五十六年度予算でも、先生の、鈴木委員の御趣旨を体して、体するまでもないのですが、当然のことでございまして、本件補助金の額は非常に財政事情が厳しかったのでございますが、本年、五十五年と同額の二億一千九百万円と、いま案がなっているわけでございます。いろいろ単価アップ等も考慮すると、厳しい額でありますが、効率的な運用を図って、できるだけ同じような金でひとつたくさん救っていけるように工夫をしてまいりたい、そういう方向に努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、これは政府の方も大変協力をしていただいて補助金も出していただくようになりました。これは非常に感謝しております。三万円以上の分ですから、もう少し、二万ぐらいにしてもらいたいという意見もありますけれども、とにかく全体に見えることが先でしょうから。しかし、そうかといって受信者の立場もありますので、もう少し増額をしていただくようなことを考えていただきたい。個人負担がかなり大きいわけですね。日本人である限り、山の上に住んでいようが谷底に住んでいようが権利は皆同じなんです。ところが広場の方は見えてこっちは見えないということでは大変な不公平ですし、電話でも何でもそうです。どうしても山間僻地が残ってくる。赤字であってもそこへはつけてやる、これが公共事業の使命ですから、そういう意味で、確かに財政再建の大変なときではありますけれども、本当に国民が苦しんでいること、悩んでいること、そしていまの情報化社会の中でテレビぐらいちゃんと見れる、こういうようにしてやることが国民のためには絶対に必要だと思うのです。そのための金であったら喜んでしてもらわなければならぬと私たちは思うのです。ですからもうちょっと工夫していただけませんか。閣議の中でがんばっていただいて増額方をやってもらいたいですね。
山梨県につきましては、五十五年度末でもって六千世帯の残存難視を把握しております。これにつきまして、五十六年度の予定といたしましては、置局は、放送局は一地区でございます。したがって放送局数は二局でございまして、現在調査が完予いたしましてわれわれが着工を予定いたしましたのは足和田長浜局でございます。それから共同受信施設につきましては八施設でございます。これでもってトータルいたしまして約五百世帯強は難視解消ができるんじゃないかと思っております。御承知のように辺地の難視というのは非常に散在してまいりましたので、改善世帯数は非常に減ってきているというのが実情でございます。
たとえばの例ですが、山梨県なんというところは山ばかりでもって部落が点在しておりますので、まだ見えないところがかなりあるのですね。それがわかっていたら何地区でどのくらいか、ちょっと教えてください。そしてことしどこをやるかですね。
五十六年度でやりますのが、放送局の地区数は百三十地区でございますので、これは放送局数に直しますとそれの約二倍でございます。したがって二百六十局と、共同受信設備につきましては三百七十施設、これでもって五十六年度の計画を立てたわけでございます。
五十八年度末にわれわれが把握しておりますのが大体四十二万から三万、こういうふうに把握しておるわけでございます。それで、五十五年末におきましては四十六万の残存難視ができるであろうというふうに把握しておるわけでございます。
わかりました。
 それから難視解消について、現在何地域、何世帯が残っておられるか。いま、四十三万世帯ですか、これはちょっと救いがたいというようなお話もありましたけれども、とにかく全体の人口から見て、いま実際に持っている受信者の数から見てその点どんなでしょうか、地域と世帯数は。
先生御指摘のように、準備態勢につきましては、昨年度からその用意を始めておるわけでございます。したがいまして、五十九年度までにはまず非常に低廉な受信機の開発ということをさらに積極的に進めまして、工業会の協力などを得ましてそれに対処してまいりたい、さように考えております。
そうすると、ＮＨＫにもう一度伺いますが、いよいよ五十九年五月に実用化の段階に入っていくのですけれども、その場合にいまの個別受信、共同受信その他を含めまして準備態勢はオーケーというふうにはっきり準備ができておりますか。
この問題、あるいは大臣には初めてお耳に入れることかもしれませんけれども、神通川流域につきましては、イタイイタイ病裁判判決の翌日に本社交渉がありまして、そこで土壌復元に関する費用は全部三井金属が負担する、こういう協定ができたのです、私も弁護士で立ち会いましてもっとも、これについてはずいぶん三井金属側も抵抗したんですよ、金もかかることですから。理屈としては、その被害地域にあるカドミウムは全部自分のところだけじゃない、自然からもある、だから全部は負担できない、こういう抗弁だったんですね。それに対して弁護士というのはまた理屈を考えまして、それならよろしい、自然のものはいいからおまえのところで持ってきたものだけ持って帰れと、こう言ったら社長も困りまして、それで全額負担するという経過があって、そして協定ができたのです。
 ところが、いま局長からはっきり出ませんでしたけれども、いま進んでいる事業の企業負担は三五％です。全額負担するということを住民が約束させても三五％しか負担させないのです。これは県がやっているというので、企画調整局はいつもそう言って弁解しておるんですが、しかし国からの補助が三分の二ですから、そうでしょう、この事業に対するね。全額負担させれば事業はもっと進むんですよ。もっともっと促進するんですが、企業に三分の一しか負担させないで、そして国が残った分の三分の二を負担するという、これなどは明らかな行政のむだではないでしょうか。そのために住民は、税金からじゃ申しわけないというので苦労して協定書をとったわけですよ。大臣初めて指摘したことかもしれませんけれども、そういう問題、どうお考えですか。