カラオケでございますけれども、客がありますカラオケを自分で使うということになりますと、「遊興する」ということには当たりますけれども、ここで言う「遊興をさせる」という行為には当たらないということでございます。しかしながら、営業者が積極的にカラオケを準備をして舞台装置をして使わせるというような形になりますと、これは「遊興」に当たると考えております。
これは深夜飲食店の規制でございまして、深夜飲食店というのは接待行為をしてはいけないという営業であるわけでございます。したがいまして、接待行為でない今申しました遊興という行為を深夜においてはしてはいけない、こういうことを法律で規定したものでございます。
そうしますと、接待行為に至らない行為も「遊興」ということの中に入るということなのですね。そうしますと、この接待行為の解釈よりもまだきつい、こうなるのですね。接待行為はもちろん入るわけでしょう。そこはどうなのです。「接待」と「遊興」ということとの違いは一体どこにあるのですか、同じ点はどこが同じなのですか。
先生の御指摘のお話は接待のお話ではないかと思いますけれども……（経塚委員「遊興させないこととなっているでしょう、深夜業」と呼ぶ）今度の法律では、「深夜において客に遊興をさせないこと。」ということで、深夜飲食店の遵守事項に入れておるわけでございます。
 この「遊興」という意味でございますけれども、遊興というのは普通遊び興ずるという読んで字のごとくになるわけでございますが、ここでは実は「客に遊興をさせないこと。」と言っておるわけでございます。したがいまして、営業者の積極的な行為というものが必要になるということでございまして、「客に遊興をさせないこと。」というのは営業者が客を遊び興しさせることを規制しようということになるわけでございます。
 その客に遊興をさせるというのは何かということになるわけですが、現在各県の風営法の施行条例におきまして、深夜飲食店の営業者について、「営業所でダンス、ショウ、楽器による演奏、競技その他興行の類をせず、または客にこれらの行為をさせないこと。」という遵守事項がございますが、大体こういうものが当たると考えております。もう一回繰り返して申しますと、接待行為までは至らないけれども、生バンドの演奏を客に聞かせたりあるいは客にショーやダンスを見せたり、あるいは客のためにのど自慢大会を催したり、舞台を設けて客に歌うことを勧奨したりする、そういうふうな営業者の積極的な行為、これが客に遊興をさせるというふうに解釈をいたしております
これも論議になったところでございますが、「客に遊興をさせない」という「遊興」の解釈でありますが、これはどういうふうに解釈をしていいのでしょう。昭和四十六年三月十日の大阪高裁判決を一応基準とされるわけですか。
関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
 このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
 関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
 第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
 第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分。の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
 第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
 第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
 その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上が関西国際空港株式会社法案の趣旨でございます。（拍手）
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 関西国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑