先ほど山本委員の方からも話が出ておりましたけれども、郵便貯金の性格と、それから銀行に貯金をするというような事柄との国民生活ベースにおけるものは違うということを先ほど来話が出ていたと思うんですけれども、そういうことを私はもっとしっかり大蔵省も踏まえて欲しいなあと。郵政省頑張る、頑張ると言っています。でもやっぱりおたくの方かなり権限持ってますからぬ。これは新聞はうそを書いているというふうには私は思っていないのでございまして、火のないところに煙は立ちませんから、暫時こんな方向で動くのではないかというふうに私ども大変切迫した気持ちで危惧しております。そして、公明党はマル優存続を主張する立場ですので、このことを一言触れさしていただきました。
 次に、郵政省の方に質問をさしていただきます。
 会計検査報告によりますと、地方自治体に長期に貸し付けられております簡易保険の積立金は、五十四年度債から五十九年度債分までで、関東郵政局、近畿郵政局、北海道郵政局管内で、山梨、北海道及び十四市町村で八十三件、五十八億九千万円のいわゆる簡保の資金運用が行われているということなんです。この簡保の資金運用について少し伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、この簡易保険の資金運用の貸し付け状況の中で、五十八億九千万と今言いましたね。五十八億九千万の中の一四・一％、八億三千九十九万円という金額的にかつてない多額のものが、いわゆる不正規貸し付け、過大に貸し付けされているということになっておるんです。
 この経過について私もずっと調べさしていただきましたが、いわゆる民間の保険会社ではとても考えられないような貸し付けの仕方がなされているというふうに思うわけでございます。昨年、この会計検査報告が出ましたときに十社に近い新聞がこのことを書きましたのを私もストックして持っておりましたが、その八億円の過大貸し付けという問題なんかもございまして、大変国民に簡保の資金運用について不信が出てきておるという事態であろうというふうに思うのでございます。
 この簡易保険というのは、皆さんよく御存じのとおり、これは一軒一軒、玄関をたたいて郵便局の簡易保険の方々が勧誘に見えるわけですね。そして、みんなその勧誘に乗って、小さな小さなお金を預けておく保険なんです。さっき郵便貯金の話も出ましたけれども、この保険はもっと私身近な、つまり一時間も座り込んで簡易保険の必要性を説かれて、なるほどなるほどお国に預けておくと安心なんだ、こういうことになる簡易保険なんですよ。これがかかる形で運用されていることについて、私は大変に遺憾に思いこの問題を取り上げたわけでございます。
 まず、会計検査院から五十九年度決算検査報告で簡易生命保険の積立金の長期貸し付けについて適正を期するよう処置要求を出しております。このことについての御説明をお願いします。
そういたしますと、先ほど来話が出ておりますように、十三兆五千億というこの多額のものが課税ベースから外れておるということに関して、やはり大蔵としては不公平だと、したがいまして、まあ財源探しのいいターゲットにもなっておるというふうにお考えになっているというふうに了解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問ございました郵便貯金の非課税制度の問題でございますが、先般十月の二十八日に出されました政府の税制調査会の答申におきましては、マル優あるいは郵便貯金等の非課税貯蓄制度につきまして、
 個人貯蓄の大半がその適用を受けており、その結果、多額の利子が課税ベースから外れており、所得種類間の税負担の不公平をもたらしているほか、高額所得者ほどより多く受益しているという現状にある。これに加え貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を行う必要性も薄れてきていること等に顧みれば、この際、今回の抜本的改革の基本的視点に照らし、これらの利子に対しても課税を行う方向で見直しをすることが適当である
とされているところでございます。
 しかしながら、所得の稼得能力が減退した人に対します配慮としまして老人あるいは母子家庭等に対しましては、マル優や郵便貯金の非課税制度を維持することとされております。
 なお、この答申におきましては、「望ましい課税方式については、これまでの検討を踏まえ、」「更に具体的に検討を加える必要がある。」とされているところでございまして、現在私どもといたしましては、今回の答申に沿いまして適切に対処してまいるべく検討を重ねているところでございます。
まずもって、大変御多用中のところを本日我々の審議のために御来駕を賜りました先生方には厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
 ただいまお話を拝聴いたしておりまして、それぞれの先生方にお伺いしたいことが多々あるような思いがいたしましたが、限られた時間でございます。私は宮永先生と谷川先生に幾つかの問題をお伺いしたいと存じます。
 我が国にとりましてはもとよりでございますが、私は原子力の研究開発、あるいはこれらをもとにいたしました原子力の平和利用というような問題は、全人類にとりまして時には単なる経済性の問題に限らず、これを乗り越えまして全人類の課題であるというように実は考えておるものでございます。このような状況の中では、先ほど来レクチャーをいただきました放射性廃棄物の処理処分の問題ということが私どもにとりまして不可避な問題、まことに重要な問題であると考えられますし、このたびの委員会におきましても、この廃棄物の処理にかかわる法案の審議を実は行っておるところでございます。
 私は、この放射性廃棄物の処理処分に当たり申しては、何よりもまず安全性の確保ということが抜き差しならずに大切な問題であると実は考えるものでございます。先ほど来、宮永先生の御説明を拝聴いたしておりましても、例えば人工バリアあるいは天然バリアの問題等を含めましていろいろとお教えをいただきました。現に各原子力発電所の廃棄物がドラム缶換算で七十二万本の貯蔵能力があると言われておりますが、既に四十二万本のドラム缶換算ですが廃棄物が発生しておる。地元ではこれらに対する適切な処理の大きな要望が出ておるのが現状でございます。このような現状に立ちましても、今回の審議に当たっております法案の速やかな審議、検討を私どもは願っておるわけでございます。
 このような中で先ほど宮永先生が、まず低レベル廃棄物の埋設処分に関しまして、例えば地下水のかかわる問題、時には酪農あるいは漁業等に影響があるというようなことも、先生の場合は地下水の御説明でございましたが、一部にはこれらのことにかかわる主張も実は私どもの耳に入る現状でございます。これらの点に関しまして、宮永先生は先ほど我々には経験を踏まえて一つの見通しがあるという御説明をいただきましたが、もしお聞かせいただけるんでしたら、国際的な諸経験等も踏まえましてこれらの問題に関する御意見をお聞かせいただけたらまことにありがたいと考えております。
 同時に、先ほど低レベルの固体廃棄物の埋設処分は放射能の減衰に応じて管理を軽減していくことができる、あるいは最終的には管理を必要としないような状況にも相なるというような御説明がありました。放射能のレベルが極めて低い廃棄物は放射性物質としての管理の必要がないというようなことに関しましても、先ほど国際的な議論の展開を踏まえ、一ミリレムというような一つの基準、あるいはモニタリングの技術等にもお触れになりましたが、この点に関しましてもう一度、先ほどの問題とあわせて国際的な経験をもしお示しいただけるんだったらありがたいと考えているものでございます。