それで官房長官、せっかくアイヌ検討委員会というのをつくったんですが、さっきお話ししたように肝心の居留地論さえきちっと論議されていない、北海道庁からただ説明を聞いているだけだ、これでは話にならないと思うんです。現地にも行ったことがない、アイヌの代表の意見も聞いていない。
 時間があればこの問題でもやりたいんですけれども、時間がないのでこんなことをいつまでも続けていては話になりませんので、アイヌ問題に対しては政府として一体どう対処するべきなのか、それから具体的な方策はどう確立していくのか、アイヌ新法を制定する場合にはどういう問題があるのか、そういうことについてきちっとアイヌの代表や学者等を入れて政府がつくる審議会、例えば脳死臨調のようなそういう審議会をきちっとやっぱりつくらなければもう話が進まないと思うんです。そういう審議会をつくることについていかがでしょうか。
政治的な関与をどうするかという点につきましては、率直に申しましてちょっと政府でこの問題を受けとめていけるかどうかという問題もあろうかなというふうに思いますので、この点は慎重に考えていくべき問題ではないかというふうに思います。
時間がないんで次に移りますけれども、アイヌ民族の代表に国会及び地方議会において特別議席を与えるという問題について、北海道のアイヌ問題懇話会でも結論が出なかったんですけれども、ソ連とかニュージーランド、アメリカの一部の州では特別議席を与えております。中には投票権のない特別議席を与えているところもあるんですね。ウタリ協会の人たちからぜひ特別議席を与えてもらいたいという強い要求が出されているんですけれども、この投票権のない特別議席ということについてはこれまで一回も検討もされたことがないんで、公文さんどうですか、こういう問題についても検討はする余地はあるでしょう。検討してみることぐらいについては当然のことだと思うんですけれども、どうでしょうか。
さっき私が申し上げたような気持ちからすれば、一番先にいたのはアイヌの方々であろうと思いますから、そういう気持ちはわかりますけれども、しかし、四島がソ連に行ったときにそこにいた人が、これがやっぱり一番近い、先住の後の先住民族ですから、ということにもなりましょう、この方々は生身でソ連軍の占領によってほうり出されたんですから。ですから、この辺のところは、それはアイヌの方々はその先の先住民だということもわかりますけれども、この辺のところは今私はここでどっちを優先するかとかということはちょっとこれは申し上げかねます。
 また、返還してからと申しましても、今私どもはそれに全くまさにここ数日一点集中のような状態でありまして、返ってからというよりも、返させるまでに今全力を振り絞っておるところでありまして、この問題はひとつまた勉強させていただきたいと思っております。
そこで、北海道ウタリ協会のアイヌの方々は、北方四島の返還運動が先住民であるアイヌの人たちを全然度外視して交渉を進めていることに対しては大変遺憾の意を表しているわけなんです。
 それで、聞くところによりますと、何か日本政府とソ連政府に対して具体的な先住民としての要望を、要請をこれからしたいというお話を私は聞いているんです。北方四島が将来返還されたときにおいては、政府としてもいろいろな施策をここに講じていかなければいけないと思うんですが、その場合には当然先住していたアイヌの人たちのそういったことを頭に入れまして、例えば漁業権であるとかあるいは土地の所有権の問題だとか、そのほかたくさんの施策をこれから検討するんでしょうけれども、アイヌの人たちが先住していたということを頭に置きながら検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今の問題はちょっと私の所管ではございませんけれども、北海道を初め千島等においてもアイヌの人たちが古くから住んでいたということは、文献等から見て通説になっていると承知しているというのが政府の見解でございます。
それで、実は北方四島、ゴルバチョフ大統領も近々いらっしゃってこの問題の交渉に当たるんですけれども、アイヌの方々がいわゆる北方四島、千島全域なんですけれども、ここでは北方四島ということに限って申し上げますけれども、当然先住権が北海道と同じようにあったわけです。これは認めますね、先住していたということ。北海道、それから樺太、それから千島、ここに先住していたという事実はお認めになりますね。公文さん、どうですか。
今御指摘のありましたアイヌ民族自立化基金の構想につきましては、先生おっしゃられましたように、北海道知事からの新法の制定についての要望の中でも触れられておりまして、「アイヌの自立的な活動を促進するために「アイヌ民族自立化基金」を設置すること。なお、その基金の運営にはアイヌの自主性が最大限に確保されると共に、国の適切な監督が及ぼされるものとする。」という要望を受けております。したがいまして、私どもとしてはその検討委員会の中でこの新法問題の一環として今後検討していきたいというふうに思っております。
びわこ空港につきましては、滋賀県初め国会議員の先生方あるいは市議会の方々、何回となく要望に見えられまして、組み入れに強い御熱意のほどをよく承知をいたしております。
 現在、第五次から比べまして航空関係の需要、物すごく大きくて私もびっくりしているのでございますが、新設の空港要望が十一ございます。現在やっておるのだけれども狭くなって別のところへ移すというのが五港ございます。あるいはまた、千五百を二千へ、二千を二千五百、二千五百を三千へと滑走路の延長というような空港が十七ございます。
 六六％増しの五カ年計画もつくっていただきましたが、財政的な問題もございますけれども、運輸省といたしましては、航空審議会の中間取りまとめに示されました空港新設に当たっての基本的考え方に基づきまして、航空需要の見通し、航空企業の路線就航等の見通し、地域開発との関連づけ、さらには地元のコンセンサス等について県で十分調査検討をいただきまして、その結果等を勘案いたし、その取り扱いにつきまして今勉強中であります。要望は十分承知をいたしております。