確かに留学生政策は日本ではおくれてきておったと私は思っております。経済摩擦、貿易摩擦ということが非常に経済上の大きい問題になって、国際上からも問題になって、同時に日本も留学生政策に本腰に取り組もう、こういうときになってきたのではないかと思っておるのです。
 それでは、なぜ日本の留学生政策がなかなか顕著な効果を示さなかったかといいますと、一つは言語にあると思うのです。今来られます留学生の方々も、やはり一番苦労しているのは何かといいましたら、言葉になれるということ、これが、円高もございますけれども、日本語の習得というのが非常に大きい留学生にとっては負担になってきておる。ヨーロッパ等におきましてはお互い言語が同類の系統にございますし、またそれらは初級の学校において、つまり自分らの義務教育としても習得してきている者が多いものでございますから、そこに非常にハンディキャップがあるということが一つ。
 それからもう一つは、日本の大学にも私はよくお願いするのでございますが、日本の大学で卒業いたしましても、なかなかそれにふさわしい資格の取得が難しい。特に大学院で勉強いたしましても、その資格は博士号とかそういう資格がなかなかとりにくいということ。そしてさらには、帰国いたしましても、それぞれ東南アジア系が多いものでございますから、なかなか就職の機会等にも恵まれない。そういういろいろな条件が重なってきておると思うので、したがいまして、これからの留学生政策というのは、ただ単に受け入れてその生活をある程度面倒を見るということだけではなくして、先ほど言いました日本語の教育、それをどういうぐあいにして事前に勉強してもらうか、就職をどういうふうにするか、そういう総合的なものをかみ合わせた留学生政策というものをとっていかなければならぬと思います。全部はできませんので、とりあえずは生活に関する面のお世話だけは努力改善したい、こう思って、今年から授業料の引き下げ等をやったようなわけであります。
昨年の予算編成直前でございましたか、自由民主党の中に地域改善対策特別委員会というのがございまして、そこにおきまして同和加配教員に対します見直しの御意見等があり、御議論が闘わされたと承知をいたしております。
 政府といたしましては、御承知のように十二カ年計画を進めておるわけでございます。確かに同和加配につきましては、各年度におきます乏しい財政状況、苦しい中にありましても毎年度百五十名ずつの措置をいたしておりまして、六十二年度までの十二カ年達成計画の全体平均が三〇％でございますが、その中にありましても、同和加配教員につきましては七〇％を超える著しく突出した改善率になっているという状況等もございます。しかしながら、政府としての十二カ年計画を進めておるわけでございますので、六十三年度以降におきましても、全体のバランスの中で考えながら、昭和六十三年度につきましても同和加配については百五十名の従来どおりの要求を出させていただいておる次第でございます。
何らかの措置をしているということはよくわかるんですけれども、直接利用者の方そのものと接触をする、また、同じ郵便事業を語り合う場をつくるということはできないものかどうか、これが私は非常に大事な問題だというふうに思っております。
 私は再三申し上げるんですが、ＮＴＴの出身なんでありますが、実際に民間企業になってみて何を私は感じたかというふうに申し上げますと、民間企業になった途端に、いらっしゃいませなんです。毎度ありがとうございますなんです。なぜ電電公社のときにそれが言えなかったのかなということ。しかも、言葉というのは、みずから発すればみずからをやっぱり縛っていきますね。ですから、お役人ではない、民間企業だ、だからありがとう言うんだと、そんなばかな話はないじゃないかと思いながらも、しかし、ありがとうなりいらっしゃいませという言葉が、やはり自分自身もサービスをもっとよく提供していかなきゃならぬという意識改革にどうしても結ばれていくんですね。
 だが問題なのは、電電公社当時には言えなくて民間企業になったら言える。こんなばかな話ないですね、考えてみると。別に法律で罰せられるわけじゃないんですから。そんなこんなを考えますと、今の郵政事業の中でも、場所によっては一生懸命やっている方がありますよ。だけど総じて窓口は高いし、ガラス張りだし、防犯のためにと。最近では大分それを改善しようということで銀行並みにもっと低くして、もっと自分自身を見せてサービスを提供しようという努力をされている局も見えますけれども、全体総じて見ると必ずしもそうなってない。第一、仕切りがある。ですからぜひこの郵政事業、窓口業務にかかわらず常に感謝の気持ちというんですか、そういうものを持ちながらサービスをしていけば、つまらない意味での民間あるいは民営化などということは私は出てこないというふうに思うんですね。つまらない態度をとるから、逆に言うと、民間になればサービスがよくなるんじゃないかという、単純な意味でストレートにつながった議論に実はなっていくものだというふうに思いますし、同時にまた、お客様とのそれこそ接点をどうつけるかということになると、私はできれば特定局までとは言いませんが、普通郵便局まではお客様との直接対話をする場をつくり上げていくということが非常に大事ではないかという気がしてなりません。
 現実にＮＴＴの場合にはそういう場をつくっているわけでして、もちろん最初からつくったわけじゃありません。これは逓信委員会の先生方にも思い起こしていただきたいんですけれども、何年でしたかは忘れましたが、今現在の料金体系がつくられるときに、たしか野党の方から提案をいたしまして、そして中央に、地方に、ですから当時は電気通信局です。本社です。ここにお客様との接点をつくろうということで中央会議のような会議をつくりまして、大体二カ月に一遍ぐらいずつ会合をやって、さまざまな要求を聞きながら、同時にまた、電気通信事業を理解してもらうために設問しながら、どんな効果が上がるのかわからぬが、おっかなびっくりにやったんですけれども、結果は非常にいいんであります。民営化された今日は、それにかなりのウエートをかけて今、電気通信事業のサービスのあり方というものを追求しておられるように私は聞いています。しかも、それが職場地域にまでおろそうというふうになっているわけですから、ぜひこういう体験というものをもとにしながら、郵政事業は国営とはいいながら、サービスをよくするということは当たり前のことなんですから、そういう意味で、本省なり郵政局あたりからそういう接点の場をつくるようなことを考えられてはいかがかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。