補助金の整理合理化について従来から行革の一環として推進してまいったわけでございますけれども、ことしにつきましても、サマーレビュー等につきましては、各省庁において所管の補助金を根本的に見直して、その結果を各省庁からの概算要求に盛り込んでいるわけでございます。その内容につきましては、現在政府部内において予算の編成過程でさらに一層の検討を加えて、五十六年度予算においてその成果を盛り込む、示すということになると存じます。行政管理庁としましても、今後補助金の整理合理化に一層の成果が上がるようにいろいろと協力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
どうも答弁を聞いているあたりでは、大して積極的に取り組む意思もないようでありますが、しかしながら、われわれといたしましては、その法人一つ一つに対しまして洗い直しをしながらさらにその見直しを要求していきたい、こういうふうに考えております。
 時間が余りなくなってまいりましたので先に急ぎますが、補助金の問題につきまして御質問をいたします。
 この補助金問題も、われわれとしましては、各種補助金を大幅に整理しろ、こういうことを言っておりますけれども、具体的には補助金総額の一割を削減して、補助金件数も三分の一以上に整理をしろ、非常に大ざっぱな言い方でありますけれども、決して根拠がないわけではないのであります。その中で公共事業関係補助金の一括化、新規補助金の抑制、同時にサンセット方式を導入して、これはやはりある程度時限化をしなければだめだということを言っておるわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
御質問の事柄はいずれも当庁の直接の所管事項ではございませんけれども、特殊法人の役員数については、やはり昭和五十五年度行政改革において全特殊法人の役員数約八百人のうち百二十二人、大体一五％以上でございますけれども、これを三年間を目途に縮減することとされております。役員数、これは一五％でございますけれども、いまの段階で役員数を完全に半減してしまうということは、業務の円滑な遂行に若干の支障が生ずるのじゃないかとも考えられるわけでございます。
 それから、退職金につきましては、従来から引き下げる措置を講じてきておりまして、現状では民間並みの水準となっております。これ以上の引き下げは現在のところは困難であろうかと考えております。
 それから、特殊法人の職員の要員管理については、国家公務員の定員管理に準じて削減措置を講じてきているわけでございます。
ちゃんときちんと答弁してください。そんなの一遍に答弁すれば二回も質問しなくて済むのですからね。
 それから、この特殊法人の場合は役員数が非常に多いということ、それからさらには退職金が非常に多いということ、こういうことが言われておりまして、われわれとしましては、この職員定数の実質的な削減を行うべきだということを主張しております。これらについては、たとえば役員数は非常に多くが、六割以上が高級官僚の天下りだ、こういうふうなこともありますので、これらについてこの役員数の半減と退職金の大幅引き下げ、そして職員定数の実質的な削減というものを考えておりますけれども、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
先ほども申し上げましたように、特殊法人につきまして今後も絶えず見直しを行っていく必要はあると考えております。御指摘の点も含めて検討していくというつもりでございますけれども、現在の段階では五十五年行革に含まれました十八法人の実現が先決の問題であると考えております。
その特殊法人の内容をもう少し具体的に検討しまして、この特殊法人に莫大な国民の税金が使われている事実はすでに御案内だと思いますが、五十五年では補助金が一兆八千百四十二億円、財政投融資の八〇％を占める十四兆三千四百八十九億円、これだけ投入をされているわけであります。しかも、いろいろな特殊法人がありますけれども、どう考えましてもすでに役割りが済んでしまったりあるいは不必要なところがたくさんある。これに大なたをふるっていかなければ行政改革というのは本当に進まないと私は思うのであります。そういう意味で、一つはこれら特殊法人の見直しを速やかにして特殊法人の整理法案を早く出すべきだと考えますが、その点についてはどういうふうに考えておりますか。
特殊法人の整理合理化につきましては、まず昭和五十五年の行政改革において取り上げられました十八法人の統廃合を着実に実現していくのが現段階の先決の問題であろうと考えております。ただ、その特殊法人のあり方につきましては、今後も絶えず見直して、御指摘の点も含めて今後そのようによく検討していくべき問題だと考えております。
この条約の前文にもございますけれども、「国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、」とか、こういろいろ書いてありますよね。これみんな読んだら大変時間がかかりますから読みませんけれども、やはり日本のようにＩＬＯの一号条約、一日八時間週四十八時間の条約も批准していないというふうな国と、それからもう週四十時間が本当に完全に普及している国、週休二日制も完全に普及している国との男女の労働条件、労働時間のレベルというものは違うわけでして、この条約がやはりその前提にしているのは公正な国際基準に基づいた時間であり、労働条件だと思うわけです。ですから、今国際的に批判されている男性の労働条件、それからまた長時間労働に合わせてよいということでは決してないわけですから、これは改めて何度も強調いたします。
 それから、例えば、今度は、基準法の女子保護規定の改正ということでいろいろ出ておりますけれども、時間外労働の規制というものは、これはどうして工業的な職種とそれから非工業的な職種というふうにお分けになったんですか。今ＭＥがどんどんどんどん導入されていて、いわゆる工業的な職種と非工業的な職種というのは余り労働条件において差がなくなってきているわけですね。それで両方ともやはり非常な疲労というものを引き起こすというふうな、また健康の危険というものもあるし、安全を脅かすということもあるわけですけれども、どうしてこういうふうに二つに分けて規定をなすって、そして労働時間の規制の緩和をなさるのか、その理由をお聞きします。