私は、まず財源対策についてお聞きしたいと思います。
 これは決して手続の問題ではなくて、どの水準まで政府の対策がとられているのか、それを見る上で大変根本的、決定的なことだと思うのでお伺いしたいと思うわけです。
 政府の二十一分野九十項目にわたる救済対策のうち、まず、地元の長崎県、島原市、深江町ではどれだけの経費を既に支出しているのか、各省庁にわたってお伺いしたいと思うわけですが、時間の限りがありますので、厚生省にお伺いいたします。
 災害救助法などによる炊き出し代、応急仮設住宅の設置、体育館などの避難施設の経費等々あると思うわけですが、これは地元ではどれだけ支出をしているか、そして国が負担すべき額はそのうちどれくらいに当たるのか、お答えいただきたいと思います。
大変真に迫った御発言でございまして、十分お伺いをさせていただきました。
 御承知のように、弔慰金法は厚生省所管でございますから、私の方からそのお答えを即座に申し上げることはいかがなものかと思います。
 ただ、先生が御指摘になった点は非常に重要な問題であるということを受けとめさせていただいたということでお許しをいただきたいと思います。
御高説ありがとうございます。
 納得いたしませんので、もう一度要求を深くいたします。これは今後いろいろな形で起こり得る問題であります。単純であります。片方はいただけて片方はいただけない、これはまことに理解に苦しむ。このことを明確にして、あわせて要求をいたしておきます。
 あえて申し上げるならば、弔慰金というものの要件に住宅五戸以上の減失ということがありますが、人の命より住居の方の基準が大事なんですか。人の命は地球より重たいと大臣もおっしゃる。災害は人命救助が第一番です。人の命がなくなっているんです。その御遺族のお気持ちを考えて、そこに行政がしかるべきことをする、二十年前は、そんなことを言って次から次へ出したら財政的に何億と金が要ると。しかし、過去の実績からいったってこれで十億も五十億も百億も要りますか。要りません。使っておりません。日本は災害列島で、予知とか、予算をつけてとうとい人命をなくさぬように皆さんが努力していらっしゃるじゃありませんか。もっともっと減っていくでしょう。少なくとも国民である限り人の命のとうとさの上に立って平等にこれは考えていくときではなかろうか。
 大臣、この辺のところで、最終の終局でお言葉をちょうだいできますか。通告していないからあかぬとおっしゃいますか。いかがでございましょう。大事なことなんです、これは。よろしくお願いします。
弔慰金の支給制度は市町村の固有事務という構成をとっておりまして、基本的には、災害の発生状況というのは非常に地域性か高いこと、あるいは現実に災害が発生したときの状況把握あるいは調査の事務というのは市町村が行うことが適当であるということ、あるいは住民の死亡に対して弔慰をあらわすというのはより地域の結びつきの高い精神的な共同性に基づくものであるというようなことから、この制度自体が市町村の固有事務という形で構成されているわけでございまして、それに対しまして国あるいは県が一定の財政負担をするという構成になっているわけでございます。そのメルクマールとして先ほど申しましたような住戸の全壊が五世帯というようなメルクマールなどがあるわけでございます。
 それから、厚生大臣が具体的な個別の事情を勘案じて弔慰金が支給できるような仕組みもあるではないかというお話でございますが、確かにそういう仕掛けになっているわけでございますけれども、この規定が適用されましたのは、直近で申しますと昭和六十一年のときの豪雪でございました。非常に広範囲の都道府県におきまして豪雪がありました。ただ、豪雪でございますので、家が五戸つぶれるということはなかった、さらに救助法も適用されなかった、しかしながら五十八人が亡くなったということもありまして、特別に取り扱ったということでございます。
昭和六十一年度におきます児童生徒急増市町村の財政力指数を単純に平均いたしますと〇・七八でございまして、こういった財政力指数というのは、基準財政収入額と基準財政需要額の見合いの数字を一・〇という形で算定したその結果としての財政力指数を児童生徒急増市町村の単純平均をさせていただきますと、今申し上げました〇・七八になるわけでございます。一方におきまして、この急増市町村も含めまして全市町村の財政力指数を単純平均いたしますと〇・四三でございますので、この〇・四三に比べますと急増市町村の〇・七八というのはかなり財政力指数は全国平均よりは上回っているという状況でございまして、一般的に申し上げますと急増市町村の財政状況は全国平均よりは悪くないというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
 そこで、次に公立学校施設に係ります財政状況について見ますと、昭和六十一年度の一般会計歳出額に占めます小中学校建築費の市町村負担額の比率をとってみますと、児童生徒急増市町村は二・三％、今申し上げたように一般会計歳出額に占めます小中学校の建築費の市町村負担額でございますが、二・三％でございます。一般市町村の比率が一・九％でございまして、そういった点では急増市町村の比率が高いわけでございますが、ちなみに五年前、この時点から五年前の昭和五十六年度におきましては今申し上げた急増市町村の一一・三％の負担率が五・四％でございますから、五年前と比較いたしますと急増市町村におきます学校建築に係る財政負担は次第に改善をされてきている状況にあると理解しているわけでございます。また、一般市町村におきます五十六年度の割合は、先ほど申し上げましたのは六十一年度は一・九ということを申し上げましたけれども、その五年前の一般会計に占めます小中学校建築費市町村負担額につきましては三・二％でございましたから、そういった点で一般市町村についても負担の比率は下がっておりますが、なお急増市町村と一般市町村を比較いたしますと、依然として急増市町村の負担額の比率というものは一般市町村よりは高いという状況になるわけでございます。
 なお、他の地域振興法によりまして負担割合のかさ上げを受けている地域と比較いたしましても、児童生徒急増の市町村の財政状況は悪くはない状況でございまして、ちなみに申し上げますと、例えば地域振興の指定を受けております地域としての過疎地域でございますと平均の財政力指数が夫〇・二二でございまして、例えば離島地域でございますと〇・三六、あるいは特別豪雪地帯でございますと〇・二七から〇・二八という状況でございますので、児童生徒急増市町村についてのみ言えば先ほどの〇・七八というのは財政状況はそれほどは他の地域ほどは悪くないということは一般的には言えるのじゃないかと思っております。