これは、先ほど申し上げたかと思いますが、この財形制度を通じた福祉というのは、制度的に事業主の協力を求めるということで企業内福祉ということと関係してまいりますので、要は中小企業で財形制度が広がっていくということが一番大切なことなのではないだろうかと。
 そこで、どうしていくかということでございますが、一つは中小企業の事務に対する負担、こういったものを極力減らしてあげられるような方向に制度を改善していくということもありましょうし、それから今回お願いしております法改正でも、財形給付金を支給するに当たって、中小企業と大企業との格差が現にある以上、中小企業に対して国の援助を手厚くするという形で中小企業に魅力づけを行いながら底辺を広げていくということがございます。
 それから、何と申しましても、財形普及促進月間という話も先ほど大臣の方からございましたけれども、そういったこと。あるいは、その運用に当たる事業団の方で丹念に相談をファクスであるいは電話でというようなものを含めて、そういった普及、啓発ということに力を入れていくことが、なかなかありふれた物の言い方ですけれども、やっぱりもとに返って基本になるのかなと思っております。
それは理念としてよくわかりますけれども、実態の数としてはやっぱり中小企業になるとどんどん下がりますし、きっとパートや派遣の人方の数はもっと少なくなるというふうに思うんです。そこで、こういう不公平感をこれからどのように解消していかれるおつもりでしょうか。
財形制度の対象となっております雇用者ということで、要するに賃金をもらいながら企業に雇用されている人はすべて含むということでございます。したがいまして、パートタイマーの方々あるいは派遣労働者の方々についても、その企業が財形制度に加入していればその財形に加入できるということでございますので、制度的に特段不利益になっているということではないだろうと思っております。
 ただ、おっしゃいましたように、実態として例えばパートタイマーの方々とかが中小企業で雇用されている、そしてその中小企業が概してこの制度の普及が行われていないということであると実態的になかなか財形に入りにくいということもあるだろうし、こんなことがあってはならないと思いますけれども、パートタイマーの人たちには財形のサービスを、サービスと言うとあれですが、事業主がいろいろな事務をやらないというような、そういうことがあっては絶対ならないだろうというふうに思っております。
これはすべての委員がおっしゃいましたように、矛盾点の一つだというふうに思いますので、今後とも大臣に一層頑張っていただかなければいけないというふうに思います。
 さて、今回の一般財形は、先ほどから御指摘もありましたように、その加入率を見ると大企業とか大きな企業ほど加入率が高いと。雇用されていなければこの財形という恩恵はこうむれないし、あるいは中小企業のようにある種の、給料の高い低いによってこの恩恵も余り直接的には今まで受けれなかった。そうするならば、中小企業というのが受けれなければ、それに雇用されていないパートタイマーとか、あるいは今度派遣でもって女性がどんどん派遣という仕事にかかわっていくわけですけれども、私はこれがどういうふうにして加入するかどうかお聞きすると同時に、この制度というのは恵まれた人だけに応用できるという、非常に不公平感を勤労者に与えてしまうんではないかという危惧があるんですけれども、その点はどうでしょうか。
市川議員にお答えを申し上げます。
 湾岸戦争後の処理や復興の問題について、国連の責任のもとに推進されるべきだとおっしゃいますが、現にただいま国連の安全保障理事会で政治的解決のための努力が進められておるところであり、現場における戦闘の本格的な停止とともに、国連安保理での役割は大きくなってくるものと私も考えます。いずれにしろ、この問題は関係国の具体的な要望を踏まえた諸国の努力によって、関係諸国、国連等とも十分協議した上で、我が国としても積極的に対処してまいりたいと考えております。
 今回の追加支援九十億ドルは、国連安保理の決議に従って湾岸の平和と安定の回復のために活動をしている関係諸国を支援する目的で、これらの経費に充てるために支出を考えておるものでありまして、停戦が達成される場合にも引き続いて湾岸地域の平和回復と安定のための活動は支援をしていくことが重要でありますから、いずれにしても九十億ドルを拠出するという政府の方針には変わりございません。
 また、今回の九十億ドルはあくまでも侵略を排除するための国際社会の共同行動に対して行うものであり、平和回復のための国連安保理の諸決議に従って行われておる問題であります。あくまで平和回復を支援するということで、国際的に責任のある一員として我が国が応分の負担をし、平和回復のために協力をしなければならないという、こういった考え方に基づいたものでございます。
 憲法が他国の武力行使への援助を禁止しており、また国連の行う正規の武力行使の場合であったとしてもそれは禁止しておるとおっしゃいました。武力の威嚇または武力の行使を伴う武装部隊の他国領土、領空、領海への進出は、これは海外派兵と呼ばれて憲法の禁止しておるものであるということは、これは私もそう受けとめておりますけれども、国家の実力行使というものはその武力行使であって、国連が決議した国際の平和回復活動への資金の拠出ということは国家の実力行使ではございませんし、また湾岸平和協力基金に拠出をして、そこの理事会で協議の上、平和と安定に役立つようにこれを充当するわけでありますから、逆に憲法の前文で言う平和主義、国際協調主義の理念にも合致するものであると私は受けとめております。
 侵略戦争への道を繰り返すのではないかとおっしゃいますが、そういう御心配が本当にあるとしたら、その御心配は全く御無用でありまして、侵略戦争をやろうなんということをいささかも考えてもおりません。むしろ、イラクのように侵略戦争をやる国を二度と許してはならないという国連決議に対して、我々は万感の支持をしておるところであります。そういった意味で、戦後の問題についての私どもの政府の対応してきました問題については、今撤回をしたり廃止する考えは持っておりません。
 残余の質問は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕