もう一点、これはまだ研究の途上であって広く御認識いただいていないことかもしれませんけれども、例えば今海が汚れる原因というのはいろいろあります。一つは農業、水田、畑から流れてきます農薬系の問題があります。これは化学物質であります。そして、波に洗われることによって海面に近いところにその化学物質が来たときに光合成あるいは紫外線によって分解される、こういう研究がなされているやに聞いています。
 それからもう一つは、例えば家畜のふん尿の大腸菌など、これはＯ１５７というような病原性のものを含んで、これも海が汚れる原因になっております。これも海岸事業の設定の仕方、今お話がありました離岸堤とか人工リーフとか、波の動きを人為的に変えることによって海洋の持つ分解能力あるいは浄化能力が変わってくるという研究がなされているやに聞いています。
 水産庁長官は、この話を聞いたことがありますでしょうか。
ただいまお話がございました一つの例ということでございますが、人工リーフという工法がございます。離岸堤の一つでございますが、環境保全の観点から沖合の水面下に構造物を人工的に設置する。もちろん波を消波するという効果が大変大きい、そこが主目的であるわけでございますが、同時に実は水面上まで構造物があらわれないためにかなり広い面積をとらなければならない、平面的な広がりを持った施設になる。
 そういうことになりますと、この人工リーフは一定の時間がたちますと海草類が繁茂して、例えば典型的にはアワビとか伊勢エビのような有用水産資源の生息の場になる、あるいはソイとかカサゴみたいな岩礁性の魚介類の生育の場、稚魚が大きくなっていく場として大きな役割を果たす、こういうことがございます。
 ですから、そういった観点で海岸事業、海岸の防護ということを大きな目的としながら、同時にこういう人工リーフを推進することによって漁業の面でも大変大きな寄与をしていただける、そういうことをこれからも大いに進めていただきたいし、また私ども自身も進めていきたいというふうに思っているわけであります。
私は、全くそういう時代になってきておると思うわけでございます。終戦直後から最近までは、どうしても全国に平等にというか平均的に予算を配分するということが流れであったと思うわけでございますが、まだ多少そういう硬直化が見えるというのは、いわゆる省庁間におきましてはそういうようなことがありますけれども、今は事業の内容が大きく変わってきておりますし、また県別の配分も変わってきております。
 そういうようなことで、二つの問題は先生御指摘の方向に進んでおると思うわけでございますが、今は省庁別をどのように対処していくかというところに来ておると思うわけでございまして、時代の動向に即した的確な社会資本整備、その分配ということに努力していきたいと思っております。
これは単純に数字で比較することはできないと思いますけれども、全国の中で半分以上の侵食が北海道なのに、その予算シェアが四・九、六・九、七・〇、これはどう考えても妥当な配分ではないんじゃないかなという気がいたします。
 私は、工事のこととか予算のことは専門家じゃありませんのでわかりませんけれども、予算の硬直化という問題があるんじゃないかなというふうに思います。例えば各県別シェア、それともう一つは事業別シェア、特に建設省で言いますと道路がこのぐらい、河川がこのくらい、海岸がこのくらいというふうに大体割合が決まっておるように思うわけでございます。やっぱり時代のニーズ、そして未来に向かってどこに重点を置かなきゃいけないか、いろいろ変わってくると思うんです。各県別、事業別のシェアもフレキシブルに重要なものに変えていく、あるいはポイントに注ぎ込んでいく、こんな工夫が必要だと思います。
 大臣もうなずいておられますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
年代的にかなり変化があるわけでございますが、昭和四十一年での海岸関係四省庁合計の北海道シェアが四・九％でございます。平成八年時点では六・九％、また十一年度予算でまいりますと全国で事業費ベースで約千九百十六億円でございますが、うち北海道分は約百三十六億円でございますので、七％というシェアになっております。
百六十ヘクタールのうち八十六ヘクタールといいますと半分以上ですね。地元のことで大変申し上げにくいわけですけれども、私にいろいろと情報を提供してくれた方によりますと、いわゆる河川やダムに使われる予算に比して海岸のために使われる予算というのは少な過ぎた、少な過ぎる、こういう御指摘なんです。
 北海道が全国に占める割合が半分以上だということをお伺いしたので、ついでにお伺いしますが、いわゆる海岸を守るため等に使われる予算というのは、全国の中で北海道が占める割合というのはどのぐらいでしょうか。
食料の自給率というのは、あくまでもどのぐらいつくってどのぐらい消費するかということ。しかも、その品目は、これは水産物も含むわけでありますけれども、自然相手、生き物相手でつくる作業でありますから、さらにはいろいろな要素があるわけでございまして、それらをかなり厳しくというか詳しく判断して、そして中期的な目標、一年や二年で先のことでもできませんし、また、なるべくならば目標というものは中長期的な目標としていきたいと思っております。
 さらには、どこかの独裁主義の国とは違いまして日本ですから、何かだけを食べなさいとか何かは食べてはいけないというようなこともできません。したがって、国民の食生活の変化というのも自給率が下がった原因の一つでございまして、そういう意味で、お子さんに対する教育も含め、あるいは国民に対する啓蒙あるいは理解も含め、いろいろな形の作業をこれからやっていかなければならないわけでございます。
 そういう意味で、国内生産を基本としというのが最終的に何％になっていくかということは、先ほど申し上げたように、いろいろな場での御議論、特に審議会での意見も聞かなければなりませんし、最終的には、そういう場を通じまして、最終的な自給率というものの目標を基本計画の中に設定していきたい。逆に申し上げますと、望ましいのは何％だといえば、それは高いにこしたことはありませんけれども、現時点で私の立場からそれを申し上げることはいたしません。
 ただし、それが責任逃れをしているんだろうというふうにおっしゃられるわけでありますけれども、基本計画はあくまでも政府の責任でつくるわけでございまして、責任は政府にあるわけで、実現、達成のための責任は政府にあるわけでございます。
 しかし、また話が戻りますけれども、政府だけでは実現は、これは何％だから食べろ、食べるなというようなことを我々は言う権限のない、自由な体制の国でありますから、そういう意味で、各界の御理解をいただきながら、目標の実現に向けてみんなで努力をしていかなければならない、これが国益にかなうことだと思っております。