最後の方はにやにや笑わざるを得ない。大変有能な専門家が十三人も中に入っていらっしゃる。学識経験者、医学者、臨床医学、公衆衛生の方の専門家、それぞれの方々が入っていらっしゃる。それぞれお忙しい先生方ばかりだとは思いますが、これは三年ごとの見直しということになっているのでしょう。三年ごとの見直しの作業について、一年に一回、一年半に一回、これは本当に作業をやっていると言えますか。三年間にわずか三回しかやってないのですよ。一回目の会合は何をやったのですか。二回目の会合は何をやったのですか。三回目は今回のＩＬＯのためだけの中身と申し上げてもいい。一回目、二回目の会合の中身を言ってみてください。
お答えします。
 先生から言われました則三十五条の定期的な検討の委員会は、その後いろいろな医学的な知識を集めまして新しい職業病の発生なり検討に努力をしておりますが、今回のＩＬＯ百二十一号条約の付表の改正に当たりましても、それを則三十五条と対比して検討いたしまして、もう御存じと思いますが、則三十五条の中に超硬合金による疾病を追加いたしまして、その他の新しく追加された疾病につきましては、現在の則三十五条で十分解釈できるということを行いました。なお今後とも、いろいろ出てくる問題について検討をいたす予定でございます。
その業務上疾病を認めているのはこれこれであるとおっしゃることについて、具体的な範囲を規定しているのは労働基準法施行規則第三十五条の見直しによって具体的にしていくという作業があるはずでありますが、この労働基準法施行規則第三十五条の定期検討のための専門委員会というのがどのような形でつくられ、今日に至るまでどういうことになっているかという概要をひとつ説明いただきたいと思います。
私が先ほど災害というような表現をいたしましたかもしれませんが、広い意味での労働災害の中には職業病というものが含まれておるというふうに御理解をいただきたいと思います。そういう見地から、安全の問題、衛生の問題両方含めまして労働災害防止計画というものを立てているわけでございますが、今回の付表の中に含まれております病気というのは、基本的に労働災害防止計画全体を見直さなければならないような大改正ということではございませんので、その意味では防止計画そのものを抜本的に見直すということには現在の時点ではまだなっておらぬということでございます。
そうすると、いまの御答弁をじっと承っておりますと、労働災害防止の施策に重点を置いて考えていらっしゃるというかっこうになるのですが、今回のこのＩＬＯ百二十一号の付表Ｉの改正に基づきまして、ならば労働災害防止計画の見直しということをその節行う必要が出てくるのですか、出てこないのですか、どうなんですか。
それは事実についての御指摘をいまいただいた限りでありますが、それに対する政府の対策ということについてあらましをまず御説明しておいていただきたいと思います。職業病に対する政府の対策についてあらまし説明を求めます、こういうふうに質問すれば、どういうふうにお答えになりますか。
お答えします。
 ＩＬＯの条約だけでなくて、私どもそれを包括しまして職業病の表を例の労働基準法の則三十五条の別表に掲げておりますが、これに基づく業務上の疾病の件数は五十三年度で約二万七千件、五十四年度で約二万九千件となっております。ただ、この中では、あの表に掲げてあるほかに、外傷性の脊髄損傷とか、あるいはやけど、こういうものも含んでおります。
その都度その都度そういう答弁をやっていたら何とか時間つなぎができるというふうな御認識だったら、それは違うということを私は申し上げたいと思うのです。
 今回の百二十一号条約の付表のＩの改正に掲げられている職業病のわが国における発生率というのはどういうことになっているのですか、それでまた、こういう職業病に対しての政府の対策というのはどういうことになっているのですか、まずこれからお伺いしましょう。
本件につきましてはいろいろ複雑な国内法制も絡む問題ではございますが、国会での決議のことも体して考えまして、従来とも引き続き関係省とは連絡を続けているところでございますが、今回の土井先生の御指摘もありますので、この点を十分頭に置きまして本件にさらに取り組んでいきたいと思います。
私は、地下鉄の路線の免許のあり方についても非常に問題があると思うのです。いま都営線は三線あります。それから営団は七線あります。都営線を仮に三線全部一緒にしたとしても、一日の乗客数は八十二万二千人にしかすぎない。これに対して営団の方は四百二十六万余人ということですから、約五倍の乗客を運んでいるわけです。ところが、延長距離にしますと都営の五十四・九キロに対して営団は百三十一・八キロですから、大体一対二・三ぐらいなんです。ところが乗客数になると五倍に差が開いてしまうわけです。これを見ますと、大体東京都営三線合わせても営団の銀座線にもかなわない。丸ノ内線にもかなわない。日比谷線にも及ばない。東西線、千代田線にも及ばない。実に三線合わせても五本の各線の乗客数にも及ばないというような非常に劣悪な状況になっているわけです。ですから、この東京都営に対してまま子扱いしているんじゃないか。もうからない路線ばかり免許して、営団の方にはもうかるところばかりやって、それでやっているからだんだん東京都はじり貧になっていってしまう。営団の方はもうすでに銀座線、丸ノ内線なんか償却を終わって、かなり裕福な、裕福など言ったら語弊があるけれども、楽な経営をやっているわけです。そういうように何か運輸省は東京都を非常にいじめてきたんじゃないかというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか、鉄監局長。