いや、これは官房長官も変えるとは言っていないんですよ、変えるとは言っていないんです。
 この法案を審議する前提として、いろいろそれは疑問が出ているわけですから、したがって私は、今の内閣としては憲法第二十条の解釈を変える意思はありません、考えはありませんと。しかし、これだけ意見があるんですから、また憲法学者の意見もいろいろあるでしょう。そういう憲法学者の意見やら何かをこれを契機にして勉強させていただきたいと言っているわけです。
私は、皆さんの意見を十分に聞いて、変えるか変えないかということについては慎重に討議をしていかなきゃならぬと。総理大臣の意見というものは重く受けとめておりますけれども、内閣としてはどのようにやるかということについて検討します、そういうことでございます。
お答えをいたします。
 憲法の二十条には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と。これの解釈をめぐっての御意見でございますが、確かにおっしゃるように、総理大臣は四十五年に佐藤内閣の際にお答えになったこの考え方に基づいて変えないとおっしゃった。
 しかし、国会の議論の中でいろいろな議論がたくさん出た。したがって、二十条のこの法律の解釈の問題については、従来の同意と範囲内というものを考えながら、だから今、白浜さんにお答えしたように、変える必要があるのか変える必要がないのかということは、総理大臣の発言も重く見て、また議員の皆さん方の御議論も重要視をして、変えるか変えないかということは、相当の期間がかかるけれども十分に検討して皆さん方に御提示申し上げたい、こう言っておるんです。
いや、統一見解を変えるなんということはだれも言っていないんですよ。ですから、この法案を審議する前提として憲法第二十条の解釈は変えません、変える意思はありませんと、こう言っているわけですから。
今、法案の審議をしていますけれども、本来は憲法の解釈はこうなんだ、だから法案はこうなるんだ、まず憲法はこうあるということを決めなければ後先の議論できないじゃないですか。きちっと答弁してくださいよ。
私は内閣総理大臣として、これまでとってきた政府の統一見解、憲法第二十条の解釈については変える意思は持っておりません。
 しかし、これだけ議論があるんですから、その議論も踏まえて勉強をしなきゃならぬということは当然のことだと思います。
平成会の魚住裕一郎でございます。白浜委員に関連して質問をいたします。
 ただいま白浜委員の質疑の中で憲法二十条の解釈の問題がございました。統一見解を出す出さないというような問題でございますけれども、きのう総理は解釈を変えないとおっしゃった。今、官房長官は変えるか変えないかを含めて慎重に検討しますと、そういうような御答弁でございました。どっちが本当なんですか。総理、御答弁を願います、今の点につきまして。
これは本当におかしいですよ。同僚議員の時間もございますので私はこれで終わりますけれども、法律の意味、それが非常に不明確である。この改正案そのもの……（発言する者あり）いや答弁からそうなんだよ。だから、そういう改正案であるということを私は御主張申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。（拍手）
文部大臣、この議論のやりとり、もうこれ以上は水かけになると思いますが、これは法文の解釈の問題だから、聞かなけりゃならないというのは法制局長官がおっしゃっているような意味なんですよ、この間かなけりゃならないというのは。
 ところが、衆議院の議論の中ではちょっと不明確な言い方をされている。私は遠慮して言っていますが、本当は間違っているんだけれども、少し不明確な言い方をされている。私はそういう指摘をしているわけでございますが、大臣どうですか、どう思われますか。
私は、時間が余りありませんが、要点を絞って大蔵大臣と事務当局の方に御質問申し上げます。
 一つは、先ほど金田委員もお話になっていましたが、ことしの個人所得課税の問題でございます。
 私も確定申告をこの数年やっておりまして、あれによってどうやら税の構造というのがわかってきたというような情けない状況なのですが、一般のサラリーマンといいますか給与所得者は大体同じような状況だろうというふうに思います。
 今ずっと減税の話、税額、税率控除その他の話を伺っておりまして、私今の税制の論議にやはり大きな危惧を覚えるわけであります。といいますのは、例えば国際比較一つとりましても、先ほど大蔵大臣がお話になっていました課税最低限の話でありますとか、あるいは低中所得者層の問題でありますとか、国際比較をいたしますと、日本の個人所得税の構造が極めてゆがんでいるということがはっきりしているわけでありますが、これを知るすべが一般のサラリーマンにはない。ちょっと大げさでございますが、すべがないというよりも、意外にこういうことを書いている本がないわけであります。
 書店に参りますと、金融関係の問題点などについてはたくさんございますけれども、税についていろんな問題点を書いているものはありません。それから、国税庁は大分丁寧なホームページをつくっておりますけれども、国税庁のホームページなんかを見ていましても、実務的なところは大変丁寧に書いてございますが、今言ったようなところについて実はよく知らないで一般の国民は税制の議論をしているというふうな感を強くいたします。
 この基本は、政治の方でも所得税は軽ければ軽いほどいいのだというような議論、あるいは課税最低限の引き上げについてどんどん上げてしまえというような議論、容易に耳に通りやすい話だけが出てくるわけであります。私は、この話が一つは源泉徴収の議論に関係しておるのではないかという危惧がいたします。先ほど出ましたように申告納税制度が基本だと言われながら、サラリーマンの場合には基本的には源泉徴収ということで、しっかりきちんと納めておるといいますか、そういうことでございます。
 ただ、この源泉徴収は、各国の話を伺いますと、それぞれの国によって源泉徴収を基本としながらも実質的には申告制を取り入れているというような話をよく聞くわけでありますが、ちょっと話の前提としまして、アメリカあるいはヨーロッパの源泉徴収制についての状況をごく簡単に事務当局の方からお話しいただけますでしょうか。