私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 反対の第一の理由は、改正の最大の特徴が大企業向け減税にあるからであります。
 経団連は九八年度の税制改正に当たって、法人課税の実効税率を先進諸国並みの四〇％程度に引き下げることを最優先課題として政府に働きかけをしましたが、最も大きな減税規模である法人事業税の改正は、まさにこの要望にこたえたものであります。国税庁の平成八年分の会社標本調査結果によっても、資本金百億円以上の法人の場合、赤字法人の割合は三二・一％、一方、資本金百万円未満の場合は七九・五％という実態からして、減税の恩恵が担税力のある大企業に集中することは明らかであります。
 第二は、国民を苦しめたバブル経済の再現につながる改正内容であるからであります。
 特別土地保有税三百十一億円の減税は、バブル期の課税強化の撤廃をその主な内容とするもので、大手ゼネコンや不動産業界、金融機関等が抱える不良資産、遊休土地に関する企業の負担を軽減するものであります。土地取引が回復しつつあるとき、地価税の凍結とあわせて特別土地保有税の減税は、それに水を差すものであり、企業を再び土地の買い占めに走らせることにつながるのであります。
 これらはいずれも景気対策として打ち出されたものでありますが、現在の景気の後退は昨年四月の消費税率の引き上げを初めとした九兆円の国民負担増にあります。景気回復というなら国民の懐を直接暖めること、すなわち消費税率の五％から三％への引き下げ、所得税、住民税の恒久減税こそが求められているのであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 法案は、借入金償還の三年間の先送り、三年間の交付税特別会計の借入金による財源不足の補てんなど、国の財政構造改革法の路線に沿った内容になっていますが、与党幹部からも公共事業中心の大型補正予算の声が上がるなど、その路線の破綻は今や明白になっております。ところが、社会保障や教育など国民生活へのしわ寄せ、削減だけは継続し、押しつけているのであります。本改正案は、この破綻路線に沿って地方財政にますます困難を持ち込むものであり、断じて許せません。
 また、内容においても五年連続の地方財政の大幅な財源不足、とりわけこの三年間は交付税法第六条の三第二項に該当する事態にありながら、財源不足の大半を地方債の増発や地方の借入金で賄っているのであります。しかもこの借入金方式は、かつて地方の借金が増大するとの理由で廃止したものではありませんか。それを再び導入するなら、少なくとも、かつて廃止したことについての真摯な反省の上に立って行われるべきであることを厳しく申し上げ、討論を終わります。（拍手）
そのような対応で柔軟にしていただきたいと思うのですが、そのように、規制緩和と言うと非常に国民の皆さんの理解を求めやすいものですから、我々つい規制緩和と言うのです。しかし、今お話があったような点をしっかりかみしめれば、実はスクラップ・アンド・ビルドなんです。何でも規制を緩和すればそれでいいということではないと思うのです。新しければそれでいいということではないと思うのです。しっかり守っていくべきものもある。
 こういう点をきちんと考えますと、実際今のようにやっておられるわけでしょう。農家のためだけじゃなくて、具体的にもやっておられるわけです。省益があって国益がないと我々常に言うのです。そういうものもいっぱいあります。あるからそこはいわゆるスクラップをしなさい、したらどうでしょうか、こう御相談しているわけです。そういう意味でいえば、今みたいないいところはどんどん障壁を取っ払っているわけです、建設省と農林省という意味では。そういうものもぜひどんどんやっていただき、またそれを、こういうものもあるのだということもぜひ国民の皆様方に正しく広めていただきますように、この点をお願いを申し上げたいと思います。
 さて、私もいただいている時間でございますけれども、ある程度分担をして自民党の我々若手が質問させていただいているわけです。
 まず、塩谷委員長、御苦労さまでございます。
 私は、非常に不満を持っているわけなんです。というのは、今二年度、三年度ですね。四年度の決算ができないから、今こうして分科会という形式を初めてとっているわけです。しかし、こういう分科会——決算というのは予算と同じように重要ですよ、これは。もう極めて重要である。九十条には、会計検査院がきちんとやる、ここまで明記されているぐらい重要でありますから、そういう意味で、大臣が出ないこのような分科会ということ、過去には社会党、公明党、民社党さんが反対をして開けなかったということがあったのです。しかし、今回は稲垣委員長が、自民党でありますが、もう国民にとってマイナスになることはやるわけにいかないということで、自民党の委員長が、つまり委員長が自民党という立場でこれを開いているわけです。
 しかし、大臣は来ないわけですよ、予算委員会をやっておりますから。この責任の所在を明確にしなければ——私は、木幡政務次官で不服だということを申し上げているのではないのです。大臣が出なくて、予算のその成果がどれだけ上がり、次の年度の予算に組み込まれるかという、こういう重要な問題を大臣抜きでやるということを理事会はどういうように考えていらっしゃるのですか。
 私はそこを、委員長に大変失礼でございますが、説明を求めるのは自民党側でありますから、寛容にしてこうやって国民の立場に立ってやっている、国会の審議を進めているということで、これは国民の皆様にもきちんとわかっていただかなければならないので、理事会に持って帰っていただきまして、ぜひ理事会で、このように大臣が欠席をする中でこうした分科会ということで決算の審議をするということは、極めてこれは国会あるいは国のためにならないということで、強く異議を申し立てていただきたいのです。その先は、これは連立政権であります。
 細川総理に我が自由民主党が、十二月下旬に予算を決めなければ、これは何ともなりませんよと。そしてずるずると来て、羽田内閣になり、またこんなことのありさまなんです。こういうことを、細川そして羽田内閣と責任を明確にしていただきたいという、強い異議を申し立てていただきたいと思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。