ＰＫＦにつきましては、あの当時の議論の中で、一応シビリアンコントロールは確保されておるけれどもより慎重を期すということで、立法府の意思としてあのようにされましたので、それに従っているわけでございます。
 したがいまして、これから先、どういう法律になるのか、その法律の内容に従って私ども自衛隊は動くわけでございますけれども、ただ、若干違いますのは、周辺事態の場合、邦人救出等急ぐ場合が出てくるかもしれません、あるいはまた難民がたくさん押し寄せる場合があるかもしれません。そういうすべてに対して国会承認をつけなければならないというふうにするかどうか、これはやはり議論のあるところでございまして、やはり国会の御審議等を経ながら、私どもも立法作業においていろいろと検討しながら、これから先詰めていく問題じゃないか、そういうふうに思っております。
ＰＫＦ、具体的には、例えば武力紛争停止の監視でありますとか緩衝地帯の巡回でありますとか放棄された武器の収集処分、こういうＰＫＦについても自衛隊がそれに参加することについて国会承認が要る、こういうことになっていることとのバランスから考えても、私は、周辺事態において内閣総理大臣が自衛隊の出動を命令する際に国会承認というものは避けて通れないだろう、そういうふうに思うわけですが、この点についていかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ＰＫＯ法案の審議の際に、政府がシビリアンコントロールに関する政府見解を出しております。その中では、ＰＫＯ協力のための自衛隊の参加について、それに先立って国会承認を求める必要はないという政府の見解を表明してございます。
 しかし、その後、ＰＫＯ法の審議を経まして、いわゆる参議院修正によって、ＰＫＦの本体業務の実施については国会の承認が必要であるというふうに法案が改正になりました。この改正された法案が成立いたしておりますので、政府としては、国会で採択された法律に従うのは当然でございますから、ＰＫＦの本体業務に関する参加については国会の承認を求める立場にあるということになっております。
 したがいまして、最初の政府見解が、この点では変わってきているということであると思います。事前承認を求めるという制度になってきていると思います。
 ただ、その際に、これ以外の点がこの政府見解にありますけれども、このＰＫＦの本体業務について国会承認を求めるという点以外については、政府の見解は変わっていないということでございます。
第一点の公的保険の変容について答えさせていただきます。
 一つはやはり保険料賦課のあり方でございますが、本人が健康努力をいっぱいしている人と健康努力をしない人の保険料賦課が同じでいいのかという問題があるわけですね。本人の健康管理がかなり効いてくる病気で医療費の大半が占められる時代になりますと、ふだんから健康努力をしている人としていない人の努力の反映を何で評価するんだということになってくるわけでございます。じゃ、病気になったときに努力した人と努力しない人の患者負担はどうあるべきか。
 簡単には社会保障の中で、一つは健康な人から病気の人への移転、お金のある人からお金のない人への移転というのを同時に進めておりますので、軽々に患者負担をこのようにできるとは思いませんが、これだけ長期慢性の疾病がふえてくる今日、従来の一律的な負担という形で果たしていいのかという問題点。今日、厚生省が予定しております給食の一部負担という問題もありますが、あれもやはりそのような流れの中で考えますと、私は一つの方向を示しているのではないかと思っております。
 保険の給付のあり方も同様でございまして、何から何まですべて保険で給付することが逆に本人の健康管理の意欲を阻害するという問題もございます。これに関しては難しい部分がありまして、薬の部分、本来の医療の部分と周辺のアメニティーの部分、一定の区分けをして患者負担のあり方を考えるべきではないか。それと、公的保険の範囲についても明確にして、それ以上は民間保険なり本人の負担でやっていこうではないかという検討を行っておるわけでございますが、やはり急性期疾患の時代は保険の計算ができない。いつ保険給付が終わって、それに相当する保険料をどれぐらい用意しておけばいいかということが想定できないわけですね。
 先ほど申しませんでしたが、循環器系の疾患が非常にきれいに伸びておりますが、これのかなりの部分が一日当たりの薬剤、検査、医療サービスの投入量で上昇しているわけでございまして、そういう意味では、やはり包括的な支払いとかいろんな見直しを進めていく必要があるということでございます。
 第二点の長男の嫁の問題でございますが、一つは先生の御質問に私なりに答えさせていただきますと、長男の嫁が来ないのは、非常に冷たい言い方かもしれませんが、子供たちが来るのは一つは親の遺産が入ってくる可能性があるからと。長男の嫁というのは御承知のように評価されないわけですね。そういう意味では民法の問題、これは私の範囲を超えた問題でありますが、最後に文句を言うのが介護をしない子供たちでありまして、長男の嫁は一人疲れ果てて何にも言わずに黙っているという現状でございます。私はそれがかなりの部分の実態ではないかと思っております。
 そのような扶養義務のある子供たちを介護要員として何らか社会化できないかということでございますが、それに関しては私はどのようにしたらいいか少し考えませんとお答えできませんが、ただ、ボランティアとか国民全体でこのような介護の問題に取り組むという姿勢は私は必要だと思っております。一部の施設、一部のマンパワーだけで高齢者の介護の問題が解決できるとは私は思いませんので、そういう意味では、福祉ボランティアという壮大な発想の中で高齢者のケアのために国民に参加してもらっていくという方向を私はもっともっと強調する必要があると思っております。