以下、具体的な問題について質問を行いますが、今大臣から他の党もというお話がありましたので、この際日本社会党の農業政策について改めて表明をしておきます。
 我が党は昨年、食糧自給率向上、米の完全自給、地域農業確立を柱とする新農業プランを発表し、この選挙の公約もし、国民各層の理解と評価もいただいているところであり、これからこのプランの制度化を目指して今準備をいたしておるところであります。
 過日、超党派の訪米団に加わった我が党議員の発言の一部が大げさに報道されまして誤解を招いたようでありますけれども、発言者の真意が正確に伝えられておらないことはまことに遺憾であります。発言者はもとより、我が党は米の自由化反対の方針は何ら変わりのないことを表明しておきます。
 米問題について論議が高まっている中で、去る七月十九日の中央執行委員会で改めて次のような書記長見解を発表して我が党の態度を内外に鮮明にしているところであります。すなわち、日本社会党は四月三日から五日に開催した第五十五回定期全国大会において、米の市場開放阻止に向けた取り組みを行うという方針を決定しており、また七月九日の全国書記長会議における書記長報告でも、党は米の市場開放は行わないとの国会決議に基づき、年末のガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて国内外での活動を強化するという方針を再確認しています。ガット貿易交渉委員会を間近に控え農業交渉が重大な山場を迎えているとき、米の市場開放を阻止するという党の公約をあくまで堅持し、米の市場開放を阻止し穀物自給率の向上に向けて努力することを改めて表明します。これが書記長見解であります。これが我が党の態度であります。
 政府も米の市場開放には応じないという方針を今大臣がおっしゃったように決意を持っている。そして今後の交渉に当たろう、土俵に上ろうとするときに、一部の政治家やまた政党からこれに水を差すような発言がされております。特に国会決議があり、党の公約があるにもかかわらず、与党自民党の有力者から自由化不可避論だとか、自由化容認論、部分的自由化などというような発言が伝えられておることはまことに不見識であり、私は不愉快を覚えるものでありますが、今非常事態と言われる農林水産大臣はどのように感じ、今後いかなる対応をしようとされますか。
もちろん申し上げるまでもございませんで、今申し上げたとおりの姿勢で従来もまいりましたし、これから先もまいりたい。
 まあ政府与党のことだけ申し上げましたが、各党の間でもこれまた心配の余りだと思いますが、いろんな意見が報道されておることも承知をしておりますが、これは少なくとも党としてお決めになっている筋を外れたものではない、すなわち国会決議に何の変更もないというふうに考えておりまして、これを重視して、そして内閣の方針としての米自給ということははっきり貫いてまいりたい、こう考えております。
国会決議についても今答弁がありましたが、国会決議についてもいろいろ論ぜられておるところであります。本院は、食糧自給率を高めること、米は国内生産による完全自給の方針を堅持すること、自由化は反対である、この国会決議を本会議そして当委員会で五回にわたって行っているところであります。政府が国会決議を尊重することは当然であるけれども、政府が万一この国会決議を踏みにじるようなことがあったとするならば責任は重大であります。その覚悟を持っていますか。
   午後一時三十一分開議
出席委員
  委員長 遠藤 和良君
   理事 木村 義雄君 理事 野田  実君
   理事 藤井 孝男君 理事 太田 昭宏君
   理事 北村 直人君 理事 渡辺浩一郎君
   理事 松本  龍君 理事 玄葉光一郎君
      安倍 晋三君    遠藤 利明君
      古賀  誠君    佐田玄一郎君
      斎藤 文昭君    塩谷  立君
     田野瀬良太郎君    根本  匠君
      山本 有二君    大口 善徳君
      長内 順一君    白沢 三郎君
      高市 早苗君    広野ただし君
      山本 幸三君    沢藤礼次郎君
      堀込 征雄君    三野 優美君
      吉岡 賢治君    中島 武敏君
      大矢 卓史君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 小澤  潔君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       三井 康壽君
        国土庁長官官房
        審議官     西川 一誠君
        国土庁計画・調
        整局長     糠谷 真平君
        国土庁土地局長 山田 榮司君
        国土庁大都市圏
        整備局長    荒田  建君
        国土庁地方振興
        局長      松本 英昭君
        国土庁防災局長 村瀬 興一君
        建設政務次官  簗瀬  進君
        建設大臣官房長 伴   襄君
        建設大臣官房総
        務審議官    原  隆之君
        建設省建設経済
        局長      小野 邦久君
        建設省都市局長 近藤 茂夫君
        建設省河川局長 豊田 高司君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
        建設省住宅局長 梅野捷一郎君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第三課長   竹内  洋君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   三本木 徹君
        厚生省社会・援
        護局保護課長  松尾 武昌君
        運輸省鉄道局幹
        線鉄道課長   平田憲一郎君
        建設大臣官房官
        庁営繕部長   照井 進一君
        自治省税務局固
        定資産税課長  板倉 敏和君
        住宅金融公庫理
        事       吉本 修二君
        参  考  人
        （住宅・都市整
        備公団理事）  鈴木 政徳君
        建設委員会調査
        室長      杉本 康人君
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委員の異動
二月七日
 辞任         補欠選任
  沢藤礼次郎君     三野 優美君
同日
 辞任         補欠選任
  三野 優美君     沢藤礼次郎君
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二月三日
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
 ）
同月七日
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
 進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二一号）
 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
 ）
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
 進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二一号）
 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二二号）
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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