私も新聞で長官の記者会見の御発言を伺っているわけでございまして、長官、さすがにこれには疑念を呈しておられまして、今この場所でおっしゃいましたように、解釈の広げ過ぎだと述べて懸念の意を表明されておる記事も見せていただいたわけです。日本の宇宙開発の平和利用の原則に直接責任を持つところの長とされまして、こういう考え方、いわゆる第三条に平和という項があるからどうでもできるのだ、そういう理屈にはくみしないということをおっしゃったと思いますが、また改めてこの場所でお聞きしたわけでございまして、その点は、今おっしゃったとおり本当にしっかりと守り抜いていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 これがもし間違ってまいりますと、宇宙のいわゆる軍事利用、衛星の軍事利用を容認する議論がだんだんエスカレートしまして、これがアメリカの宇宙を舞台としたＳＤＩ構想、戦略防衛構想に日本が協力、参加していく露払いになるのではないかという危惧を持つ者すら今日出てきておるわけでございます。この点について、今長官がおっしゃった立場を基礎とされまして、日本がアメリカのＳＤＩ構想の実現に参加、協力するなどということは私は将来にわたってあり得ないということを考えておるわけでございますが、この点について長官どのようにお考えでございましょうか。
自衛隊が我が国の独立、平和を守る存在である、これは確かにそのとおりだと思いますが、だからといって、平和目的だということで自衛隊のやることが何でもいわばオーソライズされると申しますか、もしそういう解釈をとる向きがあるとすれば、私はそれはちょっと解釈としては行き過ぎなんじゃないかという考えを持っております。また、かつてそういうことを記者会見でも申し上げたことがございますが、ともかく厳として国会決議があります。また事業団法があります。特に事業団法は、成立するに当たって、国会修正によりまして「平和の目的に限り、」という、こういう大事なところが挿入されたわけですから、科学技術庁長官としての立場は、あくまでもこの事業団法並びに国会決議に立つわけでございます。
お答えいたします。
 偵察衛星と申しますものがいかなる衛星であるかということは、私ども技術的に細かい点、具体的には承知しておりません。また確立した定義も承知しておりませんが、その機能について一般的に見ますと、衛星から地表面の自然物、人工構築物を精密に観測する機能を有するものであるということでございまして、現時点においては、現在利用されている地球観測衛星に比べて格段に精密な観測をする機能を有するものであるというふうに考えております。したがいまして、近時の科学技術の発達にかんがみれば、将来において現在の偵察衛星と言われておるものと同様な機能を有する衛星が一般化する可能性は否定されないと思いますが、これを具体的にどうするかということにつきましては、慎重に検討をいたしていかなければいけないというふうに考えております。
ただいまの点につきましては私ども先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、この点につきましては、現法制局長官が予算委員会におきましてもお答え申し上げているとおりであると理解しております。
だからすごいエスカレートになっているんですよ。今度の国会におきましても、茂串法制局長官は今おっしゃったように二月六日の衆議院予算委員会で、「角田前長官のこの答弁は、当時偵察衛星の利用がまだ一般化している状況にあるとは言えないという認識に立ってされたものであると理解しております。」というふうな答弁をしております。ところが、「偵察衛星の利用がまだ一般化している状況にあるとは言えないという認識に立ってされたものであると理解しております。」こう答えておりますけれども、しかし、角田長官の答弁の認識は明白でして、私、議事録を持ってきておりますけれども、寺田議員が「偵察衛星というのは私は非軍事にあらざる、つまり軍事的な用途だから偵察衛星ということをお話ししたわけですよ。そういう理解でいいんでしょう、いかがです。」と再度質問したのに対して、「そのとおりでございます。」と答えておりまして、一般化しているかどうかという認識ではなくて、軍事的用途だからだめだとはっきり角田法制局長官はお答えになっているわけでございます。
 この議事録の動きから見まして明らかに政府の態度は変更しておるのではないか、変化しておるのではないかと思いますが、この点についての解釈はどうでしょうか。
衛星の一般化ということは、利用の目的を問わず利用しようとする衛星の機能に着目するものでございまして、利用しようとする衛星の機能が広く一般に利用されている状態を指すものと考えておりまして、この考えは偵察衛星についても同様であると考えております。一昨年五月、法制局長官が偵察衛星は宇宙開発事業団が打ち上げることを認めない旨答弁いたしておりますが、これは、当時偵察衛星のような衛星の利用が一般化しているとは言えない状態であるとの認識に立って答弁なされたものというふうに理解しております。
ちょっとこの経過をもう少し考えてみたいと思います。
 昭和五十八年五月十六日の参議院の安保特別委員会で、当時の角田内閣法制局長官がこのように答えています。これは社会党の寺田熊雄議員の質問に対してでありますが、「先ほどの御質問はいわゆる偵察衛星、それについての御質問だったと思います。そういうものを上げることは宇宙開発事業団はできないというふうに私はお答えしたと思います。」こういうふうに答えておりますが、この立場は科学技術庁においてもお変わりないでしょうか。
きょうは特に遅くなりまして大変お気の毒な気もいたしますが、しばらく御辛抱をお願いいたしたいと思います。
 山口労働大臣は日本の労働大臣であることは当然でありますが、特に沖縄の労働大臣ですよということをあらかじめ言いたいこの喜屋武の気持ちはもうお察したと思うんですが、といいますのは、それを明確にしておきませんと、短い時間でくどくど説明する時間もありませんし、ぴしゃり回答していただくためにはどうしても私はそれを確認しておきたい、こういう気持ちで申し上げるわけですが、念のために沖縄振興開発特別措置法の第三十八条に明確に位置づけられておりますね。「労働大臣は、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖縄県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」と、こう明確に位置づけられておりますね。
 それで私は二、三質問いたしますが、もしすれ違いになりますとこれは空砲にしかなりませんので、ぴしゃりピントが合うためにそのことを一応位置づけたわけであります。
 それで第一番目に聞きたいことは、総理府が最近沖縄県民の意識調査をしております。世論調査の結果をどのように受けとめておられるか、そのことを特に労働大臣の立場から絞って述べていただきたいと思います。