目と鼻の先のことですし、後にトラブルが残らないような、日本の立場もあると思うんですが。
 ところで、今度のチームスピリット８４はどうもこれまでにない大がかりなものだというふうに言われておりますが、参加兵力とか演習の目標とか、あるいはまた自衛隊がどんな対応をしておるのか、その辺の情報を提供してくれませんか。
とにかく国鉄再建はなぜしなきゃならぬか。これは何といっても膨大な借金を背負っておる、これをこのままでおいたのではどうにも脱却できないという形でもって国鉄再建というものが実は俎上に上ってきた。
 そして、この再建をするために一体どうしたらいいのかといえば、この中でもって長期債務というのがこれだけありますよ。どうしてこれだけあるということを判定できたのですか。そして、その長期債務を処理するためにいろいろな手法をとるけれども、その中のかなりのファクターとして土地の売却が五兆八千億ありますということで、それで、したがって国の負担、国民の負担というのが十六兆七千億にもなるのです。これはひとつしょってください。これをしょってもらい、その上に立って国鉄再建をするためにはこういう形をとらなきゃならぬというのが、これが国鉄の分割・民営化と言われる政府の考え方でしょう。そして、いち早く国鉄再建監理委員会の答申に基づいて政府は一月二十八日に長期債務に関するところのいわば処理方針というのを決めたという形になっているわけですから、これはもう政府も決めている。再建監理委員会の資料に基づいて、その算出に基づいて、そして政府は処理方針を決めている、こういう事態でございまするから、どんどんと先へ進んでいるのですよ。既定事実をつくっているのですよ。そして、それが全部正しいというふうに思わしているのですよ。その一番最初の根拠というのが、これがもし間違っておったとすれば大変なことじゃないかというふうに思うのです。
 あなたの方は今出せませんと言ったが、しかし、事実そこにある。そして、合計でもって三千十ヘクタール、六兆一千六百億とはじいた。これは一平方メートル当たり幾らですか。二十万円なんですね、算術計算をしますと。これを六十二年度の当初の価格に引き直して七兆一千三百億、それから撤去や移転等の費用を除外して六兆二千八百億、その中でもって旧国鉄が引き継ぐものは約二千五百五十五ヘクタール、これが五兆八千四百億円、一平方メートル当たりの単価は二十二万円であります。
 ところが、この土地というのは、これは再建監理委員会の意見によって国鉄当局が指示したものは何かといえば、これは駅の周辺に位置して資産価格に対して低効率に利用されているところの用地、非常に価格は高いけれども今効率的に運用されてない、これは駅の周辺ですよ。それから第二は、都市部に位置しているところの潜在的な資産価格が高いもの、すなわち地価が高いもの、これを売却の予定地と考えている。それで、最初は国鉄は再建監理委員会に対してこの何分の一か出したけれども、それじゃ足らぬぞというので、国鉄の本社の付近の土地を初めとしたいろいろな土地をいわば集めました結果というものが今申し上げたような形になってきているわけですね。一平方メートル二十二万円。大体東京の、大都市の地価については御承知のとおりであります。私は全国の全部の土地のリストを持っている。これはあなたの方は出さないと言うけれども、私は持っている。
 それで、ちょっと念のために言いますが、この中でもって例えば汐留ですが、それは新聞に出ている。これはどのくらいでしょう。大体私どもが土地鑑定士にいろいろと依頼して推しはかっていただきますると、鑑定していただきました確かな状況でいって、この二十ヘクタール、時価でいいますると子二百十二万円ぐらいするだろう。そうすると、汐留だけで二兆四千三百六十一億。そうすると、この仕分けで言いますると、汐留、新鶴見、新宿、武蔵野、梅田北、湊町、笹島、こういったことを全部入れて、そして七百八十六ヘクタールでもって二兆五千九百億となっているけれども、これの四十分の一の土地であるところの汐留二十ヘクタール、これで既に約二兆五千億になんなんとするという状態である。こんなべらぼうな違いというのが許されていいはずはない。
 もう一つ念のために指摘をいたしますが、池袋と大井工場。後で池袋については売却をしないというようなぐあいに変更されたと聞いておりますけれども、この出された算出根拠に基づけば、池袋と大井工場、これは二カ所だから確定できる、ほかは数カ所あるけれども、池袋と大井工場だけは二カ所である。これで三十ヘクタールで約二百億円と言っておるのでございますけれども、しかし、池袋はどうですか、総理。この池袋の駅の、こちらが西武百貨店、こちらが東武百貨店、予定されたのはこの隣ですよ。この約一ヘクタール、時価にいたしまして最低見積もっても一平方メートル八百万。これだけでもって八百億で売れるというんですよ、八百億。大井工場を含めて両方で二百億。大井の工場もあります。これでもって大体三百億以上になるだろう、大井工場も。
 そうすると、この政府が考えておるところの土地の売却、合計で五兆八千億というのは、まさにこれは的外れもいいところである。これが二倍に売れる、三倍に売れたらば一体どうなるのですか。国民の負担のいわば十六兆七千億というのは直ちにこれは減少されるじゃありませんか。こういったことを考えたときに、このようなまことに不正確な、まことに基準として我々がとることのできない、これを根拠にした形でもって、政府がこの処理方針を決め、そして国鉄再建に向けるところの、いわばゴーのサインをせずに作業を進めるということは、全く砂上の楼閣である、こういうふうに言わざるを得ない。したがって、資料を出してもらいたい。