お話のように、台湾サンゴ漁船が当初沖縄に五十二年から五十四年ごろ小規模に操業しておったわけでございますけれども、五十四年の十月ごろになりまして小笠原周辺に進出を開始したわけです。海上保安庁では、これらの船に対しては、まず航空機を飛ばしまして状況を把握して、巡視船を常時一隻必ず配備して監視取り締まりをしておりましたところ、現在までに領海侵犯操業で三十二隻を外国人漁業の規制に関する法律違反ということで検挙しております。特に、昨年の当初ですね、正確に言いますと五十七年末から五十八年の一月にかけて、常時五十隻から八十隻の船団を組みまして違法操業をしておるという実態が出現したため、海上保安庁では、先ほど申しました常時一隻体制に加えましてさらに巡視船を増派し、常時五隻、多いところでは時には七隻という体制をとりまして、大規模な集中取り締まりを実施いたしました。その結果、特に悪質なもの九隻を検挙し、四隻から誓約書を徴収、そのほか軽微なもの延べ五百九十二隻を警告退去と、こういうような状況で取り締まりを実施した結果、現在のところ、時々偵察に見える程度で沖縄周辺での操業はほとんど見かけられなくなっております。
それから海上保安庁の方に伺います。
 これはもう随時、新聞をにぎわし、大変な問題なんですが、五十四年ごろから外国の漁船が小笠原周辺海域で領海をしばしば侵犯する、そしてサンゴの違法な操業を行いまして、年々その船団が本格化しているというふうなことがたびたび報道されます。その取り締まりの状況、それから現在の傾向、概略を御説明願いたい。
今度あそこの村が五周年ですか、迎えることなんですね。そういう意味で、沖縄等々の補助率の問題ですが、案外気楽なんですよ。気楽というとおかしいですけれども、これをやろう、あれをやろうということで、案外こちらの方が積極的な発言はできるわけです。それじゃ小笠原においては積極的な発言はできないのかと。これはできないわけではございませんですけれども、やっぱり地方自治体の負担等との兼ね合いもあるわけです。そういったことを頭越しに、なに、そんなことはと、こういうこともできませんので、よく東京都等との話を詰めて、また地元の皆さん方とも話を詰めて、どういったものを重点の施策の中に入れていくかと、こういうことで、もちろん今の問題も大変大切な問題でございますから積極的に進めてまいりたい、こういうように思っています。
やっぱりこれも何か少しずつ突き出しているような、ことし五十九年ですから、六十七年度ですから、もうそのころになりゃまた先にやったやつを直さにゃならぬかもわかりません。もう少しスピードを上げるべきではないでしょうか、わずかな金額ですから。特に、御承知のように随分整備がおくれている状況ですから取り返していくということが必要だろうと思いますし、大臣もせっかくひとつこれは頭の中に入れておいていただきたい、こうお願いしたいんですが、いかがでしょう。
いずれにしても、これはやっぱり観光客が被害に遭うという例もあるようでございますから、ごそっと持って帰って本土へ持ち込むという心配すらもあるんだそうです。したがって、これは薬剤散布の予算が足りなければもっとふやせばいいし、これはもう生活にかかわる問題、生命にかかわる問題ですから、薬剤の散布量をふやせばもっとできるというのであればふやすべきだし、またもっと効果的なものを早急にやはり検討して見出していただくよう取り組んでいただきたい。
 それから今度は産業の問題ですけれども、水産業です。これが沖港の外防波堤、五十七年度から実施されているようですが、これは先ほど幾らでしたか、まだあと仕事の残りが三十何億事業量として残っていると、こうおっしゃっていましたが、これは完成の見通しはいつですか。
研究はやはり、父島に実は農業関係の都のセンターがございます。そこに委託をいたしまして研究を進めてもらっていますが、より一層今後それを進めていく必要があろうかと思います。ちなみに、研究費が五十九年度で国費ベースで二百二十五万ほどお願いをしておるという状況であります。
私が中曽根首相に憲法を改正する意図があると言ったのは、根拠がなくて言っているのではなくて、総理の発言、「教育臨調みたいなものをつくって、オーバーホールをやるときが大事で、それが事実上、憲法問題を処理することにもなる」、これは八一年の八月二十七日付の週刊現代、その後、「この大きな行事」――これは行革でありますが、「行事が失敗したならば、教育の改革もできなくなるが、防衛の問題もダメになります。いわんや憲法を作る力はダメになってしまうのであります。したがって行政改革で大そうじをしてお座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。これがわれわれのコースであると考えておる」と、これは八二年の五月三日、生長の家での講演であります。こういうような発言をかつてされておったということがありますので私は先ほど申し上げたわけで、そういうあれがないということにはならないというふうに私の方から申し上げておきたいと思います。
 中曽根総理は、この臨教審問題が出てくる前に、みずからの私的諮問機関として文化と教育に関する懇談会、略して文教懇を昭和五十八年の六月に設置して、一年くらいかけて報告を出させる予定であったらしいのでありますが、教育臨調すなわち臨教審構想が出てきたら、急遽文教懇の報告の提出時期を早めて、ことしの三月に報告書を提出をさせたという経緯がありました。総理の意向としては、この報告書を臨教審でのたたき台にしてほしい、そのようにも発言をされました。総理の発言であり、臨教審の人選も、その任命権が総理にあるわけで、実際文教懇のメンバーの中から臨教審委員に任命された人もいるわけですね。この報告書も臨教審の審議の中に取り入れられていくのではないかと思うわけでありますけれども、どうでしょうか。