大学に関する基本的事項ということで私どもがこの範囲に含まれていると考えておりますのは、例えば大学の教育研究組織のあり方であるとか修業年限をどうするか、入学資格をどうするかというような問題、それから大学の教職員に関する諸制度とかあるいは学位の問題、あるいは大学の教育課題の問題、あるいは量的な面でございますれば高等教育の整備計画というような問題、そういうたぐいのものが大学に関する基本的事項であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
したがって、私たちはこれは強い権限を持っている、それから並びの審議会ではなくて突出した審議会だ、したがってそこで出されている勧告というのは一体どういうものなんだろうか、こういうおそれを大学関係者のみならず教育に関心を持つ方々が持たれるというのはもう当然のことだというふうに思います。だからその辺をこれから文教委員会の審議の中で明らかにしていかなければならないと思っているわけです。
 この大学審議会の権限事項は、大学に関する基本的事項の調査だ、こういうふうに書いてありますけれども、大学に関する基本的な事項というのは一体どういうことを言いますでしょうか。
審議会は、社会保障制度審議会を初め十一ありますね。そういう中で勧告権を持つというのは、法的には平等であります、しかしニュアンスの問題ですというのは、そこのニュアンスのところが大事なんですよね。非常に強い印象を国民に与えていると思います。
 そうしますと、もう一つ問題があるのは、内閣の承認を要するものというのと、勧告権を持ちますという審議会ですけれども、ほかにありますか、十一の審議会の中に。
法令用語といたしまして、勧告それから建議、あるいは意見を述べるというような形の記載がされておるわけでございますけれども、法令担当者の間の考え方といたしましては、それはいずれにつきましても相手に対して自分の意思を伝えるという行為であって、法律上の行為としては差がないという判断でございます。ただ、もちろん用語のニュアンスの問題といたしまして、やはり勧告という言葉が一番ニュアンスとしては強いということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、その差は特段ないというふうに考えております。
 なお、恐縮でございますが、手元に勧告権を持っているものというのを持っておりませんけれども、先ほど申し上げました、内閣承認にかかっている審議会四つと申しましたけれども、このうち文部省関係の三つが建議という規定になっておりますが、今回は勧告という言葉を使わしていただいたわけでございます。この勧告という言葉を使いましたのは、臨時教育審議会の答申におきましても大学改革ということを非常に大切なこととして考えて重要な位置づけをしておられるし、しかも大学改革につきましては他の問題上りもいわばかなり抽象的にと申しますか、臨教審としてはある方向を述べられて、具体の肉づけ等につきましてはこの大学審議会に任せるんだというような位置づけも行われているというようなこともございますし、そういうことを考慮して、臨教審答申では勧告という言葉でそういう権限を与えたらどうかと、こう言っておりましたので、それを尊重いたしまして、「勧告することができる」という規定で御提案をさせていただいたわけでございます。繰り返しになりますけれども、そういう言葉を使っておりますが、法律上の用語としては、建議等と法律的効果としては変わりがないということでございます。
初めに、いま石井さんからお話がございましたが、後藤田さんが、たしか警察庁長官でございましたかね、私も、ＣＩＡの国内の活動等につきまして七点ばかり、これはＣＩＡ、ＫＧＢのぶつかり合いとか、いろいろな事件がございました。田園調布にお住まいになっておりましたローランツ夫妻という方は、香港を出まして、出た記録はございますけれども、羽田に入管の手続がないままに行方不明になった事件などもありまして、自衛隊にかかわるものもございました。これはエージェントの松本さんという方も出てきまして、最後の決着に私も困りまして、ソビエトとアメリカ、両方の諜報機関がかみ合っておりますから、警察庁長官の御出席を求めて、決着をつけたことがございます。御記憶だと思いますがね。
 ですから、この種のものは、主権国家日本でございますから、いかなる国のこの種の活動もあってはならぬことだと私は基本的に思っているわけでありまして、あのときの現職長官の御発言、後藤田さんの御発言もありまして、今後はその種のものはきちっとそういうことのないように処理するという議事録が残っておりますが、きょうは官房長官でございますので、いずれの国のものであっても、そういうことがあってはならない、この点をひとつぜひ、しかと心におとめいただきたい、こう思うわけであります。
 かつまた、お互いに天下の公党でございますから、よほどのものがございませんと、不用意に特定の政党の名前を挙げるということは気をつけなければいけないだろうというふうに思って、私もよくこの種のことを取り上げることがありますので、いつもそう思っておりますけれども、ぜひその点は御配慮いただきまして、予算の理事会等もございますから、委員長さんにもひとつお願いをして、しかるべき意見があれば話し合いをしておいていただきたい、お願いをしておく次第でございます。
 そこで、新聞に発表されました、アメリカの国防報告なり軍事情勢報告なりというものがございます。気になる点がございますから、これは一つだけ冒頭に申し上げますが、兵器の共同開発というのが、きわめて端的な表現でこの中に、原文を読んでおりませんからわかりませんけれども、載せられておりまして、きのうの質問等と絡みまして、大変気になるわけでありますが、中曽根さんがアメリカにおいでになって、あるいは外務大臣初め皆さんがおいでになって、この共同開発という方は一体どういうことになったわけでございましょうか。決着がつかぬままに、三原則によらないことにするというのがあって、国会決議の関係でもめておりますが、それはそれとして、ここで言う共同開発、これはアメリカとの間では何か話が出たんですか。日本が受け入れたがごとく書いてありますが、いかがでございましょうか。