野戦郵便局等が最後に閉鎖されましたのは戦後、昭和二十一年五月まででございますが、終戦直後のインフレーションの助長防止等の理由もあろうかと思うのでありますが二十年の十月以降は支払い制限がなされておりまして、当時の郵政省といたしまして、例えばＧＨＱ等に対しましてその支払いが保証される必要がある旨の要請、その他制限緩和に努力した形跡がございます。
 昭和二十一年以降徐々に支払い制限が緩和されまして、先生御存じかと思いますが昭和二十九年五月には軍事郵便貯金等特別処理法というものが制定されまして支払い制限が解除された経緯があります。また、でき得る範囲で払い戻しの勧奨に努力しております。例えば昭和三十年から三十二年にかけまして、これは対象は国内の住所の判明しておる預金者でありますが、約五十二万人に対しまして利用勧奨状を発送しております。そのうち約二十万人の方から払い戻し等のお申し出があって処理しているという記録が残っでございます。
 ただ、国外に居住されておる方々につきましては、基本的には財産権等に関する国家間の特別取り決めに関する交渉がどうなるかという推移を見守ってきたところでありまして、この軍事郵便貯金の払い戻しについての勧奨など、特段の払い戻しを促すための措置等は行っていなかった模様であるという認識をしております。
軍事郵便貯金と申しますのは、戦地に設けられました野戦郵便局または海軍軍用郵便所でお預かりした貯金ということでありますが、約四百カ所余の開設でございます。
 それから開設地でございますが、例示的に申し上げたいと思うんですが、一部旧地域名も入りますが、中国地域では北京、蘇州、広東その他、それから香港、それから旧オランダ領東インド地域では例えばスマトラ島など、それからビルマ、マライ地域におきましてはクアラルンプールその他、その他ハノイ等にも設置されていたようであります。
 平成三年の三月末の現在高でありますが、口座数が約七十二万口、金額が約二十一億四千九百万円ということになってございます。
この問題はまた他の同僚がやると思います。
 次に、従軍慰安婦問題に移りたいわけですけれども、まず軍事郵便貯金についての扱いをお尋ねしたいと思います。
 まず、現在どれだけの口座があるのか、それから開設数はどれだけあったのか、残高は幾らかということ。
お答えいたします。
 清水先生、政治献金を払いただいたところが全部一々、例えば週刊誌で言われた新聞で言われたといいましても、私の正常な正当な政治活動に資して使わせていただいたものは、これは曲解されたままで、政治活動の何か凝りになっているとは思っておりません。そこは私は自分で堂々と政治資金いただいたものはいただいたものと申し上げてきたのはそういう意味であります。
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっている平成四年度予算三案に対し、反対討論を行います。
 なお、日本共産党提出の動議につきましては、見解を異にいたしますので、まず反対の意を表しておきます。
 我が党は、生活・文化先進国づくり、緊急景気対策の実施、安易な増税反対、新たな行財政改革推進、世界平和や地球環境保全等の国際協力推進の基本的姿勢に立って、我が党単独及び野党共同の修正案を政府・与党に提出するなど、国民の期待にこたえる予算案を編成するよう求めてまいりましたが、この要求が受け入れられず、政府予算案に何ら修正が加えられなかったことは極めて遺憾であります。
 以下五つの理由によって反対の意思を表明いたします。
 反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益が優先され、国民生活向上に寄与する内容とならず、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反するものとなっていることであります。とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分が根本的に改められることなく、いわゆる生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、公共住宅一下水道、都市公園、都市駐車場、高齢者にやさしい町づくりなどの社会資本整備が軽視されていることはまことに残念であります。
 また、労働時間短縮、看護婦、ホームヘルパー増員や関連施設の拡充、文化、スポーツ施設の充実などが不十分な内容となっていることは問題であります。特に勤労者からの要望が強いパート、内職者減税、家賃控除などの政策減税を政府・与党が拒否したことは、国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。歳入欠陥を理由とした法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税は、平成三年度限りで撤廃するべき措置を事実上延長したもので、公約違反を犯し、国民を欺く以外の何物でもありません。景気をさらに悪化させることをも憂慮するものであります。
 反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。金融と財政のバランスある景気対策を講じ、特に抜本的な承継税制の確立や人材確保策など中小企業対策を強化すべきと考えます。
 反対の第四の理由は、行財政改革の断行が欠落していることであります。行革をないがしろにし、増税などで国民にツケを回すことは言語道断と批判せざるを得ません。今日の最重要課題は、中央集権体制の打破、総合調整や国民生活に視点を置いた省庁の再編、地方の権限強化と自主財源確立、国際情勢に即応できるシステムづくりなど、日本の行政機構を根底から見直すいわゆる行政改革五カ年計画の策定、実施であり、この断行を政府に強く求めます。
 反対の第五の理由は、地球環境や経済支援など国際協力の面でも不満足な内容となっていることであります。ＯＤＡについては、旧ソ連などに対する人道的支援、地球環境保全等に重点を置いて拡充するとともに、その内容を厳しく吟味すべきです。防衛費については、現下の国際情勢にかんがみ、世界の軍縮の一翼を担うという立場から、防衛大綱、中期防を見直し、これを聖域化せず、効率化を図り極力抑制するため、まず五カ年の防衛費削減計画を策定し、平成五年度予算に反映させるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）