確かに都道府県と市町村というのは、それぞれの規模が違うし、数もずいぶん違うわけなんで、それぞれに分けた方が、地方財政計画は予算編成の一つの指標になり、ガイドラインになるわけですから、そういう意味では確かにベターであると思います。しかし、三十八年以来どうしてそういうのができなくなったのか、私はやめたというのじゃなくて、できなくなったんじゃないかと思いますが、どうしてその後分けることが非常にむずかしくなったのかということは後ほど財政局長からお答えいたしますが、何せ市町村となりますと数が多い、そしてまた規模が違う、それから運営のやり方もいろいろ違うという大変複雑な事情があって、しかもそれはある短期間に、ある時間内のタイムリミットをにらみながらこしらえないと間に合わないという事情などもあって、恐らくいまのようなことになっているのではないかと私は思いますが、詳しくは政府委員からお答えをいたします。
そこで、交付税法四条に「自治大臣の権限と責任」というのがありまして、その七号「交付税の総額の見積及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために必要な資料を収集し、及び整備すること。」八号「収集した資料に、基き、常に地方財政の状況をは握し、交付税制度の運用について改善を図ること。」これが自治大臣の権限と責任です。そして、交付税法において地方についてはどういう義務を課しているかといいますと、これは三条で「地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない。」先ほど小川委員の質問に対して財政局長から、おおむね地方財政計画にのっとって予算編成が都道府県、指定市においてされているということを聞きました。市町村もそうしなければいかぬと思う、三千三百がそうしなければいかぬと思うのです。
 そこで、余り時間がありませんから単刀直入に、毎年のようにばかの一つ覚えのように聞くのですけれども、交付税制度ができましてから昭和三十八年までは、地方財政計画は都道府県分、市町村分、加えた総額、こういう欄に分けてぴしゃっと出ておったのです。それが急に最近やめちゃったのです。石原局長が財政課長になったのはその後だろうけれども、とにかくそれほど法律に書いてあって、三十八年までやっておって、官報には出ておって、私もそういう経験がありますけれども、地方団体はこれを指標にして予算を組んだものですよ。ところが、それがなくなっちゃった。そして、都道府県、市町村合わせて総額というのが財政計画の額になっているわけです。総額だけれども、都道府県の財政構造と市町村の財政構造はまるっきり違うわけです。これを、玉石とは申しませんけれども、かなりの違いがあるものをまとめてトータルだという形でやるのはいかがかと思うのです。
 どうですか、大臣、従来、三十八年までのやったことに戻る意思はございませんか。人手がないからできないと言うのですけれども、これはやるべきでしょう、いままでやっておったのですから。精神は法律にもそう書いてあるのです。お答えいただきたい。
地方公共団体は、それぞれに自主性、自律性を持ってやっていただくわけでございますから、自治省全体の立場からいいましても、いまお尋ねの公務員行政についてこれが円滑に運営されるようにという助言をし、御指導をしていくのが本筋であろうと思います。いまのお尋ねは、地方公務員が十分にその能力を発揮し、それぞれの職場でそれぞれの住民のために奉仕ができるような体制をこしらえていくのがわれわれの使命である、こう思います。
大体、委員に全部配った住宅整備公団のもの、これはここで配っただけじゃなくて、あらゆるものに出ていますよ。懇談会に出した資料にも同じ資料が全部出ていますよ。こんな資料見なくたって御存じでしょう。この計算式によると、平米当たりの単価は空き家家賃の場合全部同じになる、古さについては何ら考慮してないんですから。あなたの言った例は、式を見てみると三分の一ということだけなんだから、三で割っていると、一律、いつ建った住宅でもただ三で割っているだけなんですからね。これについては何年たとうが経年度の数字は何にもないんですから。
 私は、きょう午前中に参考人の方にも質問したけれども、たしか経年度は入っているはずだと言われたけれども、あの東大教授も御存じなかった。入ってないんですよ、これは。入っていないからこの住宅宅地審議会の答申は、「現行の変更家賃限度額の算定式については、公営住宅の構造、建て方、経過年数等の実態により即したもの」となるよう算式を検討し直すべきだと書いてあるんですよ。当然でしょう。経過年数も建て方も構造も何も入ってなくて、ただ当時使った資材の値段を物価変動に応じて、先ほど住宅局長、九月のことを言ったけれども、物価変動に応じて出しているだけですよ。
 私は、ここに全部もらってきた。推定再建の率がここにありますよね、再建費率の。法律でも物価変動に応じてと書いてあるだけです。経年度については何らこの数式にも入っていない。しかも宅地審議会の答申にはそれについて見直せと言っているわけだ。その見直せと言っていることについては何ら見直しもしないで、二年もたっているのに、同じ公営限度額方式に準じというので二分の一にしました、二分の一にしましたと言ってまたやってくる。僕はおかしいと思うんですね。
 それで、二分の一にしたから公営住宅より少し安くしたみたいに言われるかもしれぬけれども、まるで逆でね、あれは限度額なんですから。あれが限度であって各自治体がそれより下の範囲でいろいろ政策家賃を決めているわけでしょう。それをあなた方は限度額の最高天井を二分の一ということで今度は基準にしてしまって、しかも経過年数なんというのは一切入れないで持ってきているわけだ。こういうやり方通ると思いますか、自分たちの怠慢は棚に上げて。