結局、今までのやり方ではふえるばかりという状況ですから、これを打開する道をそれぞれやらなければならないということを申し上げておきます。
 そこで、土曜閉庁の問題がありますけれども、この後提案が予定されております附帯決議案がありますが、我が党は、附帯決議全体としては公務員労働者の労働時間短縮を図ろうとするものではありますが、この中にはまだ国民的合意が得られていない土曜閉庁の促進、学校週五日制の早期実現という問題も含まれており、提案者には加わらずに賛成の態度をとるものであることを付言しておきます。
 次は、防衛庁の方に伺います。
 共同演習の問題ですが、陸上自衛隊はことしの十一月一日から十一月十日まで、大分県の日出生台の演習場で、日本側は第四師団所属第一九普通科連隊基幹の一個戦闘団約千五百名と、アメリカ側の第二五経歩兵師団所属の第三旅団約千六百名との間で実動訓練、日米共同演習を実施いたしました。
 この演習の実態、そしてまた、これが地域住民や自治体に与えた被害、その中には轟音によって学校の授業を中断しなければならないとか、あるいは放牧、採草を中断しなければならないとか、牧草が破壊されたとか、あるいは交通事故が発生する問題だとか、非常に重大な問題があるわけですけれども、きょうは、その中で湯布院の業務隊が行いました牧畜農家などに対する入場許可証の交付問題、それから日米共同演習反対の看板をおろさせた問題に限ってただしたいと思います。
 この日出生台演習場内は、慣行に従った住民の放牧、農地使用、採草の権利などが認められているところであります。演習による危険がなければこれらの権利を行使することは自由であるわけです。そういう住民に対して今回、十月十五日から一カ月間という入場許可証と腕章を交付し着用させるという、これは日本で初めて行ったことですけれども、その目的、理由は何かということをお伺いします。
先ほども御答弁いたしましたように、超過勤務の問題が職員の健康と福祉とのかかわり合いにおいて非常に重要な問題である、また労働時間短縮という観点からも非常に大事な問題であるということの認識は我々も持っておるわけでございます。
 ただ、各省庁の仕事の実態は非常に多種でございまして、画一的な基準で規制していくということになかなかなじまないわけでございます。そういったことで、人事院が画一的な基準を設けるというよりは、各省庁の任命権者が、それぞれ職員の健康と福祉を十分に考えていただきまして、それぞれの超過勤務のあり方を規制していただくということがいいのではなかろうか、このように考えております。
さきに言いましたように、実際上残業する時間がふえているというのが現実であるわけですから、これが人が減って仕事がふえた、そのことが影響がないということには決してならない、そのことも当然関係があると言わなければならないと思いますが、あくまでも否定されるようでは超過勤務の問題を解決することができないということになると思う。これはよく現実を調査せよということを要求しておきます。
 これとあわせて、野放しになっている残業時間を規制する基準を設ける必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 この人事院規則の一五－一、第十条二項で、職員に時間外の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないよう配慮しなければならない、こうしておりますけれども、これは極めて抽象的な規定でありまして、歯どめがないわけであります。このために、各省庁に任すということを言っておられますけれども、各省庁の方では、これは肉体の許す限り職員に超過勤務を命ずることが事実上できるようになりますし、実際これが野放し状態になっているわけであります。
 そこで、問題を解決するためには、もうやれることはみんなやらなければならぬということでありますが、そういう中で、人事院規則の一五－一、第十条二項が言う、職員の健康及び福祉を害しないよう配慮しなければならないというわけですから、このことで超過勤務時間の基準、超過勤務を規制する基準、こうしたものをはっきり設けるべきだ、こういうことを検討しなければならないと思いますが、その用意があるかどうか、お伺いします。
今、定員削減のお話が出ましたのでお答えを申し上げますけれども、簡素で効率的な行政の実現を目指すというのは政府の基本方針でありまして、昭和四十三年以来、定員削減を続けてまいったわけであります。ただし、一方では、業務量の増がありますところにつきましてはこれに対応した増員措置を議しておるということでありまして、この具体的な定員削減の実施は、各省庁がそれぞれの割り当てに応じまして業務を見直し、あるいは職員配置を見直すということによってやっておるわけでありまして、今の定員削減によっていわば不当に残業がふえておるというふうなことはない、このように考えております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円、事業支出は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円となっており、収支の均衡を保っております。
 資本収支におきましては、ニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽した放送機器の更新整備等のために建設費四百七十億円を計上し、資本支出は六百三億六千万円となっております。
 資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、前年度以前から使用を繰り延べてきた繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を受け入れ、これにより収支の均衡を保っております。
 なお、この繰越金のうち、残り五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げます。