ただいま大臣から最近の地価の状況につきまして説明がございましたが、この数年間で二倍以上の上昇をしているということにも見られますし、また既に水準そのものが極めて高いという状況であります。したがって、まさに土地の問題は我が国の内政上極めて重要な課題であると思うわけであります。
 土地の値段は、基本的には需給関係によって決まるというふうに考えられます。このため、地価問題に中期、長期的に対応するためには、土地の供給の促進と需要の分散によって土地市場の需給関係の不均衡を解消することが必要かなと思うわけであります。そして、その前提といたしまして、土地市場に対しましては、公共の福祉のために土地の利用や保存や保有や処分に対する適切な公的介入が必要である、いわば土地に関する私的制限のあり方について国民的コンセンサスを得る必要があると思うわけでございます。
 これに関連をいたしまして、土地基本法を政府は提案をしているわけでございますが、どういう基本的なお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
平成元年度の都道府県地価調査によると、地価の動向は以下のとおりになっております。
 まず第一に東京圏においては、埼玉県及び千葉県の周辺部から圏域外にかけてかなりの地価上昇が見られました。しかし東京都、神奈川県の中心部では地価が下落するというような現象も出まして、全体としては鎮静化の傾向が続いております。次に大阪圏におきましては、著しい地価上昇の見られる地域が圏域のほぼ全域に及び、この一年間を通じて上昇傾向が継続いたしました。名古屋圏においては、名古屋市は鈍化傾向にあるものの、かなりの地価上昇がやはり周辺部分に拡大いたしました。地方圏では、一部の主要都市でかなり地価の上昇が見られましたが、その他の地域ではおおむね安定した状況で推移いたしております。
 最後の御質問でございますが、地価水準を昭和五十八年の地価水準と比較いたしますと、東京圏においては住宅地で約二・二倍、商業地で約二・九倍となっており、大阪圏では住宅地では約二倍、商業地で約二・七倍、名古屋圏においては住宅地で約一・四倍、商業地で約一・七倍、こういう現況でございます。
私は、地価問題と住宅問題についてお伺いをさせていただきます。
 最初に、国土庁長官にお伺いをさせていただきます。
 東京都心を中心として端を発しました最近における地価の高騰は、国民の住宅取得を困難にしたのを初めといたしまして、社会資本の整備や良好な都市環境づくりに大きな支障を及ぼし、さらに資産格差の拡大による不公平感を増大させるというようなことで、経済の円滑な運営あるいは社会の安定にとって重大な問題を引き起こしていると思うわけでございます。
 そこで、まず最初に、最近の地価の動向及び今回の地価高騰前の水準と比較した現在の地価水準がどうなっているかを国土庁にお伺いしたいと思います。
基本的には、先生おっしゃるように、現在の憲法のもとで、大嘗祭を含め即位の礼というものをどのようにするかということはただいま検討中でありますので、そこは基本的に御了承いただきたいと思います。
 それから、大嘗祭のいろいろな儀式のやり方あるいは意義、意味というようなものにつきまして、ただいま先生いろいろな御引用をなさったわけでございますが、これについては、大嘗祭については非常にいろいろな学説等もありますし、また、その中でのいろいろな所作等についても必ずしも一致した考え方のもとに説明をされているものはないわけでございまして、非常にいろいろな説があるわけでございます。ただいま政府で、準備委員会で検討しておりますのは、そういういろいろな過去の事例あるいはこれに対するいろいろな諸説等も十分検討して、どういう結論を出すかということをただいまやっておるわけでございます。そういう意味で、現段階では今の点につきましては申し上げることはできませんので、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、昨年来ずっと景気と物価、両にらみの政策ということが、大平第一次内閣のときはずっとそれで参ったと思いますし、また私は、それは正しかったと思うのであります。ところが、われわれ、昨年十一月初めに第二次内閣に命を受けましてから、私どもは物価問題、これが非常に重要性を加えたという認識を持っております。これはもう全閣僚がそういう考え方になっております。と申しますのは、ただいまもお話しのように、今回の公定歩合の引き上げにいたしまし
 ても、結局経済を着実に、また安定的に成長させていくためには物価の安定が先決である、物価がいわゆる狂乱状態というか、非常にインフレが悪性化していくということになりますと、これはもう経済の成長自体が崩れてしまうわけでございますから、何といっても物価の安定ということが最優先であって、それは同時に経済の堅実な成長、発展の基盤をなすものである、こういう認識を皆持ったわけでございます。その一番の大きな原因は、もちろん申し上げるまでもなく、先ほど来お話しの原油価格の相次いでの大幅な上昇、そしてまた円とドル、為替レートの関係等から、そういうふうな認識をわれわれとしては持たざるを得ないような客観的な事実に直面した、こういうところから御理解をいただけると思うのであります。
 今回、異例の措置と言われましたように、金融当局が公定歩合の引き上げをタイムリーに、しかも適切な程度に実行されたという点に、私は金融当局に対して心から敬意を表しておるわけでございますが、これによってわれわれとしては物価問題に対する責任がますます重大になってきた、こういう認識を持っておりまして、これからの公共料金等につきましても、通産当局がただいま電力等についてはヒヤリングをやっておられるわけでございますけれども、国会の皆様方からもいろいろと御意見もちょうだいいたしまして、適切な処理を誤ってはいけない、ますます物価問題についてはきめ細かく、しかも適時適切な対策をやっていかなければならぬという認識を一層強めておるわけでございます。