ですから、そういうことじゃなくて、要請があればというようなことをやっていると手おくれになってくるということが今度の湾岸の状況でも明らかになったので、新たに、緊急時にすぐに、言ってみれば救急車のようなものですか、すぐに出せるという機構をつくっているのかどうかということが関心があるところなんですね。そのことはどうでしょうか。
もちろん、その事故なりそういった事例がどこで発生するかにもよりますが、例えば国内で起これば、環境関係者、地方公共団体はもとより国からも可及的速やかに駆けつけて対応できると思います。
 ただし、外国で起こった場合に、その外国の事例によって、これはまず当該国からの要請とかそういったものがなければならぬわけでございますので、外交ルートなどを通じまして要請があれば応ずるということになります。それは場所により事例によって、何日で行けるということはちょっと申し上げられないかと思います。
八隻ということですけれども、この大きさは大した大きさじゃないということも伺っているのですけれども、それと同時に、先ほど環境庁の方からも、またさらに善処するんだというようなお答えではなくて、じゃ具体的に、今どこかでそういうことがもう一度、同じ地域でもいいですけれども、同じようなことが起こったときに、具体的に何日間でそこに届けられるか、船が届くか、あるいはそれを届けたときにどの程度効果があるか、こういうことは考えておられるでしょうか。
お答えさせていただきます。
 先生のお尋ねでございますが、油回収船でございますけれども、これは私ども海上保安庁におきましては、主といたしまして港内とか、そういう比較的に静穏な条件下で油を回収できるという回収船、これは全国で八隻持っております。このほかに、例えば民間の石油企業でございますとか、そういったようなところで何隻か持っているという状況でございます。
これから、もう既に散ってしまった油に対して長期的、世界的な連携でというようなお話だと思うのですけれども、やはり油の問題で言いますと、何が一番効果があるかといいますと、直接的に浮かんでいる油、出た油をそのまま物理的に取るということが最も有効だというふうに思うわけですけれども、これはしかし油の性質上、大体一週間で非常に回収困難に陥るということを聞いております。そういったときが、今回の問題は大変泥縄という感じがするのですけれども、こういうことが二度と起こってはならないということは当たり前ですけれども、また、こういう問題が起こったというときに対していち早く、それこそ一週間以内に現場に出かけて油を回収船を出して物理的に取るという、こういう方策についてはどうか。このことを私はやはり世界的な連携、ＵＮＥＰもそうですし、いろいろな世界会議でやるのは当たり前なんですけれども、このことについての検討はどうか。そして、我が日本において実際に出すということになったときに、日本は積極的に環境的な保全に対してリードしていくというお立場ですから、そういたしたときに具体的に出す船はどの程度あるのか、あるいは機構としてどうやって出す仕組みを、今の環境庁長官のお話の中でも具体的にそういう話が出ているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
きょうは、今最も深刻な問題と言われております地球的規模の環境問題について、幾つかお尋ねしたいというふうに思います。
 現在、中東湾岸地域では激しい戦闘が行われておりまして、一刻も早くこの戦争が中止されることを望むものでありますけれども、その中東、ペルシャ湾には、一千万バレルを超えるという、いまだかつて人類が経験したことのないほどの大量の原油が流出し、その環境に及ぼす影響はもうはかり知れないものがあると思います。もとの生態系に戻るには百年かかる、二百年かかる、あるいはもうだめだというような予測までもあるわけですけれども、こういった事態に対しまして、どのくらい効果があるかちょっと疑問があるところですけれども、日本が三十一キロメートルに及ぶオイルフェンスを送ったということは聞いておりますが、既に油は広がってしまって、固まってしまったりあるいは海底に沈んでしまったりというような状況で、回収が大変困難であるというふうに聞いております。このペルシャ湾に流出した原油に対しまして環境庁はこれまでどのような対応をされてきたのか、そして今後どのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいままでの委員の御質疑の中で、私もいろいろなことを勉強させていただきました。時代が変化をしている面もございます。そういう点で、新しい手法なども開発をしていかなければいけないという話も先ほど申しました。目下のところ、現在のこのやり方で不都合がないと思ってはおりますが、先ほど申しましたけれども、なお法制化なども引き続き検討をしていきたい、このように考えます。
お答えします。
 装備につきましてお答えしますと、今の予算書について数字で申し上げて、それぞれの額をそれぞれの額に改める、すなわち減額しておるわけでございますけれども、これをまとめて申し上げますと、特に主要項目でございますが、九〇式戦車につきましては約二十三億円、八九式装甲戦闘車については十二億円、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０については約十七億円。（「どこに書いてあるんだ」と呼ぶ者あり）これはそのそれぞれの中身でございますので……。
 それから、八七式自走高射機関砲については二十七億円、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳにつきましては四十七億円、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄについては六億円、それから多用途ヘリコプターＨＵ１Ｈ改につきましては十一億円、輸送ヘリコプターにつきましては四十五億円、ミサイル艇につきましては六十六億円、練習艦はつきましては三百三十億円、輸送機Ｃ１３０につきましては四十九億円、中等練習機につきましては二十七億円、そのほか正面で三百二十七億円、正面合計九百八十六億円でございまして、後方で十六億円減をしておりまして、合計で千二億ということになっています。