大変遅くまで御苦労さまでございます。十時にはきちっと終わりますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 私は、既に通告をいたしております三河湾の浄化推進対策についてお尋ねをいたします。
 三河湾は、外海水との交換が少ない閉鎖性水域であるため汚濁物質が滞留しやすく、富栄養化、ヘドロの堆積による水質悪化などの発生をとめるため、周辺地域十七市町村を初め愛知県ほか七市町村の協力もいただき、懸命にかつての美しい、恵みの多い三河湾を再び取り戻すために全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。
 具体的な浄化対策として、下水道の整備、生活排水の浄化、産業排水の浄化、海底の浄化、地域住民の意識の高揚など施策が行われてはおりますが、さらにこれらの事業の推進を求めているところであります。これらの浄化対策の進捗状況、今後の見通しについて、まずお伺いをしていきたいと思います。
井上先生から今大変重要な御発言をいただいたわけでございますが、環境庁としましては、現在の組織、機構を、全力でこれを運用していくということでございまして、省の場合につきまして、これは国の問題でございますものですから、あくまでも私に課せられた使命は、現在の庁の組織の中でこれを最大限に力を発揮できるように運用するということで取り組んでいこうと思っています。
最後に長官、環境行政の重要性、また環境対策に対する国民のニーズは大変高まっているわけでございまして、環境行政を一体的かつ計画的に推進する行政組織、強力な行政組織が不可欠であると思うのですね。これまで環境省、いわゆる環境庁を省に格上げするというようなことも含めて主張してきているわけでございますけれども、この環境行政の機能強化ということについて環境庁長官の御決意を承っておきたいと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それからもう一点、最近いわゆる飲料水に対する不安が非常に高まっておりまして、水道水の異臭であるとかあるいは受水槽の衛生管理などいろいろな問題点が指摘されて、水道水に対する不安を訴えるアンケート結果なんかもいろいろな形で出ているわけでございます。各省庁にまたがる問題でございますけれども、先般厚生省の水道水源の保全に関する有識者懇談会が報告書を提出して、今後の開発規制だとか農薬、肥料の規制など、かなり厳しい規制措置の検討が盛り込まれているわけでございます。この水道水源の水質保全に関して、環境庁としてどういうように取り組むお考えなのか。
 それからまた、この報告書によりますと、水質汚濁防止法に基づく排水規制について、排出基準が排出場所に関係なく水質環境基準の十倍となっている現行法の規制をさらに強化すべきであるあるいは生活環境項目に関する排出基準の見直しなども指摘しているわけでございまして、排水規制について環境庁の考えをお伺いしておきたいと思います。
環境基本法についてお伺いしたいと思います。
 今法制化の作業が進められているというふうに伺っているわけでございますけれども、焦点は、一つは経済的措置をどうするのか、それから二つ目は環境基本計画の策定、それから三つ目は環境アセスの問題、これらが焦点になると思うのですけれども、この経済的措置、特に環境税導入等については、国民的なコンセンサスを得るということでかなり議論を要する問題だと思いますけれども、特に環境基本計画の策定、それから環境アセス、この問題だけはこの法案化に当たってぜひとも盛り込まなければいけない。とりわけこの環境アセスについてはぜひとも法制化しなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますが、状況はどうでございましょうか。
それから、酸性雨の日本における降雨の大きな原因の一つに、中国大陸における硫黄酸化物の大量排出ということが一部に指摘されているわけでございまして、これはどの程度影響があるのかということは私も余り承知しておりませんけれども、いずれにしても、この東アジア地域における環境破壊というものに対して、やはり日本が率先してこの防止のために取り組むということは大変重要だろう、こう思うわけです。この発展途上国への技術供与等も含めて積極的な環境ＯＤＡの展開を図るべきであるということで、この面における環境庁の考えをお伺いしておきたいと思います。
酸性雨につきましては、も
う先生御高承のとおり、欧米におきまして、まず湖沼、森林等の生態系に対する深刻な影響ということで、地球環境問題の典型的な問題の一つであるということで国際的な関心を集めているところでございます。我が国では、この酸性雨問題、昭和五十八年度から調査を開始をいたしておりまして、順次、第二次酸性雨対策調査、これは昭和六十三年度からやっているわけでございます。
 このような状況で、今後とも調査研究を充実してまいるということでございますけれども、お尋ねの酸性雨による人への影響につきましては、先ほど申しましたように、欧米においても生態系に対する影響が中心でございまして、被害等の影響に係る報告はないというふうに承知をいたしてございます。しかし、住民の不安を解消するためにも、人の健康への影響について解明すべきという先生の御趣旨だと思いますが、私どもといたしましては、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
もう一回念を押しますが、住民台帳の世帯主を使っていると、農家の方などの場合はお父さんなりお母さんが常識的に世帯主になるわけですね。
 そこで、子供さんが勤めに行っている場合に、世帯主のいわば同居人ということになりますか。同居人という形になった場合には、その世帯の一員とみなすというのが通常ですね。そうすると、人頭割などについては、少なくともそれは社会保険以外に国民健康保険で人頭割の中に含まれるという懸念といいますか、そういう実例もあるわけですが、含まれる。
 それと同時に、所得割も、お父さんの所得は農業所得だ、ほとんどない、片っ方は給与だから四百万なら四百万、五百万なら五百万とはっきり出てくる。そうなると、主たる収入はその人が持っていると解されますね。そうすると、その世帯主は、建前はこっちだけれども実質上の世帯主はこれだと判定されても文句が言えないのかどうか、この二点。もしきょう明確に答えがなければ、これは全国的なものですから、これも検討して一応解決してもらいたいと思っているわけです。
 同居をするということはそういうことがあるから、皆嫌がって、アパートに入っても別になるのですよ。社会保険で取られて、国民健康保険で取られて、たまったものじゃないという不平がたくさん出るわけなんです。そういうことで、結局、それじゃ別になってアパートに入っていよう、その方が面倒くさくない、さっきの相続の問題もそうなんでありますが、以上の点についてもう一回厚生省からお答えください。