ただいまお答えしましたように、本年度勧告が出れば、その完全実施に向けて国政全般との関連の中で政府としては最大限の努力をいたしたいと、かように考えております。
 ただ、五十九年度の勧告が出た場合に、現下の厳しい財政事情あるいは国民世論、そういったようなことを考えながら残念ながら抑制せざるを得なかったわけでございます。
 六十年度の勧告も、六十年度としては最大限完全実施に向けて努力しますが、厳しい状況は御案内のように続いておるわけでございます。そこで、いつまでもめどなしということでは公務員諸君にかえって不安感を与えるということで、現実的な打開の方法として、別段不完全実施を宣言したわけではありませんけれども、どういった厳しい状況があろうとも、五十九、六十、六十一年度までには政府としては人事院の勧告を完全実施する、こういう政府の基本方針を決めたわけでございます。これは現実的な政府としての苦しい選択、しかし何としてでも勧告を完全実施したい、こういう強い私どもの考えのもとにやったわけでございまして、ただ、これによって不完全実施を宣言したんだ、こう言われることは、これは政府としては本意ではありません。ことしも最大限の努力はしたい、かように考ておるわけでございます。
大体そんな余り簡単な答弁をされると困るんですよ、これは重要な問題なんですから。
 で、今もお話しのように、最善の努力をするということなんですね。完全実施しますという御答弁ではないんです。最善の努力をしてだめだったから凍結するとか、あるいは先へ延ばすとかというようなことが含まれちゃうと思うんですね。あるいは段階的解消だなんというのはもう論外のさたと、こう私は思うんですが、いかがですか。
人事院勧告を政府としては最大限尊重しなきゃならぬという基本方針は堅持いたしております。したがいまして、本年度についても人事院の御勧告があれば、国政全般との関連を考えながら最大限尊重してまいりたい、かように考えております。
まず最初に、人事院勧告の問題についてお伺いするのでありますけれども、退職間近の公務員の場合、普通五十六歳で昇給延伸、あるいは五十八歳で昇給停止となり、後はベースアップぐらいしか頼るところはないというようなのが現状でありますから、人事院勧告の完全実施ということはもう当然行われなければならない重要な課題であろうと思うのであります。本年、勧告が出された場合いかなる方針なのか、総務庁長官あるいは官房長官、前々いろいろと御答弁がありましたが、お伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
制度の面と運用の実態と両面あるかと存じますが、制度の面につきましては、国家公務員にはこのたび定年制が導入される。一方、国鉄の方の制度は、先生御承知のとおりでございまして、労使協約に基づく退職勧奨制度、私どもは特退制度と呼んでおりますが、そういう制度を持っております。そして、そのことによりまして、両者の間の、国家公務員と国鉄職員との間の制度に差が生じてまいりました。
 それから今度は特退制度の運用の面で見ましても、これも御承知のとおりでございますが、五十五歳に到達した職員の大半が、大半と申しますのは、年によって若干の違いはございますが、七〇％台の後半あるいは八〇％台というパーセンテージを示しておるのでございますが、退職していく。若干の者が五十六歳で残りますが、残った人でも五十九歳になればやめていく、こういう運用実態がございますので、これもまた一つの問題点でございます。
 加えて、昨今の状況から申しまして、大量の余剰人員が発生しつつございます。五十九年度におきまして約二万五千人、今後の業務量の推移、要員配置の状況を勘案いたしますと、これは決して一過性ではなくて今後ますますふえるであろうという予測がされております。
 以上のような制度的な問題、あるいは運用上の問題、今後の問題点等を勘案いたした場合に、大変難しい問題を抱えているということを我々として意識せざるを得ないと存じます。組合側からも問題の指摘がございまして、双方意見の交換、知恵の出し合いをしている状況でございます。大変苦慮しつつあるのでございますが、何せ大変問題が複雑でかつ重いものですから、さらに今後検討、勉強を続けていきたい、かように存じておる次第でございます。
そこで、もう再三ですので余り申し上げないでも御理解いただいていると思うのですが、問題含みなんですね、この合併計画案というのは。車両台数四百七十七台から三百五十三台、百二十四台削減、乗務員千百十二人から八百二十九人、二百八十三人削減、その他路線の廃止や統合再編など含まれているわけです。このことについては関係者でこれから話し合いがなされていくでしょうが、この乗務員の削減二百八十三人に加えて、整備員であるとかあるいはその他の非乗務員であるとかいうところの四百二十六人の大量解雇ということに計画案としてなっているわけですね。このことについては十分な配慮をしていただきたいということ。
 もう一つ、路線変更といいましても、これはもちろん競合面は私も再編するのに異存というか——慎重に進めなければいけないと思うのですが、路線再編、変更はやらなければいけないとは思いますけれども、そのことによって交通弱者の方々が不便にならないように、やはり運輸省なり開発庁で十分——単なる会社側の都合のいいような形でこの種のものが案として具体化していってはいけないということを念を押しておきたいと思います、きょうのところは。
 そこで長官、最初にも要望をしたわけですが、私は、せっかくの大物長官、大物大臣ですから、実力者だから、この沖縄のバス問題については、ぜひ河本長官が御在任中に、単なる合併を実現するということでなくして、どうすれば沖縄の陸上交通、公共交通というものが健全化し、県民の足の便が図られ、確保できて、そして沖縄の観光や産業や経済部門に好影響を与えていくかという、この基本の方向づけをあなたの政治力で実現をしていただきたいと思うのです。これはできないことじゃないと思う。そういうことでないと、単に事務レベルで詰めるあるいは労使間で話すといったって、これはなかなか進まない、多額の借金というのがあるわけだから。
 このことについての大臣の決意をここでぜひ明らかにして、やはり我々もある程度犠牲もやむを得ない、政府もそこまでお考えになるなら協力しようという雰囲気を今みんなに持たすことだと私は思うのですね。それをできるのは、やはり政治家である、大臣であるあなたの御判断が大事だと思いますので、その点ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。