登録を実施いたしますのは、肥料の販売以前におきまして公定規格に合致した肥料であるかどうかということを検査所の段階でチェックをする。で、合致したものにつきましては登録をいたしまして、それが登録肥料であることを表示させ、同時に保証票を添付させまして、ユーザーに対しましてどういう成分がどれだけ入っているかということを知らしめる、こういう流通形態をとっておるわけでございます。登録以後におきましても、保証票がちゃんとついているかどうか、あるいは保証票どおりの成分を保持しているかどうか検査によって確認を続ける、こういう仕組みが現在の検査制度でございます。
 いま登録から届け出制に移行いたしますのは、最初の入り口の段階での登録というのは行わないで、これは届け出ということになるわけでございますけれども、すでに登録をとってある肥料だけを配合するわけでございますから、その配合肥料がどういう有効成分をどれだけ持つかということは、いわば計算上容易に出てくるわけでございまして、登録時において検査等をする必要はいささかもないわけでございます。また、そういう配合肥料につきまして、配合後の保証成分というものは配合した者の責任において保証票に記載をさせる。先ほどお答えいたしましたように、必要に応じましてその原料名等も表示させるということにいたしておりますので、消費者側がそれによって肥料の品質を見誤るという問題はないわけでございます。もちろん事後的な検査はこれまで他の普通肥料と同様に実施をいたすわけでございますから、製造開始後において品質上問題のあるような肥料が生産されるということは、検査の過程を通じて十分チェックできる、こういう考え方から今回の制度改正を行ったわけでございます。
関連しますけれども、この指定配合肥料は登録制のように保証成分量、その他の規格について調査を行わない、こういうことですけれども、肥料の公正な取り引きを確保するという点で看板に偽りあっては困るわけなんで、そういう点どういうふうに配慮していくのかお伺いしたいと思います。
きょうは社公案を中心に質疑ということでありますから、今まで随分議論も出尽くしたわけでございまして、しかし、基本的なことについてまた幾つか私もお尋ねしたいと思っております。
 その前に、私ども、自民党の若手国会議員の一員として、政治改革の運動をずっと進めてまいりました。全国的にそっちこっちでフォーラムをやっております。その際、いろいろとアンケート調査も実はやっております。アンケート調査に答えてくれる方は、大体は我々自由民主党の仲間の市民の方が多い、こう思っておりますが、その結果を、これは去年の九月の調査でございますが、政治スキャンダルが続く背景は何かということについては、金がかかる選挙制度だというのが三三％で第一位です。政治家のモラルの低下も二五％。政治改革に何を重視すべきかということについては、選挙制度の抜本改革が三〇％のトップで、政治資金規正法の強化も二五％あります。そして、日本の政治を改革するのにだれが主役を担うべきかということについては、四五％の人が有権者だ、こう言っております。国民だ、こんなふうに言っております。
 それから、議会制民主主義を成熟させるために必要なものは何かというと、これはもう五四％の人が健全野党の存在ということを言っております。それから、政界の再編は必要と思いますかという答えには、何と八二％の人がそう思う、こう答えているのですね。これは、圧倒的な数字がここに実はあらわれてきております。大体全国的に似たような結果があらわれております。これはおおむね保守層の方々の意見かなと実は思っております。
 そんなことを踏まえながら、以下、基本的なことについてお尋ねしていきたいと思います。
 選挙制度というか、民主主義の理念というものがきちっとあらわれてなければ正しい選挙制度とは言えないということがよく言われております。じゃ、そういう基本的な理念は何かというと、二つある。一つは、民意を鏡のように反映する比例代表制、もう一つは、強力な安定的な政権をつくり出す、民意は概括的に反映しつつも強力な実行力のある政権をつくっていく小選挙区制である、こんなふうに言われております。
 あと、そのほかの制度も世界各国でいろいろ採用されておるようでございますが、これは妥協の産物だということを言われております。しかも、妥協した選挙制度は、本来二つの持っているいい面がいっの間にか消えてしまって、悪い面ばかりが表に出てくる傾向がある。今イタリーなんかでもそんなようなのが出たのかなと思っているし、いろいろ考えさせられるところが実はあるわけでございます。
 我が国が採用しております中選挙区制も、実はあの当時の原敬政党内閣を支える護憲三派が、自分たちが生き延びて政党政治が継続することをねらった、いわば妥協というよりも党利党略、派利派略じゃないのか、そこには夢も希望も何もない、こんなような感じで私はいたのですが、今ここに来て、それらの矛盾がたくさん出ておるということが事実でございます。
 理念のない党利党略に走った選挙制度を持っているということは、まことにこれは不幸なことでございまして、私たち政治に携わる者は厳に戒めなければならないことかなと、今度の選挙制度の改正などにも当たって、強くいたしておるところでございます。要するに、今我が国は大変な状況に至ってきておるわけでありまして、これに対しては思い切った対策を国会は立てていかなければならない、こんなふうに思っております。
 そんなときに、国民各界各層から、もう役割は終わった、こんなふうに言われております既存の五つの政党が、さほど議席の変動もなく残るための今般社公さんが提案された小選挙区比例代表併用制というものは、一体どこに理念があるのか。私は、まさに妥協の産物以外の何物でもないのじゃないか、こんなふうなことを実は言いたいわけでございます。まことに発想の動機は不純だと言わざるを得ない。
 そこで、まず第一の質問でございますが、選挙制度とは本来どうあるべきなのか、その基本的なことを一つお伺いいたします。
 そしてもう一つは、議院内閣制のもとにおいての政党の役割というのは、これはもうみずからの政策で議会の多数を占め、そして内閣を組織して、国民に責任を負うということであるわけでございますが、今回の社会党、公明党さんの案では、積極的に政権をとっていこう、そして国民に責任を負っていこう、そういう意気込みが感じられないというそんな気がしてならないわけでございますが、社公案の意図するところについて、この二点、まずちょっとお伺いしたいと思います。