今、長官が大変前向きの御答弁をいただきましたが、実はこの資料は、長官、これは総務庁の方からいただいたものなんです。ですから、もうちゃんとあるはずですから、ひとつ見ていただきたい。
 それから、したがって、今のような交通渋滞、例えば高速道路で交通事故があったというような場合には、これは救急車が入りません。高速道路なんかの場合、日本では、センターの分離帯のところが動きませんので、なかなか難しい。外国の場合はこの分離帯が動くようになっていますね。もっとも、目的はちょっとほかの方にあって、場合によっては滑走路になるわけですからそうなっておるのですけれども、ヘリコプターがおりられるようになっておる。そういうようなことを考えたり、それからさらに山間僻地ということを考えると、やはりヘリコプターによる救急体制というものがどうしても今迫られておると思います。ヨーロッパにおいては西ドイツその他はほとんど全土ヘリコプター救急体制が整備されておるにもかかわらず、日本の場合は大変おくれております。
 したがいまして、このヘリコプターを使うに当たりましては、単なる消防庁だけではこれはできない部分がたくさんございます。時間がありませんので申し上げますが、例えば、ヘリコプターはやはり航空法によるものでありますから、航空法の規制というのが非常に厳しい。うんと遠くまで肉眼で見えないと飛ぶことができません。ヘリコプターというのは実際、そうでなくても飛べるのですね。こういうようなところから航空法の問題が出てまいります。それからヘリポートをつくるのにやはり航空法の関係がありますから、こういう運輸関係が関係いたしております。
 それからさらに、病院の屋上にヘリポートをつくるとかということになってまいりますと、振動もかなりありますので、建築基準法その他影響してまいります。あるいは高速道路の場合も建設省が影響してまいります。
 それからさらに、厚生省が、そのヘリコプターに乗るいわゆる専門の救急医の養成。今の話ですと、一年間にたしか四、五十名しか養成されてないようですけれども、これじゃもう全然間に合わないのであって、もっともっと養成してもらわなくちゃいけない。ところが、なかなかこの臨床を八つとか九つとかやる人が少ない。それならば、場合によっては、そういう俗に言う救急医、臨床を七つも八つも九つもやった専門的なお医者さんには何らかのメリットを考えた方法で推進することもまた可能ではないかと思うわけでございます。
 それから、大学での教育、あるいはこういう救急医に対する教育等もありますから文部省も絡んでまいります。
 そしてまた、電波でもって事情を、病院と連携をとるわけでありますから、そうすると郵政省が絡んでくる。
 あるいは、そのお金はどこから持ってくるかというのでいろいろ議論がありまして、ある一説には自賠責も考えたらいいではないかという総務庁あたりの考えがありますけれども、そうすると大蔵省が関係してくる。
 それから、何といっても地元の医師会の理解がなければこれができないわけでありますので、非常に多くの省庁あるいは団体が関係してまいります。
 したがいまして、私は、これを進める方法としてはやはり総務庁が積極的にこれを進めていただくことが一番いいのではないか、こう考えましたので本日質問をさせていただいたわけでございます。したがいまして、長官からはそれに対する決意なりお考えをお示しいただきたいということが一つ。
 それからさらに、厚生省からは、救急医の養成についてどのようにお考えであるか、この二点をお伺いしたいと思います。
私の方は、交通事故による負傷者対策ということが中心になるわけでありますが、今、くも膜下出血等で路上でにわかに倒れるとかいろんなケースがございます。これはやはり人命を尊重するという意味からも、それからまた仰せのようにその体制を早める、対策を早める体制が整っておるかどうかということも非常に重要なことだと思いますので、救急医療については十分今後も配慮したいと思います。
 のみならず、私どもの統計局がございますから、ドイツ、フランス等でそういう統計があるなら我が方にも当然そういう統計を整えて、今後の救急体制に資するような現実的な措置をとっていきたいというふうに考えます。
第百四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。
 最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は緩和基調で推移しており、国際石油価格もスポット物を中心に相当の下落を見せております。
 しかしながら、国際石油需給は中長期的には再び逼迫化する可能性が高いというのが国際的に共通した認識であり、エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとって、石油代替エネルギーの開発・導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、極めて重要であります。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており、政府といたしましては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
 まず、国内炭につきましては、その供給面における安定性は評価できますが、同時に、エネルギーの確保に当たっては、中長期的には経済性を度外視することは不可能であります。したがって、両者の調和を図りながら、国内炭の合理化に努めていきたいと考えております。このため、我が国石炭鉱業の見直しを進めてまいります。
 国内炭の生産に当たっては、保安の確保が大前提であります。しかるに、遺憾ながら、昨年町月の高島炭鉱事故、五月の南大夕張炭鉱事故の二つの痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府としましては、こうした重大災害の防止に万全を期すため、自主保安体制の充実を基本とした各般の対策を講じてまいる所存であります。
 次に、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給システムの確立を図ってまいる所存であります。
 鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
 産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を風るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
 政府といたしましては、以上の一連の施策につきまして、昭和六十一年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算において、所要の財源措置を講じております。
 今まで第七次石炭政策を進めてまいりましたが、内外炭価格差の拡大、採炭現場の深部化・奥部化の進展等、近時の石炭をめぐる諸情勢の変化及び石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを踏まえ、新しい石炭政策を策定していく必要が生じております。このため、昨年九月に石炭鉱業審議会に対し、「今後の石炭政策の在り方」について諮問を行ったところであり、本年夏ごろには答申を得、第八次石炭政策を樹立してまいる予定であります。
 我が国石炭鉱業は、国際的なエネルギー情勢の変化の中で、現在、重大な岐路に立たされています。私としては、二十一世紀を展望して、今後の石炭政策を確立していくことが急務だと考えます。
 衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上の政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。