地域の指定につきましては本法の第五条で定められておりまして、「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、」、それが一つの要件でございます。「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるもの」、これが第二の要件であります。これを指定地域として指定することになっております。
 具体的なことでございますが、指定地域というものが検討されますときに考慮されますものは、まず、その地域住民のスパイクタイヤ粉じんによる健康影響の程度、それから生活影響の程度についての具体的な事象、それから隆下ばいじんの量、交通量、スパイクタイヤの装着率等、さらには隣接市町村とのかかわりを含めまして広域的な観点から地方自治体の意見を踏まえまして、総合的に判断をしていくということでございます。
 この中で現在具体的に数字を申し上げる段階まで参っておりませんが、ちなみに御紹介いたしますと、一平方キロメートル当たりの隆下ばいじん量というものは、このような問題がない一般の地域においてはおおむね冬期といえども十トン未満ということでございます。それに引きかえて問題の地域というのは数十トン、過去には百トンを超すという例もあったということでございます。これらの数値を勘案するということになろうかと思います。
 もう一点、装着率の御指摘がございましたが、これも地方自治体の御努力、それから国民の御協力によりまして、逐次スパイクタイヤの装着率は減少しているわけでございますが、地域によって大きな差がございまして、同じような地域においても装着率がまだ九〇％台にあるところ、また一方、運動を推進されまして二〇％台を切っているところ、そういう状況でございます。
次に、地域指定についてお伺いしたいのですけれども、法の実効性を確保し、脱スパイクを促進するためには、できるだけ広い範囲の指定が望ましいことは言うまでもありませんし、そのためにはできるだけ客観的なデータに基づく指定が必要かと思います。
 まず、現時点で環境庁はどのような指定の要件、基準を考えておられるのか、お伺いいたします。
 その指定の条件と、それからスパイクタイヤの装着率とか粉じん等、具体的な数値で判断されると聞いておりますが、数値もお出し願いたいと思います。
先ほど長官が申しましたように、第三条で「国民の責務」というのがございますし、第一条はそういうふうな粉じんのない社会を目指すということを言っております。そういう点から基本的にはスパイクをなくなしていこうというのが法の理念でございまして、さらにそれを担保するために特定な地域においては使用禁止、罰則と、こうかかっているわけでございます。
 大きな流れとして、脱スパイク社会に向かって推進すると、こういう法案になっております。
御指摘のとおりでございますので、そういう状況では実態上交互に履きかえるということは困難である、したがって、あらかじめ周知徹底してある指定地域内ではもうスタッドレスでないといけないということを十分承知していただきたい、こういう趣旨でございます。
次に、法案の中身について具体的にお伺い申し上げます。
 まず、第七条にかかわってでありますけれども、積雪、凍結路が除外されておりますことから、まだスパイクタイヤを使用できるんだというふうに考えている方もあるように感じております。しかし、さきの衆議院環境委員会においては、環境庁の答弁によりますと、四輪が乾燥部分に接している状態が違反なのである、したがって、指定地域内ではあらかじめ脱スパイクを実行していただくということになっておりますと、午前中の質疑でもそのようにお答えになっていたと思いますけれども、実際の道路について申し上げますと、私の住む札幌でもそうですが、最近の暖冬、消雪などによりまして、いわゆる幹線道路や準幹線道路では一、二月になっても雪のない状態が多く見られるわけです。
 そこで、お伺いいたしますけれども、さきに引用しました環境庁の答弁とただいま申し上げました実際の道路の状況を考えあわせますと、指定地域内においては小まめにタイヤを履きかえない限り事実上スパイクタイヤは使用できないと考えられますが、いかがでしょうか。
委員のおっしゃるように、第三条はそのように御理解願って結構だと思っております。
 ただ、現段階においては、このことについては自動車の移動性とかいろいろの意味を考えまして、将来全国的にやはり脱スパイクタイヤ社会というものを実現するように持っていきたい、こういう思いをしております。
また、第三条の「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」という努力義務は、実際上国民に対してスパイクタイヤの使用を自粛するよう義務づけるものと理解してよろしいですか、お伺いいたします。
竹村委員の、スパイクタイヤ粉じんに対しての現実的な例をとられての御質問の中に、近い将来全廃を考えていいか、こういうことでございますが、本法案におきましては全国的に国民の責務としてスパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めてほしいということをうたっておりますし、脱スパイクタイヤ社会を実現することが基本的な考えであると申し上げたいと思います。
大変御支援をいただきましてありがとうございます。
 マルチメディア社会が国民生活にどうなるかということを考えるときの前提条件として、この情報ネットワークシステムがどうなっているかというのを先に、ちょっとそこだけ一つつけ加えさせていただきたいと思います。
 多分共通基盤としてのディジタル技術で物事が組み立てられていることが一つと、それからあと、家庭でもどこでもいいのですが、いながらにしてだれでも映像や音声や文字やデータというものが、単発でなくそれらを受けて総合的に情報を一体的に利用する私が加工する、加工して、見たり理解したりするというふうになる、でき上がったものが今度ほかの人がまたそれを使って別の情報をつくり上げてみたりするというように、単に今我々がテレビの前でスイッチを入れて、送られてきたものを見るだけ、聞くだけというのではなくて、あわせて加工するということができるようになるというのがハード的イメージの技術だ、そう考えます。そういう技術ができ上がりますと、多分私たち役人が考えている以上にそれを使って何かしようとする業が、ニュービジネスが出てくると思いますが、それはもうすごいビジネスをやり始めるだろう。
 今乏しい私たちの頭でせいぜい考えていられるのが、例えば医療でいけば、先ほどもわかりやすく先生の御質問でございました、医療の何かこうやったらぱっと出てきて健康診断ができて会話ができるとか、それから教育もまさに、マルチメディア自習と先ほどおもしろい言葉が出てまいりましたが、そういうような教育もできるようになるし、それから行政からの情報も、必要な情報は向こうから呼び出してくるし、それはきのうの話とどういうふうに違うんだろうかというようなことを問い合わせたらその答えがまた返ってくるとか、情報の行ったり来たりができるようになるとか、それから言うまでもなく、家庭にいてテレビショッピングができるし、ビデオ・オン・ディマンドができるし、それからテレビ会議ができるしというふうに、先ほど来申しましたネットワークを通したいろいろなことができるようになる、これが社会の生活の中にみんなはまり込んでいくというふうになっているだろうと思います。
 そういう意味で、そのことをまた役人的につまらない言葉で表現させてしまいますと、国民生活の利便性が飛躍的に向上するというふうな抽象語になってしまいますが、そういうふうになってくるんじゃないか。しかもニュービジネスが発生し、電気通信審議会の研究によれば、百二十三兆円のマルチメディア市場ができ二百四十万の新規雇用ができるというふうに、非常に活性化された明るい社会が、国民生活が実現されてくるものと私たちは考えておるところでございます。