円高差益は、特に政府が介入しておる物資については十分じゃないじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、例えば牛肉なんかでも、実は牛肉に関する円高差益として計算されるものが二百四十億円ございますが、二百四十億円を、これを実はもう畜産事業団の売り出し価格の段階で完全に吐き出しております。たまたま国内牛肉の値段と輸入原価との差というのは依然として残っておるわけでございますが、これは畜産事業団としては差額をもって畜産振興に充てる、こういうことでやってきている。だから差額分は還元しましたけれども、もともとの輸入牛肉の値段と放出牛肉の差がある、こういうことでございますし、お話のございました小麦につきましても、これは食管会計の中の小麦勘定のやりくりでございますけれども、確かに安く小麦が入っておっても、ことしは国内産の小麦の量がふえたものですから、それを買い込むという形で円高差益がそっちへ吸収されてしまって、一般の小麦の市場価格には必ずしもすぐに反映していない。そうした農業政策上の配慮もあって、円高差益が出ても、なかなかそれがすぐに末端価格まで反映するということにはならない面もございますが、言いわけばかりしているわけでもありませんので、今通産大臣のお話もございましたように、物価担当官庁として経済企画庁は、各省の関係者を集めた物価担当官会議というのがございますが、私そこへ出向きまして各省の物価の担当官に、何とか円高差益が一般の国民の皆さんにより還元できるように、できるだけのことをやってくれとお願いをしている次第でございます。
水源税の問題のことだと思いますが、これは通産省、厚生省十分の連携をとって、まず最初は与党の中の党内調整だと思うのですよ。でございますから、大いに頑張っていただく、我々ももちろん頑張りますけれども。それから、とにかくこういう法案が出ない方がいいんですから、出る前になくなった方がいいんですから、厚生省と十分連係プレーをしたい。
 それから、さっきのお話の内需の拡大の問題も、緊急避難と心得ております。でございますから、なりふり構わず内需の拡大策と取り組んでいきたい。
 それから、電力等はまだ不確定要素があります。もう既に一兆一千も一遍ひねり出した後ですし、まだ不確定要素があって何とも言えませんけれども、たくさんの円高差益というものがまだあるのです。これは、言うなれば企画庁は設計屋さん、我々は仕事師、この仕事師が鉢巻き締めて絞れるだけ絞るというふうに、本当に懸命の努力をいたす決意でございます。
行政指導ばかりではなくて政府みずからやればできることもあると思いますね。例えばパンの値段が下がっておるのかと聞いてみたら余り変わらない。余りじゃない、全然変わらない。だけれども、例えば常識的に見て、去年の九月に二百四十円であったら、すぐ百五十五円とは言いませんよ。言いませんけれども、家庭生活の中にはそのメリットが全然反映しておらない。パンでもうどんでもその原料は小麦粉、ほとんど輸入小麦粉ですよね。だけれども、政府の公定価格ですから、パン屋さんでもうどん屋さんでもとても安くできやしない。でも、政府はその裏でちゃんと差益があって潤っている。これじゃメリットは全然市民生活に反映してきませんよね。そんなようなことは担当大臣として、いや直接パンやうどんじゃありませんけれども、経済運営の担当大臣としてやはり私はきちっと調査して、あと六兆円分は吐き出していただければ家庭の主婦が、円高もマイナスばかりではないよお父さんと奥さんが言ってくれるようにならないと、これは国民の政治に対する信頼というのはなかなか得られない。これが一点。
 もう時間がありませんから最後に一点。通産大臣、朝から何度も御答弁いただいておりまして、森林河川緊急整備税構想、これはもう大変立派な御見識だと思って尊敬しております。お考えは聞きましたが、これからの取り組み姿勢について、これからの事態の変化に対して通産大臣としてどのような取り組みをされるのか、その方針について一言ひとつぜひお申し述べいただきたいと思います。
いや、私が言っておるのは、むだなことを繰り返すことに相なるのじゃないかという点で言っておるわけでございまして、私鉄と同様の検査体制をつくる、これは当然のことでございまして、私鉄だろうと国鉄だろうと安全機関を設置するということは当然のことでございます。
 ただ、私が言いたいのは、民営・分割で大幅に要員を削減をしておいて、そうしてまた新たに民営・分割後こういった機構をつくる。むだを繰り返すことになるのではないか、あるいはまた民営・分割に伴って余分なことをせざるを得ないのじゃないか、今ある検査機構そのままでいいじゃないか、こういうふうに直感をしたものですから、そういう疑問が起きたわけでございまして、今棚橋さんがおっしゃったようなことであるなら、それはそれで私はむだなことだと思うし、民営・分割がいたずらにこのようなむだなことをさせていく、そういう意味で分割・民営というのは、国鉄を再建さすための手段としては余り感心できない、こういう考え方であることを申し上げておきます。
 次に、三番目に整備新幹線、今話もあったようでございますが、整備新幹線のための鉄建公団を中心にした日本鉄道建設技術会社、仮称でございますが、こういうものをつくって、これからの整備新幹線に対応したいということが、これまたことしの二月二十日の朝日の記事にも載せておるわけでございまして、しかも、この第三セクターでやるとおっしゃっておる会社は、建設国債の発行で財源を賄う公共事業方式をまた再度採用したい、こういうことのようでございますが、この鉄建公団を主体にした鉄道建設技術会社と、予測される分割会社の中で、既存の新幹線保有会社、俗にリース会社と言っておるのですが、その会社と、分割後つくろうとしておるこういう技術集団、この関係は一体どういう関係になるのか。あくまでも別個の会社であって関係ない、こうおっしゃるのか、日本鉄道建設技術会社というのは、建設国債、つまり借金によって公共事業、つまり整備新幹線を建設していくというやり方は、従来国鉄がやってきた方法、手段、そういうものと全く同じ発想に立っておるわけでございまして、再び今日の国鉄のようなことに相なるのじゃなかろうかという危惧を抱かざるを得ないわけでございますが、この会社と新幹線リース会社との関係、あるいは特に新幹線保有会社は三十年たった後、債務の返済が終わったらそれぞれの関係会社に施設を譲渡するということになっておるけれども、特に鉄道建設技術会社との関係については、あくまでも別個な会社であって、これが将来にわたって統合するなどというふうなことはよもやないだろうな、こう思っておるわけでございますが、その点は確認してよろしゅうございますか、大臣。