御指摘のとおり、日本漁船の取り締まりの問題というのはこの協定の難航した主な理由の一つでございました。その結果できましたこの協定におきまして、ただいま御質問の従来どおりかという点でございますが、大筋としては従来どおりと言っていいかと存じます。日本漁船が遵守すべきものはこの日ソ漁業合同委員会の場で協議を経て、日ソ間で合意されたものに限られるわけでございますし、ただいま御指定のありましたとおり臨検、拿捕それから裁判管轄権の問題、これらはいずれも従来どおりでございます。
 ただし、国連海洋法条約が採択されたという新事態のもとで交渉されたということを反映いたしまして、必ずしも詳細に末端と申しますか、すべての点で従来どおりと言えないかと存じますが、その一つは規制措置はソ連側が決めるという規定が入っているところでございます。これは従来にはなかった点でございますが、国連海洋法条約の規定をそのまま採用した次第でございます。
 我が方といたしましては、こういう規定はございますけれども、漁獲の条件を合意するために協議するとか、あるいは規制の実施は両国間の合意によるというような規定を入れたことによって我が方の立場も確保し得たというふうに考えている次第でございます。
交渉が長引いたもう一つの焦点といいますか、これは操業に対する取り締まりの問題であったというふうに聞いておるわけでございます。
 ソ連は母川国主義に基づきまして、日本側の漁獲を例外的に認めてやるんだから取り締まりについての主導権をとりたいというふうなことの主張だったということですが、日本側はもちろんこれに反対したということのようです。結局協定第二条四によりまして、規制の実施は日ソ両政府間の合意に基づいてやるということになって、すべて漁業委員会の合意が必要ということになったわけですが、これは大筋では従来どおりと変わらないというふうに見ていいのか、ソ連側は日本漁船を臨検、拿捕できるとか、あるいは裁判管轄権は日本側のみにあるというふうなこと、これは従来どおりでございますが、全体の規定の仕方は従来どおりというふうに見ていいのかどうか、その辺はどうでございますか。
 それと、こういう規定によって今後ソ連が一方的に規制についての判断、解釈をして、それによって取り締まりが強化されるというふうな可能性がないかどうか、その辺のところをお答えを願いたい。
御指摘のとおり、この協定第二条三の一におきまして、原則としてサケ・マス漁獲は二百海里水域の内側でやるということを決めながらも、それが伝統的に漁獲を行ってきた国の経済的混乱をもたらす場合はその例外とするということが決められております。我が国は長年にわたりましてソ連の二百海里水域の外で漁獲を行ってきておりますので、これが漁獲が急にできなくなるという場合は当然経済的混乱が起こるわけでございます。したがいまして、この括弧の中に書いてあります原則に対する例外の規定によりまして、我が国がソ連のサケ・マス漁獲を二百海里水域の外で続けていくという権利は確保されているわけでございます。
 この規定のほかにもこの協定の中には、この二百海里外での我が国サケ・マス漁獲の条件について日ソ間で合意に達するため協議をするという規定とか、あるいは規制の実施に関する規定その他の関連規定、いずれも我が国がソ連の二百海里水域の外でサケ・マス漁獲を継続するということを前提として書かれております。したがいましてこの協定上、全体として我が国が二百海里の外で漁獲を行うことが確保されていると言える次第でございます。
後ほど中小企業の問題をやろうと思っていましたが、時間がありませんから、まだこれ、これだけの中小企業関係ありますので、これは同僚委員から後日御質問することにします。
 ただ局長ね、これは率直に申し上げるけれども、基礎的基盤技術センターと言うなら、私はもっと視野を広めて、民間、民間と盛んにおっしゃるんだけれども、国民的に見た場合に、基礎的基盤技術と言うんだったら、これはやっぱりバイオテクノロジーもあるし、農業もあるし、厚生も運輸も全部あるじゃないかと。それがどうも二省だけが独占しちゃって、通産省と郵政省だけが独占権もらって、そういうものが全部やっぱり吸収というか何というか、そういうものを生かされた形のセンターというものがあっていいんじゃないか。
 どうもわからないのは、私もさっきからぴんとこないのは、電気通信、鉱工業だけに限定をしたというのがどうも私はわからぬね、やっぱり国民的に言うと。それから財源的に言うと、やるなら相当これは、それこそ言わしてもらうけれども、何千億という資金源でスタートするならわかるけれども、これだって何百億のスタートでしょう。そういう点にしては何か内容的に、確かに発想的にはいいことを言っているんだけれども、実態がそうなってないんじゃないか、財源の問題から、基金の問題からいっても。
 それから、二省だけが、そういう電気通信あるいは鉱工業だと、こうでなくて、やっぱり国民的に今心配されている二十一世紀を目指して、そういう全体の基礎技術というものがここのセンターで統一、一元化されて、そのことが日本の将来、二十一世紀はノーハウを売って国が生きるという技術立国としてのやっぱりあれが生かされますよと、そういう意味で国民生活なり国民経済に波及効果なり影響が与えられるんだと、ここへ行くようなどうも法体系になっていないということなんですよ、これ。私随分――これは中小企業だけじゃないですよ。これはある会社の社長からも言われましたけれども、対馬先生、どうもこれがわからないんだな、言葉では何か基盤技術、基盤技術ということを言っているんだけれども、我々はどうもそこがすとん落ちないというような、これは実際に各社の中堅企業の社長なんかでもそう言ってますよ、これは北海道の場合。
 こういう点で私は、弊害にならないようにという福川局長のあれですから、弊害があっては困るんだけれども、私はどうもその一抹の心配があると。そういうことにならないように、この点もう一度ひとつ大臣から、局長の説明はわかるけれども、発想と中身とが全然やっぱり違うと、将来に向かっても、どうも今まで随分質問してみたけれども、将来展望というのは必ずしもそこに出てきてないと、こういう感がありますけれども、その点もう一度局長あるいは大臣からお答え願いたいと思います。