自衛隊は外部からの武力攻撃に対しまして、できるだけ、白書の記述にもございますように洋上において、さらには水際においてこれを阻止したい、これはどなたも御異論ないだろうと思います。そしてできる限り、国土に戦闘が及ぶことを最小限に食いとめたいということは、当然のこととして私どもは考えていかなければならないことだと考えております。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 しかし、実際にはそれはきわめて至難のことではないかと、実際問題としては上着陸は覚悟せざるを得ないのではないかという御指摘でございます。これは実際問題として私どもは、縦深的にいろいろな段階で、いろいろな手段でわが国に侵略しようとする部隊を迎え撃つということになろうかと思いますが、どの手段をとるにしましても、特定の手段でこれで事成れりというわけにはもちろんいきません。非常に縦深的によく考えておかなければいけないということを常に考えておりまして、上陸されるということも考えて、上陸された場合の措置ということも当然私どもとしては考えておくべきことだというふうに考えております。
私申し述べましたのは、一つは、準備をしっかりやっておかなきゃいけないということもそのとおりでございます。しかし、準備を幾らやったって、いまのような、具体的にいろいろ申し上げましたようなことをそうだと言うならば、本当に勝つ手段、勝つ方法というものをもぎ取っているんですね。本当にそれでいいですかということを実は申し上げたつもりでございます。まあ、それはそれだけにしましょう。
 先ほど防衛庁長官が、対応措置としてできるだけ海上で、さらに水際で阻止、排除をし、着上陸されたら極力早期に排除するんだと、このように言われております。いろんな侵略の態様が考えられるわけですが、地理的に見てみましても、またその能力の実態、さらに今後の計画等から考えてみましても、確かにそのような努力はしなきゃならないわけでありますけれども、しかし海上や水際でやっつけるといったようなことは、もう実際は非常な限界がある。したがって、上着陸されることもあり得るというのじゃなくて、これが常態だと、私はそのように思います、日本の置かれた実情から見ますと。それについてどうお考えですか。
防衛白書のこの部分は、結局、専守防衛というものについて、それは決して安易なことではない、非常にむずかしい、非常な努力が要ることであるということをるる述べておると思います。そしてまた、場合によってはかえってそれが、それだけの備えがなければむずかしい、それぐらいの努力の要ることであるということも、この部分は私は言っておるのだと思います。それでもわが国は専守防衛に徹しなければならない。いわゆる攻めるは守るなりというようなわけにはいかないということを述べておるのだと思います。
 先ほどから堀江委員が御指摘になりましたことは、そういうむずかしいことをやるだけの準備をちゃんと自衛隊は持っておるのかということを種々の方向から御質問になったと思います。わが国の場合、率直に言って、防衛計画の大綱すらまだ達成しておりませんから、専守防衛を完全に、こういうむずかしいことを常に完全にやり切るというだけの態勢は、あるいはまだ整えていないかもしれない、その途次にあるということであるかもしれないと思いますが、しかしそれでも専守防衛の基本方針は崩してはならない、こういうことだと私は思います。
国民に本当に御信頼がいただけるように、また広範な御支持がさらにいただけるようにするためには、いま先生おっしゃいましたように、できることとできないこと、まだこれからの防衛力の整備の状況についていろいろのＰＲ、またコミュニケーションを重ねていかなければなりませんけれども、その一つでございます先生御指摘の防衛白書でございますが、このことについての記述等についての御指摘もございましたが、そういう問題を含めまして、わが国の基本的な防衛政策となっております専守防衛というものの意義を明らかにし、このため必要となる防衛態勢の考え方について、さらに具体的に記載をし、国民の理解を深めるように努めてはおりますけれども、一層の努力を積み重ね、またわが国が平和憲法のもと、専守防衛に徹するとの基本方針をさらに堅持し、このために必要な防衛態勢を整備することについて一層具体的な記載をしながら、国民の広範な支持を得てまいりたいものと考えております。何といっても、先生も御指摘、私も何度も申し上げましたけれども、国民に本当に信頼されるような防衛力の整備には、もう一段の御理解と御協力が必要でもございますし、われわれとしても精いっぱいの努力がなお必要なものと考えております。
そうなんですよね。あなたおっしゃったように、明示的にこれを許可してよろしいということを決めていなかったからこそできなかったわけですよ。
 そこで、次に伺いたいと思いますが、この八六年八月二日の局長通達に先立って、これはこの八六年の三月十四日に自民党本部で開かれた建設部会規制緩和小委員会にこの清水達雄建設経済局長が出席されて、局長の方から調整区域における開発許可基準の見直しをやりたい、沿道の有効利用のためにということで、大型車両のトラック中継基地など流通業務施設を認めるんだ、調整区域の開発許可基準の運用緩和をやりたい、そういう方向を局長が報告をされて、そして小委員会は大筋で了承したということになっていて、その後の、同年四月四日の小委員会報告の中で、幹線道路の沿道等の有効利用ということで、高速道路のインターチェンジ周辺において区域トラック事業用施設等の流通業務施設等の立地を一定条件下で認めるという、こういう方向が出されたということ。そしてその四日後に今度は経済閣僚会議が開かれて、その閣僚会議の中で二番目の「新市街地開発の促進」というところで開発許可の見直しを行うという方向が打ち出され、そして八月二日に通達が出された。その後この経済閣僚会議の方では四月八日の総合経済対策についてのフォローアップが行われて、そのフォローアップの中では、これは九月の十九日のことでありますが、八月二日の通達を出して幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地を許可できるようにしたんだと、こういうふうに一連の流れがあるわけです。そして八月二日のこの通達の中では、今おっしゃったように、インターチェンジからおおむね五百メートルの距離にあることを原則とすること、そして区域事業者についてもターミナルができるんだと、これがこの局長通達で示されて、そうして黒埼インター周辺での佐川急便のトラックターミナルの建設が可能になった、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず私が今一連の流れを少し見ていったわけでありますが、建設大臣、通達に先立って自民党としてこの方向を出されたということについては、この事実は間違いありませんね。