なお、次回また詳しくやりますが、いま一つは、シートベルトのとめ金が外れなくて救急隊の方々もそれをカットするのに非常に苦慮している面、あるいはシートベルトが云々じゃない、シートベルトをとめている座金というものがショックで変形して動きがとれなくなってしまう。よって、西ドイツには日本からシートベルトを切るそういう用具がどんどん輸出されている。青森県の救急隊は八台これは装備してございますというふうな件も後ほどいたします。
 最後に、時間も参りまして、大臣突然でございますけれども、あれこれいろいろ各省庁でばらばらばらばら言っておっても、非常に縦割り行政的なものがあります。前回大臣から行政のこの問題に対するおくれは認めますと、もう少しデータというものが公表されることによって交通事故を少なくとも減らすならば、まことにそういうふうなところで考えを一にするものであると、こういうふうな言葉をちょうだいいたしました。
 ただ、ここでやっぱり問題になってきますのは、総理府が中心だ、警察庁だ、運輸省だ、いろいろあって、交通事故による一万名のとうとい命のことを考えますと、西ドイツ、何でも外国のまねをすればいいというものではないですけれども、何かそこで一元化したもの、最高の権限を持って。もっと私言いたいのは、業者は一体何をしているんだ、業者は製造元なんだ。それがそこへ行って事故の原因究明をやるぐらいの誠意があったって当然じゃないかというふうな気持ちがいつもするのでありますが、悲しいかな行政のいろいろな縦割りがある。そのことによって切磋琢磨していい面もあるのですけれども、何とかここで国家的な立場で一元化したものを、窓口は一応名称は総務庁となっているのですけれども、ところがそこには権限が与えられていない。こういうところについて何かひとついいお知恵を拝借する所見はございませんでしょうか。
交通事故による死者を一人でも減らすという考えから、そのような脱出用具につきましてもいろいろ検討をしているところでございます。現在幾つかの種類の脱出用具が開発されていることを承知しておりますが、当面はドライバーの方々の関心を高めるために、ライフハンマーとかいろいろ名称があるようでございますが、こういったものを備えることが安全確保のために役立つということを広報すること等をまず進めていきたいと考えております。
じゃ方向を変えて申し上げますが、昨年十二月十七日に実は岸壁から車が落ちてしまいまして、親子三人が亡くなられたという事件が川崎市でございました。そのときの問題を端的に言いますと、ドアというものが自動では水圧でもう全然あかぬ。棒でたたいても素手でたたいてもあかぬ。そのはたにおりました魚釣りをしておる人が、あれよあれよという、五分間浮いていたんですけれども、助けようもなく亡くなられてしまう。しかし、こういうふうな問題については、スウェーデン、西ドイツにおいては必ずそういう事故に際してガラスを割る脱出用具というものが装備されてきつつある、こういうふうになっております。よって、運輸省、警察庁のこういうふうな道具を装備をするお考えについての見解を承りたい。
後日その研究データ並びにその実例を挙げて御説明いたしておきます。ないということは絶対ないんです。
 もう一度問い方を変えます。その答え、交通安全に関する外国車との比較、こういうふうに国民が不安を抱いておる数点に対して、項目を挙げて研究所に実験を要請される用意はありますか。
自動車の構造、装置、個別につきまして現在当方から研究所の方に要請をしておるということでございまして、それに基づいて研究を進めております。そういった関係で、今先生から御指摘を受けたような点についての研究は行っておりません。
今の総理の御答弁にもありましたように、やはり私は景気の問題は最も優先されるべき課題の一つだろうというふうに思っております。
 それと同時に、昨日以来、本院においても討議をされているわけでございますけれども、オウム教団によります大変凶悪な事件が起きたわけでございますから、それで先ほど来のお話にもありましたように、いまだ七名の逃亡している者もいる、こういうふうな状況でございますので、オウム教の信者による再犯の防止、あるいはこうした類似凶悪事件の再発防止、さらには銃器犯罪等の一掃など、こうしたことをクリアして安全、安心な社会というのがどうしても国民生活の上では求められていることだろうというふうに私は思います。
 そういう意味で見ていくときに、この宗教法人法の改正がそんなに緊急な課題なんだろうかというふうに私は率直に思います。
 と申しますのは、総理は衆議院の宗教特におきまして、これは鳩山委員の質問に答えて、オウムが引き起こした一連の凶悪な犯罪事件と今度の宗教法人法の改正とは直接的には結びつかない、ただこの宗教法人法の改正がこれだけ政治の俎上に上ってきたわけだから、そのきっかけになったことは間違いないけれども、直接的には結びつかない、こういうふうなお答えをしているわけでございます。
 それから、島村文部大臣におかれましても同じく衆議院の宗教特で、これは愛知議員の質問に答えているわけでございますが、「オウム真理教事件の再発を、今回の仮に宗教法人法の改正で完全に防ぐということは、これはもとより不可能ではございますが、従前の現行法と異なり、今回は宗教法人の管理運営の民主性や透明性が高まり、所轄庁も宗教法人の実態をある程度把握できるわけでありますから、もしこの改正案が成立すれば、宗教法人の不適切な運営の防止に資することにはなるわけであります。」云々というふうに答えているわけでございます。
 国民は今、宗教団体に関して言うならば、あの麻原によってマインドコントロールをされた信者や、先ほど申し上げましたように、逃亡中の被疑者などによって再びこうした凶悪事件が引き起こされるのではないかというふうなことで心配をし、あるいはおびえているわけでございます。オウム真理教という凶悪犯罪組織の一日も早い壊滅を願っているというのが私は率直な気持ちだろうというふうに思います。
 そして、先ほどもお話がありましたように、被害者に戻すべき財産というんでしょうか、これもあるわけでございまして、これは保全をしておくということが必要なんだろうというふうに思います。
 そういう意味からしますと、いわゆる再犯防止に直接的には効果がない、あるいは財産保全にも有効たり得ないこの法改正をなぜこんなにも拙速に急ぐんだろうかというふうに私は率直に感じるんですよ。そういう意味では、先ほど来もこの宗教法人法の改正というのは政争の具にしない、こういうふうなお話がありましたけれども、もっと冷静に議論というのができないんだろうか。
 そういう意味から見て、総理、どうも何かためにするような議論のように私も聞こえる部分があるんですが、どうなんでしょう、ほかに目的というのはおありなんですか。いわゆる法改正の目的ですね、これが本当にそれだけなんだろうかというふうに私は率直に感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。