登記簿に一つの情報として取締役、つまり代表取締役でない一般の取締役の住所を書くということ自体に意味がないというふうに私ども考えていないというふうに私は申し上げたわけでございますが、逆に今度は、書かないからといって、そのために会社の管理運営が不正に行われることになるという可能性が出てくるとも私ども実は思っていないわけでございます。
 先ほどから申しておりますように、取締役の数が非常に多くなりまして、住所の移転ということも数多く行われるわけでございますが、その都度
この変更登記をしなければならない、つまり商業登記につきましては登記申請の義務を課しておりますので、過料の制裁に処せられるというようなことにもなるわけでございますが、そういうような住所変更の都度登記をしなければならないということになりますと、申請人側の負担ということも相当なものになるのではないか。加えて、先ほど申しましたように登記事務が非常に繁忙な状況にあるというようなこともございまして、登記事務の簡素合理化というようなこともございまして、現在このようなものは登記事項とされていないというふうに申し上げたわけでございまして、そのような事情は今のところ変わっているとは私ども考えておらないという趣旨でございます。
これはおかしな話で、代表取締役は、当時は取締役全員にその権限があった、それは余りにも煩雑だからというのはこの住所の登記と何ら関係ないんじゃないでしょうか。どこに関連があるのでしょうか。今は代表取締役という特定をするということになっているんだから、それと他の取締役の住所を記載することにどういう関連があるのか。そして、あなた自身が取締役の住所を記載することは別段異議はない、一つのよい側面もあるという趣旨の御答弁をされているわけですから、それがどこで消えたのか。それが債権者の保護に関することなんですよ。ところが、それを全然わからなくされてしまうと、これは会社の都合だけを考えてやったのではないか、こういうふうな論理になってしまうわけです。ですからその辺は、音やったことがあるんだから、ただ、その当時は全部が代表権を持っていたので、今度は代表権とそうでない者を分けているわけですから、そんな住所の問題で何もそんなに意地を張る必要はないんじゃないか。しかも、取締役会の決議とかいろいろあるわけですよ。その際に、取締役会の決議が果たして法的に正確になされたものかどうか、そういう問題にもこれは細かく考えていくと発展するわけです。今の御答弁の考え方でいくと、代表取締役が今度決まったんだから、あとはどうでもいい、代表取締役で何でもできるんだという考え方に発展していくと思うのですよ。そうすると、取締役会の決議であっても、代表取締役の判こ一つでみんなそれに賛成したことにさせられてもどうしようもない、こういうことになりませんか。この点については、今そういう考えがないならば、この議論を通じてあなたは考え直してくださいよ。
取締役の住所の点でございますけれども、確かに住所を登記事項にすればそれなりの意味があるということは私どもも理解をできるわけでございますけれども、昭和二十五年の改正前におきましては、取締役ということになりますとすべて代表権がございましたので、端的に申しますと取締役の数というのはそれほど多くなかった、こういう実態があるわけでございます。しかしながら、二十五年改正で代表取締役制度という制度が導入されまして、取締役のうち代表権があるのはその代表取締役だけであるということになりました。この結果、一方では取締役の数が大変ふえるというような現象が特に大会社を中心として生じたわけでございますけれども、そういう代表権のない取締役についても住所変更の都度その変更の登記をしなければならない、つまり会社側がそういう申請義務を負うことになるわけでございますが、そういうことになりますと申請人側が非常に負担を負うことになるというようなこともあり、他方、登記事務の簡素化というような見地から、昭和三十七年改正によりまして代表権のない一般の取締役の住所については、これを登記事項から外すというようなことにいたしたわけでございます。
 委員御指摘のような住所を登記事項とした方がいいのではないかという御意見、私ども十分理解することができる面はもちろんあるわけでございますけれども、現状のもとにおきましては、今直ちにこれを登記事項とするというようなことは、私どもとしてはちょっと今のところ考えてはいないということで御理解いただきたいと思うわけでございます。
それでは、私の方からは運用にかかわるリスク対策のことについてお答えをしたいと思います。
 郵便貯金資金の運用、簡保も同じだと思いますけれども、債券や為替等の売買の決定の際には必ず複数の職員による決裁を経て約定をするというふうにしております。また、売買を担当する部門と資金決済部門とを切り分けまして、さらに独立した監査部門で運用リスク、資産の移動状況等の把握など、二重、三重のチェック体制をしいているところでございます。
 また、今回のこの法案をお認めいただきますと、外貨債運用に関するリスクヘッジができるわけでございますけれども、この運用に当たりましても、事前に十分そのノウハウについて習熟をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私ども、預入者、加入者の方々の大切な資金を安心してお預けいただけますように、現在しいております内部管理体制、あるいはこの運用に当たっての知識、運用に当たっての心構え、十分に心して取り組んでまいりたいと思っております。
 三点目でございますけれども、今回のこのヘッジは外国債運用の関係でございますが、もともと郵貯資金は財投の主要な原資といたしまして、大蔵省の資金運用部を通じまして地方公共団体等に融資されて、住宅、道路、学校、下水道、公園の整備など、豊かで活力ある地域づくりに貢献してきておると自負をいたしております。
 ちなみに、財投によりまして地方公共団体に対して平成五年度末現在約五十二兆円が融資されておりますが、その約四割は郵貯資金が活用されておるものと推計いたします。このほかにも、財投機関を通じました融資を考えますと、郵貯の地域への貢献はさらに大きいと考えられます。
 そこで、郵政大臣が直接運用いたします自由化対策資金、現在三十兆円になっておりますけれども、これにつきましては、今回お認めいただけますならば、このリスクヘッジ手段を備えまして、全体的にできる限り有利で確実な運用を図っていかなきゃなりませんわけでありますけれども、その資金による地域貢献ということもあるわけでございます。この地域貢献につきましては、預金者への還元という観点からも大変重要であると考えております。
 そういう観点から、昭和六十二年度から、予算要求におきまして、この自由化対策資金による地方公共団体等への融資ということを要求してまいったところでございます。これまでのところ政府部内の調整が整わず実現しておりませんが、預金者への還元という観点を踏まえまして、地域貢献ができますように今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。