テクノポリス構想が最初に発表されましたのは、昭和五十五年の三月でございます。八〇年代の通産政策ビジョンにおいて提唱いたしましたわけでございますが、その後、全国から非常に多数の地域がその調査の希望を表明いたしました。先ほど先生四十とおっしゃいましたが、正確には三十八カ所でございます。通産省といたしましては、これらの候補地について県内自身での自主的な調整等を経まして、残りました地域が十九あったわけでございます。これらの地域はテクノポリス構想、われわれ提案いたしましたその理念でございますところの、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺地域を除いた地域、それから大体人口で言いますと十五万から二十万人ぐらいの人口を持っております都市が、いわゆる母都市というものが付近に存在するということ。それから空港あるいは新幹線といったような高速交通機関がすでに存在いたしまして、あるいは近い将来に完成してそれが利用できるというようなことの条件に照らしまして、五十六年の六月、基本構想調査対象地域として現在の十九地域を選定いたしたわけでございます。これらの地域につきましては、五十六年度基本構想を策定をいたしまして、現在開発構想の作成の段階にあるわけでございます。今日までの経過は大体そういうところでございます。
それでなくては困ると思うんですね。私も前段聞いていまして、これは通産大臣の監査機関じゃないかなと思って物を言おうかと思ったのですが、いずれにしろ結局いまいろいろ申し上げました、また答弁をいただいたわけでありますが、後段の部分ですね、結局、単にチェック機関であるとかというのではなくて、出てきたものが適切か、適法かなどということばかりではなくて、普遍的な国土の開発、これには環境をつくるということも、経済的な側面ももちろんあるわけでございましょうが、そういう意味における積極的な発言をしてもらいたい。これは先ほど農水省に申し上げましたと同じ趣旨であるわけであります。四人いるわけでありますから、何のためにそこに入っているのだかわけがわからぬということでは困るわけでありますから、そこを強調するわけであります。
 そこで、具体的な問題に入りますが、テクノポリス開発構想調査対象地域ですか、この表をいただきました。事は簡単なわけでありますけれども、これは当初、その構想が発表された段階においては、四十カ所に及ぶところの希望が出されてきた。しかし、現在はこれをいろいろ調査をした結果適当と思われるような地域が十九カ所であると、こういうことでありますね。もちろん、これをいま指定しようとするものではないことは私も承知をいたしておりますけれども、この十九カ所に現在のところ固定された検討の経過などというものがあるはずでありますが、その理由について、これをお伺いしたいと思います。
宮地議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、私に対する御質問は、ＩＭＦの世界経済見通しで一九九三年の経済成長率一・三％という予測をしているけれども、日本の見方とずれているのではないか、こういうふうなお話から始まりまして、経済運営全体についてのお話が続いてありましたが、ＩＭＦの世界経済見通しというのは、ＩＭＦというのは、各国の政策にそう責任があるわけじゃありませんし、国内的な諸条件は考慮することもありません。経済予測を行っておるのでありますから、各国政府に対する期待を込めていろいろとつくられるという傾向がございます。
 こうしたことから、実は、短期的には、経済が弱いときにはさらに悲観的になる、中期的には、経済の成長率について高めの水準を設定してもらいたいという期待があるときには少し高めになっていくという今までの傾向があるわけであります。
 それからもう一つは、ＩＭＦの見通しは、いわゆるＧＤＰの数字であります。日本はＧＮＰであります。それから、ＩＭＦの方は暦年でありますが、日本の方は年度である、こういった点での差があります。
 ＩＭＦの見通しにおきましては、九三年の一・三％から九四年の三・五％へと成長が非常に高くなってきておる、そこはやはり日本でも高くなるわけでありますけれども、下期の方にやはり重点が置かれているということを、ＩＭＦの見通しも物語っているように思っているところであります。
 そこで、今回の景気対策によりましてＧＮＰの押し上げ効果はどの程度であるのか、先ほど総理からも御答弁いたしましたように、あえて計算いたしますと、ＧＮＰの二・六％程度、こういうことでございますし、そのほかのいろいろな雇用対策、住宅取得促進税制、設備投資減税、あるいは電力事業等の設備投資の追加など、いろいろと織り込まれておりまして、こうしたものが相まって景気浮揚効果を有する実効性の高いものだろうと思っているところでございます。
 そうしたことで、政府経済見通しの三・三％の達成につきましても、先ほど総理から御答弁いただきましたようなことで、我々としては、三・三％の成長に向けた内需中心の持続的成長の実現が一層確かなものになっていくものだというふうに確信をしておるところでございます。
 それから、この問題に関連いたしまして、平成七年度公債依存率を五％以下にするという政府目標を立てているけれども達成できるのかという御質問がございました。
 今回の補正予算におきましては、二兆二千四百六十億円を別途建設国債を発行しておりまして、その結果、公債残高が百八十四兆円にも達するような見込みになっておりまして、大変難しい状況になってきていることは御指摘のあったとおりでございますが、今後の中期的な財政運営につきましては、財政が弾力的に対応していくためにも、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが大切であると考えますし、このような考え方に立って、旧来以上に制度の基本に立ち返って、見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 最後に、これだけの公共事業の発注をするけれども、公共事業の消化は、労働力不足など不安要因があるけれども大丈夫か、こういうふうなお話でございました。
 公共事業の執行に当たりましては、設計、積算等、種々の事前準備や事務手続の簡素合理化等を進めるほか、建設労働力及び建設資材の計画的確保を図ることによって、円滑かつ着実な執行が可能であるというふうに考えております。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕