お年玉つき郵便はがきにつきましては、昭和二十四年の制度創業以来賞品を出してきておるわけでありますが、年賀状を受け取る人が年賀状の便りとともに賞品を受け取れる楽しみによって、年々年賀郵便がふえてきたと考えております。もう年賀はがきと言えばお年玉というような連想が浮かぶほど国民の間に定着しておるというふうに考えております。創業時一億八千万枚であったものが三十二億三千五百万枚とことしの正月には発行できたわけでありますから、創設時の約十八倍強となっておるわけであります。
 こういうふうにふえてまいりましたのは、お年玉賞品をつけたということが大きな原因だろうと考えておりますが、この賞品代というのは、賞品代を別途料金の中に含めて取っているのではなくて、通常の経費の中で賞品代を賄っておりますので、お年玉賞品とその料金との関係というのは特になくて、一般の経費の中からお年玉用賞品等の経費を支出しておる状況でございます。
今回の改正でくじつき郵便切手等も出せるようになるわけでございます。こういったいろいろなサービスをやっていくというのは大変いいことだと思っておりますが、この機会に少しお伺いいたしたいことがございます。
 まず、くじつきで切手を新しくやるのですが、これまでお年玉のはがき等、くじつきのものがいろいろとあったと思うのです。これはくじをつけてすることによって余分な収入もきっとあることでしょうし、それにまた経費もかかる。これはサービスを中心にこういったことを考えておられるのか。事業としてそういったことをするのは、それなりに収支のバランスがとれておるのか、プラスになっておるのかマイナスになっておるのか、この辺がおわかりなら教えていただきたいと思います。
まず、制度の改善によりまして増収をどれぐらい想定しているかという御質問ですが、昭和六十二年度は七月一日から実施といたしまして約六千万円程度の増収を見込んでおります。六十六年度までの五年間では約二億円程度の増収が見込めるものと考えております。
 民間との比較でございますが、郵便の現行の代金引きかえ制度でありますと、まず書留料三百五十円を必要としますし、代金引きかえ料が三百円であります。それから、郵便振替料が三十円から三百円くらいまでありますので、一万円から三万円程度の品物を送る場合には郵便の制度ですと約七百五十円かかりますが、民間の代金引きかえはすべてひっくるめまして、一万円から三万円の品物の場合には、送料を別としますと三百円から四百円程度の料金ということになっておりますが、民間の場合は実際に大量に引き受ける場合には大幅に割り引いているというふうにも聞いております。
次に、代金引きかえ郵便でありますが、全国ネットを持っている郵便局にとっては、地方、都市を問わず利用できるという点において有利な方法だと思われるのであります。現状は、民間に比べて相当割高になるため利用が伸び悩んでいます。今回の改正によって増収が見込まれると思いますけれども、どの程度を見込んでおられるかということが一点。
 それから、民間と比較すると料金上の差はどの程度になるのか、以上二点お聞きします。
広告郵便物の定義でございますが、専ら商品の広告、役務の広告、営業活動の広告等を目的としまして、つまり営業活動に伴う宣伝広告目的を持っておるという郵便物で、それと同一内容で大量に作成された印刷物というふうに定義していきたいと思います。したがって、専らあいさつを目的としたものや特定団体の会報誌的なものあるいは請求書、領収証といったようなものは広告目的を持っておりませんので、広告郵便物には該当しないと考えております。その基準につきましても、明確にわかるように省令等で整備いたしまして、最終的には郵便局長の認定ということになってまいるかと思います。
 その手続についても、十分利用者の利便ということを配慮していきたいと思います。
 後回し処理になった場合、時間的にどれくらいおくれるだろうかという御質問でございますが、差出局や地域区分局では原則として深夜帯の作業を行わない、翌日配達体制のためには深夜に区分をしなければいかぬわけでありますが、深夜を避けるとすればそれだけでも一日おくれてしまうわけであります。それから、配達局におきまして業務がふくそうした場合には翌日回しにすることが若干あるということを勘案いたしまして、遅くとも三、四日程度のおくれは最大あるかもしれませんが、それ以上はおくれずに届くだろうと想定しております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月六日
    辞任         補欠選任
     鈴木 一弘君     三木 忠雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                戸塚 進也君
                藤井 孝男君
                増岡 康治君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                三木 忠雄君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   遠藤 政夫君
       大蔵大臣官房長  吉野 良彦君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       酒井 健三君
       国税庁調査査察
       部長       冨尾 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       日本銀行副総裁  澄田  智君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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