今マイアミに上陸した、それからまたハイチからクーデター以後経済的に困難ということでアメリカに亡命を希望した三万人からの人たち、これもアメリカとしては受け入れることなく政治的亡命じゃないということで強制的に送還をしたようですけれども、逆にキューバについては、そういう人たちは例えば仕事あるいは年金というものを保障して受け入れている。これはどういう意味なんでしょうか。
キューバまたハイチ、両方とも確かに先生の御指摘のとおり、難民が非常にアメリカに対して多くなり、そしてまたその難民を現地に帰すと現地でもまた問題になるというふうに、米国にとりましては少なくとも内政上非常に問題があるという絡みが同時にあると思います。
 今私どもの知っておるところでは、今の時点ではまだ基本的にアメリカの政策がキューバに対して大きく変わるというような情報は得ておりませんが、ただ去年来の動きの中で、一部のキューバ国民の人たちに対する支援を政府とは別に行うというアメリカ側のこれまでの基本ラインに沿って特に通信施設やらチャーター便の増便というようなことを若干行っておりますが、他方、送金については厳しく制限して、いるというようなことで、基本的にはまだ大きな変化はないというふうに見ております。
 今、日本側としてはアメリカとは違いまして外交関係を有しておりますし通商関係も有しておりますし、それなりの立場はございます。現在いろいろなところの動き、諸般の事情を検討しながら情勢を見守っておるところでございますが、まだ依然としてキューバ側が大きな変化を見せているとはどうも見られない様子で、私どもとしてはキューバが民主的な改革あるいは経済的にはその自由化措置というようなことをすることを希望しているわけでございますけれども、その意味で若干の措置はとられながらもまだ大きな変化はないように見受けられますので、しばらくは様子を見てみたいというふうに考えております。
中国問題はまた改めてお聞きしようと思います。
 先ほど同僚議員から出ましたがハイチの制裁措置、同時に、キューバ問題をちょっと取り組んでおりまして、中南米のやはりこれも安定というか中東の和平、そして次に残された問題というのはユーゴスラビアの問題、南アフリカの今後の民主化に向けての選挙ということ。そしてキューバ問題というのは、これはアメリカの前政権のブッシュ大統領がかなり強硬に経済措置をとっている。今の政権も変わってはいないと思うんですが、でも世の中が変わってきた中でこの膠着したキューバ問題は多分アメリカとしても何とかしなきゃいけない問題、あるいはクリントン政権としても次のテーマではないかなと思うんです。
 ハイチ問題、それから同時にキューバの難民が出ると非常に大きな報道をされます。たまたま私
が得た情報ではメキシコから毎日相当な数がリオグランデを越えて密入国をしているわけですが、そういう問題は一切取り上げられない。キューバがちょっとあれをすると大変な報道になる。これは恐らく政治的な配慮があるんじゃないかなと思うんです。
 私の情報というか考え方も含めて、恐らくキューバもこの一年以内に、あるいは一年前後と言っていいでしょうか、相当大きく変化をするんじゃないか。同時に、そのときこそまさにアメリカとキューバの硬直した問題を解決する時期じゃないか。今回の中東和平では陰で動いた方がいますが、再三私も言っているんですが、日本が非常にそれの仲介役としては適役じゃないかなと思っているんですが、政府の考え方あるいは大臣の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
私どもといたしましては、やはり隣国中国をできるだけ早く訪問したいというふうに考えております。ただ、日程等の問題がございますので、今、外交ルートを通じながら話し合っておるところであるということであります。ですから、まだ日程は決まってございません。
今回の私どもの作業によりまして、国会議員の先生方に何かと御心配いただき、またお手数を煩わしておりますことは大変恐縮に存じておる次第でございます。特に岡山につきましては、検討対象支部ということで四つ挙げさしていただきまして大変御心配をいただき、また御厄介をおかけしておることを本当に恐縮しておるところでございます。
 今回の支部の統合によってどういうところが充実されるかということにつきましては、先ほど太田委員のお尋ねに対しましても申し上げましたが、勝山におきましても、裁判官もおらない、そして弁護士さんもいらっしゃらないということで、事件の平均開廷間隔というのは民事で四・六カ月、刑事で一・九カ月という状況になっております。これが例えば大きいところですと、例えば本庁などで考えますと、民事は三・〇、刑事が一・一といったような数字になっておりますし、これは全国の平均の姿では、本庁などではもう少し短い二・三七カ月と〇・八二カ月というような数字になっております。そして、開廷間隔が縮まりますとおのずから審理の期間も短くなりますので早い解決が得られるということで、一つのサービスの向上になろうかと思います。
 しかし、そうは申しましても、あるものがなくなります。そうしますと、当該地域の住民にとりましては御不便をかけることは避けがたいところでございます。しかし、そういった点につきまして、できるだけそういう御迷惑をかける程度を少なくしたいということで、幸い簡易裁判所は存続さしていただきますので、そこでのサービス機能をより一層高めたい。例えば簡易裁判所では扱わない家事事件につきましても、そういう手続、利用の案内とかそういったことを積極的にさしていただき、またいろいろな申立書の書式あるいはリーフレットというものも置かしていただき、そして手続の御相談には応じて、そしてそれを書いてくださって送っていただくというようなことを考えたい。また、いろいろお年寄りだとかあるいは遠隔地から受入庁まで行かれるには相当お気の毒であるという事件もございますので、そういった事件につきましては従来からもいわゆる出張処理と申しますか出張調停というようなことをやっておりましたが、今回の場合は簡易裁判所の適正配置と違いまして、支部は引き揚げましても簡易裁判所の建物は残りますので、そこへ出向いていってそういう出張処理、出張調停を行う、そういったことも活用してまいりたい、そんなことを考えておるところでございます。