私は、三十六とか七の県の反対については、私の想像でございますけれども、恐らく各県が各県の国保団体連合会あるいはその加入者の、いわゆる組合員の方々に対する資金的な援助をしているのじゃないか。そういうことで、今回の改正法案の中に、国民健康保険の方の補助金を、財政調整金を入れて四五％を医療給付費の五〇％とする、いわゆる今までの四五％を三八・五％にする、六・五％減らす、えらいお金だ、このように国庫の補助金を減らされると、そうでなくてさえ国保財政の運営を心配しておる保険者が、恐らくまた我々がかぶらなくてはいけぬのかなという不安感からきた反対じゃないかな、これは想像でございます。私自身は国、政府が六・五％、いわゆる四五％から三八・五％に減らしてでも、決して保険税あるいは保険料にしわ寄せしない、国が面倒を見ますよ、こういうようなことを再三言われておりますので、政府の御意見を尊重して、あくまで我々は政府にお任せをして、非常に順調にこの保険法案が通った場合に我々が迷惑を受くることはないのじゃないか、こういうように解釈しておるわけでございます。
 なお、善通寺市議会においては、この問題については私どもと同じ意見を持っていただいております。
市町村においてあるいは地方自治体において反対の声が出ているのは、一言で言えば不安だと思います。その不安は、先ほどもお話がありましたように、まず全体の社会福祉、社会保障の一環として医療制度の問題をどういうふうに位置づけるかという形の中で今度の改正案がどうも不明確である、そのことが不安に連なっている、一言で言えばこの不安で反対がふえた、こういうことだと私は思います。
御質問だけに明確に答えます。
 私のところは特殊な社会に住んでおりまして、大学でございますので合理性をとうとぶ人たちが集まっておりますので、この改正に関しては説明がやや不足であったという御指摘のとおりでございますが、大学においては皆さん理解して、広い視野から賛成している方が圧倒的だと思います。ただ、私の家族になりますと、父に対しては私はこれは十数分説明しないと理解されなかったということは事実でございます。
一言。先生が申されましたように、地方自治体が非常にたくさんの反対を上げておられる。これは逆に言えば、住民との密着といいますか、住民の健康に責任を持つというのが、地方自治体として非常に責任がある、住民との交流がやはり地方自治体が一番深い関係にあるということの証拠だと思います。したがって、そこから出ていくところの、ここ数年間、特に昨年の老人保健法その他等々による住民の不安、こういうものは高齢化社会になればなるほど伝わっていくわけでありますので、やはり不安がある。それに対して財政対策のみの早急なやり方における、プロパーでぶち込んできたような弾丸政策は、やはり非常な不安を感じると思います。この点で、反対意見が非常に最大公約数を得て上がってきているのではないかと思います。
 一つは、ちょっと先に申しましたけれども、まさに医療費は上がりますよ。それはこのままの医療でいいというわけじゃなくって、高度医療になるとどんどん上がります。上がりますけれども、それぞれ、それじゃ上がるのをどう対処していくかというのは、低水準に抑えるのではなくて、高水準に給付を位置しながらそれをどう保障していくかという観点に立っていただきたいというふうに思いますから、そういう点、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
しかし、まだまだ非常におくれた点が多いと思うのです。私は、それは経営面もあると思いますけれども、国民の健康という大変な課題、未来の世代を担う未成年者の健康という課題を達成していくために、国税庁としてももっと厳しく対処するべきだというふうに考えます。
 アルコールは、未成年者だけでなく、婦人に広がっているという問題も非常に重要です。今、キッチンドリンカーと言われる主婦の飲酒なども注目され始めておりますけれども、婦人のアルコール依存症というのは原因がさまざまでございます。しかし、婦人の場合は男性に比べて短期間で、比較的少量の飲酒で肝硬変のような重篤な状態に陥っているという報告もありますし、この問題は大変注目されなければならないと思っています。お医者さんの報告によりますと、血清中のアルコール脱水素酵素活性は月経周期によって変化し、女性ホルモンが高くなる排卵期から黄体期にかけて活性低下が見られることが確認されており、この時期はアルコールの代謝能率が下がることになり、大量飲酒が肝障害の悪化を招きやすいというふうに言われているのです。
 さらに問題なのは、妊産婦の問題です。妊娠三カ月までの母親が大量飲酒すると、胎児性アルコール症候群を有する先天異常児の出生率が高くなるということが指摘され、妊婦の少量の飲酒でも、胎児に対する影響が大きいというふうにも言われております。アメリカでは既に、妊娠中の飲酒は胎児に対して危険であるという広報活動が行われる一方、ニューヨークでは、八三年十一月十五日、ニューヨークの市議会で酒屋、バー、レストランは、「妊娠中にアルコール飲料を飲むと奇形児を産む可能性があります」という表示をしなければならないことを義務づけ、これに従わない場合には百ドルの罰金を科すというような条例も制定しているほどです。日本においてもこうした注意、勧告等、何らかの予防対策を早く講ずる必要があるのではないかというふうに思います。アルコール中毒による入院患者もふえておりますし、女性の大量飲酒者もふえている中で、製造元あるいは酒販小売店に何らかの表示を義務づける等、積極的対策が考えられなければならないと思います。
 厚生省の方も対策をとっておられますけれども、大蔵省としても、税金を取るという観点だけではなくて、酒害の予防、研究、対策に対して十分な予算措置を行う責任があると思います。ぜひその点での積極的な予算措置をお願いしたいと思いますが、政務次官、いかがでしょうか。