じゃ、私の発言もまともにしっかりと聞いていただけるということで、これから若干質問したい、こう思うんです。
 まず一つは、前回も、そしてきょうも質疑の中で、ＮＴＴや東北開発公庫の株式の売却などによる収入を期待している旨の発言がありましたね。これは先ほども鈴木委員から指摘があったとおり、一過性であると同時に、全体の百四十三兆という額から見ればごく本当に微々たるものなんですね。ということが一つ。
 それから、全体的に見ますと、国債発行残高の減る要因よりもむしろふえる要因の方がやっぱり圧倒的に多いと思うんです。となりますと、こういうものに期待すること自身が私は全体の中で余り意味のないことではないか。むしろここで国債発行残高のふえる要因、そのことを真剣に検討していくべきじゃないかと思うんで、そこでまず認識として、ふえる要因としてはどういうものがあるのか。どういう理解しておりますか。
いや、ごまかせるような方々の会合だとは思っておりません。それは皆さんのペースに僕は、みずからの低いペースを皆さん方の高いペースに合わせるのが精いっぱいでございます。
 いじめという表現は悪かったかもしれませんが、毎年毎年出すというのは、本当は当分の間とかいった方がそれは国会自身から見れば楽かもしらぬ。しかし、特例公債については毎年毎年出させてもらうから、やっぱりそれが緊張感を維持するためのものだ。それから中に入っております訓示規定も、毎年毎年それで指摘を受けるから緊張して対応していくということに結果としてはなっているんじゃないかな。それを自分として便宜主義に考えれば、あれは当分の間、法律を毎年出さなくてもやれるようにということを考えるかもしれませんが、それじゃいかぬということでございます。
そういう自覚をして発言してなおかつ意味不明ということは、これはやはりまさに自覚のとおりになっているんではないか。
 ということは、先ほど、毎年毎年同じことを議論しているということについて歯どめの関係もありましたけれども、それについてはいじめの問題とか、緊張とかということで、大蔵省がいじめられることによる一つの歯どめのような、そういう発言もあったんですね。それで緊張していると。ところが今の発言を見ますと、余り緊張せずに、要するにこの場所を、この期間、二日か三日間何とかうまくごまかせばそれで過ぎちゃうんだと、こういうような気持ちがありはしないかということを私は心配するものだから、それでお聞きをするわけなんです。
いやこれは自覚しております。よく与野党を通じて、君は言語は比較的明瞭だが意味不明なことをよく言うと。それを自覚しておるからこそ、そうでないようにと思って一生懸命でお答えしておるわけでございます。したがって、それはいい意味において、みずからに言い聞かしておるということでございますから、そういう批判にこたえて可能な限り明瞭な答えをしていく努力をするということは私のむしろやるべきことではないか。だから、これはわからぬと思って答弁しておるなんということじゃございません。そう言われておりますから、そうならぬよううに自覚してお答えするように努力しておる、こういうことでございます。
大蔵大臣、一昨日の大臣の答弁の中でこういう発言があったですね。私の答弁のように最後は何だかわけがわからなくなるというんですが、これは大臣本気でそうおっしゃったのか。いや私はそうだと思うんですよ。いつも大臣の話を聞いていて、どっからかわからなくなる。大体大方の皆さんはそうだと思うんですね、あのあたりはどうかわからぬけれども。しかし、こちらはそれでいいんですよ、まさに客観的事実だから。
 しかし、大臣が本気でそういうおつもりで、私の発言は最後は何だかわけがわからなくなるということを自覚して発言をしているということは、これは一大事だと思うんです。もしそうだとしますと、本当に国の財政、現在と将来の財政に責任を負い得るのかと私は思うんですが、この発言は取り消されてしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
それは結論的に言うと、まだ決まっていないんですよ。それは先ほど申し上げましたように、税の収入がどれくらい入ってくるのかという見通しがまだはっきりしないということ、それから、来年の経済見通し、それから税収の見通しもわからない、したがって、それがある程度わかる段階になって、本来から言えば来年度返済するというのが法律の定めでございますから、いまのままでは返済しなければならない、これは決まっておるわけです、法律で。だけれども、それを仮に返済をするという場合は、また返済する金の調達をしなければならないということに当然なります。したがって、返済された金が直ちに使われるわけでなくて、それは貯金箱に入るわけですね。もちろんある程度の利息はつきますが、貯金箱に入る。貯金箱に入れるために外部からそれよりも高い利息で金を借りてくるというようなことをどうしてもしなければならないのかどうか。これはよく言う一種の歩積み両建てみたいなものなんですね。要するに歩積み両建てというのは、銀行が金を貸す、金を貸すけれども、返済するときに返済しやすく、最初から天引きして貯金積めと、貯金積んでおるわけです。これは法律で、やはり将来の返済のために、返済が楽になるように、借金をしてもその一部を貯金を積ませる。将来のことを考えてやっているわけですから、それはそれなりに一つの目的がある。しかし、このように非常に財政窮乏の中で、一方で借金をし、一方で貯金をしということの、余裕があればもちろん一番いいわけですが、仮にそれをやった場合に、余分に国債を発行しなければ、その貯金ができない、積み立てができない。そのどちらに、財政上または経済に対してどっちが影響力があるか。いまになってみると、そういう問題も含めて総合的に判断をしなきゃならんという事態も全くないとは思われない。じゃいまの段階で法律を改正して、それで定率の繰り入れをやめると、暫定的でもやめるということをいま言明できるかと言われましても、先ほど言ったように、来年の経済見通しなり、税収の見通しなりがわからなければ、いまの段階から、それは廃止するんだということを私が言える立場にはまだないわけです。しかしながら、これは真剣に諸般の事情も考えなければならないような事態になっていることも事実なので、いずれ、これは法律改正の問題でございますし、大論争のあるところですから、国会の皆様とも相談をしなければならない問題なんです。その方針はまだ決まっておりませんが、いろんなことについても、こういう非常事態でありますから、いろいろ勉強はしていきたいと、そう思っております。