御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ————◇—————
 国務大臣の発言（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報
  告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交
  案件に関する報告）
接収刀剣類の処理に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。文教委員長柳沢伯夫さん。
    —————————————
 接収刀剣類の処理に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔柳沢伯夫君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 文教委員長提出、接収刀剣類の処理に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィェトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
    —————————————
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔三原朝彦君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件サービスの貿易に関する一般協定の第二議定害の締結について承認を求めるの件あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 小森龍邦さんから、海外旅行のため、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の皆さん、二度にわたって本委員会への御参加、本当に御苦労さまでございます。
 私、まず日和佐さんにお尋ねしたいのですが、円高差益還元の問題であります。前回の御意見でも、電気料金のいわゆる差益還元の問題では、棚ぼた式に得た利益は消費者に戻すべきだ。私もまさにそのとおりだと思うわけです。
 先ほど物価局長からも御説明がございました。電力十社は電気料金については九三年十一月から暫定的な値下げをした、さらにこの七月以降、標準家庭で平均で約十四円追加値下げという発表がありました。どうも局長が言われる相当の還元と言えるかどうか疑問なのですが、その点について御意見があれば。
 さらに、今回還元するというこの差益は、九四年以降の計算によるものだ。三月以降円高がさらに進んだのでこのような追加の差益還元を行う、このようですけれども、電力各社はそれ以前の円高差益も相当あるわけですね。九五年三月期決算を見ますと、東京電力、関西電力、中部電力など、いずれも経常利益は相当伸びております。そのことを考えますと、九四年以前の円高差益も消費者に還元すべきだと私は思うのですが、御意見がございましたら。
 もう一つは、電気料金というのは、大口需要家、いわゆる大企業向けは割安になっております。家庭用料金との格差が大きいわけであります。そういうことを考えますと、この還元に当たっては、円高の被害を最も直接深刻に受けている消費者だとか中小企業だとか、こういうところに手厚くすべきではないかと思いますけれども、これらについて御意見を例えればと思います。