もう少し具体的に申しますと、余り具体的に言いますとまた地価が暴騰するということもあろうかと思いますが、そういうことでなくて私は思いますが、まず区域の問題は、現在の四十七府県というのは百十年続いておるわけですから、もっと大きな、日本を五つか六つか、あるいはもっと簡単に言ったら二つくらいの大きな区域にするというくらいの発想が要る。したがって、その長官は私は公選にしたらいいと思う。これは官によってじゃなくて地方公選でやるべきだと思う。したがって、その長官は国務大臣クラスであるべきだというふうなこともございますが、もう一つ、今御指摘のありました財源はどうするのかという問題でございますけれども、これは私は各地区別にずっと経済力をある程度プロットしておりますが、今回問題になっております例えば間接税がどういう方向にいくのかわかりませんけれども、そういう問題も地方税として考えたらどうですかという踏み込んだことも考えまして、地方が何でもかんでも中央から交付金をもらう、あるいは補助金をもらうというような形にならないような仕組みをある程度考えるというふうなこともやったらいかがかというふうに思います。ちょっと不十分でございましたが、そんなところです。
もうちょっと補足的に宇野参考人にお聞きしたいのですが、仕組みを変更すれば可能であるということで、先ほど地方庁とか道州制のことをおっしゃいましたが、例えばこの法案を見ていると、本当に分散あるいは地方分権化なのか、最後のところには大臣の承認とかという言葉が入って、いろいろ地方の自主性を認めるのだと言いつつ、最後のところは調整機能はこちらでやりますという、非常に何か本当に分散なのか、相変わらずかなりのひもつきなのかという気がこの法案自体もするわけです。例えば権限の移譲とか地方庁というときに、具体的な例でもいいですけれども、こういう財源はこうしてほしいとか、こういう権限は今こうなっているけれども、こういうものは例えばこういう形があるのじゃないかとか、仕組みの変更というより、もう少し具体的に何かイメージがありましたら示唆をいただければと思うのですが。
今のお話を聞きましても、地主さんの土地が暴騰しているというのですか、民間の土地というふうに言われましたが、これが東京圏を含めてすべての状況の中にあると思うのですが、筑波の場合はまだそういう意味では公的土地が確保されておられるようですので、ぜひいいモデルをつくっていただきたいと思います。
 それでは宇野参考人にお尋ねをしたいのですが、先ほど冒頭に、東京一極集中はとまらないだろうということをいわば頭に振られてからその裏側の問題等を指摘されたわけですが、いわゆる多極分散というこの法律なんですけれども、本当に多極化というものが可能なんだろうかという、法律のねらいはねらいとして、実際の経済なり国際社会の動きの中における日本が、多極化というものがどこまで可能なのか、そのことをもう少し参考人の立場からお話しいただけたらと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、竹内知事にお伺いをしたいのですが、先ほど将来の非常に前向きな話を大分聞かせていただいたのですが、ある意味では我が国で大規模な新しい都市をつくるという実験とでもいいましょうか、筑波学園都市というのは一番大きな実験が現在も進行中というふうに理解をしているわけです。私も何度か学園都市に出かけて知人なんかにも話を聞くのですけれども、最近といいましょうか、ある時期から周辺の地価もかなり上がって、例えば二十代で研究都市で仕事をしていてそろそろ自分のうちでも持とうかという三十代、四十代になっても住宅取得もそう簡単ではないというふうなことも聞いておりまして、予定どおりと言えるのか、あるいは聞くところによると予定ほど人口が張りついていないというふうな話も聞きまして、本来ならああいう大規模開発をする場合に国土利用計画法の規制区域などをかぶせる、あるいは最近監視区域ということ、先ほど知事も話をされておりましたが、そういうことも含めて住宅取得も可能なようにしていればもっとよかったのかな。過去のことは過去のこととしても、これから新しい開発をする場合の、ある意味では最も参考になるプランが筑波学園都市だと思いますので、そういう過去のいわば状況あるいはこういう問題点があるということも、できれば率直なところをお聞かせいただいて参考にさせていただければと思います。
ちょっと時間が来てしまいましたので、最後に柴田先生にお伺いできなくて大変残念なんですが、大変ユニークな議論を聞きまして、いろいろ質問したかったのですが、それはまた改めて機会を見てお願いします。ありがとうございました。
利用者の利益を優先するような、あるいは利用計画を確保するようなために所有権の行使について若干制限を加える、そういうようなことが、まあ今でもこれはある程度法律はありますけれども、足りない点は、若干補充してもいい点は考えていけばあり得るかというふうに思っております

 抽象的な答弁で恐縮でございますが、一応そんなことでございます

速水総裁、きょうは恐らく初めて国会で御答弁になったと思います。大変慎重になられたように私はお見受けをいたしました。二十日の御就任の記者会見では、たしか低金利の問題に触れたり、あるいは円相場の問題にお触れになっておられました。きょうそういうお話は一言もございませんでした。その方がいいんじゃないかなと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 総理に申し上げますが、先週、三月二十日、平成十年度の予算が衆議院で成立をいたしました。御苦労さまでした。きょうから参議院の審議が始まることになったわけであります。
 今、問題になっておる景気対策に入りますが、最大の景気対策というのは、もうここまで来ましたら、速やかに予算の成立を図って、そして十年度予算の執行に入るということが景気対策の第一だと思っております。しかし、何とか暫定なしでこの予算を上げたいと思っておりますけれども、日数が足りません。
 与野党の従来の慣習にとらわれないこれからの参議院の予算審議のやり方について、与党としては野党の協力を得て国民のために早くこの予算を通す。たしか昨日も中小企業の社長が自殺をなすったという報道があったと思います。私はこの国会対策のやり方に期待を持っておりますし、また祈るような気持ちで十年度予算を暫定予算なしに成立させていただきたいな、こういう気持ちでいっぱいでありますが、総理はどのようにお考えでございましょうか。