障害補償年金受給者につきまして失権差額一時金なり前払一時金制度を今回設けたわけでございます。御承知のように、すでに遺族補償年金受給者につきましてはこのような制度があったわけでございます。
 これの設けました理由といたしましては、一つには、先ほど言いました遺族年金受給者との均衡を図るということもございますが、障害補償年金を受ける方は何といいましても重度の障害を受けて比較的長い療養生活を営んでいるわけでございまして、このぐらいの方が症状が固定していわゆる治癒状態になって新たに社会復帰をする、さらには病院から退院して自宅に復帰するというような場合につきまして、まとまった資金の必要性があるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、従来年金でいいますとなかなかまとまった金を調達いたしましてこれによって自立を図るということがむずかしいような状態にもあったわけでございますので、年金をむしろ前払一時金というような形で一時金で支給することによりまして被災労働者の社会復帰の円滑化に資するということが一つの目的でございます。
 それからまた、いろいろ受給者の側におきましても、従来労災に年金制度を導入するころにおきましてもやはり年金よりも一時金がいいというような要請もございました。その要請につきましても現在もなおございます。そういうことから、年金制度のよさを残しつつ、それのまとまった金を受給しようという要請にもこたえたいという点が第二の理由でございます。
 以上は、前払一時金制度の創設の理由でございますが、失権差額金につきましてもやはり遺族年金受給者につきましての失権差額金との均衡を図るというようなことのほかに、年金受給者に至らない、いわゆる等級八級以下の障害を残された方につきましては一時金で支給しておるわけでございますが、たまたま年金を受給したために、早期で死亡されたというような方につきましては、八級以下の方に比べまして相対的に受給総額が下回るというような関係が生ずるわけでございます。そういうようなアンバラを是正する必要があるのではないかという点が第二点でございます。さらに、残されました遺族の生活の安定に資するというような意味合いを持ちまして失権差額金制度を設けたわけでございます。
 なお、この制度につきましては「当分の間」ということになっております。これにつきましては、遺族年金受給者につきましての前払一時金、失権差額金についても同じようなことでございますが、これにつきましては、労災保険につきましては本来年金制度というのをたてまえにしたわけでございます。したがいまして、一時金で支給するというのは現在におきますいろいろな状況を勘案いたしまして暫定的な措置として理解をするというようなことで、前払一時金、失権差額金制度を設けているわけでございますので、当分の間、国民感情等の推移に応じましてこれらにつきまして検討をしてまいりたい、それまでの間、これらの制度につきましては、いま申しました理由に基づきましてその制度を維持してまいりたいと思っております。
支給開始年齢引き上げの前提として、働く能力と意思がある者に職場を確保し、生きがいのある老後を送れるように配慮すべきではないかという御指摘でございます。
 この点は十分私たちも理解いたすものでございます。しかしながら、将来の高齢化社会を見通しますならば、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておるものと考えているのであります。したがいまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるという点におきましてこの趣旨の規定を設ける必要があると考えておるものでございまして、この点御理解を賜りたいと思います。
 また、雇用との関連につきましては、現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら年金制度と雇用政策との有機的な連携が図られる必要があると考えるものでございます。
 年金額が自分で算出できるよう、厚生年金にポイント方式を導入すべきではないかという御指摘でございますが、年金の算定方式についてポイント制を導入することについては、年金額の算定方式をわかりよくするという意味において私は大変に大切なことだと思います。との問題については社会保険審議会厚生年金保険部会におきまして議論されておるものでございます。引き続き検討していただくことになっておるわけでございます。
 次に、老齢福祉年金の額の引き上げについてでございますが、現在きわめて厳しい財政のもとでできる限りその改善を図っているととろでございます。御提案のようにいま月額三万円に引き上げるということは困難でございますので、御理解を願いたいと思うのでございます。
 次に、被用者の妻の年金権の問題でございますが、現行の年金制度においてすでに被用者の妻の八割近くが国民年金に任意加入していることは御承知のとおりでございます。この事実を踏まえまして、女性の年金権のあり方につきましては、わが国の年金制度の基本的な問題でございまして、今後幅広い議論を尽くしながら検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 遺族年金の支給割合を改善することについてでございますが、遺族年金の改善については、今回の改正におきましては寡婦加算額の大幅な引き上げを行いまして、子供のある寡婦及び高齢の寡婦に重点を置いた改善を図っておるわけでございます。このような方法をとったのは、低い報酬で働いている方が亡くなった場合にも定額加算の方が手厚い保障がなされるなどの点を考慮いたしたものでございますが、御指摘の点につきましても今後前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 年金の積立金についてでございますが、将来の年金給付の原資になるものでございますから、安全かつ確実に管理運用する必要があることは言うまでもございません。現行の資金運用部において統合管理いたしております基本的な仕組み、これを維持することが私どもとしては適当であると考えておるわけでございます。年金積立金の管理運用につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます年金問題懇談会を設け、また、資金運用審議会に社会保険審議会委員及び国民年金審議会委員が参加することによりまして保険料拠出者の意向反映に今後十分努力をしてまいる所存でございます。
 次に、年金行政の一元化についての御指摘でございますが、公的年金制度の均衡ある発展が図られるように政府は一体となりまして取り組んでおるわけでございます。今後とも公的年金制度に関する関係閣僚懇談会あるいは公的年金調整連絡会議におきまして十分検討を進めてまいる考えでございます。
 また、御指摘の年金相互間の格差の問題でございますが、年金制度は制度ごとに沿革を持って発展してきておるわけでございます。こうした沿革なり今日までの発展の経過を踏まえながら、御指摘の点も含めましてできる限り年金間の整合性を高めていくことが望ましいと考えるものでございまして、これに十分な対応を示してまいりたいと考えております。
 最後に、人口の高齢化に伴って、給付内容やあるいは国庫負担、保険料の労使負担の割合などをどのような方向で進めていこうとしているのかということでございます。
 将来の高齢化社会を見通します場合に、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代に相当の負担をお願いせざるを得ないということでございます。しかし、若い世代の負担にもおのずから限度があると考えるわけでございまして、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろな工夫が必要でございます。国民の御理解をいただきながら総合的な観点から検討していくべきものであると考えるのでございます。ただ、現行の国庫負担のあり方や保険料の労使負担割合を変更することは、制度の基本にかかわる問題でございますので、慎重な対応が必要であると考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕