貸付条件につきましては、御案内のように、利率が年五％、据え置き期間中は四・五％、償還期限は、据え置き期間八年を含めて二十五年以内ということでございまして、制度金融として最も優遇した制度になっております。過去の実績を見ましても、大体償還期間は平均十二・七年程度、据え置き期間は平均二年程度になっておりまして、私ども、過去の実績等から見ても現行制度でも十分対応できるものと考えております。
 限度額は、私申すまでもなく、法定事項ではございません。ただ、従来の実績を見ますと、五十三年から仮に五十六年までの実績を見ますと、貸付適格認定をした農家の貸付金額で、いわゆる限度額いっぱいの農家はどのくらいあるかということを見ますと、非常に低い比率でございまして、もう大部分は大体限度額の半分程度あるいは六割程度の高さのところで賄われているという実態があります。今日のように、物価状況等が安定している状況のもとでは、私、具体的には限度額の引き上げは特に必要がないものと見ておりますが、何と申しましても、過去の例にもございますように、そのときそのときの物価情勢その他、経済情勢に応じて限度額というのは対応しなければならない側面もございますので、この点につきましては今後の動向を見きわめて、来年度予算において十分判断してまいりたいと思っております。
まさに御指摘のようにこのマル寒法、さらにその後できましたマル南法というのは、それぞれ特殊な立地条件の地帯における従来不利とされた畑作営農の規模拡大なり経営改善に非常に大きな役割りを果たしてきたと思っております。
 特に、規模拡大を進めて生産性の向上を図っていくという場合、それを農業総生産の増大の中で考えていくとすれば、やはり中庸程度の農家というものに意欲を与え、生産改善の努力の指針を与えていくということが非常に必要なことであり、また同時に、優遇された制度金融を通じて、やはり自分で経営を立てて経営努力を講じていくプログラムをつくってそれに資金援助をしていく、必要な経営技術指導をしていくという意味でこの制度は私ども非常に大事な役割りを果たしてきたというふうに見ているわけでございます。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、この法律案につきまして若干の御質問を申し上げたいと思います。
 いままさしく乳価、それから肉の価格決定の大事なときでもございますから、その問題を外してこの論議はないんだろうと思いますが、まあ後日そういう問題についてもお話しする機会もありますので、この法律に沿った問題、また若干それに付随する問題について御質問をするわけでございますが、最初に、大臣の所信の中にもございますが、大臣の所信は、農業に対する認識というのは私どもとそう変わらないと思います。しかしながら、これの施策ということになりますと、ところどころ問題があろうかと思います。
 そういうことから、最初この法律は、北海道の寒冷な地域、そこにこの畑作を振興するためにはほかの地域とは違ったこういう悪条件を克服するための資金制度が大事だろう、また南九州につき
ましても、土壌等非常に劣悪な状況の中にあってその営農のためには必要だということで、こういうことから言いますと、先ほど局長の話にもありましたように、農業としましては非常にきめ細かな政策の一つであったろうと思うんでありますが、三十年近い今日までのこの法律の果たしてきた役割りというのはそれなりに評価してよろしいだろうと思うんですが、農林省といたしましては、また大臣といたしましてはこの法律についてどのような評価をいたしておるのか、まずその点についてお伺いしておきたいと思います。
いまのマル寒資金、マル南資金と関連して基盤整備の問題についてお尋ねするんですが、基盤整備の土地改良の事業なんというものは、とてもじゃないけれども容易に個人の力でできるものではないんですから、やっぱりこれは公共事業としてどんどんやっていただかねばならない。しかしながら、何といいましても、最近は畑作にも相当力を入れてやっていただいておりますが、やはり単収収益の多い水田に対する基盤整備事業は畑作よりも相当ウエートが高いんではないか。まあ最近は変わってまいりましたが、そういうことで歴史的に推移してきているのではないかと思うんです。そこで、畑作営農を振興するとするならば、もっと畑作に基盤整備なりそういうような土地改良の予算をつけてやってもらわなければ困る。
 そこで、これも後からまた質問に出てくることですが、先ほど大臣は、「農業基盤の整備につきましては、昭和五十八年度から昭和六十七年度までの十年間を計画期間とする第三次土地改良長期計画を策定することとし、」と、こう申されておるんですね。ですから、これは畑作振興の上において土地改良というのは一番大事なものですから、これにもっともっと力を入れていただきたいということを私は最後に申し上げまして、私のこの質問は終わらしていただきます。
何しろ八年間ずっとこの一千万円のラインが据え置かれているがかなり情勢が変わった。いま主税局長は、税務署の負担も軽くなるが、逆に言えば源泉徴収義務者の方の負担はきつくなるかもしれないしと。
 だけれども、もう一つ、給与収入以外にほかから、内職というわけじゃないけれども、ほかの副収入もあるなんという人も、それはいることはいるでしょうが、しかし現実にはほかは何もなくて給与収入だけで、年末調整でしてくれりゃいいものを、わざわざ税務署へ忙しいのに行かなきゃならないという人もかなりの数いるんですね。そういうデータというのはないわけですよ。そうすると、これがないからその辺の断定はできないまでも、この手間もまた大変なんですね。そうすると、だれにここで少しがまんしてもらうかということになると、やっぱり年末調整でひとつやってもらった方がいいんじゃないかとも私は思うわけですね。
 そこで、率直に言いまして、これはもう一千万を一千五百万円ぐらいまで思い切って引き上げるべきだというふうにして、サラリーマンの申告へ行く手間も省く、同時に税務署の方の手間も省くということが一番いま望ましいんじゃないかと、こう思うんですよ。
 で、これからまたお聞きするんですが、年収一千五百万以上の給与所得者のみが確定申告に行くんだということにした場合にはどのくらいの数がいるのか、いまとどのくらいの税務署の事務量が減るのか、その辺の見当がつかないんですが、そこはどうですか。