私の答弁を申し上げました趣旨を申し上げます。
 あの際、官房長官から御発言がございましたように、中曽根内閣としては閣僚の資産公開をやろうと。しかし、それは各大臣の自主的な判断でやってもらう。ただ、ばらばらになっちゃいけませんから、そこで内閣として一定の基準をつくったと。その基準に沿って自主的に発表してもらいたいと。こういうことでございましたので、私は基準どおり正確に誠意を持って私の責任において発表をしたわけでございます。
 それから二番目の問題は、佐藤さんの御質問の御通告は、その資産をどういう動機で得たのかとか、あるいはそれの財源はどうした、つまり原資はどうであったかといったようなのを私どもの役所の人間から聞いておりました。私は昭和十四年に大学を卒業したのでございます。今日まで四十五年でございます。過去いろんなことがございました。したがって、その発表は四十五年の集積でございます。それを一々ここで説明することも実際問題としては不可能。私はそこまでまたお答えするのもいかがかと思います。
 ところで、今回のようなこの資産の公開というのは私にとっては初めてでございますから、そこで問題は、資産公開の意味合いからいうならば、仮にですよ、仮に中曽根内閣が毎年報告をするということになった場合、あるいはまた全国会議員が発表することになったという場合ということになれば、一年たって私が閣僚におれば二回目になる。閣僚をやめておっても議員としての発表になりますから二回目になります。そうすると、その一年間にいかにもこれは説明がつかぬではないかといったようなことがあれば、これは私はお答えしなければならぬと思いますけれども、過去四十五年間の私の集積の結果について一々ここでお答えするのはいかがかと、こういうことで私はあのような答弁をした次第でございます。御了承願いたいと思います。
私が、資産公開は与野党ともに国会議員たる者すべて行うべきだと申し上げた真意は、政権の交代を迫る野党も、客観的に見て与野党伯仲であり、もしあした解散になれば与野党逆転する可能性もある。そういうときにおいて、野党の国会議員も資産の公開をしろと迫られたときに、その準備をおやりになるべきではないかということが真意でございます。
 さらにいま一つ、そのようなことについて質問する権利があるかどうかという疑問は、確かに議員のプライバシーに関する問題は法的には規制はございませんけれども、しかし聞く権利ということがあるとすれば、やはり答える義務もあるということになるわけでございます。このようなプライバシーの問題に関して答える義務があるのかなということも一つの疑問ではないかと。そこで、これは国会永遠の問題として議論されてしかるべきではないかと、かようなことが真意でございまして、御理解願いたいと存じます。
予算委員会を再開いたします。
 昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、佐藤三吾君の残余の総括質疑を行います。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木通産大臣。
以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
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   午後二時五十三分開会
お答え申し上げます。
 臨調で、民間法人化ということで二十法人につきまして一応指摘をいたしておりまして、これにつきまして新々行革大綱の中で六十年度においてこれは極カ所要の措置をすると、こういうことを申しております。臨調の指摘しました中で容易なものにつきましてはできるだけこれを推進するつもりでございます。しかしながら、実は例えば検査、検定、その他いわば民間に団体をつくってそちらの方に移譲していく、ないし、そうしたものにしていくというものにつきましては、いささか民間業界との関係その他でもって条件の整備が必要でございます。そうした間の事情がございますものですから、私どもの方では一応関係省庁と論議をしまして、六十年度が一応一つの努力目標としてぎりぎりの線でなかろうか、このように思っておるわけでございます。できるだけ御趣旨に沿うように推進方は努力をいたします。
それから、今後民間法人化、統合される特殊法人、こういうのが出ております。年度等もきちっとしておりますけれども、これは本当にきちっとやっていただきたいというのが心からの念願でございます。随分各方面に公庫であるとか基金であるとかあるいは株式会社とかございますけれども、こういう民間法人化及び統合ということについては、これは六十年度、六十一年度というふうに年度がありますけれども、もっと早目にできるという方法はないかどうか。これは総理、この促進方についてはどうお考えでございましょうか。
さらに、第一次答申で指摘をされております特殊法人の役職員でございます。それの定数削減のことが第一次答申では既に指摘をされておりますけれども、その実績と計画を、各法人ごとに五十八年度実績、五十九年度計画というのを示していただきたいんですが、これはやっぱり内閣官房でまとめなければできないだろうと思います。いかがでございましょうか。
結構でございます。ただ、将来計画等につきましてはまだ未定の面もございますし、将来決まっていくという面もございますから、そういう点につきましてはいろいろまた御容赦を願う面もあると思いますが、できるだけ御期待に沿うように調整して提出するようにいたしたいと思います。
お答えいたします。
 日本国有鉄道の監督行政監察結果についてでございますけれども、そのねらいといたしましては、経費の節減、要員合理化の徹底を中心にいたしまして四項目十三事項にわたりまして昨年十一月二十八日に運輸省に勧告いたしました。
 具体的には、項目別に概要を御説明いたしますと、まず第一には、設備投資の抑制の項目でございますが、六つに分かれておりまして、一つには貨物、荷物関係工事の原則停止をすること。二つには、電化、ＣＴＣ化工事につきまして極力抑制すること。三つには、軌道関係工事につきまして、高規格のレールに取りかえますいわゆる増強投資は極力抑制すること。四つには、宿舎工事につきまして新規建設を停止すること。五つには、福利厚生関係施設工事につきまして工事の停止措置をとること。最後のその他各種工事につきましても同様の措置を図ること。以上でございます。
 あと二つ目の項目でございますが、資材の調達及び管理の適正化の項目につきましては、まず一つには、既存車両をできるだけ活用いたしまして新規の車両新製をできるだけ抑制するということが一つございます。二つ目には、資材の在庫管理の適正化を図ること。資材調達関係は以上でございます。
 あと、また要員合理化の徹底の項目につきましては、まず一つは、業務量に対応いたしました要員管理とその結果避けがたく生じますところの過員の活用対策を確立すること。二つ目には、委託業務の見直しを行うこと。三つ目には、駅とか保線区、機関区等におきます現業機関におきます業務運営の改善を図ること。以上が要員合理化の細目でございます。
 最後に、研究開発業務の合理化でございますが、この項目につきましては二つございまして、一つはリニアモーターカー等の研究等技術開発の合理化を図ることと経費の節減を図ることでございます。二つ目には、鉄道技術研究所におきます研究業務の管理改善を図ること。
 以上四項目十三事項でございます。