空港はそれ自体だけでは機能いたしませんので、先生がおっしゃるように、アクセスというものと相まって機能を果たすものでございます。この空港のアクセスとして機能すると同時に、またこれは地域の根幹交通施設としても機能いたしますような交通施設につきましては、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の論調整を行い、そしてお互いに協力し合いながらこの整備をしていくという考え方に基づきまして具体策を検討していく必要があると考えておるのでございます。
 この空港の立地するところから見まして、空港には道路アクセス、鉄道アクセス、それから海上アクセスというものを将来整備していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。現在、あの地域におきまして道路計画として整備が進められておる道路がございますが、そういった道路と空港とを結びつける、あるいは既存の鉄道と空港とを結びつける、こういった計画を考えておる次第でございます。これらの問題につきましては、先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、関係者間で十分協議、調整を図りながら具体化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今、跡地利用も十分考えるということですが、大阪府下だけでも実際に、民有地ですが、景気のいいときには土砂をとる。土砂をとったらとりっ放しで、後は雨が降れば垂れ流しというような状況で、それを府税によってまたフォローしなければいけない、砂防法などでそれをフォローしているというようなことですから。相当な土砂をとらなければいけません。私の資料の中では、泉南、阪南、岬、和歌山、十二カ所ぐらいで今ボーリングをやっているはずですが、その跡地利用ということを今おっしゃったんですが、十分に配慮をしていただきたいと思います。
 空港へのアクセスは、どういう種類とルートをお考えになっておられますか。
この埋め立て土砂の採取地につきましては、給論的に申し上げますとまだ決めておりません。この採取地の選定につきましては、実は昨年度から運輸省におきまして、大阪府と和歌山県の県境でございますいわゆる葛城山系と言っておりますが、あの泉南市、岩出町といったあたり以西の丘陵地を調査対象地域といたしまして、その選定のために必要となる基礎資料を得るための諸般の調査を現在実はやっておるところでございます。この事業主体の設立が認められれば、引き続きその所要の調査をこの事業主体が行っていくということになると考えております。こういった調査の結果として得られる諸般のデータをもとにいたしまして、採取に伴う経済性でございますとか、あるいは防災面での安全性、あるいは環境への影響、それからまた跡地の利用の計画といった社会的な要素も加味いたしまして、これは地元の関係地方公共団体等と密接な連絡調整を行った上で決定をしていくべきものであると、このように考えておる次第でございます。非常に重要な事柄でございますので、手順を踏んで慎重に決定をするというふうに、これは事業主体ができてから事業主体を私たちといたしましてはそういった指導をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今、工法が明らかになりました。埋立方式でやるということでございます。埋め立てにすれば二億立方メートル以上の土砂が要ると聞いておりますが、土砂の採取にはどこが決まっておりますか。決まっている場所があれば明らかにしていただきたいと思います。
確かに、先生おっしゃるように大きな議論がございました。この点につきましては、航空審議会でも相当な時間をかけまして建設工法の審議をしていただいたのでございます。その結果、この空港の建設の工法につきましては埋立工法が適切だと、こういうふうな御答申をいただき、政府としての計画も埋立工法というものを計画の内容といたしております。
空港は沖合に浮体工法か埋め立てかで、我々も十年ほど運輸委員会に所属していたんですが、これは運輸省の方もなかなか明かさなかった問題ですし、またそういう大きな利権も絡むものですから、浮体工法か埋め立てかということはなかなか結論が出にくかったし、我々の情報の中にも出てこなかったですが、ここまで煮詰めれば、これは埋め立てでやるんですか、それとも浮体工法でやるんですか、はっきりとした形でちょっとお示しをいただきたいと思います。
専門部会の報告が出ましてから北海道の知事調査団は出たというのでその後ですけれども、さっき米国側のそういう証言を紹介しました。さらにあるんです。この北海道知事の欧米視察レポート、これによりますと、アメリカの地質調査所が回答しているんですが、「処分をする場合、色々な不確定要素があるので、天然の多重バリアが必要である。多重バリアは、最終的に予測できないのを守るということであり、人工バリアは確信が持てない。」、こう言っているんです。
 要するに、この人工バリアに依存をして放射性物質ががあっとしみ出てくるのを食いとめるというこのやり方では完全にそのことを全うできないということを米国の地質調査所なんかは言っている。もちろん人工バリアが全く役に立たぬというふうにも私は言わぬわけですけれども、しかしさっきありましたＩＣＳＵの報告によると百万年にわたる安全性の確保が必要だと。こういうスケールで考えた場合に、やはり人工バリア、これに期待をかけるということじゃなく、天然バリアによって最終的には安全を担保するという、これを基礎条件とすべきじゃないか。したがって、天然バリアをどう選ぶか、その要件などについて慎重な検討結果に基づく厳密な条件をクリアするような地層を選定する、こういうことでなければならぬと思うんです。
 ところが、この中間報告では、地層という天然バリアについての厳格な条件を示さず、地質条件に対応した人工バリアによって安全性を確保できるとしている。この考え方と今の米国の地質調査所の考え方とは格段の差がある。とりわけ日本の場合、アメリカのような砂漠地帯があるわけでもない、雨は多いし地下水脈が発達している、加えて地震が多い、人口密度も高い。こういう日本では諸外国と比べてみても最も厳格な基準を策定していくと、こういう基本的姿勢で、ぜひ今からでも遅くない、よく考えてもらう必要があるというふうに思いますが、まずこの基本姿勢、大臣どうでしょう。