先生が御指摘のとおり、昭和六十三年一月二十六日に閣議決定いたしました「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針について」の中におきましては、
 土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するものとするが、その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。
となっております。
 雇用対策につきましては、平成二年四月一日、昨年の四月一日に終了いたしました。その時期が来たわけでございます。一方、土地処分につきましては、平成九年度までに実質的な処分を終了するものとしておりますが、地価対策等の関係もあり、土地処分の今後の確実なスケジュールが立てられない状況にありますし、また、償還財源として期待できるＪＲ株式売却収入につきましては、その処分の見通しを立てることが現時点で困難なことなどから、「新たな財源・措置」の検討、決定につきましても、いつ行うかについては今のところ申し上げられない状況にありますが、いずれにしてもこのような処分の促進を図り、国民負担を極力なくすべく今後とも努力していくつもりでございます。
平成元年十二月十九日の閣議決定では、土地の処分や株式の売却につきましての見通しが得られないために、本格的な長期債務の処理を行うために「必要な「新たな財源・措置」」を決定できる状況になるまで、当面の債務等の処理方針を進めると、こうしているわけですが、昭和六十三年の「債務の償還等に関する基本方針」で述べているような本格的な処理方針の検討、決定というのはいつになるのかお示し願いたいと思います。
ただいまも答弁申し上げましたように、清算事業団の長期債務の償還財源の一方の主要なものでございますＪＲ株式について、その処分収入が幾らになるかということは、ＪＲ各社の経営動向や株式市場の動向により影響されるものでございますので、ここで私どもが一定の数字を申し上げますと、これは処分に当たっての株価に予断を与えることにもなるわけでございます。
 そこで、具体的な国民負担の額というのは、現時点では明らかにできませんが、我々としましてはＪＲ株式も適切な範囲でできるだけ高く売るということによりまして、国民負担を極力なくすということを国民の皆様にお約束したいと考えております。
長期債務の償還がなかなか進まない状況の中で国民負担がどうなるかということは、これは最大の問題であると思うわけです。それが明らかにされないということは、これは政府として国民に対する義務を全うできないのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
清算事業団の債務の償還財源は、土地とＪＲ株式の売却収入が中心でございますが、土地の売却収入につきましては、平成二年度初めの公示価格をもとに約十五兆円と算定しております。この評価は、七・七兆円に比べまして七・三兆円増になっております。しかし、ＪＲ株式収入につきましては、当時の試算でもＪＲ株式分〇・五兆円と額面で計上していますが、今ＪＲの処分が間近になっているところでございますので、額面で表示することも不適切でございますが、さりとて、実際にどれだけで売れるかということは、ＪＲ会社の経営動向とかあるいは株式市場の動向などに影響されるものでございますので、今の時点で推計することは大変困難でございます。
 したがいまして、現時点で国民負担を明示することはできませんが、いずれにしましても、我々としましては土地とＪＲ株式を適切な範囲内でできるだけ高く売却することにより、将来の国民負担を極力なくすように今後とも努力してまいりたいと考えております。
六十二年当時、土地や株式の売却によりまして償還を行ったにいたしましても十三・八兆円の国民負担が必要ということになっておりましたが、今日の状況下で国民負担がどの程度になると試算されるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
一般論としては、それは確かに公約というものは非常に大事な問題ですから、個人にしましても公約をいたしましたらこれは責任を伴いますし、もちろんそれを党が公認するという公認の立場に、公にこれは我が党の士であるということになれば党もその責任は当然受けて立たなければならないということになるだろうと思うんです。ですから、公認候補についてはその公約範囲というものも党の政策というものから逸脱しないように常に制約を加えておるというのが一般論としては言えるわけであります。
 ただ、磯村さんの場合は、今回は個人として出馬されたわけでありますし、それを三党で推薦を申し上げておるというような形になっておるわけでありますが、このことについて私どもは詳しく御本人からあるいはまた党からもそういう点について自治大臣に対して、こういう問題はどうであったか、こうであったかというようなことについての問いかけもありませんし、そういった話し合いも全然ありませんし、内閣としましてもこの問題について話し合いが出たことは一度もございません。
 したがいまして、私が先ほど申し上げたようなことで、これに対しまして内閣として責めを負うということにつきましてはいかがであろうかなというふうに思っておるわけでありますし、特に、先ほどから財政責任者あるいは税制責任者が申しておりますように、この問題は地方財政法上からいきましても、地方税法上からいきましても非常に大事な問題であります。かつて、先生も町長をなすっていらっしゃいましたが、私も村長や町長の経験者ですが、当時は確かに相当の、五段階程度の段階があってこの幅で住民税というものをちょうだいするという時代がありました。その当時には財政の苦しい町村が非常に低いところの税率を求めるというようなことをして地方財政が随分と混乱した時代がありまして、昭和二十九年に今日のような標準税率というものによって一つの基準をつくって、ひとつこれで大体いこうではないか、こういうことになったのだと思うんです。
 ですから、昭和二十八年までの状況と二十九年以後の状況というものは違うわけでありまして、ちょうど私が地方自治体の首長をやる時代はそういう状態であったというふうに記憶しておったわけでありますが、今日は全くそれが変わっておるわけでありますから、その点はそれで御理解を願いたい、こう思っておるわけであります。