御指摘のように、公益法人には税制上の優遇措置などがありまして、こうしたものは公平性という観点から適宜見直しを行うということが一般論として重要であろうと考えております。
 一方、今回の基準・認証に関連をして考えてみますと、民間企業が自由に営利活動が実施できるのに対しまして、公益法人というのは決められた業務しかできないという、業務範囲が限定されるという側面もございます。この点は、まさに御質問の内容は審議会の場でもかなり議論がされたわけでございまして、一概に公益法人が民間企業との競争に有利であるという状況には必ずしもないとは考えます。
 いずれにしても、今後第三者機関への民間企業の参入が認められるわけでございますので、そうしたものの中で公益法人としても切磋琢磨をしていただき、よりよいサービスの提供ということに努めていただく分野というものはあるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
今、競争原理を働かせるといった御答弁がございましたけれども、競争原理という中で、参入の希望が多い分野、例えば電気関係、ガス関係といった部分について、では、既存の公益法人というものが競争原理の中にさらされた場合に生き残れるのか。そういった場合、政府が手を出す部分ではない、自然淘汰の原理に任せるのかという部分。そしてあるいは公益法人としての優遇措置、端的に申しますなら税金の問題といったものが参入業者と平等な条件になるのかといったことについて、今は決まっていない部分もあるかもしれませんけれども、その辺についての見解をお願いしたいと思います。
しばらく、こういった開放される部分といいますか移行される部分につきましての企業参入ということの質問をさせていただきたい。
 今回、民間機関が参入するということになれば、やはりそういった団体の中には、営利を目的とする、あるいはエンドユーザーに対するサービスという視点が今まで以上に強化されるといった中で、今まであった公益法人、資料によりますと検査、検定というものを業務にしている公益法人が大ざっぱに約九百五十法人ぐらいある。
 今回の法に関連します通産省関係の公益法人におきましても、いただいた資料でも大体四十五から五十ぐらいの法人が関与しているといった中で、原則、一法規につき一公益法人、あるいは一つの分野につき一法人といった体制がとられておりますけれども、こういった現在の体制の弊害といいますか、メリットもあるんでしょう、デメリットあるいはメリットといったものについて少しお聞かせ願えればと思います。
文献などを見させていただきますと、そういった国際整合という、国境を越えた整合性という部分は、まだ日本がどうしても歴史的に出おくれておるというようによく聞きます。これから貿易立国の中におきまして、事業者側の期待も大変大きい分野であると思いますので、ぜひとも政府としてもこれまで以上の力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。
 なかなか一つずつの法案の方に入っていけませんけれども、今回、民間の第三者認定を大幅に認めるということで、これまでなかった民間認証機関といったものを新たに認定するという作業が今度政府の方についてくるかと思います。そういった認定作業が、この法が成立しました場合にはついて回るわけです。
 もちろん、現在でも希望を表明しておる団体というものはありますけれども、政府が認定する民間認証機関、第三者認証機関といったものの認定条件、法の中にも三本柱として技術、中立公正、経理能力といったものは書かれておりますけれども、それ以上に何が具体的条件となるのかといったことを通産省の方にお答え願いたいと思います。
現在、経済のグローバル化が大変進んでいるわけでございまして、そういう中で、国際標準化に積極的に取り組んでいくことは非常に重要な政策課題でございます。
 具体的に申し上げますと、国際貿易の円滑化の観点からは、平成七年度から三カ年計画でございますけれども、ＪＩＳ規格を国際標準であるＩＳＯあるいはＩＥＣ規格と整合させる作業を実施して、これは既に完了しております。
 さらに、平成九年に、日本工業標準調査会国際部会におきまして、今後の我が国の国際標準政策のあり方についての答申をいただいたところでございます。政府といたしましては、この答申をもとに、国際的な相互承認を含めて重点分野の国際標準化を支援する技術開発制度を創設するなど、我が国からの国際標準の提案を加速しているところでございます。
 いずれにいたしましても、重要なのは産業界の主体的な取り組みとそれに対する政府の適切な支援でございまして、今後とも、これらを両輪といたしまして、国際標準化に向けて積極的な対応と発信に努めてまいる所存でございます。
これも法案の効果としては求められておりますけれども法案自体に直接明記はされておりませんけれども、国際整合性といったことについて、もう一つ工業技術院の方にお尋ねしたいと思います。
 現在、欧州の方とのＭＲＡ協定が進行中ということで聞いておりますけれども、そういった相互承認の協定といったものに関する取り組み、いろいろな分科会があると聞いておりますけれども、そういった取りまとめ役にもなっておると聞いております。あるいは、もっと大きな視点での、ガットのＴＢＴ協定といったものに関してやはり窓口となっておられる中で、日本の越えるべきハードルといいますか、海外から多く指摘される事項といったものを、現状報告とともに聞かせていただければと思います。
非常に薄く見せるといいますか、一定の事務をそういうことができるように法律上しておるという説明なんですけれども、これまでの議論の中で、やはり四十七都道府県が委託すべきものは委託するという方向が強烈に期待されているということだと思うのですね。そうしなければ非効率になりますよという御説明も当然されるでしょう。もっと率直に言えば、こういう条文があるということは、その書かれている条文すべてが、委託されるということを前提にしてこのシステムはやはり組まれてきていると言わざるを得ないと思うのですね。
 それで、期待どおり県が委託した場合は、結局、県センターがやる仕事は何が残るのでしょうか。これは条文にも少し書いてあるわけですけれども、四十七都道府県が全国センターに必要な法文上書いてある仕事を全部委託した場合、県センターは一体何をやるのでしょうか。
 例えば、私の高知県では、八十二万人の人口の小さな県ですけれども、県センターというのは、それぐらいの人口だったら、残った事務を行うのにどれぐらいの職員が必要なんでしょうか、専属スタッフは必要になるのでしょうか。また、そのセンターはどこに設置をするようなことが想定されているのでしょうか。
 県センターはどういうものになるのかということ、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。