今回の法改正によりまして、消費者保護については一段と強化されるものと考えます。また、流通近代化の一端も整うものであるというふうに考えておりますが、法制定後は、この適確な運用を通じまして、お話しのように実効の上がるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 また、今回、審議会の答申で検討事項とされました事項がございますが、これらにつきましては、できるだけ速やかに検討を進めまして、成案を得次第、措置をするように努力をしてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、一般消費者が被害を受けることなく、便利に安心して取引ができまするように、地方公共団体及び業界団体の協力を得ながら、鋭意努めてまいりたい、かように考えております。
これで最後の質問にしたいと思います。
 宅地建物取引行政というものは、いわゆる消費者保護上、重要なものと考えられるわけでございます。そこで、建設省としては、今回の法改正による運用の実を上げることを含め、さらに業者に対する指導、監督体制の強化、苦情処理体制の整備、こうやったものについて今後行政の充実を図る必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、この点について最後に建設大臣の所信を伺って、終わりたいと思います。
これは、
  東工大の秋庭教授ら十九人の専門家で結成する障害者雇用促進研究会に作業工程の分析を依頼。同研究会は、手や足の動き、目や耳などの感覚的機能を三十項目にわけて必要度をチェックする「作業工程分析表」を作成した。今回まとまったのは、この分析表を配布した一千社のうち、身障者に適するとして各企業が作業工程を分析した六百四作業。それによると、現状のままの作業では、「指、手を使わない」「上肢（し）を使わない」でも出来る作業は一つもなく、逆に「下肢を使わない」でも出来るのは七・四％。また目が不自由でも出来る作業はわずかに一・七％しかないが、口が不自由でも出来る作業は六五・二％、耳が不自由でも出来る作業は五〇・七％あることがわかった。現在使っている手と反対の手を使ったり、目を使っていたものを手ざわりに置き代えたりする〃身体機能〃の代替をした場合についてみると、視覚障害などを除きほとんどの障害で、就業可能率が高くなる傾向を示している。特に「指・手のどちらか一方だけを使う」作業では、就業可能率は現状の三・〇％から一気に三二・九％へと飛躍的な伸びをみせているし、現状のままだと全くなかった「指・手を使わない」「上肢を使わない」でも出来る作業もそれぞれ一つずつだが出て来ている。作業内容の一部を他人に代わってもらう場合では、就業可能率はさらに高まる傾向を示している。視覚障害での伸び率は低いが、特に「下肢を使わない」でも出来る作業の就業可能率は現状の七・四％から三二・五％に、また「身体を動かせない」場合も、九・三％から三六・九％にそれぞれ急増しているのが目立っている。
 このほか、ちょっとした道具その他を使ってもできる仕事がたくさんあるということがここで分析されているわけなんです。
 その一例といたしまして、また小平の問題になりまするけれども、あそこへ参りましたときに、片方の腕、左の腕しかない人がわれわれのはくくつ、これをつくっていらっしゃる。そうすると、右の手が使えないために、くつの上の甲の皮がありますね。あれをとめたり、穴をあけたりすることができないわけです。ところが、それを一つ何かした補助器具を使いますと幾らでもそれが可能なんです。そして、片腕しかない人がくつをちゃんと仕上げる工程を経ることができるんです。そうやってみると、ちょっとした心遣い、ちょっとした労働省の皆さん、係のお役人さん方のお心遣いでその方たちが本当に喜んで仕事ができる体制になる。
 そこへいきますと、労働省の方の「心身障害者の雇用促進のために」というガイドですね。このガイドを見ますと、事業主に対して、精神薄弱者あるいは身障者を雇った場合、「一人一カ月一万三千円（重度障害者は一万五千円）の奨励金を一カ年間（重度障害者は十八カ月）支給するものです。」と、こういうふうに書いてあるんです。小平の教職員の先生方はこれを言うんです、指導者は。こんなこれだけのお金を渡すなら、このお金で、その人たち一人一人が就職するときにその就職先へ持っていく補助器具をなぜつくってくれないんだろうかと。補助器具です、そんなにお金のかかるものじゃないんです。たとえば、いま私が申し上げたくつの甲をつくるとき、このくらいのタコ坊主みたいなこんな丸い道具なんです。ただこれだけのものなんです。それで皮をなめすことができるんです。そして今度は、一つの型があります。そこへ皮をちょっと置くだけで、歯どめをつくっておいて片方の手でぽんぽんとできる、それだけの道具なんです。そういう道具は幾らもするものじゃないんです。そういうものを持たせて就職先へ出してやれるような方法が当学校でできないんだろうか。この出てくる補助金でそういうものが幾らでもできるんです。これをどうぞひとつ訴えてくださいというのが、その訓練校の現場にいる先生方の声なんです。
 たとえば、ミシンにしてもそうなんです。普通の場合、電動ミシンというのは大抵左の方なんですね、それを左の足がなくて右足だけの人は右につけてもらえばいいんです。そういうふうにちょっとした機械を変えるだけでその人は十分に就職できるわけなんです。そういうのはここに何にもないんです。ところが、ここに一万三千円から一万五千円渡すという条項があるんです。私が言っている法の運用というのはここのことを言うんです。そうすることをそういった職業訓練校の先生方に御指示なさるか、あるいはやってもよろしいよとか、あるいはそのぐらいの予算は出してやるというようなことをひとつおっしゃっていただければ、その人たちが十分にやれるということなんですが、さていかがでしょうか。