お忙しいとは思いますが、あれはやっぱり法務大臣お読みになったらいかがかと思うんですよ。私も、まあ精読したかと言われると精読に入るかどうかわかりませんが、一応あれを読みまして感心したわけです。最高裁事務総長以下のお歴々がいらっしゃるから何も御機嫌とるわけじゃないんですが、あれは確かに証拠の検討といいますか、大変微に入り細をうがって弁護人の主張というものを退けるためにいかにして説得力ある証拠説示をしようかという点で非常に苦心をして、本当によく検討をし、説得力のある判決を書いておられると私は思うんです。あれを読みますと、よほどエクセントリックな非常識な裁判官でない限りは、あれと異なる判決というものは出にくいんじゃないかと思います。
 私は、第一審の判決があるまではやはり法務大臣の検事総長に対する指揮権の発動というものは法理的には考えられますから、あの審理の途中で秦野法務大臣に、公訴の取り消しというような指揮権の発動をすべきでないと思うかどうかという質問を予算委員会でしたわけです。秦野氏はそういう非常識なことはいたしませんということを言いましたから、これはそういうような事態というものは起こり得ないということを信じたわけですね。今はもう一審判決が出されましたので公訴の取り消しということは法理上できないわけですね。それが仮に控訴で無罪になった場合に上告するかという場合に、上告はしない方がいいだろうというような指揮権の発動も法理的には考えられる。しかし私は、控訴の判決が一審判決と異なった結論を出すということは、常識のある裁判官であれば到底ないだろう、あり得ないと考えておるんです。しかし法理論的にはなお一部指揮権の発動という余地が残りますね。そうでしょう。この際、大臣の指揮権に関する御所見を伺いたい。
なお、法務大臣としてお忙しいとは思うのですが、大臣は田中角榮氏などを含めた丸紅ルートのロッキード事件の判決がこの間できましたが、あれお読みになりましたか。
ずっとこれは昨年来、それ以前からでもそうでございますが、政治的には一番私は大きな問題だと思っておるんです。そうしてまた、国民がそれに対してどう結論を出すかということも注目もし、期待もしておると思うんです。私は国会議員の一人として、そういうところでひとつきちっとした結論を出して、そして政治に対する信頼を高め、国民の期待にこたえていくということは国会の責務でもある、こういうように考えております。
私は、法を守る立場におきまして、特に涜職のような不公正感を助長し拡大していくようなこと、あるいは政治不信を起こすようなこと、これは断固、法の立場において守っていく、これは当然のことでございますが、政治の立場でこれを考えてみた場合、繰り返すようになって恐縮でございますが、せっかく今議論していただいておるわけでございますから、そういうようなところでのきちっとした結論を心から期待しておるわけでございまして、法務大臣としてそれは特に意見を求められるならば、あるいは党内その他から求められるならば、その時期においてお答えしなければならない場合もあるかと思いますけれども、せっかくそういったところで今やっていただいておるわけでございますから、法務大臣としてとやかく申し上げるという段階ではないように私考えておるわけでございます。
そう逃げられては困るんですね。大臣、一政治家としてもあるいは国務大臣としても政治倫理についてきちっとしたやはり所信をお持ちにならなきゃいかぬ。殊に、こういう涜職等について法秩序の維持というものを大臣は何よりも高く所信の中に掲げていらっしゃるんだから、法秩序なんかどうでもいいと言っておられるのじゃないんだから、やはり責任上きちっとした所信を持っていらっしゃらないと困るわけですね。殊に、大臣は衆議院で第一審裁判所の判決は重いということを述べられたという報道もありますね。
 それから、自由民主党の党倫理憲章というものもあります。その倫理憲章の中にも「われわれは、物質的価値に対する倫理的価値の優位性を自覚し、かりそめにも国民の非難を受けることのなきよう政治腐敗の根絶と、政治倫理の向上に務めなければならない。」、あなたは自民党員としても政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならないという義務を負っていらっしゃる。ましてや、法務大臣、国務大臣としてはなおさらのことです。また、今のは倫理憲章の第六ですが、第七を見ますと「政治にたずさわる者の倫理の基本として、左の諸点を重視する。 （１）名誉を重んずること （２）旺盛なる責任感 （３）清廉 （４）勇気と実行力 （５）国民への奉仕の精神」というようなものをうたっているわけですね。ですから、あなたも勇気を持ってこういう問題について発言をしていただかなければ困るんですよ。逃げちゃいかぬ。いかがですか。
文教委員会でも先生から医師養成問題についてお尋ねがあったわけでございますが、現在、医学部の新設等に伴いまして、当面の目標数としてきておりました人口十万人当たり医師百五十人という数、それについては目標年度でございます昭和六十年度を待たずに達成できるということになっておるわけでございます。しかしながら、全体的に人口の高齢化、あるいは医療需要の多様化、複雑化、そのほか医学、医療の高度化というようなこともございまして、さらに地域的な、あるいは領域的にはなお医師の確保が困難というようなことも言われておるわけでございます。私ども、医師の養成計画そのものについては、地域医療の動向とか、あるいは社会情勢の変化、そういうようなことを総合的に検討いたしまして、将来を見通した適正な医師数の水準ということを検討することがまず先決であろうかと思っております。
 そこで、厚生得では将来の医師需給に関する検討委員会をこの五月に設置して検討を進めておるところでございまして、基本的には医師の養成については厚生省のそういうどれだけの医師を要するかという基本的な検討を経た後において、それに対して私どもとしても対応したいというのが基本的な考え方でございます。
 ただ、先生から御指摘いただいておりますように、医学についての大学教育という基本的な考え方は、単に医師の需給についてどうするということだけが先決する話ではないではないかという基本的な御指摘をいただいているわけでございます。まさに、そのとおりかと思います。そういう大学教育そのものの本来の目的といいますか、そういうものをもちろん十分踏まえました上で私ども大学教育というものについて考えていかなければならないのは先生御指摘のとおりかと思います。
 ただ、一つには、我が国の医療制度全体からくるいろいろな要請、それから医学部の卒業生については、医師以外のいろいろな道ということももちろん考えられなければならない点かと思いますけれども、医師の養成については、これは国立であれ私立であれ相当多額の経費を要するということ、これは先生御指摘のとおりでございます。それらの点について、私どもとしても適正な医師の養成のための数ということはー応踏まえまして、それで大学教育全体ということを考えなければなりませんが、片や先生の御指摘のような、基本的な大学教育ということを踏まえた上で対応すべしということについても、私どもとしてもこれからの大学行政を進めていく上に非常に大切な、基本的な御指摘かと思います。
 それらの点について、十分そういう基本的な点も踏まえながら対応してまいりたい、かように考えております。