従来から沖縄の無国籍児につきましては、国籍法の許す限度きりぎりまで簡易的な措置をとろうではないかということで来ております。最近、三年間五人ずつ帰化の申請があり、いずれもそれは全員帰化が許可されております。提出書類などについても非常に複雑であるというようなことが言われておりますが、私どもとすれば、本人が原則として書くこと、作成することができたり、あるいは通常の戸籍謄本とか住民票、そういう程度のものだけ集めていただいて、あとはなるべく手間がかからないで済むというような措置も講じております。そういうようなことでございますけれども、またさらに複雑だとか、もっと相談に乗ってくれというような声もありますので、今後ともそういう方針は貫いて、現地の窓口でも円滑にいくようにしてまいりたいと思っているところでございます。
法務省は、成人を超えました無国籍児につきましては簡易帰化で対応できるんだということを言われているわけであります。ところが、帰化については手続的にも大変複雑である、帰化されない場合もあるという声も耳にするわけでありますが、従来どのような考えでこの問題に対処してこられたのか、また今後どのような方針で運用をされるお考えなのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
沖縄の無国籍児は、三類型に分類されるというふうに言われております。
 第一番目がいわゆる純粋無国籍児と言われる方たちでありまして、これは日本の国籍法とアメリカの国籍法との消極的抵触という関係から出てくる無国籍児であります。これらの方々は、数とすればそれほど多くはないように聞いております。
 それから第二類型が未就籍無国籍児と言われる方々でありまして、これは概念的には米国籍がある、父親が国籍を取得しておるということではあるのだけれども、その父親が行方不明であるとかあるいは戦死してしまったというふうなことで米国官憲から米国籍の証明書が得られないということから事実上就籍手続がとれないということでの未就籍無国籍児と言われる方々であります。
 それから第三類型が婚姻外無国籍児と言われる方々でありまして、これは正規の婚姻をアメリカ人とした日本女性がいる。ところが、その夫の方はアメリカに帰国したとかというようなことで行方不明になっていて実際上の婚姻関係はないという状態のときに、離婚手続をとらないままで日本のといいますか、日本人でなくてもいいのですけれども、ほかの男性と事実上の婚姻関係に入って、そこで子供が生まれるという方々、これは法律上は嫡出推定を受ける形になっておるわけでございますが、血統的にはその母親の夫とは関係がない人という方でございます。
 そういうふうな三類型になっているというふうに一般に言われております。
次に、無国籍児の問題についてお尋ねをいたします。
 附則五条の国籍取得の特例との関係で、沖縄の無国籍児の問題が指摘されているところであります。その発生原因といたしまして、日米の国籍法の差異によるもののほか、ほかの原因によるものもあるというふうに伺っておりますけれども、どのような事情で無国籍児が生ずるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
法制審議会におきましても憲法との関係が議論され、検討されたわけでございます。その中で、現在時点においても憲法に違反するものではないという意見もあります。それから、現時点では憲法に違反しているのではないか、あるいは違反の疑いが濃くなってきたのではないかという意見があります。そういう違憲論的な考えの方も、それでは現行法が昭和二十五年制定当時から憲法違反であったかということになりますと、そういうふうな議論をされる方は実は一人もおられなかったわけでございます。
 現行法制定当時は憲法違反ではなかった、しかし、その後の国際情勢というものがだんだん変わってきた、殊に違憲でないということの一つの論拠になります二重国籍の防止策としての父系血統主義というものがほかの国が父母両系主義をとることによって実際上機能しなくなってきつつあるというようなことからしますと、憲法違反の疑いが濃くなる、そういうような考え方をされるわけでございます。
 それからもう一つは、両性の平等という意識が昭和二十五年当時と現在とでは違う、そういう両性平等の意識というものが日本国内においてもだんだん成熟してきた、そういう度合いに絡んで憲法違反の疑いが濃くなってきた、そういう議論をされるわけでございます。
 では、いつからかということになりますけれども、これはどなたも御指摘になる方はないのでありますけれども、少なくとも昭和二十五年当時から憲法違反であったという議論は法制審議会においては出なかった次第でございます。
現行法の父系血統主義につきましては、従来から憲法との関係で問題を指摘する意見があるわけでございますけれども、現行法と憲法との関係につきまして法制審議会でどのような議論がなされたのか、お伺いいたしたいと思います。
それでは、今度は田川大臣にお伺いしたいのですけれども、五十九年度地方税制改正に対する地方六団体からの要望事項の中に、全国知事会の方から「事業税における新聞・出版・広告取扱・放送事業等に対する非課税措置及び社会保険診療報酬等に対する特別措置の見直しを行う等、現行の地方税における非課税等特別措置の整理縮小を図ること。」という項目がありますが、たまたま私お昼に部屋へ帰りましたら、私のところの新潟日報、地元からの新聞が来まして、きのう付の新聞の中にこのことにぴったりの実は記事が載っていたんです。「田川自治相は最近、気心を知る人と会うたびに「ほかの人にはできないことをやりたい」と漏らしている」と、それで何をやりたいのかというと「田川自治相の周辺はこれを「マスコミ事業税免除の見直し」だと指摘する。」、そして「自治省の試算では、マスコミ事業税免除による地方税の五十九年度減収見込み額は計二百九十五億円。」になっていると、「田川自治相は「今や立派な営利企業。このような優遇措置は不公平税制の最たるもの」と決めつけている。」と、こういうことで、この後いろいろ述べていらっしゃいますが、これ全部私が言ってしまうと何も大臣からは答弁してもらう必要ないのですから、その後のくだりは、大臣からひとつ本心をですね――これ漫画まであるのですよ。田川大臣が「マスコミ事業税免除見直し」という弓に矢をつがえて、その先の的には「医師」と、そのまた奥には「宗教法人」と、こうなっています。この漫画はなかなかいいところをいっている、さえているようでございますが、ひとつ真意を聞かしていただきたいんです。