国内におきます制度金融といたしましては、改良資金が無利子でございますほかは三分五厘資金が一番低利の資金でございます。償還期間はものによってかなり長期のものはございます。が、しかしこれは補助金との兼ね合いでものを判断しなければならないだろうと思います。
 それから、公団事業の補助残の負担の問題でございますが、確かに創設型酪農、特に大規模な酪農地域では投資規模が大きく償還額が一戸当たり平均で年五、六百万に元利償還合わせてなることは事実でございます。したがって一千百万ないし一千二百万の平均所得が当面は五、六百万、つまり経営創設期は五、六百万に所得が抑えられていくということは事実でございます。ただ、具体的に経営内容の問題につきましては、これは一般的に言うと期間がある程度たたないと安定しないということのほかにかなり個人差がございまして、これをどう考えるかという問題があるわけでございます。農水省といたしましても、昨今の畜産事情にかんがみまして、五十六年度以降五年間で特に酪農につきましてはごく長期低利の負債整理資金という制度を設けたのもそういう事情にあるわけでございまして、われわれといたしましても経営の指導とそれからさらに非常に窮迫した経営については個別に十分農協等とも相談して、そういった負債整理の問題に取り組んでまいりたいと思っております。何と申しましても、短期の投資で非常に大規模な経営をつくるわけでございますし、そういう意味ではなかなか創設期にはつらい事情もあると思いますが、生産性も非常に上がっておりますし、平均的にはかなりの水準になっておりますので、そういった個別の問題で解決していく必要があると思っております。
時間がなくなっちゃったので、じゃまとめて答えてください。局長と大臣と一緒に答えてください、でないと時間オーバーしたと言われるから。
 いいですか、いまのあれなんですけれども、こういう低利、こういう〇・七五％なんという低利で、しかも二十年間なんという、そういう長期の融資が農業でありますか、こう聞いたわけです。
 それからもう一つついでに、実はさっきも国内公団事業の問題でいろいろ出たんですけれども、私もう驚いているわけですが、五十年に入植した方からずっといま入植が続いていますね。
 それで、さっき局長が北海道の根室のお話されましたけれども、根室の新酪農村の事業というのはこれ大変なもので、五十年度入植した人の償還元金見込み額をずっと見ますと、一入植者当たりが約五千六百八十二万円にもなるんですよ。それで、建設利息分、財投から借り入れた金利負担がどのくらいになるかというと、何と二千二百万円にもなるわけです。御承知だと思います。もうこれは全償還の元金の約四割分にも相当するんですよ。ところが、言うまでもなくいまはもう乳価低迷でしょう、抑えられていますでしょう。消費は伸びない。そういう中にあって、輸入農産物の拡大問題等々があって、もう大変な状態になっているわけですよ。こういう点を考えたときに、やはり重大な問題は、もう莫大な償還金をどうやって支払うのか、この建設利息の問題ともあわせて投資のあり方というものはどうあるべきかということを考え直さなければならないんじゃないかと思うんです。つまり、海外向けのために〇・七五％、国内は、いろんな事業をやったと言うけれども、全体の借金の四割分がまさに利子で、それを延々とこれから返していかなければならない。しかし、現実、五十五年の経営状況を見てみますと、これはもう局長は数字をつかんでいらっしゃると思うんですけれども、実際に赤字になってきているわけですね。これは詳しく言えば、北海道で調べたやつもいろいろあるんですけれども、年々年々もう減っていってしまっている。赤字経営の中でどうやって借金返すんですかと、こういう問題になるわけなんです。そういうこととあわせてお答えいただきたいと思います。
五十七年度におきましては、大変厳しい財政状況のもとでございますので、全般的には抑制的基調のもとに地方財政計画を作成したわけでございますが、地方単独事業が地域における社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に特に重要な役割りを持つものであるということを勘案いたしまして、同時に地方団体からもこれを拡充すべきであるという強い要望がありましたために、そういった状況を踏まえて、単独事業費について前年度に比べて八・五％の伸びを確保するということにいたしたわけでございます。
 五十七年度、一体十分に消化できるのかということでございますが、各都道府県の当初予算におきます単独事業費というのは、全体で二兆一千五百八十八億円というふうになっております。骨格予算を編成いたしました三団体を除いた単独事業費を見てみますと、二兆八百七十九億円ということで五・九％の伸びになっておるわけでございます。ただ団体別に見ますと、地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体が二十六になっております。一〇％を超える団体も十七に上っておるわけでございまして、地方団体においてもそういった単独事業を伸ばそうという意欲はかなり見られるわけでございます。
 しかし全体として見れば、ただいま申し上げましたように、骨格予算を組んだところを除いての数でございますけれども、五・九％ということは八・五％を下回っておるわけでございます。ただ、私どもとしては、当初予算の段階では地方税収を初めとしまして歳入をやや控え目に見通しておる、やや慎重な態度が見受けられるわけでございまして、そういう状況ではございますけれども、九月補正でかなりの肉づけを行う団体が多いことも理由の一つであろうというふうに考えておりまして、今後の補正の状況を見守りたいと思っております。また、五十六年度の状況を見てもかなり補正で追加をしておるという状況でございますので、それに期待をしておるということでございます。
 また、私どもとしては地方財政計画に即して、地方交付税あるいは地方債によって所要の財源措置を講ずることにいたしておりまして、御承知のように一般財源のシェアも高まってまいっておりますし、地方債については単独事業をかなり伸ばしております。特に、その中の一般事業は相当な伸びを見ておりますので、できるだけこれを利用してもらいたいと存じますが、地方団体においても財源の重点的な配分によって、積極的に単独事業を実施されますように指導をしてまいりたいと思っております。
 なお、もう一つのお尋ねとして、交付税上の算定において何らかの方策を講ずるのではないかということでございますが、私どもとしてはいま申し上げましたような事情で、特に国の公共事業が余り伸びない時期でもございますし、地方単独事業の推進を一層図りたいと思っておるわけでございまして、普通交付税の算定におきましても重点的、傾斜的な配分を行うことについて、その是非やどのような算定方法等が考えられるかということを目下検討しておるところでございます。
 率直に申し上げまして、交付税の性格等から見て余り直截的な配分の仕方というのもできにくい問題がございますし、いろいろと議論もございまして、まだ成案を得ていない段階でございます。平均的な水準を相当程度超えて単独事業を実施した地方団体に対して、その実施状況を勘案していわば包括的な割り増し算入ということなどが考えられないかどうかということで検討しておりますが、大変議論百出でございまして、いま一生懸命内部で詰めておる、そんな状況でございます。