時間が参りましたので、最後に、国家公務員等の公庫、公団等からの再出向の問題についてちょっと確認をしておきたい、こう思います。
 これは昨年の十二月二十三日に総理府の人事局長から各省庁の官房長あてに「国家公務員等の公庫、公団簿からの再出向について」、こういうことで通達が出ているわけであります。「国家公務員又は公社職員を国家公務員等退職手当法第七条の二第一項の規定に基づく国家公務員等退職手当法施行令第九条の二に掲げる公庫等へ退職出向させた後、更に公庫等から公庫等以外の法人等へ休職又はこれに類する措置により再出向させるという人事運用は、同法第七条の二の立法趣旨等にかんがみ、厳に慎むこととされたい。」こういうことで通達が出されているわけでございますが、各省お呼びすると時間の関係で大変に限られておりますので、きょうは労働省に代表して来ていただいているわけでございますが、この通達に対して、労働省として実態は今どうなのだろうか。大蔵省については、先ほどちょっと大臣官房から伺いますと、四人ぐらいがあって、この次の人事の七月には全部対応したい、こういう前向きのお話を伺いましたので、きょうは大蔵省には答弁求めませんが、労働省としては実態はどうなっているんだろうか、そしてこの通達後どういう対応をされているのか、答弁をいただきたいと思います。
電電公社と専売公社の経営形態の変更のための法案を御審議をいただくことになりまして、法律が通りますれば、六十年四月から民営化されるということになります。
 その際に、共済年金制度を引き続き適用するかどうかということについては、先生御承知おきのように、昨年秋の統合法案によって、引き続き共済年金制度を適用するということになっておるわけでございます。
 さらに、六十一年度以降の厚年、国年それから共済年金を合わせて負担と給付の調整を行いながら、昭和七十年を目途に年金制度の一元化を目指すということになるわけでございまして、その際に、共済年金制度が厚生年金あるいは国民年金の一元化とどういうふうな組み合わせになるかということについては、非常に大きな問題でございますので、今後、当面は来年の通常国会に提出を予定しております共済年金の改定法案の具体化の際に検討させていただくということにならざるを得ない。今のところ、明確な方針を持っているわけではございません。
具体的に特に専売、電電ですね。公社の民営化という問題がいよいよこれから終盤国会においてもいろいろ提起されてくるわけでございますが、こうした電電、専売公社の民営化に伴って、今後統合された年金の方向、こういうものが果たしてどういう方向に行くのだろうか。共済年金から厚生年金に移行していくのが一つの筋であろう、これは理解できるわけでございますが、やはりその間には相当調整をしなくてはならないネックの問題が出てくるかと存じます。この点について、現段階で答弁できる限りで結構でございますが、どのように今後お考えになり、検討されているのか、この点を伺いたい、こう思います。
税務職員の号俸延長問題につきましては、先生御指摘のように、枠外者がかなりおることは承知しておりますが、実はこの問題は、号俸構成をどうするのがいいか、あるいはひいては昇給制度がどうあるべきかという問題に絡みます。したがって、給与制度全般にかかわる問題でございますので、そういう形で考えるべき問題ではなかろうか。そういう意味におきまして、定年制度が発足いたします六十年をめどに給与制度の見直しを進めておりますところでございますから、その一環といたしましてこの問題としては検討してまいりたいと考えておるところでございます。そういうわけでございますから、今直ちにこれについて結論を申し上げることは差し控えさしていただきますが、そういう意味で六十年見直しにつきましては前向きに検討さしていただきたいと考えております。
的場次長からお答え申し上げたとおりでございますが、特に今度給与面ということになりますと人事院の関係になります。私どもも毎年もちろん国税当局からは詳しい資料等をお出ししておりますが、担当の大臣としても、人事院総裁の方へお電話で、実態についての御配慮をお願いするという姿勢は、今日も持ち続けておるつもりでございます。
御指摘の点、まことにもっともな点がございます。ことしの旅費をどうするかというときに当たりましても、内国旅費について実態を調査し、民間の水準であるとか、あるいは物価の動向がどうかということも調べたつもりでございます。ただ、先生御指摘の点はよくわかりますので、今後全体の予算編成の中で、こういった旅費問題についても真剣に検討してまいる所存でございます。
現在の育英会の奨学金は、御案内のとおり無利子の貸与制度で、一般貸与、特別貸与という形で現在も実施をしておるわけでございます。奨学金のあり方については、それは議論はいろいろあるわけでございますが、現行の日本育英会で実施をしておりますものは、基本的にはそういう無利子の貸与制度ということで、そのこと自身は現行制度も広い意味でのローンという形のものであると私どもは理解をしております。問題は、先生御指摘の点は、銀行等で実施をしているものと育英会で実施をするものとの性格の差はどこにあるのかというお尋ねのように伺ったわけでございますが、その点は先ほどもお尋ねがあってお答えをしたことの繰り返しになるんでございますけれども、いわゆる銀行ローン等というのは、入学時の学費負担の軽減のための事業ということで、国民金融公庫なりその他進学資金の貸し付けその他で実施をしているものでございまして、この点は基本的には父兄の需要に応じて活用されるという点が一つあろうかと思います。しかしながら、育英会の奨学事業というのは、本人が勉学のために、もちろんそのために学力なり家庭基準というものを満たす学生生徒に無利子あるいは低利で貸与をし、本人が卒業後返還をするという形での育英奨学事業でございまして、私ども低利の有利子制度を今回創設いたしますものについても、これはもちろん基本的には広い意味での育英奨学事業の範疇に入り得るものというぐあいに理解をしております。もちろん、そのために、今回の制度では在学中は無利子とし、卒業後も御案内のとおり三％の低利で、財投資金との利率の差については一般会計から利子補給をするという形で実施をするものでございまして、いわゆる民間で行われております教育ローンとは基本的に性格を異にするという点は御理解をいただけるかと思います。