お答えをいたします。
 まず、難病の方々でございますが、先生も御案内のように、これは医療の分野では公費負担ということで原則無料で賄っておるわけでございます。
 で、先生の発想を私なりに推察いたしますと、医療だけではなくてさらに福祉の分野にまで拡大していったらどうかと、こういうようなことから今のような御提案がなされたのではないかと思っております。
 福祉や年金の分野におきましては、一定の障害を持った方に対しましては既に対象となっているのが現状でございますけれども、難病の方々に対して福祉まで広げるかどうかということにつきましては、さっきいろいろの御議論があったということでございますけれども、まだ率直に申し上げまして意見の集約ができておりません。
 難病手帳のようなものもどうかと、こういう御提案でございますけれども、こういうことを含めまして検討課題にさせていただきたい、このように考えております。
 それから、もう一つお話がありました例の宿泊施設でございますけれども、難病の子供さんを抱えていらっしゃる親御さんが地方から例えば東京などに上京をしたときに要するに家がないじゃないかと、こういうことで、確かにアメリカやカナダなどではボランティア運動を中心にしてこういうような宿泊施設ができておるのは事実であります。日本におきましても、先生も御案内だと思いますけれども、例えば国立がんセンターの患者の家族によりまして愛の家と、こういうものが運営されておるわけでございます。
 そのほか、私も実は新聞で拝見したわけでありますけれども、自分の子供がやはりがんのようなもので亡くなったということで独力で要するにそういうようなものをつくったとかいう、そういうようなボランティアによる善意の輪というのは非常に広がってきておるわけであります。私どもといたしましては、こういうものを善意のボランティアだけにお任せしていていいのかどうか、さらに病院との連携をもしつくる場合にどうしたらいいのか、こういうようないろいろな問題点があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、何らかの形でお子伝いをさせていただかなければならない、こういったような観点で検討をさせていただく決意であります。
私が承知している範囲で申し上げれば、これは明らかに最初に問題があったと思います。
 昨年九月の十八日の決算委員会にも私は指摘申し上げたんですが、そのニーズというもの、すなわち言いかえればＱＯＬをいかによりよいものにしていきたいかという子供本人や家族の意見の盛り上がり、ニーズが十分でないところに余り具体的でない法制化案が持ち出されました。しかも一部自己負担がクローズアップされたんですね。ここのところばかりが非常にクローズアップしまして、団体の意見を伺いたいといっても、これはすぐには盛り上がりや理解に欠けるわけです。むしろ戸惑いや反発があるのが当然で、たとえ賛成した団体でも内部ではいろいろ意見があるわけなんです。しかも、消極的賛成というところもあります。基本的に私は法制化には賛成なんですが、そこで、今後どうするのかということを伺いたい。
 例えば、要望の比較的強い障害者手帳制度にかわるもの、障害者手帳というのがありますけれども、この難病にはないんですね。ですから、難病手帳でもようござんしょう、あるいはメディカルソーシャルワーカー、ＭＳＷを各病院に必ず置くとか、あるいは宿泊施設をどうするのか、そういう具体的ニーズのあるものについてきちんと対応を示し、その上で法制化について一から関係者の意見を聞く必要があると私は思います。
 今申し上げた三点と今後のあり方について方針を伺わせてください。
お答えをいたします。
 小児慢性疾患対策につきましては、委員御案内のとおり、従来からいわば疾病治療研究事業という医療費の公費負担を行ってきているわけでございますが、昨年の五月に「これからの母子医療に関する検討会」というところから報告が出まして、その中で、小児慢性疾患対策の体系を見直してできるだけ総合的、体系的に進める必要があると、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
 私ども、この報告を受けまして、昨年六月以来鋭意関係団体等と意見の調整を行ってきたわけでございますけれども、総合的対策の推進の必要性ということについては御異論がないわけでございますけれども、医療費の負担のあり方などをめぐって団体間で必ずしも意見の一致を見られなかったというふうなことから、もう少し時間をかけていろいろ議論する必要があると判断しまして今度の国会での法制化というものは見送ったわけでございます。
私が指摘したいのは、私どもは、この消費税の導入あるいは税制改革のあり方について、税制改革そのものは賛成ですけれども、しかしこのやり方についていろいろ批判しているわけですが、まずせめて政府が提案する以上は、整合性を持って提案していただきたいということを思うんですね。
 そうすると、消費税による増収というのは全く新しい収入増、これは新しい費目ですから。減税というのは、これは自然増もあれば、いろんな問題の処理の中で減税という問題もやっぱり浮かび上がりますけれども、しかし新しい税を導入するのを減税の手段にしたと盛んにこうおっしゃるんだけれども、消費税というのは、税制改革の一番基本の部分なんですね。その基本の部分の税制改革の理由を、政府は高齢化社会に対する対応とか、二十一世紀を展望したとか言っているんだけれども、じゃ、その五兆何がしというものがふえた、要するに全く新しい税収がふえたというものが国民の前に、なるほど高齢社会に対応するということを言っているのがここでは合うなという部分があればいいんですけれども、今の御説明、私もここで資料を自分で整理してみたんだけれども、六十三年度あるいは六十二年度、また五十七年からのゼロシーリングからマイナスシーリングに至る大変いろんな経過がありますね、それ以前に、我が国が経済発展していく過程の中における社会福祉費の伸び、我が国の施策の方向、四十八年度の福祉元年と言われた時代、そういうものから見た場合、この平成元年度におけるアクセントというのは何もないんですよ、高齢化、福祉社会は。額にして今五千億伸びているのは厚生省予算です。
 厚生省予算そのものが、例えばこれは御承知でしょうけれども、私は余り言いたくないんだけれども、大体ほかのところから金借りてきて隠れ借金をつくっている。そして、少なくとも戦後我々が一生懸命になって日本の国に住んでよかったなという気持ちになりかかっていたのを、福祉予算については当然増は削らぬでおこうという長い習慣が自民党の中にもついておったんですね。中曽根さんのときになって、急にどっと変わったけれどもね。それで今度、平成元年にするときには、こういうことじゃいかぬからということを言った以上は、何かしなきゃいけない。ところが自然増分については、これはやっぱりぴしゃっと削っているわけでしょう、大蔵サイドの予算査定では。
 ですから、そういうふうなことでいろいろ言っているけれども、消費税を導入したというのは、政府の言っているのと違うじゃないかという国民の感情はぬぐえないんですよ。今のあのお話で言いますけれども、平成元年度長寿社会対策関係予算、ちょっと総額をもう一遍言ってください。