辻先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、私も地籍調査が百年かかると聞いたことがございますが、この問題点は二つございまして、一つは予算的問題、もう一つは実は土地の権利に関する問題でございます。予算面につきましては御存じのとおりでございますが、これは非公共事業というよぅなことがございまして、なかなか厳しい査定を受けている状況でございます。
 また、もう一つの点の問題につきましては、実は大変、特に土地が高くなっていることで、権利関係でございまして、やはり一筆ごとに基礎的な調査を正確にする、そのことがまた登記にも反映するというようなことがございまして、その辺が大変厳しい点があるわけでございます。
 今おっしゃった新聞記事、私も拝見しましたが、測量の合理化と効率化を図りたいと思いますが、基礎的にはその点十分配慮しながら、先ほど局長が答弁しましたが、何とか三十年以内には完了したい、こんなことでこれからも努力したいと思っております。何分の御指導と御協力をお願いする次第でございます。
昭和の検地とも言える地籍調査は、二十六年の国土調査法制定でスタートし、三十八年度以降は国土調査促進特別措置法に基づく十カ年計画、一次から三次で行われてきたということですね。六十三年度までの調査で、地籍図を作成したのは九万五千九百四十八平方キロメートルと要調査面積の三三・六％であります。しかも調査済み面積は、東北が五二％、北海道は四八％、近畿五％、東海七％、関東二一％、これは六十二年度末時点のようでありますが、大都市周辺ほど進んでおりません。このペースで進めた場合、調査完了にはあと百年以上かかるのではないか、国土庁予算で計上している調査費は年間八十億円で、調査を終えるのに今後一兆円かかるのではないか、このようにも言われております。
 そして、一昨年十一月十六日の朝日新聞の記事で、大蔵省は「国が一筆ごとの地籍図を作る意義は薄れてきた」、このように言っている。その理由は、明治の地租調査は、租税の基礎だった田畑ごとの収量把握にねらいがあったが、今は税収構造が大きく変わったこと、都市部では、地籍調査の結果、登記と現状の不一致が住民とのトラブルを続発させる危険すら高い、このようなことを指摘しているようであります。
 このような新聞報道に対して国土庁長官はどのようにお考えになるのか、見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、特に現在登記所に備えつけられております地図は、明治初年つくられました字限図というものでございまして、非常にラフなものでございます。したがって、この字限図と現況が著しく相違する、そういうふうな地域もございまして、我々いわゆる地図混乱地域と称しておるわけでございますが、こういう地域について地籍調査を実施いたしますことは、これらの地域における地籍の明確化に大いに寄与するわけでありまして、非常に調査のやりがいがあるといいますか、効果の高い地域であります。
 しかし、この地籍調査によって権利の変動あるいは権利の確定をすることは、調査制度にはそういった権限が与えられておりませんのでできないわけであります。したがって、地籍調査着手前に関係土地所有者相互間の権利関係の調整をしながら納得をいただいてやっておるわけです。また、不動産登記事務上も問題がない、そういうふうな確認をした上で進めておりますので、それだけに非常に手間暇がかかっておるというわけであります。
 実施主体におきましては、こうした問題につきまして関係土地所有者あるいは関係機関と常日ごろ十分連絡協議しながら、こういった調整をとりつつ進めておるというのが実情でございます。
いろいろと大変な御苦労があるなということを感じるわけですが、この地籍調査の結果、登記と現状の不一致が出てきたときの政府の対応について伺います。
 地籍調査は、一筆ごとの土地について、所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界及び面積の測定を行うものであり、土地に関する戸籍調査ともいうべき基礎的な調査ということであります。国土庁の国土の利用に関する年次報告六十三年度版の中に、「我が国における土地の公簿は、主として明治初期に実施された地租改正事業の際の土地調査の結果を基礎とするものであり、不正確なものが少なくない。 また、従来の登記所や市町村に保管されている地図も精度が低く、」このようなところがございます。そうなりますと、地籍調査の結果、登記と現状の不一致が出てくるケースも多いのではないかと思います。都市部での調査では特にこの点が心配をされるわけでありますが、この不一致に対し、政府ほどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
常磐新線、先生御指摘のとおりに六十年の運輸政策審議会の答申で西暦二〇〇〇年を目標ということで整備すべき路線という形になっています。その趣旨は、これまた先生も御指摘でございますが、常磐線の混雑緩和を図る、こういうところが主たる目的で出ております。ただ、この答申でもこの常磐新線というのは、当時の国鉄でございますが、非常に財政状態等もございましてその整備について整備方策がなかなか難しいだろう、こういうことで答申の中にもわざわざ整備方策についてのいろいろなコメントが出ているような線でございます。大変長大でございまして、六十キロという形の長い線でございますし、しかも線そのものは一都三県にまたがる、こういうことでございます。したがいまして、その整備につきましては、用地確保の問題あるいは非常に巨額に上ると予想されます建設資金の調達あるいは沿線の地域開発とどういうふうに調整させていくか等々の問題が非常にございまして、従来から種々検討を進めてきておりますが、現在まだなお結論を得ていない、こういうことでございます。
 ただ、これもまた昨年の六月の国会で成立を見ました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法というのがございますが、この法律でも実はこの常磐新線というのを頭に置きながら、宅地開発と鉄道整備とを一体的にやろうということで御審議をいただき成立を見た法律でございます。したがって、そういったような趣旨も踏まえながら、現在、特にこれは関係地方公共団体の観点から、実は種々事業主体のあり方等について協議が行われているというふうに伺っておりまして、私どもはその協議の成り行きを注意深く見守っていきたい、こう考えているところでございます。