この問題は、多分また労働部会等々、あるいはまた総括のときにでも整理させていただきます。
 次に、純粋持ち株会社解禁により親子会社関係が増加すれば、これに伴って労使関係上の紛争も増加することが予測されます。これについて、従来からある親子会社関係と異なる新たな法的問題は生じないという見解もお伺いしておりますが、これまでも親子会社関係下の労使紛争がしばしば裁判で争われてきたことからすれば、労働省としてこれまで法律面での措置を講じてこなかったのは、私は労働省の怠慢と言わざるを得ないんじゃないかと思っておりますが、このことについて労働省の見解を伺いたいと思います。さらに、労働省としては、少なくとも持ち株会社の解禁により親子会社関係が増加すれば、これにより労使関係上の紛争も増加する可能性がある、そうしたことによって労使関係の安定が損なわれることは、これからの日本経済にとってもマイナスではないかという感覚を持つところでありますが、労働省の現状としての見解を求めたいと思います。
お答えいたします。
 今後、ただいま先生御指摘のような規制緩和でございますとか経済構造改革あるいは少子・高齢化の進展等に伴いまして、こうした環境変化によります労使関係、労働市場にも大きな影響を及ぼすことも予想されるところでございます。労働省といたしましては、さまざまな雇用情勢の変化に適切に対応するため、必要な政策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、労使関係につきましても、これまで長年にわたる労使の努力によりまして良好な労使関係が構築されているところでございますけれども、今後規制緩和や経済構造改革を進める上でも良好な労使関係の維持ということが重要であるというふうに考えているところでございます。
次に、労働問題について、労働省の担当の方がおいでだと思いますので、何点かお伺いしたいと思います。
 一つ目には、純粋持ち株会社解禁を含めて、中期的、マクロ的には雇用増大を期待することができるわけでありますけれども、短期的、ミクロ的にはリストラ等による雇用問題の発生も増大するおそれがあります。このため、従来以上に労使関係や雇用の安定に十分配慮した労働政策を展開し、社会的セーフティーネットを確立しておくことが不可欠だと考えるわけでありますが、労働省はこの問題に対して、純粋持ち株会社解禁に当たってどのような認識を持って、そしてまた対応されようとしているのか、現状をお伺いしたいと思います。
これは先ほど来御指摘のありました第四章研究会の中間報告に詳しく載っておりますけれども、この研究会中間報告によりますと三つぐらい理由がある、こういうふうに言っているわけであります。
 一つは、先ほど来ちょうだいしております財閥の復活を封じるという理由。
 それから二つ目は、持ち株会社の性格といたしまして、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものであり、それ自体が経済力集中の手段となりやすい。独占禁止法はそのような手段を利用すること自体を禁止した。また、持ち株会社は直接事業活動を行わず、専ら他の会社を支配する機能を営むものであるため、市場経済の競争原理に直接服することがないという性格を有するという、一つの持ち株会社の性格からの議論。
 それから、先ほど来御指摘のありました我が国の現状についての認識、それは、我が国では企業による株式所有が広く見られ、海外からも、株式持ち合い等が参入障壁、投資障壁として指摘されているという状況にある。企業集団やいわゆる系列の中核となり、経済力集中の手段となりやすい性格を有する持ち株会社を禁止する。そういうことは市場メカニズムの機能が妨げられることを防止する意義を有する。こういうふうに言っておられるわけであります。
 こういう議論がございますが、この議論を超えて、今回持ち株会社の禁止規定を緩和するといいますか制限を一部解くといいますか、そういう法案を作成いたしまして御審議をいただいているわけであります。
現在でもさまざまな形の談合問題とか何かも言われているし、まだまだ田舎の方に行ったりなんかすれば、あるいはまたさまざまなところで談合というものも行われていて、私たちといいますか、国民の払った税金がどうもむだに使われているんじゃないかという指摘も財政難の中、さまざまな形で言われていますので、今御意見を賜りましたけれども、ぜひそういう姿勢で努力をしていただきたいと思います。
 それから二つ目には、純粋持ち株会社の禁止の第九条というものがございますが、これは先ほど申し上げましたように戦前の財閥の復活防止という目的もあったと思いますけれども、今公正取引委員会の委員長として、第九条、純粋持ち株会社の禁止という、まだ法律が改正されていないわけでありますけれども、この第九条についてはどういう御認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
  午後五時三十一分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     釜本 邦茂君     橋本 聖子君
     笠井  亮君     阿部 幸代君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     橋本 聖子君     釜本 邦茂君
     林 久美子君     寺崎 昭久君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     松村 龍二君
     田村 秀昭君     戸田 邦司君
     寺崎 昭久君     林 久美子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水嘉与子君
    理 事
                小野 清子君
                石田 美栄君
               日下部禧代子君
    委 員
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                馳   浩君
                松村 龍二君
                菅川 健二君
                戸田 邦司君
                林 久美子君
                山下 栄一君
                山本 正和君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小杉  隆君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部省教育助成
       局長       小林 敬治君
       文部省高等教育
       局長       雨宮  忠君
       文部省学術国際
       局長       林田 英樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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