他省庁の所管、電波に関する問題やなんかはこれは郵政省で扱うべき問題であって、所管がはっきりしておらぬと私は思いませんし、それから住民の保護等民間防衛に関する問題は、よその国では内務省でやっておるわけでありますから、これは国家公安委員会等で考えなくてはならぬ問題だと思います。しかしそれを、防衛庁が問題整理するまではほかの省はやらぬでよろしいというのは、これは防衛庁側の越権ですわな。しかし、安全保障会議というものはそういうことが必要である。一たん有事になったりした場合には、今のような諸問題に対して一体どう変化していくかということは考えておかなければ、大変な混乱が起きて何ともならぬようになるわけですよ。しかもそれを知っておられるはずだ、検討してきたんだから。しかし、防衛庁ではどうにもならぬといって第三分類に入れておる。これはどこかでやらなければいかぬと思いますが、それならば、内閣と称するものが政府全体と言っておるけれども、だれがどこで声を出してやるようになるのですか。官房長官、どうお考えになりますか、今の問題。
まず一つには、先ほど先生のお話の中にもございましたが、防衛庁におきましてその第三分類についての問題点の詰めをさらにやっていただく、これが一つあろうかと思います。それを受けまして具体的な政府の取り組み方について検討していくということになるわけでございますが、その際に、内閣としまして、内閣官房の立場で調整をするということは必要なことではなかろうかと思っております。
ただいまの御指摘の問題は、かねてから政府側で答弁しておりますように、これは政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうにお答えをいたしておりますが、今御指摘の安全保障会議で処理するかどうかというようなことについて、まだ決まっているわけではございません。政府全体としてこれにどう対処するかを今後検討していく課題というふうに理解いたしております。
有事法制の研究が昭和五十二年から行われまして、そして二回にわたって中間報告がなされました。そして、防衛庁所管の法令に関するものが第一回に検討され、続いて他省庁所管の法令を防衛庁が検討して、あの見解をまとめられました。
 ところで、所管省庁が明確でない法令についてはまだ手がついてない、防衛庁において問題点の基礎的な整理を行うという程度のことで、何とか政府全体の問題にしたいということたが、その中には、有事における住民の保護・避難または誘導を適切に行う措置、いわゆる民間防衛の中に属する問題があります。それから民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、すなわちいわゆる航行管制、航空管制の問題があります。次に電波の効果的な使用に関する措置、電波管制に関する問題があります。これは他省庁の関係で、所管省庁が明確でないかどうかわかりませんが、防衛庁はこれを回答を出すわけにいきません。この他省庁の所管ということにつきましても、この有事法制の研究で防衛庁が出したものは、解決しているわけではなくて問題点を指摘しただけですね。そうしますと、こういう問題はどこでやるのですか。各省でやるのですか、それとも安全保障会議の場でこれらをやっていくのですか。一回と二回と中間報告が出まして、第二回目の分は解決してないものが残っておる。この第三分類はそのまま残っておる。ただ、防衛庁はあと整理をするだけだと言っておる。しかしこれらの問題は、我が国が専守防衛ということで物を考えていくにつきましては、ちゃんと方針を定めておかなければならぬ重要な問題であります。防衛庁所管でないから防衛庁長官にお尋ねしたってしようがない話でありますが、官房長官、こういう問題は安全保障会議で取り上げる問題ではないでしょうか。いかがですか。
安全保障会議にかけるべきかどうかという点については先ほどお答えしたとおりで、御理解願いたいと思います。
 問題は、その補佐機関としての安全保障室というスタッフ組織が今度できますね、ここは各省の連携・協力をやるところですから、ここで当然扱ってしかるべきと、私はこう考えます。
現在の水田再編対策の問題について先生からお話がございました。この点につきましては、具体的な運営の中でどういうふうに考えていくかということは、ポスト三期と俗称言われておりますけれども、次期対策のあり方等に関連いたしまして、農政の最重要課題として今後考えていかなければならない問題であります。
 その前に、先生の御指摘のように減反政策の進め方というものをどういうふうに考えていくかという問題でございますが、この点につきましては、ポスト三期と俗称言われておりますけれども、私どもの考え方は、五十三年から始まりまして都合三期にわたって九年間行われましたこの実績、これにつきましては全国の農業者の理解と協力を基本として、かつまた地域の特性に応じた農業生産の再編成を図るという方向で進めてまいったわけでございますけれども、そういった地域におけるいろいろな方々の英知と申しましょうか工夫といいましょうか、そういったようなものを、そういう経験やらあるいは教訓というものを総括いたしまして新たに立案をしていかなければならないというような意気込みで考えているわけでございます。
 そういった場合におきまして、日本の気象条件あるいは置かれております地域の特性といったようなことから考えますと、やはり稲作といったようなものが、減反政策と今先生おっしゃいましたけれども、この水田再編対策といったようなものの中でも基幹、基本として考えていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、その場合におきます水田の農業のあり方につきましては、これも先生御指摘のとおりでございまして、一度水田をつくらなくなるとその後にというお話もございましたが、我々の過去の経験におきましても、全国的な運動という形にはなりませんでしたけれども、例えば田畑輪換であるとか、あるいは現在におきましても、片仮名で恐縮ではございますが、各地域の知恵ということでブロックローテーションというようなことが案出されているわけでございます。そういったような個々の点としての実績といったようなものを踏まえまして考えていかなければならないというふうに考えているわけであります。
 やや抽象的な考え方でございますが、本件につきましては現在農政調査会というものの御意見を賜りながら実施しよう、こういうことでございますので、二、三点私どもの考えております点を申し上げさせていただきますと、第一といたしまして、米の需給均衡を着実に実現し得るよう現下の諸情勢に即応しました有効な調整方策であること。第二番目といたしまして、将来の水田農業のあり方を展望いたしまして、今後の農作物の需給状況を踏まえた農業生産構造の再編成が図られるというものであること。第三は、生産性が高く足腰の強い農業をつくり上げること。第四番目といたしまして、日本型食生活の定着という観点に立って今後とも米の消費拡大に努めること。そういった諸点を重要な視点といたしまして検討していかなければならないというふうに考えております。