Ｐ３Ｃの今後の配置計画でございますが、現在の時点で決まっておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました厚木の飛行隊一個飛行隊は考えております。まだ飛行機の数は飛行隊全部の数に達しておりませんけれども、厚木に一個飛行隊ということは考えております。以後の配置につきましては、まだ検討中でございます。
重ねてもう一点承りたいのでありますが、この告別の式が行われている間、この地域は大変な厚木基地から飛び立つ飛行機の騒音に包まれておる地域でございますけれども、このときだけその爆音が聞こえないように発着を停止した。ここらは市民生活というものがあるんですから、いまちょっと最後にお話がありましたが、やはりこれは市民生活を考えた、いますぐどけられないにしても、基地の運営あるいは部隊の運営を図らなければいかぬと私は思うのですがね。
 そのことが一つと、もう一つ、そこへもってまいりまして、Ｐ３Ｃの一番機が、きのうも問題になっておりましたが、稲葉さんの質問にもございましたが、べらぼうに高い予算単価になりそうでありますが、実は厚木に到着をいたしました。二十五日の午後一時十五分ですね。これから一体厚木にＰ３Ｃは何機、いつまでに入ってくるのですか。実はここには大変な建物がつくられて、いま急ピッチで建設されつつあるのでありますが、時間はかけませんが、きちっと答えてください。
米軍機の墜落事故によります林和枝さん、お子さん二人を含めまして、あのような悲惨な事態が起こりましたこと、そしてお子さんも亡くなり、また闘病生活に本当に耐えがたい苦痛を重ねてこられた御本人もついに亡くならたということでございまして、まことに痛ましい事態でございます。
 政府といたしましても、心から深甚な弔意を表しておるわけでありますが、このような事故が再び起こらないように、米軍当局に対しましても、その安全確保の措置につきまして強く要求をいたしておるところでございますが、ただいま大出さんから、根本的には基地の撤廃でなければこれは解決できないんだという御指摘がございました。
 この基地の問題につきましては、日米安保条約、地位協定等々いろんな安保条約上の取り決め等もございまして一急にこの問題に対して結論を出すというわけにまいりませんが、できるだけ市民生活に影響のないような観点からも、基地問題等につきましては今後十分検討してまいりたいものだ、こう思っております。
昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
これより会議を開きます。
 この際、委員長から御報告申し上げます。
 昨日の阿部君の御要求に基づき、政府から資料が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
    —————————————
これにて大内君の質疑は終了いたしました。
 なお、本日予定いたしました野坂君、大出君及び阿部君の質疑につきましては、後刻理事会において協議いたします。
 次回は、来る八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時九分散会
ありがとうございました。
 先ほど来問題にしておりました共同開発等につきまして、私は政府に統一見解を求めました。本来ですと、そういう問題がきちっと出て論議すれば、より具体的に問題が解明できたと思うのであります。時間がございませんのでやめますが、改めてそういう問題については政府の見解をただしたいと思いますし、総理におかれましても、これは非常に重要な問題でございますので、その場限りの方針ではなくて、やはり確固たる方針を一刻も早くわれわれにお示しいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
特安法につきまして、いまお話しのように、来年切れるわけでございます。そこで、その段階で総合的に改正をするという方法もあると思うわけでありますが、しかし、いま現在の不況産業の状況から見て早急に改正をしろという御意見もありますし、実は、いま産構審の審議をいただいておりまして、その産構審の大体一つの見通しといいますか、答申の状況を受けて判断をしなければならぬと思うわけですが、先生お話しのように、やはり早期に改正に取り組む必要もあるかもしれない。こういうことで実は迷っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日のこうした基礎産業の不況な状況でございますから、この法改正の問題に対しては真剣にひとつ取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
核軍縮、核兵器の究極における廃絶、こういう目標に向かってわれわれは努力を積み重ねていかなければなりませんが、ただそれを叫んだだけでは実現するとは私は思っておりません。何といっても、現実の問題としては核戦力を巨大に持っておる核の超大国である米ソ両国というものが世界平和のために、人類の生存のために責任と自制を持ってこれに対応しなければならない。また、その他の核保有国も同様でございますが、そういう点を訴え、かつその具体的な方策を探求して進めなければ、ただ核軍縮、核軍縮と言ってもそれはできないことは、もう簑輪さんも一番よく御存じのところであろう、こう思うわけでございます。
 そういう意味で、私はその点を申し上げております。やはりこのバランスをとりながら、これをだんだん低位に抑えていく、そして究極において核兵器の廃絶に持っていくというような着実な運動を積み重ねないと、一足飛びにはなかなか厳しい現実はそうはいかない。
 それから、もう一つ御質問がございましたが、わが国は非核三原則というものを国是として堅持しておる。国会の決議もちょうだいをいたしておりますし、政府の揺るぎない政策でございます。したがって、日本全土が非核三原則のもとに置かれておるわけでありまして、何市が、何町村がそういう宣言をしたとかしないとか、そういうことではない、こう私は思っております。
    〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕