これを聞いておっても物笑いだわ。もうちゃんと判決で書いてあるんだよ。地区指定は、これがあれば対象地区であるかどうか、事業の対象地区であるかどうかということが推定されるというのです。だから指定というのはそういう意味でしかありませんよ、こう言っている。その根本は、同和地区というのは大臣冒頭申し上げられましたとおり「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と言っているわけです。これを同和地区として指定すれば、今までこの法律の対象になったわけです。事業の対象地になったわけです。だけれども、たまたま神林村は指定の申請もなかった。だからこれはおかしいじゃないか、差別じゃないかということで行政訴訟になったわけです。そこで、神林村のこの地域はまさに同和地域である、同和地区である、未指定である、しかし他と同じような同和関係の法律の適用をしなさい、こう言っているわけです。これは憲法の要請だ、こう言っているわけです。どうです、もう一遍御答弁ください。
今地対財特法に基づいて行われる事業の地区の問題についてお答えを申し上げてございますけれども、先生がおっしゃいましたいわゆる同和地区につきましても何回も調査を行いました結果、現在の四千六百三という地区を確定いたしまして事業をいたしておるわけでございます。
だれが仕事のことを聞いていますか。同和地区で未指定地区がないと大臣がおっしゃったから、本当にそうですか、こう聞いている。それだけなんです。そんな長々現在の地対財特法の話なんか聞かぬたっていいんです。どうですか。今大臣は十八年間にわたる歴史的な状況から見て、もう未指定地区はないとおっしゃった。判決は、神林村のこの地区は同和地区であって未指定である、差別しちゃいかぬ、こう言っている。判決がはっきりしているのに何で行政庁がこれを否定するのですか。
お答えいたします。
 大臣が御説明いたしましたように、旧同対法及び旧地対法に基づきます事業と申しますのは、旧同対法の施行から十八年間にわたりまして行われております。そして昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和地区と一般地域との格差は平均的に見れば相当是正されたというふうな指摘がございます。この意見具申を踏まえまして新しく制定いたしました地対財特法におきましては、一般対策事業への円滑な移行を進めるための経過的な立法措置として、既に確認されております対象地域について昭和六十二年以降も引き続き実施することが特に必要と認められる事業につきまして、最終の特別法として立法いたしたものでございます。したがいまして、現在の地対財特法に基づいて行う地域改善対策特定事業というものは、旧地対法に基づく地域改善対策事業が実施された地域についてのみ行うこと、こういうことにいたしておるところでございます。
市町村の十八年間にわたる申し出等によって指定をしてきているものだからもう未指定地域はない、こういうふうな長官の御答弁でございます。
 さてそこで「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」、同和地区は未指定地域の中で今ありませんか。
政府といたしましては既に十八年間にわたりましてこの問題についてやってまいっておりまして、その間に地方公共団体等の意見も十分しんしゃくをしながら進めてきたところでございますので、したがって今さら未指定地域はないというふうに考えております。
そうだといたしますと、いわゆる憲法の精神にのっとった同和行政が行われているとは思われないのであります。ましてやこの神林判決は県単事業に対する判決であって、いわば地対法に基づいて事業の一環として要綱がつくられた、その要綱にのっとって手続をしているんだということをはっきりと言っているわけでございます。でございますから、まさに例外とするのかあるいは原則とするのかという問題なんです。もうちょっと十分な御検討をいただきたい。実はこの判決が出てきてから、総務庁の関係の皆様方に私は強く説明を申し上げたわけであります。きょうこんな程度の答弁ではとてもじゃないが満足できません。
 じゃ、未指定地域について皆さんどのようにお考えになっていますか。法律上の評価ですよ。
法律の専門家である先生に対しては釈迦に説法のようなことでありますが、これはあくまでもその事件に対する判決であって、私どもが進めております事業についての判決ではございませんので、したがって私どもの見解が否定されたものとは考えておりません。
判決は県単事業などと言ってないのです。この要綱はいわゆる地対法に基づく地域改善対策の事業の一つである、こう言っているのです。判決をお読みになりましたか。これは判決を全然読んでない答弁だ。
だからよく判決を勉強してくれと言っているわけであります。判決の中にはっきり書いてある。県が実施しておるこの「要綱が同対法に基づく同和対策事業を実施するため制定され、地対法施行後はこれに基づく地域改善対策事業を実施するため存続していることは当事者間に争いがない」と判決しておる。どうですか。どうぞ審議官。
本委員会から本年六月から七月にかけての菊池委員長を団長とする欧州各国農林水産事業調査議員団が派遣されましたが、西ドイツのデルレタールのクラインガルテンを視察された報告書が出ております。私、これを読ませていただきましたらば、一区画当たりの面積は三百五十平米前後のものが多くて、視察をされましたクラインガルテンの賃貸し料は一区画年間百五十マルク、一万一千二百五十円程度である、こういうふうになっておりますが、管理不良等の一定要件がない限り解約ができないということで、永続的な利用が可能となっている等の特色を持っている、こういうふうに記されております。
 西ドイツのクラインガルテンは古い歴史を持っておりまして、現在でも国内野菜消費の三分の一はクラインガルテンによって生産されているというふうに聞いております。過去のドイツの緊急時におけるクラインガルテンでの生産が果たした役割は、これは歴史が証明しているところとなっておりますが、農水省はおくればせながら六十四年度に先ほど申しましたように市民農園の実態調査を手がけるほか、また市民農園に備えた新農業構造改善事業の中で進めることにしている、こう聞いております。西独型のクラインガルテンをすぐに我が国に取り入れることは難しいかもしれません。いわゆる都市計画との兼ね合いもありましょうし、あるいは地価の抑制等難しい問題があるわけでありますけれども、もうそろそろ日本型のクラインガルテン法の検討をすべき時期が来ているのではないかと思うわけでありまして、この点について御見解をお尋ねをいたしておきたいと思います。