一般的に見て、やはり若い人たちが吸うということはこれは好ましからざることであり、特に学生の皆さんの場合はそうであると思います。そういう意味におきまして、学校教育におきましてもその弊害等について十分徹底するように今後とも督励してまいりたいと思っております。
最近、中学生、高校生で喫煙者がふえたことを非常に憂慮しております。
 これは、対策といたしまして、まず先生が有害の自覚をきつく持っていただいて生徒を指導していただくということで、手引等をつくりましていろいろやっております。街頭でコインを入れてたばこを売ったりしていますね。私はああいうものもやっぱり一つの刺激だろうと思うたりいたしますし、そしてまた家庭、そういうところでも十分注意していただきたいと思って、とりあえず三年計画で喫煙者を減らすべく、六十一年度からスタートいたしまして再教育をしておるところでございます。
それでは最後に健康問題。
 私は、先般の予算委員会で国民の栄養指針の問題を総理大臣に質問をしたことがあります。厚生省も栄養指針をつくっていただいたわけでありますが、特に最近、世界的に未成年の喫煙の増加が教育上のみならず保健の観点からも非常にゆゆしい問題と言われております。
 そこで、文部省は我が国における未成年の喫煙状況、特に学生の状況を掌握しておるのかどうか。
 それと、特にこの未成年の喫煙についてテレビの広告ですね、テレビでアイドルがすぱすぱと吸う、そうすると若者たちは格好よさにつられてついのむ。そういう意味で、世界各国はテレビにおける広告等は規制をしております。私は、当然そういう点も規制をする、自主規制するか、そのような措置をとるべきだと思いますが、そういう点の大蔵大臣のお考えはありますか。両方お伺いしたいというふうに思います。
数学的には大変簡単なことでありまして、こちら側に所得税等の減税がございますね、こちら側に売上税等のいわば増税分がございますね。こちらの方のこれ、個人の所得税でございます、あるいは法人税でございます。こちらの方には市町村が入っておりますから、両方がバランスして、しかも市町村の払い分が一兆何がしございますから、その分だけこちらは減税になっている、こういうことを申し上げているわけです。だから、その市町村の税金はまた納税者が払うんだろうと。それはそのとおりでございます。次の段階でそうなります。一つの段階ではこれでちゃんと減税になっている。
これはちょっと数学的に合いませんよ。やっぱり我々庶民の家計がどれだけ税金を負担するか、こういうことを問題にしているわけですから。だから、国民だけが減税になってその分は政府が払う、そんなに政府は打ち出の小づちのお金があるんですか。これはちょっとおかしいな。
ただいまおかしいというお話がありましたので。
 売上税の収入五兆何がしてございますが、そのうち国、市町村が払いますのが二割ございますから、その分だけは、つまり個人から申しますと自分たちの負担でなくて国、市町村の負担でそれで増減税がバランスいたしますから、それが個人からいいますと減税分になる。
税制の問題はまた次の機会に譲りたいと思います。
 総理に最後に要望しておきますが、いずれにしてもこれを任期中にやろうとかそういうようなことは余り考えない方がいいんじゃないか。これはやはり与野党の合意に任せて、税制改正はもっと長期的な問題ですから、この国会中にやる、そういうようなことは考えるべきではない。その点どうでしょうか。
最高裁の判事でも法曹界以外から任命した例もあるくらいです。ですから、これについてはひとつ十分御配慮をいただいて、有能な方を、先ほど申し上げた方々以外のところからも抜てきをしていただくようにお願いをいたします。
 次は、これはまず文部大臣に私学のあり方について伺いますが、私学については、日本の場合、国公立の教育機関を補完する、あるいは特色ある学風を持ってそれぞれの分野に寄与するという点で、私学の果たす役割りは非常に重いわけでありますけれども、残念ながら、最近私学の運営の面で多くの問題が起こっております。
 五十二年以来の例を見ても、愛知医大、金沢医大、東北歯科大、松本歯科大における高額寄附金の問題、あるいは相模工大、東日本学園大学における学校法人の運営の問題、また、北里大学における入学寄附金の問題、九州産業大学における補助金の不正受給、久留米工業大学のやはり同じ不正受給、早稲田における入試漏れ、日本大学の入学寄附金の問題等あるわけですけれども、その中でも特に東日本学園大学というのが北海道にあるわけです。
 この大学におきましては、大学の設置の当初において寄附金を徴しまして発足をしたわけでありますけれども、後になってその寄附金はこっそり借入金あるいは負債の肩がわりというような形でもとの寄附者のところへ戻っていた、こういうことが指摘をされたわけです。この点については、文部省も調査をされてそれに対する指導をした結果、回収はされたということになっておりますけれども、これは大変不明朗な問題として世上伝えられたわけであります。
 そうして、これは時間がありませんので一気に申し上げますが、東日本学園に対する寄附金は新日本観光の佐々木真太郎氏から寄附されたということになっております。そして、その寄附の動機というのが、一つの投資のような考え方で寄附されておる。あたかも教育機関を営利の対象にしているのではないか、こういうような疑いが持たれるわけであります。たとえば、これは新日本観光のメモでありますけれども、「資本として受入たのなれば返済しないでよいが資本力に対する経営権と配当権の確立を要求する 借入金として受入たのなれば無能力者経営の学校に貸付て置くことは不安であるから即時元利合計を返金させ税金返納を行う」、税金というのは免税されておりますからね、というようなことをこのメモに書いておるわけです。こういう点からしましても、私学のあり方について大変残念に思うわけです。
 この問題については前の委員会でも文部御当局の考え方をただしたわけでありますが、その後これがどうなっておるのか、その経過と、それからこういう事態に対して文部大臣はどうお考えであるのか、これをまず伺います。