ありがとうございました。
 特に、地域の指定に当たられましては、雇用政策と産業政策はまさにこの法案において表と裏の表裏一体の関係にあると思いますので、できる限り産業政策とすり合わせた形での御指定をお願いしたいと思っております。
 続きまして、今お答えにございましたように、約二十の地域を来年度御指定なさるお考えと伺いましたが、この地域のバランスはいかがお考えでしょうか。
 つまり、何といいましても、実質的な観点から、特に、物づくりの基盤が残っていて、来世紀に向けてこの基盤を活用して新たな雇用の機会を創出するという地域でなければ意味がないわけでございます。一方で、我が国、全国の中で一部の地域あるいは一部のブロックに偏るようですと、やはり失業対策あるいは雇用政策という観点からすると問題があるような気がいたします。
 そこで、全国的なバランスをとりながら、実質的な雇用機会の創出に必要な、そしてまた有意義な地域を指定するという、大変難しい、二面性が求められると思いますが、その点につきまして、どのようなバランスで地域指定をなさるおつもりかお教えください。
地域の数でございますが、これにつきましては、来年度予算におきまして二十地域分の所要経費を予算案に計上しているところでございます。これにつきましては、産業政策の面においても同じ地域というふうになっております。
どうもありがとうございました。
 特に、地域の指定に当たられましては、単なる行政区画にとらわれることなく、雇用の実質的な創出の観点から、さらには産業政策との関連も含めて、実質的な御指定をしてくださいますようお願い申し上げます。
 それでは、続きまして、全国的にどのくらいの地域を御指定なさるおつもりか。あるいは、さらには地域のバランス等について、今お決まりでしたら、幾つかの御質問をさせていただきたいと思っております。
 従前の特に失業対策的な観点からの雇用政策から一歩踏み出した今回の地域雇用開発等促進法の一部改正法案におきましては、何といいましても、全国の中でバランスを考えながら、地域において、今まで我が国を牽引してきた物づくりを中心とする産業、そしてまたその産業によって支えられてきた雇用のバランスのとれた再創出あるいは新たな機会の創出ということが大変重要ではないかと思っております。
 今回の地域指定におかれましても、特に、後ほど御質問する支援策の中に関連します予算措置との絡みもございましょうが、やはり将来への、二十一世紀への我が国の産業政策の観点からも、そしてまた雇用の確保という観点からも大変意義のある大きな投資でございますので、できる限り多くの地域を来年度から指定していただくようにお願いしたいところでございます。まずもって、今法案でどのくらいの数の地域を今御指定するお考えかをお教えください。
御指摘のとおりでございまして、経済活動あるいは企業の活動、こういうものにつきましては、行政単位であります市町村とは関係なく活動が行われているわけでございます。したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。また、緊急雇用安定地域につきましては、一つの労働市場圏の中で雇用失業情勢が急速に悪化している地域について指定するというような考え方、これはやや範囲が狭くなっておりますから、そういう意味では市町村単位で指定を行っているものもございます。
 今回の高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する労働者が雇用されている事業所が集積している一定の地域ということでございまして、こうした地域の状況を踏まえて、基本的には複数の市町村を一つの地域として指定することを考えております。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、産業政策との連携、これも当然考慮しなければならないというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、具体的な高度技能活用雇用安定地域の指定のスキームについてお伺いいたします。
 私の地元、例えば大垣市を中心とする地域では、かつて繊維を中心に大変製造業が盛んでございましたが、現在厳しい状況にございます。ただ、私の地元を考えてまいりましても、単に、例えば大垣市とかあるいは周辺の町一つの枠組みの中でのみとらえられるものではなく、市町村を超えて、場合によっては大きな枠組みの中でとらまえていかなければいけない地域もあれば、あるいは単独の市町村によって十分に雇用の改善を図ることができるような、そういう地域もあると思います。
 そこで、この地域の指定に当たりまして、まず、この地域の指定をいかなる地理的な範囲で、具体的には単一の市町村だけであるのか、あるいは、一体的な雇用を創出できるとお考えであれば複数の市町村にまたがっても地域の御指定をなさるお考えであるか、現在お決まりでしたらお教えください。
子会社以外で、つまり五〇％以下の株式所有比率の状態にあるもので株式の所有により事業活動を支配している国内の会社というのは、具体的にどういうふうに解釈するといいますか、考えているのかということでございます。
 これは先ほど申し上げましたように、持ち株比率はどの程度かということと他の株主の持ち株比率がどうなっているかということで、ある程度具体的な当てはめ方をすることが必要だと思いますけれども、例えば、私ども現在その株式所有比率が二五％を超えておって、なおかつ筆頭株主であるという会社はこれに該当するというふうに考えております。
 それから、二番目の御質問で、この第五項で、今申し上げた子会社ではないけれども株式の所有により事業活動を支配している会社も含めて事業支配力の過度の集中になるかどうかを判断するという規定を今回九条においてするというと、それがほかの規定との関連で何か影響が出てくるかどうかという御質問だと思うんですが、私、必ずしも先生の御質問の趣旨、よく理解しているかちょっと自信がないんですけれども、株式所有によって結合関係が生ずると。それによって、例えば十条におきましては、特定の市場における競争を実質的に制限することとなる。これは九条の方の事業支配力の過度の集中、それとはまた別なあれで、特定の市場における競争制限になるような株式所有は規制をする、禁止をするという規定でございますけれども、こちらも株式所有による結合関係が生ずるかどうかということの判断でございますので、この九条の五項のあれとすぐ同じあれにはならない、なるとは考えておりません。
 ただ、いずれにしましても、株式所有関係で事業支配力があるかどうかということ、あるいはその結合関係があるかどうかということを判断して九条なり十条なり、そういったことを考えたいというふうに思っております。
 株式所有関係では、たしか十条以外に十四条、これは会社以外のものでございますけれども、そういった規定もございます。