被疑者として警察が引っ張った場合には、黙秘権がありますよという告知をするのでしょうね。それを告知せぬ人はみんな参考人として呼んだということでしょうか。
 それから、新聞でときどき見る重要参考人というのは、規定上、法律上、一体存在があるのかないのか。また、重要参考人という言い方を警察が新聞記者やいろんな人にするのかせぬのか、あるいは勝手にマスコミが重要参考人としてやっておるのか、その辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 私、警察庁の暴力団対策官でございますが、お礼参り等につきましては、暴力団が加害者になるということが多うございますので、私、この席へ立たしていただいているわけでございますが、ただいまお尋ねの点でございますが、私どもといたしましては、被疑者と参考人というものにつきましては区別をいたしまして、参考人という形ではっきりと捜査をさせていただくということで、ときには参考人としての段階から、だんだんいろんな周辺の捜査によりまして被疑者になるという人物もないわけではないと思いますけれども、原則的にはそういう形をとらしていただいております。
第二条の二で「この法律で「参考人」とは、他人の刑事事件について検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し」とありますが、ここで言う「参考人」というのは起訴後、起訴前両方言っておると思われるのでありますが、参考人として告知をいつも警察はしているのでしょうか。
どういうふうにお答えしたらいいかと思いますけれども、要するに抽象的に言えば、きちっと手続にのっとったことであれば、手続に従った措置と言うことができると思うわけでございまして、そういう決められた手続を離れて脱法的なことといいますか、実際の運用として先ほど申しましたように利害誘導的なことになることは適当でなかろう、こういうふうに申したわけでございます。
免責条項か起訴便宜主義か、それは理屈を言えば違う、しかし、それが共通する部面があるということだと思うのでありますが、最高検や最高裁判所のやることはいい、現場のお巡りさんが適当にやることはいい、まん中はいかぬ、こういうことですか。
ロッキード事件におきますアメリカでのいわゆる嘱託尋問につきましての経過は、詳しく申し上げるまでもないと思いますけれども、証人が自発的には証言をしないということでなかなか証言が得られないということから、当時の東京地検の検事正におきまして、いわゆる起訴便宜主義の発動ということで宣明と称するものを出しまして、またそれを裏づけるような形で最高裁の宣明がなされた、こういうことでございます。それがいわゆる免責に当たるかどうかということになるわけでございますけれども、実質的にはそういう理解も可能であろうと思います。
そうおっしゃいますけれども、ロッキード事件でアメリカ人に対して証言をもらった、それに対して最高裁は事実上の免責条項を発動したというふうに理解しているのですが、違いますか。
被疑者の取り調べに当たりまして、いわゆる利害誘導と申しますか、そういうことをしてはならないことはむしろ当然でございますし、そういうことによって得られた証拠ということになりますと、証拠能力の点でも問題があるわけでございますから、やはり取り調べに当たりましては、供述を得る以上は真実を述べてもらうという態度で臨むべきもの、かように考えているわけでございます。
証人等の被害についての給付に関する法律について、若干の質問をいたしたいと思います。
 第二条の「共同被告人の一人が供述する場合において、その供述が他の共同被告人に関する事項を含むものであるときは、その共同被告人は、同法の規定による証人とみなす。」という場合ですが、これは私どもがアメリカへ証言法を勉強に行きました際に、いわゆる免責条項についてずいぶんアメリカでは普通のことになっておったわけであります。日本でこの種の問題についていろいろ議論をいたしましたが、なかなかなじまないだろうということが議論になりました。この共同被告人が他の共同被告人に関して証言をするというときに、しかし実際問題として、警察で、おまえ、あいつのことについて証言をしろ、本当のことを言ったらおまえもなるべく寛大な措置をしてやるからというようなことが言われ、それを期待して共同被告人の一人が供述しているようなことが実際問題としてあるのではなかろうかと思いますが、どうですか。
内閣提出、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
先ほどもお答えしたところでございますが、警察当局が先ほど来お答えのように鋭意実態の把握に努めておられるところでございますので、それと同じことをまた別途検察当局がやるというのもいかがかと思うわけでございます。そういうことで、現段階におきましては、警察の方の実情把握ということにまっている方が適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
これは大事なことでありますので、国民にわかりやすい、納得のいく広告をするように、ぜひ厚生省の方からも十分な指導を含めてしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 さて、次に移るわけでございますが、今回の改正のポイントといいますか一つは、一般病院、それから先ほど出ておりましたような特定機能病院、三つが療養型病床群、この三つに類型化されるのかなというふうに私は理解をしているわけでございます。この一般病院と療養型病床群の問題でいろいろと想定されるような問題もこれからも出そうだし、またこれまでも幾つかこの問題が出ておることは御承知のとおりです。
 そこで、具体的に私はお聞きしたいと思うのですが、例えば七十歳の老人が脳梗塞で入院します。この患者の治療は、全身の状態の管理をしなければなりません。さらに、別な箇所に梗塞が発生しないような予防のための投薬を含む処置、そしてまた血圧の状態が落ちつけばリハビリを当然必要とするわけでございます。こうしたケースになりますと、今回の医療施設の類型化、ここで一般病院と療養型が出てくるのですが、このケースは今までは一般病院で全部できたわけなんですが、今度はどこかの時点で療養型病床群に移されるようになると思うのです。したがって、このようなケースの場合はどこでどういうことになっていくのか、こういう問題についてお聞きをしておきたいと思います。これは具体的ですから、具体的に答えてください。