これより会議を開きます。
 内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本大学生産工学研究所顧問、産炭地域振興審議会総合部会小委員長笹生仁君、地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君、産炭地域六団体連絡協議会世話人高田勇君、全国鉱業市町村連合会会長山本文男君、全国鉱業市町村連合会理事能登和夫君、全国産炭地域進出企業連合会会木曾信重君、石炭鉱害事業団理事長弓削田英一君、以上七名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人各位からそれぞれ十分間程度御意見をお述べいただきました後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず笹生参考人にお願いをいたします。
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。ここに、委員長初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては、御熱心な御審議の結果、全会一致をもちまして御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 運輸省といたしましては、審議中における委員各位の御高見を踏まえつつ、踏切事故防止等のため行政に万全を期してまいる所存であります。
 ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地価の引き下げにつきましてはしばしばお答えもしてまいりましたが、やはり総合戦略を立てて取り組まなければならない。特に先ほども申し上げました土地基本法に示す各般の政策を織りまぜて、特にまた金融に関しましては総需要抑制を始めましてから約一年近くなりますが、そういう意味での効果はかなり上がってまいりました。そしてまた、土地税制であるとか土地の有効利用のための都市計画法あるいは建築基準法の改正等々によりまして、そのような問題を織りまぜながら進めることによってかなりの効果を上げるものと私は期待をいたしておりますし、また頑張らねばならないと思っておるところでございます。
 そして四百三十兆円、これも地価の問題と関連が深いわけでありますが、またそれと同時に、いわゆる建設を担当する業界の皆様方も最近は人手不足から工期のおくれ等も大変ございます。そういう問題とも真剣に取り組みながらやってまいりたい。その四百三十兆円から交通安全計画へのこの関係についても御意見がございましたけれども、まあ国の財政事情をずっと見回しながら、四百三十兆円も十カ年の計画でありますから、その獲得に全力を挙げ、特にまた生活関連重点化枠のうちの二千億のうちの千七百五十億が公共事業、そのうち千三百九億を建設省にいただいておるわけでございます。これを効率的に使っていくということによりまして所期の目標を達成するような公共投資をやってまいりたい、このように思っております。
長大トンネルあるいは長大橋が開通し実際供用されておるという実態にかんがみまして、かつての石油コンビナートの場合と同様に特別立法をすべきではないか、こういうお尋ねでございますが、石油コンビナート等災害防止法、これは振り返ってみますと、ちょうど高度経済成長期でございまして全国的に石油コンビナートの立地がどんどん進む中で、各地で火災とか爆発とかの事故が多発をいたしました。あるいは大規模な重油流出事故が発生する、水島であるとかあるいは仙台であるとかこういったところで大きな事故が発生をいたしました。そういう状況なり背景のもとで、タンクとかプラントなどの建設が集中するコンビナート地帯における総合的な防災対策と環境面の問題もございましてそういった対策の推進を図るために、当時の時代的な背景の中でまさにその必要性があるということで特別の立法による規制が行われたわけでございます。
 今御指摘のような長大トンネルあるいは長大架橋におきましては、もちろんこれは車両等の安全な通行を図るということが第一でございましてま
ず事故等の発生防止に全力を傾注しなければならないと考えておりますが、万一これらの工作物において事故等が発生した場合でございましても被害を最小限にするよう万全を期する必要がございまして、地元自治体等において各種資機材の整備とか連絡体制とかあるいは応援体制等の整備を進めておるところでございます。
 こういった事故防止対策そのものにつきましては、これはいろいろ御議論はあるかと思いますけれども、私ども現在の法体系の中で対応できると考えております。また災害対策基本法等を見ましても、自然災害のほかに極めて社会的影響の大きいような人為的な災害も含まれるという形になっておりまして、その対応も可能だと思うわけでございます。そういった点から考えて、御指摘のような個別立法ということを今考えてはいないわけでございます。
 ただ、いずれにしても災害対策に万全を期すという観点から、今後ともこの種の新しい施設の防災対策につきましては十分その安全の確保が図られるよう努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。