それで、この地方制度調査会の報告書を私も見せてもらいましたが、この調査会の委員の先生方の中にも、一生懸命自分たちは苦労して答申を出すけれどもしり抜けになって一つも言うことを聞いてくれないと、しかも時によれば答申と反対のようなことをやってくるというような不満がかなりうっせきしているようです。そういうことを考えますと、大臣、本当に総理も答申を尊重する大臣も尊重するとおっしゃっておりながら形骸化していく、こういうことも一つ心配でございます。その上に、もしそういうことで国の方がやむを得ぬということでそういう措置をされたのならば、やはり全額私は交付税を上積みするとかなんとか、そういう方法がなければ意味がないと思うんです。いま一つ、今回一千億は交付税の上積みで残りは公債で、建設とそれから特例公債ですか、公債で措置したと、こうおっしゃっているわけなんですが、先ほどの同僚委員の議論にもありましたが、いわゆる地方債というものを許可制にしておられるこの本当の真意というのはどこら辺にあるのか、もう一度御答弁いただきたいのです。
この問題につきましては、非常に厳しい国の財政状況のもとにおいて、しかも予算編成ができなきゃ困るというような強い要請がございました。私としては、応急的な臨時的なものであり、そうして一年限りのものであるから御了承をいただきたい、そして今度は十分地方団体の意見をあらかじめ聴しながらこういう問題に対処いたしますということを申し上げたところでございます。
大臣も先ほど申されたように、この地方制度調査会の答申、これにはそういうことを心配して答申が出ていると思いますし、それにこたえて大臣も自治省の考えということを言われましたけれども、これは当然大臣としてのあいさつであったわけですが述べておられるわけなんですが、そういうことを地方制度調査会のメンバーの人たちも今日あることを心配してこういう答申も出ているし、大臣もそういうあいさつをなさっているにかかわらずこうなった。まことに残念なことだと思いますが、今度の地方制度調査会で大臣はどういう言いわけをなさいますか、これについて。
国庫補助負担率の引き下げの問題につきましては、この問題が提起されました段階から地方団体の御意見を承りながら対処したところでありますし、また十二月の初めの地方制度調査会においても、私ども自治省が元来持っておった意見を地方制度調査会でもそういうようにやりなさいというような御答申をいただいておったところでございます。したがいまして、厳しい財政状況のもとでこれが暫定措置として行われるようになりましたことはもう私ども大変残念でございますが、一年限りということでこれをお受けしたような次第でございますが、こういうような問題につきましては、私どもはただ補えばいいというだけの観点ではなくて、地方団体の御意見を十分承りながらこれに対処していくべきである。
 私は、先ほど事務事業の見直しが先決であるということを申し上げたのでありますが、今まさに国の必置規制だとかあるいは国の関与ということが今度総務庁から提出しました法案でもあらわれておりますし、今また行革審におきまして権限移譲の問題についても六月ごろには御答申をいただけるものと考えておる次第でございまして、そういう意味からいたしまして、事務分担、事務のあり方ということが国と地方との関係では一番大事である。だから、財政的に幾ら苦しいからといって、かちっと決めてしまったことは私もまことにやむを得なかったと思いながら、この問題、あのときには非常に厳しい財政事情下にあるから何とかこれを聞いてくれないかというお話に対しまし
て、一年限りで、国で面倒見てくれれば承知しましたというようなことを申し上げたのでありますが、本当にこれは緊急避難的な措置であると私は考えておりまして、今後は六十年度、ことしのうちにおきまして来年度のこういう施策をどういうふうにやるか十分各省と密接に連絡し、あるいはまた地方団体の御意見を伺いながら私どもの考えているところをぜひ施策の上に反映をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この部分の定額化の積算の問題にも、大変私は問題があるというふうに思うんです。共済組合に働いている方々は公務員に準じた待遇といいますか、そういったようなことでずっと処理をしてきているというふうに思うわけでありますが、例えば五十六年から見ますと、職務手当だとか住居手当、寒冷地手当、あるいは調整手当、管理職手当、宿日直手当、超過勤務手当、休日給、こういったようなものは積算の中に入っていない。ですから、名目的には十分の八の補助率でありますけれども、こういったようなこと等を考えていくと、結果的には補助が七三％ぐらいになっているということが私は言えるのではないかというふうに思うわけであります。ですから、定額化ということで、このことが共済の運営自体に、結局その分は組合員が負担をしなきゃならぬということになっていくわけですね。ベースアップがあればそれに伴ってこれらのものについても上がるものがある、そういったようなものは組合員が負担しなきゃならないということになっていくわけでありますから、いい人材を得ることができないのではないかという人材確保の問題等もありますでしょうし、事業運営にも大きなかかわりを持ってくるのではないかというふうに思うわけです。
 したがって、ここの見直しの問題ということについては、その時点その時点といいますか、一度定額化するとなかなかその定額を引き上げるということが今の段階では困難ですね。それだけに、私は共済事業の運営に大きな支障が出るのではないかということを心配しておりますから、その点についての配慮というものを十分にしていただきたいということと、時間がありませんのでお伺いをいたしたいのは、きょうの参考人の意見の中にもありましたが、どうも役所というところは、すぐ行政指導ということで通達なんかいろいろ出して締めつけるといいますか縛りつける、そういうことがあって大変困ると。いわば団体としてのその地域その地域の特性に合った創意とそれによる濶達な活動ができるように、規制の多い現在の行政指導を再検討していただくことが重要になってまいりますということが、参考人の意見でも申し述べられておりました。したがって、行政指導の大幅な見直しということが、私は実際に共済事業を運営しているそれぞれの組合の方々が望んでいることだというふうに思うわけでありますが、これらのことについてはどうかということで、あと時間もございません。
 もう一つ、牛の卵の分割で、借り腹になるんでしょうか、双子の牛を産むなんというような場合の共済のそれに対する対応の仕方といいますか、そういったようなものについては何か明確になっていないようですけれども、それらについての考え方もあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。