ここはせっかく広げていただきましたので、効果あらしめるためにひとつよろしくお願いをしておきたいと思うわけです。
 それから、そういったお子さんたち、障害者、これは今までもそうでございますが、雇用率が達成できない場合は、いわゆる納付金、こういったことで法律上義務づけておるわけですね。ところがこの資料等を拝見いたしますと、未達成企業が四六％、こういうことが資料の上に出ております。したがって、労働省がこの雇用については、企業に対する指導も相当行われておるということはわかるんでありますが、また雇用率につきましても、若干の伸びというようなことでございまして、それほど顕著なものになっていないということから、企業に対してどのように指導がなされておるものか。そしてこの企業が、先ほどの論議にもありましたが、これから納付金さえ納めればいいじゃないかというような軽い気持ちになってもらっても困るので、そこらあたりをどのようにして指導をやっていかれるか、簡単にお願いをしたいと思います。
お答えいたします。
 幼い精神薄弱者の人々、もちろん子供さんにつきましては、先生御指摘のように、学校でそもそも取り扱うべき問題でございまして、基本的には養護学校等の教育下において教育の一環として行われなければならない、また親御さんの方もそういうことを望んでおられるというふうに思います。しかし一方、職業能力の開発等につきましては、在学中からいろいろな指導が必要なわけでございまして、その在学中の職業評価、職業指導等の職業リハの実施につきまして、その効果的な実施が行われるように、従来から進路指導等の関係を考慮しながら心身障害者職業センターにおける職業評価、それから精神薄弱者特殊学級等の生徒及び保護者に対する特別職業指導、それから職場適応指導等を実施してきているところでございます。これらの連携関係を今後ますます緊密にしてまいりたいと思っておりますし、なお、今回の法改正案におきましては、精神薄弱者を実雇用率にカウントすることのほか、地域の障害者職業センターにおきまして職業準備訓練を行う、それを系統的、総合的に行いまして、就職またはいわゆる一般の職業生活を行うにつきましての能力開発をやってまいりたいと考えておりますので、御指摘の点を十分踏まえてやってまいりたいと思っております。
それでは局長にお伺いをいたします。
 障害者ということについてちょっとお聞きをしておきたいのですが、障害者というのは、申し上げましたように、機能喪失とかあるいは機能が減退したというような場合でございますが、特にこの中で限定をして申し上げますと、身体障害者、肢体不自由児というのは外からわかります。内部疾患を持つ障害者、これは一応手帳によって確認ができると思うのです。ところが今回入りました精神の障害、こういうことでございますが、これも非常に結構なことでして、私これを非常な前進と見ておるわけでありますが、どのようにして把握するか。障害者というのは、病状が固定をする、治療効果が上がらない、だから固定をして残存障害として残ったものが障害なんだ。そうすると、肢体不自由児はわかるのでございますが、精神の障害の場合は、外から見たときに、あなたは精神に残存障害が残っておる、これはわかりません。これをどのようにして把握するか、対象にしていくか。したがって、そこのところは非常に難しいところだが、そこまで踏み切っておられるので、ぜひひとつそのことについても一言お伺いをしておきたいと思うのです。
改正法案におきましては、「障害者」とは「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著じく困難な者をいう。」とされておるわけでございまして、これまでは身体障害者雇用促進法の対象とされてきました身体障害者に加えて精神薄弱者、精神障害者等を含み、障害の種類のいかんを問わず職業生活におきまして相当のハンディキャップを有する方々をすべて含む、そういうことを今回の改正法の対象といたしまして、全般的に今申し上げましたような対象について今後国が施策に力を入れていこうということでございます。
まず大臣にお伺いをいたします。
 今回の法改正、非常に対象範囲を広められまして、まことに大きな前進である、このように理解するわけです。五十六年、当時国際障害者年、あのとき私は藤尾労働大臣に申し上げたことがあるのですが、「完全参加と平等」、こういうことで障害者年が行われたわけですが、その当時政府に行動計画といいますか長期計画を推進する主要な閣僚でもって組織ができたわけでありますが、そのときに労働大臣がこれに参加してなかった、なぜ参加しないのか、こういったことを国会で取り上げたことがございます。したがって、その当時の状況からいいますと大変な前進である、こういう気がするわけでして、今回新法の対象として、今の身体障害者福祉法あるいはそれぞれの諸法にある障害者を乗り越えて、障害者として、いわゆる機能を喪失したあるいは機能が減退したという者まで対象を広げたわけですが、この理由、それからその対象の障害者、これについて大臣に簡単に一言お願いを申し上げたい。私の時間二十五分ですので、ひとつ御協力をお願いいたします。
お答えいたします。
 今回の業務移管によりまして移管される職員の労働条件につきましては、移管に伴いまして低下するようなことがあってはならないと我々は考えております。これらの職員の労働条件等につきましては、関係労使で話し合うべき問題ではございますが、労働省としましても、この話し合いが十分円滑に進められるように環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
どうぞ大臣以下運輸省の関係局で、運輸省も政策官庁になった省ですから、私は積極的にその需要を創設する、こういう観点から民活についても取り組んでもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで、いろいろ申し上げましたが、これは衆議院でも議論になったわけでありますが、第三条で、運輸大臣が基本方針を策定する際に、政令で定める審議会の意見を聞くということになっていますね。私は、これでは不十分だと思いまして、やはり事前に関係自治体それから商工会議所などの関係団体の意見を広く聞くべきではないだろうか。私たちもこの前大臣のところに要請に行ったときに申し上げましたように、富山なら富山に行ったときには、そこの地元の商工会議所であるとか県、市等々の意見を十分聞いてまいりました。そのことは非常に私はいいことだと、そういうふうに思いますが、この点はどうなんでしょうか。
 それから、その次は第五条の実施計画の策定に当たりまして、第二項に、事業者の実施計画の記載事項で最も重要な失業予防等の雇用安定に資する措置、こういうものがどうも欠落をしているんじゃないでしょうか。この明記とともに、この実施計画に関する当該労働組合との協定及び関係自治団体の意見書、こういうものをやはり実施計画の認定に当たっては十分見た上でやるということが私は必要ではないだろうかと思いますが、以上の二つの点についてお考えを聞かせてください。