どうもありがとうございました。
 それでは、先ほども質問で出ておりましたが、報道によりますと、巡航ミサイル・トマホークを搭載した米軍の戦艦ニュージャージーが今年八月日本に寄港する見通しと言われておるわけでございます。これはあくまでも報道でございます。また、「四月十八日に長崎県佐世保市を訪問した米太平洋艦隊副司令官Ｈ・ハーディステイ中将が「西太平洋で訓練の計画があり、その際、日本のどこかに寄港させたい」」、こういう寄港意図を明らかにしたと伝えられております。
 この点につきまして、まず、寄港する見通しとありますが、こういうことは事実あったのかなかったのか。先ほど局長は、米側からは一切ないという答弁でありましたが、この寄港という点についてあったのかなかったのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
私ども、防衛力の充実を図るという面におきまして、装備面が一つの重要な課題になっておるわけでございます。その防衛力を装備面から見ますと、我が国の産業の力と申しますか、それを基盤としているという面がございます。そういう意味で、我が造船業界が毎年毎年御予算いただいた艦艇の建造について協力をし、努力をしているという点は、私ども多としているわけでございます。しかしながら、毎年毎年の御予算あるいは私どもの調達建造計画というものは、一定の限度、枠がございますので、それをどういう会社にお願いするかという点は、それぞれの生産能力あるいは特色等々によって毎年毎年決めてお願いをいたしているわけでございます。
 ただいま御指摘の岡山県の玉野造船所は、三井造船株式会社の所属でございますけれども、従来とも自衛艦の新造船あるいは修理を行っておりまして、私どもと相協力関係にあるわけでございます。例えば契約実績を過去五年間とってみますと、潜水艦救難母艦一隻ですとか、護衛艦について二隻の建造を行っておりまして、その他いろいろございますけれども、合計約五百三十億円の契約をいたしているわけでございます。そういうことでございますから、私ども防衛庁あるいは海上自衛隊にとりまして重要な造船所であると認識をいたしているわけでございます。私どもといたしましては、今後ともこのような認識の上に立ちまして自衛艦の建造あるいは修理を行っておるわけでございますので、その一環としてこの造船所につきましても常に関心を持ち、注目をし、また御協力関係というものを維持していくというふうに私ども考えているわけでございます。
初めに、防衛庁長官がちょっとおりませんので、その間に陳情をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、現在造船不況が深刻でございまして、この造船不況に関する要望書というのがずっと出ております。造船関係都市連絡協議会とか造船関係都市議会協議会の方でいろいろな要望が出ておりますが、私は岡山県なんですが、岡山県の方も例えば玉野市などは造船不況が大変深刻でございます。工業出荷額の八〇％を実は造船関連企業が占めておるというような場所でございます。こういうようなことで、これは別に造船所の要望とかそういうものではなしに、市全体として深刻な状況に今なっておるのです。五十九年度には前年比三〇％も減っておりますし、六十年度は五六％減るのではないか、こういうようなところで、働く人たちの生活も脅かされてきております。
 こういったところから、この要望書の中に、「官公庁船等の建造促進」ということで、「造船業及び関連企業の工事量の確保のため、官公庁船、公団船の建造を促進されたい。」こういう要望があるわけでございます。これはもう私が申し上げるまでもなく、御存じのことでございます。
 この中で、実は従来玉野あたりでは自衛隊関係の仕事がかなりございました。これで少し助かっておったわけでございます。六十一年度は護衛艦二隻で、金額はわかりませんが、大体そういうような予定になっておる。あとは修繕船が年に十何隻ずつあるわけでありますが、この点についてはまだはっきりわからない。こういうようなところから、例年どおりあるいはそれ以上に何とかひとつお考えを願えないだろうかという地元の要望があるわけでございますけれども、防衛庁当局としてはこういう問題についてどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それでは法案審議にならぬじゃないですか。
 あなた、今私が指摘したところの政令という部分についてのみちょっと言いますよ。これはどういう廃棄物を、すなわちここで処理すべき廃棄物の種類というものを示すものでしょう、この政令は。そういうわけだろうと思う。読んでよく意味がわからないけれども、要するにそういうことのようですよ。そうすると、そんなものはまだ決まっておりません、固まっておりません、したがって出しませんなどということで法律案の審議ができますか。これは一番肝心かなめのところでしょう。要するに、埋設の事業の対象となる廃棄物の種類をこの政令が書くのでしょう。それで、本来ならば、こういうような考え、こういうようなものについては埋設の対象とする、こういうものは対象としないというおおよその、やや抽象的でも政令とは違うから、法律の条文で書いていなければ、それは法律にならないと僕は言っているのですよ、しかも肝心かなめのところだから。
 しかしそれを百歩譲ったとしても、ここに書いてある政令でどういう政令になりますということがわからなければ、どだいこの法律案の審議にならぬじゃないかと言っているのですよ。大きな声を出したりしましたけれども、これは私の気持ちとしては憤慨にたえぬからそう言っているのですよ。だから百歩譲って、要綱というか、そういう政令のおおよその骨子というものを書いたものを出せと言っているのですよ。政令はいつでも変えられるから。あなたたちがここで答弁したって、事情がその後若干変わりました、その後いろいろと検討しました結果こうなりましたと、あなた、政令ではどうなるかわからぬじゃないか、条文に一切書いていないから、全部政令に任じてあるから。だから、それを出せと言っているのですよ。出せるのか出せないのか。出せないようなら私は審議はようやらぬ、こう言っているのですよ。一つも答えないじゃないか。
 そして、僕も我が党の国対の責任者に確かめてきた。大体事務次官会議あたりに、これだけたくさん国会に出る法律案の政令部分については何らの書類も出ずに、法律の条文だけを示して事務次官会議などというものは終わるものかと言ったら、そうじゃないんだ、それはちゃんと政令要綱というものが出る。閣議の場合には出ないのかと言ったら、それははっきりわからぬけれどもということだった。しかし、事実がどうであれ、それがなくては審議にならぬじゃないですか、あなた、まだ固まっておりませんから出せませんなどというようなことでは。