新規物質はこの法律で新しく検査をする、既存のものをこれでやろうということだそうであります。したがって、新しくやるものはそんなに直接手間暇かかるわけじゃない、既存のものの中で怪しいと思われるものを点検をしていくわけでありますから。しかし、規制を強化したり罰則がふえたりしておると、既存のものであっても、やはりメーカーは、かなり自分たちが注意してやらないと会社自身が吹っ飛んでしまいますから、したがって、やはりそれは厳格になってきていることは確かであります。
 予算、人員が足りるか足りないかという問題は多々ますます弁ずではありますが、このような財政事情のもとでございますから、やり方に創意工夫等をよくして、有効適切に、しかも厳格に対処していきたいと考えております。
今回の化審法の改正によりまして、今度は第二種の特定化学物質というような新しい考え方が入ってくるということでございまして、これまで私ども、特定化学物質を中心とした既存物質の見直しあるいは新規化学物質についての審査ということをやってまいったわけでございますが、今後私どもも、今回例えばＭＰＤの導入ということがございまして、簡便なる毒性試験法の採用というようなこともございますので、私ども今後は効率的にその必要なものについて毒性についての点検を行っていくということで十分検討してまいりたいと思いますし、先生のおっしゃいました面につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。
通産省にお聞きしたいのは、現在の法律に基づきまして安全性が確認されている新規物質あるいは既存物質は幾つあるのかということ、さらに、その中で蓄積性がないとの理由で安全性が確認されている物質はどれだけあるのか、これは時間の関係でこちらから申し上げますので、イエス、ノーで結構だと思います。安全性を確認した物質は、新規物質が二千三百十、これは先ほどからずっと論議がありました。既存物質が六百十四、合計二千九百二十四。そのうち蓄積性がないことによるものは、新規物質が千八百三十三、既存物質が三百九十二、合計二千二百二十五、こう統計上なっております。これは数字の確認だけ。
私ども、この化審法におきましては毒性の評価という面から共管させていただいているわけでございますが、分解性クロ、それから蓄積性クロ、さらに毒性クロになると特定化学物質に指定されるという法の趣旨にかんがみまして、これまで分解性クロ、蓄積性クロとされた物質につきましてこれを中心といたしまして毒性の調査研究を行ってきたわけでございます。これまでに十一物質につきましてそのような検討が必要な物質ということになったわけでございますが、そのうち七物質につきまして特定化学物質に既に指定されている、一物質につきましては私どもの調査研究では特に毒性上の問題はない、さらに三物質については引き続き試験を行っておるところでございます。
 それから、実はこれらの物質だけではございませんで、さらに、例えば蓄積性については比較的低いと思われるような物質につきましても、私ども独自に検討の必要があるということで、先ほどの十一物質も含めまして二十六物質につきましてこれまでに既に検討を終えております。さらに、現在私ども毒性点検という立場から、それ以外にも二十品目以上に及ぶ既存物質について慢性毒性試験を実施するというようなことで毒性の点検を行っているところでございます。
時間がありませんから、これはもう少し論議したいのですが、後に譲りたいと思います。私も食品添加物のときに少しやったことがあるのですけれども、とにもかくにもこれは、先ほどから話がありますように、国民の生命あるいは健康、安全、あるいは環境の保全というものと直接関係する問題でありますから、厳正かつ本当に公正な判断と申しますか、そういうものがぜひ必要だと思いますので、その点について十分に注意してやっていただきたいと思います。
 さらに次に、四条に関係して厚生省にお伺いしたいのは、先ほどからも論議がありますが、既存物質それから新規物質の安全性の調査、これは法施行後今までずっとやってきたわけでありますけれども、その実績等について、簡単で結構ですから答えていただきたいと思います。
国際化いたしますのは判断のもとになる客観的なデータでございます。これはだれがはかっても同じデータになるはずでございますので、そういう意味で要求される必要なデータについて国際的に共通化しようではないか、それについてどのように判断するかはその国々の事情によると思います。日本国も日本国の事情によってそれを判断していったらいい、このように考えております。
 それから、ＧＬＰを確認いたしました研究所の適正な運用については、一定の設備を持っているか、それをどう運用していくか、それからどのように試験データについての記録体制ができているかということを確認いたしまして、そしてそういうものとして国際的に相互交換し合うということでございますし、またそういうものについて三年ごとに常にチェックしていってその運用の適正を図ってまいりたい、このように考えております。
私の個人的な意見ですが、一応閣議でお願いしてだれも反対し切れなかったから了解しているという考え方でお話し申し上げますが、今度の予算配分で特に注意したいのは、国内の経済が円滑でない地域が数多く出ております。そういう点ではまず第一に北海道を考えたのですが、北海道は漁業が容易でない、炭鉱があのとおりの状態だということであります。それと、内地においては、御存じのように円高対策のために非常に影響をこうむって、なかなか容易でない市町村があります。また、内地においても炭鉱問題あるいは鉄鋼問題、造船問題という、これは点でありますが、そういう点にはできるだけ配慮のある措置を講じたいという考え方で事務当局に命じてあります。特に東北、北陸、北海道のような積寒地帯は、今度の予算がいつ上がるか、恐らく地方議会を通るのは十二月の半ばごろじゃないかと思うのですが、それでも十二月いっぱいで完全一〇〇％契約だけはしたい、そういう考え方で、この問題は事務的に非常に容易でないのでありますが、御苦労をかけますけれども、これを命じて、今調査してその方向で努力しておるわけであります。ですから、本予算はなかなか難しいと思うのですけれども、補正ですからある程度のことはいいのではないかと思いまして、これは閣議で一応了承をとったつもりでございます。
 それから中小建設業、これは仕事の内容にもよりますが、その仕事をやる会社そのものの内容、技術力に応じられるものはやはり地方に従事させるような方向をとることは理の当然でありますから、その点はぜひとも考慮したいと思っております。