次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了した許可等の有効期間の延長に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第一、第二の両案件及び議事日程第一に対する修正案に対し、自由民主党の白川勝彦君、新進党の北側一雄君、民主党の石毛鐘子君、日本共産党の児玉健次君、太陽党の岩國哲人君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、白川勝彦君、北側一雄君、児玉健次君はおのおの十分以内、石毛鍈子君は六分以内、岩國哲人君は五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第一に対し、民主党の池田元久君外一名から修正案が提出されております。
 右修正案の趣旨弁明は、提出者の海江田万里君が行います。
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員辞職の件についてでありますが、去る四日、議員正森成二君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 松下 忠洋君 理事 井上 喜一君
   理事 高木 義明君 理事 前原 誠司君
   理事 東中 光雄君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君   田野瀬良太郎君
      棚橋 泰文君    中野 正志君
      大口 善徳君    佐々木洋平君
      斉藤 鉄夫君    城島 正光君
      松崎 公昭君    川内 博史君
      渡辺  周君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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本日の会議に付した案件
 議員正森成二君辞職の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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そういう公務員制度調査会の委員の構成なんですけれども、それはどういう構成を考えていらっしゃるんでしょうか。ただ幅広い考え方の人というのでは、これは公務員にとれば非常にさまざまなこれからのことが論議されるんだと思います。ここに出ている「今後の公務員の人事管理の基本方向と制度・運用上の課題」というのは物すごい広範なものですね。ですから、そういうものを審議するときに委員には公務員の労働組合の代表も加えておくということは私は当然だと思うんですが、その点はどのようにお考えになっていますか。
合併と分権の関係について議論になりますときに、大きく分けまして二つの側面があると思います。
 一つは、これから地方分権が進んで、自己決定と自己責任ということを確立してまいりますためには、やはり基礎的な地方公共団体であります市町村の役割、これが質、量ともに大変重要になってくるわけでございますから、その市町村がしっかりとした行財政能力を持たなければ、これは地方分権ということの持つ意味を達成するわけにはいかないということで、この基礎的地方公共団体の行財政能力ということを高めてまいらなければならない。そのためには、合併という手法が非常に有効であると申しますか、合併ということも避けられないことになってくるだろうということがあります。
 それからいま一つは、これはよく言われることでございますが、分権で権限を移譲する際に、その権限の受け皿の規模として現在の市町村がどうであろうかという議論が時々なされることがあります。そのことにつきましては、私どもかなりスタンスがはっきりいたしておりまして、大臣からもたびたび御答弁がありますように、それはむしろ逆に、権限を移譲するという方を先に決めて、その権限を受ける市町村側がそれについてどう対応していくかを判断するという、その方が正しい考え方ではないか。その際に、やはり国の方としては、市町村に対してこういう権限を移譲したいが、こういう規模がなければなかなかできないということをまず示していただきたい、そういうことではないかというようなことを私どもは考えているわけでございまして、そのことは私どもも地方分権推進委員会の方にもはっきりと申し上げているところでございます。
 それから、今度、行政改革との関係でございますが、先ほど申し上げましたような趣旨が私どもの今日の市町村の合併を推進する趣旨でございますので、その結果として行政効率の向上に資するという面は否定できないわけでございますけれども、しかし、あくまで市町村合併を進めていく主たる目的というものは先ほど申し上げましたようなことであるというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。