現在のこの複合不況に当たりまして、これからもまた公共事業の大幅な積み増しなども言われております。そのたびに、先ほどの話に戻りますけれども、建設関係というのはどうしてもふえるわけでございます。納税者としても、やはりこの入札の方法であるとか、それから実際の事業の行われ方等公取の方もしっかりと見て、そして納税者保護の方にも回っていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
行革云々の話もございましたように、ただ人数をふやせばいいというわけでもないと思います。また、検察、警察と比べまして、これは前回も申し上げたんですが、公取委の審査といいますか、そちらの方は、例えば昨年の五月の埼玉土曜会事件でございますけれども、それに関係したと思われる方々は、公取委のは何かアンケート調査されているようなものであったと、非常にどちらかというとなまぬるい調査であったというようなことが新聞でも報道されていたわけでございます。その意味でも、ただ人数をふやすというのではなく、その機能の強化ということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 また、例えば国税であるならばいわゆるマル査という組織もあるというふうに伺っておりますけれども、例えばこの独禁法については、これは国内的にもまた対外的にも非常に重要な経済の憲法と言われているものでございますから、それを実際に機能させていく上でも例えばマル査に対するような独禁Ｇメンというようなそういうようなものを組織して、積極的にこういう職権探知をしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点について御見解、いかがでしょうか。
独占禁止法の運用によります競争政策の重要性につきましては、従来から広く認識されているところでございまして、政府全体といたしましては行財政改革を推進しているという厳しい状況の中でございますけれども、公正取引委員会の定員機構につきましては、関係各方面の御理解をいただきまして、毎年地方事務所を含めて審査部門を中心にその着実な整備充実が図られてきているところでございます。
 平成五年度の政府予算におきましても、審査部につきましては、定員関係では本局で六名、近畿事務所二名、合計八名の増員の予定でございます。それから、審査関係の機構といたしましては、本局に第五審査長のもとに上席専門官、それから近畿事務所に第三審査課を新設することとされているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも関係各方面の御理解を得ながら、本局、地方事務所を通じて審査部門を中心としながら、定員機構の整備充実に努めてまいりまして、独禁法の着実な推進といいますか、厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
全体の数字が百七十八名ということでございますけれども、内訳として本局が百三十九人、地方に三十九人ということですが、さらなるこの審査部門の充実をするとして、全体の職員数、そして本局、地方、そのバランスなどについても分析いただきたいと思います。
具体的な御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、現在審査部門の全体の職員の中で情報収集を主として担当している職員は、東京の本局十三名、地方の事務所七名の合計二十名でございます。これは平成元年度時点では八名でございますので、相当大幅な増加をしてきているというふうに思います。こういうふうに情報収集担当部門の充実等によりまして、公取の事件処理体制というのは大幅に強化されてきているというふうに思います。
 ただ、端緒の収集といいますか、情報の収集、これは情報担当部門、主として担当している職員だけがやっているわけではありませんで、審査部の職員全体、日常審査事務をしながら違反事件に関するような情報がないかということは当然関心を持ちながら仕事をしているわけでありまして、そういう意味で二十名だけでなくて、審査部門全体としてそういう目を持ちながらやっているということでございます。そういう努力をしながら独禁法違反事件の情報収集にさらに努力をしていきたいと考えております。
今御指摘のありました審査部でございますけれども、その端緒を入手するのは審査部の情報管理室というふうに伺っております。四年度の審査部の職員が百七十八名、うち情報管理室が二十名ということですが、これはたった二十名なんでしょうか、それともまあまあ二十名なんでしょうか、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。
確かに、武装解除は停戦の合意をさらに補強するものだというふうに私も思います。今回のカンボジアの経験にかんがみましても、武装解除の重要性というものは、まことに先生おっしゃるとおり、私も極めて重要なものだということを認めるものでございます。
 しかしながら、停戦の合意は、あくまでも当事者間によって合意がなされるという事実でございます。この停戦の合意がスタートとなりましてＰＫＯ活動がそこに始まるということは、すなわち停戦の合意がそこで行われ、武装解除も行われ、統合軍もできということであれば、これはＰＫＯ活動そのものはそう大きな意味をなさないわけでございます。残念ながら、停戦の合意ができた後にも双方が武装解除するための双方の信頼関係というものが十分にできる必要があるとすれば、その信頼関係をつくり上げることがＰＫＯ活動の一つの重要な役割であることは、だれもが認めるところであろうと思います。
 しかしながら、私どもはこの武装解除に対する見通しというものはでき得る限り慎重に行うということが必要だということは、私も先生の御指摘のとおりであろうというふうに思いますが、武装解除が行われない限り、派遣をしないということではないわけでございます。
 繰り返しになりますが、私どもが派遣をするかどうかを判断する最初の材料は五原則でございます。この五原則が確認をされた上で、政治的判断をその上で行うということでございまして、私どもも政治的判断を行うに当たって、我が国から派遣をするＰＫＯ要員が、その本来の仕事が十分に効果的にできるかどうかということを考えなければならないわけでございまして、そのためにも武装解除の可能性といいますか、確実性といいますか、そういったものについては慎重に見きわめる必要はあるということは、私もそのとおりかと存じます。