先ほどの大臣の、いわゆる花の命より短いに関連するわけですね。大臣就任になった直後の問題だと思いますから、なかなかそこまで手が届かなかったということもあったかもしれませんけれども、しかし国土庁というのはずっと継続して存在するわけですから、長官がかわったとしてもそういうところをきちんきちんと手を打てるようにしなければ、ただ上がった後、上がってまた下がるのならいいのですが、先ほどのお話のように、地価が上がったら下がらない。土地神話ですね。この土地神話が崩壊できるならば、それは上がったとしてもやむを得ない、後でそのかわり下げよう、こういうこともできるわけですが、現状ではそれはまずまずできない相談なんです。
 そういうことですから、ひとつ長官も、こんなこと大変失礼ですけれども、いつまで長官を続けられるかわかりませんが、ぜひ国土庁には石井長官がこういう方針だということを後の大臣にも、その後の大臣にも伝えられるように、特に地価高騰という問題については先手先手とこうやらなければいけないということをきちんと指示をしておいていただいたらいいんじゃないかな、こう思うのですね。ただ、一方では、先日も委員会で話がありましたように、各省からみんな偉い人が出向してきて二年ぐらいすると帰ってしまう、こういう欠陥もあるわけですから、その辺のところは石井長官のときに、国土庁としての人材確保といいますか、そういう体制はぜひ整える必要があるんじゃないだろうかな、私はこのように考えるわけでありますが、これは意見として申し上げておきます。
 それで、大臣も先ほどお話がありました、この暮れまでには住宅対策をきちんと打ち出して、一般の庶民の方々が、サラリーマンの方々が職住接近の住宅を持てるように何とかしていきたい、こういう大変結構なお話があったわけでございます。
 実は、これも新聞報道でございますが、建設省ではこの十年間で三百七十万戸の住宅をつくる、首都圏に促進地域を設けまして宅地を供給する、こういう報道があったわけでございます。これは特別立法化をする、こういう報道なんです。これは通告がありませんからそちらに何の資料もないのです。特に東京圏内での今後十年間の住宅宅地供給可能量を最大三百七十万戸、四万ヘクタールと試算しまして、これを実現するために、一つは「マンションやアパート建設を集中的に進める「集合住宅供給促進地域」と、宅地開発を集中的に進める「宅地供給促進地域」を指定する」。二番目に「宅地並み課税による市街化区域内農地の宅地化を促進するなど、六つの方策を挙げている。」こういう報道があったのですが、これは御存じですか。
確かに結果を振り返ってみますと、いささか後手に回ったというようなところがあるように思います。監視区域制度が有効に機能しておると申しますけれども、これといえども事前に手を打ちませんと、問題が起こってから打ったんでは相当効果が薄いわけでございますが、私が就任いたしましてから、全国知事会議でも発言をいたしまして、そういう強い要請をいたしました。要するに、これだけの県がばらばらとありますと、隣接しておりまして、片一方の方では監視区域がかかっておる、そうして片一方はかかっていない、こちらの方が、かかっていないところがどっと上がっていくというような、都道府県制度の一つのひずみというようなものも明らかに出ておるところもございまして、そういう点、今後も厳しく注意をしていきたいと思っております。
 それから金融の問題に関しましても、直接大蔵大臣に面会を求め、また大蔵省もこれまで以上に金融機関、銀行のみならず関連の金融機関に対しましてもそれなりのヒアリングを強化したりしておるわけでありますけれども、願わくはもう少し早くこういうことに手を打てばさらによかったんではないかな、そういう反省はいたしております。
報道によりますと、石井長官は十月三日の閣議で、地価問題の解決には不動産業者や金融機関の指導、地方自治体の積極的な取り組みが不可欠との観点から各閣僚に協力を要請した、国土庁として地価抑制に全力を挙げる、こういう方向を示したというように伝えられたわけであります。今まで対策というか対応を見ておりますと、どうも後手後手に回っている嫌いがあると思うのですね。長官はその点についてどう感じていらっしゃいますか。
百四十億使うのに先の先がおしゃべりできない、また、そういう状態なのに我々国会議員が認めたということは果たしてどうなんだろう。もちろん、ＮＨＫががっぽりもうかっていますから余裕がありますとかいう事態ならともかくとして、赤字に赤字を重ねて、一体これから先これをどう克服していくんだという議論がある中で百四十億の支出ですからね。それを、百四十億を上げて、それから何か見返りでも収入として入ってくるならばいざ知らず、それもなさそうだと。どういうことなんだろうというのが正直言ってあるわけですよ。ですから、これはきょうはこれ以上やりませんけれども、大きな私は疑問だと思う。
 ＮＨＫの赤字問題もあるけれども、赤字の中で確かに衛星がとぎれちゃかなわぬから補助機を上げなきゃいかぬという意味はわかっても、本当にこれが正当な行為と言えるのかどうかということは非常に疑問を持っているし、それを正当な行為だというのは、使用済みになったときに、いや、次のように使いますという答えがあるかないかが私は大きなポイントになるんじゃないか、こう思っていますから、ぜひ理事者の皆さんにもお伝えいただきたいというふうに思います。
 なお、この問題で大臣に、私の質問としては大体終わることになるんですけれども、大変便利な世の中になりまして、特に逓信委員会での議論を思い起こしますと、これではもうテレビの放映自体が二十四時間体制だと。放映する方はそれでいいかもしらぬけれども、見る人がいなきゃ意味がない。見る人はだれだというと、我々視聴者ということになる。視聴者が二十四時間起きて見るなんということはできない。一体どういうことになるんだろうか。
 テレビが入れられて非常に発展をしたときに、一億総白痴化なんというような問題が出たことを大臣覚えておられると思う。そういう意味合いで言うと、この二十四時間体制でテレビが放映される、ラジオも放送される。いずれにしても、どなたかが起きているという社会というやつは、何かこう生活のリズムとか仕組みとか、そういうものも変えていかなければならなくなっていくんじゃないかと思う。変えることはいいけれども、変えない者と変えた者との間にえらい段差がついてしまうんじゃないか、どっちがいいかは別にして。したがって、必ずこれは社会をどう変えていくかとか、政治の仕組みというものをどう変えていこうかというようなことまで関連していろいろ出てくるんじゃないか。つまり、私が言う陰の部分ですよね、陽の部分だけじゃなしに。
 したがって、私は今自分でも結論は出ないんだけれども、この放送衛星にしろ通信衛星にしろ発展をすることは結構だけれども、できるだけ郵政当局としても本当に負の部分はないのかということをやっぱり一面考えておく必要が私はあるんじゃないかという気がしてならないわけですね。私もそういう立場で考えてみたいと思うんですが、以上のことについて大臣自身の、別に食言にも何もなりませんから、一言感想、所見があったらお話しいただきたいと思います。