先ほど厚生省の方から遅延防止法にはひっかからないというふうに御答弁いただいたんですけれども、内情は違います。確かに形式上はそうなっておりますけれども、業者が納入しますね、そしてそれが仮納入ということになりまして請求書に日付を入れないんですね。それで、大学病院が支払うというときになって日付を入れる。そうすると一カ月の遅延防止法にはひっかからないわけですね。そういう事情がありますものですから私は会計検査院に伺っているんですけれども、このことについては本当に積極的に調査していただきたいと思います。
 それから、こういう高額の滞納が起きますと問屋さんが厳しいんですよ。もう破産したところもあるというふうに報道されております。やはり薬は人間の命にかかわるということで、問屋さんが薬を納入しないわけにはいかない。しかし、納入すると、さっき厚生大臣がおっしゃいましたように、なかなか価格が決まらないわけですね。ですから、払ってもらうまで泣く泣く待っているわけですけれども、請求書に日付が入ってないから三十日はきちんと形式上守られている形になっている。ですから、これはかなり弱いところにひずみがきているというふうな感じを持つんですけれども、厚生大臣、こういう実情をどういうふうにお考えになりますか。
国立大学の附属病院というものは先進的な高度の医療を施すということで、そういうお立場にあるということは事実でございますけれども、また同時に、会計上のルールというものはきちんと守っていただかなければならないというふうに考えております。そんな意味でこの問題について積極的に十分な検査をしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
もう一度伺いますが、じゃ積極的にしていくということなんでしょうか、私ちょっと姿勢がよくわからないんですけれども。大したことないと思っていらっしゃるのか、大したことだと思っていらっしゃるのか、その辺も加えてお願いします。
全国に附属病院を持っております大学は四十二ほどございますけれども、定期検査におきましてこれの相当部分、半分以上の検査を実施する予定になっておりまして、そういうことで対処してまいりたいと思っております。
国立大学の附属病院の未払い、支払いのおくれの問題につきましては、新年度以降各大学の定期検査の際にあわせて大学病院の検査を行う予定でありますが、この未払い、支払いのおくれの問題につきましても十分注意して検査をしてまいりたいと思っております。
何カ月も滞納がありましてそれで支払い遅延防止法の範囲内だとおっしゃるのは、いろいろとその中にわけがおありだと思いますけれども、それは後にいたしまして、会計検査院は東大病院を調査されたと聞いておりますけれども、今後どのように対応していかれますか、ほかの病院についても。
国立病院・療養所におきましては、納品後の事務手続等いろいろございますが、これを適切に処理いたしておりまして、ただいまもお話がございましたが、支払い請求書の提出がありますと、これを内容をよく検証いたしまして、ただいまの支払い遅延防止法、この法律の範囲内で会計処理を行っているところでございます。私どもは、その法律の範囲内で処理を行っている、こういうふうに理解をいたしております。
内容ということでございますが、主な内容は、国の会計事務を処理する職員が故意または過失により国の支払いを著しく遅延させたとき、懲戒処分に値するという条文がございます。さらに、国が遅延日数、いわゆる細かい点を除きますと工事代金については四十日、その他は三十日、適法な支払い請求書を受領した日からこれを超えた日数支払いが遅延した場合に遅延利息を支払わなければならない、こういうような内容のものでございます。
御指摘の政府契約の支払遅延防止等に関する法律というものがございます。昭和二十四年にできた法律でございますが、この法律の第一条に目的が記されております。それによりますと、「この法律は、政府契約の支払遅延防止等その公正化をはかるとともに、国の会計経理事務処理の能率化を促進し、もって国民経済の健全な運行に資することを目的とする。」というふうに書いてございます。
大変な金額です。さっき厚生大臣からその理由についてお話しいただきましたので、次に参ります。
 支払い遅延防止法というのがございますけれども、これはどうしてこういうことが立法されたのか、そのことについて説明してください。
同じ時点でこれに同程度の遅延になっておりますのは、国立札幌病院がおよそ七億円程度、それから国立長崎中央病院でおよそ六億円程度の未払い状況となっておったというふうに承知をいたしております。
個々の国立病院におきます未払い額につきましては、これは日々状況が変わっておりまして一概に申し上げにくい状況でございますけれども、国立病院医療センター、それから国立京都病院で平成四年十二月までに納入された医薬品と器材消耗品につきましてことし三月一日時点で未払いになっていた金額は、それぞれおよそ七億円程度でございます。
ありがとうございました。大変失礼なことを申し上げて済みませんでした。
 それで、百十三施設で百五億ですね。これは一施設に直しますと大体一億円の滞納ということになりますけれども、この中で本当に飛び抜けて多い額というのはどことどことどこでございましょうか。
そうすると、やはり浄財という表現は私は余り適当じゃないと思う。いわゆる企業でも、私どもが任意の団体で行ったときに、その団体の趣旨に賛同するからお金を出すんです、その企業に浄財があるかないかじゃないんです。この辺の認識を基本的に押さえておかないと、どうも二千億構想とか一千億構想とかいろいろあるときに、どうも環境庁の基本的な姿勢にかかわる問題だと思いますので、趣旨に賛同していただくためにどういうふうに運動を起こすかという立場から考えたときに、浄財概念とは違った意味でやらないと、とりわけ今民間企業を取り巻く環境や個人の所得をめぐる環境を見たって厳しいんです。
 環境税を入れてこの財源に充てるというのも一つの方法かもしれませんが、私は今環境税の問題を論議する時期でもないし、なじまない段階だと思いますから、これからのこの基金の運用の中で民間企業から積極的にそういうふうに協力をしていただける施策について、もう少しきちんとした姿勢をいただきたい。
 例えば、私が一つの例として考えたのは、売り上げの一％と言ったら大き過ぎますので、一千分の一でも一万分の一でもいい、一部でもいいからこの基金に出すために使われますというふうに明示した製品があったって私はいいんじゃないかと。そのくらいの積極性をどこかで売り込まなかったら、基金をつくるというのはいわゆる税制上の優遇措置なども受けるんですが、この種の基金は運用し切れない状況に今あるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 したがって、この種のことについてどこで検討して、具体的に年次計画の中で織り込んでいただけるのか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。