労働時間の短縮につきましては、単に法的な措置のみならず、基本的には労使双方がそれに向かっての御努力をいただくことがまず肝要であるとともに、国民全体としての御理解も必要かと存ずるわけでございます。
 そこで、まずその国民全体の合意形成として、労使のみならず各界の有識者に集まっていただいて、そういう懇談会あるいはシンポジウム等もやっております。さらに労働時間短縮のためには、所定労働時間の短縮ばかりではなくて、連続休暇の取得あるいは年次有給休暇の有効活用、そういった意味も込めまして、昨年からゆとり創造月間ということで、非常に変わった題名でございますけれども、ゆとりのある生活時間を設定する、あるいはその中で休暇をとっていただくということでキャンペーン活動をやっております。
 さらに、産業界といいますか産業別といいますか、特にその産業、業種の実態に即して労働時間の短縮をやっていただきたいということで、そういう業界団体等への働きかけも必要であると考えておりますし、それを計画をしているところでございます。また地域における問題につきましては、各地域における労使の方々のいろいろな懇談の場を設けることも必要であると思いますし、また地域の中小企業団体あるいは関係団体への働きかけも行っております。さらには公務員あるいは金融機関の問題のように、労働省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない問題もございますので、関係各省等とも十分連携をとりながら施策を講じていきたいと考えております。
 以上、主なところを申し上げました。
それに伴って、私が今質問の前に、国民的な大きな合意が必要だし、押さえるところは押さえなければいけないというような趣旨を言ったわけですが、付随して、どのような積極的な労働時間短縮についての呼びかけを各界になされるのか、お伺いしたいと思います。
もう既に御答弁申し上げましたように、三年をめどと申し上げましたが、これは実態に即して言えば一年でも半年でも早い方がいいのでございまして、そこらあたりをめどにして、さらに短縮すべく最大限の努力をやっていかなければならぬ、かように考えております。
大臣からお言葉を返すようでと言われたので、こちらもお言葉を返しますが、結局私が言いたいのは、労働時間というのは国民的な合意を得なければいけませんというのが一つあります。同時に使用者側にも理解を求めなければいけない。同時にまた日本の産業構造という面を考えますれば、大企業、中小企業、下請という産業構造があるわけでありますから、下請が実施をできるには大企業がそれなりの単価というものも考えてやらなければいけない。こういうトータルな意味でこの時間短縮に取り組みませんと、後で出てくる変形労働時間というような問題を逆に逆手にとられるようなことも出てくるわけなんで、大きな意味でタイムスケジュール、大きな意味での大きな矢印で、全国民の皆さんよ、経営者の皆さんよ、労働者の皆さんよ、中小企業の皆さんよという、それがきょう大臣の答弁の中に出てくることが一番大切ではないだろうか、私はそういう意見で申し上げておるわけであります。ですから、その趣旨をよく踏まえて、また二番目、三番目の御答弁をしていただきたい、こう思うわけであります。
 二番目に、これは当面の法定労働時間について、三年を目標に四十四時間というようなことを野党の方も言っておるわけでありますが、それも大臣からの御答弁、午前中には出ておりますけれども、いま一度御確認を願いたい、こう思います。
その問題、たびたび御議論をちょうだいいたしまして、午前中局長からもお答えをいたしましたように、四十六時間から段階的に入るわけでございますが、一九九〇年、ここのところでやはり何としても現行の総労働時間を二千時間、これをとにかく達成しなければならぬ、そしてその後九〇年代の前半できるだけ早い時期に、こうなっておりますが、御案内のように、決してこのレポートそのものの考え方と政府の考え方とそう大きい差があるわけでございませんで、最終的には千八百時間という総労働時間を二〇〇〇年までのできるだけ早い時期に達成しなければならぬ。ただ、委員御案内のように、率直に申し上げて、それは一九九三年なのか九五年なのかというふうな御論議になりますると、これはお言葉を返すようでございますが、ただいまいろいろ御苦心をいただいておる公務員の問題もございまするし、今後の経済状態もございますし、さらには中小企業等に一層の御理解もいただかなければなりませんし、そういう意味では、一九九〇年代前半できるだけ早い時期というところでひとつ御理解をいただきたい、かように、思うわけでございます。
またうそをつかれては困るのですが、そうすると、大蔵省は三千人の体制で今後のこの売上税問題の処理ができる、こういうふうに言い切ってよろしいのでございますか。少なくともアメリカでも、諸外国では四カ年計画で税務署員がどういうふうにふえていくかというのをきちんと数字を出して国民に示しているのですよ。アメリカでも二億の国民で付加価値税を導入したら二万人の税務署員が必要になる、だからやめたというのがやはり一つの大きな根拠になっているわけでしょう。一億人の日本の国民でやはり一万人ぐらい必要だというのが常識の判断なんですよ。ですから、大平内閣のときの数字を皆さんこれは公式のものではないと言うけれども、八千人という数字はその当時出されているのです。これはやはり一億の国民の中からの業者数を出していけばまあ妥当な数字だというふうに思うのですよ。二億のアメリカで二万、一億の日本で八千、それを皆さんは三千でやり切ると言い切れますか。四カ年たっても三千人でやり切れる、五年たっても十年たっても三千人でやり切れる、こういうふうに言い切れますか。言い切れるなら三千人でいいですよ。だけれども、やはりこれだけのことを実施するならばどれだけ公的人員が必要になるのか、こういうことをはっきり国民に示さなければいけないと思うのですよ。アメリカの場合は、四カ年でどれだけの税務署員が必要になる、みんなきちっと年次計画でこれだけの税務署員が必要になるというのを国民に示しているのですよ。大蔵省の答弁は今まで何遍聞いている中でもそこのところをぼやかしている。こういうことで国民の信は得られないですよ。行政改革の中で、一体どれだけの税務署員が必要になるのか、売上税の税収とにらんでどれだけの税務署員で済むのか、そこのところの対比をはっきり国民に示して、だからこれだけの税収を上げられるのだということでないと、何だ売上税を実施して税収を上げてきたけれどもこんなに税務署員がふえてとんとんじゃないか、こういうことになったらいかぬじゃないか、こういう国民の懸念があるのですよ。だから税務署員は年次計画で最終何人になるのかということをきちっと示すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。大臣はその辺の見通しをしっかり持っていらっしゃると思うのですが、いかがでございますか。