だから、従来から日本の海上自衛隊が置いていた対潜作戦機能というのは、海上交通路を保護するということだったわけでしょう。それに対してアメリカの方からクレームが来ているわけでしょう。そんなこと、海上交通路を守るといったって守れないのだ、むしろソビエトの戦略原潜を中心としたそういう勢力に対して対潜作戦を強化してくれという、それがＰ３Ｃの提供になっているんじゃないですか。今度皆さん方が、Ｐ３Ｃは来年度予算ですか、たくさん買うことになった経過というのは、そこにあるんじゃないですか。
 アメリカの例の有名なナン報告と言われるものの中にも、日本の海上自衛隊の対潜作戦というのは船舶輸送を考えているけれども、そんなのは問題じゃないということを言って、むしろオホーツク海、日本海という太平洋に出てくる前の段階で海上自衛隊というのはその機能を持つべきだという主張がありますね。そういうことがこの海上作戦の表現になっているんじゃないですか。——岡崎さんの分野なのかな。
その点は、先ほど御指摘の「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦」というの世作戦の考え方を二つに分けて言っておるわけですが、いまの周辺の対潜作戦、船舶の保護のための作戦、重要港湾、海峡防備のための作戦というのを、それをさらに機能的に見た面からとらえて表現しておるわけでございまして、特段変わったことを言っておるわけではない、その作戦の態様をさらに機能的に言ったということでございまして、特段、いま先生がお話しのような趣旨のことで対潜作戦ということが特に取り上げられておるというわけではございません。
海上交通路の保護と別に「周辺海域における対潜作戦」というふうに、周辺海域に対する作戦ということを周辺海域に対する対潜作戦と、つまり海上交通路を守るための対潜作戦じゃなくて、周辺海域のための対潜作戦というのをわざわざ分けてこのガイドラインの中に記述をしたというのは、主としてアメリカが期待している、つまりソビエトの戦略的な原子力潜水艦に対する対潜作戦の任務を日本の自衛隊に持ってくれということじゃないんですか。オホーツク海や日本海における活動の中心は日本の海上自衛隊がやるということになるんじゃないですか。
潜水艦の種別につきましては、これを確認する方法が多岐にわたりまして、それで本当に水上を浮揚してこれが明らかな形である場合は確認できるわけでございますけれども、そうでない場合は種々のいろいろな方法がございまして、そのはっきりした数字を出すということ自体がわが方の情報探知能力に影響するということでございます。ただ、先生の御質問でごく大体の感じということでございますのならば、これは必ずしも防衛庁が確認する意味ではございませんけれども、たとえばコリンズ報告の場合は、潜水艦は百十と見積もっておりますけれども、このうちの戦略任務の潜水艦が三十、それから攻撃任務の潜水艦が八十というふうになっております。このコリンズ報告の数字自身かなり不正確なところがございますけれども、先生がおっしゃる大体の概数、つまり半分以上かとかそういうような程度の把握の仕方でございましたら、一つの参考になるかと存じます。
そんなことを言われて、こんなにたくさんの予算を五十六年度予算で計上して納得しろといったって納得しようがないですよ、それは。
 これはちょっと委員長、諮ってください。そんな内訳ぐらいいいじゃないか、公表するのは。
それは防衛庁長官、どうしても出せないの。つまり海上交通路の保護というところに日本の場合重点を置いているという従来の説明でしょう。じゃ、一体その対象となる潜水艦というのはどのくらいあるのか。つまり極東ソ連軍といったって、いろいろな機能を持っておりまして、アメリカに対する攻撃を主とする戦略的な原子力潜水艦、その潜水艦を防衛するための潜水艦、それからアメリカの戦略的な原子力潜水艦を攻撃する部隊であるとか、その攻撃から守る部隊であるとか、日本海、オホーツク海の沿岸を守る部隊であるとか、いろいろな機能があるわけでしょう。そういう機能の中に皆さんが一番問題にしておるシーレーンに対する攻撃という機能を持っている潜水艦というのもいるんだという従来の説明なんでしょう。では、それがどのぐらいいるのかということを、いまの答弁では、知っているけれども言えないというわけなんですね。知っているけれども言えない、それとも知らないのですか。
補助金の整理合理化ということは大賛成でございまして、われわれもそれを進めておるわけでございますが、しかし、何千人も陳情に来なければ補助金を出さぬとか、そういうことは私は考えられない。現実の問題として、県の職員等がいろんな打ち合わせや何かで来ることはございますが、それほどたくさんの人が人海戦術をしなければ補助金がつかないというようなことも、それはあり得ないと私は考えております。
 しかしながら、やはりむだはなくさなければならぬ。ただ、補助金を統合してまとめてくれてしまうというのも一つの考え方かもしれませんが、そうしますと、現在でも、一般交付税というものが行って、その中にはこういうのが入っているじゃないか、ああいうのが入っているじゃないかという議論になりましても、県知事さんとか市町村長さんによって重点的に金の使い方がみんな違うわけですよ。教育関係が好きな自治体の長もいるし、それから道路の好きな長もおりますし、それから社会福祉の大好きな長もおるのですよ。いまの交付税でもそういう問題が現に起きているわけですから、それをさらに大きくすることは、今度は町と町によって、こっちは道路がりっぱで、隣の町に行ったらがたがたで道が狭くなっちゃったとか、そういうようなことも困る。何かそういうことにならないようなことでうまく補助金が有効に、しかもそんなに手数がかからないで交付できないか、目的が果たせないかということについては、今後ともまじめに真剣に、各省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。