財政事情が悪化していった原因は、今御答弁がありましたように、直接的にはバブルの後遺症対策でありますね。バブル後の経済対策、数次の経済対策を各方面からの要請で行ったわけでありまして、平成四年から平成九年の間に、財政出動を中心にたびたびその対策を組んだわけであります。この結果、五年間で七十六兆円の債務が増加をした、これが直接的な原因、おっしゃるとおりだと思います。
 二つ目には、これからの問題も含めてなんでありますが、構造的な要因がある。実はこっちの方がはるかに深刻でありまして、単なる財政収支の改善ならば、一律歳出削減というようなことをしながらつじつまを合わせていけば済むことでありますけれども、要するに、世の中が構造的に大変革を今起こしている、そういう状況下の中で、世の中の構造的な変革に対して適合するような、いろんな意味でのシステムを構築していかなければならないという点が、総理おっしゃるように、これが一番重要な点だと思います。
 つまり、これまでの枠組みを一からそれこそ組み立て直すんだという必要に迫られているわけでありまして、それだけに、総理が今進めておられます六大改革、これはすべて構造改革という側面を持っているわけであります。単なる財政再建ではなくて財政構造改革でありますし、経済改革ではなく経済の構造を改革していく、金融改革ではなく金融のシステムを改革していくという構造改革であります。それぞれ六つが相互に関連をし合いましてお互いに補完をし合っている、こういう状況でありますから、これを同時進行しなければならない。大変な責務をリーダーとして総理は負っていらっしゃるわけであります。
 そこで、我が国の構造変化、どういう構造変化を来しているから、今もちょっとお触れになりましたけれども、どういう対応、システム構築が必要なんだということを国民の皆さんにわかりやすく御理解をいただくことが第一歩だと思いますので、その点についてもう一度御説明をいただけますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
そうしますと、常識の範囲ということに判断いたしましたけれども、医療に携わる方の常識の年齢、それから提供する者の常識の年齢ということですけれども、今、弱者と言われている、本当に移植を必要としている年齢層というのは、先天性とか低年齢下で発見がされるわけです。そうしますと、アメリカでは十八歳以上、そういうまた小さな規定があるわけですけれども、日本の場合、それで果たして道が開かれるのかどうか、私は心配しておりますけれども、そういう基準のもとに年間どのくらい提供があると思われますか。
武山百合子でございます。
 私は、一九九三年の総選挙まで、アメリカで二十年生活してまいりました。その二十年間を振り返ってみますと、移植医療が日常行われているということを今考えますと、大変日本と違うんだなと思っておりました。そして、日本に帰るきっかけがありまして、政治の世界に入りまして、そして、たまたま、ある移植をしなければ命が助からないという団体の皆さんと接する機会がありまして、大変苦労していらっしゃる、すなわち、命を失うか、海外に行かなければ移植ができないという状況を聞きまして、日本の政府、すなわち、この国会で一度も審議されていなかったということに、大変驚きと、また、日本の医療に対する認識が欧米と大変違うということに、痛みと、それから現状の違いを痛感いたしました。
 それで、私は、この移植の問題は個人の見解でもありますので、そういう弱者の立場に立った、特に子供たちを救いたいという見解に立って、一人でこの移植を進めてまいりました。その視点に立って質問したいと思います。
 私、素朴な質問をしたいと思いますけれども、基本的には、本人が生前に臓器提供の意思を書面により表示しており、遺族が拒まないときだけに限定するわけですね。その場合、本人が生前に書面により表示するということになっておりますけれども、年齢は何歳からでもいいということなんでしょうか、子供の場合はどうなんでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
時間がなくなりました。最後に、私の考えを言いっ放しにさせていただいて、終わりたいと思います。
 脳死を人の死とすることは社会的合意ができておるとすれば、法律上も倫理上も脳死イコール死として取り扱われることになります。したがって、脳死の人からの臓器の摘出行為は、だれも殺人行為とは考えない。また、倫理上も、人の生命を縮めているという自責、他責の念も持たない。そうだとすれば、何も脳死を人の死と法律で規定する必要は全くないと思います。あえて脳死を人の死として法律で明文化しようとすることは、その原案自身が、脳死を人の死とすることに社会的合意がないということを自認するものだと思います。
 本原案は、移植行為を容易にするために、死の持つ社会的、慣習的、宗教的な側面を一切捨象し、人の死を単に医学、生物学的観点からのみとらえ、法律の強制力をもって死の時期を早め、医師に法律上、倫理上の免罪符を与えんとするものであります。したがって、私は、原案に反対でございます。
 きょうは、ありがとうございました。
国会のお許しをいただきまして、私も四月の二十九日から五月四日まで訪中をいたしてまいりました。
 これは中国残留日本人孤児問題、その中でも特に昭和五十六年から肉親捜し、肉親調査を行ってまいったわけでございますが、本年の三月におきまして第十五次の肉親調査を終え、これまでの肉親調査を一応概了することができました。この間中国政府の格別の御配慮、そしてまた慈愛を持って養育をしていただきました養父母の方々を初めとする中国国民の皆様方に対して、日本政府と日本国民を代表して深甚なる感謝の意を表したい、こういう気持ちで行ったわけでございます。中曽根内閣総理大臣の趙紫陽総理あての感謝の意味を込めた親書も携帯をいたしてまいりました。
 呉学謙外交部長、そして王芳公安部長等と会談をいたし、私から今申し上げましたような心からの御礼を申し上げ、また肉親がなお判明をしていない方々について引き続き肉親捜しを継続いたしてまいりたいこと、また新たに孤児と判明をした人についての調査も今後引き続きやりたいこと、また孤児の方で帰国を希望する方については早期に帰国をさしていただき、また私どももそれの受け入れについて万全を期すこと等について申し上げ、今後引き続きの御協力をお願いいたしたところでございますが、中国政府といたしましては、これまでの孤児問題についてはまさに人道主義の立場から、そしてまた日中友好の太いきずなを確立することができたということにおいてともに喜んでいただいたところであり、また今後引き続き諸般の問題解決に協力するということを約束してくださったところであります。
 なお、引き続きまして、中国の崔民政部長、陳衛生部長とも会談をいたしまして、社会福祉、また医療保険等についてのこれまでのお互いの協力、そして今後一層協力を密にし日中友好の実を上げていこうということで一致をいたしたところでございます。おかげさまで所期の目的を達成できたのではないかというふうに考えております。