私は、中曽根行管庁長官に伺いたいと思います。
 古来、敵を知りおのれを知れば百戦危うからずと言いますが、この間自由民主党の機関誌と承知しております「自由民主」の九月号を読ませていただきました。そうしますと、そこに党の軽井沢セミナーで中曽根行管庁長官が講演をしておられます。それを拝見いたしますと、こう書いてあるのです。「私は担当大臣を拝命したとき、官庁および政界の大先輩である岸元総理に知恵を拝借しようと思ってお訪ねしたところ「そりゃ中曽根君、日本で行革をやったのは明治維新とマッカーサーだけだよ。平時にやろうと思ったらクーデター以外できないね。それぐらい難しいものだから、そのつもりでしっかりやれ」と励まされましたが、まさにそういう性格があります。」こう言うておられるのですね。つまり、明治維新とマッカーサー以外、平時ではクーデター以外にはできないというので、なるほどそういう性格かと思って張り切ったということが書いてあるのですね。それかあらぬか、安井委員の質問でも出ましたけれども、総理は常々、一、二の党の反対があっても断固としてやるとか、昨日は、金丸委員長は、少し言葉の表現を変えられましたが、金丸信が強行採決をしなくてもいいような環境をつくっていただきたい、こういう御発言で、これは言いかえれば環境次第によっては強行採決を行うぞという、衣の下からよろいがちょろちょろ見えておるということでありますが、それは結局、この軽井沢セミナーでも、あなたが、クーデター以外にはできないんだということを、三十六本の法案を一本にまとめ、しかもその審議で場合によっては強行採決するぞとほのめかしておる、考えを一にするように思うのですが、担当大臣である中曽根行管庁長官の御所見を承りたいと思います。
私は常々申し上げておるのでありますが、行財政改革はいまや国民的課題に相なっております。国家の将来、民族の未来をかけてこの行財政改革をぜひなし遂げなければならない、こう考えるものでございます。臨調につきましても、これを隠れみのにするという考えは全く持っておりませんで、答申の出ましたものから逐次これを最大限に尊重して実行してまいる。今回の暫定措置法もその気持ちに沿うものでございます。今後臨調から出てまいります答申につきましては、これを十分尊重いたしまして実行に移していきたい、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、行革関連の一括法案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
 まず第一に総理に伺いますが、今度出ております一括法案は、金額にいたしましても二千四百八十二億円、本会議での一部の議員の発言では、本当に削減するのは百二十二億円だというような内容ではございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、今国会の一括法案というのは行革の第一段階、言ってみれば突破口のそのまた突破口で、臨調の答申のすべてを総理としては実行され、さらに、いま出ているものだけでなしに、来年及び再来年にかけて答申されるすべてのものについて実行する、そういう御方針のように承っておりますが、相違ございませんか。
今回の行財政改革の問題につきまして四党から共同提案の形で申し入れをちょうだいをいたしております。その内容も私よく承知をいたしておるところでございます。その中におきましては、今日まだ国会において審議を続けておりますところの、残された公務員二法の即時実施の問題でありますとか、いろいろ建設的な御提言をちょうだいをいたしておるわけでございます。細部にわたりましては私どもの考え方と意見を異にする点もございますけれども、この真摯な、前向きな御提案に対しましては敬意を払うものでございます。十分今後の行財政改革の中に有力な参考意見として生かしていきたいものだ、こう考えております。御協力をお願いいたします。
私は、決して揚げ足を取ったりや何かするものではありません。しかし、地方事務官のこの省とこの省の廃止は五十五年六月なら六月までにやりますというのは、これは五十五年の行革の中で明示されたことなんです。そして、いま長官は、その地方事務官の問題は歴代の内閣を通じてのずっと懸案であった、そして来年はその結論が出る、これは全体の問題なんです。しかし、そのこと自身が、私から言わせれば、結局は隠れみの的な議論になってしまうのではないか。あえて責めるわけではありませんが、決まったものについては本当に勇断をもってやっていく、この姿勢が国民に示されなければ、私は、国民は政府の行革にはなかなかついてこない、そういう意味で、どうかこの点を真剣にお考えをいただきたいと思うのです。
 時間ももうありません。最後に総理にお伺いをしたいと思うのでありますが、御案内のとおり、私どもいわゆる中道四党は、行政改革あるいは行財政の改革について四党の共同提案をいたしております、共同案を要求いたしております。この内容は、もうすでにお配りをしておりますし、御案内のとおりでございます。
 この四党の提案に対しまして、総理はどのように受けとめられ、そしてその要求している内容について改善する意思、話し合う意思があるのかどうか、そのことを明確に承っておきたいと思うのであります。
私は、経済援助について否定するものじゃありません。たとえば、どこの国であろうと、飢えて困っておるという住民が大ぜいいるという場合に、日本から米を輸出をすると、あるいは経済援助をするというようなことはあってもいいことであると思います。しかし、そのことと政権の延命とは別問題であると、こう思うんです。民衆を救うということに名をかりて、その政権の軍事政策に対して協力をするなどということがあってはならぬというふうに思います。
 昨年のちょうど選挙の最中でありましたけれども、選挙の最中のことでまだ記憶に新しいんですけれども、光州事件というのが報道されました。金大中さんはいまだに拘束をされたまま解放をされておりません。それどころか、光州事件の責任をなすりつけられているというような形にわれわれ聞いております。こういった問題はほおかぶりしていいものかどうか、私はよくないと思う。金大中事件については政治的決着が済んでおるというふうに言われておりますけれども、この人が拘束をされている限り決着は済んでいない、こう言ってもいいんであります。金大中さんを釈放するということが実現をして初めて、私どもも民主的という言葉をある程度理解をすることができるわけであります。
 ところが、光州事件等では、私どもがその当時聞いた範囲では、死者が百七十名ということをニュースで聞いた記憶がありました。ところが、実際はそんなものじゃなかったらしいということになりますと、これが民主的な政権のやることかどうかという疑問も持たざるを得ない。したがって、この政権が軍事的な目的が明らかである経済的な援助の要請をわれわれに続けてするということは、これはとうてい受け入れられるものではないと思うんであります。
 昨日のお話にあるように、借りる方がその要求額びた一文まからぬなどという言い方は、確かにこれは常識に反しています。そのような表現が正しかったのか、そのとおりであったのかどうかわかりませんけれども、もし要求する方がびた一文まからぬというようなことを本当に言っているとすれば、それは俗な言葉で言えばゆすり、たかりになってしまう。そういうことに対して甘い顔をするということは、今後のためにもよくないというふうに私は思います。気がかりなことは、日韓の癒着などという言葉が暗い影を持って伝えられておる。そういう癒着といったようなことが、この種の非常に常識を外れた要求となってきているのではないかどうか、そんなような心配はないのかということも、この際明らかにしていただきたいと思います。