理屈の上といいますか、理論的には我が国の防衛は脅威論に対応して作成されているわけではございませんから、そういう意味では北の、特にソビエトの極東の脅威論ということに直ちに連動して配置が変わるというものではございません。しかし、我が国の細長い列島の防衛上、しからばどういうふうな配備になっているかということにつきましては、官房長の方から答えさせます。
次期防について今見直しをしなければならないということになっておると思いますが、その理由の一つとして国際情勢の変化ということがあるわけでございます。いわゆる東西の冷戦構造の終結ということからして、日本の防衛のあり方というものは当然変わってこなければならないというふうに思うわけであります。
 東西の冷戦構造の終結ということから、一番大きく日本の防衛について影響を受けるのはやはり極東ソ連軍の潜在的脅威が少なくなったということだろうと私は思います。ということで、いわゆる防衛大綱に基づいて毎年の、九〇年までの防衛白書がつくられてきたと思うのでありますけれども、その中で極東ソ連軍の潜在的脅威という言葉が削除されたということになったわけであります。
 そういうことから考えますと、特に今の陸上自衛隊の配備状況を見ますと、北の脅威に対する対応ということから北海道に重点的に配備されておるわけでございます。旧軍時代は北海道にはわずか一個師団しか配備されておらなかった。ところが、今一個方面隊、四個師団、その中には陸上自衛隊唯一の機甲師団第七師団が入っておりますし、この方面隊直轄の隊を含めれば五万人を超える配備がなされておるということになりますと、全陸上自衛隊の約三分の一が北海道に配置展開されておるということになるわけであります。そういうことで、冷戦構造が今度変わってきて、北からの脅威がなくなった、少なくなったということになれば、この北海道に配備されている配備状況についても私は見直しがされて当然だ、こう思うのでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
今、隊員の募集状況についての厳しさにつきましては政府委員から説明したとおりでございます。これはこの次の次の次期防がもしつくられるとすればさらに厳しくなるような傾向にあるわけでありますが、いずれにしましても、今当面作業中でございます次期防の策定の中では、定数につきまして、これから決定するわけでありますが、基本的には、私個人としては、やはり基盤的な防衛という観点から見て、一つの組織という前提から見て、直ちにこれを減らすということは個人的には私は考えておりませんが、最終的にはあしたかあさってのうちに決まる、かように考えております。
充足率の確保に努力をしているということはわかりますけれども、例えば陸自の場合は十八万定数に対して今十五万三千ですか、というようなことで、到底これは満杯の見込みはないのではないかということで、定数を直そうかというような声もあるというふうに聞いておりますので、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
私もきのう、難しいしさっぱりわからないから東京銀行の方に行きまして担当者の話を聞いたんだけれども、急激に下がったものですからディーリングルームはもうパニック状態になったんですね、やっぱり日本のドル持っている皆さんも心配して。だから加速度をつけたのは間違いないんじゃないかと、私はじっとお話を聞いておりまして。一兆ドルぐらい毎日動いていると、だから後のことはよくわからぬのだというのが、我々どこへ行っても、あなた方から聞いても数字がつかめないので、大蔵省、もう少しそこら辺をよくわかるように、しっかりしているんだろうと思うんですが、御要望したいと思います。
 それで、まず緊急対策が一つですが、それはちょっとこっちにおきまして、通産省の方も考えていただきたいんですが、基本的に円高の基調というのは、やはり貿易の経常収支がずっと黒字を続けてきている、これはやむを得ないと思うんですね。しかし、これは私の持論ですが、半導体摩擦のときに、当時田村通産大臣のときでしたが、大変いろんな議論がありました。たしかあのときに日本の半導体業者は物すごく深刻になりました。ところがあれを契機にいたしまして、日本の業者がダンピングみたいに安く売り込んでおったのをやめまして、そして半導体の輸出価格は比較的上がりまして、国内価格も上がって、東芝や何かが、私のところに東芝の企業があるんですが、結果的には物すごく経営もよくなったんですね。そういう例もある。
 例えば、自動車あたりは円高の為替の相場をストレートに反映していないんですね。どういうことかと言うと、まともにいきますと二百万か二百五十万円ぐらいで売らなきゃならない計算になるんだが、そこのところはもう下請を合理化し、そして自分のところも合理化し、利益も落として、そして二百五十万で売るところを二百二十万かそこらで売ると。三十万ぐらいはもう企業内努力あるいは下請やなんかの努力でやる。それをずっと続けてきているんですよね。
 だからもう下請やなんかというのは大変な、御承知のようにトヨタのかんばん方式なんかいうのは、部品の在庫持たぬですよ、そのときそのとき注文して。この前の大震災で困ったのはありますが、関連会社まで、下請まで大変合理化を強いて、そしてそういうことを続けておるわけですが、もう少し相場を反映する価格で輸出をする、どうしてそれができないのか。中に商社が介在して、とにかく台数をどっちが余計売るかということに競合するからなかなか価格が引き上げられない。それは確かに価格を上げたら一時的に販売量は減るかもしれないけれども、それは余りにも国内の下請あたりをいじめて、そしてそういう価格を抑えること自体がこの悪循環を招いている。
 だから、前から私はそういうことをここでも言ってきているんですが、この点についてはもう少し本気で考え、指導する余地はないものかどうなのか、お伺いしたいと思うんです。