これは十分御理解いただいていることと存じますけれども、捜査の密行性といいますか、どういう内容で捜査をしているということになりますと、やはり関係者の耳にも入ることでございますし、また関係者の人権にもかかわることでございますので、今までこういう場所で申し上げることはお許しいただいておりますので、ひとつその辺は十分御勘案いただきまして、差し控えることをお許しいただきたいと思います。
内容等はまずともかくとしましても、別にリクルート社のことを捜査するのに議員会館に来られるということはないと思いますので、当然政治家にかかわる部分だということ以外には考えられないんですけれども、その事実でもお認めになりませんか。
しかし、議員会館ということになりますと、ここには一般の人が事務所を構えているわけでもありませんし、当然政治家が、議員が事務所を構えているということになりますので、捜査の内容としては議員にかかわることだというふうに受けとめてよろしいですか。
そういう仰せになりますと、大変恐縮でございますが、任意で御協力いただいたものでございますので、特に被疑事実という記載もございませんし、申し上げる立場でございませんので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
否定されないということでございますし、受けた側で調査があったと認めているわけですから、これは当然お認めになられるところだというふうに思います。
 これは、当然議員会館の面会証ということになりますと、捜査の対象が政治家を対象として新たな進展を迎えているのではないか、こういう裏づけになるものでもあり、私どもでもそう受けとめているところでございますけれども、この面会証の調査、どういう目的で、あるいはどういう人を対象にして行われたものなのか、この事実関係をお知らせいただきたいと思います。
従来から捜査の内容について申し上げていないわけでございますが、事、国会の議員会館のことでございますので、そういうことは十分御承知のことと思いますのであえて否定する立場でございませんので、御了解願います。
けさの新聞報道等によりますと、リクルートの問題の捜査につきまして一つの進展状況が報道されているところでございます。中曽根前総理の事情聴取もあり得るというような報道がなされておりまして、国民の目から見れば、これまでの捜査の状況を踏まえまして、これでいよいよ本丸へ近づいてきたのではないか、こういう思いを強くするところでございますが、そこで若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、過日、検察が衆議院の第一、第二会館の面会証について調査をしたということが報じられておりますけれども、この事実はお認めになられますね。
お答え申し上げます。
 国際的には難しいという言い方をしているんじゃなくて、ウルグアイ・ラウンドの中で例えば米等についてどのようにあれしていくんだという御質問等がございます。そういう中で、国際的にはいろんな国が日本に対して市場開放を求めておるということでありますけれども、しかし我が国としては、米というものが農業の中に占める地位ですとか、あるいは国民の主食であるということ、自給率が非常に下がっているということ、こういった中でこれは難しいんだよということを私たちは説明していかなきゃならぬだろうと。ただ、何というんですか、いわゆる各国の困難な問題を、例えばアメリカなんかの場合にはウェーバーですとか、あるいはＥＣなんかの場合には農業共通政策にかかわる課徴金の問題等がございます。こういった問題を全部テーブルにのせるよ、おまえのところの米も議論をしてほしいというときに、これは絶対にいやですよと言うことはガットの加盟国として、主要国としてそれはなかなかできない。
 しかし、今申し上げたようなことで、米の日本の農業の中に果たす役割とか、あるいは食糧の中における米の地位ですとか、こういったものをきちんと私たちは説明していきたいということを実は申し上げておることを御理解いただきたいと思います。
土地が高騰しておるときではないんだ、法制上の問題なんだ、これは。そんな現象面じゃないですよ。そしてまた、大蔵省というのは力が強いと世の中で言われておるから、威張りくさって会計法を直そうとしないけれども、土地は公共の福祉のために利用されるのだということを明確にするならば、当然、土地というものとここにあります鉛筆とは違うのだ、商品にあらずという考え方が定着してくるのであります。土地は商品にあらずという考え方、これは、先ほど来私が申し上げた土地というものの制約、それを明確にしながら日本全体の法律体系を直さぬことには、こういう不都合が生じてくると思うのであります。
 それから、ここにも書いてございますが、土地の需給関係によって正当な価格ができるということは、そう言い続けてまいったのが今までの政府の言い方。ところが、この間、我々理事会は、兵庫、大阪それから愛知を視察いたしました。そうすると、特に愛知県のごときは土地区画整理によってできた土地、それの四割以上がまだ売れてないのです。売ってないのです。何だと言ったら、保有地を持っておるがために、四割以上がまだ売れてない。そしてまた、地価というものが三割以上上がっておる。宅地はたっぷりあるにもかかわらず、土地の値段は三割以上上がっている。
 石井さん、あなたの住んでいる神戸もそうなのです。これは神戸の助役さんが来られまして、局長も来られた。全部仮性需要だとこう言うのです。思惑買いだと言うのです。土地の需給関係によって値段が決まるというのは大きな大間違い。思惑によってできてきている、全部。そしてまた神戸ですよ。この間、神戸の公社がともかく募集したところが、いい土地だったら七千倍の募集だったでしょう。こういう現実が出てきている。需給関係によって起こるというのは、我々も、そうかいなと思っておったけれども、そうじゃないような事態が、愛知、兵庫では出てきている。
 これは、我々視察いたしました理事はみんな口をあけて唖然とした。全部思惑でやられている。投機ですよ、思惑といえば。売り惜しみがある。あるいはまた、売る方も買う方も思惑で動いている事実が神戸及び愛知において顕著にあらわれておるわけであります。したがって、ここで需給関係について適正な、と書かれておるけれども、これは削除しなければいかぬなというのが見に行った皆さん方の実際の考え方じゃないかと思うのですが、この仮性需要について、これは投機的取引だけじゃなくて、思惑でまだ持っておろうとする手合いに対する措置というものも講じなければならぬと思うのですが、どうですか。