大臣がお答えになります前に事実の関係を申し上げますと、運輸省といたしましては御承知のように運輸政策の観点からこの問題に取り組むわけでございますが、先生が御指摘の公共的な立場から公共団体等の身体障害者に対する援助というのはもう少し交通の枠を越えておりまして、もう少し一般的な社会政策的な制度なんだろうというふうに考えます。
 そういう点につきましては、直接運輸省の所管でございませんで、他の省庁の所管だと思いますが、その点についての他の省庁の判断は、現在の制度で適切であるという考え方であろうと思います。
 そこで、運輸政策に限ってこの問題について取り組みますと、先ほど申し上げましたように、なかなかさうきの原則から先へ進みにくいということが今までの状況でございました。ただ、先生が御指摘のいろんな問題につきまして、私どももこれからも引き続き検討はしなければならないと考えている次第でございます。
いやいや、検討しなきゃならぬというのは、検討という言葉は非常に便利ですが、私たちは、当運輸委員会としては今、回数を上げたように、中身を付して政府はこれを実施しなさいとこう言って採択しているわけですね。そうすると、そのときは、御議決されました趣旨を体して努力をいたします、こう言っているんですから、検討しなきゃならぬということじゃないんですよ。実施をするためにどうするかということです。何かあなたの話を聞いているとやるのかやらぬのかわからぬような話になるんだ。それでは何のために私たちが、しかもこれは満場一致で決めるんですから、これはどこかの党が反対と言ったら決まらぬのですよ。与野党満場一致で決めたことができないということについては、どうも今の答弁では私は理解できない。
 そこで、もう時間がありませんから、大臣にも論議を進めるためにあれしておきたいんですが、今のところは公共交通による身体障害者の運賃割引は、各社が割り引くことによって減収しています。それを今、局長が言ったように、他の利用者の負担で賄っているわけです。ここに一つのネックがあるということを彼は言うわけです。私も本来、これは福祉対策について国や自治体が補助金を出すなどして公的補助をするのが本筋だと思います。この点について大臣、どういう見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
その新聞記事は私も読みました。また、最初はたしか衆議院の予算委員会における不破委員の御質問からであったと思いますけれども、同様の趣旨の御質問を何回かちょうだいいたしております。
 そこで、正確を期すためにきちんと書いたもので読み上げてまいりたいと思いますけれども、結論からまいりますと、私は必ずしも今の御議論に簡単に賛成をする意思はございません。そして、従属人口と生産人口の対比について、私はその数字を否定もいたしておりません。それでも現在よりふえていくという事実は御否定にならないはずであります。
 そこで、総人口に占めます就業者の割合というものは二〇一〇年までほぼ一定に推移すると試算をされております。また他方、我が国の人口の年齢構成比の変化に伴いまして扶養される人口の内訳では確かに二十歳未満の年少人口が減少し、六十五歳以上の老人人口が大きく増加していくと見込まれております。そして、かかる被扶養者人口の年齢構成比の変化及び財政需要との観点を見ますと、従来からの実績を考えてみましても実は年少人口が減少いたしましても財政需要は減少いたしません反面で、老年人口の増加に伴う社会保障関係費の増加によっての財政需要は大きく膨らむということになります。さらに、厚生年金あるいは国民年金等になりました場合、六十五歳以上になりますと就労しておられても老齢年金が支給されるわけでありますし、医療費の面でも老人の医療費は非老人に比べて高額であるなど、就業しているかどうかにかかわらず老人に対する社会保障給付は高まることも考えますと、今後高齢化の進展に伴い働き手一人当たりの負担は増大するものと思われます。
 税制改革の広報用のパンフレット等で用いました二十歳から六十四歳までの人口に対する六十五歳以上の人口の比率の推移、一九八五年五・九分の一、二〇〇〇年三・七分の一、二〇一〇年二・八分の一、二〇二〇年二・三分の一。これはこうした人口の高齢化の進展に伴い働き手の負担が増大するという事実を人口構成比の変化という側面から象徴的にわかりやすく示すものであります。
 なお、敷衍して申し上げますと、一九六〇年度から現在までの間、総人口に占める年少人口の割合は四〇・〇％から二七・二％にまで減少いたしましたが、その間に例えば文教費あるいは科学技術振興費のＧＮＰに占める比率というものは、この間の政策水準の向上また進学率の上昇等によりまして一九八九年度におきましても一・三％、大体一九六〇年度と同水準になっております。これは、私自身が敗戦直後に小学生でありますけれども、当時は別といたしましても、私どもの弟たちの時代から考えてみれば小学校、中学校ともに教室における児童一人当たりのスペースは広くなっておりますし、また施設整備等々も進んでおることを考えれば、この数字はそのとおりでありましょう。
 他方、同じ期間におきまして、老年人口が総人口に占める割合は五・七％から一一・五％へと高まりました。社会保障の政策水準の向上によりまして、社会保障関係費の対ＧＮＰ比は一九六〇年度の一・二％から一九八九年度の二・八％、非常に大きく上昇をいたしております。
 このように被扶養者の割合が一定でありましても、その構成の変化によりまして社会保障関係及び文教、科学技術振興の財政負担は著しく上昇していることがわかるわけでありまして、不破委員あるいは正森委員にも同様の内容で御答弁を申し上げたところであります。