午前中の委員会開会冒頭、関谷外務委員長からの御質問がございました北朝鮮の人物の亡命の件につきまして、補足して答弁させていただきます。
 去る五月七日、北京にございます在中国の我が国の大使館に訪ねてまいりました人物が、自分は北朝鮮の科学者であるということを明らかにし、韓国へ亡命の意図を有していることを館員に対して語りました。その後その人物は、韓国と接触しました後、第三国へ出国と申しますか、日本、中国、韓国、北朝鮮以外の地域へ参りまして、現在その地に滞在しているということを御答弁申し上げたいと存じます。
 この問題につきましては、私どもといたしましては、その人物の安全という点への配慮、あるいは関係国との関係に配慮いたしまして、午前中の会議におきましては、今述べましたような事実を明らかにすることを差し控えさせていただいたわけでございますが、その後、韓国におきまして、先ほど申しましたようにいわゆる第三国へ出国し当面安全の面での懸念はなくなった、ない状態にあるということを明らかにした、こういうことでございますので、今のように補足させていただきます。
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委員御指摘のとおり、先般の日米首脳会談におきまして、いわゆる極東有事の際も含めまして日米協力のあり方について作業を進めていこうという合意がなされ、今まさにそれを開始しようとしているわけでございます。そういった際には、これまで可能かどうかあるいは行うことが妥当かどうかという問題が詰められないまま参りました活動、行動あるいは分野というものが少なくございません。そういった面について、いろいろ個別的な具体的な状態、事態というものあるいは行為というものも想定しながら、できる限り明確にしてまいりたいと思います。その際には、憲法上できるかできないかという観点ももちろんこれは大切でございますけれども、それと同時に、日米協力を進める上において、あるいは我が国の立場として、そのような行動をとることが妥当かどうか、適切か否か、そういった観点からも考えてまいりたい、こう考えているところでございます。
今の御答弁でわかりませんし、また、そういう状況で御質問するのも酷かなという気もします。ただ、実際問題、クリントン大統領が来られて、そして日米ガイドラインの見直しということが決定をされました。そして、今までガイドラインにおいて明確にされてこなかったいわゆる極東有事というものについても、そのガイドラインの見直しをしていこうという作業を、これは国際公約としてやっていかなければいけないわけですね。
 しかしながら、実際我々も今作業をともにさせていただいていて思うわけでありますけれども、神学論争はやめましょう、つまり、集団的自衛権というものの神学論争はやめましょう、具体的な事例の中で判断しましようということなんですが、結果、大臣も今聞いておられてわかりますように、個別具体的な事例に深まればまた神学論争になってくるのですね、距離的な問題とか、あるいはその一体性の問題とかいうことで。これはどこかで明確な境目をつくらないと、いわゆるグーレーゾーンというのはグレーゾーンのままであって、明確な答えが得られない。その点については今明確な御答弁を求めるものではありませんけれども、何らかの政治的な判断において明確な基準となるものをつくっていかないと、これはとてもじゃないけれども、モグラたたきで、すべての事例というものをいろいろな場面で想定してやっていくしかないということになると、私は、この作業は気が遠くなると思うのですね。その点について、もし大臣から何らかのお考えなり、また今後の御意見があればお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
この一体化論の基本的なところは、先ほども申しましたように、その行為が我が国としての武力行使などと法的に評価をされるかどうかという、いわば常識的な話でございますので、ある意味では常識的な判断をしていかざるを得ないと思いますけれども、ただいま、その行為の態様とか、例えば非常に武力行使に密接な行為でもって支援を行うのか、あるいはそうでない、いわば人道的といいますか、通常市民が受けるようなサービスとして行われるのかとか、そういうことも考慮の要素として考えていくべきものであろうと考えまして、したがいまして、我が国の領域内で行う医療活動などは一体化という評価を受けることが概してないのではないかというふうに申し上げた次第でございます。
 なお、いずれにいたしましても、米軍に対する後方支援のあり方につきましては、今後具体的な事例に即しました検討が関係省庁において行われることになろうと思いますので、もし当局に意見が求められるというようなことがございましたら、当局としましても、十分に具体的なお話を伺った上で適切な意見を申し述べていきたいと考えているところでございます。
最初の、勧奨退職をやめていったらどうかという、私も二番目の、三番目ですか、定年制の問題と非常に関連があるのですけれども、私も余り喜んでやめていく人、あるいは非常にその人の能力によって、例えば民間の企業でぜひあの人にうちの仕事をやってもらいたい、これはいいと思うのでございますね。ただ、こちらから肩をたたいて、いかにもやめていけというようなことが果たしていいのかどうかという疑問を私は持っておりまして、それで定年制を上げたらどうかということで、ちょっと事務当局から資料をいただきました。
 そうすると、民間で今六十五歳というのは、事務当局からの資料によりますと、八％ばかりしかまだなっていないというのですね。約七・九％。だから、ちょっと日本全体の社会の中で六十五歳定年というのがまだまだ普及されていないのではないかという点から考えると、なかなかその点が難しいのじゃないかなという感じがいたしております。
 それから、今のもう一つの問題は、複線的な人事管理というのは、多分今の話と同じように、長い期間やることと、あるいは特に年をとった人があったらどこかにいいポストでも考えたらどうかというお二つの考え方でおっしゃったんじゃないかと思うのでございますが、私は、長く考えるの
は、一つのライフサイクルとして全体として考えていくという考え方から、今の定年制の問題等も含めまして検討させていただきたいと思うのでございますが、何か、ある程度年配になったからその人のために何かを考えてやる、要は仕事のために人があるのであって、人のために仕事をつくるようなことでは、やはり行政改革にこれは逆行するのではないかというふうに私は考えております。