私は常に障害者の福祉対策という視点において質問させていただいておりますので、よろしくお願いします。
 この地価の高騰というのは、一般の方々のお住まいどころか障害者の自立しようとする方たちの妨げにもなっております。これはもう長官もご存じでございましょうけれども、ちょっとここに例を申し上げますと、東京都内に現在社会福祉法人都精神薄弱者育成会というのがございまして、これが運営する生活寮というのがあります。この生活寮というのは、そういう方たちが寄り寄り集まりまして一カ所で共同生活しているわけですけれども、これが三十五カ所あります。約百五十人が利用しておるんですが、障害児を持つ親が自宅を寮に提供しているところもあります。三分の二はほとんど一般から借りているわけですね。ですから、これ以外に土地を求めようとしても、もう現在この方たちは到底求められない。それから、貸してくださる方もいない。中には、既に工場が閉鎖になって、その工場の跡地とかあるいは倉庫の一部を借りるとかというようなことをして盛んにこういう方たちが運動しておるんですけれども、なかなかうまくいきません。
 四月二十四日に土地基本法の開発利益の還元についてお伺いしました。そのときはその正否について御確認させていただいたわけですけれども、障害者、児童、高齢者に対して具体的にどのように還元していくのかについてどういうお考え、認識を長官はお持ちでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
過去の災害の状況というものにかんがみまして、政府といたしましても厳重な監視を続けてまいります。そのために、各省庁間の連携を十分にとりながら今後ともひとつ万全を期して取り組みたい、このように考えております。
今回の雲仙岳の活動によります状況につきまして、私どもは地元自治体からも情報をちょうだいいたしております。
 ただ、現時点において、活動火山対策特別措置法の適用については具体的にはまだ聞いておりません。しかしながら、今後の推移を見きわめながら、地元長崎県とも相談をして、国土庁として適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 災害救助法の関係でございますが、通常災害が生じた場合には、まず第一義的には最も住民の方々に身近な地方公共団体でございます市町村が対応するということになっておりますけれども、市町村で対応できないような大規模な災害というような事態になりました場合には、災害救助法を適用して国としても必要な応急措置をとるということになっております。
 今回の雲仙の噴火に関係する事態でございますけれども、災害救助法の適用関係につきましては、現在のところ、今後の状況あるいは事態の推移というのを慎重に見守っていきたい、都道府県、具体的には長崎県と十分連絡をとりながら適切に対応していきたい、かように考えております。
失礼しました。
 それからダムの除石もいたしまして、五月に入りまして十五日と十九日にはこの発生監視装置が作動いたしまして、住民が多数避難しております。
 今後の対策でございますけれども、土石流発生監視装置の増設をしたいと思っております。それから、砂防事業等による砂防ダムの除石と砂防ダムの建設、そして早期の完成を図るということ。それから、下流の河道区間が埋塞した場合には埋塞土砂を早急に排除するということ等を含めて、その対策に万全を期していきたい、こう考えております。
建設省の砂防課長でございます。御説明申し上げます。
 雲仙岳では、昨年の十一月の噴火以来、火山灰の堆積が著しく、土石流の発生が予想されましたために、三月には土石流発生監視装置を……
そんなものじゃまずいけれども、大いに頑張ってほしいと思います。
 あと時間がわずかなので、質問しますことをまとめて言っちゃいますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
 一つは土石流、これはこれから雨期に入りどんどん原因物質がたまっていますから、もうちょっとした雨であの何倍もの被害になる可能性がある。しかし、今やっているのはたまった土をどけているだけです。あの川は普通の雨水対策なんですね、堤防もね。土石流対策になっていない。これをどうするのか、建設省。
 それから、厚生省は災害救助法の発動、これは機敏にやってほしいと思いますが、これについて。
 最後に国土庁ですが、長官自身二百年来の、一万五千名の犠牲が出たそれ以来の大災害の可能性があるという、こういう御認識がおありかどうか。そして、こういう事態であれば、活動火山対策特別措置法の対象に加えるべきだと思うんですが、これらについてそれぞれ端的にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、製紙工程におきましてダイオキシンが発生するのではないかということが言われておるわけでございますが、現在のところ、その発生メカニズムにつきましては必ずしも詳細になってないというのが現状でございます。ただ、内外の研究を見ますと、パルプを漂白する工程で、どうもパルプ中に含まれますリグニンという物質と漂白剤であります塩素が結合反応いたしまして、ダイオキシンが発生する可能性があるのではないか、こう言われておるわけでございます。
 こういうような状況にかんがみまして、我が国の製紙業界におきましては、世界に先駆けまして、漂白工程に使います塩素の使用量の削減にいろいろな努力をしておるわけでございます。例えば、パルプをつくる工程におきまして、塩素にかえまして酸素によって漂白を行う、このための設備の導入、あるいは塩素ガスにかわりまして二酸化塩素という違う物質によります漂白を行う、あるいは排水につきまして活性汚泥処理、こういったものを使いまして徹底した処理を行う、こういう数々の諸対策を講じておりまして、この諸対策は諸外国と比較いたしましても極めて進んでいるものと我々は承知いたしているところでございます。
 しかしながら、事は人体の健康に関する非常に重要な問題でございますので、こうした現状に満足してはおれないということでございまして、なお一層このダイオキシン対策を促進するために、昨年十二月、日本製紙連合会におきまして自主的にダイオキシン対策指針というものを業界独自で定めました。その指針の水準は、世界の現在の各工場がとっております対策と比べましても、相当進んだ最高のレベルにあるというふうに我々も考えております。なお、同連合会におきまして、あわせまして工場排水、パルプをつくっております全製造工場の排水、それからいろいろな紙製品につきましても、ダイオキシン類の測定調査を現在実施中でございます。
 こういうようないろいろな対策をやっているわけでございますので、通産省といたしましては製紙連合会とも緊密な連携をとりまして、製紙業界に対しまして今後とも各種対策の一層の促進あるいは徹底化のための指導を続けてまいる所存でございます。