ただいま先生御指摘のとおり、南極の重要性ということは御指摘のとおりでございます。
 今回の国内法におきましても、観光活動につきまして事前の確認申請を行い、環境に著しい影響を及ぼすものでないことなどにつきまして環境庁長官の確認を受けることが必要となる、言葉をかえて申しますと、そういったことにつきましても認める方向でこの法律は成り立っているわけでございます。
廃棄物の処理計画につきましては、今後も関係省庁と具体的な記載内容などにつきまして調整を進めながら、議定書の発効後は速やかに策定できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
 南極地域の環境保護を進めていく上では、廃棄物による影響の防止というものは大変重要な課題であります。廃棄物管理計画は、南極地域におけるさまざまな活動に伴う廃棄物の適正な処分や管理のための総合的なまた先取り的な計画でもあるわけでございますので、今後も鋭意関係省庁と協力いたしまして取りまとめ作業に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
わかりました。
 時間もありませんのでちょっと質問が飛びますが、先ほども南極観測に関しまして文部省にお伺いいたしましたけれども、昭和基地周辺の廃棄物の管理につきまして、その実態そして環境庁に対する報告、これはどういう体制となっておりますか。これが第一点目の質問。
 第二点目の質問は、昭和基地周辺の廃棄物の、これは私は放置というふうな言葉を使いたいと思いますが、文部省は保管という言い方をされます、保管場所周辺の土壌あるいは水質に関しまして有害化学物質の検査、検出の実態はいかがですか。
 この二点を質問いたします。文部省、お厚いいたします。
ただいま申しましたように、ペンギン、アザラシに対します直接的な干渉そのものを罰則としているのではなしに、それに対する活動の中止等を命ぜられ、それに違反した場合に罰則をかけるということで、いわば直罰はかけておりませんが、間接的な罰則という形でもってそこのところを措置しているということでございます。
ちょっともう一回確認しますが、罰則の第二十九条は「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とありまして、その第一号ですか、「第十三条、第十四条第一項若しくは第二項（第三号を除く。）」と書いてあるんですね。第三号を除くということは、第三号は罰則の規定からは外れているわけなんですよ。この第十四条の第二項の三号を読みますと、こうなっているんですね。「南極地域に生息し、又は生育する動植物の生息状態又は生育状態及び生息環境又は生育環境に影響を及ぼすおそれのある行為」とあるんですね。何でこれが罰則から外れているんですかという質問なんですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
ただいまのペンギンやアザラシ等への有害な干渉ということが議定書の中にもあるわけでございますが、それが環境への著しい悪影響を生じ、または生じるおそれがある場合には、活動の中止等が命じられ、これに従わない場合には罰則が適用されますので、有害な干渉を禁止するための罰則による実効性は確保されているものと考えております。
 また、ペンギンの繁殖期につきましては、種類あるいはその生息地等によりまして異なっているわけでございます。また、ペンギンにどの程度近づけば有害な干渉に当たるのかというようなことにつきましても、具体的な事例に即して判断する必要があるなど、一律に法律で規定することは非常に困難であるため、本法案におきましては直接の罰則を置かないという形で処理をしているところでございます。
質問を続けます。
 議定書の附属書Ⅱの三条には、ペンギンやアザラシの群れを乱す有害な干渉を禁止しております。これは本法の十四条二項三号で禁止されると思いますが、この有害な干渉には罰則規定がないのはいかがかと思います。これは第二十九条を参照としていただければわかると思いますが、三号は除くとありますね。
 実は、観光シーズンはペンギンなどの短い繁殖期と重なりまして、観光客が写真を撮ろうと近づいてペンギンが繁殖を放棄したりする危険が十分あるからでありまして、これは罰則規定としてぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この議定書が発効いたしますればと申しますか、この法律が通りました段階から、いろんな形でもって民間の業者の方等にも働きかけてまいりたいと思いますし、何よりも現在日本がこの南極地域での活動の最大の活動は南極の観測活動でございますので、これまでも関係省庁の会議等におきましてこの南極地域の環境の重要性ということについては訴えてまいりましたので、今回この法律が通りましたら、先生の今の御趣旨に沿いましていろいろまた働きかけをしていきたいと、そのように考えております。
九〇年の後半からバブルがもう崩壊をしておりまして、民間では五年も六年も前から住宅建設について方向転換をしているわけでございます。ところが、国は、ようやく今回建設大臣が方向転換を打ち出された。五年も六年も、どうして国はこうした方向転換をするのに時間がかかるんだろうか、今後こういう過ちがあってはならない、もっと速やかな対応がなされるべきではないか、このように思うわけでございます。
 建設大臣も今反省の弁を述べられたわけでございますが、しかし、この公団の分譲住宅、平均価格が一戸約五千万円、こう言われております。そうなりますと、五千戸になりますと約二千五百億円という大変な売れ残り、塩漬け住宅で、これだけの二千五百億円に相当する金額でございまして、民間であればとつくの昔に倒産をしているであろう。また、当然何らかの形で経営者は、トップは責任をとらなければいけない、そういう状況であるわけですけれども、この公団については、何らかの責任をとる、もしくは処分をされたというか責任をとられた役員がいらっしゃるのかどうか。国民の税金を使っているだけに、済みませんでしたということでこれが済まされていいのかどうか。政治というのはすべてそういうことでいいのかどうか、この点を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕