先生のおっしゃる御意見、よくわかる次第でございます。こういう横断的に集めます場合に、プロジェクトテーマとリーダーの選定が一番大きな決め手になる問題だろうかと思っております。
 テーマにつきましては先ほど来お答えした点もございますが、今後の新しい革新的な技術のシーズというのはどういうところにあるだろうか。一つの極限技術というような分野、超低温でございますとか超高温度とか超高圧とか、完全な結晶体であるとか結晶が全くないような物質であるとか、いわば極限的な状況におきます物質の分野などがだれしも念頭に浮かぶわけでございますが、そういう分野で相当の論文を発表し、相当の実績を上げてこられた方々をリーダーとしてまず選定することはきわめて重要だと思っております。企業やその他におります研究者は、そういうリーダーを見て参加意欲を持つかどうか、まずそれが第一点であろうかと思っております。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
 それから、企業や何かにいます研究者が参加意欲を持ちましても、その企業自身にそれを許容するような体制がないといかぬと思うのでございます。最近の情勢として外国技術の導入はそうままならない。それから、問題といたしまして、物質特許とかそういう基本特許がかなり大きな決め手を持つ場面が出てきております。そういうことで、企業にしてみれば、自分から出した研究者が特許権の部分共有者になれば、その共有者の持ち分は承継できるということがございますので、その発明者を通じて自分のところにある程度引っ張ってこれる、こういうような魅力は十分持っておると考えます。そういう所有権に参画できるということで優秀な研究者を出してくれるのではないだろうか。こういう点で、本人とそれからその所属しております企業そのものについても、一つの誘因といいますか、そういうものを考えたわけでございます。そういうことで、候補ではございますが、四つのテーマについて非公式にこの案の実現性という点から私どもいろいろ打診してみておるのでございますが、そういう点で優秀な人がそこに参加される可能性が十分にある、こういう自信を持った次第でございます。その上でこの案をまとめてまいった、こういうことでございます。
私は、さっき大臣もおっしゃられたように、日本の研究者に独創性が全然ないということではないというふうに思っております。ただ、それを発揮する場がなかった。それをいまつくってやろうというのですから、研究者にとっては、これは自分の好きなテーマに取り組めるということで大変意欲的なものを持てるのではないかと思うのです。
 ただ問題は、その研究者を抱えている組織、企業だとか研究所だとかあるいは国の機関であるとかいういわゆる組織の方から見ますと、じゃそういうテーマにうちの研究者はどうだと言われた、これを出してやるというときに、シーズの探索というだけに、特に企業なんかにとって、すぐ何かそこにメリットがあるのかないのかということはなかなかわからないだろうと思うのですね。そうなると、研究者はありがたい、自分がやりたいと思うテーマを本気でいままでの枠を跳び越えてやれるのだからいいですが、企業としては、果たしてそれにマッチできるかな、それも、うまくいけば何かあるかもしらぬが、もし成果がゼロのときにはどうなんだ、こういうことも出てくるのではないかと思うのですね。
 それは裏を返して言えば、出ていく人間、研究者にとっても、この研究の成果——一つの評価として何かつかんだらいいですよ。成果がゼロだった場合には、ゼロ評価というものは、五年間出向させたけれども何もなかった——五年かどうか知りません、多分五年と聞いているのですが、果たしてそれだけの期間出すだけのメリットを考えてすっと出してくれるかどうか、いわゆる求めているような人を出すか。私は、一番いい研究者がいいプロジェクトリーダーのもとに集まらないとだめだと思うのです。二流の人物を集めても、こういうものは本当に出てこないと思う。この道は苦しいけれどもとにかくがんばってやればどこか向こうへ行き着くのだということがはっきりわかっている研究とは違うと思うのですね。何かわからない、とにかく行ったらアメリカ大陸にたどり着くのか、あるいは一回りしてがけから落っこっちゃうのかわからぬというような、そういう基礎からちょっと出ただけのところをやろうというだけに、やはりプロジェクトチームのリーダーはそのテーマにとって最高の人でなければいかぬし、あの人のもとなら行ってやろうというい集まる研究者もそのリーダー、これなら権威だという人のところに行って意欲的にやる、そういうものでないとこのシーズは出てこない。これは二流の人物を集めてはなかなかうまくいかないと思うのです。そうなると、一流の人間を企業が、それならやってみるかということになるかどうか、その辺はどうでしょう。
税制がすべてでありませんで、総合政策でなければこういうのは進まないということは事実でありますけれども、いずれにいたしましても、計画を推進する体制をつくっていくためには、資金面でも税制面でも、それから工事サイドの問題としてもぜひ前向きに御検討をいただきたい。たまたま今回で計画が新たに変わるわけでありますから、絶好のチャンスだというふうに私は考えております。
 それからこれは、民活といいましょうか、地方分散型の民活という意味でも大変効果があるというふうに私も考えますし、現実にこの論文にもそれが指摘されております。一つは「地方分散型民活プロジェクト」だ。要するに、キャブシステム整備実施都市というのが東京に限らず全国に実施されるということになりますので「地域における経済上の中心的都市」とか「豪雪地帯の都市」とか「古い町並みをとくに保全」、そこに書いてございますけれども、そういう効果がある。
 それから「生活密着・地域参加型民活プロジェクト」という位置づけもなされている。そして、このキャブシステムをやるときに、同時に地域の商店街の近代化の事業とタイアップして行われるのが大変多いわけでありまして、そういう意味においては中心市街地にある商店街の活性化に大変つながるという効果を持っております。
 それからもう一つ、「時代先取り型民活プロジェクト」、これが大切だと思うのです。ちょっと読んでみますと、「今後の高齢化社会への移行に当って、電柱等の撤去による「歩きやすい歩道の整備」は極めて重要な課題である。また高度情報社会の到来を迎え、将来のケーブル需要への容易な対応の観点から「情報基盤施設としての道路の空間利用」を推進することも同様に重要である。キャブシステム整備は道路が本来有しているべきさまざまな機能の回復であると同時に、わが国の社会環境の変化に対応した、いわば「時代先取り型民活プロジェクト」として位置付けることができる。」こういうふうにこのレポートには書いてあるわけでございます。
 ところで、次にお伺いしたいわけです。したがいまして、こういう観点からも大都市だけじゃなくて、三大都市圏に限らず地方にあまねくこれを均てんさせるような施策でなければならぬというふうに考えるわけであります。
 そこで、その対象都市の選び方でございますけれども、現在までの対象都市の選定の基準というのは、電力の需要量を基準にしてその密度がキロ平米当たり十二万キロワット、ちょっとおわかりにならないと思いますけれども、大臣、これは大体、私の地元でいいますと福岡の天神地区、もうほとんど東京、大阪と変わりません。大体そこの電力需要量の密度が十二万キロワット。しかし、この基準はありますけれども、もちろん現実にはもう少し弾力的に運用されているようでありますけれども、しかし基準というのは厳然としてあるわけであります。この辺について、私は厳し過ぎるし、実態に合っていないという感じを持つわけであります。今後新しい計画をおつくりになるに当たって、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お尋ねを申し上げたいと思います。