一億円以上という条件、これについての緩和ということは、今後の問題として、共同出資の問題としては、ある程度、資本というのは信用上の問題も私はあると思いますけれども、信用は、必ずしも資本には限定されなくても、内容を検討すればいいんじゃないかという点で、一億円以上という条件についても、一つは、もう少し幅を持たしたような考え方にすべきではないか、企業誘致を促進するならば、ということですが、これはどうですか。
いま、出資の要件は私どももいろいろ絶えず研究しなければならない課題だと思っていますが、中小企業につきましては、中小企業の諸施策を金融面、税制面等につきましては十分活用していく、また、立地条件の諸整備につきましては産炭地域の地域振興整備公団といったようなものの機能を使ってまいるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、中小企業につきましては、それぞれ中小企業のこれまた一つの諸施策が行われておりますものですから、このような経緯になっておるわけでございます。
 しかしながら、いま御指摘のように、それぞれ出資の案件もだんだんと新しい技術の企業化ということになってまいりますと、低成長下ということになってまいりますと、その辺にいろいろな問題が出てまいることも考えられます。もちろん、出資という厚い恩典をいたしますので何がしかの基準というのが必要でございますけれども、また、運用に当たりましては、いま先生の御指摘の点も踏まえまして、私どもも、基準としてはいろいろある一つの一定の枠は必要だと思いますが、運用面に当たりましては何とか優良案件の発掘に努める、あるいは弾力的な運用を考えるというようなことで対応してまいりたいというふうに思います。
そこで、企業の進出は、いま私が申し上げましたように、やはり総合的に企業の採算性というものが中心になってきますから、これを無理やりに進めるというわけにはなかなかいかぬ。
 それからもう一つ、企業進出の中で考えられるのが、地域振興整備公団が共同出資する制度があるわけですね。これは四十一年のあの人工軽量骨材製造技術の企業化と、それから大規模な養豚事業の二件しか、実は制度があってもなされておりませんが、こういう件数が進まない原因というのはどういうところにありますか。
そこで、産炭地の内陸部については、やはり資金面や税制面での優遇措置が実はあるわけですけれども、やはり企業というのは総合的に企業採算のことを考えて投資をするという考え方で、多少のそういう資金面や税制面での呼び水という問題では誘致というのはなかなか進まないんじゃないかというふうに見る向きが実は多いわけです。そういうわけで、こういう問題等について現在の優遇措置に一つは何がしかプラスできるような公共的な施設の立地促進を図るとかなんとか、そういうような点での資金、税制面以外の何かの対策を考えなければ進まないんじゃないかという考え方が企業側には多いようですけれども、この点はどうですか。
そこで、各産炭地域における進出企業の進出元地域を見てみますと、五十四年度までの累計実績では、北海道では三百八十九進出企業のうち、この進出企業の中で地域外からなる進出は七十六企業で一九・五％、福島は三九％、茨城が四六・八％、山口が二八・七％、福岡が二七・八％、佐賀が三八・二％、長崎が四〇・五％、熊本が四一・一％などとなっておりますが、進出企業のうちの地域外からの進出企業の割合を見てみても、北海道の場合には一番低くなっておるという状況です。それで、産炭地域振興の効果という点から考えると、やはり地域外からの進出企業の割合が多い方が望ましいように私どもは考えるわけですけれども、この点をどのように考えてみえるか。
委員御指摘のとおりに、五十五年三月末の地域振興整備公団が造成をいたしました団地の譲渡率は平均で七九・五％、特に北海道が低く五九・六％ということになっておりまして、九州、宇部あるいは常磐に比べましてこれはかなり低い水準になっておるわけでございます。この点につきましてはいろいろ問題があろうと思いますが、全国に比べてかなり低くなっておりますのは、一つにはいわゆる大消費地から遠方にあるというようなこと、さらにまた寒冷地である等の立地条件上の制約があるというようなことであったかというふうに思っております。
 しかしながら、最近におきまして、第一次オイルショック以後日本経済が停滞をいたしました過程の中で、設備投資がかなり停滞をいたしましたが、最近は安定成長に移行いたしまして設備投資もやや盛り上がりを見せておるわけでございますが、最近に至りまして北海道地区の引き合いも活発になってきておるということでございまして、地域振興整備公団の活動を通じまして企業の誘致というものを一層推進をいたしまして、この未譲渡の団地というものの譲渡をさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一つ、会社の性格からくるものといたしまして、いまも少し申し上げましたが、この原電という会社を見ますと、授権資本金が六百二十億円、払い込み資本金が六百二十億円、同額であるわけですが、株主構成を見ますと東京電力が四〇・六％、これを筆頭に九電力で七四・六％ということになっております。それから、電源開発株式会社が九・八四％、原子力産業五グループが一一・九八％ということになっておるわけです。そこで、私はこれもある新聞が報道いたしておりましたけれども、私は原電が原発の建設やいろんな施設設備の建設、増築に当たって、たとえばいま言った株主関連の企業との間に契約を結ぶ、その契約がきわめてずさんであったり、あるいは文書で当然結ばなければならない契約が文書でなかったり、なれ合い的な契約が行われているんではないかという、こういう報道が一部にあったわけですね。
 そこで、事実としてちょっとお尋ねをいたしたいんですけれども、八〇年度の定期検査関連工事で例の一月にひび割れ事故を起こしました給水加熱器内部点検修繕その他工事を、東芝との間に約七千万円で契約したということが報道されておるわけですが、その契約自体はそうですか。