新入植地の建設凍結というのは故ラビン首相がパレスチナ側との和解の前提として実施したいわば信頼醸成措置だと言われておったわけですが、この凍結を解除したということは土地と平和の交換という和平の大原則を真っ向から否定するものだと、イスラエル側はこれを破ったと言えるのではないかと思うんです。
 アメリカはどちらかというとイスラエル寄りの動きをする可能性が高い。これに対してフランスあたりはどちらかといえばアラブ寄りの行動をとるのではないかと言われております。
 我が国は原油の輸入の八割を中東に依存しているということで、中東の危機は我が国に対しても直接間接に影響を与えることが考えられますので、我が国が独自の政策とか行動を打ち出すことはないんでしょうか。経済的貢献に見合った政治的貢献、和平貢献はできないんだろうか。先ほど大臣がおっしゃられましたように、中立公平な立場からの対応というのはできないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
昨年来、このパレスチナ・トラックが暗礁に乗り上げそうになったときにはアメリカがイスラエルとパレスチナ側との間に入っていろいろと仲介の努力をしたわけでございますが、今回も、ことしのヘブロン合意もアメリカの仲介で実現したわけです。その後に起きました一連のテロ事件その他に直面いたしまして、アメリカは、先週改めてクリントン大統領はロス特別調整官を現地に派遣いたしまして、ネタニヤフ首相とも会談し、またアラファト議長とも会談をして両者の溝を狭め、交渉のテーブルに再び着くような努力をしている状況でございます。
 現在までのところ、本日現在でネタニヤフ首相とアラファト議長の会談が行われるという情報にまだございませんけれども、アメリカは引き続き粘り強く両者がテーブルに着くように努力を行っているわけでございます。
 またＥＵの方も、中東和平担当のモラチノスという大使がおりますけれども、この大使が時期を見て現地に参りまして、アラブ側、イスラエル側、両方の間を取り持つ努力をしているという状況でございます。
今危機的な状況と言えると思うんですが、これに対してアメリカはどのようにこれをとらえて動こうとしているのか。あるいは、フランス等のヨーロッパ諸国は中東の今の現状に対してどういうふうにとらえているんでしょうか。
御指摘のとおり、今中東情勢は非常に難しい局面に差しかかっておりますが、もともと中東開発銀行ができました背景は、中東和平の当事者の交渉を側面から支援する、あるいは中東和平の交渉が進むような雰囲気をつくるということから生まれたわけでございます。いわゆる多数国間協議から生まれたわけでございます。したがいまして、現在の和平プロセスは、当事者の直接の交渉、さらには日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国等が入っております多数国間協議、この両方が相まって、お互いに側面から支援しつつ動いていくのが一番望ましいわけでございます。
 そういう観点から考えますと、現在のような厳しい情勢におけば、なおさらのこと関係国が一堂に会して中東の将来の経済発展のために努力をする、こういう中東開発銀行の役割というのはますます大きくなるというふうに考えておりまして、関係各国ともそれなりの国内的な準備を進めておるという状況でございます。
最近の情勢は和平プロセスがとんざしたのではないかという見方ができるかと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃられましたように、ネタニヤフ政権が東エルサレムにユダヤ人の住宅建設に着工したということで、アラブ諸国が三十日にアラブ連盟外相会議を開いて、その中でイスラエルとの外交関係を凍結するあるいはアラブ・ボイコットの復活とか中東和平多国間協議からの撤退等の勧告決議を行ったということで非常に情勢は厳しいのではないかと思うんです。これに対してイスラエルはこの決議を愚かなことだというような非難もしているということがあります。
 そこで、こういう厳しい情勢の中で、今回の中東・北アフリカ経済協力開発銀行の設立というのは影響を受けないんでしょうか。
第一点目の、車検という言葉を使わせないようにということでございますけれども、先生おっしゃいますように、確かに私ども、今までは定期点検整備を確実に励行していただくために、車検の前に整備をしてください。車検は法律で義務づけられていますから必ず受けなければいけない。その前にやってください。こういう指導をすることによって、定期点検整備が確実に履行されるということで、そういう実態をつくってきた。したがって、車検という言葉に整備も含まれるという形でずっと推移をしてきた。これは事実でございます。
 しかしながら、平成七年の七月に、私ども、法律を改正をさせていただきまして、車検と、いわゆる点検整備とは別物ですよということをはっきりとさせたわけでございます。ただ、この辺の理解をユーザーの方々にしっかりしていただくための努力がもし不足だということであるならば、さらにこの点については力を入れてまいりたいというふうに考えてございますが、世間の人に車検という言葉を使うなと言うのは、なかなかいかなる手段で……（金田（誠）分科員「そこはいいのだけれども、検査だけの場合は検査でしょう」と呼ぶ）はい。そういうことの御指摘よくわかりますので、これは検査だけなのか、整備も含んでいるのか、その辺がよくわかるようにいろいろと指導方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、ブレーキがすり減っている。それでも検査は検査として通ってしまうわけでございます。といいますのは、自動車の検査というのは、目視あるいは検査機器、テスターでもってチェックをいたしまして、その機能がその時点で発揮されていれば合格ということになるわけでございます。先ほど私申し上げましたように、しかし、その時点では合格だけれどもあと何カ月使えるかわからない、こういうこともあり得るわけでありまして、そういった意味で、検査は合格しても整備はきちっと受けてくださいよという広報活動を一生懸命やっていきたい。
 御提案の、ユーザー車検の人にはすべてはがきを出して注意喚起をしたらどうかということでございますが、先ほども申し上げたかと思いますけれども、あるいは申し上げていないかもしれませんが、ユーザー車検の場合には、やはり三分の一ぐらいが検査不合格になってございまして、その不合格の人には通知を出してございます。合格した人にも出すとなりますと、あと二倍出さなければいけない。あて名書きその他、大変恐縮でございますが、少ない要員で仕事をしているということもございまして、なかなかそこまで手が回らないというのが現状でございまして、別途の手段で検査と点検整備の違いといったものをよく理解をしていただくように、私ども努力をさせていただきたいと思っております。