ありがとうございました。
 まさに総理の簡潔にして明快な答弁をお聞きしまして、安心をいたしました。まさに憲法に書かれておりますように、このＰＫＯは国際紛争解決の手段でもなければ、またそして、国権の発動たる戦争でもなければ武力の行使でもないということは明々白々であります。
 現在、自民党の小沢調査会においてもさまざまな論議を闘わせておられます。そこで、ＰＫＯというよりもむしろ国連軍、まさに国連憲章の起草者が念頭に置いていた国連軍への参加につき意見が交わされているところでもありますが、今私が申し述べました歴史的経過に照らしましても、国連軍への参加は憲法の禁ずるところではないとの見方があってもしかるべきではなかろうかと思われますが、国連軍への参加問題は将来いつか必ず真剣に論議されるテーマであると私は認識いたしておりますので、それだけ述べまして、次に入りたいと思います。
 さて、このような国連軍は、いわばハードな国連を代表する顔であるとするならば、ＰＫＯ、そして先ほど申し上げましたところのＰＭ〇は、国連憲章第七章の措置とは一味違うところのソフトな国連を象徴するものではないかというように思います。
 そもそもＰＫＯというのは、力ではなく、国連の権威と説得により平和を維持するというものと伺っております。この法案に示されておりますいわゆる五原則という歯どめに照らしても、この法案のもと我が国がＰＫＯに協力していくことに憲法上の問題は生ずるはずはないというぐあいに思っていますが、この点は従来何度も説明のあったところであると思いますが、この機会に改めて修正案の発議者各位、そして総理より確認をいただきたいと思います。
大事な問題でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
 この法案の御審議に当たりまして、この法案が憲法違反ではないかというお尋ねはしばしばございました。で、お答えをしてまいりましたけれども、何ゆえに憲法違反なのかということの御指摘は、私は今日まで明確に承ったことがございません。
 まず第一に、そんたくをいたしますと、この法案は自衛隊を海外に派遣するのであるから、送るのであるから、自衛隊は……（発言する者あり）
よくわかりました。
 じゃ、念のためにお伺いいたしますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、南北朝鮮等、ＰＫＯへの彼ら自身の参加実績はあるのでしょうか、それをお尋ねいたします。
大臣も御存じないようですが、これはもちというのは普通焼いてから食べるものですね。それを焼かずに食べた後で体を火であぶって、それでもちを焼いたということで、大体が順序があべこべではないか、もちというものは焼いておいしくしてから食べておなかへ入れるもので、生のものをおなかへ入れてしまってから腹を火に当てるというのは順序が逆ではないかということを言った田舎の俚諺なんですね。
 私がなぜこういうことを言うかというと、その輸入促進税制が二年余り前にできまして、今度もまた新しいものが追加されますが、これはアクションプログラムに関連するわけですが、それについてこの一月にある新聞が「視点」という欄で論評しているんですね。どう言っているかというと、「米国の自動車と部品を日本へうんと増やして売り込もうという。米国車が売れないのは質や性能が悪く値も高いからで、米国内でも日本車に大敗している。米国のユーザーも買わないものが日本でたくさん売れるわけがない。米国車をもっと売るには米国の自動車産業の体質を改善し競争力を強くするのが先決だ。それを後回しにして、とにかく買えというのは順序があべこべである。」こう言って、これを言うために、もち食ってから火に当たるという俚諺と同じことである、これがこの「視点」に書かれている論評の言い方なんですね。
 これは東京新聞一月十三日ですが、例えば「左ハンドルのまま日本で売ろうとする。」というような例を挙げた後で、「米国は日本の流通の「系列」を非難しているが、米国車や部品の売り込みには系列をフルに利用しようとする。」そうですね、トヨタは何ぼ買え、本田は幾ら買え、日産は幾ら買えと、各社がそれぞれ計画を出していますね。それは自分の系列やら影響力を利用して買ったり売ったりするわけであります。「商談に政府を介入させ管理貿易の色を濃くする。貿易自由化・市場開放の主張と管理貿易化との倒錯は「餌食って火に当たる」どころではない。」こう言っているのですね。これは私は当たっていると思うのです。
 それで、今度の租税特別措置を見ますと、輸入促進、外資導入円滑化税制というようなことで新たに租税特別措置が追加されております。例えば輸入促進のためのインフラ整備というのでは、その整備主体である総合商社や倉庫業者、運送業者など大企業の参加する第三セクターに対し、産業基盤整備基金からの出資、債務保証、ＮＴＴ無利子融資や開銀融資を行うほか、二二％の特別償却を認める、そうですね、主税局長。――そのほか対内投資事業の円滑化のための優遇措置等々がありますが、申しません。こういうのを新たに設けるだけでなしに、既に二年余り前に輸入促進税制と言って、輸入が前年度より一〇％以上ふえると、三つぐらいの場合に分けておりますが、税額控除とか特別償却とか、あるいは商社の場合には外国税額控除で税金を納めていないのがありますから、売り上げのふえた部分の二割は無税で積み立てるというようなことで、至れり尽くせりをやっているわけであります。
 そこで、伺いますが、あなた方からいただいた資料では、平成二年度は八百七十億円の減収でしたね。平成三年度は九百八十億円の減収。本年度は、これはまだ行っておりませんけれども、マクロで計算すると前年度よりやや減少するというような数字をいただいております。もっとも、アクションプログラムがございましたから、どうなるかはちょっとわかりませんが、そういうことのようであります。しかし、こういう新聞社の論評なんかを見ますと、初め大蔵省は、その輸入促進税制ができるときに、果たして効果があるのか、しかもその減税の対象になるのは黒字の企業だけではないか、またそれによって値段が下がる保証はない、ある意味ではそれによって安い製品ができて逆に輸出促進になるのではないかとか、当時の、三年前の新聞を見てみますといろいろ書いてある。それで十分効果がないからアクションプログラムのようなものをつくらなければならなかったのじゃないですか。それで、こういう税制は世界でも類例がない税制だと言われているのですね。大体、輸入がどんどんふえた元凶は何かといえば、自動車関係のビッグフォーとかなんとか言われているのがどんどん輸出をして、それで対米輸出不均衡ができたのに、その元凶が輸入をちょっとふやせば逆に国民の税金から減税をしてやるなんというのは、世界に類例のない税制だと思うのですが、いかがですか。