今の建設大臣の答弁はやはり画期的な答弁であろうかというふうに思います。そういう意味では、やはり公共事業の効率性というものを追求していける可能性というのは十分あるわけでありますから、先ほどの公共事業の六百三十兆円の積算というものももう一度やはり見直してみる必要が私はあるんではないかというふうに思います。
 それで、本委員会でも、大蔵大臣の方からも本当に今の財政状況というのは厳しいんだ、こういうお話がございました。今回のこの公共投資十カ年計画でも、一体財源というものはどうやって捻出をしていくのか、この点について、後世には絶対ツケを残さないでこの計画を実行していくんだということでありますから、私は本当にどうやってやっていくのかなというやはり疑問があるわけであります。その点について、経済企画庁長官から御答弁をいただきたいなというふうに思います。
本委員会の中で、たしかさきがけの前原委員から建設大臣に、談合はあるのかという質問がありまして、それに対する答弁として談合はあるんだ、こういうお話がございました。さらに、やはり今の公共事業の執行について、この効率性を高めていくためには幾つかの解決をしていく切り口があるんだと、その具体的な解決の切り口についても大臣の所見が述べられたわけであります。
 そういう観点からすれば、今回の公共事業、いわゆる六百三十兆円という非常に膨大な金額の計画であります。その積算根拠も、もし大臣が言われるように今の公共事業の執行についてその効率性を追求していくにはいろいろな工夫ができるんだということであれば、その積算のあり方も大きく変わっていくんではないかというふうに思うのですが、大臣いかがお感じでございますか。
震災を踏まえて見直せということでございますが、この基本計画の中に、自然災害を未然に防止する云々ということが明記されているわけであります。そういう趣旨を忠実に生かしながら、地震に強い国土をつくっていくということは十分に可能なことではないか、こういうふうに考えております。
今長官から御指摘があったように、なぜこれだけの価格差が生じているのか、そこには不合理な要因がある、それを明らかにしながら、国民の議論の中で本当にそういう不合理なものを取り除く必要があるのかどうかということを詰めていく必要があろうかというふうに思います。
 そういう意味では、これも国民が今の政治に大きく期待している点でありますから、私は、できるだけアクションプログラムみたいなものをぜひ策定をして、その策定をする作業の中で国民の中のいろいろな意見を吸収をして政治が一つの決断をしていく、そういうことがぜひ必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、公共投資基本計画のことについてお伺いをさせていただきたいわけであります。
 これも経済企画庁長官にお伺いをしたいわけでありますが、やはり今回の震災ということを踏まえて、この計画、できたばかりでありますから、多少見直しをしていくということも必要ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。
内外価格差を是正、縮小しなければならないというのは先生おっしゃるとおりだろう、こういうふうに考えております。
 昨年の十一月から、各省庁で大がかりな内外価格差についての調査を行っているところであります。春には全部出そろう、こういうことであります。単に消費財だけでなくて、中間財、サービスについても行う、それから、単に価格差だけでなくて、その要因、よって来るものも調べる、こういうことであります。
 そして、その要因がはっきりしたならば、その要因の中にも、これは日本特有の事情で仕方がないというものもあるかもしれません。例えば、日本は地震国であって、それに対してきっちりと備えなければいけないということもあるかもしれませんが、たくさんの不合理な要因もあるはずでありますから、この不合理な要因は断固取り除いていくということが必要だろう、こういうふうに考えております。
 その不合理な要因の中には、類型的に言えば、例えば規制があるかもしれないし、あるいは独禁法違反行為のようなことがあるかもしれないし、あるいは競争制限的な取引慣行みたいなものがあるかもしれない。そういったものが具体的に浮かび上がってくるわけでありますから、そういったものを断固取り除いていきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、何年内に幾ら価格差を縮めるんだということは、これまたいろいろ自由経済の中で問題点もありますが、ともかく先生と内外価格差を是正、縮小しなければいけないという意識においては同じでありますので、一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えております。
だから、今皆さんにも資料をお配りしましたけれども、別にこれは自治省だけが特別悪いというので特別に出したわけじゃございません。しかし、和歌山県東京事務所と東京のフロンティア推進本部と宮城県のごく一部ですよ。それだけでもこれだけある、九三年度。和歌山県が四十一回、約四百五十万円、宮城県が五回で約百四十万円、東京フロンティア推進本部が二回で約五十万円、合わせて四十八回、六百四十万円と。一週間に一回ですよ。四十七都道府県あるでしょう。こんな調子で接待を受けていたら、僕は自治省は四百人ちょっとしか職員いないのによく体がもったものだと思うぐらいですよ。しかも、この資料を見ていただいたらわかりますけれども、必要な情報交換などという弁明はきかないですよ。
 一ページ目、九三年五月十四日、二つあるでしょう、五月十四日、人数四人。二次会じゃないですか、これ。その下、五月二十四日、三回、これは人数一緒、三次会まで頑張っている。六月三日、二次会、十一月十五日も二次会、九四年二月九日も二次会と。これはそういうふうに見ざるを得ないですね。こういうことを自治省はやっているんですよ。官官接待というのは接待する側だけじゃなくて、される側だって問題なんだから。
 じゃ、一体だれがいつ何のために接待を受けたのか、自治省つかんでいますか、このそれぞれについて、だれがやったのか。