協同組合の理事の選任については、私は、市町村の選挙全体を見まして、協同組合理事の選挙というものは農業に専念する人を選択するための方法としてはまあいい方じゃないかと思うのでございます。しかしながら、最近の社会全体の問題でございますけれども、選ばれた理事の方がやはり農業に対して本当に取り組む姿勢があるかどうかの問題が一番大きいと私は思うのですね。理事に選ばれた、そういう人はすばらしい、しかし、農業に対してどれくらいの熱意、情熱を持っているかということじゃないかと思うのですね。
 私が農協に勤めておった時代というのは、ちょうど戦後で、これから新しい農業を進めなければいかぬという時代でございましたので、零細でございましたけれども、みんな素っ裸になってひとつやってみようじゃないかという考えがございましたので、かなり熱心な理事もございました。私は、そういう一つの社会全体の農業に取り組む姿勢というものがいま非常に冷えておるものですから、それが大きな原因になって、理事の方々も能力のある人はたくさんおるのですけれども、何か情熱だとかそういう点に欠くる点があるのじゃないだろうか、こう見ておるのでございます。
私は、農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして数点御質問申し上げます。
 まず最初に、大臣にお尋ねいたします。
 私は、日本の農業というものを考えたときに、国がいろいろと対応なさるのは当然のことながら、農業団体として大きな組織力を持ち、非常に団結のかたい農協という一つの大きな団体の活動といいますか運用というものを非常に重要視している一人でありますが、いろいろ長い歴史の中で、その本来の役目といいますか使命もどうかすると忘れられがちであるという批判等もあります。ことし第十六回の全国農協大会もございまして、農協としましてもいろいろといままであったそうした非難やらあるいは不備を改めながら、次の新しい時代に船出をしようとしていることを伺っているわけであります。大臣としまして、いまの農協の現状をどのように認識をなさいまして、今後、いかなる方向にいかなる姿で農協が歩むことが日本の農業にとって好ましいものである、そういうような方向というものにつきましての御見解あるいはお考えがございましたら、まず最初にお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
大変いい答弁でした。農林年金財政の安定のために農林年金が運用する利回りで計算をする、こういう大蔵省の見解であります。したがいまして、その方向で進めていただきたいと思います。
 最後に、農林大臣にお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、いままでのスライドの方式はほとんど公務員給与の引き上げに対応した自動的なスライドであったわけでございます。自動的に行っております。これについては多く議論をする時間がありませんが、その方向で検討すべきだ。過去の実績、これからの展望そして公務員に横にらみということを考えるならば当然自動的なスライド方式、こういうことがいままでもやられてきたし、今後もやられるであろう、こういうふうに考えておりますが、そのとおりに進めていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げたことでございますけれども、私どもといたしましても積立金の運用利回りというものを一つの重要な目安として考えてまいりたい。農林省の方からその段階におきましていろいろ御相談があろうし、こちらからも御相談をするわけでございますけれども、その中では運用利回りを一つの目安として考えていくことは当然であろうと考えております。
農林省にお尋ねしますが、そうすると、年金財政が損なわれないように、先ほど言いましたように、運用利回りの利子の取り方は三年間で五億から六億違うのですね。これが五年間にもなったら何十億になってくるわけですよ。それは数字でお示しをすればこういうことになりますよ。たとえば、五年間据え置きというと、八％なら二百六十四億ということになります。そうすると、膨大な金額になりますね。年金財政の安定を損ないますか、損ないませんか、どうですか。
いわゆる行革関連特例法におきましてはそれぞれの年金ごとに条文を設けまして、四分の一カット、それからまた、それに対します事後措置の問題について規定しております。行革関連特例法の第七条に「農林漁業団体職員共済組合に対する国の補助額の特例」ということが書いてございまして、その第二項では農林年金財政の安定が損なわれることのないようということを一応特記しておるわけでございます。その点は私どもは法律の趣旨というものを十分それぞれ考えながら対応していかなければならないと思うわけでございます。
御質問の積立金の運用収入の減収分、これを算定してまいりますに当たりましては、先生おっしゃいますように積立金の運用利回りというものが一つの目安であろうというふうにいま思っておるわけであります。もちろん、運用利回りはそのときどきでいろいろ変わるわけでございますので、どの利率という数字で申し上げることはいまはできないわけでございますが、目安としては私ども当面そういうふうに考えております。いずれにいたしましても、各年金間のバランスや何かも絡んでおりますので、実態に即しまして関係省庁と御相談申し上げながら、年金財政の安定を損なわないようにという趣旨で考えてまいりたいというふうに考えております。
大都市法に基づきます特定土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で六十六地区、面積で約四千二百ヘクタールにおいて実施されております。
 それから、特定土地区画整理事業を地方の中核都市周辺まで範囲を広げて施行できるようにしたらどうかという御意見でございますが、特定土地区画整理事業につきましては、市街化区域のうち住宅地等として開発されるべき条件の熟度が著しく高く、早急に開発すべきであるにもかかわらず、諸般の事情によりまして開発が進んでいない土地の区域につきまして、土地の所有者等に住宅地としての開発の義務づけを行う、土地区画整理促進区域内において行われる事業でございます。このように、一方で地権者に対しまして住宅地としての開発の義務づけを前提とする制度でございまして、人口、産業の集中により深刻な住宅難が生じており、住宅宅地の大量供給を早急に図ることが必要な地域について認められている制度でございます。現在までのところ、三大都市圏以外の地域においてはそこまでの状況には至っていないというふうに考えているわけでございますが、今後も地方におけるこれらの必要性の有無について十分調査し、特定土地区画整理事業の施行についても検討してまいりたいと考えております。