お答えを申し上げます。
 先生の御指摘のように、地球温暖化の問題あるいは廃棄物の問題、こういう環境問題を克服して環境調和型の経済社会というものを実現するというのが目標でありますが、この環境産業というものがその中で一番浮かび上がってまいります。この環境産業は重要な役割を担ってまいりまして、特に近年の国際的な環境への意識の高まりというものを視野に入れてまいりますと、環境産業に取り組む事業者あるいは産業界の事業者の環境問題への積極的な対応というものが新たな市場を創設していくということにつながってくるというふうに思っております。
 こういう認識のもとで、ＣＯＰ３の結果等も踏まえまして、クリーンエネルギー自動車の開発普及あるいは省エネルギー性能にすぐれた工業炉、高性能な高炉がございますが、こういうような開発、導入あるいは省エネルギー、新エネルギーの政策、こういうものを進めるとともに、リサイクルによって新しい製品をまた創出するというような技術開発などでリサイクル政策を推進しようということになっております。
 通産省といたしましては、既にもう発表しております「経済構造の変革と創造のための行動計画」に基づきまして、事業者の事業活動全般にわたる環境への配慮の促進だとか、関連の技術開発を初めとした環境産業への発展というものについての基盤整備を行おうということで、予算の面においても真剣に取り組みをいたしております。
 例えば、クリーンエネルギー自動車の開発に九年度は三十一億円ですがその三倍の九十億円を置くとか、あるいは太陽光発電システムの開発普及、促進に今まで二百三億円であったものを二百六十一億円置くとか、あるいは省エネルギーに対して二十四億円を六十七億円に乗せるとか、そういうような予算面でも相当積極的な取り組みをいたしているところでございます。
各省ごとの予算等につきましてはまた各大臣にお聞きしたいと思いますが、いずれにしましても、こういう環境型の産業というものを大いに発展させることによってかなりベンチャーというか新しい企業も起こってくるだろうし、また国内需要というようなものの喚起にもつながっていくだろうというふうに思っているわけですが、通産大臣、その辺のお考え方はどうでしょうか。
今、御提案申し上げ、御審議を願っておりますこの十年度予算、省エネルギー、新エネルギー対策を拡充いたしますほか、経済構造改革特別調整措置などにおきまして環境問題への重点化を既に図ろうとしたものを御審議いただいております。
 こうした点からも、我田引水としかられるかもしれませんけれども、そうした方向への第一歩として十年度予算をぜひ早く成立させていただきたい。そして、そればかりではなく、科学技術に対する投資の中から将来に結びつく技術、こうしたものを生み出せるような方向にぜひ早く動かせていただきたいと心から願います。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、昨年三月末の許認可等の総数は一万一千四百二件でございます。これは、昭和六十年十二月末時点で初めて政府として統一的な把握を始めまして、以来毎年やっておるわけでございますが、現在、今おっしゃるように一万一千四百二件となっている。省別には、多いところから申し上げますと、通産省が千九百八十六件、運輸省が千八百九十三件、農水省が千四百二十七件、大蔵省が千三百八十七件、厚生省が千二百二十一件、こういうことになっております。
 これを許認可の強弱で見ますと、強いものと弱いもの、弱いといいますのが届け出とか報告等でございますが、大体半数、報告等が五千九十八件ということになっております。
 ただいま公表のことをおっしゃいましたけれども、私ども第一回の統一把握以降、把握の結果につきましては公表しております。特に、昭和六十三年に閣議決定されました規制緩和推進要綱というのがございますが、ここで、許認可等の実態把握の結果を毎年度公表するに当たっては国民の理解しやすい内容の資料を作成するということにされましたことから、毎年三月末現在で把握しました許認可等の件数、その増減の状況など、統一的な把握の結果の概要をできるだけわかりやすくまとめましてマスコミに公表し、国会に配付しますとともに、御要望に応じて各種の団体にも配付しておるところでございます。
 それから、把握した許認可を一覧にしましたいわゆる許認可等現況表、これはいわゆる許認可台帳というものでございますが、相当分厚いものでございますけれども、これも国会と各方面に配付しますとともに、当庁の文書閲覧窓口においても国民の閲覧に供しておるところでございます。
 それから、先ほどおっしゃいました、今許認可等だけを把握しておる理由はどういうことだ。これは、言ってみれば沿革的な問題がございますけれども、昭和六十年七月の第一次行革審の答申で、許認可等の定期的見直し、それと新設抑制を推進していくための基礎資料を整備しなさい、そういう観点から、許認可等の実態を統一的に把握すべきである、こういう提言がなされました。これを受けまして、六十年の九月と十二月の行革大綱、これは閣議決定されたものでございますが、この行革大綱で、総務庁が各省庁の協力を得まして許認可等の実態の統一的な把握を行うことにされましたので、ただいま申し上げたような許認可等の件数、増減状況等を公表しておるものでございます。
 それで、公的規制といいますのは、おっしゃるように許認可等のほかにも、営業停止命令等の行政機関の一方的処分、あるいは営業の範囲の制限等の不作為義務等々が考えられますが、六十年七月の行革審答申では、国民負担の軽減を図るということに重点が置かれたこともございまして、申請を要する許認可等においてその実態を把握すべきであるという援言がされたものとして私どもは理解しております。
 それで、そのほかの不作為義務でありますとかあるいは作為義務等々、今申し上げましたように規制緩和、規制というものを広くとらえると非常に広範囲で把握自体も容易ではございませんけれども、それを把握しようとする場合には、まず一つは公的規制の範囲をどうとらえるか、給付行政あるいは行政契約等の取り扱いをどうするかという問題がまずございますし、また二つ目には、把握すべき公的規制の範囲をどうするのか。これは、例えて言えば行政指導、条例等の取り扱いをどうするかという問題でありますけれども、それから三つ目に、規制事項の数え方をどうするのか等々検討すべき課題が非常に多うございまして、また膨大な作業にもなります。
 そこで、私ども行政監察局としましても、御指摘の点につきましては、これは第三次行革審の最終答申でも、規制緩和は、今御指摘のように、今までの許認可等だけではなくて、なお広く把握すべきなのではないか、現在やっておる許認可等の総数把握だけでは十分ではないのではないかというふうな御指摘もいただいておるところでございますので、従来の築き上げてきましたノウハウ等も踏まえながら今後勉強してみたいと考えております。
 少々長くなりましたが、失礼しました。