大臣、あなたの言わんとすることは理解できないことはない。しかし、いまいみじくも大臣は、自由化はしない、枠拡大もしない、これが日本の国益にとって大きなプラスであるのだという信念でやります、こういう答弁でした。その立場で今後も貫いていくということを私は確認をしたいわけなのであります。国益のために、大臣、ぴしっとしてもらいたい、こういうことなんです。その点をきちっとしていただければよろしい。もう一度お願いします。
私は、自由化はもちろん、枠拡大もいたしませんという決意でこの問題に取り組んでいくことが国益である、こういう考え方でこの姿勢を続けております。佐野君が専門家ですからどういう事務的な話をしておるか、そのすべては、その功罪は私が責任を負います。けれども、どういうテクニックでやっておるか、それはわからないですね。いまこれをこれ以上議論をすることは、交渉中ですから、この程度にしておいた方が賢明ではないかと私は考えます。
それは話し合いですから、当事者が若干の話し合いは深めてくることになりましょう。そこで、さらに伺っておきたいわけでありますけれども、佐野局長が交渉をされて具体的な話を若干深めてお帰りになった、しかし、判断は大臣としての金子農林大臣が結論を出す、こういうことでしょう。一切が大臣の責任において答えが出ていく。それは交渉でありますから若干のやりとりはあるにいたしましても、先ほど言われるように日本側から提案する、日本の案として出すようなことはありません、こういうことであったから、ないでございましょうが、若干のやりとりがあってしかるべき報告を受けたといたしましても、大臣が結局答えを出す、結論を出す、こういうことでしょう。したがいまして、枠拡大もいたしません、こういう立場での答えを出すわけでしょう。いかがですか。
交渉の衝に当たる佐野経済局長に交渉の手段、手順についてはお任せしておるわけですから、どういう交渉の仕方をしますのか、日本がこのような数字をこう考えておると言ってこちらから切り出すのか、あるいはアメリカがいままで言っておるようなことを、やはり同じようなことを繰り返してくるのか、あるいは変わった考え方でアメリカが日本にいろいろな持ち込み方をするのか、そういう状況を見て専門家である佐野局長は交渉、協議をしておるのではないか、私はこのように考えております。まだ何も連絡はありませんから、どういうふうな協議の経過か、そういうことも全然聞いておりません。
それでは、いま一度確認をさせていただきますが、つまり自由化はしない、この基本姿勢はきちっといたしております。しかも、輸入枠拡大についても、この数字は別にいたしまして、日本側の案としてアメリカ側に提示するなどということはさらさら考えていません、そんなことはありません、こういうことで確認しておきたいと思うが、いいですか。
私もいま読み上げられました新聞を見て実は驚いたのですが、どこからその資料が出て記事になったのか全くわからない。役所の中で関係の幹部の方にお聞きしても、全く役所でも関知してないということでございます。したがって、その報道された数字については全く私は関知してないというように御理解をいただきたいと思います。
その大臣のきちっとした姿勢は今後期待をいたしていますけれども、そういたしますと、新聞の名前はちょっと遠慮いたしますが、これは報道されているわけでありますが、ある報道機関によりますと、四月二十三日、この中心になってアメリカ側と話をしてまいりました佐野局長が、輸入枠拡大の用意がある、自由化はできないけれども輸入枠拡大の用意がある、農産物六品目ということでそういうことを示唆したという報道がここに大きく載っている。内容をここで繰り返す時間はありませんが、載っている。
 さらに、これも権威ある報道機関の報道として伝えられておりますけれども、「農産物交渉 輸入枠拡大へ日本案」日本の案ですよ。アメリカではない。牛肉は四年間で一万三千トン増加させる、これもずっと記事になっております。ちょっとこれを読み上げる時間を持ちませんが、四月二十三日であります。つまり、輸入枠拡大へ日本側の案として、四年間で牛肉を一万三千トン増加をさせる、年平均ベースで三千四百トンぐらいをふやす、譲歩する、こう報道されているわけですね。これは大変だと私は考えたわけでありますけれども、これは誤報であるという理解でよろしゅうございますか。
中国の残留婦人及び孤児の問題は、先生御指摘のとおりでございまして、九月五日に残留婦人十二名が成田に来られたときも、関係者の報告を受けまして私が指示いたしましたのは、この人たちというのは歴史的な最も悲惨な被害者である、したがって、できるだけ親切に対応してもらいたい。
 親切という意味は、丁寧な言葉で応対することではない、相手の要請に対してどうすればこたえることができるかを真剣に苦悩し、努力し、工夫するのが親切な行政なんだと言って成田に行っていただきまして、即刻センターの方にお入りをいただいたのでございます。
 これまで、本籍地主義とかあるいは親族の同意とか、いろいろな問題がございましたけれども、私は、これらの人々に対しては、国が最終的な責任を負うというぐらいの決意で問題を処理しなければならない。今御指摘の特別身元引受人等の問題につきましても、実は実際によく検討してみますと、そういう人力も非常に必要なのでございます。
 ですから、それらのあっせんについても、国が全責任を負って、一人も漏れがないようにそれをあっせんするということが国が責任を負うことなんだということを申しておりまして、十二名の方々についてはそれが一応全うできたのでございますが、今大体千八百人ぐらいまだ中国にはおられるであろう。そして、この間も、住所のわかる方にいろいろな調査をいたしました結果、大体その半分ぐらいの方々から御返事をいただきまして、五百名近い人が日本に帰りたい、こういう切実な要請を持っておられるのでございます。
 したがいまして、私は、余り手続とか制度という問題に拘泥しないで、これらの人々に対しては、本当に相済まないという気持ちを持って、最大限の措置を国の責任においてとるということが私ども厚生省の責任である、こう思っておりまして、閣議においてもそのような決意を細川総理以下に申し上げている次第でございます。