これも新聞なんですが、アメリカの下院の委員会で、日本からの輸入制限を盛り込んだ、つまりアメリカにかわって日本がばんばん稼いでいる、そうしたらその分をアメリカとの貿易の中にある種の制裁としてペナルティーをかけてくるという例の対南ア制裁五法案というのですか、正確な名前がよくわかりませんが、制裁措置を一段と強化する五法案が出されている。私は、どうも気をつけないと貿易摩擦と言われる問題のこれがまた新しい要因になって燃え上がってくるという懸念があるわけです。
 だから、先ほど言いましたように、別に一％だから云々というのじゃなくて、そこのところは誠心誠意、しかも早く成果を上げるという方向だけは出していただきたいと思いますが、大臣、この点に対して、この動きに対してどう思いますか。
五カ年、五カ年ごとにそういう経済政策を打ち出しているわけでございまして、これで十一本目に相なるわけでございます。ちょうど今から四年半前に、中曽根内閣のときに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これが出されたわけでございますから、そういう意味においては約五年目を迎えて、私もこれは強く要請しているのでございますが、今度は半年間くらいで上げろ。従来はこれは一年くらいかけているのでございます。しかし今度の場合は、竹下総理がサミットに行く前、少なくとも、私も出席いたしますＯＥＣＤの閣僚会議くらいまでには仕上げてくれ、こう言うておるわけで、平岩外四会長を中心にいたしまして、四つのディビジョンに分けまして今詰めておるさなかでございますから、その数値の問題点については触れることはちょっとできかねると思いますが、いずれにしましても先ほど言うたような思いを十分にその中に織り込んで、そして成長率の問題も、先生の御指摘のような御意見も出ているやに承っております。そういう中で私どもも前向きに取り組んでいくべきかな、このように考えております。
経企庁では新経済五カ年計画を経済審議会に諮問して、先日中間答申か何か出ましたね。これからさらに詰めていくのだと思いますけれども、私はやはりアメリカが苦しんでおる間、日本がその責任の一端を負うという基本的な考え方で、この新経済五カ年計画を最終的につくり上げていただきたいと思いますし、そのためにはできる限り高目の成長を盛り込めるような施策が必要ではないかな、私たちが四％台の実質成長率を期待できるような施策がとれないものかなというふうに期待をしているわけであります。固まった段階でないので数字の点は言いにくいかもしれませんけれども、お考えはいかがでしょうか。
先ほどから何か二見委員のお言葉に全く同感の思いでございまして、先ほど来ＮＩＣＳの問題並びに、どっちかといいまするとパシフィックリムと申しますか環太平洋地域、この問題点がいろいろ取り上げられておるわけでございますけれども、全く同様でございまして、これは四十年前の日本の経済から見ますると、今日の日本のこれだけの発展というものはだれしもが考え及んだものではないと思います。同様に、今アジアはその状況の中にあるわけでございますから、そういうＮＩＣＳあたりとの連携、あるいはまた、パンパシフィックじゃございませんがパシフィックリムの問題を含めまして、発展を考えていかなければならぬ。そのためには、日本はある意味においてＮＩＣＳの圧力も相当出てきましょうし、また逆に、アメリカに行くＮＩＣＳの物が日本に返ってくるというような形における日本への圧力もありましょうし、ありとあらゆる点で痛みは伴うと思います。しかしこの痛みは、現在の日本では乗り越え乗り越えながらもやっていかなければならない痛みだな、そういう中に世界の連帯の発展があるんだなということも、私も一衣帯水の意味で考えておる次第でございます。
いずれにしても、私も長官と同じでございまして、ということは、これからアメリカの好景気に期待して世界経済が大きく伸びるということを考えてはいけないんではないか。むしろアメリカは双子の赤字で苦しんでいるわけですから、それを解消するために国内消費を抑える、そして内需型の産業を輸出型の産業に切りかえる。ということは逆に言うと、日本もそれだけある面ではアメリカの痛みを受けなければならぬということになる。
 しかもアメリカへの輸出が、ＮＩＣＳからの製品が多い。アメリカは恐らく、ＮＩＣＳからの製品に対してもいろいろな措置をとってくるだろうと思う。そういうことになると、ＮＩＣＳはアメリカへ売る製品を日本に向けてくるということになって、理屈で言うのはそうなんだけれども、日本にとってもこれは厳しい国際的な責任を負わされることになるんだなというふうに思っております。しかし、その責任は日本は逃げてはいけないんじゃないか、受けて立てるだけの経済政策を確立していかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、大変一般論で、抽象的なお尋ねで申しわけないけれども、御感想はいかがですか。
お答えいたします。
 私の基本的な考えは、プルトニウムの拡散は国家レベルあるいは準国家レベルで起こるのが中心問題だと思うんですね。何か探偵小説みたいに核ジャックが忍び寄ってというようなのは、話としてはおもしろいですけれども、私はそれはメーンではないと理解しています。例えば今西独で大変な問題が起こっていまして、廃棄物の横流しとそれからプルトニウムの原爆七十発分が行方不明になったというあの話も、結局は燃料会社というものが立て役者になっています。私が先ほど申しましたプルトニウムプレッシャーというのは、実はそういう形でやっぱり経済機構の中に組み込まれて拡散していく、それが一番恐ろしいのであって、当委員会に出されている法律を見ますと、何か過激派が忍び寄ってきてというような、そこで全然私は意見が違います。ですから、もっと、何というか、必然性がある、だから、その根をとめないことには規制ばっかり強化しても本末転倒であるというのが私の一番言いたいことなんです。そんなことをすれば一般の人の支持は絶対得られません。今ここで皆さんが議論しておられるようなことを一般の人が聞いたら、何と原子力は恐ろしいと思いますよね。ますます原子力はその寿命を縮めるというのが私の意見です。もしも本当におやりになりたいのであれば、できるだけソフトな形でどうやったらエネルギーを原子力から取り出せるかということこそお考えにならないとだめだと思いますが。