現実に貴金属を扱っておることについても、これは別段異議はないということになるわけでしょうが、貴金属になるといわゆる豊田商法まがいの、表面だけ金に見せていこう、あるいは装身具にしても、コピーの装身具を本物のような形でやる。それは刑事事件も構成するかもしれませんけれども、そういうものについての規制といいますか監督というものは、協会員であろうとなかろうとやっておることについては、そういう行為、中身がいい悪いは別として、そういうことをすることは自由ということに理解をされるわけですが、そうでしょうか。
訪問販売を行うについては、こういうものについては訪問販売をやってよろしい、こういうものについては訪問販売やってはいけないというのは、原則としてございません。もちろん他省庁の法律で、持ち歩いて売ってはならないものがなくはないと思います。薬品関係なんかで、例えば訪問で売ってならないものがあるかもしれませんが、原則としてそれは商売自由でございます。
 ただ、この法律の適用を受ける品物については、御承知のように指定商品制をとっておりますので、四十三商品群ということで法律の対象になる品物は限定されておりますが、これは実際には、現に訪問販売で売られている品物はほとんど全部訪問販売法でカバーしているというふうに認識しております。
この訪問販売業、最初は化粧品、こういっても次は台所用品、次は身の回り品、装飾品、次は貴金属類、こういうふうにだんだん取り扱い品目が、それぞれの訪問販売業者がふえてきておるわけですが、こういうことについては、訪問販売をするものはこれとこれとかというような届け出の義務とか何か、そういうものは今度の法では別段規制はないですか。
資本系統が外資であるかそれとも純粋国内資本であるかということで加盟に差別はございませんし、また取り扱う商品が国産品か輸入品かということでも差別はございません。現に、外資系の企業あるいは輸入品を取り扱う訪問販売企業がメンバーに入っております。
訪問販売業者というか、その中に外資関係というか外国の商品というものもかなり日本の国内へ入ってきて、これはどこそこの国のものですから立派ですよというような形で、横文字の入った商品というものがかなり出回っておるわけですが、外資系ではなしに外国の資本で、そして外国で製造されるものがそのまま売られておる、こういうものも訪問販売協会の会員として受け入れるような仕組みになっておるのか、あるいはそういうものは除いておるのか、これは非常に幼稚な質問ですけれども、承っておきたいと思います。
昭和五十五年に民法上の公益法人、社団法人になっておりますが、社団法人であることに加えて、訪問販売法の中に社団法人日本訪問販売協会というものを引っ張ってまいりまして、名前を引いてまいりまして、この団体に消費者保護のための任務をうたうということが、今回さらに加わるわけでございます。
今、末木審議官が言われたことについても私は同感ですが、この委員会の審議の中でそういうふうに言われたということで、またこれがこのまま追いおくりになるというようなことのないような、これは一定の期間も要るでありましょうし――今の訪問販売協会は公益法人ではないのですか、任意組合ですか。
婦人労働課長も、立場が立場ですから、まだ自分で自信を持って責任ある答弁ができないのでございましょう。実は私は、労働省では政務次官も大臣もやったものですから、昔のことですけれども、通産省のことよりは労働省のことの方があるいはよく知っておるかもしれません。
 こういうことは本来調査すべきものだと私は思いますけれども、労働大臣に、少なくとも婦人が働いておる実態あるいは職場等いろいろな面で、婦人に関する労働という点ではなるべく調査をした方がいいのじゃないかなというようなことで、ＯＢとして、友人として私から申しておきます。これはこれ以上言っても、恐らくもうよう答えぬと思うのです。発音も私にしっかり聞こえないくらいですから、私が申しますので、そこのところ、しかるべくよろしくどうぞお願いをいたします。
御承知のような状況でございますので、政府全体としては行革を推進していくことにしておるわけでございます。
 その中で、定員の問題でございますが、先生御案内のとおりに定員削減計画というのを五年間につきまして決めまして、その計画を何とか達成するように各省庁において行政努力を行っておるという状況でございます。その定員削減の率でございますが、現在実施になっておりますのは六十一年八月に閣議決定になりました第七次定員削減計画でございます。六十二年度から五年間ということになっておりますが、この政府全体の定員削減率は五％でございますが、当庁の削減率は四・四二％となっておるわけでございます。各省庁とも決められた定員削減計画に基づきまして行政努力をするということで何とか削減を実施しているわけでございます。また、一方で新しい行政ニーズが出てまいりますのでその対応をしなければならない、そのための要員が要るわけでございまして、各年度におきまして必要な増員要求を行い、それの実現に努力をしているわけでございます。
 そこで、ちなみに先生がお触れになりました第六次の計画でございますが、これは五十七年から六十一年まで五年間実施されたわけでございますが、その間におきまして定員削減を五十四人実施しておりますが、一方、新規の行政需要に対応するための増員の確保に努めまして——失礼しました、定員削減は五十人でございますが、新規の行政需要に対応すべく五十四人の増員を確保しているわけでございます。したがいまして、第六次計画期間中ではネットでは四人ではございますが純増となっております。それから、最近の六十二年度について申しますと、定員削減は八人に対しまして十一人の増員ということで、差し引きネット三名の増員。それから、今御審議を願っています六十三年度予算におきましては、やはり削減は八名でございますが、十一人の増員が予定されておるわけでございまして、ネット三人の増員というような状況になっておるわけでございます。私どもとしましても、環境行政の推進を図るため関係省庁の御理解を得まして、何とか必要な要員は今後とも確保してまいりたいと考えております。