先生のおっしゃるとおりでございまして、地方分権も先ほど申し上げましたように積極的に進めなければならない。ただ、進める場合に、地方分権を進めるがその受け皿はいかにあるべきか、これはまた地方自治の問題でもございますから、その辺は私どもも十分配慮をしながら進めなければならないことであろう。
 それから、今お話がございましたように、国民に身近な行政は、国民の生活に身近な機関に、あるいは身近な自治体にゆだねるということも大きな原則であろうと思っております。
 もう一つ申し述べさせていただきたいのは、私は、やはり今次の国の行政改革が、国としてやるべき役割、事務事業というものをこの際まずきちんと、言葉をかえて言えば果たすべき役割というものを厳粛に選別をしていく必要がある。その場合に、四つだけ行革会議ではお聞かせをいただきました。また、私もそうだと思っております。
 その一つは、国家の存立に直接かかわる事務、これが一つだ。もう一つは、全国的に統一されていることが望ましい基本ルール、これが一つだろうと思います。もう一つは、真に全国的規模あるいは視点で行われることが必要な施策、事業に、いわゆる純化と申し上げますか、限るべきである、さように私は思っております。
 その辺の国の仕事、役割が整理されてきますと、先生が先ほど御指摘になりました地方分権というものもいかにあるべきかというものがおのずから傾向として整理されてくるな、そう思っておる次第です。
そういう行政改革をぜひ具体的にこれから進めていかなければならないわけでありますけれども、小里大臣の方からも今お話がいただけたわけでございますが、国の行政改革をやっているわけでありますので、当然、行政というのは国、県、市という形で流れていくわけでございますし、また、地方自治体、実際にその国民、そしてまた市民、県民、住民にとりましてやはり一番身近な行政機構は地方自治体でございます。
 ですから、国はスリムになったけれども地方自治体はふえたというのでは、これは一体何のこっちゃという話になるわけでございまして、そういう意味でぜひ、もちろん今回の行政改革の大きな理念として、やはり、身近な行政は身近な基礎的な行政単位である地方自治体でやるという地方分権を進めていくことは、これはもう当然であるわけでございますし、今その御決意も小里大臣にお述べをいただいたわけでございますが、あわせて、地方自治体の行政改革、これも、国だけがやっておって、それは人ごとだというようなことでは困るわけでございますので、ぜひ地方自治体についても行政改革を真剣に取り組み、そして進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
 その点につきましてのお考えをぜひまたお聞かせをいただければ、これは小里大臣にお願いします。
両大臣から御決意をお聞かせいただいたわけでございます。ぜひその方向でといいますか、この行政改革を不退転の決意で取り進めていただきたいというふうに思っております。
 それで、行革につきまして、今回、一応中央省庁の再編の枠は固まったわけであるわけでございますが、今後この中身を精査して、実際に例えば局の数を、百二十八あるのを九十ですか、それから課とか室とかそういったものは、大体千四百ぐらいあるものを一割とか二割減らしていくというようなことを漏れ承るわけでございます。もちろん、それに至るためには、ただ機械的にということではなくて、仕事の中身を精査して、スリム化をしてということになるわけでございますが、そうしたこと。
 そしてまた、当然のことながら、本省が変われば次は出先機関も統合したり、一部、この中にも公共事業関係でそういった方向は示されておられるわけでありますが、トータルとして、そうした国の本省、そしてまた出先機関、それぞれの、今後どういうふうに見直しといいますかスリム化を進めていくか、スケジュールも含めて、もしお聞かせいただけるならお聞かせいただければというふうに思います。
今の大臣の御説明でございましたが、参議院での審議を私はずっと読ませていただきまして、なかなかよく理解できない点がございました。それは、今回の法改正というものが、今大臣が掲げられた三つのポイントがあるということでございますが、健やかに児童が育つ環境というものを整備するためにどの程度の効果を果たして持つのか、そしてまた、子供のさまざまな病理現象に対して今回の児童福祉施設の体系の転換というものがどの程度の影響があるのか、効果があるのか、この点について、実は審議の中でさまざまな答弁を拝見いたしましたけれども、よく理解できませんでした。これは御答弁を求めようと思いませんが、具体的な点について、後ほどお聞きしたいと思います。
 そしてもう一つ、私がよく理解できなかったことは、厚生省の最高責任者である大臣が、少子化問題というものに対して一体どのように取り組もうとしているのか、どのようにこれを解決しようとしているのか、その大臣の意欲といいますか、私は大臣の答弁の中から余り感じることができませんでした。
 例えば、大臣はこのような答弁をされておられます。少子化問題に対してどうするのか。
 この問題は幅広くいろんな方の意見を聞いて、少子化時代にどう対応するか、またお子さんを持っている方に対して育てやすい環境をどうやって支援していくか、息の長い問題だと思います。
どうも非常にのんびりとした、こう言っては大変失礼でございますけれども、御答弁のような気がいたしたわけです。具体的にこうしますよ、これが柱ですよという御答弁になっておらない。
 先日、東京商工会議所が「「少子化対策」に関する提言」というものを提出いたしました。この中ではこういうことが言われております。
 少子化対策が将来の社会的費用を支える若年層を増やすための対策であることに鑑み、政策のトップ・プライオリティとして位置づけ、これに新たな財源の優先的投入を行うことも、国民の理解を得られよう。
政策のトップ・プライオリティーである、私もそのとおりだというふうに思います。
 大臣の参議院の審議での御答弁では、いろいろと意見をお聞きしながら息長く考えていきましようというような印象を受けたわけでございますが、改めまして、大臣に、この少子化問題にどのように取り組んでいくのかということにつきまして、御見解また御決意をお聞きしたいと思います。