八月末に概算要求が決定されまして、石橋文部大臣が初めて政策的なものを具体化した内容をそこに示したと私は思っております。本来ならこの委員会でこの前のような簡単なあいさつでなしにもう少し実のあるあいさつをいただきたかったのですけれども、失礼ですが内容は余りないごあいさつであったために、あえて概算要求あるいは白書を通じて大臣の所信なり政策的なものを感じるわけでありますから、この点について質問を申し上げたいと存じます。
 私は、従来からずっと文部省予算がシーリング枠の中でしか組めないという最も厳しい条件の中で予算編成をしておるということを大変残念に思っています。したがって、そうした予算を組むに当たって今後大きな影響を与える部分について何点か指摘をしながら、御回答をいただければと思っています。
 まず第一は、人件費の問題。これから後、人事院勧告は相当高くなる傾向にあるのではないか。と申しますのは、余りにも労働組合の皆さんが御理解が早いものですから、賃金の上昇率が長い間抑え込まれてきています。しかし、これからは諸外国からも大変な指弾を受けるような状況が出てくるわけですから、相当伸びを示すのではないかと私は思っています。そういうことになってまいりますと、人事院勧告がこれから後、本年よりも数年は落ちないのではないかという気がしてなりません。したがって、今まで言われましたように、一％については三百二十五億円を必要とすると言われていますから、本年度は大体どれぐらいの財源を必要とするのか、それが一つ。
 それと、これは大臣にお聞きしたいのですけれども、将来こういう問題についてどのように対応していくのか、こうした点についてお答えいただきたいと思います。
学校栄養職員の定数改善の問題でございますけれども、これは十二年計画で全体で四千四百七十五人の改善を図ることになっている次第でございます。平成元年度時点で千七百六十八人の改善を行っておるわけでございまして、進捗率は三九・五％ということになっている次第でございます。
 平成二年度の概算要求でございますけれども、これは改善計画の第十一年次分といたしまして七百三十人の改善を図ることとしている次第でございます。今後とも目標に向けて十分努力してまいりたい、さように考えておるところでございます。
ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 政府委員で結構なんですが、この改善計画の中で、実は学校を取り巻くいろいろな要素というのが僕はあると思うのです。そして教師の定数というのも大きな問題ではありますけれども、事務職員なり栄養、保健といった方々が本格的に、やはりおれたちも学校教育に参加しているんだ、私たちも本当に使命感を持ってやれるんだという環境をつくり上げていくことが密度の高い教育環境をつくり上げていくことになろう、こう思うわけです。したがって、国庫補助の対象になるのかならないのかというような、ある意味の風前のともしび的な格好で果たして使命感を持った仕事ができるかといえばやはりできないわけでございますから、そのあたりはよほどこれから基本姿勢を固めていただきましてやっていっていただかなければいけない課題であろうと思っておりますので、学校を取り巻くすべての関係者の皆さんが使命感が持てるような状況をつくり出していくことが肝要であると思いますので、これはぜひお聞き届けをいただきたいと思います。
 そういった中で、きょうは学校栄養職員の話に限定してお願いいたしておきたいと思いますが、学校職員の定数改善も行われてはおりますが、その進捗状況はどうなっているか。さらに、近年、児童生徒の体躯が非常に向上しておりますが、反面、飽食の時代の中で肥満の問題や子供の成人病的症状が指摘されており、給食等を通じた新しい食習慣の確立が求められていると思います。その中で学校栄養職員に課せられた期待は大きなものがあり、学校栄養職員についても計画どおりに完成させていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 教職員定数改善計画でありますが、第五次計画につきましてはこれまでその着実な推進に努力しているところであります。平成二年度予算においても所要の概算要求をいたしてございます。この改善計画につきましては残り二年間となりました。極めて厳しい状況にあると認識をしておりますが、なお目標に向かってできるだけの努力を続けていきたいと考えております。
調査や計画策定ということで大臣初め皆さんの大変な御努力をいただいたことには感謝をいたしておりますが、正直申し上げて、そんなものはもうでき上がっているのですね。多分、そう思います。したがってもう実行あるのみ、こういうことで実はお願いをしておきたい、こう思うわけで、一年間かけて計画策定するということであろうと思うのですが、御努力は多としますけれども、いま一歩踏み込みまして二年度に実行ということを強く大臣に要望をいたしておきたいと思います。
 その次に、教職員定数の問題についてお尋ねをいたしますが、現在、小中学校の四十人学級を初めとする学級編制及び教職員定数の改善計画が昭和五十五年度から十二年計画で推進されていますが、臨時教育審議会の答申や新しい学習指導要領の主要な柱である児童生徒の個性を生かしたきめ細かな教育を推進していく上で、この計画の実現は非常に大きな役割を果たすものと考えております。厳しい財政事情のもとで現在の進捗率はまだ五五％しか達成していないと承知していますが、計画も残り二年間となっておりますので、ぜひとも計画どおり完成させていただきたいと思う次第です。文部大臣の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
やっぱりいまの御答弁にはしなくも、本来もっと電力企業が果たすべき責任、ここをまあ言うなら免罪というか、そこを見逃して、国民の負担、国民の税金、結果としてはここに転嫁をされていく。国の資金を使って本来の姿からゆがんだ交付金の行政がやられている、これを今後とも続けていくのだということ、どうしてもここは改めていただく必要があると思うのです。
 同じ、国民の負担を軽減をし大企業に対してもっと責任を持たせていくという角度からの問題ですけれども、今回の電源開発促進税の税率三・五倍引き上げ、これによる増収額というのは八百二十七億円でありますが、この納税義務者は電気事業者とはなっていますけれども、つまるところ、その負担はすべて電力の消費者いわゆる国民に転嫁をされてくる。さきに五割を超える大幅な電力料金の引き上げに加えて、さらにもしこの法律が可決をされれば、その分が国民の負担に上乗せをされてくるという問題になると思うのです。
 本来的に、そのことにわが党としては反対でありますけれども、上乗せをされるにしても、現在の電気料金単価、北海道、沖繩以外の電力八社について見ますと電灯が二十七円七十三銭、電力が二十二円四銭、これが二十一円五十銭の税率引き上げに伴うその中の二十一銭分が上乗せとしてかぶるわけでありますから、電灯二十七円九十四銭、電力二十二円二十五銭ということに、一律に二十一銭上乗せをされてくる。この問題について、今日物価問題というのが非常に深刻な国民の不安を呼んでおるこういう時期でもありますし、庶民の負担を軽減をするという角度から、電灯などについては、一律に二十一銭上乗せをするということではなくて、若干の軽減施策、軽減措置が講ぜられてしかるべきではないか、そのことを検討される必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣どうでしょう。