この平和祈念館の運営につきましては、その効率的、弾力的な運営が図られますように、財団法人を含む民間法人に委託することが適当ということで私ども検討してまいりました。
 その結果、この施設が日本遺族会から当初設立要望が出されました。さらに、この施設の検討に日本遺族会が長く参画をいたしておりまして、その趣旨等についても御理解をいただいている。さらに、建設用地の確保につきましても多大な協力をいただいている。そのような経緯がございま
す。と同時に、日本遺族会は戦没者遺族の代表的な団体でございまして、この施設に必要とされる資料等につきましても会員の方々から収集可能であるというふうに考えておりまして、この施設の運営委託先として日本遺族会が一番適当であるということでそのように予定をしているところでございます。
そして、多くの人たちが大変心配をしていることがあるわけでございまして、これは、日本遺族会がことしの十月一日に細川総理の侵略戦争発言に対して抗議声明を出しているわけでございます。侵略戦争発言の撤回を求めます、そういった内容の抗議声明でございますけれども、先ほど答弁のあった祈念館の設立目的を全うするには、政府のそういった委託先といたしまして遺族会は不適切ではないんであろうか、こういった心配の向きがあります。歴史学者あるいは識者の人たちから随分とそういう声が上がっているわけでございますけれども、この遺族会に委託をすることとされた理由はどういったことであるのかお聞かせいただきたいと思います。
定員が減少している保育所を老人関係施設に活用できないかというお尋ねでございますが、特に用地確保が大都市部また利用者数が少ない過疎地、いずれの地域におきましてもその方向、大変大切なものと考えております。既に食堂でありますとか、医務室、厨房等一部について共用を認めるなどのある種の規制緩和を講じておりますが、御指摘にございましたような線で進めるために、再度一層の検討を進めたいと考えております。
欠陥製品による消費者被害を救済しやすくする製造物責任制度の導入をめぐる動きがいよいよ本格化してきておるわけであります。国民生活審議会は、十一月中にも法案の基礎となる最終報告を提出する予定と聞いておるわけでありますが、医薬品等への製造物責任制度の導入については現在どのような検討がされておるのか、そしてまた、医薬品副作用被害救済制度と製造物責任制度との関連について、これにつきましてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、医療用具に対する規制は、現在の薬事法が制定されまして以来基本的には見直しが行われておらない状態でございまして、その間に今お話がございました高度な医療用具が出現している。こうした中で、その品質あるいは有効性、安全性を確保する観点から、現在の法の状況は必ずしも十分とは言えない面が生じて
おります。
 こうしたことから、医療用具の分類と規制のあり方に関しまして、医療機器政策検討会という私的諮問機関をつくりまして、そこにおいて検討を進めまして本年の十月に報告をまとめていただいたところでございます。
 この報告書におきましては、規制緩和や国際的なハーモナイゼーションの推進等の観点に配慮しつつ、医療用具の品質、有効性、安全性の確保の一層の充実を図りまして、よりよい医療用具のより迅速な供給を通じた保健医療の質の向上を目指す、こういう基本的な考え方に基づきまして医療用具の規制全般にわたる見直しが提言をされているところでございます。
 私どもといたしましては、今後この報告書の内容を踏まえましてさらに検討を進め、医療用具に関します制度の適切な見直しを進めてまいりたい、このように考えております。
次に、医療用具の規制の見直しについてお尋ねをいたします。
 近年、エックス線ＣＴ，ＭＲＩ、心臓ペースメーカーなど高度な医療用具が出現しておるわけでありますが、この医療用具に対する規制については昭和三十五年の薬事法制定以来基本的には見直しが行われておらないわけであります。こうした中で、従来の規制のうち緩和すべき点は大幅に緩和しつつ、そして最先端の医療用具にも対応できるような新たな安全性確保対策について講じていく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
日付表示の問題につきましては今大臣が御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、なお現段階の進捗状況ということに関しまして申し上げさせていただくならば、現在、昨年十二月に設置いたしました食品の日付表示に関する検討会における検討が進んでおりまして、最終的な取りまとめが近日中に行われる、近日中に結論が出されることになろうかと存じます。
 なお、厚生省といたしましては、この検討会の報告を受けまして食品衛生調査会の方へその後諮問いたしまして検討していただくことにいたしておりますし、御指摘の諸問題につきましても、食品衛生調査会の審議等を踏まえまして適切に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
確かに、テレトピア構想にしろ、あるいは民活施設事業にしろ非常に勢いよく普及していっているかという点につきましては、まだまだ遅々として問題を抱えているということは私どもも承知をしておりますが、テレトピア構想にしましても六十年以降たかだか三、四年の経過でございまして、その間、先ほども申しましたように、地方地方には非常に好評を博している情報システムも生活情報圏の中で生まれてきております。あるいは民活施設法にしましても、関西のＡＴＲに代表されるような研究施設も全国各地でまた検討もされておりますし、たかだか二年ばかりの経過でございますから、まだ現状をもって効果が薄いとかということを判断する時期ではなかろうと。やはり根気よく地域に根づくように支援をしていかなくちゃならないというふうに考えておるところでございます。
 それで、テレコムタウン事業につきましては、テレトピア構想が市町村のいわば生活情報圏といいますか、身近なところの情報化の施策であり、あるいは民活施設がいわば施設に着目した箱物を整備するといったような整備の仕方に対しまして、このテレコムタウン事業というのはブロックの中枢都市とか中核都市に、例えば臨海地域に大規模な町づくりをするといったようなときに、道路でありますとかその他もろもろの交通手段でありますとか、そういったものを公共事業として整備するときに、高度な情報通信基盤もあわせて公共事業的に整備をしていくことが社会資本充実のためには効果もある。また、これからの高度社会を考えた場合には必要であろうということで、公共事業的に整備をすることを目的に進めていこうという構想でございます。