日本に関係ないということではないと思います。それは、日本でもしも修理されるのであれば、これら二つの要件がいずれか一方が充足されなければならないと書いてあるわけでございますが、しかし、これは主文におきまして来年の八月十五日以降に四千万ドル船腹修理のために使わなければならないということがあって、それの副次的なものとしてと申しますか、記されているのであって、現段階においては直接我が国に関係がないと申せばそういうことになるのかもしれません。
いやいや、こういうふうな要求があっても応じない、当然地位協定も改定しない、そしてこういうことについてはやっぱり少なくとも理不尽な要求であると、そういうふうにお考えになりますか。
今、施設庁から答弁がございましたように、これは要請を受けているわけでもございませんし、我が国として修理費を負担することを検討しているわけでもございませんので、そのような仮定の御質問にお答えするのは差し控えさしていただければと存じます。
これは検討したことはないと。ないでしょう、あるかもわかりません、これは。こういうような問題は、検討するもしないも、既にもうこういうようなことがうたわれているわけですから、もしこういうことで、思いやり予算なりそういうところでこういうことをやるということになれば、地位協定の改定というところまで私はいくんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
有権的解釈は別にいたしましても、防衛庁、これは施設庁長官ですか、例の思いやり予算でこういうようなものを処理するということになったら、これはどういうことになりますか、これ。こんなことはできますか。
日本で四千万ドルを使って修理するのであればということで、その要件がそこに記されているということである、繰り返しになりますけれども、他国の法律でございますので有権的には申せませんけれども、記されているということであります。
要請ではないにしても、要するに今局長がおっしゃいましたように、日本国内で修理する場合は日本が費用を負担する、または日本が在日米軍基地経費の負担を四千万ドル以上増加すると、要請ではないにしても、こう書いてあるわけですね。
今、防衛局長から説明させましたように、防衛大綱あるいは正面装備と後方部門あるいはＧＮＰ一％問題あるいは国際情勢等について今答弁したとおりでございますが、今後、先生の御意見等も踏まえながら十分慎重に対応してまいりたいと、こう考えております。
まだ考えておりません。最近の国際情勢だとか、あるいはまた財政事情等を勘案した上で中長期的なやはり考え方で進めなきゃならないと思いますので、ただいまの時点はまだ考えておりません。
本当は、大臣、先ほどもちょっと言いましたが、一％枠の果たしてきた役割というのは非常に大きいでしょう。これはもう認めていただけますね。それで、今度の一％枠突破という問題については、やはり私は大きな問題があると思っております。
 そこで、次に次期防ですね、次期防の問題についても先般の質問のとき入り口のところだけちょっとお伺いしましたので、大臣として次期防作成に当たっての構想とか指示というのはお考えの中にありますでしょうか。またはいつごろとお考えなんでしょうか。
確かに、この一％の枠というものは、いわゆる他国から脅威を受けない、大国に脅威を受けない、軍事大国にならないということだとか、国民の防衛に対する、防衛費に対する理解等もございます。しかし同時に、やはりそういう意味で、私は先ほど来申し上げておりました五十一年の精神はこれは尊重していきましょう、そして節度ある防衛力を整備していきましょうという考え方を、もちろんこれは抽象的でございますけれども、そういう精神を今後貫いてまいりたい、こう考えているのでございます。
先ほど申し上げましたように、節度ある防衛力の整備、いわゆる五十一年のその精神は尊重するというこの歯どめをつくりながらも、先ほど来申し上げましたように、国家存立の基本をなす防衛でございますので、したがいまして経済情勢ももちろん十分配慮してまいらなければなりませんけれども、その基本をなす政策を十分考えた上で進めないというと国の繁栄がない。先ほど申し上げましたように、戦後四十年のこの繁栄は、何としても防衛力の整備、日米安保体制の信頼性にある、私はこう思いますので、そういう意味で私たちは、常に防衛力の整備というものを考えていかなければならない、また防衛費の問題もそういう観点からも眺めていかなければならない、かように考えます。
まさに政府部内におきますいろいろな政策の調整の問題でございますから、私ども防衛庁からお答えを申し上げるのが果たして適当かどうかわかりませんが、ただいま先生が御指摘になられました「国防の基本方針」にございます「国力国情に応じ」、あるいはまた、防衛計画の大綱にございます「経済財政事情等を勘案し」云々、同じような文言が中期防にもあったかと思いますが、これらの精神は十分踏まえつつ、政府部内におきまして十分の調整をなされた結果が毎年度の予算になっていると、かように信じております。
   〔理事永野茂門君退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日委員長提案として大蔵委員会においてその成案を得、全会一致をもって提出することに決定したものであります。
 本案は、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十二年度において約六億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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