先生御承知のように、医療監視というのはいわゆる行政側が医療機関の適正な運営を確保するということを目的として認められました一つの権限でありまして、したがって医療監視を通じて得られた情報を広範囲にそれぞれの個々の医療機関の内容に立ち入って公開をするというのは適切ではないというふうに考えております。
 ただ一方、先ほど来お話ございますように、患者さんが医療機関を選択するといったような観点から広告事項を拡大していく。現在、今後の課題として考えておりますのは、例えば職員の数ですとか、これは非常に客観的なものでありますから広告事項として当然含めていいのではないかというふうに考えておりますが、一方、自治体が持っているいろんな形で得た情報をその地域の実情に応じて積極的に地域住民に提供していくということはやはり今後やっていかなきゃいけないことだというふうに思っています。
 それで、今のお話ですと、自治体によってばらつきがあるといったようなお話もございましたので、そういったような意味での一つのルールといいますか、そういうようなものについては検討してまいりたいというふうに考えています。
それでは次に、医療にかかわる行政情報、現在は主として保健所を設置している自治体のレベルで医療法に基づく医療監視等の結果を通じて行政は医療にかかわる情報を相当量保有しているはずであります。しかし、これらの情報は極めて限られた範囲でしか公表をされていませんし、調べてみますと、情報を公開している、公表している範囲も自治体によってかなりばらつきがあります。
 この際、こうした行政が保有している医療にかかわる関連情報をもっと広範囲に公開すべきではないのか。個々の医療機関にかかわる情報についても、例えばこの医療機関はお医者さんが何人いて、看護婦さんが何人いて、こんなことはもう当たり前の情報だというふうに思うわけで、そういうことをぜひ積極的に広範囲に、つまり持っている情報を公開できる範囲をもっと広げてほしい。もし、現在の規定がそれはちょっと無理ということであるならば、それを根拠づけている法律の改正も含めてさらに検討をしてほしいというふうに思います。
 また、先ほども申し上げたように、かなり自治体によってばらつきがあります。ぜひ最低限、一定のここまでの範囲は各自治体共通に公表できるようなルールづくりはできないのかということも考えております。この点についてお考えをお聞かせください。
現在の保険者というのは、これは昭和三十六年の皆保険以降、ある意味ではそれぞれが例えば組合をつくりたいということであれば政管から抜け出るというような形でやってきましたけれども、そういった意味ではそれぞれの制度というのはかなり数多く分かれておる。そういった中で、とりわけ国民健康保険制度というのが産業構造の変化の中でこのままではやはり立ち行かなくなっているという面がございます。
 そういった意味では、保険者機能の強化という今の御質問の点ももちろんございますけれども、もう一方、財政的な仕組みとしても現在の保険集団のあり方というのはいかがなものだろうか、時代に合っていないと。それからまた、これからの時代を踏まえたときに、このままの状況というものでいいのかという問題意識を持っておりまして、そういった意味では私ども相当大胆に考えていきたいと思っています。
各医療機関の情報公開と医療機能評価の推進に当たって、もう一つの方法として、実は先ほど議論がありましたけれども、やはり各医療保険の保険者の機能としてそういう機能を持っていくことができないかということを考えております。
 何か先ほどのお答えでは、現在の法律でもそういうことを何も制約していない、やろうと思えばやれるというお話もあったわけですが、ただ率直に言いますと、現在の保険者規模、これは結構大きなところもありますけれども大変小さいところもあるわけで、幾つかを除いては保険者機能の強化を求めてもなかなかその機能を発揮することが期待しにくいような規模の保険者もあるわけですね。
 そういうことであれば、例えば今後の医療保険制度の再構築という課題があって、これからより具体的に作業が進められていくと思うんですが、例えば、これは例えばの提案として受けとめていただきたいんですが、国民健康保険は都道府県単位に統合する、逆に政府管掌健康保険は都道府県単位に分割する、健康保険組合は一定規模以上へ統合するというようなことも含めて相当大胆にこれからの保険者規模のあり方について検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
日本人妻の問題、最終的に自由往来までかち取らなきゃいけないわけですし、拉致疑惑の問題に関しても、これは疑惑を晴らして当事者を日本に帰国させるというところまでかち取らなきゃいけないと思うんです。
 ただ、初めからそういうことが可能かということになれば、先方は明らかに日朝交渉と絡めてきているわけでして、今回の日本人妻の里帰りの交渉も、予備交渉自体、日朝国交正常化のための予備交渉というような名前をつけているわけであります。つまり、彼らはこういった問題を外交の手段としてしたたかに国交正常化の位置づけのために利用しようとしているということは明らかだろうと思うんです。
 私がどこかの雑誌で書いたかしやべつたかしたのは、その時点では日本政府の先日行った人道支援がまだ多分行われていなかった段階だろうと思うんです。結局、先方は外交の手段としてそれを使っているわけですから、それを促すという意味ではこちらも人道的に対応せざるを得ないだろうという意味合いでございまして、そこで言っている食糧支援というのは大規模な食糧支援のことを言っているわけではないと思います。私は、その間のことというのは非常に誤解されやすい、説明がくどくど必要な話なので困るのでありますが、北朝鮮に対する食糧支援というのは人道的な支援と大規模な支援ときちっと分けるべきだというふうに申し上げてきております。
 人道支援というのは、これはこれまで行ってきた、アメリカや韓国が行っているようなと言ったらいいでしょうか、たぐいの支援でありまして、量的にも限られているわけであります。先般行ったような五十万トンに上るような大規模な支援というようなことを言っているわけではありません。五十万トンとか百万トンとかというような支援は、これは明らかに人道支援じゃないです、政策的な支援ですから。政策的な支援であれば、これは外交的な見返りが必要だというふうに考えております。当然、先方も、第一陣とか第二陣とかというような意味じゃなくて、もっと大きな見返りというものがあってしかるべきだというふうに考えております。
 その二つを分けて対応していくということが重要であり、また、これらの問題は、先方の言い方で言えば、我々が一譲ったら日本も一譲らなきゃ
 いかぬ、二譲ったら日本側も二譲らなきゃいかぬ、北朝鮮の報道を見ておりますとこういう言い方でありますから、結局最後の段階で、国交正常化のときにすべて自由往来や帰国を実現できるかという出口論の問題になってくるだろうというふうに見ております。
 我々の立場は決して弱くないというのは御指摘のとおり、私も申し上げたとおりですから、国交正常化時点ではその辺の問題をきれいに解決していただきたいというふうに考えております。