ちょっと通告のところからずれていってしまっているのですが、大事な話ですから。
 だとしたら、何で政府は出さないのですか。こんなに、阪神大震災の被害者の人たちは大変なんだ、個人補償すべきじゃないかという声が、世論が盛り上がっているのに、政府が法的にそんなことできないと言っているから話が進んでいないのですよ。これは、担当は社会・援護局はちょうどいいのじゃないのかな。多分、所管なんじゃないですか、やるとすれば。違うのかな。どうですか。
阪神大震災の個人補償の問題につきましてはコメントする立場にございませんけれども、国会が国権の最高機関でございますので、国会で御決定になればその可能性はあるのではないかというふうに感じております。
いや、そういうことを聞いているのじゃなくて、何の理由もなく、この人にはいわゆる補償、お金を上げますよということを国が税金を使ってできるわけではないでしょう。できませんよね。だから、阪神大震災の被災者というくくりであったとしても個人補償はできないのですよね。ところが、この対象の人たちに対しては税金からお金を出してもいいということになっているわけですよ。なぜいいのですか。根拠は何なんですか。
先生御案内のとおりでございますが、援護法には、その対象者を日本国籍を有する者に限定する、こういう国籍要件が設けられておるわけでございます。そういうことから、在日韓国人の方々を含めまして韓国人の方についてはこの援護法が適用されない、こういうことになっております。
いや、ですから、なぜこの人たちに、今の対象の皆さんに払うという行為が出てきたのかという根拠をお尋ねしているわけです。
 つまり、例えば阪神・淡路大震災の被災者の皆さんに対する個人補償をすべきだという声を強く上げていますが、そういったことはできないのだということが政府の一貫した姿勢であります。なぜこの戦傷病者や戦没者の遺族の方に対する年金の支給というものはできるのですか。
御質問の御趣旨に正確にお答えすることになるかどうかわかりませんが、援護法に定めるところの援護年金、障害年金と遺族年金がございますけれども、この援護年金につきましては、援護法によりましてこの請求が可能になる、こういう性格のものでございますので、そういう意味では、援護法の制定によりまして新たに該当対象者に権利を付与することになったもの、そういうものではないかというふうに考えております。
それでは厚生省にお尋ねをしなければならないと思いますが、そもそも、戦傷病者戦没者遺族等援護法で支給をされる年金というものは法的にはどういうものなんでしょうか。逆に言えば、その年金の請求権というものは法的にはどういう権利なんでしょうか。
民主党の枝野でございます。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の今回の改正については基本的には賛成の立場でございますが、先ほど岡田先生からも御質問がありました、在日韓国・朝鮮人の年金受給権の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、確認的にお尋ねをさせていただきますが、在日韓国・朝鮮人の皆さんの年金請求権の問題に絡む協定として、一九六五年の日韓請求権協定がございます。この二条の二項（ａ）では、「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」というものについては日韓請求権協定が「影響を及ぼすものではない。」というふうになっております。この「財産、権利及び利益」というのはいわゆる実体的権利であるという言い方をしていますが、この実体的権利であるのかどうかという判断は国内において一義的にはだれが行うのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生から御披露いただきました計数でございますが、これは金融制度調査会の答申によりまして一つの基準をつくりまして、それで不良債権額を統計としてとっているわけでございます。それは、破綻先、延滞先、金利減免と、一つのルールでもってとっておるわけでございます。それは、企業会計あるいは税務会計等との整合性から見て、そういう統計をとっておるわけでございます。
 いろいろな不良債権というのをもっとずっと広く概念としてとり、もっと大きいということを主張される論者もいらっしゃいますけれども、私どもとしては、一つの客観的な基準で数字をとっておりますから、その系列でずっとトレースしていきますと、先ほど御披露しましたように、減りつつあるということでございまして、先生御指摘になったような計数になっておるわけでございます。
 それにつきましては、全体として見ると、不良債権問題の処理が進んでいるということは言えようかと思うわけでございますけれども、個々の金融機関の問題になりますと、それはさまざまな事情があるということはしばしば申し上げているわけでございます。
 問題は、御指摘の、ではもっと早期に不良債権処理をどうやって進めるのだ、こういうお話でございますけれども、これは各金融機関が懸命なリストラをやり、思い切った処理をやっていくしかないわけでございまして、そのために、一つのインセンティブと言ってはおかしいのでございますけれども、来年の四月から導入します早期是正措置、実はこれはあくまで資産の自己査定がベースになっております。ということは、各金融機関が自己の資産を全部洗いざらい把握するわけでございます。それが前提になります。しかも、それに監査法人のチェックが入ります。したがって、そこには客観性を持たせなければいけません。
 そうしますと、なるべく来年の四月までには思い切って不良債権の処理をしてしまおうという動きが、もう現に出ておるわけでございます。体力のないところは大変苦しい思いをしながらやっておりますけれども、そういった形で、新しい透明性のある行政ということで取り入れております早期是正措置が、そういった各金融機関の自己規制のもとで不良債権問題の早期解決の方への力になっているということを申し添えておきたいと思うわけでございます。