今の御指摘の通達そのものが妥当か不当かということについては、ちょっと即答しかねるのですが、先ほど申しましたように、私ども現在の時点での判断ということでは、やはり大がかりな調査をやった結果がまとまったということが一点。それから環境基準そのものは、これだけで判断をするものではない。したがって、その他の文献等についても現在いろいろ集めている、そういうようなものを踏まえて判断をするということになると思います。基本的にはその通達に書かれている理念は今も私は間違っているとは思いませんし、理念としては変わらないのではないかというふうに現在でも理解いたしております。
先ほどの通達に戻りますが、現行のＮＯ２環境基準値、年平均値〇・〇三ｐｐｍを少しでも超えますと有症率増加が認められる症状というのは、持続性せき 男児。ぜんそく様症状 男児、女児。それから、ぜんそく様症状—現在、男児、女児。この三つの症状に上っているわけですね。通達は、これを超えたからといって直ちに疾病またはそれにつながる影響があらわれるものではないと言っているのですが、これはやっぱり症状がこれだけ出ているということは、この通達自身に問題があるのではないか、むしろ通達が間違っていることが実証されたのではないかという、こういう批判に対してはどうですか。
これはあくまで疫学調査に限った議論しかできないわけでございまして、環境基準そのものは疫学調査だけで決めておりませんで、やはり総合的に判断しております。私ども実は、この調査報告書の解析にあわせて文献についても独自に集めて精査をしております。まだそこのところで、今まで調べた限りでは、これもまた直ちに改定しなきゃいかぬような知見があるというふうには現在の段階ではまだ思っておりません。そういうことで今のようなお答えをしたわけでございます。
だから恐らく念頭にあったと思うのですが、この通達が「環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく、」と言っている点は、今回の大気汚染健康影響調査で、現行ＮＯ２環境基準年平均値〇・〇二から〇・○三ｐｐｍ以下でも、ＮＯ２濃度の上昇に伴って有症率増加が認められているということから、実際問題が生じておることはやっぱり確認されたと思うのですね。環境基準以下でも有症率増加が認められた症状というものは、持続性せき 女児、それから成人女子。それから持続性せき・たん
成人女子。持続性ゼロゼロ・たん 男児、女児。それから持続性たん 成人男子、女子。ぜん息様症状成人女子。ぜん息様症状—現在、成人女子。この六つの症状に上っているわけです。これでも国民の健康に問題の生ずるおそれはないというお考えなのかどうか、この点を改めて確認したいと思います。
つい先日お答えをいたしましたときの私のお答えの中身は、この調査の時間がございませんからということで、たしか三百六十九ページの「まとめ」というところに所見の総括が載っているのですが、この結果から見ると、直ちに改定を要する結果であるというふうには理解しておりませんと、こういうお答えをしたわけであります。もちろんその中には、今先生が御指摘になられたように、環境基準というのは本来どういうものであるかという理解を踏まえてお答えをしているということは言えると思います。
前回の三月二十八日の質問の際に、私は環境庁大気保全局の大気汚染健康影響報告書、これに基づきまして、ＮＯ２環境基準の強化改定について指摘をいたしました。これに対して大気保全局長は、今直ちに強化改定しなければならない状況ではないという答弁ですが、根拠を示されなかったのですね。これは推測するに、この局長答弁は、七年半前のＮＯ２環境基準改定時、これは七八年七月十七日付ですが、大気保全局長通達、「環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく、またこれを超えたからといって直ちに疾病又はそれにつながる影響が現われるものではない。」と書かれている。これが恐らく念頭にあったのじゃないかと思いますが、どうですか。
先ほどからのお話のように、やはり人命に影響があるということは私は大変な問題だと考えております。そういう意味におきまして今後この調査研究を進めるとともに、我々としても検討をして進んでまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
審議官、私は単純な計算をしてみたのですよ。いわゆる六十一年度の法人事業税、法人住民税の部分から平年度分を差し引いてみたのです。これは単純な計算ですよ。それでも二百三十六億ですね。これは後で計算してみてください。僕の計算は間違いないと思うのです。六十二年度は、単年度で法人住民税、法人事業税が二百三十六億円、単純計算でも落ち込みますよ。同時に、法人税割が今度は三二％あるわけですから、国は二千六百億円予算を組んでいますけれども、そのうちどのくらいが赤字欠損分の繰入額がというのは、率直に言って確定できません。二千六百億円のうちのどのくらいかということはわかりません。しかし、仮に二千億にしましても、それの三二％ですからね。合計しますと、地方税の歳入の欠陥は、交付税額の分と同時に、住民税法人税割、法人事業税がそれぞれ落ち込みますよということが言われるわけですよ。これは数字の上のことですけれども。そうなってきますと、先ほど申し上げましたように、地方財政の需要額に対する交付税を含めた国からのおりてくるお金ないしはそれに割り込んでくる法人住民税その他が、六十二年度は相当落ち込むというふうに見られるわけです、これは一例ですけれども。
 したがって、今の御答弁で、六十二年度以降は経常的経費の分は二分の一は何としても現ナマで措置するようにします、こういうことですから、それはそれなりに理解してよろしいですよ。今の部分も含めて当然六十二年度予算折衝が起きるときには起きる話でしょうから、十分その辺は配慮して財政局長も大蔵当局と折衝されることが必要だろうということだけ御注意申し上げておきたいと思うのです。――何か答弁しますか。