そこで、概算でも結構ですが、ちょっと聞かせてもらいたいのは、たとえばこの災害復旧や防災の公共事業にかかわる法律に基づいて、地域特例分としてかさ上げした分が過去に一体どれぐらいあるのか。そんなに大きな、これを削ってまでやらねばならないというたような数じゃないと私は思うのだけれども、地域特例でかさ上げした分、数はわかりますか。
お尋ねの、災害に関連した地域特例をしいておる法律が幾らあるかということでございますが、災害と申しましても、たとえば地震のようなものの防災的なものをどう考えるかとか、いろいろとり方にも問題があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、いま先生が御指摘になったような範囲にとどまるのではないかというふうに思っております。
 なお、細部はちょっと詰めさせていただきたいと思っております。
災害の取り扱いにつきましては、いまの時点で政府部内での結論は得ていないということでございまして、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、それを政府部内で煮詰めていきたいというのが現状でございます。
新聞報道による対象法律十九本の点につきましては、ただいま私は承知はいたしていないわけでございますけれども、まず私どもの立場でたたき台として各省の御検討をお願いしたのは、先ほど先生がおっしゃったように三十六本でございます。しかし、その中には政令で処理できるものというものも入っておりますから、実際に法律で処理できるものはそこからまた少なくなるわけでございます。
 それから、自治省の方でお考えになっている本数と違う点があろうかと思いますが、自治省の方のお考えは、市町村分の特例につきましては除外したいという前提で整理をしておりますので、その点の食い違いがあるのではないかと思います。
地域特例の範囲の問題につきましては、ただいま大蔵省の方から答弁があったように、おおむねそのように考えておるわけでございますが、補足いたしますと、地域特例という用語は法令で定まったものでもございませんし、すでに確定した概念でもないというふうに私どもも理解をいたしております。さらに、現実の問題といたしましても、法令に基づくものでございますとか、予算等で定められているもの、あるいはそれぞれが重複して同一地域に適用されるもの等多種多様でございますので、現在関係省庁との間におきましてその範囲の確定を協議いたしておるところでございます。
韓国の軍隊の防衛努力と、それから韓国に駐留いたします米軍が、同半島における勢力の均衡に寄与しておるということは言えると思います。
 先ほど御指摘の、全斗煥大統領がワシントンのナショナル・プレス・クラブで行いました、韓国が日あるいはアメリカの防波堤になっておるということは、同大統領の主観的な気持ちとしてはうなずけるものがあると思います。
世論の点についてどういうふうにするかというお尋ねでございますが、世論もいろいろございますので、それぞれの世論について謙虚に受けとめて対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
御承知のように、ガイドライン三項は具体的な地域を示しておりませんので、「極東」のと、こういうことでございますから、極東の地域ならどこでも対象としてはなり得るわけでありますが、御指摘のような朝鮮半島も当然極東の中に含まれておるということでございます。
いま申し上げましたように、いまからやろうとすることの中身について具体的な方針を持っておるわけではございませんが、恐らくガイドライン第三項に基づく事態についての研究ということが向こうから提案されると思うのです。それに対しましては、第三項の問題として取り上げることについては、まあいまからの話し合いによりますけれども、そういうことになるのではなかろうかという感触を持っておる段階でございまして、具体的にいま手続その他のことはやっておりますが、どういうシナリオになるということについての方針を持っておるわけではございません。
実はそこの問題についてもっと触れたいのですが、しかし、いま大臣も防衛庁長官しかおられませんので、それ以上お尋ねしてもと思いますので、それはやめます。
 防衛庁長官に重ねてお尋ねをいたしますが、ハワイの安保事務レベル協議あるいは防衛首脳会談で、日本の北東アジアにおいて寄与すべき役割りが協議され、その中でアメリカ側から、韓国に対する日本の経済援助と極東有事に際しての日本の協力に関するシナリオの作成が要請をされ、そして合意されたという新聞報道を拝見いたしました。私は、いま問題提起をしたその点について防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
中性子爆弾につきましては、いろいろな報道が行われていることは承知しているわけでございます。ただ、防衛庁といたしましては、直接の通報を受けておりませんので、具体的なコメントをする段階ではございません。
 ただ、国務大臣としてどういう見解を持っているかというお尋ねでございますが、これはいま外務省の政府委員が述べられたのでありますが、私も理想的には核兵器が地上から廃絶されるということが望ましいというふうに考えているわけでございますが、現実の国際社会において、これを具体的に実現していくに当たりましては、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要ではないか、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
最近の日本経済の金融面での国際化というものが急速に進展をしている状況でございますから、その点、慎重検討は結構ですけれども、時宜を得た解決策というものをぜひお願いをいたしたい。そうでないと、せっかくの国際化の波の中で邦銀系の現法が手足を縛られて活動の領域が狭まっていくということでは、日本経済全体としてもマイナスが大きいと思いますので、その点は御検討いただきたいと思います。
 それから、そのほかにも、海外邦銀系の現地法人についての活動では、本邦企業の外債の公募債の幹事の引受業務については別途指導があるわけですね。これについても今回の銀行法改正作業に関連をして見直す、三局合意についての漸次緩和の方向で見直すという中身の一つとして見直すと考えてよろしいわけでしょうか。