今のお答えで大体よろしいかとは思いますが、まあ非常にお答えにくいところもあったかと思いますけれども、そういうことで今の御発言で私は大体納得できるような感じでございます。これについては後で労使間で十分に協議をしていただきたいと思う次第でございます。
 郵政省の方に御質問をさせていただきたいと思うのでございますが、これはＮＨＫとちょっと関係なくなるので大変申しわけないのですけれども、ＢＳ３の残りの一チャンネルについての使い方、これはもう前から、二十三日にも議論がございましたのですが、ＢＳ３の一本化調整ということが行われておる。稲山経団連会長にお願いをして一本化調整をするという話があるわけです。聞くところによりますと、三月中に調整のめどをつけなければいかぬという話があって、もうあとわずかなわけでございます。しかも、来年度にはその一本化されるところからお金を払わなければいかぬ、二億三千万でしたか、そのくらい払わなければいかぬということになっている。今、調整は大体どのくらい進んでおりますでしょうか。
初めて合格しました。
 そうして今度は、なかなか難しいんです。調査官が意見書としては出さないで、意見書も出しますけれども、それを点数化する、つまり全体の点数が何点になるかということを決めるそうで、それが、これは間違っているかもしれません。千五十点満点で、そうして八百五十点以上とったものが合格であると、そうしてこれを普通は通知表と言うということですけれども、これはいかがでございましょう。
そういたしまして、非常に複雑でございますから、なかなかこれだけお話しできるのにも容易なことではなかったわけでございますが、そこで、調査官が調査員、それからほかの調査官の意見などを参考にして、しかし、あくまで調査官の意見というもので意見書を決める。そうしてその意見書には修正意見と改善意見とがある。修正意見というのは、その記述に欠陥があって、そうして訂正、削除、追加、それらが必要であると、それから改善意見というのは、改正した方が教科書がもっとよくなるというものであるということだそうですけれども、それは間違いございませんか。
まず、検定するに当たりまして基本条件というのがあります。基本条件は、今お話しのありましたような内容でございます。そのほかに必要条件というのがあるわけでございます。この必要条件は、例えば範囲はどうか、それから程度、選択・扱い、組織・配列・分量、正確性、表記・表現、それが正しく行われているかどうか、教科用図書としての体裁、創意工夫がどういうふうに行われているか、そういうようないわば必要条件という条項もございまして、そういうものが総合的に評価されて最終判定が行われるという形になっているわけでございます。
そういう基準を決めるのに、外部からの意見を一応徴する、執筆者とかなんとかいう人たちの、編集者とかいう人の意見も徴するということが行われて、これはなかなか民主主義的だなと思ったんですけれども、そういうことがないそうでございますから、つまり調査官の考え方というのがもっと大切になってくるということだと思うんです。
 それで、調査官は、調査員の意見、それから原稿本をほかの調査官も見る場合もございますから、そういうほかの調査官が検討した意見などを参考といたしまして、この検討基準に照らして妥当かどうかということを判断をするわけですけれども、そのときの検定の基準となるものは教育基本法、教育法の目的に一致しているかどうかということ、それから学習指導要領の目標に一致しているかどうかということ、それから政治、宗教の取り扱いが公正かどうかということ、こういうことを基準にして、それに違反しないかどうかということを決めて検定をするということを聞いたんでございますけれども、いかがでございましょう。
いや、非公式の会議としてもないわけでございまして、ただ五十四年に高等学校の教科書を改訂する際に、現場の教職員とか学識経験者、教科書発行者等の協力を得て、教科用図書検定基準改善のための調査研究会というものが設けられまして、検定基準の改善についての調査研究が行われたことは事実でございますけれども、それぞれの個々の教科書を検定するに当たって、この組織が動くということはないわけでございます。
 具体的に申請された教科書を検定する際には、先ほど申し上げましたように、教科書調査官が具体的な内容を調べまして、そして、その際に調査員を三名程度一教科について委嘱をしているわけですから、その人たちの意見も聞きながら、例えば社会科でありますと数人の教科書調査官がおりますから、その人たちがいろいろ討議をした上で、そして一定の基準に従って、これが何点の教科書になるかというものを点数化して、そしてその案を審議会にかけまして、最終的には審議会の決定が行われる、こういう仕掛けになっているわけでございます。
国鉄改革の問題は大変歴史の長い問題でございまして、私も今先生御指摘のように運輸省の担当の者といたしまして何回もやっております。やるそばから時代の変革というのは非常に強い流れがあったわけでございまして、それがなかなかうまくいかなかったということも事実でございまして、率直に私、認めたいと思いますし、また、その時分の衝に当たった者といたしまして十分責任も感じておるところでございます。
 いろいろな意見が国鉄改革について展開されたという意見の一つの形といたしまして、先生先ほどおっしゃいましたようないわゆる小坂試案というものが出されたことも事実でございます。これは運輸省として成案を見なかったということでございますが、私、当時の鉄監局長といたしまして大臣の御意見の補佐をしたこともございますので、大臣の小坂試案については十分承知をいたしておるところでございます。
 別に中身について弁解するわけではございませんが、一つの考え方というものが、今回の監理委員会で、資産、債務の運営主体とそれから事業の運営主体とを分離するというこの小坂試案の一部分が取り入れられたのではないかという感じもいたします。といいますのは、旧国鉄にかなりの債務、負債を持っていくということ、あるいは新幹線の資産、債務をこれも新幹線保有機構で持つということ等々がございます。したがって、いろいろな意見の積み上げ、その集大成、いよいよ後へ引けないという形で監理委員会の意見が出されたものというふうに思うわけであります。
 分割論につきましては、私はこれは同時に実行しなければならぬというふうに確信を持っておるところでございます。また、今までのいろいろな経過の中で私が総裁に選ばれたということの重大性も考えながら、私自身この改革に身命を賭して頑張っていきたい、これが私の責任を遂行するゆえんであるというふうに思う次第でございます。