私は、あなたがそこまでこじつけるなら——あなた、そういう言い方ではだめじゃないですか。比べ方もありますし、トン数云々の問題にしたって、出そうと思えば出せるでしょう。出せなければ、比較できないと防白に書けばいいじゃないですか。この点は留保しておきます。いまの答弁では納得しません。
 もう一つ、これとの関連で聞いておきたいのですが、盛んにイランあるいはペルシャ湾の状況が問題になっているわけです。アメリカは、ホルムズ海峡を含めてペルシャ湾地域に新たな第五艦隊をつくって配備をしようという計画があるやに聞いているのですが、これについてはどういうふうに御認識なのか。また、その点について日米間なり、アメリカ側から何かのインフォームがあったのかどうか。
実は、私はかつて、国会の別の委員会でございますけれども、この問題を説明するために可動能力という考え方で説明したことがございます。むしろその方が現実的かもしれないのでございますけれども、アメリカの第七艦隊は、極東に若干いわゆる母港を持っている艦艇を除きましては一〇〇％即応態勢でございます。それに対しましてソ連の艦隊の方はある程度可動率を掛けなければならない。どのくらいの可動率を掛けるかということは軍事的……（「よけいなことを言わないで質問に答えなさいよ」「比べ方の問題、極東艦隊というときにはアメリカはどういうふうに限定したかということを聞いている」と呼ぶ者あり）わかりました。ですから、トン数の比較が出てこないという状態においていかに比較するかという場合は、ソ連太平洋艦隊とアメリカの第七艦隊を比べまして、それに対して可動率の推定を申し上げる、これが一つの説明の方法ではないかと思います。私はかつてそのように国会で御説明したことがございます。
あなたが答弁すると、こっちの方がわからなくなるよ。そういうごまかしはいけません。比べ方が明らかに間違っているじゃありませんか。注釈もつけてないじゃありませんか。私はこだわりますよ。きょうはこれは留保します。しかも第七艦隊は確かにタスクフォースです。打撃部隊だよ。両方タスクフォースなのだが、そういう比較の仕方で物事を判断させるという意図がいけないと言うのです。比べ方は明らかに問題がありますね。そこはお認めになりますね。
御指摘いただいた点でございますけれども、まず、第三艦隊はトン数を確かめればわかるという御説でございますが、これは実はなかなかわからないのでございます。つまり海軍力をわれわれが算定する場合、いつもそれが全般として問題になるのでございますけれども、新しくできた艦艇が就役した場合は非常によくわかるわけでございます。結局古い艦艇でどのくらい古いものがもうすでに退役したのか、あるいは予備としていつ出てくるのか、その問題が非常にむずかしい問題でございまして、これはいろいろな考え方があるのでございますけれども、またソ連では幾ら古い艦艇でも非常によくとっておいて、何かの場合には使うというようなそれぞれの海軍の伝統もございますし、これは大変むずかしいのでございます。
 なぜ第三艦隊がむずかしいかと申しますと、先ほど申し上げましたように、第七艦隊というものは戦闘即応部隊でございまして、第三艦隊は後方予備の部隊でございます。そのために、第三艦隊の全体の数というものは、これすなわちどのくらいが予備であるかということを公表しなければならないということなので、アメリカに聞いても、もちろんアメリカ自身もその場によって違う数字を出してまいりましょうし、確たる数字を言ってくる性質のものではございません。また、従来、先ほど申し上げましたけれども、コリンズ報告あるいはその他の報告もすべて第七艦隊とソ連太平洋艦隊を比べるというのが慣例になっておりまして、ごらんに入れました表も両方太平洋艦隊とは書いてございませんで、第七艦隊というふうにはっきり書いてございます。防衛白書の中をよくごらんになれば、後方に太平洋艦隊があって支援態勢があるということは十分わかるように書いてございます。
それでは、引き続きまして総理に二つまとめてお聞きをいたします。
 今回の郵便料金の値上げ幅ですけれども、前回の値上げのときを基準に見ましても、消費者物価の上昇を上回るという問題点がございます。またそれだけではありません。法定制が外されるという期間は物価等変動率に従って料金を上げるという計画でございます。これによりますと、五十九年のときの改定率は二〇・八％となっております。同じ期間の消費者物価の上昇率の見込みは一五・八％と見ているわけなんです。つまり消費者物価の上昇を上回るような料金値上げを現在だけでなくて将来にわたっても認めよ、こういう提案をあなた方は国民に押しつけていこう、こういうことになるわけです。「物価の安定には、引き続き最善の努力を払うこととしております。」と所信表明された総理の言うこととすることが違うではありませんか。こういう点で、所信表明の立場に立つならば、私が申し上げた内容を含む提案というのは再検討する必要があると思いますのが第一点です。
 引き続いてお尋ねをいたします。
 この郵便法一部改正案の最も重要な柱が法定制緩和の問題です。政府にその理由を累積赤字があるからですかと聞きますと、そうじゃないのだと言うし、郵便は独占事業ではなくなったのですかと聞くと、そうでもない、他人の信書の送達に独占性が薄れたなどと、国家の独占事業にみずから誇りを投げ捨てるような答弁ぶりがありました。今日までの審議は、何のためにいかなる理由で法定制を外すのか、一向に明らかになっていないわけです。このようなあいまいなままで国民に値上げを納得せよなどと言うのはむちゃくちゃというもので、私は本日審議を終わるわけにはまいりません。総理、郵便料金について国会の議決事項から外すのはどういう理由なのか、最高責任者の明快な答弁をいただきたい。
 また、郵政省の提出いたしました資料によりますと、四年ないし三年に一回値上げするという計画になっているわけです。政府の答弁では、適時適切な値上げで累積赤字をなくすと言っておりますが、言いかえましたならば、四年ないし三年に一回郵便事業のあり方を含めて料金問題を国会で審議するのは時間もかかるしめんどうだ、自分たちが勝手に値上げできるようにしていきたいというのが本音のようだということになってきたわけです。このような状態で法定制緩和の道を進むのは議会制民主主義を踏みにじる暴挙であるし、鈴木内閣は後世に汚点を残すことになると私は考えます。総理、こういった点、真の郵政財政再建の道と言えるのでしょうか、国民の郵政事業と言えるのでしょうか。
 以上の問題について、まとめてお答えいただきたいと思います。