大臣、経過もお述べいただきましたけれども、私は、戦後復興期にあって大変大きな役割を果たしていただいた、こういう言葉をぜひ聞きたかったのですが、いろいろと歴史的経過を述べていただきましたけれども、もう少し、それらの方々に対してある一定の評価というものを、積極的な評価というものがあってしかるべきじゃないか、このように思いますが、大臣、いま一度お願いします。
緊急失業対策法は、終戦直後における失業者の大量発生に対処をいたしますために昭和二十四年に制定をされました。我が国経済の復興過程におきまして大きな役割を果たしていただいたと思っております。しかしながら、その後、就労者の滞留、高齢化、事業の非効卒化等の問題が生じてまいりましたのは議員も御承知のとおりでございます。
 そのために、昭和四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。その結果、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、平成七年度末におきまして就労者数が約千七百人まで減少することになったわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、失業対策事業は平成七年度末をもって終息させることにいたしておりますが、私といたしましては、この事業が四十有余年にわたりその歴史的使命を果たした上でいよいよ終息を迎えるのだなということで感慨深いものがございます。今後は、失業対策事業の円滑な終息が図られますようにいろいろな施策を講じまして、努力をしてまいりたいと思っております。
理由を幾つかお述べをいただきましたが、緊急失業対策事業ですわ、失業対策事業というのは、そのものが別にぽんと空中に浮かんでいるわけじゃなくて、それで生活されている方、またその失業対策事業に従事される方の稼ぎと申しましょうか、そういうもので生活をされている家族の方もいらっしゃるわけですね。ですから、平成七年度末で廃止しますよと。それで、その後のことですね。数が少なくなったといえど、七年度末で千七百人ですか、いらっしゃる、こういうふうに提案理由にも書かれております。ですから、それは、その先のそういう従事されている方の心配を取り除かないで、我々としても、はいそうでございますか、こう言うわけにいかないのですね。
 これは順次これからお聞きをしていきたいと思いますが、まず大臣にお伺いをしたいのですが、今回、廃止する法律ということで、「緊急失業対策法は、廃止する。」と、ただ一行の法律なんですね。ですから、何となく、四十数年やってきて、その中で一生懸命仕事をしてきた方もいらっしゃいます。そういう方々から見たら、「廃止する。」と一行でぽんと自分の人生がくくられてしまったような感じを持つと思うのですよ。ですから、大臣の御答弁も、この失業対策事業が今日まで果たしてきた役割ですね、どのように評価をされておるのか、これはぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、海岸法の一部を改正する法律案は、法の目的に環境の整備・保全及び適正な利用を追加するとともに、海岸の保全に関し、基本方針及び基本計画を定めることとするほか、一般公共海岸区域制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、海岸環境保全の方策、市町村が行う海岸管理への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 次に、環境事業団法の一部を改正する法律案は、環境事業団の業務として、地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地を設置し、及び譲渡する業務等を追加するとともに、資金の貸し付けに係る業務を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、環境問題の今日的な課題に環境事業団が果たす役割、融資業務移管に伴う影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 次に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案は、地域的に著しく増加し、または減少した鳥獣について長期的な観点から当該鳥獣の保護繁殖を図るとともに、狩猟者の減少防止に資するため、特定の鳥獣の保護管理に関する計画制度の創設及び狩猟免許制度の改善の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法律案の背景と必要性、地方公共団体における野生鳥獣保護管理の体制整備のおくれ、鳥獣による農作物等の被害対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了した後、本法律案に対し、自由民主党、公明党及び自由党を代表して福本理事より附則に検討条項を設けることを内容とする修正案が提出されました。
 修正案に対する質疑が行われた後、討論に入り、日本共産党を代表して緒方理事より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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