これより請願の審査を行います。
 第二六〇号労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善に関する請願外十八件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三三〇号障害者が自立して生活できる仕事の保障に関する請願及び第一一八九号労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二六〇号労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善に関する請願外十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として重富吉之助君が選任されました。
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  午前十時四分開会
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   委員の異動
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     合馬  敬君     川原新次郎君
     須藤良太郎君     岩崎 純三君
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     井上  計君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     西野 康雄君     角田 義一君
     井上  計君     橋本孝一郎君
 十二月二十日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     重富吉之助君
     角田 義一君     西野 康雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         向山 一人君
    理 事
                田辺 哲夫君
                仲川 幸男君
                細谷 昭雄君
                山中 郁子君
    委 員
                佐々木 満君
                山東 昭子君
                重富吉之助君
                庄司  中君
                対馬 孝且君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                中西 珠子君
                乾  晴美君
                橋本孝一郎君
                西川  潔君
    政府委員
        労働大臣官房長 齋藤 邦彦君
    事務局側
        常任委員会専門 佐野  厚君
        員
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  本日の会議に付した案件
○労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善
 に関する請願（第二六〇号外一件）
○障害者が自立して生活できる仕事の保障に関す
 る請願（第三三〇号）
○男女労働者の家族的責任解決のための育児休業
 法の制定と看護休暇の早期制度化に関する請願
 （第九四五号外一三件）
○労働者災害補償保険法の一部改善に関する被災
 受給者に関する請願（第一一〇一号）
○労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請
 願（第一一八九号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一都三県ということで東京都の場合が山ておりませんけれども、市街化区域で二千九百ヘクタール、市街化調整区域で四千三百ヘクタール、政府の統計でもかなりの面積があるんですね。先ほどの答弁でも、市街化区域で残っている農地が八千六百ヘクタールというのでしょう。そうすると、企業の持っている遊休地でも今のような数字があるわけなのでかなり大きな数字ですよね。
 先ほどの建設省の行革審に出した報告でも、民間宅地開発事業者が保有している土地の活用、首都圏における大規模宅地開発計画面積四千五百ヘクタールという数字も出ておりますけれども、私はここで根本的問題が起きると思うのは、農家が持っている農地については宅地並み課税ということで非常に厳しい追及をやって、さあこれを宅地にしろ、吐き出せ吐き出せと言っている。ところが、企業もかなり大きな土地を持っていて、しかも遊休地があるんですよ。そういうものについては、これを吐き出すための有効な措置はとらない。これは私この委員会でも問題にしたことがあるんだけれども、四全総の国土庁の原案では事務所税が書かれていたのに、財界の要求で最後にこれは削られてしまうということになってくるわけで、こういう大きなアンバランスをそのままにしておいて、ただ農地を持っている農家の宅地並み課税問題だけを追及するというのは極めて問題が多いと思うんですね。
 昨年の九月十八日の毎日新聞の「ニュースきょうあす」という欄に、土地住宅問題専門家の本間編集委員が、「農地転用でＯＫか」という論説を書いています。これを見ますと、市街化区域農地から供給されたはずの土地について、「これらの宅地はどこかへ消失してしまい、地価の安定にさっぱり役立たずであった」、こう指摘している。宅地並み課税によって市街化区域農地の宅地化を強要しても、「それらの土地が細分化されて小出しに供給されるとなると、逆に地価高騰につながりかねない。」という指摘を行っているんですね。こういう指摘を国土庁、建設省はやはりまともに受けとめて施策を進めていただきたいというふうに思います。
 もう時間がございませんので、最後に一つ別の問題を質問したいんですが、私は八六年三月二十日の当委員会で、地価の高騰で多摩地区の貴重な雑木林が失われるということを指摘して、この市街化区域内の雑木林、これが公益のために役立っているときは農地並みの相続税の猶予制度を設けるよう提案したのですが、当時の江藤建設大臣は検討させていただきたいと答弁されましたが、検討結果はどうたったでしょうか。