お答えいたします。
 我が国の公務員の皆さんが極めて優秀な素質を持った方々である、その点は委員の御指摘と私も同じ認識であります。そういった方々が、幹部の養成システムに従って、同期の人が次官になればもちろん同期の人はすべてやめていく、その前に局長になるときも、局長にならない人はやめていくというようなことが果たして、人材を効果的に使っていくと言っては恐縮ですが、活用していく面からいっていかがであるかということは、私も同じ認識であります。
 ですからこのシステムが、ラインばかりではなくて、やはりスタッフと申しますか、そういった面で専門的知識の方々に大いに活躍をいただく、こういう仕組みもこれは考えてしかるべきではないだろうかというふうに私もかねがね思っておりますし、また、今申し上げたようなシステムが、いわば特殊法人の天下りの一つの原因にもなっているということも、私は同じような認識を持っております。
 ただ現在、それでは定年制をどうするかということになりましても、六十歳定年を今直ちに改めるべきだということは私は考えておりません。ただ、年金の支給開始年齢と定年との間に五歳の乖離があるということについては、これは大きな問題であると思います。
 したがいまして、人事院におきましても、六十歳を超えた高齢者の方で働きたい皆さん方に対しては、どのような形でそれらの方々の求めに応じていくかということについては今議論を重ねてもらっております。総務庁といたしましても、この点については熱心な議論を行っていきたいと思っております。
 そういう努力はいたしたいと思いますが、今直ちに先ほど申し上げたような公務員の幹部の養成システムを変えるということになりますと、これはなかなか大変でございます。したがいまして、委員の御指摘は私もわからぬではありません。これらの点は、やはり与党と野党との間でもっと議論を尽くす。そして、これは単に公務員の問題ばかりではなくて、公社公団にもかかわる、また民間にもかかわる問題にもなるわけでございますので、そういう意味では真剣な検討の課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 委員もこの行革大綱をお持ちだと思います。規制緩和から始まりまして、各項目ございまして、そうして最後に行政情報化推進基本計画が載っているわけでございまして、これはし十二月二十五日、閣議でこれを実行しろということで決定したわけでございます。班に、各項目につきましてはそれぞれの省庁が予算を立てまして、実施できるものはやっているわけでございます。
 この計画は総務庁が中心になって、各省庁まとめて、全体としてこの計画でやりますということで取りまとめをいたしました上で閣議決定に持ち込んだわけでございますから、内閣としてこれは実行する、こういう決意であるということは御理解をいただけるのじゃないかと存じます。
過日、予算委員会でも、私は、行政改革は政治家の取り組むことであって、与党、野党という対決ではないと。しかし、中身についてはやはり政策の違い、発想の違いでいろいろとある。ここで論議をしていくのは非常にいいことだと思います。
 皆さん方の案を見ていると幾つも欠点がある。私どもも百点満点とは言いません。その中で、番大きいのはやはり中央省庁、公務員制度、この問題に直接お触れになっていない。コンピューター化をやればできるだろう、地方分権、やればできるだろう、二つとも五年だ、成果が上がるじゃないか、こういうお答えであります。しかし、この盛られております行政の情報化推進基本計画、大変立派です。各省庁がどんなのを出してくるかわかりません。しかし本当に、大臣、これだけのことを五年でできますか。膨大な思い切った提言であります。できますか。
 例えば、私は法務大臣を短期間やらせていただきましたが、法務省において、今法務局において土地の登記、コンピューター化をやっています。何年かかるかわからない。また、過日の国会の法案で戸籍のコンピューター化をお願いをして、与野党一致で通していただきました。しかし、これだって十数年かかります。十数年かかる。本当にお金をほうり込んでやる意気込みがなければ到底これだけのことはできない。
 これは、本当に五年間でやれば公務員の削減なんてあっという間にできます。計画は五年でつくるけれどもちっともできない、それでは絵にかいたもちであります。それならば、やはり公務員、中央省庁の統廃合、これも五年間で思い切って計画を盛り込むべきであると私は思いますが、いかがですか。
私は、営業秘密のことはよく理解できるんですよ。やはり専門性が必要だと思います。また、全国統一である程度それを判断していかなければなりません。ある県ではある内容が営業秘密として認定されなかったり、ある県では認定されたり、こういうまちまちであっては困るわけですから、そういう意味では国でそれを判断することはやむを得ないのかなと思うわけであります。
 そうしますと、さまざまなことがこの委員会、合同審査等でも指摘されて、地方公共団体の役割というものをもっと重視すべきではないか。そういう観点からすると、地方公共団体というものはこれまで地域の環境問題についてさまざまな施策をやってきているわけでありますね。これは都道府県でまちまちのところもありますけれども、地域の環境行政に責任を担う立場で、さまざまな取り組みをやってきているところがあります。
 そういう観点から、例えば、一つはこの報告の回収率を上げたり、また報告する側の、中小企業の皆さんが報告するときに、国から統一の様式が来て、それに何か書くときにわからないことがある、技術的な問題で壁にぶつかることがある。それをだれに相談するのか。それは業界団体に相談するのか、国に出かけていって相談するのか、あるいはもうそんなこと面倒くさいから適当に書いて出しちゃえということになるのか。それはちょっと、そういう報告を求めるやり方として、国民から果たして信頼が得られるだろうかというふうな指摘もあるわけですね。
 地方公共団体だと、窓口があって、日ごろから工場だとか企業との環境行政を通しての接点があるわけですね。その接点があることを踏まえて、例えば県に報告を持っていく、そのときに報告の書き方を窓口の人と相談をしたり、さまざまなことができます。ただ顔を合わせるだけでもいいと思うのですね。あとはまた県にはデータが来るわけです、国の仕組みにしても。そのデータの見方が、実際日ごろから、届け出の段階から企業と行政との接点があれば、データの見方も違ってくるし、データの信頼性というのも行政はもっと判断できると思うのですね。
 そんなことがさまざま指摘されていますけれども、そういう意味においてもやはり都道府県を窓口にすべしだと私は考えているわけでありまして、営業秘密の問題について、やはりそれは国として判断すべきではないかということも理解いたします。
 私は今、個人的に三つぐらい考えているのですけれども、とりあえず国として統一の様式を、都道府県を通して各企業、工場等にお願いをする。それで、報告をするときに都道府県の窓口へ持っていく。
 営業秘密の問題だけは、まずは都道府県知事が営業秘密を判断するかどうかということがあります。これは、さっきの御説明によると、やはり国が判断すべきだろうと思います。ですから、都道府県知事は判断をしない。営業秘密の問題については都道府県はそのことを受けた上で国と相談をする、あるいは国に判断をゆだねる、このやり方が一つはあろうと思います。
 あるいは、工場、企業の方から、これは営業秘密に関することですということで、その部分だけは分類名だけで報告して、中身については国に直接届けましたという形をとることもできると思うのですよね。先ほど御説明あったとおり、七万件のうち十三件ですから、国に直接行く数はそんなにないと思うのですよ。
 私はそういう考え方もあろうかと思いますけれども、こういった柔軟な考え方について、どうですか、通産大臣。