まず融資の状況でございますけれども、先生お話にございましたように、最近の大変な不況の影響がありまして、いろいろ経営活動が停滞をしてまいっております。そのために短期の運転資金であります国産材産業振興資金、これにつきましては、所要額が伸びているという状況はございますけれども、設備資金を中心としました農林漁業金融公庫資金、あるいは林業改善資金につきましては、いずれも前年度を下回るというふうな停滞の傾向を融資状況は示しておるわけでございます。
 返済の状況につきましては、これはまことに幸いなことにと申しますか、現在までのところ、それが滞りましていろいろ森林組合なり、あるいは融資機関に御迷惑をかけでおるといった例は、現在のところは目立っては出てきておりません。これからのことにつきましては、いろいろ林業振興策を展開することによりまして、気をつけなければならないと自戒をいたしておりますが、現在のところはまだ幸いにそう出ておるという状況ではございません。
次に、林業関係でございますが、農林中金はもちろん林業も含まれるわけで、近年御存じのように林業の環境が非常に厳しい状況にあるわけであります。
 私のふるさとは愛媛県でございますが、先般ふるさとへ帰りまして林業関係者といろいろお話をいたしました。林業組合は預金は扱っていないようですが、農林中金等からお金を借りて林業経営者に融資をする、なかなか返済も厳しい。このままいくと返済不能に陥っていくんではないか、こういう声がたくさんございます。なかなか森林だけでは担保価値がない。だから、林業組合自身が農家の人にお金を貸す場合に、山林以外に添え担保というほかの担保を出せと、こういうことを言っておるわけですね。だから、担保価値のないような山に大蔵省は相続税をかけるなんてけしからぬと、こう思ったわけでありますが、今こういう林業関係への融資状況、この返済状況というものは順調にいっているのかどうか、そういう点に心配はないのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
昨日、農政審議会の専門委員会がございまして、そこに私どもから農林水産省におきまして開発しました食糧需給モデル、これによりましての二〇〇〇年までの各年の世界の食糧需給事情とこの動向につきましての予測を行ったわけでございます。これは御承知のように一昨年の十月に農政審議会から八〇年代の農政の基本方向につきまして答申がございました。その際、食糧の安全保障問題というのが今後の農政を進めていく上の大きな柱だと、これにつきましてはいろいろ今後の需給をどのように見るかというような問題等がございまして、それについて、細部さらに精細に討議をしろということがあったわけでございます。そこで昨年の十月来農政審議会の専門委員会におきまして、食糧安全保障、そのほかの問題点としましては日本型食生活とかえさ米の問題がございますが、そこで討議をしていただいたわけでございますが、私ども、昨日、農政審議会にお出ししましたモデルはいろんな前提を置いての一つのシミュレーションでございます。で、この前提といたしましては、今後の二〇〇〇年の人口をどのように見るか、これは大体国連統計等から六十二億五千万というものを一応頭に置いております。また、工業部門につきましてはどのような成長率を持っていくか、大体年平均で三・九％程度の予測と、また耕地面積につきましては二〇〇〇年の地球とかいろんな予測がございますが、大体二〇〇〇年までに総計で四・一％程度の増というようなことを前提といたしまして、品目につきましては、耕種は四品目——米、小麦、粗粒穀物、大豆。畜産物につきましては、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、卵と六品目につきまして世界を約三十七の地域に分類をいたしまして、そこで予測を行ったわけでございます。
 予測の中身につきましては、詳細は省略させていただきますけれども、作況等予見の設定のいかんによりましては大きく変わってくるわけでございますが、大体平年作を前提としたケースというものをベースに置きまして、今後の価格変動、あるいは需給の変動、あるいは農業生産資材の価格動向、あるいは不作が主産地で起きた場合どうなるかというようなことも頭に置いていろいろ推計を行ったわけでございます。これによりますと、予測の概要でございますが、一九八五年ごろまでは各穀物、大豆とも需給は緩和基調で推移するのではないか、また、このような状況を前提といたしましてアメリカでは本年から再開したセットアサイド、——休耕でございますが、これを一九八三年以降も実施していくのではないかというふうに予測しております。こういう状況が続いてまいりますと、一九八〇年代の後半になりますと世界的に在庫減少、これは昨年、一昨年と異常な豊作が続いております関係で現在相当程度の在庫がふえております。このアメリカのセットアサイドの結果、世界的な在庫減少というところから一たん逼迫基調に転じていくのではないか。それに従いまして、穀物等の実質価格も上昇すると、またそれに伴いまして、若干のタイムラグはございます。が、畜産物価格もある程度上昇していくのではないかと、こういうような逼迫期が一たん参りますが、その反動といたしまして、世界的な食糧需給は一時的に若干緩和するんではないかというふうに見ておりますが、先ほど申し上げましたが、耕地は二〇〇〇年までには四％程度しか全体としては伸びないとか、単収が伸びていくとか、あるいは開発途上国におきましては、畜産物の消費がふえていくというふうな事情等を見通してまいりますと、二〇〇〇年にかけましてはだんだんに逼迫基調は強まっていくんではないかというふうに考えております。
 これは私ども、農政審の答申をいただくまでの過程におきましていろいろ予測していたことでございますけれども、やはり世界的な食糧需給というのは、中長期的には逼迫基調に向かうのではないかというふうに考えておりましたが、私どものモデルにおきましても大体そういう方向が裏づけられたというふうに考えております。したがいまして、農政審の答申におきましても、今後の農政の基調といたしましては、国民に安定的に食糧を供給していくということは農政の一つの基本であるというふうに言われておりまして、私どももこの方向におきまして今後とも農政を進めていくことが必要であろうというふうに考えております。