一つ御報告申し上げたいのは、今年度の予算で実験的な事業を開始いたします。基礎科学特別研究員制度という仕掛げでございますが、これは御指摘の国立の研究機関ではありませんが、理化学研究所の中に若手の研究者を入れまして、今先生御指摘になりましたように、若いからといって研究の下請、補助的な仕事をするのではなくて、独立して研究をやらせる、こういう試みでございます。
 経緯的には、例えばノーベル賞をとられました利根川博士なども、日本の研究環境というのはなかなか若手が自分で独立して研究できる環境にない。したがって自分も外国に行って、その結果ノーベル賞までとれた。日本の若手研究者はかわいそうだ、こんなことをおっしゃるわけです。そうかといって、それでは日本のすべての研究機関を直ちに外国の研究所のように変えるというのは言うべくして大変難しいことでございます。そこで、理化学研究所という、日本の中では私どもの見るところ一番自由な雰囲気にある、自由な研究環境にあると思われるところで、さらに実験的に一番自由な環境を与えてみょう、こういう制度でございます。
 とりあえず、初年度二十五人の枠で募集をいたしましたところ、現在約三倍の応募者がございまして、目下選考中でございます。三年程度お預かりをして、特別に非常に自由な環境のもとでやらせてみよう、こう考えております。
 これらの結果を見まして、そのときにいろいろ問題点も出てこようかと思いますが、そういうものを見まして、日本全体、国研も含めて、我が国の研究開発制度の改善に何か役立てていきたい、このように考えておるところでございます。
振興局長らしい答弁でありますが、私はそういうようなことではなくて、一つの国立研究機関というのはやっぱり年功序列も当然あるでしょうし、それから入った以上はそうよその省庁に持っていくわけにもいかぬでしょうし、研究というのはそういうものではないというのもよくおわかりだと思うんですね。そういうところをやっぱり柔軟にしないと、実際に研究所へ入っても余り尊敬できないような上司につき合っていろいろやっているというのはこれは皆さんもよく御存じのとおりですよ。そういうところをもう少し内部的にいろいろ調整しないと本当の若手が伸びるような研究所にはならないというふうに私は思っているわけなんですよ。
 ですから、若い人は全部優秀で先輩の方はそうではないという、そんな議論じゃなくて、優秀な方は皆年齢に関係なく優秀だというのは当然なんですが、そういう若いときにやはり馬力をかけて研究ができるような環境をどうやって与えるのか、あるいは魅力を持って若い人がどうやってそこへ参画をするのか、そういうことが実は研究という意味では一番大事ではないか。そのことを申し上げているんであって、平均的ないろんなお答えをいただいても具体的な議論になりませんよね。そこのところをよく考えていただきたい。
 そして特に、若手研究員が実際入りましても、補助的な仕事というのは非常に多いですよね。また、そうだと思います、よほどいい研究室でなければ若い人に自由に研究さすということの環境がないんだろうと思うんですね。そういう意味で、国立研究機関ではどんどんそういうことはもう考えてやっておられますか。
検討委員会での段階での数字を申し上げますと、用地費は全体の約三分の一の二千億円程度、土木費、これはトンネル、橋梁、高架橋等すべて含みますが、約二分の一で三千億程度、残りの約六分の一が一千億程度になりますが、これが軌道あるいは駅施設、駅設備としての電気、建築、機械等になるというような試算をいたしております。
そういう意味で補完と言われておりますが、今まででやれなかったことをやる、交通混雑を緩和するための一つの新しい方式だというふうに私は思っているわけです。
 そこで、常磐新線の路線の経路の概要を簡単に。それから高架の区間、地下の部分、駅の数、買収用地の面積、それから総建設費は幾らになりますか。
 以上、お答えしてください。
ただいま先生御指摘のように、特に民間鉄道といいますか、私鉄の整備につきましてはいろいろ助成的な制度を設けてきたわけでございますが、このような常磐新線の構想は昭和六十年七月の運政審答申に盛られた極めて規模の大きい鉄道でございまして、その答申の中でもこの整備についていろいろ配慮すべきことがあろうという指摘もなされたわけでございます。そのようなことを踏まえまして、従来の私鉄の整備に一歩さらに支援する。土地の取得等につきましてもできるだけ土地価格を抑制するようなことを国土利用計画法を活用して行いますとか、駅用地その他線路用地の取得につきましては区画整理の特例を設けるとか、そういう意味での土地取得についての支援をさらにするといったような意味で民間鉄道の整備についての支援策を拡大する。そういう意味で先生御指摘のように、それらのものを補完する法律である、そのようなものとして我々理解いたしております。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 簡易局は、先生いま御指摘ありましたように、非常に地域の方々に御利用いただいているわけでございます。取扱事務につきましては、これまでその範囲につきましていろいろ検討してきたところでございまして、去る三月末には、国民年金の支払いを郵便貯金に振りかえるいわゆる振替預入の取り扱いを行うことといたしまして、来る五月から実施できるように現在簡易郵便局に対する事務指導など諸準備を進めているところでございます。
 ただ、いまお示しの交通反則金の問題でございますが、これを簡易郵便局に取り扱わせることにつきましては、御案内のとおりこの制度は、違反行為について公訴または審判を受けるべき者であるところ、特例措置として反則金を納付することによりまして、この公訴等を免れることとされているものでございます。反則金の収納に当たりましては、納付期限がきわめて短うございまして、仮納付は七日、本納付が十日ということになっております。また期限内に納付されない場合には、刑事裁判にまで及ぶことになるわけでございます。
 これの受け入れをいたします窓口におきましては、この納付期限の確認をせぬといかぬということ、あるいはまた収納後におきます事務処理に遅延を生じさせないように格別の配意をする必要があるわけでございます。このような事務処理が正確に行われない場合におきましては、納付したにもかかわらず公訴を免れることができなくなるなどの結果を招くことになりますので、かえって国民の皆さんに御迷惑をおかけするんではないかというように考えられます。したがいましてこの事務を、一人の仕事ということになっております現在の簡易郵便局に取り扱わせることは、現段階ではまだ私どもはきわめてむずかしい問題であるというように考えているところでございます。