この悪徳商法というやり方、これは実はいろんな形態が恐らくありましょうし、また仮に法の網をかけてもまたそれをくぐるとか、いろんなことがきっと恐らく出てくる可能性なしとしない分野の問題であろうと思います。したがいまして、私どもとしては、今、警察庁を含めまして悪徳商法の態様、やり方等々を解明をいたしておる段階にございますが、それについてどのようなことをするのが一番いいのか、あるいは消費者の対応あるいは法律的な対応、いろんなやり方で組み合わせてやっていく。そして今委員の御指摘のようなことで、効果ある、お年寄りが本当に困らないようなことにしていく方法を見出さなければならない、かように考えております。したがいまして、もちろんいろいろな仕組みをつくるときには、それを運用するに当たってのコストがかかります。また、そのほかに、その制度を変えた場合にそれがもたらします弊害というのがまた別途出てくるおそれもなしとしないわけでありますので、そういった今の悪徳商法のやり方、これを解明しながら、今の現行法、これは詐欺罪、それから出資法、あるいは訪問販売法、いろいろな法律の中でどういうふうにやっていくのが一番いいのか、十分その法律的な検討もいたしてみたいと思いますし、またそれがいかなる弊害がもたらされるおそれがあるか、ないかという点も含めまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、私どもとしても法律的な手段を含めまして、関係省庁と鋭意検討いたしたいと思います。
実は、きょう各委員の御質問を承っておりまして、そういった基本的なルールについてのコンセンサスが、何も言わないけれどもお互いにあるんだなということを感じて、実は私は非常にその点はありがたく思っております。例えば国家補償の問題等につきまして
も、これは民事上の問題である、したがって豊田商事の財産を保全してそれに対する請求権を行使させるべきだという前提に立っての御質問を先ほど来していただいておりますし、それからまた、いろいろこういった問題についての捜査権というものがどこまで及ぶかということもお考えになりながら質問をしていただいておるということで、非常に私は実はありがたいと思っております。
 やはり民主主義の基本的なルール、また自由主義経済の基本的なルールは守った上でのことでなければなりませんから、今木本委員が御指摘になった、豊田商事の悪徳商法が異常なケースであって、これによって強制立法が余りに行き過ぎてしまえば、これは民主主義自体の危機になるという危機感を私も持っておるところでございます。この点は木本委員の御指摘もそうでありますし、各委員の御質問の背後にもそのコンセンサスがあると承知をいたしております。
そういった意味で、御指摘の点は非常に適切な御指摘をいただいておるかと思います。示唆に富むものだと思います。
 それから、今法務当局から御答弁がありました。これはもう法務省のまじめなお役人としては、私は立派な答弁だと思っておりますが、私の方で、ひとつ消費者の意識を向上させるという意味で、今井上委員の御指摘になった点をＰＲその他の面でいろいろ活用さしていただきたいと思います。私は豊田商事という言葉は、まさに御指摘のような点を感じておったのでございます。
井上委員の御指摘、非常に参考になります。実は捜査権の問題では、最初に立入検査等ができましたのは外為法ですね。だから、大蔵省関係、税務関係、警察関係というのは、立入調査権が比較的広範に与えられておる。したがって大蔵大臣とも外為法でやられたことについては実は承知をいたしておったわけでありますが……
答弁にならぬじゃないですか。
 私が言うのは、現在の法律ではできないことは百も承知なんです。しかし、だからそういうふうな裏をくぐってこういうことがあるんだから、今後それを検討するかしないかということだけ答えてくださいということを言っているんですよ。
ただいま先生御指摘ございましたように、監理委員会から国鉄の貨物のあり方についての御宿題をちょうだいしておったことも事実でございます。ただ、それを詰めまして六月ぐらいまでの段階で事務当局に御説明はいたしたわけでございますが、やや不十分なものに終わったことも事実でございます。と申しますのは、やはり貨物を詰めます際には、先生の今おっしゃいました荷主あるいは物流業者との関係をどうするかということと、それから旅客会社との連携をどうとっていくかということが非常に重要でございましたのですが、その作業の段階でまだ旅客会社をどのようなものにするかという明確なお考えが私どもの方で必ずしもわからなかったということで、それから物流業者とやりますには少し時間的な不足がございまして、やや不十分な結果に終わったことは事実でございます。
 ただ、先生御指摘のように、もう十一月まであと三カ月余りしかございませんので、その後も鋭意作業をいたしておりまして、きょうも作業をいたしておる真っ最中でございますけれども、なるべく早く物流業界と密接な連携をとりました案をまとめまして、運輸省ともよく御相談を申し上げ、御指導いただきまして世の中にお示しするに足る立派な貨物会社案をつくるべくこれから努力をいたしたいと思っております。また現にいたしておるところでございます。
ぼくら見ると、一体どういうことかと思うのです。あんな程度のこともできぬで、一体何が行革ですか。
 いま自治大臣からお話があった。じゃ監査委員が実際にはどうかといったら、県の場合でも市町村でもそうですが、監査対象に何々課、何々課とやるわけだ。課の監査をするときに、これは機関委任事務だから別だよなんという分け方なんか、何にもしてないですよ。実際には全部監査の対象にしているのです。地方の議会でどうか。これは機関委任事務だから予算審議から外そうとしていますか、してないですね。これはひっくるめてやっているのですよ。何で一体、それをいま自治法改正できちんとしていくということが各省で賛成できないのか。ぼくはおかしいと思いますよ。
 それから、いまお話がございました、知事会なんか地方六団体が、地方に重大な影響を与える法令なんか出るときに、これについて意見を言いたい。いまもやっていますね、これだって。これも制度的にきちんとしたい。これを受けたときに総理は、これをちゃんと重視して措置するというようなものを今度の法律の案として出そうと考えた。これをけしからぬと言う。地方で町づくりの基本構想をつくる、あたりまえじゃないですか。それをきちんと制度化する、こんないいことはないじゃないですか。これはだめだと言うのですね。簡単に言えば、要するに国の仕事に地方は口出しするな、こういうことらしいですね、理由をいろいろ聞くと。うまくないですよ。しかし、各省では事実こういうような抵抗がある。ちょっと聞くところでは、行管なんてすごく抵抗があったというのですね、余り長官の耳に入ってないのかもしれませんが。
 これは総理、各省でだれが考えたってあたりまえだ、行政改革の上でも一番最初にやるべきようなことについて抵抗があったということについては、やはり総理は総理としてのリーダーシップでこれを取りまとめてもらわなければいかぬのじゃないだろうか。再提出の考えがあるかどうか、総理、お答えいただきたいと思います。