それでは最後に、景気対策ということで、これまた若干の要望を踏まえて御質問させていただきたい、このように思います。
 とにかく景気対策、これはやるしかありませんので、時間がなくなりましたから、要は、中小企業対策の中で景気対策をどのぐらい打っていくのか。これは、まず大臣の意気込みで結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
 これに加えて、やはり一つ大事なことは、民間金融が、この景気が悪い中で、不良債権を処理している中で、いわゆる貸し渋りというようなものが起こっているというふうに聞いております。これはあってはならないことだし、あり得べからざることなのですが、しかし実態としてはそんなことがどうもあるようだ。
 こういうときこそ、まさに中小企業金融公庫ですとか政府系の金融機関、採算だけにとらわれないという政府系金融機関の特性を生かした融資というものをしっかり進めていくべきだと思うし、過去にそういう融資をいただこうかなと思って嫌な目に遭ったので、もう面倒くさいやというのでやめちゃっている、二の足踏んでいる場合も意外とあるのですよね。だからその部分で、今回、特に景気対策にかかわる金融対策、ここの部分の取り組みについて、大臣に御見解をお聞かせ願いたいと思います。
大変適切な御意見を承りまして、ありがとうございます。
 おっしゃるとおり、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っておりますし、毎年、九百ぐらいの組合が新設をされております。そして、組合制度に対する中小企業のニーズは非常に幅広く、いろいろと御要望が出てきているわけでありまして、今までの形でいいものではないと思っております。
 しかしながら、中小企業等協同組合法というのは、おっしゃるように成立から四十八年でありますし、中小企業団体の組織に関する法律、昭和三十二年の成立から四十年が経過しております。中小企業の組合を取り巻く環境というものは大変大きな変化を来してきているわけでございまして、先生のおっしゃるとおり、こういう変化に組合制度が対応できるように、通産省としては取り組んでいかなければならないと思っております。
 おっしゃるようなお話のとおり、高度な技術の継承のための研修助成というようなものの創設、今おっしゃられたような、今の組合形式よりもっと幅の広い組織化対策というようなものを検討すると同時に、中小企業政策審議会組織小委員会の報告書、これに指摘がされております問題も含めまして、今後とも、先生の御指摘のようなお話をひとつしっかり取り入れながら研究を進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 員外利用の特例の認可基準でございますけれども、これは原則としてはできるだけ自由にやらせたいということで、特に、組合員の利用量に対しまして最初から物すごく大きな施設を意図的につくってほかの人に貸す、こういった非常に例外的なケースを除けば、組合が事業運営の適正化に努力していくということを前提に認可をしていくこととしたいと考えております。認可手続の面でも、徴求する書類につきましても、可能な限り簡素化して必要最小限のものとしたいと考えております。
ただいまの御質問ですが、私どものところ、一月元旦に皆様のところに年賀はがきを届けるために十二月は物すごく働くわけです。これを、私たち職場では年末年始の繁忙期と申しまして、一年で一番とにかく大変な忙しい時期になるわけです。
 それでは、そのときにどういうふうなことが考えられるかと申しますと、今回出されています三カ月変形労働が、もし仮に業務の繁閑の著しいというところが適用されましてこの郵便事業にも当てはめますと、私たちのところの普通郵便局だとか集配特定郵便局ではいろんな勤務体制を組んで働いているわけですが、そこの女子労働者が、ふだんは毎日一日八時間働いてきて、そして週休日で休んでというそういう繰り返しをしていくわけですが、この解釈でいきますと週休日がばらされてくるということがあって、とにかく何日連続して働けるかということがはっきりしてないわけですね。今までは、例えばお母さんは今度はこの日がお休みだからと、必ず一週間のうち一回はお休みだった。それから、八時間働くわけですから、ほぼ夕方は保育園に迎えに行くとか、自分たちのちゃんと服務線表も提示されるわけですから何時に家に帰れる、そのためには子供の世話だとか、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしている人もいますから、おじいちゃん、おばあちゃんの世話だとか、そういうことも全部計画的にできるわけですが、この十二月のところに集中してくると、とにかくずっと連続労働日が続いてしまって週休日が分かれていってしまうということ。
 それから、一日八時間を超えるわけですから、九時間労働とか十時間労働とか十一時間とか十二時間ということが考えられるわけですね。そうしてくると、そうでなくても交代労働でみんな疲れているのに、もっともっとそれに輪をかけてくるという、そういう意味では、一つはやっぱり家庭生活がうまくいかなくなるのではないかというようなことが言われているわけです。そして、変形労働と変形労働の労働者の家庭があるわけですから、そういう変形労働と変形労働の夫と妻、父と母がいた場合に、そこのところの人たちがどういう形で自分たちの家庭生活を確立していくかということについて、非常に困難な状況が生まれてくるのではないか。したがって、三カ月の変形労働制は非常に不安があるというふうに思っております。
 私も、今のところは四人の郵便局で朝八時半から五時十五分までの勤務でございますが、例えばそういう普通郵便局だとか集配特定郵便局のように郵便を扱う職場の交代労働のところに行きますと、果たしてきょう夕方娘を保育園に迎えに行けるのかどうなのか。子供はもう今は小学校五年生になりましたけれども、三年までは学童保育園に行っているわけです。学童保育園は五時までしかやっていないわけですから、その子供が私の帰ってくる時間を今か今かと待つわけですね。今までだと、例えばお母さんは六時には帰ってくるからねと言ったのが、それが七時とか八時とか九時になってくるわけで、もう娘がおなかをぺこぺこにすかして待っているわけですよね。そういう労働者の生活リズムといいますか、生活をどんなふうに保障してくれるのかということについて大きな不安を持っているわけです。
 これは私たち郵便局の例でございますけれども、きっとほかの業種でも同じじゃないかと思います。年末年始とか、それから夏季繁忙といいますか、そういう業種のところは同じような状況じゃないかというふうに思うところです。