課題一、御提言の一でございますけれども、私ども通商産業省といたしましては、リサイクル社会の構築に向けて、まず、平成二年十二月の産業構造審議会の答申におきまして、事業者に対し一般廃棄物、これは品目別でございます、それから産業廃棄物、これは業種別でございますが、それぞれ事業者が遵守すべき基本的事項というものをガイドラインとして提示いたしまして、その進捗状況につきましては毎年点検をいたしてきております。また、平成三年十月には再生資源の利用の促進に関する法律、リサイクル法と称しておりますが、リサイクル法を施行いたしましてその適切な運用を行っているところでございます。さらに、平成三年九月には産業界、消費者等の幅広い参画によるリサイクル推進協議会を設立いたしました。この協議会におきましては、毎年十月をリサイクル推進月間として各種のイベント等の普及啓発活動を推進しているところでございます。
 また、先般、リサイクルに資する事業活動に対しまして税制、金融面での支援措置を講ずるため、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、省エネ・リサイクル支援法と称しておりますが、成立をしたところでございまして、今後これらの施策の実施を通じまして再生資源の利用の一層の促進を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
課題一の提言一につきまして御説明いたします。
 御提言いただきました共生と循環に立脚した環境保全型文明という考え方につき、私どもといたしまして国際的にどのような働きかけを行い、またどのような結果を得たかということでございますけれども、昨年の六月にリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議が環境と開発に関するいわゆるリオ宣言というのを採択しておりますが、この宣言に至る審議の過程におきまして、日本代表団といたしまして御提言のような趣旨を十分主張いたしたわけでございます。
 その結果は、同宣言におきまして第七原則、これは宣言の中の第七原則でございますけれども、ここで「各国は、地球の生態系の健全性及び完全性を、保全、保護及び修復する地球的規模のパートナー・シップの精神に則り、協力しなければならない。」という文言として入っておりますし、第八原則におきましては「各国は、全ての人々のために持続可能な開発及び質の高い生活を達成するために、持続可能でない生産及び消費の様式を減らし、取り除き、そして適切な人口政策を推進すべきである。」ということで、以上申し上げました第七原則、第八原則は我が国のこのような主張を反映するものとして宣言の中に収録されたということでございます。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、昨年の外交・総合安全保障に関する調査会の調査報告書に関する政府の対応について調査を進めたいと存じます。
 議事の進め方でございますが、まず、提出いただいております文書報告に基づいて、九つの課題ごとに関係省庁から説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
 それでは、課題の一、「新しい環境保全型文明」について説明を求めます。
 環境庁、外務省、通産省、経企庁の順でそれぞれお願いをいたします。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
 次に、日程第四について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第六について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第八について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
お答えいたします。
 高速道路、高規格幹線道路、おかげさまで、例えば今先生おっしゃいましたけれども、確かに高速道路が通りますと、通ったところと通らないところで、東北道の沿線でも、中国道の沿線でも、九州道の沿線でも、どの道路の沿線でも、高規格幹線道路があるところはかなりこの十年間で人口が上がっておりますし、ないところはマイナス、これは明確にその差が出ております。
 さらに、それを時間で見ますと、インターチェンジから三十分圏内の市町村の人口、所得、製造出荷額、卸売販売額、いずれをとりましても、それより遠いところよりもかなり、一〇％以上の伸びがあるといったようなぐあいで伸びております。それは、やはりそこに人口が定着し、生活交流が行われる、こういうことだと思います。
 従来の高速道路の整備の考え方は、どうしても有料道路制度をそのまま踏襲していたために、採算性オンリーで、投資効果の高いところを優先的に整備してきたことは否めません。それは我が国の国力のしからしめるところだったと思いますが、この高規格幹線道路一万四千キロを計画を立てた際にも御説明いたしましたが、この考え方は、将来の可能性を創出させるということで、現在交通需要がなくともあるいは将来あり得るという見込みがあり、またそういうふうに育てなければならないという場合については、いろいろな整備手法をあわせながら、そしてそれを採択していく、こういうふうな考え方を持っております。
 そして、予算配分という物の考え方におきましても、地域の経済社会指標あるいは道路整備状況がおくれている、混雑が激しい、こういったような地域の状況等を全部入れまして、去年Ａという県が一〇〇だったから、ことしも一〇〇いくんだな、こういう単純な考え方じゃなくて、おくれがどう変わってきたかということを、状況を入れながら全国的にバランスのとれた地域整備ができるような、そういう考え方で予算の執行も考えております。
 いずれにいたしましても、こういうものは毎年毎年で目に見えるような変化がある場合もあります。バイパスが開通したというような場合もありますが、地道な流れの中で五年単位、十年単位でその成果があらわれてまいりますので、一年ごとの努力を怠ってはならないと思っております。そういう意味で、先生の御趣旨を十分生かす形で今後とも考えてまいりたいと思います。