それじゃ自治省は主務官庁ではないというふうに伺いますが、もう一つ自治省に伺いたいのです。これは直接は確かに都道府県知事が監督をしているようですが、これは機関委任事務でございますね。ですから、国の事務を国の機関として委任を受けてやっているわけですから、本来国の事務である、そうであれば、何らか国の所管の省庁がないはずはない、これはそのとおりですね。そうお聞きしていいですね。
先生も御案内のとおりだと思いますが、地方公益法人の許認可、監督等の権限は当該公益法人の事業の目的に対応してそれぞれの主務大臣が行使することとされておりまして、その権限は機関委任事務として原則として知事に委任されております。徳島新聞社の事業目的は自治省の所掌事務の範囲外でございますので、自治省は民法上の主務官庁には当たらないというぐあいに考えております。
伺っておりますと、この徳島新聞社は行っていることは他の普通の株式会社である新聞社と全く同じであるにもかかわらず税法上大変な特典を受けているということで、これはどう考えても公平を欠くと思われますし、これをこのまま放置することは妥当ではないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 また、聞くところによりますと、この種の新聞を発行する事業体で公益法人であったところというのは若干あったようですけれども、戦後ほとんど指導によりまして一たん解散して株式会社等に組織がえをしているということのようで、ひとりこの徳島新聞社だけが依然として公益法人のまま残っている、このように聞いているわけでございます。これはどう考えても不公平であり、また税金の問題だけでなくても他のいろいろな扱いでここだけが公益法人として扱われているということはどう考えても妥当ではないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、この徳島新聞に対する監督体制はどのようになっているのでしょうか。そもそもその主務官庁というのはどこになるのでしょうか。これはどこに聞けばいいのでしょうか。恐らく旧内務省が認可をしたんだろうと思いますので、自治省いかがでしょうか。
県税の場合には五％の率で課税しております。（小澤（克）委員「一般はどうですか」と呼ぶ）ですから、法人税割につきましては法人税額を課税標準としておりますが、それが通常の場合には先ほど大蔵省から御説明がありましたように四三・三％、それに対して公益法人は二六％でございますから、その差によって、税率自体は変わらずに課税標準が変わっているということでございます。その分の特典があるということです。
民事訴訟法の強制執行編というのが旧法でございましたけれども、それと競売法と合わせて民事執行法というものを数年前に制定いたしたわけでございます。そのときに、仮差し押さえ、仮処分の裁判手続の方でございますけれども、その分もあわせて検討しようということに一応したわけでございます。
 ただ、これはいわゆる執行の問題とは若干性質も異なりますしするので、そこはいわば見送りになりまして、それだけは第六編に残ったと言えようかと思いますが、一つの宿題として、民事執行法の改正作業の中でも課題としてあったわけでございます。それで今度はそこを取り上げてみようということを考えまして、それについては基本的には各実務界あるいは学界の方でどういうところを問題にしているのだろうかということをまずお伺いをするところから出発しようということで、過日、弁護士会その他の各界に御意見を伺ったところでございます。
 ただ、仮差し押さえ、仮処分の関係を改正しようかというのは、御承知のとおり、民事訴訟法の規定は比較的簡単でございます。恐らく民事訴訟法制定の当初は比較的簡単なものを考えておったのではなかろうかと思いますが、時代の変遷に伴いまして、殊に仮処分関係につきましてはいろいろな形態のものが出てきて、しかもそれが本案の訴訟よりもむしろ緊急的に解決できる道である、そこで勝負が決まってしまうというふうなことになりまして、実際上の裁判の実務の上ではウエートが強くなっております。そういうふうなことからしますと、現行の規定では必ずしも十分ではないじゃないか。実際にも解釈とか運用とかで賄われている面が多々ございます。そういう面から、ここでひとつ問題を抜本的に洗い直して整理をする必要があるであろうということから、その仮差し押さえ、仮処分問題を取り上げることにいたしたわけでございまして、それは、法制審議会の民事訴訟法部会でも、そのような問題意識でそれをやろうということになった結果でございます。
 なお、ちょっと余談になりますけれども、先ほど来のいろいろな御質問の中であるいは誤解があってはいけないというのであえて申し上げますけれども、法制審議会に対する諮問が、事務当局の方である程度の案を固めてそれを法制審議会の方に提示してそれの賛否という形でお伺いをする形のものと、そもそも最初からどういうふうなことでやっていくかというやり方と、二つございます。商法の関係も民事訴訟法の関係も、いずれも最初の段階から、法務大臣の諮問の形としますと、商法中改正すべき事項があれば答申されたいという大きな形でなされているものであります。したがいまして、商法とか民事訴訟法の場合には、法制審議会自体がどういうところに問題があって改正すべき点があるかというところから始まるということでございます。余談でございますけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 そういうことで、仮差し押さえ、仮処分につきましても、今法制審議会の方がむしろ審議の内容としてやろう、事務局の方で各界のいろいろな意見を取りまとめるというふうなことをしておるわけであります。現段階は、御意見が寄せられましたので、法制審議会の方でその意見を今勉強といいますか、理解しているところでございます。その中でも、いろいろな観点からの御意見が寄せられております。しかも幅が広い問題でもございますので、弁護士会などはかなり、当初の意見としては留保するというふうなものもございますので、これからいろいろな角度から詰めていかなければならないだろうと思います。したがいまして、将来、スケジュール的にどういうふうにいくかということはまだ見通しが立っておらないという状況でございます。