派遣事業と民営職業紹介事業の規制緩和につきましては、三月に改定されました規制緩和推進計画に基づきまして適切に対処するというふうにしているわけでございます。
 具体的には、有料職業紹介事業につきましては昨年末の行政改革委員会の意見を尊重しまして、職業の範囲それから手数料等々につきまして現在鋭意検討を進めておりまして、本年中にこの検討をまとめまして、来年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、派遣事業につきましては、これも一昨年から御議論をいただきまして、昨年末に建議をいただきました。
 その内容には、対象業務の拡大、それからまた育児休業等を取得した場合の代替要員の確保、それに対する特例という問題等々ございまして、そういうものを内容にいたしました改正法案を今国会に提出させていただいております。今現在審議中でございますが、この成立をお願いしているところでございます。
 さらに、この問題につきましては、先ほど申し上げました有料職業紹介事業の見直しが終わり次第この制度のあり方につきまして検討を開始していくというふうになっているところでございます。
ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、私の選挙区に所在します中国経済連合会という会があるわけでございますが、会員企業七百社余りからアンケート調査を実施いたしまして、去る三月に規制緩和に関する中国地域の産業活性化方策と規制緩和に関する二十一項目の提言、提言とそれから調査報告書をまとめたわけでございます。
 企業現場からの切実な要望が大変多く含まれておるわけでございまして、これからの規制緩和の推進にぜひ役立てていただきたいと思うわけでございます。とりわけ中国地方は製造業を中心に経済が停滞いたしておりまして、規制緩和による製造業のリストラクチャーの促進と新しい産業おこしによる新たな雇用創出が強く望まれておるわけでございます。
 提言のうち労働関係につきまして一つだけ取り上げさせていただきますと、労働者と雇用者の間の多様なニーズに柔軟な対応をいたしますために人材の有効活用があるわけでございますが、労働者の派遣事業とかあるいは有料職業紹介事業の思い切った拡充、女子労働に関する母性保護を除く規制の撤廃等を図る必要があるとしておるわけでございます。
 改定計画の中にも一部項目があるわけでございますが、内容はすべて先送りになっておるわけでございます。今後、早急に具体化を図るべきだと考えるわけでございますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
いろいろな御努力をなさっておることは多といたすわけでございますが、私は各省の縦割り行政の中で、総務庁としては横にくし刺しをする基準、例えば新規参入規制は全廃するとかあるいは数値目標を設定するとか、いろいろな基準等を設定して各省と対応していただくことが必要であろうと思います。今後ともそういった点で御留意いただきたいと思います。
 そこで、計画の具体的な中身に若干入らせていただきたいと思いますが、私が懸念いたしておりますのは、どうも情報通信分野における規制緩和がおくれているのではないかということでございます。海外におきましては情報通信革命とも言える情報通信分野の技術的進展が見られ、この分野における国際競争はますます激化いたしておるわけでございます。
 こうした流れに乗りおくれないためにも徹底的な規制緩和を進め、我が国が競争力を向上させていくことが急務であると考えておるわけでございますが、郵政省としてこの点をどう認識しておられるか、お聞きいたしたいと思います。
 特にこの分野におきまして、第一に参入規制の見直しの問題、第二に接続規制の見直しの問題、そして第三に外資規制の緩和の問題が重要である、と考えますが、これについてどうお考えでしょうか。
総務庁としてはいろいろおやりになったことと思いますが、各省庁が出されてきたもののホチキスの役割を果たしただけにすぎないんではないかという批判もあるわけでございます。計画改定に当たりまして、各省庁とのやりとりの中におきましてどのような姿勢、物差しで臨まれたのかお伺いいたしたいと思います。
規制緩和というのは、もう絶えず答弁等でいたしておりますように、経済社会の抜本的な改革をやるんだということを基調にいたしまして、国際的に開かれる体制をどうとるのか、さらにまた自己責任と市場原理に立つ自由な経済社会、これをどのように推し進めていくか、こうした政策課題を現内閣といたしましては重要課題の一つとしておるわけであります。
 したがって、先般規制緩和推進計画の改定を行ったところでありますけれども、この中で特に各種規制の徹底的な見直し、さらに新たな規制緩和方策というものを盛り込みまして、数を余り言うべきではないと思いますけれども、約六百に近いものを新たに加えてやるということにいたしたわけであります。
 こういう状況の中でございますから、改定計画を取りまとめるに当たって、今指摘がございましたように、どのような位置づけであったかということを指摘されるわけでありますけれども、特に私の場合には各省庁との関連をどのように調整するかということでもって、事務当局を督励すると同時に、三月下旬になりまして閣僚懇談会などを開催いたしまして、各関係閣僚あるいは与党行政改革プロジェクトチームの皆さんとも最終的な調整を行いながら、改定計画がより充実したものになるように努力をしてきたつもりであります。
結局、受益者負担ということで、電波利用者の共同の利益といいますかに関する費用に充てるんだ、こういうことではないかと思うのですが、この場合、電波利用者というのは、もちろん免許を受けている者ということになると思うのです。
 そこで、先ほど、いわゆる電波利用とはということでちょっとお尋ねしたのですが、国民共有の財産である、その限られた資源というものを電波利用者というのが独占的、排他的にこれは使っていくんだと。だから、利用料というのはもっともっと国民全体に還元される形での使い方があるのではないか、私はそこを考えているわけなんです。
 ですから、現行法では、電波利用者のための共同の利益に関する経費というのに限定されているわけですね。広い意味では、放送とかあるいは通信、いろいろな分野ですべての国民がこの電波の利用ということをしているわけであります。だから、国民全体に還元するということは、国民が電波を利用する環境を整えるとか、あるいは電波を利用することによって生活をより便利に、あるいは豊かにするとか、そういうために利用料を使うということを考える必要があるのではないかなと思うわけなんです。
 例えば、原因者が特定できないような、いわゆる都市部におけるテレビの難視聴の問題、こういうものを解消するとか、あるいは郵政省、三波化、四波化を進めているわけですけれども、過疎地においてはなかなか民放そのものもよく映らないという地域があります。そういうようなものだとか、あるいは移動体通信に係る事業だとか、いろいろ国民全体にかかわるいろいろな分野があるかと思うのですが、そういうところへもこの電波を使った料金を使っていくという方向で検討されてしかるべきじゃないかと思うのですが、その点はどんなふうに考えておられますか。