法制審議会の身分法小委員会としては、とりあえず婚姻の章から入ろうということでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、離婚も婚姻の章に入りますので、離婚後の子の扶養の問題だとかあるいは面接交渉の問題というような親子の問題も当然含まれようかと思います。
 ただ、先生御指摘の、嫡出子と非嫡出子の相続分の違いの問題、これは先年の、昭和五十何年でございましたか、民法の改正作業の際に、私ども法務省のいわば試案といたしまして、差別をなくす、区別をなくすという形での試案を示しまして各方面の意見を伺ったわけでございますけれども、このような区別の解消をするということは時期尚早であるという意見が圧倒的に多数でございまして、これを断念したという経緯がございます。
 身分法小委員会におきましてもそのような経緯は十分に踏まえているわけでございまして、今後これをどうするかということにつきましては、国民世論の動向等を踏まえながら対応するということになるわけでございます。さしあたっては婚姻の章についての問題点の一洗い出しをするということで、この作業に集中をしておるという状況でございます。
ことしじゆうにはそうした形でのお話があると思うのですが、ここでは婚姻、離婚ということにまず限られるとしますと、親子の問題。でいいますと、非嫡出子の問題等について民法の中には相続に関して非常に不平等な規定があるわけですが、そういったことについては今回の見直し作業の中では取り上げておられないということでしょうか。
お答えいたします。
 法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の民法部会の身分法小委員会は、昨年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めております。先生御指摘のように、昭和六十二年に特別養子制度の創設についての審議を終えまして以来、若干休むという状況が続きましたけれども、身分法の改正につきまして各方面からいろいろな御意見が出てまいりましたので、そういうものを取り上げて、まずとりあえず民法の婚姻に関する規定の問題点の洗い出しをするという作業に着手したわけでございます。婚姻の章というのは七百三十一条から七百七十一条までございますけれども、さしあたってこれらの規定についての問題点の洗い直し、例えば婚姻の要件とかあるいは効力の問題、この中には婚姻年齢の問題だとかあるいは婚姻の効果としての夫婦の姓の問題等もあるわけでございますが、そういった問題、あるいは離婚の要件とか手続とか効果などの問題、もろもろの問題につきまして、現在各規定ごとに問題点を洗い出して整理をしておるというところでございます。一応、この問題点の洗い出し作業は、でき得るならばことしじゅうには終えたい。その問題点自体の方向を示すということはできないと思いますけれども、問題点を公表いたしまして各方面の意見を伺いたいというふうに今のところ心づもりをしているところでございます。
まず冒頭、三名の参考人の方、大変御苦労さまでございます。
 それと、傍聴席を見ますと、我が党の大先輩、元衆議院の副議長の多賀谷真稔先生が座っておられます。恐らく、後輩頑張っているかなど、そしてこういう参考人の意見陳述でありますが、関係者がどういう意見を言うか、かたずをのんで注目をされていると思うのですね。
 私は、二十七日に関係大臣と一般質疑をやりました。法案審議でもまた質問に立ちます。しかし、きょうはせっかくの機会でありますから、しかも、極めて短時間の質問でございますので、余り能書きは申し上げません。基本的な関係は先輩の岡田委員の方からいろいろございましたから、少し重複を避けまして、具体的な点につきまして参考人の方からぜひお答えを、意見を求めたいと思うわけであります。
 まず最初に、河原崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、石炭協会あるいは関係企業として、新政策の一つの柱であります企業として新分野開拓あるいは多角経営、総力を挙げて頑張りたい、こういう決意がございました。私も、そのことには全く賛成であります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ただ、正直申し上げまして、八次政策のいろいろ反省点を含めて申し上げるつもりはありませんが、やはり八次政策のいろいろな反省点なんかを考えますと、先に閉山ありき、そしてその受け皿、地域振興がほとんど後手に回っていた、そういう反省から今度の新分野、多角経営が一つは出たと思うのです。しかし、その事業をやるにしても、親会社あるいは石炭企業としての体力がどうなのか、新しい事業展開をやる場合は、その本体の体力がどうなのかということが非常に大事だと思いますね。
 経済人の河原崎さんにこんなことを質問するのは失礼かもしれませんが、石炭企業というのは大変体力が脆弱であって、ふだんの資金繰りも大変である、労働者に対するいろいろな問題についても決して十分な手だてはされていないと思うのです。それに加えまして、今度の新政策では、八次のときもそうでありましたけれども、炭価の引き下げということが出されております、トン当たり千円。これは結構体力に悪影響を来すのではないか。気持ちの上では新分野だとか多角経営をやろうということで頑張りましても、俗な言葉で言えば先立つものがない、金がない。企業の体力が十分備わっていない。したがって、結果的に新分野や多角経営は思うように進まない、こういうことになりはしないか。かねてから言っておりますが、炭価の引き下げは私は反対だ、このように思っているのでありますが、その辺について率直な御意見をひとつ聞いておきたい。
 関連をして、新分野開拓では、多く申し上げませんが単年度六十億、五年間で三百億の無利子融資というのが初めて導入をされます。これも大変結構なことだと思います。ただ、石炭各社の第一次希望みたいなのを非常にアバウトな状態で集約をされた折に、約一千億の資本投下を考えているようでございまして、私もついこの間も指摘をしましたが、三百億という金額、これは絶対量がやはり少ないのではないか。それから、融資条件は、一々申し上げませんが、もう少し柔軟にやったらどうだ、こういう意見を持っております。
 前後して三つぐらい関係がありますが、ぜひ参考人からお答えをいただきたいと思います。