三塚運輸大臣に聞きましたら、これは昭和五十年の中ごろから全国六カ所ぐらいとか言われましたが、埋め立て構想があったことであって、今急にでき上がったことではない、こういうことでありまして、局長も言われましたが、今直ちにやるとかどこがやるとか決まったわけでもない、調査をすることですというのですから、私は、調査をしたり研究をしたりすることは、こんな狭い国ですから至極結構なことで、この横断道路だって、建設省が調査を始めて二十年後にやっと物になろうというのですから、いつどのようなことに対応しても責任が全うできるようにいろいろな研究調査をしておくことは決して悪いことではない、こう思っております。
 しかし、この人工島は直ちに横断道路とかかわりのあるものではありません。また、漁業補償とか環境問題あるいは航行安全というような問題、これは十八ヘクタールとかちょっと聞きましたが、膨大なものですから、また新たな問題でありまして、今回の横断道路と直接にかかわりはない、こういうふうに御理解をいただいて結構です。
建設省の方に改めて伺いたいのですが、先ほど手続上の問題をお尋ねいたしましたけれども、当面建設省としては、この人工島構想というものをのみ込まないのだ、それとは関係ないのだといったような答弁が建設委員会でもあったように漏れ承っておりますけれども、そこら辺のところはどうするのですか。
 今の御答弁でありますと、大臣も、建設省といろいろ詰めながらということをおっしゃっていますし、現実に運輸省サイドは、もう今年度から調査の予算などもつけているということになりますと、そういうものをどう取り込んでこの横断道というものを展開をしていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
運輸省では、昭和五十五年から沖合人工島構想の幾つかのものにつきましての勉強、調査をやってまいりまして、順次それなりの成果を持っておりますが、昭和六十一年度は、その中の一つとして東京湾も調査海域の一つとして調査をしたいというふうに思っております。今も若干触れましたが、利用計画なり建設の工法とかまたそれらの経済性みたいなこと、そして環境、安全面等の調査を新年度は進めていきたいというふうに考えております。
 なお、どういう主体が今後これをやることになるのかということについては、現在御披露できるようなまとまったものはございませんので、御了承いただきたいと存じます。
なお、重ねてお伺いしたいのですが、その調査は、本年度どのような具体的な予算措置なんか盛られておりますのかどうか。それからもう一つは、仮に将来これが現実化していくとすれば、どういう主体がこれを扱うことになるのか、この二つ。
私たち、いわゆる東京湾の沖合人工島構想というものを持っておりますが、これは内部的に検討している過程にあるものでございます。一応ああいう形での構想案として取りまとめた格好にはなっておりますが、まず、その内容につきましては、現時点で考え得る機能を盛り込んだものでございまして、規模でありますとか形状、機能など、その具体的な内容については、今後環境問題やら安全問題その他漁業者との調整問題、いろいろ課題がたくさん周辺にはございますので、ここらあたりとの検討、調整を図りながら最終的には決まってくるというふうに考えております。現時点の一応の構想でございます。
これも委員会で御議論があったことだろうと思うのですが、運輸省の方が国際交流ビレッジ構想という、いわゆる人工島構想をお持ちですけれども、これはどういう扱いになっていくのでしょうか。それから、当面具体的にどんな作業が進むのでしょうか。
特措法に基づきます許可の申請のときには、当然のことながら船舶航行の安全対策なども盛り込まれることになろうと存じます。したがいまして、これからアセスメントを行います段階におきまして、並行いたしまして漁業関係者あるいはその航行の皆様方といろいろ協議を進めていくということになりましょう。
そこでもう一遍お伺いいたしますが、これから法律が通りますと、特措法に基づいて建設大臣に道路の許可の申請が出されていく、その前にアセスやら何やらいろいろな手続があると思いますけれども、その段階での計画案というのは、今お話のあった、あるいは中間報告に報告をされている計画そのものだというふうに理解をしておいてよろしゅうございましょうか。
私の聞いている意味は、そういう川崎側をシールドトンネルにして、なお現計画というのがそういう意味でおっしゃるならという、そのただし書きをつけているのはどういう意味ですか、つまり、これ以降また計画が変わるという意味ですか。
この計画はいろいろな変遷を経ておりますけれども、一応計画案としてまとまりましたのは、当初は木更津側五キロ並びに川崎側五キロ、これを橋といたしまして、真ん中のトンネルは、私ども技術的に言いますと沈埋トンネルと呼んでおりますが、それを昨年の九月に、川崎側はシールドトンネルに直したというものでございます。
先生がおっしゃいます現計画という善言葉を、川崎側十キロをトンネルとした計画というふうに解釈させていただきますれば、これは、正式に決定をいたしましたのは昨年の九月ごろのことでございます。
将来の本格的な実施の場合、確かに先生のおっしゃいますような難しい問題があり得ると思います。そういった点はこれからそれぞれの各都道府県においても御研究をいただくわけでございますが、現在の試行制度そのものにつきましては、それぞれ指導ができるようなできる限り優秀な教員のいらっしゃるところに新採教員を配置していただくということを想定はいたしております。しかしこれは、今申し上げたのは試行ですから可能でございますけれども、本格実施の場合にどうするかは今後の大きな検討課題になり得ると思います。
 そこで実は、優秀な教員のいらっしゃるところに新採教員が配置されますとその方が指導強化になりますから、例えば穴埋めとして非常勤講師あるいは代替措置の定数が置かれるわけでございますけれども、それは定数の問題でございまして、実際上の人員としては、ベテラン教員がいるからそこへ新採教員が配置、指導するからまた新採教員が配置されるというような仕組みではございませんで、定数の問題だけの問題。実際上は、人事異動その他によりまして、どのような形がベテラン教員が指導する場合の穴埋め教員として配置されるかというのは、これは人事上の問題でございます。