私ども現在考えております条件といたしまして、夜八時以降お預かりする子供の数が六人を超えるということを条件と考えております。したがって、通常六時で終わりますけれども、六時から八時の間は十人ぐらい子供がいて、八時以降六人ぐらいいる、そして親の方々が、例えばうちの子は九時、うちの子は九時半というような時間帯においてとりにこられるという姿を想定しております。その場合に、保育所に対しましては保母さん二人、それから炊事をする方一人、計三人の人件費を見ようという形で、一保育所五百万程度、五百万余の経費でこれをやっていこうというふうに考えております。
 それから、これは先ほど来申しましたように事業主の拠出金を財源としてやっていることから、サラリーマンの被用者の子供さんたちというものが原則的な対象であろうと思います。ただ、保育事業というものは地域のニーズがさまざまであろうと思いますので、これにつきましては市町村の自主的な判断ができるような弾力的な運用というものを考えていく必要がある。したがいまして、実情においては自営業者の方々もお困りにならないような配慮を市町村の御判断でできるような道を開く必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます
予定する保育所に補助金を出す場合にどのような基準で出すのかということが第一点、それから児童手当特別会計で行うとすれば被用者の子供を対象にするということになるのではなかろうかと思うのですが、そうなれば自営業の子供の取り扱いはどうなるのか、この点についてはいかがでしょうか。
新しい保育サービスの実態調査は、この制度をスタートさせる前提としていたしておりません。ただ私ども、地方団体その他の動きで、例えば東京都の中でこのような、同じような考え方でいろいろな関係者の意見を総合してやりたいというような背景が地方団体の中に現実に起きているという状況を踏まえて、それからまた、一方では企業側あるいは連合の方々等々の御意見もよく伺い、御相談をしながら、こういう事業が必要であるというふうに考えてお願いをしているところでございます。
この長時間保育サービスのニーズについての実態調査なんですけれども、これを新規事業にするに当たってどのような実態把握をなさったのか、その調査方法、調査結果について御報告をお願いいたします。
ただいまお述べになられました新しい保育サービスについては、児童手当特会の福祉施設事業としてやりたいということで予算をお願いいたしております。この背景といたしましては、全国統一的なサービスではなくて、残業等の突発的な労働力確保の問題、あるいは企業側の特別の事情に対応してそのような必要が生じてくるであろうというような背景から、私どもとしては特別会計の中でその予算を計上しているところでございます。
 ただ、一般会計におきましては国の予算として保育所の経費二千数百億円というものを計上いたしておりますが、先ほど来申しておりますさまざまな保育サービスというのは一般会計の中でやってまいっておりますけれども、今回のような企業側のニーズにマッチしたようなものにつきましては、ある意味では一種の共同事業的な位置づけというような性格もございますので、特別会計の中で予算を計上したというような考え方でございます。
次に、今年度の新規事業ということで打ち出されております夜間保育サービスあるいは企業委託型保育サービスについて伺います。
 今回この新規事業につきまして、保育所を活用した長時間保育サービス、これを初年度に二百カ所、総額四億円強が計上されているわけでございます。先ほどおっしゃられた保育ニーズの多様化に応じた保育所の設置という観点から考えれば、当然この事業も本来的には一般会計でもって行うべきではなかろうかと考えるわけでございますけれども、この事業は今回児童手当特別会計で行うということになっているわけでございます。その点について、なぜ特別会計にしたのか、保育ニーズの多様化に応じた保育所という原則に立ち返れば一般会計で賄うべきであるとは考えないか、その二点についてお願いいたします。
この点はしばしばこの委員会でも御議論になり、また一番重要な点でございますので、本来ですと若干お時間をおかりして御説明申し上げたいわけでございますが、ちょっと時間の都合で簡単に御説明いたしますけれども、行政機関の場合には、センシティブ情報といいましてもやはり公益目的を達成する上で収集せざるを得ない場合があること、この点だけ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 修正の御意見の中でも、法律その他の法令の規定がある場合には例外的に収集できる、こういう御意見でございますので、その点の御理解はいただいていると思うわけでございますが、実際に我が国の現行の法体系を眺めますと、行政機関の情報収集について個別具体的にセンシティブ情報の収集等について規定している法令というのはほとんどと言っていいくらいないわけであります。 したがいまして、その個別の法律に基づかないと収集できないというような話になりますと、公益目的の達成という面からいいまして支障を生ずるおそれがある。それじゃどうするかといいますと、個別法をそれぞれ洗い直してそういうところに必要な条文を置くか、あるいはまたそれとあわせて各省設置法の中の資料収集のところから原則禁止というような規定をその中に盛り込むか。こういう話になりますとこれまた大変な作業でございますし、しかも電算機処理に限ってそういう規定を設けるということになりますと、一体どういう場合にどういうセンシティブ情報を例外的に収集するのかしないのか、こういうような議論になりまして、恐らくこれは収拾がつかないような話になりかねません。これはＯＥＣＤでも、結局センシティブ情報というのは万人が認めるような定義はできないというようなことで、言葉は悪いのですがさじを投げたような状態で結論が出ているわけでありまして、恐らくそういう問題を議論してまいりますとそういう事態にもなりかねない。
 そういうようなことで、結局この法律では、各省設置法が規定しております所掌事務あるいは権限に基づいてその範囲内で収集する場合にはこれは収集ができる、こういうことにとどめたわけでございまして、今考えられる最善の方策というのは、私どもとしてはそれ以外にはちょっと考えられない、こんなようなことでございます。