料金そのものを全部とか一部というかっこうでなくて、要するに、基づき方としてその事業の持ついろいろの性格というものとそれに見合った条件を付したかっこうで御提案をする法律、それはやっぱり法律に基づくやり方であるということでございます。
私は、いま耳から入ったあれとしては、必ずしも違うとか違わないとかということの答えは差し控えさしていただきたいわけでございますが、私が繰り返して申し上げておりますのは、法律または国会の議決に基づいて定めるという場合には、法律で全部を定めるという意味ではなく、もし全部法律でその料金を決めなくちゃならぬというような場合は法律によりという言葉を使うことになっている。そういう考え方に立ちまして、基づき方というものは郵便法の中で一種幾ら、二種幾らというようなことを定めなければ三条との関係で許されないということはない、こういうふうに理解しているところでございます。
繰り返して答弁をするのは申しわけないんですが、私は、この財政法三条で法律に基づいてということの中から、この基づき方というものは、条理上といいますか、そういう三条の本来持っている趣旨を合致させる範囲の中でいろいろの基づき方というものを許容しているものだというふうに理解しているわけでございます。
その問題、後でまた関連してしますけれども、この財政法三条の解釈として、いまあなた方はそうおっしゃっているけれども、これは、この財政法制定当時主計官であって、その後東海財務局長などをされた平井平治さんという方が「財政法逐条解説」というものを書いていらして、その中で、「財政の民主化ということは総て、財政処理の権限が国会中心とならねばならないのであるから、従来行政部限りで処理して来たところの各種の事項が国会の議決を必要とすることとなったことである。即ち、従来は歳入のうち租税のみを、法律事項としていたものであるが、第三条で課徴金、独占事業における専売価格即ち煙草、塩、アルコール等の価格及び事業料金、即ち鉄道料金、郵便料金等の決定にも国会の議決を必要としたことである。」、こう解説しているんですね。これは当時立法側の人です。主計官をしていた人で大蔵省の人ですから。こういう理解、この解説、つまり立法のときの趣旨はこういうものであったわけですね。それは当然国会の議決を必要とするというものと考える、それ以外に出てこないんじゃないですか。
私は当然この法律の基づき方というのはいろいろあると申し上げましたが、そのいろいろの中に全くこの財政法三条の精神にもとるような表現をとった法律だというものであればこれは問題はあるのじゃないのだろうかと思います。ただ、私がいま申し上げておりますのは、先生も御案内のところでございますけれども、郵政事業の独占の程度でございますとか国民生活の必要性の度合いというものをまず考えて、そして、それとの関連で厳しい条件を付してやる料金決定の特例措置というものは、財政法三条ということからしましてもとる基づき方ではないということに私は考えておるわけでございます。
財政民主主義の立場からということで財政法三条も否定なさらないとすれば、問題は、実際の料金が法律の、どういう決め方をするにしても実際の料金額の根拠が何らかの形で法律に依拠しなければならないという趣旨になるでしょう。基づくということを仮に拡大解釈していったとしても、その基本というのは単に法律に郵便料金は郵政省が勝手に決めてよろしいと書いてあるからいいんだということでは財政法三条の理念に反しますね、明らかに。そうじゃなくて、その何らかの根拠、何らかの基準、そういうつまり正当でないことにならないような常識的な、そして正当な料金が決められる何らかの基準が法律にあって、そしてそれに基づくという考え方をしない限りは財政民主主義の立場に立った財政法三条解釈ではないですね。そこのところをはっきりしてほしいんです。
私は、基づき方というのが、すべての法形式といいますか法律の定め方というのは私承知はしておりませんが、少なくとも料金を具体的に決めるやり方、これも三条で言う法律の基づき方であろうし、それから少なくともいま御提案しているのも三条にもとらない基づき方である、こういうふうに考えているわけです。
労働保険の徴収につきましてはかねてからやはり事業主に対します周知、指導が第一でございますので、そういうことを徹底するということと、それからできるだけ個別の事業所に赴きまして保険料の算定基礎調査を実施する、こういうような方法を通じまして適正な徴収に努めておるわけでございますけれども、先ほど来のお話のように先般の会計検査院の検査の結果、徴収不足が一部にありましたということで、私ども非常に遺憾に感じておるところでございます。指摘のありましたものにつきましては早速厳正に措置したところでございますけれども、いま御指摘のありましたように、やはり今後ともそういう徴収不足が少なくなる、なくなるように努めなきゃならぬということで、先般の会計検査院の検査の結果をもとにいたしまして、事業主に対します関係法令の周知徹底とかあるいは算定基礎調査につきましても、できるだけ計画的に実施するとか、あるいは関係のところと相互連絡をとってやるとか、そういうようなことにつきまして一定の指針をつくりまして、さきに行いました全国の課長会議等でも指示したところでございます。
 率直に申し上げまして、現在適用になっております事業場自体も百八十万を超えるぐらいの事業場でございますので、個別の事業所へ赴くといいましても限度、があるわけでございますけれども、やはりそれは、そういう事業主の団体を通じるとか、あるいは基準局と県とよく連絡をとるとか、関係のところと連絡をとるとか、そういう形をもとに、先ほど話のありましたような適用漏れの把握とか、あるいは適用になっております事業所の保険料の徴収不足等につきましては、計画的にあるいは重点的に、業種も選んだりしながら実施するようにというような指示をいたしておるところでございまして、そういう方針で今後とも努力を重ねていきたいと思っております。