先生お尋ねの不利益取り扱いの禁止につきましては、育児休業の法的整備のあり方について御検討いただきました婦人少年問題審議会等におきましても議論のあったところでございますが、何が不利益であるのかの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題でありますので、一律に法律で規定することは適当でないとしたところでございます。しかしながら、この問題につきましては、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であるというふうに考えているところでございます。
今の大臣のお答えにありますように、大きな前進として位置づけられるとすれば、育児のみならず介護休暇制度あるいはまた障害者権利法などをも含むトータルな生活支援法の制定といった重要課題が今後に残されていることを指摘しておきたいと思います。
 このような展望に立って一連の労働施策を進めていくために、法の「目的」に明記されているように、労働者の福祉の増進に向けて、本法案の実効性の確保に焦点を当てて私は質問を続けさせていただきたいと思います。
 さきに参議院で審議の争点となったのは、第一点、育児休業中の経済的保障措置の問題、第二点、不利益取り扱いの禁止等、より実効性を確保するための措置の問題、そして第三に、中小事業所への適用猶予の問題であります。これらの問題を十分に論議する時間を衆議院の当委員会において持てないことはまことに残念なことです。
 限られた時間の中で、特に私は、働く者の権利行使が円滑に行われることを重視して、不利益取り扱いの禁止の規定が設けられるべきではなかったかと考えます。なぜ規定されなかったのかについて政府の姿勢を問いたいと思います。御見解をお聞かせください。
今次の法案を提出するに至りましたその前後における社会的なあるいは労働雇用政策上の背景等につきましては、ただいまも先生お話がございましたように、依然として労働力需給関係は極めて厳しい引き締め基調にございます。そしてまた、広く社会的な問題としてとらえてみましても、産業優先の時代から労働力尊重の時代へという、私は、歴史的な極めて大きな節目をある意味におきましては迎えておる、かように政策的にも見詰めておるところでございます。特に、ただいま先生お話がございましたこの育児休業制度の問題につきましては、国会内外におきまして早くからこれが本格的な制定化を期待をされてまいったことは御承知のとおりでございます。特に衆議院の社労委員会等においてもそのとおりでございますが、あるいはまた、一方参議院等におきましても、先ほど経過報告がございましたとおりのような形に至っておるわけでございまして、私どもは、そのような国民世論の熾烈な要請を背景にいたしまして今次法律を提出するに至ったということでございます。
 さらにまた、男女労働者がいわゆる権利として労働者の福祉の増進を図るためにその法制化を促進するという側面も持っておりまして、労働者がその能力と貴重な経験を生かしながら仕事も家庭も充実をした生活を営むことができるような、いわゆる働きやすい環境づくりを進めていく上でも大きな具体的な一つの前進策である、かように考えておるところでございます。
育児休業等に関する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、参議院社会労働委員長代理者理事前島英三郎君。
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 育児休業等に関する法律案の参議院修正
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、育児休業等に関する法律案を議題といたします。
 本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院から修正の趣旨について説明を聴取いたします。小里労働大臣。
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 育児休業等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の場合は、リクルートコスモス株を購入する代金、一千五百万円ですけれども、これをファーストファイナンス社から借り受けました。したがって、もちろん消費貸借をしてちゃんと利子も払って、そしてまた株について得た利益につきましても取引税を払いという形でございますけれども、総理の場合はその購入代金を――服部さんのケースの場合には、服部さん自身がいろんなところから集めてこられてという苦労のケースがあるわけですが、私の場合は全部それをやってもらったわけです。その意味では極めて手続としては正確でございますけれども、ぬれ手にアワといいますか、そういうことは事実だと思います。
 私は、今度のリクルート問題のケースは、法律的には絶対大丈夫だと思ってやったことなんだけれども、なぜこんなに大きくなったかというと、政治と金についての信頼性の問題がまず第一にあって、それ以外にぬれ手にアワというような部分といいますか、国民の意識がかなり資産形成に向かっているときに、我々政治家だけが何かすべて極めて単純な形で利益を得ることができた。そういった資産形成における公正さ不公正さ、ある意味じゃニューリッチ・ニュープアの問題、そういう問題に対しての批判が非常に強かったんじゃないか。その点は我々が見落としていたところだと。
 私自身は、これは大臣のポストで言うことでもなく、私、一政治家としての反省点としては、この点についてはかなり感度が鈍っていたというふうに反省いたしております。