御説明されようとすることはわかりますが、どうも分け方がいま一つ鮮明ではないようでございます。私自身、とりあえず確実にできる比例選挙をまず何としてでも一刻も早くやっていただく、そして問題点を把握しながら選挙区選挙に関してもやっていくというのが正しいような気がしております。
 自治大臣にお伺いをいたしますが、先ほどの答弁で、マスコミ関係からも情報が入るというような御答弁がございましたが、選挙に関する情報をマスコミからとるというのは、現実そういう部分があるとは思いますが、マスコミが必ずしも公正、中立であるとは言えない現状を考えると、マスコミから情報が入るから選挙公報を配らぬでもいいというのは少しおかしいのではないかと思います。一つは、候補者が自分の言わんとすることをきちんと有権者に知っていただく手段として選挙公報があるわけでございますから、それはマスコミというフィルターを通さず自分の考えを有権者にきちんと伝えることができるということで、大変に有効かつ必要な手段であると思います。その程度のことの保証ができなければ、在外邦人の選挙制度をつくっても、仏つくって魂入れずになるのではないかと思います。
 さらに申しますと、公報をきちんと読んでいただく、海外であったとしても公報を配る、あるいは、公報を在外公館なりなんなりに置いておいて、投票に来たときに時間をとって読んでいただく、そうしたことは十分可能であると思いますが、そうしたことも保証せずにやるのは極めておかしいのではないか。さらに、選挙前に突然新党をつくって比例代表へ乗り出すというときに、全くマスコミの報道がないまま選挙に突入してしまうということも理屈的にはあり得るわけでございます。やはり選挙公報をきちんと配布をして、それを有権者に読んでいただいて、その上で投票をいただくということは最低限必要なのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 補欠選挙について除いたわけでありますが、今度の小選挙区制度導入によりまして、実は補欠選挙というのは頻繁に起こる可能性が極めて高い。したがいまして、それこそまさにこの在外公館本来の事務に支障を与えるのではないかという点を憂慮をいたしました。
 これは実は、五十九年法がその両方の制度を認めていた、そして補欠選挙も外していたということを踏襲をしていることも事実でありますが、実は、今度の小選挙区比例代表並立制のこの成立過程で、与野党の協議の中でも、この補欠選挙のあり方につきましては、相当頻繁に起こってこれはやはりまとめる方法を考えたらどうだというような協議が行われた経過もございまして、海外もそうでありますが、国内の補欠選挙のあり方につきましても、この制度を入れてさらに検討をしたらどうかという意見が当時から実は与野党からあったわけでございまして、もしそういうことがあるとすれば、一年じゅう頻繁に国政選挙が、どこかで補欠選挙が行われるというような事態が想定されるとすれば、どこかでまとめたらどうかという議論も実はあるわけでございまして、そういうものとあわせて将来的には措置できるのかなという感じを実は持っております。
御説明の趣旨はわかりました。確かに理念は崇高なものでございますが、事務上の問題点を何とか乗り越えてというのは余り現実的ではないような気がいたします。
 もう一つ、議員提案に関して御質問させていただきますと、そこまでおっしゃるならば、なぜ補欠選挙は当面除くということになっているのか。理念で突っ走るなら最後までそれを貫き通すべきでしょうし、補欠選挙は事務的にどうも面倒くさい、手続が煩雑でそれは除こうというのであれば、小選挙区制はそれを乗り越えてもやるのだというところと矛盾しているように思いますが、いかがでございますか。
先ほども住議員からの質問でそういう御指摘がございました。先生、海外の御経験を踏まえて今お話がございましたが、選挙公報の配布については、ちょっとこの制度では皆さんにお渡しするのは無理だろう、こういうふうに思っておりまして、それは政府案も多分一緒だろうというふうに思うのです。
 ただ、なぜこれを当面、私どもは小選挙区、比例、両方の選挙制度を認めたか。そしてなおかつ、スタートから、事務上のトラブルとかそういうことをいろいろ検討もしましたけれども、しかしよく考えてみますと、今の制度で、比例制度だけできて、小選挙区というかあるいは参議院であれば選挙区の選挙の事務だけできない、あるいは情報が伝達できないということは、どうも合理的理由がないのではないか。そのほか、現実に各国でやっている制度を見ましても、もしいろいろな情報や事務上の問題は、比例選挙でできるとしたらやはりそういうことは選挙区選挙、小選挙区でも可能であろう、こういう判断は一つございました。
 それから、特に衆議院の小選挙区比例代表並立制という制度でありますが、これは一体の、確かに二票の行使でありますが、小選挙区の一票と比例区の一票とを分離して投票するという仕組みになっているのかどうか、この辺も非常に、憲法上の問題を含めて、あるいは制度上の問題を含めて議論をして、これは事務上の困難があってもそれを乗り越えて両方の制度を一緒にやっていただく方がいいのではないか、こういう立場で御提案をさせていただいた、こういうことでございます。
プルサーマルを実施する場合のコストの問題でございますけれども、直接の計算をしたものが日本にはないのですが、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというところで報告が出ておりまして、これによりますと、プルトニウムを加工するＭＯＸ燃料の加工費はウラン燃料の加工費に比べまして三倍から五倍ぐらいかかるというのが出ております。ただその場合に、ウランは海外から取得するのに購入費がかかるわけですけれども、ＭＯＸ燃料に加工する場合には日本でできた使用済み燃料を加工するわけでございますから取得費がかからないということでございます。ですから、それらを相殺いたしますと燃料費の取得べースではほとんど変わらないということが言えるかと思います。
 それから、発電所の建設費につきましては、プルサーマルを実施する場合には特別新しい設備投資は要らないということになっておりますから、その点でも特に経済性で問題があるというふうには思っておりません。
 それから、委員御承知のように、原子力発電の場合に燃料費がコストのどのくらいの割合を占めているかといいますと、原子力発電の場合というのは大体一割ぐらいと言われております。その一割ぐらいのコストを燃料費が占めるわけでございます。特にＭＯＸ燃料を使う場合というのは二〇一〇年ぐらいというのを考えますと、日本の原子炉が十数基ぐらいそこで行われているということが想定されますが、そういたしますと、全体の原子力発電のうちのＭＯＸ燃料を使う部分というのは大体一割ぐらいということでございます。燃料費が一割、それからＭＯＸ燃料を燃やす部分の割合が一割ということ、日本全体の電力のコストという点では合計で一％ぐらいのウエートを持っているということでございます。
 かつ、その部分というのは、最初に申し上げましたように、ＭＯＸ燃料にする場合と単純にウランを燃焼する場合とそう変わらないということでございますから、そういうことを考えますと、総合的には経済性の点ではほとんど変わりがないというふうに私ども認識しております。