運用の問題でございますので、国税庁の方からお答えさせていただきます。
 現在、先ほどもお答え申し上げましたが、実態調査の結果判明いたしておりますスーパーの数でございます、それからまず申し上げたいと思いますが、一般スーパーは一般小売り店とほぼ同様の形になっておりまして、御指摘の点は大型スーパーだと思いますが、大型スーパーにつきましては全国の小売りの販売業者の数のうちの〇・三％ということで五百店を切っております。その免許状況でございますが、仕組みといたしましては御指摘のように、大型スーパーにつきましてはかなりやはり地域面におきましても消費者面におきましても影響が強いものでございますから、非常に限られた税務署管内の地域の需給状況に限らず、実は国税局長がその是非を判定するという仕組みになっておりまして、全体的な幅広くとった地域の需給状況等を勘案しましてその可否を決定するということで、まあ消費者に対するニーズというものも考えながら、実はやはり一般小売り店に対する影響も同時に考慮して厳格に慎重に取り扱っておるという状況でございます。したがいまして、年間この免許を下付する件数というのは非常にわずかな数になっております。
そうすると、一番小売りの第一線で混乱を来すのはいわゆるスーパーですね。スーパーの販売免許を許可するかしないか、これによって非常な地域間の大騒動になる。なるほどスーパーというのは一面非常に小売りの大量販売で周囲に喜ばれますけれども、また商戦からいくというと、いわゆる目玉、おとり商品をやられたり、製造業者が非常に製品をたたかれる。そのほかいろいろ小売り上の問題もあるわけなんですが、ほかの方も質問があったかと思うんですが、このスーパーの免許についての基準はどういうふうに考えられておりますか。
販売業の免許制度は昭和十二年にできたわけでございますが、当時の帝国議会での議事録をひっくり返してみますと提案理由はこうなっております。「酒税ニ付キマシテハ酒税ノ保全ヲ期スル為酒類、酒精及ビ酒精含有飲料竝ニ麥酒ノ販賣業ニ付キ、免許制度ヲ採用スルコトトシ、」とこうなっております。したがって制度の濫觴は確かに酒税の保全を期するというところにあったわけでございますが、昨日国税庁からお答えをしておりましたように、現在では酒が非常に高率の課税が行われております致酔飲料であるということから、酒税の保全を図るために秩序ある販売のシステムをとるということが一つあると思いますが、同時に国民の嗜好に非常に深く根づいている商品でございますから、消費者に対して円滑に酒類を供給するということもあわせて重要な機能になっておるというふうに思います。
 仮に酒を自由営業にいたしますと、自動販売機で幾らでも酒が飲めるというようなことになりますと、たとえば国民の保健上、それから年少者の教育上、また交通取り締まりその他で非常な不合理も生じてくるというふうに思いますので、いま申し上げましたように、もう四十何年の歴史を経た酒の販売業免許についてはその運用の改善はもちろん国税庁で検討をいたしておられると思いますけれども、これはやはり酒税制度の中で維持をしていくべきものだというのが私どもの考えであります。
酒税という名前でいただいております間接税が日本は総体の国税の五・四％でございます。アメリカは酒税という名前になりますとこれは一・八％、イギリスの場合には酒精税とビール税とブドウ酒税と三つに分かれておりますが、そこで四・八％でございますが、そのほかに付加価値税の中に若干の税収が入っております。それから西ドイツは、これは発泡酒税というのはシャンパンの税金でございますし、蒸留酒、それからピールと三つに分かれておりまして、それを合算しますと一・九％ですが、付加価値税として相当の税収を上げております。フランスは飲料税が一・五％、これはブドウ酒、リンゴ酒、アルコール税というものの合計でございまして、これまた付加価値税がついておる。イタリアの場合には酒税が〇・四％でございますが、これも付加価値税と分かれて税収が入っておるわけでございます。
大体余りそう大した差はない、こうおっしゃるわけなんですが、そういうことからいくというと、税収のこういう物品税の中から言って、割合から言って、どうなんですか。ごく簡単に税収、こういう間接税の物品税全体の割合から言って、日本の酒税の割合はどういうふうに……。
国政調査法という法律をつくることについてはどうかという点についてのお尋ねでございますが、私の話としては、むしろそれは法律にせずに自主的運営にゆだねた方がよろしいというふうに受け取られたわけでありますけれども、もちろん話には段階があるわけでありまして、どうしても最後には法律の基準が必要だというのであるならば、国政調査法というような法律を制定されることは当然の成り行きであろうと思います。
 しかし、法律の制定というには法律の意味があるわけでありまして、国民の生活を規制したり、あるいは他の国家機関の組織機構を定めたりというようなときには、法律の制定が必要になることは言うまでもありませんが、国政調査ということになると、その調査の運営のあり方の主体は国会自体にあり、衆議院、参議院自体であるということならば、衆議院、参議院の規則で調査手続を定めるということで、その手続が維持されるのであれば、それはそれで目的は十分果たし得るわけであります。規則ではどうも頼りない、むしろ法律の方が望ましいというのであれば、これは立法技術の問題と、それから国会の信頼の問題に帰すると思います。どうしても必要だというならば、これは法律に基準を定めるということは当然のことだろうと思います。ただ、それに至るまでの段階を考えた場合、いきなり法律ということを考えなくても目的は果たせるのではなかろうか、こう考えたわけです。
 ところが、それに対する御指摘が、与野党の対立というのはそんななまやさしいものではないのだ、現実はもっと厳しいものだということですが、その現実は私は経験がありませんので、何ともお答えのしようがないのです。しかし、憲法の規定というのは、決して与党の国会ではない。与党の内閣とは定めておりません。私どもが憲法の条文から読み取るところは、国会はまさに全国民を代表する国会であるし、内閣は国会の信任のもとに置かれた内閣であるということで受け取るのであります。与野党の対立というのは、国会全体の意思合成に至るまでの準備段階の政治的対立であろうと考えております。その政治的な内部の問題につきましては、私には何とも答えようがございません。