私は、今先生がおっしゃられた中で正しい認識といいますか、このエイズに対する知識、認識というものが必要であろう、こんなふうに思うのです。
 そこで、例えば従来もマスコミ関係の報道等々含めて、このエイズという問題についてとかくいろいろなことを言われてまいりました。いろいろな媒体の正しい認識の仕方があろうと思いますけれども、先生の場合、このマスコミ等の報道についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
エイズについて、これが新しい性行為感染症であるということを社会が広く認識することだと思うのです。それと、やはり感染者を社会が受け入れていくことだと思います。一人一人がエイズをそういう意味では排除するのではない、よそのことではなくて身近にある問題として受け入れていく、一つの病気として受け入れていくということがその予防につながっていくことだというふうに考えています。
確かに金銭で患者さんの気持ちは処理できない問題だ、こんなふうに思います。
 しかし要は、生活不安とか、あるいは社会的にその人たちの人権問題というのは、それ以上にもっと厳しい問題だろう、私たちばそんなふうに考えながら、国あるいはまた企業等がこれを責任を持って処理するために、当委員会としてもきょうの参考人の皆さん方のお話を聞かしていただいたり、これからもまたあらゆる機会をとらえて皆さん方なり患者の団体の皆さん、そういう点でのお話し合いもさせていただかなければいかぬと思います。
 もう一つは、やはり現実にこれからの問題として予防という問題も大変重要なことだ、こんなふうに私は思っております。予防問題について何か先生の考え方があったら教えていただきたいと思います。
やはり問題は、給付の内容だということに尽きます。
 私が言っているのは、責任を認めてというのはだれがやるのかということで、国とメーカーが本当に真剣に今度の悲劇を償うという気持ちにならなければ、本当の意味の救済にはならないだろうということです。それと、感染をしていった血友病の患者さんたちの思いもやはり晴れないと思います。そういった金銭的な償い等では解消し切れない面があるんではないでしょうか。そういう意味での本当に誠意ある対応を望んでいるということだと思います。
私はなぜそんな話を持ち出したかというと、一つにはプライバシー、人権という問題があって非常に難しいという問題があります。訴訟という問題も、確かに積み重ねかもわかりません。しかし、それより原因がこういう形である程度明らかになってきているわけでありますから、そういう点ではむしろこの救済問題等々含めて患者の皆さん方との話し合いを積み重ねながら、例えば先ほどもお話が出たわけですけれども、交通災害、交通問題等と同じような形の中で、年金の問題等々含めて将来とも私どもはこういう形の中で国の責任、企業の責任等々含めた中で、例えば基金をつくっていくとかいろいろな問題があろうと思う。そういうことを含めて皆さん方が不安のないような形を今後とることが一番先決ではないかな、こんなふうに感じていたわけでありますけれども、その辺はいかがなんでしょう。
先ほども申し上げましたけれども、センシティブ情報についてはいろいろ難しい議論があって一概に定義づけができないという意見があります。定義づけができないという点では確かにそうかもわかりませんけれども、いろいろ論議されているものの中で何を選ぶかというのはまた別の問題でありまして、政策の問題として考えれば、項目を挙げて具体的に特定することができると思います。現にその立法例は外国の法令にもありますし、地方自治体の条例にも出てきております。外国の立法例をそのまま日本に持ち込むべきではないので実態に立脚するべきだという御意見があって、その点は私も賛成でありますけれども、我が国の実態に立脚してみてもそういう選択はできるはずだというぐあいに思います。
 少なくとも、本人が望まない情報、これを勝手に集められて勝手に使われることは、やはりそのこと自体が人権侵害を構成するわけでして、そのことを本人がチェックすることを保障される必要は少なくともあるのではないか。したがって、センシティブ情報を特定するのは難しいという御意見があるにしても、少なくともその手段の問題ぐらいは考えてもらわなければ権利保障にならないのではないかということを申し上げているわけです。
 先ほど申し上げましたけれども、収集制限の原則を立てておきませんと、自分が望まない情報を勝手に集められて勝手に使われていても、それが間違ってでもいない限り削除を要求することもできないだろうと思うわけです。これは訂正請求権がないということとも結びつく問題ですけれども、やはりこの辺のところはプライバシー保護の問題を軸にしながら個人情報保護法制の一つの中核をなす問題ではないかというぐあいに思います。
 そしてまた、私ども論議しておりますのは、思想、信条あるいは信教の自由にかかわる情報を無断で収集すること自体が違憲であり違法であるということには異論がないと思いますけれども、そういうケースの場合を考えますと、収集されること自体が被害になる、そして日弁連の意見書でも申し上げておりますが、行政機関が保有する膨大な個人情報がどのように集められ、どのように蓄積され、どのように利用されているかということ自体を今国民が知らない状態にあるわけでして、その意味では、本当にどういう被害の実態が生まれているのか、それを国民自身が知ることのできない状態にあること自体が非常に大きな問題だというぐあいに思っております。収集されていること自体が秘密にされる状態があってはならない、本人からチェックする機会のないそういう制度であってはならないということが、個人情報保護制度を論議する大前提としてアメリカあたりでは原則立てられているわけです。立法の問題はそれぞれの国の状況に応じて変わるといたしましても、原理原則的な考え方というものはやはり普遍性があり国際的な共通性があるわけですから、そういうものに立脚した法制のありようというものを考えるべきであり、そういう点から考えても申し上げているような趣旨で情報収集制限の原則はやはり具体化されるべきものであるというぐあいに考えております。