次に、財政、税制の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 中曽根さんが総理に就任されて以来の財政政策、あるいはその結果というものを数点確認をしておきたいと思います。
 その第一点は、特例公債の発行額削減計画は予定よりも大幅に縮小しました。その結果、国債残高は鈴木内閣のときの五十七年度六十九兆円から六十年度末は百三十三兆円と大幅な累増を示しておるわけでございます。これが一点。
 それから第二点は、特例公債依存財政からの脱却の目標年次を五十九年から六十五年へと延ばしたわけでございますが、歴代内閣が特例公債の歯どめとして法律で定めてきました借りかえ禁止を破棄して、特例公債という名の借金を半永久的、昭和百二十四年度までに残したというこういう結果。
 それから第三点は、国債整理基金の償還財源が枯渇したこともあるわけでございますが、その原因は国債費の定率繰り入れを五十七年度以降停止し続けてきた、来年度もまた引き続き停止しようとしていること。
 それから第四点は、増税なき財政再建ということでございましたけれども、国民のいわゆる税負担率はますます拡大しているということ。
 この現実を総理はお認めになられますか。
自由貿易の推進というのは全世界的な貿易の拡大を目指してやって、そのために自由化しようという方向で進めておるものでございまして、ブロック経済の方向に進むということは我々の目標とは違うことであります。したがいまして、ニューラウンドの推進に当たりましても偏することなく普遍性を持つようなニューラウンドの推進に全力を尽くしてまいる考えであります。
いつという期限はなかなか出そうにございませんが、いずれにしましても、最後にちょっとお尋ねをしておきたい問題は、新ラウンドについてでございます。
 この問題については途上国が非常に消極的な意向を示しておるわけでございますが、米国には賛成国だけでスタートさせるべきだという見切り発車論、あるいは二国間論、こういった意見が非常に台頭してきているわけでございます。
 そこで、現にカナダとの交渉も日程に上っているようでございますが、こういった考え方は、米国を中心にした一つの特定ブロックを形成するということは、これは日本にとりましては長い目で見た場合には非常に最悪の状態ではなかろうかというふうにも私は考えるわけでございますが、米国がこのような危険な道を歩まないようにするには、総理としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。このお話をお聞きしましてこの問題を終わりたいと思います。
円高傾向が定着し、そして一定の判断を下すまでには少なくとも相当の期間を要すると思います。そして、総理が御答弁をしてくださいましたように、実は電力会社、ガス会社については設備投資を最初一兆円というふうに試算しておりましたのをさらに一兆一千億までふやそうということを、これはもう本当に心よく国の方針に対応して協力を申し出ていただいたわけでございます。確かに桑名委員の御指摘になりましたように、電力の問題、そしてこの問題は日本の国民生活にも直接非常に大きく関係をいたしますし、また世界の経済動向にも関係する問題だと思っておりまして、そういった全般的な問題を考えながら私どもとしては慎重に対応してまいる決心でございます。
物にはほどほどというものがありまして、余りぎすぎすやるということも考えもので、同然的に今物事は移行しておる、この自然的な移行というものが市場経済原理によって動いているということで我々は歓迎しているところでございます。ただ、急激に円高が来て、そして例えば電力会社とかガス会社が不当に大きな利潤を上げるというようなものが目についてくるという場合には社会的な批判も受けるでしょう。しかし既に今度の内需振興の政策の中に、電力やガスにつきましては協力をしていただいて、相当量の公共的事業をやってもらうことにもなっております。そういう辺もよく勘案しながら、この円・ドルの関係等もよく見据えて検討していくべきであると考えております。
八百四十億と言われましたね。そして、六十年度の支出が二千六百五十二億ということになりますと、約三分の一国庫負担が削減になるわけなんですよね。だから私は、国がこのような膨大な削減を図っているんだということで、第一条からも「国が」というのを削除されるということとつながるというふうに思うわけです。八百四十億というこれは、金額にしましたら、国全体の予算の中からはこれぐらいは大したことはない、しかし、二千六百五十二億という中からは三分の一にも当たるわけなんです。これだけ国庫の支出を削減して、それを何と一番弱い母子家庭にしわ寄せをする。だから、私が先ほど言ったように、弱い者をいびる法案であるというふうに申しげても申し上げ過ぎではないと思います。
 それで、今児童手当も国庫負担の削減ということでねらわれております。これは臨調路線だ臨調路線だと、こういうことで、老人の医療費、それから医療保険、年金制度、次々次々こういうふうにして大改悪をなさってきているわけです。改悪の名目というのは、高齢化社会に備えるというふうなことを言ってこられましたけれども、本質というのは、これはいろんな制度を改悪して国民の負担増で賄うのだというその基本路線を貫いてなさる、これが臨調路線ですけれども、国庫負担、これを一貫して削減しようというのがねらいになっております。この制度も児童手当も同じことです。新聞報道を見てみますと、補助金の一割カット法も、固定化して制度化が予定をされているというふうな報道がございます。このように国庫負担を本法の場合三分の一も削減していく、これは私は国の責任の回避ではないかと思いますけれども、大臣はこれに対していかがお考えでございましょうか。大臣の御所見を伺います。