次に、同じ新聞記事の中にこういうことが書いてあるわけですね。科学技術庁の見解として「国民生活に直接の影響はない」、あるいは原子力関係者の見解についても同じような見解だ。国民よ安心せよ、こういうことかもしれませんが、それは私のつけたりですが、そういうことが書いてある。詳しく言いますと、「「日本沿岸の観測結果から、原子炉が投棄されていても、国民生活に直接の影響はない」と見ている。」こう科学技術庁では言っている。また、原子力の専門家は、原子炉が「核燃料ごと投棄されても、人間に影響するような事態はまず考えられない」、こう言っている。
 私は、これは非常に楽観に過ぎるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、念のために、新聞が書いていることですから正確に伝えているかどうかはちょっとわかりませんが、あえて科学技術庁や原子力の専門家がこう言っている、こういうことが書いてありますから、念のためにちょっと伺いたいと思います。
お答えいたします。
 放射性廃棄物の海洋投棄による安全性の評価だろうと思いますけれども、これにつきましては、放射性廃棄物が海洋で拡散されますとともに、食物連鎖等によりまして海洋生物中で濃縮されることを考慮いたしまして、放射性廃棄物を含んだ海産生物を人間が摂取すること等による影響を評価するものであります。
 投棄する放射性廃棄物が人間に与える影響については、放射性物質の種類あるいは濃度等により異なってまいりますために、コンクリート固化した場合と、今先生がおっしゃいました廃液をそのまま海に投棄した場合が考えられるわけでございますけれども、そのどちらが影響が大きいかというのは一概には申し上げられないところでございます。
 なお、我が国におきましては、放射性廃棄物を海洋投棄する場合にはコンクリートで容器に固型化したものについてのみが想定されておりまして、周辺監視区域外へ放出限度濃度を上回る液体放射性廃棄物をそのまま海に投棄することは認められておりません。また、固化された低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、関係国の懸念を無視して行わないとの従来の方針のもとに、その実施については慎重に対処することといたしております。
関係省庁で協議をして適切な対処をするということは当たり前のことですし、私の今の質問に対する答えにはなってないのですよ。海水中に放射能汚染されたものなどが出てくるようになってからでは遅いから、もう少し根本的な手段方法を講じるべきではないかということですから、それに対する答えはありませんが、この点だけは非常に重要なところですから、十分に検討して対処していただきたいということだけをここでは申し上げておきます。
 次に、新聞記事によりますと、液体廃棄物については直接的に海洋投棄されているというふうに思われるわけですが、この液体廃棄物については、主として原子力潜水艦の場合ですが、原発のいつも出ている冷却水とはちょっと違うのではなかろうか。同じょうなものだと思っていいのだろうかという感じもしますが、この点ちょっと専門家の意見を聞いておきたいのです。
旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、ロシア政府から公、表された白書を入手したことを受けまして、四月五日に関係省庁を構成員とする放射能対策本部の幹事会を実施したところでございます。
 当該会合において、必要な海洋放射能調査については科学技術庁、海上保安庁、水産庁及び外務省等で早急に協議することが申し合わせられたところでございます。
今、定期的に海水その他のモニタリング調査をやっているということでしたが、事この問題に関しては定期的な海水の調査だけでは非常に不十分だと私は思うのですよ。ある意味では海水の中にかなりの放射能物質が、汚染されたものが見つかったときにはもう遅い、こういう関係にもなるわけですからね。
 まあそれが全然無意味だとは言いませんよ。それはそれで大事ですが、やはりもっと早く、そこに来るまでのところで何とか手を打つ。例えば海洋投棄された危険なものについては引き揚げて処分をするとかなんとか、ほかの方法で適切な安全な処理をするような手だてを講じておかないと、投棄されたもの、沈んだものをそのまま放置しておいて、非常に強力な核汚染物質や毒物が海中に流出をするというようなことになってからでは遅いと思うのですが、こういう問題についてどのように対処したらいいか、この点もちょっとお伺いいたします。
まずお答えさせていただきます。
 十六日に御質問をいただきましたときにお答え申し上げましたが、我々はＮＲＣ、米国の原子力規制委員会に問い合わせをしたわけでございますが、福島第二原子力発電所三号機で発生した再循環ポンプの水中軸受けの損傷、これと同様の事象が米国で発生しているかどうかという問い合わせをいたしまして、ＮＲＣでは、ないということでございましたが、再循環ポンプ全体のトラブルということにつきましては、私ちょっと質問のあれを取り違えて、間違えて答弁をしたかもわかりませんので訂正さしていただきます。
 それで、今御質問の、昨年四月、ホノルルで開かれました回転機器に関するシンポジウムというのがございまして、バージニア大学の教授が再循環ポンプのトラブル、振動が発生しました再循環ポンプのトラブルと、それからコンピューターモデルによる解析、それを報告しているということでございますが、それを御指摘いただいたわけでございますが、その件につきましては、我々いろいろな外国の青報を入手するということで努力はしているわけでございます。
 それで、一つはＯＥＣＤにＮＥＡというのがございまして、ＩＲＳというインシデント・レポーティング・システムというのがございまして青報交換がございます。それからＮＲＣ、アメリカ原子力規制委員会にアメリカの事業者が出しますライセンシーズ・イベント・レポートというのがございますが、これにつきまして青報は日本にそれぞれ来ているわけでございます。この二つについてはそういう青報を我々入手しておりませんでした。しかし、調べますと、米国の原子力発電運転協会というのがございます。これがそういうような事業者同士の青報交換という枠組みを通じまして、先ほど申し上げましたようなＷＮＰ−２のボルトの折損、脱落、そういう事象も報告をされていたということを早速調べまして確認いたしました。