自治省の方、来ておられますね。今回の税制改正で、社会保険診療報酬にかかわる事業税の非課税措置の存続、それから医療法人に対する事業税の軽減税率の存続等が一応決まりましたが、この非課税措置についてはそれぞれさまざまな理由によってつけられたものだと聞いておるのです。その中身についてはくどくなりますから申し上げませんが、今回自治省が非課税措置を撤廃しようとした動きをなさったわけですが、どのような理由からか。それから今後、来年の税制改正についても同じような要請をなさっていかれるのか、最終的にはかち取りたいというようなお話なのか、その点について御答弁いただきたい。
もちろん今後の問題でありますが、今御答弁申し上げましたように、国会のそれぞれの機関の皆さん方の御意見等も聞かなければなりませんので、それらの御意見を十分聞きながら、私は先生と同じような、近い考えを持っておりますので、前向きで進んでまいりたいと思います。
税務当局、国税庁の方、来ておられませんか。――それじゃ仕方がありませんね。
 一人法人は、大臣、早急に手をつけようという、結論はそういうことですか。一人法人制度の導入は早急に結論をつけて、やろうという前向きなのかどうなのか、ちょっと聞き漏らしましたので……。
厚生省といたしましては、医療法人の出資持ち分についての相続税の課税の取り扱いにつきまして、一般の会社との均衡を考慮して要望しておったところでありますけれども、これまで純資産価額方式だけで評価してきたのを改めまして、中小企業の株式の評価方法に準じた方法により評価する、改善合理化でございますが、私どもの要望しておりましたことと本質的に変わりはないと存じております。
 なお、具体的な内容につきましては、税務当局から通達される予定になっております。
最初の質問の一人法人の問題ですが、これは私も各方面から、医療政策上の問題としての重要性をお聞かせいただき、これは確かに家計と経営が分離され、診療所の今後の近代化という面では大事なものだなあという考えを持っておりますので、今後国会の皆様方の意見をお聞きしながら、前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
 なお、税制上の詳細については、医務局長からお答えいたさせます。
次に、医療法人と五十九年度の医療税制の問題について若干質問いたします。
 まず最初に、いわゆる一人法人制度の問題であります。医療法人は昭和二十五年に創設された制度でございまして、当時の社会的事情や診療所の実情等々、今日のそれとは格段の変化が見られるわけでありまして、特に今やお医者さんは一人といえども、看護婦さんや臨床検査技師さん等々パラメディカル・スタッフを多数雇用しておるという診療所がふえてまいりました。それぞれいろいろな言い方はあるかもしれませんが、この際、いわゆる一人法人制度を導入することにしたらどうだというような声が大変強いのでございますが、政府ではこの問題についてどう御判断をなされ、どう対処されようとしておるのか、これが第一点。
 それから、これも長年の懸案でありました医業の承継税制の問題でございます。五十九年度の税制改正におきまして改善が見られるようになりましたことは、これは喜ばしいことでありますが、長年評価方式のあり方等について議論があっただけに、どのような軽減方式になるのか、どれくらいの軽減率になるのか、いつからの適用か等々について御説明をいただきたいと思います。
 同時に、厚生省の方は、要求の段階では、取引相場のない株式等と同様に、類似業種比準価額方式との選択を認めることにより評価方法の改善を図れというような主張をなさっておられたやに聞いておりますが、今回の改正の中身とそごを来すようなことにならないのかどうか。中身等に相当開きが出てくるのではないか等々についてコメントをいただき、国税庁の方には、今後細目がどういうふうな日程で決められていくのか、その点について御答弁いただきたい。
誤解がないように申し上げておきますが、私は全面的に調査をされることを否定しているのではありません。しかしその中で、サラ金による被害を子供みずからが直接負っている実態を示す必要があるのではないか、そのことについてもまたきめの細かい調査をする必要があるのではないかということを申し上げているわけです。
 さて、サラ金禍から子供を守る上でもう一つ指摘をしておきたいことがございます。夏休みにもなりまして子供たちが在宅することが多くなっておりますけれども、この春以来、子供をおどしたり、子供を対象に取り立て行為をするサラ金業者が各地で生まれています。
 和歌山の集合住宅に住んでいる債務者のところに宣伝カーでやってまいりまして、団地じゅうふれて回り、翌日は登校直前の小学校二年生の男の子に、おまえのお父さんとお母さんは泥棒やで、おっちゃんとこから盗んだ金で菓子買ってるんやで、金盗んでこいと教えとるんかと玄関先で叫ぶといったことまで起こっているのです。その後この子は、僕学校へ行くのいやや、こう言って登校拒否になっております。また、東京の例では、十八歳と十五歳のきょうだいのところへ業者がやってまいりまして、お母さんはいないか、お父さんはいないか、お兄ちゃんは持ってないか、その辺を探せば千円ぐらいあるだろうとしつこく返済を迫りました。長男は困り果てて、仕方なく持ち合わせていた五百円玉一枚と百円玉五枚を渡しました。サラ金業者は千円の領収証を置いてようやく帰っていきましたが、このようなことから子供らはすっかりおびえ切っているという父親の証言もあります。
 このようなことが起こった場合、学校長や教育委員会が、子供を巻き込むことをやめなさいと業者に対して厳しく警告するなど毅然とした態度を貫いていただきたい。学校への問い合わせなどを含めた業者からのさまざまな子供への働きかけに対して、とるべき教育機関の対応を明らかにして各教育委員会を指導されるように要望いたしますが、お答えをいただきたいと思います。