外務大臣といたしましては、ＪＩＣＡに対して指示をし、こういう派遣を命ずることができるわけでございますが、その前に、今委員が御指摘のように、第三条に基づきまして関係の行政機関と協議をするということになっておるわけでございます。しかし、こういう重要な問題をいろいろやります場合には、ここには内閣官房その他入っておりませんけれども、閣議その他でも十分話し合いをする機会は当然あろうかと思うわけでございまして、行政組織法上の形でこの法律体系ができておると思うわけでございますので、自治大臣もこういう緊急援助隊派遣というようなことは閣議に報告をし、そして皆さんによく御納得いただくようにするのは当然の任務だと思いますので、この法律で十分機能を果たし得ると思う次第でございます。
これは各省庁にこうやって関連がある法律案でございますし、各省庁は各省庁のそれぞれの運営の仕方をやっているわけでございますから、我々は立法府としてこれを見た場合にどうも穴があいているのじゃないかと思いますが、これは検討していただかなければ、穴があいていることをそのままにしてあったのではよくない。この法律で穴があいてない運用ができるというならそれは別でありますが。
 外務大臣、あなたは五条で国際協力事業団に対し、その職員の派遣を命ずることができると思うのです。この法律によって与えられるのです。どうなんですか。
ただいまの一連の御質問に対するお答えというのは自治省の方からお答えするのが適当なんだろうと思いますけれども、多分事前の御通告がなかったと存じますが、そのために自治省が来ておりませんので、一般論として私からお答えさせていただきたいと思います。
 ただいまの御質問の自治大臣と消防庁長官、ないし消防庁長官の要請で動く市町村長との関係につきましては、これは自治省の中の指揮命令系統の関係の問題として、消防庁長官が通常の事務の範囲内という形で自治大臣に報告をしてその周知徹底を図るという形で不統一というような問題は避けられることになるのではないかと想像いたします。
消防庁長官からいえば、全国の消防機関との関連をそれに書いて当たり前のことである。しかし、その市町村は自治大臣が所管している機関でしょう。その自治大臣の知らぬことを外務省が消防庁長官と連絡したりすれば、自治大臣の所管の方の市町村や府県知事が何か事を動かす、そういうことが統一的な政府の機関行動と言えるのかどうかということを聞いているのです。外務大臣。
消防組織法上の関係で申し上げますれば、消防組織法の体系というのは、我々の所管しておる法律ではございませんが、あくまで消防庁長官と市町村との面接の関係を法律上規定しているわけでございまして、自治大臣ということではないというふうに承知いたしております。
我々は提案されている法律案の審議をしているのであって、法律以外のことを言っておるんじゃありませんよ。超法規的な自衛隊の動かし方をやらなければならぬと言って首を切られた統幕議長もございましたね。どうして書いておかないんですか。
 外務大臣は、自治大臣がそんなことを知らない状況を起こしていいとお思いですか。あなたは第五条によって命令権を与えられるようでありますけれども、自治大臣が自分の所轄する市町村長、その職員である消防職員が出ていく、それを自治大臣が知らない、そんな状態でいいと思いますか。
いま御質問の料金体系について、私は結論としてこのままでいつまでもいいとは思っておりません。確かに、いままだ白黒であるというお話で、白黒の料金をいただいている受信者はたしかまだ六、七％あったかと思いますけれども、私は実際はもっと少ないはずだというふうに思っております。
 ただ、しかしお伺いして、白黒だと言われる以上、私ども中に立ち入るわけにまいりませんから、それでは別料金ということでちょうだいしておりますけれども、いつまでもこれでいいというふうには思っておりません。それは二年ほど前に長期ビジョン審議会でこのことを議論いただいた際にも、将来はこれはやっぱり考えるべき問題だろうという御指摘もいただいております。ただ、いつのときをとらえてそれを平準化していく、一本化していくかということはなかなかデリケートな問題でございまして、いまかなり料金幅もありますので、あるいはもう一段階その幅を縮めておくことがまず必要かなということも考えております。
 それからもう一つ、先ほどのＣＡＴＶについて私からもちょっと考えを述べさしていただきたいんですけれども、ＣＡＴＶについては私ども部内でもいろんな議論をいたしております。
 それで、青島委員の御指摘のような問題もあることは重々承知しておりますし、考えようによると、あるいはひょっとしてＮＨＫが将来生きていく上においての非常に一つの反対の力になるのかなということも考えないわけではありませんけれども、さりとて、それならば私どもがＣＡＴＶの発展を阻止するというか、これに対抗してつぶしてしまうというと言葉が悪いけれども、そのような措置をとるべきものか、もし本当に生きていくか生きていかないかと企業がなれば、それはかなりの決心もしなきゃならぬわけですけれども、しかし新しいこれだけの技術進歩、技術革新に基づくメディアを少なくとも私どもは敵に回すというような考えはとるべきじゃないと思いますし、そうしたからといって、そういう体制を阻むことも恐らくできないと思います。
 そうであるならば、やはりこのＣＡＴＶとＮＨＫは一緒になって協力して新しい時代の文化の創造というか、より多角的なメディアを使っての国民へのサービスという形で協力していくべきものであろうと。それにはどのような手だてが必要かと。そこで、先ほど坂倉が申しましたような、むしろ私ども積極的にうちの番組を利用していただきたいと。と同時に、その反面、料金の徴収についても相当の協力をお願いしたいというふうに考えるわけですし、仮にまた受信者の立場に立ちまして、ＣＡＴＶで何十チャンネルできるかもしれませんけれども、少なくとも私どもとしては、いまＮＨＫが受信者の方にサービスしている番組の水準というものはそう簡単に通常のＣＡＴＶの業者がカバーできるものではないだろうと、そのくらいの自信と自負は持っております。これはまたお互いに協力できる余地は十分あるはずだ、かように考えておるわけでございます。