先生御指摘のように、現在市中金利は非常に下がっております。これからの動向につきましては、私はそちらの方の専門家でございませんのでよくわかりませんけれども、逆に過去の事例で申し上げますと、実は金利が非常に高いときもございました。その中で、実は児島―坂出ルートの縁故債の調達をしてまいっております。そういうわけで、岡山、香川という非常に限られた地域で、実は児島―坂出ルートの資金調達は先生御承知のように一兆円を超すわけでございまして、その何分かを地元金融機関で御負担いただいたわけでございますから、私どもとしては明石海峡大橋を含めたこれからにつきましても、資金調達については関係府県の御指導を得ながら、我々も一緒になってお話し合いの中で解決をしてまいりたい、こう思っております。
私の心配することは、いわゆる低金利時代が続けば消化は楽でございます。今は低金利ですね。しかし、いわゆる工事のピーク時に縁故債の消化もやはりピークになるわけでございまして、それが十年後になるのか八年後になるのか見通しがはっきりしないわけですね。その辺で、今の低い金利の縁故債が十分に消化できる見通しなのかどうかということが心配なわけでございます。
金利の話でございますが、市中金利そのものは、御承知のように変動しておりまして、当然縁故債の金利につきましても、ありていに申し上げますと月々変動するわけでございます。したがいまして、そういう中で私ども金融機関を通じて調達させていただいております。
問題は、低利の縁故債の消化の仕方でございます。基本的にはいわゆる金融市場で消化する考え方だと思うのですが、その場合の金利というのはいわゆる固定金利なのでしょうか、変動金利なのでしょうか、あるいは市場で消化するわけでございますから、最小額面は大体五十万円程度のものをお考えなんでしはうか、その辺のお考えについてはどうでしょう。
大鳴門橋の場合には今の比率を採用させていただきまして、円満裏に縁故債を調達しております。あるいは地方出資を調達させていただいております。
 明石海峡大橋の場合は、資金量が非常に大きゅうございますけれども、同じルートの話でございますので、原則的には今先生がおっしゃった方向でこれからお話し合いを進めてまいりたい、こう思っております。
ただいま御説明のありました件は、私どもも十分承知をして射るところでございます。地元として関心は、全体の計画もさることながら。出資金並びに縁故債の引き受けの比率でございますけれども、聞くところによりますと、兵庫県は三六・五％、神戸市が二二・二％、徳島県は二〇％、大阪府が八％、大阪市が八％、高知県五・三％、こういう比率のようでございまして、今御説明のありました地方出資金総額三百億円にいたしますと、徳島県の引受出資金は六十億円、それから縁故債総額四千五百億円をこの比率で計算をいたしますと、通常の縁故債引受分が徳島県の場合は六百七十五億円、低利のものが二百二十五億円、縁故債全体では合計九百億円というふうな形になるわけでございますが、大体こういう線で今自治体並びに経済団体とのお話し合いが進んでいるのでございますか。
日本の場合は、所得税は比較的所得の低い階層には非常に低くなっておるのです。たとえば、月給約二十万円の収入、二十万円程度の人ですと、子供二人で月千五百何十円です。全部なくしても千五百何十円。賞与をもらって三百万だといたしましても、約六万円しか一年に納めていませんから月五千円ということですね。したがいまして、たとえば、一カ月千五百何十円所得税を払っている人は、健康保険料などは大体八千円ぐらい払っているでしょう。税率は約二十万の八％一万六千円の二分の一が本人負担ですから。下の方はむしろ所得税よりも——保険料とか年金の積立金、これは約一〇％ですから、二十万の人は月大体折半で二万円ぐらいずつ納めることになります。むしろ、そういうふうな所得階層の低い方は、減税をしてもその減税の効果が非常に少ないことも事実なわけです。
 したがいまして、問題は、そういうところでもそれは三百万の人は千五百円が大変なんですよと、二千円は大変なんですよという考え方もちろんございます。ございますが、全体的に見ると日本人というのは非常に貯蓄心が強くて、去年一年間の金融資産の個人の増加というのが三十五兆あるわけですね。一方においては非常に生活が苦しいと、可処分所得がふえないと言われながら、金融資産が現実に三十五兆ふえてしまったことはもう記録上はっきりしているわけですから、中身はだれがふやしたのか貯金したのか知りませんけれども、問題は、非常に暗いよ暗いよと言うと、みんな警戒して貯金をしてしまう。耐乏生活をしてでも、生活をちぎっても、節約してでも貯金するという傾向が日本人は非常に強いのですね。したがいまして、それとの関係というものもございますから、私はあえて明るい話をしているのです。私が先に立って暗い話をしてしまったのでは、ますます財布のひもを縛ってしまって消費支出が伸びなくなってしまっても困る。でございますので、減税問題についてはいずれ、国会でこれだけ問題になっておるものでございますから、財源の問題も含めて五党の代表者が集まって長中期的にかけて減税問題を議論して結論を出していこうというせっかくの申し合わせができて、それに基づいて議長裁定というものが行われたわけですから、その経過を見守りたい。われわれ政府側としても、そこでいろいろな予算の資料の御要求等があると思います。それについては積極的に協力をしていくということを申し上げておって、予算が成立した暁においてはなるべく早い時期からスタートさせるというわけですから、もうそう長い時間の話ではないので、その経過を見守りたいし、それを尊重していきたい、そう政府としては考えておるわけです。