御説明申し上げます。
 日程第一ないし第三は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第一は、可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第二及び第三は、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一について採決し、次いで、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
 次に、本日、法務委員会におきまして議了いたしました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、法務委員長から報告がございます。採決は、両案を一括して行います。
 次に、日程第四ないし第一六の請願でございます。これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採決することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
 最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
 以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項については委員長に、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
 本件は、国会職員の給料月額及び非常勤職員手当の日額の支給限度額につきまして政府職員の例に準じた改定を行い、本年四月一日から適用し、また、週休二日制につきましても政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
  午後三時四十二分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                鶴岡  洋君
                吉川 春子君
        —————
       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
        —————
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
 する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    —————————————
もうあと何分もございませんので……。これは、今までだってやる気があればできたと思うのですね、これは現行法の中にだってあるわけですから。それを今日まで発動したことはない。規制なら規制ということについて一回も発動したことがない。
 そこで、簡単に聞いておきたいのは、規制区域を例えば指定をするという場合、まず何を基準にして指定区域というものを設定するのか、これが一つ。
 それから、今日まで発動しなかった理由というのは一体何だ。これは東京なんかの場合には、こんなような状況になって手おくれだという声だって既にあるわけですね。だけれども、今まで国土利用計画法の中には十二条、十三条というのがあっても一回も発動してこなかった、その理由は何であったのだろうか。
 時間がないから、ちょっとまとめて申し上げます。
 国公有地、これは今度の答申でも抑えろ、こうなっておるわけです。この異常な高騰が鎮静化するまでは抑えなさい、こういう言い方になっておるのです。そうするとこの場合、例えば今土地が一万円のものが十万円になった、異常だからここで抑えろ、この抑えるというのは、十万円に上がったのでその場は抑えておいて、これが十万円から上がらなかったら売れ、こういうことなのか、いや、十万円のやつが下がってきた、だから売ってもいい、こういう判断なのか、この辺のところがこれを見ただけではわからないのですね。私は、例えば汐留なんかだって仮にあそこが鎮静化しても、売ったらまたそれがきっかけになって上がるだろうという感じがしてならないのです。だから、その辺のところは一体どういうふうにしていくのかなということがあるのです。
 それから、地価凍結ということを言っていますけれども、これと今と関連しますが、どこで一体この地価の凍結をするのかという基準というのはあるのか。
 それから、金融機関とか不動産業に対して指導強化ということになっておりますけれども、どんな指導をしていくのか、あるいはチェック体制というのはとるのか、罰則ということやなんかについては考えているのかどうか。
 それから、首都機能の分散等がありますが、きょうは時間的に余り議論をしている暇はありませんので、今日までの検討の状況だけ若干教えていただきたい。
 以上だけひとつまとめまして……。