個別の共済関係のお話についてどうこうというふうになかなか私の現在の知識で申し上げにくいわけでございますけれども、新政策の考え方に沿って今各般の検討を進め、現実に今国会にも相当の数の法案の御審議をお願いしているわけでございます。
 さらに、これからも農政審議会の企画小委員会あたりの御審議もお願いをしながら、いろいろな方面の詰めをやろうとしているわけでございまして、そういう検討の結果につきましては、必要に応じましてさらに各法律の内容に必要があれば改正を加えてまいるということは考えてまいりたいというふうに考えております。
官房長、この新政策の具体化は今緒についたばかりであり、今国会にも一部法案が提出されているが、その内容はこれから審議するけれども、私に言わせれば不十分と言わざるを得ない。新政策が具現をして状況が変われば当然のこととして農家の保険需要も変わってくる。したがって、私は農業共済に限らず、これからの法律の改正は新政策との整合性を持たなければならないと思うが、どうですか。
それは単なる予想であって、そのとおり下がる、だから国庫負担を下げた分は料率を改定することによってとんとんになると、そんなぐあいにはいかないですよ。いかないです、今のあなたの答弁聞いたって。
 いずれにしても、よしんば災害が少なくなったから料率改定もしましょうと、若干するでしょう。しかし、これだけ国庫負担を抑制したことによって負担増は過大になってくるということになります。
 そこで、官房長いますか。
現在、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、作業をしておりまして、昭和四十八年から平成四年産までの二十年間を用いてはじいておるわけでございます。
 北海道におきます一戸当たりの試算をやってみますと、国庫負担割合の改正に伴いまして約一二％程度、金額にいたしまして一万七千八百六十六円、農家負担がふえる。こういうふうなことでございますが、地域によって違いますが、北海道平均でとってみますと、近年の被害の低下傾向、こういうものを反映いたしまして改定後の料率というものは北海道平均で見ますと一〇％以上下がる、こういう見込みでございます。したがいまして、結果としての農家負担増はかなり解消されて、実際的には農家の負担増はかなり小さくなる、これは概算でございますが、そういうふうに予想しておるわけでございます。
それにまた特に北海道は大面積だから大変ですね。六十アールあたりが水稲の当然加入、それがこの改正によって六千七百六十八円もふえる。この組合の二戸当たり平均四万五千六百八十二円もふえる。これは大変な改正だと思うんですよ、国庫負担を下げることは。
 そこで、農水省は掛金の料率改定を検討しておるようでありますが、その試算はいかがでしょうか。
北海道の水稲の最高の掛金率の組合について見ますと、当然加入の基準面積は六十アールでございます。加入面積が六十アールの場合の農家負担増は六千七百六十八円でございます。加入面積が六十アールの場合の北海道平均では二千三百七十六円、全国平均で六百四十八円、こういう数字でございます。
 それからまた、この組合の一戸当たりの平均面積、これは四百五・八アールでございます。一月当たりの農家負担増は四万五千六百八十二円でございます。北海道平均で見てみますと一万七千八百六十六円、全国では七百十五円、こういう数字になるわけでございます。
大変な負担ですね。例えばこの組合が三十アールが当然加入だと。そこで五千百四十二円も今度はふえるんですよ。大変ですね。それから一戸当たりでは一万三千九百十四円もふえる。これは国庫負担を減らすことによって大変農家負担がふえるんです。
 北海道の場合は同じような例からいってどうですか。
この組合の当然加入基準面積は三十アールでございますので、その面積で計算をいたしますと、農家の負担増は五千百四十二円でございます。全国平均で三十アールというふうに見ますと三百二十四円でございます。それから青森平均で見ますと千三百二十六円。青森平均の千三百二十六円に対して当該組合の地域は五千百四十二円、こういうことでございます。
 それからこの組合の二戸当たりの平均面積は八十一・二アールでございまして、一戸当たりの農家負担増は一万三千九百十四円でございます。全国平均の一戸当たりの農家負担増は七百十五円、それから青森県の平均で見ますと四千百二十円、こういうふうな数字でございます。
私はそれを聞く前に全国平均で国庫負担率はどのくらい下がるのか、また被害率の多いところは率がどのくらい下がるかということを聞いたんだけれども、金額を先に言ったから次に移りますけれども、国庫負担割合が下がることによって農家の掛金が増加するんですね。今例を示した青森のどこですか、組合の当然加入基準面積ですね、この農家の負担増はどの程度になるのか、またその地域の二戸平均の負担増はどのぐらいになりますか。
確かに、保険制度間の調整のいろいろ難しい問題もあるかと思いますが、後ほどまたちょっと質疑をしたいと思いますが、この国民健康保険制度というのは、ただ被用者でない人の保険というそういう補完的な意味ではなくて、もっと大事な地域保険としての意味があると思いますし、特に高齢化社会の中においてはむしろこちらの方が主体であるというふうな大きな意味もあると思います。
 そしてまた、先ほどの低所得者の問題なんかをいろいろ考えますと、単なる保険論理だけで割り切っていけないという問題があるだろうと思うんですね、負担の問題で。そういう点ではぜひ、先ほどのお話で約四百億ほど弱小町村の負担になっている部分がある、そして平成五年度は百四十億ということですが、さらにこれを増額するように要望して、次の質問に移りたいと思います。
 それで、先ほども保険料の平準化の問題のときに、保険料負担が公平でない一番大きな理由に医療費の格差があるという御答弁をいただいたわけでありますけれども、ここでまたもう一つは、医療保険制度相互間の負担やあるいは給付も含めて格差もあると思いますので、まずそこで、一世帯当たりの保険料負担あるいは保険税負担の制度別の違いがどのようになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。