製品輸入をふやすということ、これは前川リポートをまつまでもなく、日本としてはもっと製品輸入をしてしかるべきではないかということは前から外国からたびたび指摘されておったところでございます。そしてさらに最近におきましては、その製品の中には部品を海外で生産をして、そしてそれを日本へ持ってくる、こういうことも含まれるというような情勢でございます。したがいまして、製品輸入自体が増大をしていく傾向自体は今後の趨勢であるというふうに受けとめなければならないことではないかと思います。
 ただ仰せのように、期間についての問題ということになりますと、これはやはり構造変化というには、それに必要な期間というものは要るものである。そうでなければ余りに衝撃を与えるという場合もないわけではない、かように考えるわけでございます。したがいまして、前川リポート、経構研の考え方というのは、これは中長期的なものである、かように承知をしているものでございます。
辻先生にお答え申し上げます。
 まず、将来の老人医療費の負担に関するお尋ねでございますが、仮に今後の老人医療費につきまして、過去の趨勢を基礎として一定の前提のもとに現時点で可能な限りの試算を行いますと、老人医療費は、昭和六十一年度約四兆二千億円、二十一世紀に入る七十五年度には約十五兆五千億円になるものと見込まれております。また、この間に国庫負担は、約一兆六千億から約五兆四千億円になるものと見込まれます。今回の改正によりまして国庫負担の割合が低下するとの御指摘でありますが、これは、医療保険制度間の負担の不均衡を是正することによりまして、国民健康保険の拠出金が軽減することに伴うものでございまして、国庫負担の削減を目的として改正を行った結果ではございません。
 次に、老人保健施設についてでありますが、人口の高齢化とともに増大化します寝たきり等の要介護老人のために、医療サービスと生活サービスをあわせ持つ新しい施設が必要とされております。老人保健施設は、このような観点から、要介護老人の多様なニーズに対応する施設として、今回制度化を図るものでございまして、単なる医療費や措置費の削減をねらいとしたものではございません。
 また、老人保健施設の医療費に及ぼす影響についてでありますが、老人保健施設は、手厚い看護や介護を提供する施設でございまして、その整備を進めることによりまして、いわゆる社会的入院の解消が図られまして、中長期的には老人医療費の適正化にも資するものと考えております。仮に昭和七十五年度までに三十万床程度の整備を図るという前提を置いて長期的に推計をいたしますと、老人医療費の伸び率は、現状のままの場合に比べまして、約二ポイント程度低下するものと見込まれます。この老人保健施設の整備に当たりましては、地域におきます要介護老人の実態を踏まえ、病院の病床転換や特別養護老人ホームへの併設などを重点に、段階的に整備を進めていくことといたしております。
 次に、リハビリ専門職員についてでありますが、近年、理学療法士、作業療法士の養成に格段の努力を行ってきたところでありまして、その将来の需給見通しにつきましては、昭和五十八年に医療関係者審議会から意見書をいただきまして、現状の養成体制で昭和六十七年ごろには需要と供給が均衡するものとされております。したがいまして、現段階におきまして新たな養成計画を策定することはないと考えておりますが、今後、需給の動向を見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えております。なお、老人保健施設の職員配置につきましては、リハビリ専門職員のあり方を含めて、老人保健審議会での審議を踏まえ検討することとしております。また、いわゆる言語訓練士につきましては、その業務内容などにつきまして関係団体間で合意が得られておりませんことから、現在のところ関係団体の調整を見守っているところでございます。
 次に、医師の臨床研修についてでありますが、医師が地域医療におきまして通常見られます疾患に幅広く対応できますように、昭和六十年度から特定診療科に偏らない総合的な研修を行います総合診療方式を導入するなど、施策の充実に努めているところであります。なお、プライマリーケアの中心的な担い手といたしましての家庭医が必要であると考えておりまして、現在、家庭医に関する懇談会を設けて、検討を進めているところでございます。
 次に、いわゆる保険外負担についてでありますが、このうち、差額ベッド代につきましては、その負担を適正な範囲のものとするように指導してきております。また、いわゆるお世話料につきましては、保険給付と重複するものにつきまして、その是正について指導を行っているところであります。今後とも、こうした指導の徹底を図ってまいる所存であります。
 最後に、国民健康保険に関するお尋ねについてでありますが、近年、保険料の滞納が増加いたしまして、保険料を納めている方と滞納している方との間の負担の不均衡が拡大をしてきております。このため、負担の公平化を図る観点から、滞納者のうち、特に悪質な者について保険給付を一時差しとめることといたしておりますが、これは、負担の公平化を図ろうとする今回の老人保健法の改正と趣旨、内容につきまして密接な関係を持っておりますことから、同一の法案によりまして御提案をするものであります。国保の給付率の問題につきましては、医療保険制度の一元化との関連におきまして検討してまいりたいと考えております。次に、国保の保険料の減免につきましては、本年度もその軽減基準額の引き上げを図っております。
 国保の国庫負担につきましては、現在、医療給付費の二分の一という高率の補助を行っているところでございまして、現下の厳しい財政事情から見ても、補助率の引き上げというのは極めて困難と考えております。また、国保の財政調整につきましては、財政調整交付金の仕組みや各都道府県ごとに実施されております高額医療費の共同負担事業によりまして、市町村間の財政力の格差の是正を図っているところでございまして、こういった措置を通じまして、過疎地の市町村に対しましても配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕