今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために、国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもなく、警察の中央集権化を招くものでもございません。
 次に、広域犯罪等に該当するか否かの判断につきましては、法律の要件に従って適正に行われるものでありまして、国民の基本的人権を侵害するおそれがあるのではないかとの批判は当たらないものと考えております。
国家公安委員長にお尋ねしますけれども、この間も議論がございました。改めて確認したいのでありますが、改正案のように、警察庁長官の指示が警察の態勢に関する事項についての具体的なもので、いわば命令ともいうべきものとされ、さらにその範囲も広域組織犯罪その他の事案が発生した場合だけでなく、そのおそれがあると警察庁長官が判断すれば、犯罪の起きる前から管轄区域を越えて警察を出動させることができるとされるわけであります。警察庁長官の権限が拡大される結果、都道府県警の管轄区域があいまい化されることになって、実態上警察の中央集権化が進むことになるんではないか、こういう問題についてどのようにお考えになられるのか。
 それから、官房長が今御答弁になられた点につきまして、いやしくも憲法その他で保障されている基本的人権がゆがめられることがあってはならないと思うわけでありますが、この二点につきまして公安委員長の御見解をお尋ねします。
広域組織犯罪等といいますのは、先ほども御説明いたしましたとおり、オウム真理教関連事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域におきまして個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案を指すものでございまして、軽微犯罪とか刑事犯罪とかそういう形の分け方をしているものではございません。この定義に該当するものでありましたらば、これは広域組織犯罪等に該当するわけでございます。
さらに、広域組織犯罪等とのかかわりで、今後いわゆる刑事犯罪だけでなく、条文上では軽微犯罪とされてきたものまで含まれるようになる危険性があるわけであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、例えば平和の問題だとか民主主義の問題とか暮らしの問題等々で全国的に重要な課題が出てきた場合に、労働組合等が憲法に基づいて合法的にストライキ、集会等々を全国的に呼びかけ、実行するというようなことも当然起こり得ると思うんです。その場合に、公共の安全、秩序云々を口実等にしたりしながら、広域組織犯罪という形で取り締まり、対応が厳しくなるのではないか、そういう危惧の念、指摘もあるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
広域組織犯罪等に当たるか否かにつきましては、その主体の組織性やその影響が全国に及ぶか否かなどの客観的な要素に基づきまして明確に認定できるものであり、概念として不明確であるとは考えておりません。
 私ども国家公安委員会といたしましては、この改正案を成立させていただきましたならば、警察庁の権限行使に関し、適正な管理に努めてまいる所存でございます。
さらにお尋ねしますけれども、これ国家公安委員長にお願いしたいのでありますが、「おそれのある」ということの規定が入ったわけで、その場合に、念を押すわけでありますが、規定に伴うおそれ、これが国民の基本的人権その他、やっぱりいろんな点で不当に拡大解釈ということは当然あってはならないわけであります。ここらあたりについてはどういう基本的な考えをお持ちなのかお尋ねするわけであります。
お答えいたします。
 広域組織犯罪等の判断でございますけれども、これは先ほど言いましたような性質のものでございますと、それぞれの都道府県警察の公安にかかわってくるわけでございますので、それぞれの都道府県警察が判断することができるわけでございます。
 さらに、そうした場合のどのような形で管轄区域外に権限の行使をしていくかということの対応について指示を警察庁長官がいたします場合には、その判断は警察庁長官が行うということです。
「害するおそれのある」と申しますのは、あらかじめ固定的に規定することは困難かと思いますけれども、犯罪事案の態様、状況その他を判断いたしまして、具体的あるいは抽象的にその地域の公安が害される可能性、単なる単純な可能性だけじゃございませんけれども、ある程度の蓋然性を持った可能性が想定される場合でございます。
条文の中の「又は害するおそれのある」というのはどういう内容か。それから、判断はだれが下すのか。さらに、広域重要犯罪の定義に「長官の定めるもの」と現行の場合にはあるわけでありますが、改正案の場合にその定義の規定がないわけであります。これはどういうことになるのでありましょうか。
具体的に申し上げますと、昨年のオウム真理教関連事件のようなタイプの全国的に被害を及ぼすおそれのあるテロ事件のようなものが一つ考えられます。また、全国に活動の拠点を持ちます暴力団、いわゆる広域暴力団でございますが、広域暴力団の対立抗争事案のようなものが想定できるところでございます。
「広域組織犯罪」と申しますのは、全国の広範な区域にわたって個人の生命、身体、財産を害す、あるいはその地域の公安を害するおそれのある犯罪ということでございます。
木曽岬の干拓事業につきましては、平成元年度の決算検査報告で意見表示という形で指摘しております。それは、今先生御指摘のような県境が確定できないでいるということが一つ、それから、農業情勢が変わっているというような点も含めて、今後多角的な土地利用について検討すべきだろうというような御意見を申し上げたわけであります。
 県境問題については、実は六年に、ちょっと正確なあれを持っていませんが、たしか六年に問題解決になって、さらに今度は今の町境の問題というのがありまして、これも実はつい三月だったと思いますけれども、木曽岬町、長島町の間での合意が得られたやに聞いております。これは、もちろん知事の大変な努力があったというようなことも聞いております。
 それで、御質問の、こういったものについて事業をすること自体がどうなんだというお話でございますが、おっしゃるとおりの点がございます。今後事業を実施するに当たってはこういうことは絶対あってはならないということを私どもも考えている次第でございます。
 以上でございます。