坑内水の揚水、これはどう考えるか、どこが責任を持つのか、こういう問題であろうと思うわけでありますが、特に閉山炭鉱で実施しておりますような、現在も揚げております坑内水の揚水というのは鉱害処理の一形態としてやっておるものでございますので、これは将来とも賠償義務者が責任を持って実施する、こういうことであるのではないだろうかというふうに思っております。現在二つの企業がそのような揚水を実施をいたしておるわけでございますが、これは一つの鉱害の形態として、必要のあります揚水というのはしてまいらねばならないというふうに思います。その上で、今度それが地表上どのような変化が生じて新たな鉱害があるかどうかという点につきましては、これは別途の鉱害の問題として判断すべきであるというふうに思っておるわけであります。いま御指摘の排水、揚水をいたしました水の水質問題よく赤水等々で地元でも問題になっておりまして、これはまた、それはそれなりの一つの鉱害として処理をしていく、こういうことになろうかと思います。
この点は、この十年の法律を確定するときにある程度そうした見通しなり何なりを示していただかないと、現地では大変な問題になって残るわけですから、これはきょう結論を出す必要はありませんけれども、ぜひ近いうちにそうした問題についての御回答がいただけるように検討しておいてください。これはお預けしておきますから。
 そこで、私はもう一つだけ申し上げておきますけれども、坑内水の揚水問題について、五十五年三月だったと思いますが、私が質問をして、地下水の問題について流動的だ、だからそれが大きく影響するだろうということを指摘をした際に、時の課長が答弁をしています。「この原因行為によって生じた鉱害ということには相ならぬのではないかというふうに考えております。」こういう答弁をしたわけです。私は、これは問題だけれども時間的な余裕がないので後日討論をするということにしています。今度のこの中では、そうした問題についてもある程度、たとえばさっき出ておりました四ページの第二のところに、地下水位が上昇するとかいろいろこうした問題等があるのでということになって、そのことは認めなくてはならぬということになり、そうしたものに従って今度の提案が、十年間のものがなされておると思うのですけれども、この点どのようにお考えなのか。少なくとも坑内水を上に引き揚げれば地盤に影響が出てくるというのは当然なんでして、ところがそれを否定するようなことをこの前答弁しているのです。ですから、私はこの点を少なくとも変更していただかないと困ると思うのですけれども、この点どうでしょう。
ただいま御指摘の施設の更新ということでございますが、二つのことがその御質問の御趣旨に含まれておるかと思います。ポンプ自身の更新ということで現在無資力で事業団がやっておりますものの更新でございますれば、これは維持管理費用の中に含めて対応いたしておるわけでございます。第二番目の御質問は、そういった事業団がさらにその存立の形態に将来において変更が加えられるというような事態になったときの維持管理費がどういうふうに相なるのかという御趣旨であろうかと思いますが、第二番目のそのポイントに関しましては、これをどのような形態でやっていくのがいいのか。これは答申の中でも、この十年の間にしかるべき時期に今後の方向について検討すべしということを言っておりますけれども、今後そういった事後処理のあり方という点は、今度延長が認められますればその十年の中で、どういうかっこうがその処理の仕方として一番適切であるのかという点は今後の問題として考え、検討してまいりたいと思っております。
これはまた後で、有資力問題については午後の質問の際にさせていただきます。残り時間もわずかになってまいりましたから、これで一応打ち切ります。
 この部分の最後になりますけれども、復旧対象に関連した問題として農地の復旧に伴いまして揚排水のポンプがありますね。さらに私のところでもあるのですが、可動井ぜきなどが設置されています。そうしたときにこの維持管理を有資力の場合には積立金によってなされておりますし、無資力の場合は事業団がこれを負担をしておるわけです。ところがこの揚排水ポンプが、これから十年後みたいなことになるのですけれども、十年を設定をしますので、もしこうしたものが十年後切れるということになった場合には、こうした揚排水のポンプがいよいよ三十年近くになるわけですから更新を必要とすることになってまいります。そうしたときにはこれはだれの負担になるのか。あるいはその他の管理費、電力料金からいろいろなものが全部必要になるわけでありますけれども、この点はどうなるのでしょうか。
ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただくことといたします。
    琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、水質の回復と保全、自然の生態系の復元と資源維持に十分の配慮をするとともに、調和のとれた生活環境の整備、産業文化の創造に留意すること。
 二 琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、事前に環境に与える影響等を十分に調査し、関係住民の意向が反映されるよう努めること。
   また、その事業の実施に当たっては、計画的な推進が図られるよう留意するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、交付税、地方債等の財源措置について十分な配慮を行うこと。
 三 異常渇水時及び洪水時における洗堰（あらいぜき）の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ関係府県知事との調整を図ること。
 四 琵琶湖及びその流入河川の水質を保全するため、工場排水規制及び生活排水対策の推進、下水道の整備促進等、湖沼の水質の保全に関する措置の充実に努めること。
 五 将来における近畿圏の水需給の均衡を図るため、工業用水の合理的利用、下水処理水の再利用等、水利用の合理化・高度化の促進を図ること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。