ということは、年間六十回、四海域をですね。ということは、一海域十五、五年ですから、三百回ですね、トータルでは。それを毎年継続的にやる、こういう意味ですね。
年間おおむね六十ぐらいの調査を予定しておるわけでございますが、これらの海域、ことしはこの日本海とか、そういうことでございませんで、それぞれの四つの海域を毎年調査する、五年間継続して調査する、そういうことを考えております。
継続はわかりますけれども、五年間で四海域を「しんかい二〇〇〇」が調査するわけですね。例えばことしはこの箇所、来年はこの箇所、そういうふうにやるのか、トータルで何回調査をされるのか、一カ所大体どれぐらいなのかです。
この方針に従いまして、具体的には関係省庁集まりまして、専門家の間で毎年度の計画をつくるわけでございますが、この四つの海域につきましては、五年間継続的に調査を実施するというふうに考えております。
じゃ、次に。これは五年間で今の四海域を「しんかい二〇〇〇」で調査されるわけですね。五年間でどういうふうに調査されるのですか。五年間でどういうふうに四海域を調査されるのですか。
「しんかい二〇〇〇」、ただいまお話がございましたように日本で唯一の深海調査船でございまして、これをできる限り有効に使っていかなければいけないということでございまして、この「しんかい二〇〇〇」の長期運用方針につきましては、各界有識者を集めて御検討いただき、計画を策定し、それに従って実施をするということにいたしております。
 そこで、「しんかい二〇〇〇」の今後の潜航調査の方針でございますが、昭和六十一年度を初年度とする五カ年間の計画を立てておりまして、まず、従来の計画が日本周辺を広く対象としておりましたことに対し、四つの地域、すなわち駿河湾・相模湾及びその周辺海域、それから伊豆・小笠原諸島海域、第三に南西諸島海域、第四に日本海、この四つの海域を重点的に調査するということにいたしております。それから、従来個々の研究分野ごとに実施されていた潜水調査研究を、今後は有機的、総合的に行うということを特に留意するということにいたしております。
 さらに、これらの海域における調査内容といたしましては、駿河湾・相模湾及び日本海においては地震予知の研究を重点とする、伊豆・小笠原諸島海域、南西諸島海域におきましては海底鉱物資源の探査研究を重点とするということといたしております。また、駿河湾・相模湾を基準海域といたしまして、この両湾の全域において深海調査データの系統的な蓄積を図るということが主要な点でございます。
私どもは、それがたとえば贈賄の性格を持つ金ではないだろうか。したがって、政治家を腐敗させる、政治を汚すということに利用されては困るというふうに考える。それからもう一つは、先ほどお話しのあった総会屋ですね。せっかく改正商法が総会屋をなくそうとしているのに、使途不明金で総会屋に金が回ったのじゃ、改正商法の目玉が台なしになっちゃうのじゃないか。それからもう一つは、暴力的な右翼ですね。こういうものに企業がこわがって金を出す、それを使途不明金で処理するということ。ともかく、日本の政治及び社会の恥部というか黒い面というか、そういうものに利用されたんじゃしようがないじゃないかということでやかましくあなた方に要請するわけですね。
 ですから、やっぱりあなた方も少し無理かなと思っても、やはりそういういわば悪に加担をする行為なのでありますから、遠慮せずに現行法上びしびし挙げていただくことはもちろんだけれども、立法的にもこれを廃絶するための努力というものを講じていただきたいと思うんですね。
 それで、これが私、商法に密に関係してくると思いますのは、省令で規定せられる業務報告書の記載内容ですね、それから同じように監査報告書の記載内容といいますか、民事局でいま御努力になっていらっしゃる省令の問題がありますね。これは民事局の方では、他人に対する無償供与の総額を業務報告書に載せるという問題として提示していらっしゃる。監査報告書もそうでしょうね。ところが、その総額を載せることに対してすら財界が反対する。もう偉そうなことを言って政治を動かしておるにもかかわらず、暗黒面を助長するものに対してあくまでも自己を防衛しようとするそういう好ましくない傾向があるわけですよ。
 私どもは、単に総額だけじゃなくて、一つ一つを計上させるぐらいにしてもいいのじゃないかと考えておるんですけれども、総額すらいかぬという、これは法務大臣、事務当局は大変そういう正しい御主張をなさって省令の内容を規定しようと御努力になっていらっしゃるんだけれども、この財界の横車にどうも事務当局が押される傾向があるということのように私どもは見ておるわけでありますが、実際はそうでなく、毅然として御主張を貫くという強い立場をとっていらっしゃるのかどうか。ともあれ、これは大臣がやはり社会正義の実現のために、そういう不明朗な金の支出というものをやめさせるために大蔵当局も努力をする、法務省の方も御努力になるということでないと私はいけないと思いますよ。
 それで、大平総理は生前に大変そういう点に着目なさいまして、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものをおつくりになりました。この協議会の提言を見ましても、やはりそういう不明朗な問題に対しては監視機能の強化を図らなければいけない、「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」というような提言があるわけですね。そういういろんな観点から、法務大臣もそういう不明朗な企業の支出というものをできるだけやめさせるように、法務省の分野において御努力を願いたいと思うんですが、いかがでしょう。