先生御指摘の電電株式の売却時期の問題でございますが、これにつきましては、電電三法の御審議の際に政府見解で漸次売却するという方針を表明しているところでございます。それで、大蔵省の方で電電株式売却問題研究会というところでこの問題について検討しているわけでございますが、六十一年度予算を策定する際に、この問題についてどう考えるかということを検討したわけでございます。その結果、公社の民営化の趣旨にかんがみまして、必要な条件が整い次第できる限り早期に売却を行い、名実ともに民営化を進め、事業経営の効率化に刺激を与えることが適当である。したがって、六十一年度におきましては、民営化後最初の決算が発表されまして、投資家に対する企業内容開示等、広く民間に株式売却を行う上で必要な条件が整うと見込まれるので、売却ができるように予算上所要の措置を講じておくべきであるという意見をいただいたわけでございます。こういう研究会の意見等を参考といたしまして、政府において検討した結果、六十一年度に電電株式を売却できるように、予算上の所要の措置を講ずることとしたものでございます。
余りすっきりしませんが、幾つか問題のポイント的なことだけは提起したつもりなんですけれども、いずれにしましても公正競争、それはもう確かに私たちも公正競争、そしてやっぱり安いものを提供することは当然のことですからいいと思うんですがね。だが市内料金の赤字問題がどこに起因するかということの調査も当然していただかなきゃなりませんし、同時にやっぱり第二電電の参入の際のユーザーの変化、あるいはそういったものに絡んで、やっぱりまさしく公正競争だという基準的なものがもう一つしっかりと固まってきませんと、これは料金上げちゃいかぬとかいいとか、あるいはアクセスチャージ問題でもってけんかしているとか、そういった状態だけではいかぬという感じがしますね。
 きょうは仮定の議論ですから、これ以上もう申し上げませんが、関連して一つやっぱり心配がありますことは、現実の問題としてありますことは、株式の売却のことなんですね、大臣。例えば二千二十億円の収支差額を計上して、それを超して大体本年は三千百億ぐらいの収入、もっといきますか、そういったものになるというような話を報告として中間的に伺っているんですが、一割配当、こういったことを考えたりしていきますと、現在大蔵省でもって、これは理財局ですか、研究会がなんかが発足しまして株の問題議論しているようですが、その経過についてちょっと大蔵から伺いましょうか。
余り納得のできる答えが返ってきてはいないんですが、極めて一般的に申し上げますれば、今認可されています六社――五社ですか、こういった第二電電以下の関係の第一種業者が参入されまして実際に仕事を始め、同時に、若干のずれはありますが、本格的に参入して仕事していく時期は、おおむね六十二年の後半から六十三年、時期的な判断ですが、こう見ていいんじゃないか、こういうふうに思うのが一つの問題。これについての局長の見解と、市内料金が赤字だという意味合いで、市内料金を値上げするという話が一時真藤社長から飛び出したという話がありまして、何かその後も若干、事業法見直しのときに云々という話にまで舞い戻っている状態ですが、言えば六十三年に本格的に第二電電以下が仕事を始めたときに、そのまま市内料金の赤字は残した中で公共性ということを考えざるを得ないＮＴＴと果たして一緒に大都市において競争する場合に、これ公正競争と言い得るのかどうか。その辺はどうなんですか。
そういう一般論は、これは大体辞書を引けば出てくる答えだろうと思うんですが、実は電電の料金問題とか株の問題等がいろいろ話題になっておる中で、例えばアクセスチャージ問題についての話が、これから第二電電その他の新しく参入します業者との間でもってもめるかもしれない、こういう話もございますし、言えばＮＴＴなりあるいは情報通信産業の中でどの状態のころに果たして公正競争らしきものが言えば実現するだろうかということについて、この辺のことはどう見ていますか。
私ども電気通信市場に競争原理を導入するということで大きな改正を昨年していただいたわけでございます。やはり公正な競争市場というものが一番望ましい。そこによってお互いの努力の成果というものがサービスにあらわれる。その選択というものはまさにお客様が選ぶということによってその市場自体に活性化がもたらされる、こういうことが期待される市場というものが公正市場であろうかと、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、内需拡大という観点から、昨年十月、経済対策閣僚会議におきまして、週休二日制の問題が取り上げられたということでございます。私どももそれを踏まえて、郵便局におきましても八月から窓口を土曜日一日閉じる日をふやしましてそれに対応しようということで考えておるところでございます。
 先生お尋ねのこれからどうするかというような問題でありますが、これからの問題につきましては、やはり経済全般の状況、あるいは国際的な諸環境、そうしたものをよく十分見さしていただく、そういったことで私ども考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、職員の週休二日制問題については、一般の公務員の状況、その他民間の状況等あわせて郵政職員の労働条件を決めていくという、そういう大きなフレームワークがございますので、そうしたものを十分念頭に置きながら対応してまいりたいと、このように考えております。
先ほどのお答えから言うと、市町村に対する釈明等はどういう方法でやるか、伝達の方法等について検討しているということでありますし、内閣の責任等についてもいろいろお考えになっているということでありますから、いずれにしても、明らかになった時点でぜひそれらを御報告いただきたい。また、議運等でも今後も引き続いていろいろ議論なされるわけでありましょうから、この場はこの問題については留保しておきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ついででありますから、この機会に官報について、今度の問題で私あわてて調べたのですが、どうも官報というのは明治四十年勅令第六号の旧公式令第十二条の規定によって、勅令、閣令、省令等の法令公布機関紙と定められていたようでございますね。しかし、昭和二十二年五月三日、新憲法の施行によって公式令が廃止され、公布機関紙としての法的根拠を失ったということのようです。しかし、公式令廃止後の「公文の方式等に関する件」、これは昭和二十二年五月一日佐藤内閣法制局次長説明ということのようですが、これによって法令その他の公文の公布は従前どおり官報をもってすることが了承された、現在もその役割を引き続いてやっている、こういうことなんです。
 こういう扱いでいいものなんでしょうか。私、これを見まして、先ほどのような重大な役割を持っている官報について法的根拠はないのです。いかがですか。