今、大臣が御指摘されましたように、経済を活性化し経済の安定的な発展を実現するためには、消費の、六割を占める消費支出の安定的な伸びというのは当然これは必要なことだろうと思いますし、それにあわせまして設備投資であるとか財政支出の面も当然これは伸びが必要であると思うわけです。
 今の我が国の経済の実態を見てみますと、かつて高度経済成長を主導してきたいわゆる設備投資主導型の経済ではなくなってきていることも事実でございます。特に、バブル時代に過剰投資が行われまして、必要以上に生産能力ばかり高まってしまった。現に、日本を代表するような自動車産業であっても、操業率は七五％、生産台数は千四百万台近くの生産能力があったって実際の生産をしているのは一千万台そこそこだというような状態の中で、新しい投資が出てくるというような環境にない。景気見通しの中で最近はやっと設備投資の回復が見られるという報道もございますが、これはあくまでも老朽化しました設備を一部補充投資をしているような状態、生産能力を拡大するというような思い切った大型の投資が出てこないわけであります。
 そういうことを考えてみますと、また我が国の財政赤字の実態を考えてみましても、景気を主導していくための設備投資であるとか財政というものに大きく期待ができないような実態ではないかと思います。
 そういう中で、実は政府は八年度の経済見通しを、二・五％という見通しを立てられたわけであります。これには、もちろんどの程度雇用者所得が伸びるのか、あるいはまた設備投資がどのくらい伸びるのか、いろいろな計算がなされたと思うんですが、この二・五％ということを計算された裏側に、大体恐らく閣議でその点においても十分考慮の上にこれを確認されたんだろうと思うんですが、どれぐらいの雇用者所得が伸びるということを前提に二・五％の実質経済成長を見通されたのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
今御指摘がありましたように、春闘のいわゆる本番と言われているのが三月の下旬だそうでありますから、私どもといたしましても大変その行く末を慎重に見守っているところであります。
 ようやく今景気が回復軌道に乗ってきた、こう言われているわけでありますが、その景気の回復を確かなものにするためには幾つかの必要な要素が存在すると思うんです。その中に、今先生が御指摘になりましたように、働く人々の賃金というものが重要なファクターを占めることはこれまた間違いないところだと私は思うわけであります。
 それはとりもなおさず、景気回復のために幾つかある要件の中の内需拡大という面に絞って考えてみますと、消費購買力を高める必要がある。この消費購買力を高めるということは、それぞれの勤労者の皆さんがどれだけ支出にお金を使うことができるかということが基本でありますから、そういう面でいきますと、賃金の引き上げということは景気の回復にとっても重要な意義を持つものだと私は認識をいたしております。
 しかし、賃金の引き上げそのものは、従来から常に言われていることでありますが、これはあくまでも労使関係で決めることでありますから、労働省としては介入できませんけれども、景気の回復を確かなものにするためのいい結果が出ますように労使の間で真摯な協議が進められることを強く期待しているわけであります。
平成会の今泉でございます。
 大臣は長らく労働界で第一線に立ちまして労働者の雇用改善のために大変な御指導をされてこられたというキャリアがございますので、特に働く人たちの気持ちを十二分におわかりのことだと思いますので、答えにくい質問もあるかもしれませんけれども、ぜひひとつ率直な御答弁をお願いしたいというふうにまずもってお願いをしておきたいと思います。
 まず第一点でございますが、ちょうど今、春の時期になりますと労働組合は恒例の賃上げ交渉が始まるわけでございます。御存じのように、働く者にとりまして賃金というのは唯一の収入でございますから、この賃上げの結果というのは大変生活を安定させるという意味では重要な意義づけがあるわけでございます。しかしながら、最近の特に産業界の流れを見てみますと、経済の厳しさの中から、あるいはまた経済構造が変化をするというリストラの必要性から、ベースアップゼロであるとか、むしろ賃下げなどというような話まで聞こえてくるわけでございます。
 こういう一般的な経済界の流れに対しまして、率直なところ、大臣、どのように受けとめていらっしゃるか、ちょっとその御見解をお聞きしたいというふうに思います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のとおり、公債費負担比率につきましては、六年度決算におきますと全団体の四割程度が公債費負担比率一五％以上の団体ということであります。
 若干年度的に申し上げますと、昭和五十年代の終わりから六十年、六十一年ぐらいにかけましてやはり大変財政的に厳しい時期がございまして、この当時の公債費負担比率一五％以上の団体は、三千三百の団体のうち五割を超える団体が一五％以上になったという過去の歴史があるわけであります。
 その後経済が、バブルと申しましょうか、好転をしたというようなこともありますし、また地方税、地方交付税の財源が伸びるという中で、私どもも積極的に、やや余裕のある部分については過去の借金を繰り上げて償還をする、あるいは地方団体にたまっております地方債を実質的に償却処分するというような意味で、財源対策債の償還基金を設けるなどしたわけであります。そういったことで、ここの数年公債費負担比率はかなり下がってまいりまして、実は五割を超えておった団体数が三割まで落ちてきたというのが実態であります。
 しかしながら、ここ二、三年のいわゆる財源不足対策あるいは景気対策といったようなことによりまして、どうしても借入金に頼らざるを得ないというような状況の中で地方債の増発等がなされたわけでありまして、また公債費負担比率一五％以上の団体数がふえてきたという結果になっております。
 地域別というよりは団体別に申し上げてみますと、公債費負担比率はやはり弱小の団体ほど一般的に言って比率が高いという傾向があるわけでありまして、私どもも、そういった数字を見ながら経済対策あるいは財政運営の基本というものを考
えていかなければならないのではないかと思っています。
 借金体質に現在なっているのではないかという御指摘で、そのとおりなのでありますが、地方財政の健全性から申し上げますと、これはやはり徐々に直していかなければならない。一遍に直すというのもなかなか難しいわけでありますが、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思っておりますが、やはり基本になるのは経済でありまして、国税、地方税を通じまして、経済状況を反映してある程度見込み得る税が入っていくということを私どもは願っている次第でございます。
 いずれにしましても、この借入金等は、大事なことは、一つは計画的に償還すべきものは償還を計画的にしていく。これは償還財源というものをきちっと地方財政計画の中に組んで、そして地方団体が計画的に償還をしていく。それから、こういう財政の苦しいときですから、国、地方を通じてということになろうかと思いますけれども、行政改革というものを推進していく、そういった中で必要なところに財源を回すようにする。あるいは、私ども、全体として地方税財源の充実を図っていくというようなことを考えて、いずれにしましても、地方財政の運営に支障がないように、あるいは御指摘のありましたように健全性を確保していくように努めてまいりたいというように思っております。