エイズウイルスは、一九八三年に全く新しくこの世界の中で発見をされたという非常に新しいタイプのものでございます。その感染力でございますけれども、これはよく対比をされるわけでありますが、Ｂ型肝炎などと比べましても非常に弱い。そういうことからいって、一般的に性行為以外の日常の生活では感染の可能性はほとんどない。これが非常に大事な点ではないかと思うわけであります。
 なお、血液の中にこのウイルスがあるわけでございますので、血液が直接付着するというようなそういうことによっての感染、もう少し具体的に言いますと、日本では血液凝固因子製剤の中にあったウイルスによって感染をしたというようなことが起こっておるわけであります。
 また、ウイルスの特性としましては、非常に熱に弱い。したがって普通の消毒方法が非常に有効である。
 それからもう一つの特徴は、これはウイルスが変異というのですが形をどんどん変えていく。そのためにワクチンの開発が非常に難しいというようなことがあります。
 それから、非常に弱いタイプのウイルスでありますので、感染から発症するまでの期間が非常に長い。しかし、このウイルスは血液の中で特にある種のリンパ球、これをＴリンパ球と言っておるのでありますが、こういうものに選択的に感染をするわけでございまして、そのために人間の側の免疫の機能が落ちてしまう。そのためにいろんな簡単な病気に感染をして死に至る。
 こういうような特徴を持っておるわけでございます。
この問題に関しまして、きょう限られた時間でございますが、率直に政府側に問題点を明確に、言語明瞭意味不明じゃなくて、言語も意味も明瞭にひとつ答えてもらいたい、冒頭申し上げておきます。
 まずその前に私は、ことしの五月十日に当委員会で、藤本厚生大臣がいわゆるＷＨＯ、ＯＥＣＤを含めての社会保障サミット会議に出席をするということがございまして、このとき私は、国際会議に臨むに際しての大臣の基本的な姿勢、考え方をお伺いをいたしておきました。もちろんエイズ対策を含めてどう臨むのかということをただしております。
 そこで、大臣が出席をされまして、あなたが大臣として国際会議で基本的に何を重点に主張されたのか。また、国際会議におけるある程度の合意事項、そしてエイズ問題がどういうふうに取り上げられ、どういう結論になったのか。この点、まず冒頭聞いておきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十一分散会
先ほど来、いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきました。共産党の安藤巖でございます。
 加藤先生は何か打ち合わせをしておみえになりますから、菊田先生にでは最初にお尋ねします。
 先ほど来、処遇の問題と、それとの関連で懲罰の問題、その関係でいろいろ議論があったのですが、私は、処遇の問題でよく刑務所ぼけという話を聞くのです。処遇が、規律規律でしっかりしておるものですから、それでがんじがらめになっておって、それが相当な期間にわたりますと、社会に出てから役に立たぬ。だから、社会復帰じゃなくて、これは刑務所ぼけをつくって社会生活に順応できないような人をつくっているんじゃないかという批判もよく聞くのです。そういう実態があると思うのですが、そういうのをなくしていく、それは規則をなくすればいいということになろうかと思うのです。だから、規則ずくめというのをなくしていく、それには一体どういうようなことを考えたらいいのかなというふうに実は思い悩んでおるのですが、菊田先生にお聞かせいただければと思うのです。
お答えします。
 昨年集中的に四つの医療刑務所を見せていただいて、そして、全国で約二百名のお医者さんが矯正領域で働いておられるというのでその数の多さに若干驚いたのですけれども、ただ御指摘のように、日本では社会学者であるとかソーシャルワーカー、そういった面でのマンパワーといいますか、それは相当不足しているのじゃないかなという気がします。
 先ほど言いましたように、刑事政策の流れが施設内処遇から社会内処遇に移っていく。そうなりますと、どうしても社会内処遇での環境調整というのが必要になる。これは外国ではソーシャルワーカーの役目ということで、施設内にソーシャルワーカーを常駐させまして、その人が社会内のいろいろな環境調整をやっている。ですから、受刑者処遇を実質化し成功させていくためにはそういった連係プレーが必要である。その橋渡し、仲介役としてやはり社会学的な、社会教育的な素養を持ったマンパワーの導入が必要になってくるのじゃないか、こういうように考えております。
よろしくお願いします。
 総理、きょうはリクルート関連に限定をして質問をさせていただきたいと思うのです。
 ちょうどほぼ一カ月前、九月十六日の本委員会で私いろいろと質問をさせていただきました。そのときにも申し上げたのですけれども、このリクルートの一連のいろいろな問題、マスコミを通じいろいろと国民の皆さんが非常に関心を持っておられる。一月前の時点でもいろいろな憤りも疑問もお持ちになっている。そういう中で一つ非常に大きなことは、政治に対しての信頼というものを大きく損ねておられる、不信を持っておられる、そういうふうな国民の感情があるだろうというふうに私は思うけれども、総理はいかがですかということをお尋ねをいたしました。そのときに、そういうふうな気持ちを持っておられるということを総理も同感である、このような御答弁をいただきました。そのときに、だからこそ政治の信頼を取り戻すためにも国民の期待にこたえて、期待というのは真相を究明してはっきりさせてほしい、疑わしいこともいろいろある、そういうものは事実関係を明らかにして信頼を取り戻すということが政治に課せられた責任ではないか、こういうことも論議をさせていただきました。
 そういう意味で、ちょうど一カ月ほどたったわけですけれども、その間に政府の立場で、総理として、そのような国民の真相究明、政治に対する期待、それから政治に対する信頼を取り戻すという観点から、この一カ月間どのようなことをお進めになったか、どのように思っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。