この点には若干の経緯があるわけでございます。米国側がこの二カ月ぐらいの過去におきまして大きな税制改正ができるかできないかという非常に大きな問題についての政治的な決断をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、そのような話が九月のころからベーカー長官と私との間で議論になっておりまして、日本の税制改正についてはどうなっておるのかというような話もいたしたわけでございます。
 その段階におきまして、我が国では政府の税調が既に中間報告をしておられまして、その中では所得税、法人税について、ここに書いてありますような方向を既に出しておられました。この点は、その方向に関します限り、すなわち二つの直接税について軽減措置をとろうということは、私どもの党の中でも既にそれ以前にコンセンサスのあったことでございますし、税調としてもそういうことを言っておられますから、その具体的な姿はなお今後の問題といたしましても、国会の御承認があるならばそういう税制改正をいたしたいということは、これは政府の意思として私は申し上げても間違いのないことである。ただその場合に、先ほど言われましたようにアメリカと違いまして、これは歳入中立的である、財政再建中でございますから。このことを言い忘れるわけにはいかないというのが歳入中立云々という部分でございます。
 そういったような意味で、所得税及び法人税が軽減されますことは、かねて総理が言っておられますいわば事業活動に対する、あるいは経済活動に対するいい意味での刺激を与えることはもう明らかでございますし、また国民にそういう選択の幅も与える、こういう意味で私は、これは日本のこれからの経済成長全般に寄与していくというふうに判断をいたしておりまして、それを述べたわけでございます。
今後の経済論争の中でも大事なテーマだろうと思います。また、余りにも急激、大幅というのがこの一年間の共通の印象ですね、経済界でも。特に中小企業の皆さんにとっては非常に深刻な状態になっているというふうなことだと思います。そしてまた、失業、雇用問題についても重大な局面にあるというふうなわけでありまして、これはまた論議をしてまいりましょう。
 一つ、大蔵大臣、共同新聞発表に関連をして私が疑問に思いますのは、この中で朝から議論してまいりました、しかもまた総理はこれから考えてまいります、まだ判断する段階ではありません、さまざまの作業の途中でありますと言われておりましたが、税制問題ですね。そういう段階にあることを総理も言われており、私の質問にも今明確に答えられないということですね。タイプ別にどうこう言えませんというふうな段階にあるわけですが、その税制改革の実行をこの共同新聞発表の中でアメリカに約束をしているわけであります。しかもその中には具体的に法人税率、実効税率を五〇％以下に、所得税についても、あるいはこれは意味がわからぬですが、財政再建を引き続き継続するための財源を確保しながらと、税制に関連してありますね。今こういう段階、こういう税制議論の段階にあるというのを、なぜあなたはベーカー財務長官との間に共同の意思表示として織り込まれたということなんですか。これは対外的にも公約として責任を持つという段階では今税制の議論自体がない。しかもあなたはこれから税制の改革、執行について閣内で担当責任の大臣というふうなことになるわけでありまして、私は、今の段階であなたがアメリカと約束をなさって、ベーカー財務長官と共同で新聞発表なさったというのは非常に問題だと思いますが、どうでしょう。
その点につきましては先ほども途中まで申し上げましたが、現在のレートがプラザで考えておりましたファンダメンタルズに合致するに至ったと申しますことは、これで為替をマーケットに任せてよい、こういう意味合いにお考えいただいたらいかがかと思います。その場合、例えばいわゆるＪカーブと言われておりましたものもおのずから長さの限度がございます。したがいまして、米国の貿易収支が改善をする、あるいはまた、我が国の長期資本取引は月に今や百億ドルに近い大きさの流出をしておるといったようないろいろな状況が自由市場で起こっておるわけでございますから、それらがいわゆるフロートの本来の姿に返って市場を動かしていくということがこれからの姿であろう、こういうふうにお考えいただけばよろしいのじゃないかと思います。
総論的な問題ですから山口参考人にお答えをいただきたいと思います。
 質問というよりも、私の考えを二点申し上げて、それについての御意見を承りたいわけであります。
 アメリカの今度の要求というのは多分に政治的なもので、主張にも大分矛盾がありますし、何か裏があるのではないかというような感じさえするという、さっきもお話がありましたが、私もそのとおりだと思います。日本の国会としては、農業の自給力を高めることの国会決議をしているわけですが、日本の農業を再建するためにも、また、国民の食糧の安定的確保のためにも自給力の向上が大変大切だ、こういうことであります。なるほど、当面安い牛肉が入るのはいいかもしれませんけれども、長期的に見て輸入がとまっちゃったり、幾ら高い金を出しても牛肉はおろか豆腐も食べられないというふうな事態が起きては大変なわけです。そういう思いで国会の決議があるわけであります。ところが、アメリカのいまの要求からいうと、日本は三五％も輸入をしているわけなんですけれども、もっと買え買えというわけで、つまり、われわれの立場から言えば、日本の自給力をもっと落とせという要求にしか受けとめられないわけであります。われわれの決意とちょうどぶつかるのではないかという感じを私は受けています。
 それからもう一点は、工業生産と農業生産の違いでありますが、どちらも一〇〇％自給あるいは少なくとも適当な自給が必要だということになるわけですけれども、工業生産というのは生産構造が比較的簡単に改められるわけです。国と国との間のバランスもできるわけであります。自然条件が非常に大きく物を言う農業の場合は、そうはいかないと思います。たとえば、十アール当たり日本は土地が二百万円も三百万円もするのに、アメリカは五万円か六万円。そういうふうなことであるだけに、食糧問題のとらえ方において、その国の生産の形態、農業の形態だとか農民の生活だとか、そういうものと切り離して食糧の問題は論じられないのではないか、トータルの問題としてとらえた考え方が必要ではないのか、それを国々の間で理解をすべきではないか、こう私は思うのですけれども、ちょっと問題が大き過ぎたかもしれませんが、ひとつお答えください。