私は、法の定めからいったってこれは絶対おかしいと思うんです。少なくとも厚生大臣が諮問するわけでしょう。私はここに法律の規定を持っています。そういう格好になっているものを、あたかも自主的だということ。
 私は、厚生省の原案があったら、いわゆる診療報酬の基礎的な額というのはもちろん診療の状況によって結果が違うわけですが、原案があってそこで審議をするというのが本来のあり方なんだけれども、どうもそれを自主的なやり方だというふうに逆に責任を転嫁し、厚生省はその原案を出したことについて、その結果だけ私たちも報告いただいて、新聞にも報道されている。しかし、国民の側がこの決め方について、内容について、例えばこれはおかしいではないかと言ったときに、だれがどのようにそのことについて意見を言うことができるんですか。私は国会の場しかないんではないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
診療報酬につきましては、中医協がそういったことでいろいろの議論を、つまりどういうふうな点でどうするかとか、診療の内容、今回の改定をどうするかというようなことについては、実際問題として私ども事務局がかかわり合いを持つことはおっしゃるとおりでございまして、これは関係の中医協の先生方ともいろいろと詰めをしまして整理をしていく。そしてある程度の整理ができて、ある程度といいましょうか整理が作成された段階で厚生大臣が諮問をするという形で御答申をいただく、こういうふうな形になっておるわけでございまして、おっしゃるとおりに、私どもとしては中医協の事務局というふうな形でございますけれども、実際上の診療報酬の作成に当たりましては中医協の御指示等に従いまして作業をしているということは事実でございます。
今の話を聞いておって、かなりややこしいというか、私どもから見たらかなり問題意識を感じます。自主的に議事運営規則をつくっていると言いますが、私はそこまでちょっと承知をしていなかったので、今度改めてそれも見せていただきたいと思います。
 本来、厚生大臣が諮問をするわけでございます。指示されて資料を提供するなどというのは論理の逆転でございまして、少なくとも予算をつくるときに、経過から見れば、大体皆さんも私以上に詳しいんだから、大蔵原案が決まった段階で、予算が決まる前後に、二年に一遍でございますがこれは開いておるわけでございます。厚生省の恣意があたかも全くないようなごとく言われても、私は労働側から出ている方の何人かに断片的に事情もお聞きをしているんです。厚生省の恣意がなしに、中医協が自主的にやっておるなどということが本来的にあるんですか。
中医協の審議の進め方でございますが、これは社会保険医療協議会法の定めによりまして中医協が自主的に制定いたしました議事運営規則にのっとりまして行われているというところでございます。
 そこで、厚生省とのかかわり合いを御指摘でございましたが、厚生省といたしましては中医協の事務局を務めておるわけでございまして、中医協の御要望、指示に応じまして資料の作成等を行っているものでございまして、厚生省主導というようなことは当たらないと考えておるわけでございます。
 また、中医協の審議事項でございますけれども、これは大変専門的な性格を有するというようなこととともに、場合によっては事柄が支払い側と診療側の間で利害が対立するというようなこともございますので、自由な審議を保障するというようなことで非公開ということで、国民がわからないということではないので、総会は公開で行われておるわけでございますが、いわゆる懇談会といいましょうか、そういったことについては非公開にしておるという扱いでございます。
まず私は、中医協の役割について幾つかのことをお尋ね申し上げたいと思います。
 昨年のことでございますが、政府管掌保険が比較的安定的に運営されておる、したがって国庫負担率を下げたい、保険料率も下げたいと、まことに結構な話ばかりで多少私は疑念も持ちながら見ていたわけでございます。実は、この前後に行われました中医協の保険診療報酬の改正の中身がかなり問題があったんではないかと思います。昨今、中小病院の赤字経営がかなり論議をされて問題になっているが、実はこの診療報酬の改定の中で結果的に中小病院にしわ寄せがいくことになったんだろうと思います。
 したがって、先ほど申し上げたようないいことの話ばかりではなく、結果的にそのしわ寄せは医療の現場に来まして診療する医師の側も大変でございます。定額制などが導入されてその部分が多くなっていますから、そういう意味のいわゆる診療のあり方もかなり変えざるを得ない。そして、被保険者がやっぱり結果的に一番しわ寄せを私は受けているんではないかと思います。そういうことを考えますと、診療報酬の改定のあり方について我々は言及せざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、まずお尋ねをしたいわけでございますが、診療報酬の改定に当たって厚生省はどのような諮問の仕方、資料の提供、これは公表することになっていないわけでございますが、改めて基本的な審議のあり方のスタンスをまずお答え願いたいと思います。
高校の現代社会の憲法の学習は今言われたとおりなのですが、学習体系として、小中高校ということでこの憲法の学習をお尋ねしたわけなんです。その点では、小学校六年の政治単元で、民主政治、日本国憲法、それから国際理解という点で憲法を学びます。そして中学校では、高校受験の勉強で大変忙しくなる時期で余り十分できないと言われておりますけれども、三年生の公民で学ぶ。それから高校は、現代社会が必修ということで四単位で学ぶという憲法の学習体系になっていると思うんですね。
 それが高校社会を解体してこれを必修から外し選択に変えるという点で私は後退だということを指摘したいのは、今詳しくお話もされましたけれども、現行の学習指導要領で現代社会の憲法を学ぶ基本というのは、憲法の基本原則と国民生活のかかわり、国民主権の問題、それから平和主義の問題という三つの柱が必ず出ているわけなんですね。ところがこれが解体されて選択になるということになると、現代社会の四単位を取る方は、この三つの柱が今回予定されている改訂指導要領の中でも含まれているので一応学ぶことになります。しかし、政治・経済、倫理の選択をとられた方は、各二単位ということで、政治・経済でも憲法が入ってくるわけですが、この政治・経済は単位が二単位ということで時間数が減るという点での後退と、それから憲法の原則からいうと、国民生活とのかかわり、平和主義の問題、それから国民主権の問題については項目を見た限りでは触れられていないという重大な問題があるんです。
 時間がないのでこの問題をちょっと指摘して、きょうのところは質問を終わりたいと思います。