御質問でございますが、冒頭に申し上げましたように、行政調整の委員会でございまして、したがいまして的確なお答えになるかどうかわかりませんが、現状だけは申し上げてよろしいと思います。
 実は、この法制の問題、先ほど申し上げましたように、大部分と申しますか、恐らく私は全部と申し上げてよろしいと思いますが、そういう方向でのお考えでございますから、特別委員会ですでに、審議を一応得ております。これは法制の問題でございます。ところがもう一つは、財政の裏づけの問題がございます。この問題がまだあと審議が必ずしも十分じゃございません。しかし、本日午後には開きまして、夜にはその財政の方の問題にも十分配慮した上で、できるだけ早い時期におきましてお答えをしたい、そういうことでございます。皆さん方の国会でのいろいろな御審議の過程も、国民の一人として、またこの問題に携わる者としても十分考えながら措置を進めてまいりたい。その時期は必ずしもそう遠くはないということだけは申し上げられると思っております。
吹田先生よりの御質問に対してお答え申し上げます。
 団体としての行動、それに対してのいろんな考え方があるかという第一点の御質問と思いますが、これに対しては、他の団体はいざ知らず、私の団体におきましても、先般より地方を、全国の組織を私自体、副会長さんのお供をしながら、自浄作用をわれわれは起こしていかねばいかぬのだということを申し上げ、そうして運動の目的というものは何であるかということを自覚しなさいというような、いろんな意味合いもございますが、団体としての自浄作用を起こす。それぞれの役職、それぞれの責任において、この問題をはっきりとした、まあその団体、その団体のモラルもございましょうが、私たちが掲げております綱領に沿ったモラルのある運動をしよう。個人的には、先ほど上杉さんから話がありましたが、団体も多岐にわたっておるので、いろいろな問題もありまするが、それに対しては、やはり指導もしておりますし、司法へかかる場合でありましたら、プライバシーはこれは司法へかかる。しかし、それ以上のものが団体の名誉を汚す場合には、統制委員会等においてこれをどうするか対処するようにしておりますので、お願いしたいと思います。
 それから第二点の、団体が三つに分かれておるが、話し合いをする用意があるかないかというお話でございましたが、私たち全日本同和会として、先般同対協においても申し上げましたが、三団体であろうと五団体であろうと、土俵の上へ上がれとおっしゃればいつでも上がります。しかしながら、重箱のすみをつついたようなことを、昔のことばかり言って行政が進展せぬということじゃなしに、これから前向きにこの問題をどうしていくんだという話し合いなら、いついかなる場合でも、そればそういうことでお願いしましよう。先ほど中西参考人から話がありましたが、過去を振り返ってみなければいけないんだ、振り返ってみるのもよろしいでしょう。振り返ってみるのは、行政が主体として行政の責任としてやっておらぬからそういうことであるので、団体としてはお互い、ここでは三団体ありますが、相手の団体の悪口やら相手の団体のことばかりを追及するのではなしに、お互いに前向きの姿勢でいこうということでありましたら、各県、各市町村まで波及した協議会なり審議会に対しての参加もやぶさかではございませんということを申し上げて、私の意見といたします。
そこら辺の認識は、やがて、鈴木総理大臣がワシントンを訪問されてレーガン以下そのスタッフに会われる、あるいはオタワで次のサミットが行われるときに、日米間あるいは日本を除く西側の諸国と日本の間に、微妙な食い違いとして出てくるんじゃないかと私は思うのです。現在が確かに五十一年度当時のような平時でないことは外務大臣もお認めになった。しかし、これが必ずしももう本当に爆発寸前の、あるいは爆発してしまった非常に熱いものとも言えない。しかし、動乱の兆しのある時代であるということはすべての人間が認めている。そういう国際情勢下で、つまりその変化がもたらされる前の、一時代前の大綱の防衛力水準をとりあえず達成する努力だけで間に合うのかどうか。あるいは、日本といささか違った国際情勢に対する認識を持っているアメリカなり、西側の諸国というものを満足させることができるのかどうか。私は何も、これを機にむちゃくちゃな軍術を持てという話をこれからしょうとしているのじゃないのです、後の質問を聞いていただくとわかると思いますけれども。しかし、やはりアメリカなり他の西側諸国と、地政学的にも非常にアイソレートされた、この島国の日本の国際情勢に関する認識というものの非常に微妙な違いというものが、実は大きな大きな信頼関係の亀裂になっていく可能性があるのじゃないかという気が私はいささかするわけでございます。いまもし情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛態勢が必要とされるときという認識を持たれる以上、まあ、ないと言われたわけですけれども、しかし、これは人によって判断が違うでしょうが、少なくとも大綱が決まった五十一年と違った非常に激しさを加えてきた国際情勢の中で、とりあえず大綱にうたわれた防衛力水準を達成することはもちろん必要でありますけれども、同時にそれにプラスアルファを論じなくてはならないのじゃないか、またそれを論じ、その計画をしないと、私たちのパートナーとするアメリカその他の西側諸国と、いろいろ物理的にも狭くなったこの地球の上で、いろいろな形でのリンケージをしながら、日本も防衛の上での一翼、これは集団自衛権ということではなくて、西側全体の集団自衛体制の中で、大きな要因の一つである日米相互安全保障というものをコンクリートなものにすることができないのじゃないかという気が私はいたします。
 防衛整備計画あるいはその運用計画、この二つをやるにしても、このごろの武器の性格とか飛行機、船その他の性能、装備といったものには数年かかります。それを部隊に配備して戦力化するためには、専門家に言わせると六、七年、それ以上かかると言われているのに、しかも国際情勢は一刻一刻悪くなっていく、危険をはらんでいくのに、五十一年当時決まった防衛大綱の防衛力水準というものをいまだ達成せず、とにかくその達成をとりあえずするということだけで、それプラスアルファを具体的に論ずる、あるいは計画をする、少なくとも計画だけでも持たないで済むことなんでしょうかどうか。私はそこの点非常に懸念を感ずるのですけれども、両大臣の御見解をもう一回お伺いしたいと思います。