この制度は、労働基本権の制約があるということで、その代償の措置として人事院の勧告が行われるということはもう先ほどお話のあったとおりでございます。
 ずっと見ておりますと、国家公務員が特別職いわゆる自衛隊等を含めますとおおよそ百十八万人ぐらいおります。それから、地方公務員が三百三十万人弱、約四百五十万人近くの人々が公務員としておる。その上に、今度は特殊法人を入れますとこれがまた五十七万人ぐらいアップするわけでありますから、こうした公務員並びに特殊法人等の給与改定というのは、これは景気回復あるいは生活の向上という面から見てもやっぱり非常に大きな意味をなす、こう考えております。
 政府は、八月一日の勧告を受けまして直ちに給与関係閣僚会議を開いて検討したところでありますが、この人事院の勧告の趣旨にのっとってなるべく早く結論が出るようにこれからも鋭意努力をしてまいりたい、こう思っておるところであります。
人事院総裁、いろいろありがとうございました。まだお聞きしたいことはいろいろございますけれども、時間の関係もございますので、次は総務庁長官にお伺いいたします。
 江藤国務大臣には、今回行政改革という非常に重要な課題を背負った総務庁の長官となられました。規制緩和であるとか地方分権であるとかこれは現下の経済不況から脱出するための糸口としても重要なことでございますし、喫緊の課題でございます。長官の御見識と御勇断によって飛躍的な前進がなされることを期待し、国民の代表の一人として心からお喜び申し上げます。
 さて、総務庁ではそれ以外にも人事行政の推進あるいは恩給行政の推進という面も所管しておられます。今回の人事院勧告は〇・九％アップという低率のものではございますけれども、五十万人の国家公務員が首を長くしてその実現を待っているものでございます。労使関係の安定や公務員の士気の向上などを考えれば早期に完全実施すべきものであると考えますが、大臣の御所見を伺います。
活力ある高齢社会に向けまして、働く意欲と能力を有する六十歳代前半層の職員を広く雇用することを目指しまして、今度の報告にも載せさせていただきましたけれども、再任用制度のあり方を検討いたしておるところでございます。
 この場合におきまして、従来の昇進管理やあるいは退職管理、いろいろありますけれども、その人事管理システムのあり方を全般的に見直して業務再編や業務の再配分等を行い、今言われました培われてきました知識やあるいは長年の維験等をできるだけ生かしながら多様な職務給や勤務形態、これを可能とするような仕組みとすることが必要だ、そのように考えておるところでございます。
能力ある研究者の確保ということは給与にもつながることだと思います。
 それから、これは研究者だけでなくて、例えば大学などでは研究補助者が非常に足りないというような問題も今言われておるようでございますので、さらにいろいろな角度からの御研究をお願いしたいと思うわけでございます。
 もう一つだけ伺いますが、高齢化社会の到来ということが叫ばれましてから既に久しいわけでございます。高齢者の能力活用という面、これを考えていかにゃならぬのですが、どうも一向に進んでいない。平均寿命が延びるということは活力にあふれた老人がふえるということでございまして、私の組織のことを言っては申しわけないんですけれども、私の組織では平均年齢七十六、七歳というような超高齢化組織でございまして、ここで皆さんが非常に活力にあふれた日常活動をやっておられます。
 こうした老人の活力を使わないで、六十過ぎたら毎日が日曜日だと、そんなような生活をさせておくのは国民経済的に大変な損失でございます。従来、シルバーセンターとかなんとやら、いろいろああいったぐいのものは年寄りになったらみんな植木屋をやれとかそんなようなことでございまして、せっかく在職中に身につけた知識、能力、経験、そういったものが全く生かされていない。これは官民問わず真剣に考えなければならぬ問題、高齢者の活用ということを十分考えていかねばならない問題であります。
 公務の面では人事院は高齢者施策についてどのようにお考えでございましょうか。
今、円高がもたらす影響について、特に日本の経済の大きな支えとなっておりまする中小企業の実態を数字的に列挙しながらお示しをいただきましたけれども、まさに私はそういう厳しい受けとめ方をしている、しなきゃならぬというふうに思っております。
 それを前提にして考えて、どういう対応をしていくことが一番必要かということについて検討して、四月十四日に当面の緊急的な円高・経済対策を打ち出したわけでありますが、これはやっぱり最近の為替相場というものがファンダメンタルズから正当化されていないということについては皆さんそれぞれ懸念を持っておられると思いまするし、大変大きく乖離したものだということについては御認識を同一にしていると私は思うのです。
 今度取り組んできた対策というのは、私は円高に対する取り組みについては三つの大きな柱があると思うんです。一つは、やっぱり関係国が協調していくところは協調しながら対応していくということが大事だと。それからもう一つは、我が国として緊急にあらゆる政策を盛り込んで、そしてその対策に十分効果の上がるような、そういう手を打って実行していくということが大事ですね。それからもう一つは、やっぱり日銀を主体にして、金利問題については先般〇・七五％引き下げをしていただきましたけれども、そういうこともまた大事ではないか。
 そういうものが総合的に組み合わされてそして効果の上がるものだというふうに考えておりますから、今御議論もございました七年度の補正予算につきましても、そういう点を十分踏まえた上で、震災対策、災害に強い町づくり、同時にこれから日本の経済が発展していく新しい分野の開拓等々も踏まえながら、内需の拡大を中心にして景気の回復を図る。そのことがまた黒字を大幅に削減して、そして輸入をふやすことにつながっていくというふうにも考えますから、そういう総合的な対策の中から当面の円高対策について効果のある実行をしていくという決意で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。