本年度で終了いたします土地改良長期計画を来年度から新しい計画に変えていかなければならぬ、そのための準備を進めているわけでございます。この長期計画は、他の公共事業の計画同様ノミナルな予算額というものが計画自体の本体にはなりますが、私どもとしては、そのバックデータとしましては、具体的に、どの程度まで圃場整備をやっていくかとかどうやって農業に必要な水資源を確保していくかということと並んで、先生御指摘の農用地の確保という視点に立っての農用地の造成についての一つのガイドラインをつくっていかなければならないし、また、それを前提としてわれわれも計画を積み上げなければならないだろうと思っているわけでございます。
 なかなか財政事情が厳しい状況もございますし、年々基盤整備事業の関係の予算が伸び悩む中で、一方では工事単価も上昇しているということで、ノミナルにはともかく、リアルベースではかなり伸び悩んでいる点もございますが、そういった点を頭に置きまして、極力必要最小限度の農用地の造成が織り込める計画ということを土地改良長期計画の見直しに当たっても頭に置いてまいりたいと思っております。
可能面積は二百八十万ヘクタールということを調査の中から出されておるようですが、しかし、実際問題としてはそこまでなかなかいかないということもよくわかるし、私どももかつて、わが国の国土の中で農用地拡大可能面積はどれだけあるかということでいろいろ関係者の御意見をお聞きしたことがありますが、やはり百万から百四、五十万ヘクタールは可能ではないかという大まかな推測を立てております。しかし、いま指摘されたように傾斜度の問題もあって、内容としては草地づくりと畑作だろうという大まかなあれは持っておるわけですが、政府の方では、やはりきちんとした十年目標でこれだけの土地を拡大していくといったようなものはないのですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十一年度に実施いたしました農用地開発可能地の調査というのがございまして、ここでは二百八十万ヘクタールという開発可能地を報告しております。ただこれは、傾斜度が三十度以内であるとか生育の限度内であるとか一団地も五ヘクタール以上であるというきわめて大まかな条件の中で総面積を推計しているものでございます。したがって、現実の問題といたしましては、開発コスト、これは主として集落からの距離と傾斜度、特に、十五度以上の傾斜度の場合は非常に問題があると思いますが、そういう関係とか林業生産との調和という問題、自然保護との調和等を頭に置かなければなりませんので、私どもは、やはりこれよりははるかに小さい数字であるというふうに考えざるを得ないと思っております。
 現在、先生御指摘のように、実は農用地の自然壊廃及び人為壊廃、人為壊廃が主力でございますが、これがかつての四十年代の高度成長時代からかなり鈍化いたしまして、七万ヘクタール程度年率であったものが、現在は四万ヘクタール前後というところまで落ち込んできております。しかし、遺憾ながら過去の実績では、農用地の開発面積は最近どうにか完了地区がふえてまいりまして三万ヘクタールの大台を超えるようにはなりましたけれども、まだ、いまのままでいくならば、やはり壊廃が若干とはいえ造成を上回っているという現実があるわけでございます。私ども、長期の農産物の需給の見通しというものを頭に置いて考える限り、おおむね現在の五百四、五十万ヘクタールの農用地の確保は、日本の農業生産の維持を図るためには必要であろうという認識を持っております。
 そういう意味においては、トータルとしての数字もさることながら、一方においては、どうやって農用地の壊廃を合理的によくしていくか、他方においては、農用地の造成についてスピードアップを図っていく、その造成のための投資を確保していくということが重要な課題であろうと思っております。そういう視点で、現在の農用地の面積規模を大体確保するということを現実的な目標として造成に努めてまいりたいと思っております。
ただいま先生、別の法律でもできるんではないかというお話でございましたが、これはたしか同じ道路運送車両法で規定しております整備命令のことだと思います。確かに露運送車両法で整備不量——整備不良車といいますのは、保安基準に適合していないかあるいは適合しなくなるおそれのある状態の車、これを整備不良車と言っておりますが、この整備不良車に対しましては確かに整備命令というものがございまして、整備命令に対しましてその措置を講じなかったユーザーに対しましてはちゃんとした制裁措置があるわけでございます。
 それで、私どもがこの点検指示の運用の対象といたしまして、違法な白トラとか違法なダンプカーとかそれから不正改造車とか整備不良車等を中心にしてこの点検指示の運用の対象といたしますというふうに御答弁申し上げましたのは、まず第一に、私どもの第一線の職員の体制に限界がございます。これは陸運事務所の職員、全国で約一千名程度ございますけれども、この職員は通常は車検場での検査あるいは整備事業者に対する指導、監査、こういうことをやっておるわけでございまして、こういう職員が春、夏、秋の安全運動の際に街頭の検査を警察の方々と協力いたしましてやるわけでございますが、そういうことでございまして、年がら年じゅうやるような人数はないわけでございます。出動人員の延べにいたしまして二千五百人程度でございますので、おのずからチェックの態勢に限界があるということ。
 それから、先ほども御答弁申し上げましたように、定期点検整備というものは、本来ユーザーが自主的におやりいただくということであるわけでございまして、点検指示制度をつくったわけでございますけれども、この運用というものは相当慎重にして、行政指導を主体にして、法律上の点検指示の発動はもう本当に限られたものにしぼっていく、こういう観点でいままで御説明してまいったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、整備不良車が街頭検査でチェックされたといたします。そうすると、整備不良車に対します整備命令というのは、現実におかしくなった部位について直しなさいという命令でございまして、定期点検はそれと性格が異なりまして、六カ月点検あるいは十二カ月点検、数十項目の点検項目がございますが、そういう項目について点検をしていただきたいということでございまして、おのずから性格も違いますし、範囲も違うわけでございますが、そういうような整備不良車に対しましては、定期点検整備がやられていないおそれが多分にあるわけでございますので、そういう整備不良車に対しまして、もし定期点検整備がやられてない場合には、五十三条の二の点検指示制度の規定を使いまして、定期点検整備をやっていただきたいということを指示し、また報告をしていただく、こういうような運用を考えたという次第でございます。