今担当大臣が詳しく御説明しましたとおりでございます。そして、その目標に向かってお互いに努力をしていこうということを構造協議の場ではお互いに提案をし合い、共通の認識に着陸をしておるわけでございます。
 ですから、アメリカ側の日本に対する答えにしても、例えばグラム・ラドマン法における一九九三年にこれはゼロになることが見込まれるとか、九一年には比率一・一％になることが期待されるとか、あるいは四十の州における職員やその他の者が公的退職金の問題についての立法府の側に服するなれば何億ドルが期待されるとか、いろいろそういう努力目標を置いてそれに向かって全力を挙げて努力しようということが、日米双方に細かくいろいろな分野で交わされておる。そういった努力目標の一つが、今まさに大蔵大臣が答えた公共投資のパターンの数字の問題でありますから、十年間先を確実に目指せとおっしゃると、なかなか難しい御指摘のとおりの事情もありましょうが、しかし、昨日来の御議論を聞いても、年率どれくらいの伸び率でこの十年間の見通しに立ってこのような運営をしていきたいと思いますという努力目標というものは、みんな一応設定をして政策に取り組んでおるわけでありますから、そういったことに対する精いっぱいの努力を続けていくということの表明だと思っております。
総理、ここで一つ問題になるのは日本の経済見通しですね。私は短中期的な経済見通しはできると思うのですが、十カ年、十年というパターンで経済見通しを見るのはなかなか困難だと思うのです、率直に申し上げて。けさほどの新聞にも、大分日本の輸出入など状況変化というものが出ていますからね。二、三年とかあるいは五年ぐらいのパターンならまだ見通しが可能だと思うのですが、十年ということになると、しかも今大蔵大臣からも答弁がありましたように、十年後における日本の公共投資の総額を明示をする、十年後というか十年間と言った方が正確でしょうが、そうなってきますと、日本の経済見通しの長期的なパターンがわからないまま実は支出総額をアメリカ側に提示をする、こういうことになってくるわけですね。
 ですから、私が一番心配しますのは、本委員会で構造協議問題をめぐって大蔵大臣が、財政であるとかあるいは日本の経済見通しであるとか、したがって時には単年度ごとの事業計画の積み重ねによってアメリカ側の期待にこたえる、こういう要素も含めての御答弁があったわけです。しかし、総体として、アメリカ側の言っているところのＧＮＰ一〇％に匹敵する支出総額はある程度提起をしなければ、アメリカ側も承知もしないでしょう。ただ長期的な経済見通しがないという中で十年間の支出総額を決めました、十年分に当たる支出総額を決めました、しかし日本の経済情勢あるいは財政事情はそれを許容しません、こうなったときには、実はあのときにそう提起をいたしましたけれども、今の段階ではこれはできなくなりましたということでは済まぬわけですね。これは私は日米間の不信感をより拡大することになろうかと思うのですよ。
 したがって、財政事情のいかんにかかわらずそのことはやらざるを得ない、こういう状況も生まれる可能性は十分秘めて、私は支出総額が決まってくると思うのですね。それをしのいでいくんだ、それをしのいでもなお日米間の構造障壁協議の中身を私どもは忠実に実行し、同時にそれによって日米間の信頼関係を強めてくる、こういう姿勢を今からお持ちにならないと、そこまで総理やっていらっしゃるかどうかは別にいたしまして、やるということを、これは自民党政椎が続くということを前提に考えますけれども、そういう決意が今必要であろうと思うのですが、どうでしょうね。総理の御見解をひとつ聞きたいと思うのですよ。
時間もありませんので本当に申しわけございませんが、次に、畑作の価格決定が間もなくスケジュールに上るわけでございます。新聞等におきましては、もう今日まで乳価を初めといたしまして麦価、米価ずっと値下がりしておりますから、農産物の価格が下がるのは当然、こんなような論調で報道されておるわけであります。農産物価格はそれぞれの品目によりまして、法律にのっとってそれぞれの価格形成をすることになっておるわけでありますから、全部一斉に横並びということはないわけでありまして、その現状に即した形で算定されなければならぬだろうと思います。しかしながら、非常に厳しい状況であることは論をまたないところだろうと思うわけであります。いずれにしましても、畑作につきましても長い歴史の中で今日までやってきたわけであります。計画的に長期的に今後の対応をしなければならぬだろうと思うのでありますが、適当な、現状に即した価格決定を要望いたしておきたいと思うのであります。
 畑作農業の体質強化ということにつきまして、いろいろなことがあるのですけれども、農業団体の方からは今一番問題になっております石油高騰に伴います諸物価高騰、こういうことも考え合わせますと、農業用生産資材の価格引き上げはぜひひとつ思いとどまらせるようにしなければならぬ。つくったものが値下がりになりまして、そしてまた使う資材が全部値上がりになる、こういう中で競争ということでも、そんな大きな負担に耐えられる産業じゃないことはよく御存じのとおりであります。そういうことで、この農業用生産資材の価格につきましては、農林省は直接の担当じゃないのかもしれませんが、ひとつよく通産省、それぞれの省庁と協議の上、農業の体質強化のための施策として強力に取り組んでいただきたい。
 また、農業団体からはトラクター等の車検制度の改正、規制の緩和ということが言われるわけでありますけれども、農業用大型トラクター、こういうものについては、使用の状況等から小型特殊自動車同様に検査対象外にしていいのではないか、こんな意見もございます。さらにまた、農業用に限定される自家用の貨物自動車、こういうものについては、年間の走行距離などからいいまして、自家用乗用車と同機に車検の有効期限を初回は三年、以後二年、こんなことでいいのではないかとかいろいろなことが言われております。そういうことの積み重ねが結局、諸経費といいますかそういうものを軽減し、そしてまた生産性向上の
一つのよすがになる、こんなことを考えますと、これは非常に大事なことだろうと思います。
 規制緩和、あらゆる面につきまして、農業全般の諸問題について、今この石油高騰の影響を受けつつある現状につきまして、農林省としてもひとつ最大の御努力をいただきたい。というのは、漁業等におきましては魚価の低迷の中で燃費の高騰、こういうものが一つの大きな影響を受けることは論をまちません。いろいろな対策についてはお考えだろうと思うのでありますが、これは御提言を申し上げておきたいと思うのであります。これについては何か……。