課税対象になる銀行の定期預金は問題なわけでございまして、本人の選択によりまして総合課税にする場合、これは住民税の課税対象になる。ただし、源泉分離課税の場合は住民税は非課税。これは五十七年度の資料によりますと、この非課税分だけでも一兆三千億の金額になる。これは地方税制改善研究委員会が出しておりますけれども、数字としてあらわれております。
 そこで、税負担の公平という観点から、当然なこととして、住民税を現在の非課税分にも課税すべきではないか、総合して現在非課税分が地方税として、住民税として課税された場合、これはどのような税収が想定されるのですか。これをお答えください。
ただいまの御質問、現在トータルしてどのくらいの規模の金額がそういう預金外であるかというようなことを実態的にはつかんでおらないわけでありまして、そういう意味では、今先生の御質問に明確な御回答を申し上げる資料を持ち合わせておりません。
 ただ、私どもの調査の経験で申しますと、五十八年度でいわゆる刑事事件として取り上げるような査察事件等で見てみますと、百九十件ほどの処理をしておりますが、いわゆる公表帳簿に載せていない、これは我々別口預金と呼んでおりますけれども、百六十六億円あります。このうちいわゆる仮名になっておりますのが百二十八億円というデータがありますので、別口預金の大体七七％、そのうちいわゆるマル優を利用しておったというものが四十二億円ということですから、いわゆる別口になっておりましたものの二五％、四分の一ほど、こんなような数字のデータを持っております。
 ただ、これは先ほど来申し上げましたように刑事訴追を目的として特別に処理をした事案のトータルでございますので、それをもって全体的な額を推しはかるというわけにもまいらないと考えております。したがって、御質問のような意味で、この制度が切りかわることによって、従来あったであろうものがどれくらいの規模で脱税のものとして把握できるかということについては、見込みがはっきりしておらないという状況であります。
贈与税とかいろいろな角度からの問題もあろうかと思いますけれども、今御説明があった形では、一応家族全員、住民票があり住所があり生年月日が明らかであるならばこれは可能である、このように判断していいわけですね。
 そこで問題は、この限度額強化によりまして、マル優制度を悪用しておると言われております架空名義また重複、他人名義、これがことごとく洗い出されるのではなかろうかと思うわけでございますが、その額は想定してどのくらいなのか。また、そのような預金が今後銀行の、金融機関の定期預金等になって、それは課税対象の預金ということになろうかと思うのですが、その見通し、その額は大体どのくらい想定されておるわけですか。
失礼いたしました。
 子供が例えばお年玉で五万円をもらった、その五万円を、銀行に行って今お話がございましたような手続をとって預けるということはもちろん可能でございます。
実際に国民が、この制度を六十一年の一月から実施されるとしまして、銀行の窓口で提示したときに果たしてそれが可能かどうか、このことをお尋ねしておるわけです。所得がある云々ということではなしに、私が今お尋ねしたのは、所得のない子供でも住所と氏名と生年月日をきちっと添えてすれば、まず一人としての、預金者としてマル優制度を利用できるのかどうか、こういうことです。
所得のない子供あるいは所得のない人たちがこの制度を利用できるかどうかというお尋ねでございますけれども、その人たちがしかるべき方法によりまして所得を得た上でその所得を貯蓄するという意味で御指摘をいただいておるということでございますれば、それはもちろん所得のある人と同様に利用することは可能でございます。所得をいかなる手段というか方法によって取得するかということと、この制度の利用の可否ということとは直接関係はございません。
失礼いたしました。
 非課税貯蓄の利用限度額ということでございますれば、現在ございますマル優の三百万円、あるいは郵便貯金の三百万円といったような利用限度額につきまして今回は変更いたすものではございません。したがいまして、例えばマル優制度の場合に一人三百万円までは非課税の利便を受けられるわけでございますけれども、一家四人といたしまして、これを四倍していただきました額まではマル優制度だけで非課税貯蓄を御利用いただける。郵便貯金につきましてもまた同様に一人三百万円でございますから、四人で計算いたしますとその四倍の枠は世帯として御利用いただける。またそのほかにも特別マル優の制度もございます。この特別マル優の制度につきましても、一人三百万円利用できるというこれまでの考え方に変更はございません。
時間なるべく早く大臣に行ってもらおうと気ばかり使うておるのですが、今おっしゃったようなことでひとつ目的を果たすようにやっていただきたい。
 一番後であれですが、こういう年間総予算主義といいますか、そういうことが随分前から言われておりまして、一応年度当初で予算確定したらそれで一年間いくんだということであったわけですが、昭和五十年、昭和五十一年、それと今回、私の知る範囲では三回、こういう前倒しの措置がとられてきたし、とられようとしている、こういう経過があるのです。今の状況で私はこれは反対はしなくてもいいなと思いますけれども、しょっちゅうこういうことが起こってきますと、財政の見通しが悪かったのじゃないかとかそういうことが出てきますので、今度できるだけ年度当初で総括的な予算として組んでいかれる方がいいのじゃないかというふうに希望があるわけです。しかし、これはやむを得ない事情がまた起こるかもわかりませんけれども、それならそれで一つの方針を貫いていっていただくというふうに希望いたしておきます。ひとつ、まあ御意見があればお聞かせ願いたいと思いますが、希望を申し上げておきたい、このように思います。
 もう少し質問ありますけれども、ちょうど時間がなくなって大臣も急がれると思います。また後日いろいろ建設委員会の中で質問等をしていきたいと思います。
 今回の法案につきましては、この程度で終わらせていただきます。