これより請願の審査を行います。
 第一二号介護休業制度等の法制化に関する請願外百三十二件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一九号障害者の雇用率引上げ、雇用完全実施、職域拡大及び指導の強化に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願百二十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、及川一夫君及び加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び大河原太一郎君が選任されました。
 また、二日、服部三男雄君、松谷蒼一郎君及び鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君、小野清子君及び柳川覺治君が選任されました。
 また、五日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
    —————————————
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年九月就任いたしまして以来、大過なく委員長の職員を全うすることができましたのは、ひとえに委員の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
 私は今期をもちまして引退いたしますので、皆様のますますの御健勝と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十六分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一五六号法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化に関する請願外七十件を議題といたします。
 今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会においで協議の結果、第一五二三号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一五六号法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化に関する請願外四十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動についで御報告いたします。
 去る八日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
    —————————————
今の数字からも、日本の経済、今のはたまたま電力分野に限定しての問題ですが、電力が日本の経済にとって文字どおり血流であるという点はどなたも異論がないと思うので、その電力の分野で見た場合に、何が今火力発電の燃料として最も求められていくか、この後その増加が多いかといえば、通産省のお答えのとおり石炭である、この点はもう明白ですね。そこで、そういうことを私たちが踏まえた上でこの後どうしていくかという議論が必要です。
 そして、石鉱審の答申も近く出るでしょうが、私たちはこれまでの議論の中で、例えば平成九年の十二月十一日のここの委員会の論議で、それぞれこもごも当時の堀内国務大臣に質問をして、答申と政治判断というのはどういう関係になるかという、私も含めて何人かの委員の質問、それに対して、政治家としての判断、国会としての判断、行政としての判断、これが審議会の意見に加わるのは当然だろうというふうに答えられていて、それは、先ほどからの与謝野大臣の各委員に対する御答弁を伺っていても基本的なスタンスにおいて違いがない、私はこういうふうに思います。
 それで、議論をかなり絞っていかなきゃいけない。私たちはこの議論をしていく際に、やはり現にあるものとして一つ議論の素材になるのが、昨年五月二十八日に石鉱審の企画小委員会が出した報告書で、なかなか率直なものでした。
 その中で、今後の石炭政策をどうしていくかということを柱を立てていって、最後のところで、意見がさまざまにあるけれども次の点についてさらなる検討が必要だといって、一、総合エネルギー調査会や電気事業審議会のエネルギー需給に係る答申の結論を踏まえ、石炭火力の中長期的な稼働状況の見通しと国内炭供給の関係。二、親会社、関係会社一致協力のもとのコスト削減の可能性。三、国民経済的負担としてのエネルギー政策の観点から、国の支援の是非について検討すること。四、地域・雇用対策の観点から、自治体の支援の可能性について検討すること。
 通産省に伺いたいのですが、その後の論議も、結局今の四つの検討課題を軸にして論議されているんじゃないかと私は推測するのですが、いかがでしょうか。