北海道と九州は特に余剰人員の発生率が高くて、かつまた地元に雇用吸収力が余りないということで、やはり広域的な移転就職というものを考えざるを得ないと思います。その場合、ただいま先生おっしゃったような事柄、それは個別にはいろんな事情があろうかと思いますが、そういう事情等について十分具体的な、四万一千人の対策を講ずるときに個人のそれぞれの事情というものを十分踏まえた上で適切な対策というものがとられるべきだろうというふうに考えております。
 実際に家のローンというふうにおっしゃいましたわけでございますけれども、民間企業でもあるいは国家公務員の場合でも、そういう事情を持ちながら転勤とかその他長期にわたる遠隔地への赴任ということもあるわけでございまして、そういうふうなことも考えながら、総合的に本人の生活に支障が出ないようなそういう個別、具体的な対策というのがとられるべきだろうというふうに考えております。
寒冷地手当というのは、除雪のほかに今言ったポイントの問題だとか暖房だとかいろんなのがあるんです。そういう物件費が四百億近くかかっているんですよ。こういうものがちっともこういうところに出てきていない、三百五十二億くらいで。その問題は後でそういう意味での資料を私は要求します。それを精査しませんと、こういう無責任な数字だけで我々に納得せいといったって納得のしょうがないんです、後でということだけで。精査して質問できないですよ、こんな無責任な資料じゃ。大変僕はその点では遺憾に思っているんです。こんなもので審査せい、質問せい、できますか、そんなもの。質問したって答弁だってすぐ返ってこないでしょう。委員長よく覚えておいてくださいよ。
 それから、今も話が出たんですが、本人の意向等も十分あれして余剰人員の整理その他の問題を行う、こういうことなんですよね。ところが、大体国鉄の職員はそれぞれの地域で余り遠くへ動かないのが多かったんです。そのために住宅等もそれぞれの地域にみなつくって、年金から金を借りて建てています。今度こういう人は、そこに職場がなくなってほかへ行けといった場合にこの借金をどういうふうに整理してくれますか。家をしょっていけないでしょう。ローンはまだ残っている。自分の責任でない問題でもってよそへ行かなければならない。貸してくれたのは主として年金関係ですけれども、そうでない人もいます。金融機関からも足りないのは借りてローンを払っている。こういうのをどうしてくれますか。それをどうにかしてくれなかったら動けないでしょう。どうするつもりですか。
具体的数字については後ほどまとめてまた申し上げたいと思いますが、除雪のための費用というのは、これは先生今御指摘のようなこととかいろいろございますけれども、それについてはそれぞれの管理局で実際にかかった費用というものをすべて計上してあるということでございます。
 除雪費につきましては、ただいま数字がわかりましたけれども、北海道総局におきまして、五十八年度に二十億、それから五十七年度には同じく二十億でございます。年間二十億の除雪費を使っておる、これは実績でございます。
これによりますと物件費三百五十二億しかないんですよ。それで私変だと思ったんです。五十九年に約四百億の寒冷地関係の物件費がかかっているのに全部で三百五十二億、こんなことでやれるはずがあるかと言いましたら、各会社の参考というけれども、北海道にないんですよ。ないのにどうやって参考にしたか。実に私はやっぱりこれ無責任だと思っております。
 具体的にもう一つ聞きますけれども、我々のところへもやっぱりバックデータを出してもらわなきゃならないと思う。これはちょっと要求します。北海道だけでいいですが、営業費用千二百七十億の内容、これが出てきませんとね。それで一つだけ聞きます、そっちの方でちゃんと資料もあるでしょうから。ポイントを電気で融解しているんですよ、今。暖めるんです。昔はみんな出かけていって手動でよいしょと、雪があれば雪を全部がいて手でやっていたんですけれども、しかし今はみんな自動になりましたね。自動になったために電気とかそういうことで別な経費がかかるようになっているんです。この経費を幾らに試算していますか。これは寒い北海道だけしかないんですよね。参考にするところがないはずなんで、どれだけに計算していますか。ちょっと出してみてください。
それでは次に、標準報酬の算定基礎について文部大臣に伺います。
 これは粕谷理事の方から繰り返し長時間にわたって質問がなされておりますので、文部大臣にひとつその問題はこういうふうにして考えていこうじゃないかというひとつまとまった考え方を示していただいて、この質問は終わりにしたいと、こう思うんです。私も本会議質問の中でこの標準報酬額の算定基礎については、改正法では国家公務員共済に準拠する方式と、現に採用している厚生年金方式の全期間平均のいずれか有利な方を選択させる以外に問題の解決はないのではないかという立場で質問をいたしました。結論として言えることは、今回の共済年金のこの改正は給付の面では従来の共済年金方式を厚生年金方式に統一していくということがこの基礎にあるわけなんですね。その立場に立ってくると、私学共済年金も厚生年金の方式で計算できるというその全期間というものの試算ができる人たちが大部分で、ごく一部の人にそれができない人がいるというこの状態から考えれば、国家公務員共済に絶えず準拠してきたからという理由だけをもって、その全期間の標準報酬額を保有していない国家公務員が補正率をもってそれにより近づけていくというこの暫定的な措置をとった。それにまた準拠していくということは適切ではないと、こう考えるんです。だから、私学共済そのものが厚生年金方式でもって計算できる人たちが大部分であるというこの実態であり、また損得の実利の問題からしても、質問の中で明らかになったように、全期間厚生年金方式で計算した方が有利になるという人が六万人近くもいるという実態をこの改正の中でみすみす損失を与えるということは見過ごすことができない、こう私たちは判断をしています。したがって、やはりこの問題の解決は、法律には附則の中に各共済年金制度共通の五カ年補正方式というものが出ているんですから、それは一つのそれに準拠していくことを基本としながらも、一方、全期間方式によって計算をできる人たちが一方たくさんいるんですから、その特殊性というものを考慮して何らかの調整を行っていくということが最もこの私学共済における妥当なこの問題の解決の方法ではないかというふうに私は思うんですね。そういう意味でひとつ文部大臣の御見解を伺っておきたい、こう思います。