現行の商法では、株式会社はすべて計算書類を新聞または官報で公告すべきものとされておりますが、この規制は現行法の中で最も形骸化している規定ではないかと思われます。しかし、また翻って考えますと、計算書類を官報で公告するとか日経新聞に載せるとかというような制度は、大きな会社はともかくといたしまして、小規模な会社にとりましては必ずしも適当とは言えない面もございます。
 そこで、現行の制度で定めております決算の公告は、特に規模の大きい会社を除きましてはこれを省略することができるものといたしまして、しかし、これにかわる公開の制度を設けなければなりませんので、その合理的な制度といたしまして商業登記所において計算書類の公開をしてもらう、こういうふうなことで検討がなされておるわけでございます。
株式会社及び有限会社はいわゆる物的会社でございまして、有限責任の会社でございます。そこで、その利益を享受するためには、会社財産のみが会社債権者の債権の引き当てになるわけでございますから、会社に相当の財産が保有されるようなことでなければならない。その基準となる額が資本金でございますので、株式会社につきましてこれまで最低資本金の定めがございませんでしたが、これについて適当な額の最低資本金を定める。それから、有限会社につきましては現行法では十万円という最低資本金が定められておりますが、これは現在では極めて不適当な額でございますので、これにつきましても適当な額の最低資本金を定めるという方向で検討がなされております。この具体的な金額につきましてはいろいろと御意見がございますが、さしあたり株式会社につきましては二千万円、有限会社につきましては五百万円といったような数字が検討されておるところでございます。
さてそこで、法制審でどんなようなことが審議なされているのか、わかる範囲で結構でございます。そしてまた、個別的に御指摘を申し上げまするからお答えをいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 まず、最低資本金制度について大体どのような議論が行われ、どういうような方向づけになっているのか、お聞かせをいただきたい。
ただいま申し上げましたような日程でございますので、極めて順調に進めば六十四年春の国会にということも考えられないわけではございません。あるいはもう少し手間がかかる、膨大なものでございますからそういう事態も予想されるわけでございまして、そうなりますとさらに一年後ということにもなろうかと思います。
五十六年に改正されました際に残された問題がございまして、その点につきまして六十一年五月に改正試案を民事局の方から公表いたしました。各方面から意見書の提出がございましたので、その各界意見を踏まえまして、昨年以来改正要綱を作成するための審議が法制審議会の商法部会において継続して行われております。
 今後の見通しでございますが、非常に問題が各般にわたっておりますが、今後作業が順調に進めば今年末か、あるいは来年早々かにも改正要綱が法制審議会から答申されるというふうに見込まれます。それを踏まえまして民事局の方で立法作業に入る、こういうことになろうかと思います。
ひとつ捜査当局に申し上げておきたいと思いますが、日本の捜査でございまするから、どうぞ間違いのないように要請をしておきたいと思います。
 それから、今度は商法改正について御質問をさせていただきたいと思います。
 現在、商法改正の作業はどんな程度に進んでいるのでございましょうか。また、これからの見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
先生の前半の御質問でございますが、質問の御趣旨は、李恩恵の特定が非常に難しいようではあるがということかと拝察いたします。
 金賢姫と李恩恵は約一年六カ月の間生活をともにしたわけでございますが、工作員の訓練所においては相互の身の上話をすることは禁じられておったということでございまして、その意味において、金賢姫が直接知見した恩恵の身体特徴ですとか食物の嗜好に比べまして、恩恵の身元に関する情報が少ないのは一面において当然のことであろうと考えております。このように身元に関する情報が少ないことに加えまして、何分昔のことでもあり、また、問題の女性が家族等とは断絶した生活を送っていたこともうかがえ、さらにはまた家族が口どめされますなど、警察に通報できないような事情もあるということも考えられるわけでございまして、身元割り出しが困難な状況にあることは否めません。ただ、先ほど申し上げましたように、国民の協力を得つつ息長く調査を進めてまいりたいと考えております。
 第二の御質問でございますが、金勝一の遺体は韓国に送還されたというふうに聞いております。
ただいま委員が御指摘になりました税務運営方針につきまして御説明申し上げますと、御存じとは思いますが、現在の税務運営方針は、昭和五十一年四月に策定されまして以来今日まで約十二年間にわたって私どもの教範として存続しておりまして、これについて私どもは当然のことながら職員に教育研修を行ってきております。したがって、十二年間にわたって機会あるごとにそういうことを行ってきておりますので、このことは職員一人一人についてかなり周知徹底されている、かように考えております。
 そこに書かれております税務調査に関するくだりでございますけれども、これも御案内と思いますけれども、基本的には、税務調査の公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て任意調査、国犯法に基づく強制調査とは違いまして、任意調査は行うということになっているわけであります。
 今幾つかの具体的な事例を委員が御指摘になりましたが、その具体的な事例について私現在存じ上げておりませんので、そのことに即してお答えすることはお許しをいただきたいと思いますけれども、私が今申し上げました一般的なスケールに照らしましてこのような御指摘の事柄がどういうことであるか、やはりこの見地から判断をされるべきことだと、こう考えております。仮に、このような見地から見まして今御指摘になったようなことが不適当なことであるといたしますと、その事情、原因等をよく明らかにいたしまして、私といたしましては不適当なことと判断されました場合には是正してまいりたい、かように考えております。