ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存であります。
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御異議なしと認めます。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 竹内猛君外四名提出の動議のごとく決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、竹内猛君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る蚕糸業の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
繰り返しで大変恐縮でございますが、国内での取り扱いについては全く違法性の問題がございません。法律違反という問題がございません。あくまでこれはマーケットに対する一時的な急激な悪影響を取り除くというところからスタートしたわけでございます。現在のところでは、まだ少しでも多く回収をしてマーケットに出回らないようにということで関係者に協力を引き続き呼びかけている段階でございまして、全体の終了を待ちまして取り扱いを決めたいと思っておりますが、ただいま申し上げたような趣旨で始めたことでございますから、最後の処理もあくまでもその趣旨に沿った形の結論を出したいと考えております。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
現在私の方の段階といたしましては、いま通産省の方からお話ありましたように七月と十月の事実があるということは承知をしております。そしてそれぞれについてそれぞれの所管官庁で調査中であるということ、調査について連絡を受けておるという段階でございます。
外為違反になりますと、これは刑事罰で三年以下の懲役、百万円の罰金、しかしその目的物の価格の三倍が百万を超える場合は当該価格の三倍だといいますから、本件の場合は、スペインから来たあれは二十八億二千万円ということになるわけですが、これは警察も来てもらっているが、警察も捜査に入っていますか。入っていたらここで言える範囲のことを言ってみてください。
輸入されました後の国内の流通のルートということでございますが、フィリピンのときは十二万平方メートルで、スペインのときは百三十七万平方メートルでございまして、量的にかなり違うということもございまして、必ずしも固定されたルートで繰り返し通ったというわけではございません。それから、いま先生何とかルートというふうに名前を挙げておっしゃいましたが、そういった会社が取り扱っているということは事実でございますけれども、私どもはこれがいわゆる青竹のためのルートという認識はいたしておりません。
これを輸入したのは先ほどあなたもおっしゃるようにニッタン株式会社ですが、ニッタンでは名義を貸しただけで、実際は七月、フィリピンの青竹を入れたバイルハック社だ、要するにバイルハック社は常習になっているわけですね。そしてこのルートも、国会ですから言いますと、たとえば平井産業、牛田織物株式会社、松村ルートそれから蝶理ルート、もう一つ今度のにはＩルートというのがある。それで平井産業には資本的にグンゼ産業が後ろについている。こういうこともあって、流通ルートも大体固定している。四ルートプラス一つのＩルート、こういう事実はありますか。それからバイルハックからまず三星ジャパンへ来て、三星ジャパンからいまの五つのルートを流れていく。それで三星ジャパンには韓国の銀行の東京支店、韓国第一銀行東京支店が金融をしている、こういう事実は通産省では御存じですか。
ただいま国内取引は法律上は問題ないと申し上げましたが、御指摘のとおりかなりの大量なものが市場に出回ることによりまして国産品の売れ行きが鈍るというような形で実際に悪影響を及ぼしたわけでございます。これは昨年の十一月ごろのことでございます。
 そこで、これは法律上の措置ではございませんが、これを取り扱った何社かの問屋さんあるいは商社に対しまして、業界の混乱を防ぐという意味において極力その販売を慎む、すでに売ったものは売り先から買い戻して、仕入れ先に売り戻すという形の協力をしてくれないかというふうに要請をいたしました結果、今日まである程度の品物の回収が行われておりまして、ことしに入りましてからは、この品物と競合するような裏地用の絹織物の市況も幾分好転してきております。
それでは、国内でそういう不法に入ってきた絹織物あるいは青竹を取り締まることはできないと言うならば、たとえばその生糸を回収するとかあるいは絹織物を回収するとか、そういう措置はとれないわけですか。それはもう市場へ流れてしまうわけですね。それが日本の生糸事情を抑圧することになるのじゃないでしょうか。
宅地建物取引業法の保証協会は、実は当初営業保証金という形で、昭和三十二年の議員提案によりまして、消費者保護のために、宅建業者、当時は主たる事務所で十万円、従たる事務所で五万円の営業保証金を供託させるということで出発をしたわけでございます。それが、社会経済の変化に伴いまして、消費者保護の観点から営業保証金をもっと上げる必要があるということで、これも四十七年の法律改正によりまして、営業保証金の額が五倍に引き上げられたわけです。そのときに、一種の保険的な制度ということで、宅地建物取引業保証協会が同時に法律で制度が設けられまして、それに分担金を払って全額払いますと、主たる事務所で十万、従たる事務所で五万という弁済業務保証金分担金という形で納付すれば足りるというふうな制度が実はでき上がったわけです。法律の趣旨には消費者保護ということで、私どももこの法律の制定の経緯にかんがみまして、それについては法律の趣旨に従って運用してまいったというのが実情でございます。