私は、弱小の漁協に対する支援の手を緩めないでください、こういうことを御要望申し上げます。水協法のこの制度は、農協二法、臨時国会で上げましたけれども、あれは住専問題の処理というような前提がございました。いわば漁協の方については住専の問題はないわけでありまして、そのことからしますと、住専の処理策というのではなくて、これから日本の漁業組合を新たに活性化して頑張っていこう、そういう法律と位置づけてほしいわけでございます。そんな意味で、弱小の漁協が力をつけるということに常に心を砕いてほしいと思います。
 それからもう一つ、蛇足であろうと思いますけれども、なぜ小さな漁協がこれだけ多くあるかということです。高知県は五十三市町村しかありません。しかし、もう七十を超える漁協がございます。それを参考にしながら私が考えたことは、入り江という自然の良港がある、そこにおのずから先祖伝来の漁民が住んでいる、そして、そういう中で家族が、祖父、父、子供、孫と漁業を営んでいく、こういう中に家族的ななりわい、さらに地域的な漁業に対する宿命的な意識、共同体の意識、そういうものがあるからこそ後継者ができるわけであります。したがって、そこにおのずから、皆仲よしになれるぐらいの範囲の中で漁業組合が自然現象としてでき上がってきた、私はそう思います。
 したがって、それは、単に出資金であるとかあるいは経済活動、信用事業、販売事業というもので片づけられない、日本のいわば漁師の精神、マインドが根差している、このことを農林省あるいは水産庁、これは忘れてはならぬことだろうというように思いますので、支援をしていく、そういう姿を見せていただきたいと要望しておく次第でございます。
 次に、沖合底びき網漁業についてお伺いいたします。
 現在の底びき網漁の現状をまずお伺いいたします。
漁業協同組合でございますが、今先生言われましたように、農協等に比べますと規模も非常に小さい、弱小のところが多うございます。また、漁協は今の難しい漁業情勢の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう意味では、小さな、弱小の漁協ではございますが、非常に大きなウエートを持っておるというふうに考えております。
 そういう中で、今回最低出資額を達成できない、していない漁協についてどのような対応をするかというお話でございますが、これにつきましては、平成十三年三月三十一日、要は三年間の猶予期間の間に、この信用事業を行う漁協で最低出資金の要件を満たしていない漁協につきましてはその要件を満たす必要があるということになっておりまして、このためには、基本的には増資を行う必要がございます。また増資が困難な場合には、他の組合との合併または信用事業の信漁連への譲渡による対応が考えられるわけでございます。
 一方、漁協系統におきましては、漁協を取り巻く状況が厳しい中で、従来から自主的に合併と事業統合によりまして経営基盤の強化を図ってきているところでございまして、水産庁におきましても、このような漁協系統の自主的な取り組みを支援するために、合併助成法によります税制の特例措置などの措置を講じておりますほかに、これは予算措置でございますが、合併、事業統合を促進させるための漁協経営強化総合対策事業を行っておりまして、これら事業の活用によりまして合併等の促進がなされますように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
今回、自己資本及び内部留保の充実ということで最低出資金制度を導入いたしました。漁協、加工協にあっては二千万円、漁連、加工連にありましては一億円、こういうような大変高額の最低出資金制度が定められたわけでございます。
 そうしますと、いわば弱小の漁協の多い日本、特に沿海地区漁協は千九百七十七のうちもう七割以上が弱小でございますが、そういう弱小漁協を切り捨てるというような法律になってしまわないかという疑いがございます。
 そこで、弱小漁協の役割をどう考え、またこの弱小漁協についてどのように対処をするか、長官にお伺いいたします。
この項目であと三点ほどまとめて聞かせていただきたいと思います。
 「五 地球環境の保全を図る活動」ということでございますが、これも、解釈によっては、地球環境、環境全般というふうに解釈できるわけでございますけれども、一般に、地球環境といいますと、オゾン層だとか地球温暖化とか、かなりグローバルな、森林の消失とか、そういうことを指す場合が多い。地域の鎮守の森を守るとか、小川を守るとか、地域環境ということも含む幅広い環境だと理解をすれば、この五は、例えば地球という言葉を除いて、「環境の保全を図る活動」ということの修正の方がより理解しやすい形になるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 あと二点あわせて聞かせていただきますが、六には「災害時の救援の活動」というのがございます。これについて、解釈の仕方によっては、災害時ということですから、例えば災害が終わってしばらくたって、例えば今の神戸の状態、これはもはや災害時とは言えないわけですが、ここにもボランティアの方がさまざまな救援活動等々されているわけでございます。あるいはまたこれからの災害に備えて未然に訓練等と、こういうこともあるわけでございますが、もちろん、その解釈として、災害時の救援ということであるから災害時だというような限定的な解釈ではなくて、例えば災害に関連する幅広い、災害後、災害前も含めた後援、調査研究等を含む、そういうものであるという理解をいたしておりますが、それでよろしいかどうか。
 あわせて、九に「国際協力の活動」ということがございます。これは、先般来、河村たかし先生の方からもいろいろ私、個人的に御指導もいただいておりますが、国際協力というとかなり限定的なものである。これが国際理解の増進とか国際交流ということになると幅が広くなるんだということも御教授はいただいているわけでございます。
 ここで言う「国際協力の活動」ということは、そのような限定的な解釈ではなくて、国際交流、国際貢献を含むあらゆる国際的な形態の活動というふうに当然のこととして理解をするわけでございますけれども、それでよろしいかどうか。
 以上、三点でございます。