ありがとうございます。
 医療現場では、患者さんにいろんな治療をする場合にインフォームド・コンセントということが非常に重要視されております。患者さんに医療提供側がお話をして、そして患者さんが納得をした上で医療提供が行われる。あくまでも、説明して同意を得て、納得して治療を受けていただくというのが一番の基本であるというふうに感じるわけです。
 今回の国会での審議では、この修正案に関しましては提案されてその日のうちに採決がされてしまったということで、衆議院におきましての話ですが、国民がわからないところでそういう医療制度が変わっていくということは非常に国民の不信を増大するものではないかというふうに感じます。
 これまでもここ数年来、医療不信といいますかいろいろな事件がありまして、こういうものをきちんと払拭するためには、医療保険制度の改正に当たりましても国民の声を十分に聞いて納得をしていただくということが大切ではないかと思うんですが、国民の声を十分に聞かずにこのような改正が行われる、進んでしまうということに対しましてどのように考えておられるかということで、河北公述人並びに糸氏公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
現在の社会保険診療報酬体系というのは昭和三十三年につくられたものでございますけれども、今のこの診療報酬の請求業務にかかわる本というのは厚さがこのぐらいございます。こんな本を見ながら我々は日常の業務の中で請求をし、患者さんにその料金をお払いいただくということを医師側の業務として行っておりますけれども、さらにまた現在の診療報酬体系から分けた薬の支払いを別に事務的に作業を行わなければいけないということは、大変な負担でございます。
先ほど細川公述人の方から、この薬剤費別途負担その他、今回の法改正が行われることになりますと、非常に医療現場では窓口で患者さんにいろいろ説明をしなければならないとか、また薬剤費の計算が複雑であるとか、さまざまな混乱が起こるのではないかというふうな御意見が出されましたけれども、実際このような今回の改正が行われましても、医療保険制度の、特に政管健保の財政効果に関しましては二年程度しかもたないということでありまして、また次に何らかの改正がどんどん続いていくということになると思うんですね。そういう意味では、非常に医療現場ないし国民、患者さんにとってかなりの負担がかかるんではないかというふうに感じております。
 医療現場の負担といいますか、これそのものは国民の健康を守るためには何にも益にならないわけであります。ただ単に事務負担がふえるだけでありまして非常に問題が大きいと思うんですが、この医療現場の事務負担の増加は本当に無視できるほどの小さなものであるのかどうか。さらに、これが何回も繰り返されるということは非常に問題であると私は思うんです。
 医療の事務負担に関しまして、河北公述人の方から御意見を聴取したいと思います。
私も、この薬剤負担は今回の改正で最も恥すべき改悪だというふうに思っております。日本医師会は最初から、これは真っ向から反対でございます。
 なぜならば、薬剤負担というのは二割、三割、定率のところで負担は取っているわけでございます。それになおかつこれを加えるということは、全くリーズナブルではございません。ですから反対です。もし取るんだったらまた別個の方で、足りなければ二割を二割五分にしたらよろしいんですよね。もちろん、私どもはその方が正しいと思うんですよね。ところが、こういうように別途負担するという、こういうやり方は全くおかしいということが第一点。
 もう一つおかしいのは、やはりこの薬剤負担をかけたときに、これを薬の使い過ぎ、種類が多いから余計負担してくれという、いわゆる過剰使用に対するペナルティーの性格を持っているわけです。ところが、患者は自分で薬を処方するわけじゃございません。むしろ、かけるんだったら医者にかけたらどうだと私は言いたい。そういう過剰な使い方をする医者をバッシングすべきだと、私は常々そういう意見でございます。それを受け手である患者に、おまえ、余計もらったから金を出せというのは、全くこんなばかげた話をやるというのはおかしい。
 結局、最後まで我々は反対したんですが、とにかく金が足りないから何とかしてくれということでそういうことになったんでしょうけれども、しかし、これは本当に私は恥すべき改革だというふうに思っております。
今回の法案で一番問題が多いというのは、薬剤費の別途負担の問題であります。この別途負担が本当に薬剤費の削減になるのかということに対しまして、非常に医療の現場からも疑問が提示されているということであります。
 このような別途負担のあり方というものは患者に対する二重の負担だということで、公述人の方でもこれを肯定される方というのは余りいないんじゃないかと思うんですけれども、先ほど糸氏公述人の方からはこの点に関しまして見解が示されておりませんでした。日本医師会としてはどのような見解でございましょうか、お答えいただきたいと思います。
それでは、次に話題を移しまして、法律扶助についそお尋ねしたいと思います。
 御存じのように、憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」こう規定しておりまして、これは、国民の基本的人権の一つとして裁判を受ける権利を保障しておるわけでございます。
 しかし、現実には、裁判を遂行するためには相当高額な経済的な負担が必要となります。そのために、法的には保護されるべき権利が存在しても、経済的な理由から訴訟の遂行を断念し、泣き寝入りを余儀なくされるケースが非常に多いというのが実情でございます。これでは、憲法三十二条に保障されている裁判を受ける権利というのは絵にかいたもちになってしまいます。また、資力のある人は五人でも十人でも弁護士を抱えて裁判をやっておりますけれども、資力のない人は一人の弁護士に依頼することもできない。これはやはり、法のもとの平等を保障した憲法十四条の精神に反するのではないか、こう考えます。経済的な余裕がない人も安心して裁判制度を利用できるように、国家がこれを援助していくような制度を確立しなければならないと私は考えております。そして、このような制度が確立されてこそ、日本が本当の意味で民主主義国家となり、また法治国家になるものと確信しております。
 その意味で、私は、法務大臣が所信表明で述べられました、「法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なもの」であるというこの御認識には、高い評価と敬意を表するものでございます。現在、財政難の折、幾多の障害があろうかと思いますが、どうか松浦法務大臣の手でこの制度を何としても確立し、なし遂げていただきたい、こう考えます。改めて、大臣の御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。