ただいまお話がございましたように、非常に御指摘の点は重要な問題であるというふうに認識しております。全体的な検討はやや時間がかかるだろう。ちょうどＦＥＭＡの長官も、きょう夕方ですか来日することになりますが、できればＦＥＭＡあたりにも出かけていってよく調査をさせたいというふうに思いますし、全体的にしっかりした体制をこの機会に全面的に見直してつくるべきだろうと思います。
 ただ、今申しましたように、そういう作業は、本格的にやっていくわけでありますから一定の時間がかかる。しかし、御指摘の点に関して、いわゆる初動期の情報の把握あるいは指示の仕方、そういうような点はやはり急ぐわけでありますから、したがって、ここの部分だけ切り離して実はプロジェクトチームをつくって、きょう午後三時から第一回目の会合をいたしまして、鋭意取り急いでその作業を進めて、なるべく早く結論を出して、結論が出たらもう即日実施をするというぐらいな気持ちで対応してまいりたい、こういうぐあいに思っています。
今総理から御答弁があったわけでありますが、今の制度の中でどれだけ必要な情報が的確に伝わっていくか、また御指示がしっかり現場に伝わっていくか、この今の制度の中での対応がどこまでできるのか、その限界性はどこにあるのか、これをやはり明確にしていくことが今後の危機管理体制を充実させていくには大きなキーを握っていくことになろうかというふうに思います。
 その点についてはいろいろ御討議されていることだと思いますが、先ほどの御答弁の中でも、あす何かが起きたらこれは大変なことになるんだ、そういう意味では一日も早くその対策をまとめなければいけない、こういうお話がございました。しかし、国民の立場からすれば、いつその対策が出てくるのか、一日も早く出してほしい、そういう気持ちではないかというふうに思います。そういう意味では、期日というものをやはり明確に出すべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。
十七日の五時四十六分にこの地震が起きた。私は、申し上げましたように、六時過ぎのニュースで、テレビでそれを見て知ったわけですね。それから直ちに、早く正確に情報をつかんで報告してくれと言って秘書官に指示をして、そして七時半ごろ第一回の報告があった。それ以後はずっと時間を置いて、状況については細かく報告がずっと来ているわけですよ。
 そういう報告を踏まえて、私は、八時四十五分ごろ、その情報をつかんだ立場で総理としてのコメントを発表して、そして十時には閣議がございましたから、その閣議でまたこもごもそれぞれ報告をいただき、非常災害対策本部を設置をして、そして国土庁長官に、現地に直ちに行って、正確に情報をつかんで、何が問題なのかということを調査して帰ってほしい、こういう段取りでもって進めていったので、それ以後はもうずっと時間を置いて、確実にいろいろな状況について情報の提供がなされておるということについては申し上げておきたいと思うのです。
ＰＫＯの訓練センターと申しますか、そういったことの必要性については、一部その必要性を主張なさる方もございます。また、日本国内、何カ所からでしたか、我が方にというお話も既にないわけではございません。
 しかしながら、ＰＫＯの訓練センターというものをもし考えるとするならば、それは国内に考えることがいいのか、あるいはむしろもっと外国にそうしたものを考えるべきではないか、こういった議論もございまして、ＰＫＯ訓練センターの必要性の有無を含め、また最も効果的に、もしつくるとすればその場所はどこがいいかということなどは、まだまだ議論の必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひことしじゅうに返還の実が上げられるように期待を申し上げております。
 その利用なんですけれども、もちろんこれは沖縄県が第一義的には決めていくことでしょうけれども、日本のこれからの一番大事な課題の一つであるＰＫＯにかかわって、国連平和維持活動の訓練とか発進などの準備センターというのですか、そういうものをやはり整備をしていく必要があるのではないか。もちろんこれは自衛隊だけではなくて、民間のボランティアグループなども含めた一つのセンターみたいなものをつくっていく必要があると思うのですが、そういった意味でも、できれば、沖縄県の皆さんの理解を得られるならば、そういった利用方法もあるのではないか、こう思っておりまして、その点についてはどうですか、一つの提案ですが、外務大臣。
特にこの読谷基地なのですが、現在どのような状況にあるのか、また、返還後のことについて沖縄県や市がどのような利用計画を持っているのか持っていないのか、返還においては非常に大事な話だと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。
私は昔、特別分譲住宅というのを買ったことがあるんですけれども、そのとき、見たときに何を一番気にするかというと、幾らくらい支払っていったらいいものかなと。サラリーマンが買うとき、つまり五年据え置き二十年で払うとか、そして元利均等払いなのかどうなのかとか、月々の支払いは幾らなのか、ボーナス時は幾らなのかということが一番やっぱり気になるんです。
 ということは、五千五百億、恐らくそれは去年の実績なんですが、平年度ベースに直すと、過去のいわゆる改革をしていったものがずっと続いて、単年度換算すると、これは主税局長の方が詳しいんですが、実際上は恐らく六千億を超えていると思うんです、やがてそれがあらわれてまいりますけれども。それと比較したとき、金利が安くなる方が買う人たちにははるかにインセンティブがあると私は思っているんです。にもかかわらず、そちらの公庫の補てん、これも恐らく財投の関係、あるいは国庫補助ですから税の関係が出てくるんだろうと思うんですが、私は住宅取得促進税制でやるよりもむしろ金利負担を軽くしてあげる方が住宅を取得したいという人たちに対するインセンティブというのははるかに働くと思うんですが、この点、建設省いかがでございましょうか。