もうこれは言うまでもないのですが、事故が起きたのは六五年の十二月五日でしょう。それから二十四年の年月がたっていますよね。そして最近、五月八日にこれが明らかになって、今大問題になっている。大きな疑惑を持たれている。そうしますと、これまでの海水影響調査もさることながら、現在四千八百メートルとか五千メートルとかあるいは四千五百とか、深海深く沈んでいるというこの水爆がどういう状況にあって、その周辺がどういう影響を受けているのかを特定せずして、これで納得しなさいと言って一体納得できますか。照会したことに対してのアメリカの回答だから、重いものと思うというだけで納得できませんよ。そこが今問題なんですよ。だから大きく問題になっているんだよ。
 そこで、あなた方は盛んに関係省庁協議の上で何かやっているようなふりを言っているのは、どういうことをやっているの。関係省庁、来ているでしょう。今どういうことをやっているの。関係省庁相談してこれからどうしようということがあるのかないのか、まずそれから答弁してください。関係省庁、全部言ってください。
私どもが照会をいたしましたのは、海中に核兵器を失ったということでございますので、爆発の危険性、それから環境に対する汚染のおそれ、そういった点はアメリカ側としてどういう見解に立っておるのかということの説明を求めたわけでございます。
それならどういうことを照会したのか、まずそれを言ってください。あなた、盛んに照会した照会した、どういうことを外務省は米側に照会したの。聞いたの。具体的にここに内容を明らかにしてください。
私ども、アメリカ側が現場の水域に行って調査をしたかどうかという点については、多分アメリカ側としてそういう種類の調査をしたということではないと思います。ただ、アメリカ側が国立研究所の専門家のチームによって、専門的な立場から爆発の危険性あるいは安全性という側面につきまして評価、分析を行ったということでございますので、先生うのみにしているというお話でございましたが、私どもの照会に対してアメリカ側がそういう作業をした上で回答してまいったわけでございますから、それはそういうものとして、重みのあるものとして私どもは受け取っていいのではないかというふうに考えておる次第でございます。ただ、先生の御指摘との関連で申し上げれば、私どもはただいま関係省庁にもお願いをいたしまして、関係省庁においてもアメリカ側のこの説明を御検討いただいている状況でございます。
そこで問題があるんだよ、あなた。水没した位置は沖縄近海でしょう。ちゃんと決まっているんでしょう。水没した位置を調査もしないで、海水に影響はないとか爆発の危険性はない、汚染されていないと言ったって、そんなのはだれが信用できますか。それこそ捏造だよ、全く。だから私が言っているように、いつ、どこで、だれが、どのような条件のもとに調査をした結果がこれなのか。我々は、これは信用できぬと言うんだ。それをうのみにしている政府のそういった回答で国民や県民が納得しますか。そこが今問題になっているのですよ。
 それで、あなた、米国立研究所の核兵器設計専門家チーム、これは何名で、どういうレベルの人ですか。どういう評価、分析をごれでしたのか。その現場へ行って調査したわけではないでしょう。現場の海水を見たの。調査したの。水爆が水没しているという場所の周辺で調査をした結果がこれではないわけでしょう。その点明確にしてください。
改めてアメリカ側において評価、分析を行ったというふうに承知をいたしております。
 場所というお尋ねでございますが、私どもの承知しておりますことは、先ほどの米国立研究所の核兵器設計専門家チーム、ここで言っておりますところの研究所というのがエネルギー省の試験所であるというふうに承知しておりますが、特定の場所と申しますか、そのあたりについては承知をいたしておりません。
五月八日に照会したわけですね。五月八日に照会して、五月十五日にこの回答、説明書が来たということになりますね。
 そうすると、その間に改めて調査したのか。調査の場所はどこですか。
申し上げましたのは、もう一つその後と申しますか、今回この事故が報道されまして日本側から本件についてアメリカ側に照会をいたした、そういうことを踏まえて改めてアメリカで分析、評価を行ったということでございます。
お尋ねのいつということでございますが、これは米側が事故発生直後に行いました評価、分析及び今般この事故が報じられまして改めて米側が行いました評価、分析に基づいて、私どもに米側が説明してまいったものでございます。
 それから、だれがというお尋ねでございますが、先生今お持ちの「仮訳」には「米国立研究所の核兵器設計専門家チーム」とございますが、私どもはそのように理解をいたしております。
 どのようにというのは、私ども子細には承知いたしておりません。私どもが承知しております範囲では、このアメリカの回答にも「核物質は海水にさらされ」云々というのがございますが、分析において少量の核物質を海水中にさらした、そういうことは米側として今回行ったというふうに承知をいたしております。
いま御説明ありましたように、一級、二級建築士に分けまして、わが国では五十二万人。建築確認は大体百四十万件くらい出ておると聞いておるわけであります。一人当たりにいたしますと、これは表向き出ているもので、三件の確認に対して一人の建築士がいる、こういうことになっておるわけです。これは大変な過当競争でございます。そこへもってまいりまして毎年のように大量の建築士志望者がおる。これに対して一体今後政府として、また当局としてどのようにしていくのか、何か方策があるのかどうか、聞きたいところでございますが、特に私ここで問題にいたしたいと思いますのは、こういう建築士資格者というのは自動車の運転手に次いで広範に広がっておるわけでございますね。これに対して一体どのような管理と申しますか、あるいは資質の向上——自動車の運転手にいたしましても二年に一遍くらいは講習会へ行くのでございますけれども、建築士さんは一たん取得いたしますと後は講習会に一遍も行かぬでも一生涯、生涯資格と言いまして大変ありがたいと言えばありがたいのでございますが、やっておるわけでございます。最近、御案内のように、東海地震などに照らしましていわば災害に対するところの建築物はどうあるべきかということが非常に問題になっておりますし、それからまた、仙台地震といいますか、宮城沖地震の際にはブロックべいが相当つぶれまして、その結果たくさんの人が死ぬというような不祥事も来しておるわけでございます。これはいずれも設計の問題点でございますが、こういったいわば拡大しつつある多数の建築士資格者に対してどのような対策をとっておられるかという点をぜひお伺いいたしたいと思います。