米ソの首脳会談では、非常に重要な意見の相違もあったと言われております。例えばＳＤＩについては、相当長時間にわたって首脳だけの会談が行われた。それは相当積極的といいますか、厳しい議論が展開されたということは後で大体判明をしておるわけでありますし、我々も通報を受けております、ＳＤＩについては、米ソ両国とも依然として見解に大きな隔たりがあるということでございますし、その他地域問題等、具体的な詳細の議論にわたっては承知しておりませんが、やはり議論が行われたのじゃないかと思っておりますが、特に今申し上げましたＳＤＩ、これは両国の考え方は基本的に対立しておるのではないか。
 ですから、これについては今後とも米ソ間で首脳会議等も継続して行われるわけでありますし、それは非常にロングレンジの問題でございますから、私としては、こうした大きな意見の相違点が両国によって何らかのひとつ合意といいますか、解決の方向へ進んでいくように期待しております。しかし、これは大変難しい問題だ、こういうふうに思っておるわけであります。
次の質問に移ります。
 米ソ首脳会談で論争の争点となったものはどういうところが問題であったのか、また、ＳＤＩについて米ソ両国の見解の相違点を大臣はどのように理解されておられるか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 その点につきましては、アメリカはことしの六月十日に、ＳＡＬＴⅡ条約の遵守継続につきまして暫定決定をいたしました。アメリカは、従来からＳＡＬＴⅡ条約の遵守をやっておるわけでございますが、その決定は、次の二つの条件のもとに従来どおりに遵守するということでございます。その二つと申しますのは、ソ連が同様の抑制を行うという限度においてやるということが一つ。それからもう一つは、ソ連が今後米ソ軍備管理交渉におきまして積極的に軍備削減の合意を追求する、この二つを条件といたしまして今後も遵守するということでございます。また、アメリカはその際に、このような暫定的な政策をとっていくに当たりまして、アメリカ及び同盟国の長期的な安全保障の利益に与える意味合いというものを、常に再検討していくということを同時に表明しておるわけでございます。
重ねてお伺いしたいのですが、米ソ首脳会談は両国が責任ある行動をとることが必要である、この旨を表明して終幕した、このように思いますが、このＳＡＬＴⅡを批准することが責任ある行動を裏づけることになるのではないか、このように考えるのですが、この点はどうですか。
ＳＡＬＴⅡ条約は、御存じのように一九七九年六月十八日に署名されたわけでございますが、その年の暮れにソ連のアフガニスタン侵入等もございまして、アメリカの議会においては批准されないままになっておるというふうに承知しております。現在までのところ、我々といたしましては、米議会におきまして右条約の批准の動きはないものというふうに承知しております。
そういう幾つかの相違点や核軍縮、こういった問題については、これから何年もかけていろんな交渉を積み上げていくわけですが、当面の問題として、今年末までに米国議会が批准手続を完了しないと失効することになる、このように聞いております第二次米ソ戦略兵器制限条約、ＳＡＬＴⅡ、これを米ソ首脳会談の結果を受けて、米議会はこの条約の批准手続を進めるもの、そのように外務大臣は考えておられるか、予測されるかどうか、お伺いいたします。
    〔浜田（卓一委員長代理退席、委員長着席〕
環境庁の方々が一生懸命やっておられることは十分わかります。しかし、現実に、公取と二つ並べられたわけでありますが、そういう性格の役所であるがゆえに、よけいがんばっていただく、あるいはよけいそういう役所が全面的に先取りしていろいろな行政をやっていく、このことが大事だと私は思うわけであります。ところが、現実には、いまそれがなかなか進んでいかない。そういう状況というのは、やはり国全体の将来にとって大変まずいことだ、その日その日の時点においていろいろあるけれども、将来においては本当にまずいことだと私は思います。省庁間のなわ張りから見て、環境庁の行政なんというのは口を出そうと思えば、また出してあたりまえでありますが、幾つでも省庁の上に権限をかぶせていける。それに対していやがるということもあると思うのであります。先ほど鯨岡長官から、政治哲学の問題だとか、あるいは環境教育の問題だとか、いろいろといいお話を承りましたけれども、まず自民党内部で政治哲学あるいは政治理念の統一あるいは環境教育の徹底をお図りいただいて、そして環境庁というのはこういう省庁だ、それのやろうとすることは、いろいろな現実にその日その日にとってはつらいことも苦しいこともあるけれども、将来にはいいのだ、こういったことを十分認識していただかないと何にもならない、このように考えるわけであります。そういった意味で、長官、さらにこれらの法案の、あるいは規制の実現に向かって与党内での御努力をいただきたいと私は思います。
 特にＮＯｘの総量規制の問題は、新聞等は緩和あるいは後退、このようなことを言いますが、この問題が委員会で問題になりましたときに、野党の中で私どもの党だけが、やるべきだ、科学知識にのっとってきつくしなければならぬものはきつくすればいい、あるいは五年前に決めたことが現在の科学でいけば十分大丈夫だということならばそれはそれで変えるべきだ、こういうことを主張してまいりました。そしてそのとおり実現できた。そのときに委員会でも、そのかわり、今度変えた規制値については、現在の科学でいけばこれは守らなければならない水準なんだから、これを突破するような地域はなしにしてくれ、こういうことを強く要望したわけであります。そういった観点からも、ぜひ実現ができるように御努力をいたたきだい、このように思います。そういった意味で御答弁をいただきます。