私ども昨年の夏、閣議決定いたしました雇用対策基本計画におきましても、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化するということを決めておりますほか、やがて昭和六十年以降は六十歳代前半層、先生御指摘の六十五歳未満層、六十から六十五歳未満層にその増加の波が移ってくると。したがって、この昭和六十年度までの計画期間中から六十歳代前半層の対策を充実することということを決めておりまして、具体的には企業の実情に応じながら、六十歳以上への定年延長が可能なところは定年延長に努めるし、またそれが困難なところは、再雇用や勤務延長を促進するための奨励措置をとっていく、あるいはまた、常用的な雇用はもはや無理だという方々に対しては、多様な形での就業形態を確保するように努めるというようなことを決めておるところでございまして、こういったところに従いまして、たとえばシルバー人材センターというような補助成度を今年度から実施しているところでございます。そういう形でいろいろな多様な対策を持ちまして、六十五歳未満までの層の労働者の雇用の確保と促進に努力していく考えでございます。
先ほども申し上げましたとおりに、人口の高齢化と社会経済の変化は、必然的に私は従来の発想や諸制度の根本的な転換というものが必要であると思っております。まず第一に人生七十五年から八十年、大変寿命が長くなってきていますし、そういう意味におけるライフサイクルの観点から、高齢者の原則的な引退といいますか、退職をされる年齢というものを六十五歳、こういうふうにして、六十五歳までの雇用保障というものをもう具体的に、施策としてすべきではないだろうかと、こういうふうに私は考えるわけなんですが、この点についてはいかがですか。
定年延長につきましては、特に大企業の定年延長を最重要課題として進めなければならない。その場合にも、定年延長の取り組みにおくれが見られる業種もございますので、そういった業種につきましては、労使の代表にお集まりいただきまして、定年延長促進のための業種別労使会議というようなものを開催するという形で、先日、都市銀行関係につきましてそういった労使会議を開催して、定年延長を阻害する要因等について話し合い、大臣から強く要請を申し上げたところでございますが、その結果というわけでもございませんが、その後都市銀行三行の定年延長が発表になりまして、その影響力は私非常に強いものがあるんではなかろうかというふうに思っております。
いまのお話のように鉄鋼とか私鉄、繊維など主要産業において定年延長の動きが見られておりますし、昭和六十年に六十歳定年の一般化の目標の達成についてのお話もありましたが、特にそれでは大企業における定年延長の動きはいまのお話のようなんですが、今後の具体的な行政指導、そういうものについてはどうなんですか。内容についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
定年延長の実態と申しますか、実情を申し上げますと、ことしの一月現在の調査におきまして五十五歳定年は三九・五％まで全体の中で減ってまいりまして、一方六十歳以上定年が少しずつふえてまいりまして、一月一日現在三九・七％というふうに、ようやく五十五歳定年を上回ってまいりましたが、同時に行われた調査で、近く改定予定のものを含めますと、これは二年ぐらいのうちにさらに六十歳定年がふえ、五十五歳定年が減っていくというような見通しになってきております。
局長からお答えがありましたが、大臣、政府は新経済社会七カ年計画等において、いまお話しのように昭和六十年における高齢者対策の目標と政策を明らかにしておりますけれども、その骨幹とも言うべき高齢者の雇用と、それから生活安定対策のそれならば進捗状況というのはどういうふうになっておりますか。
福岡支局は、先生御案内のとおり、昭和五十五年の行革で当時、北九州財務局と南九州財務局を統合いたしまして、九州財務局の福岡支局という形でできたわけでございます。
 その後、ただいま総務庁の方からも御説明ございましたが、財務局の出先でございました財務部が府県単位機関の整理統合ということで、昨年十月一日から現地的事務処理機関ということになりまして、現在整理合理化を推進している。そういう意味におきまして、福岡支局もその管内の財務事務所の整理合理化のためのいわば受け皿となってきている。そういう意味におきまして、五十五年当時よりも支局の機能及び重要性が増大しているということが言えます。
 さらに、行政需要——財務支局は金融関係、相互銀行とか信用金庫等の業務並びに国有財産の管理事務あるいは地方債融資等の業務を主要な業務として行っておりますが、これらの件数も当時よりも増大している上に、さらに五十五年以降の新たな行政需要の追加が国会でなされました。議員立法でできましたいわゆるサラ金法というものの業務をこの財務支局が行うことになりまして、業者の登録等の事務を行うことが追加された。
 さらに、この四月一日からは、今度は専売公社が改組となりまして、日本たばこ産業株式会社となりまして、小売店の許可とか、あるいは卸し店の許可とかいう業務を財務支局長が行うということで業務がふえました。それからさらには昨年の例の国鉄等の共済統合法によりまして、大蔵大臣は共済関係の総括大臣としまして、財務支局ではこれらの共済の支部の監査業務も行うということの行政業務が新たにまた追加されてきたということがございます。
 さらに、これは福岡地区が九州全域において、これも先生方よく御存じのことでございますけれども、金融、証券等に係る統括機能的な地位を持っておりますし、また国有財産行政の点で見ましても、この国有財産の総括大臣という立場で、国の出先、ブロック機関等多数ございますので、それとの広域行政を行うという意味で重要になってきておるということでございます。
 以上がその後の状況の変化でございます。