まだそのいわゆる対処の方法が何となく不明確でして、それで特に中間報告、今の御報告を初めて伺ったのですが、私がいただいておりますのは六月十五日現在の御調査の結果をいただいている。このときには、土壌汚染というのが二カ所ございました。今は五カ所お聞きしたわけでございますが、その中の窪川などは、これは処理方法には三百キロ以上は埋没してはならぬというのに、ここなんかは六百四十八リットルですね。物すごいものです。しかもそこで土壌汚染があるというのは、これは重大なことだと思いますが、しかもこの四国管内はほとんど乳剤を使っているわけでございまして、いわゆる五八％の２・４・５Ｔを含んでいるという強烈な毒素を含んだものが、全部乳剤が使われるわけですね。しかも、他の局の場合は四十六年当時、乳剤の九九％はメーカーに引き取ってもらっているわけですが、例えば私の県の高知局管内を見ますと、メーカーの引き取りはわずか三六％にすぎず、残りの六四％が埋没処理しているという状態ですね。しかも、林野庁からの通達に従わないでやっておるという。非常に不思議に思いまして、どうしてそんなことになったのか、何か理由があるのでしょうか。
掘り出しました２・４・５Ｔにつきましては、厳重に保管をするということで指示いたしております。なお、この掘り出した２・４・５Ｔ等の処分につきましては、現在、環境庁等との話し合いを進めておるところでございまして、また専門家の意見等も聞きながら、早急に処分方法について対処してまいりたいと考えております。
一般住民の健康診断につきましては、まずこの２・４・５Ｔに濃厚に接触をした散布従事者の健康診断の結果や、あるいは水質調査の結果等を見ながら、専門家の意見等を聞き、あるいは関係省庁とも相談しながら考えてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 当時２・４・５Ｔ除草剤の散布に従事した者につきまして健康診断をやるということで、現在専門家の意見を聞き、健康診断要領を作成し、七月中旬から健康診断実施のための具体的な準備に入っておるところでございます。
お答えいたします、
 土壌調査の結果２・４・５Ｔが検出されましたのは愛媛県の西条市、それから津島町、それから高知県に参りまして西土佐村、窪川町、安芸市、以上の五市町村でございます。
お答えをいたします。
 通達と異なる埋没処分を行った箇所について、県等の協力を得まして水質調査あるいは土壌調査を実施しておりますが、六月末時点での結果について申し上げたいと思います。
 まず水質調査につきましては、三十二の調査予定箇所のうち二十七カ所について調査結果が判明しておりますが、いずれも２・４・５Ｔは検出されておりません。
 次に土壌調査につきましては、十五カ所におきまして調査結果が判明いたしておりますが、このうち２・４・５Ｔが検出されましたのは乳剤を埋没いたしました五カ所でございまして、その他につきましては２・４・５Ｔは検出されておりません。
 以上でございます。
前国会以来、衆参両院でこの法案の審議が続けられてきた結果、先日の委員会でも、新しく就任されたということで左藤郵政大臣にも申し上げたのでありますが、問題点は非常に浮き彫りにされ、理解も深まったというふうに私は感じているわけです。
 例えば、いわゆる民営化ということに伴う問題、これは一体どういうことになるんだろうか。競争の原理を導入するといってそこで新規参入も認めるということになると、これは新電電そのものは一体どうなるんだろうか、大丈夫か、あるいは逆に、余りにも巨大な民間企業が生まれるということに対する危惧ということも、一方で質問という形で述べられたと思います。あるいは民間に移るということに伴って起こる問題点、その一つはきょうもしばしば述べられている労働組合のスト権の問題というようなこともあったと思います。そして最後に、余りにも巨大なということに関連をするかと思いますけれども、株の売却益の使途の問題が今国会では非常に大きな問題点としてクローズアップされてきたこれは当然のことかと思います。
 そういういずれの問題についても政府のお考えが次第にはっきりしてきたことは事実でありますが、同時に、基本的な政治哲学といいましょうかイデオロギーといいましょうか、そういう立場から民間に移すこと自体に反対であるというお考えの方も、政党ももちろんあるわけでありますし、したがってそれに伴って株の問題というようなことについては厳しい御意見も出てきたことも事実であります。あるいは株の問題についていえば、率直に言ってこの電気通信事業という側を非常に重く見るのか、あるいは行政府全体の財政赤字という立場を非常に重視するのかというような、その立場立場の目の置き方といいましょうか、スタンスのとり方によって御意見が違ってきたということも事実であります。まあきょうは総理大臣にわざわざおいでをいただいたので、非常に大ざっぱでありますが、この委員会における審議の中で取り上げられてきた問題をごく一部かもしれませんけれども列挙をしたわけであります。
 そこで今、中村委員も触れられましたけれども、実はこの問題の基本のところの哲学があいまいであった点があります。この電電三法というものが出てきた基本のところで実にあいまいなところがあったと私は思っておりました。それは、これが果たして行革なのかどうかということであります。現に前国会以来、郵政省の御答弁は、この電電三法というものは行革ではないという意味の御答弁があったと私は理解しております。私自身が実は御質問をしたのでありますが、この点はしかし今中曽根総理のお答えの中でかなり明快になったということが言えるかと思います。つまり余りにも官が膨大であるということの中で、その中の一部を民に移行させるという、三公社五現業という言葉がありましたけれども、そういうこと、そういう意味から行革である、これは私なりに理解ができます。しかし、この基本的な哲学が不明瞭であったために、例えば電電株の売却の問題ということがクローズアップされてきたときには、これは初めから財政赤字を埋める、つまり行革、財政再建のためにあらかじめ仕組んで政府がその株の売却益を財政赤字の補てんに埋めるということのために、その意味で行政改革なのではないかという、そういう考え方が巷間かなり広がっていることも事実だと思います。この点を総理大臣のお立場からひとつ明快にしておいていただきたい。いかがでしょうか。