厚生省におきまして、医療費の適正化問題に対処するために国民医療費適正化総合対策推進本部というものを設置いたしまして、医療の需給両面にわたりまして幅広い検討を現在行っているところでございます。
 その中の検討の項目といたしましては、私どもとしては、医療保険による給付の中身についても、従来からこういう改善をしてはどうかとか、あるいはこういうところは不合理だというような指摘をされておるような事項につきましても、網羅的に検討を事務レベルでやっておるわけであります。いま先生がおっしゃいましたビタミンの問題あるいは漢方薬の問題等もその中の検討項目で、検討はしておることは事実でございます。
 それから、薬価基準の収載方式につきましても、現在銘柄別の収載方式をとっておりますが、それだけでいいのかどうか、統一限定方式というようなものも別途考えてみる必要があるのではないか、こういう御意見ももちろんございますので、それも含めて検討している最中でございます。
最初に、薬価問題についてお尋ねしていきたいと思います。
 薬価基準制度の見直しについて報道がなされているわけでございます。その内容を見ますと、第一点は、「現在、保険が適用されているビタミン剤や総合感冒剤、漢方薬などを薬価基準から削除する」、第二点としては、「同一規格、同一成分でありながら、価格差を設けている現行の銘柄別収載を是正する」、こういう方針が厚生省で検討されているということでございますけれども、この新聞報道につきましての厚生省の御見解、また御真意を伺いたいと思います。
老人保健法の施行によりまして病院から老人が追い出される、こういうふうなお話がときどきあるわけでございますが、本来老人保健法でやりましたのは、老人の方々が地域や家庭で療養できるようにすることが大切である、これが基本的な考え方であって、本当に必要な老人の方々の入院治療というものを制限したり、むやみに退院を強制したりするようなことはしていないわけでございます。
 特に、今度特別許可というか、老人病院というような形で、一般の病院の基準とは違った、どちらかというと低い基準で老人の方々を専門に診るところの病院制度をつくっていこう、そこにつきましては特別の診療報酬体系をつくっていこう、こういうことにしたわけでございまして、むしろ御指摘のような追い出しではなくて、老人の看護につきましては特別によくやっていこう、こういうふうに私たちは措置をしておるところでございます。
    〔東家委員長代理退席、中村（弘）委員長代理着席〕
 ただ、医療機関が、自分の採算の都合から老人は出ろなどというようなことをしたり、あるいは老人が入ってくるのに対して入院を拒んだりするようなことがありましたならば、これは老人保健法の趣旨にも反することであるし、人の生命を預かるところの医師の態度としてもきわめて遺憾な行為というふうに考えますので、そういったことがないように十分に指導はしてまいりたいと考えております。
 それから、歯科医療の話でございますが、やはりこれも老人につきましては、先生御指摘のように有床義歯、入れ歯でございますが、そのような取り扱いにつきましては特別の配慮をしておるところでございまして、老人診療報酬が設定されたことによって老人が歯科医療から締め出されるということは考えていない。むしろ老人につきましては老人の特性に合ったような診療報酬体系を考えたというふうにわれわれは思っているところでございます。
    〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕
それからもう一つ、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、老人保健法の実施によりまして、老人はもう長期の入院は認めない、それから特に歯科等については入れ歯も入れなくてもよろしい、こういうことになっておるわけですね。
 そこで、こういう状態、特に長期の入院はできないわけですから、それに代替する政策として特養を十分にふやすとか、こういう対策が必要ではないかと思いますけれども、その考え方があるかどうか。
 それから、特に歯科の場合、これは大臣御承知のように、今度は老人の入れ歯なんか入れる場合に非常にむずかしくなるわけですね。ほとんどお金持ちでなければ歯が入らない、こういうことになったわけですけれども、これに対するお考えはどうですか。
今の説明は防衛庁の考え方なんですね。しかし、いろいろな事故とかそういう紛争というものは相手の判断も入ってくるわけですから、そういう点でこちら側の主観的な考え方だけでそれが通るかどうかということになると、非常にまた問題だと私は思うのです。
 そこで、同じさっきのパンフの中の質問第五のところで、「憲法に抵触するとの意見がありますが？」というその答えの中の（２）で、「自衛官には、自分の生命・身体又は自分と共に現場にいる他の協力隊員の生命・身体を防衛するために武器の使用が認められています。」これは二十四条を指していると思うのです。それでは、このＰＫＯ協力法に基づく実施要領では、武器の使用管理についてどのように定めているのかということですね。
 それともう一つは、今の説明、あえてまた反論ではないのですが、宿舎から選挙監視要員の任務地までの輸送は、身辺警護なしには行けない場合もあるわけでありますね、状況によっては。したがって、そういうことがないけれども安心のために携行するんだという説明は、それはこちら側の説明であって、紛争が生じた場合にはそういう説明は通用しない、警護になるということがはっきりいたしておるわけです。
 これは防衛庁から出た話ではないと思うのですけれども、一部の新聞等では、したがって業務からそれることになるから、フランス軍など他国のＰＫＦに依頼する場合があるんだということです。そうすると皆さんは、いや、それは状況を判断してやるというふうな説明になるかもわかりませんけれども、ここからここまでが通常の業務だ、ここからここまでがＰＫＦが分担すべきなんという明確な線引きというのは、こういう紛争地あるいは部分的な戦闘が生じた場合には区別できないですよ。
 そういう点で、先般の高田さんのとき以上に非常に危険な状況が想定されるんじゃないか。とりわけポル・ポト派が今度は南東部といいますかタケオ周辺に精鋭部隊を移動させているというふうな報道もなされておるわけですから、その辺を考えますと、この問題については慎重にも慎重を期さないと取り返しがつかない。日本の自衛隊、施設大隊とポル・ポト派の間の戦闘という、まさに戦闘状況が発生するおそれがあるわけですから、この辺をどういうふうにお考えになっているのかです。