本論がそこではないので、審議の途中で挟んだことでありますから、もう少しいろいろな材料を出しながらそこのところ詰めたいですけれども、ついうっかりすると時間がなくなってしまいますので、やむなく割愛をしなければならぬと思います。
 ついでのことながら、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 いわれなき封建的な差別を受ける者がいるという意味のことを、一つの例示として先ほど人権擁護局長は話されましたが、現在地域改善対策協議会でいろいろなことが議論されております。その中には住宅問題というのも、どれくらいの事業が残ってどうなっておるかということも大変大きな問題であろうと思うし、また、被差別部落の土地所有関係というものもこれは一段と差がついておる。日本の国民の一般的な平均と比べてみると大変差がついておると思うので、そこを一々きょう聞くわけにはいきませんが、総務庁とすれば、先般来、問題が残っておる限りはやるんだということを総務庁長官も総理大臣も予算委員会で言われておったようであります。今、地域改善対策協議会は一体どういうところまで作業が進んでおるのか、この際にひとつお尋ねしておきたいと思います。
ただいまの国会における証人喚問の問題の御質問ございましたけれども、その点につきましては国会でお決めになったことでございますので私から論評するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、何が合理的であるのか、何が真に人権を守るべきものであるのか、そういった点につきましては、我々としても真剣にそれを受けとめて考えてまいりたいと思います。
憲法が基本的人権の尊重を重大な柱の一つとしていることは言うまでもないところでございます。その日本国憲法が施行されましてから既に四十数年になるわけでございますが、一般的には人権意識というのは高まってきているというふうに認識しております。
 しかしながら、一部には、自分の権利を主張する余り他人の権利を顧みないとか、そういった風潮もございますし、それからまた残念なことに、誤ったいわれなき因襲に基づく差別意識、そういったようなものもまだ残っている。そういった点につきましては、今後そういったものを除去していかなければならない、そういうふうに考えております。
御指摘のように、例えば十七条で「相当とすべき」とか、そういうような表現がございまして、そのほかにも若干のそういういわば一種の包括的な規定がございます。しかし、このような、抽象的な規定といえば抽象的なことでございますが、例えば先生御指摘の十七条を見ますと、四項の方で、「裁判所は、前三項の裁判をするには、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮しなければならない。」というような考慮事項の規定もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現実に非常に複雑なあるいは多様な形態を持っております個人個人の間の法律関係、そういうものが実情に即しまして妥当な法律関係になるようにという趣旨で、このような、ある意味においては概括的な規定が置かれておるというふうに思うわけでございます。
 特に、十七条につきましては、裁判所はこういう申し立てに基づきましていろいろな裁判をするわけでありますけれども、鑑定委員会の意見を聞くというような規定が十七条の六項にもあるわけでございまして、やはり具体的な事案の実情に適した最も適切な裁判をするために、ある意味においてこのような概括的な規定がかえって意味があるというようなことも言えるのではないかというふうに考える次第でございます。
この点についてはぜひ国民の間に周知徹底するように、関係者、法律実務者とかいろいろな形でひとつ周知徹底をさせていただいて、この書類のないために思いが違ったということであっては、公平にその権利が守られるということになりませんので、その点はぜひひとつ徹底するような手だてを講じておいていただきたいと要望しておきます。
 それから、「借地条件の変更等」という第三節、十七条に関係いたしまして字句のことについてお尋ねをしたいと思います。
 第十七条に目立つ文言といたしまして、例えば「土地の通常の利用上相当とすべき増改築」とかですね、あるいは「他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。」とかですね、簡単に申しますと、これ、「相当」とは何ぞや、こういう疑念がわいてくるわけであります。
 法律は、特に人々の権利にかかわる条文というものは、厳密過ぎるほど定量性が貫かれていなければならないと思います。読みようによったら、あるいは考えようによったら判断する者次第ではどうにでもなるというようなことではいかぬわけでありますから、この抽象的な「相当とすべき」という、これは法律的にあちこち使われておるんだろうと思いますけれども、この際、その文言につきましてこの法律に則した解釈をひとつ聞かしていただきたいと思います。
本日は総理大臣の御所見だけ伺っておきますが、私は次のように考えるのでございますが、今現在私たち人類の生命あるいは生活、生存といったものに対して脅威を与えているのは軍事的な脅威だけではない、もっと恐ろしい、ある意味で目に見えない脅威が地球的規模でもって起こってきている。それはまさに環境問題なんだろう、環境の破壊なんだろうというふうに思えてなりません。オゾン層の破壊を取り出すまでもなく、あるいはまた地球温暖化といった、こういった問題を取り出すまでもなく、まさに全人類の生存を脅かしている問題が環境問題として厳然とある。軍事的な衝突、紛争というのは環境の第一の破壊者であることは間違いないわけですが、こういった問題もひっくるめた形で、ある意味で環境問題というものにもっともっと日本というのは貢献していかなければならない。
 来年ブラジルにおいて今世紀多分最後だろうと言われる地球サミット、環境サミットがありますけれども、こういった視点から国連の改革あるいはまた国連の改正ということを考えていった場合、安保理のメンバーになるということも一つの手かもわかりません。しかし、安全保障理事会というものをある意味で分割して、一つは平和担当、軍事的な側面、もう一つは環境担当という形で安保理を二分割するというような一つの構想も考えられるのではないのか。これは多くの識者も指摘しているところでございますが、この点に関しても自分自身のささやかな経験を通して共感を覚えざるを得ません。この点に関して宮澤総理の御発言を承って、質疑を終わらさせていただきます。
 環境庁長官、申しわけありません、時間がなくなってしまいましたので。