四全総の中で、「東京圏は、全国的な中枢機能、国際金融機能等を道切に果たしていくことが求められている。また、交通、情報・通信体系の整備により、他の地域との交流が増大していく中で、その高次の機能を提供することを通じて、日本の各地域の活性化に寄与する。」とされているところでございます。このくだりを読みまして、これは生活者の視点というのがこの中には欠けているように私も感ずるのでございます。
 一方、第三次東京都長期計画というのがございますが、その中では、「東京圏をはじめ全国への適切な機能分散をすすめるとともに、都心一点集中型の都市構造を多心型に再編し、東京を職と住の均衡のとれた都市にしていくことが強く求められている。」とされております。この中には「職と住の均衡のとれた都市」という考え方が提示されているのでございまして、その意味におきましては、生活者の視点も入っていると思うのでございます。
 東京のあり方につきましては、この東京が余りにもマンモス都市でございまして、そこには若者たちが求めている多くの高次の都市機能、拠点都市法の審議の中でも再々申し上げさせていただきましたが、職住遊学といったさまざまな生活空間を提供していることは事実でございます。さはさりながら、真に豊かな、心豊かな生活を営める都市であるかどうかということにつきましては、私も今住民の一人でございますが、日々疑問を持たざるを得ないのでございまして、東京のあるべき姿ということを考えました場合に、今般提案をいたしました都市計画法あるいは建築基準法の改正の中で、東京がより一層住みやすい場所として、そこには東京の持っております江戸以来の首都としてのふるさと、そういうものを回復できるように、今先生のお話の中にございましたが、そういう努力をいたしたいと存じますし、同時に、今参議院に回っておりますが、国会で同時並行的に審議いただいております拠点都市法の成立を待ちまして、全国に魅力ある高次都市機能を備えました拠点都市を整備いたしまして、一方における問題解決の一助にさせていただきたい、かように念じているところでございます。
先生もよく御存じのとおりでございますが、都市計画法に定められました基本理念は、健康で文化的な都市生活、そして機能的な都市活動を確保いたしますために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られることということが、都市計画の理念として定められておるのでございます。そして、そのことによりまして、都市の健全な発展と秩序ある整備を図って、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的といたしておるわけでございます。今回の改正に当たりましても、このような基本理念、そしてこの目的を達成いたしますために、新しいアプローチといたしまして諸般の改革を御提案させていただいたところでございます。
 だれのためにと申しますと、都市住民のためと申しますか、市民のためにこの法案は資するものと考えております。
日本の取り組み姿勢についての御指摘がございましたけれども、やはりこれは国際的な交渉でありますからその間の経緯のいろんなことを出席しておった者からけさ聞きました。いろんな経緯があるんですが、国際交渉の中のことですから一々ここでちょっとお話しするのもあれかと思いますけれども、世界各国なかなか経済が厳しい中で、私どもは外国から来る各国の方にも申し上げているんですが、日本はその国際的地位に応じた資金なりなんなりを出すつもりは十分ありますよということははっきり申し上げております。そういう態度を示しているという点においては私は十分評価されていると思うんですね。
 ところが、どういう報道だか知りませんけれども、日本だけが多大な資金を持つんじゃないかというような報道が過去になされたことがございます。そういったものを信じてと言うのも悪いかもしれませんが、そういったものがあるのかなという判断から出た人は、日本が全部持ってくれるわけじゃなかったのかと思っている人もゼロじゃないかもしれないんですね、これは私の想像でございますけれども。そういうところから考えてみますと、やはり日本の国際的地位、国力に応じた負担はいたします、そういう覚悟の上で国際的な資金のメカニズム等をつくりましょうということを提案している上では、日本は一番積極的な発言をしていると思います。ただ、具体的にトミー・コー議長の中でどういうことになったのかというのはよく調べて、もしなんでしたら後で御報告を先輩に申し上げさせていただきたいと思います。
 それで、やはりここでいろんなことがあります、日本は積極的に資金も出してこい、それで竹下賢人会議も開かれる。そういう中で、いろんな発展途上国の方が来ますけれども、これくらいのことをしてくれたらいいよとか、いろんな非公式な話のサウンドの中である程度の方向性を資金問題等では出せていけるんじゃないか。非常に難しいと思うけれども、やはり最終的には先進国団が何もしないというようなことではこれは済まない問題であろうというふうに感じております。
 それから、新聞の批判にいわゆる地球憲章が多少トーンダウンしたんじゃないかというようなことも書いてございましたけれども、これは交渉の過程をいろいろ聞いてみますと、やはり主催国であるブラジルがリオデジャネイロという名前が入った方が好ましいということ、それから環境と開発というような文字をきちっと入れたいというようなこと、そういうこと等から、内容のトーンダウンでなくてタイトルがそういうことになるであろうというような合意が大体された。しかし、内容については、多分よく御存じだと思いますけれども、トミー・コーさんが相当指揮力を発揮されてまとめたようですから、これからまたいろいろ議論が出てくる可能性があると思います。
 私は意外に問題になるのはＣＯ２の問題じゃないかと思うんです。これについては先ほどからいろいろ日本はアメリカ追随じゃないかというような御批判も受けましたけれども、全くそういうことはございませんで、今全力を挙げてアメリカに対して我々なりＥＣなりと同調できるような方向でいってもらえないかということをお願いしているところでございます。
 そういう中で、やはり国際交渉ですからいろんなことありますけれども、この会議の成功に向けて政府一体となってやっておりますので、どうか先輩のいろんな御助言、御指導を賜りたいとお願い申し上げます。