裁判官のうち指定職相当以上になっておりますのは判事、それから簡易裁判所判事の四号以上でございまして約二千百名で、委員御指摘のように七割ということでございます。
年齢については、例えば法律の専門家では、弁護士さんについてはケースによっては四十未満の方でもおなりいただいているケースはございます。
 ただ、一面、これはどの年齢層の紛争がかかっているかということにもよるわけでございますけれども、家庭の紛争について適切なアドバイスをするためには、それ相応の社会的な経験が必要だということも一方で言えることだろうと思います。
 ただ、今御指摘の点も含めて、なるべく若年層の調停委員さんになっていただけるような運営の改善を図っていきたいと考えている次第でございます。
ちょっと一言だけ済みません。
 四十歳以上七十歳未満ということが決まっておりますから、皆さんお忙しい仕事の中で平日の調停に出てくるというのは大変だと思います、そういう人を見つけるのは。でも、この年齢幅を広げるということは考えられませんか、下限を低くするとか。なぜ四十歳なのか。
年齢につきましては、平均的に六十一歳ということでございますけれども、各層に調停委員になっていただく方の御照会をお願いするわけでございますけれども、御自身の日常的な活動があるということからすると、なかなかなっていただくということが難しい場面もございます。
 私どもといたしましては、さらに関係各方面にお願いいたしまして、そういったいい方々の御推薦をお願いしていきたいと考えている次第でございます。
調停委員の研修等、御指摘の点について私どもとしては今の運用がこれで十分だと考えているわけではございませんので、さらに研修の機会、また中身の充実等を含めまして、これから運営万般につきましてさらにその改善を図っていきたいと考えている次第でございます。
そろそろ時間がなくなってきました。
 平均年齢が六十一でしたか、調停委員の方たちの方が少し高くて、私は先ほども言いましたように、年齢が若い方でもジェンダーの視点のない方もいらっしゃいますし、明治生まれの方でも大変そういったことに認識のある、一切そういった性差の差別をしない方々もいらっしゃいますけれども、残念ながら、先ほどのアンケート調査等から見ますと、年代の高い方々と調停で話が合わなくてストレスがたまるというようなことがあります。
 調停委員の変更というのはすぐにできるものなのかどうかということと、平均年齢をもう少し下げるような調停委員の選び方と、そして先ほど言いましたような、もう少し研修期間を延ばして、違うカリキュラムでおやりになった方がいいのではないかというような要望を申し上げて、それについての御意見を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
調停委員になっていただいた当初には一週間ほどの集中的な研修を行いまして、その中で調停の基本的な考え方等について御説明をするなり、理解を深めていただいております。また、調停委員になっていただいた後におきましても研究会等を家庭裁判所が行ったり、あるいは調停協会が自主的に研修会を持ったりして、そういった機会が相当ございまして、調停委員の方々の研修の機会は相当あると理解をいただいていいと思っております。
よくわからなかったんですが、じゃ裁判官のことは少し離れて調停委員について。調停委員を先ほど選ばれましたね、社会生活の上で豊富な知識経験を有して、人格、識見の高い方。
 私どもでも電話相談をこの二十年近くやっているんです。今二十五人の相談員の方がボランティアでしてくださっていますが、二十五人の相談員の方は二年間研修をしてやっと相談員になってもらう、ボランティアで報酬が全くない方でもですね。この調停委員はたしか一万六千幾らでしたか、報酬として日当がつく。ちゃんとお金をもらって仕事をなさる方ですが、ただ知識経験を有していたからといって、離婚調停というのはなかなかできないと思います。
 調停委員になって実際の調停をするまでどのくらいの期間、何時間ぐらい研修をなさるんですか。
そこで、もう時間がなくなりましたが、あと二、三分ですが、大臣、この農産物の輸入の自由化という方向がいろいろ言っても非常に厳しい現実の問題としてかぶさってきております。一方ではことしの温州ミカンなどに見られるような状況が出てきております。これをどういうふうにしていくか。特に新しい大臣になられて、日本の農政の責任者としてとられる施策の中に、いろいろ言ってもやはり一定の権限を持った需給調整機能を強めなければいけない。私どもの党の方では——米も生産調整、乳価も、余りつくるな、搾るな、こういう形ですね。養蚕もミカンも一切が御承知のように生産を縮小していくような方向を向いておるわけでありますが、それらを価格として安定させるためには市場などの仕組みも最も効果的にしなければいけませんが、全国的な需給調整というのが必要だと思います。
 ただ、その場合に決定的なのは、前も申し上げましたが、外国からこれだけ入ってくるものは別になっておる。これだけ外国のものが入り込んできましたら、外国の果物なり外国の畜産物なりを入れた国内の流通全体の需給調整をやらないと効果がない。だから、外国輸入の農畜産物を含めた全体的な需給調整というものについて思い切った政策を展開をしてもらいたいと思うのです。私は、果樹の問題で与党の皆さんにもいろいろ御心配をかけたとおり、今度の果振法の実質初年度の実施がこういう格好になって大変残念でありますけれども、需給調整機能をあの中に含み入れた、そしてその中に第五条で外国の果物の輸入によって日本の果実生産者が重大な影響を受けた場合の取り扱いの条文も全政党の同意で新しく追加をしましたね。しかし、その作業が進んでない今日、これだけ外国輸入の問題がやかましくなっておるときに、日本の農政は日本の農政の判断でそれらの立法に基づく具体的な施策を組み立てて進める段階に来ておると思うのです。この点について佐藤新農林水産大臣の御所見をひとつ承りたいわけであります。