確かに、御指摘のように特例公債は見合いの資産が何も残らない、ただ負担だけが残るという点で極めて不健全なものであるということで、現在の財政法では認められておりませんし、これを発行したならば速やかに償還をしていくという基本的な考え方は私どもも従来から持っておるところでございます。
その新しいルールを設定するのはまさにこの当委員会であり、それから国会じゃないですか。ちょっとその点を指摘させていただくのとともに、将来世代に負担させるという根拠を次長は言われてないんじゃないですか。私が聞きたいのは、まずそこなんです。
委員の質問にお答えします。
 電気通信審議会においては、ＮＴＴ再編成に純粋持ち株会社制を活用する案については議論されなかったものと承知しております。
そこらはやめておきます。
 次に、今度の持ち株会社論でございますけれども、これが突然出てまいりまして、私どもも、去年一年間、本当に何のために、努力ではないけれども、勉強させていただいたのか、こんなことなら早く言ってほしかったという感じもするのですけれども、これは、審議会でこういう議論あったのですか、持ち株会社論、答申のその議論の経過で。
基本的な考え方は、ＫＤＤにとどまらずＮＴＴにつきましても、すべての通信事業について完全な競争が行われる中で、純粋に民間会社がこれを提供するような事態が出現すれば一番いいと考えておるわけでございます。
 しかし、ＫＤＤにつきましては、現在、かなりの部分について直通回線を持って、世界二百三十三対地に通信サービスを提供しておりまして、直通回線であるかあるいは第三国中継であるかという点につきましては、例えば先般のペルーの事件につきましても、たまたま直通回線を持っておりましたのでかなりな対応ができたわけでございますけれども、直通回線を持っておりませんところにつきましては、中継を依頼する第三国において空き回線がなければ十分な回線の確保ができないということになるわけでございまして、世界のすべてについて、ごくわずかな通信需要しかないところについてすべて直通回線をということは経済的に無理でございましょうけれども、やはり基本的には直通回線を持つということが我が国の国際通信を確保する上で重要なことだと考えております。．
私も、もう大変同感で、できるだけ私は質問取りに対しては御協力申し上げでいるつもりなんですけど、今後とも少なくとも私個人は協力申し上げますから。
 それで、ちょっと時間が後でなくなっちゃ困るんで、ここの問題まだまだやりたいんですけれども、農水省に来ていただいているんで、次のテーマに入りたいんです。
 私先ほど申し上げましたように、この問題というのは、やっぱり対米摩擦というか、アメリカ問題に根を持っていると。これはこの法案が通っても、東芝問題が解決してもまた次、新しいやつが出てくる。次から次からどんどんどんどん出てくると思う。したがって、これはもう根本的に日本として考え方をきちっとしなきゃだめだという点から、結論的には私は残存輸入制限品目をこの際解除する必要があるんじゃないかということなんです。それで、その品目が一番多いのが農水関係なんで農水省に来ていただいたわけですけれども、私は今の、これはもう私の計算が合っているかどうかちょっとわからないんですけれども、残存輸入制限品目で約二十八品目ぐらいあるんですか。その間で、それを日本の現在の生産額を計算してみますと大体五兆円ぐらいあるわけですね。それで、こういうものが輸入自由化すると非常に大きな影響を受けるわけです。
 しかしながら、今彼に、日本は前のようじゃなくって、今は曲がりなりにももう横綱になってい
るわけですね。横綱になっていれば横綱らしいつき合い方をしなきゃいけないんじゃないかと。小結あるいは前頭のときには残存輸入制限残していてもいいし、アメリカ並みでもいいし、ガットに許されている範囲ならいいということを言えるけれども、ここまで世界一の経済大国になると、もうそういうことは許されないんじゃないかと。相撲で言えば、横綱が立ち会いに待ったしたり、さっと変わったり、あるいはけたぐりをやるというのは、それはやっぱり許されないと思うんですよね、幾らルールにあっても。
 したがって、私は残存輸入制限の問題も、アメリカから見れば、私自身も感じますけれども、日本は本当にずるいと。例えば、表面上は自由化してますと言いながら、実際は裏に回って輸入させないようにぎゅうぎゅうと抑えているということがあるわけですな。そういうことをもういつまでも続けていると信用されない。今度のこの法案も、アメリカでは、これは私聞いたわけじゃないです。しかし、私の推察ですけれども、アメリカ人はたぶんまだこういうことを考えている人がおると思うんですね。日本はこうして一応今貿易法案をつくったと、外為法を強化したと。しかしながら、まあ今にほとぼり冷めたら、日本のことだからこっそり裏でまた輸出するんだろうと疑っているのがたくさんおると思うんですよ。これはもう疑われてもしようがないです、今までそういう態度できたわけですから。しかし、今回はそうじゃないんだということを、先ほど申し上げたように、姿勢として示さなきゃいかぬというのはそういう点もあるわけですね。
 そこで、やはりこういうときになったら、まず千百億ドルの貿易インバランスを考えても、日本としてはもうこれ改善の方法はないわけですよね。対共産圏輸出がゼロになったって百四十一億ドルでしょう。だから、これはもうなかなか改善できないんです。しかし、日本が今ここで裸になって、もう残存輸入制限品目を全部フリーにします、自由化しますという態度をまず示していくということが私は非常に重要じゃないかと思うわけですね。したがって、これは農水省としてはなかなか大変だろうと思うんです。特に私は、もう何回も予算委員会でも言っていますけどね、米も自由化しろと、食管法も廃止しろと言って、ワァーワァー言っているわけですけれども、とりあえず米は無理にしても、そのほかの品目をやっぱり輸入制限をフリーにしていただくということを考えていただきたい。
 それで、今十二品目でアメリカといろいろ交渉なさっていますね。それの経過その他説明していただけませんか。