初めに申し上げておきますが、郵政省で計算されました「郵便事業損益計算見込」につきましては、これは郵政省が独自に法案審議の御参考ということでつくられたものでございまして、私どもとしてはこれを承知しておりません。
 で、こういう長期的な見通しについては、これからの需要の動向とか、それから賃金とか物価、そういうこととあわせて予測をしていくべきものであろうと思っておりますが、お尋ねの七カ年計画のＣＰＩ上昇率五％ということでございますが、これはこれをお使いになっているわけでございますが、これはこの新経済計画の計画期間におきまして、いろいろ原油価格等の輸入物価を想定いたしました上で出されたものでございますが、この際には総需要管理についても機動的にやるとか、それから各種の構造政策をやるとか、それから生活必需物資に対する価格対策を十分やるというような、そういう努力を強力に進めていくことによって計画期間で平均五％という、そういう消費者物価の目安数値を達成しようということでございまして、この計画におきましては、そういうことで五％程度というのを実行しようということでやっているものでございますので、現在、われわれとしては、その長期の数字を頭に置いていろいろ政策を実行しているということでございます。
一つは、企画庁の物価局長なり大臣がおられるときに伺っておきますが、これは五％という物価の見方に立っていますけれども、五％の物価の上昇で向こう十年間いけるというように考えた。新経済社会七カ年計画を根拠にしたということはわかりますけれども、しかしそれ自身について、今年は大体六・四におさまるか、七％を超すかどうか勝負だろうと思うんですが、もうちょっとそこのところは幅広に考える。あるいは六％になるかもしれない、そういったようなことも含めて試算といいましょうか、要するに、こういうものをつくるときには、これをぽっと一枚出されますとこれしかないのか、こうなりますから、やっぱり少しく幅広に、たとえば四・五になることがあるかもしれない、六の場合もあるかもしれない、こういうふうな出し方の方が親切なんですよ。同時に、あなた方自身が将来責任をとらなくて済むわけですよ。だから、そういうことを含めて、物価五％という物の見方、向こう十年間、私はそこのところについて非常に不確定要素が多過ぎる、こういうふうに感じるんですが、長官おられるからちょうどいいわけですけれども、長官、どうですか、その辺のことは。
そこで、私の第四項目の質問に入るんです。
 これは郵政省に返るんですけれども、新しい値上げ後に関しましての向こう十年間にわたります試算表、損益計算見込みについて資料をちょうだいいたしたんですが、六十五年ですから、これは企画庁の考えております五十九年、六十年よりも先の方まで突っ走っているわけですけれども、この損益計算見込みの根拠について少しく説明をしてくれませんか。
いま、ここ数カ月間実質勤労所得が減っておることは事実であります。
 それから御指摘になりました非消費支出が、これはそんなに大きな数字ではございませんが、若干ふえる方向に動いておる、これも事実でございます。
国立大学授業料につきましては、ことし二五％値上げをいたしましたが、これが消費者物価のウエートといたしましては一万分の三ということになっておりますので、影響度としては〇・〇一ということになっているわけでございます。
 いまおっしゃいました私立学校の授業料、これは別途、消費者物価の中では公共料金としてはカウントされておりませんが、サービス料金の中に私立学校に対する家計費の支出のウエートといたしまして織り込まれておりますので、私立学校授業料が上がりますればそれはＣＰＩにもすぐに影響する。その影響の仕方はもちろんそのときどきによって違うわけでございますが、それは織り込まれておりますので、国立大学として申し上げておりますのは国立学校授業料そのものの問題ということでございます。
ちょっと念のために一つだけ細かなことを聞きますけれども、これは国立大学の授業料を二五％上げまして消費者物価への影響〇・〇一と出されていますね。これ、どう考えても説得力がないんですよね。国立大学の授業料が上がるということは私立大学の授業料の上がりにはね返っていくんじゃないですか。そうしますと、大学の学生の数からすれば恐らく国大に対し私大の方が十倍近い人数になっていると思うし、同時に、公立高校の値上げがあるいはそういった私立高校の値上げ等に波及していくわけですから、その辺について企画庁はどういうふうにお考えか。そういった私立大学等の値上げについて、物価の〇・〇一％どまりと見て、一切これはパーセンテージに入れる必要がないと考えているのかどうか。その辺、ちょっと細かなことですが、伺わせてください。
五十五年行革は、主として第一次臨調答申等も受けまして、わりあいに手をつけなかった機構の問題に手をつけたわけでございます。それで、機構問題も不幸にして衆議院の解散等々もございまして重大な法案が残されました。私、その後を受けましてやり残した法案の成立、機構問題を完結させる、そういう仕事が残っておりまして、これをまずやるということが第一であると思いました。
 それから第二に、宇野行革で手をつけなかったことややり残したことで、これから非常に重要な問題がありはしないか、そういう点でいろいろ考えまして、それが仕事減らしという形になり、かつ地方問題についても、自治省を通じて適切な処理を願うということ、あるいは特殊法人につきましても、いろいろ減量経営等々について協力をしていただく、そういうことを考えたわけであります。
 それと同時に、未来的展望も考えなければいけない。また行政のあるべき哲学や基本的態度を固めた上で、これからの変動する時代に対処する構えをつくっていかなければならない。そういう意味から第二臨調といわれる機構によりまして、その基本的態度を確立して具体案を出していただく、そして次の時代に備える。そういう三段階にわたる発想をもちまして、いま御審議を願っておる次第なのでございます。