今総理のお答えの中に問題点は尽きていると思いますけれども、今回私たちは四法を出したわけです。四法を出したということは、全体一体として政治改革を実現しなければならない、全体の改革の中でこの政党交付金、政党助成の関係についても御検討いただきたいと思いますし、その意味におきましては、まさにそうした全体の改革の中での民主主義のコストとして国民の皆さんに御負担をお願いする、こういう立場から国会の意思として決めていただくということを前提として考えていただければ、そのことが有権者の思想、信条を侵害するということにはならない、こういうように考える次第でございます。
また担当大臣から補足をし
てお話をいただいたらと思いますが、私はそのようには考えておりません。
 民主主義の最低のコストというものを維持していくために、国民各位にまあコーヒー一杯分ぐらいと申しますか、三百三十五円のコストを負担をしていただく。それは、そのことによって政治と金にまつわるさまざまな問題が解決をしていくということであれば、これは私は日本の政治にとって大変意味のあることだというふうに受けとめているわけでございまして、そうした観点から、今回そのような政党助成に対する政府案というものを取りまとめさせていただいたということでございます。
まあ何という、ちょっとみっともない言いわけですけれども、最初の部分は海部内閣の並立制の批判をやった部分ですよ。二つ目は、確かに単純小選挙区制の問題ですけれども、小選挙区制が結局民意とかけ離れたそういう虚構の内閣をつくる機能を持つということをあなたは言ったわけですから、これは弁明になりませんよ。
 政党助成の問題に進みたいと思うんですが、この今度の政党助成法の基本的な考え方というのは、国民一人当たりが全員三百三十五円という負担によって政党への助成金を賄うということにあります。
 そうしますと、一人一人の国民の側に立って考えますと、自分が支持していない政党に自分の税金が自動的に配分されることになる。例えば、自民党を支持していない方が出した税金も、その一部は自民党への配分になる。そういう中で、これでは、国民の立場に立ちますと、みずからの政治信条、これは踏みにじられる結果になるのではないか。
 憲法十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」ということを明記しておりますが、政党助成はまさにこの憲法の大原則を踏みにじるものではありませんか。これは大事な問題ですから、首相にお伺いしたいと思います。
せっかく私の議事録を読み上げていただきましたので、よく国民の皆さんにわかるように。
 最初の発言は、海部内閣のときに出ました小選挙区三百、比例代表百七十一のときの私の理解であります。二番目に出ましたのは、自民党さんの五百の完全小選挙区制の評価の話でございますから、ひとつそのことはお間違いのないようにお願いいたします。
ほぼもう山花政治改革担当相の答弁に尽きているわけでございますけれども、三年間、我々は、日本の政治の腐敗を取り除くために当時の自民党と、昨年は公明党と一緒に法案を出して、その議論をずっとしてきたわけであります。ずっとしてきたわけであります。そして、結局政治を動かすためには、腐敗を防止をするためには、政治資金の規制をしていくためには、選挙制度までさわらなきゃいかぬというのが政権をつくるときの、政権をつくる、そして政治を具体的にきれいにしていく、そのためには民意の反映というだけの御意見もあるでしょう。しかし、一方では、小選挙区で、その地域で一人だけ代表を持った方がいいという民意の集約という御意見もございました。
 ここで何らかの具体的なものを出していかなければ、あなたの言っていることは百年河清を待つ、政治改革はちっとも進まないということになるわけで、それは国民の期待に反するものじゃないでしょうか。我々は百七時間議論をして、結局何も合意を見なかったわけでありますから、国民の期待にこたえるためには、新しいことでひとつ国民の皆さんの御期待にこたえるようにしていこうというのが今度の我々の提案でございます。
今そういう変な発言をする清算事業団の管理者といいますか、そういう人はいないという発言のようですが、実際になければ私がでっち上げるわけにはいかないわけですよ。これは九州のそういう例ですから、私がこの場でどこどこの町の何々収入役さんとか総務課長さんとかいう名前を出すと、その人の人格にも、人格といいますか迷惑をかけるということにもなりますから言いませんけれども、そういう指摘を受けたということについては、杉浦さんとしては九州の方にそういうことがあったかなかったか、ぜひ調べてもらいたいというふうに思います。
 そこで、そういう中で、今その就職相談をたくさんやったとかあるいはいろいろなことをやったというふうに言われておりますが、実際私が聞くのはどういうことかといいますと、そういう就職相談の中で、もう来年三月三十一日で皆さんの身分はなくなりますよという話とか、これは具体的な言葉ですけれども、ことしの十月で雇用対策は終わる、自分の問題だから自分で努力して再就職をしなさい、するべきだというような言い方が現実にこれまたあるわけですよ。十月までというようなことを具体的に言っているわけですね。私は、そんなことはないだろうと思うんだけれども、現実にそういうことが現場であっておるものだから、幾ら杉浦理事長が言っても、そんなおどかしの中でとにかく追い出そう。結果的には口先で言っていることと事業団の現場ではすれ違いがある、違うということが現実に起きているということであるわけでありまして、国鉄改革というのは法律は通っていきましたけれども、やっぱり最大の問題はこの雇用の問題を一体どうするのかというのが整理をされなければ、国鉄改革というのはこれはまだ完全に実施をされたということにはならぬと思うのですね。
 そういう意味で、こういう無責任な発言があるということを、そういうことも含めて本当に真剣な取り組みがされなければ、実際にさっき言ったように二つ三つ、いろんなところでの例を出しましたけれども、そういうものがあるという実態については、やっぱり杉浦理事長はもっときちんとした指導なりあるいは真剣な取り組みというものをやってもらわなければ感情的な問題になるのですよ。そういうことで、結局この再就職がなかなか進まない。いたずらに問題が長引くというよう
なことだって起きておるわけですから、その辺についてはもっときっちりしてもらいたいというふうに思います。