次に、公社制度の改革の問題について若干お伺いをしていきたいのでありますが、いま行政改革に絡んでいろいろな新聞が推測をして書いているわけであります。その辺とも関連をして若干お伺いをしていきたいのでありますけれども、新聞の報ずるところでは、鈴木総理の決断によって民間から真藤新総裁を迎えられた。これは電電公社の現状からいってそれなりに大変意義のあると申しますか、時宜を得たと言うのでしょうか、そういうことになるようにしたいなと私は思っているわけであります。
 そこで、真藤総裁が就任されたときに、第一声だか第二声だかわかりませんが、民間で長い企業経営の経験を経られた総裁から見て、電電公社という、約三十万余の職員を抱え、八兆八千億という大変膨大な資産を持っているこの大企業に来てみたときに、責任ばかり重くてどうも権限がないなという趣旨の発言が出ていたのでありますけれども、それはどういう実感と申しますか、そのときに新総裁はどういう点を感じられていたのでございましょうか、まずその辺からちょっとお伺いしておきたいのであります。
具体的な数字がどういうふうになるかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、いまの時点ではっきりとどのぐらいだろうというふうに言うわけにはまいらないと思います。ただ、先ほど申し上げなかったわけでございますけれども、財投でどの程度のことをするかという額は申し上げられないにいたしましても、そのときの電電公社の状況に応じまして十分な配慮はしなければならないと思います。
しかし、いずれにしろこういう事態になることは確かだと私は思うのですね。いまお答えがありましたように、確かに、そのときに一千億になるのか一千百億になるのか八百億になるのか、それはある程度全体の経理状況でわからない点があると思うのです。しかし、図式的、モデル的にかけば、一千二百億を納めるために恐らく四千億近い財投を借りなければいかぬだろう。そうなってまいりますと、大体十年返済でありますから、それにほぼ四千億の借金がつく。それが終わりますのが、五十六年からでございますから、最終的には昭和六十年、そして返済は、昭和六十六年の時点でまず頭金である一千億は返さなければならぬ。したがって、全部で、最初から最後まで十四年間、この四千八百億円を納めるために、公社としては八千八百億円の負担になる。細かい端数は別ですよ。こういう負担になるというふうに原則的に理解しておいていいと思うのでありますが、その点はそれでよろしいですね。
お答え申し上げます。
 五十七年度の財投の問題につきましては、その時点におきまして、電電公社の設備投資の必要額とかそのときの剰余金の状況でございますとか、そういったもろもろの条件を検討しながら決められる問題でございまして、いまから幾らというふうに決めておくわけにはまいらないと思います。
そこで、少し先のことについてお伺いしていきたいのでありますが、ことしにつきましては、一千億の財政投融資資金を貸し出すということで、電電公社には千二百億円国庫に納付をしてくださいというやり方になっているわけでありますけれども、残り三年間、これも同じように財政投融資資金は最大一千億ずつ見ますよ、こういうことに大蔵大臣と郵政大臣の間ではなっておるのでございますか。それとも、これは毎年毎年、そのときの経理状況を見て、一千二百億円納付させることだから、これぐらい財投でめんどうを見ましょうか、こういうことになっているのですか。その点はどういうふうになっているのですか。
お答えします。
 いま申し上げましたように、この国庫納付金が決まりますと、それに応じて、その対策としていままで電電でやらなかったことを、新たにいろいろなことをやらざるを得ませんし、いまそれを具体的にいろいろ計画を練っておりますが、いずれその実現の過程においてはまた関係のところにお願いすることもいろいろ出てくると思いますが、私どもとしては、四千八百億を納付している間は何とかバランスをとるべく覚悟していまその計画を立てておるところでございます。
   —————————————
 議事日程 第二十三号
  昭和五十六年五月十五日
    正午開議
 第一 商法等の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第二 商法等の一部を改正する法律の施行に伴
    う関係法律の整理等に関する法律案（内
    閣提出）
 第三 日本学校健康会法案（第九十三回国会、
    内閣提出）
 第四 食糧管理法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
    する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第六 銀行法案（内閣提出）
 第七 中小企業金融制度等の整備改善のための
    相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第八 証券取引法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第九 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に
    関する法律案（内閣提出）
 第十 障害に関する用語の整理のための医師法
    等の一部を改正する法律案（内閣提出、
    参議院送付）
    …………………………………
  一 国務大臣の演説（帰国報告について）に
    対する質疑
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提出、
  参議院回付）
 日程第一 商法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 日程第二 商法等の一部を改正する法律の施行
  に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内
  閣提出）
 日程第三 日本学校健康会法案（第九十三回国
  会、内閣提出）
 日程第四 食糧管理法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を
  改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第六 銀行法案（内閣提出）
 日程第七 中小企業金融制度等の整備改善のた
  めの相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第八 証券取引法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第九 銀行法の施行に伴う関係法律の整備
  等に関する法律案（内閣提出）
 日程第十 障害に関する用語の整理のための医
  師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院送付）
 国務大臣の演説（帰国報告について）に対する
  質疑
    午後零時四分開議