後段の方の御質問にお答えしたいと思います。今後特例公債を発行し続けるのかどうかということでございますが、来年度以降の予算編成を取り巻きます状況、現時点でこれはまだなかなか見通せないわけですし、したがって来年度以降のことについて明確な答弁を申し上げる段階ではございません。
 先ほどから言われております、どうしてこういう状況になったかということは、もちろん我が国の事情もございますが、先進各国ともこれは共通のいわばテーマになっているわけでございまして、成長率の低下とか人口の高齢化とか貯蓄率の低下とか、それから社会福祉等の政府の役割の増大、加えまして我が国の場合はいわゆる景気対策、経済対策等でこういう状況に至ったわけでございます。
 結局は、九年度以降の中期的な財政事情につきましても、先ほどからも御議論がございますが、財政構造について思い切った見直しが行われないならばこの多額の歳出入のギャップはさらにまた年々拡大の一途をたどっていくことになるわけで、そういうおそれが強いということから考えますと、歳出のあらゆる分野について、何度も御答弁申し上げておりますが、やはり徹底した見直しを行っていく必要があると考えておるわけでございます。
いろいろ政治的な立場、主張がございますから、吉岡さんは吉岡さんのお立場からの御主張があって、これが財政危機の要因だ、またこれを再建していくための最も重要な柱だという御主張は、それは一つの御見解としてあるんだと私は思います。それぞれ皆さんが今の財政危機の要因をいろいろな角度からお考えになっていると思っております。私は、それらのことをぜひ国会でもしっかり御論議をいただいて、私ども行政の立場におります者もこの財政再建の方針をできるだけ速やかに策定をして、また皆様方と御相談を申し上げなければいけないと思っております。
私、九年前だったと思いますけれども、速記録を読んでみたらこういうことも言っておりました。憲法九条があるのに自衛隊が増強されつつあると。それとこの財政法の規定に反して特例公債がどんどんふえているのと全く同じように日本の法律というのが尊重されていないということも、速記録を読んでみて、そんなことを言ったことを覚えておりませんでしたけれども発見しました。
 今おっしゃるいろいろな事情もあると。それからこの間の速記録を読んでみても、結局出さざるを得ないんだという説明がずっと繰り返し繰り返し毎年行われているわけですね。そういう立場に立つ限り、これはやっぱりいつまでたってもなくならない。これはやっちゃならないものだということに一回立たなければ、これはいつまでも今のが続くと思うんです。政策的に何を縮めるかという論議はいろいろあると思います。この十分じゃそれはできませんから述べませんけれどもね。
 例えば、私どもはことしのこの国会でも、歳出に徹底的なメスを入れなくちゃいかぬと。その一つとして我々が例示したのは、ゼネコン財政の構造に根本的なメスを入れろと。それがメスを入れないまま継続しているということと、それから二つ目には、国際的に軍縮が問題になっているときに軍事費の増大が続いていると。とりわけ、こんな世界一の財政危機の国がいわゆる思いやり予算をどんどんふやしている。日本はアメリカよりも国債依存度は倍以上ですよね。そういう国がアメリカにいつまでもこういう思いやり予算を続けなくちゃいかぬということはおかしいと思うんですけれどもね。
 そういう問題を含めて、やはり財政法の立場を本当に貫くという立場に立たない限りこの問題の解決はないと思うので、その点での大臣の考えと、具体的な問題としては、償還財源のない文字どおりの赤字公債の発行ですが、こういう赤字公債というのは今後もこれを初めとしてあり得るのか、これはもう今回限りでないと言えるのかどうなのかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。
今御答弁の中でも、耳で聞いてわかるようなというようなお話もありましたけれども、確かに難しい言葉が多いんですね。「爾余のことは」とか「窺知」であるとか「措信」であるとか、普通我々が使わないようなそういう言葉が非常に多い。「にわかに措信しがたいものというべきである」というような表現ですね。長くて難しくてくどいというのが定説のようですけれども、ぜひこういう点は、親しめる文章、わかりやすい用語、こういうものに変えていただきたいと思うんですね。「ＡとＢは各自百万円支払え」というのは、一般にはＡさんもＢさんもそれぞれ百万円払えというふうにこれはとられるんですけれども、裁判の判決でそう言われるときにはＡとＢ合わせて百万円という理解だということでは、これは判決受けた人もわからないような表現なんで、もう少しわかりいいようにぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 私はきょう非常に少ない時間なんですが、実は先般、大会等で大臣の所信に対する一般質問等の機会がなかったので、ちょっと離れて大臣にお尋ねしたいので、お許しいただきたいと思いますけれども、二月の十九日に、今週の十九日の閣議の中で大臣の発言がございました。それは、北方四島の返還が間近だということを踏まえて、在留ソ連人の法的地位の検討を始めようという発言をされたというふうに新聞で拝見しております。私非常に大事な発言であったと思うんですが、どうもそのほかのコメントは必ずしもそれをバックアップしているような雰囲気ではないように思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思うわけでございますけれども、まあまさに四月にはゴルバチョフ大統領訪日ということもあり、最近はこの北方領土の返還で非常にいろいろな話が行き来しております。もちろん私どもは、四島一括返還ということで、何としてもこれは一日も早く返してもらわなきゃいけないんですが、きょうも読売新聞の朝刊のトップには「ソ連の対日専門家百人調査」というのが大きく出ておりまして、北方領土返還について四三％が容認というような新しい数字が出ております。こういう傾向の中で民間でもいろいろな動きが出ておりまして、旧島民の漁業権を譲ってくれであるとかあるいは土地の売買はできないかとか、そういうような動きがあるぐらいでございまして、政府としてもそういう返還に際してのいろいろな問題について検討を始めるのは、これはもう当然だと思いますし、これから交渉していくについてもこういう問題がやがては避けて通れない非常に大事な問題だと私は思っております。
 そこで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、北方領土が日本に返還されるとなりますと、これはもう現在でももちろん日本の固有の領土でありますけれども、そうなったときには、これは現実に日本の領土として日本の国の主権がここに及ぶことになるのは当然だと思いますが、そうですか。