お答え申し上げます。
 今先生御指摘の、一月四日にトラブルの調査委員会を設けて東京電力の発電所の中で調査を開始しているわけでございますが、振動発生大に加えてスラスト軸受け温度、ループ流量それから炉水電導度、これに問題があるということは、どうも今我々調査して、ある程度は意識したようでございますが、詳細な原因調査をしないで、その後振動が悪化していないというような判断で運転継続というのをこの委員会で判断したようでございます。
 そういう意味で、我々としましては、先ほども申し上げましたように、全体的に判断すべきであったということと、もう一つは、今先生も御指摘になりました、過去二回この発電所で同様な再循環ポンプの事象が発生しているわけでございます。ですから、それを考えればもう少し慎重な判断をすべきであったということは我々もその調査報告の中で指摘しておりますし、その後の指導でも我々やってきているところでございます。
今先生御指摘の加圧器逃がし弁の元弁を閉めていたということ、確かにこれは運転員が誤認して閉めたものでございます。そういうことで、我々といたしましては、関西電力に対して厳重に注意をいたしますとともに、主に三つのポイントで改善策を要求しております。それは、作業チェックシステムの改善、二番目が操作しない弁につきましての施錠管理、それから三番目が運転員の教育訓練の徹底ということで、再度関西電力に対して強く指示し、その報告を求めているというところでございます。
それでは、こういうようなことが運転上起こり得るということで、運転技師としての職員の研修を施設を持ってやっておる、シミュレーションをしてマニュアルをつくってぱっとやっておる。その対応が今回の事故に生かされておったかどうか、こういうことです。
 例えば、逃がし弁が作動しなかった、これは何か。こっそりコックをとめておったというようなことですね。そういう人間の先入観支配とか偏気
というものが人間というものの中にあり得る。このマニュアルを今の反省に立って再検討すべきことが多々あるんじゃないかと私は思うが、当局はどのように検討しておるのか。
このケースは、もう安全第一でございますから、そのときにはそれに対する緊急措置として対応する、こういう形で委員がお考えのように私どもは早急な措置をとるという形で対応をしようと思っております。
これは押し問答になろうかと思うので、調査中にとめろということについては強硬に言っても押し問答だと思うが、調査の結果危険がやはりある、あの種の事故が同機種で起こり得ると、こういう結果が出た場合は直ちにとめなければならぬ。これについて大臣はどう思うか。
同種の炉について早急に点検せよということで私どもも指示をしているところでございます。一刻も早くと思っておりますが、具体的に何日までということはちょっと今の段階で申し上げられる状況ではございません。一日も早くと思っております。
 その間どういうことになるか、その間心配ではないかという御指摘かと思いますが、二つ申し上げたいと存じます。
 一つは、先ほど審議官も御説明しましたように、その間の運転につきましては、細心の注意を払って運転をするということでありまして、いささかでも疑わしい現象が認められた場合には直ちに原子炉をとめるという、通常とは非常に違う運転を求めております。具体的には、二次冷却水の水の中の放射能の量をモニターしておりまして、これが二割程度変化するという場合、その段階でとめなさいということを言っております。
 今回の美浜のケースに引き戻しますと、美浜で破断が起こりましたのは午後一時五十分ぐらいでございますけれども、それよりも一時間以上前の十二時四十分ぐらいの段階でそういう状態、今申し上げたように二割程度ふえるという現象が発生しております。その段階でとめろということを言っているわけでございまして、その段階でとめれば破断には至らないと私どもは考えております。
 それから二番目には、とめて点検をしないのは、電力の需給上問題があるからではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、実はそれ以前にとめなくても、今の段階で振れどめ防止金具が入っているかどうかはチェックできるわけでございます。先ほどのＥＣＴの記録をそういう目で分析いたしますと、振れどめ金具が所定の位置まで入っているかどうかは点検できるということでありますので、そういう技術的な方法で現在早急な総点検をやらせているところでございます。
ただいまの御質問は証券取引審議会の会長としての私が会長の立場において正式にお答えする問題として果たして適切であるかどうか自分でもよく判断いたしかねますが、私は過去約八年間にわたって東京証券取引所の理事長も務めさしていただきましたし、またそれ以前におきましても証券行政に携わってまいりました経験から申し上げますと、言葉の問題、表現の問題でもございましょうが、東京あるいは日本の証券市場というものが今おっしゃったような意味での不公正が渦巻きあるいは不健全が横行するというようなことを言われるようなものであるとは私は思いません。
 しかし、ああいう場所でございますから、いろいろな情報というものが駆けめぐります。そしてまた、情報こそは、証券取引をする場合のいろいろな判断をそれぞれがなさいますときのいわば基礎になるものでございます。その情報が正しく間違いなく広く早く行き渡ることを私どもは望んでおりますが、一部、例えば外国の方々の論評に、言われましたような意味においてそういうことがあったというふうに、それが非常にびまんしておるかのごとくに言われるのは甚だ私としては心外でございます。と同時にまた、証券会社の一部の方が仮にそういうようなことをおっしゃったかどうか存じませんけれども、いやしくも証券会社は、証券取引法あるいはまたその他の取引所の定款、業務規定等によってその行動というものは十分に規制もされ、またみずからも顧客の信頼、発行会社の信頼を損なうことなくやってまいるという立場をとっておるものだと思いますので、口さがない方があるいはそういう内部者情報こそは武器である、それなくしては取引はできないなどとそれはおっしゃるかもしれませんけれども、たまたまそういうことがあり得たかもしれませんが、あってはならないことであり、私は日本の証券市場がそのような姿にあるというふうには思ってお
りません。
 ただし、どこにも必ずどこかにはごみがあったり何かあったり世の中というものはございますから、そういうものが皆無であるとは申し上げられません。今回の改正が少しでも委員御指摘になったような今までの妙な口さがない物の言い方を改めて、証券取引というものはかくかくあるべしというふうにすべて投資家の方も関係者の方も思っていただけるようなことの一助になれば私どもは大変幸いである、望ましいことである、さように思っております。ありがとうございました。