この民賃制度というのは、昭和四十九年の四月から施行されまして、五十六年度までの実績は二千八十八件、五万六千二百四十六戸、建設費の総額が三百八十億三千四百二万円となっております。そして、そのうち滞納額が、いま検査院から御報告あったように、六十七億六千八百九十四万円、全体の約一八％になっているわけです。なぜこのように滞納額が多いのか、その辺の理由を、これは公団おいでになっていると思いますけれども、公団の方から説明してください。
それでは、簡単に御説明いたします。
 民営賃貸住宅は、昭和四十九年度の制度創設以来、連年建設、譲渡の数が増加しております。私ども、その徴収状況に着目して検査してまいりましたが、その滞納が年々増加しておりまして、昭和五十六年度に至りましてはその額が六十七億円に上り、調定額に対する割合も一七％という高率に上っております。しかも、その中には一契約分につきまして十二回分以上も滞納している者が全体の八〇％、五十一億円にもなっている状況でありました。
 そこで、その原因につき検討いたしましたところ、譲り受け申し込みについての審査に当たりまして、調査が不徹底であったり、経営収支の見込みが甘かったりしているなど、審査が必ずしも十分であるとは言えない点がありました。また、支払い催告が緩慢であるなど、滞納発生後の対応措置に適切とは認められない点があることも判明いたしました。
 そこで、これらの諸点につきまして適切な基準や指針を整備いたしまして、それが厳正に励行されるよう指導監督を徹底し、これによりまして業務の適切な運営を図る要がある、かように認めまして、改善の処置の要求をした次第でございます。
まあ中古住宅の中では過去融資対象になってこういう新制度でつかないという面があるわけですから、整合性という面はわかりますけれども、特例措置として考えるべきじゃなかろうか。中古住宅制度というのをせっかく設けるのだったらその辺も勘案してほしい、こういうことです。大臣、よく覚えておいていただきたいと思います。
 時間がございませんので、次へ進んでいきたいと思いますが、五十六年度の検査報告で指摘されております民営の賃貸用特定分譲住宅、検査院から報告がされておりますけれども、概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
 公庫の方は結構でございます。公庫融資の返済問題、焦げつきの問題でちょっと質問する予定だったのですけれども、きょうは時間がございませんから、これは次の機会にやりますので、もうきょうは結構です。
先生も御案内と思いますが、中古住宅全体から御説明させていただきます。
 まず初めに、五十一年度にいわゆる共同住宅、これを俗称中古マンションと呼んでおりますが、これに対する融資制度として発足したものでございます。五十八年度におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、この十月一日以降戸建て住宅等をこの融資対象に加えるということで、いま鋭意準備を進めておるわけでございますが、戸建て住宅につきましての考え方を主として御説明をさせていただきたいと思います。
 融資対象の住宅、非常に技術的なことで恐縮でございますが、三年以上七年以内の経過年数を持つ住宅を対象とする、さらに敷地につきましては一戸建ての住宅は百平米以上のものを、また一戸当たりの面積は五十平米以上のものを対象としてまいりたい、かように考えております。そのほか融資額等につきましては、木造としての特色から共同住宅に比べますと若干低く相なっております。そのほかの要件としましては、これはいわゆる中古マンションと同じでございまして、木造戸建ての場合も融資対象の地域は三大都市圏及びおおむね人口五十万以上の都市の通勤圏、さらに譲渡価格につきましても一定の限度以内のものを対象とする、こういう考え方で進んでおります。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今年度第一回の募集を四月に行いました。大体平常年度並みの十万戸を予定いたしまして募集をしたわけでございます。これに対しまして十万六千戸の応募がございました。大体募集の枠とほぼ同様の申し込みがあったということでございます。
 第二回の募集をことしの夏に例年同様行うべく現在準備をしておりますが、その募集の状況によりまして、非常に応募が多いということになれば、また今後のいろいろな融資の枠と見合わせまして、場合によりましては追加ということもあるかもしれませんが、現在のところはそういうことで、予定戸数五十一万戸内で大体消化できるのではないかというように考えております。
まず第一点、おっしゃいました期成同盟とか移住者の中の団体等で意見が対立したりぎすぎすするとか、これは大変憂うべきことでございまして、これはやはり政府の出先であります大使館とも協力いたしまして、事業団等の出先がいやしくもそういうことに関係があるというようなことがないようにいたしたいと思います。
 いまおっしゃいましたようなことは私の耳にも入りまして現地に事実を究明しましたけれども、現地はそういうことはないという答えでございます。一点、先生のお話のことが出ましたが、これは現地の日本人の学校でありませず、現地の学校に現地人の先生がございまして、これに事業団が補助金を出しているというケースがございます。そのことだと思います。
 いずれにしましても、いやしくも事業団の支部がそういうことで差別待遇とか問題を起こすような行為をすべきではない。これは今後の事業団支部の措置につきましては万遺漏のないことを御誓約いたします。支部長につきましては、いろいろそういう問題について直接調べましたが、こういう問題はございません。しかし一般論として、支部長もそろそろ交代の時期でありますし、早く交代さした方がいいということで近々交代させまして、新しい支部長のもとでドミニカにおきます移住者、移住地全般の状況がよくなるように、事業団としても全力を尽くす所存でございます。