ただいまの御指摘は、先ほどから御議論のありました円高のメリット還元という問題とも消費者、ユーザーの立場からすれば関連をいたしておりまして、我が国が長いこと一定の政策目的を持ってやってまいりましたことが、こういう経済状況になりますとそのとおり、そのままでは通りがたい、恐らく我が国の遠い将来のためにもならないということは幾多あろうと存じます。そういう点はそういう状況にかんがみて考え直さなければならない点が幾多あるのではないかと、お話を伺いながら考えております。
先ほどお話がございましたが、私ども三月に価格の改定をいたしたわけでございます。御承知のように安定基準価格を一万二千円から九千八百円ということにいたしました。今回の行政価格の改定に当たりましては、蚕糸業振興審議会の答申もございます。繭糸価格安定制度を堅持いたしましてその安定的な運営を図るということで、事業団がその機能を円滑に発揮できますようにその売買業務について運営上の配慮を加えるということにいたしております。特に買い入れ業務につきましては、各製糸会社に個別に配分された限度の範囲内において自社の糸を個別に持ち込む、事業団の買い入れの発動につきましては、一定期間の生糸価格の動向あるいは生糸生産量の見込み、取引量の動向などを総合的に勘案いたしまして、その期間における安定基準価格が維持されているか否かということを総合的に判断するというような方式で臨みたいという方針を立てております。
 今お話しの融資につきましては、御指摘がございましたように無担保ということで実施しておりますが、私どもといたしましては、六十年の法律改正に基づきまして一部一般会計から損失補てんの交付金をいただくということになっておりますが、それと同時に、今後事業団の運営を円滑に行う、機能の発揮を円滑に行うことによりまして対処するという方針で臨んでいきたいと思っております。
私どもとしては、蚕糸業が非常に合理化が進みまして、いわば今の価格支持政策を含めて合理化が進むことを心からこいねがっておるわけでございまして、今回の対策も、五十九年の当時とは違いまして、例えばハイブリッドシルクとか今後の新しい需要を開拓するための前向きの助成ということで、いろいろな助成措置を農水省と協議して講じたわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、今後蚕糸業の合理化が一段と進んでこのたぐいの助成措置が必要とならない事態が来ることを、そのための施策を強力に推進していただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
それは私は非常に重要な答弁だと思うのです。では、今後もし事業団の経営内容にそういう対応をする資金がなければ、期中改定があった場合のことを仮定しての議論になりますけれども、また一般会計あるいは予備費、もとへ戻るのですか。そういうようなのが財政当局の見解でございますか。
そういうことで、今度は一般会計の措置ではなくてそういうことをやったわけでございます。
 それでは、十一月にはなぜ一般会計の措置を必要としたか、今回はなぜ蚕糸事業団でやったかということでございますが、蚕糸砂糖類価格安定事業団の振興資金の助成ということでございますけれども、五十九年十一月段階では、蚕糸業振興資金の残額が非常に僅少であって実は助成に必要な経費を支出することが不可能であったということで、一般会計からその必要な経費を交付したということでございます。今回の場合には、幸いその対策に見合う資金が事業団にありましたものですから、これをまず使っていただくのが筋ではないかということで、農林省と協議をしてそういうことにいたしたわけでございます。
いずれにいたしましても五百億近い欠損金になっておるわけですから、先ほど来からも答弁がございますように、非常に重要な問題になっております。
 そこで、ことしもいろいろな背景これあり、国際的な価格に対しまして大変乖離をした買い入れ価格になっておりますから、農水省はついせんだってこれを改定いたしました。今回の改定の場合にはどのような助成を行われるのか。例えば、私どもが聞いておるところでは、前回と同じような緊急対策事業あるいはまた融資事業あるいは生産モデル整備事業あるいは需要増進の特別事業、こういうようなもので約十億五千二百万円の助成策を考えられておられるようであります。ところが今回の助成策は、従来のような対策ではなくて、いわゆる予備費の使用ではなくて事業団の蚕糸業振興資金から行うというようなことを言っておみえになるようでございますが、どうして今回はこういうふうに変わってきたのか、その背景を、これは農水省ではなくて大蔵省からお伺いしたい、こう思います。
それはどうもいただきかねますね。それはもう、大蔵大臣になっておられる方に私どものようなひよこが申し上げるよりも、十分おわかりだと思うのですね。
 先ほども同じようなことを申しましたが、切り詰めても五十四兆の歳出が必要なんだ。収入は四十一兆しかない。だれが勘定したって足りないことはすぐわかるでしょう。そこでその分をどう埋めるか。先ほどの話ではありませんけれども、当面十数兆の、二〇％になんなんとする国債費を税収で賄うことができるかどうかということは、国民の日からも見ていますね。決してうそではないと思うのですよ。そうしたら、今出ている税制改革が仮にニュートラルだといって出てきましても、それが本物と思いますか。片やそれが現実の状態としてあるのではありませんか。だから、そういううそみたいなことになるから、この提案は全く虚構であると言わざるを得ないのですよ。そういう立場から考えますと、国民は理解しませんよ。
 ましてや、もっと言葉をきつくして言わせていただきますと、法人税の減税は個人に帰属する、つまり個人の所得税減税と同じである。仮にその学説を採用させていただいて、それが個人に最終的には来るといたしましょう。そんなものいつ来るのですか。あした来るのですか、来年来るのですか、言えますか。それをあたかも来年来るかのように、一緒に所得税減税と足してその数字を並べてそれに対応して売上税はこれでございますなんて言うから、そんなもの絵にかいたもちじゃないかということになってしまうのですよ。そんなみみっちい計画でいわゆるシャウプ以来の大改革と言われる税制改革をしようと思うところにそもそも問題があったのではないか、そう反省してもらいたいと思うのですが、どうですか。