次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは
      近藤 元次君    白川 勝彦君
      東家 嘉幸君    森下 元晴君
      井上 一成君    新村 勝雄君
      貝沼 次郎君    神田  厚君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
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これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、図らずも当決算委員会の委員長に選任されまして、その職責の重大さを痛感しておる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、国の予算が適正かつ効率的に使用されているかどうかを中心といたしまして、決算全般について審査し、また調査する重要なる使命を持っております。
 私は、甚だ微力でございますが、幸い練達なる理事並びに委員各位の御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を図り、重責を全ういたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
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先生の御指摘は、それであっても独占であっていいではないかというお話かと存じます。
 独占になりますと、どうしてもやはり独占という一つの権限といいますか、特別な地位に対して公的関与が深まるというようなことがもう一方で出てくるということになりまして、やはり複数の事業体の中でということの方がより次の高度情報社会になじむ経営体ではないかと思われるわけでございます。
それはわかるんですけれども、要するに我々としても、行政改革の一端ということについて、この法案に対しては賛成をしているわけでありますけれども、競争原理の導入をしなければ何か公社自身で徹底的に自助努力によって行政改革ができない。民営化はしたものの、要するに公社自身での努力が足りないんじゃないか。要するに他力本願じゃないか、こういうことを言っているんです。
例えばこういう形で競争原理の導入とまた公社の民営化、こういうのを両方同時に行ったというのは今まで世界の例を見てもないんですよね。
 例えば英国なんかにおいては、まず電気通信事業、こういうものに競争原理を導入しておる、その後妻するに民営化する、マーキュリー社とかね。アメリカなんかもある程度そういうようなことをとっておる。こういう面からいうと、この点はどうですか。
著作権の歴史と申しますのは、常に著作権の範囲が拡張され、あるいは期間が延び、そういった権利の内容の充実を図ろうとするたびに立ちふさがる障害は何かと言いますと、ユーザー側あるいは支払い者側に立つ方々の抵抗であったわけでございまして、そういう意味で、いろいろな制度改正を考えるときに苦難の道を歩まねばならない。特に著作権者側と申しますのは、今、例えば一つの社会の中におきましてもそれほど有力な組織でもないし、また大きな力を持っているわけでもない。ただ、純粋に文化が大切であるということの認識が国民各層の間に広がり、かつ、それが一つの国民世論としてあるいはマスコミでも取り上げられ、先生御指摘のように国会の場でもいろいろな御議論をちょうだいし、そういうような空気が醸成され、機運が醸成する中で、やはり文化というものは大切にしていかなければいかぬという観点で、ユーザー側あるいは支払い者側の認識が深められ、それに対する理解が得られてこそ初めて制度改正が可能になるわけでございます。
 そういう意味で、事柄を叫び始めたからすぐ実現するような制度ではないと思いますけれども、各般の努力というのは必要でございますし、一つには著作権思想の普及あるいは著作権に対する理解、ひいては文化に対する理解の問題だとも思うわけでございます。こういう場で言葉を引いて適当かどうかわかりませんけれども、我々著作権の業務を担当する者としての金科玉条の言葉がございまして、その国の文化の水準を推しはかるには著作権保護の水準で推しはかればいい、つまり、著作権がどの程度保護されるかによってその国の文化水準が決まるんだ、そういうような考え方を著作権の世界では言っております。この考え方が国じゅうに浸透し、一般国民あるいはユーザー側、支払い者側にもそういった認識が芽生えたときには制度改正というのも可能になるのだろうと思います。
 ただ、理想論だけを申し上げても、そういった実務的な方向で解決できるかどうかという疑問もございます。そういった意味では、いろいろなインパクト、いろいろなファクターあるいはいろいろな形での動きというものがあって、そういう機運の盛り上がりによって、なるほど支払わねばならない、あるいは支払うことが適当だという意識をユーザー側あるいはメーカー側に持っていただけるようになるのじゃないかと思いますし、今後とも、なかなか十分とは申せませんが、文化庁としても精いっぱいの努力は積み重ねていきたいと思うわけでございます。