申しわけございませんでした。失礼いたしました。
 地価税の目的といたしますところは、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして、適正公平な税負担を確保しながら、あくまで土地の資産としての有利性を縮減するという観点から行われる課税でございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、固定資産税とはその趣旨を異にいたしますし、それから都市計画税でございますとか事業所税でございますとか、それぞれの持つ目的とまた違う意味を持っているわけでございますから、それらの税の負担が上がっていきましてそれによりまして、その目的が違うといいましても課税される人は同じだということがございますので、全体の負担がどうなるかという調整の問題は確かにあろうかと思います。
 そのようなことを考えまして今度の地価税の中には見直し規定も置かれていて、その見直しの一つの視点として今の問題があることも事実でございます。それはしかし、納税者の全体としての負担の問題でございまして、地価税の意義そのものがそれによって失われるということになるのかどうかといいますと、それはまた別の問題ではないかと思います。
 同じものに課税をしているという点におきましては、例えば私ども毎月の給料で所得税と住民税が引かれているわけでございますが、その全体としての負担から考えて所得税減税あるいは住民税減税というような話はございますけれども、それぞれの所得税なり住民税なりの意義が否定されないのとちょうど同じわけでございます。課税対象は同じであっても違う税でございますし持つ意味が違うわけでございますから、全体の負担の問題と個々の税の意義とはまた違うものであろうというように考えております。
固定資産税の負担割合が今後上昇していくと思います。そういう方向になるように私はとらえているんですけれども、そうした場合に地価税の意義というものがなくなることはないでしょうか。
固定資産税、都市計画税のほかにもう一つ事業所税というのが大きい企業のスーパーとかデパートにはかかっていると思いますけれども、これは建物を建てているところだけにかかると思います。こうしたものの負担割合が今後上昇していくという可能性もあるわけですけれども、そうしたときに地価税の意義がなくなるということはないでしょうか。
私は二重課税という御指摘は当たらないと思います。もう委員がよく御承知のように、固定資産税の性格と今回地価税を創設いたしました目的、そしてそれに付与されました性格は全く違うわけであります。私は、両両相まって地価対策として十分な機能を果たすものと考えております。これが二重課税であるとは思っておりません。
わかりました。ありがとうございます。
 土地を保有するときにかかる税金にもう一つ固定資産税、都市計画税というものがありますけれども、これは土地や建物を保有することに対する税金、それから都市計画法による区域内の土地建物に特定の目的のために特定の地域で課税される税金であります。この固定資産税についても各自治体ごとに評価を決めているわけで、行政サービスに対する対価としての位置づけが強くとられているわけですが、地価税は国税として、土地自体の価値を保有していること、つまり目的がストックの価値に対する課税というとらえ方をしていいのではないか、そうした意味合いを持っているのではないかなと思うわけです。それならば、二重課税になる心配はないでしょうか。大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。
テニスコートの例をお引きでございますが、地価税の議論をしております過程で、実は低・未利用地課税が望ましいのではないのかというような意見がかなりございました。そのときに、何が低・未利用地かということについて非常に難しい問題があるということから、また本来の課税の趣旨から言いまして、そのような特定のものをねらい撃ちするのではなくてすべてを対象にした上で、土地基本法の趣旨に沿って公共的なもの、公益的なものを外すとか、あるいは住居用のものを外すとか、あるいは一定の小さなもの、安い地価の部分を外すとか、そういうような仕組みにしていったわけでございます。
 基本的にそういう仕組みにいたしましたのは、まさにテニスコートのようなもの、あるいは大きな企業が持っておりますグラウンド、これは福利厚生施設として有効に利用されていて低・未利用地じゃないというような議論を避けるためにそのような仕組みにしたわけでございます。社宅の部分は確かに住居用地として非課税となりますが、グラウンドやテニスコートは地価税の課税対象となりますので、そこのところは誤解のないようにひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。
大体そういう答弁になるんでしょう。だけれども、僕は収入が見誤っているということを言っているんじゃないんですよ。役所の予算は、入るをはかって出るを制するというのが原則ですから、そうなりますと結局、見積もりを誤ったこと自体がいい悪いというよりかも、収入見込みがないものは支出を制限するんですよね。ここに事業の問題点が起きないかと。
 例えばの話ですよ、どこの会社でもそんなに——いいですか、役所というのは、四月一日に予算編成して、翌年の三月三十一日に予算が終わるんじゃないんだよ。今からもう既に六十四年度の予算をやっているわけでしょう。だから一年半おくれ、そうでしょう。だから、そういう形の中でこの官庁予算というのが進んでいくと。例えばある団地ができる、団地を計画したときに売り出しをする。今郵便局の設置基準はどうなっていますか、局と局の間が何メートルあって、六百メートルなら六百メートルあって、享便戸数が何戸なきゃ郵便局はつくらない。ところが団地ができれば、もう享便戸数がふえることははっきりしているんだ。そのときに一番初めに、じゃ土地を買うと言ったって、一年半前にその土地の購入予算がないんだ。そういうような現状なんですから、私は個々の問題は言わないけれども、少なくとも入る方の見積もりが少ないと、今度支出の方をより出すという、大幅な赤字の予算を組むわけにいかないから、どうしても支出の方を制限していく。
 いや、それは支出も、節約するものを制限すればいいんだけれども、やらなければならないことまでも制限できないというのが、この予算編成の中に起きてくるのじゃないか。出すものは全部出したのですよ、それで我が郵政予算は黒にいっているんですよと答弁されれば、それで話はおしまいですけれども、そうはならないんじゃないですかと。予算編成の基本に触れて、いやそうじゃない、入るをはかって出るを制するのじゃない、今や我が郵政三事業というのは、民間とも激しい競争をしているのだから、もう必要なものはどんどん出して、結果的に収入が伸びないなら、そのことはやむを得ないのだという方針であるとするなら、私は、ああ確かに民間と競合して、最近の郵政事業というのは運営を少し変えていくんだなと、こう理解しますが、どうですか。