これは、確たる資料に基づいた数字というものはなかなかつかまえにくいわけでございますが、昭和五十四年の財源再計算のときの資料によりまして、地方公務員の共済組合員の全体について推計をしてみますと、全体の約二・一％程度に当たる職員がいわゆる共済年金の受給資格年限を有しない、こういう状況があるように考えられております。
 ただ、これらの人たちはもちろん皆年金制度のもとにおきまして、通算退職年金によって年金受給資格を得られるという人が大部分であろうというふうに考えられますので、現実問題としてその年金の受給資格がない方は非常に限られた数になるであろう。しかし、そこは個別の調査をしないとわかりませんので、具体的な数字を申し上げる状況にはありません。
 そこで、しかし数が少ない、ごく限られるにいたしましても、無年金者があり得るということは想定されますので、それらの方々の問題につきましては、これは国家公務員の場合とも共通問題でありますから、年金制度の問題といたしまして、厚生年金等民間における特例措置等を参酌しながら、その範囲内で適切な対処を検討してまいりたいというふうに考えております。
自治労の実態調査報告によりますと、勧奨退職時に年金受給資格を満たさない者が一七・九％もいます。しかもこの人たちのうち、退職時からあと何年で受給資格が生まれるかという問いに対して、あと六年以上が最も多く三〇％になっています。このような実態から見て、定年制施行時には年金受給資格に達しない者が相当出ると予想されますけれども、その人数、割合についてはどういうふうに見込んでおられるのか、また、この人たちに対する対策をどう考えておられるのか、具体的に伺いたいと思います。時間がありませんので手短にお願いします。
そうすると、六十歳というのは民間をリードするとかいうことではなくて、妥当な線であるからという理解でよろしいわけですね。何か自治省の説明だと、よく民間をリードしているんだというようなことを言っているわけですけれども、その点はそういうことではなくて、妥当だということで言われているわけですね。
私は、公務員の六十歳定年はリードする、何か先導的な役割りを果たすんだということをそう申し上げておるような記憶はないのでございまするが、それはさておきまして、やはり今後の高齢化社会を考えますと、そしてまた民間においても大体六十歳定年というものが大勢を占めておる現在におきましては、地方公務員について、国家公務員もそうでございまするが、定年制をしくとするならばその辺がやはり妥当なところだろう、こういう考え方をいたしておるのでございます。
私の言った表現が悪かったのですが、アメリカ式というのは大体新興地に大型店、スーパー中心に新しい町ができてくる。ヨーロッパ式というのは依然として昔のような専門店街中心にいく。確かにやはり日本はこれから大きく変化する中において中間点、日本型があっていいと私は思うのです。そうなると地域地域、日本は狭い国ではあるけれども、随分条件が違いますね。どこと言って比較すると怒られるでしょうけれども、北海道みたいにこれから大いに飛躍するところとか、私はやはりそうした地域の歴史にかんがみて、それぞれ地域の自主性でもってこれは任せたらいいんじゃないだろうか。そうしないと、国が言っている一極集中いけない、多極分散なんだ、地方の時代です、ふるさと創生です。全部画一的に北海道から沖縄までなって、何がふるさと創生だろうか。私は特色を持たせていくということじゃないかと思うのですよ。だから私は、やはりそうした特色を持たすためだと思うのです。
 それからもう一つ指摘したいのは、先ほど言われたように、小売商業調整法が今度できました。これが今言ったように三十四年ですね。大店法だって四十九年でもう十六年たっているのですよ。この十六年間における日本経済の発展、国際的な地位だとか、それから消費者のライフスタイル、随分変わったのですね。車が一体幾らふえたのか。モータリゼーションという言葉があるでしょう、車社会。そしてみんな大型冷蔵庫を買っているのですね。そして、大臣は行かれたことないでしょうが、土曜日、日曜日、東京でもちょっと郊外に行ってみて道が込んでいるなと思ったら、大型店のところの道ですよ。みんな若い人たちが夫婦で子供を連れて車で乗りつけて、そして買っていくんですね。特に私は、今も言ったように地方に対する分散という中において、よく会社、工場の移転の跡地の利用なんかの場合に、今までと違って利用があると思うのですね。先ほど総理もちょっとおっしゃったように、大型店が出るから町がだめになったという例もあります。違う例もあるのです。
 そこで一つ私が指摘したいのは、聞いてみると、大型店という中において、デパートとスーパーは違うというのですよ。デパートというのは町の真ん中にできるから余り町を壊さない、スーパーは横に行くから町が変わるから困る。しかし、今、国の政策としては町を変えようとしているのじゃないだろうか。私はどうもその辺に矛盾を感ずるのです。私は、少なくとも今度の場合、当面の問題として運用という、先ほどのように、これは手続法だから縮めるでいいと思うのですよ。これは時間があればもっと質問し、また要望したいと思うのですが、それと別にやはり、もうこんな古いのは全部御破算にしていくという方が正しいだろう。何もそのこと自体と商店が疲弊するのは別の問題であると私は思うのです。
 もし商店中心の考え方ならお聞きしたいのだけれども、これは厚生大臣だと思いますが、生協法というのがありますね、生活協同組合、生協。あれなんかも、消費生活協同組合法は二十三年にできているのですね。これがやはり今もうスーパーの大型店あるいはデパートと同じようになっているのじゃないかと思うのですね。大きくできているのですよ。それで、運用面でもそれは税金が安いというのでいろいろなことをやっている。これもやはり、物すごく中小企業というか商店街、小売商業者をいじめていると言ってはおかしいですが、問題だろうと思うのです。しかし片一方では、大きくなるということは消費者が行くわけですから、だから、先ほど私が消費者の立場かどちらかと聞いたのはそこなんです。だから私は、大型店の方はそういうふうなことでもって、これから構造問題協議の一環としてあのような結論を出されたなら、当然これもそろえるべきだと思いますが、いかがですか。これは厚生大臣にまずお答え願って、総理にその結論をお聞きしたいのです。