たまたま外務大臣は相当長期にわたって出張なさっておりましたので、外務大臣と私との間で直接いろいろ協議をするという機会は今日までないままにきておるわけでございます。今日までのところ、外務、文部両省の事務レベルの協議、相談を続けてきておるわけでございますが、今後適当な機会に外務大臣にもお目にかかりまして、この事態にどう対応していくかということについて御相談をいたしたいと思います。
最後に、文部大臣に教科書問題で一言私もお聞きしたいと思うんです。
 新聞によりますといろいろな憶測が出ておるんですが、文部大臣は教科書問題について櫻内外務大臣と会談し、具体的ということはあるかないかよくわかりませんけれども、協議をなされたことがございますか。
幼児期は、人格形成のいわば基礎を培わなければならない非常に大切な時期と心得ております。したがいまして、このためには幼稚園あるいは地域社会、家庭一体となって幼児教育のためのよい環境をつくり、同時に、内容の充実に努力していかなければならない、このように考えております。
文部大臣に私お聞き申し上げたいんですが、幼稚園教育の充実強化、先ほど話したように、三つ子の魂百までもでございますので、小さいときの幼児教育というものがその人の人間のすべてを決めると言っても過言ではないと思うんです。そういう点において幼児教育の充実は今後の日本を支えていく上において教育のかなめであると確信するんですが、それに対する御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
とかく国庫補助をもらうところに公認会計士によって監査がきちっとなされ、会計処理上やはり適正というものを位置づけるということは、私は、社会批判に対してこたえていく、行政整理していく基準だと思うんです。将来どうしてもそういう方向をひとつ御指導いただきたいと、こう思うのでございますが、いかがですか。
今回の改正に伴いまして準学校法人に関しましても規定の整備が行われ、助成、監督の規定が明確になるということになるわけでございますけれども、これらの準学校法人が都道府県から補助を受ける場合に会計処理を適正に行う必要があるという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。私ども文部省といたしましても、これらの準学校法人の会計基準が適正に行われるように都道府県に対して指導をしてまいりたいと存じておりますし、特に経常的経費についての補助が行われるというような場合につきましては、現在高等学校や幼稚園などにおいて行われておりますものと同様に、公認会計士の監査報告を義務づけるというようなことも必要なことかと思いますので、都道府県が補助要綱等によりまして必要な措置をとりますよう文部省として指導してまいりたいと存じます。
これも国公私の割合から見ますと九七％前後私立のように聞いております。やはりこの分野の中でも私立がかなり補っておるというような実態が言えると思います。それに対して都道府県が補助を行う場合、これらの準学校法人についても会計処理を適切に行うよう指導するとともに、監査についても適正に行われるような御指導をなさるべきであると私は思うんですが、それに対する見解はいかがですか。
一言で言えば、おいわかってくださいよ、できないですよと言っているわけでしょう。それはわからないじゃないですよ。だから、そこから出てくる結論は、この手のものが議員立法でいいのだろうか。しかも、参議院法制局というある意味では中立的な機関に頼むとしたら、各党間のすり合わせが終わってある成案ができてからお願いをするというのがむしろ議員の側の良識ではないのか。それを逆立ちしているから、法制局長としたって本当は出てきたくないのでしょうけれど出る羽目になって、口を滑らせばこんな話になる。
 それで、ただ一つだけこれは法制局長にあなたの専門の法律分野でお尋ねをしておかなければいかぬことがあるんです。何かといいますと、実はここで長いこと議論してまいりました選挙権というのは基本的人権かどうか。今度あなたに聞きますけれども、選挙権というのは基本的人権かどうか。
 聞く場合に、なぜかという論点もう少し整理しますと、この「選挙法全書」という厚いやつを見ますと、ここでも書いてあるんだけれど、選挙権というのは権利であるかというようなところで公務説、権限説、複合説等々という通説が書いてあります。現在どの辺のところが日本の通説かといいますと、この選挙制度の本を見てもそれからこの本を見ても——この二つの本は何かというと、最も代表的な、この本なら大丈夫だという選挙制度の本を探してくれと国会図書館へ頼んだんです。それでもらったのがこの本なんです。これも同様に複合説の立場をとっているんです。二元説と言ってもよろしい。それが
 やや観点を異にするものとして、選挙権を全選挙過程の中で把握しようとする見解がある。これによれば、第一に憲法第一五条一項が保障する権利が「いわゆる参政権であって、すべての国民が国政に参加しうる地位がそこで基本的人権として原理的・包括的に承認」され、第二に四四条で「選挙人団加入請求権ともいうべき実定法上の権利」が定められ、第三に、「選挙人団の一員として議員を選定する行為は、国家機関の権限の行使、すなわち公務の執行と解すべきであって、選挙権の行使ではない」とするものである。このうち憲法一五条が保障するいわゆる参政権は、上述のごとく政治的・理念的内容をもち、
 これはもう金丸さんが再々お答えになっている内容です。
  憲法四四条で保障する「選挙人団加入権」とは権利の性格が異なる。
 この説はいわゆる複合説と理解するわけにはいかぬ、特殊な見解です。
 あなたは、最高裁の判例が再三にわたって選挙権は基本的人権であるという判決を下していますね。それと比べながら、その金丸さんが再三にわたっておっしゃったいささか観点を異にする解釈、それはいいんですよ、金丸さんはそういった見解をお持ちになったって。しかし、法制局長はこの問題について、この最高裁の判例は無視するのか、通説も無視するのか、いささか観点を異にする見解をあなたはおとりになるのか、どうなんですか。