藤波労働大臣になりましてその点は非常に期待がかけられておる一面ですから、時間をかけてとおっしゃっている間に、もう藤波さんが大臣でなくなったというのじゃこれは困りますから、やはり藤波大臣時代にがんばっていただいて、ぜひ実現を期すべくやっていただかなければならないなと私自身思います。
 それで、いま、藤波大臣自身が非常に造詣の深い教育の部面で、大臣自身も当時非常に御努力をなすって、育児休業制度というのが教育職員に対して認められることになりました。ところが、ここに一つ問題があることを大臣自身はよく御存じだと思いますが、義務教育諸学校の教育職員に対していま認められている育児休業が、職員にはまだ行き渡っておりません。つまり、同じ学校の中で、事務職員については育児休業がまだ認められていないという段階なんですね。これは、教育の条件整備という上からいっても子供たちに対して与える影響、教育効果という点からいっても、やはり非常に問題視されている懸案であります。これは文部省の考えることで労働省の問題じゃないとおっしゃらずに、この点労働大臣としては、学校事務職員に対してひとつ育児休業を実現する方向で努力するということをやっていただくというのは具体的な問題ですから、これはいかがですか。
学校の先生や看護婦さんや保母さんの育児休業制度などの問題につきましても、法律をつくりますときに、土井委員、大原先生、橋本先生などいろんな御意見も伺って私ども一緒に取り組んできたことを思い起こしていま伺っておるところでございますが、日本の婦人労働を非常に大切に考え、しかも母性保護ということをさらに充実をしていこうという立場に立ちますと、何といいましても、この育児休業というところは非常に大事な施策であるというふうに考えておるところでございます。しかし、一気にいま有償というような方向でいけるのか、あるいはどのくらい業界として育児休業の仕組みが取り入れていけるのかというようなこと等につきましては、やはりそれぞれ時間をかけて行政指導をして、本当に形だけではなしに、名実ともに母性保護の理念がそれぞれの職場で徹底をしていく、胸を張って育児休業という仕組みを活用できるという御婦人の立場がとれるような形に持っていくには、やはり時間をかけて努力をしていかなければならないのではないかというふうに思いますので、いますぐに御指摘のような方向で踏み切っていくということにつきましては、もう少し時間をいただいてなお御趣旨を生かしたような方向で検討を進めさしていただきたい、また努力を積み上げさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
奨励金制度とおっしゃいますが、その金額というのは見合うようなものでないと奨励する意味が実はないので、ここのところ予算の上では、むしろそれは恐らく削り取られる一方の予算の内容に違いないと私は思っているのです。だから、それに期待をかけるということは少し分に過ぎた期待のかけようになるんじゃないかなと思ったりしますから、ひとつそういう点から考えますと、いまの労働基準法の母性保護について種々規定されますところを十分に遵守すると同時に、やはりこの育児休業ということについて、いかがでございましょう大臣、強制するわけではありません、任意制ということが一つ、それから、職場復帰についてこれを保障するということが一つ、あと一つは、これはなかなかむずかしい問題ですが、有償であるという原則、やはりこういう三つの原則というふうなものを背後に持ってこういうことを制度化するということを考える時期が私は来ているんじゃないかと思うのですが、この辺は大臣としてはどういうお心づもりでいらっしゃいますか。大臣のお心づもりを聞きます、時間の関係がありますから。
憲法を尊重、擁護する義務と憲法改正の論議、これは両立するのだと考えておるわけであります。同時にまた、国務大臣の中で法務大臣なるがゆえに特に尊重、擁護の義務が強いのだと、これまた私は憲法論としてはわからないように思うのです。憲法論としては、どの国務大臣であれ、どの国会議員であれ、厳格にこの憲法尊重、擁護の義務は負うていると思うのです。法務大臣なるがゆえに他の国務大臣とは違った地位にあるということは、ちょっと私にはわかりにくいように思います。
 同時にまた、改憲論議、国務大臣が積極的にやっていく、何ら憲法解釈としては不穏当ではないと考えます。ただ、内閣の一員でありますから、内閣が選んだ政治路線には忠実でなければならない。内閣が仮に憲法改正を政治路線に選択しました場合には、閣僚はむしろ積極的に国民の理解を求めるために努力をしていかなければならないと思うのです。
 ですから、憲法論と政治姿勢とは分けて考えていただきたいなと、こう思います。憲法論としては国務大臣、積極的に憲法改正運動をやって何もおかしくない。私の所管に刑法がございます。いろんなことで刑法改正について国民の理解を求める努力を私はいたしております。その中身についていろいろな批判はありましょうけれども、私がそういう努力をしているからといって、私が刑法を尊重、擁護する義務に欠けているというような批判はどこからもいただいていないのであります。刑法と憲法と法の性格はうんと違いますけれども、しかし、改正論議と尊重、擁護の義務とは両立するのだ、これはそういう意味においては憲法であれ刑法であれ同じじゃないかと、こう思っておるわけであります。ですから、憲法論として法務大臣が憲法改正を論じていく、これは私は差し支えないのじゃないかと思うのです。しかし、それが、内閣が選択した政治路線と違っているということになりますと問題になっていくと思うわけでございます。
 同時にまた、私の考えとしましても八月末に、政府としては特別な動きをすることは適当ではない、こういう判断を申し上げたわけでございまして、それはやはり憲法の前文に、政府は国民の代表という言葉を使っておるわけでございまして、そういう性格を持っておるものでございますから、国民の間に合意が成立していないのに特別な動きをするということは混乱を招いてくる、混乱を招くようなことは国民の代表と言われている政府のとるべき行動ではない、そういう判断が私にはあるものでございますから当時そう答えたわけでございまして、だんだん鈴木内閣の政治路線が明確になりまして、国務大臣に対しましても、国民にその政治路線を疑わせるような言動については特に慎重であれということが今日明確になっているわけでありますから、私はその政治路線には忠実に従っていくつもりでありますと、こう答えておるわけでございます。