現在のところ駅前で行われておりますものは全体として五二％、過半数でございます。したがいまして、駅前以外でも相当行われていると思っておりますが、御指摘のように、駅前の方が多いという現状でございます。駅前はなぜ多いかと申しますと、鉄道、道路の交通の結接点である駅前広場、道路等の公共施設の整備が緊急の都市計画上の課題となっている都市が多くて、かつ、その駅付近と申しますのは、商業業務の中心地域として土地の高度利用が要請されている地区でございまして、そういうことから、駅前ないし駅周辺で市街地再開発事業が盛んに行われているわけでございます。今後、駅前に限らず市街地再開発事業の促進を図っていく必要がありますことは御指摘のとおりでございますが、そのために、都市再開発に関するマスタープランの策定を進めまして、計画的な再開発の誘導あるいは駅前地区以外での再開発を行いました場合の床処分の多面的な対応等の検討を進めておりまして、必要な事業費の確保も努めてまいりたいと思っております。
この都市開発の問題ですが、駅前再開発以外に余り進んでないのが現状でありますが、これが進まない理由は一体どういうところなのか、また、再開発を促進するために今後どういうような施策を講ずる方針か、お聞かせをいただきたいと思います。
市街地再開発事業は都市再開発法が制定されました昭和四十四年度から実施されておりまして、現在までに全国で完成したもの百七地区、事業中のもの百六十一地区でございます。なお、この都市再開発法の前身と言えます昭和三十六年に制定されました市街地改造法に基づきます市街地改造事業が全国で十五地区行われております。
大規模災害に強い都市の建設について、建設省としては、都市防災対策上緊急に対処すべき課題は、まず大規模な地震災害から都市住民の生命、財産の安全を確保することにあると考えております。このため、基本的には市街地の空き地確保と建築物の不燃化を促進すること、それから避難地、それから避難地へ行く途中の避難路等、都市防災施設の計画的整備によりまして、都市の防災性の向上を図ることが必要であると考えております。具体的には、街路、公園等都市施設の整備による公共オープンスペースの確保、市街地再開発事業等による市街地の改造、防火地域の指定拡大等による市街地の不燃化の促進、都市防災不燃化促進事業などによる避難地、避難路周辺における建築物の不燃化の促進を積極的に推し進めている際でございます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
続いて、防災都市の関係に移ります。
 震災などの大規模災害に強い都市、いわゆる防災型都市の建設、改造につきまして、建設省はどういうような基本的な認識をお持ちになっておりますか。
この問題は、地元の村民の大部分が反対に回っているという経緯もありまして、慎重に取り組んでいかなければならない問題だと考えております。そういう意味におきまして、防衛施設庁の慎重な対応を望んでおきたいと思います。
けさ、東京防衛施設局長が村長にお会いしましたのは、昨年末の誘致決議からまたことし一月の反対決議と村に大変御迷惑をおかけしている、かねてごあいさつを申し上げたいという考えでおりましたが、村長が御病気でしばらく公務を離れておられた、最近復職されまして、また三月の村の定例議会も終わった、この機会に一度ごあいさつ申し上げたいということで、表敬ということで参っております。具体的な訓練場問題についての申し入れとかいう性格ではございません。
そうしますと、施設庁といたしましては、この問題について積極的に取り組むということでございますか。島に行っております局長は、この問題について具体的な話し合いを村当局と始めるという意向をお持ちでありますか。
東京防衛施設局が三宅島を所管している担当局でございますけれども、担当者が現地の視察等へ行った事実はございます。
 また、昨日東京防衛施設局長が現地に参りまして、本日の朝でございますけれども、村長を表敬訪問しているという事実もございます。
一部報道によりますと、既に防衛施設庁の東京支局でありますかの責任者が三宅島に赴いていろいろと調査してきたということもあるようでありますが、その辺の事実関係はどういうふうになっておりますか。
この点については既に前の質問者がお触れになりましたけれども、もう一回確認と、それから大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
 それは、六十二年度において、義務教育費国庫負担法の規定にもかかわらず、給与費のうち事務職員の国庫負担七百八十六億、それから栄養職員に対するもの百七十六億、これは二分の一国庫負担ということで法的にもその基礎があるわけでありますけれども、これを減額というか、削除するというようなことが伝えられておるわけであります。恐らくこれは財政当局からそういう要求があるであろうということが予想されるわけであります。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
 そういう場合に、大臣としてはぜひこの点についてはあらゆる努力をお払いをいただいて、絶対にそのようなことのないようにお願いをいたしたいと思うわけであります。この点については、給与費だけではなくて、今までの経過を見ますと、教育費の国庫負担については、戦前から戦後の教育重視、民主主義の拡充の時代において着々とこの国庫負担の枠を増大をし、国の教育に対する配慮が厚くなってきた経過がありますけれども、それが四十七年を境にして、今度はそれを削減する方向に潮流が変わってきております。先ほどもお話がありましたように、教材費、旅費が六十年度でなくなった。それから、六十一年度では共済費の二分の一が三分の一になった。さらに、六十二年では給与費のうち事務職員と栄養職員の分がなくなろうとしておるわけであります。
 そういうようなことが伝えられておるわけでありまして、これは絶対に阻止をしなければならない、避けなければならない事態でありますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。