ですから、さっきから言っているように、三千万という大金を何の意味もわからずに、特にそれもファーストファイナンスに送金をする、振り込むという行為ですよ、その意味を知らないでやるなんということはあり得ないじゃありませんか。いいですか、総理、もしあなたの信頼している服部恒雄氏があなたに隠れて自分の私腹を肥やす、そのためにあなたの名義を利用して株の売買約定書をつくって、そしてその後一連の行動をしたというふうに考えれば、説明ができないことがいっぱいあるんです。例えば、昭和六十一年の十一月一日付で株の売却代金の通帳が新しくつくられましたね、服部名義の。つくられましたね。これはそうすると、大和証券にこの株の預かり口座ができたのはその前でしょう。大和証券に服部名義の株の預かり口座ができたのは十一月一日の前ですよね。前でしょう。いかがですか。
どうでしょうか、この金について松本は自分で調達したわけでもございませんし、松本が関与しているのは、預かってそれを払い込んだという部分だけでございますから、どうでしょうか、そう深く知っておったのではないような気が私はい化します。
そういたしますと、今度の場合でも、服部さんという方はあなたの秘書官だったわけですね。大臣秘書官ですよ。大臣秘書官だけではなくて、またその直前までは第一公設秘書だったわけですから、そういう関係からしていえば、おれが宮澤名義でもってこういう株の売買をしたよ、その払い込みの期日はいついつだよ、だから、おい、頼むぞ、よろしく頼むぞと言って当然私は松本氏に連絡をしたと思う。そして、松本氏がその後いろいろな事務処理をやったというふうに私は推測いたしておりますけれども、事実はそうではなかったんでしょうか。
そうすると、余りはっきり否定はされておりませんね。知らなかったんじゃないかなと思うという程度のことですね。
 私は、今総理が言われましたように、あの供述調書の中に書いてますね、一切政治献金の問題は松本雅雄氏が扱っていた、しかし、リクルートの関係についてはいろいろ今までにいきさつがあるので大枠は全部自分が決める、例えば政治献金を幾ら、いつ幾らにする、いつ払い込んでもらう、そういうことは全部やる、服部氏がやる、しかし、その後の事後処理の問題については、服部さんから松本雅雄氏に指示して、そして後、リクルート社の社長室の小野さんと松本さんで処理してもらっている、そういうふうに言われていますね。それはそのとおりですか。
それは、先ほどの検事調書にもございましたのですけれども、普通、経理のことは松本君がやっておるのでございますが、リクルートの場合に、服部氏が自分で言っておりますように、この場合は自分がいろいろやっておったということでございまして、この払い込みの性質を松本君が知っておりましたかどうか、ちょっと私はどうかなと実は思います。
それは総理、あなたの弁解なんです。
 最近、朝日新聞の十月三十一日付、これに「四人の友達に計三千万円を借り、事務所の秘書を通じてこ云々、こういうインタビュー記事が載っているのですよ。ですから、あなたはこれに合わせているだけの話なんです。そうすると、あなたは八八年の十二月一日や七日、八日、あの参議院の税特委でうそを言ったということですか。そんなことは許されないじゃないですか。裁判だったら、総理、こんな一つの事実について、まるっきり反対のそういう供述が出てくるということは、彼が用立てたということの事実そのものが非常に疑問だということを意味するんですよ。
 それじゃ、時間がありませんから、ちょっと先を急ぎましょう。いや、何を笑うんだよ。笑うことはないじゃないか。じゃ、答弁してください。どうしてこんなに答弁が違ったのか答弁してください。――じゃ、答弁がないから、質問を先に急ぎましょう。
 松本雅雄氏は、この三千万円のお金が未公開株の代金であるということを知っていたと私は思わざるを得ないわけです、彼の地位とまた服部氏との関係からいって。その点について、総理はどういうふうにお考えですか。
要するに、自分も幾らか蓄えもある、しかし、その才覚というところなんでございますけれども、ですけれどもそれだけですと足りないのですから友達から借りたと、こういうことであるんだ、本人はそういうふうに言っておるというふうに私は読んでおります、最近。
まず、情報の点についての御指摘でございますが、我が国のこれは主体的な行動でございます、この平和協力業務に参加するかどうかは。したがって、この平和協力業務を適正かつ効果的にやるために調査等が必要でありますから、これは四条の三号に書いてあるわけでございます。そして、それが現地において自衛隊としてもこの任務は持っておりますから、そして正確にこの現場の状況等を把握することが適切な執行になるわけでございますから、これは別に先生御指摘のようにスパイ行為だなんだとそういうものに全然当たらないことは明らかでありまして、我が国の国内法に基づく措置でございます、その点はひとつ理解をいただきたい。
 それから私は、一つだけそれじゃつけ加えさせていただきますけれども、先生はあくまでＳＯＰあるいはガイドライン、これに絶対的に日本が服しなければこれは参加できないんだというようなお感じのもとで御発言かと存じます。しかし、私どもは我が国の立場に立って、我が国は、総理が申されておりますように、憲法上のぎりぎりなし得ることは何であるかという模索の上にこの法律が構成されておるわけでございますので、決して国連のそのＳＯＰそのものに拘束を受けるというものではないと私は思っております。
 その一例として、外務省から御答弁をいただいておりますように、武器使用についても二つの場合がある。セルフディフェンスなんだけれども、その第一は生命、身体を守るため、あるいは任務遂行と二つに分けて、この後者は我が国としてとりませんということを、それを国連に了解を得ているわけでございますから、結局、国連におけるＳＯＰその他が我が国に対して絶対的な拘束力を持つという前提での御質問は私は当たらないかと思いますので、この点だけは申し上げておきます。