大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしても、何か天皇を利用して国が金もうけしているのじゃないかというそしりもあるわけでございますので、どうも政治的に利用しているというような印象を与えないことが大事ではないか、こういうように私は思います。
 ことしは国際識字年でもあるのです。こういうような国際的な行事というのですか、記念の年という形で、平和とか人権とかそういういろいろな形で啓蒙する、あるいは啓発するというのですか、国民に関心を呼び起こすというのですか、そういう意味でもっとそういう分野でも記念貨幣を出すことが非常に大事じゃないかと私は思うのです。例えば、世界人権宣言五十周年記念貨幣であるとかあるいは国際障害者年あるいは国際婦人年、青年年、児童年、そういうようなものが割とあるのですね。そういうものに積極的に記念貨幣をつくるということは大事だと思うのです。何かある一定の意図だけが貫徹するということではだめだと思うので、その点についてはどのように考えておられますか。
今まさに委員から御指摘がありましたように、そうしばしば行うべきものだとは考えておりません。国民がこぞって本当にお祝いをしたい、また、記念すべき行事について、事柄について記念するにふさわしい事業と申しますと、そんなにしばしばあるものではない、私はそう心得ております。
昭和天皇の記念貨幣ですね、これは在位五十年と在位六十年、二回やったと思うわけでございますが、在位五十年ということは半世紀も天皇をしておった、こういうこと、それから、在位六十年というのは実在する天皇の中で一番長いということではないかと思うわけですけれども、今度の、即位する記念、こういうことですが、これはまた十年後とか二十年とか三十年とか、あるいは五年置きとか、そういうように余り頻繁にすることはどうかと思っておるのですが、その点はどうなんですか。次はいつになるのですか。
ただいま委員御指摘のとおり、ことしの十一月でございますが、一日に裁判所百周年、また二十九日に議会開設百年をそれぞれ迎えるわけでございます。裁判所及び国会は国の三権を構成するものでございまして、その百周年は記念貨幣を発行するにふさわしい国家的行事であるというふうに考えておりますのと、それからいま一つ、昭和六十年の、これも御指摘のとおりでございますが、内閣制度創始百周年の際にも記念貨幣を発行した、こういうような先例等も考慮いたしまして、今お話ございました裁判所百周年及び議会開設百年につきましてはそれぞれ記念貨幣を発行することとしております。
 なお、額面、素材でございますけれども、裁判所、国会、これは国会の事務当局と少し御相談させていただいているわけでございますけれども、そこにおける御要望、あるいは収集、保存にたえ得る立派な記念貨幣を発行したい、こういうような私どもの考え方もございまして、全体それを総合いたしまして五千円銀貨を発行するということでございます。昨年の十一月でございますが、造幣局で貨幣大試験を行ったわけでございますが、その際大蔵大臣から発表させていただいているわけでございます。
おっしゃるとおり、これは御商売に限らず、公務員も政治も含めてあらゆる世界がそうでありますが、いわばそれぞれの責任といいますか、人の道をきちっと全うすることがいかに大事かということを改めて教えてくれているものと思います。モラルハザードというのは難しい英語でございますが、こうした道徳観の欠如をどう見るか、そしてそういうものを防止する、防いでいくためにはどうしたらいいのかということがこの事件からも大きな教訓にならなければいけないというふうに思っております。
 今、モラルハザードがこの事件によって拡大しているというとらえ方もあるかもしれませんが、やはり過去のせいにするつもりはありませんが、あのバブルという経済状況の中でさまざまな融資が行われて、土地を中心にした金の動きが行われて、そういう中にさまざまな人が存在して、今振り返るとどう見ても常軌を逸しているといいますか、乱脈、異常としか言いようのない事態がまざまざとこの事件によって浮かび上がってきているというふうに認識をいたします。
 単なる道徳の問題、これは経営者としてのそういうモラルの問題がありますが、今御指摘のように、法に触れている、刑法のことはまだ今後のテーマでありますけれども、少なくとも私どもの所管する限りにおきましても、自己資本の比率によって定められている基準からいっても過剰な融資が何件か明らかでありますし、協同組合としては預金者も会員以外は二割というルールを超えております。融資先も二割を超えております。あるいは役員が、理事長がみずから関係する企業に融資をする場合には事前にきちっと理事会を開いて、そこで正式な了解をとってでしか融資はしてはならないと法で決められておるわけでありますが、これも法を超えております。等々、検査との絡みでこういう条文には罰則がないというのが一つの問題、議論の対象になるかもしれませんが、罰則があろうとなかろうと法で禁止していることを破っているということは明らかであります。そのことも厳しく見詰めなければならないと思っております。
 大蔵省の職員、処分はさせていただきましたが、これもそういう次元でとらえるならばまさに社会規範を犯しているといいますか、健全な国民の常識から見てその枠を超えているというふうに私どもは判断をせざるを得なかったわけであります。
 改めて、行政官、公務員といわゆる民間人とのつき合いについても一定の節度が要ると。法で禁止していないにしましても、今こういう人と会食をすればどういう誤解を与えるか、一回一回、一つ一つの事例について厳しくみずからに問いかけながらやはり行動をしてもらわなければいけないということを教えてくれたと思っております。
 いずれにしましても、難しい英語で、モラルハザードという言葉で議論をするのは避けますが、このことが一面大変大きなテーマである、この事件から学ぶべき、反省すべき、また出直しをすべき大変大事なテーマだということを強く感ずる次第であります。