いわゆるこのジュネーブ四条約に追加される二つの議定書は、長年にわたる交渉の結果合意された妥協の産物であります。その締結につきましては、今、局長からるる説明をいたしましたように、さらに内容を検討し、主要国の動向をも見きわめながら慎重に対処するというのが日本政府の考え方であります。
今いろいろ伺いましたけれども、国連総会で議題になっているのは今回だけじゃないんですよね、しようとされているのは。今までしばしばなってきているわけです。その都度各国に対して、これをひとつ批准を急ぐようにという要請が、決議がなされているはずでありますね。そういう状況の中で、特に日本の場合においては大変いろいろ厳しい戦争体験を持ってきた国でありまするし、そういう今の状況等を考えてみると、むしろ積極的に日本はこの条約に調印をして、批准をして、そして西側諸国の批准を促進させるような働きかけをすべき立場にあるのではなかろうか、こういうように私案は考えるわけです。この点について安倍外務大臣は先般もジュネーブでいろいろ御苦労いただいたそうでありますが、どのようにお考えになっておられるか。また国連総会に臨まれるに当たりましてどういう姿勢でこの問題に対して対処されるか、最後に一つ伺いたいと思います。
実は、先月安倍外務大臣がジュネーブの軍縮会議に御出席になりまして、私も随行さしていただきましたが、そのときに本条約の作成に非常に中心的役割を果たしました国際赤十字委員会と協議してまいりました。ヘイ委員長ともいろいろお話ししてまいりましたのですが、この条約に先ほど来申し上げておるような問題点もございますが、やはり国際人道法と申しますか、赤十字の観点から有意義な点もたくさんある、国際赤十字の方からも、一九八六年に国際赤十字の大会がございますので、それをめどに各国の加入をできるだけ勧奨したい、日本も検討してほしいというお話もございました。帰ってまいりまして、本件に非常に関係がございます日本赤十字の林社長とも今御相談させていただいておるところでございます。
 また、国連におきましても、本年の国連総会の議題にこれをいたしまして、検討することになっております。そのような機会をつかまえまして、各国の動向というものをより慎重に検討させていただいて私どもの方針を決めさせていただきたい、かように考えております。
今の国会論議の中でも随分論議はされてきているようであります。この議定書をめぐる論争の中では、ちょうど二年前でありますから五十七年の五月の衆議院の外務委員会で当時の国連局長が、追加議定書のⅠについては、いわゆる一九四九年のジュネーブ条約を補完するものであるという意味で注目すべき議定書であると。ただ、その内容においていろいろ検討を要する事項がございますと、こういうように答弁をされていますね。
 それから、その年の七月の衆議院における栗山条約局長の答弁を見ましても、我が党の土井委員の質問に対してでありますが、「法的に見ますと、それなりの意義はある反面、またいろいろ問題もございまして、各国政府あるいは国際法学者の間でも評価が分かれておるということが実情でございます。」「加入するに至った国も、第一議定書につきましては二十一カ国、第二議定書につきましては十九カ国」と、これは当時の情勢を説明しております。こういう状態の中で、我が国としてもこの条約に入るかどうかについてはいま少しく慎重に検討すべきであろうと考えていると、こういうわけなんです。
 この間、去る六月二十六日の大蔵委員会で、総理に対する我が党の竹田委員の質問に対しまして総理は、「追加議定書についてはよく慎重に検討さしたいと思っておりまして、今条約局を中心に検討さしております。」と、こう言っておるわけであります。
 私どもは、これだけの長い年月を要してきているわけでありますし、こうした議定書については速やかに調印、署名、そして批准という段取りをとるべきだと思うのですけれども、加入のための検討はまだそれほどまでに至っていないのですか。
農作物の生産力を高め、そして食糧の安定的な供給を図るために私ども、すぐれた形質を備えました品種の開発、これに特に力を入れる必要はあるわけでございまして、各国ともこういった重要性の認識に立ちまして積極的に品種改良の基礎になります遺伝資源の確保に努めておるところでございます。我が国といたしましても従来から国内外の遺伝資源の探索、導入、さらには保存、これに努めておりまして、農林水産省試験研究機関で保存しております遺伝資源の量は昭和五十八年末現在で、種子で七万八千点ございまして、さらに栄養体を含めますと約九万九千点になっております。しかしながら、この程度の保存量ではまだまだ十分な状況にあるとは申せませんので、昭和五十八年度から作物遺伝資源・育種情報の総合的管理利用システムの確立と題しまする事業を実施してございまして、この中で国内外の遺伝資源の探索、導入あるいは保存、こういったものにつきまして一層強化に努めておるところでございますが、同時に、こういった手持ちの遺伝資源の特性を調査いたしまして育種素材としての有用性の評価を行いまして、これらのデータベース化をいたすように進めておるところでございます。
 なお、これらの遺伝資源あるいは育種情報、こういったものを国公立の試験研究機関はもとより、民間の試験研究機関あるいは大学、こういうところにも提供するような仕組みを整備しておるところでございます。こういった意味で、今後ともこの事業によりまする遺伝資源の探索、導入を強力に進めるとともに、国際植物遺伝資源理事会というのがございますが、こういったところの国際機関の活動へ積極的に参加いたしまして、こういった中でもさらに種子等の遺伝資源の収集、保存の強化を図ってまいりたいと考えております。
 先ほどの御質問の中で、我が国の保存の現状と諸外国の比較の話がございましたけれども、例えばソ連あるいはアメリカ等では保存量約三十万というふうに聞いております。