私、芳賀先生の御指摘の内容を十分理解していないかもしれませんが、先ほど申し上げましたのは、乳脂率三・二％の換算乳量のベースで、現在は乳脂肪量を〇・〇三二で割って求めるということでございますので、実搾乳量に実際の乳脂率を掛けたものを三・二％換算して換算後の乳量を求めておる。したがいまして、実際の乳脂率が三・二％であれば出てくる数量は同じものになるという単純なことを申し上げたににとどまりますので、御了解をいただきたいと思います。無脂固形分も高いわけだけれども、一番上質な生乳のキロ当たり生産費がこの擬装計算によって低くなっているでしょう。十円十二銭も違うわけですよ。この計算機の特徴は、基準の三・二％より
それは甕さん間違いないですか。とにかく政府は水増しをするために、三・二％の換算の計算機を統計上ほぼ使っておるわけですよ。しかし、だからどういう数字を入れても答えがちゃんと正確に出てくるわけでしょう。いままでは三・二％以上の数字をそれに押し込むわけだから、どうしても乳量がふえるでしょう。乳脂率の高いものほど換算乳量がふえてくる。それを分母に使うから乳脂率とか、たとえばそれに並行して無脂固形分も高いわけだけれども、一番上質な生乳のキロ当たり生産費がこの擬装計算によって低くなっているでしょう。十円十二銭も違うわけですよ。この計算機の特徴は、基準の三・二％より低い乳脂率を計算機に入れると、換算だから乳量がだんだん減るでしょう、実乳よりも。三・二が平均ですから、三％の乳脂率を計算機に入れると、これは実乳量より減るのですよ。そういうことは農林省として絶対やりたくないでしょう。減れば値段がぐっと上がってしまうわけだから。しかし世の中には、年によっては三・二％平均という年も必ずあるわけですからね。それを計算機に入れた場合は、いま畜政課長が答弁したとおり、三・二の計算機の中に同じ三・二のデータを突っ込めば答えは同じということになるでしょう。同じということは実乳量ということで答えが出てくるのですよ、そうじゃないのですか。実乳量になれば五千三百キロということになるわけだ。五千三百キロということであれば、先ほど畜政課長が答弁したように、この資料にあるとおり、いわゆる実乳量計算でいやでもことしの乳価というものが計算されるということになるのですよ。これはあなたが間違いないということになれば、大事な重要な論拠になるわけですから、これはぜひ二時からの再開までに、農林大臣はもちろんですが、ついてくる畜産局長であっても審議官であっても、これもやはりついでにはっきりしないといかぬよということを言っておいてもらいたいと思います。
先ほど資料の第一で申し上げましたように、実搾乳量を実際の乳脂肪量で割りまして、この場合は三・六二というのが平均の乳脂率になるわけでございますが、それが一頭当たりということで出ている実際のベースの数字であったわけでございます。それにつきまして三・二％の換算乳量で生産費をはじくということで、分母が違ってまいりますから単価が変わってくる、こういう関係であったわけでありますので、実際のものが三・二％ということでございますと、それはそのままの数字で数量が出てまいるということになろうかと思います。
ただいま大臣が御説明申し上げたとおりでございますが、もともとこの問題と申しますのは、いわゆるコピーに関します、複写、複製問題に関します集中的権利処理機構の研究をいたしました調査研究協力者会議の報告が昨年四月に出されまして、それを受けて現在出版者の団体、特に日本書籍出版協会の中で委員会を設けてこの問題の取り組みをしておるわけでございまして、七月ないしは八月ごろにおよその結論が出るわけでございます。
 そういったコピー問題、複写、複製問題に対応するシステムをつくっていく場合に、実は法律上の権利被害者はだれであるかと申しますと、例えば論文等を執筆されました作家、学者でこざいます。ところが、実態的に申し上げますと、ある学術雑誌が出版されれば一部購入して必要な部分だけコピーして回せばみんなが購入しなくても済むという点で、特に学術雑誌、雑誌関係の出版者が実態的には大きな被害を受けているわけでございます。ところが、そういった出版者は著作権法上の権利者ではないということになりますと、集中的権利処理機構を設立して対応しようといたしましても、中核になっていただくのは出版者であるべきでございますが、法律上の権利者ではない。一方、法律上の権利者である作家、学者の方々は、その集中的権利処理機構をまとまってつくってというような手間暇をかけて、お金をかけてというようなお気持ちにまでなれない。そういった実態問題がございますことを受けてたと考えますけれども、本年の四月に入りまして日本書籍出版協会並びに日本雑誌協会から、版面権あるいは版面の利用に関する権利、あるいは版の利用に関する権利というような考え方の権利創設の要望が出まして、五月に入りまして同じく社団法人の出版梓会からも同様な要望書が出ているという状況でございます。そういった意味で、今の集中的権利処理機構による対応との関連におきましてこの版面に関する権利というものは検討するに値する事柄だという考え方を持っているわけでございまして、外国の例といたしましても、イギリスでは既に著作権法の中で出版の版に関する権利といたしまして発行後二十五年の権利が保障されているという例もございます。そういった外国の例も参考にしながら、今の集中的権利処理機構の本来のあるべき姿、実働、稼働性というものを考えた上での両面からこの問題に取り組んでいく必要があるのじゃないかと考えているわけでございまして、具体的には、大臣も申し上げましたように著作権審議会に御検討をお願いして、その検討結果を受けた対応ということになろうかと考えております。