日本の規制は証取法に基づいて行っておりますので私から御答弁させていただきたいと思います。
 業態別子会社の方式におきます子会社の業務範囲につきましては、この十月からも業務範囲の拡大を行いましたけれども、最終的には九九年度下期中に一般の現物、株式の取り扱いも含めてすべての証券業務に開放するというスケジュールを今ビッグバン上組ませていただいております。したがいまして、銀行局長が御説明しましたように、その考え方は持ち株会社で兄弟になる場合にも同じように維持されるということでございます。
先生の御指摘は、恐らく経過的な業務範囲の問題とのかかわりでのお尋ねではないかと、つまり業態別子会社の場合は経過的に業務範囲を制限しておる、既存の証券会社はフルラインでやっているということの違いをおっしゃっていると思いますけれども、基本的には持ち株会社制度ができたからといって銀行と証券との関係、その子会社の業務範囲の問題、解禁の問題、規制緩和の問題をここでその持ち株会社のために変えるわけではございません。経過的な措置が今度のシステム改革の中で一つのスケジュールとして規制緩和の中の項目に入っております。それをこの持ち株会社でもって特段変更するというものではございません。
形式的にはそういう説明も成り立つかもしれないんですけれども、従来、今言われた業態別子会社という問題は、原則としては銀行ないし証券が親会社となって、そして新設の、原則としてはですよ、証券や銀行を子会社にする場合に限られていたというふうに思うんです。今回の金融持ち株会社の子会社の場合は、銀行や証券と並んで新しい証券や銀行をつくるだけじゃなくて、既存の証券や銀行も傘下に入れることが可能になるということだと思うんですよ。
 そうしますと、その際、例えば既存の証券会社がやってきた業務が今までと基本的に変わらないということで制限される、そういうことになればこの持ち株会社をあえてつくるうまみが出てくるのか。今まで証券会社としてはやれることをやっていたのに、今度既存のものもそこの中に入ってきて今までやってきたことがやれなくなって、じゃ一体どこに持ち株会社をつくってそのもとでやるうまみが出てくるのかということになると思うんですけれども、なおかつあえてそういうことをやる意味というのはどこにあるんですか。
既に平成四年の金融制度改革法によりまして銀行は証券会社等を子会社とすることができることとなっているし、証券会社は銀行等を子会社にできるという業態別子会社を認めたわけでございますが、銀行に組織形態の新たな選択肢を提供するという今回の銀行持ち株会社の解禁がこれまでの銀行業と証券業との関係を変えるものではないというふうに私は理解しております。
有効である場合もあるかもしれないと。選択肢の一つとして提供したんだということに尽きるのかなと思うんですけれども、結局うまくいくのかなというのは非常に私も思うわけであります。
 次に、今回の法改正は、銀行業務と証券業務を分離してきた従来の我が国の金融制度の基本を変更して、制限なしに二つの業務の兼業を認めることになるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
ふえているという事実を確認しないで、そしてその弁解というか理由を盛んに言われても、私はそんなこと聞いていないのです。まあ、いいです。数字は動かせない事実なんです。
 ところが、今、特別協定云々ということを言われましたけれども、地位協定の二十四条の原則は、施設提供の経費を除いて、在日米軍のすべての経費は日本国に負担させずに米国において負担すると書いてありますね。その原則、だから基地提供についての費用は、なるほど提供の義務はあってそういうことになっているけれども、いわゆる思いやり分担みたいなものは、あの二十四条の規定からいえば原則的にアメリカが負担する、合衆国において負担することに合意したと書いてありますね。それを、アメリカが負担することで合意しておったものが、特別協定をつくって、そして特別に思いやりをやっていくんだと。しかも、その額が、この十数年の間に四十四倍になっておる。
 その金を一体どういうふうに、それが異常に高いのですよ。ほかと比較してみますと、例えば、ことしの在日米軍駐留にかかわる日本側の負担総額、いろいろありますね、いわゆる思いやり分担、そのほかに基地周辺対策費、それから沖縄の民公有地賃借料や国有地等の借り上げ料試算、そういうものを全部含めますと六千四百七十六億円です。これははっきりしていますね。これは、もちろんＳＡＣＯの六十一億円も含めてですが。
 この状態というのは異常に多いのですけれども、それで在日米兵一人当たりにこの駐留関連費を割り当てていくと幾らになるかといいますと、去年の六月末の在日米軍の数四万三千百四十九というので割りますと、米兵一人当たりに在日米軍駐留経費として支出している額が、何と年間で千五百一万円になるのです。これは報酬にしたって高いものですね。そういう状態になっています。
 これは、世界のほかのところと比べてみますと、本当に異常なのです。九五年度について、私、日本とそれからドイツのものを比較してみた。そうしたら、日本は米兵一人当たりに千四百四十二万円です。ドイツは三十九万七千円です。けたが違うといいますけれども、けたが二けた違うんですよ。だから、日本におる米兵は一人当たり、我々の税金で出している駐留経費、千五百万。ドイツはわずかに、わずかにといったってこれは出す必要もないと思うんだけれども、三十九万七千円。これだけ日本は異常に米軍に対する支出をしているのです。
 しかも、それは思いやりだと通称言われるような状態で、地位協定の二十四条の原則からいったら、やらぬでいいということになっておるものがやられているんですよ。こんなものは切るべきじゃないかと私は思うのです、財政ということからいうならば。
 これに対して、今度切り込むということがこの抑制の中であるのかないのか、これはひとつお伺いしたいと思います。