本法案におきまして国有財産、研究施設の廉価使用を定めております趣旨につきましては、ただいま松前先生御指摘のとおりでございまして、研究施設の中で非常に高価なものがある、民間ではなかなか設置ができない、一方国の施設としてはそういう施設があるという場合におきまして、これが一年間を通じまして国の研究施設で毎日使われておるというものでなくて、余裕があるというケースがあるわけでございます。こういった場合におきまして民間の利用を促進していく、しかもその場合に廉価ということで、例えば中小企業等も利用しやすい形でこの廉価使用を認めようというものでございます。したがいまして、国民の税をもとにいたしましてつくられました研究施設でございますので、それぞれの試験研究所の固有の試験業務というのが優先するということでございます。
 この試験業務のほかに、余裕がある場合に民間に利用させようということでございまして、そこは両者の中でやはり優先度、プライオリティーをつけながら、あいております範囲におきましてはできるだけ有効利用を図っていこう、そういう趣旨でございます。
このセンターの運用の中で、国有の試験施設の使用を可能とする措置が入っておりますね。この中で、今までこれらの施設、工業技術院傘下十六試験所、電波研究所等々がございますが、民間の使用が全く閉ざされているわけではなかったはずなんです。積極的に使用するというような体制にはなっていなかったというのでありますが、今度それを積極的に提供しようというようなことをこの円滑化法案でやってしまうということのようで、そういうように解釈しているのでありますが、そのときに国みずからの試験研究に支障を及ぼすような場合はやはりやめてもらう、国の施設を利用するのはやめてもらうということになれば、やはり同じように積極的に民間に使用させてやるということにはならないのじゃないだろうか。その辺は大丈夫でしょうか。
コンピューター技術、申し上げるまでもないわけでございますが、今後の高度情報化社会の中で非常に重要な役割を果たすものだと思います。したがいまして、このセンター等で扱います基盤技術という範囲の中に当然入る。もちろんこのセンターが実施するものでございますので、基礎、応用といったような段階からの出資、融資を考えておるわけでございますので、非常に企業化に近いものは入りませんが、そういった段階のものにつきましてはこの中に入るというふうに考えておるわけでございます。
国民の前に公表するというのが一番理想的なわけでありますけれども、今企業の秘密というようなお話がございました。こういうことになってくると、このセンターの意義というものは大分そがれてくる。ＮＨＫとか電電公社、これは自分の研究成果を毎年一回公開という形でもって公表しております。こういうことをやはりこのセンターでも、公開といってもそのものずばりをやるわけではないと思いますが、そういう何らかの形で国民の前に知らして、これは非常に影響が大きい、将来経済を大分変えるようなものでありますよということで、そしてそれをまた国民の中に浸透させて活性化に持っていくというのがこのセンターの使命じゃないだろうか、そういうふうに思うわけであります。
 企業の秘密という点を余りにも守ってやるということになれば、センターは何をやっているんだということになりかねない。ですから、ぜひとも私は公開ということについては考えていただきたい。それは全部が全部出せというのじゃありませんよ。特許を取ってから公開とかそういう手段だってたくさんございます。そういう意味で、このセンターの適正な運用、国民のだれが見ても疑問が起こらないように、国民の共有財産の一部を使ってお金を使ってきておるわけですから、そういうふうに要望をしたいわけでございます。
 それで一つ聞きたいのですが、先ほどからのお話で鉱工業関係についてお話がございましたが、コンピューター技術についてはどういうふうにここでは扱われるのでしょうか。
この法律が成立いたしました暁には、このセンターについて、民間が発起をいたしまして設立手続が進められるということでございます。また一方、この技術に何を採択し取り上げていくか、こういう点でございますが、もちろん、今後このセンターの重要な運営事項につきましては、評議員会といったようなものもあってこの運営の公正を期していくわけでございますが、これは今後また民間の意見を十分反映させていく、あるいはまた、これが十分効率的な運営をしていくためにセンターの自主性を尊重するというような運用がその基本原則にあるわけでございます。そういう意味で、この運営の重要事項にはもちろん評議員会といったようなものの御意見も徴していく、こういうことになるわけであります。
 また、この技術については何を採択するかという点は、大変専門的であり、なおかつ客観的な判断が必要であろう、かように思いますので、今後センターの設立された暁に、その事務体制をつくっていきます過程でそのような運営が十分確保できるような組織づくりということに努めてまいりたいと考えております。また一方、その技術自身をどうやって採択したかというような点がございますが、もちろんこういった技術開発でございますから、先ほども御質疑がございましたように、ある意味では技術上の秘密の保持という点もあろうかと思いますので、そこにはそれぞれの企業の秘密保持ということにわならない範囲で今のセンターの運用の公正を期していくということについての評価、判断というのは何らかの形でできていく、こういうことが必要ではないかと思っております。
この問題は議論すると非常に大きな問題ですけれども、今の防衛庁の答弁は、やっぱり安保条約というのが日本を守るためなんというのは全くフィクションだと、今、長官は、日本有事、米軍有事というのを私が複合させて話したと言われたけど、当然なんですよ、日本有事というのは安保条約五条に書いてあるように、五条のあの規定に基づいて、日本がどこかから攻められているというのが日本有事なんですよね。日本はどこからも攻められていない、中東、ヨーロッパあるいは朝鮮でアメリカが有事になる、日本が攻められていないということはあり得るんです。ところが、アメリカが有事だと、防衛庁長官いみじくも言われたように、日本も有事に自動的になってしまう、ソ連に対して三海峡封鎖など交戦作戦とる、そうなると安保というのはアメリカの戦争に巻き込まれる仕組みだということが極めて明白なんで、だから我々は安保条約はなくせと言っているわけだ。
 さて、エアレーン問題で最後に一つお聞きしたいのは、そうやってＯＴＨレーダーはやる、Ｅ２Ｃ、それからＦ15、ＡＥＧＩＳ艦、こういうのは要る、ところが先ほどの答弁でも、どうも最近のミサイルというのは非常に足が長くなったと、そうするとＦ15ぐらいでは届かない、滞空時間が少ないんで、軽空母が必要だという議論が出ているという報道が新聞にも出、ジェーン年鑑にも出始めたんですね。防衛庁の中にもいろんな意見があるというんだが、本当に軽空母を持つことを主張する意見が防衛庁内にあるんですか。