昨年の六月六日だったと思いますけれども、わが国の国会で国際人権規約が承認されたわけでございます。その中には、つまりＡ規約として社会、経済、文化に関する規約と、Ｂ規約として市民的、政治的権利に関する規約という内容がありまして、基本的な人権を尊重するということについての国際的な一つの申し合わせが条約の形で承認されたわけでございますけれども、これは相当年数を経ての承認でございまして、これが承認されますと、この精神にもとるような国内法規や行政的な措置等については、この精神に従って直していくという趣旨を持っておると思うのですけれども、この問題を扱った外務省の方から、その問題についてお答えをいただきたいと思います。審議の過程を含めて、時間がありませんから、簡単にひとつ……。
一段と努力をするということでございますので、大変厳しい財政事情のもとで困難があろうかと思いますけれども、しかし、実害を与えているという現状でございますから、一層、現場の繁忙状況に応じまして、効率的な人員配置をもって効果的に行政を進めていただきますように期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほどの登記簿の改ざん等、こういう不祥事件が二度と起こらないようにわれわれは努力をしなければなりませんが、とにかく御指摘のように、登記役場というものは、ことに場所によっては大変な混雑でありまして、職員に対してもお気の毒だと思っております。したがって、そういう面の改正については、実情に即して努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
時間がございませんので、もっとお尋ねしたいことがあるのでございますけれども……。
 とにかく法律がきちっと定めたこと、施行細則においてきちっと定めたこと、これが実際法務局においては実行されない。法務大臣、法務省は法の番人と言われるように、法律を厳正に執行していくということにおいて監督の重大な責任があろうかと思うのです。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
ところが、実態は体制がないために定められた調査もできない。そして閲覧で抜き取られて国民に大変な迷惑をかけておる。こういうことにつきましては、法務大臣は今後、最前来申し上げましたような事態を踏まえて、どのように改善をされていくのか、決意のほどをもう一度お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
全国的な調査ではございませんけれども、サンプル調査と申しますか、一部の登記所において詳細に調査をした結果によりますと、実地調査を実施している率は一〇％強ということになっております。
それから不動産登記法五十条によりますと「登記百八土地又ハ建物ノ表示ニ関スル登記ノ申請アリタル場合実地調査」ということになっている。平均実地調査率は、いただいた資料によりますと約一割ということでありますが、これは本当ですか。
「登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」ということになっているのは当然でございまして、現在でも形の上では面前ということになっておるわけでございます。しかし、それは事柄の性質上一人対一人でやるというわけにはまいりません。そこで、おのずから一定の区画で閲覧をしていただきまして、それを周囲から仕事をしながら見ているというのが実は現状でございます。これは確かに、庁舎の問題あるいはそれ以前にレイアウトの問題等があるかと私は思います。そういった点におきまして、できる限りの努力、工夫をしてもらうということ、しかし、それでは根本的には解決いたしませんので、確かに御指摘のとおり、そういった要員の確保あるいは庁舎の充実に今後とも一層の努力を続けたいと考えております。
全国的にそんな程度と言っても、ここはもっとひどい、八日程度しかとれていないのが実態ですよ。そういうところを、どう手当てするかということをもっと考えてもらわないと困ると思うのです。一日二千八百くらい謄本請求が来る。片や閲覧の方の監視もしなければならぬ。だから、できやせぬですよ。「登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」となっているのですから、少なくともそのような体制をとれないものか。あそこは公図と登記原木を一緒に見る。一つの机でやっているのです。本局を見ましたが、大きなところは別々にやっているようですね。このような抜き取り事件が今後起こらないようにするには、窓口の体制を整備する、場所も分けてちゃんと監視できるようにしたらどうかと思うのでありますが、いかがですか。
第二項の「必要な措置」は、同条第一項の中でただいま御説明申し上げましたとおり明らかにされました都市再開発の方針に従って、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の再開発を促進する必要があるわけでございます。そのために、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めねばならないことといたしておるわけでございます。
 この場合の、国及び地方公共団体が講ずべき措置の具体的内容といたしましては、まず、国が講ずるように努めなければならない措置の内容は、第一に、市街地再開発事業等の実施、先ほどの前提条件となります高度利用地区等の決定、これを積極的に行うように地方公共団体を指導すること。第二番目に、地方公共団体等の行う市街地再開発事業等の整備事業、市街地整備事業やあるいは公共施設の整備に関する事業に対し、優先的に国庫補助採択をすること。それから第三点といたしまして、国がみずからも、たとえば国道の整備等優先的に公共施設の整備を行い、または公団等に対しまして、再開発のための事業を行うように指導することといったようなことを内容として考えております。
 それから、地方公共団体が講ずるように努めなければならない措置の具体的内容といたしましては、第一に市街地再開発事業等の面的な整備事業やあるいは各種の公的事業を総合的に実施をすること。第二点といたしまして高度利用地区、市街地再開発促進区域等の指定等を積極的に行うことにより、民間の建築エネルギーを活用する、及び誘導を図ること。第三点といたしまして、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区については、その付近地の住民に対して、事業の実施について協力が得られるように努めること。おおむね以上のようなことを内容として考えております。