お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、老後生活の基礎的部分ということで、先生お話ありましたように、私どもとしましては、この基礎的部分といたしまして総理府の全国消費実態調査等をもとにいたしまして、食料費でございますとか住居費あるいは被服費、さらには光熱費、こういったものが老後生活の基礎的部分になるのではないかというように考えたわけでございます。そして、先ほど申し上げました調査で、五十九年度の時点でもってそういった基礎的部分が六十五歳以上の単身者の方についてどのくらいかかるかという推計をいたしまして、それが約四万七千六百円というのも勘案いたしまして五万円の水準を設定したわけでございます。
 先生お話ありましたように、それ以外の交際費等々につきましては基礎的部分に入らないのかという御指摘でございますが、私どもとしましては、やはりその基礎的部分といたしましては、いわゆる衣食住を中心とするこういった費用を基礎的部分と考えるのが妥当ではなかろうかということで、先ほど申し上げました四万七千六百円という実態を勘案いたしまして月額五万円、そして御夫婦十万円というのは妥当な水準ではなかろうかということで設定いたしたものでございます。
一つだけ、今の三人の中で基礎年金の問題でもう一度聞きます。
 基礎的部分を保障するという答弁、そして食料、住居、被服費等の実態を踏まえた試算が五万円という答弁です。しかしながら、現在の生活保護費というのは二級地で単身者が六万八千七百四円、夫婦で十万七千五百四十三円、総務庁の全国消費実態調査によると、高齢の単身者で月七万七千七百五十円かかるということでありまして、これらを考えただけでも五万円というのはいかにも少な過ぎるのではないですか。
 政府の食料費、住居費、被服費等を合計すると、大体老人の一カ月の消費支出額が四万七千六百円程度かかるから五万円にしたのだということを聞いているのですが、それでは、例えば保健費とか通信、交通費というのは、これは老後といっても六十五歳から七十五歳、八十歳というときに、しかも今そういう方々は非常に元気でございますね。社交性も非常に豊かになっております。こういうことを考えたときに、そういうものは五万円の試算の中に要素として入、っているのかどうか、この点はいかがなんですか。
財政見通しの御質問でございますけれども、国民年金、いわゆる基礎年金につきましては、昭和五十九年度価格で六十一年の保険料を六千八百円ということを想定いたしまして、毎年実質価格で三百円ずつ上乗せしていきまして、昭和八十二年に一万三千円ということを前提にして収支バランスを考えますと、積立金が常時一年程度は維持できるということで、将来の支払いには全く支障はないというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 基礎年金の現在の水準が果たして老後生活の保障をするに足るものであるかどうかという点についてのお尋ねでございます。
 基礎年金の月額五万円につきましては、御案内のように、私どもとしましては老後生活の基礎的部分を保障するような水準ということで月額五万円の水準を設定いたしたものでございます。この水準につきましてはいろいろな御議論があるわけでございますけれども、基礎的な部分を保障するということで月額五万円、そして御夫婦十万円の水準は、私どもとしましては、負担の関係等々考慮いたしますと妥当な水準ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
そこで、いま、審議会になるでしょうけれども、試算ＩＩを含めて検討ということですが、厚生省の資料に忠実に読んでみると、こういう数字が出てくるのですね。
 現行国庫負担分が三千二百二十億、それから国庫補助が七千五百十億、臨調と言っても中身が違いまして臨時財政調整交付金の臨調ですが、これが一千九十億。老人保健法が仮に成立したといたしますと、試算Ｉの方でいきましても国庫負担分が四千九百七十億円で、実は千七百五十億プラス。ところが国庫補助が五千九百八十億になって千五百三十億マイナス、そして臨時財政調整交付金というものがなしになりますから、千九十億実は要らなくなる。この数字でいきますと、被用者の各保険は、国民健康保険それから日雇い健保を除いて全部プラスになる。患者負担が、三百二十億が六百十億に二百九十億ふえる、こうなっておるのですけれども、市町村もふえる、県もふえる、さらに患者負担もふえる、その中で国だけが八百七十億減になる。これが、実は老人保健法の財政面から見た数字なんですね。
 いま言ったように、市町村が八百十億、県が八百十億、それが千二百四十億、千二百四十億で、それぞれ四百三十億ずつふえる。ところが国だけが八百七十億減になる。これは、この老人保健で十五日に総理も言っておられましたけれども、確かに医療費の問題は大きい問題であるが、余りにも一方にばかり負担をかけて、おれのところは知らぬよ、おれのところは減っていくんだよということになるのじゃないかという気がいたします。
 したがって、ひとつこれは厚生省なり各短期経理を持っておる共済の主務省で、試算Ｉ、試算ＩＩというものを使った場合に、現行は幾ら、それから試算Ｉの場合にはどれだけの増減がある、試算ＩＩの場合にはどれだけの増減があるということを、たとえば健保組合で東芝とか日立とかいろんな組合がありますね。それから共済の場合にも、自治省とか地方職員共済組合の何々県とか、そういった細かい単位まで、これは数字を出してもらわなければならぬ。検討の材料にさしてもらわなければならぬ。ところがいま出していない。これを出してもらえるかどうか。出してもらいたいということを言いたいのですが、その辺のところも含めてお答えをお願いいたします。