その点に関しましては、先ほど大臣から御答弁のございましたとおりでございまして、そもそも手数料というのはいかなる性格のものかということから考えますと、特定の便益を受ける人に政府として必要なコストを負担していただくということが基本になっておりますから、そこのところを改定することと歳入の増加を図るということとはあるところでは一致いたしますけれども、適正なコストを負担していただくということから考えました金額が全体の歳入から見て非常に小さいということはやむを得ないことであろうかと思います。
 それから、もう一つ一括法をお願いいたしております趣旨は、これは五十六年五月十二日の当委員会の御決議にもございますように、「各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、その整合性を図り、より合理的なものとするよう努めること。」というふうな観点からもお願いをしているところでございまして、増収効果だけ、もちろん増収効果も一つでございますけれども、増収効果だけを念頭に置いているものではございません。
私、今回の改正によるというふうに申し上げたつもりでございますけれども、今度の五十九年度予算の各種手数料の収入は千四百九十三億円だと思いますが、そのうち一般会計分が九百十一億、特別会計分が五百八十二億、その中で特許特別会計分六十四億がありますから、それでも特別会計の方は全体で十二億円の増収となる。その中で食管特別会計分十億円ということだとそのほかたった二億円にしかなりませんけれども、一般会計分の方については、先ほどから申し上げているように、そう大きな赤字解消のためには役立っていかないというふうに思うんですけれども、この点は、こういう一括した法律案としての各種手数料等の額の改定及び規定の合理化と、こう言っていながら実際には合理化の方向に向いていないというふうにしかとれないわけですね、結果的に。焼け石に水のような感じがするんですが、その点は不合理じゃないか、合理化じゃなくて不合理化じゃないかという感じがするんですが、いかがですか。
大臣がおいででなかったので時間が延びていますが、一分、二分過ぎただけで、あとちょっと……。
 一つは、私はこういう言い方をするのはどうかと思いますが、教育は聖域であってよろしいというぐらいに思っております。というのは、教育は百年の計とも言われますし、また本当に財政が厳しいときに人間を育てることに対してお金を使う、あるいはそれに対する心を配るということが、行政の性格が試されるとさえ思っているのですよ。いつでも我が国は満足すべき豊かな国ではないわけですから、私ども子供のときは、日本は貧しい国だと言われてきたわけですね。そういう貧しさの中でなおかつ将来に向かって人間を育てることに対して、苦労しながらでも金を出していく、まあ金といったらおかしいですけれども、そういう意味での教育の充実を図っていく内閣は私は信用するに足る内閣だとさえ思っています。そういう意味では、聖域はないんだという言葉のもとに教育予算がひとしく削られていくということは、私は大変残念なことだ。しかも、四十人学級なんということは、本当を言えば大した金じゃないわけですね。試算しましても、文部省も試算されていると思いますが、本当に年次計画で言えば微々たるものです。それが何で削られて、それでなおかつ二十一世紀に大改革と幾ら中曽根さんがおっしゃっても、じゃあここで今そのあかしを見せてくださいと言いたくなるくらい、今の状態は残念な事態だと思っております。これは文部大臣の責任じゃありませんけれども。
 それからもう一つは、今度の臨教審、一体何をやるのかということになってくると、私はますます中身がわからなくなってくる。中曽根さんは、今までの教育は画一主義だったと言う。その画一主義がどこから出てきたか。例えば学習指導要領の法的根拠があるという文部省の見解、これは画一主義を生み出す一つの大きな要因になっています。教科書の検定もそうです。それからまたさらには、例えば五段階相対評価、これなどについても、どれほどこの委員会で論議をしたかわかりません。子供たちに点数をつけて、一から五まで正規分布曲線で必ず一と五が少数でもって出てくる。全部の子供が五になるように教育できる体制を、あの五段階相対評価というもので押しとどめてきたのです。それを押しつけてきたんだ。さまざまな通知表の研究や実践はなされてきましたけれども、全体としては五段階相対評価を押しつけてきた。こういうものが画一主義をつくる大きな基礎になっているわけですね。
 多様化の問題にしてもそうなんです。教育の多様性、それは必要なことです。さまざまな工夫をするということは必要なことですけれども、それだって今言っている多様化というのは何かというと、多様化のように見えて人生のコースまで決められる。言うならば、むしろそのコースの中に幼いときから子供たちの能力が判定をされて固定化されて、その道しか歩めない中に子供たちが送り込まれていく。むしろこのままでいくならば、今よりももっと学歴社会のすごいのが出てくる可能性だってあるわけでしょう。そういった問題について本当に政府が一度反省をすべきだと思うのです。こういう点について反省をしなければならぬというものがまず出てきて、だからここは改善するんだということが出てくればまだ人は納得します。また日教組に対しても、日教組のこういうところには問題はなかったですかということで、日教組自体も反省をされているし、そういう発言は研究集会その他たくさん出てきているわけですけれども、政府も戦後三十八年の間に反省しなければならぬことはなかったのか。そこのところが出てきて初めて教育に対する改革の基礎が生まれてくるわけでして、そこのところが何もなくて画一化だ、平等主義だ、親が平等主義に陥っているからだめなんだということで、客観的に、何か他人ごとのように戦後教育を批判するという立場では問題の前進にはつながらないということを申し上げておきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたのでこれでおきますが、委員長にお願いしたいのですが、二十八年前におきましても内閣文教の合同連合審査が相当綿密に行われています。そしてこの委員会は、各党の議員さんとも教育問題については今まで諭し合ってきた間柄です。教育の問題については皆ベテランです。そのベテランが、臨時教育審議会というこの法案について本当に審議する場所はここではなくて別の委員会になったというこの段階で、連合審査と申しましょうか、ここにいらっしゃる委員の皆さんがこの臨教審設置法案について十分審議をできるような体制を、ぜひ決意を固めて委員長も御努力をいただきたいということをお願いしたいと思いますが、委員長の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。