ただいま局長が申し上げたとおりでありますが、国会等移転調査会において先生も御指摘のように先般第二次の会合が開かれました。それらを踏まえて、来年の春、そしてその後二年ぐらいにひとつということになっておりますが、また、この問題は非常に大事な問題でありますから、先生方の御意見、国会等移転調査会の御意見をしかと受けとめて、そして検討、善処してまいりたいと思います。
 先ほど新知事さん云々のお話もありましたが、新知事さんの首都機能の移転にはという発言はきのうあたりテレビでは拝見をさせていただきました。まだその内容についてはここで私から発言することは差し控えさせていただきたいと思いますが、東京都におきましても真剣に考え、都議会超党派で、私が国土庁長官に相なったときに陳情に参ったところであります。
 その内容はやはり言葉を差し控えさせていただきますが、地震等を踏まえて、今もう本当に急を要する問題にも相なってまいりましたので、何度も申し上げますが、調査会の意向を踏まえて、来年、そしてその後二年、とにかく早い時期に先生方の御意見を承りながら各関係省庁とともに検討をしてまいりたい、かように考えております。
大変ありがたい御意見なんですが、実は調査会の今回の第二次報告書の最後にも、「国会、政府等におかれては、本報告を受けて、移転の実現に向けての検討体制の強化など所要の措置」を講ずべきである、こういうような報告をいただいているわけです。
 国土庁としては、庁内体制、いろいろ整えておりますけれども、これからいよいよいっどこにという議論を展開していただくということになりますと、やはり現有勢力で十分かどうか十分検討しなければいけませんし、実はこれは国会等移転なものですから、報告書にもありますがまず国会を率先移転しようというのが報告書の内容になっております。それは危機管理の点からも大変重要なことですので、国会の方でも幸い衆議院には特別委員会、参議院でも一応小委員会がございますけれども、来週にもまた報告書に関する質疑が行われるやに伺っておりますが、ぜひひとつそちらの方の議論を活発化していただいて、この問題が一日も早く進むように私としてもお願いしたいと思っております。
よその国のことを言ってもしょうがないんですけれども、この前マレーシアに参りましたらばビジョン二〇二〇というような、西暦二〇二〇年ですか、今空港を建設中なんですけれども、さらに今のクアラルンプールと空港の中間に首都機能を移転しようというすごい計画を立てております。空港そのものも非常に大きなハブ空港。そういうようなことで、私としては非常にうらやましく感じてしまいました。豊かであるはずの日本にもっともっと国民に夢を与えるようなプロジェクトが欲しい、そういう意味でぜひこの国会移転というのを積極的に進めていただきたいと思うわけです。
 東京都は従来から首都移転には反対の立場にありますけれども、新しい知事も生まれたことですし、ぜひ知事とも連携をとりながら、東京というのは私の生まれ育ったところで私は非常に大好きなところですけれども、東京は経済、文化、情報の中心として立派に適正規模、少なくとももうこれ以上膨張することなく適正規模を保ちつつ、いい都市として残ると思います。そこは自信を持っていいのではないかと思います。
 そういうことで、推進していただくためにも国土庁はさらに組織を充実して本格的準備に入る体制をしていただけないかということで、国土庁長官に最後に御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
こういう大きなプロジェクトでございますから相当の公共投資も行われるでしょうし、民間投資も当然波及して出てまいります。この投資規模といいますか、新首都移転による経済効果、いろんな切り口とかいろんな見方があります。例えば、私ども国土庁の長官の懇談会でございましたその御提言、三年前に出ておりますけれども、これでは新首都の直接投資経費として十四兆円ほど要るのではないかと。これは三年前に出されている数字であります、もう御承知のとおりだと思います。そういったことですとか、あるいは民間のいろんな方々からの御提言によれば百兆とか二百兆とか、これは関連する新幹線、高速道路、こういったものも含めての御意見もございます。
 私どもとしては、おっしゃるように現在の経済情勢あるいはこれからの日本の経済運営というものも考えますれば、当然そういったことも重要な要素として考えなければいけませんが、とりあえず私どもが今考えておりますのは、やはりこれは場所の議論が伴いませんと、いたずらに数字だけつくりましてやっても無用な誤解を生むのではないかということで、その辺は少し慎重に今事務局は考えております。しかし、一般的には相当な投資規模になるだろうということは想定されますので、場所の議論と密接に関連してまいるということだけ申し上げておきます。
この国会移転によりまして新首都建設ですか、それによりまして投資もかなりしなくちゃならないわけですけれども、同時に経済の波及効果というものも非常に大きいんではないかと思います。その内需振興効果ですけれども、いろいろな計算、考え方があるわけですが、大体どのくらいを予想されていらっしゃいますでしょうか。
申しわけないんですが、お聞きしてもまたわからなくなるわけであります。言葉のことでひっかかっていてもしょうがないんですが、私が言いたいのは、認証という言葉も実はそうなんですね。最近は、こんなふうにして宗教法人法を議論させていただくので、所轄とか認証とか何となく自分もなれてしまって抵抗なく使うんですけれども、最初はやっぱりちょっと聞きなれない言葉であるというか、そういう意味で抵抗があるという言葉だったんですね。
 それで、同じ民法第三十四条を基本にした法人だといいながら、学校法人などと比べてみてもはれものにさわるようにしてあることだけは確かだと思うんです。さわらぬ神にたたりなしとすれば、行政もやっぱり法律がそうできているんだから当然遠慮がちになる、それが今日の事態を招いている、いろいろ言われていることだというふうに繰り返し申し上げているんですけれども、言葉もそんなことがあるんじゃないかなということで、もっとここははっきりと言ってもいいのではないだろうか。例えば所管で悪いのかなと思うということを申し上げたわけでございます。
 今回の改正のポイントの一つであります二以上の都道府県で宗教活動を行う宗教法人が文部省の所轄になるわけですが、これはもう今申し上げているように私は当然だと思っております。
 ただ、いろいろ御意見はあるもので、所轄の問題も都道府県と文部省では全然違うんだ、文部省は国家権力である、これはある国会議員の方の御意見なんですが、それはそうかなと私も思います。多くの法人が既に文部大臣の所轄なんですからね。じゃ、一体その法人はどういう扱いを受けているんだろうと思いますし、大体、今度の改正によって何かそんなことが変わりますか。もうこれも結構答えておられますけれども、改めて答えてください。