まさしく郵政省の協力がなければ、いま言ったような不公平な問題が起こるとすれば、それはもうほかのいい解決法はないだろうと思います。ですから、なお衆議院の附帯決議も参考にしますと、新制度移行前においても預金者の本人確認と名寄せを厳正に励行しとある、ここの部分だと思うのです。さて、しからば、郵政省のやっている名寄せが完全なものかどうかといいますと、これはほぼ完全であるという説明が郵政当局からはありますが、しかし、ほぼと言うけれども、どの程度といったって、ほぼで、一〇〇％完全でなければ、これはまた、そこには問題が起きているわけですからね。この辺の水かけ論は全く意味がないとは思いますが、これからなお一層郵政省に努力をしてもらうためにも少し現実の名寄せ、本人確認などについての二、三の疑問をここで出しておきたいと思うのです。
 郵政省が減額措置を講じているのは承知しておりますが、五十三年度においてはどの程度のいわゆる三百万円の枠オーバーの件数があってそれに減額措置をどう講じたか、金額の面で。五十三年度でいいですから、その辺をちょっとデータで教えてください。
これは現在でも郵便貯金法は三百万円の預入制限、総額制限を持っておられまして、郵政省御当局も、二万だったと承知しますが、二万の郵便局のそれぞれの窓口で貯金を受け入れる場合に、本人の確認の必要があればお呼びになるし、全体として、これは手作業であるというふうに伝っておりますが、名寄せをできる限り手作業の範囲でおやりになって、総額制限を超過した場合には減額措置をおとりになっておられるというふうに承知しております。
 私が先ほど、民間にそういう意見がある、懸念があるということをお答えをしたわけですが、そういう懸念のないようにこれから五十八年末にかけて郵政省も従前よりも増して御努力をいただく、相互の間で抜け穴のないように、一緒になって新制度に円滑に移行できる道を考えていきたいということを郵政省に申し上げておりまして、恐らく郵政省も同じ御意見であろうかというふうに承知しておるわけであります。
そうしますと、よく民間の金融機関が言うには、五十八年度は郵便貯金に駆け込みがふえまして、郵便局にますます圧迫されると。逃げていく金についてちゃんとしておかなければ不公平でこの制度はよくないと、こう言うのですね。具体的に何か手がありますか。
五十九年の一月一日以降は、グリーンカードの御提示がなければ郵便貯金についても非課税の取り扱いが受けられないことになります。そういう意味では、五十九年一月一日以降は民間金融機関に対する預金であろうと郵便貯金であろうと無差別の取り扱いになる、これはもう制度としてまさにそのとおりでありますし、そういうところに持っていくように、金融機関と具体的な手続をこれから検討してまいるわけであります。
 しばしば言われておりますのは、五十八年十二月三十一日以前は郵便貯金は三百万円の預入制限の範囲内で現在と同じように受け入れができるわけであります。そうなりますと、定額貯金の期限は十年でありますから、十年間は総額をオーバーしたもの、または架名のものであっても受け入れができる。それに対して民間の金融機関の非課税貯蓄は、五十九年の十二月三十一日までに全部新しいグリーンカードに店ごとの限度額を書いてそれを集中管理されるということになる、そこが不公平ではないかという御指摘があります。
グリーンカードの問題点の一つに、郵便貯金があると思います。
 そこで、当局としては、郵便貯金とグリーンカードでもってこの両者に起こり得るいろいろな心配事がある。一番大きな心配点はどこだというふうに判断をされていますか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君、多田省吾君、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として川村清一君、中野明君、和泉照雄君が選任されました。
ただいまの御意見、非常にわれわれも胸を打たれる点がたくさんございます。特に、これは税制のみで宅地の緩和ということはなかなか問題であると。やはり行政面においてももっと考えていかなければならぬ、そういうふうな点で、われわれとしては建設省なり国土庁と連携をとって検討、善処してまいりたい、こういうふうにお答え申し上げておきます。
土地政策を総合的に進めてまいらなければならないわけでございますし、そのための手段も、税制は補助的なもので、もっと本来的な土地の利用規制なり利用の促進なり再開発の政策があってしかるべきだと思うわけであります。
 いま土地債という仰せでありまして、ちょっと私ども直接所掌しておりませんので、どういうお答えを申し上げたらよろしいか、頭の中に思い浮かばないわけで恐縮に存じますけれども、御意見のありました点は十分建設省、国土庁及び、債券でございますと私どもの関係の理財なり証券局というところと相談をして、総合的な土地政策を講じて、それによって宅地の供給の円滑な促進に資するということで検討を進めたいと思います。
山に行って、あるいはその周辺の製材業者等に伺いますと、一つは木材価格が低迷していることと、木を切っても売れない、どうしても外材に押されぎみだというのが現実の悩みでありまして、私は、先ほど建設省の話にありますように新設住宅数が減っているということ、そしてこの減り方というのは今後も回復しないと見るとなると、こうした業者の皆さん方は、外材による圧力といいますか、そういうものにへばっちゃうのではないかという心配を、歩いていて気づくわけでありますが、今後国産材というものをひとつ大いにほかの部門で何か使っていかなければならないのじゃないか。これから、できるならば建設省としてもこうした新建住宅の着工をもっとふやすという方向の、そういうお願いをしたいわけでありますが、それとあわせて、別なところで、やはりそういう切った木が使われるような対応というものを真剣に考えなければいけないと、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、林野庁としまして林業構造改善事業というのを行っているわけでありますが、そうしたものの中で、やはりこういう国産材を中心とした利用というものを大いに奨励するという方向を考えるべきじゃないかと思っているのですが、この改善事業の中でつくられる建物というものはどんな種類のものがありまして、その建物にはたとえば国産材を何％使うべきだとか、そういう規定というようなものがあるものかどうか。ないとすれば、今後検討しながら、その事業の中でそうした規定のようなものを設けて大いに利用するという方向は考えられないものかどうか、この点について伺いたいのです。