今、移転跡地につきまして、これが緑地外の移転跡地につきましては、これを現在国が取得いたしまして持っている分につきましては、これからの払い下げの問題については積極的に具体的な計画を得次第協議してまいりたいというふうに考えております。
代替地の問題について、例えば大阪府や豊中市の公有地について協力を求めるということですが、大蔵省との話はどうなっていますか。現在既に買収が終わっている西区域等の土地等について、これは歯抜けになっているわけですね。そういうところの有効活用が行われませんとどうしようもない。それは実際は、本当は大阪府や豊中市というよりも大蔵省との問題、国の中の問題なんじゃありませんか。
今お話がございましたように、これからの空港の周辺対策の中心の課題は、周辺の緑地化の推進でございまして、その点につきましては、今お話しのように、大阪府、豊中市と具体的な構想を協議しているわけでございまして、今後はこの協議に基づきまして、周辺の一番騒音の激しいところを緑地としたいということでやってまいるつもりでございます。
 その場合には、もちろん御指摘のように、特に地元の関係者の十分な理解と協力ということが何よりも重要なことであることは申すまでもないことでございます。そして、具体的な問題点への取り組みでございますが、今お話がありました、挙げられました点は、大変難しい問題点を含んでおります。
 例えば、農地につきましては、代替地をあっせんするというようなプログラムが具体的に必要でございます。そういう意味では、この機構が十分に、これから造成工事をいたしまして、緑地になりますところの農地の方々に新しい代替地を譲渡するということをいたしたいと思いますし、また、大阪府、豊中市にも御協力を願いまして、公有地を代替地として使えるような御工夫をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
 実際にまた、この売買のと申しますか、補償の価格というものにつきましても、できるだけ十分な要望にこたえられるような適正な価格を考えていきたいと思いますし、税の問題につきましては、なかなかこれも難しい点がございますが、できるだけ税の減免につきましてもこれから工夫してまいりたい。不動産取得税等につきましても、これは現在大阪府の税がございますが、その減額を適用するというようなことも一つの方法かと思いますが、いろいろと税の問題、優遇措置につきましても、これから検討すべき課題と考えております。
それで、その周辺整備機構が中心になって取り組みます新しい仕事。大阪国際空港周辺であれば緑地整備の問題があります。
 昭和五十四年にその計画が一たんつくられて、周辺住民から反対をされて一たん引っ込めざるを得なかった。その後、いろいろと検討がなされて、このほど運輸省、大阪府、豊中市が相協力しながらこの緑地整備をやっていくということについての話し合いがついたようであります。しかし、住民に対する説明、説得、了解工作はこれからということのようでございますが、これにつきましても当該住民は大変心配をしているところであります。これが進められることによって、メリットのある住民もありますが、その協力を求められることによって、大変生活の基盤が不安定になるところもあるわけであります。どちらも成り立たなければいけないわけで、この緑地整備の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、何といっても代替地の問題が残ります。
 三種区域から二種区域への移転を可能にするために、運輸省としても大蔵省との話し合いを進めておられるようでありますが、これらの見通し、そしてなかなか実勢にそぐわない土地の評価額、そしてまた税制の問題等々、これを実現にこぎつけるまでには随分多くの課題が残されておると思うのであります。その将来の展望、現在運輸省が最も力を入れて努力されていること、これらのことについて、今私が指摘を申し上げたことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
共通した認識を持っていらっしゃるので非常に喜んでおりますが、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
 通告外でありますが、一つお尋ねしたいのは、中国の残留孤児問題で今外務省当局、厚生省当局もそれぞれ非常に努力していただいておる。私も昭和四十八年から五十年ごろに、まだなかなか帰ってこられない県内の家族等が相当ありまして、行った機会にいろいろ連絡をとって、二十三家族ほど一時帰国という形で四十八年から五十年ごろに帰国させてもらったことがありましたが、なかなか難しい問題がありました。向こうの養父母の問題、これは今いろいろ対処されております。それから、肉親がいろいろな事情でわかっておっても会ってくれないというようなこと、そんな難しさがありましたが、だんだんと今政府の方も力を入れて、これは前進をして解決されつつあります。
 そこで、初めのときの一時帰国、永住帰国された方は年齢が非常に高かったので日本語を皆話したのですが、最近の残留孤児はみんな赤ん坊か二、三歳で親と離れたために日本語がわからない人が多い。そこで身寄りがない人は、何とかして日本へ帰りたいのだが、今のうちに少しでも日本語を覚えておきたい、こういう希望が非常に強いようですが、中国で、例えば大学で日本語を教えるようなそういうコースに特別に参加をして習おうとすると、一年間に四百元ぐらいの授業料が要る。四百元といいますと日本円で四万円ですから、日本円で言えばそんな大きな金額ではありませんが、これは向こうの東北地方における賃金が四、五十元とかあるいは北京では七十元、これに比べて四百元という金額は非常に大きいわけでありまして、それを出すことはなかなか容易でない。そういう意味で日本語の教師をぜひ日本から、ボランティアで行っているような人がありますが、送ってほしいとか、あるいは現地でそういう機会を与えてほしい、こういう要望が非常に強いのです。教師の派遣になると文部省とか厚生省とかいろいろ関係があると思いますが、どこの省の管轄ということでなしに、外務省の方でも、残留孤児のそういう切実な声にこたえるような対策を政府、省庁内で相談をして努力していただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。