それにつきましてもう一点は、報道等によりますとアセスメント法案の法制化については経済四団体のやはり非常に反対があった。その理由は、電源開発等に支障を来す、あるいは地方ごとに県条例で規制を講じているので十分であるという、こういう立場から反対の声が出ておる、このように聞いておるわけでございますが、この点を長官はどのように受けとめてみえるか。また、報道等によれば、党三役がこれら反対の経済四団体の首脳と環境庁長官の会談を要請するというそういう記事も出ておりますが、長官はこれに対してどのように対処されるのかお尋ねいたします。
政府の考えは、この前の大平内閣のときに閣議了解をいたしております。そして、その前に当然のことながら各省庁十分の連絡をとりまして政府案ができております。この政府案を後退するつもりはない、こういうことでございます。
最初にアセスメント法案について質問いたします。
 政府は、二十七日の首脳会議で、政調会長にお預けになっておりますアセスメント法案を党内の部会に差し戻して、来春の通常国会提出を目指しての党内調整を決めたいということが載っておりますが、これは事実かどうかという点と、また長官は、会議の内容についてどのように理解されているか、この二点を最初にお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、私どもの方としては細かいものを書いて従来のようにこれでいかがでございましょうかと問うているわけではございませんので、どういうお答えをいただけるのかよくわかりませんけれども、いまの御指摘の湖沼の岸がセメントで埋められていくということについてはわれわれ無関心でいるわけではないので、もうほどほどにしなきゃいかぬ、こう考えておりますから、どういう御答申がいただけるにせよ、環境庁としてはその問題については重大な関心を払っていきたい、こう思っております。
最後になりますが、もう一つだけやはり重ねて聞いておきたいのですけれども、これは瀬戸内法を論議したとき私の方からも提起いたしましたが、埋め立てですね。自然海浜がどんどんどんどんともう埋め立てられまして残り少なくなってきている、こういう状況は当然湖沼の場合にも一番心配をされるところなのですね。したがって、これを法案の中にそうした趣旨合いを盛り込む、ぜひ盛り込んでもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたとおり、先日琵琶湖へ行ってまいりました。知事さんには会ってまいりました。条例のことでございますから、とやかくここで私の口からいろいろ言うことは差し控えたいと思いますが、私はその熱意に対しては非常に評価いたしております。ぜひひとつあの熱意が住民の理解するところとなって効果を上げてもらいたいものだなと思っているわけであります。
それで、白書、それから、この前、湖沼の今日の透明度とか、資料をいただいておりますので、その程度になりますね、論議の基準になりますのはね。しかし、それをながめてみましても、最近は、たとえば環境基準の達成状況というのは非常に湖沼の場合落ちてきている、悪くなっているのですね。こういう状況なので、早くこれは取り戻さなければならぬ、こういう課題に立ったわけですから、精神的にはぴしゃっとしているというふうに判断をするわけであります。
 そこで、具体的には、これもたびたび論議をしてまいりましたが、滋賀県条例――琵琶湖条例で、いわゆる一つには合成洗剤の使用禁止、それから販売禁止、こういう形が柱になってでき上がっているのですが、余り時間がありませんですが、国としての評価、これは一度お聞きをしたことはあると思うのですが、長官がかわられておりますので、ぜひひとつ、知事をトップに上げながらやっていこうという考え方のようでありますから、まず琵琶湖条例をどういうふうに国が評価をしておるのか。そのことと湖沼法との関係は一体どうなのだろうか。これをちょっと聞かしてもらいたい、こう思うのです。
治水施設の整備にかかわる長期計画ということになりますと、河川法に基づく工事実施基本計画の策定がございます。すべての河川はこの工事実施基本計画によりまして、それに基づいて治水施設の整備を進めておるということでございます。
 ただいま先生からお話がありましたように、五十年堤防でありますとか、あるいは時間雨量五十ミリというようなお話も、実はこの工事実施基本計画に到達する段階的な施行の過程におきまして、いろいろ私どもは、戦後最大洪水でありますとか、あるいは中小河川におきましては時間雨量五十ミリ相当の洪水に対応するように整備する、これは当面の目標として置いておるわけでございます。したがいまして、この当面の目標に対して整備が完成いたしましても、当然それを超えるような、それを上回るような洪水の発生の可能性は常にあるわけでございます。したがって、いかなる洪水に対しても十分対応できるということにはならないわけでございます。
 それに加えまして、ただいま先生からお話がございましたように、流域開発あるいは支川の整備等を含めまして流域の影響を非常に受けまして、河川そのものの相対的な治水安全度の低下が起こるということがあるわけでございます。したがいまして、私どもはそういったことにつきましては、常に流域開発等の変化に対応して河川の整備が行われますように、計画も見直しますし、あるいはその計画に基づいて事業を実施するに当たりましても、そういったことを常に念頭に置いて進めておるわけでございます。
 千曲川におきましては、五十八年に直轄河川としては非常に大きな災害を受けまして破堤したわけでございます。これも翻って考えますと、この堤防は大正十年にできたわけであります。今日まで実は全くそういった溢水、破堤等の災害を受けなかった、ところが五十八年にあの洪水によりまして一遍に破堤したということでありますから、その間の千曲川沿川におけるさまざまな流域の変化がやはりそこへ集約して起きたということも言えるわけでございますので、私どもといたしましては、そういったことが再び起きないように、あの破堤した箇所につきましては激特事業等によりまして、このたびの洪水を対象にして十分対応できるような堤防につくりかえるという作業を進めておるわけでございます。
 こういうような形で逐次河川全体の治水機能を向上させていくということが私どものとっておる一般的な方法であるわけでございます。何とぞ御了解いただきたいと思います。