民主党・新緑風会の朝日でございます。
 前回は、今回の改正に伴ってその範囲が拡大されるマニフェスト制度の問題を中心にお尋ねをいたしました。きょうは、廃棄物の不法投棄防止対策の強化、これをいかに実効あるものにしていくためには何が必要か、その実施体制といいますか執行体制といいますか、それらを中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 廃棄物問題について、もう既に多くの委員からも御指摘がありましたように、地域の住民の皆さんは不信、不安、いら立ち、怒りを感じているわけであります。
 さまざまなポイントがあると思いますが、その一つは情報隠しあるいは情報捏造、あるいは情報が適切に提供されない、こういう問題が一つ大きいと思います。この問題は廃棄物問題に限らず今あちこちで大きな問題になっているわけでありますが、例えば処分場ができる、水源がどうなるか、直接毎日の生活や健康に直結する具体的な情報がなかなか適切に提供されない、また行政の対応が遅い、こういうことから不信、不安、怒りにつながっているのだと思います。さらに、チェックする体制の仕組みあるいは体制が十分でない、こういう状況があってさまざまな不法投棄が行われ、悪質な事例に対しても必ずしも的確に対応し切れていない、こういう点に怒りを感じているのだというふうに私は思います。
 そこで、まず概括的に、厚生省としては現在の不法投棄の現状をどのように把握しておられるのか、相当に地域的な差もあるのではないかというふうに思います。現状の把握の状況と、それからそれらが何ゆえにそのような実態をもたらしているのか、主要な要因についてどのように考えているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
私は、このダイオキシン問題というのを深刻に受けとめております。余り一挙に顕在化していないけれども、見えないところでじわじわと相当深刻な影響を及ぼしているんではないか、いわゆる汚染されているんではないかと私は感じています。
 ですから、これは世代間にわたって大きな影響を与えていく問題でありますので、厚生省としてもダイオキシン対策そのものを見直す必要があると思います。関係省庁と連絡をとって、今までの基準等、あるいは法的規制が必要か、新たな対策といいますか今までの対策がおくれていたというか、不十分だったという点も含めてダイオキシン対策を本格的に、積極的に取り組んでいきたい、そう思います。
これは、各省庁の人たちが連携をとられまして、日本が焼却無法地帯と言われたりダイオキシンの汚染列島と言われたりしないように、予防的な見地からぜひさまざまな作業を積み重ねていただきたいと思います。
 最後に、こういったダイオキシンの問題に対する予防的な見地からの規制ということについて大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ダイオキシンの毒性についての知見の現状ということでございますけれども、環境庁といたしましては、このダイオキシン問題は国民の健康影響を未然に防止するという観点から対策を急がなければならない重要な課題であると認識をしておりまして、有識者で構成していただいております検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について鋭意検討を進めてきたところでございます。
 この中におきまして、世界各国からのこのダイオキシンに関する研究知見等も十分御検討いただきまして、このリスク評価の報告書を昨年の十二月にまとめまして、近々その最終報告をいたすところでございます。
事実認識の話なんですけれどもね、職務上関連があるというふうにとらえるのかどうか。直接現場に行って監察をした人だけが職務上関連があるというふうに認定をするのか、それを後ろで監督をするような立場の人も関係あるというふうにとらえるのか。当然のことながら、事務次官までなった人は、天下り先は制約されるのですよ、全体を見て全体について口を出せるのですから。そういうことでやらないと、この国家公務員法の規定というのはざるにならないかという御指摘をさせていただいているわけです。
 ましてや、行政監察ですよ。第三者的な立場からチェックをするような仕事、だから残してくれ残してくれと。そこは内部でしっかりチェックをするのだから、そういう機関も必要なのだからという話で、それで私どもの提出している行政監視院法に対して、残してくれ、公平に一生懸命やっているのですと。しかしながら、天下りなんかの関係でこういうことがあるのでは、それはちょっと違うのじゃないですかという話になってくる。
 本当に中立公正でやっているということは、中立公正らしく見えないといけない。第三者がチェックするわけです。裁判官をやっていて判決を書いた人が、地方裁判所で判決書いて勝たせた人のところに、高等裁判所になったら弁護士でついたりするだなんて、だれが見たって、この裁判官は危ないのじゃないか、おかしかったのじゃないかと思いますよ。似たような話ですよ、監察、第三者でチェックをするという話ですから。
 それぐらいの中立性、公平性、第三者性というものがあるから、それで一生懸命現場はやっているのだから、行政監察局残して、内部監査は必要なのだというようなことをずっと政府はそういった趣旨でおっしゃってきているのですが、ところが、そういった天下りについてはとめられないのかなという話になっているわけです。
 もう一点、総務庁はいろいろやらかしてくれておもしろいのですけれども、これは私自身も入手をしているのですが、平成三年十二月二十六日付、総務事務次官石川雅嗣氏が財団法人日本船舶振興会会長の笹川良一氏あてに「日本船舶振興会は、設立の形式から特殊法人とされているが、総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」これは共産党の寺前さんが運輸委員会で質問されたりとかしていて、いろいろとお答えになっているようなのですが、どうもはっきりしない。
 結局、これから総務庁あるいは政府は、日本船舶振興会、今の日本財団について特殊法人として全面的に扱うんだ、財団法人という形式はあるかもしれないけれども特殊法人として扱うんだ、これで間違いございませんね。