先ほども申し上げましたように、今回税制改革で準備いたし、御提出申し上げている数字は、すべて六十三年度ベースのものをお示しして御審議を願っているところでございます。六十四年度ベースという数字につきましては、全体の経済の規模、税収等が明らかになります段階におきましてはそうした検討もできようかと思うわけでございますが、現時点におきましてはこの六十三年度のもので御審議を賜りたいと思うわけでございます。
 御指摘のように、消費税の税収も六十四年度ベースになれば、それはそれで増加をすることでございますけれども、一方、給与所得者の給与税額、これはむしろ弾性値は二前後でございまして、その分だけ給与税収はふえる。したがいまして、その減税額というものもその二倍程度の伸びで大きくなるわけでございますので、減税額もやはり相当ふえるという計算になろうかと思うわけでございます。したがいまして、六十三年度をベースにいたしましたところの増減収の試算は、大きな筋としてはこれは動かない、全体の傾向は特に働くものではないと思うわけでございます。
適切かどうかは時間がたてばわかりますが、私は過小見積もりだ、こういうふうに思っています。いわゆる税収見積もりにつきましては静岡大学のシミュレーションもありますけれども、向こうでは六兆七千億円、こういうふうに出していますが、いずれにしろ不明確な点が多少は残っております。
 問題は、今やりとりをしましたように、当局は、税収の見積もり修正ということが行われると今まで示した増減税バランス、これが崩れる、あるいは勤労各所得収入階層別増減税額、これも崩れる、増減税ラインすべてが再修正を迫られるからすっきりと考え方を改めようとしないわけでございまして、これは甚だ遺憾なんであります。私はこういうことからも、この消費税というもののあり方は、やっぱり重大な判断基準が、価値がそこにあると思っております。冒頭申し上げたように、特に昨年、ことし引き続いて自然増収というものがかつてなく大きいのですから、我々は税制の審議についても十分時間をかけてやるべきだ。また、消費税なるものが必要であればやっぱり修正を思い切ってやるべきである、こういうふうにも思うわけでありまして、当局の言い分だけでは納得できないことがこういう税収面なんかでも出てきているということを示したわけであります。
 ところで、ＧＮＰに国民最終消費支出が連動し、消費税が消費支出にスライドするならば、消費税収入は上昇して当然であります。そうすると、第一に、大蔵省が提示した収入別増減税バランスによる年収二百七十四万円超では減税になる、二百七十三万円以下では増税という、この限界ラインも当然変わってくる、こういうふうに思われるのですが、いかがですか。
 また、二つ目には、生涯収支モデルというのがあります。人間一生働いていくわけですから、その若年から定年六十五歳になるまでの収支のモデル、これで〇・二万円の増税という数値が出ていますが、これも当然変わるんじゃないですか、計算をされますか。
その点は議論が尽きませんので一応やめますが、次に、もう一度、税制の富の再配分機能と今政府が推し進めようとする水平的公平の確保、この関係について少しく質問をしてみたいと思うのでございます。
 今回の消費税の導入の論拠といいましょうか背景には、垂直的公平も大事だけれども、それよりも今日の時点では水平的公平を確保することが大事である、政府税調等の答申にも書いてありますし、答弁の中にもそういう趣旨が入っております。その結果、逆進性の強いと言われる消費税導入に踏み切る、あるいは資産性所得に対しては、利子課税とかキャピタルゲイン課税とか土地譲渡益課税等々は大体総合課税ではなくて分離課税になってしまう、あるいは資産課税については大変政府は冷たいというのかな、資産課税には弱いというような状況が結果的には出てきておるのではないか、こう私は思うのです。いわば、垂直的公平よりも水平的公平をと。今度の税制改革はそういう意味ではもう歴史的な大転換期だと思うのですね、税法の議論、物の考え方、哲学として。しかし、その前提になっておる所得の水準が上がり平準化したという事実は、本当にそういう事実なのか、今垂直的公平よりも水平的公平をという歴史の大転換をする際にしてはちょっと論拠がおかしくなっているのではないのかな、これがまたいわゆる消費税導入に対して大変多くの皆さん方の不安を生んでおるということにもつながっているのではないのかなと私自身は考える。
 確かに、戦後と今日においては、給与所得は上がりました。平準化も進みました。特に高度経済成長のときに、人手不足だ、どんどん経済が大きくなって、給与もそれにつれて大きくなってきた。その間に水準も上がるし平準化も進んだ、これは事実だ。しかし、この五年とかこの十年をとったときに、一体どういうふうに給与所得というのは、そんな根拠になるほどに平準化が進み、上がったであろうか。残念ながらそのあたりはマイナスの方向に動いておると私は思う。これから先の経済を展望したときにどうなるか、少なくともあの当時の高度経済成長はもう二度と来ないであろう、うまくいって中成長、下手をすれば低経済成長、人手も余ってくる時代になる、あるいはまた、労働力のミスマッチで言われますように単純労働者と技術労働者で分かれてくる、一方では物すごく高給をもらう人がおるかもしらぬけれども、こっちの方は余りもらわないというふうに、水準が上がるとか平準化が進むというのは逆方向に下手をすると行ってしまうのではないか、そういうことが読めるというのが私の考え方です。
 その上、御承知のとおり資産課税。資産所得というものが、捕捉ができないから課税ができないと言われるほどに、資産がどんどんふえてもその所得は大体明確にならない。しかもこのごろ、現在のコストインフレの状況を受けてどんどん土地の価格も株の価格も上がってきて、持っておればどんどんもうかる、持たぬやつはとことん持たない、自分の家さえ持てなくなってきたということで、給与所得本来の平準化の問題等も鈍化し始めておるだろう、あるいは資産性所得という意味では逆に格差が拡大しておるだろう、こういうものを考えた場合には逆にジニ係数というのは悪化しておると思う。
 今政府が水平的な公平をという意味で消費税を導入される論拠にしておるけれども、その論拠は逆にマイナスの方向に向かっておると考えることが、私は、今度の税制改革を別の意味で手当てする上で非常にその発想に立つことが大事だ、そう思うのですが、総理か大蔵大臣、どちらからでも結構です。