ありがとうございます。
 それから、ＪＲの牟岐線のことでございますけれども、ＪＲ牟岐線にぜひ特急列車を走らせてもらいたいというのは、国鉄の民営化以来の地元の皆さんの強い要望でございました。これをぜひ早く実現をしていただきたい、こう思うものでございますけれども、特急を走らせる見通しはどのようになっておりますか。
確認をいたしますけれども、平成三年度に工事が完成をいたしますと、平成四年の四月一日ごろから供用開始ができる状態なのかどうかということと、ＪＲとの相互乗り入れは地元としても大変強い要望がございますし、牟岐まであるいは徳島までという考え方もありますけれども、少なくとも牟岐までのＪＲとの相互乗り入れはぜひ実現をしていただきたいと要望します。いかがでしょう、供用開始はいつごろになりますか。
次に、阿佐東線の運行計画と収支見通しについて御説明申し上げます。
 阿佐東線の連行計画につきましては、海部—甲浦間の折り返し運行というのを基本的なこととして考えておりますが、ＪＲ四国の牟岐線と一部列車について相互直通運転の計画もございまして、この具体的な内容につきましては開業時までに両者で詰めていくというふうに聞いております。
 また、収支見通しについてでございますけれども、この区間は輸送需要を多くは望めないわけでございます。そういうことで、基本的には決して楽ではないものでございますけれども、国からの補助金であるとか、あるいは地元の地方公共団体の方で積み立てていただくことになっております基金の支援というようなこともございまして、開業後十五年目ぐらいには累積赤字が消えるというふうな見通しとなっております。
私の方から最初に阿佐東線の工事の進捗状況について御答弁申し上げます。
 阿佐東線は、四十六年に日本鉄道建設公団が国鉄の新線として工事を行っておりました路線でありまして、その後工事が凍結されておりましたけれども、昭和六十三年の九月に地元の第三セクターができまして、そして昨年の三月に工事が再開されております。
 進捗状況といたしましては、平成三年度の完成に向けまして現在鋭意工事が行われているという状況でございます。
きょうは運輸省にもお越しをいただいておりますので、地方の活性化という意味から最初に運輸省の皆さんに若干の質問をさしていただきます。
 徳島県で鉄道新線阿佐東線というのが今建設中でございます。これは第三セクターで運営をするものでございますけれども、この工事の進捗状況、それから運行の計画並びに収支の見通しにつきまして御報告を願いたいと思います。
委員のそういった先を見た時代というものはまさに今到来しつつあるわけですから、手おくれにならないうちに今の時代から、これは今運輸省も非常に力を入れてこのヘリポート時代に対応する形で、もうちょっと今までの役所仕事ではないくらいのスピードで対応していただいているはずです。もちろんこれらの主管官庁とも連絡をとりながら、ちょっとこの休み中防衛庁長官が出張される間私が防衛庁長官をやりますから、防衛庁にも話をしながら、そういった各省庁の大臣に委員の御意見も踏まえながら話し合いをして、前向きに取り組んでいきたいなと思っておるところです。
最後にもう一回だけ大臣に御見解をお尋ねいたしたいと思いますが、本当にこの問題になりますと、大臣がもう率先しておやりになっておられますけれども、これは例えば通産省の問題でもある、そして消防、警察、運輸、自衛隊、随分と関係する省庁が多いと思うのですね。そして、これが全国に普及するとなると、随分と財政的な問題もあると思うのですね。ですから、これはそれこそ大蔵省の問題もあるでしょう。そういうこと等々考え合わせますと、ある意味では関係閣僚会議ぐらい招集して、ひとつ総合的な抜本的な対策というものをそこで立案されるということがあってもいいのではないかという感じがするわけでございまして、これは奥田大臣だからなおさらお尋ねしたい気分になるわけであります。ひとつ大臣、主導権を、リーダーシップを発揮してそういう方向に持っていっていただきたいな、こう思いますが、いかがでございましょうか。
確かに、経常的経費と準備する基金と、この比率でこの大学の性格をはかるという言い方そのものは私、正確な言い方ではないと思います。それはあなたのおっしゃるとおりだと思います。
 ところが、これはもう明らかに民間活力の導入ということでして、例えば今まで教育研究経費を文部省は九年間事実上凍結してきたわけですね。だから、そういう中で民間活力に依存して、危惧される点はいわば大学の独立といいますか、そんなものが危うくなることは絶対に避けなければならない、許されないことなのでございます。
 それで、この教育研究経費をちょっと申し上げてみますと、これは東大の森学長が、我が国の教育研究環境は「欧米の大学と比べて見劣りする」、こう述べております。また、一昨年十一月の国立大学協会も、「国立大学では設備、事業関係予算の実額が大幅に減少しているために、教育の遂行、研究の推進のいずれも危機的状況に置かれている」というふうに言っておりますね。それから昨年四月の日本学術会議でも、日本の大学における学術予算というのは「悔いを後世に残すこと」になりかねないとも述べております。
 そういう意味で、本当は政府として大学の教育研究予算の抜本的増額を図ることがまず義務ではなかろうか。実際上、九年間も凍結するという状態が続いて、そこにまた企業が寄附講座をつくっていく、こういうあり方、しかも今度の北陸の場合は、これはもう今までよりその比率が随分大きくなる中身を持っておるように思いますので、そういう意味で大学の自治とか学問の自由とかいうことをどう保障するかということはもうこの大学設立に当たっては当然論議しておかなければならぬ問題だと思いまして、今のことをお聞きしたわけです。
 それからもう一つ伺っておきたいのは、この大学は任期制をおとりになる予定ですか。