ただいまの御質問は日本国憲法と条約あるいは外国との関係ということについての御質問かと思いますが、御承知のように日本国憲法はその前文において国際協調主義というものを掲げております。また、憲法の第九十八条第二項におきまして、条約及び国際法規の遵守を規定しているところであります。日本国憲法の規定が国際法と矛盾することが生じるということは、こういうような意味におきまして一般的には考えにくいところではないかというふうに思うわけであります。しかし、日本国憲法は国の最高法規でございまして、政府としてはこれを尊重し擁護すべき義務を負うところでありますから、政府の行為は、先ほどいろいろ御論議のありました自衛権の行使を含めまして、憲法の枠内のものでなければならないというふうに考えておる次第であります。
日米の軍事関係は、わりかた日本は向こうの言うことを素直に聞いているからそう問題が噴出してこないようだけれども、貿易摩擦という面から見ると、東芝事件を初めココム、ガットというものを通して制裁を加えるぞとか、加えられたり、いろいろと我々の我慢できないようなことを言ってこられるわけです。それはどういうことだろうか。一方において軍事的には日本をかっちり押さえておいて、他方では今度は無理難題を吹っかけるアメリカの姿全体を映し出して判断していかないと大変なことになるのではないか、私はこんなふうに思うのです。
 そういう点で考えると、日本の法律と国際関係について、国際的には国際法というものがあるわけですが、この国際法と、日本の特に国際法の中でも突出しておる憲法体制というものとのかかわりを今後どういう調整をすべきなのか。例えば、ここから先は憲法違反になるが、国際的な条約やいろいろな関係で話を進めていくとどうしてもそれをやらないと孤立させられる危険性がある、こうした場合にはどちらが優先すべきなのか、その辺についてお伺いします。
まず、新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプランについてでありますが、これは昨年の一月、私がバンコクへ行きましたときに、アジア諸国の外貨獲得産業の早急な育成への協力を図るために提唱したものであります。このプランというのは、アジア諸国におけるインフラ整備などハードな面での協力、それから人材育成、製品開発、経営指導、マーケティング等ソフト面の協力、また民間セクター育成への資金協力、我が国企業の直接投資の促進というような、各種の協力を集中的に実施していくというものであります。
 平たく言いますと、従来の援助と違って、特にＡＳＥＡＮ諸国、中国も含みますが、そういう国々に対して日本から、インフラのみならず、技術のみならず、お金のみならず、ノーハウから人材養成からすべての面で御協力を申し上げて、そして一次産品中心のこれらの国々に輸出型産業を興していただこう、そしてまず日本が第一番目に彼らにとって魅力あるマーケットになろうというようなことであります。私は、アジアの発展途上国を我々のアジアの仲間として御協力申し上げるということについては、そこまで突っ込まなければいけないだろう、もう従来のように資金援助だけではいかぬというふうに思って、非常に具体的なものを出したわけであります。このプランは六十二年度から具体化してきておりまして、各国の実情に応じて、輸出加工基地の整備に対する協力などの地域へのアプローチ、それから輸出有望業種を選定してその育成に協力するセクターアプローチの二つの方法を適切に選択しながら、協力を本格化しようとするところであります。
 それで、現在、代表的なものをちょっと申し上げますと、タイでは東部臨海開発計画の中心となるレムチャバン輸出加工基地建設への協力、金属加工、玩具、家具類等六業種の輸出有望産業育成に協力をしております。それからマレーシアでは、自動車部品、エレクトロニクス、陶器、ガラス製品など六業種の輸出有望産業育成に協力。中国では、青島の輸出加工基地整備に協力。フィリピンでは、昨年十二月の竹下総理訪比のときにアキノ大統領から、建設材料、化学製品、家具、家庭用品など十業種を候補業種としてニューＡＩＤプラン適用の強い要望があって検討中。なお、インドネシア、インド、パキスタンからもそれぞれ協力要請がある、これが現状でございます。これは非常にいいことだと思いますから、ぜひ一層大きくしていきたいと考えております。
 それから、経済協力の質、量の問題で今お尋ねがございました。発展途上国に対する経済協力を積極的に推進していくことは、我が国の国際的な責務だと私は思います。このような観点から、日本は累次にわたるＯＤＡ政府開発援助の中期目標を策定してその拡充に努めてきております。昭和六十三年度予算政府案におきましても、前年度五・八％を上回る六・五％の伸びを確保いたしております。しかし、国際的に比較いたしますと、量的にはＧＮＰ比〇・二九％と、先進国これはＤＡＣ諸国でありますが、十八カ国中十五位にすぎません。それから質的にも、総合グラントエレメントで最下位とまだ大きく劣っております。
 このグラントエレメントでございますけれども、これはなかなか難しいのですが、援助条件の緩やかさを表示するための指標で、借款の額面価値と借款期間中に借入国が支払う元利合計額を割り引いた現在価値との格差を借款の額面価値へのパーセンテージであらわしたものでありまして、ＯＥＣＤで決めたものであります。ベースとなる金利、現在価値への割引率でありますが、これを一〇％として、グラントエレメントが二五％以上のものをＯＤＡということにしております。この総合グラントエレメントで先進国中、ＤＡＣ諸国中最下位というようなことでございます。
 今後、我が国の国際的地位にふさわしい国際的貢献を果たさなければなりませんが、ＯＤＡの量的、質的改善に努めてまいらなければなりません。これはやりたいと思っております。また、やらなければなりません。また、その過程で円借款等の資金協力、人材育成協力、研究開発協力等の技術協力を初めとする各般の経済協力手段を総合的、有機的に活用して、効果的そして効率的な援助の実施を図ってまいりたいと考えております。