この実態については、川崎市の選管が平成七年の八月にアンケート調査を実施しております。この中では、例えば不在者投票を申請する際に、選管の指示どおりに本人が依頼書を書いている施設は五十七施設の中二十九施設です。あるいは、公選法では不在者投票の管理者と立会人は別でなければいけないと言われている点について、施設長が両方兼務しているホームが四カ所ございました。事実、実態を把握する上で大変これは重要な調査結果だと思われます。
 自治省の、投票環境の向上方策に関する調査研究会にもこの川崎市選管の方が参加をしていらっしゃいます。恐らくこうした問題についても調査研究が行われているのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 指定病院等における不在者投票といった観点での統計はとってございませんけれども、病院あるいは特別養護老人ホームなどにおける不在者投票に絡んで病院職員などが投票偽造等の罪を犯しまして検挙したというもので当庁に報告があったものは、過去三年間をとってみれば二件ございます。七年に山形、八年には東京でございます。
 以上でございます。
現在、今お伺いいたしますとおおよそ一万三千ぐらい病院等が指定されているわけです。病院等の職員の方々にとりましては、通常の業務に加えて、複雑でしかも厳格な手続が求められているこの不在者投票の管理事務を担っていただくわけですから、それは大変なことだと思うわけですが、ごく一部ではございますけれども、違法な行為による不正投票が行われているという事実もちゃんと出ております。公正に疑問の声が上がっていることもまたこれは軽視できないと思うわけです。警察庁にお伺いしたいんですけれども、指定病院等における不在者投票制度にかかわる近年の犯罪事件についてお伺いしたいと思います。
指定病院等の不在者投票が行うことができる施設としましては、平成七年四月一日現在で、病院が七千五百八十一カ所で指定率九四・二％、老人ホームが四千百四カ所で指定率八八・九％、その他身障者更生援護施設、老人保健施設等を合わせまして千百五十六カ所で指定率五二％、合計一万二千八百四十一カ所、指定率八六・四％という状況でございます。
時間が短いものですからちょっとスピードアップをさせていただきます。
 次に、この不在者投票制度について今回の改正が行われることはありがたい、有権者にとっても利用しやすい制度に近づくわけですからいいことなんですけれども、有権者に対して投票の機会を十分に保障するという制度の目的を確実にしていくためにはまだまだ問題点がたくさんあるわけです。そうした問題点について自治省はどのように認識されているのか。
 そして、まず僕がお伺いしたいのは、指定病院等における不在者投票制度についてですけれども、現状から御説明いただきたいと思います。
今武藤委員の言われましたことの中に幾つかの答えと申しますか対策が御示唆として出ているわけでございますけれども、まず一九二九年ごろと今を比べて格段に違うと思いますのは、各国間の政策協調が頻繁かつ積極的に行われるようになったということを挙げることができると思います。また、ＩＭＦ等々の国際機関がそれなりの役割を担っているということも申し上げることができると思います。それから、各国の国内で急激な経済的パニックが来ないようなビルトインされた制度が先進国には幾つかございます。例えば失業保険あるいはいざという場合の預金保険、それから各種の社会保障措置、これらは一九二九年のようなことが急激には起こらないようにいわばビルトインされたセーフガードであるということを申し上げることができると思います。そういう国際的な協調関係と各国が持っております国内のある程度の安全保障措置、そういうものが一九二九年と基本的に異なるということが言えるであろうと私は思います。
 しかし、ここで我々はどういうことに注意すべきかということについては幾つか考えるべきことがやはりあると思います。
 一つは、武藤委員が言われましたように、とかく金が投機に向かいやすいという状況。申すまでもなく、投機というのは一遍外れますとガラを生じる、そういう実需の伴わないものでございますから、日本もそうでございますが、国際的にそういうところに金がどんどん向かっているということは危険な状況であると考えざるを得ません。
 なぜそうなったかと言えば、一つは、やはり実需というもの、物的な生産あるいは設備投資、在庫投資が起こらない。なぜ起こらないかと言えば、一見需要がないからであるということになるであろうと思います。
 一見需要がないと申しました意味は、一つは、例えば累積債務国は需要がないわけではございませんけれども需要を満たす手段がないわけでございます。まだまだ世界各国にはだしで歩いている人がたくさんあります以上、地球上にそういうものの需要がないとは言えないだろうと私は思いますけれども、お互いの知恵が足りませんものですからその需要を実需に持ってくることができない。一つは、累積債務国の問題なんかを処理いたしますと、そこから新しい需要が生まれてくる可能性がございます。
 また、先進国間のインバランスも、もしアメリカが財政赤字を少なくし貿易赤字を少なくすることが本当に必要であれば、それにかわる需要はだれかがつくりませんとそれだけ需要不足になりますが、それは申すまでもなく黒字国の責務であろうということはまた申し上げられると思います。また、累積債務国になりませんでも、農産物一次産品価格が不当に安いということは、この国に需要が起こらないということでございますから、これについての何かの安定措置を考えてやる必要がある。
 都合幾つかのことを申し上げましたが、結局国際的にも国内的にもある程度のセーフガードができておりますから一九二九年のようなことになるとは思っておりませんが、そのためには国内的にないし国際的に需要を起こして、潜在的な需要がないわけではないのでございますから、需要を起こすことによって世界の資源と資金が生産的な投資、設備投資、在庫投資に向かっていく、したがってそれが投機的な投資からそちらへ動いていく、こういう状況をつくり出すことが大事なのではないかと思っております。
 一九二九年のときには、御記憶のようにスムート・ホーレー・アクトなんというものができまして、これが非常に悪かったということはアメリカにも重々反省がございます。私どももいろいろな意味でのあの当時の教訓は忘れておらないわけでございますから、そういうことを思い起こしながら今のような施策を中心に考えていくならばおっしゃるような事態は防げるのではないかと考えております。