お答えいたします。
 オウム関連の事件ということで世間には初めてそれらしい認識が広まりましたのが、本年二月未に発生いたしました公証人役場の事務局長の仮谷氏拉致監禁事件でありました。警察当局におきましては、その犯人検挙に向けて捜査を鋭意展開中でございました本年三月の二十日に、例の営団地下鉄駅、電車内等におきますサリン散布によります多数殺害事件が発生したわけでございます。その数日後、警視庁を初めといたします金田の関係警察が一斉に強制捜査に乗り出しまして一連のオウム関係事件の捜査を急展開させて、これに対応いたしまして検察庁でも順次警察から送致を受けました事件を受理して今日に弔っているわけでございます。
 これまで、先ほどの地下鉄サリン事件によります殺人あるいは殺人未遂等の事件、あるいは仮谷さんの逮捕監禁致死事件、それからいわゆる資産家の拉致監禁事件、さらには信者に対するリンチ殺人事件、加えて銃器の製造事件、あるいは覚せい剤、ＬＳＤ等の薬物の製造事件等々、さまざまな罪種によります事件の被疑者を、昨日現在まで関係検察庁から報告を受けておりますところによりますと延べ約四百名の被疑者を受理しておるわけでございます。そういたしまして、昨日までにそのうち延べ約二百六十名を先ほど申しました殺人、殺人未遂、殺人予備、逮捕監禁致死、営利略取罪あるいは武器等製造法違反等により、公判請求、正式裁判請求をいたしております。さらに、著作権法違反あるいは道路交通法違反等によりまして、罰金を求刑いたしますいわゆる略式請求事件として十一名を請求いたしておるわけでございます。
 なお、現在いわゆる坂本弁護士一家殺害事件等について警視庁、神奈川県警と東京地検、横浜地検が連携しつつその真相の究明と犯人の処罰に向けて鋭意捜査を展開中でございますが、第二点のお尋ねの今後受理が予測されるべき人員ということにつきましては、現時点におきまして正確に予測するということは困難でございます。
 なお、オウム関連事件と目されておりますいわゆるＶＸと称されます毒ガスを使用した殺人事件でありますとか、あるいはさらに内部におきます信者の殺害事件、さらには都知事あての爆発物郵送事件等、オウム関係者による犯行と目される事件の解明に向けて、警察及び検察当局が連携してその真相の解明と犯人処罰に向けて今後なお当分捜査を展開していくものと考えております。

 日本も、バブルという非常に大きな重みのある負債を抱えて、バブルの後遺症という負債を抱えて、ここ十年近くも不況をやっているわけです
平成七年度は大分成長率が高かったわけですが、しかし、あのときもそうでしたが、結局はバブルの後遺症である特に不良債権問題というのを解決しなかったわけですね
平成七年の金融制度調査会の答申が出てやっと動き出したということで、二〇〇一年がターゲットだということなわけですが、その清算というものが始まったのがやっと平成九年度、それが一部にハードランディングという形で行われたことが経済に非常に大きなショックを与えたわけです

 したがいまして、現在どうしてもやらなきゃいけないことというのは金融システムの安定化であるわけでして、この金融システムの安定化に政府が全力を尽くすというのは当然のことかと思うわけです
私としては、もっと早い時期にやっておくべきだった、もう少し早い時期にやっておけばそれほど大きなショックはなかったんじゃないかというふうに思うわけです

 いずれにしましても、この金融システムの安定化、それから、安定化だけじゃなくて今後二十一世紀の経済を支える金融システムというのは、過去の、今までの金融システムと相当スタイルの違ったものにならざるを得ない、これを変革していくのは並大抵のことではないと思うわけです

 今、貸し渋りの問題が非常に議論されているわけですが、貸し渋りも、結局行政の変化
すなわち、政府が金融システムのバックアップをするということで信頼を得ていたという仕組みを、金融機関みずからこの信頼を獲得する、それからマーケットの中で仕事ができるような金融の仕組みにする
すなわち、担保をとってお金を貸すという仕組みではなくて、会社に貸す場合は、その会社の将来のキャッシュフロー、簡単に言えばもうけですが、もうけを担保に貸すような仕組みに変えていかなきゃいけないわけですね

 そのような仕組みというのは、今までの日本型経営システムと整合しない面がたくさんあるわけです
ですから、今その仕組みを変えようといろいろ努力する、そうすると結果として貸し渋りになってしまうという側面も避けられないわけですね

 しかし、そういった民間の改革というのはぜひ進めなければならないわけですし、また、それを政府がサポートする、国がサポートするということは極めて大事なことですので、昨年、金融再生法と健全化法というのができて、それに対して六十兆円の枠をつくり、またことしの予算でも一部、七兆円の枠に対して二兆五千億でしたか、それを歳出に充てているわけでありますが、こういった仕組みが現在のいろいろな経済の大きな問題を解決していく基本になるかと思うわけです

 ですから、ともかくこの金融問題を解決し、そして二十一世紀の経済を支えるような金融システム、経済システム全体を改革していくという作業が民間で必要になってくるというふうに思うわけです

 それとあわせて、財政、行政そして社会保障、地方財政あるいは教育、こういった改革を同時にやっていかなきゃいけない
二〇〇一年までというのが非常に多くなってきて、金融の問題も二〇〇一年までに解決する、何か知らないですけれども、みんな二〇〇一年まで
二十一世紀までに解決するというふうなスローガンというのは、私は悪くないと思うんですね
やらなきゃいかぬときにはまとめてやった方がいい
ショックが大きいことは間違いないですから

 先ほども申しましたけれども、改革というのは、長期にはプラスですけれどもやるときはマイナス
これをやはり断固やっていただきたい
薬を飲んで病気が治ればいいですけれども、薬で治らないときは手術をしなきゃいけない
手術をする、切るときは痛いわけですし、またしばらく入院をしなきゃいけないほど体がぼろぼろになるわけです
しかし、手術をしないと治らない問題というのは、先送りしていては結局悪くなるだけで、後の大手術になってよれよれになってしまうということになる、あるいはもう長期的に立ち上がれないという状況になることはぜひ避けていただきたい
若干、最近の雰囲気としては、景気回復がまず第一だということで、構造改革問題というのはちょっとお休みというふうな雰囲気が私は感じられますので、その辺をぜひお願いしたいと思うわけです

 二十一世紀に向かって、こういった構造改革を通じ、また民間の改革と合わさって二十一世紀の経済を立てていくということが必要になるかと思うわけです
それに合わせたいろいろな政策をできるだけ早く行っていくということが求められるわけです

 財政の問題でいいますと、先ほど申しましたようにできるだけ早い時期に財政再建の仕組みを立てていただきたい
財政構造改革法も凍結のようでありますが、新財政構造改革法を早くつくって道筋をつける
そういうことをしなければ、逆に短期の政策、短期にプラスと思われている政策の担保にもならないということかと思うわけです

 ただ、これをどういうふうにやっていくか
行政改革でどれだけ歳出をカットできるかといったときに、やはり高齢化それから今後の日本の国際的な役割、そういうものを考えたとき、なかなかそれだけでは解決できないわけでありまして、いずれ消費税を引き上げていくということも念頭に、念頭では困るんですね、やはり政治家なら決断していただかなきゃいけない時期というのは、私はできるだけ早く考えていただきたいというふうに思うわけです
そういうふうに改革をすることによって、二十一世紀の元気ある日本経済というものをつくっていくべきではないかと思っております

 どうもありがとうございました
（拍手）