円ドル委員会、これが日本側は私どもの方の大場財務官、米国側はスプリンケル財務次官がそれぞれ議長となりまして、この二十三日、二十四日に始まるわけでございます。この委員会の進め方は、米側とも相談していかなければならぬ問題でございますが、まず一つは、円ドルレートの現状及び評価、それから二番目が、日米共同新聞発表で合意されました両国の措置、これはやった、これは今国会へ法案をお願いしておるというようなもののフォローアップ、それから輸出の円建て化の促進というようなものが追加議題となるのではないかというふうに思っております。その検討を行って春ごろまで、こうなっておりますが、この次三月、あるいは四月になるかなと思いますけれども、今度は私とリーガン財務長官とが議長でその報告書をちょうだいするわけでございます。
 したがって、今モルガン問題等を含めての、例示しての御質問でございましたが、特に金融というものは、やはり長い歴史と土壌の相違がございますので、そういうものをかなり今までも詰めておりますものの、一層理解を深めながら、したがってやはり主体性を持ちながらも、しかし現実金融の国際化、自由化というのは必然的な流れでございますので、それにどういうふうにソフトランディングしていくか、軟着陸していくかというふうなことについて、部内でも勉強しながら、相互理解をまず深めていくための会合としなければならぬというふうに考えております。
 信託にいたしましても、日本は数少ない信託でございますけれども、アメリカになりますと信託業務でも四千ぐらいございますので、そういう国柄の違い等もよく理解をしながら、国際化、自由化の方向でこれからも勉強を続けていかなきゃならぬ問題だ、個別問題がその委員会で議題となるということはお互いないだろうと思っております。
簡明と言われますけれども、ちょっと一言言わしてください。
 郵貯は、御存じのとおり八十五兆残高を持っておるということで、郵便貯金の自主運用に関しては賛否両論がございます。例えば経営基盤の確立あるいは預金者に対するサービス充実等々、金利の自由化にも対応して自主運用すべしという意見と、また、非常に巨額な財投原資として預託義務を仰せつかっておりますから、それらのことを踏まえて統合的な運用を図るべしという反対論もあるわけでございます。
 郵政大臣としては、預金者の金利を最大限守っていくということが第一。かといって他方、財投原資であるそういった政策金融に対しても配慮しなければいかぬということがあります。ですから、これらのことと金利の自由化に対応して市場実勢に合わして運用していくのにはどうしたらいいかということも最大の課題でございます。したがって、市川委員御指摘のように、今年度はそれらの点を勘案して一兆円の国債購入をお願いしたところでございますけれども、大蔵省との間では協議が成立せず、断念をいたした。今後も、この点に関して自主運用を願っていくという点について、引き続き大蔵省と協議してまいるということでございます。
そんな程度では、今の大蔵省はだめですよ。そんなもの通るわけないですよ。
 郵政大臣にちょっとお聞きしますけれども、ことしの予算要求でも、三兆円郵貯特会の金で国債をじかに買わしてもらいたいという要求をしたんでしょう、郵政省。三兆円じゃなかったですか。一兆円だったですか。それも断られたわけでしょう。これは郵政省はかなり強く要求をしておるわけでございますが、だめなんですが、郵政省は今後とも自主運用を求めることを主張なされますか、決意だけひとつ。
厚生年金の自主逆用あるいは将来に加えての有利運用、これについてはいろいろ私も御意見を承っておりまして、先生のおっしゃるような御意見も尊重しなければなりませんし、私自身もそういう考えもありますが、これは私の一存でまいる問題ではありませんので、今後大蔵省と鋭意そういう方向に向けて協議をしてまいりたいと思います。
戦艦ニュージャージーは、ウラジオストクを十六インチ砲の射程にとらえる三十五キロの距離まで迫るという挑発的な行動を展開し、米ソ激突、一触即発の軍事緊張を現出させたのであります
この演習は文字どおりの対ソ軍事威嚇行動であり、まさに海洋戦略の具体化そのものと言わなければなりません
この日本海演習に連動して、海上自衛隊は対地攻撃などの演習を繰り広げました
十月下旬には、北海道や太平洋海域などを舞台に、初めて陸海空の自衛隊とアメリカ三軍が統合した大規模な実動演習が行われようとしています
しかも、これには在韓米空軍のＡ１０攻撃機なども参加します
在韓米空軍との共同演習は、政府みずからが憲法違反としている集団自衛権の行使につながるものであり、日米韓軍事一体化の布石となるものであります

 このような日米合同演習は、アメリカのレーマン海軍長官が、戦争のときにはこうしたいと考えているとおり訓練すると述べていることの実行であり、国民が知らない間に日本がアメリカの引き起こす戦争に巻き込まれる危険性を如実に示したものであります
こうした演習は直ちに中止すべきです
この際、アメリカの海洋戦略に基づく日米合同演習の全容を国民の前に明らかにすることを含めて、総理の答弁を求めます

 最後に、日本国憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と高らかに明記しています
今、三宅島、逗子を初めとする基地反対の闘いに象徴されるように、平和を願う広範な国民が日米軍事同盟の強化、軍備増強に強い危惧を表明しています
こうした国民の声に逆行し、軍備増強を一層進める役割を持つ防衛二法改正案は、まさに政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こすことへの危険な一歩となるものではありませんか

 以上の見地から、私は、本改正案の撤回を厳しく要求いたします
日本共産党・革新共同は核戦争阻止、核兵器廃絶、非核、非同盟・中立の日本を実現するために全力を尽くす決意を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕