御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案、日程第五、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
    —————————————
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔和田貞夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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 日程第四 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第三、内閣法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
    —————————————
 内閣法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔大木正吾君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第三 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を
民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての国の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人が、基金と同様に、消防団員等公務災害補償責任共済事業等の業務を行うことができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るものであり、去る五月三十日本委員会に付託され、六月十一日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二、消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
    —————————————
 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔平林鴻三君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第一、民事執行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
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 民事執行法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔加藤卓二君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 民事執行法の一部を改正する法律
  案（保岡興治君外五名提出）
二〇〇一年以降の取り扱いにつきましては、これから私どもとして鋭意検討いたしていくところでございますけれども、現在私ども、関税化というものは念頭にありません。そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
 その上で、それではその後どうするかということについては、この問題は、日本国全体として受け入れたミニマムアクセスであるということを考えつつ、これで果たして日本のいわゆる食糧政策上、これはあえて農業政策とは申しませんが、食糧政策上これで本当にいいのかという論議を国民
的に起こしていかなければならない。そのことについてはぜひ御協力もいただきたいと思いますが、そういう中でこれからの方向性を見出していかなければならないと思っております。
 特に、私どもといたしましては、藤本農林大臣がローマでも申し上げましたとおり、国内産を、いわゆる自給を中心とした政策をとっていくのだということは明言をいたしておるところでございますから、その線に沿って、今後世界の各国を説得しつつ日本のとるべき方針というのを決めてまいりたい。鋭意、私自身も含めまして政府全体として取り組んでいく。また国会におかれましても、いろいろこの点については御論議をいただき、御指導も賜りたいものだと思っております。