有期懲役の上限については原則十五年ですよね。何らかの加重事由がある場合には最高で二十年まで引き上げられる。それにもかかわらず、無期懲役を減軽するときには、仮に加重事由があっても原則どおり十五年が上限とされている。国民の目から見るとどうもバランスが変だなと、私も新聞をえっと思って読んだんですけれども、そういうことが今回の裁判所のミスを誘発した原因だったと思いますが、この点は立法の不備と言えるのではないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
 ちなみに刑法の改正草案では、無期懲役を減軽する場合の上限は二十年に引き上げているんですよね。その辺のところをもう一度答弁をお願いいたします。大臣、いかがですか。
委員が御指摘のように、強盗殺人罪の場合には法定刑は死刑または無期懲役だけでございますが、これが重過ぎるということで酌量減軽いたしますと七年以上十五年以下の有期懲役となります。この場合、併合罪がございますけれども、一つの罪について無期懲役または死刑を選択した場合にはほかの罪の刑は影響ございませんので、今申し上げましたように酌量減軽の結果七年以上十五年以下というのが処断刑でございます。
一たん懲役十八年を宣告した後に懲役十五年に訂正したんですね。これ、本来強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役と刑法二百四十条によって決められているわけですが、この法定刑に対して、本件において認められた加重減軽を適法に行った場合、その処断刑はどうなるのでしょうか。
公訴事実としては強盗殺人罪のほかに死体遺棄罪、監禁罪、強盗罪、四つの罪が併合罪として起訴されていたわけでございまして、被告人は中国人でございました。
あと技能労務職員について、印刷工の問題ですとか速記官の問題などなどお尋ねをしようと思っていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。こういった速記官の問題も非常に大きな問題でして、特別な技能を要するものですし、確保が大変難しい。それで、これもまた弁護士会からも裁判所に対して具体的に要望が寄せられていると思いますけれども、速記官の確保のために今後どのような決意で臨んでいかれるかお伺いしょうと思いましたが、次の質問に移りたいものですから、ぜひそうしたタイピストあるいは印刷工、速記官などなどの特別な技能職の確保についてしっかりと対策をお立てになっていただきたいと強く要望しておきます。
 最後に、裁判所の量刑ミスの問題、この間ございました。二十三日に千葉地方裁判所で、一たん判決した主文を宣告した後、量刑のミスに気づき訂正したという出来事がありました。一般国民には大変理解しにくい問題でもあるので、この際お伺いしておきたいと思います。
 まず、この事件の公訴事実の概要を御説明願いたいと思います。簡単で結構です。
午前中から、大臣を初めとしましてこれまでいろいろ議論がございました。できるだけ重複を避けて御質問申し上げたいと思いますが、限られた時間でございますので、何点かに絞ってということになろうかと思います。
 最初に、きょうは米価を中心にしてということでございますが、これも一つの大きな問題だろうと思うのです。農林省全体の最近の予算を見ますと、総予算から見まして年々減少の傾向にある。一次産業、特に農林漁業という私どもの生活にとって非常に重要な産業というもののウエートがだんだん低くなって、資源のない日本の国でありますから、加工業を初めとするそういう産業の方が重要である——重要であるといいますか、そのことも振興しなければならないのは当然だろうと思いますけれども、「衣食足って礼節を知る」じゃございませんが、何せ食という最も大事なものを中心に担当いたしております農林水産省、まあ今日までも三Ｋということでいろいろ議論のあったことは当然であり、また時代もかわりまして、それ相応の考え方のもとに合理化をしていくということは当然のことだと思いますけれども、それといたしましても、ここのところ、非常に急激に総予算に占めます農林省予算のウエートというのは低くなっている。かつては一割を超しておった時代もございましたが、最近は七％台ということでございます。農林省としましては、こういう時代背景の中で一生懸命努力しなければならない課題が非常に多いということは、補助金を初めとしまして十分に理解できるのでありますが、しかしながら、しなければならないことはきちっとしなければならぬだろうと思います。
 きょうの議論の中にも、自給率を初めとしまして穀物自給率、総合自給率、カロリーベースの自給率等についてもお話がございましたが、カロリーベースで五割を割るようなことというのは、我々が食べております半分以上、私どもの体を維持しておりますエネルギーの半分以上を他国に依存しておるということでありますから、こういうことがどんどん打ち続くということになりますと、一億二千万を抱えます日本の国としましてそういう政策でいいのか、こういうことになろうかと思います。
 もう多言を要しないと思いますけれども、穀物を初めとしまして、漁業にいたしましても今や一兆三千億からの魚介類を輸入をしておる。こういうことを考えてみますと、新しい時代に即応した体制というものをきちっと、将来展望というものを見定めた上で必要なものについてはきちっとそれを確立いたしませんと、方途をきちっとしいて、そしてまたそれなりの予算をつけて、そしてまた着実な体制というものをつくっていきませんと、その場その場の国際情勢の中で押され通しに押されて、それで衰退をするようなことがあってはならないと私は思うのです。そうでなくても温暖化ということが言われて、またこれは何も何百年先ということじゃなくて、最近はいろいろなことを言われておりますが、日本列島というものが三千キロ、四千キロ、このままであるわけじゃ決してありませんでしょう。そしてまた人口も、これから二十一世紀初頭にかけましてはふえる。こういう中にありまして、また国際情勢のいろいろな推移等も考え合わせまして、農林水産省としまして重点的なことにつきましてはそれなりの毅然とした予算づけの上に立っての推進というものを一体どう考えておるのか。これは大臣に聞かなければならないことなのかもしれませんけれども、御答弁いただきたいと思います。
 〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕