確かに、これを詰めていく段階においてはいろいろな議論があったろうと思います。民間の議論あるいはまたそういった審議会を通してのお話、また各省庁間の調整の問題、いろいろあったろうと思うのですけれども、この議論の中で一番厳しかったものはやはりアセスの問題だったのでしょうか。
視点が煮詰まってきて、それがために時間的な制約の中でこの法案をつくるのに頑張ってこられたということで、本当に御苦労に対しましては多とするものでございます。
 しかしながら、一方、新聞報道等によりますと、この法案をつくる過程の中で、何かアセスに対する覚書等が入ったような報道もされておるのですが、その辺のところはどうなっておるのでしょうか。
私ども、今回環境基本法を作成するに当たりましては、前回御答弁申し上げましたように、ＵＮＣＥＤに向けてここ二年間周密な議論をやってきたわけでございます。そこで現在における法体系の問題、これから我々が対処していかなければならない問題というのは非常に明らかになってきた。
 そういうようなことから、私どもとしては、これからの新しい環境政策に盛り込むべき視点とかいうものはおよそ煮詰まってきたということは言えるかと思うのですが、このＵＮＣＥＤにおける機運をミュンヘン・サミットにおいても確認された。その中で、できるだけプロンプトスタートをしなければならぬというようなことから、この機運をとらえて法案化と仕上げるために、短い時間の中で政府部内において一つの法案を取りまとめるという、時間的制約の中で闘ってきたというようなことが、私は印象として一番残っております。
おはようございます。
 きょうは、日本の環境に対する歴史的な環境基本法案につきましての審議ができるということで、非常に光栄に存ずる次第でございます。環境庁にとりましても歴史上に名を残すこの法案でもありますので、ひとつ簡明なお答えをいただきたいと思います。
 なお、基本法案につきましては、さきの委員会におきまして私は答申案をもとに質問をさせていただいておりますので、重複を避けまして質問したいと思います。そのために、各論に入りますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず、八木橋局長にお聞きしたいのでありますけれども、今回の環境基本法を作成するに当たりましで最も苦心したところはどこであるか、まずお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
本日の調査はこの程度にとどめます。
 関係省庁におかれましては、本日、委員より述べられました意見等を十分御検討の上、今後、諸施策の上に一層反映させてくださるよう要望いたします。
 なお、各省から提出されております報告文書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘の点でございますけれども、実は総理のなさいましたバンコク演説の中でも今説明がございました同じラインの趣旨の演説をしておられるわけでございます。
 すなわち、「アジア・太平洋地域諸国がこの地域の将来の平和と安全のあるべき秩序につき長期的ビジョンを持つことが必要です。」、こう総理が言われた後、これに続けまして「域内諸国間の政治・安全保障対話の中でいろいろな考え方が提示され、そのようなプロセスを経て、共通の問題認識に基づいたこの地域の安全保障のあり方が次第に明確になっていくことを期待するとともに、そのような論議に日本も積極的に参画していきたいと考えております。」、こう総理は言っておられるわけでございまして、まさに私どもといたしましては域内の各国の間で議論を尽くしまして、そういう中からその域内諸国のイニシアチブとかコンセンサスとかそういうものが生まれてくることを期待しておるわけでございまして、もちろん我が国としてもこういった論議に積極的に参加していくということは当然のことでございます。
既に現地に到着していまして、倉庫に保管されております。まだ使われておりません。使うに際して、事前にＮＧＯの方々等を含めて十分な意見調整等をしてから行いたいというふうに考えております。
わかりました。
 それで、ちょっともう一点だけ。これは船積みされたというふうに書いてある。じゃ、もうこれは現地に行っておるわけですか。趣旨はよくわかりましたが、このブツそのものはどうなっていますか。
報告によりますと、協力者会議は、財政負担に比して学級規模縮小の効果が必ずしも明確でないと、財政と効果ですね。これ断定しているわけですよ。そうなら結局金がかかる割に教育の効果が上がらない、こういう断定をしたというのが協力者会議。これはもう毎日新聞が指摘しておるとおり、「教育専門家の務めであろう。」こう指摘していますけれども、これは本当にそういう基礎資料といいますか試算というものがなくて、こういう断定を下したところにも問題があります。
 もう一回伺いますけれども、二年前の一九九一年、文部省は定数改善計画の策定の資料を得るために全国的な調査を実施したわけですね。いわゆる悉皆調査をやっておりますが、その気になれば試算はできるはずではないでしょうか。一方で財政負担といいながら、どのくらいの財政負担になるかも計算が出ないで、そして三十五人はしませんよ、こういうのでは、結局最初から三十五人学級はやるつもりがなかったと言わざるを得ないというふうに思わざるを得ないのですが、そういう点、これは非常に残念でございまして、私は、財政負担という点で言うならば、これはその辺を明確にして、できれば本委員会にその資料を提出してもらいたいと思います。簡単に答えてください。いかがですか。