その計算方法をよく考えて、福祉ビジョンを示したとおり、一度計算し直してもらいたいというふうに思うわけであります。あくまでも自分の計算なさったお答えが正しいと思わないで、一度見直してほしいというふうに考えております。
 次に、制度間財政調整による鉄道共済年金の救済のことについてでありますけれども、この問題についても、かねてより国の責任を明らかにして国の責任において問題の処理に当たるべきだということを私たちは主張してきたわけですけれども、国の責任をあいまいにしたまま、民間労働者の年金制度である厚生年金から向こう三年間にわたって年間九百十億円の巨額に及ぶ拠出を求める内容となっておるということは、これはもう絶対に容認できないというふうに私たちは思っております。改めて、鉄道共済年金問題について国の責任を明らかにして、他の被用者年金制度からの安易な拠出に頼ることなく、国の責任において処理することを強く要求したいと思います。
 また、制度間調整というのは三年間ほど凍結して、一元化に向けて、国民的立場で論議する協議会を設けて幅広い討議を重ねる中で合意形成を図っていくべきであると主張してきたわけなんですけれども、今回、衆議院の附帯決議で、制度間調整の見直しのための三者構成による検討の場を設ける旨の決議がなされておりまして、総理も衆
議院の社会労働委員会での質疑の中でその方向で対処する旨を回答されておりました。
 この検討の場としてはどのようなものが考えられているのか、また現段階では政府はどのようなものを考えておるかということをお答え願いたいと思います。
年金が削減されますれば後代にツケが回るのは当然でございまして、糸久先生から冒頭そこはどういう影響があるかという御質問を受けまして、二・二ずつ上げるという予定したものが今回の衆議院の修正で〇・九オンされて二・二九ずつ上げざるを得ない、こういうことに相なるとお答え申し上げましたが、それはそのとおりにならざるを得ないものと考えております。
ちょっと心配しておることがございますのですが、今まで政府の方は二・二％で計算していたものを、この五年間二・〇六ということで一九九五年までいくというんですけれども、それでいった次のときにその足らなかった分を大幅にぱっと上げるというようなことは絶対にしないということをここでお約束していただけるんでしょうか。
女性並びに高齢者雇用については、過去のトレンドに従いまして見込んでおります。
 具体的に申し上げますと、女子の方の生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口に対する厚生年金の女子の被保険者の割合は一九八七年で二一％程度、二〇一〇年で二二％程度、二〇二〇年で二四％程度と推計をいたしております。なお、これは女子の方のパート就労が多いという問題で、厚生年金は基本的に常雇を対象にしているということとの関連がございます。
 それから高齢者雇用の拡大につきましても、具体的に申し上げますと六十歳から六十四歳の人口に対する同年齢階級区分における厚生年金被保険者の割合は、一九八七年で一五％程度、二〇一〇年で二二％程度、二〇二〇年で二四％程度と見込んでおるわけでございまして、これらが拡大していけば大変私どもは将来の財政にプラスに寄与しますが、もう一つ心配な側面としては、合計特殊出生率が二％に回復する、こう見ているわけですが、これが果たして将来的に二％に回復できない場合には、女子なりあるいは高齢者雇用の社会進出と出生率の減少が相殺関係になる、結果的において私どもが今回計算した最終保険料率に大きな影響は与えないというようなことになるんではないか、そういう意味では中立型の試算をした、このように考えている次第でございます。
数字のことは半分わかったようでわからないんですが、また後でゆっくり教えていただきたいというふうに思います。
 先ほどもちょっと問題になっておりまして十分な答えがいただけませんでしたけれども、これからの女性の社会進出だとか、それから高齢者雇用の進み方を見込んでいらっしゃるんでしょうかどうでしょうか。
きょうは後に本会議が控えておりますので、できるだけ簡潔にお尋ねしますので、御答弁なさる方もそのようにお願いをしたいと思います。
 そこで、冒頭、阿部大臣に所見と要望、注文をつけておきたいことがございます。今もお尋ねがあったのですが、事務当局に聞くことは、私ももうずっと厚生年金の格差是正問題について努力してまいりましたし、昨日から飛び回って、ようやく一歩前進と見られる改善措置がきょう具体的に明らかになったわけですが、その点は、厚生省御当局を初め関係者のこれまでの御労苦を評価することにやぶさかではございません。しかし、恐らく、中身を吟味いたしますと、かなり県民というか該当者の不満というのが出てくると私は予測をいたしております。細かいことについては触れません。
 そこで、私はかねてから、これは政治決断の問題である、高度の政治判断が必要だ、こういうことを歴代の厚生大臣や与党のこの問題にかかわる方々ともいろいろ意見交換しながら進めてきたわけですが、その点は沖縄担当大臣として、また国務大臣としてぜひ踏まえて、より内容を豊富化していく御努力を阿部大臣に願いたい。
 きょう衆議院は通過をしても、まだ参議院があります。場合によっては、参議院段階でさらに、県民の労苦に報いたい、こたえたいと言った厚生大臣の国会における御答弁の内容を生かす努力をしなければいかないと考えておりますので、沖縄の、せっかくここまで来たのですから、問題を残さずに、この際十二分に期待にこたえていただきたいと思いますので、この問題に対しての阿部大臣初め関係者の御労苦は高く評価をしつつも、県民の意のあるところを御理解をいただいて、所信と今私が指摘をしたことに対するこれからの決意を、まずお聞かせいただきたいと思います。