基本的に予想された回答になってしまいますが、しかし、ちょっと調べますと、給与収入七百万以下の給与所得者数が三千二百万人、そして、先ほど七百九十三万という、いわばラインのところでございますが、それに近い八百万でくくりますと、三千四百万人の方々がおられます。
 つまり、どこをもって給与所得者と、分類の仕方もいろいろありますけれども、例えば全労働者六千万人あるいは給与所得者五千三百万とかそういう議論がございますが、その中の六割ぐらいの方々が実質的に減税の恩恵をこうむらない、こういう制度の仕組みは、果たして国民に夢とかあるいは消費刺激だとか、そういうものを与えるのでしょうか。昨年と比べれば六割以上の方々に実質的に負担増になる、そういう減税が本当に正しいのだろうかと私は率直に思いますが、大臣、もう一度御見解を承りたいと思います。
今、大臣がおっしゃいましたように、幾つか、法人税の国際標準並み、こういったところは確かに評価できる。私もそんなふうに、正しく思っております。
 しかし、今お話しの中でも、半恒久的減税というお話も出てまいりました。それから、最高税率を引き下げる。しかし、これだけだと実質的に減税にならないので定率減税を組み合わせをした、こういうことでございますが、結果として、もう多くの方々が指摘されてきたように、七百九十三万以下の所得の方々には実質増税だ、要するに、昨年度の特別減税との関係でいえば。一回限りですから、そことの比較は困るという御指摘をいただけばそれで終わってしまうのですが、やはり、去年と比べてどうなんだということで本当の意味での減税になるわけでありまして、それであるいは消費意欲なり景気対策になるんだと思います。
 この点に関しては、実質的に景気対策にならないのではないですか。
金融監督庁発足後におきましては、大蔵大臣といたしましては、損害保険制度を含む金融制度の企画立案を所掌しております。
 ただいまの自賠責保険につきましては、民間の保険会社が保険者として引き受けを行う損害保険でありますことから、自賠法上、金融再生委員会または大蔵大臣の諮問に応じて、自賠責保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認められる事項を関係大臣に建議することとされておりまして、大蔵大臣としましては、保険制度の企画立案という観点からこの制度の企画立案について携わっているものでございます。
まず、主導権争いというようなことは、ゆめないように心がけていきたいと思います。細心の注意を払っていきたいと思っております。
 運輸大臣の権限といたしましては、自賠責法に書いてございますが、制度の運用に当たって、事故の被害者の観点から運用するようにという運輸大臣の責務が全般にかかっておりますので、これが基本的なスタンスだと考えております。
懇談会と自賠審というのがある、それぞれ所管官庁が違う、同じようなテーマを取り扱う。これはまかり間違うと、業界と運輸省の権益争いじゃなくて省庁間の主導権争いに発展しかねないんではないかという懸念を持っているわけであります。
 例えば、損害保険に係る仕事、業務のうち、どの部分が運輸省でどの部分が大蔵省でどこが金融監督庁なのか、それぞれ所管について御説明いただけませんか。まず、運輸省からお願いします。
今申しましたように、自賠審という大きな審議会にかけるにはどのようなことを目標にかけるのかということを、懇談会の最初の議論が二月二十三日にございまして、私出席いたしましたが、何を議論すべきかという点から始まったわけでございます。最初のボタンのかけ違いは、何をテーマに課題として議論するのかという点が少々ずれていたというふうに反省いたしますので、その点をしっかりして地道な議論をまずせにゃいかぬというふうに考えております。
 自賠責審議会を所掌されている金融監督庁にはこの経緯については御報告はしております。制度問題になればそういうこともあるかもしれないということで協議を進めておりますし、大変注目を浴びた、しかも自賠責制度自身は四十年を経て、制度改革ということも必要が生じるかもしれませんので、今後、逐次御報告を申し上げて、自賠責審議会につなぐような形で事務当局としては働きたいと考えております。
各局長が全員来ましたので何事かとびっくりしたわけでございますが、そういう御趣旨であったとは存じませんでした。
 おっしゃるように、結局、日本が戦争に負けてから今日まで社会資本の整備といいましょうか、いわゆる国づくり町づくりをそれぞれの立場、国は国としてまた地方公共団体は公共団体として努力して今日があるわけでございます。その過程においては、やはり一つつくり二つつくりというようなことでずっと関連の法案もふえてきたんだろうと思うわけでございます。ですから、いろいろな省庁におきまして法律を縛り直していく、改正するものはもちろん改正するし、現在実態に即して使われていないというものであればそれを廃案にする、廃止するといいましょうか、そういうようなことを今進めておるわけでございまして、そういう一環として今回の法案でも四つの法律が一本になるということでございますから、先生の御趣旨に沿って世の中が今動いておる、そのように私は思っております。
 それから地方分権、これは当然進めていかなければならないのでございますが、先ほども言いましたように地方分権できるものはきちっとやっていきます。私は、地方の公共団体の方々にもお願いしておるわけでございますが、そういう権限移譲はいたしますがそれを受けるだけの受け皿、人材、能力、その意思、意気込みといいましょうか考え方というものがまだ、そういうようなことを言いますと失礼になるかもしれませんけれども、私の愛媛県においてもそのものは正直言ってありません、十分なものがありません。福本委員もいらっしゃいまして、愛媛県でございますけれども、このことは私は事実だと思うんです。
 ですから、県にも私はしょっちゅう言っておるんです。もっと真剣にそのことに対しては勉強をしてくれ、それがなければできませんよということを言っておるわけでございますが、いずれにしましても、そのこともまた進めていくということでございます。ですから、都市局長に言ったんですが、あなたも愛媛県庁へ行きなさいということを、きょうのことを言ったんですが、こういう優秀な人を地方に派遣するということでやっていきたいと思います。