私は、今答えられたようなことの認識はしていると思いますよ。それでもなおかつ体罰に走ってしまうという。
 だから、文部省が体罰を禁止しても、体罰はなぜ禁止しているかということの中身を先生方に指導してもなおかつとまらないというのは、私はその背景なり今日の学校の置かれている実態なりというものを直視しないと、やっぱり依然としてこの傾向はとまらないだろうと思うんです。やっぱり本当のところをもう少しさわってみなけりゃならぬだろう、こう思っているわけであります。
 その本当のところというのは、私も一度やったことがあるんですよ。まあ二十五年にして一度ですから……。それはどういうときかというと、やっぱり仕事が多いときといらいらしているときと、自分の思うように子供が言うことを聞かないときとあるんですね。ところが、私がやったころはたまたまお父さんやお母さんの中には、うちの子にはこれをやってもいいからびしびし教育してくださいという雰囲気があった。しかし、今はそういう雰囲気はなくなってきているということでありますから、私はこの点は本格的に追求してみなければいけないんじゃないかと思っている一人であります。
 これに関連をして、今度は外務省にお尋ねいたします。
 国連総会で採択された子供の権利条約、これは予算委員会、外務委員会などで外務大臣は、この子供の権利条約について、できる限り次の通常国会には批准できるように提案していきたいということを再三申されました。しかし、いまだに私は不思議でならないのは、私どもにその子供の権利条約というのを国内法と関連して検討していると言いながら、この権利条約の日本語版というものが正式に見せられたことがない、これも不思議な話です。しかし、一般には多く出回っています。一般に多く出回って、政府がこれを国会に提示できないという本当の理由というのは何でございますか。
先生今御指摘のように、私ども従来から体罰が厳に法律で禁止されておるということ、そのことにつきまして通達を出すと同時に、あらゆる会議、機会を通じて指導の徹底を図っているわけでございますが、それでも毎年かなりの件数の体罰が行われておるというのは事実でございます。
 その原因、背景といたしましては、教師の側の問題としましては、校内暴力等の問題行動に対応するために、場合によっては力の行使が必要であるという意識があるのではないか、あるいは指導上多少の体罰なら構わないのではないかという安易な気持ち、それからまた父兄の方あるいは一般に、体罰を熱心な指導のあらわれと見る一部の親の意識もあるのではないか、さまざまな要因が考えられるのじゃないかというふうに考えております。
 ただ実際に、私どもとしましては、体罰は教師の一時的な感情から行われるということが多く、その教師の一時的な感情というのは児童生徒にもすぐわかるものでありますから、その結果、師弟の信頼関係を損なう原因ともなる、教育的な効果も結果としては期待できないというふうに考えております。
 そういう意味で、日ごろから児童生徒との人格的な接触を深めて、その意識や行動を十分理解して好ましい人間関係を育成し、その基盤の上に立って児童生徒の指導に当たることが肝要であるということで指導の徹底を図っているところでございます。
お答え申し上げます。
 教職員による体罰というのは、児童生徒に何らかの問題行為があった際に、その問題行為に対する懲戒及びその是正を目的として行われるのを言うわけでございますが、法務省人権擁護局としては、教職員による体罰は心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる重大な問題であるというふうに認識しているわけであります。
 したがって、法務省としては、従来から、一切の体罰は許されないとして積極的な啓発活動を行い、具体的事案については人権侵犯事件として取り組んでいるわけであります。また、六十一年度以降、「いじめ、体罰の根を絶とう」という啓発重点目標を取り上げまして啓発活動を展開してきたところであります。
 これらの体罰の問題を初め、子供をめぐる人権問題については、人権擁護の立場から積極的に取り組んでまいりましたし、今後とも取り組んでまいりたい、かように考えております。
実は先日、私のところに世界の各国からの新聞記者の懇談会から講演に来るようにという依頼がありまして、私のような落第生をなぜ呼ぶのか私はわかりませんでしたから、実は一回目にはお断りをいたしましたが、やはり一回ぐらい君が来た方がいいということでしたので参りました。そのときにこの問題がやはり質問に出ましたので、私はこう答えておきました。
 現在それが百億ドルであろうと、百五十億ドルであろうと、二百億ドルであろうと、日本国が生存するための絶対的な条件として、アメリカ合衆国がこの世界の平和を守り続けていくために、我我がその目的を達成させるために、達成していただくために我々が負担しなければならないものは、国民一人一人の御理解を得てこれに対して実行していかなければならない。その理解ほどのようにして受けるかといえば、我々にもう一回あの終戦当時と同じような苦しいことがあってもいい。それには耐えていきましょう。しかしかわいい子供たちの五十年、百年後のその時代、この地球の上で、本当に平和で安全な暮らしができるようにするためにその負担はしていかなければならないと私は申し上げました。
 そのときに彼らは私に対して質問はいたしませんでしたが、それは当然私をそんなに信頼していないから質問をしなかったと思います。ただ、今世界各国の状況の中で、指導者たちが考えていること、そして日本に対する評価をしていること、これは官僚諸君もよくわかっていると思いますが、今総理大臣が答弁している問題、日本の国会が解決しようとしている問題を通過させた場合、そして協力ができた場合、本当に今のままで日本の信頼を取り戻すことができるでしょうか。私は取り戻すことはできないと思う。それはなぜかといえば、我々が、本当に国家、国民が力を合わせて自由と正義を守るために、あなたの青年の血で守られたこの自由を守るために、我々は食う物を食わなくても我慢をして必ず協力していきますという宣誓、行動が行われない限り、私は安全を保持することはできないと思います。その点はいかがでしょうか。もしでき得るならば、外務省の官僚からお答えをいただきたいと思います。――外務大臣はかわる可能性がありますから、当分かわらないということであれば結構でございます。