今具体的なお話をいただいたわけでございますが、この判決の中身に若干触れながら、さらに御感想を求めたいと思っております。
 この中に、数値のみをとらえれば違憲と判断すべき状態にあるとも言えなくない、こうした見解が述べられております。さらに加えて申し上げますと、国会に一定の裁量権の幅があるとはいえ、純粋に投票価値平等の観点からすれば、格差は少なくとも一対二を超えないことが当然要求され、三・一八倍の現状はもはや放置できない、国会は速やかに定数配分について抜本是正の最善の努力をすることが強く期待される、このように述べられているわけでございます。今二点申し上げました。この部分についての御感想をさらに大臣に求めたいと思います。
時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
 「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮され」るべきである。これは御承知のとおり六十一年の国会決議の一文でありますけれども、冒頭、この点を確認いたしながら、まず定数是正問題について大臣並びに関係者にお尋ねをしたいと思います。
 昨年の二月に執行されました総選挙の結果をめぐりまして、首都圏四都道府県の合計十七選挙区で、定数配分の不平等を放置したままの選挙であり、これは違憲である、こういう訴訟があったわけでございます。この選挙において、御案内のように最大格差は神奈川四区と宮崎二区の間の三・一八倍であったわけでありますけれども、この違憲訴訟の判決が去る二月の八日東京高裁におきまして合憲との判断が示されました。合憲との判断が示されたわけでございますが、まずこの点につきまして大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
議会における各党が一致して決議しました決議というものは、これはお互いに守らなければなりません。そういった意味からいたしまして、六十一年の五月に決定した国会決議というものは、私は大事に進めていかなきゃならぬと思います。ただその場合に、今申しましたようなこと等から勘案いたしまして、やはり国会において各党各派の御意見というものをできるだけ早くこういった問題で御協議され、まとめていただくということが必要ではないかな、こう思つておるわけでございます。
選挙制度審議会の今後のスケジュールでございますが、御案内のように第一委員会、第二委員会ございますが、現在、選挙制度審議会におきましては、選挙の腐敗行為に対する制裁強化のための新たな措置、先ほど来いろいろ御議論が出ておりましたが、この問題につきまして引き続き審議をしているところと承知しております。
 また、衆議院議員の選挙の小選挙区の区割りの問題につきましては、いずれしかるべき時期に同審議会から適切な案が示していただけるものと期待をしている次第でございます。
その選挙区だけをもってすればそうなります。その第一人者に、一人に決定されるわけでありますから、それは間違いありません。しかし、そのために比例制というものをここに加味して――単純小選挙区ということになってまいりますと確かに佐藤先生のおっしゃるとおりじゃないかと思いますね。ですけれども、比例代表制をここに加味するということは、あとの票がまた別の面で十分反映できて、国民の代表としてそこに死に票にならないでこれが生かされていく、こういうことになっていくんだと思いますね。そういう意味では、小選挙区と比例代表制を加味していこうという考え方が答申である、こういうふうに受けとめております。
ただいま佐藤先生のお話を私も伺っておりまして十分理解できるわけであります。特に私も地方自治体の責任者であった時代もございまして、そういう点は十分理解できます。ただ、今選挙部長からもいろいろと申しておりましたが、そういった問題点もあるようでありますから、ひとつ私の方もできるだけ、今回の中央における選挙制度問題もここで、非常に難しい問題であってもみんなで研究していこうということでありますから、こういった地方の問題につきましても今お話がありましたような形で、できることから、全部を一遍にやるということでなくてもできるものから一つ一つ片づけるというような方向にでもなればと思いますもので、前向きにひとつ検討だけはさせていただきたいと思います。
地方公共団体の選挙の公営の問題でございますが、この選挙公営につきましては、金のかからない公正な選挙の実現という見地から逐次拡充がされてまいってきたところでございます。現在、地方の選挙におきましては、例えば御指摘ございました自動車の使用でございますとかあるいはポスターの作成等、国の選挙では公営が認められているけれども地方では認められていないというものがございまして、必ずしも同種の公営が実施されているわけではないわけでございます。
 これは選挙が行われる区域の広狭、選挙運動期間の長短ですとか、あるいは選挙運動費用の多寡の問題、候補者数の相違等、それぞれの選挙に応じまして対応が異なるというようなことが一点と、それからさらには、財政措置の問題等もございまして、そういうことを総合的に勘案されてそういう結果になっているというようなことでございます。
 そういうことでございますので、公営の拡充ということはそれは必要なことかと存じますが、やはり今言ったような問題を十分踏まえながら、今後慎重に検討をしていかなければならない問題だと存じております。
提携事業体から一時金といたしまして収入を得るものでございますけれども、一時金収入と申しますのは、土地の借り主が、提携事業体でございますけれども、提携事業体が土地を使用する権利、つまり建物を建てる権利、これを取得するために、土地の賃貸借契約によって、権利金として地主に、つまりこれをＮＨＫに支払うということになるものでございます。これを土地賃借権料と申しているわけでございますが、この名古屋放送センタービルの土地賃借権料につきましてはこの割合を、一般市場におきましては六〇％から七〇％というのが常識でございますが、私どもは七〇％の割合でこの一時金収入の基礎ベースといたしたものでございます。
 算出といたしましては、その土地面積に対します、先ほど申し上げましたように二千四百坪のものでございますので、センタービル全体に対する提携事業体の利用の割合が、先ほど申し上げましたように約七二％程度でございますので、したがいまして当時の坪単価にその割合を掛けまして土地価額が出てまいります。これは三百四十五億でございますけれども、この三百四十五億の金額に対しまして土地の価格の先ほど申しました七〇％を土地賃借権料という形になって二百四十一億円を算出して、お互いに協定したものでございます。