まず、法の適用の問題でございますので、私の方から先に御答弁をさしていただきますが、確かに水産資源保護法につきましては、これはただいま先生が御指摘になりました九条、十条、十一条、これを発動して減船ということを行ったことがないことは先生もよく御承知のとおりでございます。これはもちろん、この法の制定の趣旨は、資源の状態に合わせまして減船を行うという場合に、このような上からの力によりまして減船をするということがこの法の趣旨であろうというふうに考えるわけでございますが、私どもいままでやってまいりましたのは、やはりこのような資源の管理ということを考えます場合には、やはり上からの強制というような形で減船をしていくということよりも、漁民の方々の納得の上で、この程度の釣獲率しかないという状況になりましたら、そこでみずからの手で減船をしていこうじゃないかという、そういう業界の方々、漁民の方々の納得の上で仕事をやってまいりたいということから、従来まで共補償の方式であるとか、あるいはこれに関連する融資の制度とか、そういったものをしきましてこれを措置してまいったというのが過去の経緯でございます。
 もとより、このような法制がございます以上、このような規定を適用するということはあり得ないことではないと思いますけれども、私どもは、やっぱりこのような大臣の命令による減船といったようなことよりも、やはり業界の自主的な方向による減船ということの方が納得がいき、また円滑な減船ができるというふうに考えているわけでございます。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変そっけなく答弁をいただいたのですが、承知いたしておりませんというよりも、ではこれからひとつ承知をしていただきたいと思うのですが、この件について十一日ですか、決算での御答弁を文部省がされた中にも、株式会社で所管が違うのでこれはタッチできないというようなことで答弁されていたようでありますけれども、この点で私は、文部省の対応が非常に甘いのではないか、もう少しこれは積極的にかかわりを持ってやっていいのではないかというふうに思うのです。
 というのは、たとえば塾なんかがありますね。学習塾とかいろいろな塾がありますが、これはまさに所管から言えば文部省の所管にはならないと思うのですね。ところが、数が多いせいかどうかわかりませんが、これは今回のヨットスクールの事件とは違いますけれども、子供に対する影響が大変大きいということになって、教育上やはり——これは指導監督ができないにしても、たとえば全国的な内容の調査をやってみたり、それに対して文部省はかくあるべきだというような御意見も言われているようであります。
 そういう意味からいくと、一つの学校がやっている事件であるとはいいながら、絶えず命にかかわる問題で、やはり大変な重みを持った内容を持つものであろうと思うのです。しかも名前で言えば、戸塚ヨットスクールという確かに学校という名前をつけておりますし、行われておるのも、校長といいますか、戸塚氏もおれは教育をしてやっているんだみたいな言い方をされている報道がなされております。そういうところから見ると、もう四、五年前から事件が起こっているわけでありますから、文部省としてこういう問題についてはもっともっと積極的に関与してしかるべきだ、こういうふうに思うのでありますけれども、そういう点について文部省、いままでは何か他人ごとみたいに言っておりましたが、積極的に今後関与していただきたいし、いろんな形で対応策を考えていただきたい、こういうふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
いま久里浜の研究所のことが出ました。これは以前私も中を、内容を見させていただいたことがありますけれども、私自身がそこで行われている教育というものを見た限り、体罰的なものはおよそなかったというふうに思います。そういった点から、今回のヨットスクールで起こった事件というもの、これが本当に行き過ぎであるというような感触がずいぶんするわけでありまして、大変残念なわけでありますが、文部省としてはこれが先ほどから言っておりますように商法上の株式会社ということになっておりますから、どうも学校というのが大変抵抗があるのですけれども、やっている内容はどうも学校みたいだし、いま戸塚ヨットスクールで行われている内容というものは教育をしているのだというふうに文部省では受け取られているのかどうか、どういう御判断をなさっているのか、そこらあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど、大蔵大臣は今回の政府税調の答申についてかなりの評価をされたようですけれども、私は今回の税調の答申をよく見させていただきますと、三つぐらい問題があるんじゃないかというふうに思っております。
 その一つは、今も出ておりましたけれども、所得税減税には景気対策としての効果も期待されていると思うんですが、ところが中期の税制改革として消費税税率の引き上げがセットになっている、そうだといたしますとこの消費税の税率引き上げを幾ら後へずらしてもますます景気対策としての効果は失われてしまうんではないか、これが第一点でございます。
 第二点は、我が国の国民所得に対する所得税の負担率を見てみますと、まだと言っていいのか、もうと言っていいのか、ここは問題ですけれども、六・五％前後でございます。しかし、既にもう一〇％を超えている国々が、イギリスやドイツがそうですけれども、あるわけですね。そういったもう既に一〇％を超えた租税負担率になっているようなところでは間接税への依存というのは私はやむを得ないというふうに思っておりますけれども、我が国の場合これからも、税調答申でも言われておりますように、基幹税目として所得税を位置づけようとされておりますね。だとしますと、むしろもう少しきちっとした税に所得税を手直ししていくことが先決ではないか。例えば総合課税主義を徹底させるとか、そういったことが先決じゃないかというふうに思うわけです。そして、高齢化はどんどん進んでいくわけでございますけれども、当然租税負担率もだんだん高まっていきます。そういった段階で消費税への移行を図るべきではないかというふうに考えたわけで、その点が第二点目です。
 三点目は、中期の税制改革であるといたしますと、我が国の税制の中で最も多くの問題点を抱えている法人税、これについてほとんど議論されなかった、これは問題ではないかというふうに思っております。
 と申しますのは、いつも直間比率という議論が出るんですけれども、直接税の中に法人税が入っているわけですね。そうすると、どうしても直接税が多くなるのは当たり前なんですね。ですから私は、直間比率を議論するときには所得税だけで見なきゃいけない、こういうふうに思っております。そうしますと、所得税は、今ドイツやイギリスと比較いたしましたように、まだ基幹税目として今の国税全体の中での位置づけというのは守っていってもいいんではないか、そのためにやらなければならない税制改革があったんではないか。
 こういうことでこの三点を問題にしているわけでございますけれども、大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思います。