大臣から検討するということですので、あえてこれ以上追及をしませんけれども、少なくとも、申請を出すのに大変に障壁があったのでは申請そのものが出せないわけです。それで、申請したものをまさに先ほど言われた中央薬事審議会にかけて判定をすることになっているわけですから、専門家の中でも判定をすることになっているわけですから、そういう意味では、少なくとも申請が患者の立場でやれるような制度にぜひ、このあたりは運営上の問題で十分こなせるところだと思いますから、やっていただきたいということを重ねて申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 同じく薬の問題で、きょうの審議または他の審議の中でも出ておりますけれども、昨年日本ケミファ事件という大変な事件が起きたわけです。この事件に対して厚生省も、実は内部告発があった、しかし一度目の内部告発のときには、調べてみたけれどもそういう事実はないと言って、そして、認可をまだされる前の薬について内部告発があったにもかかわらず認可をしてしまったわけですね。そうして、その後になってさらに詳しい内部告発があって、調査をしてみたらまさにデータがインチキだった、それでいろいろな行政的な処分をされたということなわけです。
 それで私は、この行政処分をされたことそれ自体は一つの大きな、何といいましょうか当然のことだと思いますけれども、これだけで行政としての責任を果たしたことになるのかどうか。
 先日、私は、質問主意書の中でこの問題について政府に質問をしたわけですけれども、その中でも、たとえば私文書偽造をやったということが一般的に見ればインチキな文書を出して厚生省の認可をとったわけですから、これは明らかにどこかにインチキがあるわけです。どこかに不法があるわけですね。そういう問題について告発をするとかそういうことについてやるのかと聞いたら、その段階では、いま検討しているという話でした。そういうことを含めてこれでもう終わったという考えなのか。いや、まだまだそういう検討すべきことがあるということなのか。その点をまず伺いたいと思います。
被害者救済基金というのは、菅先生御指摘のように、キノホルムでスモン病というようなことを契機にして出てきたわけであります。かつては、キノホルムの害であるかないかというような話もありました。やはりそれも投与したということが裁判で確定したわけでありますが、キノホルムがスモンの原因であるということになるならば、その投与した人についてもやはり責任が出てくるであろうということは法律論としては容易に考えられるところでありますから、いまのような問題につきましては、きょう御指摘がございましたから、私も少し検討してみたいと思っております。
 ただ、どういうふうな形にするか。これは、その因果関係というのはやはりはっきりわからなくてはいけませんから、亡くなったから何でもという話ですぐに被害者救済基金を出すのもまた、救済基金の趣旨には合ってないんだろうと思いますね。だからそこをどうやっていくかというのは、いま御提言のありましたような形でやるか、そのときにはやはり医師の方にそこまでの検査がやれるものかどうかというふうな問題もあるでありましょうし、いろいろな点がありますから、少なくとも被害者救済基金ができた制度の趣旨にかんがみまして、私も一遍検討させていただきたい、こう考えております。
この前の代表質問に対する答弁等を聞いても、宮澤総理は余り自治、分権についてはぴしっとしたお答えがなくて残念だなと思う機会も多いのですが、しかし、この国会等の移転に関する特別委員会における十一月二十六日の総理の答弁というのはなかなかいい答弁をしておりまして、同僚の渡辺委員からの質問ですが、答えで、「憲法で定めております幾つかの課題の中で、一番進行が十分でないのは地方自治ではないかということを私は以前から考えておりますけれども、そういうことに向かってもやはりこの地方分権ということは大切なことであるし、」と言っているのですね。この認識については議論のあるところだろうと思いますけれども、しかし、総理がここまで言ったというのは、これはかなりの話ですよ。「憲法で定めております幾つかの課題の中で、一番進行が十分でないのは地方自治」だというのですから。
 それから、これは私の質問に対しての答えですが、
  実は、この首都圏の懇談会の有識者懇の席上で、たしか宇野さんでいらっしゃったと思います、これは行革審をお願いしているものですから、言われましたことが私の頭に残っておりますが、首都圏の機能を移転するということは、今持っている権限をみんな持っていくことではありませんよ、何も持たないで行けるくらい、それより前に権限をお分けなさいということを言われて、それはごもっともだと思って聞いたのです。したがいまして、今の行革審には地方分権について再度の御答申をお願いしようと実は思っておりまして、
こう言っているのですね。この日の二カ所のお答えは、私は実は非常に忘れられない言葉で、ぜひ総理にも本当にこの言葉どおりの認識で頑張ってほしいというふうに思うし、ぜひまた大臣には、この総理のお気持ちにも沿って最善の御努力をお願い申し上げたいというふうに思うのです。
 この前、本通常国会の代表質問の中でそれぞれ各党が、実は基本法的なものをつくったらどうだということの提案があったわけですね。私どもの方の山花委員長は代表質問の中で、これは自治、分権をこの際抜本的に進めるために地方分権推進法の制定をすべきだと思うがいかがか、こういうことなんですね。それかり公明党の方では、これはちょっと名称が違いまして、地方分権基本法という名前でこれもやはり提案があるのですよ。それから民社党の方はこれをミックスしたような格好で、地方分権推進基本法という名前でこれもやはり代表質問で提起があった。日本新党なども、日本新党の場合は地方分権確立基本法とかという名前でしたね。自民党の三塚先生の質問の中ではそういうのまなかったのですが、憲法の論議に関して述べておられて、憲法の中の自治についてもっと強める必要があるのではないかという意味の代表質問の御提起があったのです。
 つまり、各党はいずれも、今までの中央集権から分権への努力というものが厚い壁に突き当たってなかなか思うようにいかない、こういう中でもうこの際は思い切って抜本的な改革を基本法的なものでやるべきだという考えでやや一致してきている。それは民間臨調の場合には地方分権基本法の提起ということになっています。いろいろなところから同じような提起がそれぞれなされているわけです。これは大臣、そういう時期だと僕は思うのです。この際、地方分権の基本法的なものに踏み切ることについて大臣の御見解を伺いたいと思います。