したがいまして、長期見通しを今立てているところであるだけに、あえて私たちはこ
こで強調しておきたいのですけれども、従来、日本の牛肉というのは高級肉生産志向であったと思う。輸入肉がふえてきて需要がふえるということは、これは言葉が適当かどうかわかりませんけれども、つまり大衆肉、従来の高級肉でない大衆肉ですね、赤肉と言ったらいいでしょうか、そういうものの需要がふえるということになるわけですね、そう思われます。そうじゃありませんか。そうであれば、日本の牛肉生産の指導方針、そういうものをいま一度再検討をして、大衆肉を生産するための畜産振興計画、肉牛振興計画を改めてこの際つくるべきではないのか、策定すべきではないのか、こう思うのであります。
 大衆肉を生産するためには我が国の中で何をなすべきか。幾つかの方法があるでしょう。きょうはここでは議論いたしませんけれども、あるはずだ。それを含めて肉牛生産の立場でも長期計画を立てるべきではないのか、なかなか難しゅうございますだけでとめておくべきではない、こう思う。その辺はいかがですか。
具体的数字につきましては現在作業中、検討中でございますが、ただ、全体的な牛肉の需給問題について見ますと、需要は食生活の高度化とか多様化に伴いまして最近ではかなり高い伸びを示しているということでございます。一方、国内生産は、昭和五十八年度以降の雌牛の屠殺増加の影響もありまして肉専用種の生産が若干減少、これを乳用種で補う、それで全体として微増というような状況でございまして、確かに牛肉の自給率そのものは年々低下しているのが実態でございます。
 これからどうなるかということにつきましては、牛肉の需要量はかなり根強いものがございまして、所得の向上というようなこと等によりまして堅調に増加すると見通されますが、他方、我が国の肉用牛の生産は繁殖経営の規模が零細だ、規模拡大につきましても非常に難しい問題があるということで、急激に進めることはなかなか困難な面がございます。それからまた、一年に一子を生産する、生産から初分娩までにも二年くらいかかるというふうな形で、肉用牛特有のふやすのに難しい問題等々がございまして、私どもも生産振興のためには最大限の努力をしたいと思っておりますが、それであってもなかなか需要の増大には対応し得ない。言いかえますと、需要の伸びに対しまして私どもも生産拡大を図っていきたいと思っておりますが、その拡大のテンポというのは需要の拡大に追いつくような形にはなかなかならないというような見通しでございます。
次に、肉牛振興策について伺います。
 中山間地域農業振興について国も積極的に来年度から考えていくということですから期待をいたしますが、その具体的な事業の中で、肉牛振興というのはとても重要な課題だというふうに私は思っているわけであります。ところが、これも報じられるところの資料によりますと、次期長期見通しを見ますならば、畜産の中で肉牛振興、牛肉生産は、平成十二年度の長期見通しの数字を見ますと、牛肉は現在の消費のおよそ二倍余にふえるであろう。数字をちょっと申し上げますと、平成十二年には消費は百九十万トンぐらいになるだろう。現在は九十万トン前後であるということで、倍余にふえるのではないか。ところが国内生産はほとんど伸びない。現在の自給率が、六十二年度ですけれども牛肉の自給率が六四％程度、それが長期見通しによりますと四五％程度に落ちてしまうのではないか、五〇％を割るというのであります。これでは大変なことだなということをこの数字は教えているように思います。どうですか、こんなことでは困りますね。もう少し国内生産を高める努力をしなければいかぬ。いかがですか。
第九十一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
 わが国は、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、その制約を克服することは、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図っていく上で不可欠の条件であります。
 このため、わが国としては石油をめぐる緊迫した国際情勢にかんがみ、今後とも石油にかわる多様なエネルギー源の開発利用を促進するとともに、エネルギーの一層有効な利用を図ることが必要であります。
 エネルギーの安定的確保のためには、研究開発の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発、原子力と並ぶ石油代替エネルギーとしてその利用が予想される石炭の利用技術等の研究開発、太陽熱、地熱等の自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等エネルギーの有効利用に資する研究開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
 特に、政府は昭和五十三年以来、毎年、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、エネルギー研究開発基本計画を定め、政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本を明らかにしているところであり、この基本計画に沿って各省庁が協力して研究開発の推進を図ってまいることとしております。
 以上のエネルギー研究開発に関連する昭和五十五年度予算といたしまして、政府全体で一般会計千八百八十三億円及び特別会計千百四十五億円を計上いたしております。
 昭和五十五年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用につきまして、これを強力に推進するため、安全の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ原子力発電の拡大に努めるとともに、ウラン濃縮技術、再処理技術の開発等原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図ります。また、ウラン資源の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉の建設に着手する等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、人類空極のエネルギーとして期待される核融合の研究開発等を推進してまいります。
 このような原子力の研究開発利用に必要な資金を確保するため、昭和五十五年度におきましては、従来からの一般会計予算千六百七十四億円に加え、電源開発促進対策特別会計を拡充して四百八十三億円を計上しております。
 原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術、波力発電システムの開発等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等省エネルギー分野の研究開発等の積極的推進を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
 経済の安定成長と国民生活の向上に不可欠なエネルギーを安定的に確保するため、エネルギー研究開発の果たすべき役割りがきわめて重大であることにかんがみ、私は科学技術行政に責任を有するものとして、各省庁の協力のもとにエネルギー研究開発の積極的推進に全力を尽くす所存でございます。
 委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第でございます。