開発利益の還元がこの法案の目玉の一つであったはずでありますが、この法案の欠陥といいますか、私たちが非常に心配いたしているのは、開発利益の導入のための思想が欠落をしているという点だと思うのであります。難しいことは理解はいたしますが、このための本案ということになれば国民はなかなか期待が強かったと思うのでありますが、この点については建設省も余り積極的ではなかったんじゃないかというようにも考えるのでありますが、大臣いかがでしょうか。
昭和六十年の答申の中に、このような鉄道整備をするための幾つかの提言といいますか、そのような示唆が織り込んであります。鉄道整備のための財源がいろんな面で苦しいということから、特定の財源を新たにつくれという御提言があったことは事実でございまして、運輸省としてもそのような方向での検討はいたしておりますが、何せ税金あるいはそれに類似のようなものをこの時代に取り入れるということについては極めて大きな問題があるということも事実でございまして、私どもまだその提言に対する成案をまとめるというところには至っておらないわけでございます。私ども従来の制度の延長の中で、一般会計あるいは財投資金といったものを政府の厳しい予算の枠内で何とかやりくりしながら、その助成制度を運営して今日に至っております。
 しかし、運政審で答申されましたそのようなことにつきましては、なお今後私どもが真剣に取り組んでいかなければならない課題であるという認識をいたしておるところであります。
それじゃ改めて聞きたいわけでありますが、運政審の答申で、「鉄道の建設・運営に対する助成措置の財源対策」として、「何らかの特別な財源を見出す必要がある。」と述べているのであります。答申は六十年七月ですから、四年たった今日、特別な財源を常磐新線に適用さすべく運輸省には腹案が当然あると思うのであります。
 この「鉄道の建設・運営に対する助成措置の財源対策」という項に、「今後増大する輸送需要に対応して所要の鉄道整備を着実に推進していくためには、鉄道整備に対する国、地方公共団体の助成措置のための安定的な財源の確保が必要である。
 国においては、財政逼迫の折から、一般財源に依存している鉄道整備に対する国の補助金等は全体としては年々減少しており、抜本的な対応が求められていることに鑑み、長期的な展望に立って、国民的な合意を得ながら何らかの特別な財源を見出す必要がある。」と実は指摘をいたしているのです。ここの点から考えて、腹案はいかがですか。
鉄道建設公団が建設する場合のとりあえずの資金でございますが、これは鉄道建設公団が毎年度予算で特に財投資金を中心とした形で財政投融資、あるいは鉄道建設公団の発行します債券の引き受けという形で鉄道建設公団の予算として調達されておりまして、それがこの鉄道を建設することになりますれば、そのような資金が充てられるということでございます。いずれ完成した段階で、今度整備主体が鉄道建設公団に資金を払っていくことになるわけですが、その払う際に一定の利子補給をしてこの整備主体での負担を軽くするということでこの整備主体の事業を助成していくという形になる、そのような仕組みを考えておるところであります。
結局、鉄建公団の民鉄線建設方式で全線やるというなら、どうしても別途特別の財源手当てを用意しないととても無理じゃないかというように考えられるんですけれども、この点はどうですか。
都心部につきましては、北千住−南千住間は従来の常磐線と並行して地上を走る構造を予定しておりますが、それ以外の部分については地下構造になり、いわゆる地下鉄と類似の鉄道になるわけでございます。その部分については地下鉄補助といったような形そのものを適用するわけではございません。地下鉄補助制度についてはまた公営鉄道というようなことを原則として制度化されたものでございますので、このような第三セクター鉄道にその制度をそのまま適用することは今の制度上問題がございますが、先ほど来申し上げておりますように、この鉄道を一本の鉄道としてとらえ、鉄道建設公団の補助制度を拡充することによりまして、実質的に地下鉄補助とニュータウン補助を組み合わせた形での実質的な補助が行われるということで、補助制度間のバランスはとれていくものというふうに考えております。
そんなことをおっしゃいますけれども、例えばこういう例もあるでしょう。市町村民税の中には、これは生活保護を下回るような結果になってはならないということでもって、自治省の方でいわゆる非課税世帯というものを限度額を設けてつくっております。ところが、保育料の年年の引き上げ徴収の結果、生活保護以下の階層がふえてきておるじゃありませんか。それから、徴収費の改正に当たっても、いわゆる今の階層では第六階層と言われておりますが、この階層が保育所に子供を入れておる世帯の中で一五・三％と一番多い、ここを重点的に引き上げてきておる。旧Ｄ１階層の引き上げを見た場合に、三歳児未満九千八百五十円が八八年度一万四千百八十円、率で四四％でしょう。三歳児以上は率で五五％の引き上げでしょう。四つの階層を一つの階層にしたために引き上げた率は、旧Ｄ２階層は二・二二倍じゃありませんか。青森県の三沢市などでは月額八万円を超しておると言われておりますよ。一体、この状況をどうごらんになりますか。
 これは、最大の根源はほかでもございません、国庫負担の削減によってこういう状況が生まれてきておるわけでしょう。国庫負担の状況を見てごらんなさい。費用徴収分でありますが、国全体で八〇年度は四二・九％、八九年度は五〇・五％、費用徴収の率がふえて国庫負担の率が減ってきておる。つまり、国庫負担の率が減った分が費用徴収へ肩がわりされてきておるというのが、年々保育料を引き上げてきておる最大の原因じゃありませんか。だから、私はこういうようなことは、保育所から子供を、母親を遠ざけていく結果になる、子供も安全なもとで保護され、そして母親も安心して働きに行けるような状況をつくることとは逆行する方向だと思います。
 この問題につきまして、これは局長は結構ですから、最後に厚生大臣のお考えをいただきたい。