今、郵政省の局長の方から法律的な解釈をきちっと御説明されて、我々としてもそれぞれの地域会社がユニバーサルサービスをきちっとやって、それが全国的なユニバーサルサービスにきちっとなっていくというふうには考えております。その場合に、では事業者としてどう考えているのか。我々としては、今まで、過去全国一社という形でユニバーサルサービスを全国に提供してきました。これについては、国民の皆様、利用者の皆様から、非常にいいものだからということでずっと来ているというふうに理解しております。
 今回、一番議論があるのは、東西に分かれて、逆にこういうものが維持できるのかどうかという御心配がたくさんございまして、我々としては、このユニバーサルサービスをできるだけ東西格差のないように今後とも維持していきたいということで、そのために、東西の会社がそれぞれ一生懸命経営改善をして、そういうものが維持できるような努力をしていきたいというのが基本的な態度であるということで、今までいろいろなところで述べてきたところでございます。
責務規定の理解の仕方、よくわかりました。それから、郵政省の考えもよくわかりました。
 さて、そこで、ＮＴＴさん、何か記者会見では、今度の改革の結果、西の会社にもいろいろな経過措置があって、交付金制度ですか、あるいは損金算入制度ですか、そういうものが取り入れられたから、当分の間は全国統一料金を維持できるというふうな会見があったように思っています。将来、東西二社がお互いに協力して、体力をつけて競争するというときになると、何が何でも全国一律ではなくても、東会社は東会社の自己判断、西会社は西会社の判断、こういうことで違う料金の認可を申請するということを考えていますか。ちょっと記者会見と現在の郵政省の答弁との乖離があるような感じがするものですから経営方針をお聞きします。
たくさんしゃべるとだんだんわからなくなるんです。
 要するに、お互い値下げ競争をやりなさいよ、競争世界の中でやることはいいことなんだから。ただ、現行の水準より悪い、値上げのことは認められないけれども、値下げするんだったら、例えば東の会社が三割やった、西の会社が二割だった、二割は認められないから両方三割にしろとか、両方二割にしろとかそういう線引きは郵政省としていたしません、それは東会社の自主的な判断を理解をする、こういうことでしょう。こういうことで、はいそうですと言ってくれればそれでいいんです。
先ほどもお答えしましたけれども、具体的な料金の設定ということにつきましては、事業者においてさまざまな要素を勘案して判断するものでございますし、それからまた、現在提供されております電話サービスの条件につきましては、考えられる改善の幅というものもその内容によりましてあると思われますので、全体をひっくるめまして、差があることを前提にしてというお答えはできないわけでございますが、基本的に、一般的なお話として申し上げますならば、それぞれの経営努力によって差が生ずる、改善の方向において差が生ずるということは私ども受け入れるということでございます。
今の郵政省の答弁を言葉をかえて言えば、東西二社で値下げ競争をやってほしい、どんどん認可しますよ、現行水準より安い料金であれば。値下げ幅は同じものでなければならないということを縛るつもりはありません、こういうことでいいですか。
ユニバーサルサービスという概念につきましては、明確な定義が存在するわけではございません。私どもの考えでおりますのは、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など、適切な条件で全国あまねく供給がされるべきサービスだというふうに考えております。また、こういった意味で公平な提供ということも必要であるわけでございますけれども、ただ、このことは、必ずしも全国均一の料金その他の条件でなければならないということではございません。また、公平ということにつきましても、合理的な理由による差があるということは認められると思います。
 ただ、その方向といたしまして、現状より悪い方向に行くということは私ども全く予想しておりませんので、サービスが向上していく過程において差が生じていくということは、むしろ競争という観点から見ますと、やがてこれに対して、競争においておくれております方がさらにこれに追いつき追い越すような努力をするというふうに考えられまして、結果的には全体的にサービスの改善が図られていくことになるというふうに考えておるわけでございます。
現在の水準を下げるといいますか、安くする、その安くする度合いが東西二社で違う、結果的に料金に差異が生じますね。そういうものを例えば認可申請をした場合に、郵政省は、この責務規定違反と見るのか。責務規定は、希望しているけれども、厳密に料金の差を違法だというふうなところまでは言ってないのではないか、こういうふうに理解をしますが、法律の解釈ですから少し厳格にしたいのですけれども、東西二社が競争するわけですから、競争というのはやはり料金にあらわれなければ競争にならないわけですね。幾ら競争しても同じ料金でなければ認可しないというのではだめなわけですね。それは、この法律の責務規定を読んだ上で、どんなことであっても均一でなければいけないというところまでこの責務規定は期待をしているのか、縛っているのかどうかという、法律の解釈の問題でございます。
今、構造改善局長の答弁でいろいろなことをやっているのは、それは私も大体わかりますが、しかし、もう少し太い柱を中山間地対策として出せないかということであります。
 それで、林野庁長官にもあわせて伺いたいんだけれども、私の歩いた北陸、福井県に池田町というところがあります。調査に国会議員団に何回か来てもらったこともありますが、やはり山村で人口が減っていく、若手の労働力がない。そこで、緑の館運動というので全国に若手の人を公募した。その条件というのは、土地と家を、初めは月一万円ぐらいで安く貸す、そして、二十年間山仕事をやり、居住をしてくれれば、そのまま差し上げますというか、まあ無料というわけにいかぬですから極めて低い価格で払い下げをする、こういうことの呼びかけをしたところ、十倍近い応募者があって、今は十家族ほどが入っております。随分いろいろなところから来た方ですから、なかなか地域になじんで溶け込んでいくという点の難しさがあるのですが、それでもなかなかよくやって、相応な成果を上げておると思うのですね。
 こういう山村の活性化ということを考えると、このような動きが、いろいろ法的に縦にはいろいろなやり方があると思いますが、中山間地対策としてもっと太い柱になって、この大事な中山間地を守っていく、こういうことが考えられないかどうか。これは林野庁長官と、大臣にもひとつそこらの所信をお尋ねしたい。