私は、消費者保護、購入者保護の観点に立ってこれから幾つかの質問をいたします。
 時間も下がっておるようでありますし、当初一時間の予定でしたが五十分に短縮をされまして、したがって簡単に聞いてまいりますので答弁の方もひとつ要領よく核心に触れていただきたいと思うのであります。
 最初に通産大臣にお伺いしますが、これからのクレジット業界の展望、それから動向について一体どう大きくとらえておるのかということが第一点。
 それから、私は五十七年度の決算の、上場信販会社七社の決算書類しか今手に入ってないんですが、できれば五十八年度の決算状況、五十七年はちょっと悪い、こういう傾向の収益力の低下が目立つというようなことでありますが、五十八年度は一体どういうようなことになっているのか、少し資料があれば報告をしていただきたいと思います。
 次に、これは大臣に、ぜひ考えていただきたいし、御答弁をお願いしたいのでありますが、ことしの正月に通産省のある幹部が、クレジットライフという新聞に載っている記事でありますが、日本割賦協会の新年会に行きまして、ここであいさつをしているんですが、これは大きな見出しで、景気回復の原動力にぜひクレジット産業がなってほしい、こういうような言い方をしているわけであります。一方では大変消費者の側、購入者の側では多重債務の問題や苦情が非常に起こっております。こういうような状況の中で、あたかもどんどんやれ、こういうようなことを意味し、それがまた我が国のことしの経済を引っ張る原動力になるというような唆しに近いようなごあいさつをしている記事が載っておるんですが、これは消費者、購入者を、国民をちょっと愚弄しているような私はとらえ方をしたのでありますが、この点について最初にお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 割賦販売法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の割賦販売法の改正は、購入者保護の徹底を図るために必要最小限の規制を課そうとするものでございます。この改正によりまして抗弁権の接続規定等が整備されまして、商品等の供給を適正に行えない、さらには詐欺等の違法行為を行うような販売業者につきましては、その適正化が図られることを期待いたしておるものでございます。したがいまして、資金力の乏しい販売業者といえども正常に商品等の供給というものを行っているものであれば、御懸念のようなことはないものと私どもは考えておる次第でございます。
先ほど通産当局は一つ印紙税の答弁が漏れておりましたから、念のため御注意申し上げておきます。
 最後に、時間が参りましたので、加盟店の問題についてお伺いしたいと思います。これは大臣にひとつ総括してお伺いしたいと思います。
 今回の改正法案が成立をいたしますと、かなり業界に大きな影響を及ぼすことになると思います。したがって、信販業界としては既に着々と法改正後の新事態に対応すべく新しい企業戦略といいますか、経営施策の練り直しにかかっていると聞いております。既に、個品の割賦購入あっせん、債権の買い取りの抑制だとか、総合割賦購入あっせんの強化だとか、あるいはまた末端の加盟店の見直しというものに取り組んでおるようであります。とりわけ契約解消を含む加盟店の対策というものは、加盟店側にとっても大変重要な問題でありますし、すさまじいまでに事態が進行しているようであります。具体的にはどういうふうな業種や業界でこれが対象になっているのか。そうなると場合によっては売り上げがかなり減ってしまったり、あるいは資金力の乏しい業者は苦況に追い込まれる、こういう事態になるわけで、既にそういう事態が始まっているとも聞いておりますが、問題は、新しい法律の趣旨に沿って新しい事態が展開していくというのはこれは避けられないことで、当然といえば当然ですが、問題は余りにもドラスチックにそれが社会的不安あるいは業界における波乱を招いてはこれいけないんでございますが、したがって慎重な対応こそ望まれるんですけれども、当局としての見解を伺い、今後の適切な処置を希望して質問を終わりたいと思います。
我が国の所得税の最高税率現行七五％、改正後七〇％でございますが、この七五％の水準が今日先進諸国の所得税制を見ましても非常に高い水準にある、しかも累進構造が非常に急であるという議論は従来からございまして、その場合に、この最高税率の見直しとの関連で、ただいま委員がおっしゃいましたように、グリーンカード制度によって利子配当課税が総合課税になる場合には、なおさらこの限界税率は高過ぎるという関連で議論されたこと、これは事実でございます。
 ただ、今回の最高税率の引き下げの考え方は、これも税制調査会の答申にも書いてございますけれども、現在の七五％というブラケットあるいは税率水準は実は昭和四十五年から放置されておるわけでございます。ちなみに限界税率六〇％、所得で申しますと四千万円超の部分は、昭和四十五年から今日まで、その間下の方は累次に何回か手直しがあったわけでございますけれども、そのままに放置されておる。したがいまして、累進構造が非常に急になっておる一因にもそこがなっておるわけでございます。
 そういった観点から、今回、しかも諸外国と比べて非常に高い水準にあるという専らその観点で、今回はある程度引き下げる必要があるという税調答申が昨年の秋まとめられまして、それに伴いまして、今回五％引き下げるという御提案を申し上げておるわけでございますが、それに関連して二点ほど補足をさせていただきたいと思うわけでございます。
 一つは、グリーンカード問題をめぐる利子配当課税の問題でございますけれども、これは本年の夏ごろまでに緒論を得べく税制調査会でも検討する必要があるということとされておりまして、利子配当課税の問題は、残念ながら五十九年度の税制改正までに成案を得るに至らなかったわけでございますけれども、グリーンカードの問題も含めまして、これは早い機会に結論を得て、また立法府の方に御提案申し上げる段取りにしなければならないと私ども考えております。
 それからもう一点でございますけれども、最高税率を七五から七〇に引き下げることといたしておりますけれども、現在、住民税と所得税との関係で賦課制限という制度がございます。現行の制度はこの賦課制限が八〇％でございますが、今回これを七八％に下げております。したがいまして、賦課制限を受けるような高額の所得者の場合は、所得税は限界税率で五％の減税になりますけれども、実際はこのうち二％がネットの負担軽減になりまして、三％分は住民税の方でふえる。そういうことでもございますので、そういった観点もぜひ含めて御理解を賜りたいと思うわけでございます。