水田稲作の復元を進めてまいります場合に、私どもとしましては、これまでの事業の実施によりまして、良好な、かなりの広がりのある転作団地というものが実現をしているところもたくさんあるわけでございまして、そういう良好な転作団地につきましては、これは今後ともそれが維持発展をされるということが望ましいというふうに考えているわけでございまして、そういうところの転作緩和の扱いというようなことについては、もちろん地域内での十分なお話し合いが前提になるわけでございますけれども、なかなか稲作への復帰が難しいということであれば、先ほど申し上げましたような地域間の調整等を用いまして調整がなされることが好ましいというふうに考えております。
 それから、これまでの転作の対応として、保全管理であるとか地力増進作物あるいは青刈り稲というような形での転作対応が行われていた、そういう水田につきましては、実際問題として稲作をしようということになりますと、そのままではなかなか稲の作付ができないという事情のところもあろうかというふうに考えるわけでございまして、こういうところにつきましては、本来生産力を良好に維持するということが前提ではございますけれども、現状の状況に対応するために必要な若干の条件整備をする予算を用意をしている、かような状況でございます。
私のちょっとお伺いしたところで、集団圃場に点在的に転作畑になっている、こういうところの耕地ですね、それは増反にならない範囲内において、交換、集約耕作ができるのかどうかというようなお話があったのですけれども、これはここの二番目の水稲作付のための緊急条件整備事業の中にあります。けれども、水管理とか、それからできるだけ集約して転作できるような、いわゆる圃場の条件の整っているところは、面積自体はオーバーすることのないような形で整備しませんと、点在しているやつをまとめて、そしてまた一括してやれるような形にするということは、こういうことは二番目の水稲作付の緊急条件整備事業、こういうことで可能なのですか、どうなのですか。
転作等目標面積の緩和の行政対応の状況でございますけれども、現在、市町村なり農協がそれぞれの地域の農家に転作等目標面積の配分をする作業をやっているところでございまして、まさにその最中だと言ってよろしいかというふうに考えております。そういう状況でございますので、各農家の対応がまだはっきりいたしておりませんので、どういうような農家の受けとめ方になってくるのかということにつきましては、現在の段階で確たる情報を持ち合わせているわけではございません。
 ただ、そういう作業を通じまして、各県あたりからの感触として、あるいはことしの稲作のための種子の確保の状況等からいろいろと状況がうかがわれるわけでございますけれども、それを総合的に見てみますと、保全管理だとか、地力増進作物、青刈り稲といったような転作の対応が行われていた水田を中心に、稲作の作付増加が相当程度見込まれるというのが、一方の事実でございます。しかしながら他方で、野菜等の転作が定着している地域あるいは担い手が十分に確保されていないというような地域、要するに条件の悪いところにおきましては稲作の復元が困難であるというような情報もあるところでございまして、地方公共団体、農協におきまして今一層一生懸命努力をしているという段階でございます。
 今後のお話になるわけでございますけれども、転作緩和の趣旨を十分周知徹底を図りながら稲作復元に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これがどうしても困難な地域につきましては、稲作拡大を行いたいと考えている地域も一方にございますので、そういう地域との間で転作面積の地域間調整をやるというようなことに今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 先ほど委員お触れになられましたように、そのための奨励金あるいは圃場の条件整備をするための予算措置というのも予定をいたしておりまして、こういうものの十分な活用を図りながら、稲作の予定どおりの復帰が行われるように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私もその点は全く同感いたします。ただ、バブル、バブルというと日本全体が何となく浮かれていたということだろうと私は思いますね。浮かれていたというのは表現が悪いかもしれませんけれども、いかにも自分が金持ちになったような感じてお金をかなり使った。白書を見ますと、バブル部分は余りそういうような、まあ、ここで余り細かいところをせんさくしてもあれですが、バブルがはじけたことによって消費動向や何かに対する影響というものは余りないというような記述もあるようで、ちょっと気になるのですが、それは今はいいでしょう。
 ところで、今こうやってバブル経済が一応はじけたということになると、国民はいろいろなことを考えていると思うのです。
 まず一つは、今、情報化時代ですからいろいろなことがわかるわけだ。日本の円の購買力平価というのはどのくらいなんだ、日本の一万円を持ってアメリカに行ったら何が買えて、ヨーロッパに行ったら何が買えるかというようなこともすぐわかるような時代ですね。外国の住宅費用はどのくらいで、外国で一カ月アパートでも借りたらどのくらいというようなことは皆わかるわけだ。そうすると、果たして自分たちは本当に豊かだったのかどうかということについての疑問、これはかなり強く出ていると思うのです。
 私、この「主要経済指標」の最近の動き、これも企画庁でお出しになったものですね。これも大急ぎでずっと目を通させていただきました。個人消費の点を見ますと、最近デパートからブランド品が消えて安い商品にかわったなんという話も聞きますので、全国百貨店販売額を見てみますと、確かにこれはずっと緩やかではあるが下の方に来ていますね。そして一月には東京では黒三角がついてしまったというような状況のようです。それからチェーンストアの売り上げもどうもぱっとしない。車なんかはずっと黒三角だらけになっている。これには出ていませんけれども、高い美術品の売買なんというのも恐らく姿を消したのでしょう。こうやってまいりますと、何といっても個人消費というのは非常に重要な指標ですから、さて、企画庁の方で言われるこのような安定成長への経路を今たどっているのだと言えるほど甘く見ていいものかどうかということについては非常な疑問を持ちます。思わしくないのなら思わしくないのだということはちゃんと言わなければいけないと私は思う。
    〔奥田（幹）主査代理退席、主査着席〕
 企業マインドということ、企業者のマインドの問題ですね、それをエンカレッジする必要があるのだということが今非常に言われて、私もそういう側面があることを否定するわけではないのですが、余りそれを重視して正確な情報が伝わらないということはいかがなものかと思います。先ほど申した指標の中で住宅建設を見てみますと、これはかなり低調な推移だと言わざるを得ない。今まで企画庁の方で言い続けてこられた「インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程」という表現を今ここで改めてくれとは言いません。しかし、現状としてはこの経路に乗せていくということはかなり難しいのではないか。これをやるためには本当に厳しい努力が必要ではなかろうか、こんなふうに私は思っておりますが、そこいらについてはいかがでしょうか。