今の大臣のお話、わかりやすかったと思います。
 これは私見でございますが、先ほどお話ししましたとおり緊急措置法の始まったときの最初の緊急は何かというと、砂利道にアスファルトを敷くということだったと私は思います。しかしながら現在においては、大臣からお話がありましたとおり電柱の地中化でありますとか歩行者に優しい歩道の整備であるとか、さまざまな現代的課題にその要求は移り変わっておるものと思います。
 建設省がアンケートを実施しながらその内容を決めるのも私は結構なとだと思いますが、その住民の要求は那辺にあるのかというのを審議するのは私は国会の役割だと思っております。建設省がアンケートするのではなくて、太田委員が先ほど指摘されましたように、我が地域は高規格道路が必要だ、高速道路が必要だというのをこの国会の場で議論を交わすことが、我が国の国会、議会民主主義制度の役割だと私は思っております。
 私の考えはいかがでしょうか。
このたびの道路整備緊急措置法、まさに委員御指摘のように法律名に「緊急」とうたって、またお願いを申し上げておるところであります。
 御案内のとおり、昭和二十九年に始まる第一次道路整備五カ年計画から道路整備が本格化いたしまして今日に至る間、十一次にわたる五カ年計画を経て我が国の道路整備そのものが着実に進展をしてきたと、かように考えております。
 高規格幹線道路網の整備はまだ道半ばでございまして、これから将来を考えましても、いわゆる電線類の地中化率も諸外国に比べて低いわけでございますし、市街地内の道幅もまだ狭うございます。歩道の問題を考えましてもまだ四分の一程度しか整備されていないわけでございまして、これからの道路整備、質、量、また時代の変化等を踏まえてまいりますと緊急な整備が望まれるところでございます。
 また、世論調査等を見ましても道路整備に対する要望は極めて高いわけでございまして、委員御指摘のとおり戦後我が国が国土整備をし、加えて経済発展のために国土基盤整備を進める中で道路の果たした役割は極めて大きいわけでございますが、さらに時代に即応した道路整備をしていく、そのことが国民からの強いニーズでもございます。それを引き続き緊急かつ計画的に整備していこうと、こういう趣旨を持ちまして緊急という言葉を使わせていただいておるところであります。

 東京地検は、平成五年九月二十七日、本間前知事ほか三名を逮捕し、関係箇所の捜索・差し押さえ、関係者の取り調べなどの捜査を遂げ、本間前知事がほか一名と共謀の上、平成五年一月下旬ごろ、大成建設橋本元副社長らから、宮城県発注の県立癌センター病院本館建築等の公共工事に関して、指名競争入札の入札参加者に指名されるなど有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨のもとに、現金二千万円のわいろを収受した事実により、同年十月十八日、本間前知事ほか一名を収賄罪で、大成建設橋本元副社長ほか二名を贈賄罪で、それぞれ東京地裁に公判請求いたしました

 以上が地方公共団体の首長が関係した汚職事件の捜査処理の状況であります

 次に、中央政界関係について御説明いたします

 東京地検は、以上申し上げました大手総合建設会社及び地方公共団体の首長に係る贈収賄事件の捜査の過程で、鹿島建設清山元副社長が、いわゆる埼玉土曜会の告発問題に関し、中村喜四郎衆議院議員に対して現金一千万円を供与した事実を把握し、これが斡旋贈収賄罪に当たる嫌疑が濃厚となったことから、まず、本年三月八日、鹿島建設清山元副社長を再逮捕いたしました
中村議員につきましても、検察当局において、国会議員の地位の重要性や憲法に定められた不逮捕特権の趣旨を十分に尊重し、在宅で捜査を続ける可能性についても慎重に模索いたしましたが、中村議員が出頭を拒否するなどの状況にあり、真相解明の必要上、同日、逮捕状請求を行い、同月十一日、衆議院において、中村議員の逮捕についての許諾の議決がなされましたことから、同日、中村議員をあっせん収賄の事実により逮捕いたしました
そして、関係箇所の捜索・差し押さえ、関係者の取り調べ等の捜査を行った結果、同月二十九日、鹿島建設清山元副社長を斡旋贈賄罪で、本年四月一日、中村議員を斡旋収賄罪で東京地裁に公判請求いたしました

 公訴事実の要旨は、中村議員は、平成三年七月上旬ころから平成四年一月中旬ころまでの間、前後数回にわたり、鹿島建設清山元副社長から、公正取引委員会における埼玉土曜会の会員による独占禁止法違反事件の調査状況及び告発の見通し等に関する情報を入手した上で、告発等に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公正取引委員会委員長らに対し、告発すべきものと思料される場合であっても告発しないように働きかけてもらいたい旨のあっせん方の請託を受けてこれを承諾し、その報酬として、平成四年一月中旬ころ、東京都内において、現金一千万円のわいろを収受し、清山元副社長は、そのわいろを供与したというものであります

 最後に、以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について付言いたします

 鹿島建設から元国会議員に対し政治団体を経由して、いわゆる迂回献金が行われていたとの報道がなされた件については、贈収賄罪のほか、政治資金規正法違反等の成否についても鋭意捜査を尽くしましたが、何らかの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものを認めることはできませんでした

 また、三井建設の元役員が、同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中、これを着服、横領したとの事実が判明いたしましたが、これにつきましては、既に被害の全額が弁償されていること、被害会社もあえて処罰を求めていないことなどの諸事情を考慮して、不起訴処分に付しております

 このほか、東京地検では、本件に関してなされた種々の報道等をも視野に入れつつ、慎重に捜査を続けてまいりましたが、既に公判請求した事実以外には犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでした

 以上が東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告であります

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