これはほかの党の議員の方からの御質問ないしは大臣が外でいろいろ会合のときにもお話しになっていることで、いまさら確認の必要もないかとも思いますが、念を入れまして、義務教育教科書の無償給与制度堅持、この点について重ねて大臣の御決意を承りたいと思います。
今日の非常に厳しい財政事情から出てまいりまする制約ということは確かにございますが、それにもかかわらず文教予算を確保いたしまするについては大勢の方からの御鞭撻も必要でございましょう。同時に何よりも私自身の決意が必要だ、こう考えております。
いま御答弁もございましたけれども、所信表明の中でもございましたが、「現下の厳しい財政事情のもとにおいても、文教行政の遅滞は一時たりとも許されないという覚悟をもって、」、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、思うような予算が獲得できなかった、実質的に昨年に比べて予算が後退したのではないかと私は思うのでありますが、そういう予算の中でそういう大臣の御覚悟だけで文教行政というものが果たして前進できるのかどうか、遅滞というものはむしろ避けられないのではないか、こういう心配もするわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
文教政策はどのような環境のもとにおきましてもいつでも国政の基本でなければならない、これを大幅に後退させるようなことがあってはならない、かように固く信じまして、予算折衝に際しましては及ばずながらあとう限りの努力を傾注いたした次第でございます。
 御高承のとおり、文教予算全体の伸びは二・六％でございまして、国債費並びに交付税交付金を差し引きましたいわゆる一般歳出の伸び一・八％に対比いたしますると、これを若干上回っている結果になっております。内容について見ましても、義務教育教科書無償給与を継続する、あるいは生徒指導の充実強化、私学助成の確保充実、科学研究費の拡充、生涯教育事業の充実、教育学術文化の国際交流の推進と申しますような必要な予算の確保に努めた次第でございます。現下の厳しい財政事情はこれを踏まえつつも、これからも文教予算の確保につきましては最大限の努力を傾注する決心でございます。
文部大臣の所信表明に対する質疑をいたしたいと思います。あらかじめ質問要旨を通告はいたしておりましたけれども、それに関連して、直接通告いたしておりません問題についても若干触れることがあるかもわかりませんが、その点は御容赦願いまして、政府委員の方で御答弁をいただければ、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、教育関係の予算につきましては、いかなる事態があろうとも、内容的には常にプラスの方向で予算を組んでいかなければならない、私はこう思っておりますが、残念ながら来年度予算については大変厳しい予算になっていると思います。防衛費等の突出に比べまして、そういう点、若干遺憾な点があると思うのでございますが、この点につきまして文部大臣の御所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
教科書問題についてもお尋ねをしたかったわけでございますが、時間がなくなりましたので、担当の方には大変失礼いたしました。特に、この学習指導要領というのは教育現場あるいは教科書の基本でございますので、ぜひとも前回の改訂について大いに御検討いただいてこれからのために備えていただきたいと思います。
 以上でもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
日の丸につきましては、これが国旗であるという国雄としての認識というものは広く国民の間に定着していると私どもは思っております。そういう状況を踏まえまして、学習指導要領におきましても従前からこれを国旗として取り扱うという前提のもとに指導を行っておるところでございます。
 ただいま臼井委員から、六年の社会の記述について、前回との相違に非常に注目をされるお考えが示されたわけでございますが、日本の国旗も外国の国旗も国旗として非常に尊敬をし、これに対する取り扱いは大事にしなければならないという点で、以前といまと変えたという認識は実は私どもは持っておらないのでございます。あとは、御承知のとおり具体的には、特別活動におきまして、学校で儀式を行う場合には「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」ということで、これを指導要領にも定めまして現場にも指導をしております。
 それから、六年で出てくるということでございますが、六年でそういうことを示しておりますけれども、音楽におきまして第一学年の「共通教材」として「白地に赤く」という「日のまる」を取り上げまして、国旗についての認識を深めさせるように努めているところでございます。
決算調整資金でございますが、ただいま主計局の方から答弁がございましたように、私どもがお預かりしているのは約二千四百億円でございまして、これの取り崩しをした場合に運用部の金繰りは大丈夫かという御指摘でございますが、私どもとしては資金運用部におきましてある程度の手元流動性と申しますか、短期証券を保有しておりますので、これを流動化することによりまして決算調整資金の手当てをいたしたい、引き出しの手当てをいたしたい、このように考えております。
 それから国債整理基金でございますが、これは三月末残高で申し上げますと二兆五千三百億円でございまして、そのうち長期国債で約一兆八千億円、政府短期証券で約七千二百四十億円保有をしております。
 なお、五月末までに五十七年度分の定率繰り入れといたしまして約九千四百七十億円、一般会計から繰り入れが予定されておりますので、これを合わせますと、政府短期証券の残高は一兆六千億円程度ということに相なるわけでございます。——失礼いたしました。定率繰り入れの分は五十六年度分でございます。五十六年度分の定率繰り入れとして、先ほど申し上げました九千四百七十億円の分は、五月末までに入ってまいります。そういうことで、手元の流動性と申しますか、政府短期証券として一兆六千億円程度を保有することになりますので、この程度のものであれば直ちに現金化が可能である、このように考えております。