要員の問題はまた後で聞くことにして、もう一つ郵務局長にお伺いしたいのは、我が国の国民一人当たりの差し出す郵便物数と先進諸国、欧米諸国との比較において、これは五十九年、一九八四年の統計のようでありますが、我が国の場合は一年間に一人当たりの差し出す郵便物がいろいろなものを含めて百三十八通、ところがスイスでは六百三十九通、アメリカで五百八十一通、以下フランス、西ドイツ、イギリスと、大体二百八十から二百二十ぐらいが今言った三つの国々の国民一人当たりの一年間に差し出す郵便物数だそうでございます。
 そうしますと、日本の場合には、今申し上げた欧米諸国からそれぞれ比較すると郵便の市場というのはまだまだ開拓できる部分が多くあるのじゃないか。郵便物を差し出す通数が文化のバロメーターだなんと言う人もおりますけれども、日本も文化はそんなに低いはずはないのでありますが、今申し上げたように欧米諸国から比較するとまだまだ新しい開拓する分野が、もちろん要員措置を含めてでありますが、あると思うのですね。これらについて、先ほど申し上げた郵トピア構想であるとか新たな郵便サービスを真剣になってもちろん開拓をされていかれるのでしょうけれども、その辺についてのお考えを、まだまだちょっとあるような気がいたしますので、そういう努力をどうされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
先生御指摘のように、郵便事業というのは全国一律で、郵便関係職員だけでも十四万人という人手をかけて経営している事業でございます。それで、そういう事業を推進するに当たりまして、なるべく現場の創意とか何かが生かされるような、あるいは現場の営業努力、熱意が生かされるような体制をとることが非常に大事だと思います。ただ、郵便サービスの基本そのものにつきましては、全国均一あまねくのサービスでありますから本省で決定せざるを得ないような面もありますけれども、しかし、例えば営業方針といったようなものにつきましては、郵政局あるいは郵便局においてできるだけ創意工夫を凝らしたそういう方針をとるように常日ごろから努力をしておるところであります。
 特に郵トピア構想におきましては、これはあくまで地方でイニシアチブをとって、そして地元の地方公共団体等と話し合いをしながらいろいろなメニューをそろえて、それからカルチャー教室の開催などについては地元の協力を受けながら、そしてまた地元のためには「ふるさと小包」の開発等を協力しながら、地元と一体となって地域社会と溶け込んで郵便事業をＰＲしていただくようにお願いしているところでありまして、なるべく現場、地方段階の創意工夫をいかしていきたいというふうに考えております。
まず汎用品でございますけれども、汎用品というのは一般にすぐその辺の商店で売っているという性質のものではございませんけれども、要するに確立した一定の規格あるいは仕様がありまして、それでもって例えばカタログナンバーのこれであると言ったらすぐそれがメーカーから納入されてくるもの、そういうものを一般的に汎用品と言っているというふうに承知しております。
 それからもう一つ、検査要領書が本来承認が不必要ならばなぜあえて六月三日にそういうことを言ったのかという御指摘でございますけれども、確かにこの辺につきましては事務の中の徹底が不十分だった点があるのではないかと考えております。つまり、本来汎用品につきましては検査要領書というものは承認を求める必要がないというルールでございまして、恐らくそのルールが周知されてなかったために汎用品につきましても検査要領書が承認用に提出されたということになったような次第でございます。それで、そんなことがあったものですから、動燃としては六月三日打ち合わせのときに、こういったものは要らないんだよということをその業者にお伝えしたということをそこへ記載しているわけでございます。
結論から申しますと、そういうことでございます。
 それで、こういった種類につきましては、ＰＮＣ、動燃事業団の中のやり方といたしまして、まず第一義的に１Ｗを行うということでございますね。その後、その検査報告書をもらいまして、それを見て２Ｗ、つまり動燃が現地で立ち会う必要があるかということをその検査報告書を見て判断するわけでございます。先ほど申しました判断というのは、担当課長が行うということでございます。
 それで、いずれにしろ、そういうもの、特注品でございますもので、それは現場に据えつけるときに必ず動燃は立ち会って行うという仕組みになっておる次第でございます。したがって、動燃としては２Ｗを行わなくても、その次の現場据えつけ時に検査を行う、さらにその後設備の総合試験あるいはその施設の総合試験、こういうことでちゃんとその内容をチェックできる仕組みになっておるわけでございまして、そういう意味では私どもそれ自体は問題がないというふうに考えております。
それで科技庁の判断としては、この報告の最初にあるとおり、このような立ち会いをウエーブドしても構わない、それ自体は実質的には問題がない、こういう評価といいますか、そういうことでしょうか。
高等学校入学試験のあり方につきましては、先生御承知のように、昭和四十一年までは文部省が具体的な指導方針を示しまして、それによって各都道府県が実施をしていたわけでございますけれども、高校の進学率が非常にふえまして多様化してまいりましたことをきっかけといたしまして、四十一年度の通達によりまして、各都道府県が主体性を持って入学試験を行うということになったわけでございまして、文部省といたしましてはその経過をずっと見守っていたわけでございます。
 その結果、最近におきましては、試験の科目数につきましても、当初九科目でございましたものが五科目に大体集約されてまいりましたとか、あるいは面接を行うとかいろいろ工夫が加えられてまいりまして、まずまず都道府県の努力によりまして改善の方向に向いたわけでございますけれども、一方におきまして進学率が非常に高まってまいりましたことと比例いたしますけれども、生徒、志願者の能力、適性と申しますか、これが非常に多様化してまいりまして、また、それをできるだけ多く高校に入れるというふうな要望もございますので、進学のための準備でございますとか、あるいは偏差値等を利用した進路指導でございますとかいろいろな問題が言われてまいりまして、当初予想いたしましたいわゆる調査書によります生徒の適性を判断する場合の扱い方につきましても、どちらかといいますと知的な教科の学習に偏するというふうないろいろな問題点が指摘されておりますので、各都道府県の努力に今後も期待するわけでございますけれども、この際、大臣がいまお話しいただきましたように、高校教育全体のあり方という観点も含めまして、高校入試のいろいろな問題点を私どもなりに検討いたしまして、各都道府県の努力に援助をするような方針が出れば、何らかの形で方針を示して、協力しながら改善していきたいというようなつもりでやっているわけでございまして、まだスケジュールを具体的にいつまでというところではございませんで、明日、代表的な県を呼びまして入試に伴う諸種の問題点を、実態的な面の問題点をお聞きしようというところから着手をしたというところでございます。