国内物価と公定歩合の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
 具体的な公定歩合の問題は日銀の所管でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 一般的な公定歩合と物価の問題でございます。先生先ほど御指摘のように、公定歩合による金利の上昇が転嫁をされてぐるぐる回りが起こるのではないかということでございましたが、一部に若干金利の上昇を転嫁する部面もあるかと思いますが、総体的に見てまいります場合には、金利が上昇いたしますと結局は設備投資が停滞をする、それから在庫投資も減少する、それから住宅なんかも金利が影響いたしまして、全体として需要が減退をするという形にはなるのではなかろうか。その需給関係から物価の安定、鎮静という方向に向かうことは間違いないのじゃなかろうか。
 この点につきましてはマクロ計算でもそういうような結果が出ております。特にマクロ計算でございますと、為替相場の関係は大体組み込まれておらないのでございますが、この点からも、公定歩合が上がりました場合には相場の安定、円高傾向ということになりますれば、これは直接的に物価に好影響が与えられるということでございますので、ほかの国のように換物思想が進行いたしまして幾らやっても効かないというような状況が現出している場合もございますが、わが国の場合は企業、消費者ともに非常に健全なビヘーピアでございますし、公定歩合を上げましたときの物価への効果はより大きいのではないかと考えております。
国内物価に関連する部分は、後ほど岸田調査企画課長からお答えさせていただきたいと思います。
 金利格差と資本移動といいますか、対外水際面の問題について、一言外務大臣の答弁を補足させていただきたいと思います。
 確かに金利格差が生じますと、短期、長期の資本移動が起きるわけでございますけれども、短期の場合には、金利裁定によりまして先物相場が動くということにつながってまいりますので、その間にきわめて大きな資本移動が起きると一概には言えないと考えております。
 それからまた、長期資本移動の場合には、これまた対象となる資産の金利のほかに為替の先行きということを重視いたしますので、単に金利格差があるから資本移動が起きるという性格のものではないのではないかと考えております。
 いずれにしても、今度の米国の措置、つまり金融政策につきましては、目玉は一二％のサーチャージをかけるということにあるわけでございますが、これはいま外務大臣が御指摘になった問題のほかに、米国通貨当局としては金利を上げないで信用調整といいますかマネーサプライの伸びを抑える手段として、三％のサーチャージを選択したのではないかと私は考えております。
ただいまの御質問の最初の部分は、大蔵省からお答え願った方がいいかと思いますが、ちょっと付言いたしますれば、確かにアメリカにおけるインフレ、高金利が日本その他ヨーロッパ諸国等の高金利を誘発しておるという点はございますが、この点はアメリカの今度の緊急対策でも、金利そのものは、公定歩合そのものは上げないで、分野を限って高率適用するというようなことで、金利引き上げ競争の悪循環を避けようという意図が見られるように存じております。
 また、アメリカが自分のインフレと同じようなインフレを日本に意識的に起こさせるという点につきましては、そういう意図を持ってやっておることはないだろうと思います。
 防衛問題についての日本の負担増加というもの、これは政府から正式な要求はまだこないわけでありますが、いろいろな立場の人がそういう発言をしておりますが、これはこの数年間、ことに十年間、ソ連の急速な軍備拡充が行われて、その間にアメリカ及び西側はむしろ軍事支出を避けてきたことに対して、これではいかぬという考え方が一両年出てまいりまして、そこにアフガニスタンのソ連の軍事介入というものが出てまいって、一般的に西側の防衛努力を増強しなければいかぬ、その一端について日本も協力してほしいというような考え方につながってまいったと思うのでございまして、日本が防衛費をふやす、それによってインフレになる、それによってアメリカのインフレと見合うというところまでの考え方はないのではないか。むしろ日本もアメリカもヨーロッパも協力して、何とかこの激しくなってまいりましたインフレをスローダウンしなければならないということで協力しようというのが基本的な立場ではないかと考えておるわけでございます。
備蓄の現状でございますけれども、現在私どもといたしまして、民間の九十日備蓄の達成ということと合わせまして、国家備蓄につきまして五十三年度からまず一千万キロリットル体制、五十四年度におきまして二千万キロリットル体制ということで努力をしているところでございます。さらに、現在国会の方に御審議をお願いしております予算案におきましては、五十五年度におきまして、さらに国家備蓄を三千万キロリットル体制まで持っていくというための調査費をお願いしているところでございます。
 民間備蓄につきましては、個々の企業におきましてそれぞれの備蓄の能力の増強ということに努めましているほか、最近では公団も入りまして、現状で申しますと六、七社の企業が参加いたしまして、いわゆる共同備蓄という形で民間備蓄の増強に努めているところでございます。片や国家備蓄につきましては、現在、恒久的な備蓄施設の建設ができるまでのつなぎといたしまして、先生御案内のようにタンカー備蓄というものを実施しておりまして、それが大体五百万キロリットル、約七日分という形で行われております。
 いずれにいたしましても、いま申し上げましたように、タンカー備蓄というのはつなぎ的な措置ということでございまして、恒久的な備蓄施設を建設しなければいけないということで、まず一千万キロリットル体制の地点といたしましては、むつ小川原それから福井臨海、上五島、白島という地点につきまして調査を実施しあるいは地元との折衝をやっておる。なお、そのうちむつ小川原につきましてはすでに工事に着工しております。それから二千万キロリットル体制の調査地点といたしまして、最近東苫小牧それから金沢、馬毛島、屋久島といった地点を選定いたしまして、現在調査に入っておるということでございます。
 備蓄水準でございますが、現在、国家備蓄の先ほど申し上げました七日分を入れまして、大体九十八日という水準になっております。