次に、この法案とは離れますが、公職選挙法の問題になるわけですが、私も党の方で選挙関係の担当をしておりますので、一番苦慮するのは選挙活動と政治活動、これのどの辺までが政治活動でどの辺までが選挙活動なのかという見分けが大変微妙である。この前の公職選挙法の改正のときにも、かなりこの問題、それから報道、評論の自由をめぐりまして大変な議論がございまして、選挙法も改正をされて、その中で従ってやっておるわけですけれども、非常にこの辺が微妙であるわけです。また、取り締まりとなりますと警察当局の見解というのがまた出てきますし、これは基本的にどう考えていったらいいのか。私は今後の方向としてやはり政治活動といいますか、政党活動、そういったものをこれは恒常もうやっておるわけですから、そう選挙時に余り制限をするというのはいかがなものか。もちろん極端なやり方で、逸脱行為というのは、これは私もいけないと思います。やはり秩序ある政治活動、政党活動というのは選挙中も伸び伸びやれていいのではないか。これ禁止されておる、いわゆる選挙活動のときに禁止されている政治活動はなぜ禁止をされたのか。この立法の趣意というのは何なんですか。お金がかかるというだけですか。
まあこれ、先ほどから言いますように、いろいろ与党の中でも御議論を願っておるんですが、まあやはりなんじゃないでしょうか、地方区の場合であれば少なくとも逆転現象をしているところをどう扱うかということ、それからもう一つは、全国区の今日の選挙のやり方、これはやはり私はいいとは思いません。そういうようなことで、改革するとするならば、拘束式の比例代表がいいのか、あるいはまた非拘束の比例代表がいいのか、あるいはその両者を各党で選択するといったようなやり方がいいのか。いろいろなやり方があろうと思いますが、いずれにせよやはり地方区、全国区ともに俎上に上せて改革の論議をして結論を出していくべきものであろうと、かように考えます。
そうなりますと、先ほど宮之原委員にありましたように、なかなか何年たってもできないということになると思うんです。だから、やっぱり私は手をつけられるところから手をつけると。第一段階は、やはり地方区の方が私は理屈の上からいっても、まとまりの上からいっても先だと、こう思うわけです。全国区についてはかなりこれは自民党さんの党内にも問題があるし、反対している党も——うちも反対でございますけれども、かなりございますし、また参議院の性格からいいまして、果たして拘束名簿でやる比例代表、これは非常に私は政党化の助長という点、あるいはまた広く人材を集めるという点で逆行ではないかと、こう思うんですが、参議院の性格と特にいま言われておりますいわゆる比例代表の中で、いわゆる名簿ですね、拘束の名簿式についてどう思われますか。
これはやはりなんじゃないでしょうか、今日の参議院の選挙区制の問題のふぐあいは、地方区にも御説のようにありますし、それからまた今日の選挙の実態から見て、全国区もこれまた私は必ずしも適切な選挙制度とは思いません。したがって、意見はどうだとおっしゃれば、これはやっぱり両方組み合わせた考え方がいいのではないかなあと、かように私自身は考えております。
いま宮之原委員から質問の出ておりました全国区制、地方区制の問題について、余りいい答弁出ないと思いますけれども、重ねてお伺いしておきたいと思います。
 まず大臣は、地方区、全国区をいじる場合は、拘束方式をお考えですか、それともいま問題になっている地方区の定数是正、これが急務ですから、これをまず先に手をつける、続いて全国区制について手をつける、かなり地方区については合意もできそうな感じもあるわけですから。その点はいかがですか。
まことに理論としてはおっしゃるようなことであろうと思います。しかしながら、何といいましても、先ほど言いましたように選挙に関する問題だけは、しかも区制の問題であるとか、定数の問題であるとかということ、これは各政党の消長に直ちに響くといったような重要な問題だと思います。それだけに、政府の側から、おっしゃるように案を示してやるのも方法ではないのかと、おっしゃるとおりだと思います。それも一つの方法です。しかしながら私は、それよりは今日この制度にどの程度のふぐあいがあるのかということは、各党それぞれ皆さん御承知のはずなんです。ならば、やはり各党間で土俵づくりの問題として私は御議論を願っておおよその方向を出していただきたい、かように考えるわけでございます。
積算の基礎について私は聞いているんで、ここに書いてあることを長々と言ってもらわなくてもいいんですよ。弁明のうまいというのはそういうことを言うんですよ。余分なことを言う、肝心なことは答えないということなんです。肝心なことが答えられないというのは、やはり何とかなるかもしれないというあいまいな点があるからだというふうに思わざるを得ないんです。
 そこで、監理委員会の答申に対する質問は後日に回しますけれども、しかし、どうもこの答申にはまともに受けとめがたい点が多々ある。特に分割ということを最初に打ち出したのじゃないのか。敵は本能寺で、ねらいは分割だった、こういうふうに考えざるを得ないんです。国鉄再建じゃない。国鉄再建なんということはみじんも考えちゃいない。国鉄を解体しちゃって、そして分け前を山分けをしよう、そのためには本州も無理して三つに分けなければいけない、こういう結論が出たんじゃないかという心配があるんですよね。
 そこで、一人の総裁から二十三名の社長ができるんですから、だれが社長になるかということは重要な問題ですよ。その任命をするに当たっていろいろ情実が入ってくるということがあっては非常に国民としても割り切れないものが残ると思う。特に、真偽のほどはわからないけれども、監理委員会の委員のメンバーの中でもう既に新しくできた分割会社の社長をねらっているという話も出ているわけなんですよね。もしも監理委員会のメンバーの人が新しくできた会社の社長に横滑りというか、天下りというか、なるということになるとまさにこれこそお手盛りもいいところですよ。こういうお手盛り人事をやったということになると、ああねらいは初めからここだったかということになるわけですね、どんなに美辞麗句を並べても。
 そこで私はその点念を押しておきたいと思うんです。そういう人事は一切やらない、監理委員会のメンバーだった人、あるいは分割民営について具体的に参画をした人を天下りで、あるいは横滑りでもって新会社の役員に任命するというようなことは国民の疑惑を招くということになるんだから、そんなことは一切行うべきではないと思うんだが、その点大臣としてはお約束できますか。