お調べになるという御計画もないのですか――それではいいです。
 時間がありませんから、最後に、大臣に聞いておきましょう。
 大臣、お聞きのように放送大学は、当初こんなに人が来るかどうかよくわからないというような状況から始まって、今はもう満杯になっているという状況らしい。そこで、恐らく現在でも放送大学の本部にはいろいろな手紙なんか舞い込んで、こういうふうにしてもらいたい、ああいうふうにしてもらいたい、特に長崎県とか鹿児島県とか北海道とか、ああいうところからもきっといろいろな注文が来ているのではないかと私は思うわけですけれども、いきなり全国に広げられないというのは、やはりスクーリングの関係というのが一番であろうと思うのです。いわゆるハードウエアといいますか電波を流すだけのことならばそれほどのことはないわけだ。ちゃんとスクーリングをして資格を取らせて、これはちょっとできない。今潜在的にどのくらい視聴率が上がっているかという調査がなされておらないということですけれども、私がそのことを調査なさった方がいいのではないかなと思うのは、それの数によっては、まだ正式に学生を採るには至らないけれども要望があるならば全国的に電波を流す、そのことによって随分多くの方々に益することができるということであるならば、そういうことに一歩踏み出されてもよろしいのではないか、そういったことを御検討なさるべきではなかろうかと私は思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
先ほどもお答え申しましたように、全体としては約一万七千人の方々が全科あるいは専科あるいは科目履習生ということで登録した学生の数でございます。もちろんこれはテレビ、ラジオで放送が行われているわけでございまして、学生としては登録をされていなくて、積極的に関心を持っていただいてこの放送そのもので実際に学習するという層がどのくらいあるかということなど、具体的に視聴率というような形での調査などはいたしていないわけでございますので、どの程度であるかということは私どもただいま数字は持っていないわけでございますけれども、例えば具体的にテキストがどの程度販売されているかとか、そういうような形で、学生として登録された方々以外にもこの放送大学が積極的に利用されることそのものは大変望ましいわけでございます。先ほども申し上げましたＣＡＴＶなどでこの放送大学の番組そのものをそのまま流しているというようなことなどもそういう一環に役立つことではないかと思っておりますが、具体の数字でどこまでそれが受けとめられて、学生ではないけれども実際にチャンネルをそれに合わせて聞いている者がどれだけ数がいるかという具体の調査はただいまいたしておりません。
わかりました。
 ちょっとまた別の話でございますけれども、正規の資格を取ろうというのではなしに、ただ自分の教養ないし興味で聞いている、そういった潜在的な聴取者はどのくらいあるんだろうかということは調査していらっしゃるでしょうか。普通の番組でございますと、大体視聴率というようなことを調査するようでございますけれども、放送大学についてはこの点はどういうふうになっていますか。
御指摘のように、漁業に関する保険、共済制度の統合一元化問題というのが論議の対象になってから、私たちは五十年度から漁業に関します災害補償制度検討会を開催して検討を行ってきたところでございます。しかし制度の統合一元化につきましては必ずしも意見の一致を見なかったのでございまして、そこで昭和五十二年度から事務運営面の共同化等に関する試験を行うということで、共済団体によります保険、共済事業、共同化事業、試験実施事業を行ってきたところでございます。
 試験実施事業におきましては、いろいろ各府県におきます共済事業の実態に応じまして、共済の漁協の役職員及び漁業者に対する保険、共済制度の普及宣伝、あるいは研修、あるいはアンケート調査、あるいは共済事業の共同化、合理化に関します調査研究等を行ってきたわけでございます。
 その結果でございますが、やはり制度がそれぞれ別々のままで実施面のみを共同化するということはなかなかむずかしいという判断でございます。それからまた同時に、保険共済事業の総合化につきましては、むしろ都道府県段階でなく、中央で制度も含めて慎重に検討すべきであるという意見が出されてございます。
 そのような状況でございまして、この問題につきましては非常に事態が複雑であり、また困難であるという状況にございまして、これは水産のみでございませんで、よく御高承のとおり、農業の問題におきましてもなかなかむずかしい問題がございますので、そこら辺は早急に一元化ということはなかなか実現がむずかしいというふうな状況にございます。
 そこで、第二の御指摘の、それではそれぞれ競合して事業を行うというふうな形に相なるではないかというふうなことでございますが、私どもといたしましては、確かに全水兵の共済と漁船保険組合の保険とを併存させる必要性ということについては、これはかねがね議論のあるところでございます。しかし漁船保険組合の漁船乗組船主保険と漁船船主責任保険組合員の人命特約は、加入件数を見てみますと、それぞれ七千六百件、四千四百件というふうに少のうございますけれども、これらの保険の普及宣伝の過程で、漁業者の人命損傷に係る保険に対する関心を非常に高めてきた。それが結果的に乗組員の厚生共済の加入の伸びを相当促進をしてきたのではないか。したがって、現在のような推進の過程におきましては、事業が競合するマイナス面よりも、むしろそれぞれの事業が相励まし合ってといいますか、そういうふうなことで事業をやることが相乗的なプラス面を生ずるのではないかというふうに見られるわけでございます。また同時に、民間の保険におきましては、いずれも船主責任保険におきまして組合員の人命損傷に係りますてん補を行っているところでございまして、漁船船主責任保険のみがこれをてん補しないということではまた適当ではないというふうに考えまして、本格実施に当たりましては、漁船乗組船主保険とあわせまして組合員人命特約を存続させるという扱いにいたしたところでございます。