ガットに関しましての日本提案は今申されたとおりでございますが、その前にガットで協議をしなくてはならない問題もたくさんあるんです。で、閣僚クラスの会議を本年の末にしようと。そのときには、アーリーハーベストと申しまして、より効果的なものを早期に妥協しようじゃないかという話も今日出ております。農業問題がアーリーハーベストになるということはあり得ない、これは我々の主張でございます。
 特にガット機能の強化という問題がございまして、この中には実は二国間の話がいいのだろうかどうだろうかという話もあるわけでございます。例えば二国間だけで話をいたしますと他国を排除するような場合がある、二国だけが話し合って利益を享受する場合がある、そういうふうなこと等々もございまして、いろいろとガット機能というもの、意思決定をどういうふうにするかというもの、そうした基本的な考え方をまず私たちはきちっと決めていかなくちゃならぬ。
 何分にも参加国が九十五カ国ございます。そうした中におけるところの問題でございます。だから農業問題に関しましても、先ほど来農林水産大臣が申されましたとおり、私たちはやはり唯一のネットの輸入国であるという立場の各国に対する理解を深めつつ、我が国の主張を貫いていきたい、かように思っております。
おっしゃるとおり、ニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドの決着というものは、これからの我が国の農政あるいは食糧政策にこれまた禍根を残してはならないわけでございます。それがもとで大変なことになっていったわいということになったらまさに大変でございますので、私どもは今事務局から説明申し上げましたような内容で粘り強くやってまいる、こういうことでございます。そして世界の国々にもいろいろ理解をいただかなければならない、こう思っております。
 これから二年半ぐらいかかるんでしょうか、そういう一つのめどもあるようでございますが、十分ひとつ我々の考え方を理解してもらうように最大限の努力をしてまいらなければならぬ、こう思っております。
ガットの十二品目問題のときには我が国は孤立化させられたという形にあります。今度の交渉というのはこれからの農畜産物の貿易ルールづくりということになるわけでありますから、ここで一つ間違えますと、それこそ我が国農業は成り立たなくなってしまう可能性だって出てまいります。そういう意味では、我が国提案を何としても理解していただいて受け入れられるようにならなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますけれども、この点について、担当の農林水産大臣あるいは外務大臣の決意を聞きたいと思います。
次は、ウルグアイ・ラウンドにおける農業グループの交渉について伺いたいというふうに思います。
 我が国の提案のポイントは何か、そしてアメリカの提案の概要、そしてその他の各国の提案の違いと我が国との共通点、そういうものをちょっと要領よく教えてください。
いわゆるよく言われる防衛とのリンクで物を議論していこうという考え方は、私は経済は経済としてやはりその立場から論議すべきものであるという考え方に立って御趣旨を踏まえて対応していきたいと思っております。
そういうふうに言っておられるけれども、現実はどんどん、特に食糧関係、農畜産物関係については追い込められているような気がしてなりません。そしてその一方では、何か防衛関係の協力だけは特別親密になるような感じがするわけでありますけれども、結局片一方で失っていくもの、防衛のために失っていくものというような形になることを一番恐れるんですけれども、そんなふうにはしないという約束をしていただけますか。
意図は、じゃ今お聞きをいたしました。ただ問題は、こういうふうに新聞に書かれたということがアメリカ側のまた姿勢にも、アメリカ側に有利と判断させる、そういう要因にもなりかねないというようなこともありますから、非常にそれこそ言動というのはよほど気をつけていただかなきゃならない難しい時期にですね、気をつけていただかなきゃならぬ、そう思うので、そこのところは特に要望をしておきたいと思います。
 そこで、総理に伺いたいのでありますけれども、この牛肉、オレンジの関係ばかりではありませんで、日米の建設交渉なども今デッドロックに乗り上げていると言っていいのかもしれないと思いますけれども、それから、後で私が伺いたいと思っている水産問題にいたしましても、北洋の問題だとかなんとか、ここのところずるずるずるずるとアメリカ側から大きな力でどんどんと押されて一歩一歩後退をしていっている。言ってみれば、貿易経済の面ではアメリカ側はみずからの主張というものを、多少理不尽なところが私どもはあると思っても、それをどんどん押し通そうとするように動いています。こういう日米経済摩擦増大傾向というものを、これは非常に私は困ったものだと思うんですけれども、こういうことに対して、先ほど首脳会談の話もちょっとありましたけれども、今後どう対応していこうとしておられるのか、その辺をお聞かせいただきたい。
その経済企画庁首脳というのは私のことでございまして、恐らく経済企画庁の職員も農林省の職員も何らこの問題には責任はございません。私が記者懇の中でアメリカが強いという状態を言いながら、なおかつ後段があったわけでございますが、その後段の部分はスリップされたという点も否めない事実でございまして、私自身の言い方が悪かったのかもしれません。その点においては私自身も皆さん方関係者にいろいろの意味における誤解、偏見を与えたことは申しわけないことだな、このように思っておる次第でございます。
 以上です。
お答えいたします。
 まず、六十三年度の収支計画でございますが、収益を五兆七千三百二十億円、費用五兆二千八百二十億円を見込んでおりまして、経常利益は四千五百億円でございます。
 それから、ＩＤ化の問題でございますが、先生御指摘のようにＮＣＣが参入してまいりまして、お客の識別のＩＤ装置が不足ということで私どもが御迷惑をおかけしたことをおわびいたしたいと思います。その後、これらの反省に基づきまして急ピッチでＩＤ化を進めてまいりました。ＩＤ化には二つの方法がございまして、一つは今のクロスバー交換機にかわってディジタル交換機を入れかえること、もう一つは現在のクロスバーにＩＤ機能を付与すること、この二つがございますが、この二つを経済的に交互に取り入れまして、まず一つは、東京二十三区内、名古屋市内、大阪市内においてはことしの九月までにＩＤ化を完了する。それから、三十三区外の都下、横浜、京都、神戸及びその他接続点のあります中心の都市の市内につきましては六十三年度末を目途にＩＤ化をする。それから、その他の地域につきましては、促進をいたしましてなるべく率を高めていきたい。今後拡大予定の接続点の各市内は、できるだけＮＣＣの事業者の方が要望するところを中心にディジタル化を図っていきたい、このように考えているところでございます。