我々の内閣は今「増税なき財政再建」ということを至上命令にしておりまして、したがって、予算編成の際は、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという厳しい条件の中にありますから、我々の予算編成はそういう一つの大きなフレームの中で行われることは間違いございません。
 ただ、私が幾たびか申し上げておるのは、今回の医療改革の中で患者の皆さん方に一割の御負担をお願いするというのは、単に財政対策だけでなくて、国民の皆さんから御要望をちょうだいしておる医療費の適正化というものを推進するために、患者の皆さん方にかかった医療費をわかっていただくとか、あるいは一割負担ということによって被保険者の本人の皆さんに毎日毎日の健康の自己管理に努めていただくとか、そういう多面的な要素があるので、単に財政対策だけではございません、こういうことを申し上げておるわけです。
どうも誤解されている面もあるみたいですけれども、今回一割負担が導入されていますが、我が党の主張は、一割負担を言うならば、まず制度間において本人、家族の九割給付を前提にして九割を言ったらどうですか、そういう見方からしていますので、余り似ていると言われるとちょっと困るわけです。大体、根本的には違いますので、ひとつよく御理解をいただきたいと思います。
 そこで、まず大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、今回の健康保険法の一部を改正する法律案について既に代表質問で私も大臣に申し上げたわけでありますけれども、私が本会議で指摘をしましたとおり、この内容についていろいろな説明をされておりますが、はっきり言いますと、マイナスシーリングという予算の中で割り当てられた六千二百億円をいかに消化するかという、財政対策面で追い詰められた予算であることは間違いないのじゃないか。そして、最も取りやすい患者負担の増大という形、あるいは国庫負担の削減、こういう形で今回提案されているのが、どうですか大臣、率直に言って今回の改正の趣旨じゃございませんか。
そうしますと、これは残られた方々の話し合い、どういうお話がどういうふうに進んでいるのか、そういうことのわからない中での議論ですから、深いお話をしましてもあれですが、いずれにしましても、きょうは時間もございませんから、長いお話を一々お話しすることはできませんが、当初から話しておりますように、高いレベルか低いレベルか知りませんけれども、政治決着などということじゃなくて、あくまでも、大臣がさっきお話しになりましたように、農水大臣の責任の上においてというお話がございましたが、そういうことで、内閣の一員としまして毅然と対処していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 きょうは、何といいましても農産物価格の決定という大事な問題をめぐっておりますので、今日までも価格決定に当たりましては私どもはいろいろ実情については申し述べてまいりました。党といたしましても申し入れをいたしましたし、また、いろいろな角度から議論もしてきたのであります。諮問案を見ましても、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、これが本当に生産者に所得補償のできるような価格であるかどうかということについては、私どもも非常に疑義を抱くものであります。価格政策だけで農家経済というものを押し上げる、こういうことだけを私どもは主張しているわけでは決してありませんが、六年も七年も価格が据え置かれる。物財費というものが低いとはいいましても、少なくとも農機具等においてはこれは一年に二％、三％の価格上昇はあるわけであります。また、労賃につきましても、五年も六年も据え置かれますと、やはり五年、六年の間に労賃の差というのは当然出てくる。農家の方々も必死になって努力をなさっているわけでありますけれども、こういうことからいいまして、先ほど私が申し述べたように、生産者の所得を補償する価格というものについては、本当に疑義を抱かざるを得ないのであります。
 畜産振興審議会におきましても、やむを得ないものという答申が出たようであります。しかし、それはそれとしまして、建議といたしまして何項目かにわたって意見が述べられております。これらのことにつきましては、一つ一つ申し上げる時間もございませんけれども、やはり価格政策はとれないということであるならば、それに対応するものとして当然農家経済の安定のためになさねばならないことが周辺の環境の問題としてたくさんあるわけであります。特に、私どもが今日まで申し上げておりますように、こういうことからいいましても、輸入自由化とか輸入枠の拡大のようなことがありますと、これはせっかく基盤づくりのために歯を食いしばってやってきたものが水泡に帰すということは当然言えるわけであります。
 さらに、負債の問題につきましても、施設がどんどん高度化、高級化し、施設は立派になりましても、それは反面では負債が大きくなっておるという現実は御存じのとおりであります。また、粗飼料の自給率向上ということも、過日もちょっと申し上げたのでありますが、これは言われながら、現実、その実効性というのはなかなか上がってこない。こういうことからいたしまして、やはり農家経済安定のために長期にして低利の融資、そしてまた、農家経済が希望を持ってやっていけるような施策といいますか対処というものが今急を要するのではないか。負債整理のための資金も導入されて今日まで対処はしておりますけれども、全般的にそれが大きな効力を発揮したということではございません。ごく限られたところでありまして、総体的に畜産価格の安定のための畜産農家は、一面からいいますと、複合経営というようなことで奨励をされた一つのまた柱でもあるわけであります。これが倒れるようなことがあってはならないということで、私どもは、やはり価格は適正な価格に決めるべきだということは当然のことといたしまして、農家経営の確立のために、畜産振興審議会でも出されましたこの建議を受けて、農水省としては、これからこれらの項目についてはどのように対処をしていこうとしていらっしゃるのか。ここらあたりをきちっといたしませんと、今回の決定がどういうふうに決まるかわかりませんけれども、そのような私どもの願う適正な価格とは思えない。そういう中で、どちらもきちっとしていないということになりますと、農民にとりましては踏んだりけったりといいますか、どうしようもない現状だと言わざるを得ません。
 そういうことで、審議会における建議につきましての所感といいますか、これに対する農水省としての受けとめ方をぜひひとつお聞きしておきたいと思うのです。