今、最近の円高から、農産物の価格問題から非常に農業問題がマスコミの俎上にのってきておりますが、その中で一番私が注目してきたのが竹村健一さんのテレビでございますが、日本の農業は補助金が五兆円、それから保護の価格で五兆円、計十兆円も国民に負担させている、だからこれは再検討しなくちゃならぬ、こういうので非常に大きな反響を呼んでおり、議論になっておるわけです。
 それで、円高問題をめぐって非常に農業の価格問題が問題になっている。その中で、農業の過保護の一つとして、価格問題と関連していわゆる補助金の問題が出ておるわけですが、補助金と保護価格とこれは二つに分けて、一つは、保護価格の方はもう一つ後でまた御質問しますが、こういう補助金政策というものについての考え方は過保護だと、こういうことについて農林省等ではどういうふうな考え方を持っておられますか。
私も土地税制というのはくるくる猫の目のように変えてはならないという一つの政治家としての考え方は持っておりまして、先生おっしゃった趣旨を強く私も今主張しておるところでございます。ただ、これは権威ある参議院の農水の先生方に私の方から逆にもう一つ問題を提起しておきたい、こう思いますのは、都市内にある林地、林であります、森であります。私は、これも今の状態にしておいていいのか、一たん都市内にある森、林、林地が失われてしまった場合は、これをもとに返すのには何十年、何百年という問題が要るんではないだろうか。都市内の農地の問題をお考えいただく先生方に、林地もあわせてひとつ勉強していただきたいということを逆に申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
調和、総合といったことをいろいろとおっしゃるわけですが、直接的には都市近郊農業が持っている重要な意義については大臣も御認識されているとおりですね。ちなみに私の住んでおります大阪を見ましても、大阪では全農地の三五・八％、これが七千二百四十ヘクタール市街化
区域内にございます。そういうところで実際に機能している野菜の供給占有率等を見てみますと、野菜は平均して一六％。一六％といいますけれども、特に季節になりますと、ナス、トマト、あるいはまたホウレンソウといったものは五一％あるいは六〇％近い市場占有率を持つというのが四月、五月、六月の現状ですね。さらには、輸送が非常に困難ないわゆる軟弱野菜、これについては、コマツナやあるいはシュンギクなどということになりますと、これはもう九〇％近い市場占有率をもって供給されている、こういうことですね。
 したがって、こういう意味において、野菜の供給という面、それからどんどん農地が減っていく中での緑地空間の確保、おっしゃいましたようなことに加えて防災というような観点からいいましても、現在の近郊農地の持っている社会的意味というのは非常に大きいわけですね。だからしたがって、今、大臣がおっしゃった税調の意見の中でも、こういった都市農業の持っている役割も踏まえた上で検討しなくちゃならぬということも一言はっきりと言っているわけです。
 そこで、きょうは時間がないので結論的に申し上げたいと思うのですが、こういうような重要な役割を持っている近郊農業が国の政策である税という税負担の問題でそれ自体成り立たなくなりていく、いや応なしに農業を閉じなきゃならぬ、やめなくちゃならぬ、これは農政としては私は根本的な誤りだと思うんです。だから、大臣に重ねて御意見をお伺いしたいことは、少なくとも五十七年法の改正によって現在営々として近郊農地を守るために頑張っていらっしゃる長期営農継続農地、これを農地として頑張っていらっしゃる皆さんに対しては、これはまさに今宅地並み課税をここに適用するような方向に物を変えていくようなことは、これはもう大臣としてはやるべきではない。長期営農農地、これはやっぱり守っていくという建前で現在の法の推移を見守っていかなくちゃならぬ、少なくともこの点はおっしゃっていただくべきではないかと思うのですが、御意見はいかがでしょうか。
答弁は要りませんが、できないことを最後まで――これは日本が第二次世界大戦で、大本営が国民に対しましていつまでたってもまだ神風が吹くということを宣伝しながら、負けていっても負けた現状を国民に知らせなかったその姿勢と非常に似ておるんです。これは私は危険だと思います。ぜひ私はこういう状態を率直に国民に打ち明けて、そしてではどうするか、これがとるべき姿勢だと考えております。ぜひ、私もちょっと口が悪いですから、心は総理の気持ちはよくわかりますから、ひとつ本当にそういうフランクな気持ちで国民に相対していただきたいと思います。
 時間がありませんから次へ行きますが、会計検査報告についてお尋ねをいたします。
 五十八年度の会計報告書もいただきましたし、また検討してまいりましたし、会計検査院が五十八年度決算検査報告というのも出しておりますが、「会計検査のあらまし －五十九年度決算－」、会計検査院が出した資料、多分総理の手元に行っておると思いますが、この資料の三、四枚目に総理大臣が会計検査院の院長からこの報告をとっている写真が、非常に柔和な顔で写っております。これを見てみますと、決算報告の中で検査院が指摘した事件、事項というのが非常にたくさん出ております。もう時間がありませんから省略をさせていただきます。たくさん出ております。総理ぜひ読んでいただきたいと思います。また、補助金の関係のことについてもたくさん出てきているわけであります。
 それから、今度の五十八年度の本委員会の決算を通じまして撚糸工連の問題が出ました。また、これはマルコスが倒れた後フィリピンの海外援助の問題に対する疑惑の問題が出ました。それから、平和相互の問題、あるいは補助金をめぐって幾つか出ております。その他、建設省の通産省の建物に対する疑惑の問題、幾つか次々に出てまいりました。前の労働大臣にも私は質問したんですが、厚生省の監督する美容協会に行きまして二百幾つかの労働大臣賞を似せた印鑑をつくって発行した、この裏にはまたこれはお金も動いた。こういう、要するに会計検査院の指摘事項、さらに本決算委員会を通じていろんな疑惑やあるいは利権絡みの問題、こういう問題が次々に出たわけであります。
 総理にお伺いしますが、こういう状況に対しまして総理は一体心を痛めておるのかいないのか、国民に対しまして申しわけないと思うのか、いやこのくらいのことは当たり前だと、こう言うのか、ひとつその辺のお考えを最初にお伺いをしておきたいと思います。