ところが、今、答弁があった、読み上げられたのは違うのです。事実と相違するということであります。実は本社の宅地建物取引主任者に鈴木富義氏の名が出ておりますが、実際には本社には存在しないのです。これは本人に確かめてみますと、本社には全然勤務していないということがわかりました。それで本人は東京都新宿区市谷八幡町にある美福ビルに勤務しております。その電話番号を教えてもらったものですから、電話帳から照合してみますと、福島交通観光サービスにどうも勤務しているのじゃないかと思われるわけであります。本社の宅地建物取引主任者に名が出ていますけれども、しかし、実際にはそこには存在しない、御本人も認めている、こういうことでありますが、私はこれは宅建業法十五条の違反ではないかというように思うのですが、いかがですか。
今、御答弁がありましたように、この福島不動産は、五十六年の更新時に七十九億円の繰越欠損金、非常に大きな欠損金なんですが、これを計上している会社なんですね。資本金は御存じのとおり四千万円ですから、その二百倍近い損失金を抱えているということになるわけなんです。そうしますと、普通の常識で言えば倒産寸前、こういうことになるわけで、だから建設省の方でもわざわざ報告書を出さしたんだと思うのですね。このときに更新するかどうかということをよく吟味するべきであったというふうに私は思っておりますが、しかし、それはそれとして、次の問題について伺いたいのです。
 それは、この福島交通不動産は、本社、それから白河営業所、郡山営業所、福島営業所を置いていますが、それぞれの宅地建物取引主任者は一体だれになっておりますか。
御承知のように、採択限度額以下の規模の事業につきましては、単独債によりまして起債を認めまして、それを一定の率を交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じておるわけでございまして、この激甚法二十四条の場合は、さらにそのうちの一部を、激甚災害に指定された場合に、元利償還の率を高めるという措置でございまして、この辺は以前と変わっていないわけでございます。
それはそうかもしれません。しかし、今言われた小規模災害が多発するという場合、さっきもこの激甚災ではなくてお尋ねしたのですが、ちょうど同じような問題が起きてくる。先ほどの御答弁では、起債等によって措置するという話がありましたが、これは国土庁としても同じふうに措置されるおつもりでありますか。
今回の負担法の採択限度額の引き上げに伴いまして、附則によりまして激甚法の方も二十四条一項の小災害債の上限額と下限額の引き上げを行うことにいたしておるわけでございます。上限額の引き上げは、負担法の採択限度額との間にすき間を生じないようにするためにはいわば当然の措置でございますが、下限額につきましても、物価の上昇等を勘案いたしまして、同一の率によって引き上げることにいたしたわけでございます。もちろんこの下限額の引き上げによりまして、従来小災害債の対象になったものの一部が対象から外れることにはなるわけでございますが、現実に少額の災害復旧事業工事はごく少のうございまして、地方負担の増加は極めてわずかであると考えております。むしろ一方での対象施設の拡大や一箇所工事の対象区間の拡大等によるメリットの方が大きいのではないかと考えております。
それでは別の問題ですが、関連して国土庁になりましょうか、激甚災の関係についてお尋ねします。
 今回の公共土木国庫負担法の改正によって、補助対象から除外する小規模事業の限度額の引き上げに伴って、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律で、復旧工事用のための起債の元利償還金を基準財政需要額に算入するものとされている災害の範囲が改まりました。これによって激甚災が指定された地方公共団体に不利益が及ばないかどうか、お答えください。
ただいまお話ししましたように、もし大潮であればさらに六十センチ水位が上がるということになるわけでございます。そうしますと、出水時の水位がＡＰ四メーター〇五センチでございましたので、これに加算いたしますと、ＡＰ四メーター六十五というふうに考えられるわけでございます。しかし、ここの築堤高でございますが、五十七年のこの出水後、五十八年に至りましておよそ五十センチほどかさ上げいたしまして、ただいまは四メーター八十センチ程度に確保されております。したがいまして、何とかあふれずに済んだのではないかと考えられる次第でございます。
 しかしながら、過去の東京湾の高潮の例等からも勘案いたしますと、確かにこの高潮堤の整備は促進する必要が痛感される次第でございます。東京都では昭和四十八年度より事業に着手いたしまして、荒川堤防の対岸の右岸堤の整備を進めてまいりました。現在浮間橋上流で施行中でございますが、この一連区間の整備とあわせまして、左岸につきましても両岸とのバランスに配慮しつつ整備を進めていく必要があるということで、これにつきましては、先生の御指摘もございますので、ぜひ五十九年には着手いたしたいと思っておる次第でございます。
ただいま林野庁におきましては、森林資源の造成につきましての基本計画といたしまして森林資源に関する基本計画というのがございます。現在は昭和五十五年に策定されたものでございますが、これに基づきまして、長期視点に立ちましての森林整備を進めているわけでございますが、将来の方向としましては、今先生お話ございましたが、人工林と天然林が半々くらいの割合になるような計画でございます。
 林業と申しますと、立地条件が極めて重要で、自然条件に合った形でこれを進めることが極めて貢要でございますので、今お話ありました択伐等に適するところについては択伐をする。また、森林所有者の皆さんが人工林で植えていくというようなところはそれに合うような形で、要はその自然条件に合った形で森林の持っておりますところの多面的機能を十分発揮させるというところに重点を置いているわけでございます。特に今お話しの天然林の施業問題につきましては、私ども、高冷地あるいは北海道の森林等については択伐施業が極めて有効でございますので、そういうところには導入すると同時に、山村のシイタケ原木等については、クヌギの造林とか場合によっては大径木生産と、いろいろな方法をとりながら現在進めておりまして、全体としての森林の機能が高まるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。