サウジアラビア政府から我が方に対しまして医療機材の供与の要請がございました。私どもは現在のところ、救急車五十台とそれに搭載をいたします通信機器について先方に提供する手続を進めております。
 それからさらに、移動病院車の件もございますので、これに対してもサウジアラビア政府とは、先方が具体的にどのようなものを必要とするかについて話し合い中でございます。
    〔委員長退席、大石（千）委員長代理着席〕
実は、十二日の日の総括に残しておこうと思ったのですが、今米沢委員が取り上げられましたので、昨年の第一次医療団先遣団、この問題について若干触れておきます。
 先遣団の方々と、私は複数の方とお会いをいたしました。総理がサウジでその方々を激励されたのも聞いております。それを前提にしてお伺いしますが、この先遣団は余りいい待遇を受けなかった。どうしてか。百人をめどとする医療団を送るというキャッチフレーズが余り行き過ぎまして、向こうは百人で来ると思うておったら十七人しか来なかった、まずは。そこで、ウエルカムではなかった。これはいろいろ日本側には事情がありますから、言い分はありましょうけれども。
 そこで、いろいろあるうち一つだけ言っておきますが、その先遣団に対してサウジアラビアの保健省が求めたことがありますね。移動病院車六台、大型救急車百台、通常の救急車四百台、それに通信施設が不足しておる、日本は自動車産業が盛んなんだから早急につくって送ってください、こういう要望があった。外務省、これに対してどういう手当てをされましたか。
もう時間もありません。大蔵省が答えたらそんな話でしょう。通産大臣あるいは建設大臣、にこにこそこで雑談されておりますが、もっとまじめに聞いてもらいたい。大変な問題だと思いますので、また改めて土地税制は議論させてもらいたいと思います。
 これで終わります。
非常に技術的な問題を含みますので、正確にこの文章をそのままに読み上げさせていただきたいと思います。
 長期所有土地などから減価償却資産への買いかえが廃止をされ、土地の譲渡益の課税が強化されると、工場の近代化などの阻害の要因はなるという御指摘でありますが、土地基本法におきましても土地は公共的な性質を有する資産であり、その価値は公共投資や経済活動の集積など主として外部的要因により増加するものであることから、その価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が求められていること。土地を所有している企業が土地の譲渡益をもとに有利に設備投資を行い得るように税制においてまで優遇をするということには、公平の視点から問題があること、こうした優遇措置が広く認められる結果、やはり土地ほど有利な資産はないという土地神話を助長することとなり、土地政策上に問題があることなどは考慮する必要があると思います。
 なお、構造的に体質強化が必要な業種などに対しましては、これまでも特別償却などの措置を講じてきたところでありますし、今回の廃止に際しましては、既に進行している事業計画に支障を来さないよう所要の経過措置を講ずるなど相当な配慮を加えているところでありまして、今回の措置につきまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 総理及び外務大臣からお答え申し上げたことが全体の状況でございますが、当省といたしましては、外務省、文部省、あるいはまた自治省等と連絡をとりながら、さらに具体的に各医師団のそれぞれの段階に連絡をとりました。主要な国立病院長、それから全国の療養所長、さらにはまた各医務局長会議を招集するといういろいろな手だてを通じまして、それぞれの医師の方々、あるいは看護職の方々、その他の方々の具体的な御意向を確かめるために今日まで努力をしてまいりました。
 その結果は、当省に関する限りで申し上げれば、医師団といたしましては数チームも編成することができる方の御返事を一応いただきました。しかしながら、チームを編成するにつきましては、医師だけのことでは編成はできません。さらに専門職、あるいはまた看護関係の方々の御協力も得なければなりませんので、その点につきましてまだ十分なる回答をいただいておりませんので、今日までのところの状況を申し上げれば以上のような形になっておるわけで、さらに努力をしておる次第でございます。
それで、この経済の調子が続いていけば私も六十五年度の赤字国債脱却は決して不可能ではない、こんな感じを持っています。大臣も御承知のように、臨時行政改革推進審議会が昭和六十一年六月十日に答申をいたしました中で、要するに財政再建の道筋というのは、一つは先ほど申しましたようないわゆる「赤字国債に依存せざるを得ない財政体質から脱却すること」である、つまり六十五年度赤字国債脱却であります。もう一つは、「中長期的にも、財政本来の機動的役割を果たし得るため、全体として国債依存度を低めていく必要がある。」この二点が述べられております。
 でありますから、できると思いますが、六十五年度赤字国債脱却をするとすれば、やはり私は六十六年度以降の何らかの財政再建の目標というものをそろそろ考えていくべきではないか。例えば国債依存度が六十三年度当初予算はたしか一五・六％であったと思います。だから、例えばこれを一〇％にするとか、あるいは一〇％以内にするとか一二％にするとか。しかも、現在経企庁の方で、新経済五カ年計画、六十三年度から六十七年度でございますが、これを審議中であります。経済企画庁の方でこれを作成しております。やはりそちらの方へも、この国債依存度の引き下げということを、その目標というものを働きかけていく必要があるのではないか。それにはそういった目標も、六十五年度のことでございますからあと二年ですか、ですからそろそろ財政当局としても新たな目標の設定に向かって、臨時行革審がこう言っておるわけでありますから、私は考えていくべきではないか、こう思いますが、いかがですか。