まず、企画立案と検査監督をはっきり分けることができるかというお尋ねがございましたけれども、これは、法律上、監督は各条文に基づいて行うことになりますので、それぞれの法律の中にはっきりと定められているわけでございます。
 したがいまして、まず監督と企画立案を分けることはできるということを前提にお話を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、検査監督という執行面の機能、それから企画立案という政策面の機能を異なる組織がお互い分担するということによって、先ほどから議論されております金融行政に対するさまざまな批判におこたえすることができる、すなわち、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政の実現に資するだろう、こういう考え方に基づくものと理解しております。
監督と企画立案をそうはっきり明確に分離できますか。
 随分、この一年間といいますか、大蔵省の思惑があって、どこにミシン目を入れるか、検査と監督の間を分ける、監督と企画立案の間を分ける、いろいろ思惑によって左右された部分もありますが、私は、そう明確には分離できないとは思います。もちろん、それぞれ、ファイアウォールといいますか、一つの中で分けるのは必要です。私は、むしろ検査、監督、企画立案という三部門、その金融の部門と財政の間にこそ緊張関係が必要であると思います。
 まず、企画立案を大蔵省に残した理由についてお尋ねをしたいと思います。
金融行政をめぐるいろいろな批判がございますけれども、その批判の中に、検査の結果が監督に十分反映されていないのではないか、あるいは監督の都合で検査をゆがめているのではないかといったような批判もございます。また、企画立案、すなわちルールづくりが監督との関連でゆがめられているのではないか、監督の都合のいいようなルールしかつくらないのではないかといったような、さまざまな観点からさまざまな批判があるわけでございます。
 しかし、いろいろな議論がございましたけれども、結論的には、検査監督と企画立案というものの間に緊張関係といいますか、独立をさせて相互にチェックする、そういうシステムにしようというのが今回の位置づけであるというふうに考えております。
金融の機能の中に検査監督、企画立案という部門があるとされております。その企画立案を大蔵省に残したことについて若干触れてみたいと思います。
 検査監督、企画立案は、金融行政の一連の流れと言っていいと思いますが、この企画立案と監督との関係はどのようにとらえるべきか、お考えを聞きたいと思います。
この問題は長くて新しい論議でございます。その都度、財政当局、大蔵大臣が申し上げてきておりますことは、分離をすることによって生ずる問題、すなわち経済の円滑かつ効率的運営に支障を来さないか、この点が一つあります。それと、Ｇ７等の国際会議の場において、我が国の国益確保という観点からマイナスにならないか。そして同時に、中央省庁の再編について、総合的な政策展開の観点から分野を大くくりにするという基本方針が出ておるわけでございまして、その辺との議論のかみ合わせをどうするのかという検討すべき課題がございます。
 これらをしっかりと踏まえながら、中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分に議論していく必要があると認識はいたしております。
大分前のことですから、率直に言っていただきたいと思うのですが。
 過去、少なくとも四半世紀、景気対策として発動されました財政政策は、常に金融政策にツケを回してきたとさえ言われているわけです。今、何より必要なのは、財政機能と金融機能を載然と分けて金融の独立性を高めることにあると私は思います。日銀だけではなく、政府の中にある金融部門も同じことです。
 財政機能と金融機能の分離について、総理大臣はいらっしゃらないか、大蔵大臣、お願いします。
議論が具体的で、討論的になってきておりますが、まず若干大島局長の方に基本的なことで御質問します。
 かつて日本が被援助国であったという表現をされましたけれども、ＯＤＡだけに限らないという意味かもわかりませんが、その年月、総額、中身がわかれば教えていただければと思います。
 そのときには、まだ具体的に例えば制裁措置的な手段というのはなかったかもわかりませんけれども、日本がそういうことを受けた事例があるかどうかということですね。
 それと、同じく大島局長に、地下核実験を中国がやったときに対中無償資金協力を中止して、一年半後に中国が核実験のモラトリアム実施をしたという具体的事例があります。先ほど中川参考人の方から、経済的制裁等を含めてそちらの方がまた有効だというお話もありましたけれども、このとき中国がモラトリアム実施を発表した、それによって日本は再開したということを踏まえていったときに、経済的な対応でその効果が、要するにＯＤＡ凍結ということがそのことを生み出した要因の一番大きなものだと思っておられるかどうかを外務省の御見解としてお伺いしたいと思います。
 それと、先ほどから中川先生はかなり具体的な話で言っておられたのでお伺いしたいんですが、ＯＤＡ大綱の今後の改善点ということで四点述べていただきました。ダブルスタンダードであったらまずいとか一貫性の確保が必要だということがありました。
 その中に、先ほどからのアメリカの海外援助法の関係で、アメリカの場合は法案に基づいて予算が確定されるということがありました。日本でも、こういう一貫性を確保するという場合には、大綱はあるにしても、具体的なガイダンスとか法律で基本的な原則を決めるということは、一貫性を確保するため、また国会での報告ということがありますけれども、報告の中での議論をする場合ということで非常に基本的な原則として大事ではなかろうかと思っておりますが、それに関する御意見があればお願いしたいと思います。
 あと今後、ＯＤＡ原則の中で軍事的な制裁措置はあるんですけれども、環境と開発を両立させるというような意味で具体的な事例があった場合、そういう形で法律、制度があれば具体的な形で議論が進むんじゃなかろうかというふうに思われますが、その点についてもお伺いしたいと思います。