おっしゃるように証拠調べの異議ということになるのでしょうけれども、間違っているということを証明する肝心の外国語が消えてなくなっているわけですから、みんなメモをお互いが持っているとしても、それも自分たちがわからないから通訳を付したのですから、証人が話した外国語も消えてなくなっているときに、その通訳の通訳が本当に正しかったかどうかということを証明する手段がないわけです。ですからこれは、先ほど今まで問題なかったと言われますけれども、問題にしようがなかったのではないかということも考えられるわけです。ですから、先ほど申し上げたように、通訳の正確性の担保ということは、何人も平等だということから考えたら、本当に基本的人権の非常に重要な部分だと思います。全く暗やみにいる人をちゃんとほかの人と同じように権利を保障していく橋渡しになるわけですから、絶対に正確性が必要なんです。
 その正確性を後で問題にする手段もないということでは、これは大変な人権問題であって、事実上うまくいっているからという証明もどこでできるわけでもない。だからこそ録音でもとっておればそれは後から検証できる、本来裁判に通訳が出てきて難しいわけですから。それを後から記録と録音と対比して検証もできますね。けれども、そういうこともないから、間違っているかどうかの研究も今までなされてないのではないか、泣き寝入りになっているのではないか。私は先ほどお話ししているように、実質間違っていないかということも大事だと思います、実体的真実の発見から。しかし、今や間違ってないことの手続の保障、形式が整っているということが、これは外国から見ても我が国の文化水準というものの証明になるわけですし、やはりそういうらしさの確保ということは法律手続上は極めて重要な要素ではないだろうか。そういうことを考えたときに、これはなおざりにできない、何らかの解決をしなければならない問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
実務では先生が最初におっしゃられたように、通訳人を付して証人尋問を行う場合に、通訳の内容に疑問がありますときには、即座に検察官あるいは弁護人、時には裁判官がその疑問の点を指摘して通訳人に確かめ、必要があれば証人にもう一度問題の箇所を言い直してもらうというような措置をとりまして、通訳の内容に適切でない点があれば直ちに訂正させるという運用が行われることが多いわけでございまして、英語などにつきましては事実上裁判官、検察官、弁護人の相当のところができるということで、このような取り扱いをされることが多いわけでございます。実際には、証人尋問終了後日時がたってから通訳の正確性が問題になるということは、余りこれまでのところなかったようでございます。ただ、御指摘のとおり、理論上はそのような事態があり得る、生じ得るということは考えなければならないところでございます。
 そして、この場合、訴訟手続上どのようないわば不服申し立てによって救済され得るかということについては、これはどうも今まで余り事例がないだけに十分法律的な検討もされておりませんで難しいところだと思いますが、例えば証拠調べに対する異議というような形で構成するということも考えられるのではないかと思います。そういうことで問題になりますと、例えばその証人を再度呼び出して尋問する等の方法によって事実を確かめていく、こういうことになるのではないかと思います。
参考までに申し上げますけれども、先ほど来いろいろおっしゃっていますけれども、たとえて言いますと、今度の新しい特定産業構造改善臨時措置法、その法律の指定業種の中には製紙または板紙製造業ですか、今度は新しく入れる。ところが、紙パルプ関係の企業の決算状況について見ますと、これは私が申し上げるまでもなく通産省の方が御存じだと思いますけれども、王子製紙はことしの三月の決算予想は史上最高の黒字だと言われておる。王子製紙は五十六年三月の決算では七十七億四千二百万円、それが今度の五十八年三月の決算予想は百三十億と言われている。大昭和製紙は五十六年三月には十三億九千六百万円の赤字を出しておった。五十七年三月の決算では七十九億八百万円のこれまた赤字。それが今度の三月の決算予想では、この赤字を埋めてなおかつ四十億の黒字といま言われておる。中越パルプは五十六年の六月には売り上げが三百三十六億二千八百万円、そして利益は四億三千二百万円の赤字だった。それが五十七年六月の決算では、売り上げが三百八十三億七千七百万円、これは売り上げでは前期よりも八・三％増加しておるわけです。ところが黒字は、決算の利益は、前年度は四億三千二百万円の赤字であったのが、五十七年六月の決算では前の赤字を埋めて四億六千八百万円の黒字が出ておる。売り上げが八・三％伸びて利益は実に三・八倍の黒字になっておる。こういう状況と、いままで十年間の経過をつぶさに見てみますと、一九七三年、昭和四十八年ですね、そのときには製紙、板紙業が合わせて八百九十九社ありましたのが、現在七百十七社に減っておるわけです。従業員数について見ますと、七三年、昭和四十八年には九万二千二百三十四人おった従業員数が八一年、昭和五十六年末ですけれども七万三千十九人、七九・二％まで従業員数は減っておる。うち板紙関係だけを抜いてみますと、二万八千五百五十五人であった従業員数が、この十年間で二万一千四百四十二人、七五・一％まで従業員数は減っておるわけです。約四分の一従業員が減っておる。従業員が四分の一減って、そうして会社の方はいま史上空前と言われる黒字を生む状態が生まれてきておる。ところが、それでも今度は特定産業の指定業種に入っているわけですね。なぜ特定産業の指定業種に入っておるのかということを考えてみますと、これにはいろいろ理由があります。製紙連合会の会長で王子製紙の会長の田中文雄さんが紙上で談話を言われておるわけですが、恐らく製紙業界はここしばらくの間に、王子、十條、本州製紙、三菱、山陽国策、中越パルプ、大昭和等のいわゆる十グループぐらいに再編成されることになるだろうということを言っておる。その証拠に、また十條板紙と千住製紙が四月一日から合併をします。本州製紙と福岡製紙と東信製紙というのも合併をいたします。本州パッケージと佐賀板紙との合併もあります。こういうことで、事業提携といいますか合併というものがどんどん進む。こういう中で、先ほど経営が安定すれば雇用が安定するんだとおっしゃるけれども、私どものこういう数字を見てみると、経営が安定する陰では労働者の首が切られて従業員数が減らされているわけです。だから私たちは、一概に経営の安定を目指すことが雇用の安定につながるんだというようなそんな考え方をうのみにすることはできぬと思うのですが、その点労働大臣どうでしょう。経営の安定がそのまま雇用の安定につながると労働大臣は思っておりますか。