いまお話しのあったとおり、ほぼ本体の基礎工事は、おっしゃるように四十メートルも掘り下げて、そしてそこに原子炉建屋の基盤というものを据えていくというきわめて重要な工事になるわけです。一たん工事にかかった後、あそこにどうも危険な点があるのではないかというふうなことで工事を中止するということはこれは不可能なことです。それだけに、私は本体工事にかかる前に、地盤、地質についてはもう一回従来から指摘されてきておる点について徹底的な現地における再調査といいますか、再審査、これは科学技術庁にも私は要請しておきたいと思うんですが、ダブルチェックの観点からも非常に重要な検査になるわけです。でき上がってから後で調査するわけにはまいりませんから、そういう点で通産省の調査に、できたら一緒に立ち会い検査をやらなければこの場合にはできないのじゃないかというふうに思っておるわけです。
 そこで、何が問題なのかということを、私はもう一回ここで指摘をしておきたいと思うんです。
 御承知のように、現在の柏崎・刈羽原発用地の一帯というのは西山油田の中にあるわけですし、羽越活褶曲帯の中に含まれているわけです。いままでの帝石等を初めとする石油関係者あるいは第四紀研究グループの調査等によって明らかになっておることは、基盤岩というのは第三紀層のいわゆる椎谷層とか西山層というふうに呼ばれておる基盤岩であるわけですし、その上に第四紀洪積世の軟質泥岩であります安田層、その上に古砂丘、いわゆる番神砂層というものがあってその上に新砂丘があるという構成になっているわけです。ところが、この第三紀層に無数の断層が見られる。特に一号炉炉心に掘削された試掘抗でも西山層を切る断層が多く見られておるわけです。これは私ども社会党の現地調査団の試掘抗内における調査においても明らかになっておるわけです。私も二回この試掘抗に入っているわけです。さらに、この安田層、番神砂層にも無数の断層があるということは用地内外の露頭で確認できるところです。
 ところが、東電は七四年夏までは用地に断層はないと主張しておったんです。しかし、試掘抗内の西山層に断層のあることが新大の松野教授によって明らかにされた段階で、今度はその断層は層内断層あるいは面なし断層である、西山層の堆積当時にでき、いまは固結している古い断層で安全上問題はないというふうに言い方を変えたわけです。また、安田層や番神砂層を切る新しい断層はすべて地すべりによるものであって、西山層を基盤として建設される原子炉は工事で取り除かれる安田層や番神砂層に断層があっても問題がない、こういうふうに主張を変更しておるわけです。これは間違いないでしょう。当初は断層はないと言っておった。次には、断層はあるけれども古いものであってそういうものは安全上心配はないとか、いろんな言い方に今度は変えてきておるわけです。これはいままでの委員会の審議や東電側のいろんな現地における説明等によっても明らかになっています。この点は確認できるでしょう。
いずれにしても、それは郵政省の内部で考えている判断基準に基づいて決められた差であります。国民の立場から考えてみますと、どこに住んでいようと、どこで郵便物を出そうと、同じ立場で取り扱ってもらわなければならないというのがこちらにあります。郵便局の方は、取り扱いの関係上、たくさんあるところは二回配達をする、たくさんあるところは何度でも行く、こういうような基準で考えられますが、国民の側、出す方から見れば、どこで出そうと同じ料金で同じように公平に受けなければならぬという権利を持っているわけですね。ところがその基準たるや、実は郵政省でお決めになるけれども、郵務局長は偉い人だから上の方だけしかわからないでしょうけれども、現場の方へ行きますと、郵便区の認識も非常に局によって格差があるのですよ。それは長い伝統と歴史の中でありますから一概に変えられないでしょうけれども、たとえば郵便区の区画を変えるにも物すごく何日もかかって変えるのですよ。そのくらいむずかしいものなんだということは、ぼくは部内出身だからよく知っています。わかるけれども、余りにも前時代的に守り切っているのです。先ほど西村先生のお話があったときに、新しい局ができてその配達区域を決めるときにも、既存の郵便局の配達区域があるものですから、それとの競合がありまして、せっかく新しい郵便局を建てたにもかかわらず、速達郵便配達区域は目の前の一キロばかりのところに行かないのですね。というのは、向こうの局の配達区域になっているから、これは四キロ以上ありますからだめなんです。こちらから行けば一キロ以内で行くというような、そんなのは全国幾らでもありますよ。実はこの間も私どもの選挙区の中で一つそういうのがありまして、近畿郵政局へ参りまして速達郵便物の区域の改正についてお願いをしました。そのときに言われるのは、地域住民の方々の理由はよくわかります、私どももそのようにしたいのです、ところが問題は金です、銭がないんです、こういうところに最後は来るのですね。銭のことで話があったから、ついでにそこでは一体何かということになってくると、この一種、二種の話が出てきて、速達郵便小包の話になってくるわけですよ。
 私はなぜこんな話をするかといいますと、料金を上げる、上げざるを得ない、この方は確かに一方的には理由はあるでしょう。しかし、少なくとも国民の側にしてみれば、そういったいわば矛盾、郵便を配達される、あるいは郵便を利用する者に対する格差のある矛盾を、少なくとも不公平をなくしていくという考え方をもっと前に出して、もっと建設的に郵政省が取り組んでもらわなければ、これは私どもが仮に賛成するとかそういうことではなくて、国民の中から大きな反対世論が沸き起こってまいりますよ。だから私の言いたいのは、いま新設局の配達区域、特に速達区域の決定に当たって隣接局との協議決定が行われると思うのですけれども、実際はやっておられると思うのですけれども、と同時に、住民の意思をどのような形でとろうとなさっておるのか。先ほどあなたは郵便協力会と言われましたけれども、もっと変わった形でやってもらいたいと思うのです。
 特に私の申し上げました例は、実はこういうことです。郵便局を建てるについて土地の提供をしてもらいたい、それで当該町の町当局等にも非常に働きかけられまして、だから町当局も一生懸命動きまして、安く土地を郵便局のためだということで提供をした。そのときの約束として、新しい局ができましたら当然速達区域の拡大とか集配区の問題についても住民の皆さん方の御意見を承ります、こういう約束で新しい局舎の土地を提供した。ところが、局舎が建って一年たつけれども、実はその速達区域も全然改正されないし昔のままだ、何のために郵便局ができたのかさっぱりわからないじゃないか、こういう言葉が出てくるのですね。だから先ほどの郵務局長の御返事で私も安心したのです。そういう具体的なものがあれば私のところに言ってこい、直してやるからという話だったから、これはありがたいことだと思って先ほど喜んでおったのですけれども、そういう具体的なものは全国津々浦々にありますから、この料金制度を直していくというような時期に当たってそういった欠陥、不公平というものをなくしていくように、各郵政局、各郵便局にそういう通達なりあるいは指導をぜひとも流していただきたい。そして、そのためにどれだけの人員、どれだけの経費が必要なのかということを――当該局はみんな知っていますよ。ここをこういうふうに住民から言われている、飛び地になっていて、ここのところが配達区域外になっているとか、いろいろなことを言われている、そういうことを全部挙げておると思います。この現状を御存じですか。御存じじゃないと思うのですが、どうですか。