それで、具体的な対応なんですけれども、週休二日制の実施につきましては、社会的にも社会の大勢として認め、あるいは関係者もそれぞれ努力をされているわけです。しかし、その具体策というものがいまだに明示されてないというのが現状だと思うのですね。そこで、私は、金融制度調査会の答申にもありますように、西ドイツの場合に、月一回の土曜閉店制、これから段階的に実施していく、こういうことも一つの方法だろうと思うのです。この点について、国家公務員の四週五休制という現実から考えてみても現実的だろうと思いますし、来年の四月から実施するに当たりまして、行政当局としてそれを積極的にリードしていこう、こういうお考えはないのでしょうか。
この点につきましては、私どもといたしましては、公的な機関をどうするかというふうな立場も、大蔵省としては財政との関係で大変重大な関心を持っているわけでございまして、いま週休二日制だけを取り上げまして銀行局が調査をするというふうな環境にはないのではないかと思っておりますが、この点につきましては、民間の方で先ほど御指摘のように労使ともに積極的に対応いたしておりますので、あるいは民間業界の方でそういうふうな調査をするということも場合によってはあり得るのかなという感じがいたしております。
銀行法が制定されまして、来年四月一日からいよいよ実施、いまの時点で経済情勢の推移等考えてみて、積極的な意味で週休二日制完全実施、これをやろうという立場からいま銀行局が調査されようということは、大変な意味があるだろうと思うのですね。いまの時期におやりになろうという考えはありませんか。改めて伺います。
御指摘のとおり、金融制度調査会の審議の過程におきまして、五十二年九月に調査いたしたのが、賛成が二二・七％というふうなわりと低い数字であった。反対が五割以上もあるというふうな状況だったのでございます。
 その後私どもといたしましては調査をいたしておりませんが、これは総理府の労働時間・週休二日制に関する世論調査というのが、金融制度調査会の調査の二年後、五十四年八月に行われているわけでございます。それによりますと賛成が四割近くなっているということで、確かに銀行局調査のときよりはずいぶんふえているわけでございますが、なお反対等の意見もかなりあるような状況でございまして、いま申し上げました調査以降には、調査は私どもとしては存じておりませんし、現在の段階で銀行局が調査をするというふうな状況ではございません。あるいは全銀協あたりが、もう少しそういう点につきまして前向きに対処することもあろうかと思います。
銀行法制定に当たりましての基礎になりました金融制度調査会の答申「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」、これによりますと、銀行の週休二日制実施のための条件の一つとして、国民的コンセンサスが得られることが重要だ、こうされております。この点、私も、銀行の経済的、社会的役割り、これから考えまして当然のことだろうと思うのです。この点について金融制度調査会では、五十二年の九月に実施されました大蔵省のアンケート調査に基づきまして、直ちに実施することは困難だ、こういう結論を出されております。
 この調査から五年になろうとしているわけでありますが、その後この種の調査があればお示しいただきたいと思うのです。また、改めてこの時期に調査をなさる、これはまたそれなりの価値があるだろうと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     須藤良太郎君     田村 秀昭君
     野村 五男君     名尾 良孝君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     永野 茂門君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                大城 眞順君
                高橋 清孝君
                山口 哲夫君
                吉川 春子君
    委 員
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                名尾 良孝君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                野田  哲君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
                吉岡 吉典君
                星川 保松君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  石川 要三君
   政府委員
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局
       給与局長     森園 幸男君
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       防衛庁参事官   村田 直昭君
       防衛庁長官官房
       長        児玉 良雄君
       防衛庁防衛局長  日吉  章君
       防衛庁教育訓練
       局長       米山 市郎君
       防衛庁人事局長  畠山  蕃君
       防衛庁経理局長  藤井 一夫君
       防衛庁装備局長  植松  敏君
       防衛施設庁長官  松本 宗和君
       防衛施設庁施設
       部長       大原 重信君
       防衛施設庁労務
       部長       竹下  昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       総務庁人事局参
       事官       畠中誠二郎君
       法務省刑事局刑
       事課長      松尾 邦弘君
       外務大臣官房審
       議官
       兼外務省北米局
       審議官      時野谷 敦君
       大蔵省主計局共
       済課長      乾  文男君
       海難審判庁海難
       審判理事所調査
       課長       金光 令司君
       自治省行政局公
       務員部福利課長  石井 隆一君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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