食管制度につきましては、中曽根内閣のもとの一閣僚でございます。総理が、食管制度は堅持する、こう言っておられます。ただし、総務庁においては臨調、行革審、この答申が非常に大事です。その中に盛り込まれておる一項目の中に食管制度の検討という、ずばりそのものは言っておりませんが、そういう項目があります。日本国のいろんな世論を見ても、この辺についてはそのままではいかぬのじゃないかなというのが私個人の気持ちでありますが、中曽根内閣の一閣僚としては、総理があそこまで言っておられる限りにおきまして、食管制度の根幹は維持するという考えでいきたいと思います。
 農協の問題につきまして、私自身いろいろ考えております。それは、だれよりもだれよりも農家の皆さん方を大切にしたい、これは国の大本であるということを考えまして、「協同主義を見つめて」という本を十二年前に書きまして皆さんの御批判を賜ったわけでありますが、協同主義でやっていくこの農協の本来のあり方からかなり外れておりまして、大分膨張してきたのじゃないか。
 生意気なことを言って失礼でございますが、世の中に一つの転機というものがあります。危機です。クリシスとこう言いますが、これはもうだめだと思って奈落の底に落ち込むのと、まだ大丈夫、大丈夫と言って思い上がって膨張していってパンクするのと、この二つの型がありますが、農協は、私は、このまま膨れて膨れて膨れ上がっていったら、ついにパンクして、本当の農家の皆さん方、兼業農家の皆さん方に大変な御迷惑をかけるのではないか、こういう原点に立ちまして農協批判に出たわけであります。
 行政監察につきましては、どこまでやれるか、今鋭意検討しておりまするが、とにかくあそこまで言い切った限り、粛々として監察、調査を進めていくということで鋭意準備しておるところであります。
 以上でございます。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
それから、ちょっと順番を変えて、総務長官にかかわる問題だけを先にやって、理事会では総務長官は午後は退席を確認しておりますので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
 まず、行政監察は総務長官の管轄でございますので。食管法ですね。これはいろいろとこの場でも私も大分長いこと取り上げてまいりましたが、アメリカからもいろいろなことを言われておるようですが、食管法をどうするかという見直し問題ですね。
 そこで、政府の方針としては、国際価格に比べて高い日本の米価とそれを支えておる食管制度を抜本的に見直し始める方針を固めた、これは私たちは報道で知る以外にないのでございますけれども、いい機会でございますので。これは中曽根総理の強い意向を踏まえて、後藤田官房長官、玉置総務長官、これは行政監察絡みの担当大臣だからだと思います、そして農協を行政監察するという含みもあって言われた。これは八六年体制ですから、自民党の研修会で総理も言われたかどうか、それははっきりしません。前川リポートにも、今持ってはきておりますが、その言の、これは決してあなたをとがめているのではなくて、政府全体として、今の食管制度というものはやはり昭和十七年のものですから、それも知っています、これはやはり与党、野党とかという問題よりも、検討するという時期ではないだろうかという意味であったのか、それとも農協そのものを行政監察しなければならぬ、農協は銀行みたいになってしまって、さっぱり農家の人を営農指導していないというような文字もマスコミにはあったが、その言のあれを少しあなたの気持ちを聞かしてもらいたいな。
ただいまの問題につきましてお答えいたしますが、「成案を得る。」ということでありますから、ひとつ成案をつくっていただく、つくっていただいたら必ずやらせるということで御理解いただきたい、こう思います。
ところが私たちとしては、「成案を得る。」と、あとはこれやった。だから、予算を動かせということの指示は受けてない。実施するとおっしゃったという。どうなんですか、これは。事実関係を明らかにしてもらおうか。やってくださいよ。やり直してもらおう。それまでは……（発言する者あり）
実施するとかしないということは、私も閣僚になって、党には執行部もおることですから余りいろいろ、お話もわかるわけでありますが、確かに大腹をたたいたのではわからない。しかし、時の書記長・幹事長会談で、あうんの中にみんな理解したという点はあるだろう、こう思うわけであります。
金利問題はこの程度にいたしまして、次に私がお尋ねしたいのは、貸金業者がこの法律によりまして登録をすることになるわけであります。この登録の問題につきまして、若干お尋ねをしたいと思っております。
 サラ金の被害といいますと三つの病気がございまして、一つは高金利ですね。二つは過剰融資、三つは過酷な取り立て、こういう三つの病気がどこから発生するかということを考えなければならない。サラ金の被害を抑制するためには、この三つの病気をどうやってなくしていくかということがポイントであります。
 そこで、私は、業者の資本力というものを無視することができないと思っております。現在十九万の業者がございますけれども、大蔵省銀行局が先般調査いたしましたこれら業者の自己資金はどのくらいかというと、百万円未満のものが一四・二％であります。五百万円未満のものが四七・七％であります。それから五百万から一千万円程度のものが二〇・一％、つまり一千万円以下の自己資本しかないものが八二％を占めているということです。ついでに申し上げますと、五千万未満が一三・五％、一億未満が一・六％、一億円以上は〇・八％。私の言いたいことは、自己資金がとにかく五百万円未満のものが五〇％近く、一千万以下でも八二％を占めているという事実であります。つまり、この資本力で利益を上げようといたしますと、過剰融資になるのですよ。そして貸し付けたならば、取り立てしなければ自分が損するわけでありますから、過酷な取り立てが発生するわけです。そして資本力が弱ければ弱いほど、こういうような問題は倍加するわけであります。
 そう考えますと、貸金業を営むものが登録する場合に、私は、この法律で規定するもののほかに、資本金額の条件を付することが考えられてよかったんじゃないだろうかと実は思っておるわけでございます。各種業界におきましても、登録とか認可という場合におきましては、たとえばたばこの販売許可でも、ある一定の買い付け能力がなければなかなか認可がおりない。酒類の販売におきましても、大体近所のぐあいを見ながらでもかなり資本力は重視されております。業界の各国の例も少し調べてみたのですが、アメリカでも一九七四年に統一消費者信用法というものができましたけれども、これは年一八％以上の金利を適用する業者は州の免許を要するというふうな条件を付するとか、いろいろな例がございます。
 私は、そういうことを考えますと、貸金業者の登録についても、たとえば資本金の制限をするということ、これが十九万という業者がどんどんふえていくという現状に対して抑制をし、そして発生源であるところのサラ金業者を、除去と言うとおかしいのですが、淘汰していくということになりはせぬか、こんなことを考えまして、法律はもう少しこの点について補ってもらったらよかったなと実は考えているわけでございます。しかしながら、行政の面についても補う意思があれば補うことができるのではないか、私はこうした問題を提起しておきますが、監督官庁の大蔵省として、こういう問題についてひとつお考えがあれば承っておきたい。