先ほど申しましたように、国会図書館、まあ図書館の場合には特別に著作権法の三十一条という規定でもって、自由に許諾なく、つまり使用料を払う必要なく利用できる場合があるわけでございますね。ただ、図書館は全部そればかりであるかどうかは問題があるかもしれません。ですから、図書館のやっている複写業務の中でもその規定に当たらないような分野のものがあれば、これはセンターと契約をしてそれなりの使用料を払うということが必要になってくる場合もあると思います。そういう場合はこれの適用を受けるということになると思います。
これは、著作権料を集中的に徴収するという機関なわけですね、目的は、結局。著作権料ですね。要するに、集中的にそこで集めるという機関なわけですね。これができましたら国会図書館もこれに加入するわけですか。
これは先ほど経過を申し述べましたけれども、文化庁で昭和五十九年の四月に、著作権の集中的処理に関する調査研究会議、専門家から成る具体的なあり方を審議する会の報告がございました。この報告が出た時点から、書籍出版協会という出版社の団体と、それから学協会の代表的なものであります日本工学会が中心になりまして、出版団体と著作者の団体に対していろいろ呼びかけをしていたわけでございます。
 それで、この集中的処理機構というものを設けますためには、多くの権利を集中的に管理をしなければ意味がないわけでございますので、そういうふうなことから申しますと、非常に多数の人の御理解を得ないとこれができないという事情がございまして、五十九年からずっと継続的にそういう設立のための準備をしてきた、努力をしてきたわけでございますが、それだけ時間がかかったのは非常に多数の方の賛同を得るためであったというふうに御理解いただきたいわけでございまして、現実に十月十七日に集まりました設立発起人会のメンバーというのは百六十人を超しているわけでございますので、それだけのものを集めるための必要な期間であったというふうに御理解いただきたいと思います。
今度は複写権センターのことについてちょっと伺いたいと思いますけれども、発起人会が開かれて、来年の五月でしたか、発足を予定しているというお話だったわけですが、これは昭和六十年、六十一年の衆参の文教委員会で決議をされて促進することになっているように、私はそう思って見たんですけれども、そうですね。それが今まで発足に至らなかった何かわけがあったんでしょうか、どうでしょうか。
そこで、私もよく複写を頼むのが国会図書館でございますけれども、国会図書館は一体複写についてはどういう方針を持っておられるのか、その著作権使用料については何かアイデアがそこに入っているのか、今後どうするのか。それは恐らく国会図書館以下右へ倣えで公共図書館も同じようなことになるんじゃないかと思うんですが、それについてどういうふうになっているんでしょうか。
ある意味では、社会生活の中で利便さが先に立ちまして、それをみずからの記憶にとどめるということが希薄になるということがあるであろうと思うんですね。私もお話を伺っておりましても、勉強ではありませんけれども、日常連絡をいたしますのにコピーあるいはファクスで連絡をし合うんですけれども、それは手元に届いたとか、手元に届いたのをコピーして人に渡したということが主になりまして、その内容をつい頭にとどめておりませんで、あのときファクスで送りましたよと言われて改めて読み返してみると、確かにそういうものが来ておったか・なというのは日常よくありますので、この辺は私自身気をつけないといかぬなと、お話伺ってそう思ったわけでございますが、そういう意味で社会の生活のあり方が、利便さを増すということに感謝をいたしつつ、もう少しやはり自分の頭脳で考える、あるいは体を動かす、そういったものを一緒にやらなければいかぬなと、率直に今伺っておりまして反省をしつつ拝聴しておりました。
これは抽象的に言おうと思えばできるんでしょうが、早い話が、きのうも館参考人なんかのお話を聞いていましたら、六十五年度脱却なんていうんじゃなくて六十四年中に終わっちゃうかもしらぬよと、財政審の委員をなさっているんですが、割合に調子のいいお話がありました。それほど恐らくここしばらくの税収は好調なものという見方をなさっているんでしょうね、きっと。
 六十二年がどうなると、ここじゃちっとも言わぬ。すぐもう先に締め切りが来ているのにまだ主税局長がちっとも言わぬけれども、きのうの毎日新聞を読んでいたら、大蔵省の試算によると補正予算後三兆円を超えるなんて、あんたが試算したんじゃないかと思うけれども、まさかあんた新聞が勝手に書くわけはないだろう。だけれども、例えばそういうものの原資が出た場合にそれの使い道を考えて、税金に回せと言うのもおるだろうし、借金減らせと言うのもおるだろうし、ほかの歳出に回せと言うのもいるだろうしというふうな問題がすぐ出てくるわけでして、こういう場合に次なる財政目標は何なのかということが定まってこないと、我々としてもなかなか勝手が悪いという意味で聞いておったんですが、どうもこれはなかなかあなたは言わぬようだ。言うとそいつに縛られちゃうとか、何かいろいろなことがあるんだろうけれども、それはもう少しじゃ後回しにいたしましよう。
 ただ、きのう財政審の参考人は、財政本来の役割といいますか、目標に返ることだという御発言なんかもございましたけれども、今日著しく財政本来の役割がゆがんでいますから、所得再配分機能なんというのはもうなくなっているんじゃないかという批判だってあるわけですから、それらのことでいずれこれは新しい目標の設定で論議をしたいと思いますが、しかし何となく税金が好調なんで財政目標が達成されそうな雰囲気の話なんですが、そんなものでもあるまいという感じも一方でしますので、しばしばここでも出ましたが、もう少しまとめる意味で来年以降今予想あるいは想定される歳出圧力、歳出要因となるものにはどんなものがありますか。項目でまず挙げてみてください。