ありがとうございました。
 大量の寝たきり老人というのは日本独特の現象でございます。ですから、これからは高齢者イコール寝たきり、いわゆる要介護老人ではない、そういう社会をつくっていかなきゃなりません。医療改革にはさまざまな既得権益というものが錯綜しております。その中で小泉大臣の勇気と決断を心から期待しておりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 ところで、国際化、これは二十一世紀の大きな課題でございますが、中央教育審議会では、二十一世紀に向けた教育の在り方ということにつきまして小学校での外国語教育というものを提案しております。
 これは、今いろいろなカリキュラムのスリム化というものが検討されている中で、また新たに外国語教育導入というのはいろいろな問題もあるかとも思いますが、文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
日下部委員がイギリスの経験を踏まえて、先ほどから厚生省とのやりとりを非常に興味深く拝聴しておりました。かかりつけ医としてこれからの地域医療の中核をなす医師の資質向上というのは非常に大事なことだと思っております。
 私ども文部省としては、昔はインターンと呼ばれていた卒業後の、今の言葉で言うと卒後研修、これを受け持っておりますし、約八割を国立大学の病院で受け持っているわけであります。したがって、これを充実させていくためにはいろいろな角度からの検討が必要であると。
 例えば、教育内容をどうするか、あるいは受け入れの条件整備、処遇とか施設とか経費とかそういう面で詰めなきゃならない面がいっぱいありますので、卒後研修、いわゆる昔のインターンにつきましては、厚生省と協議会を設けましてちょうど一週間前のきょう、第一回の会合を開いたところであります。
 生涯研修というのは大事なことでありまして、それから以降の話は厚生省が担当されるし、また医師会も大変今熱心にやっておられますので、私どもも今後この卒後研修については一層厚生省と緊密に連携をとってやっていきたいと思っております。
医師は専門職として生涯にわたって研究なり研さんを積んでいくということは必要だというふうに考えております。ただ、事実上、この生涯教育あるいは生涯にわたる研修ということについては、まず医師自身あるいは専門集団としての医師自身が行うべきだということから、例えば医師については日本医師会、歯科医師については日本歯科医師会が中心になって生涯研修プログラムというものをつくられて、既に十年以上にわたってかなり定着をしてきたのじゃないかというふうに考えております。生涯教育というものはそういう意味合いにおいて必要なものだというふうに認識しております。
先生がおっしゃった意味は、むしろ先ほど来お答えをさせていただきました我が国の持っている医療の本質的な特徴でありますいわゆるフリーアクセスというものを制限するということに恐らく行く御議論だろうと思います。私どもは、フリーアクセスというのは確かに弊害はありますけれども、また我が国の医療あるいは医療保険制度の発展の過程として出てきたものでございますので、まずそういう観点からかかりつけ医を第一線の医療機関として位置づける、そして他の医療機関との適切な役割分担あるいは機能連携を図っていくということがまず第一義的ではないだろうか。
 患者の医療機関の自由な選択といういわゆるフリーアクセスを抑制するということにつきましては、先ほど来申し上げているような医療機関の機能の定着状況ですとかあるいは患者さんの流れあるいは患者さんの意識、そういうものの実態等を踏まえて対応を検討していくべき課題ではないかというふうに考えております。
例えばイギリスですと、自分のファミリードクターというのは制度として自分が選ぶことができるわけでございます。そうすると、風邪なんかですと必ずそういうかかりつけ医に、ファミリードクターに行くというふうに思い込んでいるわけですが、日本の場合そうではないのでこういう問題も起きるのではないかなという点でお聞きしたわけです。
先生がおっしゃっているシステム化というのが、もし法律によって制度化するというようなことであればなかなか困難な面が多いと思います。少なくとも私どもの考え方としては、先ほど来申し上げておりますように、かかりつけ医をまず第一線の機関として位置づけ、そこを通じて病院なり高度医療機関に患者が行くというような形、流れをつくっていくことが必要ではないかというふうに認識をしております。
外国の場合には、病院というものはそもそも基本的には外来をとらないで、地域のお医者さんがそこの病院に自分の患者を連れていって診察なり必要な処置をするという形で発達をしてきたというふうに認識をしておりますが、日本の場合には、病院というのは大部分が診療所が大きくなって病院になったという形でございますので、先生がおっしゃるような意味でのオープンという関係には歴史的になっておりません。
 唯一――唯一と申しますか、そういう形で発展をしてきたのが医師会病院というものでございますが、これは数が、正確には覚えておりませんが、まだ恐らく百に満たないんじゃないかというふうに思います。
 したがって、病院のオープン化ということについては、病院の発展の歴史ということから考えて、率直に申し上げて我が国で今後定着をしていくというのは非常に難しいんじゃないかというふうに認識をしております。
確かに郵便収集車ですとか、宅急便は民間の業者さんのことですから、これから導入していただくにはなかなか難しい部分があると思いますし、また実際、もう地方自治体においても、自治体だからある程度コストの高いものでも環境保護という観点から導入しなければならないというような時代ではないと思うのですね。財政難の中で、今地方公共団体もいろいろなスリム化ということを考え始めております。今地方の財政の中で、とにかく隗より始めよで、自分たちがまずできる限りスリム化をしようというような現状の中ですから、大変に高価であるということを考えますと、なかなか増車をしたりしていくことができない、できないというよりも難しくなってくる。
 そうしますと、これは本当に一般的に普及をしてもらわないと、実際問題として、先ほどお話ありましたように役所だけが持っていて、何か事あるときだけ出してきて展示しておいて、いや、こういうのが時々走っています、こういうものがありますと。ただ値段を聞くととんでもない額で、一般のユーザーはとてもじゃないけれども手が出せない。これでは、先ほど話がありました目標の四十九万台ですか、これだけの数がたとえ出たにせよ、それはあくまでも利用されているかどうかという実用性の部分で、数字的にもただ製造台数と保管台数がそれだけであって、できるものでもないというふうに思うわけであります。
 そういう意味において、技術的な部分について関係業界と今どのくらい話を進めて実用化ということを高めていこうとしているのか、そこについて現状を教えていただきたいと思います。