稲村委員に冒頭お答えいたしたとおりの膨大な潜在需給ギャップ、あるいはまたポスト三期の問題、賃金、物価の安定、金利の急激な低下等々の問題を判断しまして、そして最終的には米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮して決めた。そして、冒頭申し上げましたように、ゆとりある需給ということと第三次過剰時代を起こしてはならないという本当に幅の狭い選択のぎりぎり、それを保ちながら国民の主食である米の安定供給を図っていきたい、この選択に従ったものでございます。
わかりました。
 稲村委員の質問に対する大臣の答弁を聞いていて感じたことは、生産者米価を引き下げることには強い決意を持っているけれども、日本農業のビジョン、展望については極めてあいまいである、また消極的である、強いて言えば灰色であります。
 改めて伺いますが、今我が国の農業は生産者米価を引き下げてもおかしくない、そういう環境にあると大臣はお考えになっていますか。以下、御答弁については、私の持ち時間も極めて短いですから簡潔に答弁してください。
私は質問に先立って委員長にお尋ねします。ということは、私たちは野党五派共同提案による六十一年度生産者米価決定に関する決議案を理事会に提出してあります。したがって、この決議案の上程の時期については、本日午前中の各党の審議が終わった段階においてやってもらいたい。昨年もそういう例があります。この取り扱いについてどのようにやっていただくのか、私の質問にも関連しますので、委員長の御答弁をお願いします。
冒頭、今回の諮問を決めるに当たっての私の考え方とその中の要素を申し上げましたが、ポスト三期はこれから決めるわけでありますが、面積は大幅にこれを拡大しなければならない状況にあるということははっきりいたしております。
 それからまた、今後、農政番から答申をいただくのでありますが、農業のビジョンとしては先ほど私が申し上げましたようなことが一番好ましいという、これもはっきりしておるのでありますけれども、いただくまではまだわからないということでありますが、おおよその輪郭は先ではあるが見えてきておるということでございます。そして、今回の諮問をいたしました中には、先ほど諮問案を政府委員から御説明いたさせましたように、いろいろな要素の変化というものが加わってきておるわけでございます。そこら辺の問題につきまして、例えば労働時間の短縮の問題であるとか金利の急激な低下であるとか、あるいはまた物価、賃金の安定であるといったような問題等々、米価を算定する要素の中に今申し上げましたような数字が現実にはっきりしたものとして出てきておったということでございます。
 したがいまして、私たちは、そういうポスト三期やビジョンというものも念頭に置きながら、現実には出てきた数字というものを冷静に見ながら判断したわけでございます。そして、冒頭申し上げましたように、団体の要求の皆さん方の御苦労ということにつきましては、十分その認識もし、理解もいたしておるということでございます。
私は、少なくともやっぱりここをきちっと石炭業界を主体として、プラス道なり、市なりという要素が加わればなお結構なことだし、そういう問題をいま大臣から明確に、全力を尽くしてあらゆる努力を払う、こういうことですから、これは必ず受け皿が業界主体として行われる、こういう私は確認をいましたわけなんですが、そのとおりだと、こういう大臣の答えですから、それを受けて、それでは次のことを私はお伺いしたいんであります。
 大澤提案というのは、大臣御存じのとおり、露頭炭を維持して、坑道維持をして、五年後には千三百人の態勢にする、一口に言ったらそういう提案ですな。これは、この前も私は八月二十六日の商工委員会で大澤管財人にも申し上げたが、これでは火種でなくて、火消しにつながる、こう言って私は明確に大澤管財人に指摘をいたしました。大臣も同席しておりましたからおわかりのことだと思うんであります。
 そこで、そうなれば山の再建をするために現状の人員、山の労働者を含めて、その火種になるということにどういうふうにつないでいくかということが非常に私は大事でないか、こう思うわけです。
 それで、もちろん北部ということが将来の開発ですから、だから北部以外の全体の買い上げということもあり得ると思います。その場合の境界線がもちろんいろいろ判断があると思うんでありますが、従来、私の経験からいいますと、昭和四十三年の明治炭鉱の平山、あるいは明治佐賀、明治西杵、北海道では奔別、さらに北海道の明治昭和、これは企業ぐるみ閉山をやった。そのときのことが先例として残っているわけでありますが、企業ぐるみ閉山をしたけれども、雇用対策上やっぱり一定の残炭を三年間、明治の平山と佐賀、明治西杵、この三つの山を再建さして雇用を維持していった、こういう先例があるわけですね、もちろんこれは慣例になっております。いま、そのことが過去にあったという歴史を私は言っているわけでありますが、そのことは別にして、一番大事なことは、夕張市長も市民会議で、ここに出してありますように、夕張の現状からいきまして、何とか雇用というものと新会社というものを力を入れて出してきているわけですが、この雇用確保の観点と地域社会を守るというためには、やっぱり一定の火種というものを残しながら、そして、残炭採掘というものでつないでいきながら、最終的にはこの千三百人という二切り羽体制の、つまり新北部の開発につないでいく、このことをいまどうしても現地の住民としては求めている。これは市民会議に出てきているわけですから。したがって、そういうものにこたえるためには、そこらあたり、政府としてどういうふうに対応していくのか。またその受け皿になる石炭業界を主体にどういう指導をさせるのか。政府の姿勢としてはまず次の段階でどういうつなぎをしていくのか、そして、大澤提案をリードタイムする、つまり早める。五年というのでなしに、一定の三年なら三年を目標に早めていくと。その間雇用をつなぎながら、最終的に千三百人という従来の山の態勢を堅持していく。このことがいま現地の住民としてはこれで山の灯がともった、こういう確信を持つ意味で私はお伺いするわけでありますが、どういうふうに通産省としてはお考えになっているか、この点をお伺いします。