例えば金銭の貸借契約と申しますか、融資のそういう法的面で言いますと、開銀さんにお願いした以上は開発銀行とそれから融資を受ける民間でございます。大抵の場合は、公共もある程度出資した第三セクターの株式会社というような、民は民でもそういうやや公的色彩もついたような民になることもあろうかと思いますけれども、そういうところと開発銀行との間でいわゆる契約が成立する。したがいまして、それに対する直接の立場には機構というものは立たないわけでございますけれども、しかし機構というのはやはり全体的な政策を国のかわりにお手伝いするという点もございますので、開銀さんとの間ではいろんなお約束事をして、そしてこの機構がこういうプロジェクトに融資してほしいと言えば、開銀さんの方でもそれに対しては優先的に融資する、そのような方向づけだけはいたしたい、こんなことで協定を結び、開銀が責任を持って融資する、このような仕組みを考えた次第でございます。
四条の二項によりますと、融資業務について協定を結んで行わせるというふうになっておりますけれども、民間事業者への資金貸し付けの権利義務は民間事業者とだれとの間で発生するのでしょうか。
この法案では、民間都市開発推進機構、省略して機構というものが設立されまして、いわゆる参加業務と融資業務を中心とする業務を行うようにされておりますけれども、融資業務は政府が日本開発銀行等に無利子の資金を入れて、開銀等が民間事業者に直接融資をすれば足りるのじゃないか、参加業務の方も融資と官公庁の指導とをあわせてやれば賄えるのじゃないか、結局、機構の設立の必要が余りないのじゃないかという感じも強いわけでございますけれども、この機構をつくる必要といいますか、どういうことからこの機構ということを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま御質問にもありましたが、私ども基本的には都市の公共施設の整備は公共側の役割だと思っております。当然のことながら、街路を通し、それから歩道を整備し、公園を整備し、広場をつくる、これ皆公共の仕事でございます。
 ただし、良好な町づくりは公共部門だけでは到底できないわけでございます。いかに街路をよくし、あるいは公園、下水道を整備いたしましても、町並みを形成いたします建物をつくるのは、これは民間でございまして、放っておきますと、それが甚だ町づくりのために統一性のないばらばらのものになってしまう。例えば敷地がどんどん細分化されまして、ろうそくビル、鉛筆ビルみたいなものまで建ってくる。それではやはりいけないと考えますので、そういう敷地をおまとめいただきまして、そして一つのいい建物をお建てになる、しかもその場合にある程度一般の市民の方々が御利用いただけるような、そういう例えば室内空間だとかあるいはバスの発着所のために若干の敷地を提供いただくとか、そういうことになりますと、やはり一般のいい町づくりに役立つわけでございます。
 その節には、あるいは都市計画上の問題として容積率の割り増しをするとか、あるいはここへきょう御提案申し上げておりますこの特別措置法に基づく機構で低利の融資をし、あるいはその計画段階から御相談に乗るとか、そういうような形で官民相携えましていい町づくりのためにそれを進めたい、このように考えておる次第でございま
す。
できる限り大都市近郊より離れた小都市の方の民活を推進するようにこの法案を御活用いただきたいというふうにお願いしたいものでございます。
 ところで、この法案の第一条を見ますと、「良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り」ということが目的とされておりますけれども、こういうふうな都市基盤の整備は、結局は民ではなくて官が積極的に推進していくべきではないか。特に我が国のように非常にもう都市基盤の整備がおくれているような場合には官の方が積極的にやらなくちゃならぬのじゃないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、都市整備の面で民と官の役割分担、位置づけ等についてどのような御方針でいらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。
これは委員がもうよく御承知のことでありますが、先般来、本州の三会社並びに四国会社また貨物会社等で、北海道地域及び九州地域を中心にして追加の募集をいたしました。その終了後に、現在北海道、九州を中心に五千五百人程度の再就職先未定の職員が清算事業団に残っておられるわけであります。この方々は、今委員はできなかった人、こういう言い方をされましたけれども、これはあくまでも再就職未定の方でありまして、私どもはこの方々が就職ができないといってほうり投げるつもりはありません。この点だけはぜひ御理解をいただきたい。
 そこで、問題はこれから先、この方々の個々の希望、また能力というようなものを踏まえながら就職対策を立てていくわけでありまして、そのためには再就職に必要な教育訓練、また個別の求人開拓、職業紹介といったようなものを着実に実行すると同時に、これらの方々を雇い入れる事業主に対して所要の財政助成措置を講じていくといったような形で、私どもはお約束の三年以内に清算事業団に残るこれらの方々の再就職を全部終わろうと考えております。
 ただ、そこでもう一つの問題としては、この方方が北海道及び九州地区を中心にと申し上げましたとおり、大変ある意味ではこの方々が地域に固定して再就職を求められているという現状がございます。ところが、北海道及び九州地域自体の経済情勢等もありまして、これは民間部門を中心に広域再就職を促進する必要がありますが、そのためには、一つは住宅の確保を必要といたします。ですから、住宅の確保をどう円滑に行うか。また特に、義務教育を過ぎました公立の高等学校に在学する子供さんをお持ちの方々に対しての学校の転入学のための情報提供といった、いわば本当にそれぞれの方と清算事業団が一体になった努力をいたさなければなりません。こうした努力を払いながら、これを完遂するように指導していきたいと考えております。