ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。事は国連安保理決議の解釈の問題でございますので、私から御説明申し上げます。
 御承知のとおり、決議六百七十八のもとでクウェート政府に協力しておる加盟国は、決議六百六十及び累次の国連諸決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために、現在武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えられ、その権限のもとで行動しておるわけでございます。
 この六七八の決議の中では、武力行使の態様については触れていないのは、先生もお読みで御承知と思います。また、安保理決議の有権的な解釈につきましては、実は安保理事会のみが行い得るものでございますけれども、六七八の採択の際の安保理会合におきます討議におきましても、実は核兵器の使用については明示的な議論は行われておりません。
 日本といたしましては、この武力衝突におきまして、核兵器が使われるような事態ということはあってはならないと考えてはおりますが、いずれにせよ、イラクがすべての関連安保理決議を完全実施することが、イラクのクウェート侵攻によって破壊された湾岸地域における平和と安全の回復に不可欠であるということでございまして、そういう意味で、イラクが一日も早くこの十二本の安保理決議を受け入れるということが、何といっても唯一平和の一番の道ではないかというふうに考えます。
結局、武力を行使するというまでの我慢というか理性というか、そういうものが本当に限界に達していたのだろうかどうか。国連があらゆる手段を講じてクウェートの撤退を迫るという際に、一月十五日という期限が本当にもうどの角度から考えてもぎりぎりでやむを得なかったのか、あんな小さな千七百万の人口のイラクをもう少し経済的に制裁を長期に加えれば、何とか平和的に話し合いで処理ができたのではないか、そういう期待も、何も知らない国民は持っていたと思うのですよ。あの当時の状況からいって、あんなに早くアメリカが武力によってクウェートの解放をしようとは思わなかった人が多いと思うのですよ。だから、そういう点から我々は、あらゆる努力をしたが、やむにやまれずここにこうなってしまったのだということをもっと総理大臣なり外務大臣の口から聞きたかったのじゃないでしょうか、国民は。だから、そういうことの本当がわからぬからこういう世論調査も出てくると思うのです。しかし、もうそんなことを言っても死んだ子の年を数えるようなことですから、議論しても仕方がありません。
 それよりも、これからの問題が大切なのでありますが、あの決議はあらゆる手段を講ずるという中に、核兵器を用いてもやむを得ない、これからイラクあるいは中東の他の国から原子爆弾が投下されないとも限らない、そういう不安も国民は新聞を見ながらいろいろ感じています。国連のあの決議は、そういう原子爆弾まで使用しても許されるという決議なのか、核兵器は一切使ってはならぬという意思が決議の中に含まれているのか、その辺はどうなんでしょう、日本政府の見解は。
その結果は、私も新聞で読みましたけれども、仕方がないとかやむを得ないという数もたしかあったのではないでしょうか。そして、そういったものを加えていろいろ判断しますと、やはりそのようなときに、絶対的に、どんなことがあっても武力の行使はいけないのだということに徹し切ってしまった場合には、現に行われているクウェートの現状はどうなるのだろうか、イラクが今度やった力の横紙破りは、あれは定着してしまうのだろうかという心境があって、やむを得ないこととして、最終的な武力の行使は認めるのだという非常に苦渋に満ちた決断がそこに出ておるのではないかと私は思うのです。それでも仕方がない、国連が普遍的な武力行使をするのも仕方がないと言い切ることができるのかどうか。私はいつか、その同じ日経新聞で読んだことがありますが、社会党の皆さんの中にも、一部の新人のグループの皆さんは、普遍的な武力行使というものは憲法の禁止する武力行使で戦争ではないのだという考え方もきちっと述べておられる。ただ結論として、自衛隊は憲法違反で認めておらぬからそれはいけないのだという結論が出ておったことも私は申し上げておきますけれども、そういう考え方というのは幅広くあって、どうしてもいけないときに武力によって排除して、侵略を排除して平和を回復するという目的があるなれば、これはやむを得ないという答えが出てきておるということも、私はそれなりの御意見だと思って受けとめさせていただくとともに、私自身は、やはり国際の平和秩序回復が大切だ、このように考えております。
高桑先生の御質問にもございましたように、大学病院は単に患者の医療を行っていくというだけではございませんで、それを通じて医学者、医師の養成を行っていくということをその機能の中心としている機関でもございます。近年、医学医療はだんだん高度、専門化をしてまいりまして、附属病院等においての臨床実習も専門化をしていくというような傾向が指摘される中で、より一層よき医師の育成を図るという見地からは、例えばプライマリーケアというようなことが大事だということが強調されるような時期になっておるわけでございます。
 そういった中で、ただいま厚生省の方から御指摘のございました紹介患者制という仕組みを全面的に取り入れるというようなことに相なりますと、症例数が減少して疾病の種類に偏りを生じてまいります。総合的な医療技術の習得が困難になってくるというような事態が予想されるわけでございまして、大学の本来の使命であるよりよい医師の養成という見地からは重大な支障が出てくるということが懸念されるわけでございます。厚生省と大学側、それから文部省もオブザバー的に参加をいたしまして、何回か話し合いの機会を持ってまいりましたが、そういった中で私どもとしては大学病院側と同様にそういう主張をしてまいったわけでございまして、結論としてただいま厚生省の方から御説明がありましたように、要すれば大学病院の中で希望する者についてはその申請によってそういう仕組みをとることができるというような方式にしようということで一応の合意を見たということになっております。
 現在の時点におきましては、各大学それぞれがそれではそういう仕組みになったときどう対応するかということを検討されることになろうかと思っておりますけれども、とにかく医師の養成という重大な仕事を背負っておるわけでございますから、各大学の御判断においてそういう点に十分配慮した上で適切な対応が行われるということを文部省としては期待をしておる次第でございます。