総理にお尋ねをいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、ことしは地方自治法施行五十周年に当たるわけでありますが、総理自身は、今後、地方自治のあり方、国土の均衡ある発展と過疎過密の問題等についてどのような問題意識を持っておられるか、お答えを願いたいと思います。
二階委員のお尋ねでございますが、私は、正直申しまして地方自治というようなことについて深い造詣があるわけではありませんので、お答えできるかどうかわかりませんが、おか目八日ということもありますので、今、地方分権という問題を取り巻く問題について、せっかくのお尋ねでございますので、多分、後の質問、私のところも過疎地、その他いっぱいありますので申し上げます。
 地方分権という言葉は、多分、中央集権との関係で出てきた言葉なのではないかなと思います。余りにも中央集権化して、もちろんそれは明治以来百三十年間に大きな成果を上げたわけでございます。まず第一に、我が国の独立を守ったというのが明治維新の方々の大きなやはり功績だろうと思います。そして、戦争を起こしたのは逆に中央集権かもわかりませんが、しかし、ゼロから、廃墟からの出発は、紛れもなく中央集権の強いリーダーシップのもとで私は戦後の復興は行えたと思っております。
 しかし、百三十年中央集権ということでやってきて、いい面も多く出てきたけれども、一方では、明らかに中央集権のマイナスの面も出てきた。そして、日本を本当に、もう一回豊かな、そして個性のある、そして本当の意味で強い国にするためには、もう一回それぞれの地方が力を持ち、底上げをする必要があるという中で、自治関係者が長い間もともと要求してきたものでありますが、中央集権というものの中で考えてきた人たちも中央集権というものの限界を見て、これからはもう一回地方分権の時代が来た、こういう流れなのではないのかな。そして、時たまたま行政改革というものもしなきゃならないという中で、官から民へということと、中央から地方へと橋本総理がキーワードを出したわけでございますが、それとも合致する。
 こういう中で、私は、ことしの夏までに出される最終答申の中で、二十一世紀に向けた地方自治のありようについては少なくともきちんとしたコンセプトが出され、そして、二、三年はかかるかと思いますが、それに向けてのしっかりとした法的整備、財政的な整備をして、少なくとも二十一世紀の前半は地方中心の時代をつくっていくというのが全体として今国民的なコンセンサスになりつつあるんじゃないだろうか、このように私は承知をいたしております。
最初に、行政改革と地方分権についてお尋ねをいたします。
 このことは既に橋本内閣の目玉の一つであり、総理自身が相当な決意を持って取り組んでおられます。行政改革を断行する上で、地方分権は極めて重要なウエートを持つ課題だと考えております。ことしは地方自治法施行五十周年に当たる年でもあります。
 まず、自治大臣にお尋ねしますが、地方分権については地方分権推進委員会の第一次勧告が出されておるところでありますが、地方分権の定義と、地方分権にどのようなことを期待しているのか、将来どのような姿を描いておられるのか、まずお示しを願いたいと思います。
   午前九時開議
 出席委員
  委員長 中村 鋭一君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 斉藤斗志二君
   理事 青山 二三君 理事 福留 泰蔵君
   理事 肥田美代子君 理事 藤田 スミ君
      大野 松茂君    小林 多門君
      河野 太郎君    能勢 和子君
      山口 泰明君    渡辺 具能君
      長内 順一君    福島  豊君
      松沢 成文君    松浪健四郎君
      石毛 鍈子君    中桐 伸五君
      中川 智子君    熊谷  弘君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      麻生 太郎君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      土志田征一君
        経済企画庁国民
        生活局長    井出 亜夫君
        経済企画庁物価
        局長      河出 英治君
        経済企画庁総合
        計画局長    坂本 導聰君
        経済企画庁調査 中名生 隆君
        局長
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局生活環境課生
        活経済対策室長 園田 一裕君
        大蔵省銀行局中
        小金融課金融会
        社室長     古谷 一之君
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       加茂川幸夫君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 堺  宣道君
        農林水産省畜産
        局畜産経営課長 西尾 吉昭君
        農林水産省食品
        流通局総務課長 星野  明君
        農林水産省食品
        流通局消費生活
        課長      井上 隆昭君
        通商産業省産業
        政策局商政課取
        引信用室長   今清水浩介君
        通商産業省産業
        政策局消費経済
        課長      太田 房江君
        通商産業省機械
        情報産業局情報
        処理システム開 振角 秀行君
        発課長
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部業務課長   桜井  俊君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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委員の異動
四月十七日
  辞任         補欠選任
   深田  肇君     中川 智子君
 同日
  辞任         補欠選任
   中川 智子君     深田  肇君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 物価問題等国民の消費生活に関する件
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