時間が参りました。たくさん質問したいわけでありますけれども、大臣、最後にちょっとお話を伺いたいわけであります。
 この中華航空機事故、よく大臣は御存じのとおりでありますし、遺族に対して運輸省として本当にできる限りのことをしたいというのは大臣も同感だと思うわけでありますけれども、特に人情家の亀井大臣、これからの運輸省としての考え方、そして航空法の改正に伴ってこうした安全性について、特にまた今釧路の事故もあったわけでありますが、最後に御所見を伺って質問を終わりたいと思います。
今私どもに入っております情報では、けさの十一時八分ごろ、釧路空港で個人が運航しております単発の小型機、六人乗りでございますが、これが滑走路の手前百八十メートルのところに墜落したと、六人乗ってみえまして、大破炎上した結果、六名全員が死亡されたという速報が入っております。原因等は今調べておりますが、若干天候が悪かったという情報も入っております。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 阪神・淡路大震災の復旧・復興状況調査のため、兵庫県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二十九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、議長から、故議員大矢卓史先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで田端正広さんの追悼演説がございます。
 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員大野明先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、中尾建設大臣から、一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故についての発言がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事
  故について
        建設大臣 中尾 栄一君
   質疑通告
    総、建
    北海道開発    長内 順一君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、新進党の長内順一君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、中尾建設大臣から、一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 なお、本日の本会議において議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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次に、元議員大野明君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五日、永年在職議員として表彰された元議員大野明君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに本院社会
 労働委員長運輸委員長予算委員長等の要職につ
 き また再度国務大臣の重任にあたられた参議
 院議員正三位勲一等大野明君の長逝を哀悼し
 つつしんで弔詞をささげます
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、大矢君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨二十七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 議員正五位勲三等大矢卓史君の長逝
 を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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もう余り時間もなくなりましたのであれですが、この保険の地方財政に与える影響というのは非常に軽微なものではない、私は現場を担当してきた者の一人として、実感としてわかるわけでございます。しかも、実際こういう介護保険を実施していく場合に、認定の問題それからいろいろな基準の問題、これはやはり国で統一していろいろな形で、機関委任事務ということではないのでしょうけれども、それと同じような形になってくると、今機関委任事務を廃止していくというような時期に、ある意味では逆行していくような法案の内容にもなっているのではないか、そういう危惧をするわけでございます。
 そういう意味で、今後この介護保険法案、これからいろいろ議論されることと思いますが、地方財政がこれによって圧迫されないように、しかも自主的にそのニーズに合って実施できるような形でなければ非常に問題が残っておるのではないか、私はこのように思っておりますので、ぜひその点、今後自治省におかれても、厚生省との折衝その他についても留意をしていただきたい、このように思います。
 以上、質問を終わります。