今大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、ＧＤＰという分母に対して総支出という分子の関係、これは、景気が停滞して税収が伸びない、むしろ税収が減っていく、こういう状況の中で分母は縮小される、にもかかわらずいろいろな社会的諸条件から、景気対策のためにもとかあるいは高齢化、少子化のためにもとかいろいろな財政需要が膨らんでいくというので分子が大きくなっていく、こういう傾向にあることは否めないと思いますね。しかし、これは、やはり分母と分子の関係というものは絶えず均衡のとれた形でいくことが一番安定していいわけでありますから、そういう視点から厳しく検討していかなければならぬ課題だというふうに思っております。しかし、その関係、もっと言えば大きな政府か小さな政府がとかといったような問題との関連等もあるわけでありまするけれども、これは、国民がどういう選択を求めていくかという国民の期待と声というものについても十分しんしゃくする必要がございますし、一概に結論を出せない問題だと思います。
 いずれにいたしましても、分母を大きくするためには、景気浮揚を図って税収の伸びを図っていくということもこれは積極的に取り組んでいく必要がありまするし、同時に国民的な財政需要に対しても十分こたえ得るような力を持っていくということも大事なことでありますから、そういう視点に立って、今後やはり真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だというふうに理解と認識をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
今大蔵大臣の答弁で、国民負担率が五割を超えない、そういうお話がありました。総理のお考えはいかがでしょうか、この財政増加傾向に対しまして。
 まさに財政肥大化、例えば数字的にはやはりふえていく傾向にある。国民のいろいろなニーズがある。高齢化社会、少子社会をどうするか経済構造の変化をどうするかそういったところでさらに財政需要が大きくなると思うのです。それに対して、国民はやはり財政、今の赤字的なところも心配している。じゃ、本当に政府としてどういうふうになるのか、関心は高いと思うのですけれども、そういった観点から財政、特に国民総支出、日本の経済に占める財政というところが大きくなってくるのか小さくなってくるのかどうあるべきなのか、そういった点についていかがでしょうか。
政府支出のＧＤＰに占める比率が最近上がっているという御指摘でありますが、確かに若干増加傾向にあります。
 理由はいろいろあると思うのですが、やはり、先ほども議論がございましたが、景気対策として補正を組んできたことによって、特に公共事業の推進ということが政府の総支出を膨らましているということが一つでございますし、もちろん、高齢化対策として年金、医療など社会保障給付が、これはもう趨勢的な増加でありますが、ふえ続けているということも理由であります。加えて、日本経済の景気が低迷したことによってＧＤＰの分母が大きくならなかった、こんなことも関係をしているのではないかというふうに思っております。
 問題は、大きな政府か小さな政府がというお尋ねでございますが、これはかねがねこの場でもいろいろ御議論がございますが、何を基準にして大きい、小さいを判断するかという問題もございます。国民の納得といいますか理解を基準にして、大き過ぎるかまた小さいか、こういう判断もあります。これも主観的な問題でございます。各国との比較等もあるわけでございますが、いずれにしましても、さまざまな状況を総合する中で国民みずからが選択をいただくという大変大事なテーマであります。我々は、その国民の意思を受けて、真剣に議論していかなければならないと思っております。
 しかし、基本的には、国民負担率は一定の状況の中で抑制をしていく、少なくとも半分を超えることのないようにしていこうというのが私どもの大まかなコンセンサスであるというふうに思っております。
新進党の若松謙維でございます。
 決算委員会の総括質疑でございますので、過去の決算の数値を総括的にどのように今後の高齢化社会、少子化社会に対してお考えなのか、こういった観点から質問させていただきます。
 いわゆるＧＤＰに対して一般政府総支出、この比率が、昭和五十年が二六・七％、そして六十年が一二・八％、そこからずっと横ばいになって、平成四年が三二・九％、平成五年が三四・六％、恐らく平成六年さらに上回って、平成七年さらに上回るのではないか。こういうふうに、明確に今の政府支出割合がＧＤＰ比率で大きくなっている。これは、当然その裏には、財政の増加、肥大化、さらには民間経済の縮小、民間活力をそがれる、こういった面が否定できないと思うのですけれども、政府といたしまして、この一般政府総支出の割合の増加、これについてどういうお考えなのかどういうふうに御理解されているのか、この点について質問いたします。
それでは、若干個別の問題になりますけれども、まず普天間飛行場の返還問題についてお尋ねしたいと思います。
 今、御説明の中にもありました七施設十事案のうちの一つとして普天間飛行場がございます。この普天間飛行場は、宜野湾市の中心部に位置しておりまして地域振興の大きな障害にもなっております。住宅や学校等が周辺に多数存在することから、騒音の問題が大きく取り上げられて、かねてから沖縄県を初めとしまして地元の強い返還要求がある施設でございます。しかしながら、同飛行場は海兵隊の施設としてその果たす機能の重要性から、これまで全面的な返還には非常に困難があると見られてまいりました。
 しかし、最近地元の新聞で注目すべき記事がございましたのは、十一月三十日付の記事でございますが、米国のアーミテージ元国防次官補に対するインタビュー記事であります。その中でアーミテージ氏は、普天間飛行場を返還し、なおまた嘉手納空軍基地にできるだけ早く統合することが米国としての誠意を示すことになると述べられております。アーミテージ氏は御存じのとおり、これまで日米の安全保障問題につきましては大変貢献をされてこられた方でございます。この発言には注目すべきものがあるものかと思います。
 そこで外務大臣にお尋ねをいたしますが、この普天間基地の返還の問題は今後の沖縄の米軍基地の返還問題の一つの象徴的な事案になるかと思われます。地元の意向を踏まえて、米側とどのように協議に取り組んでいただけるものか、大臣の御意向をお聞かせいただきたいと思います。