今度の牛肉、オレンジの自由化交渉、これに臨むアメリカの態度は言語道断です。アメリカの牛肉の自給率は九四％、ＥＣの場合は一〇六％、日本の場合はわずかに六九％。この六九％というのも農業基本法以来農水省がかねや太鼓で農民に推奨してきた畜産です。こういう状況の中で理不尽な要求をアメリカが日本に突きつけました。ある集会で私が、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているのではないかと話したところが、反論が出ました。五十一番目の州であったらもっと大事にするはずだ、五十一番目の州ではなくて属国とか植民地と考えておるのではないかという指摘を受けましたけれども、まさにそういう感じを受けます。
 その背後には、私たち共産党がしばしば指摘するように、安保条約があると思います。安保条約は、今や軍事同盟というにとどまらず、政治的、経済的にも我が国をがんじがらめに、アメリカの従属状態に縛りつけている。ここにアメリカの高飛車な理不尽な要求があると思いますけれども、直接交渉に当たられて、アメリカの対応の仕方は紳士的だと思われますか、それとも、理不尽という言葉が激し過ぎれば、何かやはり納得できないものを感じておられますか。交渉に臨んだアメリカの態度に対して聞きたいと思います。
心温まる最後のお言葉でほっといたしたわけでございますけれども、私が政府・与党一体と言うのは、国会を無視するあるいは野党を無視するということで言っているんではございません。政府・与党の責任が一番重いという——私は政府の立場にありますけれども自民党所属の衆議院議員でもあります。そういう意味で責任感から申し上げておるところでございまして、そういう言葉はしょっちゅう私は吐いてきているんです、どこへ行っても。共通の認識はあっても一番重い責任はだれか、それは政府である、そして与党である、政府・与党がその責任感がなければどうなるか、こういう責任感ということで申し上げておるので、言葉足らずの点は済まぬと思いますが、ここまで申し上げれば御理解いただけるのではないかと思います。よろしくどうぞ。
先生御指摘のとおり、ことしの二月に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」におきまして、生産性の向上等を通じまして生産コストを下げていくということが大変重要な課題である。その目標としまして、当面牛乳及び牛肉について二、三割程度のコスト引き下げを目標とするということをうたっておるわけでございます。
 この生産性向上を図る際の最も大きな要素というのは、経営規模拡大によるコストの引き下げという要因を私どもは重視しておりますが、そのほかにも、新しい技術開発でありますとか、それから関連資材の価格の引き下げといいますか、そういった要素も含めて総合的にコスト引き下げ目標というものを実現していく必要があるというふうに考えておりますが、先生御指摘のとおり、経営規模拡大ということが最も大きい要因とは考えておりますが、その他の新しい技術の開発、実用化、あるいはその他私が申し上げましたような資材価格の引き下げ努力とか、そういうふうな要素も織り込んで総合的な努力を通じてこのコスト引き下げが実現されていくべきものであるというふうに理解をしております。
これは、局長に伺いますが、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」が出ておりますね。その中で、六十一年度対比で今後肉用牛生産でしょうか、に関しては二、三割コストを下げるというようなことが言われております。これは、先般、畜産物価格のときにも私は質問いたしました。そのときの答弁は、規模拡大ということを言われたわけでございます。今後、肉用牛についていえば二、三割程度価格を引き下げるということによって肉の内外価格差を埋めていくというようなことが、ただ単に規模拡大だけで事足りるのかどうか、その辺のところをお伺いします。
国境措置あるいは国内措置、こういうことは一体のものですね。でありますから、いかなる事態にも対応できるように、そして私が申し上げているのは、牛肉、かんきつも存立できなくなるようなことがあってはならない、こう言っておるのでございますから、そういう意味においていろんな場合を想定しての施策は鋭意努力をしておる、こういうことでございます。これは牛肉、かんきつのみならず、十二品目問題についても私どもはそういう姿勢で勉強を続けておる、プロジェクトでの検討を続けておる、こういうことでございます。
具体的に伺いますけれども、国内の諸般の施策というのはこれからやはりかなりの努力が要るであろうというふうに思います。これから、もう一度アメリカに向かって交渉をするという努力以上に国内に向けての努力というもの、諸般の施策に関する努力というものは大変なものであろうというふうに私は思うわけでございます。
 牛肉に関していえば、これは成長株であるということもあるかもしれないけれども、かんきつなんかに関しては、これは大変な状況に今ありますね。特に果汁等については、調整保管までもしておるという状況にあります。したがいまして、この諸般の施策に関してどんなふうなことを具体的に今考えておられるのか、もしよければその点のところも伺いたい。
労働大臣が話されたように、幅の広いきめの細かい対応策をやりながら、やはり家族のため、国のため一生懸命働いている人たちが生涯安心して生活できるような対応、働く意欲のある人たちが安心して働けるような環境づくりというものが大事だと思います。ぜひそのように努力していただきたいということを御要請申し上げます。
 次に、ベンチャー企業の支援というものに対して二、三お伺いしたいと思います。
 通産大臣にお伺いします。
 雇用を拡大するためには、既存の企業の雇用拡大だけじゃなくして、時代のニーズに対応した新しい企業づくり支援が私は必要だと思っております。
 そこで、ベンチャー企業の育成については、国がベンチャー企業向けに設けた債務保証制度は審査が厳しくて、相談件数が減っているという話を聞いております。これではいけません。これからはさまざまな分野で新規事業を起こしていく必要があると私は思います。ぜひ実態を調べ、ベンチャー企業にとっても使いやすい制度にすべきである、ベンチャー育成について産学官の体制がしっかりと連帯してこそ実益が上がると私は思うのでございます。
 そういう意味で、やはりベンチャー支援というものに対して国として力を入れながら新しい時代に新しい企業をたくさん創出していくことこそ活力のある日本をつくるということになると思いますので、通産大臣の所見を伺わせてもらいます。