百八条で、人事院が年金制度に関しまして国会と内閣に意見を申し出ることができるとされております。これは、先ほど来御議論になっております国家公務員の退職年金というものは、公務員制度の中で、退職管理等の中の一措置として、これは人事管理として欠かせない必須項目である、してみると、人事行政を扱っている人事院にそういう権限を与えておくのが適当であるということと理解しております。
 ただ、三十四年に共済年金制度に切りかわりまして、その際、運営は共済組合が当たる、総括的管理は大蔵省が所管してこの実施の責めに当たるということになりまして、そのとき、共済の制度を運用していく場合に必要なことは共済組合審議会、社会保障制度審議会、そういうところで審議をしていただいて、その答申を得て実施に移すという制度も同時にできたわけでございます。そういう意味では、そういう審議会で有識者が十分な意見を交換し合いまして、適切なる御意見が出てくるであろうということが期待できる状況ができておるわけでございます。
 したがいまして、共済組合の運営でありますとかあるいは保険数理上の必要性に基づく技術的な改正でありますとか、そういうことは審議会にお任せした方がむしろいいのではないか。ただ、給付の種類でありますとかあるいは給付の内容でありますとか、そういうまさに生活に関連のあるような内容について重大な変更を要するような場合、これは勧告権の発動をしてもいいのではないかというふうに考えております。いままで、そういう点の改正というのは、たとえば過去三年間の平均給与を基礎としたのを一年間に改正をするとか、あるいは六十歳支給に延ばすとかというようなことはございました。
 われわれとしましては、そういう関係にあります制度の中では、実際上の処理としては、やはり勧告というようなことでなくて、具体的に所管庁である大蔵省に意見を述べまして、それを審議会の場で反映していただくということがいいのではないかというふうに考えまして、過去、改正の都度、文書で申し上げたこともありますし口頭で申し上げたこともありますというようなことで経過しておるわけでございます。
これはもう明らかに逆転現象でありまして、共済年金が厚生年金の方式で計算したものをはるかに下回る。特に中級、中クラスよりも下に非常に大きな差が出てきている。
 それで、これじゃ大変だということで、共済年金の計算の仕方を四十九年から高い方を選べるような形にした。これは邪道ですね。厚生年金方式で計算すれば高いから、それじゃ、しようがないからそっちの方を選んでいいですよ、これはもともと、本来共済年金のあるべき姿から考えると大分ひどいことになっていると言わざるを得ないと思うのです。三十五年になってやっと共済年金方式で計算して比が上回る、こういう現実。昭和三十四年当時は、先ほどお示ししたとおり、二十年在職で二倍、二十五年在職で三倍、三十年在職で四倍です。
 国家公務員法百八条によると、調査研究を人事院がやって、国会、内閣に対して意見を申し出ることができると明記してありますね。在職の皆さんの給与についてはおやりになっていますけれども、年金についてはどういうふうになっているのですか。
年金額の想定をいたしますときには、組合員期間と基礎給与の額との関係から算定をするわけでございますが、昇給カーブをある程度想定いたしませんと、それができません。
 そこで、いまお尋ねのことでございますけれども、国家公務員の行政職について、高卒初級採用者が平均的に昇給昇格した場合ということで、夫婦二人という試算でございます。組合員期間が二十年の場合に、共済年金が八万四千六百円強、厚生年金が九万五千七百円強、それから二十五年の場合に、共済年金が十一万三千八百円強、厚生年金が十二万一千五百円強、三十年の場合に、共済年金が十四万六千二百円強、厚生年金が十四万九千二百円強、三十五年の場合になりますと、共済年金の方が多くなりまして十八万一千七百円強、厚生年金が十七万八千八百円強、こんなようなことになろうかと思います。
お答えいたします。
 御質問の内容は二つあったかと思うのでございますが、最初の御質問でございますが、自主流通米の助成に関連いたしまして、今回流促助成を二百円カットする、そのことによってたとえば新潟県のような良質米生産地帯では損をする、こういう評価なり御意見であったろうかと思うのでございますが、私たち、昨年の例で見させていただきましても、こうした助成の縮減部分は自主流通米の取引価格、建て値といいましょうか、それに反映されておりまして、農家手取りではむしろ一昨年よりは上がっておる、こういう実態にも相なっております。
 しかしながら、これが常にそうであろうかということにつきましては若干問題があるわけでございます。といいますと、この自主流通米の取引価格はそのときどきの需給実勢によって形成されるものであろう、こういう前提に立ちますと、常にこうした助成が取引価格に反映できるということは保証はされていないような実態でございますが、最近におきますところの自主流通米の流通事情、特に良質米志向の高まる中で自主流通米が大量に円滑に流通されておる、こういった面から見ますと、先生が最初御指摘いただきましたような流促助成の節減が直ちに生産者の手取り価格のマイナスとして反映する、こういうようなことには相ならないのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、こうした問題につきましては、自主流通米のウエートの高い県においていまのような問題があろうかと思うのでございますが、特に良質米生産県等におきましては非常に実力もあり、建て値も強い、こういう実態でもございますので、自主流通助成の削減部分が直ちに生産者のマイナスということにはつながらない。また私たちも、そうした自主流通助成のあり方におきましては生産者に悪影響を及ぼさないような方向で対応しておると申し上げてもよかろうかと思うわけでございます。
 次に、「諮問についての説明」の中に「再生産の確保を図ることを旨として定める」、こういうふうに言って、白々しいという御指摘もあったかと思うのでございますが、この点につきましては、価格政策における支持価格といいますものはやはり連続性を持って、激変するようなことがあってはならないでしょうし、そうした段階で私たちが採用する要素といいますのは、平年作を前提として一応対応しているわけでございます。不幸にしてこの三年連続の不作、こういった点もございまして、供給量は多少少な目というふうなことに相なったわけでございますけれども、そのことは、その不足したという事態は、生産費所得補償方式の中で単収の減というふうなことから反映されておる、こういうふうにも思うわけでございますし、今後とも再生産の確保ということは十分重視して価格政策を運営していかなければならない、こう考えております。