平成会の荒木でございます。
 このオレンジ共済組合の問題につきましては、平成会におきましても徹底した真相の究明が必要である、そういう立場でございまして、まことに緊急ではございましたが、きょうの閉会中の審査になったわけでございます。
 そこで、まず私は、今回捜査当局が問題としております出資法の運用の問題につきまして、何点がお尋ねをいたします。
 第二条の「業として預り金をしてはならない。」、この規定に違反をして強制捜査等を受けているわけでございます。先ほどもお話ありましたが、この預かり金の要件の一つとして、不特定かつ多数から預かるということがあるわけですが、これはどのような基準で判断するのかということを大蔵当局にお答え願います。
 仮に、ある会社あるいは団体あるいは組合の構成員に限ってこの預かり金、預金の勧誘をした場合には、この出資法違反にはならないのかという点を、お答え願います。
お答え申し上げます。
 警察といたしましては、現在、出資法違反事件としてその全容の解明に向けて全力で鋭意捜査を行っているところでありますが、また、この捜査の過程で他の刑罰法令に触れるような行為を認めましたならば、厳正に対処してまいりたいと考えております。
時間がなくなりましたので、あと一問で終わります。
 課税関係、いろいろさっきおっしゃいましたけれども、事実関係が明らかになり、課税関係が明らかになったときにはしっかり課税をしていただきたいということを要望しておきます。
 それから最後に、政治献金の話ですけれども、これはまあ時間もございませんし、同僚議員が後でお尋ねになるのかもしれませんけれども、四十数億という使途不明金があり、いろいろ新聞紙上、巷間で伝えられている問題点もございますので、厳正に処理していただきたいと私は思いますが、警察庁いかがでしょうか。
はい。それで、今の三十三業種でいいのかどうかというのがお尋ねの趣旨がと思いますが、私どもこれから民間の競合するような事業については追加を検討していかなければならないと思っておりますし、また先生から原則課税にしてはどうかというお話がございました。中長期的な観点として検討を続けていきたいと思っております。
今、先生から御指摘ございましたように、公益法人等についての課税については、かねてからいろんな御指摘をいただいているところでございます。今年度の税制改正では、みなし寄附金の枠を縮減するとか、収支報告書を導入するということで……
一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、資金を集め、それを運用する主体が仮に公益法人等あるいは人格のない社団等である場合において、税法所定の、三十三ございますけれども、その収益事業から生じた所得がある場合には、これは法人税の課税の対象となるわけでございます。
抽象的で、何言っているんだかさっぱりわかりません。
 それじゃ、貸金業と言うのかな、預金を集めたということがもしあれば、あるんですが、あればその課税関係はどうなりますか。
ただいま先生御指摘のような事柄については納税者の個別にわたることでございます。具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論といたしましては、国税当局として常に適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料の収集、そしてこれらの収集された資料と申告書等の総合検討、そういったことを行いつつ、必要と認められる場合には実地調査を行う、こういったことによって適正な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
別に質問ではないんですが、「工業技術院の研究成果」というところの「超電導エレクトロニクスに関する研究」のところで、九百七十ギガヘルツの「一秒間に約一兆円の発振」というのはどういうことなんですか。円というと、我々からいえばすぐお金の換算に使うような……。どういうことなんでしょう。
一昨年、資源エネルギー庁で新エネルギー導入大綱というものを策定しております。その中で新エネルギーの導入についての予測もなされているところでございますが、私ども、太陽光発電、それから先ほど申しました燃料電池、この二つにつきまして、実用化も近いということも考え、重点的に研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
一点だけお伺いしておきたいんですが、ことしはチェルノブイリ原発事故から十年ですね。そして「もんじゅ」の事故が起こりました。それでエネルギー政策について、ニューサンシャイン計画、これは太陽光発電のシステムの問題をここに提起されておりますけれども、これから原発にかわるエネルギーをどう開発し実用化するかということは、日本にとっては環境との問題もありまして大変重要な問題になると思いますけれども、この年を期して、もう少し総合的に新しいエネルギー体系をどうつくって開発して実用化するか、集中的な研究をなさる計画はないんですか。それだけ聞いておきたいと思うんです。
ありがとうございました。
 以上で工業技術研究開発の現状と課題についての説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手をお願いします。
以上で質疑は終了いたしました。どうも御苦労さまでした。
 引き続き、通商産業省から工業技術研究開発の現状と課題について説明を聴取いたします。工業技術院平石院長。
最後に御質問でございました審議会等でワークシェアリングの問題を議論されたかということにつきましては、まだそこまでの議論はございません。
 先ほど西ドイツの例が御紹介ございましたけれども、私が承知しておりますところでは、ワークシェアリングという場合にはやはり一定のウェージシェアリングが伴う、それは時間外労働の削減というよりはむしろ所定内労働時間を短くする、したがってその分、イコールでないにせよ相当程度の賃下げもあわせて行われるというようなことのようでございますので、そういたしますとなおさらのこと労使で十分お話をされる必要があるし、さらにそういう話し合いをしようという環境をつくるための十分な状況があるかどうかということも左右をするんではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、現在日本で労働時間短縮という場合には、完全週休二日制の定着、来年からの週四十時間の実施ということが大きな柱になるわけでございますが、それに加えて、今約六割程度でございます年次有給休暇の取得率、これをさらに上げ、もう少し多くの労働者に年休を完全消化してもらう、こういったことが大きな柱になろうかと思います。加えまして、御指摘ございました所定外労働の削減、こういったことで労働時間の短縮を進めていくということが必要であり、かつまたそれだけの幅といいますか、そういったものもあるわけでございます。
 そういう意味から、所定内労働時間をさらに短縮し、加えてウエージシェアリングを伴うという意味でのワークシェアリングを議論するというところまではまだ行っていない状況ではないかというふうにも考えております。