いま申しましたように、今度の消費者物価が七・八％と決定したからには、厚生年金の方は相対的に七二八％アップで計算されていくわけです。いわゆる基本年金部分すなわち定額部分と報酬比例部分、これには七二八％が掛けられていくわけでございますけれども、共済組合のいま言った通年方式の方は、定額部分は同じ七・八％であっても、もう一つの報酬比例部分については四・四％ということになりますので、厚生年金と相対して確かにこれは率として低額になることはもう明白であります。ですから、こういう点も大いに改善していかねばならぬ問題点である。要するに、共済年金の通年方式対象者は今回のスライドで見る限りにおいて、いわゆる社会保障部分の額、つまり厚生年金の額よりも下回る実態が出るということを指摘したいわけであります。もし、私のいま言ったことに対して反論があったらしてください。時間がないので次に移ります。
 もう一つの問題点は、この共済年金は公務員制度の一環という立場からある程度優遇される反面、反則者には厳しい縛りがかけられているわけでございます。これは私は、ある面ではやむを得ないと思いますけれども、禁錮以上の刑に処せられた場合最高二割カットの給付制限がかけられているわけでございますが、ここも私は先ほども質問が出ておりましたように改めるべきところではないだろうかなと、こう思うわけでございますけれどもいかがですか。
御指摘のように、通年ルールが適用される人たちというのは給与の低い方々であることは確かでございます。そういう点から見まして、いまの共済年金制度の支給水準あるいは制度全体の仕組みというものがこれでいいのかどうかということについては、先生御指摘のありましたような問題があることは確かでございます。したがいまして、もちろんその点については研究会でも検討課題になっておりますので、その研究会でのいろいろな検討結果というものを私どもは十分踏まえて、今後対処していこうという考え方は基本的には持っておるわけでございます。
 なお、先ほど数字を四四・四％と言いましたのは二二・二％の間違いでありますから、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
時間がないから、もう聞きたいことは大体出ておりますので。
 私がいま言っていることは、厚生年金方式で受けなければならない人々というのは同じ公務員でも下級職員と言われている方々に当たると思うのですよ。上級職員は官民格差の批判の的でしょう。私、いまそちらの方を言っているんじゃないです。むしろ官官格差といいますか上級と下級との差、しかも下級の方はいま言ったように厚生年金よりも悪くなるんですよ。だから、官民逆格差になっていることを言いたいわけです。そこをいま言っているわけですから、そこを理解して答えてくださいよ。
まず、スライドの問題についてでございますが、御指摘のように単年度をとりますと、特にいまのたとえば五十五年度の場合をとりますと四・四と七・八、こういう差が出ることは確かでございます。ただ、これは全体、少し長い目で見た場合にどちらが有利になっているかということについては、にわかに片方に軍配を上げることができない状況になっております。それで……
ただいまの御指摘の中で、五十六年度の税制改正につきまして、国税の増収額と地方税の増収額が非常にアンバランスではないかという御指摘があったわけでございます。
 私ども、基本的に、現在の地方財政におきまして、税収入の占める割合が低い、こういう指摘がなされております。税制調査会の答申におきましても、今後の地方税制のあり方として、さらに税源強化を図るべきである、特に市町村の税源強化を図るべきであるという指摘がされております。私どもといたしましては、その方向に沿いまして税制改正の検討を行ったわけであります。
 ただ、御案内のように、五十六年度の税制改正は、現行税制の枠内で検討する、このような前提が付されておったわけであります。その結果、現行の地方税制の枠内におきまして税源強化が図り得るものはどれだけあるかということで幅広く検討を行ったわけでありますけれども、結果的に初年度七百五十六億円の増収額に落ちついたわけであります。国税、地方税、それぞれにつきまして、各税目について、いろんな経緯を踏まえて検討が行われて、その結果として、国税におきましては一兆三千九百億円という大きな額になり、地方税は七百五十六億円という金額に落ちついたわけであります。
 一般的に私ども、さらに地方税源の充実強化に努めなければならないという気持ちを強くしているわけでありますが、ただ、五十六年度について申しますと、今回の大きな税源強化の柱となっております法人税の税率アップにつきましては、それによる増収額はそのまま法人住民税として受け入れるわけでありますが、その初年度の収入額といたしましては、国税と地方税では年度所属区分が違うわけでございます。
 具体的に申しますと、五十七年の三月期の決算の税収入は、国税の場合には五十六年度の収入になるわけですが、地方税の場合には五十七年度の収入になる。この額がかなりのウエートを占めておりまして、そのために初年度の収入額としては、地方税の方が相対的に低く出てくるというような技術的な問題もあります。それから、全体といたしまして国税の増収額の非常に大きな部分を占めます法人税及び酒税につきましては、御案内のように、その三二％は交付税として地方に入ってまいります。その結果、国税、地方税を通じます最終的な帰属としては、やはり地方の方が五一％強財源帰属する、こういうような状態になっているわけであります。
 その結果といたしまして、五十六年度の地方財政計画上の税収入の構成割合は、前年度に比べまして二％以上上昇するという結果になろうかと思います。もちろん、私どもはこれによって満足するものではありませんので、大臣からも御答弁申し上げましたように、今後とも引き続き地方税源の強化に努力していかなければならない、このように考えております。