先ほどお答えを申し上げたように、私は、衆議院予算委員会ではペーパーを見ながら十月五日と十二月一日という時点を思い出して、日時は覚えておりませんでしたが、そしてお答えをしたわけであります。
 しかし今、振り返ってみますと、先ほども申し上げたように、九日、記者発表するまでは、東京都と大蔵省、日本銀行の間でかなり数字を含めた詰めが進んでいたわけでありますから、私が今、整理し直してみますと、一日は金額まで入った説明は受けていなかったんだなと。骨格について説明を受けて、その後一、二度局長が出入りしていますから、発表までの間の段階で、日まで今覚えておりませんが、私は一度、もう東京都、日銀その他大丈夫だねということを確認をしておりますから、それは大丈夫です、皆賛成ですという答えを受けておりまして、十二月の初旬の何日かの後、近い日時の間のやりとりでございましたから、一括してお答えをしたのがやや厳格さを欠いているなというふうに今、振り返っております。
 ですから、そこはそう素直に御理解いただければ、双方で今ここで食い違いを指摘される重大な何か問題があったということではないということで、御認識を改めていただきたいと思うのであります。
つまり結論的に申しますと、十二月一日、大蔵大臣は、東京都も賛成である、関係方面賛成であります、異論はないということを銀行局長から聞いて大蔵大臣として最終了解した、そういう意向を述べられているわけですけれども、十二月一日の段階では東京都は最高責任者が了解していないということで、これは明白に答弁が両者の間には食い違いがある。こういう経過についても厳格に真相を明らかにしていく必要があるということを私、述べておきます。
十二月一日の段階で私どもは、牧野副知事なり東京都にまだこの問題についての具体的な考え方、金額等をお示ししたわけではございませんので、その段階で副知事が知事に対してどういう説明をされたかは私の存じ上げないところでございます。
明確に都議会での副知事の答弁と違います。
 一日段階では都知事も、都知事に副知事が報告して、国の仕組みがはっきりしない、国の負担が入らないということを言って賛成できない旨述べておられる。その結果、十二月五日、赤坂プリンスホテルで銀行局長が副知事に会って、そして最終合意をしたと。そういうことであるわけでありますけれども、どうですか。
私は牧野副知事が都議会でどのような答弁をされたか存じ上げませんが、我々の考え方として、十二月一日、大臣に御承認をいただいた段階と、五日に都に御説明をした段階とで考え方が変わっているわけではございません。
牧野副知事は都議会の答弁の中で、先ほど大蔵大臣が最終的に東京都その他を含めまして賛成ということで大蔵大臣としても最終了解をしたというその十二月一日の段階と、最終合意した十二月五日の四日間には非常に大きな変化があったということを言っています。つまり十二月一日段階では国の負担の問題ははっきりしていなかった、それが五日になってはっきりしたということでありますが、この点いかがですか。
先ほど大臣からも御説明がございましたように、私どもとして、大臣の御承認を受け、このような考え方を最終的に確認したのは十二月に入ってからのことでございますので、当然十一月の段階ではそのような考え方を御説明するには至っておりません。
東京都とはこの件に関しまして昨年の秋にさまざまなレベルでいろいろな相談を、意見の交換をしておりますが、私自身が牧野副知事にお目にかかりましたのは十一月の十八日のことでございまして、両信用組合の現状認識、それから処理策に対する認識、両理事長に対する責任追及等につきまして東京都の御認識を伺ったと記憶いたしております。
 その後、十二月の五日に再び牧野副知事にお目にかかりまして私の方から今回のような考え方を御説明いたしまして、それまで東京都は東京都レベルにおけるいろいろな対処策を模索、苦慮しておられたわけでございますが、また我々は、それまでにも我々のできる方策を我々なりに模索してみるということで意見の交換をしてきたわけでございますけれども、十二月の五日に具体的なこのような考え方を提示申し上げ、具体的なその後のスケジュールの詰めを行ったということでございます。
西村銀行局長に聞きますけれども、あなたが東京都の牧野副知事に会われたのはいつといつなのか。そこで都側に示したスキーム内容はどういうものだったのか、簡潔にお述べ願いたい。
今御提案をいたしております七年度当初予算も、たびたび御説明を申し上げてまいりましたように、大変厳しい財政状況の中で、多大の財政需要と限られた税収というはざまで苦慮しながら編成をさしていただきました。
 結果としては、多額の建設国債、さらには減税についてはつなぎ国債の発行を含んだものになっておりますし、それでも足りない、歳入歳出のバランスがとれないために数兆円の、いわば臨時の特例措置をしているところでございます。そういうことの長年の結果として二百十二兆という、先進国七カ国の中でもひときわ目立つような、ＧＮＰの半分ぐらいに国債残高がなるような、大変残念な、財政としては脆弱な状況に立っております。
 そういうときに今回の大震災が起こりました。もちろん、こういうことでございますから万難を排して対応しなければなりません。優先的に、迅速果敢に財源措置を、二次補正も含めて対応をしていかなければならないということでありますが、まずは、今年度であれ新年度であれ、既存の予算に盛られた措置を最優先で発動しなければならない、これは予備費等でありますが。そして、一般論としては、やりくり算段といいますか節減措置等も当然考えていかなければならないと思いますが、今のところは、新年度予算はこうして御審議をお願いしているさなかでございますから、この新年度予算について具体的な措置を云々することは、これはできません。
 いずれにしましても、一般論でそういう努力をして、それでも足りない、当然今回の災害は足りない事態だと思っております。その財源をどうしていくのかということになって、委員各位からも、増税なり、いや国債なりあるいは復興債というような提案もございましたか、さまざまな御提案もいただいているところであります。私どもは、今日までも、あらゆる財源の可能性を真剣に求めさせていただきます、こう答えてまいりました。きょうもこの時点のお答えしかできませんが、真剣に議会での御議論に耳を傾けさせていただき、あるいは国民の声にも耳を傾けながら最終的な判断をさせていただきたいと思っているところでございます。