厚生省試案について議論をする時間がありませんけれども、私は極めて不満があります。それは、制度審におりました者としてもそうでありますけれども、私が公的介護保険で願っている、今後の福祉のあり方を大幅に変える、これはもう革命的な福祉が展開されるというふうに考えますときに、厚生省が何であんな四十歳以上を被保険者とするような、そして老健審報告に対して極めて後退した条件を出すのか。あるいは社会福祉施設など、あるいは介護型の病院の保険適用も後退させるというようなことについては、私は極めて不満がございます。
 今日まで、福祉がお仕着せの、上から下の、そして受ける側のお年寄りや障害者、それはもう一種スティグマといいましょうか、福祉対象者にはもう理想とかあるいは利用とかいう観念がない。今後は、もう措置ではなくて利用型の社会福祉という時代が来る、そういう理想に近い、理念に近いものであろうというふうに思うのでありますけれども、それがああいう形で出てくるというのは、私は極めて不満であるということを申し上げておきたいと思います。
 さて、私は、きょうは厚生年金基金の問題で、特に国民年金基金などの三階部分についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一貫して年金制度の改革に当たっては、安定化、公平化、あるいは一元化、統一的枠組みなどというふうな閣議決定に従って相当制約されてまいりましたけれども、三階部分はこの安定化、公平化というようなことについては適用されないものなのでしょうか。まず、基本的な三階建てに対する認識をお聞きいたします。
御承知のことと思いますが、現時点では、厚生省としての試案というものをつくりまして、十五日に老健審にお示しをしているという状況であります。
 もう少し申し上げますと、先月、四月の二十二日ですか、老健審の方から最終的な御報告をいただきまして、その折にそれをベースに、幾つか両論併記等があったわけですが、それをベースに厚生省として試案をつくってもよろしいということを言っていただきまして、また与党の皆さんとも何度か打ち合わせをいたしまして、与党のプロジェクトの方からも、基本的にある考え方に沿って試案をつくって提示をすることについて了解をいただきました。そういういろいろな手続の中で、一応正式という言い方で言えば、十五日の段階で政府として試案をつくって、もちろん事前に与党の皆さんにも御提示をいたしましたが、老健審の場に提示をして御意見をいただいた。
 今後、老健審が今予定されているところだけでも何度か日程が決まっておりまして、その中で御議論をいただいて、またいろいろな関係方面からの御議論をいただいて、そういう中で了解が進んでいけば、次の段階としては法案化をし、大綱として正式に老健審、さらには社会保障制度審議会に諮問をする、それで答申がいただければ国会に提出をする、そういうことを想定してといいましょうか希望して努力をしている、そういうような状況にあります。
私は、そうした対応と同時に、アメリカ側の持っている問題点にももっともっと積極的にいろいろと対応をして反論をしていくということも大事なんじゃないだろうかというふうに思います。
 これも私は聞こうと思いましたけれども、むしろ私の方で意見として申し上げて要望にさせていただきたいというふうに思います。
 それは例えば、アメリカ側は日本に対して貿易障壁がいろいろとあるということを随分声高に言いますけれども、アメリカ側だって日本に対するいろいろな障壁になっているものを持っているわけでありまして、それらのものについてもちろん今までも指摘をしてこられていると思いますけれども、もっと積極的にいろいろと言っていくことが大事なんじゃないだろうか、そんなふうにも思います。
 それからまた、さらに、アメリカ側の障壁の中で今後の問題としていろいろと私どもが心配をいたしますのは、例えば日本のハイテク製品というようなものがアメリカの軍用にいろいろと転用されるというようなケースというのが非常にふえてきております。また、日本のそうした技術を随分欲しがっているという側面もあります。しかし同時に、アメリカは、もろ刃のやいばですから、自国の企業の衰退にもつながるという懸念などもいろいろとしている向きもあるようであります。いずれにしても日本の技術とか製品とかというものを必要としている。
 しかし、それは一たん軍用に転化をされますと、例えば民生品で使っていたものをそのまま使うときは問題ないですけれども、そのために多少の改良が加えられていくと、それはもう全部軍用という軍事機密の中のブラックボックスの中に入れられてしまう。知的所有権についても同じようなことが言える側面を持ったりしているわけでありまして、むしろ私は、これはアメリカ側が我が国に対する障壁だというふうにも思うわけなんであります。技術上の問題などはいろいろな雑誌や何かでも指摘をされている面でありますし、学者などもいろいろと言っているところでありますので、そうした点もとらえながらアメリカ側の不当性についても積極的にチェックをしていくべきである、こういうふうに御要望を申し上げまして、時間ももうなくなりましたので、外為法については終わらせていただきたいと思います。
 最後に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律について、もう時間がありませんから、ほんの幾つかの点だけを伺っておきたいと思います。
 問題はＩＭＦに五〇％の増資をするということでありますけれども、まさに今世界は大変な資金不足の時代になっている、こんなふうにも言われる時代になってきております。そういう中で、五〇％程度の増資ということでこうした世界的な資金不足に対応できるんであろうか。学者によっていろいろと計算の仕方が違うようでありますけれども、例えばある学者は、その中で特にアメリカの資金不足というのが非常に大きいというような評価などもしているようでありますけれども、そのことを含めて、湾岸問題あり、ソ連・東欧問題あり、大変な資金不足になってくるようであります。そうすると、五〇％程度の増資ということでこうした世界的な資金不足というものに対応できるのであろうかどうか、この点についてどうお考えでしょうか。