あなたに一々こんなことを聞いても……。それはもちろんそうでしょう。あなた、そんなおっかないものを自分のところに、私のところでいいと言う自治体は少ないでしょう。しかし、これは解決しなければいけない問題ですよ。私らの立場は、どこかへ持っていけばいいということじゃないです。持っていくなら海のど真ん中ぐらいへ持っていけよ。パラシュートだから、沈まないような工夫をすればそれはできないことはない。そういう論議は別の機会にするといたします。
 もう一点は、これはぜひ長官と大蔵省あたりに十分お聞きおきをいただきたいのですが、この問題は、要するに旧地主の立場というものを抜きにしては解決はむずかしいということですね。確かに先ほど引用しましたように、五十三年の四月十七日に大蔵の調査報告書が出ております。しかし、大蔵省にぜひ聞いていただきたいことは、その議論はもう繰り返しませんが、たとえばその代金の支払いを示す直接的な資料は、沖縄本島については、読谷や伊江島については発見されなかった、しかし、宮古及び石垣において領収書等が相当数発見されたので類推できるというようなことを言っているわけですね。あるいは所有権認定作業、昭和二十一年から二十六年の間に作業がなされた。当時その所轄の町村長が国有地と認定した土地所有権証明書を米国民政府の琉球財産管理官に出したからここは国有地であり、正規の手続で国が接収したものだと認める、こういうことなのですね。
 これに対して読谷村は十分な反証をしているわけでしょう。本当に正規の売買契約、私法上の売買契約に基づいてなされたということであるならば、その証拠が国になければいけないはずなんですね。しかしそれは立証できない。だからある面では、この議論をしますと、地主の言い方と国の言い分は五分五分なのです。どっちの方も言いようがあるわけです。したがって、国が一遍召し上げたものは絶対離さぬということに立てば別問題かもしれませんが、そういう経緯があるということはぜひ踏まえていただいて、旧地主の立場というものを無視してはこの問題の解決はあり得ない。しかも、冒頭に引用しましたように、反対する者は国賊とみなすとか、ああいう戦時体制時ですから、強制的に接収しようとした場合は反対のしようがないわけです。
 そこで問題は、ではどう解決するかということなんですが、先ほどお答えがありましたけれども、今後読谷村なり、公共用として土地利用計画書が出た段階においては、それは十分尊重して解決するというお立場なのですか。どういう方向で解決しようとするのですか。
 さっき言いましたように、まず一つは、いずれにしても軍用地として米軍がまだ支配しているということ。あるいは機能移転の問題が一つ残されている。返ってきた段階においては、旧地主の立場をどうするかという問題がある。また、沖振法の九条といっても、それには一定の枠がはめられている。こういう面からすると、これはなかなか容易でないわけですね。したがって、読谷村なりあるいは沖縄県も協議の上で策定をされてくるこの土地利用計画というものは、マクロに見て、広義に解釈をして、あくまでも公共の用に供する一つの計画だ。そういう中で、地域振興開発という立場で土地利用というもの、それはやはり旧地主の意向というものを加味された利用計画だと私は思うのですが、そういう案が提示をされた場合に、政府としてもそれを尊重してこの問題の解決を図っていかれるのかどうか、この点について御見解を、これはできれば大臣の方からお答えいただきたいと思います。
河本前長官は、現長官である大変憶病な私に激励の言葉をいただいておるような気がして、私もあの論文は詳細に検討さしていただきました。確かに河本長官らしく大変雄大なお考えでございますし、私は現在の内需の状況ならば、そのような方向も大きな方向だと考えているのでございます。しかしながら、あの案を詳細に見ますと、これは私が大蔵省出身だから言っておると思われると大変私は残念でございまするけれども、赤字公債からの脱却、財政再建ということは、やはり所得税減税以上の、以前の大きな方向だと考えているわけでございます。そして、河本先生の御案だと、所得税減税を三兆やれば、いずれは自然増収が六兆、七兆円出てくるんだからという論拠でございます。私は、まず赤字公債脱却ということは、企画庁としても、そしてまた内閣としても大事な政策で基本となる政策でございますから、そのような自信のある自然増収が生ずるならば、これが採用をちゅうちょするはずはないと考えるのでございます。
 さて、現在の経済状況のもとで三兆円の減税をすれば、現在は一兆五千億円ぐらいの自然増収しか生じないところの所得税あるいは税制が、税制全般に生ずると思いますが、六兆も七兆も生ずるというほどの大胆さはこの塩崎潤にはございませんので、その財源の観点から憶病にならざるを得ないというのが第一点でございます。それはもう何としても所得税減税というのは赤字公債に直結する一般会計の問題でございますから、やはり私は赤字公債の問題を考えざるを得ない。赤字公債でやるならわけないでございましょう。しかし、赤字公債で五十三年度からふやしてやってきて、現在自然増収がこの程度に縮んできた。かつて四兆六千億も生じた自然増収がいまや一兆五千億に減ってきたことを考えたら、所得税減税だけで自然増収がかつてのように回復するというふうな計算をするだけの自信は、恐らく私が筆頭かもしれませんけれども、長らく大蔵省で税金しかやらない貧弱な私でございましたが、その経験から考えられないのが第一点でございます。
 それから第二点は、私は内需拡大の方向として、本当に消費に対する刺激が欲しいと思います。しかしながら所得税減税以外に、それだけの金を使うならばほかにないかと言って考えてみたならば、私は別な、たとえば公共投資、この方が適当ではないか、それこそ三兆円の金を投ずるというならば、公共投資の方がより景気に対する刺激効果があるのではないか。これはもう理由は言うまでもなく、所得税減税は、レーガン大統領の言うように貯蓄をふやす、そして供給力をふやすためにやる。つまり所得というのは貯蓄と消費に分かれるわけでございますから、減税すればこれが消費に全部回るわけじゃない。貯蓄に回る。しかし日本はむしろ貯蓄過剰で、いまその貯蓄を消化し切れなくて弱っているんじゃなかろうか。しかし、公共投資ならば、所得税を納めないような所得の低い人にも雇用の機会を与え、所得を増加するだけの効果がある。企画庁の見通しだと、〇・二が所得税の減税の効果ならば、公共投資なら〇・五だと言っていることから考えても、私はそういう考え方ができないか。しかも公共投資の方は、御案内のように財源が赤字公債で賄われていない。これは目的税と、そしてまた建設公債で賄われているわけでございますから、一番頭を悩ます財源の問題では考え方が所得税減税よりも楽になるのではなかろうか、私はこういうふうに考えるところでございます。
 しかもまた、かてて加えて、貯蓄は余って外国へ流出しているような状況でございますから、民間資金の活用としてでも投資先を探すとすれば公共投資分野だ。そして規制を緩和して、生命保険会社の金を都市の再開発に使うというようなこと、あるいは住宅に使うというようなことは、所得税の減税財源を探すより楽じゃないか、こういうふうに私は考えております。
 かてて加えて、また社会資本の整備は、設備投資の方はもう過剰設備と言われるぐらいなところが出ておって、容易に民間の設備投資は私は起こると考えないわけでございますから、そうなったら、おくれておる社会資本の整備をするのがいま最も適当な時期ではないかと思いまして、塩田委員も御承知だと思いますが、公共投資の方に賛成しておるようなわけでございます。