林地開発許可制度のお尋ねの件でございますけれども、これは昭和四十九年度に創設されておりまして、国民の生活及び地域社会における森林の果たす役割の重要性にかんがみまして森林の有する多面的機能の高度発揮を図る、こういった観点から森林におきまして一定の開発行為を行う場合にその有する機能を阻害しないように森林の土地の適正な利用を確保する、こういった観点から創設されたところでございます。
 その後、今、先生御指摘のとおり平成二年の六月に至りまして、当時、経済活動や国民生活の高度化に伴いまして都市周辺におきまして急速に緑資源が減少する、こういった状況や、また一方、森林に対する国民の要請が多様化、高度化しておりまして、地域の森林を保全いたしまして森林の有する国土の保全とか環境の保全、こういった公益的機能を維持するということがますます重要な課題になっておるというような状況に至りまして、平成二年六月に学職経験者の方々の意見とか、また各都道府県でいろんな条例、要綱等を定めて開発規制を定めておりますが、こういった内容等も勘案いたしまして運用細則といったものを改正いたしまして、今、先生御指摘の残すべき森林の割合等の基準の見直しを図ったところでございます。
 それで、市街化区域についてこういった基準が適用されるかどうかということでございますけれども、市街化区域につきましてもこの同じ基準が適用されるということでございます。
 これはなぜか。この趣旨でございますけれども、一つは、林地開発許可は、森林法の中で地域森林計画という知事が定める森林計画がございますけれども、この地域森林計画の対象となっている民有林におきまして一へタタールを超える開発行為を行う場合に適用する、こういうことになっております。この林地開発許可の申請があった場合には、当該開発行為によりまして、例えば災害の発生のおそれがあるとか、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあるとか、環境を著しく悪化させるおそれがある、こういったことのいずれにも該当しない場合に知事が林地開発を許可しなければならない、こういうぐあいにされておるところでございます。
 これらの許可要件を満たすかどうかの判断基準を含めて運用細則等で定めているところでございまして、この中で残すべき森林等の基準を定めているところでございます。で、この残置森林、残すべき森林等の配置につきましては、主として当該開発行為によりまして周辺の地域における環境を著しく悪化させないための措置ということで定めているところでございます。
 なお、住宅団地の造成にかかわるものにつきましては、公園とかのり面緑地、こういった緑地を森林に含めることができる等の運用も行っているところでございます。
 以上でございます。
具体的な問題で、大変難しい問題であります。滞納率が高い、これはごく一般的に言えば所得が低くて払う余裕がない、こういうような言い方になろうかと思います。しかしながら、取り方が下手だというような理由もあるわけであります。同様に、国民年金だけじゃなくて、国民健康保険の方も滞納率、これは高いわけであります。しかしながら、これは各年金団体が努力をすることによって大分改善をされてまいりました。ですから、この滞納率のようなものを、余り譲歩をするというか、そういうような姿勢でなくて、びしびし取り上げるというのは嫌な言葉なんですけれども、出すべき義務のあるものは出さなければいけない、払うのが原則である、こういうような観点に立ってそれなりの手を打てば私は下げることは可能であろうと思います。
 特にこの問題は、学生の国民年金強制適用とい
う問題についてもこれから生じてくるわけであります。例えば、学生は収入がないんだから申請免除にする、そして障害年金だけは出す、それから四十年加入の実績だけは上げさせる、こういうわけでありますが、私は余りみだりに申請免除というようなことを認めるべきでない、今の学生諸君は言うほど貧乏ではない、こういうふうに思っております。それは慶応だからだなんて言いますけれども、慶応は実は最近は貧乏な学校の方で、早稲田や東大の方がよほどいいところのお子さんがおるわけでありますから、それでも例えば奨学金が余るというような事態であります。ですから、余り表面だけ見て貧乏だ貧乏だと言うことはできません。
 したがって、学生を仮に国民年金強制適用にして申請免除を緩くしますと、この免除率というのが上がりまして、またまた国民年金の財政に別型のゆがみを生ずるであろう、こういうふうに考えられるわけであります。私はどこまでも年金は払うものは払って受けるべきものである、こういうふうに考えます。よほどのことがない限り払うことができないというようなことは現代の日本では流行するはずがない、こういうふうに思いますので、取り上げ方という点で一層の厳正性、厳格性とは申しません、厳正性があってよろしいのではないか、こう思うわけであります。
 そして、徴収制度を改革するにはどうしたらいいかといいますと、これは年金というものが、ここがちょっと泣かせ場でありますが、決して損にはならない制度だと。福祉という観点に立つ限り必ず受益といいますか、より多くの福祉を受ける制度だということをやはり広くＰＲする必要があると思います。私は今得な制度だと言いましたけれども、この言葉は使うべきではないとは思いますけれども、俗語で言えば得な制度であります。特に国民年金の方は厚生年金よりもっと得であります。ところが、芸能界の皆さんなんというのは、あんなけちな年金おかしくてもらえるかと言って手続をとりません。それから第三号被保険者、サラリーマンの奥さんなんかも加入手続をとらないで後日基礎年金を受け損なうというわけでありますが、年金はやはり入っておくものだと、しかも入っておいて、ただ老後保障だけではないと。例えば女性だったら遺族年金も来るのだ、障害年金も来るのだ、しかもそれらはインフレスライドするんだと。六カ月入っていると、ほんの短い期間入っていれば遺族年金ももう来るわけであります。
 そういうふうに福祉の面が多々ある。しかしてなお老後生活の保障につながるものであるということを適切にあらゆる機会を用いましてＰＲしながら、だからきちんと保険料も払って、保険料支払いの期間を満たしておいて満額受けるべきである、こういうＰＲに努めましたならば、恐らく滞納率のごときは大幅に減るであろう。あたかも国民健康保険でそういう面が改善を見たということを考えますと、決してこのことは不可能ではない、このように考えております。
 ちょうど八分ぐらいだと思います。