私が特にこの際強調したいと思っておりますことは、自由主義国家、民主主義社会においてはタブーはないということなのであります。従来ややもすると、憲法を論じたり、あるいは憲法擁護論、あるいは憲法改正論、いろいろ議論がございますが、憲法改正論を言えば、それはさわっては悪いことにさわっているような印象を与えている誤解もありました。また擁護論を言えば保守反動であると、そういうふうにまた一方からささやかれている面もございました。しかし擁護論にせよ改正論にせよ、主権者としての国民が自由に論議してしかるべき世界なのでございまして、そういう意味におきましてタブーがない、自由主義社会においては聖域はない、言論の自由、人権の自由の中にそれは入るんだ、そういう意味のことを特に強調しておきたいと、そう思っておった次第なのでございます。
総理の答弁を要約して考えまするというと、崇高な現行憲法の基本理念についてはこれは高く評価をしている、しかし、そう言いながら一方においては見直さなきゃならぬ点もあると、こういうわけでありますが、それでは伺いたいと思いますが、見直すべき対象項目、対象となるべき条章については、どれとどういうことになるのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
すべては国民の世論、国民のお考えによって決定していくべきものと思います。主権在民の国家でございますから、主権者である国民の意思にすべてはかかっているものと考えております。しかし、われわれは自由主義者でございまして、自由主義憲法を謳歌しているものでございます。自由主義憲法、民主主義憲法の基本にあるものは、いまの憲法に盛られている、先ほど申し上げましたような基本原則が中核でございまして、それらのとうとい価値は人類多年の努力の蓄積の結果生まれたものでありまして、保持すべきものである、また護持すべきものであると考えております。
それでは次に、同じく本会議答弁の中で、憲法の民主主義、基本的人権、平和主義、国際協調主義等の基本理念については高く評価をしている、ただいまもそういう御答弁がございました。こう言われておるわけでありますが、これらにつきましては、総理は続いて、よりよきものを志向し、またはこれを見直し、勉強し、検討をすべきものだと考えていると、こういうくだりがいつもついておるんですね。これはこの範囲には、この基本的な理念というものについては入らないと考えるのがまず当然だと思いますが、いかがでございますか。
先般来申し上げますように、本内閣におきまして、憲法改正問題を政治日程に上すこと、そういう考えはございません。
 前にも申し上げましたように、私はいまの日本国憲法に対しては非常にこれを高く評価している一員でございます。戦前の日本と戦後の日本とを比べますと、非常に大きな変化がございます。戦後の日本におきましては、特に基本的人権の尊重、あるいは平和主義、あるいは国際協調主義、あるいは福祉国家の理想、こういう燦然たるものが現憲法に盛られておりまして、またその現憲法が出現しました結果、非常に明るい世の中が出てきたことも戦前と対比してみると事実でございます。そういう意味におきまして、いまの憲法の存在というものについては高く評価しておる一人でございます。しかし、前にも申し上げますように、いかなる制度、機構といえども、完全なるものはないのでございまして、よりよきものへ常に志向していくということはわれわれの責任でもございます。そういう意味におきまして、憲法におきましても改正手続の条項はございます。それはよりよきものへ志向する、そういう意味において用意されているのではないかと思っております。
 そういう意味におきまして、一般論といたしまして憲法を常に勉強し検討を加える、見直していく、そういうことは、これは排除すべきものではないし、むしろ国民全体が認識を深めて、勉強し検討していくということは好ましいことであると考えておるわけでございます。
まず、私は中曽根総理が組閣をされ、総理に就任されて初めて迎える国会でございまするし、総理の基本姿勢について幾つか伺ってまいりたいと思います。
 まず、最初に憲法改正の問題でございますが、総理は衆参の本会議での憲法問題に関する質疑の中でこの内閣が憲法改正を政治日程にのせる考えはないと答弁をしておられます。このことをまずひとつ再確認をいたしたいと思います。同時に、憲法九十六条の改正手続、国会の発議、国民投票等にわたる問題でありますが、この改正手続についても政治日程にはのせないという趣旨であるかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。要するに憲法改正には手をつけないと、こういうことを断言されるかどうか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何でこういう愚鈍なことをお聞きしているかということですが、一般の大方の方々は、こういう健康診査とかそういうものがただで受けられるのではないだろうかというようなお考えを持っている方が多いもんですから、私は明確に個人負担もあるのですよということをお示しいただいておきたいと思うわけでございます。これは厚生省のおつくりになりましたパンフレットなど拝見しておりますと、ちゃんと分担率など書いてあるわけでございますが、人から言い伝え、聞き伝えということになりますと、一年に一回はちゃんと体の検査もしてもらえるんだとか、それから体が不自由な場合はリハビリも受けられるんだと、非常に安易に受けとめておられる向きが多いもんですから、この辺は内部の非常に細分的な問題でございますけれども、この法案ができるという過程において、一般のこれを受ける側にいる者の考え方といいますか、願いといいますか、そういうものをも私は含めてきょうはお尋ねをしているわけでございまして、よくわかりました。
 それから次は医療費の一部負担のことでございますけれども、この負担するという趣旨ですね。いままで七十歳以上は全部無料であった。それがなぜ負担しなきゃいけないんだろうか。われわれがせっかく獲得した既得権を破壊するもんじゃないかというような声がちまたにかなりあると私は思っております。よく陳情などに来られます方たちも、そのことは必ず言及されますものですから、この負担分について主目的はどこにあるのか。たとえば医療費の一部に充当するんだというふうに答えていいのか、そうじゃなくて自己責任というものを喚起するためだと言い切っていいのか。その辺についてちょっと、私なりに口ではいろんなことを言っていますけれども、迷いがありますもんですから、この一部負担の趣旨というものをきちっとお示しいただきたいと思います。