今議員からもお触れになりましたように、一方で我々は地方分権を進めてまいります。当然のことながら、官から民へという視点の努力もいたします。そして、規制緩和等も行ってまいります。そして、それぞれが、既に私が内閣を率いることになります以前から、行政改革委員会、あるいは地方分権推進委員会という、国会で法律をもっておつくりになりました審議会で作業が進められております。
 そして、例えば地方分権推進委は、昨年末、第一次の勧告を私にお届けをいただきました。当然、これを尊重していくのは我々の責任であります一次のステップは恐らく春になると言われております。そして、その春のときにちょうだいをいたしますもので恐らく機関委任事務のほとんどのものを整理をつけていただけると私は期待をいたしておりますが、こうしたものをいただいて、その上で地方に渡すべきもの、民間に渡すべきもの、また、規制緩和によって削減をしていくもの、そうしたものを踏まえて作業をしてまいります。
 私は、十一月末までに中央省庁の再編の姿をお示しするというプロセスは、時間的に相当むしろ厳しい目標をみずからに課したと考えております。当然ながら、それによって残ります業務の量で定員というものは変化するもの、そのように思います。
新進党の石田勝之でございます。
 若干私の質問時間が減りまして、質問通告の順序とはちょっと違いますけれども、先に総理に、行政改革に関して一、二点お尋ねをしたいと思います。
 官僚の仕事が減らない限り人が減らない。ですから、規制緩和を強力に推進して官僚の仕事を減らす、それによって国家公務員の削減を図る必要があるのではないか。行革と規制緩和で国を再生したニュージーランドの場合には、公務員の数を八万八千から三万四千に、約三分の一になりました。単純な比較はできないわけでありますけれども、このくらい大胆な改革をやって初めて成功するものだろうと思っております。
 そこで、総理にお尋ねをいたしますが、中央官庁の再編について行革会議で検討してもらい、来年の国会に関連法案を出して二〇〇一年に移行を開始することを目指す、相当慎重な言い回しをされておりまして、昨年閣議決定を行っておられますけれども、行革を後押しする国民の声にこたえてこのタイムスケジュールを前倒しして実施するお考えがあるかどうか。それから、例えば再編にあわせて公務員をどれだけ減らすかという新しい数値目標を掲げるつもりがあるかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
もう時間も参りましたけれども、総理、私の記憶が間違いでなければ、海部総理大臣のときに、この少子化問題を各省挙げて検討委員会をつくっておられたと思います。そんなことを含めながら、是非これらの問題について
委員御指摘のとおり、少子化社会においてあらゆる子育てがしやすい社会を構築していくということは大切なことであり、これは各省協力して、政府として一元的、総合的にやっていかなければいけないと思っております。
 文教関係、教育関係におきましても、予算面、税制面で、委員がいろいろ御指摘されましたけれども、できることとできないこととありますが、私どもはまず、例えば十六歳以上から二十三歳までの学校へ行っている子供さんを持っている方には扶養控除、これを割り増しで十五万円とか、それから住民税では八万円、そういう特別の制度を設けておりますし、それから、育英奨学事業につきましては、予算においても六・一％増の二千五百億円余を計上しておりますし、幼稚園の就園奨励費につきましてもできる限りの対策を講じているところであります。
ＡＴＲをコストでやめたんだからＦＢＲについてもいかがか、こういうような御指摘のように承りましたが、それでよろしゅうございますか。
 私は、やはり原子力というのは一つの流れがありまして、その一つのサイクルの中では、ＦＢＲというのはやはり我々がどうしても到達しなければならない技術だと思っております。そういう意味で、これはナショナルプロジェクトとしまして、今後とも、経済性だけではなく、要するに日本のエネルギーセキュリティーの確保という点から、やはりＦＢＲというのはぜひその技術を日本で確立してほしいというふうに考えております。経済性だけではないというふうに考えさせてください。
 それから、バックエンドをどうするのかということで、電力会社は少し腰が引けてないかというような御質問だったと思いますが、これにつきましては、私どもも一緒になって考えていることは事実です。
 実施主体をどうするかということが今処分懇談会で大変話題になっておりますが、私がかねて主張しておりますのは、我々は決してこのの最終処分の問題で腰が引けているということじゃなしに、我々が現実にいろいろと、例えば建設にせよあるいは運転にせよ、自治体にかかわっておりまして、地方の自治体あるいは住民のところへ行きますと必ず言われるのは、業者の話はわかった、要するに民間業者の話はよくわかりました、しかし国の顔が見えないということを常に私どもは指摘をされております。ですから、国の顔が見えないということによりまして、話がそれから前進をしないという現実があるわけです。あなたたちの話はわかったけれども、国はどうなっているんだ、国の基本政策はどうなんだということを常に問われております。
 私は、将来、最終処分場の立地選定に当たりましては、実際の現場に行く者はそれは民間であるかあるいは国の人が行くかは別としまして、最終的に国が前面に出ないと恐らく地方の方がそれを認めていただけない、納得していただけないんじゃないか。そういう意味で、私は、これは国が積極的に関与していっていただくべきプロジェクトだ、そういうふうに考えております。
 別に、我々が腰が引けているということじゃありませんで、現実問題として、我々がいかに動いても、やはり国の顔が見えないということで、地方自治体とかあるいは住民の皆さんからなかなか受け入れられていかないという現実があるということだけ御認識いただきたいと思います。