わが国と日米安保条約を締結いたしておりまする一方の当事国でございまするアメリカの国防の最高責任者が、わが国の防衛力の整備についてきわめて強い関心を示しておる、これは当然のことだと思っております。そして、八月の二十二日、ワシントンで行われました日米防衛首脳定期協議の席におきましては、わが国の行いました、まだそれは概算要求が決定する以前の話でもございます八月の二十二日でございますが、シーリング枠については大蔵当局と防衛当局の間ではひとまずの決着を見ている時点でございましたが、その時点において、わが国の従来からなされておる防衛努力については一応の評価を示しました。しかしながら、インフレ率その他から考えて実質これよりも低くなるというのではなかろうか、そういう懸念を示しまして、さらに、まずわが国のみずからの、四つの島という言葉は使いませんでしたが、いずれにしても日本が自分を守る能力とシーレーン防衛について一層の努力を重ねてくれることを希望するという希望の表明もございました。
 その後、実は私どもといたしましては、概算要求を取り決めて、八月三十一日の時点で大蔵当局へ提出をいたしたわけでございますが、基本的に、アメリカ側がさっき申し上げましたように、日本の防衛力の整備についてきわめて強い関心を持っておることは、私どもも十分理解はいたしますけれども、われわれはわれわれとして日本の国の現在置かれておりまする国際環境あるいは財政需要、国の他の施策その他から考えて、自主的にわが国の防衛費につきましては決定をしていくことだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、大蔵省がこの新聞記事は記事というふうにおっしゃったわけだから、果たしてどう考えておられるかというのは、この場でははっきりしないわけでありますが、しかしながら、大蔵省でいろいろとこの抑制について考えておられると仮定をいたしましても、私はなかなか最終的にまでこれを貫くのはむずかしいんじゃないかと思っておりますね。
 先般の八月二十二日の日米防衛首脳会談、この際にも六・八八％増は不満であるということを米側は言ったんじゃないですか。そして、もっと日本の方で努力をしてもらいたい、こういうことを言いながら、ワインバーガー国防長官は、政府の予算案決定の段階での上積みを期待しておる、こういうようなことが言われたというのですが、防衛庁長官、そういうお話があったのですか。
八月の末に概算要求を取りまとめまして、財政当局に提出をしたところでございます。政府原案の確定するまでは、私どもといたしましては最善の努力として、ぎりぎりいっぱい与えられましたシーリングの枠の中でつくり上げました概算要求でございますので、私は心からこの概算要求が財政当局において認められることのみを希望いたしながら、努力を目下続けておるところでございます。
私もその記事を読んでおりますが、従来、聖域を設けず、きわめて厳しい対応をしなければならぬということはかねて申しておるところでございます。したがって、私どもといたしまして、その記事を見ますと、三％台とかいうようなそれこそ定量的な数字まで載っておりますが、いま八月末に予算の概算要求があったばかりで、まだそういうところへ私は行く状態にないと思いますので、その記事はその記事として推測記事と言わざるを得ないではなかろうかというふうに私は思っております。
いまの御答弁では、私は答弁なさる方の立場というものはわかりますが、一般の国民から見て、先ほど言いましたような五十七年度予算、五十八年度予算、それから五十九年度の概算要求、これらを照らし合わせてみたときに、第一次答申で言われておる極力抑制に努めるとか、あるいはそのときどきの経済財政事情を勘案して、他の諸施策との調和を図る、こういう点の趣旨が貫かれておるというふうには受け取っていないのではないか、私はそういうふうに強く感じております。
 そこで、大蔵大臣にひとつお伺いしたいのですが、これは二日の新聞で私は拝見したのですが、大蔵省は「防衛関係費の伸びを大幅に抑制する方針を決めた。」というふうに伝えられておりますが、これは事実なのでしょうか。事実だとするならば、具体的にどう抑制していこうとしておるのか、ちょっとお伺いしておきたい。
いただいた御答申を読んでみましても、いわば効率化、合理化、それにはやはり質的充実ということがうたわれておるわけでございますので、そうした方面に眼を注ぎながら、各政策との調和をとりながら今日まで編成されてきた。なかんずく今度は五十九年度ということになりますと、もとよりその方針を踏まえていくわけでありますが、特に伸び率がおっしゃったようなことになっておりますのは、やはり国際取り決めに基づく負担、これがかなりの比重を占めておるということ、それがまたいわゆる質的向上ということにつながるということであります。
防衛庁の立場としては防衛力整備計画ということで「防衛計画の大綱」水準に早く達したい、そういうことを中心に考えるというのはわかります。しかしながら、臨調の第一次答申、それから基本答申と照らし合わせて、その趣旨を踏まえた予算編成になっておるのかどうか。これは大蔵大臣から御意見をお聞かせいただきたいのです。
通産省でございます。
 今、先生御指摘いただきました事業調整に関して規定をしております法律の例でございますが、武器等製造法あるいは航空機製造事業法の例で申しますと、申請に対する処分についての審査基準の設定、公表は行政手続法と同様に既に行われているわけでございます。
 不利益処分に関する聴聞につきましては、基本的には聴聞の制度はございますけれども、事前の聴聞というよりは処分後の異議申し立てに沿いまして聴聞を行うという仕組みになっておりますので、この点につきましては今後の改善が必要かというふうに考えております。また、拒否処分や不利益処分の際の理由の提示につきましては、法律上の規定がございませんので、これも行政手続法にのっとりましてより厳正に行っていくということで行政手続法の遵守に努めてまいりたいというふうに考えております。
 行政指導に関するものでございますけれども、基本的には相手方の要請を受けて書面の交付を行うという考え方でございますので、これまでも極力書面の交付という形でやってきているつもりではございますけれども、さらに全面的に洗い直しをしていこうというふうに考えております。例えば製品輸入の拡大に関する協力要請などは既に要請を待たずに積極的に書面交付を行って関係方面に依頼を申し上げているという状況でございます。
 それから、行政事務の増大云々でございますけれども、やはり手続が増大するという意味では若干の行政事務の増大という問題があろうかと思いますけれども、公正・透明な行政手続の確保という目的の前でございますので、積極的にこれを克服していきたいというふうに考えておりまして、何とか現在の人員、予算などにおいて対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、不服申し立てなどがどうなるだろうかという御指摘でございますけれども、やはり行政の透明性、公平性が増すということですので、こうした不服申し立てなどがむしう減少するといったことが期待できるのではないかというふうに考えております。
 規制緩和についてもお尋ねがございましたけれども、先般の措置の中には十七項目ございまして、そのうちの十一項目につきましては法令の改正を伴うものということでございます。ただし、内容的には今後の検討にゆだねられている点もございますので、行政手続法との関係については必ずしも定かでないところでございます。