酒税は原則従量税でございますものですから、価格が上昇するにつれまして負担率が下がるというような特性を持っております。そこで、今回も値上げ後の負担率の下落を埋め、それに若干上乗せするような負担をお願いするわけでございますが、どうしても財政事情ということと非常に密接な関連がございまして、昭和三十七年度に酒税につきましては大減税をいたしました。それ以降、高度成長期でございましたものですから、必ずしも負担水準が低くなるというのに合わせた負担水準の上昇をお願いしてまいらなかったわけでございます。昭和五十年代に入りまして、御案内のような財政事情から四回にわたる増税をお願いしているわけでございますが、昭和三十年代の負担水準あるいはオイルショック前の負担水準に比べますればなお若干低いような負担水準である、財政事情と非常に密接な関連があってこのような負担をお願いしているということでございます。
結局、財源が厳しくなれば一番取りやすいものから取っていくというふうに一般大衆の方は考えており、ささやかな楽しみを削ろうとするのではないかと思わざるを得ない、このように思います。
 さて、昭和五十年以来この十年間、消費者物価は、私の試算によりますと、約一・五倍となる見込みでありますが、ビールの小売価格は、昭和五十年、大瓶一本百八十円でございました。今回は三百十円の見込みで、一・七倍、酒税全体も、昭和五十年度、九千百四十億円で、今度の見込み額は二兆二千三百七十億円で、約二・三倍のふえ方となっております。酒類全体がプライスリーダーと言っても過言ではない、このように思う節もありますが、少し引き上げし過ぎるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
中曽根首相は、「増税なき財政再建」を堅持すると今国会でもたびたび表明されているところでございますが、しかし現実は財政再建なき増税ではないか、また公約違反ではないかという怨嗟の声が聞こえてくるのは私一人でないと思うのであります。
 本日は、中でも大衆課税の最たるものでございます酒税の改正について、議論の出尽くした感もありますが、大蔵大臣並びに関係各部局の方に若干の質問をいたしたいと思います。時間もございませんので、ひとつテンポの速い御答弁をお願いしたいと思います。
 御存じのとおり、酒税は、所得税また法人税に次いで国税収入の三番目に位置し、間接税では断然トップの座を占める大きな財源でございます。今回の改正案では、酒税は二兆二千三百七十億円、国税収入の六・一％を見込んでおるわけであります。
 そこで、まず初めに、酒税は、昭和五十年度以来今回で四回目の引き上げとなる予定でございますが、間接税の中で、この十年間、四回も値上げになるようなものはほかにございますでしょうか。
時間がありませんので終わりますが、御答弁をせっかくいただいたのですが、甚だ合点ができませんので、この問題また後でやりますが、ぜひひとつ私の意のあるところもお酌みいただいて御検討の材料にしていただきたい。
 以上で終わります。
これは、資産所得の場合にも合算はございまして、実質課税ということの御指摘でございますけれども、実質課税の場合、税制上はやはり最大限形式でもって、余り税務当局が実質差をとらえてやりますと、税制と申しますか、法の安定性を害しますので、やはり極力それは形式的な区分に従って課税させていただく。あと、そこらにつきまして明確な規定がないような場合は実質課税の原則を用いてということもございますけれども、やはり所得税でお願いするか法人税でお願いするかといった点を初めとして、税制としては、形式がございましたらそれによってまずは課税させていただくのが本筋ではないかと思いますので、この点は議論が従来からもあるところではございますけれども、現時点といたしまして、私どもそういうふうにお願いをせざるを得ないわけでございます。
時間がありませんのでこれ以上申し上げませんけれども、所得税法の基本に、その他税法すべてそうですが、実質課税の原則というのがありまして、実態が同じなら同じ扱いをしなければいけないと私は思うのです。実質課税の原則は、おたくら御承知のとおりなんです。今度の場合だけ、実質は同じようだけれども、法人だからどうとか、法人という形態から支給されるからどうとか、労働の対価としての給与なら私は同じだと思うのです。そういうような意味で、この点は再度よく検討されまして、実質課税の原則から見て、同じように青色申告の方も、九十万以下の給与所得である場合には当然配偶者控除の対象にすべきである、こう考えるのですが、いかがですか。
おっしゃるとおりでございますが、同族会社として会社をつくっておられます場合には、会社が一つございまして、そこから御主人も給料を受ける、それから奥さんも給料を受ける。それは別の会社へ同時に夫婦で勤めても同じでございますが、この場合は個人企業として一つの事業体、それを御主人と奥さんでどういうふうに分割課税するかというのでございますので、税制上は、そこはやはり差はあると私どもは考えるわけでございます。
実はマンガン団塊というのは、現在のところ深海底、四千メートルとか五千メートルとか六千メートルとかという比較的深い海にございます。そういうところの、例えば生物がいるのかとか、それからそういうところがどういう環境になっているか、特に生物にとってどういう環境になっているかというようなことだとか、それから先ほどもちょっと話がありましたように、深いところで海の流れがどうなっているかとか、そういったことを正確に調べた上でないと、マンガンを採集するときにどういう汚染が起こるかというようなことは今すぐは言えないだろうと思うのです。ですから、それはとりもなおさず、先ほどから私が強調しております基礎的な研究も重視してほしいということは、鉱物あるいは鉱床をとってくるというだけではなくて、その周りにどういう影響を与えるかというようなことを十分考えて、あらかじめ予測をして、十分研究を進めた上でそういうことをやらなければいけないと言っているのはそういう意味なんですけれども、わからないことがいっぱいあるわけでございます。ですから、もちろん科学技術庁のようなところで各省庁にまたがるいろいろな研究を総合する、統合するというようなことはある段階では大切なことであると思いますけれども、ある部分ではそれぞれの機関で自由にやらせるというようなことも必要になってくると思いますし、現在ではまだそういう両面を考えてやっていくのがいいのではないかと私は思います。