私ども、学校建築の補助をいたします場合に、いわゆる補助基準面積を定めて、その面積当たりの単価を掛けた補助を行っているわけでございます。この補助基準面積につきましては、それぞれ一教室当たりの規模を七十何平米というような形で定めるわけでございますが、この基準、広さについて申し上げますと、これは五十人学級のときからずっと同じでございますので、学級編制基準が四十五人になり四十人になっていくということで、結果的には一人当たりの面積は広がってきている状況になっているわけでございます。
 そこで、高さの問題でございますが、これは補助とは全く関係ございませんで、ただ建築基準法の施行令によりまして五十平方メートルを超えます教室については天井の高さを三メートル以上にするように定められているわけでございまして、これは昭和二十五年に公布されて以来こうでございますので、現在学校におきましてはすべて三メートル以上の高さになっているということでございます。これは広い床面積の場合、天井が一定の高さ以上ないと精神的な圧迫を与えるという見地から、学校の教室についてはそういった配慮が払われていると承知しているわけでございまして、通常のオフィスビルのような場合でございますと高さの制限が多分二・一メートル以上だったと思いますが、それに比べますと約一・五倍、学校の教室については建築基準法上の制限があるという形で、これはどの学校においても守られて今日に至っていると理解しております。
本当は一人当たりの大きさを出しておく方がいいのではないかなと思ったんですね。というのは、学級というのは、四十人学級、将来は三十五人学級とかいろいろ学級数は変わってきますから、最小限一人当たりの面積が欲しいなと、そういうふうに思います。
 もう一つは、これは後でお話ししようかと思ったんですけれども、面積はよく言われるんですけれども、高さが余りやかましく言われないというのでしょうか、高さはどういうふうに決めておられるんでしょうか。これは、最近の子供は背が大きくなってきましたし、体も大きくなりましたから、幅は余り大きくならないですけれども上に伸びちゃった。そうすると、天井も高い方がいいんじゃないかなと思いますし、我々が住まっているところというのは、面積に住んでいるんじゃなくて立体の中に住んでいるわけですから、本当は立米当たりという方が教室なんかはいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、高さはどういう基準でつくっておられますでしょうか。その基準はいつごろお立てになって、この子供が大きくなったということに合わせて何か基準の変更をおやりになったのでしょうか。
今、先生御指摘なさいましたような調査をしたことがございませんので、大変恐縮でございますけれども、一般的な、概括的な申し上げ方になりますが、先生おっしゃいますように、確かに都市部におきましてはどうしても屋外運動場、グラウンドの面積が小さくなりましたために、一人当たりの校地面積は少なくなっておりますし、また比較的緩やかな地域でございますればグラウンドを広くとっているということによります一人当たりの校地面積は大きくなっているだろうと思います。それはやっぱり地域の実態に応じてでございますが、例えば山間僻地へ参りますと、段々畑の中に傾斜面でグラウンドをつくるという関係上、逆に一人当たりの校地面積はまた少なくなるという事例もございまして、一概には申し上げられない実態であろうかと思います。
一学級でもいいですが、そのばらつきはどれぐらいあるでしょうか、学級単位でも結構ですけれども。都会なんかで用地が得にくいというようなところは非常に狭いんじゃないか、小さいんじゃないか、あるいは田舎で非常に用地面積が大きいところは、同じ学級数であっても広いんじゃないか、そういうことはおわかりでしょうか。
文部省といたしましては、小中学校のいわゆる学校の学級編制によります規模別の校地面積の基準は示してございますが、具体的な生徒一人当たりに換算をした基準をつくっているわけではございません。したがいまして、例えば一学級が四十五人の場合であっても、一学級が十人の場合であっても、何学級編制であるかということによりまして校地の基準面積を定めているわけでございまして、例えば小学校でございますと、十二学級の学校でございますれば基準面積といたしまして一万五千九百八十三平方メートルというような、学級規模に応じました校地面積という基準を示しているわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、一学級のクラス編制の児童生従数が多ければ一人当たりの校地面積は減るというような形になります。
それは平均はそうでございましょうが、その基準として文部省は幾らか決めておられるわけですけれども、基準はどれぐらいでしょうか。それから実質上は、平均ではなくてそのばらつきはどうでしょうかということです。
昭和六十二年度の時点におきまして、児童生徒一人当たりの校地面積は、小学校につきましては一人当たり三十四・七平方メートルでございます。それから、中学校におきましては生徒一人当たり四十九・三平方メートルでございます。小中を合計いたしますと、一人当たりの平均が三十八・一平方メートル、これは一般の市町村の平均の数字でございます。
ありがとうございました。アスベスト問題は大体以上で終わります。
 今度は急増市町村のことについてお聞きしたいと思いますが、小中学校の児童生徒数と一人当たりの敷地面積はどれぐらいでしょうか。その基準はどれぐらいになっておりますか。そしてまたそのばらつきはどれぐらいでございますか。
これは経済開発等援助といいますのは、これは先生御承知のように二国間無償援助と称しておりまして、いろいろな訓練所であるとか、保健医療施設であるとかそういったもの、これは施設型、まあ一般無償と呼んでおりますが、こういうものと、それから資材、資機材そういった開発に必要な機材を供与するものに分かれておりますが、これは全額外務省についております。他方食糧増産等援助は、ケネディ・ラウンド交渉における国際義務であるところの食糧そのもの、お米であるとか小麦、主として小麦なんですが、これの供与と。それから、その後これは日本の発想で入りましてつくったわけですけれども、そもそも食糧そのものをやるんではなくて、それをつくるいわば魚と釣りざお論ですが、その手段を援助してやる方が必要だろうということで肥料とそれから農機具、こういった機械。こういった食糧を増産するために必要な機材というものを供与するのが食糧増産援助と、これはまあ第二ＫＲと俗称しておりますが、こういった分野でございます。で、これは相手国に、それを日本から受取国の政府がもらいまして、これを売却して得た国内の通貨を積み立てて、さらにそれを農業開発のために有効に使うという国内においての投資的な性格を持っているということから外務、大蔵両省との間でいろいろ相談しまして、当時の予算上のいろいろな問題等もいろいろ勘案しまして、大蔵省所管という形で行っておるわけでございます。