ですから、新しくやったのは地方への負担増を強要しているんじゃないかと、この指摘に対してあなたは答えてない、まだ。それから、地方、国との財政負担については、今も言うたように、当初は元金は二分の一負担、利子の負担については全額国の負担、今まではそうだったわけですよ。ところが、今回は元利とも二分の一は地方負担となっており、五十九年度の地財対策でも三千六百三十八億円を地方負担に加算算定したと明記されているんでありますが、これは明らかな地方負担増となっていくんじゃないですか。
五十九年度の地方財政対策におきまして、五十年度以来続けられておりました交付税特別会計の借り入れによる交付税の特例増額方式を原則として廃止する、そして五十九年度以降は必要な特例措置をいわば一般会計の枠内で行っていくというふうに変更しようと考えておるわけですが、これはやはり、これ以上借り入れを続けるということは、その借り入れの負担あるいは元金負担あるいは利子負担、これが国のみならず地方財政にとっても非常に大きな問題を残す、地方財政の基盤を揺るがしかねないおそれがあるということで、言うなればこれは地方財政の将来の基盤を健全に保つという配慮からも今回の新しい措置をとることにした次第でございます。
過日、政府は、地方財政の健全化に資するためという理由で交付税特別会計の借り入れをやめ、既往の借り入れの元利償還を国と二分の一ずつ負担する等の内容で地方財政対策を発表しておりますが、この内容は国の財政難を理由とした地方への負担増を強要する、そういうものと私ども受け取るんですけれども、所見いかがですか。
じゃ時間が来まして、あと一つ二つ通告しておいたけれども、またこの次の機会にしてください。
 いずれにしましても、特にこれも自治大臣来たらやりとりしますが、財政局長、私は特交の総枠ではちょっと無理じゃないかと。五十六年のときに二百何十億ぐらい、雪の分、特別上積みがあるようですが、ちょっとそれでは賄い切れない心しかも、後半でという感じもいたしますので、これは自治大臣にも要望しますが、自治省の方でも五六の例に倣いまして自治体に、雪国の自治体の住民にひとつ迷惑をかけないということで、ひとつ対応してもらいたいと思います。時間も迫っておりますので、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 市町村道の除排雪経費につきましては、第一次的には自治省におきまして適切に措置していただくようにかねてから御要望申し上げておるところでございますが、御案内のとおり、今冬の積雪は、例年に比べましてかなりな水準に達しております。所によりましては五十六年の水準を超えるところもかなり出てきております。また、雪の降り方も、いわゆるドカ雪型ではなくて断続的に降り続けるということになっておりまして、これが今冬の積雪の一つの特色であろうかと思っております。
 このようなこともありまして、関係地方団体などからは、どうしても除排雪経費がかかり増しする、特に市町村道につきましては、先ほど御指摘もありましたような特別の措置を講じてほしいというような声も数多く寄せられております。
 ただ、このような措置を検討いたします場合には、まずもって具体的に各地域におきます積雪等の状況を把握する必要があります。現在、建設省と共同で調査を急いでおります。調査結果を踏まえまして、関係省庁と十分協議をして対応してまいりたい、このように考えています。
新潟県の速報値みたいなものをいただきまして、これを拝見しておりますと、既に普通交付税を相当増額したにもかかわらず、さらに自治体の所要経費がこれを上回っている、五六豪雪の際よりもっとはみ出しが大きいという状況になっております。これは、恐らく新潟県、特に新潟県の中南部地域が非常にひどいようですが、こういうことを我々がいままで聞いておった感じとこの数字とは一致いたします。
 ただ地域によって、前回の五六あるいは三八豪雪と比べますと、やはり今回の豪雪は、全国的に雷は多いんですけれども、地域的な傾向としては新潟県南部から富山あたりが非常にひどいようです。それから、北陸を中心に山陰地方まで広がっていると、こういう傾向でありまして、ほかの地域、特に今度は東北北部から北海道の方の状況がどうなっているのか、このデータがまだ入っておりませんから、全国的に普通交付税で見た分の上回る分が前回を上回るのかそれ以内なのか、その辺がまだつかみかねております。
きょうは、所信表明に対する質疑ということでありますが、この所信表明の中で、「国民の期待する法務行政の推進」あるいは「基本的人権の保障をより確かなものとするため」「万全を期する」というような所信が述べられております。そこで、この所信に関連いたしまして幾つかの問題をお尋ねしてみたいと思います。
 まず最初はいわゆるロス事件について、それからアキノ氏の暗殺の問題、さらにはサラ金業界の逮捕の問題、これは午前にも質疑がありましたけれども、そして中国残留の日本人孤児というふうなことについて質疑を進めてまいりたいと思います。
 まず、いわゆるロスの事件でありますが、これについてはもう既に御案内のとおり、場所がアメリカであります。銃撃された日本人婦人、それから恐らくアメリカにいるであろうこれまた失踪中の日本人婦人、これをめぐりましていろいろとマスコミが報道をしております。この件について考えてみますと、人権の問題あるいは言論、表現、出版の自由、これとのいろいろな問題がございますし、また、日本の法務省あるいは捜査当局としましても、事が外国でのいろいろな出来事ということになりますと、捜索とか捜査の上でいろいろ大変な問題があろうかと私は思います。
 そこで幾つかの問題についてお尋ねをするわけでありますが、まず最初に、昨年の十一月でしたか、捜索願がいわゆる白石千鶴子さんに対して出されているというふうに聞いておりますが、それに対する捜索が一体どうなっておるのか。これについて言いますと、日本を五十四年三月二十九日に出国し、帰国をした形跡がない。あるいは恐らくインターポール、国際刑事警察機構を通じてアメリカ側にも照会済みだろうと思いますけれども、ロスでアメリカに入国してそこからまた出国していない、これは捜索の問題ですね、こういうことがあります。これが事実とするならば、事はアメリカの国内での存命に関するいろいろな捜索の問題が出てくると思います。そのあたりについてお伺いしたいと思います。