特例許可につきましては、現在文字どおり特例で許可をしておるということですから、そういう意味でいいますと、非常に変則的と申しますか、そういう部分はあると思います。しかし、私どもが先ほど申し上げましたように、患者さんが長期に療養する場合にふさわしい環境ということになりますれば、当然現在の老人病院についても同じような機能を担っていただいているのではないか。ただし、今回私どもが考えておりますのは、長期療養病床群につきましては、例えば人員配置の面ではそれよりもう少し上のレベルと申しますか、手厚い介護、看護をしてさしあげるということでございますが、カテゴリーとしてどうかとお尋ねになれば、そういうものも将来的には含まれるということで病床を区分していきたいと考えております。
例えば、今特例許可の老人病院という話が出ましたが、長期療養病床群と特例許可の老人病院が将来中身は同じようになっていくんじゃないかという気がするのですが、将来一元化という方向にいくのですか、その点はどうですか。
今の御質問は非常に問題の深いところ、重要な問題を御指摘だと思うのです。
 私、きょうここに円高、内外価格差ということで参上したのですが、そもそも内外価格差を論じるときに、今、小此木さんが御指摘のように、日本の貿易黒字、大幅な経常収支の黒、これをどうするかという問題と深くかかわっているのです。ですから、これは今議論がございまして、要するに自動車交渉をやっていますが、輸出を抑制しろとか輸入をふやせとかいわゆる水際作戦というのがあるのですが、これだけでは問題は解決つかぬというのが財政学者の大方の意見でございます。
 いわゆるＩＳバランス論というのがございまして、要するに貯蓄性向が日本は高過ぎる、だから投資と貯蓄が変わらぬ限り、このマクロバランスが変わらぬ限り、幾ら政策的に輸出入を抑制しても、両方とも同じ方へ連動しますから意味がないという意見があるのです。きょうの日経ですか、野村総研のリチャード・クー氏が言っていますけれども、やはりこれは貯蓄の問題、アメリカの貯蓄が低くて日本の貯蓄が高いということだけではなくて、もっとＩＳバランス論に縛られないで考えるべきじゃないかというふうな意見を彼は言っています。
 日本の通産省でも大蔵省でも今のこのＩＳバランス論に縛られて、私も同感ですが、打つべき手がないと。Ｇ７で幾らやっても、日本だけが幾らどんな政策をやってもこれはだめなんだ、日本の貯蓄性向が高くてアメリカの貯蓄性向が低いのだから、これはどうにもならぬのだ、打つ手なし、今こう言われておるのですが、私はそうじゃないと思います。やはりリフレーションの政策を思い切ってやれ。今の問題にかかわってくるわけですが、したがって、リフレーションを官民挙げて三％ぐらいやったらどうだ。その後財政も出動するし、税制も思い切って変えるということをやらぬと、時間がないですから一言で言えば、日本はこのままいくと沈没する。
 結局、これに対してインフレがどうのこうのという意見がすぐ出てくるのですが、マイナス成長のときに、まずデフレを抜け出ることが問題であって、ここで三％のリフレをとることに対してインフレを大きくするなんというのは、私から言いましたら、頭はげるぞ、それは心配し過ぎだということです。
 ですから税制も、私、実は政府税制調査会のメンバーでございまして、先週第一回をやりまして、これから鋭意十日に一度ずつ法人税と資産課税の問題をどんどんと突っ込んでいきます。基本的に私は、御質問に対しては、法人税は引き下げるべきである、それから資産課税も、今言ったリフレーション政策の一環として思い切って引き下げろ。
 要するに、もろもろの資産課税は土地基本法に基づいているのですね。土地基本法は海部内閣のときにできたのです。あれはバブルの真っ最中です。どういう趣旨でできたかというと、地価の抑制をすること、それから土地を持てる者と持たざる者とのアンバランスを是正するためにあれはできたのですね。ところが、今時代はまさにデフレです。とどまるところを知らぬでどんどんいっている。日本はこのままいくと沈没するということですから、やはり土地税制も大きく変えざるを得ないということです。
 今、税調で、学者先生の中には、消費税、間接税を導入したから、要するに持たざる者の逆進性が加速したから、金持ちから取れ、したがって資産課税は強化すべし、こういう議論が一つあるのですが、これをやったら産業界がつぶれる。
 よく言われるのですが、産業界と消費者とは相矛盾すると言われて、すぐ消費者論理が出てくるのです、きょうも日和佐さんお見えですが。これは大事なことを皆さん忘れておられる。日本の中小企業の従事者は約五千万。五千万は父ちゃんです。その裏に母ちゃんが消費者としてついている。言うなら、要するに産業人といっても消費者といっても、一人の国民が二つの顔を持っているということです。
 ですから、産業がだめになれば消費者もだめになります。賃金カットされ、残業をカットされ、雇用調整されたら、たちまち消費意欲はなくなります。消費も投資もできなくなる。これはただひたすら貯蓄だけ上がっていきます。そうすると、ただひたすら経常収支が黒字になる。そうすると、どんどんと円高が進む。円高になればまたぞろ不況に落ち込む。要するにそういう悪循環のサイクルにあるわけですから、私は、政策としてリフレーションをやるべし、法人税に関して言えば下げるべし。
 そして、企業の大競争時代に、ＡＳＥＡＮは大体三五から四〇ぐらいですから、日本は実効税率五〇ですから、これはとても勝てません。今既にタイに日本は一千社ぐらい出ています。この間も某大手電機メーカーの半導体の最高責任者と食事をしましたが、中西さん、自動車、家電だけじゃなくて我々半導体も海外へ出ていきます、こう言っておりました。日本ではできませんと。このままでいくと完全に空洞化するのではないでしょうか。
 以上です。