国家間の相互信頼を促進することが私は軍縮の大きな柱というふうに思います。それには二大超大国である米ソの話し合いが根幹になることは当然ですが、現在ＩＮＦ交渉にしてもＳＴＡＲＴにしても次回のめどがつかないという状況の中にあって、交渉が再開される見通しというものはもう全くないのか。ないとするならば、どういう理由でそういう形になってしまっているのか、また、日本はいわゆる非核三原則、核を持たない、そういう平和国家としての立場から言うならば一番言いやすい立場なんですが、その点について外務大臣としては、この大きな世界の潮流の中にあって日本の果たし得る役割をどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 この条約がこのような取り決めができまして実施になります場合には、既存のものの廃棄、貯蔵をなくするということも含めると同時に、将来の問題といたしましても、生産が行われていないということを確実に検証する必要がございますし、また何らかの形で隠れて保存が行われておるということをも防止する検証が必要であろうかと考えております。
今先生御指摘になりましたとおりであろうと思います。何を禁止の対象とするか、これは化学剤の範囲がまだ合意ができておりません。それから、化学剤は平和産業で使われるものもたくさんございますので、その辺の兼ね合いの問題もございます。それから、検証の点につきましては先生おっしゃったとおりでございます。私どもそのラインで努力してまいりたいと思います。
今お話がありましたように、廃棄施設の検証についてソ連が今回受け入れたというわけでありますけれども、それについて、化学兵器そのものの定義が実際には余り明確になっていないということと、それから先ほどお話がありましたように、化学兵器の貯蔵庫に対する検証、廃棄施設に対する検証あるいはまた生産に対する検証、こういうものが検証の中でどう詰められるかということが検証の中においては一番大切な問題だというふうに思うのです。だから、一歩前進ではあろうかと思いますけれども、しかし、検証するという以上はこういうふうな問題についても格段の努力をしていかなくちゃならぬと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
先生御指摘のように、ソ連は軍縮会議の一般演説におきまして、今先生御指摘のような方針を述べました。化学兵器の禁止につきましては、従来非核分野で日本が非常に力を入れておる部分でございます。従来私ども、化学兵器の禁止を実効的にするためには、やはり検証が非常に重要であるということを主張しておったわけでございますが、ソ連は一般的には恒常的な、継続的な検証を否定する立場をとっておりました。ところが、先ほど先生御指摘ございました演説におきまして、廃棄する段階で廃棄場所での継続的な現地査察を認めるということでございますので、この点につきましては非常に明るい展望が開けてきたと思います。アメリカもこの点は評価いたしております。
 ただ、問題なのは、廃棄の過程だけではなくて、生産の過程、それから貯蔵がされておるのかどうか、この辺についての検証が非常に重要でございますので、私どもとしましては、ソ連がこの点についても前向きな姿勢で臨んでくるのを期待しておるわけでございます。
二月二十一日、ジュネーブの軍縮会議でソ連が化学兵器の検証を受け入れるということを明らかにいたしておりますけれども、そのソ連の意図するところはどういうところにあるのか。また、これに対してアメリカはどう対処しようとしておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございました五つの作業部会は、昨年の軍縮委員会において設けられておったものでございます。
 本年の軍縮会議におきましては、一昨日三つの作業部会、先ほど先生がお挙げになりました中の化学兵器の禁止の作業部会と非核兵器国の安全保障に関する作業部会、それから包括的軍縮プログラムに関する作業部会、この三つが設定されました。ほかの点につきましてはまだ決まっておらないわけでございますが、核の分野で日本が非常に努力いたしております、先生も御指摘ございました核実験全面禁止の作業部会、放射性兵器の作業部会、こういうものはぜひ実現するようにいたしたいと思っております。
 そのほかの問題といたしまして、作業部会ができるかどうかまだ確定いたしておりませんが、例えば宇宙の軍備競争を防止する審議、こういうことを進めていきたいと考えております。
下請企業のオンライン化といいますか、親企業とのオンラインによる結合というのは、全体といたしまして、まだ七％程度ということと承知しておりますが、さらに三割強の下請企業がオンライン化の計画を持っております。これらを考えますと、単に親企業だけの都合ではなくて、いわば下請企業の経営の合理化あるいは高度化という観点から望ましいものであるというふうに考えて、下請企業がこれに対応しているのだろうと思うわけでございます。
 端的に言えば、需要ロットが小口化し、かつ、市場価値といいますものが非常に短サイクル化している、こういった時代に対応するためには、そういった情報をできるだけ早くこなし、それに対応する体制をとるということは、今後の下請企業の生きる一つの道であろうかと思います。
 ただ御指摘のように、いろいろ下請企業と親企業との間でオンラインによる新たな結合あるいは紐帯というものができました場合に、下請企業にどういう影響が出てくるか。確かに情報化で光だけではない影の部分もあろうかと思います。そういった部分につきまして、十分ウォッチすることが必要でございますが、いずれにいたしましても、オンライン化というものの比率がまだ低うございますので、現在、下請企業でオンライン化を行っております企業のケーススタディーを行っております。その動機及びその経営管理に及ぼす影響等につきまして調査しておりますが、こういったことによりまして把握されました結果を踏まえて今後、下請取引の適正化についても十分配意していかなければいかぬというふうに思っております。