使用法廷につきまして、従来傍聴席の数が約六十であった法廷から、これは合議法廷として使われておる法廷のようでございますが、傍聴席の数が十六である単独法廷に変更されたというように承知しております。
その適正迅速ということは当然ですけれども、迅速だけを中心にしてしまって適正さが忘れられるような訴訟の進行が裁判官によって行われるということを憂えて、特に迅速を自己目的化することのないような配慮をお願いしたいと思うわけです。
 それから裁判の公開の問題ですけれども、これは言うまでもなく憲法八十二条で公開裁判の原則がうたわれているわけです。公開というためには、やはり国民が傍聴できるということがありますし、あるいは傍聴した国民が必要なものを自分で忘れないようにメモをとるというようなこともまた必要になってくると思うわけです。
 さきの八王子支部の裁判官の場合、この法廷の問題で、この裁判官になられる前は三十一回の法廷が続いて傍聴席が六十四あるところであったわけです。そしてその法廷には毎回二十名から四十名ぐらいの傍聴人が普通来ていたということです。ところが裁判官がかわって今度は傍聴席が十六しかない小さい法廷に変更される。そうすると、二十人から四十人ぐらい傍聴人が来る事件ですから傍聴席に入れないという問題が起きますし、訴追申立書によりますと、この法廷が変わったのは一応裁判官会議で開廷日が決められるという関係もあったようですけれども、そういう傍聴人が十六人の傍聴席しかなくてせっかく裁判所に来ても入れないというような事態をなくするために、大きな法廷を使用するということも裁判所の中では可能であろうと思うわけです。この事件で、法廷が変わってそして傍聴人が入れなくなったというようなこの事実は知っておられますか。
裁判のあるべき姿について御高見を拝聴いたしましたが、やはり適正と迅速、この二つがともに裁判の目標として大切なものであるということは仰せのとおりであると思います。迅速だけが自己目的化するというようなことはとるべきでないというふうに存じます。長官の談話の中にも適正迅速な裁判の実現ということでございますので、私どもとしては適正かつ迅速ということを常に念頭に置いて裁判を進めていかなければならないというふうに思います。
それからもう一つ、やはりこれは公職選挙法違反事件で東京地裁の事件ですけれども、訴訟促進には非常になるわけでしょうけれども、やられた事例を見てみますと、検察官が同意をされた証拠書類を弁護人が朗読するわけですけれども、たくさんの資料たとえば国会の議事録などがあって相当の時間がかかるという場合に、弁護人の朗読時間を十五分に制限して、そして十五分が過ぎるとこれで要旨の告知は終わったものとみなす、こういうことがある。そしてそれに対して異議の申し立てをすると、今度はその証拠決定を取り消す、こういうことがある。それから、証人が呼び出しを受けた日に出れない事情があって出れないということを言うと、その次のときは直ちに勾引をする。そして弁護人の立証計画と別に被告人本人尋問をやって、そして留保中の証人や証拠を却下する。検察官には事前に連絡しておいて論告の準備をさせる、そして弁護人もその次に弁論をやれと。それから弁護人が証拠調べを請求すると、請求自体を許可しないということをやっております。そして弁論準備、弁護人が予定していない日に言われるので、その先の期日にやってくれということを言っても、それは許されないで、しかも弁論時間も一人二十分に制限される、そして十五分たつとあと五分でまとめろと。弁護人は一時間ぐらいの弁論を予定していたようですから、それじゃまとまらない、途中で弁論が打ち切られる、そういうことがあるわけですけれども、こういうことがあった裁判事例は知っておられますか。
先生御指摘のように、実はわが国の化学肥料というのは第一次の石油危機で原料値上がりが非常にありましたし、また、燐鉱石などにつきましては輸送費が相当上がるということで非常にコストアップいたしまして、国際競争力という面から見ますと非常にむずかしい状態になってきているわけでございます。
 そういうことで、実はさきに特定不況産業安定臨時措置法に基づきましてアンモニア、尿素、それから湿式燐酸製造業、これについては安定基本一計画というものをつくりまして、過剰設備の処理というようなことをいたしまして合理化に努める。さらに技術開発を図るというようなことで国際競争力の強化に努めてきているわけでございます。それ以外にも、実は一方発展途上国の方もかなり肥料については自給が進むということで、現段階では御指摘のように輸出の伸び悩みということで非常に苦しい状況に立っているわけでございます。
 こういう状況ではございますけれども、国内の農業に対する基礎資材としての肥料を安定的に供給するという立場で、肥料産業をりっぱに安定させていくということは通産省としても非常に大事だと考えておりまして、そういう意味での安定供給、そのためのコストの引き下げを図ることによって競争力もつけ、必要な輸出も今後していきたいということで考えているわけでございます。
 ただ、現段階では国際競争力その他の点についてもかなり問題がございますので、そのためには政府としても必要な助成もせないかぬということで、合理化のための資金その他の面での融資というようなことでの措置も講じているわけでございます。
 さらに、肥料の輸出につきましては、発展途上国自身が自給率を向上させておりますけれども、発展途上国の全体の肥料需要というのは今後もさらに伸びていくということでございますし、特に外貨事情の悪い発展途上国につきましては、肥料が必要であるけれども外貨が雇いというようなこともございますので、それにはむしろ発展途上国に対する食糧増産を支援するという立場からの、経済協力という立場からの援助の対象に肥料もいたしておりまして、これは発展途上国への協力という役割りを果たすと同時に、わが国の肥料産業の輸出需要の確保ないしは今後の安定供給の基盤の強化にも役立つということで、そういう総合的な対策を進めて、肥料産業の今後の経営の安定と合理化を図ってまいりたい、かように考えております。