我々は、現在の為替の水準がまさに行き過ぎたものであると考えております。その行き過ぎた為替の状況でありますからこそ、こうした緊急の法律改正をお願いを申し上げなければならない状態になりました。そして私は、この状況が一日も早く日本経済の実力に合った水準に落ちついてくれることを心から願っております。
 と同時に、私は、我が国の産業界というもの、製造業界というものにつきまして、委員ほど悲観的に物を見てはおりません。むしろ緩やかな円高といいますか、日本経済の伸展に応じた為替の推移でありますならば、これを十分吸収し得るだけの能力をお持ちである、私はそう信じております。
 なぜなら、昨年の七月にこの中小企業についての調査を行いましたとき、その採算分岐点は百十三円でありました。今回、三月に入りまして急速な為替の変動に私自身も本当に動転をいたしまして、中小企業庁の諸君に三月八日時点での調査を依頼したわけでありますが、この時点で、各関連企業、中小企業の採算分岐点は百十円にまで改善されておりました。私は、これは大変な御努力であったと思います。
 ですから、これだけ急激な為替の変動がなければ、十分に対抗力を持った企業運営をしていかれたでありましょう。それだけに、我々はこうした時限立法をもってこの時期を乗り切るお手伝いをさせていただきたい、そう考えているわけでありまして、私は、この時期を全力を挙げて乗り切っていただきますと同時に、財政当局、金融当局の諸君には為替を一日も早く安定させるための努力をお願いを申し上げ、我々の努力とあわせてこの時期を乗り切ってまいりたい、そのように考えております。
本当に円高というものが大変な状況になってまいりまして、もう日本で物をつくるなというふうな神の啓示なのかなという気がすると言うある経営者の方もいらっしゃいまして、今般の俗称中小企業リストラ法の改正案に関して、この改正案については二年間の時限ということで、緊急的な、また一時的な、ある意味で緊急避難的なものだというふうに承っております。
 それでしたら、この二年の間に、先ほどの西川議員の質問の中に為替の安定についての質問があったかと思いますが、為替が安定できずに、残念ながら円高がより一層進んだ場合に、今後の政府の対応というのですか、それはどういうふうにお考えになっているのか、その辺の行動の方針と決意というものを大臣の方からお答えいただければと思います。
順番を逆さにしてお答えをして恐縮でありますが、最後の御要望の点は、次年度の予算編成に向けまして十分我々としても勉強させていただきます。
 また、私どもは既に民間金融機関における現実の融資体制に非常に危惧の念を抱いております。金融機関にまともに問い合わせをいたしますと、むしろ我々は貸出先を探しているんですという答えが判を押したように返ってまいります。しかし、まさに委員が先ほど御指摘になりましたように担保不足といったものが原因になり、実行に移されておりません。ちょうど先週の閣議後の閣僚懇談会であったと思いますが、中小企業白書の閣議の後、閣僚懇談会の席上、私から大蔵大臣に対しまして、民間金融機関の融資状況についてぜひともチェックを願いたい、そして改善を願いたいというお願いを申し上げてまいりました。同様の御指摘を本日も受けまして、今後ともに金融当局を通じまして民間金融機関の体制に改善が見られるように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、御指摘を受けました内外価格差の問題につきましては、この急激な為替の変化の中で、既に通産省といたしましては、所管いたします関連する業界のすべてに対して要請をいたしてまいりました。そして、四月中に全部の業界に対してその要請をいたしました。政府全体としては、五月の末までに経済企画庁の手元でその状況を全部取りまとめ、そのメリットがいかに還元されているかいないか、その事実を把握し、公表するようにいたしております。その中で少しでもその状況が改善されますように一層努力をしてまいりたいと考えております。
 ありがとうございました。
一般的な御説明になると思いますが、円借款におきまして調達の責任は相手国政府にまずあるということでございますが、私どもの基金といたしましても、資金の効率的な利用を図る、その適正を期する、そういった観点から、事業費積算、調達あるいは貸し付け、各段階で必要なチェックに既に努めてきておるところでございますが、今後ともこの厳しい方針は緩めないわけでございます。そして、現実の資機材、役務の調達段階では、私ども、先ほどお話がございましたＯＥＣＦ調達ガイドラインに沿って調達が適正に実施されているかチェックを繰り返しておるところでございます。
 円借款の調達は、国際一般競争入札、これを原則としておりますから、競争の結果として実際の調達においては必ずや合理的な価格が形成されるものというふうに考えてまいりましたし、今後ともその方針を続けてまいりたいと思います。そして、実際に私どもからお金を出すという貸し付けの実行に当たりましても、借款契約上義務づけられました必要な証憑書類の徴求、具体的に証憑書類を私どもに送らせまして、それをチェックいたしまして資金使途の確認を行った上で貸し付けを行う、この方針も今後とも維持してまいるつもりでございます。
 それから、今の腐敗防止の観点から、仮に不適正な調達あるいは貸付実行請求書類の虚偽記載、こういったことが明らかになりました場合には、現在の借款契約におきましては借款の該当部分の取り消しとか一部分ないし全体の繰り上げ償還といったような必要な措置がとれることとなっておりまして、いわゆるリベート等不正行為を防止する仕組みとなっているわけでございます。
 今申し上げましたように、チェックシステムは開発途上国側がなかなかそれに習熟するのが大変だというぐらいかなり厳しくしておるのでございますが、現実問題としていろいろな報道がなされるといったようなことにつきましては、それぞれのケースを具体的に調べるほかはないと思います。仮に不正行為が明らかになりました場合の当該企業に対する制裁措置については、これは調達契約の当事者たる借入国の方で当然判断、決定すべきことでございまして、私どもが直接制裁措置的なことに乗り出すということは現在の借款契約上の明確な根拠はないのでございます。
 しかし、今後は、もしそういうことで具体的に明らかになりました場合は、借入国とも十分協議の上、円借款受注企業の不正行為が客観的に立証される場合には、私どもＯＥＣＦも直接必要な制裁措置がとり得るように、またとり得るかどうかということでございますが、この点、改めて検討させていただきたいと思っております。