それで、次に威嚇射撃についてちょっと幾つか聞きたいのですが、その前に、これはちょっと時間のあれがあるかもしれませんが、第一大西丸が二十分間停止していた、こういったような報道も受けておりますけれども、それはまず事実なのかどうか。そして、そのときになぜ何もできなかったのか。まず海上保安庁長官からお聞かせいただきたいと思います。これは、「はるな」のことですから、海自の方なんですか。
この辺については防衛庁長官も既に御答弁されているようでございますけれども、朝六時の時点でお互いが連絡をとって体制に入っていくべきでなかったのかという反省材料はございます。
 したがって、こうした不審船というものに対して、少しでも疑いがあれば、両省が連絡をとり合いながら動く、こういうことは反省の上でマニュアル化していかなきゃならぬだろう、こういう話し合いを今いたしておるところでございます。
ですから、十一時に第一報を受けた、それは予見を余り持たずに受けた。その中で、出動指示を一時間三十五分後に出したということですね。
 しかし、十一時の段階で、防衛庁は、かなりそれらしい不審船ではないかということを、四時間もかけたのですから、そういった思いで通報している。私は、ここに、両庁の初動を起こす上での情報に対する認識のギャップというのはやはりあったと思いますね。
 そういった防衛庁の危機感を第一報のときに受けていれば、それは確認することは大事だと思いますよ。しかし、それが、十一時の段階で受けていれば、すぐ出動をすれば、どうもこれは、ずっと聞いていると、結局こちらの、海上保安庁の船の能力がなくて追いつけなかった、追いつけなかったという話が出ています。確かにそういう側面はあったでしょうけれども、その出動要請自体がまず遅かったという指摘もあるのではないですか。船の能力だけなんですか。
 ここは、両省の連携をとっていくという新聞報道もありますので、大きな検討課題とするべき点なのじゃないかというふうに私は思いますけれども、大臣はどうですか。
実は、私ども巡視船艇というのは哨戒で回っておりますので、実際に海域に出ておるという関係で、何時ということではないわけでございますけれども、一定の時間に出動指示というのを本庁からした、その段階では、既にもう海域におって、そういう活動に入っていたものもいた。
 ただ、私どもの船は、整備といいまして、船を碇係しまして、係留しまして整備に入っておるものもございますので、それは指示の時間からやおら動き出した、こういうことでございます。
十二時半に第二大和丸は兵庫県の浜坂沖に所在することを確認した、また、十四時に第一大西丸が漁船原簿から抹消されているということを確認されたということですね。ここでおかしい船だということが確認されたということですね。
 それで、ちょっと話がかわるのですが、現場の海域に巡視船艇を出動させたのは何時なんですか。
実際問題として、そういった可能性もあるなということで、別途航空機の方に確認を指示いたしましたので、そういう写真も撮り、その可能性もあるなというところがそのことによって出てきた。
 それが、十一時に通報を受けて大体三十分後ぐらいには私どもの航空機は出ておるという状況でありますので、それと並行して確認作業は行われていた。そういう二つの可能性についてやりながら、作業を進めておったわけでございます。
ゼロの状態で情報の確認に努めたということですか。その中で、予見を持って、例えば、今回言われているような、これは事実かどうかわからないけれども、北朝鮮の工作船の可能性もあるという予見はあったのですか。
大臣の報告にもございますように、最初の段階では二隻の不審船らしきものがあるということでございましたし、また十三時ごろにもう一回、一隻あったわけですが、これもらしきものという形で参ったわけでございます。
 現実に、そういうものについて、私どもがオーナーなりあるいは船籍簿とかそういったものをチェックをするまでは、その三隻のうちの何隻が本当の不審船かという点についてはわかっていなかったわけでございます。結果的には、そのうち一隻は現実にそこで本当に漁をしておったということもあったわけでございますので、私たちの方は、一生懸命それに取り組んで、まず情報の確認というものに努めたということでございます。
安保理の中で、やはりそういう形の武力行使の正当性を認める決議、昨年三度されていますが、そういうものは行われていない。そういう中で、一つは、新たな武力行使を認める、そういう決議のない中で空爆が行われたということと、もう一つは、やはりＮＡＴＯが、今回、組織立って、また機構立ってこの空爆を行ったということを具体的にどう見るのかということを最後に政府にお伺いしたいのですが、ＮＡＴＯは、昭和二十四年に署名されて設立されて以来、発効されたこの北大西洋条約の五条にしか具体的に役割、任務というのは規定されていないわけですが、それは日本の安保条約の五条と同様で、同様というより、向こうは集団的自衛権も認めておりますけれども、一言で言うと、共同防衛しか認めていないわけですね。
 今、この非五条事態に対してどうするのかということをＮＡＴＯの中でいろいろ議論をされていて、これが今回のような武力によるコミットメント、また、地理的範囲をどこまで広げるのかというようなことが議論されていて、四月の例えばＮＡＴＯのサミットで具体的に結論を出すというような、そういう段階の中での今回の武力行使、空爆であったわけですが、要するに、他国から攻撃をされたときに共同防衛するための機構が、今回、具体的にある一定の国を攻撃をしているという、ここの部分につきましては、本来、やはりＮＡＴＯの目的からするとおかしいのではないのかな、そういう私は理解をしているのですが、外務省としてどうとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。