先ほど局長も申されましたように、現場で徴税に当たっている人たちは非常にじくじたるものがあります。そういう声をやはり敏感に受けてあげるということも大事なことの一つであります。
 現場には非常にまじめにやっている人がおりまして、本当に細かいことなんですが、限られた予算で——一例を挙げますと、大臣、老人福祉電話というのがございますが、それが結局今までは市役所の所有になっておりましたので、電話の基本料がいわゆる営業用ということで高い基本料を払っているわけです。ところが、実際使っているのは老人のひとり家庭で使っているわけですから、それでそれを住宅用にしろということをやかましく言ったんですが、法律改正が要るとか何とか言ってえらいやかましいことになりまして、三年もかかったんですが、やっとそれがおさまりました。そうすると、現場の担当者がすごく喜んで、例えて言えば、一つの市で三百台老人電話があったその基本料で、一台七百円違いますから、それで新たにまた何十台がつけられるということで、非常に喜んで礼を言われたことがあります。それほど現場の人は限られた予算で何とか住民にもっとサービスができないかということで苦労している。そういう姿を見ますと、やはりバイクの税金七百円もらうのにもうほとんど徴税費用にかかってしまう、こういう税金はどうなんだろうかと首をかしげている現場の人たちの声というものは、これは無視してはならぬと私は思うんです。
 今、大臣が将来の研究課題とおっしゃっておりますので、どうかひとつその辺は、こういう税金について上げるというんですが、これは据え置きぐらいにしてあげた方がいいんじゃないか。こんなものまで上げるというのはどうかなということなんですが、この据え置きの問題はどうですか。
今税務局長が言ったとおりでございますけれども、自転車に似たような、ちょっとそれに毛の生えたようなものでございますので、地方財政の今後の状況を見まして、やはり一つの研究課題としてやっていかなければならない問題ではないだろうか、このように思っております。
そういうお話は、実は地方団体の課税当局からも私ども聞くことがあるわけでございます。
 ただ、子細に検討をいたしておりますと、バイクの徴税費の算定の際の割り掛け方がちょっと強過ぎるんじゃないかと思われるような計算もいたしておりますので、まあまあ平均的には、私どもは十分徴税費を賄うに足る範囲内での収入があるというふうに考えているわけでございます。
 そこで一方、必需品だからやめるべきではないかということでございますが、確かに必需品につきましてはできるだけ税はかけたくないというのが基本的な考え方ではございますが、税というのは、地方財政が今こういう厳しい状況ですから、いろいろ無理なところまで御負担をお願いしているというようなところもあるわけでございまして、例えば住居にも固定資産税を課税をしているというのはまさにその一つの典型的な例ではないかという感じがいたしております。
 また、ミニバイクはやっぱり自転車とはちょっと違いまして、資格を持っている人しか乗れないというような限定性もございますし、それから購入価格等も、確かにスーパーで売っているようなミニバイクは三万円とか四万円ぐらいで買えるというようなものもあるようでございますけれども、五十cc平均をいたしますと大体十三万円ぐらいの数字も、私どもの方では出ておるわけでございます。多少のスピードも出ますから、道路損傷の点も自転車とはちょっとけた違いに大きいということも言えると思いますので、そういった関係、それからやはり田舎に行きますと、小さな税金ではございますが、それなりにやはり貴重な財源になっているというような面もございますので、従来からの経緯もございますので、思い切ってそれじゃこの際やめてしまえというわけにはなかなかまいらない税であるというふうに考えておるわけでございます。
私学共済年金でございますけれども、先生の御案内のように、昭和二十九年に私学共済組合法が成立をいたしまして共済組合年金という制度が明確につくられたわけでございます。それまでの間は厚生年金等に加入をしていたという状況にあるわけでございます。もちろん私学も民間の一つの機関でございますから、従来は厚生年金に加入しておったわけでございますが、その後、昭和二十九年の時点にそういう措置がとられたことの背景には、教育基本法等によりまして、国公私を問わず教員の処遇については適正な処遇が図られるべきだという規定がございます。国公立の教員と私学の教員とに著しい差があるのは好ましくないというような見地から、国公立学校の共済組合、その退職年金制度等とのバランスをとるという趣旨で、民間としては大変珍しいケースでございますが、私学と農林にこういうケースがあるわけでございますけれども、公務員に準じた共済年金という制度になったわけでございます。
 この共済年金につきましては、最近の年金制度の一元化問題の中で、もちろん厚生年金、国民年金、その他とのバランスをとりながら、全体の一元化を図っていくというのが基本的な方向であることに間違いはないわけでございますけれども、種々そういった成立の経緯等それぞれ抱えているということもございますし、にわかに一遍にはいかないということもございますので、とりあえずは厚生年金と国民年金、それから船員保険、こういった系統の整理が第一段として現在国会に提案をされているわけでございます。
 このことにつきましては、去る二月二十四日に閣議におきまして、そういうことを含めての今後の公的年金制度の発展を図るための措置についての方針が定められたわけでございまして、ただいま申し上げました国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度については基礎年金の導入を図る等の制度改正を行うということを五十九年に実施をする、共済関係の年金につきましては、そういった基礎年金の導入という方向を踏まえながらこの趣旨に沿った改正を六十年において行う、こういうようなことが定められておるわけでございます。そして、昭和六十一年度以降から全体の調整等について必要なことをさらに講じていくという全体の流れになっておるわけでございますので、私学共済年金につきましても共済年金グループの一員といたしまして、昭和六十年から基礎年金導入等を踏まえた改正を図るということを前提にいたしまして、現在検討に着手をしたというところでございます。
 共済年金グループは、国家公務員共済、地方共済、農林、私学とございますので、それぞれ関係の省庁が四つあるわけでございますけれども、その四省庁のメンバーにさらに学識経験者等にも若干加わっていただきまして、三月の末から既に勉強会もスタートをさせまして、できれば今年内ぐらいにはからっとした案を固めて、次の国会に提案をするという方向での検討をしようという体制をとっているところでございます。