大口のＭＭＣは三千万円でございました。次に刻みましたのは二千万円でございます。その次一千万円になって現在に及んでいるわけでありまして、そうしたステップを踏んできたことを考えますと、ようやくたどり着いた三百万を、百万と私ども言っておりますが、これには正直言って相当の抵抗があることは覚悟しております。しかし、来春ごろにはぜひ実現を図りたいものだということで今いろいろ議論を重ねておる過程で、もちろんまだ確定に至らないのはまことに残念なうらみでございますけれども、そういう決意で今臨んでおるということでございます。さらに、それより先がどうなるかということについては、今申したような情勢でまた非常に抵抗も多かろうと思いますが、当初私どもが申しました線は百万どころではなかったわけでございますし、百万に実現した次のステップとしてできるだけ早期にまた次のステップに移りたいと考えておるところであります。
関連して一点。定額貯金の見直しということについてお尋ねします。
 さきの記者会見か何かで奥山次官が発言されたようでありますけれども、定額貯金の見直しはこれで済んだと考えておるという発言があったようですが、これに対して民間の金融機関の方では、部分的手直しにとどまっており、引き続き見直しを要望する、こういう主張も報道されておるわけであります。私は、民間が言うところの部分的手直しにとどまっている云々ということは、言いかえれば今よりも商品性を改悪しろということに等しいのじゃないかと、うがった見方をすれば受けとめざるを得ないのですけれども、この奥山次官の発言も踏まえつつ、定額貯金の見直しは終わったと考えてよろしいのかどうか、端的な答弁で結構です。
今回の定額貯金の商品性見直しということによって、恐らくは定額貯金の占める比率というのは小さくなるのではないかと思われるのです。そこで局長にお尋ねするわけでありますけれども、この比率がどういう推移になるのかという見通しについて一点お尋ねをします。
 それから、今後ＭＭＣと定額との割合は、バランスからいってどういった形が望ましいか、固定したものでなければそれで結構ですけれども、承りたい。
 それからあわせて、今回創設される小口ＭＭＣの平成元年度の貯金残高をどの程度と見込んでおられるのか。細かな問題ですから、三点まとめてお尋ねします。
郵便貯金は、国営事業といたしまして、あまねく公平に金融サービスを提供いたしまして社会資本整備等への公的資金を供給するなど、国民福祉の向上に大きく貢献してきたところでありますが、今仰せのとおり、今後金融自由化が進展いたしていく中にありまして、その基本的な役割は依然として変わらないものがあると考えておるわけでございます。
 今後人口の高齢化の進展等、経済社会情勢の変化に適切に対応いたしつつ、また金融の自由化のメリットを広く利用者に還元いたしていく方向で、国民のニーズに合致したいろいろな商品、サービスが提供できますように今後十分身を引き締めてこれらの問題に取り組んで進んでいきたい、こう考えておるところでございます。
今非常に明快な答弁で、私も納得しております。
 そこで、平成三年夏に平成四年以降の計画について策定をされるという内容だったわけですけれども、初年度から平成三年度までは五年間ということで十五兆円の計画を立てられている。今局長答弁された平成三年末における四年度以降の運用計画は、やはり五年ずつの期間になりますか。コンクリートしてなければ結構ですけれども、大まかなところでも、お答えできる範囲で結構です。
着工に入りました段階におきまして、できるだけこれを早期に完成し供用していくことが国自身のためでもあるわけでありますので、そのような技術的に可能な範囲内においてその財源措置等について十分なる御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、在来線の問題でございますけれども、高崎－横川間の在来線、横川－軽井沢間の在来線については今後どのように取り扱う方針でおりますか、教えていただきたいと思います。
高崎－軽井沢間の建設費でございますけれども、消費税を除きました工事費は千九百五十億円でございます。それで、その負担割合は、ＪＲが約九百八十億、国が約六百八十億、地域が約二百九十億ということとなると考えております。
 それから、平成元年度の事業費は現在精査中でございますが、約百二十七億円になると見込まれておりますので、その負担額は、ＪＲは約六十三億円、国が五十億円、地域が約十四億円と考えております。
続けます。
 北陸新幹線の高崎－軽井沢間の建設費総額とＪＲ、国、地域別の負担の総額、さらにあわせて平成元年度分について、概算額でいいですから教えていただきたいと思います。
大変力強い理解ある御答弁をいただきました。委員長、先ほど来、私は運輸省あるいは自治省と提出されました資料についてその運用、解釈などを御質問してまいったわけであります。ひとつ委員長にお願いでございますけれども、これらの論議というのはこの資料自身をめぐりますやりとりでございますので、これらについて議事録に掲載をしていただくようにお取り計らいを願いたいと思います。
御指摘のとおり、宅地開発それ自体をとりましても、鉄道整備それ自体をとりましても大変困難を伴う事業でございます。それをあえて御提案申し上げていますような法律を準備することによって真正面から取り組もうというゆえんは、申し上げるまでもなく、大都市地域、とりわけ東京圏におきます厳しい宅地需給の関係の中で何とか大量の供給を図りたい、こういう熱意によるものでございますが、そうはいいましても、これを具体的にどう受けとめるかということにつきましては、今申しましたような難しさを伴うだけに大変体制が大事であろう、こういうふうに認識しておるところでございます。それがゆえに、この法案の中でも準備させていただきましたことは、やはり宅地と鉄道というものを総体的にとらえた一本の計画づくりをすることからスタートし、関係者が相協力し、知恵を出し合いながら取り組んでいこう、こういった構えのものを準備さしていただいた次第でございます。
 いずれにしましても、お話しのように非常に難しい分野でございますだけに、私どももそういった意味でも取り組み体制というものが大変重要である、こういう認識を持っている次第でございます。