それは、文部省と日教組の長い歴史がございますからね。
 けれども、教育というものは、やはりそういうような政治的な介入を許さないところにこそ教育があるのではないかと私は思いますので、先入観といいますか、そういうものに余りこだわらないで、子供を育てること、そのことが目的である、そこに教育が成立するんだ、そういう考え方で柔軟に受けとめていただきながら、今後ともに文部省、その責任者である大臣がそういう方々との懇談を重ねながら、そういう一つ一つの壁を打ち砕いていかなければならぬ。それをやっていかないと、言葉では教員の資質向上をし、教育荒廃の要因を除去するのだと声高に言ってみたところで、お互いの壁がいつまでたっても崩れることがないというところにおいては、結局いろいろな面でそのはざまに入る子供がかわいそうではないか、こういうように考えますので、そういう面でもう少し柔軟な姿勢で臨んでいただきたい。その点、もう一度大臣の見解を伺いたい。
先生方がさまざまな体験を通じながらいろいろな研究成果を発表し合う、そして、いろいろな機会に他の学校の先生方とも交流をする、それをそのまま素直にとれば、それはそれなりに大変いいことだと私は思います。伏屋さんのおっしゃるように、そのことを柔軟に受けとめていくことが大事だと思うのですが、教研集会そのものは、教育内容に対する行政の関与を否定するというところから出てきておるわけでございますし、学習指導要領に反するいわゆる独自の教育内容の実施を図る、そういう運動方針に基づいてその中でいろいろ勉強なさる、その実践例をお互いに発表し合うという考え方からいけば、文部省の立場から見れば、これはやはり組合活動の一環として考えざるを得ないという立場に立ちます。
 ただ、私もこの国会を通じて申し上げておりますが、現場の先生方にも、単に指導要領に反して独自のやり方をというだけではなくて、先ほど先生からもございましたように、教育荒廃あるいは教育に関係することについての先生方自身のいろいろな意味での矛盾、また先生方自身の自覚というものも出てきているわけでございます。そういう面で、校内暴力あるいは教育荒廃、そうした面をいろいろと議論をなさっておられた、先般の大会等はそういう高まりが出てきたということで、私はそれはそれなりに評価をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 しかし、文部省としては、これは基本的には組合活動の一環という形で行われておると考えざるを得ないということでございます。部分的には教育的見地の論議も大変目立ってきておりますけれども、全体としての基本的性格は変わっていない。そういう意味では、本来の意味での教育研究活動として評価をするということは、文部省としてはとれないという判断でございます。
昨年度もそういうような形で教科別、学校別の研究指定校を何枚がつくって、教科課程の参考にするためにいろいろな研究をされたと思いますが、五十九年度もまたそういうことは実施される計画であると私は思うわけでございます。
 そこで、先ほど局長の答弁にありましたように、現場の先生がその研修機会あるいは研究指定校を受けて、その研究指定校のテーマに沿って研究して本当によかった、自分は教師としてプラスになった、そういうような実のある研修機会が多くなってくるように、弊害を除去しながら研修機会の実を上げていく、そういう研修機会を積極的に進めてもらいたい、このように考えるわけでございます。
 そういう意味で、文部省の方々にとると、いろいろな面で苦々しい今までの歴史があるかもわかりませんが、日教組、日本教職員組合が毎年教研集会というのを開いておりますね。その教研集会の中で、みずから教壇に立った生々しい実践レポート等の報告をしておるわけでございますが、そういうものを現場に積極的に取り入れていくというような柔軟さを文部省に持ってもらう、そういう研究の交流といいますか、そういうものが大事ではないか。日教組の教研集会の内容について大臣もお知りであろうと思いますが、そういうものについての大臣の御所見はどうですか。
御存じのように、現在急速な速さで世界じゅうが、特に先進国がいわゆる情報社会のあり方に変わりつつあるわけでございます。したがいまして、この情報社会への転換の仕方が上手か下手か、あるいは早いか遅いかということが今後の国際的な国同士の間の総合的な競争力という点で非常に大きな問題が出てくるのが予想されるわけでございまして、ことに日本のように貿易立国でないと成り立たない国ということになりますと、この国際的な情報、国内的な情報というふうなものをいかに上手に早く正確に集めてそれによって行動するかということが今後の大きな国の運命を左右するファクターになるということはどう考えてみましても否定できそうにございません。したがいまして、そういうふうな情報社会に適応するためには、やはり今までの公社制度、公衆法のあり方の中ではとても対応できないだろうということは簡単に予想されるわけでございます。
 それともう一つ、高度情報社会と申しましても、私どもの持っております設備の物理的能力が技術の進歩で仮に高度な能力を持ってきたといたしましても、それを使う料金体系が、そのときの社会のニーズに即応した、利用価値に即応した料金体系で皆さんが便利に自由に料金のことは余りこだわらずにお使いになれるという形に持っていかんことには、できることと役に立つということはもう根本的に違う問題でございまして、私どもが一番今度の法改正に従って重大な責任を持たされるのは、いかにして可処分所得の中に入った合理的な料金体系で運営できるかということが私どもに課せられた根本的な問題だと思います。
 そこへ持っていきますためにはいろんな経営上から見た前提条件がございますけれども、今度の法改正の内容では、完璧ではないとは申しましても、我々に能力があれば何とかそういう動きができるであろうという可能性は持たしていただいたというふうに解釈いたしております。また、それだけに、私どもの責任は言いわけなしに果たさなきゃならないというところに追い込まれたというふうにも私どもは感じておるわけでございます。今までの公社制度ですと、全然この責任感が持てぬ、極端に申し上げますと、責任感を持てない形のいろんな情報がたくさんございましたけれども、今度はそうはまいりませんで、全部責任を持たなきゃならぬ、ノーエクスキューズだというふうに考えているわけでございます。