私も私学共済の月報を読ませていただいておりますけれども、非常に専門的なことが書いてありますね。組合員というのはみんなそんな専門的で世ない場合があるわけですね。具体的に、例えば先日の質問で明らかになったように、二十五年勤務で初任給が一万九千円の人で五十九年度給与で五十五万八百円の人は全期間方式で計算すると四十万五千八百八十三円、五カ年方式によると三十六万二千十六円で、これは不利になりますよというようなこういうふうに具体的に話をして説明をされたかどうかということを私は伺っているわけなんです。余りにも専門的なこの法律、私なんかもこの法律を見ますけれども、本当にわからないのですね。新旧比較しなさいといったって何が何やらわけがわからない。昭和二年の話からこう出ているわけですからね、そういう周知徹底をさせましたかという質問をさっきからしているわけです。
私どもといたしましては、まず今回の制度改正に当たりましては、先ほどから私学共済組合から御説明がございましたように、被保険者でございます私学関係者や学識経験者などから成ります研究委員会を設けて慎重に御検討いただいて、その検討結果に基づきまして御要望いただき、これにつきましては私学団体からも文部省にいただいているわけでございます。それで文部省といたしましては、この要望書に配慮するとともに、できるだけ広く私学関係者の方々のいろいろな団体がございますので、そういうところの会議に出まして今度の制度改正につきまして御説明を申し上げておりまして、これは五十九年十二月から六十年二月あたりまで相当の回数にわたりまして御説明を申し上げておるということでございます。
先ほど理事長がお答え申し上げましたように、私どもがお願いするに当たりましては、私学関係者の委員十一名、この方々に詳細御検討をいただき、その結果を答申いただきまして部内で検討し、それをまた各私学団体も御協議いたしましてお諮りをいたして出しましたが、その後は私学共済の機関誌等を通じましてこういった趣旨の徹底、そういったものを図ってまいっております。
それは仮定の問題ですから、今はそういうお答えにならざるを得ないと思いますけれども、しかし、これは非常に問題のあるところでありまして、そういう実態になれば。これは裁判に訴えるということになれば受けて立たざるを得ないということだけは事実だろうというふうに思います。
 ところで、衆議院の附帯決議があります。この附帯決議の中で、大蔵の附帯決議ですね。「今回の改正は、共済年金制度の抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。」と、こういうふうになっていますが、その周知徹底を図るということで非常に手抜きがあったというか、足りない部分があったんではないかということを前前から指摘されていますが、私共済としては十分にやったというふうにお考えですか。文部省としては、法律を出した建前上、この辺は一人一人の組合員に対して周知徹底を行ったというふうにお考えでしょうか。
非常に慎重であるというように思います。確かに答えられない現実かもしれませんけれども、私はそういう点は役所ですからね、ちゃんと横並びにいろんな問題点、情報なども受け入れていらっしゃるのではないだろうかという感じがいたします。非常にガードが固いということだけはよくわかりました。
 それで、先ほど質問したんですけれども、非常に不利になる、この方式はけしからぬ、こう言って提訴をするような事態に対しては私共済としては受けて立つ用意がありますか。
補正率につきましては、私ども国家公務員の補正率がまだ出ておりませんし、それから私学の補正率はそれを見ながら、私学の給与実態を反映させながら考えていかなくてはいけないので、今の段階でどうであるかということにつきましては申し上げられる段階にないもんでございますから、御勘弁いただきたいと思います。
私共済のこの試算ですけれども、補正率、この数字は文部省としては大体間違いないな、大差ないなという、こういう感覚、感触を持っていらっしゃいますか。どうでしょう。
ですから、それは御指摘のとおり一つの先ほど私が平均的と申しましたのは、あくまでも例えば給与が寝る方と、それから給与がかなり四十五度的に上っていく方と、その間の平均のものを一本で線を引かなくてはいけない。ただ、それは私学の仮に平均標準的な昇給曲線というものが平均的に出ますれば、なるべくそれを見ながらつくっていくということは可能であるということであります。
いつもこういう調子で終わってしまうものですから、もう一遍やらざるを得ませんが、あなたが言っていることは全部違うんだよ。市況についても私もそれなりにいろいろ勉強させてもうっているんだが、市況がそんなにまあまあだったなんという事情、状況はございません。海運白書を引っ張り直して見てください。あるいは各郵船会社の調査室が出している資料なんかも、私もちょっと素人なりに眺めてみても、そんな状況はありません。
 それから、ハンディバルカーだって、これは八三年の発注状況は、三百九十六隻のうち二百九十九隻が実に日本の船主系統で発注されているのですよ。世界のハンディバルカーの発注状況のうち、三百九十六のうち二百九十九。それは外側で三百九十六引く二百九十九ぐらいはつくられているでしょうけれども、そのウエートの大きさというのを無視されたんではやはり誤ると私は思うのです。
 私はなぜこの問題についてこだわるのかといいますと、私から申し上げるまでもなく、そういう状況認識が造船政策なり海運政策の政策判断の基礎になると思うものですからね。しかも一方で、ではこうやって大量建造して造船の方は景気よかったのかといえば、これはまるっきり景気対策にもなっていないわけだ。このことも御存じのとおりです。いずれにしろ、私が言いたいことは、臨時船舶建造調整法というものが正しく機能していないということを指摘をせざるを得ないのです。
 最後に、時間がなくなってしまいましたので、御見解を承っておきたいのは、臨時船舶建造調整法というのは、近海船にはＳＢ方式などで取り入れられているようですけれども、外航船舶には一遍も機能したことがないですね。ここに言う「船腹の需給状況からみて著しく過剰」というのは、一体どういうときに著しく過剰という状況が実現をするのか、どういう状況を指してこの法律を運用なさるのか、あなたの方としてはどういう状況を考えていらっしゃるのか、どういう状況ならこの条項が発動をして、いわば造船、海運を通じた整合性のある政策誘導というものが行われるのか、このことを最後にお尋ねをして、時間がなくなりましたので、質問を終わります。