午前十時二分開議
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○議事日程 第一号
  昭和六十年十月十四日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
 第三 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、特別委員会設置の件
 一、政治倫理綱領案（遠藤要君外七名発議）（
 委員会審査省略要求事件）
 一、行為規範案（遠藤要君外七名発議）（委員
 会審査省略要求事件）
 一、参議院政治倫理審査会規程案（遠藤要君外
  七名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、参議院規則の一部を改正する規則案（遠藤
  要君外八名発議）（委員会審査省略要求事件
  ）
 一、日程第二
 一、北海道開発審議会委員及び鉄道建設審議会
  委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第三
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お答え申し上げます。
 まず、東海地震に対する地震予知体制でございますが、大規模な地震の発生の可能性が高いとされております東海地域につきましては、全国的な地震観測データに加えまして、埋め込み式体積ひずみ計や今お話のございましたような御前崎沖の海底地震計による観測データ、さらに大学等による地下水や地殻変動についての観測データ等多数のデータを気象庁に伝送し、二十四時間の常時監視を行っているところでございます。また、気象庁に集中的に伝送されておりますデータを瞬時に総合的に処理する地震活動等総合監視システムの整備を昭和六十年度から進めているところでございます。
 今後とも大学等関係機関の協力もいただきまして、東海地域の地震活動の監視に遺漏のないよう力を尽くしてまいる所存でございます。
地震が起きた場合の被害想定というのを的確に答えるのは大変なことだと思いますので、一応参考として考えられる想定をお答えいただいたわけでございますけれども、被害想定はともかくといたしまして、メキシコの場合もそうでございましたけれども、水道施設とか通信施設等のライフライン、こういったものの復旧が非常におくれてきたという問題があります。メキシコの場合は経済活動の密度なども日本とは全然違いますから、このような通信施設等が特に復旧に多少手間取っても、経済活動の活発な我が国とはちょっと違うというふうにも思います。この間はメキシコの道路などは余り破壊されておりませんでした。非常に被害が集中したところでもそれほど破壊されておりませんで、道路の問題は余り参考になりませんでしたけれども、水道施設とか通信施設、こういったものの復旧に手間取ったわけでございます。メキシコでも相当手間取って困った面があるけれども、我が国においては経済活動などが濃密になっておりますから、よほどこういった面の対策が講じられていかないと相当支障を来すのではないかというふうに思うのでございますが、こういった水道施設とか通信施設等のライフライン施設に大きな被害が生じる心配はないか、また生じた場合にどうすればいいか、この辺のところをちょっとお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 関東大震災は一九二三年でございますが、既に相当の期間たっております。その間、東京都心部につきましては、相当巨大にはなってきておりますけれども、同時に相当不燃化が進んできておるわけでございます。ごらんいただきますように、東京を中心といたしました都心部はほとんど不燃化をいたしております。現在、不燃化率も五〇％を超えるものになってきております。ただ、周辺部におきましては、木造の住宅地帯というものがあるわけでございます。こういった地区につきましては、消防力の増強等によりましてその対策を整え、また必要な避難地あるいは避難路の整備といったもので都市の防災化に現在努めておるわけでございます。また、一たん不幸にも災害が発生いたした場合にはその応急対策が万全にとれるように、関係省庁あるいは国、公共団体におきまして、そういったものに対する対策を常日ごろから訓練あるいは計画の作成、こういったものを通して備えておる段階でございます。
関東大震災のときの死者が九万九千人を超えておよそ十万人、これは火災による死亡者が非常に多かったということのように承っておるわけでございますが、現在、関東大震災程度の地震が起きた場合に、建物の方はメキシコのような状況にならない、まずそれによって犠牲者が出るということは非常に少ないだろうということでございます。建築基準もメキシコと日本とは全然違いますから、それは理解できるわけでありますが、再度関東大震災程度の規模の地震が起きたときには、それでは東京の場合は大正十二年に比べて相当対震強化といった対策が行われているか、あるいは火災の問題なども安全策がとられているか、その辺はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 我が国の建築基準は、基本的には震度五程度の地震に対してはほとんど損傷を生じることのないように、そして関東大震災並みの震度七、メキシコはそれより弱いと聞いておりますが、その程度の大規模の地震に対しても、直ちに崩壊して人命に危害を及ぼすようなことがないように基準を定めておりまして、そういう構造になっておりますから、今回のメキシコのような悲惨な状況は生じないというふうに信じております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、国の内外にわたる最近の災害状況等について政府から説明を聴取いたします。国土庁杉岡防災局長。
今ちょっとお話が出ましたそういう時期という部分なんですが、看護制度検討会というのが発足したというふうに伺いまして、先月三月二十二日に第一回の会合が開かれたと伺っておりますが、この発足に関する趣意書のようなものを拝見しますと、「医師の技能の専門化をはじめとして、多様な医療関係職種の分化が進行してきた。」確かに、同じ内科と言われましても非常に種類が分かれ、今までの考え方では追いつかないくらい進んできている。恐らく看護婦さんの養成についてもそれに応じたことが要請されるだろうと思う。「看護婦については、時代の要請に対応して教育の在り方を検討し充実させていくことが、重要な課題となってきている。」こう指摘をしておりますが、率直に申し上げて、准看護婦という制度、先ほどもお話があったように、半分が准看、半分が正看という状況ですが、今後准看の方方の養成あるいは社会的なあり方、私はずっと拝見しておりまして、今までと同じというふうには言えないのじゃないか、教育のあり方、あるいは中卒から准看には制度としてはなれるわけでありますが、高卒がもう九四％というふうな時代になりますと、形を少し変えて養成をしていかなければならないんじゃないか、こういうふうな感じを持つわけでありますが、准看という問題に絞って厚生省の看護婦養成の問題についてお答えいただければと思います。