また質問に答えていない。それは答弁とは言わない。すりかえと言う。
 私が聞いているのは、中東有事という前提をきちっと踏まえているわけだ。アメリカは必ず要請してくる。その場合にはどう対応するんですかと聞いているんですよ、やさしい日本語で。
日本有事でない現在の平時における監視業務としては、わが日本政府が必要と判断する範囲で行うということでございまして、アメリカからどういう要請が来るかということとは別問題であろうというふうに思っております。
私が聞いているポイントを取り違えないで、あるいはみだりにかわさないでいただきたい。つまり、中東有事になるとアメリカの嘉手納、三沢のＰ３Ｃでは当然その展開する方向あるいは収集する情報の要素、要求が手薄になる。そうするとグアムから日本周辺――南西、南東、つまり千海里の海域に対する広域哨戒については当然日本側に要請が来ると考えるのが、これがイロハのイだ。だからその場合に、アメリカ側から要請があれば、つまり中東有事が前提ですよ、その他の有事が。日本の防衛当局、政府としては要請にこたえざるを得ないのではないか、哨戒範囲を拡大せざるを得ないのではないか、重ねて聞きます。
Ｐ３Ｃという航空機は当然それだけの一千マイルまで行く能力はあるが、現在そういう必要もないのでやっておりません。しかし、必要があればやるということを申し上げたことでございまして、それは必ずしも極東有事とか中東有事とかいうことを具体的に念頭に置いてお答えしたわけではなくて、現在は周辺数百マイルにとどまっているものが必要に応じて広がることは理論的にはあり得るでしょう。しかし、いま全くそういうことは考えておりません。こういうことをお答えしておきたいと思います。
これは、いまたまたまこの委員会にもおいでになる安武先生の御質問に対する答弁だと思いますが、私が申し上げた趣旨は、現在海上自衛隊のＰ３Ｃ――Ｐ３ＣというよりはむしろＰ２Ｊでございますが、監視をしておりますが、それはいわば自衛隊の現在の平時における任務遂行上の監視飛行ということでございまして、いま必要な範囲で日本周辺の海域において実施しているということでございます。
 それからもう一つ、その際お答えした第二点は、わが方の海上防衛力の整備というものは、あくまでも周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルというものをめどとして防衛力の整備を進めているというふうなことを申し上げたのが第二点でございます。
 それから第三点としまして……
この問題につきましては、特に行政にお願い申し上げたいのは、いろいろ沿岸と沖合底びき、長い紛争の歴史はございますが、今後我が国二百海里内の資源の永続的な再生産というものを図っていくためには、従来の行政のバランス感覚によります漁業調整、こういった域を脱しまして、操業海域なり期間、操業隻数について思い切った見直しを図られる、こういったことが真の意味の広域的な資源管理につながるのではないかというふうに痛感をいたしておるわけでございます

 あわせまして、韓国トロール漁船の問題につきましても、先ほど菅原専務から申し上げたとおり、資源的には同じような問題があるわけでございます
こういった点で資源管理水域の設定等につきまして特段の御尽力をお願い申し上げたいということでございます

 それから、最後が環境保全の問題でございます

 五年前から北海道の浜のお母さん方は、「百年かけで百年前の自然の浜を」と、こういう合い言葉で、ささやかな息の長い木を植える運動というものを全道的に実は展開いたしておるわけでございます

 私ども系統組織といたしましても、公害対策にいろいろ実は取り組んでおるわけでございまして、研究室も設置いたしまして、国の環境計量士の資格を持った職員も四名配置をいたしまして対応いたしておるわけでございますが、制度的な問題は別問題といたしまして、まず第一に特に公共事業等におきますいわゆる農地開発なり河川改修、ダム建設等でございます
こういったものに伴います漁業側との事前協議体制、こういうものをぜひ確立していただきたいという点でございます

 さらに二点目といたしまして、これは従来言われておることでございますが、いわゆる縦割り行政ということで、開発等に伴います行政の対応につきまして、環境保全を進めるための計画なり実施、管理、こういうものを包括した責任体制というのが極めて不明確であります
そういうことで、当面とりあえずそういった関係省庁間の連絡協議体制の強化というものをぜひ図っていただきたい

 それから三点目が、これは具体的なお願いでございますが、漁業者といえども漁業系廃棄物の処理については責任を持ってやらなきゃならぬわけでございますが、北海道の場合は特にホタテのいろいろウロ処理等に関連いたしまして現在具体的な対応を進めておるわけでございますが、ぜひ行政の立場からモデルプラント、技術的にかなり困難な問題を伴いますので、モデルプラントの設置などにつきまして検討をしていただきたい

 浜のお母さん方のこういったまじめな運動が環境関連行政の中でぜひ生かされるようにお願いを申し上げたいと考えておるわけでございます

 あわせまして、沿岸改善資金助成法につきましても、今後改良普及事業とのセットの中で資源管理型漁業の推進あるいは後継者育成の面から尽力を賜りたいというふうに考えております
これは一般論としての話でございますが、現在沿岸漁業というのは十トン未満ということで区切られておる
実態的には二十トン未満もほとんど何も変わらない、こういうふうに私ども実は考えておるわけでございます
これは一般課題でございますが、今後の検討課題としてぜひ再検討していただきたいということでお願いを申し上げたいと思います

 以上、多少長くなりましたが私の意見とさせていただきたいと思います

 どうもありがとうございました