何か、ではだれでも見れるというような誤解のないようなＰＲをぜひしてほしいと思いますね。いざ見ようとして電気屋さんに相談したら、おたくはだめですよと言われたら、そんなばかばかしい話はないわけで、宣伝の場合にも、そういうことはたまにはきちっとＰＲしていただきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの肥大化がさんざん言われて、ＮＨＫさんもどうしたらいいかなということでお考えになっているかもしれませんけれども、思い切ってこの際、ＮＨＫを二分割されたらどうかなというような気もするんですよ。ＮＴＴさんもあれだけ大きいから、今後早急に二分割するという話も出ています。例えばＮＨＫさんの場合、国際放送の分離とか、それからラジオのＦＭ、ＡＭの分離とか、そういう考えはございませんか。例えば国際放送というのは、国内は公平なんだけれども、外に出す電波については国策という面をしょっていると思うのですね。だから、第二ＮＨＫとかなんとかいうような形にして、今郵政省二百四十八億ですかの小さな予算の中から一生懸命補助金をもらっていますけれども、別会社にして外務省からも文部省からも負担金をもらうというような形にすれば、違った形の経営ができるんじゃないかというふうに考えますけれども、これはもう完全な素人的考えでしょうか。
ＮＨＫの場合には、今申し上げたような条件のときに、どうやったならば受信できるのかということについては、いろいろの形でもって受信業界の方々にお知らせをしたり指導をしたり、または御相談に乗ったりということをしております。ただ、個々のケースについて、ＮＨＫが直接受信機の設置の問題をするということは避けているというふうに御了解いただきたいと思いますが……。
何か衛星放送を一生懸命宣伝されておいて、見えない人は受信者が一生懸命細かい方法で何か考えると。放送を見ていますと、衛星放送のことだけはやるけれども、細かいことは電気屋さんと相談しろと必ず言っていますよね。ＮＨＫは放送のことだけどんどん言っておいて、見ることについては電気屋と相談しろと、何か非常に無責任なような気がするんですよね。今のお答えも、個々の見ようと思う人が自分で工夫しろと、何かちょっとおかしいんじゃないですか。
衛星の電波は、日本の全国に向けて放送されているわけでございまして、都市部においては、電波の強さからいって十分受信できるような状況になっている。かつて難視と言われていた、言葉の上での電波が届かないとか、非常に弱いという意味合いとは違うかと思います。特に、地上の電波がビルによって遮られて難現になるというのは通常受信障害と申しておりますけれども、その辺の救済の仕方というのは、またこれは別のやり方だと思います。現在、衛星放送でもって、特に都市部で若干の受けにくい、例えば窓が全然南側にないとかといういろんなことがありますが、それらはやはり受信者の方々の細かい工夫といいますか、そういうことによって解決をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
通産省の方、ありがとうございました。結構でございます。
 衛星放送についてお伺いしますけれども、ちょっとこれ、青島先生が言われたような気がするんですが、ちょっと質問のことで気をとられていましたので……。
 衛星放送が難視聴地域の対策で出発したことはもう何回も耳にたこができるほど聞きました。だけれども、今度は衛星放送が仮に本格化した場合、高いビルとビルの間に、例えば二階建ての民家が一軒ある、その方が衛星放送を見ようとしたら、とてもじゃないけれども、何十メートルも高いアンテナを立てなきゃいけない。それから、密集マンションでは見られないかもしれない。それから、大雨が長く続いたり台風が来れば見られないかもしれない。この難視聴対策で打ち上げた衛星が、今度また衛星の難視聴地域ができた場合、そういうときにはどうなさるおつもりなんですか。
私どもは今具体的に会社の内容をこれから詰めていく最中でございまして、その過程におきまして、関連業界からは、場合によっては大変実際の業務としては類似するような会社になるんではないかということから、ぜひ一本化してほしいという陳情も受けたりしておりまして、この点いかが扱うべきかという点につきまして、郵政省さんとも今後ともよく御相談を申し上げながらやっていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これからの検討にゆだねたいと思いますが、先生の御趣旨もよく体してやりたいと思います。
先ほど所掌のことで申し上げましたのですけれども、放送と映画、印刷とかという分野は大分違いまして、通産省の構想とも異なる部分がかなりございますので、私どもは独自の考え方で、放送を主たるものとしてやっていきたいというふうに考えているところでございまして、それによって、よりよいものができていくんじゃないかというふうに私どもは期待しているところでございます。
それはまことにごもっともなお尋ねと存じますが、明快に実はお答えをすることがまた難しい問題でもございます。
 まず第一段階として、鈴木委員の今お話しのように、昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却をする、赤字公債の新規発行がゼロになるということがどうしても第一着手であることは、御指摘のようにもうそのとおりだと思いますが、さて、今度はその場の問題を考えてみますと、建設国債はなお引き続いて発行される状況にあるであろうと想像されます。また財政再建、いわゆるマイナスシーリング、ゼロシーリング等々を長いこと続けてまいりました過程において生じましたあちこちの会計からの借入金であるとかあるいは繰り入れの延期、停止であるとかという、そういう将来への負担を背負っている部分も相当大きな金額がございまして、これも御承知のようにいずれ処理をしなきゃならない問題である。
 あれこれ考えますと、特例公債が終わっただけで財政の対応力が回復したとは申しがたい、建設国債が発行されておりますと、恐らく一般会計の国債費が二割というその部分はなかなか急速には減っていかないであろうというように感ぜられます。
 一方で、国債に対する依存率は、これは減っていくと思われます。それからまた、ＧＮＰの関係で国債の累計が非常に高い率になって危険であるというふうには、その点は私自身は余り考えておりませんのでございますが、やはり一般会計が二割という部分を国債費に食われておるという状況が改善されませんと、なかなか対応力が回復したとは申しにくいのではないかと考えておるわけでございます。