午前中も申し上げましたとおり、事後か事前かといいますのは予備費の使用決定で判断されるわけでございます。使用決定されますと予備費は支出されるということになるわけでございますけれども、ここで言う予備費の承諾が仮になかった場合に法律上の効果に影響を及ぼすものではないという意味は、その使用決定及び使用決定に係る支出等の法律上の効果に影響を及ぼすものではない、このように解釈されるわけでございます。
過去のことというのは、あなたのおっしゃるのはどういう意味ですか。事後の国会の承諾を得なければならない、ねばならないのですね、これは。そうでしょう。過去というのは、あなたが言うのは実際に予備費が支出をされてしまった、すなわち使われてしまった、その後の承諾のことを指すのか。まあ午前中大分長い戒名で承諾の件が可決をされたのですが、すなわち各省庁に予備費が大蔵大臣の決定によって移用される、すなわちこれは法律的には移用という言葉を使っていますね。移用された時点はもう過去になってしまうのかどうか、そこをお尋ねいたします。
ちょっと理屈っぽくなって恐縮でございますけれども、予備費の事後承諾といいますのは、この承諾の有無が過去における法律上の効果に影響するものではないというふうに解釈されております。仮に不承諾になった場合には国会に対する内閣の責任というものが解除されないといいますか、ということになりますけれども、その内閣の責任も政治上の責任であって、法律上の責任ではないというふうに解釈されているわけでございます。
参考までに辞書のコピーをしてみたのですが、承諾というのは「聞き入れること。引き受けること。」こう書いてあるのです。これは意外に簡単なんですね。したがって、国会の承諾ですから、国会が聞き入れること、引き受けること、この決定をするということですね、この条文は。
 さて、承諾を与えなかった場合どうなりますか。
経済同友会の代表の発言というのは、このように新聞報道を含めて、今のように国際的に通信網の発達しているときにはいろいろな影響を受けるわけですから、大蔵大臣もこの速水代表とも顔なじみでしょうから、余り露骨な論評を加えるようなことのないように、また、他国の元首に対して失礼のあるようなことのないようにひとつ御指導いただければ、こう思う次第でございます。
 さて、午前中の質問の続きを少しやらせていただきたいのです。
 午前中の発言をされた方、武藤次長さんでしたか、おられますか。午前中十分間でしたのでどうも十分に理解できないのですが、憲法の八十七条で「国会の承諾を得なければならない。」こう言っているのですね。
 そこで、これは幼稚なことを聞くようですが、承諾というのは国語辞典を引けば何という訳になるのですか。
おっしゃられたような解釈を生む可能性があるものでございますから、けさほど来も私が申し上げておりますように、為替相場が思惑によって短期間のうちに大きな変動をすることや不安定な動きを示すことは好ましくないことである、このような場合には適時適切に対処して為替相場の安定を図ってまいりたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、また、言いますと今のようにとられたり、また逆の話が出てきましたりして、それがまた、為替相場が大変神経質でありますから、影響を及ぼしてくるということを恐れて、私は今のようなことを申し上げている次第でございます。
もう一言申し上げておきたいのですが、私は、政治家が勝手なことを言うとか、今の政治しっかりせいというのは、私も政治家の端くれですが、私に対して言うよりは、総理大臣を含めて大蔵大臣、経済閣僚などに言われていることだろうと思うのですが、この速水さんの発言、ちょっと気になるのです。
 といいますのは、午前中の自民党の委員の質問に答えて大蔵大臣は、急激な円高については適宜適切な対処をする、こう答えているわけですね。そうしますと、大蔵大臣の適宜そして適切に対処するというのは、急激な円高を場合によっては抑える、すなわち円安の方向へ持っていくということが当然考えられるわけですね。そうすると、自国の通貨を安い方へ持っていくのはとんでもないと言っているのですから、この速水さんの論理からいえば、あなたもとんでもない人になるわけですね。これは、総理大臣であれ外務大臣であれ、通貨当局の代表者が午前中には適切な対処をする、こう言っているわけでしょう。適切な対処をしたら、少なくとも、一国を代表する者が自国の通貨を弱い方へ持っていくのはとんでもない、こう言っているのですから、あなたもとんでもない一人者になる、私はそう思うのですね。その点でどう考えるか。
まず先生御指摘の、本調査会が初めに脳死ありき、臓器移植ありきというのでは困るという御意見は、私も全く同感でございます。加えて、短兵急であってもいけないということも全く同感でございまして、私は、調査会としては慎重かつ密度の濃い審議をぜひとも期待いたしたいと思います。
 それで、具体的に本調査会が一体何をいわばその審議対象とするかということは、これは総理大臣の諮問の内容によるわけでございますので、私からは今すぐこうこうと申し上げかねるわけでありますが、あえて提案者の一人としての私の希望を申し述べさせていただくならば、やはり脳死の定義とか概念とか、あるいはまた先ほど来参考人の方からもいろいろお話が出ておりますが、判断基準、クライテリアを仮にオーソライズするとすればどういうことでそれをオーソライズしたらいいのかとか、それから、もし脳死が新しい死だというような御認定になれば、当然それに伴っていろいろ法的な対応が出てこようかと思います、そういった問題、あるはまた、臓器移植がいわば一つの社会システムとしてお認めいただけるとなると、それをめぐる諸問題、例えばレシピエントに対する公平、公正をどうやって確保できるかとか、あるいはまたいずれも多額の費用を要する治療法でございますから、そういった費用の分担、負担はどうなるのか、あるいは臓器移植のための全国的なネットワークの形成、コーディネーターの養成はどう考えたらいいのか等々は、ぜひ御議論を賜りたいなと希望する次第でございます。