どの新聞を見ても、あるいは国民の世論も、この問題をめぐってきわめて大きな打撃を受けて、こんな事態を許していいのかどうかということについて世論は沸き立っている状況ではないかと思います。それだけに、この問題は早急に真相を明らかにして、総理としての対応をあるいは総裁としての対応を要求しておきたいと思います。
 さらにまた、国会としても、これはわれわれ仲間の国会議員の重大な問題として関心を持たざるを得ません。このことを指摘して、きょうは締めくくり質問として、とりあえず分科会等で最終的にここで処理してくれと言われている諸問題についてお尋ねを続けます。
 その第一は、同和対策であります。
 一昨年同和対策特別措置法の三年延長が可決されたそのときの附帯決議三項目の実行については、この国会におきましても、わが党は、飛鳥田委員長の本会議質問から始まって、この委員会のさまざまな機会をとらえて、政府に対しその確認を迫ってきたところであります。
 この法律の審議の際に、当時の稻村総理府総務長官は、三年延長というのはそれで打ち切りという意味ではないということを答弁されています。また、この委員会の各分科会におきましても、労働大臣や文部大臣あるいは通産大臣等の答弁を聞いておりますが、差別問題を解決するというのはきわめて重大な問題であり、特に労働とか教育などの問題は、もうこれで仕事が終わりということはないわけなので、永遠に追求すべき課題だというような御答弁もある。実質的に残った事業を遂行すれば相当時間がかかるが、それはどうしてもやらなければいけないという言明もあり、各大臣は大変熱意を示されているように思いました。小渕総務長官も、この法律の総合的な改正は決議の趣旨を踏まえて検討するというような意味の御答弁のようであります。
 そこで、総理に確認をいたしたいわけであります。
 この三年の時限立法は刻々終期が迫りつつあるわけでありますが、この三項目、とりわけ法の総合的改正について積極的に取り組むという御意向をこの際明確にしていただきたいと思います。どうですか。
ロッキード事件の公判における証拠に関連して問題になりましたことにつきましては、きのう来法務当局が本委員会で明らかにいたしましたとおりでございまして、私もそのことを伺っておる次第でございます。
 それで、自由民主党といたしましては、この問題に直接取り組む契機を見出していないわけでございまして、今日の段階におきましてこの問題をどのように取り扱ってまいるかということにつきましては、まだ一つの決まった判断を持っておりません。今後この問題の推移を見なければならぬと思っております。
検察当局としてはそうかもしれませんが、ただ自由民主党という立場で、もしもこのＫ・ハマダが浜田幸一氏であったとすれば、自由民主党の要職にある方であります。新聞の報道によれば、党内でそのことをどうするかということで相談をしているとも伝えられていますが、総裁としての大平さんのこの問題についてのお考えをこの際伺っておきたいと思います。
従来から、いわゆる捜査中と申しますか、広い意味での捜査中にどういう人に来ていただいてお尋ねをしたかということは、お答えを差し控えさせていただくということで御了承いただいているように理解しておりますので、お尋ねの件につきましても同様で御了承いただきたいと思います。
質問の前に、いま新聞を読みましたら、昨日の大出質問におけるＫ・ハマダという人、その人が東京地検特捜部では浜田幸一議員だということで、同氏を参考人として事情聴取をした模様と書いてあります。そのとおりでしょうか。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、締めくくり総括質疑を行います。安井吉典君。


一応いままでの経過について触れられておるわけですが、私が質問しておるのは、少なくとも法律論だけでこの問題を処置するというのは問題があるのではないか。法律にも書いてあるように、北方の特殊な地位にかんがみということで、昭和三十六年に十億の基金ができたわけですね。十億の基金の根拠は何なのか。一体どういう感覚で十億円というものを国債で交付するのかということに関しては、当時明確に説明があって、昭和二十五年当時の新漁業法で、全国の漁業補償が行われた。その計算で北方四島の計算をすると、二十五年当時の計算で七億五千万だ、あとの二億五千万は旧漁業権以外の島民もおるので、そういうことを一応の基礎にして、考えに入れて十億円の国債交付を決めたのだ、別に昭和三十六年のときの計算基礎で十億円を決めたわけではないのです。あのインフレの最も激しい二十五年の年のそういう基礎を一応参考にしながら、十億円の国債交付を決めた。初めは金利の運営なんです。資金がなくて大変だったわけですよ。そして十年間経過した。交付をされた。その金を分けてもどうしようもないから、そのまま領対協に引き継いでいまの形に運営をしよう、こうなってきておるわけですね。だから言うなれば、法律論だけで物事を考えるということについていささか問題があるのではないのか。政治論的に今日の特殊な地位にかんがみて、これに対する何らかの——私は補償と言っているのではないのです。やはりけじめをつける意味においても特別な救済措置をする必要があるのではないか。そういう意味で、私は、三原総務長官も福田さんの指示を受けて、さらに研究をしていくということになったのだろうと思うのです。言うなれば、各省と言いますけれども、漁業権の補償をするなら農林水産省に相談しなければならぬですよ。私はそう言っているのじゃないわけですよ。漁業権者あるいはまた旧居住者、これに対して特殊な地位にかんがみて、何らかの救済措置といいますか、見舞い金を交付するとか、そういう形をしないと、老齢化してどんどん減っていくばかりなわけです。そういう段階に来ているのではないか、そういう認識はないのか、そういう認識があるとするならば、総理府として、当然これに対してもう少し突っ込んだ検討をすべき時期ではないのか、こう思うのですが、長官いかがですか。