私が今回出しました二十一世紀を目指して我が国の医療政策のあるべき方向、これは、私が大臣就任以来、予算委員会あるいは社会労働委員会等においてそれぞれの政党の先生方から大変貴重な御意見等を賜っております、私はこれに謙虚に耳を傾けて、そういう御意見をかなり取り入れさせていただいて、今後の方向を申し上げさせていただいたわけであります。
 一番大きな問題は、社会保障制度というものの本来の理想から考えれば、これは国民が等しく同じような給付を受けるべきものであります。ところが、現在農家や零細な商工業者の皆さん方は七割給付で三割の御負担をいただいておる、また被用者保険本人の皆さん方は十割給付でございますが、この方々が会社や役所を退職されますとこれは三割負担の国保に入らなければならないとか、いろいろな問題がありますので、保険制度については、今回十割給付の最も恵まれた条件の被用者保険の皆さん方に一割を御負担願いますとともに、将来構想として、これはできるだけ早い時期に三割負担の国保の皆さん方の給付率も上げたいという考えを明示しております。しかも、二十一世紀には大変な高齢化社会がやってまいるわけでありますから、高齢化社会がやってくるということは、医療費が非常に余計かかる老人の皆さん方が余計多くなってくるということでありますから、そういう方向を目指しての財政をきちっとしておくことも、やはり二十一世紀の医療保険制度を揺るぎないものにする、こういう考え方から、私どもは、今被用者保険の皆さん方に一割の御負担をいただき、将来は国民がすべからく平等の給付を受けられる方向を目指してその財政基盤をしっかりとして、国民の皆さん方の健康に不安なからしめるようにしたい、こういう考え方を秘めて今回発表したものでございます。
東京サミットというのは円高問題、それからリビアの問題等々等々、大きな問題になり、日本に対して国際的な要求が集まる会議になりそうなんですね。どうも中曽根首相の考えるような展開にならないで、やはり円高問題で僕は日本の経済情勢は非常に大きな、新しい重大局面に入りつつあるように思うんです。しかし、そのサミット前に明石大橋や東京湾横断道路を民活の目玉にしておきたい、こういうことのスタンドプレーに使われては、本当に国民はたまったものではないと思うんです。
 先ほど建設大臣は、シベリア鉄道などの話をされて、当面すぐ効果が上がらないものでも長期的ないろんな建設はやらなきゃならないという例えを言われました。そういう面があることはいろいろあります。長期的な考え方で検討し、長期的ないろんなプロジェクトに手をつけなければならないことはありますよね。しかし、長期的に手をつけたつもりで、長期的に大赤字で破綻するというのでは困るわけですよね。その点で、今の日本の財政難、来年度末には国債残高百三十三兆円ということになるような大変な財政難で、だからこそ政府も臨調、行政改革をやられているわけでしょう。となると、プロジェクトに着手する場合も、そういう非常に窮屈な財源の中で、何にどういう順位で取り組んでいくかという優先順位の問題が出てくるわけですね。
 その点で私、聞くべき意見だと思いますのは、先ほども申し上げましたが、日本開発銀行参事役の橋山礼治郎氏、この方が日本経済新聞の去年の七月二十五日号に「公共投資実需に沿った優先順位を」という論文を書かれている。この中で、「東京湾横断道は採算無視」と言われているんですね。橋山さんは、東京湾横断道路問題のシンポジウムにも御出席になって意見を述べておられますし、とにかく開発銀行の参事役の方ですからね。私はこの方は今度論文で名前も写真も初めて拝見した方で、もちろんお会いしたことはありませんけれども、橋山さんはこの中で、原子力船「むつ」の五百億円以上のむだ遣いとか青函トンネルのむだ遣いなどを挙げながら、プロジェクトの国民経済的意義、その優先度を検証する基準の試案として五つの問題を出されている。一番目、目的の明確さ、二番目は計画の自主性、三番目は受益者負担の原則、四番目は事業の効率性、五番目は需要の確実性。この五つの基準で橋山さんが見たところ、最近一部の関係者から民活の代表的プロジェクトとして提唱されている東京湾横断道路の優先度はかなり低い、むしろ下水道整備、首都圏中央連絡道路、関西国際空港、羽田沖空港移転の方が優先度が高い。表もつけていますね。とにかく優先度は非常に低いというのがこの方の意見です。
 ですから、建設相の言われた、一見迂遠なようでも取り組まなきゃならぬというお考えは、優先度の問題を考えますと、今度のこの東京湾横断道路の一つの問題点は、やはり具体的に審議して、本当に優先度が高いのか、国民的意義があるのかどうか、こういうことを検討していかなければならないだろうと思うんです。
 それで、私は少し具体的な問題点に入っていきたいと思うんです。
 私は、質疑通告の中で、約二十項目、問題点を書いてあります。一、経済効果と優先度の問題、二、交通量の予測問題、三、採算問題、四、自然環境への影響、水質、潮流、海洋生物、大気などを中心に、五、地域計画との関係、川崎、木更津を中心に、六、地方財政への影響、地方負担と地方への便益効果、七、船舶航行への影響、八、漁業への影響、九、技術調査について、十、会社の性格と事業内容、十一、工事発注の方式と癒着談合、十二、中曽根民活と政治資金集めの疑惑、これは今取り上げました。十三、新日鉄による房総半島の土地買い占め、十四、三菱、三井など独占のプラン、十五、三井不動産による湾岸プロジェクト、十六、運輸省案の人工島海上都市計画、十七、郵政省の湾岸ベルト通信網計画、十八、環境アセスメントの実施、十九、東京への一点集中問題と首都改造計画、四全総との関係、二十、東京湾掘削における安全性確保、以上私はこの東京湾横断道路の問題について約二十項目問題を追及していって、本当に国民的意義があるのかどうか、大きなマイナスではないかと私ども思いますけれども、質問を続けていきたいと思っております。
 まず第一にお聞きしたいのは、経済効果と優先度問題にかかわる中心問題としての交通量の予測問題。これまで建設省、道路公団あるいは民間の研究会などのいろんな資料を見ますと、交通量予測はいろいろ変わっております。
 まず、資料配付をお願いいたします。
   〔資料配付〕