実は局長、これは局長も御存じだと思う。名古屋で積極的に院内学級に取り組んでいるある病院の副院長という方がおるんですよ。この方がこういうこと言っているんです。「治療をしつつ学ぶ子供たちは、学習の機会のない子供と比べ、目標のある張りのある生活を送り、病気の克服にも好影響を及ぼしている。治療と学習は無関係ではなく、双方相まって子供の心身の成長に役立っている」、こうおっしゃっているんです、この副院長は。ですからこういう問題を私は取り上げたんですけれども。
 それから山形のある例を申し上げますと、腎臓病で長期入院しておったんですね。三学期に担任の先生に留年を勧められた。出てもむだじゃというようなもの。ところが、院内学級で学んだのですね。それで試験をした、ところが進級できる成績だったので留年せずに済んだ。こういう例もあります。
 ですから、六カ月未満の大半の子供は見放されたままになっている。だから六カ月以上でなきゃいけないとかなんとかというのでなくて、私が先ほど言った、二、三週間である程度症状が落ちついたら、その辺からもしできればやってほしい。つまり、今申し上げましたように規約によって見放されるわけですから、何にもされないままほったらかして入院生活を送っていることになる。これは何にもならぬでしょう。ですから、実態調査をして、こうした子供たちが正当に義務教育を受けられるように何とか整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先生御案内のとおり、六カ月以上やはり治療その他ケアが必要な子供たちは病弱の養護学校に就学をしていただくのが一つの児童生徒への配慮である、こういうふうな考え方がございまして、そういう重症の子供たちについては養護学校へ、そして病院内の特殊学級につきましては六カ月に満たないような治療の子供たち、こういうふうな考え方が一つの私どもの路線でございます。
 したがいまして、養護学校に就学しない、病院で治療を受けて六カ月未満で退院できる子供たちへのケアの問題として必要な特殊学級の設置ということが必要になるわけでございまして、この点につきましては一、二カ月で退院するという子供たちのためだけに特殊学級を置くというのはなかなか難しいんでございます。これは御理解いただけると思うわけでございますが、しかしそのような短期間の子供たちが恒常的に年間を通じて何人もいる、こういう場合にはやはり特殊学級を置いてもらいたい、こういう気持ちも私どもあるものでございますから、そういう点で実情がいろいろではございますが、先生御指摘のように、放置されて教育を受ける機会がないような子供たち、こういう子供たちが出ないように養護学校以外のこのような施設内の特殊学級についても設置の促進を図ってまいるように努力をいたしてまいりたい、こんな考えでおる次第でございます。
第三班、仙台班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、米沢隆君、池田行彦君、中村正三郎君、伊藤茂君、川崎寛治君、坂口力君、正森成二君、それに私の八名でありました。
 会議は、ホテル仙台プラザにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、東北電力株式会社総務部長田沼四郎君、日専連仙台会理事長伏見亮君、若生工業株式会社社長若生金郎君、東北学院大学経済学部助教授高橋志朗君、多賀城市長伊藤喜一郎君、宮城県労働総同盟会長三浦重信君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、今回の法律案は所得、消費、資産等の間での均衡のとれた税体系の構築を目的としており、公平、中立、簡素の観点から適切であること。法人税減税は、企業の国際競争力の強化、活力の維持に資するもので高く評価すべきであること。金融・証券市場の国際化から見て、キャピタルゲインについての原則課税への移行は適切であること。相続税減税は、残された家族の生活安定に資することとなり、適切な措置であること。物品税における奢侈性の概念は、社会情勢の変化とともに何が奢侈であるか容易に区別しがたく、広く薄くという観点から消費税に移行することは妥当であること。今回の税制改革に伴う地方税減収に対処して、消費譲与税を創設し、消費税を地方交付税の対象税目に加えることにより、地方財政運営に支障のないように配慮されていること等の意見が述べられました。
 また、反対の立場からの意見としては、不公平税制の是正が不十分なまま消費税を導入することは容認できないこと。所得水準の上昇及び平準化を立証する十分な根拠が法案には見当たらないこと。キャピタルゲイン課税については、納税者番号制度の導入とともに総合課税とすべきであること。消費税については、逆進性の問題、税率引き上げのおそれ、価格転嫁の問題等があり、十分な審議が必要であること。土地保有税の強化等土地税制の抜本的見直しを図ること。医師優遇税制、みなし法人課税制度の廃止を緊急課題とすること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の税率に対する具体的歯どめ策、望ましい土地対策、土地税制、消費税の簡易課税制度、地域経済と税制のあり方、税制改革の地方経済、地方財政に与える影響、実質増税となる低所得者問題、消費税の納税コスト及び転嫁問題、リクルート問題と法案審議等との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が第三班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第三班の報告を終わります。