工場統廃合を行います場合に、先生御指摘のとおり、公社の従業員構成は、製造工場の場合には女子従業員が半分をちょっと超す程度、六割、四割というような比率で女子の方が多いわけでございまして、そういう意味で、男子職員が大部分の一般の民間の大きな工場と比べまして、大変統廃合等がやりにくい労働環境にあったかと思います。そういう意味で、勤務時間も二交代化をどんどん進めてきたわけでありますけれども、統廃合と二交代化で、ともに女子従業員対策というものに対して私ども細心の注意を払いながら、労働組合の要求と我々の達成をしたい目標というものの接点を見つけながら、今日まで合理化を進めてきたわけでございます。現在まで五カ所の統廃合をやってまいりましたけれども、結果的には最終的に労働組合の納得を得て円満に解決をして今日に至っておりますが、今後もそういう条件がもう少し難しくなる面はありますけれども、今までの延長ということで、今までの経験を十分生かしながら、私ども、とり得べき解決策を見出していくようにしていきたいと思っております。
統廃合に関連してもう一つ伺いたいんですが、今まではやや近いところでの統廃合という形ですね。そのような範囲でも、統廃合を主なる理由にしておやめになった方、男子の場合よりも女子労働者の場合の方が多いんじゃないだろうか。要するに御家庭をお持ちの女子労働者の皆さんですね。工場へ伺いましても、娘さんよりもそういう方々の方が結構多いんじゃないかというふうに拝見をしたのですが、そういたしますと、男の場合は、工場が向こうへ行ったから、そちらの方へ引っ越しするか通うか考える。女性の場合にはなかなかそういきにくい。何か伺いますと、正確な数字で伺っているわけではありませんが、女子職員の場合には、そういう事情も兼ね合わせて統廃合のときにおやめになるという事例もあったようでありますが、その辺はどうお考えか。
 それから確かに、今伺ったように、これからやはり生産性を上げる、より新鋭工場をつくるとなると、地理的、物理的に言って中間点にまとめるというだけではいかない場合も起きてくるだろう、そういう問題もさらに深刻化するのではないだろうか。今までのその辺の事情はどんなだったでしょうか。また、それに対してどういう御手配をなさったんでしょうか。
工場の統廃合問題につきましては、工場の数が多いということ即問題ではありませんで、やはりねらいはコストであり、生産性であります。そういう意味で、機械の高遠化によって直接労働者の生産性は極限まで、機械の更新によって改善をされていくわけでありますけれども、最後に残る間接人員の問題と工場運営経費の面でのコストを考えますと、今後もできるだけ統廃合は進めていかなければならないというふうに思っております。
 その場合、今までは比較的近い工場を中間地に新しく姓でて工場の統廃合を進めてまいりましたけれども、今後はその地域の近いところだけということでは限界がありますので、いろいろ労働対策としても工夫をしながら、労使で十分話し合いながら今後の統廃合は進めていかなければならぬと思っております。そういう意味で、統廃合のテンポはどうなるのかという御質問でございますが、現在この中身につきましては鋭意多角的な検討を進めている段階でございまして、現在テンポなり地域なりを特定して申し上げる段階ではございませんので、その点御容赦を願いたいと思います。
対応措置などの考え方は次にだんだん伺ってまいりたいと思いますが、三つ目の要素として、スタート以降の要素として伺いたいのは、工場の統廃合の見通してあります。皆様からいただいている資料でも、昭和三十五年四十工場、昭和五十八年で三十五工場、その間に幾つかの統廃合が数回ございました。今後も、より新鋭機械にまた集約をしていくということになると思います。現在、平均的には百億本生産工場ぐらいが、計数割りをいたしますと標準的かもしれませんが、今伺ったような状況からいいますと、モデル的標準的工場というのは、生産本数からいいましても二百億、三百億というような形になってくるということになるんではないだろうかというふうに思いますが、今後のそういう統廃合のテンポはどういうことが想定されますか・
現在私どもの最新の工場は関西工場、北関東、東海工場にございますが、これらの工場は全部四千回転になっておりまして、以前と比べますと、人員は約半分、これらの最先端を行く工場の労働生産性は、現在のビッグスリーとそう大差ないところまで来ております。それで今後、先ほど申し上げました新機械を導入していけば、人員はどのくらいか、半分くらいになるのではないか。先生御指摘のとおり、そのくらいに減っていくことと思います。
機械の耐用年数は一応十年ということになっておりますけれども、十年すればもう使えなくなるかというと、そうではありませんで、メンテナンスをしっかりやれば、二十年でも三十年でも使えるわけでありますけれども、高性能の機械が出てまいりますと、回転数の増大に比例して機械の値段が高くなるわけではありませんで、二割とか三割とか高いというようなことでございまして、それで人的な生産性が節減されれば、新規機械を導入して投資をしても採算が合う、利益の増大につながる、あるいは生産性が向上するということでございますので、そういう点をしっかり検証いたしまして新規機械の導入を図っているところでございます。
 御質問の趣旨、それでよろしゅうございますか。
長官が具体的な内容まで触れましたから、私も持っている資料で若干、もう二点ほど質問しておきたいのであります。
 そもそも三万人の根拠、これはどういうことですか。後でこれは全部整理をして監理委員長なり運輸大臣等にお伺いをしますけれども、大体六十一年度で二万人。九万三千人余剰人員ですよ、そのうち四・一万人は旧国鉄にやりますよ、これはしかし三年間です、レッテルを張って、まさに死刑囚に近いことをやっている。そして六鉄道旅客会社に三・二万人やりますよ、こうなっているわけです。そういうことで六万一千人程度の、鉄道旅客会社に行く者を除いてその程度になっていきます。そのうちのおおむね半分は三万人、これは公的部門にそれぞれ政府が責任を持ってやります。しかし、今まで大体整理できたのは、私がタッチしている範囲では、大分市役所がたった二人ですね。気象庁が四十三人。それからこれは後でいろいろとお伺いを立てていきますが、国鉄は関連企業に対してこれくらい行っていますよということになっているけれども、確かに自衛隊だけは年間二万人くらい募集をする。この中で六千人くらい行かないかということの考えもあるようですが、今まで国鉄職員で自衛隊に行っているのは私の知っている範囲では四名か五名です。だからそれはなかなか難しい。それで結局官房長官がおっしゃられたように、時期的には秋まで全部それをやります。三万人消化の対応ありますか。長官どうですか。