久しぶりに委員会が開かれましたので、私を初め同僚諸君いろいろ多岐にわたるわけでございますけれども、時間が余りございませんので端的に数点に限って御質問をしたいと思います。
 まず最初に、法務大臣にいわゆる初の公式参拝の問題について伺いたいと思います。
 私ども法務委員会というところは、法秩序の維持が基本的な共通概念でございます。法秩序の維持の基本になっておりますものは憲法であり、憲法に関しては他の委員会の諸君よりももっと厳正に憲法意識というものを身につけ、かつ、院外の各種団体に対しましても憲法を基礎にして物を言うというのが法務委員たるの職責であると思います。いわんや法務省は、その意味においては憲法の擁護者であるという観念が大臣以下特に強くなければならぬと思います。
 さて、公式参拝なるものについて、政府の、官房長官の私的諮問機関であるものが答申をしたからといって、それを基礎にして公式参拝したことについては私ども多大の疑義を禁じ得ないのであります。しかも、靖国神社の国家護持につきましては、すでに当院において法制局長官等の意見陳述によりましても、この問題について政府の公式見解として疑義を表明していることも御存じのとおりであります。
 私は、今、首相を初め十八閣僚が公式参拝をしたことについて問題にしたいのでありますが、特にきょうは、法務大臣としてそういう今言ったような立場の中で公式参拝をやられたということは大変遺憾千万なことだと思いますが、法務大臣は一体どういう心境で公式参拝に臨まれたか伺いたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人田頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社電話企画本部準備室営業推進部長西脇達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方の消費生活センターの行政の内容につきまして調査せよという御指摘でございますが、先ほど申しましたように都道府県全体でも消費者行政予算はほほ前年同額でございますし、その辺は予算の効率的な運用を通じて地方の消費生活センターにおける行政は後退がないように運営されていると私どもは考えております。
 それから、来年度予算につきましては、企画庁から都道府県に交付している交付金につきましては前年同額を確保するという線で要求しておりまして、厳しい中で減額要求にはなっておりませんので、これはぜひ確保したいと考えております。
もう質問の時間がなくなりましたので大変残念なんです。「資産形成と消費者トラブルに関する調査報告」、これは経済企画庁が出された調査報告でありまして、私は非常に興味深く、かつ大変現状を反映しているなというふうに受けとめて読ませてもらいました。
 こういう中でも、資産形成と消費者トラブルという中には金の取引もありますし、原野の取引とか、そういう不動産取引などもありますね。そういう問題に対して、消費生活センターが対応面での限界からこういう問題には対応しないという方針を持っているところがいまだにあるわけです。にもかかわらず、この中で、有識者が消費生活センターがこういう問題に積極的に取り組むべきか否かということに対して否と答えたのはゼロでありまして、積極的に取り組むべきだ、そうしてこれまでの知識、経験では対応が非常に困難になってきていて、人的な配置も不十分で困難であるので、こういう相談員、専門スタッフの育成に努めてもらいたいというのがこの調査に流れている意見なんですね。そうして最後には、こういう「苦情に対応せず放置すれば、より深刻な被害が広範囲に発生するおそれがある」、こういうことも書いております。
 私はもう全く同意見でありまして、そういう点から考えると、この世の中騒いでいる最中に来年度の予算が減っていくというのはとんでもないことだと思うと同時に、昨年のあの交付金に切りかえたその措置が一体末端の消費生活センターに対してどういう影響を与えたか、それが積極的な影響を与えているか消極的な影響になってしまったか、そこのところは少なくとも責任を持ってこの際国民生活局が調査をしていく。そうして私は、まさに今この消費者問題、資産形成にかかわるこうした問題まで含めて非常に重要でかつ深刻な問題が広がってきている中で、万全の体制に向けてやはり強化をしていくということが非常に大事じゃないかというふうに考えるわけなんです。
 そういう地方の消費生活センターの調査、このことを行っていただきたいということと、この予算概算要求を見るとマイナスになっておりますけれども、そういうことではなしに、予算をもっと充実する方向で頑張ってもらいたい、この点について御答弁をお願いして終わりたいと思います。
行政管理庁によります勧告におきまして、公共職業安定所の配置状況が最近までの変化に必ずしも十分対応してない、そういう面があるというような御指摘をまずいただいております。
 御指摘のとおりでございますが、実は行政簡素化の中でできるだけ行政機関の整理統合を進めるということで、年次計画で進めているさなかでございますが、たとえば人口急増地帯の公共職業安定所の充実というような問題につきましては、なかなか現在の定員、予算の中で思うに任せない問題点がございますし、また一方で、そういった急増地帯と比較すれば業務量が相対的に少ない公共職業安定所についても、地元のいろんな事情あるいはいろいろな団体の御要望、こういったようなものもございまして、簡単には手のつけられぬ問題ではございます。
 しかしながら、勧告に盛られております御趣旨は私どももそのとおりだと思っております。定員の配置あるいは安定所の配置そのものを含めて現在の情勢にできるだけ合うようにしていくこと、これは非常に重要なことでございますが、今後地域のいろんな各方面の御意見も十分に伺い、かつ職安行政のサービスに欠けることのないように留意はしつつも、勧告の趣旨に沿って改善措置を図っていきたいと思いますが、これは繰り返しになりますが、簡単にできることではございませんで、非常にむずかしい時間のかかる問題ではなかろうかというふうに考えております。
 それから高齢者の雇用対策につきましては、最近非常にこれに力を入れておりまして、監察の中でもその成果等も認めていただいておりますが、今後の社会の変化を考えます場合に、これからの雇用行政の最重点施策でございます。そういう意味でこれも勧告の趣旨に沿ってさらに努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 それから三番目に御指摘になりました離職者対策等の問題がございます。これについては、炭鉱離職者なり駐留軍離職者なり非常にたくさんの離職者が発生した当時と状況が大分変わっているので、十分検討すべきであるということでございますが、私どもも再就職促進措置をさらに効率的に行う点を検討もし努力もいたさなければならぬと思っておりますが、これらの措置がとられましたにつきましては、それ相応の事情と背景があるわけでございまして、簡単にこれらの制度を変更するということにはいろいろの問題点があるかと思っております。
 以上でございます。