アメリカと日本との関係は御承知の、とおりでありますし、アメリカ政府は大統領、そして国務長官の指示でもってウォルフォウィッツ国務次官補が米ソの首脳会談について、当事者であるアメリカとソ連との間で交わされた合意であるとか論議とかというものを詳細に伝えてきておるわけであります。そういう意味ではアメリカの説明というものは、当事国であるわけですから、そして少なくともアメリカ政府を代表して日本に来ての説明であるから、これは当然信頼に値する説明であると思いますし、そういう中での詳細な説明、それに対する日本側の質問というものを踏まえていろいろと我々承った限りにおいては、今局長が言うとおりであると思います。
 なお、これはソ連側からもきのうアブラシモフ大使を通じまして、米ソ首脳会談におけるソ連としての説明を日本が受けたわけでございますし、その文書等もあるいはまた説明等も我々承っておるわけでございますが、核実験全面禁止という問題については触れられておりませんし、そこでどういう合意がなされたかどうかというふうなことについては、我々は現在の状況の中でそういうことは行われていないということは承知をしておりますが、それ以上のことは、我々当事国でないですから知る由もございませんが、少なくともアメリカ側の詳細な説明の中では、そういうことが合意されたということについての説明は受けておりません。
それはアメリカ側の説明でしょう。ウォルフォウィッツ国務次官補というのはアメリカ側の説明でしょう。ソビエト側の説明は聞かずして、アメリカ側の説明だけで今そういうことをおっしゃっているのですか。それはアメリカ側の認識ですよ、両首脳の会談についての。両者は合意したのか、していないのかというのは、アメリカ側の見解が聞きたいといって私は質問しているわけじゃないのです。外務大臣どうですか。外務大臣としてはどのようにこれを御理解なさっていらっしゃいますか、核実験の全面禁止について。――説明はいいです、外務大臣どうですか。
この間国務省のウォルフォウィッツ国務次官補が東京に参りまして、我々はいろいろな話を聞いたわけでございます。そのときにそういう質問をいたしましたけれども、そういう肯定的な回答は得ておりません。
国連での決議に日本が積極的に提案をするということについてのさらなる努力を、今の外務大臣の御答弁からこちらとしては期待を持って申し上げることにして、幾らやってもこれは恐らく繰り返しを御答弁される限りであろうと思います。
 そこで、今御答弁の中で、核実験の全面禁止などという大事な問題がという御発言ございましたが、共同声明の中を見ますと、「双方は、最近行われた核兵器拡散防止条約再検討会議の全般的な前向きの成果に満足の意をもって留意する。」と書いてあります。ことしの九月にありましたあの再検討会議では、最重要問題で合意された部分というのは何であるかといったら核実験の全面禁止なんですね。今回は、この核実験の全面禁止についてということが文章上ははっきり出てきておりませんけれども、しかし当然のことながら、これは米ソの両首脳が合意されたと考えていいですね。いかがでございますか。
外務大臣、今のは何をおっしゃっているのかわからない。今の御答弁は安倍外務大臣らしくないですよ。御自分でも何をおっしゃっているかわかっていますか。支離滅裂です。核戦争をしない、その上に立って核を段階的に解消して廃絶する、つづめて言えばそういうことをおっしゃっている。核戦争をしないということは、つまり核不戦であり核不使用じゃないですか。核を段階的に解消して核を廃絶する方向に向かう、それと全く別のことですか、核不使用というのは。そうじゃないですよ。核不使用というのも、そういうことからすれば意味があるのです。
 せめて核不使用を国連で決議することぐらいは、これは段階的解消ということに対して状況をつくっていくことに大変意味があるのじゃないですか。それを支援しているのじゃないですか。核廃絶についての意思表示を、核は不使用であるという前提に立ってやりましょうという意思表示じゃないですか。不使用くらいできなくて何の段階的解消ですか。今のは何をおっしゃっているのですか。――後ろからメモを渡す人、要らないですよ。外務大臣の方がよっぽど立派だ。外務大臣お一人でお答えになった方が筋が通っておるのです。後ろから変なメモを渡すために外務大臣に混乱が起きている。外務大臣、もう一度お答えください。外務大臣のお言葉でやってください。後ろからのメモ不要。
私から昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共繋組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、若干のお尋ねをしたいと思います。
 まず、農林年金の財政の将来見通しについてお伺いをいたします。
 昭和五十九年の二月に、政府は「公的年金制度の改革について」という閣議決定をなされました。「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、」婦人年金権の確立、障害年金の充実等「公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図る」そういうことで、公的年金の一元化を展望しながら、まず、昭和五十九年度は第一段階として、基礎年金を導入することによる国民年金、厚生年金保険及び船員保険等の一元化を図る、いわゆる二階建て年金制度の改正が行われたところであります。
 共済年金グループに属する農林年金制度においても、諸情勢は極めて厳しい状況であります。年金受給者は年々増加の傾向でありますし、平均年金額の上昇と年金支出額の増高に対し、農林年金組合員数の増加は停滞ぎみで、収入面に大きな影響が出ている現況であります。将来、積立金の取り崩し、財政収支に大変不安を来し、制度の安定と運営に厳しい状況が予想されるのでありますけれども、この農林年金財政の将来の見通しについて、どのように認識をされ、対応されるか、その御所見をまずお伺いしたいと思います。