準備工事と申しますのは、現在、船体部に出ておりますいわゆる格納容器をカバーしておりますハッチがございまして、そのハッチを壊して、ハッチ及びその周辺のデッキの部分を取り壊しまして、そこに仮建屋をつくるという作業と、それからごく低レベルタンクを船倉の中に三個ほど、これはもう入れ終わったのですが、そういうものをやる仕事が、いわゆるそこで言う準備の工事でございます。これはＳＳＫがやります。
 それで、これにつきましては、石川島播磨及び三菱重工との間の工事、いま申し上げました分担するそれぞれ工事の内容につきましては、向こうから見積もりが出まして、そして価格の折衝その他をいま鋭意詰めておるところでございますが、まだそれについては最終的な合意は得ておりませんけれども、そういう大筋の分担が決まりましたし、大体の詰めは最終に来まして、今度は価格の点をぎりぎりといま詰めるという作業をやっております。当然ＳＳＫとの間にも、そういう準備工事のための契約を結ぶわけでございますが、これも実質的な合意は得ておりますが、それを文章化したものはまだ結んでおりません。
わかりました。
 それで、これは四月二十五日の新聞ですが、佐世保発ということになっているのですが、佐世保重工、ＳＳＫが「原子炉しゃへい改修に先立つ準備工事を始めた。二－三か月かげて準備し、本格的な改修工事に備える。準備工事はＳＳＫが担当する。」、そして、その中身も書いてあるのです。そうすると、準備工事の方はＳＳＫの方がやるわけですか。そして一次遮蔽の方は、いま話を聞きますと、三菱重工、それから二次遮蔽の方は、船体に属するから石川島播磨がやる。その契約は済んだのですか。済んでおるならば、その中身はどうなっていますか。
遮蔽に二つございまして、いわゆる圧力容器、いわゆる原子炉そのものの第一次遮蔽は三菱重工がやるわけです。それから、それを入れております格納容器の遮蔽部分、二次遮蔽と言っておりますが、それは船体をやる石川島播磨がやるということで、石川島播磨と三菱とが一次遮蔽、二次遮蔽を分けて分担をするということでございます。
その点少し違いまして、結局、主契約の相手方は、船体部分については石川島播磨、原子炉部分については三菱重工、それと私どもが契約をするわけでございます。それからＳＳＫは、石川島播磨が主になりますが、これに協力をして、現場で機材の提供とかあるいは人員の提供とかをやって、それからユーティリティーと申しますか、水、電気その他のものは当然ＳＳＫのものを使用するという形でございますので、主契約者は、原子炉部分と船体部分と並行して、それぞれ三菱、石播というふうに分かれるわけでございます。
そこで、メーンコントラクターの契約についてはだめだと言うので、石川島播磨重工が主契約者になったわけですね。その石川島播磨は、原子炉部分については、自分のところじゃぐあいが悪いので、これは三菱重工と再契約というのですか、契約を取り交わしてやっていくという方式をとるのですか。
先ほどちょっとお答えを漏らしましたが、そういう話と遮蔽改修の話とずっと並行して、係船料とドック入りの話を進めておったわけでございます。係船料は、先ほどお答えいたしましたように、月額四千万円ということで五十三年、五十四年度について契約は成立いたしましたが、ドックは、同じくＳＳＫのドックを昨年の七月、約三週間前後使用いたしまして、これも係船料と同じ時期に契約が成立いたしまして、これは一回の入渠工事料として九千万円を支払いました。
そうすると、ＳＳＫは係船料については契約が整ったわけですね、ですから、さっき四千万円という話が出ましたが、ドックについては、どこのドックを使うのですか。
私には、地方線の割り増し賃金をどう思うかという御質問でございました。この割り増し賃金という考え方の基盤にあるのは、赤字だから割り増し賃金をするということだというふうに思うんであります。としますと、一体、国鉄でもって黒字なのは何線あるのか。私よくわかりませんが、大体全国で八線区ぐらいだと思うのであります。残りは幹線を含めて全部赤字であります。赤字だから割り増し賃金を取るということになれば、日本全国をみんな割り増し賃金にするのが本当じゃないか。なぜ地方線だけ割り増し賃金を取らなければならないのかということに対して大きな疑問を持ちます。特に心配することは、地方におけるところの住民の所得と都市における住民の所得との格差の問題であります。改めて御説明申し上げるまでもないと思いますが、地方の方がはるかに収入が少ないんです。その収入の少ない中で負担増を強いる結果になるわけであります。
 特に強調したいと思いますのは、これまた北海道に例をとりまして恐縮でありますけれども、たまたまローカル線廃止問題が話題になったときに、興部という高等学校の先生が非常に嘆いていたことが新聞に出ておりました。実は自分の学校では三分の二が列車通学だというんであります。これは一つの高校が三分の二が列車通学だということ、この高校だけの特殊事情ではないと思います。北海道は非常に広大であります。したがいまして、どの町村もみんな高校をつくるというわけにいきませんですから高校の数が限られています。したがって、列車通学する数が非常に多いということであります。これがいま言いました割り増し賃金を全部引っかぶるという結果になります。特に強調したいことは、廃止の場合、バス転換した場合どうなるかということでありますが、ある線区での話でありますけれども、現在一ヵ月の通学費約五千円ぐらいかかっているそうでありますが、これが廃止によりましてバス転換になった場合には一万七千円かかるそうであります。一万七千円もかかるということになりますと、とてもこれは高校にやれないというふうにおやじに言われている。こういう現象が、仮にバス転換をしなくても割り増し賃金を導入した場合には各所に起きるだろう。高校はいまや義務教育と同じように見られている今日でありますが、こうなりますと、子供の教育を奪う結果になるおそれもありますので、この点について、割り増し賃金導入についてはきわめて大きな疑問を持っております。
 以上であります。