お答え申し上げます。
 プログラムの関係の特許への出願の状況、その取り扱いというお尋ねであろうかと思います。御案内のように、特許法上のいわゆる発明という概念でございますが、これは特許法の二条にございますように、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」ということにされております。したがいまして、いわゆる暗号とかあるいは計算方法、こういったものは、いま申し上げましたような考え方からして、発明には入らないというふうに考えているわけでございまして、プログラムはこの範疇に入るということで、特許の対象にはならないというふうに一応考えておるわけでございます。ただ、一部コンピュータープログラムが装置のハード部分と一体になっているというような場合には、むしろハード部分との関係で、それと合わせて全体として特許の対象となるということがございます。
 そういうのがわれわれの扱いでございまして、それを前提にしていま数字を申し上げますと、コンピューター関係全体の出願、これは五十二年の二月から五十七年の二月まで、この最近五年間に公開されました公開公報によりまして調べますと、大体約三万五千件ぐらいの数字でございます。そのうち審査請求されたものが約一万二千件ということでございます。
 そこで、先ほど申しましたコンピュータープログラムに関連すると申しますか、組み込んだ装置というものに関連する出願というものを取り出してみますと、これは分類上そういうふうに定義されておりません関係上、正確な数字は把握いたしておりません。ただ、われわれの経験からして、感じで申し上げますと、数％程度ではないかというふうに考えております。実数は明確に把握できていないというのが現状でございます。
せっかく使用権という概念が本法によって導入をされるわけでありますから、いま申し上げましたように、開発者の法的な保護もより明確化する必要がある、こう私は考えながら御質問を申し上げたわけであります。
 ところで、プログラムの法的な保護の問題でありますけれども、これは言うまでもありませんが、現状では、いま局長もお答えになったように、プログラムに関しては、当事者間の契約によって、企業秘密として、その盗用の防止が図られておるわけであります。この条項に違反した場合には、損害賠償の請求が当然できる、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、これは契約当事者間だけを拘束できるわけでありますから、第三者によるプログラムの盗用というのが発生した場合には、これを差しとめる権利はない、こういうふうになってくるんだと思うのです。そこにこの新しい法的な保護の問題というものがどうしてもやはり必要になる、このように私は理解をするわけでありますけれども、このプログラムは、後で関係省庁もおいでになっておりますから、少し中身にわたって聞いてまいりたいと思いますけれども、いわゆる作成者の知的な努力の所産として、無体財産という性格を持っているのだろう、こういうふうに思います。でありますから、この無体財産を保護する法律であります特許法あるいは著作権法、これによる保護というものが当然問題になってくると思います。
 そこで、特許庁にお伺いをいたしたいと思いますが、いままでプログラムの特許についての出願の事例があるかどうか。仮に出願があった場合には、特許庁ではどのように対応されるのか、この点を最初お聞きしたいと思います。
プログラムの開発者の権利につきましては、現在、著作権法上の保護と、それからもう一つは私契約による保護ということでございますが、必ずしもそれが万全ではないということでございます。著作権法上の保護と申しますのは、それを複製したり何か翻訳したりすることに対する権利でございまして、そのプログラムの使用権自身については、必ずしも保護されてないというのが現状ではないかと思います。
 したがいまして、こういう状況を踏まえまして、プログラムの保護のあり方につきましては、民間の研究会あるいは国際知的所有権機関、ＷＩＰＯと言われますが、そういうところでも検討を進められておるわけでございますが、通産省としても、今後プログラムが流通するといいますか、そのためには、その使用権自身が対象として保護されなくてはいけない、こういう考え方で、いろいろと保護のあり方について検討を進めていきたい、このように考えております。
これはまた後で少し時間をとって質問をさせていただきたいと思うのですが、プログラムの使用権という概念を今回導入しておるわけです。わざわざこういう使用権という概念を導入するに際しては、このプログラムの法的な地位というものをもっと明確にする必要があるのじゃないか。そして開発者の権利擁護の確立を図る、このことが非常に必要なんじゃないのか、こう考えておるわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
販売業者が取得して、それをユーザーに与える権利は何かということでございますが、これはいわばプログラムを開発した人から販売業者はその使用を許諾する権利を与えられた、それに基づいてユーザーの使用を許諾する、こういう権利かと思います。
念のために、もう一つ重ねてお伺いしますけれども、ユーザーが販売業者から取得する、これはプログラムの使用権だと思います。そうすると、販売業者とかリース業者がソフトウエアの業者から入手する、これはどういう権利になりますか。
プログラムの使用権の方につきましては、これを与えた場合に、プログラムの開発者の権利には何ら影響がない。利用に関する権利全体を仮に相手方に与えてしまえば、開発者には残らない。あえて残るといいますと、著作者の人格権といいますか、自分がこういうものを開発したのだぞというようなことは名目的には残るかもわかりませんが、それ以外は実質的には何も残らない、こういうことでございます。
半分ぐらいわかったようだけれども、私どもが議論をして政府が法律をつくるときにやったのはどういうことかというと、私がまとめて言うと、つまり熱線とか爆風とかあるいは放射能、瞬間放射能や残留放射能、そういうふうなものの非常に複合的というか多面的な影響による原爆症、原爆の影響、身体に対する、健康に対する影響、こういうものをいろいろと分析をした結果として、いまお話しのように原爆白内障とか、血液のがんと言われておる白血病とか、あるいは直接のがんとか、一定の病気をしてできたがんとか、そういうふうな直接放射線障害に因果関係のあるものについては、いわゆる認定患者として特別手当も支給するし、根こそぎ医療費を全部国が見る。戦傷病者戦没者遺族等援護法による疾病の場合も、あるいは併発病の場合も——あの場合は併発病だって結核だってみんな陸軍病院や海軍病院でやったものだ。国立病院でやっていた。あるいは他の医療機関でもやっている。それ以外の一般疾病であっても、原爆のそういう複合的な汚染、破壊という健康に対する影響を考慮して、直接因果関係がなくても、その人々の治癒能力が劣っている、つまり一般の疾病を受けても、極端に言えばかぜを引いても、結核になっても、他のいろいろな場合であっても、俗に加齢現象とも言うが、老化が早いということも言うが、そういうふうに造血能力とかあるいは増殖能力とか、これは遺伝的な影響があるかないかいまだ検討中であるけれども、放影研、ＡＢＣＣで検討中であるけれども、そういうふうな非常に大きな影響があるということで、一般疾病についても治癒能力が劣っておるから一般治療についてはそういう特別の措置をとろう、こういうのが原爆医療法における一般疾病の措置の立法の理由である。
 あなたたちは専門家であるけれども、私が言ったことはわかりますか。