けさの新聞に載っておったすごい脱税をした医者の肩を持つつもりもありませんからね。しかし、更正請求期間が何となく税務署に片寄っておる、税務署の方は三年で我々が一年だけだという、この均衡を欠く意識はやはりありますよ。
 それから、税法の解釈、租税法規の解釈に関する手続の制度化についてお尋ねをいたしたい。
 租税法規は、一般的、抽象的であることがある程度避けられません。したがって、その意味が正しく理解できない、その意義に対して疑問や見解の相違が生じます。租税法規が不明確な場合には、特にその可能性が大きいのであります。納税者が、取引に先立ってそれに関連する租税法規の解釈や適用上の問題点について税務当局の見解を求めたい、主張を求めることができると、その取引に伴う税務当局の解釈をあらかじめ知ることができて、そのために納税者はリスクを小さくして時間と費用を節約することができます。また、税務当局として、不必要な紛争を未然に防止することができると考えます。
 実は、私自身こういう問題に遭遇したことがありまして、この辺の見解が不一致であったために地方議会が大問題になったことがかつてありました。きょうは時間がありませんからそのことは触れないで、このことについてだけお考えをいただきたいのでありますが、アメリカでは、納税者からの個別事案に関する質問に応じて内国歳入庁が発する公定解釈をルーリングと呼んでおります。そのうち将来の行為や取引に関するものはアドバンスルーリングと呼ばれて、正式な制度として採用されております。さらに個別事案の決定について、文書による合意としてのクロージングアグリーメントも、内国歳入法典及び内国歳入庁規則によって正式な制度として採用されているところであります。そこで、我が国においても、納税者の保護と経済生活の安定のために、法的安定性、予測可能性が著しく高められるこのようなアメリカの制度に準じた制度の実現が望まれるところでありますが、いかがでしょうか。
やはり経済、社会慣行がありまして理屈どおりにはなかなかいってなくて、あなた、出身はどちらなのかよくわからないが、私の地元の方では、私の子供のころからお正月は十日ぐらい休むのですよ。そんな田舎は前近代的だとおっしゃるかもしれませんが、大臣の田舎の方はどうですか。話を横にそらすつもりはありませんけれども、年末まで一生懸命働いて、そのかわりお正月というのは随分たっぷり休んでいるところがあるのです。時間がなくなりますので、そういう事情をぜひひとつお聞きとめいただきたい。
 それからもう一つ、更正請求をすることができる期間をぜひひとつ三年以内としていただきたい。納税申告書を提出した者、確定申告をいたした者が、納付すべき税額の過大等によりまして更正の請求ができる期間は、現行法では法定申告期限から一年以内に限ることになっております。しかし、これは税務署の更正制限期間との均衡を欠くものでありまして、納税者の正当な権利保護の見地からすれば、やはり確定申告書を提出した者も更正請求できる期間を三年以内とすべきではないかと思います。また、国税通則法第二十三条の第二項における特例によっても、更正の請求期間については現行は二カ月以内、こういうことになっておりますが、これも一年以内とすることが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
給与などの源泉徴収税額を翌月十日までにお払いいただくということといたしておりますのは、そういった源泉徴収税額というのは、たとえば給与がその月の二十五日に払われた、もうそのときに即時に源泉徴収されているわけでございます。給与が払われるときに源泉徴収されるわけでございます。そういったものであります。そしてその性格というのは、いわば国に対する預かり金といったような性質のものでございますし、手続的にそんなに複雑な手続を要する――源泉徴収義務者の方々に対しては御負担であることは事実でございますけれども、簡易な税額表によりまして税額をはじきます、そういうものでございますから、いわばその後の整理の期間があれば足りるのではないか、こういう観点から翌月十日ということにさしていただいております。ことしの税制改正で中小企業と申しますか、小企業の方々の源泉徴収の納付時期を延ばしましたのは、お正月という特殊性を考慮いたしたものでございますので、通常の月でございましたら、翌月十日というのは妥当なところだと私ども考えている次第でございます。
 物品税とか酒税についての言及がございましたけれども、こういったものは、例えば今、三月の取引でございますと三月一日から三十一日までずっと取引が行われます。そしてそれの代金の回収というのは、小売業ならばいざ知らず、大分先になる場合があるわけでございます。そんなことを考慮いたしまして、やはり翌月の十日では無理だ、月末とかそういった制度を仕組んでいるわけでございまして、月給が支払われればそのときにすぐに取れる、徴収ができる、そういう給与等の源泉徴収とはちょっと性格が違う問題だと考えております。
委員もよく御承知のとおり、有価証券を幾らの金額で換算するかというのは裁判所が決めるいわゆる裁判でございますので、実は私どもの事務当局の立場としては非常にお答えしにくいわけでございますが、確かに換価率が各裁判所によって扱いが若干違っているというところはあるようでございます。全国的に見まして、正確な統計を別にとっておるわけじゃございませんので正確な数字で申し上げることはできませんが、大体七割ないし八割程度の金額で見ているところが多いというのが実態であることは今おっしゃったとおりでございます。
 なぜこういうふうになっているかということは、これは個々的にはそれぞれの裁判官のお考え方でございますので一つ一つを調べるわけにはまいりませんが、たまたま東京地方裁判所でどういうふうな一般的な考え方で処理しておられるかというところは、聞いてみましたところ、やはり昭和五十五年前後のことのようですが、国債の市場価格と申しますか、それがかなり下がった時期があったようでございます。そういうふうな経験がございましたので、国債にあっても必ずしも満額で取るわけにはいかないというふうなお考え方で、例えば七割ないし八割というふうな金額で換価率を定めておられるということのようでございます。ただ、これはほかの行政庁等で行われます供託と、例えば民事の保全処分におきます保証金とはかなり性格が違う面があることをひとつ御理解いただきたいと思います。
 具体的には、当該事件の損害賠償の担保として具体的に債務者に生ずるかもしれない権利の保障という意味がございますので、一般的な保証とは違って、当該事件の債務者を十分保護してあげなければならないという配慮がございまして、若干、ほかの場合に比べて裁判官が換価率を考える場合に厳しくなるという向きがあろうかと思います。国債等につきましては、例えば償還時期がいつであるとか、あるいはまた利札がついておるかどうかということもいろいろ勘案して決められますので、個々の事例について幾らということは必ずしも統計的には申し上げられませんですが、ごく一般的な基準から申しますと、先ほども申しましたとおり、大体七割から八割という基準が多いわけですが、その基準のもとになっているお考えというのは、先ほど説明したようなところを勘案してなされるのが通常のようでございます。