いまの局長の答弁したことだったら、現在やっている廃棄物埋め立て護岸の入れる升は、それはもうあと数年来ればいっぱいになるわね。だけど、また新しくそんなことをやろうと思えばできることであって、それだとわざわざ、冒頭に言ったように、センターをつくらなければならないという理由にはならないでしょう。
 それからもう一つ、それもつけ加えてもしあれだったら言っていただいて、さっきも言っている産業廃棄物、私がむしろ非常に心配しているのは燃えないものですよ。いろいろビニールとか発泡スチロールとか、そういうものこそ、そして、いまの海の底にいっぱい捨てられているものなんかも始末しなければならないことはわかるわけですよ。ところが、どなたの質問のときか私忘れましたけれども、産業廃棄物の問題についてどなたか質問したときに、何かあすこでチェックをして、それでえり分けて、ある物は受け入れるけれども、なにの物は受け入れないという答弁をしたことを私は覚えている。それはさっきも言うとおり、そんなビルを掘ったあんな土砂なんというものこそ、そんなものどこへ持っていったって別に危険も何もないわけです。あの産業廃棄物のああいうものこそ危険のないような形にしてどうするかということを、こんなことこそやってやらなきゃならないことであって、それを何だかんだと言って、どなたかが聞いておったときに、あなただと思うわ、いやそれは全部受け入れません、危険なものは全部なにのところでもってチェックをしてそういうものははじき出しますというようなことを言ったけれども、もう一回その二つの点お答えいただきたい。
先ほど先生の御指摘がありました、各公共団体から、内陸のごみを捨てる必要がある公共団体から、ぜひそういう広域処理場が欲しいという御意見は前々から伺っておりますし、現在すでに促進協議会というようなものもできておりまして、私どももそういう場で常々そういう必要性の要望を受けております。
 それで、これを申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんが、港湾管理者といたしましても、従来からやっております廃棄物埋め立て護岸の延長上でこういった事業をぜひやる必要があるという要望が出ておりまして、こういった港湾管理者及び地方公共団体の要望を受けて、これを満たすという意味でこのセンターを考えたわけでございますので、メリットはこういった要望を満たし得るということが大きいのだと思います。
どうも同じことを御答弁申し上げることになって申しわけございませんが、その両方の目的が一致した場合にのみこの方式は生かされるというふうに考えております。片っ方だけで、たとえば港湾の区域内にそういう埋め立てをする余地がないような場合、これはもう当然どんなにごみの処理の必要性があってもこの構想は発動されないと思います。したがいまして、両方の目的が合致したときに初めてこのセンターの仕組みが生きてくるというふうに考えております。
港湾局長、残土の問題を別に大きく私クローズアップして言ってるんじゃないんだけれど、そんなことはそれぞれの地方自治団体に好きにやらしておいたらいいことでしょう。だから、さっき冒頭に言ったように、運輸大臣がいないところで私は言ったんだけれども、この提案の趣旨の問題が、埋め立てをつくって、そうして少し土地を売って金もうけをやろうというのか、ごみの始末がだんだんだんだん困ってくるから、ごみの始末をすることを考えなくちゃいけないとやっているのか。二またかけて、そしてどちらにもとれるような都合のいい物の言い方をしているからそういう形で誤解を受けるし、なかなかみんなに理解されないんだと。土のそんなものなんてなにしたかったら好きにどこへでもやらせればいいことだし、地方自治体がそれでもって、あの神戸のポートアイランドと同じようなもので、ひとつじゃあ埋め立てつくって、それを今度そこに住宅の団地でもつくっていったら、そんなものそこの地方自治体がやればいいことでしょう。何も国がなにする必要はないわけです。この広域の、ある程度範囲の広いところをもう個々の地方自治体じゃ始末がし切れないから、めんどう見てあげなくちゃいけないなあといってこういうふうになってくるということは、その特殊なごみの問題じゃないんです。もう小さな市町村ではどうにもならない、じゃあそういうものはまとめてひとつめんどう見ることの方がむだなコストもかからぬ。産業廃棄物やそういうものについても、どっかまとめてそこでもって始末をしないと、それこそとんでもないことになるといってそこに集中をしてやるところにこういうふうなセンターをつくる意義があるんでしょう。そこのところをいままでの局長の答弁聞いたって、どっちがあれなんだかはっきりしないんだ。もう一回、どちらを主にしてやりたいと考えているんですか、はっきりお答えいただきたい。
大変詳しく御説明あったんですが、私も十分理解をさせていただいております。私が申し上げるのは、これから光やっぱり原子力発電がどんどんふえますと、検査をする項目も仕事量もずいぶんふえるというように考えるわけであります。確かにこの検査項目なんかを見てみますと、大変複雑で大変だというように考えます。これＢＷＲですか沸騰水型、この場合には国の方が三十六、それから原子力検査センターの立ち会いというのが五十五、あるいはＰＷＲ、これは加圧水型なんですが、三十二と五十五、このように非常にたくさんの検査項目があります。実際にやっているのは、ほとんど事業所で定期検査のときにもう全部やるわけです。整備全部やるわけですから、炉心からすべて取り出して検査をかなり厳重にやっております。その中で私は、何としても早く検査要員を、ある程度仕事のよくわかるベテランの検査要員を養成しなければいけないということだと思うんです。現実問題はほとんど知らないような、この設備はどういうものですかということから現実に始まりまして、そしてああそうですかということで、事業所の指導によって検査をして帰るというのが現実問題だそうです。そういう意味で、これから先の必要人数というのでしょうか、検査量に合わしたものでひとつ考えてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。時間がございませんので、次に移らしていただきます。
 二番目の問題は、教育をぜひきょうはやりたいということでございます。先日教科書問題というのがずいぶん問題になったそうでございますが、私ちょうどアメリカへ行っておりまして、帰ってきたら田中大臣にいろいろお聞きをしようということで楽しみにしておりましたんですけれども、きょうはもう直接教科書問題は避けたいというように考えております。しかし、どうもけさの新聞でしたか、やっぱり子供さんが女の先生を殴って、あごの骨を折って二カ月といいますか、こういうような問題がやっぱり依然として出ているわけであります。こういう状態の中で対策はないのかということを、私自身がいつも考えているわけであります。ことしの予算を見てみましても、大して変化がございませんでした。文部省予算見てみましても、特別に暴力問題あるいは非行に対する対策的なものは出ていないように考えますけれども、大臣のお考えはいかがでございますか。