いま鍛冶さんからお示しになりました文章は私はまだ見ておりませんが、いまお読みいただいたことを聞いて感激をしているわけでございます。あるいは鍛冶さんごらんになったかどうかわかりませんが、先月放映されたと思いますけれども、第四チャンネル、日本テレビで北海道の雪の中の物語でありますが、「母ちゃんの黄色いトラック」という約二時間もののテレビ映画が放映されました。これは豆とは違いますけれども、お父さんが病気で、子供が三人あって、学校に行きたいがとうてい行けない、大学に行きたいが行けない。お母さんがそれこそ命がけで毎日トラックを運転してやっているその姿、そうして学校に行けないということを聞いて、娘も非常に憤慨しておるところですけれども、お母さんがひそかに泣いておるその姿を見て、子供が反省をして、すばらしい人間になるというような筋書きの物語でございます。
 私はおっしゃるとおりだと思うのです。私は教育者じゃありませんけれども、教育は言葉とか文章じゃないと思います。やはり全身でおのずから教えていく。それは、さっき動物の教育のことを申しましたが、一般動物、鳥とか猫とかの教育の仕方は私はそうだと思います。
 そこで、こういうことを申し上げると、また人間が古いからそういうことを言うのだというお話が出るかもしれませんけれども、やはりその精神は、学校の先生方の姿もそうでありたい。御承知のとおり、昔われわれ教わったのは「三尺下がって師の影を踏まず」、師の影を踏まずというそのくらい先生というものが神々しくといいましょうか、教えといいましょうか、そういう師弟の関係といいましょうか、そこに教育はあるのだというような感じがいたします。いまは時代が違うということになるのかもしれませんけれども、いまのお話はまさにそうだ。いろいろお話がありました。大人の世界も、これは人間の世界でありますから、理想どおりになかなかいきませんけれども、もう少し子供に示すところがあるのではないか、かように考えております。
私もその書物は読んでおります。
 御指摘のように、まさに教育をめぐる問題は根が深いということでございますから、そういったことを腹に置きながら真剣に取り組んでいかなければならぬと、決意を新たにしているような次第でございます。
さらには、悪を取り締まるはずの警察の関係で、悪い者と手を組んで変なことをやって、大量に逮捕者が出たりというようなことが行われている
さらには、教える教員の中で、残念ながら、私の出身地の九州の方でありますけれども、教材を入れるについて汚職、収賄、いわゆるお金をもらったり、また教頭、校長になるためにお金、まいないを使ったりというような事件が起こっておる
これはまさに、少年非行というものも、大きく詰めていきましたら、現場におけることもさることながら、家庭におけることもさることながら、こういった状況がむしろ青少年の非行化または校内暴力につながっておる、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういった点について、官房長官、文部大臣それから警察庁の方で、ひとつ一言ずつお答えをいただきたい

文部大臣も、直接的には教育現場に関与しにくいということもおっしゃったのですが、そうかもわかりませんけれども、今度の町田の事件でも、その前日ぐらいでしたか、文部省の方とお話し合いをしたときに、なぜ文部省は現場に飛んでいかないのかということでずいぶん申し上げたのです。これは権限があるとかないとかいうよりも、バックアップ体制と、本当に現場で認識をするという重大な問題であるだけに、ぱっと飛んでいってその状況を調べてくるとか、現場にあって激励するなら激励する、措置はするというようなことも、越権かどうか、私もそこまではわかりませんけれども、現場に行ってそうするというだけでも違うと思うのですけれども、それが非常にスローモーです。私が言ったから政務次官が行かれたのかどうか、それとはまた別に、まあ決められていたようでもありますけれども、わかりませんけれども、そういう文部省自体の姿勢というもの、これが僕は大切じゃないか。それが欠けているのじゃないか。だから、教員にしろ、地方の教育委員会にしろ、校長さんにしろ、文部省が出てくるとむしろしかられる方にどうもなるのじゃないか。応援してくれて激励されるという感じがなくて、そういう意識の方が強くなっているのじゃないかという気がするのです。こういうことも改めるべきであろうと思いますが、文部大臣、いかがでしょう。
私は三月の二十六日の当委員会でも景気浮揚策について大臣の所信をお伺いしたわけでありますけれども、実は土曜日の二十七日のＮＨＫのテレビを私拝見いたしました。それは日産自動車の座間工場の閉鎖に関連する報道でございました。
 日産自動車の座間工場は昭和三十九年に創業された。従業員は四千人。そして一分三十秒ごとに一台の新車が完成をする。三十九年創業以来、現在までに一千万台を超える自動車が生産されている。そんな大工場が今回閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれている。関連の下請企業あるいは孫請企業は全体で実は座間市に二百の工場があり、かつ周辺には五十ないし八十ぐらいの孫請工場を持っている。そして従業員は一万一千人を数える。そして、今回の座間工場の撤退に伴って、現地の下請、孫請の業者の苦しみ、血のような叫び、そういうのが実は報道をされました。
 先ほどの質疑の中でも明らかにされましたけれども、政府の予算もあるいは地方の予算も、あるいは地方の財政計画も、平成五年度は実質三・三％を前提に実はすべてが組み立てられているわけであります。しかしながら、果たして現状で三・三％の実質成長が期待できるのかということになりますと、私は大変な疑問を持たざるを得ません。
 そういうことで、実は公明党として同じ三月の二十六日に新たな景気浮揚策としての具体的な要求を提案しております。それは、総額十五兆円規模の不況対策を実施しなければ政府が公約している三・三％の成長率はおぼつかないであろう、こういうことであります。その内容は、大型所得税減税に約四兆円を、そして公共事業に十兆円程度の追加を、そして中小企業対策に約一兆円、合計約十五兆円規模の補正予算を今国会中にぜひとも実現したい、こんな要請を実は取りまとめたわけであります。
 ただいまは座間工場だけを申し上げましたけれども、今、不況に悩む企業は、日本鋼管にもあるいは日本アイ・ビー・エムもあるいは日本で一番大きな日本電気も、それぞれに企業の縮小だとか人員の整理だとかを真剣に検討されているやに報道されております。しかしながら、それらの人員整理だとか企業縮小に伴う直接の被害者は実は中小企業であり零細企業であり、そしてそのもとに働く従業員だと思います。そして、さらに深刻なことは、ことしの四月一日に実は新規の学卒者が就職内定の取り消しを受けているというそういう社会的な問題までも発生しております。
 そこでこの際、私どもとしてはぜひともこの三・三％、約束された成長率を達成するために今申し上げた十五兆円規模の要請を取りまとめたわけですけれども、これに対する自治大臣の評価並びに対応に対する基本的な考え方について、所見をお伺いしたいと存じます。