御指摘のように、身体障害者の方々ができるだけ御自分の力で自立更生をしていただくということは、大変大事なことだというふうに考えるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の身体障害者の方々に対する更生資金でございますが、お話のございましたように、世帯更生資金の制度の中で身体障害者の方々のための更生資金というのがございまして、これは現在限度額も御指摘のように二百四十万円ということになっております。ただ、現在は二百四十万円でございますが、これも年々上げてきておるわけでございまして、例えて申しますと、五十五年度は百六十万田でございました。それを年々上げまして五十七年度の二百二十万円を、五十八年度は二百四十万円というふうに上げてきたわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、こういった貸付金につきまして、やはりおっしゃいましたように、身体障害者の方々の資金需要の実態に応じまして限度額を引き上げるなり何なりの措置は必要かと考えております。五十九年度におきましても、実はこれは四月に入りましてから貸し付け条件の改善を図るということに相なるわけでございますが、四月に入りましたらまた先生の御意向も踏まえまして、こういった身体障害者の方々の貸付金の限度額の引き上げ、条件の改善などについてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、身障者対策の問題についてお尋ねしますが、この問題は国際障害者年、こういう一つの時期をとらえてやるのではなくして通年的に追求していかなければならぬ大事な問題だと考えておりますので、次の点についてお尋ねしたいと思います。
 障害者自身が、国の福祉に頼るのみでなく、みずからが自分の力で社会生活を営むためにその志を立てて、言ってみれば、それには立ち上がり資金ともいうべき資金が要るわけですが、現在社会福祉協議会の貸し付けで世帯更生資金というものがあるようですが、聞くところによりますと、これは最高限度額としても二百四十万円、実際には今の世相ではこれでは役に立たない金額ではないかと思う。つまり実情に合わないわけです。これの貸付枠の拡大を図るべきだと考えるかどうか、まずそれが一つです。
 それから、今申し上げましたように、社会福祉協議会の貸し付けの関係はありますが、身障者に対するところの特別貸し付け制度というものはないというふうに私は理解しております。この関係について特別貸し付け制度というものをつくる必要があると思うが、いかがなものでしょうか。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を行います。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中厚生省所管について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言、ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
文化庁といたしましても、今の第一点の入場税減免の問題でございますけれども、やはり芸術、文化の普及向上という観点からいたしますれば、芸術、文化の公演に関します入場税を事情の許す限り減免していただくということは望ましいことと考えているわけでございます。ただ、現下の財政状況の中にありまして、この問題は税制全体の中で総合的に考えなければならないというような状況にあることもまたあわせて承知しているわけでもございます。
 それから第二点の文化ホールについてのお尋ねございましたが、私どももそういった点には鋭意力を入れているわけでございまして、現在五百席以上の文化ホールというものが、私どもの承知しておりますところでは約六百全国にございますし、またその充実にも努めていきたいと思っておるわけでございまして、先生御指摘のように、単価の八千五百万円というのは、確かにその点におきまして不十分だという御指摘を受けるのもやむを得ませんけれども、私どもの立場といたしますれば、なるべく数多く文化ホールがふえていっていただきたい。そういう意味で単価の問題と数量の問題、相関関係にあるわけでございまして、御指摘を踏まえて、なお努力をさしていただきたいと思っております。
確かに御指摘のとおり、人件費という非常に義務的な色彩の強い経費の歳出総額に占めるウエートは、国に比べて地方の方がずっと高いわけであります。
 そういう状況のもとで将来の人件費の想定をどうするかということでありますが、少なくとも給与改善費については、国の方が一％の先組みをしておるのに対して地方が別の率で先組みをするということはどうしてもできない、国との整合性ということでできないわけです。最近、毎年度の地方財政計画を積算するに当たりましては、給与改善費は国と同じ一％で積み上げてきております。しかし、先生御指摘のとおり、それではそれと異なった給与改定が行われた場合の財政に与える影響は、国と地方では違うじゃないか、それへの備えが全くないのは問題じゃないかということであろうと思います。
 そこで、御承知のように、現在、一般行政費の中に追加財政需要という名称で一定の金額を計上いたしております。これは過去、給与改善費としてあらかじめ計上された以上の給与改定が行われた場合には、この追加財政需要によってまず対応し、それでも不足する場合に所要の追加措置等を行ったわけであります。したがいまして、この追加財政需要については、国の方はいわば予備費でしょうけれども、これよりも地方の方を多くしております用地方財政においては、五十九年度の場合四千億円を追加財政需要として計上いたしております。こういったことも実は地方の財政体質の特殊性を考えて確保しているわけでありまして、これについては計上の当初から国庫当局は、大き過ぎるじゃないかという意見もあるのですけれども、私どもは財政体質の違いということを主張してこの金額をずっと確保してきたわけであります。
 五十九年度の場合も、また今回の参考試算の場合も、追加財政需要は五十九年度の根っこに含めておりまして、それをベースにして後年度の推計をしたということを申し上げたいと思います。