今御質問の異常分娩の件でございますが、昨年の十一月から鹿児島県の曽於郡に端を発しました原因不明の牛の異常産がございます。これがその後の調査で、鹿児島県を中心としまして宮崎、熊本、大分でも発見されております。それからまた、数頭程度でございますが、長崎県、佐賀県、福岡県においても発見されております。その結果、現在手元にあります集計では、二月末現在でございますが、総計約千七百頭の発見が報告されております。
 このようなことから、過去において同じような症状を示すような異常産がなかったかどうか、現在全国的な調査を行っておるところでございます。それと同時に、原因の究明を図るために、農林水産省の家畜試験場の総力を挙げまして異常産牛からのウイルスの分離を試みておりますけれども、残念右がら現在までのところ特定のウイルスの分離には成功いたしておりません。
 それから、異常産に関与するとされているウイルス及び病原性等の不明なもの二十種類を使いまして、免疫学的な方法によって今回の異常産と関係があるかどうかを検査したところ、最近我が国で分離され、その分類、病原性等が不明なウイルスがこの病気との関係を示唆するような成績も得られておりますので、目下その性状等について検査を継続して実施するとともに、異常産牛からウイルスを分離するということが大事なことでございますので、それに全力を挙げているというところでございます。
私たちの党がこのカーギル進出に反対ということを決めた大きな理由は、やはりそこにあるわけですよ。その不安が完全に消えればまた変わってくるのです。ですから、今審議官のおっしゃったことが、大臣以下農水省挙げてきちっとした指導、規制の徹底ということが保証されるようなことで、その方向への一層の努力をお願いをしておきたい。こういうことでカーギル社については一応終わらせていただきます。
 私はきょう、せっかくの機会でございますから、昨年十一月から南九州に、激発と言えましょう、多発をしている牛の異常分娩、このことについて少し突っ込んだ御質問をしたいと思っておるのですが、まず、最新の異常分娩の状況について数字その他を明確にしていただきたいと思うのです。
今やみ増羽の話がございましたが、今までの指導の過程でもいろいろ御議論がございました。昨年の夏以降、特に鶏につきましては、実際に養鶏家の方々の飼養羽数その他の把握について従来よりもさらに力を入れた調査などもやりまして、その結果について、ひなの段階あるいはえさの段階、こういったようなものも結びつけた形で今指導を行うための基礎づくりをやっておるところでございますので、そういう畜産物の需給の安定という角度から、それに関連のあるところに対する指導は従来に増して徹底してやっていくということを考えております。この地域についての配慮もやはり同じ考え方に立って対応していきたいというふうに考えております。
くどいようですけれども、きちっとした指導というところをあと一歩突っ込んで具体的に御説明いただけませんか。やみ増羽がどうしても頭にひっかかるのですよ。あのとき農林水産省は、表現は悪いかもしれませんが、極端に言えば、手も足も出ないでやみ増羽をやりっ放しじゃなかったかという不信感が僕たちには残っているのですよ。だから、今のところをもうちょっと具体的にきちっとしたものが欲しいのです。
これは何もカーギル社に限らずでございます。国内の飼料メーカーでやはりこの志布志湾に進出を計画しているものが全部で五社ございますから、この五社も含めまして、したがってここの地域に進出をすることになる各社全体が、今先生がおっしゃっているような意味で、地域にとってメリットがある企業であり、かつ全体のえさの流通あるいは畜産物の生産、流通に混乱を起こすようなことにならないような配慮ということが必要になるわけでございますので、これ全体について私どもきちっとした指導をしてまいりたいというふうに考えております。
瓜生さん、最後の方が何か気のせいか語気が弱く感じられたのですが、やっぱりざっくばらんに言って、養鶏団地のやみ増羽、この対応については農水省の中でもいろいろ御意見があったようでありますが、結果としては全国の養鶏農家に卵価の低迷という打撃を与えたことは厳たる事実です。だからカーギル社についても、鹿児島に初上陸だと言われていますね。やっぱり関係者にはその結果がどうなるかという不安があるのですよ。その不安を、日米貿易摩擦その他もこれあり、我が農水省は、県の結論さえ出れば受け入れるにやぶさかでないという態度をお持ちならお持ちで結構。しかし、それならそれで、そうした不安を払拭するだけのきちっとした歯どめといいますか、態勢があるのかどうかということぐらいは明快にお答えいただきたいと思います。
いま審議官からも御答弁があったのでありますが、私は、証明書を持ってたとえば福祉関係の申請に行くというようなときには、登録のいわゆる証明書、証紙といいますか、写しをもらってきなさいというようなめんどうなことをせずに、証明書を持っていけば非常に簡単にサービスがしてもらえる、だから持っておかなければいかぬのだという御意見、これは自分の必要があるから、証明書を持っていくのはわかると言うのです。それはいいと言うのです。自分が少しでもサービスを向上してもらいたいと思って持っていかなければならぬところへ持っていくというのはいいと言うのです。だけれども、取り締まられるために証明書を持って歩かなければいかぬということはやめた方がいい。私はそういう意味のことを言っているのです。
 それで、いま私がここで質問しているのは、職業と事務所です。この職業と事務所、いわゆる勤務先をかわった都度二週間以内に届け出をしなければいかぬということは、あの人たちは、大変失礼でございますけれども、われわれ日本人のものよりは一層職業が不安定でございますよ。いま皿洗いをやっているかと思えば、その次の月には今度はボイラーたきの助手に行ってみたりというようなことが多いのです。それを一々二週間以内で届け出しようったって大変ですよ。何のために職業や勤務先の届け出が要るかと言うのです。これは観光客なら話は別ですよ。別だけれども、もう協定永住権を持った人とかあるいはその子とか孫とかいうような人たちが、何でそんな職業や事務所なんかを一々二週間以内に届け出なければいかぬのか。日本人と同じように住民登録で十分じゃないかというふうに私は思うのであります。だが、時間がありませんので、これでここのところはやめさせていただきます。
 そこで、せっかく人事院の方がお見えいただいておりますので、一つだけ質問をさせていただきます。
 政府の方から出しておりますところの在日の韓国あるいは朝鮮人の問題のことでありますが、これは国家公務員あるいは地方公務員に採用してもらえるかどうかという問題について見解が出ておりますな。昭和五十四年四月、政府は一体どういう見解を出しておられるかということを、まず冒頭に教えてください。