食品の日付表示の問題でございますけれども、近年の加工食品の多様化あるいは製造・加工技術の進歩、流通形態の変化等々に伴いまして、現在の食品の日付表示制度を公衆衛生的な見地から再検討するために、昨年の十二月に食品の日付表示に関する検討会を設置いたしまして、現在検討を行っているところでございます。
 この検討会では、これまでに国内外の日付表示制度に関して御検討いただくとともに、その検討に際しまして、消費者団体を含めました食品関係団体等の関係者の御意見、これを伺ってまいったところでございます。今後、こうした御意見も十分に踏まえつつ、公衆衛生の観点から望ましい日付表示のあり方につきまして御検討を引き続いていただく予定にしているところでございます。
先ほど来の問題についてもお伺いをいたしました。御承知のとおりに、今自由化の問題等々についていろいろな議論がされているところであります。もちろんこの結果がどうなるか、いわゆる自由化問題について言えばどうなるかということはありますが、私は、現実問題として、もしも何らかの形でそういう自由化のような話があるとしたならば、すぐに問題になるのは安全の問題ですよね。ポストハーベストという形での米の安全は大丈夫なんだろうか、まさに自分たちが生きていくそのもとになるわけでありますから。そういう意味でも、ぜひこの安全の問題についてはまさに重大な決意で取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 次に、食品の安全問題で、加工食品の日付表示を、今製造年月日とそれから賞味期間の表示の仕方がありますけれども、期限表示に改めるかどうかという問題が出ております。それから、アメリカやＥＣからは、一本化は国際基準であり、日本の制度は非関税障壁であるという声もあるようですね。また一方では、一本化を支持する意向も一部日本の中にもあるとも聞いたりもしています。しかし、消費者の立場からいたしますと、賞味期間だけの表示ではやはり不安ではないかという声も私は相当強いと思うのですね。
 厚生省では食品の日付表示に関する検討会を設けて検討を開始したと聞いておりますけれども、その趣旨についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、政府は消費者の声を反映できるように考えるべきだ、こう思いますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
先ほどから先生が御指摘になっております食品の残留農薬でございますけれども、局長からも御答弁を申し上げましたけれども、一日の摂取許容量、つまり、ＡＤＩを超えない範囲で国際的なハーモナイゼーションを図るとの方針でこれまで臨んできたところでございます。
 率直に申し上げて、消費者団体であるとかそういった各方面から、農薬は少なければ少ないほどいいじゃないか、こういうような御主張がなされておるわけでございます。私どもといたしましても、これは当然のことながら、すべて今我が国に輸入されております食品については、このＡＤＩの範囲の中でございますけれども、今後ともＦＡＯであるとかＷＨＯであるとか、こういう場におきまして、さらに厳しい基準となるよう機会があることに主張をしていきたい、こういうような決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
大臣に伺いますけれども、やはりこういう食品の安全問題というのは極めて重要な問題ですね。私も本当に大きな関心を持ってこの問題について考えたい、こういうふうに思っておりますけれども、食品の安全の問題について、国民から見て本当に信頼できる行政が行われなければならぬですね。そしてまた、これからますますそのために、この安全のために大いなる決意で取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣にこれからのそういった取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
 もう一つつけ加えますが、私は、国際比較とかいろいろなことが行われたりしますけれども、日本がこれからますますこうしたことについてリードする立場で取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うのですね。そういうことも含めて大臣のお考え、決意を伺いたいと思います。
具体的なイマザリルの問題についてでございます。これにつきましては、当初、使用目的あるいは使用方法等につきまして不明な点がございましたため、農産物の主要輸入先国でございます米国及びオーストラリアに担当官を派遣いたしまして、そして使用実態の調査を行いまして、その結果に基づきまして検討した結果、かんきつ類等に防カビの目的で収穫後使用する場合には、その使用目的あるいは使用方法等から見て食品添加物として取り扱うべきもの、こういうふうに判断したところでございます。
 そこで、この判断に基づきまして、平成四年十月一日に食品添加物として指定の可否を食品衛生調査会に諮問しましたところ、イマザリルは安全性の面で問題はなく、食品添加物として指定して差し支えないという答申をいただいたわけでございます。このため十一月に指定を行ったというところでございまして、先生おっしゃったようなそういうことはなかったものというふうに考えております。
今答弁がありましたように、なるべく仲裁をするという方がいいに決まっておると私は思うわけですから、ぜひ第三の仲裁人を選任することになるのかあるいは当事者同士の仲裁だけでは意味がなければ改正を進めていただきたい、こういうように考えるわけであります。
 それから、裁判の迅速化ということですけれども、これは国際的にも非常に重要性を増してくると思います。しかし、第一審の訴訟手続が終結するために三年なり四年かかる例はざらだ、こうなっているようです。特に証人尋問期日が、いろいろな事情があるにしろ二カ月もしくは三カ月に一回、しかも一回の時間が一時間もしくは二時間しか開廷をしない、こういう実情があるわけでありますけれども、こういうことになりますと、例えば同一の証人について二カ月もしくは三カ月に一回ずつ行う、これは仮に四回行うとしても一年もかかることになるわけであります。要するに迅速な裁判に非常にほど遠い。これはいろいろなところでも言われておるところでありますが、例えば海難審判というのがあります、これは運輸省になるわけですけれども、海難審判だと、期日を午前九時半なら九時半と定めますと、その日一日じゅう一つの事件の審理に集中するわけですね。海難審判の場合は非常にスピーディーに話が進む。なぜ裁判所においてこういう審理方式の形態がとれないのか。これはいろいろな議論があると思うのでありますけれども、十分検討していただきたい、こういうように思います。特に少額の事件については半日もしくは一日程度の審理で迅速に結論をおろすというシステムをぜひ検討していただきたい、こういう意見を持っておるのですが、その点どうでしょう。