二〇〇〇年の安保理非常任理事国選挙に我が国として立候補することは予定しておりません。現時点で、二〇〇〇年の非常任理事国選挙には、アジアグループからはシンガポールが立候補していると承知いたしております。
それでは、今申しましたように、日本人以外、大蔵省以外の人間がＪＳＦの決裁にかかわること、そして、理事の派遣に当たりましては、大蔵省一つの省に偏るということがないように日本政府挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 さて、先ほど、ＡｆＤＢに対する日本の出資がＧＮＰに基づいて当初決められていたという御回答がございました。同じようなことが、実は国連の分担金についてもそのようなことが行われております。
 現在、日本の国連に対する分担金の支払い割合は、アメリカの二五％を除けば、ほかのどの国よりも断然多い二割近い金額を払っているわけでございますし、アメリカを除く常任理事国の支払っている分担金すべて足しても日本一カ国が払っている分担金に及ばない、こういう異常な事態が続いております。そろそろ、こうしたアンバランスを直す努力を日本政府としても始めていかなければいけないと思います。
 まず、外務大臣にお伺いをいたしたいのは、日本は二〇〇二年に安保理の非常任理事国に立候補する権利があると伺っておりますが、二〇〇〇年にもう一度日本は安保理の非常任理事国に立候補する意思があるのか。日本以外にアジア地区の枠から非常任理事国に立候補の意思のある国はどこか、まずお伺いをしたいと思います。
まさに、委員御指摘のとおりでございますから、そういう意味で、今後、遺漏なきを期するために、外務省一体となって、あるいは日本政府一体となってきちんとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
それでは、世銀の内部調査の結果、その他資料一式、外務委員会に御提出をいただきたいと思います。
 さらに、このＪＳＦの問題に関しましては、このＪＳＦの決定に携わっている人間が極めて限られている。ほとんど日本人であり、ほとんどが大蔵省から出向した人間である。ここに問題の大きな一端があるのではないかと思います。ＪＳＦの使われ方を決定する際に、大蔵省以外の、日本人以外の人間が必ず決裁権限を持ったどこかのレベルに入ること、そして、この国際開発銀行に日本政府を代表して送られる理事は、そろそろ大蔵省以外の人間を送る必要があるのではないかと思います。これは、単に国際金融の問題ではなく、日本政府がお金を出しているにもかかわらず、その金が正当に使われていないという外交政策の問題でもあると思います。
 外務大臣に、このあたりについてのお考えをお伺いしたいと思います。
余り納得いく御説明でございませんので、後で質問主意書で改めてお聞きさせていただきたいと思います。
 すべて理事が大蔵省から出ているということでございますが、どうも、各国際開発銀行を見ておりますと、理事のほとんど、ほとんどといいますか、すべてと言ってもいいのかもわかりません、理事が大蔵省から出ているようでございます。
 ＪＳＦ、日本・スペシャル・ファンドというのが世界銀行に日本から出資されておりますが、これをめぐる内部の汚職がございました。この汚職が発覚したのは全く偶然によるわけでございますが、おかしなことがあるということを偶然発見した人間による内部告発でございます。これがわかったのは昨年のことでございます。
 ことしに入りまして、私は、大蔵省に、なぜこの問題が発覚したのかというお尋ねをしましたところ、ことしの時点で大蔵省の担当課長さんは把握されておりませんでした。内部告発を行われた方は、まず、ＪＳＦであるということで、日本の理事に対してこの内部告発を行ったわけでございますが、アクションがないために別の部署に持っていった、そんな話も聞いております。
 この世銀の汚職の問題、内部告発があった後、日本の理事がどのように対処したのか、時系列的に詳しく教えていただきたいと思います。
ただいま消費者契約法について御質問がありましたので、その部分についてお答えしたいと思います。
 現在、自己責任ということが非常に強調されているわけであります。それで、いろんなトラブルがあるわけですけれども、その中で、行政もしっかりやっていかなきゃいけませんけれども、やはり消費者自体が自己責任ということを踏まえてしっかり対応していくということが非常に求められているんではないかと、こう考えている次第であります。
 そういうときに、消費者契約法の基本的ねらいは何かと申しますと、消費者契約に関する基本的な民事ルールを定めることによって、仮にその契約取引において被害が生じた場合にはみずからの努力によって救済を行うということを容易にするということが基本的なねらいであります。
 これは単にそれだけにとどまらず、平成七年に施行されました製造物責任法、これもどういう効果があったかといいますと、やはり事業者が安全に相当努力するように自発的な努力を促したという非常に大きな効果があったと思います。したがいまして、こういう契約における新たなルールの設定というものは、結果として事業者が不適切な契約取引を行うことを防止する上で非常に大きな効果もあるのではないかと、こう考えている次第であります。
 それから三点目としましては、これは非常に包括的な民事ルールでありますから、適用範囲にすき間が生じないわけですから、いろんな新たな商法、新たなサービスが出てくるわけですけれども、そういうものにもあまねく適用されるというメリットがあるということを考えております。そういうことでありますから、午前中にもお答えいたしましたけれども、私どもとしましては、国民生活審議会消費者政策部会の報告に基づきまして検討を進めまして、関係各方面と現在いろんな調整を行っているわけですけれども、そういうことで条件が整えば次期通常国会に法案を提出することを目標として最大限努力をしてまいりたいと、こう考えています。