指定試合において勝敗をあるいは試合結果を左右するような不正行為が行われた場合、すなわち八百長と言われるような行為が行われた場合にどのように防止していくのか、こういう御質問でございます。
 八百長を防止する観点からいたしますと、まずそれが起こりにくい仕組みをつくること、そして万が一起こった場合に処罰をすること、このようなことによって防止をしていこうと考えるわけでございます。
 まず、その罰則の方から簡単に申し上げますと、万一八百長が行われた場合には、法律の三十七条に罰則が規定をされておりまして、「偽計又は威力を用いて指定試合の公正を審すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」となっておりますが、この規定が当然適用されるものと考えます。指定試合において公正を審すべき行為をした選手やあるいは外部から不正の働きかけをした者があった場合一これはすなわちこの三十七条に該当してくるわけでございます。
 また、機構では、いわゆるＪリーグと言われるわけでございますが、機構におきましては選手あるいはチームの関係者等を対象といたしまして講習会を開いて、このスポーツ振興くじの趣旨を十分に徹底し、また不正防止策について十分な理解を得るように重ねて努力をしてまいります。
 また、このスポーツ振興くじそのものは、個人競技とは異なりまして、競技の実施に当たって不正が起こりにくい団体競技としてのサッカーを選んで対象としているわけでございます。また、サッカーの試合の結果は十数試合をまとめて予想するということでございますから、なかなかいわゆる八百長と言われるようなものを起こしにくい。また、これらの試合はほぼ同時期に行われておりますので、それらを全部コントロールして不正を行うということはほぼ不可能に近いと思われるわけでございまして、そういうようないろいろ重複した防止策によりまして、言われるような八百長行為を防止いたしてまいります。
糸久でございます。
 本百二十九国会が召集をされまして、もう既に二カ月も経過をしております。九四年度の予算案提出が例年よりも大幅におくれましたので、早く予算審議に入らなければならないわけですが、いまだに予算委員会が開会されていないというのは大変遺憾なことだと思います。そのあおりで当委員会もきょうが最初の委員会でございます。本来ならば、大臣の所信、そして九四年度の法務省、裁判所の予算の説明をお伺いして、それに対する質疑を行ってからこの予算関連の法案の審査に入るべきでありますのに、いきなり法律案審査に入らざるを得ないのは大変残念なことだと思っております。
 さて、この裁判所職員定員法改正案というのは、ここ十数年来、日切れ扱いとなっております。法務省や裁判所は、来年度の裁判官への任官希望者が百五名程度おり、三月三十一日までに成立をさせないと四月に一斉に採用できなくなるから年度内の成立を願いたい、そう申しておられるわけです。しかし、来年度の任官発令予定日というのは四月の中旬ごろと伺っておりますので、四月の第二週ぐらいまでに成立させれば十分間に合うということになります。
 過去のことをちょっと調べてみたわけですが、年度内に成立しなかった例もあるようでして、例えば七十七国会の場合には、これは判事補七名、事務官十三名の増員内容であったようですが、両者とも相当数の欠員があったために、結果として四月に一斉採用がなされて何ら支障がなかったというふうなことを伺っておるわけでございます。
 当局からお伺いしたんですが、今の下稲葉議員の論議もお伺いしておりまして、お伺いしたこととちょっと数字が合わないわけです。私が年度末に自己都合で退職する判事補はどのくらいおるかと伺いましたら、七名程度だとおっしゃったわけです。年度末にといっても、これは三月三十一日に退職するという形でなくて、年度内に退職する方も含めてというつもりで伺ったんですけれども、そうなりますと四十数名、そういう数になるようですね。
 それで、新年度に判事補から判事に再任される裁判官というのは四十数名いるというお話です。それから、裁判事務に携わっていない裁判官、充て判と言うんだそうですけれども、その方たちはどのくらいかと聞いたら、百二十四名と言うんです。これはいただいた資料の中の平成四年七月一日現在でいわゆる充て判の方が百二十四名、この数字をおっしゃったんじゃないのかなというような気がするんです。私は改めて充て判になる方はどのぐらいなのかなというふうに伺ったつもりだったんですが、ちょっとその辺があちこちしてしまったんですけれども。
 結果として百名程度は定員法を改正しなくても判事補の空き定員枠は確保できているわけで、年度内にこの法律によります判事補定員十名増がなければ一斉採用が不可能という事態ではないのではないかというように思っているわけです。
 しかし、今回は、国民の裁判を受ける権利を担保し、ひいては裁判所人事の円滑な管理に協力をするという観点から、立法府において高度の政治判断で年度内に処理をすることにしたものでございます。このことは司法当局におかれましてもしっかりと認識をしておいていただきたい、そのように考えるところでございます。
 さて、私はこの裁判所職員定員法改正案の審査に何回か携わってまいりました。ここ数年の趣旨説明の内容や法案に添付されました参考資料を見て改めて感ずることがあるわけですが、それは裁判所職員の定員増には余り科学的増員根拠がないということなんですね。事件数の変動とか質の変化ということは参考資料を見せていただいてそこから理解できるわけなんですけれども、しかしそれはあるスパンをとらえて、そして統計を駆使して裁判処理の結果を数の上から分析したものであるにすぎないと思っております。裁判件数というのは裁判所が受理した件数なのですから、裁判所当局の采配によって増減するものではありませんね。
 先ほど政府職員の話も出たわけですけれども、政府職員は行政需要に対応して機動的な定員管理が要請をされております。この政府職員と裁判所職員とは基本的に業務の質が異なっておりますから、ここに裁判所職員の定員管理、運用というものの難しさがあるのではないかなというふうに感ずるわけでございます。
 言いかえてみますと、次年度の定員増の理由というのは、前年度までの裁判件数の動向を基礎にして、そして欠員の予想と若干の将来推計を加えて毎年毎年算定せざるを得ないというような状況になっているわけですね。そういうことから考えますと、ただいまも総定員法の話が出たわけですけれども、総定員法的な上限設定による定員管理というのは裁判所職員にはやっぱり不適当なのかなというような感じがしているわけです。
 いろいろ調べてみました法律の上にも、例えば憲法七十九条に「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、」というふうに書かれておりますし、それから裁判所法第五条三項には「最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。」とあるわけでございまして、裁判所職員の定員管理は法律によることの必要性というのは明白になっているわけです。
 ところが、実は百二十三国会で私もこの定員法の問題にかかわったわけですけれども、そのときの私の質問に総務局長は、裁判所職員の定員は最高裁判所の規則で定めることも可能、そのように答弁をしていらっしゃるわけです。このことは、法律で決めるというふうに書かれてあるわけですから国会、つまり国民の意思を全く無視するものではないのかなというふうに考えます。
 そこで、法務大臣にお伺いをするわけでございますけれども、裁判所職員定員法改正案の所管大臣である法務大臣といたしまして、法律施行責任者として司法職員の定員管理のあり方についてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思うんです。