きょうは時間が大変短いですから、質問をまとめてして、答弁もまとめてしていただきたいと私は考えています。
 きょう取り上げます問題は、牛乳に現在ついている公正マークのほかに、新たなマークをつけようという動きがある問題についてでございます。今の時点ではまだ直接経企庁の御所管にかかわりませんので、長官は話を聞いておいていただけば結構だと存じます。そこで厚生省と公正取引委員会と、最後に農水省に質問したいと思います。
 この問題は、チャンスがなかったものですから少し遅くなったのですが、先月の初めに新聞発表がございましたし、テレビでもニュースの時間にちょっと出ました。現在、牛乳には「公正」と書いたマークがついております。ところがそのほかに、ある表示マークで「生乳一〇〇％」ということをつけたいということが中央酪農会議で考えられて、そのことをいち早く新聞発表されたのかスクープされたのか、その辺はわかりませんけれども、とにかく公表されてしまいましたので消費者は大変心配しております。
 と申しますのは、消費者は既に公正マークに大変なじんでおりますから、これが牛乳なんだというふうに解釈いたしております。そこに「生乳一〇〇％」なんという字が入りますと、このごろ例えば果汁なんかでも果汁一〇〇％入っているとか五〇％とか三〇％とかというふうに表示がございますので、それと同じように考えで、そうすると「生乳一〇〇％」とマークがついていればこれが本物の牛乳であって、そのほかのものはそうじゃないんだなというような惑いを消費者が持つというのは非常に危険なことだと思うのです。この問題についてまず厚生省に伺いたいのですが、厚生省では乳等省令で生乳と牛乳の定義が規定されていると思うのです。そういたしますと、ここに「生乳一〇〇％」なんというようなマークがつくことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。定義に基づいてお考えいただいて、厚生省のお考えをまず聞かせていただきたい。
これから核心に触れる論議をしたかったのですが、残念ながら時間が来ましたので、最後に、四分野市場開放を仮にしたとしても、日米の貿易収支がそんなに改善されるとは私は思わない。一番目玉である通信衛星を仮に一つ二つ買ったところでせいぜい五億ドルぐらいでしょう。そういうことを考えますと、私は内需拡大を早急にやらなければいかぬ。特に今世界全体は、日本の内需拡大というのは世界経済に対する新たな日本の牽引車、いわゆる機関車論として期待をしてきておると私は思うのです。だからこの内需拡大には、今政府部内でも相当論議をされておりますけれども、早急に閣内意思統一をされまして、今までの緊縮財政一本ではなしに、もう財政が始動するときだと私は思うのです。とりわけ、民間活力というふうにおっしゃっていますけれども、一体何で民間活力をやるのか、公共投資は抑えたままだ、減税もやらない、国有地の払い下げぐらいでは民間活力にならないと私は思います。特に減税の問題については、三月六日の与野党合意がございますが、あの時点と今日ではもう状況は大きく変わっています。春闘の結果もそんなに期待できないわけでありますから、これはもう減税しかない。この減税問題については経企庁長官の立場からぜひ強く主張をしていただきたいということを要望いたしまして、もう答弁をいただく時間がございませんのでまたの機会に譲りたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
今の御提言は大事なことでございまして、物価統計をとる際に十分庶民感情を反映させたい、これは、私どももそういう気持ちでおります。
 今の人員の構成がどうなっておるのか、私も実はまだ全くの素人でございまして、十分検討いたしておりませんが、労働組合の代表を入れるかどうかという具体的な問題は別にいたしましても、庶民の感情を極力物価指数に反映させて、実際の物価と公表された物価との乖離のないような努力をすることは全く必要であると考えておりますので、十分検討させていただきます。
長官、昨年も私この委員会で、こういった国民生活にとって極めて重要な消費者物価指数を決める部会に消費者代表をぜひひとつ入れるべきだ、国民生活に実感としてより合わせていくということを考えますと、専門家のそうした技術的な論議も大切ですけれども、むしろ一般の庶民の生活実感をやはりその指数を決める部会に反映させていかなければいかぬ、そういうことを主張いたしました。前の河本長官は、私の主張に対して、大変貴重な提言だ、ぜひひとつ前向きに考える、こういう答弁をいただいたのです。私は、かなり専門的だということもよく存じております。そういうことを考えますと、一般の消費者代表と同時に、むしろ労働組合の専門家——皆さん方はどういうふうに見ておられるかわかりませんが、今日の労働組合は社会全般の問題に対して極めて日常的に研究をしておりますし、有識者がたくさんおられます。またむしろ、労働組合のそういった面での社会参加をこれから考えていかなければいかぬと思うのです。その点について長官、昨年河本長官のそういう回答があったわけですからここでぜひひとつ約束をしていただきたいのです。どうですか。
経済指標部会は、消費者物価指数ばかりではありませんで、卸売物価指数、鉱工業生産指数等いろいろな経済指数を扱っております恒常的なものでございまして、既にメンバーは決まっておるところでございます。
お二人に共通の質問をしたいと思います。
 まず第一は、お立場を聞きたい。それは非同盟中立というお考えのようでございますが、あわせて非武装ということなのかどうかということが第一点。
 それから第二点は、これはソ連がアフリカあるいはアフガニスタン、今ベトナムあるいはカンボジア、いろいろ軍事基地の強化をやっていますが、それにも関連するのですけれども、アメリカがワルシャワ条約機構なりあるいはシベリアなりに兵力を用いて侵攻するというようなことがあり得るとお考えかどうか。むしろ米ソ間で何か起こった場合に、日本自身はソ連の脅威の顕在化ということを踏まえて対処しておくということは当然のことではないかと思うのですが、それが第二点であります。
 それから、ミリタリーバランスその他では、ソ連の艦艇が八百二十五隻と言っています。先ほどお話が七百隻とかございました。飛行機が二千二百二十機あるとか、極東配備だけでも今申し上げたような数字。こういったことをそのままうのみにしてはいけないというお話もございます。そのためにも、私の意見ですけれども、偵察衛星というようなものがあって、お互いの軍備管理に役立つということが必要だろうと思うのですが、それについての御所見を承りたい。
 その次は、核の均衡、これでいろいろお話があったのですけれども、現実にはそれが追求されている。一日に百発ですか生産されてきた、これからも続くのではないかという御心配は、私もそういうことがない方がいいと思うのです。しかし、核の相互の抑止力ということが今の平和に寄与しているという面のあることを否定するわけにはいかないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 なお、それに関連して、お話が出ませんでしたが、ＳＤＩをどう評価されるか。これは攻撃兵器にもなるという話がございますが、しかし攻撃兵器として使わない、核を無力化するというようなことで開発されるならば、これはお二人もお考えになっておる核の廃絶ということにもつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上でございます。