次に、地下鉄サリン事件の捜査状況について何点か確認させていただきたいのですが、捜査の秘密ということがあってなかなか御答弁はいただけないとも思いますが、先ほど来何人かの委員の先生方が、いろんな捜査の中で証拠が出てきているじゃないかと、そういうことが報道されていると。それについて刑事局長の方では、いろいろな化学薬品とかプラントについて現在も捜索、検証中だ、サリンを製造した可能性はあるが、総合的な判断が必要だという御答弁でしたが、報道の中でかなり決定的なことを報道されているのもありまして、これが事実なら有力な証拠になるんだろうなというふうに思われるものが何点かございますので、ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
 まず一点は、先ほど来田委員の方からもお話ありましたけれども、サリンを製造するまでの実験工程が細かく記載されたノート類が押収されているという報道が数多くされております。このような事実はあるんでしょうか。
経過措置が当初御説明した後にさらに追加をされているいろ御迷惑をおかけした点については、申しわけなく存じております。
 附則の第三条の規定につきましては、サリンの拡散を抑止する緊急の必要性にかんがみまして、罰則が施行されるまでの間、第三条のサリンの製造等の禁止を確保するため、所持するサリンの届け出、廃棄を義務づけることとしたものでございます。
 それから、附則の第四条の規定につきましては、化学兵器禁止法の附則第二条が同法の施行の日から三十日を経過するまでの間はサリンなどを含む特定物質の所持を認めておりまして、本法がサリン等の製造、所持等の禁止を早期に施行することとしている趣旨に沿わないものでございますことから、本法施行の際に現にサリン等を所持する者などについて、同条の適用を除外しようという趣旨で規定をさせていただいた次第でございます。
法案につきましてあともう一点確認させていただきたいのですが、事前に法案の御説明をいただいた以後に、今回緊急だったということで、経過措置の第三条、第四条が追加されております。この経過措置が追加された理由というのは、どういう点にあるのでしょうか。
お答えをいたします。
 罰則の施行日につきましては、御指摘いただきましたように公布の日から二十日後とする例が多いわけでございますけれども、今回の法律につきましては、サリンによる事件の再発防止を図るべき緊急の必要があるということにかんがみまして、通例の二十日といういわゆる周知期間につきまして、半分の十日にしていただいたものでございます。
 この点については、考え方としては十日の周知期間も必要ではないのではないかといういろいろな御議論があることは承知もしておりますけれども、やはり大変重い罰則でもございますし、一定の周知期間が必要だということで、私どもとして通例の二十日ではないけれども十日は必要だろうという判断でこういう規定にさせていただいたものでございます。
今の点は了解いたしました。
 次に、罰則について、施行期日の関係で、「公布の日から起算して十日を経過した日」ということで周知期間が十日間設けられているのですけれども、通例ですと、いわゆる法例の一条では二十日間の周知期間が設けられていますね。それに比べて今回十日間ということでかなり短い周知期間にしたわけですけれども、その趣旨はどこにあるのか。
 また、法例でも別に定めることができるとなっているわけですから、十日にするのならば、先ほど別の委員の質問に対して、この法案が施行されればサリンの所持等をしている者に対して緊急逮捕とか現行犯逮捕ができるようになるというような御説明でしたので、それでしたら、もっと周知期間を短くしてもいいのではないかという議論も出てくると思うのです。この周知期間を十日間とした趣旨はどういう点にあるのでしょうか。
統一地方選が始まる前の委員会でも私は同様の質問を申し上げましたけれども、要は、政治と選挙をきれいにするための法律はできたが、しかし、それはできただけであって、実態は変わらぬというようなことが続いてはならないわけでありまして、ぜひとも断固たる、そして徹底した体制をしいていただいて、この法律の趣旨が徹底できるようにひとつ御努力を願いたいということを要望して質問を終わります。
現在都道府県警察におきまして選挙違反事件について鋭意捜査中でございますが、連座制の対象となり得る者の検挙が具体的にどのくらいあるかにつきましては、現段階ではお答えをいたしかねるところでございます。
ちょっとまだ時間がありますから、別の問題を一つお尋ねしたいと思います。
 連座制を強化した公選法改正後初めての第一次の統一地方選が、四月九日の投開票をもって終了いたしました。今第二次が始まっております。さきの公選法の改正で加えられた組織的運動管理者を含め、いわゆる連座の対象となり得る者による買収、供応等による検挙の事例、具体的に今日までどのくらいありましたか。これは最終的に有罪となれば、当選無効あるいは公民権の停止にもつながるような事案だと思いますけれども、その点一つ伺います。
お答え申し上げます。
 この第三条一項の内容を具体的に国の政策の目的として示しているものといたしましては、次のものが挙げられると考えております。
 一つは、一九九二年六月閣議決定の「生活大国五カ年計画」、これは「地球社会との共存をめざして」というサブタイトルがついてございますが、この中におきまして男女共同参画型社会を実現することの必要性を述べております。
 それからもう一つはその前年の一九九一年五月に婦人問題企画推進本部が決定し、閣議報告されました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画 —男女共同参画型社会の形成を目指す—」というのがございまして、これは育児、介護についての社会的な支援システムの整備を図り、女性の社会参加と男性の家庭参加の双方を促進することにより男女の共同参画によって支えられる社会を実現すべき旨ということになっております。