二通りあろうかと思います。一つは、もともと刑事罰にかえて、何らか裁判とまた別の手続で資格剥奪だけのような措置がとれないか、しかし、それが果たして連座制のようなものに適するかどうかというのは必ずしもわからないと思います。それからもう一つの問題は、連座等によるいわゆる資格剥奪みたいなものを必ずしも刑事手続によらないでやることができないかという、二つあろうかと思います。
 最初に申し上げましたような部類につきまして、もし本当にモデルになるようなものが現にあれば、これは割合制度化しやすいのですが、今のところなかなか見当たりません。強いて似ているものを考えれば、例えば海難審判でありますとか公正取引委員会が、そこまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、行政機関的なものである程度の処分ができるというような形が果たして参考になるのかどうかという感じは持つわけでございます。
 それから、後者の方は、これはいわばまさに新たな制度ができるような感じになりますので、これこそ司法の本当の根幹に触れるような問題になるのではないか。私どもも、ちょっと具体的にどういう制度がいいのかというところまでは、今のところイメージとして持ち得ないところがあるわけでございます。
私が今から聞こうと思っていたことを先にお答えになったわけでございますが、刑事裁判と別に「刑事罰を科することなく公民権停止等の資格剥奪を行う」ということがまさに答申にも書かれております。あるいは「連座による当選無効等の処分を刑事裁判とは別に迅速に処理する」というふうなことが答申にも記載されております。今の日本の司法制度を中核とする制度の中で、自治省のイメージとして、例えばどういう制度と似たものといいますか、どういう制度にすればいいというような、どんなイメージを持っていらっしゃいますか。
私どもも、具体的にこういうふうにすればこの範囲まで対象とし得るのではないかというようなものがございますれば、もちろん審議会でいろいろ御審議いただいているわけでございますから、事務局として説明もさせていただきますが、現在までのところ、私どもとしても、それ以上広げたらいいという対象が、確信を持って出せるようなものがなかなか見出せなかったということでございます。範囲がそれだけでいいのかということは、私どもも問題意識としてはもちろん持っております。
 もう一つは、やり方の問題なのですけれども、今は刑事裁判を経まして、その確定を待って連座、こうなるわけでございますが、イギリスの場合、日本と違う特徴的なことは、刑事裁判とは別に資格剥奪に関する裁判が行われるということでございます。そういう方法がとれないのかということも実は大きな問題としてはあるのだろうと思っております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、それが答申の最後に触れておりますことでございまして、そういう新しい制度は考えられる、しかし、これは司法制度の根幹ともかかわりのある問題でございますから、今後若干時間をかけてよく検討してみよう、こういうことになっているわけでございます。
このたびは五十数年ぶりの法改正ということで、非常にこの法改正は注目されております。
 また、損害保険、生命保険ともに百十年、百年以上の歴史を持っておりまして、百年間の歴史を持っているこの状態の中で、規制緩和、自由化、そういうものをにらみながら、五十数年ぶりの改正である。
 そういう中で、ずっと話を伺っておりますと、この未来に向けてのビジョン、そして企業の活性化、新規参入、自由化による競争の激化、そういうもののもたらすメリットというものと同時に、それぞれの業界が百年の歴史を持っておりますから、今までのその業界の積み上げてきた歴史というものもまたよく判断いたしませんと、歴史的な経緯を無視して、なかなか早急に手をつけてはいけないようなところも実にあるなというのが率直な感想でございます。
 規制緩和と申しましても、決して規制緩和自体が利益をもたらすのではない、規制緩和によって国家全体が利益を受けるということを考えますと、私はやはりその規制緩和、自由化という中に三つの利益をよくバランスをとらなければいけないというふうに思いました。
 一つは、契約者、消費者の利益保護ということでございます。
 第二点は、事業者、事業主体というものがその利益をちゃんと上げることができ、また、ある意味では保護されることもなければいけない、そういうふうに思います。
 それから第三の問題は、第二とも絡んでおりますが、規制緩和によって業種の転換が起きた場合に、それぞれ歴史を持って活動してきた事業主体が雇用している人たち、その代理店やあるいはその契約社員、そういう非常に膨大な、保険業全体で百万にも達すると言われる、現在この仕事に従事しておられる人たちの利益、あるいはその保護ということもあわせて考えなければいけない、そういうふうに考えてまいりました。
 ですから、規制緩和、自由化は重要ですけれども、いたずらに行け行けというのではなく、やはり守るべきところは守りつつ、商品等の尊重すべき今までの歴史は尊重しつつというところが最も国民の利益にかなう筋道ではないかというふうに思っております。
 特に、時代の流れの中で、生命保険は人間の生死にかかわる商品、損害保険は物の損害と海上や貨物、そういうものにかかわる商品である、こういうふうに截然と思っていた時代から、いわゆる介護や疾病、第三分野と言われるところで両業界の商品が競合してくる、こういう状態にも至っておりまして、そういう意味で、歴史を尊重しながら前に進むということが一番必要だというふうに思っております。
 今までいろいろな皆さんが非常に細部にわたり非常にいい質問をしてこられまして、大体、本当に多くの議論はなされていると思いますが、ちょっとおさらいの意味で、今申し上げたようなバランスの中で、この法改正全体の趣旨というものをまずお聞きしたいというふうに思っております。
 この法改正の規制緩和の目玉というのは幾つかございますけれども、一つは、商品、料率等の許可制が届け出制というものに大幅に緩和される。これによって、事業主体と契約者の間にそれぞれのメリット、デメリットが生じますが、それぞれのメリットやデメリット、それのバランスということについてどういうお考えを持たれているかということを、まず聞かせていただきたいというふうに思っております。