増設の場合につきましては、増設の部分につきましての申請がございます。当該マンホールがすでにあったであろうということは、いまから見ればわかるわけでございますが、申請の図面にはそういう記載がないというのが実際でございます。
このフィルタースラッジタンクの部分にこの建屋の申請があったときは、現在使用されておるマンホールの申請も一緒にあったんじゃありませんか。
 それからもう一つ、排水路のことについて申請がなかったとかなんとかというお話ですけれども、排水路はそのときにすでにあったんじゃないですか。
炭労の野呂であります。
 本日は、参考人として本委員会で意見を述べる機会を与えてくださいましたことを私の光栄とするところであり、心より感謝を申し上げます。また、この席をおかりいたしまして、常日ごろ石炭産業と産炭地域発展のために御努力をせられ、とりわけ北炭問題のために御協力をいただいております諸先生方に対し、組合員、家族に成りかわりまして厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
 さて、第七次石炭政策は、文字どおりわが国石炭産業の命運を決する最終的な政策として、私たちは特に重大な関心を持っております。私たちは、この第七次石炭政策を通してわが国の石炭産業が安定化し、今後長期にわたって供給責任を果たしていくこと、それにより炭鉱労働者の生命、生活と雇用が確保され、また産炭地域社会が発展していくこと、そのような政策方向が確立されることを切望してやまない次第であります。
 まず、第七次石炭政策を立案するのに当たり、どのような基本的な視点に立って立案すべきかという問題について明確にすることが大切ではなかろうかと思います。
 この点について私たちは、第一に、ナショナルセキュリティーという立場に立って国内エネルギー源、なかんずく国内炭の果たすべき積極的な役割りを明確にしていくこと。
 第二に、労働力確保問題を国内炭生産維持の最も重要な基礎的条件としてとらえ、その有効な解決策を提起していくこと。
 第三に、石炭の開発、輸入、流通に携わる事業が今日きわめて公共性の高いものとなっている現状を踏まえ、これらの事業に携わる事業体のあり方について掘り下げた検討を行い、可及的速やかに国の事業として推進していくことが重要であると考える次第であります。
 第七次石炭政策立案に当たっての基本的な視点は、以上触れたとおりであります。詳細は私たちの主張点をお手元に配付をいたしておりますので、御参照くだされば幸いだと思います。
 では、どのような内容を政策化していくべきか、以下これらの点について申し述べたいと思います。
 この点に関する私たちの考え方は、お手元に配付をいたしました資料に詳しく触れておりますので、幾つかの問題に限って、私たちの具体的な考え方を申し述べたいと思います。
 先ほど矢田先生より意見がございました。非常に近い考え方に立っているということを申し上げておきます。
 その第一は、国内炭の位置づけに関する問題であります。まず、数量的にどの程度の生産規模とすべきか。この点について私たちは、１早急に二千万トン体制に復元すること、２これを一つのステップとして、今後五カ年間で二千五百万トン体制に到達すること、３しかる後さらに生産規模の拡大を目指すこと、このような方向で検討すべきであると考えます。もちろん、このためには、国内炭生産の中心となるべき現有炭鉱の保安、生産体制を確立すること、加えて新鉱開発の促進を図ること、これらのため必要な労働力の確保を図ること等々の裏づけ対策が必要であることは論をまたないところであります。
 ここで特に新鉱開発問題について若干触れたいと思います。
 私たちの試算では、釧路地区を初め夕張、三笠、天北など六地区で十分新鉱開発にたえ得る炭量が埋蔵されており、これだけで年間生産規模にして約一千万トンの新炭鉱を造成することができると判断しております。
 このほか、今後の調査により、さらに六地区が新鉱開発の対象になり得るものと期待しております。
 他方、この新鉱開発は膨大な開発資金の投入が必要であり、この調達が現有石炭企業で果たして可能かどうかを考えますと、やはり否定的な結論とならざるを得ません。
 したがって、第七次石炭政策においては、第一に、新鉱開発の長期的な目標を明示していくこと、第二に、開発事業体のあり方についても検討し、強固な事業体を確立していくこと、第三に、遊休鉱区の集約など、必要な立法措置についても提起していくことが必要であると考えます。
 その第二は、労働力確保に関する問題です。
 この項は、炭政会議の森田代表幹事が詳しく述べましたので、時間の関係上省略させていただきます。
 その第三は、いわゆる格差政策の問題であります。
 御承知のように、自然を相手として操業している炭鉱では、自然条件のよしあし、立地条件のよしあしが操業条件を大きく規定することになります。したがって、政策助成のあり方として、このような自然条件、立地条件に基づいて格差をつけて配分すべきであるという発想が、すでに第六次石炭政策等で提起されています。しかし、これは何一つ実現されないまま今日まで推移してきているわけですが、私たちは、国内炭だけではなく、海外一般炭を含めて流通機構を一元化する体制を確立すること、この体制のもとで生産費を補償し、再生産を可能とする炭価を確保していくこと等により基本的に解決していくべきと考えます。
 そしてこのような体制が確立されるまでの間は、１安定補給金の枠を増大し、自然条件、立地条件等に応じて配分する部分を設けること、２坑内骨格構造整備拡充補助金、保安確保事業費補助金について、稼行条件に応じて適正な単価を設定すること等々の方向で格差政策を実施していくべきと考えます。
 以上をもって、時間の関係もありますので、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）