私は、民社党・国民連合を代表して、議案である安全保障会議設置法案に対し、反対の立場から討論するものであります。
 民社党は、かねてから現在の国防会議を改組、強化して国家安全保障会議を設置することを主張してまいりました。それは、国家の安全保障はシビリアンコントロールのもとで国内的要因や外交関係などを勘案して総合胸に審議すべきであるのに、現在の国防会議はその機能を果たしていず、緊急事態に対する対処方針を審議するのにも不適当であるからであります。
 ところで、今般政府の提出した安全保障会議設置法案は、形は我が党の提案に似ておりますけれども、その内容は基本的な点においてそれと異なり、原案のまま可決することはかえって将来に禍根を残すことになることを恐れるものであります。
 その理由は幾つかありますが、重要な点だけを述べますと、第一は、この会議の名称の問題であります。
 名は体をあらわすということわざのごとく、名称はしばしばその実体を規定します。国家安全保障会議でなく、単に安全保障会議というだけでは、この法案が何の安全を保障するのか明白でありません。国家は単なる権力的統治機関にとどまらず、同時に、我々の家庭や地域社会や企業などを包み、それを支える土台となるもので、決して総理の言われるようないかめしく狭いものではありません。我々が国を守るとか国家の安全保障とかいう場合の国とか国家というのは、この意味の、広い意味の国家のことでございます。政府が国家の存在理由を国民に十分説明せず、その話を避けるごとき態度を取り続けていることが、国民の愛国心をあいまいなものにし、防衛問題を避けて通るような心理を生み出す一つの原因であると思います。我々はあくまで国家の字を用いることを主張しますが、政府がそれに応じない以上反対せざるを得ません。
 第二は、安全保障会議の構成員の問題であります。
 我が党は、その構成員の中に運輸大臣及び郵政大臣を加え、そのかわりに企画庁長官を外すことを提案しましたが、その理由は、緊急事態において必要な働きをする海上保安庁業務を監督する運輸大臣、緊急事態において不可欠な通信業務の保全を担当する郵政大臣は、産業計画を担当すると称せられている企画庁長官よりも、この問題に関する限りは、はるかに重要性を持っております。その人々が平素からこの会議に出席して審議に参加すべきであると考えるからであります。
 このほかなお不満な点もありますが、少なくとも以上の点に関する修正が受け入れられない限り我が党は反対せざるを得ません。
 最後に、民社党はこの法案には反対しますが、そのことは国家の安全保障の問題を軽視するからではないことを付言しておきます。
非常にありがたいわけですが、これをきちっとおくれずに定められた期間の中に行ってもらうことになれば、東北もいよいよ地方の時代にふさわしい好ましい環境を迎えた、希望、夢多きここ二、三年になるわけですよ。いま国土庁も、計画変更しないということ、局長のそういう答弁ですね。これは非常にありがたいと思うのですが、ぜひそうしていただきたい。
 というのは、大臣もお話していただいたように、東北というのは概して経済の自立度というのは非常に弱いです。これは、いままでどちらかというと、投資の問題についても民間の活力の問題につきましても、西の方に重点的だったということは否定できません。西高東低ですね。それを反省して、三全総の前後から少しずつその格差を是正するために努力をしておりますが、依然として、たとえば県民の所得を見ても、東京中心に見ただけでも五十四年度の県民の所得の格差、東京が約二百二十万くらいでしょうか、東北は最高でも百四十五、六万。これは宮城県です。あとは百二、三十万台ですから、ものすごい格差、全国平均が百六十六万くらいだったですか、それでも三、四十万の差があるということです。こういうことを考えますと、その格差の是正のための一つの手だてとしての工業、工場誘致、これは重大な関心事である。しかしながら、着々としているわりあいには反面進まないで、土地をせっかく造成したけれどもそれをまた売ってしまったという悲しい事実もあるわけです。
 ちなみに、この経済の状況を見てみますと、輸出と輸入のいわゆる収支じりから見た域際収支ですね、これは東北は一兆七千億の赤字ですね。これは総生産に対しては八・二％を占めています。要するに、自分の地域の生産額を上回る支出があったということですね。ですから、ほかから借金する、あるいはまた国から補助金などのお金をいただいて収支の埋め合わせをしている、こういう弱い地域。ですから、公共投資によるそのぶれがものすごく大きい。この公共予算がストップすると、とたんに生活の経済指標がぐっと下がってしまう。激しいわけです。それだけ民間の活力も弱いということも言えるわけですから、こういうところを考えると、産業基盤の弱い、経済的には全く自立の弱いところであるというのが東北だ、こういうふうに思います。
 そこで、先ほど大臣言われた特に二次産業の製造部門による赤字がきわめて大きいわけでして、せっかくの農林漁業の振興によって活力をつくろうと思っても、それを赤字の方に回してしまわなければいけない。公共投資に頼ってしまう部分が大きいということから脱し切れない。ですから願わくは、今後の東北の開発に当たっては、やはり公共投資による力づけをもう一段としていただいた中で民間の活力というものを育てていくような方向を考えてもらわなければいかぬというふうに思います。
 そうするとやはり、地域内のいわゆる域際収支での黒字の大きいものは何かというと輸出型産業で、これを伸ばすことでしょう。石油とか自動車あるいは一般機械産業を導入し育成する。これはほかから来るから赤字なんであって、地元にあって素材から全部一貫して製品まで持っていけばそうならぬけれども、そうじゃない、加工して出してやるだけであるということで、付加価値が全くないものだから結局赤字になる。こういう域内生産の割合を高めていくような政策誘導、これが今後必要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。