わかった。それはもう知っているんだ。今のは受け身です。そうじゃなくて、今度はこちらが積極的に外務大臣なら外務大臣、当然日本政府の見解として、要するに民間機はこれこれしかじか出せるよ、出しますよ、もうボランティアでもいっぱい出すんですからね。軍用機、自衛隊機については、あちらからもうこれでも間に合わないこれでも間に合わない、だからお願いする、軍用機でも、軍用機もと、こういうリクエストがあったときに初めて出しますと、それ以外は出しません、出せませんと、このぐらい積極的なコメントを出してはどうですか、今の段階。総理の発言はそうじゃなくてね。今の段階においてどうですか、外務大臣。もう一歩積極的な。
この点は、先生御指摘の点は総理の一月二十五日の施政方針演説の中で非常にはっきりと考え方が述べられております。総理は、「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、自衛隊の輸送機により輸送を行う」ということを言っておられて、まず民間機を活用するのが第一だということをはっきりと宣明されておるわけでございまして、この点についての考え方は現在まで変わっておりません。
大臣、まだ検討中ですから、国会論議。これは結論じゃありませんから、出すということは結論ですから、出さないという結論ですから。もう国会でこれだけ論議があるんです。公明党も民社党も非常に苦悩しながら九十億ドルに賛成しましたと、自衛隊機反対なんですから。この反対も、もう一歩後退していただければ国内の世論がまとまりますからというようなことで、出すかどうか別ですけれども、ひとつ軍用機について、自衛隊機について、要望がない限りはこちらは自衛隊機を出すつもりない、このぐらいの思い切った答弁したらどうですか。
 当然、それと同時にいろんな調査をしているんでしょうね。どこがストップ基地、給油基地になるとか、何人派遣するとか、そういうことを調査されているので、まだ結論は出ていないみたいですから、民間機で間に合う限りは民間機でやると。どうしても間に合わない、そして軍用機、もう猫の手も借りたい、軍用機九十名だけれどもそれでも欲しい、こういう要望がない限りは出しません、このぐらいの一つの歯どめをこの際つけたらどうですか。
先生御指摘のとおり、パーセル書簡は一月十七日でございまして、三十三カ国にこの書簡を送られたそうでございますけれども、その最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、そういう要請書になっておるわけでございます。
 これに対しまして、私たちの方から、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして一月十九日に日本政府としては民間機については具体的要請があれば政府として民間航空機を説得する用意がありますということを連絡いたしました。そのときに、それまで行われた一月十七日及び十八日の総理の記者会見あるいは国会における演説で、民間航空機で他に方法がない場合には必要に応じ自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討するということになりましたということで、検討の結果可となるか否となるかということまでは言っておりませんで、ただ、日本政府としては検討することになりましたということだけは情報としてＩＯＭに伝えておる段階でございます。
これは大臣、今の旅費規程は昔の勅任、高等というように六段階に分かれています。会計検査院であるとか検察の出張、そういう人たちについては上下の差が非常に厳しいのですね。ですから、会計検査院にはこのごろ出張手当を出すようになった。今までは向こうへ行ってごちそうになってしまって、向こうへ行ってただで泊まっていたから、けしからぬ、こういうことになっていたわけですね。ですから、地元は地元で大変なんですよ。交際費なんというのは税務署も持ってないし、学校も持ってない、それから警察署も持ってない。そういうのは上の連中しか持ってないわけですから、そういうものが出ていかない仕組みの中に生きているということを考えて、旅費などの面については、いじけないように、くじけないように、ちゃんとしたものにしていかないと、今一時はとまっていますが、えてしてまたもとに戻ってしまうということになりかねないわけですから、それは十分配慮してやってもらいたいと思うのですよ。やることだけはやってもらうし、してもらうことはしてもらう、こういうことが必要だ。今局長クラスになると優雅になってしまっているから、優雅とまでは言えるかどうか、とにかく優雅になってしまっているから、昔のことは忘れてしまっているのですが、本当に若い人は苦労しているんだということをひとつ大臣も記憶にとどめて、捜査は同じなんだから、局長が捜査したって下の者がしたって同じ苦労なんですから、それは押しなべて平均化するように配慮してほしいと思う。
 大臣、もう一つ。この前質問したときに、印鑑は要らないと、日本も判こを押すのはもうやめようと。判こをなくして一番困るのは役所だというのです。代理で、いないから判こ押しておいてくれとか、それで済んでしまう。局長、そうでしょう。ところがサインとなると、自分でサインしなくてはならないから、どうしても余計仕事がふえる。それは合理化すればいいのであって、やはり日本も署名で用が足りる、契約書であろうと何であろうと、一々サインはどうしようと構いませんから、そういう制度に切りかえていく。判こを使うのは日本だけなんですね。これは字を知らない国の風習が今日残っているのです。自分のものが書けないから、かわりのもので押してやろう。中国だって今やっていない。そういう状況で、日本だけが古臭い判こを押している。便利でもあるときはあるのですね。二日分ぐらい出勤簿に押してしまうというのは判この方がずっと楽かもしれぬ。これは冗談で言っているのですが、署名だって書く気なら書けるのですから、サインすればいいのですから、そういう意味においては、サインに切りかえていくということをどこからか進めてもらいたいですね。小切手も全部サインならサインでやっている。外国へ行けば、みんなそれで済んでいるのですからね。大臣、そういうことをどこかからスタートしてもらいたいと思うのです。この前言って、やりますと言ってちっともやらないのです。それで、もう一回お答えをいただいて、二分ぐらい余っていますが、もう一つだけ。