今井議員にお答え申し上げます。
 国と地方の課税配分を見直すべきとのお尋ねでございますが、国と地方公共団体の役割分担の見直し、国庫補助負担金の整理合理化等に対応して地方税財源の充実を強化することは、御指摘のとおり、地方分権を図る上で極めて重要な課題であると考えております。現在、地方分権推進委員会において、これらを含む地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われております。これらの審議や税制調査会等の論議も踏まえつつ、地方税財源め一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 これに関連し、法定外普通税の許可制度を廃止してはどうかとのお尋ねですが、法定外普通税につきましては、今後、その適正な実施運営の担保を前提としながら、許可制度のあり方についても検討してまいりたいと思います。また、法定外目的税の創設につきましては、地方税法上の位置づけ、現行の法定外普通税の機能との整合性等について、その必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
 特別地方消費税の廃止に伴い、これにかわる法定外普通税の許可申請があった場合にどう対応するかとのお尋ねですが、具体的に申請がなされた段階で適切に対応してまいりたいと思います。
 最後に、地方財政の硬直化が進んでいるがその対応策はどうかということでありますが、御指摘のとおり、地方財政は極めて深刻な状況にあります。こうしたことから、財政構造改革会議の論議を踏まえつつ、地方財政の健全化に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。各地方団体に対しても、より一層徹底した行財政改革への取り組みを要請してまいる所存であります。（拍手）
ただいまごらんいただいております資料の六ページに従いまして、日米共同訓練の状況について若干御報告申し上げます。
 まず、共同訓練の意義等でございます。
 これはたびたび申し上げてきたところでございますが、自衛隊が米軍と共同訓練を行いますことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で極めて有益であること、それから日米共同訓練を通じまして平素から自衛隊と米軍との間で戦術面における相互理解と意思の疎通を促進しまして、インターオペラビリティーの向上を図っておくということは、有事におきますところの共同対処行動を円滑に行う上で不可欠でありまして、ひいては日米安全保障体制の信頼性から抑止効果の維持向上に資するというようにとらえております。こうした観点から、今後とも日米共同訓練につきましては機会をとらえまして積極的に実施してまいりたいというところが基本的な考え方でございます。
 次に、実施状況でございます。
 大変細かい図で見にくくて恐縮でございます。中ほどにごく大まかな資料を備えておりますが、その頭にございます統合幕僚会議につきましては、スタートが最も遅うございまして、昭和六十年度から実施をいたしております。六十年度には日米共同統合指揮所演習という形で実施をいたしまして、六十一年度におきましては統幕事務局と陸、海、空、三自衛隊、それから米軍の陸、海、空、三軍が参加いたします形で初の日米共同統合実動演習を実施したところでございます。
 それから六十二年度につきましては、去る七月に、これは日米共同統合指揮所演習という形で演習をいたしております。
 次の陸上自衛隊につきましては、昭和五十六年度に通信訓練、それから指揮所演習を開始しております。六十一年度につきましては、米陸軍との間でこれまで実施してまいりました方面隊レベル、それから師団レベルの指揮所演習を行っておりますが、あわせて米陸軍及び海兵隊との総合的な実動訓練、それから各種の機能別訓練なども実施しております。
 六十二年度におきましても、昨年度六十一年度とほぼ同様程度の訓練を実施する予定でおります。
 次に海上自衛隊でございますが、海上自衛隊は自衛隊の中では最も早く昭和三十年度から共同訓練を実施しております。昭和六十一年度につきましては、これまでと同様でございましたが、対潜、掃海等の訓練を行いますとともに、海上自衛隊演習の際に、同時に日米共同訓練を実施しております。
 また、この表で飛び飛びに表記してございますのは、いわゆるリムパックでございますが、リムパックにつきましては昭和五十四年度以降これまで四回参加しておりまして、逐次その規模等を充実させてきたところでございます。
 昭和六十二年度につきましては、リムパックは実施を予定されておりませんけれども、そのほかはおおむね昨年とほぼ同程度の訓練を実施する予定をしております。
 航空自衛隊につきましては、昭和五十三年度から米空軍との共同訓練を実施しておりまして、五十三年には戦闘機戦闘訓練、それから五十四年度からは救難訓練をそれぞれスタートしております。また、五十八年度からにつきましては、指揮所演習を開始したところでございまして、昭和六十一年度はこれまで同様戦闘機戦闘訓練、これはおおむね月一回のペースで実施しておりますが、そのほか防空戦闘訓練などを実施しておりまして、六十二年度におきましても六十一年度とほぼ同程度の訓練を実施することといたしております。
 また、共同訓練実施の基本的な考え方といたしましては、個々の共同訓練を実施していくかどうかの判断につきまして、まず第一点として当該訓練の目的、内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうかということ、それから当該訓練を実施することが政策的に妥当であるかどうか、さらに教育訓練上の効果がどの程度あるかといったようなことを個々具体的に検討いたしまして判断するということにしておるわけでございます。
 なお、日米共同訓練につきましては、これまでの経過については簡単に御報告申し上げましたが、近年、陸、海、空自衛隊におきまして、それぞれ着実に進展してきているところと考えておりまして、さらに統合訓練につきましても今後とも充実を図っていくなどいたしまして、今後各般にわたりますところの日米共同訓練をさらに充実発展させてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上で簡単でございますが説明を終わらせていただきます。