全共連が大体七千億、要するに普通積み立て分は県連で準備金として持ちますが、危険部分は共済連で持っておりますが、それが七千億ぐらいでございます。現在資金運用の面では、金を貸しますとかあるいは債券を買い株を買うということは許されております。また不動産運用という、これはまた率があると思いますが、はっきりわかりませんけれども、不動産運用も許されております。ただ投機的な行為は、これは申すまでもなく協同組合ではあり得ないことでございますので、そういう投機的なことはしておりませんが、かなり幅広い資金運用は許されておりますので、そこで、御承知のとおり、その資金を運用いたしまして、その果実でもって、賦課保険料とそして資金運用によって運用したものとの利益で、主としてこれは資金運用してもうけたものは契約者に返さなければいかぬのでございまするが、そういうふうにして、いわゆる規定がありますが、そういう運用をしております。だからして、積立準備金等から生まれた金は契約者へ返すというふうになっておりますものですから、農林省からかたい監督といいますか、認可といいますか、そういうふうでございまして、信連あたりと大分違う、いわば農林省からの監督が強いわけでございます。
会長の胸の中もよくわかります。またこういうこともありましてね。これは地域を明かすとまずいから黙っておりますけれども、一つの組合のいわゆる組合員の持っている自動車の数が一万台ある。農協が工場をつくって車検、車体検査の事業をやる。一万台のうち二千台が来てくれればもうかる。こういうようなことも相当あちらこちらで計画されておるようでございますが、現在、一万台の自動車というのは、それぞれのメーカーなりまたはディーラーなり、それから修理工場とつながっているわけですね。それが二割も農協に行ってしまう。やはり世話になっているからというので出すのがずいぶんあると思います。これは一つの地域の産業の破壊になってくるのじゃないかという点も考えなければならない。お葬式も、それはたくさんあるわけじゃありませんけれども、そういう点もやはり、いま会長がおっしゃいましたけれども、バックの強大な資力に物を言わせてのそういうやり方ではなくて、もっと地方の水に溶け込んだような事業が必要ではないだろうか、このように私は思います。
 そのことについて、やはり先ほど申し上げました農協問題研究会の中にも出ています。「したがって、農協が組合員のために事業を実施するという基本的性格からみて現行の員外利用の規制を全般的に緩和する必要はないと考えられる。なお、一部中小商工業者との間にみられる事業運営上の摩擦については、農協としても農協制度の本旨を再認識し、あくまで事業運営の中心を組合員利用に置くとともに、関係者との話合いにより、解決を図ることが必要である。」と出ていますね。これはひとつぜひきょうの御答弁だけではなくて、下部に対してもこの点は摩擦のないようなやり方でお願いしたいと思うのです。
 それから、先ほどの全共連のお話にちょっと戻りますけれども、農林水産省が監査をやりました。もう少しがっちりやれというようなことが農水省として出ておったようでございますが、農水省の特別監査、その中でも共済資金の株式運用だとかそれから長期安定の収入を得べく運用しろというようないろいろな問題点のチェックがされたようでございますけれども、これに対しては何かございましたらお答え願いたいと思います。先ほどの質問にあわせまして、ひとつお答えいただきたいと思います。
農協の共済事業が伸びたということは全共連とか連合会の者の力のみと思ったら思惑が違うぞというような意味のお話が、先ほど芳賀先生からありましたが、私も全くそう思っております。おっしゃるとおり、農協が共済事業あるいは家の光、あるいは新聞あるいは電気製品等をやるときには、やはり農民が多少、何といいますか、必要ではなくても組織だからというようなことで、確かに一般の商人に対する考えと違う、組織員としての義務的に買っておる面があります。だからして、私は、全共連の問題でも非常にきつい精神でいわゆる立て直しをやったわけでございまするが、これは決して一農協の普及員とか勧誘員でできたものではない、農協組織というものを信頼して皆が保険金を掛けてくれ、いろいろ物を買ってくれておるので、この辺に対して胸に手を当てて反省をしつつ常にやっていかなければならぬというのが私の気持ちでございます。御承知のとおり、そういうふうな点、実際的もありますけれどもそういうふうに見える面もありますが、今後大いに注意をすべき、事業が伸びれば伸びるほど私は考えていかなければならぬという考えを持っておりますので、どうかひとつ御協力をお願いいたします。
いまのような理解に立てば、自治省のこの来年度の重点施策で、機能分担と同時に地方分権の視点に立ってという表現は適切だと思うんですが、じゃひとつ、そういう視点には同感だけれども、現実はどうなっておるか、幾つかの例を挙げてお伺いします。
 行政管理庁がこの間、水資源対策について意見を出した。その中には、水道料金体系の見直し、ざっくばらんに言えば水道料金上げれやと、水道料金上げれば水の使い方が減るわいと、こういう論理になっていますね。しかし、御存じのように水道料金というのは自治体固有の仕事です。これ、自治体の意見ももちろん聞いたわけでも何でもないのでありますが、たとえばこういうこと。あるいは、第二臨調の、やがて法案が出てくるとわかりますが、ここでは国と地方のあり方というテーマが掲げられてくるようであります。そうなってくると、たとえば地方制度調査会を初めとする一連のいわば審議会等も持っておるわけでありますが、こういうものとのかかわりが当然出てくるんですね。それはそれ、これはこれと、一方的に国のサイドで論じられるということにもなりかねない。あるいは、地方公務員の定員抑制というものが今度の中曽根行革の大きい柱に掲げられておる。あるいはまた臨調のテーマに、中曽根長官の予算委員会における発言によると、永野日商会頭から、まあ道州制でもしいたらどうだという話もあったので、それはまあひとつ臨調で考えてもらいましょうと、こういうことを言うたというのが予算委員会の答弁でありますが、こういう基本的な制度の問題等について、まさに地方の意思とか、あるいは地方の権能とか自律性とか、そういうものにはお構いなしにこういうものがぽんぽん出されてくる。私は、水道料金の問題なり、国と地方のあり方なり、道州制の問題なり、そういう問題について、どこでも議論をするのはけしからぬというサイドで言ってるんじゃないのであって、そういう地方のまさに自律性、自主性、分権の中身となるべき問題について、平気でぽんぽんぽんぽんとその辺で語られるということを実は問題にしているわけですね。
 で、こういう点について若干の問題を提起するんですが、一体行政管理庁は、その権限からいって、地方の自治権、地方の自律性に、行政管理庁が地方の行財政あるいは自律性、自治権について関与する限界というものがあるはずだ。こういう問題についてどのようにお考えになるのか。