約半分しか取りに来てない。この半分しか取りに来ていないという原因は、いわゆる引き渡し期間が短いのか、あるいは賞品に魅力がないのか、一体どういう理由で五〇％しか取りに来ないのですか。その辺は分析しておられますか。
既往の三年間の交換率を申し上げてみたいと思います。
 一等賞品で五八・三％、二等で五六・七％、三等で四六・六％、それから四等で四五％、五十二年から五十四年の三カ年の平均の交換率でございます。
この寄付金つきのお年玉年賀はがき、おっしゃるように、発行して以来ずっと一円でございます。しかも、一円でかつ発行枚数が五億枚ということで固定しているわけでございます。
 そこで私、率直に申し上げますが、一月二十日に施行になりました郵便法等の関係法規、この中で寄付金の配分団体が項目として二項目ふえたわけでございます。そういうような点もございますので、私自身の考えといたしましては、寄付金総額をもう少し、国民の皆様方の理解を得ながらふやしてまいりたいというのが私の気持ちでございます。
 ただ、ふやす際に、一円を二円にするというかっこうで発行枚数を抑えるのか、それから一円にしておいて発行枚数をふやすのか、そういった技術的な問題がなお残っておりますが、いずれにいたしましても、寄付金総額が五億円であるというこのことについては、ことしの発行までに真剣に、改正をしたいという考えを持ちながら検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、何枚にしろとか、あるいはまたどのくらいがいいだろうというようなことを申し上げるつもりはないのですが、恐らく国民の皆さん方から見れば、昨年の倍になっておる少なくともことしの年賀はがきの取り扱いというのは、いろんな意味で注目されると思うのです。高くなったのに扱いが粗雑だったとか、あるいはその到着の状況がどうだったとか、いろんなことがいままで以上に要求されてくる年になろうかと私は思うのです。そして、倍になったのに相変わらずじゃないかと言われるようなことのないように、ぜひとも万全の措置をとってもらいたいということを、まず前段に申し上げるのであります。
 そこで、お年玉つき年賀はがき、これはずいぶん前からやっているわけでありまするが、相も変わらず一円という形であるわけです。発行しました当時の一円というのは、わりあい値打ちと言ってはおかしいのですが、価値のある一円の寄付金だったと思うのです。いま四十円になりまして、相変わらず一円という形の中で、お年玉というものの性格づけをさせていこうと考えておられますか。この辺はどうですか。
五十五年度の年賀はがきというのは、御案内のように一億三千万枚と前年に比べて増加したわけでございますが、四十円で迎える五十六年度の年賀はがきの枚数につきましては、全体の料金が与える影響、そして過去のいろいろなデータというようなものを十分しんしゃくして、一方、ことしはなお足りなかったというような事実もわれわれ承知をいたしておりますので、減の要因、増の要因というようなものを十分整理して決定をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
もちろんことしの発行枚数は、昨年と違いまして倍になっているわけですから、必ずしも伸びが昨年末と同じような数字になるということについては非常にむずかしい情勢にあると思います。お聞きするまでもないと思いますが、一応現行発行枚数を基礎にして計画されますか、どうですか。
私どもの理屈は理屈としてあるわけでございますが、いま先生の仰せの点を十分踏まえまして、今後どういうＰＲが早期の差し出しにつながって、全体として年末首の業務運行に資することになるのか、十分考えさしていただきたいというふうに思います。
現在の特別取扱期間は、仰せのように十二月十五日から二十八日までということに相なっているわけでございますが、一方、国民の皆様方に差し出しをお願いするといういろいろのＰＲは二十日ということになっている、その乖離といいますか、ギャップをどう考えるのだということになるわけでございますが、私どもお客様に対しては、やはり法律に定められている十二月の二十八日までに差し出していただいたものは、消印もしなくて、そして、地域的な差はございますけれども、できるだけ元旦に配達できるようにする、その特別取扱期間というものを郵便の年末首の業務運行の基本としてやはりわれわれ考えているわけでございます。ただ、お客様への協力要請という形でできるだけ早く差し出していただいて早く処理をできるようにするというようなことで、ＰＲとしては十二月二十日というようなことでお願いはしておりますけれども、特別取扱期間の二十八日というのは仕事の意味では意味を持っているものであるというふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、ただ、非核三原則堅持だとそれさえ言っておればすべて事はそのまま、国民の前に澄まし込んで何事もなかったように終わるんだ、そういう考え方、そういう説明の仕方をこれ以上今後も続けていかれるということは、最も大事な非核三原則そのものを国民が全く信頼しなくなるということを私どもはおそれているのです。
 ですから、いろんな場合を想定し、こういう場合には協議する、こういう場合にもいろいろといまから検討しよう、だから事前協議をしてほしい、そして、お互いに日本の特殊事情というものも知って、日本が核の影もない領海である、領空である、領土であるということを世界に鮮明にしたい、こういう強い意思と目的を達する政治の指導でないと、ただ十年一日のごとく、三十年、四十年、今後とも非核三原則があります。事前協議がありませんので何ら核は持ち込まれておりません、このようなことばかり言っておられるとするならば、やがてわが国の政府は詭弁を弄するソフィスト集団にすぎないというふうに国民は判断すると思うのです。
 特に総理にそのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。