こういった状況のときにはやはり大事なのは安心感を与えることでありますから、政府が絶えず国を挙げて我々を守ってくれているんだという感じを与えることも大事ですし、また家族の皆さん方にもそのアナウンスがきちっと伝わらぬといかぬと思いますから、今後ともなおその面に関しましては努力をいただきたいな、こう思います。
 さて、大臣、四月七日、八日、九日と三日間にわたりまして、北方四島周辺水域の例の枠組み交渉が開かれました。今回も妥結に至らなかったのでありますけれども、この交渉が始まって、ちょうどこの六月が来れば丸三年でありますね、水面下の交渉を含めてでありますけれども。当時自民党が野党でありまして、あのときは柿澤大臣がこの外務委員会で、日本政府として何ができるか検討しましょうと言ってスタートしたものなのですね。私は、もうそろそろまとめてもいい時期だ、こう思っているのです。
 同時に、この問題は、外務省が提案したのではなくて私が持ってきた話でありますから、私は提案者としても、逆に、ただ長くやってまとまらないならばもうやめてもらってもいいぐらいの気持ちを持っているのですね。しかし、少なくとも日ロ関係を考えた場合、この問題をきちっと解決することによって次の展開があると思っているのです。ですから、私は、少々譲ってもこれは妥結すべきだと思っているのですけれども、この交渉の展望についてお尋ねをしたい、こう思います。
池田大臣、連日御苦労さまです。また、きのうはいわゆる特措法が成立しまして、大臣もほっと一息かと、こう思うのでありますけれども、しかし一息つく間もなく、ペルーの人質問題もまだ解決しておりませんし、さまざまなまた外交課題を抱えていると思いますから、なお一層大臣の頑張りを期待したい、こんなふうに思います。
 大臣、最初にこのペルーの人質問題ですけれども、キューバの外務大臣も今来られていますけれども、私は一番今心配しているのはやはり人質の皆さん方の健康状態ですね。同時に、その家族の皆さん方の精神的な負担、どういやせるのかという思いもするのですけれども、今、ゲリラとの交渉云々なんというのはこれはまさに、逆に、表にできるものじゃありませんから結構なんですけれども、人質の皆さん方の健康状態、この辺についてできるだけ詳しくお知らせをいただきたい。あるいはどうなっているかということをですね。
これより会議を開きます。
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅲ）の締結について承認を求めるの件
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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この税収の見込みでございますが、これはどうしても、概算要求を出していくときに、前の年の前ですから二年前、二年ぐらいのタイムラグがございます。そういったことで、見込みのとり方が現状と多少違う点もあるかと思います。ここら辺のところは、また予算編成のときには恐らく税務当局が行う推計ということになるかと思いますが、平成九年の四月から消費税の引き上げなどが行われているといったような影響、それから、来年以降また公共事業費がこれだけ抑えられたといったようなこともございますので、そういった意味では、また伸びが今までとは多少違ってくるのではないかといった感じもいたしております。
 ですが、仮に概算要求を上回る特定財源の税収が上がってきた場合におきましても、先ほどの物流化枠とか重点化枠、それからさらには、受益者負担という意味での特定財源の使途として考えております道路関係社会資本への活用とか、そういったことによって道路特定財源は全額道路整備に充てられるものというふうに思っております。
平成会の山下でございます。
 きょうは、三つお聞きしたいことがあるんですが、まず最初に、去年の十一月の決算委員会で、もう時間が限られておりましたけれども取り上げさせていただいた問題で、覚せい剤を中心とする薬物汚染の問題について、特に大臣のお考え、それから文部省の取り組みをお聞きしたいと思います。
 ことし一月になりましてからこの取り組みは大幅に強化されたわけでございまして、総理大臣みずからこの問題の対策本部長となられた。これに関する取り組みは、昭和四十五年から官房長官を本部長とする体制があったわけでございますが、格上げされた。担当する部局も変わったようでございますけれども、その割に具体的取り組みにちょっと問題点があるのではないかという認識を持っております。
 それはどこからくるのかなということで、まず第一に、深刻さの認識がやっぱりまだまだ甘いのではないのかというふうなことを感じております。
 小学六年生が覚せい剤を小学生の家で、これは千葉県の方であったという去年の二月の話でございますが、低年齢化と広がりがまたすごいというふうなことをいろいろ思っておりまして、警察が検挙した数もすさまじいわけですけれども、そんなのはもう氷山の一角であろう。大人が知らない間に、教師も親も知らない間に現実はどんどん進んでいっているのではないのかという認識がございまして、この辺の事態の深刻さの御認識を、特に大臣は常にお持ちだと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。