現在、船内及び沿岸の両方の免許を持っておられる方が、この法律改正後新しい一本化された港湾荷役事業の免許を取ろうという申請をされた場合には、私ども、現在船内と沿岸というのをばらばらでやっているだけではいけないんで、それが一貫してやられている状況、すなわちどのような荷役機械を手配し、どのような労働体制をとっておるのかといったようなことが一貫荷役体制の基本になると思いますので、そのような荷役体制がとられているのか、また現実にとっている場合はどのような形でとっているのかということを、免許基準の審査の際に、その事実関係を審査するということが必要であるというふうに考えております。
それじゃ、委員長、その点は文書をいただいて、さらにいただいた時点で質問を続行することにして、ここは保留をしておきます。ひとつ、できるだけ早く文書を整理してください。
 次に質問しますが、新しい港湾荷役事業免許は、現在は単に船内免許、沿岸免許を持っているということだけではなくして、船内と沿岸作業を一貫して行っている体制もあるんでありますが、今回これらの新しい港湾荷役事業免許を出す際に、これをチェックするということを言っておられますね。免許申請があったときチェックする、こう言われておりますが、その点について、どういう点をチェックされるんでしょうか。船内と沿岸作業を一貫して行っている体制があるかどうかをいわゆるチェックする、こういうふうに言われていますね。今回新しい免許を出すについては一遍それをチェックしたい、こう言っておられますが、免許の際にチェックするというのは、どういうことをチェックされるんでしょうか。
私の聞いていることに的確に答えてください。今十六条関係をまだ聞いておりません。
 いわゆる三条関係について、今言っているのは、免許の基準ですね。免許の基準は、法案成立後省令あるいは通達で定める、これは衆議院におけるやりとりの文章を私は引用しているわけです。そこで、少なくとも免許の基準ですから、免許の基準は、とにかくこの法案を通してくれればいいじゃないか、後は後でおれたちでやると、そういうわけにはいかない。衆議院はそれで通過してきても、参議院はそれじゃ通過できない。なぜかというと、免許の基準というものは我々やっぱり知っておかないと、この法案についての意思表示かできない。そこで、私が聞いているのは、例えば免許の基準の中で、いわゆる人をどうするのか、京浜のいわゆる港で船内五十人、沿岸三十五人、計八十五人という労働者の基準があるわけですか、これが今度の新しい免許取得者の場合にはどうなるのかというようなことは、私たちは、それは後から決めるからいいじゃないかということじゃ困るわけなんです。後から決める、おれたちが後で大臣とよく相談して省令で書くからまあお任せくださいったって、お任せするわけにいかないんだ。
 私が今言っていることは、もうこの法案を審議して参議院まで来ているわけですから、少なくとも省令、いわゆる免許基準の省令について文書でもらいたい、こう言っているわけだ、文書でもらいたい、それがいいですかどうですかと聞いているんです。
今回の改正に伴います省令通達ということを先生おっしゃいましたか、まだ具体的に通達のところまでいっておりませんか、省令については私どもなりにいろいろ検討はいたしております。
 それで、今回の船内、沿岸の統合などに伴います省令事項といたしましては、まず引き続き事業を営むための届け出事項がござします これにつきましては、その事業者の氏名、名称、住所といったもの、あるいは現在事業を営んでおります港湾名、事業の種類、業務の範囲、業務の範囲が限定された事業にあってはその業務の範囲、それから現在営んでおります事業の概要及び事業の用に供しておる施設及び労働者数といったようなものを現在考えております。
 それから、十六条関係の新しい基盤に関する省令事項といたしましては、統括管理の率でございますとか、あるいは統括管理の行われる施設、それから統括管理の行為内容などがございまして、そういったものを具体的に決めていきたいというふうに考えておりますが、この法律の施行がほぼ半年先を考えておりますので、なお詳細につきましては、これから詰めていくということだと思っております。
そこで、今度新しい法がここで、国会で成立すれば施行されるわけでありますが、新しい港湾荷役事業の免許基準は、法律成立後省令あるいは通達で定める、こういうふうになっていますが、このことは非常に重要です。ですから、ひとつぜひ、今考えられております省令の案、もしくは通達の案、これを説明してもらうと同時に、運輸省にいただきたいと思いますが、この点どうですか。
問題があるから指摘しているんで、問題のない頭の方がどうかしているんです。
 私も昔県庁の役人でしたから、これに似た宣誓をしましたよ。それはどういう宣誓かというと、私は日本国憲法及び法律を遵守し——大体こういう文章です。命令、条例、規則及び規程を忠実に擁護し、何々の任務を自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に云々というような、大体そういうことですよ。ところがここに入っておるのは、「その規約が消防職務に優先して従うことを要求する団体又は組織に加入せず、」というんです。わかりやすく言うと、悪い仲間にならずにということなんだ。この消防職員といえども結社の自由があるんです。このことはこの委員会でも、法制局長官も出まして、ただ問題になりますのは地公法で言うところの当局との団体交渉の地位に立つというところ、これはないと皆さんおっしゃっている。だから、あるようにしようじゃないかといろいろ議論もしていますけれども、そのことは一応現行法があることは承知をしておる。その問題を除けば、結社の自由があるんですから、それは「消防職務に優先して従うことを要求する」という文句を入れなければ、結社の自由、憲法違反になるものだからそういう文章をわざわざ入れておるんですけれども、あなた世の中に、消防職員が懇親会でも何でもいい、つくるとする、それがわざわざどんなことがあっても、ジャンと鐘が鳴るうとも、それよりもこのグループの方針の方が優先するなんて、火を消しに行っちゃいかぬなんて、そんなばかばかしい規約を持った団体をつくるわけはない、これは。
 きょうは時間があと一分しかないんで、これは私は今後少ししつこく取り上げていきたいと思うんです。ただ、あなたのところがつくったんじゃない、まさかあなたのところがひな形を出したんじゃないでしょうね。