幾つかの問題でございまして、一つには、やっぱり国の独立を確保し安全を保っていくためには、防衛費というものはそのときどきの情勢によっても固定的に考えるわけにいかない要因もございまして、そういうような基本的な考え方もございますが、同時に、ただいま申し上げましたような、全くその歯どめという言葉は当たらないのかもしれませんが、全然めどのないような防衛費の無限の拡張ということも、これも現在の日本の国のとっておりまする国策から言って許されるべきものでもないし、恐らく憲法もそういうことを期待しているとは全く考えられないと思いまするし、そういうことから考えましても、おのずから一つの限度というものができてくると思います。この一％の問題に関しては、五十一年の閣議決定ではございますけれども、もしこれを何らかの形で変更を来さねばならないような状態になったときには、改めてそのときに考えるということを私は基本といたしておるわけでございます。
大臣のおっしゃる意味はよくわかりますし、いまの答弁は大臣おっしゃられたとおりでありまして、一％の枠をはみ出して、また枠がなくなったりしてしまいますと、東南アジアの皆さんやいろいろな人たちから見るとやっぱり心配な点があるというのも事実だと私は思います。
 そこで大臣、これはもしこの一％の歯どめがたとえば守れないと、あるいは歯どめを取り外さなければならないというふうな時点が出てきた場合、これはどうするかという問題があるわけです。それで、私はやっぱり一つは、これだけ国民からもＧＮＰ一％の枠というのがある、あるいはそれを守れという国民の声もあるわけでありまして、それを取り除くということになればこれは非常に重大な政治的な問題にもなると、そういうふうに考えますが、大臣はどうお考えですか。
五十一年の決定でございまして、すでに数年経過をいたしておるわけでございまして、その意味では国民の間にも相当この閣議決定事項というものはある意味で防衛力を考えますときの最も基本的な考え方の一つとなってきておることだと思っております。
 なお、この問題につきましては、いま一％という問題だけが、言うならばそこまで国民に御理解をいただいておるわけでございますが、一％という事柄について、これが決定をいたしました昭和五十一年当時は実はそういうような確たるいわばメルクマールに当たるものがなかったためにこういうものをつくることがよろしいんではないかと。ちょうど防衛力の整備について防衛計画の基本にかかわる大綱を決定をいたした年でもございましたので、その当時そういうことでこの閣議決定を見たわけでございますが、ただいま申し上げたような経過を経て国民の間に何らかの防衛力についての一つの枠のようなものがあってしかるべきであって、その枠は当時のこの決定ということが相当広く御理解いただいてきていると思っております。
 なお、防衛庁長官として私は、一つにはここ最近の自由主義経済の落ち込みが相当長期にわたったということもあってか、わが国の財政のポジションが意外にこのところ厳しくなっておりまして、その意味ではついせんだって国会で御承認いただきました五十八年度防衛費におきましても、その総額においてこの一％の水準に近づきつつあるということは事実であると、こう考えて感じておるわけでございます。
それでは次に防衛庁関係でお伺いをいたします。
 まず、大臣にお伺いをいたします。これはいままで何回も議論をされている問題でありますが、防衛関係費のＧＮＰ比一％以内の枠という問題につきましては、これは予算委員会とかいろんなところで何回も議論になっておりますし、大臣のお考えも何回かお述べになっていらっしゃいます。そこで、この問題につきまして昭和五十一年の十一月五日、「当面の防衛力整備について」という国防会議及び閣議の決定があるわけであります。これはもう大臣も御存じのとおり、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と、こういう閣議決定があるわけでありますが、まあこれいろいろ議論はありましょうが、少なくともこれは広く国民のコンセンサスを得ているんじゃないかと、私はこういうふうに考えているわけでありますが、大臣はこれをどういうふうにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 ココムでやっていることにつきましては、関係国間の申し合わせによりまして詳細公表できないことになっているわけでございますが、ただいま大臣の御答弁にございましたとおり、アメリカがそういうふうな委員御指摘のような問題に非常に関心を持っているというのはそのとおりでございます。
先生御指摘のとおり、雇用関係が大変に厳しいことも事実でございます。しかし、いずれにしても雇用問題というものは経済と密接な関係がございますので、いまお話しございましたように、経済計画、雇用対策の基本計画、これはやはり何といってもそういう関連性を持って今後とも対策を進めるわけでございますが、いずれにしても、完全雇用ということは本年の一月の経済審議会においてもそういう御指摘もございまして、しかしながらなかなか、経済というものは生き物でございますから、私どもが考えておることと、いい方向へ進めば結構でありますが、悪い方へ進む日もあろうかと思います。しかし、それに対応してやっていくためにいま鋭意努力をいたしておるところでございまして、先ほども昨年と本年四月のではそう変わっておらぬじゃないかという御指摘もございましたが、やはりまず当面景気の回復、それはそれとしてやりつつ、産業構造の変化であるとかあるいはまた雇用構造の変化であるとか、もうそれはすべて日本の社会のみならず世界的な構造の変化もございますので、それに対応するという膨大なことでありますけれども、鋭意努力をいたしたいと思っております。
 また、不況業種あるいは地域の問題もございましたが、こんなものがなくなるような世の中にしたいというのが念願でございまして、私も先日、自分の地元ではございますけれども、国道に歩道橋ができたから落成式に来てくれと、こんなものがない日を願っているというあいさつをしてきたように、お互いにそういう心がけでやっていくということが大切なのではないか。これはもう政治家のみならず国民全般にそういうような機運を持たしていただくようにすることが雇用対策にも大きなプラスになると考えておりますので、これからより一層積極的に進めていく所存でございます。