今下村委員のおっしゃることも実はわかりますが、その反面、役所に対する過度の期待というもの、これはいかがなものだろうか、こう思うのです。
 と申し上げるのは、今おっしゃるように、商店街の振興ということは、歴史と伝統、いろいろなことでもって、一軒一軒の商店主の方が、その時に合う、その場所に合う、いろいろなことでもって実は御商売をされていると思うのです。そこに、今申したように、何といっても買い手、消費者のニーズ、こういうものが非常に多面化した、こういうところがあります。そういうときに、あくまでもやはり商売振興、その主役は商店主であり商店街の皆様方だ。
 それが振興できるような一つのアイデア的なもの、これをかすのが中小企業庁、役所の立場であり、それによってこれでいこうということになれば、それに対する予算というもの、これを持ってきて支援するということでありまして、そういうことで、先ほど申したように、全国それぞれ、いろいろな背景でもって地域性がある、かように申し上げたわけでございます。
第百四十回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し述べます。
 政府は、長年にわたり、高度経済成長とともに深刻化した過疎過密問題等を解消することを目指して国土政策を推進してまいりました。しかしながら、現状では、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化などによる地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。
 このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり諸施策を進めてまいりたいと存じます。
 まず第一は、二十一世紀の国土像の形成に向けた検討、取り組みであります。
 我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、伺審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。この中では、地域の特色ある活性化などを実現するために、東京一極集中につながってきた現在の国土構造を複数の国土軸から成る国土構造へと転換する必要があること、質の高い自立的な地域社会を形成するために、従来の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携が必要であることなどが示されています。今後、国民各層からの意見などを踏まえて、新しい全国総合開発計画の策定に向けて取り組んでまいります。
 首都機能移転については、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化といった課題に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものになっていると考えております。昨年設置された国会等移転審議会において、移転先候補地の選定に向けた調査審議がいよいよ本格化することとなり、この重要な課題に対して積極的に取り組む所存であります。特に、国民的な合意形成が重要との考えのもとに、審議会における議論の内容をできる限り詳しく国民にお伝えをするとともに、国民の御意見を伺う機会を広ぐ設け、御理解を得るべく努めてまいりたいと存じます。
 また、公共事業における各省庁間の枠を超えた連携の強化、推進に努めていくため、新たな調整費などを設け、活用したいと考えております。
 第二は、大都市圏の整備の推進であります。
 三大都市圏の新たな基本計画などの策定を進めるとともに、国の行政機関などの移転、業務核都
市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトなどの整備、琵琶湖の保全についての検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。
 第三は、地方振興の推進であります。
 新しい地方開発促進計画の策定を進めるとともに、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進などの諸施策を総合的に展開してまいります。
 また、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島などの特定地域における生活環境や産業基盤の整備などを進め、地方の振興に今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。
 また、法の期限が迫っております特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。
 第四は、総合的な土地対策の推進であります。
 地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図ってまいります。土地政策審議会から昨年十一月にいただいた「今後の土地政策のあり方について」の答申を踏まえ、関係省庁とも連携を図りながら、新たな土地政策推進要綱を早急に策定してまいります。
 第五は、災害対策の推進であります。
 我が国は、地震、風水害、火山噴火などの各種災害に見舞われやすく、阪神・淡路大震災は今なお人々の記憶に新しいところであります。今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりなどによる総合的な災害対策を推進してまいりたいと存じます。
 また、今回のナホトカ号重油流出事故につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力してまいります。
 第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
 近年の渇水の頻発にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を推進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。また、今後の水資源に関する諸施策の指針となる新しい全国総合水資源計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
 これらとあわせて、現下の最重要課題であります阪神・淡路地域の復興につきましては、私自身、阪神・淡路復興対策副本部長として、住宅を初めとする生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題について引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を切にお願いを申し上げて、所信とさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）