登録型の派遣労働者に関しましての御議論かと存じます。医療保険を例にとりまして適用の関係を申し上げます。
 登録型の派遣労働者の場合、就労期間中、つまり派遣期間中でございますけれども、これはあくまでも被用者ということでございますので健康保険の被保険者となる。その方が待機中、つまり登録期間中ということでございますけれども、これは被用者の形態ではございませんので、年間収入に応じまして、具体的には、百三十万円を超える年間収入がございますときは国民健康保険の被保険者、それから百三十万以下の収入の場合は健康保険の被扶養者、こういったなかなか複雑な適用関係になっているのは事実でございます。
 また、就労する場合も、雇用契約期間が二カ月を超えないという非常に短い形で断続されるというような場合には、健康保険の適用の場合におきましても、従来から日雇い健保、日々の雇用という形の適用形態がございますので、そちらの被保険者になるということで、率直に申しまして、適用関係が就労実態に応じまして大変複雑といいますか、動くというのは事実です。
 私どもといたしましては、現実には、この制度についての事業主の方々の御理解とかそういったことを含めまして、まだ十分にその形が雇用実態と合わないという運用上の一つの現象ではないかというふうに理解いたしております。
まず、加入状況の方ですけれども、加入につきましては雇用主である派遣元が全面的にその義務を負っているわけでありますが、平成九年の労働者派遣事業の実態調査によりますと、雇用保険については加入している者が七三・七％、健康保険については六四・二％、厚生年金については六〇・九％、こういった労働者について加入がなされているところでございます。
 ただ、厚生年金等々、加入の要件がありまして、派遣労働者についてこれは全員が加入義務があるというものではございませんで、そこのところの内訳はありません。したがいまして、加入の義務のない方も含めた派遣労働者のそのときの適用状況ということで、これは意味のある数字かどうかよくわからないのですけれども、概略で申しますと今のような適用状況になっているということでございます。
 今般、社会保険あるいは労働保険等への加入の問題は大変重要な問題でございまして、審議会でもこの点についてきちんと手当てをするように指摘を受けているわけでございます。そこで、今回の改正に当たりましては、派遣元事業主が社会保険等の適用について処罰を受けた場合には、許可等の欠格事由に該当するということにしているわけでございます。また、このことによりまして、既に許可を受け、あるいは届け出をして事業を行っている派遣元事業主につきましても、当該欠格事由に該当する場合には、許可の取り消しあるいは事業廃止命令の対象となることになります。
この問題はもちろん厚生省ともよく議論を詰めなければいけないと思いますが、介護保険の指定業者が有料職業紹介事業者としてこれを兼業する、有料職業紹介の許可も受けるということにいたしまして事業を行うということは支障がないのではないかというふうに私どもは考えております。
今般の法改正に伴います政令においてどういった業務を定めるか、これを予断を持ってこの段階で申し上げることは適切でないと思うのですが、これもあくまで過去の経緯として申しますと、これから介護というのはますます重要な労働になっていくというふうなこともいろいろと考えまして、労働省はかつて介護は派遣労働の対象にすべきであるという結論を出したことがございました。私どもとしては、そういったものを踏まえながら検討させていただきたいと現時点で思っております。
そうしますと、局長、わかりやすく教えてもらいたいのですが、看護と介護は恐らく局長の御答弁では議論の対象にはなるでしょう、中職審の議論の対象にはなるでしょう。その議論の結論が得られるかどうかは、これはやってみなければわからぬだろうと思うんですね、恐らく。そして、これも仮定の話なんですけれども、結論が出れば、七月一日からその分野については政令の中できちっと明言をされる、明確にされるという可能性もあるということでございますか。
あくまで改正法案の成立が前提でございますが、成立しました場合には法律と政令とはセットで施行しませんと、一遍対象業務として解除して、後に政令でそれを否定するということはできないのではないかと思います。
私は頭が悪いのでよくわからないのですけれども、具体的に聞きましょう。
 介護とか看護の部分については、もし七月一日施行ということになれば、当然その舞台で、さっきの局長の御説明では議論にはなるだろう、こうおっしゃいましたが、まだ議論の結論が出るかどうかはわかりませんね。これはわからないと思いますが、一番近い可能性でいきますと、七月一日施行に向かってこれから中職審あたりで議論が行われる、法が成立した暁にはそういうことになるというふうに理解していいですか。
現在は、政令で定めませんと法律に書いてあるものだけが適用除外になるということですから、政令の制定がおくれますと、一たん適用して後で適用しないということはできないと思いますので、法の施行と政令の施行は同時に行う必要があると思います。
今御提案申し上げております派遣法の改正については、施行日を本年の七月一日というふうに規定しているわけでありまして、法律が施行になるときには、当然、関係政令、省令も一体となって施行されるべきものだというふうに思いますので、現在の施行日を前提としますと大変緊急な議論が必要だ、急いだ議論が必要だというふうに思います。
今委員の方から、四十七年に創設以来の経緯について御説明がありました。
 児童手当制度は、縮小したといえば、年齢的には三歳未満にいたしましたから、確かに形式的には縮小いたしておりますが、一子、二子まで含めて三子以降と単価において差等を設けるとかいうようにいたしましたが、これは三歳児未満に限ったのは、やはり人間形成の上で三歳児未満の幼児における問題というのは非常に重要な時期でございますから、そこに一点重点を絞ったということがございます。
 また、そういう幼児、小さいお子さんたちのお母さんたちの就業機会も少ないし、収入も少ないというようなこともありまして、そこで重点化をしてきたということでございまして、形の上では確かに義務教育終了前から就学前になり、そして三歳になってきたという点だけ踏まえれば縮小したような感じがいたしますが、重点化してきたということであろうかと思います。
 なお、申し上げるまでもございませんが、少子化対策としてこの児童手当の果たす役割はある程度期待できるわけでありますが、少子化対策としてはそのほかいろいろの対策が必要でございまして、税制上の問題もございますし、またいろいろの保育所の軽減措置とか、職場における女性の職域を確保する、両立できるような体制を築くとか、いろいろの総合施策によって少子化対策というのは行われるべきだと考えておりまして、政府としては、今の制度を、これだけで少子化対策というように考えておりませんけれども、重点化してきたものだというように理解をしております。