このアクションプログラムの中にございます項目は随分多うございまして、中には非常に専門的なものもございますので、我々見せていただきまして、これが早くできるものなのかそれともいろいろ事情のあるものなのかということは、正直言ってよくわかりません。ただ、全体的に見ましたときに、もう少し早くできるのではないかと思われるものにつきましても、三年以内とか、そういう期限のついたものがかなりございます。これは特に、例えば農林省関係でありますとかそれから厚生省関係の中にそうしたものがございまして、そしてそれは、早くすることによって国内のいろいろの産業に影響を与えるというところからそうなのか、そうではなくて本当の手続上のものなのかということもよくわかりませんが、しかし、拝見をいたしますと、もう少し早く決着がつくのではないかなというものも、実は中にはあるわけでございます。
 農林大臣、農林省のも随分たくさんございますが、大体三年以内とかなんとか制限がついておりますけれども、その中でこれはもう少し早められるものというのはございますか。一言だけで結構でございます。
通産省関係の基準・認証の関係でございますが、既に先国会で消費生活用製品安全法あるいはガス事業法における自己認証制度というものの導入の法律をお認めいただいております。
 また、ＪＩＳの対象品目を削減するということの計画が立てられておりますが、その第一弾は昨年十一月に実施をしている。
 その他、共通項目として基準・認証制度に係る標準的事務処理期間の設定、公表、あるいは基準・認証の制定、改正に係る審議会等への外国関係者の参加等についての指針を決めるというようなことについては、既にこれを着実に実施しておるところでございます。
 その他、電気用品取締法における政府認証品目を自己認証品目に移行する。ないしは電気用品取締法上の安全基準の国際規格との整合化を図るというような点につきましては、今年度中を目途に実施するということでございますので、現在ほぼ手続を終了いたしまして、三月中にはこれを実施に移すということができようかと思っております。
 また同様に、外国の検査データの受け入れ等に係る諸措置についても、同様の準備を進めて、年度内にはこれを実施に移すことができるかと思っております。
 なお、アクションプログラムに関連して、私どもは輸入の促進という点についても大きな責任を持っておるわけでございますが、これらの点につきましては、従来から国民一般に対します輸入拡大の啓蒙運動、あるいは企業に対する輸入品の購入の要請、それに対しまして、輸銀、開銀等における輸入促進金融というようなものについては従来から着実に実施してきておるところでございますが、これに加えまして、機械の輸入を促進するという意味におきまして、中小企業新技術体化投資促進税制及びエネルギー基盤技術高度化設備投資促進税制というようなものについて、特に輸入機械を取得する場合にこれを割り増しをしようという点については、現在、政府提案の法律の中で御審議をいただきまして、これを六十一年度からぜひ実施に移すようにお願いをしたいということで進めておるところでございます。
私ども農林水産省の方は全部で二十四本ほどございますけれども、その中で既に実施されておりますものは、六十年の十二月、告示を改正しておりまして、「肥料の公定規格の技術基準のうち、造粒促進剤等の原材料に関する制限を緩和する。」というのをやっております。
 それから、「動物用体外診断薬及び医療機器について、外国企業等の臨床試験データを原則として受け入れる。」ということをやっております。
 それから、特にあれいたしますのは例えば植物防疫の点でありますけれども、オランダからちょうど季節によって切り花が輸入されております。これについて、やはり現地でチェックをした方が速やかでよろしいであろうということで、六十年六月、告示を改正いたしまして、九月から検査官を現地の方に派遣をいたしております。
 大きな、特に目立ちますのはそんなところだというふうに思います。
続きまして農林大臣から、関税関係はたくさんございますし、これはもうわかっておりますので、関税は別で結構でございますが、それ以外のもので農林省で既に決定をし、実施に移されているものがございましたら、ひとつお述べいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際交流基金は昭和四十七年十月の発足でございますので、ことしの十月で十周年ということになるわけでございます。
 当初の事業費規模というのは大体年間十億円程度のことでやってまいりましたが、年々出資金がふえ、事業予算、事業内容も拡充、充実してまいりまして、五十七年度におきましては、事業費予算も四十億円を超えるという規模になりました。これとともに事業内容も、当初の日本文化の紹介ということから、それ以外の相互交流というような事業に至るまで、多様化及び充実が図られてきたわけでございます。
 これまで国際交流基金がやってまいりました事業といたしましては、たとえば人物交流事業というようなものを例といたしますと、五十五年度末までの累計で、千百八十一名が諸外国に派遣されまして、四千五百三十三名が日本に招聘されている、このような結果も出ておりますし、あるいは海外におきまして日本の展覧会を開く展示事業というようなことがございますが、そういうものについての累計をとってみますと百七十一件というようなものがございますし、あるいは日本の舞台芸術の海外における公演や日本における公演などというようなことでございますと、二百二十八件という実績が上がっております。これは、国際交流基金が主催したものと、何らかの助成を行ったものとを合わせての累計でございます。
 このように多くの事業をやっておりますけれども、一つだけ、国際交流基金が近年非常に力を入れて実施いたしました例を申し上げますと、昨年の十月からことしの二月まで、イギリスのロンドンのロイアル・アカデミー・オブ・アーツにおきまして江戸大美術展という展覧会をいたしまして、この展覧会につきましては、江戸時代の美術を総体的に展示し理解をしてもらうということとともに、江戸時代から現代につながるそのつながりを理解をしてもらい、ひいては現代日本の理解にも役立たせるという目的のためにこの展覧会を開きまして、大変な成功をおさめたわけでございます。この美術展を開いた際に、その周辺の事業といたしまして、たとえばいろいろなセミナーをいたしましたり、その他の事業も並行して行いまして、全体としてジャパン・イン・グレートブリテンというような大規模な事業を開催いたしまして、イギリスにおける日本の理解というのはこれを機に非常に高まったというふうに考えてよいかと思います。このような事業が最近実施されたわけでございますが、こういう事業を行うことができるまでに国際交流基金の体制というのができてきたという一つの例として御紹介申し上げました。