しかし、それは大臣、ちょっとあなたの認識にも問題があるんじゃないかと私が思うのは、今ＪＲの中に幾つか労働組合がありますね。その労働組合の意見を聞いてみますと、確かに安全黒書という形で出しているのは国労ですけれども、国労以外の労働組合も含めて、今の定員によるところの過重労働に対する不満というのはかなり高まってきておると私は受け取っておるんですよね。このことは、あなたがおっしゃるように十八万六千ということでは大変な過重労働になってくる、そこに無理な人事が行われて初歩的なミスが発生しておる、こうとらえていいんじゃないかと私は思っておるんです。
 そこら辺の認識をきちんとしてもらわないといけないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。
最終的にそういう言い方をされればそうなるのかもしれませんが、さきの秋の臨時国会において御説明を申し上げましたように、鉄道運行業務そのものの必要要員数は全社トータルで十八万六千人でありました。それに対しまして採用目標数として掲げましたものは二十一万五千名でありまして、それは余剰人員では私はないと思います。それは新たに展開していくべき新たな業務の要員でもありましょう。しかし、同時にそれができるだけ国鉄が民営化されていく過程で職場を去っていかなければいけない方の数を減らそうとして設定をした目標であることも変わりはございません。
委員、欠員という御指摘でありますが、私はそれはちょっととらえ方を変えていただきたいと思うんです。と申しますのは、昨年の秋の臨時国会におきまして繰り返し御説明を申し上げましたように、その鉄道運行業務そのものについての要員体制であるならば、ＪＲ各社を通じて十八万六千人でその運行ができるという数字がその基礎にございました。ですから、仮にその鉄道の運行だけをぎりぎり詰めて新会社を発足させたとしますならば、その総数は十八万六千でよかったわけであります。しかし、できるだけ国鉄から去っていただかなければならない方の数を少なくしたい、それぞれの会社が将来関連事業等にも積極的に事業を展開していくことを前提にして、それぞれの企業の経営の中において抱え得るプラスの要員、余剰人員という言葉は使いたくありませんけれども、いわば上乗せをしてカバーできるぎりぎりの数字というものを採用目標数として置いたわけでありまして、鉄道運行事業業務そのものを遂行するために必要な十八万六千をはるかに超える職員を、それぞれの会社はトータルとしては抱えておるわけでありまして、これは欠員という中身ではないと私は理解をいたしております。
 そういう状況でありますからこそまた、その結果として生ずる人件費の減に対して清算という手法をとる必要も出てきたわけでありまして、この対象数を欠員とおとりいただくことは多少不本意でございます。そうしてそういう数字の問題とは別に、これはＪＲ各社ばかりではございません、交通機関として何よりもやはり安全運行というものは確保されなければならない最大のまた一番初歩的な基本の問題でありまして、そうしたために職員の教育の努力を続けること、そしてそのミスを減らすこと、そういう努力を行っていくことは当然のことであろうと、そのように思います。
国際協力の中でＪＩＣＡによる調査団派遣、これはかなり大きな部分を占めておりますけれども、先ほどプロファイの問題についてお伺いしたんですが、フィージビリティースタディーですね、これについてちょっと実情と改善策をお伺いしたいんです。
 僕も予算委員会の質問でサンロケ・ダムの問題について質問しましたが、外務省のレクチャーではフィージビリティースタディーの調査団に業者が入るんじゃないかと聞いたら、入ってないんだというんですね。ところが、調査団員の中には専門家の名で各商社やプラントメーカー、建設あるいは電力、肥料会社の技術者が参加しているのが実態だというんです。それはなるほど、いろんなプロジェクトを調査するときにＪＩＣＡが全部専門家を持っていらっしゃらないので、だからこういう各商社、メーカー、プラントメーカー等々の専門家を参加させてＪＩＣＡが職員として派遣するんだということを聞いたんですがね。ただし、読売によれば、内規で同行した業者は入札から外す、こう決めていると書いてあるんだが、そういう内規があるのかどうか。それが一つ。
 それからもう一つ、たとえ業者が同行していかなくても、現地で必ず接触するということが新聞記事でいろいろ出ているんですね。とにかくコンサルタント会社が現地に行くと、外国人の泊まれるホテルは数えるほどしかない。食事のできるところも限られている。現地で結局、ホテルや食事のできる場所でコンタクトしない方がおかしいというんだな。それはなるほど現地事情というとそういうことになるのかなと思うんですが、こういうことを一体どういうふうに改善しようと思っておられるのか。
 それから、そのコンサルタント業者は事業団から委託を受けた場合でも、その資料をコピーして大手商社や建設会社に横流しする、リベートを受け取るという記事もあるわけです。この記事には、これはサンケイの八月二十九日号だけれども、ＪＩＣＡの本部の阿部広報課長の話として、「コンサルタント会社の報告書がコピーされて商社などに絶対流れていない、とは言い切れない。業者のモラルに待つしか方法はない」と。商社に流れていくと、結局、パキスタンの例なんかではこれは三井物産が動いているんですね。それで商社が結局受注を国別に縄張り持っていて談合してやっているんだというんですな。
 こうなってくると、やっぱりかなり構造的に大変で、国際協力という膨大な援助が業者、コンサルタント会社それから大手商社等々で実際には仕切られているという疑惑が報道を見る限り強いんですね。そうすると僕は、中心になっているＪＩＣＡの皆さん方が去年の不祥事件から本当に厳しい教訓を引き出して、それで改善策をお出しになることが非常に大事だし、我々国会としてもその皆さん方の改善策を参考にして、本当に国民の税金がむだに使われることがないように、こういう汚職や腐敗が起きないように考えなきゃならぬ。
 それで新聞によりますと、ところが有田総裁のところに与党の政治家から圧力がかかってあるプロジェクトについて選定のやり直しをしたというようなことまで出ていて、だから僕は、本当にこの国際協力を進めるというのはなかなか大事業だなと思っているんですけれども、今の新聞や雑誌の記事で報道されたことについてのそういう実態を本気にどうやって改善されようとしているのか、僕はひとつお伺いしたいと思うんです。