予備費が使用されました前例といたしましては御指摘のとおりでございますが、昭和五十四年、五十五年当時ドルが暴落をいたしまして、その買い介入を我が国としてかなり大規模に行った、そのために、外為証券の発行に伴いまして利子、つまり割引料でございますが、この支払いに充てたという前例がございます。
 御質問の点でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、確かに予備費として計上されております金額は収入と支出の差額の見込み額、収支差額の数字を予備費として計上させていただいておるわけでございますから、数字は一緒でございます。
ちょっと私、頭が悪いのか、勉強不足か、よくわかりませんが、それでは外為特会に計上された予備費というのは使われたことが過去にありますか。少なくも五十五年度以降はないわけですね。経験的に、まず使うことのない予備費の計上額が毎年度金額で差があり、その差も百万円単位ではありますが相当端数まで移動しております。その理由もひとつ教えていただきたいのですが、一般会計の予備費というのは五十五年度以降三千五百億円の定額になっておりますね。使われない外為特会の予備費の数字がどうして毎年違ってくるのか、その点も伺いたいと思います。
 それから、確かに外為会計そのものが予見しがたい変動によって動くことは私もわかっておりますが、私が今聞いているのは、予備費というのは要するに予算の執行に当たって予見しがたい不測の事態が起こるのに備えてお金を積んでおくことと私は理解しているわけですね、財政法第二十四条にはそう書いてあるわけですから。私は、これが悪いとかいいとか言っておるのではないのです。この予見しがたい予算の不足に充てる予備費と損益計算書や貸借対照表という企業的経営の結果から出てくる利益の数字がびた銭一文狂っていない、そういう予算計上になっておる。本来この二つは別次元のものであって、こういう数字が一致しておるのはおかしいのではないか、こう思うわけです。その点を御答弁いただきたいと思います。
その収支差額というものを予算上予備費という名目で計上させていただいておることは御指摘のとおりでございます。これはそもそもまさに予見しがたいような歳入不足があり得るという前提のもとにその手当てをさせていただくという趣旨でございまして、たまたまその金額といたしましてはただいま申しましたような収入見通し、支出見通しの差額でございます収支差額というものをもってこの予備費という形での計上をさせていただいておる、こういうことでございます。
ちょっと私もよくわからないのですけれども、毎年度特会では予備費の計上額と利益見込み額、これは同額になっておりますね。六十一年度では三千百八十七億円、同じく利益見込み額も三千百八十七億円。これは同額計上の理由は何ですか。
金利とか為替相場というものがまさに予見しがたい動きをする可能性があるわけでございます。例えばこれは仮定の話でございますけれども、ドルの相場が非常に下落をしてそのためにドル買いの介入をしなければならない、そのために新しく外為証券を発行して円を調達しなければならないということになりますと、この分はまさに予期せざる歳出の増加ということになるわけでございますので、そういう意味では文字どおり予見しがたい歳出の不足ということを考えて予備費として計上させていただいておるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
財政法の第二十四条の予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」こうなっているわけですから、今の御答弁からいきますと、一般会計にあるような予備費とはちょっと性格が異なるのではないですか。
外為会計の収支は先ほど御説明したとおりでございますが、まさにそのために、例えば日本における金利水準が動くということになりますと、これは調達円資金のコストに響いてくる。それからまた、例えば米国の金利が変動するということになりますと、これは外貨運用の収益に響いてくる。それからまた、外国為替が変動いたしますと、これは持っております外貨の資産の評価にすぐ響いてくる、こういうことでございます。
 そこで、こういった動きはなかなか予見しがたいものがあるわけでございますので、外為会計におきましては、従来からこういう収支の見込みの差額というものを予算上は予備費として計上させていただいておるということでございます。
これは来年度以降の予算の推移を見て、改めて問題にしていきたいと思います。
 次に、金利の問題でございます。
 土地改良というのは、先ほど竹内委員も触れられておりましたが、いわゆる国土改造であるわけですね。農業というのは、これは私から申し上げるまでもなく、土地を基盤として生産が行われる。したがって、非常に恵まれた良質な条件のところにいる人は、昔からそういう土地条件のいいところの人は豊かな村、あるいは土地条件の悪いところに住んでおるのは、いわゆる貧農といいますか、そういうように個人的にも地域的にも非常に大きな差があったわけですね。それがこの土地改良によりまして、あるいは基盤整備によってそういう条件をできるだけ少なくしていこう、こういうことがこの土地改良の大きな基本になっておると思います。そういうことによって全体の生産を上げていく。したがって、この土地改良事業を行わなければならないというところは、以前からも経済的に厳しい状態のところであった、こういうことが一般的に言えると思うわけです。
 そういうことからいけば、原則として土地改良事業というのは全額国費でやるべきだ、こういうように私は考えるわけですが、しかし今のところはそういうことになっておりませんので、そこで問題になってまいりますのは金利の問題です。
 これは、一般会計の事業では金利は工事が終わってから償還が始まるときに五％ずつかけるということになっている。ところが、特別会計による事業は借り入れたときから金利を負担していかなければならない。しかも、今までの特別会計による財投資金の金利は、いわゆるそのときの金利コストによってずっと変わっているわけですね。一番高いときには八・五％ということになっている。そして、一たん八・五％で借りたものは償還が終わるまでずっとその金利でいくわけです。幸いにして安い金利で借り入れたものは安い金利でいく。同じ制度の中でもその年度によって非常に大きな差が出てくる、こういうことについてはどのようにお考えになっていますか。