概算払い率のお話は、先般の金融三法での、要するに、法的手続によってその清算をやっていく、破綻処理をやっていくという場合でございまして、いわゆるざくっと言いますと、一千万まではすぐこれは保証されますが、それを超えた分は結局、その破綻会社を清算したときどれくらい配当があるかということで決まってくるわけです。それを最後の最後まで待てというのは余りにも理不尽である、大体これくらいは返ってくるだろうという概算で払う、こういう仕組みでございます。
 ところが、今先生がおっしゃいましたように、二〇〇一年までは資金援助という形で全額保護し得るという形になっていますが、実際上は、そちらの方が選ばれるというケースの方が多いという御理解で結構だと思います。
あともう一つだけでございますけれども、改めて、去年、預金保険機構の見直しをやったときの例の概算払い率のところをちょっと読み直しをしてみたのですけれども、今は、実際二〇〇一年の四月一日からは、まさにペイオフをやって、一千万円までは保証しますよ、一千万円を超える部分については概算払い率で計算をしますよという話ですが、今その暫定的な、二〇〇一年三月三十一日までの間も実は概算払い率の計算になっているわけですね、今は。そして、しかもそれは大蔵大臣が決めるということになっているんだろうというような理解をしているわけです。
 ただこれは、二〇〇一年の三月三十一日まではどんなことがあっても元金はきちっと一〇〇％、たとえ一億あろうが二億あろうがこれは払い戻しをする、しかも利息も含めて払い戻しをするということでいいのかどうなのかということを、念のために確認をしておきたいと思います。
五・五％のいわゆる高利で集めて保険を売ったということはどういうことかといいますと、保険料が低くて保障が高い、こういうことになるわけでございます。そうしますと、今入る方は、例えば二・五％を前提に入るとなりますと、保険料が、同じ保障があっても高いということになるわけです。
 そうしますと、日産生命の保険契約を引き継ぐときに、契約を結んだのであるから、それをずっと維持すべきだという考えも一つあります。しかし、それを一回新しい会社として引き継いだということにしますと、そこは前提が変わるということも考えられるわけです。果たしてどちらが公平なのかという問題がございます。これは管理人である、今回は生命保険協会が自分の方で今プランを練っているところです。何がより公平かという観点からの議論がこれからあるというふうに承知しております。
これの方がわかりやすい話ですからね。さっきずっと議論していましたけれども、この数字が出てくれば、一つでどういう状況になっておるのかなということがわかりますので、これは大蔵省に出してくることは大蔵省に出してくるわけですが、公表するんですかね。それをぜひ公表していただければ、各生命保険会社の状況が全部わかるということです。
 あともう一つ、やはり保険の契約者が一番気にしておりますのは、あるいは社会的に関心を呼んでおりますのは、とりわけ、個人年金の予定利率五・五％で集めたものを全部そのまま払い戻しをするのかどうなのかというところがポイントなんですね。今までコスモにしろ木津にしろ、高い金利をつけていたけれども、あれは元金も利息も高い金利もそのまま払ったから、この轍というか、その例からいけば、これも払わないわけにはいかないよという話だろうと思うのです。
 ただ、それでいいのかどうなのかということについては恐らく議論があるのではないだろうかという考えを持っておりますので、これは、大蔵大臣、今の段階でわかっている範囲でよろしゅうございますので、もしおわかりならお話しいただけたら……。
お答え申し上げます。
 ソルベンシーマージンは、先般の保険業法の改正で新しく取り入れられたいわゆる自己資本比率みたいなもので、今度のたしか七月に報告を受けるという形になっておると思います。ただ、これは当局の方から公表するということではなくて、当該会社が自発的な発表をするというのであれば大変結構なことだという姿勢だと思います。
前向きな御答弁だと受けとめます。
 今おっしゃった教員配置について、本当に中学校の部分に重点を置くということは、これはやはりぜひやっていただかないといけないし、それからもう一つは、全国平均で三十四人とさっき言っておりましたが、都会と地方ということがありまして、一方で、地方については二十人ちょっとぐらいのところも十分あるわけですから、やはり問題が都会に起こるというところも重視していただきたい。つまり単に公平というか、何か計算で、割り算してこうというのではなしに、都会とか地域の、問題がある地域とか、そういう濃淡をつけての結果を出していただきたい、このように御要望申し上げますとともに、もう一点、幼稚園教育で今御答弁いただきました。私も賛成であります。
 そこで、これは幼稚園のときにこそむしろお父さん教育も可能性が高い。幼稚園の運動会に行きますと、お父さんがビデオを持ってたくさん来ています。小学校へ行くと少なくなるし、中学へ行くとゼロに近くなる。その意味では、幼稚園段階で特に、親御さんの教育といいますか、それを支援していただくというのは、これは新しい発想でやっていただきたい。
 今回、義務教育という言葉がいっとき問題になっておりますが、義務は親にあるわけでありまして、子供には義務はおいわけであります。その意味では、親の義務というか親権、親の権利といいますか、そういうものを少し、日本じゅうの親に対してといいますか、文部省ができることをいろいろ考えていただきたいというのが要望でございます。
 次の質問に参ります。
 いじめ、不登校と先ほど言っていらっしゃいますとおりで、きょうまでに幾つものケースがある中で、委員会でもいろいろ議論をした、あるいは審議会などでも検討いただいたということでありますので、ある意味ではもうぼちぼちいじめ、不登校対策というのは結論を出していいのじゃないか。
 分析は大体どうなっているのかということでお伺いしましたら、分厚い去年の暮れに出たこういう冊子の中でも、児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告も出ておりますので、私、ここで少し整理してポイントだけを報告いただきたいと思うのですが、現時点で、このいじめ、不登校に対する対策、どういうふうに考えておられるか、文部省の方でお願いします。