公職選挙法の百九十九条の五に、一定期間、後援会の結成式を含めて供応接待をしてはならぬと書いてあります。これはわかりますか。（田川国務大臣「はい」と呼ぶ）そうすると、一定期間を過ぎたら構わぬかと、こういうことになるわけです。二百二十一条では、当選を得させるための供応接待はしてはならぬ、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」となっている。ですから、私が言っているのは、政治活動と選挙運動との非常に紛らわしいこういう会合の中で供応接待が許される場合があり得るのかどうかということが、今の私と選挙部長との質疑のやりとりであります。
 ですから、こういう非常に紛らわしい、関係がなかったと言い張ったら勝つ、自分の良心に照らして関係がなかったと言えませんということになれば有罪になる、こういう一般の人々の理解しがたい、しかも、国民の皆さんの参政権をもって行使しなければならぬこの権利の上に、こういうまことに煩わしい表現というものが適当であるかないかということをあなたに聞いているわけです。
御意見の趣旨はよくわかりませんけれども、私は、選挙がもう迫ってきて……（山岡委員「いや、そんなことは言いはせぬ、公職選挙法の九十日前の話をしているのだから」と呼ぶ）じゃ、御質問の趣旨をもう一度言ってください。
結論から先に申し上げますと、適当であると思います。
 少し説明をいたさせていただきますけれども、こういう制限ができましたのは、政治活動や選挙準備に非常に金がかかるという趣旨から、立法府でこういうような選挙の規制、政治活動の規制が出たわけです。こういう立法は、政党あるいは立法府の我々自身が直接非常に関係がありますから、立法するときに、これはほとんど各党各会派の意見を聞いてこういうような法律ができたわけです。政府が、自治省や警察が積極的にこういうものをやるべきだということよりも、むしろ立法府の総意によってこういうような規定ができたということを、山岡さんひとつ十分御理解をしていただきたい。
次に大臣に、ただいま私が選挙部長とそれぞれ質疑いたしました経過はお聞きのとおりであります。この公職選挙法は、日本の国の文章で読んだら、一定期間せられませんからということになっておる。ですから、逆を返せば――私は供応接待ということを奨励することだとは言っておりませんよ。後援会の名前であっても、奨励をすべきことであって大っぴらにやりなさいと言っておるのではない。ないけれども、この解釈に忠実である限り、構わぬという解釈を恐らく百人のうち九十九人まですると思う。そして、今度は二百二十一条の中で、選挙と全く関係がないという後援会活動、政治活動が、自分の良心に照らして、取り調べを受けたときに、後援会の結成式でございまして、供応接待を受けた、選挙とは全然関係ない、政策の普及でございます。心のどこかでこの人を当選させたいという心情がなかったというなら、これはうそになると思うのです。
 そうすると、みずからの良心を欺くような法律であり、百九十九条の五と二百二十一条とは明らかにその内容が矛盾をすると考えるが、そして多くの国民の参政権の上において、このとおり解釈をしても、重大な影響をそれぞれの人々に選挙違反で与えると思うが、あなたはこの条文が適切であると御理解をしますか。大臣の御答弁をいただきたい。
あと残余の関係は大蔵大臣にしますが、官房長官もう一つ。
 いろいろありますが定数是正の問題、これは本来、田川自治大臣をお呼びしようと思ったんですが、いろんな諸般の自民党内部、新自由クラブの中の家庭の事情があるらしゅうございますから、内閣改造の展望などもありますから、やっぱり番頭役であるあなたが一番いいと思ってあなたに指名したわけですが、九月二十八日の高裁判決、これなどについて本当に次の国会で国会冒頭ぐらいにこの問題についてやる積極的な姿勢があるのかどうか。やはりいろんな新聞紙上に出ておりますが、あなたは内閣の代表として定数是正の問題についての決意について、ぜひひとつ見解を述べてもらいたい、こう思うんです。
いろいろと入学試験などをめぐりまして、いろんな事件が発生をいたしまして、文部省といたしましても教育の場で――入学試験というのは教育上非常に大きな意味を持っておるものでございますから、そういった中でいろんな疑惑を招くような事件が発生をするという体質については十分指導をしていかなきゃいかぬ、こういうことで私立大学等について文部省が指導をいたしてまいります場合に、大学の自主性の問題などもございますので、非常に難しい中を、事柄の性格上強い姿勢で指導をして今日まできておるところでございます。
 また、何か新しい事件が新聞紙上をにぎわしておりまして非常に心配をいたしておりますが、事実関係などをよく調査をいたしまして当委員会に報告をいたしますように、文部省と連絡をとって進んでまいりたいと存じております。
七十五以上に限りまして現在譲与税の配分対象をとっておるわけでございますけれども、これは、騒音対策等を集中的に、重点的にやっていかなければならない地域がそういうことで区分できるのではないかという考え方に基づいておりますし、また、各省でやっておりますいろいろな騒音対策の補助金等につきましても、大体そういった基準で補助金の交付が行われておる。補助金が交付されますと、その裏負担の問題が、地方団体としては財政負担が出てくるわけでございまして、そういった経費にもこの譲与税を充当する、お互いに関連があるものでございますから、現在私どもといたしましては、補助対象の中心になっております七十五以上をとって譲与税を配分している、こういう仕組みになるわけでございます。
 それをさらに下げたらいいではないかという御議論でございますけれども、仰せこれはいわばゼロサム・ゲームみたいな形になっておりまして、元が決まっておるわけですから、それを対象を広げてやりますと、本当に騒音のひどいところへの配分額が薄まってしまう、そういう問題もありますし、現在七十五以上のところにおきましても相当額の財政需要がありまして、必ずしも十分あって余っておるというような状態ではないわけでございますので、そういった状況を考えますと、配分の対象を七十以上に今ここですぐに広げていくということは、なかなか難しい問題があるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。