通常、各地の大使館には経済担当がおりまして、そういう経済を担当している者がいろいろ現地への進出のお世話をしていると思いますが、員数の関係とかそういう点から必ずしも十分じゃない面があろうかと思います。
 そこで中小企業庁といたしましては、中小企業庁自身の対策といたしまして、例えば情報面では中小企業事業団がいろいろな情報提供を行う。それからジェトロ、日本貿易振興会でございますが、ここにも海外のいろんな情報がありますから、その提供を行うというようなことをやりましたり、あるいはノウハウの提供のために中小企業事業団が海外投資のアドバイザー制度をつくっていろいろアドバイスをするというようなこともやっております。
 また、国内だけではありませんで海外におきましても、日本貿易振興会、ジェトロとそれから中小企業事業団、あるいは現地の法律事務所とか公認会計士の事務所とか、これは海外でございますけれども、そちらの方でいろいろ相談事業をやったり、それからセミナーを開催したりして、いろいろ大使館以外の面でも一生懸命そういう施策を展開して中小企業者が行きやすいようにしているところでございます。
それからもう一つ、第十条に税制上の措置ということが書かれていますが、こちらの方も、法に規定されておりますように、確実にこれが実現するように要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 中小企業の国外への展開につきましては、中小企業はそれほど技術の蓄積もありませんし、また海外での法的な知識あるいは人間的なつながりもありませんから、現実には非常に困難を来しています。外国の例を引いたらあれですけれども、人の言うところによりますと、アメリカ大使館などは相当地域に草の根的に浸透しておって、企業が進出する場合の応援も相当完備しているような話も聞くわけでございます。日本の場合にはお役所の方の、特に外務省の援助がなかなかいただけないので、通産省としてもう少し中小企業も海外に進出できるようなさまざまな御支援がいただければと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
次に、この法律による支援措置でございますけれども、これを早急にそして確実に実施していただきたい。
 まず第一に金融上の措置ですけれども、法律の五条と六条に記載されております。これが直ちに実施されるものと思いますけれども、特に五条第一項は政令が出てくるわけでございます。この政令も直ちに施行するようにお手配をいただきまして、また九条の方では「必要な資金の確保に努める」ということが書いてあるんですけれども、その点につきましては補正予算の方で十分早急な対応をしていただきたいと思いますけれども、そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
そういう今後工夫をされる中におきましては、「国民経済の健全な発展を阻害するものでない」とか、あるいは「新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切なものである」というふうな語句が適切に解釈されるように十分な御配慮をいただきまして作成をいただきますよう要望をいたしておきます。
 次に、市町村に承認手続を移管する場合が予想されますけれども、場合によっては、これは例外かもしれませんが、市町村の行政能力が低くて要件の確認などが十分に対応できないというおそれも全くないことはないわけでございまして、都道府県の指導監督が市町村に及ぶのかどうか、そのあたりについてお尋ねします。
三条三項の考え方といたしまして、私どもはいろいろなケースがあると思いますけれども、社会的に認めがたいというようなケースを承認するつもりはないわけでございます。
 その場合に、今先生が御指摘になられましたような、大部分が海外へ移転してこっちへ残るものが非常に少ないというようなケースでございますが、基本的に法の運用に当たりましては、一つのケースをとらえてそのケースごとにどうかということを判断していく必要がありまして、今の先生のお話のように一概にシロ、クロというふうに申し上げることはできませんが、いずれにしろそれではなかなか中小企業の方も大変でございましょうから、判断の基準になるようなものをこれから何か工夫してみる必要があるかなというふうに考えております。
この法律の施行によりまして、我が国の産業の空洞化だけが進んで、日本の経済がますます沈滞するようなことにつながってはならないと思います。
 第三条第三項の承認の要件といたしまして、「国民経済の健全な発展を阻害するものでないこと」とか、あるいは「新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために遣切なもの」という要件が挙げられております。これは例えば国内部門の大部分を海外に移転してしまって、当該企業は外国において生き延びていくという私的利益はある、あるいは外国の方では自分の国に企業が来るという意味での利益は確保されるけれども、我が国としての利益が全くない、地域の経済や雇用に悪影響を及ぼすばかりである、そういったケースは承認されないのではないかと思います。そのあたりのことを十分配慮して今後通達など作成していただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
労務に関する事項についての内容でございますが、この記載事項といいますのは、申請する中小企業者の事務負担の関係、それから計画の内容が当然明らかでなければならないというようないろいろな兼ね合いで決めてい、かなきゃならないということで、現在まだ検討中でございますが、計画の開始時期あるいはその終了時期のそれぞれの員数、あるいは新分野進出等に必要な員数、そのような判断に必要十分な事項は記載するということで今検討を進めております。
次に、老人保健福祉計画の策定に際して、その主役である住民及び高齢者の意見を聞くべきであると、これは厚生省の通知にもそのようにその旨が記されているわけでございますが、住民、特に高齢者の意見をどのような形で、どのように聞いていらっしゃるのか、その辺のところをお知らせいただきたいというふうに思います。
 それからもう一点、厚生省が通知としてお出しになっていらっしゃいます老人保健福祉計画における目標量の標準というのは、各種サービスの一週当たりの回数は出ておりますけれども、サービスを受ける時間というものが出ていないように私は思いました。例えばホームヘルプサービスにいたしましても、これは一週間に何回というものだけではやはり大変に実際の状況に間に合わないんじゃないかと思うんです。何時間というふうに、そこがきちっとなされて初めて、本当に利用者が望む需要にきちっと充足させることができるのではないかというふうに思うわけであります。一日に一時間行ってそして一週二回ということと、それから二十四時間体制、ナイトサービスというのもイブニングサービスというのも全部ちゃんと含んでの一週の二回というふうなこととは、これはすごく実情が違ってくると思いますが、いかがでございましょうか。