そのような認識では、大蔵大臣の認識としては大変欠けると思います。たとえば、私が言ったように、どういう理由があろうとも数年以上——数年というのは大体どのぐらいだと聞いたところが、三年だ。いままで答えられたところからすれば数年どころではない。もう数々年にわたって、とにかく交付税制度というのは大変不健全な形になっている。普通だったら当然、そのための条文があるんですから、六条の三で制度の見直しをしなければならぬ。あるいは税率の引き上げをしなければならぬ。ところがしてない。それで相変わらず借入金や基準財政需要額の起債振りかえですか、に頼ってやっておる。この形は不健全だと思うのです。
 だから、不健全だと思いませんかと聞いておるのに、窪田さんはそうは言っていない。やむを得ないと言う。そうしたら大臣もそれと同じだと言う。それじゃ少し大臣情けないんじゃないですか、そんな認識では。不健全じゃありませんか、これは。当然のあり方ですか。これはもちろん大蔵省管轄のことじゃありませんよ。先ほど言ったように、なぜ大蔵大臣にそれを聞いているかということは、この地方交付税法の改正、制度の見直しなり税率の引き上げなりを考えるためにはどうしても大蔵の理解がなければできないから、大蔵大臣に聞いておるわけです。
私は大蔵大臣に聞いておるので、ほかの人に聞いているわけじゃない。この問題は、現に大変むずかしい問題だけれども大変素朴単純な問題で、何も石油ショックのどうのこうのなんという理屈を聞きたくて取り上げているわけじゃない。だから、大蔵大臣からどのような認識を持っておられるかを聞きたいのです。渡辺さんが大蔵大臣であろうとどなたが大蔵大臣であろうと、できるものはできる、できないものはできない。だから、そんな無理なことを言おうと思っているのじゃないのです。ただ、そのことを認識されておるかどうかということを聞いているわけなんで、お答えをいただきたいと思います。
五十年度以降非常に著しい地方財源不足が続きましたので、交付税率の変更というふうな基本的な制度変更にかわる暫定的な特例措置を続けていることはそのとおりでございますが、これは石油ショック以後激変した経済環境に対応した現実的な対処方法であると考えております。つまり、先ほどからたびたび出ておりますように、国も地方も財政運営に支障を来さないようにいろいろ工夫をこらしてやっているところでありまして、そういう意味では交付税制度の基本的な変更ということではございませんが、しかし、こういう経済情勢のもとではやむを得ない措置ではないかと思っております。
大変長い時間でお疲れのことだろうと思いますから、できれば時間を短縮して終わりたいと思いますので、御答弁もひとつ率直、明快にお願いをいたします。
 せっかく大蔵大臣お見えですから、大蔵大臣にお伺いをしてみたいと思うのです。
 地方交付税制度というものが、最近の実態から見るとほとんどその存在の意義を失いかけてしまっている、これはもう私がくどくど言わなくてもおわかりだろうと思うのです。地方団体の一般財源の不足が交付税総額と著しく異なっている。しかも、それが一年や二年、二年や三年ではない、もう大変長い間ずっとであります。ところが、交付税法六条の三では、そのような状態が数年続く場合には法の制度の改正または税率の引き上げをする、こうなっているのですけれども、それはやっていない。そこで、たびたびこの問題を取り上げておるわけですけれども、確かに交付税そのものは自治省の管轄するところでありますが、その制度の見直し、税率の見直し等を可能にするためには、どうしても大蔵の理解がなければだめだと思うのです。
 そこで、現在置かれておる交付税制度というものが健全なあり方であるか、そうでないと考えるか、改めて大蔵大臣の率直な認識を伺ってみたいと思います。
時間が来たようですからこれで終わりますが、幾つかの例を挙げました。この例だけではないのであって、国税庁がこの問題を本当にしっかりと監視をして是正するという観点にお立ちになりますならば、容易にできるものであることを御指摘申し上げまして、質問を終わります。
私は、いま初めてそういう話を聞きまして唖然としておるわけであります。しかしながら、実態がどうであるかよくわからないので、皆さんの方から具体的な資料を御提供いただくならば、われわれはそういうものも放任をしておくというわけにはまいりません。やはり、社会正義の確保ということは政治の上で大事なことでありますから、いかなる団体であろうとも差別をするわけにはまいりません。国税庁長官によく申し伝えておきます。
私は、定年制に対して消極的な事業主というのは、いわば深刻な高齢化社会というものに対する展望を欠くものである、近視眼的な発想による企業エゴと断じてもいいんではなかろうかとすら思うのでございます。したがって、大臣としてただいまの御決意どおり強力に行政指導されますとともに、私としてはこれが実行できない場合は、今後六十歳台前半層の雇用対策に入っていかなければならないわけですから、一般化しない場合には法制化も考えざるを得ないというぐらいの決意を持って行政指導に当たっていただきたい、このことを意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、六十歳前半層の雇用問題についてでございますが、過般労働省が調査いたしました「高年齢者の就業等実態調査」という資料を眺めてみますと、その特徴としては、この層の人々はずいぶんバラエティーに富んでいるということが言えるんではないかと思うんです。まだ小さな子供を育てている人もあれば、すでに子供が成人したという人もある。健康に恵まれた人もあれば、すぐれない人もある。年金の受給者である者もあれば、また年金の受給に至っていない者もある。したがって、こういう生活の実態の多様さが当然仕事に対する意識も多様にしているということをこの調査の結果は物語っている、こう思うのでございます。
 そこで、お伺いしたいことは、このような多様な就業希望に応じたきめ細かな対策を講ずる必要がある、こう思うのでございます。この場合、健康も体力も十分でまだ十分同じ職場で働ける人を、六十歳で定年だからといって雇用の機会を奪うということは、私は、その人の技能や経験を生かす場を奪うことになりますし、経済全体から見ても大きなマイナスになると思うのでございます。多様なものは生かしていかなければなりませんが、基本的には、六十五歳ぐらいまでは、定年延長もしくは雇用の継続によって同一企業で雇用の場を確保するということを対策の基本に据えるべきではないか、こう思うんですが、いかがですか。