この真相の解明に全力を尽くすという決意をお述べになったわけでございますが、今後ひとつ力を入れてやっていただきたい、このように思います。
 経済問題に入る前に、あともうちょっとお聞きしたいと思いますが、総理も御承知のように、八日の夕刻、北九州市小倉南区の新興住宅街におきまして女性が三人通り魔に襲われて、二人が死亡、一人が重体、こういう悲惨な事件が起きているわけですね。その同じ日に政府の閣議決定で、犯罪被害者等給付金支給法の国会提出をお決めになったわけですね。ところが御承知のように、これは来年の一月一日からでないと適用にならぬわけですね。こういう被害に対して総理としてはどのようにお感じになっておられるか、感想をひとつお聞きしたいと思います。
新聞報道等を通じまして、先ほどの御指摘の点について私ども十分承知をいたしております。事柄は今後の捜査にいろいろかかわり合いのあることでございますので、この席での答弁は遠慮させていただきたいと思います。
私は率直に申して、影響はないとは言えないと思いますが、大変大きいかということになりますと、これまた今後の捜査を待って決めなければいかぬ問題でございまして、先ほどの繰り返しになりますが、真相の解明に全力を挙げたいし、そういう決意と、私ども一種の自信と申しますか、そういう気持ちをもってこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
保田氏が亡くなられたことで、その影響につきましてはにわかには判断をいたしがたいわけでございますが、いろんな意味での影響は否定しがたいというふうに私ども考えている次第でございます。しかしながら、先ほど御報告申し上げましたように、各般の資料を私どもは現在鋭意分析中でございますので、今後さらに証拠を積極的に収集いたしまして、事案の真相の解明に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
遺書の件についてお答えいたします。
 遺書につきましては、本人が亡くなられた日の午後、弁護士の方で、御家族あるいは会社の関係等々の方々にあてた遺書六通を弁護士の方で入手している、そういうことを聞いております。今後の捜査上の私ども参考にもいたしたいと思っておりますので、弁護士に現在その遺書の提出についての協力の要請をしておる状況でございます。現在のところ入手いたしておりません。
関税法違反に係る押収の問題でございますので私からお答えいたしますと、十二月の四日と五日に押収しました点数が大体九千点以上、かなりの数ございます。それにつきまして、ＫＤＤの旧社長室の関係者十数人、その人たちにもいろいろと事情をお聞きしながら分析をしておるところでございますが、内容といたしましては、書画骨とう、美術品のたぐいであるとか、あるいは資料、書類であるとか、そういったものがございますが、何分点数が多いのとそれから非常に複雑なものでございますから、ただいま分析をしている最中でございまして、その結果その他につきましては、御報告できる段階にはまだ至っておりません。
現在捜査は着実に進展しておるということをおっしゃっておるわけですが、押収書類の分析結果はどういうふうになっておるか。
 まとめてお聞きしたいと思いますが、それから保田参与のいわゆる自殺した件でございますが、遺書につきまして秋山弁護士に提出を求めておられるようでございますが、この入手の見込みがあるのか。以上合わせて二点、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ＫＤＤ関係の捜査につきましては、昨年の十二月四日、関税法違反等の容疑に基づきましてＫＤＤの本社外二十二カ所の捜索を実施いたしまして、それに基づきます押収資料の分析検討を鋭意進めておりまして、現在捜査は着実に進展をしてまいっておる、そういう状況になっておりますが、何分事件が非常に複雑な内容を持っておりますので、全容の解明までには今後相当の期間を要する、そういうふうに考えておる次第でございます。
どうも私どもも心配をしておりますのは、やはりせっかく大臣が強い決意で臨んでおられても、最終的に国の財政が厳しいということで今度の問題も押し切られるということですから、先ほどちょっと出ましたように、交付税の問題にしてもここで歯どめをしておかないと今後も大変じゃないかという感じで、このことしの一割カットは頑張ってほしかったなというものがあります。地方のそれは一部大きなところは少し余裕のあるところがあるかもしれませんが、もう全体的に見まして、特に僻地へ参りますとこれはもう大変なものです。もう首長さんが当初予算をどうして組もうかということで、それこそ脂汗をかいているというのが現状でありまして、それへ補助金がカットされてきたり、後ほど触れますけれども、いわゆる退職者の医療の問題もこれは大変な問題になってきておるわけでして、そういうことをいろいろ考えますと、ぜひ地方の財源確保のために全力を挙げて闘っていただきたいと思います。
 それで、きょうは時間にも制約がありますので、まず最初に消防庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、山の林野火災、これについてお答えをいただきたいのですが、ことしの二月に愛媛県の川之江市から香川県の豊浜町にわたりまして、ちょうど都合が悪く異常乾燥の真っ最中だったのですが、火災が発生をしまして、両県にまたがって大変な災害が出たわけなんですが、このときにいわゆる愛媛県側とそして香川県側で無線の連絡がつかぬ。周波数が合わぬというのですか、機械が合わぬというのですか、連絡がつかなくて火災が長引いたという非常に苦い経験を踏んだわけなんです。
 ところで、東北地方に起こりましたあの久慈火災におきましてもやはりそのようなことで、消防庁の方としては全国のいわゆる消防に通達を出しておられるのを手元にもいただいておりますけれども、そのように過去の教訓を生かして適切な指導と通達が出されているにかかわらずそれが守られてないということは、一体これはどういうことなんだろうか。その辺に今回の香川県、愛媛県にわたったこの火災の広がった理由もあるのじゃないかと、こういうような気もするわけなんですが、その辺をどうお考えになっておりますか。通達が守られないのだったら、こんな通達はもうそれこそただ一片の紙切れにすぎないということです。私一番大事なのは、やはり同じ問題での事故の再発を防止するということが一番大切なことじゃないかと思います。それが教訓が生かされないということになると、その辺は非常に綱紀といいますか、指令が届かないということで、また大きな事故を起こすもとになるのじゃないかと心配をするわけなんですが、その辺ちょっと御説明をいただきたい。