ちょっと取り違えておるようですが、私も大綱は随分読みました。当面それでやっていこうということはわかるんです、書いてありますから。あなたもおっしゃったんです。私は全部の、まあ人によると百三十項目あると、こう言っておったり、いろいろ数の数え方によって違うわけですけれども、私は百五十ぐらいあると思う。百五十項目にわたっている。いわゆる教育全般にわたっている。それを二十一世紀へ向けてやっていこうというのですから、当面じゃなくて、あなたは大綱で大体終わるかもしれませんけれども、私の聞いているのはもう少し大きな、臨教審が第四次まで答申をしてきたその全部について、早い話が全部あれを改革の目標あるいは実施の目標というふうにされておるのか。あるいはあの設置のときに随分論議になりましたけれども、この臨教審の答申を尊重するという言葉で随分問題になりましたが、尊重という言葉は議会言葉では取捨選択もできるというふうなことも論議したことがあるんです。全部やりますか。そのことを聞いている。
この臨教審の答申についてでございますけれども、これは数多くの有意義な御指摘をいただいたと、このように考えております。それは大変多岐にわたっておりますので、総括的に一つのいい御指摘と目標であると、このように考えておりまして、その中で、じゃ、当面何をやるのかと、こういうことでございますが、そこで、その中から八項目に絞って当面進むべき教育改革ということで昨年閣議決定をいたしたところでございますので、当面その八項目を進める、着実にスムーズに進めることが私どもの課題であり使命であると、このように考えております。
もう少し大きな立場から答えられるかと思っておったんですけれども、小さな立場、局長の通知だけ取り上げてやっちゃだめですよ。
 そこで、次は所信の中で、今後とも臨教審答申に示された広範多岐にわたる提言を確実に推進してまいりますという決意が述べられました。これは簡単にお聞きしますけれども、大臣はこの答申を今後の文部行政の基本的な立場に把握をして遂行してまいる考え、要するに統一的な改革の基本に据えるというふうに考えられておるのか、包括的なあるいは総合的な改革の目標としてとらえられておるのか、明確にお答え願いたい。
今具体的な通知につきましては政府委員である局長からお答えしたとおりでございまして、これは教育委員会の組織、運営につきましてその改善を求めた要請でございます。文部大臣といたしましては、やはり指導、助言あるいは援助を与えることができるという範囲内のこととしてそのような通知を出さしていただいた、このように考えております。
大変いい御指摘でありまして、まさに私どもは、その初任者だけでなく、教育に身を置く者は常に向上の精神を持って当たらなければならない、そういうふうに考えております。その中の一環としての初任者研修でございまして、これは試みに行い、そしてその中でいろいろな御意見がございますので、その御意見のいいところを伸ばし、そして悪いところは改めつつございますが、そしてこれからどのようにやるかということは、今まさにその法律を国会にお出しをして、これから審議をいただくわけでございまして、その審議を十分にしていただきまして成立早からんことを願っておりますが、それに準じて私どもは正式にこれを行っていきたい、このように考えておるところでございます。
私の言っているのは、教員の資質の向上というのは、これは非常に大事なことなんです。私もそのとおりだと思うんです。だから、初任者も含めても結構ですから全部の教職員、教員というものの資質の向上というのはやはりこれは考えなきゃならぬ。あなたがおっしゃる基本法に、あるいは筋が通っているとおっしゃるけれども、全般の教員の資質の向上、研修ということの中におけるこの初任者研修というふうな、この中に含まれておるわけですから、全般の資質の向上という関係で研修をどうしたらいいかという問題はもう少し研究しなきゃならぬと私は思うし、じっくり考えなきゃだめです。そういった意味で、試行というのは当然のようなお考えを今おっしゃるけれども、これだったら、今度提案されておりますが、研修という問題、こういった問題は、あなた既に筋が通っているからといって法律なんというのは関係なしにやろうとなさるんですか。また今までのことを認められるんですか。これは先導的試行あたりから試行試行という言葉を使うけれども、これは越権ですよ。法律は関係なし、予算も使っているんですよ、去年。私はこの点はもう少し、研修の問題、時間とりたくありませんので、大臣、一言でいいですけれども、研修の問題はやっぱり初任者の研修だけじゃないということだけははっきりしておいていただきたい。
昭和六十二年度におきまして、この初任者研修の本格実施を前提といたしまして、試行により問題点を解明し、また円滑に本格実施に移行するという考え方で、三十都道府県指定都市分の予算を計上したわけでございます。そして、五十七都道府県指定都市に対しまして六十二年度からの希望を募ったわけでございますが、結果的には三十九部府県指定都市の要望がございました。もちろんその中には、全校種にわたらない、例えば小・中は実施するが高校は実施しないといったような部分的な実施もございましたけれども、予算上の関係で、私ども名のりの遅かった三県には御遠慮いただきまして、三十六都府県指定都市でスタートさせていただいたということでございます。なお、この六十二年度に名のりを上げたけれども実施できなかった三県につきましては主として予算上の理由でございまして、もちろん県内の教職員団体の反対等の意向はあったでございましょうけれども、その反対のために断念をしたということではなかった。そういう意味では、六十二年度は、名のりを上げていただいた都府県指定都市につきましては、今申し上げた予算上の制約を除きましては初任者研修の試行が円滑に実施できたと思っております。
 なお、六十三年度の実施の問題につきまして一部報道等がございましたが、市町村段階におきまして内々の打診の段階で、本市町村では実施しがたいというような形で返上といいますか、初任者研修の試行をお断りしたというような事例はあったようでございますけれども、私どもは、全般的に申し上げて、教職員団体等の反対により結果的に試行ができなかったという事例はそんなに多くないと思っております。