お答えさせていただきます。
 先生おっしゃいますように、国内鉱山というのはいずれにしてもシェアが一〇〇％というわけにはまいりませんので、海外からの供給を今後とも主たるソースとして考えなければ、わが国の資源供給というものはできないわけでございますから、そういった意味で海外の資源開発といったことを非常にわれわれも重視しているわけでございまして、これは従来から積極的に施策を進めているわけでございますけれども、海外の探鉱ないし開発を進めるに当たっては、先生もおっしゃいましたように、国内にそういう技術養成の場というものがなくなりますと積極的にやろうとしてもできなくなります。そういった意味で、国内資源のあるうちはと申しますか、なるべく有効利用するように供給源の維持を図っていきたいということで国内の鉱山対策もやっているわけでございますし、そういった意味で探鉱助成を中心といたしました各般の施策を実施しているところでございます。
 先生御指摘の為替リスクの問題につきましては、輸銀等に外貨貸し制度というものが全然できないということではございませんで、制度上はこれはあるわけでございまして、具体的な案件が出てきたときに私ども積極的に検討を始めたいというふうに考えているわけでございますが、残念ながら、現在そういう具体例がまだ出てきているところに至っていないというのが現状でございます。
 それから、なお一言つけ加えますと、探鉱資金につきましては輸銀、基金の対象にしていただけませんで、これは金属鉱業事業団の方で融資制度がございまして、一括して貸しているということになっております。
 それから、低品位鉱床というお言葉がございましたけれども、国内鉱山は同じ品位であっても比較的規模が小さいということと、地表から深いといったようなことが、端的に申し上げますと、海外の鉱山に対して非常に不利な条件になっているということは御指摘のとおりでございますけれども、こういった不利な条件を克服して少しでも新たな探鉱開発が進められるように、既存の鉱山につきましても民間の自助努力を前提としてはいるんですが、その安定操業に資する措置を今後とも積極的に進めてまいりたい、これは技術開発も含めまして積極的に考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
時間があとわずかになってまいりましたので、あと二点ばかりお伺いをしたいわけですが、一つは、先ほどの海外鉱山の開発、これはカントリーリスクが大変高い問題を持っているわけですけれども、これに対しての積極的な対策をぜひひとつ政府も考えていくべきではないか。特に、いろいろな意見を聞いておりますと、輸銀の融資やあるいは経済協力基金、あるいは金属鉱業事業団等の投融資等も受けるわけですけれども、これが最近の為替の変動等で非常に為替リスクをかぶるのですね。だから、ドル建てでやってもらえぬかというような意見があることをどのようにお考えなのか。
 それからもう一つは、海外の鉱山を開発していく場合に何よりも大切なのは、やはりその技術の学校であります国内鉱山というものをなくしてしまったのでは、海外鉱山の開発はできません。したがって、その技術の学校であります国内鉱山というものをぜひ大切にしていただかなければならぬ。そういう観点に立ちますと、諸外国に比べて日本の鉱石の品位というものは実はそんなに低品位ではないわけですね。ただ採掘条件が悪い。諸外国の場合には露天掘り等の採掘条件が比較的いいために、品位が日本に比べて相対的に悪くてもコストが合う。ところが日本の場合には、品位は外国に比べて高いのですが、採掘条件が悪いためにみすみすこれは低品位鉱として開発を放棄しなければならぬということに追い込まれていくわけです。こういった、つまり低品位鉱に対する積極的な開発、活用策というものも、これまた一つの政策課題としてぜひ留意をしていただきたい、このように考えているわけですけれども、具体的な施策をどう考えておられるか、長官がいなくなったので次官にお聞きして大変恐縮でございますけれども、その具体策についてお伺いしたいと思います。なお、鉱業課長から御答弁いただいて結構でございます。
国内でとれますそういった希少金属につきまして、御指摘のとおり、マンガンあるいはタングステンあるいはモリブデンなんかがあるわけでありますが、その重要性から、マンガン鉱あるいはタングステン鉱、これを引き続いて五十六年度においても関税割り当て制度の対象としたわけでありますし、同時に広域調査あるいは精密調査の五十六年度の新規対象という地域として、マンガンについては積丹、北海道ですが、それからタングステンについては錦川、この地域を選定をしたわけでございまして、できるだけの支援措置を今後も講じてまいりたいと考えているわけであります。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、中小企業の皆さん方の金利負担の軽減ということにつきましては、私どもなりに努力をしておるところでございますが、まず、商工中金といたしましての金利引き下げの努力でございますが、何と申しましても経費節減の努力をいたさなければならないわけでございます。私どもといたしましては、常日ごろ事務の合理化あるいは時間外勤務の縮小、経費の節減等、経営効率の向上という点には商工中金全体を挙げましてその徹底を図っておるのでございまして、機械化、オンライン化等の効果も出てまいりまして、昭和五十四年度の経費率というのは一・一八％ということになっておるのでございまして、効率化には特段の努力をしておられます都市銀行また地方銀行一信託銀行、これの全国銀行平均二・〇三％に比較いたしましてわりあい好成績な結果を上げておるんではないかと、こういうふうに考えておるのでございます。
 次は私どもの調達コストの引き下げの努力でございますけれども、先ほど来お話もございますように、私どもの原資につきましては金利コストの高い商工債券が大部分を占めておるのでございます。そのため、できるだけ個人消化よりも経費が安くて済むところの機関投資家へのお願いをいたしておるのでございまして、市中調達の中で先ほどお話がございました中小企業事業団あるいは中小企業退職金共済事業団等から引き受けていただいておりますのが二五・六％でございます。それから、金融機関等の機関投資家から二二・一％というようなことでございまして、個人消化よりも経費が安くて済むような消化基盤をこれからも維持拡大をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、一般預金でございますが、これは約二〇％の調達原資の中で割合を占めるわけでございますが、預金はコストが安いのでございますけれども、私どもは一般預金はとれませんで、原則として組合及び構成員に限られておるのでございます。したがいまして、先ほどお話もございました歩積み両建てにならないところの預金をちょうだいするということで、あるいは積立定期でございますとか、あるいは手形の支払い準備金でございますような流動性の預金の増強というようなものに努力をいたしております。
 また、商工中金は政府系の金融機関の中では唯一で地方公共団体から預託をいただけるのでありまして、その預託を受けまして制度融資に協力をいたしておるのでございますが、これは無利子の預金をいただいておりますので、低金利で中小企業の皆様方にお貸しができるということになるわけでございます。
 そういうふうな、以上のような経営効率の経費節減の努力、また調達コスト引き下げの努力というようなことを努力をいたしておるような次第でございます。