先ほども安全衛生部長からお答えいただいた建設現場における労働災害というのが多くあるわけですけれども、災害防止対策、そういう意味では建設現場における特に出かせぎの方方のそういう災害防止というのは、私はきわめて大事だと、こう思うんです。
 そこで、通産省が所管の鉱山保安法に基づく――例にとるのは大変恐縮でありますけれども、災害防止対策というのは法的にも非常に整備をされて、徹底しているわけでありますね。こういうような災害の多発を予想される建設業に関する災害防止対策についての権限など、その所管をやはり、こうした建設業における災害多発防止というわけでありますから、労働省から建設省に移管したらどうかというような強い意見がありますけれども、これらについては労働省の方は果たしてそれでいいのか、私は不思議に思うんですけれども、この点については、確認の意味で答えていただきたいと思うんですけれども、建設業における、特にそういう災害防止についての責任といいますか、これはどういうふうにお感じになっておられるか。
出かせぎ労働者の労働条件の確保ということにつきましては、すでにかねてから「出稼ぎ労働対策要綱」に基づきまして実施をしてきたわけでございますが、特にことし、このような冷夏の問題がございますので、改めて先般労働基準局長及び職業安定局長連名をもちまして、全国に通達を発したところでございます。
 その内容といたしましては、雇用関係の明確化というふうな基本的な問題あるいはまた賃金不払いの防止等々にあわせまして、最も重点を置きましたのが出かせぎ労働者の災害防止の観点でございまして、これは特に建設業等に重点を置きまして、たとえば元方事業主に対しまして、法に基づくところの総合的な安全衛生管理体制の確立をさせますとか、あるいは危険作業につきまして、一定の資格を持つ者によって行わせることを徹底することでございますとか、あるいはまた安全衛生教育、これは送り出し地におきまして市町村が集団的にこれを十分に行うように、また事業主に対しまして義務づけられております雇い入れ時の安全衛生教育も徹底するようにというふうなことを重ねて強調いたした次第でございます。
かなりの方が出かせぎをされるというのが予想されるわけですね。これらの人たちの中には、専業農家を含めて、初めて出かせぎに行く方も出てくると思うんですね。そういう場合に災害多発というのが心配されるわけです。労働安全対策を徹底していかなきゃならぬ、こう考えるんですが、この点ではどうでしょう。
出かせぎ労働者の統計といたしましてはいろいろございますが、たとえば農林省の農家就業動向調査によりますというと、これは五十四年では十一万五千人となっておるところでございます。ただ公共職業安定所系統の調査によりますというと、これは農家以外のところからも参りますので、約三十三万人というふうな数字に相なっております。いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり冷夏によりまして、ことしは出かせぎ労働者の数の増加が見込まれるわけでございますが、しかしいまのところ、数字的にはまだこの数はそれほど動いておりません。と申しますのは、やはり冷害に基づきますところのいろいろな助成金の制度等の処理をそれぞれの農家においてされましてから、その後に労働者の移動が出るのであろうというふうに考えておりますが、これは今後とも把握を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、出かせぎの人たちの災害防止対策等についてお聞きをしたいと思うんですが、ことしは戦後最大の冷害によりまして、東北、北海道の多くの農民の人たちが建設現場へ出かせぎに出ているわけでありますが、その数とか実情ですね、どういうように把握をされておりますか、その点をまず。
私は先ほども申し上げましたが、九十一通常国会における労働安全衛生法の審議の際に、本委員会において特に徹底した労働災害防止対策の推進を要望いたしました。その後、私どもが要望したことを具体的にどういうように取り組まれましたか、この点をこの際お示しをいただきたい。同時にまた、衆議院の社会労働委員会で、労働災害の絶滅を期し、災害の予防、職業病の発生防止については附帯決議がされているわけです。こういう問題点がありますから、今後積極的にこれに取り組む必要がある、こういうふうに思います。この際、特に大臣にもお願いしたいんですが、来年度こういうような重点施策としていままで要望をされ、あるいは衆議院でも決議をされました事項について、積極的に具体的にどういうような来年度の諸施策をお考えでありますか、この際わかればひとつお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
振動病等の労働災害あるいは職業病の原因は明らかだということでございますが、原因が明らかで対策も確立されておる職業性疾病につきましては、特に職業性疾病予防のための特別監督指導計画というのを私ども策定をいたしまして、監督指導を行っているところでございますが、職業性疾病予防のための監督指導の対策につきましては、御指摘のように、私どもも今後とも強力な推進をぜひとも図っていきたいと、こう思っております。
まず御理解いただきたいのは、五十四年度、これは最初卸売物価一・六しか上がらないと、一・六と、それがいま一二・一、実績は若干卸売物価はこれを上回るのではなかろうかと考えておりますが、しかし、消費者物価は当初四・九％と見込んだのを四・七に下方修正してこれを達成できる、こういう実績をひとつ御理解をいただきたいと思います。
 いま仰せのとおり、六・四という五十五年度の見通しを達成することはこれは容易ならざる難事業であることはお説のとおりであります。しかし、これを達成することは、見通しを実現することは不可能ではない。それはいま原田委員が御指摘になりましたように、五十四年度からのげたという考え方でございますね、これにわれわれは大いに異論がございまして、これは衆議院の方でもいろいろ申し上げたのですが、すなわち、げたの大部分が先ほど申し上げたように野菜価格からきておる季節的なものが多いわけでございますね。これがそのまま続くという状態であれば、仰せのとおり、非常にむずかしいのですが、幸いにして野菜等は非常に好転をしていき、また、いまから備えることによって、さらにその効果を大きくしていける。それから、先ほど申し上げたように、電力、ガスについてもこれはもう通産当局その他非常な御努力で査定をいたしまして、一％でプラスアルファ、それに対して生産性の向上によってカバーしていく、吸収していただく、こういうことをやっていけば、私はこれから努力をしていきますと、経営者また労働組合の方々、消費者の方々の御協力があれば決して虚構のものではない、達成不可能なものではないという点で、先ほど来申し上げた総合物価対策をこれからも強力に展開していきたい、かように考えております。