外務省にお尋ねをいたしますが、国連の平和維持活動とは、外務省が今国会冒頭の二月八日衆参両院予算委員会に提出された資料によりますと、「関係当事国、特に受入れ国政府の同意を得て、一定の兵員等により構成される平和維持軍ないしは監視団を現地に派遣し、紛争当事者間に介在ぜしめることにより、休戦、停戦の監視、当該地域内の治安の維持といった任務を行わしめ、もって事態の鎮静化や紛争の再発防止にあたる国連の平和維持機能である。」、このように言っておられますけれど、間違いありませんね。
私は国連に対して、世界各地であのような戦争、紛争というような事態が発生をしておりまして、それに対する国連の平和維持の機能というものがいかにも弱い、これを常に痛感をしておるわけでございまして、その機能の強化あるいは活動の拡充、これを参加国とともにあの特総の場で声を大にして訴えたところでございます。
 わが国としては、それならばいかなることをやろうとしておるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、御承知のように財政的な負担は、アメリカそれから西独等と日本は近年特に劣らないような努力を進めておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、紛争が起こった場合、または紛争が起こりかかった場合におきまして事務総長のこの情報の収集、現地の調査という活動が機敏にできるようにやることが一つの国連の紛争予防あるいは紛争の拡大防止に大きく役立つ、初動が大事だと、こう思うわけでありますが、過去におきましてはしばしばこの拒否権に遭っている。そのために国連事務総長がそういう初動における調査、情報収集ということができない、こういう面がございました。こういう点につきまして、日本が率先してこの事務総長のそういう独自の活動、権能というものを認めてやるべきだという働きかけ、これは私は非常に大きな効果をおさめており、国連の事務総長からも感謝をされておるところでございます。今後私は、国連の平和活動に対して何らかの自衛隊によらないところの参加、たとえば医療活動でありますとか、あるいはその他の武力行使に及ばない分野におけるところの日本の参加というものができるような仕組み、組織というものを考えていきたい。これは社会党の横路議員等も受け皿という表現でこのことを言っておりますが、私はそういう考え方を具体的に今後進めていきたいと、こう思っております。
総理が国連軍縮総会で演説をされた訴えは、平和を求める日本の理念を披瀝されたものとして大きな反響を呼んだわけで、評価を申し上げたいと思います。
 率直に伺いますが、総理はこの演説の中で国連の平和維持活動を一層強化充実をさせるための積極的な協力を強調されておりましたが、これは国連が強化されなければならないという一般的な願望を意味することなのか、それとも国連の平和維持活動の強化拡充のために、日本も従来と違って新たに何かをやろうとする意味なのか、この辺をひとつはっきりさしていただきたいと思います。
もう時間が来ました。
 鈴木総理は十三分間の時間を、私が核兵器を再び先に使うというふうなことは絶対に認められないということを明確に言っていただきたいと言った。ところが総理は、ついにこの十三分間そのことに対しては明確にお答えにならなかった。つまりそのことは、核兵器が先に使われるということを認めないということは、総理の口からは言えないということであると。だとするならば、これは国会決議とは異なっている。そういう見解である、そういう総理の考えであるというふうに私は理解して、このことを厳しく唯一の被爆国である総理の立場としては認められないということを明確にして私の質問を終わります。
いや、御提案の理由はもう再三伺ったのだけれども、いまの選挙の実態がもうすでに政党選挙になっておりますと、近づいておりますと、（「時間、時間」と呼ぶ者あり）十分までなんです。ですからその認識なんです。さっき私が申し上げたのは、あらゆる世論調査で言っているのは党より人なんですよ。党より人を選ぶのがいいと思うか悪いと思うのかは別、実態がどうなっているんですかということなんですから、現状は政党選挙に近づいておりますということは言えないでしょうと。そういう御発言は第七次選挙制度審議会の中でいろいろな方々の発言拾えば幾らでも出てくるのですよ。
 金丸さんも本にお書きになっているように選挙制度というのはその国の政治風土、それを離れて成り立たないのだ。なぜ日本だけが一人しか候補者の名前を書かせないああいう奇妙な制度を続けているのですか、連記制がなぜ失敗するのですか、日本では。有権者の多くの気持ちというのは政党なんかどうでもいいのだ、あの人に負託をしようと、そういう政治風土の中でみんな生きていると言っているのです。それを無視して、政党選挙だからこうするのだというのはそれは思い上がり以外の何物でもない。そうは書いてないけれど同様趣旨のことがこの御本にあるじゃないですか。
 最後に伺いますが、冒頭申し上げましたように、党議拘束の緩和はさせない、まだできない、こういう現状の中で政党化を進めることはカーボンコピー化はもう必至だ。となるんなら、なるんならですよ、（「自民党ならならぬな」と呼ぶ者あり）いやだめ、自民党がまずだめ、それはね。ここにきてこんなこそくな改正案提案するよりも、憲法改正して参議院やめようじゃないか、持っている必要毛頭ないではないかという案をお出しになった方がよっぽど筋が通る。いわんや金がかかるとか体が大変だとか、そんなもうどうにもならぬ枝葉末節のことが現実になって、それでこのわざわざつくった参議院というものの根幹を揺さぶる制度改正をやるというのはこれも本末転倒。むしろ参議院廃止と言うとお困りの方もいるでしょうから全国区やめたらどうですか。金かからないですよ。むしろ全国区をやめる方の御提案をなさった方が理屈が通ると思いますが、いかがですか。