今答弁されたように、特に労働時間が長い産業は、中小企業ということもありますが、例えば建設、出版印刷というのは受注型産業ですよね。それから運輸なんかにおいても荷主があるわけでありまして、そういう荷主あるいは発注元あたりの理解、協力もないとなかなか進められない。
 ですから、この産業において、その産業あるいはその企業の労使も懸命に努力している部分はあるのですけれども、おのずからある一定の限界があって、今申し上げたような発注元あるいは荷主等の理解、協力、さらにはトータルとしての取り組みというのがしたがって必要なわけなので、今お話があったように、特にこういう分野については労働省だけじゃなくて、しかもそういう業界もまたがっているわけなので、運輸省、建設省、通産省といったことも含めた取り組みがないとなかなか現実的には難しいというふうに思うのです。
 今そういう取り組みを展開していくということでありましたけれども、もし具体的にそれぞれの所管の官庁で特にこの点について取り組みをされているのであればお尋ねをしたいというふうに思います。
いろいろ違いがありますけれども、一番大きな違いは、先ほどもちょっと出ましたが、組織の大きさというものが圧倒的にアメリカのＳＥＣと呼ばれているところに比べて小さいわけです。したがいまして、全証券会社についてある程度定期的な、あるいはいろいろな調査をするということは人数的にもほとんど不可能と言っていい状態であります。したがいまして、これを改善する必要があると思います。
 もう一点、ついででよろしゅうございますでしょうか。事前のチェックということについても、やはり今回のようなことを見ていますと機能不全と言わざるを得ないと思いますので、改善すべきではないかというふうに私は思います。
 例えば、その会社の中の内部監視体制の核となる地位に立つ者として、例えば法曹資格、そういうものを有する人を法律上あるいは法律でなくてもいいかもしれませんが、自主規制のルールとして義務づけるとか、あるいは経理の仕組みを変えて、今回のようなことはもうちょっと日ごろ会計的な中で自然に出てくるというようなシステムにして公認会計士監査等でもそういうことがわかるようにするとか、そういった事前の努力というのも日本は仕組みの上では諸外国と比べますとまだ不十分だと思いますので、その点もぜひ改善をお考えいただければと思います。
例えば、証券取引の監視委員会が今度できました。それについての権限を与えられたわけですけれども、アメリカと比べた場合かなり大きな違いがあると思うんですが、その違いについて先生はどういうふうにお考えですか。
御指摘の問題は大変難しい問題だと思います。私は、仕組みだけの問題というよりも、先ほどからほかの先生方も御指摘ありましたけれども、仕組みを動かしていく上での風土にかかわるような問題もかなり大きいのではないかと思います。
 そういう意味では、現在よりももっと厳しい仕組みを仕組みとして今回の事件をきっかけとして設けるべきだというふうに考えております。そういう意味で、仕組みとそれを動かしていくところとの関係の問題が日本にとっては一番大きい問題ではないか、ちょっと抽象的でございますが、と考えております。
社会民主党の山本でございます。
 大変御苦労さまでございますが、もうしばらくお願いしたいと思います。
 初めに、神田先生にお伺いしたいのでありますが、実はこれはリクルート以来、株というのはだれか力のある人がいれば幾らでももうけさせてくれるんだ、こんなような印象が国民の間にずっとあったわけですね。その当時から予算委員会でいろいろな議論もしてまいりまして、これはもう法律の改正を抜本的にやらざるを得ない、こういうことを言いましたし、それから国際金融の関係からいってもこんな状況でいいのかと議論してきたんです。
 若干直ってきましたけれども、神田先生、現在の日本の仕組み、構造上の株というか証券取引の問題についての最大の欠陥はどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
最後に神田先生に、今回の一任勘定取引が問題にされているわけですが、一方で規制緩和の一環としてラップ口座の導入を認めるべきではないかという話もあるわけですが、この点につきまして先生はどういう御意見を持っていらっしゃいますか、簡単にお願いします。
この点につきましても、今他の三社は、監視委員会でございますけれども、監視委員会の調査というのも行われているというふうに承知しております。そういった事実解明の状況も見守りながら必要に応じ適切に対処していきたいと考えております。
この総会屋は他の三大証券にも口座を持っていると報道されているわけですから、この際もう徹底的にうみを出す意味でそちらの方面の監査もすべきではないんでしょうか。
私、この科学技術庁に参りまして、大口先生御指摘になりましたように、まず最初に東海事業所へ行ったわけです。あの貯蔵施設を見ましたとき、最初の印象は、要するに、水などが出てまいりまして、中のドラム缶などが乱雑になっているわけですね。これがなぜ処理もされないままに、予算計上をされていながらそれが執行されないままに今日まで至っているのか、最初の第一印象は正直言って奇異な感じがしたというふうに、今まで委員会でも御報告申し上げているわけですが、そう思ってまいりました。
 確かに、そこらの原因がはっきりされていかなければならないというのは、私は当然のことだろうと思っております。それで、私自身も、今報告書に出ていないのはおかしいじゃないかという御指摘、それはそうだと思います。
 それで、私は、では今後どう改めていけばいいのかということで、一つは、これはこの問題だけに限らないわけでありますけれども、科学技術の進展全般にわたって、やはり科学技術庁の職員が現場をきちっと踏んで、自分の目で見てみるということが必要ではないか。もちろん動燃も、これは必要でございます。私は、科学技術庁に参りまして、まず指示をいたしましたことは、当庁の職員の目で動燃の全現場を見ろということを指示いたしまして、一次調査、全部の事業所にまだ及んでおりませんが、一次調査は一応終わっております。それから、二次調査を先日から着手をさせました。まだそのあたりの報告は全部きちっと検討が済んでおりませんけれども、現場を踏んだ上できちっとさせなければならない、このように思っております。