一つ一つそういう現場をこの目で見て、体験をして申し上げるという経験をまだ持っていないわけでありますが、最近女性起業家を中心にした動きがテレビなんかでも特集番組として出されてまいりまして、非常に興味を持って私も見させていただいたわけであります。そこには、先生が今言われたように、我々が今まで頭の中で想像でき得なかった分野に、現実に新しい起業家という方たちが動きを見せている。これはやはり大事に育てていかなきゃいかぬ、こう思うのですね。
 だから、今婦人局長が申し上げましたように、先生に大変お褒めいただきましたけれども、わずか八百万円であっても、これを一つの突破口にしてこの起業を希望する女性の実態把握などもやっていきたい。そして、そういう実態を把握した中から、労働行政としてどういう支援をすることができるかという支援策について検討を進めたいということから、ことし突破口を開こうとしているわけでありまして、大変興味を持ち、重視をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
いやいや、いいですよ、八百万でも、それはもう大したものです。初めてですからね。だけれども、ずっと八百万じゃいけませんよ。ことしはそうだけれども、来年はその十倍とか百倍とかね。
 大臣、女性起業家という言葉を御存じでした。
女性起業家支援につきましては、ことし初めて予算要求をさせていただいたものでございます。
 近年、女性の働き方がいろいろな形になってきておりまして、特に再就職型の女性を中心に、女性たちが自分の力を生かす就労の機会というのを、企業に勤めることもよいことでございますけれども、みずから企業を起こしてやっていきたいという方が増加しておりますので、こういう方々に対していろいろな支援が労働省としてもできるのではないかということで、勉強をさせていただこうではないかということで始めさせていただいたものでございます。
労働行政がやはり転換期の行政として非常に重要なときなので、こんな言い方をすると申しわけないですが、労働省という一つの狭い枠組みの中で、タコつぼ型に閉じこもっているようなときではないですよ。もうどんどん外へ出ていって、取り込むと言うと向こうが怒るかもしれませんから、出ていっていろいろやっていただければ、今のＮＰＯとかＮＧＯとか、いろいろな場面があると思うのですね。
 そうした形で新しいきめの細かな雇用創国政策というのが要るんだということになりますと、私は今、労働省の皆さん、なかなかいいことを実は気づかれた、なかなかいい芽をお出しになろうとしておるというのが今度の予算の中にあると思うのですね。
 女性起業家への支援という、余り聞きなれない言葉ですが、これはどういう問題意識でこの女性起業家支援ということをお考えになりました。
余り専門的な知識はまだまだ持っていないわけでありますが、例えば震災のときにボランティアの皆さんが大変な活動をされました。あれに触発されまして、このＮＰＯの問題も必要性ということから提起をされているものだと私は理解をしております。
 そういう社会全体の動きの中で、具体的な問題点として提起されていくことについては、労働行政の中でも、積極的に取り入れることのできるものは取り入れていかなければいかぬなという気持ちを実は今持っているわけであります。
 まだこのＮＰＯの関係について、私自身具体的に専門的に検討をしている段階ではありませんので、細かいことは言えませんけれども、重要な問題だという認識は持っております。
きょうは総論ですから、各論に入るといろいろ出てくるので。
 今いろいろおっしゃいましたが、その一つ一つに、じゃどの程度の人員とかどの程度のお金とかどの程度の規模とか、そういうことを考えていきますと、決してなかなか満足できる状況じゃないんだろうと思うんですが、大臣、ひとつそうした観点から、時代の大きな転換期に、日本の産業構造の転換、新しい科学技術、情報通信、そうした産業を大きく育てていく、そういう場面での大臣の決意を聞かしてください。
御質問の中に財政の中期展望が掲げられておるわけであります。地方も、かつては中期展望といいますか、中期見通しというようなものあるいは財政の参考試算といったようなものを出した経緯もあるわけでありますが、地方の場合は何せ三千三百の地方団体の集合の財政であるわけでありまして、積み上げ方式による将来推計というのはこれはほとんど不可能であるわけであります。
 一つは、国の政策がちょっとでも変わりますと地方の財政に大きな影響を及ぼして想定した数値が狂ってきてしまうというようなことがございますので、現在、こういう中期的な財政動向といったようなものをあえてつくるということはいたしていないわけであります。ただ、先ほど大臣が御答弁されましたけれども、基本的にはやはり三千三百の地方団体が財政運営に支障のないような財政対策を講じていく、しかも厳しい財政状況の中で借入金等の問題も非常に大きく地方財政にのしかかってきているわけであります。
 御指摘がありました国民にそういう状況を理解させる必要があるのではないかというようなことにつきましては、よくそういう御趣旨を頭に入れて今後対応をしてまいりたいというように思っております。
斉藤でございます。
 まずもって、奥田文部大臣には、大臣の就任をお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。
 私の持ち時間は十分という大変限られた時間でございますので、いじめの問題について絞って御質問を申し上げたいと思います。
 大臣は、所信の中で、この点についても「特に」という言葉を引用されまして触れられておられます。また、就任早々にして、一月三十日ですか、緊急アピールというのも発表をされておられます。私は、そういう意味で、大臣は非常にこの問題について深刻に考えられていらっしゃるというふうに評価をいたしているところでございます。
 そこで、まず大臣に、大臣は三人のお子さんがいらっしゃるというふうにお聞きしておりますし、今就学されておられるお孫さんも何人かおられるというふうに聞いております。そういう中で、大変家庭的な大臣だというふうに聞き及んでいるわけでありますが、御家庭の中でこのいじめの問題、そういったことがどのように話されているのか。またもう一つは、大臣はこのいじめの問題の深刻度について、どの程度の深刻度をもって御判断されているのか。この二点についてお伺いしたいというふうに思います。