運輸省は、貴生川駅から小野谷信号所までは優先でこが影響するんだということを言いたがっていると思うのです。ところが、実質的には信楽までも影響しておるんではないだろうか、すなわち、優先でこの経過によってはＪＲ西日本側の関与というのはかなり重要な問題があるのではないだろうか、こう我々は推測をしたいわけであります。
 いずれにしましても、もう時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に大臣から、一番最初に申し上げましたように非常に重大な事故が発生をしたわけであります。どうか新しい大臣としても、このＪＲ西日本側の対応が非常にまずいということを私ども申し上げておるわけでございますので、ぜひ運輸大臣としても誠意を持って少なくともＪＲ西日本の社長は遺族会の方々の会合には出席をするように勧告をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。どうかひとつ最後に大臣からの見解をお願いして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 優先でこ自体は通常単線区間でよく使われているものでございますが、先生、先ほどちょっとあれですか、信楽駅の方に影響するということでございますか。この点につきましては、確かに何か報道でそういうのがあったということで、実は私ども、先日警察の差し押さえの解除がありましたので、その後実地調査をしばらくやりまして、具体的にどういうことをやればどういう信号が出たり出なかったりするかということの調査をやって、今それの分析をしているところでございます。
 私どもだけでは手に負えない場合もあると思いますので、大学の先生に集まっていただきまして、この信楽の信号システムの勉強会をやっておりまして、そこにいろいろなデータを出して、どういう状況でそれがあるのかないのか、そういうことも含めて、全般に信号システムがうまく作動していたかどうかということの勉強を続けております。
それはそれでいいのですけれども、そういう上に立って、この優先でこの亀山ＣＴＣセンターにおける設置あるいは信楽との関係、この関係を改めて運輸省は調査をされるお気持ちはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは、この優先でこの両社のやりとりといいましょうか、これにつきましては、実は警察の方からもそういう話は聞いておりませんでした。ＮＨＫだと思いますが、報道でそういう優先でこの話があったということで、それ自体はそれとしまして、そういう、何といいますか、報道機関へ流れていった経過については、実は私ども全く知らないところでございます。
この優先でこの問題については、現在捜査当局がある程度調べており、その捜査当局のいろいろな現況から一部報道機関が取り上げたのではないかと聞いておるのですが、その間の事情についてどのように運輸省は掌握をされておみえになりますか。
経過につきましては、私どもなりに事情聴取などをやらせていただいておりますが、一応ＪＲ西日本からの説明を聞きますと、ＪＲ側の方からダイヤの乱れを防ぐために優先でこが必要ではないかということを話をし、信楽高原鉄道は結構でございましょうということで、ＪＲ西日本側が、その具体的なＣＴＣセンターのスイッチといいましょうか、これを工事したと聞いております。
 反対側の信楽鉄道の側でどういう認識でどうやっていたかということにつきましては、実はこの方の運転の責任者である人があの事故で亡くなっておるわけでございます。そういう意味で、そちらの側からのお話は実は聞けない状態になっております、記録等もございませんので。
 ただ、ＪＲ西日本の方からそういう列車の乱れを少なくするためにこういうものを使ったらどうだろう、結構でしょうということで話し合いをしたというような報告を受けております。
それで、この優先でこの問題について、これはどういう内容なのか、あるいはどういう契約でＪＲと信楽鉄道が行われたのか、その間の経過はある程度調査をされたのですか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 優先でこというのは、単線区間で列車のダイヤの乱れが大きくならないように防ぐということで割と使われているシステムでございますが、この信楽鉄道の信号システムで優先てこが使われているということは、私ども実は事故が起こった後、ごく最近でございますが、発見したところでございます。発見したといいますか、届けがあってわかったということでございます。
今、武器本来の使い方ではなしに、照明弾を打ち上げるというふうなことであれば持っていくことがあるかもしらぬというふうなことは認めました。同時に、そういう武器が携行されるということは、必要に応じてはその武器本来の使用もあり得るというところまで発展していくのが携行なわけですから、そんなことを言っても、それだけで携行することの合理的な理由ということにはならぬというふうに思うのですね。
 この法律案について、今の一部を認めるということにはなりましたけれども、長官にもう一度お尋ねしますが、事実上の問題として、こういう武器の本来の目的以外の使用で持っていく場合があるかもしらぬというふうなことではなしに、法律の仕組みとしては、国連平和維持活動、それらについての武器の装備、そういうことにかかわる国連事務総長が必要と認める範囲でその装備については定めるということになっているわけですから、あなた方が通常はこれこれで間に合いますということでは説明がつかない、そういうものになっておるので、法律上は、この言っているところの四つとかということに限定されない八十一ミリ、百七ミリなどの今自衛隊が装備しているそういう武器も、国連事務総長が必要と認めるそういう範囲ということの関係では法律上はそういうことになっているなということは、事実上の問題としてではなしに、法律上の仕組みとしてそうなっているなということは確認できますか。