御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、字句の整理等が生じました場合の取り扱いにつきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本調査会の調査報告書の提出についてお諮りいたします。
 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
 理事会におきまして十分な協議の結果、お手元に配付の「産業・資源エネルギーに関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一点の、交付金が出る場合に、結果としましてはお金に色はないわけでございますから、当然下請離職者等々に対しま
しても企業としては心配り気配りをしていくべきであるという御指摘かと思いますけれども、その点はそのとおりだと思います。
 第二点につきましては、そういう先生の御意見を検討の場に伝えるようにということでございます。そのとおりにいたします。
 それから、未払い退職金問題につきましては、私どもの気持ちも全く先生のおっしゃるとおりでございまして、今後とも強力に指導いたしてまいります。
南大夕張炭鉱につきましては、百六十一人の合理化ということで会社側が提案をしておるということは承知いたしております。これに伴いまして減産加算金等の措置もとられることになるわけでございますが、数字は実はちょっと積算をしておりませんのでわかりませんが、制度上は減産加算金の制度がございます。
 なお、下請労働者の方々の問題につきましては、かねてから会社に対しまして、下請の方々の退職金の問題あるいは再就職の問題につきまして万全を期すように指導しておりまして、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
先生から御指摘をいただきましたように、炭鉱の閉山、合理化によりまして深刻な影響を受けております産炭地域におきましては、総合的なビジョンに基づきまして、国、地方自治体、企業労使一体となりまして、地域振興を推進することは極めて重要であろうというふうに認識をいたしているところでございます。
 なおまた、昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議におきましても、こうした観点を踏まえまして、石炭企業、親企業等の最大限の努力を求めることはもとよりでございまして、地元企業の地域再生への取り組みに期待しつつ、国は地元自治体等の関係者と協力し、所要の支援を行うべきである旨の提言がなされているところでございます。
 通産省といたしましては、同建議に基づきまして、閉山、大幅減産によります影響が懸念される地域の再生を図るために、六十三年度から産炭地域総合支援事業を創設いたしました。自治体が中心となって行う国際リゾート建設などの大規模民活プロジェクトを積極的に推進するなど、関係者と一体となりまして地域振興に鋭意取り組んでいるところでございます。
同じく、三菱南大夕張の炭鉱についても、去る四月末に下請関係者の三百六十七名のうちで百六十一名の首切り合理化が強行されております。先ほど来同僚の委員から下請の方々の黒手帳の問題だとか、あるいは労務債の問題だとか、そういう点についてるる質問がありましたので、特に炭鉱の閉山とかこういう問題につきましては地域経済に与える影響も非常に大きいわけですし、それからその働く人たちの問題もありますが、産炭地の振興という問題については、やはり国と自治体と労使の関係で一体となったビジョンづくりと施策の推進に真剣に取り組まれなければならないと、私はこう思うのですが、これに対して政府の指導的立場にあるあなた方はどのように考えていますか。
そういうことを言っていらっしゃるのはＮＴＴだけなんですよ。ほかでは価格も明らかになっておりますし、何ら秘密にするような必要がないと言われているわけですけれども、非常に私は不満に思います。
 ところで、こういう今回秘書名義で株の譲渡を受けていた。ところが、本人は関係ないと言っていたことが、実はお金は秘書ではなく会長に渡っていたと、そういう事実が明らかになってきた。これは今回のリクルート株のばらまきの典型的な手法ではないだろうか、私はそう思います。他人名義であろうと、その利益は別なところに流れている。そうしますと、真藤会長に渡った譲渡益の一部以外にも、これはまたほかにその利益が流れていないとも限らない。それが今回のこの真藤会長に流れていたということは、そういう疑いを我々に抱かせていると言わざるを得ないと思います。
 そういう意味では、今後このリクルート問題というのは、やはりもう一度全体像を見直していく、事実関係を明らかにしていくということが必要ではないかと思うんです。宮澤大蔵大臣も辞任をされ、真藤会長も退任をされる、それだけで事が済むものではありません。むしろ疑惑は深まったと言わざるを得ないんではないでしょうか。
 そういう意味で、今後社内の調査委員会としては一体この問題に対してどう対応されていこうとしているのか、そこを明確にしていただきたいと思います。