極めて深刻だということは間違いないんですけれども、エイズについては、私が国連にいたときにはＷＨＯを含めて幾つかの機関でプロジェクトチームができていまして、特にアフリカなんかエイズのポテンシャリティーの大きいところについては実態調査をやっていました。例えば、当時のルワンダなんかだったと思いますけれども、人口の三割ぐらいが抗体保菌者だとか、そんなことでいろいろエイズのプロジェクト自体は国連で動いていると思うんですね。
 先生、御存じですか、その辺。
私もちょっと疎いのでよくわからないのですけれども、例えばきょういろいろ新聞やらラジオで盛んに報道されておりますエイズです。このままいくと東アジアであと三年、二〇〇〇年には患者さんが一千万人になると国際機関が警告しているというんです。私は、エイズの患者一千万というのは大変なことになるのじゃないかと思うんです。
 こういうエイズの問題というのは、例えば日本のいろいろな医療技術だとかあるいは人材だとか、そういうものを今のＯＤＡの中で臨機応変に、しかも集中的に大量に金もつぎ込む、人もつぎ込むというふうなことが果たして可能なのかどうか、ＯＤＡと全然関係ないところで日本としてやるのかどうなのかということなんです。
 今後、限られた資金の中で非常に効率的に重点的に資金を配分しなくちゃならない。さっき言ったように一律一〇％を切るなんというのは私は愚の骨頂だと思うんです。どこにどういうふうに重点的に金を回すかということを考えた場合に、例えば今言ったエイズなんかの問題はかなり深刻に受けとめなきゃならぬと思うんだけれども、この資料を見てみても余りエイズのことは書いてない。
 この辺の実態がよくわかっている山本先生、エイズの問題なんかはどうなっておるんですか、わかりますか。
今の問題と関連するんですけれども、マルコス疑惑のときに、当時の外交・総合安全保障調査会でＪＩＣＡやＯＥＣＦの理事を呼んでかなりいろいろ審議、調査をしたことがあるんです。
 そのときに、今お話しになった要請主義、これがなかなか難しい問題で、向こうの政府から要請があって、それで円借款なり贈与なりの対象を決めるんだという建前になっているでしょう。そうすると、日本のコンサルタントがその国へ行って、プロジェクトファインディングというのだけれども、プロファイというのをやるわけです。プロジェクトを見つけて向こうの政府にこれをやったらどうかというのを提案すると、その政府が取り上げて、日本にこのＯＤＡを頼むということで来るわけです。そうすると、フィージビリティースタディーといって可能性調査を基金が派遣するんですね。
 僕はいろいろ質問したんだけれども、結局、発展途上国だから、行ってみるとホテルは一つしかないというのですよ。そうすると、そのホテルにコンサルタントや何か一緒に泊まっているというのだな。どうしても話は通じるわけね。それから、メーカーの代表も来ているというんだ。だから、プロファイにしろフィージビリティースタディーにしろ、それを開発した日本のコンサルタント、そこにプロジェクトを売り込みたいメーカーの大体関係者ですから、それが現場へ行くと基金の人たちと同じホテルで、話も通じるというような関係がある。
 では要請主義ノーかというとやっぱりなかなかここも難しくて、例えば公開の問題でも、情報公開で大体その国の予算はどのぐらいだとか発表しちゃうとほかの国から文句が出る、だから要請主義でやっておりますから公開はできませんと外務省は言う。長い間に積み上げられてきたシステムをどこでどう改善していくかというのは、先ほど実態調査の話もありましたけれども、腐敗や不正が生まれることとも構造的な結びつきがあるんだけれども、理念に従って全体の構造をどういうふうに改善していくのかというのはかなり研究が必要な問題だと思います。
先生御指摘の、今後大豆を日本の農業生産の中でどういうふうに位置づけていくかという問題でございます。
 昨年以来いろいろな御議論を賜りながら本年から実施をしてまいっております水田農業確立対策におきまして、一つの技術的な柱といたしまして水田の輪作体系、地域輪作農法の確立ということをうたっているところでございます。先生今御指摘のとおり七十七万のうちでどういうものをつくっていくのかということにつきましては、地域の状況に応じてそれぞれの特色ある作物を農家の方々につくっていただこう、こういうことでございますが、やはり日本におきます気候あるいは食生活というようなものをにらみますと、基本となりますのは、米を中心にいたしまして、そのほかに例えば麦、大豆というようなものが今申し上げました日本型の輪作体系の根幹になるのではないかと考えておるわけでございます。先生御指摘のとおり再編対策におきまして約十四万ヘクタールのうち転作の部分が約八万ヘクタールということでございまして、その他水田におきましても従来から一部つくられておりますが、北海道の畑作を中心に畑作物の大きな位置づけを示しております。大豆はそういった従来からの水田のもの、それから今後の水田農業確立対策を契機といたします水田につくるところの大豆、さらにまた北海道等の畑作大豆の三者が両々相まちましてこの位置づけを確保していかなければいけないのではないかと考えます。
 ちなみに、先ほど申しましたように、この七十七万ヘクタールの中でどういうふうな転作の状況になったかということにつきましては現在調査中でございまして、八月一日をけみした後にいろいろな状況が具体的になろうと思いますが、従来の水田再編対策といったようなものの経験から推しはかりますと、一つは飼料作物、今申し上げました畑作物といたしましての麦と大豆、さらに野菜というようなものが四巨頭になるのではないかと考えております。そういった中におきましても、繰り返すようでございますが、水田農業確立対策の柱といたしまして輪作農法の展開ということを言っておりますので、その意味合いからいきましても、大豆及び麦の位置づけが今申しましたものの中で特に重点を志向して拡大していかなければならない作物だというふうにも考えるものであります。