時間の関係がありますので先に飛びますが、くれぐれも日本国憲法の精神にのっとって、平和的利用という附帯決議もございますが、その点についてのきちんとした把握をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 さて、地震の問題について少しお聞きしたいというふうに思います。
 科学技術庁の中にも地震予知についての研究体制ということで、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設整備を打ち出されているわけでございます。首都圏地域に大規模な地震が発生すれば、その与える影響は本当に甚大なものがあり、その整備は急務だというふうに思います。ただ、日本は大変地震の多い国でありまして、私の住んでいます北海道も、ことし一月の釧路地震に見られますように極めて大規模な地震が多く発生している地域であります。このような地域に対する地震の予知についての研究は一体どのように進められているのか。
 そして関東及び東海のこの二地域に大変手厚い観測体制がしかれておるわけでございますが、北海道はもちろん、東北の三陸沿岸なども大変地震の多発地帯でございますし、大規模な地震が頻発をしているわけでございますので、そういったところにも地震の観測体制あるいは予知のための研究制度というものをもっと強くしてもらえないだろうかこういう要望が現地からも出てきているわけでございます。その点についてお伺いしたいと思います。
前回の議事録によりますと、純軍事的な研究はこの制度の中でやることは考えていない、関与しないというようなことでお答えしているようでございます。専ら軍事にかかわる研究については予定していないということで当時議論されたと思います。
どうもちょっと質問の趣旨が私の方もはっきりしなかったのかなと思います。
 研究交流法で各省庁の試験研究機関の中に防衛庁の研究機関一から五まで入っている。それも含めて民間との研究交流だとかあるいは国際的な研究交流ということになると、日本国の平和憲法の精神といいますか、そういうものから逸脱するような研究といったようなことも含めて出てくるんじゃないかということで、どうも研究交流法にこれはなじまないんじゃないかということで、防衛庁の研究機関が入っていることについていかがかな、こういったような趣旨の質問で、政府から統一見解を示すというようなお約束だったように思うんで、その点を実は一番聞きたかったわけでございますが、もし明確であればお聞かせ願いたいと思います。
昨年四月の交流法改正時の附帯決議でございますが、衆参それぞれ附帯決議をいただいて、我々それの解決に向けていろいろ努力をしているわけでございます。項目といたしましては八つほどございます。先生御指摘ございました防衛庁云々という附帯決議上の表現は必ずしもダイレクトに出ていないわけでございまして、個々の附帯決議につきましてはそれぞれ努力している最中でございます。
 で、職務専念義務の免除による研究集会の参加、こういう改正もございましたが、そこの実績で申し上げますと、参加者は防衛庁につきましては国内については九百九十一名、延べでございますが、外国は五十四名、合計千四十五名がこの研究集会へ職務専念義務免除に基づいて派遣されているという実績がございます。
まだ本当に半年足らずですから数字が上がってきていないという言葉を信じたいわけですが、しかし本当にそのように国立の試験研究機関やあるいは大学、この制度が本当に魅力あるものになっているような実態にあるのかどうなのか、あるいはそういうようなレベルに試験研究環境などがあるのかどうなのか。そういった点について、実は先ほど科学技術庁長官もおっしゃられますように、そのレベルが非常に低いということでなかなか上がってきていないんじゃないかなというふうにちょっと邪推をしたくなるような、そういった面もございますので、この点は引き続き来年あるいは再来年、制度が着実に前進するように私どもも見守っていきたいというふうに思いますので、その後また質問を継続させていただきたいと思うわけでございます。
 さて、この法律の改正の論議の際に、きょうも御出席なさっています私どもの先輩の穐山委員の方から、この研究交流促進法に防衛庁の技術研究所も入れて実はその論議をされ、この防衛庁の技術研究所というのはちょっとなじまないんじゃないのかというような疑問を提起され、政府の統一見解を求めたいと、こういうことで前回審議をされているわけでございますが、附帯決議との関係もあると思いますが、この点もうなされたのかどうなのか、もしあればお聞きしたいと思います。
いや、はっきりやると言っているんだから、長期営農継続農地制度はやめるんだと大臣だって言うんだから、そんな中途半端なことを言ったら困るよ。
 それで、そういうことで払い切れないような税金をとにかくかぶせたら土地が出るというようなことを考えていたら、私は当てが違うと思う。これは農家の皆さんに聞いてびっくりしたんですけれども、さっきも申し上げたように、農地の半分あるいは三分の二近く吐き出している人たちがいます。だから、今市街化地域の農業者の方々というのは平均して三十アール程度、三反内外ですね、所有面積というは。農業者で三反といったら大体昔でいうたら飯米農家ですね。必要最小限の面積に最近はなっている。ですからこんなもの売れ言われたって売られない。
 私、地域的にきっちり見るとよくわかると思って、同じ枚方市の農業者の方々に伺ってみたんですが、例えば売るいうたって、転業できる農地というのはせいぜい二〇％か、多く見て二五％。だって道路も進入路もあらへんのやから、どっか袋路で土地売ってみたところでどないもならぬということで、さあ売れいうたってこんなもの売れるもんじゃないでというのが御意見です。
 それで、それでもこんなむちゃくちゃな税金ぶっかけてきて、売れ、吐き出せというんやったらこちらにも覚悟があるというんだよ。どんな覚悟があるんですかと言ったら、私どもは農業をやりたいから農業をやっているんだ、それをやたらに税金ぶっかけてきて、無理やり算段で、払えぬのやったら土地売ったら払えるやないかということで土地を吐き出せというふうな、悪代官以上の悪政をやるというんだったらこっちも考えがある。どんな考えや言うたら、とにかく三反あるんだと、三十アール持っているんやから、せめて百坪でも切り売りする。切り売りしたら、地価が暴騰してくれたおかげで大体五千万余りになるそうですな、百坪売ったら。それで五千万。売ったら税金千三百万かけて三千七百万残る。その三千七百万を農協かどっか金融機関に預けたら、利息の税金を払うても年間百六十八万何がしの利息が残る。それができたら税金たたきつけて払ってでも百姓は続けられるんや。そんなことまでやらせようというのかというのが農民の率直な意見なんです。これはよう覚えておいてください。
 百坪そこらずつ売ったら、税金払うためにあっち百坪売った、こっち七十坪売ったというようなことをやられたら、これは良好な宅地供給なんて絶対なりませんよ。乱開発もいいところです。何が起こるかわからぬということになりますわ。したがって、建設省さん、この点はしかと踏まえていただかなきゃなりませんが、見解があれば簡単に一言。