とすれば、相補完するものであってそごする点はないし、健康被害とあるいは水道水、多少の目的の違いはありましても結局はゴルフ場で使われる農薬が飲み水や人の健康にどのような影響を及ぼすかについて考察を加えられ、そういうことを防ぐために設けられたものであるならば、これを国民の立場から見たら、何で環境庁と厚生省が別々に出すんだ、相談をしたとおっしゃるならば相談をした上で厚生省なり環境庁なりが都道府県知事に通達を出せばいいじゃないか、こういう疑問が当然起こると思うんですが、それについて、それぞれもしお答えになれるんでしたら答えていただきたいと思うんですが。
先生のおっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましても、一般的の状況のもとでは、ゴルフ場からの排水口における水質の私どもの値が満たされる限り厚生省の方の水質の目標値は達成できるのではないかというふうに考えておりますし、現実の実態把握体制におきましても、環境部局と衛生部局というようなところで、都道府県の段階で十分連携を図っていくように通達でも示しているところでございます。
そうしますと、厚生省と環境庁は今局長は十分連携を保ちながらと、こうおっしゃいました。したがって、この両案は表裏一体をなすものであるから、その指導を受けた都道府県においては、何らこの指針のあるいは基準値の設定によって混乱をしたりそごをしたりすることはなくて、お互いに相補完をする指針である、このように理解してよろしいですか。
厚生省の水道水の安全性確保の面からの指針と私どものゴルフ場からの農薬の排水抑制というのは、いわば表裏一体となって人の健康の面に与える排出水の農薬の影響というのを避けるという観点でやっておるものでございますから、当然同一方向を目指したものでございますし、その策定に当たりましては、環境庁といたしましても厚生省と十分緊密に連携協力いたしまして、情報の交換その他農薬の選定等におきましても協議をさせていただいた上、決めさせていただいたものでございます。
厚生省といたしましては、水道水の安全を確保する観点から暫定的な水質目標をつくるべきというふうに考えました。このために、主要なゴルフ場農薬について、水道水としての目標となるレベルとしまして水質目標を設定すべく生活環境審議会の水道部会水質専門委員会に検討をお願いしまして、先生御指摘のように五月十七日にその報告がまとまったところでございます。
 その内容の主要な点を申し上げますと、全国のゴルフ場で広範に使用されているもの及び各都道府県の調査におきまして検出例のあるものから二十一種類の対象農薬を選定いたしました。それぞれの農薬につきましては、生涯にわたる連続的な摂取をしたとしても人に対する安全性を十分確保できるレベルとして水質目標を設定いたしました。対策の基本方向として的確なモニタリングの実施等を示しました。こういうことでございます。
 厚生省としましては、この報告を受けまして早急に指導通知を出しまして、モニタリングの実施等について指導をしてまいりたい、このように考えております。
環境庁が五月二十四日付で都道府県知事あてにゴルフ場の使用農薬に係る暫定指導指針を通知いたしました。
 その目的でございますけれども、都道府県がゴルフ場を水質の面から指導する場合の指針として利用していただきたいということで出したわけでございます。
 内容でございますけれども、全国的に見ましてゴルフ場におきます芝の管理使用に用いられております主要な二十一の農薬につきまして、現在得られております知見をもとに人の健康の保護に関する視点を考慮いたしましていわゆる指針値というものを設定いたしまして、あわせてその農薬に係る標準の分析法を示しておるわけでございます。
 もし、都道府県で調査の結果、ゴルフ場からの排水中に含まれている農薬の値が指針値を超えますような場合には、下流で利水に障害が生じないようにとか、あるいは農薬流出の原因についてより詳細な調査をするとか、あるいは農薬の使用の適正化だとか農薬の使用量の削減の指導を一層徹底するというようなことを求めているわけでございます。
 さらに、県の部局内での連絡協議でございますとか、ゴルフ場関係の自主的な調査点検等の指導にも努められたいというようなことを内容としたものでございます。
ヨーロッパ諸国におきまして、例えばイギリス、フランス、西ドイツ、オランダ、ノルウェー、デンマーク、こういう国々におきましては、フラッギングアウト防止の観点から第二船籍制度というものをとっておりまして、これらの制度のもとでは配乗要件、外国船員の労働条件、船舶の登録料、こういうことにつきまして特段の取り扱いをすることが定められておりますが、その内容につきましては国によって差がございいます。たとえば、配乗要件につきましては、イギリスのマン島の船籍制度では、船長、機関長、一等航海士、通信士が英国連邦民てあることが義務づけられているわけでございますし、フランスのケルゲレン島の船籍制度では幹部職員四人を含む二五％以上が自国民であることとされております。また、ノルウェーのＮＩＳ船籍制度でございますが、これは原則的には船長だけがノルウェー人であればよいということになっておりまして、ドイツの新船籍制度では三等航海士以上についてドイツ人であることとされております。
 これらの制度の利用状況を見てみますと、ノルウェーのＮＩＳ制度が最も成功した例として挙げられておりまして、フラッギングアウト防止のみにとどまりませんで、リフラッギング――一たんフラッギングアウトした船がノルウェー船籍に戻ってきておる、そういう状況でございまして、ＮＩＳの登録船が増大しているわけでございます。一方、イギリスのマン島の船籍制度とかほかのあれを見ますと、成功の度合いが低くなっておりまして、全般的に伸び悩んでおるというのが現状でございます。
 それから、英国船籍のマン島以外のフラッギングアウトは英国では進んでいるということで、余り効果が上がっていないというようなことでございます。また、フランスのケルゲレン船籍は登録対象船種をバルクキャリアのみに限定しているとか、フランス人の登録隻数を三十隻に限定しているというような制約条件がありまして、十分に活用がされていない状況にございます。
 なお、西ドイツの新しい制度につきましては、発足して間もないことでございまして、その成果はまだ明らかではございません。