取材テープを放送前に部外者に見せることにつきましては、数々の議論がございます。先生おっしゃるとおりでございます。反論の場合に見せることもありましょうし、ただ、その場合は必ずインタビューした相手の了解を得ること、これが非常に大事なことだろうと思っております。そして、なおかつこれを放送するということが大きな条件になってくるのだろうと思います。
 そのほかにまた、科学技術に関しましては、放送前のテープを専門家に見せまして御意見を聞くということは当然あるわけで、その辺のところの線引きをどこに置くかにつきましては、先ほど申しました放送のこれからを考える会でも第二回でその議論がありまして、その議論を生かしながら私どもで確実なルールづくりをしたい、こう思っております。
まず、今回の一連のＴＢＳの行為に対しまして、郵政大臣から措置したわけでございますが、その措置の理由といたしまして、放送法の各条項に明確に違反すると認めるに足る事実はなかったということでございます。しかしながら、放送法の趣旨あるいは放送法の各条項に照らしまして問題があったということも事実でございます。
 例えば、不十分な調査に基づきまして誤った調査結果を報道したということは事実であります。これは、例えば放送法三条の二の一項の三に関係する可能性があったわけであります。それから、オウムの抗議に基づきまして放送を中止し、同社の番組基準に違反したのではないかというふうな疑いも生じたわけであります。
 こういうようなことから考えまして、このような体制がそのまま続きますと、放送法違反の事実が今後生じる可能性が非常に高いということが考えられますので、こういう事態が再度引き起こされることのないよう厳重注意するとともに、将来の措置等につきまして要請をした、こういうことでございます。
 それから、幾つかの不明の点があったのではないかということでありますが、今回の措置は、今回わかった時点の問題で十分行政的な措置をするに足りると判断してしたものでございまして、あと、これは例えばの話でありますけれども、捜査情報の漏えいをしたのではないかというふうなこともありました。しかし、これにつきましては関係ないというふうに報告があるとか、幾つかの論点はありましたが、その点につきましては、今回の放送法の関係ではないという意味で対処、対応の措置というふうに考えなかったということを申し上げておきたいと思います。
 それから二点目の、番組の問題につきまして、例えば苦情処理機関のようなものが要るのではないかとか、こういう番組に対する一般の苦情といいますか、不満を通るようなルートといいますか、そういう道がないということで数年前からいろいろ論議されておりまして、その中で、先生御指摘のように、昨年九月から郵政省の中で懇談会をやって、今検討しているところでございます。
 去る五月二十三日に、これまでの議論を踏まえまして懇談会としての論点を整理いたしました。これは中間取りまとめ、論点の整理でありまして、まだ方向性というのは出ておりません。かつ、論点というのは非常に多岐にわたっておりまして、これを、これからどれが日本にとって重要なのだろうかというような論点の整理をして、かつ、これをまた十二月に向けて議論をしていくということになります。その中で、苦情処理機関による判断とか視聴者意見の公表制度も一つの論点として重要な問題であろうというふうに考えているところでございます。
大変厳しい御指摘でございますが、私どもはつまびらかに各業態別、職種別の実態を掌握しているところではございませんが、今企業は、御指摘のとおり週休二日をしなければあるいは休暇を十分差し上げなければ人が来てくれない、特に若い人が来てくれないという実態でございまして、立場が大変厳しい中小企業を含めて若い人たち、人手が集まるように労働条件の改善に努めているところでございます。したがいまして、そういう側面では人手不足が時間短縮を促進するというところがありますことは先生の御指摘のとおりでございます。一方、仕事自体は、正直な話、世の中から消えてなくなるわけではございません。大変乏しい人手を集めて陣容を整えまし
て、需要家、お客様の仕事を満足にさはこうとすると、そこには絶対的な人手不足というのがまた逆にのしかかってまいりまして、私申し上げましたように、大変厳しいジレンマに立ち向かっておるというのがその点であろうかと存ずるわけでございまして、どういう職種か私存じ上げませんけれども、場合によっては表看板と実際とは大変食い違うという実態もあろうかと思います。
 その辺は今後どうすべきかという問題でありますが、一つは、やはり私は、御意見具申し上げましたように、社会的な合意によって、もし仮に不要不急のものがあればあるいは優先順位として劣るものがあれば、それは人手の面からサービスなり生産を逐次見直していかざるを得ないのではないかというふうに思っているところでございまして、その辺はひとつ先生方の御指導をいただきたいと思います。
 また、いかに仕事がたくさんあるからと申しましても、家に持ち帰ったり体を壊すほど労働させるということは極めて不適切でございまして、もし仮にそういうことを強行すればおのずと人手が離散をするわけでありまして、企業の方でも限界がございます。したがいまして、私は、究極的には人手不足と時間短縮、双方全うしながら健全な産業社会を築いていくためには、日本の経済成長の質を問い直さなければいけないんではないか。三％、四％量的に伸びるのがよし、経済計画あるいはお国の予算等でもＧＮＰがただ数量的に伸びればよしという、そういう見方を今後長期的に変えていかなけれはこのジレンマは解決しないのではないかというふうに私は思っております。
 もう一つ、日本の今後の効率化のポイントはホワイトカラーでございまして、生産現場においてはかなり合理化が進んでおりまして、恐らく諸外国と比較いたしましても劣らないだろうと思いますが、ホワイトカラーの効率がやはり今後検討すべき余地があると言われておりますので、私ども日経連といたしましては、その辺を中心にメスを入れて世の中全体の効率化を図ってまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。