私はこのように増加する傾向があると思うのだけれども、今まで私が一番心配しておるのは、例えば皆さん方がレクチャーするときに県教委なりなんなりにちょっとそういうものを聞かせさえすれば抑えることができるわけですよ。そして出てくる数字を操作することは可能なんです。
 だから、そのことをあなたたちが知った上でこのことの論議をしておかないと、希望があるのにそれがチェックされて、おたくは来年だとかいろいろなことを——来年にしさえすればトップに持っていきますよとか、こういうことを言いさえすればさっと下がるのです、今までの状況というのは。ですから、そこいらを知った上でなさっておられるかどうか。私は、増加傾向にあるときに、特にこの点は十分注意しておかないと、皆さんが気がつかない間にそういうシステムができ上がっておるということを指摘しておきたいと思います。
 それから、先ほど言われておりました八五％の問題、九六％問題等については、財政力指数が低いところについては特別措置をしますね。その点はもう一度お答えください。
これから各市町村の事業計画をとっていろいろ調査することでございますし、国の全体の財政事情ということもございますので、私どもとしては、そのようなことを総合的に勘案いたしまして適正な予算を確保するように努力したいということでございます。
来年度の予算案の要求の仕方がどのようになるかということが一つの課題でございますけれども、今後市町村の整備計画などの調査を進めまして適正な予算の事業量の確保ということに十分努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
今先生の御指摘にありました、最近なかなか入札価格で入札が落ちないという傾向があることは私どももときどき耳にする次第でございまして、それも今後どのように対処していくかは一つの研究課題ではないかと思うところでございます。
 それから、もう一つの財政力指数の非常に低い市町村についてでございますけれども、私ども、単価の設定の場合にはそうした要素も考慮しておる次第でございまして、例えば離島などにつきましては、単価の補正につきまして離島補正ということでそうした状況に対応し得るよう努力しておるところでございます。その点、ひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
今先生のお話で二つの点を指摘されたわけでございますけれども、百分の九十六と申しますのは、市町村の計画として事業費が出てまいるわけでございますけれども、毎年の実績等を見てみますと、請負価格が若干それより下回るというのが毎年の実績でございます。そうした実績を勘案いたしまして、請負の実際の金額はその程度減るであろうということで、その程度の減額をしている次第でございます。
 それから、もう一つの方は、これは推測でございますが、国の単価が決まっておりますので、市町村が非常に高い単価で計画をされますと、やはり国の単価までということになる次第でございます。この単価につきましても、市町村の実態を勘案いたしまして予算単価よりは相当上の部分まで予算単価の補正などを行っておる次第でございますけれども、それ以上の単価ということになりますと、今おっしゃいましたような減額をされる例もあるということでございます。
そういたしますと、それぞれの町教員から上がってくる要求に対しまして町の平均請負費率による減率というのがありますね、百分の九十六。例えば一千万なら一千万国庫補助事業分があるといたしますと、それに百分の九十六を掛けて九百六十万円としておるでしょう。そして、それに国の予算枠による減額率が百分の八十五あるわけです。ですから一千万掛けることの百分の九十六、そしてそれに今度は百分の八十五、掛けることの三分の一になるわけですね。
 では、なぜそんなことをしなくてはならぬのか。三分の一の枠を、一〇〇％要求が上がってこないというならやらなくちゃならぬと思うのですけれども、わざわざそれを減額していくということになると、なぜそこまで切り下げていかなくてはならぬのか。この点、どうなんですか。
今先生御指摘のように、この十年程度の公立学校施設整備費の推移を見てみますと、昭和五十六年度予算額で五千二百九十七億ということであった次第でございます。それ以後毎年二、三百億程度減ってきたわけでございまして、この減ってきた理由についてお尋ねも一つあるわけでございますけれども、これは主として児童生徒数の減少に伴いまして各市町村の整備計画が減ってきたというのが主な原因によるものであります。
 それで、平成二年度の予算案でございますけれども、これは予算額にして二千二百四十六億円ということになっておるところでございます。児童生徒が減ることに従いまして市町村の整備計画も減ってきたわけでございますが、ここ一、二年の様子を見てまいりますと、その市町村の整備計画の減りぐあいもだんだん横ばいになってまいりましたので、この予算の執行についても若干厳しい面が出てくるのではないか、そのように推測をしている次第でございます。
その前に、先ほどもお答えをしましたとおり、この推進委員の制度は現在はボランティアというふうなことで行われておるわけです。したがいまして、特別な権限を持って特別な摘発活動というようなことを考えておるものではございませんで、先ほど申しましたようにモラルの推進役ということで現在のボランティア活動がよく行われておりますけれども、そういう人たちに法的な裏づけを与えて地域住民の方の認識、それからそのボランティアの人のやる気、そういう意欲を高めるという効果をねらったものでございます。したがって、法律に定める関係上特別職の公務員ということになりますけれども、実費といいましてもその旅費、日当というようなことで、遠くへ行くわけでもございませんし、それぞれの警察署の中での問題地域についてのいろいろな調査であるとか啓蒙活動であるとかということをやりますから余り旅費というようなこともありませんし、日当ということも特別な場合を除いては余り考えられない。したがって、これから詰めてまいりますけれども、どの程度の予算的な措置が必要になるかというのは、これから具体的な問題を詰めていく上で一つ一つ解決していきたい、こういうふうに考えております。