最近、非常に凶悪な事案が起こっております。警察庁の方にお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 去る五月十六日未明に、東京の警視庁練馬署管内の中村橋派出所で勤務していた小林利明当時巡査部長三十五歳、山崎達雄巡査三十歳が職務質問をした若い男に大型のナイフで殺害されるというまことに痛ましい事件がございました。新聞報道によりますと、小林巡査部長は奥さんと、十歳、八歳、六歳、このような幼い子供さんのお父さんであった。また山崎巡査には御両親が健在でその御両親の支えになっていた。このように報道されておるわけでございますが、残された家族の方々に心から哀悼の意を表するものであります。
 そこで、この御遺族の方々が今後生活に困らないように万全の手を尽くしていかなければならないと思うわけでありますが、まず最初にこの事件のあらましの状況と、幸い犯人逮捕ができたようでございますが、捜査の経過について御説明をいただきたいと思います。
第百十四通常国会はまさにリクルート疑惑事件等々で終始したわけでございます。今日に至って検察の調べも終わり、また三月以来ずっと拒否を続けてこられた中曽根元総理の証人喚問も一応終わり、単独採決の責任をとって原議長も辞任された。また、一切の責任をとって竹下総理も辞任されたわけでございまして、宇野内閣が発足して、坂野大臣も再任をされた。このような一連の政治情勢の中で、当委員会におきましても十分審議を尽くすことができなかった。私は、国会がこれでいいのかなと、国会議員の一人として非常に疑問を持った者の一人でもございます。特にこの百十四国会当初から、また再任されて今日まで自治大臣としてお務めになった坂野大臣として、この際、百十四国会は何だったのか、こんな国会でいいのか、いろいろ疑問があり、政治不信を国民に招いたわけでありますが、まず所感をお届きしておきたい、このように思います。
どういう答申が出てくるかわかりませんが、私は自分自身の考え方としては、やはり事業によって、政策の内容によって、国が責任を持ってやるべき問題と、それから地方に任すべき問題と二種類に分けて、中途半端な考え方じゃなくて、ナショナルプロジェクトとして国が責任を持つものはどこまでもそれは国が全額ないしそれに近い形で出すべきだ。しかし、地方の責任においてやらすべきものは思い切って地方の自主的な財源の範囲内でやるというようなことで、中途半端なことではまずいと思います。そういう考え方に立って、行革審が出てきたその時点において、ケースごとにそういう仕分けの考え方によって仕分けをしながら対応すべきだと私は思っております。
質問を終わると言いましたが、まだ一分ありますので、今度は大事な質問を一つさせていただきます。
 新行革審の答申が出る、恐らく補助金のあり方、国と地方の費用分担のあり方、役割分担のあり方が出てくると思います。そうしますと、今国会において、例えば生活保護費が十分の七から十分の七・五になりました。初めは五十九年当時は生活保護費は十分の八でしたね。それで何で七と八の間をとって七・五にしたか。この辺、私も一括法案の審議の中で、これは何の意味もない、足して二で割った数字だろう、こういうことを言いましたが、非常にあいまいもことしているわけなんです。根拠がないわけなんです。なぜ十分の七・五で生活保護費の補助はいいのか、憲法二十五条の精神からいって、あるいは生活保護法第一条の精神からいって、これは国がする事業ではないか、こういったことを申したこともあるわけでありますが、大臣、どうですか。補助金のあり方も新行革審が、一括法案できちっと継続されたものもありますし、永続化された部分もありますし、今後見直していくものもありますが、やはりそういった答申を受けて直すべきものは直していくお考えであるのか。私はそのように考えておりますが、どうでしょうか。その点だけを簡潔に御答弁を伺いたいと思います。
防衛庁は閣議決定する前に私の判断並びに関係閣僚の判断で今回は除外しよう、こういうわけでございますから、閣議決定をしてから除外ということではございません。この点だけ御了解賜りたいと思います。
 そして私は、各省庁にわたってブロックというものの必要性を認めつつも、やはり縮小したい、合理化したい、こういうことですから、防衛施設局も言うならば十ばかりございますので、したがって、これは数合わせではございませんが、当然考えていかなければならないし、特にわが国の防衛費というのは、御承知のとおりいま非常に窮屈な範囲内において予算化されております。五〇％が人件費であり、残り五〇％のうちの大体一七％が装備費であります。そしてＧＮＰの〇・九というぐらいのところでやっていこう、しんぼうしたところだろうと思いますし、また内閣もそういう方針で臨んでいるわけです。
 だから、防衛施設局というのは言うならば三三％の部門を担当している、全部が全部ではありませんが、そういう考えですから、そこで、官僚ばったような、なわ張り意識でのほほんとしていてもらっては困るよ。だから、私流に言うならば、接着したものは、一発でもよいから弾丸に備えてほしい、こういう意味で防衛庁もその例外にあらず、私はそういう気持ちではっきり申し上げておるわけでございます。
 しかし、それよりももっともっと防衛全般の問題であるから、十分行管庁長官としての気持ちはわかるが、いま防衛が大切なときなので、今回はそうした対象から外した方がいいのではないかというふうな党からのアドバイスがございましたので、やはり私も党人でございますから、閣議決定前にそのことだけは党の御判断を仰いで、そして外したという経緯でございます。
 だから、沖繩は閣議決定からは外さぬとがんばるが、防衛は外したじゃないかというのはちょっと筋が違いますので、御理解を賜りたいと思います。