ただいま突然のお尋ねでございますので、私も確たる立法例を挙げるわけにまいりませんが、私記憶しております範囲では、公害の健康被害の補償法、これの賦課金の算定は、たしか算定方式を政令に譲っていたと思っております。
私は非常にその点は問題があると思います。
 そこで法制局にお聞きしたいんですが、あなたはそのように考えると言うんですから、このような政府解釈に基づいて算定した仕方、方法でも許されるという具体的な立法例があるならお知らせください。これと同じような、あなたが言ったような精神で今日まで算定をしている仕方、方法等の立法例があるならお答えください。
それじゃ具体的にお聞きしましょう。
 本法のように、今後どんどん年ごとに老人保険料というのが増大をしていきますが、これは厚生省も答弁で明らかになった。これが本当に、いまあなたが言われた負担の算定方法を明文化することでも許されるという八十四条の要求を真にかなえたことになるというふうにお思いになりますか。この点についてお聞かせください。
いわゆる算定方式を明らかにすれば許される、こういう場合でございますが、これは各制度制度によりまして、その実態あるいは性格、そういったもので枠が決まってまいりますわけでございます。そういう意味で個々の制度に即して考えるべきものだろうと思います。
では、このことも、大臣ちょっときょうは、あなたもよくレクを受けてないようですから、後の宿題にしておきますから、ひとつもう少し次回のときには中身に論争が入れるようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、まず一般論として負担の算定方法を明文化することも許されると、こう言われていますね。こういう解釈をいまされました。それはどのようにそれが許される場合を限定するかを明らかにしてもらいたい。いかなる場合でもそんな解釈が許されるとは私は考えられませんが、どのような場合に、まず一般論として、負担の算定方法を明文化することでも許されると法制局も厚生省も言われたんですから、それが許される場合の限定ですね、これはどういう場合でしょうか、それをちょっと説明してみてください。
かなり踏み込んだつもりでございますけれども、どうも意に沿わぬようでございますが、八十四条の精神にのっとり、できる限り法律に基づいて必要な定めをすべきものと考えておるわけでございます。
これも繰り返し答弁で、いま私が聞いたことをあなたは全然お聞きになってなかったんじゃないですか。憲法にはこう書いてあるんですよ。憲法の精神は、個人が負担をする国民の負担が、ある程度推測あるいは計算でその限度が明らかにならなければ、法定主義にかなっているとは考えられないんです。ところが、組合管掌であろうと共済であろうと、当年度分についても、組合で精密に計算をしないと各人の負担はわからないんですよ。そんなものがどうして法定主義になるんですかと、そういうことを私は聞いているんです。大臣がいま言った同じようなことを繰り返し繰り返し言われてもしようがないんだ。いま言われた憲法論争をずっと聞かれた中で、あなたの思想なり哲学なり聞かしてくださいよ。ただそんな繰り返しのことを言うんじゃなくて、こうこうこうだから、安恒君おまえの言っているところは無理だというなら無理だと言ってみてください、大臣。あなたはそんなことを、何回も同じことを、いままで同僚委員が聞かれたらメモ見て答弁しているんですから、それを聞こうと言っているんじゃない。それがため、私はきょうは、いままで同僚委員が議論した以上のところに踏み込んで議論しているんですからね、あなたの方も踏み込んで答弁してくださいよ。繰り返しのことを聞いていてもしようがない。大臣、どうですか。
憲法第八十四条の精神にのっとり、できる限り法律に基づいて必要な定めをすべきものと考えております。このような考え方を踏まえまして法案を策定したものでございまして、租税法定主義に反するとは考えておりません。
いや、それはわかりますよ、それはわかりますがね。それが大いに災いしたのは、あなたの前任者ですよ。だから、弱気なことを言うのならかえってまずかろうというので、強気強気でいって、それをもとにして大蔵省は税収を計算するものだから、世の中に粉飾決算て聞いたことがあるが、粉飾予算というのは政府が初めてやった。あれは粉飾予算です。あんなに経済成長があるなんてわれわれもおかしいと言ったのに聞かなかったんだから。そういうことが今回もあらわれてきている。だから、いまも経済企画庁長官の話を聞いていると、いささか自信がないが、みんなに元気つけるために高目に打ってありますとしかこれはもうとれぬです、あの話は。ですから、これが非常に大きな問題になってくるだろうと私は思うのです。
 こういうふうなことになって、昭和五十七年度も政府の予測どおりにならない。そうして、五十八年度の予算はどういう組み方をするのだかよくわかりませんけれども、それもやらない、大した効果がないということになってくると、五十九年度赤字国債発行ゼロなんということは、そんなことはもうこの話だけでもだめだということははっきりしておるわけですよ。ですから、五十八年度予算審議までにそれを出すと言っているから、これは大いに期待をいたしております。
 だから、そういうふうに公共事業もこういう実態で当てにできない、あとは設備投資の問題があるのです。これは通産大臣の管轄になるけれども、投資減税の問題も、特に中小企業の投資減税という問題を考えてほしいんだが、しかし、これは税額控除の問題でありますから、利益を生んでいない中小企業には何の恩恵もないからだめだと言うけれども、私は、いま塩崎さんの言う心理的効果から言えば、投資減税というのはある種の効果を持つということは証明されているわけですからね。しかし、これもいつまでもだらだらじゃまずいから、三年間なら三年間、二年間なら二年間という時限で、その間に設備投資をしたものについては減税をするという形のものをやらなきゃならぬと思うわけです。これは検討してもらえませんかね。