あのときもお答えいたしましたように、党の立場と閣僚、政府の立場と意見が違うことは間々あり得るし、あってもいいという考えてあります。
 ましてや、党といっても与党三党の意見ということになりますとかなり重くなってきますが、三党の意見でも政府と違うことだって起こり得ます。しかし、三党を構成する私どもの意見が、与党全体の意見にも残念ながらなっていない状況でありますから、今回のような結論になってもそれは問題はないと思っておりますし、私自身は、この船舶整備公団ですか基金でしたか、詳細存じ上げておりません。ですから、これがどっちが正しいとかいうことをここで胸を張って申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。与党を構成するある政党の考えと内閣の考えが違うことはままあり得るということで御了解いただきたいと思います。
船舶整備公団について、さきがけの案では廃止となっておるのに廃止にならなかったことについての質問がありましたとき、運輸大臣は、これはさきがけ、社会党が間違っているのだと、切って捨てるような答えが出てまいりました。これは、さきがけ党首として、ああそうですかで済むような考えでございましょうか。
私も、さきがけの代表を務めておりますが、今閣僚の一員として政府に参画をさせていただいておりまして、時々党の会合にも顔は出しておりますが、一貫して出られる状況ではありません。そういう意味では、基本的には通常の党務は代行の皆さん以下の党に残っておられる皆さん方にお任せをしているということだと思っております。したがって、一々といいますか、すべての党の決定を事前に党首に相談をするという形になっておりません。
 そんな中で、この問題について承知していたとかいないとかいうことはちょっと避けさせていただきたいのでありますが、いずれにしましても、さきがけ案という形で出たことを私は認識をしなければなりませんし、外へ出た以上は党首もそのことに責任を感じなければいけないという思いであります。
けさの同僚委員の質問の中で、大蔵大臣に対しまして、さきがけ案のことを聞いておられました。そのとき、ちょっとこれは私も、内部放送のテレビでございますから、誤解があってはいけませんので聞いているわけですが、あのさきがけ案は武村党首が認知していないものなのですか、それとも、これはさきがけ案として出した以上は党首の責任において出されたものなのか、これをちょっと伺いたいと思います。
これは五十八年の年であったと思いますが、第二次臨時行政調査会における答申の中で決められたところなんであります。実はそれまでは、国土庁というのは四十九年の六月に創設になっているのでありますが、それ以来国土庁の長官官房の災害対策室というところでこれは担当しておったのでありますが、今申します第二次臨調答申に基づきまして閣議決定をいたしまして、国土庁の中に防災局を設けて災害の予防から応急、復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能をそこでやっていこう、こういうことで今日まで至っているところであります。
 今度の災害におきましても、御承知のように、十七日の朝七時半ころ、災害対策本部を設けるということで、当時、法に基づく非常災害対策本部の設置の準備に入りまして、十時の閣議を経て十一時半に一回目の会合を持つなど、国土庁としても責任官庁としての努力を続けてきているところであります。
 関連してさまざまな、内閣としての緊急対策本部等のことはもう御承知のとおりでございますから省略をさせていただきたい、こういうぐあいに思いますが、今後の復興に当たりましても、これも既に機会を見てお話を申し上げているとおり、復興法のようなものをぜひお決めいただいて、そういう中で復興本部を設けて、同時にまた、総理の諮問機関としての復興委員会も設けながら、これらについても全力を挙げていく、こういうようなものなどの担当は、国土庁がやはり一生懸命ひとつ努力してもらう、こういう考え方でいるところであります。
訂正に時間がかかることはわかっておりますけれども、それをかけてもやるだけの価値があるかどうか、やるべきじゃないかという、その判断の問題だと思います。これ以上の議論は、私はここでしてもむだだと思いますから、私の考えだけを述べさせていただきます。
 次に、災害の対策に対する責任官庁の問題がいろいろ議論されておりますが、政府も二十四時間体制で情報を集めるための措置をいろいろ検討されておることは承知いたしておりますが、国土庁を中心にしている今の体制がいいのか、それとも、例えば自治省など、非常に自治体との関係も深いし、あるいは消防あるいは警察といったところも非常に深い関係にありますから、そこでやられた方がいいのじゃないかといったような議論もございます。防災の責任官庁についてどんな考えを持っておられましょうか。これは官房長官でしょうか。
後藤新平が関東の大震災でやられたことは、御指摘のとおりです。しかし、正確に言いますと、後藤新平は大正九年から東京都の改造計画を練っていた人物で、アメリカのプランナーの知恵もかりてつくっていたところに地震が起きたので、自分の持っているものを復興計画という名に変えて出したというので、非常に早く出たというのが評判になっておるわけです。
 そのことを今ここで考えますと、実は、後藤新平と同じように、兵庫も神戸も既に未来構想を持って陳情しておられます。したがって、そのプランを政府がどのように認めるかという作業が必要であると思っていまして、後藤新平に負けない構想が県市から出ると私は思っておって、それの手伝いはしたいと思っています。
 資金については、お話のとおりでありますが、関東大震災のときには、日本経済が昭和不況に入るということ、あるいは軍が軍事費を多額に必要としているという中で、一つの都市の東京だけに投資を集中することに国会としても非常に苦労したのではないかというふうに思っています。後藤新平の言った中に、遷都を否定するということを非常に強く言っておりますのは、陸軍が遷都論者であったために、陸軍と対抗することを明確にして、東京にお金をかけるということを言ったようなことからああなったので、これから果たして兵庫、神戸の新しいビジョンに向かってどれだけの投資をするかは、社会資本計画の中でもかなりはっきりした位置づけをして実施する必要があると思っております。