できるだけ早くでは答えにならないのですよ。それは気持ちの表現だけで。課長がここで自分の責任で言われるわけにもいかぬだろうし、それは大蔵委員会あたりできちっとするのが建前であろうと思いますから、その点はあれしません。
 日本の税制の上では訴外の外交員については援用ができないというような見解を言われましたが、諸外国の場合にはそれについて救済をするという方式がある事例等も聞いております。そういう状況があるかどうかについては、法人税課の方ではどのように調査をしていますか。
少しく今回の判決の論理構成というものから御紹介させていただきたいと思うのですけれども、その判決は、おっしゃるとおり二十名という特定の外交員の、それから五十九年十二月からの極めて多額な外交員報酬というものについて判決されたわけです。
 その判決では、まず豊田商事の行っておりました商法の違法性は極めて強いと評価しまして、その上で、次の段階として、個々の外交員の勤務期間、あるいは社内におきます経歴、それからその方々が個々に行われましたセールスの方法、いただいた報酬額、そういうものを基礎にいたしまして、彼らの違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無、そういうものを個別に認定しまして、そしてこれらの社員が違法性を有する会社の商法に加担したというふうに位置づけまして、その結果としてその歩合報酬契約が公序良俗に反して無効である、したがって不当利得に当たる、こういう論理構成になっているわけでございます。
 一方、私どもの税務上の処理というものは、租税を徴収いたす場合にしても、あるいはそれをお返しする場合にしても、法律の規定に従って整然と適正に行わなければならないという立場にあるわけでございます。したがって、一般的に見まして既に徴収されている源泉所得税を還付できますのは、先ほど申し上げたのと一部ダブりますけれども、要するに源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったために返還された場合とか、その所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合などに限られるというふうに考えておる次第でございます。
 また、これも一般論でございますけれども、先ほど申し上げたような判決が出た場合におきます支払い済みの給与の問題、あるいは訴外の外交員の報酬の問題、あるいは当該被告にかかわりまする返還の対象とされた期間以前の報酬というものにつきましては、この判決の影響を受けるものではないというように考えられるわけでございます。
 いずれにしましても、その判決で示されました権利義務関係あるいは経済的事実というものにつきまして詳細に検討していく必要があるというので、現在その作業を極めて一生懸命やっているところでございまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由について述べます。
 今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に従い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらに、この数年間政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、軍拡優先を著しく強め、大企業奉仕の財政、税制上の構造も温存、強化し、専ら国民犠牲を加重するところの臨調行革路線の実行であり、その結果、我が国財政は国債費が一般会計予算の二割台を突破、新規財源債収入よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころかまさに破綻のきわみに達したのであります。
 本法案は、このような破綻を招いた政府・自民党、財界の責任及びその根本原因を棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担になる赤字国債の恒常的な大量発行や借りかえなどで、全く責任のない国民に肩がわりさせ乗り切ろうとするもので、到底容認できるものではありません。
 第二の理由は、国民本位の財政再建の方途に背を向け当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層加速、深刻化させるものであるからであります。
 四兆九千八百十億円もの赤字国債の増発は、財政危機を深刻化させる根本原因であります。さらに赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機の重圧を二十一世紀へ向け永続化させるものにほかなりません。
 また、昨年を上回る三年連続の政管健保への国庫補助千三百五十億円もの削減措置は余りにも不当であります。口実となっている健保財政の黒字は、本人一割負担導入など、三年前の健保大改悪による受診抑制と患者負担増によってもたらされた財政効果にほかなりません。直ちに本人十割給付を復活すべきであります。健保大改悪の結果として黒字が出たからといってそれを安易に国庫に召し上げるやり方は、改悪の屋上屋を重ねるもので、国民を納得させるにはほど遠いもので、断固認めることはできません。
 第三の理由は、本法案が大軍拡と大企業奉仕を貫く国民犠牲の反国民的な六十二年度予算案の財源対策であるからであります。
 六十二年度政府予算案は、レーガン政権への誓約であるＧＮＰ一％突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による新たな大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育予算を厳しく抑え込み、実質マイナスとし、中小企業、農業、石炭などを経済構造調整の名のもとに切り捨て、あるいは破綻に追い込もうとしているものであります。
 かかる反国民的な予算案、施策のための財源確保策は断じて認められないところであります。
 以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）