戦争阻止のためにまず私はさしあたり重要なものは、いま世界が二つの陣営に分かれておるんです。私たちはその自由陣営に属する。ところがいま戦争を起こさせないためには何が一番重要であるかというと、自由陣営、われわれの立場で言えば、自由陣営のこの団結を、これに亀裂を生じてはならない、がっちりスクラムを組んでそうして平和の維持に努めなきやならない、こういうぐあいに考えるんです。そうしてこれは防衛ということに徹する、侵略は絶対にやらない、しかしながら、防衛のためには絶対大丈夫のようなそういう総合的な防衛力を持たなければいけない、こういうぐあいに考えるんです。
 すると、ここでちょっと当面の問題ですが、ペルシャ湾が非常な危機に入っておる。あの場合、いまアメリカと豪州が行っています。この間のサッチャーの演説によれば、サッチャーもこれはやらにゃいかぬと言っている。英国は日本ほどあの石油を使っていないんですよ。それがやろう、フランスを誘うと言っておるんです。この場合に、日本はいまこれに出す計画はないでしょう、出す兵力もないかもしれない。しかしながら、もしこの石油が来なければ日本はそれだけでまいるんです。もう戦うしかない、石油が来ないと、エネルギーがなくなって。通産省では三カ月あるそうです。三カ月たったら先はないんですからね。
 したがって私はこういうことをひとつ政府に提案して御所見を承りたい。あすこにほかの国は命を的にしてやっておる。まさかの場合その国の国民は死ぬんです。日本は金で済ます、こういうことは通用しないと思うんです。人命は地球よりも重いんです。金では済まない。そうすると、しかしあすこまで兵力を出すわけにいかないとなれば、少なくとも日本がここまでは日本で担当します、向こうまで手が出ないから。そうしてアメリカならアメリカ、自由諸国の兵力はそちらに回してくれ、ここは日本が担当する、日本の周辺。こういうような、これはあんまり詳しいことは申し上げません。これは専門的な問題に入りますから、われわれの入るべき筋合いのものじゃない。しかし政策的にそういう方向をとるべきだと考えておるんですが、これは外務大臣にひとつ。
源田先生が、現在は核兵器が人類を死滅に導く、しかし今後は科学技術の進歩によってもっと強力な、壊滅的な被害を与えるどういう兵器が出てくるかもわからぬ、こういうことを警告されました。私はそういうこともあり得る、こう思いますが、問題は、戦争によって人類が幸福になることはない、戦争こそわれわれは人類生存のためにこれをやめなければならない、やめさせるようにお互いに協力していかなければならない、これが根本だと、こう思っております。私はいろいろなその理想へ到達する道行きがあろうかと思いますが、日本はこういう平和国家でございますから、そういう点に常に絶えず努力をしていかなければならないものだと、こう思っています。
お答えしますが、いまの現状は核のバランスのようなかっこうで平和というようなことが保たれたようなかっこうになっておりますけれども、いま源田先生がおっしゃったようなことは、これは当然将来の問題として考えられるわけでございますから、私はやっぱり国際協調といいますか、国際的な努力といいますか、みんなが知恵を出し合って何とかそういう核戦争が起こらぬという努力をすることは本当に大切だと思うわけでございます。特に日本は被爆国でございますから、何も特権階級というわけじゃございませんが、それを主張するには最も適当な国の一つだと私は思うわけでございまして、いまのお話は十分心得て、平和外交といいますか、いまの核軍縮といいますか核の軍備管理といいますか、そういうものにはひとつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
そこで、私、十一月であったと思うのですが、わが国の商社のあり方に対してお尋ねをいたしたことがございます。端的に言うと、最近商社は、この経済状況の厳しい社会ではありますが、今期の決算を見ると、いずれも相当売り上げを伸ばした、こういう結果が報告されておるのでありますが、私がいま申し上げますのは、昨年の十一月申し上げました丸紅という商社のことであります。
 丸紅という商社が、この前申し上げましたように、私の調査では全国十七カ所、ここに相当膨大な土地を昭和四十年代ずっとかかって、ダミーを使い、またその手先を使って、約二十億ほどで土地を買い占めていった。この土地は四十年代、十年間ほどの間かかってやったことなんでありますけれども、あれから五年余りたって、現在この土地が国土庁の地価公示価格で二百数十億円、地価公示価格というのは、御案内のように実勢価格よりは二〇％、三〇％低いのが普通であります。したがって、二十億ぐらいで地上げをやった土地が、いまや三百億からする。そこに丸紅という商社とそのダミーと、そのまた手先、みんなこの土地の投機にかかずらわって、一獲千金何かやってやろうというしがらみになっているのだろうと思う。この間で仲間割れが起こった。そこで、その暴力団絡みで中ががたがたしておってということを私、指摘いたしました。したがって、この土地問題に長年私は関心を持ってまいりました。何人かのチームをつくってやっておる。したがって、恐らく丸紅といえども、この土地はなかなか簡単なわけにやれぬ姿になっているのじゃないかと私、見ております。去年以来いままで、この土地はほとんどそっとしておいておるようであります。しかし、御案内のように、地価はどんどん値上がっていくのであります。あの当時は、私のところにも暴力団から電話がかかってくるという状態でありました。最近はかかってもまいりません。
 そこで、私、前の質問の際に、暴力団絡みのこの状況、恐らく土地を動かしたり何かやるときには必ず暴力団絡みでいろいろな事件が起こるのじゃないかということで、警察庁当局に調査をしてみてほしいと言いました。お聞きするところによると、現在この暴力団絡みの部分について捜査段階でありますということなんでありますが、差し支えない限りにおいてぜひお聞かせをいただきたい。
 第二の点は、とにかく四十年代に日本を代表するような一人の総理大臣を食いつぶすくらいの力量を持っておる丸紅という大商社が、二十億円ちょぼちょぼで地上げをやったと思われるこの土地が、いまや三百億円もする。私、この姿は、商社だろうと何だろうと許されていいことじゃないと思っている。ずっとこれからも見きわめてみようと思っているのである。したがって、この商社のあり方に対してぜひひとつ、いろいろな行動基準とかなんとかという問題があるわけでありますが、通産省当局として調査をし、見きわめてみてほしいという希望も前回の際に私は申し上げておりました。あれから七カ月余りたちましたが、ナシのつぶてであります。もしおわかりできるならば、この点について現状どのようになって、きょうできなければ改めての機会にぜひまた、いや調べてみたらかようかようの状況と御報告いただきたい。
 それから、丸紅という商社に、これは果たしてきょうのこの場所でできるのかどうかわかりませんけれども、通産省及び政府関係官庁から天下り、ないしは天下りでなくとも、たとえばずっと前政府関係のどこかへ勤めておった人がやめました、一、二年たって丸紅のどこかへ勤めておりますというような人のリストを、できるならばぜひリストアップをして御報告をいただきたい。
 この三つだけきょう要望をいたしたいと存じますが、私の要望が無理か、いやそれ、やりましょうということになるのか、お答えをいただきたい。