先ほども御説明申し上げましたように、行政改革は、政治改革、そして税制改革と並んで三本の国政の柱でございます。海部内閣はこの三本の柱をどうしても実現したいと努力をしているところでございます。そして、第三次行革審の設置法案は、言うまでもなく第二次答申にも、どうしてもこれまでの答申を実現するために新しく行革審を設けて、新しい機関を設けてこれを分担実施させろ、このような提案が出ているわけでございまして、まず第一は、これまでの行革審の答申に基づきますところの各種の行政改革、これを実行に移すことでございます。第二に、また、新しい社会情勢に応ずるところの行政改革を私どもは進めていかなければならないと思っているところでございます。
 具体的にどのように諮問するかということは、この法案に御賛成をいただいて成立した後にまた細かく考えていかなければならないところでございまするけれども、最近の新しい、また変化の激しい社会経済情勢に応ずるところの行政改革のあり方が中心になろうかと思います。それは、先ほども申し上げておりますように、これまでの殖産興業的な政策、この政策に対しまして、新しく生活者、消費者重視の観点を入れた行政改革とは何か、このような問題は私は新しい問題としてどうしても取り上げていただきたい、こんなふうに考えておりますし、もう一つ、日米構造協議で行われましたあのような構造変革を伴うようなものは、むしろ行革審の中で内からの改革として考えていかなければならない問題が多く示唆されている、こんなふうに思いますので、これは十分に私どもの今後の諮問に当たっての参考になるような項目である、こんなふうに考えております。
私は行政改革は必要であると思っております。しかし、それは当然のことながら国民のための改革、こういうことでなければならないと思っております。長官が、さきに第二臨調以来の改革の経過を高く評価されましたけれども、この九年間の行革は、本来は政府の肥大化とロッキード事件にあらわれた行政の腐敗の一掃、国民のための清潔、公正、効率的な行財政への転換、確立こうでなければならなかったはずだと思っております。こういう点では国民の期待に沿うものではなかったと思っております。
 こういう観点で、以下、長官にお尋ねをいたしますが、最初に、今度の第三次行革審、これに政府は何を期待をしておられるか、具体的にどういう諮問をなさるおつもりか、また、審議会においてどういう意見をまとめてこられることを期待しておられるか、お尋ねをいたします。
私は、経済の発展も民主主義、そしてまた人権の尊重によって図られると思うものでございまして、小森委員の御指摘は私どもも十分考えて、行革審の答申はもちろんでございますが、すべての政策の運営に当たって考えていかなければならない基本点だと考えたいと思います。
 そこで、第一に御質問がありました地域改善対策協議会がいつ開かれるかというお話でございます。御案内のように、私どもは六十一年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえて地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律、いわゆる特別措置法の制定を行いまして、どうしてもこの期限内に、期限というのは平成四年三月まででございますが、この特定事業を完了したいということで、今行政庁として、行政の面でこれに全力を挙げて各地の状況等を把握し、各地にその事業の推進を督励しておるような状況でございます。今度はその期限がそろそろ切れるわけでございます。私どもはこれから、国会が終わりますころに、今までありました地域改善対策協議会に新しく委員を選定させていただいて地域改善対策委員会を発足させて、これまでの状況あるいは今後の状況等についての御意見を賜っていきたいと思っております。
 委員の人選でございますが、公正な人選を行って、この難しい問題を処理できるように各方面から広く意見を伺っていきたいというふうに考えております。
きょうはたくさんのお尋ねをしたいと思いますので、端的に質問をいたします。ひとつ御協力をいただきたいと思います。
 まず最初に、公共住宅の問題でお尋ねをいたします。
 大臣の所信表明の中でも、住宅宅地対策を最大の重点として取り上げていただいておるわけでありますが、もともと我が国の住宅というのは、言うなら劣悪、殊に大都市では劣悪な状況がありまして、ウサギ小屋などと先進諸外国から言われてきたということでありますが、この二、三年来の土地の高騰の中で、もうマイホームの夢は完全に打ち砕かれる、また地上げなどで住みなれた土地から次々と追われるというような状況、あるいは家賃が高くなる、あるいは遠距離通勤と、深刻な事態を迎えているわけでございます。大臣の所信表明の中でも「大都市地域においては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況になっており、土地住宅問題の解決は最大の課題であります。」このように述べられておるわけでございます。
 そこで、低廉で良質、快適な公共賃貸住宅を大量に建設をしていただくということが住宅対策のかなめではないのか、あるいは地価対策の上でも大きな意味を持っている、私はこういうふうに考えるわけでございます。諸外国の例を見てまいりますと、戦後の住宅建設のうち、イギリスは六割、西ドイツは四割が公共住宅だということでございます。日本は一割にも満たないという状況でございます。最近の公営住宅の建設は年間四万戸、七〇年代の前半に比べますと三分の一に落ち込んでいるということであります。さしあたり予算を大きくふやし、住宅難のひどい地域を重点に良質な公営住宅の建設を飛躍的に拡大すべきだ、私はこう考えます。
 また公団住宅、これも最近は二万二千戸と、最高時の四分の一という状況でございます。しかも最近は月十万円を超える高い家賃という状況ですね、そういう家賃の問題。国庫の助成を利子負担だけではなしに用地取得費などにも拡大をして、家賃を引き下げ、建設戸数をふやすべきではないのか、このように考えるわけでございます。
 建設大臣、ここで低廉そして良質、快適な公共賃貸住宅を大量建設されるべきでないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。