私が申し上げた意味も先生のおっしゃっている意味とは違わないのでございまして、まさに農家収入の安定、就業機会の創出ということを目的としているわけでございます。そのことはそれだけでなくて、むしろ住みよい条件をつくるということによってそれが一層助長されるということがありますので、両者無関係ではないという意味で、一体的にこれをうまく活用していくことが必要であるという意味で申し上げたわけでございます。
いま局長がいろいろ言われましたが、私は八十七回国会の四分科会における議事録を持ってきております。当時農林水産大臣は渡辺さんでありました。渡辺さんがこの事業のつくられたゆえんのもの、ねらい、こういったものをかなり明確に言っておるわけであります。ですから、いま局長は並列しておりますが、それはそうではなくて、これは少なくとも出かせぎ解消なり就労の安定、農家収入の安定ということが基本なのだということを明確に言っておるわけですよ。あなたは並列しているでしょうが。どこが違うのですか。
農村地域定住促進対策事業は、過疎地域、それから一部山村等の出かせぎ等の不安定兼業農家の比率の高い地域、こういうところを対象にいたしまして、絶対数で言いますと全国三千のうちそういうふうに考えられるところはおおむね千市町村程度でございます。そういうところを対象といたしまして、出かせぎ等の不安定兼業農家の所得の増大、それから就労の安定を図るということのために、集約的な農業生産の推進による農業就業機会の拡大を図る、それから工業の導入等による二次産業あるいは三次産業における雇用機会の創出を促進するということを一つの柱にいたしております。それと同時に、住みよい生活環境をつくって地域住民相互の交流を推進する、そういうことによりまして、地域住民の地元への定住を促進することをまた柱としているわけでございます。この両者はばらばらのものではなくて、就業の機会をつくるということと同時に、喜んで地元に居つくようにしていただくということのためには、やはり住みよい環境づくりをする、そして就農する機会があれば喜んで就農するという農民の意欲を喚起するというところがあわせてねらいとなっているわけでございます。
問題は、このねらいというのは、いまお話があったとおり、主目的は少しでも農業内の就労ができ、ないしは収入が安定することである。しかし、そればかりではないから、その他の生活環境なりないしは地域のコミュニティーですか、こういったものを整備をしていく。これはあくまでも補完的な意味で事業のねらいに組み込まれたものだというふうに私は解釈をしておるわけです。それはそうですね。
農家経営の安定は、全般的な農業政策、つまりは生産対策なりあるいは価格対策、そういったものが基本になると考えられますが、いろいろ条件が悪くそれだけではなかなか手の及ばない特別な地域、特に出かせぎ等の多い地域については、そういった基本的な政策を補完する意味で、ただいま申し上げましたような農村地域定住促進対策事業というような形でこれを行っていくということにいたしておるわけでございます。趣旨におきましては先生のおっしゃられたとおりのことでございます。
定住事業は若干の経緯があって予算化され、事業として実施されているわけでございます。
 その経過を申し上げますと、農家からの出かせぎの解消またはその抑止を図るということのために、昭和五十一年度から昭和五十三年度までの三年間に、全国二十四地域において、出稼地域農業者就業改善対策実験事業というものが実施されたところでございます。これは一地域平均事業費六千万円、補助率二分の一という条件で行われたものでございます。昭和五十四年度になりまして、この事業を発展的に解消いたしまして、出かせぎ等の不安定な就業状態を改善するということとあわせて住みよい環境づくりを推進するということのために、改めて農村地域定住促進対策事業というものを発足させたところでございます。
 この農村地域定住促進対策事業は、全国五百地域におきまして三カ年事業で一地域当たり事業費は一億五千万円ないし三億円、補助率は二分の一ということで実施することにいたしております。そこで、昭和五十四年度には八十地域において事業に着手するということにいたしておりまして、昭和五十五年度には新規に百地域において事業に着手するということにいたしておるところでございます。
いま官房長からお答えしたと全く同じに私どもも考えております。通達等も出ておるところでございますし、私どもの組織にもその点は十分徹底させるということで考えております。
こういうふうに考えていただけばいいのじゃないかと思うのです。基本的には東西の、東西というのはソ連、アメリカが中軸になった東西関係の枠組みというものが基本にあることは、これは私はずっと間違いない事実だと思うわけでございます。そういう枠組みの中にあって、日本は西側の、いわゆる自由主義陣営の一員としてできることをやっていくんだ、そのできることとは何だと言えば、憲法とかその他の法律、あるいは非核三原則でございますとか、武器の輸出禁止の三原則でございますとか、いろいろあるわけでございます。そういうものの範囲内でできることで、西側の自由主義陣営の一人としてやっていくというふうにお考えを願うべきで、軍事力でどういう機能を果たすということではないと私は思うのです。
 例を挙げれば、たとえばトルコでございますとか、パキスタンとか、タイとか、そういうところに相当の経済援助をしたということは、西側として、そういう地域がいま軍事介入のそばで非常な負担をもって難民の世話をしている問題でございますとか、そういうことがある。そういうところに経済援助をするとかいうような、一つの例でございますが、そういうことで西側の一員として働いていくという意味で、軍事的なバランス論の中で、軍事力で協力していくということでは、憲法の許された外に飛び出すというようなことになってはいかぬわけでございますので、先ほど言った専守防衛という中で日本の防衛力は充実していくというようなことを考えていくということだと思うわけでございます。