今、戒厳令だとか非常人権の戦前の旧憲法のことでございますが、そういうものはとれないとおっしゃいましたので、これは一つの総理の基本的なスタンスとしてお伺いをしておき、それからさらに、国家緊急権というのはどういうものかというとらまえ方についての疑問がございましたけれども、それはまさしく、今というよりずっとここ最近、憲法学者の方々がこのことについての大変な議論をなすっておられるところでございまして、それがどういうものか。例えば石油危機のときの制限程度のものなのか、もっと大きなものになるのか、それが、私が前段で申し上げましたように、いわゆる中西報告が提議をされた当時のいろいろな危機管理というのは非常に大げさに出たわけですよ。それで、余り大げさに出るから少し引っ込めろというような感じの経過があったと思うのですよ。
 ところが、実際はその私的諮問機関の報告と公的報告というのが同じ形で出ておるのですが、我々議会側ではどうなったんだろうかと思っておるその提言が、現実には着実に生きてきているわけです。だから私は、そういう一つの流れから見ると、今日のような状況の中でよほどしっかりしておきませんと、今申し上げましたように、一方では、張り切るお役人の方々は非常に張り切った御発言がなされていく。ひとり歩きが怖いわけですよ。しかもそれは、世論をそういう形で巻き込んでいくとするならば大変なことになると思うのでございますが、どうやら時間が来たようでございますので、最後になりますが、大蔵大臣に。
 これはもう大蔵大臣の所管ではございませんが、宮澤さんは新しい未来を担うという意味で非常に将来の展望をいろいろと訴えておみえになるわけでございますが、中曽根政治の継承の中でも基本的に官邸を強化していく方向なのか。それで、トップダウン方式は多分いい点は採用するとおっしゃるんじゃないかと思うのですが、いわゆる私が心配しているような危惧の、官邸が強化をされるということを引き継いでいかれるのか。あるいは、それぞれの省庁のことは要らぬ心配をするなと言われるなら、それでいいのですよ。要らぬ心配せぬでもいいとおっしゃるなら、私は大いに期待をして宮澤さんの今後に陰から拍手をいたしますから、どうぞ御答弁を願いたい、こう思うのです。どうでしょう。
次の質問に移りますが、五月十日に帝銀事件の死刑囚である平沢貞通元被告が死亡いたしました。判決確定から三十二年、逮捕から実に三十八年余という異例の長期拘置であったと認識しております。私は、先哲が「命と申すものは一切の財の中に第一の財なり。三千大千世界に満てて候財も命にはかえぬことに候なり。」このようにおっしゃっていられること、あるいは我が日本国憲法第十三条にも生命は「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」このように宣言していること等に照らしまして、死刑制度というのは、いつの日にか国民の広範なコンセンサスを得て廃止すべきものである、このように私は考えているのでございます。しかし、現行法上死刑という制度が現存して、かつ最終有権判断としての最高裁判所判決において死刑が確定した以上、三十二年間という長期間なぜその執行がなされなかったのか、この点について強く疑問に感ずるのでございます。
 これに関連いたしまして、死刑というものを考える上から若干答弁をいただきたいのですが、昭和三十年、四十年、五十年、この三十年間に死刑が確定した判決は一体何件あったのか、そしてその確定判決によって三十年代、四十年代、五十年代にそれぞれ何件が執行されたのか、多少どぎつい質問ではございますけれども、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、一般職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件に対し、反対の討論を行います。
 まず初めに、一般職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。本法案に盛り込まれた改定内容は、いずれも現状より
もましな改良案でありますが、同時に、行革と財政危機を口実にして人事院勧告を大幅に値切り実施するなどという重大な問題をはらんでいるのであります。今回のこの措置は、公務員の労働基本権剥奪の代償として設けられた人事院の給与勧告制度さえじゅうりんする二重に憲法違反の措置であるばかりか、軍拡と大企業奉仕のためには国民生活をも顧みないという中曽根内閣の反動路線を改めて露骨に示したものであり、断じて容認することができないのであります。
 しかも、俸給表の手直しなどという前代未聞の今回の人勧値切り措置は、給与の根本基準と人事院の俸給表作成権をじゅうりんし、いまでさえ十分機能していない人事院の代償機能を一層空洞化する不法不当な暴挙と断じなければなりません。これが、わが国の低賃金構造の重要な支柱の一つとなってきた人事院の給与勧告制度を反動的に再編しようとする財界の企てに呼応したものであることは明白であります。
 さらに、昨年の人勧凍結に続く今回の人勧値切りは、国公、地公合わせ約五百万人に及ぶ公務員とその家族の生活に対する許しがたい攻撃であるばかりか、年金、恩給のスライド改定や民間労働者の賃上げ抑制など、国民生活総攻撃の突破口とすることをねらったものであり、公務員を初め、広範な国民生活を防衛する上でもとうてい容認することができないのであります。
 次に、特別職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、これら二法案は、人勧の大幅値切り実施を当然の前提としたものであります。一般職職員の給与法案に反対する見地から、これら二法案にも当然反対であります。
 そればかりか、特別職職員の給与法案には、いまでさえ国民一般の生活実態から見て高過ぎる内閣総理大臣や国務大臣の給与を月額二万円から三万円もお手盛り的に引き上げるなどという許しがたい改定内容が含まれているのであります。
 以上、給与関係三法案に反対する主な理由を明らかにするとともに、私はかかる重大な問題をはらんだ法案を、わが党の場合わずか十分、全体でわずか一時間という形だけの質疑によって採決するなどという不当きわまる委員会運営を行った高平内閣委員長の責任は重大であり、厳しく抗議し、討論を終わるものであります。