ただいま御指摘がありました内閣総理大臣官房広報室によります世論調査の結果で、改善計画があり、なしという点につきまして、ない方が多いというお話があったわけでございます。私どもの方で調査いたしました「住宅需要実態調査」によりましても、先ほどの御指摘の持ち家による改善あるいはまた借家による改善というものは、改善計画を持っておられる方々のうちどのような方向で改善したいと考えているかということを伺って、その結果が答申の中に数字として出ておるものでございます。したがいまして、改善計画のない方もかなりいらっしゃるわけでございますので、傾向といたしましては総理府の調査と必ずしも矛盾しているというふうには考えておりません。問題は、改善計画があるかないか、ないという方は一応それでよろしいとして、ある方についてどういうふうな計画で進めようとしているかということを問うたものに対してのお答えの数値が先ほどの数値であったということでございます。
仰せのとおり、公営住宅あるいはまた公団住宅等、公的直接供給の住宅につきまして、特に大都市地域を中心といたしましてその建設が停滞していることは事実でございます。
 主たる原因といたしましては、用地の取得難あるいはまた関連公共公益施設の整備につきまして地元との調整が十分進んでいない、あるいはまた居住環境の整備、保全に関しますところの地元の住民の方々との調整が難航しておる。また、公営住宅につきましては、建てかえ事業がかなり多うございますが、これにつきまして、入居者との交渉につきましていろいろと難航しているといったようなことが主たる原因として考えられまして、今後はこういったような隘路を各面から打開する措置を講じまして、積極的な推進を図らなければならないというふうに考えております。
いまの説明で明らかになりましたとおり、公庫住宅や民間自力建設を含めますと目的達成ということのようですが、公営住宅、公団住宅について見ると、前者については七六・一％、後者については五五・八％ということであります。したがって、この五年間、公的住宅の面におきましてはかなり計画そごが起きたということではないか、このように考えます。したがいまして、先ほどの御説明でトータル一〇七・七％であるというお話がありましたけれども、公営、公団住宅についてはかなり計画未達成の部分があったのではなかろうか、この部分についてはどのように評価されているのか、この点について重ねてお伺いいたします。
先ほどお答えいたしました内訳に相なりますが、公営住宅につきましては、五十五年度の見込みを含めまして五カ年計画におきます計画戸数が四十九万五千戸と相なっておりますが、実績の見込みでは三十七万六千五百戸ということで、進捗率は七六・一％程度となろうかと思います。また、公団住宅につきましては、五カ年計画では三十一万戸と相なっておりますが、五十五年度までの計画を含めまして十七万三千戸程度となっておりまして、進捗率は五五・八％、このようになっております。
いまの御説明によりますと、全体としては計画達成である、こういう内容であったようですが、しかし、その内容につきましては、公的住宅と自力建設を含めての公庫住宅、全部トータルしての御説明であります。若干その内訳でも伺っておかなければならないと思いますけれども、公営住宅についてはどうであったのか、公団住宅についてはどうであったのか、公的賃貸住宅関係を含めて公営、公団関係についての数字も内訳を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 第三期住宅建設五カ年計画は昭和五十一年度から五十五年度までの計画となっておりますが、その実績につきましては、昭和五十四年度までの建設戸数につきましては、公的資金住宅が二百九十七万九千五百戸、民間自力建設住宅は三百四十四万二千戸、合計六百四十二万一千五百戸でございます。また、公的資金住宅につきましては、昭和五十五年度に七十九万一千戸の建設を計画しております。したがいまして、これが達成されれば最終的には進捗率は一〇七・七％となりまして、公営住宅及び公団住宅に建設の停滞が見られますが、一方、公庫住宅の順調な伸びによりまして、公的資金住宅全体としては計画を達成できる見込みでございます。
 なお、民間自力建設住宅の五十五年度までの建設戸数全体といたしましては約七百九十万戸、これは公的資金住宅も含めてですが、七百九十万戸程度と予想しておりまして、これは現在の八百六十万戸の五カ年計画に対しまして進捗率が九二％程度となる見込みと相なっております。
お答えいたします。
 第一点の住宅基本法の問題でございます。先ごろ社会党の皆さん方がおいでくださいまして、私、お目にかかり、篤とその住宅対策についての考え方につきまして拝聴いたしまして、もとより私自身も大変参考になりますし、それを基調にしてこれから進めてまいることについて全く同感でございます。基本法につきましては、住宅宅地審議会の答申を得て、いま鋭意検討を進め、次期国会には何とか提出いたしたいというようなことで、いま一生懸命で努力しておるところでございます。内容につきましては住宅局長から説明をさせます。
 なお、第四期住宅建設五カ年計画につきましても同様、三期に引き続き住宅ニーズにこたえるように、特に質面で向上を図るという考え方で、五カ年の策定の中において進めてまいる基本計画に基づいていま進めてまいっております。この内容につきましても、局長から詳しく報告をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
この問題につきましては、これも先ほど来申し上げておりますように、いわゆる覚書の内容におきましても基本的見直しをやるということが中心的な事項でございまして、その際に、財政調整、受益者負担あるいは保健事業の拡充といったものを含めて基本的見直しをやる、こういうことでございます。私どもは従来からあくまでもそういった問題、特に一部負担あるいは財政調整といったような問題は、あくまでも全体的な構想、全体の見直しの中で初めてそういうことにも触れる。それだけをつまみ出して議論するということは不適当であって、あくまで全体の構想の中でどう考えるかということでございますので、そういう考え方は今後とも堅持していくつもりでございます。
 確かに、先生おっしゃいますように、制度審の方でなかなか時間がかかるじゃないかという御議論は、先ほども申し上げましたように、制度審の内部で非常にあるわけでございまして、それにつきまして私どもはるる御説明し、お願いをしておる。私どもとしては何とかひとつできるだけ早く、言葉は悪うございますが、白紙になるかもしれませんけれども、諮問をさしていただいて、またいろいろな観点で私どもも努力をいたしまして、それによって五十六年度予算に間に合うように適切な時期に御答申がいただけますように、私どもとしても大いに努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。