それが差別の激しいところでございますと、なるべく隠そう隠そうというような意図が働いて、いわゆる指定地区から外れておるところがかなりあるんじゃないかという危惧を持つのですが、どうでございます。総理府はそういうような危惧は持っておりませんか。
いま御指摘のように、確かに昭和十年の調査によりますと、地区数といたしましては五千三百六十五ございます。五十年調査によりますれば四千三百七十四ですから、約千ぐらい少なくなっておるかと思いますが、その間三十三年、三十八年、四十二年といろいろ調査がありますが、それぞれまちまちでございます。大正十年にも調査をしておりますが、そのときも四千八百五十三ということでございまして、非常に把握のむずかしい問題もあろうかと思われます。現在それぞれの地区の定義も多少違っているかと思いますが、五十年調査によります対象地域といたしましては、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」ということになっておりますので、現にその生活環境等々が非常に劣っている、それが実質的な差別の原因にもなっているということで着目してとらえておりますので、そういう趣旨を十分御理解願って、しかも五十年調査では再三にわたって十分念を入れた調査でやったつもりでございます。しかし、この施策を進めるためには、やはり地域の住民の御理解がなければなかなか円滑に進まない面もありましょうし、確かにそのときの報告漏れになったものもあろうかと思います。総理府といたしましては、そういう事情でおくれているものにつきましては、その後も逐次報告を受理いたしておりまして、五十年調査時点に把握した地域と全く同様の取り扱いをいたしております。それらの地域が本日現在までに百五十五地域追加になっておるという状況でございます。
 それから、なお念のため、これは指定地域という俗称でいっておりますが、法律上に指定するというようなことはかえって問題もございますので、指定ということはございません。申し出を受け付けているということでございます。
間伐がなぜ行われていないかというその原因の探求から必要になるわけでございますが、一つはこの搬出施設、林道とか作業道、これらの未整備が、つまり基盤整備が非常におくれておるという基本問題がございますけれども、もう一つはやはり間伐材の需要の喚起が十分でないということもございます。それからもう一つは、戦後せっかく植えられた森林所有者、非常に零細な所有者が多いわけでございまして、対象林地が非常に分散しておるという問題がございます。また、これらの林家の方々は戦後初めて植栽されたという方々が多いわけでございまして、間伐の必要性あるいはその技術的な手法もお持ちになっていないというふうな点もあるわけでございます。
 そこで、やはりこの間伐総合対策といたしましては、従来の個々の対策の進め方ではどうにもならないというところから、いわゆる間伐促進体制整備をまずする必要があるということでございまして、計画的に間伐を促進するために、まず都道府県が間伐促進重点市町村の生産基盤、間伐の担い手等に関します都道府県におきます総合方針を策定していただく。それから間伐対象森林の団地化を行うための間伐推進員を登録していただく、あるいは間伐実行等の調査の実施をしていただく、あるいは間伐材の計画的生産、流通、加工に関する協議や指導を行います間伐促進協議会を設置するというようなことをまず体制整備事業として考えておるわけでございます。
 それから、それに従いまして、先ほど言いましたような零細所有を集団的にやはり間伐を実施していく必要がございますので、間伐促進重点市町村におきまして、初回間伐対象森林の現地調査、森林所有者の間伐実行に関する意向調査、これらの調査結果を踏まえました初回間伐の実行及び間伐作業道の配置等に関します集団間伐実施計画の策定、これは一応五カ年間というふうに考えておりますが、策定を行う。
 また、この間伐促進の普及指導事業もどうしても必要になってまいります。間伐促進重点市町村を核といたしまして、間伐に関する知識に乏しい森林所有者等を対象に間伐に対する認識の高揚を図るために、都道府県によります間伐促進モデル技術の現地展示、実技を主体とした特別講習会をやるというようなことが普及事業でございます。
 それから間伐材の安定取引促進事業がやはり必要でございまして、価格変動準備資金を造成いたしました三十四の県の森林組合連合会がございますが、これが当該準備資金にかかわる取引を円滑かつ効率的に行うために、この事業に間伐材を出荷する森林組合等及びこれを購買する買い取り業者との、規格、時期、数量、価格等の打ち合わせ並びに標準価格の設定、改定に必要な調査を行う。
 それから間伐材等小径木流通加工・需要開発促進事業でございますが、主要地域におきまして間伐等小径木の流通、加工体制の整備、需要開発を推進するため、間伐促進協議会の承認を得て都道府県、協同組合等によります小径木の総合加工施設の設置、間伐材、同製品の展示等を実施する。これが推進事業でございまして、それ以外に実際に集団間伐実施事業をやるわけでございます。間伐促進重点市町村は、間伐対象森林の集団化、間伐推進員の活用によります集団化のための説明、説得を行うとともに、森林組合、林業者等の組織する団体等によります集団化された間伐対象森林の間伐を実施するということでございます。
 それから集団間伐基盤整備事業でございますが、市町村森林組合、林業者等の組織する団体等が都道府県間伐総合方針、市町村集団間伐実施計画に基づきまして、間伐促進重点市町村において間伐促進の拠点となる林道、作業道の作設及び間伐材の円滑な生産、流通に必要な機械、施設を整備するほか、集団間伐と一体的に行います就労安定事業を林野庁長官の承認を受けた特認事業として実施する。
 このような間伐にかかわります各般の手だてをひとつ一緒にやってやろう、つまり川上から川下まで至る対策をやっていこうというのが間伐促進総合対策の内容でございます。