この問題は重要なことですから、ぜひ積極的に取り上げてもらいたいと思いますし、特に中小企業といっても零細企業の方になってまいりますと大変その辺が敏感になっているものですから、ぜひその辺の力も入れてやっていただきたい、こんなふうに思う次第であります。
 さらに、今行政改革がよく言われるわけでありますけれども、行革の中で中小企業の皆さんが営業マンであり社長でありかつまた技術者であり、こんな形の中で、例えば金融を一つとっても、融資制度のときの事務手続あるいはそれぞれの手続というものをもっともっと簡素化すべきじゃないかというふうに思うのです。この辺は早急にいろいろな帳票類といいますか許認可その他の問題についてぜひ簡素化のシステムを図っていただきたい、こういうふうに思いますけれども、この辺の見解はいかがでございましょうか。
確かにおっしゃるような世代交代の時期もあるようでございます。そういった側面につきましては、例えば五十八年度に承継税制の見直しを行いまして、世代交代のために過重な相続税負担がないような措置をとったわけでございますが、そういった世代交代に加えて、先ほど申し上げましたような市場構造の変化あるいは生産技術面での革新という流れが非常に勢いよく流れておるわけでございますので、そういった変化する側面に中小企業経営をうまくかじをとっていくために、やはり人材というのが一番大切でございます。
 そういう意味におきましては、例えば現在中小企業大学校におきまして後継者育成コースというのを一年間コースを設けまして、将来の若手後継者の育成に励んでおるわけでございますが、特に六十年度は小規模企業にも着目いたしまして、商工会連合会等におきまして人づくりのための新たな制度、例えば従来は商業者の場合にスーパーマーケットあるいは百貨店に対しまして人を派遣をいたしまして新たな販売管理手法を勉強させる枠組みをつくっておりましたが、六十年度からはそれを工業面にも及ぼしまして、周辺の先端技術産業に小規模企業の後継者あるいは管理的な従業員を派遣できる枠組みをつくろう、こういうようなことで、全般的な大学校の後継者研修とあわせ小規模企業におきます。そういった後継者の養成にも努めてまいりたいというふうに思っておりまして、そういう意味で今後の人材養成施策というものを思い切って充実をしていきたいというふうに思っております。
このことは、やがて必ずそういう時期が来ると思います。特に私心配しているのは、アメリカは五年であるとか、諸外国は非常に短いサイクルになってきているわけです。日本の場合、リードタイムが非常に長いものですから、そういう点ではこれからの価格とかいろいろな形の中で、それぞれの競争に負けてくる、こういう心配がありますので、ぜひ大臣、これは一年とか二年とかいう形の中ではなくして、それぞれの業種別にもっときめ細かくやっていただきたい。これは要望しておきます。
 さらに私は、いつも問題になって地域で相談とかいろいろな形で受けるわけですけれども、例えば金融制度の問題一つとっても、もっともっと簡素化であるとか拡充であるとか、その額の問題一つとっても大変今、また後ほど質問させていただくのですけれども、中小企業というものを余りにも大ざっぱに分けているために、その中でいろいろな支障が来ている。技術革新にこたえて設備投資をしようとしても、そういう支障があるわけでございます。こういう問題が一つ。長官が御案内のように経営改善指導その他については積極的におやりになっているようですから、これからもこの指導員制度とか相談員制度とか、そういう形で、今まさしく政治もそうだろうと思いますけれども、経営の関係においても二代目にかわる時期に来ているのですね。そういう点で非常に悩みを持っているわけですから、そのときに的確にそれぞれ相談にあずかっていただけるような態勢づくりが必要ではないか、こんなふうに思うのですけれども、これらについての見解をいただきたいと思います。
田中委員からは、法定耐用年数の問題について実は予算委員会でも詳細な御質問がありまして、それにお答えしたところでございますが、現実の設備の使用の実態に基づいて客観的に設定をしたというのが現状でございます。そして先ほど中小企業庁長官から申し上げましたように、来年度は印刷業関係の設備、印刷機械を十一年から十年、製本関係設備を十一年から十年、写真製版業用の設備を八年から七年というふうに耐用年数を短縮をいたしまして企業の要望にこたえたところでございますが、こういった法定耐用年数というものの重要性は田中議員のおっしゃるとおりだと思います。今後も引き続いて対処してまいりたいと思います。
先生お尋ねの三つのうちの第一点でございますが、まず飛行場を建設する場合に行います土地の買収につきまして、その買い上げの価格がどのようになるかと申しますと、当然その土地の現況、あるいは周辺の土地の状況、それから近傍類地の取引事例等を調査しまして、所有者等と十分な話し合いが行われて、その上で、いずれにしましても正常な取引価格によって価格が決定されることになります。また土地の上に建物等がございますれば、それの移転補償に必要な補償金の経費を支払うと、そういうことになるかと思います。
 それから防音工事でございますが、住宅の防音工事につきましては、三宅島では島嶼部でありまして、また比較的平たんな海岸地帯に滑走路を建設して旋回コースを海上に設定するというような案がとれますれば、騒音の軽減を最小限度に抑えられると考えております。しかしながら、騒音の影響が予想される部分については、御希望により国の負担で移転あるいは住宅防音工事を事前に行いまして、騒音の防止対策を行いますが、その場合の住宅防音工事につきましては、全室の防音工事を行うことを建前としております。なお、クーラーの取りつけ等につきましては、これは防音工事の中で換気機能を維持する上で実施することにしております。
 三番目の一人一人に見舞金を支払うかどうかというお話でございますが、この見舞金の問題につきましては、その土地取得の事情とかあるいは特に考慮すべき事情がある場合、それぞれのケース・バイ・ケースで別途判断される事柄だと考えております。