教科書の問題、これは自分の国の国民をどう教育するかということは、ある意味でこれは主権にかかわる分野ですから、何でもかんでも外国の言うとおりに受け入れるというふうなことがいいということを私は申し上げているのではないわけです。すぐれてその国とのかかわりの深い日本の歴史上の問題、あるいはその国のことそれ自身にかかわるような問題を日本の国民に教える場合にはやはり正しく知らしていく、そして意見の違いがあっても日本としてはこういう見解でやったけれども、外国からこういう指摘がありますというふうなことを客観的に知らせるというふうなことも、教育のある場合には意味を持つ教え方だろうと思うんですね。被害を受けた側の発言については一切抹殺して、そして耳を傾けないで、つまり日本が考えている立場だけで教育する。それがいいか悪いかという問題は度外視して私は言っているわけですよ。それがいい場合でも悪い場合でも、被害を受けた側がどういう見解を持っているかということを知らせるということは、ある意味では私は必要だろうと思います。だからそういう点では私は少なくともアメリカなんかとの、いわゆるこれは民間レベルにしても外務省が指導している、お金を出している国際教育情報センター、それが外国との間で教科書の問題をめぐって意見の交換をしている、その意見を受け入れて何らかの形で生かしていこうという考えがあるからこそそういうことがなされているわけです。そうすると少なくとも被害を受けた、日本が第二次世界大戦で被害を与えた国々、深く反省しなければならないといっている相手の国々との間ではそういう問題についてはよく話し合い、意見を求めて、そしてそういう国々の考え方や意見なんかがやっぱり反映される。何もこれは日本の主権を侵害してなんというようなことを言っているんじゃなくて、教育のあり方としてはそういうことも考えてもいいだろうというふうに思うわけです。このことは後ほどの問題になりますから、そういうふうなことも今後やはりよく検討していただきたい。
 先ほどのことに帰っていくのですが、今度の根本問題というのはやはり日本の戦争、過去の戦争をどう認識するかという問題からもともと端を発してきていると思うんですね。過去の戦争に対してどういう認識をなさっておいでになるのか、外務大臣御自身の御認識はいかがでしょうか。
私、不勉強で、これから答弁申し上げるのと私の先ほどの答弁とがあるいは食い違っているかと存じますが、もし食い違っておるとすればこれから申し上げることの方が正しいのでございますが、先ほど私指摘いたしました国際教育情報センター、これは西独が主らしいのでございますけれども、西独それからアメリカなどとの間に学問的見地に立った意見交換の場を持っておりまして、これは民間レベルでやっておるのでございますが、今後、アジア諸国との間にもこういった意見交換の場を拡大していきたいというふうに考えるというふうに承知をしております。
日本のたとえば社会科の教科書について外国の人々に意見を求めるのかどうか、実はこれは私率直に正直に申しまして文部省の御所管だろうと思うのですが、私自身は寡聞にしてまだそういうことを日本がやっているというふうには聞いておりません。
これはそれぞれの国にやはりそれぞれの意見があるのではないかと思います。いま立木委員のおっしゃるような御見解の方もあるでありましょうし、またそうでない場合もあるのじゃないか。なかなか国の体制などから考えて、その体制から出発する配慮などをしておる場合もあるのではないかと、こう考えられるので、これは御意見は御意見として傾聴いたしましたが、いまの御意見によればそれぞれ相手の国というものを考えなければなりませんから、したがって慎重にこれは検討さしていただきたいと思います。
交付税率そのものは、十分御承知のように、国と地方との財源配分の基本的な方式でございますので、長い間余り変えないというかっこうでやってまいりました。しかしながら、五十年度以降の財政収支の不均衡の状態のもとで、特に五十四年度のごときは四兆一千億円の財源不足を生じた、そのために確保した交付税は、実質国税三税の四七％にも達したということでございまして、私どもとしては、これはほっておけないということで、かなり強く大蔵当局とも交付税率引き上げ等について議論をしたわけでございます。ただ、たびたび申し上げますように、まさに一方が崩れてしまったら国全体としての行政は成り立たないわけでございまして、国の財政もきわめて厳しいということで、いわば暫定的な形で交付税特会借り入れ二分の一国負担といったような方式で今日まで来たわけでございます。
 そういう中で、五十七年度はどうも見込みとしては財源不足がなくなったということで、一般には非常によくなったように錯覚を与えることになるわけでございますが、私どもとしては、非常に努力をしてそういう形にはしたけれども、今後の推移というものはわからないし、先ほどからたびたび指摘がございましたように、いろいろと膨大な借入金を返済する過程において問題が出てくるというふうに思っておるわけでございます。そういった意味から、私どもとしては交付税率を今後引き上げる状況になるのかならぬのかということになりますと、端的には申し上げられないわけでございまして、やはりそのときの財政状況なり、国の財政状況なり、そういったものを考えて、全体として円滑に行政が進められるような形で考えなければならない。ただ、仮に非常に厳しい状況になったときにどうするかということになるわけでございますが、そうなった場合は、やはり交付税率そのものは最初に申し上げましたように、国と地方の財源配分の基本にかかわる事柄でもございますので、その状況を踏まえて検討しなきゃならぬ。
 と同時に、私どもとしてはせっかく臨調等でいろいろと検討をしてもらっておるわけでございますが、どうしても国と地方との間の機能分担のあり方をめぐる議論の中では地方の自主性が高められる方向で持っていくべきだと思っておりますし、できるだけ地方に仕事を移していくということがやっぱり基本であるべきだと思っております。したがって、そういう状況等を踏まえて地方と国との財源配分というのはどうあるべきか、そういうこともいずれ問題になってくると思いますが、そういうことも踏まえて交付税率のあり方というものを検討をする必要があるであろうというふうに考えておるところでございます。