開発事業団とＮＨＫの方、もうこれで、ありがとうございました。
 次に少し、これは文部省、科学技術庁と直接関係ないんですが、文部省、科学技術庁の皆さん、公務員の方も関係をしております国家公務員等共済組合連合会に関する問題について質問させていただきます。
 これは十四日の農林水産の決算のときにやる予定でございましたが、ちょっと委員会が開かれませんでしたのでここで取り上げます。
 私は、今から申し上げます土地売却の問題ですが、京都の土地売却の問題。新聞に載っております状況はこういう状況です。国家公務員等共済組合連合会の所有する京都市下京区柿本町六百番の一、西本願寺の北側に隣接をしております本圀寺跡地約二万一千平米を西本願寺に売却を、ことしの七月四日に契約を済ませ十日に登記が完了しているようでございますが、この点につきまして質問をいたします。
 最初に、今言いました契約の月日、それから坪当たり売買金額、それから売り渡し金額、これは総額で幾らか、この点について最初にお尋ねします。
この次の放送衛星の計画としましてはＢＳ３というのがございまして、これはＢＳ３ａは昭和六十五年の夏期、それからＢＳ３ｂは昭和六十六年の夏期、打ち上げるという計画で現在準備を進めております。お話がございましたように現在日本電気を主契約者といたしましてこれの開発を進めているところでございますが、この開発に当たりましては関係機関と十分連絡いたしまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように信頼性の十分に高いものを開発するということで事業団も鋭意努力しているところでございます。
もう念を押す必要もないと思いますが、宇宙開発事業団の言われるように、それは神に祈って事故がないことが一番いいわけでございます。ただ、やっぱり慎重にしていただかないといけないのは、諸般のいろんな合理的なもし問題が起こったとしても、それは宇宙開発事業団が見る場合はこれは政府が見る。それでＮＨＫが見る場合はやっぱり国民が見る。結局は一緒でありまして、どっちからどうするか、国民の立場に立ちますと一緒でありまして、一番いいのは事故が、故障がないのが一番いいわけでございます。自信を持って開発事業団がそう言われておるんだからこれはそのように信じていくしかないと思います。
 あと、次の開発計画、今度は東芝から日本電気に移った。その辺は一体どのようになり、見通しはどうなっているのか、ちょっとわかれば。簡単でいいです。
郵政省から、「ＢＳ—２ｂのＣＰＵの故障について」という七月十一日の宇宙開発事業団と郵政省の資料をいただいておりますが、この中の三項の一でございますが、「関係機関は、ＣＰＵ部分の故障に起因して、ＢＳ—２ｂの引渡し後放送不能となった場合は、これによって生ずる諸般の問題について、合理的な対応措置がとられるよう最大限に努力する。」と。上に上がっているのがうまくいかなくなったときに、「これによって生ずる諸般の問題について、合理的な対応」、これはちょっと意味がわからぬのですが、郵政省そして特にＮＨＫさんはこの問題についてはどういう御判断をされておるのか、今言った文言もひっくるめましてそれぞれ御意見、お考えを承って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ゆり二号ｂでございますが、ことしの二月十二日に打ち上げまして約五カ月間にわたりまして初期段階における機能確認を行ってまいりました。この機能の確認によりまして衛星の機能が正常であるということが確かめられましたので、七月十一日に予定どおり通信放送衛星機構に引き渡しを行ったところでございます。
 なお、この間今先生からちょっとお話ございましたように、衛星の姿勢を制御する機器の一部が若干故障いたしまして姿勢が変動するという現象が生じましたけれども、これは機器を予備系に切りかえることによりまして姿勢制御の機能は正常に復帰しております。また、ゆり二号ａで中継器の故障などがありまして大変御心配をかけたわけでございますが、こういう故障に対しましては、ゆり二号ｂで所要の対策を施しまして打ち上げましたので打ち上げ後も所定の機能を発掘していることを確認しております。七月十二日以降は通信・放送衛星機構によって良好に運用されているというところでございます。
高島閉山に伴って、特に緑の手帳といいますか、ああいった対象が新しく、ああいうふうな条件が出そろったということは、特に関連業界の人たちに非常に感謝されております。そういう意味で、従来の実績の上に立った可能な限りの法の運用をできるだけやっていただきたいと思うわけでありますが、その中で、これは私どもあちこち不況地域を回って言われるのですが、今回の不況は従来とちょっと質を異にして、非常に広範にわたっていろいろな業種が重なり合った不況による雇用情勢だ。恐らく失業率ももうすぐ三％を超えると思いますが、そういうような非常に特定の地域の中でそれぞれ重なり合った関係における雇用不安の状況にあるわけでありますので、今回はもうやはり何らか、一定の期間だけに限ってでも、特例、臨時的な事業を興して就業させるというようなことを思い切って考えないことには、何ｔしても今のそういう雇用その他の法律だけでは救えないのではないだろうかというような声を真剣に各業界から聞くわけでありますが、その点について労働省としては、従来の労働対策からいっても、そこらあたり、これはかなり慎重になっておられると思いますが、今回の場合はぜひそういった思い切ったものも含めて雇用対策を考えないといかぬのじゃないかという気がしてならないわけでありますが、せっかくお見えでございますので労働大臣にそこらあたり含めて御見解をお伺いしたいと思います。