先ほど申し上げましたとおり、今回の認可制から届け出制にという中で、国民生活あるいは経済活動に基本的にかかわりのあるというものは認可にそのまま残していくという基本的な立場に立っております。
 それから、具体的なその認可にしていく対象になる考え方につきましては、先ほど申し上げましたのでこれは省略させていただきたいというふうに思っておりますが、国民の皆さんが意向を反映する場がないのではないかという御指摘でございます。これは、審議会という手続は確かにとりません。でありますが、先ほどから申し上げておりますとおりに、いわゆる業務改善命令という点がございます。そういった意味で、それが不当なものであるとか、あるいは大変差別的なものであるとかということになってまいりますと、もちろん国民の皆さん、消費者の、利用者の方々からそういう声が寄せられるというのがきっかけになったりもするかもわかりません、そういったときに、私どもとしてはそれに取り組んで改善をしていくという道がございますので、審議会という方法は確かにとりませんが、国民の皆さんの意向をそういう形で反映する道というのは開かれているというふうに考えているところでございます。
そういう方向でぜひやっていただきたいと思うのですが、これは私の意見として聞いておいてもらえばいいのですが、国際的な動向の方向性は先ほど言ったような新しい安全衛生管理システムというかマネジメントシステムという方向へシフトしているわけですから、この成果を踏まえて、この検討も踏まえられた上で、私は、次の労働安全衛生法の改正のときに、ぜひ労使が話し合える仕組みというものをしっかりと安全衛生法の仕組みの中に入れてもらいたい。
 例えば中災防にしたって、これは歴史的には労働組合の側が拒否をしたという沿革もあるようですから、行政だけが責任をとらなければいけないという問題ではないと思いますが、しかし、中災防という仕組みにしても、政労使の三者で構成するなり、あるいは労使で構成するなり、そういった方向のシフトをしないといけないと思います。やはり、中央労働災害防止団体というのが教育だとかソフトウエアとかそういったところではかなりの具体的な役割を果たしてきたわけですから、そういったものをより時代に合ったものにするためにも、あのシステムをより労使が参加をしてやれる仕組みに変えるとかいうふうなことも別の意味で必要なのではないかと思うのです。そういうことをぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 さて、中小企業が新しい安全衛生管理マネジメントシステムの中に積極的に参加していけるためには、大企業においてもわかっていない企業もあるかもしれませんのでそれはその対象になるのですが、特に中小零細企業は、企業主が安全衛生というのはコストばっかりかかるものだと思っているところもあるのですよ。
 特に、私、最後のところで述べたいのですが、健康診断をたくさんやり過ぎるものですから、健康診断やあるいは作業環境測定というのを年に二回なら二回で機械的にどんどんやってしまうものですから、それだけでも物すごいコストがかかるわけです。
 問題なのは、私はそれをやるなと言っているのではなくて、やった後の、事業主がやっただけの投資効果があるというふうに思えるような仕組みをつくっていない、不十分なんです。だから、大企業はまだそういう余力があるから安全衛生費用として覚悟するけれども、中小企業主は、やたらと健診をやられてその健診の後始末はどうもどこに効果があるかわからないと思っているのですよ、実際に。どうも乗り気がしないという形になっている。
 それと同時に、たくさんの法律規制でああしろこうしろというのが先に来る。そうすると、一体安全衛生というのは何だ、本当におれらの企業経営を圧迫するものでしかないではないかと思ってしまう。そういう形でプレッシャーがかかっているものだから思ってしまうのですよ。そうではないのにそういうふうに思ってしまうわけですよ。
 そこはやはり考え方に転換が必要なのではないか。労働行政が考え方を変えなければいけない。つまり、外から監督して厳しく規制をするのが労働者保護だという形の要素というものだけではなくて、もっと前向きに、ポジティブに、安全衛生というのは一定の範囲内においてこれを効果的にやっていけば、それは財源には限りがあるわけだから、ステップ・バイ・ステップで職場をよくしていくということを前提にしながら、しかし、これをやれば効果があるのだよというふうな要素が余りにも少ない安全衛生行政であったと、これはまた一番最初のローベンス・レポートに返るわけ。そういうことをやる必要がある。
 そのためには、まず第一に、労働行政のスタッフの発想を歴史的時代に合った安全衛生行政に変えるんだよという発想転換を労働行政マン自体がやらなければいけないことが一つ。その次に、今度は、地域の中で特に中小企業をサポートする仕組みをつくる必要がある。そのために地域産業保健センターというものがつくられてきたのはそれなりに意味があると私は思っています。
 しかし、私は、ここで問題なのは、健康問題はプロフェッショナルな医者にやってもらおうではないかという発想がどこかにあるのではないか。そこで現在の医学界の現状とミスマッチが起こっていて、本来医学界の中に産業医学というものが十分育ってきて権威を持っていればいいのだけれども、残念ながらマイナーなのですね、産業医学というのが医学界の中で。
 そういう中において地域の中小企業をサポートするときに、医者を中心にしたシステムでサポートをするということになると、今言ったような、事業主が本当に安全衛生というのは自分たちの経営にとっても一定の有効性があるという意識を持つよりも、コレステロールがどうだ、心電図の異常がどうだという物すごい各論に入っちゃって、さっぱり安全衛生の体系が、本当の意味がわからない、こういうことになると私は思いますね、私の経験からいって。だから、これは大変問題なんだ。
 本当に中小企業をサポートするために、医者は要りますよ、スタッフとして医者は要ります。要りますが、もっと前のダイナミックに展開する動機要因が要るんですよ。事業主が安全衛生をやってみよう、こういう動機づけ要因が要るんですよ。その動機づけ要因というのは職場改善、生産性の向上なんですよ。それをサポートするシステムはあるんですか、どうですか。地域産業保健センターで、それはありますか。