最後に要望させていただきたいんですが、今お話ありましたようにいろいろな施策で景気の浮揚策、景気の明るい見通しがないから言えないというんじゃなくて、景気を明るくするための手段としてそういう施策も必要じゃないか。思い切った今そういう手当てをしなければいけない。
 ただ、所得税減税をしたそのマイナス分を逆に消費税から取る、こういう単純な考え方では恐らく私は政治家は要らないんじゃないか。実際に所得減税してそれをいかに守るかということがやはり政治の根底にあるんじゃないか。それがどうしてもならないなら国民にお願いして形を変えていかないといけない。しかし今の理論を言いますと、所得税減税した、そうしたらその足りない分をこっち側で取るんだと。これなら全く算数的な役割しか果たさないんじゃないか。これでは、私は国民が議論することはできないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。まあ、与党の皆さんから感謝してもらっていますが、いずれにいたしましてもそういう姿勢というのもひとつお願い申し上げたい。
 それからもう一つは、リストラだとかいろんなことがありますね。どうも経営者初め、今与党の皆さん方も余りにも欧米型で押しまくられる可能性があるんじゃないか。もう少ししっかりしてもらいたい、そしてしっかり指導してもらいたい。ということは、日本古来の年功賃金制、終身雇用制あるいは企業内組合というシステム、これを日本の今までのやり方でしっかりやってきたからこそ経済大国になったんです。ここにきて一気にそれが崩壊されるような欧米型のやり方で押しまくられるというのはどうも私は腑に落ちない。勇気を持って今のやり方はやり方で正しいということを、やはりやっていただく時代をつくっていただきたい。
 世界の国々が、日本を目標にしてきた国々があるわけですから、そういうことも念頭に置いてこれから先進国の雇用サミット等においていろいろと議論をされるわけですが、堂々と日本の今までの労働形態の中のよさというものを、大いにひとつ頑張っていただきたいということを申し上げまして私の質問にかえます。
坪井先生が御指摘になりますことは、十分私もわかっておりまして、先生に万雷の拍手をしたい気持ちでございます。
 いずれにいたしましても、景気が回復をいたしまして、そして明るい見通しを持っていただくようにしなければならないわけでございます。ところが、現在の状況は御指摘のとおり明るい見通しがなかなかございません。それで、これを我々としては明るい見通しを持っていただくようにするということが一番大事ではないかというふうに思っておりまして、そのためには税制改革の問題もございましょう、それから物価をどう下げるかという問題もございましょう。あわせて賃金の問題もございましょう。これらの問題を総合的に私たちとしては考えて、そして働く皆さん方が本当に日本の賃金は実質的に世界の中で安定をしている、やはり高いと言っていただけるような状態をつくり出していかなきゃならない。
 ただ、ここで大きく私がこうすべきだと言うことは簡単でございますけれども、そう申し上げて一遍にそれがなるわけでもございませんし、そうすることがかえって混乱を与えるということは差し控えなければならないというふうに思っているわけでございます。ただ、先生が御指摘になっておりますことは十分に念頭に置きながらお答えを申し上げさせていただいているということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
大臣になられまして、慎重というのでは。どうですか、大臣になられて、ずっと二回も三回も大臣なさろうと思うんですか。やはりそう何回も大臣はないんだから、ですから自分の考え方というものを思い切ってぶつけていく。そして、かんかんがくがくの議論が国民に伝わってくる。我々のことを本当に考えてくれる政治家がいてるんだなということ。賃金を下げろと言っている人たちは随分お金をもらっている人なんです。
 そういう意見が支配する中にあって、私はむしろこの間の新聞の報道を見ますと、五百万円年収もらう人、もらっていない人、日本の国民で年収五百万円以下の人が日本の財政を支えているというんです。そうすると、今五百万円以下の人をいかに五百万円にするかということが大事な時期で、所得税減税よりはるかに私は効果があると思うんですが、もう一度大臣の決意をお聞きしたいと思います。
先生のすばらしいお話でございまして、つい引き込まれそうなお話でございますけれども、今私がとかくこの問題を申し上
げることは混乱を与えてかえってマイナス面を与える可能性もございます。慎重には慎重を期してここは御答弁を申し上げておいた方がかえってプラスになるのではないかというふうに思っておりまして、自重しながらひとつ現在おるということを申し上げて答弁にかえさせていただきたいと存じます。
だけれども、その全部の政治団体、例えば一千万をある企業から受ける場合に、十の自分の後援団体で受ければ全部百万ずつになっちゃうんですね。これはどこの企業からしたかというのは隠れて出ない。政治資金規正法の趣旨は、極力ガラス張りにするということじゃないかと思うんですね。そういうことを考えれば、やはり指定団体を一つにして、政治家の政治資金の収支はそこで扱う、こう明確にした方が私はいいと思うんですね。
 それから、この政治資金問題について、政治改革について申し上げますと、国会議員の資産の公開につきましては、私たちは、公明党は賛成ですから、一日も早くやった方がいいという、こういう思いでございます。これは与野党を問わず国会議員としてのモラルが問われている問題である。したがって、与党の案の中で、本人名義だけになっているところが我々は不満でして、むしろ同居の扶養親族まで名義を広げてこれは直ちにやった方がいい、こう考えておりますし、公職選挙法の寄附行為の禁止についても、ポスターについての規制はこれはいろいろ野党の中に意見があるようですが、寄附行為を禁止する、この考え方は次の総選挙から適用した方がいいのではないのかというぐらいに思いますので、この公職選挙法の寄附行為の禁止ということは早くやった方がいい、こう考えております。
 ただ、今申し上げたように、政治資金規正法の改正については、公明党は企業、団体からの献金を禁止する、個人献金に絞るという公明党独自の法案をきょう国会に提出をさしていただきました。ただ、総理や閣僚の皆さんにそれで議論したんじゃかみ合いませんから、そうではなくて、例えば、非常に選挙にお金がかかるとか政治にお金がかかるということが言われておるのですが、一方で政党補助法ということが言われております。選挙の公営化ですね、あるいは政治活動の公営化。だけれども、その政治活動の公営化をやるという前提には、国民の税金から政治活動のお金をいただくわけですから、これはやはりその前に政治資金の抜本的な改革をやらなければ私は国民の理解は得られないんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう意味からいいまして、どうですか、総理、政党と政党の政治資金団体、自由民主党で言えば国民協会ですか。自由民主党と国民協会は企業からの政治献金は受けられる、しかし、政治家個人、後援会、派閥、これは企業献金は受けない、このくらいの思い切った改革をおやりになる考えはありませんか。そして一方では、国民の皆さんの御理解をいただいて政治活動なり選挙の公営化をやっていくという、こういう改革をすべきではないかというふうに思いますが、総理はどうですか、お考えは。