臨調で指摘されている点につきまして、列挙して申し上げます。
 事業収支等の実態上の問題点というカテゴリーでは、第一に「事業収入の約九割を占める電話事業の収支格差は縮まり、このまま推移すると、いずれ料金値上げに至らざるを得ないこという項目がございます。これは、五十五年度から五十七年度の平均収入伸び率四・一％に対しまして、費用伸び率五・三％だったという現象を指して言っているのではないかと思います。次に「経費増大の原因の一つは人件費であり、設備の近代化、電話の自動即時化にかかわらず要員が縮減されていないこと言っております。次に、第三点としましては、「労使関係についても、勤務時間が民間の大企業に比較しても短いほか、労使の協約、慣行の中に合理化を進めにくくしている面もある等の問題がある。」こう言っております。
 次に、公社形態、完全独占という現行制度からくる問題点といたしまして、第一に「予算及び事業運営について、国会及び政府からの関与があること、給与が他の公共企業体等と横並びで決められることなどから、労使とも合理化のインセンティブに乏しく、企業性を発揮しにくい」第二に「巨大規模の独占経営体であることから、経営における合理化意識の希薄化、サービス精神の低下、労働意欲の低下等の問題がある。」これは臨調から提起されました問題の主要点でございます。
それでは、電電公社の制度改革につきまして、現在、その改革の必要性ということで、臨調から何点かの指摘があったわけでございますが、その主な点ほどのような点でございましょうか。
今、大臣のおっしゃられたとおりでございますが、内閣からの具体的な今度の法案についての考え方の基本の指示をいただいておりまして、私どもは、その趣旨に従って、郵政の方のいろいろな御指導、御相談を受けながら今日まで来たということでございます。
今回の電電公社の民営化に関しましては、臨調答申を起点といたしまして、その後新しい高度情報社会形成に向けて民営化が必要であるという点に立ってこの法案の御提出を願っておるところでございます。
今回の法案につきましては長時間にわたって質疑がございましたので、かなり重複する点があろうかと思いますけれども、お許しをいただいて、よりわかりやすく質問にお答えをいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
 最初に臨調の答申を尊重する、こういう基本的な考えに立って今回諸法案が出されたものと思いますが、この基本的な考え方について大臣並びに総裁はいかがでございましょうか。そのような考え方だと理解していいでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本当に二十一世紀に向かって国民のいろいろなニーズにこたえながらニューメディアというものをどんどん開発していく、非常に結構なことだと思います。しかしそういった意味でおくれておる分野というものは法体系だというふうに思います。今、大臣が言われたように、技術革新に法体系がおくれをとらないようにぜひ積極的に検討に入っていただきたい、早急に解決していただきたいということを最後に御要望申し上げまして、途中私の質問等で中断いたしましたことをおわび申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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たしか、アメリカはこの増強計画を持っていないはずですけれども。西太平洋からインド洋まで含めたアメリカがＰ３Ｃ三十六機だ。それで、日本の近海の狭い海域を守備範囲にしている日本が七十五機もＰ３Ｃを整備する方に向かってまっしぐらに進んでいる。まさに、対潜水艦作戦では、日本は西太平洋といいますかアジア地域最大の軍事大国になるのですね。これはもう、いわゆる中曽根さんのお好きな西側同盟国の中でも、日本に次ぐＰ３Ｃを持つ対潜軍事国というのはないのです。海洋国家のイギリスでさえ、はるかに少ない飛行機数です。なぜ一体日本が、西太平洋全域をカバーしているアメリカの倍ものＰ３Ｃを、こんな財政が大変なときに一生懸命つくらなければいけないのか。私はおととしも伺いました。しかし、これについてはまともな回答はありませんでした。それからまた、Ｐ３Ｃは海峡封鎖作戦に必要だと言うのだが、これも一体なぜ日本の防衛のために海峡封鎖だけに特別力を入れる必要があるのか。これも去年中曽根さんに伺いましたが、これもまともな回答はありませんでした。私はここにいわば、日本の今の五六中業を初めとする軍備拡大が、日本の安全のためじゃなしに、アメリカの戦略の補完のためにやられているということが非常にはっきりあらわれていると思うのですね。
 こういう状態のときに、なぜＰ３Ｃの増強にこれだけ力を入れるのかということについて、日本の安全戦略からいってこれがどうしても必要なんだ、シーレーン防衛と言うけれども、アメリカははるかに広いシーレーンを防衛するつもりでいるのに、日本の目標の半分で太平洋を間に合わそうとしている、ここに私、重大な性格があると思っております。これまで国会で何遍聞いても明確な答えがありませんので、きょうここでこれ以上言うつもりはありませんけれども、しかし、これに明確に答えを与えるのは、アメリカが言っているように、もうアメリカ側の証言は幾らもありますが、日本がＰ３Ｃを買ってくれることはアメリカの太平洋での対潜索敵力ですね、潜水艦に対する作戦能力の補完役として大変貴重なんだ、日本が買ってくれているおかげでアメリカはこれだけ少なくて済むのだと何回も言っておりますが、それが私はやはり正解だと思わざるを得ないのですね。
 あと経済の問題を述べたいので、議論としては質問いたしませんけれども……（中曽根内閣総理大臣「いや委員長、答えよう」と呼ぶ）では明確に、なぜＰ３Ｃの購入にこれだけ力を入れるのか、述べてください。