核が使用されることについて除外はしておりません。しかし、恐らく核は抑止され続けることの可能性の方がずっと高いだろう、使用されない可能性の方がずっと高いだろう、使用されることを否定はしません。拒否はしません。拒否はしませんけれども、恐らく使用されないで終わる可能性の方が高いだろう、こういうふうに思っております。
いや、私がこういうことをお尋ねするのは、あなた方がそういう米ソの対決を伴う戦争の際にやはり核が用いられるということを想定してお考えになっておられるのかどうかということを伺いたかったのです。
日本に対するソ連の侵攻がどういうような時期にどういうようなケースに行われるか、あるいはどういうことを契機にして行われるかということについて考えますと、恐らくやはり米ソ対決が少なくも近いという段階以降だと思います。
それは、たとえばということで申し上げますと、私は陸でございますから、陸の戦力について申し上げますと、現実に陸上自衛隊の一個師団とソ連の一個師団を比較しますと、ソ連の最も古い一個師団で、いまはそういうタイプの師団はもうほとんどなくなっておりますが、最も古い師団のタイプで一・五倍ぐらいの力です。それから、六〇年代後半から七〇年代前半にかけての師団の力が約二倍ぐらいの力です。そして、七〇年代後半から出てきている師団は陸上自衛隊の一個師団の力に比較しますと大体三といった方がいいぐらい、二・数個師団分の力を持っているわけです。そのくらいに力の差はあります。
いやいや、大したことはないというのは表現によるわけですけれども、現在の自衛隊の力対——オンリーですね、たとえばソ連の二十分の一なら二十分の一でよろしゅうございますが、二十分の一をとりますと、これはやはり現在の自衛隊の力に対しては大変な力です、相手が。
そうすると、いまのあなたのお話を要約すると、ソ連が仮に東西の全面戦争を想定したとしても、日本に対して向けることのできる軍事力というのは、ソ連全体の戦力のきわめて小部分である、大したことはないと……。
日本に対する侵攻が限定小規模で終わるか終わらないかということについては、限定小規模である場合というものも、ケースは非常にまれであろうけれども、あるかもしれません。しかし、それで終わるということは少ないだろう、こういうふうに考えています。
 ただし、それでは一体どの程度の力を日本に今度はソ連が向け得るかということになりますと、現在、御承知のように、アジア正面、中国正面を含めて、中ソ国境正面を含めて、四分の一強から三分の一弱です。海軍戦力はまさに三分の一でございますけれども、陸空戦力というのは四分の一強から三分の一弱、この問ぐらいの戦力が来ているわけですね。そのうちで極東に寄っているのはさらにその中の四分の一ぐらいです。ですから、何かがあって日本に本当に指向し得るという場合には、これはやっぱり世界的な規模の問題ですから、ソ連が全力で来るようなことは絶対あり得ないわけですね。そんなことをやれば、それこそヨーロッパでもおかしくなるでしょうし、中東でもおかしくなるでありましょう。したがって、であるからこそ日米安保が作動すると思うのです。ソ連が恐らく日本に指向し得る力というのは、これはもちろんそのときの情勢によって幅はあると思いますけれども、たとえば十数分の一、十分の一から十数分の一、二十分の一の間、その付近の間の力しか日本に対して指向することはできないだろう、こういうふうに見ております。
時間がありませんから私はこの転作作物のことにはこれ以上触れませんけれども、永年性作物の中にはまずまずというものもあるけれども、局長が指摘したように、野菜もなかなか大変なんだ、できるならば麦、大豆、飼料作物というところに重点的に転作をしてほしいということであるわけで、その方向は私はいいと思うのです。しかし、田舎流に言うならばなかなか勘定に合わない、転作をしてもとてもうまくいかない、ここに悩みがあるわけです。ここでは挙げませんけれども、解決する問題が幾つもあるでしょう。価格の問題、収穫時の作業の問題、流通の問題もあります。それらについてもっと積極的に、よしそれではやろうという気持ちが幾らかでも出てくるという方向で取り組んでもらいたいということを要請して、このことは終わります。
 そこで大臣、さっき転作の方向、水田利用再編の減反はつまり後ろ向き農政という表現もちょっとございました。私はまさにそのとおりだろうと思う。その後ろ向き農政とうらはらに、前向きにこういうことを真剣に考えていくのだということでどうしても触れなければならないのはえさ米だと私は思っているのです。先ほど竹内委員が指摘をいたしましたけれども、どうして農林省はもう一足前へ出た答弁なり農民に対する説明をすることができないのだろうかという考え方を私は持っているわけです。
 昨日も社会党が総理、農林大臣に二期減反の問題とえさ米の問題で要請をした。そうしたところ、総理はこのえさ米の問題について関心を持っている、それから民間の技術に着目をしておりますという意味の答弁をなさっていらっしゃる。ともかく総理が初めてえさ米について触れたというような報道もされておるところでございますが、農林省としてはもう一足前へ出て、えさ米については若干時間が経過するかもしれないけれども本気になって取り組むのだ、真剣に取り組んでいくのだから農民諸君も農業団体も一緒になってがんばっていこうじゃないか、私はこういう呼びかけをすべきだと思う。
 具体的に触れますならば、むずかしい理由は幾つかあるでしょう。いままでの答弁を聞いていて若干整理すると、人の食べる米、つまり飯米とえさ米との区別がむずかしいということ、もう一つは品種の奨励すべきものがまだ決まらないということ、いま一つは価格の問題、三点くらいにしぼられると思うけれども、飯米とえさ米との区別の問題、品種の問題も含めて、民間団体と相協力して、何としても数年後にはえさ米を日本農業の軌道に乗せたい、こういう前向きな説明、姿勢、方針をこの際打ち出すべきではないのか、こう考えるのですけれども、大臣いかがですか。