結局、運営委員会の審議の状況を見守ってというふうなことだと思うのですが、そういうふうになりますと、その運営委員会の審議の中で個別給付というものはもうやりませんということが審議の結果として出された場合には、それで政府はそうですかということで受けとめてしまうということになりますと、非常に――私が考えますに、この問題というのは政府自体がしっかりとかかわっていくべき問題であり、政府がやるべき話だというふうに思うわけなのです。それが、一法人をつくってそこで一切のことを進める、そこが進めたのだから政府はそれを認めるというふうになってしまうのだということになりますと、非常に責任を回避することになりはしないかというふうに私は思いますとともに、この運営委員会というものの審議ぐあいによって政府の判断が決まるということになることは大変問題であるというふうに思うわけであります。
 こういうふうなことを含めまして、個人補償ヘの可能性というものをぜひ残してもらいたいと思うし、それについてもう一度御答弁を願いたいと思います。
法案に即して申し上げますと、二十七条に基金の業務というのが載っております。この中に一項というのがございまして、「基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということで、具体的に一号から、資料の収集とか調査研究とか出版物その他の記録とか、そういうことがございます。その中で第五号というところに「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」ということになっておりまして、これが具体的には明記されてないわけでございます。この第二十七条一項五号の「第三条の目的を達成するために必要な業務」の内容につきましては、先ほど官房長官からお答え申し上げましたとおりに、運営委員会等の協議を経て行っていこうということでございますから、その協議の結果を見て、私どもどういうことができるのか考えていきたいというふうに思っております。
既に御承知のように、戦後処理問題懇談会というのは審議会というかそういうものではございませんで、これは懇談会という言葉に出ておりますとおりに、いわばそういう有識者の方々の御意見を聞いて政府の施策の参考にしよう、こういうことで、この三問題、恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題あるいは在外財産問題等につきましてそれを中心とするいわゆる戦後処理問題についてどうあるべきかということをお聞きしたわけでございます。その結果、ただいま先生もおっしゃいましたとおりに、今までのいろいろな政府における諸措置を検討した結果、国においてこれ以上特に措置するようなものはないけれども、戦後四十年にならんという中で関係者の方々の心情に思いをいたすとき、やはり何かこういうことをすべきではないだろうか、そういうようなお考えに基づいて戦後処理懇の報告ができた、これはただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
 したがいまして、政府は、そういうふうに御依頼を申し上げた経緯もこれあり、また、そういうことを基本方針としながら、なおかついわゆるシベリア戦後強制抑留者の方々に対しては、それらの方々が置かれた特別な事情というものを加味しながらこの法案を作成するに至った、こういう経緯があるわけでございます。
お伺いをしたいと思いますが、戦後処理問題懇談会でどういうことを検討されたか。
 大体大別いたしますと、一つが、処理が残されている戦後被害があるのかどうか、また、二番目には、これまでに講じられた措置に不均衡なものがありはしないか、さらに、その後の事情の変化によってこれまでの措置を見直す必要があるのではないか、これらについて二年間検討をなされたということだと思います。その結果、特に恩給欠格者あるいは戦後強制抑留者、在外財産等の問題を含めて、結論として、「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論を出し、平和祈念事業特別基金の提唱を報告としてまとめて提出をなさったというふうに理解をしておるわけであります。
 したがいまして、それを基本方針とするということは、政府は、もはや戦後処理は終わったのだ、しかし関係者の心情を思うとこれだけはやっておこうじゃないかということで、記録を残したりあるいは出版事業をしたり調査研究という形を示したのじゃないかというふうに思います。だから、戦後処理は終わったとする平和祈念事業特別基金でもう一度個別給付あるいは個別措置も含まれますと言っても、なかなかこれは信じられにくいのでありますが、この点について明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまは委員から実態を御自身で見られての御見識をいろいろお述べになりました。特に、農村社会構造の中における農業のあり方、こういうことにも触れるがごとく、兼業の危機という問題についても触れられました。また、ただいま法律改正をお願いしておるこのことについてももっと見てわかるように地域を限定してはどうか、こういうようなお話もございました。このことについては、先ほど局長からも答弁しておりますように、バランスのとれた農政の展開ということになりますと、あるいはまた四全総を背景にした農政の詰めということになりますと、民間側の活力も期待しながらということもあ
わせ考え、限定することにはちょっといささかちゅうちょをいたしておるような感じを率直に申し上げておきたいと思います。
 農家組合、まあ実行組合でございますか、そうした方々にも触れられまして、そしていろいろ話し合いをされたということでございますが、要は今日の危機意識というもの、その危機感が足りないのではないか、こういうことに集約されるように承っておりましたけれども、農業団体あるいは農業者あるいは農家という範疇の中において、今日の食糧政策について生産、消費両面についてそれぞれの農業者も深刻に考えておると私は認識しております。
 しかし、そういうときにあって必要なことであるという私どもの農政の展開は、農政審の報告に基づいて既に申し上げておりますのでここでは繰り返しませんけれども、それだけで足りるのか、こういう締めくくりのお話でございました。私もそれだけでは足りない。まさにそれだけでは足りないというのは、その前に今日の時局認識、農政にかかわる時局認識というものをやはり農業担当者においても、あるいは消費者におかれても持っていただきたいものだということを私感じている一人でございまして、そういう意味では十分団体においても農業者においても自覚はしておられるものと私は理解しております。しかし、自覚はしておっても、その自覚が国民全体に浸透するほどの表現になっておるかというとそこまでには至っていない。それはやはり私どもが相当その面についての、行政指導というとちょっと大げさな言い方になるかもしれませんが、率直な話し合いを今後とも続けていかなければならぬと私は思っております。
 この農村工業導入法の改正に当たりまして、御理解のある御見識をいただきましたことを感謝申し上げるとともに、いずれにいたしましてもこの四業種につきましても雇用機会、所得機会の一助となればということでひとつ私どもは真剣に取り組んでまいりたい、この決意をあわせて申し述べておきたいと思います。