次にもう一つ、体の問題として脊柱側湾症と言うんですか、背骨が曲がる病気、特に中学校の女子に多いとされていますが、この脊柱側湾症の早期発見という問題、文部省も通知を出してこれはいま下部に早期発見を指示されております。私は非常に大事なことだと思うんですね。過去余り例がなかった。こういうのは、大人になって重たい物を持つとかいう、非常に人間の体にいびつな影響を与える力仕事をやる人に背骨が曲がるという病気が起こると考えられておったのが、最近は中学校の子供に非常に続発するようになった、百人に一人とか二人とかというふうな形で出る。私の住んでおる兵庫県にもそういう調査が行われましたが、非常に大きな数字で私は忘れましたけれども、背骨の曲がっている子供が発見されて大変問題になったことがあるんです。高齢になってきますと、今度は整形外科というふうになってくるわけで、こうなってくると子供の——子供というのは一番病気の少ない世代だと考えられておったのがいまやもう大人と同じような病気が全部子供がかかるという大変な状況になっておりますね。だから、この問題についてあわせて整形外科の連携の問題等々もやっていかにゃいかぬと、こういうふうになるわけで、そこで文部省としてはどうですか、学校保健という問題を従来のパターンのままではもうどうもできないと、もっと何か新しい一つのシステムというんですか、型を考えていかなければ子供自身が昔と変わってしまっているんだというところの認識をしっかり持って学校保健のあり方のもっと抜本的な改革をやってもらわなければならぬじゃないかと、私はこのような気がしてならぬのですが、局長いかがですか。
いわゆるノイローゼにかかる、あるいは自殺を考えるというような心境に立ち至るということ、それぞれ原因があり背景があることでございましょうから、これは養護教員が相対でゆっくり事情を聞いてやり、原因となっている事柄を取り除くことによって解決できる問題もずいぶんあるに違いないと存じます。必ずしも精神構造そのものの異常に起因するものばかりとは存じませんけれども、そういう生徒もあるに違いありません。さような場合には、専門医の診断を受け、治療する必要がございます。
 そこで、ただいま仰せの御趣旨は十分理解できまするので、何かこの問題に対処するための仕組みということを考えてみたいと思います。
学校保健の観点から、しかも医学の多様化、専門化というような観点で従来の定型的なパターンがどんどんどんどん多様化していくということは事実だと思うんです。したがいまして、そういう方向で子供の健康相談ないしは子供の健康管理というような点から、そういう精神科の先生方も将来学校医に委嘱するというようなことは考え得ると思うんです。ただ、現時点でそこまでの精神科とかそういう先生も全部置きなさいということを制度上位置づけして指導するということは、ちょっとまだそういう先生の数も少ないし、現実的にはなかなかむずかしい問題があると思うわけであります。
 それともう一つは、学校における子供の健康管理または学校における健康診断というのは、いまのような事例でございますと日々の日常生活の中で常にそれに対応できるカウンセリング、そういう者がいないとなかなか防止できない。だから、それは学校の先生なり学校の養護教諭なりそういう人たちがやっぱり常日ごろの態度を見ながらカウンセリングに応じていくという校内整備をとる、そしてあわせてそういう先生方が相談に行ける、専門の先生として精神科の先生にも相談に行けると、そしていろんな指導を受けられるというような仕組みにする、これは必要なことであろうと思うんです。で、そういう方を学校医という形で発令するか、専門の先生方にそういう指導を受けられるような体制をとっていくという形にすればそこのチャンネルはつなげると思うわけなんです。そういうことで、いま直ちに専門ごとの先生方を全部学校医として配置するということは非常に困難な情勢であるけれども、そういうことを生かし得るような方向での体制づくりと、これは大切だろうと思うんです。
これは財源措置をしております地方交付税におきましては、標準規模として学級数十八学級、児童数八百十人、これは小学校の場合ですが、中学校の場合は学級数十五学級、生徒数六百七十五人ということがわれわれが地方に対する財源措置をしている考え方であります。したがいまして、少なくとも十八学級以上のところは三人以上置けるような財源措置をするというような形になっておりますので、文部省として何学級以上は三人、何学級までは二人、何学級は一人でいいと、そういう具体的な中身までは示していないということでございます。
父兄の希望もあるし、本人の希望もあって、そういう施設にあえて行くというのは本人にとっては大変なことで決断であったと思いますが、とにもかくにも、うちに閉じこもるのではなくて、施設に行って学校に戻るための、そういう心身ともにもう一度学校に戻るような状態にする努力を行っておるということは私ども何らかの形で評価してやらなければいけないのでないか。
 例えば、従来そういう場合にそれが欠席扱いできますと、例えば、仮にその子が二年生、三年生でずうっと施設にいたということで、努力をしていたけれどもなかなか学校に戻れなかったという場合に、義務教育で最終的に何とか中学校を卒業をしたという状態になりましても、その子の内申書の中の出席簿の中には、欠席日数が何百日というふうに出るわけでございます。そういう場合に、例えば私立の高等学校を受けるような場合には、中学校は卒業しているけれども、こんなに欠席しているのかというようなことで、その子の入学について不利に扱われるおそれが非常に強いのではないか。
 私どもは、あくまで義務教育という今の仕組みを前提とはしておりますけれども、何とか学校に戻りたい、そのためにそういう形で努力している子供について、その努力を何らかの形で評価しなければいけないのではないかということで、いろいろな条件はあるかと思いますが、そういう子供については、場合によっては校長が出席扱いにしてもいいのではないかというような考え方を持っております。
 そして、現在、ではどういう場合にどういうような施設に行っておって、どういうような施設で教育を受けておるかというようなこと等いろいろな条件を今検討いたしまして、こういうような条件の場合には出席扱いとしてもいいのではないかという一つのガイドラインみたいなものを現在、省内で検討している最中でございまして、その検討結果がまとまったならば、都道府県の教育委員会を通じて各学校にそういう考え方をお知らせしたいというふうに考えております。