一月二十五日に政府の総合土地政策推進要綱を固めたわけでございます。その中にも国公有地の利用というのは大きく取り上げておるわけでございまして、もちろん国公有地は国民の財産でもございますし、それなりの目標を持っておるわけでありますが、可能な限り住宅に振り向けることができるものは振り向けまして、住宅政策に効果あらしむる寄与をしよう、こういうルールはつくってあるわけでございますので、できる限りＪＲあるいは運輸省とも協議をしながら出していただけるものは出す。
 しかし、それぞれいろいろな目的を持っておる土地も多うございますので、必ずしも御希望に沿えるようなところまでいくかどうかわかりませんが、どうしても都心になると土地が高いものですから家賃が高くなる。先ほど来御指摘があるように、そんな高い公団住宅はどうだというお話もあるわけですが、サラリーマンの方々の中にもいろんな層がおられて、共稼ぎでもそういう便利なところに住んで、交通費が浮いたり貴重な通勤時間が有効に使えるからという御希望も大分ございますから、そういうようなものもまた御希望をとりましてできるだけ進めてまいりたい。これは、公団もそのようなことを考えて、今推進はしているところでございます。できるだけやってまいりたいと思います。
そういうようなデータも東京圏ということを一つの、別に悪い数字とかいい数字じゃなくて現実はそこがあらゆる面でターゲットになるわけですから、そういうところに絞ったデータを中心につくってほしいなというのが希望でございます。
 それから、今の借地方式、先ほどに返りますけれども、やっぱりこれは政治的な交渉にもなると思いますが、大塚大臣、例えば国鉄の清算事業団の保有地、こういうのが東京圏では貨物駅の用地八地区で百五十三ヘクタールあるというふうに言われておりますけれども、こういうのも基本的には、サラリーマンの住宅にしても、あるいは住宅に夢を抱いて一生懸命働いている人に対する希望を膨らますためにも、側面から公団で力がないところを補っていくというような姿勢を示して、やはりできるだけ広い地区を優先的に確保するという姿勢が大切ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
五期五計の実績で申し上げますと、全国の賃貸住宅の達成率が平成二年度におきましては八〇・八％でありますけれども、東京圏におきましてはこれが七〇・八％という事業計画に対する達成率になっております。
たまたまこれは六十三年度に供給したものの中に宮城県におきまして既存の住宅の改造を二十一戸ばかりやったものがございまして、東京支社の管内とされているところから東京支社の統計にこれが入っている、こういう状況がございます。しかし、それは全体のうちの二十一戸でございますから大変少ないわけでございまして、東京支社、関東支社に係る統計は主体はすべて東京中心のものでございます。
 ちなみに、例えば六十三年度は、全体の応募倍率が全国ベースで新規賃貸一八・三倍でございまして、そのときの東京の先ほどの二十一戸を除いたものの応募倍率を申し上げますとこれは一九・一倍こういうことでございます。平成二年度の賃貸住宅の応募倍率では全国数字が二九・七倍でありますけれども、首都圏の応募倍率は三七・二倍になっておりまして、明らかに東京は大変需要が強い、こういう状況になっております。
絶対量としては非常に少ないと思うんですよ、確かに上がっていますけれども。ただ、そのことが今問題になっている家賃の改定に影響を与えるかどうかという程度まで確保されているかどうか、レベルとしてはそこにかかっていくかなという気がいたします。
 それで、やはり東京圏の業務というのが一番大切だと思うんですが、例えば東京支社というと東北、北海道が入りますね。だから、ちょっと何か東京支社の平均数値とか一見して、東京の数字の倍率が二十倍というとえらい少ないなと思うけれども、過疎という言葉は悪いかもわからないけれども、そういうところと込み込みに平均値が出てくるということに対して、東京オンリーという集中した形、データにしてもＰＲにしても、そこに集中すべきじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでございましょうか。
首都圏に特に重点を置くということはごもっともでございまして、先ほどの全国の統計でお話を申し上げましたけれども、中身におきましてはそのように首都圏に重点を置いてやっている、こういうところでございます。
 それからさらに、現実に最近の土地の取得でございますけれども、極めて土地の取得には難渋しておりますが、住宅建設部門でのこの三年間の首都圏におきます新たな土地の取得は六十三年が三十七ヘクタール、元年度が三十ヘクタール、平成二年には五十七ヘクタールという取得の状況になっております。いろいろの努力をした結果が少しずつあらわれているという状況でございます。
明確な加点主義ということはやっておりませんけれども、効果を上げた課なり部に対しましては総裁表彰をするとかあるいは報奨をするとか、そういうようなことをやりまして積極的に働いてもらうように指導しております。
最後になりましたけれども、今般の災害で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、火山活動の長期化が大変予想される中で、避難されている方々及び被災地において日々懸命に救援活動を展開している方々の苦労に対しまして心から敬意を表します。
 さて、観測体制なりあるいは住宅環境整備等、既にもう質問されておりますので重複は避けますが、これは先ほど井上委員からも質問がありましたけれども、住宅問題というとすぐ災害の場合には学校とか公民館、武道館というふうに一歩も進歩していないわけでありますけれども、今日の時代はもう大分それから変わっておるわけでありまして、やっぱりホテルとか旅館の借り上げというぐらいのことも考える、そういう発想の時代だと思います。あるいはそれをあっせんする、補助するとか、いろいろな難しい事情があるのでしょうけれども、何か現地の方では準備されているようでありますが、九十億ドルとは対比しませんけれども、少なくともこれからはそういう時代だと私はそう思います。そういう意味で、ちょっと意見めいたことを申し上げておきます。
 国土庁にお尋ねしたいんです。情報の伝達ということについてであります。
 これもまたこういう災害の場合には非常に大事なことなんであります。今回の場合でも過去の災害でもそうですけれども、未確認情報が飛び交ったり、あるいは無用な混乱がかなり起こってくるわけでありますけれども、例えば眉山に亀裂が発しているとか、あるいは風に吹かれた火山灰を見て新たな噴火が始まったなどの根拠のない話が流れて騒ぎになったということを聞いております。さきの伊豆大島の噴火でも、全島民避難という意思決定がされたのは、ホテルが溶岩流にのまれたとか、あるいは測候所が燃えたという流言飛語、懐かしい言葉ですけれども、流言飛語が飛び交って誇張された情報と正しい情報が混在した結果危機感が強まったということ、そういう意見もあります。
 こうした過去の苦い体験が今回の災害にも生かされていかなきゃならないと思いますけれども、災害対策本部としては、火山活動を中心に正しい情報が迅速確実に伝わるようにして、不確かな情報はすぐ確認できる体制をとるというようなそういう体制も必要だと思いますけれども、その点についてどのように対処されておりますか、お尋ねしたいと思います。