そうすると、年度内に実現しなかった場合には、またぎしぎし話しておるんじゃないですよ、年度内にそれができない場合には、何らかほかの方策を考えざるを得ないということになるわけですね。
三百億と申しますのは、その三百億を元本にいたしまして、その収益分、十二億相当分を支援する、こういうものでございますが、いつまでということが決まっておるわけではございませんけれども、一応、年度内にはそのような収益支援をしていただくことが前提になっておると考えております。
この三百億、これは簡単でいいんです、ここでいろいろ議論するつもりはないので、事実だけお尋ねしたいのですが、この三百億はいつごろまでに期待しておるのか。そして、もしそれがだめな場合には、ほかの方策としてどういうものが考えられているんだということをお尋ねしたいと思います。
三月二十日に東京共同銀行は開店をいたしましたが、おかげさまで出資、支援措置、少なくとも当初年度の分は全部完了をいたしております。東京都の三百億だけが残っております。
大臣のお考えは十分わかりました。しかし、私から申し上げておくことは、これは日米安保の問題として、私が今申し上げたような方向のものも含めて検討の課題になるだろうと私は推測しております。
 次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 東京共同銀行がもう既に発足しているわけであります。そして、そのスキームについては今までも国会でいろいろ議論がありました。そのスキームで、東京都の問題がありますが、その他のものはすべて順調に、出資とか贈与とか融資ということになっておりますが、進んでいるのでしょうか。
これはやはり、お互いに合意できる範囲といいますのは、平時、共同訓練とある程度限られてくると思うわけでございますので、範囲を広げていけば合意になるかということになりますと、なかなかそれは難しいだろうと思います。したがいまして、平時及び共同訓練、その範囲で合意をいたしたい、こう考えております。
非常に難しいことは今の説明だけでも読み取れるわけであります。
 私は、自給率を五〇％とか何か書くのも、国民の総意であればこれはある程度やむを得ない、しかし現実的な対応策も行政としては持っておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
 現実的な対応策というのはどういうことかといいますと、自給率を云々するということの背景には、一たん緩急ある場合の自給力、これを確保するということがあるわけでございまして、この自給力、潜在自給力を向上させるための対策を内側に持ちながら自給率論争に私は立ち向かわなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
 その意味では、一つの考え方なんですけれども、まず現行の消費量をトレンドで計算した場合にどのくらいになるかという消費量の見通しを行います。これを充足するために国内の資源でどのぐらい確保できるかということを細かく計算してみる。
 一つは、農地の一〇〇％作付、減反なしでですね。それも米を全部作付するのがいいのか、あるいは地域によって適切な作物の組み合わせがありますから、そこら辺は十分に精査した上で農地を一〇〇％使うと。
 同時に、私の持論でありますけれども、日本の農業というのは水田農業であるから生産量が落ちないというのは、これはちょっと間違いでありまして、農業試験場のデータによりますと、畑作は連作すれば収量が三割ぐらい落ちる、草地も落ちます。お米の場合でも七割ぐらいに落ちる可能性がある。肥料と農薬で辛うじて生産を維持しているということもあるんです。
 そこで、畑も水田も草地も、土づくり休耕しながら維持していくということが全体としての生産力を高めるし、新鮮、安全、良質という新政策のキャッチフレーズ、これを実現するためにも必要なのでありまして、一〇％から二〇％の予備農地を土づくりしながら持つと。一〇〇％作付の中にはこういうものも計算をしておくことが必要じゃないかというのがまず第一点であります。
 第二点目は、耕地利用率を過去のよいときの平均レベルまで上げられるかどうかということを検証しておくということでございます。
 三つ目は、農地の転用がどのぐらいになるかというのを従来のトレンドで計算しておくと。
 ただ、これは私は、これから都市の再開発を中心にいろんな政策が進んでいくと思います。都市のスプロール的な発展を食いとめるということが必要になってくるので、今度の食料・農業・農村基本法は都市側に対する農村側の攻勢の手段を用意しなくちゃいけないとすら思っているんです。農地の転用をトレンドでふやすんじゃなくて、農地の転用が減っていくということを前提にしてどのぐらいかということを見積もると。
 さらに、耕作放棄地につきましては、農業委員会を中心に農地の有効利用を進める運動というのはなされているんですけれども、農業委員会もなかなか弱体で十分な成果が上がっていないというふうに私は見ております。今度、農業委員会の制度を大改革するんでしょうけれども、その農業委員会を活性化して有効利用の運動を展開させて耕作放棄地、遊休地の量を減らしていく、こういうふうなことをやる。さらに、技術会議を督励して、研究者を督励して単収を増加させるための研究をやる。
 こういうふうにして国内生産でどのぐらい供給ができるかということをはじいて、それをまず原点、出発点に置いて、例えばこの前、花本さんが衆議院の公聴会で言ったらしいんですけれども、二十二年で自給率を五〇％にしようという話がありましたけれども、二十年、三十年かかってもいいですから、どのくらい供給力を高めていくかという現実的な目標を立てる。
 その結果、残りを輸入に仰ぐと言えば理想なんですけれども、そういうふうな、自給率をいきなり五〇％に設定してその現実との間のギャップでまた当局が悩む、それから五年ごとにこんなはずじゃなかったといって挫折感を味わう、不満が高まる。そういうふうなことを和らげるためにも、潜在供給力を維持し、高めていくための手法を別途用意することが私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。