通産大臣、石油備蓄関係につきましては、いまもお話がありますように、ごく最近出た法律で予算補助であります。片方の原子力発電、あるいは電源立地につきましては、法律補助になっています。しかし、交付の条件は、ほとんど両方ともそれほど変わりがないんですね、私も鹿児島県の喜入の石油備蓄基地につきまして調べてみましたが、周辺地域の整備にかなりお金を使っています。そのことは私はいいと思うんですが、これがたとえば消防車を買うというふうなことは、当然これは必要なことですからいいと思うんですが、勢い県道、市町村道の整備から始まりまして、児童公園、あるいはテニスコートなど、通常の行政にかかわりますものも全部交付金で賄うというふうな事例が、電源立地の方でも、それから石油備蓄の方でも出ているわけです。法律補助の方はこれは法律補助ですから、これに適合したものをやるわけですが、いずれも現地からの申請がありますと、ほとんどそれが許可をされて、全部交付金が出ているというのは現状だと思うんです。そうなりますと、原子力発電だとか、あるいは石油備蓄基地になっていないところとの均衡ある発展という立場から言いますと、非常に問題点が多いわけです。おんぶにだっことは言いませんけれども、幾らでも金を要求すればどんどん何でも設備、施設ができると、こういう調子になっているのはいかがかと思いますんで、この点はひとつ十分に研究をしてもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つは、電源立地の方でありますが、予算の執行を見ますと、大体その年度の予算の三分の一が使われて、三分の一が繰り越しで、三分の一が不用になっているわけです。これは最近の電源立地、あるいは原発の設置の状況が思うようにいかないということもあると思うんですね。したがって、これは毎年毎年予算を単純にふやすというやり方を改めて、もう少しきめの細かい査定をして、実情に合ったものにしていかなければならぬというふうに考えますが、その二つの点はいかがでしょう。
ただいま先生お話しのとおり、これらの交付金につきましては、立法あるいは行政政策ということで、予算上設けられておりますので、この政策に立ち入るというようなことは、本院の検査になじみませんけれども、これらの交付金につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用、まあ適化法の適用がありますので、この点から主として額の算定、あるいは配分、こういったものが正しいかどうか、さらには設計が適切であるかどうか、むだな設計をしていないかどうか。それから積算が適正であるかどうか、過大な誤った予定価格、あるいは不適切な予定価格のもとに執行されていないかどうか、あるいはできたものが適切なものができ上がっているかどうか、こういった点を中心に見ております。
 そして、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、これは五十三年度に創設されたものでございますので、五十六年の検査におきましては相当力を入れまして、九県、百四市町村につきまして、百二十八人日をもって検査を実施しております。二、三軽微な点はございましたが、検査報告に掲記するほどのものはございませんでした。
 それから電源立地促進対策交付金、これは前からある交付金でございまして、十三県、三十五市町村につきまして、五十二人日をもって検査を実施いたしました。同様軽微な問題はございましたが、検査報告に掲記するほどのものはございませんでした。
 以上でございます。
先生御指摘の問題は、二百七十四条ノ三の三項に、「親会社ノ監査役ハ第一項ノ規定ニ依リ報告ヲ求メタル場合ニ於テ子会社が遅滞ナク報告ヲ為サザルトキ又ハ其ノ報告ノ真否ヲ確ムル為必要アルトキハ報告ヲ求メタル事項ニ関シ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得」という問題に関連してであろうと拝察するわけでございますけれども、これはやはり子会社といえども子会社独自のいろいろな問題があるということでございまして、そのまま親会社の監査役が直ちに子会社の業務及び財産の状況を調査することができるというところまでいきますためには、やはりその前提といたしまして、たとえば連結決算制度等の問題、これを解決していかなければいけないのではなかろうかと思います。
 したがいまして、今回の改正におきましては、連結決算制度についてはもちろん採用することが全くこれは問題にならないのだということではございませんで、いろいろ検討されたのでございますけれども、少なくとも現在のわが国の会計実務の状況からは時期尚早であるということで見送られたわけでございます。したがいまして、将来においては、いずれこの連結決算制度も検討されるだろうと思いますので、その際には、この子会社調査権というものはやはり同様に問題にされるのではなかろうかと思うわけでございます。
 その次に先生御指摘の、つまり海外子会社に対する監査でございますけれども、これはやはり問題が二つに分かれるのではないかと思います。
 つまり、まず第一は、現行の二百七十四条ノ三の規定から、海外子会社に対して監査役が調査権限を行使することができるかという問題でございますが、少なくとも二百七十四条ノ三はわが国における子会社ということは規定しておりませんので、一応外国に子会社をつくった場合もそれが当てはまるということになろうかと思いますけれども、ただ外国の法制上、この二百七十四条ノ三の一項に規定してありますような株式会社あるいは有限会社というものが外国にあるかどうか、つまりそのままの制度が外国にあるかどうかということが、まず問題になってこようかと思います。
 多少これを拡張して解釈いたしまして、有限責任会社——出資者の責任が制限される会社というふうに理解するということになってまいりますと、一応海外の子会社に対しても調査権があるということになるわけでございますけれども、ところがその次の問題といたしまして、その海外子会社が監査役の監査に対して、調査に対して任意に応ずるということであるならば全く問題ないわけでございますが、たとえばこれを拒絶するというような場合に、強行する手段があるかどうかという問題でございまして、これは外国に対するわが国の法律がどの程度効力を及ぼすかというような問題等々、国際関係の問題になってくるのではないかと思います。
 もちろん、その子会社が設立された国におきまして、監査役の監査を受けられるような規定があるということになれば、それに従って行うことにもなろうかと存じます。