フィリピンに対しましては、昭和三十一年五月九日に署名されまして同年七月二十三日に発効いたしましたいわゆる日比賠償協定によりまして、総額五億五千万ドルの賠償供与が約され、昭和三十一年から同五十一年までの二十年間にわたり公共事業、工業、通信、運輸等の分野に関連する多種多様な資機材等が供与されました。これによりまして、昭和五十一年七月に我が国の賠償支払いはすべて完了いたし、我が国のフィリピンに対します賠償義務が履行された次第でございます。
 日比賠償の第一義的な意義は、やはり第二次大戦中の損害及び苦痛に対する償いという意義でございまして、我が国は条約上の賠償義務を履行したわけでございますけれども、これにあわせまして二つの効果があったものと考えております。第一は、我が国とフィリピンとの間の平和友好関係の増進に役立ったということが申せるかと存じます。第二番目には、賠償は、委員も今御指摘になりましたとおり、経済協力とは基本的に理念を異にするものではございますけれども、賠償支払いによって多くの経済開発プロジェクトが実施されまして、フィリピンの経済社会開発に貢献したという役割を果たしたことは疑い得ないところかと存じます。
経済協力は我が国の対外政策の非常に大きな柱であると私は思っておりますし、今回いわゆるマルコス不正蓄財疑惑、このことによってこの柱が大きく揺らぎ始めた。このことは我が国の外交にとりまして極めてゆゆしき事態でございますし、このことはやはりアジアにおきます。そうした開発途上国との友好、平和関係の確立に対しまして大きく水を差す、言うなれば我が国のそうした平和外交の基盤をも崩しかねないほどの問題を内包しておる、こういう認識をいたします。また同時に、この協力につきましては国民の血税を充てるわけでありますから、いささかの不正もあっては相ならぬ、これはもう当然のことでございます。したがいまして、国民の合意というものを得ながら、多面的な幅広い国際協力関係、そういうものを確立していく中で開発途上国に対します協力をどう位置づけするか、その役割はいかんというところをしっかりこの際確立をしていかなきゃならぬ。したがって、そのことのためにも今回の疑惑は徹底解明をしなければならぬ、こういう立場、考えに立つものでございます。
 以上申し上げまして質問に入りたいと思いますけれども、今回の問題の解明にはどうしても、対フィリピンに限りましょう、フィリピンへの賠償の時代までさかのぼってその本質なり、一体問題の起こってくるもの、ネックはどこにあったかというようなところまで掘り下げてみる必要があうう、こう思います。したがって、賠償時代のことについて触れていきたいと思いますが、もちろんこの賠償は基本的には経済協力の一つの形態である、私はこういう認識に立ちましてお尋ねをするわけでございます。
 外務省にお尋ねをいたしますけれども、対フィリピン賠償につきましていろいろな評価をされていると思いますけれども、特に問題はございませんでしたでしょうか。いかなる評価をされておりますか。
わかりました。
 時間が参りました。最後に委員長にお願いしたい。
 第一に、真剣に事実を調査すると言われたのでありますから、フィリピン政府から公式に資料の提出を求めるべきである。委員長においてそのように御理解され、なお政府に向かって御促進をいただきたい。二つ目に、サロンガ氏、ダサ氏、メルカド氏、これは政府もしくは国会の招請が欲しいと言っているわけでありますから、政府にかかわらず、当特別委員会が設立されたという趣旨にも基づいて、ぜひ委員長において三氏らの訪日を招請されるように御協議をいただきたい。第三に、このような真相究明のために当委員会から調査団を派遣されることを、しかるべき機関で御相談をいただくようにお願いをしたいと思います。いかがでしょう。
大臣、仮にこの援助の形式が双方の国内で、フィリピンだけではなくて双方の国内で裏金をつくり出す温床となって、フィリピンのマルコスと同じく、日本国内で政界に不正流入するということはあり得ないと断言できるかどうか、伺います。
厳密に申し上げますと、捜査活動というのは、刑罰法令に触れる事実があるということを前提として、そういうおそれがあるということになりまして初めて行われるわけでございまして、現在行っております情報収集が捜査活動であるのかあるいはその前段階としての調査活動であるのかという問題はございます。ここであえて申し上げますならば、現段階においては刑罰法令に触れるような事実を把握いたしておりませんので、現在行っておる情報収集活動というのは調査活動であるということになろうかと思います。
この一連の疑惑問題について考えられる関係条文につきましてはいろいろ検討しておるということでございます。これはいろいろ具体的な事案に即して判断しなきゃいけないわけで、特に私どもは、刑罰法令に触れるものがあるかどうかという観点から捜査をしておるわけでございまして、いろんな条文、いろんな法文を含めて検討はいたしておる、こういうことでございます。
この私の座標軸で言いますと、一口で言いますと、結局上の方へシフトしてきている現象だというふうに言えるわけです。御指摘のように、外務省の公式文書では人道主義ドクトリンとそれから相互依存というものを前面に打ち出してやってきて、そして最近ではややニュアンスの変化も起こっているわけなのですけれども、問題の核心は、中曽根政権のいわゆる戦略援助といいますか、総合安全保障重視の姿勢をどういうふうに織り込んでいくかということが争点になっていると考えるわけです。
 実はこれは、外務省の経済協力局長のあるレポートに私も参画していろいろ議論をしたのですけれども、結局そこのところは複数意見があるということでお茶を濁されてしまって、日本がこれからアメリカの肩がわり的な戦略援助、あるいは防衛分担と絡んだ総合安全保障的な援助をやっていこうということに対しては非常にレラクタントであるわけです。つまり、役所の経済協力担当者の考え方はそういう方向へ傾斜していくのは非常にレラクタントである。
 なぜかというのは、非常に理由は明快でございまして、それを打ち出すことによって果たしてタックスペイヤーのコンセンサスが得られるかといえば決してそうではない。特に国会でも、革新政党の方々がそこのところを最も重要な論点として与党を攻撃してくる材料になるから、わざわざそういうことをうたう必要はないのじゃないかという意味で、そこのところが削除されてきているというふうに言えるわけです。しかし、いずれにしましても、これから日本の外交戦略と絡めてのＯＤＡ政策のあり方ということを論議するに際しては、そこがやはりクルシアルな、革新的な論点になってきて、私は西側同盟国の一員という立場をもっと鮮明に出していいのじゃないかと個人的には思いますが、果たしてそれで革新政党の方々は納得されるのでしょうか、そこのところが私としては一番知りたいところです。
 以上です。