まず、料金の値下げの問題に関して、前回は七百五十キロメートル以上のものが遠距離通話料金の値下げということで行われたわけでございますけれども、前回に引き続いて、今度は三百二十キロメートル以上、ここにした根拠、何で三百キロはいかぬのか。
 それから、いままでは七百五十キロ、五百キロと幾つかに段階が分かれていましたけれども、これを三百三十キロ以上を一応は一つのものにしたこともどういう理由なのか。その辺、国民がよくわからぬのじゃないかと思います。遠いから料金が非常にかかるのだというものと、そうでなくて、いろいろな設備が絡んでおるから、遠いとか中距離だとかあるいは近距離だとか、こういうものでそう差はないのだという論議もあるわけですから、その辺ちょっと明確にしてください。今回なぜ三百二十キロメートル以上を対象にしたのか、これをわかるように御説明いただきたいと思います。
ただいま総裁のお話の中で、やはり総裁非常に偉いので細かいことまで申し上げてない点があるのじゃないかと思いますけれども、実は本電話機の問題は大きな政策問題としてまだこれから検討していかなければならない問題でございます。
 それから、親子電話でございますが、これも今度はテストでございまして、それを約六カ月やってみて、本当の御利用になる方の希望、それと公社の経営との兼ね合いがどうなるかということをよく見きわめまして、その後で今度はいろいろな政策判断に移っていくということになります。
 したがいまして、その間保守の問題をどうするか。いきなり、これはお買いになったものだから電電の窓口へ来ても私は知りませんということがいままでの長い歴史の上から通用するかどうかというようなことも含めて、いろいろなテストとしてやるということでございます。ただ、しかしながら、総裁もただいま申し上げておりましたように、いまレンタルバックというようなことで、技術の革新と現状との乖離ということが将来危ぶまれる状況にあることもこれまた確かでございますので、補足して御説明申し上げておきます。
現在レンタル制度で非常に危険な問題が一つございます。といいますのは、自営市場がどんどん伸びてまいりましたものですから、私どものものをレンタルで提供いたしておきますと、新しいより便利なものが、あるいは性能には関係ありませんけれども、趣味に沿ったいろいろな姿、形で非常にユニークなものが出てまいりますと、これはレンタルバックになりまして、いい例がプッシュボタン方式の電話、要するに事務所で使う電話なんですが、いま膨大なレンタルバックが出てまいりまして、このままほっておきますとこれは重大な問題になります。次々膨大なレンタルバックしてきたものも旧式でございますから、それをまたリセールするということはこれはほとんど不可能でございまして、そこに公社にとっては非常に危険な問題がある。そしてまた、公社がそれだけの負担をしたからといって、決して世の中の方がお喜びになる性質のものじゃございませんので、ここら辺ちょっと考え直さなければいかぬなというふうに考えております。非常に危険でございます。いまも何十万台と返ってきております。ふえる一方でございます。
これは最後の要望ですけれども、いま総裁おっしゃったような端末機器の保守管理の問題を含め、さらにまた本電話機の売り渡し価格等についても、総裁がおっしゃっているように、これは「何十年も使用したものなら」と、こうなっているのですが、減価償却がどうなっているか、私もまだ定かではありませんけれども、無料になるものもあるでしょうし、また有料になるものもあるでございましょう。いずれにいたしましても、要員問題も絡んでくることですから、全電通労働組合ともひとつ十分な相談をなさって、そして万遺憾ない体制の中で措置していただきたいことを強く要望しておきます。
現在も電電公社の手を通らずに自営市場でお買い求めになった端末機が非常にたくさん世の中にございます。総合数でいきますとそっちの方がはるかに多いのでございまして、われわれが売っているものは二割か三割程度しかないのが現状でございます。したがって、その面でいま自営市場のものの保守、メンテナンスということについて、私どもの立場から見て大して問題がないのが現実の姿でございます。したがいまして、端末機械全部を自営市場に出してみましても、そのために通信の妨害とか通信性能が落ちるということは具体的に考える必要はないのじゃないかと考えております。もちろん、私どもも公平な競争原理を整えて、そして民間の自営市場の人と競争しながらこういうものを売っていきたいし、したがって、民間と競争しながらメンテナンスも進めていくということをやる方向で物を考えておるというのが実情でございます。
わかりました。つまり、正確には、輸入したものは十二万八千俵である、こういうことですね。そういたしますと、私の先ほど申し上げたことが、もう一度政策として力を入れなければならぬという議論になってくるわけだと思うのですよ。つまり、去年国内生産は約六〇％であった。細かいことは別にして考えると、おおよそ四〇％輸入しております、こういうことです。順次国内生産の割合が下がっていくという傾向になることは好ましくない。したがって、一〇〇の需要があるならば、できるだけ八〇くらいをめどにして今後考えていくべきだ、こういうことを私は強調させていただいたわけでございますが、その努力は今後農林省に期待するといたしまして、当面、先ほどあなたの答弁されたように、外国からの要請もあるし圧力もあって、なかなかこれは大変なんだという話がありました。理解できないことはない。
 しかし、私の申し上げたいのは、蚕糸事業団の過剰在庫という表現はどうかと思うけれども、十万俵程度は余剰の在庫がいまあるということであるならば、これはちょっと極端な言い方で恐縮だけれども、一年間全然輸入ストップしたということになるならば、在庫は大体相殺されるという理屈になっていく。そうはすぐうまくいきません。いかないことは私はわかっているけれども、数字の上ではそういうことになってくる。したがいまして、蚕糸事業団の適正在庫が五万俵であるとするならば、そこに至るまでの間は何としても日本の蚕糸業を守っていただきたい、守りたい。そのためにぜひＡの国の皆さん、Ｂの国の皆さん、御理解を願いたい。あるいは時によれば、Ａの産業界の皆さん御協力を願いたい、こういう話はできるはずだと思う。また、しなければならぬと思うのですよ。適正在庫になるまで、日本の伝統産業、蚕糸業を守るためにひとつ御理解を願いたい。その立場に立って輸入抑制、ストップ、これはやるべきだと思う。これは腹を据えなければだめですよ。いかがです。