今の御質問にお答えいたしますが、太平洋の地震が大人で内陸の地震は子供であるというふうに思っても構いませんけれども、被害に関してはそうではない場合が多いのでございます。
 例えば太平洋の地震は、東海地震は陸に近うございますから陸での被害もかなり出るのではないかと想像されますけれども、三陸沖の地震などですと被害は全部津波で、震動による被害はございません。それから、北海道の根室沖とかなんかは地震が大きいにもかかわらず被害は比較的少ない。南海道地震、東南海地震も、これも非常に大きな地震でございますけれども、千人ぐらいしか亡くなっていない。千人で被害が少ないというのは妙でございますけれども、例えば福井地震などはマグニチュード七・三と言われておりますにもかかわらず、四千人も亡くなっております。一九四五年の三河地震は、マグニチュード七あるいは七・一と言われておりますけれども、二千人も亡くなっております。でありますから、被害に関しては子供であると言うことはできません。起こり方も性質も違いまして、内陸は非常に時間の間隔が長いのでありますから、一度起こったところにはそれと同じ地震はもう起こらないと言ってもいいのでございます。
 それから、予知と行政でございますが、地震の予知というものは自分一人で予知して黙っているのなら幾らでもよろしいと思いますけれども、だれかが何月何日、これから何時間後に地震が起こるというようなことをまじめに、あるいはまじめに見えるような形で言うことは本当に行政の裏づけがなければすべきことではないと思っております。今、行政の裏づけがあるのは東海地方だけでございます。これを内陸とかなんかに広げるのは、どういう手順で広げるかというのは非常に難しい問題で、決断のつきにくい問題でございます。
 予算のことでございますけれども、私が申し上げたのは、百倍や千倍では多過ぎると申し上げたのです。十倍で多過ぎるかどうかということはわかりません。やはり多過ぎるのではないかと思いますが、例えば倍なら常識的には穏当な数字でございますけれども、倍になればスピードアップすることは確実だと思います。しかし、今まで各省庁の、ほかとも影響すると伺っておりますので、これは我々素人が余り勝手なことを申し上げるのもよろしくないかと思っております。
質疑と申しましても、こちらに全く知識がないものでございますから教えていただくという方が本当かもしれません。したがって、これからお尋ねをいたしますことも先生方にとりましては実にばかばかしいことになるかもしれませんが、ひとつその点はお許しを賜りたいと思います。
 まず、お三方に共通してお尋ねしたいことなんでありますが、私どもよく知らないのですが、内陸型の今度のようなものと、それから初めの浅田先生と高木先生がおっしゃいましたが、内陸型でないといいましょうか大洋型というのですか、表の方とその規模が著しく違うのだ、内陸型の方はいってみれば子供で、そうでない方が大きいんだというふうに理解をして、そんな考え方で間違いがないかどうか、幾つか申し上げますが、まず一点お答えいただきたいと思います。
 それから、私ども素人にとりまして、予知ということと行政に対する皆様方の御要望なりを極めて知りたいわけでございます。地震というのはどの程度まで予知できるものか、今のお話によりますとなかなか難しいのだということでございますが、難しい中でも予知がだんだんとできるようになりつつあるような感じもいたしますけれども、その予知ということに対する今後のお見通しのようなものをお述べいただきたいということと、それをやります上で行政で一体どういうことが最も大事なのか。
 今、予算の話も浅田先生からございました。予算を十倍も二十倍ももらっても、一遍にもらってもなかなか大変だという趣旨で私は受け取りましたが、私もそうであろうと思います。したがって、予算がちゃんとついたからすぐできるというものでもない、やはり基礎がだんだん詰まっていかなければならないのだろうという感じはいたしますが、その予知と行政に対します要望、特に予算等についての御要望がございますれば、ぜひ御三方からそれぞれのお立場でお話を承りたいと思います。
 それから、青木先生に内陸型のお話を先ほどちょっとお伺いいたしましたが、内陸型のものについての先生の御研究に対しまして今後のお見通しといいましょうか、今後特にこういうことを行政の立場で対応してくれたらなおいいのだがということがもしおありになりますれば、つけ加えてお答えいただければ大変ありがたいと思います。
 質問が大変雑駁である上に要領を得ませんのでお答えにくいかもしれませんが、意のあるところをお酌み取り願いまして簡単にお答えいただければありがたいと思います。
大臣、一年の任期中に十年分ぐらいの仕事をやっていただくことを大いに期待いたしております。
 それから土壌の研究機関の問題なんでございますが、昨日も学者の先生方ともいろいろ議論しました。学者の先生方の中には土壌博物館をつくれ、これも発想としては、土壌に関する国民の理解を深めるための一つの提言としては大変おもしろい提言だというふうに私は受け取ったわけでありますが、残念ながら日本には土壌研究所はないわけです。
 諸外国の例を調べますと、アメリカは国立のベルンビル農業研究センターというのでやっております。ソ連は国立土壌研究所、西ドイツは国立土壌地質研究所、フランスは国立農学研究センター、イギリスでも国立マッコーレー土壌学研究所、オランダは国立土壌調査研究所、イタリアは土壌調査保全研究所、こういうふうに大方の国々で土壌だけを対象とした調査研究所があるわけです。
 日本では建設省が地理調査所を持っていますし、通産省もたしか似たような研究施設を持っていらっしゃる。しかし、事土壌に関しては、今まで林野の関係あるいは農地の関係からは農水省が中心になってやってきたと思うわけですが、建設省も全国至るところで道路をつくったり橋をつくったりしていろいろ土を掘り返す。運輸省も港湾をつくるときにはいろいろなところから土を持ってきて埋め立てや何かをしている。土をいじくっている省庁は多いわけなんですが、そういうところが工事をしたときに、そこはどういう土壌であつたかということはちっとも考慮を払わない。東京湾など千葉県、神奈川、東京、全部埋め立てが行われているのですが、どこの土を持ってきて埋めて、どういう土壌になっているのかという記録もないのですね。
 これから家を建てるときにそこの土壌は何であるのか、あるいは何十年か何百年か後の我々の子孫がそこの土壌は何であるのかわかるように、事農地に限らず、土壌についてはしっかりした記録なり資料なり分析を持っている必要があるのではないか。そういう意味では、日本も、それこそ今日まで主体的な役割を果たしてきた農林省がやはり中心になって、行革の折とはいいながら必要なものはつくっていくべきじゃないか。そういう意味では、筑波の研究所なども年々研究員の数が減ってきている、専門家の数が滅ってきているというような状況を伺いますと、この際そういうものを志向するということも農水省のお考えとしてはいかがなものかと思うわけなんです。