私は、これはかねてより大きな社会問題になっているわけでありますが、海兵隊が行っているこれまでの行軍、それから今回二月十六日に強行した訓練という名の行軍は、これはもう日米地位協定第五条二項で言う施設間の移動、こういう概念ではとらえられない、むしろ施設外の訓練であるというふうに断じ切ってもいいんじゃないかというふうに思うわけです。
 これは決して大したことないということじゃなくして、まさに、時として武装して、兵器を持って市民生活の場を闊歩するわけですから、行軍するわけですから、県民が非常におびえているわけです。それで何度も何度もやめてくれと言ってもやめない。これは、私はもっと実態に即して、やはり日本政府として、安保条約を堅持する立場であっても言うべきは言わないと、実態はもう施設外訓練だ、こういうふうに思うんですが、外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
いや、今回はキャンプ・コートニーを出てどこの部隊にも出入りをしないで、またキャンプ・コートニーに戻っているんですよ。従来外務省は、武装したり、あるいは武装しない形態もありますけれども、これらの行軍は部隊間の移動だから許されるんだ、こういうふうに言っていたのが、海兵隊が訓練の一環として部隊間の移動の必要もないのに一般県道、一般国道を行軍して訓練をする。今回は部隊間の移動はないんじゃありませんか。
キャンプ・コートニーを出発してキャンプ・マクトリアスに行き、またキャンプ・コートニーに戻ってきたということでございますが、地位協定五条二項は施設・区域への出入り及びそれらの間の移動を認める規定となっているわけでございます。
私は一般論を聞いているわけじゃなくして、日米地位協定第五条というのは、この条文全体の趣旨を解釈しますと、入港料とか着陸料の免除について定めるというのがそもそも地位協定第五条の本文の趣旨になっているわけであります。そこは論争する時間がございませんけれども、今回、キャンプ・コートニーを出発した百五十名の海兵隊の部隊は、キャンプ・コートニーを出て、それから具志川市市内を行軍して、またキャンプ・コートニーに戻っているわけです。
 これまで政府は一貫して、本件行軍をやめてもらいたいという沖縄県民を初め県当局の要請に対して、地位協定五条の部隊間の移動であるというふうなことでそれを政府として認めるような発言を繰り返してきておりますけれども、今度のようにキャンプ・コートニーを出て別の基地、別の部隊に移動するんじゃなくしてまたキャンプ・コートニーに戻ってくると。こういうものも地位協定第五条は想定していることなんでしょうか。
一般論で恐縮でございますけれども、一般論として申し上げますと、米軍は安保条約の目的を達成するために我が国に駐留することが認められているわけでございます。これは、事前協議に係る事項のように特定の定めがある場合を除くほか、米軍がかかる目的達成のために訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておるものであろうと思います。
 射撃訓練のように米軍が本来施設・区域で行うことが予想されている活動を施設・区域外で行うことは地位協定の予想しないところでございますけれども、それ以外の活動が施設・区域外で行われることは地位協定上排除されていないと、このように考えておるところでございます。
訓練の要素を含んだ行軍という御答弁でございましたが、これはもう海兵隊自身が訓練だと、こういうふうに言っているわけで、訓練であることは私は間違いないと思います。
 それで、先ほど日米地位協定第五条で許されておるんだと、こういうふうな答弁でございましたけれども、私はこれは非常に大きな疑問があります。確かに日米地位協定第五条には合衆国の船舶、航空機、軍構成員、軍属及び家族は施設・区域に出入りしその間を移動できる、こういう定めがあることは私も承知をしております。
 ところで、地位協定全体の精神あるいはその地位協定五条が日米両政府間で合意をされた立法論というんでしょうか、それは私は、県道、国道における軍事訓練を許す、認めると、こういう意味での地位協定の立法精神にはそもそもなっていないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、地位協定第五条というのは一体どのような立法目的で日米両政府間で合意をされたんでしょうか。
今度の行軍に関して、海兵隊の報道部が、行軍は部隊移動であるとともに通常訓練の一環である、兵隊の体調と部隊の即応態勢を維持する目的での訓練だと、こういうふうにコメントをして地元の新聞にも大きく報道されておるんですが、外務省はこのような海兵隊の一般県道、一般国道における行軍というのは軍事訓練であると、こういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
御質問をいたします。
 在日米軍施設の七五％が集中しております沖縄は、同時に、先ほどの方も述べておられましたけれども、目には見えない訓練水域、そして訓練空域によってすっぽり覆われているということが改めて再確認をされました。沖縄には、鳥島のほか幾つかの射撃場があり、米軍機が頻繁に射撃訓練を行っております。今回の事故は、訓練の帰りがけに日常的に起こり得ることを証明したものであり、沖縄が絶えず危険な状態にあることを示していると言えます。さらに、日米地位協定のもとで、安全の問題一つとりましても、沖縄県の方々は人権に対する圧迫感を常に感じているということも同感でございます。
 そこで、質問でございますけれども、爆弾投棄地点は那覇空港の西約十一キロの海上で、宮古島や石垣島、周辺離島と那覇港を結ぶフェリーの航路にもなっております。小型漁船や釣り船が往来をしている場所でもございます。一歩間違いますと大惨事を引き起こしかねない場所とも言えます。なぜこのような場所に投棄をされてしまったのか。先ほどの御説明では、投棄者はマニュアルどおりに処理をしたんだというふうにおっしゃっておられましたけれども、私はやはり納得ができないのでございます。その真相はどうだったのか。そして、事故から一週間もたっているのですから、大臣の御説明が先ほどございましたけれども、真相の究明がどのように進んでいるのか、そのことをお伺いをしたいと思います。