今お尋ねの趣旨をあるいはちょっと取り違えておるのかもしれませんけれども、暴力行為等処罰に関する法律というのは、罰臨法を制定いたしますときに既に成立しておったわけでございまして、刑法に準じる一種の準刑法といった形で運用されておった重要な法律であるということから、罰臨法を制定いたしますときに、刑法と同じレベルの法律として処理をするということで、罰臨法に経済罰則と三つが同じ扱いがとられることになり、法定刑の定めにつきましても、その後の改正も同じ考え方が適用されて今日まで来ておるわけでございまして、私どもとすれば、刑法に準じた重要な法律であるというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のような立法のときの趣旨があったのかどうか、私はちょっと現時点では不勉強でお答えができませんけれども、とにかく刑法に準じるもの。それから特に、刑法の例えば二百八条というのは暴行罪でございますけれども、それの一つの特別法といったような形で、多衆で行う犯罪を重くするという趣旨でつくられた法律であろうというふうに考えております。
そうすると、それは額において変わってないのですね。
 それで、この際ちょっとお尋ねをしておきますけれども、「兇器ヲ示シ」というのは、これはもう客観的な事実でよくわかりますが、「多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ」というのは、どういう判断でやるのですか。通常、いろいろな労働組合の運動とか民衆団体の運動というのは、やはり一人一人が弱いから、毛利元就の話じゃないが、三本の矢の例えのように、団結すれば強いという意味でやっておるわけでしょう。それが、普通の刑法の適用でなくてこの暴力行為等処罰に関する法律ということで、少しきつくなるということについては、これはまた本当に罪刑法定主義の精神に合うか合わぬかという議論が出てくると思いますし、しかもこれは、私昔読んだ本でありますけれども、この法律というのは、当時の国会で農民組合運動を弾圧しないというような附帯決議なのか何かがついて通ったように記憶しています。
 私から言うと、それだけこれは治安維持法の前段の法律だと思う。そういうものが、検事とか裁判官の恣意性を除去して果たしてこの法律が適用されるのかどうかということも心配でありますから、その辺のお考えもひとつ聞いておきましょう。
刑法の審議会なんかがずっとやっておられるわけで、行政を進めていくテンポというものは、私の感覚からいったら、こんなことを出すときにそれはさっさとできてなければいかぬのですよ。しかも、これはあなた、何年ぶりですか。十何年ぶり、二十年近いでしょう。二十年もかかっておるのに、それをまたこれから議論をちょっと進めていくのですというのでは、これは一般世間の庶民の生活感覚には合わないのですよ。しかも、私はここで不服を言わせてもらえば、政府が持っておる各審議会の討論の途中経過というのは、国民にオープンじゃないでしょう。わからないでしょう。途中で我々世論が言うとあくけれどもね。しかし、だれがどういう考えを持ってやりおるということも、よほどのことがなかったらほとんど、九八％、もう九九％わからないでしょう。そこで、こういうふうにせっかく出したときに、いろいろな疑問のわくようなことが出てきておるわけです。
 それで、もう一つ角度を変えてお尋ねしますけれども、例えば暴力行為等処罰に関する法律の中に示されておる第一条、刑法二百八条とか二百二十二条とか二百六十一条とか、これこれの罪をなしたる者は、この集団的暴行、脅迫、つまり「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、」云々という、「多衆ノ威力ヲ示シ、」ということが加わることによって罰が少し重くなっておると思うのです。その罰が重くなっておることはわかりますが、罰金の部分はどれくらいここへ差が出てきますか。
それは要するに、出てきた結果もそうですし、それから上がっていく倍率の問題もありますね。百円が十万円というのと五十円が十万円というのじゃ、それを説明は、寡額の部分についてある程度のところ頭をそろえたんだ、こういう説明は成り立つと思いますけれども、しかし、
倍率というものは半分ということになるでしょう。そこが法則性を持たずにやっているのじゃないかということを私は尋ねているのです。
    〔山口委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねの御趣旨が、一年と十万円という罰金と懲役刑のバランスが一般的かというお尋ねでございましたら、そのような法定刑を持つ法律はかなりあると思います。懲役刑一年で罰金十万円という定め方というのは、それほど珍しいことではないと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の被害園地の改植等についてでございますが、被害復旧資金といたしまして、農林漁業金融公庫資金に主務大臣指定施設資金が制度化されておりますし、また、総合施設資金につきましても活用が可能となっているところでございます。
 樹勢回復につきましては、被害を受けた果樹に対します技術指導の徹底を図っているわけでございますけれども、果樹試験場及び果樹担当者から成ります技術指導チームを四チーム現地に派遣をいたしまして、状況の把握とその技術指導を行うこととしておるところでございます。これにつきましては、昨日、第一陣を北陸、関東管内に派遣をいたしまして、また本日、第二陣を東北管内に派遣したところでございまして、九州管内には十月二十一日から派遣することとしているところでございます。
 また、改植等の対策につきましては、これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討してまいりたいと考えております。
 第二点の苗の問題でございますが、御指摘の改植等に必要な種苗の育成対策につきましては、現在、被害状況の把握に努めますとともに被害果樹の樹体回復等のための技術指導を行っているところでございまして、樹勢の回復を図っているところでございます。現在、樹勢の回復は見込めず、改植、補植等によりまして園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量を調査しているところでございます。これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。第三点の貸付枠の拡大の問題でございますが、やむなく改植等を行わなければならない場合には旧品種のものについて優良品種に転換する、これが基本だと思っておるわけでございますので、そういう意味におきまして、御指摘のございました果樹改植農家経営維持安定資金の活用を図るように指導していきたい、このように考えております。本資金の利子助成にかかわります平成三年度の新規貸付枠につきましては、十分余裕があるところでございますので農業者の要望にこたえられるのではないか、このように考えております。
 以上でございます。