現地へ行きまして、各地でいろいろ陳情、要請をいただいたわけでございますけれども、まず第一に、激甚災害の指定をしていただかなければいけない、ぜひともそれをやっていただきたいということを強く要請されておりますので、もうこれまで委員会の席で前の方々が毎回のごとく十分おっしゃっておられたと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、今回の災害は従来の降雨の状況とは全く違って、非常に大きな雨が短時間に降ったということでございますので、これまでのデータの上では本当は災害が起こらなかったかもしれない、しかし今回はそれを超える状況が起こったものですから災害が起こってきたということになれば、先ほどからたくさんの委員の方々が話をされておりましたように、再度災害の防止、原形に戻すということのほかに改良復旧ですか、やはり改良というものをしていかないと今回のような雨の状況を防ぐことはできない、そういうふうに思っております。災害が起こらないようにする基準というものは、恐らくある天候の状況を想定してやっておられると思うのであります。建設省あたりでの天災に対します防災のいろいろな作業というものはすべてある基準によって計算してやっていらっしゃると思うのでありますが、今回は過去の基準を超えているということでございますから、ぜひとも改良復旧というような方向でもって今回の復旧について処理をしていただきたい、そのように思うわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
もう一つ、私は土質の問題があると思うのです。例えば中国地区におきましては、山は花崗岩なんです。木が成長しましても、根が底に伸びなくて横に張るのです。今度私は九州に参りまして、根がどうなっておるのかということが実は心配だったのです。三十年たった直径一尺くらいの杉とかがなぜ流木で流れてくるか、これがわからないので聞きましたら、いやあれは溶岩で、心配ないのだということだったのですが、我々の中国山地は花崗岩で、根が横に張っておるものですから、ちょっとの雨で流れるのです。この辺を含めて、基本的にそういうものに強い木を育成する必要があるのではないか、こんな気もしたことを感じとしてお話ししたいと思います。そういうことでございます。
ぜひひとつ林野庁あるいは建設省、一体このような災害を根絶する方策は何かというところで、総合的に長官の方でよくまとめ上げられて、抜本的な、災害なき日本をつくるように御努力を願いたい。
私も同感でございますね。無利息というのはどうかと思いますから、今は山につきましてはそのくらいしないと、山はますます寂れてくると思います。
 それからもう一つ、国有林につきましても、もちろん制度の改革も必要だと思いますが、思い切った抜本策を講ずる。それからもう一つ、当然一般会計を導入する。そういうことでないと山は守れない、こういうように考えております。実は、これは私も持論がございますが、やっておりますと先生の時間がなくなると思うので言いませんが、思い切った改革はそういうことだと思っています。そうでないと本当にいい山は残せない、こういう考えを持っております。
先生にお答えしますが、担当課長は答えにくいと私は思います。そんなことで私がお答えしますが、非常に厳しいと思います。
 と申しますのは、実はこの間も総理府でいわゆる緑化に関する総理大臣の表彰がございました。個人、団体を含めて表彰があったわけです。そのときに坂本官房長官があいさつをしました。彼は有名な山持ちですが、山は持っているが木を切って木はないそうでございます。貯金の金利より低いそうでございますが、なかなか厳しい、その中で皆さんはよくやっていただきました、彼はこう言っておったということでございまして、国有林を含めて、国有林は現在二兆円の赤字で大変困っておる、民有林も困っておる、といって、山の果たすべき役割は、治山課長が言ったとおりでございまして、非常に大切だ、こんなことを言っておりました。そういうことでございまして、大変厳しいので、どうしたらいいかということを話しておったということでございます。非常に厳しい、このままではいけないというのが話の中心になったことを申しておきたい、こう思います。
一つは基金の問題でございますけれども、各地方団体でいろいろな形の基金をつくっておりまして、確かに決算等を見ますとそれがふえてきておるのは事実でございます。この基金の中にも、借金返しのための基金でございますとか、例えば将来県庁舎をつくるとか市役所をつくろうというためのそういう特定目的の基金もございますが、そのほかに一般的な、いわゆる財政調整基金というものがあるわけでございます。
 私どもとしては、財政調整基金を持つなということまでは言えないわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、やはり基本的にはなるたけ必要な事業、住民の福祉の向上なり地域の環境整備のための事業を積極的にやってもらいたいということは、日ごろから指導をさせていただいているわけでございますけれども、率直に言いまして、昔、昭和三十年代の初めごろに財政再建になったとか、あるいは五十年代に非常に苦労したとかいう経験等もあるものですから、なかなか慎重に対応されているところもあるのは事実でございます。しかし、基本的には、毎年度の財政運営につきましては、よほど特異な団体は別といたしまして、通常の仕事をやっていただいている団体におきましては、毎年度の財源については毎年度地方交付税なり地方財政計画を通じて措置をするということになっておるわけでございますので、そういう点も御理解をいただきながら、おっしゃいましたようになるたけ積極的な投資をやっていただきたいということは、これからとも指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから単位費用の問題でございますが、これは投資的経費の単位費用についても年々必要な見直しをしてまいっておりまして、これからまたいろいろな、例えば五カ年計画が改定されるとかいうようなこともあると思います。そういった投資の規模等をにらみながら、必要に応じてまた改定をしてまいりたいと思っておりますが、そのことが単位費用が上がらないから貯金が多いということに結びつくかどうかは別といたしまして、やはり基本は、さきに申し上げましたようなことで各団体でも積極的な対応をお願いしてまいりたいというのが基本でございます。