同じような趣旨の内容になるわけですが、今の御答弁を聞きながら、若干具体的にお尋ねをいたします。
 一つは、公的年金の一元化、新しい年号で平成七年度までにということでありますが、今もお話がありましたけれども、これがどうもぴんとこないわけであります。どういうふうになっていくのかさっぱりわからなくて、これから農林年金を含む共済年金、厚生年金、国民年金などの具体的な改革内容を審議をしなければいけないという問題があるわけでありますから、我々としてはこういう方向に向かって進むというものが欲しいのですが、それが今のお話を聞くとどうも不明確であります。そこで私は大臣に、ある面では大臣の御決意に関することになるかもしれませんが、少しお尋ねいたします。
 大臣はたしか公的年金関係閣僚会議のメンバーであると思います、つまり農林年金の主管大臣でありますから。そこで具体的にいつごろまでに青写真が出てくるのか、まだ全然わかっていないのかどうか。大臣自体はこの閣僚会議にそれほどたくさん出ていらっしゃるわけじゃないと思いますが、これまでの経過から七十年度にやっていくということなんでありますが、そうしたら、細かいことは別にしてもいつまでに大体の構想が出ていくのか。つまり、私どもが聞く範囲では、最も理想的に一本というものもありますね。あるいは、国民年金を中心にして今度基礎年金というのもこの改革の一つの分野ですが、地域年金的なもの、職域年金的なもの、そういう二つの考え方もあるやに聞いておる。あるいはそれにもう一つ、三つ、つまり厚生年金と共済組合年金と国民年金と。こういうことなどいろいろ言われておるのですね。そういう行き着くところがちょっとわからないのです。これについて大体どういう方向なのか、これが一つであります。
 それから、農林年金というものが一体どうなっていくのか、これは先ほどのお話を聞いてもなかなか——今国鉄とたばこが一つ財政的に問題になっておりますが、財政的には続いてのランクに走ってきているわけですね。けれども、これは今日の農村あるいは農業団体を囲む内外の情勢というのが非常に大きな圧力になっていることは御承知のとおりであります。それだけに我々としては、この農林年金を充実して職域年金としての機能を発揮させなければいけないわけでありますが、農林年金についてはこの中でどういう位置づけになっていくのか、その辺が不明確なんであります。そういう点で、大臣の方で、年金の全体的な一つの姿を考える意味で、こういう方向に向かうだろうということでも結構でございますが、ひとつお考えをお示しいただきたいと思うわけであります。
最近の農業、農協を取り巻く環境の変化の中で、農協が組合員のための組織であるという原点に立って組織、事業運営の見直しに積極的に取り組むことは大変重要なことであると考えておるわけでございます。このような点から日ごろから指導を行っているところでございますが、農協系統組織におきましても昨年十二月に「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を決議いたしまして自主的な改革を開始しておる、こういうことも承知をいたしております。農林水産省といたしましても、このような農協系統組織の自主的な取り組みとあわせまして、営農指導事業の適切な実施あるいは責任ある執行体制の確保等を図る観点から、本年の二月に指導通達を出しまして、今後の農協の組織、事業運営に万全を期しておるところでございます。
大臣、こんなことで職務が厳正にやれると思いますか、こんな状況について、あんな姿勢で。
 私はその実態をちょっと述べてみたいと思うのですが、大阪では、各局の新任の管理者は、初会見ということで、就任したら解放研のメンバーの前で質問を受けることになっている。この間大阪中郵で初会見をやったのです。そして、あなたは竹本君事件を知っていますかと、こういう質問をされるのです。あるいは同和問題で職員から相談があったらどうするかと、こう聞かれるのです。それで、よく知りませんと言ったら、もうこれは差別だ。それから、相談を受けるかと言われて自信がないと言ったら、これはまた差別なんです。糾弾会が始まる。この質問会というのが糾弾会の最初の関門なんです。大体やり方の共通しておるのはこういうやり方ですね。それからもう一つは、便所だとかいろいろなところに落書きが発見されるのです、不思議に。そして、その第一発見者が解放研のメンバーであることが多いということも共通しているのです。そして、こういうことがあるのは不届きであるということで、研修会が始まり、糾弾会が始まるのです。そして、こういう例もありますね。出勤簿に事務官と事務員という官名がついておる。これは差別であるということになるのです。そして、近畿郵政局が官名を外すようにという通達まで出していますね。これは差別なんですかね。われわれは、やたらに学歴だとか官職だとかいうものでその職務以上にいろいろのことをやる必要はないと思いますけれども、そういうことにまでなってきているのです。
 そして、一たん差別だということになると、差別であるかどうかは解放研が決めるのですが、糾弾会が始まることになるわけです。糾弾会はどんなことになるかというと、これは何百人かでやるんですよ。ことしの三月七日に住之江局は糾弾会をやっていますが、部落解放同盟住之江支部百人、連合解放研百三十人、全逓五十一人、全郵政百一人、総計三百八十二名参加、しかも解放研自身の総括文書でも、解同ペースになった、こういうふうに総括しています。
 昨年夏の寝屋川局で行われた糾弾会では解同府連、寝屋川支部、その他多数出席して、そこで糾弾される側の一人は、進行途中突然灰ざらが投げつけられた。そして、投げつけておいた者が何と言っているかというと、ええな、いまのはおまえの手がふるえて落ちたんやな、確認するな、こういうことを言っているんですよ。その人は殺されるかと思ったというふうに人は聞いているわけです。そして、この糾弾会は夜中の一時、二時までやる。帰るときには管理者が名刺を渡すのです。今度その名刺を持ってきた者にはタクシー代を払う。ポケットマネーでやるときもあるそうです。末端職制は大変気の毒な状況です。こういう状態が起こっているのです。
 大阪中郵第四普通郵便課では、たとえば十月十七日の、さきの分でいきますと、午前九時から十一時までの同和問題研修会のお知らせが当局によって掲示板に張り出されるのです。そして日勤者二十数名中十八名の氏名が出され、あなたは出さないというようなことになる。
 ある職場の労働者はこのような状況を見て、こんなことを放置すれば本当に職場が荒廃しかねない、本当に暗い職場だ。郵政大臣はこの間中郵に行って、なかなかようがんばっているという話をしていますが、こういうことを聞きましたか。