ただいま私、手元に数字を持ち合わせておらないわけでございまして、大変恐縮でございますが数字的なことはちょっとお答えできかねますけれども、地域冷暖房とか下水道関係におきまして、そういった観点からのいわばモデル的な事業の実施及び調査等は行っております。その数字の持ち合わせございませんで、どうも申しわけございません。
先ほど来の種田委員の御質問を伺っておりまして、大変造詣が深く都市計画問題について非常に情熱を持って取り組んでいらっしゃることに、まず敬意を表したいと思います。
 特に基本的な理念として「計画なければ開発なし」というお言葉をしばしば引用しておられますが、まさにそのとおりではないかと私も認識をいたしております。
 これから生活大国を目指して我が国はさらに国際的な評価を受ける、豊かさを実感できる国づくり、都市づくり、生活づくりをやっていかなければなりませんが、その場合に都市計画は非常に重要な役割を占めるものと考えております。その際に、「計画なければ開発なし」という理念に基づきまして計画的な市街地形成を図ってまいるつもりでございます。
御指摘がございましたように、この八月に出されました審議会の中間報告におきまして、土地の有効・高度利用の促進を図るための方策といたしまして、一定の地域在建設大臣が指定いたしまして、その当該地域については一時的に容積率を凍結いたしまして、住宅供給等に資する優良計画に対しましては逆に容積率の大幅な引き上げを行う、そういうことによりまして有効・高度利用を促進する制度を検討すべきではないかという提言がなされております。そして、これを建設大臣指定としましたのは、審議会の御議論といたしましては、やはり極めて厳しい制度でございますから、地方公共団体それぞれで指定するよりは建設大臣レベルにおいて指定した方が実効性があるのではないか、そういうような御議論の上でそういう御提案がなされたところでございます。
 現在、十七回ぐらいの回数で部会で審議が進んでおりまして、間もなく最終答申が出る予定でございますが、そのレベルにおきましては、基本的には、他の都市計画制度との整合性を図る観点から、都市計画の決定手続については通常の都市計画手続に合わせたやり方の方が受け入れられやすいのではないかという議論の方が大勢を占めていると認識しております。
 それから、容積率の移転の問題につきましては、地区計画等の優良計画を定める際に、その地区内についての容積率を、各敷地ごとの移転につきましては今までよりも柔軟に対応できるようにぜひ制度をつくるべきであるという意見が大勢を占めていると理解しております。
この国土利用計画法に基づく市町村レベルの基本計画の策定が、率直に申し上げまして、法が昭和四十九年にできてその後大分期間はたつわけでありますが、まだ半数いったかいかないかぐらいだと思うんですね。したがいまして、この辺はこれから、むしろおくれていること自体を幸いとして、新しい土地基本法の理念をしっかりと見定めて、都市計画法においても今般のような新たな政策が取り入れられようとしているそういう中で、ぜひとも今局長が述べられたような視点に立って、この国土利用計画法の中にも、今、国土利用計画法というとどうしても土地の取引規制という視点が強調されておりますが、むしろ国土利用計画法も本来は大事な基本計画というのを持っているわけでありますから、この基本計画をより現実的な形で土地利用に関する一つの拘束力を持たせるような、そういうふうな仕組みに法の改正をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
 もう一つ、今回の都計審の中間答申を拝見していきますと、特徴的なものとして容積率に関する一歩踏み込んだ提言がなされているかにも思うわけであります。過般、新聞などでも、建設大臣が、容積率の凍結をある地域においてはなすことができるというふうなことも考えていかなければならないんではないだろうかなと、こういうふうな報道もありました。さらには、凍結された容積率をもう一度積極的に多くして移転する、こういうふうなことも報道されていたわけでありますが、この辺に関して現在までの考え方、それを簡単に述べていただければと思います。
それは筋は筋でしょうけれども、やはり議院内閣制、そして多数党から総理を出す、そこで政権を担当する、内閣も組織するという制度上からすれば、今総理がおっしゃったことは違うのではないか。国政の上で大きな問題が起こっている、そういう場合には、与党の総裁でもあり、そして与党の総裁であるがゆえに総理になっているというお立場からすれば、それは総理が決断をされて党を指導されるあるいは内閣を指導される、そのことによってこの問題の全容を国会に明らかにしていくことはできるはずでありますし、また、仮に国会で決めなければ証人喚問ができないということであれば、これは大変失礼なんですけれども、竹下さんもそれから宮澤さんも御本人じゃないということになっております、秘書さんが買ったということになっておるわけです、そういう問題について、御自身がみずから進んで、本会議でもいいしここでもいいしどこでもいいですが、その全容を明らかにされてはいかがでしょうか。
 先ほどもおっしゃっておるように、総理というお立場はすべての情報が集まる、また集めることができるお立場にいるわけですから、リクルートの全貌なんというのは、これは二日三日すれば全貌がわかってしまうわけですよ。もうわかっていらっしゃると思いますけれども、わかる立場にいらっしゃる。だから、わかる立場にいらっしゃるのですから、そういう情報を集めてこれを国会にお示しになる。国会から喚問、喚問と言うと失礼かもしれませんけれども、総理を喚問するのは失礼かもしれませんけれども、そういう国会の要請がなくても、先ほどレーガン大統領の例を申し上げましたが、レーガン大統領はそういう議会の要請がなくてもテレビ放送をしたというのです。これは他国の例ですけれども、そういうことをなさった方が日本の政治のためではないかということを申し上げておるわけなんですけれども、いかがでしょうか。