私はきょうはまず運輸省の審議会のあり方についてお伺いしたいと思います。
 現在、運輸省には十二の審議会が設置されておりまして、そのうち十の審議会に委員が任命されております。
 審議会というのは、そもそも政策立案やあるいは制度の運営に当たって幅広く国民、とりわけ有
識者あるいは学識経験者等の意見を聞き、それによっていろいろと重要施策を建議していただこう、こういう制度だというふうに理解をしております。ただ、一方では今そのあり方についていろいろと指摘があることも事実であります。
 それで、現在運輸省の委員が任命されています十の審議会には、実はその中に運輸省のＯＢの皆さんがかなり入っておられます。その中で気象審議会を例に挙げてお話をいたしますと、気象審議会の中には運輸省ＯＢの方が四名入っておられまして、さらに現職の方が三名、それを含めまして中央官庁の要するにお役人の方が十名入っていらっしゃいます。トータル二十七名の審議会の構成メンバーの中で官庁職員十名、運輸省ＯＢ四名、つまり過半数以上がそういう関係者になっている。そのうち運輸省の現職の方とＯＢ合わせると実に七名、三分の一、こういう数字になるわけであります。この数字を見る限り、どう見ても私はこれはメンバーがかなり偏り過ぎではないかなと。あえて申し上げさせていただきますと、行政にとってやりやすいというか都合のいい人ばかりを集めて、あるいはまたそこから出てくる答申もそういう意向を酌んだ答申になってしまうのではないかな、素朴にこのように思うんですけれども、この点について御見解をまず承りたいと思います。
お答えする前に、先ほど私が民主主義の徹底、こういうことを申し上げましたが、これはちょっと誤りで、誤った民主主義の徹底ということでありますので御了承をいただきたいと、かように思う次第であります。
 今の駐車の問題、特に各所に自家用車の違法駐車、もうこれは私どもも本当に大変だと、こういうふうに思う次第であります。私としては、先ほども申し上げましたが、やはりできるだけ都心には交通機関を利用していただいて、マイカー関係は減少をしたいと、こういうことでおります。先ほども警察庁からお答えがございましたが、取り締まりについて今も交通安全委員会の方に付託になって御審議をいただいておるようでございますが、これをぜひ成立し、警察の方でもぜひとも指導、取り締まりを徹底していただく。どの道に入りましてもほとんど違法駐車で動けないというような状況であります。また、万一火災等がありましても、消防車などはとてもあの大きい車が通らないような状態もございますので、ぜひとも私の方、運輸行政としてもできるだけ都心に車を乗り入れないように努力をいたしたいと思いますが、警察御当局もぜひとも指導、取り締まりを徹底していただきたい、かように思う次第であります。
お答えいたします。
 この国会に道路交通法の一部改正をお願いいたしておりまして、その中の一つの項目として車どめの措置というものを御提案をしておるわけでございます。それで私どもの考え方としましては、道路上でありますので、できればレッカー移動で全部きれいにできればこれにこしたことはないと考えておりますが、地域によりましてはなかなかそういうわけにまいらない区間がありますし、また特に大型車やあるいは改造車その他でレッカー移動が物理的にできないものがあるわけでございます。そういうものを念頭に置きながら、これは公安委員会の指定した一定の区間ということになりますけれども、そこにおいては車どめの装置というものをレッカー移動と併用いたしまして、それで特に他の車両の違法駐車の防止効果も念頭に置きながら取り締まりがさらに効果的になるようにしたい、こういうことで提案しておりまして、もしこれが成立いたしましたらばさらに効果的な取り締まりをいたしたいと、こういうように考えております。
これも考え方の問題でございまして、何とかする意思があるのかないのかといったような問題だろうと思います。その意思さえあれば道は開けるものだというふうに思いますし、法律改正あるいはさまざまな行政上のそういう措置でできるんではないかと思います。
 最後に、車輪どめですね。レッカー車が一年間にたった二十四万台しか動いていないということですけれども、レッカー車が持っていくべき駐車場がないというような問題もあるようでございますので、さしあたっては車輪どめというんですか、それをお使いになるということでございますけれども、そのプランについてもお伺いいたします。
事業税の外形標準課税の問題につきましては非常に古いいきさつがございますが、この問題につきましては、企業関係税でございますとか、あるいは間接税などの税制全般に非常に関連する問題である、特に課税ベースの広い間接税との関連でこの検討をすべきであるということで、従来から議論がなされてきたところでございます。
 その間、例えば昭和五十三年におきましては、一般消費税構想が出されたときに、この事業税の外形標準課税の現実的な解決策といたしまして、この一般消費税の一部を地方消費税という形にするということで、これを現実的な解決にしたらどうかというような話もあったわけでございますが、その後の問題といたしましては、最近まで課税ベースの広い間接税との関連でいろいろ検討すべきだという形で推移をしてきたのは御指摘のとおりでございます。今回の税制改革によりまして課税ベースの広い間接税といたしまして消費税が創設されたわけでございますので、外形標準課税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、税制調査会の中間答申におきましてもこの点については今後別途検討すべきであるという中間答申をいただいているところでございます。
 そういう意味におきまして、私どもも今後は課税ベースの広い間接税とは別途の観点からこの問題につきまして検討していかなければならないわけでございますけれども、現段階におきましてこの問題について一定の結論を得たというものでは決してございません。事業税というのは企業活動と地方の行政サービスとの受益関係に着目して課税される税制でございますし、また他面ではそういう外形標準課税を導入すれば地方税源の安定的な確保ができるんじゃないかというような御指摘もございますので、今後これらの御指摘を踏まえて幅広い観点から検討してまいらなければならないと考えているわけでございます。
 このために、事業税につきましては、そういういろいろないきさつもございますし、事業税のもとでございます国税でございまして、営業税でございますとか、あるいはシャウプ税制では実施はされませんでしたけれども付加価値税というようなものもございまして、これらの税制というものを踏まえまして今の事業税ができているわけでございますので、この間の事情もよく調べなければならないという点もございまして、事業税の基礎的な研究を行うために実務者レベルの研究会をこのたび設けまして少し基礎的な研究を始めよう、こういうことで研究会を発足させたわけでございます。まだ決して一定の方向づけが得られるというのではございませんで、基礎的な研究をした上でよくこれから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。