今先生御指摘のように、労災の給付を既に申請された方、亡くなられた方で申請された方は二名、二件となっておりますが、私ども、今までの状況把握によりますと、業務上の理由で亡くなられた方二十二名、それから業務上の理由でけがされたと見られる方三十三名というふうに把握いたしております。
 さらに、労災保険の関係で何らかの御相談を受けているのが二月五日現在で百九十九件、こうなってございますので、これからまだまだ労災関係の相談あるいは給付の申請がふえてくるのではなかろうか、このように思っております。
私ども、今回の震災が起こりましてから、早急に相談窓口体制等特別の体制をしきまして状況把握に努めておるわけでございます。
 多数の労働者が休業を余儀なくされるなど、地域への雇用状況への悪影響が懸念されるところでございますが、兵庫県内の十その公共職業安定所に設けました特別相談窓口におきまして、二月五日までに求職者の方々から九千六百七十件、また事業主の方々から六千八百八件、その他関係機関の相談を含めまして合計一万七千百二十二件の相談を受けております。
 相談の内容といたしましては、求職者の方々からのものとしては、失業給付の特例措置などに関するものが七千六百五十四件に上っております。また、事業主の方々からのものとしては、雇用調整助成金の特例措置などに関するものが三千三十件に上っている、こういうふうに実情を把握しているところでございます。
このたび、我が兵庫県におきまして大変な地震の被害がございました。政府や各党挙げて支援のための措置をとっていただいていることにつきまして、心から敬意を表し、感謝申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いと亡くなられた方に対して心から御冥福を祈るところでございます。
 さて、この地震対策について労働行政がどのように対応してまいりましたか、そのことを中心にきょうはお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 まず、今現状で、この大震災によって閉鎖に追い込まれた事業所数、あるいは全体の被災状況、あるいはその事業所で働く雇用労働者の中で労災に該当する者、死亡者数、あるいは今現実に仕事を失っている者、これらの被害状況について現在の時点で把握されている点について、まず初めに報告を求めたいと思います。
先生御指摘の海岸の護岸は、海岸管理者でございます兵庫県知事が管理している海岸保全施設でございます。先生御紹介のとおりに、この海岸保全施設も被災いたしました。海岸保全施設は、海岸背後の市民の生命財産を高潮等の災害から守る重要な施設と認識しております。
 したがいまして、今回のこの部分の海岸護岸につきましても、早急に復旧いたしますよう海岸管理者を指導していく所存でございます。
雇用調整助成金でございますが、これにつきましては、現在法改正を含めた検討を行っております。
 それからもう一点、新卒者の方々が勤められて間もなしに失業給付を受けられる、これにつきましては、その検討の範囲には入っておりません。あくまでもこれは雇用調整助成金の特例という形で扱いたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今御指摘ございましたように、こういったものが決まり次第、なるべく早く現地の機関を通じまして広報に努めてまいりたいと思っております。
私が伺っているところでは、新卒や中途採用者も援助できるように、被保険者期間六カ月の条件を取り払う措置を労働省で検討されている、これは必ずしも法改正が必要でなく、省令でできる見込みであるという説も聞いております。
 もしこうしますと、一たん採用して、それで、一つの福祉法人が幾つかホームを持っておるわけですが、開設できない場合には、それを一つの事業所が営業ができないということで、採用はするけれども休業して休業手当を支給するということも可能です。
 あるいはまた、建設までに六カ月ほどかかるというならば、十月からなら雇いましょうということで、その間みなし離職という考え方で新卒者にも失業給付を支払う方法も考えておるということも聞いているのですが、そういう詳しいことは現地は非常に知りたがっているのですね。だから、答えられる範囲で結構ですから、答えてください。
要は、この制度が改正になった後の運用でございますが、現在、自動車保険が日本は米国の三分の一、ドイツの二分の一と非常に保険料安くなっております。また火災保険におきましてもニューヨークの十分の一、ロンドンの五分の一と、非常に日本の現在の生保あるいは損保の保険料が安いという恵まれた境遇でございますが、自由化になりましたらなかなかこれも難しいんじゃないかと思いますし、またこれは監督指導する大蔵省におきましても、現在保険都と金融検査部で百四十八人だそうですが、アメリカの保険監督者は九千七百人。膨大な人員を抱えていてもこのあれでございますから、現在の百四十八人というのは非常に手不足と思いますので、その点も考慮しまして、どうぞ国民の保険者保護という意味でこれに当たりましては慎重に、前向きにひとつやっていただきたいと要望申し上げまして、終わりにします。
 次に、医療におきます消費税につきましてお尋ねをしたいと思います。
 委員会のたびに毎回質問申し上げてまことに恐縮なんでございますが、なかなか消費税問題につきまして納得のいく答弁が得られなくて、非常に各地区の医師会、医療界で毎度これは論争のもとになります。ゆうべも実はさんざんやられたんですが、難しいんでございますが、何かひとつすっきりわかるような御答弁をいただければと思うんでございます。
 保険診療におきましては、消費税が薬価の中に三％含まれてよろしいという答弁をいただいておるんですが、薬価のほかに材料費もございますから、結局仕入れと消費税とその間に非常に差額が出ておるということを言われております。日本病院協会の調査によりますと、消費税は売り上げの一・五％に達しているという調査が出ております。また、日本医師会の調査によりますと、日本医師会は割合小さな診療所が多いんでございますから、売り上げの〇・五ないし〇・六％が大体損税として計算されるという詳細な調査結果が出ておるんですが、厚生省でもこのような実態調査をしたことがございますかどうか。