地方事務官制度についてでありますけれども、御指摘のとおり、もう長年の懸案であり、当院におかれましても御要望の決議等がありましたことを承知いたしておりますが、これは困った問題であります。ただ救いは、国民の皆さんに地方事務官制度が残されておるがためにそう御迷惑はかけずに済んでおるというのが地方の実態だと思います。ただ、一番の問題は、運輸行政であります。実害のあるのが。いまのままでは実害があると申しますのは。実は、私どうもうかつでありまして、自治大臣就任前でありますけれども、車検あるいは登録の事務は、国の事務として処理する、したがって運輸事務官にする。その一方、その他の陸運事務所が所管しております運輸行政は地方公務員にして、都道府県知事にこの権限を任すのだと即断しておったわけであります。法案を再提案します際、これは私になってからでありますけれども、申しわけありませんが、自分の力ではとても力及ばず、運輸一般行政の方は地方事務官のまま残ったわけです。ところが、御承知のとおり、今日運輸大臣があれこれバス問題等をおやりになりましても、ハイヤーの料金にしましても、おひざ元の東京などはおわかりかもしれませんけれども、田舎に行きますとわかるわけはないのです。実際は知事がかわってやってやらなければとてもできるものじゃない、地域住民のためになる運輸行政は。こいつが一番の実害を伴っておると思います。これだけでも一日も早く、名実ともに都道府県知事にその他の一般の運輸行政は移譲してもらうように努力いたします。
この問題は、もうとにかく御承知のように三十年来の懸案だということでございまして、早く結論を出していただきたいと思いますし、いまも行政改革の問題が中央地方を通じて最大の課題だということで、第二次臨調の法案も提出をされるということです。本格的な取り組み——私は、第二次臨調なんというものは必要がない、第一次臨調で問題点は出尽くしているわけだから、いまはもうとにかくこれは実行あるのみと、このように考えておりまして、非常に批判を持っておるわけでありますけれども、とにかくできることを即刻やっていくという姿勢がなければ、行政改革は一歩も進まない。総論だけがあって、本当にかっこいい総論ばっかりで、全然物が進んでいかない、こういうように思うわけでございまして、この問題は自治大臣といたしましても積極的に進めるように御努力をお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、いまの運送車両法の改正案によりますと、これが地方事務官制度についてようやく前進をしたと言われますけれども、しかし、いままで知事に委任していた権限を陸運局長に戻すということは、これは国が直接に車検事務を行おうとするものではないか。だから、地方に事務官を移行するということと逆の方向ではないのか。逆行する内容ではないか。したがって、自治省としてはこれらの問題についてむしろ反論をしていくべきではないかというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
安保条約の問題でございますが、これは先生御承知のとおり、単独一国で国の防衛ができるというのはほとんど世界にわずかしかない、どこかの国と提携して国を守っていくんだというのが大体いまの世界の現実でございまして、御承知のように日本も日米安保体制ということを基軸にしまして、そのもとで最小限の自衛力を充実していくというのが日本の防衛の考え方でございますが、これは何回も申し上げますように、狭義の防衛力の充実というだけで国の安全が保障されるわけじゃございませんので、先生御承知のとおり、憲法は平和主義ということでございます。外交も平和外交に徹して、なるべく世界の各国で紛争が起きないようにする、起きても最小限にする、また日本はそれに巻き込まれないようにするという、平和外交をわれわれは戦後ずっとやってまいったのでございまして、今後ともこれは、一貫した変わらざる方針として、平和外交でやっていくつもりでございます。
 その中で、日本の防衛の問題あるいは最小の自衛力ということで問題が出てきているわけでございますが、日本を一体どういうふうに守るべきだということをわれわれ国民が一人一人考えなければいかぬ、そして自主的な立場に立って防衛力というものを考えていくことが必要だろうし、また財政問題等いろいろ考えれば、国民のコンセンサスがなければやっていけないということも事実でございます。
 非核三原則という大原則はある、専守防衛という大原則はあるという中で、平和外交をやっていくわけでございますが、いま先生が私どもの課長のことをちょっと言及されました、またここにおいででございますが三原議員の考え方を言われたわけでございますが、これはいずれも、日本というものは日米安保という体制があるのだからもうアメリカに任しておけばいいじゃないかというような、そういう安易な気持ちではいけない、日本がやはり安保体制という中でやっていく上には、日本としてやるべきことは十分やることが必要でなかろうか、それでなければ、有事の際に共通の危機に共同して対処するといっても、日本がやはり平生からやることだけはちゃんとやっておくということでなければ、アメリカも、日本と一緒になって共通の危機に対処するという際に、日本がやはりしっかりしていなければいかぬということで、私は、日本国民の一人一人の国を守るということの自覚といいますか、その努力をやるべきじゃないかという御注意の喚起であったというふうに考えておるわけでございまして、いま先生のおっしゃったように、安保条約を改定しまして集団的自衛権を持つとか、そういうようなことをいま考えるというようなことを御提案になったのじゃない、日本がやるべきことをもっとしっかりやれ、やるべきだ、そして責任の分担を考えるのだという御趣旨だと思うわけでございます。
 いま外務省では、平和外交に徹してやっていくということでございまして、安保条約をいま改定するとかいうようなことは考えておらぬ、個別自衛権の憲法の範囲内において国を守るということを考えている、改定は考えてないというのがいまの態度でございます。