ただいま林野庁からも御答弁がございましたように、私どもといたしましては、都市緑化事業を進めるという立場で、おっしゃいますようなことについての研究もさせていただいているわけでございます。私どもといたしましては、都市公園整備五カ年計画を初めといたしまして、都市公園のほかにも、あるいは道路、河川、下水処理場、そういった公共施設の緑化、あるいは緑地保全地区、あるいは保存樹林等の都市内の緑地の保全を推進すると同時に、市街地の半分ぐらいがいわば民有地でございますので、そういった緑化の指導をするという立場もございまして、街路樹等公共用樹の育成の指導等につきまして、建設省という立場で都市緑化全般に関することも勉強させていただいているわけでございます。
建設省も都市緑化に対する研究開発とか、こういう問題については、今日まで実際に進めてきておるわけでありますけれども、現状、都市緑化の研究開発、そしてまた需要にどう対処するかというようなことの中では、こういう立場としましては、今日までいろいろ対処してきておるわけでありますけれども、これはやっぱりいま私が申し上げたようなことだろうと思いますが、どうでしょう。
その点はおっしゃるとおりでございまして、需要官庁のお立場で、使い道なり、あるいはその使う場所に応じまして、どういう樹種が適当であるかという御判断をなさり、あるいはそのために必要な研究をなさるということは当然あってしかるべきものと考えております。
各省にまたがる部門が多いといいますか、私どもは常識的に考えますと、緑化木というのは、これは林野庁が主体になって推進するんだろうと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、実際都市の緑化用の樹木等についての研究とか、開発とかというのは、建設省が実際やっていらっしゃる。こういうことで、林野庁としましては、樹木の生産農家に対する養苗技術の指導とか、こういうことについてはいろいろ指導なさっているんだろうと思います。それの流通とか、現実的にそれが必要性がある中で、生産、研究開発というか、こういうことを都市緑化の樹木についてしなければならない立場にあるのは建設省であって、実際、林野庁の立場と建設省の立場とは、具体的には、行政上の交差する点はもちろんあるだろうと思いますけれども、やっぱり建設省が独自に樹木の研究開発やいろんな問題についても進めており、これは決して林野庁としても無関係なことではないのかもしれませんけれども、いろいろな研究の経過についてはお互いに資料を持ち寄ったり、またいろいろなことの話し合いもあるのかもしれませんが、いずれにしましても、これは林野庁の分野というのは、建設省が実際使用する立場という観点からしますと、系列的には林野庁の手を離れた立場で建設省がいろいろ研究開発に取り組んでいるというふうな形にはなりませんか。
緑化木もその生物的な特性なり、あるいは生産形態から見ますと、林産物とか、あるいは農産物という範疇に入るものでございますので、私どもの農林水産省の方でその生産の指導なり、あるいは流通面の指導なりをする、こういうたてまえになっておるわけでございます。また、お話にございましたように、都市緑化とか、工場緑化ということになりますと、それぞれ建設省、通産省というところの所管になるわけでございまして、当然需要官庁としてそれぞれの使い道に応じまして、必要なものの選定に当たられる、そのために必要な研究をなさる、場合によりましては私どもの方なり、あるいは生産業界そのものに対して直接的に御注文なり、御指導があるということもあり得るわけでございます。したがいまして、各省またがって対処しなければならない面が多々ございますので、そういう分野につきましては、各省力を合わせて対処していく、こういうふうな進め方をこれまでもいたしておるわけでございます。
林野庁にお伺いをするわけでありますが 大きな意味での国土緑化ということになりますと、これは林野庁が関係をするんだろうと思います。港湾とか、道路とか工場、こういう都市緑化につきましては、建設省とか、通産省とか、こういうところが担当するようになっておると思います。したがって、都市緑化用の樹木の研究開発、こういうことについては建設省が担当し、樹木の生産農家に対する養苗技術の指導、こういうことについては林野庁が担当するというふうに理解をするのでありますが、この辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 都市緑化のために植栽いたしました樹木は、先生御指摘のように、数年足らずして枯損いたしまして、所期の効果を上げていないというようなことを聞きまして、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。こういう事例が生じておりますその原因といいますか、いま先生御指摘のように、樹木の選定、あるいは流通等に問題があるやにお聞きいたしましたけれども、先生の御指摘もありますので、今後の検査に当たっては十分注意してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 金の売買を金融機関にやらせることがいいかどうかという問題でございますが、これはいろいろメリット、デメリットがあろうかと思います。
 メリットといたしましては、先ほど来お話が出ておりますようなブラックマーケットの排除という観点から見まして、信用力のある金融機関のようなところで扱わせるということはプラスになるのではないかというような考え方もございます。それから外国の例を見ますと、大体主要国は金融機関が金を取り扱っておるという国が多いようでございまして、アメリカ、西ドイツあたりは法令上も銀行が金を取り扱えるようになっておるわけでございますし、イギリス、フランスあたりは明文上の規定はございませんが、現実には金を取り扱っておるという状態でございます。
 一方、デメリットといたしましては、金というものが投機性があるというような面から考えまして、預金者のお金をお預かりしている金融機関としてそういった関係をどう考えるかというような問題もあろうかと思います。ただいずれにいたしましても、金融機関の業務というのは、これは付随業務というものの範囲になるわけでございますが、経済金融環境は刻々変化いたしておりますし、国民のニーズ、国民経済的な必要性というものもいろいろ変化しておりますので、できるだけ固定的でなく弾力的に時代に即して考えていかなければならないという考え方であろうかと思います。そういったような考え方を総合的に判断いたしまして、今後わが国の金取引の状況というものも見ながらできるだけ早い時期に結論を出したいということで、目下鋭意検討中でございます。