そうしますと、大蔵大臣、さっきいろいろと公債発行政策の言いわけをされたわけですが、結局、減税も六年間見送ってしまったわけですね。人勧は凍結する、社会保障も切り詰める。だから、消費の冷え込みに拍車をかけることばかりやった。それから、政府の持論だった公共事業も、いま言った国費ベースはもちろんマイナス、地方単独もマイナス、住宅建設も率直に言ってだめ、これで一体どこに中小企業やそこに働く労働者に期待を持てと言われるのか。もし、活路が見出せると言うなら、根拠を示してほしいと思うのですがね。
さらに、過去の政府の主張から私は言っているのですが、景気論争のとき、これも福田首相の言葉なんですが、公共事業の中でも「私どもが一番とにかくこの際やったらいいだろうというふうに考えておるのは住宅なんですが、これはまあ景気に対する波及効果が非常にまんべんなく行き渡るというメリットを持っております」。
 ところが、この住宅建設がどうなっておるかは、もう説明するまでもないと思うのですね。昭和四十七年度百八十六万戸であった。これが四十九年度に百二十六万戸まで落ち込んで、一たん百五十三万戸に回復するけれども、その後ずっと下がってきて、特に五十五年、五十六年と急減して、そして五十七年も暦年ベースで見ますと、年間実績は古十四万六千戸で対前年比マイナス〇・五％になっておる。政府の目標百三十方戸自身も低いわけですけれども、それ日体に及んでないわけですね。
 これが年度で見たことし三月までに回復するというふうに建設大臣見ていらっしゃるのですか、どうですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、五十三年度は二五・九、五十四年度は二〇・二、それから五十五年度が七・五、五十六年度も八・〇、五十七年度八・五と伸びてまいりましたが、五十八年度につきましては前年同額を計上いたしております。
確かに、予算の数字の上では横ばいなんですよ、五十五年以降ね。しかし、この間、それは部分的、一時的には価格の下落したものもあるでしょうけれども、全体として見れば、土地は相当上昇しているし、建築資材もやはり上がっておる。ですから、結局国費による公共事業は実質縮小しているわけですね。
 ところで、自治省に伺いますが、地方単独公共事業費の方なんですが、この方もたとえば五十三年度二五・九％、五十四年度二〇・二％、五十五年度七・五％、五十六年度八％、五十七年度八・五％と、とにもかくにも対前年比ではふえているんだけれども、五十八年度はこれも伸び率ゼロ、こういうことになっているのではないかと思うのですが、どうですか。
確かにおっしゃいますように、このドルショックあるいは第一次、第二次にわたるオイルショック、その際、公共事業の持つ内需を中心とする景気浮揚の役割り、これは偉大であったと私も思います。
 その裏づけは何で行われたかと言えば公債政策、そうして、その公債政策というものがある種の限界に達したときに、いわば物価の上昇ももたらして、五十五年といみじくもおっしゃいましたが、五十四年度の公共事業を五十五年度に繰り延べをいたしまして、そうして物価の安定と相まった平均的公共事業の景気に対する対応策、こういうものをそのときからやったと私も思います。したがって、それが財政事情と、まさにいわゆる財政の対応力の問題から横ばいになってきております。しかし、その中でもいろいろ効率的な投資ということには、それぞれ配慮されておるというふうに私は理解しております。
まず、アメリカに関しましては、私は明らかに、実際にクリントン政権が今までのエネルギー・環境政策を大きく変えることに対してはさまざまな抵抗があることはむろん予想されるわけですが、相当な変化が見込まれるというふうに思っております。特に、さっきも繰り返し申し上げましたように、ゴア副大統領というのが大変な環境派であるということも手伝って、かなり目に見える変化が起こり得ると思います。
 それから、国際的な日本に対する評価というのは、日本はそういう意味では環境、特にいわゆる産業公害に対する対策という点に関しては優等生である、あるいは先進国であるというふうに言われておりますね。ただ、実際、経済企画庁の私が座長をしておりましたある委員会で試算した結果によりますと、日本の技術を製鉄にせよ発電にせよ、世界にすべて普及させたとすれば、地球全体でのＣＯ２の排出量は五四％減る。そして、そのための費用というのは、ちょっと正確な数字は忘れたんですが、間違いないと思いますが、二百兆円ないし三百兆円必要である。しかし、それは別に一挙に出すというんではなくて、十年、二十年にわたってそれだけの資金を拠出すればいいわけです。
 そういう意味では、日本の技術というのは非常にすぐれているわけですが、果たして環境に対する一般の消費者といいますか一般の国民の場合もそうですし、あるいは企業の場合も、環境マインドというのが本当にそのレベルが高いのかというと、私は必ずしもそうじゃないと思います。ヨーロッパの人に比べてもアメリカ人に比べても、決して環境マインドという点に関しては日本がまさっているということは僕はないと思いますね。しかも、昨今のように景気が低迷してまいりますと、何か企業もひところは地球に優しいとかそういうことをうたい文句にしていたにもかかわらず、環境に対する配慮もいささかながら今冷めてきている。
 そういう意味では、さっきもちょっと申しましたように、消費者が企業に対して、そういう企業の環境に対する態度のあり方を製品の一部にカウントするというふうなことで、一言で言えば、要するに地球に優しい、例えば自動車を買う場合でも本当に環境に対する配慮を怠っていない企業の製品を買うというような、そういうふうな消費者による企業に対する監視ということが必要じゃないかと思っております。