法人関係税収でございますが、まず法人事業税の全国の都道府県収入全体に占めます東京都の割合は、昭和五十年度におきましては二四・五％でございましたが五十五年度は二一・四％ということで、逆に申せば東京以外のところの実力が増したということでございます。しかしその後は東京都の割合というものが上昇する傾向を示しておりまして、六十一年度におきましては二五・二％、要するに五十年度におきましては二四・五であったものが六十一年度においては二五・二と、途中では東京の比率が落ちたものの六十一年度になってみますと五十年度以上の比率を占めるに至っている、こういうふうに把握しております。
地域の経済格差の問題につきましてはいろいろな観点の見方というものがあるかと思うわけでございますが、地方財政の観点で申し上げますといわゆる財政力指数というような観点での見方というものがあるかと思います。
 その点で申しますと、東京を一といたしまして、昭和三十九年から四十一年度の三カ年におきましては東京以外の道府県が〇・三九四、それが四十九年から五十一年度の三年間におきましては〇・四ということで若干格差が縮まった。ところが十年後の五十九年から六十一年度の同じく三年間というもので見てみますと東京の一に対しまして〇・三八八ということで、改善されました四十九年から五十一年度を下回るのはもちろん、三十九年から四十一年度の数字よりも下回ってきておるわけでございまして、財政力格差は残念ながらやや拡大傾向にあるのではないか、このように認識しております。
六十二年度版の地方財政白書によりますと、地方自治体の六十一年度普通会計決算では歳入が六十兆七百四十八億円、借金の残高は約六十一兆円と歳入総額を上回る規模に膨れ上がった、こういうように出ております。こういう中において東京都では九百三十億円という黒字が出ております。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 私がいただいた資料によりますと、昭和六十年度の一人当たり県民所得は東京がトップで三百二十一万四千円、あと高いのは埼玉、千葉、神奈川というようなところが続いておるわけですが、こうやって見ますと東京と地方の格差が広がっていく傾向があるということが見取られるわけですけれども、自治省はこの傾向をどのように認識しておられるのでしょうか。
再三御答弁を申し上げておるとおり、昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておりますし、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で協議の上定められることとなることでございます。自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえ、また最近の国家財政の動向等も見守りながら、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安全的な財政運営の確保が進められるよう検討を進めていく考えでございますことに変わりはございません。
 ただ再三申し上げておるとおり、今の状態のままであればもとの補助率に戻ることは原則として当然でございますが、今委員御指摘のように減税の大合唱があるということも考慮に入れなきゃなりませんし、そうすると、不公平税制の是正やらいろんなことをやったとしても果たして余裕財源がどれだけあるのか、こういう問題を兼ね合いを考えなければならないと実は内々に思いをいたしていることも現実でございます。お互い国や地方の責任権限論を十分に闘わせる機会が今までなかったけれども、こういうものもひっくるめながらよりよい前進のためにこれから努力を払ってまいりたいと思っております。
こういう点はどうですか。今事務配分の問題と財源の問題とはセットで考えなきゃならぬ。しかし現実には地方団体の方が行政事務の七割、八割をやり、しかし税源は二割、三割だ。だから三割自治だとか一割自治だという話があるわけですね。そこで純理論的に言って、現在現実にそれぞれの市町村、基礎的自治体である市町村が仕事をしているという実態がある。そういう事務量や行政の実態に応じた財源の配分について、今のように国と地方が七対三とか八対二とかいうようなことではなしに純理論的に言うならばどうあるべきか、どういう姿が望ましいのか、この辺はどういうようにお考えですか。
  午後一時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                中野  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                木村 睦男君
                坂元 親男君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                穐山  篤君
                小山 一平君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
   政府委員
       運輸政務次官   久間 章生君
       運輸大臣官房長  棚橋  泰君
       運輸大臣官房会
       計課長      黒野 匡彦君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （運輸行政の基本施策に関する件）
 （昭和六十三年度運輸省関係予算に関する件）
    ─────────────