この協定が平成三年から平成七年度で、この協定のとおり我が国の負担がされれば、大体在日米軍経費、日本側が五〇、アメリカ側が五〇、とんとんだからというお話なのですが、そうしますと、これでこれ以上の新しい協定はもう結ばれないという意味のお話のようですが、そのように受け取っていいのですか。これっきりなのだ、平成七年で大体日米双方とんとんなのだからということで、こういうたぐいの協定はこれっきりなのだという意味のお話ですか、御答弁なのですか。
それは、アメリカ側はできるだけ多く持ってくれという要求もされているということですが、しかるに、その中から今回の協定は、今回については米軍基地日本人従業員の基本給は全部我が国が持ちましょう、あるいは光熱水費、電気代、水道、下水、ガス、その代金は全部持ちましょう、五年間、平成三年から七年まで、こういうことですが、しかし、過去の経緯から見まして、もう既に五年もたたないうちに三回も協定を結ぶということになりますと、やはりできるだけたくさん、もっと負担してくれというアメリカ側の要求からすれば、こういうたぐいの協定というのはまだまだ来る可能性があるのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
今回の御審議をお願いしております特別協定は、基本的な枠組みを定めるものでございますけれども、従来から申し上げておりますように、在日米軍経費の負担に関しましては、日本側としては自主的にできる限りの努力を払っていくということで対応してまいりましたし、今回も、今回の協定を踏まえ、基本的にはもちろん地位協定の基本原則を踏まえてでございますけれども、自主的にさらに努力をしていきたいということでございます。
 この点を申し上げた上で、今先生御質問の具体的に米側がどういうことを要求してきたかということにお答えしたいと思いますけれども、米側も、今私が申し上げました日本側の基本的な考えをよく承知をしております。私がここで米側と申し上げておりますのはアメリカの行政府でございまして、したがいまして、アメリカの行政府は在日米軍経費の負担につきましての日本側の今までの努力を非常に多としておりまして、さらにできるだけ日本側の負担をふやしていただきたいということでございまして、具体的にどの項目をどういう形で負担していくかということはまさに日本側が決めていただく問題で、アメリカ側としてお願いしたいのはできるだけふやしていただきたいということでございました。
ですから、六十二年から最初の協定、ことしでちょうど五年になりますか、その五年で三回もこういう協定を、ある意味で私は異常じゃないかという感じもするわけです。ですから、いわゆる暫定的だとか限定的だとか特例的だという形だけでしていくには相当無理が来ているのではないか、このように思うわけです。それで、この協定を結ばれるに当たって、アメリカ側が、今我が国の経済力がそれだけの力を持ったからというお話がありましたけれども、その交渉、アメリカは一体どういうものを強く要求しているのか。いわゆる基本給、ありますね。それから光熱水費、それ以外にもアメリカは要求しているのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
日米安保条約が改定されてから既に三十年たったわけでございまして、その間に地位協定の原則に基づいて運用がされてきたわけでございますが、今委員御指摘のように、この特別協定というものを過去につくってきた。それは、私は、率直に申し上げて日本の経済力が想像以上に大きくなっちゃった。我々日本自身もこんなに大きくなる、強い経済国家になるとは想像していなかったと思います。
 一方、アメリカは膨大な累積債務、対外債務だけでも六千億ドル持っておりますし、財政の累積債務が三兆ドルを超えているわけでありまして、貿易も赤字、こういった中で日米の安全保障というものの基軸をなす安保条約の効率的な、円滑的な運用をやっていこうと思えば、やはりこの同盟関係にあるアメリカが経済的な困難に到達した場合に、日本として経済力が過大に、過大と言ってもいいぐらいに大きくなってきたわけでありますから、それに応じたような財政の負担を日本がこの際自主的に考えて決めていくということで、暫定的、限定的、特例的な形で、五年を単位にこの特別協定を結んで国会で御審議をいただく、このような形になっておりますが、日本の経済力も果たしてどのような形で今後推移をしていくのか、これ、全くだれも明確に保証できるわけではございませんので、我々はあくまでも今回の措置は限定的、暫定的で特例的なものでなければならな
い、このような考え方を持って御審議をお願いしているわけでございます。
わかりました。そうした観点で、これから大いに機械化等の合理化あるいは合併についても適正規模ということを考えながら、その地域の実情に合わせた単位組合の組織づくりということで御配意を賜りますならば幸いと存じます。
 次に、非常にこまいことになるわけですが、ことしは本当に肩張りが悪い稲作になりました。穂発芽も大分発生しております。そこの中で、作況調査の場合に使われる、前にもこの問題については審議された経過があるというふうに伺っていましたが、この作況の現場のふるい分け、いわゆる種別方法、我々段ぶるいというふうに言っているわけでありますけれども、これが国、県、市町村機関関係はすべて段ぶるいのふるいのメッシュは一・七ミリを使っているわけであります。ところが最近は、良質米をどんどん市場性を高めるために、品質をよくして供給したいというようなことから、農協関係のライスセンター等では一・八ミリから一・八五ミリのメッシュのものを使っているわけであります。消費者に安定した品質のよいものをということで、これは非常に安定した形になってきつつあります。穂発芽等がありますと、そういった面で最終的な収量調査の技術的な面で多少狂いが出てくるということもありますし、生産農家との間に少々矛盾を感じさせて、現実的な収量と作況が合わない場合がたまたま出たりしますとそういったことが指摘されるわけであります。もちろん、新しい品種の育種上の品質、形状等、これが課題でありますけれども、将来やはり統一すべきだと思います。この点についてはいかがでしょうか。