農協の基本的な任務についてお尋ねをいたします。
 農協は、昭和二十二年、耕作農民の相互扶助を基本理念とした民主的協同組合として農民に対する奉仕を目的とする非営利団体として生まれました。信連や農林中金は、これら農協の機能を補完したり、余裕資金を運営し還元するための組織として位置づけられていると思います。こうした性格にかんがみれば、本来、農協の基本的任務は、組合員の行う農業へのサービス、すなわち営農指導だとか経済事業にあるのではないかと考えております。
 しかし、現状を見ますと、農協の経営は大変厳しいものがございます。購買部や販売部、倉庫部、加工利用部、指導事業部、その他事業部というようなそれぞれの事業部があるわけですけれども、それらのすべてにわたって、これは全国平均でございますけれども、すべてが赤字であるという実態がございます。そして、その赤字を補う形で信用事業や共済事業が行われているという実態を見ますときに、果たしてこういうあり方でいいのかという疑問がすごくわくわけでございますけれども、この件に関して角道理事長、参考人の御所見を伺いたいというふうに思います。
非常に難しい御質問でございますが、系統信用事業そのものは戦後、お互いに協同組合組織の金融機関として組合員相互の本来の資金融通をやってきた。これがやはり高度成長の中で相当程度変質をしてきて、金融機関として多少へんぱといいますか預貸率が非常に低い、むしろ資金の過剰が前提になるような、恒常化するような問題になってきている、そういうところがやはり信用事業の一番の問題ではないかと。したがって、今この預貸率をどのように上げていくか、またこういう恒常的にあります資金をどのようにこれから運用をし組合員の方々に還元をしていくか。
 そういう意味では、現在の単協、県信連あるいは中金と、こういうような組織の三段階制というものにつきましても、この際、将来を見ればやはり極力合理化をしていく、また重複機能をなくしていく、資産運用の効率を上げていく、そういうことが一番のこれからの問題ではないかというふうに考えております。
ただいま御指摘ございましたように、私どもも真剣にこの問題を解決していかなきゃならぬ。そして、母体行もあるいは行政も真剣に取り組んでいくことこそが今一番大事なときではなかろうか。そして、このことを早期に解決することがまた我々に対しても温かい気持ちを持たれるのではないかと、こんなふうに思っております。
今回の政府案は農協系統金融の救済であるという世論が高まっておりますけれども、私は公的資金六千八百五十億円は住専問題の責任論と大きくかかわりを持つものと思います。
 日本農業研究所の佐伯尚美先生は、行政責任を一二〇、母体行責任を一三〇、系統農協は五〇という数字を挙げています。政府は絶対に認めませんが、行政の責任は、覚書の件はもちろんですけれども、今日までこの事態を長引かせたという責任、二点目は、住宅関連に多額の公的資金を投入した時期において住専に対する的確な行政指導が行われていなかったという責任、こういうことからしても行政責任は明らかであり大きいというふうに思います。だから、民間の住専処理に対しても政府が間に入り今回のスキームの作成に手をかしていったということがあるというふうに思うわけです。
 もちろん、政府のスキームをつくるに当たり、当然、負担し得る分担を考えていかなければなりません。そういう中で、母体行、一般行、系統でとことん詰めるべきであったと思いますけれども、信組の実態を国民の前に本当に細かく開示することをしないままに、系統の皆さん方は政治的圧力に頼って無理な公式論にしてしまったことがこの問題を非常にわかりにくくし、世論の非難も農協系統救済だというところに向けられてしまったと、私自身はそう思っているわけでございます。
 杉浦参考人、こういう私の考え方について何か御意見がございましたらお願いいたします。
ただいま先生が御指摘になりました経済企画庁としてこれからの課題として三つの点を御指摘になったわけでございますが、これは実は先般私どもの大臣が宮澤総理のところにお伺いしまして、来年度に新しい経済計画を策定することについて具体的に総理から御指示をいただいた主要なポイントでございます。
 生活大国というのが一つの柱になろうかと思いますが、先ほども通産大臣がおっしゃいましたように、やはり大事な基本的な理念としては、ゆとりと豊かさを一人一人の国民が実感できる多様な価値観あるいは多様な選択ができるような、そういう公正な社会というものを一応生活大国の理念として考えられるのではないかというふうに見ているわけでございます。
 一番大事な視点というのは、やはりこれまで効率優先といいますか、経済の拡大を最優先にしてきた、これは歴史的にはやむを得なかった当然のことでございますけれども、こういった考え方から、活力を維持しながらではありますけれども、消費者とかあるいは生活者の立場から物事を考えて、そういった人たちの中身を豊かにしていくという視点がまず大事ではないかというふうに考えているわけでございます。
 同時に、その具体的な中身につきましては、実はこれから経済審議会であるとか、あるいは私どもの企画庁では国民生活審議会というところでも議論を始めようとしているわけでございますので、その議論の結果を待たなければいけませんけれども、実は経済審議会のもとに二〇一〇年委員会、二十年後の展望をしようということで委員会を設置いたしまして、この六月に一応御報告をいただいたわけでございます。
 その中で指摘をしておりますのは、経済面に限って申しますと、一つはやはり所得がふえる、つまり消費生活が豊かになるという視点が大事ではないか。もう一つは、住宅あるいはその住宅環境、これは美しい都市の美観というものも含めましてそういった社会資本の充実というものを図っていかなければいけないんではないか。もう一つは、やはりゆとりのある生活をするためには自由時間をふやしていく。具体的には、今進められておりますけれども、労働時間の短縮あるいは通勤の時間が非常に長いということをできるだけ縮める方法はないかというような視点が大きなポイントではないかということを指摘しているわけでございます。
 もちろん一番大事なことは我が国の経済社会が安心して安全な社会である、これは交通問題も含まれておりますし、犯罪が少ないと言われることも当然含まれておるわけでございますが、そういったものを全体として含めながらこれから豊かな国民生活を実現していくためにどういう施策が必要かということを議論したいと考えているわけでございます。