そういたしますと、先ほどおっしゃいましたが、特別措置法は利水の問題だけでなくて水質の保全ということをうたっている、瀬崎議員の質問のときにそういうお答えがございましたけれども、この数値を見てみますと、せっかく十年やってこられたけれども決してよくなっていない。むしろ赤潮の発生等が連続であるという点では非常に大きな問題があると思うのです。今回、この特別措置法を十年延長されるわけですけれども、その昭和六十六年にいま御報告のございましたＣＯＤとか窒素、燐、こういうふうなものを含めて、水質をどのようにしようとしていらっしゃるのか、目標があればそれをお答え願いたいし、また、十年たって赤潮が発生しなくなるように目標を定めていらっしゃるのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質をＣＯＤ、窒素、燐について、琵総法制定当時の昭和四十七年ごろから昭和五十五年までしか現在データはございませんが、前の経年変化を見ますと、北湖の窒素については若干悪化の傾向が見られますが、その他の項目については、南湖、北湖ともにほぼ横ばいの程度で推移しております。
 ちなみに五十五年度の数字を申し上げますと、ＣＯＤにつきましては、北湖の場合は二・二ｐｐｍ、南湖の場合は三・一ｐｐｍ、それから窒素については、北湖の場合が〇・二九ｐｐｍ、南湖の場合は〇・四一ｐｐｍ、燐の場合につきましては、北湖の場合が〇・〇一〇ｐｐｍ、南湖の場合は〇・〇二七ｐｐｍでございます。
トリハロメタンの目標値は〇・一ｐｐｍということにしてございますが、これはわが国の専門の先生方の御意見をお聞きいたしまして、生活環境審議会の水質専門委員会にお諮りして決めた数値でございます。
先生いまおっしゃいましたような事態がそのとおり起こっているわけでございます。トリハロメタンに関しましては、御承知のように昨年三月に生活環境審議会水質専門委員会に報告いたしまして、そこで目標値を決めていただいたわけでございます。この数値に基づきまして水道事業体におきますトリハロメタンの測定を現在行って、調査中でございます。幸いなことには、淀川関係の水道のトリハロメタンにつきましては、目標値を下回っているということがわかっております。今後、測定の回数をふやして常時監視をいたしまして、トリハロメタンの動向を十分観測していきたいと思っておりますが、トリハロメタンが目標値を超えるような事態になります場合には、塩素の注入方法を調整する等によってトリハロメタンの発生を下げることが可能でございますが、そういったこともあわせまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
湖沼の汚濁につきましてはいろいろ論議をされておるとおり、御承知のとおりでございまして、私どもといたしましては何とかいわゆる湖沼法案を今国会に提案したいと思っていま最大限の努力をしているところでございます。ただ内容が伴わなければ、形だけできたって意味がないわけでございますので、実効の上がる内容の法案を提出したいと思って、いま精力的に協議をしているところでございます。
環境庁長官に伺っておきたいのですが、いわゆる許可制にこだわるわけなんですね。そこで、環境庁としてはあくまで通産省を説得して、許可制を織り込んだ現在の準備された法案内容で早く成立を図ろうとするのか、逆に内容を薄めて何とか妥協を図ろうという方針なんですか、いかがですか。
私ども通産省といたしましては、湖沼の水質保全というのは非常に重要な問題であるという認識を持っております。したがいまして、湖沼の水質の保全のために特別の措置を講ずるということにつきましては理解し得る点があると考えておるわけでございます。現実の湖沼の汚濁の原因……（瀬崎委員「いつまで反対しているのかと聞いている」と呼ぶ）私ども湖沼の水質保全のために、法律によりまして措置を講ずるということ自体に反対であると考えているわけではございません。内容につきまして真剣に関係省庁と検討しているわけでございます。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、農業用の用排水の水質保全及び農業集落の生活環境の整備を図る観点から、農業集落排水処理施設整備事業を、一つは農村総合整備モデル事業、もう一つは農村基盤総合整備事業という中で対応さしていただいております。
 五十七年度におきましては、琵琶湖周辺地域で農村総合整備モデル事業で四地区、それから農村基盤総合整備事業で五地区の事業の実施を予定しておりまして、そのうち六地区について事業にかかることになっております。今後農林水産省といたしましては、計画期間内に所要の事業が消化できるよう、既存のこれらの事業で対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、事業実施が予定されている九地区につきましては、十七集落を対象としておりまして、琵琶湖総合開発計画では、十カ年間に百六十集落、総事業費約二百億円を予定しております。
現在、わが国の国民の出入国、昨年の統計では年間四百万人、往復、出入国合わせまして八百万ということになります。それから、外国人の出入国数でございますけれども、百五十五万ということで、去年あたりかなりふえております。そこで、こういう出入国行政、サービス面の改善ということについては、私どもも常日ごろ心がけているところでございます。
 他面におきまして、こういう正規の出入国以外に不正規の出入国ということもあるわけでございます。その中で私ども一番気にしておりますのは不法入国でございますが、そのほかに不法残留、さらに、最近非常にふえてきておりますのがいわゆる資格外活動でございます。東南アジアあたりから観光ビザで入ってきて、そしてバーのホステスとかそういう風俗営業にまつわる仕事に従事する人たちが非常にふえてきております。そこで、こういう不正規に入ってくる人たちの出入国を規制するという必要があるわけでございますので、そういう面も十分勘案しながら私どもの行政を進めなければならないというふうに考えております。