お答えいたします。
 基礎年金の給付に要する費用、各制度から一人当たり幾らということで持ち寄ることにいたしているわけですが、その一人当たりの拠出額が、粗い計算でございますけれども、六十一年度で五千五百円程度と見込んでおります。厚生年金の場合は労使折半ということになっておりますので、先生御指摘のように大体二千七、八百円ではなかろうかと想定をいたしております。
そういたしますと、定額部分につきましての掛金率はかなりなスピードで上昇していくと思わざるを得ないわけです。国民年金の方は全額自己負担でございますが、共済の方は半額は使用者、半額は自己負担です。これを先ほどお答えいただいたわけですね、どれだけになるかわからないというのは。しかし、厚生年金はたしか出ていたと思います。厚生年金は、お一人分の額は二千八百円くらいだとお聞きしたと思いますが、違いますか。
これは一種の賦課方式的な、つまり当年度に必要な給付額をみんなで出し合っていこうということでございまして、国民年金のそれがだんだんふえていくということは共済とか各制度の方の一人当たり出し分もやはりふえていく、同じような傾向にあるわけでございます。
質問は、実はまだそこまで行っていないのです。今聞いたのは、国民年金の方は五十九年度価格で掛金は六千八百円でスタートいたします、しかし、二十年後にはこれが一万三千円にはなります、こう言っていらっしゃるわけですね。共済年金の方も、掛金の方はそれと同じようにふえていくということですか、こういうことをまずお聞きをしておきます。
ちょっと技術的でございますので私からお答えさせていただきますが、被用者年金の各制度が基礎年金拠出金を出すわけでございますが、その金額は、保険料拠出金算定対象額というものがございまして、それを基礎年金の被保険者総数に対して各制度が持っておる被保険者の割合でもって案分して出していく、こういう仕組みでございます。
 共済年金も厚生年金もそういう形で出していくわけでございますが、そういう各制度を通じての全体的なものでございますから、共済だけを取り出して一人当たりについての拠出額、今先生おっしゃいました国民年金の掛金に見合う額が幾らになるかということはちょっと算出できないわけでございまして、この点につきまして、もう少し突っ込んだことを厚生省の方がお答えできるかと思います。
大要は門田審議官からお答え申し上げました筋だと思っておりますが、今の既得権というものは、これは一つの物の考え方としていろいろ法案を見ましても尊重された姿になっております。
 そこで、期待権というのは、やはり法律的にもいろいろな議論があるところでございますので、私も勉強してみたいと思いますが、例えば提案している法律を通していただきたいという、期待権という言葉をよく使いますので、私にもそういう期待権と、また今沢田さんのおっしゃった雇用契約上における期待権というものは法律的にどのような性格を持つものかということについては、次回審議までに私も十分勉強してお答えをしたいと思っております。
大蔵大臣からまとめてひとつお答えいただくことと、国鉄の共済年金が大変他年金のお世話になっていっているわけでありますが、これまた次の正常な審議に入る前に、その具体的な計画を提示されることを、これはそれぞれの担当でありますが、担当に求めておきたいと思います。
 大臣には、今言った雇用契約、期待権、それから同時に、それを受給されている既得権、これは最大限に確保されなければならないというふうに理解をするわけでありますが、まさか年金切り下げ大臣の異名をもらいながらやめていくということでもちょっと寂しい気がするわけでありますから、せめて年金の最低限は確保して、大蔵大臣の任務を果たした、次は総理大臣だ、こういうふうに言われるような立場でお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、原子力発電所につきまして心配に思う、不安に思うというふうにお答えになった方が七〇％近くに達しておるという点でございますけれども、この点に関しましては私どもは率直に申しまして、やや意外の感を否めなかったというところでございます。と申しますのは、この世論調査が行われましたその前の世論調査、五十六年に行われました調査におきましては五九％であったわけでございますが、その調査は実は、例の日本原子力発電株式会社の敦賀炉の放射性廃液の漏えい事故の直後に行われたわけでございますが、その段階におきまして五九％であった。その後大きなトラブルもございませんで、稼働実績というのが非常に良好な状態で推移をしたということを考えますれば、今回の調査におきましては不安感を持っている方というのは、数値的には若干下がるのではないかというふうに私どもは考えておったのでございますけれども、さっきも申し上げましたように逆に上昇したということで、やや意外の感を否めなかったというところが率直なところなんでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、国民のかなりの方が原子力発電所に対しまして不安に思っていらっしゃる、これは数値としまして厳然と出ておるわけでございまして、それにつきましては私どもとしましても真摯に受けとめまして、それに対しまして適切に対応していくということが必要なんだろうと思ってございます。
 それに対しまして、何と申しましても第一には安全運転の実績を積み重ねることが基本であろうというふうに思ってございまして、所要の施策を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。それに加えまして、今先生も御指摘ございましたが、不安に思うというふうな理由に幾つかございますけれども、それの中には例えば「放射線（能）についてよく知らないから」とか「原子力発電所のしくみがよくわからないから」というふうな、やや漠然とした不安感を持っていらっしゃる方が相当な数に上っているということも調査の結果として出でございます。したがいまして、こういった観点から、原子力につきまして正しい理解を国民の方々に持っていただくための広報活動、普及活動につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。