いずれにしてもこれは大変でたらめな報告だと私は思うのです。きのうも新聞によりますと、米軍による乗組員の皆さんの事情聴取がすでに始まっています。いろいろ新聞報道によりますと、こういう報告は全くでたらめで、遭難はわかっていたはずだということを多くの人たちが述べています。いま海上保安庁が乗組員の供述を中心に相当膨大な資料を集めておられますが、一言でいいんですが、この資料の中で乗組員の供述から見ればこの潜水艦は遭難はわかっていたはずだということを繰り返し述べられていますが、海上保安庁の資料ではそういうことを裏づける供述、証言があると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、当時の救助の状況がどういうことであったのかという点はまさにアメリカ政府が現在全力を挙げて行っております調査の核心をなす問題でございまして、私たちといたしましてはこの調査が完全かつ迅速に行われることを現在期待しておるわけです。
 第二点は応答要領の問題でございますが、まず海軍のスポークスマンの発表文の部分で確かに「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」とございますが、その次のセンテンスに御注目いただきたい。その次の文章では「当該潜水艦は、当該日本船が見えなくなる前に人的又は物的被害があったか否か確認することができなかった。」そういう状況で視界から消え去った、こう言っておるわけです。応答要領の文章は「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」もちろん表現は違いますから若干のニュアンスの差はあるかと私は思いますが、基本的に言っていることは同じである、こういうふうに考えております。
特に強く要望しておきたいのですが、専門家の意見も検討委員会に出されているわけですから、こうした重要な問題について一方的に事実上独走するような形じゃなくて、こうした計画作成の過程を見ましても、センターの施設の運営だとかそういう点で患者の人権、いわゆる植物状態の人たちの単なる収容施設になるというのではなくて、家族の立場から見てもいろいろ危惧はあるわけですから、特にことしは国際障害者年でもありますから、重度障害者の治療や介護の問題はやはり人間らしい生活を回復していく、保障していく、そういう面で昨日も幾つか要望しましたけれども、このセンターについては最大限の配慮をしていただきたいということをもう一度改めて強調しておきたいと思います。
 昨日も同僚の議員からちょっと緊急の問題だということで御質問があったことで、大変時間が限られていますけれども私も一、二問お聞きをしておきたいと思いますのは海上交通、文字どおり海難事故の問題例の原潜の問題ですけれども、先日はきょうお見えの吉野救難部長だと思いますが、十四日の内閣委員会で海上保安庁の救難部長が、海上視界二キロというのは海難救助そのものができないような風や波の状況でなかった、救助できたはずだという海上保安庁の見解はお述べになりました。これは外務省を通じての米海軍の公式発表、霧と雨によって視界不良のため視界から消え去ったというように関連しての御答弁だったわけですけれども、その後外務省がアメリカ大使館を通じて入手した公式発表に付随した応答要領で見ますと、全くまた矛盾したことを言っているのですね。日昇丸が「遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」というふうに記述されているわけですが、こうした大変矛盾したでたらめな報告、無事航行し去ったというような、こういうことについて全く抗議もされないということは全くけしからぬことだと思います。こうしたでたらめな報告についていまどう究明しようとされておるのか、一言でいいのですが、お答え願いたいと思います。
先ほどもお話し申し上げたわけでございますが、国民年金法は昭和三十六年四月一日から発足したわけでございます。そのときに、国籍要件それから住所要件、さらに二十歳から六十歳の者に強制加入をさせる、しかし一つの問題は、原則として二十五年間掛けなければならない、老齢年金が中心でございますのでそういうことでございました。そういたしますと、制度といたしまして、二十五年は掛けられない人たちというものがあるわけでございますので、法律上当然その者については経過措置を設けなければならない。
 そこで、実は五十歳から五十五歳の者につきましては任意の短い十年年金、それからさらにその後一遍救済しまして五年年金、しかし、三十一歳以上から四十九歳までの人につきましては、強制加入はさせましたけれども、経過年金という形でやったわけでございます。しかし、これは立法技術の問題でございまして、本来言ってみれば、そのうちどれだけの者を任意年金にするか、どれだけの者を強制的な経過年金にするかというのは立法政策上の問題。基本的に考えますれば、二十五年間掛けられないというような人たちについては何らかの経過措置が制度としては必ず必要なはずでございます。そういう意味でやったわけでございます。
 今度の措置は、今後内外人の差別をするな、こういうことでございまして、その意味はわれわれも全く賛成いたしているのでございます。そういう意味から申しますれば、今度加入いたした者は新しい加入者がふえた、保険の方から申しますれば加入者が出てくる。ですから、その限りにおいて内外人は全く平等に取り扱うのでございます。
 しかし、さかのぼってというお話になりますと、年金というものはずっと時の経過とともにある時点で資格が出る、そういう性格なものでございますので、ですから、過去になかった状態にさかのぼりといっても、事実は実は経過しているのでございます。したがって、もしおっしゃるようなことになりますれば、事実上は経過措置ではなくて、経過措置というのはいつか消えるわけでございますので、今後どんどん入ってくる人は全部未来永劫に続くわけでございましょうから、経過措置にはならない。経過措置といっても、それは将来、未来永劫にこの経過措置は残るわけでございます。
 それからまた、日本人でいままでずっと外国に住んでおった人が、国籍のある人が今度初めて日本に帰ってくれば住所要件を満たしますから、これから初めて適用を受ける。年数の計算はそうなるわけでございます。だから、もし先生のことをおっしゃいますれば、日本人同士の平等という観点からいってやはりやらなくちゃならぬということになります。われわれはそういうものが平等だと考えているのでございます。