設立委員に関しまして、天下りといったようなことはこれは考えられないと思います。むしろ、会社を設立するためのいわば時間を限られての委員の方々でありますし、当然それぞれの職を持たれている、あるいは職を持たれていない方もあるかもしれませんが、その方々にその期間内の仕事をお願いするわけでありまして、天下りといったような御批判を受けるものにはならぬと思います。
 また、この委員の任命をしてまいります中に、私は今までのＮＴＴでありますとかたばこ製造株式会社等々を参考にしながら人選を進めてまいりたいと考えておりますけれども、十分に御説明を申し上げれば人選の理由の御理解いただけるような人的構成にしてまいりたい、そのように思っております。
そこでまず、先日もお尋ねをしたわけなんですが、マスコミに自民党首脳の言とか、そういうようなことで、新会社の設立委員や役員、こういうことが報じられるわけなんですけれども、ぜひこれ大臣の考えを聞いておきたいんですが、天下りの人事とか、あるいは一部利益代表的な財界人はこれはなるたけこういうところへ、設立委員の中へ入れないようにお考えをお持ちなのかどうか、その辺をお聞きしておきます。
大丈夫にしなければなりません。私は当初、何とか十一月の第一週には通過成立をお願い申し上げたいと内外に申し上げてまいりました。その当時から比べて約三週間既に時間は経過をしておるわけでありまして、私どもとしては一日でも長い準備期間をいただきたいという気持ちは本当に切なものがございます。
 これは法律案が成立いたしました後、主な手続としては、まず資産、債務などの振り分けを行う承継計画の作成、あるいは新会社の設立委員の選任もございますし、その設立委員等が行う職員の募集及び採用、新会社等の設立及び事業開始のための諸準備といった作業があるわけでありまして、これは運輸省としては、法案成立後の残された期間内に全力を挙げてこの手続を完了し、改革が無事実施されるよう、省全体を挙げて全力投球するつもりであります。一分一秒でも早い通過成立を願ってやみません。
総理の御答弁はわかりました。どうぞ万全を期していただきたいと思います。
 それでは本題に入りたいと思います。会期もいよいよ残すところ二日ということになってまいりました。かねてから運輸大臣はこの法案は十月末成立が必要なんだということをおっしゃっておりましたが、もう既に十一月末ということで、大幅に大臣のお考えからいうとおくれているわけです。それで、この国鉄の改革というのは海外からも大変注目をされております。どの国もやはり公営の鉄道というものが赤字で困っておるということは事実でございましょうし、これの日本における成否というものは関係者、海外からも注目をされている。こういうことで、ぜひ万全を期さなければなりません。とにかく大勢の人に職もかわっていただかなきゃなりませんし、あるいは新しい会社になってからの労使の関係もスムーズにいってもらわなければなりません。
 いろいろそういうことを考えていきますと、今後のスケジュールですが、非常に私も心配をしておる一人なんですが、特に職員の振り分けといいますか、一人一人の人の希望を尊重してあげなきゃならぬでしょうし、また公平にやるということも基本原則でしょうから、ちょっとどうなんでしょう、スケジュールは本当に大丈夫なんでしょうか、その辺大臣としてどういう見通しをお持ちになっているか示していただきたい。
一点だけ補足をさせていただきます。今、東海地震につきましては総理からお触れをいただきましたので、桜島についてだけ補足をしたいと思います。
 実は大島の噴火以来、全国の各管区にありますヘリコプター搭載巡視船を全部大島に集中しておりました。しかし桜島の状況も決して私どもとして安心のできる状況ではありませんので、集めましたヘリコプター搭載巡視船のうち第十管区の「おおすみ」と申します船だけは現在現地鹿児島方向へ帰しております。
今の状況の中でフィリピンに対して、フィリピンの政情安定というのを願うという立場からすると、全面的にアキノ大統領についてバックアップをし、できる限りの支援を日本政府としてはしていくということが、当面問われる大事な大事な問題だろうと思うのです。
 さあそこで、きょう参考人として御出席の国際協力事業団総裁にもあわせてお尋ねをするわけでありますが、当委員会におきましてフィリピン問題といえば、もう継続して私どもが質問をいたしてまいりましたのは経済援助の問題であります。技術協力の問題でもあります。今までのマルコス政権下における援助のあり方というのは、どうもこの二十年来、マルコス一族の企業が太ってきたというふうな問題であるとか、隠し財産があるという問題であるとか、まことに不透明きわまりない問題であるとかいうふうなことが言われ続けてまいりました。
 今回のアキノ政権誕生に向けて、かの二月七日の選挙以前あるいは以後見ておりますと、アキノ氏暗殺後のフィリピンの民衆の気持ち、そして日本に対する気持ち、それはやはりこの経済援助のあり方をめぐって、不透明な経済援助、特に向こうの民生安定とか民衆の生活をおもんぱかってというのは名目であって、事実はそうなってきてないといういろいろな民衆の直の声、そういうものを受けた形で、私たちは経済援助に対して、フィリピンのただいまの状況を見れば経済援助というのは思いとどまるべきだ、二月七日の選挙までの間思いとどまるべきだということを言い続けてきたわけであります。今回のアキノ政権誕生に向けての民衆の力というのは、やはりこの問題に対して、正常な、民衆の期待にかなう援助であってほしいということも、大きなエネルギーになっていると私は思うわけであります。
 そこで、外務大臣と総裁にお尋ねをするわけでありますが、アキノ政権に対して全面的にバックアップするという前提でもって経済援助のあり方というのを、本当に向こうの民衆が願う、そしてアキノ政権がやはり相談の対象としてこれから経済援助の中身について考えていかれるということについて、洗い直しをする必要があるのじゃないか。従来と同じようなやり方じゃない、従来決めた額はこうであるから、それからびた一円もオーバーすることはまかりならぬとか、そんな姿勢じゃ困るわけでありまして、やはり経済援助のあり方については、全面的にアキノ政権をバックアップするという立場で洗い直しが必要じゃないかというふうに思われるのですが、外務大臣、いかがですか。