午前中、大臣の基本的な考え方を聞きたいということで質問をいろいろとしたわけでありますけれども、それでは極めてまだ不十分な面もあるわけでありますので、なお何点かについて畜産局長の御答弁をいただきたい、このように考えております。
 その第一点は、午前中の答弁の中でも出てまいりましたけれども、国内生産の、特に酪農を中心にいたしまして過剰にならないようにというようなことをいろいろと配慮をしておられるように受け取りました。過剰にならないようにということが、ちょっと私には大臣答弁とのかかわりでなかなか理解し切れない。ということは、国内生産を一応確保していくということによって、それを基本にすることによってだんだんと生産が拡大してくれば輸入は減っていくのは当然だと、こういう観点で質問したはずであります。そうすると、過剰になってきた、過剰ということは輸入をしていて過剰なんでありますから、輸入の方を減らしていけば当然過剰というものは解消するのではないか、このように思うわけでありますが、その点はいかがでございましょう。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時六分開会
お答えいたします。
 沖縄県の畜産は、恵まれた自然条件のもとで、畜産につきましても農業の基幹的な作目として振興が図られているわけであります。畜産部門が農業粗生産額の約三割を占めるに至っております。それからまた、肉用牛についても現在四万頭を超える頭数になっております。したがいまして、沖縄県におきましては沖縄県の有利な条件を生かしまして、肉用牛の供給基地の形成を目指して取り組んでおるわけでございます。
 その場合に、御指摘のように草の生産というのが非常に大事な問題でございまして、団体の草地開発事業あるいは畜産基地建設事業、さらには先ほどお話ありました家畜導入につきましても、バガスとかそういったような未利用資源を活用した取り組みをしておるわけであります。今後とも、そういった点を積極的に進めまして、肉用牛生産の振興に努めてまいる考えであります。
非常に不安があるわけでございますが、私はそれを揺るぎなく監視しておきたい、見守っておきたいと思います。ひとつそのように対処していただきたいと思います。
 時間が残りましたので、次に、沖縄の畜産の中で黒毛和牛の飼育について、特に沖縄の場合、粗飼料の生産性が非常に高い。粗飼料の条件がよろしい。例えばサトウキビの葉っぱ、あるいは芋のつる、それから牧草の栽培、これが全国的に見ましても非常に有利な条件にあるわけでありますが、今、日本の畜産の推移を見ますというと、飼料問題が大きな問題を醸しておるわけなんですね。家畜の問題、飼料、外国から輸入した濃厚飼料が非常に日本の畜産に影響しておる。特に黒和牛の場合、粗飼料というものと肉質というものとの戦前からの非常に高い密接な関連、評価があるわけでありますが、その点からも、沖縄における黒毛和牛の飼育、その生産性が高いという立場からも、今後肉用牛の安定した生産振興を図るためには牧草地の造成あるいは生産基盤の整備、そうして沖縄に適した牧草の開発を積極的に進めていきますならば、沖縄は日本の畜産基地としてまさに最適であるという、こういう評価ができると思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
先生にお答えいたしますが、今、私、局長も言ったとおりでございまして、流通上の混乱を最小限にとどめるよう、生産者、乳業者、販売業者の意見を十分聞きまして集約の上、適切に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
これはやはり私ども、あらゆる予見を与えないためにも、ゆがみ、ねじれとかひずみとか言われる問題については、五十八年の十一月の税調の中期答申を整理してみたが一番いいのではないかとも思います。
 一つは、所得再配分機能、すなわち所得水準の平準化の動向等を勘案して、中堅所得層の負担の緩和にも配意した、全体としての若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当であるとされ、二つ目には、所得の捕捉。所得課税は執行面で把握差が生じやすい、実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられる。これは徴税側の問題も含められておると思いますが、とりわけ個人が稼得した所得に対し直接に負担を求める所得税においては、制度及び執行の両面において実質的公平確保の工夫が強く要請されておるという指摘。それに付随いたしまして、法人税の申告状態で、法人の約五割が赤字申告を行っておる。いわゆる赤字法人といえども公共サービスを享受しておることから、応益負担の問題が指摘されております。
 それから三番目が課税ベースの浸食でございまして、租特は政策目的実現のため税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものである、したがって、常時これは見直さなければいかぬということ。そして、その同じ課税ベースの浸食におきましては、昨年来議論になっておりました非課税貯蓄残高の総額が個人貯蓄の六割を占めるに至った今日、いわゆる非課税貯蓄制度の取り扱いが大きな比重を占めている問題であるとかいうようなこと。
 それから四番目が、間接税の課税ベースと税率構造。間接税は、言うなれば特定の物品に対する課税が大宗を占めておって、従量税率によるものが多い。だから相対的に税負担水準の低下が生じやすい。本来的にそういうものを持っておる。それからサービスの問題で消費が急増しているが、国税としては課税の対象となっていないということ。それから、若干の手直しをしていただきましたが、いわば酒税につきましての、酒類消費の多様化とか均質化に伴う問題、こういうような指摘が、中期答申の中から拾い上げればあるんだな、こう思います。
 このような指摘に加えまして、我が国の税体系が、結果的にではございますけれども、まあいわば直接税に偏り過ぎておるのではないか、こういう意見もさまざまなところでございます。いずれにしても最終的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありますだけに、まさに検討課題も今中期答申の中から整理してみたわけでございますが、今後さまざまな角度から議論されてきて、ゆがみとかひずみとかというようなものがさらに浮かび上がってくるではないかな、こんな感じで見ております。