ただいま政府委員からるる御説明申し上げましたようないろいろな工夫をいたしまして、文教の予算について、またそれに対する国庫の負担についてできるだけ原則をきっちりと守っていくように努力をしているところでございますが、今後とも御理解と御協力をいただきまして、その線をしっかりと守りつつ努力を続けていきたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 義務教育につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは国の重要な責務と考えているところでございます。そのため、国は、義務教育費国庫負担制度によりまして必要な経費を負担し、義務教育の妥当な規模と内容を保障しているところでございます。
 義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与費のほか、そのときどきにおける地方の財政事情や現職の教職員との関連性等を考慮いたしまして、共済費、児童手当等必要な経費についても対象としてきているところでありますが、昭和六十年以降、国と地方の財政事情や機能分担を考慮しつつ、一部対象経費の一般財源化や負担率の暫定引き下げ等を行ってきているところでございます。
 平成五年度につきましては、義務教育費国庫負担金のうち追加費用等につきましては、現在の教職員との関連がほとんどなくなってきていることを踏まえ、平成六年度から一般財源化されることとなっておりましたが、今回公共事業等に係る補助率等につきまして見直しが行われることとなったために、再度見直しを行った結果、国と地方の費用負担の安定化を早期に図るために、平成五年度から全額一般財源化することとしているところでございます。義務教育の妥当な規模と内容を保障する義務教育費国庫負担制度の根幹は、今回の措置においても維持されているものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、文部省としては、義務教育の妥当な規模と内容を保障するという制度の根幹は、今後とも堅持してまいりたいと考えております。
やはりこれはすぐにでもやって、人事院の方でも前向きにこたえたいということでありますから、文部省に強く要望しておきます。
 次の問題は、義務教育費国庫負担制度についてでありますが、義務教育費国庫負担制度による国の財政負担は、大正七年に給与費を負担することに始まって、地方財政措置との関連で、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当、また職種でも事務職員、栄養職員分を負担していき、昭和六十年からは逆に教材費、旅費、恩給費を一般財源化し、共済費の負担割合を見直しております。そして、平成五年度予算では、平成六年度の一般財源化の計画であった共済費の追加費用が前倒しで一般財源化されております。
 その年々の財政事情により増減があるようでは義務教育費国庫負担制度のねらいにのっとっているとは思えません。また、財政事情により増減しても、職種による負担の見直しさえしなければ、義務教育費国庫負担のねらいに背くことはないと考えますか、お考えをお示しをいただきたいと思います。
 以前、教材費、旅費は恒久的措置として一般財源化したという説明が政府委員からありましたが、この義務教育費の国庫負担はどの費用をどの割合で負担することが恒久的に必要だとお考えになっておりますか、また、恒久的費用とそうでなくてもいい費用があるのかどうかも御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生からもお話がございましたように、人事院の五十一年の説明において、「豊富な教育経験と優れた教育実績をもつ教諭」というように指摘されているわけでございまして、文部省でも従来からその点についても検討を重ねてきているところでございますが、その職務の複雑困難あるいは責任の度に応じてその教諭の職を二分する具体的な評価基準の設定ということがいまだ必要となるということから、その実施方法あるいは三級格付の給与のあり方、そういうことについてさらに私どもとしては検討いたしまして、人事院とも十分その点協議をさせていただきたいと思っております。
公共団体で一般競争入札をやっている例として今岡崎の話がございました。今回崎の自治体でやっているやり方でございますが、昭和五十六年から一般競争を始めたというふうに聞いております。五十六年から始めで三年程度経過したところで、それまでは一般競争を全面的にやったわけでございますけれども、一般競争は市内優先の工事に限るというふうに限定いたしまして、例えば大手の入るような大規模工事でなくて、規模の比較的小さい工事について、市内優先の工事に限ってやる。しかも、それは一般競争だけでなくて指名競争と併用するというふうに変わったというふうに聞いておるわけでございます。
 そういうふうに一般競争オンリーであったのを指名競争併用というふうな形に切りかえたのは、一つは大きな工事、技術力が必要な高度な工事は、市内業者では無理というようなことがあって、市外業者の入るものについては、やはり指名行為でやらざるを得ないという判断があったのだと思いますのと、それから、市内業者同士でも、やはり業界の一部にかなり受注の偏りがありまして、受注機会の偏りがあったということで業界からも反発の声があったのでそういう形にしたというふうに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、現在やっております一般競争は、規模の比較的小さいところを一般競争しているわけでございますが、私の手元にある資料で見る限りでは、例えば土木一式の工事、一番メーンというのか、代表的な工事でございますけれども、これでいきますと、例えば市内の業者が八十二おりますので、八十二の業者を六ランクに分けまして、だから平均十社があるいはそれより少しというふうな形で市内業者をランク分けいたしまして、そのランクごとにその中で一般競争するという形の一般競争をやっているというふうに聞いておるわけでございます。
 この一般競争の市内業者の保護、育成という観点では大変評価できる制度かと思いますけれども、こういういろいろな経緯とか、それから岡崎の、そういうところだからこそできたというような状況を見ますと、総合的に考えれば、一般競争を整々として大いにやっているというふうには受け取れないわけでございまして、ほかにもございますけれども、これが一つの先進例、実施例がな、我々が一般競争、指名競争を議論するときに大いに参考になる事例がなと我々としては認識しておるわけでございます。