今生活保護の問題が出ましたけれども、生活保護については憲法二十五条それから生活保護法一条に書いてありますように国の責任が非常に重い分野の仕事であるわけですが、それをいわゆる一律カットという形で十分の八を十分の七にした、そういう経過があります。補助金問題検討会報告で、ただいま説明もございましたとおり、三分の二にすべしとか十分の八に戻すべきとかという両論併記という形であったわけで、暫定期間終了後改めて大蔵、自治、厚生の三大臣で協議しようという形になっておるわけですけれども、その辺は今後どういうような検討を考えていらっしゃいますでしょうか。
補助金問題につきましては六十一年度からの引き下げのために六十年度に補助金問題検討会を設置して半年もかけて論議をしてきた経過がありますから、今後その検討協議会で論議をするとなると再び国の財政事情を理由に地方に転嫁される口実になるのではないかと大変心配をするわけで、そういうことにならないようによろしくお願いをしたいと思います。
 事務事業の見直しはどうなるのでしょうか。
お答えいたします。
 六十三年四月八日の記者会見での大蔵大臣の発言が翌日の各紙に報道されたということは承知しておりますが、大蔵大臣が記者会見で申し上げたことというのを私どもが聞いておりますところでは、各省庁が集まってできるだけ早く検討協議を始めなくてはならない問題であろうということをおっしゃったというように聞いておるわけでございます。
 いずれにせよ、先ほどから再三申し上げておりますように、補助金等に係る暫定措置の期間終了後における取り扱いにつきましてはこれまでの経緯や措置の性格を踏まえできる限り早急に検討したいということを考えておりまして、諸情勢の変化、国、地方の役割分担、財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とも協議の上今後適切に対処してまいるという考え方でございます。
新聞で報じられたところによりますと宮澤大蔵大臣は四月八日の閣議後の記者会見で、六十三年度末で期限切れとなる社会保障、公共事業などの地方自治体への補助金一律削減制度の取り扱いを検討するため政府部内に検討協議会を設け六十四年度概算要求基準を決定する七月ごろをめどに調整を進める意向を示されたということですけれども、どういうことを考えていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。
覚書によりまして暫定期間終了後でございますので、六十三年度を経過した六十四年度以降の段階で調整する、こういうようなことでございます。そういう意味におきましてはまだ若干、時間的な関係におきましては六十四年度以降の具体的な作業になるかと思います。
 しかし基本的には、先ほど申しましたように経常経費系統の地方団体への影響額というものにつきましてはやはり一般財源で措置するのが本来の考え方ではないだろうか、私どもはかように考えておるわけでございまして、そういうような観点で、六十四年度以降の協議になるわけでございますがそのような観点で大蔵省等と意見調整をしてまいりたい、かように考えております。
この問題の取り扱いについては確かに覚書の二項で「昭和六十年十二月二十一日付大蔵・自治両大臣覚書第二項後段の例によるものとする。」となっていて、その「後段の例」というのは「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」となっているわけですが、暫定期間は今年度で終了するわけですからこれから話し合いに入ると思うのですけれども、どのような手順で入るのでしょうか。
暫定加算の額でございますが、六十年度一千億円、六十一年度二千四百四十億円、六十二年度二千四百八十億円、六十三年度二千五百三十億円で、現在までの累計額が八千四百四十億円に上っておるわけでございます。
 この取り扱いにつきましては、先ほど大蔵省からも御答弁があったように、暫定期間終了後自治、大蔵両省間で調整する。暫定的には加算する、しかし調整あり得べし、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして六十四年度以降におきまして、六十六年度以降の地方交付税総額にどういうような時期に加算するのか、各年度ごとの配分はどうするか、こういうような方法などはまだ全然未定でございましてこれらを調整しなければならない。もちろん大蔵側にはいろいろまた御意見があるかと思いますが、私どもは基本的には、国庫補助負担率の引き下げ措置によります特に経常経費部分の地方団体への影響額というものは本来地方一般財源の増額によって補てんすることが望ましい、これは当初の折衝のときからも申し上げておったわけでございますが、この暫定加算の取り扱いにつきましてもそういうような観点で大蔵省と調整してまいりたい、かように考えております。
暫定加算分はこれまでの分も含めればかなりの額になると思いますけれども、どれくらいになりますでしょうか。また額が多くなってくると国から償還してもらうのは非常に大変になってくるのではないかと思いますけれども、踏み倒されるような懸念はないですか。
いずれにしてもこの問題では、やはりお答えを聞きながら感ずるんですが、なかなか言うに言われないものがあるような、そういうふうにこう聞こえるんですよね。しかし、それではやはりだめじゃないかと。だから一本化調整という、調整しなきゃいかぬということは認めるにしても、調整の方法については、やはり公にそのための調整機関といいますか、そういうものを設けて、そうして民主的な方法で代表を選んでそこで論議をする。しかも申請者の意見は十分平等に聞くと。こういう方法を何とかやはりとるようにしないといかぬのじゃないか。皆さんの提案によれば、これから四波を最低許すというわけですから、したがって県によってはすぐさまそういう行動が起きてくることも考えられるし、その場合に、また何となくかなりの人数が立候補しちゃって一本化調整という話になる。郵政もそういう意味ではやっぱり調整に責任を持つという立場に立たないと、何かもう申請者同士に勝手に決めてこいと、それが郵政省の方針に合致すれば認めてやるというような、またそのように見えるようなやり方というのは僕は避けるべきじゃないかと。やっぱり話し合いの中に郵政省自体も入って、そして納得ずくで整理をする、調整をするというようなことがあってしかるべきだというふうに思っているんですけれども、そういう場所の問題と、やり方の問題と、それから郵政省の対応について最後に聞いておきたいと思います。