基本的な考えは、ただいま国連局長がお答えになったことと全く同じでございます。機会均等法の改正におきましても、そのような方向で考えたわけでございますが、具体的には我が国の労働条件、男子を含めた全体の労働条件あるいは労働環境の実態、そして特に女子が家庭責任において男子に比べより重い育児負担、家事負担を背負っているという実態を認識した上で、女子保護の規定を一部の緩和にとどめたという次第でございます。
先生仰せのように、ＩＬＯにおきましては、従来女子保護規定というのは差別ではないという建前で女子保護の条約が作成されてきたわけでございますが、ＩＬＯにおきましても、この現在御審議いただいております条約のように、女子保護規定というのが女子の社会進出を妨げるという見地から、それをなくしていくという方向の議論がＩＬＯにおかれても最近は出ておりまして、女子保護規定に関する見直しが行われる動きがますます強まっていくものと考えております。
 各国の例でございますが、先生御指摘のように、米国では、女子保護規定を逐次廃止されまして、現在ではほとんどないと承知いたしております。フランスにおきましては、先生御指摘のようなまだ女子保護規定があるという見地から、解釈宣言を行っておる次第もございますが、フランスにおきましても、例えば勤務時間でございますとか、街頭での露天販売なんかの温度の規制とか、そういうものを廃止していくような動きがございますし、他の西欧諸国、これはやはり一般的には女子保護規定を廃止していく方向でございます。ただ、この方向にはやはりある程度の時間がかかるだろうと思います。我が国の場合につきましても、この条約を御承認いただきますと、基本的には女子保護規定というものをなくしていくという姿勢で臨むべきであると思いますが、ただ、その過程には、やはり日本の社会情勢、特に女子労働者の雇用、労働条件の実態というようなものを十分勘案した上で、そのような措置を進めていく必要があろうと考えております。
お答え申し上げます。
 この機会均等法、あるいは労働基準法の改正は、現在の時点では最も適当なものと判断して私どもは法案を策定し、また御審議の過程でもお答えを申し上げてきたわけでございますが、見直し規定が入りましたということも、当然のことながら正当に受けとめているわけでございまして、この見直し規定はこの二つの法律の「施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定になっているわけでございます。その場合に、先生の先ほど御指摘のような婦人労働者の実態をよく把握して見直しを行うということは、当然必要になってくるものと考えている次第でございます。
家庭科の点につきましては、先生御承知のように、文部省の中に家庭科に関する検討会議を設けまして、幅広い関係の方々にお集まりいただき御検討いただきまして、その検討会議で昨年十二月に報告をいただきまして、今後条約に抵触しない形で家庭科の教育課程を改訂していくということが確認されておるわけでございます。そして、今後実現に向かって努力していくわけでございますが、前にも申し上げましたように、教育課程の改訂のためには教育課程審議会の審議を経まして、それを学習指導要領で告示しまして教科書を作成していくというふうな手順が必要でございます。
 そうして、しかし簡単にできることが考えられないかという御指摘でございますが、検討会議の報告の中にもございますように、一つの方法としましては、他の諸外国が高等学校段階でとっておりますように、とにかく男女とも純粋に選択でいいんだというふうな方法も一つあるわけでございますが、それにプラスしまして報告の中では、今後の社会の変化等を踏まえまして男子にも履修させるということを考えるべきであるというふうな提言が入っているわけでございます。
 そういったことを考えますと、今後の高等学校の教育課程の全体のあり方、それからまた、その中でどのような教科科目を位置づけていくのかというふうな全体の検討を踏まえていく必要があろうということで、先ほど申しましたようないろんな教育課程審議会等の手続を経ていく必要があろうということでございます。
 ただ、先ほど御指摘のように、総理の御発言もございますので、できるだけその趣旨に沿って早く実現するように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
ダムの安全ということは、今の局長の御答弁で、大丈夫なんだなと胸をなでおろしておりますけれども、万が一ということもございますので、どうか十分な注意、監視を怠らずにお願いいたしたいと思います。
 次に、通産省がお見えだと思いますが、通産省も鉱山のいわゆる堆積場というのがございます。これは、ダムであるとか河州であるとか、関係省庁がただいまの火山のようにいろいろかかわり合っている問題は関係省庁でチェックできるわけでございますが、鉱山の堆積場というのは通産省の鉱山保安法に基づいて、どちらかと言えば他の省庁が余り関係をしておらない堆積場でございます。
 では、この堆積場は過去に事故がなかったかと言えば、御承知のように尾去沢で事故がございました。この尾去沢のときには、死傷者が四百四十三名という大変な痛ましい事故を起こしておりますし、もう一件は、木部建設大臣の地元でございます天城湯ケ島町持越鉱山ほおずき沢堆積場が、伊豆大島近海地震、あれは大体マグニチュード七ですか、あれで決壊を起こして駿河湾にシアンが流れ込み、漁場の汚染が大変心配されたような事故がございました。しかもあの持越鉱山は、当時鉱山局から、Ａ級の安全度である、安全審査は十分であるということを我々は聞かされておりました。ところが、いざ地震のときには大きな被害を起こしたわけでございます。
 日本の国にああいう大きな堆積場というのは数千カ所あるように聞いておりますけれども、この安全について通産省として責任を持って対応できるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。