災害時の医療提供につきまして、日ごろからの災害訓練が重要なことは委員の御指摘のとおりでございます。
 今、二割しか訓練をしていないという御指摘でありますが、実は多少誤解があるように思われます。一つは、例えば国立病院東京災害医療センター、これは立川にございますけれども、ここにおきましては、医師、看護婦、事務職員等に災害訓練の場合に備えての災害医療に関する研修を行うとか、あるいは、都道府県に原則一カ所設置されておる、四百九十二のうちの五十ですが、基幹災害医療センターにおきましては、各都道府県内の災害拠点病院における要員の訓練、研修に取り組むように指導しております。そして、災害訓練を含む防災マニュアルをつくるように、災害拠点病院も指導しているところであります。
 なお、今御指摘のように、金沢医科大学の調査結果は、災害時におきます医療救援チームの派遣訓練に限ったものとして六十三病院しかやっていない、二一％だという御指摘がありますが、実はそれに限っているわけではございませんで、全体としては七七％ぐらい、つまり四百七十八病院のうち三百六十七病院くらいが災害訓練を行っておる。訓練の回数も年に一・六回くらいやっておりますので、この点は若干、金沢医科大学の調査結果は災害派遣訓練だけに限っておるというように御理解いただきたいと思います。
わかりました。ぜひ平等な指定というものをお願いしたいと思います。
 それでは、先ほど厚生大臣がおっしゃったように、九六年の五月ですか、先ほどの災害拠点病院、こういった措置をしたわけですけれども、それでは、万が一の災害を想定した訓練ですか、当然そのための災害拠点病院ですから、その定期的な訓練、これを行っている災害拠点病院が二割しかないというのが金沢医科大学の調査でわかったということなんですね。全く訓練していない病院は、回答のあった三百一施設のうち百十七施設にも上ったということで、これでは絵にかいたもちにならざるを得ないのではないかと。
 これは、私も海外にいた経験ありますけれども、海外の医療施設というんですか、欧米では、有事前提の医療体制を確立することは当然マニュアル等で当たり前になっております。
 ですから、日本も緊急医療体制をしっかり確立すべきである、こういう医療専門家の方の指摘もあるわけですので、例えば、あらゆる疾病に迅速に対処するための災害訓練の励行とか患者の広域輸送システム、これも国土庁等で広域輸送システム等がありますけれども、そのために、災害拠点病院でだれが責任者か、そういったところもしっかりと事前準備をして、かつ訓練を定期的にすべきではないか。これについては、今政府としてはどんなふうに理解されていますか。
鳥取県は、御指摘のように、今災害拠点病院の指定がございません。しかし、私どもとしては、各都道府県に対しまして速やかに指定するようお願いしておりまして、鳥取県におきましても平成十一年度早期の指定に向けて準備を行っておるというように伺っております。
この災害拠点病院について、二点ほどちょっと疑問を感じたのですけれども、まず一点は、先ほど言いましたように、鳥取県に災害拠点病院がないのですね。鳥取県に病院はない、ゼロとは私は考えられませんので何か理由があると思うのですけれども、特に鳥取県は日本海沿岸で非常に重要なんですね、地理的にも。そういうことで、厚生省として、鳥取県での災害拠点病院の指定、これについてどうお考えですか。
災害拠点病院は、今御指摘のございましたように、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、広域的に災害に対応する拠点病院を整備する必要があるということから、平成八年からこれを整備し始めたもので、四百九十二カ所ございます。
 これは、この指定をしたからといって、我々としては、直ちに周辺事態における応急措置としての受け入れを前提としたものではございません。しかしながら、今委員は避難民ということに重点を置いて考えておられますけれども、内閣全体として、今御指摘のように、四条の基本計画その他で必要なことがあれば基本計画に織り込むということも考えられますが、その場合に、災害拠点病院についても医療機関の一つとして、法令及び基本計画に従って受け入れを協力するということは想定されるわけでございます。
 なお、厚生省における準備状況いかんということでございますが、具体的なケースを想定し、あるいは地域を想定して検討はいたしておりません。ただし、内閣安全保障室の指示に基づきまして、九条の二項の協力を依頼するとか、いろいろの枠組み等についてはもちろん検討にあずかっておるところでありますが、具体的なことについてはまだまだその段階に至っていないということでございます。
もとより、日本の国土の三分の二が森林でありまして、そのうちの半数以上が国有林という現状の中で、しかも日本の非常に急峻な中での多雨という条件は、まさに去年のたび重なる災害の中で山の大切さというのを改めて認識したところであります。
 一方、戦後、二千六百万ヘクタールほどの森林のうちの一千万ヘクタール以上が人工林になっておりますが、特に先生と私の共通の北海道におきましてのカラマツがまだ適齢伐期に達していない。もうあと一齢級か二齢級たつとそろそろというぎりぎりの状況に来ておるということも先生御承知だと思います。確かに、過去におきましては、針葉樹に頼り過ぎているというような時期もあったというふうに考えております。今回の森林法改正によりまして、新たに広葉樹の適切な育成を行っていくということが公益的機能の一層の発展につながっていくというふうに考えております。
 なお、昨年の林野三法の御議論で先生からも御指摘いただきましたが、今回は、五五対四五というのを現業部門二割、公益的機能八割ということで、山を守っていくことを中心にした国有林野行政をやっていくということも大きなポイントになっております。
 さらには、先生冒頭御指摘の鳥獣被害につきましても、これは北海道としても、全国的にもシカや猿等々農作物あるいは森林資源に与える実損額が大変大きな数字になっております。農産物被害では二十八万ヘクタール、また森林のシカ、イノシシ等による被害が八千ヘクタールということで、これはまた増加傾向でございますので、環境庁あるいは一部文化庁、さらには自治体とも十分協議をしながら、この鳥獣被害対策、あるいは補償のことも含めて、いろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。