最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 いずれにしましても、出生率は低下する、その裏腹で高齢化時代を迎えていく、要するに赤ちゃんからお年寄りまで健康づくりということがますます重要な課題になってくると思います。そして医療保険が予防給付というものに積極的に取り組むことそのものが逆に言えば医療費の適正化という問題にもつながって、それが医療保険財政の健全化に資するということになると思います。
 一方、急速な高齢化で介護の問題というのがいよいよ大きくクローズアップされているという現実もございます。来年度はこの保健施設の一環として老人保健施設の新設も予定されているところなんですけれども、こうした介護問題への医療保険のかかわりも今後大いに期待されることになると思うんです。今、医療、保健、福祉というものの連携強化が叫ばれているときですし、今回の改正を契機として、医療保険が従来の病気になったときのよりどころとしてのみならず、もっと積極的に予防とかあるいは介護へと踏み出すことを期待したいと思っているんですけれども、こうした予防給付または介護への積極的取り組みを行う中で初めて局長がいつもおっしゃいます二十一世紀の本当の医療保険の展望というのは開けると思うんですけれども、最後に、こういった問題についての大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御指摘大変ごもっともな御指摘でございます。社会保険審議会においても中長期的なビジョンを踏まえた着実な保健福祉事業の推進が答申においてうたわれておるところでございまして、今後幅広く専門家の方々の御意見も伺いながら事業実施の方向づけを行ってまいりまして、計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
老人保健事業は国の保健事業の柱としてきちんとした目標値を定めて実施しております。ところが、医療保険の保健施設事業を見たときは、要するに次はどんなことしてくれるのだろうか、次は何をやろうとしているのかというのがその次の年の予算を見ないとわからない。何をどこまでやっていこうかという目標というのも見えないし、二体本当に予防についてどれだけ取り組もうとしているのかという姿が実際見えてこないんです。
 ですから、今回たまたまなんですけれども、法改正によって財政運営を五年程度を目標として中期的な財政運営に改めるということになるわけですよね。そうなると、これと呼応した形で額も千百九十億円以上のものでどうにかやりたいという目標をお立てになるならば、この保健施設事業というものについても、例えば五年程度の大体次の年はどうなるんですよという、こういう計画を立てた上でやることが必要だと思うんです。言うならば保健施設事業五カ年計画とかいうものをきちんと策定するとか、そういうものをやらなければ、次の年はどうなるのか、次の年はどうなるのかじゃ困ると思うんですけれども、こういうことをやることについてのお考えそお聞きしたいと思うんです。
今後やっていく事業の一つの中で健診の問題を先ほども挙げられておりましたけれども、実際の受診率の方は非常に問題だと思っております。
 平成二年九月の総務庁行政監察局が行った成人病対策に対する実態調査というのを見ましたら、健診の受診率は「健保組合では七五・九％ある。政管健保を見ると一四・八％とえらく低い率にとどまっております。また、被扶養者については実施している保険者平均で九・二％だったと思います。
 行政監察結果でも厚生省に対して受診率向上を図るための受診勧奨を促すということを勧告をしておりましたけれども、これを受けて厚生省としてどのような措置を行われたのか。その結果、現在の受診率はどれくらいまで向上し、今後どの程度の受診率を目標にして、どういう措置をとっていこうとされているのかを伺っておきたいと思います。
先生御指摘をいただきました中期的財政状況の見通してございますが、これは中期的財政運営に改める中で保険料率をどの程度に設定するかを見る上で行っておるものでございまして、変動要素の多い標準報酬でありますとか、医療費、それから老人保健の拠出金等の推移について推計いたしたものでございます。したがって、保健福祉施設については、今後の事業の進捗状況などを勘案して決定をしていくものということでございまして、財政見通しの上では同額ということで数字を置いてあるものでございますから、私どもといたしましては、保健福祉施設事業、大変重要な事業というふうに考えておりまして、事業運営安定資金を活用して事業の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、先生御指摘の財政状況が悪くなった場合はどうかというお尋ねでございますが、私どもの中期財政見通しては、中期的にも財政は安定的に運営できるものと考えておりますが、仮に財政状況が悪くなった場合でも、事業運営安定資金を活用することにより保健福祉施設事業の着実な実施一が図れるよう対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
スーパーフェニックスの話が出ましたが、これはトラブルがありましたので点検をするために試運転をしているようでありまして、やめたわけではありません。ドイツもそうですし、イギリスもやっておる。
 我が国の場合は、今局長からもお話がありましたし、再々お答えをしておりますが、エネルギー資源に恵まれない、それからウラン資源も有効利用を図っていかなければならぬということでありますから、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点からしまして、使用済みの燃料を再処理して、回収されますプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく、これは大変重要な政策でありまして、この政策を変えるつもりはありませんが、やはりいろいろ御意見のある学者の方もおられまして、おいでになって私はいろいろお話を承っております。先生からもいつもいろいろお話を承っておりますが、そういう気持ちはありますのでいろいろな御意見を承ってやっていきますが、ただいまのところこの政策を変えるあれはありません。
 それから、秋の輸送の問題が出ましたが、この間私はワシントンヘ参りましてアメリカのエネルギー長官とも打ち合わせしてまいりましたが、これは御心配ないように安全に輸送いたします。またアメリカでも、日本の新聞にいろいろ出ているようだが政府として何ら心配を持ってない、今までの方針どおりやっていただきたい、こういうことでございます。念のため申し上げておきます。