基礎研究費につきましては、平成八年度から、エイズ、がん、脳・神経、免疫疾患、治療機器について公募を行いましたところ、大変多数の応募がありまして、十七課題の採択を行ったわけであります。多数の応募があったということは、期待の大きさを反映しておりますし、この選定に当たりましても、保健医療分野の予防・治療研究の推進の上で基礎研究が大変重要な役割を担うという評価を受けているところでございます。本年度は二十九億円の予算によりまして、幅広い研究課題の募集を行う予定にしております。
 また、出融資制度につきましては、昭和六十二年から今まで十四の研究会社を設立いたしまして、二百八十の特許申請がなされ、その一部については企業からの引き合いがされております。着実に成果が上がっているものと判断しておりまして、画期的な医薬品の開発を推進するために有効に機能しているものと考えるところであります。
 今後とも、これらの制度について有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
それでは最後に、ちょっと時間もなくなりましたので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 今、薬の問題、いろいろ取り上げてまいりました。薬剤使用の適正化や効率化あるいは薬剤費コストの抑制、これは必要だと思います。ただ同時に、もう一つ考えなければならないのは、日本における画期的新薬の開発の促進、長期的な観点から、薬の輸入大国の我が国において研究開発型あるいは高付加価値産業、この医薬品産業を長い意味でどのように発展させるか、これも大事だと思うのですね。
 今、特に科学技術創造立国という体系の中で、医薬品産業は研究開発型産業の最たるものですから、これを厚生省としてどう考えていくのか。いわば医療版科学技術創造立国のシナリオ、全体の政策体系の構築、そういう視点が大事だと思います。
 その意味で、基礎研究予算に思い切った国費投入、昨年十億、ことし四十億、提案募集型で基礎研究を重視しましょう。我が国は、医療アクセスは非常にすぐれておりますが、基礎研究のところが弱い分野だったので、これは画期的なことでもあります。数年前からこの科学技術予算に重点を置いてやってまいりましたので、この基礎研究予算はスタートしたばかりですが、既存の出融資制度、これらも含めて現状評価、これを答えていただきたい。時間がありませんので簡潔に。
今、漢方薬の有効性というものが医療機関サイドにおいても非常に高まっておるということが一方ございます。それから一方で、まさに先生がおっしゃいましたようなことに関連しますが、この漢方薬がどうも保険から除外されるのではないか、いわゆる保険適用にならないのではないかというようなうわさも耳に入ってまいります。これは、現在、私どもとして、漢方薬を保険適用外にするということについて議論しているわけではありませんし、そういうふうに決めているわけではございません。まさに漢方薬も薬として今後どういうふうな位置づけをしていくべきなのかという問題はございますけれども、保険から適用除外をするということが決められているわけではありません。
 ただ、どうしてそんなようなうわさが立つのかなということを考えてみますと、昨年の十一月二十七日に、医療保険審議会の建議書が出ておるわけでございます。そういった議論の中におきまして、市販されている薬、それと類似した医薬品、これは現在保険適用になっているものがあるわけでありますが、それと現実に薬局で市販されている一般用医薬品との関係で、こちらの方は患者さんなり国民の方で自由に薬局で購入しているわけですが、同じようなものが、片一方は保険適用され、片一方は全額自分で薬局から求める、その辺のところはどうなんだろうかという議論がございました。
 それについては、今後、患者の負担の公平性というような観点も踏まえて引き続き検討していくべきだ、こんなふうな方向が出されたわけでありまして、それとの関連で漢方薬についてもそういったようなことが流布されているのかなというふうに思いますけれども、この漢方薬の扱いについては今後の検討課題ということでございまして、今はっきりした結論が出ているわけではございません。
もう一点、漢方薬の取り扱いについてお伺いします。
 市場原理を導入して市場を活性化させる、これは大事だと思いますが、医療の質の確保、これもあわせて重要だと思うのですね。
 それで、最近、漢方の有用性、評価が高まっておりますが、漢方薬についていろいろな話題が出ておりますけれども、医療保険で今後どのように取り扱うのか、この点、答えてください。
ただお金だけふやしていたのでは能がないと思いますね。実際にこれからは、物金だけではなくして中身を精査していかなければならない、私はやはりそういう一つの変革期に来ていると思うのですね。
 そういう中で、今回アメリカが二〇％のシェアを切りまして、日本に約五％近いいわゆる割り当てを放出してこられた、これから日本がＩＤＡの中においても発言力が増してくるわけでございますね。そういうときに、やはり第二世銀として、特に発展途上国に対しての融資、その意思決定あるいはどういうプロジェクトを中心に本当に発展途上国のためになる融資をするか、そうしたチェック、そういう点について、これからはただお金だけ出す、お金の額だけがふえていけば何とかその役割を果たしているという面から、私はむしろ質的に、内面的に政策決定、意思決定まで日本が理事会の中で発言力を持っていくわけですから、公正な融資あるいは本当に発展途上国の発展のために実効力のある融資、よく昔はインドネシア等、何か特定の方に対するわいろ的なものに回ったり、きな臭い話も過去には大分あったわけですね。そういうものはもう払拭をされてきておりますけれども、南北問題の解決で日本が先進国として名実ともにその役割を果たしていく大事な時期が来ているのではないか。
 特に六十二年度の予算を見ましても、出資国債等の償還財源のための国債整理基金特会への繰り入れなども約一千四百三十九億、だんだんふえてきているわけでございまして、そういう点、大蔵省としても金だけ出していればというようなことでなくして、外務省あるいは関係の通産、農林ともいろいろ連携をとりながら、そうした質的な日本としての経済協力、また発展途上国に対しての貢献、こういうものをしていく時期ではないか、こう考えておるわけですが、大臣としてはその点どういうふうな所見を持っておられるか、お伺いをしておきたい。