お答えいたします。
 我が国初の実用放送衛星ＢＳ２ａでございますが、ＮＨＫのテレビジョン難視聴の解消を主な目的といたしまして、先生お話しのように、ことしの一月二十三日に種子島の宇宙センターから打ち上げられております。その後ＢＳ２ａは順調に推移をいたしておりまして、静止軌道にも定着をいたしております。このまま推移をいたしますとこの五月から、これは予定でございますけれども、ＮＨＫによります放送が開始されることに相なっております。
 ＢＳ２ａの軌道上の予備機といたしましてのＢ３２ｂ、こちらの方は明年八月の打ち上げに向けまして現在開発中という状況にございます。
 このＢＳ２は、ａ、ｂともに重量約三百五十キログラムの衛星でございまして、送信出力は百ワット、テレビジョンの二チャンネルの放送が可能でございますが、この二チャンネルは、先ほど申しましたようにＮＨＫのテレビジョン難視聴の解消を主な目的といたしております。
まず第一番目は、総理から御回答のありました党の回答に関する見解であります。
 総理から申されたとおりでありますが、なお、御意見としてございました百四十二万円の問題は、御指摘のとおりであるというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後の与野党間の協議の動向を見守っておるというのが、現状における財政当局の立場であろうというふうな認識をいたしております、
 それから二番目は、大型間接税の問題等につきましては総理からお答えがあったとおりでございます。
 私どもが絶えず申し上げておりますのは、一方、政府税制調査会等においていわゆる勉強は続けるべきであるという御指摘がなされておるのは御指摘のとおりでございます。したがって、私どもは絶えず税問題については勉強を重ねておるべきものであって、これが直ちに立案とか執行に結びつくという問題とは別の課題として勉強を続けておるということを申し上げておるわけであります。
 三番目の金持ち優遇の問題でございますが、その中の意見として申されておりましたいわゆる国債の大量発行が所得再配分機能に変化をもたらしておる、この意見は私も同じような意見を持っております。が、今回の減税法案そのものは、ただいま総理からお答えがございましたとおりの内容のものであります。
 次に、利子配当課税の問題についてお尋ねがございました。
 これは、竹田議員の御意見は正確に税制調査会にお伝えすべき御意見であると思いますが、政府といたしましては今まさに鋭意具体的に税調で審議をしていただいておるさなかでございますので、私からあらかじめ予見をもって申し上げるわけにはまいらない立場にあるのではなかろうかと思っております。
 次に、企業課税のあり方について御意見を交えての御質疑でございます。
 引当金等につきましては、従来から繰入率等の縮減を行ってきておるところでございますが、今後とも実態に即して見直しを行っていく考え方であります。
 それから租税特別措置につきましても、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくということは当然のことであります。
 また、赤字法人課税の問題につきましては、法人の稼得いたしました所得に対して課税することを建前とする法人税の負担を、所得のないいわゆる赤字法人に求めることはこれは難しい問題である。この問題につきましては、企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から考える必要があると思います。
 法人税に累進税率の導入をと、こういう御意見でございました。
 税制調査会の中期答申におきまして、「累進税率の適用を妥当とする考え方の基礎にあるとされる限界効用逓減や所得の再配分という観念は、本来、自然人である個人についてのみ適用できることであり、法人についてはあてはまらないと考えられる。」という御答申もいただいておりますので、私どもは基本的にそのような立場をとっておるというわけでございます。
 それから、納税環境の整備に関する問題につきましても御意見を交えた御質疑がございました。
 今回の改正におきましては、近年におきますところの我が国の社会経済情勢の著しい変化、進展に即応するために税負担の見直しと納税環境の整備を図るものでございまして、この両者が相まって初めて税体系中の基幹的地位を占めます所得税制について、実質的な公平が確保されることになるという考え方に立ったわけでございます。したがって、両者を切り離して審議するということは難しい問題であるというふうに思っております。
 申告納税制度は、納税者自身による税額計算とその自主的納付を内容とするものでありますので、納税者みずからがその計算に必要な資料を持って、これに基づいて適正な申告を行うことが、これが根幹でございます。したがって、今回の記帳制度の導入は、この申告納税制度に内在する納税者の責務を明確化しようとするものでございまして、申告納税制度そのものに反するということにはならないというふうに考えております。
 それから次が、税務職員の問題でございます。いつもこの増員について御激励いただいておりますことをありがたいと思っております。
 国税職員の増員につきましては、従来からも可能な限りの配慮をしておりますが、五十九年度においても五百十三人を増員、純増は十六人でございますが、今後とも実態に卸してこれは不断の努力を続けていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
 それから、医療の問題の御提案がございました。これについては種々難しい問題がございます。御意見として承らせていただきます。
 それから、税制簡素化の中に、租特で扱うべきものを本法にという御提案でありましたが、それぞれそのときどきの実態に応じて、今御指摘の御趣旨を踏まえながら対応していくべき課題だというふうに考えております。
 それから、円相場の問題についての御意見を交えた御指摘であります。
 御意見については私どもの考え方と大きく相違はないと思っております。全体的な我が国の経済の良好なファンダメンタルズを反映しまして、円が徐々に円高方向に向かうことは好ましいと考えておりますが、確かに急激な相場の変動は経済に与える影響が大きいため、今後とも円相場の動向には十分注目していかなければならないことであると思っております。ちなみに本日の寄りつきは二百二十二円五十銭、こういうことでございます。
 それから、それに伴いましてのいわゆる金利問題についての御発言がございました。
 公定歩合操作は、これは日本銀行の専管事項そのものでございますが、金融政策の運営に当たって、景気、金融動向等各般の状況を見守りながら、適切かつ機動的に対処していく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。長期金利につきましては、公社債市況の動向等を十分にこれからも注意してまいらなければならない課題だというふうに私も理解をいたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕