時間があれば一つ一つ例を挙げたいのですがね、これはそうじゃないと思うんだ。これは処理してよかったと思う。なぜかというと、処理しなかったら、これは配給のルートに乗せられて、いよいよ米離れの原因になる。二十万トンは、結果的には主食にたえられた、低温保管で。しかし、五十三年の米なんです。これは上の方をずっと見ていくと、思惑どおりに、端境期の十月末の米穀年度に残りがなくなった。だから食わしたのでしょう。どうなんです。
お答えいたします。
 過剰米処理につきましては、特別会計法の改正によりまして、おかげさまで五年間で順調に処理が進んでまいりましたのは、表のとおりでございます。そこの表の注にございますように、その当時、主食の用に供せざるものといたしまして、輸出用あるいは加工原料用ないしはえさ用に向けるものといたしまして、当時としては六百五十万トンを見込んでおったわけでございますが、その後、五十三年産米の低温保管をしております主産地で、かなり上品質なものについての評判がよろしくて、主食用に一部、二十万トンが回ったというのは、注に書いてあるとおりでございます。
だとすれば、自信を持ってこれからお話し申し上げたい。
 これは一つの例で出したが、食管会計を手直しするということになると大変な問題になるが、ようやく皆さんのコンセンサスを得まして直してもらって、こういうようにさばいておるわけだが、そのときはっと思ったのは、これは日本国民の主食にたえられないという主語が入っているわけです。これが六百五十万トン。ところが、ひょっと見たら六百三十二万トンなんです。そうすると、約二十万トンはどこへ行ったんだろうか、こうなるのは当然なんです。どういうわけですか。
過剰米処理につきましては、当初六百五十万トンの予定でございました。工業用、輸出用、飼料用、その当時としては六百五十万トンの見込みでいたしましたが、注に書いてございますように、そのうち約二十万トンが、これは外食産業への業務用でございますが、主食等になりまして、全体で、この五年間で約六百三十万トン処理されるという見通しでございます。
委員長の計らいで御努力していただくよう、ぜひ図ってもらいたいと思います。理事会でも話が出ると思いますが、なるべく一時八分までの間にぜひお願いしておきたいと思います。
 いま配っていただいたものをもとにして、日本の食糧、特に主食という問題でお互いに考えてみたいと思いますが、その前に、米以外の、麦、肉、大豆等の自給率を、ちょっと担当の方から説明してくれませんか。
労働大臣も担当局長も実は出席いたしておりませんで、恐縮でございますけれども、私もただいまの新聞記事等初めてお話を承りましたので、その辺は大臣によく伝えまして、委員会の方で大臣の出席等については取り計らっていただきたいと存じます。
ただいまの川俣委員の御要請につきましては、でき得る限り努力はいたしますが、御要請がございませんでしたので、できるだけ手配をいたしたい、かように存じます。
 労働省から担当の政府委員が出席しておられるようでございますので、労働省の担当の政府委員からしかるべく答弁をいたさせます。谷口職業安定局長。
臨調関係の御質問についてお答え申し上げます。
 御存じのように、特殊法人の関係の策は最終答申に入りますので、三月に入ってからのことかと思います。その前の部会段階の報告でございますが、これは個別問題と一般方策とございますので、これは後刻先生の方へ臨調から御説明申し上げたいと思います。
日本にとって一番恐ろしいのは、縮小均衡に陥っていくということだろうと思うのです。原材料のない国が、しかも武力を背景にちらつかせないで原材料を平和実に売ってもらって、そしてそれに高い付加価値と新技術をつけて世界のどこにも負けないものをつくっていく、この道は日本のただ一つ選び得る自転車操業にも等しい、途中でやめられない、やめたら倒れるという道だと私は思うのです。ただ、そのことが、たとえば先端産業が進み過ぎれば、日本の過去の育成した国家助成等について、日本の産業政策を忘れてはならぬぞと、日本の産業政策が今日まで国家、官民ぐるみでやった結果がいまこのレベルになったんだということをいまアメリカで議論しているようでありますが、今度の基礎素材産業法案まで取り上げてやっているようです。ですけれども、これは私は内政干渉だとはっきり言えると思うのですね。日本は世界の他の国の及ばないどんなすぐれたものをつくり出すかに、これからもおめず憶せず努力を傾けてもらいたい。たとえばヨーロッパの方でディジタル・オーディオ・ディスクという、こんなコンパクトな、ベートーベンの交響曲が片面で聞けるというような、しかもすばらしい音質ですよ、聞いてみて。カラヤンが聞いて、この音は初めて聞いた音だと言ったというのです。それほど純粋な音を、ベートーベンを生み、あるいはビートルズを生んだヨーロッパの人々が、それをフィリップス社がソニーと一緒に研究開発したんだから、フィリップスが全欧州に売るまでの間は日本に対して関税を、音響機器のいままでの関税の二倍の一九％にするというような措置を言うのですよね。だから、日本をその間入らせないというのです。しかし私どもは、それはおかしいじゃないか、一緒にやったのに開発がおくれた、供給がおくれたというと、われわれの議論は、そういうことをやっていたらヨーロッパの国民の声という、ニーズというものを無視した議論になる。だから日本の業界も相談させる、そういう関税を二倍に上げるとかなんとかいうばかなことをやめろということでいまやっておりますが、そういうものは政治の力で次々とわれわれは障壁を取り払ってやって、そして日本のすばらしいものは世界の人々にすばらしいものとして受け入れられていく。すなわち、自由主義貿易に、ガットの原点に戻るということを絶えず念頭において置いてやっていくつもりでございます。