私は、ただいま可決されました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、革新技術の源泉となる萌芽を探索する上で基盤となる巾広い基礎研究を推進するため、研究投資の拡大に努めること。
 二、青少年の創造性の酒養に留意するとともに、独創性に富む少壮研究者の着想が生かされるよう研究環境の整備に努めること。
 三、優秀な人材を組織の壁を越えて広い分野から流動研究システムに結集させるため、大学をはじめ関係機関の理解と協力が得られるよう特段の配慮を払うこと。
 四、研究の推進にあたっては、広範な領域からの研究主題の選定に努め、総括責任者の人選に適正を期するとともに、研究費の確保、研究者の処遇に十分配慮すること。
 五、研究の成果を広く公開し、中小企業、農業等の振興を含め国民経済上有用な技術に発展するよう、普及の促進に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます、よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました、
 この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう一点だけ。
 先ほどお聞きしますと、まだかなり年配者の人がリーダーになってやられるような感じもなきにしもあらずなんですけれども、皆さん御承知のように、本田技研なんかも、大体単車の設計やなんかというのは二十五、六ぐらいの人を筆頭にして、つまり、単車の感覚知らない人間がやってもだめなんですね。私は研究の分野というのは、そんなにお年取っているから優秀だということは当たらないと思うんです。むしろ自由な発想がある方が私はいいと思いますので、余り元何々というメンバーでそろえない方が、これは私もよくわかるんですが、学者である程度年取ってきて大家というような人は、なかなか相手の領域というのを受け入れない部分があるのです。もし相手の領域を理解するとしたら、おれの学説の中に入るんだということを、まず言った上でやるわけなんですね。そういう意味で私は、もう自由自在に、理化学研究所へ行きましても、非常に若い人が主任研究員でばりばりやっているわけですから、そういうような方々を中心の研究員という形で、ひとつまとめていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
高邁な御意見ありがとうございました。
 そういうふうにもっと高い次元から全般的に見るということが必要だと思いますが、大臣やれと言っても私全く能力がありませんので、恐らくその辺のところは、新技術開発事業団の理事長になるのかあるいは担当の理事か専門家、それから開発審議会の方もありますし、そういう横のつながり、高い次元からの調整というようなことは、その中から選ばなくても事業団がやっていかれるんじゃないかと思いますが、御意見ありがとうございました。
ただいま対馬先生が御指摘になりましたように、石炭鉱業の安定的な発展をこれから図っていく上で幾つかの問題点がございますが、その中で一つの大きな問題は、やはり労働力の確保の問題でありまして、実はこの問題、率直に申し上げまして、私どもとして大きな悩みとなっておるのであります。これまで、道として、新たに就職する場合に、炭鉱に就職を奨励するという意味で道費で就職奨励金を出しましたり、あるいは地域について住環境をできるだけ整備するような援助をいたしましたり、あるいは学校に石炭鉱業技術の習得のための専攻科を設けて、そういう技術者を養成するというような努力をいろいろとしてまいりましたけれども、現実問題として労働力の確保は容易ならない事態に立ち至っております。そんなこれまでの努力の経過というものをもう一度見直してみて、なかなかむずかしい問題ではございますけれども、さらに勉強をして何らかの対策というものを考え出していく必要があるんではないか。それには、一つは、何と申しましてもその地域が、いますぐではなくても、将来魅力があるんだという地域社会でなければ、なかなか若者もそこに行くという感じにならないと思いますので、基本的にはそういうような地域づくりというものをしていく必要があるんではないか、こう存じております。
 それから鉱害でありますが、これも先生御存じのとおり、従来は北海道に鉱害がないという認識の上に立って、したがって、鉱害復旧法による復旧対象地区の選定も実はなかったのでございますが、最近の状況を見てまいりますと、たとえば、猿払村で火災でありますとか陥没が起きたりいたしておりますし、赤平市でも陥没が起きました。それから、夕張市ではボタ山から火災が出る、こういう状況が最近あらわれてまいりまして、やはり、北海道にとりましても鉱害の問題は重大な問題として認識をしなければならぬ、こう存じております。これが対策については今後国ともいろいろ御相談をしていきたい、こう存じております。
 それから、炭鉱の再開発についてお話がございましたが、伺うところによりますと、たとえば、例を出されました羽幌のような場合は、現行の制度のもとではどうもこれを開発することは無理な状況になっているようでございますが、ただ、これから産炭地域の発展計画を考える上で、現存の炭鉱の周辺鉱区については可能な限り開発をする、あるいは振興開発の努力をするというようなことは基本的に必要なんではないだろうか。ただ、これをやる場合の条件が果たして整うかどうか、どこがどういうぐあいにしてこれをやるのか、こういう問題もありますから、具体的にそれぞれ検討した上でないと結論が出ないと思いますが、総論としては、これからの発展計画の中で可能な地域はやはり検討していかなければならぬ、こう存じております。