まず最初の、新たな薬局としての指定までの期間でありますけれども、これは、それぞれの県の方に尋ねましたところ、必ずしも異常な早さということではないようでありまして、それぞれ新たに保険薬局として指定される場合には地方社会保険医療協議会にお諮りしてその指定をしておりまして、県によっては大体月に二回程度開かれているようでありますし、そういった中で今回の指定が行われておるということでございます。
 それから、こういった違反薬局の同じ建物等でまた新たに薬局が開設されることについてでございますけれども、これはもう当然のことでありますけれども、それがいわゆる法が禁止しておる趣旨に照らしまして形骸化したような格好でなされているとすれば、それはやはり問題であるというふうに思っております。
 ただ、本件の場合につきまして、それぞれ確認をいたしましたところ、それぞれの県の地方社会保険医療協議会の議決も経ておりますし、そういった中で今回のケースを見てみますと、具体的に、指定を取り消された保険医療機関の開設者とは全く別の方がこれについて指定申請をしてきておりますし、そういった意味で、それぞれの経営主体も全く異にしております。そういった中で、今回の新たな薬局の開設についての医療保険上の指定を拒否するという合理的な理由がございませんので、そういった意味で今回は新規に保険医療機関としての指定が行われておる、こういうことでございます。
今回のケースを見ておりますと、日本調剤の薬局が保険の指定取り消し処分を受けるのと同時、または遅くとも一週間程度で別の薬局が開局をしている、こんな状況になっているわけであります。通常、県の薬局開設許可をとり、また、保険の指定を受けるのには少なくとも二週間以上の期間を必要としているところでございます。
 このように、通常より早く薬局の開設許可及び指定がおりているということは、県がこのような違反薬局の引き継ぎについては特に問題があるとは考えていない、それどころか逆に奨励をしているようにも見えるところでありますが、開設者が別であれば、健康保険法違反で処分中の薬局の建物や設備、従業員を利用して薬局の許可をとり、または保険の指定を受けて継続して営業することは特に問題がない、これについては厚生省としてはどのように受けとめ、考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
ただいま申し上げました違反薬局について、その後の状況でございますけれども、北海道と千葉と、今先生がお話ございました神奈川県におきまして、取り消しされた薬局と同じ場所、建物で新たな保険薬局の指定がなされたというのは、私ども承知をいたしております。
 ただ、茨城県におきましては、これは当該違反薬局の元従業員が開設者となりまして、場所としましては、指定取り消しをされた薬局の近くで開設されたということで聞いておりますので、この茨城の場合には同じ場所ではないということで聞いております。これにつきましては、やはり新たな薬局として指定をされておるというふうに聞いております。
在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書並びに関連することに関し、質問させていただきます。
 まず初めに、本事件を通して三名の犠牲者が出られ、その御家族の方々に改めて犠牲者の冥福を祈ると同時に、事件当初、約七百名に及ぶ人質があり、またその後、長い間にわたりまして人質という極めて苦痛な経験をされ、またそれによって多くの御家族の方々が精神的また肉体的な苦痛を感じられたことに対し、一日も早くその精神的、物理的苦痛が軽減されることを祈る次第でございます。
 本報告書それ自体は、第Ⅰ部と第Ⅱ部プラス提言の三部構成で百ページに及ぶ大部なものでありまして、一つは、事件発生に至るまでの事実関係の究明、反省点及び今後の改善すべき点についての調査分析が行われている、さらにまた、事件発生後から終結に至るまでの推移と対応についての総括も行っている、その上で提言を行っているという意味で、それなりに評価いたします。
 と同時に、外務省のテロリズム対策に真剣に取り組んでいこうとする姿勢がうかがえます。しかし、この問題は、一外務省だけがどんなに力強い姿勢で取り組もうとしても解決できる問題ではなくて、日本国全体としてどう取り組んでいくかという視点が重要であるということを考えますと、国家としてテロリズムに対しどうあるべきかという点が欠如している印象を持ちます。
 また、この報告書は、本事件に関して客観的な公平な結論を導き出すという目的を有しているにもかかわらず、本委員会報告書の作成の委員長が外務事務次官であったということは、問題がなかったのかどうなのか。
 こういった視点から、時間の許される限り、報告書に盛られている提言の内容とその実効性について、つまり、情報収集・分析と警備体制の強化、それから今事件の責任問題の処分について質問させていただきます。
 まず初めに、順序として、二十九分しか私には与えられておりませんので、質問時間の関係がありまして、責任問題の処分から質問させていただきます。
 このたびの質問は、外務大臣にとって極めて厳しい内容になるかと推察いたします。しかし、池田行彦氏個人を責めるということではなくて、外務大臣という職務上、日本の外交の最高責任者というポストについている人に対する質問ととらえていただければ、幸甚でございます。
 まず初めに、六月十二日の記者会見で外務大臣は次のように述べられました。この事件で個別の職員に具体的な落ち度があったとは判断していない。しかし、問題がなかったかといえば、そうは言えない。情報収集・分析、警備上の盲点を事後的に振り返ると、問題があったと記述している。そういったこともあるし、これは重大な事件であり、日本外交の信頼が損なわれた責任には大きなものがある。それを踏まえて、本日、私として、関係職員の処分を行った。職務執行上での具体的な落ち度があったわけではないので、公務員法上の責任追及には該当せず、外務省内規に基づく処分をした。そして、林事務次官、原口官房長、佐藤中南米局長当時、そしてまた青木前ペルー大使をそれぞれ、厳重訓戒、厳重訓戒、訓戒、厳重訓戒として処分いたしました。
 事実に相違ございませんか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。