そうすると、沈没して海底に沈んだんだから書かなかったということじゃないかと思うんですね、処理について。いまの官房長官の説明によると、国有財産であるかどうかまだ結論が出ていないと、こういうことなんですが、民事局はきょうは来てもらってないんですが、大蔵省の関係者に伺いますけれども、戦争終結のときの処理にも明確に取り決められていないし、七十五年間も海底にあったということですから、これはどうなんでしょうか、戦利品、国の所有に帰するべきものかあるいは無主物という扱いになるのか、その点大蔵省としてはどういう見解をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 日露戦争の講和条約としまして御存じのポーツマス条約が締結されたわけでございますけれども、この条約には、拿捕しました艦船等の取り扱いについては特に規定はございません。これはナヒーモフ号だけじゃないんでございますけれども、旧帝国海軍が戦時国際法にのっとって戦利品として拿捕したという軍艦に関する権利の問題に
 ついては改めて講和条約で書く必要がなかった、そういうことのためであると考えております。また現に七十五年間も、先生御指摘のとおり、経過しているわけでございますけれども、この点につきまして特に問題になったというケースもございません。
長官もう結構ですから。
 長官お忙しいですから退席をしていただいて、もう少しいまの続きの議論を大蔵省それから外務省と進めたいと思うんですが、戦時国際法によって拿捕した戦利品だと、こういうことで外務省なり大蔵省なりは対処されようとしているわけですが、この戦時国際法による戦利品であるとするならば、戦時国際法、戦争中はそれでいいと思うんですけれども、戦争が終結した状態のときに拿捕した艦船等につきましては、戦争終結のときに取り決めを当事国同士でされなければならないと思うんですが、そういう取り決めの点はいかがになっておりますか。
ソ連側の申し入れに対しましては、もし当該艦船がナヒーモフ号でございました場合には、それはソ連がそれについての権利を一切有していないということにつきましては、すでに外務省からソ連側に回答をいたしました。これについては政府委員からすでにお聞き取りいただいたかと存じます。
 したがいまして、残りは国内の問題でございますが、いまの時点におきましてナヒーモフ号及びその積載品が国の財産であるかどうかということにつきましては、実は関係各省庁の間で資料等を集め、調査などをいたしておりまして、まだ国内法上どういうふうにそれを認定するかということを決定いたしておりません。いずれ決定をいたしましたら御報告ができると思いますが、ただいまはそのような状態でございます。
給与法の問題はわかりました。
 もう一つ、いまちょっと断片的に長官聞かれたと思うんですが、ずっと一時間ばかり、いま日ソ間で非常に問題になっているナヒーモフ号と思われる艦船積載物の引き揚げ問題を通じての議論をやっていたんですが、日ソ間の国際的な問題になってきておりますので、政府としてもソ連に対して最終的なきちっとした見解を出さなければならないんだと思いますし、また、その結論によって国内的に処理する場合にもやらなければならないことがあると思うんですが、この取り扱い、関係各省を取りまとめる立場にある官房長官としていまどういう判断をされておられますか。
今日関係閣僚会議を開きますが、その結論をいまから予測して申し上げるわけには実はまいりません。従来かなりいろいろな議論をいたしております。しかしながら、ただいま野田委員の言われましたような連休等との日程もよくわかっておりますので、私としてはできるだけ早く閣議決定に持ち込みたい、努力目標としてはそのように考えております。
閣議決定の予定、腹づもりというのをお持ちでしたら、何か新聞報道では三十一日には決定されるんじゃないかというような報道もされておりますが、この点はいかがですか。もう連休明けになってきますと、官房長官、会期は御承知のように迫っておりまして、実質的にはもう十日ばかりしかない状態なんですね、連休明けますと。そういう状態では、もうとてもこの臨時国会では処理し切れるような状態ではないと思うんですが、一体いつ決めて、いつ出されるおつもりなのか、その点いかがですか。
公務員給与に関します人事院勧告につきましては、政府は従来からこれを尊重するという基本的なたてまえをとっております。ただ、今回の場合、御承知のような財政の事情でございますし、また公務員の定年あるいは退職金等に関する法案も提出をいたしております関係もございまして、それらのことを総合的に考えなければならないという事情がございます。で、関係閣僚会議をすでに開き、また非公式にもう少し狭い範囲での閣僚が何回か集まりまして取り扱いを従来協議してまいりましたが、今日午後、正式の関係閣僚会議を開きましてこの取り扱いにつきまして相談をいたしたいと、こう考えております。
次に、代替エネルギーの種類は先ほどわかったわけでございますけれども、地熱とかあるいは石炭の液化でもそうでございますけれども、石炭の液化をしますとどうしても窒素酸化物とか、燃焼関係でいろいろ公害に関係する酸化物が出るわけですね。地熱の場合でも環境問題、地元のいろいろなこともあるでしょうし、これから代替エネルギーだということで石炭が電力会社との結びつきで昔に返っていくような傾向になるわけでございます。そうすると、環境問題と地熱や石炭問題が再び新しくクローズアップされてくるわけです。日本は公害、炭の公害ですけれども、この問題については先進国中の先進国だ、つまり公害対策については先進国であるというふうに言われております。非常に結構なことだと思いますけれども、これからの代替エネルギー関係においてそういう環境問題との競合が別な面から新しく起こってくる。そこでクローズアップされてくるのがいま問題になっておりますアセスメント法案だと思うのです。私は実はこの法案の成立を必ずしも願っているものではないのです。この法案が本当にひとり歩きしたときに、こういう将来の代替エネルギーとの問題でどうなるかなというふうにむしろ危惧を持つのです。したがって、あのアセスメント法案が第一次から第二次、きのうの朝日新聞を見ますと第三次案でかなりの骨抜きみたいな形になっておりますが、それでも私は心配しておるのですが、代替エネルギーとアセスメント法案との関係、こういうものについて御所見をお伺いしたいと思います。