幾分か努力をしていただいたということは認めますが、まだ五人足らぬわけですね。
 そこで、これは名古屋市の事例なんですが、具体的に、名古屋市の場合こういうふうにまだ不足しているのです。基準消防力三千三百八十人。ところが、現有消防力、これは職員の数だけですが、二千百六十九人。だから、まだ千二百十一人不足しているわけです。これは早急にという、いろいろな努力もしておられるのですが、このうち三百五十人だけは早急に当面充足したい、こういうふうにいろいろ努力しておられるのですが、これはまだ引き続いて消防力の基準を達成していただくように、それから、また後からもお尋ねしますが、それだけではどうも足りそうもありませんので、さらに努力をしていただけるのかどうか、重ねてお尋ねをしておきます。
ただいま先生御指摘をいただきましたように、五十四年の八十七国会で御指摘を賜りましたときには、まさしく消防力の基準によります消防職員数百十人に対しまして交付税算入百三人であったわけでございますが、その後、財政当局ともいろいろ折衝いたしまして、現在では百五人というところまで認めていただいておる次第でございます。
そこで、その後三年近くたっているわけですけれども、どういうような努力をされたのか。そして、その結果いまどういうような状態になっているのか。これは、消防力の基準は人口十万について百十人になっていますね。ところが、その当時地方交付税の財政需要額の算定基準が十万に対して百三人であったわけですが、どういうような状態になっているか、お尋ねします。
私も、自治省それから消防庁にお尋ねをしたいと思います。
 ホテル・ニュージャパンの火災のことはしばしば出てまいるのですが、そのほかの日航機の墜落事故、こればかりではなくて、全国各地で消防署の職員の皆さん方は、国民の生命、財産を守るためにいろいろな御苦労を重ねておられるわけです。そこで、私は、消防職員の皆さん方の勤務条件、さらには勤務体制の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 その前に、大臣に一つ確かめておきたいのですが、それは、第八十七国会の当院の決算委員会で、私が当時の澁谷自治大臣に、地方交付税の算定の基礎となっている人数が、消防庁がつくっている消防力の基準、これよりも少ないという問題を指摘したのに対しまして、澁谷自治大臣は、消防は国民の生命、財産、身体を守る重大な使命を持っているわけだから、今後とも消防が目指している基準の達成に向かって一層の努力を傾けるという答弁をしておられるわけですが、こういうような基本的な考え方あるいは努力の方向、これはいまも間違いないというふうに思ってよろしいかどうか。
こういう基地を建設するときは、どうしても周辺の住民の方々、それから自治体の方面に十二分な相談をして、何回もいろいろ討論をして、危険性が全然ないか、それから住民の方々が納得するかどうか、こういうことを十二分に慎重に配慮しながら、企画の側と住民の側と、それからそれを認可する自治体の側と、連絡をとりながら十分審議しなければならないと思います。
 この場合は、まだ住民との協議が十分でないし、その過程でいろいろな問題が起こってきておるので、これは東京消防庁が直接の管理担当になりますので、こちらとしましては東京消防庁と十分打ち合わせまして、成り行きを見ながら、その協議の方向を見ながら、いろいろな方向でこちらも十二分に検討しながら手を打ってまいりたいと思っております。
三四物産の問題につきましては、ただいまも御答弁申し上げましたように、あるいはお示しにございましたように、現地で区長さんを中心にして大変御苦労をおかけしながら、精力的に話し合いを進めておられるところでもございます。一方また、都知事に対しましての審査請求というようなものも出ておる状況でございます。
 私どもは、具体的には、東京消防庁とはいろいろ情報をいただき、あるいはまた御意見等も申し上げている仲でございますが、直接私どもの係官が現地に参りますかどうかというようなことにつきましては、今後、その辺の推移を見まして十分対処いたしたいというふうに存じておるところでございます。
 なお、先ほどちょっと御質問がございまして、数値の御答弁がおくれたのでございますが、五十五年度の調査で、東京都内で危険物施設が、これは危険物施設と申しましても消防法上のいわゆる危険物施設でございますが、三万五千二百四十六カ所ございまして、これにつきまして、若干の問題ありということで消防機関で警告を発しましたものが八百十六件ございます。この八百十六件の中には、五十五年度内に四百八十三件がすでにもう是正をされております。残りますものは、なお引き続きそれぞれの所轄消防機関で精力的にその是正方の指導、努力をいたしておる状況でございます。
省令改正の問題は政府委員から答弁させます。
 経済政策の問題については先ほど言ったとおりでございまして、問題は、確かに名目的な賃金、名目的な物価が上がれば税収はふえます。狂乱物価のときなどは、思いがけない二〇％も税収がふえるわけです。税金は名目に課税するのであって実質には課税いたしません。一〇％賃金が上がって一〇％物価が上がればその人は何にもなりませんが、しかし税収はがばっと入ります。これも事実でございます。しかし、それでは国民生活は楽にならないわけでございます。
 ことしは幸いに、景気は停滞しているとはいいながら実質的な賃金が少しでも伸びているということは、物価が予想外に低いために税収が伸び悩んだけれども、国民生活は安定しておって、春闘でもストライキもなく平穏に、全部世の中が静かであるということは、考え方によっては、物価が思ったよりも急上昇したよりも、その方が国民にとってはいいんじゃないかというような気が私はいたしておるわけであります。
 したがって、それらの見合いで、名目的なことだけをやる気ならばやってできないことはないと私は思いますけれども、そのことは極端にやるとインフレをもたらしただけということになっても困ることでございますから、やはり世界の経済が半年、一年というタイムの中で底からはい出すという状況でございますので、日本もその間、こらえるべきものはある程度こらえていくことの方が無難じゃないか。しかしながら、私は景気対策をやらないという意味ではありません。効果のある景気対策は真剣に考えてまいりたいと思っております。