御指摘のように、雇用率の伸びが鈍化してきておるその背景を踏まえまして、ことしの一月に各都道府県知事あてに通達を出しておるわけでございますが、その要点は、一つは、今まで民間企業について雇い入れ計画作成命令というものを出しておったわけでございます。特にこういう率の低いところについて出しておったわけでございますが、従来は雇用率が〇・五％未満、あるいはまた不足数十人以上の企業について出しておりましたものについて、今後は雇用率が〇・七五％未満、あるいは不足数が六人以上、こういう企業もやはり雇い入れ計画作成命令を出して雇用率達成のために努力をしてもらう、こういう点をひとつ強化をし拡大をしたところでございます。
 それからもう一つは、市町村等の機関に対しまして個別指導あるいは採用計画の適正実施勧告、こういったものを厳正にひとつやれと、そして、特に雇用状況の悪い機関に対しては公表措置も今後は講じていくという構えていくべきだと、こういうことでございます。
 それからまた、特定重度障害者雇用率制度というものにつきましての雇い入れ計画作成命令制度の厳正運用という問題、それからもう一つ大事なことは、現在雇用率が伸び悩んでいる一つの背景として、比較的身障者の離職が出てきている。そういう意味におきまして、こういう身体障害者の職場への定着ということを、新たに職場に雇い入れてもらうと同じように懸命にひとつ定着指導というものに力を入れるというような点につきまして強く指示をいたしたところでございます。
次に、身障者の雇用率制度の問題につきまして、若干のお尋ねをいたしたいと思います。
 現在、一般の雇用失業状態を見ますと、例えば求人倍率にいたしましても、また失業率にいたしましても、大変悪い状態になっておると思います。したがって、雇用失業状態というのは、全体から申しますと厳しい状態にあるということが言えると思います。したがって、当然身体障害者の雇用にも大きな影響を与えることが予想されるわけでございます。そこで、ことしの一月だったと思いますが、労働省の方は都道府県知事に対しまして、障害者の雇用改善指導を強化する旨の通達が出されておるようでございます。これは先ほど申したように雇用の鈍化を憂慮したためであろうと思うのでございますが、参考までにその内容をひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
提案されております法案に対する御質問をさしていただきたいと思います。
 まず、感想でございますが、今回の法改正によりまして、人工肛門でありますとか、人工膀胱の造設者約六千人の方々が新たに法の適用を受けるということは大変結構なことだというふうに思います。しかし、この際、身体障害者の雇用問題というのが非常に重要な時期に来ておりますから、以下、基本的な問題につきまして御質問をさしていただきたい、かように思います。
 まず最初に、身体障害者の雇用状況の基本的な点につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 身体障害者は年ごとに増加をしております。また、その症状におきましても大変重いものがたくさん出ておりますし、また、年齢も高くなっておるわけでございます。大変深刻な状態になりつつあると思うのでございますが、その実情につきましてまずお伺いをいたしたいということでございます。
 また、まことに残念と思うのでございますが、一昨年国際障害年が終わった後の雇用改善というのが著しく鈍化しておると言われておりますが、その実態と理由などについて説明をしていただきたい、かように思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
資料がお手元に届かない向きもあるので、一つだけちょっと御紹介しますけれども、五十二年から五十三年にかけて、これは初診時患者一部負担が二百円から六百円に引き上げられたときです。三共製薬新ルルゴールドＡ三十錠三百六十円から四百円に上がりました。次が六十錠六百七十円から七百五十円に、百錠千五十円から千百七十円に。大正製薬のパブロン三層錠四十五錠が五百五十円から七百円。これはパブロンですけれども、六十五錠入りが七百五十円から九百五十円、九十錠入りは千円から千二百五十円。パブロンカプセルは五百五十円から七百円、同じく二十四カプセルが千円から千二百五十円。パブロンの顆粒が七百五十円から九百円、十二包が千円から千二百五十円、二十包が千六百円から二千円。ペンザカプセル二十四錠が五百六十円から六百五十円、これは武田です。四十八錠が千円から千百六十円。まさに全部、こういうふうにしてこのときに上げているんですよ。
 そして、これに符節が合うのが、さっきも御紹介したように、国民はみんな、風邪ぐらいでは売薬で済ますんです。まして医療費が上がれば余計そういう傾向が強くなるんです。そこにつけ込んでこうやって売薬の薬価をどんどん上げてきている。まさに死体に群がるハゲタカのような、それは経済界の、財界の論理でしょう。そういうものが、今生保業界と売薬の例を挙げましたけれども、そういうふうな役割を果たすような今回の改悪、このことを大臣は肝に銘じていただかなければならないと思うんです。
 私は、最後の問題になりますけれども、なぜこのような改悪、患者負担増の改悪を急ぐのか。もともと無理な改定だということは審議会からも異例のクレームがついているということであなた方もよく御承知のところですよね。「今回の改正案は、我が国の医療保険制度の根幹にかかわるものであり、慎重かつ広汎な検討を行う必要があるにもかかわらず、予算編成後の極めて限られた審議期間で審議し、答申をとりまとめざるを得なかったことは、遺憾である。今後このようなことのないよう努められたい。」、こういう異例なクレームもついているということですけれども、私はやはり、こういうだれが考えても無理な、審議会でさえこういう異例のクレームをつけるような無理な改定をなぜ今するのか、そこのことについて、一番最初にあなたがおっしゃったその内容と、藤波官房長官のおっしゃっているこのこととまるっきり違う、それはやっぱり口先だけのことでしかないし、また本当に公正な医療、あるいは安定した医療、そういうものを模索していくなら、幾らだって道がある。私はまた引き続き次の機会にそのことについて私どもの考え方も具体的に提起をし、あなた方の考え方もただしていきたいというふうに思いますけれども、このような審議会もクレームもつけるし、国民の大多数が反対しているようなことについて、こういうものを患者負担増で解決を図っていこうとする大改悪案について、我々は断固として認めるわけにはいかないし、廃案にして、本当に国民が合意できるそういう道を模索していくべきであるし、つくり上げていくべきであると考えているものです。
 この審議会の異例の意見を含めて、どうしてこのような無理な改正を急ぐのかという批判に対してはやはり謙虚に大臣は受けとめるべきだと思いますけれども、その点の御見解を伺っておきます。