中田参考人にこの機会にお伺いいたしますけれども、夕張炭鉱の場合には、災害発生以前も長い間再建計画を組み上げて、それぞれ石炭鉱業審議会の審査も経て、そしてその結果災害に見舞われたということで、それ以前から、市の歳入関係については、歳入の欠陥が生じているとわれわれは承知をいたしているわけです。したがって、今年度、もう三月いっぱいで五十六年度が終わるわけでありますけれども、夕張市の歳入欠陥というものはどういう実態になっているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
北炭夕張新炭鉱の復旧、再建につきましては、先ほども申し上げましたように、道といたしまして、道議会とも相談しながら、異例中の異例として七億円の融資の措置を講じたのでございます。道民の意向としましては、いま御指摘もありましたが、石炭政策を所掌する国の支援に大きく期待しておるのでございまして、いま裁判所の更生開始決定とのかかわり合いもございますけれども、今後の同鉱の再建につきまして、その必要とする資金につきましてはぜひ国の特段の御配慮によって措置していただきたい、このことを強く望んでおるのであります。
今次夕張災害に基づく夕張新炭鉱の再建問題でありますけれども、非常に重大な局面に差し掛かりつつあると私は思うのです。いずれにしても、会社更生法の適用申請がなされて、受理をされれば、今度は管財人の選任が行われなければならないわけです。どういう管財人が選任をされるか、一番大きい債権者は政府なんだから政府が外にいるのはおかしいではないか、三井銀行とかそれ以外の金融機関よりも政府の債務が一番大きいわけでありますから、国が管財人の選任に当たっては積極的に協力すべきだろうということをきのうも委員会で私は申し上げておいたわけであります。そういう意味で、再建、再建とわれわれも主張いたしておるのでありますけれども、北炭の再建問題について、道は道なりで今日までいろいろ先ほど述べられたような努力をされておるのでありまして、私どもも実は敬意を表しておるわけです。しかし、今日の時点で、特に夕張の再建について道として要望する点があれば、この機会に承っておきたいと思います。
新鉱の開発につきましては、いま黙っておりますとじり貧になっていくようなムードの中で、資源がたくさんまだあるわけでございますので、特に北海道におきましてはたくさんひとつ調べていただいて、そうしてその可能性を早く確かめてもらいたい、こういう意味で、従来四カ所ほど挙がっておりましたうち二ヶ所がいま有望というようなことでやっております。しかし、これらにつきましてはやはり国が主力でやっていただかねばなりませんので、要望も多いのでございますが、道としましても地元の自治体とも協力すべき面がいろいろあるわけです。道路をどうするとかいろいろ関連のあることもありますので、国の調査の熟度を見まして、道としてもできるだけのことはやっていきたい、このように考えております。
要するに、今日起こっている問題は、教科書の検定問題から起こっているけれども、むしろそうではなしに、そこから出発する両国外交のその姿勢の基本が問われているのでしょう。その基本を問うている中国に対して、検定制度のあり方という形式でもって答えておる、ここが問題をますますこじらせたところの原因と考えませんか。今日までの経緯をそう反省しませんか、大臣。どうですか、政治家として。
だから、しょせん文字の国の中国に文字をもてあそんでいるという印象しか与えませんね。
 侵略戦争である、だけれども、検定制度が違うのだから御存じないだろう、だから侵略を進出、侵入と書いたって、それは説明すればわかっていただける、だが謙虚に耳を傾ける。謙虚に耳を傾けるといったって、ただ聞きおくだけだ、聞かなかったら失礼だから。言葉遊びですね。中国政府に対する三つの、その一つが謙虚に耳を傾けるという、それは言葉遊びだったのですか。ただ失礼に当たるからよくお聞きしますよ、そういうことなんですか。
たとえば先方の申し入れに対しましても、このことは国内問題であるから聞く耳持たぬというようなことはまことに高飛車な、謙虚ならざる態度でございましょう。そういう態度を私はとってはならないと考えておるわけでございます。中国の最初の申し入れにも、マスコミ、新聞の報道によればという文句が冒頭に書いてあるわけでございますが、わが国の検定の制度等について十分の知識を持っておらない人が、検定の行われた直後の新聞報道を見ますれば、あたかも、問題になっております進出、侵略という言葉にいたしましても、文部省が強権を用いてことごとくの原稿から侵略という言葉を削除せしめたかのごとくに受け取ったとしてもきわめて無理からないことだと存じます。そういうことを念頭に置きまして、先方の言い分を素直に聞く、こういうことを謙虚という言葉で申し上げた。
ただいま議題となりました裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律をそれぞれ一部改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の訴額の上限を現行の三十万円から九十万円に引き上げること。第二に、訴額九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所はこの訴訟について被告からの申し立てがあれば地方裁判所に移送しなければならないものとすること。第三に、簡易裁判所で審理中の訴訟について、当事者双方が地方裁判所への移送を希望する場合に、これを地方裁判所に移送しなければならないものとすること等であります。
 委員会におきましては、簡裁創設の理念と今次改正の方向、簡裁の事務移転等の現状と今後の方針、簡裁の訴訟手続の特則の活用状況、簡裁職員の増員問題等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
    —————————————