我が国の経済協力の実施体制は全体として順調に機能しております。発展途上国から高い評価を受けておると考えております。私は国際会議にしばしば出ておりますが、発展途上国の閣僚から非常に身近なおつき合いを求められております。
 今後ともこの現行体制の運用面での改善、強化を通じまして経済協力の一層の効果的、効率的な実施を図る所存でございます。
 このために、現行の関係法令等の枠内での運用によって必要な措置がとれると考えられますので、いわゆる援助基本法とも申すべき法制定は今特に必要はないのではないかという感じがいたします。
何と申しますか、新しい基本方針を打ち立てていくべきであろうと、こういう仰せは非常に現時点の中では大変実り多いまた発言であると、同時にまた私どももそのようには感ずるわけでございます。具体化という問題になりますると、いろいろの意見も出てまいりましょうけれども、理念の点から申し上げますれば、やはり日本の国がつい先般、顧みて二、三十年前は援助を受けなければならないというような状況の中から脱却して、むしろ一人前以上な力を持ち、なおかつ世界の今や第一等国になりまして、これだけの大きな予算計上もできると同時に、外的部門においても大変な寄与でき得る国になったということだけは紛れもない事実でございますから、そこにおいて基本的な方針というものが私どもの国内になければなるまい、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもの中には新たに基本法の制定というものそのものは必要があるかと問われますると、もう現時点の中で私ども自体が私どもの理念に応じて、先ほど新経済計画の中でも盛り込んでやっているという考え方がございますから、それだけを特筆して新たに打ち立てるということはないまでも、今後とも現行体制の運用面での改善とかあるいは改革とかあるいはまた強化とか、あるいはそういう効率的、効果的な実施の確保に努めていくべきであるという、こういう考え方に立つものでございます。
本プロジェクトは、先生御案内のとおり、日本側におきましては、海外経済協力基金とそれから民間の出資等からその資本形成がなされているわけでございまして、日本側におきましても政府のみのプロジェクトではございません。それから一方におきまして、本プロジェクトはシンガポール側におきます雇用の改善あるいは産業構造の高度化等いろいろな面におきまして十分重要視され得るプロジェクトであるというふうに認識をしておりまして、先ほどお答えを申し上げましたように、現在いろいろな方面でのお話し合い等を見守っているという状態でございます。
この経過から見ても、私は住友化学の判断はあるかもしれないけれども、日本政府もまたパートナーであり、独自の判断をすべきだと思う。
 シンガポール政府がシェルに持ち分を譲渡するのであれば、それが全部であれ一部であれ、基金は出資を引き揚げるべきです。民間企業でやれるプロジェクトに、しかも相手国政府が関与しないものにそういう基金を使用するのは、私は妥当性を欠くと思うんです。しかも、その基金というのは日本国民の血税です。また産投が使われておりますから、庶民の血のにじむような郵便貯金などもこの中には含まれております。そういう資金をいわばシェルその他のえじきにするわけにいかぬと思うんです。私は、シンガポール政府にその旨を伝えるべきであると思いますが、いかがですか。
御指摘のように、シンガポール石化プロジェクトにつきまして現在いろいろな方面で話し合い等が行われているところでございます。民間当事者間の話し合い、あるいは
シンガポール政府の対応というのが本件の帰趨につきまして重要であるというふうに私ども考えておりまして、日本政府としましても日本、シンガポール間の経済協力プロジェクトとしての趣旨を踏まえながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
この点は、私は事実に基づいてやはり今後明らかにしていきたいということを申し上げます。
 時間が迫ってまいりましたので、私今まで指摘いたしましたのはアメリカの世界戦略に従属したものであるという側面から取り上げてまいりましたが、もう一つの側面、それは日本の大企業の利益確保、利潤追求の露払いの役割を果たしているという側面であります。
 その典型例の一つとして、七大ナショナルプロジェクトの一つであるシンガポール石油化学、以下ＰＣＳと申します、についてお聞きしたいと思います。
 このＰＣＳプロジェクトは、御承知のようにシンガポール政府から住友化学工業への石油化学コンビナート建設の協力要請があって、同社は当時、東南アジアが我が国石油化学製品の大きな輸出先であり、今後需要の伸長が見込める地域である、また、我が国原料ナフサの輸入の大部分の供給先でもあったということから進出を決定し、そして七五年五月に、シンガポールのリー首相の協力要請もあってナショナルプロジェクトに格上げされ、海外経済協力基金の出資がなされたものであります。
 ところが、現状はＰＣＳプロジェクトに石油メジャーであるシェルが資本参加を要求してきたと聞いておるのでありますが、その対応はどうなっているのか。これは通産省からお伺いいたします。
もう真相は明白なんです。つまり、福田正氏は頼まれて宮澤蔵相のダミー役河合さんと同じ役割を果たしたんですよ。それで言われて、ああそうかと、じゃおれが預かって息子の、次男の名義にしたようにしようというので記者会見をされたんですよ。だから矛盾がどんどん出ちゃう。五千二百万円。十一月初めは、この間言いました。安値五千四百円なんだから五千二百万円であるはずはないと。これデマだったんです。ポケットマネーで随時使っているなんということは、そう言ってくれと恐らく言われないので、つい積極的にリアリティーを出そうと思って思わず言っちゃうんですね。作り事でリアリティーを出そうと思うと必ず矛盾が出てくる。河合さんだってそうです。結局日にちも違っちゃった。あれはたしか田中六助さんが亡くなったころで、忘年会か新年会のころなんで、そういうリアリティー、全然違っちゃったんですから、年度も。六十年一月、そう言ったんです、最初。六十一年九月だった。だから、今度も福田正さんが作り事を言うと違っちゃう。
 私は、首相をこの点では信じます。あなたが見たのは本当なんですよ。青木秘書が保管していた約定書と福田勝之名義の通帳を首相は見たんですよ。そうすると、福田正氏、彼は虚構を述べている。いかがですか。