お示しのございましたように、今年度の道府県の普通交付税の決定額が、昨年度の二団体に比べまして十一団体に増加をしておるわけでございます。その理由は、主として法人関係税を中心とした基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったということになるわけでございまして、例として申されました愛知県の場合も同じ理由でございまして、たとえば基準財政収入額の伸びが約二〇％でございますが、基準財政需要額の伸びが一一・二％ということでございます。その結果二百八十九億から二十六億に減ったということでございます。
 率直に申しまして、今年度の算定結果を見ますと、基準財政需要額は当初見込みの全体計画とほとんど差はなかったわけでございまして、比較的に各地方団体ばらつきの少ない伸びを示しておりますが、基準財政収入額につきますと、法人関係税が、特に法人事業税が当初見込みを非常に上回ることになりまして、伸びを示したわけでございます。五十四年度に引き続いて高水準の法人事業税が見られたためにそういった動向を反映いたしましたことと、さらに五十四年度分の精算増もかなりあったということ、その二つが重なりまして、法人関係税のウェートの大きな団体に非常に大きな影響を与える結果になったわけでございまして、そういった点では各算定を通じ、当該団体とは常に事務連絡もとり、やっておって、当然納得の上といいますか、公然と、公にされた資料に基づいて算定をしておるわけでございまして、やっぱり大きな原因はそこにあるということになろうかと思います。
ただいまの世界情勢の認識でございますが、七〇年代は大体においてデタントの方向に向かっておりまして、御承知のようにＳＡＬＴＩＩの調印も行われ、批准がまだ行われなかったわけでございますが、ただ昨年の初めごろからソ連の軍事力のステディーな増強に対して、西側といいますかＮＡＴＯ側が立ちおくれてきたという評価がいろいろな形で出てまいりまして、そういうことのやさきと申しますか、昨年の暮れにソ連のアフガニスタン武力介入ということが行われる。
 そういう背景のもとに、西側におきましては、ソ連あるいはワルシャワ条約諸国の軍事力の増強に対してかなりの程度立ちおくれた。アメリカ自身も軍事費の削減をやってまいりましたし、そういう認識から、ソ連ないしワルシャワ条約諸国の増強に対して対応する力をある程度持たなければいけないという考え方が最近米国あるいは西欧諸国において強まり、アメリカは年に実質四、五％の防衛支出の増大を行う、ＮＡＴＯ諸国は実質三％程度の防衛支出の増大を行うというような決定に到達したと思うのでございます。
 しかし、これは先ほど上原委員もおっしゃいましたように、米ソ両方とも基本的なデタントの線は崩さないということをそれぞれ大統領あるいは書記長が言っておるわけでございまして、もしもこの基本的なデタントの線を崩せばそれこそ人類の破滅という問題がございますから、この超大国の指導者それぞれ、その点についての責任は十分自覚しておると思うわけでございます。
 それからもう一つは、ヨーロッパにおけるデタントは、しばしばアフガン事件後もソ連側からの発言もございますし、西ヨーロッパの指導者の発言もございますが、ヨーロッパにおけるデタントを崩すことは避けたいということでございます。
 ただ、デタントの解釈が、ソ連の場合には主として欧州戦線の問題を頭に置いておるようでございまして、第三世界といいますか、その他の地域については必ずしも現状維持ではない、革命勢力の支援その他に場合によっては武力の行使ということも行われるというような含みがあったのではないかと見られるわけでございますが、西側としてはヨーロッパだけじゃない、世界全体としてのデタントが重要だという解釈のずれが、一つにはアフガニスタンのようなケースに出てまいったかと思うのでございます。
 そういう意味では、米ソ間の緊張が次第にＳＡＬＴＩＩ等を通じて緩和に向かっておったのがある程度逆戻りをした、しかし、冷戦に戻ったとはわれわれは見ていないわけでございます。第二の冷戦だという議論もございますけれども、私どもはそう見ておらない。特に第三世界におけるいまのようなソ連の武力による直接の軍事介入、いままではそういう例がなかったわけでございまして、初めてアフガニスタンについてございました。従来ソ連の他の国に対する武力介入としては、ハンガリーあるいはチェコスロバキアのケースがございますが、これはその当時世界的にも非常に大きな問題になりましたけれども、言ってみれば内輪の問題だというようなソ連側の主張がございまして、そのときはそれなりに一応おさまったわけでございますけれども、今回は第三世界、非同盟という国に対する直接の武力介入があったということで、そういう情勢で、ある程度の緊張の高まりが見られるわけでございます。
 しかし日本としては、最初に申しました基本的な平和と建設という外交の大きな役割り、平和憲法という基本からいたしまして、そういう世界的な軍事紛争に巻き込まれるということはやるべきでない。ただ、ある意味では、備えあれば憂いなしと申しますか、日本に対する外からの武力攻撃が絶対にないのだということは、こういう最近の情勢から見まして必ずしも言い切れない点もあるということで、日本としては自分自身を守る力というものについてはある程度考慮すべきではないか。自分自身を守るということは、日本は従来最低限の自衛力と日米安保条約による抑止力、こういうものに依存してまいりましたし、もう一つは、アジアの諸国その他世界の国々との友好関係、経済協力、援助というようなものも含めて、他の国々との平和な関係を保つ、大体この三つの柱の上に日本国民の安全といいますかセキュリティーといいますか、これを維持していくということが日本の政策でございますし、これは現状においてもその基本は変わらないし、変えるべきではないというのが私の認識でございます。