総理、遅くまで御苦労さまでございます。
 この基本法をまとめるに当たって御努力をなさった環境庁長官あるいは環境庁の皆さん方に心から敬意を表します。同時に、熱心に御討議いただいて、法案修正を含めて与野党で話がまとまりました。修正部分も含めて全党賛成という形で法案が成立しそうだということで、大変うれしい限りであります。御努力をなされました各党の皆さん方にも敬意を表したい、このように考えます。
 その修正の中で、これから通るわけではありますけれども、先ほど総理がお答えになりました環境の日の設定というのがこの中に入ります。その中で、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう国及び地方公共団体は努めること、こういう形で修正案が出されます。
 私なんかから見ますと、例えばノーカーデーとか全国で空き缶拾いを一斉にやるとか、そういうのかなという感じを抱きますが、総理は初めてお聞きになったかもしれませんが、総理としてはどんなものを思い浮かべられますか。このことをまずお尋ねしたいと思います。
 それから同時に、私どもは、環境の日を設定するだけじゃなしに、これは当然祝日にすべきだ、このように考えています。特に、労働時間の短縮という問題から考えても、なかなか労働時間の短縮が進まない。本年六月に皇太子殿下の御成婚の日が祝日になります。そうすると、来年は休みが一日減るわけです。そういう意味で、六月は祝日がありません。先ほど十三日祝日があって、一番多いと言いましたが、六月は日本では祝日がありません。あと六月で祝日にできそうなのは、六月十日、時の記念日ぐらいでございます。個人的に言えば、私の誕生日ですから、私はそれでもいいかなと思っておりますが、ぜひ来年にかけて、六月五日祝日という形で私どもは働きかけをしていきたいと考えておりますが、総理の率直なお考えをお尋ねします。
長良川の問題につきまして、寺前先生にお答えしますが、これは、実は参議院の有働先生の質問に答えた内容でございます。
 歴代の環境庁長官が長良川河口堰に慎重な姿勢をとってきているが、新長官として長良川河口堰の環境問題についてどう認識しているのか、こういう御質問でございました。
 これは忠実に読みます。すぐ終わります。答えは、長良川は、良好な環境の河川であると認識しており、河口ぜきによる水質や魚類の生息への問題が生じないよう十分な配慮が必要であると考えております。これに関し、平成二年十二月に公表した長良川河口堰問題に関する環境庁長官の見解に沿って、建設省及び水資源開発公団においては、環境に関する追加的調査を既に実施し、これらの結果を踏まえた環境保全の対策を実施することとなっております。環境庁としましては、今後とも長良川の良好な環境が保全されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。このように答弁申し上げておりますが、これは単なる答弁の言葉ではありませんで、率直な気持ちでございます。
ただいま御指摘の二点のうち、最初のいわゆるガリ提案の関連でございますけれども、特に念頭に置いておられる」のは平和執行部隊のような提案だろうと思います。
 この点につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現実の問題として、何らかの国連による力の行使が必要な場合もあり得るということは認識しております。他方、我が国の参加ということになりますと、これはそのようなことを今行うということは考えていないわけでございまして、我が国としてはあくまでも国際平和協力法のもとで行い得るＰＫＯに参加するということでございます。
 現実にソマリアなどで起こっている事態につきまして、一枚岩ということをおっしゃいましたけれども、何か一定の評価があるかという点でございますが、このソマリアという現実の事態あるいは平和執行部隊というような考え方、こういうことにつきましてはいろいろと議論をしておりまして、特にソマリアの評価ということで何らかの結論を出したということはまだございません。
 ざっくばらんに申しまして、私、若干個人的な感じになりますけれども、ソマリアの事態というのは、もともと何らかの人道援助のための安全措置が必要であったということは確かにそうであったと思いますが、ああいう氏族間の非常に複雑な紛争の中で、ある程度の力の行使を行ったことによって敵ができたということは非常に残念だったと思います。
 ＰＫＯの歴史を振り返ってみますと、御承知のとおり、コンゴの事態で相当の力の行使がございまして、そのときああいうことになっていわば国連の敵ができてしまったという反省から、いわゆる伝統的なＰＫＯというものが、我が国では五原則と言っておりますけれども、合意の原則あるいは中立性の原則というものが出てきたわけでございますので、ソマリアの事態を見るにつけましても、この伝統的なＰＫＯの知恵と申しますかには非常に価値があるものだというふうに感じております。
 ただ、ソマリアの事態というのは、カンボジアとかその他の状況と違いまして、非常に氏族間の紛争が複雑な状況になっておるということでございますので、それではあそこで伝統的なＰＫＯで事が片づくのかといえば、それはそうでもないかもしれません。ただ、いずれにしましても、ＰＫＯを行う場合には、単にＰＫＯということでなくてやはり同時並行的にいろいろ外交交渉を行って、紛争の外交的な解決というもののための努力もなされなければいけないというふうに私は感じております。
 これらの点につきましては、一枚岩とかなんとかいうことではございませんで、外務省の中でも非常に自由にいろいろな観点から討議をしているところでございます。
 それから、第二点のＮＡＦＴＡ、あるいは北朝鮮の核疑惑との関係で日本も核武装するのではないかというような指摘。ＮＡＦＴＡについては日本脅威論というようなことが言われておりますが、この点につきましては、先ほど先生御自身、粟山大使とお話しになったということでございますけれども、栗山大使初め我が国といたしましては、このＮＡＦＴＡの議会通過あるいはその反対、双方からいわば日本を標的にした脅威論のようなものが出ていることについては非常に強い懸念を有しておりまして、栗山大使もその点をいろいろな機会に指摘し、こういうことは我が国とアメリカとの良好な関係に役立つものでないということを指摘されていると承知しております。
 それから、北朝鮮の核武装との関連のお話でございますけれども、これは端的に申せば痛くない腹を探られているというふうに私は存じます。ただ、そうは申しましても、やはり我が国が核武装をするつもりはないということはいやが上にも明らかにする必要があると考えまして、ＮＰＴの無期限延長という問題につきましては、東京サミットの段階ではそういう方向ではございましたけれども、必ずしも国内の根回しと申しますか準備が整っていなかったということもあって、あの段階では無期限延長支持という明確な線は打ち出せなかったわけでございますが、その後、議論、準備を進めまして、新政権ができてから無期限延長ということをいろいろな機会にはっきりさせまして、また細川総理の国連演説の中でもこの点をはっきり確認したところでございます。
 その結果、少なくとも私どもが接触しているような相手から、これはアメリカのみならず、世界的にいろんな国の人々でございますけれども、日本の政策というのは非常にはっきりしたということでかなりの程度そういうあらぬ疑惑というものは払拭できつつあるというふうに考えますが、今後とも、あらゆる機会をとらえて我が国のこういう基本政策を明らかにし、確認をしていきたいというふうに考えております。