最終決定として概算要求いたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、一〇％減の要求をいたした。物事というのは、いろいろ検討する場合には途中でいろいろな意見があるわけでございますが、これではどうだろう、あれではどうだろうか、こういうことがあるわけでございますから、その途中においてはそういうこともあったと思います。
 問題は私学の経営状態、これはいろいろ私学も学校によって事情は違いますけれども、惰性に流れて、ただ国費の助成をもらえばいいというような感覚では今日困る。助成の申請の仕方あるいはその運営、学校の経営のあり方、こういう問題を根本的に洗い直してみよというのが文部省の考えでございまして、そういうことをしなければ、ただ国民からもらい得だという考え方では困りますよということで、いろいろそれぞれの学校で検討してもらっておる、こういうことでございます。惰性によってやったら、おっしゃるように、率が下がれば学生負担が上がる、そういう経営では個々の努力が足らない、かような考えでやっておるわけでございます。
安井君、いろいろいきさつは全部理事会預かりということで了承願います。
 これにて福岡君、安井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ────◇─────
    午後一時二分開議
先ほど門田局長から申されましたように、官房の数は百二十八の中に入るわけでございますが、参事官をもって特に充てるという必要がありましたのでこういう規定を設けております。
 それからなお、内部部局の規定などを設けておりますが、これは幕僚との関係で、幕僚監部ですか、そういうふうな関係で、普通の省庁のあれには内部部局なんという言葉は使っておりませんが、シビリアンコントロールということの関係上、幕僚監部というものを法律で設けるということでございましたので、内政の問題は内部部局で行うということで、この庁の規定につきましてはよその設置法とは多少そこは趣を異にして規定をいたしておるわけでございます。
先ほど、御質問がなかったからと申し上げましたが、大変失礼をいたしました。訂正させていただきます。
 今回の防衛庁設置法の改正案におきまして官房長の規定をどうしたかという先ほどのお尋ねに関してでございますが、防衛庁につきましては「内部部局の所掌事務」というものも第十条で規定しているわけでございまして、全体としまして統幕あるいは各幕との関係におきましてシビリアンコントロールを図るという見地から内部部局の存在というものを法律で明示する必要がある、こういうことで第十条で「内部部局の所掌事務は、次のとおり」であるというふうにはっきりさせ、そして第十一条におきまして官房及び局について規定しているわけでございます。このうち、官房長というふうに特に明示する必要があったことは、先ほど参事官を充て職にする必要があるということとの関連で御理解をいただきたいと存じます。
これはたくさん問題がありますけれども、その問題も一つ重大な問題なのですよ。質問がなかったから答えなかったということ、これは質問がなかったらこのことはとうとう隠したままでこの国会を通すつもりだったのだな。（「印刷物にして、ここにあるじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）これをだれも指摘してないじゃないですか。自分でいまやっと見つけたのでしょう。ですから私は、そういうような形で……（「質問者が恥ずかしいな」と呼ぶ者あり）じゃ、質問しなさいよ、自分の方で、自民党も。そのような質問者がなかったから答弁しませんでした、あらかじめ、さも長官が全部政令に任せました、こう言っているじゃないですか。長官自身も知らないのだよ、これは。
 そういうような形でこの審議を進めるというようなことではわれわれはこんな審議に応ずるわけにはいきませんよ。そんないいかげんな提案の仕方ではわれわれはこの審議をこれ以上進めるわけにはいかぬと思います。どうですか。
安井君、時間はないのですが、安井君の質問の中で、こちらの門田君の答弁が、質問がなかったから答えなかった、その点が少し親切さが足らないという私も感じがする。その点は御本人から訂正していただいて、いかがでしょう。
それは勝手なこじつけなんですよね。それならどこの役所だってみんな官房があるのだから、官房長もいるのだから、それをなぜ法律事項にしてないのですか。防衛庁だけを何で法律事項で残したのかね。（「それはシビリアンコントロールを強化する意味だろう」と呼ぶ者あり）官房長だけでシビリアンコントロールできるのですか。防衛局長の方がもっと大事じゃないですか。防衛局長の方もそうすべきですよ。ですから、私はこう言いたいわけですが、もう時間がないそうですから……
お答えいたします。
 総理大臣から詳細な御答弁がありましたので、二、三私に関するところだけ申し上げます。
 まず第一番は、青函トンネルとか構造的な欠損、そういうものをどうするかということでございますが、せっかくつくった青函トンネルでございますから、国民の財産でもありますし、これは活用する。しかし、その場合の借料等については監理委員会等々で御審議をお願いする、こう思っております。
 一番大事なことは労使関係でございますが、これは総理からも段々お話がありましたとおり、やっぱり数十万の企業体としての国鉄が、経営者も、それからまた働く諸君も一緒になって一生懸命やる。競争相手は幾らでもあるわけですから、そういうふうな企業性と、そこから自然に公共性が生まれてくる、これをどう実行し、御熱心にやっていただけるかというところに大事な再建の問題があると、こう思っております。
 そのほかの経営形態等々の問題については、改めて監理委員会が生まれまして、その五人の委員、国民的良心を代表するような方々によってこの問題の方向づけをされることをわれわれ御期待申し、それをまた総理大臣、お互い皆さん方と御協力の中に実施したいと、こう思っています。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕