これより会議を開きます。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三月三十日
 中小企業事業承継税制の創設に関する陳情書（第一一二号）
 物価調整減税の実施に関する陳情書（第一一三号）
 不公平税制の是正に関する陳情書（第一一四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号）
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私がはしごを外した、御批判をいただきましたが、そこまで有力ではございません。私は、今度の新幹線でも大宮から乗りかえるというふうなことでは欠陥電車だ、やはりこれが上野につながることによって営業係数はさらに下がるし、お客さんも喜ぶ、こういうふうな積極的な物の見方をしておりますが、皆さんのように国鉄の問題に対して積極的に前向きでお話しいただくことに非常に敬意を払います。
まさに問題点の御指摘だと思うわけでございまして、さればこそ速やかに再建監理委員会を設置していただいて、そこで今度は一遍外されたお言葉によるはしごをまたかけていただくということをお願いする次第でございます。ぜひとも早く再建監理委員会でそれらのことも議論をしていただきたいと心からお願いをいたしております。
再三申しておりますように、二分の一の出資あるいは無償というのは、四十五年に基本計画の策定の際につくりました一つの収支の前提でございます。
 じゃ、現実にどういう助成をしてきたかということでございますが、これはたとえば四十六年、四十七年あるいは四十八年には出資の比率が変わっておりますけれども、逆に申しますと、その後のいわゆる利子の補給方式につきましては非常に厚くなっておりまして、そういうように総体的な新幹線に対する助成というのが変わってはおりますけれども、出資が補助金に変わり、そういう形で現実には新幹線助成をいたしております。確かに四十五年当時に試算をしたときの資金コストあるいは資金の考え方とは変わってはおりますけれども、出資が補助金に変わるというような形での変化でございまして、あくまでも四十五年当時の二分の一の出資というのが収支の算定の一つの想定であったというふうに御理解願いたいと思います。
鉄建審の議事録がありますね、これは第五十五回です。中曽根総理が会長をしておられますが、ここのところで、（発言する者あり）もう終わりますけれどもこれだけ聞かせていただきたいと思いますが、「半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。」こういうふうに運輸省からの御報告がありまして、「現在線の収支ともからめて相当早い時期に黒字になるということが明らかになっております。」こういうふうに言っているのですけれども、なぜ鉄建審ではうその収支見通しを出して答申を出させたのでしょうかね。この最後の方を見ましても、委員の皆さん方には政府の出資というのが非常に大事なんでというふうなことも述べておりますけれども、この政府出資について当時の政府・与党はどのような主張をしておられたのか。長谷川運輸大臣も当時新幹線整備法の審議に参加しておられますから、どういうふうな主張の中で五〇％にし、それが一五％になってしまったか、その辺のことは御存じだと思うのですけれども、どうなんでしょう。
この資金は、年金のいわゆる還元融資関係の資金を充てるわけでございます。御指摘のとおり、地域改善、下水道、上水道につきまして、五十七年度に比べますと、この三事業で五十億落ちた、八十億が三十億に減ったというような事態になっております。
 これの大きな原因は、財投原資総体の問題もございますが、特に年金関係の資金が、財政投融資計画におきましても五十七年度が四兆三千億あったものが四兆一千億に落ちておる。それで、総体の枠がまず二千億落ちた。この原因は、いわゆる年金の財政再計算というものが進みますと、年々これ積み立ての純増加額というのが落ちてくる、こういう基本的な性格もございますし、またもう一つは、ことしの特殊事情といたしまして、国民年金につきまして国庫負担繰り入れの平準化措置ということで、大蔵省の方が、一般会計が金を入れない。そういたしますと、いよいよその年金のふえ方が少なくなる。そういうような事情で厚生年金、国民年金の原資自体が財投計画におきまして二千億まず落ちてしまいました。
 それから、私どもといたしますと、この年金の総体の額と申しますと、五千七百二十億、五十七年度が五千七百五十四億で、三十四億減ということでとどめたわけでございますが、この年金還元融資につきましては、まず特別地方債といわれるもの、住宅事業、病院事業、厚生福祉、一般廃棄物、ここいらにつきましてはまず全部手当てしなければならない、そういうことで、その五千七百二十億のうち、本来の特別地方債分で五千六百九十億充てなければならない、そうすると、残るのは結局三十億しかないために、御指摘の地域改善、下水道、上水道につきましての措置が非常に手薄になった、こういうような事情でございます。