そうしますと、この防護というのは、たとえば原子力発電所に置いてある、あるいはその関連施設に置いてあるプルトニウムの混合体ですね、そういうものとか、そのほか厳重に保管をされているとおっしゃいますけれども、どこに保管されているのか私まだわかりませんが、そういったようなもので、一応そういった原子力関係施設の中にある分についてのものと、それから輸送手段ですね、輸送をしている最中これを防護するという問題もあると思うんですね。一時ある国が地中海で船ごととってしまったという話もなきにしもあらずなんですが、これはうわさかもしれませんけれども。たとえば、さっきのフランスで、あるいは英国に依頼して再処理をする、そういったものの運搬中の防護とか、そういうものはこれは含まれてないわけですね、このいまの協定等について。
お答えいたします。
 日加の協定に防護措置について規定がございます。その他私ども日本が結んでおりますアメリカ、フランス、英国との関係においては、特に防護について規定を置いておりません。
このプルトニウムの防護といいますか、いま言われたようなこと全体を含めて、いま審議しております日豪原子力協定の中に入っているとさっき申し上げたのですが、これはどうなんですか、日豪以外に原子力協定ありますね、こういった日豪以外の原子力協定にはこういうものが含まれているのかどうか、これはいかがでしょう。
先生の御質問の趣旨を若干翻訳して御説明をさしていただきたいと思いますが、一つは核兵器への転用をプルトニウムについて防止するという措置についてでございますが、この点につきましては、昭和五十二年にわが国が核不拡散条約に加盟しました以降、プルトニウムと言わずあらゆる核物質すべてに対して、国際原子力機関の行いますいわゆる保障措置と申します核兵器への転用を防止するための一つの国際的な監視手段を受け入れておりまして、そういう意味で国際的な監視が行われております。
 それから二番目のいわゆる防護措置、通常フィジカルプロテクションと言われている点でございますが、これらにつきましてはプルトニウムあるいはその他の核物質を使います各事業所に対しまして、原子炉等規制法あるいはその他の関係法令によりまして、事業者において適切な国際的に定められておりますガイドラインに沿った防護の措置をとるように、行政指導を行っておるところでございます。
 なお、このような行政指導の措置等につきましては、これまでのところ十分国際的な水準を満たし得る措置だというふうに国際的にも評価を受けているところでございます。
純プルトニウムという形は余りないということですね。ですから、そこは多少問題は薄らいでくると思いますが、プルトニウムが核兵器にとっては必需物資であるということ、これはもう当然なことなんですが、このプルトニウムに対する防護策ですね。防護というのは、プルトニウムジャックというのがあるのかどうか知りませんが、今回の日豪の協定の中にもそれがうたわれておりますけれども、この防護対策というのは現在どういうふうな対策をとっているのか、その辺いかがでしょうか。
いまの先生の御質問に対してお答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、プルトニウムは現在、発電中の炉の中でどんどん生産をしておりますので正確な数字を申し上げるのははなはだ困難ではございますが、現在およそ九トン程度ございます。
 御承知のとおり、発電炉で現在生成中というのもございます。それから使用済み燃料として、発電所の中にございます使用済み燃料を貯蔵しますプールの中に燃料という形のまま閉じ込められた状態で存在しておるもの、それから、そういうものから分離しまして、やや純粋に近い形のプルトニウムといったようなものがございますが、現在、わが国にございます九トン程度のプルトニウムのうちの約七割がすべて使用済み燃料あるいは使用中の燃料の中に、他のウラン等とまじって混在した形で存在しておりまして、残りが新規の燃料のために酸化物の形で加工されたものであるとか、再処理工場で分離された硝酸溶液のような形で存在している、以上のような状況でございます。
特に大臣にお願いしますが、これは建設省が主体になると思うのですが、たとえば中小建設業の受注額の動向、これを表で見ますと、昨年もたしか前倒しがあったわけです。そうしますと、八月以降、九月を除いて全部が対前年同月比で受注量が減っているのです。ですから、たとえば八〇％の前倒しをやっても、後の手を打っていただかないことには何にもならないことになるのじゃないかと思うのです。いま、たとえば中小建設業は、不況のいろいろな原因がございますが、公共事業の前倒しをやって、その余波も現在来ているのじゃないかと思うのです。前倒しをやられるときは、そこらの点もぜひとも考慮に入れてひとつやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
 それから、これは私自身が考えておるのですが、たとえば個人消費の低迷につきましても、御承知のとおり非常に悪循環が続いていくんじゃないか、こういう感じを持っておるのです。と申しますのは、三百人未満の中小企業では、最終需要の依存度は個人消費が約六〇％、こういう比率になっておるわけです。そうしますと、個人消費の落ち込みが即中小企業の仕事量に影響してくるわけですね。また中小企業の仕事量に影響してまいりますと、そこで働いておられる従業員の賃金に影響してくるわけです。中小企業といいましても、御承知のとおり、雇用面では総従業員数の約八一％近い従業員がおられるわけです。この一番大事な部分の仕事が減って、従業員の給与が大企業ほど伸びない、そうなってきますと、消費が非常に落ち込んでくる。どこかでぱきんと切らぬと、個人消費というのはよくなっていかないと私は思うのです。こういう質問を、たとえばいま大臣にすること自体か非常に——大臣も先ほどの答弁で、そのためにいろいろ考えておるのだ、こういうことであろうと思うのですが、この点をいつ、どこで、どういう形で悪循環を切っていくかということを勇断を持ってやっていただかないと、内需が強くなるような、個人消費が盛り上がっていくような傾向というのはちょっと出てこないのじゃないかと思うのです。その辺はどうでしょう。