そうは答弁をされましても、警察の一方的な判断に基づいてやられる危険性というものは十分あると私は思います。
 せんだって私のところへ一人のマージャン業者が相談に来られました。夜の八時、警察官が四人営業所へ来られて、写真を撮らしてもらう、こう言って写真をパチパチ撮って、そして、営業まかりならぬ、客を帰しなさい、こういうことで、この業者は大変気の小さい業者でして、大変慌てふためきまして、そのまま客を帰して店を閉めた。そして、警察へ呼び出されまして、実調査日数一日半、三回、三日間呼び出されて調書をとられたわけであります。そして最後に、調べが終わりました後、身元引受書を渡されて、身元引受人を書いてきなさい、こういうことでやっと取り調べが終わったということであります。
 テーブル四卓しか置いておらない小さなマージャン屋であります。何でこんなことまでやられたのかということでありますが、これは極めて簡単なことなんです。四卓しか置いておらない十数坪のその建物の中へ、経営者が、帰るのにも遠いし、そして疲れた場合は体を横にしようということで電気ごたつを置いておる。そして部屋を仕切ったのですね。そうすると、これはマージャンの許可に際しての約束と違う。そして注意事項として、構造変更の場合には十日以内に届け出ること、こうなっていた。この注意事項に違反をしたということだけでもって、四人入ってきて、写真を撮って、客を帰しなさい、営業まかりならぬ。私が後で問いただしましたところ、営業まかりならぬとは言っておりません、こういうことでありますが、同席をしておりました客が、そんなことはない、私が一緒におったのだから、確かに営業まかりならぬと言われた、いつでも証人が必要とあれば立ちもいたしましょう、こういうことだったわけです。こういうこともあるのですよ。
 だから、立ち入りの次に二つの「検査」という文字が入っただけで、書類も検査をできる、物件も検査できる、そしてその範囲は警察が必要だと考えるものをやるということになりますと、先ほど言いましたような例が随所に起こりかねない、そういう危険をはらんでおるということを申し上げておきます。
 最後に、青少年の健全育成との関係で、少年指導委員の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 最初に総理府にお尋ねをいたしますが、警察からの委嘱以外の少年補導委員は何人おられますか。
そうなんですよね。可処分所得もずっと落ち込んでいる。そして一方、高利回りの金融商品がいろいろ出てきて、そっちへ引っ張られるというような形のものもある、金利が非常に低くなっておりますからね。だから、どうしても貯蓄の効率性、経済性というものを追求していくと、動かざるを得ない。それでも、割合に金を持っている人は高金利のものへ移動して追っかけていく、長期に寝かしておいて高い方へ金を回すということができるけれども、少額所得者というか一般の庶民、サラリーマンにとっては、そうはなかなかいかない。少し安くても出しやすいものにということになる。いざというときにすぐ間に合うものに預けざるを得ないというようなことがあって、この廃止はどうも実質金利の引き下げにもなる。この答申の中には、新税の創設と変わらないという大変おもしろいユニークな指摘で、私、大変おもしろいと思ったんだが、そういうことだなと思うのです。
 大蔵省、さっきのあなたの説明の中にも、高額所得者の問題だけではなしに、貿易摩擦の問題、海外批判、国際批判みたいなものとの絡みで言われたかと思うんだが、しかしアメリカのシュルツの演説というのは、日本の貯蓄率は高くて、そして特別な税の優遇があることはけしからぬ、こういうことを言っているのではなしに、これだけの高貯蓄の日本が内需拡大に力を注がぬという部分を問題にしておるのであって、アメリカのシュルツ演説をよく見ればそういう趣旨なんであって、何も非課税制度そのものを問題にしているわけではない。内需喚起の政策展開がないことに対する不満を言っておるということなんじゃないですか。経常収支の大幅黒字の原因と日本の貯蓄率の高さというもの、こことのかかわりは昭和五十年代に入って、今も説明があったけれども、貯蓄率は低下傾向にある。経常収支の方の大幅黒字との間に因果関係を見出すことはできないという指摘は、当然のことだと私、思うわけですね。
 この制度を廃止するのに貿易摩擦云々の部分は、あなたの意見ではなくて、そういう意見が税調の中で、総理お好みの侍大将か何かしらぬけれども、いろいろ経済界の人などお入りになったから、景気のいい議論があったかしらぬけれども、そういうことが言われたというにすぎないと思うので、これは的外れもいいところだと思うのであります。
 やはりちょっと気になるのは、この答申の中にも、貯蓄奨励のため一律に政策的配慮を行う必要も薄れてきた。貯蓄率が非常に高いからそれを促進するための配慮というけれども、さっきも言うように、日本の高貯蓄性の性格の中に、社会福祉、社会保障のおくれに対する不安とのかかわりで日本の貯蓄というものを見ると、政策的な配慮を特別に行う必要性が薄れてきたというようなこの言い方、書き方は何とも気になる部分ですね。
 具体的に大蔵省は毎年ばっさり一括補助金の打ち切りだとか、自治体は泣いていますが、そういうことをおやりになって、そして今老人保健法、総理の演説をいろいろ聞いていると、大変豊かな老後保障があしたにも展開されそうなお話が多いのだけれども、しかし現実には、郵政審議会の答申でも言っているように、国民の老後に対する不安というものはかき消すことができない現状なのですね。
 ここで言うのはどういう意味ですか。政策的配慮を行う必要も全くなってきた、薄れてきたというような言い方は、先ほど来申し上げている日本の高貯蓄性が持っている一つの性格というものを頭から否定した論理ですね。どうですか。