次に、私は現地に行きましても、あるいは三井三池有明のあの事故のときもそうなんですが、ちょっと関心を持ったんです。三井の事故のときは災害が発生してそして退避するときに、退避の指令がちぐはぐだったんです、あっちに行け、こっちに行けと言って。そして、しかも時間もかかっておる。今度高島の場合は、八時四十五分ごろにセンターに災害の発生の連絡が田中さんからあっている。そして、飛島の二卸の風下の区域の就業者に対しては九時に退避の指示が出ている。九時五分に坑内の全就業者に対してベルト斜坑の方に、主要入気の坑の方に退避指示が出ている。最後に出るまでの間にこれは約二十分かかっておるわけです。これに対しまして、現地調調査のときは高島砿業所の所長は、これはベストだと、ベストに近いと自信を持ってこういうことを言われておるんですけれども、本当にこれは爆発事故で瞬間的なものでしたから大災害にならなかったんですが、これはもしやっぱり火災を伴うようなことになりますと、これでよかったのかどうなのか。私はこの二十分がもっと短縮されないか。これは高島だけじゃなく全山に対して、こういう事故が起こった瞬間にもっとなぜ早く手が打てないのか、この辺に対しまして局の方で一体どう私の質問に対して考えられるか、御答弁をお願いいたします。
御指摘のそれぞれの点につきましては、詳細については現在福岡鉱山保安監督局で捜査中でございます。断定的なことを申し上げる段階にはございませんけれども、それぞれを適切に行っておれば防ぎ得たものではなかろうかという先生の御指摘は、そのとおりだと思っております。
私はこれまで商工委員会でも何回か質問をしてきましたし、きのうも商工委員会で集中審議がありました。一々詳しい質問をいたしませんが、要するに私はこの事故は人災だと断定ができると思うのです。
 幾つかの要因があると思うのですが、その要因の一つでも気がつき手を打っておればこの事故は避けられたと思う。それを若干申し上げますと、今局長からお話がありました飛島二卸上部詰付近、ここが発生場所、ここに一体なぜメタンガスがたまったのか、これは採掘後の古坑道の密閉が結局不十分であった。この密閉箇所につきましては保安図には載ってない、この古坑道が。これが第一点の問題。
 それから第二点は、局部通気を行う局部扇風機が一カ月近く、三月二十七日から恐らくとまっていただろう、それは二十七日とは断定はできませんが、長い間とまっていただろう、これも言えると思う。
 それから三番目に、しかしとまっておったとしても、保安規定に沿って定期巡回がなされておれば、これはもうそこでメタンガスがたまっているということは察知できた、手が打てた、これが第三番目。
 第四番目に、仮にそこまで手が打てなかったとしても、作業を開始する前に専門の保安担当者が行ってガス検知をして、そしてこれは危ないとか危なくないとか、ここをやればこれで避けられた。
 もう一つつけ加えますと、やはり通産省の鉱山保安監督局、ここがやっぱりもう少しガスの問題なんかについての日常の指導がぬるかったんだ。
 この辺の、今言いました五つぐらいの問題が、特に通産省の問題を除いて四つの問題がある。とにかく着実にやられておればどこかで網にかかり、こういうものの災害は避けられた、私はこう自信を持って言えると思うのですが、この点についていかがでしょうか。
中島議員にお答えをいたします。
 まず、福祉費と軍事費との関係であります。
 昭和六十年度予算におきましては、あらゆる分野におきまして経費の節減に努めたところでありますが、福祉予算については、例えば老人や心身障害者に対する福祉施策の充実、保健事業の推進、高齢者の就業機会の確保等につきましてはきめ細かく配慮もし、難病対策等についても充実さしているところであります。防衛予算については、他の施策との調和を図りながら、我が国防衛に必要なぎりぎり最小限の経費を計上した次第です。
 次に、地方負担に対する措置の問題であります。
 今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額については、地方交付税、地方債の増額により完全に補てんをしており、地方債の元利償還など後年度の地方財政負担についても、国として必要な措置を講じ、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように対処してまいる所存でおります。
 社会的弱者の問題でございますが、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころとなる重要な福祉行政であります。真に生活に困窮する人に対して必要な保護に欠けることのないように、これまでも国と地方が協力してまいったのであります。しかし、ごく一部の限られた者によるとはいえ、生活保護制度に対する国民の信頼を失わせるような不正受給があることも事実なので、これについては厳正な姿勢で対処する考えであります。
 次に、地方財政法二条と国庫補助負担率の問題でございます。
 国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、先ほど申し上げたように地方交付税の特例措置、建設地方債の増発等で補てんをし、かつ地方公共団体の財政運営に支障が生じないように対処して、地方財政法に違反することはございません。
 生活保護につきましても、生活保護法第一条で国の責任を明示していることは当然のことでありますが、それは、生活保護は国と地方公共団体が相協力して行うものでああので、従来から一貫して地方負担も求めてきておるところであります。今回の措置は、地方財政計画により適切に措置をしておりまして、個々の受給者に対する影響はないのであります。中央と地方との負担区分の問題だけであります。したがって、今回の措置は生活保護法第一条に抵触いたしません。誠実に守られております。
 次に、一括化の問題でございますが、それは次の点から共通の趣旨、目的を有するからでありまして、それは、国の歳出の縮減に資する措置あるいは財政資金の効率的使用を図るための負担、補助の見直し措置あるいは臨調答申を踏まえた財政上の措置、このように立法趣旨、目的が共通の場合には、各措置を総合的に把握する上でも一括法が審議の便に資すると考えております。国会審議の問題は、もとより国会でお決めいただくことで、政府として国会の審議権は制肘いたしません。
 一年限りといたしますというこの点については、六十年度における措置として実施いたしております。六十一年度以降の取り扱いについては、今後所要の検討を行い適切に対処してまいる所存であります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕