今総理の言葉にもありましたように、シャウプ税制の中で一つの柱と言えるいわゆる府県税の付加価値税というのが、昔ありました営業税にかわって登場してきたんですね。これは国会で法律が通りまして、一年の準備期間を置いて実施するという途中でやめたんですよ。それから、国会で議論したいわゆる利子課税の問題については、プライバシーを侵すおそれがあるということで、これも法律ができて途中でやめたんです。それから富裕税なんというのも、あるいは資産課税の強化ということについても、シャウプは力説しているのですけれども、取り入れませんでした。
 そういうところから欠陥が出てきているのであって、しかも一遍法律にしたのを途中で考え直して廃案にしてしまった、こういうところに今日消費税に逃げ込もうとしておる原因ができているのじゃないかと私は思うのです。そういう点で、税制の取り組みについて完璧じゃなかったんだ、みずからその原因をつくったんだということを、私は国会も反省すべきだ、政府もまた反省していただかなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
今お話のございました自然環境保全審議会の中に設けられました小委員会は、必ずしも昨今言われておりますリゾート構想に対する対応のみをテーマにするものじゃございませんが、余暇社会と申し上げてよろしいか、あるいは高齢化社会、つまり、かなり中高齢の方が自然の中で時間を使うという時代がこれから来るというようなこともございまして、かなりじっくりとそういうことの国立公園の利用のあり方を検討していただこうということで昨年九月に御指摘のように発足したわけでございます。
 現在まで四回ほど会合をいただいておりますが、実はなるべく余り枠にはまった議論ではなくて、先生方の自由な懇談の中から少し議論の方向を見出したいということで、今月末にも第五回目を予定しておりますが、今のところ必ずしも審議の項目をお役所的に立てることはやらないでやっております。ただ、そうは言いましても、やはりせっかくの委員会でございますので、四月以降は少し項目を決めて御議論をいただこうと思っておりまして、またこれも小委員の先生方の御意向ではございますが、遅くとも六十三年度中、つまり来年の春までには何らかの形での結論をいただきたいと思って、現在私どもなりにお求めのありま
した必要な資料などを提供して開いていただいているという状況でございます。
近年、自然との触れ合いの要求というのが非常に高まっていると思うんですね。それは私もよく理解をしますが、したがって最近リゾートの開発構想というのがありまして、現在、全国七十カ所ですか、というのが立候補しているというか、リゾート開発構想の中に入ってきていると思うんですが、いわゆる自然公園と言われるものの中には国立公園、国定公園あるいは都道府県立自然公園、こういうものがあるんですが、こういうリゾート開発構想というものと、そういう各国立、国定あるいは県立の自然公園、こういうものとの調和というか、そういうものがないとリゾート開発構想に押されて非常に公園が影響を受ける、こういう実は私は心配があるんです。したがって、環境庁では昨年九月に、長官の諮問機関である自然環境保全審議会の中に自然公園の利用のあり方委員会ですか、検討委員会ですか、こういうものを設置されたと思うんですが、これらの中で話し合われている内容といいますか、検討項目あるいは検討実績、それをいつごろまでに答申されるのか、この辺の経過についてお話をお聞きしたいと思います。
私も先生と同じように、一体何するのかと初め実は思いました。率直にそういうことで、だから一体こんなことやったらしてもせぬでもいいじゃないか、管理すると言うたって、そんなの当たり前のことじゃないかと、いろいろ私も疑問点をぶつけて討論し合いました。ここに一番私がなるほどなと思ったのは、基礎的な調査研究ということが非常に大きなウエートを持っています。これは例えば自治体がいろんな問題でこういうふうにしようと思う、こういう保全をしようというときには、私どもがそれに対して調査研究した結果、こうする方がいいだろう、ああする方がいいだろうということで我が国の環境保全をいわゆる地方自治体とともにやっていけるというような大事な役割をしておるということで私は認識しておるところでございます。
それは私なぜ申し上げたかというと、公害が起きたものに対してそれを対策すると。もちろん公害の事前対策もありましょうが、それよりはむしろ環境保全という、公害が出る前に一歩出たそういう法律ができていいんじゃないかという考えを持っているものですから申し上げたのであって、十分ひとつ御検討いただきたいと思います。
 それでは、続きまして自然環境保全と利用ということについて、大臣の所信の中にある点について申し上げてみたいんですが、「自然環境の保全と自然との触れ合いの増進」ということが強調されておりますが、この中で特に巨樹・巨木林及び釧路湿原等の調査の実施と「自然との触れ合いの増進」、そのために施設を整備する、こういうようになっているんですが、これも結局よく読んでみると「調査」と「整備」のみで、自然環境の保護、保全をどのようにしようとしているのか。整備したり、あるいはそれを調査したりということは書いてあるんだけれども、保護し保全するにはどのようにしてやるのか、こういうような自然環境の保護、保全に対する具体的な考え方というのがどうも見えないんですが、その辺いかがでしょうか。
さっき十分に数字を報告していただかなかったんですけれども、実はこの十三年間ほとんどその普及率が向上していないわけですね。ですから、やはり百年河清を待つではありませんが、普及しないから法制化しない、法制化しないから普及しない、こういう悪循環に陥っていくのはやっぱりよくないというふうに思うわけです。私ども日本共産党は、三月の二十九日に育児休業制度の確立のための提案を行い法案要綱を発表したわけですけれども、その中でまずすべての産業の労働者に、二番目として本人の申請による権利として、三番目、休業後は原職に復帰でき、四、代替要員を確保し、五、休業中は一定の育児手当（賃金の三割）を給付することを内容とする要綱を出したわけなんです。
 そこで、ちょっと官房長官にお伺いしたいわけですけれども、言うまでもなく日本は世界有数の経済大国でありますが、この育児休業制度に関しては先進国と比べて大変貧弱な状況にあります。西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画において、婦人の就業のパターンが出産、育児期を機に多様化する傾向を強めており、婦人の主体的な選択をより容易にし、その選択肢を広げるための条件整備を一層体系的に充実する必要があると書かれています。これは労働省任せにせずに、婦人問題企画推進本部の副本部長でいらっしゃるわけですが、その立場から育児休業制度の拡大に向けて大いに努力していただきたいと思いますけれども、決意をお聞かせいただきたいと思います。