今回の炭鉱災害に関連いたしまして関係の地方公共団体にどのような影響が出るか、考えられますことは、ただいま御指摘のとおり、一番大きなものは鉱産税の減収であろうと思います。そのほか住民税などの税について減収が出てまいります。
 鉱産税の減収につきましては、現在の交付税の算定の仕組みの中で減収縮が補てんされ得るようになっておりますのでその方法をとりたいと思いますが、それ以外の税の減収、あるいは災害に関連して今後出てまいります財政支出、これらにつきましては、私どもも早急に実態を把握したい。現在、五十八年度分の特別交付税の配分の算定作業を行っておりますから、もしこれに間に合えば三月分の決定に反映させたい、このように考えております。
自治省にお伺いいたしますが、今回の影響は福岡、熊本の二県、及び大牟田、荒尾二市、及び数町にまたがっているわけでございます。現地の自治体では、保安体制の総点検と確立ということを前提といたしまして、速やかな生産再開を求めますと同時に、鉱産税の減収、被災者等に対する市民税や教育諸費その他の減免、生活救済などによって相当の財政負担を生じておるが、国としての特段の配慮を求めたいということを強く求めております。これらに対しまして、まだ具体的には決定されていないと思うんですが、どういう基本姿勢でこれらの地方自治体に対応するお考えか、お伺いします。
ただいま御指摘の監視用のミラーがどの程度効果があるかということにつきましては、必ずしもはっきりした数字的な説明はできないわけでございますけれども、心理的な効果としては何がしかの効果は上がっていようかと思います。ただ、もちろんそれだけで十分というわけではございませんので、ただいま御指摘のように、職場職場で状況に合わせたいい体制をつくるように皆と協議して具体的に多とする方策を見つけ出していきたいと考えております。
定員増に努力をしているということでありますが、五十八年度十二人でしょう。五十九年度予算案では増員十一人、こういう姿でありますから、二年連続をしてふえないというところがずいぶんあるわけです。京都なんかもそうらしいですけれどもね。ですから、抜本的な増員を図る必要がある。一例で対比すれば、自衛官の数は五十八年度千九百七十八人ふえているんですから、大いにひとつ大臣としてがんばってもらわなくちゃならぬと思います。
 あと一つだけ、もう一つお尋ねをしておきますが、いま全国各地の登記所の閲覧所、ここにはぐるっと回転をする鏡がついている。これは登記簿の盗難防止ということでありますけれども、現場の人の話ではこれは役に立たぬ、無用の長物だ。一台六万五千円、全国三百五十三カ所、合計二千三百万円ということだけれども、これはむだ金だという意見が強いのです。そこで、こういうむだ金はやめなくちゃならぬ。今後の問題についても、一体何が最も効果的な盗難防止策がということについて、現場の職員の衆知を集めて、効果的な対策をやっていくというふうによく検討してもらいたいと思いますがどうですか。
 これで終わります。
私もことしになりまして都内の登記所を見てまいりました。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕かねてから、国の事務の中で登記所の繁忙というものは私も承知しておったわけでございますが、とにかく厳しい行政改革の中でどうして要員を確保するか、これは実は私にとっても、今度の予算編成に当たりまして一番重点を置いたところでございます。結果、必ずしもそれは十分でない点があったと思うのでございますが、厳しい中でも最善を尽くしてそれなりの要員を確保したつもりでございますが、今後ともこの点につきましては要員の確保の問題あるいは能率の向上の問題その他、本当にこれは努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでありまして、われわれもできるだけの努力をいたしたいと思います。もっとも、事態の究明とか取り調べとかいうのはわれわれの分担コースでございませんので、われわれはそんなことよりも、いままでの状況を踏まえまして、奄美大島地区における選挙がそれぞれの有権者の素直な気持ちで行われるよう、そういった違反が根絶されるよう、ひとつ県選挙管理委員会などと一緒になって努力をさしていただきたいと思っております。
自治省選挙部ですか、このただいまの大臣の決意表明に基づいてひとつ選挙部長、事態の全貌を徹底して調査集約をして、その内容を一遍この国会に報告をしていただきたいというふうに思いますが、やってもらえますか。
しつこくお聞きするようですけれども、そういう不偏不党で違反行為は厳しくひとつ対処をしていくという一般論じゃなくて、賭博選挙、それが軸になって買収から子供の教育にまで悪影響が広がるというこういう事態で、今度こそ、全国にも例を見ないようなこの賭博選挙、これを根絶をするというこの決意のほどをお聞きをしておるんで、再度答弁を求めます。
このイラン・イラク紛争の解決のために、日本の果たす役割は非常に大きいと思うんです。特に長期消耗戦になった原因というのは、やはり両国に対する各国の武器供給だと思うんです。それはもう外務大臣も十分に御承知のところでございまして、そこで、私はこの秋の国連総会に大いに期待をかけているわけですが、外務大臣、国連総会に出席するに当たりまして、デクエヤル事務総長に対して、各国が武器を供給するのをやめるように調整工作を続けるように、外務大臣から積極的な働きかけをやる、こういうことも報道をされておるわけでございまして、非常に期待をしているわけですが、その国連総会に前後してやっぱり先進諸国の外務大臣クラスの会合も開かれると思うんですが、そういう場も通じてどのようにこの問題についてさらに努力をされていくのか。しかし、簡単に武器の供給をやめろと言っても、それはソ連もいれば、フランスもおれば、アメリカがどう出るか、さまざま非常に難しい問題がたくさんあると思うんです。あると思いますけれども、何としても長期消耗戦になった四年を迎えるこのイラン・イラク戦争、これの終結に向けて一つのきっかけをつくる意味で、やはり日本の外務大臣としての大変重要な役割を私は背負っておられると思うんですが、その辺についての考え方をお伺いしておきたい。