わかりました。
 そうしますと、そこで、いま私は労働大臣に盛んに聞いておったんですが、あなたがいまおっしゃったように、民間賃金の動向とか労使関係の安定とか、もしくはこれからの経営合理化を労働組合にしてもらいたいと、こういう考えがあったということがいまはっきりしたんですが、それにしますと、きのうの回答ですね、いわゆる単純算術平均で四・四四％なんですね。民間の、すでに妥結の方向に向かっております金属大手の一斉回答を見ますと、大体七％から八％ちょっと出ていますね。そういう状況なんです。それから物価は、官房長官御承知のように、政府公約どおりいかなくて、大体五十五年度七・八になると。そこで実質賃金も、残念ながら労働省の統計始めて以来、一年間一％下がりっ放しと、こういう実情にこれはあるわけですね。そういう実情にある中で、この四・四四という回答について、あなたがいま新聞記者に談話を発表されたことから考えて、どういうお考えをお持ちでしょうか。私はちょっと、あなたがおっしゃっていることと時そうすると、ここになるとすぐ、いや、それは二公社五現業が決めたことだと、おれたちは率は知らぬことだと、こう言ってお逃げになるんですがね、それじゃいけないわけですね。率を全然知らないで、労使の安定ができるとか、民間賃金の動向を勘案してなどということにはならぬわけですから。ですから、今回の四・四四ということについての回答がされたということを、私はきわめて遺憾に思うわけですが、その点について、いわゆる関係閣僚会議の全体をお取りまとめになった官房長官として、どうお考えでしょうか。労働大臣の所見はいまさっき承りました。
昨日給与関係の閣僚会議を開きましたその後、私、記者会見をいたしましたが、その会見の趣旨は、有額回答を行いたいとの各公共企業体等当局からの申し出について閣僚会議で検討をいたしました。その結果、公共企業体等の経営の改善、合理化を求める国民世論の動向、また他方で、逼迫した財政事情、民間賃金の動向等、それらのものを総合的に勘案して、労使関係の安定を図るとの立場から有額回答の申し出を了承する、こういう決定をした、こういう趣旨の記者会見をいたしました。
官房長官がお見えになりましたから……。
 官房長官、いま労働大臣との間にかなりのやりとりをしておったんですが、官房長官にかかわるところについて、まずちょっとお聞きしますが、きのう公共企業体等給与関係閣僚会議、官房長官が主宰をされて関係閣僚の間で御決定されたというふうに聞いていますが、新聞にはいろいろなことが書いてあります。たとえば官房長官としては、これを決定する要素に当たって何点か言われているようでありますが、たとえば経営の合理化、財政事情、民間賃金の動向、労使関係を総合的に勘案した立場から了承するというふうに新聞の報道によりますと、官房長官が最後おまとめになったということですから、昨日の関係閣僚会議でおまとめになった経緯、中身について、この新聞は正しいのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
本当に、先ほど来私が申し上げておることは全く本当でございまして、いままでかつてこういった会合の給与関係の閣僚が集まりまして話し合いをいたしましたときに、これが高いとか安いとか何とかかんとかというような話をした歴史はないんでございますな。いつもその歴史の過程におきまして、こういう会議におきましては、有額の回答をしてよろしいか、それはやむを得ぬだろうとか、あるいは積極的にすべきだとかいうことはともかくといたしまして、それではやってもらいましょうという、ゴーということだけがこの議題になっておりまして、しかるがゆえにこの会合におきましても、その経過時間なんというものはほとんどございませんし、その会議の中で何か議論をしたというようなことはほとんどないわけでございます。それが事実でございますから。
大臣のおっしゃる意味もわかるわけであります。しかし、日本的風土というものを無視するわけにはいかないのは事実でありますが、同時に、大枠でいきまして金融機関の存在、あり方というようなものについては、これはもう高度に発達した資本主義国というのは共通をしたものを持っているわけであります。そういう中では、やはり共通をしたモラルというものが当然あるわけです。そして、それが我が国ではたまたま敵対的な買収というのが今まで余り問題になるほどのものがなかったという、そういうことの点から議論されなかったとしても、やはりこれから、仮に今回のこの法律が成立いたしましたとしても、こういうものが出てくる可能性というものを持っているというふうに私は思います。
 それから、経済が発展をしておりますから非常に資金的規模が大きくなってきております。規模が大きくなっているだけに、一度事が起こったときにはかなり社会的に大きな問題になるというふうに思うわけであります。
 ということになりますと、先ほど大臣が言われたように、法的規制をどういうふうに加えるかということ、これはいろいろあるかもしれませんが、しかし、そのモラルというものをやはり金融機関がきちっと生み出して新しいものに対応できるようなモラルをつくり出していっていただくということ、そのことは非常に重要なことだと思いますし、そういう意味で政府としての指導的な役割というものは重要なんではないだろうかというふうに考えるわけであります。その辺はぜひ腹に置きながら対応していただきたいというふうに思います。
 時間ばかり経過いたしますので、あと具体的な内容に少し入らせていただきたいというふうに思います。
 そこで、本一部改正案についてでありますが、この法律案は大きく分けて二つ、さらにちょっと附属して三つというのがポイントだろうと思います。その一つは五％ルールの導入であり、その二つは公開買い付け制度ということであろうと思います。そしてさらに海外との協力関係というような形で、大体三つの柱になっている、こんなふうに言えると思うわけであります。
 そこで順次伺っていきたいのでありますが、まずこの制度は、私は今の国際航業問題、この事件を見れば見るほど実はチェック体制と法の運用いかんというようなことが、この法律を生かすというのも殺すというのも言ってみればそこのところが一番大きなかぎになっているんじゃないかというふうに思われるわけであります。
 そこで、従来のことをちょっと振り返ってみますと、我が国で株式の買い占めが行われるというとき、大体その発行会社に高値で肩がわりさせることをねらいとしている、こんな場合も少なくないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった場合に、保有目的を本当に正直に報告するだろうか、こんなふうにも思うんです。
 例えば今の国際航業の問題ですが、さっき証券局長はこれで五％ルールをやればというお話がありましたけれども、この国際航業だってちゃんと言っていますよね。国際航業が社員を使って防戦買いをしていますと言われ、現在の申告制度でインサイダー取引がわかるから申告できるわけがないとかなんとかというようなことを言いながら、結局、子会社に分けたりいろいろ知人に名義を渡したり、随分ばらして、五％ルールにしたってその辺のところはひっかからないように幾らでもできるというようなことになるんじゃないでしょうかね。そして、こういうふうにして隠れて物をやる者は、私が隠れてこういうことをいたしましたという申告をするでしょうかね。
 その辺のところがひとつ大きな疑問なんですけれども、どう考えておりますか。