ただいまの御質問でござい
 ますが、そのようなお尋ねではなくて、具体的に教科書にどのように記述しているかという点についてのお尋ねでございますれば、私どもが先ほど申し上げたように、ある場合に「侵略」が著者と検定官との合意によりまして「進入」になったというふうなことでございまして、それが侵略戦争とか進入戦争とか、そういうことではございませんで、個々の記述についていろいろと改善意見を付して、ある場合にはそういうふうになっているというようなことでございます。
大体答弁が長過ぎる。
 ここで学問論争するつもりはないけれども、戦争にはその歴史的背景といろいろ性格の違いがあると思うのです。私はそれを一々ここでは取り上げませんけれども、ただ私は、日中戦争は日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争であると言って間違いなのか、もし間違いだとするならば、この日中戦争というものをどのような性格の戦争ととらえているのかということなんですよ。具体的に聞いているわけだ。だから、日中戦争は進入戦争なのか進出戦争なのか侵略戦争なのか、はっきりしてください。
客観的、統一的記述というけれども、これはそれぞれの歴史的背景でその戦争の性格も違うとは思うけれども、しかし、日中戦争が日本軍国主義によって引き起こされた中国侵略の戦争であったという、このことは、私は学界においても国民的なレベルにおいてもこれは共通して理解される、コンセンサスの得られる中身だと思うのですね。ですから、そういう点から言うならば、私は日中戦争は日本軍国主義が引き起こした戦争だというふうに思うのです。それは、そういうような言い方をしたならばこれは間違いなんですか、文部大臣。
この「侵略」の個々の問題につきましては、先ほど私が王公使に説明した中には、具体的にはその点には触れておりません。るる申し上げましたように、まず個々の問題よりも、問題の枠になっておりますところの検定制度の仕組みについて御理解をいただかないと、まずそのことが前提ではないかということで、個々の問題には触れなかったわけでございます。「侵略」を「進出」にしたというケースにつきましては、現在のところ五十六年度の教科書の中では見当たらないわけでございますけれども、たとえば、一つの教科書の中で、「世界史」でございますが、「日本の中国侵略」というタイトルがございまして、地図があるわけでございますが、その点についてこの表題をどう評価するかということでございますけれども、一方におきましては、中国に対する欧米列強の行為については「中国進出」というふうに書いてあるのと表記を合わせたらどうかということで改善意見を出しましたところ、これが「満州事変・上海事変」というふうに客観的な表現になってきたということでございまして、そこに記述されております内容につきましては正しく満州事変、上海事変について触れられておりまして、そのことの記述自体が変わっているのではないのでございまして、明らかに上海事変なり満州事変の持っております内容は個々に明確に記述されておるということでございまして、これによって侵略と言われるものの実態が変わったというふうなものとは理解してないわけでございます。
先生にまだ御報告がおくれておりますけれども、御指摘の点につきましては、基本的には米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えでございます。ただし、対米関係につきましては、これまた御案内のとおり日米安保条約等との関連もございますので、目下この点につきまして、いま御指摘を受けました三省庁間におきまして、引き続いていま検討を行っているところでございまして、いまのところまだ結論が出ていないというのがただいままでの現状でございます。
次は先端技術の問題ですけれども、衆議院で兵器開発の問題、Ｆ４の問題、まあ当事者じゃないから一生懸命ホローしてないからかと思うんですけれども、どこでどうなっちゃっているのか、結末がどうなっちゃったのかさっぱりわかりませんものですから、ひとつお教えもいただくという、短い時間ですけれども、そういう観点でひとつお尋ねしたいんですけれども、日米の軍事技術の供与の問題、これは日米安保条約、地位協定の問題やら、あるいは武器輸出三原則の絡みやらいろいろありますけれども、これはどうなんですか、結末はついたということなんですか。あるいは防衛庁当局としましても、何か外務、通産三者で話し合って、いつの時点か何かの統一見解でも出していこうという考えなんでしょうか。その検討のいま最中なんでしょうか。その点どうなんでしょうか。
いまお話しございましたように、確かに戦後大変高度成長を迎え、いろんな社会変化がございました。特に、一時は地域社会の崩壊と言われる時代がございまして、地方自治の進め方にもいろんな問題が投げかけられましたことは御案内のとおりであります。そういう中におきまして、やはりいまおっしゃっいましたように地域社会というのがどういうふうにしてうまく根づくかということをずいぶんわれわれも苦労してきたわけであります。一時そういうことでコミュニティー運動ということを提唱しながら地域の連帯感を養おう、その中で地方自治の運営をうまく切り開いていこうというふうに考えておったものでもありますし、いまでもそういうコミュニティー的な活動というものに対して、私たちはそういう運動が地方に芽生えるということは大変大事なことだと思っております。そういう中からやはり地方自治というものを新しく育てていくという芽が出てくることを育てていかなければならぬというのも私たちの務めでありますし、同時に、近代政治が始まって以来民主政治と申しますか、代議政治と申しますか、そういうものが、新しい角度からもう一回見直すかどうかは別といたしましても、根づいているいまのこの選挙制度に基づく民主主義というものにかわるようなものがなかなかこれ出てこないだろう。そういう意味ではやはりいまの選挙を通じての議会というものを大事にしていかなければならぬだろう。そういう中から住民の意思を十分にくみ上げながら地域社会のいろいろな要求にこたえていくというシステムをやはり私たちは守っていく必要があるんじゃないか。そうして、それぞれに合ったような地域社会というものを、団体自治、あるいは住民自治そのものの中からみんなで選択をしていく、そういう時代にやはり入っていくような気もしますし、そういうことをやはり私たちが地方自治というものを心がけるときの一つの心構えとして持っていなければならないものだと思っております。