これは大事な問題でありますから、いま最後に慎重にとおっしゃいましたけれども、今後のいろいろな状況を見ながら十分な対応をしていただきたいと思います。
 そこで、今度は防衛の関係に移りますが、その前に総理、軍縮議員連盟が原爆の写真展覧会を憲政記念館できのうまでやったのですが、総理はおいでにならなかったようですが、そうですか。
結論から申し上げますと、慎重に対処していきたい、こう考えております。御指摘のように、北海道は水害、さらには東北は十五号台風といったように、その後の冷温の継続というようなことで、九月十五日現在よりも相当ひどい結果が十月の調査によって出てくるのではないかというような予想もしておるところでございます。
 しかし、これらに対しましてはそれぞれ十分なる配慮のもとにすでに対策を実行をいたしておるところでございますので、来年度の減反も五十六年度と同様にやるというようなことまでは、いまのところ考えておらないわけでございます。五十六年度の軽減措置は、昨年の冷害が全国的かつ未曽有の災害であったということ、それから転作三年計画の初年度を決めるということで、大幅な転作面積の増加、十四万二千ヘクタールも昨年一遍にふやさなければいかぬというような、二期対策の発足という年でありましたというような特殊な条件下に、五十六年度限りということで行った措置でございます。転作の推進は避けて通れない課題であり、各地ともすでに配分済みの第二期目標のもとで転作に取り組んでおるわけでございますので、期の途中の変更は転作の推進上適切でないというふうに考えておるわけであります。したがいまして、当初申し上げましたとおり、緩和措置は非常にむずかしい、こう考えておりますので、慎重に対処したいと考えております。
それに関連してでありますが、水田利用再編対策では、第二期の計画は六十七万七千ヘクタール。ところが五十六年度は、昨年の冷害凶作の状況を踏まえて米の生産調整、いわゆる減反割り当てを四万六千ヘクタールぐらい減少しているわけです。ところが、ことしもまた北海道の大水害、それから総理、岩手県なんかもあるようですね。青森県やその他冷害がかなり深刻だという報道もあります。これらの地域から、ことしも減反割り当てをやったのだから五十七年度も当然減少措置を講ずべきではないかという要求が強まっていると聞いておりますけれども、これについてはどうですか。
そのような一環として
今さっきちょっと計画に触れましたが、土地税制というのが重要なキーポイントの一つじゃないかということできょう土地税制の改革の方向をちょっとお話ししたわけでありますので、その意味で土地税制の改革というのは必要だというふうに思います。
 ただ、土地税制というのは、結局土地を持っている個人、土地を持っている法人はどの人でも痛みを伴います。したがって、一切痛みをだれも負担しないということであれば、結局は土地を持たないで住宅難、通勤難にあえいでいる、一番多いのはサラリーマンですが、その人が負担をし続けるということになるわけであります。したがって、土地を持っている人たちがある程度痛みを分かち合っていただくということが必要であります。
 ただその場合、痛みを分かち合うときにその痛みをやはりできるだけ軽減するためには、先ほど申しましたように住民税の減税と組み合わせるとか、あるいは建物や家屋に対する固定資産税というのはむしろなくす方向の方がいいのであります。つまり、それは有意義な建築あるいは住宅投資を妨げることになりますので、そういったものも減税していく、そうやって痛みを和らげる。あるいはその町づくりや計画の中で少し中層化していただいた方がいい。そして、中層化することによってかえって周りにオープンスペースや緑地帯をつくることができるというようなところも随分あろうかと思います。
 そのような場合に、そこで結局ある程度税金を負担していただくということが必要なんですが、ほっといて自由にてんでんばらばらに土地所有者などが対応しますと、地上げが入ってきてコミュニティーが崩壊して皆どこかへ移転しなければならないということになりますので、もう少し自治体などが計画的にその一帯を少し中高層化したいということを示して、そして土地の所有者にも協力していただく。そして共同住宅などを建てて、そしてそれには融資も低利の融資をつけるとか、そういうふうにしますとそこで既存の住んでいた人たちはその一室に住んでいただき、残ったフロアを分譲するなり賃貸するなりしていただく。そのようにすれば、固定資産税を十分支払っていくことができるわけであります。そして住民税も減税となっていれば、それほど私は負担はないというふうに思います。
 そのようにして、いわゆる生存権的な土地所有権ということを言われる方があります。非常に零細な場合にはむしろ固定資産税は安くするという方向にすべきだというような問題がありますが、ただ余り安くしますと今言った中高層化というのはやはり進みません。というのは、やはり税負担が少なければ別に中高層化する必要は全然ありませんので進まないということもありますので、結局少し中高層化して遠くにある通勤者の住宅を近くにつくるということによって、通勤難に苦しんでいる人たちにかなり快適な住宅を供給するという問題と生存権的な土地所有権というものを保障するという問題が、今言った組み合わせによって同時に解決されるんではないかというふうに思います。
 したがって、結局土地政策というのはどれか一つをとると必ず副作用を伴いますので、今までの議論はその副作用というネガティブな部分を必ず問題にして、デメリットがあるじゃないかと言ってこれは全部だめだというのが戦後日本の一貫した議論の仕方であろうかと思いますので、デメリットがある場合には何かそれを防ぐ方法を考えて総合的にやっていくという姿勢が必要かと思います。
 今、例えば中高層化したら昔から住んでいた借家人が家賃が高くなって住めなくなるじゃないかというような問題に関しては、例えば家賃補助をするとか近くに公的な住宅を建てて同時に公的な住宅に世話するとかいろいろ工夫があるわけでありますので、そのような工夫を知恵を働かせて総合的に使うことによって、一つ一つの政策を取り上げてそのデメリットをついてすべてを否定するというこの思考方法を直すということが非常に重要だというふうに思います。