それでは、大変重要なＫＥＤＯの設立、さらにこれからかかわってくるであろう支出、これについて今後国民の理解として最も適切な方法、どういうふうにお考えですか。
航空協定は、航空法を維持しなければならないという法律的な義務があるわけです。ＫＥＤＯの場合には、その設立協定をお読みいただくとおわかりだと思いますが、国内に法律的な拘束があるということにはなっていないわけです。ですから、先ほどから申し上げておりますように、大平三原則の第一、第二、それぞれごらんをいただくと、この協定がそこに抵触しないということがよくおわかりいただけるのではないかと思います。
私は重要性を聞いているんです。その法律の解釈、手続の解釈じゃなくて、この時点においての重要性を聞いているんです。大臣、どちらが重要ですか、国際協定と航空協定と。
国際約束を締結しまして、その締結した国際約束がどういう内容のものであるかで判断しているわけでございます。その判断につきましては、先ほど来申し上げております大平三原則という原則で厳重に見ているというわけでございます。航空協定の場合は、法律事項を含む国際約束ということで、国会の御承認を求めているわけでございます。
それでは、きょう例えば航空協定を通しました。国会承認です。これから一千億以上かつ日本の安全保障に関係する問題、これは行政取り扱いです。これはバランス感覚ですと完全におかしいですよ。いかがですか。
どうも先ほどから、私の答弁が下手なのがどうかわかりませんが、御理解をいただけないことが非常に残念でございます。
 今申し上げておりますことは、ＫＥＤＯの機構をつくることを申し上げているのであって、今後お金を出すというときには、それが多年度にわたってこの約束をするということになれば、それはその場面で国会での御承認を得るということになるでしょうということを申し上げているわけで、その部分の御理解がいただけないのは非常に残念に思います。
今山本議員から国会承認という観点からの質問がされまして、私も引き続きその点に集中して質問をさせていただきます。
 まさに今回のこのＫＥＤＯ設立に当たって、行政取り決めで処理をする、そういう回答でありますけれども、一方、先ほど山本議員が明快に述べられましたように、将来の金額はほぼ決まっている。ですから、少なくとも日本は、一千億円以上の負担はこの設立協定の発効日以降ある意味でもう確定しているわけなんですね、確定債務的な。そういう巨額のお金が、一千億円ですから国民一人当たり千円、これをそういう国会承認なしで、実際に行政取り決めだけでやっている。じゃ、国民は何なんだと。民主国家である以上、国会の場で設立協定を承認する、それに、以降かかるであろう何千億というお金、かつこれは集団安全保障に大変影響のある話ですので、それを行政の取り決めだけで行った。じゃ、果たして大臣、この協定案は——もう協定案じゃありません、きのう署名したわけですから。この協定案を国会で審議する以上に国民の理解を得るいい方法がありますか。あったら答えてください。
私は、大体中心は厚生省になると思いますが、ごみ問題で質問していきたいと思います。
 一般廃棄物の量が年々増大していくという状況の中で、先ほど来答弁の中にもありますように、最終処分場が非常に逼迫してきているという状況で、とりわけ首都圏ではあと四・八年だとか言われております。
 そこで、私は、私の住んでおります埼玉県の状況について調査してまいったのですが、状況を申し上げますと、一般廃棄物の処理量というのが、平成三年度で出ている数値ですけれども約二百十四万トン、埼玉県下の全体の最終処分量というのが約三十七万トン、こう言われております。結局、残余年数というのを計算しますと約七・六年、こう出てくるわけで、七、八年たちますと最終処分場の残余容量がなくなる、こういう状況にあります。
 埼玉県下の市町村のうち最終処分場を確保している市町村というのは、平成三年度現在で、県下九十二の市町村がありますけれども、七十三の市町村、全体の七九％が持っております。しかしながら、自分のところだけで最終処分場をつくっていくだけではなくて、ほかの方にも持っていくという自治体もありますので、自分の区域外に搬出している自治体の合計は五十六市町村、六一％、こういう状況にあるわけです。
 それで、埼玉県では埼玉県廃棄物広域処分対策協議会というものをつくりまして、一般廃棄物の広域処分に取り組んでいるわけですけれども、資源化される一般廃棄物の量にも限度がありますし、また人口の増加というのもあります。それに伴ういわゆる対象廃棄物量の増加、こういうものを考慮していきますと、現在計画されている新しい施設を勘案しても、平成十二年、この辺で最終処分場がだめになっていくだろう、こういう深刻な状況であります。そのためにも、ごみの減量それからリサイクルに一層真剣に取り組んで、最終処分場を延命し、あるいは再生させるということが非常に重要だと思っております。
 そこで、実は私の住んでおります川越市の状況について調査したわけですけれども、分別収集は、現在は既に七種類の分別を行っております。リサイクルプラザも建設されて、一般のいわゆる家庭系ごみというのは一昨年度、昨年度とそれぞれ減量しているわけです、減っているわけです。ところが、都市部でいわゆる事業系の可燃ごみが減らないのです。減らないところか、実はこの間ふえ続けているわけです。これは川越市だけの悩みというわけではなくて、いろいろな地域の状況を聞きますと、やはり事業系一廃と呼ばれているいわゆる事業系の可燃ごみがふえている、こういう事態にあるわけです。
 そこで、なぜこの事業系の一般廃棄物の量がふえていっているか、その要因について厚生省はどう考えておるのか。また、この問題を打開するのにどうすればよいかという問題で、お考えがあればお伺いしたい。