そこで、各地で開発が生まれるものだからいろいろ起こってくるのですね。滋賀県の琵琶湖全河川のアユの生産、稚アユを含みますが、もう琵琶湖といえば全国の河川放流のアユの七割を供給しているところなんですよ。その滋賀県に、京都市の左京区の大見川というのと百井川という二つの川が流れ込んでいるわけですよ、ずっと京都から滋賀県に。その流れ込んで琵琶湖に入るところが実は安曇川というところになるわけですけれども、そこのところで琵琶湖全体の四分の一の稚アユができているんですね。アユが生まれているわけですよ。ですから、この上流部分で川の汚染をやるとなると直接滋賀県の琵琶湖のアユに影響することだから、何か京都のことであって、大分先の話だなというわけにはいかないのですよ。これは非常に微妙なんです。やはり今の私のところの話と同じなんですね。そういう現象が起こっているんですよ。私はそういうふうに滋賀県の位置、琵琶湖をめぐる位置というのは非常に高いと思うのですが、水産庁はどういう認識をしておられるのか、まず最初にそれを聞いておきたいと思うのです。
大規模な農地開発事業、そのやり方等従来ともいろいろ問題のある場合もあるわけでありますから、周辺環境、そういうものには悪い影響を与えないように当然のことながら配慮する必要がある、私はそう思います。これまでも調査をしてきたというふうに私聞いておりますけれども、さらに地域住民の理解も得ながら事業を円滑に進めていくためにはやはりこの調査を適切にやっていかなければならない、こう思っております。
日本共産党・革新共同を代表して、議院証言法の改正についての意見を申し上げます。
 今自民党の村岡委員から御提案のあった内容についてでありますが、まず、院外証人尋問の問題、それから尋問事項等の通知の問題、それから補佐人に関して、「補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができること。」という趣旨の補佐人に関する問題、それから証言拒絶権等の告知の問題、それから証言拒絶権等の内容の問題、それから尋問事項の制限の問題、証人等の被害についての給付の問題等々につきましては、この十年来いろいろ論議がされまして、与野党間で基本的に一致をし、そして現にダグラス・グラマン事件のときには、条文はないけれどもこの方式を実際上実施をしてきたものばかりであります。改めて法文を変えなければいかぬ必要性は那辺にあるのか、私たちはよくわかりませんけれども、このことについては実施していることでもあり、あえて反対する必要
はないと思っています。
 しかし、重要な問題点がありました。尋問事項の制限について、これが当初自民党案では列挙をされまして、刑事訴訟規則に準じたあらゆる形の制限事項がありました。裁判ではなくて国会の議員の質問としては、そういう規定を設けることはふさわしくないということが与野党の対立の論点であったわけでありますが、今出されましたのは、その点について正当な委員長の議事整理権の問題として書かれておりますので、私たちはこれはいいことであるというふうに考えております。そうして異議申し立て権をなくしたということについては、当然のことながら非常にいいことだと思うのですが、問題になるのは二点あります。
 告発要件の加重についてであります。委員会での証人の偽証告発等の告発は、「出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する。」という規定を設けようということでありますが、この規定自体で、議院、本会議での告発は二分の一でできるのに、委員会での告発を三分の二とするというのは一つ大きな矛盾であります。憲法五十六条の二項は、「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数で」決するというふうに書いています。憲法改正の発議、議員の除名を除いて、議事は過半数で決することとした、これが憲法上の規定であります。八二年の議会制度協議会の証言法改正小委員会のときに、衆議院の法制局も、委員会に喚問した証人についてのみ三分の二以上とすることにつき合理的な説明ができ得るのか、こういうふうに指摘をされておりますように、憲法違反の疑いがある規定である。こういう規定は設けるべきではない。
 また、偽証告発を三分の二以上とすることで、証人の偽証が明白であっても、三分の一以上が反対すれば告発を免れるということになります。また、多数会派によって恣意的な告発が可能になるということであって、党利党略的な告発、不告発が行われることにもなりかねないという点を非常に危惧いたしまして、私たちはこの規定には強く
反対をするところであります。
 もう一つは、先ほどから言われました尋問中の撮影の禁止であります。「証人に対する尋問中の撮影については、これを許可しない。」テレビ等での録画、中継の報道を法律で全面的に禁止をしてしまう、そして写真報道を尋問開始前の頭撮りに限定しようとするものであります。
 国会法五十二条、衆議院規則の第七十三条は、報道の任に当たる者で委員長の許可を得たものについての傍聴を規定しています。衆議院委員会先例集では、「報道関係者から委員会の撮影、録音、ラジオ及びテレビジョンによる実況中継放送等の申出があるときは、委員長において、これを許可するのが例である」というふうにされているのです。現に、証人喚問を含めて国会の委員会の審議のテレビ中継が行われてきておるところであります。
 こういう国会法や衆議院規則に基づいた慣例を全く無視して、法律でとにかく撮影は全部禁止してしまう。そういうことをするというのは、汚職、疑惑等、証人喚問の生の状況を国民が見よう、非常に注視をしておる、そういうときに、疑惑にふたをする政治的意図を持って実際に公開を禁止してしまう、こういうことになっております。これは重大な国民の知る権利をじゅうりんするものであり、報道の自由を著しくじゅうりんするものである。私たちは、こういう規定を証人喚問に絡んでつくるというのは全く不当であり、憲法の物差しから見て許されない重大な問題である、こう考えておりますので、こういう証言法の改正は議会の権威にかけてもやるべきではない。私は強く反対の意見を申し上げます。