たまには労基署の立入検査をして点検をしているのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思うわけです。特に言いますと、清掃業だけに立ち入りするわけではございませんし、今の労基署の監督官の数だけで、本当に安全衛生の面を含めていろいろな面で実際やっていけるのかどうか、私はそのことが心配でならないわけです。どこの労基署でありましても、監督官が余りにも少ないのじゃないか。だから、労働省がもうちょっと積極的にやりたいと思ってもある面ではできないのではないか、私はそう思えてならないわけです。
 私たちは、積極的にどんどん立ち入りをしていただいて、その中で安全を確保していく、このことがやはり一番大事なことだと思いますが、その辺、実際にどの程度立入検査をしているのか教えていただきたいと思います。
もとよりこの委員会は、事故が起こりましたときに事後的に分析をしておるという会議ではございませんで、いろいろ対策要綱のようなものを定めておりますが、それで十分でなかったことによっていわば事故が起こっているわけでございますので、さらに事故が起こらないようにするためにどうするかということを、事故の分析の中から得て次の対策を打っていこう、こういうものでございますので、事故を分析した上で自後の予防ということをあくまで考えてやっているつもりでございます。
せっかく三省でそのような立派な検討委員会をつくったのであれば、事故が起きたのを検討してということではなくて、いかに事故が起きないようにするかという方針を出すのがやはり一番大切なことではないかと思うわけです。結果論だけ追ってもとうとい命は返ってくるわけではございませんし、また、そのことをなくすることが一番大切なことであるわけです。逆に言いますと、もしそのようなお考えであるのであれば、この検討委員会の設置というのは何ら意味を果たさないだろうというふうに私は考えます。これからいかにして起こさないかということを常にこの三省が中心になってやはり前向きに検討をして、そしてこうすればいいのだということを指導をするなり、また御報告等をいただくようにしてもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
本年の二月に労働省の担当三課長と厚生省並びに自治省の課長で連絡会議を設けておりまして、実は昨日も会議をしたところでございますが、これは特にいつまで結論を出すという会議ではございませんで、事故等が発生いたしました際にその事故分析のようなものをやって、どういうふうに手を打つべきであろうかというようなことを寄り寄り協議するという会議でございますので、最近の事故発生事例などを見ながらどういうふうに手を打っていったらいいかというようなことを、情報を集めながら相談をしょう、こういうものでございます。
自治省と厚生省と労働省の三省で部内に検討対策委員会を設置しているというふうに聞いておりますけれども、その結論はいつごろまでに出るのか、ぜひ教えていただきたいのです。
労働省といたしましては、昨年、五十八年度に第六次の労働災害防止計画を定めたわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、清掃業につきましてはかなり労働災害の事故が発生しておるものでございますので、五十七年当時、安全衛生法の施行令の改正あるいは酸欠則の改正のような規則改正並びに清掃事業における安全衛生管理要綱というようなものを定めて強力に実施しておりましたけれども、まだまだ事故が減らないというようなこともございますので、この災害防止計画の中でも重点業種として指摘をいたしまして、重点的に取り組むようにという指導をいたしております。それから今年度の運営方針の中でも、今御指摘がございましたように、重点的にやれという指示を特にいたしておるところでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、各監督署の段階では、それぞれそのほかにも重点的な業種がございますので、優先度といいますか、そういうものに若干の差はあるかと思いますけれども、我々としては、繰り返しこの災害防止についてはやるようにということで指示しておるところでございます。
私は、国会も国民に対してこの問題の徹底究明の責任を果たさねばならぬ。御存じのように、田中金脈問題やロッキードについては国会決議もございました。徹底解明ということが国会全体の責務でありますが、国民が教育という重大な問題について、非行をなくす、すし詰め学級をなくす、子供たちにゆとりのある教育を、さまざまな教育の要求を持っているときに、まさにそれを裏切るこういう事態が発生したということについて、文部行政のあり方、あるいは本件の真の原因はどこにあるか、徹底的に国会も国会の責任において明らかにする必要がある、私はこう思っているんです。私は、臨教審の審議を促進するということ、官房長官も大臣もこの問題との関連ではいろいろなお考えがあるかもしれませんけれども、やるべきことは、まず国会もこの責任を果たして、徹底的に問題を明らかにして解明することが先決だというふうに考えているわけであります。
 そういう意味で、私は文部大臣と官房長官からそれぞれの立場でお話をいただきましたけれども、まず第一に、文部省自体は、私が指摘をして約束した調査はいっぱいあるんですから、まず徹底的にこれを明らかにすること、これをやってもらうこと、そして国会も、文教委員会等でやっておりますが、我が内閣委員会もこの問題では集中審議を行って事態を究明していくこと、こういうことをすべきだという考えを持っておりますので、この問題はいずれ理事会等においても御協議をお願いしたい、こう思っております。
 それで、私の時間は刻々と過ぎてまいりますので、いつまでも汚職問題ばかりやっておるわけにはまいりませんので、次の問題に入ってまいります。
 官房長官はお急ぎのようでございますから、また次回のときにお願いすることとして、ありがとうございました。
 文部大臣にお伺いしたい第一点は、この臨教審が、法案そのものを見ますと、会議は公開にするとも非公開にするとも書いていないのであります。修正案を見ても、守秘義務は書いておりますが、会議そのものの公開、非公開には何ら触れていないのであります。この会議は、こういう法の規定のもとで非公開にする法的根拠は私はないと見ておりますが、その点についていかがお考えなのか、大臣の見解を聞きたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕