各種公的年金が充実をしておりますし、またそうした人たちに、加入している一般労働者が、勤労者が障害者になった場合には相当額の所得保障給付というのが受けられるわけですね。ところが、拠出したくてもできない。しかも非常に生活保護との連動でどうしても親すがり福祉の中で、たとえば生活を余儀なくされている、生き急ぎをしている、生かされているという、こういう現実があるわけですね。障害福祉年金の受給者のほとんどは二十歳未満で障害児者となった人であり、さらにまた、そのうち相当数の人々が脳性麻痺の人たちなんですね。これらの人々は拠出制の年金に加入する機会もない、いまおっしゃったとおりですね。それから自立するといってもなかなか自立できない。一つの拠出的なものに加入しても六十五歳まではそういう水準の中で低い障害年金しか受給はできない。老後の設計はといっても、六十五歳まではとうてい生きられないというような非常にむずかしい問題もあるし、苦しい立場があるわけですから、私はそういういろいろな兼ね合いあるいは拠出制の年金に対しての兼ね合いというものもあるかもしれないけれども、そういう意味で、私は何らかの形の一つの経済保障的なものを、生活保護とは切り離して、やはりやるべきではないか。しかも特別児童手当と二十過ぎたそうした人たちの福祉年金手当が全く同額で、それじゃおれたちは餓鬼かというような言葉も聞かれるわけですね。
 そういう兼ね合いを考えていきますと、本当に大人ですから、やっぱりそういう意味で社会の中で自立したいという意欲があるならば、そうした人たちに対する思いやりのある施策というものがいまこそ望まれるときだと思うんですが、厚生大臣いかがでございましょうかね。こういう本当に重度な人たちが年金にすがらなければ、生活保護というものにすがらなければ世帯分離もできないし、自立もできないし、非常に取り残されている人たちがいるわけなんですね。それに対する新たな一つの所得保障制度、あるいは経済保障というようなものを厚生省としても考えていただきたいと思うんですが。
障害者の方の生活安定、所得保障という問題、これは年金制度、生活保護制度というものが中心になってきておるわけですが、当然、大臣のお話にもございましたように就労の場、働く場の確保、あるいは家庭や地域での各種条件の整備ということと並行いたしまして、こういった制度の充実も考えていかなきゃならぬと思っております。先生御指摘のような、年金制度からも、かつまた生活保護制度からもある意味で独立して、切り離して、新たな一つの制度を包括的に実施するということの御意見でございます。大変貴重な、大変失礼でございますが傾聴に値する御意見の一つだと私は考えるわけでございますけれども、ただ、事はやはり社会保障制度の仕組みの基本にもかかわってくるというような問題でございまして、なかなか簡単に解決するのはむずかしい要素も多々あると思うのでございます。社会局といたしましては、勉強はいたしたいと考えております。
いわゆる所得保障というのは、障害福祉年金がある、まあこれもこれだけではとうてい生活はできない、なら生活保護ということとの絡みの中で出されておりますし、重度の人たちはそこにまたすがる部分が多いんですが、そもそも生活保護というのはこれは一過性のものですから、なかなかそういう意味では非常に物ごい的な感覚にならざるを街ない。そこで、自分が好んで障害を負って社会に出てきているわけじゃないんだし、さらにまた、その障害が重いからといって社会の中では全く自立の道を閉ざされているこの人たちにとっては、やはり私は所得保障というものを、生活保護と合体した何らかの形の、拠出したくてもできないそういう人たちに対する一つの経済保障というものを考えるべきだと思うし検討すべきだと思うんですが、きのう、きょうと実は「全国青い芝の会」が厚生省に訴え続けておりまして、百人を超える重い脳性麻痺の人が全国から集まっているわけですが、この全国から集まっている百人は健全者の数でいきますと恐らく私は十万人以上というような大変な動員だし、それだけまた追い詰められている現状というものに、ただなじまないとか、あるいはまた検討さえもできないというような姿勢は、ぼくは大変問題があると思うんですけれども、その辺の所得保障という点から今後厚生省が検討するかどうか、そういう姿勢を持つかどうか伺いたいと思うんですが。もし問題点があるとしたらおっしゃっていただきたいと思います。
私は前身が、前の仕事が仕事でございますから、なるべく労働問題に触れない立場でもって御質問申し上げているわけですが、大臣の方からそういったニュアンスのお答えがございましたのでちょっとこれを申し上げさせていただきますと、毎年これ、少ないとき十八万ですね。多いときでもって二十四、五万人のいわば訓練を続けてきているわけです。一方では、この前たしか連合審査のときに申し上げたのですが、私が昭和三十年、近藤さんがおられて言いにくいのだけれども、私たちの中にも随分共産党の方もおられましてね、そうして日本で初めて労使協議事項を結んだのが全電通の組合なんですよ、率直に申し上げて。当時の書記長は私なんですよね。大分、不信任寸前まで追い詰められまして、やられたこともあるんです。ただ、やっぱり技術が進歩して、また後楽園球場並みの電話局をつくるわけにはいかぬじゃないか、こういう話も考えましてね。やっぱり今の土地や建物は変えないで市外回線をどんどん自動化していく。こういう経過の苦しみを労働問題といたしましては苦しみ抜きまして、十数万人の嫌がる御婦人方を職場を変えたり局を変えたり、こうやってきたことも事実なんです。
 しかし私はきょう、そのことを余り強く主張しますと、あいつはまた前科者だからああ言っている、こういうふうになりますので言わなかったんですけれどもね。
 ただ、私率直に申し上げて、この電電の経理問題を中心にして物を考えますと、政府関係の資金がほとんど入ってないというところは竹下大臣、やっぱりよく認めておいていただきませんと、今後、いろいろな政府関係の金融機関がたくさんございますから勢い、民間の金融機関というものはこれはどうしたってある程度の利潤は上げなきゃいけません、政府関係の場合にはそれほど利潤は多く求めなくていいわけです。したがって、貸し出しの相手が違ってきますし、借り入れる側も政府関係にお願いする、または使い方が違いますね。そういう意味合いで私は、恐らく一般的には共有財産というものは電話債券が一つは土台になりましょうが、電電の資産形成過程あるいは育ってきた過程では政府関係の資金が一般的には相当大量に入っている、そういうふうに国民の方々に、この先生方は全然違うと思うけれども、そういうふうにとられがちでありますから、改めてきょう財産形成の経緯という問題について私の考え方を述べたわけであります。
 ただ、大臣の方からまたこれうまく答えられまして、なかなかこのごろは答えがうまいものですから、いわば都市銀行の金までが一般国民だ、こう来てしまいますと、もうとにかく政府関係の金融機関は全部要らないんじゃないか、こういう理屈になってしまう心配もある。これはまた別の場所の議論の展開かと思いますが、とにかく資産形成の過程について一般の、国鉄の例ということは私あえて挙げませんが、一般の、いわば政府関係の事業あるいは企業、これから見たらはるかに電電は、すぐれて自前でもって金融調達をしながらやってきたんだということについて、他の企業とは違うんだということは御認識いただけるかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。