左近正男でございます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆さん方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
 未曾有の大災害であった阪神・淡路大震災から八カ月が過ぎましたが、その復興は関係各方面の方々の懸命な努力により着々と進んでおります。しかし、解決すべき問題は山積みされており、なお、国政上の最重要課題であります。さらに、この大規模災害の教訓を今後の災害対策に十分生かしていかなければなりません。また、台風常襲地帯である我が国は、その国土の特徴からして自然災害の発生しやすい風土でもあり、国民の防災意識は非常に高まっております。
 このような状況のもと、本委員会の果たす役割はまことに重要であります。皆さん方の御支援と御協力をいただき、公正、円満な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、左近正男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長左近正男君に本席を譲ります。
    〔左近委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
     田野瀬良太郎君    西田  司君
      村田敬次郎君    青山 二三君
      久保 哲司君    坂本 剛二君
      関山 信之君    玄葉光一郎君
以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十八分散会
一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙により、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 現在、国会等の移転問題に関して多くの議論がなされていることは、委員各位の御承知のとおりでございまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると思います。
 委員各位の御協力、御指導を賜りまして、公平かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞ、今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、佐藤孝行君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長佐藤孝行君に本席を譲ります。
    〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
それでは、簡潔に御質問させていただきます。
 三点です。
 一点は、社会教育施設、学校なり公民館あるいはカルチャーセンターというんですか、この建物のいわゆるバリアフリーがどの程度進んでいるのかの認識なり今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 それから二つ目は、介護保険制度も来年四月からスタートしますけれども、要支援者、要介護者に対しての保健福祉における生活支援等々がありまして、この辺はその分野においてサービスが多々準備されている、用意されているということは理解できます。例えば、デイサービスセンターに行って訓練を受けるなり一日過ごすなりあろうかと思います。
 ただ、そこでお伺いしたいのは、いわゆる社会教育を地域で受けているケース、いろいろなカルチャーの講座が開かれたりいろんな社会教育の催し物があろうかと思いますが、これに交通機関、電車、バスを利用して通っているお年寄りが、例えば要支援者の状態、要介護Ⅰ度、Ⅱ度ぐらいの体が不自由になる状態、あるいはもともとその程度の介護を要する体の不自由なお年寄りがどういうふうにその社会教育を受けられるのか。
 これは社会教育の担当の文部省も当然取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚生省とそこはタイアップするといいますか、あるいは社会教育の観点からどんなふうに厚生省として、そういったお年寄りが、高齢者が社会教育を受けられるようにするかという観点が私は必要ではないのかなと。もちろん放送大学とか通信教育はあるんですけれども、またそれとは違った地域における社会教育の取り組みがあると思うんです。
 そういう意味で、保健福祉の中の生活支援という形ではなくて、社会教育の中で位置づけた高齢者に対するサービス、身体障害者等ですと福祉法でガイドヘルパーも整備されていますけれども、要支援者、要介護度Ⅰ度、Ⅱ度ぐらいのいわゆる体の不自由になったお年寄りに対してどうするのか。むしろここら辺の切り口から積極的な対応というのが望まれるんではないかなと思います。その辺についてどうお考えかです。
 それから三点目は、企業内教育訓練に対して行政からのさまざまな支援をお聞きしました。労働慣行が我が国においてどの程度、どういうふうに大きく変わっていくかということも私も十分はわかりませんけれども、いわゆる終身雇用制度が揺らぎ始めている、かつてのような安定した終身雇用制度はない。御説明の中でもパートタイマーがふえたり非正社員がふえたりということ。それからさらには、やはりアメリカ型雇用慣行といいますか、実力を売り込むといいますか、そういう観点からすると、行政からの企業内教育訓練に対する援助、支援があろうかと思いますが、企業としてもそれなりに自分のといいますか、労働者に対するそれなりの投資という意味で教育訓練というのを行うとすれば、せっかく投資をしたのによそに行ってしまったというような、つまり雇用慣行の変化について企業サイドがどんなふうに考えるのか。
 そういった投資をするほど力を入れるとなれば、企業を今後も背負って立つ中核的な人材なのかもしれませんけれども、そうなりますと企業を超えて職業能力の社会的評価という、そうなるとまさに企業を渡り歩くというのはちょっと言い方がおかしいんですが、行く、実力を売る、そういう方々こそ職業教育の訓練というのが必要になってくると思うんです。
 そういう意味で、その辺の企業側の雇用慣行の変化とみずからの従業員、労働者の教育投資との関係の不安というものについてどんなふうにお考えか、労働省からの見解をお伺いしたいと思います。
 以上です。