佐高参考人にもう一つお伺いしたいのですが、総会屋となぜ企業が絶縁できないかというときの企業側の言い分がよく新聞等で紹介されていますが、一番大きな理由と言っているのが、多分身の安全が確保できないというような、非常に恐怖感があるというようなことがよく言われています。
 新聞を幾つか見ていますと、実際にそういう脅迫的なことを言われたというような証言もありますし、またこれは、詳細についてはよくわかっておりませんけれども、例の阪和銀行の射殺事件であるとか、住友銀行でも支店長の同じような事件がありました。それについては全然まだ全容が解明されていないわけであります。
 そういう中で、もちろんこれは企業側が安全の確保のための対策を講じるということも一つ重要でしょうけれども、どうしてもやはり総会屋の中の多くはいわゆる暴力団との関係といったことも実際にあるというような警察庁のお話もありました。そういう意味では、なかなか一企業でそういう段階になると対応できない面があるのじゃないかというふうに思います。もちろん、一昨日の審議の中で、警察庁としては万全の対策を期すというようなお話もありましたが、いろいろ新聞に出ている企業側の意見からいうと、世間の注目が集まっているときは警察がしっかりやってくれるのだけれども、ちょっとたつとなかなかやってくれないというようなお話があります。
 佐高先生、こうした企業と総会屋のかかわりについて、今までいろいろなケースについてたくさん調査し、またいろいろな御発言をされているので、今の企業のいわゆる安全対策それから警察の対応は十分なのか、また、どういうところを改善すればもっと企業が本当に毅然としてそういう反社会的な勢力と対決できるような環境を整えられるのか、その辺、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
佐高参考人にお聞かせ願いたいと思います。
 先ほど、発生源をなくすために具体的な提案をされました。ニューヨーク市場にもっとどんどん公開した方がいいのではないか、あるいは、年に一度の六月の株主総会等、それぞれ企業の独自性でやったらいいのではないかと具体的なお話がございました。
 もっと本質的なお話で、先ほど、日本の美風というのがある、それはどういうふうな形になっても、ボーダーレス化になっても変わらないのではないかとお話がございました。日本の美風というのは、ある意味では、聖徳太子からの「和を以て貴しと為す」というふうな、そういう部分が日本の美風としてあるのではないかというふうには思います。
 そういう中で、日ごろ、佐高参考人におかれましては、舌鋒鋭くいろいろなところでいろいろな発言をされているわけでありますが、この商法の問題だけでなく、本質的に我が国があるいは日本人が国際社会の中で、民主主義的な国際社会における共有するコンセンサスを持ちながら、さらに国際社会の中で発展をしていく。国際社会の中で日本が、日本の経済だけではありませんけれども、政治も含めてこれから大きく発展をさせるためには、今までの成功例は逆に今それが足かせになっている。それをどう取っ払うかということが、システムをどう変革するかということになってくるわけでありますけれども、具体的に、この商法だけでなく、日本人の意識だけでなく、システムをどういう方向に転換をさせることが国際的に通用する、あるいは国際社会の中で日本の経済を、あるいは日本の政治を、あるいは文化をどう発展し、広げるということになるか。今、ある意味ではそれのちょうどターニングポイント的な時代でもあるというふうに思うのですね。
 ですから、新しいそういう時代がどういう方向に行くことが日本にとって望ましい方向であるというふうにお考えになっているか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
先ほど、総会屋の問題だけではなくて、企業の側にも問題があるのではないか、そういう若手の上場企業の社長の方の御発言でございますが、実は昭和五十六年改正もまさにそのことを考えまして、昭和五十六年改正商法の規定によりますと、「会社ハ何人二対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」とありまして、企業を対象にしてこういう禁止規定を設けた、そのついでにその利益を受けた総会屋に対する規制もした、そういうことになっておりますので、昭和五十六年改正当時から、要するに、総会屋かどうかを判断するのは企業から金を受け取っているかどうかということでございますので、企業の側が総会屋に対して金を出さないようにすることを第一目的とするということで規定されていた。その点は、先ほどの御発言の趣旨のとおりであろうというふうに思います。
 それで、このたびの改正で根絶できるかということでございますが、私としては、これだけ法定刑が厳しくなる、しかも株主代表訴訟で、現在もう既に問題になっているようでありますが、社長等が民事上の損害賠償責任を追及されている、そういうことになりますと、これからはやはりもう怖くて総会屋とのつき合いはできないという気持ちを持っている経営者が大部分ではなかろうかというふうに期待しております。
 そういう意味で、このたびの改正及びこのたびこのように事件が摘発されてこういうことが明るみにされたということによって、企業の側も、先ほども触れましたけれども、相当に反省している、もう怖くてこういうことはできないということを直接聞いたこともありますけれども、そういうこともありますので、根絶されるのではないかというふうに期待しております。
 以上でございます。
あなたはそのように地方自治体側に何らかの手当てがされるだろうというふうにおっしゃっても、そのことについて今その保証ありということで明言はできないわけでしょう。だから、いずれにしても今度の改革案は結局は国庫負担を削減をして地方負担が新たに導入をされるという以外の何物でもないということで、この地方六団体の反対理由の最大の点がこの点にある。
 少し具体的な数字から見ていきますと、国保の給付率を八割にするんだとか給付改善をやるんだとか、中曽根行革のもとでずっとやられてきたこの経緯、それを継承してまいりますということを第一のモットーにしておる竹下体制のもとで給付が改善をされるということを信用するのはそれはよっぽどのお人よし、そういう状況のもとで厚生省が何通りかの案を示していますけれども、説明を聞いて、その中での一番厚生省としてはこれを本命の案でいきたいというふうに言っています。その案をもとにして数字を割り出してみますと、国庫負担は二千二百億円減らすということですね。そのかわり都道府県負担千五百五十億、同様に市町村負担千五百五十億円をふやす。合計三千百億円自治体負担がふえる。そして保険料の方はといえば、これは全国総額でマイナス八百五十億円、こういうことになるわけです。
 こうなると、これは個々には保険料の引き下げができるというような、そういうようなものではおよそない。だから、明らかに国庫負担を減らして地方へそれを転嫁するものだというふうに言わざるを得ないというのがこの数字から見ても明白になってくると思うんです。しかも、今回のこの地方負担導入というのは、まだ初歩的といいますか、第一段階ですというので、今までの臨調の答申など、あそこから読み取れる問題は医療保険の一元化、こういうことで、この国保の今度切り離す本体そのものにも地方負担を導入をしていこうと、こういうようなことを打ち出しているというその点から見ても、今回のこの福祉医療制度の名のもとに行われる地方負担の導入、こういうものは断じて承知ができないということで地方自治体からの大きな批判と反発が起こっておると思うんです。
 そこで、こういうことを軽々にやるべきじゃないというふうに大臣思われませんか。