今御指摘のありましたカードローンの金利でございますが、先生おっしゃいましたいわゆる出資法と言っておりますが、これによります最高金利、現在は七三％というような高い水準になっております。これ以上取りますと罰則がかかるという金利でございますので、その中で、現実にはある程度それよりも少し低いような段階での取引が行われております。
 ただ、御指摘のこれをどんどん下げるというような点でございますけれども、私どもは今、金融制度調査会の中に今後の消費者信用のあり方に関する専門委員会というのがございまして、今御指摘ような勉強、研究をいたしておるわけでございますけれども、若干その御議論を御紹介しますと、金融界の気持ちといいますか、そういう中には、今の金利規制がありますが、そういった規制をむしろ外して上に、上にと言うと言葉が悪いんですが、個々の動きを少し広くするようなことによって消費者の信用度とかそういったものに応じたような消費者金融をできるだけコマーシャルベースに乗せまして、拡大するといったような面も一つの考え方ではないかといったような考え方もございます。もちろん金利がどんどん上がっていいということを申し上げるつもりでは決してございませんけれども、こういった金利と量、そういったあらゆる面を考えて勉強をしていきたい、また実際今、専門委員会で勉強をいただいておる、こういうところでございます。
それぞれコストがありますから、コストを割ってまでもやれとは言いませんけれども、金利が下がってきたという事実を踏まえて、依然として一〇％を超えるような手数料、まとめて手数料を取るようなことは、これは現在の状況から考えてみて適切ではないというふうに思うわけであります。
 物品販売の関係は通産省でありましょう、それからいわゆるカードローンの指導というのは大蔵大臣、これは貸金に関する法律で適用をしているわけでありますので、どちら側の責任かということはなかなか言いがたいと思いますけれども、この低金利時代に即したカードローンの取り扱いをさせるようにこれは検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘のカードローンその他の金利でございます。
 先生御指摘の問題、多々広い面でございますが、今回の公定歩合の引き下げに伴いまして一般的な市中の短期金利等は低下をいたしているわけでございます。御指摘のありましたカードローン、住宅ローンでございますけれども、住宅ローンは例えば三月の三十一日に遡及をいたしまして、大変低い水準に今下げております。従来、御承知のような五・五％というのを五・四にし、今五・二五というふうにいたしておりますが、これは一方でまた、既に大変低い水準になっておりますこと、また一方で補給金等もかかっておりますこと、そういった状況でございますし、水準が低いということで御理解をいただければありがたいと思っております。
 また、カードローンでございますけれども、これらにつきましては、消費者金融のこれからの方向ということで私どももできるだけ指導等をいたしておりますけれども、基本的には金融機関の自主的な経営判断ということで、それぞれいろんなコスト等もかかってまいりますので、そういう形でやっておりますので、個別の金利のところまでを指導していくのはいかがなものか、こういうふうに考えております。
総理と大蔵大臣に伺いますが、公定歩合が下がる、それに連動して金利が下がる、これは下がり方の問題はまた議論があるにしてみても現実に下がっているわけですね。ところが依然として下がらないものがあるんです。例えば住宅ローンですね。さらにはカードローン。このカードローンになりますと、これは大蔵大臣の方の所管になるかとも思いますけれども、もうほとんど従来と同じですね、一〇％を超え一三％ぐらいの幅で動いているわけです。このローンについて言えば、金利の部分もあるでしょう、手数料の部分もあるでしょう、あるいは集金上のコストのこともあると思いますけれども、各信販を調べてみましてもあるいは銀行を調べてみましても、ここの部分じゃ全くサービスがない。これは国民の消費購買力を弱めることには作用しても強めることにはならぬと思うんです。この事態をどういうふうにごらんになって、これを下げる努力をしなければならぬと思うんですが、その点いかがでしょう。
これは時間があれば、労働問題にも当然波及するわけですから、この前のように各大臣にそれぞれ伺いたいところですが、ここで強く要求しておきたいのでございます。というのは、例えば五十五年の際に、まだこういう状態にならない際に十条製紙から、一つの例で申し上げますと、よく企業がやることですが、十条製紙が分離して十条パルプをつくった。当然そのときに労使関係というのはいろいろ論議があったわけですが、その際に、もう絶対に悪くしない、いわゆるこの会社を閉ざすなんということはしないという協定もある。さらに加えて、その際に、一回十条製紙の退職金を払っている会社とさらにその子会社の運輸関係には一切清算してないという会社と両方ある、共栄運輸というんだけれども。そういうものが一切示されてない段階でございますので、どうか四月解散という一方的な通告ではなしに、ぜひ強く通産大臣の方に要望しておきたいのは、そんな一方的に、じゃだめだから解散だ、会社を閉ざすというような言い方でやられると、さっき申し上げましたように、一労働者だけじゃなくて地域関連産業が大変混乱しておるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、この問題にちなんで、もちろんさっきの参考人意見の際にも出ましたが、円高によって非常に差益を得ているということの一つの代表で、電力業界なりガス業界の話が当然出てまいります。そこで、経済企画庁ともいろいろ勉強させてもらいましたが、時間がないので申し上げますと、今の油は、原油の値下げでどのぐらい、それからレートでどのくらいというのは大体算式が出ておりますので、これは経済企画庁の数字でありますからそう違わないと思いますので申し上げますと、今、年間十二億五千万バレルを輸入しておる。この十二億五千万バレルを今の値段の一バレル二十八ドルにして、円レート百九十円になった場合には六兆七千億だ。ところが、バレルが二十ドル、今スポットが十五ドルという場合もあるが、それを二十ドルに計算して四兆八千億だ。したがって、六兆七千億で入るべきものがバレルの値下げで四兆八千億になると一兆九千億、ほぼ二兆円だ。さらに今度は、円高の場合は、これはバレル二十八ドルにして計算すべきでございますので、それに数量を掛けて、二百四十円の場合は八兆四千億。ところが、今の百九十円、これを仮定して計算すると六兆七千億、そうなると一兆七千億。こうなると（１）の値下げが一兆九千億、（２）の円高差益が一兆七千億、合わせて三兆六千億、こういうふうに私は計算しておるのですが、これはどうですか、経済企画庁、そう違わないと思うのですが。通産省でもいいです。