初めに、先ほど事務総長の説明されました要求額の説明について一、二お尋ねいたします。
 裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費として（１）、（２）と挙げておられます。特に（２）の方の能率化を図るため複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費でありますが、これはどこの企業とか官庁でもそうでしょうが、近代化、能率化、機械化していこうという体制をとっているわけでありますが、裁判所としては事務の能率化を図るため機械化していこうといいましても、やはり限度があるんじゃないかと思いますですね。ですから、最高裁としては現在考えられる範囲においてこういうものが整備されればこういう能率化が可能だ、機械化していけばこういうふうに合理化していかれるということは十分検討なさっていらっしゃるわけでしょうね。
多分そういうお答えだろうと思って当然に予期をしていました。ただ、やっぱり裁判官というのは確かに知性の代表みたいなものですし、インテリですから、往々にしてその知的な訓練を経た頭脳というか精神というものは、逆に、理論闘争には強いけれども、そうじゃなくてがむしゃらにバンバン机をたたいてというようなあれには弱いという欠点がございますよね。インテリのこれは共通の欠点で、何も裁判官に限らないと思うんです。民主主義だってそうですね。本当なら多数が集まって英知を集めれば一番いいんだけれども、ともすれば実際の民主主義の運営というのは多数決じゃなくて、声をでかくして机をぶったたくやつの意見に引きずられるというのも、これはもうやむを得ない、実際。
 だから、裁判官だって人間だから、それはマスコミが騒いだりがんがんやってこられれば、やっぱりこれは普通の、一般のおとなしい人の事件だったら却下するのにというのはあり得るかもしれないけれども、そういう意味でも私が申し上げたかったのは、やっぱりある程度裁判官の教育問題に触れるんですが、かなり裁判官もこれからは強いたくましい精神といいますか、毅然とした訴訟指揮ができるようなたくましさというものを研修の一環に入れる必要があるんじゃないかなというふうに痛感をいたしまして、ちょっとこの質問で触れたんです。
 時間が参りましたので、これで終わります。
よくわかりました。
 それじゃ、問題をがらっとかえまして、よくこういうことを聞くんです、私らは。依頼者とか一般の方からよく耳にするんですが、円山先生、裁判というのはわいわいと騒いだり、マスコミが取り上げたり、うんと弁護人をつけて騒ぐと裁判所は慎重に御審理をいただく。だけれども、一般の庶民がささやかな裁判をやると、証拠は、証人は、そんな証人そこまで要らないだろうと簡単にけられちゃったり、それから何か審理もパパッと簡単に済まされちゃう。裁判というのは、やっぱり騒いで裁判官を少しおどかし上げた方が裁判官も真剣になってやるんじゃないかというような声をよく耳にする。事実、私の経験でも、確かにもうまことに情け容赦なく、そんなにはたくさん証人要らないでしょうと言って、五人申請すれば四人けられちゃう。ところが、ワーワー騒いでいる事件はもう慎重に、そのけるかけらないかまでも事前に弁護人と相談なんかしてやっている、この差ですけれどもね。
 少なくとも裁判というのは、マスコミが騒いだり弁護人の数が多かったり、となり上げて裁判官をおどかし上げるとかいうことによって、審理が低調になったり粗雑になったりするものではないと、これは信じたいんです。だけれども、実際問題としてはそういう声が耳に届いてきますけれども、この辺は重大事件とか何か理由があって、この裁判は慎重にやらなきゃいけないとか何かその根拠があるのでございましょうかね。どなたでも結構でございます。
委員御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、たとえ実定法上解決の道が閉ざされておりましても、人道上の問題からあるいは国際信用の面から誠意を持って検討しなければならないというのはおっしゃられるとおりでございます。外務省としましては、現実には直接台湾の当局者との関係の道がございませんので、交流協会を通じまして亜東関係協会、これは台湾の交流協会に対応する機関でございますが、この機関を通じまして本件の問題について打診ないしは相談をいたしております。
これは大体厚生省が示した戦死者、負傷者を合わせた数だと思いますが、実際問題として取り上げるには、議員連盟ができて、議員連盟の方では法律上はどうしようもないからひとつ立法措置かあるいは別な政治的な折衝によって何とか解決してはどうかという話がいま進行しているわけなんですが、私が言いたいのは、そういう議員間の努力もさることながら、やはりその直接の責任者である政府が、この国際的な人道の立場、人間同士の正義感の立場、そして日本の国際的信用、こういうものを考えてもっと積極的な取り組みを考えるべきじゃないか、こういうふうに思うわけですが、その点はどうでしょうか。
ただいまの大臣のお話でわかりましたが、やはりいまお触れになりましたように、高金利なるがために円安で、日本の場合も非常に市場開放しにくいという事態が出てくるわけでございますので、アメリカ側も物価も大分下がってきて安定方向に向かっているということでございますので、ぜひともこういった努力もやっていただきたいと思いますが、反面、日本の国内問題というのは、国内だけで解決できない状態になっていると思います。したがって、世界の中の日本という立場で解決をしなければならぬということになりますと、これもいまお話ございましたように、内需がやはりふるいませんと、せっかくアメリカからの商品も買えなくなるという事態がございますので、外務省として国内問題だから口を出さないんだという消極的な態度ではなくて、国内問題というのは、本当に私は世界の中の日本という立場で解決しなければならぬということであるという御認識に立てば、国内問題にも積極的に口を差し挾んでいただきたいと思うわけでございます。
 同時に、もう一つお尋ねをしたいことは、牛肉と柑橘類の問題でございます。いま外務大臣もお話しなさいましたように、高金利問題だけで責めるのはどうかと思うということになりますと、日米両国間の経済上の連携ということでお考えになるとすれば、当然出てくるのはこの牛肉と柑橘類などの枠の拡大の問題であろうかと思います。すでに私どもも耳にしておりますのは、枠の拡大というのがすでに既成事実のようになっているということをよく聞きますし、実態はよくわかりませんが、そういう話をよく伺います。そこで、今回の訪米で、外務大臣としてそのことにお触れになったか、あるいは何か確約をされたか、そのことをお尋ねしたいと思います。