これはまた法律の組み立てを申し上げないといけませんが、事前通知されたファイルのうち、公示してよろしい、公示すべきだというファイルにつきましては、官報なりそれから各省庁の窓口で閲覧簿をつくりましてこれを国民にお知らせする、こういうことにしております。
お答え申し上げます。
 現段階では、私どもは、各省庁にどういうファイルを持っておられますかということで、六十三年六月末現在のファイルの実態について調査をいたしまして、報告を求めております。
 ただ、その中に思想、信条の関係のファイルがどの程度あるのかということについては私どもはつまびらかにしていないわけでございます。と申しますのは、まだこの法律は成立いたしておりませんけれども、後ほど御説明したいと思いますが、この法律の事前通知除外等におきまして、犯罪捜査それから国の安全、そういう国の重大な利益等に関するファイルについては総務庁に事前通知をしなくてよろしい、それは公共の秩序、国の安全等を守るための行政を的確に遂行するためにやむを得ないことだ、そしてまた総務庁としてはそれらを事前調整することは総務庁の権限から見てなかなか難しいというようなことで除外しておりますので、そういうファイルが仮にあるといたしましてもまだ私どものところには提出されていない、私どもも調べ切っていないということで現在把握していないということを申し上げているわけでございます。
後ほど出るかもしれませんけれども、今国民が一番知られたくないと思っているのは収入の問題だとおっしゃっていましたね。それは確かにそういう方もいらっしゃる。しかし、国民のいろんな方々がどういうものを知られたくないかということはそれぞれみんな違うと思います。
 そうすると、全般的に見て一番大事なことは何かといえば、憲法で定められた基本的な人権だけは最小限守るというのがこれは政府の仕事ですよね。円滑な行政、適正な行政というのは何かといえば、その土台は、基本的な人権をきちっと守るということが政府としての円滑、適正な行政だと私は思うんですね。そういうことからいきますと、この思想、信条、宗教等については、これははっきり基本的な人権の問題だと思うんですよ。
 だから、そういうものをどこで集めているかもわからないでは困るんです。私は国民の一人として、自分がどういう思想を持っているか、どういう信条、宗教を信じているか、これは私のものなんですよね。国民一人一人のものなんです。それをどこで集めているかわからないというのではちょっと納得できないですよね。そんなものを勝手に貸した覚えはないわけですからね。せめて、どこの官庁でどういうファイルを持っているか、そういう件名くらいはちゃんと出すべきではないですか。中身まで全部出せとは言いませんよ、いろんな問題があるでしょうから。しかし、どこの官庁がどういう目的でこれだけのものは集めておりますよということぐらい、これは明らかにしてもらわなければ国民として納得できないですね。
先生の御質問の後段の部分についてお答え申し上げます。
 行政機関の場合は、民間の企業等の場合と違いまして、公共の利益などの行政目的を実現いたしますために、先生お尋ねの思想、信条、宗教に関する個人情報も取り扱わねばならぬという場合もあり得るかというふうに考えておりますが、具体的にどの省庁がどのような個人情報を現在の段階で電子計算機処理しているかということについては私どもは把握いたしておりません。
そんな位置境界明確化法とこれとは性格が違うのだよ。例えば現在の上之屋周辺を見てみてください。あれは昔はたしか畑ですよ。那覇の一番へんぴなところだった。今は那覇市のど真ん中になっているじゃないですか。周辺は全部住宅地、都市化されている。そういうところを原状回復するといってみたって、それは地主にとっては大変な損失ですよ。
 土地建物等賃貸借契約書の十六条、「前条第一項の返還に際し、甲から原状回復の請求があった場合、又は甲が返還物件に復帰する際、補修を要すると認められる場合において、甲から請求があったときは、乙は、原状回復及び補修の程度に応じて、その工事中の管理費として三月分以内の賃貸料に相当する金額を甲に補償する。」原状回復をする工事中わずか三カ月分しかやらない。
 これじゃ取り上げるときはブルドーザーと銃剣で取り上げて、二十年、三十年使って返すときはこんな涙金にもならぬようなことで返しているのが今の国の沖縄の軍用地に対するやり方なんですよ。こんなものは今の政治や今の日本人の感覚に合わない。したがって、このことをぜひ改めてもらいたい。こういうやり方は重大な問題です。
 そこで、時間もだんだん来ましたので、この問題の結論として提言をしておきたいわけですが、返還後の軍用地をどうするかということで地元新聞が特集をやっています。私もこれを読んで大変共鳴したところがあるわけです。
 「検証 なぜ返らない 沖縄基地の整理統合」ということで特集をやっておって、読谷村村長とか元琉大教授の久場先生とかあるいは地主会連合会の砂川さん、こういう方々がいろいろ議論をやっているわけですが、細切れ返還のあり方、今、私が指摘をしたように、返還後は原状回復するだけで全く何の補償もない。失業手当だって一年続くでしょう。ついこの間改定した臨措法の場合には三年間何割か保障するわけでしょう。人間に対してはそういう法律があるんだよ、あなた。事、地主に対しても特別措置法を制定してこの種のものはやるべきです。
 そのくらいのことは今の日本の政府の経済力でできないはずはないのだよ。思いやり予算をつけてばかすか使ってアメリカにたくさんのサービスをするよりも、同時に日本人に対してももう少し温かい政治を施設庁もやってみたらどうでしょうか。こんな昔の古証文を使って補償問題をやるということです。この点は私たちも改めて特別措置法の制定ということを国会に提起をしたい。同時に、政府としても、今私が指摘した問題について、これはだれが聞いたって道理にかなう話だと私は思うのですが、お考えになってみますね。これは外務省も関連しますから、両方お答えください。