御指摘の意味が五十四年度の全国消費実態調査で具体的な数字としてどういう数字がそれに該当しているかということで申し上げますと、食料費が一万九千円、住居費が一万一千円、光熱費が三千七百円、被服費が六千七百円。これがその時点での価格でございますが、私どもは五十九年度価格としての五万円を設定しましたので、今申しました数字の総体に一・一七といういわば実質価格の伸び率を掛けたものが一応四万七千円余りになったということで積み上げたわけでございます。もとになった数字では、今申しました数字の割合で実態調査の数字は出ているわけでございます。
実際の生活というのを考えてみますと、やはり住まいに幾ら、食生活に幾ら、衣服に幾らということになるわけですね。さっきおっしゃったように実態調査を踏まえてということであるならば、その調査の中では衣食住というのが数字で出てくるはずのように思うのです。だったらその結果だけでも、衣食住がどんなふうになっているのかお答えいただけますか。
基礎年金の五万円を私どもが設定します考え方は今、年金課長が申し上げたとおりでございます。そのことと、公的年金である基礎年金の水準の五万円というものが何を意味するかということにつきましては、高齢者の生活実態の中からそういう部分を念頭に置けば、年金給付額として五万円という額に意味があるということでつくったのでございます。それがかつてのマーケットバスケットで積み上げました生活保護基準のように、では五万円の中の幾らの部分が住宅費で幾らの部分が光熱費であるかというそういう積み上げた数字との関係は、やはり極めて一般化された形で年金水準を決めておりますので、単身五万円、夫婦十万円の中で年金の使い方として住宅費は幾らになるということを割り出したものは持っておりません。
ただいまの御説明は考え方をおっしゃったわけですけれども、五万円の中で衣食住というのは大体どんなふうに考えているのか、金額的にもし言えればお答えいただきたいと思います。
基礎年金の保障する老後生活の基礎的部分としてどんなものを考えているかという御質問でございます。
 基礎的部分を考える際に、私どもとしましては、まず六十五歳以上の高齢者で単身者の方々の月々の消費支出がどれくらいになっているかということを毎年総理府、今は総務庁で行っております全国の消費実態調査をもとにして調べたわけでございます。その場合、基礎的部分といたしましては六十五歳以上のそういった高齢者の方々の食料費あるいは住居費、被服費等の実態を踏まえまして、その中にはほかにも雑費というものがあるわけでございますけれども雑費を除きまして、大きくいいまして衣食住と申しますか、食料費、住居費、被服費等の実態を踏まえるなどいたしまして五万円の水準を設定いたしたものでございます。
その基礎的な部分というのがさっぱりわからないのですけれども、どんな生活を予定し、その生活の中で例えば衣食住というのはどういうふうに位置づけられているのか、これを御説明ください。
基礎年金の五万円の水準についてのお尋ねでございます。
 基礎年金につきましては基本的な考え方といたしまして、老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立っております。その場合に、私どもといたしましては高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案いたしまして月額五万円、御夫婦で月額十万円という水準を設定いたしたものでございます。
共済年金についてお尋ねするわけですけれども、共済年金の仕組みの中で基礎年金制度ということが位置づけられております。ここで四十年間保険料を払い、四十年後に五万円の基礎年金を受け取るという仕組みになっているわけですけれども、五万円の基礎年金というのは一体どういう根拠に基づいてこんな数字が出てきたのか、どんな暮らしを予定しているのか。まず最初にこの五万円の基礎年金ということの中身についてお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簑輪幸代君。
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松永文部大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。松永文部大臣。
はい、それではそれは理解いたしました。したがって、これからさらに一体となって概算要求に盛り込んでおるところのこの流水占用料を来年度から実施するために進めていく、こういうふうなことであろうと思いますが、しかし私はこのような重大な問題を進められるについては、国民に対してあるいはこれによって影響をこうむる多くの団体それぞれに対しての事前の説得、ＰＲが全くなされていない。まずこれはやはり相当慎重にそれらのＰＲをされて、ある程度国民の合意を得てされないと、これは大変な問題になるということをまず指摘をしておきます。
 そこで、先ほど来、けさあたりこの問題についてのいろいろなお答えを聞いておりますと、受益者負担ということは非常に強く出ていますね。しかし、治山治水というのは国政の基本なんです。だから、本来これらのものは受益者負担という考え方ではなしに、国民全部が言いかえると受益者でありますから、したがって一般財源からこれらのものを当然積極的に投入して、そうして国民のために、国土保全のために活発な河川改修あるいは河川事業等を行う、これはもう当然です。しかし財源がない。財源がないから仕方がない。そこで、従来本来なら受益者負担で取るべきであるけれども、従来は政府の考え方でただにしてやっておったんだから、今これを改めて受益者負担は当然ではないかというふうな、そのようなお答えに実は私聞き取れておるわけですが、私今反対という先入観がありますからあるいはそう思っておられないのか、思っておられるのか、まずもう一点これは確認をしたいと思うんです。要するに、受益者負担は当然である、過去ただであったことがおかしいんだというふうにお考えなのかどうか。これは河川局長ひとつお答え願います。