恐らくその当時のアジア局長が申し上げた意味はこういうことだったと思います。
 つまり、日本が中近東の油の資源に大きく依存している。それからヨーロッパ方面あるいは中近東方面、それから日本との貿易経済関係を考えましても、やはりＡＳＥＡＮ周辺の海あるいはインド洋というものがどうしても通路に当たる。その通路に当たるところのインド洋でありますとかあるいはペルシャ湾でありますとか、あるいは近くはＡＳＥＡＮ諸国周辺の海が静ひつでなければならない、そういう趣旨から申し上げた言葉ではなかったかというふうに推定いたします。
参考人の皆様方には、大変御多用の中を御出席いただきまして、私どもに適切な御指導いただきますことを心から感謝申し上げます。
 私は、自由民主党の浦田勝と申します。三十四年ほど農協長を務めてきたわけでありまして、今ＪＡ玉名の組合の会長理事を務めておるわけであります。したがいまして、皆様方とは言うなればまさに盟友、仲間の間でありまして、皆様方に失礼なことを申し上げる気はございませんけれども、少しかんにさわることも申し上げるかもしれませんが、同じ仲間としてお許しをいただきたいと思います。
 実は全中、全農に関しましてお尋ねを申し上げたいと思いましたが、その件に関しましてはまた先の機会に送るということにいたしまして、今回、新政策が提示されたわけであります。一年間いろいろと紆余曲折の中で論議をされてまいりました。言うなればいわゆる構造政策が主であって価格政策がないじゃないかという意見が非常に議員の中にもあるわけでございます。細部にわたりますとやはりそう思わざるを得ない面があるわけでございます。
 私は、今申し上げましたように組合長という職責からしまして、全中、国の指導等によりほして農協合併の方針に従って農協合併をやったわけであります。合併に次ぐ合併、再合併をいたしまして、二市八カ町の大型合併をいたしました。一万七千余の組合員を持っておるわけでございます。合併そのものも、従来は、行政がつながらないからだめだとか行政を越えてはだめだというような考えがあったわけでありますが、今日の農業の実態からして、行政は越えても、飛び地になっても合併をしなければ農協は生き延びていけない、また組合員の営農と生活を守ることはできない、こういうことで合併をいたしたものであります。
 さて、合併をいたしますと、組合員の中から出てくる言葉というのは、農協は大型化して官僚化するんじゃないか、我々との関係が薄くなってしまった、我々とはなじみがない、なじみのないやつが農協の窓口に座っているのは不愉快だ、こういうふうなことまで出てくるわけであります。
 特に、今日のように高齢化社会になりますと極度のサービスが必要になってくるわけでありますが、今申しましたように大型合併したことによって、大変なそういう批判もあるが、反面また農家に対しましての購買関係等々につきましてのいわゆるメリットというものが一つも出てこないじゃないか、こういう意見も出てきて、これを克服して、形の上で生産農家の皆さん方にきちっとしたそういう還元的なことができるようにすべきじゃないか、あるいはまた、本当に低廉な肥料、農薬、飼料等を提供すべきじゃないかということで、いろんな面で生活物資に至るまで今頭を痛めておるところであります。
 ところで、この新農業政策、「新しい食料・農業・農村政策の方向」ということで出たわけでありますが、この中の「経営形態の選択肢の拡大」という中にこのように書いてあるわけであります。
  労働力の周年消化、財務基盤の強化、幅広い人材活用が図られるよう、農業生産法人の仕組みの整備。
 なお、株式会社については、株式会社一般に農地取得を認めることは投機及び資産保有目的での農地取得を行うおそれがあることから適当ではないが、農業生産法人の一形態としての株式会社については、農業・農村に及ぼす影響を見極めつつ更に検討行う必要がある。
 「農業経営の法人化に向け、法人の設立・運菅の指導、金融・税制面の支援措置などの整備を行う。こう書いてあるわけであります。
 そこで、生産法人、個別法人の拡大に資する構造政策が進められるわけであります。法人化の区分の中で今申しました個別農家の法人化、生産組織などの法人化などがなされておるわけでありますが、法人化の問題点につきまして先ほど山口さんの方からユニークな御発言があったわけでありますけれども、この法人化の問題点について、総体的に見まして多少疑念もあるから石倉さんにお尋ねいたしたいと思うわけであります。
 この政策の中で法人化におけるＪＡの役割等が明確になっていないように思えるわけであります。これまで法人化に対しましては設立、運営に至るまで指導を行ってきたところであります。これが一般的であり、その他の法人については経済事業を中心とするＪＡ事業と競合関係にあったわけでありますけれども、今回の法人化によって、地域産業を振興し、組合員の営農と生活を守るというＪＡの基本的な役割というものを果たしていくことができるのかという接点が明確になっていないということであります。
 また、法人化によって組合員のＪＡ離れが加速的になるのではないかという懸念もあるわけであります。それから、法人化のメリットを強調する余り、無制限に法人化を認めることは、ＪＡと組合員との伝統的なつながりが希薄になってくる可能性がある。法人化によって税制上、制度上の各種優遇措置が十分に整備される必要があるわけでありますが、現行の農業法人に対する問題点とＪＡが抱えている諸問題に対する十分な検討が果たしてなされてきたのであろうかということであります。
 法人化、企業資本が一定の割合で資本参加することにより、今後無制限に資本参入の道を開くことになりはしないか。現行農地法で守られてきた農地に対して、企業資本の参入により、伝統的な集落、農村は崩壊をし、投機的な農地の出現等の道を開くのではないかと予想されるわけでもあります。現行の農業法人に対しての諸問題を十分解決しないまま新政策において法人化が提唱されているが、これでこれまで組合員との結びつきを基本としてきたＪＡの役割が欠落はしないか。地域経済等におけるＪＡの役割がますます重要になる中で、法人化においてＪＡの果たすべき役割を制度上明確にする必要があると思われますが、この点について石倉参考人のお考え方を承らせていただきたいと思います。