アジア地域に限らない話でございますが、問題のありかはどのような形で、映像国際放送と我々言っておりますが、映像国際放送というのを実施していくかということはまず放送事業者の動向を見守ることとしているところでございますが、郵政省としては放送事業者が外に出ていくに当たって出やすい環境づくりをしようということが大事だと考えて、いろいろ手を尽くしているところでございます。
 一つ例を申し上げますと、昨年やった会議、ＡＰＴというのが主催してやったわけでございますが、それをことしもこの間三月八日から十日までやりました。そして結論として、番組を国を越えて外へ出すときの責任の所在はどこなのかとかどういう番組の出し方でなければいけないかとか、それから番組を出すに当たってはどういうことを配慮しなければいけないかなどなどのことを各国間、ＡＰＴの十何カ国が集まりまして議論をしまして、これでいこうというような原案がこの間まとまりました。それは先生御指摘の、出ていく上におけるいろんな環境の一つになるんではないかなと思っております。我々はそのことを、ヨーロッパの場合にはＥＣ指令というのがございますが、非常に比喩的な言い方で恐縮でございますが、いわばアジア版ＥＣ指令とでも言えるようなものを仕上げようということで今努力いたしているところでございます。
 そのようなことで、放送事業者が海外、特にこの話の場合にはアジアを中心でございますが、アジアに向けての映像国際放送というものをどう進めていくかということの一助ということでやっているところでございます。
放送につきましては守住先生から不断にいろいろとお教えをいただいておりまして、ありがとうございます。
 今回の場合も、問題のとらえ方と申しましょうか意識という点で、どうやって日本に放送を仕向けてくるのかというような、よく調べておけとおっしゃいましたことにつきまして私たちも調べてまいりたいと思います。
 それはそれとして、国内で宗教放送というのが今どういうふうに考えられているのかということを申し上げさせていただきますと、結論としてはできないというふうに考えているところでございます。これは先生御案内のとおりでございまして、放送法の第三条の二第四号に、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たってはこ「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」としているところでございます。これは御案内のとおりでございます。
 したがいまして、宗教を題材として幅広い角度から紹介する番組を放送するということは可能でございますが、特定の宗教の布教ということになりますと取り扱っている内容が多角的に論じられているとは言えなくなりますので、そういう放送は認められない、そういうふうに考えているところでございます。
お答えします。
 ＮＨＫといたしましては、ハイビジョンの普及という観点からできる限り多くのハイビジョン放送時間を確保することが望ましいと考えております。このため、ハイビジョンの受像機がまず非常に普及するということ、それから同時にＭＮコンバーターを入れれば今のハイビジョンがやや画質が落ちますけれども見られるという状態、そういうような普及状況に応じまして、現行衛星による標準テレビジョンの受信者の納得が得られると考えられる段階、つまりかなり普及した段階において衛星放送二波のうちの一波だけまずハイビジョン化したいというふうに考えております。
 同時に、ＮＨＫとしましては、現在放送衛星で実施しています難視解消という大きな目的を持ったサービスもやっておりますので、その点は非常に重要なところでございますが、この難視解消サービスの切り捨てにつながらないように、いろいろな今の技術が進んでまいっておりますので、例えばＣＳを利用してみたりとか、そういうような便法がまたさらに考えられるならば、非常に衛星の電波の利用度がかなり高くなってまいります。
 そういうことも総合的に考えまして、そういうハイビジョンの衛星一波のうちの一波をできる限りスムーズに皆さんに迷惑のかからない形で新しいサービスができるという方向へ持っていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 最後に、ＮＨＫは現在衛星二波で標準テレビ放送を行い、一方、民放とともにハイビジョン普及波でハイビジョン放送を行っているわけであります。現行のハイビジョン普及波は一チャンネルだけであり、将来ハイビジョン放送をふやそうとしても民放との共同使用では限界があるわけでありますが、ＮＨＫは将来のハイビジョン放送と現行の衛星による標準テレビ放送をどのように整理していかれるのかお尋ねして、私の最後の質問とさせていただきます。
私が岡山県に伺ったとき、同和加配を受けている中学校なんですけれども、そこの校長先生がおっしゃるのには、新しく赴任した中学校というのは大変荒れていたと言うんです。それじゃ同和地区の子供たちがその荒れの原因になっているのかと言ったら、全然そんなことはありませんと。それでは、同和加配ということではなくて、荒れた学校に対処するような加配というのがあったらその方が役に立つんじゃないでしょうかというのを伺ったら、その校長先生は、まさにそれはよだれの出るような話ですと、こういうふうにおっしゃったんです。
 だから、同和加配だと言われましたら、たとえ大変荒れた学校でも、そこのためにその先生が力を尽くすというよりも、やっぱり同和同和というふうになっているわけです。ですから、そういうことを考えましたら、もうこの同和加配というのをそもそも考え直すべきではないか、同和加配を続ける根拠というのはもうなくなっているんじゃないかというふうに思うわけです。
 同和加配がいろいろな弊害を引き起こしているというのは、文部省は広島県の福山市に実際に調査に入って是正指導したところですから一番よく御存じのことだと思いますけれども、この文部省の是正指導は教員の勤務管理という項目で、福山市において、学校の教諭として発令されている者が毎日在勤校を離れて、その勤務時間の大半について市内出張していることについて、適切な勤務管理が行われるよう是正することというふうに指導なさっているわけです。これは当然のことだと思うわけです。
 じゃ市内出張先はどこかということですけれども、これは週刊朝日が取り上げておりますが、福山市同和研究協議会の事務所に出張している、事務局長としてここで常勤をしているというんです。福山市同和研究協議会というのは、福同協と言っておりますけれども、民間の教育研究団体で、部落解放同盟と密接な関係を持っております。同和加配というのは、こういう使われ方をして、部落解放同盟の教育介入に手をかしていると。広島県の大変不正常な教育というのが行われている。
 これは一例ですけれども、こうした役割をしているような同和加配、これはもうやめるべき時期だというふうに思いますけれども、局長はどういうふうにお考えになりますでしょうか。