私は、日本共産党を代表し、公営住宅法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 住まいは人権、住宅は福祉であり、公営住宅は、不十分ながらも人間生活の重要な基盤の一つである住まいを保障するための最も根幹的な制度となってきました。このことは、阪神大震災の被災者の最も切実な要求が安定した住居、とりわけ大量の公営住宅建設の声に集中的にあらわれています。
 昨年の住宅宅地審議会答申は、住宅政策に市場原理を貫徹し、公共住宅の役割の縮小と市場家賃に準拠した家賃引き上げを目指しています。今回の法改正は、それを具体化し、国民の住宅を保障すべき公営住宅制度をごく限られた救貧制度に変質させる重大な一歩を踏み出したものと言わざるを得ません。
 第一の問題は、地域の実情に即した地方公共団体の家賃抑制の努力を否定し、大幅な家賃引き上げとなる家賃方式を強制していることです。本改正に先行して実施された東京都営住宅の応能・応益家賃制度は、事前の説明に反して多数の世帯に大幅な家賃値上げとなっています。その東京都営住宅でさえも、国の家賃補助の基準になる入居者負担基準額はさらに高くなります。値上げを防ぐためには相当の東京都独自の負担を余儀なくされるのです。本法改正によって、こうした家賃の引き上げが全国に拡大することになります。
 第二の問題は、一般世帯の入居収入基準を引き下げ、公営住宅の役割をさらに狭めていることです。多数の低所得世帯を公営住宅の対象から排除した上、平均年収にも満たない入居者に高額の家賃を課して、移転先の保証もないまま退去を迫るなどということは、公共住宅として絶対に認めることはできません。政府が代替として示している特定優良賃貸住宅は、年々五％もの家賃引き上げを前提としたものであり、とても低所得者の負担に耐え得ないものであり、それさえ公営住宅制度改正の受け皿としては圧倒的に足りません。特定優良賃貸住宅で対処するなどというのは、架空の物語にすぎないのが実態です。
 第三の問題は、公営住宅を高齢者等ばかりの住まいにしてしまい、町づくりをゆがめてしまうということです。高齢者福祉は、バランスのとれた地域コミュニティーの確立、住民相互の日常的な連帯なくしては成り立たないものです。多種類の公共住宅を団地内に建設すれば解決するなどというのは、机上の空論にすぎません。
 以上のような問題点の根本には、収入別に住宅を区分けし、家計状況が変わったら出ていけという階層別の公共住宅政策があります。これは、国民を差別し、住みなれた町に安心して住み続けることを初めから否定した非人間的政策と言わざるを得ません。
 今、すべての国民が健全な生活を送ることができる住居の保障を切実に求めているとき、また公共住宅がますます重要になっている折、このことが一層強く指摘される必要があります。借り上げ制度等の導入により、公営住宅の直接供給から撤退することは絶対に許されません。破綻した持ち家優先政策、階層別住宅政策を抜本的に見直し、公営住宅を含む公共住宅の大量建設を進めるよう強く求めて、反対討論といたします。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
幾つかのお尋ねでございます。まず最初に取引一任勘定の件について御説明いたします。
 いわゆる取引一任勘定と申しますのは、有価証券の売買につきまして例えば銘柄の選択あるいは売買の別それから数量、価格などの要素の全部あるいは一部についてお客から証券会社が一任を受けて取引を行うという性質の口座でございます。これにつきましては現在、法令上、一定の要件に該当するものだけを認めるということになっておりまして、それ以外は禁止をするという形になっております。また通達では、より広く一般的にそういう形の取引一任勘定については自粛をするようにという通達を出して指導をしているところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、私どもでいろいろトラブルの報告を受けます中に、その取引一任勘定に基づくトラブルがかなり見られるわけでございます。そういうものは今申し上げました法令で厳格な要件で認められているものではなくて、いわば営業員とお客との間で行われて会社が必ずしも把握してないというようなものがかなりあるわけでございまして、私どもそういう現状を踏まえまして、この取引一任勘定についての取り扱いをもう少し考え直す必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。たまたま証券取引委員会におきましても、証券会社の行為規範といいますかモラルといいますか、そういったものについての国際的な基準のようなものができまして、それを受けて証券取引審議会でいろいろ議論をしていただきました結果、取引一任勘定についてはもう少しはっきりと法令上で明らかに禁止できないかというような御意見をいただいているわけでございまして、法律改正の要否も含めまして検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、架空取引、仮名口座の問題でございますが、これにつきましても私ども通達を出しまして、証券会社に対して明らかに本人名義でない取引は注文を受託しないようにという指導をしてまいっているわけでございます。しかし、御指摘のように架空口座が証券事故などの際には散見されるわけでございまして、私どもさらに証券検査等を通じて一層厳しく通達の趣旨を守るように指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、やや個別の問題になるわけでございますが、御指摘の日興証券の件でございますけれども、確かに私どもまだ事実の詳細については現在調査中でございますけれども、現在までに調査の報告を受けた限りでは、日興証券の営業員に対する内部管理、チェック体制がやや問題があったということが感じられるわけでございますし、全体の調査の詳細が出てまいりますと、私どもとしてはまず、当該証券外務員の行為が適正な行為だったかどうか、これが適正でないあるいは法令に触れる行為だということになりますと、私どもは通常会社に対してその証券外務員の職務を一定期間停止するとか、あるいはさらに外務員としての登録を取り消すというような行政処分を従来からやっておりますし、そういった点も含めて事実関係の詳細が明らかになった時点で対応してまいりたいと思いますし、また証券会社の内部管理体制の不十分な点についても十分改善を求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、協会の役割について御指摘がございました。協会もいろいろなルールをつくっておりまして、証券外務員について、例えば、当然のことですけれども、お客の資力などに適合した勧誘をすることとか、あるいは一任勘定を受けてはならないとかいうようないろいろなルールをつくっております。そういったものを、我々行政としても当然検査の際には協会のルールについてもあわせて見ておりますし、一層検査を通じて、あるいは協会自体も検査を行っているわけでございまして、そういったことを通じて証券会社の営業姿勢の適正化、これは証券会社の経営の健全性を維持するためにも必要なことでございますので、一層の指導をしてまいりたいというふうに思っています。