佐々木先生のお考えになっていること、あるいは御心配されていることはもっともな点もあると思います。あくまでこれは私ども党の方針ですから、今言われましたようなことを今後十分さらにこれを発展させるために参考にさせていただきたいと思います。
次に、個々の世帯が置かれております状況というのは千差万別でありますし、住んでおります地域も違う、世帯の人員も違う、家族に病人があるかどうか、家賃負担があるかどうか、個々の事情がみんなこれは違うわけであります。それだけにこの生活保護制度では、ケースワーカーの役割というのが非常にこれは大きいわけでございます。ケースワーカーがこれらの状況を綿密に調査しまして必要な給付を行わなきゃならない。ところが、最低保障年金のような画一的な給付ではそういう個々の事情、個々のニーズに的確に私は対応できないと思うんです。そうなれば生活が困窮した方々の権利が守られないおそれが出てくるんではないか、そういう点が心配でございますけれども、この点はどうお考えでございますか。
考え方といたしましては、現行基礎年金が五万五千円、それに対して三分の二の国庫負担の三万七千円、これを入れた九万二千円ですか、この辺を今のところ最低保障年金と考えておるんですが、ただ、この社会党の政策集の中で「生活保護制度の廃止」云々というところに対しまして、誤解を生むとよくありませんから考え方を述べさせていただきたいと思います。
 六十五歳以上の生活保護世帯を前提にしております。私たちの最低保障年金は六十五歳からの支給であり、これを全額国庫負担化した段階では、保険料納付の実績の有無にかかわりなく、高齢者のすべてに給付しようというものであります。したがって、生活保護受給者の中の高齢者にもこれが給付されることになり、これにより高い生活保護費との差額を生活保護財源から付加給付することになります。一方、生活保護財源の負担割合は今、国が十分の七・五、残りが地方負担となっております。この選挙公約については、この六十五歳以上の付加給付部分の生活保護財源について地方負担をやめて全額国庫負担とするという趣旨であります。
 したがって、それはすべて最低保障年金として給付しても、実質的には何ら差し支えないこととなるばかりか、せめてお年寄りだけでも生活保護のレッテルから解放してあげるという、そういう趣旨がこの中に入っておるわけでございます。ただ表現が必ずしも適当でなかったと、このように今考えております。
私は九州の財務局問題をまず取り上げてみたいと思いますけれども、これは御高承のとおりであって、今度は逆転が演じられたわけですね。五十一年の行革では熊本が福岡にという話であったのが、今回はまさに逆転して熊本に福岡をと、こうなったわけだから、九州ではこれを南北戦争と呼んだわけですね。
 それで、私は最初に中曽根さんに伺っておきたいんだけれども、最初は、たとえば当該所轄の大蔵省のある首脳にしても、あたかもいま九州場所だけれども、これはまあありていに言って、横綱と十両の勝負だろうと、こう見ていたわけだ。ところが、ことしの三月十二日ごろにどうやら大きな転機があって、三月二十八日だと記憶しますけれども、閣議で取り決めが行われたと、これが長官御存じの経過です。これはもっとずばりと言えば、これも大蔵省ある首脳の発言だけれども、南の布陣はずっしりと重量感があったと。南の布陣というのは、大蔵人脈を中心にした布陣だと、こういうコメントまでついているわけだ。だからはっきり申し上げて、今回のことはまさに熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県連合の一応の結束も物を言ったことは事実だけれども、しかしやはり大蔵省の首脳が言っているように、政治力の格差が結論に響いたと、こういう見方を私はなかなか否定しにくいと思うのですよ。
 中曽根長官も、これ、この間もこの場でさんざん論議が行われ、きょうも先輩、同僚議員からさんざん質問が行われたわけだけれども、この前なんかは、あなたはとうとう福岡、熊本というけれども、重要度では甲乙はつけがたいと、どちらかにしなければならぬとすれば、それは歴史のふるさとが残されていくだろうと。そうしたら、方々の席から、あなた何てロマンチックな人なのというふうなまあ不規則発言がかなり明瞭に聞き取れましたけれどもね。私自身も、長いマスコミ生活から、あなたについてのイメージは論理明快、鋭利というふうな印象を持っていたものだから、やっぱり長官になると苦労が絶えないんだなあと思いましたけれどもね。
 特に行管庁長官というのは、どなたがお座りになってもなかなか目覚ましい成果というのは上がりにくいという奇妙なジンクスがありましてね。これは長官個人の抱負や経綸や能力や識見にかかわりなく、歴代内閣全体の基本的な方向と姿勢がそのまま行管庁長官の限界になると、こういう宿命を持っておると思うのですよ。私にもっと言わせれば、言えばですよ、長官の言われたその歴史のふるさとが残されていくだろうなんというのは心外な答弁でありましてね。これは谷千城の熊本鎮台と黒田藩の歴史じゃあるまいし、やはり当今の行政需要とか行政サービスの実態とか、九州における中枢管理機能としての福岡市のありようとか、いろいろなものを公平に考えた場合、やはり中曽根さんらしいひねった答弁ではあり得ても、私は聞こえない答弁だと言わなきゃいけないのです。やはり地域と結びつかない行政サービスはないんだし、それから九州全域の経済活動の活力とか、あるいは熊本の皆さんがおっしゃっているように、財務局を熊本に持ってきたら浮揚効果があるんだ、テークオフと結びつくんだというふうな言い方にも私は説得力を感じない一人なんです。
 だから、あえて今回の北九州財務局を熊本にという今回のあなた方の結論というのは、私はやはり客観性と論拠に欠ける措置であると言わざるを得ないので、何回も何回も答弁をされておりますけれども、改めて中曽根長官のまず答弁をあえて伺っておきたいと思いますよ。