今御指摘の、京都市の例でございますけれども、先生がおっしゃいましたとおりのことは私どもも承知をいたしております。市におきまして、またこれも先生おっしゃいましたとおり、指導し処分がなされたということも承知いたしているところでございます。
 また、この建退共事業が全国で適正に実施されているかどうかということについて、私ども、全国的な調査を行ったということはございませんけれども、この制度の実施主体は、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合でございますが、この組合とかその他関係機関と連携いたしまして、加入の促進、履行確保というのに常日ごろ努めているところでございます。
 また、これらの組合ですとか特退組合と連携を図りまして、毎年十月をこの建退共の加入促進月間というふうにいたしておりますけれども、証紙の確実な貼付を初めといたしまして、制度の履行確保につきまして、建設業界に対しても指導を行っているというところでございます。
この点については、共済組合が発行しております手引によりますと、土木で千分の三・五、建築また設備で千分の二・五、これを目安とするということが書かれておりますので、大体その辺かなということを私どもは思っているわけです。
 そこで、この建退共の問題については、私たち日本共産党は一貫して調査しているのです。その中で、非常に重大なことが明らかになってきました。これから京都市、東京都それから滋賀県の具体的な例をお示しいたしますので、ぜひひとつ答弁をいただきたいと思います。
 まず最初に、京都市の工事です。京都市の九四年の発注工事である京都市南区の下水処理施設、鳥羽処理場ですが、ここの拡張工事で、工事を請け負った大林組が建設業退職金共済制度の掛金収納書を偽造し、そのコピーを提出しておった。これは、本当は原本を提出しなければいかぬのです。コピーを提出している。その後も、この大林組は、一九九四年に京都市からＪＶで受注した中川トンネル工事、それから九五年に受注した七瀬川改修工事、これは伏見区ですけれども、同じく収納書を偽造していたことが日本共産党の市議会議員団の調査によって明らかになりました。それで、京都市はこれを認めたのです。同時に、大林組もこれを認めた。そして、大林組に対して二度にわたって厳重注意処分に京都市はしておるわけなんです。
 労働省に伺いたいと思います。
 共済を所管する労働省として、この事実は知っておられますか。また、京都市に対してどのような指導をされましたか。また、二度も同じような公文書の偽造という犯罪的行為を行い、注意処分でよいのか。そしてさらに、全国的にもこのような事実はないか、いろいろ調査をされましたか。以上、お聞きいたします。
公共工事の発注におきましては、中に現場管理費という項目がございまして、その中の福利費の中に建設業退職金共済制度に係る経費も計上されておりますが、これにつきましては、積算の中身でございますし、かつそれぞれの実態に合わせて行っているものですから、その全体的な額というのは建設省でも把握しておりません。
お答えいたします。
 公共工事の着工総額の部分でございますけれども、公共工事着工統計年度報における平成七年度の公共工事着工総額は十九兆二千百六十四億円となっております。ただし、本統計は抽出調査であることなどのため、着工ベースにおける全体をカバーしているものではございません。
議員と、この厚生委員会と労働委員会が分かれます前、社会労働委員会と申しました時代から、随分何回か議論をさせていただいてまいりました。しかし、今のようなお尋ねを受けたのは今回が初めてです。そして、私どももまた与野党双方の理事として、委員会の審議と並行しながら、この健康保険法案だけではなく、幾つかの法律案の修正というものを煮詰めてきた経験をお互いに持っております。
 そうした中で、私は、確かに模範回答は、議員がはしなくも言われましたように、国会の中のことは国会の中でお決めくださいと申し上げるのが模範回答なのかもしれません。
 しかし、私は、今回のその医療保険制度についての御議論というものは、私が漏れ聞きます限りにおいて非常に真剣に与野党ともに議論をしていただいた。それは、医療保険制度の長期安定というものを求めていく中でどうすれば一番いいのか、こうした視点からの御議論を続けていただいたと承知をしております。そしてそれは、医療提供体制及び保険制度の両面にわたる、根本的な今後の見直しにつながるものであったと思います。そうした中で、与党医療保険制度改革協議会、ここの場におきまして、医療保険制度の抜本改革についての検討の成案として、医療制度改革の基本方針がまとめられてまいったと承知しています。
 私は、今回行われた修正案と申しますもの、これはまさに、本委員会におけるその審議とまた与党の協議というもの、その両面を受けてまとめられたものだと理解をいたしております。そして、この委員会における御議論が全くむだであった、そのような感じは、私は受けておりません。
 そして同時に、私は、これから先のことを考えました場合に、これは、医療保険制度、健康保険制度だけの問題ではありません。我が国の、私どもがまさに与野党の理事として議論を闘わせておりました当時から考えますと、想像できない少子化の状況になりました。高齢化の見通しの方はそう違っていたとは思いませんが、出生率の低下は、私どもが議論をしておりました当時のその基礎としていた数字とは全く今違った状況にあります。こうした中で、医療保険制度改革というものにつきまして、まさに国民的な視野を持って幅の広い検討というものが必要になりますし、その中からいかにして国民の意見の集約を図っていくか、こうしたことが非常に重要になるであろうと思います。
 そして、まさに、本委員会における御論議というものは、今回の法律案の議了とかかわりなく、そうした視点から続けられるでありましょうし、そうした御意見というもの、これは、国民の合意というものを形成していく上で、私は、大きな役割を果たすものだと思っております。
 そして、その上で、我々もまた、この改正案が成立をいたしました後、できるだけ速やかに、国民的立場に立った抜本改革案というものをお示しをし、幅広く国民の批判、また選択に供したいと考えておりますが、そのためにも、本委員会の御議論というものは、決して議員が今述べられたようなむなしいものではなかった、今後に生きていくものである、私はそう信じております。