防衛庁が六本木から市谷へ移る、この問題は防衛庁の施設があそこにあることが絶対に必要なのかどうか、これが一つありますね。市谷に移った方がいいかどうか、そういう比較検討の上で市谷へ移ることが適当であろう、こういうことなんです。市谷の施設はほかへ移す、こういうことになると思います。
 それで、跡地の問題は、これはまさに防衛庁の問題じゃないですね。これは国有財産でございますから。したがいまして、今御指摘のとおり跡地が地価高騰の原因にならないようにというのは、私もそうあってほしいと思いますが、私が有権的にここでお答えをすることは適当でないと思うのであります。
その問題はいろいろの問題を抱えているということだけきょうは実は指摘をしたわけですが、最後に防衛庁長官、いわゆる防衛行革ということが言われているわけですけれども、その中で、今の防衛庁の本庁それから防衛施設庁は六本木の一等地にあるわけです。近所の方々は、あそこの場所にあんなものがあって、町の発展は阻害されるし、少なくとも六本木がこういうふうになってきたのはそれなりの歴史があるにしても、何とかならぬものだろうかという声があるわけです。だから、防衛庁といっても国民の財産であるわけですから、その点について、もっと場所的にいってもそれなりに防衛庁としてふさわしい場所があるだろうと思うし、例えばあそこをそういう形にされた場合に、かなり地価の高騰等を招くようなことは厳に慎まなくてはならぬだろう、それについては防衛庁長官としてはどうお考えになるか、それを聞いて、きょうは質問を終わります。
幾つかの質問があったと思いますが、たびたび申し上げますが、情勢認識等については十分な審議がなされたと私は思っております。また、その際に、書式としてそういったものを入れるか入れないかについては部内外でいろいろ各省庁で意見があったことも事実でありますが、最終的に決まったのは現在のような形になったので、それについては一応御容赦いただきたいと思います。
 そこで、国防会議で一カ月で急に政府決定に変わったとおっしゃいますが、それは非常に違うわけでございまして、例えば五九中業の前の五六中業については国防会議に御報告いたしましたが、国防会議としては御審議は一日だけでございました。それに対して五九中業は当初からこれは政府決定になることあるべしということでございますので、非常に回数を重ねて御審議をいただいておりますので、決して一カ月で急に変わったというものではございませんので、その点御了解をいただきたいと思います。
 さらに、五九中業についてマル秘かどうかということでございますが、これは我が方としては全体としては秘文書にしておりますが、これは防衛庁限りの事務的な作業の資料でございまして、これ自身が政府内で正式に認められたというものでもございませんし、内容的にも非常に細部にわたっておるものでございますので、外部には出さないということで措置をさせていただいております。
防衛庁でいろいろ検討しましたとか防衛庁でやった、そんなのは蚊帳の外だ、我々は全然あずかり知らないのですもの。そうでしょう。防衛というのは国民にわかるようにするということが防衛庁の考え方じゃないの。国民によくわかってもらうんだ、理解してもらいたいと言っていながら、なぜ国際情勢の分析もなくして突然買い物計画だけ出したのですか。そんなのは問題ですよ。防衛庁内にだってやはりこういうふうなものについては国際情勢の分析が必要だというふうに言っている人はいるのですよ。あなただけじゃないのだ。国際情勢の分析がなされないでこういうものがぽんぽん出てきたら、だれも国民はわからない。おかしいのです。中期防衛力整備計画というのは政府の決定であり、断固として政府としてはこれを推進しなければならないという立場にある計画なんでしょう。それが国際情勢の分析もなく、整備計画、買い物計画、それだけを出したんじゃお粗末でしょう。
 お粗末なわけは、とにかく五九中業をわずか一カ月で格上げして政府計画にしたから、こういうものについて綿密な時間をかけてやることができなかった。いいですか。五九中業にはそれなりのことは書いてあるかもわからない。だけれども五九中業は国防会議に報告したというだけで、国会に提出しなさいと言ったって提出しないじゃないの。こういうふうな資料は出してはいません。それじゃマル秘ですか、極秘ですか、出さないということならば。五九中業は、報告されたのはマル秘ですか極秘ですか、その点を明確にしてください。どうなんですか。
私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び無党派クラブ各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 二、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を強化するとともに、物流及び土地利用の適正化を含めた総合的な交通公害対策を推進すること。
 三、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 四、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実、強化を図ること。
 五、浮遊粒子状物質に係る環境基準達成状況にかんがみ、多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。
 六、公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。
 七、国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
 八、本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。