そうすると、この四十六年につくられた教範は、何のためにつくったのです。教範でしょう。あなたは防衛局長かもしれぬが、教範に書いてあることを、そんなことはないのだというようなことが言えるのですか。「海上作戦輸送は通常制海及び航空優勢を確保して行なう」とわざわざ書いてあるのですね。やはり制空権、制海権がなければだめだ。それはたとえばＨＳＳが飛んでいったって、ミンスクがどれだけの飛行機を持っているか知らないけれども、私ども第二次大戦のことも頭にあるし、果たしてこういう航路帯の防衛ができるのか、そういうふうに思えて仕方がないのですよ。
 それで、六月の十日から十二日までですか、局長はハワイに行かれますね。北米局長も行かれるのですか。そのときに、事務レベルで何を話をするのでしょうね。つまり五三中業はもう話すことはないじゃないですか。向こうの要求どおり一年前倒しをして五十八年にしたのだから。そして五六中業を五十八年から始めるのでしょう。まくら言葉にはなっても、話の中身はやはり五六中業だと思いますね。そのときに、あなた方はやっとこの前国防会議で、五六中業を研究することはよろしい、中身の承認じゃないのだな。そう承認を受けただけで、いまからやりましょうというときに、五六中業について何が話ができますか。ぼくはできないと思う。そうすると、アメリカ側の要求を聞くだけで、やりとりはあるとしても、その大体の姿を言えば、要求を聞くことで終わることになりはしまいか。私の予測ですが、どうですか。
ですからその点は、先ほど申し上げました、そういった航路帯を考える場合に、実際にどういう航空脅威があるだろうかということに尽きるわけでございます。つまり相手方の戦闘機部隊がどんどん攻撃してくるような空域ではございませんので、そういう意味で、航空優勢が保てるかということにつきまして、実際の作戦になった場合に、必ずしもこちら側が戦闘機を持たなければできないような形にはならないのじゃないかというふうに考えられるわけです。もちろんこれは、作戦は実際にはいろいろな形が起こりますから、いま一概に想定して申し上げることは大変むずかしいのですけれども、一般的に言えば、わが方の考えている南西航路にせよ南東航路にせよ、戦闘機による航空脅威というものはないのではないか、少なくとも少ないのではないかというふうに考えられます。
そうしますと、この航路帯一千海里は、この「海上作戦輸送教範」からいくと、制海権ももちろんだが、航空優勢を保たねばいけない。航空優勢を保てますか。
そこで、私はできないと思うけれども、たとえ新しいバッジを入れても、いまのＡＤＩＺを拡大するということはできないでしょう。なぜならば地球が丸いから、届くところは、まあ高く飛行機が飛んでくるのは別ですが、一定の限界がある。ＡＤＩＺは拡大できませんね。
小笠原諸島の防空につきましては、現在防空体制はございません。南西諸島につきましては、御承知と思いますが、那覇に航空部隊がございますし、幾つかの島にレーダーサイトがございます。そういった防空体制でございます。
いずれにしても、外務省と防衛庁が調整をされたその答弁というのは、北米局長の答弁を聞いても非常に苦しいわけですよ。そんな無理をしてわざわざ差ができたところを、もし海上自衛隊が飛行機を飛ばしているからというのなら、それは対潜作戦のために飛ばしておるのであって、防空のために飛ばしておるのではないのですよ。それをあえて空域と言えば、それもというような――そんなおかしなことは言わない方がいい。相手も素人じゃないのでしょう。だから、その辺はきちっとしておかないと、私は大変なことになると思うのですよ。
 それで、昭和三十四年の松前・バーンズ協定は生きていますか……。
私は、専門家ではございませんからわかりませんけれども、しかし考えてみますと、スモン病というのはこれはキノホルムという薬剤を製造した楽会社がいっぱいおりまして、それの販売、認可をいたしました厚生省という政府機関がございまして、そういったものを投与された医師というものがあって、そうしてその医師の指導に従って飲まれた方が、そういった病気にかかられたということでございますから、きわめてその責任が、明確にそこで私は規定できるだろうと思います。
 ところが、この振動病の場合には、それではチェーンソーをつくっておる、チェーンソーのメーカーに一体責任があるのか、あるいはこれを採用した林業界、国有林も含めましてそういったところに一体責任があるのか、それを使わせた国に責任があるのかというようなことに、考えてみればなるのかもしれませんけれども、これが薬のようにぴしゃっといかぬわけですね。そういう点に多少の問題があろうと思います。しかしながら、先生の御指摘のとおり、それが及ぼしておる職業病害といいまするものの広がり、これは非常に大きなものがございますし、御指摘のとおり、薬はそれでとめてしまえばとまるわけでございますけれども、現にチェーンソーを使っているわけでございますから、これが使い方ということに問題はなりましょうけれども、そうかといってチェーンソーのメーカーに責任があるかどうかという訴訟を起こしましても、なかなか私はそれはむずかしい問題になろうという気がいたします。
 でございますから、決して責任がどうこうということでなくて、問題は、やっぱりそういった職業病の根絶にあるわけでございますから、そうしていままでの一つの経験から言いましても、国有林野で、チェーンソーの使用を含めた作業規約といいますか、そういったものが組合との間できちっと決められておる、それによって減ったということでありましたならば、同じようなものを、きちっと民有林の経営者の各位にもお守りをいただけるようなそういった措置をやれば、少なくとも国有林野で減っておるぐらいの減り方は、これはしなければならぬということだと思います。
 これを全部ゼロにしろということになれば、先生の御指摘のように、削岩機もこれから考えていかなきゃなりませんし、オートバイのモーターも考えていかなければならぬ、ミシンもだめだというようなことにこれが広がっていったのでは、これはちょっと私は、問題の運び方といたしましても適切を欠くようなことがあるんじゃないか。その一つの先駆的なこの職業病の問題として、振動病の一番大きな元凶でありますチェーンソーをつかまえて、そしてチェーンソーはこういうことでこうなりましたということを、今後、削岩機でありますとか、あるいはオートバイでありますとか、あるいはミシンでありますとかというところにも参考に資していただいて、今後の改善のために役立ててもらうということをやっていくことが私どもの努めであり、そういった意味において、今日先生を主導としてこうやって御審議をいただいておる社会労働委員会の御審議の結果は、私は非常にありがたいものだ、非常に大きな意義を持っておる、かように考えますし、私どもも、その中において果たすべき役割りを十二分に果たしていかなければならぬ。
 それに、やはりいままでの役所のそういった、林業労働災害防止協会というものがこういうものでありましたというようなことを言っていたのでは、これは話になりませんわけでございまして、とにかくやれることは何でもやっていくというぐらいの意欲が、少なくとも私どもにも林野にも、当然厚生省にもなければならぬ、さように思いますし、おしかりはそういった点では十二分にちょうだいをさしていただいて、そのおしかりがちゃんと生きていくように、これを生かす道を探求していく、そしてそれを実行していくということが、私どもの行政であろう、かように考えます。