ただいま御指摘の、下級審でございますけれども、その裁判所の判決内容で言っておることは今橋本委員の御指摘のような考え方であろうと思います。私どもも憲法違反ではないという考え方はとっておりますけれども、しかしそういうふうな考え方もあるということは、これは尊重しなければならないだろうという気持ちは持っているところでございます。
お答え申し上げます。
 ペルシャ湾情勢は、御承知のとおり、イラン、イラクによる相互のタンカー攻撃というようなことが最近行われておりますけれども、これは一九八〇年の九月に始まりましたイラン・イラク戦争の一環として、戦域が従来の陸上からペルシャ湾の方に広がってきたということでございます。
 その理由といたしましては、従来は陸上での戦闘が主体であったわけでございますけれども、実は戦争の初期に、イラクの石油積み出し港がイランによって爆撃されまして以来、イラクの原油の輸出がペルシャ湾からできないという状況になったわけでございます。ところが、それに対しましてイランの方はどうかと申しますと、カーグ島という石油積み出しのための島、基地がございまして、そちらはイラクの攻撃によってほとんど被害を受けていない、そこからイランの方は自由に石油を輸出できるということで、イラクといたしましては、戦争をやめるためには何よりもイランの石油輸出能力を減殺して、そこから得られる石油収入を減らして、それによってイランの戦意をそぐとかあるいは戦闘遂行能力をさげるとか、そういう作戦に出ざるを得ないとイラクとしては考えるに至ったわけでございます。その結果、カーグ島週辺に戦争海域という一種の立入禁止区域を設けまして、その地域に入る船舶についてはイラクとしては安全を保障しませんということを言いまして、特にことしの三月の末以降、イラクによるタンカー攻撃が極めて活発に行われるようになったわけでございます。
 それに対しまして、イラン側は、自分の港に入ってくるタンカーだけが攻撃を受けるのでは不公平だ、だからイランとしてもある種の報復あるいは警告的な措置をとるということで、アラブのサウジアラビアとかクウェートとかそういったところに向かうタンカーに対して、何度か報復攻撃を行ってきたという状況でございます。
 ただ、ごく最近の情勢に限って申しますと、若干相互のタンカー攻撃というのは抑制された形になっております。これが現状でございます。
前段で同僚議員の方から、運輸省がことし七月二十日に発行いたしました「日本海運の現況」について概括的な御質問がございました。私は、まず冒頭に外務省にちょっとお尋ねをしておきたいのでありますが、近年における危険水域、特にペルシャ湾における船舶の航行問題、爆撃をされたとかあるいは攻撃をされたとかということが再々報道されておりますけれども、ペルシャ湾状況について概括的な御説明をまず求めたいと思います。
まず七号線の延伸の問題でございますけれども、先生御案内のように十五号答申の中では、岩淵町から川口市中央部、ここまでがいわゆる実線でもって線引きがされておりまして、計画路線に相なっております。それから、川口市の中央部から先、浦和市の東部に至る区間につきましては、経由地留保ということで点線でもって計画路線が示されておる、こういう実態でございますが、現在の状況は、その川口市中央部から先のいわゆる点線の部分につきまして、実際にどういうふうな経由地を経て浦和市東部に至るべきであるか、あるいはさらにその浦和市から先、またさらに北の方にどういうふうに延伸を図るべきか、あるいはそうした場合に、この七号線の延伸部分につきましての整備、経営の主体をどういうものにすべきかというようなことにつきまして、埼玉県を中心といたしますあの地域の各自治体の方々が、鋭意協議を進められているというような状況でございます。なお、このことは先ほど申しました、現在進められております運輸政策審議会の審議とも無関係ではないというふうに私は考えております。
 それから十二号線でございますが、先生御指摘のように営団の成増から和光の間、それから東武鉄道が行っております和光から先、志木の間の複々線化工事、これはいずれも予定をいささか大幅に上回っておくれているという状況でございますが、今後とも両者に対します建設資金のあっせんの強化等の努力を通じまして、その促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
吉川さんにお答えを申し上げます。
 教育予算の確保についてのお尋ねでございますが、現下の深刻な財政事情の折から、政府全体として、臨調答申にも留意しながら財政改革の努力が続けられておりまして、文教予算につきましても、このような全体の枠組みの中で所要の経費の確保に努めてきておるところでございます。
 来年度以降の予算編成につきましては今後の検討課題でございますが、私としては、御指摘のような事柄も含めまして、文教政策の推進上必要な予算の充実、確保については今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 御質問の第二点は、先般の私の国会答弁との関連で、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新たな教育憲章をつくる意図があるのではないかとの御趣旨のお尋ねでございますが、教育基本法は、戦後における我が国教育の理念と基本原則を規定したものでございまして、他の教育法令の基本となる法律であると理解をいたしており、このたびの教育改革を進めるに当たりましても、国会で総理も私も再三お答えを申し上げておりますとおり、教育基本法を改正する考えはございません。臨教審においても教育基本法の精神にのっとる審議が行われることを期待いたしておるものでございます。
 ただ、臨教審の審議に当たりましては、ただいま総理も申し上げましたように、その自由な論議を拘束することはいかがなものかと考えておりま
す。義務教育年限等についての私の答弁も、このような趣旨に基づくものであると御理解をいただきたいと思います。
 教育憲章を制定すべきであるとの意見のあることは承知をいたしておりますが、その内容、形式等種々検討しなければならない問題点もございますので、なお十分慎重に検討すべきものと考えます。事実上教育基本法の改正を意図するような意味でこれを制定する考えはございません。（拍手）
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