確かに輸出保険の運営につきまして、カントリーリスクの評価体制を整備するということは最も重要な事柄であります。ことに、先生も御指摘になりましたように、オイルショック以降、非産油発展途上国を初めとして債務の累積、政情不安定といったものが進んでおりまして、外貨送金遅延等の非常危険による保険事故が逐次増大してきているのは事実でございます。私どもとしましては、カントリーリスクの評価体制を充実して的確な評価を実施していくことが必要であると考えているわけでございますが、そのためのやり方としましては、各方面から入手しますデータ、情報をもとにしまして、頻繁に輸出保険が利用される国、八十五ないし九十カ国ということになっておりますが、それらの国につきまして原則年二回評価を行っております。基本的なやり方としましては、他の調査機関や銀行が行っているものとさほど異なったものではありませんが、情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報、これは国ごとの債権額とか引受額、支払い遅延状況、事故額及び引受方針等々があるわけですが、そのような情報が利用可能なこと、それから通産省としまして、通産省自体の部局が持っております情報が利用可能になってくるということがわが国の輸出保険制度の特色ではないかと考えておるわけでございます。
 さらに、これらのやり方に加えまして、現在、輸出保険におきましては、この方法をさらに合理化するために、電子計算機によるカントリーリスク管理システムの開発に努めております。昭和五十五年度には定量情報のデータベース化を行ったところでありますが、五十六年度には定量情報に基づく分析システムの確立を行うとともに、定性情報のデータベース化を行うこととしておりますが、政治問題等に関しましての情報、定性情報ということで考えるといたしますと、この方式の確立はかなりむずかしい点があるかと思いますけれども、いずれにしましても、そのような努力を続けまして、より迅速的確なリスク管理を行いたいと考えているわけでございます。
ところで、リスクの問題なんですけれども、先ほど来大臣からもお話があるわけでございますが、世界的に不況が深刻化をしておる、プラントの受注をめぐる競争もいよいよ激化を示しておる、こういう情勢なんでありますが、競争が激化すればするほど、ある面でしょい込むリスクが大きくならざるを得ないのじゃないか、こう私は思うわけです。また、一面では、産油国あるいは非産油国とを問わず、発展途上国の場合には共通的に政情不安というものが存在をする。タイなどという国は非常に安定的な国だと思っていたら、この間クーデターが起こる、こういうような話でありまして、どうもそうした面でのリスクが予知される。一面では、さっき申し上げた債務累増というような信用不安も増大をしている。
 そこで問題は、保険契約等に当たってカントリーリスクをどう事前に予知するか。輸出業者は輸出業者でそれぞれの能力に応じてリスクを見抜くような努力をしているのでありましょうが、経済的な面についてはある程度予知ができるかもしれないが、政治面等の予知ということになると非常にむずかしいのじゃないか。しかし、そういう不確実性が強いような面であればなおのこと、保険制度というものをわが国は政府が運営をしているわけなんですから、リスク予知方法といいましょうか、そういうものに十二分の手だてを講じなければならないと思っておるわけですが、どういうふうにやっておられますか。
正確な数字はわかりませんが、実はわが国の保険料は欧米諸国に比べますと三分の一ないし五分の一という非常に低い料率になっております。そういう料率のもとで輸出保険特別会計は健全に運営されているわけでございまして、そういう関係からいたしますと、わが国の事故率は相対的に見て低いのではないかと推測されるわけでございます。
輸出保険制度創設以来昭和五十四年度末までの平均事故率は〇・二一九％となっております。過去におきます主要事故としましては、輸入国の外貨事情の悪化に基づく外貨送金遅延が最も多いわけでございます。
 なお、ごく最近時点でこの事故率について数字を見ますと、普通輸出保険の事故率は、五十二−五十四年度で〇・〇五九％、輸出代金保険の事故率は〇・二六％という数字になっております。
最後に、公共嘱託の問題について質問をいたします。
 建設省を初め各省が法務局に対します登記その他諸問題につきまして、かなりの公共嘱託事件があるわけであります。私が推定いたしますと、年間に約一千万件くらいこの公共嘱託事件があると思います。その中で役所が直接やっておりますのが六、七百万件ではないでしょうか。そして司法書士なり土地家屋調査士の方へ回っておりますのが約三、四百万件ぐらいではないでしょうか。
 かねて本委員会で、公共嘱託を促進する、役所が自分でやることのないように、なるべく土地家屋調査士あるいは司法書士の専門家にやって、敏速にそれをやれるようにということを言ってまいりました。法務省もそれを多とし、建設省も中央用地対策連絡協議会を各省間でつくりまして、私の承知するところによりますと、報酬についてガイドラインをつくって、一般の報酬の六四％ぐらいで安くやるからというガイドラインをつくって、それで各官庁及び中央、地方にわたって指導をなさっておられるようでありますが、なかなかこれが、公共嘱託が軌道に乗りません。で、司法書士会、土地家屋調査士会は公共嘱託登記委員会をつくり、中央、地方に受けざらをつくっておるわけでありますが、それとても、人格なき社団のために役所が十分これを契約対象の相手としていないというために、あらゆる努力も実を結ばないというような状況であります。私も、この問題を取り上げることもう再三に及んでおるわけでありますが、現状においてはどうしても各関係機関を鞭撻督励をしなければならぬと痛感をいたしておるわけであります。時間の関係上、端的にお伺いをいたしたい。
 まず法務省に、この公共嘱託登記委員会が人格なき社団から法人格を持つことが役所に対しても非常に説得力のあることであるから、その法人格を持たせる、結局それは司法書士法、土地家屋調査士法の改正になるとは思うのでありますが、その問題についてどうお考えでありますか。