その枠内でという言葉にこだわっているわけですね。今までの枠では足らぬということですから、その枠を来年度予算ではぐっと広げてもらう。批准をした、さあこれが発足をするんだ、周知徹底しなければならぬ、あるいは教材化もしなければならぬということで、文部省もあるいは外務省もそういう枠が大きくないといけないということで努力をする。今までの枠内で重点的にということでは、私はやはりこの精神を生かすことにならぬだろうと思うのです。
 先ほどもユニセフのことで言いましたけれども、このために金が要るということで、外務省や文部省が大蔵省とやられるのであったら、私たちもまた鉢巻き締めて大蔵省にこの金はどうしても要るんだと言って、一緒にお願いに行きますよ。今枠内で重点的にとおっしゃることを、ぜひその枠を広げるという意味で努力をしていただきたいなというふうに思います。
 そして、もう一つ広報でお願いしておきたいのは、これは始めての条約ですから、やはり今の大人にも知らしめる必要があるだろうと思うのですね。そういう意味で言うと、広報はすべての家庭にこの権利条約についてわかるように届かなきゃならぬというふうに思うのです。そういう努力を、今までの広報機関とかそういうものを使って努力をしてきたし、これでいいんだというふうに立場をとっていらっしゃるのですけれども、やはりそれは新たな取り組みということで、条約ということで格段の御努力が必要だろうというふうに思うので、そのことについてはお願いをまずしておきたい。
 家庭についても、今申し上げてきました、それぞれが変わっていかなきゃならぬ、そういう努力が必要だ、全部の家庭にもそういうことが必要なんだというふうに御理解をいただきたいのですけれども、そのことについてはどうですか。
私たちといたしましては、従来政府広報予算、外務省予算等、そのときどきの重要事項について広報をするための予算を既に持っておりますので、今回この条約を御承認いただきました暁には、その予算の枠内で重点的に広報をすることで十分周知徹底ができると期待をいたしております。
 ただ、今スウェーデンのように特別のプロジェクトをつくってやってはどうかという先生の御指摘がございましたので、そういうことが必要と認識されるような事態になりましたときには検討はさせていただきたいと思います。
先ほど委員長が冒頭に御注意になった趣旨をわかっていただいてないだろうと思うのですね。
 私は、財政措置が必要ない、今までの枠内でということではない。スウェーデンの例を見てください。日本の人口のベースにすると九十億円もの委託費を出して、子供にどういうふうに権利条約を教えようかという努力をスウェーデンはしている。そういう立場から、今までとっていらっしゃる、新たな財政措置は必要ないという立場はどうですかということをお尋ねしておるわけです。枠内でしますというお答えだけではなしに、こういう努力をするんだ、こういうことなんだということを私の質問に答えるように物を言ってもらわないといけないと思うのです。どうですか。
先生御指摘のとおり、この条約自身におきましても、児童と申しますか、子供を含めまして広報の義務というのが明記されておるわけでございます。私どもは、先ほど先生がお触れになられましたように、この条約で予算措置を講ずる条約上の義務がないというのは、いわゆる分担金の支払いとかそういった意味で義務づけるものがないということで申し上げておるわけで、広報面における重要性というのは非常によく認識しておるつもりでございます。
 私どもの行っております児童をめぐる諸施策については、従来から関係の諸機関による予算のもとで実施されてきておりまして、この条約の締結後もこのような体制に基本的に変更はないわけでございますけれども、条約上義務づけられている広報につきましても、関係機関の広報予算の枠内で適切に積極的に対処していきたいというふうに考えております。
先生御案内のとおり、今百二十六兆の郵便貯金に定額貯金の占める比率は年々増大をしてまいり、かつては定額貯金は七割という時代もございました。今はほぼ九割を占める、年年これも少しずつ上がってまいっておる、こんな情勢でございまして、国民の大変な支持を受けているということは言えるわけでございますが、先ほどから話が出ておりますように、ここ二、三年急激な金利低下の時代でございまして、史上最低と言ってもいいぐらい金利が低い時代でございます。
 ところで、家計の方はそうした時代に備えて大変金利に敏感で、少しでもいい金利の方へ動こうという動きが大変顕著でございまして、私どもの預貯金以外には、生命保険の一時払い養老あるいは株式投信あるいは貸付信託等のさまざまな金融商品の方へ資金が少しずつ移動を始めておるかな、こういう感じでございます。こうした中で市場金利の直接メリットを受けるという形では、私どもの郵貯にも大変大きなインパクトを与えると考えておるのであります。
 ただ、定額貯金自体も、十年最長解いて、しかも預金者の必要なときがいわば満期だという意味では、大変収益性に富む、なおかつ流動性に富むという非常にユニークな商品であることには変わりはないと考えるわけでございまして、この辺は資金の使途あるいはそのときの家計の状態ということで随意に選択していただくということで、私ども営業の基本は、お勧めの基本はそういうことにならざるを得ないかな。そういう意味では、このシェアがどの程度になるかという二点目のお尋ねは非常に予測が難しゅうございまして、私どもいろいろなことも試算はしてみたのでございます。しかも、先ほど申し上げましたが、このスタートは本年度六月で一部始めて、十月に全部そろう。その後限度額の引き下げを、来春に参りましたらぜひ実現を図りたいという決意でおります。こうした情勢がどういう影響を与えるかということもなかなか予測は難しゅうございまして、先生お尋ねのように現在明確に、どんなふうになって定額がどのくらいになるかということを、残念ながら今申し上げさせていただく状況にはないということでございます。
 ただ、平成元年度には、ＭＭＣ、それから定額貯金も、ともには、基本的には定期性預金、通常貯金に見られるような流動性預金ではないわけでございますから、お客様の嗜好がこれまで定額を選ばれた。しかし、その中でより有利なものあるいはそのときの家計の状態ではＭＭＣを選ばれるということであれば、トータルとして見ればこれは一つの予測は可能ではないかということで、平成元年度、ＭＭＣと定額とを含めまして、予算上の目標額といたしましては一兆二千百億円という予測は立てております。もちろんこれは予算上の問題でございますので、実際は、さっきも申し上げましたが、前年度一兆五千億、純増は確保できておりますので、そうした意味合いではこの予算は十分上回ることができるのではないかということでございます。