看護・介護労働力につきましては人材養成面の努力は重ねられておりますけれども、全体の需要の拡大に供給が追いついていないという現状でございまして、この原因はやはりただいま先生御指摘のように、その労働の内容がなかなか機械化等で省力化できない、人の力というものは一番基本であるということであろうかと存じます。また、関係事業所、病院等の雇用管理の対応について立ちおくれがあるということが原因であるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、こういったような病院とか社会福祉施設に勤務する看護婦さん、保母さん等の労働力につきまして、長時間労働、休憩、休日の確保等につきまして労働基準監督を重点的に進めてまいっておるところでございます。安定所におきましても、折に触れてやはりこういった事業主の方に雇用管理の改善についての指導を行ってきておるところでございます。今後ともそういったような努力を強力に進めていきたいというふうに思っております。
 何といいましても働く場を魅力ある場としなければならないということでございます。そういったような監督を強力に進めていきたいと思っておりますが、さらに、これまで行ってきました監督指導に加えまして、事業主の方が自主的に雇用管理の改善をする、そういった努力を促進するため、自主的なそういう努力に対していろいろな援助をするという方策を現在検討しているところでございます。
一つのポイントを御指摘いただいたと思うんでございますが、まず概念として私の考えを申し上げまして、なおかつまた必要があれば局長の方から補完していただきたいと思います。
 なるほど女子労働者の増大、あるいはまた高齢化の一層の進展等本当におっしゃるように今後介護休業制度の必要性は高くなるものと、これはもう私どももそのとおり事実認識をいたしております。そこで、労働省といたしましては、多少、先生ただいま御指摘しながらお触れいただきましたが、平成二年度よりシンポジウムの開催、あるいはパンフレット等を作成いたしまして配布する、あるいは企業に対しまして直接、間接それらの介護休業制度の導入の促進を強く啓発する、ただいま先生お触れいただきましたが、そういう一連の事業に対しまして積極的に取り組んでいただくように督励もいたしておるところでございます。
 介護休業制度の法制化については、現在その制度の趣旨、あるいはその制度の普及率は申し上げまして一割程度と、そういう状況でもございますので、啓発、広報や行政指導によりまして同制度の普及促進に努めることが現段階において最も必要なことではなかろうか、さような姿勢で当たっておるところでございます。
組織上は公共職業安定所出張所ということでございます。私ども十分なＰＲをいたしまして、これがただいま申し上げたような趣旨の機関であるということを徹底させていただくつもりでございます。しかし、もし男性の方がおいでになりましたときは、よく御趣旨も御説明をいたすつもりでございます。もとよりそこには男性の方のための求人と申しますか、そういったものは置いてございませんけれども、安定所がたらい回しをするようなことは適当ではございませんので、もしそういうような方がおいでになりましたときはできる限り窓口で適切な対応をしたいというふうに考えております。
そして、この提案にも公共職業安定所の出張所の設置と、やはりそういうことを言わなければこの行政組織としては法律上レディス・ハローワークなんてできないんですね。ですから、そういう出張所に、看板と対象だけは女性ということになりましたときに、もしそこに男性がここは公共職業安定所の出張所かと思って来ましたときはどういう扱いをなさいますか。
女性の方が、中には育児、家事、介護等の負担を抱えておられまして今すぐには就職できない、そういう形で無就業にとどまっている潜在的な求職者が多いわけでございますので、計画的にそういった方々に対する再就職の援助をしようということでこのレディス・ハローワーク事業を実施することにしたわけでございますが、これらの方々の育児、家事、介護等の就業制約要件につきましては、現在の我が国の社会経済環境のもとにおきましては、実態として女性が育児、家事、介護等の負担を抱えていることが多いという傾向でございますので、こういうようなレディス・ハローワークをつくったわけでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、これが女性特有の就業制約要件であるという認識はいたしてございません。これにつきましては、確かにかつて「女性特有の制約条件」という表現を用いたことがございますが、私どもそういう認識はただいま。申し上げたとおりでございますので、自後誤解を招かないようにこういった表現を改めておりますけれども、今後ともそういう形で進めてまいりたいと考えております。
一昨年の参議院の場合には確かにシングルイシューともいうべき消費税の問題これあり、それから野党は、とにかく四十七都道府県のうち二十六が一名区ですから、いろいろな格好で力を合わせて頑張ったということもありますし、もう一つやはり比例代表の部分が、社会党が二十、自民党さんが十五ということがありまして、比例代表という極めて正確に民意が反映をしてくるものがあるから参議院の与野党逆転というのができたわけでありまして、その意味では、選挙制度を直す場合には、比例代表というのを基本、これは世界各国等いろいろなやり方がありますし、国民にわかりやすいやり方、これからいろいろ研究しなければいけませんけれども、この小選挙区比例代表制という制度自体が、確かに大臣言われましたように、自民党だけが二一％でトップということに限らないわけで、社会党がある地域によっては二一％でトップになって議席を得るだろうけれども、しかし、制度的に残りの意見というのは抹殺しちゃう、実際には議席に結びつかないという制度そのものが果たしていいものかということになると、私は極めて非民主的な制度だと思っているわけであります。それはとても比例代表で補えるものではないというふうに思っているわけであります。
 その議論だけ進めておれないものですから、そこで選挙制度審議会も第二次の答申まで出ているわけでありますが、残された課題があり、なおかつ一体四十万人に一人の選挙区というのはどうやってつくるのだろうかというのは極めて興味津々でおるのでありますが、今後の選挙制度審議会のスケジュールそれから特に区割り案というのはどういうふうに、いつごろ出てくるのでございますか。