インドネシアのアヒムサ原子力庁長官が二〇〇三年から二〇〇四年ごろに中部ジャワのムリア半島に原発を完成させたいという発言をしていて、これに日本が関与するのではないかというふうな情報が流れていますが、この点はいかがですか。
原子力の安全確保とそれに関係します平和利用の担保といいますのは、これは開発途上国を含めまして世界の共通関心事項であるというのは先生御承知のとおりだと思いますが、その関係で特に日本におきましては、発展途上国の中でもアジアの国であるということからアジア地域の国といろいろ協力をしていこうということで考えております。
 先生御指摘のございました本年三月でございますけれども、近隣アジア地域の国々の大臣を含めましたハイレベルの原子力の関係者を招きまして、原子力委員会主催によりまして第一回アジア地域原子力協力国際会議というのを開催して、近隣アジア諸国との協力をより一層推進するというための協力のあり方について意見交換を行ったところでございます。
 ただ、この中で議論されましたのは、アジアの中では原子力の状況というのは大きく二つに分かれておりまして、一つは日本あるいは韓国あるいは中国といった原子力発電を実際進めておる国あるいはやろうとしておる国、それからそれ以外の東南アジアの国なんかではむしろ放射線の利用といったものを中心にした国、両方に分かれているわけでございます。これはいずれも平和利用を前提にして安全確保をきちっとやった上で進めていくということでございまして、その辺の中身につきまして協力をどういうふうにやっていくかということを議論したわけでございます。
ありがとうございました。
 原子力委員会がことしの三月、今おっしゃったこの三月の会議でしょうか、で中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの代表を東京に招いてアジア地域原子力協力国際会議を開催したと、そしてそこで原子力発電の国際協力について話し合いが行われたということですが、それは事実ですか。
広く原子力分野ということで申し上げますと、その分野におけるＯＤＡによる国際協力についてでございますが、これにつきましては私ども原子力の安全性確保が何よりも極めて重要であるという認識から、これまで原子力発電分野、その原子力発電の安全規制等の問題を含め、主として研修員の受け入れとか留学生の受け入れ、あるいは専門家の派遣等の形での協力は行ってきたところでございますが、原子力発電所そのものの協力ということにつきましては私どもこれまでＯＤＡという形で推進した例はございません。
ＯＤＡの原発に関して、原子力発電所をＯＤＡの案件とすることについては外務省はどのような方針をお持ちですか。
お尋ねの件につきましては、インドネシア政府から本年三月、ＪＩＣＡの経済協力事業の一環としての開発調査の案件として我が国に対し、原子力発電所建設に関するフィージビリティー調査をしてほしいという要請が来ていることは事実でございます。
 本件につきましては、我が方今関係省の間で検討を行っている段階でございます。検討に際しましては、インドネシアにおける電力の需給状況、電力政策における原子力発電の位置づけ、あるいはまた建設にかかる資金手当ての見通し等、いろいろ多岐にわたって検討を要する問題がございます。
 他方、開発調査そのものにつきましては、インドネシア側からは毎年多くの要請が寄せられております。したがいまして、その開発調査の案件としてのまた優先順位といったものも考慮に入れるべき問題としてございます。いろいろそういう点を考えて、今検討をしているという現状でございます。
誤解を解いていただく機会を与えていただいたことを心からお礼を申し上げます。
 これは正確に申し上げておきますけれども、私が、初めての経験で早朝のことであったし混乱もあったんだと思いますということを申し上げましたのは、何も政府の体制の中のことを言ったんではなくて、現地のことを言ったわけですよね。これは言葉足らずで誤解もあったんだと私は思いますけれども、理地のことを考えてまいりますと、これは県庁の職員も市役所の職員も警察も消防も全部ある意味では被災者なんですよ。そして、しかも県庁、市役所という中心部がやられているんですよね。したがって、そんな意味では、やっぱりいろんな角度から考えてみて混乱があったんではないかということを申し上げたんであって、そこは若干の言葉足らずがあったと思いますから、この際、誤解を解いていただきたいと思うんですね。
 しかし、あなたも冒頭に話がありましたように、そういう困難の中から自分がみずから被災者であることも顧みずに不眠不休で頑張っておる職員の皆さんやら消防署あるいは警察の皆さんやら、今は自衛隊の皆さんも一生懸命苦労していますけれども、そういう方々に対しては、私は本当に心から頭の下がる思いで感謝をしたいと思っています。それはそういうことですから。
 それからもう一つの最善の措置であったという意味は、これはこういう質問があったんですよ。なぜ災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部にしないのか、こういう質問がございましたから私は、今とっておるこの体制、例えば非常災害対策本部を設置してそして専任の大臣を置いて担当してもらっておる、もう一生懸命今やってもらっていますが。そして、県庁の中に現地対策本部をつくって、そして縦割り、ばらばらじゃこれは困るので、やっぱり一元的に集約をしてやる必要があるというので各省からそこに派遣をして、そして東京につくっておる非常災害対策本部と現地の対策本部とが十分連携をとり合いながら、あるいは地方自治体とも一体的にやれるような仕組みを考えてやるという仕組みにしたんですね。
 同時に、それはやっぱりあくまでも内閣が責任を持たなければいけませんから、したがって私が本部長になって内閣が全体として今の体制をバックアップしていく、これが私は最善のやり方ではなかったかと、こう考えておりますからそういう意味で申し上げたんであって、冒頭に申し上げましたように、御理解をいただけると思いますが、せっかく私にそういう機会を与えていただきましたことを本当にまた重ねてお礼を申し上げます。正しく御理解をいただきたいと思います。