日本共産党を代表して、日仏原子力協定を改正する本件議定書に対する反対討論を行います。
 本件改正が、いわゆる核兵器の水平エスカレーションを防ぐための規制をさらに強化する点については反対するものではございません。
 反対する理由の第一は、今回の改正がフランスの協力を得て六ケ所村に計画されている再処理施設の建設を推進するための改正であるという点であります。使用済み核燃料の再処理は、世界的にも安全性が確認されておらず、西ドイツなどでも建設が中止されています。政府が技術の安全性が確かめられたという根拠にしている東海村の再処理技術についても、科学技術庁が当委員会の審議の中で、予想されないトラブルが起こり、そのため予定した稼働日数が確保できなかったのはやむを得なかったと述べたように、確立されたものでありません。規模も再処理能力も東海村の比ではない六ケ所村の再処理施設の場合は、さらに重大となることは明らかであります。
 第二は、現行協定に基づいてフランスに使用済み核燃料の再処理を委託しておりますが、再処理技術の安全性が確立されていない現在、また、高速増殖炉など日本の原発が危険な状況に置かれている中で、再処理を委託すること自体が問題だということであります。
 第三に、フランスから提供される公開の情報の範囲が、改正によって狭められる可能性が生まれたということであります。
 最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
これはちょっと大臣にお聞きをしておきたいと思うのですが、カンボジア和平でも一定のイニシアチブをおとりになった、それからこの原発攻撃の禁止について、やはり日本がイニシアチブをとって本当にいい立場にあると私は思うのですね。せっかくジュネーブの軍縮委員会で、こちらが草案まで出す、七年前に出している。なかなか動かないのをやったということで、七年間こんな形でほったらかしになっている状態を今こそ前へ進める、そのために日本がイニシアチブをとって強力に進めるという形でやられるべきだと思いますが、ちょっと大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
軍縮会議の場におきまして、アドホック委員会というのができまして、この問題を検討してきております。八二年には今先生の御指摘のように、日本から具体的な案を出したわけでございますが、残念ながら、その後進展を見ていないということでございます。この春の会期におきましても、この問題が取り上げられて議論をしております。
 日本政府といたしましては、特に停滞状況にあるこれをいかに打開して前進を示すかという観点から、各国に積極的に働きかけをしてきたわけでございますけれども、残念ながら、まだ効果を上げていないということで、引き続き軍縮会議の場あるいは国連の場を中心に働きかけを行いたいというふうに考えております。
国会の議論では、我が党の土井委員長が外務委員のときに、この種の禁止条約を日本がイニシアチブをとって条約化するために動くべきだということで、そういたしますという趣旨の弁が五十七年七月の外務委員会で行われているはずですね。その後、これは報道によると、五十七年の九月にジュネーブ軍縮委員会において大川軍縮代表部大使が原子力施設への攻撃禁止に関する議定書草案を提出したというような報道まであるのですよ。だから、ここから後もうちょっと具体的に説明してもらえませんか。
この問題につきましては、一九八〇年以来ジュネーブの軍縮委員会、次いで軍縮会議の場でいろいろと議論されてきておりまして、八二年には日本が具体的な提案も行っております。それに先立ちましては、国連の第二回軍縮総会におきまして、当時の鈴木総理より国連の場でも強調しております。我々としましては、合意ができるように一生懸命努力しているわけでございますけれども、参加国の間でいろいろな解釈の違い、例えばどういう範囲のものを対象にするかという範囲の問題も含めていろいろと意見が分かれておりまして、残念ながらまだ合意に至っておりません。引き続き我が政府としては努力をしたいというふうに考えております。
今回の地震で淀川の堤防が最大三メートル、一・八キロにわたりまして沈下したのは御承知のことと思います。私たちも、全国的に一体ゼロメートル地帯の堤防はどれぐらいあるだろうか、それを早速調べてみました。そうしますと、ちょっと今数字ははっきり覚えておりませんが、千数百キロに及ぶのではないかと思っております。そのうち、これは昔からある堤防、明治になってからできた堤防、昭和になってからできた堤防、いろいろございまして、しかもその堤防の下の地質がどうかというのも詳しくはわからない状態でありますので、この点については早速全国的に調査をかけまして、どこを急ぐのかというようなこともまず調べて、必要なところから対策を急がなければならないと思っているところでございます。
 今お尋ねの長良川について申し上げますと、堰から上流と下流とに分けて考えますと、今回の淀川の堤防でもわかったことが一つ、高水敷、ここではブランケットと申しておりますが、そういうようなものができておるところは、あるいはグラウンドがあるようなところは比較的丈夫だったというようなこともわかっておりますので、その辺を参考にしてひとつどういう状況かと調べてみました。
 河口から三キロ上流には五十メートルから七十メートルの幅の広いブランケットができております。それから、堰から上流には地下水を安全に抜くための承水路というようなものも施工しておりますので、過去の最大の地震でありました一八九一年の濃尾地震に対しても安全ではないかというふうに考えておるところでございまして、このことにつきましては、平成四年四月に長良川河口堰に関する技術報告書というのを出しました。しかも、これ公表しておって、地元の皆さんにも一つ一つ丁寧に説明しているところでございますが、さらに土木学会でもその計算は妥当であるというふうに評価いただいておるというふうに思っております。
 ただ、今回の地震でもっと大きい地震が来るではないかという意見も出されております。この兵庫県南部の地震がどれくらいの時間間隔で来るかというのは学者の間でもはっきりしておりませんが、千年から五百年ぐらいに一回という方もいらっしゃいます。したがいまして、濃尾地震を超えるような地震動をもたらす地震がいつ発生するのか、どこにどのぐらいの大きさかというのは専門家の間でも実はほとんどわかっていないという状況でございます。
 しかし、そうはいっても仮にということで私たちは計算をしなければなりません。仮に、濃尾地震を超える地震が来たらどうなるかというようなことでいろいろ検討、試算をいたしました。その結果、堰から上流には、一番高い水位で一・三メートルの水位になっているわけでありますが、この水位から比べても、液状化だとか堤防が崩れ落ちるというようなことを計算しましても、一・三メートルよりまだ一メートル高いところでおさまるのではないかというふうに試算をいたした次第であります。
 いずれにしましても、完全無欠ということはなかなか期待できませんので、土砂や復旧資材の備蓄をしておきまして、いざというときにはすぐ復旧できるようにしなければならないと思っているところでございます。
 こういったことにつきましては、調査委員会の御指導を得ながら検討を行いまして、その結果につきましても三月十五日に地元の皆さんに説明をして、できるだけわかっていただきたいという努力をしているところでございますので、今後とも地震に対しては一生懸命対策をやってまいりたいと思っているところでございます。