私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております一般職職員給与の一部改正案に賛成、特別職職員給与の一部改正案及び防衛庁職員給与の一部改正案に反対の討論を行います。
 一般職職員給与の一部改正案は、人勧史上最低の〇・九％という超低率ベア勧告をそのまま実施しようとするもので、その水準は極めて不満であります。しかし、不十分ではありますが、内容的には改善措置でありますので、賛成をいたします。
 次に、特別職職員給与の一部改正案についてであります。
 本案の対象者は、総理大臣を初め国務大臣、内閣法制局長官など、ほとんどが行政の特別の地位を有する者であります。その引き上げ額は、内閣総理大臣が現行の月額二百二十三万四千円を二百二十五万四千円に二万円引き上げ、国務大臣は百六十三万円を百六十四万五千円に一万五千円、それぞれ引き上げるものであります。引き上げ率がたとえ一般職と同率とはいえ、現在でも高額な水準にある給与を一層引き上げようとするものであります。こうした高額給与者の引き上げは、これまでにない深刻な不況で苦しむ国民の理解を得られないことを厳しく指摘をいたします。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部改正案であります。
 村山内閣は、来年度予算の概算要求基準に見られるように、軍縮を言うのですけれども実際には軍拡を進めています。また、日米安保条約の堅持を表明し、安保再定義で日米共同作戦を全地球的規模へ拡大していこうとするクリントン政権の世界戦略に全面的に協力をしております。このような日米軍事同盟の現状、憲法違反の自衛隊が対米従属の軍隊として危険な役割を増大していることを考えますと、自衛官及び防衛庁職員の給与引き上げを容認することはできないということを申し上げて、討論を終わります。
優秀な公務員が官官接待等で世の批判を浴びることは恥ずかしいことだと私は思います。しかし、全部の公務員がそうではないと私は信じておるのです。
 私ごとで恐縮ですが、さる国立病院に私は入院をいたしました。二十四時間体制で看病を受けまして、そして退院するときに菓子折りを届けましたら返されました。私どもは国立病院でございまして国家公務員でありますから、いかなる謝礼も受け入れることはできません、お菓子ぐらいはいいじゃありませんかと言うと、いえ、お菓子といえども受け取ることはできません。これは、東京都内にある国立病院であります。
 私は、公務員がそれぐらいの認識と誇りを持っておったならば、このようないわゆる恥ずべき行為はなかったものと思います。しかし、今回八月十五日に、改めて閣議においてこれはそのように決まったわけでありますから、ちゃんとそういう申し合わせができたわけでありますから、これは厳重に守る。守らない者があるとするならば、それは公務員として不適格だと言わざるを得ませんから、それぞれの任命権者において厳正に処置されることを期待するものであります。
それでは到底寒冷地の公務員の皆さんは納得しないと思います。
 時間が来ましたので終わりたいのですが、最後に総務庁長官に一問だけ聞かせていただきたいと思います。
 前にこの委員会で私は官官接待の問題で江藤長官にお聞きしまして、江藤長官は、これはやってはならぬことだ、こういうふうに言われましたけれども、私は、会計検査院が農水省の接待を受けるというのは本当に異常事態だと思うのです。これは、このまま放置をするわけに絶対いかない。
 今までの政府の答弁では、十六年前の官房長会議の申し合わせ、これを通知している、八年前の官庁綱紀の粛正についての閣議決定、これらを守るように期待をしている、確信する、こういうふうに長官は言われるのですけれども、十六年前のもの、八年前のもの、これが守られてこなかったのですよ。これが現実なんですよ。そして、会計検査院まで農水省の接待だ。それは中央省庁同士の接待もあるわけでしょう。これは、このまま前のものを守れでは済まないと私は思うのです。
 長官は、行政改革をおれはやれる男だと言って胸を張っておられます。これは、行政改革の初歩的な第一歩であります。断行すべきだ。新しい、厳しい、官官接待をやめるということについての措置をとるべきだと思います。一言答弁をいただきたいと思います。
昨日、憲政記念館でもって首都機能移転シンポジウムというのが行われました。首都を移転しようという問題なんですね。この問題にどういう方が出られたかというと、基調報告には八十島義之助さん、これは国会移転調査会の基本部会の会長さんです。それから、司会がＮＨＫの横島さんで、パネリストとしては国連大学の猪口さん、ジャーナリストの兼高かおるさん、評論家の堺屋太一さん、経団連の副会長の鈴木精二さん、連合事務局長の鷲尾さん、こういった方々が出席をされて大変に中身の濃い議論が展開されましたが、一口に言うと、首都を移転させなければいけない、首都機能の移転を急ぐべきである、こういうことだったわけであります。
 首都機能移転というよりも首都を移転するといった方がわかりやすいんじゃないか、こういう意見もありました。どっちにしろ、東京から国会議事堂を初めとする首都機能をどこかへ移すという話なんですよ。その移す場合には六十キロ以内じゃなくて二百キロから三百キロぐらい離れたところにすべきである、こういうような意見だったんです。しかも、これはもう既に決まったことなので、具体的にこれからどんどん話を進めなきゃならないということになりました。
 もしこの首都を東京から移すということになりますと、我々は、陸上交通も海上交通も空港の問題も全部それに合わせて考え直さなきゃならぬということになるわけです、当然のことですけれども。そうしますと、いろんな問題が新たに出てくると思うんです。
 もしも、この首都を空港のないようなところに持っていったということになると、やはり近所に空港がなければ空港もっくらなきゃならない、それから新幹線がなければ新幹線もつくらなきゃならない、こういうことになる。
 例えば鹿島灘とかあっちの方につくったということになると、常磐線には新幹線が走っていませんからね、そうすると、ここへ新たに常磐新幹線をつくらなきゃならぬということになるでしょう。それから、日本海の、例えば新潟から富山、石川、あっちの方に持っていくということになりますと、裏日本を通る新幹線を考えなきゃならぬということになる。整備新幹線どころの話じゃなくなってくるんです、そうすると。もう整備新幹線の問題も御破算にして新たに考え直しをするという必要に迫られるだろうと思うんです。そういうことを覚悟しなきゃならぬだろうと思うんです。
 だから、この首都移転という問題は頭の中で想像するだけの問題じゃなくて、そう遠くない将来に我々が具体的にどうしたらいいかを考えなきゃならない問題ということになると思うんでありますが、大臣としての所感はいかがでしょうか。