午後一時二分開会
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   委員の異動
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     吉川  博君     工藤万砂美君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         大木 正吾君
    理 事
                沢田 一精君
                添田増太郎君
                宮島  滉君
                及川 一夫君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                橋本孝一郎君
    委 員
                亀長 友義君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                山東 昭子君
                田辺 哲夫君
                福田 幸弘君
                森山 眞弓君
                小野  明君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （経済構造調整とその抱える問題に関する件）
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これにて野間友一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時五十一分散会
今の大ぜきなりまたダムの問題、これはどうしても地域の福祉のため、もちろん洪水調節もございますけれども、水利のためにやらなければならない、公共の福祉のためにやらなければならない、かように思います。もちろん、地域の大阪府なり和歌山県、こういうところの要望もございますし、一緒に進めてまいります。地域のいろいろの団体等、漁業組合等につきましては十分に話し合いをいたしまして、被害があればそれなりの補償もいたしますし、御協力をいただいて進めてまいりたい、かように思う次第であります。
六十二年五月二十日付の大臣官房地方厚生課長から近畿地建総務部長あての「職員の健康管理について」こういう通達がありますが、これを見ても職員の健康管理の重要性、今の仕事の量が非常にふえたということの中で書いてあります。ただ問題は、どうするかという対処については、「健康診断」とか「ビタミン剤、胃腸薬、感冒薬等の常備薬を購入、」云々と、今委員長笑われましたけれども、実際にほんまにこれを見たらお粗末なことなんですね。だから、仕事を本当にまじめに予定どおり消化するということになりましたら、やはり相当職員の数をふやさなければならぬ、これは当然だと思うのです。その点重ねて私の方から要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしてもこの紀ノ川大ぜきというのは和歌山県、和歌山市の住民の生活にとって欠くことのできないものでありますし、これが分水、私たちは民主的な手続を経てないということで同意については県議会で反対したのですけれども、いずれにしてももうこれからゴーになるわけですね。だから、市民や県民に被害や支障のないようにぜひこれをこれからやっていただきたい。このことを御要望申し上げて、大臣から一言その所感を承って、終わりたいと思うのです。
公共事業、大変多くなっております。これは予算でそういうふうになっておりますので非常にありがたい、かように思っております。それといいますのは、社会資本が非常におくれておる、でございますから非常にありがたい。
 さて、定員でございますが、御承知のように定員法で縛られております。でございますから、今もお話がございました臨時の職員あるいはできるだけ下請等を考慮して事業を進めなければならない、かように思います。そして、要は仕事を平準化していこう、こう思っております。でございますから、前倒しあるいは後ろ倒しというようなことのないように、できるだけ六十三年度、今後平準化していく、物価の面あるいは労働者の面、そういうことを考えまして平準化していこう、こういうふうに考えております。
 それから、関西は御承知のように空港あるいは空港のアクセス問題、こういうことを含めまして、仕事が非常に多くなっておることは事実であります。でありますが、定員の方は全体を見た中で考慮していく、こういうことでございます。でございますから、どこだけをふやすということをここで明言するわけにはいきません。全般にふえておりますから、関西は特にふえておりますけれども、そうしたふうにやっていきたい、かように思います。
これはちょっと大臣にお伺いするのですが、公共事業の前倒しとか、それから特に関西、近畿それから和歌山もいっぱい仕事の量がふえておる、先ほど若干数字を挙げましたが。だから、そういう点も十分配慮した上で人員の適正な配置、これをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
安保特別国会におきます岸総理及び藤山外務大臣の御答弁の趣旨は、昨日来お答え申し上げているとおりでございます。
 その考え方は、事前協議というのは、先ほど総理から御答弁がございましたとおり、アメリカ側に一定の義務を課しているものでございます。したがいまして、事前協議を場合によって行う義務があるのは、これはアメリカ側でございます。他方、四条の随時協議は、これは安保条約の運用に関連いたしまして、いずれの側からも発議権がある、これは当然のことでございます。
 この問題は、安保特別国会以降、たび重ねて国会で議論が行われております。当委員会におきましても、例えば昭和六十年に質疑が行われまして、そのときの質問者は井上一成委員であったと記憶しておりますが、井上委員の御要求がございましたので、予算委員会理事会の方に、政府の考え方をまとめまして文書で提出してございます。関連部分、短いのでちょっと読まさせていただきたいと思います。
 一、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度は、米国が同交換公文に規定されている三種類のケースのいずれかに該当する行動をとることを希望する場合には、我が国政府の事前の同意を得なければならないとの制約を定めたものである。したがって、事前協議とは、かかる制度の性質上、このような制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として我が国政府に対して提起してこなければならないものである。
 二、前記一に述べた事前協議制度の性質から見れば、我が国政府が米国政府に対し事前協議を行うことを要請することは、米国政府の義務不履行を前提とすることにほかならず、制度上全く想定されていない。かかる要請を行うことが、我が国の条約上の権利として位置づけられているものということはできない。
 これが、政府の考え方といたしまして、当委員会の理事会に御提出申し上げた文書の内容でございます。