大臣、いま種々やりとりいたしましたけれども、やはり電力会社の経営については政府あるいは国として考えてやらなければならない部分がかなりたくさん発生しておるのではないかと私は考えます。たとえば電気会社の投資額とは異なりますけれども、水道公営企業の場合には消火栓の布設は料金の中に付加されません。幹線は付加されません。要するに幹線から各家庭までの小さい線の付加、それらは料金に入りますけれども、その他は公営負担になっております。電気料金を考える場合にあるいは電気経営を考える場合に、料金にはね返させられない当然政府なり国が考えなければならない部分があるのではないか、それを検討する必要があるのではないのか、そういう気がいたしますけれども、それらを調査検討する御意思があるのかどうか、もしもうすでにそれらは検討しておるということであればどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
いまの問題は恐らく国民の皆様方にどういう料金体系になっておるのか、あるいはどういう料金の査定をしたのかということをもう少しはっきりさせたらどうかという御提案が含まれておるのではないかという感じがするわけでございます。
 そこで、私どもはいわゆる公聴会という制度を持っておるわけでございますけれども、そこでできるだけ多くの階層の方々の御意見を取り入れたいというふうに思っておりますけれども、大方の御不満はその公聴会が言いっ放し、聞きっ放し、こういうような御不満をいただいておるわけでございまして、これにつきましては私どももこれを改善する必要があるのではないかという気持ちを持っておりまして、前回の北海道電力の認可以来できるだけ具体的な査定方針というものを国民の皆様にお示しをしたいという考え方を持っておるわけでございますし、今回特に八電力という、北海道電力の場合は沖繩と二社でございましたけれども、今回は八社でございますが、なお一層御理解をいただくような対策を考えてみたいというふうに考えておりますし、もちろん公益事業としての会社の経営のあり方につきましては公益事業としてのビヘービアを十分確立するような強い期待を私どもも持っておる次第でございます。
最後にお尋ねいたしますけれども、いま国民が電気料金に最大の関心を持っているのは経済的視点からだけではない、私はこう思います。いま世間を騒がせておる社会的公正の面もかなり関心の的であろうと思います。というのは、公営企業経営が非常に非能率的ではないのか、あるいは経理が不正、乱脈ではないのか、こういう点に国民が目を向けておるからだと私は思います。私は電力会社も必ずしも国民に満幅の信頼を得ている経営をしているとは考えません。たとえば東北電力の女川漁協に出しました補償の問題などはだれもが満足しておる金額ではない、私はこう考えます。したがって、いまやらなければならないのは、国民が合意できる、理解できる電気料金の決定でなければならないと思います。いまいろいろな制度はありますけれども、この制度が十分活用されておらないためにこの不満が出てくるのじゃないのか、あるいは機構的に国民を納得させるような機能を果たす機能になっておらない、こういう二つの面が考えられますけれども、改めてこれらの機構に対する再検討あるいは新しい制度をつくるお考えがないのかどうか、お尋ねいたします。
ただいまの先生の御質問は、一つは減価償却の問題と、それから事業報酬の問題と二つあろうかと思います。
 現在投資いたしました資産には、償却資産についてはすべて減価償却を行っておりますが、御指摘のように、資産が陳腐化したというような面もございますし、建設費が非常に高騰したということもございますので、現実の面におきましては、償却いたしております金額が再取得価格にとうてい及ばないというふうな状況になっておるわけでございます。したがいまして、そういう状況を何とか打開いたしませんと、電力会社は増大する需要に対する供給責任を負っておりますし、そのための設備を今後ともつくらなければなりませんし、また更新もしなければならないという状況でございますので、その更新に当たって支障を生ずるおそれがあるわけでございます。そのためにはどうするかということは、先ほど申しました電気事業審議会の料金制度部会でも、いろいろ問題になりまして、その席上では、そういう現実の償却不足に対処するために定率償却法を導入したらどうだろうかというような御意見が出ました。ただし、そのときには留保条件がございまして、現実に国民生活に与える影響が多いということを考えて、段階的に導入しろという答申をいただいたわけでございます。その償却につきましては、そういう各般の意見を参考にいたしながら、現在考えておるわけでございますが、ただ、事業報酬につきましては、これは償却とは全く別に、真実かつ有効な資産に対して、先ほど御説明しましたような趣旨で、八％を掛けるというふうな形になっておるところでございます。
国の職務区分表というものを見てみますと、府県単位機関のところでおっしゃるように係長、特に困難な業務を担当する係長だと思いますが、府県単位機関につきまして六級というのが予定されておるようでございます。ただ、この表を見て気がつきますことは、一つは府県単位機関にも課長補佐というのが設置されているんでしょうが、これが出てきていないということでございますので、この課長補佐というのはこの表から考えますと、推察でございますけれども、今おっしゃった六級に該当するのかなというふうに思います。
 もう一つは、府県単位機関の同じく課長というのが、七級のところには相当困難な業務を行う課長、そして八級のところの課長はそれよりも難しい仕事を行う課長、ところが、標準課長というのがこれには出てきていませんので、この標準課長がもしかしたら六級に該当するのかなというふうに想像されますが、いずれにいたしましても、この六級の位置づけというのが国の職務区分表から見ますと若干解釈が難しいかなという気がいたします。
 それともう一つは、今先生がお話しになります現在の四等級、新しい給料表で申し上げますと六級でございますけれども、実は現在の地方の実態、都道府県の実態でございますけれども、この四等級、新しい給料表で言う六級ですが、そこに在職している職員のパーセントというのが実は非常に高くなっておる、もう既に三〇％にもなっておるということでございます。これは国と比べましても大変高いわけでございまして、そういうことから考えますと、先生がお話しになりますように、その御主張というものを一概にそうですかというのは私たちの方も少し慎重にならざるを得ないという感じがいたします。