五十一年の場合には、先ほど申し上げましたように、再保険金が約一千億必要でございまして、既定の支払い財源が約五百億、したがいまして、五百億を一般会計から繰り入れたという経緯がございますが、本年の場合には、ことしの災害の態様にかんがみまして、所要額は恐らく五十一年度をかなり上回るものと思われます。しかしながら、これは再保険金の支払いでございまして、当然国の責任でございますので、その支払いにつきましては所要の措置を講ずるという方針でもって臨んでおります。
もうすでに御承知のように、またいまも御答弁がありましたように、約一千億が不足している。こうなりますと、ちなみに五十一年では一般会計の予備費から四百三億円だったのですか、これが繰り入れられているわけですけれども、今回はどこからその不足額というものを調達されようとするのか、この点をお尋ねしたいと思います。
水稲等の次季作用の種子対策の関係でございますが、この面につきましては、過去の事例等も十分参考にしながら、関係の向きと協議をして、現在早急に検討を進めるということで詰めておるわけでございます。ただ、これが財政負担的にどのぐらいかかるかということにつきましては、現在実態把握というようなことで、いろいろ需給調整等もやらせながら実態の把握に努めておる段階でございますので、どの程度の財政負担になるかというのは現段階ではまだ明確ではございません。
規格外米の問題及び飯米対策に対してどれだけの金額が必要なのかということにつきましては、現在実態を把握しておる段階でございますので、金額としてはまだ明らかにはなっておりませんが、これらの財政負担につきましては、食糧管理特別会計の中で処理をするというふうに考えております。
天災融資法関係の利子補給金でざいますが、この点につきましても、まだ現在のところその資金の需要額が決定しておりませんので、明確なことは申し上げられませんが、現在天災融資法の利子補給に要するお金として、五十五年度予算に計上されておるものは二億円でございます。しかしながら、本年度の分として歳出をする分はさほどないと思われますので、本年度の資金としてはこの額で十分足りるというふうに考えております。
じゃ次に、先ほども質問に出ておりました天災融資資金についてなんです。この利子補給ということについて当初予算が組まれておると思うんですが、今回の冷害による不足額というものはこの当初予算をかなり上回るんじゃないかと思いますが、その差額はどのくらい見込んでおられるのか。それが第一点と、いま一つは、先ほどからいろいろお話にも出ておりました規格外米の買い入れだとか、あるいは種もみの確保だとか、また飯米の確保だとか、こういうようなものについてどの程度国に負担がかかると見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
今回の農作物の被害はきわめて甚大なものがありますけれども、ただいまのところ共済団体の損害評価をやっている段階でございまして、この結果が固まりませんと確定的なことは申し上げられないわけでございます。ただ、ちなみに申し上げますと、五十一年災、五十一年の被害におきましては再保険金が約一千億出ております。今回の災害は五十一年の災害を上回っておりますので、これ以上の金額の再保険金が必要となろうかというふうに考えております。
 それから、現在既定の支払い財源がどの程度かというお尋ねでございますが、再保険金の特別会計に再保険料として農作物関係でございますのが三百億円、積立金として三百億円、計六百億円でございます。
いまの点については、どうかひとつこれから先、そうした農民の方々に失意させないような積極的な施策をお願いしたいと思います。
 次に、共済金のことについてお尋ねいたしますが、先ほど来、共済金の年内早期支払いということについては大臣もお約束されておりますけれども、これについて私は少し掘り下げてお尋ねいたしますが、まず第一点といたしまして、今回の冷害による被害で国が再保険金として都道府県農業共済組合連合会に支払う金額は、どの程度見込んでおられるのか、それが第一点。第二点として、現在農業共済特別会計の再保険金支払い能力というものがどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
今回の法改正に当たりまして当然新しいＩＣＲＰの勧告の趣旨をどういうふうに組み込んでいくべきかということについての議論は、放射線審議会並びに安全委員会に設けました専門部会でも議論していただいたわけでございますが、先生ただいまいろいろ御指摘のございました放射線の防護に当たっての放射線の基準、数量等につきましては、これはいまの法制度の中では政令等の以降のところで規制されるような体系になっておりまして、現在放射線審議会におきましても引き続き検討を加えておりまして、この法案をお認めいただいたときに各種の政令、府令等の改正が必要でございますが、それと時期を合わせて改正すべきものは改正したいというふうな態度で臨んでおるところでございます。
 なお、この法案で特にＩＣＲＰの勧告と密接な関係を持って修正された面につきましては、従来から行っております放射線作業者の健康診断についての考え方が、従来は異常者の発見ということが目的になっておりましたけれども、先生の先ほど御指摘もございましたような年間五レムでＡＬＡＲＡの精神を入れて適当に管理されておる施設では、異常者の発見という目的で健康診断を行うのは適当でない、むしろ医学的なサーベーランスとして業務を継続してもいいかどうかを確認することに置くというような点での問題点の指摘は、法律マターでございますので取り入れられております。それから今後ＩＣＲＰの考え方から新たにとらなければいけない諸問題といたしまして、先生ただいま御指摘の職業人の線量当量限度、これは現在三カ月三レムでございますが、新しい勧告では年間五レムということにする勧告が出ておるわけでございます。そういうような点、その他細かい政令、府令あるいは規則の段階での改正マターにつきましては、現在放射線審議会並びに安全委員会の専門部会で引き続き検討が行われておるところでございます。