この一円も入っていないという話はことしの三月ぐらいにお知りになったということですが、私は、大蔵委員会で三月十二日、決算委員会で六月十日と十七日、このときはこういうお話を全然されていませんでしたよ。債権の回収に努力している、あるいは今事実を究明している、調査中である。話が違うではないですか。委員会でうその答弁をしているではないですか、事実上。まず、このことを言っておきます。
 次に、本来ならば中国銀行の保証状をとってから融資しなければならないのになぜ融資したかということについては、これはミスだということでお認めになりました。しかし、入金されてから、振り込まれてから約三カ月たって中国銀行の保証状が来ましたけれども、中国銀行に一たん入れなければこれは有効になりませんよという有効条件がついていて、この有効条件を満たす努力を全然していないではないですか、その後。御努力をされましたか 日盛産業に対しても あるいはその葉山という理事長に対しても。お尋ねしたいと思います。
最後になりますが、企業経営者も経済社会も経済企画庁の発表を信用して、よし、じゃこれでやればいいんだ、そういうようにならなければ意味がないですよ。もし残したいなら、今度からそういう発表をするときには、ぜひ間違いのないように発表してもらいたいと思う。
 また午後質問いたしますが、今回はこれでおしまいにします。
政府の経済全般を分析し、その都度発表をしていく、こういうことの中で、各種データを持ち寄って官庁エコノミストの面目をかけて分析、見通しを立てていく、こういうことで、私は、委員の御説でありますけれども、この機能は生かしていかなければならない。この機能に基づいてうまくいったこともあるわけだし、今足踏み状態ですが、その基調は変わらないわけでありますから、激励をしてやってください。
どうぞよろしくお願いします。
 それから、銀行局長、御利用いただきたいと思うと言ったって、なかなか御利用できないのが状況ですから、ぜひひとつよろしくお願いしたい、こう思うのです。
 それから、最近は、金融機関だけが株を持っているのじゃなくて、昔は生保や銀行や株式会社が株を持っていましたが、今は持ち株会というのがあって、大手二十社などでも持ち株会が四番とか五番とか株主の上位にランクされております。持ち株会そのものが、銀行預金しようと思ったけれども愛社精神で自分の会社の株を買おう、将来の蓄えにしていこう、こう思って自社株を買うわけだ。ところが、御承知のとおり株安になってしまって、そして極端な話、五十円だの百円だのなどといっていたのじゃ将来の財産は全部すっ飛んでしまう。こういう社員が持っている、つまり一般の社員が持っている株さえだめになってきているということは重大なことだ、こう思うのですね。
 したがって、その持ち株会のことについても、今度の対策の中でも十二分に考えの中に入れていただきたい、そう思っておりますので、ぜひひとつその点についてもお願いをしたいと思いますが、持ち株会の損失についてはどうお考えになっているのでしょうか。不良債権の中に入れるのですかね。
信用保証協会の機能が、格段にこの際年末に向けて発揮されるようにという御趣旨であります。
 本件については、私からも閣僚懇談会の中で申し上げ、中小企業担当通産大臣等も関係経済閣僚とともに同じ認識であります。都道府県知事にも御要請を申し上げるように、これから、自治大臣俊敏な人ですからやられておると思いますが、御指摘ですから確かめて、所管が都道府県知事でありますので、格段の鞭撻をさせていただくようお願いを申し上げます。
大臣が御答弁される前に、ちょっと事実関係も御紹介させていただきたいと思います。
 今回、信用保証協会の活用ということも経済対策に入れてございます。一つは、特別な相談窓口を設置してまず保証手続の迅速化を図る。一刻も急ぐというときもありますので、それをやります。それから、特定業種の追加指定というのをやっております。特定業種の指定要件を緩和しまして、保険限度額が倍額となる対象業種につきまして、現行十八業種ですが、これを四十四業種に広げます。それから保険料率が、実は先ほどちょっと御紹介になったものの中でも特例的に引き下げているものがあります。無担保保険あるいは特別小口保険等は本則よりは下げております。それを継続する、半年間延長するという措置もとっておりますので、ぜひそれを御利用いただきたいというふうに思っております。
今のお話のように、いずれにいたしましても大変な少子・高齢社会がやってくる。特に、厳しい高齢化といいますか、高齢社会になる。そうなりますと、当然まず考えられるのが社会保障に要する費用が増大するということであります。この社会保障給付の規模を将来どのように見込んでおられるか、お尋ねいたします。
この実施要綱のように、サービスを身近に普及していくという相談、調整に当たるというこの介護支援センターというのは非常に役割は重要なんですよ。重要なだけに、この立ちおくれも非常に重要だと私は思います。
 在宅介護支援センター実態調査報告書というのが全国在宅介護支援センター協議会、こういうところでまとめられているわけですけれども、この要綱を見させていただきますと、二十四時間体制の確保、二十四時間相談ということが在宅介護支援センターのキャッチフレーズになっているわけです。それで、二十四時間体制の確保がどういう形で行われているかといいますと、夜間の職員の体制というのは母体施設の夜勤者によって対応するわけです。それが六一・三％。また、母体施設の職員と支援センターの職員が一体となって夜勤の体制を組んでいるというのが二六・一％で、合計九割を占めています。結局、母体施設の一部門としてこのセンターが二十四時間の運営がされているということだと思います。ですから、このことは在宅介護支援センターと母体施設のサービスとが非常に相関関係が高くなってくるということをあらわしているんじゃないかと思うんです。
 そこでお伺いしますけれども、厚生省は、今整備されてきている在宅介護支援センターの実態把握、事業内容の把握、こういうことをどれぐらいやっていらっしゃるか。母体施設によって在宅介護支援センターの機能が左右されるあるいは規定をされる、こういう実態にあるんじゃないでしょうか。