今次の災害で被災を受けられました方々が住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資、これをお使いになって住宅をお建てになるという場合の融資条件でございますけれども、これは一般の方が住宅を入手される場合と比べまして大変有利な条件になっております。例えば貸し付けの額で見てまいりますと、長野の地域ですと一般には、土地の費用は除きますが、五百十万円を限度にお貸しいたしております。それに対しまして災害復興住宅の場合には、土地はもちろん別といたしまして、木造の例で申しますと八百万円まで融資ができるということになっております。あるいはまた、利率につきましても一般の建設をされる場合には五・五％でございます。それに対しまして災害復興住宅の融資の場合は五・〇五％ということになっております。そのほかいろいろ有利な条件が重なっておるわけでございまして、この有利な融資制度を御活用いただければというふうに私ども考え、去る七月三十日から現地の方におきましていろいろ御説明、御相談に応じさしていただいているところでございます。
 なお、長野県の方では利子の負担につきまして今回大変善政をしいていただいております。利子補給の期間十年でございますけれども、公庫が五・〇五で貸した場合に二・〇五％利子の補給をいたしまして、本人に三％で回るようにということでやっておるわけでございます。私どもは、国の財政事情も勘案しながら、県ともタイアップいたしまして一生懸命やっておるところでございます。
それからもう一つ、時間があるようだからお聞きしますが、被災者の個人住宅の建設で、融資の特別措置でありますが、これは決まっているんで、災害の場合には五・五だったか五・〇五か、安くするというふうにお決まっているんだが、もうちょっと何とかならぬかね。
先生おっしゃられるとおり、バスのすれ違い用の場所としまして、先ほど申し上げましたように、待避所をできるところから設置して、幾らか交通の量的な対応ができたり、あるいは交通安全上の観点から資するような施設を可能な限りやるように、県並びに市と検討をさせていただきたいというふうに思っております。
一の鳥居線はおっしゃるとおりなんですよ。しかし、戸隠のことを考えると、バスがやっぱり行かないことにはちょっとぐあい悪いんで、一の鳥居線に目をつけられたことは非常にありがたいと思うんだが、この一の鳥居線も、あれも全面的に拡幅しろなんといったって、私ども地形を知っているから、無理だからそんなことは言わないけれども、何とか二、三カ所バスのすれ違い線をやれば大分違ってくるんじゃないかと思うんだが、どうなんです。
お答えいたします。
 戸隠に向けてのとりあえずの迂回路は、大型車のための十八号経由の二路線と、それから市道を利用しての普通車専用の一路線、これはとりあえずの、遠回りにはなりますけれども、迂回路として指定をさしてもらって利用していただいているわけでございます。
 ただ問題は、今度は代替的に路線の整備というのが次の段階として出てくるというふうに思われますが、それにつきましては、先生御承知のとおり、市道一の鳥居線というのが一番近傍にございます。これに何らかの手だてをするのが第一になるのじゃないかというふうに思いますけれども、この市道がまた大変地形の急峻なところで、ちょうど断崖絶壁に蚕棚を取りつけたようなそういう一車線道路でございまして、本格的な改良というのはなかなか難しいということで、とりあえず県と市と打ち合わせをしながら、待避所等のとにかく現在可能な手法を検討したいと、こういうふうに考えているところでございます。
それから、運輸省が来ているからちょっと聞きたいんだが、有料道路のことは運輸省かな。
 これは災害だから道は壊れたらしょうがない、特に、事によれば加害者になるかもしれぬのだからしょうがないとしても、気の毒なのは戸隠なんだ。有料道路の終点の戸隠、あそこはもう参っちゃっている、この夏。夏場ならまだいいけれども、冬になるとスキー客が来ないだろうというんでもって現地は、あそこでも弱り切っているわけだ。何とかこれは迂回路なり何なりの計画はないですか、運輸省の方に。
いまの水局長の答弁にありましたように、この計画は規模的にも初めてでありますし、さらに埋め立てをする廃棄物自体につきましてもこの種のケースというのは非常にいままでにないケースだと、こうなるわけであります。しかも、総体的に環境庁としては埋め立ては好まないけれども、やむを得ない場合についてはこれは認めざるを得ない。ただ、そこで認めざるを得ないという場合に、付近の環境がどういうふうに影響されるかということとの整合性の問題、きわめてむずかしい課題だろうと思うんですね。やむを得ないからきたなくなることは承知の上でそれをしなきゃならぬという判断に立つとすると、これはもう環境行政そのものは私はおしまいだろうと思うんです。
 そうしますと、瀬戸内法が仮に埋め立てを少なくしていこう、場合によってこれは禁止をしよう、こういう前提で、しかし、やむを得ないからということで、その後の小規模の埋め立てについては環境庁としても審査をしながら承認してきた、こういうケースがたくさんあるわけですね。ただしかし、私は、じゃ承認をした埋立地がどういう品物によって埋め立てられ、埋め立てられた護岸が環境にどう影響したのかという実際の調査をどこまで環境庁が掌握をされておるのか、そういう調査をしたことがあるのかどうか、調査をしておればその調査に対する評価というものは、こういうケースの場合にはこういうふうに環境に影響を及ぼすということは環境庁がきちっと持っているのかどうか。持っておればこれをきっちり出してもらいたい。
 それから同時に、このフェニックスの基本計画が出てきた段階で相談に乗るというが、その基本計画を評価をする判断基準というものは、従来のそういう経過を踏まえて、十分な科学的データを備えながら環境庁としての評価というものがなければ私は評価ができないと思う。ここはきわめて重要な問題でありますので、その辺についての調査を行ったことがあるのか、行ったとすればその経過はどういうふうになっておるのか。これは口ではなかなか説明できないと思いますから、もしそれがまとまっておればきちっと資料で提示をしてもらいたい、調査結果について。そして、同時にまた、そのことに基づいて総体としてはこのフェニックス計画に関してあらかじめ環境庁はどういう物差しを適用しようとしておるのか、ここの点を明らかにしておいていただきたい。
 それからもう一つ申し上げておきますが、個々の埋め立てがなるべく少なく済むようにという配慮は環境庁は基本的に持っておるようでありますが、この計画が企画をされたときに、個々港湾管理者が、センターによる企画とは別に、自分のところの権限に基づいて独自に小規模の埋め立てが自分の受け持ちの港湾区域のところに行われていくという問題についてはどういうふうにお考えになっているのか、広域にこのものが計画をされた場合に個々のものは禁止をするのかどうか、この辺は環境庁はどうお考えになっているのか、さらにその辺の問題は運輸省からも答弁を求めたい。