いまの点につきましてはいろいろまだ見通しが立たない点もあるわけでございますが、仮にイランの石油の輸出がとまった場合に、完全にそれだけ世界市場に対するイラン石油供給が絶対的に減少するのか、あるいはどこかの市場を通して流れるのかという点も一つございます。それからＥＣ諸国がいまイランから購入している石油の量は大体合計いたしまして三十万バレル・パー・デーくらいでございます。日本は五十二万バレルの契約を従来持っておるわけでございますし、ヨーロッパは量的にはそれほど大きなものではない。一般の世界の石油需給の中で見ていく必要があるのではないかと考えております。
それと、石油に関連して実は私はある人からこういう心配を聞いたわけです。仮にイランがヨーロッパ諸国に対しても石油をとめるというふうになった場合、今度はヨーロッパ諸国にそれなりの石油の不足状態が当然生ずる、そうなってきた場合に、いま日本に対して石油を供給しているメジャー、まだ五〇％以上はメジャーを通ずる供給になっていますが、それらのメジャーがそういう段階が来ると日本へ回す石油をまたヨーロッパへ持っていってしまうというようなことになって、イランからの原油がとまるだけではなくて日本としてはそのほかにさらにもっと大きな石油不足の状態が出るのじゃないのか、こういうふうなメジャーの対応の仕方というものに対する心配をしておる、こういう面を、私、友人から聞いたことがあります。その点はわが国政府としてはどういう見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
私どももいま高沢委員から御指摘のようなたてまえでいくべきだと考えております。それは外でいろいろな解釈があるにいたしましても日本政府の立場はそういうことであるということで、これも今回ルクセンブルグで各国外相にも説明したことの一つでございます。
確かに案ずるより産むがやすしで、日ソサケ・マス交渉を見ても、当たってみれば案外進むということがあるわけですから、その点においては大いに大臣にも積極的に対ソ関係を進めていただきたいと思います。
 そこで、石油の話に戻りますけれども、イランがわが国に対して原油の船積みを一応とめる、こうなりました。しかし一方、Ｃ重油の方は大いに日本の船に積み取るようにということもあると伝えられております。そういたしますと、イラン側としても、日本に対する原油の船積みをとめたのは、いわば政治レベルの問題としてとめたという姿勢はなるべくとりたくない。イラン側としても、日本とイランとの間 のこういう石油のやりとりは経済レベルの問題になるべくとどめておきたい、その枠内の問題としておきたいという気持ちがどうもあるんじゃないかという感じがいたします。
 そうするとこちらの側も、実際問題としては政治問題に絡んでおることはだれが見ても明らかですけれども、しかし日本側の扱いとしては一バレル三十五ドルという値段が話が合わぬからという経済レベルの次元にとどめておけば、先ほど土井委員の質問にありましたように、それが何らかのあれで値段の話し合いがつく、つけば直ちに原油の売り買いが成立するというふうに、後へつなぐことのできる、そういうものをちゃんとわれわれの方でも確保しておくべきだ、こう考えるわけでありますが、その点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
西独のシュミット首相もソ連政府の正式の招聘を受けたようでございます。行くか行かないかまだ現在慎重に検討中だということのようでございます。西側各国といま相談をしておるという段階のようでございます。行ったことで何ら成果がないということではまた困るわけでございましょうし、フランスもいま御指摘のように、ソ連のグロムイコ外相が訪問するということが決まったようでございますので、いろいろな形での対話の道は開かれておる。
 こういう世界情勢の中で、私も今度参りましての一つの感想は、第一世界といいますか、米ソという超大国がございます。それから第三世界という開発途上国もあるわけですが、ヨーロッパや日本は超大国でない先進工業国でございますが、そういう立場で今後いろいろ国際問題に果たし得る役割りが考えられるのではないか。
 日本とソ連との関係につきましては、先ほども申しましたように、いまいろいろ困難な問題がございましてやや日ソの関係厳しい面があるわけでございますけれども、対話の道は閉ざさないで続けていきたいと考えておるわけでございます。先般も漁業交渉が、これも対話交渉でございまして、比較的短期間に締結されたという実績もあるわけでございます。
牛乳販売の小売店の中で宅配を行っておるお店が消費者に対する牛乳の供給のパイプとして大きな役割りを持っておる、今後もそうした役割りを期待したいということを私どもとしては考えておるわけでございます。
 先ほどお話が出ましたスーパーとの価格の対比でございますが、家庭配達価格に比べますと、スーパーの価格が配達料が不要であるということからある程度割り安になることはいたし方ないところでございますけれども、最近の実態を見ますと、客寄せのための目玉商品としてかなりの低価格の廉売がされる事例がございまして、これは好ましいことではないと考えております。スーパー等の過度の廉売は、牛乳販売の公正な競争秩序を乱すということによりまして牛乳小売店の経営を圧迫し、ひいては消費者への安定的な供給を妨げるというふうにも考えられますし、また行き過ぎた廉売がメーカーの卸売価格の低下につながれば、結果として生産者の原料乳代の支払いにも影響を及ぼすということから、酪農の安定的な発展が望めないということにもなります。
 牛乳は御承知のように国民の重要な栄養食品でございまして、これが適正な価格で安定して供給されるということが望ましいと考えておりますので、これらの事情を踏まえまして、私どもとしては、スーパー等の関係団体に対して機会をつかまえ自粛の要請等も行っておるところでございます。また公正取引委員会に対しましては、一般的な要請といたしまして、適正な競争の確保がされるように要望もいたしておりますし、具体的な事案につきましては、地元の御要望等を公正取引委員会の方におつなぎをするということで対応しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現下の状況といたしましては、需要を超えた生産が行われてきたところにいろいろの問題が発生しておるところでございまして、需要に見合った生産をする一方、消費の拡大を図るということによって、いろいろ出てまいっておる問題の根本を改善してまいりたいということが私どもの考え方でございます。