お尋ねのように、エネルギー問題が大変変わってきまして、エネルギーコストの高騰、したがってまた電力料金が非常に高くなってきている、そういった影響を受けまして、特にいま御指摘の電力多消費型産業がコストに占める電力料金の割合が非常に高いということのゆえに非常な危機に陥っているということでございます。
 私どもといたしましても、こういったいわば構造的なものからくる問題でございますので、各業種それぞれ共通的な問題がある、と同時にまた、しかし各産業の抱えた具体的、個性的な問題もあるわけでございますので、産業構造審議会等におきまして、それぞれの立場から御検討をいただいているというところでございます。アルミ等につきましては、御案内のように、すでに一つの方向も審議会では出ているわけでございますが、各産業につきましてそれぞれいま検討しているところでございまして、そういった検討状況を踏まえながら、かつ、そこの中にある共通性等も見まして、こういった産業におけるコストに占める電力ということあるいはそのほかの問題も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。
数字的に定義を明確にしていくということは大変むずかしいだろうということはわかるのですけれども、指摘をいたしたいのは、たとえば電気亜鉛等についても、相当ぎりぎりまでいろいろな企業努力をしていると思うのですね。神岡にことしの夏、この委員会も調査に行ってきたわけですけれども、私がかって神岡の鉱山に入ったときと現在とでは、坑内が非常に暗くなっている。電気等も節約に節約を重ねていっている。これはキャップランプをつけ、あるいは坑内を走っている車はヘッドライトをつけているわけでありますけれども、坑内が暗いということは、安全、保安の面からいってもやはり危険ではないかという気がするわけです。それほど節約をしておりましても、最近、神岡においてもあるいは東邦亜鉛等においても、人員削減を伴う合理化をしていかなければならない、こういう状況になっているというように聞いておりますし、また、亜鉛関係の七社の中間決算等見ましても、九十億円の赤字を計上せざるを得ない、こういうような状況にあるわけです。企業努力を幾らやりましても、電力料金が四〇％から七〇％も上がっていくということになると、製品コストに占める割合が非常に高いと、価格に転嫁することができない、しかも国際商品である、逃げ道がないわけですね。その逃げ道がない電力料金が高くなる中で、行政はあるいは政治はこれをどうしたらいいのか。もっと生きる道があるにもかかわらず、総コストに占める電力料金が多い、つまり電力多消費型産業である、そのために企業を閉じていかなければならない、あるいは鉱山を閉めていかなければならぬという事態が現に起こっているわけですね。私は、これに対して、政治が判断を逃げてはいけないのではないかという気がするわけであります。政府の方としては、一体この問題をどういうように考えておられるか、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
まずは、やはり製造コストに占める電力コストの比率というところが一つのポイントになろうかと思いますが、私、先ほど申しましたのは、政策的には、生産額の問題とか、そういったことも含めまして、どうしても問題になるという意味で代表的な二つの業種を申し上げたわけでございます。
言うまでもなく、ソ連、中国そして朝鮮半島との関係というのはわれわれにとってきわめて重要であるということで伺うわけですけれども、いずれ、もう少し時間がありましたら、外務委員会等でも意見を述べ合いたいと思いますが、いささか気になりますのは、私は、北朝鮮が非同盟諸国会議に参加をするという形でソ連ともある程度の距離を置くという姿勢をむしろとり続けてきたと思いますし、現在ももちろん非同盟諸国会議にきわめて熱心に参加をしているわけでありますが、最近の北朝鮮を訪問する各国代表団などを見ておりますと、その非同盟諸国会議の特にアフリカの発展途上国の代表団が非常に目につくのであります。そういう中にはもちろんキューバを含めましてソ連との関係がきわめて密接な国々がかなりあるということの中で、一時、中ソの間でどちらかと言えば中国に七、三ないしは六、四ぐらいの形で等距離ではなくなっていた北朝鮮が、最近ややソ連に傾いてきたというような印象を持ちましたのでいま伺いました。この点は短時間でお話し合いをできる問題でもないと思いますので、きょうはこの当委員会で直接の問題でもありませんしこの程度でとどめますけれども、この点はぜひまた外務省でも御検討をいただきたいと思います。
 もう一つ、これは具体的な問題でありますけれども、いわゆる二百海里時代になりましてから、日本の漁業のきわめて困難な状態がいろいろな面で起こっているわけでありますが、日本の、特に日本人の食糧としてスケソウが水産加工品の原料としてきわめて重要であるというにもかかわらず、この二百海里の影響で漁獲量が減るとこういう状況で、ソ連あるいはその他の国でとれるものを日本に輸入するというような問題も出てきている。日本の漁民の皆さんを保護するという立場から非常に重要な問題と思いますけれども、北朝鮮とソ連という関係で実は一つ伺いたいのは、北朝鮮は御存じのとおり漁業はきわめて小規模であって、沿岸漁業にプラスわずかな船を出しているというにすぎないようでありますけれども、最近北朝鮮側が二百海里で余ったといいましょうか、日本の百トンから二百トン程度の漁船の提供を受けられないだろうか、それによってスケソウをとって、北朝鮮で消化し切れない分を日本に輸出することもやぶさかではないということをきわめて非公式に表明してきております。そういう場合に、私の承知している限りでは、同じようなことが韓国に対して日本の漁船が、これは民間の商業ベースでしょうけれども、提供をされたという結果、日本の北方の漁民の皆さんにかなりの影響を与えている。現に先日釧路へ参りましたら、釧路近海でも日本から提供した韓国漁船が問題を起こして、いま現地の漁業の関係の皆さんの間では大きな関心を集めているというようなことがありましたから、慎重でなければならないことは十分にわかりますけれども、日本の加工業者にとってはプラスである。一方でソ連からもスケソウの提供を非公式に申し出ているという話も聞くのでありますが、水産庁の方おいででしたら。この辺のことをちょっと御説明いただきたいと思います。