中小商店は長時間労働で暮らしております。常に受け身でありまして、三％だから三％乗せられる場合、あるいはそれがだめと言われた場合、受け身でやらざるを得ないと思います。つまり、便乗値上げと言われようと、なりふり構わずきのうまで売っていたものと違う値段で出して、消費者が買わなかったらその分かぶり、かつ従業員手当を抑えたり何かで四苦八苦しながら対応する。常にこちらが意図的にやろうとしても、消費者がそれを受け入れなければのまざるを得なくなる。どっちに転ぶかはわかりません。
松沢さんにお尋ねをいたします。
 御経験からいって、この政府の見直し案が通ったとして食料品を扱うお店はどういう行動をとるか。三％値引いてしまわないと消費者がなかなか納得をしない。先ほど消費者と中小商店街との信頼関係がなくなる、こういうお話がありましたけれども、今消費税をかけている分を三％すぱっと減らしてしまわないと消費者から嫌みを言われるということが続くのじゃないか。同時に、それをなくするとかぶらざるを得なくなる。そうすると、場合によっては今の値段のまま、流通段階でかかるのだからと言って値を下げない。こういう二つの行動様式に分かれるというような直観がするのですけれども、御経験上から言われてどういう行動を飲食料のお店はおとりになるとお考えでしょうか。
年間所得としては約四百万前後というふうにとらえております。そういう中では、今回の消費税導入というのは確かに減税はありましたけれども、そういう面での重税感というのはやはりあるというふうに思います。特に、ことしの一月に厚生年金が大幅にアップをされたという中で、これが年間やはり二万七、八千あるいは三万くらいの掛金増になっているわけでありまして、そういう面では、減税があったから軽くなったとかということは決してなくて、消費税とあわせて社会保険料関係のアップで、重税感といいますか、所得については実質賃金が決してふえてないというのが実態だというふうに考えています。
もう一つ、佐竹さんにお尋ねをいたします。
 宮城県の友愛会議に御参加なさっておる働く人たちの平均所得というのは大体どのぐらいのところか。そして、その平均所得の人たちが今回の税制改革で減税をされ、同時に消費税というものを導入をされた、それについて感覚的に増税になったとお考えになっておるか、あるいは公平感というものが大分出てきたとお感じになっておるとお思いですか。どういう感じであるか。数字とかそういうことはいいですから、感じ的なものでお答えをいただけたらありがたいと思います。
先生の御指摘は、過去をずっとさかのぼりまして、非常に必要量も高く事業量の多かった時期と現在とを比較されたわけでございますが、私どもは毎五年、先ほど来何回も申し上げておりますように、五カ年計画をつくっております。五カ年計画というのは、長期の見通しのもとに五カ年間にどれだけの公共住宅をつくるべきであるかという目標量を決めて、これをノルマを課して仕事をしているわけでございます。したがいまして、比較すべきは、五カ年計画の目標値に対してどれだけその事業量が減ってきているか、あるいはそれをオーバーしているかというふうに見るべきではないかと思います。
 そういう目で見てまいりますと、現行の第五次五カ年計画は、公営住宅、まあ改良住宅はちょっと除きまして、五カ年間で二十二万五千ということでございますので、五万一千戸ずつ毎年建てればよろしいわけでございます。予算上は五万一千戸を超える五万二千戸という予算を毎年計上してきているわけでございまして、公団住宅につきましても十三万戸という計画でございます。したがいまして、二万五千ちょっとというぐらいになりますが、そのくらいの戸数を毎年建てればいいということになるわけでございます。したがいまして、これも毎年予算上はその戸数分をいただいてきたわけでございます。したがいまして、予算の制約はない、予算が少ないからできなかったということではないということでございます。
 最大の理由は、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体、公団の事業主体でございます住宅・都市整備公団が、その住宅を建てます用地がなかなか買えないということでございます。遊休地もあるではないかというお話でございますが、遊休地は非常に遠隔地のものが若干残っておりまして、これは大規模な公共施設でありますとか、都市計画の手続とかがいろいろ要るというようなことで残ったものでございまして、すぐ使える土地、すぐ建てられる土地というのが非常に買えないということでございます。こういうことで、用地取得難が非常に昔に比べますと大変なことになっておるというのが第一点でございます。
 それから第二点目は、公営住宅のこの計画の中には、古い公営住宅の建てかえというもののウエートがだんだんとふえてきておるわけでございます。これはやはりお住みになっている方々との話し合いが成り立って、それから事業に着手するというようなことで、非常に時間と人手のかかる仕事でございますが、そういうことで、住民との話し合いを長年にわたって続ける努力が実って建てかえられればよろしいんでございますけれども、これがおくれてくるというようなことがある。これは公営や公団にもあるわけでございます。
 それから三点目は、先ほど先生が御指摘になりましたように、公共団体にとってみて非常にその周辺の公共施設の整備その他を含めて負担が大きいというようなことで、公共団体との関係でなかなかうまくいかないというような問題もございます。これは公共団体がどういう人口政策をとるかとか、あるいは学校とか病院とか保健所とか、そういったほかの施設にまで及ぶような大きな問題でございますが、そういう問題もあります。しかし、この大規模な公共施設の問題は、過去大都市に人口が急激に集中した時期と今と比べますと、相当問題は小さくなってきております。したがいまして、今時点では、一応大きいのはやはり用地を取得する能力がなかなか発揮できないということと、地主さんの了解がなかなかとれない、こういうことにあろうかと思います。