運輸省が競争を奨励しておる。そして、利用者がサービスを受けられるようにということだと思いますけれども、余りにもサービス合戦が過熱し過ぎているのではないのか。マイレージに応じて無料航空券などをプレゼントするマイレージサービス合戦が余りにもひど過ぎる。これはどんどん進んでまいりますと、このことによって各社が経営破綻を来すおそれもあります。現にそれはアメリカで例があるわけでございますけれども、とにかくコストを無視した、利用客を囲い込みたいがためにチケットをたたき売りするような競争があってはならない。そこで心配しておるわけでございますが、これらのこともあわせて御指導賜ればありがたい、このように思います。
 次にお聞きしたいことは、いよいよ関西国際空港の二期事業がスタートしておるわけでございますけれども、これらに関連して、幾つかのことをお聞きしたいと思います。
 関西国際空港は、開港以来三年目に入りました。旅客数であるとか便数ともに順調に増加しておりまして、地元の議員としては大変喜んでおります。しかし、昨年七月、運輸省から、大阪、兵庫及び和歌山の地元三府県に対しまして、現行経路では年間離着陸回数十二万回から十三万回が限界である等の問題点が示されました。もともと三点セット当時は、一期はもとより、全体構想実現時においても現行の海上ルートで可能との説明がなされていたにもかかわらず、なぜ十二から十三万回という段階で飛行経路の見直しが必要になるのか。こうした状況に至った背景、原因について、運輸省は地元が納得できる論理的な説明を行うことが不可欠である、このように私は思います。現在、運輸省や大阪府におきましては、専門家による検討会議を設置して、現行飛行経路の現状と問題点についてのさまざまな検証が行われていると理解しております。
 そこで、運輸省が設置する検討会議では非公開で審議が進められております。それゆえに、なかなかその会議の中身の全体像が見えてこない部分がございます。そこでこの際、国の会議におきましてはどのような検討が行われているのか、その点をお聞きできる範囲内でお聞きしたいと思います。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
建設省関係の昭和六十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十六億八千六百万円余、歳出三兆六千八百五十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百四十一億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百六十九億八百万円余、国庫債務負担行為五千六百七十億千百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千五十一億七千八百万円余、国庫債務負担行為二千三百六十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千七百二十八億七千六百万円余、国庫債務負担行為二千五百三十四億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも九百二億二千二百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百十九億八千八百万円余、国庫債務負担行為二百二億三千三百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 第一は、都市対策であります。
 全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十二年度においては、予算額一兆千八百八十二億五千九百万円余のほか、財政投融資資金四千六百五十九億千七百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
 第二は、住宅・宅地対策であります。
 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十二年度においては、予算額七千五百一億三千万円余のほか、財政投融資資金五兆百八十億八千三百万円で、住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
 まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十二万二千八百二十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
 次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
 第三は、国土保全と水資源対策であります。
 まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十二年度においては、予算額一兆千五十五億八千五百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
 特に、安全で豊かな国土基盤づくりを行うため、新たに、昭和六十二年度を初年度とする総投資額十二兆五千億円の第七次治水事業五カ年計画を策定することといたしております。
 また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額二百六十二億三千八百万円で事業を推進することといたしております。
 さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額二百九十二億九千百万円で急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
 第四は、災害復旧であります。
 昭和六十二年度においては、予算額四百六十六億七百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
 第五は、道路整備であります。
 道路整備については、第九次道路整備五カ年計画の最終年度として、道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するため、予算額二兆五千六百十二億三千九百万円余のほか、財政投融資資金二兆三千二百九十六億円で高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
 特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
 また、民間活力を活用し、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設を推進するとともに、新たに伊勢湾岸道路の建設に着手することといたしております。
 第六は、官庁営繕であります。
 昭和六十二年度の予算額は、一般会計二百六億二千万円余、特定国有財産整備特別会計百十九億八千八百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 以上をもちまして、昭和六十二年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
 以上、よろしくお願いいたします、