お尋ねが選挙管理委員会に対する指図の話になりましたので、便宜私から答えさせてください。
 御承知のとおり、選挙管理委員会といたしましては、いついかなる事態が起こりましても、それに対応せざるを得ません。あれだけ新聞にいろいろ書かれていることでもありますので、何がありましてもやれるように、仮に法案が通りましても、または仮に通らなくても、または解散が仮に言われるとおりありましてもなくても、とにかく何があってもやれるようにということで、順次自分の独自の判断で作業をやっております。そういう意味で言えば、決してこの法案は必ず成立すると決めてかかって、立会演説会の会場に関しては全くそっぽを向いて関心を持っていないということではないと思います。
 なお、私どもの方からああせい、こうせいというようなことは、これはいままでのしきたりもございまして、一切公式の指示は出しておりませんで、いわば選挙管理委員会の独自の判断、そこがその選挙管理委員会のあうんの呼吸の見せどころといったような状態にございまして、公式には何も指示はしておりませんので、その点はお許しをいただきとうございます。
まず、自治大臣にお伺いをいたしますが、一昨日、十一月二十三日付の朝日新聞の記事の中に、「すでに確定した十一月二十八日解散、十二月三日公示、同十八日投票の日程は、公選法改正を前提にしてのことだ。地方選管によっては、立会演説会会場を確保しないなど、改正を前提に選挙準備を進めているケースも多い。」という記事があります。
 この法案は参議院できょうから審議が始まったばかりでありますし、成立するか否決されるか、継続審議になるか、あるいは審議未了で廃案になるか、これはわからないことです。現段階におきましては。こういう事態を自治大臣としてはどのように考えられるか。同時に、自治省として、まさか成立を前提にして準備をしたりあるいは指示をしたりしているのではないと思いますけれども、あわせてお伺いをいたします。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
衆議院の定数どうかというお話なんですが、これは何も最高裁の判決を待つまでもなく、当然に考えていかなきゃならぬ問題だったと思うのです。最高裁の判決が出まして、違憲の状態である、こういう判定。しかし、それには合理的な期間というものの許容というものも許される、しかし速やかに改正をしなさい、是正をしなさいと、こういうことだと私は思っているのです。
 そこで、この問題は先ほど来いろいろ御意見が出まして、各政党の皆様方も非常な意気込みだということを、いままでもそうだと思っておりましたけれども、一層強く感ずるわけでして、大変私は心強く思うのです。どうぞひとつそういうお気持ちでこの問題と取り組んで、これから各政党とのお話し合いをしていただければと、こう思います。原則論的なことは、これは大体もうみな御承知でございますから、各論的な具体的な論議にぜひひとつ入っていただかなければ前進がなかなか見られないのではないだろうか、こう思います。
 自民党側もいち早く、速やかに是正の方向でいこうという態度も決めておられますから、繰り返し申し上げるようですけれども、どういう場でこれを話し合いをされるのか、その辺のところもひとつお話し合いが進めば私は大きな前進になると。選挙制度審議会というものはありますけれども、いまは全く閉店状態にありますからちょっとすぐには動かないかもしれません。そういうこともございますから、どうぞひとつ各政党間でお話し合いをしていただくというふうにお運びをいただきたいなと、こう思っております。
私はいいかげんなことを申し上げておるのではなしに、衆議院の公選法の特別委員会の理事会で皆さん方とお話をしました。これは各党の理事が出ておられまして、自由討議にして皆さん方の御賛成を得たものでございまして、やはり立会演説には先ほどから申し上げておりますような長所、短所それぞれございます。長所も大いにありまして、本来の機能がそのまま生きておればこれは大変私はいいものであるとは存じますが、最近の現状はこれは事実として形骸化したということでございますので、これのために自由な選挙運動が非常に制約せられるということでございます。そういうことを身につまされて感じておられる皆さん方の意見が一致した、こういうことでございますので、（「どこで言っているんだよ」と呼ぶ者あり）いま申しましたように、衆議院の公職選挙法特別委員会の理事会でございます。（「何月何日だ」と呼ぶ者あり）それは私がここで言わなくてもおわかりになっておると……。
浦井さんにお答えしますが、退職者医療制度というのは――現在の組合保険は現役の諸君が保険制度をやっていますね。これは、企業主の方も出すし従業員の方も出すという形でやっておるわけです。退職した後もそれと同じようなシステムで健康を保険できるようなシステムをつくりたい、こういうのが私たちのねらいでありまして、そこには当然に企業主負担というものが入ってこなくちゃいかぬわけです。そこは同じに入りてくるのです。その率をどうせいとかこうせいとかいう議論はあるでしょう。ありますが、そこは同じように入れていこう。それと同時に、現役の諸君がこうやるというのですから、退職者も自分の健康を保険を払わないで人に見てもらおうというのはおかしいのですから、退職者の方ももちろん負担をします、現役の人も負担してやります、こういうことです。
 それから国保の方は、実は、いままで現役で働いておられた方がやめると国民健康保険に行くわけですが、お年寄りになれば大体において若い方よりは疾病率は高いわけです。そうしますと、そこでの給付費が上がります。それを今度別建てにするわけですから、その給付費分が抜けます。それでもう一つは、それらの人々をカバーしているような保険料部分というものがあるわけですから、その部分がまた抜けますので、それを計算しまして、それだけでは若干保険料率が上がるのです。あと何ぼかは、適正診療であるとかお医者の不正、不当の診療を是正するとか診療報酬の適正化だとか、そういったいろいろな形によりましていまの保険料率は上げないようにやるというのが今回の考え方でございます。