だんだん時間がなくなりますので簡潔にしたいと思いますが、今回のこの六十五条の改正の目的というのは、英国製の四発ジェット機ＢＡｅ１４６型機を我が国に購入できる、そういう条件整備をするための改正だというふうに表向きの理由としては我々も聞いておるわけでございますが、今後こういった経済効率を目指して二名編成の７４７型機等々、既にもうボーイング社では二名編成の機体、これの検討が進められておるようでございます。でありますから、今後は大型機、つまり効率のいい二名編成の大型機を将来とも導入することができるし、そういう体制にしようという意図があるんじゃなかろうか、こういう心配を私どもはしておるわけでございます。運輸大臣、とかくコストを安くするために三名よりも二名、二名よりも一名という形に、業界の方はそういう方向をとりやすい体質なんです。そういう意味では、言わずもがなの話でございますが、一たん事故が起こりますと人命に影響する飛行機であるだけに、ひとつ安全性の問題については十分な考慮をしながら、再び過般の大事故になるような、運輸行政が最後の責任追及を受けなければならぬような、そういうぶざまな運輸行政をされないように、十分ひとつ決意を新たにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの整備検査要員等につきましては、今般の点検の結果にかんがみまして、検査員の増強並びに技術企画立案部門の増強が必要である、こういうことで、その実施を考えまた任命をいたしておるわけでございます。
 おっしゃいますように、それでは現場の人数がさらに減るではないか、こういうことでございますけれども、７４７ＳＲ型機の特別点検など今後の作業量というものの増大に対しましては、まず長期的には、年度ごとに定める人員計画の中で作業量に見合った整備員の配置を計画するということでざいますが、とりあえずの短期的では採用も間に合いません点もございます。そこで整備の職種内の相互応援それから残業の一部実施等によって整備作業を現在実施いたしておるわけでございますけれども、さらに一部対応能力に不足が生じておりますので、これは航空機関連企業の応援をいただきまして、作業外注という形でやっていただいております。そのほか現在、受託整備というものをいたしておりますが、この機体整備に関します受託整備はできるだけ削減すべく調整いたしまして、今のような作業量と人員のアンバランスを解消するというふうな考え方をいたしております。
わかりました。
 そうしますと、日航の専務にもう一回お尋ねするのですが、この事故以降整備要員は一体増強されたのでございますかどうてすか。私が聞いておる範囲内では、検査係あるいは技術屋というのをそれぞれ十三名とか十四名ぐらい増員をされておるようでございます。それは言ってみれば、整備分野の要員の中で操作しただけであって全体のトータルとしては一向にふやしてない。内部で、お前は今度検査係の方へ回れとかいう内部操作であって、全体の整備要員の増員はしていないということだが、事実ですかどうですか。
整備のやり方あるいは分割してやる方式、これらは整備規程あるいは整備規程の附属書によって運輸大臣の認可または承認事項となっておりますが、一般的に整備と申しますのは、飛行時間あるいは飛行回数に応じて必要な整備がなされるかどうかということがまず基本でございまして、必要な整備を決められた飛行時間内に行うということの前提に立ってこれを分割して整備するということは、従来からも認められておる方法でございます。
 ただいま日本航空からまだ申請がない段階でございますので、内容について言及することはできないわけでございますが、基本的に分割整備方式そのものは従来からも各社において整備管理の必要上やっておることでございまして、その中で安全性は十分保たれるよう審査していきたいと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議並びに民社党・国民連合共同提案による修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。
 今や我が国は、高齢化社会が急速に進行する中で、ついに人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものにするかが国民各層の重大な関心事になっております。老後生活を幸せに送る必要条件として、健康と平和な家庭に加えて経済的基盤が万全でなければなりませんが、その老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。
 しかし、我が国の公的年金制度は従来、官民格差、給付と負担の不均衡など、多くの社会的不公正や矛盾を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているため、国鉄共済の例に見られるごとく、個別制度ごとに財政的な問題が今後ともますます発生する懸念があり、また現在、国民の間には今後多年にわたり保険料を納めても、本当に自分が必要になったとき果たして年金がもらえるのかどうかという不安が増幅しております。したがって、一日も早くこれらの国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立することであります。政府がこの責務を果たすため、今回改正に示されたように基礎年金制度の導入と所得比例年金の二階建て構想によって年金の一元化に踏み切ったこと但遅きに失したとはいえ、高く評価をいたします。
 しかしながらこの改正に対し、まだまだ多くの不満や不平が残されております。しかし今回、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立の道は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済不安を惹起するとともに、近い将来現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまで上昇することは必至であります。したがって、若干の不満や不平が残るとしても、国家百年の大計を考えれば、今回の改正は必要不可欠であり、今実現しなければ本格的な高齢化社会を活力ある社会にすることは絶対的に不可能になります。
 我が党は、この見地から、今回の改正に基本的に賛成するものでありますが、若干の問題点があるため、数項目にわたって修正するよう強く要求してまいりました。その結果、最善な修正ではありませんが、一歩前進しており、これについて賛成するものであります。
 私は、以上述べた事由により同法案に賛成いたしますが、今後とも政府が附帯決議に盛り込まれた事項につき誠実に取り組むよう要望して、賛成の討論を終わります。