わかりました。そういう議論は抑えることはできないだろうと、こうおつしゃったということですね。
 それで次に、景気の影響の問題と関連をして、完全失業率が九六年度、年間平均三・四％、統計史上最悪の水準が続いているのでありますが、景気の動向と雇用の影響、これは非常に重要な問題と思うんです。
 今後、雇用の問題について、経企庁長官、労働大臣、どのように見ていますか。
これは記者会見で、ある新聞社がそういうことをあたかも政府の意見のように書いて出されたのがありまして、それを受けて質問を受けました。
 ですから私は、今までも財政の極めて厳しい時代には、万やむを得ずいわゆる人事院勧告の延伸やあるいは部分的なカットやいろんなことがあった、しかしこういうことが議論に出ることを私は抑えることはできないだろうと、こう申し上げました。
そこのところは勤労者のために大いに論争をしていかなければならぬところだと私は思っております。
 そこで、きのうの梶山官房長官の記者会見の様子あるいは新聞記事を見たんですが、公務員の人事院勧告も聖域にあらずということでしょうか、勧告の実施問題についても検討せにゃいかぬ、人事院勧告しないということですね。私は現場におるときにその状況に遭遇したことがあるんですが、この官房長官の意図はどういうことなんですか。質問通告していないで申しわけありませんが。
御指摘の消費税率五％への引き上げによりまして一年間の増収額が大体五兆円ということでございます。それに対しまして、平成六年秋に決定いたしました税制改革におきまして、所得税、個人住民税の恒久的な減税を三・五兆円規模で行っております。その差額のことかと思いますが、実は平成六年の改革の際に申し上げていることですが、消費税五兆円のうち、国、地方が負担する部分が大体七千億円ぐらいありまして、これは国民自身の負担にはならない。それから、福祉予算の充実に五千億円を用いる等々の、細目は省略いたしますが、そういった点を勘案いたしますと、おおむね見合うものになるという御説明をさせていただいております。
 したがって、委員御指摘のように、特別減税と消費税率だけを比較するとおっしゃるようなことになろうかと思いますが、全体としては国、地方の負担増あるいは福祉予算の充実というものも含めて見合うものと言っていることでございます。
 なお、二兆円の特別減税の前に、平成六年には五・五兆円の特別減税をやっております。それから平成七年にも二兆円の減税をやっております。こういう先行減税が経済の基本の流れを浮揚させてきているというふうに私どもは思っておりまして、この点を、つまり来年だけを考えずに、ここ数年一緒に考えていただければプラスの要因になっているというふうに考えております。
三兆五千億の制度減税とこの消費税二％アップが見合うという話もありましたが、本当に見合うのかどうかという点の議論があります。
 これもある民間の調査、大学の教授の試算では、それは見合うんじゃなくてネット増税になるという議論もあるわけで、ネット増税になるというときのしわ寄せば中低の所得層のところに来るだろうという心配があるわけで、大蔵省はそのあたりはどう見ていますか。
それではそういうことを前提にします。
 まず、今回の判決の論旨といいますか、そういうものから御説明するのが一番いいかと思います。
 今回の判決は、豊田商事が支払いました二十名の特定の外交員の、それからそのうちのまた特定の期間に受けました極めて高額な外交員報酬につきまして判示されたものでございます。
 その論旨の進め方は、まず豊田商事が行いました商法ですね、商売のやり方の違法性は極めて強いとまず評価いたしまして、次に個々の外交員の勤務期間でありますとか、あるいは社内の経歴であるとか、あるいはセールスの方法であるとか、あるいはその方々が個々にいただきました報酬額というものから、その違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無を個別に認定しまして、そしてこれらの社員が違法性を有する会社の商法に加担したというように位置づけまして、その結果としてその歩合報酬契約が公序良俗に反し無効であるから不当利得に当たる、こういうような論理構成のように私は理解しておるわけでございます。つまり、もうちょっと裏を申し上げますと、豊田商法が違反だから歩合報酬がすぐ違反だ、こういう論理にはなっていないということでございます。
 それから一方、私ども税務上の問題点を申し上げますと、税金と申しますのは、税を徴収するにいたしましても、それからまたこれをお返しするにしても、いずれにせよ法律にのっとって適正に行われるべきであるということが税法として当然のことであると思うわけでございます。したがいまして、これは一般論でございますけれども、既に徴収されておりまする源泉所得税を還付できるというのは、例えば源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りだということで返ってきた、そういう場合、あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合というものに限られると思うわけでございます。また、これも一般論でございますけれども、先ほど申し上げたような判決が出ましても、既に支給された給与であるとか、あるいは訴外の外交員の報酬であるとか、あるいは豊田商事以外の法人が支払いました給与とか外交員報酬、こういうものについては判決の影響を受けるものではないというように思う次第でございます。
 以上のような観点から、現在その判決で示されました権利義務関係とかあるいは経済的事実につきまして、詳細に検討を進めておるところでございまして、できるだけ早く結論を出したいと考えております。これが一般的な話としてのお答えでございます。
 また一方、二十名の問題でございますけれども、これもまた確たることを申し上げられるような状況でございません。大いに勉強している状況でございますが、ただこれもまた一般論で申し上げますと、その報酬が所得税法第二百四条に言います外交員報酬に該当しない、あるいは誤払いであったということになれば、その報酬について既に徴収されている源泉徴収は還付することになる、こういうふうに思っておるわけでございます。