学術研究のためのものであっても国際希少野生動植物種であることに変わりはなく、ワシントン条約の趣旨に沿いますと、その種の存続のために研究に使われなければならない。その個体、そしてそれから生まれたものなどがその趣旨に合致した形で利用されるよう、どんな場合でも安易に営利目的に転用されることがないように、規則をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
現行法で学術研究目的で許可をするケースでございますけれども、例えば試験研究機関あるいは教育機関、博物館等におきまして、研究者が、対象となる種の保護のために、あるいは科学的に新たな知見の解明をする必要があるという観点で許可を求めてくる場合、こういったのがこれに該当いたします。
ところで、国際希少野生動植物種で学術研究のために特に輸入を認められたものについては、現在どのような規則がありますでしょうか。できましたら、学術研究のためにというこの学術研究の言葉の定義もともに教えていただきたいと思います。
転々流通の問題はなかなか難しいわけでございますけれども、実は本条文の十六条二項という規定がございまして、これは、輸入承認を受けないで入ったものにつきまして、それを知りながらさらに譲り受けをした者については返送命令等も可能だという規定がございますので、こういった規定の運用でまいりたいと思います。
個々のたくさんの事例が私のところにはありますけれども、それを一々知らせるということよりは、輸入後に条約違反とわかった時点で、国内での譲渡が行われ続けることがないように、ぜひとも譲渡を禁止していただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の個別のケースについては、具体的に当たってみる必要があると思いますけれども、先ほど読み上げました法律の十六条の規定によりまして、輸入の承認を受けないで輸入されたという程度にみなされるものについては、返送命令ということは一定の範囲でできるということかと思います。
何件か件数がありまして、そのうちの、一九八八年のことですか、タイから日本と台湾に向けて四万五千枚の附属書Ⅱの種のワニ皮が輸出され、そのうち一万二千枚は直接日本に輸入されています。しかし、タイはそれ以前にシンガポールから輸入した一万一千枚を再輸出した形をとっておりまして、その差の三万四千枚は違法にタイに持ち込まれたものだったわけです。また、台湾に輸入された三万三千枚も、そのままあるいは加工されて日本に船積みされている可能性が非常に高いわけなんです。
 今述べました実例は、附属書Ⅱのものではありますが、理屈としては附属書のいずれであっても起き得るものというふうに思います。こうした、正式に輸出国が発行した書類であっても条約違反のものが含まれているものについて、輸入後事実が発覚した際、本法案ではどのように対応できるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 本法律の十六条の規定によりまして、通産大臣は外為法五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで輸入された希少野生動植物につきましては、必要がある場合には返送等を命ずることができるというふうになっておりますので、ケース・バイ・ケースの場合があると思われますけれども、この規定に沿いまして適正に対応したいというふうに思います。
 いずれにしましても、そのような事例が生じないように、輸入管理につきましては厳格に運用するということで対応してまいりたいと思います。
私どもが修正案を御審議を願うというような項目の中で、その一つが新たに国会承認を義務づけようではないかということであります。
 しからば、なぜ国会承認ということを新たに持ち出したかといいますと、このＰＫＦの活動は、我々一国だけがＰＫＦ活動をやるわけではない、諸力国が、多くの国々が一緒に平和維持のための活動、業務を展開するのであると。そういうことでありますと、我々のＰＫＦ部隊は、国連総会あるいは安保理事会の結論に基づき、事務総長の要請によって出かけていくということであります。日本に要請を事務総長がしたにもかかわらず、来るのか来ないのか、イエスなのかノーなのかさっぱりだということは、日本国の外交関係をおかしくします、信頼を失うものであります。
 しかしながら、やはり我々には憲法前文あるいは九条というものがあります。その中で、シビリアンコントロールというような観点の中で、政府原案の中でもその実施計画というものが決定された段階においてこれを国会に対して報告をするというような建前になり、国会報告が行われれば当然それを中心にして皆様方の間で議論の闘わし合いがあるというようなことで、シビリアンコントロールというものも十分にきいていると、こういうように一応は理解をいたしました。
 しかし、九十余時間にわたるところの御審議をいろいろ拝見、拝聴しています中で、やはりこの新しく日本がつくるところのＰＫＯ法案、なるべく多くの皆様に御理解をいただく方がいいのではないか、もう十分にいただいているように私は思うのでありますが、より一層御理解をいただく方がいいのではないかというような意味合いで、新たに私どもは、在来からも話が出ておりました凍結、国会承認、そうして見直しという三つの項目を加えたわけで、その中の国会承認ということで今お問いかけがあったわけであります。
 これは、きのう話が出ましたのは、先議の院で七日、後議の院で七日、その間に議決をというように言っているわけであります。それが、言うならば憲法違反だ、立法府が立法府をみずから縛るのではないか、これは許されないことだと、これが小川先生から提起をされた問題であります。しかしながら、我々立法府がこうしようではないかということで、議決しなければならないという言葉ではありません。先生がお読みになっておられますように「努めなければならない。」ということであります。こうしなければならぬじゃなくて、我々はこうやっていこうというようなことをみずから言うわけであります。そういう意味合いでは、立法府が立法府を拘束するというものではない。やはりＰＫＦを出さねばならないということと同時に、我々のシビリアンコントロールをきかそうということの二つの課題を一緒に満たす一番私は妥当な案だということで我々は、努力をしなければならないということにしたわけであります。