液状廃ＰＣＢの処理につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、環境庁の試験におきましては、環境に被害を及ぼさないで完全に処理できるという技術が確立しておるという点では自信を持っているところでございます。そういう面で、ほかのところにおきましても、環境庁が実験いたしました手法を用いまして処理されれば環境に汚染を起こさないで処理できるものというぐあいに考えているところでございます。
 ただ、現在といたしましては、私どもは、この高砂におきます実際の焼却試験が本当に環境に汚染のないような形で行われるというぐあいに考えを持ってはございますけれども、やはり、その実際の処理に当たりましてはどういうことが起こるかわからないという点もあるわけでございますので、環境庁といたしましては、とにかく、この高砂におきます焼却作業が順調に、本当に科学的評価に基づいて安全であるということが実際の場において確認されるということを、まず先に仕事を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、三菱モンサント四日市工場において約一千トンのＰＣＢが保管されてございますが、これにつきましては高温熱分解処理方式による処理を検討しているというふうに聞いております。
中野委員の大変専門的な御意見を拝聴しておりまして、環境庁としても、ＰＣＢの処理は、国民の理解を得つつ環境保全上適切な方法で進めていくことが極めて重大、大切であると考えており、今後とも、関係省庁と十分緊密な連絡をとって誤りのなきよう対処していかなければならないと思っております。
この件については最終的にはやはり環境庁が県にいろいろ慎重に指導をして行うべきですけれども、我が国としては非常に大量な陸上焼却を行うわけでして、もしその結果がうまくいかなかった、問題が起こったというときにはどうしてもやはり国の責任になってくるわけですから、その辺に対する大臣の所信をお聞きしたいと思います。
事業主体でございます鐘淵化学工業におきましては、先生からお話しございましたようにいろんな各種法律がかかわっているわけでございますが、各種法律等に基づきます手続を終えまして現在施設の設置に着手いたしているところでございます。十一月末ごろには設置が完了するというぐあいに聞いておるところでございます。
このたび通産政務次官を拝命いたしました浦野であります。田村大臣を補佐いたしまして、微力ではありますけれども、倉田次官ともどもに通産行政遂行のために努力する所存でございます。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました中尾栄一でございます。至って浅学非才、至りませんが、どうかひとつ諸先生方の御教導、御協力のほどを心からお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
 このたび、私、経済企画庁長官に就任いたしました。我が国の経済の現状を見ますると、個人消費、住宅建設等を中心に景気は着実に回復しております。また、経常収支の黒字幅は基調としては縮小をしております。他方、世界経済はこのところ緩やかながらも息の長い景気拡大が続いておりますが、アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務等、世界経済が抱えている問題も数多く残されております。さらに最近の株価の変動等が世界経済全体に及ぼす影響を注視していく必要がございます。こうした中で、私は、今後の経済運営につきましては、物価の安定、円レートの安定化に留意をしながら内需主導の持続的成長を図るとともに、世界経済の成長と安定への積極的な貢献及び調和ある対外関係の形成に努め、国民生活の安定と向上を図ることを基本といたす所存でございます。
 さきに述べました最近の株価、為替の変動など内外の経済情勢は目まぐるしく変化しておりますけれども、私は、経済運営のかじ取り役として幅広い視野に立った適切な経済運営を行うため、全力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御支援、御鞭撻のほどをこいねがうものでございます。ありがとうございました。（拍手）
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官及び公正取引委員会委員長からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣田村元君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まさに委員御指摘のように、なお地価が下がっているわけではございませんし、株価水準等につきましても同じ水準が続くか、あるいはそれを上回る水準になっておるわけでございますので、きょう、あしたこれがストップするということ、そういうことではなかろうと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、六十一年度といたしましては、補正予算を見積もりましたときの税収の伸びはほとんどその前の年と変わらないぐらい、あるいは若干の伸びが見られる程度でございましたが、年度後半に至りましてかなりな伸びを示すようになりまして、特に後の三カ月、最後の四半期あたりは二けたの伸びを続ける、二けたも高い方を続けるといったような情勢でございました。したがいまして、今年度におきまして前半の部分につきましてはやはり高い伸びを示すことになるのではないかと思っておるわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、この六月税収と申しますのは、新年度といたしましては四月、五月が旧年度税収にほとんど帰属してしまいますので、本格的な税収月としては初めての月でございます。したがいまして、まだいわば一カ月の税収がここで判明しておるということでございます。全体の予算に対しますところの進捗率も一〇・一％でございますので、これをもちまして直ちに全体に延ばしまして六十二年度議論できる段階にはまだちょっとないのではないか。
 しかし、全く六十一年度の税収の動向が影響をしないということは私どもも申し上げられないと思いますけれども、さりとて、ここでこのくらいの水準に、このくらいの収入になるといったことを具体的にどうも申し述べることはなかなか難しいと考えておるところでございます。