三〇年代の保護貿易戦争及び世界大恐慌のきっかけは、経済大国となったアメリカが、貿易黒字国であるにもかかわらず、不況対策として高関税政策をとったことにあります。今日、経済大国となった我が国は、二〇年代、三〇年代のアメリカのように保護貿易主義の道をとり、国際経済の縮小を招くことは当然許されません。
 しかしここで、なぜ自由貿易主義を国是とするのかという点と、その例外としてなぜ産業保護政策をとるのかを明確にする必要があると考えます。
 私は、自由貿易主義を国是とする理由は以下の三点であると考えるわけです。第一に、三〇年代の保護貿易戦争は世界経済の縮小均衡を招き、結果的に各国の不利益となったので、これを繰り返してはならないというものです。さらに、経済が国際化している今日、資源の最適配分、すなわちよい品を安く供給するためには自由貿易主義がよいという考え方。それから、自国産業の国際競争力向上のためによいという理由もあるわけです。一方、保護貿易主義は国際競争力が弱い自国産業を守るものですが、これには国際競争力がつくまでの間保護するという考え方があります。
 通産省にお聞きしたいと思いますが、ここでまず一般論として、通商政策において自由貿易主義をとる理由と、その例外として産業保護政策をとる理由についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現在の国際経済秩序についてでございますが、アメリカを中心とするその秩序の維持、これは大変現在困難になりつつあるという認識をしておりまして、今後は、アメリカとともに日本あるいは西独等、主要な関係国がその地位の相対的な上昇に見合いまして責任を分担していくための新たなシステムの構築が必要になるというような指摘がなされております。これをもちまして、アメリカを基軸とする時代、いわゆるパクスアメリカーナから主要国の協調と連帯によります秩序維持の時代、いわゆるパクスコンソルティスへの移行と呼んでいるような場合もございます。
 現在の世界貿易の状況でございますが、日米をめぐります貿易不均衡の問題等を背景といたしまして欧米諸国を中心に保護主義的な動きが見られるということ、これは事実でございます。通産省としましては、このような保護主義的な圧力を防圧いたしまして自由貿易体制を堅持するためには、日米欧を中心とする世界各国が経済政策の調和を図りながら、新たな開放されました貿易秩序を形成することが不可欠であろうというふうに認識をしております。現在、ＯＥＣＤ閣僚会議あるいは四極貿易大臣会合等を通じまして、いわゆるニューラウンドの推進等、自由貿易のためのルールの再構築のために我が日本がイニシアチブをとるというような努力をしている現状でございます。
ここで私は、原点に立ち返って、自由貿易主義と保護貿易主義の問題について基本的な考え方を明快にしておく必要があると考えるわけであります。
 歴史的に見ると、自由貿易主義は、本質的には経済の国際競争力が強い国の論理であります。イギリスは一八四六年に穀物条令を廃し、その後ほぼすべての保護的処置を廃止して自由貿易主義の時代を築きました。これはパクスブリタニカの時代に当たるわけです。このパクスブリタニカの時代にイギリスのライバルであったドイツの宰相ビスマルクは、自由貿易主義を、覇権国が他国に覇権を奪われないようにするための武器であると述べているわけです、事実、覇権国が存在しない時代には保護貿易が台頭するわけです。
 一九二〇年代と三〇年代は、パクスブリタニカからパクスアメリカーナへの移行期に当たります。この覇権国不在の時代には、不況にあえぐ各国が次々と関税を引き上げる保護貿易戦争を行い、世界大恐慌の原因となり、第二次世界大戦の原因ともなったわけであります。そして戦後、パクスアメリカーナの確立とともに、アメリカは自由貿易主義の守護者となり、世界に自由貿易主義が普及したわけであります。一部には、この覇権国不在の二〇年代から三〇年代と今日の状況を非常に似ているとする学者の意見もあるわけであります。
 通産省にお聞きしたいんですが、パクスブリタニカ、保護貿易戦争時代、そしてパクスアメリカーナと続いてきた世界経済の歴史を見るとき、アメリカにおいて保護貿易主義が台頭している現在の状況は、世界経済の歴史の中でどのような段階にあるとお考えになりますか。通産省にお聞きしたいと思います。
私は、原子爆弾被爆地域の拡大について厚生省側の意見をただしたい、かように思います。
 被爆後四十有余年を経過した今日、原爆の後遺症に悩み、高齢化も相まって、介護の問題、あるいは医療、健康不安等の問題を抱えながら、被爆地域として指定を受けられないために現行の原爆医療法を初め法の援護の傘に入らない人がたくさんおることは、皆さん御承知のとおりであります。長崎における地域拡大については、過去昭和四十九年、さらに昭和五十一年に一部の地域が健康診断の特例区域に指定されたにとどまって、その後何ら今日まで進展していないのが実情でございます。
 御承知のとおり、この被爆地域の指定については、昭和五十五年、原爆被爆者対策基本問題懇談会から、科学的、合理的な根拠のある場合に限って行うべきである旨の答申が厚生大臣になされておるのであります。これを受けて政府は、以後、被爆地域拡大の問題については一貫して厳しい対応に終始しているのが今日のありさまであります。
 きょうはこのような経緯を踏まえた上で、特に長崎関係住民を初め県民挙げて多年にわたって念願しております被爆地域拡大問題について御質問をいたしたいと思いますので、政府の確固たる所見をお伺いしたいと考えております。
 まず最初に、六十年実施の被爆者実態調査が明らかにされました。被爆四十年経過後の生存者調査、それはそれで期間と経費をかけて調査したのであって、十分今後施策の充実に役立てていただきたいと思います。しかしながら、原爆被爆とはどこまでの地域なんだろうか、どういう人を指すのかという根本的な問題について判断に誤りがありますと、あるいは調査が不十分でありますと、その実態調査は全く欠陥のあるものと言わざるを得ないのであります。私がこのようなことを申し上げるのは、午前中も社会党の方から質問があったとおり、広島県における黒い雨の地域が全面的には被爆地域として指定を受けていないのと同様に、長崎県においても地域の指定に問題があるからであります。
 そもそも厚生省はこの被爆地域の指定についてどのような考え方で行政の執行を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。