総理、無断で退席されたのではちょっと困る。（「いや、了解得ました」と呼ぶ者あり）そうですか。
 リクルート未公開株の譲渡についての総理の答弁というのはくるくる変わっていると思いますね。きょうもまた答弁が変わったと思います。一つの問題についてこういうように総理の答弁が答弁するたびに変わるということは、国民の政治に対する信頼というものを著しく傷つけ名非常に残念な出来事だと私は考えておるわけであります。
 そういう点で、今までの総理の二、三の答弁についても若干ただしてみたいというふうに思いますが、九日の日、私の指摘に対しまして、総理は株の購入代全二千万円について、三年前の蔵相当時は、服部が自分の持っておりましたいろいろなものを集めまして出した由でございます。こういうふうに述べられた。先日の委員会では、自分の持っているものも出しました、しかし、それだけではなくて、友達から出してもらったものもあります、こういうふうに述べられましたね。これは大変大きな答弁の食い違いがあると思うのです。しかし総理は、食い違いがない、こういうふうにおっしゃられましたね。
 それで伺いたいと思うんですが、それなら服部さんが用立てた三千万円のうち、幾ら借金をされ、幾ら自分で用立てられたのか、いかがでしょう。
総理大臣に聞こうと思ったら総理大臣がおりませんので、羽田大蔵大臣に重ねてお伺いいたしますが、ことしの四月十日の参議院の予算委員会でこの疑惑が取り上げられましたときに、当時の海部総理は、次のように答弁しているのです。「その個々具体の内容について、本当にわからをいのか、あるいはおっしゃるように意図があって隠されたものなのかというようなことはこれはそれぞれの機関においてきちっと解明をしてもらうべき問題であろう、こういうように考えております。」こう言っておられるのですね。まさに私はきちっと解明をすべき問題だろうと思います。そういう意味で大蔵大臣、宮澤総理に聞きたかったのですが、再び羽田大蔵大臣のこの問題にどう対処するのかという御決意を伺いたいと思います。
使途不明金は課税上問題があるというふうにもこれは考えます。したがって、私どもといたしましては、従来から調査に当たりまして使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に特段の努力を払っているところでございます。今後ともこのような基本的な考え方に基づいて対応してまいりたいというふうに考えます。
大蔵大臣、この二十一億円で買ったという取引で、十五億円というような巨額な金が使途不明金になっている、こういうことですね。これは私は、このまま放置しておいたのではもう伏魔殿みたいなものですから、ですから国民から見ればもうこんなことがしょっちゅう起きたのでは働く気がしない、そういう気持ちになるような大きな事件だと思いますね。ですから、この十五億円の使途不明金をうやむやにしてしまうということは許されないことだと思います。そういう意味でちゃんと解明すべきではないかと思うのですが、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
これも一般論でお答えさしていただきますが、私ども、新聞報道等でございます事実につきましては、常に関心を持って、それの税務との関係につきましてフォローをいたしておるところでございます。
これは何も職務上知り得た秘密というようなものではないのですね。株主に公開をされた、いわゆる株主総会という場で正式に発言をされ、議事録にも残されているものであります。そしてマスコミにも大きく報道されまして、そして国民のだれもが知らないはずのない事実になっているのです。国民の知っているそういう事実を国税庁自身が知らないということはないと思うのですね。そしてまた、今言いましたように、個別な事案の件だから、そのことについて知っているも知っていないも言えないということは、これは私はちょっと無理があるだろうと思うのです、国民周知の事実なんですから。そういうものを知っているのか知っていないのかということだけを聞いているのですから、お答えをいただきたいと思います。
そうすると、今のお話では、このような使途不明金については、税務行政の公正という観点から、あくまでもその使途先を解明していく、こういうお話ですね。——うなずかれたからそのとおりだと思いますが。この事件について買い手の三菱商事の諸橋社長は、ことし六月二十七日、東京九段のホテルで開かれました株主総会でこう説明しています。
 八九年の三月に創価学会の八尋副会長からフランス人所有のルノアール絵画二点を三十六億円で代理購入してほしいとの依頼があり、取引場所である帝国ホテルの桂の間で額面一億円の預金小切手三十六枚を八尋副会長に渡し、引きかえに絵画二点とフランス人名の領収書を受け取った。その小切手は、受取人がだれかわからないようにするために無記名であり、そして線引きなしという、そういう小切手だったというのであります。
 この事件の使途不明金を解明するためには、私はこれは極めて重要な事実だというふうに思いますが、国税庁はこういう事実を知っておられるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
ジャスト・イン・タイムといいますのは、生産側あるいは販売側の方から、在庫のコストを縮減するという目的のために時間を定めて納品を求めるというサービスでございます。これはこれなりに物流コスト全体が削減されるという意味で意義のあることなのでございますが、やはり昨今の労働力不足その他でジャスト・イン・タイムを求めてもそれができないという状況になってきておるのと、それから、こういうものがどうしても場当たり的に、乱用というんでしょうか、要請されますと非常に積載効率の悪い格好での輸送が行われることになりまして、これは結果的に輸送コストが上がるものですから、物流コスト全体を縮めていくという当初の目的も達成できない。そればかりでなくて環境問題であるとか道路混雑であるとか、社会的にもいろいろ問題を招くということが出てまいりまして、今までどおりの姿でジャスト・イン・タイムを要求していくことについてはいろいろ問題があるということを物流業界も認識をし、産業界も認識をするようになってまいりました。
 そこで、これからはやはり生産や販売側が在庫コストを縮めるということだけ考えていたのではうまくいかないので、物流も含めてその限られた労働力というものをうまく使うという意味で、生産、販売、物流一体になってどういう仕組みにしたら一番効率的なのかということを考えなければならない、こういうことでございまして、それは今申し上げましたように、物流業界も産業界もそういうふうな機運が盛り上がってきていると思います。
 私ども、基本的にジャスト・イン・タイムの見直しというのはこれは物流業界と産業界でやっていただくべきことだと思いますが、今仰せになりましたような問題もございます。物流業界も今度は物流団体連合会ということで大きな横断的な組織ができましたし、そういう大きな組織を通じて産業界に物を言っていく、産業界ともよく話をしていく、運輸省としても関係官庁とよく協力をしてそれぞれの業界を指導していく、いろいろな手法を使いまして本来の一番効率のいいシステムというものをこれから探っていかなければならない、こういうつもりでやらせていただきたいと思います。