法務局の整理統合、法務局といいましても支局は入らないんでしょうが、出張所、これの統廃合はどういうふうに計画され、どういうふうに進んでおるでしょうか、ちょっと御説明
いただきます。
去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての審査の委嘱がありました。
 この際、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題といたします。
 まず、鈴木法務大臣及び草場最高裁判所事務総長から順次説明を求めます。鈴木法務大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君が選任されました。
 昨日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
 本日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
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これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはできるだけ正確に近いものに近づけていく努力をするのがいいに決まっておりますから、教科書での扱いと外務省の文書との扱いと、同じ日本の公的な文書の扱いにずれがあるというのもこれは好ましいことではございませんから、それぞれの立場でよく連絡をとり、扱いが統一されていくように努力をさせていただきたいと思います。
その場合に、ちょっとお願いしておきたいんですけれども、私は、各官庁で出している白書を調べておりまして、国名、地名の表記の方法がまことにばらばらであります。前回申しました例えば「ヴェトナム」ですね、あるいは「ベトナム」としたり、「ヴァテイカン」を「バチカン」としたり、人名で言うと、「シュヴァイツアー」を「シュバイツァー」としたり、ほかの官庁には出てこないんですけれども、教科書のときに言いましたけれども、「ヴォルテール」を「ボルテール」と書いたり、やはり私は外務省の白書の使い方が一番正確じゃないか。少なくとも原音に近い発言をしているように思います。もちろん外国語を正確にあらわすことは不可能ですけれども、特に文部省の場合はそのことを注意して、固有名詞の仮名表記の場合注意していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
最後でございますが、自衛官の人事管理と一般職との整合性、均衡の問題でございます。
 私が特にこの問題を申し上げるのは、防大の卒業生が自衛隊の中で中堅から指導的な地位につき、やがてトップになる、こういうような現段階において一般職との均衡、整合、こういったような問題が大変大きな問題になっておる、このように感ずるからであります。かつて私は内閣委員会で質問をしましたときに、上級職甲の人と自衛官の中でＣＧＳ等の合格者とは同格には取り扱えないのだという防衛庁の見解が示されました。私はどうもそれはやっぱり間違っておったのじゃないかと思っておりますが、その点をひとつはっきりお聞きしておきたいというのが一つであります。
 それから、それらは仮に基本的に同じであっても、運用上差が出るのはやむを得ないのだ、こういうような議論が起きるのじゃないか、こう思います。それはもう確かに防大の一期がごく一部この夏に将補、これは恐らく当初は二等級になるのだと、こう言われておりますが、同時期に大卒の上級職甲の人はすでに一、二年前に指定職になっておる。この大きな開き、これが大変問題なんですね。そのことがまたそのまま叙勲にも関係してくるわけです。それで自衛官は運用上それはしようがないのだという考え方はやはり一つの枠にとらわれているからじゃないか、こう思います。
 ちなみに私は先ほど申し上げました三十二年のときの基準で、あの基準で一般職は全部指定職になっている。それと同じようなことでやりますと、いま指定職は五十五でございますね。これが大変ふえるわけです。私の計算によりますと大体将補以上の現在の職数というものがそのまま指定職になる。そうなりますと、一般職と大体数的には横並びになる。それは行（一）の同相当官、これと自衛隊の場合は任期制隊員を除いた自衛官との比率において大体同率になっちゃう。そうなれば私は運用上問題ないと思うわけです。
 ですから、きょうはもう時間来ました。これでやめますが、いま人事局長が法律の範囲内でやるのだから格づけを基本的に直すとか俸給表を別個につくるとかというようなことはできない、こう言われました。私はこの研究調査会ですか、あるいは今度調査室設けられた。そういう中で、基本的に法律を変えるような問題までも含めて格づけの問題、別個の俸給表をつくるといったような問題をやはりやっていただかなければならない。そうしなければこの問題は永遠に解決しない。それで防衛庁は本当にいいのだろうか、自衛隊の士気を確立することはできるというふうに考えられるのだろうか、防衛庁の中の一般職と自衛官とが本当に相許して、そして一体になってやれるというような状況が確立できるのだろうか、こう思います。
 長官に最後お聞きして、私の質問を終わります。