答弁が的確に質問に答えてないから長くなるのですよ。
 道路施設協会については午後の質問でもって行います。
 一言。総裁は今、全然内部調査をされてないと言われたけれども、では、この施設協会の運営をめぐって司法の場でもって大きな、重大な問題が出てきた場合には、少なくとも総裁としてはどうするのですか。あるいは、今日の事態に対してどういう責任を感じているのかということを、さっきもおっしゃらなかったけれども、それも含めて言ってください。
ちょっと私の言葉のあれが不十分であったかと思います。
 井坂理事の関連につきましては、私ども建設省といたしましても、それから道路公団といたしましても、非常に国民に不安を与えた、そういった面で非常に申しわけないというふうに思っている次第でございます。
 それから、そういうものがどうかというのは、これまでも道路公団においては、十月にそういった新聞に載ったときに、それについては本人を呼んで確認をしたり、それからそれによって厳重に注意を与えたりとかそういったこと、それからほかにもあるかといったことも、もちろん調査とかそういうのはされているのではないかと思っております。ですが、それが先ほどの関連の会社の方の話を……（石井（紘）委員「なぜそっちへ捜索が入ったのか」と呼ぶ）そこら辺については私どもも本当によくわからないところでございます。
国の事業に重大な影響を及ぼしておるわけですよ。そういう中で、井坂理事は外債の引受幹事の選定をめぐって疑惑がかけられているわけでしょう。それと、道路施設協会とかそのまた孫会社、国からいえばひ孫会社になるわけだけれども、こういうものが捜索を受けるというのとどういう関係があるかと言っているのに、あなたたちはその認識が全然ない。どうして捜索を受けたのか、じゃもう一回言ってみなさい。
御質問の趣旨でございますが、施設協会とかそれから関連の会社に入ったことについてどうかというふうに伺っております。
 これにつきましては、調査令状を持ってしかるべき方が入ってこられたわけでございます。それについて身に覚えがあるかどうかというのは、私どもそれについて井坂理事の関連でということで伺っておりますので、それ以上のことをうちの方がどうこうする立場にはないのではないかというふうに思っております。
なぜ家宅捜索を行われたかということは井坂さんの収賄容疑にかかわることであろう、そこまでであって、自分たちの方で何の認識もない、それでしかも内部調査も行っていないということは、これは一体どういうことですか。大蔵省は大体、事務次官もあるいは官房長も責任をとると言って表明された。道路公団、建設省道路局、どうなんですか。
私が聞いておることに答えてないんだな、身に覚えがあるのかないのかと。
 では、別の聞き方をしますけれども、井坂さんが逮捕された、あるいは十九日に家宅捜索が入った。それ以降、総裁としては道路公団及びその関連の法人等に関する内部調査ということを行ったのですか。
それにつきましては、そのような疑義があるということで資料を押収されたわけでございます。実際に事業上必要なものについては、こちらの方から要請して書類を返してもらうような措置をもちろんとるわけでございますが、あるかないかということはまだ捜査中でございますから、私としても何ともお答えしょうがございません。
当然捜索にどさどさと入られるわけですから、もしそれが不当であるというのであれば、それなりの対処をしなきゃいかぬわけでしょう、あなたたちは少なくとも国の機関ですから。道路公団やあるいは建設省に関連の資料が欲しいと言っても、捜索を受けて持っていかれたからないのだ。日々刻々道路事業というものは進められているわけですから、そこにそうした本体の事業に大きな影響を及ぼすという家宅捜索をされたというのだったら、それが何か身に覚えがあるか、あるいは不当なものだというふうに思うのだったら、それはそれなりの行動をとらなければいけないのじゃないですか。どうなんですか。
それはさっき聞いたのだけれども、それじゃ、その収賄容疑というものについての認識は、道路公団はどうなんですか。道路施設協会あるいはその関連企業の中で収賄容疑をかけられる覚えというものがあるのですか、ないのですか。
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の家宅捜査は井坂理事の収賄容疑に関するものというふうなことで入っておりますので、今先生御指摘のどういう理由で、そのほかにあるかどうかは私は承知しておりません。
捜査を受けた会社の事実については承知しておりますので、御報告します。
 日本道路サービス、新日本道路サービス、道路施設サービス、道路通信エンジニア、ハイウェイ・トール・システムでございます。
 そこまで把握しております。
時間が短いんだから、私の質問をよく聞いておいてもらわなければ困るのだけれども、道路施設協会の子会社はどことどこに捜索が入ったのかということを聞いたんだから、それ、わかるんでしょう。
私は今の日本はどなたがごらんになりましても財政構造改革が不必要だという方はおられないと思うんです。これを何とかしなければならないということは恐らくどなたも変わりますまい。そして、その中期的な目標というものに御異論がない、同時に当面の景気対策、経済情勢に対する対応、それぞれにその局面その局面で臨機の措置が必要になること、これも私は当然のことだと思っております。
 衆議院でもそうした御議論が随分ありました。財政構造改革と経済対策は相対する二つの概念という御議論がありましたが、私は、タイムスパンの違うものであって、これは両立できるんだということを申し上げてまいりました。財政構造改革の必要性と当面景気回復のためにとっていく対策、これは私は相反するものではないと思っております。そして、その観点からも、予算の、また税法を含む予算関連法案の早期成立をお願い申し上げていることも同様の気持ちの中からであります。