充実といっても、義務化するという、そういう方向では考えられていないわけですか。そうしませんと、この前新聞でちょっと読んだことありますけれども、産まれた赤ちゃんの足の裏から血をとっていたということで、逆に医者がしかられてしまうというようなエピソードもあったわけですね。ほんのちょっとした血をいただけばいいんだと思うんですけれども、それで本当に精薄が一人でも二人でも救われるということになれば、これはもう大変大事な一つの出産に関する医療行為になるのではないかというふうに私は考えますけれども、義務化という方向にはならないわけですか。
御指摘のように、先天性代謝異常あるいはクレチン症の検査を、現在新生児期に行っておるわけでございます。確かにこれは任意の検査でございますが、昭和五十四年度でその受診率が九〇％を超えてきております。これは関係の方々の御理解と御協力の結果だと思いますが、もちろんその基本になりますのが保護者の理解であろうかと思います。そういうことで、やはり乳児に対する健康管理の基本的な責任というのは保護者にあろうかと思いますが、それを踏まえまして、先ほど大臣もお答えをいたしましたけれども、今後さらに充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
ひとつ、それをぜひ進めていただきたいと思います。現場に行くと非常にその声は強うございます。
 いまも御答弁の中にありましたけれども、資格があっても就業しない者、これは労働条件の緩和と待遇面での改善をぜひ図っていただきたい。それから、潜在保健婦、助産婦を掘り起こす必要があると思いますけれども、その辺は進んでおりますか。
いろいろおやりのようですけれども、余りいまなり手がないんですね、要するに、助産婦、保健婦になり手がないというのが実情ではないかと思うんです。
 それでひとつ、いまもちょっとお話の中にありましたけれども、現行の免許取得方法、これを変えていくことなどが工夫として考えられるのではないかと思うわけです。いまは保健婦、助産婦になるためには、看護婦の修業年数を修めた者あるいは看護婦資格のある者について、さらに保健婦、助産婦の必要コース、これを修めなければならないわけでございますね。この辺が非常に時間がかかるわけでございまして、これはたとえば、看護婦資格取得と同時に保健婦、助産婦の資格も取得できるような、こういう方法は検討されていらっしゃるわけですか。
それでは、お母さんたちの指導、教育、こういったことに対しましても欠かせないことは保健婦とか助産婦さんの確保でございます。
 母子保健指導に欠かせぬ要員でございますが、都会ですと、病院に参りましていろいろ話も聞けますけれども、特に田舎の方へ参りますと、この方たちが回ってきてくださるというようなこと以外に、知識にお目にかかることもないというような地域も多々あるわけでございまして、そういった意味ではますますこれからはニードは増大する、こう見込んでおりますけれども、早急にこの保健婦、助産婦の確保に対して何か対策をお考えでいらっしゃるかどうか伺っておきたいと思います。
大変積極的な御答弁をいただきまして心強い気がいたします。したがって、女性の側でも産まれる前の自分の体というものについてもう少し注意を払うような、そういう意識啓発については私たちも努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それにつけ加えましてもう一点、勤労婦人福祉法、この妊産婦健診というものがいまだ努力規定になっておりますけれども、これを義務規定にすることを考えていただけませんでしょうか。
現在、三歳児健診、その他に市町村の事業といたしまして一歳児半の健診が実施されておりますけれども、五十三年度のこれの実施率は七三・六％、その他学齢前幼児に対する保健所健診、乳児に対する医療機関での健診等についても、障害の発生予防、抑制、この観点から見ますと、まだまだ不十分ではなかろうかと思うわけです。これを徹底させるために、私どもが常に主張してまいりましたように、母子保健法の健診の対象というものを、妊娠可能年齢にある全女性及び乳幼児、児童とし、これを義務化し、公費負担にするという、この御決断を伺いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたことにつきましては、すでに従来から厚生省でもいろいろ考えていたわけでございますが、まだ実現には至っておりませんが、たとえばミルクの援助とか、そういったことが考えられていたわけでございますが、ただいま先生からも御指摘もございましたので、今後ともまた引き続き検討してまいりたいと思います。
健診にもいろいろな問題があるわけでございまして、それをきょうは突っ込むのはやめますけれども、いま私が伺ったのは、栄養援助、これを母子保健法を改正してやっていただけないかという一点はいかがでございますか。
妊産婦に対しましては、ただいま先生おっしゃいましたような栄養の関係その他も含めまして、母子保健法によりまして必要な健康診査を現に実施しているわけでございます。健康診査並びに保健指導を実施いたしております。保健指導の中には、ただいま先生がおっしゃいましたような栄養の指導等ももちろん含めているわけでございますが、こういったことを、今後におきましてもできるだけ徹底してまいりたい。公費によりましても現に妊婦に対しましては二回の診査を実施いたしておるわけでございます。こういったことを今後とも徹底してまいりたいと考えております。
私は後ほどこの法案について、八条、九条、十条についてもっと詳しく詰めて質問をしたいと思っておりますけれども、どうもいまの局長のあれでは、私の方があるいは読みが足りませんかもしれませんが、もう少し審議しとかなきゃならぬと思いますがね。
 大臣、いま青木委員が言いましたように、私はこの間委員会でも言ったんですけれども、地方に行きますとね、地方に行きますとまあとにかく法律を通せと、あとはいいぐあいにするということを言っておるんですよ。私は、それを代弁したようなかっこうで自民党、与党の政調会長がわざわざそのようなことを言ったと思うんですね。なぜこのような時期にそういう国民から誤解を受けるような、疑惑を受けるような記者会見を、なぜこの時期に札幌に行って、しかも政調会長同席のもとにやらなければならないか。そこらの政治判断といいますかね、政治的な意図といいますか、そういう点に私は疑念を持たざるを得ません。この点どうですか。