参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 広域臨海環境整備センター法案の審議のため、本日の委員会に早稲田大学政治経済学部教授寄本勝美君及び兵庫県副知事戸谷松司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時四分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     中西 一郎君
     坂倉 藤吾君     広田 幸一君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     江藤  智君
 六月一日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     市川 正一君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     仲川 幸男君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                伊江 朝雄君
                山崎 竜男君
               目黒今朝次郎君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                安田 隆明君
                山本 富雄君
                小柳  勇君
                竹田 四郎君
                広田 幸一君
                市川 正一君
                柳澤 錬造君
                田  英夫君
   衆議院議員
       発  議  者  加藤 六月君
       発  議  者  三塚  博君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  村山 達雄君
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       厚生省環境衛生
       局長       榊  孝悌君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部長  山村 勝美君
       運輸大臣官房審
       議官       小野 維之君
       運輸省港湾局長  吉村 眞事君
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   参考人
       早稲田大学政治
       経済学部教授   寄本 勝美君
       兵庫県副知事   戸谷 松司君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○広域臨海環境整備センター法案（内閣提出、衆
 議院送付）
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
    —————————————
それで、外国の救援隊というのは、お医者さんも看護婦さんも全部もう国際災害についてみんなブロだということなんですね。そういう点で日本はにわか編成というような形だし、そこへもってきて救護活動の指揮が現地では大使館員がこれを指導しておる、未経験者の。こういうことで、現地に行った人たちの実感では、金をかけたわりに効果が薄かったということ、もっともっとやっぱり効果の上がる方法があるという声が出ておるわけです。
 私は特に残念なのは、カンボジアはアジアのカンボジアです。そういう点でアジアの一番経済大国である日本が一番やはりカンボジアあたりからも大きい期待をかけられたし、信頼があったということなんですね。ところがこれが一番おくれて到着した、こういうことで諸外国からの批判もあったし、カンボジアでの信用も非常に落ちた。
 ここで、先ほど来いろいろな私答弁を聞きまして、やはりこれに対しまして、いま答弁の中にもございましたが、現在の対策のポイントは、外務省の中の国際協力事業団の中で、これは実は技術協力のためにできた部署なんですね、そこの医療班というか、そういうところでこれを受け持ってやっているというところに一つは私は無理があるのではないか。そういう点でやはり、外国はこれに対して、先ほど説明がありましたが、国、民間を問わず、おのおのがそういう国際災害に対するプロジェクトなり、そういう組織をみんな持っておる。そして緊急の場合にそれに対応して即刻活動しておる。たとえば、この前のイタリアやイランの地震等についても、もう翌日すぐ救援活動に入ってきておるというような状況です。ところが、そこへいくと日本はそういう状況や、その組織と体制は全然ない、こういうようなことなんですね。そういう点で、やはり今回の問題を例といたしまして、これからも国際災害、地震とかいろんなことで日本も助けられるが、助けに行かなきゃならぬ場合も出てきます。特に低開発国に対する援助ということは、やはりアジアの場合放っておけないことじゃないか。カンボジアでも、ヨーロッパ諸国は、アジアの経済大国日本がカンボジアを任せてやってくれるべきだという意見すらいま出ておるというような現状から推しまして、やはりひとつここで、大臣も見えますので、これは民間もしくは官営いずれでも結構でございますが、そういう国際災害の緊急センターとか何かそんなような体制のものが、外務省を中心として各省庁とも連携をとれる中でやっぱり組織を考えていくべきじゃないか。
 今回の場合も、救援に当たったお医者さんたちが言っておることは、日本の中でも、ただお役目で行くような救援活動では効果は上がらないと。これについては、行った中でみんな、日本の中にも、お医者さんにも看護婦さんの中にも本当に自発的に救援に行きたいという人はたくさんある、またそういう技術者もある。だから、そういうような方々が活動しようと思っても窓口はない、こういうような状況ですから、そういうものをつくっていただいて、日ごろからやはりそういう技術者や関係者を登録制度のようなものにしておきまして、いざという場合にこれが組織化されて強力な活動を開始する。その効果は、みんな救済の精神に徹した人たちが集まっておれば外国の人たち以上の効果を上げることができるのじゃないか、また予算も十二分に活用することができるのじゃないか、こういう点を感ずるわけですが、ひとつ大臣と局長両方から御答弁いただきたいと思います。