いま法曹一元というお話が出ましたけれども、私が理解する法曹一元というのは、これは在野、弁護士資格を持った者と裁判官との交流といいますか、そういうことであって、検事と判事が人事交流するというようなことは、およそ私が理解する法曹一元とは全く関係がない。まあ、ときには検事と判事の交流というのもまあまあやむを得ない、そういうことはあるかもしれませんが、こう数が多くなってきますと、これは大変問題ですね。
 特にいまお話があるように、訟務系統はまあ後でお話しするとして、捜査検事、公判検事にわざわざ裁判官から来てもらわなければいかぬという必要性は法務省には全くないと思うのです。検事だけで十分間に合うんじゃないですか。現行の検事の体制で間に合うはずですね。それと、訟務関係は確かに十年も検事をやっていれば大体民事、行政関係は忘れますね。いきなりやれと言ったってこれは無理ですよ。しかし、そういう訟務部門に行政事件なり民事事件をできる人が必要だというのは、これはわかった話でありまして、これからもずっと続くわけでございますね。そうすると、最初からそういう人を法務省で養成すればいいのであって、何も民事事件、行政事件に堪能な裁判官に横すべりで入ってもらう必要はないと思う。この辺はいかがなんでしょう。まず法務省……。
次に、裁判所と法務省の人事交流の問題、ちょっとお聞きしたいのです。
 これも前にこの委員会で議論になったようでありますが、私はきのう最高裁の方から資料をいただきましたけれども、非常に簡単な資料でして、五十年から五十七年の間に裁判官が検事へ、検事から裁判官へなった者の数が総数幾らあるかという、これだけでございまして、これでは何もわからないのですが、私が別に入手した資料なり情報によりますと、裁判所と法務省との人事交流が昭和四十六年ごろから急速にふえている。それから、特に訟務検事の中に裁判官出身者の占める割合がかなり高い。それから、地検の捜査、公判担当と裁判官との交流というのですね、これも数がかなりあります。
 それから、そういう人事交流は大体三年ぐらいでもとのポストに戻るというシステムがほぼ確立している、大体こういうふうに思われますが、率直に言いまして、これは私は決して好ましい現象じゃないと思うのですね。特に捜査、公判担当検事ですね、この間までそこへ座っていた人が、今度は裁判官席に座るということになりますと、これは国民から見れば裁判所に対する信頼を失わせることになりはせぬか、こう思っているのですが、いま私が申し上げましたような点、一体どういう実態にあるのか、なぜこういう交流をしなければならぬのか、ひとつその辺のところを御説明願いたいと思います。
私どもも、いま栂野委員御指摘の日経新聞に載りましたのを見まして、初めてと申しますか知ったわけでございますけれども、最高裁判所の方でそういう意見があるかどうか、そういう意見を固めるという段階にまだ全然至っておりませんので、あるともないとも申し上げる、まだそこまではいっていないというのが現状でございます。
先生いまおっしゃったように問題があるということで、言うならばそういう問題の所在、問題提起というような程度の発言だったと思うのです。したがって、どういう経路で新聞に出たか私も知りませんけれども、総理にもそういう問題があるということを知っておいてもらった方がいいという意味でございますから、そう他意はないだろうと思います。
そうだと思いますね。そこで、司法試験管理委員会、最高裁事務総長と事務次官とそれから日弁連推薦の弁護士、こういうことですね。いまの司法修習制度の実態からいってそこが最終的に意見を出されるということになろうと思います。ですから、そこで意見が決まったわけでもないのに、いやしくも法務事務次官が総理大臣にこの種のことを――いろいろ意見がある程度とおっしゃいましたが、それにしても、言われれば総理大臣はその印象をかなり強くお持ちになる、マスコミにこういうふうに出ればこれは大問題で、そういう問題はよほどしっかり司法試験管理委員会で議論が煮詰まってからにしてもらいたいと思いますが、こういう問題に事務次官が触れられるというのは、総理大臣に対していささか軽率じゃないでしょうか。法務大臣、いかがでしょうか。
お尋ねのまず第一点の、臨床試験のフェーズ２、フェーズ３の問題でございますが、臨床試験のデータの受け入れにつきましては、フェーズ１は、先生お話しのように日本人を対象にした外国の臨床試験を受け入れておりますが、それ以外のフェーズ１、それからフェーズ２、フェーズ３は、現在日本では臨床試験を外国のものは受け入れておりません。その方向は現在のところ変わっておりません。ただ、ＷＨＯとかそういった世界的な場で、全体として先生御指摘のような人種差の問題あるいは食生活の問題、医療慣行の違い、そういった問題全体を含めまして、たとえば体外診断薬の尿検査薬のようなものにつきましては、これは人種差とか医療慣行とか食生活の違いもないではないかという意見をおっしゃる学者の先生方もおられます。ただしかし、これはあくまでまだそういった意見をお出しになっている段階でございまして、私どもとしてこれを受け入れるというようなことは、現在のところ全く決めておりません。全体としてＷＨＯその他で議論が行われれば、それに対してはわが方としても積極的に参加していくという気持ちは持っておりますが、現在のところはそういう状態でございます。
 それから次の、第一相のフェーズ１の外国におられる人たちの問題でございますが、私ども第一相の臨床試験を受け入れるということにいたしておりますけれども、受け入れに際しましては、世界医師会が決めております、先生御承知のヘルシンキ宣言というのがございますが、こういったものにのっとるとか、あるいは日本でいろいろ治験依頼の場合の臨床試験の治験基準が決めてございます。これは私ども、薬事法の省令で決めてございますが、そういったものにのっとったものであるということは求めております。したがって、そういう意味で患者さんの安全性あるいは人権、そういったものには配慮をしておるつもりでございます。
 それから、第三点の臨床試験についての届け出制の問題でございますが、御指摘のように、現在治験は事前の届け出ということになっております。ただしかし、届け出の内容から見まして、私ども、その治験の中身に保健衛生上の危害の発生が予想される場合には中止の指示を行うことができることになっておりまして、そういった意味で、保健衛生上の危害の発生に対します予防措置は講じておるものと判断いたしております。
 このほかに、治験につきましては、先ほども御説明申し上げたように、先生御承知のとおり、実施基準を決めておりまして、これに従うことを義務づけております。また、これに違反した場合には罰則の適用などもございますから、現行の制度を十分適切に運用することによりまして、被験者の人権保護に努めてまいりたいというふうに考えております。