もう時間がなくなりましたのでこの辺でちょっと集約したいと思いますが、要するに、私の言いたいことは、余り国とか道とか市とか、そういう制約をしないことだと思うのです、規制をしないということ。民間のエネルギーをどんどん活用していく。私どものホームヘルパー百三十何名というのは全部民間の機関に委託しているのです。そしてもう四十代、若い人では三十代、奥さんですね。みんな来て、勉強はよくしますし、介護福祉士の資格も受けますし、これは民間の人なんです。それを厚生省で、後に、やはり正職員でなければならないという通達は絶対出してほしくないのです。
 昔、文部省もそうなんですよ。給食は学校の教育の一環だから民間委託まかりならぬ、こういう通達を出して、我々がやろうと思ったことが通達や何かでできない。市町村が自由にやっていこうと思っても手足を縛られてしまうのです。これも同じく、例えばホームヘルパーをやるにも必ず正職員が何人いなければならないとかなんとか言ってしまうと、手足を縛られてしまうのです。自由にやらせていただきたいものだ、こう思うのです。
 最後になりましたが、大臣に。
 この介護保険制度というのは、諸外国をちょっと私調べましたら、かなり、十年ぐらいかけて研究されて、いろいろ問題点を洗って実行しているというのを伺うわけでございます。日本の場合は、平成六年三月に二十一世紀福祉ビジョンというのが出て、それから後、今日ですから、四、五年でだあっと法案ができてしまった。スピーディーであるということは大変すばらしいことであるけれども、一見そういったエアポケットがないのかということもいろいろ検討しながら、私は保険法案は通るのではないかと思いますが、私個人としてはもう少しじっくり検討を、現場の人たちの意見を聞くような形でもう少し補足することが必要ではないかなという私なりの個人的な考え方はありますが、この法案が通って、実際やっていく場合に、今言ったいろいろな問題点が出ましたら、これはその法案の中できちっと是正をし、また解決をしていくという決意のほどを大臣にひとつ御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘になりましたマンパワーの問題、特に過疎地域あるいは先生おっしゃったように北海道のように広大な面積を抱えておられるようなところでのマンパワーの問題というのは、確かに正直、私どもとしてもなかなか対策に苦慮するところでございます。それにつきましても、私どもとして画期的な施策というものがあるわけではございませんで、当然地道な努力を進めていかなければならないということでございます。
 そういう意味で、訪問看護婦さんの養成の問題あるいは処遇の問題、それから訪問看護の関係につきましても、まず場所をつくり、それからその訪問看護ステーションの置き方自体をできるだけ弾力的なやり方にするとか、そういった工夫を一方においてやりますと同時に、マンパワーの関係で言えば、特にホームヘルパーさんの関係につきましても過疎地なんかはなかなか難しゅうございますから、こういった問題についてはできるだけ、何もかも公務員でやるという時代ではございませんから、例えば農協で今そういう方面に非常に熱心にお取り組みをいただいておりますから、そういった農協組織との連携のもとにやっていく、あるいはそれ以外のいわゆる非営利の組織ができてきていますので、そういったところとの連携も図るというようなことで、総合的に展開をしていかなければならないというふうに考えております。
 そして、そういった過疎地域などにおいてそういう在宅サービスがどういうふうに展開をしていけるかということにつきましては、今申し上げたように非常に地道なところでやっていかざるを得ませんので、これが決め手だというようなところはなかなか難しゅうございます。この九年度でお願いをしている予算の中におきましても、そういった僻地等における在宅サービスの展開につきましてのモデル事業などを行いまして、そこのところでどういう方面に力を入れていけばやれるだろうかということを、走りながらまだそういうことを補強しながらということになりますけれども、そういうことも今お願いをしておる中に盛り込まさせていただいておるということでございます。
レーガノミックス、レーガンの時代の税制改革が今日の経済にどういう影響を与えているかの評価の御質問でございました。委員が分析していただいたとおりだと私も思っております。
 レーガンは第一期と第二期に税制改革をいたしております。一九八一年の改革と八六年の改革でございまして、その第一期が、先生が御説明されたように、減税すれば経済はよくなって減税分以−上の税収が入るという理論のもとに、いわゆるレーガノミックスという大減税を行ったわけです。当時、歳出カットもうまくいかなかったことやいろいろなことが重なったんだと思いますが、結局は予定どおりの税収は入らずにこれは失敗したと、少なくとも当時は評価されていると思います。
 それを反省の材料にいたしまして、一九八六年、レーガンは第二回目の改革をいたしました。このときは税率等は下げフラット化するんですけれども、いわゆる課税ベースは広げて税収中立てやったわけでございます。これは非常にうまくいったと評価されております。
 ただ、先生御指摘のように、最初にやったものが今になってあるいは影響しているのではないかというところは、効果の評価のしょうもないところではございますが、一つ一つについての世の評価は、第一期目には予定どおりいかなかった、その反省で第二期の手法が出てきた、これが評価されているというふうに私どもも受けとめております。
 なお、その中で、所得税についてインデクセーションを一九八一年にやっているではないかということです。インデクセーションというのは、日本の言葉で言えば多分、物価調整減税ということで、物価が上がった分だけ税率の階段を引き延ばしていくということかと思います。
 当時の状況を振り返ってみますと、消費者物価が一〇％前後の勢いで上がっていた中ですから、いわゆるインフレ的な要素の中で税制をそのままにしていくと毎年毎年税負担が重くなってしまうという背景の中で導入されたわけでして、そういう意味では、今日の日本の状況とは大分様子が違うと思っております。
 なお、そういうことは別にして、インデクセーションについての世の中の、あるいは学問の世界の分析というか評価というのは、歳出というものが物価上昇による自動的な要素やその他の要素によって増加する一方で、物価上昇による自動的な減税制度を設けてしまいますと、歳出歳入の間で大きな乖離が出てきてしまう。歳出の方は伸びていく、税収の方は物価スライドで減っていくということになると大丈夫かという問題。それから、インフレの影響を受ける減価償却費とか、あるいは酒税のように従量税、量でもって税金が決まっているような税目との関係で無理があるということで、一言で言いますと税制の持つ景気調整機能、ビルト・イン・スタビライザーと言いますが、これを阻害する恐れもあるということで、自動的に物価にリンクして税負担を調整することについては消極的というか否定的な考え方が多いように思います。
 ただし、ある時期ごとに負担と物価の関係は常に見ていくべきだという議論は、当然のことながらあるというふうに承知しております。