漁港に対します要請は時代によりまして大きく変わっておりまして、そういう意味では段階的に漁港の整備を行っているところでございます。そういうことで、整備を完成した漁港ということにつきまして一概に定義づけることは難しい面もございます。ただ、漁港整備の基本となります修築事業について見ますと、各漁港整備計画の期間内に修築事業により整備を予定していた施設を完成した漁港ということで、その累計は第一次計画から第八次計画までで八百四十港というふうになっております。
 それから、今後必要な所要事業規模でございますけれども、現在実施しております漁港整備計画の修築事業の計画事業費、これは第九次計画で一兆三千五百億となっております。平成九年度までの進捗率は六三％でございますので、単純に計画事業費と既投資額の差で見ますと、残りが五千億というふうになっているわけでございます。これ以外のものについては、整備が必要な漁港、投資規模につきましては、今後、漁業情勢の変化などを勘案いたしまして、現計画の終了時に検討を行っていきたいというふうに考えております。
お待たせ申し上げました。自民党の常田でございます。
 私の地元では、日本一の漁獲量を誇っておりました境港が今、イワシが大変な不漁で、関係企業の倒産等が相次ぎ、厳しい状況に置かれております。また、重油流出事故の船尾部分はいまだに我が県の沖合に沈んだままであります。そして、二百海里ののど骨であります竹島は目と鼻の先にあるわけであります。そういう厳しい状況にかんがみ、このたびの漁港整備計画の一部変更関係と最近の厳しい環境下にある漁業を取り巻く諸問題についてお尋ねをさせていただきます。
 まず、漁港整備の現状についてであります。
 漁港整備に関しては昭和二十六年から計画的な整備が行われてきており、現在の第九次長期計画で実に四十六年を迎えることになります。現行整備計画では四百八十港を整備対象にすることとなっていますが、今までの累積の整備対象漁港数は四千百二十四であり、これは現在の漁港数約三千を上回ることとなっております。
 時間の経過とともに補修も必要となりましょうが、一体、漁港全体のうちどのくらいがおおむね整備されているという状況に達しているのか、また今後なお整備を必要とする漁港の数及び所要事業規模額についてどの程度見込んでおられるのか、水産庁長官にお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
 他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積されることが予想されます。
 このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国費整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
 これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
 すなわち、第一に、国は、当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し、日本開発銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第二に、従来の補助または負担を必要とする公共事業の場合には、この補助または負担については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うこととしております。
 第三に、無利子貸し付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。なお、この繰り入れに相当する金額については、後日、産業投資特別会計から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻すこととしております。
 第四に、以上の国の無利子貸し付け等に関する政府の経理は、産業投資特別会計において、新たに社会資本整備勘定を設けて経理することとする等の措置を講ずることとしております。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等三十九法律及び関係特別会計法六法律について所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が議題となりました二法案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。