衛星放送の目的が難視聴解消でございますから、総合テレビ、教育テレビとも少なくとも再放送を除くものは全部衛星第一、第二でやりたいと思います。ただ、衛星第一放送が総合テレビそのままいけないのは、御承知のごとくローカル放送が衛星では各個にできませんので、これは何らかの意味でローカルからうまく集めたものを東京から出すという形で衛星独自のローカル番組というものを考えたい、このように思っております。
 その際、総合テレビから九二％ぐらい、あとは時差放送並びに独自放送合わせて八％ぐらいと思っております。第二テレビの方は、教育テレビの再放送を除きましたものは全部第二テレビでやりますけれども、大体二八％が時差放送ないしは衛星独自の番組というふうなことを考えております。この第二衛星テレビの独自番組につきましては、衛星が持っている利点といいますか高画質、高音質というものを最大限に使ったもの、あるいは時間帯の枠、今は窮屈なところが多少ありますから、そういうものも広げた番組を考えるとか、この二八％の中をいろいろな工夫をすることによって魅力のある放送にしたいと思っております。
補助金を出そうということまでおっしゃれば百点だったのかわかりませんが、ぜひ本当に検討していただきたいと思うのです。そうでないと、さっきも言いましたが、本当に実体のない虚名になってしまう。
 続いて、放送の内容といいますか、豊かな発展を目指していくということに関連いたしましてお尋ねしたい。
 放送番組、もう拝見したわけですが、ＮＨＫの考えとしては衛星独自放送、どういうものをやるかというこれの基本的な考え方、そのことと時間枠の限度、それを何％ぐらいと考えておられるかという点をまずお聞きしたい。
辺地難視聴の解消につきましては、御指摘のように、従来、放送事業者による中継局の設置それからＮＨＫあるいは国庫補助による共同受信施設の設置等によってその解消を図ってきたところでございます。ただ、こういった状況の中で残っております難視聴地域が散在化する、そしてまた狭域化するということでその解消効率が非常に悪くなってまいりました。そうしたことから、地上での難視聴解消を図るよりも衛星放送による難視聴解消を図ることがいいのではないか、これは長い経緯があるわけでございますけれども、そうした中で衛星による難視聴解消策が出て、またそれが現実のものになろうとしている状況でございますが、御指摘のように機器の値段が高いという問題、これは一面では番組等の内容によってそれが普及をしていく、あるいは量産効果によって普及をしていくということもございますが、今回の予算の中でも私どもといたしまして衛星受信用のチューナーの非課税措置を考慮いたしているところでございます。いずれにしましても、これからの難視対策ということではこれまでの経緯の中で衛星によることが適当であろう、同時にその衛星によります普及が大きな問題だと思いますが、私どももそうしたことに努力をしてまいりたいと考えております。
 これまで御指摘のように一世帯当たりの実際の……（佐藤（祐）委員「補助金を出すのかどうかということです、質問は補助金の問題です」と呼ぶ）補助金につきましては、五十四年から五十八年度におきましてトータルで九億円、解消世帯数が約二万四千世帯ございました。ただ、先ほど申しましたように解消効率が悪化してきたということで、現在は衛星放送による難視聴解消を基礎にするということにしているわけでございます。
今申された量産化の見通しも非常に不確かなものでありますし、それを待つわけにいかないと考えます。いずれにいたしましても私は、何らかの対策を立てなければ、電波は送られているが受信されないということで、難視聴解消というのが当初の目的や建前だけのままになる、虚名に終わるのではないかという危惧を持っているわけであります。
 そこで、郵政大臣にお尋ねをしたい。
 これまで難視聴解消は、あまねく受信できるようにということでＮＨＫもいろいろ努力をされてまいりましたし、郵政省、国としても、受信者の便宜を図る、負担をかけないようにということから自治体とともに一定の補助を出すなどしてこられました。その結果、これまでの難視地域の場合には、多くても五万円、大体五万円以下の負担で済んだというふうに聞いております。ところが今回は、直ちにつけるとなれば三十万円。半額になるという今のお話が何年先になるかわかりません。そうしますと負担というのは非常に大きいわけです。むしろ常識的に考えれば、放送法の精神からいいましても、今回こそ補助が必要である、補助を検討すべきであると私は考えるわけですが、いかがでしょうか。そうしなければな難視聴解消という名分が貫徹されないという結果になると思うので、お聞きする次第であります。
今御指摘の第二条には、「審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びに臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議」をする、このようになっておるわけであります。臨調の二年間のいわば行政改革に関する答申というのは、これはもう先生御承知のように、五次にわたり、大変膨大なものであります。数え方にもよりますけれども、大体千三百五十項目の答申が出されたというふうに言われておるわけであります。旧行革審は、これを推進することを役割といたしたわけでありますけれども、その中には、もちろん言葉どおりこれの推進ができるものもあれば、いや、課題としては出されているけれどもやや抽象的だな、したがってそれを実際に具体化するについてはこれをさらに詰めなければならないなという、そうしたような両様のものがあったわけであります。
 政府としましては、具体的に出されているものについては、これを政府として最大限尊重ということを閣議決定いたしておりましたから、これを実行してまいった。ただ、具体性を欠くものについては、旧行革審にあってもさらに具体化をお願いしたという経緯がございます。ところで、何分にも、臨調千三百五十項目、それから旧行革審で改めて出されましたのがざっと千項目あるというふうに言われておりますけれども、これは臨調との重複部分もありますから、まあ両方合わせまして二千項目。その中にはやはり、そのまま実行し、または推進中のものもありますけれども、いまだにやや具体性を欠くものもある。
 ですから、そのあたりはやはり新しい目で見ながら対応を考えていただくというふうなことがこれからの行革審の一つの役割であろうかと思います。要するに、フォローアップとそれから新しい目で見たいわば答申の具体化といったようなことをお願いすることになるのではなかろうか、このように思うわけであります。