自給率の計算につきましてはいろいろ方法がございますが、一般的に私ども用いております価格表示でやっておりますものには、食用農産物総合自給率がございますが、いまお尋ねのように三十五年度におきましては、総合自給率におきまして九〇、これが四十五年度におきましては七八、五十六年度、これは概算でございますが七二になっております。
 また、穀物の自給率でございますが、穀物には食用とえさ用がございます。全体として見ました場合には、穀物の自給率は三十五年度八二、四十五年度四五、五十六年度で三三でございますが、主食用の穀物だけをとりました場合には、三十五年度八九、四十五年度七四、五十六年度六九でございます。このように穀物自給率あるいは農産物総合自給率が低下しました原因は、主として畜産物におきますえさ用穀物、これの輸入が非常にふえたというところに一番大きな問題があろうかと考えております。たとえば鯨肉を除く肉類につきますと、一人当たりの消費量が三十五年度におきましては年間三・四キロ、これが五十六年度には約七倍の二十二・三キロになっております。また牛乳、乳製品について見ましても、三十五年度の二十二・三キロが五十六年度六十四・八キロというように約三倍になっている。
 したがいまして、いまの自給率が低下しました一番大きな原因は、やはり畜産物に対します飼料穀物の輸入、こういう問題があろうかと考えられます。
大臣は、食糧の安定供給のためには、「総合的な食糧自給力を維持強化する」、こう述べておられますけれども、わが国の食糧の自給率は一体どういうふうになってきたのか、その推移について説明してください。
私どもは繰り返し即刻であろうと段階的であろうと、自由化ということはできないということをアメリカ側に言い続けておりますし、その点についての私どもの考え方が変更されるという可能性はないというふうに御理解をいただきたいと思います。
自由化や輸入枠の拡大の要求は、これはアメリカからだけではない、国内でも財界を初め各方面からいろいろの問題が提起をされている。その主な主張は段階的自由化あるいは不足払い制を併用した自由化、こういう提言が多いわけですけれども、これに対して農林水産省としてはどう考えますか。
今後の交渉の進め方につきましては、当委員会が昨年の五月十三日に御決議をいただいておりますので、私どもといたしましては自由化の問題につきましても、枠の問題につきましても当委員会の御決議を体して対処するつもりでございます。
そこで、いま申しましたように牛肉、柑橘類の輸入枠は、さきの東京ラウンドで八三年までは決まっている、この線は崩さないであろうというふうに思いますけれども、これまた新聞報道によると、牛肉は輸入枠は拡大をする、柑橘類は季節輸入枠を新設する、こういうことは、つまり自由化はできないけれども、輸入枠拡大で譲歩していこうとすることを検討していると、こういうことを言われておりますが、その真意はどうですか。
それでは中曽根内閣としては、選挙が終わった後であっても、牛肉、オレンジについてはいろいろ取り決めがあるんですから、八三年までという話がありましたが、東京ラウンドの線に沿って交渉していくんだ、これを自由化するようなことはないとはっきりお答えできますか。
そんなことがあってはならないし、ないと思うということなんですが、あなたは国務大臣として絶対しない、農林水産大臣としてしない、もしそんなことを中曽根さんがおやりになったら私は農水大臣としての責任をとる、そのくらいな決意がこの問題については必要なんですが、お持ちですか。
かつてのグレープフルーツのときのことがよくちょこちょこ新聞で出たりしておりますけれども、私はそういう過去のいきさつをとらえていろいろ勘ぐる必要はないんじゃないかなと、こう思うわけですね。恐らく選挙までこういうことを言っておって選挙が済んだらすぐ手のひらを返したように政治家が豹変をされるだろうか。私はやはり少なくともこの主張は、いわゆる一九八三年いっぱいは一応いまのアメリカとの取り結びがあるわけですから、それを過ぎた後なら話が出ても不思議でないかもしれませんけれども、選挙が六月に済んだらその後というようなことで、いまのアメリカに対する市場開放の問題について豹変するようなことはないと思います。私は日本政府自体のことを申し上げておるので、私自身は絶対豹変いたしません。

 次に、一九八四会計年度の米軍事態勢報告の中で、「対日関係は一層活発な防衛上の連帯関係へと変ぼうしつつあり、その中で日本はその領土、周辺海・空域及び本土から一、〇〇〇マイルまでのシーレーンを防衛するための能力を大幅に改善することとなる
」と指摘しているように、今度の防衛力増強はこの方針に沿ったものではありませんか

 さらに、「兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している
」とありますが、その対応策についてお伺いいたします

 また、Ｆ１６の三沢配備に伴って、経費の四分の三の日本負担が求められておるようですが、その内容と、日本の施設整備計画における日米間の経費負担関係を明らかにしていただきたいのであります

 あわせて、今後ますます防衛分担金の日本側比重が増大する傾向にあると思うのでありますが、その対策と考え方をお示し願いたいのであります

 次に、今国会で暴露されたクーデター未遂事件、防衛庁作成の年度防衛警備計画問題で、シビリアンコントロールの権限を持つ者が全然知らないということは、民主主義体制を維持する上で重大な問題であり、シビリアンコントロールはまさに死に瀕しておると言わなければなりません
政府はこの真相を国民の前に明らかにするとともに、責任の所在を明確にしていただきたいのであります

 最後に、いま全世界にあらしのような反核、軍縮の運動が巻き起こっておるのであります
しかるに政府は、歴史的潮流に背を向けて、軍備拡張を進めておるのであります
このようなことで平和日本を維持できると思っておられるのか、所信のほどをお伺い申し上げ、あわせて本法案に反対の意思を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕