先生御指摘のところは、一つは格上げ混米の問題、あるいは別な言葉で言いますと表示と中身の違いということだろうと思います。先生の御指摘のとおり、新潟のコシヒカリといったようなものが市場に相当の名声を博しまして、消費者の方々はこれに対して期待をしているということでございますが、今申し上げた二つの点みたいなものについてのいろいろな問題が起こっております。これは先ほどもお答えをいたしましたが、一つの流通の問題という形で表示の問題につきまして昨年の六月に方式を改めまして、いわゆる表示において一〇〇％でなければいけないというような指導を行っております。さらに、この御説明のときに省略をいたしましたけれども、巡回指導であるとかそういったことも十分行いまして、先生御指摘のいろいろな不正の面については、食管法の運用の中できちっと対処していかなければならないというふうに思うところでございます。
共闘体制を分断をして、売り手市場と買手市場のいわば力の均衡みたいなのを図っていくということなんですが、今の御答弁の中に、消費者のニーズにこたえる供給体制ができる、こういう趣旨の御答弁がありましたが、この点でいいますと、消費者の求める銘柄がこの制度によって手に入りやすくなる、こういうことをおっしゃりたいんだろうと思うのですが、現実にこの間も議論がありましたように、新潟コシヒカリ、二十五万トン生産されて流通は八十万トンになっておるなんというようなことで、実態は消費者に好む銘柄が渡っていない、表示にうそがあるという状態が今続いておるわけですね。この場の形成によってここのところはどのように克服されていくのですか。
流通業者の方の一つのねらいではないかというお話ございましたけれども、それはこの報告書をお読みいただきますと、やはり一つのこの自主流通米の二十年の歴史の上に、新しい局面を迎えての対応だということでお読み取りいただけると思います。この中におきまして、議事の中でいろいろな御議論がありました。事実、一方では、私ども何度もお話を申し上げておりますけれども、地域地域でかつての食糧難の時代といったようなものと大分違ってきた状況の中で生産が行われ、また片や、消費者のいろいろなニーズに対応して農家の方々が一生懸命、新しいおいしい品種あるいは相対的に生産性の高い品種を創出していただいているわけでございます。そういったものに反映する価格の一つの、この自主流通米の中の一段階、一つの画期だというふうに理解しておりまして、そういったものを十分関係者の方々御理解いただいて、一本化した御報告書をいただいたという理解に私ども立っているところでございます。
このままでは、関係団体の理解を得る、特に全農の系統組織の理解を得るというのはなかなか容易な仕事じゃない。先ほど来、堀込委員の方からも指摘がございましたが、今度の改正はいわゆる売り手の大きな力を分散させて、競争原理の導入というわけでありますから、端的に言って流通業者の買いやすい状態をつくるということにあるわけですね。これがねらいでしょう。そうじゃないですか。
まず、ただいまの最初の新潟の場合については、具体的にどういう内容であったかという詳細は知っておりませんけれども、新聞等で、この新潟の中央会が一つの御意見を発表されたということは十分承知をしているところでございます。
 次に、このスケジュールでございますが、先ほど、集荷団体等、六月十二日というお話もございましたけれども、具体的な日付はまだ決まっておりません。この報告書が出ましたのが連休直前でございまして、四月二十七日でございまして、これは天下に公表されたわけでございます。これについての御意見が出てまいっておりますが、私どもとしまして、まず五月八日に食糧庁内の体制を整備いたしまして、推進本部及び準備室というのを食糧庁の精鋭を集めて構成をいたしました。今後、案をつくりながら、十分関係者の方々とあらゆるレベルでお話ししていこうというふうには考えております。なお、このメーンであります指定法人等々の関係者の方々は、ある意味ではこの検討会に御参加をされております。それから、具体的な審議の内容は先生御案内のとおりでございまして、各経済連の代表の方々も数人の方々の御意見を賜った経緯もございます。私ども、十分納得のいくような形での、関係者の御意見の開陳の場を設営いたしまして十分お話を聞き、意見の交換をし、よりよいものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
協力があったら聞けるなんて当たり前じゃないんですか。だから、これまでも宗教年鑑ができたわけでね。
 今おっしゃったから言うんですけれども、今回何もできなかったというんですけれども、例えば、心配だったらオウムの所轄が東京都であっても、ちょっと上九一色村がどうなっているか聞きに行ったら別によろしいわけでしょう。だから、何もできなかったできなかったとおっしゃる前に、何かできることはなかったのか、具体的に何をやったのか、これをまず私は検証すべきだと思います。
 それで、十月二十三日に上九一色村へ行ったんです、新進党で。そしたら、所轄の窓口ですけれども、山梨県の私学文書課の課長さんに聞いたんですよ、所轄の窓口の方に苦情とかありましたかと。強制捜査の前の段階ですけれども、区切って聞いたら、一件もありませんでしたと。そしたら、文化庁は何か言ってきませんでしたかと言ったら、五月ですか、六月ですか、一回問い合わせがありましたと。五月ですね、審議会の後の時期ですから。それで、問題事例とか施設とか、そういうことについて問い合わせがありましたと。それまで問い合わせがなかったということなんです。これは話をしているその席に新聞社の方もおられましたので、ちゃんとその日から聞いたことなんです。だから、あっちへ行ってたらい回しとかと言われているけれども、確かに県庁でいろんな窓口はあるでしょうけれども、宗教法人を担当する窓口にはなかったと。これをもう一度確認しておきたいと思います。
 それで、今、口頭で説明するということでしたね、小野次長さんの。だけれども、例えば審議会に求めた報告事項、質問事項とそれが合っているかどうか、あなた方は当事者側になるんですから、一応審議会は第三者的といってもそこまでの公平性はないわけだから、やっぱり不安なわけですよ。
 それで、申しわけありませんけれども、ここのところあの審議会以来やっぱり私たち不信に陥っておりませんか、審議会について。また会長辞任になるんじゃないかとか、そういうことがあるんです。だから、何かそれをわかるようにする。書面に例えばいましたという会長の判こを押すとか、そういうものがないとやっぱり宗教法人が不安じゃないんでしょうか。