寺崎委員御指摘のとおり、金融国際市場を中心として、マクロ経済の観点から見ましてもＧ７の国における金融システムの安定維持ということは喫緊の課題ということになりました。我が国も主要国のメンバーとしまして、我が国金融、そして資本市場を自由かつ透明で信頼のできる市場とすることを目指さなければならぬという時代の強い要請が出てまいったところでございます。その中身は広範かつ抜本的な金融システム改革に貢献するものでなければなりません。
 日本銀行は、多年にわたりそれぞれの責任を果たしてきつつあるとは言いながら、やはりこの情勢の中で開かれた独立性、これを基本に諸改革が行われる。そのためには、抜本改正を行うことによって、世に言う手足を縛ってやれと言っておるのかという批判に十二分にこたえていかなければならないということで数々の法改正を行ったところでございます。まさに、我が国の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に生まれ変わっていかなければなりませんし、二十一世紀が間近に迫っていることを考えますればまさにこの機をおいてないのではないか、こういうことで御提案をさせていただいた次第であります。
大蔵大臣にまずお伺いいたします。
 このたびの日本銀行法の改正は、日銀に政策委員会制度が導入された一九四九年を起点にして数えてもほぼ半世紀ぶりでございます。全面的な、そして抜本的な改正と言えると思います。この間に言うまでもなく我が国を取り巻く環境というのは大きく変わりましたし、また、我が国経済も今日の繁栄を築いてきたわけでございます。そうした経過を踏まえて、我が国経済が、今後とも中長期的に見てインフレなき持続的成長を維持していくためには、今回の日銀法の改正というのは大変大きな意味があるだろうと考えておる次第でございます。また、この際いわゆるグローバルスタンダードにも適合させるものにしなければならないと考えておるわけであります。
 そこで、まず今なぜ日銀法の改正なのか、その辺について御所見を伺いたいと存じます。
今回の法改正に当たりまして、日本銀行自身がその意義を十分に自覚いたしまして、制度改正の趣旨に即し、実際の組織運営に最大限の努力を払っていくということは何より重要なことだと考えております。
 具体的には今後さらに検討いたしてまいりますけれども、組織改革面での中心課題は政策委員会の機能強化という点でございまして、これに関連をいたしましては役員集会の廃止、また政策委員をサポート、支援するためのスタッフの充実や、政策委員会と業務執行部署との連携の強化といった点に十分配慮をして努力してまいるつもりでございます。
 また、議事要旨の公表を通じまして、各委員の賛否とかあるいは政府代表の意見等も明らかにされてまいりますので、これによって政策決定プロセスの透明性向上にも一層努めてまいりたいと思います。私ども、そういった努力によって、自己改革を通じて独立性と透明性を理念とする中央銀行改革に対しまして最大の努力をしてまいるつもりでございます。
私どもとしましては、認可制が残っているわけでございますけれども、ただ、この改正法案での認可制の運用につきましては第五条の第二項におきまして、「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」という規定もございます。
 こういう規定の活用によりまして、私どもは支店設置に関します大臣認可によって金融政策の独立性とかあるいは業務運営の自主性が阻害されることはないというふうに期待をいたしておるところでございます。
お尋ねの支店の設置の際の大蔵大臣の認可の規定についてでございますが、日本銀行の業務運営が通貨発行益を利用して行われる面が強いという特性に照らしまして、適正かつ効率的な店舗展開の担保のための公的なチェックが不可欠というふうに考えまして、現状どおり支店の設置の認可制を維持することとしたわけでございます。また、改正法案におきましては、仮に認可をしない場合の理由等を公表する規定を設けるなど認可手続の透明性も確保されておりまして、法令に従って適正かつ透明な運用がなされるものと思っております。
 普通の一般の銀行の支店の認可制につきましては、御指摘になりましたように、自主的にかなり緩やかに運営し自由な競争ということを促進しておりますが、日本銀行の場合、通貨発行益つまり国民の財産というもので賄われているという面がありますので、現状の制度を維持させていただいておる次第でございます。
ありがとうございました。
 素人論議を続けさせていただいておりますが、一つちょっと不思議に思ったのは、大分自主性あるいは開かれた独立性という中でちょっとよく理解できなかったのは、支店を出すときにやはりまだ認可というのは残っているんですね、新法でも。これは、普通の銀行でも今や支店を出すときには、昔は大蔵省の許認可だったんでしょうけれども、部分的には残っていましょうけれども、いわば支店をどこにどういう規模で置くかということについては自由にすると、普通の銀行は、ということではないかなというふうに思いますけれども、日銀についてだけ、普通銀行ほどの信用もないから認可が残ったのかなと。そんなばかげたことはないと思うんでございますけれども、どうして認可という制度が残ったのかということを大蔵省にお聞きします。
 そして、日銀についても、場合によっては法律の第七条四項ですか、認可申請出しても大蔵省が認可しないときには何かはっきり理由を示さなきゃいかぬとかという規定がありますけれども、相対でそういうことあるべしと、その覚悟も持って日銀は支店の認可その他について対応しますよというふうなことについて、一言だけ日銀総裁にもお尋ねしたいというふうに思います。
どうもよく理解できないのですが。
 例えば、非常に膨大な研究開発費を投下して、そして立派な薬ができた、それから、そう大した研究開発費を投下しなくても、ここで言う原価計算方式の対象になるような新規性のある薬ができたという場合に、当然、薬の値段は変わりますよね。現実にも違っているはずなんです。
 ところが、今の御説明では、そんな違いが出るはずがない。材料費ぐらいのところは、これは会社ごとに違いますよと言われても、材料費の考え方にそんなに大きな差が出るはずがないのですから。だから、研究開発費というのは一体どこで見ているのかというのが私にはわかりません。
 もし見ていないとすれば、それは新しい研究開発はできないわけですね。私は、それはもう完全な制度的な欠陥だと思います。もし見ているとすれば、局長、いろいろ御説明いただきましたけれども、そして、客観的な数字でやっていると言いながら、あちこちで不透明なやり方でそういうものを織り込んでいる、そしてその中で、私は、研究開発費に名をかりた、不透明ですから、客観的な基準じゃありませんから、いろいろなおかしな話も出てくるのだろう、あるメーカーだけが優遇されて高い薬の値段をいつもつけてもらっているとか、そういう話も出てくる余地があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。