それで大臣、御承知のとおり、いまブラジルではアルコール自動車、こういうものの開発に一生懸命です。当初は、サトウキビからアルコールをとったそうでありますが、最近はサトウキビでなしに芋の一種であるマンジョカというものからとって、できればアルコール専用自動車にしたいという開発を進めておるそうであります。
 一方国内でも、個人的ないろいろな研究が進んでおりまして、この前新聞でありましたが、ユーカリ油からのアルコールあるいはミカンからもアルコールがとれるわけでありますが、そういうことでエネルギーの自給というものについては、時間の関係上いろいろ申し上げませんが、とにかく真剣に取り組んでいかなくちゃいけない時代に入った、こう思っているのです。
 いま政府は、御承知のとおり地方の時代だ、こう言っておるわけでありますが、私は、エネルギーの自給の体制と地域開発、地域振興、地域整備というものが一体になって、今後まず自給体制というものを確立していく必要があるのじゃないか、こんなふうに実は考えているわけであります。これは農作物等の関係もございますので、先ごろ農林水産大臣にもいろいろお聞きをしたのでありますが、いままでの日本は、どちらかというと案外手軽に、しかも安い化石燃料、油が手に入っておりますから、化石文明というものが非常に発展してきておるわけであります。ですから、どうしてもそこに固執しがちになりますし、やはりそういうものを夢見るというのは当然でありますが、いま申し上げましたとおり、世界は、すでに化石燃料からの依存度を何とか変えまして、再生可能燃料への転換というふうなものが大きく考えられておるというふうに思うわけであります。でありますので、いま通産のお考えは、どちらかというとまだ化石燃料に依存する体制が強くなっておりまして、日本の場合の再生可能燃料への転換という意欲は少ないのじゃないかと思うのでありますが、大臣、この点いかがでしょうか。
エコロジーと申しますと、生物の生態循環の問題だろうと思いますけれども、それとエネルギーの関係ということになりますと、いまの生物学的なエネルギーの問題かと存じますが、そうでございましょうか。そうであれば存じております。
そこで問題を変えますが、実はエネルギー自給と地域の整備ということで大臣の考えを聞きたいのです。
 大臣は、いまスウェーデンでエコロジカル実験村ということで大学で研究なさっているのを御存じですか。
私は、その事実は全然存じてないのでございますけれども、しかし、地元の業者の利益を守るということは、あなたも私も同じ意見でございまして、できるだけそういうふうに努めたいと思います。
新聞には、大体中間査定五四％。そこで、これまた新聞でありますが、自民党としては参議院選挙を意識して、とても五〇％以上では勝てない、そこで大体政治判断で四八％ぐらいにしたいというようなことが書かれておりますが、これについては、大臣、どうお考えになっておりますか。
御承知のように、電力料金は電気事業法で原価主義ということになっておりまして、原価主義というのは、原価の中に含まれておる各要素を厳密に査定をいたしまして、その積み重ねた結果が答えとして出てくるわけでございます。いまその各要素の査定をしている最中でございますので、その査定が済みませんと結論が出てまいりません。それでございますから、ただいまのところは、どのくらいアップになるかという点に関しましては、まだお話しできる段階になっておりません。
御承知のように、またいまお話がございましたように、八電力からの申請では四月一日から実施したいという御希望でございます。私どもといたしましては、いままで公聴会あるいは監査等諸般の手続を終えまして、各方面の意見を十分踏まえた上で慎重にいま査定をしておる最中でございます。長い間、三年、四年ぐらいになりますか、電力料金を抑えておりますし、また最近のイラン問題等以後、御承知のような油の上昇で、どうしても幾ら経営の合理化をしてもいまの油の状況では、会社の経営が非常に危ういという、そのために料金改定をしてもらいたいという申請でございまして、そうではありましたけれども、従来からの約束がございましたから、三月いっぱいまでは約束どおり値上げはいたしませんぞということできておりますので、できますれば四月一日の申請に御希望に沿えるようにと思っていま鋭意査定中でございますが、それでは四月一日に確実に実施できるようになるかといいますと、まだ必ずそうなりますとは断言できない状況かと存じております。
委員長並びに政府の方、一番最後になりまして遅くなりましたが、質問いたしたいと思います。
 私の質問は宇宙衛星の軍事利用問題に絞って質問したいと思うのですが、一昨年宇宙衛星、通信衛星のさくら二号、この自衛隊利用問題が浮上しまして、政府の方では統一見解ということで口頭説明メモを出されたわけです。その後、ことしの三月十八日に硫黄島の自衛隊と本土との通信がさくら二号を介して実施をされました。また、今回の予算委員会におきましてこの問題が取り上げられてきましたが、これについて、一般化した技術は自衛隊も使って構わないという、いわゆる中曽根首相の汎用性の理論といいますか、こういう言葉が出てまいりまして、その後の予算委員会の審議を見ますと、いわば次第にエスカレートしていく可能性を持っておるわけで、この点に対して私は大変危惧の念を持っておりますので、このことについて原点にさかのぼって質問をしていきたいと思います。
 まず第一番に、いわゆるこの軍事利用あるいは自衛隊の宇宙衛星の利用、これを考える上で一番大事なことは、やはり宇宙開発事業団法第一条の目的規定、これは「平和の目的に限り、」というふうにうたわれておるわけでございますが、これもあの事業団ができましたときに政府原案にはなかったわけですけれども、しかし、この国会の全会一致によって「平和の目的に限り、」という言葉が入りまして可決をされたことは御承知のとおりです。そしてその修正案の趣旨説明の中でも、「非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限る」と明確にうたわれてまいりました。さらに、四十四年の五月の国会におきます宇宙開発及び利用に関する決議の中にも「平和の目的に限り、」と規定されておるのでありまして、その意味で、当時の科学技術庁長官が非軍事であるということを明確に答弁をして今日まで来たわけでございます。
 この経過を一言申し上げたわけですが、この点について確認をしたいのですけれども、軍事か非軍事がで判断をするというのが事業団法及び国会決議の趣旨だと私は思っておりますが、これを確認できるでございましょうか、まず伺っておきます。