五島議員も介護の問題については前から深い関心を持ち、見識を持たれて、私も大臣になってから、かなり前から介護の問題について議論されている座談会等、論文等を拝見しております。非常に先見性のある、また将来の見通しに立った御議論をしていることに対して、私も大変教えられるところがあるのですが、今の問題は大変重要でありますし、これから在宅介護サービスを充実させていかなければならないのですが、同時に、特養もふやします、老健施設もふやします、療養型病床群もふやします、そういうことの中に在宅サービスも充実させていこう。できるだけ、この介護問題そして医療保険、連携をとっていかなければならない部分が多いものですから、御意見を真剣に受けとめまして、何とか、保険あってサービスなしの状況を改善するために全力を尽くしていきたいと思います。
在宅を進めていけば現在施設に入っておられる方が減っていく、それは高齢者の数がこれ以上増加しない前提であればそのとおりです。しかし、高齢社会になって高齢者がふえてくる、しかも、その中でいわゆる寝たきりの比率についてはこれからの措置によってかなり軽減できるにしても、やはり痴呆の問題等々考えますと、在宅を積極的に進めたとしても、そのことによって施設介護を必要とするそのボリュームとしては減るわけではありません。そこのところが、大幅に施設介護の比率を減らして在宅をふやしていかなければいけないということと、施設介護のボリュームが減ってくるということは別でございます。どう考えても、やはり施設介護についても高齢化が進んでくる中でボリュームもふえてくるということは覚悟しなければいけない。
 そうした中において、この基盤整備をどうしていくのか。これは今の羽毛田局長の精神論だけでは、どうも介護保険ができたときに大変なことになるのではないか。もっと特養をふやしていくということでいくのか、あるいは例えば老健施設を滞在型まで含めて痴呆を対象としてそれの数をふやしていくとかいうふうなことを何らかの形でやっていかないと、これは平成十二年に介護保険ができたときに非常に問題になってきやしないか。あるいは、平成十二年にならないとしても、平成十五年ぐらいまでにどの辺まで整備していけるのか、その見通しをそろそろ示しながらでないとこの議論は非常に難しくなるのではないかと思いますので、その点についての御検討をお願いしておきたい。
 今は厚生省がそうした形での次の案を持っておられるわけでもございませんし、そのことはよく承知しています。だから、今ここでどうなんだと言うつもりはございません。しかし、そこのところの検討を、これからの国の財政状況や市民の動向に沿うた形で議論するということをやるべきではないかということについて申し上げておきたいというふうに思います。その点について何か、羽毛田さん、ありますか。
先生お話しのとおり、この介護保険制度が出発をいたします平成十二年度に向けて、新ゴールドプランの着実な整備という中で必要な基盤整備を整えていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、特に今先生御指摘のございました施設整備につきましては、特別養護老人ホーム、そして老人保健施設あるいは療養型病床群、療養型病床群については新ゴールドプランの枠組みからは外にある話でございますけれども、それらも含めまして施設サービスを整備していくということに今まで以上に力を入れていかなければなりません。
 しかし、今、在宅サービスが十分に整っていないがゆえに施設サービスの需要としてあるもの、これにつきましても在宅サービスを整えることによって在宅での受け入れが可能になってくるということは当然考えられるわけでありますから、そういう意味での在宅サービスを並行してやはり整備をしていかなければならない。その中には、新ゴールドプランの中でもまだ着実な整備という意味ではおくれている部分もございます。
 予算につきましては、この厳しい中、相当思い切った予算をちょうだいいたしておりますので、そうした中で量的にも整備をしていかなければなりませんし、また在宅サービスにつきましては、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、サテライト型のデイサービスであるとか、そういったいろいろな工夫もしながら総合的に施設それから在宅を含んだサービス基盤の整備に努力をして、平成十二年度からスタートできるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
私はこれまでの委員諸氏の議論を聞いてきまして幾つかの疑問などもございますし、ただいまから順を追いまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の特別措置法案ですが、これは厚生省が進めようとしております国立病院の再編成を実施するためにどうしても財政措置を講じなければできない、それを裏打ちする必要性から措置法案が提起をされているものだ、こう理解をしているわけでございます。計画だけ決めましても、さまざまな議論がございますとおり、実行に移そうと思いますと、財政措置あるいはどのようにそれを処理していくかということで、このことを抜きにしては到底考えられないわけですから、再編成計画と財政措置とは一体的な関係にある、このように考えているわけでございます。ところが、現在委員会で審議が行われているさなかなんですが、それと同時並行的に、厚生省としては地方自治体等に一方では話を進められて、再編計画というものが実施に移していけるように水面下を含めて着手をされているということなんでありまして、八月二十日ですか、前回の委員会の審議の際に川崎審議官が発言をなさいまして、当面再編計画の統廃合の箇所は県別に申し上げればこうだ、新聞報道にもきちっと載っておりますが、統廃合で四十施設、地方自治体などへの経営移譲で三十四施設の削減をそれぞれ目指している、記事にも具体的な箇所が載ったわけでございます。そうしますと、地元の皆さん、それぞれの当該の皆さんにしてみれば、国会では今再編計画を実施可能にするための一体的な関係にある法案審議がやられているのに、その結論が出ていない一方で、そういう厚生省としての具体的な折衝が進められているということになれば、国会審議との関係は一体どうなるのか。こういう素朴な声が今非常に起こっているわけでございます。
 そこで、質問申し上げるわけですが、机上プランではなかなかいかない、ですから実施可能な計画にしたい、そういう意味で箇所を設定するための事前の当該自治体を含めた関係者との折衝を先行的に厚生省がやられたのかどうかという点をまず一点質問いたします。