水俣病に関しましては、国としましても、この早期解決に向けて努力をすべき大変大事な課題であると認識をいたしております。ただ、訴訟に関しましては、国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題でございますので、裁判所の判決をいただいた上で判断していくものと考えておりまして、現時点において和解勧告に応ずることは困難であるということでございます。
 そこで、何とか早く解決の方法がないかということで、行政措置として所要の対策を進めていくことがより現実的なアプローチである、こういうことから、この問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、平成四年度から実施をするように検討を進めておるところでございます。
 先ほど長官の行動等について御指摘がございました。責任のある立場として軽率な行動を慎むようにという御指摘かと存じますが、一方、現実の姿を見ることあるいは直接お会いをすることというのは政治家としては大事な部分ということもあるでしょう。したがいまして、その辺の節度と申しましょうか、これはよく心得ながら、私は今後ともバランスのとれた行動をしていきたいと考えております。
ただいま先生のお触れになりましたことに、自然保護関係でちょっと関連がございますので、補足的に説明させていただきます。
 ただいま加藤部長の方から御説明いたしましたように、科学技術協力協定に基づきまして、平成元年から国立公園、自然保護区の設定、保全及び協力のプロジェクトを発足させました。実は、昨年夏にソ連側から我が国に対しまして、極東の自然保護区、国立公園への専門家の派遣要請がありました。これはちょうど先生方の委員派遣の中にも書かれていることと同様かと思います。これに対しまして、昨年私どもの方から、前向きに検討するということで具体的にどういう専門家でどんなものを知りたいのかということを照会中でございます。
 それからもう一点は、これも今加藤部長が触れましたが、渡り鳥条約に基づく専門家の交流も第二回目ということで、これも具体的に始まっておるところでございます。
私も委員が感じておられますお気持ちと全く同感でございまして、できることなら私自身が飛んでまいりまして現地を視察するなり、あるいは何かできないか、飛んでいきたい気持ちでいっぱいでございます。
 実際問題として国会もございますし、なかなかそれもかなわないわけでございますので、目下庁内にとにかく一日も早く行動が起こせるよう準備をするように強く指示をしているところでございます。
次に入ります。
 既にいろいろと御議論がありましたイラクのフセイン大統領の手によるペルシャ湾への原油流出の事件であります。この事件は本当に地球環境破壊につながる大変な暴挙だ、これだけでも私どもはフセイン大統領というのは許せない、こんな思いでいっぱいでありますが、現実に汚染が広がっていることも事実であります。したがって、日本としてできる限りこの汚染防止あるいは対策、これらに全力を挙げてお手伝いをすべきだと考えております。
 私も党代表で、各党に先駆けて内閣の方へ申し入れをいたしました。官房長官の方から、どんなことができるだろうという実に率直な問いがございましたので、オイルフェンスを送ること、それから人海戦術以外にない、一刻も早く人を送るべきだ、こういうことを申しました。先ほどからの御答弁を聞いておりますと、研究をしておる、また平和になったら行かすのだ、こういうことを言われておりますが、こんなばかなことを言っておるようでは何の手伝いにもならないと私は思います。戦争地帯じゃないわけでありますから、一刻も早く人を派遣する、また環境庁がボランティアにお願いしてでもだれか日本人が行って、油の回収、環境破壊の防止に働く、そういった姿勢を見せてこそ初めて、手伝っているのだ、環境破壊防止に日本人も役立っているのだと理解してもらえる、このように考えておりますが、大臣いかがですか。
今官房長からお答えを申し上げたとおりでございますが、率直に言いまして私も実はよく承知をしておりませんで、環境庁がこのことをやるんじゃないのと言ったら、いや、法律でかくかくしかじかで、こうなっていますということで、初めてその辺の仕切りの仕方を勉強したわけでございますが、おっしゃるとおり一般の国民の皆様方の印象としてはおかしく思われることがあろうかと思います。
 したがいまして、この仕切りを今さら急に変えるというわけにはいかないかとは存じますが、私どもとしましても十分関心を持ち、またなおエネルギー全体の問題としまして、この機会に原子力発電に対する不安が広がってしまいますと、いわゆる地球温暖化の問題等々との関連からいいまして大変残念なことでもございますので、そうならないように、私どもとしましても、また私個人といたしましても国民の皆様方に正しく理解をしていただくように努力を続けていきたいと思っております。
いいですか、この制度の根幹は、投資家の自己責任において指図をするということが原則なんですよ。したがって、そこから発生する損益については委託者、投資家本人に帰属するんです。この原則が、補てんをされたという行為をめぐって実際に運営されていなかった、そのとおりこの自己責任の原則が貫徹していなかったということがはっきりしているんだから、証券会社がどういうふうな指図をしたのかを調べなければしようがないでしょう。補てんしました、もらいました、そうですかで済ませる問題じゃないんですよ。これは信託制度の根幹にかかわるんです。第三者が、事実上私がＡ企業の代表でございますといって、信託銀行に指図してそこに預けてあるお金百億を勝手に売買してそして損をかけましたと。笑って済ませるような問題じゃないんですよ。構造上の問題なんです、これは。
 だから、証券会社が投資家の立場に立って、位置に座って事実上信託銀行に売買の指図をしたということがはっきりわかるのなら、そういう事実があったと先ほどから言っているんだから、その事実をはっきり公表してくださいよ。あるいは検査した結果について、そういうものを公表すべき義務があると思います。資料を出さなければ事態の究明ができないんですよ、ここからは。要するに、投資家と証券会社が両方で口裏を合わせていたらこれはわかりゃしないんです。
 大蔵省、猫にかつぶしの番をさせるようなものだと人は言うかもしれないけれども、しかし調査しなければ実態がわからないでしょう。しかも、過去の例からして、あなたは先ほどから何回も事実上そういうような行為が行われたらしいと確信に近い形で言っているんだから、どれがそうだったのかはっきりさせてくださいよ。その資料を出してください。