私ども検討小委員会がこれまで進めてきた経験から申しましても、今の困難な事態を打開するにはやはり政府が従来の制度に重ねてどのような支援策を考えるかということを政府自身も検討していただきたい、それなしには鉄鋼業界との交渉がなかなか進まないという意味のことは、中立委員として政府にも申し上げておるところでございます。ぜひその検討を政府としても進めていただきたいというように考えております。
実は、石鉱審が昨年の九月から作業を始められましてから、急激な円高という非常な国際状況の変化の中で、しかも我が国の産業構造を調整転換しようという重大な問題をたくさん抱えて、その試金石的な形で今この問題が石鉱審で議論されておるわけです。そうなりますと、これだけ政府が前川リポートを基準にして対策本部をつくり、それぞれそうした作業に入ろうとしておるわけですから、石鉱審の立場から見ましたならば、こういう産業構造の大きな転換、調整転換するという中での道筋として政府としてはどのような施策を持っていくのか、どのような財政的な立場をとるのか、政府としてどういう方針でやろうとしているのか、そういう大きな一つの進むべき枠組みが示されない中で、ただ石鉱審、あなた方がやってくださいと諮問されておるというのが今の現状ではないかという気が私はするのです。だから、石鉱審に諮問された最初のスタートからして問題が余りにも大き過ぎておるという気がするわけです。そういう意味では、まず政府としてこれらの産業構造の転換、調整等に対してはどのような方針があるのか、そういうものをはっきり示されないことにはこの問題の審議に入れない、こういうような形で石鉱審の議論がそっちの方へ向くのも至極当然ではないかな、そういう大きな問題を抱えておるのが今の状況ではないかと私は思うのですが、その点はいかが御判断なさいますか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
中立委員三人が何らかの対案を出すべきでないかという御意見は、ただいまも承りましたし、ほかからもそういうことを承っております。ただ、私どもは、中立委員として対案を出す以上、やはりそれが実現されなければ困りますので、当然政府とも連絡をとりながら、そういうものを出すべきかどうか、まとめて出すことが事態の進展に好ましいかどうか、そういうことはきょうの御意見を承って中立委員で十分相談をいたしたいというふうに思います。
今の状況の中では、中立委員のお三方がこれからの進め方等についていろいろ話し合われることになっておりますが、今お話もありましたように、確かにもう政府がどのような形でこの問題に対して関与していくか、支援をしていくかということの関係なしにはこの問題は一歩も前に進まないと思いますね。そういう意味でこれから中立委員の三人の方が政府関係者とのいろいろの連携を持ちながらの調整案といいますか、取りまとめ案をおつくりになるだろうと思いますが、私は、ここまで参りますと、向坂先生や、この石炭の政策についてはずっとかかわりを持ってこられた方ばかり三人の委員の方がおられますから、皆さん方、今日までの我が国のエネルギーのいろいろな変遷の中においてそういう政策にいろいろとかかわってこられた、そういう中立側、公益側の委員という立場からひとつお三方の独自な考え方をまとめられて、そして、政府もこれだけはぜひやってもらいたい、そしてまた関係業界もこれをぜひ受け入れてもらいたいという、そういう一つのものをつくっていかないことには、そういう一つの決断をなさらないことにはこの問題は一つも前には進まないのではないかという気がするのですね。そういう意味で、私は、でき得れば中立委員の今御苦労なさってこられた三人の方たちが一つの方向策といいますか、具体的なものを持たれて、少なくとも政府でもこれを聞いてくれなければ我々はお断りだ、そういう仕事はもうできないと言うくらいのかたい決意で今回対処するところまできているんじゃないかという気がするのですが、その点いかがでしょう。
昭和六十年度の予算編成におきまして、先生御指摘のように高率補助金の一律的な引き下げを行いました。この措置は六十年度の一年度の暫定措置であるということでお願いをいたしまして、その際に、六十一年度以降の補助率をどうするのかという点につきましては、御質問の中にも御指摘ございましたが、国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し等とともに検討を行うということを御答弁してまいりました。そこで、その検討の場といたしまして、補助金問題関係閣僚会議及びその下に補助金問題の検討会を十二回にわたって開催をいたしまして、その結果としまして、六十一年度予算編成にはこの検討結果を政府として最大限尊重するということから、今回の法案の内容をなしております補助率の引き下げを決定させていただいてまいった、こういうことでございます。
 補助率引き下げの中身が、そういう機能分担でございますとか費用負担のあり方についての検討がなくて一律ではないかという二番目の御指摘でございますけれども、この点は六十年度の一割程度の一律的な引き下げとは基本的に異なっておるわけでございまして、実際に補助率をごらんいただきますと、事務事業の見直しを、これは主として社会保障の分野でございますけれども、社会保障の分野につきましては、老人ホームでございますとか保育所の入所関係の仕事について、従来の国からの委託による機関委任事務という性格づけから団体委任事務に性格変えをするというようなこと、それから、国による地方公共団体の規制を大幅に緩和するといったような、仕事のやり方を大幅に変えまして、そういう中身を変えるとともに、補助率を二分の一に引き下げを行うことにいたしたわけであります。そのほか事務の性格によりまして、例えば生活保護あるいは結核、精神に対する国庫負担は六十年度と同じ七割に据え置いたものもございます。それから、地域のかさ上げ補助率のように、かさ上げ措置を残しながらも他の補助率のバランスにも留意して補助率の引き下げを行ったものというように、いわば一律の引き下げということでは実はないのでございまして、この点につきましては御理解を得たいと思っております。