だから、十兆、二十兆の見積もり過大があっても税額はそんなに大して変わりませんね、一・六掛けるんだから。まあ大蔵省、自分に都合悪いからこういう計算方法をしないとしか私は考えられないんです。
 そこで、今までのをトータルしてみますと、国、自治体関係で一兆四千億円、民間住宅四千四百億、家計二兆六千億、合計は四兆四千億円になります。これは昭和六十年度の計算ですから、六十二年度ベースで計算してみると四兆八千億円。そうしますと、政府計算の二兆九千億円を約二兆円も上回るんです。これ税額ですよ。これは前にやったのは、工藤議員のは我が党の試算ですが、これは今も言ったとおり全部政府の使っている数字。しかも一・六ももっと上がると思うんだけれども、まあこの際だから妥協して一・六にしたんですが。ですから、そうなりますと、増減税同額なんというのは、これはもう二兆も違ってくるんだから、全くごまかしじゃないんですか。どうですか。
そうした計算方法はとらないということは申し上げているところでございますが、今のお話のような線の中におきましては、やはり国内家計消費支出の中の帰属勘定、この点の見方が一番大きな差ではないか。私ども、その点からの見方をいたしますと、どうも十兆円、二十兆円ぐらいが過大な数字をお示しになっ
ているのではないか、こんな感じがいたすわけでございます。
しかし、そんなに大きな差はないと思いますね。
 そうしますと、百六十兆掛ける一・六は二兆五千六百億円。大蔵省の計算から出てくる家計の消費負担一兆一千億円と全く違うんです。これは細かなものはあるけれども、大筋で見ると相当、二兆五千六百億と一兆一千億の違い、これどうしてこういう数字が出てくるのか。
そのほかにいろんな装飾品等物価に入っておりませんものがかなり今度のあれには入っているというふうに聞いておりますので、百六十兆でちょうど合うかどうか、それはちょっと私どもチェックしておりません。
これもマクロの計算として一・六と見て、そしてこれ最終消費支出に掛けるということで国内家計消費が負担する税額がおおよそ出てくると思うんですね。そうしますと、この昭和六十年の国内家計最終消費支出は幾らですか。
税金との関係は直接私どもつまびらかにしておりませんけれども、大部分はそうではないかと思いますが、ただ消費者物価に入らない項目が幾つかございますので、必ずしもぴったり一致するとは限りません。
私は、今マクロの計算をしておるわけで、大筋としては変わりないと思うんですね。やはりこれは工藤議員の計算によりますと、そんなものじゃなくて全体で八兆ということに私はなるんじゃないかと思うんです。
 そこで今度は、あとの残った消費に対する税金ですが、売上税導入による物価上昇率は幾らですか。
先ほども申し上げましたように、サイトチェックの場合に需要項目とまさにその場合が、何と申しますか、生産項目とダブることになるわけでございます。ただいま御指摘の例えば公営企業関係につきましては、これは一部は消費サイドにその部分が消費支出として出てくるわけでございますから、それを単純に合計されて一兆四千億云々ということになりますと、そこはダブってカウントをされているのではないか、こうした私ども問題点も感ずるわけでございますので、どうもそうした方式による積み上げと申しますか見積もりはいかがかな、そんな感じがいたすわけでございます。
ですから、民間住宅関係の税金は、今言った十四兆掛ける六〇％掛ける五％、約四千四百億円になります。
 そこで、大蔵省の計算した税収二兆九千億円から今の国、自治体の一兆四千億円、それから住宅建設四千億円を差し引きますと、家計が消費する負担は一兆一千億円、これは国や自治体の支出よりも、負担よりも少ないというこういう奇妙な計算になるんですが、どうですか。おかしいと思いませんか。
国民経済計算によりますと、六十年度の民間住宅建設投資は、名目と申しますか、その現在価格によるものでありまして十四・八兆円であります。なお、いわゆる実質と申しております五十五年価格によりますと十四・一兆円というふうになっております。
 なお、六十一年度の統計はまだ出ておりませんが、戸数の伸びで申しますと一一・九％、着工床面積で申しますと八・八％の伸びということになっております。
住宅の構造でありますとかそれから住宅の生産方式によってかなりの差がございますけれども、標準的な場合としまして木造住宅の百二十平方メートルのもので試算をいたしますと、約六〇％であります。
国、自治体合わせて一兆四千億円と考えても大した間違いじゃないと思いますね。
 そこで次に民間住宅です。
 住宅は非課税といいますが、建設資材には課税されますが、土地代金を除く住宅建設費のうち資材費は私は六割ぐらいだと思うんですが、どうです。
大学改革協議会につきまして、大学審議会が発足するのをただ待っておらずに事前にいろいろと議論をしておきたいということでスタートをしてやってまいったということはそのとおりでございますが、先生のお話にございました委員がそのまま移行するかどうかということは、委員の問題についてはこれから検討するわけでございますので、必ずしもそういうわけではないということでお答えをしておきたいと思います。
 ただ、そういう形で非公式な会合ということで、いわば特に御結論をいただくというたぐいの――先ほど申しました大学審議会の法案についての御了解をいただく、あるいは大学院の設備の充実の予算要求について、昨年度の夏の概算要求で出しましてそれを計上したということがございますが、そういった中身について、予算要求が目の前に迫っているようなことについて御議論をいただき、御理解をいただくというようなことはございますけれども、それ以外の部分につきましては、いわばフリートーキングのような形でやってまいりました。
 そういうことでございますので、内容的にまとまったものというのはないわけでございますが、それぞれの会合でどんなことを議論をしたかという、議論の項目程度のものは先刻用意をいたしましたので、委員長の御了解をいただければお配りをさせていただきたいと思います。