ぜひよろしくお願いいたします。
 これは耳の聞こえない人々に対する情報アクセスという点で大変重要だと思うんですが、もう一つ、生活アクセスというか移動アクセスといいますか、きょうは建設省と運輸省にもおいでいただいているんですけれども、中心協からの意見具申でも大変重要な視点が移動の問題と住まいの問題でございます。
 ハード面、ソフト面、いろんを形で生活環境の整備が重要になってくるわけでございますが、まず運輸省関係なんですけれども、「公共交通機関の整備の促進」という表題で、この辺は次のように述べられております。「障害者の自立活動に必須の交通・移動等社会参加の条件整備のために、公共交通機関のターミナル施設にエスカレーター、エレベーター等の設置を推進するとともに、車両や公共バス等の改善こ、ちょっと中は略しますが、これらも進める。「また、公共交通機関に関する適切な指針の策定及び民間事業者に対するその普及推進等効果的な措置を進める。」と、こういう内容なんですね。
 最終年、運輸省でもいろいろ取り組みをして調査もいよいよ入っていこうということですが、現状では重度障害者の移動が大変なんですね、移動の面では。例えば車いすの人々が独力で乗りおりできる駅がどのくらいあるか、十年前と比較してかなり変わってきたのか、いかがですか、その辺は。
字幕放送の充実につきましては、聴覚障害者の方々が放送の効用を享受する上で必要不可欠なものであるというふうに考えております。
 このため、郵政省では、これまで字幕放送の充実を図るために文字放送設備の整備に対する財政投融資に対する支援策、それから字幕放送を専門に行います文字放送に関しまして毎日放送義務を緩和いたしました。また、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟に対しまして字幕放送の充実につきまして要請等を行ってまいりましたが、先生の御指摘にございますように、字幕放送の実施状況は必ずしも十分とはいえない状況にございます。このため、平成四年度の予算要求に際しまして、国連障害者の十年の最終年に当たって取り組むべき重点施策にも則しまして視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究に係る経費を要求いたしまして、政府原案に計上されたところでございます。
 この調査研究におきましては、視聴覚障害者のための放送番組等に関する制作及び流通の実態、それから直面する諸課題、その解決方策につきまして多角的に調査研究することを予定しておりまして、先生御指摘の字幕放送に関する免許制度につきましてもその中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 郵政省といたしましては、こうした諸施策を通じまして、今後とも字幕放送の一層の充実に努めてまいりたいと考えております、
私は、地方自治の仕事を市長だの県会議員だの市会議員だのやりながら三十年取り組んで現場を走り回ってきた者でございまして、今、国会に来てまだ三年になりませんけれども、国の、特にこの霞が関のお役人の皆さんと波長がどうもさっぱり合わなくて困っておるわけであります。特に自治省の皆さんとは合わなくて困っておったんですが、きょう自治大臣が、自治省の仕事としては、とにかく全国の自治体のシビルミニマムのレベルアップを図ることだ、こういうことをおっしゃったので、ようやくその点は合ってきたな、こう思うのであります。
 いわゆる日本の経済成長は目覚ましいものがあるということを言われておるわけでありますけれども、これはすべて平均なんです。平均であらわされても何とも仕方がないというのが私は地域の住民の立場だと思うんです。ですから、特に自治省というのは、やはり全国の自治体を眺めながら、どこが進んでいてどこがおくれているか、おくれているところはなぜおくれているんだ、そこのところはどうすれば皆さんに追いつくことができるかというような個々の自治体の実情を見ながらその発展のお手伝いをするというのがまさしく自治省の一番大事な仕事であるというふうに考えておるわけです。今、日本の経済は進んだけれども、国民としてはその実感がないということが大きく取り上げられておりますけれども、それだけでなくて、内部の問題としては地域のいわゆる不均衡な発展、これがまたもっと大きな問題として取り上げられなければならない、こう私は思っておるわけであります。
 それで経済というものを自由主義経済に全部任せておきますと、強いものがどんどん伸びていきますから弱いものはどんどんおくれていくという現象が出るのは当然なわけでございまして、その結果、国土の中に非常に発展した地域とおくれた地域というのが出てきたと思うんですね。だから、その経済でもって格差が出てきたものをいかに是正していくかというのが政治の仕事だと私は思うわけです。
 その格差はいろいろあります。例えば、産業間格差というような、農業と工業、商業の格差、あるいは過疎過密、そういう格差が出ておるわけでありますから、特に地域的な過疎過密の問題等はやはり自治省がしっかり見てくださって、地域間の格差を解消するための努力をしていってもらわなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。そのためには、自治省だけが頑張りましても各市町村がやはり自助努力をやってくれませんと伸びられないわけでありますから、その自助努力が出てくるような施策をやはりしていかなければならない、こう思うわけです。
 そう考えた場合に、私はこの前もふるさと創生資金のことで、これはいわゆる自治体のそれぞれの企画能力を高めるために大変な刺激をしてくださって、それはいいことであった、こう申し上げたのでありますが、しかしこのまままた同じことを繰り返していくということも考えなければならないと思います。つまり、一億円をこのまま続けてあげるということになりますと、今度は一億円の金をよそ様からもらった、その金で何をすればいいかということしか発展していかないことになるわけです。よそ様から何ももらわなくてもやはり自分の力で、自助努力でとにかくやっていこうという意欲がわいてこなくなるわけです。
 それで特に問題なのは、一億円ずつあげて、そしていろいろな創意工夫を生かしてやってもらった。そのやってもらったことに対する、すぐれたものと余りすぐれてないものとの評価というものをやはりきちんとしておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。ですから私は、今後は今までみたいにただ三千三百の自治体に三千三百億円をやるというのではなくて、例えば人口順にランクをつけてもいいでしょう。そして、優秀なところにはそのよきお金をやるというような、努力していいもの、いい仕事、いい町づくり、いい村づくりやったところは褒賞をやって伸ばしてあげるという一つの競争状態、ほかのことについては余り競争状態はないわけでありますから、こういうふるさと創生というところで三千三百の市町村に対して競争状態に置いてあげて、それでこの企画が競って住民のためになる立派な町づくり、村づくりをしていくというようなことにしていったらどうかと思っているんですが、自治大臣はいかがお考えでしょうか。