海外経済協力基金の性格でございますが、発展途上地域の産業の開発並びに経済の安定のために不可欠な極めて重要な資金である、こう認識をしております。その金融については、長期、低利でございます。
 そして、御指摘がございましたように、九五年の三月に、政府系金融機関の見直しの一環として九九年をめどに統合されると決定されております。経企庁のＯＤＡとそれから輸出入銀行のアンタイドローンというものを統合するわけでございますが、その評価につきましては、援助とビジネスが果たしてなじむのかというようなことも聞いておりますが、それぞれのさまざまな方が評価をされておりますので、私としては、一つの英断ではなかったか、このように考えております。
 以上でございます。
それでは、最後にいたしたいと思いますが、これは通告をいたしていないと思いますけれども、日本が世界第二位の経済大国に成長をいたしまして、これからのいわゆる開発途上国への経済援助は、国際的な役割でますます重責を担っている日本にとって、外交政策の重要な柱であるというふうに思っておりますが、それに大きな役割を果たしてきたのが日本輸出入銀行と海外経済協力基金であると思います。
 特に海外経済協力基金については、日本輸出入銀行や一般の金融機関などからの通常の条件による融資条件では賄い切れない出資を目的として設立された特殊法人でありますが、行政改革の流れを受けて一九九九年をめどに統合が予定されているというふうに聞いております。海外経済協力基金についてどのようなお考えをお持ちなのか、この統合についてはどのように次官御自身がお考えかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
続いて、別件を二、三お伺いいたします。
 製造物責任法、いわゆるＰＬ法が平成七年の七月一日から施行されています。自己責任の原則のもとで、製品事故の被害者の救済を容易にする同法が現在どのように適用されているかを経済企画庁にお伺いいたします。
 また、ＰＬ法施行に基づいてそれぞれの企業がどのような取り組みを行ってきたかを具体的な例を挙げてちょっと説明をいただければと思います。
確かに、アメリカ政府がこの指定をしましたときの司法省の発表文の中に非人道的という言葉がございます。しかし、それの意味するところは、先ほどの政府委員の説明の中にございましたけれども、入国管理政策上どういう人間の入国を認めるか認めないか、これは各国政府が主権に属する問題で決めるわけでございます。そういった際に、先ほど申しましたような人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し入国を禁止することがあるということがアメリカの国内法であるわけですが、その条件に該当すると疑うに足る何らかの理由がある、そういうことで入国管理上はこういった監視リストに載せるわけでございます。
 しかしながら、そのことが必ずしも刑事訴追につながるものではない、ましてやそういった人道的な観点から法的に責任があるということを確定するものではない、こういう性格のものでございますので、必ずしもそこで人道的な面で法的な責任があるということは確定されたわけではない、こういうふうに理解しております。
ちょっと総理大臣にお聞きしますが、アメリカ政府のことですからわしゃ知らぬと言われたらそれまでかもしらぬけれども、アメリカは非人道的行為であるということでこの監視リストに名前を出したんですね。
 この非人道的行為というのは人道に対する犯罪であるというふうにアメリカが認定したと私は解するんですが、総理はどうお考えですか。
いかなる人物を入国させるかということは、基本的にはアメリカの主権に属することであると考えているところでございます。
 今回の監視リストヘの掲載は、各国、日本も含めてでございますが、入国管理当局が種々の理由から入国拒否者を判断するのと同様、アメリカも入国管理政策との関連で、国内法の条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって入国禁止に関する監視リストを準備しているということでございまして、これは刑事訴追ほどの要件を求められているものではないという説明を受けております。これをもってこれらの人物が七三一部隊や従軍慰安婦キャンプに関し責任を有する旨認定されたこととなるわけではないというふうに考えられます。
私は、結論を先に申し上げてしまいますと、この地域は大変重要な地域でございますし、また私は日本の技術、それもかつて経済安定本部といったような戦後の日本経済を育ててくるそのベースとなったようないろいろなノウハウ、こういったものをむしろあの地域に提供するのがあの地域のニーズに合っているのではないかというふうに思いますので、金額のことも必要でございましょうし、またそういったお金以外の部分で日本が独自にもっと協力する方法、発想を変えて、そういった協力をする方法がむしろふさわしいのではないかと考えているわけでございます。
 さてそこで、サウジ、クウェート等の湾岸諸国が入らない、それからヨーロッパの各国、その中の特に主なフランス、イギリス、ドイツが参加をしないというこの現状、これについてどのように分析されておられるのか。もちろん、特にパレスチナの問題、それからアルジェリアあたりですとやはりフランスの植民地下であったというような歴史的な問題もございます。特にパレスチナでは、イギリスとフランスの政治のはざまに挟まって、そしてイスラエルという国が建国するというような、歴史的な長い長いつながり、長くてそして深いつながりがございます。
 そういったところでの問題もございましょうが、私は、むしろアメリカ主導で行われているこの中東開銀について欧州側が反発をしているのではないか。また、それもアンマン宣言などを一行ずつ読んでまいりますと、ヨーロッパの方が対案を出すというようなことも検討されたわけでございますね。それがもう結局乗らないで、そしてアメリカ、イスラエルの方の主導、そしてアラブの国々がつくというようなところで、フランス、イギリス等はもうこれに国益を見出さなくなったのではないか、そういうふうに理解するのでございますが、いかがでしょうか。