今回の定率繰り入れの停止は、五十七年度の困難な財政事情にかんがみまして国債整理基金の資金繰り入れ上、公債の償還に支障のないよう、やむを得ずこれを行うことにしておりますが、これは制度そのものを廃止するものではございません。政府といたしましても、今後とも基本的にはこれを維持していくという考え方でございます。
 そこで、六十年代における大量の国債償還に伴って、今回の措置のいかんにかかわらず国債整理基金の余裕がなくなって、そうして多額の予算繰り入れが必要となると見込まれている、このような将来の公債償還にどのように対処するかということになりますと、今後中長期的な視点に立ってこれはやらなきゃならぬし、それから五十八年度すなわちことしと同じことをやるか、こういう問題については、予算編成の過程において検討をさせていただきたい、このように思っております。
藤田委員のおっしゃることはわかりますが、私は、まだ脳波も動いておるし、心臓も動いている、そう思っておるので、宣告するには早過ぎる。また、宣告をするというときには後始末の展望も要ります。後始末の展望につきましては、数字的なある程度の段取りも講じておかなければいけないと思います。そういう諸般の情勢を考えてみまして、まだそれを断定するときではない。しかし、非常に、きわめて困難になったと申し上げておるのであります。
これは御本人の御心境でございますから、御本人が申し上げる以外には最も正確なことは申し上げられません。私はしかし、先ほど申し上げましたような御心境で引かれたものと考えます。ただ、藤田さんの側からお考えになれば、あなたはここで五十九年度に赤字公債脱却できない場合には責任をとるかと質問されて、総理が責任をとるとあなたにお答えになった、そういういきさつを考えてそのように御推察になるのでございましょうけれども、私たちは別の考えを持っております。
いま大蔵大臣が申し上げましたが、特に五十九年度赤字公債脱却をするという鈴木前総理が申されましたこの旗は容易におろすべきものではない、その精神はあくまで堅持していくべきでありますし、最大限これを死守していくべきである。また、それが万一不可能になった場合でも、そのような精神で最大限、できるだけの努力を継続していくべきである、そういう考えを私持っておりまして、まだ旗をおろすというそういうところまでは、計数やその他を見まして確定的に申し上げる段階ではない、そういうふうに考えております。
 それから、鈴木総理がなぜおやめになったかという御推測でございますが、総理は予算編成その他も考えてみまして、総裁交代の時期というのは十一月というのはよくない、できたら九月か、あるいはもっとよければ七月にやりたい、それが予算編成上、国政上非常にいいやり方だということをおっしゃっておりまして、そういう意味で一日も早くそういう方向へ持っていこうということと、もう一つは、自分の進退は潔く自分で決める、そういう意味の潔き進退という政治的御心境からお引きになったのだと考えております。
藤田委員の分析の立場の上に立った御議論というものを私は否定するものではございません。が、今日、この補正予算を政府の責任において御審議をいただいておるその中身の問題につきましては、私はこれは現状において最善のものであるという考え方に基づいて御審議をいただいておるわけであります。したがって、藤田先生なり私との質疑応答あるいはこの国会を通じての質疑応答の中で、なるほど政府の考えておることもわかった、こういう結論が出ることを私の立場からすれば心から期待をしておる、こういうことになろうかと思います。
私は、行管長官時代から本委員会におきまして藤田さんの御発言を非常に傾聴してきた一人でございます。特に、日本の財政構造の構造的欠陥を早期に指摘されまして、問題の先送りをやっておるのは粉飾ではないかとしばしば御指摘になりました。私はその先見性について非常に敬意を表しておりますし、日本の財政構造というものを見るについて、あなたのいままで御主張になったことは私にも非常に勉強にもなり、参考にもなりまして、立て直しについて、その分析については私も共鳴しておる点が多々あるのでございます。それを今度はどういうふうに立て直すかという具体的な選択の問題になりまして、藤田さんと考えが違う点が出てきたわけでございます。
 いま官房長官が申し上げました、また大蔵大臣が御説明申し上げましたような事由によりまして、政府といたしましても最大限いろいろ努力をいたしました。給与閣僚協も鈴木内閣時代から何回か開きましたし、また、予算編成につきましては企画庁を中心にしまして、この補正予算の構造、内容についても検討してきたところでございますが、このようなやむを得ない選択になったのははなはだ遺憾でございます。
こういう給付制度におきましては、やはりそういう権利を受けたいという人の請求を待って国側が結論を出すというのが、一応原則的な物の考え方だろうと思うわけでございます。ただ、いま御指摘のようなこともあるわけでございますので、私どもといたしましては、そういう被害を受けた方につきましては、こういう制度になっておりますよということを積極的に申し上げて、そして手続をしていただくというふうに配慮しているわけでございまして、こういうことも先ほど申し上げました通達の中に盛り込んで出しております。
土壌浄化法に対する評価ということでございますが、土壌浄化法は一般に土壌中の微生物の働きによりまして、土壌の吸着作用あるいは土壌が持っております有機物を分解する作用等を活用いたしまして下水処理を行う方式でございます。この方式の多くは、先ほど先生もおっしゃいましたように、土壌によって被覆をいたしまして、いわゆる接触瞬間曝気方式というのが多く採用されておるわけでございますが、土壌の分解作用を利用するわけでございますので非常に広い土地を必要といたします。したがいまして、都市地域の下水道では採用されておりませんが、農山漁村における処理方式として、農水省の方から御説明ありましたようなモデル事業等に採用されておるわけでございます。今後わが国の下水道も大都市から地方都市に移行するに伴いまして、小規模な下水道整備を進める必要が出てまいるわけでございますが、こういった方式につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 なお、この方式につきまして窒素、燐を除去する効果があるということをおっしゃいましたが、この点につきましてはまだ解明されていない点もございますので、今後の調査が必要であろうかと考えております。