今の駐日大使は四代目でしたかね、ヨンドンといって会ってみると我々よりも日本人らしいし、美男子ですよね。そういうことを考えるとなおさら、今交換留学の前向きの話もありましたが、ぜひそのように積極的に進めていただきたいと思います。
 そこで大臣に提案は、こういうように各省がそれぞれ我々議員連盟を基盤にして手分けをして人脈だけで今動いているという格好を、何とか外務省が中心になって本当に交流を深めよう、経済援助をやろう、こういう大臣のさっきの話を考えると、ぜひそういう非公式な組織体をつくっていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、こういうような時期に際会しまして、我が国とモンゴル人民共和国との関係を一層発展させるために、今は議員レベル、親善協会レベル程度の交流ですが、経済界、政界、そして学界、文化人ですね、文化の非常に豊富な先祖でありますので、そういった三者が一緒になって日本・モンゴル友好協会をつくろうじゃないか。これは御一同議員の人方おりますので超党派で提案しておるのですが、その友好協会を今つくるべく準備しておりますので、これを外務省もバックアップしていただけるかどうかというのが二つ目の提案。
 それから、最後の三つ目で終わりますが、あと三分しかありませんが、さっきから大臣もおっしゃっていますが、恐らく海部総理の頭の中にモンゴルなんというのはなかなか忙しくてないかと思うのですが、外務大臣はそうはいかないのだと思いますので、ぜひ一度モンゴル訪問の機会をつくっていただきたいものだ。我々も超党派で応援したいと思いますので、中山外務大臣がモンゴルを訪問するまではずっと外務大臣に座るように我々も超党派で協力を惜しみませんので、ぜひひとつこの三つの提案を、長谷川会長を含めての質問でもあることなんで、ぜひお答え願いたいと存じます。
日本とモンゴルとの留学生交流の現状でございますが、現在モンゴルから国費留学生として我が国で学んでいる学生が十五名、それからモンゴル政府の招聘でモンゴルで学んでいる日本人学生が八名ございます。
 この留学生交流につきましては、実は毎年毎年日本・モンゴル文化交流年次計画というのをつくっておりまして、その計画の中で留学生の交換を行うわけでございますけれども、平成三年度につきましては、モンゴル側の要望にこたえまして、学部学生の一名増、それから高等専門学校への留学生の受け入れ、こういうふうに留学生交流を拡充いたしております。来年度以降の問題につきましては、モンゴル側の要望も踏まえまして、外務省とも相談しながら受け入れの態勢の整備を図っていきたい、このように考えております。
理解と納得の得られる努力をしていく、こういうことでありますからやってもらいたいのですけれども、これはやはり米価の算定方式を変えるといいますか、見直さなければならない時期に来ているのではないか。算定方式は、農林省の、食糧庁の皆さんは専門家でありますからもう御存じであります。食管法にはそのときどきの経済事情を考慮してというふうに決めてありますが、そういう法律に基づいて決めてきたということに表面上はなっていますが、そうではないのですね、歴史を見ますと。非常に都合よく、米価を下げるために、毎年毎年いろいろな算定値をとられて変えてこられておるわけです。まさに米価を下げるために変えてこられておるんじゃないですか。私は、そういう意味では、この算定方式は非常に権威のない、もうどうしようもないものになっていると思うわけであります。
 例えば、かつては、限界農家の生産費を基礎に平均生産費を限界単収で割って出したわけですね。そういう時代がありました。米が余ってきた、米が過剰時代になると平均生産費にそれを変えた。さらには全生産農家対象から必要量生産費方式に変えた、こういうこともありますね。それから労賃のとり方も昭和五十六年に大改正をやったわけですね。五人以上一千人未満の全国平均賃金を米販売数量に加重平均をして変えた。
 いろいろ歴史的に見ますと、その都度その都度の歴史によって米価を下げるためですよ。まさに私はそういうふうに言いたいのですけれども、都合よく算定値というのが変えられてきておるのです。農林省の皆さんは非常に頭がいいですから、これもそのときどきの経済事情を考慮して、こういうことになるのでしょう。なるのでしょうけれども、しかし、歴史の流れを見るとそういうことになっていない。ですから、米価を下げるためにいろいろそのように歴史的に見て編み出されてきた算定というものは、やはり見直す時期に来ている。これ以上来年また下げるというような事情があったら、また何か数値を合わせるという知恵を出してくるに決まっているのです。やはりそういうことはやめて、抜本的に算定そのものを検討する、それから米価も適当に政治的に決められるという姿を変えていかなければならない、そういう時期に来ているというふうに思うのです。
 もっとひどいことがあったのですね。例えば昭和六十二年産米価、このときは、農林省は九・五％の米価引き下げを出した。自民党さんとの政治折衝で五・九五％で決着しました。このときは、最初に出した自己資本利率、農水省の最初の資料は三・五五％、それが折衝によって四・五％に変えられたという経過があります。つまり、どれだけ米価に合わせるために数字なんというものはいじられてきたか、そういう歴史なんですよ、この算定値は。
 ですから、これ以上無理して算定の数字のつじつま合わせをやるというような姿はこの際やはり変えるべきだ。無理して全国を九ブロックに分けて平均生産費以下の農家だけ対象にするのではなくて、全農家の生産費はこうなっていますということを明確に出して、これは二万幾らかかっています、しかし農家の皆さんに忍んでもらって一万六千三百九十二円に米価はするのですよ、こういうふうにやはりはっきりする時期が来ているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。