要するにこの法律は、どうしてもＰＫＦにまで派遣したい外務省と、そして憲法とのつじつまを合わせることに腐心する法制局とがでっち上げた、ガラス細工という言葉がございましたが、これは見た目にも美しくありません。粘土細工です。実際に派遣される制服の立場が全く考慮されていない、そのように言えると思います。ぜひ自民党の委員の方、それから民社党の委員の方、よくこの点お考えを願いたいと思います。公明党ももちろんです。
 それから、最初に質問したことについてとうとう答えられなかった、留保事項を設けるのかどうか。これは、国会承認を政府が頑として認めない理由がまさにここにあります。国連の基準に適合するような取り決めをつくったならばこの法律の建前から外れてしまいます。国会承認にたえられないからです。民社党の委員の方、よくそこのところを御考慮願いたいと思います。
 さて、最後に政府見解についてお尋ねいたします。
 この三項に、一番最後のところ、「国連の「コマンド」の下に置かれることとなる。」と書いてあります。「下に置かれる」というのはどういう意味でしょうか。コマンドに従うという意味でしょうか。
 この図面、見てください。政府委員は、権限の移譲は終始ないとおっしゃいました。だからこの図面になったのです。この図面、コマンドの下にはその受け手がありません。書けないのです。空白なんです。この最後のところが、「「コマンド」の下に置かれる」というのがコマンドに従うという趣旨であれば、この矢印はこう延ばして部隊指揮官に届きます。どうなんでしょうか。答えてください。
御答弁申し上げます。
 幾つか触れられましたが、まず中断の点は、御案内のように、括弧書きで中断の場合は除いてございますが、これは、我が国がまさに我が国だけの判断でその状況判断をいたしまして中断をいたすわけでございます。この場合の対応について先生は一定の想定のもとにいろいろ申されましたけれども、具体的な対応は、今後これはどうなるかということは、一概に、一義的にここで私は想定してお答えするわけにはまいりませんが、しかしこの法案の趣旨から申しまして、中断の場合ということは十分あり得ます。そして、実施計画等では国連との調整のもとに、実施要領で細部を決めるわけでございますが、私どもはそれに基づきまして行動をしていくということでございまして、事前に自衛官にもそういった点の十分な教育をやって派遣をいたすことになりますから、決して私は、自衛官に屈辱的なことを与えるというようなことにはならないと存じます。（発言する者あり）ちょっとお待ちください、答弁まだ終わっておりませんから。
 それから第二番目に、ゲリラ等で襲撃された場合には集団の武器使用になるのではないかという御指摘でございましたが……（小澤（克）委員「できないのでしょう。つまり命が守れないんじゃないかと聞いているのですよ。逆ですよ。」と呼ぶ）それは私が申しましたように、二十四条では自衛官個人個人の判断でございますけれども、しかし仮にゲリラ等から突如襲撃を受けたような場合に、当該侵害行為を回避するいとまがないというような場合には、これは、武器使用をいたしまして当該侵害行為を排除しなければその隊員の生命が危うくなるわけでございますから、こうした場合には、例えば何人かおった場合に、それに対応して意思の一致を見て、その侵害を排除するということは当然考えられることであります。
 それからもう一つ、最後に重要なことを申されたので申し上げておきますが、シビリアンコントロールの点であります。シビリアンコントロールにつきましては、いろいろこれは国会の問題あるいは行政府の問題、指揮権の問題等々多岐にわたりますから、私はここで一々その解説は申し上げませんけれども、私どもは、やはりこの法律に基づきまして責任を持って自衛官を派遣いたします以上、私どもの責任においてきちっとした対応ができるような実施要領、あるいは国連の指図との調整、そういうものを図って本来のこの法律の目的に従って行動するように、私どもは最善の努力をいたすつもりでございます。（発言する者あり）
お答えいたします。
 まず、本法案により多極分散は実現するか、こういうことでありましたが、それらを促進するためのまさに基本法だ、こういうふうにお考えいただければ結構でございます。
 そうして、地価水準の引下げにつきましては、御案内のように、昨年十月に閣議決定しました緊急土地対策要綱、そこで監視区域制度、さらには金融機関に対する指導強化、したがって、今後安定、そして引き下げ、こういう順序で対応すべきものであると考えます。
 それから、地価高騰の原因について、種々な御意見を交えて御質問がございました。
 国際都市東京というのをあおり過ぎて仮需が起こったとか、いろいろなことがございましたが、確かに国際金融都市としての東京というのが今日位置づけられておることも事実でございます。しかし、当面、先ほど申しましました土地対策要綱に基づく諸施策を行っていくとともに、さらにこれからは、それこそ諸機能の地方分散等を図って安定を図ってまいりたいと考えております。
 それから、東京臨海部等の開発は逆行ではないか、こういう御趣旨の質問がございました。
 地価対策としては供給をふやしていくことが有効でございますので、逆行であるとは考えておりません。
 さて、政府機関移転の多極分散効果というものは、これを着実に実施することによりましてその効果が出てくるものであるというふうに考えておるところであります。
 それからもう一つ、臨海部開発の問題は、言ってみれば、いわゆる大都市問題の解決というためには、これは住宅問題でありますとか、交通問題でありますとか、すべて総合的に考えなければならないために四全総において位置づけされている課題であると思っております。
 業務核都市が、言ってみれば地価高騰と集中拡大によって弊害をもたらすのじゃないか、こういう御意見でございました。
 それこそ、いわゆる現在の東京圏内における一極依存型、これを解消しようという考え方でございます。
 さて、今日までいわゆる円高に伴いまして、製品輸入の増加とか輸出の停滞、また海外生産の動きも活発化しておりますことから、産業構造の転換が加速化されて、そこで一部産業、地域が厳しい環境にある、こういうふうに私どもも認識しております。これらの点につきましては、産業構造転換の円滑化に努めてまいりますとともに、やはり新分野開拓等の構造転換に対しても、いわゆる地方振興の立場からも、また産業構造転換の立場からも支援してまいりたいと思っておるところであります。
 それから、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これは円高によります産業構造調整の進行など、地域経済を取り巻く現下の厳しい現状にかんがみまして、今後の成長が期待される研究所、ソフトウエア産業などの産業の頭脳部分の地方分散を推進することによって、地域経済の発展を図ることを目的とするものというふうに考えておるところであります。
 また、良質な住宅宅地の供給のため、公的供給、民間供給、大変重要な問題であると認識しております。第五期住宅建設五カ年計画、こういうものに基づきまして、これが計画的推進を図ってまいりたい。
 最後におっしゃいましたように、国民本位の経済政策というようなもとにおけるいろいろな調和のとれた開発をしようというのが、まさにこの基本法の精神でございます。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕