むしろそうした御質問があると事前にわかっておりましたなら、その当時の私の関係する答弁を私も持ってくればよろしかったと思います。
 私が記憶をいたしておりますのでは、こうした問題が起きました後、たしか、当時小林君については本人から、そして尾花さんにつきましては御本人の弁護士さんからいろいろお尋ねをし、得ました答えをもとに御答弁を申し上げてきたと私は記憶をいたしております。そして、今その当時の私の議事録を持っておりませんので、たまたまこの平成三年九月五日の参考人質疑の資料の中でこの問題に触れておられるところを先ほど来そのとおりに読み上げました。
 そして、何回も申し上げるように、頭取が述べておられること、これは要するに、御本人から返済を申し出てこられるまで、その中村さんという方の犯罪行為によって貸し出しが行われている事実を富士銀としては把握をしていなかった。返済の申し出があったことによって、その資金の一部がこういうところにも貸し出されていたという一つの実態を把握した。それが、その後の富士銀と御本人との間の契約関係で処理をされたということじゃないんでしょうか。
 私は、今あなたのように組み立てて物を考えておりませんでしたが、今少なくともはっきり言えること、それは、御本人が借り手と認識をしていた方が返済に行った、そうしたら銀行の方に貸している事実がないと言われたというところから、それが正規の融資に切りかわるプロセスを橋本頭取は話しておられる、私はそう思います。
私が総理に御答弁をお願いしておりますのは、総理が再三再四いろいろなところに調査をし、確認をした上で答弁をされている内容というものを前提に、責任ある答弁を前提に、その一つ一つについてお話をお聞きしているのであって、私は、ちょっと総理が当時御存じだったか御存じでないかは別としても、実態は、尾花さんの取引というのは富士銀行は全く関知してなかった。
 今のお話の中で橋本頭取のお話がございましたけれども、その中で、富士銀行も最初は知らなかったんだ、しかし、尾花さんがお金を返しに来られて初めてわかったんだ、それで正規につけかえたんだ、こういうふうに頭取が発言されている、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。どうですか。
大蔵省としては、去る七月十八日以降実施している特別検査について、九月二十四日、中間的な御報告をさせていただいたところであります。
 本日は、このうち、特に野村証券による東急電鉄株式の大量売買に係る今日までの実態把握の状況について御報告させていただきます。
 この特別検査においては、野村証券による平成元年十月における東急電鉄株式の大量売買が、株
価操作を禁止している証取法百二十五条、行き過ぎた大量推奨販売を規制している証取法五十四条、健全性省令三条七号、投資者本位の営業姿勢の徹底を求めている昭和四十九年の通達に違反していないかどうか等について調査をいたしております。
 元年十月十九日から三十一日までの間における東急電鉄株式の売買高が急増し、価格が急騰しておりますが、この間における野村証券の当時の営業体制、具体的な投資勧誘の状況等を調査した結果、野村証券の行為は、行き過ぎた大量推奨販売を規制している証取法五十四条一項三号に基づく健全性省令三条七号に規定する「営業の方針として、特定かつ少数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していっせいにかつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合」に、以下の諸点から該当するものと認められます。
 また、投資者本位の営業姿勢の徹底を求めている昭和四十九年の通達に規定する「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと」にも違反するものと認められます。
 野村証券は、同社の株式部と投資調査部が共同作成した「ポートフォリオウィークリー」等により東急電鉄株式の情報提供を行うとともに、これと並行して各地で株式懇談会を開催し、そのうち十月十八日の梅田支店主催の同懇談会において本社株式部担当役員が特に同株式について言及し、紹介を行っていること。
 十月十九日以降、同社の本店営業部、東京本部、東部本部、大阪支店営業部及び近畿・四国本部において、同株式に集中した継続的な投資勧誘を行っており、不特定多数の顧客から大量の売買注文を受託執行していること。
 また、この間、多数の顧客が同株式の短期売買を行っており、中には手数料稼ぎを目的としたような反復売買が行われている等、同社の過度の投資勧誘が行われていること。
 同社の過度の投資勧誘により、多数の投資家からの大量の同株式の買い注文が継続して行われ、同株式の株価の急騰がもたらされる結果となったものと認められること。
 上記三番目のような同社の株式に係る業務執行体制が、現在に至るまで改善されず引き続いていると認められるので、今後、最終的な確認の手続を経て、証取法五十四条の是正命令を発する所存であります。
 証取法百二十五条の株価操作については、市場における売買の状況、野村証券の投資勧誘の状況等を調査した結果、多数の投資家が売買に参加しており、また特定の委託者や特定の証券会社による意図的な株価のつり上げや、仮装売買、なれ合い売買を交えた売買等も確認できないことなどから、現在までのところ、同条違反の行為があったと認定することは難しい状況にあります。
 なお、今後も引き続き調査を行い、必要に応じ行政として可能な範囲で捜査当局とも相談を行ってまいりたいと考えております。
 以上、東急電鉄株式の大量売買について、現在まで把握した状況を御報告させていただきました。