昨日も衆議院の委員会で政府の方針として申し上げましたが、沖繩の本土並みということになりますと、道路が舗装される、港湾あるいは飛行場の整備というものが行われていって、残っておるのは、やはり小、中、高の学校のプールの問題とかあるいは屎尿処理の問題とかいろいろな問題が残っておりますけれども、本土並みになっていくと、やはり問題点としては、あの長い、誇りのある文化というもの、伝統のある歴史というものが、いわゆる本土並みにファッション化されないかということが私の最大の不安でございまして、第二次振興開発計画の中には、沖繩の輝ける伝統といいますか文化というものを保存するために歴史博物館というものをぜひ建設して、この国際化する沖繩の中で一つの文化としての価値というものを位置づけたい、このように実は考えて作業を命じているところでございます

いま中山国務大臣から力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。関係省庁の皆さま方にお願いいたしますが、どうか沖繩の農業構造改善の柱として、ウリミバエ駆除対策に格段の御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ミバエを早期に撲滅することが一番重要でございますが、沖繩開発庁から御答弁ございましたように、技術的な問題もございまして、年次計画によりまして撲滅作業をやっていかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、撲滅されたところへ再侵入を防ぐための措置は、いま先生御指摘のとおり、海港、空港での検査を実施して、持ち込みがされないようにということを取り締まりを行うと同時に、パンフレットをつくったり、それから各住民の方々にＰＲをしたりして指導を行っておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のような事例があるということになりますと、再侵入防止という観点から非常に遺憾なことでございますので、今後につきましてもさらに指導を強化するとともに、地元の方々の御協力を得まして、そのようなことがないように事業を的確に指導していきたいというふうに考えております。
この事業が挫折しないようにぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、いま駆除が完成しました久米島のことについてお伺いいたします。
 久米島からウリミバエがいなくなったということなんですが、最近、フェリーボートや航空便でニガウリを運んで久米島にまた持ち込んでいるらしいということが言われております。そして実際に、一九七七年十月と一九七八年三月に久米島でウリミバエの再侵入というのが発見されているわけでございます。これが発見場所から見て、人間がウリか何かにくっつけて持ってきたものだろうということが想像されるということを言っている学者があるのでございます。こういうことを何かやはり対策を立てていかないと、せっかく大きな予算をかけてやったところがまた汚染されるということがあっては大変だと思います。その対策についてと、これもほかの地域も早期にやってしまえばこんな問題は起こらないのでございまして、早期撲滅をお願いするわけでございますが、その対策について農林省の御見解を承りたいと思います。
現在ウリミバエの設備の補助率十分の九ということで、非常に高い補助率になっているところでございます。これに限りませず、いろいろな補助率あるいは負担率、沖繩には本土にない制度もございますし、また高率になっているという実態がございます。これらにつきましてはどうするかということは、沖繩振興開発計画のデッサンをどうするかということともある意味で密接不可分ということでございます。これにつきましては、ウリミバエの駆除対策ということも非常に大事なことであることは十分認識しております。その沖繩振興開発計画なり振興措置法をどうするかという検討の過程の中で、先生の御意見も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
ぜひそのように格段の御努力をお願い申し上げます。
 それと、この実施に関しまして若干の不安があるのでお伺いいたしますが、いまこの二十億の予算は、沖繩振興開発特別措置法に基づいてやっておられると思いますが、五十七年で御存じのとおり十年ということでございます。そして、この後この法律がどうなるのか、またそういった場合にこの事業が何か悪い影響を受けることはないのか、予算の獲得は大丈夫なのか、また総理が先般来、補助金の一律カットというようなことをおっしゃっておられます。そういった場合に、この二十億と決めたものが一律カットされて困るような事態が来ないのか、そういうことに対しまして、このせっかく立てた計画が万遺憾ないようにいくことが望ましいわけでございますが、そのところの対策、見通し等について沖繩開発庁の方からお答えいただきたいと思います。
証券取引法によりますと「募集又は売出取扱」につきまして定義上不特定かつ多数の者がこの要件になっております。不特定かつ多数の者を相手方として行える者ということになっております。たとえばある銀行がたまたま親密な関係にある機関投資家に新発債をはめ込むとか、あるいは投資の目的で保有しております国債を資金繰りのためにこの親密な取引先の会社に売却する、こういったいわば単発的あるいは偶発的なものにつきましては、これは営業と言うには当たらないのではないか、したがいまして、特にこの認可を要しない、このように考えているわけであります。
 ただ、先生御指摘のように、それじゃ特定少数というのはどういうものかということでございますが、これは画一的な定義は困難でございます。と申しますのは、証取法の観点から、法の目的とする投資者保護に問題を生じないかどうか、社会通念から見て通常営業と見られる程度に達しているかどうか、こういった判断を個別、具体に即して、具体的なケースに即して判断をする必要があるのではないか。そうじゃないと証券取引法に基づく免許制の趣旨が貫徹できない、このように考えておりますので、不特定多数と特定少数というようなものをあらかじめ具体的に範囲を画するというようなことは困難であるということでございます。