そこで、大蔵大臣の認可を得て公正性を確保する、担保するということだというんですが、例えば耕作者なら耕作者、学識経験者なら学識経験者、わずか十一名の中へ全部はめ込まなければならぬわけですけれども、やはり、より公正を期する意味では、その人選に当たっては幅広く配慮が行われるということがどうしても必要だと思うんですね。そこで、大蔵大臣の認可基準というのは何かあるんですか。
葉たばこ審議会の委員の構成でございますが、現行のたばこ耕作審議会と同様に、耕作者を代表する者及び学識経験のある者十一人以内で組織するということになっております。先ほど御指摘がございましたように、会社は買い入れ機関でございますから、公正なる第三者機関的な意味を担保する意味におきまして、会社の代表者が委員を委嘱する場合には、ただいま申し上げました耕作者代表及び学識経験者のうちから大蔵大臣の認可を受けて委嘱するということによって公正性を確保しておるという仕組みになっております。
私流の言葉で言えば、葉たばこ審議会が民主的に運営をされていく、運営の過程では十分に全耕作者の総意といったようなものが反映をされる、これにはやはりそれにふさわしい委員の人選といいましょうか、メンバーの構成といいましょうか、そういうものが必要だと思うのですけれども、今どういうふうに構成メンバーを考えているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 葉たばこ審議会につきましては、法律にございますように、「原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項を調査審議するため」に会社に設置するものでございます。先生ただいまおっしゃいましたように、委員の委嘱に当たりましては、制度本来の趣旨に沿って公正に関係者の意見が反映されるような人選とすべきであるというふうに考えておりますし、大蔵大臣の認可はかかる見地から行われることとなると考えております。
さてそこで、これは最後の段階になるのですけれども、葉たばこ審議会のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。これは大臣の認可事項にもなっているわけですけれども、まず基本的に言って、この審議会が公正な第三者機関としての機能の発揮が確保されるというものでなければならぬと私は思うのです。最近米価審議会を含め多くの審議会の傾向を見ておりますと、どうも審議会それ自体が官庁機構の隠れみのみたいな形になっていたり、審議の内容あるいは結論が形骸化をしていると指摘をされるような状況がしばしばあるわけですが、そういうことのないように、審議会の公正なる設置と運営を確保するということが私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
さて、次に法案の六条、つまり約定事項の中で「代金の支払方法その他」ということも規定をされているわけなんでありますが、率直に聞きますが、代金の支払いについては、従来公社が実施をしてきたような概算払いを行う、こういうことですか。
新しい制度におきましても、現在の災害補償制度を実質的に引き継いでやっていくという考えでございますので、現在その契約のひな形というのはまだないのですけれども、早急にそういうものを検討しまして努力したいと思います。
こういうことは、少なくともこれは重要案件の一つですから、法案審議の際に大体の輪郭ぐらいのものは準備しておくということでなければいかぬと私は思うのです。ただ、基本的にこれまでの法定事項として進めてきた災害補償の制度を引き続き新会社においても続けていく、そのとおり続けていくと言明をされたから、あえて百歩譲るつもりで、勘弁できないんだけれども、本当はひな形みたいなものを示してもらいたいところなんだけれども、今ここで準備していなければ仕方がないんで、これはその約定する内容を、予定しているものを早急に出すようにしてくれませんか。いいですか。
補償制度は変わらない、引き続きやっていく。そうすると、ここで私はお願いをしたいんだけれども、今予定をしている中央会と約定する災害補償のひな形というのか考え方というのか、どんなものですか、示してもらえませんか、ひな形みたいなものを構想されていたら。
さて、それでは、今の答弁にも出ているわけですが、いわゆる基本的事項、約定する内容に触れて若干ただしておきたいと思います。
 一つは、災害補償関係。これは言うまでもなく、現行制度は公社が耕作者に補償するという法定事項になっているわけですね。これを、新会社移行後は中央会との約定事項にするというわけなんですが、これまでの法定事項として取り扱われてきた災害補償関係は、現行制度というものがそのまま維持されていくのかどうか、この点まず一つ聞かしてください。
運輸省が五十六年の五月に三点セットとして提出した中の一つで環境アセスメントがございます。このアセスメントにつきましては、大阪府が翌年の七月、和歌山県が八月、おおむね妥当という回答をしているわけでございます。ところが、国として環境保全に一番関心を持たなければならない環境庁がいかなる関与をしてきたかという問題でございます。
 いろいろ運輸省との話し合いはされてきたと思いますが、正式なコメントといいますか回答は、ことしの二月十日、第二回の閣僚会議の中で長官からやむを得ないというコメントつきの建設ゴーサインが出されたわけでありまして、環境問題につきまして非常に後ろ向きではないかという声があるわけでございます。なぜならば、今回のアセスメントにつきましては、計画段階でございますから主務庁の運輸省が独自でつくったと思いますが、そのアセスメントにつきましては環境庁が十分チェック機能を果たさなければならないわけですね。それが、意見が余り反映されてないような感じを持つわけでございます。
 例えば、環境庁は過去大規模な開発事業、本四架橋、またむつ小川原のそうした大規模な開発につきましては、環境アセスメントにつきましてはガイドラインというものを示しまして、環境について十分な監視を図ってきた経緯があるわけです。しかるに、この関西新国際空港につきましては、そういった面で現在の環境庁は余り積極的な姿勢がとられていない。これは運輸省の独自の案で、独走といいますかそれに歯どめをかけるのが環境庁でありまして、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、そういった環境につきましては環境庁がもっと積極的に、前向きに出ていくべきじゃないかと私は思うのですが、環境庁としてはどうお考えになっていますか。