さて、その食糧援助規約とともに、国際小麦協定を構成する小麦貿易規約はいまだ成立のめどが立っていないようでございます。その主な理由は、備蓄の規模であるとか、トリガー価格、開発途上国の備蓄の取り扱い、こういった点にあるように聞いておりますけれど、各国の対立は具体的にどのようなものなのかということと、またわが国がこういったそれぞれの点についてどのような見解を表明をしているのか。
 もう一つ伺いましょう。政府は小麦貿易規約の成立はいつごろになるという見通しを立てているのかどうか。アメリカの政権もかわったことでありますし、この辺の見通しも一括して伺っておきたいと、こういうふうに思います。
ただいま先生御指摘のごとく、日本が食糧援助規約に基づきまして、日本の義務履行といたしましてこの食糧援助をする場合に、相手国に対しまして、この相手国外におきます日本の食糧援助の買却代金を積み立ててもらっております。この積み立てば相手国政府の名のもとにおける勘定に積み立てられるわけでございますけれども、これはその後日本政府との協議によりまして、その国の開発計画に使用するということになっておるわけでございます。
もちろん現物贈与方式には、援助される国の側から言いますと、米に対する嗜好の問題であるとか、国情の問題、環境の問題いろいろあろうと思いますね。また、食管会計に及ぼす莫大な赤字の補てん、こういった問題などが確かにあるんだろうと思います。こういった点もさることながら、わが国は現物贈与をした分に見合う金額を被援助国の通貨で現地に積み立てをさせて、それを利用して被援助国が自国の社会開発などに取り組むことになるならば、米三十万トンが及ぼす効果はさらに大きいものになるんじゃないかと、こういうことになるのです。どうでしょう。
ただいま先生御指摘のとおり、食糧援助規約をごらんになりますと、三条の規定の仕方が単に三十万トンの「年間最小拠出量」と書いてございますので、これは米か小麦かという御疑問が出てくるだろうと私は想像するのでございます。この点につきましては、実は手続規則ではっきり決まっております。手続規則がございます。この手続規則によりまして、ここで書いてございます。定の年間最小拠出量は、現金供与する国につきましては小麦換算であるということが明白になっているわけでございます。協定上必ずしも明白でないではないかとおっしゃるかと思うのでございますけれども、実はこの協定の第三条に、現金拠出をする国につきましては、前暦年の小麦の平均価格を基礎として、翌年度の実勢市場価格を決定するという規定がございまして、三十万トンという数字は、現金拠出する場合には小麦に換算して決めるのだということが裏から書いてあるわけでございます。そういう観点から、私ども木島先生の御疑問が出てくるような規定の仕方をとっていると思いますけれども、従来の国際会議におきまして、この条約をつくる過程におきまして、小麦換算であるということは明白になっているわけでございます。
いろいろ理由がございますけれども、まず大きな理由は、日本がたとえば国内法上日本米を直接現物で向こうに無償供与することができないという事情がございます。食管法の規定に基づくものでございます。
 それからもう一つ、財政上の問題といたしまして、予算を作成する場合に、現物でございますとなかなか金額がはっきりしないということがございまして、予算作成の前に日本の義務額がはっきりと金額で決まっていた方が望ましいということでございます。
 そういうことがございまして、この規約の第三条七項に基づきまして現金の贈与、こうなっておるわけでございますけれども、この贈与方式と申しますのは現金を相手国政府に与えて、相手国政府が自由に買うという形ではなしに、日本米の場合でございますと——日本米の場合は食糧庁でございますけれども、相手国政府と契約を結びまして、その契約を認承した段階で日本政府がお金を払い込むという方式でございますので、実態は日本米が行く、現物が行くという形をとっているわけでございます。
わが国は従来から米そのものの現物を贈与するんじゃなくて、被援助国が米の購入に充てるための現金を贈与するいわゆる現金贈与方式をとっているわけですけれど、これはどうしてなんでしょうか。そのメリットもひとつつけ加えていただきたい。
本年度について申し上げますと、開発途上国の要請もございまして、一部分米国産の小麦を使っております。全体の量から申し上げますと、全体の二割弱が小麦でございまして、そのほか全部米になる予定でございます。米は日本米と第三国米が大体二対一の比率になる予定でございますが、もともとこの比率は固定されておりませんで、そのときそのときの各国の要請等勘案いたしまして決めることにしているわけでございます。
やはり積極的にこれは前向きで取り組んでもらいたいと思いますね。
 さて、その援助を受ける国の中には、どうしても嗜好そのほかいろいろな国情によりまして、米による援助をきらう国もあると思いますがね。わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると聞いておりますけれど、この比率はどの程度なんでしょうか、念のためにちょっと教えていただきたい。
もう端的に申し上げますが、今回の提案によると、農業委員会の定員を四十名から三十名ないし十名ということになりますが、きょうも朝から質疑がるるありましたように、確かに市町村の広域にわたる合併のところなんかは大変無理をするわけです。これをこういうふうに定めたということは今後いろいろ問題があるわけで、この点も、本法の最後の審議に当たっては、どういう扱いをするかということで修正を含めて十分検討しなければならぬと思う。市の場合は従来どおり、町村の場合はどうだとか、分けるかどうか、十分に考えなければいかぬ。ということは、私はもう端的に申し上げますが、今回の本法提案によれば農業委員会は機構縮小である、こういう声があることも事実でございます。もちろん中身をしっかりしてもらわなければいかぬ、内容を充実してもらいたいということも当然でありますが、一概にそうばかりも言えない。広域にわたるところの市町村では大変な問題も起きてくるわけでございまして、これは機構縮小じゃないか、またある意味では行政改革ではないか。いわばマイナスの方向に向かっている、こういうように批判があるわけですけれども、この点については、当局はどういうように説明されるのですか。