これも前回、精神科医の方が来てお話ししてくださったんですが、やはり強姦に遭った女性というのは本当に心もずたずたになってしまって、なかなかその先、生きていくということが大変だ、普通の生活をしていくということが大変だというお話を聞きますと、強盗罪か強姦罪かと比べるのが適当かどうかはわかりませんけれども、女性の人権ということに関してはやはりそれをきちんと量刑的にも位置づけていくということが必要だなというふうに思っております。
 それからもう一点お聞きしたいのは、神奈川県の警察本部性犯罪捜査係長という方が書いた、これは先ほど警察庁の方からお話がありました性犯罪被害一一〇番の電話相談を受けていらっしゃる、生の声を聞いていらっしゃる方だと思うんですが、「御直披」という本を読ませていただいたんです。これも法務省の方かと思うんですけれども、強姦罪の親告期間というのが六カ月だということですね。直接そういう被害者の方から電話を受けているこの方が言っているのは、「被害を受けた女性がしゃがみこんで動けない状態から抜け出し、ようやく外に出て訴えようと決心するための時間として、六か月はあまりに短すぎます。」というふうに書いていらっしゃるんですね。
 本当に大きな打撃を受けて、立ち直るだけでも六カ月でなかなか立ち直れない。それを親告して、やはりこういう被害を受けた人間としてこれはきちんと訴えていかなくちゃいけないという思いに至るまでも六カ月以上かかってしまうんじゃないかというふうに思いますと、この六カ月間というのは余りに短過ぎると私も思うんです。
 これを無期限にしてもいいんじゃないかという意見もあるわけですが、それはいかがでしょうか。
先ほども強姦罪は二年以上で傷害致死と同じ、下限は強姦致死傷になりますと殺人罪と同じという御説明を申し上げましたけれども、もう少しつけ加えますと、強盗罪につきましては、被害者の犯行を抑圧するに至らない暴行、脅迫というような形で行われたときにはそれは法定刑がより軽い恐喝罪に問擬されるという形で、段階的にちょっとややこしい構造になっておりまして、暴行、脅迫そのものが強姦罪よりも相当強度なものを強盗罪では要求している。
 それに対しまして強姦罪は、犯行を抑圧するに至らなくても犯行を著しく困難ならしめる、この部分についてもきついんじゃないかという議論があることは承知しておりますけれども、ならしめる程度のものであれば強姦罪で処罰されるということとされている点を考えますと、両者の罪が同程度のものとして強盗罪と強姦罪というのを比較してどちらが重い、軽いということを考えるのは必ずしも相当と言えるかどうかというのは疑問があるというふうに私ども考えているわけでございます。
 そういう意味では、先ほど申し上げましたように、強姦罪の上限は十五年ということで強盗罪と同じでございますから、その事案に応じた、悪質なものは悪質なものとして同じようにといいますか、適切な量刑をして厳罰に処するという運用といいますか、そういうことが可能でありますので、そういうふうに心がけていかなければならないと思っているわけでございます。
仮処分というのはやはり今お話があったように実効性というのがなかなかないと。その違反行為を犯罪として警察がこれを捜査して逮捕することができる、やはりそれにはドメスティック・バイオレンスの防止法というようなものが必要じゃないかという考えなんで、その辺もぜひ、法務省の方も今いろいろ検討をするというのはやぶさかではないというお話がありましたので、今までの中で何とかというんじゃなくて、今までそれで救われていないという部分が事実あるわけですので、ぜひ法制度の見直しといいますか、そういうところもきちんと見ていっていただきたいということをこの際お願いしておきたいと思うわけです。
 それから、先ほど御質問にあったわけですが、強姦罪が強盗の量刑の下限よりももっと少ないと。それは、場合によって十五年まではできるというお話があるわけですけれども、強盗罪より量刑の下限が低いというのは、この強姦罪というものがやはり女性の人権に対する罪であるということがきちんと位置づけられていない証拠なんじゃないかなというふうにも思うわけです。ですから、そういう意味では下限というのももっと引き上げていく。
 これも外国の例なんかを見ますと、イタリアなんかの例では随分何年も論議があったということも聞いておりますけれども、やはり女性の人権に対する罪なんだということをきちんと踏まえて量刑最低五年ですか、それに引き上げたという話も聞いておりますので、この量刑の引き上げということにつきましても、これはまた法律の改正ということになるんじゃないかとは思いますが、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
今、先生が言われているそのとおりでありまして、両輪は必要です。今のところ片方の出口だけを縛るということで進んでいるわけですから、もう一方の振興の法案というものがきちっと出てくればいいというふうに思っています。
 アメリカは有機農業振興法という法律の中で表示もしていくというふうになっています。日本だけが違うんです。それから、アメリカは九一年に検討に入ってからまだ成立していないんです。九年もかけてまだ成立しないという状況なんです。それを半年や一年で拙速にするというのはいかがなものかなというふうに思っていて、だから政令、省令を定める段階では関係機関、関係者の意見を十分聞いて、時間をかけてやっていただきたいというのが一つでございます。
 実は、私のところで減農薬・減化学肥料栽培というものについても今検討に入っているんです。そうすると、有機栽培しかできなくなっているんですよ。なぜかというと、農薬取締法というのがあります。それで、農薬メーカーはいろんなもので登録をとらなくなったんです、もうからないですから。アスパラとかいろんなものは使える農薬がもうないんです、登録をとっていないから。登録外の農薬を使えばこれはだめなわけです、消費者団体に怒られますから。そういうことがあって、総合的にやっていかなければいけない時代になったというふうな気はいたします。
 あと、先生から指摘されたのは、コストが価格に反映されるのかということですけれども、私は多分そうはならないだろうと。海外からオーガニック農産物が入ってくるわけです。日本のものはどんなことをしたって高いわけです、手間が特にかかりますから。そうしたときには多分転嫁ができない。だとすると、認証を受けないか、認証を受けてかえって貧乏するかどっちかだろうというふうな思いもかなりあります。
 ただ、いずれにしても、私たちは有機農産物の生産については前向きに進むような国民合意ができるような法案の成立を望みたいというふうなことです。