まあ財政の云々ということがございますが、また一方では、給付に要する事業の財政の安定が損なわれないようにということもこれはあるわけでありますから、その点、やはり年金者にとっては重大な関心の一点でありますから、対応方をひとつよろしくお願いしたい。時間でございますから、これ以上の質問いたしませんが、よろしくお願いいたします。
 それじゃ、大蔵大臣に関連の質問終わりましたので、次に、まず最初に、食糧安全保障の問題について農林水産大臣にお伺いいたしますが、総合安全保障上この食糧安保というのは非常に重要な課題として、大臣も常日ごろこの問題には深く決意を固められておるわけでありますが、最近、何か伺いますと、第二臨調の調査会の中である委員から注文めいた言葉が出たのだということを聞いております。私もどういうことかわかりませんが、大臣といたしましては、食糧安保というものの重要性を考えて、今後この問題については、掲げた旗はいかなることがあろうともきちっと掲げていくのだという御決意ございますかどうか、その問題一点まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
細かい細則的なことをまだ決めているわけではございません。ただ六十年度以降、年金財政を損なわないようにしながら、また一方、国の財政事情等も勘案をしつつ、元利の返済をいたしますということだけが決まっておるわけでございます。当然、運用利回りにつきましてはまだ決まっておりませんが、いずれにしても農林年金のいままでやってきておる運用利回りを下回るというようなことはできないであろう、そう思っておるわけでございまして、それは運用利回りはその年々によって皆違いますから、その年々の他の年金の運用状況というようなものを見て、それに合うようにしてまいりたい、そう考えております。
大臣から説明がありましたように、今後も収支の見通しが非常に厳しいわけであります。それだけに年金関係者というのは、今回のこの行革法案に伴う国からの補助減額については、やむを得ない措置だと理解をしているとは私は思うのでありますが、果たして国の財政状況いかんにかかわらず、金利も含めまして国がいつまでにどのような形でこれを補てんして、それを還元してくれるかという問題、これはことのほかに深刻な問題として受けとめているわけであります。
 ここで、大蔵省としましては、その減額分の金利部分のめんどうを見る、こういうふうにおっしゃっておりますが、その場合の金利というのは、まず一つは単利計算でいくものか、複利計算でいくものか、これが一つ。
 それから、一律の金利計算とするものか、あるいはまた個別の運用利回り等によるものだろうか。これは少なくとも私は、農林年金については、この農林年金の運用益というものがございますから、そうした分の利子を含めた返済というのが当然だ、こういうふうに思うわけでありますが、これは大蔵大臣としてのお考えをひとつお示しいただきたい、こういうふうに思います。
武田委員御承知のように、農林年金は成熟率がまだ低いということでありまして、単年度の収支は、現在収入が支出をはるかに上回っておるということでございますが、御指摘のように、今後は成熟率が増大していくであろうということが推定されておるわけであります。現行の掛金率を据え置くといたしまして、昭和六十年度に単年度の給付支出額が掛金収入を上回り、七十一年度には年間の総支出額が総収入額を上回るということで、昭和八十一年度には固有資産がゼロになるというような事態をも推測できる次第でございます。したがいまして、これらの状態を十二分に見通しながら適切な運営を図っていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
中小法人の軽減税率が適用される所得限度についてどう考えるか、いろいろの角度からの検討が必要かと思います。
 まず第一点は、個人形態で事業をやっておられる方の所得税の負担水準と、法人形態をとった場合の総合的な税負担の水準のバランスを考えなければならないという問題が一つございます。それからもう一つ、私どもの指標といたしましては、中小法人の軽減税率は、言うまでもなく零細法人に対する政策的な観点からの税制でございますので、この税制をとることによって、恩典を受けると申しますか、それによってカバーされる法人の数あるいは割合、それが一体どれぐらいになるのか、そういうところがあるいは目安になるだろうと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、昭和四十八年までは実は限度額が三百万でございました。この当時、中小法人の総数が百七万七千社でございます。一千社以下を切り捨てさせていただきますが、それで当時の三百万の限度で恩恵を受けておった法人というのが八十二万五千社でございます。そういたしますと、割合が七六・六％でございます。五十年に入りまして、先ほど申しましたように七百万円になったわけでございますが、五十年当時、中小法人の総数が百二十万社でございます。そのうち恩恵を受けた中小法人の数が百六万社、割合といたしまして八八・三％でございます。今回、八百万に引き上げることによりまして、これは五十四年度ベースで換算いたしますと、五十四年度で中小法人の数が百三十九万社ございまして、今回の処置によりまして百二十三万一千社が八百万までの限度を受けられるということで、その割合が八八・六％、大臣がしばしば言っておられますおよそ九割がカバーされるというのは、この八八・六という数字でございます。
 それから、もう一点御理解願いたいのは、今回の法人税法の改正によりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、全法人の税率を一律二％ポイントアップ、上積みしたわけでございます。そういたしますと、この限度額の設定のいかんによりましては、中間のところでかえって減税が起こるという変なかっこうになるわけでございます。何といいますか、その分岐点を理論計算いたしますと、八百四十万以上に上げますと、全法人の負担が上がっていくのに、その中間のところだけ税負担が逆に下がってしまう。
 そういうところから考えますと、私ども、いま委員がおっしゃいましたように、当時の物価上昇率をインデックスして考えるという見方もあるいはあるかもわかりませんけれども、税制の理論といたしましては、いわゆる個人形態の事業者の場合の税負担のバランスの問題と、これによってどれぐらいの中小法人が恩恵を受けるといいますか、税制上カバーされるかという問題と、それからただいま申しましたように、全法人について税負担が引き上げられる状況のもとで、中間のところが部分的にかえって減税になるというのはいかがかと、そういう三点からいたしまして、私どもは八百万ということでぎりぎりの限度ではないかというふうに考えたわけでございます。