今御指摘ございましたこのハウスにつきましては、まさにＭＯＳＳの協議の中でいろいろと話し合った問題であります。というのは、今御案内のとおり、国内で三階建てというのはいけないということじゃなくて、こういう要件がかなえばよろしいということですけれども、非常に厳しいわけでもございます。そういう中で、こういう方法、こういう材というものを使えば建てることができるのだということを一つ示す意味というものはあると思います。
 いずれにしましても、今いろいろな基準、これは基準というものについてずっとあれしましても、例えば建物の中に内装するにしても、〇・三ミリ以上のものを張ってはいけないというようなものがありまして、実際に需要が拡大できないというのが現状であります。こういうものを戦後の新しい、いろいろな開発されておる材、特に最近いろいろなものが開発されております。こういったものでやれば、二階建てだけでなくて三階建てもできるのだよというものなんかも理解してもらう。もちろんそういう中で、先方から入ってくることもあり得るというふうに私は考えますけれども、しかし、それと同時に我が国の木材業界、こういったものを啓発する意味もあるのじゃなかろうか、かように考えております。
 そしてなお、これはやはり日本のものについてもやらなければいけないということで、例えば住宅の国産材ハウスなんというものの開発、展示というものをやりましたり、またログハウス、森の家というようなものも、実はこれも開発し、今進めておるところであります。いずれにしましても、いろいろなきっかけを持ちながら、その中から日本の風土にかなった木材の家というものがもっと普及されるように努めていくべきじゃないかなというふうに考えております。
 先ほど長官からもお話ししましたように、そういうことのためにモデル的な建物、こういったものについても助成しながら、やはりみんなに見てもらって、使ってもらって、それが話題になってみんなが木を使う、そんなきっかけをつくることが今一番大事なのじゃないかなというふうに私ども考えております。
新技術の紹介ということで、これは結構だと思うのですが、これは外国に先行されないで、林野庁を中心とした技術機関でもう少し日本で先行的に国産材におけるこういうものをやらなければいけないのじゃないか。何かこちらから招いてこちらの技術をやるなんということでなくて、日本の山を愛する気持ちが新技術の紹介ということにつながっていくという必要がある。
 これを見てみますと、新しいはりのＩビーム、ボックスビームあるいはＯＳＢ、ウェファーボードなんという、これは新技術の売り込みでないかと思うのですよ。これを使ってやるということによって外材がどんどんまた入ってきて、これでもってまた国産材が、先ほど年々需要が落ちているというでしょう、それなのにこういうものに取り込まれてしまったら私は大変でないかという気がしたのです。
 そういう協議があってこれが行われているということに対して私は文句をつけることはいたしませんが、それ以上に我が国の木材を使って——しかも三階建てでしょう。ですから、これは危険な地域には建てられない。いわゆる防災地域などには建てられないということになると、郊外とかかなり土地の余裕のあるところか、あるいはまたそういう防災で心配のない地域が指定されるのでしょうから、そうすると東京などでは余りこの辺なんかは無理でしょうね。となると、ちょっと郊外の方とかというふうになる。地方の方なんかにかえってぴたりとした一つの工法ですよ。しかも土地が少なくていいわけです、三階ですから。もしこれに入ってこられたら困るのじゃないかなと私は思うのですよ。
 ですから、これは展示だけでなくて必ずこうした新技術の売り込みが推進されるのじゃないか。この事業の実施に当たっては外務省や農林水産省、建設省、それから今回世田谷に建てるものですから、東京都それから世田谷区、それから日本ツーバイフォー建築協会、全国木材組合連合会及び日本合板工業組合連合会、全部一致協力、もうこれは大変な熱の入れようである。現場ができたら、五月にできるというから私は見に行きますよと言ったんです。
 これはこれとして、もっと国産材をちゃんと技術革新をしながら取り組みをしていくというものがなければ、そうして競合したら日本の方が勝った、だから何ぼ入ってきても構わぬということに持っていかないと、これでもってまた山の方に影響が来たら心配だということで一応指摘しておきたいと思います。
 長官、そういう心配はないかということ、大臣も、私はそういう点で今後国産材がどんどん活用される時期であるというときに、これは協議でこうなったと言えば何とも言えないわけでありますが、気がついてこういうものを見れば、また外材が国産材を駆逐するということになりかねないような方途ですね。これはやはり慎重にお考えいただきたいものだ、こう思うのですが、最後に答弁をいただきまして終わりにしておきます。
今コウモリ外交と言われましたが、まさにそういう外交はとれないわけですし、とるべきではないと思っております。サミットの中で仮に今おっしゃるような議論があったとしても、これはサミットの中の問題でありますし、議論でありますし、これは表に出す立場にはありませんし、そういうことをすることは日本自体の信頼を損なうことになることはおっしゃるまでもなく明白ですから、日本が一々そういう言いわけをして歩こうということを私は言っているわけでは決してありません。日本は議長国としまして、またサミットの中の一国として声明に参加したわけですから、その限りにおいて日本は責任があることはこれはもう事実でありますし、その結果について日本は明らかに責任をとらなければならぬ。それを私たちは避けようということでは毛頭ありません。我々はそういうサミットの声明は出した。その声明というものはあくまでも一般のテロ、世界のテロというものに対するサミット参加国の非常な怒りと、そしてこれに対する防止の協力措置というものを打ち出したものであって、何もあの声明そのものが、議論の結果から見ましても中身から見ましても、いわゆる中東諸国とかアラブを対象としているわけではないわけです。それは声明に照らしてみれば明らかであります。また、この声明に参加したからといって日本の中東外交とかアラブ対策というものが変化するものではない、この日本の外交の基本は今日も続いておる、サミット前もサミット後も変わりない、日本の中東外交やアラブ外交というものがサミットがあったからといってそういうふうに変わるような外交であってはならない、私はそういうふうに思っておりますし、そういう点から堂々と日本の立場を諸外国にも説明をして、そして今後の日本と中東関係をさらに発展させて、日本はまたそれなりの中東和平に対する役割あるいはイラン・イラク戦争に対する一つの貢献というものをやっていかなければならぬ、こういう積極的な姿勢を十分説明しなければならぬと思います。既にそういうことも説明しておりますし、いろいろなアラブ各国の反響も来ております。彼らは日本の中東政策やアラブ対策が変わったという認識は大半は持っていないというふうに私は考えております。
 また、ＡＳＥＡＮ諸国に対しまして、梁井審議官を今訪問させましてサミットの成果につきまして説明をいたしております。大体今のところでは、ＡＳＥＡＮ諸国の反応は概して、ＡＳＥＡＮのサミット前に出した要望等を十分踏まえて日本もやってくれた、そしてそれなりの成果もあったことをＡＳＥＡＮ諸国としても評価するというのが、ＡＳＥＡＮ諸国の一般的な評価といいますか、サミットに対するお考えのようでございます。まだ全部回っておりませんけれども、全体的にはＡＳＥＡＮ諸国はサミットを評価しておる、こういうふうに考えておるわけです。