斉藤委員の、今日のこの法案を提出に至るまでなぜ遅くなったのか、五十七年じゅうからこれは問題になっておったじゃないかという御質問でございます。
 この点につきましては、これは生活型の公害であるという点が一つの問題でありまして、新しい立法の形であった、こういうことがございますし、粉じん問題と交通安全問題という点の絡み合いというとけったいでございますが、同時に解決していかなければいけない、そういうもろもろの問題と、その特徴のために政府部内の関係省庁間の調整ということがやはり大事であるということで、今日この調整がつきましてこうして御審議願うことになった次第でございます。
まず私は、最初に長官にお尋ね申し上げたいと思います。
 昭和五十七年ごろからスパイクタイヤ問題というのが起こってきたというふうにいろいろ報告されているわけでございますけれども、このスパイクタイヤに対して何とかしなければならぬ、粉じん問題は非常に体によくないんじゃないかと言われることがありまして、スパイクタイヤを禁止する方向に持っていこうじゃないかという話もいろいろあったわけでございますが、関係省庁でいろいろ話し合いされたそうでありますけれども、うまく一致しなくて、非常に延び延びになって、このたびようやく法案が提案されることになったわけであります。なぜそのようにうまく調整できなかったのか、なぜこれが今日まで提案されなかったのか、そういった理由についてまずお聞かせ願えますか。
環境庁長官初め関係者の皆さん、大変御努力をなされてこういった法案を形成していただいた。心から感謝をいたしております。魂が入らない部面はこれから御努力をしていただいて完璧なものにしていただきたいと思います。
 各省からおいでになって、時間の関係で失礼した部面があるかと思いますが、おわびをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
最後の御指摘でございましたが、公共交通であるハイヤー、タクシーについての罰則適用の猶予期間という問題でございます。
 これにつきましては、スパイクタイヤの使用規制というものが無理なく社会に定着するように十分な周知期間を今回の法律では用意しているわけでございまして、これはハイヤー、タクシー等を含めて規制の対象とするすべての車両について禁止規定の施行が平成三年四月一日からでございますし、さらに八条の罰則規定というものがもう一年たちまして平成四年四月一日、言ってみますともう二冬あってからこの罰則規定がかかるという形なので、この期間に十分周知徹底いたしまして御協力をいただけるような体制をつくりたい、このように思っております。
 なお、大型自動車につきましても、三年以内の範囲での猶予ということになっておりますが、これも数えますと平成五年という形になりますので、大型車とそのほかとは大きな期間の差はないということになろうかと思っております。
委員の重ねての御質問でございますが、スタッドレスタイヤはやはり法案を施行するに当たって絶対的に必要であろうと思っております。
 そのことで、先ほど協定事項を申し上げて、国内の業者が全部その生産を中止し販売を中止しておるのに、外国からスパイクタイヤを輸入したらいいのだという、そういう甘いことでは日本としてもかえって信頼を失っていくという思いをいたします。ただ、通産省といたしましてはこれを所管しておりますので、非常に難しいいろいろな点があるということを踏まえての答弁であったろうと思いますが、これは各関係省庁とも十分話し合った上でその効果が上がるようにしていかなければいかぬと思っております。
 また、スパイクタイヤによりまして道路が壊されていく、交通安全の標識その他、今御指摘のありましたいろいろな点の補助その他国で面倒を見ることにつきましては、大蔵省を初め自治省、建設省、関係各省庁との話し合いを持ちながら対処しなければいかないと思っておる次第でございます。
 なお、私で十分でないその他の点については局長から御答弁させます。
ゴラン高原のＰＫＯその他御視察をいただいた調査団の調査報告書も拝見をいたしました。随分多くの首脳とお会いになって、非常に的確な議論をしておられたというふうに思います。また、現地についても、なかなか日本で考えている、私自身もまだ現地を存じませんけれども、お話を伺うと、日本で考えていたのとは大分違うというようなことも帰国後いろいろな方にお話を伺いました。まことに御苦労さまでございましたとまずお礼を申し上げたいと思います。
 このゴラン高原のＰＫＯ派遣については長い議論がございます。昨年の五月から我が国国内ではいろいろな角度からいろいろと議論がそれぞれの部署でされてきたわけでございますが、それはそれとして、ゴラン高原という地域の持つ重要性というものは我々はもっとしっかりと認識しなければならないのだろうと私は思っております。
 中東の和平というものがいかに重要なものであるかということは論をまたないと思いますが、とりわけ我が国のように中東地域にエネルギーのかなり多くの部分を依存している、これは恐らくどの先進国よりも多くの依存度をもって中東に依存しているという国から見れば、なおさらのことだと思います。かの地の平和、安定あるいは繁栄というものは我々にとって大きな直接的な関係もありますし、また国際的な、世界的な平和という意味からも大きな問題であろうと思います。
 そして、今中東は和平に向かって大きな流れができつつあるという状況でございますから、その中東の和平への流れをできる限り我々としては支援をしていくことが重要だ。既に、パレスチナ人に対する支援でありますとかその他人道的な支援については我が国としてはやっているわけでございますが、今議員おっしゃいましたように、何といっても目に見えるプレゼンスというものを求められるということもまた事実でございます。
 しかし一方、我が国にはＰＫＯ法という法律もございますし、憲法の許す範囲内という我々が守っているルールもあるわけでございますから、そうしたルールに基づいて、ルールの範囲内で国際貢献を積極的にやろうという我々の決意というものを生かしていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。
 現在、政府の調査団からは報告書が出まして、与党の調査団の報告書はさらに与党三党でその最終的な評価といいますか、判定といいますかそういうものをめぐって御議論が続いているというふうに伺っておりますので、その評価を踏まえて我々としては最終的な判断を下したい、こんなふうに思っております。