大臣、今主計局長が説明したとおり、六十三年度以降、それまでは数年間マイナスだったのが六十三年度から急激に一般歳出が伸びていますね。例えば二年度は三・八％増と、こういうふうに出ているんですが、これは財政審が指摘しています点に既に違反をしているんではないかと思いますが、どうでしょうか。
六十年度以降の一般会計及び一般歳出の金額及び伸び率について申し上げます。
 まず一般会計歳出は、昭和六十年度五十二兆四千九百九十六億円、伸び率三・七％。六十一年度五十四兆八百八十六億円、伸び率三・〇％。六十二年度五十四兆一千十億円、伸び率〇％。六十三年度五十六兆六千九百九十七億円、四・八％。平成元年度六十兆四千百四十二億円、六・六％。平成二年度六十六兆二千三百六十八億円、伸び率九・六％。
 なお、それぞれ一般歳出について申し上げますと、六十年度以降数字のみ申し上げます。
 三十二兆五千八百五十四億円、マイナス〇％。三十二兆五千八百四十二億円、マイナス〇％。三十二兆五千八百三十四億円、マイナス〇％。三十二兆九千八百二十一億円、一・二％。三十四兆八百五億円、三・三％。そして平成二年度一般歳出三十五兆三千七百三十一億円、伸び率三・八％。
 以上でございます。
私は、まず特例公債脱却後の財政再建のもくろみ問題について、目標について聞きたいのでありますが、御承知のように、好景気それから税収の増加等々で昭和六十二年以降特例公債の削減が急速に進んでいます。平成二年度には特例公債脱却というところまで来ていますが、一方、どうも私は歳出面の緩みが出てきたんじゃないかということを非常に心配しています。
 そこで、六十一年度以降の一般会計及び一般歳出の伸び率を金額を含めて説明してください。
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより総括質疑を行います。安恒良一君。

  午前十時五十六分開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     関口 恵造君
     合馬  敬君     須藤良太郎君
     西野 康雄君     細谷 昭雄君
     井上  計君     小西 博行君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
ありがとうございました。
 以上で土地・都市問題及び高齢者問題に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言御礼を申し上げます。
 岩田公述人、庄司公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼申し上げます。（拍手）
 明日は午前十時十五分に委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
   午後五時三分散会
不公平の問題か持たざる者のための政策かということですが、私が申し上げた税制で土地の有効利用を進めますと、持てない者が持てるようになるということと同時に、キャピタルゲインなどに税金がかかってまいりますので資産格差というものもなくなるという意味で、両方が一挙に解決できるというふうに私は考えております。
 法人の再評価税に関しては、いわば私が申し上げた含み益税を一回限りかけるんでしょうかこれはということなのかもしれませんが、それでは、一回限りでは税率にもよりますが不十分でありますし、どんどんまた含み益が出てくるわけですので、やはり含み益税というものを導入する必要があるのじゃないかというふうに思いますので、再評価税というのは、私が申し上げた含み益税を法人にのみ適用したということではないかというふうに思います。
金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから通達を発出し、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的な土地取引に対しては厳しく排除するように指導を続けてまいりました。それなりにある程度の効果は出てきたと考えてはおりました。しかし同時に、最近の地価動向を見ますと、大阪圏で極めて著しい地価上昇が続いているほかに、名古屋圏その他の地方圏にもかなりの地価上昇が見られるという状況でありまして、地価上昇の地方への波及がますます強まっているという状況であります。
 私どもといたしましては、金融機関の土地取引について、一方ではできるだけ厳しい姿勢をとり続けると同時に、しかし一方では宅地開発等、まじめなといいますか、本当に必要な開発まで資金がショートすることがあってはならないという点に相当気を配りながら仕事をしてまいりました。ところが、金融機関の土地関連融資の伸び自体をチェックしてみますと、土地取引等に関連した根強い資金需要を反映しまして、総じて総貸し出しの伸びを土地関連融資が上回っております。こうしたところから、今委員からも御指摘ありましたように、非常に長い間使ってまいりませんでした土地関連融資に対する総貸し出し以下の伸びという強い方針を打ち出しまして、抑制に乗り出したわけであります。
 私どもといたしましては、こうした考え方を打ち出し、同時に、その実効あらしめるためのヒアリングその他をきっちりと継続していくことによりまして効果が出てくると考えておりますし、この中におきましても、今申し上げましたような例えば第三セクターとか非常にまじめなものにつきまして、それが事業に影響の出ないような気配りもいたしておりますので、この措置における効果を期待をいたしております。