私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びにただいま提案のありました修正案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 反対する理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。
 すなわち、政府は、昭和五十六年度予算で赤字国債を五兆四千八百五十億円発行するものとしているものの、その発行額が五十五年度予算に比べて二兆円の減額となっていることから、政府が命名した財政再建元年の目玉商品とさえしております。われわれも国債減額に異論をはさむものではありません。しかし、五十六年度予算及び税制改正等で示された政府の国債減額策とは、所得税減税の見送りによる実質増税二兆七千億円を初め、一兆四千億円にも及ぶ法人税、酒税、物品税、印紙税などの引き上げによる史上最高の増税によって措置されたものであります。しかも政府の増税措置は、国債減額の前提である行財政改革や不公平税制の是正に国民の納得がいく成果が見られないままで強行されているのであります。このことは、鈴木総理の五十七年度以降行財政改革によって増税なき財政再建を進めるという発言を見ても明らかであります。
 同時に、わが国の国民生活、特に勤労者は政府の失政とも言える物価高騰、所得税減税見送りによる実質増税、低いベースアップなどから、実質所得が対前年比でマイナスとなる最悪の状態に陥っております。また、中小企業倒産も現状のままで推移するならば、五十六年度は史上最悪になることが予想されています。こうした国民生活の状態を知りながら、政府は財政再処とは国債減額イコール増税という短絡的な発想に固執し、増税のみを前提とした本法案を認めるわけにはいかないのであります。
 反対する理由の第二は、政府が赤字国債発行から脱却することに明確な方途を示さないことであります。
 われわれは、かねてより財政再建を国民合意のもとで計画的に進めるために、財政計画の策定、提出を求めてまいりました。われわれの要求にこたえて財政当局も従来の財政収支試算から、本年度は「財政の中期展望」に変えるなど努力をされたことは認めます。しかし、財政再建の一つの指標である赤字国債の減額については、五十五年度の財政収支試算では後年度になるほど減額幅が多くなっておりました。比べて、五十六年度の「財政の中期展望」では、毎年度均等額になっております。このように国債減額だけを見ても、政府の提出資料が激変をしているのであり、政府の財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。
 したがって、政府が財政再建に明確な展望や計画を示さないままで赤字国債の発行を続けることには賛成できかねるのであります。
 また、日本電信電話公社等の納付金制度の今回の措置は、電信電話料金等の値上げに結びつく危険性が十分に考えられ、反対せざるを得ないのであります。今後の措置を十分に検討されることを要求をいたしますとともに、ただいま提案のありました修正案にも反対の意思を表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
各国のいろんな事例もないわけではございません。たとえば、まあ交付税に類するもので申しますと、国が徴収して、それを現在のわが国の制度のように地方へ交付するという仕組みもあれば、ある一定額を逆に地方団体が徴収して、そしてそれを、上納金じゃないですけれども、ある一定額国へ持っていくという制度は考えられないわけじゃないですね。
 問題は、確かに御指摘のように、いまは国から言えば現行制度が前提ですから、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れて、そこから——私はおかしいと思うんですが、補助金便覧には、交付税会計から交付金として、補助金便覧の総額の中に地方交付税交付金が挙がっているのが現状でございます。ですから、臨調で補助金の整理と一緒に交付税が取り上げられたりするのも、場合によっては、そういった補助金便覧そのものが交付税を補助金の中に掲げているような実態にあるわけです。
 ですから工夫としては、御指摘のように、先ほど和田さんもおっしゃったように、いきなりある税金分を特別会計にそのまま収納する、その特別会計において配付するということをやるということであれば、その議論はかなりすっきりするかもしれません。しかし、納税者からしたら多分、どこに行こうと自分の納めた税金がどういう形で使われているかということでありますので、いま国の金か地方の金かという議論がないわけではありませんが、あの議論そのものが少し観念論になっておって、それよりも私は、国税であろうと地方税であろうと、そして国税の一部の交付税であろうと、その税金をいかに効率的に使うかということを判断するには、なるだけ住民に身近な地方団体に公共サービスの配分を考えさせる仕組みにできるだけ持っていった方がいい。
 ただ、それができないのは、私も計算したんですが、仮に所得税と住民税を五〇、五〇に配分をいたしまして、現行制度で県民税と市民税との配分割合を固定しておきまして、所得税と住民税全部を五〇、五〇に配分して計算をしてみました。ところが、五十二年度の決算額を利用して計算しましたら、東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉、兵庫等は言うまでもなく大変増額になります。交付税も同じような仕組みで配り直すわけです。交付税減りますから配り直しますと、二十三の県がいまよりも地方税と交付税を含めた財源がふえるわけです。それ以外の県はもちろん減るわけです。減る県は、東北五県、北陸、信越六県、山陰の二県、四国の三県、和歌山一県、九州七県と、これが減るわけですね。
 ですから要は、そうなってきますと、大変申し上げにくいんですが、その所得税から住民税に税源を移譲するということは、現行制度の地方税プラス住民税の配分と現行の配分を変えるということですから、だから地方団体間で現行よりも悪くなるところと現行よりもよくなるところか出てきまして、そこで今度は利害が——まあ政策提言というのは私どもがする仕事ではなくて、ひとつ国会の先先方で十分お考えいただくことになろうかと思いますが、計算をしますと、移譲の結果二十三……。
 ですから、先ほど私ちょっと触れましたように、税源のやりとりも大事ですが、もう一つは総量としての税収の増大を何らかの仕組みで考えないことには住民のニーズに合わないのではないだろうかというふうに考えます。もちろん前提としてできるだけ安く使うという行政改革が前提にございますが、そういった計算をしますと、そう簡単には税源移譲もうまくいかないというふうに考えます。
 どうもお答えになりませんが……。