その点はぜひ強く詰めていただければと思っています。
 次の点ですが、今回改正協定で、協定上機微な技術が規制の対象として含まれるようになったわけでございますけれども、現実問題として日本からフランスへ移転されるような機微な技術とはどんなものか、これにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近フランスがパキスタンに対して原子炉を売却するというニュースが伝えられました。このフランスによりますパキスタンへの原子炉の売却自体は、日仏原子力協力関係あるいは日仏協定とは直接関係はございませんけれども、我が国といたしましては、核拡散防止の観点から、万が一にも核拡散の危険が増大することがあってはならないということで、パキスタンは核防条約に入っておりませんで、パキスタンの中にございますすべての原子力施設についてＩＡＥＡの保障措置を受け入れているわけではございませんので、この点につきまして、フランスに対し我が国の懸念を表明したところでございます。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、そのような心配はない、そのように確信をいたしております。その理由でございますが、改正議定書では、移転される核物質や機微な技術等について、その平和目的利用を十分に担保しておる、そう理解をいたしておるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、御質問の我が国からフランスに移転された核物質や機微な技術等の第三国への移転に関しましては、核拡散防止の観点から設けられた管轄外移転の規制を受けるということに理解をいたしております。したがって、万全を期しておると思っております。
 なお、パキスタンの件につきましてもそのとおりでございますけれども、さらに詳細を期するために、審議官レベルでもう少し御説明をさせていただきたいと思います。
今日、我が国の原子力政策を今後どうするか、大変重大な地点に差しかかっていると感じております。したがいまして、十分な国民的論議を踏まえ、コンセンサスの形成を踏まえて、今後の方向の決定づけをすべきであると考えます。そういった観点から、この日仏改正議定書に関連しまして、幅広くさまざまな観点から質問をさせていただきたいと思っております。改正議定書の内容に即してお伺いしていきたいと思っております。この改正議定書自体は、我が国の核拡散防止強化に沿っての努力の一環であると思いまして、その点評価するものでございますが、協定に即して、以下の点につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず、第一点でございますけれども、我が国からフランスへ移転される核物質及び機微な技術がフランス以外の第三国に移転されて軍事目的に転用される心配はないのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。特に具体的なケースとして懸念があるのは、フランスがパキスタンに対して原子力協力を行っているわけでございますけれども、こういったケースにおいて、今申し上げたような点が起こり得るのかどうか、この点につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
それでは、科学技術庁長官の今の御答弁でございますので、ぜひその点について必ずお約束をしていただきますように、特に委員長並びに理事の皆様方にも御検討いただきますように御要望申し上げて、質問を終わります。
生産費の算定のあり方について、これまで長い期間にわたって問題提起をされてきたということがあると思いますが、一つは、生産性を向上する、生産性の向上に努力した分についてこれは全額生産費を引き下げる要因というのはいかがなものか。やはり農家それ自体の努力した分についてはきちっと報いてやるべきじゃないのか。それは、一層細心の努力を傾けて生産性を向上しなさいといって、その努力した分を全額引き下げ要因にするというのはいかがなものかということを特に感じているものでありますが、これはこれまでも多くの先輩の皆様初め、大変な問題提起をされてきたということがあります。
 それから、特に畜産の場合は、子供さんもじいちゃんやばあちゃんも、家族全体が生き物の管理に当たっているという、労働費の算定のあり方についても、これはそれぞれの、個々の経営によって違うと思うのでありますが、小学校の子供らから、あるいは小学校に入らない子供からえさをはんだり、大変な家族全体的な、協力して畜産の経営が営まれている。そういう家族全体の労働費の部分も、これは個々の経営によって違うと思うのでありますが、もう総体的にそういう状況というものを配慮してやるべきじゃないのか。
 それから飼育管理費、これは生き物を扱うわけでありますから、例えば五人以上の製造業の場合は八時から五時までいあるいはボーナスやその他の残業手当なども含まれるということだと思いますが、特に今の場合は分娩の時期でもあるし、お産をする家畜がいれば、それはもう家族全体であれば夜を徹して分娩の手当てに当たるということでありまして、病気をすればそれは大事に管理をする。生き物を飼育する、扱うというのは、単なる労働とは違うのじゃないか。それは管理費の面でもその分は、生き物を管理する、飼育するということについては、単なる製造業の労働の体質と中身が違うのじゃないか。そのことについても十分な配慮をする必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、それから、今先ほど松岡先生からもおっしゃられたのでありますが、農業機械、生産資材ですね。
 農業機械を初めとして生産資材がいわば、農業機械の場合は耐久化の問題、あるいはその価格の問題ですね、このことについては余り重視をされてこなかった。まあ私はそういうふうに感じるのでありますが、もちろん私たちの努力も足りなかったというふうに思うのでありますが、こういう開放化の時代に入って、あるいはガット関連の中でますます関税の引き下げの問題を含みとして自由化体制の波の中に入っていくわけでありますから、このことについてもっと大胆に、粘り強くやはり対応していかなければならないのではないだろうかというふうに、生産費の算定のあり方、畜産をめぐる、あるいは農業生産の構造をめぐる考え方の視点に立ってそんなことを特に感じるのでありますが、そういう問題点についてのお考えがありましたらひとつお聞かせをいただきたい。