まあ徴税条例につきまして、課税の権限を議会が定め、それに基づいて長が実際の賦課徴収を行うわけでありますから、課税要件といいましょうか、課税手続といいましょうか、そういったものはできるだけ具体的に、詳細に条例で定めるというのが条例主義の立場からすると理想かもしれません。しかし実際には、たとえばこの減免条項等につきましては、いろいろな事態が想定されるために、かなり包括的に長にその判断をゆだねているというケースが見受けられます。したがいまして、その辺は程度の問題で、どこまでがよくてどこまでがいけないということはなかなか言いにくいと思います。
 そこで、包括的に長に判断をゆだねている場合に、実際に課税事務に従事する職員の判断基準として一定の内規といいましょうか、基準といいましょうか、そういったものを要綱その他の形で定めているケースは多々見受けられます。この場合も、要綱その他によって減免を行っているのではなくて、やはり減免そのものは条例に根拠があり、その条例の規定の具体的な適用基準として、内部的な一つの基準を持っているという形になるのではないかと私どもはそのように理解をいたしております、
地方税法第三条の規定によりまして、「地方団体は、」課税すべき「その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と、このように規定されております。したがいまして、課税免除、不均一課税あるいは減免、いずれもその根拠は条例に定められていなきゃならないというのは、これは地方税法の規定上明らかであります。ただ、具体の各団体の条例の制定状況を見ますというと、きわめて具体的に、きわめて細かいところまで条例で定めているものもありますし、かなり包括的に長にその賦課徴収についての権限を委任しているような定め方をしているものもありまして、精粗まちまちでありますが、基本的に最終的なところは、やはり条例に根拠がなきゃならないということは、地方税法第三条の規定からこれは明らかであろうと思います。
その次は、そういう減免措置をする場合は、これは、その基準を条例で決めなきゃならぬものだというように思うんですがね。課税法定主義というのですか、そういう立場から言うと、条例で少なくとも基準は決めなきゃならぬというように思いますが、この点はいかがですか。
地方税法第六条に規定する「公益上」云々のこの公益概念と、それから各税目にあります減免条項の一つとしての「その他特別の事情」の中で引用される公益上の必要性というのは、基本的な概念としては変わりがないと思います。
 ただ、御承知のように、六条の規定と各税目ごとの減免条項とでは、実際の課税上の扱いは異なってまいります。第六条の規定による公益上の課税免除あるいは不均一の課税の方は、言うなれば条例上の非課税規定とでも申しましょうか、ここに課税しないという規定があるものは初めから賦課処分しないのであります。課税しないのであります。ところが、住民税、固定資産税等の規定による減免条項の場合には、課税処分はいたしまして、課税した上で最終的にこれを免除するかあるいは軽減するかという決定を下すということで、いわゆる課税の事務手続としては六条の方が、何というか、初めから非課税扱いというのか、やや優先度が高いといいますか、そういうふうな手続的な差はございますけれども、内容的な面での「公益上」云々のこの公益概念は、実質的な差はないと、このように思います。
ですから、これは準則ではないし、それから自治省のそういう指導的な通達、それもない。それで、起こった実態は、見ると、そうならざるを得なかった実態がまずあって、そしてやむを得ないということだと思うんですけれども、それに対して特交措置を行わざるを得ないという事態、経過を踏んでいるように思うんです。
 もう一つお聞きしておきますが、地方税法の六条一項、不均一課税のところに「公益」という問題が出てきますね。この六条一項の「公益」はどういう意味であり、いまおっしゃっている「特別の事情」の中の公益と同じなのか違うのか、この辺いかがでしょうか。
結局、そういう実態を追認せざるを得なかったということだというように思うんです。ですから、条例準則で、地方税法のこの三百二十三条ですか、これに該当する部分は五十一条ですが、その五十一条の三項には、左記に該当するもので実際地方団体の長がその必要あるというように認めたものということで、一号から四号挙げていますね。一号は生活保護世帯、二号はいわゆる所得の少ない者といいますか、そういう者、それから三号が学生、四号が民法三十四条の法人ということですか、そういう規定になっていますね。だから、ここでもいま言ったような、そういう同和減免が入る余地のある具体的な規定というのはないように私は思うんですが、この点は、これとの整合性といいますか、関係はどういうことになっていますか。
負債整理問題については、いま気持ちを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、何としても次に大きな問題は、外国から入ってくるやつに対してどう対処するかということでございます、特に中身がバターであるにもかかわらずバターじゃないという形で入ってきて、これが膨大な数量になっておる、これをほっとくわけにはいかないということでいま関係国とも最終的な折衝を続けておるわけでございます。
 したがいまして、これはもう全然ゼロにするということになれば一番いいわけでありますけれども、長い間の貿易関係等もございまして、一遍に全部を断ち切るわけにもまいりません。お互いの了解点に達する努力をしまして、そして自主的な規制をその話し合いによって行ってもらうというようなことをやってほしいということで、いま最終的な努力の詰めをやっておるわけでございます。これも今月中に明らかにできる、こう考えております。
 同時に、何といっても飼料問題、これが大変大事だと思いますので、特に草資源の開発という問題については日本は一番おくれているわけでありますので、その面に対しても国家的な研究投資ということで北海道に草地試験場をつくったのがまだ間もない、二十年にならない。そういう日本のいわゆる草資源、飼料開発の実態でございますので、そういう面に対する国としての積極的な草資源の品種改良、開発に力を入れてまいるという五十六年度の予算編成もいたしておるわけでございまして、あらゆる総合的な努力をいたしまして、先ほど申し上げましたように、日本農業の先駆者としての酪農、これを成功させなければならない。こういう気持ちが率直に申し上げて農林水産大臣としての私の気持ちでございます。