僕は、効率の高い工夫というより、この際は、これは所得税でも同じですけれども、思い切って電話帳調査をやってみたらどうかというのはかねがねこの席上では申し上げたことがあるんですけれども、それはさておきまして、実調率の問題になりますとすぐ人が足らぬというところへ来てしまうんですよ。ちょうど本則の方へいくと税調の答申を待ってからというのとまた同じでして、人間の問題へ来てしまうんですけれども、その人間の問題について一工夫ないですかね。
 例えば、私これしょっちゅう言っているんですけれども、なるほど国税職員は五万人であるかもしれない。しかし地方の税務課の職員は八万人もいるんです。その人たちが遊んでいるとは決して言いませんよ。言いませんけれども、連係プレーというものがあったら僕はもっと実調率が上がるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうね。その連係プレーの方向へ行けませんかね。
法人数が増加をいたしております。また法人の取引規模の拡大ということもございます。それに対しまして税務職員等の増加はそうふえないというようなことから、いろいろな工夫を凝らしてあらゆる努力を払っているわけでございますが、現在のところ実地調査割合は一〇％程度というのが実情でございます。
 こうした中で、できるだけ効果的な調査を実施するために各種の資料、情報を積極的に収集、活用することのほかに、個々の法人の申告内容を十分に検討しまして調査必要度が高い法人から的確に調査対象に選んでいく、こういう工夫をこれからますますしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
シャウプ税制を振り返って見てみまして、キャピタルゲインに課税すべきであるとか、家族に払う給料は認めないとか、とにかく脱税の摘発を強化しろとか、もう私は立派なことをあの当時におっしゃっていると思うんです。だからそういう意味においてシャウプ税制の原点に返っていただきたいと思っておるわけなんです。
 そのシャウプ税制の中の脱税許すまじということに関連してさらに御質問を申し上げますけれども、財源対策として二千二百三十億円を浮かすいうならば、法人の実調率というのか、脱税摘発の強化ということにもう少し踏み込んでみる必要があるんじゃないか。これは当局の御発表ですけれども、とにかく百九十七万も物すごい数の法人があって、その中で黒字申告は確かに四三・三％だ、半数以上が赤字申告だ。これにはなるほど景気が悪いから赤字がいなと思う半面、これはかなりの利益操作が行われているんじゃないかというやはり疑いを持たざるを得ないんですよ。そうなってまいりますと、実調率一〇％で三千四百八十六億円ですかの追加税額が出ているんだから、これをもうちょっと引き上げるだけでこの二千二百三十億円に近づけるんじゃないかというふうに思う。あるいは公益法人の調査もなさったようですけれども、公益法人の実調率わずか五・六％だ。
 まだまだ日本社会にはアングラマネーと申しますか脱税というものがびまんをしている。つまり私は、国が徴税能力というものを失うというのか、徴税権をある意味において放棄してしまったらその国はつぶれると思います。だからそういう意味でもう少し実調率というものを引き上げるような方途は当局としてはお考えないかどうかということを伺いたいんですけれども。
従来とも毎年毎年見直しを行ってきておることは事実でありますが、私ども考えなきゃいかぬのは、よく法律用語として使われる当分の間という言葉があると、当分がいつまでも続くとか、あるいは単純な期限の延長というのは法律の作業上も非常にやりやすいとか、そういうようなイージーな考え方に立ってはいかぬ。
 確かに、シャウプ先生に私も先般二ユーヨークでお会いいたしましたが、多少耳が遠いとかいう点はありましても、そういうふうに日本人がシャウプ税制になじんでおるということがあろうかと思いますけれども、やっぱりあの原点というのは相当なものだな。あの当時考えられたので今と全く事情が違うとすれば、富裕税だけはあるいは敗戦直後の格差のある段階と今日の段階との相違はあるが、考え方は、八十数歳の老人でしたけれども、やっぱりみんな昔のことを覚えておって、立派な考え方だという印象を深くしました。
引き続き山本公述人にお願いしますけれども、山本公述人は再建ではなく改革でなければならないと言われました。日本共産党は七三年、実は六九年のときの政策もありますが、七三年に一つの改革案を示して、このままの国鉄の財政を続けたら大変なことになる、五つの点を改善すべきである、その一つに、公共交通機関にふさわしい財務の制度を設け政府の責任を明らかにせよということを言いました。これは何も新しい発明でも何でもなくて、既にＥＣ諸国で広くやられ出していた制度でありまして、特に基盤の建設、改良については国がこれをやるべきである、それからまた、福祉のために、あるいは政府が国鉄に対して外から押しつけたある政策、例えば戦後外地から大勢の方が帰ってきて国鉄へ働くことが一つの政策になった、そういう政策から生じた赤字とか経費はこれは国が負担すべきである、基本的には国鉄はいわゆるランニングコストで収支償うようにしていくべきではないか、こういう提言も行ったわけであります。それから同時にもう一つ、先ほど言いました十兆円を超えるような設備投資はもっと縮小しなさいということを言いましたが、そういうことをやっておればこれほどのことにはならなかったという感じがあるわけですが、こういう改革案があるにもかかわらずいきなり改革イコール民営化というところに飛躍を感じます。
 民営化でこれまでの鉄道が維持され、これまでのサービスが維持されるということは、私は証明されてないと思います。路線も、先ほど言われましたが、廃止は自由化されると思います。それからさらに、これは電電公社の場合と違いまして、電電公社の場合ですと、電気通信事業は技術革新の真っただ中で需要が非常に広がっていくのに対して、鉄道の需要見通しというのは、今度この委員会に出された政府の資料を見ましても先細り的なものしか出されないような状況でありますから、仮に民営化、民営化ということになれば、どうしても大手私鉄型の、鉄道をむしろ副業にするような形にならざるを得ないのではないか。山本公述人は先ほど、改革というときは必ず将来の見通しですか、将来の展望がなければならないと言いましたが、その辺、結局そういう私鉄型になっていくということを頭に置いて展望を描かれているのかどうか、その点も伺いたいと思います。