解雇をめぐる問題についてお尋ねでございます。
 私ども労働基準局の関係で申し上げますと、先ほど来お答え申し上げておりますように、総合相談窓口を設けましていろんな相談にあずかっております。こういう中に解雇に関する何らかの相談が持ち込まれてくるというものも結構ございます。
 二月十二日現在、兵庫労働基準局、それと大阪労働基準局の相談窓口の解雇に関しての相談という件数をまとめてみますと五百三十件ございます。もちろん、これは相談だけでございますから、この中で最終的に解雇に至ったというのはどの程度あるか、私どもその件数については承知いたしておりませんが、そんな状況になっております。
 それからもう一つ、その関連でお尋ねのございました解雇予告の除外認定の申請がどの程度あるかということでございますが、これはやはり二月十三日現在四十件ございました。それにつきましては、私ども適切な処理をするということで努力いたしております。もちろん、今回の震災は大変に大きな災害をもたらしておりますので、事業の継続ができるかどうか、このあたりにつきましては十分状況を聞いたり、あるいはまた関係者の話も聞くというようなことで状況を十分把握した上で適切な認定をするように努めておるところでございます。
 それから、その関連でお尋ねのございました解雇の予告除外認定につきまして、もしも認定を受ける前に解雇した場合にどうなるのかというお尋ねでございますが、これは法文にございますとおり、認定を受けずに解雇するということはその条文に反することになるわけでございまして、当然、私ども認定を受けることなく解雇が行われることのないよう指導に努めているところでございます。
次に、労働者の解雇について質問させていただきます。
 被災地におきましてまず考えなければならないのは労働者の雇用を安定させることと思います。それには、被災状況によっても異なると思いますが、できる限り震災前の雇用関係が維持できるように支援し、必要のない解雇を防ぐことが必要だと考えます。新聞などに被災地職安に相談殺到、出勤したら全員解雇なども載っておりました。
 そこで、震災後に解雇された労働者の人数はどれほどになりますか、お尋ねします。
 通常であれば、労働者を解雇する場合、解雇予告か解雇予告手当の支払いを要するはずです。ただし、天災事変などのため事業が不可能になった場合は、労働基準監督署の認定を要件として解雇予告をしなくてもよいと聞いておりますが、震災後の認定状況を伺いたいと思います。この場合、認定なく労働者を解雇した場合は労働基準法二十条違反になると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
 また、地震に便乗して解雇を行うことがあると聞いておりますが、事業が不可能になった場合にはどのように確認するのでしょうか。事業の継続ができるにもかかわらず、もし地震を口実にして労働者を解雇したような場合は厳正に処分すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
失業給付の特例措置あるいは雇用調整助成金等につきまして、支給手続をできるだけ簡素化し、かつ迅速な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
 先生の御指摘されるほど簡素化しますと、これはまた後で問題が起こりますものですからそこまではまいりませんが、例えば書類の紛失等、賃金台帳がなくなったとか、そういうケースにつきましては、これは手続の簡素化により別途確認して迅速な対応を図るというようなこと、あるいは被災地域の雇用保険受給資格者について、本来手続を行うべき公共職業安定所以外の安定所においても、どこへ行きましても失業給付の手続が行えるようにすること、あるいは雇用調整助成金の支給につきまして、被災により事務処理が停滞している事業所のかわりに、被災地域外にあります本店、支店等においてその事業所に係る申請事務ができるようにすること等の措置を講じまして、できるだけ迅速に簡素化した手続で対処できるようにいたしております。
 いずれにいたしましても、事業主の方あるいは労働者の方々の事情をよく聞きながら、可能な限り弾力的な取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。
現地に行きますとまだまだ本当に徹底していないんですね。やはり事細かく考えてやっていただきたいと思います。
 次に、失業保険、労災保険、雇用調整助成金などの給付あるいは未払い賃金の立てかえ払いなどについては厳正、公正でなければならないと思います。そのため、規定の手続、書類の整備が必要なわけでございますけれども、平時であれば完璧を期して行われていますが、しかし今回の災害に当たっては、これらの給付のための書類とか手続が不備のために給付金の支給がおくれることを心配しております。
 まず、迅速に被災者に渡ることを最優先して、氏名と住所、被災の事実が特定できれば最低の条件で申請を認定し、迅速に給付に応ずることが多数の被災者の立ち上がりを救うことになると信じますので、いかがでしょうか。
今回のサハリン大地震につきましては、私どもが一月に経験した阪神・淡路大震災と非常に共通点があるのではないかというように言われているわけです。一つは、震源地が非常に浅い直下型大地震であったということ、もう一つは、未明の時間帯であったがゆえにそれぞれ住民が就寝中を襲われたという点からいきましても、我々がこの一月に経験したその教訓というものが十分に生かされるのではないかな、そのように思うわけです。また、地理的にも最も近い隣国でございます。
 既に政府は、きょうの先ほどの村山総理の答弁でも、国際緊急援助隊の派遣を決められるとともに、第一次、第二次と救援物資を送ったと報道されておりますけれども、問題は、ロシアから肝心の援助要請があるのかどうか、そういう問題でございます。
 きょうの朝刊が一斉に報道しておりますけれども、エリツィン大統領が、このサハリン州北部で起きた大地震の被災者への日本の援助について、「「ロシアは地震の傷を癒す能力を持っている」と自力復旧の可能性を強調するとともに、「日本人は後になってから島を求めるかもしれない」と述べた。」これはインタファクス通信がそういうように伝えていると報道されております。
 もしこの報道が真実であれば、隣国の誠意を本当に踏みにじる大変残念な発言だと思うわけですが、まず外務省の方にお聞きしたいのは、このことの真相がどうなのかということと、また、ただロシアの返事待ちだけではなくて今どのように外交折衝で努力しているのか、そのことを明確にしていただきたいとともに、一番最初に申し上げましたけれども、阪神大震災で学び取った具体的な災害対応のノウハウとか経験を生かした援助を実施されたのか、また実施される計画をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。