その問題については、きょうはトン数制度の問題でございますので、いずれまた一般質問で、適切な機会にそれぞれの関係の方の御見解なりまたうんちくを傾けて御答弁を賜りたいと思いますので、きょうはその問題はその程度にしておきます。
 次に、わが国は四面が海でございますので、この海に囲まれておる日本の保有船舶隻数も多いことは先ほど御答弁をいただいたとおりでありまして、その船舶所有者は、大海運会社から小型船一杯しか持ってない船主に至るまで広範囲に及んでいく、このように思うのでありますが、本法の施行によって船舶所有者の負担が増大する、こういうことは避けなくちゃならぬと思うのですが、いかがでございましょうか。
競走用のモーターボートにつきましても、これは事業用資産でございますれば、償却資産として固定資産税の課税対象になるわけでございます。ただし、現実にはモーターボート競走は地方公共団体が主催するという関係がございまして、おおむね地方公共団体の所有しているものが多いようでございます。そうしますと、これは地方公共団体が所有するものにつきましては地方税法で非課税とされておりますので、地方公共団体所有については課税がされません。ただ、一部民間会社が所有しておるボートもあるようでございますので、こういうものにつきましては、事業用の償却資産につきまして固定資産税が課税されるということになるわけでございます。
市町村税の船舶の税金について関係があると思うのですが、モーターボートで使われておる船、これは税金をかけているのですか。全国二十二カ所でやられておる市町村主催のモーターボート競走、これはかけられておるのかどうか。
これは税額の計算はいまできておりませんで恐縮でございますが、課税標準ベースでお答えさせていただきたいと思いますが、船舶にかかる固定資産税の課税標準の総額は二千七百二十億ほどでございます。
御承知のように市町村税として固定資産税を課税いたしておりますが、その固定資産税の課税の対象の中には、償却資産というのがございます。ですから、船舶もその償却資産に該当するものにつきましては固定資産税が課税されるということでございます。
車には車の税金がかけられておる、船舶には船舶の税金がかけられておるが、この特別とん税、制度改正とかいろいろ言われておるが、いま大蔵省発表の九十八億、これ以外に車のような税金、船舶税というようなものが市町村に幾ばくか入っておるのか入っていないのか、お聞きしたいと思います。
市町村に対しましては、特別とん税を特別とん譲与税という形で配分するわけでございます。したがいまして、市町村に入ります税収というのは、先ほど大蔵省の方からお答えがありましたその特別とん税の税額が譲与税という形で市町村にそのまま入る、こういうことでございます。
大体五十三年でとん税七十九億と特別とん税九十八億円、このようにお聞きしたのですが、これが変わって新しくふえるのでしょうか、減るのでしょうか。そういうことはわかり得ないですか。
とん税と特別とん税にだけ限定をしてお答え申し上げます。
 決算が確定をいたしておりますのは昭和五十三年度でございますが、五十三年度におきましてとん税が約七十九億円、それから特別とん税が九十八億円でございます。
わが国の船舶が国際航海に従事して、それぞれ各国に関係ある手数料その他税金を払っておると思うのですね。日本では、概略で結構ですが、ちなみに昨年どれくらいの収入があったのですか。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農業生産の多様化、地域農業の安定振興に対処し、本制度の損失補償内容の充実、事業運営の実効性の確保を一層図ることとし、農業経営の安定と健全な発展に資するよう、次の事項を検討し、その達成を期すべきである。
 一、果樹共済については、技術水準の高い果樹農家の加入、生産出荷団体等の協力、集団加入の推進等の積極的な加入促進対策に務めること。
 二、果樹共済の実態にかんがみ、地域条件等に対応した単位当たり価額の算定、適正な標準収穫量と基準収穫量の設定、的確な損害評価の確立を指導するとともに、共済金の早期支払いに資するよう事務の簡素化等に努めるごと。
 三、果樹共済における災害収入共済の効果的な試験実施に努め、さらに暴風雨、ひよう害以外の特定事故についても、調査検討を進め、病虫害事故除外方式の早期実施を検討すること。
 四、蚕繭共済については、基準収繭量の実情に即した設定を指導するとともに、単位当たり共済金額の最高限度額は、実勢繭価水準をできるだけ反映して定め補償内容の充実に努めること。
 五、畑作物共済の重要性にかんがみ、低被害の対象作物の足切り水準の引下げを検討するとともに、実情に応じた事業実施地域の拡大、地域性を踏まえた事業運営の整備強化を図ること。
   なお、共済事業対象作物としてホツプ、茶等の地域特産物の制度化に努めること。
 六、家畜共済の有効な実施に資するため、牛の生産事故を含めた共済事故の拡大、家畜診療所の整備対策、診療点数の改定、獣医師の待遇改善等を配慮すること。
 七、果樹共済の連合会等の不足金の累増、蚕繭共済の実態、園芸施設共済及び畑作物共済の最近の被害発生の態様にかんがみ、これらの共済事業についての責任分担の改善につき十分検討すること。
 八、本制度の機能強化を期するため、共済組合の広域合併等の組織の整備に努め、各共済事業の普及推進及び事業の複雑な特殊性に対応し、共済職員の研修養成の一層の充実を図ること。
 九、最近の共済事業の多様化に対処し、共済組合職員の待遇改善、損害評価員、共済連絡員等の手当の改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。