競馬場の開設によりまして、やはり交通の安全とか、あるいはその地域におけるところの住民の生活の安全確保というような点についていろいろ支出があるわけでございます。また環境整備の問題もございます。したがって、そういうものに充当されるような金でございまするので、これはそれで問題はないだろうと思っております。
 また、お話の一点は、それは全体の公平性からいってどうだろうかというお尋ねの趣旨もあったように思いますけれども、一般公共事業等につきましては、そうした観点から各省におきましても全国的に見て公平な配分をしておるわけでございまして、そのほかに競馬場があるということによりましてそうした需要があるわけでございまするから、これに対応するものを経理をきちんとしてやっておる以上、問題はないと思っています。
各自治体できちんと経理をして処理をしている、こういうことでございますが、この予算が配分されておりますのは三十足らずの自治体であります。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
これは競馬場があるとか駐車場があるとかいうところの自治体に配分しておりますが、この五十億円の予算はその三十足らずの自治体の中の、しかも競馬場の周り二キロ以内の下水道とか学校とか社会施設とか、そういうところに限られておりますので、毎年三億から五億くらいの金をもらう市町村が競馬場の周りの二キロ以内だけにこの予算を投入しているので、もう使いようがないという状況になっているのですね。それで今度陳情してまた三キロに広げましたけれども、それでももう使いようがない。そういうところへまた毎年毎年予算をつけて配分しているのですね。この点、地方行政を公平均てんならしめるということを考える自治大臣として、こういうあり方がいいかどうか。
実にこれで八十億になるわけであります。大変な金を競馬会は周辺の自治体から町内会から学校、警察、消防、福祉施設とばらまいているわけです。このばらまき方が私は非常にまた問題があるというふうに思うのです。
 競馬場周辺の自治体に、ここ十年来、最近においても、五十三年で五十億、五十四年に五十一億、五十五年に五十三億、これは自治省並みに——自治大臣おりますね。こうした毎年五十億を超える金を下排水道、社会福祉施設、教育文化施設、公園緑化、消防施設、交通安全施設、スポーツ、レクリエーション施設ということで配分しておるのですが、こうした自治省並みの予算配分について自治省は相談にあずかっているのかどうか。
皆さんが競馬会の決算書というのを出しておりますが、この決算書で見ると毎年交際費は七百万しか出ていないのです。大変つつましやかに特殊法人の報告では出ているのですが、内部を全部洗ってまいりますと、いま言われた二億四千万円になるわけです。千八百人の職員で割りますと一人当たり年間十三万円の飲み食いをしておるということになるのですが、こんなに多額の食糧費を使う企業というのは日本にはないんじゃないかと思うのですが、使い過ぎるというふうにお考えになりませんか。
新聞報道で、そのコモンキャリア法というのはいかがかと思うわけでございますが、基本的には、御承知のとおり、御指摘のとおり八月二十四日に八〇年代の電気通信政策の課題と展望、方向ということで、いろんな面について御提言をいただいたわけでございますが、その中で特に緊急課題ということで、データ通信の自由化の法制の問題についての基本的な考え方というものの御提言をいただいたわけでございます。したがいまして、御承知のとおりその制度上は本人使用、共同使用、他人使用、公衆回線との相互接続とか、いろんな制度的な問題があるわけでございますが、その御提言の趣旨に沿いまして、このデータ通信関連の法制の見直しを行おう、このように考えておるわけでございます。しかし、その場合のスタンスと申しますか、物の考え方といたしましては、わが国のデータ通信の発展に大きく寄与したいとも考えておりますが、他面ではやはり電電公社、ＫＤＤの公衆電気通信業務、従来の電信電話の業務というものとの調和と申しますか、調整というものが十分図られなければならない、こういう立脚点に立って、現在いろいろ法制度面について検討をしておると、こういう状況でございます。
そこで、郵政省は、八月二十四日電気通信政策懇談会が行いました答申を受けて、データ通信用特定回線の利用を含む通信回線利用規制の見直しに着手された。新聞の報道するところによりますと、次の通常国会にコモンキャリア法を提案する方針であると、こう報ぜられておりますが、そのとおりでございますか。
これは後ですぐに総理府の方に手配してお答えいただきたい。
 続いて、これも国土庁にお願いしておきましょう、せっかくそう答えたんですから。
 憲法第十五条と公務員法の条文は省略します。これは言っちゃってもいいんですが、読んでもらおうと思ったんですが、時間の関係で省略しましょう。憲法十五条は、全体の奉仕者であるということが、まず公務員の任務、これは憲法で規定してある。次に、公務の民主的かつ能率的な運営ということがある。それから常に平等の取り扱いという言葉がある。この点は国土庁あたりに聞いてもしようがないんだろうと思うのですが、どうですか政務次官、この原則で書いてあることは間違いないことだろうと思うし、そういうことについてどう理解しておるか。いま言ったようなことがわからぬで、能率的な運営なんかできっこないですよ。企業でいけば、幾ら人件費がかかるかということが最大の中心の問題、幾ら乗率がかかるのかということが最大の関心事なんだ。そのことがわからないで、全体の奉仕者だなんて、能率だなんてことは言えた義理じゃない。だからその点から見て、これは後で、これも総理府が来ないんじゃ困るんだが、ひとつお答えをいただきたい。これは大蔵省で答えてもらおうか、法律提案の責任者だから。