わかりました。非常にアメリカは関心を強く持っているということだろうと思いますね。
 それはこれ以上申しませんが、やはりアメリカにしてみれば、日本の技術というものが、これは汎用技術、軍用技術を含めまして、先端技術というものがソ連に流出をするということについては、非常にこれを危惧をしておる、これは紛れもない事実だろうと思いますね。したがって、アメリカからすれば、日本の技術、これをできるだけ多くＭＤＡでもってアメリカに提供してもらいたい、ソ連に流れないようにもしたい、こういう願いが一つ込められていると私は見ております。
 ただ、その場合に、日本の技術といいましても、ほとんど汎用技術が技術の主流をなすものであって、いわゆる軍事技術と称するものは数少ないだろう。そういう中で、いま申しましたようなアメリカの要請が一つありますね、対ソ戦略の一環として。日本の技術をできるだけアメリカが抱き込んで、アメリカは、後で申しますけれども秘密特許制度、これは強大な権力のもとにこれを保護する、アメリカ政府の監督下に置くというわけですから、これはなかなか漏れない。片や日本は公開特許制度、これはきわめてオープンで、私の手元にも次から次から、アメリカが日本でとった技術もここにありますがね。ですから、心配で心配でしようがない。これはやっぱり本音だろうと思います。そういうことで、日本の汎用技術と目されるものが、軍事技術という名のもとに、ＭＤＡの枠組みの中でアメリカにどんどん吸収されてしまう。この言い方はよくないかもしれませんが、そういう心配はないのか。その辺はいかがでしょうか。これはどなたにお尋ねしていいのかわかりませんが……。
それは要請というほどではなくして、向こうの感想を述べた。軍事技術でない普通の工業用技術、作品等は、向こうへ渡った場合に、それが向こうの武器として非常に使用されているというケースが多い、そういうものは非常にアメリカとしては関心を持っている、そういう趣旨の話がありました。
まあそうでしょうね。やはりこれは汎用技術ではない、武器技術ですから、検討の対象になり得る、御答弁は正確だろうと思います。
 総理がアメリカに行かれましてワインバーガーさんとお会いになりました。軍事技術がどうもソ連に流れて困る、やはり流れないようにしたいものだ、こういう要請がなされたやに報道では伺うわけでございますが、どんなお話だったのでしょうか。
本件につきましては、先日新聞等で報道されましたので、川崎重工に対してそういう事実があったのかということを聞きましたところ、全くなかったということでございますし、それから防衛庁におきましても、本件の技術につきまして、特にアメリカの方から関心を持って、欲しいということを言ってきた事実は全くございません。
ここにその特許公報があるわけです。これを見ますと、やはり武器技術だなという感じでございます。私は素人でございますからわからないのでお尋ねしているので、いまの御答弁のとおり、これは素直に武器技術だろうというように受けとめておきます。
 そこで、そうであれば、米国政府あるいはアメリカ国防総省からこの技術の提供要請、この技術というのは武器技術、この技術の提供要請、これがなされた場合——あるいはもうなされているのですかいないのですか。あるいはまだなされていないで、もし、なされた場合には、当然検討の対象になり得る技術でしょうね。同時に、川崎重工が拒否すれば、政府は、これは川崎重工がだめだと言っていますからだめですよとアメリカに断られますか。
現在、防衛庁では、中対戦車誘導弾につきまして、川崎重工に対し、レーザー光線を使ったものにつきましての研究開発の委託をしております。したがいまして、できましたものは当然防衛庁としては防衛庁の用に供したいと考えております。したがって、その個々の技術がすべて武器技術かという点はそれぞれの中身を見ないと言えませんが、全体としてでき上がったものにつきましては武器だというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
中山間地域の活性化のためには、現在山村振興法、過疎対策法を初めとしましていわゆる地域振興立法二十数本ございます。そういう中で中山間地域に特別に新しい制度を仕組むということはなかなか難しい。それで、私ども、国土庁、自治省とも研究会を持ちながらいろんな案を考えました。
 中山間地域の実態に即して法制度を考えていくということになりますと、中山間地域の実態は、日本農業の農業生産額の四割、農家数、農業従事者の四割近くある。日本農業全体のためには中山間地域の農業を振興することが大事であるし、また中山間地域の活性化のためには他の産業よりも何よりも農林業の活性化が大事である。二重の意味におきまして農林業の活性化ということを基軸に据えた法体系が必要じゃないかというふうに考えたわけであります。
 他の二十数本の法律というのは、大体計画をつくって、それに対して税制、金融上の誘導措置を講ずるんですが、中山間地域の法律というのはそれだけじゃ済まないんじゃないか、計画とハードの仕組みだけではなくて、むしろソフトとソフトの内容を具体的に詰めていくことが必要じゃないかということでございまして、まず中山間地域の土地利用の実態を調べてみました。かなり粗放であります。そこで、土地利用を適正化する、最適な農業的な土地利用計画をつくって、その上で最適な農業計画をつくる、それをバックアップするということをまず基軸に据えようじゃないかということが一つでございます。
 その場合に、具体的な法的な手段といたしまして、一軒ごとに農地転用をやったり、あるいは一軒ごとに農地移動の許可を受けたり、都市開発法の許可を受けたりするのではうまくないということで、所有権等一括移転をする仕組みを考えたわけであります。
 もう一つは、経営改善計画をつくって安定的にやっていくために、ただそれだけでは不安でなかなか経営改善ができない、安心する材料の一つといたしまして経営安定資金というものを設けたらどうかということでございます。これもいろんな方法がございました。自作農維持資金を改正してやったらどうかとか、あるいは全く新しい融資制度を考えられないかということで、いろんなことを考えたんですけれども、従来の農業金融にない制度といたしまして、実際の営農をやってその計画の目標額を達成できないという場合に、その差額を丸々低利で融資する仕組みが必要じゃないかということで、御提案しておりますような中山間地域経営改善・安定資金というものを設けたわけであります。ここら辺が中山間地域の主要な柱でございます。
 そのほかに、各省庁に呼びかけまして、定住の促進、就業機会の増大につきまして、各省庁の持っている諸手段をこの中山間地域の法律の制度の中に当てはめていくということも中に盛り込んでございます。
 以上でございます。