御指摘の、ジュネーブにございますＷＩＰＯ、世界知的所有権機関でございますが、このＷＩＰＯにおきましては、一昨年六月の委員会におきまして、半導体集積回路の保護の増大しつつある重要性につきまして議論がなされております。この問題についての検討を優先的な課題として行うように提言をされておる。これを受けまして、ＷＩＰＯ事務局は国際条約案の策定に向けて本格的な検討を開始することとしたと承知をしております。福間委員御指摘のとおりでありまして、ただしこのＷＩＰＯにおける議論に当たりましては、この法案も十分に参考とされると思われますので、異なる結論が出る可能性は少ないのではないか、このように思料をいたしております。
使用に関しては主にそういうことだろうと私も理解をしているんです。いろんな製品が世の中にはありますけれども、その中に例えば同じ半導体でも、組み込まれて、使用価値の違う使われ方というのがありますからね。だからそれは別に、それでいいわけですよね。あるいはまた、新しい工作機械なら工作機械が開発された。その工作機械、構造物である工作機械のある部分にある特許の製品というか、技術が組み込まれているというふうなことと私は同じことだろう、こういうふうに思うんです。そういう意味では、使用をするということは、多様に使用すればいいんで、あえてそれを権利保護するということは、かえって阻害を強めるんじゃないかというふうな気もしますので、理解をしておきたいと思うんです。
 次に、大臣にちょっとお伺いしますけれども、この集積回路は、もう御案内のとおり、国際的に幅広く取引される商品でございまするし、今後それがさらに奥行きも深まり、さらに幅も広がっていく、こういう観点で、国際的にこの回路配置の保護というものはしたがって必要度を増してきていると思うんですが、いわゆるＷＩＰＯにおきましてこれにかかわる検討というものがなされたと思うんですけれども、どういう状況になっているか。それから、今後ＷＩＰＯでの検討なり結論なりというものと本法案との整合性ですね、そういうものにそごは出てこないだろうかという点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます前に、先ほどの保護の行き過ぎの点についてちょっと補足させていただきますと、この法律の十二条の二項によりまして、「回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。」と書いてございますが、これはいわゆるリバースエンジニアリングのことでございまして、他人がつくりました集積回路をリバースエンジニアリングでいろいろ分析して研究するということ自身をこれで認めておるわけでございます。認めることによりまして、そのリバースエンジニアリングの結果、同じものを模倣してつくってしまったらそれはだめでございますが、ただ、他人がつくった集積回路についていろいろ研究することにより技術水準が上がって、その技術水準をベースにしてほかの新たな集積回路を創作していくということに役立てることが可能でございますので、この法律は、そういう意味から、保護だけをやってその技術の進歩を阻害するということには必ずしもならないんではないかと我々は考えておるわけでございます。
 それから、使用について、それを制限しなかった、権利化しなかった理由についてでございますけれども、確かに特許法というような工業所有権法におきましては使用についての権利化ができておるわけでございますけれども、集積回路の場合には、でき上がった製品が機械等に組み込まれ、その一部として使用されるということでございまして、非常に重要な要素ではございますけれども、機械などの全体に占める半導体のウエートというのはそれほど高いものではないというようなことでございます。そのようなものについて使用という行為を権利化いたしますと、そういう機械を使う人たちの立場が不安定な状態が続くというようなことになりまして、結果として取引の安定を阻害し、半導体の取引がうまく行われないというようなことになりますわけでございます。
 他方で、権利者にとりましては、使用者たる最終ユーザーにまで権利を及ぼさなくても、ここに御提案申し上げました法律による保護だけで十分な保護が得られるというふうに考えておりますので、今回の私どもの法律からは、使用についての権利をつくらずに、そこは自由に任せるという形
にしたわけでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     福間 知之君     中村  哲君
     井上  計君     柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                対馬 孝且君
                中村  哲君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                柄谷 道一君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局取引部長  利部 脩二君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  佐藤徳太郎君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業省立地
       公害局長     平河喜美男君
       通商産業省生活
       産業局長     篠島 義明君
       中小企業庁長官  石井 賢吾君
       中小企業庁次長  黒田 明雄君
       中小企業庁計画
       部長       末木凰太郎君
       中小企業庁指導
       部長       遠山 仁人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       文部省学術国際
       局研究協力室長  長谷川正明君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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