実際のそういう加入促進のための実務というのは、主として農業委員会の職員の方が担当しておられる。そのほかに農業協同組合なり、あるいは県段階なら農業会議、それぞれ所管して担当しておられるわけでございますが、ただ、専従職員を置いて巡回させるというようなことになりますと、実は時期的に繁閑もあるというようなことで、なかなかその点は私どもは悩みのところでございます。そこで、そういう業務活動に必要な事務費について、業務委託ということでこれを農業者年金基金から金を支給するという形で進めているわけでございます。まあそこにありますような年金相談員あるいは年金推進員というようなことで、少し一般の方の中から、農業委員さんの中から協力していただける人をというのも一つの御提案であろうかと思います。実際にどういうふうに進めていくかということについては、地域地域の実情もございましょうから、そこはまたもう一つ予算の制約という点もありますので、今後相談しながら一番有効な方法を探っていくということで進めていく必要があると考えております。
 予算的な手当て、率直に申し上げまして、この種の事務的な経費の増額というのはなかなかむずかしい。また特に五十七年は予算についての圧縮ということでの厳しい情勢が目に見えているわけでございますが、五十六年度におきましてはそういう情勢の中でも若干の増額を図ったというようなことで、できるだけ努力しているところでございます。今後ともそういう現場の意見も聞きながら有効な対策を検討してまいりたいと考えます。
当然加入者でなおかつ三十万人のまだ未加入者がいるという話ははっきりしているわけですね。そういう中で、三十五歳未満であって今度はペア要件を緩和するんだよと言いつつも、お父さんが亡くなったということで今度受けられないという点での問題点ははっきりしていますし、いま私が御指摘ということでしたけれども、大臣、これは私だけの要望じゃなくて、関係者が、できたらそういう問題は考えてほしいという要望を強くされているということは御認識いただきたいと思うわけです。
 次に、業務体制の充実の問題でお尋ねしたいわけですけれども、「農業者年金」ナンバー五十四という雑誌が出ております。これは見ますと北海道の例や全国各地の例が出ているのですけれども、その中で特に加入促進はどうしたら効果が上がるかという点で、戸別訪問が一番だと、こういうふうに書かれております。これは先ほど来からの政府の答弁にもそういう旨があったかと思うのですけれども、ちょっと詳しく御紹介しますと、北海道の連絡事務所の場合には、札幌市にあるのですけれども、職員が三人だそうです、で、二人出張しちゃって一人ぐらいになるということになれば、変な話だけれども、もうトイレに行く間もないぐらいに電話がひっきりなしにかかってくると、こういうふうに書いております。そしてさらに農業委員会や農協の担当者は、他の業務との兼任職員でもって、年金業務の事務処理で目いっぱいやれるというふうにはないと。その上に加入促進だとか、年金相談だとか、いろんなものをもう持ち込まれて一人で悩んでいるというお話も出ております。改善方向はどうあるべきかということにつきましては、加入促進や年金相談を農業委員さんのうちから適任者を年金相談員あるいは年金推進員などの名で町村から委嘱してもらって、行く行くは予算化して民生委員のような地位を確立して年金業務の推進に当たっていただくようなことも考えてもらわなければならないと、こういうふうに言っているわけなんです。こういう本当に現場で苦労されている、そして農水省の考えでいるように加入促進を具体的にしていくとすれば、どうこたえていくお気持ちなのかという点でお聞きしたいわけです。
今後、石炭鉱業の生産を維持してまいります上で、労働力の確保が一つの重要な要因であることは委員御指摘のとおりでございます。現在、この平均年齢がどのくらいになっておるか、いま四十五歳以上が半分以上という御指摘がございました。
 最近十年間の推移を見ますると、大体平均年齢は四十二歳、それでおおむね横ばいの水準でございます。確かに昭和三十年代の初めごろでございますと、たとえば昭和三十三年度末をとりますと、三十五・五歳が平均年齢でございまして、これはその後逐次上昇してまいりまして、昭和五十年度で四十二・六歳、最近五十四年度では四十二・七歳、こういう推移をたどっておるわけでございます。もちろん、国内炭の安定的な供給を図る上で基本的な前提でございます。そのためには、石炭鉱業の将来性の展望あるいはその経営の基盤の確立がまず非常に重要なことでございまして、その意味では、私どもとしては企業の自己努力ともども政策的な助成を図っていくことが必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、労働力そのものにつきます対策に関しましては、労働省の方でもいろいろ御指導いただいておるわけでございますが、私どもとしても安全な職場の確保、保安の確保、さらに技術的な面での充実ということが、若い労働力を吸引してまいります一つの重要なポイントでもあろうと考えております。さらにまた、福利厚生面におきまして住宅あるいは福利厚生施設の改善、年金制度の実施といった形で、私どもの所管の範囲内でできるだけの努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 五十五年度の、二部実績、見込みがありますが、常用労務者の異動状況をとってみますと、前年度末の人員が常用労務者で一万八千五百四十二人でございました。それで新規の雇い入れ等を中心にいたしまして増加いたしましたのが千九百二十八名、それから減少いたします、これは主として定年あるいは自己都合退職ということでございますが、千八百十四名、こういうことでございまして、そういう異動をたどっておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおりにいまの人員構成、今後の新規の雇用状況等の推移によりますと、さらに高齢化していくということが十分予想されるわけでございますので、私どもとしても、今後の石炭生産を維持していく過程で、この労働力の確保、さらには特に若年労働力の確保のためには、いま申し上げましたように石炭鉱業全体の展望あるいは企業の力の充実さらに技術、保安教育面の充実、さらに福利厚生面の充実といった点について、十分努力をしてまいらなければならないと考えております。