この問題については、二つの問題点があると思っております。
 まず一つ目なんですが、そもそも情報を公開をしていないからこういうことになるんだ。初めから、例えばエイズ研究班の議論などがそもそもオープンになっていれば、こんな問題は生じない。役所の持っている情報というものを国民に対して明らかにしないという姿勢が、そもそも隠すとか隠れていたとか、見つかったとか見つかっていなかったとかという話になるのだというふうに思っております。にもかかわらず、例えば、昨日の報道によりますと、民事訴訟法の改正に当たっても、国の国家機密というだけで裁判所にさえ資料を出さなくてもいいというような条文が残るというようなことも聞いております。
 そもそもこういった問題を再発させないために情報公開を徹底しなければならない、これが、薬害エイズ事件の、現時点までわかっている一つの大きな学んだことではないかというふうに思っております。
 現在、情報公開法の議論が進んでおりますが、今回のこの薬害エイズのいわゆる郡司ファイルの問題などというものを、ぜひその議論の中で十分に考慮して、この情報公開法の制定の議論を早急に進めていただきたいと思いますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 一般論として申し上げさせていただきますが、職員が、上司から職務に基づきまして指示を受けた場合、これに対して、虚偽の報告をし、あるいは職務を怠った場合には、国家公務員法九十八条第一項あるいは同法第九十九条に抵触する場合があると存じております。
 具体的なケースがこれに該当するか否かにつきましては、任命権者が諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして判断されることであると存じております。
人事院においでいただいていると思うのですが、国家公務員法の九十八条一項にはこう書いてあります。「職員は、」「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」
 前厚生大臣に対する事務当局の対応というのは、これに違反をしていないでしょうか。
 さらに、九十九条ではこう書いてあります。「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
 私は、厚生省の中にもたくさんお知り合いがございます。たくさんの方が一生懸命この国の福祉のために働いていらっしゃいます。そうした中で、多分これは荒賀局長自身でもないのだと思います、どなたかが見つけ切れなかったというところ、その方は、この厚生省の、あるいは政府の官職の信用を傷つけた、あるいは厚生省全体の不名誉となったと、この公務員法に違反はしないでしょうか。
従来確認できないとしてきました資料が発見されましたことにつきましては、過去の調査が十分でなかったことにつきまして、歴代厚生大臣に対しまして、事務当局として深く反省をいたしております。
 また、従来の国会答弁に関しましても、このような結果になりましたことについてはまことに申しわけなく思っており、今後十分気をつけてまいりたいと存じます。
ありがとうございました。
 厚生大臣からありました製薬会社との問題も含めて十分な対応をお願いを申し上げます。
 さて、薬害エイズ問題ではもう一点、まだまだ真相のすべてが明らかになっていないという問題がございます。具体的な細かい真相究明の問題については、来月一日に厚生委員会の場でも集中審議が行われるという予定でございますので、この場ではあえていたしませんが、むしろその根本となっている問題についてお尋ねをさせていただきます。
 これは、いわゆる郡司ファイルと称されている厚生省の内部の資料が発見され、公になった問題であります。
 まず、こうした資料が発見をされて公表されたという事実に対して、マスコミあるいは患者の皆さんから高い御評価をいただいている一方で、一部の報道によりますと、事務当局の皆さんは、こんなものを公開したのはよくなかったんじゃないかというような発言が、非公式ですが、報道でなされているというふうに伺っております。まさかそんなことはないと思うのですが、今回、資料が発見されたこと、それを公表したことについて、事務当局としてどのように評価をされているのか、業務局長に御答弁をお願いします。
先日も厚生大臣と御相談をいたし、政府の責任とともに和解への方向を打ち出していただいたところでありまして、今後一日も早く和解が成立をいたしますように、そしてその和解が成立いたしました段階で、政府として、大蔵大臣から御答弁がありましたように、そのお約束を誠実に実行してまいりたいと存じます。
 国会におきましても、厚生委員会を中心に非常な御協力をいただいておりますこと、この場をかりてお礼を申し上げます。
ただいま厚生大臣から御答弁を申し上げましたように、現在、和解の協議が継続中でございます。早期に和解による解決ができますように全力を挙げたいと思っております。和解が成立をいたしました場合には、誠実に措置してまいりたいと考えております。
エイズ患者に対する医療体制の充実が必要なことは、先生のおっしゃるとおりでございます。
 文部省が所管をいたしますのは国立大学の附属病院における患者さんの治療でありますが、これにつきまして、現在その関係で五億円ほどで予算措置をしてもらってやっておるわけでありますが、今御審議いただいております新予算では一億円ふやしまして、そうしてさらに充実した医療体制ということで取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま枝野委員の方からお話のありました恒久対策につきまして、現在和解の協議中で、その中で議論が進んでおります。
 これに関連しまして、平成八年度予算の中では、医療体制の充実及びエイズ医薬品の研究開発の推進を図ることに重点を置いていただいて、医療体制の充実には対前年度三倍増の二十一億円、エイズ医薬品等の研究開発の推進には同じく倍増の約十五億円を確保させていただいたところであります。
 また、患者の皆さんが強く求められているエイズ治療研究の向上について、さらに検討を進めておりますとともに、アメリカ等で使用されているエイズ薬で、まだ日本で承認されていないものについても、治験薬として患者の方々が使用できるよう、現在、企業の協力も得て、その実現に向けて努力をいたしております。
 御指摘の定期金給付などの問題について、患者の皆さん、原告の皆さんから具体的な提案がなされていることも承知をいたしております。それぞれ、これは御承知のように、国の責任、同時にメーカーの責任といったこともありまして、そういう中で、和解の協議の場で、何とかこの問題も含めて早い時期に合意を得て解決をしていきたい、その努力を進めている、そういう状況であることを申し上げさせていただきます。