次に、政治献金のことについてお聞きしたい点がございます。
 教科書無償制度が発足して以来、その予算が年々ふえてことしは四百五十三億にも及んでおります。しかし、これはすべて全国民が負担している血税、この血税を受け取っている教科書会社が、五十年以降だけでも一億円以上の政治献金がなされている。これは政治献金の問題で他の企業の献金と同列に論じられるものではないと私は思います。中立的立場を求められている教科書会社の姿勢がこれでいいか。また、国民に及ぼす影響の大きさを考えますと、これは問題になるのが当然だ。そういう中で大臣は、さきの予算委員会で、献金は教科書会社と政治団体の関係であって文部省という行政機関の問題ではないという発言をされておりますが、私は、少なくとも文部省は教科書会社を指導する立場にあるのですから、教科書業界に反省を促すそういう発言があってもいいと思います。その大臣の姿勢を、またその点どうなんでしょうか。教科書会社には十分注意を与えるという、そうした毅然とした御態度また御発言を私はきょう期待しているわけなんです。その点いかがですか。
文部大臣が決意を固めて堅持すると、こうおっしゃっているその御態度に心から応援するつもりでお聞きしているんです。鈴木総理は行革に政治生命をかけると大変力を入れていらっしゃる。中曽根行政管理庁長官も土光さんと心中するとまで言っている。こうした中で臨調第二次答申、その中に無償廃止という提言が出るかもしれないということを私たちは心配しているわけなんです。こういうときに、臨調答申を最大限に尊重し実行しようとする内閣の一大臣であって、一体無償制度を堅持する立場を貫き通せるかどうか、貫くという決意に変わりはないというふうにここでお答え願えれば大変心強いわけですが、その点いかがでしょうか。
来年度の概算要求におきましても、無債の問題を私どもは堅持して概算要求を出しております。臨調の方として、この「廃止等を含め」ということにつきましては、そこには臨調の答申が出ましたので、それに対しまして今後なお一層努力もし善処もしてまいりたい、かように存じておりますので、どうぞよろしく御協力、御鞭撻のほどをお願いいたします。
次に、教科書無償の問題についてお聞きしておきたいことがございます。
 先ほど他の委員の方から取り上げられたときに、大臣のお答えに対して私は心からそのようにがんばっていただきたいと、こういうふうに思うわけで、その大臣の御答弁で結構なんですけれども、ちょっと気になるところが二つございます。これは臨調第一次答申で、「廃止等を含め検討する。」というこの提言に対して、検討すると。どこでどう検討するのか、その場合にどう対応するのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。
教科書は、授業の場合に、その教科書の内容をそこで発展をさせましたり、あるいはより深めたりしていくというものではございますが、教科書の中に学習上支障を来すような部分がある場合には、教師がそのすべてについてこれを補っていくということまでは必ずしも期待できない。そういう状況がございましょうし、またそういった負担をすべての教師に課していくというべきものでもないというふうにも思います。したがいまして、教科書にはできるだけ学習上支障を来すようなところがないような行き届いた配慮を施してこれを著作し、編集し、そして検定を経でつくり上げていく、こういうことが必要でなかろうか、こういうふうに思っているんでございます。
そのためには強化するという方につくかもわからないんじゃないですか。
 この辺で次へ参ります。
 戦前の教育では教科書が絶対的な権威を持っておりました。しかし、いまの教育制度では教科書は主たる教材というふうになっているわけです。絶対ではない。教科書は主たる教材として活用されるものであって、やはり教育効果を上げるのは、教師自身の見識、また専門的判断を土台にしたその教師の教育技術であると私は思います。教科書の内容について余り細かいところにいろいろと欠陥があるとか、偏向だなどと言って目くじらを立てるということは、結論的に現場の教師の能力を軽視しているということになると思います。この点いかがですか。
何だかよくわかんない御答弁で、簡単なことをお聞きしているのを簡単にお答えにならないんで何だかわからないんです。強化するという姿勢は大臣はとらないということですね。
もっといいものができればそれがいいとは思っておりますことは冒頭申し上げたとおりでありますが、自由民主党あるいは社会党あるいは民社党、公明党はそのとおりであり、文部省は文部省でございます。
  午後一時四分開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     板垣  正君
     鍋島 直紹君     中村 啓一君
     広田 幸一君     佐藤 三吾君
     大川 清幸君     矢追 秀彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                板垣  正君
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                名尾 良孝君
                福田 宏一君
                小谷  守君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                和泉 照雄君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       金子 憲五君
       自治大臣官房審
       議官       川俣 芳郎君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     宮尾  盤君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  石原 信雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   参考人
       二本松市長    石川 信義君
       立教大学教授   和田 八束君
       関西学院大学講
       師        高寄 昇三君
       自治体問題研究
       所主任研究員   中西 啓之君
       関西学院大学教
       授        橋本  徹君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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