お答え申し上げます。
 御指摘の古洞からの赤水湧水でございますが、これにつきましては、赤水湧水のために家屋、農地に被害が出ておるという場合には、臨鉱法、臨時石炭鉱害復旧法に即しまして鉱害処理を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それからポンプアップに伴う地下水移動による鉱害という御質問でございますが、これは私どもの解釈としては、発生してはいないというふうに考えておるわけでございますが、仮に地下水の移動があるということで、その結果被害が今後出てきたという場合にどうするかという問題でございますが、これにつきましては、いわゆる鉱業法百九条に規定いたします鉱害、すなわち、鉱物の掘採のための土地の掘削、坑水もしくは廃水の放流、それから捨て石もしくは鉱滓の堆積、それから鉱煙の排出、この原因行為によって生じた鉱害ということには相ならぬのではないかというふうに考えております。したがいまして、当然のことながら臨鉱法の復旧対象にものってこないということでございます。
ただいまの御質問でございますが、鉱害現象というのが、従来のいろいろな経験値から、ほぼその鉱害による、いわゆる石炭採掘による影響でないという判断のもとに、調査をしてないということでございます。
いま答弁がございましたように、堤防については一応三十一年ごろまでで終了し、しかもその後につくられたパラペットについては沈下後になされたという答弁であります。しかし、その後沈下がないと言うけれども、測定点か何かの設置をいたしまして継続調査なりをされておるのかどうか、この点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 彦山川地区の鉱害復旧の状況でございますが、家屋につきましては、彦山川の堤防周辺地区に存在いたしております約八百戸のうち、賠償義務の存在しております約六百戸につきましては、現在までにすでに金銭賠償あるいは特鉱復旧あるいは臨鉱復旧ということで処理が終わっております。農地につきましては、昭和四十五年に石炭鉱害事業団が復旧基本計画というのを策定いたしておりまして、それに基づきまして、鉱害面積としては二百二十ヘクタールあるわけでございますが、そのうち七十ヘクタールをすでに復旧済みでございます。
 それから、同地区の彦山川の堤防につきましては、大正十二年ごろから昭和二十一年までの間に、ほとんど大部分は三井鉱山の田川炭鉱によりまして自己復旧がなされております。また一部につきましては、昭和二十八年から三十一年の間に臨鉱法による復旧が実施されております。したがいまして、堤防そのものについての鉱害処理というものは、私どもはすでに終わったものと考えております。
 それから、付言いたしますと、パラペットがあるわけでございますが、これは昭和三十一年から四十七年にかけて建設省が設置されたものでございますが、田川炭鉱の採掘年次等から判断いたしまして、採掘による地盤沈下安定後に構築をされたものと思われます。したがいまして、パラペットに対する鉱害はないというのが私どもの判断でございます。
いま言われるように二メーターないし三メーター、激しいところでは五メーターくらいの陥落のあっているところなんですね。しかもこの地域は、大正の年間から以降昭和、特に戦時中の乱掘というのはものすごいものがありましたし、さらにまた、戦後経済復興に向けての採掘はわれわれが想像する以上のものがあった地域であります。したがって、この地域の鉱害復旧というのはどういう状況でいま進行しておるのか、この点についてお答えください。
彦山川地区の鉱害状況でございますが、特にパラペット周辺部について申し上げますと、彦山川パラペット周辺部の三井鉱山株式会社田川炭鉱の採掘によります鉱害は、特に家屋につきましてはほぼこの処理が完了をいたしておりますが、農地につきましては先生御指摘のように相当量残存いたしておりまして、私ども通常大型鉱害地域というふうに申しておりますが、今後精力的に復旧促進を図る必要がある地域でございます。
私は、一級河川の遠賀川の上流にある彦山川のパラペット問題について質問を申し上げたいと思います。
 この質問を申し上げる前に、エネルギー庁の鉱害課の方から見えておると思いますので、先に、この地域における石炭鉱害はどのような状況になっておるのか、特にこの地域は、戦時中における、あるいは戦後における大型鉱害地区になっておるところでありまして、石炭の無計画な乱掘の被害が顕著に出ておるところでありますが、どういう状況になっておるのかを簡単に御説明いただきたいと存じます。
東京都につきましては、昨年の暮れもお話を伺っていますし、最近に至っても、十号線の工事計画の中身がいますでに出ておりますので、それとも絡んでわりあいに頻度多くお話を伺っております。
いま申し上げましたようなかっこうで、東京都の財政再建上の問題と密接に関連いたしておりますので、それが一つと、それから十号線の延伸問題が現に緊急的に整備されるというふうなことで予算措置の問題も出ておりますので、その辺の状況を勘案して検討する必要があろうかと思います。
いま江島さんのお尋ねになっているのは、総合交通政策の中で鉄道というものをどう位置づけていくのかという、この問題をめぐりましてのいろいろと御質問があったわけでございますが、私は将来にわたる鉄道というものは、必ず、依然として国の基幹交通機関として維持発展していくものだと思うております。
 それは現在でもエネルギー事情が相当複雑、かつ非常に困難な状態になってきておりますが、さらにこれから進んでまいりますと、石油エネルギー使用に対する相当な経済的、社会的な制約というものが加わってくると思う。その場合に、やはり大量輸送としての交通機関、つまり鉄道というものが必ず見直されるときがあると思うております。したがって、どのように位置づけるかということの質問の中で、先ほど総務審議官が申しておりますように、鉄道としての特性というものがあるわけでございますから、これを十分発揮するような方向に投資なりあるいは管理形態というものを持っていくこと自体がこれからの鉄道のあり方にふさわしいものになってくる、こう思うておるのであります。
 したがって、現在国鉄、この国鉄は、いわば病める巨象のような形になっておりますけれども、これの体質を一回改善をいたしまして、非常な体力を回復したときにその特性を発揮し得るような、つまり先ほど説明しておりましたように、大都市間を結ぶいわば基幹鉄道としての旅客であれ貨物であれ、それを受け入れられる体制をとっていくということができるならば、私はこれは省エネルギーの観点から言い、また国民経済の観点から言い、やっぱりそういうことが望まれておると私は思うのであります。そのためにも何としても体質改善、つまり国鉄の再建を図らなきゃならぬと、こう思うている次第です。