この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二月八日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として小島静馬君が選任されました。
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今説明を聞いて大体わかりました。その説明を聞かないと、最初に「六十一年度予算と今後の財政改革」それから「今後の財政改革の進め方」、これらを拝見をしてこの後の「財政の中期展望」を拝見をいたしますと、この前に書かれておりますことを基本にしてはじき出された数字が大体この中期展望として当たるのかな、そういう気がいたしますが、そうすると前に書かれておりますこのこととそれから「財政の中期展望」のこの表の数字とは、これは連係したものではないということですね。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 ただいまの「中期展望」それから「仮定計算例」の一般歳出の伸び率についての御指摘かと存じますが……（坂口委員「いや、その内容ですよ」と呼ぶ）内容につきましては、先生御案内のとおりでございますが、今回提出さしていただきましたものも、「中期展望」では六十一年度予算におきます制度、施策をいわばそのままにして後年度に投影をしたいわゆる後年度負担類推計方式によっておりますので、これは文章に書きました「財政改革の基本的考え方」では財政改革を強力に推進する、そして、先ほど大臣の所信表明にもございましたように、歳出各経費にわたりまして節減合理化をさらに一層強力に進めていくということでございますが、この「中期展望」は、これは一つの前提を置かしていただきまして、あくまで六十一年度予算におきます制度、施策を特に変えないという、そういう意味でのいわば自然体推計と申しますか、そのような性質のものでございますから、この姿が「基本的考え方」に示されておりますさらなる歳出の節減合理化ということを必ずしもお示ししたものではございません。その点は、そのように後年度負担類推計方式を御理解賜ればと存じます。
 一方、「仮定計算」の方は、ただいまの後年度負担類推計方式を離れまして、これは全くの仮定といたしまして六十二年度以降の一般歳出の伸び率をここにお示しいたしましたように、それぞれ五％、三％、〇％という三通りの仮定を置いて、機械的にいわば延ばして数字をお示ししたものでございます。したがいまして、この「中期展望」あるいは「仮定計算」いずれの場合にも、一般歳出の六十二年度以降の姿は今申し上げましたような仮定を置いての数字でございますから、それがこの文章にございます「基本的考え方」で今後とも各経費にわたって歳出削減を強力に進めていくというその結果の数字では必ずしもございません。その辺はそのような前提に基づいての計算でございますから、御理解を賜りたいと思います。
こちらに「財政事情の仮定計算例」の方もいただいておりまして、ちょっとこれと比較して見せていただきますと、成長率は三％と五％の間くらいの計算に歳出の方の数字はなっております。中間がどうかわからないが、四％前後くらいな数字になっているのではないかというふうに思います。この歳出の方は、この「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」を推し進めていった暁において大体このくらい、これ以下にはなりませんということを示したものなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 牛肉、かんきつにつきましては二年前に米国との間で決着をいたしまして、四年間のアレンジメント、協定がございますので、現在問題になっておりますのは、雑豆、落花生等の十二品目でございます。
 農産物の自由化は、品目によってその程度には差があろうと思いますけれども、我が国の農業生産なり関係農家に大きな影響を及ぼすものというふうに私どもも考えておりますが、その影響の度合いにつきましては、輸入品と国産品との競合関係、それからまた、自由化をされまして外からある農産物の輸入が増大をいたしました場合に、消費の上で代替なり競合関係にあります産品へどういう波及効果が及ぶかというようなことがございます。また、我が国が輸入を増加をいたしました場合に、農産物の国際需給とか価格に影響を及ぼし、国際価格が上がるというような可能性もあるわけでございまして、いろいろな変動要因が考えられますので、定量的に把握をするということは非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、十二品目を自由化した場合にその輸入額の増加がどのくらいになるかということにつきまして計測することは、率直に申しまして困難だというふうに考えております。
 十二品目の輸入額というものを御参考までに申し上げさせていただきますと、林産物、水産物は別にしまして、農産物で一九八四年に我が国が百八十六億ドル輸入しておりますが、そのうちの大体一・五％ぐらい。アメリカから七十七億ドルほど農産物を輸入しておりますが、大体一％程度という規模でございますので、今、七百億ドルという貿易黒字のお話が先生のお尋ねの中にございましたけれども、これが仮に相当、何倍かにふえたにいたしましても、七百億ドルというふうな数字との比較におきましては、とてもそれを消すというようなことになる筋合いのものではないというふうに私どもは考えております。
 アメリカの申しておりますのは、これは私どもと見解を異にしているわけでございますけれども、この十二品目の輸入割り当てというのがガット違反である、したがってこれを撤廃をすべきである、こういうことから我が国に対して自由化を要求をしてきておる、こういうことでございます。