そういう意味で、ただ今までのそういう経済界の仕組み等々と通産省のかかわり方というものが、そうはいってもまた皮肉かもしれませんが、そういう見方もある。そして、構造協議なんかで御苦労をいただいた中でも、国が経済にどれだけ関与するのかということが一つの国際的な観点で、日本としては非常に難しい局面を迎えているという中では、やはり公取の機能という部分がこれから随分変わっていかないと、そういう部分は本当に適正なメカニズムで公正な価格形成がされているかどうかということは、行政で御指導される前にというか公取で非常にきちっとチェックされているというのが、やはり国際的にあるべき姿ではないかなというふうに思います。
 そういう中で、今回非常に石油の業界のいろんな問題が指摘されているわけですが、全般的に、公取、おいでいただいていると思うのですが、今回のいろんな部分に関しての御所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
一つの石油業界の、今お話のありましたような、ちょっと私ども理解のできないような商習慣というのはぜひ改めていただくのが本当だろうと私は思っております。できるだけそういう方向で努力を業界がしていただけることを望んでおります。
 それから、特に今度の石油の価格に関連しての行政指導でございますが、私、今回あちらこちらと各国の、私どもとちょうどカウンターパートこなる大臣といろいろお話をしてまいりましたが、正直、中には皮肉めいて、日本は大変大きな油の消費国でございますが、よく価格が上がらないのですね、こういう話があったことは事実でございます。我々が行政指導していなければ、ひょっとすればもっと早く日本は石油製品の価格が上がっておったかもしれない。そういう点は、もしそれがけしからぬとおっしゃれば甘んじて受けますけれども、私どもといたしましては、国民生活に非常に大きな影響を与えますので、先ほど申し上げましたいわゆる八月の入荷したものの仕切り価格が決まるまではとにかく上げないでおいてほしいということで、行政指導的なことはいたしたわけでございますが、それは私は国民の皆様方にとって決してマイナスではなかったと思いますので、まあ外国でそういう話がありましたときも、我々できるだけ努力してとにかくやっているのだからということで、私はお答えをしておいたわけでございます。
その部分でいろいろ石油の取引といつことに関して、先ほど申しました後入れ先出しとか総平均法とか、普段、普通には余り知らないことまでよくわかってきたということの中で、一つにいわゆる事後調整というふうな部分も随分話題になってまいりました。一般の感覚からいいますと、値段を決めて売った後にまだお金が出てくるというふうなことになると、それが今大臣おっしゃったように適正なコストを果たして現在形成をしているのだろうか。もともとの値段と違う、後で違う値段に結果的にはなるというふうなことのいろいろな商習慣との兼ね合いだと思うのですが、そういう状態も出てまいります。そういう部分でこの問題をいろいろ考えますときに、今大臣は慎重にお言葉をお選びになりましたけれども、結果として、ついこの前まで国会で随分議論になりましたのが構造協議の問題、そのときに日本の経済実態を見るときに、いわゆるボーダーレスと言われる時代に日本独特の、その一つは商習慣といいますかそういう取引形態、系列等々の問題、と同時にいわゆる行政の影響力、通達、行政指導というものが非常に不透明にしている、自由競争原理を阻害しているのではないかという指摘が随分強いトーンであったというふうに理解をしております。
 私たちの目から見ますと、今回の石油の部分で、今日まで通産省がおとりいただいた御努力ということはいわゆる評価して、きちっとやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、国際的に見ると果たしてそういう評価をこの問題で理解がされるかどうか、あるいはほかの分野も含めて、いわゆる通産省を中心とした、経済に対する行政指導の部分というのは議論があるのではないかなというふうに思います。これは、そういう非常に難しい時代に我々今置かれてきたのだなというふうに思うのですが、この部分に関して簡単に御所見をいただきたいと思います。
何年間にでしたか、ちょっと記憶はございませんが、四分の一減らす、二五％削減するというような記事は私も拝見いたしました。ただ、そのときその記事を見て感じましたことは、少なくとも、細かいことは抜きにして、とにかく先ほど防衛局長からも申し上げましたように、米軍あるいはソ連、こういうものと我が国の防衛の役割とか目的とか一切違うわけですね。根本的に違っていると思うのですね。したがって、米軍あるいはソ連も含めて両国の軍事力というものは、内容的にも性質も違うし、量的にも問題にならぬほどの物すごい格差があるわけてありますから、米ソがこれからお互いに軍縮をやるという中で努力すればそういうことも可能かな、私はこういうふうに感じたわけであります。
 大いにそれをやってもらいたいと思うわけでありますが、じゃ一体そういうことが我が国にできるかとなれば、これはもうほとんど不可能と言っても差し支えないと私は断言できると思うのです。なぜかなれば、先ほど来るる申し上げましたような性格の大綱に基づく防衛力の整備でありまして、委員も御存じだと思いますが、例えば今日の約四兆一千五百億の内容を見ても、今まで年賦といいますか、五年計画くらいで年々支払って、いろいろと自衛艦なりあるいは飛行機なり買うわけであります。そういう義務的な歳出経費だけでももう四〇％、そして人件費、糧食費合わせて四〇％、これだけで八〇％あるわけですね。残りが二〇％。その二〇％の中をさらに分析すれば訓練費がある、油がある、兵舎の改築がある、修理がある、いろいろとあって、これまた何割かよく計算してございませんが、半分以上の固定的な支出になっているわけですね。ですから、来年から何年間かかって、五年間かかってアメリカと同じようにやれといったって、これはとてもじゃないけれどもできる問題ではない、こういうふうに思うのですね。ただ、くどいようでございますが、世の中が今軍縮に進んでいることは事実でありますから、私どももやはり軍縮に協力するような防衛を考えていくべきことは当然だ、こんなふうに思っているわけでございます。