液状化の問題は新潟地震以来非常に注目されておりまして、もう大分長い間でございますが、研究をずっと継続しております。それについてのメカニズム、対策というのはかなりわかってきておりまして、十分安全な設計はできると思うのでございますが、なおいろいろな条件に応じて研究の不足している面もありまして、昨年度も我々の研究班でも液状化の問題を取り上げて研究しているところがございます。そういうことで十分な対策は打てると思います。その面からいきますと大丈夫な設計ができるのではないかと思っております。ただ、軟弱なところに高層の建物をつくるのがいいかどうかということについては、私個人としてはそう好ましいことではないというふうに思っております。
 以上でございます。
そういうことでございます。実は地震予知連絡会というのがございまして、そこでは全国に観測強化地域、それから特定観測地域というのを指定しておりまして、ほかの地域よりも念を入れた観測をやっておるわけでございます。もちろん首都圏、南関東は強化地域の一つになって、南関東と東海でございますが、そういう意味ではかなり前からほかの地域に比べては念を入れてやっておるわけでございますが、それで十分というわけではございませんので、何かうまい方法があればさらに強化をする必要はあろうかと思います。
 日本全体を見回しまして、関東と東海だけが非常に大事で、ほかはほうっておいていいというわけにもいきませんし、私どもの力にも限りがございますのですべてを関東、東海に集中するわけにもいかないし、いろいろなことを考えて最善の方法をやるべきであろうと思っております。
どうもありがとうございました。
 何か直前予知、私も専門家ではございませんので、よくはわからないところももちろんたくさんあるわけでございますが、今お話をお伺いしておりますと、東海沖地震のような直前予知が南関東地域においては困難である、そういう関係で、ほかにもいろいろあるだろうと思うのですが、強化地域指定というのはちょっと問題じゃないのかなというふうにお伺いしたのです。しかし、そういう大規模地震対策特別措置法という法律の枠にはまった強化地域の指定ということではなくて、それ以外の、法律をつくるかどうかは別にしまして、ほかっておくということではなくて何らかの対策を講じる必要があるのではないか、こういうふうにお伺いしてよろしゅうございますか。重ねてで恐縮ですが、一言だけ言っていただければ……。
その点については私も先生と同感でございまして、今の風潮はどっちかというと、制限を緩めることによって市街地の活性化を図ろう、こういうのが一つの傾向ではないか、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、事は人命に関することでございますから、これはむしろ厳重に、少なくとも現在の規制を守っていくべきだ、こういうふうに私は信じます。
 実際に見ておりますと、いろいろな抜け道があるのじゃないかと思うのです。しかしながら、それでは危険なんだという、これも教育の問題ですけれども、やはりそういう点で完備しているのだということが一つのその地下街の、ちょうど駐車場が完備している、何があると同じように、防災的にもここはいいのだということで売り出してほしい、こういうふうに私は思っております。緩和については私も決していいことではない、やるべきでない、こういうふうに思います。
どうもありがとうございました。
 次に、井上先生にお伺いをしたいと思うのです。先ほど来都市開発の問題をいろいろお話を伺いまして、その中で地下の開発ということも強調されておったと思うのですが、地下街の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 先ほど来、今の地下街は避難路とか通路、換気等々について防災対策上のきちっとした規制が行われているから安全なんだというお話がございましたが、最近、地下街をこれからつくるとかどうとかという問題は別にして、それもちょっと入っておるのだろうと思いますが、今ある地下街について特に出ているようですが、大都市の自治体なんかから、もっとその規制を緩和してほしい、例えば通路、避難路をもう少し狭めてでももっとたくさん店舗を並べたいんだ、そういうようなことで規制緩和の要望が出ているという話も聞いているのです。そうしますと、先ほど先生がおっしゃったような、防災上の規制がちゃんと完備しているのだ、だからそういう点からいってこれは安全、そういう対策が講じられているのだというふうにお伺いしたのですが、緩和をするということになるとそういう防災上の安全対策というものにマイナス面として出てくるのじゃないかというふうに思うのですが、その点いかがお考えでございましょうか。
講座数とは必ずしも一致をしておらないわけでございまして、ただ、やっぱり全然関係ないわけじゃなくて、ある程度その指導をするスタッフの数と、それからそれぞれの専攻分野でこれぐらいの人数ならば研究機関や何かへ将来出ていくにしても、オーバードクターで全部たまってしまって困るとかいうようなことにならないのではないかというような、需給についてのそれぞれのある程度の見通し等をいろいろ総合判断しておるということでございます。
なるほどその学科、例えば工学部とか理学部がそうだったので、どうも医学部的になっちゃっているのでうっかりしていました、申しわけない。なるほどそうですね。
 そうすると、要するに四とか六とかというのは、多分講座が四つあれば四とかという大ざっぱに言うとそんな感じで考えればいいんですね、きっと。そうでしょうね。
確かに、このエイズはキャリアの方が感染源にもなるということですので、御自分で知らないでうつしてしまうということがありますので、私は今先生からいただきましたこの参考資料を見まして愕然としているわけですが、二月十二日にエイズの予防法案が出ると、もう検査の予約さえどんどん減っている。そして、この法案が国会に提出されてからというものはますます検査の予約は減っている、その上にキャンセルがふえているというのを見ましても、これはむしろこの法案ができると全く野放しにされてしまうのではないかというふうに思いまして、恐怖を感ずるような気がいたしました。
 それで、もう一つ根岸先生に伺いたいのですけれども、私たちはこの新しい病気に対してアメリカから学ぶとかどこからか学ぶということも、大事なことではあると思います。しかし、人類の歴史の中から学ぶということも大事だと思うのです。今度のエイズが非常に性病に近い、性に伴っているということがありますので、梅毒がイギリスで十九世紀に出ましたときと状態が似ていたのではないか。医療機関さえ結局治療法がないということや、また伝染の仕方がはっきりしないと医療機関も拒むとか、そういう状態の中で梅毒対策にイギリスが非常に失敗した、そしてその後、それから学んでこれに成功したということを聞いておりますけれども、このことについて先生御存じでしたら、お話し願いたいと思います。