そんなのだったら、どのくらいそういう方がいるかわからぬ。全部いままで亡くなった方がどういう環境で亡くなったかわからぬにしても、これから特に問題になってくるのは、そういう煙が出て逃げるに逃げられず、しかしながら、あと五分間もてば、あるいは三分間もてば死んだ多くの方々が逃げられたというような、しかもまた誘導するホテル、旅館とかビルなんかの防火管理者がいるわけですね、そういう方々が誘導して安全なところに連れていく、その間にもし五分もあればそれもできたのだというような対応には全然役立たぬじゃないですか。どうですか、その点は。
三五〇ｐｐｍの値が甘いという御指摘でございますけれども、避難用保護具は、事業所等で発生しますガス用の防毒マスクあるいは鉱山等で狭い空間を長い距離にわたって避難しなければならない鉱山用の一酸化炭素マスクと違う点は、一般市民が火災環境下において使うということでございます。したがいまして、一般市民が避難できる条件というものの一番最初に出てくるのは、実は煙でございます。いわゆる足元が全く見えなくなるような条件下においては避難ができない。このような条件下における一酸化炭素濃度が三五〇ＰＰｍ、そういう値から実は来ておる次第であります。
それじゃ、一酸化炭素が三五〇ｐＰｍ以上になると危険だというわけですか。そうでしょう。
 そこで、これは労働省で出している「危険有害物便覧」の中で一酸化炭素の項があるのですが、このデータを見ますと、要するに人体への影響はどうかというのがいろいろ書いてあるのです。これは「消防白書」ですかな、これにも出ているわけですが、それをいろいろと勉強してみましたら、一五〇〇ＰＰｍくらいであれば十分くらいは全然体に影響がないという一つのデータが出ているわけです。三五〇ＰＰｍというのと一〇〇〇ＰＰｍというのとはずいぶん違いますが、私が計算したら大体一五〇〇ＰＰｍで十二分くらいは一酸化炭素があっても体には全然影響がない。
 それから三〇〇〇ｐｐｍ、これは十分くらいしますと多少異常の状況が体に起こってくるというわけですよ。こういうデータが一つあるのですが、これは消防白書の中にもその数字が出ております。
 そうしますと、非常に低い基準でたくさん出ているのを救済して、業者の皆さん方を救うということだけに中心を置いて、肝心の——それは厳しい方がいいですよ、厳しいのはいいですが、厳しい安全性というのはもちろん大事ですが、何かそういうあたりまえのときでさえも、そんなのたくてもいいものも売るというような、そういう商行為を助けるような基準になり過ぎているのじゃないかという気が私はするのですが、その点どうですか。
防毒マスクにつきましては、三五〇ＰＰｍ程度を考えております。その技術的な根拠は、防毒マスクが使える条件としまして、まず酸素欠乏状態下にないというのが第一点。第二点としましては、簡易型という性格から、呼吸器をつけた消防隊員が最悪の状況で活動する状況よりも低い煙の濃さで使える、そういった条件からしますと一酸化炭素濃度が一応三五〇ＰＰｍ、このようになるわけでございます。
 なお、これを約七分の一程度まで除毒をいたしまして、五〇ＰＰｍ以下に抑えることができれば合格という判定基準になっております。
下水道整備緊急措置法の一部改正案について、五カ年計画とそれから公共下水の問題などについて御質問したいと思います。
 いまから五年前の五月十八日の当建設委員会で、第四次の五カ年計画の問題でかなり審議をいたしました。それから五年たってこれに関連する法律改正と五カ年計画を審議するということになっているわけですが、建設省都市局下水道部編の「日本の下水道 その現状と課題」というのを拝見しますと、一次から四次までの計画の経過についていろいろ書かれております。私は、いよいよ五次計画が発足するときに当たってこれまでの歴史、事業実績、それからいろいろ生まれてきた新しい問題点からきちんと教訓を引き出すということが、建設省にとってもまたわれわれ建設委員にとっても大事ではないかというふうに思います。
 これをざっと読んでみますと、第一次五カ年計画の発足したころは、終末処理場は厚生省担当、管渠についてのみ建設省という状況の時代に発足して、それから五カ年計画だったのですけれども、経済計画が変更されたために五カ年計画の途中で完了を待たずして昭和四十二年から第二次五カ年計画が行われる。第二次五カ年計画の実施の最中、ちょうど昭和四十五年の公害国会でこの下水道法の改正が行われ、水質保全の問題が非常に大きな問題にもなってくる。それから厚生省と建設省が別々にやっているのが建設省一本にされるということがあり、それで第二次も年度終了を待たずして第三次になってくるという経過を経てきたようであります。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
 そうしますと、私は、第一次、二次を経ていろんな体制、法の整備が行われて、また国民の下水道に対する要望も強くなり、都市化に伴う水の水質保全、水質汚濁防止が国民的課題になってきたということの後行われた第三次、第四次、この五カ年計画の実績はまず非常に大事で、この二回の五カ年計画の実績からどういう教訓を引き出してこれからの五次五計と言われるこの計画に生かしていくかということが非常に大事になっていると思うんですけれども、建設省としてはたとえば三次、四次の五カ年計画からどういう教訓と申しますか、成果をもちろん含めてでしょうけれども、そういうものを引き出してこの五次五カ年計画を立てたのかということをまずお伺いしたいと思います。