加藤局長、確かに大変難しい問題で、これからの御努力というのは、これは大変なものだろうというふうに思います。
 私、漠然と、あるいは素朴に感じているのですが、私たち日本から見て、例えば韓国とか中国というのは、こういう領土問題などに対しての、自分たちはこう考えるんだという意思がはっきり見えるのですね、日本にいて。同じように、韓国あるいは中国にいて、日本の外交の顔というのでしょうか、この領土問題について、尖閣には私たちはこうなんだ、竹島にはこうなんだということが、果たして韓国側にきちんと、私たちにかの国が見えるように、向こうでも日本の顔が見えているとお思いでしょうか、どうでしょうか。
 大変漠然とした質問で申しわけないのですが、私が言いたいのは、きちんと日本の意思というものが向こうにはっきり見えていて、しかも独立国として毅然たる態度というものをきちっと表明しているという認識が向こうに持たれておれば、これでイーブンで外交の話し合いになるわけですからいいわけで、ひょっとして、何か漠然として、何となく見えているような見えていないような状況に映っているのではなかろうか、あるいは状況が変わったら何となく追随外交的な感じでくるのではなかろうかというふうなイメージで見られていたら、これは私は大変心外だなという思いがあるものですから、その辺どういうふうにお考えかということをちょっとお伺いしたいと思います。
基本的立場でございますが、尖閣諸島が日本国有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題というものがそもそも存在していないというのが私どもの立場でございます。
竹島の領有権の問題についての日本側の立場は一貫したものでございます。しかし韓国側は、韓国としての立場に基づいて竹島の事実上の占拠を長年にわたり継続してきております。日本といたしましては、韓国側のこういう行動は容認し得ないところでありまして、これまでもあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れるなど、外交努力を続けてきております。
 他方、この問題に関する日韓両国の立場の相違が両国民間の感情的な対立に発展して、両国の友好協力関係を損なうことは適切ではないとも考えております。あくまでも韓国とは友好国として冷静に話し合える状況を保つよう努力することが必要であり、今後とも両国間で冷静に話し合いを積み重ねて努力してまいりたいと考えております。
 以上が、基本的な立場として政府が一貫して御答弁申し上げてきているところでございます。
国際海峡の領海の見直しというのは大変刺激的な話で、これは周辺諸国を刺激しかねないというようなこともあったのだろうというふうに思います。それで、結果的にこのように現状維持ということになったのだろうと思いますけれども、私は我が国の将来を考えたときに、やはり何かがあったときに非常にこの海峡というのは象徴的な場面が起こりやすいところでございますので、こういったことを機にして、できるだけそういう不測の事態が生じないような予防の意味合いも持ってこの両方の領海を広げておいて、そして真ん中の公海の部分を狭くするというような考え方に立つべきではなかったかな、このように私は思っている次第でございます。
 続きまして、外務省おいでになっていらっしゃると思いますが、竹島問題について基本的な考え方をもう一回確認をしておきたいと思います。
 現在、韓国が竹島を実効支配をしている、こういう実態があるわけでございます。これにつきましてどのような見解を持っておられるか、基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
通過通航制度のお話がございました。国連海洋法条約の中には、国際航行に使用されている海峡におきまして一定の条件を満たす場合におきます通過通航制度というものが規定されております。これは、従来三海里の領海を拡大した場合に、その海峡内に航行上あるいは水路上の特性において同様に便利な公海、あるいは排他的経済水域が今般条約に規定されておりますので、公海または排他的経済水域の、同時に申し上げまずけれども、航路が存在しなくなった場合におきます通航の制度として導入されたものでございます。
 ただ、条約に規定が置かれましたけれども、いわゆる国際海峡におきますところの通過通航制度については、現在までのところ、各国の実行の集積が十分でないために不確定な面がございます。我が国といたしまして、領海を拡大して通過通航制度の適用を受けることが適当かどうかということにつきましては、そのような各国の実行の集積が十分でないために不確定な面があるということも十分勘案いたしまして慎重に対応する必要がございましたので、五海峡におきましては現行の自由な通航が維持されるということが適当だというふうに考えた次第でございます。
そうしますと、かなりまだ社団法人に入っている加入者が少ないわけですね。そうすると、運輸省あるいは警察庁では、この多くの業者の人たちが、ほとんどの人たちが社団法人に入ることをまず指導していくということから始めるお考えなのでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
私どもは、道路運送法の九十四条によりまして報告を求めております。昨年の十月末現在で、事業者数が千七百四十二社と報告は来ております。これがすべてではないかもしれませんが、大体こういう数でございまして、先ほどおっしゃいましたように、社団法人に入っているのは現在五百三者でございます。
全体の業界の数と、それから社団法人に今入っている加入数というのがかなり違うんじゃないかと思うのですね。たしか社団法人の方には約五百業者ぐらいだと聞いておりますけれども、それから、全体の業者というのは運輸省あるいは警察庁の方でそれぞれ把握していると思うのですが、まずひとつ、大体どのぐらいなのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
我々、基本計画の中で主食用等需要とそれから加工用等需要ということで分けて書いてございますが、まず主食用の需要について申し上げますと、今までの傾向からいたしますと今後とも減少が続くのではないかというふうに思っております。それで、昨年、新生産調整の推進対策を行ったわけでございますが、そのときに三年間を見通したわけでございまして、その中では需要量は毎年五万トン程度減少するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。しかしながら、我々といたしましても、この米の消費拡大につきましては、米を中心とした日本型の食生活が栄養とか健康保持の面でもすぐれているということでございますので、国民の皆さん方にそういった理解を深めることを基本としながら普及啓発活動に努めていきたいと思っております。
 それから、加工用等の需要でございますが、今後とも実需に応じまして米菓——あられ、せんべいとかいう類でございますが、米菓とかみそなどの加工用仕向けのほかに、新規加工用途もいろいろ開発していかなきゃいけないと思っておりますし、そのほか今輸入の米粉調製品、米の調製品という形で入っておりますが、これを何とか代替、これにかわって置きかえて供給をしていくことも考えたい。さらにはまた、国際機関、食糧不足国等からの要請に応じた援助輸出などにつきましても需要の確保を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。