平成九年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成九年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
 お手元にお配りしてございます「平成九年度消費者行政関係経費の概要」に沿って申し上げます。
 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にございますように、約二百三十五億円となっております。前年度の二百十四億五千万円と比べますと、約二十億五千万円、約一〇％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計いたしましたものが三枚目の表でございます。
 以上、平成九年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
 独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
 事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 この際、麻生経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政等について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官麻生太郎君。
個別に聞いてもしようがないかもしれないので。
 いずれにしても、僕は、国鉄改革のときに、当時の運輸大臣に対して、それこそ不退転の覚悟で、特命として、命をかけてやるということが伝わっておったように思う。しかし、どうも自見さんの発言、それはそれなりに大変説得力のある部分もあるのですよ。だけれども、余りにもちょっと、今までの立場からすると、いわばスタンスがはっきりしているわけね。それはよくわかりますよ。
 だから、総理自身のいわば組閣に当たってのスタンスそのものが随分ぶれたのかなというふうに思いますね。どうせなら小泉さんを郵政大臣にすれば総理の言うことをできたのかもしれない。本当ですよ。私は、この点はまた後で時間があったときにやりたいと思います。
 そこで、この行革に関連して、ちょっとあれなんですが、いろいろ、骨格が変わらなければいい、大筋においてしっかりできればいいわけでという話が時々最近出るようになりました。中間報告だからあくまで最終案ではないのだ。そうすると、一体骨格とは何だと。
 私は報道しかわかりませんが、どうも総理は一府十二省庁という数さえ確保できればいいのだと。これは総理じゃなくてだれかが言ったのですかね。そんなことを言う報道もありました。一府十二省庁という数が大事であって、そうなると中身は、どことどこをくっつける、どことどこを離す、そんなことはどうでもよくて、数さえ合わせれば、看板の枚数さえ減らせばそれでいいんだというようなイメージに実はなってしまっているのですよ。
 本当はそうじゃないはずですよ、行革は。中央省庁の数というのは。数よりも何よりもまず仕事減らしをすること、中央省庁の仕事を減らすこと、うんとスリムになって身軽になった中央省庁だから似たもの同士をくっつければ数は減るじゃないですかというのが本来の中央省庁の発想でなければならない。
 ところが、どうも議論を聞いていると、いつの間にか、いや、どの役所は権限が大き過ぎるから分割するとか、そういう話がごっちゃになってしまった。それは、今やっている役所の仕事を分割したって、どこの役所がやろうとしても、やっている仕事をやるなら同じなんですよ。そんなだったら、一つの役所に権限が集中するというのなら、じゃ今の役所の数を倍にふやせばいい。そうすると一つの役所の仕事の権限は減りますよ。だけれども、そんなことじゃ意味がないのだ。我々は、少なくとも、本当に改革をするというのは、数は最後の姿であって、仕事の中身をいかに減らすか、国は余分な仕事をやり過ぎていないかと。ところが、そこが今見えてない。
 いろいろ言いましたけれども、どうですか、総理、そういう点で、今回の中央省庁の再編に当たって何が一番大事だと考えているのか、ちょっと聞かせてください。