ここはここに書いてあるとおり、ソ連側はこれこれ、これこれの提案を行ったと、ソ連側がこういう提案を行ったという事実だけを書いているわけでございます。それに対して「日本側は、これらの問題につき今後更に話し合うこととしたい」というふうに述べた。まさにここに事実関係が示されているとおりでございまして、ソ連側は提案をしたという事実を書き、日本側はこれについて何ら評価なりあるいは約束なりをここに書いてないわけでございます。
 まさに先生がおっしゃいますように、あるいは先ほど岡部先生からも御懸念の表明があったわけでございますが、ソ連側の意図が那辺にあるのかということは明確ではございません。しかし、私どもは一方で、例えば人の往来をするということ自体は、例えば北方四島の住民を日本に呼んで日本の実情を見ていただくということ自体、私どももこれはいいことだというふうに認識はしているわけでございますけれども、そういう枠組みをつくるに際して、まさにおっしゃるように、万が一にもそのことによって四十五年日本政府、日本国が貫いてきた北方四島についての法的な立場がいささかなりとも害されるということになれば、これは私どもとしても到底そういうものは認めるわけにまいりませんので、双方の法的な立場を害さない何らかの実際的に可能なシステム、可能な枠組みが何とかできないものかということを考えて私どもは話し合いに応ずるという姿勢をとったわけでございます。
 私どももこれを全く問題にせずということで書かないという方法もあったわけでございますけれども、そこは一つの時代の流れというものを踏まえまして何かそういうものが可能かどうか話し合ってみようということを日本側が申した、そのことが書かれているわけでございます。
次へ参ります。
 次のパラグラフですけれども、「ソ連側は、日本国の住民と上記の諸島の住民と」というこの書き出しの部分から終わりまで、終わりと申しますのは次のパラグラフへ行く前ですけれども、そこを読む限りでは、これはソ連側が四島は自分のところの領土であるということを前提にして述べているというふうに読み取れると思うのですが、この点はどう理解したらよろしいのでしょうか。
日米安全保障条約あるいは安全保障体制というものを容認するという発言はゴルバチョフ大統領からも今回もございましたし、従来御報告申し上げておりますように、ソ連側の日米安全保障条約あるいは日米安全保障体制に対する認識が明確に変わっているということは今回も変わりはなかったというふうに考えております。
安全保障の問題、今どちらにとってもとおっしゃいましたし、この間のときも日米安保条約は認めているのだということですけれども、再度確認ですが、この安保条約を害さない、これを含むと。それからさらに先日の国会での演説でも、ソ連、アメリカ、日本の三国協議もいいのではないかというような箇所もございましたが、そういった認識でよろしいわけですか。
そういう御了解でよろしいのだろうと思います。特に安全保障の問題につきましては双方にとってそれぞれ基本的な問題でございます。双方これを書くということで共通の認識があるということであります。
何かちょっと楽観できないような印象をここで受けるのですけれども、とにかく私としてはこれからの交渉にぜひ頑張っていただきたいということでこの間ここで伺ったときに、もう自信を持って局長おっしゃったにもかかわらず、やはりいささかグロムイコ覚書も気になります。実際にそれを含めてという今の御答弁でもございましたから、法的な問題として否定はしないとしても、例えば田中・ブレジネフの会談を見ても口頭のものというのはいささか不安定な要素がありますし、かえって両方の解釈がすれ違う、それから混乱する原因すら生むのではないか。そういった意味では楽観できないのではないかと思いますが、先へ進みます。
 そして、その次のパラグラフですけれども、ここでは三つ、主に戦後処理の文書、それから長期的展望、安全保障の問題ということを書いておられますけれども、これはこういった問題が平和条約を結ぶときの基本姿勢であるというふうに了解してよろしいですか。
この点につきましては、海部総理は繰り返し法律論として一九五六年の共同宣言がいかに重みをなす二国間の、つまり日ソ両国間の基本的な国際条約であるか、その国際条約を一方的な声明とか宣言とかというようなもので無効にするということは、これは国際法の理論として到底認められないという議論を展開されたわけでございます。それに対しましてゴルバチョフ大統領は、一度もその日本側の法律論に乗ってこられませんでした。まともなお答えはなかったわけでございます。つまり、海部総理の法律論に対する法律論としてのゴルバチョフ大統領からの否定というものは全くございませんでした。
 ゴルバチョフ大統領が展開をされた議論は、今御紹介になられた記者会見のお話もそうでございますけれども、あくまでも政治論でございます。いろいろな角度の政治論を展開された上で、今、今回この共同宣言というものを確認することはどうしてもできないのだという議論を展開されたわけでございます。
労働大臣、御多忙のようでございますので、冒頭雇用問題からお尋ねをさせていただきます。
 来年度以降の石炭政策につきましては、これまでいろいろ述べられておりますように、石炭鉱業審議会の答申、これにつきましては今後さらに検討される部分が多い、そういう意味でまだまだわかりにくい、見えない部分はあるかと思いますけれども、しかし同時に、最もこの答申にそしてまた今後の政府の施策にかかわり合いが深くて、そしてまた重大な関心を寄せておられるのは、ほかでもありません、石炭企業で働く約八千人に上る働く者、そして家族、私はこのように思うわけです。
 九〇年代が構造調整の最終段階である、こういう答申でございますけれども、私は、この構造調整がどのような形で進むのか、あるいはまたそれが雇用にどのように影響を与えていくのか、先行きは極めて不安なしとはしないわけであります。まさしく企業経営者にとりましては厳しい受けとめが必要になってくると思っております。
 私も先般長崎県西彼杵郡の高島町に行ってまいりました。これは御承知のとおり八次策で閉山になりました一町一鉱山の炭鉱でございました。企業誘致あるいはまた雇用対策、大変厳しいものを私は見たわけでありますが、このような八次策の経験を十分に踏まえて、私は、今後は完全雇用を前提として先手先手の対策が打たれるよう石炭企業を指導するとともに、国としましても積極的な支援をしていかなければ大変なことになるだろう、このように認識をしておるわけであります。
 構造調整による雇用調整はいかなるものになるのか、あるいはまた職種転換などに対する職業教育訓練、こういったものは十分なのか、こういうものはまだまだ不透明な中ではありますけれども、労働福祉行政を担当する所管大臣として、今後この答申を踏まえた雇用対策をどういう観点から対応していこうとしておられるのか、私は、基本的な気持ちと御所見をお尋ねしておきたいと思います。