賃金カットまでする必要はないでしょう。これでは、本当に職場に入って、今度は再建という気持ちがわかないぞ、僕らはこう思いますよ。急に、今までの慣行は一切排除してやろうと言ったって、それはできっこないのですから。ですからカットまでする必要はないでしょう。私はそれを言っているわけですよ。
最初の、直方気動車区の事件は去年の事件でございまして、これがことしのように余剰人員をたくさん抱えておる状況であれば、有給休暇の申し出に対しては比較的希望どおりにいけると思いますが、去年はまだこういう新しい仕事の体制になっておりませんので、有給休暇につきましては、それぞれ組んでおりますから、急な申し出についてはにわかには応じがたいという状況があったのではないかと推測いたします。
 それから久留米の問題につきましては、さっきちょっと申しましたように、突発の傷害事故がありましたその穴埋めということでございますので、やむを得ないことではなかったかと存ずる次第でございます。
 ただ角を突き合わせないで、再建のために一生懸命協力する体制をつくるべきであるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、そういう面に向かいましての努力は今後とも一生懸命やらなければいけないと存じておる次第でございます。
委員のおっしゃるように、今や国鉄からトラックにとうとうと移ってきて、過当競争になって、交通事故が出てきて大変な社会問題になっておる。これは、国家的なコストの面から見てもある程度の距離は鉄道の方がいいに決まっておりますけれども、今運輸省から答えられたように、やはり国鉄の企業体質というものの面もあったのでしょう、これほどトラックに移行したということは、一面にはそういうあれもあったと思いますよ。だけれども、そういうところが改善をされていかれれば、やがては、今委員が言ったように運転者も高齢化してきますし、また、私どもから見て、三分の一が基準違反をやっておるというような、こんなことをこのまま見逃しておけば交通事故を野放しにするというおしかりを受けてもやむを得ないことになるわけですから、労働省とすれば、そういう基準の遵守というような面も含めて、それからまた運輸省ともよく相談をしたりして、総合的な交通体系というものも今やしっかり考え直すべき時期には来ておる、私はそう思っております。
今、先生御指摘のとおり、日本の鉄道輸送につきましては、少なくとも鉄道輸送側が本来鉄道で引き受けるべき貨物、これも、利用者側の要望にこたえる対応がなかなか鈍かったということで、いわばほかの方へ取り逃がしておったという嫌いもあったかと思います。その点につきましては、国鉄自身も今いろいろ検討いたしまして、先般の貨物輸送体制の合理化近代化等で、鉄道向きの拠点間直行輸送に特化して、荷主さんを呼び戻す対策を講じておるわけでございます。ただ、非常に残念なことは、現在の日本におきましては、鉄道輸送の問題というのが、純粋に鉄道輸送の問題の議論をする前に、国鉄という企業体の経営問題と密接不可分でございまして、なかなか純粋な鉄道輸送の問題の議論ができないのが遺憾なところでございますけれども、いずれにしろ、少なくとも鉄道で運ぶべき貨物については鉄道に吸収するように、鉄道側も努力をしておるところでございまして、私どもとしては、それにまたいろいろと力をかしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど御説明いたしました改善基準の中身の一つといたしまして、今お話しもございましたように、通常の日勤勤務の場合でございますが、一日の最大拘束時間が十六時間を超えないようにというような内容があるわけでございますが、これにつきましての監督指導の結果におきます違背状況を見てみますと、この点の違背が監督いたしました際一番多いわけでございますが、五十五年当時三五％程度の違背状況でありましたのが、最近では三一、二％というようなことで、若干ではございますが改善は見ておるというふうに考えております。
 先ほどもお答えいたしましたように、いずれにいたしましても、全般的にはまだまだ、トラック運転者の労働条件につきましては、長時間労働という点を中心にいたしまして総体的に劣っておるというふうに私ども認識しておりますから、悪質な場合には司法処分等も含めまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
数字を言いますと、これは毎年十一月九日に統一労働日を設けて、運輸労連が調査をしておるそうです。そして、トラック輸送業に働く者が全国で六十万、その調査結果に基づいてデータが発表されておるのですが、昭和四十七年には十八歳から三十歳までが五三・七％いたけれども、今日は三一・六％である。三十一歳から四十歳までが四四・二％になっておる。そして、実際拘束十六時間という人は三七％。拘束二十時間というのが現実に三二％も出たというのです。そうすると結局、主要幹線国道を走っておる大型トラックの三台に一台は睡眠不足です、二十時間だから。ですから、こういうような状態の中で一体これらを今後どうするつもりなのか。何か改善をしつつあるようなお話しがありましたが、今は料金を抑えられて過当競争になっておるのです。これは実際に改善されておるのですか。
私はもう二、三分しか時間がありませんので、ぜひ見直しをされるように、総理におかれましても、こういう問題は、隗より始めよ、政治姿勢として非常に大事なことです。ぜひお願いをしたいと思うのです。
 そして最後に、私は一言だけ厚生大臣にお尋ねをいたします。
 これは医師の過剰問題であります。
 御存じのように、昭和四十八年に、一県一医大構想というものによりまして、十万人単位で、医師については百五十人、歯科医については五十人という基準が決まりましたけれども、この目標は既にもう五十八年度の段階でオーバーし始めてきている。このままでいきますと、お医者さんも歯科医師ももう余ってしまう。これは非常に重大な問題になってきていると私は思うのです。そして、既に厚生省と文部省の間でこの問題の検討会が開かれまして、医学生等の削減問題が議論されているようでございます。これはひとつ根本的に再検討して計画を見直してもらいたい、こう思いますが、厚生大臣の御答弁を最後にお伺いをいたしたいと思います。