私は、こういうような国際情勢の中におきまして、明年六月に開かれる軍縮特別総会、これは非常に重要な総会である、このように考えておりまして、私も国会の御同意を得ればぜひ出席をいたしまして日本政府の基本的な方針を宣明したい、このように考えております。
 なお、その際における軍縮、特に核軍縮、こういう問題を中心としまして、軍縮の問題につきましてわが国の従来から言っておりました方針、こういう点をはっきりと訴えたい、このように考えております。
 それから第三点の問題でありますが、これは御指摘のように、今日軍備の拡張、拡大のために五千億ドルを超える、六千億ドルになんなんとするような資源がそういう方面に使われておる。一方において第三世界等は飢餓と貧困にあえいでおる、こういう状況であります。それが私は世界の平和への一つの脅威になってきておる、紛争のもとになっておる、こういうことを考えまして、これを国際的な総合安全保障の中心に据えて、そして世界の平和安定のために努力していきたい、これを訴えたいと、こう思っております。
世界の軍備費というのは、一九八一年度でもうすでに約五千億ドルに達する、こう予測されておりますけれども、しかも、今後なお増加の一途をたどることは十分に予想されます。こういうようにして、ますます核軍拡競争というものがエスカレートしていくのじゃないかと思います。しかも、軍縮交渉は一方では全く停滞状態にある。これもまた憂慮すべき事態の一つでございます。幸い来年は第二回目の国連軍縮特別総会がニューヨークで開かれることになっておりますけれども、総理は、わが国として積極的なその対応をこれに対して行うべきじゃないかと思います。
 そこで、来年のこの軍縮特別会議に臨むに当たって、三点にわたってお尋ねいたしますが、まず、当然これは総理も出席されるだろうということを期待しておりますが、いかがでしょうか、それが第一点。
 二番目に、わが国の軍縮に臨む提案、姿勢をより充実強化すべきだ、先ほど申し上げたこと等も含めてこれはもう明確にすべきだということですね、それを具体的に政府として取り組む用意はあるのか、これが第二点です。
 三番目に、総理が日ごろ言われております総合的安全保障政策の中核に軍縮をこそ据えるべきだと、私ども公明党は日ごろからこれは強調いたしております。それで、この中核に軍縮を据えるかどうかということを、ひとつこの際、総理の明確なる所信を御披瀝いただきたいと思います。
総理から答えられたとおりでありますが、そもそもこの問題は、南北サミットで総理みずから発言をして、しかも大統領の演説の中には総理が使われた言葉をそのまま、力の均衡は水準を低目にして、そして力の均衡を保ちつつという一句もありますし、かつまた特に重要なことは、南北サミットで総理が南北問題と軍縮の関係を初めて言われたのでありますが、この問題も大統領は取り上げておりまして、きわめて歓迎するところであります。したがいまして、そういう意向はすでに日本側は総理から発言されております。
 今後についてはいま総理がおっしゃったとおりでありますが、もう一つは、これから行われるジュネーブの交渉、それから米ソの外務大臣の交渉、これが大体本筋であって、これを中心にして両方からそれぞれの一つの議論を始めたわけでありますから、少なくとも私は、米ソの間で核軍縮、廃止あるいは制限、通常兵器の管理、こういう糸口が出てきたことはきわめて歓迎すべきことである。したがってわが日本としては、総理のおっしゃいましたとおり、今後ともこういう問題について熱心に日本の立場から努力すべきものであると考えております。
核兵器は、たとえ限定的なものであってもこれを行使するようなことがございますと、これは大変な惨禍をもたらすことになろう、このように考えますので、いかなる種類の核兵器、戦域核であろうと、私どもは使用することに対しては反対でございます。
 極東に対しての配備云々も新聞に出ておりますけれども、米政府から何らアプローチがございません。具体的なアプローチがないわけでありまして、私どもは、仮にそういうことがありました場合に、日本に関する限り非核三原則を堅持いたしておりますから、そういう事前協議に当たってはこれに対してノーと答える、これは不動の方針でございます。
最近、米国側から核兵器の限定的使用の可能性のあることがしきりに伝えられておりますけれども、こうした考え方は、これはもう言うまでもない非常に危険なことであると思います。総理はこうした核兵器の限定的使用というアメリカの考え方についてどのようにお考えになっているのか、これが一点。
 次に、アメリカ政府あるいはレーガン大統領に対し、このことについて何らかの手段、あるいは機会を見て、いかなる場合においても核兵器は一切使用すべきでないという申し入れを日本政府として行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
西欧諸国におきましても、やはり核戦争の脅威というものは、これは深刻に受けとめておるものと私どもは認識をいたしておりまして、日本は世界における唯一の被爆国でございますから、今後さらに国際世論を高めてそういう方向に努力をしてまいりたい、こう思っております。
今回のこの提案の背景には、やはりいろいろなことが指摘されるとは思いますが、その一つには、西欧諸国に広がりつつある反核兵器の連動がある、こう言われておりますが、こうした動きを総理はどのように認識なさっているでしょうか。
今後男女平等ということで、男性に女性と同じようなたくさんの書類を出させるというふうに私は別に言っていないわけで、事務の簡素化が言われている折ですから、いままで男性が住民票あるいは二重支給を防ぐための扶養手当非支給証明書のみの提出で認定されていたのだったとしたら、同様に女性もそのくらいの手続で簡単に認定するようにされるべきだというふうに思います。
 次に、扶養手当の支給にかかわる扶養認定の問題と同時に、健保組合あるいは共済組合における扶養認定の問題が出てくるわけですけれども、ここでの男女差別もいろいろとあります。
 厚生省に来ていただいておりますのでお尋ねしたいと思いますが、昭和四十三年三月一日付で社会保険各省連絡協議会が「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という通達を出されておりますが、この通達を要約すると、原則として夫の被扶養者とすること、妻の所得が夫の所得を三割以上上回る場合には妻の被扶養者とすること、この二つにかかわらずどちらかが扶養手当の支給を受けている場合には優先的にその者の被扶養者とすること、この取り扱いは昭和四十三年三月一日以降新たに被扶養者の認定を行う者について適用し、同日以前すでにいずれかの被扶養者として認定されているものについては原則として従前のままとするという内容だと思いますが、それでよろしいかどうか、時間がありませんので簡単にお願いします。