四十九年の公団設立以降、五十六年までに二万八千四百ヘクタールの農用地造成を行ってきております。事業区域数は完了地区十七区域を含めて四十四区域ということになっております。これは十五道府県と百三十四市町村にまたがっております。これら四十四区域における創設牧場等の概要を申し上げますと、個別経営としては三千十八戸。うち入植五百九十一戸、増反二千四百二十七戸。共同利用牧場が四百九十カ所。受益者は七千七十六戸、公共牧場が九十八カ所、受益戸数が七万四千五百八十二戸ということになっております。
事業団ですけれども、あなたたちがいままでやってきて、それを今度委託を受けて公団がやると、こういうことでございますので、もちろん農水省の方でお答えになるのは、これはいままで研究しているんですから、それは結構なんですけれども、私は、事業団がいままでやってきたわけですから、本当ならば私は総裁に聞きたかったわけです。総裁がきょう来られないというから、あなたに聞いたわけですけれども、あなたが先にこれを本当は答えなければならないわけだ。それで、常務もだめだと。どうしてもだめだというから、あれですけれども、こういう大きな事業を委託する、またこういうふうに公団法を変えると、こういういわゆる法改正の場合は、私は当然総裁が来て――けさみんなよろしいということで、総裁を呼ぶことについては承知をしているわけですから。それが、何の用事があるかわからないが、それであなたが来て、また答えるのに農水省の方が先に答えて、おたくの方がそのとおりですなんて、けしからぬと私は思うんですよ。重要な問題ですからね、恐らくこの事業団の総裁と、それから公団の理事長と何回も打ち合わせをしてやったことは、私はわかると思いますけれども、ここへ来てきちっとこれを総裁が御返事していただきたかった、私はこういうふうに思うわけです。一言言っておきます。
 それから、農用地開発公団の本来の事業について多少お伺いします。
 公団が昭和四十九年から発足し、五十五年度まで約二万四千ヘクタールの草地を造成したと伺っておりますけれども、今日までの事業実積を概略説明していただきたいと思います。
この問題につきましては、事業団といたしましても昨年来相当勉強いたしまして、種々検討さしていただきまして、外務省、農水省とも協議いたした次第でございますが、いま御説明ございましたように、この開発調査案件が大規模かつ複雑なものであるということに着目いたしまして、他のコンサルタント等の問題について大きな問題が生ずることは恐らくあるまいという考え方を持っております。
まあ、農業を守るという立場の大臣でありますから、非常に強い決意でいらっしゃる。また、就任以来不動のものであるということについては、私どももぜひその決意を貫き通していただきたいと思います。
 しかしながら、これはきょういろいろ論議がございましたように、農業サイドだけで考えられることじゃございませんで、日米の貿易という相互関係の中での問題であります。しかしながら、これはどこから考えてみましても、くどくど同じことを申し述べるつもりもないのでありますが、日本が最大のアメリカとの農産品の輸入国という関係にあると言いましても、現在また自由化を迫ってまいりますものとアメリカと日本との貿易の中での黒字の幅、こういうことをかんがみますと、現在、農産物に集中的に攻撃が加えられておる。これはもう日本の貿易体質そのものという、きょうもいろいろ論議がありましたが、鶴岡さんからもお話ありましたけれども、大きな観点からこれは考えなければなりません。
 ただ、こういう産業構造ということになりますと、あすあさってにどうするということになりませんので、今日までも、こういうアメリカとの間におきましては繊維製品やそのほかのことについて、鉄鋼問題、こういうことでの問題がありまして、そういうことの解決のためにそれぞれそのときそのとき対策が講じられてまいりました。しかし、やっぱり日本のオイルショックという、一次、二次のショックがあったとは言いながら、日本の経済は世界の不況下の中ではそれなりに大きく改善をし、そして急成長したというこういうところにあるのだろうと思いますが、世界の中の日本ということで、日本の産業のあり方、特に貿易問題につきましては、これから慎重な配慮をいたしませんと、アメリカは決して農業国ではないはずでありますけれども、しかし、世界最大の工業国であると同時に、農業国でもある、そういうことで日本に対しまして、日本が弱くなっておりますこの農産物に対しての攻撃が集中的に行われておるということでありますが、こういうことはやっぱりこの時点で最大の対策を講じ、長期的な展望というものをつくりませんと、やはり今後についてもこの問題が惹起することは当然であり、先ほど来お話ございますように、自給率向上ということで国会決議もいたしておりますが、農業というのは機械工業と違いまして一朝一夕に体質が変わる、こういうものじゃございませんから、長期的にやっぱり着実にこの体質改善、対策、対応、こういうものが進められなければいかぬ。こういうことで現在当面するこの自由化問題に対しての対応、また、国内的な対応策、こういうこともあわせて農林省としては御検討いただいておると思うんでありますが、国内的な対応策につきましては、これはもういろいろ問題のあるところでございまして、現在米の生産過剰の中で減反政策、それに伴います転換作物ということで自給率の低いものについては、それなりに補助金を出して対応策を講じておる。こういうことでマクロ的に見ますと、いろいろ今後の対応については対処すると言いながら、その問題、問題に見ますと、また、地域性、こういうことを見ますと、やはりこれはきめ細かな対応策がぜひともとられなければならない、こういうことを私は痛感をいたしております。今後の対外的な対応策と国内的な対応策、アメリカとの交渉については、いろんなこれから今後の日程等についても先ほどもお聞きいたしましたけれども、国内の今後の対応策、長期展望とかいろいろな展望策や何かもございますけれども、この農産物の貿易の自由化ということに関して特にまた最近省内での検討事項や考えておることがございましたら、お伺いしておきたいと思いますが、いかがですか。