昭和五十八年の臨調答申、これを踏まえた五月の閣議決定に基づきまして、この郵貯振興会が経営する郵便貯金会館については原則的に新設してはならないという、そういう答申ないし閣議決定があったわけでございますが、しばらく建てられておらなかったわけですけれども、類似施設と呼ばれるものが復活してきておるということでございます。
 特に、栃木県日光市の、平成二年度に予算化されたと思いますが、十四万平方メートルのリゾート施設、これは宿泊施設が入っておる。そしてさらに、少し後の平成四年度ですか、三重県における二十万平方メートルの敷地のリゾート施設、これも豪華な高級感あふれる宿泊施設が生まれておる、六階建てで、地下二階かなんかの。こういう、名前は郵便貯金会館とは言わないかもわかりませんけれども、実質宿泊施設があり、会議等も行う場所もあるという、そういうものが復活してきている。
 さらに、地域文化活動支援施設と呼ばれるものが、次々と十カ所以上にわたりまして平成五年以降復活してきておるということが一方でございます。これは、名前はメルパルクじゃないかもわからないけれども、実質は宿泊施設を伴うそのような会館をつくってはならないという臨調答申ないし郵政大臣も参加された閣議決定が無視されて、ほごになっているというふうに私は思うわけでございますが、そういう類似施設に関する臨調答申違反、閣議決定違反であるということについての見解をお聞きしたいと思います。
先生御案内のように、メルパルクという愛称で親しまれておりますけれども、郵便貯金事業の周知宣伝施設ということで昭和四十五年から五十六年の間に全国十五カ所で、十五都市でありますけれども、郵便貯金会館を設置してまいりましたが、郵便貯金会館はその後原則として新設しないという臨調答申に従いまして、昭和五十六年以降については新設をいたしておりません。
 ただ、仙台、長野、名古屋の三会館につきましては、二十年近くたったということ、建築物の老朽化等によりまして新築移転を計画して実施しておるという状況でございまして、十五カ所ということで現在運営させていただいております。
大臣、一度その事務所に足を運んでいただきまして確認いただきたいと思っておりますけれども。
 郵貯振興会の問題に移りたいと思います。
 これは郵政大臣の認可法人郵便貯金振興会、いわゆる郵便貯金会館、片仮名でメルパルクと呼ばれている会館を運営する組織と聞いております。用地、建物等の建設資金は郵政事業特別会計から出ておる、郵便貯金が主だと思いますが。その建てられた郵便貯金会館を運営するのがこの認可法人郵便貯金振興会である。これが全国十五カ所あるわけです。実質的には会議で使ったり結婚式場に使ったり、メルパルクですけれども、ハイカラな名前でございますが、宿泊施設としても使われておる。
 これにつきまして、最近はこの郵便貯金会館が建設されていない、全国十五カ所つくられたのが全部五十六年以前であるという。新たにつくられなくなった理由をちょっとお聞きしたいと思います。
大臣の答弁はそれで結構なんですけれども、その前に具体的な話を今申し上げておりましたので、先ほどの質問にお答え願えますか、契約に基づいて支払われておるのかということ。
部長の方から会計法令等に基づいて適正に対応しているという答弁があり、山下先生からの具体的な御指摘もありました。なお一層今後適正な運用に努めてまいるという、私からその決意を申し上げて、ぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
実費を精算しているという意味はよくわかりませんけれども、契約に基づいて賃貸料その他、電気代、電話代、水道代かわかりませんけれども、そういうものがきちっと契約に基づいて支払われておるということでしょうか。
その事務所は撤去されるということであるわけでございますが、郵政本省の一角に、建物の一部にこの互興建設の事務所がある。その電気代とかそういう費用はどうなっているんでしょうか。
こういうことが朝日新聞で指摘されたんですけれども、平成五年のことでございますが、この平成五年という年は、平成五年三月十五日から平成六年三月十日まで一年間ずっとこの互興建設の事務所が置いてあったということでございます。現在も工事中なので現場事務所があると思いますけれども、工事が完了すればこの工事事務所はない、そういうことでしょうか。
厚生省の医療法に基づくところのさまざまな措置の中において出てきた結果を、また介護保険ができて来年の四月から実施という段階になって、地方自治体、県の段階でこれを何とかやってくれ、これはとてもじゃないけれども自治体としてはやり切れない。これははっきりしていると思いますね。
 だから、厚生省は、この八、七、五の枠というものの中で施設療養を整備していこうというのであれば、それに対しては何らかの基準なりを示して県の方と協議していただかないと、それを全くしないままで、各県でよろしゅうしてくださいよという形ではとても解決がつかないだろうと思っています。
 それから、いま一つ、厚生省は、これまで介護保険で要介護の問題について三・数％という数字を挙げて議論されているわけですが、これは常に全国一律の数字をもって物を言ってこられたわけですね。
 例えば平成七年のお出しになった数値から見ましても、六十五歳、七十五歳、八十五歳それぞれの平均余命、そして、その中における自立期間と非自立期間、言いかえれば要介護の期間、これを比較してみますと、全国水準に比べて平均余命が長い高知県等におきまして見ますと、当然、平均余命が長いわけですから、自立期間も決して全国に比べてそれほど短いというわけではないわけです。しかし、それに比べてはるかに非自立期間、すなわち要介護の期間というのが、女性の場合、全国平均より一年ぐらい長く出てまいります。これは、高齢者の数の比率だけでなくて、高齢化が進むことによって地域的に要介護の期間というものに地域間の格差がある。
 そうなりますと、そういう地域においては、より多くの介護というものが求められるし、より介護の社会化である介護保険の実施が求められるわけですが、それだけに、この問題を、そこのところだけを、全国水準で三・数％という数字でもって要施設療養の数が発生するという根拠というのは若干おかしい。これは、やはりもう一度組み合わせた形で、それぞれの自治体の中における必要な入所施設をどのように考えるのか、これは厚生省の方できちっと出すべきだと思うのですが、いかがでしょう。