御承知のように二千九百ヘクタール余というふうな非常に大きな面積で進めてきたわけでございますけれども、用地買収に非常に難航したというふうなこと、それからスタート時点に比べまして住宅宅地需要の構造が大分変わってきているということがございますので、現時点で見て適正な計画といいますか、そういうふうに見直しをしたいということで昭和五十九年に建設省の中に千葉ニュータウン懇談会というものを設けまして、今申し上げましたような状況の変化に対応いたしました計画見直しの基本方針を打ち出したところでございます。
 その概要につきましては、まず区域でございますが、区域につきましては、新住区域として整備する緊急性が乏しく、整備が事実上困難な区域は新住区域から外しまして原則として市街化調整区域に編入する。それから、土地利用計画の見直しでございますけれども、住宅宅地需要の動向を勘案いたしまして、中高層住宅から低層住宅への転換を図る。それから、新住法の許容範囲内においていわゆる複合的ないろいろな機能を入れる。さらに、民間の事業者にいわゆる特定分譲をして民間企業者のノーハウで多様な住宅供給をしてもらうというふうな民間活力の導入を図る。それから、鉄道整備が非常に問題でございまして、この点につきましては関係者が一致協力してこれの推進を図っていくというふうなことを基本に、現在、計画の見直し原案を県が作成いたしまして、市町村との間で協議を大体終えて関係行政部局との協議を行っているというふうな状況でございまして、できるだけ早く見直しを完了し、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
率直に言いますけれども、これは非常に過大な投資をしてなかなか回収ができないということになっていると思うのです。これはやはり問題を解決しなければならない。だから、どういうふうにこの問題を解決しようとしていらっしゃるのか、この点についてこれも端的に伺いたいと思うのです。
人口の当初計画は三十四万人ですね。六十年度末の当初見込みが今局長が言われたとおりで、到達点も言われたとおりなのです。これは率直に言って非常に大変な結果になっておると思うのです。
 それで、もう一つだけちょっと聞きたいのですが、この千葉ニュータウン建設に投じた投資額、それから回収額、これは一体どうなっているか、これを聞きたいのです。
現在までの進捗の状況でございますが、全体面積二千九百十二ヘクタールに対しまして造成工事面積は一千五十八ヘクタール、三六％、それから造成完了面積は四百十ヘクタール、一四％、処分済み面積は三百八十八ヘクタール、一二％ということになっております。
 また、住宅の建設状況でございますが、全体の建設戸数は九千四戸、分譲済み戸数は五千七百二十二戸、空き家数は四百七十戸ということになっております。それから、躯体で残っている戸数は千三百三十戸でございます。
 なお、人口でございますが、六十年度末の当初見込み人口は九万三千五百四十人でございましたが、現在の人口は約二万九千人でございます。
それではひとつ、また蒸し返しになりますが、転作面積についてでございます。
 非常に農水省は、慎重に転作の面積につきましては構えておられるようでございます。それもわかりますけれども、十一月十八日の毎日新聞の報道によりますと、これはもう大体決定的に農水、大蔵省で減反面積は七十八万ヘクタールに固まったと、それからもう一つは、転作奨励金を今度は構造政策の助成補助金に切りかえるということも合意したと、こういう非常に強い調子の新聞報道がございます。
 やはり、今考えられますのは、六十万ヘクタールから七十三というのに基数を置いて、いわゆる作況指数が一〇五になって、ことしは非常に過剰米が出るから、その分だけ単年度需給という立場に立って、一年間でこれを全部減反に上乗せした場合は八十一万ヘクタールになるんだよと。それを大蔵省は単年で、農水省は激変緩和で三年ぐらいでというやりとりの中で妥協して二年間ということになって、ここで七十八万というものが出てくると。まことにまことしやかなことでございますが、こういうことが出ますと、生産者は、固まったとかあるいは合意したとかいうことが出ますと、もうそれが先行するわけですね。
 そこで、農林水産省としては七十万以上はちょっと今から考えてというような、非常にそういう世論とそれから一つの政策というものの乖離があり過ぎると。ここに不安が出てくるんですから、そういう点はやっぱりリーズナブルなものがあれば率直にひとつ打ち出していくという構えがないと非常に疑心暗鬼を呼ぶと思います。これには答弁要りません。要望として、こういう政策の公表の仕方というものについては、ひとつある程度これも確たるものを早く、情報の時代ですから、情報提供を私はすべきだ、このように思うわけでございます。
 それから、転作奨励金でございます。これもいろいろ毎日新聞には書いてありますが、これはまだそこまでいっていないだろう、こう思います。今度、水田農業確立助成金、構造政策の方に模様がえをする、衣がえをするということになっておりまして、これは私どももお聞きしているところでございますが、これが非常に大蔵サイドでは大幅な、例えば二千二、三百億の中のものを一千億円ぐらい減らそうと。これはやっぱり農林予算そのものの枠の年々縮小の中でこれは扱われていくものだ、こう思います。それから、やっぱり行革審なりそういうものの、行く行くは時限を切って段階的にひとつこれは全廃せよと、奨励金は、という一つのプレッシャーもあると思います。それからもう一つは、減反の上積み七十数万ヘクタールになる。そうなると総枠は固定していく、絞っていくと。そうなると、そこでいわゆるそういう水準減らしとそれから総枠からくる減額、こういう相乗作用が出てくるんではないか、これを非常に心配しておるわけですよ。ですから、そういう点について、すべてがやっぱり財政的な理由にこれは受け取られております。そういう見方をみんなしておるわけでございます。
 そこで、一方ではいわゆる従来の作物転換奨励というものから構造政策助成に性格が変わっていくわけでございますが、これが現実にはそういう予算総枠が縮小されていくということから手厚い構造政策になり得ない、いわゆる奨励金減らしのための手だてに使われるということを非常に懸念をいたしております。先ほど申しましたような構造政策、非常に難しい事態でございますので、特に農地の流動化と汎用農地の造成、基盤整備、これに一生懸命やらなきゃなりませんが、そういう点での農林大臣の今後の気構え、ひとつ予算確保の気構えをお聞かせいただきたい。