放送衛星三号の利用の仕方でございますが、放送衛星三号につきましてはテレビジョンの放送が三チャンネル行えるということでございまして、そのうちの二チャンネルはＢＳ２の後継ということでＮＨＫに利用してもらうということを考えておりますが、残りの一チャンネルにつきましては民間の放送事業者、一般放送事業者に使ってもらうという考えでございます。このテレビジョン放送のチャンネルにつきまして申請を受け付けましたところ、テレビジョンに関しましては十二件の申請が提出されております。ＢＳ３は打ち上げは六十三年度でございますけれども、五十九年度から開発に着手する必要がございますので、一般放送事業者分の開発経費を負担するものを速やかに決定する必要があるという状況でございます。そこで先ごろ大臣から、経団連の稲山会長に申請の一本化調整を依頼をしたところでございます。郵政省といたしましては、できるだけ早く新しい会社が設立できるように取り運んでまいりたい、このように考えているところでございます。
大変結構な答弁でした。
 一期半期の大臣というけれども、何かいい仕事を残していきなさいよ。このくらいのことをやってもちっともおかしくない。役人に任せておいてはだめです。国際放送と言えば交付金だ、短波をよくしたい、パワーアップをやればいい、これだけのことしか考えぬわけです。それはあなたの仕事ですよ。役人任せのことをやめてみずから陣頭指揮をやってＮＨＫに負担をかけないように頭脳をかえなさい。いいですか。
 それからＢＳ３、これについて去年の十一月十八日に郵政省は「放送衛星３号（ＢＳ−３）に関する当面の進め方について」という文書をまとめた。ここのところで午前中同僚委員からちょっと質問があったようですが、今十三グループの競願が出ておりますね。これは一体どういうように処理しますか。在来の国内のチャンネルの場合には郵政大臣がその権限を放棄して地方の知事に調整を委任して非常に混乱を巻き起こした。私はこういう調整委任なんというのは電波法、放送法に定める大臣の権限放棄だから許されない、こういう昔からの持論ですよ。一体今回の十三の調整をどうするつもりですか。よくささやきもある。またまた利権が絡まってくるのじゃないか、いろいろ言われます。
 それから「その他」の一項に「ＢＳ−３による一般放送事業は、基本的には広告料収入と有料方式収入とにより行うものとする。」こうある。一体有料方式とはどういうことを意味するのか。もちろんこれは民放に与えたものを指すわけでしょうが、どういうことになるのですか。ちょっと具体的に聞かせてください。
大変大事な御示唆をいただいたと思っております。
 確かに海外援助問題等々でテレビ等の施設をつくってくれという援助希望が物すごく多いわけです。先生の御指摘になった国々も、日本はハードの面でほとんど全額円借等々で負担をしながら——先生の言うのは後の、アフターケアといいますか、ソフトの面で全然努力してないじゃないか、ほとんど外国物ばかりで、ともかく日本もハードな面で施設を応援したのならソフトの面でもう少し気合いを入れて援助をして文化協力をしたらどうだということだろうと思うのです。
 確かに言葉のハンディキャップはありますけれども、日本の、特にＮＨＫが制作しているテレビ番組などは国際的にも十分通用する番組もたくさんございますし、恐らくその国の言葉に吹きかえてやったりすれば、日本の文化紹介も含めて大変に国益に沿う面がたくさんあろうかと思います。ですけれども、これは郵政省だけでやるのも無理ですし、ＮＨＫだけにその負担を全面的にやれといっても、今こうした経営の問題で値上げもお願いをしなければいかぬという状態ですけれども、これはハード援助だけではなくてソフト援助の文化協力の面で関係のＪＩＣＡとか外務省等ともよく相談して、確かに国際放送だけが日本の文化紹介じゃない、テレビあるいはこういった面を通じて各国にわざわざ施設までつくったのだから、その面を最高度に生かせという御助言であろうと思います。私も関係各省とも積極的に相談してまいりたいと思います。
インフレーション、特に悪性インフレーションを起こさない範囲内においては、それはもう拡大策が多ければ多いにこしたことはありません。けれども財政には限界がございます。私は、先般のあの一兆四千億の中身が改善されたことは御同様評価してよいと思っております。建設国債の発行についてとかくの議論がございますけれども、今度の補正予算は内需拡大という特殊の目的を持ったものでございまして、言うなれば一種の緊急避難と言ってもいい対策だと思っております。でありますから、私は当初から建設国債発行論者でありました。まあどこまで効果を上げるか、何といっても経済波及効果が一番大きいと言えば公共事業でございましょうから、これに対して私どもは強い期待を持っております。
 それから、御承知のように三兆六千億──先ほどちょっと私から企画庁長官に注意をしておいたのですが、うっかり三兆三千億と言ったようですが、私に訂正しておいてくれと言っておりましたので三兆六千億。この三兆六千億というものが、民間投資も含めておりますが、これがどういうふうに作動するか。それから例えば電力、ガスでございますけれども、これが昨年の十月にたしか一千億円の投資、それからことしの四月にまた一千億、それから二千億の六十二年度の発注の前倒し等々も含めて随分努力をしてきてくれております。六十一年度で前倒し発注を含めて、私の計算が間違っていなければ約四兆一千億ぐらいの投資になるのではないでしょうか。そのうちの三千億ぐらいは三兆六千億とのダブりがありますけれども、本来の三兆七千億に三千億を上乗せしてくれたということは非常に大きな効果がある。もちろんそのうちの二千億の前倒しは発注ということでありますけれども、景況感というものは非常にメンタルなものがありますから、これはだから大変な援軍であったと思っております。
 それからまた、先般私は有名百貨店あるいはスーパーマーケットの社長方にお集まりいただいて、そして大いに内需拡大に御協力願いたいと、まあほかの言葉でお願いしたのですけれどもお願いをいたしまして、もちろん円高差益の問題もお願いをしたわけでございますけれども、そういうことで、私どもは、やはり一たん掲げた四％成長という旗印はおろしてはならぬと思うのです。それが達成できる、できないということを論ずる前に、限りなくそれに近づける努力をしなければならない、このように考えておるわけです。それが先ほどの経企庁長官の答弁にもなったと思っておりますが、我々は、中小企業対策も含めまして、総力を挙げて内需拡大に取り組み、もって国民の負託にこたえんとするものであります。