取引の中身ではなくて、取引に関するところの人の問題になってくるわけですけれども、これにつきましても、私はこの捜査に関係するところになってくると思いますので、お答えは差し控えさせていただきます。
会田先生の御質問にお答えをいたします。
 冒頭に激励のお言葉をちょうだいいたしまして、非常に感激を覚え、感動いたしております。御期待に沿うように全力を挙げて建設省の明朗化を進めてまいりたい、このように考えております。
 御指摘のありましたように、公共工事をめぐる不祥事件の多発は極めて遺憾に思い、国民の不信を買ったことについては残念のきわみでありますが、信頼回復のためにあらゆる手段を行使していかなければならぬ、このように考えておるところであります。
 第一に、私は旧連立の皆さんと一緒に与党の立場におりました。いかにしてゼネコン汚職をなくするか。指摘がありましたように、政官業の癒着の断ち切り方、どこに問題があるだろうかということで、御案内のように使途秘匿金というものについてはやっぱりそのにおいがするという判断をいたしまして、法人税の三七・五％に加えて、四〇％の追加課税を一挙に課して絶滅を図ろうということを提案し、現実に今年度から実現をしておるところであります。
 そして、二番目の問題については、どのような手段でやるべきかという点について考えてまいりました。今局長がお話をいたしましたように、建設省所管の直轄工事、こういうものについては七億三千万円以上、あるいは公社、公団等については、先ほど清水先生には二十三億四千万と言いましたが、正しくは二十四億三千万で間違いでありましたけれども、これらについては一般競争入札をやって、広範には談合ができない方法で取り組もう、こういうことを考えました。
 しかし、先生方からお話がありましたように、九九％は中小零細企業の土建業者が多い。したがって、ランクづけはいたしておりますけれども、能力ある者については指名競争入札に参加すべきだ、させるべきである、こういうふうに考えております。したがって、手を挙げた者については書類審査をして、大丈夫、これならいけるという方々を政官業の癒着を断ち切る意味で事前審査を行いまして我々が指名をする、そこで激烈な競争を進めていくということをまず決めたわけでありますから、第一回それについては行ったという経緯がございますので、その効果度を一定期間十分に我々は監督監視をして、その上で効果がないということになればさらに厳しく進めていかなきゃならぬ。
 三番目は、やっぱりやった場合については大きな損失であるということを業者自身に知ってもらわなきゃならぬ。今も先生からお話がありましたように、大手五社を初め準大手のそれぞれ三十人にわたって贈収賄の皆さんが検束された。この事実の上に立って、御案内のように茨城県知事に贈った飛島建設等については、公共事業も民間事業も合わせて十一百間という営業停止処分を断行いたしました。
 先ほども申し上げましたように、東北地建におきます七十社にわたる問題についても厳罰に処するということにいたしたわけでございますが、考えてみますと、私も人間でありますから、官工事といいますか公共事業について、そのような場合には現在は民間も一斉にすべてを処分しております。民間も営業行為をしてはならぬということにいたしておりますが、今検討しておりますのは、公共事業の際は三カ月も四カ月も一年以内でも営業禁となり指名を外す。民間の場合はそこまでやるべきかどうか。そうしなければ家族が生活でき得ないということもありますので今検討中でありますが、十分痛さというものを身にこたえるようにそれぞれの業界の皆さんには知ってもらう。
 しかし、それらを全部なくするためには何といっても襟を正さなければならぬということがあります。発注者というのは、建設省は割に、割にといいますかチェック機能が多いわけでありますが、地方自治体、公共団体の場合は、天の声とかそういうものをよく聞くわけでありますが、その点のチェック機能がないということが言われるわけでありますから、自治体の場合は地方公共団体が件数は九〇％、その金の動きは七〇％というのがほとんど地方公共団体に属しておる。お話がありましたように、茨城県知事の問題や宮城県知事の問題や仙台市長の問題、すべて地方公共団体に端を発しておるわけでありますから、この発注者にどう建設省は教育指導していくか、そういう点については、ノウハウも監督の問題についても今お話がありましたように局長等から通達をして、合議で自治省とも十分話し合って今後の対応をするということをまず確認しておるところでございます。
 そして、受注者については、この間も私は朝飯は一緒に食っても結構だということでお話をしましたけれども、申し上げましたことは、アメリカの業界は三割程度安い、日本の方が高いというお話があるが十分に検討してもらわなきゃならぬ、こう言いましたら、例えば他の国々は川の砂を直ちにコンクリートにすることができるけれども、日本の場合はもう川砂もない。したがって、山を砕いて石を粉砕し、水で洗って運搬をするということになれば高くなりますというようなお話もちょうだいしました。しかし、トップがそのような考え方では国際場裏に勝利することはできませんと。したがって、トップ自身が三割高ければ安くなるような方途を十分に心がけて、それぞれの技術者の皆さん方を規正強化して、世界に冠たる日本の建設業界というものを打ち立てていかなければならぬではないですかということも申し上げたところであります。
 会田先生から御指摘がありました諸問題、この一年間を振り返ってみて、十分これに対応するためにあらゆる方途を講じてまいりましたが、その上に立って、さらに問題が起きるということになれば、皆さん方のお知恵を拝借しながら一つ一つ前進をさせ、そのようなことがない明朗な職場というものを確立して、業界に明るい日差しが来るように最大努力することが建設大臣としての使命と任務の一環であろうというふうに考えておりますので、そのような態度で臨んでまいりたいと考えております。
 以上です。