先生ただいま御指摘になりました鉄道敷設と申しますか鉄道の整備に伴います外部経済の内部化の問題でございますが、この問題は本当に大事な問題だというふうに私ども認識しております。実はこの問題が議論され始めましたのは、私の記憶では昭和四十年代の初めのころであったかと思いますけれども、それからもう既に二十年近くがたっておるわけでございますが、考え方は、皆総論的には御賛同、御賛成いただけるわけでございますが、さてそれをどうやって現実の場において具体化していくかという問題になりますと、正直申しましてなかなかいい知恵がございません。そういうことで二十年近くをいたずらに過ごしてきたという御非難も甘んじて受けなければならない状況にあるわけでございますが、私ども、今回の運政審の場で改めてこの問題を取り上げていただいて御議論を願っておるということでございます。
 なお、補足して申し上げますと、現実の行政の場と申しますか、鉄道整備を進めていく場面におきまして、この外部経済効果の内部化の問題のごく一部だと思いますけれども、実は私どもニュータウン鉄道の整備ということをやっておりますが、そういう場合には、開発者であるデベロッパーの立場にある方々に応分の御負担をお願いするということで、既に幾つかのそういった例を持っております。今後もこういう運政審の場でこの問題を御議論していただく一方で、現実の行政の場におきましても地道な努力をもってそういうことの実現に努めてまいりたい、かように考えております。
常磐線初め具体的な線についてはまだ後でお伺いしたいと思います。今は鉄道網を整備する基本的な方針についてお伺いしたかったわけです。大体わかりましたから、次に進みます。
 次の資料４でございますが、「整備方策に関する検討課題」ということで幾つかの課題が提示されております。
 そこで、鉄道の建設には莫大な投資を必要とすることは当然でありますが、しかし、現在の日本の経済力は、低成長とはいいながら毎年三％から四％の成長がある。ことしは恐らく三百兆を超える国民総生産ということでありますから、そういう経済の条件の中で鉄道の一本や二本は、やる気になればできないはずはないんですね。そういうことで、まずこの資料４で多くの課題が提示をされておりますけれども、これらの問題を、現在の東京圏の交通の状態がどうであるかというこの実態を十分認識された上で、これは必ずやらなければならない至上命令だ、こういうことでひとつ対処をしていただきたいわけであります。
 その中で幾つかの課題がありますが、この「採算性に関する問題」、その中で「建設費の低減化方策」「事業主体のあり方」あるいは「公的助成のあり方」そして特に一番最後の「外部経済効果の内部化のための方策」というようなことがありますけれども、これらについてお伺いをいたしたいわけでありますが、まず一番下の「外部経済効果の内部化のための方策」、これは非常に示唆に富んだ課題であると思います。
 これについては、これはこういうことだと思いますが、誤解があったら訂正を願いたいのですけれども、鉄道を敷設することによってその地域に外部的に大変な経済的な効果を及ぼすわけですけれども、その経済的な効果が鉄道には全く還元されない。鉄道は重荷を負うだけであって、経済的な効果が外部にだけ拡散している。拡散と言うとおかしいのですけれども、外部に集積をして拡散される。こういう事態をどうするかということでありますけれども、これはこれからの鉄道建設では最大の課題だと思うのですね。この着想はもっともっと早く、鉄道が斜陽化する前からこの着想をすればよかった。そうすれば国鉄が現在こんなに困らなくても済むはずだったんですね。ところが着想がおくれたのか、あるいは考えていてもやらなかったのかもしれませんけれども、ぜひこの観点に立ってこれからは鉄道を建設してもらわないと議論倒れになるということだろうと思いますけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
運政審の報告書も拝見しておりますが、国鉄自体といたしましても、現在、東の方面の輸送力増に対する対応が必ずしも十分でないと考えております。房総方面に関しましては、湾岸線を旅客にするという方策がとられております。常磐線につきましては、非常に混雑しているということでございますので、今、中電の十五両化を進めておりますが、近郊電車も十五両化をするような方向で検討を進めております。さらに将来につきましては、先生御指摘のように新しい線をどういう形かでつくる必要があるのではないかと考えて、事務当局には検討を指示してございます。
大学院ですけれども、これは教員の免許法の改正にも出てくるのですね。大学院を出た、特修というのですか。私は、大学院というものについてはもっと厳かなものじゃないか。これは大変表現が難しいので誤解のないように願いたいのですが、大学院の設置というものがこうやって次々と出てまいりますけれども、今答弁がございましたように、博士課程、修士課程、それは違うことはわかります。国民全体から見ますと、大学院というのは一体何なのだろうか、いわゆる大学というものと大学院というものの違い、父兄はどの程度わかっているのだろうか。これは文部大臣に率直な市民感情で私は訴えているのですけれども、ひょっとすると、大学というもののインフレ化というのですかね。昔は大学へ行かした。今、みんなそこらじゅう大学へ行っちゃった。この次は大学院だ。次第次第に修学年限というのは長くなる。私は、学問の研究というものはやはり深ければ深いほどいいと思います。
 前もたしか大臣は、予算委でしたか、答弁しておられましたが、私がもっともだなと思った面があるのです。あれは共通一次試験の科目を減らせという話を国大協の学長さん方に申し上げたときに、五教科七科目くらいをクリアする力がなければ本当はいかぬのだ、大学に入ってくる学生はそれくらいの力があって当然だし、学問はきわめなければならない。しかも大学というものは、我が国は資源のない国だし、学問というものは本当に大事にして深めていかなければならぬ、こういう面が片方にあると同時に、これだけ大衆化した教育というものにおいて、片方では広がりを持ち、混乱させないように門戸を開放していくという面があるのだ。この二面をどのようにさじをかげんしていくのかが難しいところだというような趣旨のお話をされておりまして、私は、今置かれている教育の問題を、これは大変いいポイントを指していらっしゃるなと思ったわけなのですが、この問題と大学院を次々につくっていくという問題とは相関関係があるのじゃないか。その深めるという面と、それから大衆化していく中でどうそれを位置づけていくかという面、これは一遍に一言で答えるというのは大変難しいと思うのですが、ここのところをどっちを先にするのか、やはり今これだけ教育が関心を集めている最中で、順序というものはあるのじゃなかろうか。
 今大学局長からお話があったように、博士課程についてはオーバードクターの問題もある。私も承知しておりますが、大学院問題ももう一歩これは見直していく。そして教育改革全体の中で位置づけをして、その位置づけをした上で、ふやすも減らすも統合するも考えていくべきで、一遍ここで立ちどまって考える要素があるのじゃないかなという気がしているのですが、率直な御意見を伺いたいのです。