いわゆる低湿地とか堤内地にはいろいろな生物が生息をしている。ザリガニがいたり、タンポポがあったり、ススキがあったり、サギが飛んできたり、ツルが飛んできたり、いろいろな意味で大変な貴重な財産であるということもありますし、また自然の教室であるということも考えられると思います。ですから、そういう意味で、どうしても必要な遊水地とか霞堤なり、あるいは文化財があったりするところは十分な御配慮をいただいて、これからもそういう意味で環境のことに関しては鋭意努力をしていただきたいと思っています。
 さらに、河川敷の問題ですけれども、堤内地といいますか堤防のすぐ際に住んでいる人たちは、言ってみれば厳しい状況に逆にあるわけです。つまり、そこに住んでいる人たち、あるいは在日朝鮮人・韓国人たちが不法に建てた部分は私は福岡市でよく知っていますし、また、同和地区の方々もそこに住まわされている、余儀なくされている、そういうこともあることは私はよく知っています。それらが、この事業に当たってそれらの人々、いわゆる生活弱者、いろいろなそこの立ち退きをしていかなければならない、あるいは引っ越していかなければならない、代替の住宅に住まなければならないということがあると思うのですけれども、そういった生活弱者に対する財産権や居住権、あるいは生活権の問題ですけれども、それらが十分にこのスーパー堤防のことに関して配慮されているかどうか、お聞きをします。
低湿地が直ちに低・未利用地かというところについては、それぞれ個々の事例によっていろいろ議論があるところだと思いますが、一般論として、従来低湿地のまま放置されていたようなところで、これが盛り土されることによって利用価値が出てくれば、そういう意味では結構なことだろうと思います。ただ、低湿地なるがゆえにいろいろな自然環境が保全されているというようなものについては、我々も、そういう意味では環境調査を進めることによって対応してまいりたいと思います。
 現在まで行われた事業について、河川事業の立場から環境調査をしたところはまだないとは思いますが、自然環境保全上重要なものについては、今後その都度必要に応じて調査をし、その保全には努めてまいりたいというふうに考えております。
非常に難しいことだと思いますけれども、これからも取り組んでいただきたいと思っています。
 「高規格堤防整備の効果」というところで、局からいただいた三番目に「河川沿いの低湿地等の低未利用地において整備する場合には、」という言葉があるわけですけれども、「低湿地等の低未利用地」、つまり湿地は低・未利用地なのかということをまずお聞きをしたいのと、さらに、今まで完了した事業、また事業中の地区、さらにはこれから計画中の地区でいわゆる環境アセスメントを行ってきた経過があるかどうか。その二点をお聞きいたします。
大変貴重な御意見でございます。
 流域の田んぼが数十センチ水につかっていても、これは内水とも認識しておりませんし、ましてや被害とも認識してないわけでございますが、その地域が都市化すると、また床下浸水というような現象になるわけでございまして、そういう意味では、従来の保水、遊水機能が市街化によっていろいろな問題を引き起こすということはあるわけでございます。私どもは、こういう問題については、都市化とともに、あるいは都市化に先行して私どもで河川改修をすることによって、安全な都市として開発していただくということが重要課題であろうと思います。
 そういう意味では、私ども省内には総合治水対策協議会というものを設けまして、各局同じ机の上で連絡をとりながら、それぞれの地域に応じた治水対策あるいは町づくりを展開するように努力をしておるところでございます。また、それぞれの河川流域におきましてもそのような対策をとっておるわけでございまして、現在十七河川におきまして総合治水対策特定河川という指定をいたしまして、その地域におきましては、町づくりの担当者、治水の担当者が連絡をとりながら安全な町づくりができるように配慮しているところでございますし、私どもの方も、それに見合って内水あるいは不浸透域における遊水等を、適切に河川に
排水できるような事業をできるだけ優先して進めておるところでございます。
 こういうような観点で、決して河川だけで、あるいは宅地行政、土地行政だけが先行することのないように絶えず連絡をとりながら進めておるところでございます。
ありがとうございました。
 最後に、物価の問題でお聞きしたいと思います。
 この間、牛乳を売っているたばこ屋へ行きましたらば、突然三月から瓶の牛乳が一瓶十円高くなったというので、そこのおばさんが言うには、戦争が終わったのにどうしてこうやってどんどん上がるのですかねという言い方をしておりました。いろいろな意味で、日本じゃ食料品が非常に高くて、世界と比べてみますと、約二割、ひどいものは二割五分以上高いというデータをこの間読みました。特に肉なんかは、東京を一〇〇としますと、ニューヨークなんかは三四ぐらい、三分の一ぐらいの状態である、ロンドンでも半分ぐらいの状態である。それから、これは私もなぜかよくわからないのですけれども、日本人の主食である米が、東京を一〇〇とすると、ニューヨークが八〇で、ロンドン、パリでも八四、五であるというような状態なんだそうです。
 ですから、消費者にとってみますと、こういう物価がだんだんじりじりと高くなっていく、しかも消費税がある、それから九十億ドルのいろいろな税金の問題も出てくるという三重苦になっていくわけなので、そういう問題も含めて、流通機構のことなんかは、いろいろな政策上の文書とか何かには書かれておりますけれども、大臣がよくおっしゃっているように、先ほども個性のある小売店を育てたいというようなこともおっしゃって、これはもう大変結構なことだと思うんです。どうしても流通機構ということになりますと、日本の場合に流通制度というものを考えていくと、これはやはり一番利益が上がって得をするのは大型店舗に結果的にはなるのじゃないかという気がします。
 ですから、消費者としてはそれも非常にありがたいんですけれども、何か共存共栄ということが、言葉の上だけで、どうしても大型店舗と小売店の間に流通機構の問題を考えて非常な矛盾を感ずるわけなんですけれども、その辺はどなたでも結構でございますが。