伊藤達也でございます。本日、最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 今まで議論にもありましたように、本改正案は、やはり緊急の課題として早急に成立させる必要がある、私も同じように考えております。本日も大変充実した議論がありましたが、その中で残された課題について一、二御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その中で、今、組合の中で多少不安として残っている問題についてお伺いをしたいのですが、本改正案を活用した場合に、今まで利用していた高度化資金、これを早期に返してほしい、こんな不利益が生ずることはないのかという点、あるいは、本改正案を利用して高度化資金を新たに融資を受けたい、その場合に不利益が生じることはないのかどうか、この点について明確な御答弁をまず賜りたいというふうに思います。
一分ですから、すぐ終わりますから。
 もう時間が過ぎておりますが、この中小企業対策、これを形を、もう少し視点を変えないといけないのじゃないかなと思っているのです。ですから、私はこれを自分のテーマにしていろいろやらせていただきたいと思っておりますが、堀内大臣、そして遠藤次官に御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
中小企業対策の面につきましては、まず予算の面でまいりますと、こういう厳しいシーリングの時代ではございますが、ほかのものを削りましても、中小企業対策については昨年と同額の一千八百億を確保できるように要求をいたしておりますし、さらに、中小企業対策というものにもつと一歩踏み込んだものができないかどうか、今、中小企業庁を中心に取り組みを行っているところでございます。
 また一方で、金融の貸し渋りの問題がございましたが、資金繰りが年末に向かって非常に厳しい中で民間金融の貸し渋りが懸念されているところでございますので、こういう厳しい状況を踏まえて、中小企業のための金融対策として、年末の金融繁忙期を迎えるに当たって、政府系金融機関及び信用保証協会に特別な相談窓口を設置をいたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化、それから一定の条件のもとでの返済の猶予など、既往の債務に対する適切な対応も図ってまいることにいたしております。金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する特別枠の融資の制度も創設をいたす予定でございます。
 別枠の融資といたしましては、今まで中小企業金融公庫では一般貸し付けが四億八千万円でありますが、これに別枠として一億五千万円上乗せをしよう。また、国民金融公庫につきましては、一般の枠が四千八百万円でありますが、それにさらに三千万円の上乗せをするような措置を検討いたしております。
 政府系金融機関については、これまでも担保の範囲に動産、ソフトウエアを含める等の担保の範囲のとり方、評価、こういうものを弾力的に行いまして、中小企業の実情に十分配慮した運用を行ってきているところではございますが、今後とも、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないようにしっかりと十分監視をし、注視をしてまいりますと同時に、民間金融機関の貸し渋り懸念への対策をしっかりやってまいる覚悟でございます。
今言いましたのは、捜査の内容については答弁を控えたいと言いますが、特捜部が捜査をしているということは否定しませんでした。そして、現職の警察官を呼び出す以上、被疑事実を疑うに足る何らかの証拠がなければ呼び出すなんということはあり得ないのですね。私は、今取り調べ中であるという言明によって、出頭を命ずるだけの相当な証拠があったということを間接的に認めたものだと思って、次に移らせていただきます。
 そこで、前の鳥取市の事件に移りますが、その当時は警察庁もなかなか民主的だったと見えて、当時の長官は斎藤昇警察庁長官でありますが、その御親族の方が閣僚にもおられるようでありますが、その議事録を見ますと、すこぶる率直に答えておるのですね。そして、こう言っております。当時の警察庁長官の斎藤昇氏は、この供述の中で、少なくとも府県の主務課長はこういう秘聴器の事件を承知しておる、本部長も知ることが望ましい、今後は本部長も秘聴器を使う場合は承知するよう指導したい、こういうように明白に答弁しているのです。つまり、この答弁を見ますと、単なるピストル事件だとか泥棒事件だとかそういうものは本部長まで知る必要がないけれども、秘聴器を使うというようなそういう特別な事件については、主務課長、つまり公安一課長あるいは警備、そういうところの課長はもちろん知っておる、しかしそれだけでなしに、本部長も報告を受けるようにこれから私はいたしますということを答弁しているのです。
 そうだとすれば、本件は警部補が二名関与しておる、そして資金が百六十万円も要っており、新聞に広く報道されているところでは、神奈川県警の近くの都民銀行あるいはもう一つの銀行から振り込まれて、事件が新聞で発覚したら、その直後に神奈川県警の二人の警察官がその口座を解約しておる。解約している状況は銀行の防犯カメラにばっちりと映っておって、それは東京地検特捜部に押収をされて、氏名も特定されておるということが広く報道されているのです。そうだといたしますと、これは全く組織的な犯行であると言わなければなりません。主務課長である公安一課長が知らないなんということはあり得ない。警備部長が知らないなんということはあり得ない。また、この斎藤昇氏の供述によれば本部長が知らないということもあり得ないし、警備警察の筋からいって警察庁の警備局長が知らないということもあり得ないのです。したがって、組織的犯行として検察庁は調べなければならない性質のものであるというように私は考えるものであります。
 そこで、警察庁にお伺いしたいと思いますが、最近、相次いで警察官の上級者が辞職をしております。中山好雄神奈川県警本部長、これは辞職。吉原丈司警備部長、これは転出。三島健二郎警察庁警備局長、これは辞職。小田垣祥一郎公安一課長、これは転出というように、本件に極めて密接な関係があるいわば組織的な上司がいずれもこういう辞職ないし転出、こういうことになっております。そして、ここに一連の新聞を全部持ってきましたが、これは事件についての引責辞職である、あるいは引責の転任である、こう見られるというように広く報道をしております。これについて警察庁長官の答弁を求めたいと思います。どういう人事ですか。