長官、最後に締めくくりにお尋ねいたしますが、いいですか。私の方で村の財政など聞きましたところが、通常予算で約十二億七、八千万ですか、税収が一億七、八千万、それから、あとはほとんど交付税でやっておるわけです。起債残高が一年の通常予算よりももっと多くて十八億と言われております。村の財政としては、村民の生活はある程度豊かなところだというふうに書かれているものもありますが、村の財政は非常に窮迫しているわけですね。そこへこういう予想せざる、想像を絶するような被害を受けましたので、これは相当長期に及んで国がいろいろな面で村をバックアップしてやらないとあの村はもう崩壊する危険があるのではないか。これは地元では言えませんけれども、先ほど長官は、将来落ちついたときには集団的な移転ということの考慮の余地もあるのではないかと率直に言われましたけれども、長官ですらそういうことを考えるような立場なんですね。村の人たちは先祖伝来長い間あの村に住んでいるわけですから、できたら住みたいというのが情感だと思うのですね。
 そういう意味で、あの村の災害に対して国は全面的にバックアップしてやることが、しかも、それを長期にわたってやる必要があると思いますが、この点についてひとつ長官の所感をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
三百人と申し上げましたのは、営林署に直接雇用されておる職員でございまして、そのほかに請負事業等に従事する者約二百名というふうに推定いたしておりまして、それを合わせれば約五百名が王滝営林署で生計を立てておるということになろうかと思います。
 これらにつきましては、直接雇用する者はほとんど通年雇用でございますので仕事がなくても生計には困らないということでございますが、請負の方につきましては、仕事がなくなれば当然請負の事業もストップするということでございますので、これにつきましてはできるだけ事業を再開するとか、あるいは隣接の署等に対して仕事のあっせんを願うとか、あるいは公共土木等に仕事をあっせんするということによりまして、できるだけ就業の機会をつくってまいりたいと考えております。
これは現場で営林署の方にも聞いたのですが、職員が三百人ですね。しかし、直接、間接、下請やいろいろなものを入れますと、もう少し大きな四けた単位の人たちが働いているのじゃないかと我々は思うのですが、新聞もそんなようなことを書いておりますけれども、そこからの上がりが三分の一しかないということになると、その職員の人たち、主にその職員の人たちは、王滝村の人たちは、あそこは、けさほどから指摘されておりますように観光と林業で生活を立てているわけです。殊に営林署で働いてその収入で生計を立てている人は、その収入が大事な生活のもとになると思うのですが、そういう人たちに対する処遇はどう考えておいでになるのでしょうか。
事業見通しにつきましては、現在調査を行っておりますのではっきりしたことは申し上げられませんが、かなりの長期間、事業再開は困難であるというふうに考えております。ただし、林道等につきましては早急に復旧をいたしまして、できるだけ早く事業を再開いたしたいと思っております。
 それから、今回の立木被害でございますが、これは土石流によりまして山肌がえぐり取られて立木が流失する、あるいは埋没する、こういう被害でございまして、そういう土石流の被害を受けた箇所については大変ひどい被害になっているわけでございますが、それ以外の箇所につきましては比較的軽微な被害で済んでおります。したがいまして、林道等が再開されれば、事業地等を変更することによりまして、材を出すのは比較的簡単ではないかというふうに考えております。ただ、現在土石流に埋まっております。そういう地帯につきましては、一遍に植生を回復するということは大変困難でございまして、治山工事等をやりながら逐次植生を回復していく、このようなことになろうかと思います。
次の話題に移っていきたいと思いますが、総理にも大臣にも御要望申し上げておきたいと思います。
 六十五年というゴールを高く掲げていらっしゃいます。初年度は一兆円減額ができませんでした。六十年度どうかということについて、先般も竹下大蔵大臣にお伺いしましたら、その点も明言はされない状態であります。きちんとした見通しをお持ちいただく必要があるのではないかと思いますが、初年度ため、二年度ため、その先の将来が十年、十五年あるならばまだよろしいでしょう。説明はつくかもしれません。しかし、六十五年というゴールは遠い将来ではありません。予算でいけばあと六回組むのですね。六年余りというこの期間のうちにそれをやらなければならない。一年一年がまさに重大な正念場になっている。ことしの予算編成作業、恐らく六月ごろでしょうか、そのころから始まって、それをやっていく中で、そのことが五十九年度予算と同じであるということならば、総理が言われた六十五年の大きなゴールに対して国民の信頼感が大きく揺らぐということではないだろうかと実は思うわけであります。これは皆様がそうおっしゃっているので、その論理の必然性としてそうであろうと申し上げているので、私も私どもの党の方も、もうちょっと期間を緩やかに、確実に立てたらどうかという見解であることは御承知のとおりであります。
 次に、今後の国民の負担ということについてのお考えを伺いたいと思います。
 当委員会でも、専門委員会でたくさんの詳細な議論がございますので、総理から細かい計数的なことよりも総括的なお考えを伺っておきたいと思うわけでありますが、現実問題として、総理が先ほど冒頭に幾つか指標を述べられましたが、第一に臨調答申の尊重という立場を言われました。恐らくは、財政審の言葉で言うならば、さらなる財政の節約合理化、普通に言えば財政削減、財政カットということが中心ということでございましょう。また、六十年度も厳しいマイナスシーリングという言葉はお使いになりませんでしたが、厳しい枠組みをしなければならないということも大蔵大臣も言われました。
 総理、いかがでしょう。六十五年、これはもう十年、二十年先のことではありません。そこに向けての備えと確実な手だてを一歩一歩どうしていくのかということが問われているわけでございます。当面はやはり歳出の縮減合理化、歳出カットということが重点、増税のことは今重点には置かないということで、これからこの一、二年あるいは二、三年を展望するということでございましょうか。