時間がありませんので、なお多く問題を聞きたいのでありますが、最後に一つだけお聞きしておきたいと思うのです。
 総合的な環境アセスメントはやられていない、しかし事は進行する、これを非常に心配するわけであります。先ほど水脇参考人もおっしゃっておりましたが、泉南の地域の公共下水道の整備状況が非常に悪いということであります。それとの関連で一億五千万立米の土砂が採取される、その跡地に例えば宅地造成という問題が出された場合に、下は整備されてないのに上にまた家が建つということになりますと事は重大です。そこらあたりで不安があると思うのでありますが、最後にその点についての御意見。それから佐藤先生にはお聞きしておりませんので、こういった全体の環境問題につきましての不安につきまして、御意見がございましたら最後に一言おっしゃっていただきたいと思います。
瀬戸内法との関係でございますけれども、私ども瀬戸内法があるということは承知しておりますが、空港をつくるということの国家的な重要性ということで、やはり判断の基準が変わってくるのではないかと私は思っております。ですから、法律があるから何もできないということでなくて、さらに重要な問題があれば、場合によれば法律の解釈も変えるべきじゃないかというのが私の基本的な考え方でございます。
 それから今の総合ですけれども、本来アセスメントというのは可能な範囲で総合的にやるべきだ、調査会で今度の場合に大気汚染あるいは騒音、そういうものについてはこの空港だけでなくて、やはり交通量もある仮定は設けておりますけれども、これだけの交通量がふえるとかそのための騒音、自動車から排気ガスがどれだけ出るとか、そういうものは全部アセスメントの中に含めて計算をやっております。ただ、先ほど申し上げたように、土取りにつきましては土取りの場所が決まっておりませんものですから、土取り地を含めた総合のアセスメントはやっておりません。
御指摘の埋立地は泉北七―三区の問題だと思うのでございますが、これはただいま御指摘がございましたように、私が知事就任以前から行われておる問題でございまして、私の聞いておりますところでは、当初から工業団地にする考えではなくて産業廃棄物を捨てるという前提で、上に重いものを建てないという前提で、地盤工事、基礎工事等もしてない、こういうふうに承知をいたしております。
岸参考人にお伺いいたしますが、これからやるのは、もしこの法案が通ればもっと慎重な方法で空港建設がやられるのじゃないかと思いますけれども、大阪の先ほどの例ですね、八十ヘクタールの工業用団地が沈んでしまったという問題は、確かに産業廃棄物、均等のものでないものを投下したということがありましょうが、これは二十年もかかってやられた、岸知事の時代に事業を始めたのではないと思うのでありますが、これは大阪としてどのようなことでこんなことになったということを、もしお考えがあれば、新しく空港建設をすることでもありますので参考にしたいと思いますので、ちょっと御意見をお伺いをしたいと思います。
先ほど御意見を申し上げたとおりでありますが、運輸省自身、当初私どもが運輸省との話し合いの中では、これほど大きな規模の空港は要らないのではないか、こういう話をしたときに、実は沈下の問題があって、二本の滑走路が要るんだ、こういうようなことを今まで言ってきたわけであります。そういう点から、現時点では大きく変わっておりますし、そういうことでは運輸省が計画の段階で地元に説明をしたことと、現在の進めようとしている空港計画というのは物すごく大きく変化して地元住民を欺いてきたという一つの根拠にもなろうかと思います。
 そういう点と、泉州沖というのは申し上げましたように、水深二十メートルですね。しかも、ヘドロが非常に多いところなんであります。また、これが逆に漁業、魚の卵を産んだり、漁業を発展させるという点では非常に有意義な層になっておるわけですけれども、こういうところに五百ヘクタール、さらには最終的には千二百ヘクタールの埋立工事というのは、短時間、わずか五年や七年の間でやるということになれば、大変な欠陥を招くのではないかということは私たちも絶えず考えておりますし、たしか第二次答申のときに、浮体工法か埋立工法かのときにこの論議がかなり行われたというように思っておりますし、国会の中でもその点が追求されたと思います。私は、そういう点ではもっと専門的にこの問題を煮詰めていただきたい、住民にもそのことを明らかにしていただきたいというのが率直な気持ちでございます。
豊田商事の問題をめぐりまして大変消費者に被害が多発いたして、社会的にも看過し得ない事態となってきたのは昨年の夏前だったと思いますけれども、昨年六月から関係の六省庁で、この問題につきまして、一体どのようにして消費者の被害を救済するか、あるいはこのような事態を二度と起こさないようにするための再発防止策をどのように講じたらいいかということにつきまして鋭意検討を重ねてまいったところでございます。
 その際には、現行の法律では適用可能なことはあるのかないのか、そういったことも十分議論いたしました。しかし、だんだん議論を深める過程におきまして、昨年十一月には、総理大臣が座長を務められます消費者保護会議も開かれまして、各省庁を網羅した場で議論をいたしましたところでも、やはりこの問題に対処するためには立法措置も含めて検討する必要があるのではないかという結論を得まして、その後、関係六省庁でさらに引き続き検討したところ、この再発防止は緊急の課題である、そのためには産業構造審議会に諮問をして早く答申をいただき、新規の立法措置を講ずべきではないかということで、今回この法案を提出させていただいたわけでございますけれども、もとより、現在いろいろ刑法上の詐欺でございますとかあるいは出資法の違反等で争われている案件につきましては、これは厳正な判断が別途司法当局等によって下されることになると思いますけれども、やはりよく考えてみますと、品物を預かり、預かったことに見合って財産上の利益を供与するという種類のいわゆる現物まがい商法に代表されるような預託等取引契約につきまして、消費者の保護に配慮した一般的な法律がやはり再発防止を防ぐために欠かせないことじゃないかということから、このような立法をお願いいたした次第でございます。