私はかつて厚生大臣を経験いたしました。今日、これは何の大臣であろうとやっぱり人の命は最もとうといものであると思っております。しかも人生五十年から八十年、さらにがん撲滅運動等が進んでいけば、いずれは人生八十年から九十年と言われるような時代が来るわけですから、この長い人生を明るく健康で生きていくことは何よりも大事なことであり、これは国の政治の最重点項目でもあると同時に、地方自治体は直接住民にサービスする一番大事な窓口でありますから、その地方自治体が健康町づくりの宣言をして、町に住んでおる老いも若きもみんなが健康で頑張っていけるように、こういうことで町や村の行政を進めていかれることは大変結構なことだと、まさに常松先生のお心にかなうものだと、私どももその精神に協力をしていきたい、こう考えております。
どうしても私も感激派なもので抑えて抑えて物を言わぬといかぬわけですよ。一言おっしゃるからと言葉じりをひっかけてやる、そんなこまいけつの穴の小さいことは言いません。そういう補助金制度がつぶれぬように十二分なる配慮をし、かつ、ただ計画なくして何に使ってもいいというふうな御指摘があったけれども、ふるさと創生という大目標があるんですよ。そんな何に使ってもいいと、それに生かされぬものに使ってもいいというように誤解を受けたら困りますから。大臣の言うことが全然合わなくなってくるんですよ。それはそっちの局長さんが言うと、今度大臣がめちゃくちゃになっちゃうんだ。これは予算委員会でやられますよ。そういうことではいかぬので、その辺のところを整合性をとっていただきたい、こういうふうに思います。よく整合性をとって、そしりを受けないようにしていただきたい。
 最後に大臣に一つ。これはもうこの委員会を別にしてのあれでございますけれども、これから自治省としましてはいろんな考え、いろんな視点がございましょうけれども、臓器移植だけが医学じゃない。もっと大事なのは、十八兆円の医療費を少なくするための健康町づくりこそがこれから
の大きな問題であろう一面を内在していると思うんですが、この健康町づくりについての考えを申し上げる時間はございませんが、一部で伺いますと、自治省では既にプロジェクトをおつくりになってそれを研究なすっていらっしゃるかと存じておりますので、最後にまとめてこの健康町づくりの考え方に対する大臣の御答弁をちょうだいしまして、これで締めくくりたいと思います。
補助金の場合は、会計法上と申しましょうか、いろいろコントロールがきちっとなっております、御指摘のとおりでございます。交付税の場合は一般財源で付与をいたしますから、これは先ほども申しましたようにあくまで使途は自由ということでございます。ただ、私どもの意図としては、そういう地域の活性化ということを図るためにやっていただくという財政需要を算定しているわけでございますから、それを最終的にどう有効に活用していくかということは、やはり基本的には住民の批判にまつ、最終的にはそういうことになるだろうというふうに思っております。
補助金につきましては、今御指摘ございましたようなことで大変その出し方につきましても使い方につきましてもいろんな制約があるわけでございまして、この整理につきましては、先ほども申し上げましたように進めていかなきゃならないと思っております。
 一方交付税の問題でございますけれども、今お話しありましたように、いわゆる一億円は交付税で算定をして措置しているわけでございますが、これはあくまで一般財源でございますから、各団体の自由な意思でお使いになれる。ただ、私どもが交付税の算定をいたしましたのは、いわゆる地域づくり、地域の活性化、そういうことをお考えいただくためにという考え方で措置はしたわけでございますけれども、あくまでもこれは一般財源でございますから、これは各団体で自由にお使いになってよろしいということになるわけです。
 その兼ね合いでございますけれども、補助金につきましては、先ほど申し上げましたが、義務教育とか公共事業とか、いわゆる重要な補助金もございますから一概には申し上げられませんけれども、地方で判断をし地方で自主的に実施してもいいような仕事につきましてはなるたけ補助金を整理する、そして一般財源という形で財源措置をしていくことが基本的には望ましいというふうに考えているところでございます。
基礎年金の水準の問題についてまずお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、私どもが基礎年金の水準を決める際に立っている考え方でございますけれども、基礎年金は国民共通の一番基礎的な年金でございますし、それによりまして老後のお一人お一人の基礎的な消費支出部分を賄えるに足る水準というふうな考え方に立っております。
 もう少し具体的に申し上げますと、老後の六十五歳以上の方の単身の方の実際の消費支出の調査を基礎データにいたしまして、基礎的な衣食住及び光熱費等につきましておよそ賄える程度の水準というのが、前回の新しく基礎年金制度が発足いたしましたときからの考え方でございまして、今回の改正におきましても、そういったふうな視点から新しい調査データ等も加味いたしまして五万五千五百円というふうな水準にいたしておるところでございます。
 なお、基礎年金によりましていわば生活の最低保障機能を持たせるべきではないかというふうな御主張でございますけれども、年金制度といいますのは国民全体をいわば対象にし、一般制度としてどれだけの給付を行うかということでございますので、個人個人の生活の実態から見ていかなる保障をすべきかというふうな観点からのものではございませんので、その点は社会保険というのを一つの原則としながらの年金制度の中で国民全体の、ある意味ではナショナルミニマムといいましょうか、というふうなものをその年金制度だけで構成するというのは難しいのではないかというふうに考えております。
 それから国庫負担の問題でございますが、これも午前中からの御審議の中での繰り返しになりますけれども、全国民公平にということで、基礎年金の三分の一ということで制度発足以来とった措置でございますし、これから先の費用の増高傾向、あるいは一方での国家財政というふうなものを両面あわせて判断いたしますと、これを引き上げていくというのは大変難しい問題だというふうに考えております。