どんな実態になっているかよく承知していないだなんて、そんなことをいまごろ言われたんじゃ困るんですよ、あなた。行橋市の町の中を通るんですから、川が地図の上に載っかっている部分でさえも四本あるし、それからまた住宅地の中を通るところも数カ所ありますし、余り承知していないからなんという御答弁では私は大変不満に思います。
 福岡県が、「国道十号椎田バイパス有料道路建設について」ということで持ってきましたけれども、その中の一連の中にも行橋バイパスの早期完成を強く要請しているわけなんだ。いま地元で実際そういう今元校区の金屋地域約五十戸の世帯があるそうでありますが、そこが反対している。説得できればするんでしょう。だけれども、もしどうしてもだめだというようなことになったらばだんだんおくれるだけですね。そうすると絵だけかいて、絵にかいたもちみたいなもので終わってしまうけれども、そんなことじゃ行政としてまずいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
現地の詳細を存じませんので余り詳しいお答えにはなりませんけれども、一般的に高架にいたしますようなところは、かなり地域が発展をいたしておりまして横断する交通が非常に多いようなところとか、あるいは川がございまして、洪水の際に飛越橋とする必要がある、要するに下を水が流れるような構造にする、こういった場合に一般に高架にするわけでございますので、現地がどうなっておるかちょっと存じませんが、やはり現地の地域なり地形なり、そういったものに合った構造にする必要があるわけでございます。十分検討させたいと思います。
先生からもそういうお話をいただいたということ、大変ありがとうございます。私ども聞きましたら、確かに反対がまだあるわけでございます。市の方がいま鋭意説得に当たってくださっているということでございますので、解決の糸口がだんだん見えてくるのではないかと思います。なお、少し積極的にやらないからこういうことになるんだというおしかりをいただきましたが、実は大変道路の予算が変動する点もございましてなかなか着実に計画的に進めるのがむずかしい点もございますが、私どもの計画のまずい点は十分反省をいたしまして、極力こういった混雑をした区間でございます、何しろ国道十号線という二けたの最初の国道でございますから、なるべく早く解消する方向に努力いたしたいと思います。
行橋は先ほど曽根−苅田に続きまして三番目に申し上げたわけでございますが、行橋は五・四キロメートルの区間、行橋市の区間内は都市計画決定済み、苅田町分がまだ都市計画決定ができていない、こういう状態でございまして、行橋市の中はもう地元関係者と協議中でございまして、設計協議が調えば用地買収にかかる。苅田町は都市計画決定をするための必要な調査を鋭意進めてまいる予定でございます。
椎田バイパスの公団の前後の区間が合わせて五・七キロほどでございますが、これは道路公団の五十九年に合わせてやるようにいたしたいと思っております。ただ豊前−中津につきましては、先ほど申し上げましたように地元とルートそのものについてのまだ協議を行っている段階でございまして、これは残念ながらこのバイパスの完成に一致させるということは無理であろうかと思います。したがいまして、一時は国道十号線に一たん出ていただくということにならざるを得ないわけでございますが、何しろ交通量も相当多いものでございますから、私どもといたしましては極力推進してまいるように努力いたしたいと思います。
これは道路局長、五十九年完成でせっかく努力するということなんだけれども、そのくっついている行橋バイパスあるいはまた豊前−中津バイパス、これらがしっかりとできないと有効的な促進ができないわけだけれども、ここら辺はできる自信はおありですか。
お答えに入ります前に一言御報告させていただきたいと思いますが、民事執行法が昨年の三月に制定公布されまして、その後私どもの方で民事執行規則の立案を鋭意いたしました結果、昨年の十一月に制定公布を見まして、本年の十月一日には一応現段階において考えられる準備を終了いたして新法の施行を迎えたわけでございまして、旧法から新法への移行は非常に順調に行われたというふうに私どもは考えておりますことを、ちょっと御報告させていただきたいと思います。
 ただいまも寺田委員のお話がありましたように、不動産執行につきましては、申し立てがあってから現況調査、それから競売条件を設定するというふうなことがございますので、実際に競売が行われるのはことしの暮れか、あるいは来年の初めごろからということになろうかと思われます。しかし、現在の段階におきましては、不動産執行におきましても、特に混乱は生じていないというふうに認識しておるわけでございます。
 そこで、有体動産の関係でございますが、ただいま御指摘の民事執行法の百三十一条の一号に掲げてあります規定は、実は、これは改正前の旧民事訴訟法の五百七十条の一項一号と実質的には変わることがない規定になっておりまして、この規定の解釈といたしましては、新法と旧法とで異なっておらないというふうに考えておりますし、私どもの現在見ておりますところでは、運用上混乱を生じているというふうには実は認識しておらないわけでございます。
 私どもといたしましては、この差し押さえ——生活に欠くべからざるものであるかどうかというふうなことの基準をどういうふうにして考えるかという場合に、その当時の一般人の生活水準を考えて決めるか、それとも最低の生活水準を考えて決めるかということで、委員御指摘のような差が出てくることはこれはもう当然のことと存じますが、私どもが執行官に指導しておりますところでは、一応一般人の生活水準をも考えた上で、個々の具体的な事情に応じ、すなわち、債務者等の生活状況を加味して適宜修正を加えていくべきものであるということで指導しておるわけでございます。
 そういうことで、結果といたしましては各地で、たとえばテレビにしましても、押さえるところと押さえないところというふうなことが出ていることは争えないこととは思いますが、その場合でも、たとえばテレビを例にとりますと、そのテレビが白黒であるかカラーであるかということによっても違ってまいります。で、現在では白黒はもう生活必需品だということで押さえていないと思われますが、カラーになると、やや人によって違ってくるということがあります。それから、テレビの台数なんかによっても違ってきます。それから……