第二期対策におきまして目標面積をどうするかという問題があるわけでございますけれども、それとともに、何か五十六年度限りの特例措置としてでも冷害配慮ということが考えられないか、その辺を十分検討せよと、大臣の方からも御指示をいただいているわけでございます。
 事務当局としていろいろ考え、また検討もしてみたわけです。そういたしました際に、一応需給上は問題ないという角度であるわけでございますが、そういう上に立って冷害配慮というのを目標の面でどう考えていくか。これは冷害配慮である程度の面積を引けば、その分はむしろ、単年度需給という角度からすれば需給上心配がないのだから、減らす分はむしろ後年度に持っていくなりどこかにかぶせないとおかしいではないかという議論も率直に申しましてあるわけです。しかし、後年度にかぶせるという話で、果たしてそれは冷害配慮というふうに評価され得るのかという問題もあるわけでございます。いろいろ検討した結果、事務局といたしましては、後でかぶせるあるいは他の地域にかぶせるということもあるでしょうが、それはおかしいので、むしろそこは軽減しつ放しということでいくべきではないか。だとすれば、これは需給上なぜそのくらい引いても心配がないかという説明がつかなければならぬ、そういう需給上の許容し得るものでなければならないということも言えるわけです。それとともに、その数量は冷害を配慮するのに十分なものと見られる数字でなければまただめだ。そうだとすればそこはどの程度のものであるべきかということでいろいろ検討したわけでございます。
 そういうことで、ただいまお話も出ましたように、今回の冷害によります被害額を調査いたしました際に、三割以上の被害面積というのが三十八万ヘクタールもあったわけでございます。これが全体の八分の一というぐらいのことにもなるし、あるいは作況指数が一二％低下した、これも八分の一ぐらい低下しているというようなことをあれやこれや考えて、大体八分の一程度に見合うものを上乗せ面積から引く、引きっ放しという角度で考えればそんなことが限度じゃないか。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
それ以上と言えばまた返してもらうみたいな話まで御発展するかもしれませんが、一応そんなことではなかろうかということで、検討状況を党の方から説明せよということでございましたので、事務局としてはそんな程度のものが至当ではないかと考えておりますがということを申し上げた次第でございます。
昨日も申し上げてありますとおり、この第二期水田利用再編対策は、避けて通れない日本の農政の現時点における宿命であるというふうにも考えて、九月中に割り当てを済ませてという考えも当初持ったわけでありますが、このような厳しい凶作というような事態に逢着いたしまして、この考えを一時たな上げをしまして冷害対策に取り組まさしていただいたわけであります。しかるところ、一応の天災融資法の閣議決定、政令公布という手続等も終了をし、逐次被災農家の手元に対策がしみ渡りつつあることを確認をいたしましたので、いよいよ第二期再編対策に取り組んで、今月末あたりまでにその結論を出したい。結論を出すに当たりましては、御指摘のとおり、これはもう国も県も市町村も農業団体も、特に農家の納得と協力がなければ二期対策の企図する成果も上げることは困難である、こういうふうに考えておりますので、適正に、公正に、冷害があったからこっちを外してあっちをやるというようなことじゃなく、どなたから見ていただいても、まあまあこれならやむを得ぬかというようなところまで意見を集約をして最終的な結論を出したいという感じを持っておるわけであります。
 ただ、その間の私の気持ちは、昨日の委員会においても当委員会に申し上げておるところでございますけれども、しからば数字的にどういうふうに固めておるのかということを言われますと、そういう数字的なことにまでは、実はまだ結論をつけておるわけではございません。やはりいろいろ勘案をいたしまして、議論の過程においてはあるいは事務当局で考えたような案も出てくることもあり得るわけでありますが、やはり本委員会等における御意見等も十分お聞きした上で決めていかなければいかぬ、そんな気持ちでおるわけでございます。特に、今回冷害がございまして、その冷害を受ける度合いも非常に差があるわけでありますから、冷害を受けたから、その分を冷害を受けない方で負担してもらうなんという考え方はしてはいけない、この点だけは事務当局にきちんと指示をいたしておるところでございますので、できるだけ意見を集約をいたしまして、特に党の方とも緊密なる連携をとりまして結論を出していきたい、こんな基本的な考え方で臨んでおる次第でございます。
かつて、石油開発公団の倉八正総裁は、疑わしきは掘れ、この姿勢が大切だということを口癖のように言っておられたということであります。いま申し上げましたように、イギリスの例を見るまでもなく掘ってみなければわからない、こういうことでございます。しかも、一本の試掘におおむね二十億円から二十五億円かかる、こういうことが言われておるわけでございまして、現在日本の場合は、日本石油開発会社がこれをやっておるわけであります。親会社の日石、今日石油会社は大変な利益を上げております。
 しかし、私はこういうことで、たとえばイギリスの開発の状況を見ましても、いわゆる地球上の緯度の一度四方、約百十キロぐらいになりましょうか、そういった面積の中で三十区画に分けてそれぞれ試掘を行っておる、こういうようなことが言われておるわけでございますが、さっと地図上に書いてみましても、いま調査が終わりました日本のこの日韓大陸棚の状況を見ましても、五鉱区、七鉱区、ざっと見ても大体四分の一か五分の一ぐらいでございます、ここを三十区画に分けて掘っておる。しかもわが国ではこの四倍も五倍もある広い区域の中でたった二本しか掘ってない、こういうことはまことに嘆かわしいことであると思われる次第でございます。
 あるいはまた、御指摘のようにこの日韓大陸棚の協定に当たっては附帯決議もついておるわけでありまして、当時の通産大臣は、中国との間に領有権のトラブルがあるうちは石油公団の金を使うことはいかがなものか、こういう発言がなされておることも事実であります。しかしその後、日中の国交についても正常化しておるわけでございまして、あるいはまた中国の関係においても渤海あるいは尖閣列島周辺における共同開発等の話も出てきておるわけであります。外務省の努力によってこれらも解消されることでございましょうけれども、さてその前においても、この石油公団の金が仮に使えないということであったにしても、民間資金を導入をしてこの開発を急ぐべきだ、私はこういうぐあいに考えるものでございます。
 あるいはまた、特にこの開発につきましては、仮に石油が出てきたということになりますと、そのプラットホームの建設あるいはパイプラインの設置こういうことによってわが国産業に対する大きな波及効果があることも事実でございます。こういった総合的な観点に立ってぜひ積極的な開発をお願い申し上げたいと思いますが、最後に御決意をお聞きしまして私の質問を終わり、次の機会にさらに具体的な個々の問題についてお伺いを申し上げたいと思います。