中長期的には間違いなくプラスに働く、しかし短期的には多少ダメージはあるであろう、しかし、それを乗り越えることが大事だという話でありました。
 そこで、構造改革というのは、言ってみれば、これから大手術に入っていくわけであります。手術に取りかかる際には、多少なりとも患者の体力を回復させておくということが手術をする際には肝要なんでありますが、そこで、今の景気の状況を正確に把握して、体力の状況を見きわめておくということは一方で大事なことだと思います。
 要するに、今の景気の状況の正確な把握なんですけれども、尾身大臣、大臣は経企庁長官に就任をされることについて恐らく相当ちゅうちょをされたと思うのですよ、私が思うに。私と一緒になって、経企庁はいいかげんな景気動向を発表するなとか現状認識が甘いなんてことをついこの間まで二人でやっていたのでありますから、その人が長官になってしまったのですから、これは大変なことだと思います。
 そこで、経企庁長官、現在の景気動向を長官はどう認識をされておられますか。
経済構造改革そのものは、御承知のように規制緩和あるいは撤廃といったことですから、これはプラスに働いて当然であります。（甘利委員「ごめんなさい、財政構造改革」と呼ぶ）しかし、それでも、その規制に守られていて安易な業務運営が行われている部分があったとすれば、その部分にはマイナスを生じるでしょう。
 同様、財政構造改革は、その財政の結果として、競争のない緩やかな世界にいた方々にとりましては、短期的には痛みを伴う部分はあると私は思います。しかし同時に、それは、中長期的には国民負担率の上昇を抑えるという意味でも、また、公的部門の簡素合理化などによりまして新たな業が生まれるということを考えましても、私は経済の活性化に資すると考えております。
 今後の経済運営というものは、安易に財政に頼らず、むしろ民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと私は考えておりますし、その意味で、たまたま議員のお言葉がちょうど重なりましたので、私は、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現がますます必要だということを強調したいと思います。
 財政構造改革には、短期的に痛みを伴う部分は確かにございます。しかし同時に、その中で、結果としてめり張りがつき、将来に夢をかけていくことのできる、例えば科学技術開発のための研究予算、こういうところは伸ばしていけるわけです。そういうものから新たなものを生み出す努力も我々はしていかなければなりません。私は、そうしたことを含め、国民負担率の上昇率を抑えていく、あるいは公的部門の簡素合理化等を通じて経済の活性化に通じる、資するものだ、そのように思っています。
大事な点でありますから、しっかり踏まえていただきたいと思います。
 ところで、財政構造改革は景気にはマイナスに働くんだという指摘があります。参議院の予算委員会でもたしかそんな話が出たと思いますが、それは、財政支出が抑えられる、特に公共事業はかなり抑えられるわけでありますから、総需要が抑制をされる、さすれば景気にマイナス影響を与えるといったしか指摘でありました。
 本当はそうであってはいけないのでありまして、マイナスになるとしたら、単に財政収支の帳じり合わせ、その域を出ていないわけでありまして、項目ごとにキャップをかぶせるということは、予算の効率的運用と、投資効果の高いところに予算が向かっためのインセンティブ、つまり誘導策となるはずであります。もちろん、財政赤字が累増していきますと、家計でいう可処分所得は減るわけでありますから、財政は硬直化する、こういう点は当然ありますけれども。
 端的に伺いますが、橋本総理、経済構造改革は景気にマイナスに働きますか、それともプラスに働きますか。
先ほども申し上げましたように、環境庁としては環境の側面から、原子力の開発というものが問題が起こらないようにというようなことで、いろいろと私どもの方の専門的な知識とかいろいろな科学技術的な所見とかいったようなものを随時述べておるところでございます。
 開発自体につきましては、これはまた通産省なりあるいは科学技術庁の方でいろいろとお進めになっておりますけれども、私どもとしては、あくまでも環境上問題がないということを常に注目しながら、その開発に御協力を申し上げているところでございます。
今の御発言で、環境庁としても原子力政策の推進には側面から協力をし、努力をするというふうに私も理解をいたします。
 それでは、環境庁として、原子力発電の推進のためにどんな側面的な努力をされるおつもりですか。
私とあなたとの相違点がその辺にあるわけです。二十七年当時だったら逆に理解を得て統廃合はできたのだと思います。ということは、医療施設そのものが十分じゃなかったわけですから、それぞれの地域は医療施設を欲しがっていたわけです。現実にはそれができなかったというのは、大変な無理があったのでしょうし、今回もまた同じようにケース・バイ・ケースだと言っているわけですけれども、私は今回も、十年計画であるにしても、必ずこれはできないと思いますね。また地域の皆さんからそういう形で要望の多いことは、それぞれの施設にみんな特徴、生い立ちがあるわけですから、強引にやること自体が私は難しいと思うし、やってはいけないと思います。
 例えば、私の住んでいる横浜には国立横浜東病院があります。あれは今度の計画の中に入っているのです。なぜ入ったのですか。恐らく赤字経営だったからでしょう。しかし、その赤字経営も当然過去の歴史からするとわかるのです。あそこは結核療養所だったから地域の人たちは余り来なかったわけです。ところが今総合病院に変わり、循環器を中心としてやられているわけです。この三年来、皆さんの努力もあったでしょうし、地域の皆さんもそういう点で国立東病院に対しても地域医療として非常に評価をされて、今日では黒字経営に変わってきていると思います。
 ですから、私は何も統廃合しなくても、財政的な問題なり厚生省の方針が明確であれば、それぞれ努力もするでしょう。例えば黒字になったところで、その黒字になった財政はどうするのですか。恐らく全部厚生省のトータル国立病院として吸い上げてしまう。それじゃ目標も何もなければ、それぞれの個々の病院としてなかなか努力もしないと思うのです。しかし、現実にはそういう一つ一つをみんな積み重ねて今努力されているわけです。こんなことを考えたときに、もっともっと今回の計画そのものを見直しをする必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。