一つのお考えだとは思いますが、いわゆる教養をつけるという意味での学習と、それから私の所管をしております職業能力をつける、つまり再就職に結びつけるために個人のスキルアップをする、技能や技術を向上させる、あるいは職業能力をつけていくというのは、若干その専門性が異なると思うんですね。
 今、確かにミスマッチ、特に職業能力のミスマッチによる失業があるということは事実でありまして、私どもは、どうやって職業能力をつけていくか、その場をどう設定するか、それをどう使いやすくするか、どう開放するか、これに今鋭意取り組んでいるわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと、だんだん要求される職業能力が高度化しているんですね。
 例えば、昔でいえば、パソコンが使えれば一応それが職業能力として相当に就職を有利にした。ところが、今はもうインターネットが駆使できないとだめじゃないか、さらにもっと言えば、それの上の技術というもので武装すればどこでもあるけれども、単に入門程度のことであったらなかなか難しいですよとか、そのつける職業能力が次第にアップしていっています。ですから、それを教育する場も相当な専門性というのが要求されてくるのでありまして、一般の教職員の先生方がそこの場で、言ってみればプロを育てるさらに教師になり得るかということについては、ちょっといろいろ難しい問題があるかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、いろいろなアプローチから検討をされていくのは、それ自体はいいことだと思っております。
御指摘のとおりでありまして、弾力化を図るという必要があると思っております。
 現在、教職員配置の改善や定数の弾力的運用、学級編制基準及び運用の弾力化等、その他の事項につきましていろいろ検討を図っているわけでございますが、まず第一に、現行改善計画の実施状況、第二に、今後の教職員配置及び定数のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方、第三に、諸外国の実態等について検討を行うとともに、教育委員会等関係者の意見を十分聞いて具体的な改善方策を検討する必要があることから、現在、先ほど申し上げましたように、文部省において、専門家の協力を得ながら、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて検討を行っているところでございます。そういうような中で、先生の御指摘のようなことも検討させていただいている次第でございます。
私、御指摘させていただいたことを十分勘案していただきたい、こう思っております。
 自治大臣、今までの私の質問等を聞いていただいて、財政ということになってきますと自治大臣のところにも要望することになるわけですね。今の私と文部大臣の質疑を聞かれていて、御感想と、それから学校教育費についての財源の措置についてのお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘の点は、私どもも大変心配をしているところでございます。今特に、教員養成学部をどうしていくか、あるいは大学をどうしていくかという問題が一つございます。
 御指摘のように、近年、児童生徒数の減少により教員採用数が著しく減少してきております。教員養成課程の平成十年三月卒業生の教員就職率は、臨時的任用を含めて約三五％という状況になっております。御指摘のとおりでございまして、この減少傾向は、今後、当分の間は続くと考えられております。このため、教員養成課程の入学定員を平成十年度から平成十二年度までの三年間に五千人程度削減する、約一万人体制とすることといたしております。
 教員の需要につきましては、今後変動が予想されているため、今後とも、教員養成学部の定員については、卒業生の教員就職状況等を見ながら、必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。しかし、これは重要な問題と考えている次第でございます。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
韓国が実効支配を強めている、現に港ではなしに防波堤をつくっているというような情報も入ってくるわけなんですが、これを具体的にやめさせるような手だては外務省として申し入れをされておるのですか。
この問題で韓国側と話をする際には必ず我が国の立場、すなわち歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという立場をきちんと述べているわけでございまして、先生がおっしゃる意味で向こうに提起したことがあるかという御質問でございますが、例えば、かなり古い話でございますけれども、これを国際司法裁判所の場で解決するように韓国側に提案をしたというようなことはございます。
 いずれにいたしましても、韓国側にさまざまなルートでこの問題について申し入れを行っている際には常に先ほど申し上げましたような我が国の立場をきちんと述べている、そういう状況でございます。
昔の私なら、こういう御答弁をされたら相当頭に血が上るんだが、沖縄問題を解決するには野中さんとけんかするわけにもいかぬし、きょうのところは、納得はしませんが、聞きおくことにしましょう。
 そういった心情論、感情論もいいですが、私が指摘をしている問題の本質というものを内閣として、総理初め関係大臣がどう理解をするかということをぜひお考えになっていただきたい。稲嶺知事は万能じゃないですよ、相当苦労なさいますよ、そんな御答弁しておられると。
 そこで、せんだって、何か基地の返還跡地を進めていく上で検討委員会を設置するということを野呂田防衛庁長官が威勢よく打ち上げたようだが、筑波学園都市並みの強力な取り組みが必要だということを沖縄で普天間飛行場をごらんになっておっしゃったとかいう報道もあって、私も期待をしたんですがね。確かに、今指摘しましたように、那覇軍港にしても、普天間飛行場その他が、ＳＡＣＯ合意は一向に進展しない中で返還跡地の検討委員会を先んじてやるというのもいささか、いろいろ見方によってはあると思う。
 だが、これだけは指摘しておきたいと思います。そういう委員会は、現在の基地の環境影響調査とか、あるいは返還されたらどういう活用をしていく、跡利用をしていくかということにおいては、政府が率先してやらにゃいかない問題だと思う。そういう問題認識はありますか。これはどなたが答弁するかね。どうぞ。