ただいまの、バランスの問題でございますから、全体の歳入の規模を一定にいたしまして、直接税と間接税の比率を変えるわけでございますから、平成元年度ベースでいいますと、ちょっと計算をさせていただきますけれども、他方が減り他方がふえるという形で総額一定で考えてみなければいけない問題だろうというように思います。
ただいま平成元年度ベースで申し上げましたが、この平成元年度予算ベースで、現在改革の途中の時点にございますけれども、この改革が完全に行われました場合には、直接税の比率が七〇を切りまして六九％ぐらいになるだろうというように私ども見ております。したがいまして、間接税等の比率が三一％ぐらいになるものと考えております。
それを一つの基準にしますと、七二・一％の直接税というのは三十八兆四千億円余りだと思いますけれども、それを基準にして、例えば渡辺氏が言った六対四のシフトにした場合、どれぐらいの間接税の増加が必要になりますか。
私は、自分が責任を持って自分の言を守れる、そしてまた私の内閣で責任を持ってやっていかれるという限度において発言をしておるわけでありまして、責任を持って三％の税率を上げないと言うのは、総理大臣としては自分の内閣においてということにとどまるべきだと思っております。
既に御承知のように、海部総理は先日の所信表明演説の中におきまして、海部内閣としては消費税の税率を引き上げる考えはないということを明確に申し上げております。
 また、消費税の税率は法律に規定されておることでありまして、国会こそが、まさにこの国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものと我々は考えております。大変海外からの話を引用されましたけれども、私は、これは国会というものの存在が、それ自体が歯どめであるということだけを申し上げたいと思います。
参議院選挙のさなかのいろいろな議論を思い出していただけばわかるように、廃止だけで論争をされたかとか、それから見直しということを申し上げたわけでありまして、きのうも申し上げたように、廃止をして、それがそのままなくなって後そのままだというのではなくて、いろいろな復活、あるいは物品税が戻る、電気ガス税が出てくる、法人税はまたもとへ戻るというようないろいろなこと等を考えて、それをあわせての御議論ではなかったと私は思いますし、また消費税の問題は、私どももいいと思って提案をし、税制改革は必要だと思ってやったのですが、それは消費税を入れただけではなくて、税制改革全体の中で、中堅サラリーマンの負担を軽くするような減税の先行とか、その他いろいろなことをあわせてやったわけでありますし、選挙で争われた論争点はそれだけではない、ほかの問題もたくさんあったわけでありますから、私は国民の皆さんに定着するような見直しをすることによって、税制改革の全体像というものを眺めていただいて御理解をいただきたいと思っておるわけです。
さきの参議院選挙において示された国民の意思というものの中に、消費税の問題も確かに含まれておったと思います。しかし、それと同時に、それは消費税の中身よりも今おっしゃったような導入のいきさつについて大変残念なことがあった、それからリクルート事件に端を発した一連の政治不信というものもあった、その他地域に絡まる問題もあったでしょう。いろいろなことを含めて参議院選挙ではあのような審判を受けたのだと私は思い、消費税だけを取り上げて、それが廃止か存続かだけであの選挙が戦われたものだとは私は受けとめておりません。影響があったことは率直に認めております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、海部総理初め関係閣僚に御質問いたします。
 まず、総理はさきの所信表明で、私はさきの参議院通常選挙において示された国民の意思を厳粛に受けとめていますというふうに言われました。まず消費税の問題で聞きたいのですけれども、あの参議院選挙の審判で、あなた方が公約違反で、しかも国会の強行採決で実施した消費税について、国民の同意が得られなかったということはお認めになりますか。
いずれにしても、この法案を審議するときの審議の経過もありますし、できるだけやはり地域住民の意見というものを十分くみ上げてそして推進をしていく、やるのならやるということにしていただかないと、こんなトラブルが起こりて、市議会がリコールされるような状況も問題にせずにどんどんやられていくというのではこれは大変な問題ですから、私は、できれば撤回してもらいたいというふうに思います。
 ひとつそういう意見も申し上げておきまして、今大臣から答弁がありましたように、職員の扱い等についてはそごのないように十分ひとつやっていただきたいということを強く希望しておきまして、時間が参りましたから質問を終わりますけれども、高齢化社会の問題やら社会保障の確立の問題等については、今までありましたような意見も踏まえて十分ひとつ、これは大蔵大臣も、さっき言いましたように厚生大臣も十分経験をされた方方ですから、この際、この内閣でもってつくり上げるような気持ちで頑張っていただきたいということを心から強く要請をして終わります。
恐らくそれぞれの大学には特徴があろうかと思うので、その辺も含めてやっぱりある程度長期間でいろいろ選抜していかないと、短期的に成績がどうだというだけではこれは話にならないと思うので、そういう宇宙の飛行士あるいは研究者として向くような方々は一体どういうものかという研究も必要だと思うので、そういうものを先行してぜひともやっていただきたいと、そのように思います。
 それから、きょうもちょっと議論されましたけれども、知的所有権ですね。これからは恐らくこういう問題が、これは宇宙の問題だけじゃなくて、たくさん諸外国との関係で出てくるんではないか。例えば法律上、かなりやっぱり国によって違うんだろうというふうに思いますし、おとといも留学生の話をちょっとしましたが、学位を認定するということ一つ考えても、これはちょっと知的所有権とは関係ないかもしれませんが、全く違うんですよね。日本ではなかなか学位はもらえないようになっているんですね。あの定義からいえば、私はそう思うんです。アメリカと日本とはまた相当違います。そういう意味で、こういうトラブルというのはますますたくさんふえてくるんじゃないかと思うので、その辺の具体的な手の打ち方というのは、どういう整理をされておりますか。