調査の概要につきまして申し上げます。
 昭和五十二年度の民間の定年退職者につきまして昭和五十二年に調査をいたしましたものでございます。調査の概要は前回とほぼ同様でございまして、大卒、高卒の事務・技術者につきまして調査をいたしまして、調査対象事業所は千人以上が五百社、それから五百人から九百九十九人が五百社、それから百人から四百九十九人が五百社、合計千五百社につきまして調査をいたしました。千人以上の企業につきましては実地調査をいたしまして、それ以外の千人未満の企業につきましては通信調査をいたしました。
 調査の内容でございますが、一つには退職金制度についての調査でございます。それから、二つ目はモデル調査でございます。それから、三つ目には実際に支払われました退職金についての実支給額の調査をいたしました。そして、調査結果を総理府の方に御連絡をいたしました。いまお尋ねがございました比較方法は人事院でやっておりませんけれども、民間におきます調査の結果を御連絡したということでございます。
人事院にまず伺いたいと思います。
 今回の退職手当の改正案については、昭和五十二年に総理府の方の要請を受けて人事院が民間との比較を行ったその報告に基づいている、こうなっているわけですけれども、人事院としてはどのような方法でどういう比較を行われたのか、まずその内容を御説明をいただきたいと思います。
このメモの御趣旨が党から政府にございましたならば、給与関係閣僚会議を開きまして、誠意を持ってこの問題の処理に当たるように努力を続けさせていただきたいと、そのように考えております。
そうすると、きょうの自由民主党の各党に対して示したこの見解については、まだ総務長官のところには来ていないと、こういうことですが、いま読み上げた文書、「人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。」と、こうなっていますね。「すみやかに措置する」というのは、つまり勧告どおりのものを法案にしてこの国会に提案をすると、こういうふうに私どもは受けとめるわけですが、総務長官の現段階における心境をまず伺いたいと思います。
各党の国対に対して、党間で行われたメモというふうに、私いまメモを拝見して、ただいま先生のお読みいただいた文書を伺いながら、まだ正式に私に対して人事院勧告の実施に関する速やかな結論を急ぐようにという御連絡ございませんけれども、先ほど委員会開会に当たりまして、内閣委員長からのお申し入れに対して、政府としてはできるだけ速やかにこの問題の解決ができるように誠意を持って当たるという心構えを表明させていただいたので、それでひとつ御理解を賜りたいと思っております。
まず冒頭に、官房長官にも出席を求めて政府全体としての見解を伺いたいと思っておりますが、総務長官に対して、きょう、自由民主党から仲裁裁定の取り扱いと人事院勧告の取り扱いについて各党にその考え方が示されています。この仲裁裁定の取り扱い、人事院勧告の取り扱いというのは、これは退職手当の基礎になる俸給月額、これがどう決まるか、つまり退職手当の前提となる給与の問題でございますので、これについて、まず、本日午前中の問題でございましたので、冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
 この自由民主党から示されたメモによりますと、
  仲裁裁定については配分交渉の準備を政府に要請したいと存じます。
  具体的な手続きについては今後総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。
  次回国対委員長会談までにより明確にご回答をしたいと存じます。
  人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。
こういうふうになっております。
 政府全体の問題については、後ほど官房長官が出席された段階で仲裁裁定の問題を含めて伺いたいと思いますが、人事院勧告の取り扱いについては、直接の担当である総務長官にまずこの点について伺いたいと思いますが、「政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。」と、こうなっておりますが、要請がございましたか。この点いかがですか。
先日、委員長より、人事院勧告の取り扱いにつきまして早期に決定するよう申し入れがございましたが、委員長のお申し入れの趣旨を踏まえて、政府といたしましては誠意を持って対処してまいりたいと考えております。
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、第九十四回国会においてすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑に先立って、中山総理府総務長官より発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山総理府総務長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として山内一郎君が選任されました。
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確かに長官のおっしゃるとおり、省エネルギー、省エネルギーという形できましたし、国民の中にも省エネルギーの意識はずいぶん強まって、電力の消費等は、去年は全国的に戦後初めて家庭の電灯の使用量が減ったというようなこともございます。省エネルギーという形を大いに進めていかなければならないのも事実であろうかと思います。しかし、国民全体がなかなか現在の生活レベルをダウンさせるということはよほどのことがない限り承服をしない、これもまた一つの事実であろう。現在は省エネルギーということでまあまあ需要等が十分賄い切れたとしても、将来、石油に不安があるというのはもう間違いのないことであります。それでは日本に新しいエネルギー源があるかといえば、石炭は御承知のように無理をするとこの間のような、北海道のような悲惨な状態に遭う、あるいはまた原子力そのものもなかなか住民の反対等があって進まない。こういう中で、少ないシェアではありますが、地熱発電というのは日本固有の、日本にたくさんあるエネルギー源の一つであります。これをエネルギーが大変になったというときになって通産省もにわかに環境庁にやらせやらせというときや、あるいは環境庁もそのときになって困る困るというときの話し合いじゃなしに、前々から長期的な対策を立てて、いまは要らなくても、エネルギーの危機のときにはどうするんだとか、そういう話し合いをしたらどうですかと私は去年申し上げたつもりであります。また、そのときには、十分両者両立ができるような話し合いをするというお約束をいただいたように実は記憶をいたしております。現在、長官のお話を聞くと、長官のお耳に達していない、また入ってきたら個々の問題について検討するという御返事をいただいたように思うわけでありますが、事務当局サイドとしては現実に話し合いをされてきたのか。そういうきょう、あすのエネルギーをどうするんじゃなしに、長期的に日本の地熱エネルギーをどう開発していくか、あるいは国定、国立公園の中に特に熱源があるならどうするんだということについて話し合われてきたのかどうか、その点を御答弁いただきたいと思います。