農家組合員に対してバブルのツケをそのまま回すようなことは絶対にしないでほしいということを強く申し上げたいと思います。
 次に、広域合併の進め方についてですが、九二年の法改正の際、当委員会は附帯決議を採択しました。広域合併の推進計画づくりに当たって、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう措置すること。」というふうに七項目めはなっているわけです。
 京都の久美浜町農協、このことを例にしてお聞きしたいと思うんですが、ここでは農協理事者が無断で合併総会の書面議決書を開封する、そして反対ということがわかった人には自宅に押しかけて賛成票を投ずるように強要する。そして、行ったときに反対票を投じたその書面を破り捨てるというようなことまでやったということを聞いているわけです。このやり方というのは全くこの附帯決議に反することじゃないかと思うわけですね。そして、この四月にも丹後地域の一市十一町の農協が合併されようとしているわけですが、このようなやり方で合併を進めるということは許されないことじゃないかと思います。
 合併を決めたこの総会というのをやり直すべきだと思いますが、そういう指導をなさるというお気持ちはありませんでしょうか。
農協サイドから見ますと、当時、住宅需要が非常に大きい、住専の資金需要が大きいということで、住専は普通のいわゆるノンバンクとは一段違った性格を大蔵省も認めておりまして、指定金融機関ということで、これに対する貸し付けに対しては、何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるために、一方では農協の余裕資金がありましたのでこれに対する貸し付けを行った、そういう性格であることをまず御理解願いたいと思うわけでございます。
 影響するところは非常に大きいわけでございますから、我々としてもその再建計画の的確な実行ということについては、監督官庁である大蔵省、あるいはその各住専の設立に関与し大事なり経営において深くコミットしておる母体銀行、母体金融機関、それの努力によって経営計画ができる、再建計画が進められるということを期待しているところでございます。
 紙上いろいろなことが金融機関の不良債権問題で言われておるところでございますが、我々としては現段階では十二分に注目をしているという現況でございます。
最近発行されました週刊東洋経済というのも、「もはや秒読み段階 住専はかく解体するし、それで「農林系の右往左往」というような記事が出ているわけですけれども、大蔵サイドということですが、今都内の二信用組合の処理に当たって日銀が出資する、このことについては大変批判も多くて、この公的資金導入ということは住専の救済には難しいんじゃないかというようなまた新聞記事もあるわけですね。今、見守るということですけれども、それで本当に大丈夫なのかどうかということについては、大変心配なわけです。
 本来農民である組合員から集めたお金が農業とは全く関係のない住宅建設に巨額の融資として使われた、そして大きな不良債権を抱え込んでしまった。これは、農協系統の資金の使われ方としてそもそも問題があったんじゃないかというふうに思うわけですね。今後、県段階、中央段階でこれが固定化債権というようなことになりましたら農協にはすぐ影響をしていく、そして農家組合員にも重大な影響を及ぼす、そういうことになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
この前の委員会か何かでも同じことを言いましたから、同じことを言っているなというふうに言われるかもしれませんが、かつて、日本のミカンが大豊作でもって暴落をして、小田原とか静岡では捨てる場所がなくて、生産者が摘果をして海に投げて小田原の海が真っ黄色になったということがあったんですよ。その後、柑橘連を中心にしたミカンの生産者と生産組合組織が生産調整をして、曲がりなりにも農家の所得も安定をし、均衡のとれた作付面積、生産面積を確保したということがあるんです。
 本来、生産調整というのはそうあるべきなんですね。決して農協に対して批判をするわけじゃないんですが、農協が、農家の生活にかかわること万般について、農協法に基づいて各種事業をするということはそれはそれでいいんです。農家の方の共済をやったり、農家の方々が電化製品を安く入れるために電化製品を売る、それもそうなのかな。あるいは、農家の方々も服を着る。その服については、洋服を売りに一生懸命歩く、信用事業もやる、厚生事業もやる。それはそれで結構ですが、本来の系統農協組織といいますのは、一番大事なことは、生産者のもってみずからの農業生産物を、いかにどれだけのものをつくっていい価格で売るかという生産と流通についての情報というものを掌握し、それを系統農協を通じて農家の方々に周知徹底するということがなければ、本来の業務が欠落していると言わざるを得ないと私は思うんですね。
 そういう意味では、全中を中心とした系統農協が、かつて丹羽兵助さんと、自民党の総合農政調査会の会長さんのときに、いわゆる適地適作をしながら、それぞれの作物別にどれだけの生産をすることが我が国にとっていいかということの論議をして久しいのですね。その極めて重要なところを、系統農協が余りにも食糧庁あるいは農水省に頼り過ぎているというか、そっちでやっていただけるというような姿勢が見受けられてならないのであります。とすると、生産調整、いわゆる減反というのは、やはり農水省から押しつけられているということになる、農家の感覚は。
 ですから、そういうことをなしにして、生産者団体がそれぞれの適地適作ということになれば、がらっと前に戻りますが、立派な圃場をつくったところが減反になるなどというのは、ごく機械的に減反をしているからこういうふうになってしまうということだと思うのですよ。農協を初めとする系統農協と生産者がかかわって生産調整をすれば、立派な生産性の高い農地を整備したらば、そこを減反の対象に入れるはずもないのですね。この地域でもってこれだけの面積、この地域でこれだけの面積ということで、機械的に行政ルートで行っているために、今話したとおり立派な圃場が減反の対象になってしまう。それを見ると、やはり農家は勤労意欲がなくなってしまう、こういうことだと思うのです。
 ですから、減反は原則として行政の中でやるなどというような時代ではありません。系統農協、生産者の中で、農家の経営を守るために、よりよい対価を得るために、いかにどれだけのものをつくるかということは、系統農協が中心になってそれぞれの知恵を出すということに変えていかなければならない時期だと思いますが、大臣どう思われますか。