御指摘をいただきましたような経過の中で、土地の高騰が結果として今起こっておるということも御指摘のとおりだと考えます。
 私は、例えば東京一極集中とよく一言で言われますけれども、東京が国際化時代の中に金融の中心地となり、そこに都心地のビル需要がふえてきたり、いろいろな要素というものが想像以上の速いテンポで、しかも東京の国際的な地位の中における、ある意味では必然的な結果であったかもしれませんが、需要が高まってくる、いろいろなことでこのような状況を招いたことについて、先生の御指摘どおりであろうという感じもいたします。
 そこで、土地基本法をお願い申し上げておるわけでありますけれども、今までと違って東京の一極集中に伴う需給の逼迫や投機的取引の存在等、各種の要因に対してどのような対応をしていくか。そして、おっしゃるように、国土利用計画法による監視区域制度の機能的運用とか不動産業、金融業等に対する指導とかあるいは税制上の措置などの対策を今日までも講じてきたところではありますが、今後は引き続いて政府一体となって、総合土地対策要綱に基づき、諸機能の地方分散を初めとして監視区域制度の積極的な活用や住宅宅地の供給促進など各般の施策を推進することによって、地価の安定には全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
総理、御苦労さまです。
 この日本の土地というものを考えてみた場合に、戦後だけで考えてみても限りなく地価が高騰してまいりました。特に、田中内閣のときには地価の高騰、物価狂乱ということが言われましたけれども、日本列島改造計画ということが発端になって地価の高騰は全国的に広がりました。そして、それを何とかしよう、こういうことでできたのが今の国土利用計画法である、こういうふうに考えております。
 次に、中曽根内閣のときに、今度は東京一極集中という中央集権型、そこのところに民活という政治手法によって地価の高騰が誘導されてきた。今度そういう幾つかの経過を経て国土基本法というものを制定しようという流れになってきた。そういうことを考えてみると、今まできちっとした土地政策、土地対策が不足していたために、または対策が後追いになったために、政策手段が先行してこういう地価の高騰というものが起きてきたのではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。
 そういうことを考えてみると、これから土地基本法というものをせっかくつくっても、土地対策というものを先行させて、その後に、その上に立って政策手段というものをやっていかない限り、土地の高騰というものを招くおそれがあるのではないか、こういうふうに思うわけであります。ですから、今までの土地政策、または政府の政策手段というものをどういうふうにしていくか、今までの経過を十分反省し、なお私ども政治家としても責任を感ずるわけでありますし、政権を持っている皆さんはなお責任を感ずるという上に立って、これからの土地政策というものを進めていかなければならないのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各議を一括して議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 なお、時間が限られておりますので、理事会でお約束の質疑時間を厳守されるよう、お願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
しかし、そうおっしゃいますけれども、私ここに山ほど資料を持ってきていますけれども、新聞なんか見ていますと袋だたきに適っているというような印象がありますね。これは恐らくいろんな問題はあると思います。日本の援助が割にハードに偏って、建物を建ててあげたが、その建物に入っている人たちはこれが日本からの援助で建ったものというのはすぐ忘れてしまいますね。アメリカなんかは利口というんですか、うまいというんですか、ソフト部分ですね、その建物に入って働いている職員の例えば人件費だとか経常費だとかそういうのを負担しておりますから、やっぱり中に働いておる職員の皆さんは、自分の給料はアメリカから出してもらっているんだな、アメリカはいい国だなと、その建物を日本が供与した金でつくったことはすぐ忘れてしまう。
 だから、そういうことはあると思いますけれども、しかしこれだけマスコミ等々で、そのＯＤＡの現実の使われ方を現地の人が評価していない、かえってむしろ札束だ、金で面を張る、こういうふうに言っている人が多いということも私は外務省の皆さんにこれはしっかりと認識しておいていただきたいと思います。その現地国の世論調査も大いに結構でございますが。
 それから、今度は我が国の方を見ますと、どうなんでしょうかね、これも世論調査をいたしますと、どうも国民の皆さんはこのＯＤＡについて、そんなものは我々の金を使ってやらぬでもいいんじゃないかとか、ちゃんと適正に使われていないじゃないか、我々消費税にこんなに苦しんでいるのに何でそんな百億ドルもの金を外国へ持っていくんだと考えている人が六〇％、こういうような世論調査の結果も出ているわけなんですね。この点につきましてはもうしばらく後でお尋ねいたします。
 そういうことが起きてくるというのは、一つには援助の過程というんですか、そのプロセスが非常に不透明な部分が多いわけですね。これは例のマルコス疑惑を挙げればもうよくおわかりいただけると思うんです。現地においてもまた日本のマスコミでもそういったずさんさに対する告発が続いているわけですが、何でＯＤＡにこういう当該現地国における不正がついて回るのか、そういう点についての認識はどのようにされていますか。