それでは次に、ことしのこの給与改善の当初予算に組み込まれた予算ですけれども、これは二％らしいですね。これは昭和五十三年までは五％ぐらいで、そのあと二・五％とか二％らしいんですけれども、これは初めからこの予算が少な過ぎるんじゃないか、要するに。そう私は思うんですけれども、これは当然そういうふうな意味では来年度予算ではやっぱりもうちょっとよけい組んでおいてもらいたい、初めから。ことしは大蔵省がさんざんＰＲして、財政再建とかさんざん言って、もうあとどのくらい財源不足だとか言って、いつももめるわけですけれども、そういうふうな意味では一つは来年度予算にはがっちりした給与改善費を組んでいただきたいということと、それからことしの改善についてはどの程度の予算が不足をしてくるのか、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
これも当然あたりまえのことで、まことに申しわけないんですが、これも重ねてもう一回お伺いしておきたいんですが、完全実施ということです。この点についてもぜひ完全実施ということでお願いしたいと思いますが。
この点は余り議論するつもりありませんけれども、六月十五日にあれしましてそれから七月まで一カ月、現実に七月に勧告したこともありますね、一回か二回。そうしますと、遡及分とかいろいろ拾うにしても、実際問題として、集計してその結果をまとめるまでの期間というのが一カ月半から二カ月近くかかっている。これはやはり一カ月くらい縮められるのではないかと思いますが、この点は後で御答弁いただきたいと思います。
 それから、これは総務長官でございますけれども、先ほどお話ございましたけれども、この閣議決定というのが非常に遅いわけです、毎年。昨年なんかもう十一月の末です。これは何とかいろんな事情はあるにしても、やっぱりもう少し早く閣議決定をして、そして実質支給するようにしてもらいたい、私はそう思うんですけれども、この点についてもう一回重ねてでございますけれども、大臣の御答弁をお伺いしておきたいと思います。
四月に遡及改定、妥結いたしましても、なお実際の配分が現に行われていないいわゆる積み残し事業所というものもございます。そういうものまでもつかまえてまいるということになりますと、どうもやはり六月の時点ということまで持っていきませんと、積み残し事業所を的確につかまえるということはむずかしゅうございますので、したがいまして、私どもといたしましてはできるだけ正確に民間における給与の実勢というものを把握できるようにということで調査時期を六月の十五日までとしております。
 そうなりますと、現在のところ集計につきましては、それこそ統計局にお願いいたしまして、夜を日に継いでこれをお願いしておるわけでございますので、なかなかコンピューターを使いましても、技術的な面から申しまして、現在の勧告の日取りというのがやはり限界があるのではなかろうかというふうに考えられます。
総裁、私がお伺いしたいのは、私の手元にある資料によりましても、昭和四十一年以来の資料しか私の手元に来ておりませんけれども、この資料によりましても毎年勧告が八月ですね。これはいろいろ六月十五日の調査時点ということもありますけれども、これは勧告をもう少し一カ月ぐらい早くできないか。少なくとも調査の方法等はいろいろ変わってきたにしましても、いまほとんど変わらないということですが、十数年前から考えてみましても、コンピューターにしましても何にしましても相当発達しているわけでございますし、そういう点からいきましてもその結果を出すのが余りに遅過ぎるんじゃないか、こう思いますが、この点どうですか。
実際問題としては総合勘案の中身が余り、先ほどから答弁ずっと聞いておりましても、反映されていないようですし、実際問題としては私たち非常にことしの勧告の四・六一％というのは非常に低いように感じるわけです、最近の物価の問題と比較しましても。
 そこで、その点はさておきまして、次に、調査時点はこれはもう十数年来変わってないわけですか。
そこまで大変詰められますと、若干御答弁申し上げかねるわけですが、われわれといたしましては諸般の事情というものを精細に検討をいたしております。したがいまして、物価とか生計費その他三公社五現業の関係その他の点を全部精細に調査をして、頭に入れながら、総合的に勘案をして結論を出しておるということでございます。
 したがいまして、いまのところは、それらの総合勘案の上で民間の調査をいたしました結果はこうなったというのでどうするかということになるわけでございますが、将来どういうような事態が起きるかはいまのところわかりませんが、しからば全く民間の場合もベースアップ等が行われないというような事情が出てきた場合に、たとえば物価とか生計費とかそういうような点が放置できないような事情になった場合は、そのときの検討でもって何らかの結論が出るということはこれは絶無ではございません。
第一点の御質問の第二条の故意の行為の認定の問題でございますが、故意の犯罪であるという認定というのは当然、裁定のときにしなければならぬわけでございます。しかしながら、ここでいう故意というのは、刑事裁判でいうほどの厳しい認定を私どもは要求しているわけではございませんし、積極的に故意の行為である、こういうことを推認させるだけの資料があればできるだけ、厳正でありますが被害者の立場に立った形での判定をしてまいらなければならぬではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 過失をなぜ入れなかったかという問題でございますが、過失の問題につきましては、午前中からるる申し上げておりますように、加害者に資力をつけて、そちらの方から賠償責任を追及する方途が制度的に残されている、したがって、そういう方策で基本的にはやるべきであって、やはりいかなる方策もとりにくい故意の犯罪、しかも、重大な犯罪に限定してこの制度を発足させるべきではないか、こういうことに考えております。
 それから、三十八条の二項ですね、過失はただいま除かれるわけでございますが……（岡田（正）委員「犯罪の結果の重さによっては処断するということになっていますね」と呼ぶ）これにつきましては、少し検討して御報告申し上げます。