これは毎年、総定員法の中に定員令というのが各省庁別にございますが、その定員令で定員削減に伴う人間を政令で落としておりますので、確実に落ちております。政令で落としておりますので、落ちておるということでございます。削減を落とし、増員を乗せるということで政令改正を行っております。その削減の数だけは必ず定員上落ちているということでございます。
定員削減との関係につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように、定員削減は業務量の消長でございますとかあるいは事務の合理化、簡素化というふうなことに伴いまして、実際に離職をする、退職をする方の後を補充をしないというふうな形で進めておるわけでございます。
 また一方、こういう定員削減を進める一方で必要な部門につきましては増員措置も講じておるところでございまして、先生の御指摘のような、それがゆえに天下りと申しますか、そういったたぐいのものがふえているということではなかろうというふうに私どもは考えている次第でございます。
年金福祉事業団の具体的な人事につきましては、これは年金福祉事業団の人事権においてやっておるわけでございまして、それを所管しております大臣でございます厚生大臣が監督するという仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして具体的な人事につきましては、私ども詳しく承知しているわけではございませんけれども、一般の人事の方向といたしまして、厚生省におきましてはプロパー職員の比率をできるだけ高めるという方向で人事運用を図っているというふうに伺っております。
ただいまお答えいたしました答弁の趣旨の伝達のやり方につきましては、官房長官の答弁されましたのが三月十七日でございますが、当日に電話によりまして内閣参事官室より各省に連絡いたしたわけでございます。
いま、特殊法人並びに認可法人等につきましての所管のお尋ねでございますが、先生も御承知のとおり、特殊法人の存廃問題、あるいは法律に伴う制度改正というものにつきましては、これは明確に行政管理庁の所管でございます。行政改革等でも、行管庁が主体となりましてそれは実行しているところでございます。
 ただ、認可法人につきましては、これはいわば、特殊法人が国の意思による強制設立というものであることに対しまして、民間の意思の入った設立ということで、行政管理庁が国家行政組織を管理するという立場にある点から、ただいまの構成では行政管理庁の所管にはなっておらないというのが現状でございます。
いや、たしか宇野さんの行管長官のときにこの問題が、たとえば鉄建公団であるとか、ＫＤＤであるとか、いろいろ問題が出されて国会で追及されまして、私はあのときに十回ぐらい質問に立ったんですが、そのときに結論として、宇野長官の方で、いろいろ設立の経緯には問題はあるけれども、ここまで問題がなってくると各省にお任せするわけにはいかない。したがって、認可法人、特殊法人については行管庁が所管として見直しを含めてやりますと、こういう国会答弁があって、それから私は行管庁の所管だと思っておったんですが、いま聞きますと所管でないと、こういうことなんですが、これは事務当局というか、行管長官を含めて所管事項でないということになるのか、それとも、こういった問題について——たしかあれは九十国会ぐらいだったと思いますがね、ちょっと記憶ありませんが、そこら辺の経緯と照らし合わせてみて、そういう理解でいいのかどうなのか、それが一つ。
 それから、もう一つの問題は、いま内閣官房の参事官の方から具体的な指示をしたと言うけれども、その指示文書なりがあるのか、どういう指示内容なのか、それを聞かしていただきたい。
厚生省に対する指示の問題につきましては、ただいま行管庁の方から御答弁があったわけでございますが、予算委員会の審議を通じまして、閣内の意見を統一して述べろというお話がございまして、そのときに内閣官房長官が、特殊法人の役付職員につきましては、各法人の業務の内容及び規模、設立の沿革、設立後の経過年数その他種々の事情があるので、これを一律に規律することは困難であるけれども、できる限りの内部登用の促進、民間活力の導入に段階的に努めてまいりたいという答弁をされたわけでございますが、その答弁の趣旨につきましては、直ちに関係各省に伝達した次第でございます。
ぜひ、福祉全体を削る中でやりくりみたいな話じゃなくて、今後の高齢化社会の中でその点についても十分な配慮が必要ですし、子供たちも未来を担うという点で十分な配慮をしていただきたいと思います。
 最後に、この際特に大蔵省として関心を持つていただきたい問題について、大臣の見解を伺いたいと思うわけです。それはコンピューターに関連することなんです。
 わが国では、コンピューターの導入が非常に急速度にふえてきておりまして、五十六年の三月、汎用コンピューターが八万八千二百二十三セット、金額にして四兆一千六百四十七億円というふうに言われています。ほかにマイコンとか、大変なコンピューターブームというふうに言われておりますけれども、これが各職場に大変広がってきておりまして、コンピューターのＣＲＴ、陰極線管というふうに言うらしいですが、そのディスプレー装置を見ながら、テレビのような画面を見ながらコンピューター操作をする労働者が非常にふえてきているわけです。そのために目が非常に疲労する、あるいは角膜に傷がつくとか、さらには白内障をもたらすとか、異常児出産というような事態まで起こってきているということが報道されているわけです。
 かつてキーパンチャーの問題がありまして、頸肩腕症候群、腱鞘炎が爆発的に発生したために、婦人などもその被害に苦しんで、職業病問題で大変苦労をしたわけです。たくさんの人が被害にあってからやっと基準が設けられて、作業環境あるいは作業基準などについて、一定の政府の見解が明らかにされるというような事態になってきているわけですね。それでは遅いわけです。事が起こってから何らかの措置をするのでは遅いので、コンピューターもやはり同じような問題が起こるのではないかというふうに非常に心配をして、私は国会で、予算委員会で質問させていただいた経過もございますけれども、大臣は、こういうようなコンピューター関連で健康障害が出てくるというようなことを御存じでいらっしゃいましょうか。