いま一年間に約五％ぐらいの経済成長、またそれがなかったら失業者が出ちゃって、これまた大変なことになる。だから、どんなことがあっても五％ぐらいの経済成長は一面、私はその方の担当じゃありませんが、していかなければならぬ、国民としてそう思います。ところが、一年間に五％ずつ経済成長をしていくと、西暦二〇〇〇年になる前に日本の経済はいまの倍になってしまいます。この三十七万平方キロで二割そこそこしかないような可住面積の中で、いまだって大変だと思いますのに、一年間に二百万台ずつ自動車がふえて、それでこの倍の経済をどうやって支えていくのだろうか、そのときの環境はどうなるのだろうか、公害基本法に基づくようなことから見れば私は非常に恐ろしくなるような感じがいたします。
 したがって、いま先生言われたように、ここまでくれば、この問題はひとつ学問として取り上げていかなければならぬし、そういう学問をする青年を養成して学者としてこれから対処していかなければならぬ、そんなふうに考えますので、私は先生のお考えに基本として賛成なんです。反対する理由はないし、何人もこれは必要だと思うだろうと思うのです。
 そこで、しかし学校のことですから、私はその方の知識もありませんから、いろいろ関係方面の方に意見をたたいて御協力をいただかなければ、先生の考えも実ってまいりませんので、ひとつ時間をかしていただきたい。そしてまた、委員会のときだけでなしにふだんもひとつ御激励を賜りたい、こういうふうに思うわけです。
馬場先生から、環境大学の問題、そして、それをつくるとすれば水俣につくった方がいいではないかというお話を承りました。あれは去年の十一月でございましたかね。実際に言って、あれから今日までそう長い年月がたったわけではございませんし、その間いろいろなことがありましたことは御承知のとおりでございますが、私どもの方で地球的規模の環境問題に関する懇談会の座長大来先生などとその問題について、会議ではありませんが、話題として話をしたことがあります。それから、これまた会議ではありませんが、文部省の関係の人とも話題として話したことがあります。なお、これは、私どもの方でどうこうしようと言っても、学校のことでございますから直接には文部省の関係にもなるので、しばらく時間をかしていただいて検討させていただきたい。忘れてはいませんし、全然何もしなかったわけではございません。
 さらに申し上げておきます。先ほどもお話がありましたが、環境庁と国土庁は一緒になっちゃったらいい、あってもなくてもどっちでも同じようなものだ、そうも承りませんが、見ようによってはそうだと思うのです。しかし、私の考えは間違っているでしょうかね。環境庁というのが世間からえらい注目を浴びるときはいいときじゃないですよ。私はここで所信の表明をしたときにも申し上げましたが、自動車で言えばブレーキみたいなものです。普通スムーズに走っているときはブレーキは要らないのです。アクセルだけあればいい。ところが、問題が起きるとブレーキを踏まなければならぬ。そうかといって、いま問題がないのだからブレーキは要らないよと言っても、ブレーキのない自動車なんか危なくて乗って歩けません。どうもこのごろはいろいろな問題が重なっていますから、ブレーキが邪魔だと考える人もないことはない。そしてそれはわかる。しかし、その考えは重大な間違いですよ。われわれがここにきちんとしていないと、まさかのときにとんでもないことになりますし、まさかのときに何にも役に立たなかったら将来また再び過ちを繰り返す。私は経済界の人の言うことだけ聞いているんじゃないです、先生。根本は、公害基本法にあるように、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずる」ということが公基法の基本ですから、これを頭に置いて、中にはこのことで死んだ人がいる、このことでいまだに悩んでいる、先生よく知っておる人がおられる、そういうことを二度と繰り返してはならぬということが下にあるのです。あるから、どんな人にでも、その考えは間違えておるじゃありませんかと言って説いて回っているので、何だ経済界とばかり話しているからこっちは忘れているじゃないかというのは、それは違います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
まず最初に、今回の中近東問題、またきょうで終了いたしました日ソ交渉と、我が国の平和と繁栄のために大きな懸案事項でございまして、外務大臣大変御活躍、また御苦労でございまして、今日までの御活躍に対しまして心から敬意を表させていただくと同時に、さらに大きな問題に対して対処していただきたいと心からお願いをいたす次第でございます。
 今回の中東問題に関しまして国連でも決議がなされ、我が国でも当面の対応策を御決定になりました。これらにつきまして、早い、遅い、あるいはこの点はどうだと、いろいろな意見がございます。我が自由民主党内におきましても右から左、積極、消極、意見がいっぱいございまして、これが集約するという方向にはいまだ行っておりません。しかし、イラクにおきましては多数の日本人が人質になっている、あるいは最悪の場合どういう事態が起きるか、こういうことを考えますと、国民の皆さんは非常に心配しておられるわけでございまして、政府の一挙手一投足について大変な関心を持っておられるわけでございまして、こういう重大な時期であればあるほどますます海部総理大臣を中心とします政府のリーダーシップを心からお願いし、こういう方向でやる、こういう方向でひとつ検討しよう、こういうことをぜひ国民の皆さんに一刻も早く、またできるだけ詳しく訴えていただきまして国民の皆さんを安心させていただきたい、まずこれを心からお願いをさせていただく次第でございます。
 今回の措置につきましては、私ども情報ありませんし、恐らく時々刻々変化する情報は外務省だけでございましたでしょうし、これからもそうだろうと思いますが、そういう意味におきまして熟慮をされた結果、今回の決定がなされたものと考えており、私どもはこの決定に対しまして全面の信頼を置き、またその実行について力いっぱいの御支持、御協力をしなければならないと考えておりまして、どうか確信を持っていろいろな御決定をしていただきたい、こうお願いをいたす次第でございます。
 したがいまして、例えばこれはここで論議すべききょうの段階ではございますが、憲法との関係をどうするとか、あるいは自衛隊法を改正するのかしないのか、現行憲法下において政府がなし得る全面的な措置について意思を明らかにして国民に訴えていただき、また国内で野党の皆さんとも十二分に協議していただいて方向を決定していただきたい。私がこいねがっておりますのは、もう何はともあれ、国民の皆さんに実情を訴えて考え方をお知らせし、そして国民的なコンセンサスが早くでき上がるようにしていただきたい、これに尽きるわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのです。現在のイラク情勢ですが、私が得ております情報によりますと、十日前、一週間前またきょうと非常に変化をいたしておりまして、特にエジプトあるいはサウジアラビア等からの情報は緊迫の度を伝えている。それぞれの国がいろいろな行動をいたしておりますが、一言で言いますと非常に困っておるという状況でございまして、現段階で大臣としては、どのように推移するのか、何か情報をもとにしての御所見がございましたら、お知らせをいただきたいと思います。