百五十億円の内訳でございまして、個人四万円のもの、三万円のものございますが、個人向け貸し付けにつきましては約四十五万戸で百四十億円ぐらいがこちらに当たるだろう、それから業者向け貸し付けについては約十億円でございまして、これを足して百五十億ということを推算しております。また、個人向け貸し付けのうち一件四万円となる個人住宅の建設、購入に係るものにつきましては約百二十億円、それから一件三万円になる既存住宅、住宅改良につきましては約二十億円ぐらいというふうに推算しております。
一件借りるごとに四万円払うということなんですが、平年度の手数料収入の見込み額百五十億円、六十年度六十億円というのだそうですけれども、それぞれの貸付種別ごとに積み上げた数字、これはどうなっておりますか。
衆議院その他の答弁をすべて御存じなので繰り返しを避けますが、要するに私どもはこの手数料で若干でも御負担を願うことによって根幹を維持したいということでやってきたわけでございまして、今後とも最善を尽くして公庫の根幹である金利そして無抽せん体制、この維持をしてまいりたいというふうに考えております。
住宅金融公庫改正案と六本木の国有地払い下げ、東京東墨田の都営住宅問題など、住宅政策にかかわる幾つかの具体的問題について質問したいと思います。
 本改正案は、六つの内容になっておりますけれども、二番目の災害復興住宅購入資金貸し付けの新設と三番目の住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、これはそれぞれ改善措置として我々も評価できますが、午前中からの審議で一番問題になりました手数料徴収、これがまず非常に重大な改悪になると思うんです。衆議院以来の建設省の答弁を聞いておりますと、補給金が非常にかさんでしまっておる、その中で五・五％の金利と無抽せん体制を堅持するためには利用者の方々にも負担をお願いせざるを得ないのだというお話なんですが、ではこれから大丈夫なのか、一体堅持できるのか、それとも堅持するためにはますます負担を負わせざるを得ないということになってしまうのじゃないかと思いますが、見通しはどうですか。
まず第一点は、国内炭の基準炭価を決定するに当たりまして考慮すべき競合エネルギーの価格について、答申では現状では海外炭価格をとることが適当であろう、こういうことでございます。もちろん答申の中にも触れられておりますように、考慮すべき競合エネルギーの価格につきましては石油や原子力の価格も考えられるが、仮に国内炭の供給が減少した場合、現状では国内炭の供給が減少いたしますと海外炭が手当てされる、こういう状況にあることから、海外炭の価格をとることが適当である、したがって、法律でももちろん石油等々のことも触れられておりますが、特に主として考慮すべきものは海外炭であろう、こういうふうに言ってあるわけでございます。
 もちろん、この場合、代替エネルギーということでございますから、この海外炭の価格というのは他の石油等々の価格にも影響をされるわけでございまして、したがいまして、いまの海外炭価格というのは、そのエネルギー全体の、ある程度の範囲ではございますけれども反映してくる、こういうことであろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、当面現状では主としてそちらを中心に考えてみたらいいだろう、こういう御趣旨であろうというふうに私は考えたわけでございます。
 それから第二点は、一物二価で、換言いたしますれば、国内炭は海外炭よりも一定の範囲で高く引き取るということを明確に認めたものであるかどうか、こういう御指摘でございます。現在、一般的に申しますと、内外炭の価格差をどこで比べるかというのは、これは消費者の立地条件等によって非常に違ってまいるわけでございます。しからば、ではたとえば国内炭の基準炭価と輸入通関の平均的なＣＩＦと対比するかどうか、こういうことでございますれば、恐らくこの答申の考え方は、そこに格差があってもやむを得ないという考え方であろうと思います。
 もちろん、いまでも海外炭、輸入炭と双方使っている需要者がございます。北海道あるいは九州、中国地方等におきましても内陸に工場のあります需要者、これを内陸にございます消費者の需要地でとってみますと、これは輸入炭を持っていった場合と国内炭を持っていった場合にほぼ競争条件がとんとんになっているというようなケースがございます。そのような需要地をとってみれば必ずしもこれは一物二価になっていない、こういう面はあろうと思います。取り方がいろいろ違いがございますけれども、いまの国内炭の生産費を維持する、こういう考え方に立ってみますると、この答申にもございますように、需要者の協力の中に、国内炭の安定性、国内的な安全保障機能というものを適正に評価した形で引き取り価格設定の面などで協力すべきであるという表現は、一般的な平均的なもので見る限り、国内炭は生産費が高いという背景を踏まえまして、国内炭は海外炭よりもある程度割り高なものでも標準炭価としてそれが設定されていくということを容認したものだというふうに考えております。
 それから第三点が電力用炭販売制度の廃止に伴いましての金融上の措置でございます。御指摘のように炭価の交渉がいま石炭業界と電力業界の間で行われつつございます。そう遠くない時期に今年度の炭価を決めるべきものというふうに思っておりますし、交渉がさらに進んでいくことを期待をいたしておるわけでございます。
 いま御指摘のように、そのように炭価が変わった場合にこのような金融面、資金繰りの面で順次それを軟着陸させていく、こういうことは御指摘の点にありますように、私どももひとつ十分考慮すべき方法であろうというふうに思っております。
 もちろん、このようなことでいま御指摘のような金融的な機能をこの制度が果たしてまいったわけでございますから、一応この制度の趣旨は使命が終わったといたしましても、そのような派生的な金融的な支援措置ということがなくなりますために非常に企業経営が苦しくなるということは避けねばならないわけでございまして、その面での金融上の措置というのは、それぞれ企業の実情に応じましてのその影響の緩和策というのは考えていかなければならない。確かに、一部の企業におきましてこれの影響がかなりありそうだというものもございますので、いま御指摘のような点も含め、企業の資金繰りの状況を踏まえながら、その対策、その影響の吸収に努めていきたい。そこは周到な配慮をいたさねばならないと思っております。