配置がえというようなこともあるのじゃないかということで不安を持っている職員の方もいらっしゃるわけで、その点では、職員団体ともひとつ十分協議をしていただきながら、この問題をスムーズに移行を進めていっていただきたいと思うわけですが、この点、そういう人員の配置等も含めて、今後とも職員団体との話し合いを進めていかれるというようなおつもりがあるかどうか。
現在、そのような職員の配置をどうするかという問題については考えておりませんが、先ほども話に出ましたけれども、繁忙庁におきましては民事法務協会の派遣職員が謄本作成業務に当たっておるわけでございます。したがいまして、省力化が進みましても、主に人が要らなくなるというのは謄本焼きの関係でございます。したがいまして、そういう庁におきましては派遣職員が要らなくなるということで顕著にあらわれてくるわけであります。
 もちろん、派遣職員だけで乙号事件を処理しているわけではございませんが、それらの職員は、甲号事件の方もかなり負担過重になっておる庁でございますので、そちらの方に吸収するということが主たることになるだろうと思うので、各登記所ごとに申しまして、殊に繁忙庁につきましては、そこから他の庁の方に配置がえをするような余裕がそれほど多くは出てこない。何がしかのものは出てくるかもしれませんけれども。そういうことでございまして、今のところ、そういう構想は持っておりませんし、実際にやってみてどの程度登記所の負担が変わっていくかということを見定めませんと、現在のところは、机上での計算でやるということには適しない問題だというふうに思っております。
順次の移行によってコンピューター化された登記所については、比較的、特に乙号関係の人員というものが少なくて済むということはできてくると思うのですけれども、そういう場合に、やはり職員の異動というようなことも考えられるかと思うのですが、年々移行が進むことによってどういうふうに職員を配置していくかというようなことについても、現在はお考えになっておられませんか。また、それについては、もし今お考えになっておられなければ、いつごろにどういう形でおつくりになられるか。
現在全国の登記所が千二百カ庁ございます。それを、先ほど十五年と申しましたけれども、二年間はそういうシステム開発の方にとられますので、十三年ぐらいでやるということになりますと、単純に平均いたしますと百片足らずということになるわけでございます。大体それが一応のめどにはなろうかと思いますが、そのときの特別会計での予算規模の問題などもありますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、大体単純に申しますと七十庁ないし百庁の間で、序数と申しますよりも筆数、そういうものを中心に考えながら計画を達していくということになろうと思います。現在のところでは、大体、大ざっぱですけれども、七、八十から百ぐらいのところが単年度に行われるということになるのではないかという考え方でおります。
先生の御指摘も一つの問題点だとは思います。しかし、私たちは、何よりも現在の私たちの地位そのものが違憲の法律によってできているのではないか、最高裁のそうした指摘にもあるとおり、今日の定数是正の問題はまさに国民的な課題である、これを大前提といたします。
 第二番目に、はっきり指摘しておかなければならないことはの何かこの自民党六・六案と野党の統一案が同じ土俵の上で議論されるといった面があるようですけれども、根本的な違いは、我々は自民党案の提出とは違いまして、将来の抜本的な改善ということを前提として当面の暫定的な措置としての提案をしているところであります。自民党は提案理由の中にも全くその抜本的な対策については触れておらなかったわけでありまして、その後の議論は別にいたしまして、経過としてはそうした状況だったわけでありまして、あくまでも抜本策を前提として当面の改革として位置づけてこの法律案を提出したところでございます。
 速報値につきましても、野党の四党の方針として、つい最近の方針といたしましても、十月の国勢調査によって直ちに是正措置を行う、引き続いて憲法の精神に基づく抜本的な改正の実現を図る、このような位置づけの中に出しているところでございまして、抜本策を前提としながらの暫定的な措置として野党が意思統一をして出したとしう意昧におきましては、自民党の六・六案とは本質的にそのの置づけにおいて違っているという立場であることについて御理解をいただきたい、このように考えるところでございます。０野間委員 確かに二人区を認めないという点ではそうかもわかりませんけれども、六・六ということになりますと、格差三倍まで認めるという点で同じ土俵の仕事ではなかろうかというふうに私たちは理解しておるわけであります。
 よく言われますように、五年前の国調でなくてもう間もなく出るわけですから、そうしますと、もし自民党案が撤回されるとするならば野党案は撤回されて、そして六十年の国調を踏まえて、格差の問題から二人区をつくらないという問題も含めて、国民の納得いくようなものをつくるというような用意、決意があるのかどうか、御意思あるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。０山花議員 我々は、国調の取り扱いにつきましても、従来国調の結果によりというその解釈について必ずしも明確でありませんでしたが、速報値に基づいて直ちに是正措置を講ずる、議論を進める中でその方向というものを意思統一し、与党案に対しても主張してきているところであります。
 国勢調査の結果、直ちに是正策を講ずべきである、これが我々の統一した見解でありまして、速報の結果が出た段階では、いわば六・六案についてはその意味を失うこととなろう、速報の結果が出たならば直ちに是正措置に取ウかからなければならない、このような関連で結びつけるということでありますから、御指摘の点につきましては、速報が出た段階、それ以降までいわば野党統一案に固執するということであるならば御指摘のような問題になるかもしれませんけれども、そのようなことではないということでありますから、先生の御心配につきましてはないのではなかろうかというように考えているところであります。