転作等目標面積の扱いでございますが、各地からいろいろな要望がございました。私どもそういう要望も頭に置きながら、同時に、米の需給均衡を図っていくことが重要だ、こういう考え方を基本にいたしまして精査いたしました結果、本年度から始まります三年間の後期対策におきます目標面積は八十三万ヘクタールという現行水準並みのものにすることにさせていただいたわけでございます。
 お尋ねの後期対策終了後におきます扱いでございますけれども、これはいろいろな観点から総合判断しなければいかぬ話だろうと思っております。特に、一つは需給ギャップの問題でございまして、恐らくかなりの需給ギャップが存在する現状にはございますけれども、何とか米の消費減退に歯どめをかけたいということで、生産者団体を初めといたします関係者の主体的な消費拡大努力も踏まえながら、政府といたしましても積極的な消費拡大対策の推進にまず努めておるところでございます。
 それからもう一つは、この後期対策の間にどれだけしっかりした転作営農がさらに前進するか、この辺のところを見きわめる必要もあるわけでございまして、私ども、この三年間のそういったもろもろの要素を十分見きわめながら日本の水田農業の健全な発展を図っていく、こういう基本的な考え方のもとに後期対策以降の扱いは考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
昨年は現状維持、こういうことで一たん凍結をしたのですが、ことしも、その米価のいわば積算基礎は全部決まっているわけですからね、食管法によって。農用資材、その他土地あるいは物価等々しんしゃくをして、そして再生産に見合うようなそういう米価決定をやりなさい、こういうことでありますから、諸般の状況からいっても、私はことし引き下げるというような状況にはないと思いますね。ですから、せめて現行米価を最低維持をする、こういうことで農林大臣、頑張っていっていただきたいと思うのです。
 もう一つは減反の問題ですが、これは農村の皆さんの強い要請がございます。例えばこの減反問題については、「転作への取り組みがますます困難になっている現状から、転作等目標面積は、緊急対策を含めた現行面積以上には拡大しないこと。」こういうことで強い要請があるんですね。これは全国の農民の共通の要請です。ですから、これに基づいて、さしあたって去年はそれはいろいろな諸般の政治状況はあったでしょうけれども、これに対して一応凍結、前途三年間凍結ですね。
 三年後は一体どうなるのですか。この予算説明書によりますと、一貫して八十三万ヘクタールを減反方式で進めたいということになっているのですね。三年後はやはりそういう状況なんですか、どうなんですか、大臣。
先生御指摘の米の国内の価格でございますけれども、既にこの資料を御提出しておりますとおり、四十年からのデータがあるわけでございますが、ここのところで申し上げますと、政府の買い入れ価格は、六十二年は五・九五％、六十三年は四・六％という形で下げさせていただいておりますが、元年は一万六千七百四十三円ということで、据え置きの形になっているところでございます。ただいま先生御指摘のような形で、三年間何％というようなことは、米について今のところ考えていないわけでございます。
 米の生産費につきましては、これまた先生御案内のとおりでございますが、食管法に基づきまして、米の状況、物価等々の状況を考えまして、俗にいわゆる米の生産費補償方式という形で対応することになりまして、そのときに応じますデータ、生産費というものを十分吟味してその時点で考えていく、対応していく、こういう考えでございます。現在のところ、ことしの米価というものについてまだ私ども、データがそろっていないというような状況もございますし、方針をきちっと決めているわけではございません。
アジア、アラブ、世界的にも、食糧自給率は大変いい状況じゃないんですね。私の調査したところでは価格は決して下がっておりません。そういうときに日本の国内でだけ、米だけこれを下げていくというのはどういうことなんですかね。農用資材は上がっているのですよ。生産コストもそう下がっておらない。そういう状況の中で今後三年間で五％程度引き下げたい、こういうのが農林省の意向じゃないですか。
私も鉄道屋ですから、そんな素人の話をあなたから聞くことないんです。今の東京の地下鉄と同じことで大深度をつくれと言っているんじゃないんです。東京と神奈川と埼玉と千葉で日本の人口の約四分の一がいるじゃないですか、三千万。この間を大深度で輸送するということは今の状態では一番いいことなんですよ。だから、そういう意味の地下鉄をつくれといって、今のような丸ノ内線のようにちょこちょこした駅を大深度でつくれなんてそんなことは言った覚えはない、素人じゃないんだから。だから、そういう意味から言うと、今一番問題なのはこの首都圏でしょう。千葉、埼玉、神奈川、東京、この中における交通網の整備には、私はこれは一番有効な方法だ、有効なんだ。その意味から言うと、前向きにやっぱり打って出なければ、いつまでも調整調整と言っておったらだめですよ。それが、今言ったことができれば、今の交通混雑緩和はかなりできますよ、私から言わせれば。今言った四都県を大深度地下鉄によって結んで都市間輸送すればいいんですよ、千葉と埼玉と神奈川と東京のこれを結ぶということを考えれば、今の首都圏における交通混雑緩和というのは非常に違ってくる。そういう意味で僕は言っているわけですから、いま少しそこは積極的に研究してみてください。
 そこで、私は国の積極的な助成策ということで財政援助について申しましたが、これはやはり一つの課題として私は前からこう言っているんですが、開発利益還元策をどう導入するかということだと思います。例えば、去年も私議論しましたが、創設以来まだ全く適用されていない宅地開発税というものの活用の方法が一つあります。それからオフィス床税の創設、新しくつくるというのもあるだろう。それからフランスでは、交通投資の財源となっている雇用者税というふうに、かなり各国はいろんな工夫をして国の財政援助の財源をこういう税制に求めているわけですね。これは私は開発利益還元策の導入の一つの方法だと思いますが、こういう点についてどう考えるか。
 さらに、時間がありませんからお聞きをしたいんですが、私は去年これを、昭和四十四年創設以来一度も実施されていない宅地開発税の問題について私が指摘してからもう一年たつ。そして私は去年、これはぜひやるべきだ、こう言ったんです。そうしたら、当時の山村運輸大臣はこういう答弁をしています。自治大臣、建設大臣とも相談をして前向きに取り組みたいと思います、こう言って、去年この法律を審議するときに私が宅地開発税問題を、そのときは自治省もここに呼んでやったとき答弁をされています。当時の山村運輸大臣は、自治大臣、建設大臣と相談して前向きにひとつ取り組みたい、こう言われていましたが、結果はどうなりましたか。結果を聞かせてください。