非常勤職員の数でございますけれども、五十七年七月一日現在の非常勤職員数は、おおむね十九万九千人となっております。
 その内訳は、保護司が四万七千人、各種統計調査員が三万二千人、審議会の委員等が二万七千人、それから大学病院の研修医、国立病院の看護婦等の医療職員が二万人、それから国立大学の非常勤講師、助手等の教育職員が一万八千人、それから労災防止指導員、職業相談員等が一万二千人、水位観測員、密航監視員等が五千人でございまして、この大半は毎日勤務することを要せず、必要な場合に随時従事する職員でございます。これの中には現業職員は入っておりません。
今度は、臨時職員とかあるいは非常勤職員のことについてちょっとお伺いします。
 各省庁は、仕事の臨時的な増大とか、必要欠くベからざる場合において、人事院規則に基づいて職員を臨時雇いしておるわけでありますけれども、臨時職員については、それぞれの予算に基づいて雇い入れる人数もほぼ決まっているようであります。各省それぞれの事情により、たとえば郵政省の場合、年賀はがきや暑中見舞い等、時期的な仕事量の急増のため、短期臨時職員が必要になることは、これは私もよく知っておることであります。また、人事院でも各種試験運営のための臨時職員が必要なことも当然であり、同様に各省庁の仕事に応じて、当然それなりの理由があるということも私どもわかっております。しかし、短期臨時職員の実態となると実は全くわからないわけでございます。臨調答申では人件費の総額抑制ということを明確に言っておりますが、実態がわからなくては抑制のしようがないわけでございますが、昨年度の非常勤職員の総数は、全体で何人になっているでしょうか。
政府側の方から附帯決議をどうしてくださいということを申し上げる立場にはありませんので、国会における与党、野党十分お話し合いをいただきまして、行革に協力するということであれば、この附帯決議はどうなさるかということを与野党でお話し合いをしていただくことが望ましいのでありまして、それ以上のことは私の方からは申し上げることはできないと思います。
 ただ、政府としては、積極的に配置転換は進めていきたい、こういう熱意は持っておるということだけ申し上げておきます。
理解も協力も結構ですけれども、やはり本人の意思に反したあれはしないなんという、そこであれしますと、臨調答申のあれが非常に進まないということを申し上げておきますが、少なくとも参議院内閣委員会の附帯決議は、十四年前のことで、事情がどう変われども、やはり私は国会の委員会が附帯決議をしたことは厳然たる事実だと思います。総理は、答弁されたことで、それで全部いいのか。附帯決議の性質とか法的の効力等についてはどうなんだろうか。さらに何らか手続が必要であるとするならば、手続もある程度しなければならぬだろうと私は実は思うのです。私は国会の方の立場ですから、当然そういうことは、私どもとしてはそういう附帯決議等についてこれは方針転換をされるわけですから、その点についてはどういうふうになりましょうか。
昭和四十四年の附帯決議がございまして、これは国会内部の問題でございますが、私どもといたしましては、配置転換をできるだけ強力に進めるように進めていきたい、かように考えておる次第でございますが、やはりその基本は本人の理解と協力、この理解と協力という基本の上に立って積極的に進めていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
下稲葉委員の質問の補足という形で司法試験制度と入管業務についてお尋ねしてまいりたいと思うわけであります。
 大臣が大学の講義のときに、ジェローム・フランクの本を引用されまして、たしか大臣が訳され
たんじゃなかったかと思うんですが、たしか「誤判」という本だったかと思うんですが、その中で、裁判の遅延は拒否に等しいというような有名な言葉があるんです。
 刑事裁判はもちろんのこと民事裁判でも、私ども弁護士の一員として期日の指定の問題で、裁判所の施設の充実等の問題もあり、増員の問題もあって裁判所の方の受け入れは可能なんですが、弁護側が、弁護士の数が少ないということもあるんでしょうけれども、なかなか期日を受けられないということでずるずる延びていくという弊害がもう二十年や三十年続いております。これは私も経験しておりますし、事実だろうと思うんですけれども、その裁判の遅延によることによりまして、日本の裁判頼むに足らずということで巷間言われました民事暴力という暴力団の介入とかいろんな社会現象が起こったわけでありまして、それは暴力団対策立法によってある程度防げるようになったと思いますが、その根底にある裁判の遅延というものを考えますと、いわゆる司法試験の合格者をふやす必要があるのではないかということは長らく言われておったわけです。
 ところが、弁護士会としては、弁護士というのはそんなにもうかる商売ではありませんから、余り数をふやされると失業の問題が発生しますので、かなり反対もある。それから、今、下稲葉委員のおっしゃった修習生の給与の問題、それから施設の問題等があって大蔵省が余り熱心じゃないということでなかなか定員をふやすことができないというような問題がある。だから下稲葉委員は弁護士になる人に給与を払う必要は余りないんじゃないかという問題点を提起されたわけであります。
 しかし、諸外国から見ると明らかに日本の弁護士の数が少ない、司法官の数が少ないということは統計上も出ておりますので、ひとつ最高裁並びに所管される法務大臣として、どのくらいの数の弁護士あるいは判検事がいればこの程度の遅延を、例えば民事一審で平均三年と言われておるわけですけれども、これを一年以内にできるとか、こういうある程度の長期的な見通しというものをお持ちなのかどうか、それに沿った司法制度の改革というものをお考えなのかどうか、この点について最高裁と法務大臣から御所見を伺いたいと思うわけでございます。