局長はどのようにお考えになるかわかりませんけれども、これも成功だったと見るのか、見通しが合っていたと見るのか違ったと見るのかちょっとわかりませんが、農地の集積の度合いというのを見ると、一つは農業基本法をつくろうとした当時の一つの見通しというものはあったわけですね。これは大きく崩れている。大きく崩れました。それから、八〇年代の農政の基本的な見通しですか、この見通しをつくったときも一つの見通しを持ったわけですね。現に見通しを持っているわけですが、その見通しそのものも崩れかけているのではないか。これは見通しができてからそう長い時間がたっているわけではありません。まだその結論を出すのは早いかもしれないけれども、傾向としてはどうです、いろいろな努力をしたにもかかわらず農地が集積されていかない、思ったほど進まないという現象を感じておられませんか。
そのお答えは今までも何度も伺っておるわけでございますが、問題は、日本の農業の生産の構造の中で二十アール以下の農家というものの担っている役割は非常に大きいと私は思います。それをどのようにごらんになるか、大きいと見られるか小さいと見られるか。それはこれからなくすべきだ、この二十アールという線の引き方はちょっと問題があるが、そういう小さな農家というのはこれからもう水稲はやめてもらうべきだと考えておられるのか、いやそうではない、そういう人たちの生産力をもきちんと評価してこれからの計画を立てていくのだ、こういうお考えなのか、問題を絞りましょう。
今回、これは法律事項ではございませんが、政令事項で当然加入基準の引き上げを制度の見直しの一環としてやることを予定いたしておりますが、これは生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、二十アール未満と申しますと、農業収入に依存するところも少のうございますし、また米の生産という点で申しますと自家消費米の生産が主体の小規模農家ということになろうかと思いますが、そういった方々まで当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっているものというふうに考えられましたことから、当然加入基準の緩和を図りまして、制度の合理的な運営を図ろうというものでございます。
 もちろん、当然加入基準を引き上げるということが即水稲の作付面積の小さい農家を切り捨てるということではないわけでございまして、また私どももそういうことを考えているわけではございません。任意加入の道は残されておるわけでございますし、任意加入いたします場合に、当然加入の農家と掛金の国庫負担の割合も全く同一の割合で国庫負担をするということになっておるわけでございます。したがいまして、今の共済制度のもとで、この共済制度は組織につきましてもそしてまた掛金の国庫負担につきましても、いろいろこれまでの政策的な積み上げによりまして非常に大きな仕組みができているわけでございますが、これの中で加入を強制をするという仕組みを、制度が発足以来漸次強制を緩和をしてまいりましたが、それの一つの延長線上で、今日の時点に立ってその強制の度合いについて見直しをしたというものでございます。
お答えいたします。
 先生にひとつ御認識を改めていただきたいと思うことが一つありますのは、我が農林水産省は、挙げて日本農業を支えるという決意をもって頑張っておりますから、ひとつそれの御理解をお願いしたいと思います。一歩も後退しておりません。私が入って半年ですが、よく頑張っておるということを特に御理解願いたいと思うわけです。
 そんなことで、実は臨調等の言っております自立自助という言葉、これはいろいろな見方があると思います。私は最初就任のときに申し上げましたけれども、農業は国の基本であるということで、約一億二千万の国民の食糧をいかに安定供給するかという大変重要な役目を持っておる。そういう形の中に、また食糧の安全保障的立場を持っておるというようなことを主張しておるわけです。ただ、問題は農業に経済性をどう加味するかという問題、そういう形の中に、できれば市場開放措置を加味したい、こういうことを申し上げました。ただ、そこには時間と資金を要します。そういうことで、その議論を一足飛びにする人がございますが、それは日本の農業を知らない方であります。それから日本の地理を知らない人、島国であることを知らない人であります。
 そんなことでございまして、私とすれば、今先生と同じような気持ちでございますが、そういう形で今後とも日本の農政を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私ども経済局で国際関係の仕事もやっておるわけでございますが、特に我が国の大幅な貿易黒字の存在というところから、今国際的に我が国は非常に厳しい批判のもとにさらされておる実情にございます。今お話のございましたように、我が国の農業の重要性、そしてまたもう相当な農産物あるいは農林水産物の大輸入国になっておるというようなことにつきましても、必ずしも国内あるいは諸外国に十分知られていない面があるということにつきましては、私どもも自覚をいたしております。我が国の農業の健全な発展を守るためのいろいろな手だて、あるいはまた各方面の理解を得るための努力、内外を問わず、これはやはり強化をしていく必要があるというふうに考えております。
期待をするわけですけれども、やはり最終的には、今も言ったのですが夏休みのときが勝負になると思うのです。春休みで随分お客さんが来て、かなり不評があるわけです。問題点はたくさんあるのだと思うのですけれども、一応新聞を見ますと単純に二つのことが、科学技術庁も協会も余り難しく考えないでいいと思うのですが、ともかく待たなくちゃ入れないということと、中の値段が高い。食い物、お土産、飲み物、全部含めて値段が高い。その二点にしぼられておると思うのです。ですから、このイメージは払拭をしておきませんと、これからの動員数に随分影響があると思うので、その二点についてまずどこまで科学技術庁と協会ができるのかという範囲ですね。人気パビリオンを待つのをどうするか、これはかなり無理だと思うのですけれども、価格の面については、一体どこまでの範囲で指導あるいは注意あるいは追い出しができるのか。
 それから、各パビリオンについて何か方策はないか。例えば大阪の博覧会のときは、人間というのはちょっとずつ歩いていればいいのですね。それですから、しばらく十列にして、入場するところは十列で入るのです。その次が九列になって、八列、七列、五列ということをやったのです。ただ、今度の場合は乗り物に乗りますので、流し込みができないのでかなり難しいと思うのですけれども、何かアイデアがあると思うのです。ちょっとずつ歩いておれば満足するのですよ。ただ立って、座って待っておるというのが我慢できない部分があるのです。そんなことを含めてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。