これは、この法律をいま持ち出すまでもないのですが、こんな二千八百億もの一時借り入れが役員会で簡単にできるというシステムは大体おかしいですね。どこの農業団体であろうと、地方自治体も含めて、一時借り入れをする限度額というものは、大体どの程度までは一時借り入れをすることが可能か。これは、日本の法制体系としては、役員会でやれるなんというシステムにはなっていないはずですね、総額は。ですから、当然その年度内に——市町村も県も、どこの団体も皆同じですね。ですから、それをもし役員会でやれたということは、私は恐らく間違いではないかという気がするのでありますが、これは後で調べてお答えいただきたい。
 この辺で政務次官、さっき言った政治的に零細農家を救っていくという足切りの問題について検討してもらえるかどうか、そして三割なり二割なり一割というものについてのある程度の補てんということ、こういうものを保険である程度救済し、ある程度国がめんどうを見る、割合は別ですが、そういう方向で零細農家を救済するというお考えは、検討される用意はあるかどうか、その点ひとつお答えをいただきたい。
そうすると一時借り入れの方法で処理をする。一時借り入れば当然総会の議決が必要ですね。一時借り入れの限度額は当然共済基金の総会の議決が必要ですね。そんな二千八百億もの一時借り入れの議決がされているわけですか。
ただいま御審議を願っておりますこの法律及び補正予算を幸いにして通過をさせていただきますれば、これは年内に全部完結いたしまして再保険特別会計から再保険金が支払われるという形になりますので、その場合には計上されないという形になります。
そうすると、農業共済基金の貸借対照表の中には、来年の場合は農林中金からの借り入れというものが二千八百億計上されてくる、こういうことになりますか、一時借り入れとして処理されるということになるのですか、どちらですか。
農林中金の資金を使いまして、これを農業共済基金に貸し付けまして、その農業共済基金から連合会への貸し付けという形でもって資金の手当てをいたした次第でございます。
共済金の今回の支払いの総額は約二千八百億に上っております。うち水陸稲が二千四百九十二億でございます。
 この支払いは、農林中金から農業共済基金が借り入れをいたしまして、それを各連合会に貸し付けるという形で共済金の支払い財源に充てた次第でございます。
まず第一に、自衛隊を派遣するためにつくった法律ではございません。自衛隊を自衛隊のままで、戦闘集団として派遣しようというような考えは全くございません。
 それから二つ目に、最初に貢献策を発表しました八月二十九日のことにお触れになりましたが、あのときは八月二日に突然あのような侵略行為が起こって、せっかく冷戦後の世界の秩序の中で、またあの十八世紀的な弱肉強食、力の強い国は弱い国を勝手に侵略して併合してもいいんだというような既成事実をつくっていいのかどうかということが、国際社会で厳しく問われたわけでありますから、国連がいち早く対応をして決議をして、あれは平和の破壊である、国際社会の正義に反するものがここにあると決めたわけでありますから、世界の国々がそれぞれに対応して協力をしよう、日本も見て見ぬふりをしておってはいけないから、あのような既成事実を許してはならぬという気持ちで政府は貢献策をいろいろ検討いたしました。
 そのときには、委員も御理解になっておると思いますが、まだ法律は何もありませんし、制度、仕組みは何もありません。したがいまして、自衛隊というのは、いかに武力行使の目的を持たずとも今まで海外に派遣されるときには、自衛隊法の中に一項目ずつこれはいい、これはいいと書いてあることに限って海外に派遣ができるようになっておるわけでありますから、あの最初の貢献策をつくった段階では、それは考えがありますといったって法律がそうなっていないわけですからできませんので、当然それは除いて、民間の方々にとにかくお願いをする、何の体制も仕組みもないけれどもお願いをするということで始めましたのが、第一回の八月の発表しました貢献策でございました。一つ、輸送協力、二つ、物資協力、三つ、医療の協力、四つ、資金の協力、五つ、周辺国の支援、六つ、難民の援助、このように大きく分けると六項目に分けて最初の貢献策は発表をいたしましたけれども、これはその六項目でございました。
 しかし、それを実際にやろうと思って始めますと、医療先遣隊とも私はサウジアラビアでもジョルダンでも現場を一緒に歩きましたし見てまいりましたし、あるいは物資協力とか輸送協力の問題については、いろいろなことがあってなかなか第一歩が踏み出しにくいという状況がありました。船員組合の皆さんの御協力もいただき、第一船が出かけていったということはこの委員会でもたびたび御議論願ったところであります。
 しかし同時に、同じころの世論とかいろいろな御意見の中には、民間ばかりにそうやって政府は頼んで、政府自身、公務員は何をしているんだ、政府自身、公務員自身考えることもどうなんだといういろいろな御意見や論調等もあり、また、政府としても、自衛隊の持っておる長年の組織された行動力とか、あるいは自衛隊の技能とか、あるいは海上保安庁の能力とか消防とか警察とかいろいろあるな、こういったところにもやはり広く国民の皆さんすべてに呼びかけて、だれは参加してください、だれは来てくれるなと言わずに、すべての皆さんにお願いをして参加をしてもらって、そして、平和協力隊というものを法律でもってつくったらどうだということを判断をして、この法律作成の作業に入っていったわけでございます。
 そのときに、大前提として、今委員御指摘になったように、憲法の精神があるということもこれは重大な問題として前提に持っておりますから、武力行使を伴わない、武力の威嚇はしないという大きな歯どめをまず法律にきちっと書いて、原則非武装で、人権その他もありますから、護身用の小火器は携行を必要と認めるときは認めなければ基本的人権にも関するんだなというような議論等もあわせて行いまして、非戦闘的な部面での協力義務というものをきちっと列挙する法律をつくった、こういう経緯であります。