先ほど別な委員にも御答弁いたしましたけれども、これで根拠を与えていただいた後、河川審議会での議等もいただきながら閣議決定に至るわけでございますので、その間、当委員会も開かれるわけでありますので、一般質疑その他の中で、我々が計画策定をしているプロセスの中で、ぜひひとつ委員の方からもこういう点が大事じゃないかとか、こういう点は不要じゃないかというようなことを含めての大局的見地からの議論をいただければ、我々は計画策定の中に具体的に組み込んでいくつもりでございます。
その中で具体的な個別の事業の実施をするに当たっての国会での審議というものが、これは非常に重要なんだけれども、これが十分なされないという点について、これはやはり個別の事業の実施に当たってもやはり国会でもって十分情報を公開して、審議を尽くして精査して、そしてやるかやらないかということを、あるいはいかにやるかということについて決める必要があるという点は、各委員からも指摘をされていますが、建設大臣 これについていかがですか。
石井紘基でございます。
 今大臣、マイナス面ばかりおっしゃらないでとおっしゃったのですが、私、またマイナス面をいろいろ言わなければなりません。
 これはいい面は確かにいろいろあって、治山治水事業というのは我が国の国土の保全にとって非常に重要な事業であります。
 一方、そういう中で、私も幾つかの河川を見てまいりましたけれども、今大臣がおっしゃるように、山がはげ山になっているというだけじゃないのです。川が砂漠になっているのです。川に水が流れない、魚が泳がないということになっているわけでありまして、河川を中心とする治水あるいは治山の事業というものは極めて重要な問題であります。本来ならば、まさしく本会議でもって趣旨説明が行われ、質疑、討論が行われるべき、そういう問題だと思うのです。
 そこで、こうした重要な河川事業というものについて、どのように計画が策定されて、そして具体的な事業の実施に移っていくのかという点が、先ほど来国会審議が必要だ等々が言われておりますが、ここのところを具体的にさらに御説明をいただきたいと思います。
委員御指摘のように、治山治水は極めて重要なことであります。日本の山がもうはげ山になりかけておる。特に西日本は大変な状況であります。
 そういう意味で、委員並びに所属される党におかれまして、釣り人しかいない港湾だとか農道空港だとか、そういうマイナス面ばかりを摘出されまして、公共事業とか社会資本が必要じゃないということをおっしゃらないで、ぜひひとつそうした基本的な国土保全について大事だということを声を大にして御協力賜れればありがたいと思っております。
これが最後です。
 今長官からもお話があったのですが、建設大臣、これは所管外ではありますけれども、やはり本当に治山や治水をきちんとやろうというふうに思ったら、山に緑を復元するということが非常に大事な一つだと思うのですね。
 そういう点では、間伐あるいは枝打ち、こういう山の手入れがうんとできるようにするということは、これは過疎対策にもなりますし、雇用対策にもなるし、それから治山対策にもなるし、治水対策にもなる、あるいは利水対策にもなる、私はこういうものだと思うのです。
 僕は現地を見て、あの堆砂の状況を見て、砂がたまってしまって、もう本当にどうしようもない、歩いて渡れるぐらいなものですよ。橋の橋脚を見たって、もう三分の二が埋まってしまっているのですから……
森林は土砂の流出を防ぎ、水源を涵養するという非常に大切な役割をしております。戦後一千万ヘクタールの人工造林をつくりまして林業振興ということでやってまいりましたが、ただいまこの林業が木材価格の低迷等で非常に苦しんでおりまして、森林の管理、手入れというところで、残念ながら十分な実態ではございません。
 間伐が必要なのですが、間伐の実行比率も必要な面積の約半分ぐらいというふうなことでありますので、私どもとしましては、間伐の推進を徹底する、それからダムの上流における森林の保全をしっかりやるということで、治山事業あるいは造林事業を通じて推進していきたいというふうに考えております。
あと一分でありますけれども、今回の発行済み株式総数の十分の一という基準は、外国の事例の平均などをとって外国の例に倣ったというふうにお聞きしておりますが、外国の場合は会社の情報開示の制度が日本とは相当異なるわけで、私どもは外国の方が前進していると思うわけであります。
 どうか今後、経営情報の公開の促進、市場の透明化を大蔵省、法務省、そして関係者の方々が進めていただきますように要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
では、次の問題ですが、先ほども御指摘ありましたけれども、劣化ウラン弾の誤射事件の問題について、これはもう既に予算委員会等でも取り上げられておりますので、時間の関係もありますから、ごく簡単にいたしたいと思うのです。
 地元の新聞によりますと、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を誤って使用したということについては一年余も過ぎて初めてわかった、こう言われますが、これは初めてわかったのじゃなくてそれが露見をしたのだ、露見したと言うべきであるという報道もなされております。私も、実にこれは遺憾な問題である。このウランという重大な問題に加えて、二重の通報おくれ、そして事件隠し、これは許しがたい行為である、こういうふうに私は言わざるを得ないと思っておるわけであります。
 大田知事は、事件事故は次々と起こってきている、全く異常としか言いようがない、海兵隊は米国に帰ってもらうしかない、沖縄をまだ占領下のように思っているのではないか、こういうふうに語気を強めて述べたと言われております。この怒りは、沖縄県民すべて共通の怒りである、こういうふうに思うわけであります。いや、県民のみならず、我々国民の怒りである、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、二月十四日、沖縄県議会が劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾発射に関する抗議決議というものを全会一致で上げられた。五項目の要求事項がありますけれども、この五項目の要求事項についてどういうふうに評価をされ、またどう対処されようとしているのか。これについてお尋ねをしたいと思います。