具体的なメリットと申しますと、指定されますと、重点整備地区計画という地区計画その他もろもろのソフトの調査、どういうインテリジェント都市に持っていくかという調査がございます。こういった調査につきましては所管事業の調査費の中からこれを活用することによってバックアップしてまいりたいというのが一点でございます。
 それからインテリジェント・シティの整備に関する例えば土地区画整理事業、再開発事業でもよろしゅうございますけれども、そういったものにつきましてはこれは予算採択等におきましてできるだけ重点的に予算配分をしてまいりたいというのが二つ目でございます。
 それから、これは一定の条件がありますけれども、条件を満たす情報センターに対しまして建設費の助成をしたい、補助をしたいと考えております。
 それからもう一つ、開発銀行等の融資でございますけれども、インテリジェント・シティの重点整備地区内におけるインテリジェントビルに対しましては、融資に関しまして金利面の優遇措置がある等々でございます。
そうしますと、今は各市それぞれ指定された地域でそれぞれの準備を進めているということでございますが、このインテリジェント・シティに指定されますと地元にとっていろいろなメリットがあると考えていいと思うんですが、それはどのようなメリットを考えてみえますか。
おっしゃるとおりだと思います。
 それでは最後の問題になりますが、建設省は数年前から、高度情報化社会に対応した都市づくりを進めるということでインテリジェント・シティ構想、東京もそうでございますが、推進していると聞いているわけでございます。最近は産業、経済、社会、国民生活ともどもいろんな面で高度情報化の大きな流れの影響を受けて変化しつつあるんじゃないかと思うんです。建設省も二十一世紀に向けての都市づくりということをいろいろと研究されている。そうなりますと、この大きな流れというものにやはり適切に対応していく方途を考えなきゃならない。そういう意味でこのインテリジェント・シティ構想というのはあろうかと思うんですけれども、最初に、そのインテリジェント・シティ構想の内容と各指定地域における実施の現状はどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんです。
たびたび申し上げておりますように、この後の財源につきましては何としてでも、下水にいたしましても公園にいたしましても河川にいたしましても、社会資本は大変おくれておりますので、今のままでいきますと六十六年度まで今のベースでいけると思いますけれども、その後をやはり財源をきちっとしてやっていかないといけない、こういうふうに考えております。これは何としてでも我々はそれを確保していかないと我が国の社会資本の充実はあり得ない、こういうふうに思いますので、この点だけは、まだ今確たる、どれでやりますという財源が今見つかっておるわけではございませんけれども、財源を確保するんだ、こういうふうに思います。
 一般的に言いますと、特定財源ももちろんでありますけれども、一般財源を多く入れてもらうように今後努めていきたい。その上で特定財源も含めて推進をしていきたい。まず一番の目標は、一般財源をたくさん組み入れる、投資する、こういうふうに考えておる次第であります。
大臣、河川、下水道事業で今ちょっと質問させていただいたわけでございますけれども、住宅、河川、下水道あるいはそういった社会資本の充実、国民生活を豊かにするための公共事業の推進、そういうことでこのＮＴＴ資金を積極的に活用するということで今いろいろと対応されているわけです。
 先ほど大臣からお話がありましたように、じゃ終わった後どうなるんだという心配もいろいろあろうと思うんですけれども、そんなに大きな額じゃありませんね、国家予算全体から見れば。国家予算もそのころには多少膨らんできておりますし、やはり皆さん方の努力で、大臣等の御努力で、それがいろんな後年度へツケ回しになったりあるいは公共事業費の硬直化を招くということでなくて、財源的にはＮＴＴが終わったってきちっと確保できるという体制を進めていただきたい。そうならないと私ちょっといけないんじゃないかなという感じもするわけですが、どうでしょうか。
これはどっちでも同じですが、先物の方で、九十四条の罰則の中に、第一号に、「金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、」こう書いてありますが、その第五号に、「第六十七条の規定に違反して、他人に金融先物取引業を営ませた者」とあります。これも「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」とある。それから同じく九十五条にありますね。いわゆる業務の制限と類似の取引、これは一年以下の懲役、百万円以下の罰金なんですね。それから四十五条による制限。
 私はあえて法制局の方にもこれは言っておきたいのですが、ねばならない、ねばならないと、もっともらしく、ねばならないと書いてあるけれども、公告しなければならないとか何しなければならないとか書いてありながら、その裏づけの罰則はない。そういうのは文章を国民にわかりやすくひとつ書いてもらいたい。公告すべきであるとか、公告することとか、そういうふうにして、ねばならないと義務規定にしたら、それに反したら何かの罰則が伴うのだというふうにわかりやすくしてもらいたいですね。その罰則規定を見ると、また四十五条、そのもとの条項へ戻って見なければならない。こんなわかりにくい法律のままずっと十年間やってきたのだけれども、とにかくもう少しわかりやすくつくったらいいのじゃないか。もし、ねばならないという文字をつくるのなら、これは罰則があるのです、とするというのだったら、それは罰則はないのですとしてほしい。それをわざとわかりにくく、わかりにくく書いてある。
 これはもう専門だから何も事前に通告することないと思ったから私も言ってないのだけれども、第九十四条第二号の「類似」の言葉というのはどういうように解釈するのですか。それから「偽計」という言葉を使っている。ギケイというのは義理の兄貴という意味じゃないですよ。偽りのはかりごとと書くのだ。これも新語だなと思ったのですけれども、偽りのはかりごとという意味はどういう意味ですか。