決して私は再建監理委員会の肩を持つわけじゃございませんけれども、三十七兆円という長期債務の内訳、だれがどの程度しょうべきかということについてはそれぞれ明示がしてあるわけでございます。そして残りました十六兆七千億ですか、約十七兆につきましてはこれはもうどうしようもないよ、これはひとつ国民において何らかの形で負担してもらいたい、その国民の負担というものは普遍的にひとつ国民にしょってもらう以外にないんだというところまで明示されております。それ以上のことはこれは税であるとか国債であるとかいろいろ議論が出ております。
 私は、これがいかようにこれから解決されるかということは、現時点において申し上げるだけのまだ私も確信はございませんが、それから先はやはり政治的にゆだねられるべき問題である、私もそう思っているんですよ。そこまで具体的に、これは税だよとか、やれ何だよということはそれは監理委員会として言えない。したがって、私は、十七兆円についての内訳は、この趣旨、財源について明記されなかったことはこれは私はいたし方のないことだと理解をいたしております。
国鉄再建の最大ポイントである長期債務の問題について答申は解決のための具体的な答えというのは出していない。国民負担十六・七兆円、一体これはどこからどういうふうに出すんだろうか。監理委員会は国鉄再建のため経営形態の検討、長期債務の検討が大きな任務だと言ってきたわけですよね。だけれども、さっさと経営形態の分割民営のところだけは決めて、そして長期債務はこれは政府に検討してくれというわけですよね。全く気楽な話というもんだという歌みたいなもんですわ、これではね。
 亀井委員長はここに至って、財政問題は本来財政制度審議会で詰めると言われたり、総合的な対策をとれば財源は確保できる、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。確保できるはずだ、やればできるはずだ、じゃそれをどこからどういうお金を持ってきてどういう充て方をするのだという具体的なものが出ていないということ、これは私は答申なんという中身に値しないと思うんです。それは具体的にどういうふうに大臣は受けとめられて対処されるんですか。
先ほど林さんからもお話がございましたように、過去におきましても二回にわたって五兆数千億円のものを棚上げしたりいたしております。御議論の中には、毎年毎年これをちゃんとしていけばよかったではないかというのでございますが、さらにその後累積いたしておりますし、毎年毎年二兆数千億円という赤字をその年その年で決済することはこれはまず不可能でございます。
 したがいまして、この際やはり基本的にこれはもうその原因を剔扶しながら大改正をやらなきゃならぬということは、これは先生も大方御承知のことであろうと思うのでございまして、このまま、がんに例えるならば、ますます転移していくならばこれはもう国鉄自体が全部死んでしまうということでございますから、先生はどういう御判断で今のままでも救えるとおっしゃっているのか、私はちょっと理解しかねるのでございますけれども、そういう意味におきまして民営分割という抜本的な対策を講じなければこれは軌道に乗らないということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
答申の手法でやれば、私は今の国鉄でも経営ができるというふうに考えているわけなんです。何もわざわざ地交線を切り捨てて、たくさんの労働者の首を切って国民の足を奪う必要はないんだと言わざるを得ない。だからといって今までの国鉄のままでいいとは私は言っていないんです。制度的にもいろいろと改善しなければならないものはあると思います。当然のことだと思います。
 しかし、それにしても分割民営会社のためには今言ったような大変な重荷を外して莫大なお金を出してやる、そして国民共有の財産である国鉄というもの、とりわけ国鉄の本当に便利な駅頭の超一等地というようなところも含めて払い下げてもらおう、まさに民営、だれが受け持って何のために願っているか、そのためには本当に至れり尽くせりのサービスぶりだと言わざるを得ない。決して国民のためなんという格好いい、きれいごとではなくて、まさに民営分割化することによって考えられないような大サービスをして、そしてだれかが利益を受けるという関係にあるということが私はここではっきりするのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
先生のただいまの数字、私どもも五十八年度に引きかえた計算をまだやっておりませんので、今の先生の計算の中身について云々申し上げるあれはございませんが、ただ、ちょっと伺いましたところでは、赤字一兆六千億ということでございますが、それは助成後の赤字でございまして、そのほかに助成が七千億、当時五十八年入っております。したがいまして、そういうものも考慮に入れながら先生の先ほどの御数字をもう少し吟味をさせていただきたい、かように思います。
行革デフレという言葉がよく使われますが、確かに公共投資そのものが全く横這い、量的には減というような形になってまいります。その問企業として努力はいたしますけれども、収益減というのは、先ほど申しましたように、六月期決算法人で二十数％の減という結果にあらわれているわけです。そうすると、政府の期待する税収が果たして確保できるのかどうか。やはり税収を確保しないことには収支のバランスがとれないわけですから、税収確保ということを頭においてもらって、いたずらにデフレ傾向を高めることによって企業収益に大幅な減少を来すということになりますと、結局、角をためて牛を殺すというような結果になりかねませんので、したがって、経済界に活力を与えるという観点を行革の中でも忘れないようにやっていただきたい、こういう趣旨でございます。
 具体的にはいろいろ問題がございますが、先ほどお話がありましたような住宅投資の問題、これは一番景気に対する波及効果の大きな問題でございます。経企庁は五年間で七百七十万戸というような大幅な五カ年計画を立てていらっしゃいますが、現実にはそれよりはるかに低いという状況でございます。本年度おそらく百十万戸程度じゃなかろうか。そうすると一昨年百五十万戸から考えますと三割近い減ということになっているわけですから、住宅投資を今後進めるためにどうしたらいいかということ、都市政策の問題もございましょうから、問題は根深い問題がございますが、都市政策の問題は一挙に解決できるものじゃありませんが、この問題についても土地価格の上昇の抑制ですね。これについても配慮を願わなくちゃならぬし、金利の問題、これも先ほどお願いしましたように、やはり特別な配慮を必要とする。長期金利が最近上がる傾向にございます。したがって、住宅金融についても、金利の値上げの問題も起こっていますが、こういうことは、これは社会政策上歓迎すべきことじゃないんでして、特別な配慮をお願いする、こういうことでございます。