乾委員仰せのとおり、何か地球上に活火山は八百あるそうですが、そのうち八十ぐらいが日本にある、一割あるということでございます。大変な火山国だなということでございます。
 火山の噴火に対する従来の施策といたしましては、噴火を予知する観測・研究体制というものをとる、それから二つ目は、既に二十年前につくりました活動火山対策特別措置法、この二つしかなかったわけであります。この二つで対処しておったわけでございますが、るる申し上げておりますように、今回の雲仙・普賢岳の災害ではこの二つでは十分でないといいますか、その法律に基づいているだけではだめだ、やはり災害対策基本法に基づいて各省の持っておるいろんな施策を総合いたしまして、足らぬところは補って弾力的な扱いもするということで二十一分野九十四項目をやってきたわけでございます。
 しかし、今回のこういうのは初めてですが、またこういうのが起こらないとも言えませんので、私どもとしては今対策を講じておる反面、一体どういう点に問題点があるか。雲仙・普賢岳の初めての経験ですから、今ささやかな予算ではございますが、あるところに委託をしまして研究をしていただくというような措置もいたしております。
 この雲仙・普賢岳の初めての経験を十分生かして今後に対処したい、こう思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
やっぱり、その警戒区域の設定権というのを国が持つともっと皆さん助かるのではないかというように思うわけです。問題点はあるかと思いますけれども、今回のようにまた長期にわたるというようなことになりましたら、損失補償ぐらいは国の責任でできるようになったらいいのになというように思います。
 時間が来ましたので、最後に国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 やっぱり、世界の中でも火山が一番多い日本の国ですから、この雲仙・普賢岳のようなことが起こらないということはないわけだと思います。いつ起こってもおかしくない状況だと思いますので、こういった雲仙・普賢岳の災害を教訓として今後どのような対策をしていくのかそしてまた私は早期にいろんなことを検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
林野庁、ありがとうございました。
 私は、日本は火山国でございますので、雲仙・普賢岳の方の質問もさせていただきたいと思います。
 長官もおっしゃっていますように、こんなに異例の長期化だったと、こんなに長くかかると思わなかったということで、政府は先ほどからおっしゃっておりますように、二十一分野九十四項目にわたるいろいろな災害復旧のための施策をしているんだということなんですが、同僚議員もおっしゃいましたように、地元の人たちはそれで満足しているということでもないわけなんですね。
 そこら辺でやっぱり不安の大きいものは警戒区域ですね。そういった設定に伴うところの補償の問題があるのではないかというように思うわけです。前の島原市長さんも警戒区域の設定のときは非常に苦慮したというように言っているんです。これは設定が市町村長の判断に任されているんですけれども、設定に伴う損失補償の制度が整備されていない。ですから、設定するということに迷うということは当然だろうと思うんです。
 この設定によって、住民権を奪うばかりでなくて職業とか生活の糧を奪うことにもなるわけなんですが、そういうことを設定するということが結果的には人命を救うことにはなるんでしょうけれども、やっぱり損失補償の制度を整備することによってもっと迷わずに早期の設定がなされるのではないかというように思うわけです。ですから、人的損失も最小限にとどめられるという観点からも補償制度の整備について国土庁長官はどのように考えられておいででしょうか。
今先生から指摘があったとおりでございまして、非常に林業は収益性が低いということで、川上だけではとても難しい状況になってきておるというのが現実ではないかというふうに思っております。
 それで、林野庁としては、やはり下流の方からも支援をいただくというような仕組みを実は考えているところでございまして、平成三年度には森林法の一部を改正して森林整備協定ということで下流の方から負担していただきまして上流の森林の整備をするというようなあっせんの制度とかの法改正をしたところでございます。
 そのほかに、分収育林制度といいまして、上流の人が森林を造成する際に権利設定して資金を出資してもらって、収穫の際にある一定の案分で配分するというような先行投資的な、そういうような分収林の制度等を進めまして、やはり上流と下流が一体となって森林の整備を進めたいというように思っております。
   午後五時三十二分開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 自見庄三郎君 理事 園田 博之君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 佐藤 敬治君
   理事 新盛 辰雄君 理事 山下八洲夫君
   理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      野田  実君    福永 信彦君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      遠藤  登君    小川  信君
      目黒吉之助君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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六月十七日
 国会法の一部を改正する法律案（小川国彦君外
 三名提出、衆法第二六号）
 衆議院規則の一部を改正する規則案（小川国彦
 君外三名提出、衆規第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 宮澤内閣不信任決議案（山花貞夫君外八名提出
 ）の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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