起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
   証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 金融・証券先物取引等の導入に当たっては、特に一般の委託者の保護に万全を期することとし、この正確な知識・情報の提供に努めるとともに、過度の投機的取引、不正な手段を用いた勧誘又は営業が行われることのないよう指導・監督を行うこと。
 一 金融・証券先物取引等の導入に当たっては、我が国が国際的な金融・証券市場としての役割を果たしていくことを踏まえ、適切な条件のもとに取引が行われるようその国際性に十分配意するとともに、取引が公正かつ円滑に行われるよう配意すること。
 一 証券先物取引等については、先般の株価下落の経験等を踏まえ、現物価格の安定に資するものとなるよう、現物市場との整合的な管理・運営に努めること。
 一 内部者取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において未然防止体制の整備に万全を期すること。
 一 内部者取引の規制に当たっては、その規制の範囲が具体的かつ明確になるよう配意すること。
 一 今回の企業内容開示制度の改善を機に、我が国発行市場の活性化を図るため、発行市場改革を一層推進すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ただいま議決いたしました両案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、金融先物取引法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について順次採決に入ります。
 まず、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまのＮＩＣＳの話につきまして、これはいわゆるＧ７では前から問題にしておりまして、それに対して私は、基本的にはとにかくラテンアメリカの国々が累積債務をたくさん出して、我々がそれをどうしようかとこうやって思案をしているときに、これらの国々が自分でちゃんと自立をして立派にやっているということをまず認めなければ、問題の正しい処理にはならないということをずっと続けて言ってまいりまして、その点は先般四月十三日の共同声明の中で出ておるわけでございます。
 しかし、確かに問題はございますが、その前に申しますと、例えば韓国なんかはかなり大きな累積債務を持っておるわけでございますから、ラテンアメリカの国に、働け、債務を返せと言っているのに韓国に逆のことを言うのは理屈に合わないことでございますから、ということはみんなもわかってまいりまして、それはそうとして、それはわかったが、これらの国々もだんだんいわば大人の国になってくるので、貿易の自由化にしても通貨の問題にしてもやはりもう少し考えてもらわなければならぬなという、それはそうだ。それはそれらの国々もそういう前提でならば考えなければならぬなというふうになってきていると私は思いますし、我が国からもそういう立場で問題をこういう国々に投げかけておる、またそうすべきだろうと思っておるわけです。
今の御説明では、ちょっと説得力がないのではないかというように考えるわけであります。
 そこで、ひとつ大臣にお伺いしたいのですが、この事業というのは関連の工事を含めますと、移転戸数が約三千を超えるわけです。それから、その中に公共施設もあるし学校もあるし病院もあるし、たくさんの公私の施設があるわけです。こういう事業については、これは他の大プロジェクトと同じような社会的な影響力あるいは重要性があるわけです。ですから、こういう事業については各省間の密接な連絡をおとりになって、できれば各省の大臣とは言わないまでも、次官あるいは局長クラスの打合会くらいはつくって、それでこの工事についての検討をするという、その程度の配慮をされなければいけないのではないか。
 今日本の行政で、縦割り行政と言っては失礼ですけれども、縦割り行政の弊害というものがしばしば指摘をされますけれども、これもやはり縦割り行政の弊害があるいはあらわれるのではないかという一つのケースだと思うのですよ。一方で環境庁では、立派な基準を設定しておられるわけでありますが、一方では建設省さんは、道路行政あるいは道路網の整備、交通対策というようなことに主眼を置いておやりになるわけですから、どうしても環境問題は、これは考慮はされているでしょうけれどもわきへやられるという危険がございます。そういうことを考えた場合には、建設省、環境庁あるいは運輸省、そういう交通に関係をする各省がこういう大きな仕事をする場合には事前に、計画を固めてしまう前に各省で中堅クラスの専門家がお集まりになって、この路線は果たして合理的であるのかどうか、あるいは実際にやることができるのであろうかどうかということの検討をすべきではないかと思うのですよ。そうでないと、こういう問題について一方的に決定をして強行した場合には、これは成田空港の二の舞にならないとも限らないわけですよ、三千戸からの移転戸数があるわけですから。そういう点で、縦割り行政を補完する意味での各関係省庁間の協議、そういったことについて大臣はどうお考えですか。