平静になるというこの問題であります。そのために、学生や労働者、文化人など民主化運動のリーダー、活動家に対する一斉逮捕というものが全国的に進められている。日本におる中国の留学生もビザの問題あるいはパスポートの問題等々のことで悩んでいる。我々の中にスパイがいて、我々自身もこちらで拉致されるのではないかという心配が私たちのところにも一つの声として来るというふうな事態にもあるわけです。このような強権行使が民主主義と基本的人権の一層の侵害であるということをやっぱり明確にしなければならぬと思います。
 中国も国連に加盟をしているわけでありまして、国連の精神が人権、人道というものをどれだけ重要視しているかということはこれは十分わかっているはずであります。これをやめさせるよう、二国間でもあるいはまた国際的な立場でも、日本が隣人としてそれこそ具体的な行動を起こすべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。
既に本会議におきまして宇野総理より、憂慮というのは、まさに人道上の見地を第一にいたします、生命と財産を守り抜いていかなければなりません人民軍がその国の国民に鉄砲、銃口を向けるようなことがあり、なおかつ死傷者を出すということは人道上の見地から許しがたいことであると、こういうことで人道上の見地を強く表明させていただき、一方において、負傷者に対する医療品等の援助、御要望がありますればいつでも対応いたしますと、こう申し上げたところでありますが、御要求はございません。
 さて、そのほかの対応ということは、委員は恐らく経済協力等々の点をいかがするか、こういうことであろうかと思うのでありますが、経済協力は本来その国の国民の幸せの増進のためにあり得ますものでございますから、事実上中止をいたしておりますプロジェクトはございますが、平静に戻ることに相なりますれば、計画はそのまま進めてまいるというのが我が国の基本的な立場であろう、これも総理が申されたところであり、今まさに平静に相なりますことを重大な関心を持ちまして注視をいたしておるというのが我が国の立場であります。
学生、市民など多くの人命が失われるという中国の今般の痛ましい事態はまことに遺憾であるわけであります。かかる我が国の立場は、七日、既に外務事務次官より在京の中国大使に対しまして明確に申し入れをいたしたところでありまして、その際、事態のこれ以上の悪化を望まないとの観点から、中国政府の自制を強く求めたところであります。
北京では数千人とも数万人とも言われる死傷者が出ている、そのほかの主要都市でも抗議運動が続き犠牲者が続出しているという報告があります。政府は中国政府に対して、武力弾圧とこれ以上の犠牲者を出さないよう、いかなる方法と内容で意思表示をいたしておりますか。
現在のところ中国情勢は、鄧小平、楊尚昆、李鵬ラインが主導権を握りまして、事態が一応収拾される方向に向かっていると見ております。
 今回の事態が中国の内政にいかなる影響を及ぼすかにつきましては、今後開催が予定されております四中全会、中国共産党第十三期中央委員会第四回全体会議の結果等を含めまして事態の推移を見詰める必要があろうかと考えております。
納税者番号の問題のときには、私は前提条件として、やはり情報公開という問題を一方持ち込んでおかなければ、国民の側のすべての情報が政府に明らかになって、政府のやっている行政の方は全然わからぬ、こういう問題ではだめだと思うんですね。だから、プライバシーと情報公開その両方があって、そして納税者番号ということを私は申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、最後に外交問題について若干申し上げておきます。
 まず、中国でありますが、中国の現在の情勢と今後の見通し、政府はどのように認識されておりますか。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 昭和六十一年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議決案
  昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
 一 昭和六十一年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
  １ 上海就学生問題にみられるような日中の両国民に多大な相互不信を招来した一部の日本語学校の利益本意の反社会的、反人道的行為について、関係省庁は厳しい措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すること。
  ２ 地価高騰が国民に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
  ３ 海外における不動産投資に対しては、その投資の実情把握に努めるとともに、相手国の地域社会において調和貢献するよう引き続き指導すること。
  ４ 産業廃棄物やゴミの排出抑制、減量化及び再利用の推進に努めるべきである。
 二 昭和六十一年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が議決案の内容であります。
    ─────────────