局長、私の方はこの間の一連の、今回の法律も環境保全型ということが主眼だろうというようなことでございまして、これまでの肥料の製法だけを収量度の変化ということできちんともう一回うたうべきだと、そういうふうなことでございます。
 それから、今ありましたクローバーとか燕麦とかいろいろその休閑のところに植えているというようなことがございますけれども、これは確かに価値そのものをなかなか生み出すことにはならない。しかしながら、全体として、例えばそのようなところにいろんな方が、その地域以外の方が行ったときには、景観というものも一つの価値というふうなことで見ることができるかもしれませんが、いずれにしても経済的な意味での価値というものは余り生み出さない。
 しかし、土壌づくり、土づくりの関係からいえば、そんなこともやっていかなくちゃならないだろうというふうなことになるわけでありまして、そうしますと、労力は使うんだけれども見返りというものがほとんどないというふうな、狭い見方ですけれども、なってしまう。その辺に対する何か支援策というものもお考えになっておりますでしょうか。
先ほどの御答弁に補足する形になるかと思いますけれども、当然、法律の規定に基づきます支援措置、これは十分浸透させていかなきゃならないと思っております。
 そのほか、平成十一年度の予算におきましても、例えば土壌診断施設を導入していくとか、有機物の供給施設の共同利用のための整備を行っていくとか、あるいは研究開発についても必要な研究の推進を行う等々、これは決して全体としてこの政策の推進の取り組みが局によって偏っているということではございませんで、関係のところではこの政策推進のためにそれぞれのポジションでかかわって協力をしていくという形になっております。
 これらの措置がすべて効果を発揮することにより持続性の高い農業生産方式の取り組みが浸透していきまして、いわば現在ではどちらかというと私どもは点的なものではないかと思っておりますが、これが面へ広がっていく。そういうことで、最終的には環境と調和のとれた持続的な農業生産の確保に資していく、そういう考え方に立っているところでございます。
今の御答弁の中にもございましたように、「持続的な」というのはこれからのキーワードになってくるというふうにも思います。
 御存じのように、アジェンダ21実施計画の中で、土壌に関しては土地へのアクセスを向上させ、雇用を創出し、農村からの移住を減らすための包括的な地方政策が重要であると。これは日本の国そのものにそのまま合致をするかということになれば、また途上国との関係があってそうではないのでありますけれども、またその中で、各国政府は農業研究への投資を続けることとし、これらの研究の成果を実際に土地において持続可能なように実施していくのには長い年月が必要となる、このように述べられているわけです。
 私自身は、先ほど基本法の話から入らせていただきましたのは、やはり基本法の議論の中で、この「持続的な」という言葉の中にもっといろんなものが包含されて、包括的な形でもって出されるということが必要だろうというふうに思ってまいりました。何か今回、三法そのものも、また後ほどもちょっと触れたいと思いますけれども、農水省という大枠だけではなくて、その中の局とか課とかそのようなところの一つ一つのセクションの中での必要が迫られているという、そのような発想では困るんじゃないかなと思っているわけですけれども、その点はどうですか。
法案の方に具体的に入っていきたいと思いますけれども、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、今の話の流れの中で、私自身は基本法の中の大事な分野になってくるんだろうというふうな思いがあります。
 その思いからすると、今回の提案内容は、いろいろ大事なことがあるわけでありますけれども、突き詰めていきますと、改良資金助成法の特例とか課税の特例というふうなところに大体集約をされてくる。本来、持続的な農業とうたった場合には、内容がもう少し広がっていいんじゃないか、もっと濃いものがあっていいんじゃないか。
 先ほどの局長の答弁の中では、ハードルは余り高くないというふうな話もありましたけれども、なぜ急いでこのような内容で出す必要があるのかというのがよく理解できないんですが、もう一度答弁をお願いします。
先ほど官房長からも申し上げましたように、今国会に御審議をお願いしている法案は十五本ほどあるわけでございますが、いずれも農林水産省というよりも国家的に非常に大事な法律でございます。したがいまして、御審議をお願いし、御成立をお願い申し上げたいといずれも思っておるところでございますが、基本法につきましても四十年近くぶりの大改正ということでございまして、これにつきましても十分な御議論の上、御成立をお願いしたいところでございます。
 なお、今まさに御審議いただいております今回の環境三法は、先ほど官房長からも答弁がありましたように、基本法の精神に沿ったものであると同時に、緊急性と環境、あるいはまた先日、乳価決定に当たって御議論をいただいた面も含めまして緊急性の非常に高いものでございますから、そういう意味でも早急に御審議を尽くしていただき、そしてまた御可決をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
ありがとうございました、何か説教を受けているような感じでありますけれども。
 私は、青少年のいろいろスポーツも振興させながら、また以前にもこの委員会等で申し上げましたが、この予算委員会を通じて教育の問題あるいは自然保護の問題等々いろんなお話もございました。体験学習といいますか、やはりみずからが、子供がその中に入っていっていろんなことを学んでくれる、それが自然の姿で身についていく、そういうことが非常に基本になって大事ではないか。そういうことこそが小さいときからの大切なところではないかなと思いますから、ぜひひとつ、総理も力強く御答弁いただきましたので、よろしく文部大臣にお願いしておきたいと思います。
 文部大臣、実は三年後に実施される新しい学習指導要領の中で、体育の授業時間が二時間から三時間以前より減っていくわけですね。しかし、三月十五日のＮＨＫのニュースでやっておられたんですが、ＷＨＯのいろんな流れを見ますと、逆に体育の授業をふやしたらどうだというようなことを子どもの運動量増進会議という中で提言もなされておるわけですが、今日、子供たちが運動不足で糖尿になったりあるいは肥満になったりしている、これは運動不足からきていると言われておりますが、こういう問題についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。