亀井大臣、さすがやはり大物政治家としての御配慮に富んだ今の答弁だったと思うのですが、やはり大臣おっしゃるように、私も、この住宅資金について、災害救助法の適用の有無でこれを判断するというのはやはりおかしいというふうに思うのですね。
 災害救助法自体も、これは見てみましたところ、何か全壊の戸数プラス半壊の戸数の二分の一、そして今度は床上浸水の世帯数の三分の一、それを足して一定の数に達すれば、市町村の人口規模によって、例えば四十戸とか五十戸とか、今申し上げた数字、全壊の戸数プラス半壊の戸数掛ける二分の一プラス床上浸水の戸数掛ける三分の一のその和が一定の数値に達すれば、災害救助法を適用する。
 では、地震の場合、床上浸水なんてないんですよ。ところが、床上浸水よりももっともっとでかい被害が一部損壊といえども起こっているわけです。にもかかわらず、これを尺度にして、住宅公庫の災害対策を考えていくかどうかということのメルクマールにこれをするというのは、どうもやはり時代おくれじゃないかな、そう思っておったのですが、大臣の方からもいみじくもそうだという御指摘をいただいたので、私もこれで安心をいたしまして、また地元に勇んで帰ることができることになった、こんな気持ちであります。どうかひとつよろしく、その辺政治的な英断を持ってこの問題は御措置を賜りますよう、心から重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
今お聞きしておりましたら、今住宅局長が、現在の建前でありますけれども、私は、災害が起きた場合、国と自治体との関係というのは、確かにその災害の規模等を勘案をして、国がそうした地方に対して財政出動していくとかいう、そういう視点は当然であろうと思います。規模その他が問題なのは当然。
 ただ、住宅金融公庫と国民一人一人という関係について言いますと、私はそれをそのまま当てはめるのは間違いだと思います。災害に遭った仲間が多い場合には特別な優遇措置を受ける、そうじゃない場合には普通の住宅金融公庫の貸し付けと同じ条件にしかしないというのは、私は考え方としてやはりこれは間違っておると思う。
 そういう意味で、委員からの御指摘というのは極めて重要な指摘でありまして、利息をどの程度にするかというようなことを含めて、今省令等で規定をしておるようでございますけれども、この辺、住宅局長は幾らでも知恵が出る男でありまして、くめども知恵が出るわけでありますから、委員御指摘のその点を具体的に解消をさせるように努力をさせます。委員、地元にはしっかりそのようにお答えいただいて結構でございます。私が責任を持ちます。
実は、今御指摘になりました問題、非常に難しいといいますか、悩ましいといいますか、問題だと思います。といいますのは、公共土木施設と違いまして、住宅というふうな場合には、基本的には個人財産だという点がございます。ただ、それに対して、天災によって被害を受けたというふうな場合にどういうふうな形で救助するのかという考え方について、現行制度を申し上げますと、二通りの系統があると思います。
 一つは、災害の規模といいますか、被害状況というふうなものを把握した上で、国が国家財政としてどこまで応援をするのか、地方財政にお任せする、国家財政との仕切りでどこまでやるのか、その場合の要件というのはどう考えるべきかというふうな観点から構築してある通常の制度と、それからもう一つは、天災というふうな点からすれば、周りがどうであろうが、被害を受けた方にとってみれば同じじゃないかという議論も確かにあるわけでございまして、その場合に、ある方が被害を受けた、それに対して通常よりは優遇するという形で救助をするというふうな系統でつくってある制度と、二つの系統がございます。
 したがいまして、どちらをどういうふうな形で割り振りをしていくのか、あるいはその場合の優遇度合いをどう考えるのかということについては、いろいろな議論があろうかと思います。
 今回の話について、いろいろなことを今先生御指摘されましたけれども、一つには、冒頭申し上げましたように、全壊、半壊というふうな状況は極めて少ないわけでございますが、一部損壊といいますか、これが非常に戸数的には多いというのが今回の特異的な状況でございます。その意味では、現行制度を前提にする限りは、やはり国家財政が出動する、そのために災害救助法の発動を援用しているというふうな制度はなかなか適用ということにはならなくて、今先生、通常の融資に比べて毛の生えたようなとおっしゃいましたが、住宅改良融資の特例措置を講じて適用するというふうな形で対応するということでやらせていただいているわけでございます。
   午前十時一分開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      中馬 弘毅君    古屋 圭司君
      堀内 光雄君    森田  一君
      久保 哲司君    今田 保典君
      坂本 剛二君    玉置 一弥君
      中田  宏君    松浪健四郎君
      川内 博史君    辻  一彦君
      平賀 高成君    濱田 健一君
      深田  肇君    望月 義夫君
      米田 建三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 晟一君
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
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委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  濱田 健一君     深田  肇君
同日
 辞任         補欠選任
  深田  肇君     濱田 健一君
    ―――――――――――――
四月十日
 公共交通の安全運行と諸規制の見直し等に関す
 る陳情書外三件
 （第一八九号
 ）
 ロシアタンカー油流出事故対策に関する陳情書
 外一件
 （第一九〇号
 ）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二七号）
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講ずべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
     ――――◇―――――