私は、総理にまず一勧、野村事件と国際信用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 去る九日、スイスのバーゼルで国際決済銀行、ＢＩＳは総会を開き、九六年の年次報告を発表いたしました。これによりますと、国際金融市場の融資などで日本の比重が一段と後退したことが浮き彫りにされております。金融システム不安が金融活動の障害になっていることが明らかになったわけでございます。
 信用力低下でジャパン・プレミアムが要求された結果として融資の圧縮を余儀なくされた日本の銀行は、九六年の国際シェアは前年比三％低下の二二％まで落ち込みました。バブル期には四〇％近く、ほぼ独占していた邦銀がこのように低下の一途をたどりまして、逆に欧州通貨統合を背景にして増勢の著しいドイツは一五％まで追い上げてきて、日本に肉薄している状態でございます。
 一方でまた、円建ての債券は前年比二五％も減ってしまって八百十二億ドル、これに反しましてドル相場の上昇でドル債の人気が高まった米ドル建ての債券は三・五倍にも膨らみまして二千六百二十一億ドル、日本の円建て債の約三倍にまでなっている、そういうふうに差をつけられてアメリカに首位の座を奪われたわけでございます。
 一方で、第一勧銀事件におきましては毎日のように次々と新しい事実が明らかになってきておりまして、五日に商法違反容疑で再逮捕された小池隆一容疑者は、野村証券から違法な株取引で利益供与を受けていた平成七年ごろ、第一勧銀と野村証券、そして小池容疑者の三者が株取引で生じた小池容疑者の損失の穴埋め対策について協議をしていた、こういうことが八日に判明したわけでございます。
 それからさらに、第一勧銀が関連ノンバンク大和信用を通じて小池容疑者に迂回融資をした際、小池容疑者が融資の担保として差し出した株券を、野村証券の総務部担当の幹部が事もあろうに手ずから第一勧銀の本店に持参した、こういうことも判明しました。
 ですから、第一勧銀、野村証券、小池容疑者の三者が実に緊密な関係を続けながら利益供与について関与してきた、そういう実態が浮き彫りになりまして、談合、三つどもえの実態が明らかになる。こんなことはすぐに海外のマーケットには伝わっていくわけでございまして、私は、一勧、野村事件によって国際市場における我が国の銀行の金融不信は一層募り、融資債券発行の低下にさらにこれから拍車をかけてくるのではないか、そのような嫌な予感がするわけでございますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
本来、私は、日本の文化というのは恥の文化、恥を知る文化ということが言われてきたと思っております。それだけに、刑事罰を受けるということは社会的にも非常に厳しい指弾を浴びる、そういう重みを持つものでありました。
 しかし、今回の事件等を見ておりまして、いつの間にかその恥を知る文化というものがなくなつてしまっている、薄れておるとするならば、当然ながら、違法行為を抑止するという観点だけではなく、検査監督の実効性を担保する観点からも十分であったかどうかという点を含めまして、関係諸法を幅広く検討する必要はある、そのように考えております。
この点、行政改革の第一弾ということにしては、余りにも沿っていないというふうに思うわけでございますが、いずれにしても、これから行政改革本番を迎えるわけでございまして、その辺を、行政改革の目的、ねらいというものをきちっと十分踏まえた上で省庁再編等に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 次に、随分世間を騒がせております第一勧銀、野村証券事件についてでございますが、日本版ビッグバンを控えまして、日本の金融界から腐敗を一掃するということは急務ではないかと思うわけでございます。この点につきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、不正があれば厳正に対処するということがこれからの金融行政のポイントだと言われたわけでございます。
 そこで、現在、不正行為を犯した金融機関に対する罰則規定が欧米諸国に比べて大変軽いわけでございます。きょう、金融制度調査会でも何か検討されるやにもお聞きいたしておるわけでございますが、早急に銀行法とか商法とか証券取引法の罰則規定を強化しまして、腐敗構造の根を絶つべきではないかと思うわけでございます。この点、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
私は、今冒頭申し上げましたように、息子時代の日本というものを考えておるわけですから、そういう意味では、今の若い農業者は、インターネットで各市場を呼び出して、そしていつごろイチゴを出荷した方がもうかるのか、あるいはメロンをどこの市場に出荷すればもうかるのかという、我々の時代のあれとは違った形でやっておるのですね。でありますから、米市場も、やはり系統と農林省とで束縛をしたような米市場農業というものが二十一世紀も通っていくかどうかというのは、やはり若い人たち自体が判断をしておると思うのです。そこも一つの後継者不足の原因になっておる。
 これはみんな信用せぬが、私は四十年ばかり前に農協長を十年やったのですよ。実際農業現場のことは何も知らなかったですが、農協長をやった。（発言する者あり）今も知らない。農業経営のことなんて実際は今も知らぬがね。しかし、そのころは何もかにも不足しておったものですから、殊に米は、だから農協と県と国の信頼というものが非常に厚かったですね。今はこういう状況だから、幾ら農家の子弟といえども、東大を出たり、少なくとも短期大学ぐらいまでは出ている人がほとんどです。ですから、農業高校あるいは農業大学等々も農業に従事する率というのは極めて少ないと私は思っておるのですね。
 そういうことを考えますと、我々の農業政策はもう一遍検証してみなければいかぬのじゃないか。これは、松村謙三先生がせっかく一握りの地主から小作人農業を解放してやったのに、その後の我々の農業政策は、日本が財政的に豊かになるに従ってこの松村謙三先生がねらいとしておった農業とは別方向に行ったのじゃなかろうかというふうに私は率直に検証、反省をしなければならぬと考えておるわけであります。
 例えば、ロッチデールの精神というのは協同組合の精神ですが、我々のときは組合員が主人公であったのですよ。そして、組合員にもっと信頼があり、本当にいわゆる営農指導者が一番農協の中ではウエートが強かった。今はその営農指導者以外の人が一番力が強くて、そして組合員も自転車で農夫姿で気軽に肥料とか飼料とかで来たのですよ、私どもが農協時代。今は何やら大企業のようにしてどこでもやっておるから、そしてトラックでずっと各生産集落におろしていくわけだから、何やらこの信頼関係というか農協と組合員との真心の通じ合いというものが少なくなっておるわけですね。そういう意味で、私どもは誇りを持って農業をやっていくということの政策には、遅まきながらやはりもう一回検証、転換をしていく必要があるのではなかろうか。
 ところで、外務大臣がせっかく来ておられるわけですから、ウルグアイ・ラウンド農業合意に関する件と、それから畜産・オレンジ自由化の決定段階に至るまでの経過、及びどうしてこういうことをしなければならなかったのかということは、これはいたずらに細川内閣がやったからといって、私は佐賀県で袋だたきに今でも遭っておりますが、こういう……（発言する者あり）そのとおりと言うが、国際的な意味合いがあったからやったのですよ。私は反対したが、細川内閣が合意したものだから、これは袋だたきに遭っておるだけの話です。でありますから、その経過、どうして合意をしなければならなかったのかということをひとつ外務大臣から答弁をお願いします。