私どもの現地調査でございますけれども、検査院の職員が一カ国につきまして三名ないし六名赴きまして、そしてそれぞれのプロジェクトを現地で調査しております。外務省が調査したものを我々が受け取る、そういうものではございません。
その際、外務省との関係を、つまり外務省の現地の方で調べていただいたのがそのまま報告として上がってくるのだろうと思いますが、それをどういうふうにチェックするのかということですね。つまり、出先は外務省が持っているわけですから、これからそことのあり方というものをもう少し明確にしていかないと、報告書が上がったままそれを了としていくようではいろいろな問題は解決しないのだろう、こう思うわけで、そこの点をひとつしっかりと考えていただきたい。特に要望しておきます。
松浪委員にお尋ねしますが、委員長、委員長と聞こえるのですけれども、会計検査院長ですか、監視委員長ですか。――資料要求はどうやら私のようですな。これは理事会に諮りまして、後日報告をします。
ちょっと簡単に私からもお答えさせていただきます。
 私ども、工事関係の検査に当たりましては、予定価格の積算内容を詳細に検討いたしまして、実態と著しくかけ離れたような積算がなされているものについては従来から指摘をしてきております。そういった意味合いで、適正な工事費が確保されるように常時留意しながら検査に当たってきているところでございますので、その点をちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
私どもの検査の対象となりますのは、事業主体の発注と直接の契約発注元でございまして、孫請、下請に関する直接的な検査権限というのはないわけでございます。一括下請の禁止とか、そういうような状態のものについては検査をしていることではあるわけでございますけれども、元請が下請に幾らで発注したかというようなところまでにつきましては、検査権限は現在のところ及んでいないというふうに理解しております。
もうちょっと。
 それはそれとして、大手ゼネコンが四〇％、三〇％を削減して、カットして下請に出す。下請がそれをまた一割五分はねる。孫請まで行ったときにはもう既に半分以下になってしまう。これでも工事ができるのですが、そういうことに対しての検査の方法というのはないのですか。これが最後です。
工事の検査につきましては、発注した側の方で監督検査を行っているわけでございまして、その監督検査につきましては、適切な監督検査要領等、各種の資料等がついているわけでございます。私どもはそれを見まして、問題があるものについては、場合によっては破壊検査等を行ってそれを確認しているということでございまして、実際に検査報告でも何点かの指摘をしているところでございます。
検査対象の一つといたしまして直接または間接に財政援助を与えた先というものが選択的な検査対象になるということは、院法上に規定されております。
 本件の御指摘の金融機関がこの財政援助先に当たるのかどうかということにつきましては、十分もろもろの条件、制度等を検討いたしまして、それで確定したい、そういうように考えております。
そういう制度になれば資金が行く、そういう制度ですから、その時点で検討するとかしないじゃなくて、従来の検査院の権限としてこれは当然検査対象になるんじゃないですか。もう一回御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 先生のただいまの御指摘は、優先株式等を引き受けた先の銀行についても検査権限が及ぶのかどうかという御指摘ではございます。
 これを含めまして金融システムの安定化の諸方策につきましても、私ども関心を持ってその行く末を見守っているところでございますが、現実に具体化といいますか、正式に制度化がなされていないということ、また、具体的な数字等もよく判明いたしませんので、正式に制度として確定しました際に、院法上の検査対象となり得るのかどうか、そこら辺を検討いたしたいと思います。
お答えいたします。
 会計検査院には幾つかの検査課がございまして、それに対して検査対象機関が所属しているということになりますが、その在職する期間は、余りにも長くなりますと検査の観点もマンネリ化いたしますので、そういった面からもある程度の期間を念頭に置きながら、三年ないし五年の期間を念頭に置きながらローテーションを組んでいるところでございます。
 それから、他の省庁との人事交流も、約三十名ばかりでございますけれども、やはり実際の現場を踏むという経験が必要だという観点から、二年間ぐらいの期間を限りまして、人事交流を図っているところでございます。
以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
 これより自由質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。なお、一人一回の発言は三分以内で簡潔にまとめていただくようにお願いいたします。
 質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、私ども会計検査院といたしましては、従来から、国会の御審議の状況に対応いたしまして的確な検査に努めてまいったところでございますし、今回新たに検査の御要請という制度ができたわけでございますので、会計検査院といたしましては、御要請があった場合には全力を挙げて真剣にこれに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
自由民主党の石崎岳です。
 今回の大蔵省の不祥事を見ても、検査セクションのモラルハザードあるいは検査そのものが形骸化するということが非常に恐ろしいということが如実にあらわれております。
 会計検査院の大事についてお聞きしたいのですけれども、一つのセクションにいる期間ですね、人事ローテーションというのはどういうふうになっているのか。同じ対象を長期間検査することによる問題点というものが発生する、あるいはなれとかそういうものが発生する危険性があると思いますから、一人の人間が一つのセクションにとどまる期間というものはどの程度なのか、あるいはほかのセクションとの、会計検査院以外との人事交流というものがあるのかどうか、お聞かせください。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕