ミッテランは四段階の解決案を提案しておるわけですね。あなたは第一段階しか言わないんです。それ以降どうするかがこれからの和平策にとって極めて重要なのであります。そこが問われている。だから、イラクも、ヨルダンやＰＬＯも当然でありますが、ミッテラン提案を支持する、イラクも評価するという立場に立った。こういうことを足場にして、ミッテラン提案が全部完璧だとは思いませんけれども、重要な参考にして平和への方策を徹底的に追求し、その具体的な提案をしていくことこそが日本にとっての最大の貢献策ではないでしょうか。
総理は先ほどイラクのラマダン副首相との会談の経緯に触れましたが、その翌々日、私もラマダンさんとお会いしました。日本に対して、総理も含めて大変な批判でした。私は、イラクの態度は非難されなければならないと思いますが、今大事なのは、その上に立ってどうやって平和の道筋を立てるのか、そのために具体的な提案をするのか、もっと突っ込んだ話を期待していたのではないでしょうか。どうしてそれができなかったのか、まず伺いたいと思います。
これは海部さんいろいろ力説なさるが、もう明らかに完全な軍事援助ですね。今土井委員長の話が出ましたが、恐らくそういうことをまた言うんじゃないかと思ってあらかじめ聞いておきましたよ。この多国籍軍の問題について一言も触れていませんよ、土井委員長は。言うなら、難民の救済なりそういったところにどんどんもっとやるべきじゃないかということは言ったと、こう言っていましたよ。そこら辺は、何か話の端をとって言いくるめるような言い方はやめた方がいいんじゃないですか。
 いずれにしましても、はっきりしたことは何かといえば、多国籍軍とかそれから国連の決議、こういろいろ言っておりましたが、そうじゃなくて、国連自体が資金を受けない、受けられないという実態も明らかになりました。しかも、これは完全な軍事援助だということも明らかになった。こういった問題について、私はもっと別の角度から日本の対応があるんじゃないか、そう思うんです。そういう意味で、今後ともこの問題について、さっきのお話のように、ひとつ日本独自の発想を持って対応していただきたいというふうに思います。
 関連質問で矢田部さんの方にお願いします。
総理、今言うように、国連とかＧＣＣとか理事国とかいろいろ言うけれども、中身は簡単なんです。アメリカの軍隊に金も自動車も物資も全部渡っておるんですよ。どうですか。
ただいま申し上げました三件の物資協力につきましては、これはいずれも米国が相手国でございます。ただ、これは米国以外の国から要請がありました場合に、それに対して協力することを排除しているものでは全くございません。
私が聞いておるのは、多国籍軍のうちどの国にどれだけやったのか、それをきちっとしなさいと言っておるんです。この八百台という車もどの国に渡したのか、きちっとしなさいよ。
具体的にという御質問の意味があれでございますが、まず資金協力の部分につきましては、幾つかの国からの要請が運営委員会に出されておりて、それを運営委員会として検討しておるというふうに承知をいたしております。
 それからいわゆる物資協力の分につきましては、これまでに、一つは日本からの四輪駆動車約八百台、七百八十五台の提供、それから給水車七十五台、冷凍車五十台、これは近く提供される、そのほかに建設用の鉄板加工機械、その附属機器等の提供が運営委員会において決定されているというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 最初に、この基金に対する我が方の拠出金の使用先でございますけれども、これは今回の湾岸の平和と安定の回復のために累次の国連決議を受けて活動しております国に対して使用するということでございまして、必ずしもＧＣＣの加盟国だけということではございません。
 それから、その使用方法でございますが、これはこの基金の通常に責任を持ちます運営委員会というものを設けております。これは日本政府代表と、それからＧＣＣの代表から成っておりまして、日本政府代表は我が方のサウジアラビア駐箚大使、それからＧＣＣの代表がＧＣＣの事務局長でございます。
 それで、この基金は、一つにはいわゆる資金協力という形で資金をそのまま支出するという方法と、それからいわゆる物資協力と申しておりますが、この資金を使って特定の物資を購入して提供するという方法と二つの方法で使用することとなっておりますが、いずれにいたしましても、この資金の運用は先ほど申し上げました運営委員会が責任を持ってやるということになりますので、例えば各国から運営委員会に要請が出され、運営委員会で審査の結果適切と認められた場合にその支出を行うということでございます。
御指摘のような問題は、教育全般の問題とのかかわり合いでやはり考えていくべき問題だと私は思っております。つまり体とそれから知識、これに道徳を入れて知徳体、こういう言葉がございますが、そのバランスのとれた教育というものをどういうふうな形でやっていくかという大変大きな問題にかかわってくると思っております。そこら辺を十分に審議をし、あるいは考え、その中で子供たちの体位向上のために努力をしていかなければならない問題だなと思っておるわけであります。子供は本来自分の体を動かして成長をしてまいります。しかし、現在の現代社会におきましては、ちょっと表へ出れば自動車が来ますとか、非常に社会が子供向きにできていないという面もあるいはあろうかと思います。そういった点を十分に今後考えながら、この施策は進めていかなければならないと思いますし、また体力がなぜ落ちてくるかという科学的な研究をという御指摘でございますが、これについても私どもとしてできるだけの調査研究は進めていくべき問題だと思っております。
 しかし、そうした調査研究がございましても、やはり最終的には教育全体のあり方と、そしてそこの中における体位向上のための施策とどうあるべきかというふうに位置づけられていく問題だと思いますので、今後とも文部省としては、教育に携わる、教育を所管しております官庁でございますので、そういった全般的な広い目で協議を進めていく、研究を進めていくように努力をしてまいりたいと思います。