放出をされた分量の破壊の状況なわけでございますが、フロンが大気中に上がってから十年後、二十年後または三十年後にオゾン層に与える影響、作用してくるというふうに聞いておるわけでございますが、そうしますと、例えば一〇％が破壊をしている今の状況と、残っている大多数はまだ対流圏にあるわけでございまして、これから十年、二十年、三十年の間にどんどん
破壊が進行することが予想されると考えるわけでございますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
フロンは一九二八年に発明が行われまして、実用生産は一九三一年から行われております。フロンの寿命は非常に長うございまして、長いものは百五十年とか、短いものでは、もっと短いものもございますが多くのものは五、六十年ということで、非常に長いわけでございます。それがどれだけ大気中に出たかというのは観測不能でございますので、我々の観点は、生産されたものが即全部大気に出たということをとれば環境上は一番安全サイドをとることになりますので、それで考えております。それで推計をいたしますと、一九九〇年までの七十年間に二千百万トン程度のフロンが大気中に出たというのがマキシマムの数字でございます。
次に、もう一度環境庁にお伺いをしたいと思います。
 影響評価の問題でございまして、一九八七年までに全世界で消費されたフロンガス、主に１１、１２、１１３というふうに聞いておりますけれども、どれくらい大気中に放出をされたか、おわかりになりますでしょうか。
オゾン層の監視等につきましては、この法律に基づきまして年次報告を提出するということになっておりまして、平成元年度分につきまして平成二年三月に状況を報告させていただいたわけでございます。
 この中におきましては、日本の気象庁で測定いたしました四カ所のデータ、さらには国際的に観測されました各地のデータ等を分析いたしまして、今まで説明させていただきましたように、地球全体でフロンというものがふえてオゾン層の破壊が進行している、殊に冬季ある成層圏の濃度でこれが顕著であるというようなことをまとめて報告させていただきました。
 それからまた、調査研究の例といたしましては、私ども各省庁とともに地球環境関係の研究総合推進費も利用いたしまして、例えば紫外線の増加が人の健康に及ぼす影響、皮膚がん等の増加の疫学的調査、また植物に及ぼす影響、例えばキュウリ等の成長が紫外線量の倍増によって半減するということ、それからまたオゾン・レーザー・レーダーを利用した高度別の分布等の研究をやっているわけでございます。
オゾン層の保護問題というのは、先生御指摘のように、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題として極めて重要なものと思っております。私どもの方は、昨年の六月にモントリオール議定書の第二回締約国会議におきまして、日本国政府全体として前向きに対応するということで、北川前環境庁長官を日本国政府代表として会議に臨み、今回の法案の改正に結びつきます規制の強化というものを、国際的に積極的に参画して全会一致を見た、こういう経緯を持っているわけでございます。この法律が成立した暁には、これを適用いたしまして規制の強化を進めますとともに、特定フロン等の排出抑制、また監視、調査研究というものを各省庁とも連携して進めていきたい、また、国民の理解、協力を得るための施策も実施していきたい、同時に発展途上国に対する先進国の役割分担というものを担っていきたい、このように考えております。
この問題はまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
 次に、環境庁にお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、環境庁はどのような基本姿勢で臨んでおられるのかをお願いいたします。
現在の科学的知見では、全廃を二〇〇〇年にいたしまして、かつ第二世代フロンとしてのＨＣＦＣ、これも二〇二〇年ないし四〇年の間に全廃するということになりますと、二〇七五年以降程度に先ほど申し上げました二ｐｐｂ以下、したがって一九七〇年代前半のいい循環をしておりました環境が再現するというのが世界的な共通認識でございます。
基本的に、塩素の大気中における濃度とオゾンの破壊とが因果関係があるということでございますので、その塩素濃度をどこに抑えるかというところがポイントになるわけでございます。その数字が先ほど申し上げたとおりでございます。それで、前回のように五〇％の規制にとどめた場合にはとても地球の環境が回復されない、例えば九であるとか一〇ｐｐｂというふうな数字になってまいりますので、それでは目的を達しないということで、全廃ということに合意をいたしたものでございます。
なかなか難しい内容に入ってきているので、ちょっとわかりにくい点もあるわけでございますが、五〇％規制ではだめである、九〇％でも九九％でもだめである、そういうところの根拠をもう一度済みません、確認をさせてください。
農林省関係について申し上げます。
 御指摘のように取引手法について、昨年の法律改正によりまして新しい取引手法の導入ということが言われているわけでございます。私どもとしましては、一つはいわゆる試験上場制で、今まで比較的農林関係の物資は少のうございましたが、まず新しいものを上場するに当たりまして、試験上場をする品目につきまして検討しております。具体的には、トウモロコシにつきまして本年三月に農協流通研究所というところで研究をしてもらいまして、大体これを試験上場する方向で今取りまとめております。関係業界等の意見等がまとまりますれば、商品取引所審議会へ諮問をいたすということを考えておるところでございます。
 また、オプション取引につきましても、現在、輸入大豆の先物あるいは粗糖の先物につきまして、東京穀物商品取引所あるいは東京及び大阪の砂糖取引所においてこれを始めるということで手続を進めておりまして、この点につきましても、この二月二十七日に行われました商品取引所審議会において、その取引要領については了承を得ているというところでございます。
 手数料の問題につきましては、御指摘のように我が国の手数料が欧米に比べまして高いということもありまして、商品市場の国際化を妨げる大きな要因になっているという指摘がございます。現在、この手数料につきまして、特に大口割引の問題でありますとか、あるいは実際の取引によってのいろいろな手数料の見直しということが必要であるということで、検討しておるところでございます。