大変先ほど来御議論が精緻だったために私が一部混線し、誤った答弁をしたとすれば、これはおわびを申し上げます。
 冒頭議員が述べられました部分、これは立法府の今後の予算審議あるいは予算修正権に触れての御質問でありました。ですから私は、それについての議論はしていないというところからお答えを始めたわけであります。
 そうした点で申しますと、確かに政府については、予算の上限、量的縮減目標を設定するわけでありますから、政府に対して拘束力は働きます、その部分において働きます、その上で個別の予算編成については政策の選択権は働きますと、正確に申し上げればそういうことだったわけでありますが、議員の御議論が、大変申しわけありませんでしたが、国会における予算の修正権から始まりましたために、私は、それについて従来お答えをしていないというところから答弁をいたしましたために混線を生じましたことは、私がおわびを申し上げます。
私は、予算編成権を拘束しないと繰り返しお答えを申し上げております。
 先ほども申し上げましたように、これは上限を設定いたします、それぞれの項目における上限を設定いたします。上限を設定いたし  大変申しわけございません。一生懸命に私も答弁しているのですから聞いていてください。（西川一知）委員「聞いています」と呼ぶ）その上で、その上限設定の枠内において政策の選択性を有し、年度ごとにおける予算の計上の権限、これを政府は失っておらないわけであります。その点は繰り返し私は申し上げてきたと思うのですが。
法制局長官、よろしいですか。林修三、吉国一郎、角田礼次郎という方を御存じだと思うのですけれども、いずれにしろ、内閣の法制局の長官等を御経験なさった方が「例解 立法技術」という本を書いておられます。その中でこんな話をされております。
 すなわち、法律的な強要性、いわゆるこれを破ったら、破った人がどういうふうなことを強要されるのか、強制されるのか、そういうことを書いていない、そんな法律、これは法律としてよくない、こんな法律をつくるべきじゃないというふうに、法制局の歴代長官三人が書いた、監修した本の中に書いてあるのです。まずそれを一つ指摘したいと思います。読んでもいいのですけれども、今度読んでおいていただきたいと思います。
 私が申し上げたいのは、要するに、今おっしゃったことは、政府の予算編成権を拘束するというふうに内閣法制局長官はおっしゃいました。総理大臣は、先ほど、立法府を通じて国民を拘束する、こういうふうにおっしゃいましたが、それは全然話が矛盾しているのじゃないですか、総理。
おっしゃられましたように、大学教育もいわゆる教育の機会均等ということがある、そしてそれは国家の人材をそこで養成するという社会的な要請がある、こういうことは私おっしゃるとおりだと思います。
 それで、もし社会的使命ということであるならば、極端に言えばそれは設置者負担である、全額設置者負担でなきゃならぬと、こう思いますが、それはだめ。どうしてだめかということですね。
 それから、文、理が一緒であるということは、これは確かにいわゆる社会的使命とかそういうことから考えて、大学の使命から考えて、文部省がおっしゃるように文、理は同一であるという線が私正しいと思います。それから一方では、これを大蔵省あたりが押してくるという理由は、やはりどこかに受益者負担という考え方が潜んでいると、こう思うんです。また、文部省として、諸般の事情を考慮してという、そういう非常に言葉はいい言葉なんですけれども、しかも適切にと、こう言われると私何も言うことはないわけなんですが、私が考えているのは、これはもう少し適切な基準をつくることをお考えいただかなきゃいかぬのじゃないか。
 私、ちょっと数え上げますと、私立大学と国立大学は同じでなきゃならぬ、大体同じ仕事をしているんだから同じでなきゃならぬ。だから、私立大学の補助ということがあるわけですけれども、その助成というものをもっと上げていくということは私この際必要じゃないか。そして、考えの一部には、今局長言われましたように私立大学と国立大学のバランスの問題があって、国立大学をそう安くしておくこともできぬし無償にしておくこともできぬ。これが一つの条件だと思うんですね。
 それからもう一つは、やはりそうは言っても、これは義務教育じゃないんだから、そしてある程度就職のライセンスをもらっているようなものですから、本人も得しているんじゃないか。それから、もう高等学校でやめて働いている人もあるじゃないか。そういう人から比べれば、大学へ行っているというのは本当にそれは恵まれているんだ、家庭的にも恵まれているから行けるんだという意味では、少し出したらどうだというので受益者負担ということが出ているんじゃないかと思うんですね。その受益者負担を入れれば文、理の方にうまく合わないということですね。
 それから財政の再建ということがありまして、今財政危機である。現在政府は財政危機の状態にある。それで、その財政再建の意味からは、大蔵省としては、これは減速経済の現在の状況ではどうしても少し上げてもらわなければ国庫負担がしょい切れないというようなこともあるだろう。
 それからまたもう一方では、大学というものは、これは民主的文化国家の形成にあずかる非常に重要な人材を養うところである。これは文部大臣もおっしゃったとおりでございまして、非常に長期的な、国家百年の計であると、こういうことがいつも書いてあるわけです。これは長期的継続的な事業でなくてはならぬと。となりますと、現在財政危機であるからそれに見合って授業料を上げる、こういうことをやっているということとは合わないのではないか。また、そういう意味で、無償にしてしまう、大学を無償にするということは、そうすると文部省あるいは官庁の統制が強くなる、あるいは思想、信条への干渉が起こり得る可能性があるのではないかと、こういう要素がありまして、私もそれは諸般の事情を考慮しますとなかなか難しいと思いますが、もしそれならば私は提言をいたしたいわけですけれども、授業料に関してもう少し真剣に諸般の事情を考慮すると、その諸般をたくさん挙げられまして、どこにどういうウエートをかければ本当の意味の教育ができるか、また社会的な要請にも合うかというようなことを審議するような機関を文部省内にでもあるいはグループ研究なりでおつくりになる、あるいは、大蔵省と絶えずそういうことをよく議論をし合う、こういうふうな機関をおつくりになったらどうかなというふうに思うわけでございますが、文部大臣、何かそういうことにつきましてお考えがございましたらお聞きしたいと思います。