委員御指摘の点は、まず自民党案でも、制度上そうなっているわけではないのですね。きのうの答弁でも、党内の規律としてそのように資金調達団体の方に回しますという御答弁だったのです。
 こちらの側も、社公案もそれは全く同じなのです。社会党、公明党がそれぞれ党の規律として、党の規約として、政治家個人に入ったお金についてどう使われたかを、例えば政党が、ちゃんと政党の方に報告をしなさい、それを政党が公表するとか、また、場合によってはそういう政党交付金から流れる金についてはある政治団体を通して使いなさいとか、それは政党が自律的に決めるということでございまして、その点では自民党案も社公案も全く同様でございます。
きのう鈴木議員が御丁寧に間違った図面までお貸しをいただいたものですから、そこのところは明確になったと思うわけでありますが、しかし今のお話でいきますと、これは額の問題じゃなくて、特にこれからは政党助成金ということが入るわけでありますから、そこのところはやはり明確にしておきませんと、政治家が海外視察へ出かける場合とか、あるいは車を買う、秘書を雇う場合とか、そういう場合の扱いが非常に不透明になっていくと思うわけでありますが……。
御指摘のとおり、公職の候補者に対して、社公案では企業・団体献金はもともと禁止していますから、個人献金もこれを認めないという立場をとっております。したがって、政治家個人としての政治資金というのは、自分の持っている資産もしくは政党から入ってくるお金、この二つによって自分個人の政治活動を支える、こういうことになっています。
 そこで、今、政党から個人に入ってくる場合に、まず透明性、公開性の問題から言いますと、政党から個人にお金が出る場合に、その政党が報告をするようになっていますので、その点で、まず公開性は明らかであります。
 したがって問題は、幾らのお金がその個人の候補者に入ったか、こういうことは明らかになるわけですが、受け取った個人の政治家がそのお金をどのように使ったかということについては、我々の案でも、そこまでの公開性を認めていない、法律上の義務は与えていないわけです。ただ、そこは政党活動の自由という観点で、どういう使い道をしたかというのは各政党の判断に任せたらいいだろうというのが我々の考え方です。
 もう一つは、きのう、我が党の鈴木委員が自民党案に対して問題提起をしたのは、企業・団体献金が従来に比べて倍も枠を広げて政党に入っていく、皆さんの自民党案では。そうすると、かなり膨大なお金が自民党の中に、政党の中にたまるわけで、それがそういう政治家を通じていろいろな、いわゆる一種の脱法的な形で不明朗なお金がまた回るのではないかという発想があったと思うのです。
 しかし私どもの案では、いわゆる企業・団体献金は一切禁止ということでありますから、そもそも入りのところがぎゅっと締まっているわけですね。したがって、政党活動の自由の範囲内で、あるいは自律の範囲内で、ここは処理をしていいのではないかというのが我々の判断です。
ただいま御指摘にありましたように、アメリカにおける選挙結果というのはああいう結果が出ております。ただ、世界各国、例えばカナダなんかでも大変大きな変革をもたらしておりますね。そんなふうにしていろんな価値観というものに対して、世界の国が今大きくいろいろなものを考え出したということが言えるのかなというふうに思っております。
 それから、エリツィン大統領の訪日についていろんな見方があると思いますけれども、ただ、残念ですけれども核の廃液の投棄というのがすぐありましたね。せっかくシベリアの問題で我々の精神的ないろんな問題について彼は素直にわびたということである程度ロシアに対するみんなの目が変わってきたと思ったんですけれども、あれをやった結果が非常に厳しいものであったというふうに思っております。しかし、私は少し時間がたつに従って、こういった問題に対してもきちんと物を言える間柄になったということを国民が理解してくれたときに、私はお互いが話し合える国になったということは一つの成果であったんじゃないのかなというふうに評価をいたしておるところであります。
 そして、全体的なこれからの私どもの外交というものでありますけれども、確かにそれぞれ生まれが違いますし育ちが違うといつも私は申し上げておりますけれども、この党がみんな一緒になるわけでありますからいろんな議論というのはあります。しかし、今私どもはそういうものに基づきながら対応しておりますけれども、各国はむしろ割合と大きく、日本の外交というのは積極的に物をやるなということでは評価してくれているんじゃないのかなというふうに私は思っておりまして、それはそのつもりで我々もこれからよく歩調を合わせながら対応しなきゃいかぬというふうに思っております。
 それで、国際情勢というのは極めて不透明で流動的な状況にあろうと思っておりますし、世界経済が低迷しておるという中で、地域紛争、こういう困難な問題が山積しておるという現状であろうと思っております。我が国としてこういう中にあって、平和と国際協調という日本の憲法の精神といいますか、これを尊重しながら世界的な諸問題の解決に汗を流していく、責任を果たしていくということが重要であろうと思います。具体的には各国がインフレなき持続可能な成長というものを確保できるようにお互いが協力し合うということであろうし、自分の持てる力を発揮するべきであろうと思います。
 それから、世界平和のためにやはり国連の強化ということは大事なことでありまして、国連に対する人的な貢献あるいは軍備管理・軍縮の一層の促進ということ、それと開発途上国と旧社会主義諸国、これが大きく転換しようとしておりますから、我が国として積極的にこういったところに手を差し伸べてあげるということが大事であろうということと、地球規模の問題について国際的な協力というものをしていくことが今私たちに求められているものであろうというふうに考えており、我々はこういった問題を先取りしながら積極的に外交を展開してまいりたい、かように考えております。