次に、八〇年代の初めに大蔵省の方で歳出百科を出されておる。予算の抑制、削減、特に教育分野で言いますと私学助成に重点的に絞ってやっていました。その結果、この私学助成の総額抑制方針によって深刻な影響を受けております。
 現在、八一年から八八年までの私学助成というのは、高校以下がマイナス四十一億円、大学はマイナス三百六十二億円と削減されました。一方、この間、納付金は高校で二九・七％、大学は三二・七％増で、今私立に入学すると平均で大体大学は百万、高校五十万はかかるという状態になっております。これはやはり、国の補助金削減が国民の負担増をもたらしたということは明らかであります。
 そういう中で、全国二千万の私学助成を求める請願というのは毎年のように提出されてきて、国会では八一年以来三十九種三百八件、この私学助成の請願については採択をいたしておりますが、この請願の重みをどのように受けとめていただいているのかということと、もう一点あわせまして、さきの国会で中島前文部大臣は、立法精神に経費負担の軽減をうたい、法的にも五〇％以内とあるが今は約一七％である、国会決議もあり、私学の役割からも助成の充実に努めると約束され、竹下総理も文部大臣と同意見ですと答弁されました。西岡文部大臣、村山蔵相、皆さんも中島前文部大臣や竹下総理と同じ見解で私学助成については頑張っていってもらえるのかどうか。この点、請願の重みの認識と二つあわせて伺いたいと思います。
この八年間、ずっと大阪では養護学校が新設されないので過密状態がひどくなったのですが、それは文部省が新設を抑えてきたということじゃなくて、府の方からさえ出てくればやるということですね。
委員既に御承知のとおり、養護学校の学校規模の実態と申しますのは、児童生徒の障害の状態が非常に多様だということもございますし、小学部、中学部、高等部等も置かれて、発達段階が非常にまちまちで、年齢の幅も非常に広いということで、その設置、運営につきましては、各学校の実態、地域の実情を十分考えて行わなければいけないというふうに考えております。しかし、それを一律に学級数等によって全国同じような適正規模ということを定めるということは、委員も十分御承知のとおりなかなか困難な状態にあるということが実態でございます。
 しかし、そうは申しましても、今委員御指摘のような実態というものがあるわけでございますので、設置者であるところの都道府県等において、学校規模がただいま御指摘のような過大な状態なために教育上の支障が出たり、施設等問題があるという判断が下されて分離、新設を行うというような決定がなされた場合には、文部省といたしましては国庫補助金の執行に当たって優先的にこれを採択していくということで、できる限りの援助をしてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私どもにおきましても、いわゆる小規模作業所につきましては事例調査も行っておりまして、その結果、平均的なものを申し上げますと、一週当たり五ないし六日程度通所するとか、そして一日平均四、五時間の作業時間、一月平均五千円から一万円の手当を得ているというのが平均的な形態だというふうに思います。将来的には、いわゆる社会福祉法人への移行を希望しているところが非常に多いわけでございまして、したがいまして、雇用というよりも生きがい対策的な面が非常に強いと思われますけれども、中には一日八時間程度の作業を行っている例も少数ではございますけれどもございます。そういうものにつきましては、私どもの身体障害者の雇用促進その他にあります助成金その他が利用できるところには利用していただいて、これからもいろいろな面でお手伝いしたいというふうに思っております。
これもぜひ一度訪ねていただいて、その実態を把握していただいて、そこに働いている人たちの生き生きした姿も見ていただきたいし、ぜひ父母の皆さんともお話し合いもしていただいて、今日どういう状況に置かれているか、そういう中でどんなに必死の思いで運営に当たっていらっしゃるかということをよく聞いていただいて、そして今後この分野で、厚生省には既に幾つか取り組んでいただいていることもございますが、さらにこの充実を大臣としても図っていただきたい。これはそういうふうに要望しておきたいと思うのです。
 そこで、労働省の方に障害者雇用の問題としてこの実態をつかんでいらっしゃるかということと、認可作業所への補助というのは厚生省の方でやっておりますが、無認可の小規模になると、これは国の方でも何もない。ところで、共同作業所が障害者の就業施設であり、同時に職業訓練的性格を持っていることも考えますと、労働省としても心配をしてもらわなきゃならぬと思うわけです。
 そこで、一九八五年十一月十四日の参議院社会労働委員会で山口大臣は、共同作業所は障害者の父母にとっても御当人にとりましても大変有効に機能しておる、援助というものがどういう形で可能か十分前向きに検討しなければならぬという御答弁をしておられます。大臣の国会答弁というのは非常に重いものだと私は思いますが、そこで労働大臣に伺いたいのですが、今の問題については、これはさきの大臣も十分前向きに検討しなければならぬということでございますが、ぜひ真剣に研究をしていただきたい、労働省としてもやっていただきたいということを思うのですが、労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
二部料金体系を採用いたしました一番根本的な問題は、現在の料金原価と乖離しているじゃないかということでございます。これはゼロの方も七立米の方も同じ六百九十円の固定費を払うということについては原価に乖離しているじゃないかということと同時に、ゼロの方も七立米の方も同じ六百九十円をちょうだいするということは、いわゆる省エネルギーに反するじゃないか、節約意識が少なくなるじゃないかという、むしろ消費者からの御批判も強く出ています。そういった意味で、先般来そういったものが総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会で審議されました。その答申がこの二部料金体系になった次第でございます。この二部料金体系の中で、先ほど御指摘もございましたけれども、どのくらい会社がいわゆる得するのか損するのかというふうなお話もございますけれども、これは五二・九九％のこの率のいわゆる総収原価の中に入った形でございますのでここだけで特にいわゆる際立ったわれわれの方とすればもうけも損もございません次第でございます。したがって、いまここで新体系といわゆる旧料金体系との差において差額が赤になっておりますけれども、これも比較論の問題でございましてそれぞれそれだけの収入というものをちょうだいするという次第でございます。御理解いただきたいと思います。
 それから需要量の夏と冬の差の問題につきましては、われわれといたしましては先ほどちょっと申し上げましたが、電気がやはり夏場高く、夏場は非常にわれわれは低いというガスの特性、こういったものにつきましては東京電力の社長とも十分話し合っている次第でございます。国家的な省エネルギーにも反するじゃないかということにおきまして、いわゆる冷房エネルギーにつきましてはガスが分担すべきであるという御了解のもとにわれわれは夏場の需要の稼働をできるだけ上げるべく努力いたしておる、それを電気の置きかえに基づいてわれわれがいわゆるしようという相互補完の関係の中でガスの需要を増大させるということをいま努力している最中でございます。そういった意味で御理解いただきたいと存じます。