思います。一年分ぐらい持たなければならぬかというふうに思います。しかし、それには先ほど申したように何か予算がないとか税金がどうだこうだというんじゃなくて、資源備蓄特別会計でもつくってくれればどんどん入れる、その備蓄特別会計に入れるといったようなことでもしませんと資源エネルギー庁、通産省の方々は大蔵省との折衝において大変御苦労なさるんじゃないかなと思います。何かそういうふうなことを諸先生方お考えになってあげていただきたいというふうに私は思います。
私も六十日の備蓄、先ほども非常にみみっちい案ということを申しましたけれども、これは実は通産省の提案でございまして、私もそれを聞いたときに本当に六十日でいいんですかなというふうな感じを、おっしゃるように私自身も経団連として思ったわけです。しかし、とにかくこれでもなかなか国会その他が通らないだろうといったようなことで、まず六十日を通そうということで資源エネルギー庁と一緒になって通したわけで、これでよろしいとは決して思っておりません。やはり少なくとも一年分ぐらい持たなければならないなと思います。
もう余り時間がなくなりましたのであとの問題を詳しくお聞きすることができませんが、二言ずつお聞きいたしたいと思います。
 まず尾本さんにお伺いしたいんですけれども、レアメタルの問題に限って御質問しますけれども、レアメタルの備蓄ということがいかに重要かということはよくわかりました。それで、さっきも石井さんの質問にございましたけれども、六十二年度までに大体レアメタル全体で六十日分ぐらいの備蓄を目標にしているということがございましたが、果たして六十日ということで大丈夫なんですか。というのは、アメリカなんか比較になりません、アメリカなんかは戦略備蓄ということがございますから、しかし大体三年分ぐらいあると言われておりますね、それから西独でも一年分ぐらいある。日本の場合にはフランス、スウェーデン並みぐらいのところを目標にしているわけなんですが、そんなことで大丈夫なのか。私は、こういうレアメタルなんという問題は、価格の変動も非常に大きいし、尾本さんがおっしゃるように民間でこれを備蓄しろということはこれは難しいと思うんですね、やっぱり国家備蓄だと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
一と二は割合関連しておりまして、一のような形で正確な情報を絶えず国民に流すという、そういうシステムができておりますと、信頼関係というのはできてくるんではないかというふうに思っているわけでございまして、実は私時間がなくてそういう発言を申し上げたんですが、確かに、例えば第一次石油危機の経緯を私どもが研究してまいりますと、ちょっと冗談めいた回答で申しわけございませんが、いわゆるトイレットペーパーあるいはその他のパニックが起こったときに、政府あるいは国側が大丈夫だという発言をいたしますと、むしろあれは危ないという形で買い付けに走るという、そういう事実が実際にはあったわけでございます。ただし、第二次石油危機のときに一部の週刊誌その他がまた同じようなことが起こるというようなことをあおり立てましたけれども、国民の側はその辺の経験を生かしまして、今度は騒がずに冷静に対応したということでございまして、今申しましたような意味でいえば、そういうような危機の経験を経、あるいはそういう情報がうまく伝達されるようなシステムができるといたしますと、信頼関係というのは維持され得ることでございまして、今欠如して非常に問題だというよりは、そういう努力を怠らないようにする必要があるのではないかという意味で申し上げさしていただいたわけでございます。
どうもありがとうございました。
 最後に、もう一遍深海先生にお聞きして終わりたいと思いますが、先生から見た一番大事な問題だということで最後の方にお話がございましたが、二つは情報収集体制というか、処理体制ですね、もう一つは政府と国民の信頼関係、ここが大事だということですが、こういった安全保障にかかわるエネルギー・資源、食料の問題で、先生から見た信頼関係が損なわれておる問題点、もしお気づきの点があればお聞きしておきたいと思います。
私は、特にこの日韓大陸棚について固有の知識を持ってはおりませんけれども、これはエネルギー・資源問題を勉強している者という感じからいたしますと、やはり理想的には、なかなか両国関係の難しい中で、一つの共同部なプロジェクトに取り組み、そして一つの協力の成果として、両国ともに欠けております石油資源あるいはガス資源というものがそこで発見され、それを開発して、その利益というものをお互いにシェアする、享受するという一つのことができますれば、それは外交的に両国関係の改善に結びつけていく一つの要素として出てくるであろうという一般的な市民的な期待は持っております。
 ただ、私が聞いておりますところ、なかなか地理的に、地質的に不確定で、構造上も石油及びガスのつぼが容易に見つからないというようなぐあいに承っておりまして、そういう意味では必ずしも楽観できないんじゃないかというぐあいに感じを持っております。
確かに、個々の農協では、中金の分析にもありますとおり、対策の具体例としては、組合員の家族に対する貸出条件を緩和する、部落座談会等の折にサラ金の実態を具体例を挙げて説明する、チラシを配布して被害に遭わないように呼びかける、こういうことが個々の農協の対応として私の調査したところによりますと六四・四％あるのですね。
 ところが、そういう状況でありますが、今の御答弁では相談活動をサラ金については充実するとか実態がどうだとかというお話がありましたが、個々の農協はそういうふうに取り組んでいらっしゃるわけでありますね。そのほか農協ローンのいろいろな住宅だとかあるいは農協クローバーローンだとかいろいろな格好のものがあることは私は知っているわけですが、いずれ、やはりこういう状況の中ではおのずから農協自体の力では限界があると思うのです。農林中金の融資のあり方が一般金融機関と何ら変わらずもうけ主義になっているとか、あるいは困っている人の立場に立っての融資ではなくて、農林中金の経営的な立場からの融資にとどまっているなど、そういう声も和しばしば聞くわけでありますが、当然このサラ金対策については単位農協任せではなくて、単なる集約したり分析するだけでなくて、農林中金としての具体的な側面から援助を考えるべきではないかと思うのですが、そうした具体的な手だてというのは何かありますか。