御指摘がございましたトリクロロエチレンの調査につきましては、従来から暫定排水濃度目標というものの超過事業所に対する直接の改善指導を行ってきたところでございまして、我々といたしましては、今後とも問題の事業所があれば必要に応じて所要の調査、指導を行っていきたいと考えております。
先ほど御説明いたしましたとおり、現在指定化学物質に指定されておりますが、さらに現在、製造数量等の報告を六月末現在いただきまして、それにつきまして八月末をもって官報に公表をいたしましたが、その数量をもとに環境中の残留濃度の計算を数量ごとに基づいてやっております。したがいまして、そのような結果をもとに、必要に応じまして有害性の調査の指示、さらにはその有害性調査の結果に基づきますが、場合によっては第二種特定化学物質としての指定というようなことも今後考えられるということでございます。
何かわかったようなわからぬような御答弁だったと思うのですけれども。
 私が言っているのは、化審法というものがあってもこういう発がん性物質のトリクロ汚染が防止できなかった。できないとすればこの化審法そのものにやはり問題があるわけだから、じゃこれを何とかしようかというふうになるのがこれは行政官庁としては当然じゃないかと思いまして私はそういう質問をしたのですが、その辺いかがですか、もう一度。
ただいま御指摘がありましたトリクロロエチレンの指定化学物質製造につきまして、これは六十二年の五月の二十五日に化審法に基づきまして指定化学物質として指定しておりまして、さらに地下浸透の防止等を目的といたしまして適正利用マニュアルの配付、同マニュアルに基づく講習会の開催、出荷容器に対する取り扱い注意事項の表示、巡回指導員による指導等を関係業界に指導しているところでございます。
 また、化審法におきましては、特定化学物質について製造、輸入数量等をもとに先ほど来問題になっております地下水を含めた環境中の残留濃度、こういうものについても監視いたしまして、必要に応じ有害性の調査の指示、さらには第二種特定化学物質としての指定等を行うこととしております。トリクロロエチレン等の指定化学物質につきましては、今後とも適正な取り扱いについて関係業界に対する指導を行いつつ、必要に応じ化審法に基づく措置を実施していくこととしたいと考えております。
長官の非常に前向きな水濁法の改正に対するお言葉を聞きまして、ある程度私も納得をしました。いずれこれは常会の中で法案として出されましたら、また十分皆さんと審議を尽くして、こういうハイテク汚染が未然に防止されるような法体制というものに整備をしなきゃならぬ、こういうように私も考えておりますので、ひとつ一段のお取り組みをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 続きまして、これは特に地下水汚染問題のプロパーとは離れるわけですけれども、水質汚濁防止法には大気汚染防止法十七条に定めるような事故のときの措置の規定を欠いておるわけですね。したがって、今春埼玉県で発生しましたシアン流出事故の際もこの点が問題になったと思うのでありますけれども、環境庁はこの事故時に即応する措置の規定、これも一つ水濁法の改正に盛り込んでいただけるのかどうか、検討されているのかどうか、ちょっと思い出しましたので。
今までの答弁で明らかになったように、環境庁としても、これらのハイテク汚染の地下水への汚染に対してそれなりに一つの問題意識を持っておられて、改正をしていかなければならぬという方向で御検討中だというように私は理解するわけですけれども、けさの毎日新聞をちょっと拝見いたしましたら、きのう衆議院で決算委員会があったようでありまして、そこで長官が水濁法の改正で地下水汚染の法規制の方針を明らかにされた、こういうように伺って、まだきのうのきょうですから、この中身、どういう質問でどういう御答弁になったのかよくわからないのでありますけれども、参議院の環境委員会で、長官がおっしゃったいわゆる水濁法の改正を、どういう観点でどういうものをどういう認識に立って次の常会に向けて御検討されようとしているのか、これを長官からぜひひとつお伺いしておきたい。
十四条の五項は「排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等」ということでございまして、トリクロロエチレン等はこの有害物質には含まれておりません。したがいまして、法律だけの解釈で言いますと、トリクロロエチレン等の排出につきましては十四条の五項には該当しない。
 ただ、精神的な意味合いにおきましては、まさに先生おっしゃるようなこともございまして、私どもはトリクロロエチレン等につきましての地下浸透に係る管理目標というものを現在行政指導として設けている。その中身につきましては、これは厚生省で定めた水道水の暫定水質基準と同じ値にしておりまして、飲んでも大丈夫だというような形の中で、排出する場合、地下に浸透する場合でも、水道水と同じようなレベルであればそれはしようがないんじゃないのかなというような形の中で暫定指導基準というのを設けている次第でございます。
後段の方は事務局から答えさせます。
 前段で厳しい御発言もありますが、そこまでおっしゃるならば、私も自分が責任を持ってやった交渉を決して誇大に威張って言うわけじゃございませんが、長きにわたる経緯の中で主権国家としての立場は何としても守りたい、こういうことで閣僚折衝は初めて日本で行われた。今までは日本から行ってやっておる。高級事務レベルは交互にやっておった。閣僚は必ずアメリカのワシントンでの交渉に日本が出かけていく、初めて日本に来た。それぐらいは日本共産党であっても評価をしていただきたいと率直に申し上げておきます。
 後段は食糧庁次長に答えさせますが、アメリカの報道を引用してのお話しでございます。いろんな報道、自由の中でございます。私自身も日本のある週刊誌では、英語をしゃべれない佐藤隆、そのとおりでございます。その次がいけない、標準語もしゃべれない佐藤隆、こういうことを言われまして、そう言われてみれば東京弁ではないかもしれないけれども、日本人には通用する言葉であると心得ておりまして、しかしそんなことは言うまでもない。報道は報道の自由がございますから、それを国家権力によって抑えつけるような日本ではないということも考えればそう腹を立ててもいけないなと、こう思っております。