最後に、日航が民営化したわけでありますけれども、まさに市場競争体制に入った。大体港湾関係において港湾法の一部改正とか、後で出てくるようでありますけれども、いずれにしても、空港整備五カ年計画あるいは道路整備五カ年計画等々あるわけですね。ところが、港湾の造船関係についてはそういうものがないのですね。造船はかつて七万有余おったわけですが、最近、円高その他不況でもって大変な倒産その他に見舞われまして、もう半数の合理化ですね。今三万有余しかいない。大変な失業状態に入っている。政府も、失業対策としておおむね六十三年度一万九千六百人を対象にして雇用創出を生もうということでやっておるようでありますけれども、そういうものに対して運輸省の特定の政策というものはないのですね。きのう港湾法の一部改正を聞きましたけれども、ちゃちなものですね、三十五億見当で、これから審議されるわけでありますが。これはどうですか、私は、思い切って港湾整備五カ年計画等をやって、そして水際線対策をとったりあるいは船上レストランをやったり、係留船その他のものをやったり、いろいろあると思うのですが、そういう意思はございませんか。
まず最初のコミューターの現状でございますけれども、コミューターの現状は、私の地元の長崎でやっておるみたいに、離島間を中心とする、しかも地方公共団体がかなり出費を自主的にやっておる、そういう形で運航されておるのが現状でございます。それで今後、コミューター空港あるいはコミューター航空がもっともっと各地域で行われていくのには、採算性の問題が一番大きい問題になるわけでございまして、どういうような負担になっていくか、この辺が解明されませんとなかなか汎用をしないんじゃないか、そういうような心配をいたしております。
 それから新幹線でございますけれども、私ども運輸省としても、とにかく都市間の高速輸送というのは非常に望ましいことでございますし、またそれがいわゆるＪＲ各社の、あるいはまたＪＲに限りませんけれども、新幹線を運営する各社のいろいろな利益のといいますか、収支の改善につながっていくことになれば非常にいいわけでございますが、せっかく新設されましたＪＲ各社がこの新幹線によって経営が悪化するようなことになっては一番困るというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、そのためには財源問題が一番大切なわけでございますから、今政府・与党において、この問題等をひっくるめまして、新幹線の整備のあり方について結論を出してもらうべく鋭意努力をしておるところでございます。
時間もそろそろ参りましたから詳しく聞いておるわけにまいりませんが、いずれにしても現下の交通政策というものは総合性、統一性、こういった整合性に欠けておるのですね。だから、これを統一的に、一元化方式の中で、どういうものにでも直ちに対処できるというようなものをやはりつくってもらいたいと思いますので、そういった点を要望して、総合交通政策と基本法制定については終わりたいと思います。
 あと見解だけ聞いておきたいと思うのですが、資料は大体全部もらってわかりました。わかりましたから、一言、政務次官の方にお願いしたいのは、磁気浮上、これは新盛委員も触れましたので、これはやめましょう。コミューターの現状と見通しはどういうふうに考えておられましょうか。
 それから、もう一つは整備新幹線。資料をいただきました。昨年の与党・政府の統一見解六項目、これでやるわけでしょうけれども、やはりどうしても財源調達が一番問題だと思うのですね。これを明確に出して、しかし、これはあくまでも責任は政府であること。今までの調査費その他の出費を見ますと、結局、財投と利用債ですね。それは政府が全部責任を持ってやるならいいですよ。これがあたかもリース方式でもってＪＲ関係に負担させるということになれば、かつての国鉄の二の舞になりますからね。それは確認としてＪＲに影響を与えないということになっておるのですから、等々の問題を早く結論を出して、これは運輸省、政府サイドにおいてもやはり検討すべきだと思いますが、こういう面についての整備新幹線等の取り扱いについてどういう方向がいいのか、この見解があったらひとつお聞かせ願いたい。
五十三年にこの答申が出まして、五十五年からいわゆる一般消費税（仮称）を導入する準備をしろ、こういうのが答申の中身であったと思っております。そうして選挙が行われました。選挙の結果、したがって、まさに政府が、閣議決定により、五十五年度に導入するための具体的方策としてこれまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について十分国民の理解を得られなかったというのが前提であることは事実であります。財政再建に関する決議でございますから、じゃ財政再建はどうするかということで、まず行革をやりなさい、そして歳出の削減をやりなさい、その上で不公平税制の是正から出発する抜本的な税制改正をやりなさい、しかしそれもやはり財源というものにくっついた表現になっておりますから、あくまでも財政再建に関する決議であって、財政再建の手法としてあの際一般消費税（仮称）をとってはいけませんよということはだれしもが認めたことでございます。
 そこで、いわゆる一般消費税（仮称）のことにこだわりましたのは、やはり国会決議でございますから相当権威がなければいかぬし、やはり理論的にも、消費一般にかかる税制は既にあるわけでございますから、したがって、それが否定されたような書き方ではいけないということで苦心をちょうだいしたなあというふうに覚えておるところでございます。したがって、それは世の中十年もたてばいろいろ変わってまいりましょう、二十年もたてばもっと変わるでございましょうけれども、まさに風化してしまったというふうには私は考えておりません。御主人様のこれはお諭しであるというふうに思っておりますし、そしてこれは衆参同じ文言でございます。それから、参議院では一遍、じゃあ有権解釈はどこにあるか、これは当然議運にございますので、そういう会合が開かれたことも記憶いたしておりますが、風化したとは思っていない。
 ただ、税制改正を一生懸命で議論しようというのは、財政再建のためではございますが、それは今次の流れとして存在しておる。今、税制改正は、それよりもあるべき税制の姿は那辺にあるかというふうにもっと議論が大変高度化してきたというふうに私は問題意識を整理しております。