このたびの審議会は、教育改革について御議論をいただく審議会でございます。教育及びこれに関連する分野ということになっておりますが、やはり教育が中心であるというふうに考えられるわけでございます。その意味で、我が国の教育に責任を有する文部大臣の意見ということを総理の任命に当たっての条件とさせていただいたということでございます。
これはそういう過去のいろんな例から見て、幾ら有名であっても健康上出席できない人もいるでしょうし、そういうような意味ではぜひそこら辺のところも十分配慮して人選に当たっていただきたいと思っております。
 それからこの法案によりますと、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こういうふうになっているわけです。ここのところの問題ですけれども、第二臨調のときには委員の人選については、「委員は、行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているわけです。臨時行政改革推進審議会の委員のときもそうですが、第二臨調のときには今私が読みましたようになっておりまして、第二臨調の後を受けて行政改革推進審議会というのがその後できたんです。その委員の任命については行政管理庁長官の意見を聞いてなんというのは全然ありません。総理大臣が直接任命するようになっている。これは臨教審の委員の選任に当たって何で文部大臣の意見を聞くとわざわざ法文の中にうたったのか、これはどういうことなんですか。
今お読みになったのは、今までの審議会がやはり高齢者とかあるいはお一人の方がたくさんの審議会の委員になっていらっしゃるとか、いろいろ欠陥がございましたので、今お読み上げになったようなルールといいますか原則を決めたわけですけれども、当然、今、文部大臣がお答えになりましたように、そういったことを踏まえて文部省あるいは内閣において立派な方を御任命なさるであろう、かように私は期待をいたしております。
御質問の中にございましたように、私どもといたしましては、まだ国会の御論議も得ておりませんので、まだ人選等については協議もいたしたこともございません。もちろん、分野も幅広く考えていかなきゃならぬということもございますが、今、先生がお読み上げになりましたようなことの留意事項については当然、人選を申し上げるときには念頭に置いておかなければならぬものだろう、こういうふうに考えております。
この問題も、二十人におさめるか、二十五人にするかということで政府部内でいろいろ議論があったことは事実でございます。ただ、教育改革というのは大変すそ野の広い仕事であるし、そしてまた各方面からの学識経験を持った人、こういった方ができれば委員になって慎重な御審議を願うのが適当ではないのか、こういう御要請があって、これは私もっともだと考えたわけでございます。
 過去の二十人以内にしなさい、あるいはこの委員の中に公務員とかあるいは国会議員、これが多いのを是正しなさいとか、あるいはこの種の審議会の数が多過ぎるからこれの廃止、統廃合もやりなさいといったようなことで漸次やってきたわけですけれども、今回の教育のこの審議会には今言ったような理由で二十五人ぐらいがいいところではないのか、すそ野が広いから。しかし同時に、この種の審議会というのは、余り数を多くしてそれじゃいいのかということになりますと、これは私は専門家ではありませんけれども、やはり余り数が多いといわゆる会議にならない、本当の意見の交換が非常に難しくなるといったような意見もございます。
 こういったようなことで一応二十名ということを決めたんですけれども、この審議会も二十五人程度であれば、そういったいわゆる審議会として、会議体として能率が上がらぬというようなことはないのじゃないか、ならば教育の特殊性ということから考えて二十五人程度がよかろうということで、閣議決定は原則は二十人以内にしておりますが、あえてこの審議会は二十五人、かように決めた経緯でございます。
それではいろいろとありますけれども、委員の人選の問題は後ほどやるとしまして、今回の臨教審の法案を見ますと、委員の数は二十五人以内となっているわけであります。これは総務庁長官にお伺いしたいのでありますが、これは閣議口頭了解事項とか閣議の決定で委員の人数というのは二十人以内にするという決まりが従来あったわけでありますが、これが今回二十五名になっておりますが、これはどういうふうにお考えなんですか。
ただいま議題となりました内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今後におけるバイオテクノロジー等先端技術の急速な進展の可能性にかんがみ、農林漁業、飲食料品製造業等の生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組し、新たに、特別認可法人として生物系特定産業技術研究推進機構を設立しようとするものであります。
 同機構は、民間が行う生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間研究者に対するあっせん、その他の業務を行い、あわせて、農業機械化促進法に基づき、従来農業機械化研究所が行っていた農機具の改良等に関する試験研究等の業務を行うこととしております。
 本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、四月九日提案理由の説明を聴取した後、四月十五日には参考人からの意見を聴取する等、三回にわたり慎重な審査を重ねてまいりました。
 かくして、四月二十二日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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