全体についてのお話は、集中審議の場でありますから控えさせていただきたいと存じますが、私は、沖縄県の現在の御要望を踏まえながら、知る限りの御要望を踏まえながら、次のような組み立てでお話を申し上げました。
 すなわち、日米関係が極めて大切な外交関係であり、その外交関係を支える基盤として日米安全保障条約が存在する。そして、その必要性を私自身認識し、国民に対してもその再確認を求める努力を全力で尽くす。そのためにも、沖縄県における基地の整理統合・縮小についてでき得る限りのアメリカ側の協力を得たい。そしてその文脈の中で、県民から、沖縄県から御要請の強いものとして、例えば普天間基地という形で私は説明をいたしました。
 これに対してのクリントン大統領の対応というものは、日米の関係というものが他に比肩するもののない大切な二国間関係であること、そしてその基盤に日米安保条約というものが存在をすること、その上で、昨年沖縄県で発生した極めて不幸な事件について自分たちは非常に遺憾な気持ちを今までも申し上げてきたが、ここでも申し上げたいということ、そして、個別の問題を本日議論するだけのゆとりはない、双方の事務レベルさらには２プラス２といった場所を使って誠心誠意話し合っていきたいということ、そういう会談の流れでありました。
 私は、この話し合いの進展というものを、今特に訪米前に比べて楽観もいたしません、しかし悲観もいたしません。少なくとも大統領自身が誠意を持って話し合うという姿勢を持っておられることを確認し、今後の話し合いを精力的に進めてまいりたい、そのように思っております。
 まだ帰国後、防衛庁長官にも外務大臣にもその旨をお話しする時間がありませんので、できるだけ早くそうした状況もお伝えしたいと思っております。
社会民主党の三野優美です。集中審議に当たりまして、党を代表して、若干この討議に参加したいと思います。
 総理、土日の休みの中を強行日程で訪米、大変御苦労さんでございました。総理就任以後初めてのクリントン大統領との首脳会談であり、両国には多くの課題がございます。会談の内容もしたがって多岐にわたったでありましょう。ただ、本日は住専問題の集中審議でございますので、私は一点だけ、沖縄問題についてのみ御質問を申し上げたいと思います。
 昨年の沖縄における米兵による少女暴行事件以来、日本国民にとって日米安保条約に基づく地位協定、とりわけ在沖縄の米駐留軍が使用する軍事基地の整理縮小問題は、日本国民の最も強い関心の的であります。四月のクリントン大統領の訪日が大きな節目になることは当然であります。したがって、今回の橋本総理の訪米は、四月のクリントン訪日の事前折衝であったと思われます。総理は普天間飛行場問題についても触れていただいたようであります。同飛行場の問題解決をきっかけに沖縄の軍事基地の整理縮小の具体化を進めていただきたいと思うのであります。
 総理、沖縄県民を初め日本国民が、四月のクリントン訪日を明るい期待を持って迎えることができるのかどうか、日米会談における総理の心証をお尋ねいたしたいと思います。
あなたは、せっかく総理大臣におなりになった。一番困難な時代に、あなたはその苦難を乗り切るために使命を受けて総理大臣におなりになったのであります。今あなたのおっしゃった恥を知るという日本人のよさ、それに対する思い、よくわかりました。どうぞ一身を投げ出す覚悟でこの困難を乗り切っていただくように、私たちも全力を尽くしますから、頑張っていただきたいと思うし国民の皆様にも深い御理解と御協力をこの機会に心からお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
日本文化というものをさまざまな角度から定義づけられた文献というものがたくさんございます。その中の一つに、日本文化というものを恥の文化、恥を知る文化というとらえ方をいたしたものがございました。そして、その恥というものに対する日本人の考え方というものが日本文化の根底であるというそうした認識は、つい先年まで世界の中にあったように私も思います。
 今日、この点で、まさに先人に対し私たちが恥ずかしいと思うような事件が続出していることを私も情けなく思います。委員が御指摘になられたような、そうした姿をこの国の中に再び取り戻すために全力を尽くしてまいりたい、そのように感じます。
私は、今の答弁についてここで議論しようとは思いませんけれども、しかし一般国民から見れば、ややこしい議論は別として、廃止された法律に従ってやれというふうなことが通牒で出されているというのは正常な、正当なことだというふうには思わないと私は思いますよ。これはやはりさっきの大東亜戦争完遂のための法律が今まで残っていた、法律上は問題がないんだという答弁と似たものとしてしか国民には映らない、今の答弁も私はそういうことだと思います。ただし、この問題はきょう中心的に取り上げようということじゃございませんから、それだけ私は申し上げておきたいと思います。同時に、こういうところにもやはり私は古いものを残していこうという心理的な状況があらわれているというふうに考えざるを得ません。
 少し話を発展させまして、大東亜戦争完遂の目的の法律はなくなりましたけれども、日本の法令全書なんかをひっくり返してみて私は感ずることですけれども、日本の法律の中には古くからの法律がずっと生き続けておりまして、その中には、まだ今の国会どころか帝国議会もなかった時代の太政官布告とか、あるいは勅令、こういうのが残っている。それから、法律の前文であって専門家の見解では法律ではないとおっしゃいますけれども、しかし法律書に残っている文書では、朕はとか帝国議会とか、そういうふうな今の憲法と全くなじまない言葉がずっと書かれた法律が引っ張り出してみるとやたらにあるわけです。
 戦後、憲法を改正して主権者がかわったんです。主権者が天皇から国民にかわるほど、これほど大きい憲法の改正が行われた今、太政官布告だ、勅令だ、朕だ、帝国議会だと、こういう法律は内容も、同時に形式も私は検討に値するものだと思います。これを全部三日や四日で改めろとは、私はそんな無理難題を申し上げるわけじゃありませんけれども、やはり新しい憲法に則して法律の形式、内容とも整備していくことが当然のことであり、戦後新憲法が制定された当時からこういう作業は開始していくのが本来の新しい憲法のもとでの平和国家、民主国家だと言っている日本にふさわしい法律のあり方じゃないかと思います。
 第一、我々読んでも読めないですよ。古い太政官布告なんかに出ている法律を読もうと思うと、字引を引っ張りながら読まなきゃいけない。僕には読めても、最近の若い諸君は第一、朕なんという言葉が読めるのは本当に少ないですよ。そういうのを法律にいかめしく残しておいて、これじゃやっぱりどうかなと私は思いますけれども、そういう形式の法律が残っている方が立派で喜ばしいとお考えになりますか、総務庁長官。