大臣から今御答弁がありまして、自治体のいろいろな工夫によって対応していくものとして、提起をされてまいりましたときにはもちろん今御答弁になったような内容でいろいろと御指導にはなるのでありましょうが、これを認めていくという姿勢が示されたものというふうに受け取ってよろしゅうございますね。ありがとうございました。
 それでは、さらに今度は特定財源について少しお伺いをしたいというふうに思います。
 今負担金と補助金というものがあるわけでありますけれども、とりあえず、まず負担金と補助金と言われているものの中で、これは自治省ばかりではありません、各省庁とも今あるわけでありますけれども、その中で私は本来この補助金というふうに言っていいのかどうか、むしろ負担金とでも言うべきではないかと思われるようなものがあるのではないか、こんなふうにも思うわけでありますけれども、その辺、負担金と補助金についてのまず区別をひとつはっきりとさしていただきたいと思います。
法定外普通税の創設についての基本的な意見でございますが、この制度は地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場で設けられたものであることは御承知のとおりであります。したがいまして、法律上の要件を備えているものであれば地方団体の実情に応じて実施できるものでございますが、これは言うまでもなく通常の税負担以上に納税者には特別な負担を求めるというものでございますので、その実施に当たりましては、これを必要とする特別の財政需要の緊要性を明確にする、あるいはまた当該財政需要と新たな負担を負うこととなる者との関連、あるいは他の団体に対する影響等を考慮しながら住民の理解と協力とを得て慎重に検討する必要があると思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 なお、法定外普通税につきましては、地方団体から新設の申請がありました場合には具体的に検討いたしまして、地方税法の定むる要件に該当するものであればこれを認めていくという考えでございまして、抑制することは考えておりません。
御検討していきたいというお話でありますから、地方財政がそういう住民のニーズにこたえられるようにということをひとつ念頭に置きながらぜひ御検討いただきたい、交付税率の引き上げということを私はぜひお願いをしたいというふうに思っております。これは要望でありますからこの程度にさしていただきます。
 次に、一般財源を確保していく方法として法定外普通税の課税の問題がありますけれども、これは特に市町村にとっては極めて狭い範囲しか対象がとれないわけでありますけれども、こうした法定外普通課税は財源確保のために自治省としては推奨をする、推奨というと言葉があれでありますが、もっと積極的にそういうふうにして課税していくべきだというふうにお考えになっているのか、あるいはこれはあくまでも特例だということで余り地方財源の確保の中では考えない方がよろしいと、こんなふうにお考えになっているのか、その辺の御判断を聞きたいと思います。
地方財源の充実確保を図りますためには、基本といたしましては地方税源の充実強化とあわせまして地方交付税の所要額を安定的に確保していくということが一番重要でございます。私どもも、この点につきましては地方制度調査会等の御意見等を承りながら地方財政をめぐる諸情勢の推移に即応して検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この場合に交付税の税率の引き上げというのも当然検討の対象になるわけでございますけれども、厳しい国、地方の財政環境を踏まえまして、国、地方の事務配分、財源配分のあり方等ともあわせて検討してまいりたいと存じます。
タリク・アジズイラク外相につきましては、かねてから日本政府としましても招待をいたしております。これにこたえて見えたわけでありますが、タリク・アジズ外相としましても、まさに戦火の中を日本を訪問したわけでありますから、おっしゃるように、それだけに期するところがあったと私も思っておるわけです。
 二度にわたりまして会見を行いました。タリクイラク外相は、都市に対する今相互の攻撃が繰り返されている等の緊張状態が続いておる、このイラン・イラク紛争の現状とイラク側の立場につき詳細な説明がありました。そして、我が国に対する理解を求められたわけでございます。さらにまた、日本、イラク二国間の友好関係をさらに促進したいと、こういうことも求めたわけでございます。我々としましてはこうした会談を通じまして日本のイラン・イラク戦争の平和環境をつくるために日本が努力してきましたその日本の誠意と日本の提案、それと問題点等を繰り返して説明をいたしました。日本がこの両国の戦争に対して非常に憂慮している、日本は何ら政治的な野心も持たないし、純粋に両国の平和回復を求めておるんだということも主張しまして、日本の三提案に対して、さらに都市相互の不攻撃あるいは首都に対する攻撃はやめるよう要望をいたした次第でございます。
 アジズ外相は、これに対しまして、日本のこれまでの努力というものは非常に高く評価する、同時にまたこれからの平和努力もひとつぜひとも続けていただきたいという強い期待の表明がありましたが、現在は、今の戦争の進行状況の中で、イラク側としてはなかなかこうした部分停戦的なものを直ちにのむというわけにいかない。包括的な和平を我々は求めておるんだ。しかし、包括停戦もすぐはできないかもしれない。この部分停戦というものがタイムテーブルとして包括的な和平につながっていくというものでなければならないと思っておる。その点に対して、このイラン側の提案については十分我々も尊重しておるけれども、イランの真意というものが明らかでない点がある。ただ、日本側の提案を受け入れただけで果たしてこれが包括的な最終的な平和解決へ向かってのタイムテーブルになるかどうかということを自分たちはこれまでのイランとの間の紛争の中でどうしてもその辺が納得できないんだと、大変イランに対する不信感、これはお互いに戦争し合っているわけですから当然でしょうが、要するに、段階的な停戦はこれは認めるけれども、しかし、最終的にこれが全面的な和平につながるものでなければならぬということを強調しまして、我が国の提案に対しましては消極的な姿勢を示したわけでありますが、しかし引き続いて我が国の努力を要請しましたので、私たちもなかなかこうした問題は右から左に解決するわけではないと思いますし、これまでも、それなりの日本の役割というものはイラン、イラク両国に評価もされており、期待もさらにされておるわけですから、腰を据えて今後ともひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。