事業所税は、ただいまお話がありましたように、都市、特に比較的規模の大きな都市における都市環境整備等の財源に充てるための目的税として設けられた税でありまして、その大都市地域における事業所の事業活動に着目して、事業所が事業活動をするにつきまして、その地域社会にいろんな意味で直接間接お世話になっている、行政の恩恵を受けている、あるいは新たな行政需要を引き起こす原因になっている、こういうようなことから税負担を求めているわけです。
 したがって、事業所税の課税標準としては、各事業所がその地域社会から受ける受益のバロメーターとして何を使うか、事業活動の程度というものを何によって把握するかということだと思うのであります。その点で、いまは事業所の面積と従業員に支払われている給与、この二つを基準にとっておるわけです。これはいわば事業活動のバロメーターとして、事業所の床面積と従業員に支払う給与の額が大きいものほど事業活動も手広く行っているし、またそれだけ地域社会から受ける受益も大きい、こういう考え方であります。こういう考え方は言うなれば、事業税における外形標準課税と共通する考え方でございます。企業活動、事業活動をそういった給与の支払い額、これは別の意味で言うと、付加価値の一要素でありますけれども、そういったものに求めるという考え方ではないかと理解しております。
どうも私にはまだ釈然としないところがありますけれども、時間がなくなるといけませんから次に移りまして、事業所税について伺います。
 事業所税の目的といいますか趣旨というか、都市環境の整備事業にかかわる財政需要が著しく増大している、そのためにかけるんだというようなことになっておるわけですけれども、さてその中に従業者割というのがあるんですね。従業員に払う給料の総額の〇・二五％ですか、従業員が何人おろうとその給料がどうだろうと、それと都市環境の整備改善とどういう関係があるのか。もちろんこれは今度初めてそうするのではなくて、いままでもそうしておったわけですけれども、この際ちょっと検討みてもらいたいと思うのです。事業所があることと、その事業所による企業活動と行政サービスとの関係というのはある程度の受益関係があることはわかりますけれども、その事業所にいる従業員の数だとか給料の額と、その事業所のある回りの都市環境の整備改善とどんな関係があるのか。
これは評価基準でございますから、たとえば実際の家屋のどういう材料を使ってどういう屋根がわらでどういう仕上げでというようないろいろな基準がございます。その基準の中で、いまの耐火建築の一番上の基準が八万七千円になっているわけです。しかしそれよりもさらに違う基準で、全部銅ぶきだとか総ヒノキだとかいうことになると、これは基準そのものが上になってしまいますから別なんですけれども、少なくとも固定資産評価基準で八万七千円のもとになっております材料で、もとになっております建築様式でつくったものについては、向こう三年間は評価をすれば八万七千円になる。実際に建築単価がそれよりも五割増しになっても、三年間は家屋の内容によって八万七千円で評価して課税が行われる。適用要件の認定もこの評価基準で行うということになるわけでございます。
繰り返し申しますが、八万七千円というのは一つの固定資産の評価基準の数字で、不動産取得税の方もこの評価基準を使うわけです。ですから、これから三年間はこの評価基準で計算をする。したがって、実際の建築単価というのはかなりここのところ上がっておるようですけれども、不動産取得税を課税する場合は一つの評価基準で評価するわけですから、時価ではございませんので、三年間はこの評価基準で計算するということでございます。時価が上がったからすぐ上がってしまうというものではございません。
人それぞれの考え方があるでしょうけれども、確かに百六十五平米、五十坪ですから、まあまあ五十坪だったらということは私にも理解ができますけれども、単価の方は、今日の経済情勢のことですから、耐火建築としてはこれは最上だという御説明ですけれども、そのくらいの数字、たちまちぽんぽんと頭を出すくらいのことは簡単にこの社会情勢の中ではあり得ることだと思うのですよ。それで頭が出てしまったからもうだめというのじゃ、ちょっと何のための特例措置かと思うのですけれども、大臣どう思われますか。
各県教委も適切な対応をされるに違いないと思いますが、文部省もそれ以上拘束をするなどということにならないようにこの点は留意をしていただきたい、希望を申し上げておきます。
 さて、今の三十一人というのにも無関係ではないのですが、五十七年に特措法で大学の教官については門戸を開放する、こういう特例の道をあけたわけですね。これは何となくあけたというのではなしに、一面では時代の趨勢とも言うべき国際化にどう対応するか、こういう側面が非常に大きかったと思うのです。
 そこで、これは何も大学だけではなしに、小学校でも中学校でも高等学校でも国際化の波というものを無視してかかるわけにはいかない。また、現実に私どものように山国と言われている長野県でも、県の調べによりますと、昨年九月の調査で六千四百十三人の外国人が居住しているということが明らかになった。韓国、北朝鮮籍の方が四千七百四十九人、中国が六百六十四人、アメリカが二百四十一人、フィリピンが二百九人、その他が五百五十人。ですから、いわゆる太平洋ベルト地帯であるとか工業化をされておるような地域ではもっとその比率は高い。これが一つの国際化というものを投影しているのではないかと私は考えるわけです。例えば長野県で外国籍の児童生徒数がどのくらいいるのか、これも県の統計によると五百五十一人いる。こういう趨勢にだんだんなってきているわけですね。
 せっかく大学には門戸が開放された。国民教育という観点からいうと、どうしても日本国籍の先生に教育をさせなければそごを来す、こういう基本的な認識が文部省にあると思います。しかしこれは公立学校だけに限定しているのであって、私立の場合にはそういう制約はない。自由に外国籍の先生が採用されている。私立の小学校、中学校、あるいは高等学校といえども、文部省の認識で言えば基礎的な国民教育の場であることに間違いはない。だから、そういう整合を欠くという側面からいっても、例えば日本語がよくでき、日本のことをよく知っておる、そういう立場の外国人教師に教育を受けるということは、国際化時代における第二の国民といいましょうか、次代を背負う子供たちの教育という観点からいっても、ぼつぼつ――ぼつぼつでは遅過ぎるのですけれども、この際検討をしてみる必要があるのではないか。見識を有する松永文部大臣にその辺の所見をぜひ聞いてみたいと思うのですが、いかがでしょうか。