それでは、井川参考人と小出参考人お二人に、それぞれ同じことを質問させていただきたいと思うのです。
 一つは、先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、遺伝子組みかえ実験について私としても四つほどの原則が大切ではないかと思うのです。
 一つは言うまでもなく安全の確保、二つ目は平和利用に徹する、断じて軍事利用への道を許さない、三つ目は住民の意見尊重ということも含めての民主的な研究実験体制、これを進めていく、それから四つ目には研究結果の一切の公開、こういうことが必要ではないかと思うわけですけれども、こうした点について井川先生、小出先生、それぞれの御意見をお尋ねをいたしたい。
 もう一つ。二つ目は、いわゆるＰ４施設について、いまの四つの原則とも関係をいたしますけれども、しっかり住民との合意、この上で民主的に事を進めていくという点で、いま進んでおるＰ４問題の姿は、私は住民の十分な納得をつくり上げて事を進めていくという形にはなっていないんじゃないかというふうに思うのです。それぞれ検討委員会とかいろいろな形でも関係をなさっておられるわけですけれども、そういう点についての所見をお聞きしたいと思います。
先ほどから申しておりますように、そういう住民が参加したような形を模索していくことは必要なことだろうと思います。
 どういう形でしたらいいかということに関しては、私いまぱっと、これが一番いいものだというふうには思いつかないのですけれども、筋として、住民が参加したようなそういう安全委員会みたいなものをつくっていくことをこれから検討していく必要があるのではないだろうかと思っております。
Ｐ４の問題に関しては、私はやっぱり研究者としては必要なことだろうというふうには思います。それは、先ほども述べましたように、危険性をアセスするというのはこの技術あるいは方法を開発していくというのに非常に必要なことだと思いますので、Ｐ４の施設をつくっていくということに関しては私は特に異存はありません。
 しかし、先ほど申しましたように、住民とよく話をして、納得した上でやってほしいというのが私の基本的なことでありますので、その納得が得られぬ、あるいは今度の問題で言えば、理研内部で合意がないというようなことですと非常に困るのではないかと思います。ですから、そうしたらば研究がおくれるのじゃないかというふうに言われる向きもあるかもしれませんけれども、そういうときは若干おくれても仕方がない。私は、先ほど言いましたように、必要だとは思うのですけれども、しかしそのために若干研究がおくれるというようなことが間々あっても、それはずっと長い将来のことを考えればむしろプラスになるのではないかと思っておりますので、そうひどくあわてていまつくる必要があるかどうかということに関しては、若干疑問を持っております。
 実際にＰ４をつくったときにどういうふうな研究が行われるかということに関して、私自身、研究者としても必要性を認めながら、たったいまどういうことが行われるのかな、どのくらい有効に使えるのかなということに関しては、余り自信がありません。
さらにもう一つ宗川先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の指針での規制緩和のもとで当面Ｐ４施設が緊急に必要かといった点について、他の委員からも疑問が先ほど来出されているわけでありますが、私も同様に思うわけです。
 そこでお尋ねをいたしますが、Ｐ４に大きな予算を投ずるよりは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、そういった研究実験分野の充実をする、そのことこそが当面先決すべき問題ではなかろうかというふうに思います。いわんや筑波の場合のように住宅密集地域、そこにわざわざ建設をするということはこれはもう避けた方がいいのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても、住民との合意をしっかりつくっていくという上で、アメリカのボストン市、ここでは住民の代表も含めた委員会を設置しておるというふうに聞くわけでありますが、日本の場合でも実験計画の事前承認、あるいは施設への定期、不定期の立入点検、そういったことの権限を持つような住民参加の委員会をつくって、安全確保の体制をしっかり確立していくということなんかが積極的に検討されるべきではないかと思うのですけれども、このＰ４問題にかかわってこれらの問題についての御意見があればお聞かせを願いたいと思います。
共産党の佐藤です。
 初めに宗川参考人にお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、いわゆる遺伝子組みかえ実験について、すでに五年前から日本学術会議は、一九七七年の十月二十八日の第七十三回総会声明で、公開、民主、自主の原則の重要性を強調し、先ほど宗川先生もこの民主、公開等の重要性に触れられたわけでありますが、これらの原則がなぜ大切なのかもう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
 それから二つ目に、実用研究に先立って基礎研究の重要性をあわせて強調されていたわけでありますが、この点で、現在大学での研究をなさっておるそのことを通して、心を痛めておられるような問題、今日国の予算措置を初め国に対して要望をされる問題、そんな問題があれば具体的にもう少し御説明をいただきたいと思います。
先生からお話がございましたように、昭和五十四年八月に総合エネルギー調査会かちの報告をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、「新燃料油、新エネルギー、その他」ということで、昭和六十五年度三千八百五十万キロリットル、これは原油換算でございますが、これを目標に努力をするということになっておるわけでございます。この中には石炭液化、それから燃料用アルコール、その他太陽エネルギー、こういうものが総体的に入っているわけでございますが、この分野というのはどちらかといいますと、技術研究開発を要する分野でございまして、リードタイムも相当長いということで、私どもとしては、相当の研究開発を進めながら、着実にこの目標に向かって現在その努力を傾注している段階でございます。
 ただ、残念ながらコストの問題、それから今後の実用化の問題についてはなかなかむずかしい問題がございます。しかしながら、将来のエネルギー供給源として非常に重要なエネルギーの一環というふうに考えておりますので、そういう観点から今後とも努力を続けたいというふうに考えております。
 現在、長期エネルギー需給見通しにつきましては、石油の需給、その他エネルギーにつきましての需要動向が実は相当変わってまいっておりますので、そういう観点から総合エネルギー調査会の需給部会において現在検討いたしておるわけでございます。この結果は四月下旬ないし五月の初めに得られるというふうに思っておりますが、その段階におきましても、先生からお話のございましたような、こういう研究開発、特に日本としては、持ち味の最も生かせる分野の新エネルギーの開発については、今後とも努力するということで御検討いただいておるところでございます。