最近の競馬をめぐる情勢も、かなり入場人員もふえてきている、また売り上げもふえている、また若年層なり女性層もふえてきているというような形の中で、私どもは競馬全体につきまして、これはもちろん地方も含めますが、いかにしてファンの定着化を図って安定的な発展を図るか、そういう状況の中では、やはり何と申しましても公正確保ということが非常に重要でございますし、公正確保、またファン対策の充実等々を含めました競馬全体を通ずるような対策というものを講ずるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 そういう状況の中で、私どもはそういうことを踏まえながら、今回の法律改正を含めた形の中で御提案申し上げたというようなことでございます。
ぜひこれは、中央競馬会と地全協に任せるのではなくして行政の方が、政府の方が積極的にリードをして、この点をぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、中央競馬会に対するいろいろな意見というのが、私は率直にあると思うのですね。中央競馬会を含めて競馬全体が非常に閉鎖的ではないだろうか、閉鎖的過ぎないか、もう少し公開主義に徹すべきではないかという意見だとか、あるいは中央競馬会が余りにも巨大になり過ぎちゃった、権限が集中し過ぎている、こういう意見等々もあると思うのです。そういう面で、これから中央競馬会が、あるいは日本の競馬全体が発展していく、そしてそれがスポーツとして、大衆レジャーとして健全なものとして発展をしていくためには、中央競馬会のあり方、役割というのが大きくかかっているのではないだろうかなというふうに私は思うわけであります。
 そういう面で、政府の方がこの中央競馬会に対するどういう指導をしようとしているのか、あるいは今後どうしようとしているのか、あるいは現在の認識についてどう思っているのか、これについてひとつ基本的に政府の方の意見を伺っておきたい、こういうふうに思います。
中央競馬と地方競馬はもちろん歴史的沿革や、これは施行主体が違うというようなことがございますが、競走馬の資源なりファンの多くを共有しておりまして、基本的には中央競馬と地方競馬のそれぞれ特色を生かした共存共栄
ということを図ることが重要だと思っております。
 このために、一つには交流競走の実施、それから場外発売所の相互利用、また経営基盤の脆弱な地方競馬主催者の施設整備に対する中央競馬の支援等につきまして、現在、中央競馬会、地方競馬全国協会と全国公営競馬主催者協議会で話し合いを進めているところでございます。
 したがいまして、現段階で的確なことは申し上げられないわけでございますが、まず交流競走につきましては、これはできるだけ増加する方向で検討いたしております。また、場外発売所の相互利用につきましても、その可能性というものを検討いたしております。それから、地方競馬主催者の施設改善の新方法についてでございますが、これは厩舎なり馬場なりスタンド等の競馬場の施設を支援対象とすることを念頭に置きまして、その仕組みは中央競馬会と地方競馬全国協会が協力して実施する方向で、現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、地方と中央の共存共栄につきましては、我が国の競馬の発展に非常に重要なものであるということを認識いたしまして、共存共栄が円滑に図られますよう、関係者を十分指導してまいりたいと考えております。
そのオーナーズブリーダーズの力だけに頼らないで、今度資金をつくるわけですからそこは積極的にうまく活用して、生産農家も成り立つように、そしてそれが畜産の振興になるように、そこはぜひ工夫をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 その次に、地方と中央の共存共栄の問題なんでありますけれども、私は基本的には、地方競馬会も自助努力はもっとしてもらわなければ困ると思うのです。これは一つ前提です。それは前提の上で、中央の方が地方に対してどう支援をするのか、どう共存共栄するのかというのは、これもやはり政府の指導にかかってきているというふうに私は思うわけであります。
 そういう面で、中央と地方の共存共栄、特に地方の方の財政基盤の確立等々含めて、どういうふうに今後やろうとしているのか、その点を確認しておきたいと思います。
そこで、この表を見ますと、「普通恩給又は扶助料の基礎在職年数に算入されている実在職年の年数」、こうありまして、この年数につきましては四段階に分けております。そして、一番少ないのは六年未満というのがございます。六年未満でも普通恩給または扶助料の基礎在職年数の中に算入されておる在職年数であり得るわけですね。そこで、私はこの規定の仕方が非常に不親切だと申し上げたいために今まで言ってきたんですよ。この条文をまともに読んだ場合どういうふうにとれますかというと、例えば六年未満役人であったあるいは兵隊に行っていたという人は、この条文を見まして、ああ自分も普通恩給をもらえるんだな、こう思います。もらえるのにもかかわらず、県庁に行ってそのことを言うたところが県庁からけんもほろろに追い払われた、まことにけしからぬ、こう言うて私のところへ泣き込んでおいでになる方が多いんです。そのもとはこの法律なんです。
 それで、私はこれは幾つかの意味に実は理解をしてきたんですが、一つは無理やりに解釈すれば戦地加算などを考えた場合のものでなかろうかという考え方、これも私の推測なんですね。もう一つは、恩給から年金に通算される人の問題ではなかろうか、こういう解釈。そう二つの意味にとれるんです、この問題は。ところが、これにつきまして政府の方の御意見を聞きますと、大分違うようです。私は法律学は五十年もやっているんだね。その専門家でありながら、この法文を見てもうあらゆる想像をたくましゅうしてもそういうことしか読めない条文なんです。まして一般の法律なんか勉強してない人がこれを読んだ場合にどういうことになるかといいますと、自分は一年兵隊に行ったんだが、ああもらえるようになったか、これはありがたいということになるでしょう。そういう点につきましてどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。