先ほど申し上げましたとおり、このメモはあくまでも内部の検討用のメモでございます。たまたま一部の新聞に報ぜられたわけでございますけれども、性格は内部検討用のメモということでございまして、臨教審の方に提出したという事実は、これは臨教審の事務局に聞いていただければ明らかなわけでございますけれども、全くないわけでございます。したがって、撤回とかなんとかいう話も私どもとしてはないということにならざるを得ないわけなのでございますが、ただ、この「基本的考え方」という言葉が示しておりますとおり、具体的にそれぞれの予算項目をスクラップするかどうかというのは、あくまでも今まで臨調あるいは行革審で具体的に指摘された事項、例えば今お話のありました学校給食ということであれば第一次臨調答申、第五次臨調答申において具体的に指摘されておるわけでございまして、そういうものを検討のまないたの上にのせるという意味でそこに掲げたわけでございます。したがいまして、個別の予算項目がどうのこうのということは私どもは現段階では検討中ということでございますが、ただ、あくまでも現在の財政状況を考えますと、基本的に、新たな大変お金のかかる新規施策をやっていこうとすれば、従来の施策をやはり見直しまして、できる限りスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って検討していく必要があるというのは、従来から財政当局は申し上げておる考え方でございまして、そういう基本的考え方をその紙は示しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
御指摘のペーパーの中で、スクラップするべきもの、それからビルドと考えられるものといったようなことで、いろいろな費目が並んでおるわけでございますけれども、その「ビルド」の方に並んでおるものは、「審議経過の概要」の中に新規施策として掲げられているもののうち、主なものを挙げたわけでございます。それから、「スクラップ」という表題になっておる部分は、かねがね財政当局が文部省あるいは関係者にいろいろな場で議論をしております項目を並べたものでございます。もう少し別の言葉で言いますと、それらはいずれも例えば臨調あるいは行革審といったようなところで何らかの御指摘を受けたものでございます。そういうものでございまして、そのスクラップとビルドが、何といいますか、ビルドするためにはこれらを必ずスクラップすべきものとか、あるいはその「スクラップ」として掲げられているものは全部やるものとかそういうものではございませんで、先ほど内部検討用のメモと申し上げましたのは、ビルドの方でいろいろな御議論があるとすれば、既存施策の節減合理化といったような議論も当然する必要があるであろう、現下の厳しい財政事情を前提といたしますれば、当然そういう合理化努力が求められるであろう、そういう場合に、従来いろいろ議論されているものを取りまとめたもの、こういうものでございます。
ちょっと、内部の検討用のメモとおっしゃるわけですけれども、これは率直に言って、今読みましたように「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」、こうなっておりまして、昨日も確かに、大蔵大臣の決裁をしていないけれども、平素検討しているものを並べたものだ、あるいは参考意見だ、あるいは参考メモだというふうに言われておるわけですけれども、同時に、我々の気持ちを述べたものである、こういうふうに昨日、主計局の次長が答弁されたわけでございます。そうしますと、これはしかもこの重要な段階、本日から最後のまとめに入っておる臨教審に対するこれは大変な重みを持った大蔵省の考え方というふうに受け取られることはもう間違いございません。これはいわば大蔵省の基本的な態度ではないのでしょうか。
今、国鉄も本社に推進本部をつくり、各地域ごとに新しい会社の経営をどうするか、機構をどうするかということでそれぞれの推進本部をつくってやっていらっしゃいます。ところが、現在国鉄に二十七万余り職員がいますからいろいろ考え方はあると思います。二十七万余りの職員でございますから、国鉄をどうすべきか、どうして再建するかということについてはいろいろと各人各様の意見があると思います。今政府の決定している、また今この国会に提案されておりますような方向で国鉄を再建しなければならない、こうすべきだと考える人たちもあると思います。また、このような改革はだめだ、やはり今の公共企業体一本のままで公共性を堅持する国鉄でいくべきだ、足らないところは国民の税金で経営の経費は賄ったらいいんだと考える職員もおると思います。あるいはまた、今のような公共企業体ではいけないのだから、民営的な手法を取り入れた民営に移行しなくてはいかぬ、しかし分割するということはいけないんだ、一本でいかなくてはいかぬ、こう考える職員もおると思います。これはもう各人各様であって、それぞれの考え方があるのは当然でございますから、この考え方が、どの考え方がいい、どの考え方が悪いと言うべき筋合いのものじゃございません。みんなそれぞれの考えを持っておると思います。
 ただ、私が心配します点は、今政府が方針を決め、国会に改革法案を出し、そうして国鉄としては、その方針に従って改革の準備を進めるということで、今推進本部をつくって中央地方でやっております。したがって、言いかえれば現場の職員は別にして、中央におきましては、本社がその中心でありましょうし、地方におきましては、各管理局なりあるいは工事局等のいわゆる非現業部門が中心でございます。そこに推進本部を設けてやっているわけでございますが、それぞれの責任者はそれでやっておると思いますけれども、多くのアシスタントがいなければ、これは実際、計画もできなければ実行もできない。アシスタントは、その局の職員がアシスタントでございます。したがって、その局の局員の中に、今言ったように、政府の決めた、国鉄の決めた改革によって国鉄を改革しようという意識で参画しておるアシスタントであればいいのですけれども、やはり自分は考え方が違うんだ、今の公共企業体のままでいくべきだ、国鉄の改革には反対だという人もおるかもわかりません。あるいは改革はしなくてはいかぬけれども、今の政府の方針の改革には反対だというアシスタントも相当おると思います。そういうアシスタントを、考え方の違う人たちを使って果たして推進の計画なり実行なり準備ができると総裁はお考えになっているかどうか、この点についてお尋ねいたします。