今、大蔵大臣からもお話がございましたが、この厳しい財政状況が続く中で行財政改革の推進あるいは財政再建という目標に向かいまして、この数年間、政府全体として厳しいシーリングが設定されまして、その枠内で社会保障の水準を何とか確保するためにいろいろ工夫をしてまいったところでございます。しかしながら、先生御案内のように、人口の高齢化などに伴いましてもう毎年相当規模の当然増が生じますという社会保障予算というものの特質を考えますと、従来のような方式で一体予算編成を行うことがどうなんだろうか。極めて私は困難な問題が非常に生ずるのではないかと考えておりまして、やはりひとつここで一工夫が要るんじゃないだろうかというふうなことを常々考えているものでございます。
医療圏の設定でございますが、特に二次医療圏、今のお話は二次医療圏だと思いますけれども、この設定につきましては、それぞれの地域の実情に応じて都道府県が自主的に設定をしていただくということでございます。ただ、その医療圏の設定に関する標準につきましては、私どもガイドラインを出しまして、それに準拠して設定をしてもらいたいということを言っております。その中で、第二次医療圏につきましては、特殊な医療を除く一般入院医療の提供までを完結し得る一体の区域として第二次医療圏を設定してもらいたいと、こう言っておるわけでございます。そして、具体的には地域におきます交通事情等の社会的諸条件も十分勘案をいたしまして、おおむね広域市町村圏ぐらいに該当するのではないかというようなことを申し上げておるわけでございます。
 それで、お話しのとおり、私が医療計画の場合の医療圏をやや広目に考えたらどうかということを申しましたのは、一つは、従来、県の衛生部でこういう議論をいたします際に、保健所単位ということをどうしても考えがちになってくる。御承知のように、保健所は八百余りあるわけでございます。一方で、広域市町村圏ということになりますと五百前後ということになります。それからもう一つは、交通事情その他の社会的条件ということを申し上げておりますが、これは御承知のようにどんどん急速に変化をしておる、その変化の趨勢と申しますのは二次医療圏、先ほど申しましたような特殊な医療を除く一般入院医療が完結できる区域と申しますのは、これはだんだんやっぱり広目に考えるべき方向に交通事情なりその他の社会条件が動いておるということでございますので、広域市町村圏を主体にする。しかし、そういう交通事情その他の社会事情を勘案していけばあるいはもう少し広目でもいい。さらに、保健所区域、広域市町村圏区域、それよりもさらに広目にということも、その地域の実情には合うのではないかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
 ただ、これは先ほど申し上げましたように、あくまで最終的には都道府県で医療計画をつくっていただく際に最終的にお決めをいただくことでございますので、私の発言というのはあくまで参考ということで御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
次に、今度の改正医療法に基づく地域医療計画のことについて若干お尋ねをしてみたいと思うんです。
 この計画に基づくかどうかは別として、幾つかの県では、地域保健医療計画という形で現在進められておる自治体が幾つかありますが、私はそのこと自体否定するつもりはありませんが、問題は、医療計画の中で設定される第二次医療圏の広さをどの程度にするのかということがひとつお伺いしたい問題です。これはなぜかといいますと、竹中健康政策局長が九月五日の記者との会談の中で、従来各県が想定していたものよりも少し広目に設定しても十分にいけるのではないかというような御発言があったということがありましたが、その趣旨というのは一体何なのかということをまずお聞きをしてみたいと思うんです。
ただいま御指摘にございましたように、アメリカの上下両院でそれぞれ電気通信にかかわる保護主義法案が依然として審議がされ、あるいは委員会においては議決をされているような状況にございます。
 最初、非常に燃えておりました上院の方は昨年の九月にダンフォース法案を委員会で可決いたしました後ことしに入って動きはとまっておりますが、逆に最初出おくれておりました下院の方が、先ほどのお話にもございましたように、四月に入りましてこれまでそれぞれの委員会で可決されておりましたワース・フロリオ法案及びマツイ法案、それぞれを若干の修正を加えて一本化した同じ内容のものにして歳入委員会で議決しております。
 今後、これについては下院のオニール議長は五月下旬にでも包括法案、いわゆるオムニバス法案に取り込んでいきたいというようなことも漏らしておりますので、非常に予断を許さない状況になったと思っております。これは日米双方の政府の間では、少なくとも電気通信にかかわる貿易上の制度的な障害は除去されたということで完全に意見は一致しているわけでございますが、米国議会におきましては五百億ドルに上る対日貿易赤字の問題、あるいは中間選挙の問題等といったようなもの、さらには日本との間では一応片づいたけれどもカナダ、フランス、西ドイツといった諸国との電気通信にかかわる制度上の障壁が依然として存続しているといったようなことにいら立ちを覚えているようでございます。
 したがいまして、日本国郵政省といたしましては、せっかく日米双方の政府の努力でこれだけの成果を上げたわけでございますので、それが議会筋にも浸透をするように、あらゆる機会をとらえて、大臣みずから率先して米国の議会の議員初め有識者にお会いいただいて意のあるところを訴えていただいたり、あるいは在日の米大使館その他在米商工会議所等に周知物を配布してみたり、あるいは記者会見を行って開放措置の現状を訴えたり、あるいはアメリカで行われますセミナーあるいはシンポジウムに郵政省の職員を派遣して、これまでの開放措置について理解を求めるといったようなあらゆる手段を講じて現在努力しているところでございます。
 一つ似方法による決め手はないと思われますので、これからもあらゆる機会、あらゆる手段を講じて粘り強く努力を続けることによって電気通信にかかわる貿易法案が可決されることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。