今のお話を聞いておりますと、溜池倶楽部の代表をやっている。ということは、いわば橋本龍太郎という政治家の後援会事務所、従来どおりの仕事をなさっているんじゃないかと、いわゆる通称金庫番と言われている仕事を今でもなさっているんじゃないかと、そういうふうに私は考えますが、いつまでもこのような話をしていくわけにはいきませんので、次に一つお聞きしたいことがございます。
 九一年の七月、富士銀行の赤坂支店を舞台として大変巨額の不正融資事件がございました。件数だけで百二十八件、金額にして総額六千三百七十六億という未曾有の、いわゆる預金証書を偽造しての大がかりな不正融資事件であります。総理もよく御存じだとそう思っております。
 その中で、不正融資先の一つに、実は赤坂で当時てんぷら屋さん「尾花」、その美人おかみと言われておりますが、いわば尾花万里子さん、この方に対する不正融資もなされておった。これは先ほど奥田委員もいろいろ聞かれました。で、あえてそれを取り上げませんが、まあ週刊誌ではおもしろおかしくあなたといわば尾花万里子さんの関係もいろいろ書いておられます。しかし、あえてこの場で私いろいろ聞こうとは思っておりません。
 それで、私はこの問題を少し調べさせていただきました。御承知のとおり、この巨額の不正融資がなされたその張本人、中村稔という当時の渉外課長、それに最初にいわば偽造預金証書をつくっていわば預金を借り入れしたというのが、当時、丸晶グループ、いわゆる赤城さんという社長さんなわけです。私、その赤城さん、社長さんに会ってまいりました。会って、いろいろお話を伺ってみました。そうするといろんなことがわかってまいりました。
 その中の一つ、実はこの丸晶グループというのはグループの中にレイトンという会社がありまして、レイトン、いわゆるレイトングループとも言われるんですが、これは、今回本当に大きな問題になっておるこの住専問題の大手の借入先五十位に入る、いわば住専から三十一億借りている大変問題の、住専国会と今称されておりますが、これは大変大きな問題のあることでございます。で、そこから実は尾花万里子さんに平成三年の一月二十五日、四億七百五十万振り込まれておりました。ここに貸付台帳がございます。いわゆる住専から尾花万里子さんにお金が行っているわけであります。——住専じゃない、住専から借り入れている大手の会社から。そしてまた、五月二日に尾花万里子さんに一億二千四百万送金されております。貸し付けされております。それが、七月の五日に五億三千百五十万返済という形がとられております。七月の五日です。
 果たして、あなたは長い間尾花万里子さんとは親しい友人関係にあったと聞いておりますが、これだけの大金がまだ若い女の人の中で出たり入ったり、実際このことを尾花さんは知っておられたのかどうか、どう考えられますか。まず総理にそれをお聞きしたい。
公団住宅には一般と優先枠とございますけれども、先ほども申し上げましたように、優先枠の住宅といえども手続をおろそかにしたこと等は、大変に申しわけないことだと思っております。
 しかし、問題になっております当該住宅のほかに青山通りでは公団住宅が三棟ございまして、これらはちょうどオリンピックの始まる前後に公団が郊外の住宅のほかに都心で住宅をどうしてもつくりたい、そのためには地主に協力をしていただかなければならないので、私は青山通りの商店街の皆様方にお呼びかけをして、地主を集めて共同で建築をして、敷地が大きくなればそれだけ上に住宅が乗せやすいわけでありますから、そのような再開発を当時呼びかけたわけであります。そして、その共同のビルの上に公団が乗ったわけでありますが、制度上、その直前までは、公団住宅を乗せるけれども十年後にはその公団住宅は施設に譲り受けます、こういう約束でスタートをしておった時代に皆さんを口説き、そして契約をした直後に、契約をした時点でその制度が廃止になってしまった。したがってその地主さんたちは、言うなれば建築費の六割を公団からお借りしただけで上の地上権を全部公団に差し上げてしまった。
 そういう経緯から、優先枠の住宅だけは下の施設の人たちのためにあるわけですから公募の枠の外でございますし、しかもその入居者というのは、下の譲り受け人とそこを借りている人の従業員まで含めてそういう人たちがそこに入る資格を持つ、いわゆる優先オーナー枠というものがあるわけであります。したがいまして、先ほどもお話がありましたが、そういう住宅に入っている下の商店の方々は、言うなれば商店の上に住宅があるような格好ですから、そのところへ荷物を置いたり商品を管理したりということがあるわけですから、一見事務所や倉庫のように見えるところもありますけれども、そういう意味でのオーナー枠でございます。こういう人たちが退去をしますともちろん入れかえるわけですが、入れかえるのは公募にするのではなくて、あくまでも下の譲り受け人がかわるわけでございます。
 しかし、あのビルには東急ストアという大きなスーパーマーケットやブティックとか普通の商店が、酒屋さんも含めて十七、八店入っております。そういう方々が上の限られた住宅を借りたい。それを管理しておるのが市街地開発株式会社という会社がオーナーの委託を受けてやっておるわけでありますけれども、手続が間違っておったことは申しわけないことでありますけれども、実際に貸しますと、その店が今度は解約してつぶれても住宅の方だけは借地借家法があるものですから、公団から出ていってもらうのには裁判をしなきゃ出せない。そういう事情があったりするので、ついつい名義をそのままにするというようなことがあったようでありますが、これは間違いだと。しかし、一般公募をする住宅とは全く違うわけでありまして、あの地主さんたちは今でも上を返してくれということを盛んに言っておられるわけでございまして、私はそういう方々に呼びかけてみんなで財産を一緒にして共同で建ててくれという指導をした手前があるので、お互いの権利者間の将来の財産の問題につきましても私はある程度責任を感じているわけであります。そういう関係がありまして、多少手続で御迷惑をかけたことがございますが、これはあくまでも下の方が入るという取り決めできておるわけでございます。その辺を御理解賜りたいと思います。
 その後建てた市街地住宅は、今度はお金を払ったり制度が変わっているわけでありまして、そういう部分の住宅が約二万戸ぐらいあるはずです。こういう人たちはみんな連盟をつくりまして、公団に対して、当初十年譲渡と言ったじゃないか、払い下げてくれという運動も起きているようなわけでありますけれども、それにはまだ公団は結論を出していない、こういう状況でございます。