できるだけたくさん差し上げていただきたいと思いますが、それはほかの予算に比べたらまるで問題にならない少額なんですから、ひとつ大臣よろしくお願いいたしたいと思います。
 ところで、今までは臨教審そのものの形の上での御議論を申し上げたんですが、百人百様の中の一人の意見を少し具体的な例をひとつ申し上げてみたいと思うんです。それは私が戦後の大学教育をしているときに思いついたことなんですが、チューターという制度をつくってはどうかということなんです。例えば物理の教室で申しますと、いろいろな数学的な演習問題を解かせる演習の時間というのがございます。それから、いろいろな小仕掛けの実験をやる実験実習の時間というのがございますが、そういうときに先輩が指導するということが非常に役に立つわけですね。それは上の方の例えば私のような年をとった者が指導をするよりは、つい二、三年上の先輩が指導するということが非常に有効なわけなんです。それは年齢が接近しておりますというと、つまり下の人がどういうところがわからなくてどういうところを間違えやすいかといったようなことが指導する側によくわかるものですから、いわば手の届くように教えることができる。
 そういう意味で、まず教育効果的にいって、そういう数年先輩の人に後輩を教えさせるということは非常に意義があると思うんです。それから先輩の方も、人に教えるということによって自分の知識が非常に確実なものになるわけです。長い話というのはだめなんでして、要するに抽象的な学問というものは時がたつとともに忘れてしまうものなんですが、一たび人に教えてやるという機会を持ちますと、それで自分自身の知識が非常に固まってきて、教える側にも非常にいいわけです。
 それで私はこういう制度を設けようと思って、実は文部省に何度か交渉したんですけれども、答えは非常に簡単でございまして、学生には国の金は出せません、そういうことでおしまいになってしまいました。私は、文部大臣はきっとそういう官僚主義を乗り越えて何か考えていただけるのではないかと思って、小さな問題ですけれども申し上げてみたんです。どうお思いになりますか。
大体そういう考え方ではなかろうかと私も想像いたしますが、委員会の席上でどなたが何を発言したといったような個人名を出す必要は私はないと思うんです。そうでなくて、何が論争点になっているかというところを国民に知らせる必要がある。そして、それがどういう理由でＡという説が勝ってＢという説が負けたかというそのプロセスが必要だと思うんです。そうしないと、ただ初めからＡならＡという答えだけが出てきますというと、それに対して疑いを持つ人が納得しないで終わってしまうおそれがあると思うんです。臨教審の教育改革が、国民全体を納得させるということのためには、出す前の問答といいますか、それが知らされて、国民自身がそれを読んで納得できるという形になることが必要だろうと思います。どうぞ、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
 もう一つ、臨教審の財政的な基盤をお伺いいたしたいんですが、パートタイマーで私も実は申しわけないことに、学術審議会に出たときに、席に出たときには一生懸命考えているつもりだったんですけれども、そこへ来るまでは実は余り考えていない。その場だけで物を考えているということが実はしばしばございました。私が大阪大学とかあるいは名古屋大学から東京に来るときには、来る汽車の中で考えてまいりまして、それで東京の先生に、おまえは汽車の中で考えてくる準備期間があるからいいと言われたことがあるんですが、その席へ出てきて、そこで思いつきで議論をするというのではぐあいが悪いので、私は、相当程度先生方に時間を割いていただくということのためには、やっぱりたっぷりお礼を差し上げなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
これは質問というよりも私の見解でもあるんですけれども、確かにどれぐらいのレートが妥当だと、適切だということはなかなか言い切れるものじゃないと思うんですね。
 ただ問題は、大臣の今のお話にもありましたように、基本的に円高は結構だけれども、やはり輸出の面で非常に厳しくなるし、輸出に依存してきた度合いが非常に高い日本の産業、経済でございますので、やはり輸出競争力がなくなるということは、単にもうけが少なくなるというにとどまらず、仕事がやれなくなってしまう、こういうところまで発展する危険があるわけですね。だから、どれくらいのレートで大体安定することが望ましいのかということは、それなりに判断をせなきゃならぬ時期が来ると思うんですね。現にきのうあたりは余りにも急ピッチなものだし、ドルのまた急落ということは好ましいとも思えないという判断からでしょう、逆介入を一応試してみているわけですね、本格的じゃないらしいがやってみている。そのことにすらアメリカ側の反発もあるようですから、非常にこれは扱いが難しいということは言えると思います。
 しかし、ちなみに中小企業の輸出分野が困難に陥っているだけではなくて、既に日本の代表的な電機や自動車、あるいは鉄鋼、精密機械、製造業者五百九十六社の六十年度経常利益が前年度比二二・六％減少するとか、あるいはまた——そういうことですね。そういう日経新聞等の予測もあるほどでございまして、いわんや中小の企業あるいは業種においてをや、こういうことが言えるわけでございます。
 問題は、この円高というのがさらに引き続いて進行をしていくだろうというふうに想定した場合に必要なことは、内需の拡大をどう図るかということ、本当に真剣になってこれをやっていくことが国際的、さらには国内的な両面からする最大の今我が国に対する要請である、重要課題である、こういうふうに思うわけであります。その内需の拡大を具体的にどう政策として推し進めていくのかということについて、これをお聞きしておきたいと思うんです。
 それから、その前提として日本の各業界のやはり力量、こういうものがこれ以上円が進展していく場合にかなり問題があるよという問題認識を持
っているんですが、そこらはそういうふうに見ておられるのかどうか。今の大臣のお話にちらっとありましたけれども、生産性を向上してどうのこうのという、それは一層の効率化、合理化がもちろん進められなきゃならぬにしても、それはおのずから限界があるわけですよ。それはやはり物が売れて、スケールメリットがあればその合理化、効率化も一層効果的に進み易いですけれども、その道がふさがれている中で合理化、効率化と言ったって、おのずからこれは限界が出てくるわけですから、やはり円レートの状況、輸出の状況というものが今大体胸突き八丁には来ている、こういうふうに私は見ているんですがね。