法務大臣は少年院長に対して指揮監督の権限を有しておりまして、この権限に基づいて少年院長の所掌事務について通達等が発せられているところでございまして、法的な根拠は国家行政組織法あるいは法務省設置法に基づいております。
 確かに委員御指摘のとおり個々の案件についての処分の権限は少年院長にあるわけでございますが、その少年院長を監督する法務大臣が、行政が適正に行われるように一般的基準を示すことは国家行政組織法上認められているところでございまして、これは訓令、通達というような形で出されており、御指摘の矯正局長依命通達もそのような趣旨と理解しております。
いや、そんなことじゃだめなんだよ。私が聞いているのは、少年法と趣旨が違う通達を、長期在院は二年だ、どうしてもぐあいが悪いときはあと一年だけ置ける、三年間だけは収容できるけれどもそれ以上は置いちゃいけないぞということを矯正局長が通達することの根拠はどこにあるんだと聞いているんです。
 なぜこういうことを言うかというと、少年院に送致された少年をどのように少年院において教育し、あるいは職業訓練をし、社会生活に十分に適応できるような子供になったかなどうかなと見るのは少年院長が見ているのであって、法務省の本省にいる矯正局長が見ているわけじゃないんだから、何も少年を見たことも聞いたこともない矯正局長が何で二年だとか、どうしてもだめだったら三年だとか、しかし三年になったらもう出さにゃだめだとか、こんなことを言う権限、矯正局長のこの通達の法的根拠はどこにあるかと聞いているんです。
少年院法の規定により、少年院における収容期間は二十歳に達するまでとなっておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、少年院に収容されている少年につきまして、施設内における教育目標が一応達成されたと認められたときは仮退院となり、その後は社会内において保護観察を受けることとなっております。
 御指摘の矯正局長依命通達は昭和五十二年に発出されたものでありますが、その目的は、少年院における教育目的を達成する上で必要な期間の一応の目安を示すとともに教育内容等を定め、これによって少年院における教育と社会内における保護観察を通じての教育等が一体となって少年の改善更生を図ることにあります。
 以上でございます。
要するに、少年院法においては二年だけ少年を置いておけとか三年に限るとか一言も書いていない。ただ、二十歳に達したときには原則的に退院させなければならないということは書いてある。そのほか、途中で少年が非常に一生懸命やっていい子だなということになれば仮退院とか退院とか、こういうことはできますよと書いてある。
 ところが、法務省は矯正局長の名前で昭和六十一年三月三十一日、ほとんど同じ内容を平成三年六月一日、長期の場合二年、延長しても三年を限度とするという通達を出しているんです。この法律の規定とは全く無関係な矯正局長の、長期二年、延長しても三年に限るということを矯正局長が通達することの法的根拠はどこにありますか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 二階 俊博君
   理事 遠藤 利明君 理事 佐田玄一郎君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 谷畑  孝君
   理事 太田 昭宏君 理事 岡島 正之君
   理事 鉢呂 吉雄君 理事 中島 武敏君
      赤城 徳彦君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    実川 幸夫君
      高市 早苗君    玉沢徳一郎君
      東家 嘉幸君    萩山 教嚴君
      蓮実  進君    古屋 圭司君
      松本 和那君    赤羽 一嘉君
      伊藤 英成君    岩浅 嘉仁君
      河合 正智君    西野  陽君
      川内 博史君    山本 譲司君
      辻  第一君    中西 績介君
      樽床 伸二君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 瓦   力君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 亀井 久興君
 出席政府委員
        国土政務次官  坪井 一宇君
        国土庁長官官房
        長       久保田勇夫君
        国土庁長官官房
        水資源部長   振井 茂宏君
        国土庁計画・調
        整局長     河出 英治君
        国土庁土地局長 窪田  武君
        国土庁大都市圏
        整備局長
        兼国会等移転審
        議会事務局次長 林  桂一君
        国土庁地方振興
        局長      鈴木 正明君
        国土庁防災局長 山本 正堯君
        建設政務次官  蓮実  進君
        建設大臣官房長 小野 邦久君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      白兼 保彦君
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委員の異動
十一月六日
 辞任         補欠選任
  井奥 貞雄君     実川 幸夫君
  市川 雄一君     河合 正智君
同日
 辞任         補欠選任
  実川 幸夫君     井奥 貞雄君
  河合 正智君     市川 雄一君
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十月二十八日
 急傾斜地崩壊対策事業の充実・強化に関する請
 願（桜井新君紹介）（第二五〇号）
 急傾斜地崩壊対策事業の推進に関する請願（逢
 沢一郎君紹介）（第二五一号）
 道路整備財源の充実強化に関する請願（桜井新
 君紹介）（第二五二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
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