先生お話しのように、私どもも全く医療費を単に抑制をする、それから必要な医療を受けておられる方についてその方々の抑制をするという考え方のもとに今回の中間報告をまとめたのではございません。お年寄りの真の幸せ、お年寄りにとって本当に望ましい医療システムのあり方はどういうところかということを考えましてまとめたつもりでございます。
 例えば老人の医療の中におきましては、単に入院をされておって、若い人を前提としたような医療であるがためにお年寄りにとって必ずしも幸せでないケースもあるのではないかというようなことも言っておるわけでございますが、こういった意味でお年寄りの医療そのものの内容を、お年寄りにふさわしい形はどういうものかということをひとつ考えていきたいということと、お年寄りのためのいろいろな施設の体系もそれぞれに合ったふさわしい施設体系を考えていく必要があるのではないかということで、両方を総合的に見直そうということを言っております。
 結果といたしまして、こういう検討をすることによりまして医療費が適正なものになっていくという効果は当然あるというふうに考えておりますが、削減をするということだけをねらいに検討したものではないということを御理解いただきたいと思います。
 どういった医療費の規模が適正なものかという御質問でございますが、これはなかなかに難しい問題ではないかと思います。従来私どもは医療費の伸びにつきましては、国民所得の伸びの範囲内にできるだけおさめたいということを申し上げておったわけでございます。今後の社会におきまして我々の医療費の負担、これは当然に負担は伸びていかざるを得ないわけでございますが、一方、国民経済との調和ということも必要であると思います。私どもは従来申し上げておりました線をできる限りできるということが私どもとしての努力目標ではないかというふうに考えておるわけでございます。
いつも言われることですけれども、今日のお年寄りというのは戦後今日まで我が国の経済成長をまさに支えてきた方々でございます。むだを排除し、効率的に使うということは、限られた医療資源でありますから当然でありますけれども、ただ単に医療費がかさむとか、それから老人医療費が増大することだけを目のかたきにすることはないと思います。高齢化社会二十一世紀には、国民所得のどの程度の割合が医療に振り向けられたら妥当だとお考えになっていらっしゃいますか。
この具体的な内容をどういう形で実現していくかにつきましては、関係方面と関係団体の皆様、また専門家の皆様と十分御相談をしながら進めていかなくてはならない問題だと思っておりますが、第一は、いわば来年度の予算の中で、先ほど申し上げましたモデル事業の実施等の予算措置という形で対応していくものが一つでございます。
 それから望ましい老人医療のあり方とか、それからお年寄りにふさわしいリハビリテーションのあり方ということを考えますと、この内容につきましては専門家の皆様の御検討をいただかなくてはならないわけでございますので、そういった検討の機関を設置をしていくということが一つあるわけでございます。そのほかに、こういった専門家の皆様の参加をいただきまして検討いたします項目はそのほかにも若干ございます。
 それからもう一つは、いわば診療報酬のあり方に絡みます大きな問題がございます。これは、ここで申し上げております診療報酬問題以外にも診療報酬全体としての御検討が必要でございますので、次期診療報酬全体を検討いたします過程の中で検討していただくということになっていくかと思います。
中間報告にいたしましても、それから、これから詰められます最終報告でも実施のための手順とか予定があろうかと思いますし、また、あるものは六十三年度の予算要求の中に盛り込んでいくものと考えられますけれども、どのようにそれが整理されておりますのでしょうか。
大臣からも申し上げましたように、医療の問題は国民の皆様の生活やそれから文化と申しますか、生活についての考え方ということに非常に深くかかわっていく問題であると思います。中間報告につきまして、どういうところが皆様の今後のコンセンサスが得られるのかということ、それから具体的にどういう形で実施に移していけばよいのかということが当面の重
要な課題であると私どもは考えておるわけでございます。
 報告にも述べておりますように、今回の報告は四つの項目の主として検討を中心に行ったわけでございまして、残された問題も多いわけでございますが、各方面の御意見を十分に踏まえながら今後の検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
いま直ちにどうするということは、なかなかむずかしいかもしれませんけれども、早急にひとつ検討して、何か救済の措置を講じてやっていただきたいと思います。
 それから、今回の災害の非常に特徴的なのは、民家の被害が非常に多い。公共的なものの被害は、これは国からも補助があるし、いろいろなことをやって、遅くても早くても必ずできていくと思います。しかし民家の被害は、これは何もない。金を借りるにしても返さなければいけませんので、幾ら七百三十万貸す、八百万にすると言ったって、これは返す能力がなければ借りられないのです。私は、現地を見て非常に心配しているのは、たとえば若美町あたりに行きますと、午前中に神様を連れてきて拝んでもらったら午後につぶれてしまったなんという、そういう笑うに笑えないような悲惨な話があるのです。
 それで、全体のあれから見ると、つぶれているのはほとんど新しい造成地ですね。ほとんどが新しい造成地がやられている。私は大館というところに住んでいるのですが、ほかには何も被害がないけれども、新しい造成地のところだけぽつんと五軒ばかりつぶれているのです。そういうような状態で、非常に新しい造成地に家を建てる、しかも、家を建てた人は、一生かかって家を一軒建てればいいという考え方で、大事業として家を建てたらつぶれてしまったという悲惨な状況にあるのです。
 私、建設省にお願いしておきたいのですが、先ほどもお話が出ましたけれども、新しい造成地に対して何か、ここはこういうような基礎をやらなければいけませんよとか、ここはこのままでいいとか、何かそういうふうな造成地に対する基礎工事の条件というか、そういうものをはっきりと明示して売らせることが必要ではないか。買う人は、安ければいい。表面はならしてあるから、何もわからぬで買うのですけれども、こういうようなことがありますと大変な状況になりますので、何とか新しい造成地を売りに出すとき、基礎の状態というものをはっきり明示するような方法がとれないか。