私どもあくまでも、この指定地域を解除いたした後に発生するかもしれない患者さん、こういうことに対しても、当然個別の補償はしないけれども全体的な人口集団を対象とした補償をする、こういうことでございますが、その具体的な内容でございます。
 これは予防的なことも含めましてヘルス全体の環境保健対策の内容でございますけれども、この一般的なものにつきまして申し上げますと、この健康被害防止事業は、まず第一は、国とか地方公共団体の行います一般的な慢性閉塞性肺疾患対策とかあるいは環境改善対策のすべてを行うということではなくて、これらの施策を補完してより効果あらしめるように持っていこうというのが一つの性格でございます。
 また、健康被害防止事業の内容でございますけれども、地域の人口集団を先ほど来申し上げましたように対象としておりますが、例えば予防健診とかあるいはリハビリテーション、こういうことによりまして健康の確保とか回復を図る、あるいは予防する、あるいはそういうことを含めました環境保健事業といいますものと、それから環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないようにする、予防するための例えば交通公害防止計画等々といったようなものと、こういう二本立てになっているのでございます。そしてこのようなものにつきましては、具体的な細目等につきましては現在検討を行っている、そういうところでございます。
そうすると、その話の続きになりますが、今後の対策として、今のお話につながりますけれども、大気汚染による健康被害の防止というのを計画していらっしゃいますよね。それからその健康被害の防止の問題と被害を発生した場合の患者の救済ということを考えて私はお尋ねしようと思ったのですが、患者の救済ということはあり得ないわけですね。個々の患者の救済ということは今後あり得ないというふうに先ほど理解したのですが、それはそれでいいわけですね。そうすると、被害を発生した場合の患者の救済ということは考えないけれども、大気汚染による健康被害の防止ということは考えていくんだ、そのための施策はする、こういうことですね。これは具体的にどんなことを考えていらっしゃるのですか。
今の基金の問題でございますが、環境保健事業の中の新事業と言われておるこの基金でございますが、今回の中央公害対策審議会の答申の中で、今後の環境保健に関します施策の中の一つとして、特に健康被害防止事業というものを実施することが提言されているわけでございます。この事業の財源は、汚染原因者等がその社会的責務の観点から拠出される資金を基本とする、こういうふうに答申では考えられているわけでございます。その拠出に当たりましては、当然経済界の協力が必要なわけでございます。そういうことで、先般来経団連等に対して、この中公審の答申についての理解、協力を要請しているというふうな事実もあるわけでございます。
 また、先ほどの健康被害防止事業の点につきましても、単に対象といたします人口集団が既認定者とかそういうことだけに限らず、健康な人も含めた広く地域のというふうに私どもこの答申を理解しているということを改めてちょっと添え足しさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
私は、おおよそ三つの点について大臣並びに大蔵省当局の皆さん方にただしたいと思うわけでございます。
 その第一点は、まず大臣から篤とお考えをお聞かせ願いたいと思いますのは、農林漁業をめぐる出稼ぎ者の問題であります。農林漁業従事者と一口に言いますが、やはり農村にある農林漁業、この人力の環境というのは農林水産業そのものの衰退に深くかかわりまして大変な状況であるということは私どもよく訴えておるわけでありますが、その大きな部分といいますのは、私の方の秋田は米でありますし、それぞれ地域は違っておりましても、現在過疎と言われておるところは押しなべて農林漁業が中枢になっておるわけであります。
 そこで大臣、実は戦後四十一年目で、私は常任委員会は農林水産でございますが、ことしは農林漁業の予算が経常費の一〇％を下回った、そしてまた防衛費と逆転をしたという意味で、我々としては大きな節目の年だというふうに考えておるわけであります。これは与野党問わず農村出身の議員は皆この点で心配をしておるわけでありますが、大臣から、このような農林水産予算の圧縮と農林水産業の斜陽化というものをどう考えておられるのか、この点が第一点。
 第二点は、そういう中で農林漁業従事者は、地元に雇用がありませんので農外収入を得るためにいや応なしに出稼ぎをせざるを得ない。現在、このとらえ方は省庁でまちまちですが、労働省では二十六万と言いますけれども、私どもは五十万を超えておるというふうに見ておるわけであります。私自身は先輩の栗林元代議士の後を継ぎまして今でも毎年出稼ぎの現場、宿舎を回っております。ことしも関東。関西、そしてせんだっては東海地方を回ってきました。十七年目であります。
 そういう中で、出稼ぎ者の皆さん方には同じ単身赴任者でありながら、いわゆるクロヨンと言われて君たちは税の上で大変に優遇されておる、そういうこともあってなのか税に対する減免措置といったものがほとんど考慮されておらない。昨年十一月、政策減税といいますかいわゆる単身赴任者に対する旅費の減税がございました。そしてまたパートの減税もこれから取り組もうとしております。おとといの夜与野党の幹事長・書記長会議で合意された中でも、住宅、教育、パート等の政策減税については六十一年中に結論を出すということが一項ございましたが、私は我が党の国対の中で、この「等」の中には出稼ぎ者の減免についても入っているんだろうなということを念を押しました。実務者会議の中でこれは詰めていくという党の責任者の答弁でございましたけれども、一方大蔵省としても、ぜひ単身赴任者という観点と二重生活をしておるという点、そして非常に過酷な条件の中で働いておるという点を加味しながら、最も底辺でそして未組織の中で劣悪な条件で働いておるこの皆さん方に対して、言うなれば何らかの減免措置、税の控除を図られないのか。この二つの点について、まず大臣の農林漁業に対する考え方、そしてこういう底辺の皆さん方に対する考え方、これをまずお聞きしたいというふうに思います。