二百海里といえば当然中国もその対象ということになってきますが、中国の関係では二百海里問題をどんなふうにお考えでしょうか。中国側の態度もあわせてお聞きしたいと思います。
北方領土特別措置法が施行されて五年になるわけでありますが、北方領土隣接地域振興等基金が当初目標の百億円のまだ半分余りしか達成されておりません。北方基金による補助も四年間で四億九千五百九十万円しか交付されておりません。一方、北洋漁業の基地である根室市では減船に次ぐ減船で、特にサケ・マス小型船は半減にまで至っております。本法が施行された五十八年当時と比べて倒産は、当時七件、負債総額は七千四百万円であったのが、六十一年には二十件、三十八億九千万円と急増しております。仕事を失った漁船員は五百人、関係者の間に自殺者も出るなど、根室初め一市四町の北方領土隣接地域は深刻な危機に直面しております。したがって、北方基金を一日も早く百億円にというのはこれら関係自治体、住民の切実な要求になっております。
 まず、山下総務庁長官にお伺いしたいのですが、政府としては百億円のこの北方基金を必ず実現させようとされるのかどうか、まず基本的な姿勢と決意のほどを承りたいと思います。
北方領土にもと住んでおられた方々、これは主として北海道、しかも道東部に多く住んでおられるわけでございます。こういった方々が、北方領土が占拠されているがために郷里へも帰れないし、墓参にも行けないという非常なデメリットをこうむっているわけですけれども、やはりこういった方々は、北方領土の返還問題に対しましては一番の中核になっている方々である。特にこういった運動に対しましては特別な立場、特別な境遇にあるわけでございます。したがいまして、これまでもそうでございますけれども、この返還運動の上において非常に重要な位置にあるという意味からいたしましても、こういった方々の立場というものを我々は援護して差し上げながら、また多くの方々にも理解していただきまして、全国的な支援を得てきているという状況でございます。
北方地域の元居住者の方々は終戦時には、先ほど先生御指摘ありましたように、約一万七千人がこの四島に住んでおられたわけでございます。しかしながら、既に四十二年の歳月がたちまして、六千人ほどの方々が亡くなられまして、昭和五十八年の調査によりますというと、一万一千人ほどの方が日本各地で生活しておられるわけですけれども、そのうちの約八割に当たる九千人が北海道内に居住され、またその約半数に近い四千人ほどの方々が北方領土隣接地域に住んでおられるというふうに承知いたしております。
実際の合併のことはこれは国内問題でありまして、そしてそれは日本の主権の及ぶ範囲内での問題です。日本側は主権を四島に現在でも主張してはいるけれども、その主張しているという意味は、もう既に主権があるのだ、あるのだが、そのうちの歯舞、色丹は根室に入れる、こういう措置だと思う。何か四島を返還しろという話と、どうもここのところが法的に見るとおかしい感じがするのですが、その点どうですか。
お答えいたします。
 歯舞群島は既に大正四年に町村制が施行されまして、当時といたしましては花咲郡歯舞村という行政区画に属していたわけでありますが、終戦によりまして行政区域の分離という措置がとられたわけであります。その後略和三十年代に入りまして町村合併の動きが随分出てまいった次第でございます。昭和二十八年九月には町村合併促進法というものが成立いたしまして、これを受けまして昭和三十二年に道の知事が、当時の根室町とそれから歯舞村などを合併してはどうかという勧告を出されたというようなことでありまして、その一環といたしまして昭和三十四年四月に根室市に編入された、こう承知いたしております。
御指摘のとおり、五年間で百億円達成できなかったことについては非常に残念でございますし、遺憾に存じているところでございますが、御案内のとおりの財政事情等これありまして、一律カットという厳しい状況に見舞われてまいったところでございます。もちろん、政府、我が自民党も最大の努力をしてきたところでございますが、ただいま御指摘されましたとおり、今後五年間におきまして、私どもも一日も早くこれが達成できるように最善を尽くしてまいりたいと思っております。
ですから、今度の改正の提案自身は賛成なのですけれども、ただ、今までも所期の目的を達しようとしたにかかわらずできていないというのは、あなた方のところの努力が足りないというだけでなくて、何か実情において欠けるところがあるのじゃないのですか。例えば関係のところがそれほど緊急に必要だとは思わないとか、努力がどうしてこんなに欠けてきたのですか。やっぱりそういう要素があれば、今後とも、何年間と言ったってこの調子で余り進行しないのじゃないかと私は懸念するのですけれども。
分収育林につきましては、六十年度まで面積にしまして民間分で三千百ヘクタール、金額でも八十一億ということで御協力を得ているわけでございます。けれども、分収育林、これは文字のとおりでございまして、収益を分かち合う林でございまして、これが経済的に全くペイしないということでは我々も設計はできませんし、売るわけにもまいらぬわけでございます。もちろん最近のような金融狂乱の中の利殖というような高額の所得を将来楽しみにするということの過大な宣伝があっては問題でございますけれども、あくまでも我々といたしましては収益も相分から得るということを前提としておりますし、そういうことに向けてこれから長期にわたっていろんな林業施策というものも進めていく必要があろうかと思っております。しかし、それにいたしましても当面のこういう金融情勢なりでございますので低利の運用にしかなりませんから、どうしても、ただいま御指摘があった夢でございますとかロマンでございますとか、こういう副次的といいますか、緑に対する都市住民のあこがれ、こういうものも兼ね合わせてくすぐりながらというと妙でございますけれども、そこにも期待しながらこの分収育林の積極的販売に努めてまいりたいと思っております。