ただいま関係省庁の方から御答弁ございましたように、環境庁の告示は、生活環境の保全等を図る上で、維持することが望ましい環境基準と、達成期間について定めておるものでございまして、外部の騒音を七十Ｗもしくは七十五Ｗ以下にする、それが環境基準であるというふうに理解をいたしております。
 ただ、その中で、航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、この達成期間でただいま申しました環境基準を達成することが困難と考えられる地域におきましては、「当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるように」しなさい、ということが定められております。
 もともとこの環境基準そのものは、自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域におきましても、これに準じてやるようにということが定められております。したがいまして、私どもは、これに準じた考え方で現在まで取り組んでまいったわけでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘の、いわゆる五十年の一〇・四協定で、四十八年十二月二十七日の環境庁告示の「航空機騒音に係る環境基準について」というものに従って、「定められている期間内に速やかに環境基準の達成を期する。」と、こういうふうに掲げてございますが、これは、先ほど申しました外部の環境を環境基準そのものにまで達成するということはきわめて困難でございますので、私どもとしては、この環境庁告示の先ほど申しました第二の三項の措置を含めて、環境庁告示の定めるところに従って措置するということをあらわしたつもりでございまして、その考え方に沿って従来から努力をいたしておるところでございます。
このように環境基準は、民間の飛行場並びに基地近辺、民間の場合には、飛行場近辺の都市計画に当たりまして、基本的な基準としてその達成に努力しているということが前提でありまして、防衛施設庁も、この中西陽一石川県知事並びにその基地のある当市の市長、当時の竹内市長、近辺の町村長などとの協定におきまして、公害基本法九条に基づく騒音に関する環境基準を達成することを約束しておりますが、防衛庁はこの立場で今日まで対処しているわけですか。
都市計画の市街化区域、調整区域の区域区分及び用途地域等の地域、地区の決定に当たりましては、都市計画法の十三条の規定によりまして、「土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、」、「都市機能を維持増進し、かつ、」「公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。」とされております。
 騒音につきましては環境基準が定められておりまして、基本的には発生源について環境基準を達成するよう対策を講ずるというふうに考えておりますが、周辺の土地利用につきましても、公害の防止を図る観点から環境基準についても配慮するように、都市計画決定権者を指導しているところでございます。
すでに昭和五十年の三月、六月、十二月などの内閣委員会や公害対策委員会で、この一連の問題の長い討論をやってまいりました。したがいまして、この環境庁の環境基準は、運輸省も、同時にまた建設省の都市計画に当たっても、この基準を適用するという観点で対処しようとしていると思いますが、いかがですか。まず運輸省。
環境庁来ておりますか。——この当時の防衛施設庁長官と石川県知事との間に結ばれた基本協定書の第一の点は、昭和四十八年十二月二十七日の環境庁告示百五十四号「航空機騒音に係る環境基準について」、これに相当する小松飛行場の種類を定めた上で、つまり、公共用飛行場区分第二種Ｂと定め、「期間内に速やかに環境基準の達成を期する。」と明記してあることを御存じですか。
五十年十月四日に、両当事者として防衛施設庁長官、石川県知事、小松市長ほか関係市長、その他立会人の方がございますが、そういうことで結ばれた協定でございますので、私どもはこの協定をこれまでも誠実に実施してきたつもりでございますが、今後も誠実に実行していく、こういうつもりでございます。
恐らく国際比較をしたら、この時間数ではパイロットのまともな訓練ができるかどうか、最新鋭の飛行機の場合には非常に重大な問題があると思います。そのことは後の環境問題を議論するときに重要になります。飛行機の安全性という問題に絡まるからであります。したがって、まず前提としてちょっと申し上げておきます。
 そこで、六月の下旬ごろ小松基地にＦ４の三〇六飛行隊が配置されるわけでありますが、この小松市と防衛施設庁の間に昭和五十年でしたかな、一〇・四協定なる協定が結ばれているのを御存じですか。
各国とも一応二百時間程度を目指しておるわけでございますが、各国とも、いまの油の事情等もございまして、大体私どもが申し上げた程度になっているというふうに聞いておりますが、わが航空自衛隊の場合も同様な事情でございまして、百六十時間前後というふうな状況でございます。
Ｆ１５に限りませんで、航空自衛隊のパイロットの訓練のための、主として油の問題でございますけれども、あるいは訓練空域等いろいろな問題がございまして、私ども必ずしも十全の訓練環境にはないと思っておりますけれども、その中でベストを尽くして訓練をしていくという考えで努力しているわけであります。
それでは、具体的にお尋ねをいたします。
 国鉄再建の主要な柱というのは、私は三つあると思うのです。
 そのうちの一つは運賃値上げ、これは国民の協力がないとできませんね。これは御承知のとおり、五十五年度の決算報告を見てみましても、運賃全体を平均いたしまして、六・七％上げたけれども、収入は二％しか上がらない。すなわち、露骨な言葉で言ったら、国民は国鉄離れを起こしつつあるという状態でありますから、これも余り頼れない。
 第二の柱は国庫補助でありまして、これは政府の補助でございます。これは御承知のように、本年は七千三百四十一億円。さすがは大蔵省の御出身の総裁でありますから、まあ国鉄当局は、言葉を悪く言えば、総裁を人質にとったようなつもりでおるのでしょうか。補助金は年々上がっていきます。一体どこまでいくんだろうか。単一の団体で一年間七千三百四十一億円というような膨大な補助金をもらっておるのは、国鉄以外にはありませんね。三Ｋ赤字の一つと言われる食管会計にもこれほどはいっておりません。最大のものであります。しかして、この補助金というのは、何ぼ渡辺大蔵大臣でも、財政再建期間中はもうこれ以上出せぬぞということをおっしゃっておられるようであります。ということになれば、第二の柱の国庫補助も頭打ち。
 残る一つの第三の柱は、合理化以外にありませんね。この合理化というのは、国鉄自身の企業努力でやらなければならぬのであります。
 そこで、もっぱら総裁にお尋ねをいたしますが、三十五万人体制というこの間決まったあの計画というのは、単なる国鉄再建の一里塚でございますわね。肝心な職場は一体どうなっているのか。その職場のことにつきまして、先ほど総裁は胸を張って、そして大臣も胸を張って、国鉄といえども企業でござる、したがって、近代化、合理化、生産性の向上を当然のことであるとおっしゃった。当然のことであることを何をやっておるか、ちょっとひとつ言ってみてください。時間がありませんから、ぎょうさん言わぬでもいいです。目立つようなものを一つか二つ言ってみてください。