児童福祉法は、昭和二十二年に制定されたものでございまして、その当時の状況は、敗戦に伴う国民の生活水準が極度に低下している、あるいは児童の保健衛生状態が悪化しているというような中で、多数の戦災孤児あるいは浮浪児の保護を直接の契機として制定されたものでございます。
 その後、三十年代に入りますと、乳児死亡率がなお高いというようなことも踏まえまして、三歳児健診あるいは未熟児養育医療等の創設というようなことで、児童の健康面の施策の充実が図られたわけであります。なお、この時期に、非行児童が増加したというようなことを背景といたしまして、情緒障害児短期治療施設が児童福祉施設として新設されております。
 それから、四十年代におきましては、心身障害者対策基本法などが成立いたしまして、そういったことを背景に、心身障害児対策の面で重症心身障害児施設が法制化されております。それから、精神薄弱児施設の在所期間の延長等の改正が行われております。
 また、五十年代には、いわゆるベビーホテルにおきまして死亡事故が多発したというようなことがございまして、認可外の児童福祉施設に対する報告徴収、立入調査あるいは施設の閉鎖命令等の権限を規定するような改正が行われております。
 しかし、この間、制度の基本的な枠組みは維持されて今日に至ったということでありまして、今回の改正は、この五十年間におけるさまざまな環境変化を踏まえまして、児童家庭福祉制度を再構築いたしまして、子育てをしやすい環境の整備を図り、次代を担う児童の健全育成を支援したいということでございます。
私は、新進党の吉田幸弘でございます。
 二十一世紀に到来する少子・高齢化社会において、高齢化対策と同様に少子化対策に取り組んでいかなければいけない、このことは言うまでもありませんが、高齢化社会を支える人材の育成、こういう意味のほかに子育て、この子育てという原点に戻って児童福祉法について考えてみたいと思います。
 まず、児童福祉法が昭和二十二年に制定に至った経緯、そしてその後の社会背景とそれに伴う児童福祉法の内容の変遷について、厚生省にお伺いをいたします。
最後に、一つだけ申し上げておきたいのですが、先ほど地域子育て支援センターをつくる、これは数的に非常に多いわけですね。ですから、私はむしろ、そういうものと、今回の養護施設のセンターと児童相談所ですか、ネットワークをつくる、地域と結びつくネットワークをつくる。この児童虐待の問題は、待っていたらだめなんだというふうに思うのですね。地域の情報がきちっと入ってくる等、そういう流れをつくらなければいかぬのだというふうに思うのです。そういう意味では、立体的なといいますか、構造づくりのために努力をしていただきたいと最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
これは、養護施設の配置自身、かなり地域によってさまざまな違いがあると思いますが、私ども、児童家庭支援センターを養護施設にというふうなことを考えました趣旨は、一つは、行政改革の中で民間の活力も活用して、できるだけこういった問題に対応していく上で一番対応しやすい施設であるということ、それから、いざとなった場合の一時保護等につきましても、もともと保護する施設でございますので虐待等に対応できる、それから二十四時間の対応も可能であるというようなことを考えまして構想したものであります。
 全体の配置につきましては、児童相談所、この児童家庭支援センター、両々相まってうまく地域をカバーできるように整備ができれば一番望ましいと考えておりますけれども、なお具体的な今後の整備につきましては、地域の特性等もよく見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
養護施設に新たな支援センターをつくるということですね。養護施設というのが果たして身近なんだろうかという率直な感じを私は持っております。児童相談所は百七十五カ所しかない。もっと数をふやさなければいかぬということで、今回の法改正の中で養護施設にそういうものを併置できるようにするということですけれども、それで現実にはこれはかなり身近になるのでしょうか。
いずれエイズ対策法案が審議されますので、そこでこの問題は論議されると思います。
 これに関連して一言触れておきたいのは、欧米と並んでアフリカでもこのエイズは深刻な問題になっているということが各紙の報道に載っています。最近の研究によるとアフリカには二千五百万人の感染者がいて、今後五年間に数百万人が発症、死亡するのではないかという予測さえも出されているわけでございます。
 重視したいのは、昨年十一月にコンゴで開かれたＷＨＯ主催のアフリカのエイズに関する研究会議で、アフリカにおけるエイズ感染の危険要因として医療行為そのものが挙げられているという点なのです。この報告によると、子供の年間に受けた注射の本数とエイズの感染が相関関係を持っているということを示しています。日本のように注射針を一人一本というのではなくて一本の針で何人もやって、これが感染の理由になっているようです。
 そういう点で、アフリカの子供たちが医療行為によってエイズ菌に侵されることがないようにしていくことが重要でありますし、我が国のアフリカ諸国に対する医療分野での経済協力も大変重要な意味を持つと思うのです。「サハラ以南アフリカに対する医療分野に係る経済協力実績」、これはそちらの方からいただいた資料でございますけれども、我が国の経済協力予算の中でどうも医療援助費が大変少ないのですね。
 五十六年度は五十億二千万円でＯＤＡ事業予算費に占める割合は〇・〇〇五六％。ところが、六十年になりますともっと減りまして、二十九億一千万円で〇・〇〇二三％に減っているわけでございますけれども、やはりこういうエイズ等が大きく懸念されている時期でもございますので、相手国の要請によって行われるのが通例でしょうけれども、医療援助については格段の努力が必要ではないかと思います。これは大臣、どうでございましょうか。アフリカに対する経済援助、医療援助の問題ですね。