このトンネルというのは、始めるときにはもう国家的な大事業ということで始めていって、いつの間にかどうも国鉄の財政状況も思わしくなくなってくる。あるいは日本全体の景気もどうも余りぱっとしない、こういうような中で非常に扱いにくいものになってきているのですが、しかし、地元の大方にしてみますと、やはりそれなりの関心は持っているわけですね。関心を持っているんだけれども、さあ今言われましたように、懇談会がある、あるいはその下に研究会がある、こう言われてみても、余り地元とは密接な関係を持っていないわけなんですよ。だから、そういう点からいきますと、もっと英知を集めて、せっかくつくったものであれば、やはり有効に活用するということを総意の中で見つけていくということが一つの筋だろうと思うのです。
 これはまた後でちょっと触れますけれども、ひとつ国鉄の方にお尋ねしておきたいのですが、この連絡船は大部分がもう十八年間という年限が切れて、延命工事をやったりあるいは貨物船を改造したり、そういうことで何とかつないできているわけですね。ことしの十月に十和田丸ですか、これが大体任期が切れる、それから二年間の延命工事を行いました八甲田丸も、六十一年の十月ですか、この辺で切れるということになるわけです。トンネルが完成するというのは六十一年あるいは六十二年、こう言われているわけですけれども、大体そのころにこれは切れていくということになるわけですが、そうなると、将来この連絡船についてはどういうふうに扱っていこうとしているのか、その辺のところの見解を示していただきたいと思います。
青函トンネル問題懇談会につきましては、昨年、トンネルの国家的な資産という観点から有効に活用するにはどうしたらいいかということで、各界のアイデアといいますか、いろいろなトンネルの利用方法について御議論を願おうということで、斎藤さんを座長にしまして懇談会をつくっておりますが、北海道の開発審議会の会長であります東条さんをお願いをいたしておるところであります。今お話しのように、もう少し地域の現場の話が聞けるような方というお話でありますが、またそういう必要がありますれば、懇談会のメンバーということでなくて、この懇談会の下に研究会というのがございますので、そのあたりぜひ地元の意向を聞こうということであれば、またそういう形でお話を聞くということになるかと思います。
これは運輸大臣の方にも当然関係してくるのだと思うのです。トンネル利用の懇談会というものは運輸大臣の私的諮問機関ですか。あの中で何か道の方では経済界の代表の方が一人入っているような話は聞いておったのですが、私ども北海道にいる者にすれば、やはりもっと密接な関連のある地元の大方なんかの意向というものをどんどん取り入れてほしいものだ、こういう気持ちがあるのですが、そういう面はその中ではどう扱われているのですか。
山中議員にお答えをいたします。
 長時間労働や深夜業が母性や健康に悪影響を与えないか、専門家の報告もあるのにこれらの規制や禁止を緩和しようとするということはいけないのではないかという御趣旨の質問でございました。
 婦人差別撤廃条約上は、女子に対する特別の保護規定は、母性保護規定を除き基本的には差別に該当するので、究極的には解消することが必要とされております。本法案は、まず母性保護の充実の観点から、妊産婦の時間外・休日労働、深夜業を新たに禁止することといたしました。また、一般女子については、女子がより重く家庭責任を負っている現状を十分考慮して、一定の範囲内で女子保護規定を緩和することとしておりまして、これによって女子労働者の健康を損なう事態が現実に生ずるとほ考えられません。
 女子の労働時間等の規制の緩和が全体の長時間労働に拍車をかけることにはならないという根拠についてという御質問がありました。
 婦人差別撤廃条約に照らせば、母性保護規定を除く女子に対する特別の保護規定は究極的には廃止することが求められておりますが、本条約は漸進的な実施を認めているので、我が国の実情を考慮して、女子の時間外・休日労働等の規制の緩和は男女の均等な機会及び待遇の確保のため現段階において必要な範囲について行ったものでございます。したがって、この改正により労働者全体の長時間労働に一層拍車をかけるようなことにはならないと考えております。
 次は、本人の申し出により深夜業に従事できることとする改正は、強行規定たる労働基準法の性格上疑問であるという御質問でございました。
 女子に対する深夜業の禁止は、婦人差別撤廃条約上、究極的には廃止することが求められていますが、今回の改正においては、女子がより重く負担している家庭責任等を考慮して、暫定的な措置として部分的な緩和にとどめることとしたものであります。しかし、労働者本人が希望しているのに、あくまで深夜業に従事することを認めないということは条約の趣旨に反する結果ともなりますので、タクシーの運転者のような特別の事情のある者については、本人の申し出の場合、行政官庁の承認を条件に深夜業に従事することを認めることとしたものでありまして、労働基準法の趣旨に反することはないと考えております。
 多くの有能な婦人労働者が差別的扱いに耐えなければならない実態をどう考えるかという御質問でございましたが、意欲と能力のある有能な女性が、女性であるということで差別的取り扱いを受けるような状況は解消さるべきである、そのためにこの法案を提出をいたした、こういうことでございます。今後とも企業の雇用管理が改善されるようにまた努力もしてまいります。
 次に、男女賃金格差、昇任昇格の差別の解決についての法案の有効性及び改善の年次計画ということについてお尋ねがございました。
 本法案では、企業の雇用管理における男女の異なる取り扱いのうち、性による不合理な差別的取り扱いの改善を図るための種々の措置を講じておりまして、したがって本法が成立、施行されれば、雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の実現が着実に進んでいくものと考えます。
 なお、年次計画については特に作成する必要はないと考えております。
 保護と平等を両立させた法案を提出し直すべきではないかという御質問でございました。
 婦人差別撤廃条約の批准のためには、雇用の分野に関する国内法制の整備の一環として、まず第一に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置、次いで第二番目に、母性保護規定を除く女子保護規定の改正が必要であります。本法案は、この問題を六年余にわたって審議してきた婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、同条約批准のための条件整備の一環として作成をしたものでありまして、現時点における最も適切な措置であると考えております。したがって、法案を提出し直す考えはございません。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕