農産物の自由化の問題は、非常に慎重にやっておるところでございます。前から本会議やこの席でも申し上げているように、日本の農村を大事にする、特に生命産業であり、農は国のもとと私は申し上げているとおりなのであります。しかし一面において、生産性を高め、農家基盤、農業生産基盤を強化しつつ、国際的調和も図っていくようにしなければならない時代です。そういう点でも努力してきました。そういうことで努力しておるわけでございます。
 そういう対外交渉においては、外国から要求のある問題をまず第一義的に取り上げて、そしていろいろ樽俎折衝しておるので、要求のない品物までこちらからどうこうと言うことは、第二義、第三義の問題になっております。コンニャクの問題は、外国から、特にアメリカやＥＣから要求はないのです、実際は。そういう要求のない問題について、農家をいたずらに不安に陥れるというようなことは政治としては下策である。我々は一戸の農家といえども、その生活については心配していかなければならぬのでありまして、社会党といえども私と同じ考えに立っておられるのではないかと思います。
主任手当は、国会でもいろいろと御議論をいただいて、全体の教員の人材確保のためにできるだけ処遇を高めようということで、指導、連絡、助言、調整という役に当たる人のその職務と責任に対ずみ報酬として考えられた制度だったことは、先生御承知のとおりと思います。なるべくこの制度設立の趣旨に沿って学校運営が円滑に行われますように、我々は期待をしておるところであります。
もう一つ、これは時間をかけなければいかぬのですが主任手当、これは教員の対立を減らしたい、こういうことで臨教審でも御検討のようでございますけれども、総理、右側に数字がございます。そして、先ほどの行革で削ったという六億、七億、十二億。ところが、今北海道で受け取り拒否をいたしておりますのが、十七億あるのですね。十七億、法務局その他に積み立てられているのです。そうしますと、今の行革の厳しいときにこれはもうやめるべきだ、こう私は思います。文部大臣、ひとついかがですか、主任手当。
総理が御答弁になったとおりだと思いますけれども、私どもは四十人学級の計画の柱は立てております。できるだけ教室の環境をよくしていこう、現場の皆さんの希望も、我々の政策の整合性の中でできるだけ努力していこうというので、文部省としては最善の努力をして立てた計画でございます。
 ただ、今のままのとおりでも、例えば町田の忠生中学校のように、教師全部が前向きに取り組んでいただいたがために、この間うち世間をあれだけ騒がせた暴力事件も簡単に今日ではおさまっておるというようなこと等もありますから、この問題といじめの問題との関連は直接認めませんけれども、しかし、最初申し上げたように、六十六年までには何とか完了しようというので、ことしも定数改善で五千四十四名教師をふやしました。そのうち三千三百名が四十人学級の改善で、四十人学級だけやればいいわけじゃなくて、ほかにもいろいろな改善がありますから、そちらに千三百人回して、今のところは、皆さんにお約束しておるこの四十人学級の制度を何とか六十六年までに確実にきちっと達成していきたい、この努力目標のもとに取り組んでおるところでございますから、御理解ください。
私も教師の問題、学校のあり方、それは大きな問題だと思うのです。今アメリカと日本を比較し、アメリカも非行の問題もありますよ、いじめの問題もある。しかし日本の場合のような陰湿なあれではないわけです。そういたしますと、この日本におけるいじめの問題を政治としてどうするかという場合に、教師の問題や学校の運営の仕方や、そういう問題については当然、いかにして生き生きとした、つまりみんなが手を携えてやれるようにどうしていくかということが大事だと思うのです。
 しかし、どうですか。義務教育費国庫負担の問題ではこの制度を変えていく。そして補助金一括法案のときには、教壇に立つ先生も事務職員も栄養職員も、みんなが調和がとれてこそ学校運営はできるんだ、こう言いながらも、大蔵省はそれを削ろう、そして分断をしようとするから、そこにやはり騒ぎが出てくるわけですよ。あるいは主任手当の問題もそうじゃないですか。あるいは勤評もそうです。そういう戦後すべての今までの文教行政という、文部省の行政のあり方というものもずっと洗ってみるということが必要だろう、私はこう思います。
 しかし、そのことを議論する時間がもうございませんので、文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、定数自然減の見方は、五十八年度は三万四百五十六、ことしの見方は六万四千、こういうふうに定数減を非常に多く見ておりますわ。そういたしますと、これは今日のような状況の中では、あと六年の計画でございますが、それを三年に縮めるということについてはどうですか、文部省として考えませんか。
昭和六十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百五十三億九千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと約八億二百万円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、二百四十五億六千百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございまして、前年度に比しまして約十二億五千四百万円の増加になっております。これは主として、第十四回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上、立法事務費の月額六十万円から六十五万円への増額、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書の勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対する永年勤続特別手当の新設のほか、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でございまして、八億二千六百万円余を計上いたしております。これは本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上簡単でございますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。