艦艇の動き等につきまして御説明を申し上げます。
 まず艦艇の配備という点で申しますと、昨年からことしにかけましてそれほど大きな変化は認められておりませんが、その活動状況という点につきましては一般的に申しますと低下傾向にございます。ただ、一部伝えられておりますように太平洋艦隊がすべて港に係留されているというような状況でないことはもちろんでございまして、最近でも演習が行われたという話もございます。
 なお、太平洋艦隊との関連で申しますと、カムラン湾におりましたソ連の艦艇でございますが、主要艦艇はおおむね引き揚げ済みのようでございまして、若干の補助艦艇が残されている程度というふうに理解いたしております。
 それから数で申し上げますと、旧ソ連関係の行動隻数でございますが、昭和六十一年六百四十五隻、昭和六十二年七百十隻、昭和六十三年五百七十隻、平成元年五百十五隻、平成二年五百十隻といったところでございます。なお、平成三年度の数字につきましては現在取りまとめ中でございまして、正確な数字はまだ現時点におきましては申し上げられる状況にございません。
まず最近五年間の領空侵犯件数でございますけれども、これは六十二年度が二件、六十三年度がございませんで平成元年度一件、平成二年度がございませんで平成三年度二件。それに対応するスクランブル回数ということでございますが、六十二年度が二件に対して二回、平成元年度が一件の領空侵犯に対して二回、平成三年度が二件の領空侵犯に対して八回ということでございます。
 なお、そういう領空侵犯に対応するスクランブル数ではございませんで、全体の五年間の緊急発進回数で申し上げますと、六十二年度が八百四十八回、六十三年度八百七十九回、平成元年度八百十二回、平成二年度六百四回、平成三年度四百八十八回ということで、かなりの減少を見ているのは事実でございます。
私は、この海外の邦人の輸送に関する今回の新しい改正案については何ら質問はしておらないわけでありますけれども、今の御答弁ですので内容を踏まえて今後の審議に生かさせていただきたい、このように思います。
 さて、昨年末にソ連が崩壊をいたしまして極東に展開する旧ソ連軍といいますかロシア軍と言うべきなのか、一定の軍隊が控えておるわけでありますけれどもいろいろな動きが出ているようであります。これについて、例えば具体的にロシア側の航空機による領空侵犯の数がどれぐらいでどういう推移になっているのか、あるいはそれに対応するスクランブル発進の数がことしに入ってから激減している、こういう情報もあるわけですが、その点がどうなのか、空だけではなくて今度は艦船についての行動はどうなのか。この極東の旧ソ連軍の動向について現時点での御認識を伺いたいと思います。
それではそのほかの偉い方々、内閣総理大臣あるいは外国の賓客等、それらについて一年以内に具体的な要請が出てきた場合に、運航を前倒しするといいますか早目にするというようなことも柔軟に考えられるのでしょうか。
江沢民さんが来られまして天皇陛下の訪中についての要請もございまして、総理はこれに対して慎重といいますか、真剣に検討してまいりたいという御答弁を申し上げておりますので、陛下の問題でもございますし、想定で使うかどうかというようなことは、また時期の問題とも絡みますし、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
今一年程度かかるという御指摘でありましたが、このほど来日された中国の江沢民氏から天皇陛下の訪中の要請等もあったようであります。この話が仮に一年以内に具体化した場合に専用機を使うというようなお考えもございますでしょうか。
政府専用機は防衛庁にとって、Ｂ７４７－４００という大型輸送機で全くの新機種であることに加えまして、実績のない恒常的な海外運航という任務を果たすということになるわけでございますから、十分に安全性を考慮して運用体制を構築する必要があるということでございます。そのために必要な訓練を約一年程度行う予定でございまして、したがいまして、運航開始には相当程度の期間を要するというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、そういう安全性を十分配慮したという中におきまして所要の訓練を行った上で、できるだけ早い機会に運航を開始すべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
確かにこの拡散をいかに防止するかというのが人類の共通の課題だろうと思いますし、我が国は輸出三原則でこの精神を高らかに宣言しているわけでありますから、その点についておさおさ怠りなく基準あるいは規制というものを及ぼさなければならないだろうと思うのです。特に汎用があるいは武器に関するものか、基礎的な技術を区別するというのは非常に困難な課題であるかもしれません。これが汎用と理解されてどんどん流出、移転されていった場合に、何らの規制もないわけですし、もちろん罰則等の裏づけもないわけですからまた大きな問題を引き起こしかねないという懸念もございます。その点を含めまして、慎重にまた積極的に御検討をお願いしたいと思います。
 次の質問に移りますが、政府専用機がこのほど四月一日から自衛隊へ移管されました。今乗員等の訓練を鋭意行っているところだろうと思います。内閣総理大臣あるいは国賓等の輸送ができるということはもう既に現行法に規定があるわけでありますから、この規定に基づく実施のための訓練ということは既に行われているだろうと思うのです。実際にこの現行法に基づいて運航ができるようになるのはいつごろなのか、準備のためにどれぐらいの期間が必要なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国におきます感染者あるいは患者でございますけれども、平成四年二月末現在で患者は四百五十八名、感染者は二千八名でございます。なお、このうち血液凝固因子製剤によります感染例を除きますと、患者は百三十四人、感染者は四百七十七人でございます。
 この報告からわかりますが、この数は激増しておりますけれども、数は数といたしまして、それ以外の特徴が三つばかりございます。その一つは平成三年がその前年に比べまして二・五倍ぐらいの急増をしたということ、それから二番目は異性間性行為というものが主たる感染経路になったこと、それから三番目といたしましては在日外国人の感染者が急増しておる、この三つでございます。
 この辺の推測は、今は一応法律に基づきまして報告をいただいておる数でございますけれども、私どもの疫学班という研究班がございますが、その研究班の報告によりますと、患者数はほぼ正確にとらえているだろう、しかし感染者の方はどうもこの数ではないんではないかというようなことがございまして、いろいろ仮定を設けて計算しておるのでございますが、今言いました感染者の大体四・三倍ぐらいじゃないかなというふうなことを言っております。