保護観察の関係からの直接の対策はございませんが、昭和五十五年にできました犯罪被害者等給付金支給法ということで、犯罪の被害に遭われ命を失った方の遺族に対しまして国の方から給付金が出る制度がございます。
最後に、仮出獄をさせた者がこんな凶悪な犯罪を犯したというのは国も責任があるわけでして、ちゃんと更生さす一つの義務があるわけですよ。この御遺族に対して国はどのような補償があるのですか。その辺どうですか。
今回の大阪におきまする事件はまことに残念なことでありまして、御遺族に対しても、また一般社会に対しても深くおわびを申し上げる次第でございます。
 先生はもう十分御承知のように、仮釈放制度は受刑者の人権の面から一方においては必要なものでありまするが、しかしそれが社会に危害を及ぼすということがあってはならないことでありまして、十分慎重にして仮釈放をしなければならぬと存じます。これは現在地方更生保護委員会におきまして決定をしておる次第でございまするが、これから十分慎重にやるように指導をいたしまして、また刑務所や拘置所におきまする教育を十分行い、また出所後につきましても十分観察をするという施策をしっかりやっていきまして、今後こういうことが絶対にないように努力をしてまいりたいと存じます。
僕は被害者の冥福とともに、今局長の方からの事情、これはよく理解できます。しかし、私は一局長とかいうような問題ではなしに、やはり今の法務行政全体、受刑者に対する取り扱い全体にいろいろ基本的な問題点があるのじゃないかと思うのですよ。
 したがって、先ほども若干申しましたが、やはり十年以上刑に服している者を社会復帰をさせる場合、もっと刑務所内で復帰のための十分な体制をとってもらう。そうでなければこんな凶悪な第二、第三の犯罪が起こる可能性はありますよ。これは国のそういう刑務行政というか、そういうものに対する物すごい不信感があるわけでして、大阪でああいう事件が起こったら、ああ、あそこの谷町の駅の構内はもう若い女の子は立ち入ったらあかんでというような恐怖感を抱かせるような状況になっているわけですよ。私はこれは大変なことだと思うのです。
 大臣、今のやりとりを聞いて、どうですか。仮出獄問題について特に慎重に――私はこの制度を否定するものではございません。やはり刑務所内での職業訓練、社会復帰に対する十分な対応を根本的に考えてもらわなければならぬと思うのですが、いかがですか。
大体これは、五万人の仮出獄者に対して七百人の定員で社会復帰からいろいろその後のアフターケアを面倒見るというのは実際物理的に不可能ですわな。そうすれば、形は今おっしゃったようにかなりきめ細かい考え方をお持ちですけれども、実際問題、しゃばに出てしまえば、社会復帰されればもう目が届かないというのが実態じゃないでしょうか。
 私はそういう観点から、きょうこの分科会で質問させていただくのは、身近なところで非常に凶悪な事件が起こったんですよ。このことについて申し上げて、ひとつ皆さん方のお考えを聞きたいと思うのです。
 これはことしの一月十五日の夜の二十二時三十分ごろですが、十九歳の尾崎弘恵さんという短大生です。これは新聞にも大きく出たから皆さんも御存じだと思いますが、大阪の地下鉄の構内で、これは私のもとの職場でございまして、ここで刺殺されたわけです。犯人は逮捕されている。Ｍとしましょう、Ｍという四十八歳の男が逮捕されております。ところがこのＭは、三十年前に二十一歳の女性に重傷を負わしているのです。そしてまた、昭和四十三年、二十年前に百円札一枚を奪うために当時二十四歳の女性を、これも殺しているのです。で、四十五年にこれは無期懲役が確定をして、昨年の四月に仮出獄をしておる。このＭという人がこういう凶悪な犯罪を犯したんですね。
 私は、これだけの前歴ある者を仮出獄するに当たってはよほど慎重な取り扱いをしなきゃならぬじゃないかと思うのですが、この件に対してあなた方はどういう考え方をお持ちですか。
確かに、まだ昨年の六月から始まったばかりでございますから、いろいろな資料を見せていただきましても、資金運用部に預託をしているよりは上回った運用益を持ってきているということは聞いておりますけれども、まだ始まったばかりでありまするから、買いたいときの商品が買えないとか、そういういろいろな場合にぶち当たっていないようでもありますから、余りそのことについて強く言うわけでありませんけれども、少なくとも目的が、資金運用部に預託する場合以上に高利回りに運用して、その運用益を郵便貯金の特別会計に帰属させるという目的に合うようにしていくとするならば余り制限をつけないで、いわゆる貯金の純増で帰属されていく、資金運用部に入っていく部分についてのみ貸し出しをしていく、運用をさせていくというようなかたくなな方針ではなくて、仮に話ができ上がりました毎年二兆円なり二兆五千億という数字を自由にある時期に出すなら出す、貸すなら貸すというように幅を持たせてもらうということも必要ではないだろうか。
 さらには、資金運用の対象につきましても郵政大臣の裁断の中に任せていただいて、いわゆる制約された国債、地方債あるいは公庫、公団等債、金融債、金融機関への預金というようなものに制限をされたものではなくて、もう少し資金運用の対象も拡大させていくというような、いわば本当の自主運用に近い形をとらせませんと本来の目的は達成できないのではないだろうかと思うわけでありますが、その点につきましても、郵政省も言い分があるでしょうけれども、今ちょっと時間がなくなってきましたので余りお聞きをするわけではありませんけれども、郵政省の方から、今の金融自由化対策資金をより有利に運用するために郵政省はどのように考えているのかということについてお聞きをいたしたい。