そういうタイルの異常を一つ一つたたいて回って点検することが一番確実ですが、手間暇が非常にかかるということと思いますが、たたかなくても、いわゆる赤外線センサーというので何か一種のレントゲン写真的なもので撮る装置をつくることによってもう少し点検がしやすくなるんではないかというような気がいたしますけれども、これは値段との関係でなかなか開発がしにくいわけなんでございましょうか。
先ほど申しましたのは、これを全部たたいて調べませんと本当のことはわからぬわけでございます。したがいまして、一〇〇％たたいて見つかったところが三・六という、非常に大変な調査をしないと実際危ないところはわからないというそういう問題ですということを申し上げましたので、三・六％、ちょっと微々たるという表現は確かに悪かったと思います。したがいまして、この三・六％につきましてはきちっと現在直しておりまして、近々全部修理を終わる予定になっております。
 それから、先ほど学校の話が出ましたが、学校は当然に先ほどの建築基準法の定期報告の中に入っておりますので、特定行政庁は当然にその所轄範囲内の学校がどういう管理下にあるかということを全部把握をすることになります。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
したがいまして、あとはその学校を管理しております教育委員会とか学校当局がそういう問題があるということをよく認識をして、それから専門の業者に見てもらうというようなことをきちっとやっていくことがこれから必要だろうと思います。したがいまして、特定行政庁がその学校等の建物の管理者に対して、どういう点を注意すべきかということをよく指導していただくということで私ども指導通達を出したところでございます。
中井委員にお答え申し上げます。
 御存じのように、日本経済は現在内需主導の拡大傾向を続けておりまして、この五月で岩戸景気と並ぶ四十二カ月連続上昇を記録いたしました。最近のトリプル安の状況にあっても、個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢を続けており、企業収益も増加を続けております。民間研究機関などの見通しでも、今後景気は順調に伸び、イザナギ景気の五十七カ月を超える勢いであると見通しているところでございます。したがって、かなりの税収が期待できるものと我々は考えております。
 元年度の税収調べが六月末に発表されますが、補正予算の五十四兆二千二百七十億円をさらに一兆五千億円程度上回ることがほぼ確実であるとされております。こうした数字を発射台にいたしまして二年度税収を試算いたしますと、私たちが予算組み替えの際に示しましたとおり、消費税を廃止しても財源は十分に確保できるものと考えております。
見直し案の問題点といたしましては、第一に、生産、卸段階で一・五％、小売段階非課税と言っておりますけれども、流通過程の運送代、包装代などのコストは今までどおり三％の消費税がかかるわけでございます。三％丸々価格が下がるわけではありませんし、また、軽減された税が流通の過程で吸収されてしまう可能性が強く、軽減された分だけ値下がりするという保証が全くないということでございます。
 第二に、複数税率の導入によりまして事業者の事務負担量が増大し、外食産業の場合、その場で食べると消費税を取られ、持ち帰ると課税をされないなどという、非常に紛らわしくなるのではないかという点であります。
 第三点は、消費者が支払った税が正しく国庫に入らないという問題が見直し案では全く触れられていないという点であります。
 第四点は、消費税の税額表示方法については、消費税の内税化につながりかねず、将来の税率の引き上げを容易にするという点でございます。
提出者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。先ほどからお話ありましたように、画期的な論議、大変有意義にお聞かせをいただきました。これから長丁場になられますけれども、ひとつ十分御健闘いただきますよう、お祈りを申し上げます。
 私は、共産党を除く野党四会派提案の廃止法案に賛成、政府提出の見直し案に反対の立場で質問をいたします。ただ、少し時間がずれ込んでおりまして、江田先生のテレビの時間が狂うといけませんので、口早く御質問いたしますので、簡単にお答えをいただきたい、このように思います。
 最初に、提出者として、政府提出の見直し案について、どういったところが欠点とお考えであるかお尋ねをいたします。
現在、オープンなまさにこの場で廃止法案を審議をいただいているわけですから、徹底的にこの場で審議をお願いをして、それを可決いただきたいというのが私たち八名の一致した意見であります。
結局、先ほども言いましたように、大店法というのは出店は原則として認めるという考え方での調整でありますから、長い目で見れば大部分が出店をしているわけですね。
 その結果がどういうことになっているか。きのうも資料をいただきましたけれども、いわゆる五十人以上を雇用している大型店は、五十一年が四千八百六十一店だったものが六十三年には七千四百三十二店、そして年間の販売額もその期間に十一兆五千九十億から二十四兆七千百九十億へと大幅に伸びているわけであります。
 これに対して、いわゆる中小の小売店の場合はどうか。特に、私は家族だけでやっている一人ないし二人の従業者規模のことを例に挙げたいわけでありますけれども、中小企業白書によりますというと、五十一年に九十九万九千六百店あったものが、六十三年には八十七万四千三百店、十二万店以上減っているわけです。実際、私たちの経験からしても、その辺の既存の商店街というのを歩いてみるというと、いわゆる大型店の近所だけは人通りがあるけれども、本当に近ごろは閑古鳥が鳴いているような状態になっているところが多いわけですね。
 こういうふうに大型店はどんどん店の数もふえ販売額も伸びている、その反面で零細な小売店がこのようにつぶされていっているということで、大店法が掲げておる目的というのは達せられている状態だというふうにあなた方はお考えなのかどうかということをお尋ねしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。