まあ代替エネルギーの問題がわが国のいま非常に重要な課題になっておりますし、しかも、国内のエネルギーといってすぐ取り出せるものは石炭でございますし、国際情勢、国内情勢を考えましたときに、この夕張新鉱の持つ意味というのは、私どもが考えている以上に大きな意味があると思います。したがって、私もこれに取り組むのには労使自助努力という、自分みずからがまず開拓するという精神がなければならないというふうに考えておりまして、私が必ずしも北炭は石炭関係の企業で模範生ではなかったという印象を申し上げたのは、私が衆議院に席を得て以来、私は筑豊地帯に育っておりまして、そういうことで好むと好まざるとにかかわらず石炭関係にずっと小さいときからやってきておりまして、北炭につきましても強い関心を持って、長い二十年近い議員生活でいろいろな炭鉱の融資あるいは炭鉱の事故、そういうふうなものにタッチしてきたときに、長い年月の積み重ねでそういう感じを持っておりまして、それを具体的にどうだこうだと言えといっても、それは多少無理なところもございます。私といたしましては、労使自助努力で一生懸命やろうという現在、そのことを強くサポートし、信じて、私もできる限りのことをしなければならないと思っておりますし、あとはまさしく夕張新鉱の経営者と組合、これらの人々が一生懸命相互に補って努力することを願うだけで、いろいろなこともあったに違いないと思いますけれども、その点を具体的に取り出すということにつきましては御勘弁願って、私は再建そのことを願ってお答えにしたいというふうに考えます。
ただいまの先生の御質問にお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私ども北炭の再建問題が惹起しまして以来、今日まで五年間組合員に対しまして、たとえば期末手当につきましては、同業他社の五〇％ということで、過去年二回でございまして、過去九回にわたりまして五〇％という状態でまいりました。また、毎年の賃金の引き上げについても、若干ではありますけれども、同業他社より下回った額で決めてまいりました。こういう面から申し上げますと、ずいぶん私どもの組合員に大変な苦労をかけていると、私は組合の責任者として感じてはおりますけれども、私ども一貫して、先生おっしゃるとおり、新鉱をつぶしてはならない、この新鉱の山を再建して、その基盤の上に立ってわれわれの労働条件の向上を図ろう、こういう組合の方針を決定しまして今日までまいりました。しかし今度の災害、そして現在の各界からのいろいろな御指摘を正面から組合が受けまして、いままでの方針を再確認して、そして新鉱を再建して、その基盤に立っての労働条件向上と、この方針を確認して、先ほど申し上げましたけれども、今度の協定書を結びました。その協定書が私ども完全に実施できれば、労働組合サイドから言っても新鉱の再建はでき得るという確信を持っておりますから、したがいまして、御質問のように、私ども労働条件は、いままでもしんぼうしてきましたけれども、この危機を乗り切って再建をさせて、そして向上させるんだと、こういう考え方を組合の機関であります大会でも確認しておりますことを申し上げまして御理解願いたいと思います。
いま私ども労使何とか採算のとれる山づくりを再構築したいというぐあいに考えておりまして、いま先生から、具体的にそういった中長期の計画の中でどういう点を考えておるのか、こういうことでございます。
 私は、先ほどのと重複するかもいたしませんが、やはり出稼率を——これはいろいろ因果関係がありますので、それを先に言うとまたいろいろございますけれども、やはり出稼率を上げまして、適正配置をしまして、その中で石掘進、準備掘進、坑道の維持、むろん保安が再優先でありますが、今次災害のございました炭層貫縫個所の保安対策、それから坑道の先行きの掘進、維持、こういう点に遅滞のないようにしながら切り羽を動かしてまいりたい。そして具体的には、私どもは労使一緒になりまして、いわゆる保安生産会議、これは阿具根先生からも御指摘がございました。私どもは、中間管理者層だけでなくて、末端に至るまでやはり考えておりますことが浸透しなきゃならぬということで、保安生産会議を係長を招集いたしましてやる。そして一つの目標を現場的に決めまして、それをまた三浦委員長、皆さんにも諮る。そういう中で計画の実施を図っていきたいということで、すでにそういう体制に現在入りつつあるわけでございます。非常に先生の御質問に的確かどうかはあれでございますが、そういうことでいま苦慮しておるわけでございます。
国鉄の現在のシェアの低下というのは、大臣の答弁ございましたように、モータリゼーションということ、あるいは産業構造の変化というようなことが相重なって現在のシェアになってきたわけでございます。
 貨物輸送を取り上げてみますと、四十五年に六百億トンキロのものが、現在は四百億トンキロ、これも維持するのが大変むずかしくなってきておる。物で見れば、昔は石炭が非常に多かったわけでございます。現在は三セといいまして石灰石、セメント、石油というようなものが国鉄の貨物の大宗になっているわけでございます。しかし、やはり国内の貨物の遠距離輸送というものは、内航海運の占めるシェアは依然として高いわけでございます。近距離については、トラックがある程度以上シェアを持っている。こういう中で一体国鉄の販売といいますか、シェアというものをどうやって高めていくのか。
 これは一つには、ニーズに合ったような輸送機関というものを提供しなければいけない。国鉄の方に誘導する政策はいろいろあろうかと思います。しかし、それは限界がございまして、それをすべて国鉄の方に持ってくるということは非常にむずかしいわけでございます。エネルギーの点から申しまして、長距離のものについては、両端はトラックでやる、きせるの真ん中の部分は国鉄がやるということが非常に理想的な輸送体系であろうかと思いますが、そういったものについて、コンテナ輸送というのは、そういう意味では両端について貨物ということで、複合輸送的な輸送をやっておるわけでございますけれども、大部分の大量定型輸送の貨物に適するものというのは、両端をトラックでやらざるを得ない、そういった輸送条件。
 もう一つは、日本の産業構造というのが太平洋ベルト地帯に張りついて、内陸部というものに入っていかない。石炭輸送というのは、内陸から外へ出るという意味では鉄道輸送に適したわけでございますけれども、そういった鉄道輸送に適しない産業構造というものが現在現出しているというのがやはり一つの制約条件になっておるということでございます。
 ただ、こういうことを申し上げましたのは、国鉄が増収努力をしてなおだめだということではございませんで、もちろん増収努力というものを重ねることによりまして国鉄のシェアを高めるという努力はぜひしなければならないものと考えておるわけでございます。