全体の需給関係に仕組み船がどのような役割をしたかということは私は必ずしも一義的には申し上げられないと思うんですが、と申しますのは、仕組み船だけが非常にふえたというようなことではなくて、建造の実績を見まして、非常に大量建造が行われたときは日本船もふえておりますし、また単純な外国船というのもふえておりますし、そういう世界的な一つの建造ブームの中でもってふえたという実態はあるかと思います。
 この仕組み船自身、外国船員を乗せております。また、それを目的で仕組み船にしているというのもたくさんございます。それが低コストということでダンピングということになるわけでございますが、御承知のように海運というのは、何というんですか、国際的に完全な開放マーケット、ですから日本の荷主さんでも外国の船はいつでも使える状態にあるわけでございまして、そういう中で日本の船会社、オペレーター、運航する会社が外国の安いものにも対抗してやっていくというためには、純粋の日本船の飛び切りいいサービスを提供するそういう日本船の部分と、それからまたコストで動いてほかの外国にも負けないような部分、これをうまく組み合わせてやらないと一つの日本の船会社の商売がやっていけない。そういうような非常な苦しい時期にございまして、その中の一つの要素である、日本商船隊の中の商船隊というものを維持していく上でどうしても必要な要素であるという認識で、昨年も海運造船合理化審議会の答申におきまして、将来の日本商船隊は中核である近代化船と、外国から用船する単純用船、それから海外に置籍する船、そのほかにもまだ日本船でありながら外国人を乗せる船というカテゴリーもありますが、こういうものをうまく組み合わせて荷主のニーズにこたえるように、また全体としてコストを下げて国際競争力をつけるように、そういう工夫を凝らして生き延びていかなくてはならない、そういう答申をいただいているところでございます。
大体そういう数字でございます。ですから、大体八〇％近いということになるんですね。
 時間がございませんから次へ論点を移しますけれども、もう一つの問題としては、海運企業が船の建造段階から関係を持っておりますいわゆる仕組み船の問題ですが、これの大量建造ということも近年ずっと進められてきた。これも、船舶の供給過剰になっていく一つの要因をつくっているのではないか。とりわけこれは、外国船員を多く乗せているという実情が根底にある。そしてその外国船員は非常に低コストで乗ってくるし、運賃も低コストである、言ってみればダンピングに近い格好でとり合うということになっていきますから、結局マーケットを押し下げているということが出てくるわけですね。だから、こういう日本企業が関係している仕組み船の大量建造も、結局は船舶の絶対的過剰にも、あるいはバランスの上での供給過剰にも、大きな要因をなしているのではないかと私は思うんですが、どう見ていらっしゃいますか。
ちょっと今ここでパーセントの計算ができないのですが、生の数字しかございませんが、先生の数字と一緒かどうかわかりませんが、五十八年の年央におきまして外国用船の全体が一千三十五隻でございますね。そのうち三百五十隻がリベリア籍、五百十五隻がパナマ籍でございます。
その推移は横ばいということで結構ですが、それじゃ外国用船全体の中でリベリア、パナマがどれくらいの率を占めているかという点の検討はどうですか。五十八年で七八％ぐらいというのが私が聞いた数字なんですが。
まず、あっせん制度と裁定制度の違いでございますが、あっせんも裁定も、紛争が生じましたときに、その紛争の解決を図るために第三者がその仲介等を行うという制度ではございますが、あっせんと裁定との違いは、あっせんが単に両当事者の話し合いを円滑に進めるために、その仲介を行うためだけでございますのに対しまして、裁定の場合は、この両当事者の争いの主張を十分に聞いた上で、結論を裁定として出すわけでございます。したがって、あっせん案に対しましては両当事者はこれに拘束されないということに対しまして、裁定の場合にはこの両当事者が法的に拘束されるということになるわけでございまして、この点が相違点というふうに考えます。
 それから、あっせんをやった例は過去にどういう例があるかということでございますが、再送信につきまして各地で話し合いがまとまらないというケースが起こっておりまして、これに対しまして地方の電気通信監理局におきまして事実上のあっせんという形で繰り返し話し合いの促進を図ってきたところでございまして、現在係争中の約二十のケースにつきましても、すべて地方の電気通信監理局において事実上のあっせんを一生懸今やっておるところでございます。
 具体的な例として一つ、こういうふうに事実上あっせんしたという例で申しますと、あるＣＡＴＶ事業者とそれの再送信の同意を得たい放送事業者とが、話し合いをＣＡＴＶ側から申し込んでもなかなか会ってさえもらえないという状態が続いておったのに対しまして、地方の電気通信監理局の局長、それから部長、課長、こういういろいろなレベルでこの民放の事業者の社長とか取締役に対しまして、局に来ていただくとか、こちらから民放を訪問するとか、それから民放とＣＡＴＶ事業者との打ち合わせの場を設定するというようなことを繰り返しまして、これが七回ぐらいあったというような例がございます。
 そういうように指導、あっせんをいたしまして、これは実際に出向いたり来てもらったりという回数でございますけれども、そのほかに、担当の部長からは民放に対しまして、電話によって四、五回、同意を出すように指導するとか、こういうことを繰り返したわけでございますが、それによってこの区域内の再送信について同意が得られるところまで来た。しかし、区域外の再送信につきましては、その区域外の電波を出しております事業者、といいますよりはその区域外の再送信をやられては困るという地元の民放局側が難色を示しまして、今言ったような繰り返しの指導にもかかわらず、区域外再送信は事実上断念してＣＡＴＶを始めざるを得ない、こういうような状況がこの例ではあるわけでございます。似たような例が幾つもございますが、一つだけ、回数でもこのくらい事実上のあっせんを行っておるという例を申し上げたわけでございます。