総理に突っ込んでお伺いいたしますが、もっと大きな財政刺激を今打ち出さない理由ですね。さっきも言いましたように、年度末に金繰りがつくかどうかというところに追い込まれている経営者がこれを見ておられると思いますよ。どうして追加的な対策が打てないのか、こんな増税予告つきのばらまき減税、ツーレート・ツーリトルなのかということに対して、恐らく総理は、これは財政構造改革法との兼ね合いを考えて、これ以上大きなものが出せないというふうに考えていられるのではないですか。
 しかし、総理は、朝からの御答弁の中でこういうことを言っておられますね、財政再建と目先の景気対策はタイムスパンが違うと。これは、私は、ああ、総理はいいことを言い始めたと思いますよ。だって、このことはずっと言っていたんですよ、私どもの方が、旧新進党が。
 つまり、財政再建というのは中期のタイムスパンで考えることだ、だから、二〇〇三年に赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下に下げるということは、それはそれで結構だ、必ずしも反対じゃない。だけれども、短いタイムスパンの景気対策については、一度財政赤字が拡大するような手を打ってでも日本経済のこの危機を克服しないことには、中期的な財政赤字削減だってできなくなっちゃいますよと。タイムスパンが違うんだから、目先は財政赤字が拡大するような景気対策を打ってもいいんだということを、もう繰り返し繰り返し私どもは言っていた。
 それが、総理のお言葉で、タイムスパンが違う、これは二律背反では必ずしもないというお言葉が出てきたので、私は、これは国民は喜ぶと思うのですが、それならば、何でこんな二兆円なんという、恐らく効果がほとんどないような税金のむだ遣いをされるのですか。兵力はまとめてぼんと投入しなければだめですよ。逐次投入なんてしたら戦いに負けます。
 総理、せっかくタイムスパンが違うとおっしゃり、二律背反ではないとおっしゃるなら、どうしてもっと大きな財政対策をお打ちにならないんでしょうか、お答えください。
今局長が言われましたように、ネットワークでございますから、全国全部カバーをするということは大変必要でございます。また同時に、私も国土庁の政務次官というのを五、六年前に二期ほどさせていただきまして、当時第四全総というのを一生懸命下働きをさせていただいたわけでございますが、やはり一極集中を排除して多極分散型の国家をつくろう、こういった政府の大きな政策目標でやってきたわけでございます。
 同時に、そうはいっても、御存じのように大都会に大変集中をしておる、多分日本の国土の、三十七万平方キロの四六％は、たしか当時過疎法の指定地域でございまして、大変広い地域が実は過疎地域でございます。
 しかしながら、同時にそういった過疎を解消し多極分散型の国家をつくろうというのが、国家の目標であると同時に、どの地域で生まれた方も当然我々同じ日本人ですから、やはりできるだけこの一極集中を排除し、多極分散型の国家をつくるということは、哲学的に考えても重要な国家的課題であるというふうに私自身は確信をいたしております。
 同時に、今局長が言われましたように、どうしても人が集まるところは、今さっき官民ということを言いましたけれども、民といえば当然これは採算がとれないとやっていけないわけでございますし、ですからそういった意味で、大都会、あるいは大都会と大都会を結ぶところは今でも十分に機能いたしておりますし、はっきり言えば採算が上がる。しかしながら、過疎地帯は、今さっき自民党の岸本先生ですか、和歌山の話が出ていましたが、和歌山のような過疎地の多いところは、こういった光ファイバーを引いてもその恩恵にあずかれないのではないか、こういった実は話があったわけですね。ですからそういった意味で、政府でございますから総括的に全部、本当に国土を包括的に、コンプリヘンシブといいますか、そういったことにきちっと対応していかなければならない。
 しかしまた、過疎地帯があるのですが、同時にこういったものは、よく局長御存じのように、これは世界の国の、国家と国家の間の競争であるというところも同時にあるわけですから、そこら辺が、官民、そして過密と過疎、そういった地域にどういったネットワークを引いていくのか。
 これはまさに、よく御存じのように、明治以来ずっと、例えばＮＴＴ、私の先輩に聞きますと、もう百年以上もかかって三百兆円以上の金をかけて今のＮＴＴの全国のネットワークがあるんだという話も聞かせていただいたわけでございますし、是非はあると思いますが、日清戦争でいただいたあの賠償金を当時明治政府はほとんど電信に使った、それくらいの努力と、それこそ電電公社の時代から、まさに百数十年、たくさんの巨大なお金と時間を費やして、また本当に電電公社の時代から働いておられた方の汗と涙で今日の国全体のネットワークシステムというのが一つあると思うのですね。
 そういったことで、私が申し上げたいのは、今新しい光ファイバー、こういうのをつくっていこう、先行整備期間として二〇〇〇年までだ、本格的整備期間までとして、これは全人口の、最初は御存じのように県庁所在地、これは人口二〇％、人口十万以上が六〇％、これは二〇〇五年までだ、二〇一〇年までは全国にいこう、こういったたしか計画だったと思うわけでございます。
 そしてなおかつ、一方、民間の活力と申しますか、これは非常にダイナミックなものでございまして、市場のメカニズムと申しますか、市場の原理というのは、これは人知の及ばないといいますか、我々が幾ら考えましても及ばないようなダイナミックな、しかしそれでいて、後から見れば実にうまく需要と供給とバランスがとれているよというのが一つの近代国家の利点だと私は思います。同時に、市場の大失敗ということもよくあるわけですから、その辺が、あいまいもことしているようだけれども、なかなか難しいころ合いのところだろう、こういうように思うわけですね。
 そういった中で、ぜひ一つ私が申し上げたいのは、先ほどからお話がありました、経済的に採算の合う地域と山間僻地等不採算地域との時間的格差をできるだけ少なくすることが望ましいわけでございますから、社会資本の充実ということで前に公共事業費による通信格差是正事業のようなことを実はやったわけでございますが、これは御存じのように、郵政省の中で公共事業といたしまして、長年の悲願でございましたが、私も少し当時下働きをさせていただいたわけでございますけれども。そういったことで、通信格差是正事業のようなこういったスキームをこういったマルチメディアの中で導入することを考えておられるのかということを局長にお聞きしたいと思うわけでございます。