今回の補正予算の中に盛り込まれました要素は二つございまして、一つは、公共投資の拡大という観点から教育・研究用の施設の整備あるいは設備の整備ということで金額といたしまして一千二十七億円、それから第二点目に、外国製品の購入の促進ということで、教育・研究用の機器等あるいは病院診療用の機器等の外国からの購入経費が二百六十七億円、合計いたしまして千二百九十四億円が今回の補正予算に国費として盛り込んだわけでございます。
 内容は、公共投資等の拡大でいいますと、公立学校の施設整備費が三百六十三億円、それから国立学校の施設の整備につきましては三百二十二億円、社会教育・社会体育施設の整備費で三十八億円、教育・研究用機器等の設備で二百四十七億円、病院診療用機器等の設備で四十一億円、その他の施設が十六億円。それから外国製品の購入ということで全体は二百六十七億でございますが、その内訳は教育・研究用の機器等の設備が百六十九億円、病院診療用機器等の設備が三十六億円、学術図書の購入費が三十二億円、美術作品の購入費が三十億円、合わせて総体千二百九十四億円ということでございます。
どうぞひとつ、ただいまのお答えのように頑張り抜いていただきたい、こうお願いをするところであります。
 さて、問題の第一であります。御承知のように、この臨時国会で大型補正予算が通過をいたしまして、内需拡大に向けたその対応が法案絡みでかなり進められていることも事実であります。いわば緊急経済対策につきまして二、三お尋ねをいたします。
 その第一は、本臨時国会で決定をされました大型補正予算の中における緊急経済対策のうちに、文教関係に織り込まれました事項は一体何でしょうか。
この問題につきましては、昨年同様、我々といたしましては、学校運営における基本職員であるという位置づけはちっとも変わっておりませんし、また予算折衝におきましても、昨年同様、これは堅持してまいりたい、こう思っておりまして、その気持ちにはいささかの相違もございません。
この問題は、本当はきょう時間があれば、きのうあなたの所信を聞いても青少年の非行問題に相当ページ数を割いていますね、本来ならこの問題も僕は聞かなきゃならぬのですけれども、もう物心ついて幼稚園に入るときから試験だ、小学校も試験だ、中学も高校も大学も、大学を出てもまた就職試験だ、職場へ入ったら昇進試験だ。さっき官房長官は警察の例を出しましたけれども、もうとにかく物心ついたらこの世の中は試験試験で追いまくられる、自分の人生を考えるなんて余裕がない、これではどうしようもない。そして採用試験でありながら一種の資格試験みたいになっちゃって、特定の者だけが黙っていても昇進するようないま公務員制度になっている。能力でそんなに差はなくてもやられてしまう。
 そこで、言葉は悪いんですが、ノンキャリアという言葉を使いながら人事院に盛んに私どももいろいろ意見を述べているわけなんですが、さて、これが研修をやられました。しかし、その研修をやられてせっかく勉強をされたんですが、これから人事課長を集めるそうでありますけれども、総合調整をする総理府としてやっぱり確たる方針がなければおかしいと思うんです。こういう人についてどう登用しながら公務員全体の資質を向上していくのか、この点は真剣に私はひとつ考えてもらいたい、こう思っているわけです。
 そこで、きょうはもう時間がなくなりましたから細かな点の詰めはやめまして、あわせまして、研修の問題がいま出ましたので、これから人事院は、今後の公務員制度の検討事項の中で幾つかの問題ありますけれども、その中から、私はとりわけいま人事院が具体的にやっておられると思う点について総務長官の見解を聞きながらひとつ検討してみたいと思うんですが、時間がないのでまとめて申し上げますから、どういうふうにいまなっておるのか、お聞かせを願いたいと思うんです。
 一つは、高学歴化社会を迎えている。言うならば中級試験に大学卒者が相当数入っている。初級試験に短大卒あるいは場合によりましては大学卒が受験をされる。私がある自治体へ参りましたら、現業職員、清掃の職員について大学卒が受験をするといういま時代だというんです。言うならば一般的には高学歴の年を迎えているんではないか。これに人事院が対応を何とかしたいという考え方をお持ちのようでありますが、一体どういう方針でこれから検討され、臨まれるのか、これが第一点。これは総務長官にもお聞きをしておきます。
 第二は、いま研修の問題もありますが、この試験の問題とも関連して、昇進管理のあり方についてどうされるのか。これは選考問題も含めましてどういうふうにされていこうとするのか。
 第三点は、これに関連しまして給与体系が私は問題だと一つ思っております。それはいまの八等級制、まあ指定職を入れまして事実上九等級みたいになっておりますが、昭和三十二年にできたきりですね。そこで、行政改革とも関連しまして、たとえば課が減れば官や職がふえる。そのままでおけば本人の給与が上がらぬためにいろんなポストが設定をされてくる。これが今日給与体系を乱している一つの側面でもある。そういう意味では、これらに関連しましてこの給与体系というものをどういうふうに人事院はなされようとするのか、これは行革の臨調答申とも関連をしてくると思うんですが。
 それから第四点は、お聞きをしますというと手当制度についてもいろいろお考えだそうでありますが、たとえば初任給調整手当なんて十五年も二十年もお医者さんにつける。一体、初任給で入ってきて、十五年も二十年もそういうような手当をつけなければそのお医者さんを管理できないなんていう、こういういまの給与体系なんというのは私は邪道だと思うんです。そういう意味で、この手当制度というものをどういうふうにされていくんだろうか。
 それから冒頭総裁からお話ございましたが、職階制についてはいま生きておりません。そこで、何か官職の分類等について検討したいというお話でございました。そこで、この給与制度と関連しまして、官職の分類というものを、いまの段階でこれから検討でしょうから、どうされようというのか、ひとつお聞きをしたい。
 それから最後になりますが、休暇制度、それから私は人事考課制度というのは余り好きな言葉じゃございませんが、かつて人事院ができた当時、この人事考課制度について、勤務評定とも言いますが、いろんなやり方をやりましたね。結局うまくいかない。そこで、改めて何かいまお考えのようでありますけれども、これは公務の能率の問題とも関連してまいりますので、それらの点について人事院は、いまの段階で結構でありますが、大体どんな状況になっておるのか。あわせまして、人事院の見解に総理府としてどうされようというのか、お聞きをしておきたいと思うんです。