そうすると、結局これは行政指導の分野であるわけで、仮に台湾の人が日本に来れば、そして国籍を失えば、今まで持っておった台湾の財産は台湾のものになってしまう。中国国家のものになるんだかどうだか、その辺はわかりませんけれども、そういうことを教えた上で、そしてなおかつ自分が処分した方が得だということで処分していくならば構わないけれども、一つの強制措置みたいにしてやられると、その人の財産がどこに帰属しようと日本としては何も関係ないわけですから、早くその人の希望を達成してやるというようなことも大事じゃないか。
 最後に、大臣にお伺いいたしますが、大体今までの全体を通じて、この商法あるいはそれに関連する法律の抜本的な改正に際しては、大臣は今後どういう構想をお持ちなのか、その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。構想と決意についてお願いいたします。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
これは局長、ぜひひとつきょうのこの議論を通して、登記事項の見直しその他の
点について、今後の改正時には十分それらが尊重されて行われるように強く要望しておきます。
 次に、これは直接この法案とは関係ないですが、この際でございますから、日本に外国から帰化しようとした場合、帰化を許可するのに、その人の本国に持っていた財産を処分しなければ帰化ができないというのは、国際化社会の中でそういうことが許されるだろうか、筋が通るだろうか、こういうふうに私は思うのです。その点はひとつ、大臣どういうふうに思いますか。
現物出資の証明者については弁護士というふうに法律で明定いたしておるところでございます。もちろん、委員御指摘のとおり、不動産をめぐるいわば法律の専門家といたしましては、主として登記手続の専門家である司法書士、あるいは税務についての税理士、あるいは取引についての宅地建物取引主任というような専門家グループがおられるということも私十分よく承知しているわけでございまして、それぞれその分野においては第一流の専門家であるということもまた疑問の余地がないところでございます。しかしながら、今回の改正におきまして、いわば裁判所が選任する検査役にかわるものとしてというふうに考えますと、従来裁判所が検査役ということで選任していたものが弁護士であるというようなこともございまして、一応法律の面では弁護士というふうにはっきりと書かざるを得ないということになったわけでございます。
 先ほど来答弁いたしましたように、その弁護士さんがいろいろな証明をする過程の中で司法書士さんなり税理士さんの補助を受ける。不動産鑑定士の鑑定評価は当然法律上の要件になっておりますけれども、それ以外にも税理士さんあるいは司法書士さんの補助を受けて証明をするということは当然あり得るわけでございます。私といたしましては、そういうような過程の中で司法書士さんが大いに活躍をして、いろいろなこういう面での実績をおつくりになるということがまずもって必要ではなかろうか、そういう実績を踏まえた上で将来また司法書士さんがこれらの問題についてどのような役割を果たすことができるかというようなこともおのずから明らかになってくるのではないかというふうに思いますので、まずはそういう面で大いに弁護士さんに協力していただくということが必要ではないかというふうに思っております。
いや、私は弁護士さんに反対しているわけじゃないんです。問題は、それにふさわしい一つの素養というものを社会的にどういうふうに表現していくか。今のようなあれならば、何か弁護士さんだけが信頼できてあとの人は信頼できない、そんなふうにも聞こえるわけですから、そうではなしに、こういうところはもっと表現を変えて、司法書士でもいいんだと今言われましたが、いいならいいようにそういうふうに入れていくとか、あるいはこういう業種の人は不動産に非常に詳しい知識があるからこの程度の範囲で承認していく、こういうことなら話はわかりますよ。そういうここの一つの議論を尊重していただきたいと思います。
 そこで、清水局長さんはその前のあれに全然答えていないんだけれども、これから考慮する意思はあるんですか、ないんですか。
平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
 一方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入について六千二十億円を減額するとともに、その他収入の増加三百四十三億円を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
 この公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途「阪神・淡路大震火に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案」を提出し、御審議をお願いすることとしております。以上によりまして、平成六年度一般会計第二次個正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計等八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公厚において、所要の補正を行うこととしております。財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等の被災地域の復旧に対応するため、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成六年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。