冒頭、一言私からお答えを申し上げましたが、私は本当に余り知らぬものでございますから。しかし、だんだん聞いていると衆議院のあれは特別委員会かな、それから参議院の予算委員会かなで議論をされておった。衆議院では、私が、出てこいと言っておられたけれども、もう帰ってもいいと、こういうことだったし、私は別に冷たい答弁をしたいと思って言っているわけじゃございません。
 私自身、そういうことがあったにもかかわらずもっともっと今ごろ、あなたがくださった資料をさっきから一生懸命に見ようと思ったけれども、聞いてなきゃいかぬ、見なきゃいかぬで忙しいからなかなか頭に入りにくいんでございますが、今ごろ見るんでなくてちゃんと覚えておれと、もしおしかりを受けるものであれば甘んじて受けます。しかし、当初申し上げるように、私はこの問題についてとやかく申し上げる状況にはない。特に民間会社の役員の異動について私に答えろと言われても、答えたものかどうなのかということ、ちょっと今ちゅちょいたしておる、その感じを率直に御答弁申し上げます。
視野にも入れていろいろ収集もされているじゃないかということですけれども、大臣、このように疑惑に包まれたリクルート社の江副さんが、自分の系列企業の役員はおやめになっています、全部今。御存じでしょう。おやめになっているんですよ、リクルートの会長をおやめになったんです。ずっとおやめになっていますから、第三セクターであるこの安比総合開発株式会社の社長だけ今もまだ、名前もリクルート株式会社の会長ということで就任されているんですよ、ここだけ第三セクターの方は。これはやっぱり御本人も皆さんに迷惑をかけて申しわけないとおっしゃっていますし、それから第三セクターの役員というのは皆さん肩書の方が変わるとお人も変わっているんです。だから、県も副知事さんが会長にはいますけれども、副知事が変わると人は変わるんです。やっぱりこれだけ問題なんですから、この際、江副さんには辞任していただいた方がよろしいんじゃないでしょうか。
先ほども申し上げましたとおりに、現在、東京地検におきましては、楢崎議員からの告発事実を中心といたしまして捜査中でございまして、その過程で所要な証拠はそれぞれ収集していくものと思われます。また、種々の御論議をされておる事柄につきましても視野には入れておるというふうに承知いたしておりますので、その過程で必要なものにつきましては収集されていくものというふうに考えております。
既に、四十万株竜ヶ森レックへのあれは承知しているだろうということですが、私、四十万株のいきさつを聞いてきたんです。
 先ほどから申し上げておりますこの安比レックの専務取締役、現地の総責任者の高塚猛さん、この方にお会いしましてこの四十万株はどうなっていますかと聞いたところ、最初は、四十万株は保有しています、ただしその七％に当たる二万八千株については処分したと承知している、こう説明しました。ところが、翌日になりましたら電話をかけてよこしてくれまして、いや、きのうの説明は正しくない、四十万株全部安比レックが所有していると説明し直しました。現地の責任者がそういうことを言われた。それから、じゃ、それを裏づける決算書を見せてほしい、こう申しましたところ、それはできないと断られたんです。ところが、もう一人の取締役にも聞きましたところ、私は全くそういう事実は存じてないとはっきり断言されました。なお、この安比レックという会社なんですけれども、リクルート一〇〇％出資の純然たる子会社であります。これも認めております。
 なお、登記簿などもありますけれども、我が党の調査に対しましてトンネル会社であることが明白なドゥ・ベスト社は、全株保有していると断言していました最初。ところが、実態はそうじゃなかった。全くうそだったということがわかりました。安比レックのケースもドゥ・ベストと同様に政界に株が流れた疑惑があると私どもは思います。調べるべきだと思います。どうでしょう。
お尋ねのような会社に対しましてそのような第三者割り当てがなされたかどうかにつきましては、法務当局といたしましては確認するような立場にはないわけでございますけれども、仮にそのような事実があるといたしますのであれば、検察当局におきましては当然承知しておるものというふうに考えておるところでございます。
考え方としてはよくわかりますけれども、けさほどの訪販の質疑でもいろいろなケースが考えられまして、やはり行政指導の立場からしますと、思考の幅をよほど広げていただいて、あり得る可能性についても検討しておいていただかないと、事態が大きく変化したときに何も対応できなかったということが、これまで行政の場では往々にしてあったわけです。その辺の思考が狭いために、例えば締約国の中で低い消費量の国から、輸入だけならいいのですが、そこからまた第三国へ輸出される。第三国においても、この締約国であればまたそちらの輸入量で規制されてくるというようなことになっていけばいいのですね。いいのですけれども、必ずしもそうばかりとは言い切れない、いろいろな可能性があるということも考えの中にぜひひとつ入れておいていただいて、事態の変化にも対応できる姿勢というものを考えておいていただかなければいけないのではないか。その点で私は、日本の行政というのは案外頭がかたいといいますかそういう点があって、いやそれぐらいは当然考えておかなければいけなかったことなのにというのは意外とあったと思うのですよ。
 さてそこで、我が国がこうした人類の健康について責任を負っていく、あるいは地球的規模で環境保全を考えていかなければいけないし、その役割を果たしていこう、こういうことになってきますと、いろいろな面で我が国が持っておる力、特に技術の力あるいは経済力、こういうものをひとつ大いに発揮して、例えば今必要である生産と消費の規制だけではなくて、フロン等の代替品の研究開発に政府としては積極的に取り組んでいく、先ほど来のやりとりにもそれはありましたけれどもね。それから回収・再利用の技術、これも進めていくというように、相当積極的な取り組みをしていただいて研究開発をしていただいて、その成果というものは広く国際社会の中に貢献していく、こういう姿勢は、私は現時点における我が国の役割としては非常に重要であるというふうに思います。そこで、フロン等の代替品の開発の状況というのはどんな段階に来ておるのか、将来の見通しというのはどのように立てておられるのか、そのあたりはいかがでしょうか。