中央優生保護審査会は三月二十七日に総会を行いまして、その際、十代の妊娠中絶等の問題が取り上げられまして、これらについて人工妊娠中絶のあり方について専門的に審議するということで、委員の中から専門委員が選出されまして、現在まで七回審議が行われております。
中央優生保護審査会は、御案内のように優生手術に関する適否の再審査を行うほか、この法律で定めております必要な事項について処理するための機関でございます。この人工妊娠中絶に関する諸問題につきまして従来指摘されているところでもありまして、審査会としてこれらについて一層の検討を要するという観点から、専門委員会を設けて現在審議を行っておるところでございます。審議の内容につきましては、現在審議の途中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、主に医学的な観点から審議が進められております。
優生保護審査会の方で論議がされているというような御答弁でございますけれども、これは厚生大臣の方から諮問されたとか、正式な手続がとられてそういう動きになっているのかどうか。それから、現在優生保護審査会での取り組みの具体的な状況について、論議の内容も含めて御答弁いただきたいと思います。
現行の優生保護法におきます人工妊娠中絶制度については、必ずしも時代に適応しなくなってきている点もあるものというふうに考えております。したがいまして、優生保護法の中でも特に人工妊娠中絶制度のあり方につきましては、現在中央優生保護審査会におきまして検討がされておるところでございますが、その審議の推移も踏まえつつ検討をいたしたいというふうに考えております。いま御指摘のようにコンセンサスが得られない状態では困りますので、その点も踏まえつつ検討してまいりたいということで事務を進めております。
いまお答えいただきましたように、優生保護法の第十四条に基づく医師の認定による人工中絶の場合については、刑法の堕胎罪の適用がない、合法的なものであるということになるわけですけれども、この中絶に関連して、最近新聞、週刊誌等で、優生保護法の見直しをめぐっての論議というのが活発になってきているように思います。厚生省の認可団体であり、受胎調節の実地指導に携わっているという社団法人日本家族計画連盟というところからことしの八月二日付で、優生保護法の一部改正に反対する声明番というのを私のところにもらっているわけです。
 これに関連して厚生省の方に伺いたいと思いますけれども、こういう優生保護法改正の動きに関連して、改正案提出というようなことを検討しておられるのかどうか。そしてそうだとすれば、その検討内容はどういったものか、それから国会提出の予定などについてお答えをいただきたいと思います。
刑法の面におきましては、御案内のとおり、堕胎の罪というものが現に規定されておるわけでございまして、その規定に該当するものにつきましては犯罪を成立する、こういうたてまえになっております。一方、これも私から申し上げるまでもないと思いますけれども、優生保護法がございまして、いろいろな要件が定めてあるわけでございますが、その要件を満たすものについては、これはいわば合法的な妊娠中絶だというふうに理解されているところでございます。
私は、婦人の人権にかかわる重大な問題ということで、優生保護法改正の動きに絡んで幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
 最初に、妊娠中絶について、刑法と優生保護法の適用関係について法務省の方からお答えいただきたいと思います。
第二次ショック、あるいは第一次ショック後からお話しした方がいいかもしれませんが、やはり第一次ショック後は狂乱物価が生じたわけでございます。そのとき、それに追随いたしまして賃金が非常に上がるということで、私どもの給料も、十二月にもらう差額部分はボーナスよりも多いくらいであったという記憶がございますけれども、そういうように非常に賃金が物価の急騰に対応して上がったということもございまして、結果的に見ますと雇用者所得の分配率が非常に上がったということがございました。その逆に、第二次石油ショック後は労働の分配率が逆に急速に下がって、ツケは今回は労働側に回っているという批評が一般にあったわけでございますけれども、昨年の経済白書だったと思いますが、結果的には労働の分配率はほとんど変化していない、こういうことを分析をしております。
 ただし、今回の特徴と申しますのは、結局、第二次オイルショック後、五十五年には、先ほど先生御指摘のように石油に対する支払いが急速にふえたということで国内の実質所得が流出し始めていた。それに対しまして、五十六年も円安のために輸出単価が上がらない、そして、輸入単価は依然として上がったままで下がってきていないということで、両者の関係であります交易条件が非常に悪化したままの状態で五十六年を迎えた。したがいまして、実質的には輸出数量はふえておるわけでございますけれども、単価が上がっておりませんので思ったほど大きな黒字になっていない。先ほど私は、国際収支は五十六年に黒字になったと申しましたけれども、数量を前年に比べて十数％、一五、六％ふやしながらわずかな黒字になったという状況でございまして、実際には五十五年と同様に引き続き実質所得の流出が行われていた、そのツケが実はいろいろな分野に出てきておった。全体的に見れば、結局、輸出を中心にして生産活動を続けておる分野は非常に潤ったわけでございますけれども、川上の方は円安のために非常に高い原料を買って、国内で売るのはそれほど上がらない、こういう状況で、そのために国内需要が非常に喚起されていなかった。そして、大企業は主として輸出に依存する度合いが確かに相対的に高い。それから、これは一概に言えませんけれども、少なくとも中小企業は、相対的に輸出に依存する度合いよりも国内需要に依存する度合いが大きいということは確かでございまして、その結果として、平均的に見れば中小企業ないしは個人業種といったものは内需に依存する度合いが大きいだけに、内需不振であった五十六年には相対的に同じ勤労者の中でも不利な状態にあったということは言えるかと思います。