ディーリング業務は、公社債売買によって利ざやや手数料を嫁ぐことになりますけれども、ディーリングによって赤字を出さないで済むのは銀行でも幾つもないのではないかと、こう言われておりますが、大蔵省はこれをどのように見ておりますか。
この銀行等によります窓販は、まさに国債の円滑な個人消化の促進を図るものでございまして、そのディーリングに結びついているものとは考えていないわけでございます。
 ディーリングがいつ認められるかにつきましては、まだ結論が出ておりませんわけでございます。しかも、私どもといたしましては、ディーリングにつきましては、非常にリスキーな面がございますので、仮にこれが認められまして、具体的に認可をしていくというふうな段階になりましても、窓販とは別の観点から慎重に判断していくべきものと考えておりまして、そういうふうな意向は事前にも金融界に伝えてございますので、お尋ねのように、金融機関が窓販の実績を上げることによりましてディーリングの認可を得ようということを期待したものとは考えておりません。
正確な報告は、五月二十日まででございますので、正確な数字ではございませんが、ヒヤリングいたしましたところによりますと、全体で九百五十億販売できております。主なところは都市銀行三百四十、地銀が二百五十、信託銀行が百四十五、農林中金が百十と、こういうようなふうになっております。
 感じといたしましては、窓販の最初の月であるにもかかわらず、すべり出しといたしましては、まずまずであったのじゃないかというふうに考えられます。
次に、特例公債の発行と国債費定率繰り入れ等の停止に関連しまして、国債の問題について若干質問します。
 金融機関における国債窓販はまだ始まったばかりでありますけれども、金融機関別の販売実績あるいはその特徴などをひとつ簡明にお答えいただきたい。
国の財政が容易ならぬ事態でございますから、けさほどからもお話にありましたように、あらゆる努力をし、また制度の見直しも行っていく考え方でございます。その過程の中では、法律の改正をお願いせざるを得ないものも多々あろうかと思います。
 そこで、私どもはどの範囲をまとめてお願いし、どこは、どれは別々にお願いする、これは国会の御審議の権限とも関係があることで、余り差し出たことを申し上げるべきではございませんが、しかし私どもの考え方といたしましては、似たようなものはまとめて審議をお願いした方が御理解をいただきやすいのではなかろうか。特例公債の発行をお認めいただく場合に、それと関連した措置をとっております場合は、それをまとめて御審議をいただいた方が、あるいは御理解を得やすいのではなかろうかという考え方もありまして、こういう措置をとっているわけでございまして、今後いろんな面でまた関連する法案を一緒に審議していただくことも全くあり得ないわけではないと考えております。
私は、公債の発行とそれから税外収入の増収策という異質のものを一つの法案にまとめることすら疑義があるのに、先ほど申しましたように、この法律案は加えて歳出削減の手段としての国債費定率繰り入れ等の停止措置、こういう正反対の内容を持つものまで一括して盛り込んでおります。こういう財源確保法案のようなものを、私はことしだけの異例の措置とは思っておりますけれども、もし財政再建が着実に進行しなかった場合、また五十九年度も六十年度もこういったものが出てくるんじゃないかと非常に恐れておりますが、今後のお考えはどうですか。
五十六年の電電公社からの特別の納付金をいただくのは、これはそのときの臨時的な措置でございまして、電電公社制度そのものの改正ではないわけでございます。
 また、四年間にわたる納付をしていただいていますが、四千八百億円を納めていただくということはそのときに決めていただいたわけで、その納付を四年間に分割して払っていただく、こういうことでございますので、五十六年度のときはその支払いが四年にわたる点も入っておりましたが、今回の財確法では五十八年度の単年度限りの措置だけを一括法にまとめさしていただいております。
今の井上さんの議論は非常に傾聴すべき意見だと思います。
 私も、ただ井上さんがおっしゃった中で二大政党というのはちょっと違うと思うんですが、いずれにしても小選挙区制の中で政党の数が絞られてくる、その可能性はあるわけです。その点は、多党制につながる。僕の言う多党制は、単なる小党分立てはなくて、ヨーロッパ諸国を見ても大抵、日本も五つですけれども、四つぐらいですね。ですから、そういう形で集約する、そういう限りにおいて正しい。しかも、単純に候補者の顔が見えるというだけじゃなくて、そういう効果もあるということも私は十分考えなければならないと思います。
 時間がありませんので、次に、自民党案について、自民党の考え方についてお伺いしたいと思います。
 自由民主党は、海部内閣のときの臨時国会で、私も当時特別委員をやっておりましたが、政府提案の形で小選挙区比例代表並立制を提案したわけです。これは、第八次選挙制度審議会の答申を受けたものなんですが、それは結局八九年五月にまとめた自民党の政治改革大綱を出発点にしているわけです。この政治改革大綱、なかなかいいことも書いてあるわけです。なかなか実行されないところもあります。これによると、「われわれは、国民本位、政策本位の政党政治を実現するため、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。そのさいこここを聞いてください。「少数世論も反映されるよう比例代表制を加味することも検討する。」こういうふうに明白に書いてあるわけです。このように、自民党はみずからの政治改革大綱、それから前回の選挙制度改革案でも比例代表制の意義を認めていたんですね。認めていたわけです、はっきりと明白に。それが今回は、それを一切認めてないというのはいかなる理由によるのか、明快な答弁をお願いします。