聞くところによりますと、優良な物件は余り市場には出てこない、そしていわば不良な物件が市場に出回る。つまり、市場に出てこないというのは必ずしも全然売りに出されないという意味ではなくて、市場には出るのだけれども一業者がそれを握ってしまって公開しない、こういう意味に解していただきたいと思いますが、そういうことで流通の近代化が非常に妨げられておるんではないだろうか、こう思われるわけですけれども、その流通の近代化あるいは円滑化のためにどのような対策を考えておられるのか、今回の法改正にはどのような条項でその流通の円滑化が図られておるか、御説明を願いたいと思います。
中古住宅の流通量でございますけれども、これにつきましてはまことに申しわけないのでございますけれども正確な統計調査がございませんので、国の他の機関の統計あるいは民間の関係業界の業務情報、さらには各金融機関の推計、こういうものをベースにいたしまして私ども把握に努めておるところでございます。ただ、この資料もやはり制度上の限界がございますので、それぞれ推計されておる値も非常に幅がございます。そういうわけでございまして、一応いまの段階で中古住宅の総流通量を見込みますと、おおむね三十万戸前後ではなかろうか、かように考えております。
確かに業界による登録制度も必要でございましょうが、登録制度というのは往々にして、登録さえしてあればいいということになるおそれがございますので、やはり十分な資格制度が確立できるまでの間といたしましても業者に従業員の必要な教育というものを行政指導で行わしめていくということが必要ではないかと思います。そのようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、流通の近代化問題に入りたいと思いますが、不動産の流通量が現在幾らぐらいあるのか、さらに、将来この流通壁がどのくらいになると見込んでおられるのか、その辺をひとつ御説明を願いたいと思います。
第一点の取引主任者数の従業員に対する割合の引き上げの問題でございますけれども、事務所に置かれるべき専任の取引主任者の数につきましては住宅宅地審議会の検討段階におきましても、ただいま先生から御指摘のとおりの御意見もございました。しかしいろいろ検討しまして、一つは現実に取引主任者としての業務に従事し得る状況にある者の数の推定が困難でございまして、取引主任者の需給バランスの見通しが必ずしも明確にできなかったこと。また二つ目は従業者を営業部門と一般の管理部門に区分けすることの困難さから、最終的には現状における設置状況を勘案して宅地建物取引業務の全従業員数を対象に従業員十名につき少なくとも一名の取引主任者を置くべきものになったわけでございます。基本的な方向といたしましては、私も御指摘のように今後は取引主任者の供給余力も勘案しながら適切にその割合を引き上げてまいるべきだと考えております。
 それから二番目の、セールスマンの資格制度でございますが、これも大変重要な問題でございまして、宅地建物の取引の公正を真に確保するためには、重要事項の説明を行う取引主任者について一定の資質を現在も確保いたしておりますけれども、取引関係の業務に携わっております一般のセールスマンにつきましても資質の確保とか維持、向上が図られることは必要だと考えております。しかし一般のセールスマンまで資格制度を設けることにつきましては、まだ多少検討すべき点もございますので、いろいろな案を勉強しておりまして、業界団体による登録制度とか、あるいはまた義務講習制度等も、今後は十分含めまして勉強して取り組んでいきたいと考えております。
いろいろな形態があるというのはわかっているんです。いろいろな形態は、いい方の労働条件といいますか、そういうふうに考えているのか、悪いような労働条件の人が多いというように考えているのか、その辺がきちっとしないんです。いま労働界の中でも一番問題になっているのは、臨時とパートでしょう。こういう人たちに対しても何とか労働基準法を適用させていこうとか、あるいは健保を適用させていこうとかいう動きが出ているときに、一体教育の場に当たる教職員のこれらの臨時、非常勤講師あるいは教職員の人たちの待遇はどうであるかという、こういう質問なんです。私はつかんでいらっしゃらないというふうに思いますから、私自身もいろいろなところを調べてみましたけれども、なかなかそういうことを書いた本がありません。先日、東京地区の私大春闘共闘会議でつくりました「一九七八年度私大の賃金及び労働条件」というものをいただいてまいりましたが、この中にもそういう方々の問題はちょっとしか取り上げられていないんです。「一年契約職員給（長期アルバイト）」のそれぞれの学校の実情がずっと出ておりました。さらにまた「非常勤講師、一年契約職員の交通費及び一時金について」、これも出ておりました。たった二カ所なんです。しかし、これをつくり上げるのも非常な努力が必要であったように伺っております。余り表に出したくというようなこともありまして、この統計をとること自体も問題であったということが出ておりました。それと同時にまた、ちょっと古い本で恐縮なんですけれども、法学セミナー、ジュリストを調べてみましたら、一九七二年に、たまたま昭和四十六年度の国立の非常勤講師が一万二千八百人で、私立の非常勤講師が二万九千人である。教員は、国立では五万人に対して二五％の比率を占め、私立におきましては六万四千人に対して四五％の比率を占めている。このようなことが出されておりましたけれども、私立大学においても国立大学においても非常勤講師というのはなければどうにも学校が運営できないという事情もわかりますけれども、どうもこの辺のところの率が大き過ぎるのではないんだろうかというように考えますが、専任の教師と非常勤の教員の比率といいますか、それ大体どの辺が望ましいというように思いますか。専任教員よりも非常勤の方が多いというのは、これは正常であるのか。専任教員よりは非常勤の方が少ないと、その少なさはいろいろな度がありましょうけれども、それどちらが望ましいというようにお考えでしょうか。——吉田局長ではその辺はちょっとぐあい悪いんじゃないんですかね。大学局長いらっしゃらないですか。いらっしゃらなければ吉田さんで結構です。