恐縮でございますが、事務的な御説明をさせていただきます。
 先ほども申したことと同じようなことになりますけれども、一定の事件を限りまして、それは請訓し指揮を受けるべきものというふうに定められております。それ以外のものについてはいわば運用でやっているわけでございまして、それは従来から、先ほど申し上げたような実情にございます。しかし、それはいわば従来の実情であるということでございまして、大臣も恐らく今後のことでありますから、いわば仮定論としては申し上げられないということでございまして、私も理屈としてはそのとおりだと思います。
先ほども大木委員が御懸念の点がありました。それぞれの地方で土地区画整理事業の担当職員として働いている者に対する、何というんですか、天下り先を、天下り先というとちょっと言い方がおかしいですが、そういう者に対する行く先を整えていく、税理士の場合にもそういうことがあったではないか、そういう心配がやはりそこで出てくるんじゃないかという気がするんです。実務経験を持っている者でなければ受けられない、あるいは実務経験によって技術検定の試験を多少免除をしてもらえるとか、一部を免除をしてもらえるとかというようなことまでお考えにもしなるとすれば、ますます職員の行き場を確保するということになってしまうおそれがあると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
土地区画整理事業は、換地、減歩といった独特の手法によりまして地権者の財産を大きく変えるということでございまして、一般的な学識と換地業務を中心とした土地区画整理業務に関する高度な専門的知識と応用能力が必要でございます。このため、技術検定の受験資格につきましては学歴と、それからもう一つ土地区画整理事業に関する実務経験年数というものをあわせまして考慮して決めたいと考えておるわけでございます。
 いま考えておりますのは、大学卒業者におきましては実務経験三年程度、短大卒業者にありましては五年程度、高校卒業者にありましては七年程度、その他の者にありましては実務経験十年程度というものを受験資格の目安として考えておるわけでございます。
いまおっしゃいましたようなことは、事業計画の立案の段階、それから実際の区画整理事業の設計の段階でその中身が具現化されるわけでございまして、最近の土地区画整理事業を行う上でいま先生おっしゃいましたような配慮というのは当然必要なことでございますし、実際にそういう事業計画のプランニングの能力とかあるいは設計の能力というものも試験の内容としてはあるわけでございますので、どの程度そういう能力がどういう試験で判定されるかというのは今後の検討事項でもございますが、御趣旨も踏まえまして、そういう能力というものも含めた制度の実現ということについての検討をしてみたいと思っております。
たとえばその場合に、いま私が言いましたようなこれからの住環境を考えると、網目状だけじゃなくて、通過交通を妨げるような工夫であるとか、それからきめの細かな、いろいろなところにちょっと心の安らぎを得ることができるような工夫であるとか、そういう住環境についてのイメージについての能力までもちゃんと検定をするようなことをお考えになっているんですか。
土地区画整理事業の円滑な推進を図る上で事業担当職員に最も必要とされます能力は、土地区画整理事業の中核的な業務でございます換地計画を初め、調査、事業計画、資金計画、事業運営、補償理論、関係法規等の土地区画整理事業全般に係る総合的かつ高等な専門的応用能力でございます。技術検定におきましても、こういった能力の有無を判定するということを主眼としているわけでございます。このため、技術検定の内容といたしましては、学科試験と、それからこの学科試験に合格した方を対象といたします実地試験の二本立てといたしまして、学科試験におきましては土地区画整理事業に関する一連の専門的学識の有無の判定、それから実地試験におきましては、事業の円滑な推進を図る上で必要とされます高等な専門的応用能力の有無を判定することを考えておるわけでございます。
抽象的なお答えしか仕方がないのかもしれませんが、ひとつ、いままでのイメージを大きく変えていかなきゃならぬ、そういう国民のニーズの変化が起こっているんだということを十分配慮いただきたいと思います。
 ところで、今回の土地区画整理法の改正の一つは、技術検定制度の導入、もう一つが地方住宅供給公社を施行者に加えるという、その二点だと思います。
 まず、技術検定制度の導入ということについて伺いますが、技術検定制度の趣旨はもう伺っているとおりだと思いますが、どういう内容の技術検定を予定されているのか。技術検定というんですから試験を行うわけでしょうか、どういうことを試験として行うことを予定されているんですか。
一応は入っていると考えております。そういったところにつきましては、区画整理事業によらないで都市基盤施設の整備を面的に行っていくというようなことを考えておるわけでございます。
独占禁止法は、御承知のように、私的独占の排除とカルテルその他の不当な取引制限の是正、それと不公正な取引方法の排除、この三つが柱でございます。したがいまして、私どもとしましては、この三つの柱を推進いたしておるわけでございますが、私的独占というのは最近は比較的少なくなっております。事業者が他の事業者を排除して、自分の独占的な地位を確保するという行為は比較的少なくなっております。不当な取引制限、つまりカルテルにつきましては、これが悪であるという認識はかなり強く徹底をいたしておるわけでございます。問題は、第三点の不公正な取引方法につきましては、どこまでが不公正な取引方法に触れるかという限界の問題等につきまして、まだ十分解明されていない面もあるわけでございまして、私どもとしましては、行政の重点あるいは運用上の配慮としましては、この不公正な取引方法の明確化ということが一番大切な問題であり、また現時点において要請度の高い問題であるというふうに考えております。