われわれは考えられないと言ったって、あると言って出ているんじゃないですか、資料が。あってもなお、こんな資料はうそで、科技庁が認めておるものはそんな心配はないんだと。したがって、これからなお海洋投棄すると、そういうことですか。
先ほど御説明しましたように、館山沖等を中心に放射性同位元素協会が投棄しました件につきましては、実は私どもが今回、計画しております試験投棄の内容とはいわば全く異なる性質の内容のものでございまして、われわれとしてはその投下した時点、海域等に対しましては、放射線のバックグラウンド調査という調査の一環といたしまして、海域の一般的な調査を大体三十三年ごろからしておりますが、特にそういった一般的なフォールアウトの一環としての調査では、特に異常は認められていないとわれわれは考えております。
どういうことですか、それは。いろいろ新聞の情報によりますと、あなた方が試験的に投棄したものから放射能が出て、漁民などがそれを実際危ないと言って、しかも南の島の人たちも反対をしていますという新聞情報が出ているわけですよ。なおそれでも、これからまだ試験を続けるために海洋投棄しますかと聞いているんです。
ただいま御質問の点につきましては、実は現在問題になっております原子力施設から排出されました低レベルの放射性廃棄物とは若干性質の異なるものでございまして、当時の放射性同位元素協会といった協会がいわばアイソトープの利用に伴いまして生じました廃棄物を、三十年から四十四年にわたりまして館山沖等を中心に、十五年間で四百六キュリーを投下したという事実がございまして、私どもはその件と先ほどお話ししております試験的投棄とは一応別の問題と考えております。
説明はいいですよ、説明聞いているんじゃないんですよ。いままで三十年から四十四年まであなた方は試験的に海洋投棄したと言うけれども、実際もうドラムかんが破れて放射能が出ているという資料出ているでしょう。なおこれから海洋投棄するんですかと聞いているんです。
最初に水産庁の方にお伺いをしてまいります。時間の制約がございますので、一括してまずお尋ねをいたしたいと存じます。
 一つは、日本海沿岸漁業振興対策ということでございますが、御案内のとおり北海道におきましては、ここ二、三年日本海沿岸というのは大変不振な状況でございます。特に、日本海の中でも檜山管内の北部地域は去年あたりもほとんど漁がないという状態でございまして、漁民の方々は大変苦しい生活に追い込められているわけでございます。また、そのことによりまして、漁協などもまさに倒産寸前と言ってもいいくらいの状況に今なっているわけでございます。そういう点で、今北海道におきましても横路知事あたりは大変心配をされまして、去年あたりから日本海沿岸振興対策事業というものを特別にやっていただいているわけでありますが、私も現地をつぶさに見てまいりまして、これは北海道だけで解決をするということは非常に難しい問題があるというふうに実は判断をしてきたわけでございます。そういう面では水産庁として、日本海の沿岸漁業振興対策について、恐らく道の方からも要請は受けているのじゃないかと思いますが、どういうような取り組みをされてきているか、あるいはまた今後どういう対策をとろうとされておるか、これをまず一つはお尋ねをしたい。
 続けて申し上げますが、回ってみた中で一番困っておりますのは、日本海は大変栄養が少ないということでございます。海が非常にきれいだということは、逆に栄養が足りないということになっておりまして、磯焼け現象などももちろんあるわけでありますが、北部檜山管内の方は海藻もなかなか繁茂しない。したがって、ウニなりアワビなりの生息状況も悪いし、魚も余り寄りつかない、こういうことになっております。
 地元の方ではこういう要望も出ているわけであります。例えば、そこで水産加工をやりたい、ホッケならホッケの水産加工をやりたいんだが、さて水産加工をやりますと残滓が出るわけであります。ところが、現在の環境基準の方からいきますとそのまま海に捨てるというわけにはいかない。そういうことのために、地元で仮に水産加工をやりますと十人でも二十人でも地域の雇用もできるわけてありますが、それができないということで函館市内の方で加工をやらなければならない。檜山管内というのは大変な過疎地帯でもありまして、そういう面でやりたいのだが、問題は残滓をどうするかということだ。昔は漁師の方々というのはそれを海に捨てておりまして、それが魚のえさになる、あるいは海藻類にいい影響を与える、こういうようなことがあったのでありますが、現在はそれができないというようなことになっているわけであります。
 過日、環境庁の方からもちょっとお伺いをいたしまして、実験ということでやってみたらどうなんだろう、こういうことでいろいろお話も伺ってみました。一定の海域を区切って、一年やそこらでは恐らく効果は出ないと思うのでありますが、二年なり三年なり、実験という形でそういうことを仮にやってみて、効果がよければそれなりにまた対応の仕方もあるのではないか、こう思われるわけであります。しかしそれとても、地元の漁民の方々が実験をやれと言っても、これはなかなか面倒でありましょうし、当然そういうものは国全体としての一つの対策にもなろうと思いますから、水産庁あたりでそういう実験はできないだろうか、こういう点が一つあるわけでございます。
 たまたま水産庁で検討されておるというマリノベーションの記事をちょっと読みまして、一部そういうようなものが含まれている。これは魚をまくということではございません、残滓をまくということではございませんが、似たような効果を上げるようなそういう構想もあるというふうに承知をいたしておりますし、地元の方でもそういうことについてやりたいという意向もあるようでございます。このマリノベーション、今はまだ検討中だろうと思いますが、そういう中で日本海の沿岸振興対策に適用できるようなものがあれば早急にやはり検討を進めていただいて、何とか日本海の沿岸漁業振興のために役に立てていただきたい、こう思っているわけでありますが、以上の点につきまして、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。