地図はもとのデータ、地図自体が正確なものでないとコンピューターに入れたから正確になるというものではないわけでございます。そして、コンピューターへの地図の入力方式としてはイメージ処理方式にするか、あるいは座標値でデジタル化して入力するかという問題はあるわけでございますが、基本になるもともとの地図の整備を図るということが私どもとしては最大の課題でございまして、前から局長も申し上げておりますが、両方一緒にやれるものであればやった方がもちろん望ましいわけでございます。
 これは前からお話ししておりますように、登記簿のコンピューター化だけでも相当の経費と時間がかかるわけでございます。それで二兎を追いますとますますその費用は膨大になり、しかも時間も延びるということになりますので、さしあたりは登記のコンピューター化に全力を注ぐ。それとともに、地図についてはもともとの地図の整備を図りたい。十分図ってその方面で力を注いでまいりたいというように考えております。
登記官の責任としての国家賠償の対象になり得るということですね。
 今後の問題にも関連するんですけれども、これも同僚議員から質問がございました十七条地図、これもコンピューター化して登記ファイルと一緒に使えるような形にした方が効率的ではないかと思うんです。地図の問題は現在のところは全然考えておられないわけですか。
そうですか、だんだん長期的な低下傾向、性能が向上していくにもかかわらず低下傾向にあると見ていいわけですか。それじゃその点は結構です。
 それから移行期の問題なんですけれども、登録ファイルの入力のミスが生ずる、それでそれが発見されないケース、いろいろ校合なんかやられるでしょうが、発見されないケースも確率は非常に少ないにしましても入力件数が非常に多いために全然あり得ないことではない、あり得ると考えていいんじゃないかと思います。その誤記のためにトラブルであるとか権利者間の損害が起こった場合にどういうふうな救済措置が講ぜられることになりますか。
これまでの例で考えてみますと、コンピューターのハードにつきましては性能がよくなって、しかもレンタル料は安くなっているというのがこれまでの経過でございまして、この趨勢は、この前の参考人の御意見でも一定の限界はあるけれども、まだ限界に来ているということではないという御指摘でございまして、
かなり長期にわたってなお続くのではないかというふうに考えております。
その点はわかりました。
 それから将来のコストについて、登録ファイルに対する入力に伴うところの人件費、これはアップする、だんだんアップしていくだろうけれども、機械の記憶装置部分の関係はコストダウンしていくというふうなことを言っている人もあるそうですが、コンピューターの更新に伴いまして従来の機械よりも性能がだんだん改良されていけば、コンピューター価格はだんだん上昇していくことが予想される、レンタルにしましてもそれが高くなっていくことが予想される。そうすると、ハード面でのコストダウンというのは余り期待できないのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
このコンピューターにつきましては、法務省が固定資産として抱え込むということではなくてレンタルをしていこうというふうに考えております。そのレンタル期間を五年ぐらいに設定して逐次更新していくということを考えておりますので、減価償却の問題は起こらないというふうに考えております。
十分関係省庁と強力に交渉していただきたいと思うんです。
 これと直接関係があるかどうか知りませんけれども、よく国あるいは地方公共団体なんかで民間からいろんな統計資料を要求しますですね。ただですよ、金を払わない。ただだものだから、もうほかの省庁でやったやつを見ればすぐわかるようなダブっているやつまで請求したり、それほどの重要性のない資料までも要求したり、これはやっぱりただだからね。金を取られればやはり多少セーブするのじゃないかと思うんですけれども、何か国とか地方公共団体なんかただでやるという習慣は、私はちょっとよくないことじゃないか。全般的にこれは考える必要があると思うんですが、その一環としてこの問題もぜひ強力に考え、交渉していただきたい。
 それから、これを大体十五年計画でやられるということですね。それで、先般参考人から教えてもらったんですけれども、コンピューターというのは大体定期的に更新していく、新しいやつが生まれてきて、それで大体五年ぐらいで更新していくんだということを言われたと思うんです。そうすると、法務省としては今度の計画で減価償却の期間はどの程度を見込んでおられますか。
役人さんはもう簡単ですから、買うように今制度がなっているからそういうことをやることはないと思うんだけれども、せっかく国土庁ができて土地政策をやるというからには新しい観点でできぬかということ。これは立法しないと、借り上げでも何でも立法した方がいいと思うんですが、そこをひとつぜひ検討してもらいたい。
 事実、私の方の中部圏の中では、土地を売るより市が借りてくれと。学校でも何でも借りてくれと。先祖代々の土地だから売るのはいやだ、借りてくれれば幾らでも貸す。それから我々、国民生活調査会でも議論があって、国が本当に土地を利用してくれるならばいつでも、むしろただでもということを望む人がたくさんいるんだというふうなことまで議論が出てくる。大分思想が変わってきていると思うんですよ。ひとつその点、とにかく何でも買えばいいんだということを検討してもらいたい。
 その次に、国鉄の清算事業団のたくさん持っておられる土地、これは今国土庁や政府が処分するな処分するなということになっているんだけれども、これはいつまでかかるかわけがわからぬ。それよりも東京と大阪だけでも清算事業団の土地については早く跡地の利用計画を決めてもらって、利用計画によってこれは私は信託方式で上屋をどんどん建てて、そしてその上で処分するようにすれば、土地の売買ということじゃなくて、しかも跡地の利用が全部できるように上屋を建てた上で処分するという方法でやれば早く片がつくんじゃないか。こういうことを特にやる。
 そうしないというと、供給をふやすふやすといっても、この清算事業団の土地だけいつまででも高くなって売れないんだということになっちゃまずいと思うんですが、いかがですか。