この点につきましても、たびたび予算委員会でもお話し申し上げましたが、世界経済の不況を考えてみますと、やはりまず第一は内需拡大で私どもはやっていく。それは民間設備投資であり、民間住宅投資であり、さらにまた個人消費支出である、これを二・八％期待し、外需は〇・六％期待する、こういうことでございます。
 第二は、いま申しましたように、現在の経済の低迷が一九八一年の暮れからの世界の思わざる不況からあるいは高金利から来たといたしますれば、昨今の世界経済の回復は、だれしも慎重ではありますけれども大変楽観的な空気も出つつあるようなところであります。その世界経済の回復の流れにうまく乗っていく。それは金利の問題であり、円レートの問題である。そしてまた、原油の需給の緩和と値下げという事実である。これらを利用して私は経済を回復過程に進めていくということが最も重要なことだと思っております。
禅問答やってもしようがないのですから……。
 いままで不況の原因というのは、お答えをいただければいいのですが時間がございませんので、当時政府が言っておりましたのは世界の同時不況、アメリカのインフレと高金利、国内の消費需要と停滞、こういう三つの原因を挙げておりましたが、いまでもそのとおりでしょうか。
私は、河本前長官がどのように御答弁したかよく存じておりませんけれども、やはりそのような数字ではなかなかあらわせないものが程度だと思いますので、その程度にひとつ御理解を願いたいと思います。
塩崎さんにしては不明瞭ですが、自信と確信をお持ちでありながら程度になると非常にぼけておる。まずこの程度ということですか。
 それでは、河本さんは程度というのは上下限〇・一だ、こういうふうにお話しになったと承知しておりますが、その程度ですか。
五十七年度は御案内のように十二月の臨時国会では六兆一千億円の税収不足が出る、経済見通しを誤ったということが言えますね。当時企画庁の長官でありました河本さんは、五十七年度の後半には薄日は差す、こうおっしゃっておりましたけれども、景気の薄日はついに差さないで終わりました。
 そこで、確信を持ってお出しでございますが、この二年ほど前から、それぞれの目標にはパーセントの横に「程度」というのがついておりますね。これの許容限度は上下限どのくらいをお考えですか。確信をお持ちで出すわけですから……
時間がございませんから簡潔に質問をいたします。長官は非常に元気でありますから、明瞭に御答弁をいただきたい、こう思っております。
 「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これは一月二十二日に閣議の決定をしておられますね。この主要経済指標、参考資料等は、間違いなくこのとおりいく、こういうふうに自信と確信をお持ちですか。
土光臨調はあれだけ急いでやっているんだ。なぜそういうものがおくれるのか。土光臨調は三月十幾日かには終わって、それで出しますと言っているんだ。そんなのは長官もしかりつけて、お互いに国民生活にかかわる問題なんだから、もっと熱を入れて出していただくように。これはあと答弁を求めたって、いまのような答弁では話にならない。やはり、いつまでに出しましょう、その決意でやっていきましょう、そういうことでなければ、口は悪いけれども、給料もらって審議会を一カ月に一遍か二遍ぐらいずつやっていたのでは話にならない。やはりここは集中的にやって、早期に出すなら出すように、そういうふうに進めていくように長官の積極的な姿勢を期待をいたしまして終わりたいと思います。
現在経済審議会で、新しい、より長期の展望あるいは運営の指針を検討していただいておりまして、その中で、特にいま御指摘の国民生活の面については、国民生活分科会というものをつくりまして御検討いただいておるところでございます。この結論をいつ出すかということについては、いまの段階では定かではございませんが、われわれとしてはその作業の進展の状況に応じてできるだけ早く結論を得るように努力してまいりたいと思っております。
国民生活の質的充実という目標は、今後、私どもが経済審議会にお願いしておりますところの新しい経済運営の指針と申しますか、新しい経済計画の中での大きな課題として挙げていただきたいところでございます。いま申しましたように、経済全般と申しますか、生産基盤の面だけに着目するのじゃなくして、国民生活の面を重視していくことは戦後の民主主義の大きな収穫だと思います。そういった意味で、いま申されましたきめの細かい、国民の気持ちに合った生活、それを質的な充実の形でとらえていくことを進めていくということをぜひともやっていきたいと思います。
ただいまお尋ねのような御感想をお持ちになるのはやむを得ないと思いますけれども、とにかく政府の調査会でございまするから、政府とそう離れたことを論ずるとか、全く政府の考えていないことを進言するということは、私自身としてはどうかというような気がいたします。
 したがって、ある程度は、程度問題でございますけれども、政府、その政府の背後には国会があるということでありますので、そういうことはある程度踏まえて考えていかなくちゃならない。ただし、政府与党と申しますが、現在のところ特定の党派に関係の政府でもありますから、したがって、国会で言えば野党的といいますか、あるいは民間からいえば政府関係以外の学究なりあるいは評論家、その他の方も参加していただくわけですから、そこでは政府与党あるいは政府与党の税制調査会では反映しにくい意見も政府の税制調査会では反映する、そこでおのずからニュアンスが違うとかあるいは見解が若干違うというようなものが政府の税制調査会では反映できるというところに、一つのメリットといいますか効用があると存じております。何でもかんでも政府と不即不離で政府の考え方どおりというわけには、仮に私がそう思っても、委員の中にはさまざまな方がおりますのでそういうふうにはまいらないという性質のものでございまするから、余り御心配いただくこともない、こう思います。