ただいまの御質問は、いわゆる企業年金も含めた御質問であろうというふうに思います。
 共済年金制度につきましても、これはよく言われますように、公的年金、いわゆる企業年金を別にいたしました公的年金制度というものと、さらに職域年金的な性格というもの、企業でいいます企業年金的な性格、こういうものを兼ね備えた制度であるということはよく言われておるわけでございます。
 そういう意味からいたしますと、共済年金制度の給付水準だとか費用負担の状況とかというようなものを厳密に比較する場合には、他の公的年金制度のほかに企業年金も含めたもので全体を比較していかなければならないということは言えるのだろうというふうに思います。
 そういう見方からした場合に、共済年金制度というものは一体どうあるべきなのかという議論を、先ほど申し上げました研究会等でもいろいろな角度から研究をしておるわけでございます。それから片方では、公的年金制度自体としてどういうふうにしていくかという、これは厚生年金とか国民年金等を通じて議論が別の立場でされておる、企業年金についても、最近いろいろなものがいろいろな形で、それぞれの企業が企業年金の仕組みというものをつくりつつある、そういう状況も十分踏まえていかなければならないことは事実であります。
 したがいまして、その官民格差ということで、共済年金の給付水準が高いではないかとか費用負担の関係はどうかというような議論については、確かに先生がおっしゃるように、そういうものを、全体を含めた総合的な判断をしていかなければならないということは私どもも十分踏まえておりまして、そういう点で、さらに研究会の研究結果というものを期待をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
一方では、公務員の年金が高いというような意見があり、それから、官民格差がかなりあるというようなことが言われておりますけれども、他方においては、最近の傾向として、いわゆる企業年金といったような制度も導入をされてきているという状況で、しかも、いま申し上げたようにこの保険料については、当然被用者の負担分については社会保険料の控除として税金の控除が行われる、事業者の負担についても当然これは損金に算入をされて課税が免除される、こういう状況の中で、言うならば、賃上げよりもそういった福祉の面で給付をしていった方が会社自体としてもいいというような考え方がある。
 もちろん、給与それ自体も経費にはなりますけれども、そういう傾向があるという中で、地方公務員に関してだけはあくまでも折半でなければならないという理由というものは成り立たないんじゃないか。
 大体、国家公務員の基本になる給与それ自体も、いわゆる物価であるとかあるいは民間の賃金であるとかそういったものを考えて、特に民間賃金の実態を調査した上に立って勧告が行われ、改定が行われる、こういうことで民間に準拠をしている。
 たとえば、これはいまここで論議するのはまだ早いかもしれませんけれども、これから審議が予定されております定年制の問題についても、これは民間がこうだから国家公務員の場合もこうだというのが大きな理由の一つになっているということから考えますと、民間がそういう傾向にある中で、公務員についてはそれはできないんだという理由がないんじゃないかというように思うわけですが、ひとつお考えを重ねてお尋ねしたいと思います。
長期給付の費用負担につきまして、使用者の負担と被用者負担との負担割合の御質問でございます。
 この点につきましては、他の共済年金制度はもちろんでございますが、厚生年金等におきましても労使折半の原則というものがとられておるわけでございまして、使用者負担をもう少し上げて被用者の負担を軽くしたらどうかという御意見については、そういう公的年金制度全体を通ずる基本原則というものを変えることになりますので、これは非常にむずかしい問題だというふうに私どもは考えておるところでございます。
この点につきましては、また後ほど御質問があろうかと思いますので、余り時間がございませんから次に移りたいと思います。
 次に、掛金の負担割合の問題でございます。原則的には事業主と被用者が折半の負担ということになっているわけでありますが、最近、民間の企業においては、いわゆる保険料の負担割合で事業者がより多く負担をするという傾向が高まっておりますし、また労働組合の方からも、今回の春闘でもそういった要求が大きな項目として掲げられているということもございますが、現状において、民間企業の健康保険あるいは厚生年金等の負担割合がどのようになっているか。原則的には折半ということでありますが、かなり事業主負担が多くなりつつある、こういう状況であります。この現状をどのようにとらえられているか、お伺いしたいと思います。
そのいわば基本をなしているのは日本の憲法であるという意味で、憲法は定着しているということが私は言えるのだろうと思うのです。
 いま世界が抱えている問題は、一つは大変な米ソの軍備拡大の中におけも軍拡、これをどうやってとめていくのかという問題、それからやはり南北問題にどう対応するかという基本的なこの二つの問題が、われわれに問われている大きな問題だろうというように思うわけです。日本もそんな意味では、この憲法の精神に基づいて軍縮の主張というものを従来からしてきています。ただ、日本の軍縮の主張というのは、どちらかといいますと国連の軍縮の動きをフォローするというところに力点が置かれておって、アジアにおいて軍縮をどうするか、あるいは世界の軍縮をどうしていくのかという積極的な提案が日本から出ておったかといいますと、必ずしもそうじゃなかったという弱さを持っているように思います。
 ただしかし、その中で唯一例外的にわが国が率先して提起をしている問題があるのです。再三指摘をされておりますが、七八年の国連の軍縮総会における当時の園田外務大臣の演説の中からちょっと一節を引用しますと、「わが国は、平和国家に徹するとの基本的立場から、一般的に武器の輸出を慎しむという、先進工業国の間においては極めて例外的な、独自の政策を堅持しております。さらにわが国は、従来から主要兵器供給国に対し、紛争地域への兵器輸出を自粛するために協議を行うよう呼びかけると共に、無統制な兵器の移転を抑制することを目指した国際的な検討を開始することを提唱してまいりました。」「われわれは、問題の複雑性を認識しつつも、この軍縮特別総会において、まず通常兵器の無統制な国際移転を抑制する方向への第一歩が踏み出されるよう、衷心から望みます。」こういう演説をしてきておるわけであります。
 これは、今日の世界紛争が主として開発途上国、第三世界の中で起きているわけですが、その要因の一つが米ソ両国のいわば武器輸出あるいは武器を供給するということによってコントロールをしていく、これは紛争当事国からの要請もあるわけでありますけれども、やはりそれが一つの要因になっているという点に着目をしたわが国の率先した提案であったと私は思うのであります。それ以後わが国は、ジュネーブの軍縮委員会の中でも、あるいは国連の総会のあらゆる場を通してこの問題の主張をしておるわけでありまして、米ソによる協議も今日始まっているわけであります。つまり、この軍縮の中で通常兵器の移転の問題というのは武器の輸出を禁止するということなわけであります。この態度は、私はこれからますます国際社会に日本が率先して提起していくべき問題であるというように考えるわけでありますし、世界も、日本がこれをリーダーシップをとってやっているということをみんな十分理解をしているわけであります。
 総理大臣の基本的なお考えはいかがでございましょうか。