特に地震の問題につきましては、地域防災計画の中で地震防災強化計画をつくりまして、その適切な運用を図りまして、大地震に対処していくという考えでございます。
 なお、その際に、消防機関と同時に、地域の住民の方々が自主的に、自分たちの地域を守るという活動を行うことも大切だと思います。
 そういう意味におきまして、消防庁といたしましては、自主防災組織の手引きとかテレビ、ラジオによる広報とか、さらにはコミュニティー防災センターの整備に対する助成とか、そういうものを通じまして、自主防災組織の整備を積極的に推進をいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
私の方から心構えだけ申し上げます。
 いま御指摘があったとおり、非常に災害については、特に地震などの場合には予知情報ということで、これを予知することに科学的な全力を集中して、予知情報をキャッチするべく努力をいたしておりますが、いま御指摘のとおり、いずれにしても、災害が発生したという場合にはまず人命をいかに守っていくかということで、かつまた、最小限の被害にどう食いとめていくかということが、当面の私どもの努力ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それぞれに、各省庁にわたりましてそれなりの努力、計画をいたしておりますので、順次各省庁からひとつ御答弁を申し上げたいと思います。
まさにおっしゃるとおりで、できるならば法の求めるように万全の措置を国がとっていただければこれにこしたことはないわけでございますけれども、現実にはないそでは振れないのはだれもが認めなければならぬし、また理解しなければならぬと思います。
 そこで、そのような現実の中で、私はこう考えるわけです。つまり、大規模地震による災害というものは未然に防止することはまず至難のことである。と同時に、これは必ずしも、巨額の投資をしたらその災害から完全に国民を守り得るという性格のものではないんじゃないか。確かにその地域、災害の種類によっては、これだけ投資をすれば、このくらい思い切った対策を立てれば相当それによって効果を期待し得るというものもあるでしょうけれども、大規模の地震災害の場合には、ちっとやそっとの投資ではそれによる効果というのは余り影響はないのではなかろうか。そういうことを考えたときに、それらの点も踏まえて、しからば現状の財政事情の中でどのような道を求めて、法の求めるところを満足させようとするか、そこが問題だと思うのですけれども、その点については大臣でなくても結構ですが、災害対策に関係のある各省庁で、金はない、財政事情は悪い、だからといって災害に対する対策は進めなきゃならぬ、その進める方途をどのように求めていこうとしておるのか、ひとつ簡潔に聞かしていただきたいと思います。
災害も御指摘のとおり非常に多様化してまいりまして、実は、たとえば東海地震を予測いたしまして、大規模地震対策特別措置法ということで地域を指定するとか、あるいは、おっしゃったとおり国の財政が許す範囲内においてできるだけのことはしてまいりたいということが政府の考え方でございます。
 しかし、非常に広範多岐にわたる災害の状況からして、おっしゃるとおり万全を期したいけれども、なかなかそれは容易でないというのが現実の姿でございます。
時間の関係で簡潔にお伺いをしますので、お答えの方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
 まずお伺いをしたいと思いますことは、大規模災害対策についてであります。
 現在の国、地方、それぞれ例外なく、大変厳しい財政事情の中にあるわけですけれども、特に国の場合、そのような厳しい財政事情の中で、災害対策基本法で求めるところの、いわゆる国は、「組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とありますが、そういうことはとてもいまの財政事情では望んでもできないことではなかろうか、こう思うわけでありますが、まずその点について基本的に大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
とにかく貸したら返されないという認識は相当強く持っています。これは間違いありません。ですから、土地を貸し借りするために関係者がいままでどれほど苦労したかというと、聞くところによれば、ある人は十数回通いながらお互いを結びつけたというような苦労の連続だと私は見ています。今後も、その苦労は恐らく永遠に消えないだろうと思うわけですが、そのときこういう話が出まして、幾ら説明しても理屈ではわかっても体ではわからない。それがはっきりしないことにはどうしたっておれは何ぼ新しい法案ができても出さない、三年もするとまたわれわれに不利なようになるのではないか。とにかく不信が渦巻いています。これは農村の、特に六十近い方々には相当根強いアレルギーがあるわけです。これを解消しなければ、恐らく流動化に当たる作業というものに相当難色を来すであろうことは想像にかたくありません。ですから、地域の皆さんがこの事業をスムーズに、しかも効果的にあらしめるためには、この問題に何らかの一つの方向、解決というものを示してやらなければならない、それは国の責任だと私は思うのですが、そういう点でひとつお考えをいただきたいと思います。
 この問題を取り除いてやることは、私は今後の一つの大きな課題になってくるのではないかと思います。全国的にも、農事調停の申し立て件数云云というデータをもらいましたが、約三千ぐらいですか、紛争がありますね。そのほかに、東北だけでも四百件ぐらいあるわけです。それから、農業委員会による和解の仲介申し立て件数を見ましても、大体六千から七千ぐらいありますね。
 こういうようなことを考えますと、いずれにしてもどこかの地でそうした問題で争い事が続いているわけであります。それに、今度のこういう新しい法案で進められる事業の中でまた大きなそういう問題があるとすれば、これはまことにゆゆしき一大事だと思いますので、そういう点の一つのきちっとしたけじめを示してもらいたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 次に、賃貸、貸し借りの問題だけが相当表に出てきました。所有権の移譲ということは忘れたわけではないと思うのです。きちっと土地を売ること、これはやるわけでしょう、どうですか。