これは私の意見と申しますよりも、政府が昭和四十六年におきまして食管の根幹というものについての明確な回答をいたしております。これは一つは、国民食糧を確保するという前提に立ちまして、生産者米価は再生産を維持する価格で決定すること、消費者米価は家計の安定を旨として定めること、このいわゆる価格を政府が管理するということが第一の根幹であるということを言っております。それから、これに関連いたしまして、それについての配給の統制を行うということ、これが第八条を中心といたしまして行われるということであります。そしてさらに輸出入の規制を行うということであります。これがいわば根幹と称されるものであろうというふうに思われるわけです。
 私もこの問題について、食糧管理制度四十年の歴史をたどっておりますが、この基本的な、価格を政府が管理すること、流通を政府が管理し、そして現在の条件のもとにおきましては米穀については全量規制をするという形においてこれを管理する、これが基本的な食管の根幹であるというふうに承知しております。
本日は、各参考人の皆様方から専門的な御意見を開陳していただきまして、ありがとうございました。
 実は、それぞれの参考人の方々に専門的なお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、私が与えられておる時間が十九分でございますので、はなはだ勝手でございますけれども、二、三の方にしぼりまして要点だけをお尋ねいたしたい、かように考えておりますので、御了承いただきたいと思うわけであります。
 一番最初に、林参考人にお尋ねいたしたいと思うのであります。
 それは、政府は、食管の根幹を守るという名前のもとに、米価の決定に当たりましてもあるいは減反政策をやりましても、こうすることが食管の根幹を守るのだ、こういうことで今日まで進んでまいりまして、食管法というものを形骸化したというような事情もあるのであります。それでこの機会に、はなはだ失礼でありますけれども、元来食管の根幹というものは何であるか、何を指したらいいのであるか、ひとつ林参考人から承りたいと思うのでございます。
先ほども申し述べましたように、基本計画は、わが国の米を中心としました農業生産のあり方を決定する重要な問題でございます。実施計画の方は、米を中心としまして国民の主食をどのように、配給という言葉はなくなりましたが、供給するかという基本的な計画を決める重要な事項でございます。これを行政庁の判断によって、農林水産大臣及び知事の判断によって一方的に決めるということは大変問題があろうかと思いますので、主要食糧審議会というようなものにおいてこれを慎重に審議する、これは非常に重要な問題であるというふうに思います。先生の御提案、私、全く同感でございます。
私は小売業者の立場ですから足鹿先生ほど詳しくはないわけです。ですけれども、いまの米審が、実際に食管赤字が問題になり始めてからの米審とその前の米審とでは大分性格的にも違ってきているのじゃないかというふうな感じがするのです。いまの米審が果たして、生産者米価にしても消費者米価にしても、米価を決める基本の再生産を償ったり家計の問題が考慮された形でそれぞれの米価が出されているだろうかということを考えますと、それがそうなっていないように毎回米審のたびに考えるわけです。
 私どもは小売業者の立場ですから、消費者米価が値上げをされるということは非常に困るわけです。そのたびに言いわけをしなくてはなりませんし、われわれのマージンの問題にしても、消費者米価が値上げされるたびに本当に実質マージンそのものは低下を続けております。そういうことからいっても、本当に本来の米審のそれぞれの役割り、また米価の決定の基本的な点を踏み外さないような米審になっていただくことを常に考えております。
 以上です。
食管制度に基本計画が盛られてきている中で大変心配していることは一いまの米審のような形のものを格上げしてそれで主要食糧の審議をして、それから答申をした方がよろしいのではないか、こういう意見でございます。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
次に、足鹿参考人と、全部にこれはお尋ねしたいのですけれども、三田参考人、林参考人に、それぞれ各層を代表してということでお尋ねをいたしますが、このたびの食管法の改正の中で、基本計画は農林水産大臣の決裁によって決まるということでございますけれども、私ども大変危惧の念を抱いている面が多々あるわけでございます。
 そこで、現在あります米価審議会を格上げする形で主要食糧審議会というふうな、いわゆるお米だけでなくて、主要食糧に関することをその格上げした審議会で検討して大臣に諮問するなりというふうな形はどうかという案を党で持っているわけでありますけれども、この点についてお考えがありましたらお教えをいただきたい、こう思うわけでございます。簡単で結構でございます。
行政指導と独禁法の関係につきましては長い歴史があるわけでございますが、昔の古いところは別といたしまして、比較的最近の幾つかの事件を申し上げますと、一つは、昭和四十九年三月のいわゆる狂乱物価の時代における、政府を代表しての法制局長官の答弁があるわけでございまして、これはいま通産大臣がおっしゃいましたような異例、緊急の事態における各省設置法に基づくある程度の行政指導が許される、こういう見解でございます。
 それから、第二の一つの節目といたしましては、昭和五十四年に公正取引委員会が各省庁の承認を得まして作成、公表いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の中に、行政指導がありましても、それによって事業者団体が独禁法違反の行為をした場合には違法性はなくならない、こういうことを決めておるわけでございまして、これが第二の節目であろうかと思います。
 それから、第三の節目が昨年の九月の東京高裁の判決でございまして、この判決の中に示されました行政指導と独禁法とのかかわりの問題等につきましては、いま先生からお話ございましたように、われわれとしましては、問題点を整理をいたしまして各省に提示をし、各省の同意も得て、将来一つの判断基準というものを明らかにしたいというふうに思っております。
 ただ、現状を正確に申し上げますと、事務局で作業をいたしまして一案をつくりまして、公正取引委員会で一通りの検討はいたしておりますが、まだ委員会としては仕掛かり品の段階でございまして、これは一部の省庁だけでなく多くの省庁にもかかわる問題でございますから、十分各省庁にもお話をしまして、一つの判断基準、問題点の整理をいたしたいというふうに考えておりまして、そういう点で申しまして、まだ多少の時間をちょうだいしたいというふうに思っております。