次に、外交・防衛問題の基本的なことについて承りたいと思います。
 まず現在の国際情勢の、特に国際軍事情勢の認識であります。
 これについては既に政府の立場からも極めて厳しいそうした認識も出されておりますし、ただその厳しさというものは極めて深刻なものがあるのではないか。要するに六十二年以降のソ連のまさに一貫した軍事力の増強、今日ただいまも続いておる軍事力の増強と、それを背景にしたアジア、アフリカ、中近東、中米等々に対する勢力の拡大であります。あるいはもう既にカムラン湾、ダナン、ここにも支援作戦基地ができる。あるいはインド洋においてもスリランカ島西南のモルジブ島に基地をつくろうという動きも伝えられるというふうに、こうした状況というのはまさに数年前には考えられなかったさま変わりの姿ではないか。既に日本海も日本も飛び越えてソ連の前方防衛線というのはもう太平洋まで、インド洋まで来ておる。こういう情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えますが、その辺の御認識について外務大臣、防衛庁長官、承りたいと思います。
遺児記念館の問題でございますけれども、昨年十月日本遺族会の方からただいまお話のありましたように平和祈念総合センターという形で基本構想をいただきました。この問題につきましては、日本国内あるいは国外に対する影響また我が国の現在の財政状況等いろいろ難しい事情もあるかと思いますが、今お話のありましたように、六十年度には厚生省に有識者から成ります懇談会を設けましてこの遺児記念館のあり方というものを検討したいというふうに考えておりますが、何分この種の施設は我が国で初めての施設でございますので、遺族会から御提案の案も含めまして、各方面から幅広い検討が必要だというふうに考えております。したがいまして、人選等につきましては今お話しのような点に留意いたしましてできるだけ早い機会に懇談会を設けて結論を早く得られるように努力したいというふうに考えております。
もう一点厚生省にお願いしますが、これも今度の予算で厚生省の調査費の計上をされております平和祈念総合センターの建設についてであります。この経緯等についてはもう省略をいたしますが、厚生省側ではこれについて懇談会を設けて、日本遺族会から提示されている構想について検討されるということでありますが、懇談会を設けられるとするならば、やはり従来検討されてきた方々も含めた懇談会にしてもらいたい、あるいはその人選についても十分考慮していただき、なるべく早くこの問題については結論を出し、具体的に進めていただきたい。この点について厚生省のお考えを聞きたいと思います。
硫黄島の遺骨の収集に関しましては、先ほど厚生省の方からお答えがありましたように、現在厚生省で遺骨収集団を編成をして派遣をされておるということでございますが、私ども、何せ硫黄島というのは離島の訓練基地でございますので、非常に限定された人員ということで必ずしも十分なことはできないわけでございますが、遺骨収集団の輸送等についての航空機、船舶の支援、さらに遺骨収集団の硫黄島における宿泊、休養等の支援、さらには遺骨収集そのものにつきましても、悪性ガスの検知であるとか、あるいはまた不発弾処理、機材の操縦その他につきまして、現在持てる能力の中ではできる限りの御協力をいたしておるつもりでありますし、今後ともそういう点につきましては精いっぱいの御協力をいたしたいというように考えております。
防衛庁長官にお願いしますが、ただいまの硫黄島の遺骨について従来も自衛隊の御協力をいただいていることは承知しておりますが、従来のやり方をもっと超えた本当に徹底的な作業をやっていただきたい。これは厚生省が担当でございますから厚生省の方から正式にお話をしなければならぬと思いますけれども、そうした場合にはひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありますか。
戦没者の御遺骨の収集につきましては、昭和二十七年から五十年度にかけまして、三次にわたりまして計画的な収集を行ってまいったわけでございますが、五十一年度以降も残存御遺骨があるという情報等に基づきまして、引き続き鋭意実施しておるところでございます。
 これまでのその結果でございますが、御遺骨の送還概数は約百二十万三千柱、これは、海外戦没者概数は約二百四十万人ということでございますので、約半数ということでございますが、このうち政府派遣によります遺骨収集によって送還されました御遺骨は二十七万二千二百二十九柱ということになっております。ただいま申し上げましたように、今後も引き続き確度の高い御遺骨についての情報が得られますれば、その地域について収集をやっていきたいと考えておりますが、六十年度は特に終戦四十周年ということでもございますので、従来より実施地域をふやしまして遺骨収集を実施していきたいというふうに考えております。
いわば、少し結論と申しましょうか、今後いろいろな意味で検討に入るということも言われているわけでありますが、少し確認をしておきたいのであります。
 これは外務省にお伺いした方がいいかと思いますが、実態を見ますと、実際には、石油の供給計画というのがあって精製会社は供給をしなければいかぬ義務がある一方、年度当初にうちはどれだけつくりますよという生産計画を通産省に出さしているわけですね。それに基づいてやっているということでありますから、先ほど触れましたように、法律の建前は届け出制ですよ、輸入してから一カ月以内に届ければいいという建前にはなっておりますけれども、しかし実際には、通産省のきちっとした枠の中で精製をしている。それはそれなりに混乱を招かないということなのでありましょうが、一体このことが国際的な自由貿易という中で、あるいは残存輸入品目をなるべく減らしていこうという中で、建前上は輸入は禁止はしていません、しかし実態は一〇〇％禁止ですという格好になっている今の石油業法あるいはその運用の仕方、これはガットの方で、今回は余り問題にならなかったように聞いておるわけでありますけれども、今後このままいけるのだろうかという心配を私はするのでございます。外務大臣でも事務当局でも結構でございますが、どういうふうな反応と申しましょうか、このことについて一体何か言ってきたことがあったのか、あるいは今後これはこのままこういうことでいけるのだろうか、その点についてお伺いします。