建設大臣のいまの力強いお答えをいただいたわけですが、これについてはやはりこの前、私、新聞情報しかわからぬのですけれども、どうも影響があるやに聞かせていただいたと思うのです。そういう意味で非常に心配するわけですが、いまの大臣のお言葉で、この財政再建は当然のこととしてやらねばなりませんけれども、この事業に影響のないようにひとつ建設大臣に特に強く要請をしておきたいと思うわけです。
 そこで、この橋が完成をしたということになりますと、四国地方におけるところの交通輸送体系その他に非常な影響が出てまいります。この資料から見ましても、橋ができることによって自動車運送が大体六倍強になる、こういう数字も出ておるわけです。それはまた当然のことだと思うわけですが、そういった大きなたくさんの自動車を受け入れるということになってくるわけです。
 そこで、四国地方の今後の国土の均衡ある発展ということを考えてまいりますと、何としてもこの自動車を受け入れるだけのものが、やはり私は四国地方には非常に心配な点があるわけです。したがって、四国地方におけるところの交通網の整備、そしてそれを十分消化し得るだけのものとしての交通網の整備をやはりやっていただかねばなりませんが、現在四国縦貫自動車道、これが緒についたばかりでして、事業そのものも十分な進捗ではございませんけれども、これにやはり精力的に取り組んでいただかねばならぬ、こう思うわけでして、この自動車道についてのいまの見通し、さらには現状はどのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけです。
いま進めております一ルート三、四橋についての計画決定につきまして、私たちはそのまま実行に移していくという所存で進めているところでございます。
 御懸念の第二臨調、財政再建、こうした問題の影響については、今後の課題であろうかと思いますが、いまのところそれをも推しはかってコメントする時期でないと思います。私たち、やはりあくまでも四国の方々の念願である架橋については計画どおり進めていく所存でございます。
これが完成いたしますと、これは非常に四国地方にとりましては渇望しておる事業なんですが、当然いま出てくるデメリットといいますか、やむを得ないことについては、ひとつ関係省庁できわめて被害の少ないように特にお願いを申し上げたいと思うわけです。
 時間の関係でこの点は終わらしていただいて、関連したこととしてお尋ねをしたいわけですが、いま特に臨調あるいは財政再建という形で、非常に国の大規模事業その他についても見直し云々ということが言われておるわけですが、それがどのようにこの本四架橋について影響が出てくるのか、ここらあたりをこれは建設大臣にお伺いしたいと思います。
それでは最後に要望申し上げておきたいと思うのですが、今度法改正によって無線の施設をしただけの状態で違法だということになれば、それぞれこれに対して処分をしていくということになったことは一歩前進だと私は思うのですが、同時に無線設備の販売段階で何らかの形でやはりそういった方面の自粛、反省を大いに求めなければならぬと思うのです。そういう点ではこれは今度の法の規制の対象にはなっておらないわけなんですけれども、製造販売というその段階に対して強い指導を郵政省としてするべきじゃないかと私は思うのですが、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。私は、とにかく設置をして運用しようとするのもけしからぬけれども、しかしそういった施設をどんどん製造して販売する、これもけしからぬ話だと思うのですが、そこらに対しては少し厳しく指導をしてもらいたいと思うのだけれども、どういう考え方でおられますか。
この問題につきましては、私どもかねがね努力しているわけでございまして、販処規制法案というような角度からの取り締まりというようなこともできないかというようなことも先生御高承だと思いますけれども、いろいろな角度から放置するわけにはまいらないという状況になってきたわけでございます。そういうことで、五十二年度あたりに特にアメリカへの輸出向けの機器というものが、アメリカ側の法制が変わったというようなことで舞い戻ってきまして、日本の市場にはんらんしたものがふえてきたというのが一つあろうかと思います。これは放置するわけにはいかぬということで一段と取り締まりを強化した、それから監視車等もふやしたというようないろいろな要素がございまして、それがまた、何とかしなければいかぬという形で開設だけで捕捉したい、電波規制の中に入れたいというような法案にもなってきた。やはり時の勢いと申しますか、どうしてもあらゆる面から努力しないといけない、放置できないという形になってきた。それが五十四年度の捕捉数あるいは告発数というような形であらわれてきたもの、こういうふうに理解しております。
財政再建というのは自然増収で行うのが一番いいのです。私もそのつもりでおるのですよ。したがいまして、自然増収四兆五千億円というものが見込まれる、大体そこらへいくのじゃないか。しかしその中で二兆円の国債を減らしましょうということは、返済はまだ考えてないのですから、これから始まるのです。要するにいまのところは発行する量を二兆円減らしましょう、その分歳入は減りますから、四兆五千億のうち増収分の二兆円は国債を発行したいと思って発行しないでそれに充てますよ、それだけのことです。自然増収があと二兆五千億残る、これはいわゆる国債の利払い金と地方交付税に大体取られてしまう。したがって自然増収はそれで使い果たされてしまっている。そこで問題は、それでは歳出カットをやっていけばいいじゃないかという議論なんですね。できれば私もそれがいいのです。一兆九千億の当然増及び準当然増があったわけです。要するに一兆六千億の当然増、必然増ですね。それと約三千億の当然増。つまり老人がふえれば年金がふえる、これは当然増ですよ。老人がふえれば病気が必然的にふえてくる、これも当然増です。物価が上がれば年金をふやすかどうか、これは必ずしも当然増とは言えないが、しかし常識的には準当然増で、やはり年金スライドというからには物価が上がれば年金もふやしてやらなければならない。それまで入れると一兆九千億円になる。その一兆九千億円を歳出カットだけでできるならば私はやるわけです。だがそれができないということで、極力抑え込んでやってもできないというようなことから、その当然増及び準当然増の財源を他に見つけなければならぬ。しかしそのままではだめですから、二兆何千億円の増税が必要になってしまう。それでわれわれとしては極力歳出カットや抑制をやりまして、一兆四千億円の増税、一兆四千億といったって地方交付税に三千億行きますから、国が使えるものは一兆一千億です。その一兆一千億円のもので一兆八、九千億のものを吸収したわけです。それには税外収入や歳出カットというものもやってきたけれども、もっとやれという声があることも事実でございます。それには法律制度にも手をつけなければ何千億というカットというのはなかなかむずかしい。だから内田先生の言うように自然増収と歳出カットで全部いけるのならいいが、当然増にどうしてこたえるのか。ちょっと自然増収だけではそれらの増大する経費を賄うことができないという現実に直面して、このような政策をとったということでございます。