自治大臣、次にお尋ねしますが、我が党は、地方税の住民税、法人事業税の徴収について、所得税、殊に源泉徴収の部面についてはもう一本徴収にしたらどうか、地方税を付加税にしたらどうかという議論が我が党では大体の大勢を占めておるわけなんですが、これをやることによって前年度を課税ベースにするという地方税制が直る、転任してもあるいは退職してから税金がかかってくるということが直る。それから税務の実際の徴収事務からいっても、税制さえ直してもらって付加税ということでやってもらえば一本できちんと源泉徴収者は徴収できる。こういう便利があると思うんですが、これに対する御意見はいかがですか。
同族会社の場合によく議論されますのは、一つは、今の直接のお話ではございませんが、家族従業員に対する給料の支払いを通じて所得の分割が行われておる個人事業者との負担の調整を図るべきじゃないかというような議論がよくございます。が、この場合には、いわゆる従業員としての実態を有していないものか、実際に有しておるものかというようなことは、これは大変いわゆる執行面におきましての是正に絶えずこれは努力しておるところでございます。
 それからいま一つは、いわゆるキャピタルゲイン、すなわち資産、税金というのは所得か消費か資産かいずれかの段階に担税力を求めるわけでございますから、その資産の問題等につきましての問題も、結局はいわゆる税の問題からいたしますならば、基本的には法人税の、要するに法人が納めておりますその源泉分離は法人税が納めるものの前納だという議論になるわけでございます。が、いずれにしても、その種のいわゆる特別措置というのは、政策税制としてはその都度理屈が立っても、税の基本を少しでもゆがめていることは事実でございますので、そういう問題も含めて御議論をちょうだいする課題であろうというふうに考えます。
もう一つ、所得の中で資産所得についての課税が非常に緩やか過ぎるし、逃げておるということがよく言われている。それの一番大きなのが非課税貯蓄の典型的なものですが、これは大きな問題として出ておるんですが、もう一つは、私は、同族会社なんかの資産の所得が、同族会社が赤字になっていると、それを、資産の課税をまたもとへ戻して返すようなことになっているんじゃないかと思うんですが、資産の所得で源泉徴収したやつを同族会社が赤字だからといって返すというのは、資産所得をさらに軽減するもとだと思うんです。こういうのは直すことはできぬですか。
今まさにおっしゃいましたように、所得税というのは国民の負担能力に最も適応した租税であることは事実であります。そして所得の再配分にも寄与し得るものであります。が、各種の人的控除と累進税率の組み合わせによって各人ごとの稼得所得に応じた負担を求めるものでありますから、まず基本的にそういうものでありますが、その所得税制は、控除の仕組みにつきまして基礎的な人的控除でございますとか、あるいは特別な人的控除でございますとか、生命保険料、医療費控除等々が認められておりますので、今おっしゃいましたように、いろいろさまざまな家族構成等によって違ってまいります。
 したがって、今、三治さん自分のことを対象にしておっしゃいましたが、実際の総所得からするものと、いわゆる世間一般に言われる累進税率と見ると、納める者に与えるいわば税に対する感覚、それは確かに違います。したがって、この中にはあらゆる控除というのはできるだけ少なくして、フラット税制とかあるいはシンプル税制とか、そういうものにすべきだという議論ももとよりございますけれども、とはいえ、各種控除というのもそれなりの理由で今日歴史的に存在しておるわけでございますから、それらも含めて最終的には、今のような御議論も報告しながら、結局税調で御議論をいただく重要な対象になるのではなかろうかと、こんな感じでございます。
そこで、私は意見として申し上げておきますが、所得の把握にはやはり一般的に収入総額というものがしっかり把握されるべきだ、それがないと、とかく純利益、所得では非常に抜け道が多い。そこで、したがって収入の問題が所得税においてよく考えられなくてはならぬ。しかしその最高が三割程度、それから純所得になってくるとそれは五〇％を超えちゃおかしいと、こういう意見があるわけなんですが、まあ私個人のやつでも所得税を今度計算してみるというと四五％かかるような所得表になっているわけですね。ところが収入総額に対して見ると二二、三％になるわけです。その点が所得の課税率というものを非常に高く感ずるという、そういう性格を非常に持っている。こういうところも根本的に直してもらわなければならぬ。
 それから法人税は、五〇％以上の法人というのはこれは法人の活力を非常に落とす、したがって、それは経費として非常に逃げる可能性がある。そういう意味において法人税も、ただ企業課税をすればいいということではなくて、やはりもっと法人税をアメリカのように下げていく、比例税的に下げる、こういう方向がぜひ欲しいと思うんですが、そういう方向はいかがですか。
大臣、私は率直にお答えいただきたいと申し上げたことは、これからの、中曽根総理の言葉をかりれば、行政改革の総仕上げは国鉄一だ、こう言われておる。国の政策として今の余剰人員がつくられ、これからも余剰人員がつくられようとしておる。これは繰り返し私は言っておるわけですね。そうすると、その国の政策を遂行する上において、労使間で協定がないという状態が今現実に起きている、このことが政府としてただ単に労使間の円満な話し合い、努力にまつということだけでいいんだろうか、協定がないという現状を大臣としてこれでいいと思われるのか、いや、もうこれは協定は早いこと結んでもらって、政府の政策が機能できるようにちゃんと受け皿をつくってもらいたいということなのか、そこのところはずばりと労働大臣のお答えを聞きたいわけですよ。
 労働大臣のその決意というものがいろいろな箇所において協定を締結させるための力にもなっていくことは間違いないわけですし、ことしの年度当初でも労働省は随分といろいろな意味で御苦労願いました。今も願っているのでありましょうけれども、さらに今こういう、これからいよいよ具体的に、政府の立場からいうと大手術をやろうというときに、国鉄の労使関係が今の状態のままでは、これは手術がしにくい、このことを私どもは心配しておりますので、労働大臣はそういう立場でずばりお答えいただけますか。