民法及び家事審判法の一部を改正する法律、この相続に関する民法の改正に当たってずいぶん長い間御苦労をなさってやっと今回の改正の運びになったわけでありますが、いずれにしましても、その改正案のこれからどうあるべきかという、どう改正していかなければいけないだろうかという問題点、それらがやはり中心になってくる質問になるわけで、当然重複する点が出てまいります。したがいまして、そのことを一応お断りをしながら質問をいたしたいと思います。そして、先ほども寺田委員の方からいろいろ質問がありまして、私も重複して質問をするようになると思いますが……。
 午前中参考人三人の方々に来ていただきまして貴重な意見も拝聴したわけでありますが、そこで、私は三人の参考人の方々にお伺いをしたわけなんですが、相続人以外の者に対する寄与分の認定、あるいは寄与分といいますか、将来法改正していかなきゃならないかどうかということはまた別といたしましても、相続人以外の者でも内縁の妻、事実上の養子等については特に相続人に準ずる者としての寄与分を認めるべきだということが言われているわけであります。
 そこで、厚生省からお見えになっていますね。——まず、国民年金法ですね、国民年金法の五条の五項ですか、「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、第四十九条の規定を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」こうございます。それから厚生年金保険法の三条、これは二項ですか、ここにも——国民年金法の方は「第四十九条の規定を除き、」とありますが、この厚生年金にはそれはございません。私の知っている限りは、この「第四十九条の規定を除き、」という、これもいまの法律改正の提案をされているというふうに聞いておりますが、近くこの項目が削除されるようになると私は思うわけです。この事実上の婚姻関係というのはどういうふうな具体的なものを指しておられるのか伺いたいと思います。
大変高い次元の法律上の基本論を承ったわけでございますが、最後に民事局長がお答えいたしましたとおりに、これは時間をかけて検討をいたすべきものであると存じます。
法務大臣、いま私と局長とのいろいろなやりとりをお聞き取りになったと思います。
 つまり法例の十四条から十六条、それから二十条等の規定はすべて婚姻の効力、離婚等についてあるいは夫婦財産関係等について夫の本国法によると、一方的に夫を中心に考えているわけです。しかし、いまは妻の本国法主義もあり、それから裁判地法主義もあり、住所地法主義もあると、そういういろんな制度をわれわれが考えて、どれが本当に男女の平等を実現するものであろうかと、どれが憲法二十四条に言う男女の平等の思想に基づいて制度を考え、運用をすべきであろうかということをいま検討をする時期に来ておると思うんです。だから、民事局長も真剣に検討するといま約束したわけです。大臣もこの点についてお約束いただきたいと思います。十分これから検討していただきたいと思います。いかがですか。
信用保証、それからまた信用保証をバックアップいたします信用保険というものは、中小企業者の資金の供給を円滑にするという意味で非常に重要な意味を持っておるわけでございます。ただ、最近やはり経済状態がだんだん変化してまいりますと、中小企業者の借入額というのもだんだん増加をいたしております。従来も保険の付保限度額というのは経済の実態に応じて逐次変えてきたわけでございますが、最近は、昭和五十年以降は改正をしていなかったわけでございます。しかし、昭和五十年以降も大分いろんな経済情勢が変動を来しておりまして、現在われわれが調べたいろんなデータによりますれば、やはり中小企業者の資金需要というものはだんだん大口化をしておるという状態でございます。したがいまして、それに即応するために付保限度額の引き上げということで、普通保険の付保限度額を五千万円を七千万円にするということにいたしますし、それからまた無担保保険の付保限度額を八百万円から一千万円に引き上げる、特別小口保険の付保限度額を二百五十万から三百万に引き上げる、こういう改正案を作成したわけでございます。
 もう一つの大きな問題は信用保証の内容でございますが、一般的には資金需要に対応するためには、いま申しました一般的な保証があるわけでございますが、そのほか近代化だとか公害に対処するというような意味で、特別な政策目的に即応するような中小企業者の借り入れに対する保証というのは、やはり政策的に枠を大きくしたりあるいはてん補率を上げたりいたしまして、信用保証がしやすくなるという制度を実施をしてきたわけでございますが、今回、やはり最近の経済の情勢にかんがみまして、中小企業者の技術を向上させるという対策が必要であろうというふうに考えておりまして、いろんな技術向上策を講じておるわけでございますが、その技術向上策の一環といたしまして、信用保証制度にも新技術の企業化に対する保証、企業化の保証を増大させるという意味において新技術企業化保険というものを創設しようということを考えたわけでございます。本来新技術を研究開発をいたします段階は補助金等で援助をしておりますが、その研究開発を終わりまして、さて実際に企業化しよう、実際に商品をつくって売り出そうという段階に至りましては、資金は相当要りますし、それからまた新しいことをやるわけでございますから相当リスクが多いというようなことから、なかなか一般的な金融を受けられないというものがございます。従来こういうものに対しましては中小企業金融公庫が特別融資ということをやっておりましたけれども、これについては政府資金を重点的に貸し出すという趣旨から相当新規性の強いものというものを選んで貸し付けておったわけでございます。しかし、こういう新技術の企業化というものはそれだけに限らず、もっと広く実施すべきである、そしてその応援としてはやはり民間資金を活用して応援すべきであるという観点から、この信用保険制度に普通保険とは別枠に新しい新技術企業化保険というものを設けたということがございます。
 以上が今回の法改正をやりました具体的な背景ということに相なっております。