いや、現在のところというのが、あなた、つくのですよ。
 じゃ、質問を変えましょうか。
 五六中業期間中においては絶対にＧＮＰ一％の枠を超えることはない、もしそういう状態になれば分子を変える、こういうことです、内容的に。これが約束できるかということを聞いているのです。何回も言いますけれども、十年来僕たちがさんざんこの国会を通じて積み上げてきた国民に対する一つの公約なんです。それが一朝にしてここであいまいに、いまのところはとか、そういうことでは私は承服できないです。国民に対しても責任を果たせない。もしあなたがいまのような答弁を繰り返されるのだったら、私はこれから先の質問はできませんよ。総理からはっきりした統一見解を聞きたいですね。何のために十年間やってきたか、この問題について。冗談じゃないですよ。五六中業期間中は絶対にＧＮＰ一％を守ります、もしこれが壊れそうなときは分子を変えてでもやります、そう断言できますか。
まず、五六中業の作業は、昨年の国防会議で了承されたときに、この期間内に「防衛計画の大綱」を達成することを基本として作業をすべしという了承のもとに始めたわけでございまして、その目的をぜひ達成したいということでつくり上げたのが今回の五六中業でございます。それとＧＮＰ一％というのは、これまた楢崎先生るるお話しいただきましたように、長い間の積み重ね、先輩諸兄の積み重ねの中から出た重要な閣議決定でございます。この両方が矛盾することのないように、最大限の努力ということで今回のお示しを申し上げております五六中業がありまして、その作業の中身も現在のところはこの閣議決定を変更する必要はないという判断のもとにつくり上げたわけでございまして、基本的には、われわれは、このＧＮＰ一％の閣議決定は変える必要はないという判断のもとに立っております。
 ただ、先ほど来お話しのように、この決定は、その中に「当面」という言葉がありますように、固定的な期限を予定したものではなく、経済状況等内外諸情勢の変化に伴い、必要があると認められる場合には改めて検討されるべきものであるということを考えていることも事実でございますけれども、現在は、われわれはこの五六中業の作業の過程において一％の閣議決定を変える必要はないというふうに判断をしておるところでございます。
そういうことでは歯どめにならないのですよ。
 これは総理を呼ばぬとわからぬけれども、分母が変わったら結果としては一％を超えることもあるかもしれない、これは参議院内閣委員会における答弁でしょう。防衛庁長官、この総理答弁の真意は一体何ですか。
先ほどちょっと答弁漏れがございまして……。
 先ほどのような考え方でございまして、いま一％の国防会議、閣議決定の線をすぐ変えていただかなければならないと私どもは考えておりません。
私はそういうことを聞いていないのです。さっき言ったとおりですよ。防衛を考える会の答申にもあるとおり、ＧＮＰが低くなったときでも一％は守る、これが国民の共感を得る道だと書いてある。だから、私が聞いているのは、ＧＮＰ一％以内、これはあくまでも守るか、それを聞いているのです。
まず第一点にお断りしなければなりませんのは、私どもの五六中業というものは、あくまでも陸海空自衛隊の正面装備を中心にした主要事業での積み上げを行っているというものでございまして、それ以外の後方経費あるいは人件糧食費等についてしさいに積算をしたわけではございません。ただ、先ほど御質問がございましたので、私どものところで試算したもの、仮に大まかに計算したもので十五兆六千億から十六兆四千億ということを申し上げたわけでございますが、この数字自体は、五六中業の正面装備と違った非常に不確定な要素を含んでおるわけでございます。正面自体も二千億の幅を持った計画でございまして、その点、御理解いただけると思うのです。そういうことが第一点。
 それから、ＧＮＰの伸びにつきましても、現在政府がとっておりますところの経済見通しあるいは経済社会発展計画のフォローアップ見通し等によれば、現在五・一％の伸びが望まれるだろうということがございますけれども、いまそれに対して、私どもが大まかに試算したものでもって一％を超すか超さないかということを短絡的に単純に断言することは、まだ早いのではないかと思っているわけでございます。
これはよく問題になることですけれども、たとえば西ドイツで五％条項という有名な評判の悪い条項がありましたが、あの場合にははっきり当時の共産党を排除するために政党というのは五％以上とらなければ政党の扱いをしないというような、そういう規定の仕方ですね。この四％なり二％という自民党、社会党案のパーセンテージがどこから出てきたのか私にはよく理解できませんけれども、少なくとも日本の場合でも、現在の小さな政党あるいはこれから参議院に登場したいという政党をただパーセントで抑えてしまうということには大変大きな問題がありますし、また議員の数がというようなのは全く政党の既得権の擁護でしかないと思いますし、候補者の数が十人なければ政治団体なり政党として扱わないなんていうことも、およそ政党の扱い方としては、政党本位と言いながら政党の扱い方については内容のない、合理性のない扱い方だというふうに私は思うのです。
 ですから、いま自民党から社会党、共産党その他さまざまな政党があるのですけれども、確かに国民の立場から見ればそれを同じ政党と言っていいのかどうか、内容が余りにも違い過ぎるというのが実情だと私は思います。そういう意味では、政党本位の選挙制度を衆議院からまず導入し、また全国区に導入することも第二の問題として私は適当だと思う。そのことによって国民に対して選挙が大変大きな政治教育の場になるというふうに私は考えております。
 ですから、政党本位にするということが議会主義の基準であって、ただその政党というものがどういうものであるかということは、日本の現状ではかなり国民相互に自由に討議しながら時間をかけて決めていくべき問題で、ある特定の政党なり特定の政府が、政党とはこういうものだというふうに決めてしまうということは大変弊害が大きいというふうに考えています。