大臣の見解はそのような御説明ですけれども、今国内関係における紛争問題やあるいは対外的な関係における紛争問題等々について、武力を通じてその問題を解決しようという兆しが強まっていくならば、人類がこれまで築いてきた平和的な形で問題を解決しょうという努力の方向として歩んできた世界の歴史から見て、やっぱりそれは逆行することにならざるを得なくなる。
 だから、そういう点については、その意図がどうであれ、台湾の人々について言うならば、台湾の人々の主張によれば、これはやはり自分たちに対するああいう武力の攻撃、威嚇によって自分たちの意思を変えようとするような意図を我々は受け入れるわけにはいかぬという表明をしているわけですね。
 だから、軍事演習をどういう意図でやったのかということも一つあるでしょうが、またそういう武力攻撃というか演習を受けて、威嚇を受けた側にとってみてそれがどういうふうに判断をされるのかということがありますから、やはり問題を平和的に解決すべきだという主張をなされる限り、この問題については当然肯定されるべきものではないということを私はあえて述べておきたいんです。御賛成いただけるでしょうか。
今回の中国の軍事演習がいかなる意図あるいはいかなる目的を持っておったかということにつきまして、日本の政府としてコメントを申すべき立場にはないと思います。しかし、日本としましては、先ほど申しましたように基本的に両当事者での直接対話を通じて平和的な解決を求めるという基本線がございまして、そういった立場から、今回のあの地域における緊張の高まりについても、これは両当事者の自重、自制した対応を通じてそれが和らいでいくことを期待するということを繰り返し表明してまいりました。
 今回、軍事演習も一応終わった、また台湾における総統選挙もありまして、その後、両当事者がどういうふうな動きあるいは対応をされるか、非常に注視しているところでございます。そういった中で、なるべく平和裏に話し合いを通じてという動きが強まってくるんじゃないかと期待されるような兆しもないではございませんけれども、まだそういったことははっきりしていないので、これからも注視してまいりたいと思います。
 なお、我が国としての立場は機会があればこれからも表明していくところでございます。
日本と中華人民共和国の間で一九七二年九月に共同コミュニケを発表し、一つの中国という立場を承認するということになりました。カイロ宣言あるいはポツダム宣言の経過を経てみても御承知のように、台湾が中国に返還されるべきものであるというふうなことについても、共同声明の中でポツダム宣言の第八項を引用してその立場も表明されているというふうに考えて、そういう立場は変わらないということであります。
 そうしますと、中国が今回台湾で行ったああいう軍事的な行動、これは台湾が中国の国内問題であるとはいえ、いわゆる力でそれを抑えるような、意思を押しつけるようなことはやっぱりあってはならないことだと私は思うんです。今おっしゃったように、やはり話し合いによって平和的な手段で解決すべきであるということが基本的な考えでなければならない。それを武力を使うというふうなことで相手に意思を押しつけるというふうな行為は、現在の国際的な状況から見ても、たとえ国内問題であれ、そういうふうなやり方についてはやっぱり慎重な態度をとるべきじゃないか。こういう態度をとるというのは極めて遺憾であるということにならざるを得ないだろうと思います。
 日本政府は、中国が今回とった台湾に対するいわゆる軍事演習を通じて威嚇を加えたというふうな行為、これについては賛成できない、反対であるというふうにお考えでしょうか。
今局長がおっしゃるとおり、私は、この業界の中に一つの法人ができるということは大変に大きな使命があるのだろうというふうに思っているわけであります。今後、当然ながら定款等に法人の事業内容が整備されていくのだろうと思うのですが、特に、今言われたように、業界の自主的な協議体制といいますか自主的な努力をする体制ができ上がるということでありますから、この事業の内容は非常に大事だろうというふうに思っているわけであります。
 これはお願いでありますが、特に警察庁におかれましては、事業の適正化の講習会でありましたり安全運転講習会の推進、さらには苦情等の相談窓口あるいは苦情処理簿等、今の業界のいろいろな実態にかんがみて適切な事業をこの法人にやっていただくように、ぜひ今後とも御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
 大変心配をしておりますのが、私もよくいろいろな社団法人を見ているわけでありますが、一つの業界にそういう法人ができますと、ともすると行政サイドは法人ができたのだからそこでしっかり自主的にやっていきなさいと、すべての問題がその法人の中に入っていく。そこが受け皿ですべてをこなしていくということは、もちろんその法人の目的からしますとそれも必要なことであるわけでありますが、特にこの業界につきましてはいろいろな条件がある。
 大臣も言われましたけれども、今後それをクリアしていけば、非常に有益な、国民にとって必要ないい業界になれるのだろうと思うのですが、今話がありました安全運転の管理でありましたり、あるいは事故の際の対応でありましたり、利用者保護の徹底、違法行為取り締まり等、さらには暴力団の資金源になっているのではないかという指摘もあるわけでありまして、運転代行業が今後健全に発展をしていくためには、法人ができたからそこで全部自主的にやれるということではないのだろうと思うのですね。さまざまな問題が横たわっているだろうというふうに思っております、
 これはぜひお願いを申し上げておきたいわけでありますが、法人ができたのだからそこで全部やれということではなくして、せっかく両省の問題協議会という協議の場もあるわけでありますから、ここで突き放すのではなくして、今後なお残ったいろいろな行政指導上の課題もあるわけでありますから、しっかりそこは両省で、健全な業界になるべく発展のための御指導をぜひお願いしたいというふうに思っておるわけですが、局長さんの御意見をちょっとお伺いしたいと思います。