日暮里−舎人線でございますが、平成七年の十二月に、東京都地下鉄建設株式会社におきまして軌道法上の特許が取得されました。それ以来、工事施行認可申請に向けまして関係者間で調整協議が図られておりましたが、昨年十二月に、申請の経由機関でございます東京都にこの工事施行認可の申請がなされた、こういう状況でございます。
 この東京都地下鉄建設株式会社におきましては、日暮里と見沼代親水公園間九・七キロにつき
まして工事施行認可を取得いたしました後に、本年度中に工事に着手したい、それから平成十四年度中に完成をしたい、こういうことで事業の進捗を図っていきたいという意向でございます。
 私どもといたしましては、申請中の工事施行認可申請につきまして、今後所要の手続に従いまして審査を行いまして、適切に対処したい、このように思っております。
もう一点、新線のことについてお伺いをいたします。
 日暮里から足立区にかけての舎人新線というのが計画をされております。これは新交通システムという形で進められているようでありますけれども、この進捗状況につきまして、一体どういうふうな状況なのか、これについても詳しく御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の、運輸政策審議会で位置づけられました東京八号線の状況でございますが、この路線は、六十年七月の運政審答申におきまして、整備すべき路線として位置づけられたものでございます。
 現在の状況でございますけれども、十一号線の水天宮−押上、これは今工事中でございまして、この間の住吉−押上が、ただいま御指摘の八号線の豊洲−亀有と共用されるということで、今、具体的には十一号線の共用部分ということで整備が進められているわけでございます。この共用部分以外の豊洲−住吉、それから押上−亀有間、これにつきましては今の十一号線ができました後の問題という位置づけでございます。この点につきましては、採算性の問題等々あるいは営団地下鉄の民営化の問題とも関連いたしまして、今具体的な着手の時期というのを明確にできる状態にないということでございます。私どもといたしましては、この民営化の問題とも絡めまして、この問題は今後十分検討していきたいと思っております。
 それから、亀有から武蔵野線方面の延伸でございますけれども、これは先ほど申し上げました運輸政策審議会答申におきまして、今後新設を検討すべき方向ということで、御承知のとおり位置づけられておるわけでございます。これを具体的にどうするかは、今、新たな東京圏の鉄道整備計画につきまして勉強しているところでございます。近い将来、運輸政策審議会で新たな東京圏におきます鉄道整備計画のあり方が審議される際には、当然この問題につきましても取り扱いを検討していきたい、このように思っております。
大変わかりやすい禅問答をしていただきまして、ありがとうございました。
 たとえ売れても十兆円、一遍でおしまいでありますから、私が申し上げたように、一兆円ずつ毎年不良債権対策的なものが入るという方がはるかに永続的であるし、はるかに財政の改善効果があるというふうに私は思うわけでございます。十兆円前後の株が売れるか売れないかというのは、何かアル・カポネさえも、いいかげんに密造酒をやめて正業について、株でも買ったらどうだと言ったら、株は危ない、私はそれだけの度胸がない、こう言っていたというわけでございますが、本当に度胸のある人がいないと、とても十兆円売れないと思いますね。
 そういう背景もあるということで、いっときのムードに流されて議論をしてはいけない、しっかり詰めていただく必要があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それで、六つの改革を進めていく基本哲学というのは、御承知のように奥野東大教授がまとめられましたように、政府の失敗を直していく、それとともに、市場も失敗する、市場の失敗も有効に補う、こういうことであるわけですね。
 ですから、金融業界が、特に日本の金融がすべてを市場に任せて失敗は何もないというならば、確かに郵貯廃止というようなこともあり得るかと思いますけれども、しかし、金融資本というのは強大になり過ぎて失敗することもあるであろうし、やはり効率を最も重んじるのが金融資本でございますから、僻地とか日本の隅々を生かすということはできないということでありまして、市場の失敗を効率よく補うものが必要であろうというふうに思うわけでございます。
 それとともに、民間の金融が余りに小さくて、政府系の金融が大き過ぎるというならば、これも荒治療しないといけないと思いますが、日本の金融資本というのは十二分に大きくなったというふうに思います。
 そういう意味で、民間資本だけに任すよりも、郵貯のような存在があっていい。ミクストエコノミーがこの場合最適ではないだろうか。民と官がミクストするというようなことであります。そういうふうに私は思うわけでございますけれども、それとともに、民間とのイコールフッティングも考えなければいけない。これは、郵便貯金についても非常に厳しいことになるわけですね。
 それで、銀行業界等のいろいろな御要求もありまして、それも恐らく最大限の試算だと思いますが、税金とか積立金とか民間の銀行ならばいろいろ義務づけられていることに対しまして、全部免除されている。今正確な数字をここに持っておりませんが、五、六千億円それがあるのじゃないだろうか。これは最大限に計算したところでございましょうが、それに比べましても、私が御提言申し上げました一兆円というのは、それをはるかに上回って、十二分にイコールフッティングの要求にこたえるものであるというふうに思うわけでございます。
 ですから、民間とのイコールフッティングをきっちりやった郵貯と、民業圧迫分野から撤退して、まあ民業圧迫分野がそんなにやたらにあるとは思いませんが、しかしある分野もあると思いますね、それからしっかり撤退してスリムになった財投。私が申し上げたのは半分にしてしまうというのですから、大変なスリムでありますけれども、その郵便貯金と財政投融資が市場の失敗を補う、これこそが真の金融分野における行財政改革であるというふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、御所見をまたお願い申し上げます。