今、聖域を設けられないというお話してございましたけれども、ちょっと細かい話になるのでございますけれども、去年はいわゆる対外援助というものを別枠で考えた。これは、対外援助はこれだけ経済大国になっていれば当然じゃないかという御意見もあるようでございますけれども、私、かつて大蔵省におりましたときに、各国の対外援助を見ると、例えばフランスあたりは旧植民地に対する投資をも含んでおる。日本の場合どういうものか割合と気がいいので、大国になったからやるべきだとしきりとおだてられると、どうしてもやらなきゃいかぬというような気になるのでございますけれども、しかし考えてみますると、サラ金に追われながらお中元あるいはお歳暮だけは弾んでいる、それも日ごろお世話になっている国ならさることながら、何となくそういう国ではないところへまで要するにばらまいている。外にそんなによくするならばもうちょっと中を考えてくれたらいいじゃないかという気もあるのでございますが、この点につきまして、外務省及び大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
やはり私は、いわゆるシーリングの際におきましては、どういう形になるかは別といたしまして、概念的な聖域というものの考え方は、私どもいわゆる予算調整権の立場から考えますと、それはとり得ないではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、それぞれの政策順位という問題は、これは概算要求の場合は、むしろ国全体の政策順位ということではなくして、いわば各局それぞれに対する概算要求枠を設定するということでございますので、優先順位の問題については、それぞれの専門家の方の原局においての選択、こういうことに相なろうかと思うわけであります。
その内なる改革に期待するということはいい考えかと思いますけれども、しかし、社会保障費全体をどう見ていくのか。これはある程度当然増的なものとして見ていくのか、あるいはちょうど前回医療費について切り込んだと同じような形で、さっき坂口委員からもそういうお話しがございましたけれども、そういったような形で切り込んでいくのか、それにつきましてもう一度御答弁願いたいと思います。
いわゆる六十年度予算のシーリングの基本方針とでも申しましょうか、そういうことの御意見を踏まえての御質問でございます。
 いずれにしても、財政改革を推進してその対応力の回復を図っていかなければ、将来の安定と発展のために、これはどうしても国民的課題として取り組まなければいかぬという考え方に立つわけでございます。お示ししておる目標は、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、そして、その後とにかく公債依存度を下げていくということをお示ししておるわけであります。したがって、六十年度予算編成に当たりましても、こういう見地からやはり、今、制度、施策の根本にさかのぼって、内なる改革として生じた法律案の御審議をいただいておるわけでありますが、そうした言ってみればぎりぎりの努力というものは、これからも続けていかなければならぬというふうに思います。
 具体的にどうするか、こういうことになりますと、各方面の意見を伺いながらいずれ勉強していかなければならぬ課題でございますが、聖域を設けることなく、この厳しい概算要求を設定していかなければならぬのではないかというふうに考えます。
 そこで、私どもが概算要求枠設定に当たりまして、例えば昨年の場合、人件費、年金、ＯＤＡ、国際取り決め等々を、いわば増分を初めから是認し、そして医療費、それから生活保護でございましたか、これをゼロシーリングとし、四兆数千億に上るいわば投資的経費でないものを一〇％シーリングとし、そして中身で人件費を抜きますと七兆数千億、これをいわゆる投資部門ということで五％シーリング、こういうようなことで設定させていただいたわけであります。したがって、そういう設定をさせていただいたということも、一つの経験に徴し十分念頭に置きながら、これからといいましてもそう長い間じゃございませんが、十分勉強して設定していかなければならぬだろう。しかし、いずれにしても厳しいものにならざるを得ないという考え方の上に今日立っておるところであります。
以前から検討してきた案であるというお話でございますけれども、私どもちょっと、以前から検討しておったにしては必ずしも長い目で見たおさまり、最終的にどうなるかということまで十分検討されておったのかどうか、いささか疑問に思うのでございます。
 それはさておきまして、それでは、六十年度の予算編成がまた始まるわけでございますけれども、マイナスシーリングで行かれるのかどうか、そして、去年は幾つかのいわば特別扱いの項目がございました、今回もそういった考えで進まれるのかどうか、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。特に私は、いわゆる社会保障費というものを将来どう扱っていくのかということを含めてお答え願いたいと思います。
この会談が合意に至らなかったということについて、今後当事者の国は一体どういうふうにそれぞれ対応していかれると思いますか。また、このことによってアジアや日本にどういう影響があるのか、その辺についてお伺いしたいと思いますが、どうもＳＤＩのことで不調に終わったから、何かＳＤＩを受け入れなかったソ連の方に問題があるような言い方をされることは、私は第三者的立場ではないんじゃないか、いわゆる公平な立場に立っていないんじゃないか、こんなふうな印象を受けるのですが、これは考えてみると、結局他の何よりもＳＤＩというのは両国にとって重要な問題であるということを裏書きしていると思うわけです。
 そういう点で、ＳＤＩ以外のものは大体合意に達しておりながら、ＳＤＩで全部がだめになるということは私どももどうも惜しいような気がしてならないのです。それでは具体的に合意に達した部分だけでも実りあるものにして、あとは、残されたＳＤＩの問題は時間をかけてお互いにそこから解決の道を探していく、そういう努力をすべきではないか、一般的にそういうふうに思われると私は思うのです。
 しかし、また逆に考えると、なぜその他はぽんぽんと同意に達したかというのは、どっちもＳＤＩでは後に引かないだろう、どうせこの会談は壊れるんだ、そういう見通しがあったのではないか。だとすれば、その前でお互いに宣伝戦を繰り広げて、世界にどちらが本当に平和を希求しているかを訴えた方が得だ、そういう一つの考え方もあったのではないかと思うわけです。もしそうでないとするならば、先ほど言われたように、合意したものから一つ一つ実現していく。そして、しないものを最後にどうするかをじっくり時間をかけて考えていく。そして歩み寄りを図るという、この筋道が私は当然だろうと思うのですが、それがこんな形で終わったのは、どうもその辺が初めから読まれておったのではないかとも思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。