お答え申し上げます。
 学校週五日制も、現行の学習指導要領も、児童生徒の望ましい人間形成を目指すものでございます。学校におきましては、家庭や地域社会の教育も視野に入れながら、教育活動全体を通じて児童生徒がみずから学ぶ意欲や、これからの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を確実に身につけるようにすることが重要でございます。
 月二回の学校週五日制の実施に当たりましては、このような観点から、学校行事や各教科等外の活動の精選のみならず、各教科の教材等の精選、短縮授業の見直し、適切な週時程の設定、個に応じた指導など、指導方法の工夫等を総合的に行う必要があると考えているところでございます。
 そういう意味で、先ほど先生から、教科中心の教育課程の編成というお話がございましたが、私どもとしては、全体として総合的な工夫を行った学校週五日制の月二回の実施ということについて、お取り組みを現在指導しているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、各学校において、学校週五日制の趣旨を踏まえた教育課程の編成、実施が行われるように指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 月二回の学校週五日制は、本年四月から現行の学習指導要領のもとで実施を予定しているところでございます。これは、月二回の調査研究協力校六百四十二校におきます研究成果等を踏まえまして十分慎重に検討した結果、授業時数の運用や指導内容、指導方法の工夫を進めることによりまして、現行の学習指導要領のもとで実施が可能であると判断したものでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、この月二回の学校週五日制が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう一点、先生からお話がございました、週五日制実施に当たりまして、学校行事、特別活動等が削減されているではないかというお話がございました。月一回の学校週五日制の実施通知では、授業時数の運用の工夫の例といたしまして、学校行事やゆとりの時間の活動の精選を示したところでございます。その趣旨は、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や、家庭や地域社会との連携を考慮して、学校行事やゆとりの時間の活動のあり方を見直してほしいということでございます。
 具体的には、学校の実情や児童生徒の実態に応じ、次のような見直しを図ることが考えられるところでございます。
 第一に、学校行事のうち、準備や実施に過重な時間を充てているものについては見直しを図るという点。第二は、教科の学習活動の一環としてとらえた方が教育効果が高いと考えられるものにつきましては、その一部または全部を関連する教科の学習活動として位置づけるということ。第三に、地域の活動として実施した方が教育効果が高いと考えられるものにつきましては、地域との連携を図りつつ精選を図るということでございます。また、もとより、慣行として実施されております行事につきましては、その意義を改めて問い直す必要があると考えております。
 学校行事を精選いたしますと、子供の楽しみが少なくなり、学校の個性や活力が失われるとの御指摘もいただきましたが、実施の経験の中で、学校行事等を一律に削減するのではなく、個々の学校行事等の教育的な効果を十分に検討して、必要なものを適切に行う方向に変わりつつあるのではないかと考えております。
 このような学校の取り組みが一層進められるよう、文部省としても努力してまいりたいと考えております。
法律に努力義務を、努力規定を記載するということの重要性が私はあると思います。同時に、きょうはちょっと時間がなくなりましたから、例えば、先ほどの、さまざまな施策が黄色になるのか緑にしていけるのか、あるいはＷＴＯ協定の二十条そのものを、あるいは次の交渉においても、政府の助成なり保護というものを削減する過程としてこれからもやっていくんだという二十条規定そのものを日本政府としてどのように改善を求めていく立場に立つのかどうか。
 あるいはまた、先ほど言ったような生産刺激的なものというのを、需給との関係で非常に自給率が低下している国においては、そのことの権利といいますか、あるいはまた、逆に国際的な食料の供給からいけば、義務的な、国内で食べる、日本人が食べるものは日本である程度のものは供給していくという、そういうものを国際的に認め合うというようなところに突っ込んでいくのかどうか。
 そういったものについて、やはり国内的な論議をした上で、一定の日本政府としての方針を持って臨むべきであるというふうに思います。これは、今そこまで法律に書けということを言っているわけではありませんけれども、ぜひそこは大臣に望みたいのであります。
 時間がありませんから、もう一つ行きます。
 先ほど言いました昨年の中央省庁等改革基本法二十三条には、その二項に、農業生産、流通加工、農村及び中山間地域対策等と限定つきでありますけれども、地方公共団体の役割について、それらの施策、対策における地方公共団体の役割については、その拡大、地方公共団体の拡大ですね、役割の拡大、及び地方分権の徹底を図ることというふうに農水産省の編成方針の中で明記をされて法律になっておるわけであります。
 しかるに、今基本法案は大変後退をしておると言わざるを得ません。第八条に地方公共団体の責務ということで、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体は施策を策定し、及び実施する責務。それから、第三十七条には、国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともにと、相協力するという形でしか基本法は入っておらないのであります。
 同じ基本法であっても、こういう適切なとか相協力というようなあいまいな形ではないというふうに思います。やはり、ここはきちんと、私ども民主党のきのう発表した修正案でも、まさに昨年の皆さんがつくった中央省庁の改革基本法の文言とそっくりに私どもの修正案をつくらせていただきました、地方公共団体の役割を拡大及び地方分権の徹底を図らなければならないと。
 大臣、やはりこのことは、きちんとした法律の整合性をとっていただきたいというふうに思います。