日本が専守防衛であるという立場を貫くにしても、海峡封鎖あるいは通峡阻止、こうしたことが具体的にシーレーン防衛についての日米共同研究の中で論議される、あるいはまた中曽根総理が公にそうした発言をしていくと、こういう中ではいよいよ領土問題の解決ということは私は遠のいていくんじゃないかと思うんですが、その点ではいかがですか。
まず外務大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどからの論議の中で、日本の防衛がアメリカの対ソ戦略の中に組み込まれてしまって、本来の自衛という形じゃなくてアメリカの国防上日本の防衛力を増強していくという立場に立っていくときに、懸案の北方四島の領土問題というのが非常に困難になってくるというふうに私は考えています。そこで、先日行われました日ソ協議の中で領土問題は非常に厳しい状況に置かれたというふうに新聞に報道されていますが、そのときの北方領土問題についての論議、返還についての今後の見通し、それに対する日本の対応、こうしたものについてこの場で教えていただきたい。
予算委員会の続きで二問だけでこれ終わりますが、二つ一緒にお答え願いたいんですが、これ外務省、防衛庁どちらでもいいんですが、一つは、戦時国際法に言うところの戦時封鎖、憲法によって制限された自衛権によってなし得る行為ですか、なし得ない行為ですか。ここのところがどうもはっきり答弁が予算委員会でなされていませんのでひとつ。
 二つ目は、米軍が日本有事ではないときに、日本の三海峡をある事情によって封鎖する、領海部分を含む封鎖の場合に協議の対象になりますか。それで、その場合は当然ノーだと思うんですが、ノーですね。
   〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
これは従来から御説明申し上げていますとおりに、新しい海洋法条約に基づきましていわゆる領海を十二マイルまで延長をした場合に、従来公海部分でありますところがなくなってしまう海峡につきましては、委員御承知のように新しい自由通航制度というものが新しい海洋法条約のもとで設けられることになっておりますが、果たしてそういう海洋法条約というものが国際社会全体に受け入れられて、そういう自由通航制度というものが多くの海峡沿岸国によって新しい法的な制度として確立していくということになるかどうか、これを見守る必要があると。そういう観点から、わが国といたしましても、そういう新しい国際制度というものが確立するまでの当面の措置といたしまして、わが国の海峡については領海を三海里にとどめておくと、こういうことで特定海峡制度というものができておるわけでございます。
領海法で宗谷、津軽、対馬東水道・西水道、それから大隅海峡、これを三海里としている理由は何でしょうか。私はもっと、ちょっと考えてみまして、時間がありませんので二問一緒にしますが、十二海里にすれば、これは米ソ核艦船ですね、核艦船の通航をチェックしやすくなるんじゃありませんか。そこを避けているような感じがしますね。
私は、やはり安保条約の非常に重要なポイントは事前協議制だと思います。これまで事前協議を求められておる例はないということでありますが、今後いまお話しのような、それは装備の重大な変更等がある場合においては事前協議の対象になるわけでありますし、これは日米両国間で合意を得て今日まで日米安保条約というのが非常に効果的に運用されてきておるわけですから、このやはり事前協議制は今後とも日米安保条約をさらに効果的に運用するための非常に重要なポイントであると思うし、これを私は変える必要はないんじゃないかと、またこれはどうしても安保条約改正のときのいきさつから見ても、これがやはりわれわれとしては守って、これを維持していかなければならない問題であると、こういうふうに思います。
大臣、これは条約局長との論議ではなくて、事前協議制にやっぱり著しい欠陥が政治家としてあるというふうに判断をしなければいかぬと思うんですよ。よって事前協議制を手直しする必要というようなものを外務大臣お考えになりませんかね。
その点がまさに従来からお答え申し上げているところでございまして、委員のおっしゃいますトランジットというのはその寄港、通過のことをお指しになっておられるんだろうと思いますが、寄港、通過については事前協議の対象になるということを従前から申し上げているところでございまして、いま御指摘のようなケースというのは起こり得ないことであろうというふうに私は考えております。
基本姿勢は変わらぬけれども現状が大変むずかしいニュアンスに聞こえたのですが、基本姿勢は変わらぬけれども現実はどんどんと崩れてしまうというようなことでは、その所信なかなか貫けるというふうには判断ができません。だから、そこのところを所信を貫徹をするという立場を具体的にしなければならぬ。それと同時に、今日の状況から見まして、いずれにいたしましても、この市場開放問題というのは国際的に眺めて、それに対応するこちらの具体的な内容を充実をさしていく諸方針と兼ね合わせてやっていかなければならないわけですね。
 問題は、やはりそれぞれの国策の問題もありますが、具体的に国際価格に競争のできる日本の農産物価格形成、こうしたものが求められていかなければならない。そうなりますと、今日価格的競争の立場からいけば、弱い立場にあるわけです。その対応策というものを一方では具体的に立てながら、今日それまでの間、大臣の基本姿勢というのはやはり貫徹をしてもらわなければ困るというふうに私は思うのです。
 いまの大臣の答弁からいきまして、佐野局長が訪米をされたのはむしろ日本側の積極姿勢の中で相手側の対応を探る、こういう立場で訪米をされたと、こういうふうに説明を承ったわけですが、どうでしょうか、アメリカの今日まで主張をしております基本姿勢そのものは、これはやはり変化なしに依然として向こう側も対処されておるのかどうか、若干その状況等をお聞かせをいただきたい、こういうふうに思うんです。とりわけ通商代表部あるいは農務省、アメリカが一体となっておるのか、これらの通商代表部と農務省との関係について何らかの状況判断の食い違いはないのか、この辺のところも押さえてひとつ佐野局長に報告と意見をお聞かせいただきたい、こう思うのです。