先ほど来御指摘でございましたが、いわゆる野党の共同で十項目の不公平ということを御指摘なすった。それで、政府といたしましてもそうした問題に気がついておりますからこそ、これはさらにやれという御指示があり、またそれに対する与党のお答えもあっているようですが、およそ三つの点、すなわち原則非課税を原則課税にしたという点、それからみなし法人の事業主の税の問題等、御提案申し上げておる案の中にも入っておるものもございます。しかし、これでは不十分だということで、さらに協議が進められておるということは十分承知をいたしておるところであります。
 しかし、今申し上げましたのは、私は情緒的不公平感のうちだけにとどまるものではないだろう、今私どもが御提案申し上げておる点は。確かに政治家のパーティーの問題というのは、これは政治資金規正法のサイドから議論を展開していきますと、実際問題、税の世界になじむものかということに対しては、これはだれしも疑問を持ちつつ壁に突き当たることがございます。これは二見委員の先般の御質問の中にも、そういう何といいますか、自己矛盾をも抱合しながらも、しかし何かをしなければならぬ、こういう御提案であったというふうに私自身も感じておる次第であります。
 したがって、具体的に印紙税構想というのも確かに御提案がありました。それからまた議論の中には、いわゆる他の方法による消費税方法とかいろいろ議論もあっておりますが、私はあの際仲間入りさせていただきたいと言ったのは、要するに個人で、あるいは政府サイドに立って、これでいかがかというものを明示することが非常に難しい問題であるだけに、知恵の塊である国会の中へ仲間入りをすることによって何かないかという、そういう情緒的不公平感に対する私の持っておる気持ちは、あなたがおっしゃった気持ちと符合しておるということでございます。
税制改革に対してサラリーマンや一般庶民がまず要求したのは、不公平税制の是正であります。しかし、政府六法案は不公平税制についてはほとんど手をつけなかった。むしろ野党が強く要求したために、政府の方では渋々、例えば総合課税を導入しようとか、あるいは今度のリクルート株の譲渡益みたいな、いわゆる売り抜けについても課税を強化しようとかというふうに、野党の我々の要求によって不公平税制について若干でも手をつけようとしてきたわけであります。六法案を出すときに、不公平税制なんか最初から手をつけていないじゃありませんか。
 しかも今政府の方では、消費税という新しい税金を国民の皆さんから取ろうとしておる。我々は政治家のパーティーには課税しろと、私は具体的に印紙税方式で課税したらどうだという提言までしたのです。ところが、政治家の方は政治資金規正法上の問題があるからと、いろいろ理屈をつけてパーティー課税には逃げ腰である。国民から三％税金を取ることには積極的で、自分のパーティーに対して税金を取られることには反対だ。そんなことをやっていて国民が納得いたしますか。総理大臣は、私がこの質問をしたときに、二見さんと同じ仲間の立場になって考えてみたい、確かに情緒的不公平はあるとおっしゃられた。総理大臣、情緒的かもしれないけれども、不公平税制の典型的な形として政治家のパーティーがある。どうお考えになりますか、これは。
それでは、消費税本体について議論を進めたいと思います。
 私は、今回提出されました消費税というものは、極端な言い方をすれば、空気を除いてすべてのものに全部税金をかけようとする売上税よりもひどい税金だなというふうに思います。間接税論者である学者の先生たちも、これは堕落した間接税だ、こう酷評いたしております。
 まず第一に伺いたい。それは、何のためにこの消費税を導入するのかという率直な疑問であります。私は、政府税調の答申だとか税制改革要綱を読んでみました。不公平税制のために消費税を導入するのかなと思いましたけれども、提出をされた政府六法案では不公平税制については全く手をつけておりません。この点についてはいかがでしょうか。
最終的には今の大蔵大臣の要約された形に尽きるわけでありますが、アジアと申しましても、それぞれの国、実は金融危機を迎えた状況に違いがあります。しかし、その違いを乗り越えＩＭＦの枠組みの中で国際的な支援を行うというスキームが、今、韓国、タイそしてインドネシアに適用されております。そして、日本もその中で当然ながら役を果たしていかなければなりません。
 韓国及びタイにつきましては、一応改善の方向に向かいつつありますけれども、インドネシアはちょうど今ＩＭＦとの話し合いを続けているところでありまして、私ども非常にこれを気にしながら見ております。
 ただ、ここで一つ問題なのは、どの国にも共通して言えること、実はすそ野産業が余り育っていない、どこも組み立て、アセンブリーに主力を注いだ投資が多かった。そのために、それぞれの国が輸出をするためにも日本から部品を輸入しなければならないという部分が現実に存在をいたしました。そしてその中で、供給されました民間資金が必ずしも生産的な部分にのみ使われたとは言えない部分もありました。
 そういう目で見てまいりますと、我々はアジアのそれぞれの国において、多少の変化はありますけれども、債権国としてそれぞれの国の経済に対しても努力をしなければなりません。そして、当然ながら、ＩＭＦのスキームに従うべき部分と、それとは切り離して我々が努力のできる部分と二通りがございます。
 資金的なものでいいますなら、ＩＭＦのスキームとは別に、我が国の意思で行動できる部分は貿易保険の活用という手法であります。そして、これは既に我々はそれぞれの国に提示し、具体的な案件を待つ、そういった状況にあります。
 そのほか、特に人材の育成でありますとか、あるいはインドネシアのように陸続きの国ではない、非常にたくさんの島から構成されており、人口が一定以上ある島だけでも五千と言われますような国、国民生活に必要な物資、これが外貨の不足のために買えないならば、我々もできる範囲での無償協力をしよう、既に腎透析用の注射器等は私がインドネシアを訪問しましたときに到着をしておりましたけれども、なお必要なものとして粉ミルクとか幾つかのものが言われておりますので、具体的な必要項目を詰めて協力をする体制をとっております。
 それぞれの国によって対応は違いますが、我々はやはり協力すべきところはできる限りの努力をしていく、それは同時に日本自身にとっても市場がしっかりと安定するという意味で私はその努力を払うべきものと、そのように思います。