それでは、次に文部省にお伺いをしたいと思います。
 一昨年以来、学校の吹きつけ石綿が社会問題になっております。これは、少量でも石綿繊維を吸い込むと悪性中皮腫などのがんになる可能性があることから考えれば当然のことだと思いますし、吹きつけ石綿は早急に安全確実に撤去されなければならないと思います。
 そこで、まず文部省の基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
 環境庁では既に石綿全廃を目指しておられるという、そういう方向でおられるわけですが、文部省としては、石綿の処理について受け身ではなく教育委員会や大学などを督励されて吹きつけ石綿を早急に安全確実に処理するという積極的な姿勢をお持ちなのかどうかという、この一点です。
 そしてまた、これまで石綿を吹きつけた教室で勉強してきた生徒や学生、そしてそこで働いてきた教職員は今後発がんする可能性を持っているわけですが、将来発がんした場合の資料として、どこに石綿が吹きつけられていたのか、その記録を長期にわたって保存しておく必要があると思います。そのための措置が現在とられているのかどうかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
先生の御質問のうちの建設関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 アスベストの代替品開発に関する考え方の前に、現在私どもが実施しておりますアスベスト対策をちょっと御紹介申し上げたいと思います。
 まず一つは、既存建築物に施工されております吹きつけアスベストでございますが、これはアスベストの粉じんが飛散するおそれがあるという御指摘がございますので、吹きつけアスベストの劣化がどのような状況になっているかという診断、あるいは適切に維持、保全する方法、あるいは改修する方法につきまして技術指針をつくりまして、建物の所有者等に講習会等を通じて普及を図っているというのが一つございます。
 それから、アスベスト成形建材でございますが、これにつきましては、アスベストが一応安定した状態にあると考えられておりまして私ども今直ちに使用制限をするという必要はないんではないかと考えておりますけれども、関係省庁等とも連絡をとりましてこの健康への影響の今後の知見の集積を待って対処していきたいと考えております。
 それから、代替品開発でございますが、極めて重要な問題でございます。これを誘導するために建設省といたしましては平成元年度から、これは私どもの建築研究所とそれから民間の関係団体、関係企業と共同で代替品の性能評価あるいは使用基準の策定を通じてその技術開発を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
今代替品のお話がありましたが、アスベストの全廃に向けての前提条件はやはり代替品の開発だと思います。しかし、我が国における代替品開発は急速に進んでいるわけですけれども、その使用状況は必ずしも拡大していないと言われています。
 例えば小型自動車のディスクパットは、一九七九年からアメリカ向けには代替品が使用されていますが、国内向けに使用されるようになったのは一九八六年からであったと思います。ブレーキライニングについては、一九八四年から欧州向け輸出車には代替品が使用されるようになりましたが、国内向けにつきましては一九八七年からであったと思います。代替品の使用を促進するために、代替品のあるものについては使用を禁止するとか代替品を使用した場合には財政補助をするとか、もっと具体的な対策を立てるべきだと思いま
すが、通産省の方はどのようにお考えになりますか。
 また、アスベスト使用量の八〇％が建材に使用されておりますけれども、そういう関係から建設省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、具体的なプランニングをお示しいただきたいと思います。
アスベストにつきましては、ただいま申し上げましたような法的な措置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。それからまた健康障害、外国との比較等の御指摘がございました。我が国におきましても、アスベストを極力使用を制限するということで現在代替製品の開発というものを急いでおるわけでございます。それからまた、代替製品と申しましてもアスベストと似たような被害が出てくるということも想定されますので、それの安全性というものについても並行的に検討しているという状況でございます。
 それからまた、日本の諸種の環境の中での、空気中のファイバーの数ということを御指摘を受けましたが、私どもはＷＨＯ等との数値の比較等もいたしまして、現在、法律の数値も定め、また各種のモニタリングの数値というものも注意して見守っている、こういう状況でございます。
農業についての相続税につきましては納税猶予制度がございますことは、御指摘のとおりであります。したがって、これに関連して中小企業の事業用地等につきまして、宅地そのものとそれは言えますので、農地のように宅地化期待益部分を猶予するという考え方は、そもそもこれは農地の場合と宅地そのものであるという考え方の、でございますので、これはなじまないのではないかというふうに思います。農地のような所得と経営の不可分といった問題もございませんし、農地と同様の納税猶予制度を設けることは、その限りにおいては困難ではなかろうかというふうに考えております。税制調査会の中期答申におきましても、この点につきましては、「これについては、農地と中小企業の事業用財産とは事情が異なるので、その必要はないとする意見が多かった。」これは五十二年十月の答申でございます。争ういうことにされておるわけでございます。
 次に、中小企業経営者の事業用不動産あるいはその経営支配する同族会社の株式その他の不動産等の価格の相続財産の価格のうちに占める割合が五〇％以上である場合には、その相続税の延納期間及び延納利子税率が、不動産等に係る部分について期間十五年、利子税率五・四％、動産等に係る部分については期間十年、利子税率六％という、長期かつ低利の延納制度がございますので、こうした制度を十分活用していただきたいと考えておりますが、最初の御指摘の農地との関係のものについては、いま五十二年十月の中期答申というものに従って実施しておる、こういうお答えになります。