これは専門的なあれですけれども、現役の老人負担度というのがありますですね。現役が年金者を養う、まあ養うという言葉は悪いんですが、掛け金を出してやっていくという、その老人負担度ですね。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
この老人負担度というのは、たとえば六十歳以上の場合を見てみますと、五十年の場合には四・八人で一人、つまり四・八人の現役が一人の六十歳以上の老人の年金を負担をしている、こういうかっこうですが、六十年になると四人で一人、七十年になると三人で一人、八十年になると二・四人で一人と、こういうことになるという一つの指数があるわけですが、そうすると、二人ないし三人で一人の年金を負担する、こういう大変な事態ですね。これは老齢化人口が急速に進展していきますし、日本の老齢化人口の進展というのは、これは西欧の先進諸国が経験をしたことのないスピードでいくわけですから大変なことだと思うんですね。そうすると、二人ないし三人で一人の年金を負担すると、こういうかっこうになるわけです。
 そこで、現在程度の給付水準を維持するためには、結局は支給開始年齢を六十じゃなくて六十五歳に引き下げるとか、こういうところへいく以外にないのではないかという検討が行われているというようにこれは私は拝察をしているわけですが、その点はどうですか。結局はそういうところにいく以外にないのではないか。したがって、負担度をそう上げるわけにはいかぬし、支給開始年齢を六十五歳に引き下げる以外にこの年金を救う道はないのではないかと、こういうところに検討が続けられると聞きますけれども、その点はどうですか。
ただいまお話しのございましたように、昭和五十九年の十二月時点に財源率の再計算をいたさなければならぬわけでございます。その十二月におきます財源率の再計算でございますが、最近数年間における組合員数の現況あるいは退職の状況、それから年金受給者の発生、失権及び年金額の状況等の実績を基礎にいたしまして再計算を行うことになるわけでございまして、これからそういう面に着手しなければならぬわけでございまして、いまの時点におきましてこの明確な予測をするということは非常に困難でございます。この計算自体が非常に複雑な大量な仕事になるわけでございまして、その結果を見なければわかりませんが、いまのところごく大ざっぱに予測されることは、やはり平均余命が次第に延びておりますし、それから地方共済におきます年金受給者の成熟度も年々高まっております。また、毎年行われております年金改定に伴う積立金の不足額というものが相当多額に発生していることでございますから、財源率の引き上げが必要になってくるものというふうには一般的にはわれわれには予測されます。
そこで、年金財政の再計算というのがありますね、五年ごとに見直すと。前回は五十五年十二月に見直しを行った。次回は五十九年十二月になるわけですね。この年金財政基礎計数の見直し。具体的に言えば、脱退率とか、失権率だとか、俸給指数、こういうものの見直し。この見直しによって一体適正保険料というのはどのように見込まれるのか。その辺のことがおわかりなればお教えをいただきたい。
ただいま、地方共済の財政状況が十何年後には悪くなるというお話がございましたが、これは研究会の資料だと思いますが、あれはある程度財源率を引き上げた場合でございまして、もしも引き上げないとすればもっと早い時期にパンクする状態になる危険が非常に強いわけでございます。
 そこで、そのような状況のもとで、財政の健全化を図りながらなおかつ給付水準を維持するためにはどういうようなことが考えられるかという御質問と思いますが、これが実は最大の問題でございまして、非常にいい案があればまことによろしいわけでございますけれども、これといってそういう決め手があるわけではございませんので、やはり地方公務員共済組合の現行制度、少なくとも現在の制度を動かさないでそのまま給付水準を維持し、なおかつ将来にわたって年金財政の安定を確保するという二つの要件を課するのであれば、やはり財源率の大幅な引き上げを行わなければならないものと思います。ただし、この問題につきましては、今後の組合員の増加の傾向とか、あるいは給与改定がどういうふうになるかとか、あるいはそのほかいろいろ与えられる、所与の条件がどう変わるかによって非常に将来も変わると思いますが、基本的に申し上げますと、財源率をかなり上げなければいまのままの制度でこの財政安定を図っていくということは困難であろうかというふうに考えられます。
そこで、これも午前中質疑の中でありましたんですが、財政状況ですね、現状と将来の見通し、お話を伺いました。あと十三年か十五年するとパンクしてくる、危機的状況を迎える、こういうことはわかったわけですが、十三年か十五年、長いようでこれはきわめて焦眉の問題だと思うんですけれども、そこで、この財政の健全化を図りながら、かつ給付水準を維持する、このために一体どのような方策が必要なのか。その点についてお伺いをします。
わかりました。大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それで、メーンスタジアムの関係というのは、アルベールビル・オリンピックのあの開会式のセレモニーを見ておりましても、非常に華麗でしかもエスプリに富んでいる演出が行われたわけでして、言ってみればオリンピックの顔、花であるわけですけれども、そういうメーン会場について、五万人収容の施設として建設をするということになっている。先日、長野の方に伺いましたら、今後長野市で五万人の人を集めてやるイベントというのはほとんどないということで、以後の跡地の有効利用も含めて考えると、三千人規模の本格建築とあとは仮設で対応するのが将来を考えてみても、あるいは維持管理ということを含んで考えてみても重要だというようなことを述べておられたわけです。
 そういう点を考えますと、これも聞いた話なんですが、実はその本格建築の部分については国の二分の一の問題が出てくるんだけれども、仮設部分については対象にならないんだと。どういう積算か知りませんが、その方のおっしゃっているのは、仮設部分については約二百億の金がかかるんだということで、これは大変な額なんですけれどもそれが対象になっていない。これでは地元負担が極めて大変だ。今の制度からすると、どうも仮設部分にまで国が補助するというようなことはルール的にあり得ないんだという話も実は伺っているんですが、じゃ本格建築で五万人のものをどんとつくれば出すのかといえば、それは制度的には出るという話なんですね。しかし、後の有効利用まで考え、地元の負担や維持管理を含めて考えると、仮設でやった方が将来的にはなおより有効に活用できるんだということで、仮設にするとそれは出せませんよと、こうなってしまう。いかにも聞いていて矛盾だなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。