この勅令第百八十三号、昭和六年でございますが、ここで今御答弁がありました現在の市制施行区域に限る、こういうことになっているわけです。ところが、実際この勅令第百八十三号でこのように規制をしているわけですが、これは法的根拠はないわけです。それから勅令が出された背景というのは、御案内かと思いますけれども、施行後の混乱を防止するために、市及びこれに準ずるごく一部の町に限って勅令で指定をしたという昭和六年当時の事情があるわけでございます。当時の記録によりますと、一律実施、要するに全国の市町村一律に、そこに所在する土地、建物等物件につきまして抵当証券の担保対象となるよということで一律実施をした場合に、登記官のふなれによる混乱を懸念して特定の地域に限定をした、このように説明をされているようでございます。
 それは今、田中参事官が御答弁なされたことにもまことに通じているわけでございまして、鑑定評価のあり方とかあるいはもろもろの法的な整備等がなされていない段階においては、若干自信がないといいますか問題がある、今すぐ並行して規制を解くには。しかし、この業法の成立とかあるいは施行等に伴って抵当証券取引が非常に適切になされていくというようなことを前提とすれば、この地域規制というものは外す用意がある、ただいまこういう御答弁があったわけでございます。ぜひこの点は、参事官、担当の部局におかれましても、そのタイミング等も慎重に、なおかつ、またある意味では積極的にひとつ御検討はさらに進めていただくべきではないだろうかこう思っているわけでございます。
 町村部は今だめだというふうになっておりますけれども、全国の七、八〇％を現実には占めているわけでございますし、それから可部だ、村部だといっても、実際には住宅建設とかあるいは企業団地、工業団地等で商工業の進出も非常に目覚ましい、昭和六年当時とは大きく時代が変化をしてきているということも当然あるわけでございます。あるいは登記実務におきましても、抵当証券の申請、交付、一連の法務局がかかわる事務手続等につきましても、五十八年ごろからずっとこの件数がふえてきているわけですから、数年が経過をして扱いにもなれてきているだろうと思われますし、それからさらにこの何年後ということになれば、専門家としてさらにもっとなれていかれるわけでございますので、そういうことからすれば、この適用除外をいつまでも残しておくということは、政策的な見地からしても矛盾が一層拡大をするのではないか、こういうことでございますので、これはこれ以上申し上げません。今参事官から前向きな、あるいは僭越ですが、御正確な姿勢あるいは御認識を伺わせていただきましたので、そのようにひとつぜひ御検討いただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、私、冒頭に申し上げました、一方においては、新しくこの業法が立法されたことによりまして、今後の抵当証券取引というのはその適正が期されていくだろうと期待をいたします。ただ問題は、現在までのそういう特段に規制等がない状況のもとで販売されたモーゲージ証書等が一兆円を超えるというふうにも聞いておりますので、これらの投資家、購入者に対する保護ということが一方において極めて重要でございます。そこで、何点か質問をさせていただきます。
 まず、一兆円を超えるというように私申し上げているわけですが、御当局が掌握をされておるこのモーゲージ証書の販売残高、これはどの程度になっているのでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の労働基準法の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、反対の立場で討論を行います。
 四月に出された経済審議会の建議、いわゆる新前川レポートを引き合いに出すまでもなく、我が国は今国民生活の質の画期的な向上を目指して、経済社会全体を大きく変革していかなければならず、そうした基本的観点から、欧米諸国から厳しく批判されている我が国の長労働時間の改善を図らなければなりません。
 労働時間の短縮は、我が国労働者の健康の確保やゆとりの時間を確保するためばかりでなく、国際公正労働基準の確立、ワークシェアリングによる雇用機会の創出、さらには高齢化社会への対処や男女雇用平等の推進など、実にさまざまな観点から求められているのでありまして、まさに当面する緊急かつ重要な国民的課題となっているのであります。
 今回の法改正は、こうした課題にこたえるものでなければならないのに、政府案は極めて不十分であるばかりか、むしろ生活の質的向上に逆行する部分さえ含んでいるのであります。
 政府案の主な問題点を指摘すれば、第一に、法定労働時間の短縮措置についてであります。
 政府案は、週四十時間を法律に明記することとしているものの、附則により当面の労働時間を命令で定めることにしております。我が党は、当面四十四時間とし、改正法施行後、三年後を目途に四十時間制に移行させるべきだと考えているのでありますが、政府は、当面四十六時間、三年後を目途に四十四時間とする考えで、なお週四十時間制の実施時期は定かでなく、それこそ当面は棚上げされてしまっているのであります。
 第二は、変形労働時間制の拡大についてであります。
 新たに導入される三カ月変形制について、一日及び一週間の労働時間の限度や連続労働日数の限度を命令で定めることができるよう修正されたり、週間単位の非定型的変形制について、省令で本人の意思の尊重を要件に加えたり、これらの変形制についても労使協定の届け出義務を負わせたりすることは、我が党の要求に合致することではありますが、妊産婦を変形制の適用除外とすることや育児、介護、通学等の特別な事情のある労働者に対する配慮の義務づけ、従来の四週変形制への規制措置など、なお問題が残されております。
 第三は、年次有給休暇の付与についてであります。
 政府案は、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げることとしておりますが、欧米諸国が四ないし六労働週という水準となっており、ＩＬＯ条約でも三労働週以上とすることを求めていることなどから考えても、極めて不十分と言わなければなりません。ＩＬＯ条約が年休取得の資格について六カ月以上の勤務を条件としてはならないとしているのに、相変わらず一年勤続という条件を改善しようとしていないことも問題であります。
 第四は、事業場規模による格差についてであります。
 政府案は、週法定労働時間の適用について猶予措置を講じることになっておりますが、労働基準法は労働者保護法として労働条件の最低基準を定めるものでありますから、猶予措置を講じることがやむを得ない場合であっても、法のもとの平等という原則に照らして、この期間はごく短期間、その対象範囲もできる限り限定すべきであります。政府案ではこの点極めてあいまいと言わなければなりません。
 最後に、新前川レポートも指摘しているように、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件」であり、完全週休二日制、週四十時間労働制の確立、年休付与日数二十日水準の実現のため、我が党は引き続き奮闘する決意であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）