今回の共同訓練におきまして行いました援護戦闘でございますが、先ほど申し上げました航空自衛隊のＦ４ＥＪあるいはＲＦ４でございますが、これを援護される飛行機というふうにいたしまして、これに対しまして航空自衛隊のＦ４ＥＪ、それと米軍のＦ15でございますが、これが援護機と要撃機を交互に演練をするという形態の訓練でございます。
本年の四月一日から四月四日まで小松基地で行われました日米共同訓練でございますが、使用いたしました基地につきましては、小松基地のほか、輪島の分屯基地、経ケ岬の分屯基地、訓練空域といたしましては小松の北方空域、通称Ｇ空域と称しておりますが、その地域でございます。
 参加いたしました部隊、機種でございますが、航空自衛隊の場合、第六航空団小松、第七航空団百里でございますが、これのＦ４ＥＪ、ＲＦ４Ｅ等でございます。一方、米軍の方でございますが、第二十一戦術戦闘航空団等でございまして、Ｆ15Ａ、Ｅ３Ａ、これが参加をいたしております。
 訓練の科目でございますが、異機種の対戦闘機戦闘訓練、援護戦闘訓練、要撃戦闘訓練等々を行っております。
 以上でございます。
ただいま先生がお話しの趣旨というものは私どもも理解するわけでございまして、訓練を行うにつきましては十分安全を確認しながらやってまいりますし、また今回の訓練につきましても、二十五日に公表いたしまして、関係の新聞等にもいろいろ公表されておる、あるいは関係自治体にも通報がいっておるというわけでございますので、今後とも安全に配慮しながらやってまいりたいというふうに考えております。
確かにおっしゃるように、投下射撃訓練というものはなくて、そして上空飛行だけでの訓練なので船舶には影響ない、こういう判断のようですが、海上保安庁の方は、危険があるかないかは私たちが判断するのであって、防衛庁側が日米共同訓練をやるからといって一方的に危険でないと判断して通告しないのはおかしいと、前々日ぐらいの地元の諸新聞が報道いたしております。したがいまして、こういう一連の事実から見ても、やはり安全を期して、殊に漁業の場合には、飛行機の音には大変魚は敏感です。ですからそれだけに、訓練がある場合には漁船は全部その地域を離れまして、その時間待機したりしております。そういうことなどを見て判断をいたしますと、基地使用について仮に協定があるからといっても、共同訓練が行われるときには、いつの時期に、どのような地域で、どのような訓練が行われるがゆえにという大ざっぱな通知ぐらいは出すべきだ、連絡すべき趣旨のものだと私は思います。
 そういう意味で、こういうところへの連絡その他が不十分であった点にかんがみて、今後の反省の材料にしていただきたいと思います。いかがですか。
ただいまお尋ねの点でございますが、先ほども申し上げましたとおり、自衛隊におきまして訓練を行います場合、特に例えば射撃等を伴いまして危険を伴うような訓練、あるいは航空自衛隊ではございませんけれども、海上自衛隊の行う規模の大きな訓練、海上自衛隊訓練でございますとか、あるいは日米共同訓練の中でも十隻以上の艦船をもって行うような訓練でございますが、こういう場合におきましては、海上保安庁あるいはさらには関係の漁業関係団体等にも通報するということになってございます。
 先ほども申し上げましたように、航空自衛隊の訓練におきましては、もっぱら訓練空域において訓練を行いますので、危険が及ぶということはないという判断で通報は行っていないというところでございます。
先ほどの説明にもありましたが、日米共同訓練に関連して小松市当局と防衛庁との間に基地使用についての協定その他があることは存じておりますが、問題は、幾つかの新聞でも問題になりましたが、上空で訓練するのだから、Ｇ空域で訓練するのだから海上に影響はないという意味で、漁連には直前まで通告がなかった、連絡がなかった、海上保安庁もなかったということを報道されております。安全については海上保安庁自身も判断ができない、どういう正式の訓練でどういうものなのかはっきりしないからということを言っておりますが、そういう意味で市町村並びに県の自治体に連絡をするだけで事足りると判断されたのですか。
先生お尋ねの小松基地でございますが、これは昭和五十七年十一月十二日に二４（ｂ）化の手続がなされまして、共同訓練の開始の時期といたしまして五十七年十一月三十日から行われたということになってございます。
田邊委員にお答えをいたしましたのは、その年度の人事院勧告を出すに当たりまして、人事院はいろいろな調査をいたしましてその年の勧告を出すわけでございます。その勧告を完全実施するために、政府としては、当然誠意を持って最善の努力をするということにいたしてまいりましたし、これからもそのように努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございます。
 ただ、五十九年度の人事院勧告を実施をする態度を決定をいたします環境といたしまして、公務員の方々が今までの積み残しの分を一体いつまで積み残しになっていくんだろう、完全実施がどうしてできないんだろう、積み残した分はどういうふうにして推移していくんだろうという大変な御不安の念がうかがえましたので、六十年度も六十一年度も完全実施に向けて最善の努力をしていく、しかし、どれだけこの完全実施に努力して、できないということになった場合でも少なくとも、いわゆるでございますが、いわゆる積み残し、これはもう先生御専門でございますので、いわゆるでお許しをいただきたいと思いますが、いわゆる積み残しと言われておりますものは、少なくとも五十九年度を初年度として六十年度、六十一年度ということで、もうそこまでいったら積み残しというものがなくなるということは最低限政府としては心がけていくようにいたします。しかし、六十年度完全実施に向けて努力します。六十一年度も完全実施に向けて努力します。このことは当然でございますけれども、余りにもその御不安が大きいように思いましたので、そのことを示唆するような表現で官房長官談話にさせていただいた、このように田邊委員にお答えをしたところでございます。