入管法二十三条には、旅券の携帯義務並びに提示義務、それぞれ規定があるわけでございますが、昨年の通常国会で御審議いただきましてことしの一月一日から施行されております改正法によりまして、この履行を担保するための罰金刑は十万円以下ということにされておるわけでございます。片方の外国人登録証明書の携帯義務の方は、今度ここで御審議いただいております法案のとおり二十万円以下の罰金、提示義務の方は現行法どおりというふうな考え方をとっておるわけでございます。
その差があるというのは、携帯義務と提示義務との関係と九十日以上の長期在留者、そういうふうな人との間には具体的にはどういう差があるわけですか。罰条や何かによって差があるのですか。むしろ考え方によっては、短期滞在者よりも、長く日本に、しかも協定永住とかその他の形で日本に永住が認められておる人の方を管理するというふうな形ではなくて、日本に永住するということになっているのだから、その人は日本人と同じような取り扱いをしてもいいではないか、九十日旅行して帰ってしまう人よりも軽い処遇をするのが当然ではないか、こういう理解の仕方の方が通常ではないかと私は思うのです。しかし、それは理論の争いになりますから、いま言った旅券なら旅券を持っている人の携帯義務なり提示義務という場合とそうでない外国人登録の場合とでは、いろいろな罰則なり何なりの点で具体的にどう違いますか。
そういう解釈がなされてと言ったって、飛鋪さんのものは、あなたの方は、一部の人は個人の見解だからだめだと言っているし、いまになってくると飛鋪さんはそういうふうに言っているというのは、どういう意味なんだかわからないな。
「登録法精義」を書れた飛鋪さんが書かれた字義から、その職務執行に当たってという運用は、先生が言われた内外人に対して同じであるというような解釈がなされて、今日まで来ております。
そのこともおかしいですね、その条文も。
 警察官職務執行法にはどうなっていますか。身分を明らかにすることは必要じゃないですか。執行法どうなっていましたっけ。——後でいいです。私の聞きたいのは、警察官が日本人に対する場合と外国人に対する場合、職務執行においてその外形的行使あるいは内容的といいますか、言葉はちょっとむずかしいのですが、違いがあるのかないのかということを条文に即して聞きたいわけです。
最初の答弁は、法律上どう規定されておるかということを御説明申し上げたわけでございます。外国人登録法の十三条第三項は、法律に規定された職員がその職員の所属する職場以外の場所で登録証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならないという規定になっておるということを御説明申し上げたわけでございます。
あなたの前の答えと違いませんか。前の答えは、客体の方から要求があったときに初めて自分の身分や何かを明らかにすればいいんだというふうな答えではなかったですか。それから、いまの答えになるというと、今度は自分の身分を明らかにすることはそういうふうに指導しているということで、それはまるで訓示規定のような話ですね。そういうことですか。自分の身分を示すのが法律上当然なことではないんですか、それは。ちょっとその点、前の答弁といまの答弁と何か違っているように私は感じましたがね。それから、いまのまた訓示規定のような話もあるし、どうもちょっとよくわからないですな。
法律は、あくまでも職務執行に伴って必要があるときに相手方に対して携帯しておる登録証明書の提示を求めることができるということでございますから、したがって、自己がどういう身分の者であって、現に職務執行中である、その職務執行に当たって必要があるんだということは、相手方にわからせる必要があると思うわけでございます。
 具体的な運用といたしますと、私どもの管轄下にございます地方入国管理局に配置されております入国審査官あるいは入国警備官、こういう人たちには、それぞれ証票を常時携帯させることにしておるわけでございますが、この入国審査官や入国警備官が相手方に対して登録証明書の提示を求める際には、その証票を示して身分関係を明らかにして、具体的に現に職務執行中であるということも理解させて提示を求めるようにというふうに指導しておるわけでございます。
そうすると、こちらの方からあなたはどなたですか、どういう権限を持っている人だ、どういう身分を持っている人だということを聞かなければ、向こうは説明しなくていいんですか。そういうふうになっていますか。自分の方から説明しなくちゃいけないんじゃないですか。どうなっているんです、普通の場合は。普通の場合はどうなんです。普通の職務質問の場合、どうなっているんですか。警察官の職務質問の場合だって、自分は警察官だということを先に説明するんじゃないですか。要求があろうとなかろうと、しなくちゃいけないんじゃないですか。
それでは私の方から現状その他についてまずお答え申し上げたいと思います。
 かねがね先生からは実習用の解剖体の確保の問題について御指摘をいただき、さらに具体的に法制化の問題等についてもいろいろと御指摘、御指導をいただいているところでございまして、私どもといたしましても昨年来それらの点について懇談会を設けまして、それぞれ専門の方々の御意見を伺ったりする機会をつくってきておるわけでございます。その法制化の問題についてはなお問題点について十分検討する必要もございますし、特に厚生省との関連が一番深いわけでございますので、その辺についてはなお研究課題がいろいろと残されているわけでございますが、ただいま御指摘の、具体的に文部省関係、大学等において献体がなされた場合に何らかそれに対する手だてということはどうかというお尋ねでございまして、個々の大学においてはそれぞれ学部長なりしかるべき方々から対応はいたしておるわけでございますが、ただいまのところ現状はそういう状況にあるわけでございます。