先生御質問のアメリカの指摘でございますが、アメリカはまさに先生がおっしゃったような言い方をしております。その根拠というか、アメリカといたしましては、やはり一番大きな不満はアメリカの製品が日本になかなか売れない、大変対日貿易赤字が大きいというのを踏まえまして、いろんな措置をやってもなかなか解決しない、どこか流通なり土地問題なり、いろんなそういう構造問題に問題があるんではないかという一般的な認識がございましょうし、かつ、大規模店の設置につきましては一部確かに大変時間がかかるケースもございます。そういう意味で、そういう報道等がアメリカにもなされていますし、アメリカ側としてはその問題を取り上げるのは適当だと思ったんだろうと推測しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今先生言われましたアメリカ側の根拠、特に大規模店ができなければ輸入ができないという点についてはいろいろデータも調べております。中小の商店も非常に熱心に輸入をしておられる、あるいは計画をしておられる方もおられます。そういう意味で、必ずしも大規模店だけがそういう輸入をするわけじゃございません。その点の反論ももちろんいたしております。ただ、確かに大規模店がそういうノーハウなり資力なりあるいは人材を抱えているという点から輸入品の扱いが若干多いということはどうも事実でございます。ただ、それによって非常に大きく輸入がふえるかという点については、私どもはそれほど目覚ましいことはないんだろうと思っておるわけでございます。そのような反論はいたしております。
 それから大規模店についても、確かに一部大変設置が難しいものもございますが、大規模店の比率もかなり高いところまでも来ておりますし、コンビニエンスストアなり通信販売なり、いろんな業態の販売店もできております。競争も十分できておりますし、参入もできておりますので、必ずしもアメリカの指摘は当たってないというようなことは申しております。
時間も大分遅くなりましたが、大臣もお疲れのようですけれども、通産大臣、ひとつもういっときお願いします。
 大店法の規制緩和につきまして、午前中通産大臣の大まかなお考えはお聞きしたんですが、地元商工会からの陳情もありますので、もう少し詳しくお尋ねしますのでよろしくお願いします。
 第一番目に、日米構造協議におきましてアメリカ側は、大店法による大型店舗の規制が、輸入品の取り扱いに前向きな大型店舗の進出を阻害し、ひいては輸入品の参入障壁になっているという指摘があったのではないかと言われておりますが、これが本当にあったのかどうか。もしあったとすればアメリカ側はどのような具体的な資料や根拠によって主張したのか。また、これに対して日本側はどういう態度で対処されたか。この点についてお尋ねします。
他省庁の所管する法律について私からいろいろ言うのは必ずしも適当ではないと思いますが、御指摘の問題について、仮に処理業者が法律に従った処分を行っていない、こういうことであれば関係当局により速やかに法律に定められた対応がとられるんだというふうに思いますが、将来の立法問題については、これは主として所管省庁である厚生省で検討さるべきことであると思いますけれども、私も勉強してみたい、こういうふうに思います。
最後に通産大臣に一点。
 今厚生省に主として答弁していただきましたけれども、産業廃棄物が社会的な大問題だということは議論する余地はないと思います。処理業者の問題もありますけれども、やはり真っ先に取り組まなければならないのは排出事業者にもっと責任をとらせる。つまり、産業廃棄物をつくり出しているのは割合大きな工場ですよね。こういうところが、自分たちが産業廃棄物を出していながら、小さな処理業者に委託すればもうそれで責任は逃れるというような状況ではいつまでたってもこれは解決しませんから、やはりそういう排出事業者にはそれなりの社会的な責任をとっていただくという立場から、何らかの責任を新たに追加する必要があるのではないか。これは通産大臣にお伺いしたいと思います。
事前に自民党も社会党もとおっしゃいましたけれども、当然に国民生活を預かる政権政党として、あるいは政府としてこういう懸念を持ってこれに対して万全な対策を講じたわけでございます。それと同時に、賢明な事業者や消費者の皆さんが、いろいろないらいらはございましたけれども、賢明に対処していただいた。一部にはいろんなものがございましたが、だんだんだんだんと生活のなれ経済活動のなれの中から、よくまたＰＲもやっとこき浸透し出したとこういうことでございまして、事前に責任を持つ政府としてインフレの懸念、物価上昇がしないようにどういう万般の手を打つかというのが議論の中で出たのはこれは当然のことでありまして、これは皆さん方は非常に真剣に取り組んだ。
 自民党もいろんな会合がございまして、その中で各省庁を呼びましてみんなやりましたし、それ
からいろんな業界や消費者代表の、全消費者というわけにはいきませんけれども、そういう方々とコミュニケーション、いわゆる情報交換といいますか、それをやっておったと思うわけでございます。
 それから、内外価格差の問題はちょいとこれは全く別の問題でございまして、輸入業者、その他の通産省、経企庁、公取も、今我々自民党の方からも、この残ったいわゆる輸入物品が下がっていないというふうな問題について、品目別にグループ別に徹底した行動を開始しておられるし、消費税のこの問題とは直接かかわりがない。いろいろ論議を聞いておりますと、ほかの話がいろいろ出てきまして時間はどんどんたってしまうということでございますので、ほかの話で肝心な消費税をめぐる問題を何か薄めていかれるような感じが逆にするわけでございます。
 それから、物価だけでなくて、これは筆頭の久保先生の趣旨説明の方でございますけれども、便乗値上げが発生する一方、下請、零細企業者においては重い負担となり、価格転嫁が機能していないと、こういうふうに具体的に趣旨説明の中で指摘しておられるわけでございますが、心配されました便乗値上げは一部に限られて、価格転嫁はおっしゃいましたように小売はまだ――過半数は過ぎておりますけれども、だんだんだんだんと小売の方にも価格転嫁が月を追うに従ってどんどんいきよる、こういうのが経済企画庁からの説明にもあったわけでございまして、この点はまたインフレ論、別の話をなさいませんように、価格転嫁の問題の状況、これについてまだ残っておる、こういうふうな御説明なのかどうか。いかがでございますか。