ただいま衆議院だけではだめと言っていただいたので、非常にありがたい次第でございます。
 この税制の中期答申で「広く消費に着目する間接税については、税負担配分の逆進性や物価に対する影響等の観点からの批判があることは事実であるが、これらについては、適切な措置を講ずることによって、その難点を克服できると考える。」このように中期答申では言っているわけですね。
 大蔵の事務当局にお伺いいたしますが、この「難点を克服する」、この難点ほどのようなものであると理解をしていらっしゃいますか。
お答えします。
 直間比率ということで、直接税、これは所得税、法人税、相続税等が入るわけですが、主として所得税、法人税、これが日本が七二・四、アメリカ九〇・一、これは連邦税です。それからイギリス五九・七、西ドイツ五二・二、フランス四〇・〇ということになります。
直間比率についてお伺いいたします。
 大蔵省に先ほどから再々お尋ねしておりますが、日本と、たとえばアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア等の直接税と間接税の比率について資料をお教え願います。
そうではなくて、総合課税というのは結構なことです。だから総合課税をやる方法としてはやはりグリーンカードがないと捕捉ができない、したがってグリーンカードの実施も結構です。しかしながら、総合課税をやっている国はアメリカにしても税率は五〇％ということですから、そういうような先進国にならって総合課税するのですから、そうする以上はやっぱり世間並みに考えていく、あるいは二分二乗というような問題をやっている国もありますが、それに近いことを、そういうことも、ただ取る方に都合のいいところだけ世間並みにしちゃって、そのほかのところはもう世間並みじゃないといってもこれはむちゃな話じゃないか。だから、そういう点はやはり総合課税を実行するという段階においてはその整合性というものも考えていかないと、所得税だけに全部しわ寄せが来るということは私はいかがなものかと思っておるわけなんです。
これも私の持論でございまして、奥さんが何らかの不動産収入、その他利子配当あるいは持参金で持ってきた人もあるだろうし、自分で働いて稼いだ人もあるだろうし、そういうものがある限度を超すと要するにだんなさんの方の所得に合算をするという制度に現在なっております。しかしながら、いままでは分離課税というのがありましたからそこで切れちゃったと、今度は総合課税ですから、総合課税でしかも奥さんのそういうような資産所得もだんなさんの方へ課税すると、これはいかにも僕はひどいんじゃないかという気がしておるんです。したがって、これについてやはりグリーンカードの実際の施行ということになるときまでには検討をすべきではないかということは、私国会で何回もいままでも言っております。
補足説明いたします。
 制度自体は二十五年にできておりまして、当初五十万ということですが、その前歴はそういうことであったと思いますが、現在の一千万は四十六年に設けられてその以降変わっておりません。
けしからぬということがあったかどうか知りませんが、いま局長が言ったように、高額所得者を表に出して、そしてこれでどうだ、まだ脱税しているかと、教えた人には報賞金をやるから、要するに摘発して持っていらっしゃいという占領政策がありまして、その一つの流れとしてあるのじゃないか。したがってそれに対して非常に不快感を持っている人がありますし、逆にそれなら納めた税金の方も一緒に公表してくれという人があるんです。所得幾ら、税額幾ら、それから手取り額幾らと、それならば満足すると。しかし実際は税金で半分以上もなくなっちゃって、七割も取られちゃって、それでけしからぬという声はあっちこっちでたくさん聞きます。
いまのお答えではもう一つよくわからぬですが、要するに一千万円以上お金をもうけたのは世間にこれを知らしめて、あいつは金持ちだということで認識をさせようと、大蔵大臣、そういうことじゃないですかな。ある意味の、金持ちはけしからぬというような考え方もあったんじゃないですか。大蔵大臣はどうお考えですか。
お答えいたしますが、戦後の占領時代に第三者通報制度というので、脱税の通報を受けて確実な課税をしたいというふうなことがアメリカ的に一時入ったわけです。これはやはり国民の中に不信感が出たというようなことでなじまなかった。その後シャウプ勧告を受けまして、ある所得以上は公示すれば、あの人は幾らぐらいだから申告はお互いにチェックされるんだという間接的な効果をねらったのがいまの制度で、いつ導入されたがは、私いま資料を持ってきておりませんが、そういう沿革で入ったと記憶いたしております。
非常に本音で言っていただいてありがとうございます。
 確かに一千万円、いま新聞にも一千万円以上は名前が出ますね。これは私はくあい悪いんじゃないかと思いますよ。それだったら一千万円以下も税務署へ行けば全部わかるようにすればいいことでね。
 大体、ちょっとお伺いしますが、一千万円以上の所得がある人を公示するというのは、どういう目的で、いつから始まったのですか。
そうすると、いまの北方四島と外務省は言っているのですが、私たちは北方四島等ですけれども、これらに対して明らかに日本の固有の領土に対するソ連の実力行使が行われてやはり排除されますわね。これらは一体どういうことなんですか。
 これはやっぱりけしからぬということで外務省は抗議をいたしておると思うのですが、そしてそれで、そういう立場で外務省は今度外交青書の中でも、わが国外交の主要課題の一つである日ソ関係の安定化のために「日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すること」が基本的な課題、こういうことをうたっております。
 こういう北方領土問題を解決して平和条約を結ぶのが基本的な課題だと言っておりながら、北方領土の解決促進について一体どれだけ努力しているかということになるのですが、一体これは本当に解決促進のためにどれだけやっているのですか。何かちっとも解決促進というものが見えてこないのですが。