いま御指摘のように、臨調は基本的な課題につきまして本答申、本格答申をなすべく部会で取りまとめた案を御審議を急いでおられるわけでございます。恐らく七月の下旬ころには、臨調から本答申の形で答申がなされるものと期待をいたしておるわけでございます。
 そういう部会の案をまとめる段階におきまして、いろいろ柳澤さんが御指摘のような点が確かにございました。その点を柳澤さんからおしかりをこうむったわけでございますが、いろいろ内閣において検討をいたしました結果、所管の当該大臣の意見も聞いてほしい、部会で最終的に取りまとめをする前に当該大臣の、所管大臣の意見もひとつ聞いてほしい、そして実態に合うような、また実行可能なものにしていきたい、別に反対のための意見でなしに、臨調と協力してりっぱな実行可能な答申がなされるようにと、こういうことからの発言と私は受けとめまして、いろいろ中曽根長官とも御相談をいたしました結果、中曽根行管長官は、よくわかりましたと。自分が臨調の幹部と十分話し合いをして、そして当該所管大臣の意見も聴取する、お聞きするという場をつくりましょうと、こういうことに相なったわけでございまして、私はそのようにいろいろ誤解を国民の皆さんに与えた面があるという反省の上に立ってそういう改善措置を講じておると、こういうことを御報告申し上げておきます。
その総理の決意が変わってないことを聞いて安心したのですが、それだったらあの第二臨調からいろいろと出てくる、特に部会報告が上がってきたときに、現職のそこに並んでいる国務大臣の皆さん方が次々とあの批判をなさったこと、あれはどういうことなんですか。内閣総理大臣が、政府が、私から言わせるなら本来皆さん方があの行政改革はおやりになることだ。そうは言ったってなかなかできないから、第二臨調というものをおつくりになって、メンバーをお決めになって、それでよろしく頼むわといってお願いをしたわけなんですよ。一生懸命になって、土光さんはほかの役職全部外して、そうしてやった。やって出してきて、まだ最終的な答申でないけれども、まとめ上げてきたら、その過程でもってああでもないこうでもないといって現職の大臣がそれに文句を言うとは何事ですか。いささか不謹慎過ぎませんか。それを何で内閣総理大臣として統制ができなかったのですか。私は総理大臣の統制力のそういう意味において欠如を申し上げたいし、総理のお考えをお聞きしたいんです。
行政の改革と財政の再建、この問題は私は鈴木内閣の最も最優先の重要な政治課題でございますし、また大きく申しますと国民的な課題でもあると、このように考えておりまして、これに対しましては私は本当に責任を痛感し、またそれに向かって全力を尽くして御期待に沿うようにしてまいるという決意には変わりはございません。
時間がございませんので政治倫理の問題を終わりますけれども、総理は簡単に政治的、道義的責任がと言われる。だから、どうかその辺のところをよくお考えをいただいて、本当に国民の信頼を回復するためにどうするかということをお考えいただき、先ほどのシンガポール政府やアメリカ政府のやったことも学ぶようにしていただきたいと思います。
 次に、行革の問題を若干お聞きをするのですが、行政改革に政治生命をかけると昨年総理言われましたのですが、あの御決意のほどはまだ変わりませんか。
私は、司法的にこの決着がつきましてもうシロクロがはっきりしておると、そういう面については私は申し上げておるのではございませんで、その政治的、道義的な問題としていろいろ論議がなされておると。そういう中において、選挙という国民の、主権者である国民に対して信を問うてきておるということ、これを私は軽く見るわけにはいかない。やっぱり国会を構成する議員の身分というものは非常に重大でございますから、それは軽く見るわけにはいかない。そういうことも勘案をしなければならないということを申し上げておるわけでございます。
これはぜひやっぱり学んで、日本の政府も取り入れるようにしてください。
 それから、いままでいろいろ聞いていて、私は二つだけもう簡潔に申し上げますけれども、何かというと総理は、ロッキード事件の関係者が選挙の洗礼を受けてきたからと、こう言われる。これは取り消していただかないと、そういうことをあんまり総理が言われると、そうすると逆に今度は買収選挙を奨励することになる。買収しようが何しようが、選挙でもって当選してきたらおれの罪は消えるのだということになっちゃうんですよ。
 それから、さっきも三権分立が云々といって、ときどきよく言われるのだけれども、国会の問題に行政府の長が口を挟むことはどうかと、こう言われる。そこもお考えいただきたいんです。
 総理がいろいろぐあいが悪かったり都合が悪いことがあるかわからぬけれども、一国の内閣総理大臣としてここはということは言っていただかないと——国会の問題と言って、それで総理が一生懸命口を挟むものに参議院の全国区制の問題がある。あれこそ全く行政府は関係ないことなんです。何で、じゃあれに口を挟むのですかということになるんです。その辺の点がいろいろあっても、やっぱり政治をよくして国民の信頼を回復するためにこういうことが必要なんだということになったならば、たとえ選挙で洗礼を受けてこようとも、悪いことをした者は悪いことをしたんだといってきちんとしていただかなきゃ困るので、いまの二点について若干御見解をいただいておきたいと思います。
よくわかりませんけれども、あなたの方はニューヨークの総領事館にも、ちゃんとあなたの方からの入管の職員が行っているわけですね。プロパーの職員でしょう。それから、国連にも入管の職員が行っているわけです、どういう形で行っているかは別としまして。私も去年ニューヨークに行ってお二人に会ってきたのですから、これは専門的に研究しているのですから。だから、アメリカの移民法というか移民国籍法というか、それをほとんど翻訳のような形でこの法案をつくったのでしょう、つくるときには。だから、そういう点についてはもっとちゃんと勉強しておいてもらわないと困りますよ。わざわざ入管の職員がニューヨークに常駐しているのですから、それはもうわかってなくちゃいけませんが、そういうふうな専門的な勉強をしているはずだ、こういうふうに私は思うのです。
 一人の人は今度帰ってきますね。何か国連に行っている人が帰ってくるという話ですが、いろいろなことをよく聞いて調べてごらんなさい私が書物で見たのは、アメリカの切りかえ、日本の言う切りかえというのは正式的には確認ですか、十年だというふうに書物に出ていたのです。それが具体的にどういうふうに運用されているかということは私もよくはっきりしませんが、あなたの方はそれだけ専門家が行っているわけですから、調べておいていただきたい、こう思うのです。
 そこで、携帯義務違反を過料にした場合と、今度の改正は二十万円以下の罰金ですが、そうした場合で、いろいろな面での処遇というふうなものは、政府当局というか行政当局の対応の仕方、できる権限といいますか、どういうふうに違ってきますか。ちょっと質問の意味がわかりにくいでしょうけれども、こっちで聞こうとしていることはわかるでしょう。何を聞こうとしているかわかるでしょう、僕の言っていることは。余りストレートに言っちゃってはあれだから、多少あれしているけれども。