同じことですな、今言ったのは。
 それで大臣、今までの議論を踏まえて、ちょっと極端な提案かもしれませんが、大臣にみんな答えてほしいのですが、私どもは今何とかして修正しよう、できればこんなものはやめてもらいたいと思うのですが、どうしても入るとするならば何とか修正させたい、こう思ってやっておるのですが、どうも自民党の皆さん方の御同意を得られません。
 それで、私は逆に、最終的な修正案を出しますが、端的に大臣の答弁だけでも聞いておきたいと思うのです。
 まず第一の修正は、この法人の中の中小企業基本法で定める中小法人を除くというような文章を入れたらどうか。お答えください。
二千二百億が国としてネット最終的に国の収入になるということではございません。したがいまして、私どもとしてはことしの改正増減収額、初年度は二千二百億何がしと計上いたしておりますが、平年度化いたしました場合にはもう期待できない金額であるということで、平年度額としてはゼロで計上させていただいているわけでございまして、まさに六十一年度の財政事情に応じてぜひ御理解をお願いいたしたい、こういうことでございます。
時間もあれでございますから、せっかく同僚議員が少し解散について聞けということですので……。
 これだけ円高が激しくなってきた。実際この数カ月のうちに、倒産というのも最初のうちはしばらく我慢できるけれども、ばたばたと倒産が起こってくる可能性もあります。私が地方の財務局長をしていたころにいわゆる中小造船が次々と倒れてしまった。これも最初のうちは我慢していたけれども、そのうちに一挙にがたっとなってしまった。しかも、これからこういった状況をもとにしてどうしていくのだというときに今度の解散論議というのが、みんなが走ってしまっているから仕方がないよと、こういうように最初のうちはだんだんあぶり出しておいて、それで駆けていってしまった。駆けていってしまったからもう帰れないよというようなのは非常にけしからぬ。
 私はこの前、たしか大蔵大臣もおられたときだと思いますけれども、中曽根さんに、一度ダブルねらいをすると、これは今まで例がないのだ、かつてのダブルは不信任案通過によって総辞職か解散かだ、ところが、今回考えているのはみずからねらってダブルをやるというような状況になる、そうなるとこれが一つの慣例になる可能性もある、まさに大義名分を無理につくっていく、憲政の常道に反すると、中曽根さんに払お聞きしたのを覚えていると思いますが、いかにいろいろなことをやっても憲政を乱したという汚名というものはずっと残るだろう。中曽根さんが幾らいろいろなことを言っても自分自身の墓穴を掘るというか、サミットの失敗、成功か失敗かというものはありますけれども、サミットがちょっと思いどおりにいかなかったというのとは全く次元の異なる話である。しかも、現在非常に円高、産業構造がどうなるかというような時期に、まさに自分の発言権を保持するという目的のために――よく新聞、雑誌などで今のままで解散しなかったら死に体になる。死に体になるならないというのは全く個人の問題でございまして、こんなことを新聞あたりが本気で書くことそのものがおかしな話で、まさに私利私欲としか言いようがない。こういうときに、我々は良識を持って行動するのが議会人であり、単に自分の長老的な発言権を維持しようとかいうような、あるいはダブルでやると勝ちやすいとか、勝つか負けるかはわかりませんけれども、そういう発想で物事を考えるというのはまことにけしからぬ。私は別に野党だから言っているわけではないので、これはむしろ自民党内の良識に私は期待する。
 そういうことでございまして、円高のこういった時期に、しかも国家国民がみんな非常に苦しんでおるという時期に、財界なんかは金を一回出すだけだからそれでダブルはいいなんてつまらぬことを言う。まさに商人根性もいいところで、そんなのに左右されるような政治であってはけしからぬ、そうであってはならない。私は率直に申しまして、今回のダブルねらいというものはまさに議会人として許すべからざることだと思うのですよ。
 この点、私はこの前いろいろ議論いたしました。憲法七条に本当に根拠があるのか。吉田さんが突然解散をやった。私はある意味から言うと、歴史のスパンで見たら吉田さんの一つの大きな失政であった。結局、常在戦場というのはいかにも格好はいいけれども、しょっちゅう選挙区のことにお金を使い、立法府そのものが行政府に対して非常に隷属と言っては変だけれども弱くなってきておる。そういった意味で、もし中曽根さんが今度ダブルねらいをやったらまさに汚名を残すと私は思います。
 だから、その意味で、その辺に一番影響力のある竹下大蔵大臣がこのダブルねらいをどうお考えになるのか。総理の専権でございますと言いますけれども、議会人として果たして総理の専権であるかどうかということもいささか憲法上疑問はあるのです。吉田内閣がああやった後、最高裁が司法判断を逃げたわけですから、完全にオーソライズされた意見じゃないのです。私は法務委員会で法制局長官とも大分やり合いましたけれども、国際的な目から見たら、国家構造論的に言っても首相の解散権がいかにも大統領が持っているような解散権じゃないのですね。そういったことを考えますと、今度の聖なる権利とおっしゃるのは問題である。また、もし聖なる権利であれば、それだけにもっともっと良識を持って行使しなければならない権利なわけでございます。私は前回も話したのでございますけれども、どれが勝つ勝たないじゃなくて、本当にダブルねらいというのはよくないんだ。しかも、状況はこうだ。サミットで大勢警官が警備する。実際、一種の広告宣伝みたいなものですね。そういったので全部広告宣伝しておいて、それで解散するというのは非常に邪道である。人気を高めておいて、今回のサミットが人気を高めたかどうかわかりませんけれども、今こそ、もっと良識に立ち返った議会人としての立場から竹下大蔵大臣が、中曽根さん、あなた、自分のためにやってはいけませんよという御忠告をしてしかるべきだと私は思うのです。首相の専権でございますから私は答えられませんとおっしゃるかもしれないけれども、それが専権がどうかも問題があるし、もしそう思うなら思うで、それだけそばにいる人が良識ある行使をさせるべきだと思いますので、いかがでございますか。