この法案の中で一番問題となるのは、現在のコンピューターのシステムに連動させて効率化を図っていくというところにあるんじゃないかというふうに思うんです。そこが目玉のような気がするんですが、それで、この前大蔵からいただいたあれによりますと、ちょっとどうもよく中がわからないことが多いんです。
 海外の保管振替システムの中で、西ドイツが百二年、フランスが四十二年と。アメリカの十六年というのはある程度そういうコンピューターシステムを入れてからの話かと思うんですが、その前に、今御提案になっているような膨大な株を預託するような制度が百年前に行われているはずがないような気もするので、ちょっとここに出す例としてはこれどうかな。今でも日本でも国債の登録債というのは銀行でもって引き受けてやっていますね、元帳によって。西ドイツやフランスでやっていたというのはこの程度のものじゃなかったんでしょうかね。ここに書かれると、コンピューターもない時代に一体どこまでやっていたのかなと思って、むしろ書かれていることによってわからなくなって考え込んじゃったんですが、どうなんでしょう。
それはあきませんよ。社員教育なんというのはあかんのですわ。それは、倒産しかかっている販売業者と信販会社とが一本になっているのと違うかというような事例、今までの大型倒産、大型被害の中での姿というのはそういうことになっているのです。社員を指導して本人しか知らぬ話を、そんな、それは甘いのです。やはりもっときちんと、お金のことなんですから、お互いそれで二年なり三年なり支払いをしていかなければならぬ義務づけを消費者は受けるわけですから、その点ではきちっと一枚のはがきで、あなた契約されましたか、返信用のはがきで、私契約しました、このやりとりだけでいいのですから、それぐらいのことは、あれだけの、額も大きいですから、二十万、三十万、時によったら七十万というのもありますから、そういうような大きな額を扱う以上、それぐらいの責任というのは社会的な常識からしても当たり前ではないですか。
 その点で、通産省のそういう姿勢が今まで大きな被害をつくり出してきたもとになっていると言ったら大変えげつないかしれませんけれども、私はそう言いたくなるわけです。もう一度最後に御答弁をお願いをしたいと思います。
 それから、時間がありませんから最後に長官にお伺いをいたします。
 私は、きょうは本当はまだ契約の問題も契約書の問題も持ってきたのですが、もう時間が参りましたのでこれで終わります。ただ、お聞きのように割賦販売法だけ改正しましても、訪問販売法が改正されていない現状のもとで、消費者保護という点ではまだまだ非常にざるになって、被害は十分これからも予想されます。
 それからクーリングオフの問題だとかあるいはクレジット契約を結ぶときのこういう書面の交換の問題だとか、いろいろ消費者保護という観点から見ましたら、実に諸外国に比べておくれているというのは、この一枚の、たったこれだけの表を見ても、本当に恥ずかしいなという気持ちがいたします。消費者保護という立場でお働きの長官に最後に御決意のほどをお伺いするとともに、その前に通産省にもう一度。
クレジット契約が最近非常に伸びております裏腹として、非常に大きな消費者トラブルが起こっていることも事実でございますが、他方、このクレジット契約の簡便性といいますか、それが非常に消費者のニーズといいますか利便に即している。それがゆえに非常に取引が伸びているという面も否定し得ないわけでございます。したがいまして、この辺は一律に文書でやるということになりますと、現在トラブルが生じている何層倍ものうまくいっている取引があるわけでございますから、そういったものまでも文書を出させるようにいたしますと、非常にこのクレジット契約の消費者利便という面が影響を受けるという面も否定し得ないわけでございます。
 ただ、御指摘のように電話で非常にイージーに意思を確認するというところに問題があることも事実でございますので、私どもといたしましては、電話で確認する場合にも、その本人しか知り得ない事実を十分に聞いて本人の意思を確認するように、社員教育なりそういったことをやるように従来から指導をしてきておりますが、こういったことをより一層今後とも強めていきたいというふうに考えております。
私も国鉄問題をやると、おまえが汽車とめたから国鉄が赤字になったのだと悪口言われますが、私は同じことをやっぱり中曽根さんにも返したいんですよ。あなただって運輸大臣をやってあなたのつくった赤字がやっぱり十何兆円の中にあるんですからね。鈴木善幸総理大臣は、気仙沼線問題でやっぱり目黒委員の言うとおりだと、私も鉄道建設審議会会長として現在の国鉄の累積赤字をつくった一半の責任はあると、こ
う運輸委員会の総括質問で明言されましたから、元運輸大臣中曽根さんもやっぱり一半の責任があると思うんですよ。ですから、責任のなすり合いをやったってしようがありませんから、もう少し角度を変えて、国鉄は今二万五千人の余剰人員を抱えていると、こういうことなんですが、時間がありませんから、もう国鉄と運輸大臣には聞きません。
 それで総理大臣に聞きますが、二万五千人の余剰人員を抱えて、赤字国鉄にこれを処理をせいと言ったって、運輸委員会では国鉄側あるいは運輸省は内部努力をする、こういうことを懸命に答えておりますが、私の経験では、あくまで経験です、二万五千人をさばくだけの人的、財的能力が一体国鉄にあるかとなると私は非常に重い荷物だと、こう考えております。したがって、これやれ、これやれ、これやれ、これやれ、減量経営とか、第二次提案とか、あるいは臨調答申とか、緊急提案で国鉄に押しつけておりますが、そこから出てくる余剰人員、これについて一体総裁としてはどういう考えでいらっしゃるのか。もう面倒くさいから生首を切ってしまえと、こう考えているのか、やはり国の政策として失敗した、運輸上の政策失敗から来る余剰人員であるから、これを政策的に救済をしていく、政策的に転換をしていく、政策的にこれをかばっていく、そういうお気持ちで運輸省なり国鉄なり、金が必要とすれば大蔵大臣、法体系が必要であれば雇用を担当する労働大臣、あるいは仕事の確保とすれば通産大臣、そういう政府全体としてこの政策余剰の二万五千人の対応について考えていくという基本姿勢でいらっしゃるのかどうか、総理大臣として御見解を聞かせてもらいたい、こう思います。