確かに日本の管理官はいわゆるデスクワークになっている、許認可をどうするかとかそういう役所の出先のような形になっておるわけですね。カナダの方は実体があるわけです。国境警備権とか警察権とかそういうものが含まれておりますから、より自然保護に即した活動ができる、この違いはあると思うのですけれども、こういうことを考えますと、実際に環境庁さんが直接国立公園の管理を本当にしているのだろうか、こう思うわけですね。デスクワークでは確かにしていらっしゃるかもわかりませんけれども、今回の法律の改正によりまして、それを取得したばかりではなくて損傷したりした場合にも取り締まることができるというふうになるわけでございますが、実際の管理者の方には取り締まる権限はないのですね。これは地元の警察の方と連動しなければならない、こういうふうになっておりまして、環境庁さんの仕事としては、法律はつくったのだけれども実際やっていただくのは警察であり、あるいは市町村であり、ほかの役所である、こういう形になるのではないかと思いますが、どうですか。
カナダの国立公園との比較では、先生御指摘のような数字の比較でございます。ただ、これは日本の百十三名という管理員が十分であるという意味で申し上げるわけではございませんけれども、カナダの国立公園につきましては、一部の例を除きまして地面そのものが中央政府の所有地である形をとっているわけでございます。したがって、いわばそのエリアの中では約四千人と言われる管理員が専ら文字どおり地面の管理あるいは風景地の管理をしなければいけないわけでございますが、日本の場合は百十三名の国立公園管理事務所を中心とする環境庁の職員のほかに、その中に市町村の行政体制もあれば都道府県の行政体制もあるわけでございます。もちろんこれは市町村役場の職員がすべてこれに動員されているわけではございませんけれども、例えば尾瀬のような場所の例で申し上げますと、尾瀬の入り口の売店などは村が直接経営しておられる。そこでの利用者に対するある程度案内的な応答も役場の職員、村の職員がなさっていらっしゃるというような実態もございます。
 それから、もう一つ申し上げなければいけないことは、日本の国立公園のすべてではございませんが、国立公園で言えば五割以上が国有林、林野庁の所管地であるものでございますから、営林署の常時の活動もこの中で行われているわけでございます。
 そんなことで、百十三人がやっておりますことをカナダとの比較で申し上げますと、やはり率直に認めたいと思いますことは、許認可のようなデスクワークに非常に仕事が集中していることは事実でございます。といいますのは、地域によってのいろいろな建物の変更とか、道路の建設の許認可、あるいは学者が植物を採取に来た場合の許可事項なんかがございますものですから、そういった意味でデスクワークに傾いている。それに比べてカナダにつきまして、私自身はちょっとカナダの国立公園、現地を視察しておりませんが、入ってきた利用者に対するいろいろな自然解説と申しますか、利用者に対するいろいろな働きかけをしておられる面もかなり日本とは違った印象を受けて帰ってこられる方が多いようでございます。もちろん地面が中央政府の土地でございますから、土地の管理とか経営している売店なんかの運営はついても恐らく四千人の人間の何割かの仕事が割かれていると思いますが、そんな違いが出ているのは事実ではないかと考えております。
私は日本とカナダの比較をしてみたいと思いまして資料を要求しましたら、こういう資料をいただきました。日本では国立公園の数は二十八カ所、公園の面積は約二百五万ヘクタール、それから管理員の数は百十三人、カナダでは公園の数は三十四でございまして、これの面積は千八百二十万ヘクタール、管理者の数は約四千人ということですね。これを見まして私は思ったのでございますが、カナダというのは、この間テレビでもやっておりましたが、ＧＮＰは関西より低い、先進国ではありますけれども国力は日本よりはるかに低いわけでございますが、自然保護、国立公園の管理というものを大変積極的にやっておる。日本は管理者の数は百十三人でこの広い国立公園を管理しているわけでございますが、一体どんな管理ができるというのでございましょうか、この実態をまずお聞かせ願いたいと思います。
そういった他省庁との連携の中でやはり最も中核になって推進をしていくところがなければ無責任体制に陥るわけでございますので、そのような国家に貢献する国家戦略の中で他省庁としっかりと連携をとって、その中核として御活躍をいただくことをぜひともお願いを申し上げたいと存じます。
 そして、先ほどの私の三つのポイントの二点目の、地方のそれぞれが企画を立案し、推進をしていくという観点でありますが、当然のことといたしまして、我が国の非常に変化のある地形の中で、また国土の中で、それぞれの地域において特徴が違います。ですから、都道府県というよりもまさに市町村レベルで観光のあり方が変わっていくのだろう、私はこのように考えておるところであります。そういうことは実は現在大きな流れとなっております地方分権の流れにも合致をするし、地方分権を進めなければこの観光行政というのはよりいいものになっていかないのではないかな、こんな感じを私は持っております。そういった中で、地方分権といいますと、権限と財源を地方に移していく、こういう大きな柱でございますが、そういったことをしっかりと観光の分野において地方分権のパイオニア的部分にぜひともなっていただきたい、そんな思いを強く抱くわけであります。
 そういった中で、御提案的なことがあるわけでありますが、実はかつての料飲税、今でいうと特別消費税でありますが、私が漏れ伝え聞くところによりますと、大阪は京都に近いものですから、京都の方からもいろいろお話を伺うことがございます。
 そういう中で、これは例えばの話でありますが、一つの例で申し上げますと、京都の中でも、各都市の飲食業者さんから入ってくる特別消費税というのは、都道府県、つまり京都府の観光の財源として活用されるというような方式がある。そういたしますと、例えば市町村レベルの振興にはなかなか役立たない。祇園がいいのか悪いのか、これは一つの例えで申し上げますが、祇園で落ちたお金がほかの、京都の北の方で使われる、こういうような現実も起こってくるわけであります。そういったことからいたしますと、観光に関する税金というのは、できるだけその一番中心で推進される市町村に落ちる方がよりインセンティブも伴いましていいのではないか、私はこんな見解を持っております。
 そういった中で、そういう方針に基づいて、観光を振興させるための仮称観光税というようなものを市町村税としてっくってはどんなものかな、こんなことを御提案をさせていただきたいと思いますが、長期的な話ではあろうかと思いますが、御見解を賜れれば幸いでございます。