レーガン大統領もゴルバチョフ書記長も真剣な態度で、実らせるべく臨んだと思います。私はその善意を疑っておりません。そして、あの結果は不調ではありましたが、シュルツ長官も、潜在的合意は成立した、そういうことも言っておりますし、ゴルバチョフ書記長も、あれを撤回する考えはない、そういうことを言っておりますから、不到達であったけれども最高のところまで行った、そのレベルから次の交渉を開始する、そういう精神でスタートしていると思います。現にウィーンにおいてシェワルナゼ外相とシュルツ長官がきのうも三時間余にわたって長い協議をやり、専門家の会議もやりましたが、恐らくある段階で、あるポイントで到達しなかったものがあると思うんです。その問題については今後ともうまずたゆまず両方があらゆる機会を通じて努力し合う、そういう場ではないかと考えておりまして、できるだけ早期に合意に達するように私たちも側面的にも協力してまいりたい、それが世界平和の根因である、そういうふうに考えております。
次に、ＳＤＩの問題について聞いてまいります。
 総理、レイキャビクの米ソ会談の成功は世界のみんなが望んだところでありますが、残念ながら土壇場でアメリカのＳＤＩ問題がどうしても解決せずに物別れになってしまいました。総理はこの会談の内容と結果についてどういう分析と評価をされていますか。
施設におきましては原則的にはやはり施設の管理者が責任を持つべきだと考えますが、そういう中で入所者の意向やらを十分酌み取ってまいるということに指導いたしてまいりたいと思います。
 また、いわゆる給付対象者の方面でございますけれども、関係審議会等につきましては、先生も御承知のとおりそれぞれそういう代表の方々に入っていただいて今も運営をいたしております。今後ともそういうことを念頭に置いてやってまいりたいと考えております。
総理、今数字を挙げてもらいましたように、国の負担は六十五年度になると七・五％も減るんです。ところが、サラリーマンの方は一〇・九％も、一割以上もふえる、約一一％ふえるんですね。こういうやり方では、いわゆる高齢化社会の負担のあり方というのは間違っているんじゃないか。公平、公正、総理が好きな言葉なんですが、そういう観点から見ても私は今の老人保健法の改悪はこれはぜひとも考えてもらわなきゃならぬし、反対だということを具体的な数字をもって申し上げておきます。
 そこで、第三番目の原則はこれは皆さんお認めになったんですが、そうすると厚生大臣、これからこういうことになりますか。例えば、関係審議会にはお年寄りの代表や障害者の代表も入れる、それから関係施設を利用する場合にはそういう代表を入れた施設運営委員会、こういうものが設けられる、それが自治権の拡大だと、そのところに合意ができると思いますが、そういう方向について厚生大臣は御努力される気でありますかどうですか、お聞かせください。
お尋ねの数字でございますけれども、国庫負担の老人医療費に占める割合は現行四二％程度でございます。この国庫負担の割合が六十一年度では四〇・五％、六十二年度では三五・四％になります。六十五年度では三四・八％と見込んでおります。
 それから被用者の保険料の割合でございますけれども、現行では三〇・六％でございますけれども、これが六十一生度には三二・四％、六十二年度には四〇・三％、それから六十五年度には四一・五％という割合に変化いたします。
時間がなくなっちゃいましたので、もう少し言いたいことが言えないのですけれども、とにかく旧態依然として窓口に隔てをつくっていらっしゃるのですよ。これは大臣にもひとつお聞きおきをいただきたいのですけれども、本当なんです。つい最近、新築の披露がありまして私も参りましたが、やはりまだまだ窓口に隔てをつくっているのかというところがあるのです。それはどうして必要なのかというと、一つは防犯だとおっしゃるのです。防犯上それが必要だということは私もわかりますが、少なくとも無集配特定の二人や三人という局ではそういうことも考えられますけれども、オープンカウンターになって、郵便から全部が並んでいる局舎においては、その窓口の隔てのガラスというのは不必要であり、お客様と従事者との間の疎外感をよけいに増大させていくものだと思いますので、今後一層要らぬものは取っ払っていただきたいということを特にお願いしたいと思います。
 もう一つ、この際、申し上げておきますのは、非常にたくさんの掲示物をお張りになる。郵便局というのはいろいろなものを張るのが好きでございまして、全くあっちこっちにいろいろなものを張りめぐらすのでありますけれども、もう少し整理をして見やすいようにしなければせっかくの宣伝が行き届かない。先ほども澤田さんおっしゃいましたけれども、局内に掲示をするのが得意なんですが、とにかく郵政省というのは張るのが好きなんです。いろいろなものを張りめぐらすのですけれども、たくさん張るものですから、結局焦点がぼけてしまいまして、一体何が書いてあるのかさっぱりわからぬというのが現状でございます。そういう点を特に御研究なさるように——実は郵政省というのは、わりあい新しいことをするのが好きなんですけれども、昔のことをきちっと守るのも好きなんでございまして、なかなか新体制への切りかえができないのでございます。
 時間が余りありませんから、次の問題に移りますが、実はふみの日の問題です。
 大臣、いまちょっとお見受けしましたところ、ネクタイピンはふみの日のネクタイピンをおつけのようで結構でございますが、しかし、なかなか具体的に国民がふみの日を意識するところまでいっていないのでございます。私は常々申し上げておるのですけれども、郵便事業というのは、全くいまの時代から取り残されてしまいまして、手紙というものの持つ非常に重要なかつ文化的な問題というものをややもすれば疎外してしまっている。だから、それを一生懸命取り戻していただくために、もちろん文化の面から言うならば文部省かもわかりませんが、郵政省もひとつそのものについては大きく力を入れなさいということを、再三にわたって私どもは申し上げてきました。しかし、その結果か知りませんが、ふみの日というのをおつくりいただいて、少し前向きになったようでありますけれども、事業の中身を見てみますと、どうも具体性に欠けるし、長期的に展望をしたものにはなっていないという気がしてなりません。
 そこで、現在やっておられるふみの日の実態について若干御説明をいただきたいと思います。