小倉会長どうもありがとうございました。大変むずかしい役割りをお引き受けいただいておりますが、しかし、勤労国民が何とか減税をしてほしい、それが与野党一致で方針が決まりまして税制調査会に、私は筋ではないと思いますが、政府がお願いをしておりますので、何とかひとつ国民の期待にこたえていただきますようにお願いをいたしまして、小倉会長に対する質問は一応終わりにいたしますので、御退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。
 ちょっと企画庁長官が何か商工委員会があって後の方には出られない、こういうお話であります。しかし、実はこの経済計画の問題というのは総理が問題提起された問題ですから、ちょっと企画庁長官なしでやるのは非常にやりにくいのですが、しかしやむを得ませんので、基本的な企画庁長官のお考えだけを先にちょっとここで伺っておきたいと思います。
 いま財政が非常に厳しい情勢にある中で、新しい指針ですか展望ですか、何か総理は大変言葉遣いに神経質になっておられるようでありまして、長官もそれにこたえて配慮しておられるのでありましょうが、ちょっと先に新聞に出ておりますものを見ますと、「新長期経済計画 五十八年度から八年間 経審総合部会で一致」こう書いてあります。これは、名前はどういう名前になるのでしょうか。ちょっと先にそれからお答えいただきたいのですが。

 責任ある立場で法案を成立させ、今度は責任を持って延期するとおっしゃるのならば、この二年数カ月の間に、利子配当に対する総合課税の必要性がなくなったというのでしょうか
あるいは源泉分離課税の特別措置が、額に汗する勤労所得者にとっても不公平な税制ではないと結論される新たな理由をお考えになったのでしょうか
それとも、相変わらずのお役所仕事のために、制度開始に事務的な支障が生じたのでしょうか
これらの点について、関係閣僚からそれぞれ明快な御説明をお願いいたします

 さらに、政府が税制調査会の存在をどのように考えているのかもたださなければなりません

 いま、欧州共同体型付加価値税の導入あるいはマル優廃止が政府部内でひそかに画策されていると聞いております
これらの点をただされた場合に政府が必ず持ち出すのは、税制調査会の存在であり、ここでの結論を最大限尊重することを明言しております
野党の反対に対しても、国民への説明にも税制調査会の答申が理由とされた例は枚挙にいとまがありません

 このように、税制調査会の権威に頼る政府ではありますが、都合の悪い場合には、その答申を平然と無視する例もございます
かつての医師優遇税制がそれであり、今回はグリーンカード制度がそれであります

 利子配当分離課税は不公平税制の代表的なものであり、税制調査会では、五十二年度の税制改正答申で、完全総合課税を実現するための方策についての検討の必要性を述べ、その具体的方策として、五十五年度の税制改正答申でグリーンカード制度が提起されました
五十八年度の税制改正に関する答申は昨年十二月に出されておりますが、この中にはグリーンカード制度の延長に関する記述は全くございません
税制調査会の存在は、その答申は、政府の都合のいいときにのみ利用されるとしか思えないのですが、との点についても見解を承っておきます

 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の改正案について伺います

 今回のたばこの価格改定について、政府は製造たばこの小売価格の適正化と財政収入の確保の二つの理由を挙げております
この二つの理由は、それぞれ分けて考える必要があります

 まず、製造たばこの小売価格の適正化でございますが、前回のたばこの小売価格改定は五十五年の四月でございました
このときの法改正では小売価格の弾力化が行われており、価格改定の条件として、専売公社たばこ事業が赤字になった場合または赤字になることが確実であると見込まれる場合に限るとされております

 今回のたばこ小売価格の改定はこのいずれの条件にも適合しておりません
すなわち、昭和五十六年度の専売公社の純利益は千三百十三億円、五十七年度の見込み額は八百七十五億円であり、このまま推移すれば五十八年度についてもたばこ事業が赤字になる可能性はありません
このような状況でたばこ小売価格を引き上げることが製造たばこの小売価格の適正化と言えるのでしょうか

 確かに、たばこが健康や環境に与える影響が指摘されている昨今であり、その値上げについては心理的に反対しにくい雰囲気があり、弱い者いじめという評価はすでに過去のものとなりつつあります
しかし、それに便乗することは許されません
たばこ事業が赤字であればともかく、いま申し上げたとおり十分な収益があり、その事情を無視しての値上げは、理由なき値上げとしか言えないのではないでしょうか
お答えをいただきたいと存じます

 財政収入の確保という理由についても疑義がございます
現在の財政事情、また税収の伸び悩みから考えて、税外収入の確保について最大限の努力を図ることは当然の措置であり、五十八年度のこの点に係る政府の努力は多とするものであります

 しかし、専売納付金の二千億円の増収については納得できないものがあります
専売公社の経営については、臨調が一昨年の第一次答申で、また昨年の基本答申で改善策を指摘しているところであります
内容については、すでに十分御承知のことと存じますので細かくは申し上げませんが、三年分にも上る過剰在庫など、経営改善が必要であることは周知の事実でもあります
専売納付金の増収を図るのであれば、まず経営の改善によるべきでありましょう
これをしないで、たばこ価格の引き上げに頼るのは、余りにも安易に過ぎるのではないでしょうか
財政収入の確保の必要性は否定いたしませんが、必要性の前には方法はどうあってもいいというものではないと思います

 私たちは、こそくな手段による増収策ではなく、三Ｋを初めとする抜本的な行政改革を断行すべきことを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕