検討された内容は、そばにいたわけではありませんからよくわかりませんが、私ども、文部省内で検討の内容そのものではございませんけれども、この問題についていろいろな形での話を聞いておりますが、これは後からの質問でまたいろいろと明らかにお尋ねをしていきたいと思っております。
 では、なるべく重複を避けまして、すぐに法案の中のことでお尋ねをいたしたいのですが、本案の中で第二条の内容について若干お尋ねをいたします。
 教授、助教授、講師への任用について、これは大変前向きに提案されたことでございまして、本法案については全く私どもも一歩前進ということで賛成でございますが、午前中も議論がされておりましたように、外国人の教授として任用された方々の管理職への就任に関する規定というもの、これは実際には設けられておりませんから、具体的にできるとかできないとかいう議論はむしろ大学の方のサイドにゆだねられておるのではないかという気もするわけでありますが、これらの任用について、これはどういうふうなお考えを持たれているのか、まず提案者にお尋ねをいたします。
本法案が政府としての提案に至らなかったというようなことについての経緯、午前中の御質疑の際にも御説明を申し上げたわけでございますが、文部省内部での検討過程ではどうかというお尋ねでございます。私ども文部省内部でもちろんこの法案についていろいろ検討をいたしてまいったわけでございまして、一つには、大学以外に高等学校以下の学校があるわけでございますが、基本的には大学の学問研究というものについて特に国際化を図ることが必要だということについては部内の検討でも別段異論のなかった点でございます。したがって、高等学校以下についてこのような特別立法することについてはただいまのところ考えていないということについて、内部の意見としては特段その点についての調整に時間を要したというような事情はございませんというのが文部省部内の検討の結果でございます。
公述人の御三方には大変御多忙のことと思いましたが、本日ありがとうございました。大変有益なお話を伺いまして、予算を審議する私たちにとってはありがたいことだと思っています。
 ちょうどきょう四時ごろから本会議が開かれますので、予定された時間どおり行わねばなりませんので、御三方全部お伺いしたいのですが、林公述人のみにとどめて御意見を伺いたいと思います。
 お話しございましたように、五十七年度の国家予算は大変緊縮予算でございます。その緊縮予算を策定をした政府は、その裏打ちとなる財政見通しでは実質経済成長五・二％を見込んでおります。林先生のお話の中にも、かなりこの実質成長を実現するのはやや難渋のようなお話でございましたが、私は政府の今回策定した実質五・二％の成長というのは、他の民間の調査機関の数字を集めてみましても、一番高いと思われる民間調査機関で四・五％の成長を出されておるのが三和と三井の調査機関でございます。一番低い調査機関は三菱総研でございますが、三％であります。こういう民間調査機関の見通しでございますが、政府が見通しを立てた五・二％、これが実行されませんと、ことしはまた途中で補正をしなければならないような歳入の欠陥を生ずることになります。そういたしますと、財政再建というのはまさしく絵にかいたもちになってしまいますので、非常に心配するわけでございますが、予算書全般に目を通して見ましても、いま非常に停滞しておる景気を刺激して経済政策に活性化を与えるというふうな見通しはなかなかございません。ただ、住宅建設についてアクセントをつけてはおりますけれども、そのほか見るべきものは何もないのです。ただ、財投で道路整備費二四・五％、国土保全費一二・一％、この程度の状態でございまして、とても景気を刺激する予算であるといって自信の述べられるものではないと思うのです。大蔵大臣の渡辺さんと経済企画庁長官の河本さんの間では若干の意見対立もございますが、それらは別といたしまして、林先生のこうした実質経済成長の五・二％の見通しについて、私は隔意のない御意見を伺いたいと思うのが第一点でございます。
 第二点目は、特例公債の発行は五十九年でゼロにする、これは今年度の国債費の上昇を見ましても、私は当然そうだと思うのです。第二臨調は、それかといって増税はまかりならぬぞ、こういう意向も出ておるようでございまして、私はやはり日本の国家財政を考えてまいりますと、いずれにしても税の増収措置を講じなければならないという気がいたしておるのです。
 ところが、きょうの午前中の富塚総評事務局長公述人のお話の中にも、ことしの五・二％の実質成長の根底には、いま非常に勤労者の関係は可処分所得が落ち込んでいる、この可処分所得を強めていかなければならないし、そのためには一兆円の減税をしてくれなくてはいけないということが切々と述べられていました。これは日本の労働四団体の統一的な要求であると述べられていました。そうした勤労者関係の可処分所得をふやすための努力を私たちはこれから鋭意していかねばなりませんが、自由民主党を初め各党の皆さんと相談をしてその施策を講じていかねばならないと思っていますが、やはり税の不公正を是正するという立場が先生の御意見にもございまして、私は全く同感でございます。
 いま日本の国民の納税者は、税に対する不信感を厳しく持っている人たちが六割、七割近くいらっしゃるのです。私はそういう意味から、税の不公正の是正を推し進めるお話もございましたが、クロヨンとかトーゴーサンをなくするために申告を厳格にしていくという立場も大蔵省は考えているようですが、やはり臨調の意見から、せっかく用意した大蔵省の考えがつぶされております。それは貸し倒れ引当金。そうした立場から考えますと、今日の租税特別措置法は、好況の時期に一つの手だてとして強化されてきました。この租税特別措置の中には、財投に絡んで多くの特例国債の経費が使われておるのです。言えば、先ほども御三方のお話の中に、いわゆる税の隠れ補助金と言えるかもしれませんが、この補助金制度を何とか手を入れねばとても歳入欠陥を補うことはできないという意見もございました。私はこれも同感ですが、その前に、長く国会で問題になっておる租税特別措置を全廃する。景気がいいときには、それはそれの役に立ったかもしれませんが、現在の段階では、非常に古いものが恒久化されております。その財政効果もわからないようになっているのです。私は幾たびか大蔵省に対して、この租税特別措置の財政効果を示しなさいと迫ったんでございますが、いまだに示したことはございません。そういう性格を持つ租税特別措置ですから、これを全廃して、改めて見直す、この立場を貫いていくことが税の不公正を是正する第一段としてきわめて大きな役割りを果たすものだというふうに思いますが、これらについてひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。