清算事業団の六十二年度の債務の償還とそれから利子につきましては、償還額は六千五百三十一億でございます。それで、六十二年度利子が九千七十億でございますので、その利子と両方合わせますと一兆五千七百十億、こういう形で六十二年度の認可予算の中には計上してございます。
 それで、それに対しまして清算事業団の方としてどのように対応していくかという問題につきましては、収入の面につきましてはいわゆる自主財源というのが新幹線保有機構から入る収入がございますし、それから固定資産売却、土地が中心でございますが、そういう収入、そういうものを充てるのと、それから、そのほか政府が補助金として約千六百億強の金額を入れておりますので、そういう自主財源分を充て、さらに足りない分は財投なり民間借入金なりで借り入れをしてつないでいくという形になると思います。
 借りかえ分の問題につきましては、今ちょっと資料を出しましてからまた御答弁申し上げます。――財投の借りかえ分は、資金運用部等からの借入金が二千二百八十三億、政府引受債が三十一億、それから政府保証債が六百八十億、その財政投融資分の借りかえは今申し上げた金額でございます。そのほかに縁故債といたしまして三千五百億、それから借入金が十五億ほどございます。
もちろん民間会社になったことですから会社が考えることですが、いわゆる国鉄が民営になりましたけれども、長期債務というものについては、これはこれから入ります清算事業団、引き継ぎ等含めて国民負担ということが出てくるわけですから、その限りにおいては、やはりそこらはまだ株は国が全部、一〇〇％持っているわけですから、会社が決められる決められぬということじゃなくて、積極的なやはり指導をして、国民の負担をできるだけ軽減をすると、このことの姿勢がないと私はいけないと思うんです。
 そこで次にいきますが、長期債務の処理の大どころは、清算事業団が引き継いだ債務だと思います。そこで、六十二年度の要償還額及び利子に対してどのような処理をするのか。それから財投による借りかえ、自己調達資金等による借りかえ、それから現金償還分等に分けてひとつ説明してください。
会社の長期債務の償還原資といたしまして、資金繰り上の問題としてその利益の一部が充てられるということは当然のことだと思います。
 それから、御質問の趣旨が、会社の利益をもっていわゆる繰り上げ償還、そういうことを行うということでございますと、これは貸してくれた債権者の立場もございますものですから、一方的に会社の方の意思だけでは物事が進まないということになるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、長期債務の処理の問題につきましては、会社が経営上の戦略として会社自身の判断で考えていく話ではないかと考えております。
ですから、私は、経営が非常に順調だということであるならば、やはり現金償還というのをふやしていって利子分を減らしていかないと、これ、借りかえ、書きかえをやっておったら、いつまでもその債務は残る。というのは、当初予測しておったよりも利潤を上げた、民間会社だったら、当初予測しておるよりも利潤を上げますと、まず長期債務をどんどん償還していくんですよ、長期債務を。そしてその利払いを節約すると、こういうやり方を、これは民間会社の会計手法としては当然やるわけですから、例えばＪＲでも、きょうで一年が終わるんですが、そこで締めてみたら当初よりも利潤が上がった。こうなるとやはり現金償還をしていく、そしてできるだけ身軽になっていく。まあ一遍にはできませんよ、これだけの大きなあれですから。少しでも僕は身軽になっていくというやり方をやっぱりやらなきゃいかぬと思いますから、そのことを申し上げておきます。
 そういう点は、そういう指導をされていくわけですね。
それではやむを得ませんから、これは質問通告はしておったんですけれども、自己調達資金による借りかえと、それから現金償還にする分を分けて、後から資料をいただきたいと思います。
 それはなぜかというと、旅客、貨物会社の承継する債務については、これはずっと将来まで抱えていくことは間違いありませんね、決められた金額については。そうすると、私は現金償還が行われないとこれは減っていかないと思うんですよ、借りかえやあれだけでは。そこはどうですか。
きょうはいろいろお尋ねしたいわけでありますが、まず最初に下水道の問題でお尋ねをいたします。
 生活環境の整備の問題あるいは水質保全の問題、処理水の再利用の問題など、下水道というのは非常に多方面にわたって重要な役割を示しております。国民が健康で安全で、かつ快適な生活をするのに不可欠の施設になっているわけでございます。都市を初め、農山村を問わず、その整備が要請されているということでございます。しかし、欧米先進国に比べますと、我が国の下水道の整備は非常におくれているというのが実態ですね。
 そういう状況の中で、政府も六十一年度より第六次下水道整備五カ年計画をやっていただいております。処理人口普及率四四％を目標に御努力をいただいておるわけであります。奈良県も県や市町村に大変な御努力をいただいて、六十一生度の普及率は二二％、全国十位ということでございます。生活環境の改善というのは当然でありますが、この間、私質問させていただいたのでありますが、奈良県も河川の汚染、これは残念ながら汚染河川ベストテンに三つも入っているというのが現状であります。こういう観点からも、下水道の整備というのは奈良県民の強い要望であります。
 そういう状況の中、奈良県は六十三年度では県の流域下水道では三〇％の伸び、市町村公共下水道では四六％の伸び、これは予算でありますが、そういう努力をされているわけでございます。私も県あるいは幾つかの市にその実情をお尋ねをいたしました。そういう計画を本当に達成するために問題点はありませんか、こういうふうなお尋ねもしたわけであります。いろいろお尋ねをしたわけであります。それと去年の六月、日本下水道協会関西支部総会、これは奈良の大和郡山市で行われたそうでありますが、その中で何点かの問題点が明らかにされました。これが共通した問題だろうと思うのです。それで、そのことで建設省初め関係省庁にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、建設省にお尋ねいたしますが、国の財政も大変でありますが、地方の財政も大変ですね。そういう状況の中で六十年度からいわゆる太い管渠ですか、これの補助金が十分の六が十分の五に削減されましたね。また終末処理場の補助金ももちろん削減をされている、こういうことでありますが、これをぜひ十分の六に戻していただきたい、早く戻していただきたいというのが一つの要望であります。
 また、国庫補助の対象範囲を拡大していただきたい。現在市部では幹線管渠だけですね。そして町村部では末端管渠まで一括補助ということだそうであります。その市部も幹線管渠だけではなしに末端管渠まで含めて一括補助に範囲を拡大していただきたい、こういう要望であります。この点についてお答えをいただきたいと思います。