ただいまの御質問で映画の著作権問題でございますが、監督と実演家の権利というのは、二つおっしゃいましたけれども、監督は著作者でございますし、実演家は著作隣接権者でございますので、それぞれその点の取り扱いが若干異なりますので、それを分けて申し上げます。
 まず監督についてでございますが、現行の著作権法では、プロデューサーとか監督というような著作物の全体的形成に創作的に寄与した者というのが映画の著作者になっているわけでございますが、ただ、第二十九条第一項という規定がございまして、そこで、映画は巨費を投じて製作されることが多いということ、それから著作者のすべてに著作権保護を認めますと映画の円滑な利用に支障を及ぼすというようなことから、映画の著作権につきましては映画製作者に権利としては帰属するということになっているわけでございます。
 そこで、この帰属の問題につきまして御指摘の国会の附帯決議、これは昭和四十五年の現行法の制定時の附帯決議でございますが、そこで指摘をされておりますし、それから、最近では映画の利用が非常に多様化しているというようなことから、その見直しについて御要望があることは承知をしているわけでございまして、私どもも十分問題意織を持っているつもりでございます。ただ、現在の規定というものが映画の円滑な利用という趣旨に基づいて規定されておりまして、世界の各国におきましてもそういう規定をしている、映画製作者を著作者あるいは著作権者と規定している国が大勢であるというようなことがございます。これは、映画の全体の関係者との調整ということも十分必要でございますので、どうしてもその見直しについては慎重に対処しなければならないものでございまして、これも今後関係者の間で議論が積み重ねられていって、その動向を見ながら検討するということが必要ではないかというふうに考えているものでございます。
 次に、実演家の問題でございますけれども、これも著作権法の第九十一条第二項の規定によりまして、俳優等の実演家が行った実演は、最初の出演料は当然受けるわけでございますが、その後の映画の利用につきましては実演家の権利が認められていないという問題があるわけでございます。ただ、これも世界各国において行われておりまして、また問題になっております先ほどお話のございました隣接権条約という、隣接権に関して世界的な基準をつくっている条約の中でも、実演家が行った実演が収録されている映画については、最初に収録を許諾した場合には実演家はその後の映画の利用について権利を有しないという基準を設けているわけでございます。これも、多数の権利者が関与した映画の著作物の円滑な流通という特殊性から、そういうことになっているのだと思います。
 したがいまして、現在、映画のビデオソフト化というような非常に多様な利用形態が生じてきておる段階でございまして、映画の再利用ということに関して一つの大きな問題になっていることは十分わかるわけでございますけれども、一つの世界的なルールの中で行われている問題でもございまして、これも関係者の間で十分議論が積み重ねられるという時間がかかる問題ではないだろうかというふうに考えております。
 したがいまして、制度的な検討ということにつきましては現在のところでは若干目途が立たないというような状況にございますけれども、ただ、例えば監督とその映画の製作者との間の契約、もう一つは実演家と映画製作者との契約というような契約面で解決を図るというのが、一つの現実的な方策であるというふうに考えているところでもございまして、例えば監督につきましては一定の団体間での契約が成立している状況もございます。それから、実演家の団体と映画製作者との間の話し合いというのも、映画のビデオディスク化についてのことに関連いたしまして、現在話し合いが行われているというようなことも聞いております。こういった面で現実的な解決をしていくのも一つの方法ではないかというふうに思っている次第でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任とその根本原因についてであります。
 今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に沿い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらにこの数年間、政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた臨調行革路線の諸施策の実行、それは軍拡優先、大企業奉仕の財政、税制の仕組み温存、強化、その国民への犠牲の加重であります。その結果、わが国財政は国債費が一般会計の二割合を突破、新規財源債収入よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころか破綻のきわみに達したのであります。
 たとえ六十五年度赤字国債脱却という再建目標が達成し、大蔵大臣が言うお座敷がきれいになっても、この間のツケ回しや地方自治体への補助金カットなど、つまり押し入れの中の汚れ物は膨大な額に達し、さらに同年度末の国債残高は百六十八兆円と、国の借金体質は深刻化の一途をたどるのであります。
 本法案は、このような破綻を招いた政府・自民党、財界の責任とその根本原因を棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担となる赤字国債の恒常的な大量発行や借りかえなどで、全く責任のない国民に現在及び将来にわたって肩がわりさせ乗り切ろうとするもので、到底容認できるものではありません。
 第二の理由は、国民本位の財政再建の方途に背を向け当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層加速、深刻化させるものであります。
 今日の財政危機のもとでは、歳出面では軍事費の異常突出や大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業などに対し低金利の国債借りかえを求め国債費を軽減すること、歳入面では大企業、大金持ち優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきであります。ところが、本法案はそれに全く反したものばかりであります。
 三兆一千五百十億円の赤字国債の増発は、財政危機を深刻化させる根本原因であり、さらに同借りかえは、当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機の重圧を二十一世紀へ向け永続化させるものにほかなりません。七年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置は、減債基金の枯渇を早め、結局は財政破綻を加速、深刻化させるものであります。また、四年連続の政管健保国庫補助削減措置は、健保大改悪による受診抑制と患者負担の結果であり、黒字が出たからといってその積立額から安易に国庫に召し上げるやり方は、改悪の屋上屋を重ねるもので、断固認めることはできません。
 第三の理由は、本法案が大増税を企図し、大軍拡と大企業奉仕を貫き、国民犠牲の反国民的な六十三年度政府予算の財源対策であるからであります。
 六十三年度政府予算は、レーガン核戦略に追随し、ＧＮＰ一％連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育予算を厳しく抑え込み実質マイナスとし、農業、石炭、中小企業などを経済構造調整の名のもとに切り捨て、あるいは破綻に追い込もうとするものであります。さらに、公約に違反し、最悪の大衆課税である新大型間接税導入を企図している予算でもあります。
 かかる反国民的な予算、施策のための財源確保策は断じて認められないところであります。
 以上で、私の反対討論を終わります。