アドバイザリーグループの人選に当たりましては、この本部が先ほどもちょっと申し上げましたように国有地等について民間活力を活用してその都市の再開発あるいは住宅の建設等を促進していくということを目的としておりますので、そういう観点から見ましてその方面で特に高い識見あるいは経験等をお持ちの方ということでお願い申し上げた次第でございまして、特に環境という面といいましょうか、広くその都市計画等の観点を考えるに当たりましては当然環境問題等も考えるわけでございますから、そういう面も含めた形での識見をお持ちの方々であるというふうに考えております。
ちょっと話戻りますけれども、小委員会の方でアドバイザリーグループという方たちをお頼みになっていらっしゃると聞きましたけれども、リストいただいたのですが、ちょっと私も不案内なものですからどういう方たちか余りはっきりわからないんですけれども、その中に環境問題の専門家だというふうに言えるような方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
大変難しいお話でございますが、予算というのは御審議いただくわけですから、その内容はできるだけわかりやすいものでなければならない。それは一つの基本的な考え方です。そのとおりだと思います。したがって、私どもとしても例えばこの特特とも略称いたしますその特別会計の施設がどの程度の数をやるか、きょうの予算の御説明でも申し上げておりますが、特待で約八十億、十九施設というのを御説明しておりますけれども、そういうような話で、ある程度との程度のことをやるかというのはできるだけお話しするようにしております。それから、特に個別の問題になりますと、今お話がありましたとおり国会の審議は公開でございますから、細かなことまではいろいろ支障があるかと思います。ただ、できるだけの、個別の問題についてといいますか、きょうの御質疑のような点について個々具体的なケースについてどの程度お答えするかという御判断は法務当局の方でやっていただく、こういうことかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問の件でございますが、正式の名称は特定国有財産整備特別会計というところですけれども、実は現在の財政法に規定がございまして、予算の成立後それの具体的な実施の内容については計画をつくる、それはこの場合でしたら法務大臣と大蔵大臣が協議して決める、こういう制度になっておりまして、したがって現在御審議いただいている予算は、総枠としては御審議いただいている枠は決まっているわけですが、中身についてはまだ未定である、こういうふうな内容になっておるわけでございます。
私全くこういう予算書なんか見ていると頭がおかしくなっちゃうぐらいに素人なんで大変苦労したんですけれども、大体法務省が移転をして建物を建てる、それに幾らお金がかかるというのが当然どこか私がいただいた資料の中に出ているかと思って探しましたら全然出てこないんですね。何かこれはもう管轄が大蔵省の方に移してしまったからということで、大蔵省と建設省の国有地についての特別会計ですか、そういう書類の中に出ていたんですが、そこも大体全部の概算ぐらいしか出ていなかったんですね。これはどうしてそういうふうになっているのかというのが非常に不思議だったんですけれども。
具体的な金額はただいま御審議中の五十九年度予算、これが成立をまって実施計画で確定することになろうかと思います。ただ、五十九年度の私どもの今承知している限りでは、ちょっと概数で申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、十数億というふうにただいま承知しております。
まず、私どもの施設の問題でございますので、私どもの今の計画だけについて簡単に御説明申し上げます。
 今、中山委員おっしゃいましたのは東京矯正管区の建物だと思いますが、これは昭和二十五年に建築されました木造建築物でございまして、老朽化が非常に著しくなっております。しかも、その間の時勢の推移によりまして周辺がいわゆるマンション等住宅地になっておりますので、機能的にも周辺環境とマッチしないというようなことがございましたので、現在地の改築をあきらめまして、先般移転を終わりました東京都中野区にあります旧中野刑務所わきの用地へ移転整備するという形で現在作業を進めておるわけでございます。管区の移転計画は、ただいまの事務的な予定では五十九、六十年の二事業年度をもって完了する予定でございます。
 以上、私の方の関係からはそのようにお答え申し上げます。
続けて先へ進みます。
 昭和五十三年の十一月最高裁判決のなお書きには、「本件選挙当時の投票価値の不平等は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたのであるから、議員定数配分規定は、五十年改正法施行後約七年を経過している現在、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」このような異例とも言える警告が述べられているわけです。そして現在では、五十年改正施行後九年を経過しているわけですから、判決の許容する合理的期間も既に当然のごとく超えているものと思われるわけであります。
 また、同判決では、多数意見が八人に対して七人の反対意見があり、しかも六人は違憲説をとっているほど、衆議院議員の定数不均衡問題は、既に限界に達していると言ってもおかしくないと思います。そして最高裁は、憲法八十一条に基づき、法令審査権を有する終審裁判所としての地位を占めているわけでもあります。にもかかわらず、最高裁判決には、一方では国会の立法不作為により、他方では首相の解散権行使により、無視されかねない状況にあるわけでありまして、そこで二点について尋ねたいと思います。
 一つは、三権分立に占める最高裁の位置づけ、並びに最高裁の威信あるいは権威といったものはどのように考えたらよいのだろうかということ。
 二つには、憲法制定時におきまして、マッカーサー革案七十三条では、「憲法第三章に関連するすべての事件においては、最高裁判所の判断が終局的である」、しかし、その他の事件では、最高裁判所による法令の合憲性の判断は、国会の再審に服する、このようになっていたわけです。これを衆議院の審議の段階で、最高裁判所の判断を国会が破棄するという事態が起こらないように考慮するため、国会の再審制は否決されたわけです。
 このような最高裁重視の経緯とあわせて、司法権の独立ということについて、最高裁の御見解を尋ねたいと思います。