だから、前回も前々回もやったと言うのですけれども、それが誤りでしょう。自治体に機関委任でやったというのならわかるのですよ。当然自治体は、機関委任でくれば、自治法の精神にのっとって収入役がきちっと受けますよ。それを収入役の判こで取っちゃだめだというのですね。担当課長の私的な口座を設けろというのですよ。公金を扱うのにそんな私的な扱いなんていうことありますか。これは全然話にならぬですよ。改めてもらわなかったら大変なことになりますよ。
 しかも、言っておきますけれども、この調査は一体何ですか。「問題行動」として、これを交付する人たちの調査をするのですが、「攻撃的行為」、「他人に暴力をふるう」かどうか、「乱暴なふるまいを行う」かどうか、「攻撃的な言動を吐く」かどうか、「重度」「中度」「軽度」、「不穏興奮」状態にあるかどうか、「火の扱い」はどうか、「徘徊」はどうか、「自傷行為」はあるか、こんなものが何の関係があるのですか。プライバシーの侵害でしょう。これは何に使うのですか。
法律、政令ではございませんで、委託契約で行っていることは先ほど申し上げたとおりでございますが、要するに地方自治体にお願いするのではなくて、市町村長あるいは都道府県知事にお願いするというシステムを使っていまして、先ほども申しましたが、前回も前々回も類似の制度についてとった措置でございます。
法律でもなければ政令でもないものをどうやって地方自治体に取り扱いをさせることができるのですか。閣議で決定したからといって地方自治体を勝手に政府が動かすなんという、そんなやり方は法律には考えられないことですよ。こんなばかなことやっていたら、まさに中央統制でしょう、中央集権でしょう。閣議で決まったら、地方自治体の職員を自治体の首長の命令なしに直接動かすことができるというのです、個人的な、私的な契約でもって。こういうやり方というのはちょっと考えられないですね。
今回の臨時福祉特別給付金でございますが、これは市町村長が受給者の委任を受けて、いわば受給者にかわって代受領する、そういう仕組みをとっております。そういうことでありますので、本給付金は市町村の公金としての扱いにはならないというふうに考えてございます。
 しかしながら、この給付金の支給というものは国の委託を受けて知事が行うものでありまして、適正な管理を行う必要があることは当然なものですから、そういうことで当事者間で正式の契約を締結してもらいまして、それに基づいて支給事務の適正な実施を行っているということでございます。
 なお、前回五十三年にやった類似の制度がございますが、それと同じ仕組みでございます。
これは消費税の見返りとして、低所得者の方々とか介護手当の関係者の方々に一万円とか五万円出すわけでしょう。そうすると、消費税が続く間、当然これはずっと続けるのが筋だと思うのですね。一年間ぐらい出して、それで終わりというのはごまかされたということになると思うのですね、一年過ぎてしまったら。これはずっと継続させるように私は要求しておきたいと思うのです。
 この事務の取り扱いなんですが、公金でなくて私金扱いだというのですね。地方自治法を調べますと、私金扱いなんてことは考えられないですね。しかも、これは収入役の判こでもらっちゃだめだというのですね。市町村長個人の判こか担当の部課長の口座をつくって、もらえというのですが、自治体が扱う金というのは地方自治法ですべて収入役が扱うことになっているのです。首長は扱えないことになっているのですが、こういうやり方というのは地方自治法違反でないのですか。
消費税はやめるということでなくて、来年になれば物価上昇等に対するそれぞれの福祉手当の措置がありますので、それで対応できるということで、ことしは導入前の臨時緊急的なものであるということでこの臨時福祉手当を新設したものであります。
今度だけは必ず守っていただきたいと思うのです。とにかく、二度あることは三度あると言われますので、三度目そんなことにならないようにしていただきたいと思います。
 それで、時間もありませんので、最後に、この臨時福祉特別給付金の取り扱いの問題なのですが、これは一年間だけなのですか。
余り信用がないようですが、大蔵大臣と自治大臣、それにあわせて政調会長も入っておりますから、今度ははっきり復元するということを言っておりますので、建設省の方からはそういう話は出なかった、それは建設大臣が入っておりませんから。私どもとしては、地方財政のことを考えますと、少なくとも二年たった後は六十一年度分ぐらいまでは復元すべきだということで、そういう前提の中で各省が寄って話を即やっていただこうという考え方でございます。
御指摘のような運営が、東京都区部の第二種大規模小売店舗の調整に当たって行われておるということは事実というふうに承知いたしております。
 まず、最初の御質問の、通産省としてこの方式を事前に了知しておるかということに関しては、私ども報告を受け、承知をいたしております。
 次に、この考え方についてどう考えるかという点でございますが、すでに御承知のように、商調協の調整という問題、これをあえて分割いたしますと、一つはできるだけあっせんをして当事者で合意に持っていこう、そういうことで、法律というような手段、あるいは法律上の勧告、さらには命令といったような手段等を講じずに、円満に物事が解決することをねらうというのが第一の側面であり、第二の側面は、その話し合いあるいはあっせん等が必ずしも十分功を奏しなかった場合において、調停と申しますか、あるいは一定の考え方を取りまとめていくという面、これは商工会議所の意見という形で反映されるわけでございますが、この二つの要素に大きく分けられると思います。
 前者につきまして、あっせん等を行う場合に、東京都の場合には商調協のメンバーは三十人でございますが、三十人がそろってあっせんの労をとる必要は必ずしもないだろうというふうに考えておりまして、おのおのの意見を反映する三人に、先ほど御指摘のように、一公共団体あるいは区部さらには地元の商店街の代表等も特別委員あるいは臨時特別委員という形で参画をいたしておりますので、地元の商店街の近代化の問題であるとかあるいは都市計画、町づくりの問題等もそこで勘案しながら話し合いの促進あるいはあっせんを行っていく、こういう意味で、商調協に課せられた一定の分野をこういう形でこなしていくということは、私どもの通達の精神に反するものではないというふうに考えております。ただ、あっせんが必ずしも効を奏さなかった場合には、当然のことながら全体会議において検討されるほか、通達に基づいた小委員会における調整案の作成等の手続は踏まれるべきであると考えております。また、私どもといたしましては、分科会の協議の状況といったものは商調協に随時報告されるべきものであるというふうに考えておりまして、これらが適切に運営される場合には通達の趣旨にはあえて反するものでもなく、実際的な問題の解決の一つの手段としての方法であろうというふうに考えられます。