御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえているかどうか、ちょっとなんでございますけれども、対人地雷の全面禁止に向かっての国際的な努力、これは日本政府としましても支持していこう、こういうことを昨年のリヨン・サミットにおきましても橋本総理から表明させていただいたところでございます。
 しかし、それと同時に、現実的に申しまして、国際的にもまだ、全面的禁止あるいはそれに近いものを拘束力のある合意としてまとめ上げるには、環境あるいは条件が余りにも整い過ぎていないということもございますので、現時点においては今回のような取り組みということで、なるべく多くの国を包括していこうというふうに日本も考えております。
 それからいま一つ、我が国の防衛という観点から申しまして、これまで対人地雷も保有してまいりましたし、必要があるときには、やむを得ない場合にはこれは使用するんだということでまいりました。それを一挙に、そういった方針を撤回できるという状況があれば我々としてもいろいろ対応の仕方はあるわけでございますけれども、現実に我が国の防衛ということを考えました場合には、やはり自己破壊装置つきのものはこれからも調達していくということを当面はとらざるを得ない、こういう現実もある。そういった中で、我が国として対人地雷にどういうふうな姿勢をとるかということでやってきたわけでございます。
 我々は、対人地雷の全面禁止に向けての、その理想へ向かうという意味での意欲においてほかの国に劣るものではございませんけれども、やはりそういう実態がございますので、今やっておりますのは、オタワ・プロセスの政治的な意義というものは認めながらも、やはり着実に、段階的に進めていこうというプロセスをとっているわけでございます。
 それといま一つは、使用禁止という切り口からではなくて、探査技術であるとかあるいは除去技術であるとか、あるいは不幸にして被害に遭われた方々のリハビリの面であるとか、こういったところでは日本もどんどん進められるじゃないかということで、先般、東京でそういった問題についての国際的をセミナーを開会し、そういった面ではイニシアチブをとっている、こういうことでございます。
日本政府は、この問題について、対人地雷の禁止ということでイニシアチブを国際社会の中でとっていくという立場、そしてまた、先般、対人地雷に関する東京会議ということで、まさにこのテーマを前面に掲げた会議も開催をされ、その議論の中で、それでは日本としてはどうするんですかということが、やはり国際社会の中でも非常に注目を集めているというふうに思うわけです。
 例えば、包括的核実験禁止条約採択前にフランスや中国が核実験を行ったということに対して、両国に対して我が国政府は実際抗議を行ったわけですけれども、つまり、そこへ向かおうという大筋が定まっているのに、ここについてきちっとした対応が見えてこないということについて、外務大臣、どうお考えになっているか、重ねて伺いたいのですけれども。
対人地雷の全面禁止を目指すといった目標あるいは理想というものから見るのならば、この議定書というものが十分でないということは御指摘のとおりだと思います。それを否定するつもりはございません。
 しかしながら、一方におきまして、御指摘もございました、対人地雷がいかに各地において、戦闘に参加していない人の生命、身体さらには生活に大きな影響を及ぼしているかということを考えるならば、それは一歩でも二歩でも現実的に対人地雷の規制を進めるべきである、こう考えます。その観点から申しますならば、今回の議定書も一定の前進があるものであり、理想に向かって進む、必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、着実な歩みの一つと位置づけられるものと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の点につきまして、御案内のとおり、政府といたしましては、適正かつ効果的、効率的援助というものの実施のために従来から、事前調査を充実させる、交換公文で適正使用を義務づける、公正な入札の確保をするといったような措置をとってきたわけでございますが、マルコス疑惑、ＪＩＣＡ事件等にかかわる御議論の際の御指摘もございまして、我が国の経済協力一般につきましてこれをより一層適正かつ効果的、効率的にするための改善策を検討し、実施に努めてきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、援助の流れの各段階につきまして従来以上にきめの細かい配慮を行うという基本的な考え方に基づきまして、適切な援助計画の策定、相手国との政策対話の強化、事前調査の拡充、ローカルコスト支援の拡充等によりまして円滑な案件の実施、さらには第三者評価などの評価の拡充、質的な改善、人材の養成、アフターケア援助の充実といったことにとりわけ努めているところでございます。
 特に一例を挙げて申し上げますと、国別、分野別の援助計画の充実という点がとりわけ大事と思いますが、これにつきましては、本年一月、援助計画の基礎的事項を整理検討することを目的とする国別、分野別援助検討パネルというものをＪＩＣＡの国際協力総合研修所に設置いたしました。政府としましては、ここでの討議等を基礎としまして援助計画の充実に努めております。また、このようにして作成される援助計画等を踏まえて相手国との政策対話というものを強化してまいりたい、そういうことによって相手国の本当のニーズに合った援助にしてまいりたいというふうに考えております。
 評価につきましては、過去にも御議論いただいたことがございますが、有識者、外部の機関等第三者による評価、相手国との合同評価、それから国際的な専門家による評価といったようなもので評価の拡充改善というものに努めております。その評価結果のフォローアップ及び今後の援助政策へのフィードバックというものに努めておる次第でございます。また、評価結果については、御案内のとおり毎年公表をいたしております。さらには、きめの細かい効果的援助を実施するためには、先ほど申しましたけれども、援助に携わる人材の養成というものが不可欠と考えておりまして、ＪＩＣＡの国際協力総合研修所を設立し、また、十一月には国際協力センターを設立するなど、人材の養成に努めておる次第でございます。
 そのほか、援助拡充に対する国民の一層の理解と御支援を得ていく努力の一環といたしまして、国際協力の日の設置、経済協力にかかわる企業名の公表、それから我が国の政府開発援助といったＯＤＡ白書的なものの公表等、広報の強化に努めているところでございます。
 ＪＩＣＡにつきましては、調達契約に関する組織の一本化、業務監査室の設置、コンサルタント選定手続の改善等、その改革に努めておりまして、今後とも内部の人材の登用、在外事務所の充実等、必要な措置をとっていく所存でございます。
 以上でございます。