大変むずかしい御質問ですが、私個人の意見ですが、産業その他農業に対する助成金などで、削ってもいいようなものが削られてないというような面もあると思うのですね。それから歳出の中のむだを削減することについて非常に徹底していない。ですから、そこのところをもう少し徹底すれば、いま先生のおっしゃったような景気回復に充てるべきところをふやすことができる。全体としては緊縮予算でも、予算の配分方法いかんによると思います。
 それからもう一点は、非常に重要な点だと思いますが、一年や二年で景気が回復するような経済では最近はないというのが私の認識で、非常に長期的な不況になっているということでありますから、しっかり腰をおろして、世界不況にじっくり中長期的な視点で対処すべきであるというように考えます。
諸先生にはお忙しいところ、大変御苦労さまであります。きわめて時間が限られておりますので、お答えも簡潔にお願いをいたしたいと思っております。
 川田先生、大変貴重な御意見をいただきましたが、この緊縮財政が財政再建という立場で続いていくと、やはりどうしても景気が不況になり、失業者がより多数生まれてくるというような条件を生み出す嫌いがあると思うのであります。それに対応するお考えがあったら、ちょっとお聞かせいただきたい、そう思います。
どうもありがとうございました。
 なお、森口公述人におかれましては、御都合により正午過ぎに退席を願いたいと申し出がありますので、御了承願います。
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ただ、多国籍企業的な負の側面を正していきながら、民間の投資活動あるいは技術移転活動とお互いに連携をとりながら南北問題に対処していくことが必要になってくるわけで、もちろん中所得国と言われている国々もいま資金難でありますので、これについては民間の商業銀行もがんばらなければならないと思います

 ただ、御承知のように、いま重大な世界経済の危機として国際金融不安が出ております
これは七〇年代後半に初めて世界経済に起きた現象であって、多国籍企業にかわりまして私的な民間の商業銀行が資金を融通する、つまり、ＯＰＥＣの余剰金をューロ市場で取り入れて、それを中進国に貸すということが余りにもオーバーレンディングをやり過ぎまして、いまメキシコその他危機的な状態が出てきております
メキシコに貸している銀行は実に千四百ぐらいの銀行、ポーランドのようなところでも五百の銀行が貸していると言われて、およそ先進工業国の有名な銀行はすべて貸しているということであります
これについては、私は非常に重大な局面になっていると思いますが、単に私的な銀行に任せるだけではなくて、大蔵省を初めとする警報システムのような、あるいは情報センターのようなものをつくると同時に、国際的なＩＭＦその他の公的な金融機関と連絡をとりながら、この問題を解決していくということが、世界経済にとって今日非常に強く要求されているところであります

 大変舌足らずになりましたが、一応これで終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず丸山公述人、次に川田公述人、続いて森口公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず丸山公述人にお願いをいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十一分散会
行革大綱がほぼ固まったような報道がなされております。今月の二十日前後に基本のいわゆる行革大綱案が出されるようでありますが、その答申の中身を見てみますと、いわゆる何というか、いま総理は総合管理庁については相当前向きの話をしていらっしゃいますが、それ以外のたとえば中枢の省庁の統合とか、そういうふうな問題、具体的には言いませんが、大分骨抜きになっているようであります。
 それから食管制度とか補助金の問題ですね、そういうふうな問題ももう一つ立ち消えの感じのいわゆる報道があります。
 それからそういうふうな問題をずっと見てみますと、いわゆるこの答申を尊重するという総理の立場から言いまして、いわゆる選択的に実施するというふうなお考えはないと私は思うわけですけれども、総理がきょうも何回か御答弁になっていらっしゃるように、臨調と心中するとかあるいは答申を政治生命をかけてやると何回もおっしゃっているわけでありますので、そういうふうな意味ではこれは具体的にがっちりやっていただきたい、そういうふうに考えます。
 そこで、やっぱり総理、いまの行革大綱の中身を見てみますと、総理としては、三年間ぐらいで実際に実行できる事項とあるいは実行しない事項、そういう分類整理して、やっぱり三年間でも無理な問題もあるかもわかりませんね、しかし、最終的にはやる、そういうふうな意味もあるとは思うんですね。そういうふうな意味でこの臨調答申の中身をもう少しきちっと分類をして、そして国民にわかるように説明をする、これとこれはこういうふうな期限までに確実に実行する、ここら辺まではこれは早急には無理だから三年間ぐらいの猶予をいただきたいとか、そこら辺を多少明確にする必要があると思うんですが、そういう点も含めて御答弁をいただきたいと思います。