いま外務大臣からも、シンガポールのリー・クアンユー首相がおやりになっておるきわめて厳格な規律、公務員の規律等についての御報告をいたしました。
 また、実際に柳澤さんからも、御自身でシンガポールヘおいでになったときの体験を通じて、そのことにつきまして、きわめてシンガポールはそういう点については厳格にやっている、いささかも疑惑を受けるような行為は許さないと、こういうお話でございました。私も、このリー・クアンユーさんが長期にわたって国民の信頼を得て、あの国の独立建国以来今日まで長期にわたって政権が続いておる、なお信頼を得ておるというのはそういうところにあろうかと、こう思うわけでございまして、これが政治の私は原点であろうと、こういう点については全く感銘をいたしておるところでございます。
 わが国におきましても、十分反省をして、そういう方向で今後ともいろんな制度、あり方等も改善をしていかなければならないと、このように思います。
総理、お聞きのとおりなんです。私が行きまして、お世話になりましたと言って、二時間も話をして、それで出した。受け取らないんです。そんなこと大したことないんですから、ささいな、これはもうあなたのライターと奥さんのネッカチーフですと言っても、手を出さない。しょうがないから、お世話になりましたと言って帰って、あそこにジュロンの造船所がありますから、そこへ行って私は社長に、知っている方ですから会って聞いたら、それは私たち日本人から考えれば、ああまでしなくてもいいではないかと思うほどここの政府は清潔です。いま外務大臣が言われたとおりなんです。自分の給料からその査定額を引かれるというんです。もしも、だれも見ていないといって、ぽっぽに入れて申告をしないで置いておこうものならば、それが後で発覚すれば、大臣たりともそのいすにいることはまず不可能です。私は、ほんとにりっぱだと思いました。
 ですから、そういう点から考えれば、総理、どうですか。総理もたびたび経済大国と言われる。そのとおり。しかし、道義的な面から考えればシンガポールの方がはるかに先進国で、わが国の方は、情けないけれどもまだ開発途上国になるんじゃないんですか。リー・クアンユーさんが盛んに日本に学べと言うけれども、道義的な面に立ったら、わが日本こそシンガポールに学べと言って私は総理が国民に向かって、公務員に向かって言うべきだと思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
御質問を、外務省の方でシンガポールの実情はどうなっておるかということを調べておきましたので、それについて申し上げておきます。
 シンガポールでは、大統領、首相及び閣僚を含む公務員、国会議員、裁判官が贈答品を受けた場合は、これを大蔵省経理局に申告し査定を受けることとなっており、当該受領者が査定額を支払った場合に限り同贈答品を受領できることとなっているとのことであります。
 なお、同査定額を支払わなかった場合は、当該贈答品は大蔵省経理局に移管される。そして、この制度はきわめて厳格に適用されておるということでございます。
まことにみごとであると言って、総理、私ならばどうするということがいまなかったじゃないですか。またそれは後で言ってください。
 もう一つ、シンガポール政府のリー・クアンユー首相というのは、機会あるごとに日本に学べと国民に向かって言っているんです。もう御存じだと思う。しかし、シンガポール政府というものが道義的にどれほど清潔な政府かということは、総理も御存じだと思うんですが、それについてどうお感じになりますか。これも外務大臣——じゃ、外務大臣。
私は、まず外務大臣から事実関係を御報告をした上で、あなたがまた重ねて御質問があろうかと思いましたので、事実関係を外務大臣からまず答弁を願ったわけでございます。
 いま外務大臣から御報告がございましたとおり、アレンさんは世論、あるいはみずからそうすることが自分としての正しい進退であると、こう御判断の上で御自身でそういうことを決断をされたと、このように私は見ておるわけでございまして、その出所進退はまことにみごとであると私は敬服をいたしておるところでございます。
総理、そういう事実行為じゃない、私が聞いているのは。日本の内閣総理大臣としてそのことについてどういうお考えをお持ちになり、そんなことはあっては困るけれども、もしも日本の高官が、千ドルといったら約二十三万円、時計三個というと、一個五万円として十五万円で、三十八万円ですよ。三十八万円もらったということでもって、事実上は首にさせられているんです。日本の高官だったら、内閣総理大臣としてどういう処置をなさるかと聞いている。
警察庁はお見えになっていますか。——今回の法律の改正の中に風俗営業等取締法の一部改正も含まれているわけでございますが、現在、風俗営業を営もうとする者は、当該都道府県が条例の定めるところによって都道府県公安委員会の許可を受けなければならないことになっております。風俗営業のうちマージャン屋、パチンコ屋等の遊技場営業の許可は、六カ月ごとにその更新を受けなければ当該各期間の経過によってその効力を失い、営業できないことになっております。このように短期間に営業の許可を更新させている目的の一つは、娯楽施設利用税の滞納防止のためであったと聞いております。
 これらマージャン屋、パチンコ屋についての営業許可の短期間更新については、従来からその改善が要望され、昭和四十九年十一月の行政監理委員会の許認可等に関する改善方策についての答申でもこの更新期間の延長が指摘され、その際、警察庁では昭和五十年十二月の許認可整理法において現行のように一律六カ月と改正されたわけであります。しかし民間団体では、この更新制度を廃止するか、もしくは少なくとも期間を三年以上に延長するよう要望していたわけであります。
 今回の臨調はこの要望を受け入れたわけでありますが、期間については現行六カ月をわずか一年に延長することを答申したわけであります。臨調の言うには、前述のように、制度の目的は滞納防止にあるが、現在では遊技場組合等が納税貯蓄組合を兼ね、娯楽施設利用税の徴収及び納付等の事務を代行しており、徴収は円滑に行われていること及び風俗営業のうち営業の有効期間を設けている例は少なく、また徴税とリンクした営業の許可はほかに例がないことを挙げております。
 私たちは、この営業許可の更新制度そのものを見直し、廃止してもよいのではないかと、こういうように考えているわけでありますが、警察庁当局の御意見をお伺いしておきたい。