地方自治体もあるいは我が国の地方自治制度も大変大事な大きな曲がり角にあるような気がいたしますし、そういう折に、まさに実力派大臣を迎えまして、まことに心強いところでありますが、ぜひ我が国の地方自治の一層の発展のために御在任中御尽力賜りたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
 まず、お聞きいたしますと、今度のこの国会にかなり懸案の、自治省としてもあるいは地方自治体としても大変重要な制度改正等が提案されるというふうにお伺いしているのでありますが、本当にごく簡単でいいのでありますが、どんなようなものを御用意になっておられるか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
現場の警察官は、外勤の人たちは日常地域の子供たちの状況については相当程度知識も持ち、また行動についても注意をしておるはずなんであります。ところが肝心のときには手おくれになる。そこらのところが我々の警察に対する批判ということになって出てくるように思います。でありますから、先ほど申したように非常にデリケートな問題でありますけれども、学校あるいは父兄あるいは地域社会のいろいろな青少年の育成組織との連絡をさらに密にして、こういう問題が事前に防げるようにということで警察の一層の努力を望みたいと思います。
 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
いじめ問題についてお答えいたします。
 いじめの問題は、ただいま委員御指摘のように、基本的にはしつけの場である家庭、教育の場である学校あるいは生活の基盤を置いております地域社会というところが取り扱うのにふさわしい問題であると考えておりますが、この間にありましていじめに絡んで取り返しのつかない、例えば自殺であるとかそれから重い犯罪というものも起こっている現状を踏まえまして、いじめを早期に発見して保護者、学校等と連携して取り返しのつかない事態に至る前に解消するということに努めることといたしておるわけでございます。
 予防策といたしまして具体的に申し上げますと、例えばいじめの実態であるとか特徴的なこと等をパンフレット等にまとめまして広報宣伝をいたし、少年たちの間にいじめを排除する機運が生まれるように取り計らっている点がございます。二番目には、学校、保護者等との連携をさらに一層強化するということでございまして、全国の小中高等学校の九四％が参加いたしております学警連、学校警察連絡協議会というのが全国に二千四百近くございますが、こういうものを通じていじめについての解決を探るということといたしております。また少年あるいは保護者の方々から気軽に御相談いただけるようにということで少年相談活動というものを行っておるところでございまして、昨年も、一月から十月まででございますが四千七百件余御相談をいただき、それぞれ解決に当たっておるところでございます。なお、こういう一運の予防措置を講じておりますが、教育の限界を超えるような事案というのに遭遇いたしましたときには、これは警察本来の刑事事件ということで、少年問題でございますから十分に配慮はいたしますが、刑事事件ということで措置いたすことといたしておるところでございます。
警察庁に一つお尋ねをしておきたいと思いますが、最近横行して大問題になっておるいじめ問題であります。
 この問題は警察も重大な関心を持って対処しておられると思いますけれども、やはりデリケートなところがありますから、警察が正面から取り組むという姿勢をそうあからさまに出すわけにも必ずしもいかぬと思いますが、私どもが従来経験しておりますのは、学校で起こった問題というのはとかく学校側、父兄側あるいは地域社会というものが責任の押しつけ合いをしてしまう、そういうことが非常に多うございます。お互いが共同して絶えず情報を交換し合いながらも問題を解決する努力を続ける、こういうことが非常に大切であろうと思うのでありますけれども、警察庁は今日頻発しております事件に対してどのように対処をしておられるか。現場に行きますと、今申したようにどうも警察が入る入り方がなかなか適切に、適時にうまくいかないというような感じを持つわけであります。なかなか難しい問題でありますけれども、警察庁の積極的にしてしかも配慮のある取り組み方を求めるものでありますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと存じます。
先ほど私が非常に不審に思ったのは、先ほどの肩越し検査の問題で、いわゆる私たちの手元にも提出されております肩越し検査ができなかった事例として、こういうふうに出ているわけですね。それで、結局大蔵省当局が輸銀や開銀、私たち決算委員会や、あるいは予算委員会等でこの問題がこれだけ大きく取り上げられて、大きく問題になったのは、この肩越し検査の事例の中に出ておりますように、初めの方の国民金融公庫とか、住宅金融公庫とか、あるいは農林漁業金融公庫とか、こういうところの問題が大きく取り上げられて問題になったんではなくて、あなたも御存じのとおり、やはりいま院法改正の焦点となっておりますのも輸銀と開銀なんですよね、二つなんですよ、結局は。この輸銀と開銀がどうしようもないから、しかも、先ほど院長からも説明がありましたように、この輸銀、開銀の融資というのは、いまもお話ございましたように、コマーシャルベースの融資じゃなくて、いわゆる低利の政策金融を含んだ融資が多いわけでしょう。そういうふうな意味で、やはりどうしても検査をしなくちゃならない、あるいは問題が起きやすい、そういうふうなあれにあるわけでしょう。したがって、ここにありますように、輸出金融についても、これだけ三十二件を選定してお願いをしたと、ところが、実際問題として肩越し検査は協力を得られなかったという報告が、わが決算委員会にも出ておるわけです。ところが、あなたの説明ですと、あなたは輸銀だけから説明を聞いているわけですね。それで、結局輸銀の方はこういうふうに事情を説明したけれども、それ以上の要求が会計検査院からなかったから、それで終わったものと思っていると、肩越し検査ができなかったとは考えていない。そんなことは、要するにこれはお互いに、ちょっと何と言うのかな、意思の疎通が余りよくなされてない、そういうことにもなるわけですし、またその次の開発銀行の問題については、これはやはり先ほど院長の方から説明がございましたように、官房副長官の通達が出ておる。そうして、しかもそれが大分協力的になってきた。だから、大分考え方も変わってきて、協力的になるのであろうというあれはありますけれども、輸銀、開銀については、もう少し基本的に考え方を改めなくちゃいけないんじゃないかという問題、これはそういう点があるんじゃないか。肩越し検査の協力の仕方についても、もう少し指導の仕方があるんじゃないか。先ほどのあなたの答弁だけではとても納得できるような問題ではないんですけれども、そこら辺のところはどうですか。