それでは次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案の方に移らせていただきたいと思います。
 この法律改正案というものを見ておりますと今回の国際ＶＡＮ自由化のための目的と考え方というものは明らかにならないわけでありますけれども、その他のいろいろな報道等で明らかにされている中から見ますと、特別二種というもの、これが国際ＶＡＮになるわけでありますが、第一種から回線を借りるときに、第一種業者と国際ＶＡＮとの間で交わされる契約約款、これにＣＣＩＴＴのＤ１という条項で制限がつけられるということで、国際ＶＡＮはできないということなので、それを何とかできるようにしたいというのが今回の法改正だというように私は受けとめておるわけでございます。
 Ｄ１条項というのは、御承知のように、専用線の使用というものは顧客の本来業務に関するものに限られて、これを再販してはならないというようなことで、再販を禁止しているということなんでございますけれども、今回の法律改正によると、その再販が可能になってくるというように読み取れるわけでございます。国際ＶＡＮのように回線を借りて付加価値をつけて、高度サービスを不特定多数に提供するというような、単純再販でないようなやり方なんでございますけれども、それに国際の場合には制約がついているということなので、これはちょっと意味合いが普通のとは違うように思っております。
 ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐでしたか、これが非常に万能で何でもできるネットワークであればこういう必要はなかったんじゃないかと私は思うのでありますけれども、それが万能でないということになれば、やはり独自にＶＡＮ事業をやるということになれば、プロトコルの問題とかいろいろなハードウエア、ソフトウエアの問題がそこに起こってくるわけでありまして、そういうものを準備しないと国際ＶＡＮができないということになるわけなんで、そういうことで、何とかＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを使わないでほかのやり方でできないだろうかというのが今回の法改正だろうと思うのです。
 ただ、ここのところで、使えるようにするやり方として私が非常に疑問に感じるのは、専用回線を第一種事業から借りる場合、この借りる側の国際ＶＡＮの会社と例えばＫＤＤを対等の立場に置くということなんですね。これは回線の事業者同士のキャリアリースというような格好になるということなんでございますけれども、こういう格好にすればなぜＣＣＩＴＴのＤ１の条項に違反しないということになるのだろうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げたのですが、不要電波の対策につきましては各省にも関係がございますので、各省とも十分調整をいたしまして、そして総合的な対策をとらせていただきたい、このように考えております。
さっき私が申し上げましたが、とにかく、利用促進の側ばかりやっておりますとその反対の面がどんどん起こってくるということで、先ほどお話しいただきました不法電波についての業者の罰則とか、そういうこともやられておるということなんですけれども、これは郵政省としては、ちょっとここらで総合的に電波をずっと洗い直して、それから通産省の話も聞いて、危険である受信装置というものをずっと洗い直してみるということが必要じゃないだろうか。通産省の方ではそれを洗い直すといっても専門家じゃないからそれほど詳しくはできないでしょうから、郵政省の側でそれをずっと調べ上げるということも必要だろうと思うのです。総合的に電波をずっと洗い直してみることが必要だと私は思うのでございますが、そういうことでこれから対処していっていただきたい。個別にちょこちょこ対策をやっていくだけではなくて、総合的に考えて、どこをびしっと押さえればいいんだということをしっかり示していただきたい、そのように思うわけでございます。その結果をこの委員会で発表していただければ、私どももいつもちょこちょこ質問しなくても済む、わかったということになるわけでございます。
 そういう努力をぜひともお願いを申し上げたいと思う次第でございますが、郵政大臣、その辺についてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
中村議員の答弁は、役目柄やむを得ない非常に御苦心の答弁だと思いますが、事実に完全に反しているのですね。ここに八月八日の読売新聞の朝刊があります。これを見ますと「所得税率十二段階に 政府・自民修正方針」「最低税率幅を拡大」こういうぐあいになっておりまして、このリード記事を読みますよ。よく聞いておいてください。
  政府、自民党は七日、与野党幹事長・書記長会談で、自民党が六十二年度の所得税減税を二千億円積み増し、一兆五千億円にすると提案したのに伴い、具体的な所得税率の修正方針を固めた。それによると、中堅所得層への減税をさらに手厚くするため、最低税率（一〇・五％）の適用幅を、先月末国会に提出した政府案の課税所得百二十万円（夫婦と子供二人のサラリーマン世帯で年収四百三十五万円）以下から百五十万円（同四百七十六万円）以下まで広げると同時に、第二段日の税率（一二％）を、百六十万円以下から二百万円以下まで広げるとしている。この結果、政府案の第三段目（一四％）の税率は、第二段目に吸収されることになり、十三段階だった税率の刻みは十二段階に簡素化される。
これが読売新聞の八月八日に出ていることであります。今回のあなたが提案されている修正案と寸分変わらない、同じじゃないですか。
 ですから、八月七日提案のときには二千億円という、まさかつかみ金をするわけじゃないでしょう、戻し税じゃないのですから。それは、何らかの税率構造の変化をやって、二千億なら二千億減税額をつくり出すわけですから。それには、最低税率一〇・五％を百五十万円にするのだ、そして十三段階は十二段階にするのだ、一二％は二百万円までに広げるのだというようになっているわけです。だからその案のままで、社公民の書記長からもっと積み増しできぬかというので、計算してみたら、もともと——ほかにまだ資料あるのですよ。「再上積みは朝三暮四？」これは八月二十七日の読売であります。これにはどう書いてあるかと言えば、大蔵省の中には、もともと先の通常国会に提出した当初案は一兆円減税といいながら一兆百八十億円で、百八十億円の端数があった、今度の二千億円の上積みについてもこれは端数があったのだ、それを足せばちょうど二千四百億円になったのだ、こういうぐあいに読売新聞の八月二十七日の「視界」というところにちゃんと書いてある。
 いいですか、中村さん。ここではまじめな顔で答弁しておられるけれども、八月八日に二十六日の社公民幹事長・書記長会談で答弁した内容と同じことが出ているのですよ。だから、自民党は同じ案で、それでいよいよやるときに計算してみたらいいあんばいに四百億という端数が出た。それで、これを減税の上積みにしておけということで社公民を、言葉は悪いがだました、あるいはだまされたということになるのじゃないですか。だからこそ中曽根総理が、あれは減税の上積みじゃない、計数整理だ、こう言っているのでしょう。違いますか。