ただいまの御質問に対してお答えいたしますけれども、確かに今日まで、我が国の食糧の生産力を上げるために膨大な投資をしてきたことも事実であります。そういう中で、今私ども米の水田利用再編対策という形で転作というものをやむを得ず実は行っておるというのが現状であります。
 これは、基本的にはやはり国民の皆さん方が米に対する理解というものを深めていただき、もう少し米の需要というものを図っていただくことが基本であろうかと思っておりますけれども、私どもも実は政務次官をやってから十年来、今日までもいろいろな角度から需要拡大というものを図ってきておりますけれども、残念ながらいわゆる他の食物の方に御婦人方も、調理その他なんかもいろいろとテレビ等であれいたしますものですから、大分そちらの方向に行ってしまう。そういう中で、米というものがいまだに需要減退の傾向にあるということで、やむを得ない措置としてやはり転作をせざるを得ないということであります。ただ、転作をする場合にも、私どもただ転作をお願いするというだけではなくて、どうしてもお米とその他の作物との間に大きな価格の乖離がある、これを何とか埋めなければいけないということで、厳しい財政事情の中でありますけれども今日までいろいろな補助金等をつけてまいったところでございます。
 そういうことで、今、先生が御指摘のように、何とか米なら米の生産の方向に進めればいいのですけれども、需給が均衡するまではこの政策というものをとっていかなければいけないな、そのときに、やはり本当に生産する農民の皆さん方も理解していただけるようないろいろな原則に立って私たちはやっていかなければいけないということで、今、先生から御指摘ありましたことも十分頭に置きながら、私どもはこのポスト三期、これに対応し、そして、そういう中で本当の意味での食糧の必要なものを、お互いにバランスのとれた生産ができるような体制というものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、何と言っても農業は天候に左右されるという宿命を持っておるだけに、一昨年の韓国米の緊急輸入のような醜態を二度と繰り返してはならないのであります。かかる見地から、やはり備えあれば憂いなし、災害等の一朝有事に備えて最小限の備蓄制度を確立するということを重ねて強く要求いたします。
 食糧問題の最後に申し上げたいことでありますが、私は、以上申し上げたようなことができなければ、戦後食糧増産に挺身してきた生産者の努力、戦後四十年にわたって食糧増産に投ぜられた農業基盤整備費は、六十年度までに実に十兆九千億、現在の価格に換算すれば約十八兆に達し、膨大な国費が水泡に帰するのであります。現在の転作、休耕は、終戦直後の食糧難を解決するために血の出るような努力で土地改良や開拓に従事し、今日すばらしい美田となったものでありますものを転作や休耕をせよということで、これを生産者に押しつけることは自殺行為であると私は思うのであります。人間の命を守る食糧の生産だけはいたずらに他国に依存してはならないと思うのであります。他産業の生産調整とは異なった性格を持つものでありまして、国の方針としてどうしても生産調整を余儀なくされるのであるならば、全国一律、公平な、平等な施策を、国の責任において温かい手を差し伸べるのが私は真の農政であると思うのでありますが、最後に総理大臣、主管大臣の羽田農林水産大臣の所見を伺います。
先ほども申し上げましたように、計画の実施の途中におきまして、かつて例がないようなオイルショックによりまして物価の上昇、あるいはまた、一方財政事情の悪化等によりまして公共事業が抑えられた、こういうようないろいろな事情がございまして、全般的に先ほども申し上げましたような進捗率でございました。
 事業がおくれました原因といたしましては、事業ごとにそれぞれ異なる理由があるわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと、やはり環境保全対策のためにかなり時間を要した。終末処理場をつくる計画がございましたけれども、これを一時中止いたしましてアセスメントをやったとか、あるいは用地の補償について地元の皆様方とのお話し合いがおくれたとか、湖岸堤でございますと現在もまだちょっといろいろ御相談しておる、こういうふうに地元対策にも時間を要したというような点がございます。
 なお、多少細かく申し上げますと、おくれました事情は、一つは先ほど申し上げました財政事情が悪化した。二つ目は、事業実施の段階において環境保全対策に日時を要した。三つ目が用地補償等地元対策に時間を要した。それから四番目には、関連する他の事業の進捗のおくれに伴っておくれた。たとえば、湖岸道路の位置が決まらないために、それに関連する港湾あるいは自然公園等の事業がおくれる、こういういろいろな事情がございます。
 それから特におくれておる事業につきまして申し上げますと、港湾の整備につきましては、その利用形態から背後地の整備事業との一体性が要請されておるわけでございますけれども、地域計画との整合性並びに地元の住民の方々との調整に日時を要した。たとえば、大津港については南湖のしゅんせつ土を活用した湖中島の計画が、地元との調整の不調によりまして、その後の話し合いにかなり時間がかかったというようなことでございます。また、自然公園施設のうち湖岸緑地、集団施設地区及び周遊基地につきましては、一つは滋賀県におきます整備用地の確保が非常に困難であったとか、二つ目は湖岸堤等の関連事業がおくれたこと等によるものであります。なお、上記の事項が解決した地区につきましては、その事業費については県の要望に沿って対応いたしております。
 それから、自然保護地域の公有化事業というのがございますけれども、これもいろいろ経済情勢の変化によりまして、それほど開発のテンポが高くなくて乱開発の危惧が低下してきたこと、また、直接買収をしなくても法律の規制によりまして保全が可能である、こういうことから、必要限の公有化にとどまったものであるというようなことでございます。ただし、計画の改定に当たりましては、琵琶湖の水質の保全上、内湖とその周辺の自然環境を保護しまして自然の浄化機能を確保するため、新たに五つの内湖を公有化する予定にいたしております。
 また、都市公園事業につきましては、湖の周辺に緑地を整備する湖岸緑地整備でございますので、湖岸で行われます他の関連事業がおくれますとどうしてもそれに伴っておくれる、こういうようなわけでございまして、他の事業としましては、湖岸堤の問題、しゅんせつ土砂の処分場等の位置の決定、これらの整備等がおくれたために都市公園の方も足を引っ張られた、こんないろいろな理由があるわけでございます。