お答え申し上げます。
 先生も御存じのとおり、今般の代替ヘリポートの建設に際しましては、まさに地元の皆様の安全や生活環境に十分配慮するということで、住宅地の中にございます普天間と異なりまして、住民の皆様に最も影響が少ない海上に建設するということを基本的前提としているところでございます。
 その上に、この海上ヘリポートにおきます飛行経路につきましては、先生も今言及ございましたけれども、場周経路を外洋側に設定するとか、あるいは夜十時以降の飛行を自粛するとか、あるいは集落や学校、幼稚園等の上空の飛行は極力避けるとか、こういう措置を講ずることにしているところでございます。
 今後、具体的な航空機の運用形態につきましては、米側と詳細にわたる調整を行う必要があるわけでございますが、私どもとしてはこういう考え方で臨んでまいるつもりでございます。
三重大学のサンゴ礁学をやっていらっしゃる目崎教授は、もう時間がないので長くは読み上げませんが、「サンゴ環境をやっている者ならだれでも分かる。」こういうものについてわかっていない立場からの問題になっているというふうな、厳しい、もうこれ以上の指摘はないほどの厳しい指摘もございますよ。そういう専門家から指摘されるようなものについて、おおむね妥当な方向などというふうなことでは、これはとんでもない強弁と申さねばなりません。
 次に、騒音にしても、明確な飛行ルートも示さないで、騒音の影響が少ない、こう言っても、こうした約束は信用できるはずがないのであります。住民地域の上空を通らず海上ばかり飛行すると言い切れるのかという問題があります。
 夜間飛行自粛を含め、そもそも米軍の自粛に任されている問題で、普天間や嘉手納などの事例に見られるように、自粛なるものが守られたためしがない。住民との約束をたびたびほごにしているのが米軍の実態であります。県民はみんなそう受けとめている。それとも、今回の自粛だけは特別だというのであれば、どう違うのか明らかにしてほしい。
今回の調査では、キャンプ・シュワブ沖水域が建設候補地として適地か否かということを判断するために実施したものでございます。その一環として、海上ヘリポートの設置、運用が生態系を初めとする自然環境に及ぼす影響について調査検討を行ったものでございます。
 お話がありましたサンゴ等の分布調査につきましては、一般的に行われております調査の手法と同様に、航空写真、それから既存の資料をもとにした予備調査、それから学識経験者からの意見を参考に調査したもの、それに基づいた潜水、目視、こういったもので分布の状況を調査したものでございます。
 したがいまして、サンゴ等分布調査に要しました期間、その結果については、私どもはそれなりに妥当なものであるというふうに判断しております。
民主党・新緑風会の伊藤でございます。きょうは先生方には大変御苦労さまでございます。
 私に与えられました時間は往復で十五分でございますので、短い時間の中でございますがなるべく能率的にお聞きしたいと思いますが、主として田尻先生にお伺いしたいと思っております。
 先ほど、田尻先生の御発言の中で、財政構造改革を進める上では重要なのは政策上のコントロールだというお話が出てまいりまして、私も先般、総括質問の中で、総理にそのような言葉で申し上げたところでございます。すべからく削減ということでございますが、それは全部なくなることではなくて、どこに政策上の優先順位を置くかということの選択によってこの構造改革は進むんじゃないかということを申し上げたところでございます。
 さて、私が今回のこの委員会で一貫して主張しておりますのが金融システムと財政構造改革の関係でございます。今日の財政危機をもたらした原因は、もちろん複合的なものでございますが、大きく二つあるんじゃないか、常識的な話でございますが。
 一つは、財政運営構造の問題じゃないか。公共投資を中心とした財政運営構造上の問題が大きい。これは歳出に特にかかわることかと思いますし、歴代政権に責任があるというふうにきちんと明らかにしなきゃならないと思っています。
 もう一つは、金融システムの危機的な状況でございます。バブルの崩壊によって、当初八千億円という不良債権、今三千二百億円でしょうか、という状況がずっと起こってまいりました。これは歳入にかかわる問題ではないか。すなわち、金融政策の政策上の失敗というものが起因していると。
 特に、バブルを発生する経過というのは、アメリカからの対外圧力の中での公定歩合の引き下げ、金融緩和ということが発生の要因になっているわけで、見えない神の手にゆだねるといっても、アメリカの神の手にゆだねてしまったのではないかというふうに私は思っておりますけれども、これは、大蔵省と民間金融機関、なかんずく都市銀行の責任は大きいんじゃないかというふうに思っております。
 財政運営上の問題は、もちろんこの政策の優先順位によって予算編成をすることなんだというふうに考えておりまして、これは後々の総理に対する質問の中でやろうと思っておりますけれども、それとても、金融危機から金融破綻という事態に至れば財政基盤そのものが瓦解するということからすれば、財政構造ないしは経済構造上の政策の第一順位は金融システムを健全化させること。特に民間金融システムまたは公的な金融システム、これらをお互いに緊張関係を持った状態に政策的に誘導していく必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。
 そこで、田尻先生に質問いたしますけれども、先生はかねてから、世界経済は一九六〇年代は数量によって調整をしてきたと。すなわち、市場経済は必ず需給のアンバランスが生まれるので、そのアンバランスをどのように解決するかといった場合、六〇年代は数量によったと。七〇年代は価格により、八〇年代は金融調整によった、一九九〇年代は各国が肥大化した金融経済の合理化と金融市場の制御に苦闘した時代であったと。
 さて、二十一世紀を迎えるわけでございます。大変世界経済は難問山積の中でございますけれども、ずばり二十一世紀の世界経済はどのような状況に置かれていくのか、特にその点についてまずお答えいただきたいというふうに思います。