常に窓口は開いて協議の準備はあるよというサインは送っておく必要があるんじゃないかと思うんですね、黒字の累積ということを考えますと。その辺については、国際ルールというのはもちろんこれは一番ありがたいルールですが、やはり双方ともに努力すべき要素がまだまだあるんじゃないかと思うわけでございます。
 その意味で、今度サミットがカナダで開かれるとして、この問題を議題としない方針というふうな報道もございますが、せっかく日米の両首脳が集まるのですから、この機会に何とか解決しようという決意の表明くらいは両首脳間でできるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、この点について。
日米二国間の協議が行き詰まりまして、両国ともにＷＴＯの場で本件の解決をということを望んでいるわけでありますけれども、仮にパネルが設置されてその協議が進んだとしても、引き続き二国間協議の必要というものは続くかと思うんですが、この点の見通しはいかがでしょうか。
何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは質問に入らせていただきますが、まず日米自動車協議について二、三お伺いをいたしたいと思います。
 自動車交渉が厳しく対立をしてきている昨今でございますけれども、さきに大臣におかれましてはＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になり、各国との接触をしていただいたと伺っておるわけでございますが、この辺の日米の議論に対する各国の感想、反応、それがいかようなものであったか。伝えられるところによれば、ＥＵ等は日本の言い分に理を認めておる一方、日本市場の閉鎖性についてはやはり注文がある、こういった動きが伝えられておりますが、現場におきまする大臣の要人との接触をされました感想ではどんなぐあいでございましたでしょうか。
質問に入ります前に、先般サハリンの北部で起こりました大地震につきまして、大変な被害が出ており犠牲者が多数に上っているということを伺いまして、さきの阪神・淡路大震災に照らし大変心を痛めているものでございます。亡くなられました方々に対するお悔やみと被災者に対するお見舞いをはるか日本から申し上げるとともに、できる限りの救援、御支援、御協力をしていかなければならないだろうと決意をしておるものでございます。議会人としてできるだけのことを今後も努めてまいりたいと思います。
 政府におかれましても、既に物資の供給あるいは要員の派遣等についてお申し出をしていただいているようでございますが、なかなか実現のめどがまだ立たないという状況と伺っております。当初の応急復旧あるいは人命救助、それから引き続いてまいります復興に対する支援、協力といった、そのステージ、ステージにおける協力のあり方がいろいろあろうかと思いますので、今後ともひとつ政府におかれましては、特に外交ルートを持っておられる外務省の皆々様については、先方の御要望をよく承り、できる限りの御支援をしていただきまするようお願いをするものでございます。
 この点につきまして、通告はしてございませんが、大臣、一言脚決意をお伺いしたいと思います。
この点は、我が国から経済企画庁長官が出席をされまして、ワーキングランチの席でも分かれてそういう議論が行われたようでございます。それはもちろん各国ともに今御指摘のような為替市場の問題についてはいろいろ心配もありますし、一体どういう理由でこういうことになるのか、あるいはこういうことをそのままにしておいていいんだろうかというような角度の議論というものがそれぞれあったように伺っております。コミュニケの中には余りそれが明示的に書かれておりませんが、議論としては相当ございました。
 たまたまＯＥＣＤの会議があったときには円も八十六、七円台というやや円安に振れた状況の中で会議が行われたということもございますが、しかしいずれにせよ、まだまだこれは十分ファンダメンタルズを反映しているという説明をするには十分ではないという認識をそれぞれが持っていたというふうに私は聞いております。
今、経済局長さんがおっしゃった、大抵そうだろうと私も思っていました。しかし、お互いにこじれてもいけませんので、それはＷＴＯの場でお互いに本当に意見の開陳をし合ってそれをやっていただくことが一番いいだろう、こういうことであります。
 それから、河野外務大臣、先般パリまでおいでになってＯＥＣＤの閣僚会議に御出席になりました。そこでアメリカが言っているような一方的な制裁を、ちょっとこれは問題がありますからコミットメント、宣言文の中にというお話でありましたが、どうもそれは入らなかったということであります。
 問題は、そういうことについて一体いかなる会議の内容、我が方の主張が入れられなかった一つの理由はどんなことであったか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
お尋ねの学校の役割と学校週五日制の今後のあり方についてのヒアリングの状況でございますが、これは第一小委員会の第四回の会議、十月二十三日に行われておりますが、そこでやりとりされたものでございます。
 教育関係の団体あるいは専門家等からのヒアリングを終えた後、いろいろな議論が行われたわけでございますが、そこでのやりとりの幾つかを御紹介いたしますと、まず一つは、これからの学校はみずから考え、判断し、行動できるような力の育成というものを重視する必要がある。あるいは、学校で身につけた学力が日常生活の中で生かされ、また家庭、地域社会での経験が学校での学習を通してさらに豊かになるというような学校、家庭、地域社会の連携のあり方を考えていく必要がある。あるいは、学校週五日制を推進していくためには家庭の教育力あるいは地域の教育力を掘り起こしていく必要がある。さらには、学校週五日制の円滑な実施のためには、休みとなる土曜日に子供たちが地域で自然体験や社会体験を積極的に行っていける、そういう環境を整えていく必要がある。それから、完全実施のためには学習指導要領の改訂あるいは教育内容の精選が必要である。
 このようなさまざまな意見が出ましたが、結論といたしましては、方向としては、さまざまな課題があるものの、それらを克服して学校週五日制の完全実施というものを目指すべきではないかというような意見が主な意見であったかというふうに承知をいたしております。