問題は、前例にあるかないかということよりも、結果的にはたまたまその八項目が同じだというお話は初めて私も知りましたが、しかし、現時点でできる限りの対策ということで政府としては取りまとめさせていただいたということでございまして、おっしゃるように、それはこれからまたさらに追加的な措置を講じなければなりませんし、その中に前例にないものも入ってくるかもしれません。それはわかりませんが、とにかく今後とも注意深く見守って、全力で、農家の方々の生産意欲がそがれることがないように力を尽くしてまいりたい、こういうことでございます。
実は私は農林省にいまして、災害対策としての共済保険や金融の責任者をしばらく務めていたことがございます。五十五年災害のときにも担当者でございました。そのときに並べた対策八項目と実は同じなんですよ。そこで、その対策の中身が問題になってくると思うんですが、できる限りのことをするというのはいつもの政府側の答弁の常套語であります。
 そこで、私がお聞きしたのは、作況が八〇、この収穫期にはさらに下がるだろうということも予想されておりまして、記録、統計がある限りにおいてはこんな災害はないんですね。戦前はおろか、人によっては天明以来だというようなことを言われる方もおられます。一番問題は、ここで災害に打ちひしがれて、そして農業そのものに意欲を失っていくということだと思うんですよ。
 そういう意味では、今までの前例にない災害なんですから、前例にない対策をとる、そういう決意で臨むということをまずお聞きしたいんですよ。できる限りというんじゃだめなんですよ、できないことはできないということになっちゃうんですから。前例にとらわれない災害対策をやるということをまず言ってもらいたい。
先般来の冷害による被害につきましては、非常に深刻に受けとめ、憂慮をいたしております。農家経済のみならず、地域経済にも深刻な影響を与えているわけでございまして、この先農家の方々が農業に対して意欲を失われることがないように、政府としてもできる限りの手だてを講じていきたいということで、先般八項目から成る緊急対策を発表させていただいたところでございます。当面できる限りの対策を講じているというふうに思っておりますが、なおさらに今後できる限りのことは考えていかなければなるまいというふうに思っているところでございます。
これはもう北海道では大問題であります。
 まず、御理解いただきたいのは、私も国会に出てから十三年余たつわけでありますが、この問題が問題になりましてからもう十年になるわけであります。したがいまして、地元の議員として常に科学技術委員会等でも科学技術庁長官それから動燃の理事長に再三、いわばもう大臣と理事長がかわるたびに御質問申し上げて一貫してお答えをいただいているところ、そしてまた、江田長官も同じようにお話しになっているんですが、それは地元の理解と協力を得てやると、地元の理解と協力を得なければ推進できるものじゃない、これはもう一貫しているところなわけですね。
 それで、今一体その地元はどうなっているかといいますと、北海道は知事は反対。（若林委員「大体知っておりますので。知っておりますから、時間がないので急いでください」と呼ぶ）いやいや、それでもここはきちっと皆さんにもお話ししておかねばならぬところで。それから道議会も反対決議、それから幌延町は推進ですが、その周辺の町村、六つばかりあるのでありますが、これはいずれも反対もしくは慎重ということであって、この世論調査等も道民の圧倒的多数は常に反対という意向が示されているわけでありまして、こういう地元自治体の動向及び住民の意思というものを尊重していかなければならぬと思うのです。
 御承知のとおり、北海道の、殊に天北のとこなは食糧基地構想として位置づけをされているところでありまして、それはもう北海道も、あの地域も、ここは食糧地域として一生懸命やっていこうというところに、貯蔵ともう一つ研究ですね、これは一時貯蔵として指定されている計画でもあるわけでありますから、それは食糧基地のイメージに全く合わない、こういう強い反対があることもこの際御報告を申し上げてまいりたい、このように思う次第であります。
私は、この二、三日話題になっております円高問題もありましで、大蔵大臣の見解をぜひ明らかにしていただきたい、こう思うのでありますが、昨日来もいろいろとやりとりをされておりますので、ごく簡単にお尋ねをしたいと思います。
 振り返ってみますと、八五年のプラザ合意以降のいわば不均衡な貿易の是正あるいはまたドル高の是正、さらには進んで金利の引き下げをやりながら円高が進行し、株価が暴騰し、土地の取引が活発になってこれまた値段が暴騰する、こういうことを八九年ごろまでずっと流れとしては繰り返してきたわけでありますが、八七年ですか、たしか六兆円ぐらいの経済対策が打ち出された。当時の成長率の見通しは二・二％ぐらいだったかどうか、ちょっと記憶にありませんが、そんなような状況だったと思うのです。
 当時と景気の向かっている方向はちょっと違うけれども、しかし過去の実例を見ますと、どうも景気が上向きかげんに入るのではないかというときに対策が打たれて、景気が下降あるいは底に来ているときになかなか打てない、過去のいろいろなデータを見ますとそういう傾向になっているのであります。
 今景気対策、十三兆円ほど打ち出されている中で、どういう景気回復の見通しかということではそれぞれの議論がありますけれども、ここに来でまた円高要因ということになりますと、輸出産業と国内を中心とする企業との間ではかなりの経営上の問題を引き起こす、こういうことになってくるわけであります。
 Ｇ７なども控えて、一体我が国の為替のレベルがどの辺にあればどういうふうな展望を持てるのか。過去には百五十円台になったらどうなるとか、いろいろな議論があったわけでありますが、今回は百十円台、しかもそれを割るのではないかといったようなこともあって、ここ二、三日大変議論の多いところでありますが、一言今後の対応なり見通しについてお伺いをして、お願いをした課題に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。