新規卒で全国の数字、何％に当たるのか、非常に驚くわけですけれども、この免許状につきまして、専修免許を取るようにと上進制度というのを今回設けているわけです。上進する方が望ましいと先ほど来御答弁をいただいていますけれども、そのように考えてよろしいですか。
これは新規卒業者の教員就職数ということで申し上げる次第でございますけれども、六十二年三月ですと、小学校で大学院とか専攻科を卒業しまして教員に就職された方は四十八名ということになっている次第でございます。それから中学校の方ですと、これが百二十四名ということになっている次第でございます。高等学校ですと五百三十四名ということでございますし、特殊教育諸学校では三十三名ということでございます。
 これは新規卒業者に限定しての数字でございますが、新規卒業以外を含めますと、ちょっと今ここに数字は持っておりませんが、私の記憶では小学校、中学校でもそれぞれ二百名程度いるのではないかというふうに考える次第でございます。
標準的な水準を持っているということだったら、それ以上のことはないわけですよね。それ以上になぜ専修免許状を設けるかという問題が一つ大変残るわけです。
 そこで、専修免許状について伺いますが、現在大学院修士卒で教員になっていらっしゃる方はどのくらいおられるでしょうか、学校種類ごとにお示しいただきたいと思います。それから、ついでに質問しますけれども、今後修士卒で教員になるという見込みをどのように持っておられますでしょうか。
教員の資質能力ということから考えますと、一種免許状は標準的な水準を示すものというふうに私ども考えておるわけでございまして、学校で御活躍いただくためには十分標準的な資質能力を備えた方がこの一種免許状をお持ちになっているというふうに考えるわけでございます。
大学で教員養成を受け、そして一種の免許を取得した、この人は教師の資格として最低限の資格を持っている、また専門性も持っているというふうに考えていいわけですね。だけれども、その上に専修をつくるとなると、その一種の専門性というのはそれではまだ足りないというお考えがあるからでしょうか。そういうふうにならざるを得ないと思うのですね。だから大学の教員養成では、四年卒業では資格として不十分だということだから専修の免許というのを設定するわけですか。
一種免許状との比較において申し上げますと、先ほど申し上げましたように特定の分野について深い学識を積み、高度の資質能力を備えた方に専修免許状を授与するということでございます。これは大学院の修士課程修了程度ということになりますので、そうした特定の分野について専修免許状をさらに深めたものというふうに私どもは理解している次第でございます。
どうもなぜ三つに分けるのかという意味がはっきりしないわけですね。だから、普通免許状という考え方は踏まえていくんだということであれば、しかもその普通免許状は大学において取得されるということですね、大学で専門性を磨いて免許状を取得しているということを基本に考えますと、その上に専修を設けるというのが、一種と専修の関係はどういう関係になるのでしょうか。
大体二万人前後の人間が本当に一生懸命勉強しに行くなんて到底思えないじゃないですか、実際のところ。しかも、我々だって外国に行くときには英語をきちっと勉強して、そのあげく行っているわけですよ。向こうで日本語を勉強して本当にその選抜試験に通った人間だけ採ればいいじゃないですか。しかも今おっしゃったように、大勢受け入れてそのために不平不満を持って帰るのは困る。そのとおりですよ。ですから、採るときにきちっと選抜して、来た人間にはきちっとアルバイトなんかしなくても済むようなお金を上げて、それで未来のリーダーとして送り帰すのが一番ですよ。何万人も来るなんていうのは、これは労働者以外の何でもないですよ。
 この辺、労働省にお聞きしたいけれども、一体外国人労働者に対してどういう方針を持っておられるのか、こういう学校というベールをかぶって入ってくる人間をどう考えておるのか、基本方針があるのかどうか、労働省としての見解をはっきりお聞きしたいと思います。
しきりと最近、日本が国際大国になったから大いに留学させにゃいかぬと、しかし、どっちかといえば本当の意味の留学生というのは逆にこういったことに対して非常に憤慨しているのじゃないかと思いますよ、実際のところ。大体、アルバイトを認めるということは、これは私自身も本当に二年半の留学みっちりやったつもりですけれども、みっちりやろうとする人間であれば実際にそんなアルバイトをする暇はないはずですよ。むしろ、本当の留学生に対してはぎちっと選抜をして、それにはアルバイトをしなくてもいいぐらいの金を渡す。ところが、本当に何しに来るのかわからないような者は、中国が何と言おうと絶対にビザを出すべきではないですよ。大臣、どう思いますか。
リクルートコスモス事件とやや似てきているような感じがするわけでございます。と申し上げまするのは、いわゆる株の譲渡を受けたことが、果たして職務権限があるかどうか、時効になっているかどうか、あるいはその請託の趣旨がどのようになっているかどうか、いろいろと今、国会で議論がなされているわけであります。検察の方は、これを今度はまとめられまして、大変広い視野でもって捜査を進められるというふうに聞いているわけであります。しかし、中には権限なし、中には時効、中には事実なし、いろいろのことではねられるのも出てくるだろうと思うのであります。しかし、国政調査でございまするから、やはりロッキード以上にこの問題というのは重要なことでございまするから、私はひとつ委員長にもお願いをいたしますし、検察庁にもお願いをいたしたいわけでございますが、どうぞひとつ、不起訴記録、それから起訴前の重要な証拠で国会が必要とするものについては、要請をいたしましたら直ちに提出をしていただく、直ちに公開をしていただく、また、委員長におかれては、ぜひひとつ各党の意見を取りまとめられまして真相究明のためにしていただくようにしていただきませんと、これはなかなか納得できる問題ではありませんので、特に委員長にはそういう点を要請し、検察当局については今言ったような問題についてひとつ御所見を承りたい、こう思っております。