私の意見と要望としては、この必要性は肯定的立場でおっしゃっているわけですから、ぜひ実現の方向での具体化を一日も早く促進していただきたいということをこの際要望しておきたいと思います。
 次に、中小企業の信用保険法の改正問題でありますが、拝見しまして、まず、エネルギー対策保険の対象機種の選定に当たって、中小企業者が広く利用できるようきめ細かくかつ前広に選定する必要があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
法案に即してまずお伺いいたしますが、今回の小規模企業共済法の改正は中小企業政策審議会の意見具申を受けて提案されたものと思います。その中に将来の検討課題として残されたものもあるわけでありますが、今日、長期にわたる不況の中で、小規模企業の経営が非常に深刻な状態になっておりますときに、この共済制度に期待されるところはきわめて大と言わざるを得ません。そこで残された課題として指摘されているところの共済金の分割支給、いわゆる年金化であります。また掛金月額の減少があった場合の共済金等の額の算定方法の見直し、高額医療費補てんあるいは財産形成等小規模企業者の家庭基盤の安定のための共済制度の新しい展開などがございますが、これらの課題はいま検討はどういう状況に至っておるのか、また法案は五年ごとに見直すことになっておりますけれども、次回の見直しまでに結論を見出すことになっているのか、ここらのところをまずお聞かせ願いたい。
先ほども答弁の中にございましたんですけれども、外国の新技術について正確にそのレベルを評価するというのは大変むずかしいと思うのです。ただ御指摘のファインセラミックスの分野につきましてはアメリカの自動車業界も相当早くからエンジンの材料として勉強を始めておるあるいはドイツでも勉強をしておるということで、私どもはスタートの時点においては若干おくれをとったのではないだろうかというように実は心配をしておったわけでございます。そういうことも含めまして、将来のたとえば十年、二十年先の新産業を担う新しい技術をできるだけ早く国の力で国がお金を出して、そして民間の研究活力とあるいは国の研究所の能力と大学の先生のお力を結集して進めようというのがこの次世代産業基盤技術でございまして、その一つの重要なテーマといたしまして、このファインセラミックスの問題も取り上げたと、こういうことでございます。私どもの感じといたしましては、大変研究者あるいは会社の技術者等も御熱心でございますので、いまやっているようなペースでうまくいけば必ずやかなり早い時期に、ドイツあるいはアメリカのレベルには到達するしあるいは追い越すことも可能だろうという確信のもとに勉強をしておるわけでございます。
工業技術院の方からこの研究と、いま私が質問した点について現場の立場として、いまの点、アメリカや西ドイツの技術の差と、研究開発に対する取り組み方についての日本とアメリカ、西ドイツとの差なんというのをどのように理解しておりますか。
ファインセラミックス、この新素材は新しい製品や新しい生産プロセスの基盤となり、応用範囲が広く、波及効果も大きいので、その研究開発はきわめて重要であると考えております。このような新素材は一般に既存技術の単なる改良のみでは実現をされない、長期間にわたる基礎研究の積み上げが必要でございます。このために通産省としては、昭和五十六年度に創設をいたしました次世代産業基盤技術研究開発制度におきましても、御指摘のファインセラミックスのほか複合材料、高分子材料などの新素材六テーマを取り上げまして研究開発を推進いたしておるわけでありまして、今後とも本制度の拡充強化などによりまして、産・学・官の能力を結集し、新素材の研究開発を一層強力に推進をしてまいる所存であります。
今後、夕張新炭鉱は、労務賃の早期支払い、雇用対策、地域経済等の緊急課題とともに、特に安倍前通産大臣の基本方針として出された、山の再開発の実現のため新会社設立に最大限努力するとの見解が表明されましたが、これが早期実現のために総理の確固たる御答弁を求めるものであります

 次に、婦人問題について申し上げます

 現在、婦人労働者は千三百九十一万人となっております
総労働者数の三四・五％を占めるに至りましたが、このうち低賃金や不安定な労働環境に置かれておるパート、臨時雇いなどは実に二百六十六万人に上っているのであります

 以上の実態に思いをはせるとき、まず第一に、婦人労働者に多いパートの課税最低限度を現行の七十九万円から百二十万円に引き上げること
第二に、健康保険、厚生年金、雇用保険などへの加入を常用労働者と差別なく実施すること
第三に、家内労働者の工賃は地域最低賃金を下回らないことなどは早急に改善すべきだと思うわけであります
あわせて、家内労働手帳を完全に交付するよう指導を強めるべきだと考えます

 政府は、一九八五年までに婦人差別撤廃条約を批准する義務を国際的に負っておりますが、早期完全批准についてどう考えているのか、あわせて御見解を賜りたいと思います

 また、優生保護法について厚生大臣は、同法改正に慎重な態度をとると表明しておられますが、この点、総理の考え方をお伺いしたいと思います

 最後に、法務大臣に一言お尋ねいたします
あなたが問題のゲーム機製造業者らの協会の顧問をしていたことについていろいろ新聞報道がされておりますが、中身は私にはよくわかりませんが、いろいろな記事の中で今日あるわけでありますが、正直にひとつ御見解、弁明などをいただきたいと思います

 以上をもって私の代表質問を終わりますが、ただいま申し上げました質問事項はいずれも国民にとってきわめて重要な関心事でありますので、総理初め関係大臣は、いままで三日間を通じましていろいろ答弁を聞いておりますが、率直に申し上げまして少し答弁に誠意がないのじゃないか、あるいは具体性がないのじゃないかというふうに感じられますので、切に、私の質問に対しましては誠意をもって御答弁していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕