歯科の診療報酬についてのお尋ねがございましたが、診療報酬につきましては、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、医療経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきております。またその際、これも従来から技術料を重視するという観点に立って改定を行ってきているところでございまして、今後とも中央社会保険医療協議会における御議論を踏まえまして診療報酬の合理化という方向へ向けて適切に対処をしていきたいと考えております。
先生御指摘の、具体的な事例としてこの感染性廃棄物と他の廃棄物と混載して、たまたまこれが混ざってしまった、それで何か事故が起こったような、つまりガイドラインに違反をしたということだけをもって罰則等が適用されるということはございません。しかし、結果としてその廃棄物がどこかへ不法処理なされるということになれば、なるということで、重大な環境上の支障を来すようなことがあればなるけれども、先生御指摘のように途中の時点でいわゆるガイドラインに違反をしたということだけでは罰則は適用されない。したがって、この点につきましては私ども、処理業者あるいは医療機関等を指導いたしまして、この混載に当たって感染性廃棄物をはっきり区別して、そのようなことがないようにということでガイドラインで指導している、そういうことでございます。
いや、廃棄物処理法に決められている業者であればそれはその法律に従うのは当たり前なんです。
 ところが、今回の感染性廃棄物はガイドラインにおいて、これは感染性であるがためにわざわざ滅菌するまでのことをいろいろ言っているわけでしょう。滅菌してしまえばこれは産業廃棄物、いいわけですね。それはそこから今までの法律でいいのですよ。それを滅菌するまで、例えば病院で滅菌する場合もある、それから滅菌しないものを運んでいってする場合もある。私が今聞いているのは、滅菌しないものをほかのものと一緒に積んだ、そうするとほかのものまで一緒に滅菌しなさい、こういうガイドラインですね。それをやらなかった、何か不都合なことが起こった、そういう場合に罰則はあるのですかというお尋ねをしたのですが、それは罰則があるという答弁だった。それは間違いありませんねと僕は言ったのだけれども、間違いないということでしたね。それは間違いないのですね。そこのところをもう一回確認しておきますよ。それから——じゃ、それを確認しましょう。
廃棄物処理業者の監督は、先ほど来申し上げておりますように廃棄物処理法に基づき都道府県知事が行うということになっているのでございますが、廃棄物処理のいわゆるガイドラインに適合しないということのみをもって直ちにこの罰則が適用されるということはないのでございます。しかしながら、不法投棄といったようなこと、先ほど来申し上げておるような不法投棄というふうなものに認められるもの等この廃棄物処理法に違反した場合には、同法によってこの罰則が適用される、このようになっておるのでございます。
それから、混載された他の廃棄物も感染性廃棄物とみなされるわけですね。一緒に滅菌するということですから、そういうことだと思いますが、この管理、つまり感染性廃棄物と一緒にしたもの、それまでも同じようにみなされるわけでありますから、その廃棄物についてまずい点があっても、その責任は問われるというふうになるわけですね。
委託基準に違反をして委託をいたしました場合には、廃棄物処理法によりまして罰則がかかるということになるわけでございます。つまり排出する事業者が業者に委託いたします場合に、委託の基準というのがございます。その委託の基準に従って適正に委託をしなければいけない、このようになっているのでございますが、この委託の基準に相反するようなことがあるということになりますれば、廃棄物処理法に従って罰則が設けてある、あるいは適切な規制を行う、指導を行う、このようなことになっているのでございます。
それからもう一点確認いたします。
 感染性廃棄物の処理委託に当たってマニフェストシステムで管理する、これはだれがだれを管理するのかということです。例えば業者を管理するのか、それとも、それを委託した病院側を管理するのか、どっちの方なんでしょうか。
質問時間が終わりましたということなんで、私の言いたいことだけ最後にちょっと申し上げたいと思うのですが、私はこう思うのです。心臓であるとか肝臓というような人間の生と死に直接つながるような臓器移植医療というのは、先ほども仲村局長言われたように、人工臓器の発達とかあるいは予防医学、あるいは予防医療の発展というような中でむしろ将来的には消滅するような医療分野ではないかというふうに思うわけなんです。消滅と言うとちょっと語感が強いかもわかりませんけれども、そうこれは隆盛になるような医療ではないのではないかというふうに思うわけであります。たまたま今、先端技術が異常に発展をしておるから、ちょっとあだ花のような格好でもてはやされ過ぎておるのではないかというふうに私は思います。しかも、それを日本に植えつけようと皆さん方はされているわけなんです。しかし、日本の国には何といっても脳死や臓器移植を拒否するという特有の風土や民俗というものがやはりある。だから、もし本当に日本でやるということであれば、私が先ほどから強調しておるように、いろいろな問題を公開をし、それから総括をし、また公開をし、議論をし、総括をし、公開をする。そういうような時間と費用とエネルギーをかけて社会的な合意が国民的にでき上がるのではないか。やはり国民全体が何か汗を流さなければいかぬ、エネルギーをかけなければいかぬというふうに思うわけであります。
 だから、先ほどから何度も言っておるようでありますけれども、それを二年ぐらいで、臨調方式で、しかも密室の中でゴーサインを出していくというようなやり方は、直接的にはそういう生死に関係のある移植医療でありますけれども、むしろ日本の医療全体として見たら日本の医療の発展にとってもゆがみを残すものではないか、禍根を残すものではないか、まして国民の将来の幸福のためにはならないと言わざるを得ないということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。