確かに、関東周辺では千葉の幕張メッセあるいは横浜のみなとみらい２１、これあたりはかなり計画が具体的に進んでおるようでございます。東京の計画がどういうふうになりますか、まだ具体的な内容まで私どもは承知をいたしておりませんが、それぞれ横浜の計画あるいは今御指摘の埼玉の計画、この辺はまだ十分固まったわけでもございませんし、また幕張計画も、今後具体的なフィージビリティースタディーがより精細に行われて計画の認定という段階に来ると思います。私どもとして、今この全体がすぐ成り立つかどうかという点についてはまだ判断すべき材料はございませんが、今後それぞれの計画が進んでいきます上で、私どもとしても十分その需給関係を見た上で、それぞれ認定についての判断を関係省庁ともども努力してまいりたいと思います。
そうすると、横浜にもできる、それから晴海もやがては本格的に改造するそうですね。それから東京が国際会議場中心でしょうけれどもやる、埼玉がやる、こういうことになっても採算は合いますか。
幾つかのプロジェクトが出てきて競合して、将来の需要規模を上回るような形の供給になるということは、おっしゃるように好ましくないと思っております。もちろん、これは地元の地方公共団体あるいは地元の経済界が一体となって進むわけで、主体が民間でやるということですから、これはおっしゃるように収益性ということが非常に重要になりまして、この収益性の判断の中で需要と供給の関係は十分検討されるべき問題であると思っております。私どもももちろん、それぞれの目的に違いがあって特色が生かせればやっていけると思いますが、そうでない場合には、認定の段階で、果たして収益性があるかないかという点は十分考える必要があると思っております。もとより適正な配置ということが重要でございまして、そういう点では、地方公共団体あるいはまた地元経済界の計画の収益性あるいは確実性という点については十分配慮して、今後の認定、運用に当たりたいと考えます。
それは事態がそういうようなことになって、一般論で言えば日本の法律によって処罰を受けるという事態になれば、それは前例がいっぱいあることですから、その前例に照らして処置をするというのは当然でしょう。
何もフィリピンでどうこうというのでなくて、そのフィリピンとの関連で日本の企業が日本の法律に触れるような状態になったらどうなるかと言っているのですよ。これは今までの常識に照らして民活から外すというのは当然でしょう。
還元なんて、日本に還元したなんて話はどこからも出ていませんよ。（上野委員「いや、だからそうなった場合には」と呼ぶ）そういう仮定の、全く考えられない問題について私は答弁することはできません。
私はここで何回もお答えをしているのですが、どういうことなのかさっぱり私にはわからぬわけですよ。要するにフィリピン国内の問題であって、日本国はフィリピン政府にお金を貸したわけですから、こういうことをやりますというのでフィリピン政府に貸したわけですから、フィリピン政府がどういう業者をどういうふうに指名をしてどうやるかは日本国は全く関係がないのであって、それはフィリピン政府がやっている問題ですから、フィリピンの中でフィリピンの法律に照らしてどんな御処分なりともおやりになるのが正しい、私はそう思っております。
日本は、フィリピンと比べて、法治国家としてはまさに完成されつつある近代国家だと私は思っております。フィリピンは日本と比べると必ずしもそうではないような気がいたします。したがって、疑惑ということはどういうことかわかりませんが、この種のことが起こりますといろいろなことが言われますから、どこでだれが冤罪をこうむるやらわかりませんわけで、私どもがいろいろな行政の対象として物を考えるときには、日本の国内法に触れて刑事責任を問われるようになった場合には、建設省は建設省として今後の行政がとるべき方針の中には十分そういうことは検討していく、処置をしていくということですが、ただ単なる何かわけのわからぬうわさとかなんとかで一概に律することはできないと思っています。
マルコス疑惑、疑惑と言っているのですが、中身はよくわかりませんで、マルコスに取られたのか差し上げたのか、そこらのところがわからない。したがって、どういうような処分をするかも実態がわからないと今のところ何とも答えられない。よく市町村で建設会社等の汚職事件などがある場合ありますね。しかし、市町村で汚職事件があったから県で入札に入れないとか、国では入札に入れないとかいうようなことをやっているのかどうか。そういう点は、違法行為があって罰せられることになれば、その時点でほかとの権衡も考えて処置すべきものだと思います。
僕はあなたに聞いたのじゃない、大臣に聞いているのです。
 それから、建設大臣にお伺いしたいのですけれども、建設事業で一兆一千五百億の横断道、これもやり始めますと後でいろいろな問題が出てきますが、これは、やはり建設省の関係でも民活の中に入れるのはまずいだろうと思うのですが、渡辺大臣に続いて建設大臣にも答弁いただきたい、こう思います。
先ほどの木下さんのお話、私も伺いまして感銘を受けたわけでございますけれども、労働省といたしまして、現在の法案の中では雇用政策は六十五歳までを対象といたしておりまして、それから上の方には、いろいろなそのほかの制度との関連もございまして、助成金をつけるというような問題につきましては大変な困難が伴おうかと思います。そこで、先生御指摘のような、このような非常に心温まる思いを持った企業でございますので、私どもといたしましては、長い目をもってこれを検討してまいりたいと思います。
 また、先ほど荏原の訓練校の中でのお話もございました。私どもといたしましては、そういった方々が本当に次の職場で十分喜びを感じながら働いていただけるというような訓練施設と申しますか制度と申しますか、そういったものをこれからも十分に充実してまいって、そこで働く人たちのために少しでも役に立つような方向に進んでまいりたい、このように思っておるわけでございます。