和田議員にお答えをいたします。
 確かに御指摘のように、消費者信国産業は近年非常に多様化し、拡大化し、かつ複雑化しておりまして、節度のなさあるいは消費者の無知や情報不足に基づいて、それに乗じてきているようなトラブルも少なくございません。そういう新しい事態にかんがみまして、本法を制定したいと考えておる次第なのでございます。
 例えば、今御指摘のように、与信額が五十七年では大体十三兆六千億に上ると言われております。そのうち物品供給者がみずから信用を与えているものは約四〇％、第三者が信用を与えているものは四一％であると言われております。今回の法改正等におきましては、この第三者が信用を与えているような場合についても、物品供給業者の側において不都合があるという場合には、その第三者の信用供給業者に対しても消費者が対抗し得る法改正をしようとしておるわけでございます。このような改正を着々実行することによりまして一層の購入者の保護を図らんとしており、割賦販売関連取引をさらに公正なものにする、こういう意味で本法を制定したいと念願しておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
この際、内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣小此木彦三郎君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離の料金について、その距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合し、通話料を三％から二九％引き下げようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
 本委員会におきましては、去る二月十日本案の付託を受け、昨十一日奥田郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
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 公衆電気通信法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
確かに党内の関係でありますから、これ以上ここで詳しくいろいろ述べることは差しさわりがあるということも理解できますけれども、これは国の今後の政治、特に政治家の倫理の問題については国民が重大な関心を寄せておりますときだけに、我々が今後ともこの倫理問題についてはお互い政治家として十分関心を寄せ、国民の期待に沿えるような、そういう国政のあり方に努力してまいりたいと思いますので、そのことをつけ加えておきます。
 そこで、本題に入る前にもう一つありますが、電気料金、これの一番もとになるエネルギーの関係でありますが、石油の関係で五日あるいは四日の新聞に出ておりますように、歴代のと言った方がいいと思いますが、通産大臣をやっておられた当時の方々の名前も載っておりますし、東亜燃料工業から金品をもらっておるということが明らかになっておるわけですが、私どもは、そういった業界で大きく収益を上げておるようなところからもらうということは、どう見ても何かそこに一つの黒い疑惑を感ずるわけです。この東亜燃料については、たしか収益のあれを見ましても、これは三月期決算会社別の業績でありますが、この中に載っておりませんが、調べるところによりますと、群を抜いて東亜燃料は九百億円、これだけの利益を上げておるわけです。
 このことを思うと、今回の新聞に発表になりましたような安倍外相、山中元通産相、長谷川元建設相、岸元首相、それぞれこういう金品を受け取って、あわてて返した方もおられますけれども、このことは、私はどうしても国民に対する一番大きな疑惑を解明せにやならぬと思っております。収益を上げたとみなされる東亜燃料でございますから、一体この関係についてどう始末をし、国民に対してこの辺の説明をするのか、中身に入る前にこれはひとつ聞いておきたいと思うのですが、きょうここには通産大臣はおられませんからちょっと難しいわけですが、後ほどこの問題については見解なり私に対する答弁をもらいたいと思いますので、大臣おられませんから、冒頭にそのことを申し上げて中身に入ります。
 私、常々疑問に思うのがあるのですが、電気料金、これの決定の仕方、このシステムが私は素人でよくわかりません。わかりませんが、結果として毎年順調に一割配当というものが、各電力会社それぞれ収益を上げて配当はそれだけのものをやっておるということ、そして片方では原子力発電の設置についてはかなり事前の投資、私が悪く言えば現地にばらまいて、言ってみれば説得活動にその金が使われていることも聞いております。そうするとそれらの問題、一体総合的に電気料金が決まるというこのシステム、これがどうも私わかりませんので、まことに申しわけありませんが、電気料金の積算の問題について少し説明をしていただきたいのであります。そのことをまず申し上げておきます。