先ほども申し上げたとおり、この法案は法務大臣の責任のもとに提出させていただき、御審議をちょうだいいたしているので、この趣旨は従来の法案よりも改善せしめていこうということでぎりぎりの線だと御理解をちょうだいいたしたいと思いますが、先ほど先生の提出された改正法案の趣旨説明を拝聴いたしておって、確かに今登録を受けている多数の方々といいましょうか、私のところに要請のある方々の声をそのまま法案にあらわされたな、こういうふうな感を深めております。
 そういうような点で、現時点において、現社会においては今の法案が最良じゃないかな、しかし、社会情勢がこれから一日一日変化してきます、そういうような際に、今の先生の御提出の法案などもやはり大きく検討するべきときが来るのではないか、こういうふうな感を深めております。
時間がありませんから急いでやりますので、手短にひとつ御答弁を賜りたいと思います。
 大臣、私が趣旨説明をしたのをお聞きのとおりでございまして、我が社会党の案というのは、この目的が、管理するというよりも行政の円滑化に資する、それから指紋押捺を廃止する、常時携帯を廃止する、それから切りかえ交付制度について二十歳未満であった者を除き廃止することとする、それから登録原票の中には職業、勤務場所、事務所の名称、所在地、こういうことを削除する、その他いろいろあるわけでございますが、大臣とされましては、さっきの答弁でほぼわかったような気もするのでございますが、最後の集約といたしまして、我が党の実とお比べをいただきましてどのように今後の外国人登録法の検討の問題を進めていかれるのか、まず一点お聞きしたいのであります。
最後のところは何かよくわかりませんでしたが、いずれにしても字面上はっきりしない。それ自体欠陥法案である。罪刑法定主義上重大な問題がある。むしろ罪刑法定主義に違反する。ひいては適正手続を定めた憲法にも違反するということを指摘いたしまして、とりあえず、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
申し上げます。
 それはここに書いてある文字の上でそうなっておるということであって、実質的にそのような解釈が論理的に認められる、正しいというならば、それで特に反するということはないというふうに考えます。
 先ほどちょっと申し上げましたが、三条一項が外れるというのは当然の論理解釈だと申し上げるのは、当該在留に関して新規登録をした者については当然入るわけでありまして、委員御指摘の以前にいた場合だけが論理として外れてくるということをつけ加えさせていただきます。
字面上は含まれるとはっきりおっしゃったわけですよ。字面上は不明確なわけです。その他のいろいろな論理解釈からしてそうではないとおっしゃるのですけれども、字面上不明確であるということは、それ自体罪刑法定主義上重大な問題があります。欠陥法案ですよ。そうではありませんか。坂上委員の質問時間がありませんのでやめざるを得ないのですけれども、納得できません。そうでしょう。字面上含まれるということは、字面上不明確だということをいみじくもおっしゃったわけです。それ自体罪刑法定主義に反します。そう思いませんか。
私は、日本共産党を代表し、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います、一
 両法律案は、六十、六十一年度に続いて三年連続で公共事業に関する国の補助負担率を一律に引き下げ、地方公共団体に負担を押しつける極めて不当なものであります。地方自治体はこれによって補助金削減と新規事業の負担という二重の影響を受けるものであり、六十二年度の地方財政への影響額は新たなカット分だけでも千八百億円、これまでの補助率引き下げ分も含めれば、投資的経費だけでも八千四百億円にも達するのでおります。
 とりわけ、政府がつくり出した異常な円高のもとで、大企業の海外立地や合理化による雇用調整が進められている企業城下町では、地方単独事業や補助事業ができないという深刻な状況になっており、加えて補助金カットは、地方財政への圧迫というだけでなく、地方経済に重大な打撃を与えるものであります。
 政府は、補助率カットに伴う地方財源措置として地方建設債の増発を予定していますが、これは地方自治体を借金財政に陥れるものであり、しかも政府は元利償還金の財源として約束してきた臨時地方特例交付金の繰り入れさえ実施していません。こうしたやり方は、地方公共団体への負担転嫁を禁止した地方財政法の趣旨にも明白に違反するものであり、地方自治を実質的に圧殺していくものと言わざるを得ないのであります。
 三年連続の補助率引き下げの経過は、補助率引き下げによる事業費確保という安易なやリ方が事業費確保という大義名分のもとに一層の補助率引き下げにつながっていかざるを得なくなるということを如実に示しています。このような一時しのぎの方策は直ちに撤回して、国民生活に必要な公共事業予算をきちんと確保すべきであります。
 ここで特に指摘しておかなければならないことは、政府が国民と国会を欺いてこうした不当な措置を強行しようとしていることです、政府は、一昨年は一年限りと言い、昨年は六十三年度までの三年間の措置と言って補助率カットを強行しました、今回の法案の提出は、暫定期間中は国、地方間の財政関係を基本的に変更することはしないという昨年の国会での答弁に明らかに反するものです。このような政府のやり方は国会の審議をないがしろにするものであり、到底容認することはできません。我が党は、このような地方財政圧迫、住民犠牲の法案には断固として反対するものであります。
 なお、以上述べたような極めて重要な内容を持ち、しかもいわゆる日切れ法案とは全く異なる本法案を、自・社・公・民・社民連の話し合いで日切れ扱いとし、十分な審議をすることなく処理することは国会の審議権をみずから形骸化するものであり、厳しく批判して討論を終わります。