保険契約者保護基金に対する負担金の拠出の形でございますが、おっしゃられるとおり、事前積み立てという考え方も十分成り立つわけでございます、事後拠出という考え方も十分成り立つわけでございます。
 事後拠出の形をとる場合は、積立金の資産運用の組織を新たにつくる必要はないというようなことで、基金そのものより、当座でございますけれども簡素な組織とすることが可能であるという利点もあるわけでございます。事前の方が確実であるとかいう考え方ももちろんあるかと思います。諸外国の例を見ますと、支払い保証基金というものを置いている国が多うございますが、これも事後拠出をとっているのが一般的なようでございます。
 いずれにせよ、保険業界におきまして今鋭意御検討いただいておるところでございます。
この新条約、今回の改正されました条約によりますと、私どもといたしましては、まず差出人の方にその料金相当額を請求いたしまして、それができない場合には差し出し郵政庁、例えば先ほど申し上げた香港とかに請求をする、そういう順序になっております。
条約及び国際郵便規則で現在規定がされておるところでは、先生の御指摘のように、リメーリング郵便物が到着した場合には差出人の方から料金をいただくと定めているところでございます。
リメーリングがなされた場合に差し出し郵政庁に対して請求できるという御説明ですが、個人的に受けた場合に差し出しの会社なり組織に対しても請求できるというようにお聞きしたように思ったんですが、そういうケースもあるんですか。それを確認させてください。
現実の郵便の料金、価格でございますが、これは私ども一概に日本が高いというようなことでは事実としては認識しておりません。
 といいますのは、最近の為替レートで比較いたしますと、これは国際郵便物のそれぞれの料金でございますが、主要国と比べましたところ、私どもの料金はドイツ、スイスからの料金より安くなっております。米国、英国、フランスからの料金よりは高い。ただ、印刷物という種類の郵便物と比べますと、これらの諸国よりは安くなっておるという状況でございます。さらに、購買力平価ということで比べてみますと、日本からの料金といいますのは、これらの欧米諸国からの料金と比較して安くなっておるという状況でございます。
 先生御指摘のように、我々としてはできるだけ郵便料金というものは維持をしてまいりたい、そういう覚悟で運営をしておるところでございます。
それで私思いますのに、リメーリングは逆の場合もあると思うんです、理論的には。その方が高くつくのかどうかは別にして、よそのＤＭの会社が日本から投函してというような。
 これはお互いさまの問題じゃないかと思うんですが、こういう問題が起こってくる裏には、内外価格差という面で日本は非常にコスト高なんじゃないかと思うんですが、そういうことに対して御所見を承りたいと思います。いかがですか。
現実にリメーリング郵便物として、条約及び我が方の国際郵便規則というのがございまして、そのもとでリメール郵便物として措置している数、これを申し上げますと、平成六年度におきましては通数で約四十一万通でございます。
日本から差し出されるもの、これは総数が平成六年度におきましては約一億一千五百万でございます。それから日本に到着してくる郵便物、これは総数で二億二千百万通でございます。
世界全体で交換されている国際郵便物の総量でございますが、九三年の統計によりますと、通常郵便物と申しておる分野では六十一億四千二百二十三万通でございます。また、国際郵便小包につきましては三千六百二十六万個というようなデータになっておるわけでございます。
今の御答弁は必ずしも正しくないと思うんですね。と申しますのは、引き上げられた限度額が五十八万円でしょう。そうすると、一ドル強ということでは計算が合わぬですな。これはいいです、派生的な質問だから、相場が変わっていますから。
 次の質問を続いてやります。
 先ほど松前議員の質問を聞いておりまして、リメールは米国との間では起こっていない、そういう御答弁を伺ったわけですが、現在リメーリングが問題として起こっておる相手国の主なものを勉強までに教えていただきたいと思います。
これはＩＭＦの方の通貨計算単位でございまして、ＳＤＲの略はたしかスペシャル・ドローイング・ライツ、特別引き出し権というふうに訳されていると承知しておりますが、主に主要国際通貨及び金等との関係において一定の数字が一ＳＤＲの数字として出されておりまして、大体一ドル前後、一ドル強というふうに承知しております。
それが一つ今の時点で明らかになっている大和銀行の責任ですよね。
 さらに重大なのが、この井口被告の犯罪を知って以降の大和銀行の対応だと思うんです。これはニューヨーク連邦地検の起訴概要を読みますと明白ですけれども、井口被告から告白文なる手紙を当時の藤田頭取が受け取って、大和銀行がそれ以降やったことは何か。これを見てみると、幾つか挙げてみますと、まず告白文を書いたコンピューターディスク、これを破壊するように言う。要するに証拠をなくせということです、証拠隠滅です。
 二つ目には、七月三十一日ごろ、ニューヨーク支店はアメリカ連邦準備理事会、ＦＲＢに対し資産と負債の報告書を提出しているけれども、このときにも売却された六億ドルの米国債があるかのように記載をして報告している。虚偽の報告を、この犯罪を知った以降もやっている。
 三つ目には、さらに悪質なのが、大和銀行が巨額損失を隠すために井口被告に対し、米国債の顧客に対する利払い、国債を預かっているお客さんに対する利払いのためにバンカーズ・トラストにある米国債、これを売却して、そしてそれがあたかもニューヨーク支店の国債であるかのようにして利払いに充てる。井口被告がこれは繰り返しやってきたことです。この繰り返しやってきたことを大和銀行は知って以降も井口被告にやらせる。
 これはどこから見ても、少なくともこの七月二十日以降の大和銀行がやったことは、井口被告個人の犯罪ではなしに、文字どおり組織ぐるみの違法行為、犯罪だと、こういう認識は大蔵省は持っていますか。