国庫補助の問題につきましては、六十一年度の制度改正によりまして、ほかの制度と同様といいますか並びで、基礎年金への拠出金の三分の一補助に切りかわったわけでございます。こういう制度、この補助方式を基礎にして今後この年金制度の健全なあるいは安全な運営を確保していくというのが基本的考え方でございまして、この部分を今後どう変えていくかということにつきましては、まだこの制度改正が行われて間もないところでございますので、まずこういうものをベースにして、今後その健全な運営ということについて意を尽くすというところが現在の考え方でございます。
ただいま五十九年度の掛金収入と年金の給付金、収入よりも支出が上回っているというお話がございましたけれども、私先ほど申し上げました六十一年度の予算ベースで見ますと、掛金収入の方がやはり給付金の方を若干上回っておるということがございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、今後全体の組合員、規模、大きいのもありますけれども小さなものが多いという中で、全体として組合員の今後の増加を見込むことはなかなか難しいということ、それから先ほどお答え申し上げましたように、平均余命といったものが伸びてくるというような状況を考えますと、将来の見通しといたしますと大変厳しいものがあると考えております。現状のまま推移いたしますと、積立金というものをだんだん取り崩していってそれがなくなってくるというような状況も将来は考えられるわけでございまして、そういう意味から、今後年金財政の長期的な健全性を確保するために、あるいはまた受け取る方と掛金を払う方の世代間の公平ということも考えながら計画的に今後の運営を進めていく必要があろうか、このように認識をしております。
制度の問題といたしまして、前回この改定をいたしました際に、五年ごとに見直すという方式と、それから物価の場合、五％を超えた場合は自動的改定措置ということで、五％に満たない場合につきましては、いろいろな状況を総合的に勘案して、それからまた他の公的年金の措置と並びと申しますか、そういうものの状況も考慮してやるということでございますので、そこは我々としては、そういう状況を見ながらやはり適切に対処するということで考えていきたいと考えております。
先ほど〇・六の根拠、五％になっていないけれども、〇・六だった今年改定したということは、いろいろ他の云々とありますけれども、最大の要因は物価上昇というものが基礎だよ、こういうふうになっているわけですね。それで評価の見直しを五年以内――五年以内ということでよろしいんですね、五年ということですか、五年以内ですか。
財政再計算をして給与といったものをベースにしての改定を行うということをいまさっきお答え申し上げたわけでございますけれども、少なくとも五年以内ということでございますので、次回は六十四年度になろうかと思います。その時点におきます職員の給与をベースにいたしまして標準給与が見直されるということでございますので、それまでの一般の給与の上昇率といったものが新しい改定される標準給与に見込まれるということでございまして、その間は年々の物価の変動をどう織り込んでいくかということで前回の制度改正が行われたわけでございます。そこで五％ということが、他の制度等との兼ね合いのもとに農林年金についても導入されたわけでございます。
 五％に満たない場合につきましては、これも先ほどお答え申し上げましたように、前年からの社会的、経済的諸要素を総合的に勘案して、また他の制度年金の措置をも十分考慮の上行うということで、この点については適切に対処してまいりたいと考えております。
さきの制度改正におきまして、年金額の計算の基礎となります平均標準給与の算定方法を変更いたしたわけでございます。従前の退職時前の一年間、三年間、五年間あるいはまた全期間の平均標準給与のうちいずれか高い平均標準給与をとるという方式から、全期間平均標準給与ということに改めたわけでございますけれども、これは現役組合員の給与水準との均衡、また給付と負担との均衡といったものを考慮したわけでございます。
 この組合員であったその全期間の平均で標準給与を算定いたします場合に、過去の標準給与というものが、その後の社会経済情勢の変動によりまして減価をしていくということがございます。そういう点を考慮いたしまして、その調整を図りますために、過去の標準給与の額を現役組合員の給与水準を勘案して引き上げることにいたしておるわけでございます。この標準給与の再評価といいますか、年金の財政再計算を行う際に、年金者の給与水準と現役組合員の給与水準との均衡を配慮して見直しを行うこととしたいと考えております。他の制度との関連で、少なくとも五年ごとにこういうことをやっていこうというのが考え方でございます。
だから、意思表明をしたことと決まったということとは別なんですね。意思表明もいろいろあると思うんです。確かに二日のガット総会では、今言うような八品目についてはもうガット法理論上これは勝ち目がないなあというような判断をなさっておられるようですけれども、経過を見れば決してそうじゃなかったはずですね。ですから今からだって、きちっと我が国の農業を本当にどう守るのかという立場からいけば、これは場合によっては二月の理事会での採決を拒否することだって可能じゃありませんか。なぜかといえば、これはあれこれ論じる気はありません。あくまでも最近のガットの判断というのは全会一致制を大事にしていますでしょう。そして何よりも相互互恵、話し合いということを大事にしていますでしょう。そのことはこの本の中にも局長みずからが書かれているんです。そして特に農業については、これは保護をすべて撤廃していく、そういう状況は極めて難しい、こうもお述べになっているんですよ。何よりも政治的、社会的要因の方が大きい、こうもお述べになっているんです。
 だから私は申し上げたいんです。大臣、ガット法論理だけではなくて、今大事なのは社会的、政治的、経済的に本当に日本の農業を守る意思があるかどうかなんです。大臣は日本の農業を守るという意思をお持ちなんですか。