国際的ないわゆる文化交流というのは、やはり国際的な親善関係、友好関係を深め、あるいはまた相互理解を深めていく上においては非常に重要な分野であろうと私は思います。政治、経済、外交は政治、経済だけではない、こうした文化交流等が活発に行われることによって真の意味の国際的な理解というものが深まってくる、そういう意味では日本外交においても非常に重要な位置づけをいたしております。各国との間でも文化協定等も随分結んでおります。今ソ連との間でも交渉もしておるわけでございますが、こうした文化協定に基づく文化協議等もこれから積極的に行って交流の場を拡大をしていくということもやっておるわけでありますし、あるいはまた、いろいろの首脳の会談等、我々の会談等におきましても、文化問題を議題に上げまして、お互いの文化的な遺産の交流とかあるいはそうした催し物等の交流等についてもいろいろと具体的にこれも進めておるということは事実であります。
 サミットにおきましても、経済は主体ですけれども、同時に政治の問題も論議されるでしょうし、私もこれまで四回ばかりサミットに参加いたしましたけれども、文化、教育の問題等もやはり首脳の間では相当幅広く話し合われておるということは事実でありますし、ことしは特に教育問題あるいは文化問題というのが恐らく議論の中で出てくるんじゃないだろうか。これはサミットの場において大変いい方向だろう、こういうふうに考えております。
 なお、東西文化センターというようなお話がございましたが、こうしたことができれば大変結構だと思うのですけれども、今の例えば外務省だけの予算とかそういうことから考えますと、そうした思い切ったことは今の財政状況でなかなか困難な点があるわけでありますが、将来の課題としてこれは考えていかなければならない。日仏文化会館とか、これはパリに今度フランス政府の土地が提供されまして建設されるという予定になっております。日本でもこのような日仏文化会館をこれから建設していこうという計画もありますし、各国との間にそういういろいろなプロジェクトといいますか交流のための計画が今芽生えておりますから、こうした問題はこれから徐々に進めていかなければならぬ、文化交流というのはそういう意味では非常に重要であろうと思っております。国際交流基金等もありまして、外務省としてもそうした基金等を通じまして文化交流には力を尽くしておるということであります。
先ほど外務大臣から答弁されましたように、この会合は、まず実態について相互に実情を突き合わせて今後の検討の基礎にしていくという趣旨で開かれておるものでございます。こういう観点から、私どもといたしましても、国内における在留外国人、特に韓国人を中心とする在留外国人の実態についてこの春から調査を開始する予定にいたしております。それによって得られました資料をもとにして、改めて先方の考えと突き合わせていくという観点から、徐々に双方の見解の合意し得る部分を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
法務大臣にお聞きしたいと思いますが、これについて、実際は外務省が折衝の窓口になりますが、その受け皿は法務省で結論を下さなければいけないことになるのだろうと思いますが、どういうお考えをお持ちでしょうか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、中島（源）委
    員長代理着席〕
御指摘の協定改定交渉なるものにつきましては、昨年十二月に行われた事務レベル会合のことを念頭に置かれてお話しになったものと思いますが、この会合は協定の改定交渉というようなものではございませんで、昨年の外相会談の合意に基づきまして、同協定の直接対象となっていない、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫について、その生活実態等につき客観的に話し合うために開催をされたものでありまして、いわば協議の前の準備段階的な性格のものである、こういうふうに考えております。ことしも引き続いてこの会合は再開したい、そして、十分客観的にお互いに話し合うことが大事だろう、こういうふうに考えておるわけです。
そういうふうになかなか理解できないのです。やはり国と地方との機関委任事務をどうするかというものは、これは基本的な関係の問題でしょう。それをやる場合にはやはり国と地方との先ほど言ったような共同作業的な形でやっていくのが一番いいので、行革審の委員あるいは参与の状況を見てもこれは圧倒的に財界と官僚０Ｂでしょう。そこへ一人や二人や三人の地方自治の経験者なり地方自治体の代表が入っておったといったところで、そういう状況の中では地方の主張というのは通るものじゃないのですよ。そのことはあなたが一番よく知っているのです、国の官吏として、中央官吏として。なかなか通らないのですよ。
 したがって、私は、この第三次の答申に言っておる「新たな審議機関」というのは、やはり国と地方とが対等、平等な立場に立って機関委任事務のあり方というものを検討していこう、こういう趣旨でつくられたと私は思うのですよ。
 例えば、五十八年四月二十八日の会議録をちょっと読んでみたのですが、これは念のために読んでみます。
 ○和田（一）委員 いままでの御答弁で今度の行革審というものの性格は大体わかってきたのですけれども、ある新聞報道によりますと、そういった臨調答申を踏まえて政府が出してくる施策に対してそれを監視する監視機関だけではなくて、新機構の中で、たとえば地方自治体への機関委任事務の整理合理化案の作成だとか、
云々ということを言っておって、そういうことを今度の行革審がやるのか。こういう質問をしておるわけですよ、行革審設置法の審議で。ところがそれに対して、
 ただいま御審議をちょうだいしております法案の第二条に審議会の所掌事務が規定されているわけでございます。先ほど来お答え申し上げておりますように典型的な調査審議機関であるわけでございまして、一部新聞の報道にございました、先生ただいま御指摘のような記事の真意は私ども定かでないわけでございますけれども、施策決定機関というふうなことでは全くないと御理解をお願いしたいと存じます。
こう言っておるわけですよ。
 わざわざ、新聞報道の中で言う地方自治体への機関委任事務の整理合理化案、こういうものをこの審議会、行革審で検討するのか、俎上にのせるのかという質問に対して、そんなことはない、こう言っているじゃありませんか。これはどう理解したらいいのですか。そのときどきで答弁が変わるのですかね。