私は環境庁長官でございます。防衛庁長官ではございません。（笑声）
 梶原委員が長い間運輸行政に直接タッチされまして、そこから生まれ出てきた本当に貴重な御意見だと私は思います。いまの御意見を拝聴いたしまして、私も大変勉強になることが多かったと思いますから、これを生かしまして、それぞれの立場立場もございますけれども、今後大きな計画を推し進めていくときに、やっぱり環境保全といいますか、冒頭御質問がございました環境アセスなんかも踏まえまして、いまの貴重な御意見を参考にいたしまして、政府一体となって大きな問題に取り組むときにはいまのお話のようなことで進めてまいりたい、かように考えます。本当に貴重な御意見ありがとうございました。
ギリシャのアテネにおきますところの大気汚染は、一九七〇年代の初めごろから問題化してきておるところでございます。先ほど御説明がございましたところのアテネの大気汚染対策を検討するためのセミナーでございますが、日米英豪、ＷＨＯから参加をいたしまして討議の結果、アテネの大気汚染防止対策を検討いたしまして、一連の勧告を作成したところでございます。
 その主要項目は、行政組織の拡充、工場、自動車等に対する法規制の必要性、車検の実施、ガソリンの無鉛化推進等でございます。ギリシャではその後このセミナーの勧告を踏まえた大気汚染防止対策を昨年の十二月十三日に発表しているところでございます。
 なお、お尋ねにございましたアクロポリスの件でございますけれども、このセミナーとは直接関
係がございませんが、大気汚染や酸性雨によりましてアクロポリスにあるパルテノン神殿等で表面が腐食崩壊するという被害が表面化いたしましたために、ギリシャ政府ではユネスコの協力も受けまして数年前からその保存策について調査検討を行っておるところでございますが、その結果現在では、神殿内に置いてある彫像等でもって移動可能なものにつきましては博物館に移す、それから浸食の進みそうな大理石の表面には薬品、珪酸ソーダを塗布いたしまして大気汚染による浸食に対する一種の防護膜をつくる、こういう対策を行っておると聞いておるところでございます。
 それから、先ほどちょっと失礼いたしまして、酸性雨のお答えの中で、定性的と定量的をちょっと間違いました。定性的にはかなりわかっておるのでございますけれども、定量的にはまだわかっておらない。訂正させていただきます。
お答えいたします。
 トルコのアンカラの大気汚染防止対策の御質問でございますが、本件は、トルコ政府の要請に基づきまして、わが方の国際協力事業団を通じました政府ベースの技術協力の一環といたしまして、アンカラ市大気汚染に関しまして、汚染の状況であるとかあるいは現行の汚染対策とその効果等を調査して、今後の汚染対策を策定するということを内容とするものでございます。そのためわが方といたしましては、まず既存データの収集、さらには先方の協力要請の背景、内容等を確認いたしますために先般調査団を派遣したところでございます。今後は、この調査団で集めましたデータ等を分析いたしました上で、具体的な協力内容につきまして引き続き先方と協議をしてまいりたいと考えております。
 それからお尋ねの第二点でございますが、ギリシャ政府からの大気汚染への専門家派遣の点でございますが、これは五十七年十一月一日より五日までアテネにおいて大気汚染セミナーが開かれまして、わが方からは加藤環境庁大気保全局大気規制課長が出席されましたので、詳しい内容は環境庁の方から御説明させていただくことにいたします。
公害防止の対外協力という関係で二点お尋ねをいたしたいと存じます。
 環境庁は、公害防止先進国としての経験を生かして、トルコのアンカラの大気汚染防止対策に全面協力されることになったようでございます。これは環境外交の一環として世界の平和と安定に寄与するものと大いにその成果が期待されるところでございますが、その技術協力の概要についてお尋ねをいたしたいというのが一つの点でございます。
 それからもう一つは、ギリシャのアクロポリス神殿遺跡の保存対策に関連をいたしまして、当事国から専門家派遣の要請を受けておるようでございますけれども、この問題がその後どうなっておるか。
 この二点につきまして環境庁さんかあるいは外務省さんかでお答えをいただきたいと存じます。
現場ではかなり悲鳴を上げているのです。工事の打ち合わせをするための会議を開きたいけれども、なかなかほかのことに手間がかかってその会議にも出られない。今度は業者の方から、工期に間に合わぬからということでぶうぶう不足を言ってくるというふうな、そういうまさに戦争のような大変な繁忙にあえいでいる。そういうふうな状態だからこそ、いろいろな点で、やはり手不足ということのために、肝心の押さえておかなければいけないところを押さえていないというふうなことでいろいろ問題が起こる、そういう素地ができ上がっている。
 これをやはりきちんとしなければ、まず設計、積算というふうなところをきちんとする。工事についてきちんとした監督、でき上がりの検査、そういったものを含めて、技術面においてもきちんとしたものをやっておかない。だから問題がいろいろ起こるわけでありまして、現場における手戻りなんかもかなりに上っておるというふうなことを含めて、かなりの注目を払って、そして改善をしていってもらわなければ、今問題になっている国民に対する答えにはならないと思うのです。いろいろあるのですが、これから公正取引委員会に質問を続けていきたいと思います。
 まず、公正取引委員会でございますが、公正取引委員会の名簿をちょうだいいたしますと、これは全員官庁、官僚出身でございまして、公正取引、要するに民間の目線で公正取引を考える人、この中には一人も入っていない。これはまあ、今ここで任命権者がおりませんので、質問ということにはならぬのだろうと思いますけれども、こういうところにこそ、例えば弁護士会の代表だとか消費者の代表だとか、利益相反するところの人が入っていないと、まさに公正という名の委員会を構成できないのではないかというふうなことを私は前提に置きながら、少し質問をしておきたいと思います。
 そこで、公取委の活動を裏づけるものというと、課徴金があります。それから刑事告発がある。それから損害賠償の裁判に協力する。大体この三つではないかと私は大まかに思うわけですが、ここでまず順番として、損害賠償について、裁判所から要求があれば、公正取引委員会は資料を提出するというふうなことになっておると聞いておりますが、それでは、私が本委員会において、例えば、ついこの間問題になりました埼玉県の独禁法違反事件について、あの損害は一体どれだけ関係団体なり、広く言いますと国民、県民に対して損害を与えたことになっておるのか、その損害額を質問いたしますと、お答えいただけますか。