私が申し上げましたのは、政党の良識に対する状況証拠と申しましょうか、そういうつもりで申し上げたつもりでございます。私は、わが国の政党政治の現状から申しまして、各政党は良識をお持ちになっておると、こう考えてよろしいのではないか。
   〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
ただ、証拠を示せとおっしゃいますと具体的なものはございませんので、私はわが国の選挙の実情からいいましていわば状況証拠として申し上げたつもりでございます。
 現在の候補者の人選の仕方がまずいかどうかという問題でございますが、まずいとかよいとかいう前に、現在の全国区の制度のもとにおきましては、人選上いろいろと難渋があるということでございます。今後政党が責任を持ち、良識を持ってやりますならば、よりよい候補者が選べるようになり、出したい人を出せるようになってまいるのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。
この点もたびたびお答えを申し上げております。私どもは同じような御質問でございますので同じような御答弁をやむを得ずいたしているわけでございますけれども、参議院にふさわしい人をより得やすくなると私どもは基本的に考えておりますこと、また参議院の独自性は、選挙制度の面だけでなく、参議院の運用、また機構の改革、この両面から独自性が発揮できるようにしてまいらなければならないと、こういうふうに考えておりまして、一院制にするための一段階というふうには全く考えておりません。
その場合、参院の独自性ということが問題になると思います。政党化をしても独自性は保たれるとお考えになって立案なさったのか。それとも、独自性がなくなっても、こういう考え方を持っている学者の話をよく耳にすることもあるんですが、独自性がなくなったとしても一院制にした方がいいんだと。一院制への移行段階として、これは憲法改正を伴う問題ですけれども、移行段階として独自性がなくなっても構わないのだという、どちらの立場に立っていらっしゃるのでしょうか。
事実関係としまして、このサハリン・プロジェクトについて問題になっているのは、実際に予定どおりサハリンで探鉱するためにアメリカから一定の機器をリースするという問題がありまして、その機器をリースするためにはアメリカの輸出承認が必要である、その輸出承認を出してくださいというのがこれまでの事実関係だったわけです。その輸出承認は実は昨年の十二月の大統領決定でそういう輸出承認はできない。なぜできないかというと、それはアメリカから見た場合戦略的物資と判定されている石油掘削機器に関連する機材であるから出せないということで、その輸出承認がずっと抑えられてきたわけです。それが今回の決定でも再確認されたということでありまして、もう一つのカテゴリーの問題、すなわちライセンスをアメリカからもらって日本でもって生産する、そういう形態はこれまでのサハリン問題での日米交渉の中では必ずしも出てきてなかった問題です。ただ、今後そういうようなライセンスの問題が出てくるかどうかということについては事実関係をさらに調べてみなければわからない状況でございまして、現在までのところはそういう問題は出てきてなかったということです。
いや、そういうことはわかっておる。あなたが先ほどからおっしゃっておる、輸出ライセンスは、これはアメリカの支配を受けるんだ、こうおっしゃる。輸出ライセンスとはどんなことか、そのことを聞いているんだ。たとえて言いますならば、アメリカからリースを受けて日本の会社がこれをやっている、もうすでに去年の十二月以降、アフガン侵攻以前からリースを受けておる。これもリースはこちらの方が権利を受け取ってそして開発をやっておる。その機器にまで、そのライセンスに対して制裁を及ぼそうというのがアメリカの考え方。先ほど申しましたように日本でアメリカのライセンスを受けて生産しておるもの、これについてアメリカが制裁を加えようとするのは、これは私は主権の侵害であり、ＥＣ諸国が言うのももっともだし、日本においてもそういうようなケースがたくさんあるように新聞記事では報道されておる。これについては主権侵害だと考えて今後も御処置をなさるおつもりなんですな。これが一つ。
 もう一つは、リースを受けておる、こういうような状況に対してはどうするのか、この点ひとつお伺いしたい。
これはどこの国でも同じでございますが、物資あるいは技術を海外に輸出しようとする場合に、その国の法律に基づきました一定の手続を得る必要がある。物によっては政府の承認を得る場合が法律によって設けられておる。これはどこの国でも十分あることでございます。
 そこで、いま私が申し上げました問題は、いわゆるヤンブルグ・プロジェクトとの関係におきましては、ヨーロッパにありますヨーロッパの法人がヤンブルグ計画実施のために必要な機材あるいは技術というものを輸出するに際して、アメリカの法律に基づいてアメリカの政府の承認を受けなければならない、こういう問題が出てくる場合には、結果的にそのアメリカの輸出管理法に反しまして当該技術あるいは機材の輸出を行いますればアメリカの法律によってその外国法人であるアメリカの子会社が罰せられる、こういう問題が出てくるということでございます。
よく体系的に御説明をちょうだいしたのでございますが、私は戦後の少年非行の推移をこう見て、五十六年度の実態と比較してみますと、昭和二十六年には凶悪犯罪が合計四千三百三十二件ある。五十六年には二千十五件、半分に減っておるという傾向にあるのではないかと存じます。窃盗犯が昭和二十六年に比して四万二千増、三分の一ふえている。また、暴行犯が二十六年に比して二・五倍、五千人増。恐喝が二十六年に比して〇・五倍、千四百人増になっている。こういう実態から見ますと、凶悪犯罪は減っている、遊び型犯罪が多くなっているというようなことを数字の上で理解したとするならば、教育の徹底によってこういう問題が多少変化を来すのではないだろうか。自分の物と人の物を区別、差別できるということは、教育さえ徹底し、倫理観を高めていけばそういう問題は私は解決すると思うんです。人間は自分一人が生きていないのであって、相手がいて人間なんだとするならば、相手の人格をも認め、話し合うということが人間社会を民主的に円満に平和的に反映していくという原理原則を徹底させるとするならば、いさかいごとでもって人に傷つけたり、人との変な形でのいさかいをなくしていくということができるのではないか、こういうようなことを思うのでございますが、こういう内容に対して警察庁の方はどうお考えでございますか。