大臣、ここのところはこの後必ず起こる事態ですから、私はあえて指摘したいと思うのですね。今、審議官のお答えのようにすることになれば、特養の側からすればどういうインセンティブが働くかということです。そのことの是非は別としてです。
 すなわち、特別養護老人ホームに、先ほどの認定審査会で、入ることが適当というふうになっていく、そういう中で、特養のサイドからすれば、人手とコストが比較的かからず、しかも重度と判定された方を選ぶことの方が、特別養護老人ホームの受けるべき報酬の額はふえていきますね。そうすると、全国で、恐らく二〇〇〇年の段階では数万人になるだろうと私が見ている待機者の中で、その方の要介護度の認定のいかんからくる選別、排除の要素が重くのしかかってくる、このようになりはしないか、この不安は取り除く必要があると思うのです。いかがでしょう。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、橋本聖子君及び前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君及び中島眞人君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、白川自治大臣から平成九年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、小林元君、朝日俊弘君、有働正治君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。岡野労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、今泉昭君、笹野貞子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、白川自治大臣から、平成九年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る十一日、衆議院から送付されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、平成会一人十五分、民主党・新緑風会及び日本共産党それぞれ一人十分の質疑を行うこと。
 また、去る十一日、衆議院から送付されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会及び民主党・新緑風会それぞれ一人十分の質疑を行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いずれにしましても、在外公館に勤務している皆さんとか、そういう人たちの不安というのは相当大きいというふうに思いまして、私はこういう問題については一日も早くやっぱり予算化するなりなんなりすべきだというふうに思っております。
 そういう意味で、今後の対応も含めて、できるだけ早急にこういうものは整備していくというふうに今後対応をしていただきたいと思っております。
 それから、委員長にお願いしたいわけでございますが、あしたの委員会で、ＯＤＡの環境関係の例の四年間で約一兆円というようなお話がございますが、この部分についてどういう国にどういうものがということで概要の資料を提出していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
おはようございます。新進党の石井啓一でございます。まず、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問をさせていただきます。
 三月二十一日の本委員会におきまして私質問をいたしました。昨年の岡光前厚生事務次官の例を引きまして、この退職手当法を改正すべきではないかというふうに質問をいたしましたところ、長官から、今国会でぜひ提案をさせていただきたい、こういう御答弁がございまして、今回このように早速提出をされて審議をさせていただいている。長官のリーダーシップを私は率直に評価を申し上げたいと存じます。
 ただ、何点かこの法律案につきましても確認をしたい点がございますので、その点について、私、質問いたしたいと思います。
 まず、この退職手当法でまいりますと、新しく第十二条の二が設けられまして、これは「退職手当の支給の一時差止め」でございますけれども、その第一項で「各省各庁の長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて」云々、こういうふうな要件でございますが、逮捕されたというのはこれはもうはっきり事実がわかっておりますけれども、この「犯罪があると思料するに至つたとき」、これがどういうふうに運用されるかということで質問を申し上げたいのであります。
 まず、この犯罪といいますのがどの程度の重さの犯罪であるかということが一つ。もう一つは、この「犯罪があると思料する」というのは、実はこれは大変難しいといいますか、捜査当局と同じような判断をしなければいけないということでありますから、どの程度の客観性なり確実性なりで判断をするのか。この二点について確認をしたいと思います。答弁をお願いします。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕