この問題は、良識ある国民全体の関心事であります。仮に時効になったからといっても、この種の重要な問題を調査するお考えはないのでしょうか。白日のもとにさらすべきだと私は存じます。
御指摘につきましては、自治省といたしまして事実関係は承知はしておりませんけれども、政治資金規正法では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によりまして影響を受けるということを防止する見地から、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」とされておるところでございます。
 なお、この規定は、昭和五十年に改正が行われまして今日に至っておりますけれども、それ以前におきましても、「政党、協会その他の団体又はその支部は、選挙に関し、」「外国人、外国法人及び外国の団体から寄附を受けてはならない。」旨の規定がなされていたところでございます。
大原、浜田両氏が調査に参りまして、その結果につきまして、ただいま委員の御指摘のような所見を発表されたことを承知をいたしております。具体的に、いつ、どういう人に対して、どのようなことが行われたかということにつきましては、必ずしもすべて明確であったとは聞いておりませんけれども、一般的にそのようなことが考えられるという報告をいたしたことを承知しております。
お答え申し上げます。
 今先生、日本企業が入っているかどうかという御質問でございましたけれども、私どもは、企業が入るというのはいろいろな形態があろうかと思いますけれども、常識的に考えられます特定の経済活動ということで入っているということは承知いたしておりません。
極めて機密性の高いお仕事でありますから、これ以上の公安に対する質問は私はいたしません。
 ただ、択捉島に日本企業が入っておるということを時折聞くわけでございますけれども、外務省は御存じですか。
ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 母子家庭及び寡婦は、経済的状況が不安定なこと等から、自立促進が課題となっているところであります。
 こうした状況を踏まえ、都道府県の母子家庭及び寡婦に対する福祉資金の有効な活用を図るとともに、専門的な助言、指導等を行う事業を法的に位置づけることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金のそれぞれの特別会計を統合するとともに、剰余金が生じた場合の国への償還に関する規定等を整備することとしております。また、貸付金の償還金のうち都道府県が貸付事務に要する費用に充当できる限度額を弾力化することとしております。
 第二に、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として法的に位置づけることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、福祉資金に関する特別会計の統合等に関する事項については、平成六年四月一日、専門的な助言、指導等を行う事業に関する事項については、平成六年一月一日としております。
 以上、この法律案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、医学の進歩に伴い、新しい医療機器が次々に開発されていますが、これらの取り扱いには、既存の医療関係者の業務と隣接する領域のものもあります。
 そこで、既存の医療関係者が、それぞれの持つ専門性を生かしつつ新しい業務を効率的かつ適正に分担をしていくことが求められております。
 このような観点から、診療放射線技師及び視能訓練士それぞれにつきまして、その業務範囲の拡大等の措置を講ずることとし、これら二法案を提出した次第であります。
 まず、診療放射線技師法の一部を改正する法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、診療放射線技師の業務として、従来のエックス線撮影などに加えて、比較的安全な磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査の業務を行うことを追加することとしております。
 第二に、診療放射線技師は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととしております。
 第三に、診療放射線技師は、正当な理由がなく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、業務の拡大及び医療関係者との緊密な連携に関する事項は公布の日、その他の事項については公布の日から一月を経過した日としております。
 次に、視能訓練士法の一部を改正する法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、視能訓練士の業務として、従来の両眼視機能の回復のための矯正訓練やそのための検査に加えて、人体に影響を及ぼす程度が低い眼科に係る検査を行うことを追加することとしております。
 第二に、視能訓練士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、業務の拡大及び医療関係者との緊密な連携に関する事項は公布の日、その他の事項につきましては公布の日から一月を経過した日としております。
 以上、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。