御指摘の文言は取り決めの前文に書かれてあるところでございまして、これは対米移転というものの促進ということについて決して日本国政府がアメリカに対して義務を持つということを定めたものではございません。
 それからまた、民間の企業が持っております汎用技術、あるいは武器技術についてもそうでございますけれども、それをアメリカに供与するか否かは、まず基本的にその民間企業の同意が必要であるということでございますので、政府が嫌がる民間企業の技術をアメリカに出すというようなことを行うということにはならないわけでございます。
この汎用技術の供与というのは、さっきから問題になったように、武器技術との区別がつきにくくて、そして場合によっては、さっきから議論のように、それが正式な取り決め以外の自由な通路で出ていってしまうという問題もあるかもしれないけれども、同時に、汎用技術をどんどん技術輸出するということは日本企業にとっては必ずしもいいことばかりではないわけですね。これはむしろ日本の大事な先端技術がどんどんアメリカに防衛関係技術という理由で流出をして、それが一般の産業分野に使われてしまう、それによって結局は被害が日本にかかってくることもあるわけですね。だから、そういうものを一体わざわざ政府の名でこれを促進されよう——多分ですが、そうすればやはり政府としてはこれに積極的に介入をして慫慂するという義務がおのずからアメリカに対しては生ずるはずだと思うけれども、その点はどうお考えなんですか。
こういう取り決めで見通しを述べるというのは余り常識的ではないので、政府がこれについて何らかの責任を負うというのが取り決めの性質であろうと思います。ところがここに「関係当事者の発意に基づき」と書いてありますけれども、これは当然日本側は民間企業ですね。そうですね。
これは昨年の一月十四日に出されました日本側の「対米武器技術供与についての官房長官談話」にもございますように、「我が国としても、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが、日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっている。」こういう認識に基づきまして、防衛分野における技術と申しますのは、これは武器技術をも含めて防衛分野における技術を総称してのことでございますが、そういうもの全部が相互に交流されることは、日米安保体制の効果的運用を確保する上で望ましい、重要であるということが基本的な認識となって、そういう認識に立てば、今後そういう交流が促進されるであろうという見通しを述べたものでございます。
きょう私は主として日ソ関係、特にソ連に対する経済制裁に関する問題をお尋ねするつもりでありますが、その前に、今、アメリカに対する武器技術供与の新しくできた取り決めについて同僚議員から質問がございましたが、それについて一、二お尋ねをいたします。
 先ほどからの御説明で、この取り決めは、武器技術のみに限って、武器技術以外の防衛分野における技術、汎用技術、これについてはこの取り決めに含まれていないということはわかりました。それにもかかわらずこの取り決めの交換公文の中には、最初の項目の方で、この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、これまで原則的に自由だった、それはさらに促進されることとなりましょうというようなことをわざわざここに書いた理由はどういうわけですか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     八百板 正君
     青木  茂君     木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       大出 峻郎君
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房会
       計課長      朝比奈秀夫君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        小野 博義君
       大蔵大臣官房審
       議官       角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省関税局長  矢澤富太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       厚生省薬務局監
       視指導課長    中井 一士君
       自治省税務学府
       県税課長     前川 尚美君
       日本専売公社総
       裁        長岡  實君
       日本専売公社総
       務理事      岡島 和男君
       日本専売公社総
       務理事      西村 忠弘君
       日本専売公社総
       務理事      森  宗作君
       日本専売公社理
       事        遠藤  泰君
       日本専売公社理
       事        丹生 守夫君
       日本専売公社理
       事        友成  豊君
   参考人
       塩業審議会会長  河野 一之君
       元臨時行政調査
       会参与      中橋敬次郎君
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  本日の会議に付した案件
○たばこ事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出、衆議
 院送付）
○塩専売法案（内閣提出、衆議院送付）
○たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○たばこ消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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