実は本年国立大学の授業料等についてお願いをするときに、私どもは私学と国立大学とのバランスということを考えて、やはりある程度やむを得ないという判断をしたわけでございますが、シーソーゲームになって、若干是正しても、また私学はどんどん上げるということでは、これは切りがございません。
 そこで、さっきも申し上げたように、苦しい財政再建の折からでございますけれども、大切な国の基本にかかわる教育については、私学に対する助成について相当思い切った政策を展開しておることは中川委員も御承知のとおりでございます。そういう見地からいたしましても、いまも私学振興の担当課長も申されましたが、われわれとしては一層、いま申し上げたようなバランスの問題、それからまた、全体の負担の適正化の問題について強力な要望というものも、やはり忘れずにやっていかなければならぬ、こう考えますから、いま御指摘のような点につきましては、所管の文部大臣の方へ私からもよくお伝えをしてお願いをしておきたい、かように考えます。
最後のところをとらえるわけじゃありませんけれども、要望し期待しだけではやはり非常に弱いものがあるわけですね。ことしはこの夏以降に私鉄の値上げが予定されているわけですが、ウエートから言えば、私立幼稚園の方が高いし、私立大学の方が高いわけです。私鉄とかバス、タクシー、こういったものが上がると、事実大騒ぎになることは当然なんですが、物価の見地からすれば、ＰＴＡ会費が上がるのと違わないわけですね。だから、教育費が無原則であるというのはこれはおかしい、私はこう思います。そこに何らかの原則というものがあっていいのではないかと思いますが、長官、もう一度この点に対するお考えをお答えいただきたいと思います。
実態といたしましては、都道府県につきましては、それぞれ都道府県が私学助成の拡充に努める中で、私立高等学校と公立高校とのいろいろな問題等がございます。国民教育機関としての私立高等学校についての授業料負担軽減等について相当指導しておるところもございます。授業料抑制等について、実態としてはそういう状況でございます。
 国といたしましては、私立学校が特色ある教育研究活動を行うに当たりまして、先ほども申し上げました最も主要な財源である授業料等については、私学自身が良識を持って自主的に決めていただくということでございますけれども、もちろん国といたしましても、適正な授業料等の金額が決められることを要望し、期待もいたしておるわけでございます。
そうしますと、都道府県は各学校を呼んで内容を聴取する程度と聞いているわけですね。その結果に関して、文部省としては何ら指導していないし、指針もつくっていない、こんなふうに理解をしてもよろしいですか。
中川委員御指摘のように、私学には財政非常に苦しい中から相当の助成をだんだんいたしておるような次第でございますので、こんなに物価が非常の事態でございますから、私はやはり影響の大きな私学の父兄負担についてはもっと厳しく文部省は指導すべきであると考えますから、きょうは振興課長おいでくださっておりますが、また文部大臣の方にも厳重にお願いしたいと思っております。
わかりました。その辺のところ、第一回の結局公開売却が一番問題だと私は思います。ですから、そのためにこそ大蔵省御自身が三分の一の株を保有する、こういうことでもあるわけでしょう。それから同時に、やっぱりこの種の株はなるべく、気持ちだけでなく、具体的な問題として国民の大多数がいわば公開なり、あるいは上場なり、あるいは売却の際に入札に参加できるということが望ましいわけですね。実際問題はできない、困難かもしれません。しかし、その意味合いで私はやっぱり第一回の上場の際に、いわば大衆が見ておりまして、そしておれが欲しいんだけれども、しようがない、金がない、買えないとかね、買いたいという方でもってうまく買えたという方が出てもこれはしようがないわけです。
 イギリスの場合でも、大体二百五十万の応募者があったが百万に一応制約していますね。そういったケースもある。同時に、イギリスの場合には、四百株までの方々は全部申し込みのとおりに分けた、逆に五百株以上の方々は全部制限した、こういうケース、御存じだと思いますけれどもそういったことをやっていますね。ですから、そういったこと等々を考えていきますと、やっぱりイギリス自身は、日本と環境ももちろんこれは違います。違いますけれども、大衆株主ということを非常に実行をしているということは言える。これが法律的にやったのか、あるいは競争の中でもってそういうことをやったのか、環境は違うといいながらもああいった姿は参考にはなり得る、こう考えて私は見ているわけです。ですから、あくまでも大衆に対する株主をふやしていくとなりますと、大衆個人――私個人が持つというんじゃなくて、例えば私が預けている信用組合とかあるいは関係するところの共済組合とか、そういったところが持つことは、大衆の金を集めているわけですから、一定のシェアというものを置きながら、いわば証券会社なりとも話し合いいたしましてやっていく方法もあろうし、だからといって別に、そういったところが特別に安い方法で買いたいと言ったときは断ればいいわけですからぬ。そういう点を含めて、やっぱり大衆の預貯金、あるいは金を集めている機関、金融機関などがなるべく――ＫＤＤはそうですわね、持っている株のシェアが固定していますよ、働きがあってもささやかですね。ですから、例えば損保会社とかあるいは電電の共済組合とか幾つか大株主がおりまして、六十倍、七十倍の株と言われますけれどもこれはほとんど働きがありませんね。
 ですから、ああいう姿が最も望ましいと私は思って描いているわけです。
 おっしゃるとおり、だから一遍市場にぶん流しますと後はもうなかなかそれは規制できませんから、第一回の上場の際極めて大事でございますので、そのことをぜひお考えいただきたいわけなんであります。衆議院の方では、これは中田次長も恐らく御出席でしょうけれども、調査委員会とか小委員会などをつくる。要するに、これは財政法第九条の問題との兼ね合いでもって、恐らく国有財産法の第九条に絡む審議会のメンバーは、これは竹下さん一昨日おっしゃったのかな、大分偉い人がたくさん集まっているとかとおっしゃったことを記憶していますけれども、あれは主として土地とかそういったものの不動産関係の売却が多かったと思うんですよ。こういった大きな新会社の株の売却はメンバーとしては、こんなことを言っちゃ失礼に当たりますけれども、なかなか専門家筋は少ないだろうというふうに想定いたします。そうしますと、これと関連した小委員会等をつくるお気持ちがあるかどうか、その辺についてはどうですか。