今のゆとりある生活についてのお話でございます。我々、十一月を「ゆとり創造月間」と定めまして、とにかくゆとりある生活ということを人間の意識として強く持ってもらおうという努力をいたしております。しかし、何といってもゆとりというものは豊かさが裏づけにならなければ何にもならないわけでございます。そういう意味ではやはり経済産業政策というものをしっかりやらなければいけない。先ほど企画庁長官にお尋ねになった来年度の予算、当然のことでございます。企画庁というのはどっちかというとコンサルタントのようなもので、私どもは職人のようなものなんです。ですから、我々はあくまでも四％成長という目標を捨てないで、限りなくこれに近づく努力をしていかなければならぬということで日夜腐心いたしております。
 ちょっと申し上げたいのでありますが、先ほどの企画庁長官の答弁にも、また他の答弁にもございましたが、例えば積寒地帯等で、率直に言ってちょっと困る面もあるだろうと思うのです。十一月に補正予算を組んで、しかも公共事業中心ということであればなおさらそういうことは言えるかもしれませんが、そこで、例えば石炭にしても鉄鋼にしても不況業種の地域対策ということで、先般私から建設大臣に頭を下げまして、建設大臣も快諾をしてくれまして、もう早速先週エネ庁長官を建設省へ、おおむねのリストアップをさして、それを持たして走らせました。他の省へもこれをお願いするつもりでございます。
 それから、民間の設備投資というのは非常に大きくなると思います。これはどんどんお願いしていこう。例えば、一つの例にすぎませんが、電力の設備投資、これは本来六十一年度で、しかしでかいものだと思いますが、三兆七千億だ。それを二回にわたって一千億ずつ積んでいただいて、そしてなお六十二年度の発注を二千億前倒しをしてもらった。ですから、それが三兆六千の中に若干三千億ばかり入ってダブっておりますが、ダブりはとにかくとして電力で四兆一千億という設備投資の発注、契約あるいは工事ということでお願いをいたしておるわけでございます。六十一年度で幾らぐらいの金額がこなせるのか、今電力業界に一遍問い合わせをして調べてみろと指示をいたしておりますが、そういうふうにして民間が相当設備投資もしてくれましょう。それがいわゆるひとつの差益還元でもあるわけでございます。そういう点で何とか頑張りたい、このように思っております。
先生のお話、全く私も賛成でございまして、今経済企画庁が事務局になりまして経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのをつくりまして、前川前日銀総裁を部会長にいたしまして、今先生のお話のような日本人の生活態様も踏まえながら新しい経済構造のビジョンをつくっていこう、こういうことでございますが、その中で非鉄金属の話も含めて、例えば造船も海運もそして鉄も、そういった不況産業と言われている素材産業等々も、やはり日本の新しい産業構造の中にどういう位置づけをするか、その点にどういう対策をするかということを真剣に考えている次第でございます。
 住宅につきましては、よくわかりますが、ただ建てかえもさることながら、建てかえと同時にリフォームしていくという需要も、これからむしろどんどんふえてくるのではないか、私はこういうふうに思っておるわけでありますが、いずれまたこの問題は議論させていただきます。
 いずれにしても、国の基本的な内需拡大政策と並行して、民間の方々の積極的な投資活動、そして消費活動というものが大事でございますので、今度の補正予算と並行して、来年度予算についても景気対策を十分に考えた予算を組むことが民間経済に活力を与えるための大きな政策となることと考えておりますので、御趣旨を体しながらこれからも頑張ってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 五期五計の持ち家建設戸数は、先生御指摘のように、六百七十万戸に対して四百二十四万戸ということで計画しておるわけでございますが、確かにちょうど世帯の持ち家取得年齢層が次第に減ってまいるというような要因はございますけれども、建てかえのニーズですとかあるいは買いかえのニーズといったものに伴う持ち家需要というのは出てまいるということを想定しておりまして、四期五計の持ち家建設戸数よりは若干少ないところで計画をしておるわけでございますが、今回の特別割り増しの増加等の景気対策は、もちろん当面の景気対策という側面も重要でございますけれども、現在計画しております五期五計による年間建設戸数が、六百七十万戸を五で割りますと大体百三十万戸ぐらいになりますけれども、現実の着工戸数が現在そこまでまいっておりませんので、何とか計画までキャッチアップさせようということで、そのために条件を改善していこうということの側面もありますので、お含みおきいただきたいと思います。
スケジュールにつきましては、ただいま御審議中でございますこの放送法が改正されまして、さらに電波技術審議会の答申が郵政大臣に出まして、省令、政令が定まってからということになるわけでございますので、前回御質問がございましたように、五十七年度の事業予算につきましては、研究整備費の中に入れてあるわけでございますが、これを実際に実施するという経費になるとどうなるかということでございますけれども、これも若干、きのう畑先生の御質問に対しまして誤解を招く点があったのじゃなかろうかと思いますので、補足させていただきたいと思います。
 畑先生のきのうの御質問について、私、受け取りましたのは、きょう現在、イギリスのＢＢＣがやっておるように、ロンドンで番組をつくりまして、それをイギリスの全土に同じ番組を出すという形、それをなぞりまして、東京でつくりました番組を全国で使えるように放送網整備をするとすれば幾らかかるんだという御質問を承ったものでございますから、建設投資額の直接経費でございます、つまり制作費、金利、減価償却費、運用費、保守費、これを除いた直接建設投資額として約十一億と試算しておりますということを申し上げたわけでございます。ただし、先生のいまの御質問にお答えいたしますと、さらに、現在管内担当局、昔の中央局でございますが、こういうところに、七局あるわけでございますけれども、ここでもローカルがいわゆるブロック的に実施できるという考え方がございます。その次に、全国の県域の四十局でローカルをやる、こういう考え方もあるわけでございます。その辺を含めて御説明申し上げますと、管担局七局で管中を制作するという経費は約七億と勘定しております。それから全国県域四十局で将来ローカルもやるんだということになりますと、四十局分につきましては約四十億という試算をしているわけでございます。したがいまして、昨日御質問のございました約十一億というのは、いわゆる全中としてとりあえず東京で制作いたしまして、現在の放送網を利用して全国に同じ番組を流したときの直接建設投資額であるというふうに御理解賜れば幸いだと思っておるわけでございます。
 スケジュールにつきましては、今年度研究整備費の中に入れてございますので、省令、政令が定まったならば、これを実験局でやるか試験局でやるかということも経営の中で判断をいたしまして、番組制作の問題もございますので、その辺についての運用費その他のシミュレーションもやった後でないと、これは全国的に及ぼしてまいれないだろうという判断をしておりますので、若干は東京の部分での実験から始まるのじゃなかろうか、私はそう判断しております。