ここのところの見方はいろいろございますが、一つは、今おっしゃいました問題の中で、もうドル高とか高金利の問題は別として、我が国のいわゆる輸出動向というものを見ますと、自動車など海外に強い需要のある製品を中心に売り込んだのじゃなくして、いわば中曽根総理がよく使う言葉でございますが、吸引された形で増加しておる。すなわち内需が不足して我が国内で売れないから押し出されたのじゃなく、向こうが需要が強いから吸引した、こういう表現でございます。そういう考えが一つございます。
 されば内需ということで見ますと、いわゆる民間設備投資を比較しますときに、製造業よりはいわば非製造業の方へ偏ってはおりますものの、対ＧＮＰ比で見ると高度成長期とほぼ同じくらいな水準となっておるという二つの別の見方があるわけであります。
 それから、今度はいわば財政再建路線というものの影響を見ますと、いつも言う話でございますけれども、仮に三兆円建設国債発行して公共事業をやりますと、人によっての見方は違いますが、十三億ドルくらい鉄鉱石とかそういうことが輸入増になるのではないか。だから買うものが余りないとでも申しましょうか。それから五兆円といいますと我が国の所得税の三分の一でございますけれども、仮に五兆円減税しますと何ぼ輸入がふえるかという試算は、七億ドルというのがあるわけでございます。買うものがないといえばそれまででございますけれども、そういうことを見ますと、影響は全くないとは申しませんが影響というのは金額的に見れば非常に少ないものだな。
 それで、一兆円やれば三・七倍の三兆七千億がツケになって残る。一時、三年間で四千数百億の増収になるだろう。しかし、残ってくる残高、最終的には三・七倍の負担を後世代に残すということになると、一層財政体質を悪化させてしまう、そういう問題がございますので、一朝一夕に解決し得ない問題が多うございます。したがって、やはり息の長い対応というもので対応していかなければならぬではなかろうか。短期ももちろんでございますが、中長期の問題も考えながら対応していかなければならぬではないかということを折々議論をいたしておるところでございます。
通産省、どうもありがとうございました。もう結構です。
 そういう貿易不均衡の中身の論議をもっといろいろ続けたいわけでございますが、徐々に本題の方にウエートをかけて申し上げていきたいと思います。
 今の論議は論議といたしまして、次に貿易不均衡ですが、今日、ここまで大きな数字になってきたのはどこにその原因があるのか、そのことを少し考えてみたいと思うのです。
 私は、大きく言って二つの要素があったと思います。
 一つは、これはもう当然なことでございますが、一次、二次の石油危機が去って、結局輸入全体がマクロ的には減ってきたというのはもうはっきりしております。
 それからもう一つ、これはこの財確法とも関係があるわけですけれども、五十四年以降の財政再建路線そのものが結果的に輸入を減らし、外需依存型の経済体質に持ってきたのじゃないだろうか、こう思うわけです。この間、御案内のように公共投資が抑制される、あるいは賃金が抑え込みになる、行政改革というようなことから官の賃金抑制をまず念頭に置いて、そのためには民間の賃金を抑えることが結果としてトータルとして賃金の抑制になるというふうなこと、さらに減税が見送られて実質増税が行われてきた。可処分所得が伸び悩んできた。そういうことで内需不振、そのことが外需依存の体質、こういうふうに思うわけですね。
 五十六年には経常収支は五十九億ドルの黒字であったのですが、六十年ではこれがもう五百十億ドルの黒字になってしまった。私は、この二つが要因だと思うんですね。特に財政再建路線、この定着が大きな要素になっているのじゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
膨大な額が結果としてアメリカ系企業あるいはＯＥＭとして輸出をされているわけですから、これは単純に日本からの一方的な輸出だというふうには言えないと私は思うんですね。本題と関係がございますけれども、時間の関係もございますから、私が申し上げたいのは、要は対日赤字、我が方からいいますと貿易黒字を単に五百十億ドルだとかいうようなことで責められるだけではなしに、きっちりとアメリカに物を言ってもらいたい。その上でそれをどう是正をしていくのか、中曽根内閣としては余り明確にそのことが主張されていない、そんな印象を受けるわけですね。これは大蔵大臣、所管ではないと言いますけれども、むしろこの貿易黒字というものが大変大きな影響を財政全般にも及ぼしておる課題でありますので、大臣の所見をお伺いをしておきたいと思います。
問題は、なぜこんなに急いで大型間接税たる売上税を導入しなければならないのかということでございます。水野局長の御答弁を伺っておりますと、おっしゃろうとしていることはわからないわけじゃないのですけれども、それは公平を欠いているというかあるいはバランスを欠いているかというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 これは所得と資産と消費にバランスよく課税をしていくというのが政府税調の基本方針でもあり、あるいはまた今回の政府・与党がなさろうとしておる一つの税制改革の方向であるわけでございますから、今の局長の御答弁は、そこが所得と消費のところだけでございます。この資産のところの課税が全く欠落をしておる。これはある意味では本当に致命的な問題だと思います。したがいまして、五％以下の税率で約三兆円にも上る税収が上がるというような、国民あるいは生活に対しても重大な影響を及ぼすこういう売上税をそういうお考えのもとになさるということは、拙速に過ぎやしないか、私はそれはいけないことであるというふうに言わざるを得ないわけでございます。それはそのくらいにしておきますが、いわゆる所得、資産、消費とバランスをとって、そういうふうにおっしゃるのであればきちっと税制改革で対応すべきである、こういうことでございます。
 それで、先ほど我が党の日笠委員からも指摘がございましたけれども、過般の衆参ダブル選挙で、確かに総理、そしてまた与党の候補者のほとんどの皆さんが、いわゆる包括的な、多段階で、そしてまた網羅的でなお投網をかけるような、そういう国民が反対をするような大型間接税なるものは導入はしません、国民に向かってこう公約をされたことは事実でございます。それを国民も決して忘れてはいないわけでございまして、だからこそ一体どうなっているのかという、こういう非常にわかりづらい今回の税制改革の進みぐあい、姿になっておるわけでございます。
 そこで、ちょうど大臣、席を外されておりますので後ほど伺いたいと思いますが、さきに自民党税調の山中会長は、売上税の導入は公約違反である、このように明言をされた。さきの内閣委員会で総理は、公約違反すれすれであるというそういう趣旨であると聞いている、こういう答弁をなされたわけでございます。
 大臣、お戻りになられましたので、今この売上税の導入、ダブル選挙のときに公約をなされた導入しないといった大型間接税の問題がありまして、宮澤大臣としては現時点で、この売上税というものが導入されるということになれば、首相公約に違反をするとお考えですか、あるいは違反をしないとお考えですか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。