これも先ほどお答え申し上げましたように、もうすでに割り当てを三年間いたしておるわけでございます。三年計画によって。したがいまして、昨年は初年度であり、しかも全国的な冷害ということで特別緩和措置をとったわけでございますが、スタートの年でもありましたので、一度割り当てたやつを変更するということはなかなかこれはむずかしい問題も含みます。その辺をどういうふうに勘案したらいいのかという実は私いま非常に頭を悩めている問題の一つであるわけでございます。
 したがいまして、まあ当委員会においても御指摘をちょうだいしたわけでありまするし、まあ最近、そういう関係各道府県から、あるいは町村会から等もぼちぼち実態の陳情にも見えておられるわけでございます。昨日、水稲の作況指数等は十分把握いたしたわけでございます。その他の農作物、さらには農家経済等々どういう事情にあるかということを来年度の予算編成になるまで十分実態をきわめまして、そしてどうするかを結論を出したいということで慎重にいま検討をいたしておるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお尋ねいたしますが、農水省は昨日二十八日に米の作柄状況を発表されましたけれども、このたび重なる台風の襲来による風水害と九月の中旬以降の低温がたたって、水稲の全国平均の作況指数は九六とやや不良になっております。これは特に東北、北海道の落ち込みが大きく作用していることになりますけれども、昨年に引き続きこうした二年連続の不作でありますし、その点を十分考慮されて、特に北海道、東北に対しては昨年同様減反面積の緩和を取り入れるべきであると思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
結論から先に申し上げますと、むしろ自給率は上がるというような逆の現象になっております。と申しますのは、砂糖の中で国内産糖といいますのは北海道と南西諸島、沖縄のサトウキビだけでございまして、御案内のように、北海道につきましては急激にここ二、三年増産が行われておりまして、たとえて言えば精糖にいたしまして三年前に比べまして約二十万トンの増加になっております。そのことが逆に輸入糖の減に直になるわけでございますので、逆数的に言いますと、自給率は三年ほど前に比べますとさま変わりぐらいに現在高まってきている、数字の上ではそういうことが言えるわけでございます。
では次に、最近の砂糖の消費減退、これが生産者、生産業者にもこれは与える影響は多大であると思いますけれども、サトウキビ政府支持価格の決定も生産力減退というようなことにやっぱり連動していくんじゃないかと思うわけなんですけれども、この砂糖の生産力減退もさることながら、砂糖の一人当たりの消費量も五十三年度から見ましても五十三年度では二五・七九キログラム、五十四年では二四・六三キログラムと微減状態であるわけなんです。今後もこの傾向は依然として続いていくんじゃないかと思うわけですが、その大きな理由は異性化糖の進出、こういうことがかなり比重を大きくしている一つであると思うんですが、昨年の冷夏等で清涼飲料水、そういったようなものの消費もこれは低下しているわけですが、この消費減退の歯どめ対策と申しましょうか、そういうものをどのようにお考えであるのか。
 また、国内産糖の需要率を六十五年まで三二％を目標とする、こう言われておりますが、これが崩れることはないのか、この二点についてお尋ねいたします。
沖縄の農業基盤整備につきましては、四十七年に本土に復帰しまして以来、沖縄振興開発特別措置法等に基づきまして、補助率等につきまして特別の措置を講じているところでございます。この特別措置によりまして、基幹作物であるサトウキビ等の畑作振興を目途といたしまして、農業用水源の開発あるいは灌漑排水施設の整備、その他農道、圃場の整備等を積極的に実施してきておるわけでございますけれども、基盤整備の水準は本土に比べますとなお立ちおくれている現状にあることは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の基盤整備事業等の実施につきましては、沖縄が本土復帰以来九年しか経過しておらない、そのために農業基盤等の整備が本土に比べて立ちおくれているということ、それから県市町村の財政力が脆弱なこと等の特殊事情にかんがみまして、沖縄開発庁といたしましては、今後とも特別の財政措置を講じまして沖縄の農業振興を図っていくことが必要と考えておるわけでございまして、現在関係方面の理解を得られるよう努力をしておるところでございます。
御承知のように、沖縄の特例法が五十六年度でこれは期限切れになるわけですけれども、先ほどから申しておりますサトウキビの価格を見ましても、またそれに関連するところのいろいろな灌漑排水施設、圃場整備、農道の生産基盤整備事業等のこれは促進もしなければならない、そういうところから見まして、本土と比較いたしましてもこれはおくれはもうどうしようもないいまの現実でございますが、冒頭申し上げましたこの特例法いかんによってはますますその格差がひどくなっていくんじゃないかということを懸念するわけですけれども、開発庁としてはこの問題をどういうようにお考えでございますか。
次に、第二番目にお伺いしたいのは、今度の証券との関係でいろいろな問題が深刻に展開をされたわけでございますが、やはり銀行の経営というものは健全経営、預金者保護、貯蓄の尊重ということが根本でなければならぬ。そういう意味で、従来の銀行行政というものは何をおいても第一に預金者保護ということでやってきたし、その関係において、専業主義と兼業主義という考え方がありますけれども、従来専業に、もっぱら銀行は銀行経営に当たっていくべきものであるということに少なくともたてまえはなっておったと思うのですが、今度、これはある意味から言えば自然発生的にといいますか、時代が変わってまいりますと、当然銀行もいままでの同じ枠の中にというわけにもいかないでしょう。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味においてきわめて自然に、大臣のよく使われる自然体でプラスアルファの仕事が加わることもまた当然のことだと思います。
 そこで、ちょっと結論的なことだけお伺いしたいのですが、一つは公共債に限って今度は銀行にもこれを認めるのだということになっていくわけでございますが、それを専業主義というものはやめて兼業主義に転換するというふうに受け取るのか。もう一つ言うならば、公共債を突破口にしてあらゆる証券業務に銀行が出ていく、突破口ができるというふうに受け取るのか、あるいはそうでないように受け取るのか。これはまたいろいろ誤解を招いても困りますので、大臣から結論的なところを端的にお伺いいたしたい。