長官が仰せられましたように、過疎過密の解消こそはやはり均衡ある発展の前提となるものであると思うわけでございますけれども、ただ私考えまするに、各四十七都道府県の中でのいわゆる生産量を考え、あるいはまた人口の分布というものも考えてまいりますと、果たして十年、二十年、あるいはまた四全総の中で解決できる問題になるのかどうかということが非常に心配されるわけでございます。
 例えば、私の申し上げるスケールの当て方というのが必ずしも妥当だとは申しませんけれども、一例を挙げますとＧＮＰ、昭和五十五年のＧＮＰからとってまいりますと、国土の一平方キロメートル当たりのいわゆる一年間の総生産量というものが出てまいるわけでございますが、これが六億六千百万円程度でございます。これが全国平均でございますけれども、たまたま北海道を計算してまいりますと、北海道は国土が広いということでもございますけれども、北海道の一平方キロメートル当たりの一年間の総生産量というものが一億二千九百万円程度であります。大体五分の一程度でございます。その他の各府県は、平均いたしますと大体四億から五億ぐらいまで達している。こういうことから考えますと、我が北海道も少なくとも全国平均もしくは四、五億に、言うなれば近隣の府県に近づけるというような努力をしてまいらなきゃならぬ。それがゆえに、いわゆる北海道開発庁というものがございまして努力をいただいておるわけでございますけれども、かなりこの面では相当スピードを上げませんと、言うなれば過疎過密の解消もできないことと思いまするし、北海道も全国並みの生産量を誇るまでにはいかない、かように思うわけでございます。
 そこで、例えば人口の面でとらえてまいりましても、人口の面でも今の方式で申し上げますと、言うなれば全国平均の一平方キロメートル当たりに住んでいる人口というのが、御存じだろうと思いますけれども、大体三百十人ぐらいでございましょうか。これに対しまして北海道はわずかに六十六人であるわけでございます。その次は岩手で九十三名ということになるわけでございまして、六十六名と申しますと、徳川時代の三千万人で計算してまいりますと、徳川時代でさえ七十九名でございますから、北海道は戦国時代のまだ人口の分布だというふうに思わざるを得ないわけでありまして、何としてもこの際ひとつ過疎過密を解決さしていくための努力をしていただかなきゃならぬ、かように思うわけでございます。
 そこで、お伺いしたい二番目は、四全総を策定するに当たって、人口の地方定住を促進して国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を形成していきたいと、かように仰せられておるわけでございますけれども、どのような定住構想を持っておられるのか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
この「均衡ある発展」、これは基本的な理念でありますけれども、これが目に見えてということにはなかなか難しい面も私はあるのでないかと思います。しかしながら、あらゆる施策というものがなされておりまして、大都市におけるところのごく最近では人口の流出も鈍化をしてまいってきておる。あるいはまた、過疎地域の方に対してもＵターンをするとか、あらゆる環境の整備をしておりまして、やや過疎対策というものも、これからの政策の加え方によって——私はその理念の方向に一歩一歩進みつつあると思います。そういう意味で五十二年に三全総がつくられたわけです。そういう意味で三全総がつくられてからまだ日が浅いのでありますけれども、この日の浅い中において相当大きく日本の国の経済状態あるいはその他が大きく変化をいたしました。
 そういう意味で、今度はいよいよそういったことを背景としてこういったことを反省もしつつ、また二十一世紀に向けてやはり大きなビジョンづくりというか、それは十年物、二十年物、こういうふうになりますけれども、まさしくこれが日本の国土の均衡ある発展、過疎もなく過密もない、その理想に向かって二十一世紀に向けて夢のある一つのビジョンづくりがいよいよ策定に入ったわけであります。今まで過去やってまいりましたことがむだなようではないんです、その基礎づくりであった、こういうふうにお考えになって、四全総こそはまさしく二十一世紀に向けての日本の大きなビジョンづくりである、こういうふうにひとつ考えていただけるならば大変結構じゃなかろうかと思います。
最近省資源、省エネルギーとか、あるいは情報化の進展ということで、各種のエレクトロニクス関係の機械の開発が行われておりますし、また航空機とか海洋開発とか高度な技術の開発が行われますと、それに使われる素材はやはり高度な素材が必要になってまいりますので、最近、こうしたユーザーの要請を受けまして、素材産業では新たな機能を持った新しい素材の開発が非常に盛んになっております
そこで、こういうものを促進し、あるいはバックアップするという観点から、基礎産業局の中に基礎新素材研究会あるいは基礎新素材対策室というものをつくりまして今後促進をいたしていきたい、かように考えております

 通産省におけるこの新素材の取り組みは、産業政策局におきまして全体の取りまとめを行っておりまして、例えば将来の見通しというような研究発表をいたしておりますが、それによりますと、紀元二〇〇〇年では新素材の需要は約十兆円に達する、それから、関連のものを入れますと市場規模が六十数兆円に達するというような見通しを産業政策局で発表いたしております
それから生活産業局では、セラミックスあるいは炭素繊維というような新素材の振興をいたしております
私ども基礎産業局では、主として金属、樹脂系の新素材について研究をいたしておりまして、あるいは技術開発は工業技術院が分担をいたしておりますが、こういうものを取りまとめて、通産省全体として将来の新素材対策を進めたいというふうに考えておりますが、検討項目といたしましては、ここにございますように、金属、樹脂系の新素材の分析あるいは動向、特にユーザーの動向ということに重点を置いております

 こういうものは機能という点にポイントを置いておりまして、例えば自動車のエンジンでございますと、これは現在鋳物が使われておりますが、アルミでも使いますし、それからセラミックでもいいということで、そういう自動車のエンジンに適した素材であればどういう素材でもいいということで、今後こういう素材の動向というのが機能中心でいきまして、素材間の競合というものが非常に激しくなると思います
また、特定の素材だけではなしに、例えばプラスチックと鉄のサンドイッチのような複合素材というものも既に一部実用化されております

 それからプラスチックでも電気を通ずるプラスチック、現在、電気は金属を使っておりますが、もしプラスチックが電気を通ずるようになりますと、非常に軽くて加工しやすい素材ができるわけです

 それから形状記憶合金というような、一定の温度では一定の形になるという合金が一部開発されておりますが、例えば、アメリカでは航空機のパイプの接続に使いまして、低温では非常に小さな穴になるパイプをつくっておきますと、この接続は、上空に参りますと、温度が冷えますと冷えるほどパイプの接続がきちっと締まってくるというようなふうに現在使われております
日本では、一部エアコンの空気の吐き出し口の調整にこの形状記憶合金が使われております

 いろいろな新しい素材というものが、従来の既存素材を改良し、あるいは複合することによって使われておりまして、これが今後、我が国の機械産業あるいはいろいろな産業の高度化、こういうものを支えるという状態でございますので、今後通産省といたしましては、積極的に推進をいたしたい、かように考えております

 大変はしょりましたが、現状の御報告を終わらせていただきます