それは日本の歴史的な状況とかあるいは日本社会の特徴が原因になっているのだろうけれど
も、しかし流通機構を何とかしてくれないと、我々は日本に品物がなかなかうまく売り込めないというようなことを盛んに言うわけです。
 例えばこういうことを言っていました。機械工具とか工作機械というのは関税は完全に撤廃されておりますけれども、交換する部品とか附属品は関税がかかっております、だからこういうのは不公平ですとか、あるいは国産ワインのラベルが外国に似せてつくってあって、一般の日本の国民の方は外国のワインか日本のワインかわからないでお買いになっているのじゃないですかとか、多少こちらにとっては失礼にわたるようなことも言っていました。あるいは化学製品に関しては、日本の法律の中に、検査をなしで通せる認可成分のリストというのがあるのだけれども、それが国際的なポジティブリストとして出されているものを見ると、イタリーなどに比べて半分ぐらいしかない、そのポジティブリストに含まれてないものについてはケース・バイ・ケースで検査が求められてえらい時間がかかると。これは通産省なのだろうか、それとも厚生省なのだろうかわからぬけれども、そういうことも苦情が出ておりました。
 輸入志向型社会をつくろうという我々の意図があるわけだけれども、こういう問題に対する対応というのは、やっぱり国内政策上非常に重要な問題だと思うのですが、通産省が代表して考え方をちょっと出してもらいたい。
そうすると、やっぱり自己負担三割から見ると随分病気になったりなんかしたときには助かりますね。だからやはりこれは加入を促進していくのが本当でないかと思うんですが、いかがでしょう。
現実にどうなっているかというのはなかなか私もここであれですが、これは推測の域を出ませんけれども、結局は健康保険で、家族療養費でもって治して、そしてそれは大体三割が自己負担でございますから、三割の負担はそれぞれの保護者がやっておられる、そして医者にかかっているんではないかというふうに思います。
私どもに入った資料では、通産省、農水省の指導で、豊田商事のブラックマネーというのですか、そういうもので商品相場に手を出すなというのですか、買いませんという約束事が業界では決まっておるのでございますが、名前を変えて相変わらず相場を張ろうとしておる話が私どもの耳に入ってきております。もちろん名前を変えてくるわけでございますから、フォローアップというのですか、つかむことができないかもわかりませんけれども、少なくとも運用というものはそういうものじゃない、原資というものはそういうものじゃない。だから、原資があるならば、もっと国民の我々にわかるようなお金の運用をしておるということを豊田商事は我々に示すべきだと思うのですよね。
 そこで、実はこれは私どもにも入った資料でございますけれども、どうも最近、豊田商事もまずい、あるいは鹿島商事のゴルフも危ない、ベルギーダイヤモンドも危ないというような話が広まってまいりまして、解約をする人がどんどんふえてきたわけです。そこで、私どものある知った人が豊田商事へ行きまして、私どもに一割配当すると言っておる、あるいはゴルフの会員権を預けるならば一三％、一五％の預かり金を払うと言うが、豊田商事、鹿島商事はそれ以上もうけなければだめでしょう、どういうようにお金の運用をしておるのですか、こう聞いたというのですね。
 そうしたら、そこの支店長がどういうことを言ったかというと、心配するな、豊田商事というのは今あったように百幾つの傍系があってそれぞれうまくやっておるのだから、要らぬ心配をしなくてもいい。例えばうちの子会社にエバーウェルシーインターナショナルという会社があります。現在、中国の広東に六十八階建ての貿易センタービルを総工費三百七十億円で建設中なんです。エバーウェルシーが二五％出資をしているんです。八十七億五千万円ですね。その六十八階建てのビルの中に金融機関などのテナントが入る。そして年間収益の二五％がエバーウェルツーに入る。ですから、その一五％をお客さんに支払っても、うちにはまだ一〇％が残る。そのほか国内にはまだたくさん豊田商事グループがあって、純金の両替の手数料だけでも先月、月間百億円を売り上げている。手数料だけでですよ。ですから大幅な利払いができる、こう言うわけです。
 ですから、今から外務省なりにひとつ聞きますが、もう一回前へ戻りまして通産省に聞きます。今ここで金の売買手数料が百億あるという説明をしておるのですね。この会社の手持ちのインゴットが二百三十一億ということを言いましたけれども、今日本国内で金を取引する立派な企業はたくさんありますね。その方に聞きますと、現物を一年間に五十億買うとか買わない、動かすというのは大変なことですよ、そんなことは業界で全部わかりますよ、だから、まして一年間で二百三十一億のゴールドインゴットを仕入れするなんていうことは信じられません、こう言うのですね。通産省はどうでしょう、金の保有高あるいは動きについて、私が今申し上げましたように、一つの企業が二百三十一億も一年間に仕入れをするということがあり得るだろうかどうか。あるいは特定企業のことだから答弁ができないというならば、実際動かすのはどの程度か。名前を挙げて悪いのですが、例えば日本の田中貴金属とかという有名な貴金属屋さんがありますが、そういう企業でも、現物を持つのはせいぜい五十億程度ではないだろうかと言われておるのですが、どうお考えになられますか。