次に、防衛施設庁に伺いたいのですが、過般来ちょっと問題になっております米軍の水道料金未払いの問題がずっとあるわけですね。ちょっとその経過とそれからその後どうなっているのか、その辺を簡単に御説明いただきたいのです。
したがって持ちませんと、そういうものについては負担しませんと、地位協定上もこれはできませんということは、そういう要求が出てきた場合も、もちろん外務省としても政府としても、きちっとそういうことはやりませんということをおっしゃるわけですね。
それは、大臣、確認しておきたいのですが、先ほどは提案があったら検討していきたいということですが、いま申し上げました、そういう通常使われる費用についての要求があった場合は、明確にわが国としてはこれは持てないのだ、負担できないのだということは、きちっとされるわけですね。
これは地位協定の解釈からいたしましても、アメリカ側が米軍を維持するに必要な経費ということでございますので、私たちがそれを肩がわりするという考えは現在のところございません。
そこで伺っておきたいのですが、これから米側の具体的な提案を待って、地位協定の枠内でやっていきたいということですが、たとえばガス、水道あるいは電気あるいは電話等の料金、光熱費、日常的に使うそういう費用ですね、そういうことは、よもや日本側が負担するということはないと思うのです。その辺、いかがでしょう。
アメリカ側が具体的に何をこれから提案してくるかということでございますので、その点を待って検討したいわけでございますけれども、もちろん地位協定がございます。その範囲内で、日本側が持つものとアメリカ側が持つものは截然と区別されている点がございますので、私たちとしてはアメリカ側の提案を待ちまして、地位協定の枠内でできることをやっていくということでございます。
それは施設費についても検討したいということでありますと、これから具体的に、その総理の向こう側に表明した点が検討されてくると思うわけです。
 そこで、私ちょっとこの機会にお伺いしておきたいことは、施設費の増額の問題ですが、古い建物を取りかえて修理したりとかというようなことでなくて、米側の要求というものは、いわゆる継続的な費用の肩がわりを要望しているのではないか、そのように受けとめているわけですが、いかがでしょうか。
そこで、時間がございませんので、ちょっと整理しますが、先ほどの中国と日本は友好国である、日米間は同盟国である、中国側のそういう発言は内政干渉である、あるいは今回の日米首脳会談での防衛費の増額問題等について、この点はまた次の機会にお話し合いもしたいと思うのですが、そこで、いまの問題に関連してお伺いしておきたいのですが、今回大臣も御同行されておられるわけですから、防衛費の増額ということで、施設費の増額という問題についても話が出たのか出なかったのか、その辺はいかがでしょうか。
これは私の不在中でございましたが、この点につきましては、日本としては戦後軍事大国の道を歩まないということを国際的にも誓ってきておるわけでございまして、必要な限度の防衛力と、それから日米安保による核の抑止力、こういうものによって日本国民の安全を図っていくという基本的な立場をとっておりまして、その基本的な立場は現在も変わってないと思いますので、そういう意味で、他の国が、日本の国内の状況、国民感情、戦後の経緯等について十分な理解をなしに、軽々しく、防衛費にはこのくらい使うべきだというような発言は一種の内政干渉だということは言えるかと思います。
そうしますと、もうすでに、わが国としては、防衛費の増額という米側の要請にこたえなくちゃならないという筋書きが決まっているわけですね。
 そこで、ちょっと伺っておきたいのですが、中国人民解放軍の伍修権副総参謀長が、中曽根さんに対して「日本の軍事費、ＧＮＰ二％は可能だ」という、これは大臣のお留守のときですけれども、外務省のコメントは、これは非常に内政干渉だというようなことが報道されておったわけですが、大臣もやはりそのようなお考えですか。
当然日本経済もある程度の成長がございましょうし、その成長の中で来年度の予算も考えられるわけでございましょうが、たとえば名目で仮に防衛関係が横ばいだということになれば、実質的には減少になるわけでございますが、現在の日米関係から考えますと、もしそういう事態になりますと、やはり日米間にある程度の緊張が生まれるということは考えられるように思います。その場合に、それがどういう形になるのかわれわれにもわからないわけでございますが、いろいろ経済問題の面における日米関係もございますし、両国間の総合的な関係において、何らかの形で影響が出てくる可能性はあるというふうに考えております。
重ねて申し上げることになりますが、後継者以外の農業に従事したいという者を新しくこういう生産法人の要件緩和の対象に取り込んでいるということは、やはり全体の農業なり農業を取り巻く情勢から見て、そういうまじめな意図を持って入ってくる新しい人を迎え入れるという一つの政策的な要請があるからでございます。そのことが直ちに農外の資本の侵入を許すということにはならないと私は考えております。また、ならせてはいけないわけでございます。
 そこで、農地取得のときには、先ほど申し上げましたような実質的な審査が働くし、それから農業生産法人が後に至りて要件を欠いていることが判明した場合あるいは要件を欠くような事態が出た場合は、直ちに農業委員会がその持っている所有権なりあるいは利用権について、これを処分させるということにいたしておるわけでございます。しかも、それが実行できない場合は国がこれを買い上げるというような強行規定までもあるわけでございますから、そういう意味で、これを厳格にチェックしていくならば、十分農外資本の侵入は防ぎ得るものというふうに考えております。（中林委員「通達の関係」と呼ぶ）通達の趣旨はまさに、そういうチェックが緩んで、しかもあの当時大幅に要件緩和を図ったときでございますし、高度経済成長時代で土地投機等もかなり広範に見られたというようなこともあったかと思いまして、まさにそういう農外資本の侵入を十分に監視しろという趣旨でございました。