お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの中で、特に新しい品目ということでＴＲＩＰ、知的財産権の問題あるいはサービスの問題あるいは投資の問題というのを取り上げておるわけでございますが、その中でも、この知的財産権の問題につきましては大変重要な問題として位置づけられております。
 具体的に申しますと、貿易に関連する知的財産権につきまして重要な項目について国際ルールをつくろう、これは初めてつくろうという考え方でございます。ＴＲＩＰの交渉の現状を見ますと、これまでに先進国の中ではおおよその意見の一致は見られるわけでございますが、発展途上国との関係におきましては、一部の発展途上国がこういうことをやりますといろいろ問題が生じるのではないかという問題提起をしておりまして、全体としては本年十二月を目指しての、もう少し具体的に申し上げますと七月の貿易交渉委員会を目指しての、今交渉の真っただ中でございまして、貿易立国を標傍いたします日本といたしましてはこのウルグアイ・ラウンドをぜひ成功させなければいけないという観点から申し上げますと、この知的財産権問題を議論しておりますＴＲＩＰ交渉というものをぜひ成功させなければいけないということでございます。そのためにいろいろの努力を現在続けておるという段階でございます。
大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
 きょうずっと一日の議論を伺っておりまして、何回もの繰り返しで恐縮でございますが、前提として確認をしておきたいのです。今回のこの法案が、後から出てきたと申しますか、当初の予定に追加をされて出てきた背景でありますけれども、ウルグアイ・ラウンドでこの知的所有権の保護ということについて議論をされているというふうに伺っておるのですが、その内容について簡単にお触れをいただきたいと思います。
先ほどから御答弁いたしておりますように、やはり働く方の職業の選択の自由というのは憲法で保障されているわけでございますから、それを阻害するようなことがあってはいけない。ですから、営業秘密の関係につきましても非常に狭められた形で、今回はあくまで不正なもので、不正な利益を図ってやるというような形で一つ枠をはめているわけでございますから、またそういうことで何とか職業の選択等の自由とは整合性を保ち得ると思っております。しかし、きょうはいろいろと御心配をいただいておりますので、先ほども申し上げておりますが、できるだけわかりやすい、こういうケースはこうである、こうであるとかいうような説明書でもつくって、これをなるべく多くの方の目に触れるようにしなければいけないのじゃないかと思っているわけでございます。
説明はまことに結構なんですけれども、我々政治家というのは現場で生きている人間ですから、例えば私の身の回りでどうなんだろう。これは大臣も御自分の身の回りでお考えいただくとわかるのです。私の地元にも幾つかの大学、短大があるのです。では、本当に県民、市民とアクセスしてコミュニケーションが、もう地域の中で大学の持っているコングレスした知識や力というものが社会に呼吸しているか。
 今御答弁がございましたけれども、現実はそんなに生易しいものでは決してない。もっと地元の大学あるいは国立大学、短大が、市民が親しく大学へ行って先生の講義を聞いてくる、聴講してくる、夏休みになればサマーカレッジだとか市民大学とかありますけれども、そういうものじゃなくて、もっと大学が国民に開かれた体制で、いつでもどこでもどこからでもという体制に、大学も短大も高校ももっともっと開かれるべきであると私は主張をいたしておるのです。
 それで、きょうはたくさん質問したいことがあるものですから、今のことでもう少し私が具体的に言います。どういうことかといいますと、大学とか高等学校を社会人が学習できる場として整備をする、このことをもっと本気になってやらなければならないんじゃないかな。
 そこで何が問題かというと、入学資格の自由化、弾力化なんです。入るのにどうするかということを臨教審は提言しているのです。入学資格の自由化、弾力化の方向に沿ってシステムの柔軟化などについて検討しなさい。どういうことを言っているのかというと、社会人の入学を容易にするため、入学資格については自由化したらどうだ、あるいはさっき言いました制度もそうですけれども、会社での実際の努力を評価してあげるとか、あるいはそういう社会人が帰ってくるときのカリキュラムの弾力化、教育内容、あるいはそういう人を評価するときは学生とは違った評価の仕方を考えてあげなければいけないでしょう。こういうように個々具体的に私は提起しているわけです。
 ですから、今おっしゃったこと、決して否定はいたしませんけれども、我々が望んでいるのは、もう一歩進んだ教育環境のあり方が非常に重要ではないか。そういう意味でもっとこのリカレントエデュケーションや、ドロップアウトした子供が立ち上がれるような教育の場というものを提供するために真剣に取り組んでいただきたいと私はこれは大臣に重ねてお願いをいたしておきます。
 それで、私がもっとお伺いをしたいのは、我が国の教育環境というのは多省庁にまたがっているわけです。例えば子供の国際交流というと御承知のように総務庁が所掌でございますし、あるいは先ほど申し上げた高齢化社会、よく公民館等でやっているお年をとられた方の寿大学、盆栽などいろいろなことをやっていらっしゃる地域の生涯学習の一つの形態がございます。と同時に、そういうのは厚生省がどうしても最前線で持っていらっしゃる。リカレントエデュケーションの場合は、今度会社を休んで例えば半年なり三月なり勉強させましょう、こうなってくると、これは労働省が乗り出してこないとリカレントエデュケーションの場としてはどうしても参加できない。労働省の協力も必要だ。
 そうなりますと、文部省だけということではなく、生涯学習というのは各省庁が総力を挙げて、自分の持っている省のテリトリーの中でそれを集大成して一つの大きな成果を生み出すようにしていかないと、縦割でやっておりますとどうしてもうまくいかない。ですから、臨教審も、教育の各分野ごとに独自に進められるのではなくて、教育各分野間の連携協力、各省庁との連携、こういうものが非常に重要ですよ。この辺のところが十分できる体制はできておるとは思うのですが、その辺、いかがですか。