わかりました。
 そうしたら、地方自治体がやはり積極的に情報は公開すべきである、事務は委任されているのだけれどもと言っても、国の方でやっぱり抑えるというふうなことに私はいまの御答弁を受け取ります。
 それで長官にお伺いします。いま一つ。私はそんなことではだめだと思うんですよ。何にも国民の要望にこたえていない。情報はもっと、過去の情報もですけれども、いまの情報ももっと公開すべきなんです。
 いま一つ問題がありますのは、企業秘密の問題があるんです。これは公害とか、環境問題について科学的なデータとか、あるいは薬害の問題でも出ておりますけれども、そういう資料、あるいは値上げに当たっても一体こういうことがどこから出てくるのかというふうな資料、この検討というのは国民生活に大きな影響を与えるわけなんです。国民の健康の問題でもあり、生活の問題でもあるというふうな非常に重要なものだと思うんです。当然国民にとっては知る権利が保障されていないといけないと思いますけれども、これがなかなか公開されない。私は、やはりこういうものも積極的に、臨調の答申や法制定を待つまでもなく、政府の姿勢一つでできる、こういうふうに思うんですけれども、この点いかがなんでしょうか。
いま通産省では、これはつくっていかなけりゃならない使命に燃えて一生懸命御心配される、一方では、金を操作する方ですから、省が違うから、大臣が違うから、その辺がうまく話し合いがついて、それで善処されてこれが一歩前進に前進をして備蓄基地の立地が促進される方向に努力をしてみるということ等でなかったならば、私が二回先ほど申し上げたけれども、恐らくこの立地促進については非常な困難なことが起こってくるということを銘記しなければならないということを申し上げていることに非常な意味を感じていただきたいと思います。
 次に御質問いたしますけれども、これは単純な質問ですが、苫小牧東部、金沢港、馬毛島、屋久島を対象にした第二次可能性調査が実施せられて、その結果が石油公団から発表されております。通産省では、これをどのように評価しておられるのか。この可能性調査は、恐らく既存の資料をもとにしてやっておられると思うんですね。そこで実施計画については、さらに補完的な調査等が十分になされてかからなければならないだろうと思うんです。この補完調査はどのような機関にいつからやらせる考え方でおられるのかということが第一点。
 それから次は、石油の国家備蓄構想が発表せられて以来、全国各地に備蓄基地誘致の声があっちこっち出ているわけですね。ところが、その声が出るという市町村が、さっきから私が前段で申し上げた質問の中で言うたような内容とか船のとらえ方というもの等は、人それぞれに違うところがあろうと思うんです。またその実態をわからない市町村も大部分だと思うんですよ。というのは、私はいま世界一の備蓄基地を持っていった本人なんです。いまつくらしているわけなんですね。いま六百六十万トンの基地をつくらしている本人です。ところが、その当時、これは国との関連がやがて起こってくるだろうと。十五年前ですから、それを企画したのは。それで、国の助成もあるいは協力も得ようと思ってお役所にお訪ねしてちょっと当たったことがある。ところが、あなたは、町長さん少しノイローゼになっておりゃせぬか。戦争恐怖症になっておりゃせぬか、あるいは戦争ノイローゼになっていないか、いまごろ戦争は起きませんよ。中東が荒れることはありませんよ、中東が荒れるどころか、向こうでは嘆願して油を買うてくれと言うている時代ですよ。そんな時代に備蓄基地をつくるなんというのはもうばかげた話だと言うて、もう一蹴するどころか、水をぶっかけるような御返事を賜りましてね、そのときのふんまんやるせないようなものを十五年たっていまも思うんだけれども、その基地が民間との提携の中で世界一の基地ができていった。それをつくって、でき上がって、運営に入って、三年目にはあの石油パニックが来たわけですよ。今日、イラン、イラクがごたごたを起こしても日本が平然としていまおれるのは百四日の備蓄が物を言うている。国家備蓄が一週間、しかも民間備蓄が百四日ある。それがあるから平然としておったと思うんです。全くパニックの状態を起こしやすいのは日本人の性格だと思うんですよ。あの備蓄がいまなかったとしたら、イラン、イラクが始まった途端に日本は相当のパニック状態がぼくは発生したであろうということを考えます。そういうようなこと等から考える場合に、これは備蓄基地をどうしても急いで進めなければならないんだけれども、石油の国家備蓄構想が発表せられてから、いま全国がこういうふうに盛んに基地誘致を言うているけれども、その人たちは、さっき言うとおりに、金は幾らもらうんだ、交付金が幾ら来るんだというようなこと等だけにとらわれて、それはいつ時限で切るかもわからない、あるいは三年前から交付金でくれてあるのも、実施するときに、昭和五十三年には五十六年度でこれは打ち切りだというような時限でついておったと思うんです。これらについては、関係省としては、絶対継続をしなければならないという現実のいまの世情をとらえて継続の運動をされ、それが実施されるかもしれませんけれども、そんなふうに全くひもつきの、全く子供をあやすようなやり方でしかない。ところが、さっき言うとおり、とん税の方法等が言うとおりに改正されていったとするならば、これはいかに基地が古くなっていっても、船が入ってくる限りにおいてはそれなりのメリットがその時代、時代に応じて出てくるということでなければならないから先ほど申し上げたんだが、そのような現実というのをわからない中で、各市町村が鹿児島県の私の方の基地へ、苫小牧から沖繩に至るまでのもう全国各地、あるいはむつ小川原にしましても長崎の五島にしましても、それから宿毛にしても、あらゆる基地問題が出た地域の人は、賛成反対を問わず、私のところへもうほとんど押しかけてきました。それで、最も全盛にあり、もう不交付団体に一時なったわけですけれども、その不交付団体になっている時分にだんだん押しかけて聞いたことは全くいいことずくめの話を聞いておると思うんです。いまその人たちともちょいちょい会うんだけれども、あのとき私がうそを言うたんじゃない、現実はわかるかということを言いながら話をしようとしているんですがね、そんなわからないままでこの基地誘致の希望は出ていると思うんです。
 ところが、その話はもうさっきからいろいろ申し上げているから、前進の方向で検討してもらいたいということを強い要望として申し上げますけれども、第二点目の質問は、第三次の可能性調査、これもやられるんだろうと思うんです。それで、これはどこを対象にしていつから始めようとしておられるか、この二点を御質問申し上げます。