一日も早いその目標達成をお願いしたいんです。昭和六十六年までだから毎年行何人ずつやればいいじゃなくて、これは一年でもそのことに集中して全校配置を完了するとかいうことを早急にやるべきだと思うんです。
 それで、海部文部大臣にも最後に申し上げておきますが、大体配置されていない学校は六つの学級ですね。単学級の学校なんです。そういうところは教員配置は六人しか教員が配置されていない。あとは校長、教頭と、こういうことで、七クラス、八クラスになってくると専科教員が配置されるんですね。だから、六学級というのは専科教員もいない。そして一人前の学校としての機能を全部持ち合わせなければならぬわけです。だから、小規模校に教諭が配置されると、各教科のいわゆる部長とか主任とか言われるような名前の仕事をもう全般に受け持っていく。これはひとつ小規模ほど楽であろうという考え方を捨てていかなければならぬ。小規模ほど大変なんですね、教師にかかる負担が。だから、ましてそこへ養護教諭がいないという実態が私は極めて重大なんで、ひとつその養護教諭の配置問題は、全体の教員の定数増を六年間均等にやるという問題でなくて、一年でも二年でもその目標を達成するということでやってやらなければ、そこに学ぶ子供たちも糊も教師も努力が報われない、こう思うので、そのことを強くひとつ要望しておきたいと思います。
 それから次に私は、昭和五十七年からずっと取り上げてきました国士舘大学の海外事業の問題について伺っておきます。
 国士館大学の海外事業の現状はどうなっていますか。簡単に御報告いただきたいと思います。
御指摘のような、学校教職員の皆さんにいろいろ幅広く児童生徒のためのお仕事についていただいておるということを前回も先生の御質問で私は十分伺いました。これは現場で何とか調子よくうまくやってくれというような、そんなつもりで見ておるわけでは決してないわけでございまして、記憶に誤りがなければ、たしか昭和五十四年には養護教諭は七七％配置されておるにすぎなかったわけでありますから、それをどんどんとできるだけふやしていかなぎゃならぬ、いろいろな他の施策との整合性もございますけれども、昨年も予算編成期にいろいろ折衝もいたしまして、前年度予算で六十八人であった養護教員の増加数を今度は百七十五名ということに、前年と比べましても百名以上増加できるようにしましたのは、それは仕方がないことだという受けとめ方じゃなくて、できるだけ配置ができるようにして努力目標を達成していかなきゃならぬ、こういうつもりで取り組んでおるわけでございますので、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 同時に、今日起こっておるいろいろな問題の中で、やっぱり養護教諭の皆さん方に果たしてもらう役割も、ただ単にお医者さんの横で道共を洗うとかあるいは身体検査をやるとかいうだけじゃなくて、児童生徒が突然飛び込んで、身体的じゃない心の悩みも相談をするというような報告等も受けておるわけでございますから、みんなが自分の、何というんでしょうか、管轄とか持ち場というものを余り一〇〇％固定しないで、お互いに助け合いながら、お互いに相互に力をかしながら、よりよい教育効果を上げていくために養護教諭の皆さんの果たしていただく役割は極めて大きいと思いますから、これからも目標達成に向かっては私も全力を挙げて努力をしていく決意でございます。
全国の学校につきまして、先ほど申し上げました一定の水準、基準と申しますか、それに基づいて文部省としては配分をいたしておるわけでございますし、各県におきましてもその配分されたものをこっちからこっちへ流用するとかいうような形では必ずしもやっていない。まあ私ども、全部ひもつきになっているわけじゃありませんのでよくわからない面もございますけれども、おおむね各県から聞いておりますところによりますと、県単でプラスアルファとしてつけているということのようでございます。
そうすると、各県で独自でやっているというのは、全校配置という中で割り振られた養護教諭を、本来どこかの学校に配置されるべきものを、例えば二千人とか千五百人とか、多数いる学校に回しているということになるのか、各県でそういう要求に対して特別に文部省の方が増員として送り込むのか、そこはどうなっているんですか。
複数配置を行っておられる県というのは、それぞれの県のお考えでやっておられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各学校に一名ずつ置いていくという現在の計画を達成するということがやっぱり最大の目標だと考えておりますので、その点に重点を置いて対応しているわけでございます。その学校の規模の状況等におきまして、各都道府県等でみずからの御判断で増加配置をされるというケースもそれはあり得ることだと思っておりますが、それについて是非善悪を言うのではなくて、私どもの方としては現在の全国に及ぼす計画の達成を最大の目標にしているということでございます。
まず私は中部圏の位置について、御指摘のような感覚を持っておるのですが、世界的に見ましても、まずどなたも小さな国ですが、スイスというのを思い起こされると思います。しかしこれは緯度から見ますると、日本の北海道と言えば北の果てで豪雪で寒いところでというような感覚がありますけれども、その北海道の果てよりももうちょっと北のところの位置に当たることは御承知のとおりであります。先般テレビで見ますると、あの山また山の中のスイス、豪雪の中、郵便配達さんが雪に埋まって点々と配達しておられるのを私は見たのでございますが、そういう点から見ますると、日本という国は北海道もすばらしいところであるが、なぜこの中部圏が取り残されておるか。戦前は御承知のように政治の中心は東京であった、また、経済の中心は大阪であった、それは中国との貿易が盛んであったということもありますが、やはり経済は大阪、政治は東京ということであったのが戦後大きく変わりまして、大阪もやや横ばいであると同時に、東京へ政治、経済ボ移ってしまった。そして大企業の本社というのはほとんど東京に集中したという現実でございまして、立地条件に一番恵まれておるところの中部圏、名古屋を中心とします地域が御指摘のように取り残されてしまったということでございます。
 そこで、私といたしましては、中部圏は御承知のように自然環境、土地、水等に恵まれた開発余力を十分に持った地域であって、したがって今後の中部圏ばこれらの余力を十分に生かして、潤いの中に活力ある圏域の形成を図っていく必要があると考えております。そこで、より長期的な観点から、名古屋市が先駆的な都市計画都市であり、その周辺の都市は航空機とか自動車とか繊維、陶磁器など非常に変化に富んだ産業を擁しておりますが、これらの都市相互の連関をとりつつ個性のある都市の育成整備を図って、これらを根幹交通体系で結ぶことによって世界に誇れるような都市圏域を構築していくことが、地域の発展のため必要であると考えております。
 また一方、中部圏は中部山岳、伊勢志摩等すぐれた自然景観に秀でた文化的遺産を有する地域を有しております。世界の人々をも引きつけるような自然観光レクリエーション地帯の整備についても検討を進めていく必要があると考えております。
 今後、地元地方公共団体、地元関係者の意見をもとにして、中部圏の将来のあり方について長期的観点から十分調査検討を進めてまいりたいと思いますので、何とぞ格段の御協力をお願いいたします。