次に、紛争処理についてでございますが、いわゆる裁定、和解の仲介制度等の役割りがますます増大するというふうに思われます。特に裁定制度についてその中立、公正を確保するためには、具体的にはどのようなことを考えておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
復旧基本計画の作成に当たりまして、復旧すべき物件を選定する際に、その地域が宅地化しているといったようなことで周辺地域の環境が変化している、あるいはまた、家屋の場合では、先ほどもちょっと委員から御指摘になったような形で経年変化によって老朽化が進んでいるというような事情がございまして、鉱害であるかどうかの判定がなかなか困難なケースが増加しつつございます。このために従来からもいろいろ実施してまいったわけですが、たとえば臨鉱法の九十七条の二にありますような鉱害認定科学調査制度あるいは鉱害認定の精密測定調査といったものを最大限に活用して、必要に応じて水理解析調査とかいったいわゆる基本計画立案のための基礎調査を実施してまいりたいというふうに思うわけでございます。そういったことで、こういう科学的な判定を下していくということをまず第一に考えてまいりたいと思うわけであります。あわせて、特にこれが御質問の趣旨であろうかと思いますが、特に判断がむずかしい地区を取り上げるかどうかの選定あるいはまた、他の公共事業等地域施策との関連におきまして整合性のとれた復旧基本計画を作成するということにつきまして、学識経験者等の意見を聞く体制を整備した方がいいんではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
 じゃ具体的にどういう人を人選するかという点につきましては、いまのところまだ成案を得ておるわけではございませんけれども、鉱害事業団あるいは通産局その他の関連のところの協力体制を求めながらこの学識経験者、これにつきましては十分この方面に御理解、御経験のある方を人選してまいりたいということで、いまのところまだ具体的な体制をつくるところまで準備しておりませんが、今後諸般の諸情報を収集しながら努力してその体制づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、この答申にもございます基本計画の作成等に関しまして、いわゆる高度な技術的、専門的観点を踏まえてより的確な判断を下すためには学識経験者の意見を聞く、そういう体制を整備せよということがございますが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。特にその人選はどうされるのかお聞かせ願いたいと思います。
いまお話しの案件は十分調査いたしますけれども、私の方で造成いたしましてそこに企業なり会社なりを誘致したということは私の方の事業団ではございません。恐らく地域振興公団の方で造成された土地ではないかというふうに考えておりますが、よく調査いたします。
これは細かい問題かと思いますが、一つの例としてこれは調査をお願いしたいわけですが、私もはっきりしたものをここに持ってお尋ねするわけじゃありませんが、たしか福岡県内で事業団が造成した土地に来た企業がその後分けてもらった宅地が大変な陥没といいますか、建物自体も大変な問題になっておる。誘致された企業と事業団の方で問題が起こっておるというようなことを聞いたわけですが、たしか福岡県内の筑豊地区の問題だったと思います。これは報告でございますから、そういう問題についての経過がどうなっておるか教えていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ぜひ個別的なことで対応してもらいたいと思うのです。これはそこの家の主体者は実は炭鉱に勤めておった人で、その炭鉱の幹部になった人で、間違いなく自分の下を坑道が坑口の入口のすぐ近くで走っている、よく知っているのですよ。ですから、これはもう鉱害以外ない、こういうふうに本人は言っているのですが、もう何さま八十を越した年なものですから、またそういう問題で相談を受けましたときにはひとつ対応してもらうように、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、これは鉱害事業団の方になると思いますが、鉱害の復旧の進捗につれまして事業団の組織、人員をどう対処させていかれるのか、また、終結に向けていつごろから準備を始められるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、本会議であなたに今質問していることをお尋ねしておるのです。ところが、あの本会議ではあなたはこの点については答弁なさらなかった。小粥さんが次の委員長になるということを仄聞するが、そういうことにならないのかなるのか、お答え願いたいということを私は質問しておるのです。そのときには全然答弁で触れておられない。極めてこそくだと思うのです。そ
のところから言っておるのです。まして、この公正取引行政というのは公正でなければいかぬ、また公正であるということを国民の皆さんが認知をしてもらわなくちゃならない。人事というものは極めて大事である。
 私は役人の出身者が悪いというようには言わない。けれども、あの銀行問題があり、証券問題があり、直ちに公正取引委員会がこれに介入する機会があった。けれども、その介入する機会があったにもかかわらず何もやらなかった。それはなぜかというと、これは私が言うのじゃなくて、前公正取引委員長も大蔵省の出身だった、だからやれないのだろう、そういう見方になってしまうわけです。したがいまして、この公正取引委員長というのは役人のＯＢじゃなくて、例えば判事の出身者あるいは法律学者の方々の中で、だれが見てもなるほど公正取引委員会というのは公正な立場に立つなというような、そういう人事を今後やってもらいたいというように私は思うわけであります。
 そしてまた、我が党が提案しております改正案、大会社の代表者であるとかあるいは役人の出身者は少なくとも最低限、二人ぐらいで抑えて、あとは学者であるとかあるいは判事の出身者であるとか弁護士であるとか、この公正取引委員会が発足した当時はそういう大事になっておったのです。もう一度そこに戻して、だれもが納得できるような公正取引委員会人事を今後ひとつ政府はぜひともやっていただきたい、このことを強く要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
    〔竹村委員長代理退席、和田（貞）委員長代理着席〕