孤児問題につきましては、日中国交回復後、その身元の調査とかあるいは帰国の受け入れ、定着自立の促進等、関係各省庁でもって鋭意これはもう一生懸命やってまいった次第でございまして、振り返ってみて、現在のところ順調に推移しているところだ、そんな感じを持っております。
 したがいまして、もう既に四十六年経過いたしておりますから、さらに政府、民間一体となって、今後一日も早く国民的課題としてこれは解決しなければならぬ、こういう決意で臨むつもりでございます。
最後に、大臣にお伺いを申し上げたいわけでございます。
 残留孤児問題あるいは呼び寄せ家族、こういったものに向けまして大変長年御努力を重ねてこられたわけでございますが、これまでの施策をどのように評価しておられるか、また、今後問題の解決に向けましてどのように考えておられるか、また、中国にある養父母に対する細やかな心遣い、こういったものにつきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 中国の残留孤児の子女に関する日本語教育の問題でございますが、残留孤児の子女等が日本の学校に円滑に適応して、充実した学校生活を送っていくというためには、まさに先生御指摘のとおり、日本語の習得ということは大変大切だと私ども考えている次第でございます。
 そういう観点から、文部省では、一つには研究協力校を設けましてそこへ教員を加配する、このような処置を講ずることによりまして、日本語指導あるいは生活指導の充実に取り組んできているところでございます。また、先生御指摘のとおり、学校の教員が必ずしも中国語を解しないわけでございまして、そういう面で不十分さを補うという観点から、中国語のできる方を定期的に学校へ巡回させるという事業についても取り組んできているところでございます。
 なお、平成四年度の予算案におきまして、中国の残留孤児に限らず、広く外国人の子供で日本語が不十分である、そういう子供のために日本語を指導する教員の加配処置というものを講じていくという内容の予算を計上しているところでございます。
大臣が盛んに五年の間の前倒しと言うことが、それが何年であるかということは、できるだけ早くと。やっぱり抽象的なんだよね、言っていることが。
 だから、私はそこで言わなきゃならぬのは、なぜそういうことを私は申し上げるかというと、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、五月二十五日の週刊労働ニュースの中にこういうのが出ているじゃないですか。
  労働時間短縮の目標については、計画期間中に年間総労働時間一八〇〇時間を実際に達成するというのが当初案だった。しかし、経営側委員の反対により、「達成することを目標にする」という表現に一歩後退した。これは、当時新経済五カ年計画の経済審議会労働小委員会、委員長辻村江太郎日本労働研究機構会長のあれでこう出ていますよ。こういうことが出るから私は言うんですよ。
 それと、相変わらず国がこういう時間短縮法案というのを提出して、しかし日経連というようなものが反対すれば、千八百時間を達成すると当時の小委員長が言っていながら、経営者側の日経連の反対に遭って目標に変えましたと。そこを言っているんです、私は。また同じことになりますよと言うんです。だから、行政府ですから、政府ですから、目標はきちっと示して、二年後なら二年後に達成するということを言い切って、その環境が整わなかったら、それは整わなかったらといって、そこまで姿勢を正して労働省としてやったけれども、結果として若干のずれがあったとかというならわかりますよ。
 私は、なぜそういうことを厳しく言うかといったら、こういうことが出るから私は言うんです。現に言っているじゃないですか。これは二、三年
前の話じゃないです、五月二十五日です。しかも、今経済審議会で新五カ年経済計画がやられているわけでしょう。その小委員会の中で議論した発言がこうなっている。そうすると、また後退しているんじゃないかと思うのは当然じゃないですか。大臣はできるだけ早く、前倒しはと。何も私はむちゃくちゃなことを言っているんじゃなくて、こういうことが出てくるから問題だといって厳しく言わざるを得ないわけであります。
 しかも、私はこれを持っていますけれども、これは日経連の六十一年一月二十一日、日経連労働時間問題研究委員会報告書というのがある、大臣。これはわかっていると思いますけれども、この姿勢が今でも変わっていないんです。だから、私はしつこく物を言っているんです。どういうことを言っているかというと、ここでこう言っているんです。この姿勢はもう六十一年以来変わっていませんよ、日経連の今の態度は。こう言っているじゃないですか。
  労働時間に合理的視点を
  労働時間問題については、過去年々の本報告書で詳述してきたところであるから、本年はとくに基本的な考え方についてのみ明確にしておきたい。
  第一、労働時間短縮は、生産性向上の成果配分でなければならない。それは賃上げと同様である。この点が忘れ去られ、労働時間短縮論だけが、生産性向上の問題とは別個に独り歩きしている傾向がありはしないか。
これは認めることができないと書いてあるんです。これははっきり書いてある。これをお見せしますか。
 この考え方がある限り、六十一年以来何も変わっていないんです。私も随分ここで社労委員会時代に質問しています。この姿勢が何ら変わっていないのに、また相変わらずできるだけ早く前倒しをして新経済五カ年計画の中で時短は千八百時間を達成しますと、こう大臣が言ってみても、そういうふうになっていないから私が言うんです。何も大臣だけに言っているんじゃないんです。私は、できないことをできるなんて無理やり言えと言っているわけじゃないんです。しかし、こういう姿勢で法案が成立して、日経連が反対したらまたずっとずれていく、まただめになる、これでは国民は政治不信になります。
 そこらあたりをひとつ、先ほども述べられましたけれども、もう一回大臣の考え方を聞かせてください。