それからこれも長官にお伺いしたいのですが、海洋処分と陸地処分と二つの方法しかないと思うのです。いろいろマリアナ諸島初め太平洋の島々の住民たちはいやだという反応をきつく示しておりますね。むしろあなた方の国よりもおれたちの東京の方に近いのだと説明はしてみても、やはりこの種の問題は、外国の人たちを納得させるのになかなか難解な問題があると私は思うのです。
 そこで私は、できることならば、海洋処分もそれはそれなりにいいとは思うのですけれども、まず陸地処分というものを基本として考える。時間とともに減衰していく性質のものですから、それから最終的に、もうこれでだれが見たって大丈夫だという段階で海洋処分をする方法もあると思うのですね。わが国は小さい国でありますけれども、まだまだ百万本や二百万本ぐらいのドラム缶ぐらいは、何とか努力すれば処理できるキャパシティーはあるはずでございます。また現に、北海道の幌延町あたりでは、環境整備センター等にかなり積極的な誘致の動きがあるやに聞いておりますが、そういう基本的な考え方の点で長官はどうお考えになりますか。
御指摘のとおりでございまして、放射性廃棄物の処理は国民の皆さんに迷惑をかけてはいけないということを基本に置かなければなりませんけれども、もう少し研究の余地があるのではないか。確かに使用したものではあっても、全く国民に影響のない、人間生活に影響のないというようなものを仕分けをして、もう少し減容技術というものを開発すべきじゃないか、こういうようなことで、科学技術庁としてもそういったことに深い関心を持ってそれぞれ研究を進め、もちろん、これを軽視するというようなことではなくして、きちっとある線をわきまえながらそういった努力をして、量を減らしこれに対する対応をしやすくする、こういうことで努力をしたい、こう思っております。
許可とか認可とか、これは日本もアメリカも役所の世界というのはなかなか大変だろうと思うのです。まして国が違うわけでございますから、いまお話がありましたとおり、必要な折衝は随時強力に進めて、かつ双方の間に深い理解と信頼関係が、絶えず安定的に約束されておるというようなことに間違いのないように、一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
 最後に、廃棄物の処理の問題でありますけれども、五十七年の一月末に、低レベル放射能の廃棄物でありますけれども二十八万八百トンのドラム缶が、その処理の方法が定かでないままに積み上げられると聞いております。十年後で、このままでいけば大体どのぐらいのドラム缶の数になるのか、あるいは昭和七十五年、われわれの聞く話によりますと、それは二百万本を超えるのではないかというようなことも聞いております。そうなればなかなか容易ならぬ問題だと思うのです。まず、その辺の数の見通しについて、お述べいただきたいと思います。
次に、再処理の許可条件について、特に日米原子力協定等で、米国の燃料を再処理する場合はその再処理についての許可条件をアメリカが持っておるわけでありまして、これはプルトニウムが原子爆弾等に使われないためのチェックである点はよくわかるわけなんですが、しかし、許可の簡素化とか円滑化ということは非常に必要なことでありまして、特にカーター時代、それからいまのレーガン時代、大統領によってかなりその辺の扱い方が変わったりすることが現に経験されたわけであります。こういう外交上の問題、政治上の問題も大きくこの分野では絡んでくると思われるわけでございますが、そういう点で、通産省や科学技術庁としてはいろいろな御苦労があるだろうと思いますが、なさっている御苦労やあるいは懸念等につきまして、あれば申していただきたいと思います。
次に、資金の面からでございますが約八千億円の金が第二再処理工場をつくることに対して必要であるというふうに聞いております。したがって、八割は開発銀行を主体とした市中銀行から協調融資を受けるのだろうと思いますが、あるいは二割は原燃サービスの増資によって賄うことになるのではないかと考えられるわけですが、資金面で、まず政府の方でかなり積極的な協力態勢を進めてやるべきだと思います。その点と同時に、再処理技術の実証性に関する研究の助成がいよいよ必要になってくると思うのです。こういうことに関しまして、通産省等ではどういう対応をしようとしているのか、御説明をいただいておきます。
先生御指摘いただきましたように、第二再処理工場、すなわち商業再処理工場の建設に向けていま日本原燃サービス株式会社が準備中でございます。立地地点につきましては、現在のところまだしぼり込んでおりませんが、日本列島全体に関しまして広く図上調査をしておりまして、年内にはかなりの程度しぼり込むよう私どもは期待しているわけでございます。
 東海工場との関係につきましては、現在、原燃サービスの立地調査につきまして申し上げますれば、東海村への立地ということを考えていない、それ以外の広い分野にわたって調査しているという状況でございます。
では通産省にお聞きしますけれども、通産省関係で、日本で輸入をして売れるヨーロッパの製品、そういうものを拡大しないといけないわけですから、いまいろんなミッションが行かれて買わなければいけないという話は返ってくるわけですけれども、行って悪いのは、買わなければいけないと言って日本に帰ってきて具体的な動きをしてくれたことがないという批判が非常に出ているわけですね。
 そういう面から考えて、より具体的な動きを始めていくためにはやはり見通しをつけなければいけない。見通しがあるのかないのか。向こうで、売れないものばかりであると言ってくればいいわけです。どうせおたくの国の物は高くて悪いんだ、売れないんだ、あきらめてくださいという話をすればいいのですけれども、そうはいかない。無理しても買わなければいけない。無理して買うと、要するに、国民が高い物を持たされるのか、あるいは商社なり輸入する会社が損をしてでも出すのか、まずそういうことはあり得ないと思うのですね。やはり高い物を買わせるか、政府というか国がその分のある程度の穴埋めをするかということでなければ、通常の経済の原則が適用されるわけですから、まず売れないであろう。
 そういうことを考えますと、本当にヨーロッパの製品の中にあるのかなという心配が出てくるのです。だから、具体的な話が一向に進んでいかないのではないか。それについてはどのようにお考えですか。