これは、国と地方との負担の関係をどういうふうに考えるかということと深くかかわっておると思っております。今申し上げましたように、マクロの姿では、国の負担すべきもので縮減せざるを得なかったものにつきまして地方財政措置をしているわけでございますが、おっしゃるように地方財政措置についてはそれぞれの公共団体の財政力に応じてその措置をしておるわけでございますので、結果として不交付ということになるケースもあります。そこのところは、国と地方との負担関係について、当該年度の予算においてどうするかということで個々に対応しているわけでございます。
 八王子のケースを今引かれましたが、それは八王子の財政力がたまたまそれだけ余裕があるということの影響でございまして、私どもとして国レベルで対策を考えるときには、やはりマクロとしてどう対応するのかということで対応させていただきたいと思います。
 なお、国保の運営に当たりまして、そういったところが財政的に非常に影響を受けるということになりますれば、国保の世界では財政調整交付金の制度がございますので、その辺は国保財政の状況に応じながら個別対応は可能であるというふうに考えております。
東京・八王子市の例ですけれども、地方交付税の不交付団体であります。このため、平成四年から七年までの四年間で、事務費負担金、助産費補助金、保険基盤安定の一般財源化によって補助金がもらえなくなった金額は、合計で十三億六千二百五十万円にもなるわけです。地方交付税化すると、結局こういう問題が出てくるわけですね。不交付団体は影響をもろに受けるということになってしまうわけです。その点についてどうお考えでしょうか。
お話にもありましたように、国庫負担の縮減相当分については地方財政措置をしているものでございまして、国の負担を市町村に押しつけるものではないわけでございます。これは、いわば国の財政状況が非常に厳しい状況での緊急避難的な対応でございまして、本則二分の一というのは十分承知しております。国の財政状況が戻ればその本則に戻すのが当然であるというふうに認識をしております。
今の説明にありましたように、国保だけで四百三十三億円もの国庫負担が減るということになります。保険基盤安定制度は、九三年及び九四年の暫定措置でありますから、継続の法改定がなければ国は保険基盤安定制度の総額千二百四十六億円の二分の一つまり六百二十三億円を負担をするはずだったわけですけれども、それが暫定措置の延長によって定額負担となって、この定額負担分百七十億円を差し引いても四百五十三億円、そして高額医療費共同負担事業のふえた分二十億円を引いても四百三十三億円の国庫負担の城となるわけです。そもそも保険料軽減費負担金として全額、国が負担するものとして発足したこれが、八四年に八割に減額をされる、八八年には保険基盤安定等負担金と変えられて国の負担が五割となり、さらにそれが定額負担となったわけです。
 今話がありましたけれども、国庫負担金を定額にして地方交付税に切りかえたということは、結局は負担を市町村に押しつけるもので、国庫負担削減のための措置だったのではないですか。
今回の改正に伴う国庫への影響でございますが、前年度に比べまして九十億円の増となります。しかし、これを保険基盤安定制度につきまして本則の二分の一というふうに戻ったということで比べますと、差し引き額で四百三十三億円の減ということになります。
 それから、老人保健制度の改正に伴う国庫への影響額は、約二百八億円の減ということになります。これにつきましては、別途、負担増になる保険者、特に被用者保険グループでございますが、そういったグループに対する予算措置を講ずるということにしておりますので、トータルの国庫負担の減少額はより少なくなるというふうに見ております。
国保の体質を考えるならば、思い切った国庫負担をしない限り財政的に成り立たないのは明らかです。ところが、一九八四年に国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げました。また、制度改悪を行って国庫負担を削減をして、その分を被用者保険と加入者に負担をさせる、そういう道をとってきました。ですから、国民医療費は大きく伸びているにもかかわらず、国保に対する国庫負担は、昭和五十五年に二兆円台になって以来十五年間も二兆円台にとどまったままであります。
 そこで伺いますが、今回の改正によって国の負担はどうなるのでしょうか。
ちょっと時間もなくなってまいりましたので、最後に大分観点が違った課題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 つい先般、十月二十七日ですが、さっきおいでになっていましたけれども、内閣総理大臣官房男女共同参画室から国の審議会の女性委員の割合、これがどうなっているかというのが発表になりました。これは実は政府では「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」において、およそ平成七年度までに女性委員の割合を一五％にしようということで、総理大臣以下大変努力をいただいているところでございます。先ほど北京での女性会議のお話もございましたけれども、やはり意思決定の場への女性の参画というのが大変重要な今課題になってきております。
 この発表によりますと、平成七年九月三十日現在で一四・一％になりました。一五％まであと一歩というところでございますが、その中で法務省を見てみますと、これが残念ながらちょっとまだ道のりが遠いなという感じがいたします。女性委員の割合が一一・九％ということになっておりまして、各省庁の中でも上から数えるよりは下から数えた方が早いというのが実情のようでございます。とりわけ、やはりどこもそうなんですけれども、職務指定の場合あるいは団体推薦、こういうところが多分難しい部分なのかなというふうに思います。
 法務省の方からも、七つ審議会を一応管轄をされておりまして、時間がないので申し上げませんけれども、それぞれ一覧をいただきました。総数百九名、女性が十五名ということで先ほどの数字になるわけでございます。
 ぜひ今後、改善方あるいは御努力をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか、どういうところに難しいネックがあるのか、そういうところございましたらば、あるいは今後の御努力方、御決意のほどなどを事務方の方から、あるいはそれから最後には大臣の御決意のほどもお聞かせいただければ幸いだと思います。