本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後零時五十三分開会
企画立案から指導まで全国にまたがってということで大変ですけれども、やはり皆さん大いに今後も努力をしていただきたいと思います。
 最後に一言だけつけ加えさせていただきますと、今回の生活排水の問題ですけれども、これはどんなに机上で計画をしても、やはり、それぞれの家庭の皆さん、国民一人一人がこれを理解していかなければこの目的は達成することができないと思うわけですね。そのことにつきまして今後環境庁としてどういうふうな方法で国民に徹底しようとされるのか、環境庁としてのお取り組みの決意のほどを最後に長官の方からお聞かせいただきたいと思います。
はっきり、自然保護の担当職員は正確に二百五十一名、これを除くと六百七十名になるということでございます。同じ職員が両方の柱を兼ねているというケースもございますので、きちっと区分けはしにくい面がありますので御了解をいただきたいと思います。
ですから、例えば私ども官房の職員は自然保護も公害もあわせてやっております。大臣以下やっておりますので、そこはなかなか区分しがたいと。
 それから、私が答弁の中で地方と申し上げましたが、これも九百二十一名の環境庁の職員の内輪でございます。
皆さんの機構がよくわかりませんので今の数字だけ聞いてはどんなになっているのかなと思うんですけれども。
 言いかえてみますと、環境庁の職員の皆さんは九百二十一名で、その中の自然保護の関係の方が七十五名、それから地方に百七十六名いらっしゃる、残りの方々が皆さん公害担当の職員だと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
いわゆる公害と並んで、私どもの仕事の大きな柱は自然保護の関係でございます。先生が白書から地方の職員で除外をされたのも自然保護担当職員であったと、そういう意味で申し上げますと、自然保護関係が本庁に七十五名、それから地方の管理事務所等に百七十六名おります。したがって二百五十名余りが自然保護関係でございます。公害研究所の職員をどう見るかというのもございますが、九百二十一名から二百五十名を引きますと六百七十名ほどかと、こう思いますがよろしゅうございましょうか。
九百二十一名。異例の六人も増員したということで大変お喜びになっていらっしゃいますけれども、やはりもっともっとたくさんふやしていただかなければいけないんじゃないかと思います。
 それで、今、公害担当職員はちょっととおっしゃったんですけれども、どういうわけでしょうか。数がわからないんですか。
今年度に最近では異例の六人の純増を確保いたしまして、これを加えて環境庁の職員は九百二十一名でございます。このうち公害担当何人ということはちょっと申し上げかねるかと思いますが、総数は九百二十一名でございます。
最後に、職員数についてお尋ねしたいと思います。
 都道府県あるいは政令指定都市での環境行政担当の職員は、公害担当専任が六千五百四十九人、兼任職員が八百九十九人で計七千四百四十八人。それから、市町村では公害担当専任職員が四千二百三十四人。合わせまして一万一千六百八十二人の人たちが全国で公害を担当しているということです。この数は決して多いということはないと思いますけれども、これらの皆さん方が環境を守るために日夜奮闘していらっしゃるということでございます。
 ところで、環境庁の職員の総数は何人で、その中で公害担当の職員は、さっきもちょっと御答弁ありましたけれども、何人いらっしゃるんでしょうか。
生活排水対策を実施していきます上で、施設整備とあわせまして、先生が今御指摘の啓発普及というのは車の両輪として非常に重要な対策だと思うわけでございますが、住民と行政が一体となってこれに取り組むというような手段の一つといたしまして、市町村段階で協議会を設置していくということは有効な手段の一つではないかというふうに考えているところでございます。
ある学会の発表によりますと、水道原水中のアンモニア性窒素による汚染は、浄水場での塩素の過大投入を招き、水道水中のトリハロメタンをふやしてしまうので、下水処理場でアンモニア窒素を除去すべきであると、こういったようなことが言われているようです。
 特にトリハロメタンにつきましては再々問題として取り上げられているところですけれども、当面の手段としてやはりこのアンモニア性窒素ということを排水基準の中に加えてはどうだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次に、よく水がおいしくないと言われております。
 私も長く宿舎をあけておりまして久しぶりに帰ってまいりますと、やっぱりお茶がおいしくない。特に朝など大変カルキ臭い水が出てまいります。その原因はいろいろあるかと思いますけれども、結局は浄水場で塩素過多投入ということがこの原因になっているんじゃないだろうかと思いますが、やっぱり水の汚染が進みまして年々にこの塩素の投入量がふえてきているんではないだろうかと思うわけです。
 その大きな原因というのは、アンモニア性窒素にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この電源地域振興センター、これも実は予算でお願いしている点でございますが、これは今までどちらかといいますと、電源立地の関係では電源立地交付金とかそういうものをしておりまして、ハードの面につきましては相当程度地域の振興に寄与しているかと考えておりますが、実はこれからやはりハードだけではなくてソフトの面の対策というのも非常に必要ではないかということも考えているわけでございます。
 したがいまして、今後推進すべき方策としましては、やはり人づくりとかあるいは研修とか、さらには、何といいますか企業の立地の促進とか、そういうものにつきまして総合的な対策をとる必要があるというように考えておるわけでございます。その場合の対象といたしましては、当然新規立地地点ももちろん対象になりますし、既存の地点につきましても必要な対策は当然立てていきたいということで総合的に考えているわけでございます。