各省庁間にわたる協力の問題というのは、私は答申の中にかなりたくさんあると思います。例えば生涯学習の関係をとってみますと、これは実に多岐にわたっておるわけであります。また、初等中等教育関係でも、例えば自然学校なんということを考えますと、やはり他省庁との協力なしてはできない。例えば高等教育でも科学技術の基礎研究をやるということになりますと、これは文部省だけではとてもできないのですね。いろいろな範囲にわたってやらなければならない。とても項目を一々列挙するわけにはまいりませんけれども、そういうことで、文部省一省でできるというものよりも他省庁にわたる問題というのがかなりございますから、これから実際に実行していく過程になりますと、恐らくそういった問題が表面に浮かんできて、これはなかなか大変だなということになるのではないか、私はそう思っております。
初めに比してしりすぼみになったということにつきましては、国民一般は、自分のかかわるような問題点に特効薬を出さないということで、そういうことになったと私は思います。それから臨教審内部で、これは単なる文部省内部の審議会でなしに全般にわたってだという意味で意気込んでおったのが内部的にしりすぼみということはございませんので、この点はこの審議会の提案として、文部省以外の省庁の協力がないとできないというようなものを羅列して統計をとってございますけれども、相当ございます事実につきましても、その点は決してしりすぼみはしておらないと思います。ただ雰囲気として、初め大きく皆から期待を持たれておったのが鎮静をしてきておるという事実は認めますが、これに関しまして、これが実行される段階で再びこれに対する信頼が起こってくるというのが現在の私の気持ちでございます。
当初、文部一省では解決できないような問題を扱うんだ、こういうことでございました。それは一体何だということで、中教審でもってできる範囲と、臨教審じゃなかったらできない問題は何だというようなことは、随分繰り返された質問でございます。ここでそれを蒸し返そうとは思いませんけれども、一つの反省としてあるいはこの後の道しるべとして、やはりずっと現実とすり合わしていくと、しりすぼみになったということを我々は感じておる。それから一般にそう評論もされておる。岡本先生、石川先生としては御反省をお持ちなんだろうかどうなのか、お願いします。
今、元会長が言われましたように、今回の臨教審の事務局に限っては、むしろもっと遠慮しなくてもいいんじゃないかというふうに私が感じたくらい実は遠慮がちでありまして、それで必要なことを十分やっていただいたというふうに私は思っております。ですから、こういう形なら別に今回の臨教審のようで差し支えないと私は思いますけれども、これはやはり事務局を構成する人の人柄にもよることでありまして、全部が全部そのとおりいくかどうかはわからない。しかし、行政側の担当しているいろいろな人なしに事務局を構成するということは全く難しいだろうという感じがいたします。ただ、そこに例えば外からの人を、専門的な人を何人か入れてやるというようなことはできるだろうと思いますけれども、行政側から人材が来ないで事務局を構成することはできないだろう、私はそう感じております。
石川先生、ちょっと同じ問題で申しわけないんだけれども、今後の問題といたしまして、やはり事務局というのは、行政側あるいは行政からの人材をいただくということの方がいいのか、あるいはシビリアンでもって構成する、これはお金がかかるかもしれませんけれども、そっちの方がベターなのか、今後の問題としてどんなことをお感じになりましたでしょうか。
私もその点は、再審開始決定が確定してこれから本裁判が始まるわけですから、そのことに対して影響を与えるようなことをここでかれこれ言うことは、私自身が法律家として考えたときにあれだということはよくわかるのです。だから、内容について余り聞かないのですけれども、とにかくいかに何でもひど過ぎますね。仮に鑑別所へ入ったとしても、四十五日間というような事件じゃないですよ。それから後の方も二十七日間も入れる事件ではないでしょうが、匕首を持ったというだけのことで。一たん逮捕して勾留してしまうから、結局何とかして事実関係を自分が考えている内部犯人説に結びつけなければいけないということで次から次へとそこで過ちが犯されてくるのだ、こういうふうに私には理解できるのですよ。これから始まる事件について、いまこれ以上のことは私として言いませんけれども、こういうやり方はよくないですね。検事としては功名心に駆られるのですよ。一たん逮捕してしまうと何とかしてあれしなければいかぬという考え方になってくる、こう思うのです。
 そこで、再現の問題について私の聞いている範囲ではこういうことなのですよ。刑事訴訟法の改正のときに、再審が一番最後のところだから技術的に十分手が回らなかったのだ、一部回ったところもあるかもしれぬけれども、手が回らなかったのだ、そのためにここが現実に手抜きになっておる。こういうことからして、再審法の改正というのはなかなか――新規性、明白性をどうするかといったって、それはあとは認定の問題であって、あそこをどうやって書くかということはちょっと私もよくわかりませんが、判断の問題で、例の白鳥決定を受けて考えればいいし、裁判官の人生観にもよるのですよ。きのうの刑事三部のあれを見たときに、言い方は悪いかもわからぬけれども、あれは人権感覚豊かな方だから、自分が志願囚となって大学か高等学校のときに刑務所に入っていろいろな体験をされた方だからああいうふうな決定になったのじゃないかと考えるわけで、非常に個人差があることは事実です。
 そこで、再審法についてのいまあなた方が考えておる問題点は一体どことどこなのか。たとえば、死刑囚の再審開始決定があった。確定した。そうすると、身柄は二面性を持つわけですね。死刑囚の執行というのはどれを執行というのかなかなかあれですけれども、ともかく確定しておる。一方において再審開始決定が確定してしまったとなると、これは一種の未決の扱いを受けることになる。無期懲役の場合はまた釈放しなければならないということになっていますかな。そうすると、死刑囚の場合が非常に多いわけですから、そういう場合一体どういうふうにしたら一番いいのかとか、そのほかの問題点がたくさんありますね。どういう点が問題点でどういうふうにしたらいいと法務省当局としてはお考えなのか、聞かしていただきたいと思います。