平成六年の今後における規制緩和の推進の閣議決定の中でも、埋蔵文化財の関連におきましては、その効率化、迅速化の観点から、発掘調査期間の標準化という問題と、発掘調査体制の整備というようなことが掲げられておるわけでございます。
 近年、やはり開発事業が非常に増大をしておるということもございますので、そういう諸課題に適切に対応するため、昨年の十月になりますけれども、学識経験者や関係の行政機関の関係者からなりますところの埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究検討委員会というものを私ども文化庁に設けまして、現在、発掘体制の整備、発掘調査方法の充実、さらには遺物の整理収納方法等の充実につきまして検討を行っているところでございまして、平成八年度を目途に順次改善策を取りまとめたいというふうに考えております。
文化庁に再度尋ねます。
 発掘調査に調査員が一人で大体一年間専従して一ヘクタールしか調査できないと言われております。例えば私ども奈良の文化研究所、祭文研というのがある。調査員の数が少ない。例えば一例として、「そごう」というデパートをつくろうとして十五年間待たされました、文化財の発掘のために。今あなたが言っているのは、抽象論は立派な話だが、実際現地の者にとってはほとんど開発できなくなるんだな、特に奈良のようなああいう千三百年の歴史があるところは。だから、その実務を実際運用する際に、もうちょっと緩和するような方向で考えなきゃいかぬのじゃないか。
 総務庁に対して規制緩和の報告をしておるでしょう、文化庁の方から。具体的にどういうことを考えているのか、ここで回答できますか。
お答え申し上げたいと思います。
 私どもの関係は、周知の埋蔵文化財包蔵地におきまして宅地の造成でございますとか住宅建設の工事を行う場合に、文化財保護法に基づきまして工事を行います六十日前に届けをいただきまして、そして必要な場合は事前の発掘調査をいただくということになるわけでございます。その際、埋蔵文化財の保護と開発事業との円滑な調整ということが必要になってくるわけでございます。
 最近におきましても平成五年十一月に通知を出しているわけでございますが、特に各教育委員会におきまして開発担当部局と定期的な連絡会を設けるなど連携を密にいたしまして、なるべく早く開発事業を把握する、また事業者との調整につきましては、できる限り他の事業に関します行政上の指導でございますとか手続と並行して迅速に行うようなこと、さらには発掘調査を実施する場合におきましては、土木機械や測量機械の導入など、調査期間がなるべく知縮化するように配慮するとともに、事業者とも十分連絡をとりまして、発掘調査の工程進行に支障のない限り、工事につきましても並行して実施できるよう指導に努めているところでございます。
私どもの方では、いわゆる農地転用の関係でございますけれども、この農地転用の許可と、今お話にありましたいわゆる都市計画の方の開発許可、これにつきましては、昭和四十四年になりますが、当時の農林省の農地局長と建設省の計画局長の連名の通達を出しておりまして、相互に連絡をとって可及的速やかに調整をしてこの両方の許可を同時にするようにというような指導をしておるところでございます。これによって、双方の許可がちぐはぐになったりあるいは迅速な処理ができないというようなことがないようにということに努めておるところでございます。
私は、公明党・改革クラブを代表して、政府提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び宮路和明君外二名提出の修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 公明党・改革クラブは、住民の負担軽減、サービスの向上、さらに国、地方を通じた行政改革のために行政の高度情報化の推進が進められている現在、今回の住民基本台帳ネットワークシステムは、基本的にはこうした行政の要請にこたえるために必要なインフラ整備であると考えております。
 また、今回の法律案が提出されるまでに、自治省は、ネットワーク研究会や懇談会を設置し、国民の幅広い意見を聴取しながら、さらに、プライバシー保護に係る我が党の提案も取り入れ、制度、システム両面にわたり現状における可能な限りのプライバシー保護策を講じたものと認識しております。したがって、今回の改正案そのものが、本人確認情報における個人情報保護法であるとも言えるのではないかと考えます。
 しかしながら、今回の法律案による住民基本台帳ネットワークシステムは、コンピューターネットワーク社会が急速に進む我が国において、個人情報保護の観点から国民の重大な関心を呼んだことも事実であります。
 昭和六十三年に制定された個人情報保護法は国の機関だけを対象とするものであり、民間をも含めた包括的な個人情報保護法が整備されていない我が国においては、社会全体としてネットワークプライバシーとも呼ぶべき概念、社会的な価値観が醸成されていません。その結果、マスコミによる個人情報の漏えい事件が後を絶たない状況が続いており、確かな対策を打てないのも事実であります。
 公明党・改革クラブは、個人情報保護に係る国、地方自治体、そして民間部門を通じた一体的な法整備は行われなければならない、ＥＵ諸国やアメリカに大きくおくれている我が国においては、今こそ今回の法律案を契機に困難なその作業を成し遂げなければならないと判断し、政府・与党に強く申し入れてきたところであります。
 その結果、「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との附則の修正案提出に至ったわけであり、我が公明党・改革クラブも共同の提案となりました。
 住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されるまでに、政府においては包括的な個人情報保護に係る法制化が行われることを強く要請し、また、三党の確認書に基づき、その実現に向け、我が公明党・改革クラブとして全力を尽くすことを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）