最後に、ひとつ伺いたいと思うんですが、これから新しい分野の開拓をやり、さらにまた制度の合理的な運営を一段と強めるということになりますと、これは私は郵政労使関係というものは最も大きな決定的な基盤になると思うんです。今日までの郵政省と全逓信労働組合、この労使の関係は遺憾ながら余り私はそういう状態にはないのではないか、こういうふうに考えざるを得ません。
 それで、一体、これからこうした新しい分野の開拓をしながら郵政事業を大きく発展さしていく、そういうことを期するならば、この労使関係に対する信頼関係を少なくとも早期に確立することが必要ではないかと思う。私は、いままでのような郵政省の労働組合に対する姿勢の中からは、そこにお互いの尊敬や信頼関係は生まれないと思うんです。現実に郵便局の現場へ行って実情を見ていただけばよくわかります。これほどいやな雰囲気を持つ労使関係の職場はほかには多くないと思う。私も長い間いろいろ労働運動をやり、労使関係については民間や官公労のこともよく知り抜いているつもりでおるけれども、郵政の現場ほど陰湿なところはありません、率直に申し上げて。労働界の批判の中でも、国労などは華々しくお互いにやってしまうけれども後は全くからっとしておる。国鉄一家意識も相当大きくこれは動いているかもしれませんが、正直言ってそういう雰囲気だ。郵政の場合においてはまことに陰湿だという批判が相当出ている。
 こういうような状況の中で、私は、これからのこうした新しい分野を開拓しながら、電子郵便というものができるかどうか知らないけれども、各国でも取り組んでいるようでありますが、そうしたものを初めとする新しい分野の開拓をしていくということになれば、まず現場における労働条件の変化が求められなければならないと思うんです。あるいはまた郵政事業全体がもっといろいろ進んでいくためには効率的な活用もしていかなければならなくなるでしょう。そういう場合においてお互いの信頼関係がなくては、政策に対するところの、あるいは施策に対する理解というものは得られないでしょう。いまのような状態のままで、これから将来続けるという形の中で果たしてそれが期待できるかどうか、このことについてひとつ伺っておきたいんですが。
いろいろ御指摘がございまして、郵便事業の赤字がどうしても解消していかない、こういうところの基本問題が郵便事業にはあるわけでございます。そこで、郵便事業の将来性ということについて、私はやはり電話が幾ら発達いたしましても郵便需要というものは残っていって、いまの記録を見ましても毎年少しずつはこの数量がふえている、こういう現状であります。
 それをいかに合理的に機械化して安く経営していくか、こういう点の努力がまだ足りないじゃないかという御指摘があるわけでございますが、いろいろ私も現地を見たりいたしまして、たとえば小包についての局内における仕分け作業というのは非常に機械化されております。やはり赤字になる原因というのは私は配達にある。配達をいかに合理化して安くするかという問題が、これはほんの一例でございますけれども、そういう点が問題になろうかと思います。また、郵便物につきましては、集める仕事をもっと計画的というよりも合理的にできないか、それから郵便物を分配する仕事、こういう点でいろいろ問題が非常に私はむずかしいと思うんです。御指摘のとおりございますけれども、むずかしい問題でございますが、何とかして少しずつでも克服をしながら、ひとつこの郵便事業の発達のためにこれから力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いまの郵政省の皆さんにしてみると大変こういう批判は酷だと聞かれるそうですけれども、企業の運営というものは酷ですよ大体が、本来的に言って。その酷なるものを克服するだけのものがなければ生き残っていけないのが今日の社会でしょう。現実の問題でしょう。郵政三事業の中で貯金と保険の方はその酷なるものを克服しているんですよ、現実に。だから貯金の方も伸びているし保険も伸びていると思うんです。現場の一職員に至るまで血眼になって闘っておるんですよ、現実に。私も現場のたたき上がりだからよくわかっておるんです、その点は。トップの任務というものは恐らくいまのようなあなた方のお考えになっている程度のものではこれから果たせないでしょう。郵便事業を背負っていくことは不可能じゃないか。私は、大変厳しい言い方になるけれども、現実はそうだと思うんです。そういう意味で遠慮なく物を申し上げるわけだけれども、そういう新しい観点に立って新分野の開拓に精進をすべきじゃないかと思いますが、ここでひとつ山内郵政大臣の所信を伺っておきたいと思います。
お尋ねのとおり、果樹共済につきましては、農業災害補償制度の中でも仕組みも非常に複雑でありますと同時に、加入率が非常に低迷をしているというようなことで、共済制度の中で今後いろいろな問題を抱えている分野だという認識は私ども自身も持っておるところでございます。
 昭和五十五年の前回の制度改正におきましても、この果樹共済の問題が一番の中心問題であったわけでございますが、この改正以降におきまして優良農家加入促進強化のための事業を実施をいたしておりますし、それからまた、この制度改正とも関連をいたしまして、組合等の選択によります一定年間無事故の農家に対する掛金の割引でありますとか防災施設を設置している農家に対する掛金の割引制、あるいは特定危険方式を充実をしてまいる、それからまた共済掛金の納入期限の延期措置というような措置もとりまして、引き受け推進に努めているところでございます。
 しかし、どうしてもなかなか優良農家の加入が促進をされないという問題はずっと残っておるわけでございまして、今回の改正におきまして、特定危険方式について、これが優良農家の保険需要に一番マッチをしたやり方であるということを踏まえまして、凍霜害を追加をしセット方式の導入をして補償水準を引き上げる、それからまた、制度のわかりにくいということの中の一つの問題でございます共済責任期間につきまして短縮できる道を開き、また農家ごとの被害状況に応じました掛金の設定方式を導入するというようなことで、今後はこの特定危険方式というものを一つのてこにいたしまして加入促進、特に専業的な果樹農家の一層の加入促進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねの収入共済というようなお話でございますが、これはかねてから各方面からいろいろ御意見、御要望等もございまして、収入共済につきまして私どもも検討をやってきておりますけれども、経営安定という観点からは一つの有効な方式であろうと思いますけれども、災害による農家の損失の補てんを目的とします災害補償制度のもとでは、災害によらない一般的な価格低落による損失をも補償する方式というのはなかなかとりにくい、それから、保険技術的に見てもいろいろ難点があるということで、収入共済方式の趣旨を現行制度のもとでできるだけ生かすということで、災害により収穫量が減少しました農家について収入額の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入共済方式を試験的に実施することにいたしたわけでございます。
 愛媛県におきまして、所得共済をこの国の制度のいわば上乗せというような形で結びつけて試験的に実施をしておられますけれども、これは五十六年度からということでございまして、私ども、この試験的な県単独でのやり方につきましての評価につきましては、もう少し今後の推移を見守りたいと考えておるところでございます。