えらい勢いよく断言されましたけれども、そこで、今言われたようにダムの貯水池部分というのは二４（ｂ）に当たるわけですね。それが適用される。これは十一月二十七日に適用された、こういうことになるわけですね。
 その二４（ｂ）に基づく米軍の使用形態がいろいろあると思うのです。例えば、ちょっと例を挙げてみますと、年間に何回以内というふうに日数を限定して使用を認めるのか、今度は日本側に権限があるわけですから、日本側と調整の上、その都度期限を区切って使用を認めるのか、米軍の施設、区域への出入りの都度使用を認めるのか、あるいはその他の方法があるのか、どれに当たるわけですか。
選挙の結果というのは、それはもろもろの要因がございます。投票率もございますでしょうし。ただしかし、ここに私、一方的になってきてはいけませんので、きょうの新聞の社説を少し引用したいと思います。
 それは日経新聞の社説です。赤旗ではございません。
  参院大阪選挙区の補欠選挙で共産党の吉井英勝氏が自民、社会両党候補を破って当選した。同氏は新型間接税導入反対を掲げて当選しただけに、税制改革を進めようとしている竹下首相は手痛い審判を受けたことになる。政府、自民党は、この結果を深刻に受け止めて今後の税制改革問題に対処すべきである。
少し中略いたしますが、
  今回の選挙結果について小渕官房長官は「政策問題で敗れたとは思わない。政府は税制改革問題はこれまで通り一本道で進めていく」と語っている。だが、自民党が税制問題を真正面から取り上げなかったにしても、この選挙結果を全く無視するわけにはいくまい。
これが日経新聞です。
 しかも「税制問題を真正面から取り上げなかったにしても」というこの表現は必ずしも正確ではございませんので、私はここに現地の新聞を持ってきておりますけれども、これは毎日新聞です。毎日新聞に自民党の東武候補は、「だれしも税金の高いのは好みませんが、高齢化時代を迎え広く浅く負担を分け合う税制は必要だと考えます。」「このことを踏まえた上で直間比率の見直しは進めるべきです。」というように言っておられて、これは毎日新聞に載っておるのです。それからＮＨＫの政見放送、これは十九日以来何回か放映されましたが、直間比率の見直しは行うべきだということで、私も拝見いたしましたが、党のしかるべきところから言われて言うべきだということになったのかもしれませんが、前を向かずにおっしゃった。原稿をお読みになっておっしゃったのです。ですから、これは党のしかるべき筋から、いよいよ自民党の言うあるいは竹下内閣の言う秋の導入は近いから、ここで直間比率見直しを進めるということを言うておかないと、直前の選挙で言わなかったではないかと言われてはいかぬから言うようにと言われて、ああおっしゃっているなという印象を受けたのですね。そうしますと、ここで言う、正面から掲げなかったにしてもというのは必ずしも当たっていなくて、むしろ正面から掲げられたわけですね。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 これは毎日新聞の社説ですけれども、今回の選挙が党首を先頭に挙党態勢で取り組んだということを前提にした上で、
  それだけに「惨敗」（竹下首相）の自民党は、新型間接税の導入など税制改革にはより以上の慎重な姿勢で臨むべきだろう。
こう言いまして、中略ですが、
 現在も政府・自民党は新型間接税導入を秋の国会で実現させることで、政府と自民党の税制調査会の論議をすすめており、国会でも論戦が始まっている。新型間接税の導入問題での前哨戦のさ中といってよい状況で、国民の関心も再び高まりつつある。
  従って、社会、共産両党候補者が新型間接税問題を正面から取りあげて争点にしたことは当然で、これに対して大阪の中小企業をはじめとする商工業者が新型間接税に消極的な反応を示したものとみられる。
これは毎日新聞であります。
 それで、これを受けて、いろいろございますけれども省略いたしますが、保守的な中小業者がこう言っているのですね。大型間接税反対中小企業連絡会の薗田純雄代表幹事は、「「私はまだ自民党籍をもっているが」といいつつ、」つまりこの方は自民党員ですね。中曽根総理が国民や自民党員の反対するような大型間接税はやらないというようにおっしゃったということは隠れもない事実ですが、
 「私はまだ自民党籍をもっているが」といいつつ、「自民党にとって、売上税のときの「岩手ショック」より衝撃が大きい。共産党は自民党がもっとも嫌い、絶対なれあわない党で、その党にしてやられたわけだからショックは大きい。反対運動のしがいがでてきた」
こう自民党員の方が言うておられるのです。それから日本商店連盟の三浦正義副理事長は、
 共産党は大型間接税の問題をもっともきびしく争点に押しだして選挙をやった。その党が勝ったのだから、大阪府民の「大型間接税ノー」の回答は明らか。自民党は素直にみとめ、反省すべきは反省をし、大型間接税導入前にやるべきことを、しっかりやるべきだ
日本専門店会連盟の田中利夫専務理事は、
 大型間接税が選挙戦の争点になったことはまちがいなく、国民世論がどこにあるか明白。反対運動に大きな一石を投じた
こうなっているのですね。
 ですから、選挙の結果が大型間接税のみによって決まったかどうかというのは、それはいろいろ御意見があるでしょう。一説によると浜田予算委員長の発言が非常に大きな影響を持ったと言う方もおられますし、一概には申しませんけれども、少なくともそれが大きな争点の一つになったということは事実で、「この選挙結果を全く無視するわけにはいくまい。」という日経の社説ですね。あるいは「政府、自民党は、この結果を深刻に受け止めて今後の税制改革問題に対処すべきである。」これも日経ですね。こういう考え方は少なくとも政治家宮澤さんとしてはお持ちになるべきじゃないでしょうか。敗因がどうかというようなことに絞りますと、これはいろいろある。投票率が低かったこと、あるいは候補者の知名度がやや弱かったこととか、それはございますでしょう。しかし、その結果について、この毎日やら日経が言っているような、慎重に対処すべきであるとかあるいはその選挙結果を全く無視するわけにはいくまいということは、民主政治である以上はお考えになるべきではないのですか。