お答えいたします。
 ドライバーに対する救急救護の問題につきまして御満足がいただけないというのは、大変私ども残念でありまして、申しわけないと思うのでございますが、この問題につきましての私どもの基本的な認識は、やはり事故が発生した場合における応急手当ての適否は、その後における被害者の人命に重大な影響があるということはお示しのとおりでございまして、応急手当ての指導については広く運転者に普及させるべきであるという認識は、これははっきりいたしているところでございまして、したがいまして、現在のシステムの中では、免許の取得のときと免許の更新のときにそれぞれそれを最大の機会としてとらえて指導をするという考え方でございます。
 具体的には、免許を取得する際にはおおむね指定自動車教習所において教習を受けるというのが通例でございますが、この教習カリキュラムの中には事故時における処置ということで、この点を教習生にはっきり教えるという仕掛けになっております。それから、運転免許証を交付する際には、これは私ども事実上「安全運転ノート」というものを配るわけでございますが、このときには、交通事故が発生した場合の応急手当ての仕方を盛り込んでおりまして、これを説明いたすということになっております。これは、いずれも取得のときでございますが、運転免許証の更新の際には更新時講習を行うわけでございますが、このときに先生御指摘の交通方法に関する教則を示して、更新の際に運転意識の高揚をするわけでございますが、この中には一ページの余を費やしまして、やはり事故時における応急手当ての仕方ということを説明をしているわけでございます。また、これだけでは必ずしも十分でございませんので、講習用の資材の中には、この点につきましてスライドを編集をして活用している事例がございます。
 こういうものを引用いたしまして、免許の取得、更新という機会が不可欠のものであるということをとらえて、何とか事故時における応急措置というものがドライバーにとって不可欠の知識であり、また責任であり、モラルであるということを強調いたすということにしているわけでございます。
 この点につきましては、従前も指摘がございましていろいろ研究しているところでございますが、対応条件がなかなか千差万別でございますので、私どもといたしましては、一般的なそういうだれでもが経過するところに力点を置きまして、これを最大限に活用しながら専門家の方々の意見を聞いて、これが今後どのようにさらに強化できるかということについては、一つの大きな勉強の課題であるととらえて現在も努めているという状況でございます。
そのような交通事故の際における緊急医療、応急処置の問題について幾度か国会で論議をされたわけであります。しかし、一向に進展が見られないのが実情であります。
 そこでお尋ねするのでありますけれども、道路交通法に基づく救急救護、応急救護については、ドライバーに対して免許取得あるいは更新の機会に十分な教育がなされているのかどうか、また緊急救護について今後具体的にどのような形で「交通の教則」等に盛り込んでいくのか、この点あわせてお答えをいただきたいと思います。

 つまり、天皇を主権者とし、議会は天皇を協賛する機関でしがなかった戦前の憲法のもとでは、選挙権は公務であるとかあるいは国家機関形成のための権限であるというふうにとらえられ、選挙が国家の行事としてとらえられたのはある意味では当然だったかもしれません
しかし、戦後の憲法は明白に国民主権の原則に立ったものです
幣原内閣の文相も勤めた故前田多門氏は、「戦争をきっかけといたしまして、同じ選挙と申しましても、選挙の意味と内容に非常な相違が起ってきているわけです
終戦前はほかにやる人がある
その本業でやる人に対して力をかしておったのが、今度はわれわれがやらなければだれもやらない」と語っておられます

 つまり、戦前の国家管理の選挙あるいは国家の行事としての選挙から、戦後は国民が主体となった選挙、つまり国民が自由に態度を表明し、討論し、納得し、そこで形成された意思に基づいて投票するという選挙が目指されなければならなくなったのだと思うわけです
天皇の政治を協賛するために国民は選挙に参加するのではなく、生命、自由、平等などの基本的人権をよりよく保障する議会、政府を構成するために国民は選挙に参加するのであって、選挙権はいわば基本的人権保障の基盤とも言えるものだと思います
この選挙権を公共の福祉などの抽象的な理由によっていかようにでも制限できると考えるのは戦前と戦後の憲法の違いに目をつぶったものであるというふうに考えます

 ところが、選挙権のこの重要な性格を尊重し、欧米では選挙を社会の政治的行事と位置づけているのに対し、わが国では依然として国家の行事的色彩を色濃く残しています
欧米では自由が原則とされている選挙運動が、わが国では包括的に禁止し限定的に解除するという禁止が原則とされ、戸別訪問や文書活動などを広範に規制しているのはその端的なあらわれだと思います
選挙権が国民の権利であることを重視して、アメリカでは一票の価値の一対一・四六の格差をも違憲としその是正を命じているのに対し、わが国では一対五・七三もの格差が放置されているのもそのあらわれだと思います

 しかも、戸別訪問の自由化や議員定数の是正に関しては、すでに国民の広範な運動が起こっており、裁判所もしばしば違憲の判断を下しております
鈴木首相の言によれば、議員定数の是正については各党間の協議をまってということですが、ここにも選挙権を国民の権利の立場からではなく、政党の利害の立場からしか見ない戦前的発想が残っているように思います
もちろん、政党間の争いの土俵に関する選挙法という問題ですから、私は政党間の協議が必要はないというふうには申しませんけれども、このいま出されている公職選挙法の二つの案のように政党間の意見が真っ二つに分かれている問題でもあえて提出し成立を図ろうとしていることを見れば、政党間の協議という言葉も全く矛盾した都合のよいときだけの言葉のように思えてなりません

 ともあれ、今回の自民、社会の両党の案のように、名簿提出の資格要件や選挙運動の規制など、ますます国家管理選挙的性格を強めようとする案は、国民主権に逆行し、わが国の民主主義を一層危機に追い込むものです
真に議会制民主主義の発展を望むならば、憲法に違反する選挙運動の規制あるいは名簿資格要件などという一切の規制を行わない比例代表制を検討すべきであると思います
また、選挙運動の自由化や議員定数の是正についても、口先だけではない真剣な取り組みを行う必要があると思います

 最後に、公職選挙法というのは立法者が立法者に関する法律をつくるという他の法律にはない特殊な性格を持っています
ともすれば党利党略、国民無視の問題が起こる可能性を強くはらんでおります
世上Ｘデーなどという言葉が言われ、強行採決が予定されているということまで言われておりますが、私はもっともっと多くの国民の声を聞き、慎重に審議されることを特に強調しておきたいと思います

 終わります