準則メモの三のウでございますが、これにつきましては人事院規則の制定を待ちまして具体的に中身を定めていきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、エでございますが、これは国家公務員について定められておる定年を基準とすることが実情に即さないような場合におきまして、実態を勘案して地方公共団体が具体的に条例の中で定めていく、こういうことになるものでございます。
国と地方の職種上の差異が大きく存在することは先ほど来申し上げたとおりでありますが、この三のウ「その他（人事院規則の制定をまって検討する。）」「〇〇歳」こう書いてあります。この三のウが国公法八十一条の二第二項三号に対応するものであるならば、六十五歳まで勤務が可能となる場合がありますが、これに対してエの方はどうなるでしょうか。お答えいただきたい。
基準をそういうふうに考えるならば実質的な団体交渉ではなくなってしまう、こういうことになります。とりわけ、アを除く項目に該当する職員の中には地公労法の適用、準用職員がおり、この職員の団体交渉権を否認するという重大な問題が起こってまいります。団体交渉権保障を担保するような準則上の措置を考えるべきだと思います。いかがですか。
交渉の対象になり得るとすれば、法律案に言う基準との関係で、メモに言うアの「六十五歳」あるいはイの「六十三歳」という年齢を、交渉の結果変動した場合はどうなりますか。
ただいまのアからエの事項につきましては、これは交渉の対象であることは御指摘のとおりでございます。ただ、基準を定めておるわけでございますから、それを逸脱することのないように指導してまいりたいと考えております。
このメモの三のエを除きまして、国家公務員の定年を基準としておるものでございます。定年制度を設けることは法定事項でございますから、その上に立ちまして地方公共団体が自主的に法の範囲内において条例を制定するということにいたしておるわけでございますので、地方自治に対する侵害だとは考えておらないわけでございます。
もう一つお尋ねしたいことは、ただいまの答弁ですと、このメモの「三、定年」の項のすべてが基準の範囲だということになってまいりますが、そうしますと、これらの事項については法定することと全く同一になってしまいます。つまり、形式のみ条例に名をかりて、内容は全く国家公務員法どおりのものを法的に強制することとなって、これは地方自治に対する侵害だ、こういうことになりますが、いかがでしょうか。
そこで、これに基づいて問題点があるので質問いたします。
 今回の改正案によりますと、国の職員につき定められている定年を基準に条例で定年を定めることになっておりますが、この基準は六十歳を原則年齢にして定年をしくという原則事項のみを意味し、その他は地方公共団体の地方自治の本旨にのっとった自主的制定にゆだねられるのですね。そうでしょう。
果樹共済は、この間の法改正で確かに一定の問題点の打開のようなものができておりますけれども、しかし、なお果実の価格形成が市場取引で非常に差がありますから、どこの地域の単価でいくかということで同じ地域でもさまざまでありますから、よほど趣旨を徹底させて、さらにその辺の問題をいろいろな点で克服するような条件を今後とも検討していただかないと、いまの二〇％内外の加入率が倍になり、三倍、四倍になるというわけにはいかないような気が私はしてなりません。そういう点で、なお十分御検討いただきたいと思います。
 それから、今回の寒波災害を通して、これからもそうでありますが、当面の処理もそうでありますが、やはり技術陣営を、相当力を入れてこの復旧の対策に技術的な指針を示していただかなければならないと思いますし、農林省もそういう意味で、現地に関係者を派遣して状況を把握せられておるようでありますが、寒さに対する柑橘の技術指導指針といったようなものをこの際少し本格的に検討していただきたい。非常に樹園地が広がって、従来であれば柑橘などの適地ではないと思われるところへずっと植えておるという実情になっておりますので、これはこのままでいいのかどうかということも一つございますが、同時に、この寒波災害を契機として、従来は果樹園に対する防風林を整備しなさい、こういう程度のことであったのですが、もう少し本格的に防寒栽培についてのいろいろな技術指導陣営の指導方向というものを明確にして徹底をさせていただきたい、こういうふうに思いますので、この点、技術センターなどを中心に試験研究、開発に力を入れてほしい、このことを特に要請しておきたいと思います。
 それから、気象庁が来ておると思いますが、昨年、冷害から豪雪、寒波と一年間に三度も非常に大きな災害に見舞われたわけです。この異常気象は日本だけではなくて世界的な傾向である、こういうふうにすら言われておるわけでありますが、この異常気象というものは一体どこに原因があるのか。こういう点については、気象庁を中心にどういう研究、対策が立てられておるのか。それから、災害が起きると、これは被害額で見てもはっきりしておりますように、農作物に対する被害が圧倒的に多いわけでありますので、気象庁の気象速報、気象予報、通報のあり方がいまどういうふうになっておるのか。
 私は、やはり農作物農業気象速報といったようなものが的確に、寒波などの問題は相当事前にわかると思いますので、関係地区に対する徹底をやれば、今回の寒波は相当ひどいものでありまして被害も大きいわけですけれども、しかし、技術者に聞いても、木が傷むということは零コンマ以下の気温の差で傷むところと残るところとあるということでありますので、もし早くわかっておれば、熱心なところはダイヤを燃やしたり園を守るために必要な処置をするわけであります。そういうことを考えると、農業気象速報のあり方というものについてもう少し力を入れていただかなければいかぬのじゃないか、こう思いますので、この点について気象庁の御意見をお聞きしておきたいと思います。