私どもが去年の予算編成でいろいろ折衝をしました過程を申し上げますと、当初大蔵省の内示は七月実施ということでございます。その七月実施の、私どもはつまびらかにいたしませんが、その根拠はあるいはそういうことであったかもしれません。しかし、この七月実施の大蔵省の内示に対して、私どもは四月に実施すべきではないかということで、いろいろ折衝の結果五月ということに決まったわけでございまして、これは全く折衝の結果に基づいて決まったものでございまして、私どもはこの率を下げるというよりは最短期限の時期でこの抑制措置を考えた方がいいと、こういうふうに考えたつもりでございます。
これは、いま根拠が崩れたからそういうふうに言われるんでしょう。昨年の十二月の説明はそうであったんですよ。公務員の、いわゆる年間をトータルすると約十七カ月分ある。その中での、いわゆる夏期手当、年末手当、年度末手当を旧ベースにして切り込んだ部分を率にするとちょうど十二カ月分の恩給の中の一カ月分に相当するからそういう措置をとったんだというのが、これが理屈になっている。私はそういうふうにこの査定段階で説明を聞いたんですが、もしそうだとすると、これは大変な問題があるんですよ。そういう理屈づけをするのであれば、この改善の率は、現職の公務員の場合には夏期手当、年末手当、年度末手当約十七カ月分あるわけですから、十七カ月分で五％上がっているんですから、恩給受給者は恩給年金の場合、共済年金の場合はこれは十七カ月分もないわけなんで、十二カ月分しかないんだから改善措置については十七カ月もらっている現職の公務員の五％であれば、五％を十二カ月に引き直したもので改善措置をとらなければ、一カ月削減を公務員の抑制措置に合わせるとこうなるんだということとは整合性がなくなってくる、こういうことじゃないでしょうか。
この恩給の措置が、これは公務員の共済年金にも及び各種年金に全部及んでいるんですから、私はこの責任は重大だと思うんですよ。いま、この席で恩給局長はいろいろ説明をされておりますが、結局五月にした根拠というのはこういうことじゃないですか。私はその当時聞いたことがあるんですよ、これ非公式に。
 つまりそれは、公務員の給与の抑制措置がとられた、さっき恩給局長言われましたね、その抑制措置、これは夏期手当、年末手当、年度末手当を旧ベースでするという一時金での抑制措置がとられているわけですね。それを年間で公務員の削減措置を率に引き直して、率に引き直したものが大体約十二分の一、つまり一カ月分に相当するからそこで五月実施にしたんだと、こういう説明をされたことがあるんですが、そうでしょう。
広範な問題でございますので、一つ一つお答えをいたしたいと思うわけでございます。
 まず、日本が世界で最もたくさんの農産物を購入しているということは確かに事実でございます。しかし、単に日本だけが農産物を高騰させている原因であるかどうかという点につきましてはもっと検討する必要があるのではないかと思います。特に、開発途上国の例をいろいろ見てまいりますと、確かに人口が多い。ところが、戦後とってきた政策等を見てまいりますと、何としてでも後進国から先進国に仲間入りをするためには、経済政策として工業に重点を置くという傾向が非常に見られたのではないか。したがって、工業に力を入れた結果−農業というものは三十年、四十年しなければなかなか利益を生まないので、国の主要な投資というものを工業につぎ込んだ結果、結局、人口はふえたけれども農業の面における改善というものはほとんどなされなかった、したがって大変な飢餓状態に陥っているというそれぞれの国の経済事情もあるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、人口問題に対処するためには、それぞれの開発途上国が、工業の発展も同時に必要でありましょうが、何としてでも食糧生産というものに全力を挙げる、こういう姿勢が大事ではないかと思うわけでございますので、日本としましても、経済協力という面からあるいは技術協力という面からまいりますと、これらの国々が食糧を増産するという方向が最も好ましいわけでありますので、たとえば、農林省におきましては約二百八十人になんなんとする農業技術者が世界の国々に派遣をされておりまして、それぞれの地域の農業技術の向上あるいは経済協力に万全を期しておるわけでございます。また、今回の国会におきましては、農林省から提案をいたしておりますこの農用地開発公団の改正におきまして、もし御承認をいただきますならば、もっと効率のよい、つまり、海外の経済協力、農業技術協力にも効果のある政策をとることができるのではないかと考えておるわけでございます。
 さて、この食料品における国際情勢の中におけるわが国の農業の位置というものをどういうふうにとらえるかという御質問であるかと思うわけでありますが、長期的に見てまいりますと、世界の人口は今後二十年間にわたりまして二十億人ふえようと言われておるわけであります。これに十二分な食糧というものを供給することができるかどうかという点におきましては、これはきわめて疑問視されておるわけでございます。したがいまして、食糧というものがきわめて限られた地域において生産をされる、同時に、この需給というものが将来逼迫をする、こういう点から見てまいりますと、日本の食糧というものは、日本の農民、漁民によって主要食料品というものは今後とも確保していく、生産をしていただく、こういう形でまず自給度というものを確保する。そして足りないものは外国から供給をしまして食糧政策というものを確立をする必要があるのではないか。同時にまた、食糧というものが将来国際間におきまして逼迫するという状況の中におきましては、食糧が外交政策あるいは安全保障上の問題に使われる可能性がある。こういう点も十二分に留意をしなければならぬと思いますので、食糧安全保障という観点からも今後、日本の食糧の生産というものは国内で確保するという道を講じなければならないのじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。