一部負担の仕組みの問題だと思いますが、それぞれ一部負担をお願いする趣旨というものがあろうと思います。
 それで、まさに従来の医療費全体に対する定率負担、これは医療費全体に対して一定割合を御負担いただくという考え方であります。一方、薬剤に対する今回の一部負担でありますが、そういった現行制度を前提とした上で、我が国の薬剤の医療費に占めるシェアというのがなかなか下がらないというような状況を適正化する必要があるという考え方のもとに、薬に着目した御負担をお願いすることにしたということであります。そういった意味では、私どもとしては二重取りというふうなことは考えておりません。
当時はそういう定額の一部負担、健保の本人にはそれだけであったわけですね。健保は、そういうことで二重取りはなかったわけであります。それでも二年で廃止された。どうも廃止された理由を明確にお示しにならなかったわけですけれども。
 神奈川の保険新聞に当時のことが載っているわけですけれども、六十一歳の患者さんが、そういう改悪が実施されて、薬剤の一日一剤の負担が実施されてから来なくなった、そして五カ月して亡くなったという記事を載せておられるわけです。そのお医者さんは、これは一日十五円の薬剤負担が本人にとって非常につらいものであったと考えられるというコメントを載せた当時の新聞があります。
 こういうことで、続けようと思ったけれども、実はその制度というのは続けられなかった。国民が非常に反撃をして、こういうのはもう続けたら困るということでわずか二年で廃止になった、そういう制度であります。
 三十年前にそういう教訓があるわけですから、今回また保険外負担、しかも今度は本人は二割負担にするというわけでしょう。そして、二割負担の上にさらに定額で、修正では、薬代を四百円、七百円、千円というふうにステップごとに取ろう、こういうことであります。
 私が指摘したいのは、やはり二重取りだという点なんですね。今現在、国保は三割、家族も三割払っているわけですけれども、今度は本人は二割負担にすると。その中には当然薬代は含まれています。その上に薬代を取るということは、まさに二重取りではないかと思うんです。政府案も二重取りでした。修正案も二重取り。しかし、仕掛けを少し変えただけで、二重取りという点には変わりはないのではありませんか。その点はどうでしょうか、二重取りという点。
四十二年の健保特例法が時限立法で、二年たちまして四十四年に時限立法の延長の政府提案がございました。それに対して修正がありまして、ただいま先生がおっしゃったような形になりましたが、当時の委員会における修正の提案理由の説明では、「この修正は、いわゆる健康保険特例法の有効期間の延長等を取りやめ、これに伴い政管健保等の財政対策については、最小限必要な措置に限って、健康保険法等本法に規定し、国民負担の軽減をはかることといたしたものであります。」というふうに述べられております。
 それから、四十二年の健保特例法当時の薬剤負担以外の患者一部負担の状況でありますけれども、健康保険被保険者本人につきましては、初診時に二百円、それから入院につきましては一日六十円、ただし一カ月間を限度とするということでありまして、このような定額の患者負担でございました。
 それからまた、健保の被扶養者、それから国民健康保険の被保険者につきましては薬剤負担はありませんで、被扶養者は五割負担、それから国保の世帯主は三割負担、世帯員は五割負担、このような状況でございました。
介護保険制度ができますと、保険給付九割ということでございますから、一割の自己負担で十割のサービスを買うことができる。そういう意味で、今まで介護需要を持っていた人たちが、そのニーズが市場に顕在化しなかったものが、一割の自己負担で買えるようになるという意味では顕在化する。民間事業者もまた、そういう購入力を持った人に対するサービスであれば安心して事業参入ができる。そういう意味で、今までの介護の分野というのは比較的公的なセクターが中心でサービスをやっておりましたけれども、民間事業者の参入も期待できるのではないだろうか。
 そういうことになりますと、公的セクターのほかに民間セクターが入っていく、そして、要介護認定を受けた人がケアプランの中で、同じホームヘルプサービスであってもどういう事業者のものを受けるかということになってくれば、そこに選択が働き、それが競争を生んだり効率化に資していったりというふうになるのだろう。
 平成十二年段階で十分にそれが整っているかとなれば、これは介護保険で目指すべき保障サービスに向けて、すべてそうだというのではなくて、やはり段階的にいかざるを得ない部分があると思いますけれども、選択性は、バツではなくて、スタートにおいてもある程度の範囲ではあるのではないかと思うわけでございます。
 医療保険でございますが、医療保険は介護サービスに比べまして専門性が高い分野でございます。そういう意味で、医療保険につきましては、いわゆるサービス等を提供する側と受ける側とにおきまして、情報の非対称というのでしょうか、持っている情報の格差があるわけでございまして、単純にそのままでは市場機能は十分働き得ない部分があるわけでございます。それを補う意味では、例えば第三者による医療機関の評価とかさまざまな情報の提供とかをやっていかなくてはいけないのでしょうけれども、ここは今、そういう道を厚生省としても探しているというのでしょうか、段階的に取り組んでいるところでございます。
 ただ、医療保険制度ができましたことによりまして、我が国の国民は諸外国に比べましても医療へのアクセスというのは十分保障されているのではないか、そしてまた、患者側の、受け手から見た医療機関の評判という形でいろいろな選択も行われているのではないかと思います。全体的に、諸外国等を見ますと、医療について、いろいろな議論があるにしても、我が国の医療は、国際的に比較しましても、比較的コストパフォーマンスというのでしょうか、それはよく機能しているのではないかというふうに思います。