お答えをいたします。
 今回御提案を申し上げております老人保健施設でございますが、御案内のように、今後寝たきり老人は増大をいたすことが予想されているわけでございます。その老人の多様なニーズに対応いたしまして医療サービスと生活サービス、このあわせ提供する施設として今回制度の基本的な事項について老人保健法の中に位置づけを行っております。今回予算に計上いたしておりますモデル事業につきましては、その基本的な制度の具体的な基準なり細目を決めます際の参考データ等をとるために今後実施をし、その状況を踏まえまして関係審議会の御審議を得て具体的な細目、基準等を定めてまいりたいと、そういうふうな関係にあるわけでございます。
時間の関係で、次にいわゆる中間施設の問題についてこの際伺いますが、中間施設のモデル実施について六十一年度予算に盛られております中間施設のモデル実施は、今回提案されております老人保健法改正案によって設けられる老人保健施設、この関係ですね、これはどういうような関係になるのか、この際伺います。
補助金特例法案によります減額のうち厚生省分は六十一年度の予算ベースで地方公共団体に対します補助率の引き下げなどによりまして五千百六十九億円、厚生年金の国庫負担の繰り入れの特例によりまして三千四十億円になっておることは先ほどのお話のとおりでございます。厚生省につきましては、厳しい財政事情の中でここ数年大変困難な予算編成を続けておるわけでございますが、今回の補助金特例法案に基づきます措置のうち補助率の引き下げというのは、補助金問題検討会の報告を踏まえて、地方公共団体の自主性を尊重する観点から国と地方の役割分担の見直しとともに行うものであります。また、厚生年金の国庫負担の繰り入れの特例というものは、事業の適正な運営に支障のない範囲でとられたやむを得ない措置であるというふうに私は考えておるものでございます。
今の高杉先生の側から見られた分析というものを私は否定するものではございません。結局、先ほど厚生大臣からもお答えがあっておりましたように、制度、施策というものをこれからもなお、例えば今国会においては老人保健法等をお願いしておるわけでございますが、やっぱり人口構造等を見ながら長期にわたって安定した負担と給付というようなものを考えていかなきゃならぬ、これが基本的に存在をいたしておるわけであります。したがって政府といたしましては、現行ではそういう長期的な改正をも含め、さはさりながら今日までの個々の人々に対する給付水準は落とさないという範囲の中でいろいろな腐心をさしていただいておる、それがいわゆる補助金特例法に基づきますところの各種施策であると、このように御理解を賜りたいと思うわけであります。言ってみれば、実質的水準を確保するための手法としてこれらの措置がとられておるというふうにお考えいただきたいと思う次第であります。
私は先般の予算委員会でもただしたところでありますけれども、社会保障の特別会計構想ですね、大蔵大臣、さっきもお話がありましたが、その背景、これにはゼロシーリングでの社会保障の編成、これはもう限界である、こういうふうな認識なんですね。現在この特別委員会で論議をしております補助金等の特例法案で具体的にお聞きしますが、政令分を含めますと一兆四千七百億円、これを三年間の期限つきで特例法で捻出するわけですね。その一兆四千七百億円のうち厚生省分が八千億円を超えるんですね。これではもう既に現在の予算編成、これはもう社会保障関係でも破綻を来しているということを事実が証明する、こういうふうに私は思うんですが、その点はどういうふうに認識されていますか。
社会保障の予算でございますが、これも国の予算の一部でございますからその編成に当たりましては各年度の国の財政状況というものを踏まえながら行わなきゃならぬのは当然でございますが、社会保障の制度というものが国民の生活設計の基盤となるものであることを考えますと、何よりも制度のやっぱり長期的な安定というものに配慮をして行うことが極めて大事だと私は考えております。そこで、従来から厚生省としましてはこの点も十分に配慮しながらいろいろ予算編成をしてきたところですが、今後とも人口の高齢化の進行など社会的なあるいはまた経済的な条件の変化を踏まえながら制度の長期的安定といったことを十分念頭に置きながら予算編成に取り組んでいく、こういう考え方をしております。
お答えがありましたように社会保障制度の基本的認識、これについてちょっと具体的にさらに伺うんですが、社会保障制度が長寿社会においても国民の生活基盤たり得るには当面の財政的判断、これが先行していては困るんで、必ず長期的見通しに立脚して、しかも給付面とともに費用面についても予算編成、あるいは会計制度、税制対策、こういうものを含めた全部の幅広い視野からの検討、これが行われなきゃならないというふうに私は考えるんですが、今度の報告書もそうした立場から問題を提起している、こういうふうに思うんですけれども“そういう点については大臣としてどういう認識あるいは今後の長期的見通し、これについてはどういうふうに理解されていますか、伺います。
そうしますと大臣、私は非常に国民にとって大事な課題でもあるし関心事のことなので伺うんですが、そうすると厚生省としては今後の行政の指針としてこの報告書に取り組んでいく、こういうふうに理解していいんでしょうか。
もちろんプログラムは大小さまざまなものがございまして、一般的に申しますと、ソースプログラムにおきますステップ数によって相当の違いがあるわけでございます。したがって、それが何万ステップか何十万ステップかということによって違うわけでございますが、例えばそのコピーと申しますのがソースプログラムのペーパーによりまして提出いただくとしますれば、標準的なプログラムでも五、六百ページ、あるいは何千ページ、何万ページにわたるようなものも考えられるわけでございまして、そういったものを提出いただきましても実は保管する場所に苦難を伴うわけでございます。それから磁気テープで御提出いただくといたしました場合には、磁気テープでございますので、保存、管理の状況いかんによりましては磁気が消えるというような場合もございます。
 そういう意味で、将来の訴訟が起きた場合を想定いたしますればペーパーが一番よろしいわけでございますが、これは保管が困難であるという点で、現時点におきましては、私どもはマイクロフィルムによりまして提出を願いたいということを考えておりまして、特にロールフィルムあるいはマイクロフィッシュ等によりまして簡単に保管ができる、しかも確認もしやすいと、そういったもので御提出をいただこうかと現在考えておる段階でございます。