特例定年につきましては、その職務と責任に特殊性があること、または欠員の補充が困難であること、こういうことが条件でございますので、その条件に合致するかどうかという点で各省及び関係者の意見を聞きながら現在までいろいろ検討しております。
 この法案がもし成立いたしますと、さらに精査して最終的に特例定年該当官職を決定することになるわけですが、現在までの検討資料の中からどういう点がいま申し上げました条件に合致するかということを検討したものがございますので、その資料を取りまとめ次第提出したいと思っております。
あと三点ばかりこの定年法案でお尋ねをします。
 これは人事院に対してですが、せんだって上田議員の御質問に対して、職務の分類評価に関する資料を御提出していただくということだったと思うのですが、この件については改めてどういう分類をし評価をなさったのか、あるいはその評価をした根拠、基準等について資料の提出と御説明をいただきたいと思いますが、きょうの段階でどういうふうになっているのか、御見解を聞いておきたいと思います。
六十年六十歳という提言は昨今の諸般の情勢を総合的に勘案をいたしました結果、現時点においては最も望ましい措置ではないかというふうに考えた結果見解を表明いたした次第でございます。
 ただ、御指摘のように情勢は非常に急激に変化し動いております。そういうことは予測はなかなか確としてできない面があることも事実でございます。人事院といたしましても、昨年の給与勧告の際の報告でそれらの点を踏まえて、ひとつ根本的に人事諸制度の再検討それから再構築を目指して精力的な検討作業に入るということを申し上げました。本年度からその作業に取り組んでやってまいっておる段階でございます。その検討の状況の中において定年制等につきましてもなおさらに諸般の情勢をにらみ合わせて検討を加えてまいりますことは当然のことでございまして、その検討の結果かくあるべしというような点が出てまいりますれば、人事院自体といたしましても、先刻御注意のありましたように独自の見解として意見の表明なりその他のことを申し上げることは当然あり得ることであるということを御了承賜りたいと思います。
高齢化社会を迎えるということがわれわれの国家の基本にはあるわけです。それも早急に速いスピードでやってくる。そういう中で一方では寿命が延びる、勤労年限も延びていくということで、六十年六十歳ということに一応の法律案としてはできているわけでございますが、私どもがこれから迎える高齢化社会はどのような社会になるのか、実際まだ国民全体が体験をいたしておりません。欧米等においてはすでに体験が行われておりますけれども、またヨーロッパ、特に北ヨーロッパあたりの社会体制をそのまま日本に直ちに振りかえることも国情の違い等もあってこれはできない。だからわれわれの国は、われわれの国家の歴史と一つの慣習の中で新しい高齢化社会というものを最も幸せな環境づくりとして持っていくことが政治としては私は必要だろうと思います。そういう中で、六十年になって社会情勢が一体どうなってくるのか。先生かねて御指摘の年金制度をさらに改善しなくちゃいけない。年金の受給年齢と定年とのいわゆる接続をしなければならない。これは与野党通じての一つの基本的な大きな考え方だろうと思います。そういうものをこれから六十年にかけてお互いに研究をし合いながら、また公務員の諸君については、人事院等も六十年までに公務員制度の抜本的な見直しをやる、こう言っているわけでございますから、六十年の時点に立って私どもはどうするという結論を出すということではなしに、絶えずこれから前向きに高齢化社会というものと公務員制度全体の問題、また国民の要求というものを十分勘案しながら、最も安い、いわゆる小さな政府というか、若人が御案内のように再生産率が非常に落ちてきて、これからの社会は恐らく若人たちに非常に負担の大きい社会がやってくるだろう、そういう中で生産年齢人口がどのように高齢化社会に対応するのか、そういう問題も全部ひっくるめて私どもとしては検討して、最も国民が望む形をとらなければならない、このように考えております。
最初に、大臣にお伺いをしたいと思います。
 それは、現下の中央地方の財政事情から考えまして、財政再建のために行財政の改革を断行するということは、これはもう私が申すまでもなく、まさに当面する最大の課題ではないかと思うわけであります。鈴木総理大臣も本会議の答弁の中におきまして、この問題については政治生命をかけて当たる、あるいは中曽根長官も、鉄の心を持って当たっていくのだと、こういう力強い決意が表明をされておりまして、私どもはそのことを高く評価をしたいと思いますし、何としても行財政の改革を断行してほしいと、このように考えているわけでございます。特に私どもが、昨年の十二月に鈴木総理と佐々木委員長との党首会談におきまして、五十七年度の予算編成前に中間答申を出すべきだと、こういうことを要求をしておったわけでありますけれども、いまも内閣の方針はそのような方向に進んでおる、このことを率直に評価をしたい、こういうように思います。
 この中間答申に当たりましては、私どもは特に次の基本方針を貫くべきだということを要望しているわけであります。一つは、五十七年度においては二兆円の国債減額を実現をしていただきたいということ、同時に、大型間接新税を含む一切の増税を回避すること。そして、この結果生ずる歳入不足については行財政改革によって捻出をすべきだ。こういうような基本方針を実現をするために、それでは具体的にどのようなところに重点的に的をしぼるか、このことにつきましては、補助金の大幅整理、あるいは中央地方を通ずる人と組織の行政改革、三番目は民営移管の推進、四番目に国有財産の処分、こういうところに重点的な的をしぼって取り組むべきではないか、このような方向を申し入れもし、要望もしておるわけでありますが、この第二次臨調に臨むに当たっての自治大臣としての基本姿勢をまずお伺いをしておきたいと思います。