したがいまして、私どもとしてはこの終息に向けましてあらゆる方法を総合的に実施しながらこの五年間で終息に向けたい、これは最大限の努力をしてまいりたい、かように考えてございます。
先ほど御説明申し上げましたとおり、マツクイムシの異常な被害が大変拡大をしてまいっておる情勢にございます。そこで私どもといたしましては、この被害対策を緊急かつ総合的に推進するためにやはり臨時特例的な措置といたしまして今回の法案を御審議いただいておるわけでございます。この森林病害虫の防除につきましては、恒常的、一般的に適用されるべきものでございませんので、五年間の時限立法といたしておるわけでありますが、過去五年間を振り返ってまいってみますと、やはり異常気象等がございます。今後につきましてもそういう異常気象のような不確定な要因はまだあるかもわかりませんが、私ども先ほども御説明申し上げましたとおり、過去五年間の経過を踏まえまして特別伐倒駆除とかあるいは林種転換、さらには市町村段階での防除計画を策定していただくというようなことを含めましていろいうの施策を総合的に推進いたしまして、このマツクイムシによりますところの異常な被害をできるだけ早く終息させたいということで五年間の行政目標を設定しまして全力を挙げてやってまいりたい、かように考えておるところであります。
いろいろ説明していただきましたが、この附帯決議が尊重されて的確にすべてが実施されたとは私は受けとめません。特に伐倒駆除と跡地対策の問題あるいは原因の究明、防除方法の開発、さらには予算の面、労務者対策等々多くの課題が残されておるわけでありますが、これも後ほど指摘をしてまいります。
 そこで、政府のいままで進めてきた対策を反省をして今回法律改正をする、この改正された法律に基づいて防除対策を実施をすれば五年間でマツクイムシ被害を終息させるという自信をお持ちですか。
今日まで進めてきた対策がどうであったかということについては後ほどまた詳細に指摘をしてまいりますが、現行法制定の際、本院農林水産委員会は六項目にわたる附帯決議を満場一致で決議をしているわけであります。政府はこの附帯決議をどのように尊重し、実行に移してきたのか、各項目にわたって簡潔に述べてください。
ただいま御説明申し上げましたとおり、五十三年に異常気象によりまして、従来被害が軽微でありましたところのたとえば茨城とか、栃木とか、静岡、愛知とかいうようなところに異常な発生を見たわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、五十三年に予備費を約五億円ほど投入いたしまして、伐倒駆除に積極的に対応するとともに、さらに五十五年からは林種転換等の方法を導入いたしまして、この従来感染源になっている部分につきましては伐倒し、他の樹種に変えていくというふうなことも考えたり、さらには治山の対策等もとるというふうなこともしてまいったところであります。
 そこで、この五年間につきまして、森林審議会におきまして松くい虫対策部会を設置いただきまして、この過去五年間におけるところの被害の実態、それから対応等を踏まえまして、ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、従来の特別防除に加えまして、今回の法案で御審議いただくような特別伐倒駆除とか、さらには林種転換とか、さらにはこれは国と県だけではなかなかいきませんので、市町村、森林所有者挙げましてこの対策に総合的に、また総力を挙げて対応しなきゃならないという結論に達したわけでありまして、今回そういうふうなことを踏まえて新たに御審議をいただいているところであります。
この五年間において、五十三年の異常気象によって当初予期しないような事態が発生をしたということでありますが、そのことはそのまま受けとめるにしても、そういう異常気象が発生をして、当初考えたような形の防除対策では効果をあらわさない。そういうことがわかったとするならば、五十四年、五十五年、五十六年、これらの対策についても政府は変更を加えるべきではなかったか、これはどうですか。
確かに五年間、私たちとしては最善の努力をいたしたのでございますが、当時のいわゆる防除技術の面からいって、それから先ほど申し上げました五十三年度の異常気象から以後のマツクイムシの現状というのは当時とかなり変化をいたしております関係から、新たなる対策を必要とするのでございますので、私たちは過去の五年間の結果については大きな責任を感じます。その責任の上に、今度はやはりこの五年間、これからの五年間で何とかこのマツクイムシの防除のために、また終息のために努力をしなければならない、かように考えておるのでございます。
今回の交渉に当たりまして、先ほども申し上げましたように、日本の監視船の監視の状況につきましてソ側がいろいろな問題を提起いたしまして、一つは、日ソ双方の監督官が日本の監視船において行う共同取り締まりあるいは陸揚げ港におけるソ連監視員の駐在というような非常に厳しい要求を突きつけてまいったわけでございます。これに対しまして、わが方としましては強くこれに反論いたしまして、その結果、先ほども申し上げましたように、まず取り締まり権というものは日本側にのみ属しているということ、それから同時に、ソ連のオブザーバーは日本の監視船に乗船を認めますけれども、しかしながら日本の監視権、監督権あるいは管理の権利、これは運航も含むわけでありますけれども、これらの権利については一指も触れず、かつまたそれに支障を及ぼさないということを前提にいたしまして、それを明確にいたしました上でオブザーバーの乗船を認めたわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、ただいま先生お話しのように、旗国主義に触れるのではないかという御質問でございますけれども、このような取り締まりに当たりましてのわが方の管理権というもの、また取り締まり権というものは明確にした上でこれを決めたわけでございます。したがいまして、これは旗国主義には触れないと考えておりますし、また同時に、ソ連オブザーバーが違反した日本漁船を検挙するということはあり得ないわけでございますから、したがいまして裁判管轄権の問題等も生ずるわけはないと考えている次第でございます。