それでは、証人等の被害についての給付法の質問をいたします。
 今回の改正は、年金を担保にして融資を受けるという制度でありますけれども、そういう年金を担保にして融資を受けるという制度は、恩給法を初め国家公務員共済組合法その他多くの法律で行われておりますが、この時点で法務省が他の制度よりもおくれて改正に取り組んだという趣旨はどういうところにありますか。
この点は、やはり先ほど局長が申し上げましたような実情でございまして、やはりある程度常勤が常時いるという体制を整えなきゃいけないというふうに私は思うわけで、だから実際なかなかなり手がないのに、どうやってそういうふうな御協力を求めるかということが、今後われわれに課された課題であるというふうに思っておるわけです。
 でございますけれども、これでもうだめだというふうに悲観的には思ってないので、私は希望を持っている。そのためには、その希望を満たすような条件をわれわれが模索し立案し、そして政策の中に生かしていかなきゃならない、こういうことでございまして、実情に決して甘えておるというか、甘んじておるというつもりは毛頭ございません。
 また、いろいろ先生方のお知恵も拝借したいと、かように考えておるわけで、幅広い一つの視野から、どうやって常勤の医師を確保するかということがやっぱり最大の課題ではなかろうかというふうに思います。
この問題はこれで終わりますが、大臣に伺いたいことは、寺田先生から御指摘の、原因をもっと幅広く検討する必要があるというふうに私も思います。大臣の感じとしては、非常にりっぱな刑務所であったというふうな御意見でしたから、それはそれで尊重するといたしましても、やはり大臣としても国会議員としての長いいろいろな経験を積んでおられるわけですので、この三日勤務し四日自由研究という体制が一番いい方法かどうか、それから、その他こういうふうに新聞で指摘されるという原因についての検討などについてお伺いしたい。
厚生省関係のいみんな機関でも、お医者さんが足りなくて現に困っている機関もいろいろあると思いますけれども、そういうふうに三日勤務して四日は自由研究といいますか、そういう勤務体制をとっているところは、いま御説明になった刑務所以外はちょっとないんじゃないでしょうか。
八王子の医療刑務所におきましては、医師は十三名でございますが、そのうち十一名が先ほど申しましたように最低限三日という形で勤務して、その他の時間は研究等に赴くということを認めておるわけでございまして、他の施設におきましては、必ずしも事情は同じではございませんけれども、これに近い方法をとっているところも少なくないわけでございます。
先ほどの医療刑務所の件について、一言最初にお伺いしておきたいんですが、大臣が直接現地を調べられて積極的に取り組んでいらっしゃるということもよくわかりました。
 それで、ちょっと伺いたいと思いますのは、この八王子医療刑務所では、全員のお医者さんが三日勤務し四日はどこかで研究というふうになっているのか。それから、他の医療刑務所でも同じようになっておりますか。
特段の御説明にもならないわけでございますが、ちょっと不正確なのでございますが、その当時この被害を受けられた方が一日約二千円ぐらいの収入を得られていたというようにちょっとメモがあるのですけれども、その程度のことでございますから、それから比べても少ないとは思いますけれども、先ほどのようなことで、一応定められた額の最高であったということでございますので、形の上ではやむを得ないことではなかったかと思うわけでございます。
私は、余り数字のことがよくわからないのですけれども、ただ私、国民年金をつくりましたのが昭和三十四年だったと思うのです。福祉年金がそのときに千円だったと思うのですが、いま二万円台になっておりますでしょうか。そういう感覚しか実はございませんが。
日額が千円であるというのは、恐らく交通事故の被害者に対する給付などとの平均をとっておるのでしょうかね。これは警察官の職務に協力した者の被害に対する給付と右へならえしますが、交通事故の被害者に対する給付とやはり一緒に考えるのか。その辺、局長どうでしょう。
この法律によります給付はいろいろと計算方式が決まっておりますが、その場合にはいわゆる給付基礎額というものが基本になっておるわけでございます。
 この給付基礎額は、三十三年の設置以来現在に至るまで回数にいたしまして十二回、いわゆる引き上げを行う改正が行われているところでございますけれども、ちょうどこの三番目の事例が起こりました三十八年、これはその当時のいわゆる給付基礎額が最高額は千円と、こういう時代であったわけでございます。給付基礎額が千円で加算額が二十円ということで、大変細かいことでございますけれども、千二十円というのを基礎といたしまして、それ掛ける千倍。その当時は遺族給付はいまのようではございませんで、年金制度がなかった時代であったと思いますが、そういうことでございまして、単純に給付基礎額掛ける千倍ということでございましたので、千二十円掛ける千倍の百二万円と、こういう計算に相なったわけでございます。
現に教科書問題が本日の実情にある、そういう点からいたしまして、対応の仕方に反省すべき点があるのではないか、このように御指摘があれば、そのとおりだと思います。土井委員が御承知のように、対応の仕方に非常にむずかしさがあったという事実は否定はできないのじゃないか。教科書問題として純粋に扱っていく。文部省として検定のあり方であるとか、そしてその検定の結果どういう問題点があるか、こういうことになってまいりますと、その点でいろいろ説明が行われる。またその間に、最初に申し上げましたように外務省としては中国あるいは韓国における国民世論の動向などを考えてまいりますと、なかなかそういう世論動向——検定制度だけを考えておるというところでこれがうまく両方の考え方、行き方というものが相手国に納得のできるように取り運ばれておったかどうかということになってまいりますと、そこにはなかなかむずかしい点があり、御指摘のような反省を要する点があったかと思います。