せっかくの御質問ですが、ちょっと経過を御説明しないとわからないと思います。
 十一月三日に高石氏のリクルート問題、奧様が株を売買したということが報道されまして、当時は九州におられたものですから、一番早い方法は電話でございました。電話で事実を確認をいたしました。ただ、電話では要領を得ない面があろうと思いまして、六日に上京を促しまして、六日に御当人から状況を聴取したわけであります。その結果、不分明、不鮮明な点がございましたので、さらに上京を促したわけであります。しかし、その一週間上京の機会がありませんでしたので、そこで単に漠然と上京を促しても答えにくいかもしれない、こちらがまさに質問したいことを整理してそれをお渡しして、その方が聞き落としがないであろう、また答え落としがないであろうと思いまして、十三日に項目を整理をいたしまして、十四日に手渡しをするように命じたわけであります。そして上京を促したわけでありますが、その後十八日に高石氏が地元で記者会見をされまして、それまでの説明を再修正されたわけであります。
 したがって、その私が項目にいたしましたのが確かに五十項目近くあったわけであります。しかし、それに対しては――私がなぜそういうことをしたかと申しますと、一番身近な文部省の職員かあるいは私に、一番身近な者としてまず真実を語ってくれるであろうということを信じていたからでありますが、十八日にみずから会見されまして前言を撤回されて、そして真実は二十一日の証人喚問の日に述べたい、こういうことを言われたものでありますから、事実上その数十項目への回答は私の方に来てないわけであります。これは大変残念なことでありまして、その点、私に徳がなかったからであろうかな、こう思うわけでありますけれども、二十一日に真実を述べられるということでありますので、それにお任せをするというか、で、事実重要部分については質問もされました、また答えてもおられるわけであります。
 その後どうしたかということでありますが、その後は私の方から直接お会いできませんので、今後は、もし申し落としたこと、もし新しい事実があれば、あらゆる機会に御当人が公表していただきたい、こういう言葉を伝えて今日に至っておるわけでございます。
非常に疑いが濃厚であるという情報も私どもの方へございますし、これはぜひひとつ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
 では、文部省の方へちょっとお伺いをしたいと思います。
 文部大臣、高石さんに五十項目の質問をみずからワープロでつくって送られた、こういうふうな報道がありましたが、返事は届いたのでしょうか。また、その中で目新しい何か新事実というのでしょうか、ございましたですか。
どうもリクルート疑惑と称するこの問題については大蔵省さんは本当に積極的に打って出ようというのではなくて、証券局長もいらっしゃいますけれども、本当に八月ぐらいからこの問題が、どんどんいろいろな問題が起こっても、日本証券業協会の自主ルール違反だとか証取法の違反があるのではないか、どうもそのたびにころころ変わるし、積極的にやろうという気はないし、せめて銀行局長、私はこれは大変疑いが濃いと見ておりますので、ひとつ念頭に入れて、十七条、十八条、ファーストファイナンス社がこの貸金業規制法に違反しているかどうか念頭に入れておくかどうかだけでも、どうですか、全然もうやらないということですか。
前にも本院においてお答え申し上げましたように、金融機関あるいはこういう貸金業者に対する検査、調査につきまして、具体的にやったかどうか、あるいはこれからやるかどうかという点については答弁を差し控えさせていただいているわけでございますが、こういう貸金業者につきましては常時行政上の監督をしておりますので、法令上認められている権限の範囲内において大蔵省としては常に適切な対応をとるよう努めてきているということでございます。
だから、それは調査されましたですか、この書面の交付、十七条と、受取書の交付、十八条が厳格になされておったかどうか。これは違反しますと三十万円以下の罰金ですね。また、していなければ今後する用意があるかどうか、いかがですか。
今委員からお話がございましたように、貸金業規制法十七条の規定によりますと、貸し付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付するというふうになっております。したがいまして、仮に今回の事例が貸し付けに係る契約を締結したという場合に当たる場合には書面の交付が必要であるというふうになるわけでございます。
きょうはどうも参考人の皆さんありがとうございます。私も時間が少ないので、最初にまとめてお伺いすることにします。
 まず、一番ケ瀬参考人に二点お伺いいたしますが、私は、労働時間の短縮と賃上げということが余暇時間をふやし、有効活用する上で大変重要な問題であるというふうに考えております。現在、政府が土曜閉庁による四週六休を行うための法案を国会に提案しております。しかし、これも労働
時間の短縮には直ちには結びつかないという中身の法案になっています。日本人の労働時間が国際比較をしても大変長いということが午前中の参考人のお話にもありまして、事実そうですが、なかなか改善されない理由といいますか、労働時間短縮に障害となっているものは何であるのか、それの御意見を伺いたいと思います。
 それからもう一点は、先ほど趣味を持たない人は持っている人より精神障害になりやすい、なった場合には回復はしにくく再発しやすい、こういう説明がありました。確かにそういうものかなということは感覚的にはわかるんですけれども、医学的にといいますか、統計的にといいますか、根拠があればぜひ教えていただきたいと思います。
 それからその次は、瀬沼参考人にお伺いいたしますが、脱工業社会とかあるいは余暇時間、この定義がちょっと伺っていてよくわからなかったんですけれども、例えば余暇時間が一日六時間半で、年間百日、一生の間に二十七万時間と、こういう記述があるんですが、私ちょっと考えてみて、八時間寝て、それから八時間働いて、それに附属するいろいろな時間があってというふうになりますと、労働者の場合は普通の日はほとんど余暇時間というのはとれないんじゃないかと思いますが、また専業主婦も一日六時間半も余暇時間はとれないと思うんですけれども、これはどういう計算でこういう時間が出てくるのか、教えていただきたいと思います。
 それから、先ほど余暇施設は民活でやってはどうかと、こういう提言がありました。その後さらに、いろいろ民間でやっているレジャー施設は採算がとれないんだというお話もありました。私は今、余暇をもっと拡大しなければならないということが世論としても起こってきているということは大変いいことだと思うんです。そういうときにやはり自治体あるいは政府、公的な責任というのが今まさにこの問題との関係で問われているのではなかろうかと思うんですけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから最後に、丸山参考人にお伺いいたします。
 長岡におきましては高度経済成長の最中にこういうレクリエーション課というものをつくられたということで、これはなかなか着眼点が進んでいたのではないかという印象を私は受けました。豪雪地帯であり、またいろいろな面があってということでしたけれども、長岡市としてレクリエーション課がこの余暇時間の活用その他でどういうところを目指しているのか、今後の目標ですね、そういうものをお聞かせいただきたいと思いますし、またその目標を遂行する上で障害になるものがあれば、それは何なのかということをお伺いしたいと思います。
 それから、これだけ予算もほかの自治体と比較してかなり多いと思いますし、公民館の数もさっき伺いましてびっくりしました。いろんな施設もつくっておられると思います。こういう市のイニシアチブで余暇活動の充実を進めておられるわけですが、これが市民の健康とか市民の生活、ライフスタイル、そういうものに恐らく一定の影響を与えずにはおかないと思うんですが、具体的なそういう結果がありましたら説明していただきたいと思います。
 以上です。