ただいまお尋ねのように、臓器移植そのものはすべての臓器が法律がなければ移植できないというものではないわけでございまして、例えば、ただいま骨髄移植などというのも法律と関係なしに実際医療の現場では行われております。しかしながら、角膜と腎臓につきましては別個の立法が行われておりまして、法律の律するところになっておるわけでございます。
 ただ、今のお尋ねにもございましたように、角膜と腎臓が個別の法律で禁止の解除が行われている。そこだけが禁止の解除だというふうに全部を考えるのはなかなか難しい部分もあるのではないか。つまり、正当業務行為であるか否かというのが非常に問題になるのだと思います。その場合に、特に脳死を前提といたします心臓、肝臓の移植につきましては、午前中にも議論がございましたように、正当業務行為であるか否かということが非常に厳しく問われるのが現実だろうと考えておるわけでございます。
ということは、やっておることはまさに移植である、けれどもそれは法律に基づいてはおりませんということなのだというふうな御答弁でございます。それでいいという話になってまいりますと、改めて法制化する必要もなくなってくるわけでもありましょうし、いろいろ自由にやれるという話にもなってくるのではないかと思います。このところが大変難しいことだろうとは思いますけれども、しっかりしなければならぬというふうに私は思います。
 それで、次はこの脳死立法がなければ臓器の摘出ができないのか、またできないとするなら、どの法律のどの条文の解釈によってこれはできぬというふうになるのかをまず伺いたいと思います。
臓器移植は我が国でも行われておりまして、特に、腎臓移植というのが先ほどの数の中でも伺いましたように多いわけであります。生体腎、あるいは死体腎からもやっておるということでありますが、法律ではこれは死体腎となっておると思います、この生体の腎移植ということはどういう法律に基づいてやっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
登録提供者の推移でございますけれども、一年間で言いますと、六十三年につきましては、これは腎臓でございますけれども、三万四千八百三十六名ふえております。六十二年が三万六千九百二十五名、六十一年は四万一千三百三十七名ふえてきております。一年間のふえでございます。
アイバンクにおきまして提供してもよろしいという登録者数は、昨年末でございますけれども六十五万三千百人を超えております。また腎移植の死後提供登録者数というものは二十二万一千人余でございます。
 それから使用の実績でございますけれども、六十三年で申し上げますと、これは腎移植でございますけれども、日本じゅうで七百三例の腎移植が行われまして、うち百八十八例が死体腎移植でございました。ちょっと戻りますと、死体腎移植だけ挙げますと、六十二年が百五十六例、六十一年百七十二例、六十年が百四十三例等となっております。
アイバンクと腎バンク、これについてちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 先ほど熱心な御議論もございましたけれども、私は大まかなところで結構なんですが、この登録数と使用数というのですか、活用数といいましょうか、数の推移を、十年と言いたいのですが、わかる範囲でひとつ。
点数をつけるというわけにはまいりませんが、私どもの判断では、例えば脳の非常に難しい手術とか他の臓器の移植というのもたくさん行われておりますし、海外で実際に移植をおやりになって経験を積んでこられたお医者さんもたくさんおると承知しておりますので、国際的には非常に遜色のないレベルだと私どもは考えております。
我が国には移植学会というのがございます。ここで移植の手術が今のところできていないということでもありますが、技術的な面で世界の高いレベルにあるというふうに私は感じるのでありますが、厚生省としては移植の技術的なレベルについてはどのようにお考えというか掌握をなさっておるか、お伺いをしたいと思います。
臓器移植についての医療費の関係のお尋ねだと思いますが、フランス、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカ等を調査いたしました自民党の調査団の報告では、腎臓移植は通常の保険診療で支払われるけれども、心臓移植については支払い対象とする施設を限定し、特別予算として援助をしているところが多いというふうなことで報告されております。
 我が国の場合にどういう形にするか、この法律が通りますればこれからいろいろ御議論していただくということでございましょうから、そういう議論の中からいろいろな方向性を見出していただければと思っておるところでございます。
大変多くの数だというふうに思いますし、考えてみますと、移植をすることによってこれだけ多くの人が助かるということが先ほど御答弁にございましたが、それであるならば、まさにこれは公的な医療補助をシステム化してこれからやっていくべきでないか、それが政府としてのあり方ではないか、こういうふうに私は思いますが、見解を伺いたいと思います。
床が盛り上がった部分、これは明白に何カ所か認められるわけでございます。ただ、その後いろいろそういう爆発もございましたし、落下物などもあったということで、床そのものがやはり上下に若干動いている、こういう状態はございます。
 それから、いまいろいろ御批判がございましたけれども、私どもはそこの現場における現実、事実がどうであったかということを鑑定をするわけでございまして、構造一般からのみ論じているわけではございません。
 それから、爆発の限界ということを先ほどおっしゃいましたけれども、一五％混入した場合にということをおっしゃいましたが、それは爆発の上限でございまして、当然下限もあるということでございます。その上下の限度内にありますれば爆発は起こり得るということでございます。もちろん、先ほど御指摘がありましたように、室内等のように若干囲まれるといいますか、そういう状態でなければなかなか爆発は起こり得ない。また、具体的には、そういう混気団が形成されましたときでも、下限がなければこれまた爆発しないということは当然なことであるわけでございます。
 それで、メタンがそれほど大量に発生しない、それで打ち出したメタン説では爆発しないので困っておるのではないかということでございますけれども、私ども、そういう困る、困らないの前に、事実どうであったのか、それが科学的にどういうふうに証明されるのかということをやっておるわけでございまして、その中間結果でメタン説が強いということを申し上げておるわけでございます。いろいろなことを予想いたしましての綿密な検査、鑑定というものを現在鋭意進めておるわけでございまして、その予想される中には、いま御指摘のございましたようないろいろな問題点をも当然含めました上でそういうことを進めておる、こういうことでございます。