お答えいたします。
 自主ルールの法的性格につきましては衆議院の委員会で御説明いたしておりまして、今委員が要約されましたが、大体そういった趣旨で受け取っていただいて結構でございます。自主ルールはあくまで官立規制団体がおつくりになるものでございます。したがって、その限りにおいて構成要件に組み込まれるとか、構成要件そのものに成りかわるとかいった性質のものでないことはもう十分おわかりいただけると思うわけでございます。その上で、自主ルールを自主規制団体がおつくりになる際にへ大蔵省が監督官庁として、その自主ルールにもし誤解を招くようなことがあってはいけない、あるいは将来行政の判断とかそういったことに影響するようなことがあってはいけないということで、かえってそういうことになれば混乱を招くというような観点から監督的に関与される、これはあり得ることだろうと思います。
 そういった場合に、行政官庁としての法務省に、いわゆる官庁協力としてそういった違法性、法律的な判断について意見を求められるということもあり得るかと思います。その場合には、やはり私ども法務省としては法的な意見を申し上げることは、省庁協力がある以上は当然だろうと思います。しかし、だからといって決して自主団体がおつくりになるルールそのものが公認されるわけではございません。オーソライズされるわけではございませんから、構成要件に成りかわるというわけではないということはあくまでもそのとおりであるわけでございます。したがいまして、検察の現場あるいは警察の現場が捜査という段階で判断いたしますのとは少し違うわけでございますから、そこの趣旨はもちろん十分捜査当局に徹底をする必要はございますけれども、そういった観点で整理をしてまいります。
 したがいまして、将来、自主ルールに従ったからどうということは当然起こり得ますけれども、それはあくまで具体的な事件の捜査の際に構成要件の判断あるいは違法性の判断に、もちろん認定資料、ガイドラインとして使いますけれども、それ以上のものでないということは、検察の現場はよくわかる事柄でございますから御安心いただきたいと思います。
三つ御質問いただいたかと思うんですが、まず第一点の寡占市場の問題であります。
 寡占市場というのは、要するに上位企業の集中度が非常に高い市場を意味するわけでございますけれども、独占禁止法上は寡占市場そのものが独占禁止法で規制されるという問題ではないわけであります。むしろ独占禁止政策としては、寡占市場というのは競争単位が非常に少ないわけでありますから、どうしても協調的な企業行動を誘発しからである、その意味でそれがカルテルに結びつかないように監視を強化すべきであるというのが第一点でございます。
 それから、第二点の四社会と仰せになりましたけれども、これは証券業界のみならず、一般論といたしまして、フォーマル、インフォーマルを問わず、会合それ自体は独占禁止法上問題になるというものではなくて、その会合で何が話し合われ、何が決定されるかということが問題でありますから、逆に言えばフォーマル、インフォーマルであろうと、そういった会合でカルテルあるいはカルテルまがいの行為が行われないように、これは当然のことながら我々常時監視をいたしておるつもりではございますけれども、今後とも御指摘の点を留意いたしまして努めてまいりたいと思います。
 最後に、関連会社の株式を持っておるというのは五％の脱法行為ではないかということでございますが、それは私どもそうは考えてないわけでございます。
 独占禁止法の十一条で金融会社について五％の株式保有を制限しておりますのは、金融会社というのは金融力というものを背景に他の会社を支配する九を潜在的に持っているので、五％の保有制限、これは日本の非常にユニークな制度であるわけであります。逆に、五％を超えていなければ、相手はあくまで独立の会社であるわけでありますから、それ自体を十一条の脱法行為というわけにはいかない。
 もちろん、独占禁止法では十一条の脱法行為を禁止する十七条の規定がございますけれども、これは規定上明白であるのは、例えば名義株のような手段を使って表向きは五％になっているけれども、相手方が株式を保有するに当たってファイナンスの点でどうであったか、あるいは議決権がどうか、あるいは配当の帰属がどうかということで、文字どおり実質的に保有している姿を形式上あたかも第三者が持っているような仮装した行為が行われる場合にはこれは脱法行為になりますけれども、今委員が御指摘になりましたような形で十一条の脱法行為というわけにはまいらないと思います。
商店街活性化のための建設省の駐車場整備方策につきまして御説明いたします。
 基本的には、商店街の活性化を図っていくためには、単に商業振興の観点からの整備だけではなくて、良好な街づくりの観点に立ちまして、道路や駐車場を初めとします関連する公共施設を一体的に整備して商店街の立地条件や都市環境の改善を図っていく必要があると考えております。
 とりわけ、今日のような自動車社会におきましては、既存の商店街の活性化を図るためには駐車場整備が非常に重要であるわけでございますが、建設省といたしましては従来から融資制度を中心に助成をしてきております。
 具体的には、地方公共団体や地方道路公社の行う駐車場整備に対しましては、道路整備特別会計からの無利子融資でありますとか、あるいはＮＴＴ株式の売却収入の活用によります無利子融資を行っております。
 また、民間の駐車場整備や、例えば街づくり公社といったような第三セクターが行います駐車場整備に対しましては、民間都市開発推進機構の低利融資でございますとか、あるいは道路開発資金の低利融資、日本開発銀行等からの低利融資等の助成を行ってきておるところでございます。
 さらに、今年度におきましては、従来からのこういった施策に加えまして、駐車場整備をより一層推進するための補助制度を整備してございます。
 第一には、商店街において商店主の方とかあるいは地主等の民間の方が共同して整備する駐車場、いわゆる共同駐車場整備促進事業でございますが、こういった事業についての補助制度を創設してございます。
 二番目には、特定交通安全施設等整備事業によりまして、道路管理者が駐車場の整備をする制度を創設してございます。
 さらに、市街地再開発事業等によりまして、市街地を面的に整備する場合におきます駐車場整備に対する補助制度の拡充を図ったところでございます。
 これ以外にも税制面でも、駐車場整備の促進を図るために、地下式あるいは立体式の都市計画駐車場等に対します割り増し償却制度の創設でございますとか、あるいは固定資産税、不動産取得税の特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
 また、最後になりましたが、さきの国会で駐車場法を改正していただきまして、総合的かつ計画的な駐車場整備を推進するために、国であるとかあるいは地方公共団体、これらが責任を持つんだという、そういう責務を明確にしますとともに、駐車場施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大するなど所要の措置を講ずることとしたわけでございます。
 今後とも、これらの施策を総合的に活用いたしまして、商店街の活性化のための駐車場整備の推進を図ってまいりたいと考えております。