なかなか口で言うほど簡単に事業転換はできませんよ。しかしながら、何らか生きる道を探していかなければならぬわけですから、我々といたしましては、将来の事業の見通しとか転換先の分野、需要の動向とか技術の問題とかいろいろなことについて助言をしたり情報を与えたり、それで極力できるものについては事業の転換を進める。中にはそんなことをしてまで事業を転換しても仕方がないから廃業してしまいたいという人もあるかもしらぬ。これはやはり自由経済の社会でございまして、一つ一つの企業が最終的には自己の責任において決めることでございますので、これもそれぞれの企業の選ぶ道しかないわけであります。このような国難で、日本はもっと国際分業化をしなさい、日本が将来栄える道にとってそれ以外ないというような大きなことになってまいりますと、確かに一部のそういうような苦しい状態の場面が想像される、私はそう思っております。
 それにつきましては、やはり労働省等ともよく連絡をとりながら、問題はそこの従業員の問題、一番大事なのは転職をしなければならぬという問題ですから、そういう方の企業訓練あるいは保険、失業保険とかそういうようなもの等も含めて失業者がふえないように政府全体としても万全の措置をとってまいりたい、そう思っております。
このように雇用問題、下請問題というのは大変なことなんです。申し上げたように、事業転換ができるところはまだしも、できないところに対して一体どうするかということが全然言われておらないわけなんですね。あくまでも個別の企業に対して事業転換の支援を行う、あるいは中小企業の事業転換への自主的な努力に対して支援をする必要がある、だからこの法案を出してきたんだ、こういうふうに明記しているわけですね。自主的努力でどうにもできないところがたくさん存在しているわけです。
 特に産地です。どうにもこうにもならぬです。もともと産地というのはその地場産業である中小企業が支えておるのです。その地域の企業が全滅して、そしてこれから先に見通しのある、国際競争力の強い親企業なら親企業、大メーカーがあるならば、それに対応した事情転換の指導というものもあなたの方はやっていけると思うのです。それもないのです。したがって、事業転換というのはやはり企業に任じて、企業の自主的な努力によって事業転換をさしていくということだけじゃなくて、そのことができる企業はそれでいいといたしましても、できないところについては、政府がそのために都道府県と協力して事業転換ができるような政策というものを打ち出して対処していく、こういうことがなければ、法律ができても事業転換ができない危惧があるわけです。そういう点について、せっかく新通商産業大臣がおられるわけでございますので、先ほど所信表明を十分お聞きいたしました、中小企業の問題については誠心誠意やると。いう決意をお聞かせいただきました。今申し上げましたような実態に即応した対応というものについて、大臣としてひとつ考え方を述べてもらいたいと思います。
残念ながらこの企業の名前を言えないわけでございますが、業種別の業界をこの際挙げておきますから、ひとつ参考にしてやってもらいたいと思うのです。
 今挙げましたのは一つの例でありますが、ある機械メーカーが減速機を納入しておる。その減速機を納入するメーカーに対しまして一五％の単価切り下げを示してきておるわけです。申し上げましたように、それが不可能であるならば韓国製の減速機に切りかえるというように脅迫してきているわけですね。納入している減速機の中小メーカーも、これは何とか単価の切り下げに応じなければならないだろうなというように弱腰になっておるのであります。しかし、韓国製の歯車というのはもともと日本の方から技術を輸出したわけでありますので、この韓国製の歯車は性能、品質、日本と同じものが製作されておるわけなんですね。そうすると、この納入メーカーは今後歯車を使うのに韓国物を使わざるを得ない、こういうような状況になるということを言っておるのですが、そうなってまいりますと、歯車業界というのはたちどころに壊滅してしまう、こういう状態になりかねないわけなんです。その点を一つ申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つは伸線の二次加工メーカーです。伸線の二次加工業界は、やはり輸出がダウンいたしておりますのでどうしても国内向けにしていかなければならぬ。国内向けにしてまいりますと、どうしてもダンピングの中で下請にしわ寄せがあるということでありますので、この線材の二次加工業界、これも一つの例として参考に申し上げておきますので、ひとつ厳重に対処をしてもらうようにつけ加えておきたいと思うわけであります。それはどうですか。
非常に意欲を持って御協力賜るようなことでございますので了といたします。そのような施工を考えていただきたいと思います。
 続いて林野庁に御質問申し上げますけれども、当時林野庁から参議院の災害調査団と一緒に出張された方がおいでになっておりますか。——行かれましたですね。それでは、あのときにも私も県庁で現場を見た後の話で申し上げたわけですけれども、けさほど金丸委員が話がありました、友達が何人も死んだというあそこの箇所ですね、あの城山団地のがけの近くですね、やはりあそこに同じような吹きつけの工事で済まして二、三年たっているのかと思うような工事があるわけですね、現地で。そこは同じような雨を受けているけれども全然いっていないんです。工事のやりようによっては立派にあれは食いとめたということが感ぜられるわけですけれども、ところが、やられたところについては完全な措置がなされるということを、当然けさおっしゃるような予算の中でやられるのだと思っております、林野庁の方で。
 ところが、あの日も私が申し上げたように、通称城山団地のあのがけ、あれはやられた箇所のほかにずっとごらんになったとおり続いているわけですよね。続いている箇所の中で、当初申し上げたように、立派な工事がなされて、吹きつけ工事といえどもこれは立派に食いとめている、あれだけの雨量を。そういうような施工をするならば結構なことで、だからして、まだ崩壊する懸念のあるところがずっと続いている。あちこちあるわけです。皆さんが、専門家がごらんになったら何カ所もあると思うんですよ。しかもそれが人家がないならだけれども、それにあのとおりに、けさも先生方から指摘があったように、あの地域にずっと人家が並んでいるわけです、住宅が。それで、いつ起こるとも限らない。今度このような事故を目の前に見せられたあの住民は、非常に雨の降るたびにおののいていく日が続くと思うんです。そんなことからしまして、これは工事を人が死んだらやるというんじゃなくて、人が死ぬ以前にやはり施工をしてもらうということが一番賢明なやり方であるし、お願いなんですね。そんなこと等を県とよく調査をしていただいた上で、また県が調査して出してくるでありましょうから、これは現実に人が死なないうちはやらないぞというようなことにもなりかねないけれども、そういうようなことでなくて、もし出されてくるならば現地を調査して災害が起こり得る、懸念される箇所であるということ等については、これは施工してもらいたいと思いますが、いかがですか。