現行法上では事業者は統括安全衛生責任者を選任してこれに協議組織の設置運営を行うこととか、あるいは作業間の連絡調整を行うことなど、そういった事項を統括管理させなければならないことになっておりまして、これに違反した場合は罰則が適用されることになっております。また、統括安全衛生責任者の業務執行が適正でないと認められるときには、個々にその業務の執行について事業者に勧告ができる、こういうことが決められております。また一方、統括安全衛生責任者というのは一般の事業所であれば工場長とか、それら現場においてその事業の実施を統括管理する、こういう者をもって充てなければならないということも法の中に明記されているところでございます。こういった規定にかんがみまして、私ども事業者に対して統括安全衛生責任者の解任を命ずるというようなことは、これは一つには、事業者の人事権に介入すると申しますか、経営に対して重大な影響を与えるということにもなろうかという問題もあるように思っておりますし、現行法によりまして、幾つか申し上げましたようなことによりまして、業務の執行についての監督権を行使して統括安全衛生責任者の適正な業務執行を確保するということなどにつきまして、今後法律の適正な運用を図っていくということに一層努力したいと思っております。
後段の全く新しい場合に、組織のない場合はやむを得ないですけれども、これはそこの労働者がやはり参加をして意見を述べる場、そのことはまた労働安全衛生の場合に労働者の意見がこれは何と言っても非常に大切なんでありますから、そういう点でぜひこの意見を入れるような制度を加えて検討してもらいたいと思うのです。第八十八条をぜひ将来改正と、さらに私は、統括安全衛生責任者の問題で、完全に職務を行わない者に、これは現在勧告権があるわけですが、鉱山保安の場合と同じように行政官庁が解任権を持つことが必要じゃないだろうか。これくらいの力がないと、事業者の中に、あるいは現場作業責任者の中に本当に安全衛生についての実感というものは出てこないのじゃなかろうかと私は思うわけです。そういう観点の法改正についての検討ということは皆さんの中で考えておられないか、この点もお伺いしておきたいと思います。
計画の届け出制度は、事業者が危険な工事を開始しようとする場合などにあらかじめ届けるものでございまして、建設工事のみならずいろいろな場合にあるわけでございます。これは行政が独自の専門的、技術的な判断に基づきましてこの届け出られた計画をチェックすることによりまして、未然に災害を防止するということを目的とするものでございまして、そういう意味で審査に必要な書類を届け出書に添付させることになっておるわけであります。
 また、御指摘のような安全衛生委員会というのは事業所の内部の安全衛生管理体制の一環といたしまして、安全衛生問題について労使が協力して調査審議をし、意識の高揚も図る、こういう場でございます。したがいまして、計画の届け出に安全衛生委員会におけるその審議の結果を添付させるということは、私ども必須のものとは考えておりませんが、届け出すべき計画の内容、要するに届け出されてくるその中身が、安全衛生委員会において調査審議される、そういう結果が十分反映されておるということは大変望ましいことであるというふうに考えております。
 なお、つけ加えて申し上げますが、全く初めて事業所がこれからつくられるというような場合でございますとか、建設工事の現場のように一つ一つが新しくつくられてまいるというような場合には、その事業所の委員会がまだできておりませんので、この場合はただいま申し上げましたことは除かれるかと存じております。
先ほど言った労働者が退避する場合、この問題についてこれは法令に明記しなくてもということですけれども、これがなぜ必要かという法理論上の問題についてはいずれの機会にまた皆さんと一遍やりたいと思います。
 そこで、いま退避口をつくった場合、隧道の中に後の措置をどうするかといういろいろな問題があるというのですが、検討するということでございますからこれはぜひ検討していただきたい。最近の技術、資金面ですればこれらは何ら支障のないはず、そういう点ではこれは検討してもらいたい。
 そこで、たとえば安全衛生委員会で皆さんに計画を出される、先ほど一番初め言いました事前審査制度の場合に計画を出される、その場合に安全衛生委員会における調査審議した意見等も添付させるようにできないだろうか、この点、皆さんの方でどういうぐあいに考えておられますか。
人員の関係につきましては、監督官につきましては五十五年度三千百七十八人で前年比で十八人の増、それから安全専門官につきましては三百七十六人で六人増、衛生専門官につきましては二百六十人で五人増、こういうふうに考えております。
 また、職員の採用に当たりましては、技術系の職員につきましても重視をいたしまして、この三年間、全体の約半分は技術系の監督官を採用することにしております。
定年の延長がさらにできないか、そこを考えてもいいではないかという御議論でございます。五十三でなければならない理由はなくて、五十四でもいいのではないかという御議論でございますが、過去数年間、私たちは定年制を延長してまいりましたけれども、これによって隊員の生活の安定、人生設計の安定ができたことは事実でございますが、一方、かなりの駐屯地におきましては隊員が若干高年齢化いたしまして、肉体的にかなり厳しい作業、訓練もいたしますので、ちょっと問題がなくもないという地域が出てきていることも事実でございます。したがって、防衛庁としては定年制の延長をこれ以上やるということはなかなか踏み切れないところでございます。
 そうしますと、米沢委員御指摘のとおり掛金率が高くなります。支給開始年齢を五十代で五歳早めたとしたならば、恐らく倍近い掛金率の差になるのではないかというような年金の数理計算があるやにも聞いておりますけれども、それが全部がぶってくるとするならば、我々の制度の成熟に伴って隊員の負担はどうしようもないほど高くなってくると思います。
 そこで、やはりここでは年金制度の純粋の理論だけでは割り切れない部分がどうしても出てきて、それをいろいろ私たちも考えますが、財政当局とよく相談しないとこれはうかつに言えないことでございますので、防衛庁としては、希望としてはその問題に踏み込んだ検討をぜひしたいということを防衛庁の立場で申し上げさせていただきたいと思います。
 一方ほかの制度で、やり口で何かないかということでございますが、今のところなかなか知恵がなくて、再就職の就職援護の方で精いっぱいの努力をして、得られます減額年金と再就職先での給料で生活の維持がきっちりできるよう精いっぱい我々なりの自助努力をするしか、今のところ知恵のない状況でございます。