お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンドないしは二国間でアメリカ、ＥＣの方から日本が要求を受けております点は、大きく分けますと四つございます。
 一つは、外国法事務弁護士、いわゆる外弁と日本人弁護士の共同経営ないしは外弁による日本人の弁護士の雇用の問題、これが第一点でございます。第二点は、現在の法律上、日本で外国人弁護士として仕事をする場合に五年間の職務要件というのがございますけれども、それを緩和してほしいというのが第二点でございます。第三点目は、日本において外国で彼らが所属しておるローファーム、法律事務所でございますが、それの名称を使用したい。それから第四点目は、日本法に関する仲裁事務について当事者の代理を外弁ができるようにしてほしいというこの四点、大きく分けましてこの四点が要求されておりますが、特にその中でも第一点で申し上げました雇用、共同経営の問題が最重要視をされているというのが現状でございます。
いわゆる論点の整理あるいは事実関係の認識等についていろいろ議論がなされておりまして、私もその中身はある程度承知をしておりますが、この論点の整理あるいは事実関係の認識について、外務省としてはどのように整理をされておられるのか、これを確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。
法務省といたしましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドでのサービス貿易分野での交渉に対する対応を含めまして、外国弁護士問題につきましては、我が国の司法制度、とりわけ弁護士制度の基本に関する重大な事項にかかわることを考慮いたしまして、従来、日本弁護士連合会の自主性を尊重して、同会と対応について協議いたしてまいりました。そして、相互主義もいわゆる外弁法制定の際に同制度の根幹の一つとして採用されたものであることにかんがみ、現時点において相互主義を撤廃することは困難であると考え、サービス協定上の最恵国待遇の免除を求めているところであります。
 外国弁護士問題につきましては、先ほども申しましたように、法務省といたしましては、国際情勢の変化等も踏まえ、検討すべき点があるとすればさらに検討すべきであると考えておりますが、他方、この問題は我が国の司法制度、とりわけ弁護士制度の基本に関する重大な事項に関することでございますので、今後日本弁護士連合会と十分に協議を重ね、今後の対応についても検討してまいりたいと思っております。
法務省にもお見えいただいておると思いますが、法務省としてこの問題をどのように現在とらえておられるのか。いわゆる日弁連との意見交換、十分に行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
平成五年冷害等による農作物被害につきまして御説明申し上げます。
 本年は、異常気象等により災害が多発しておりますが、冷害による被害状況につきまして、稲作を中心に御説明申し上げます。
 本年の夏の天候でありますが、ほぼ全国的に顕著な低温、日照不足で推移しました。特に北海道及び東北での稲の低温危険期である七月下旬から八月上旬の平均気温は、戦後作況指数が九〇を下回った昭和二十八年、五十五年よりも低いものとなっており、また、六月から八月の日照時間は、東北から九州にかけまして平年の八〇％以下となり、山陰、北陸、北関東では、平年の六〇％を下回るものとなりました。
 このような天候の影響を受け、農作物の作柄に大きな影響が出ております。特に水稲については、北海道、東北を中心とする障害不稔や全国的ないもち病の多発など、九月十五日現在の全国の作況指数は八〇となっており、本日午後には十月十五日現在の作柄調査結果を公表いたしますが、水稲の作柄は戦後最低となることが避けられない状況となっております。
 このような被害状況にかんがみ、農林水産本省に災害対策本部を、東北、北陸ほか各農政局に冷害対策本部等を設置しましたほか、北海道、東北、北陸、九州等の各県に対策本部等が設置され、被害状況の把握及び対策を講じております。また、被害の深刻さにかんがみ、総理みずからが鹿児島県及び福島県を、農林水産大臣が北海道、鹿児島県及び秋田県を、両農林水産政務次官が東北、北海道、北陸等を現地視察したところであります。このほか、数次にわたり担当官を被災地に派遣し、被害状況の詳細把握と対応措置の指導等を行ったところであります。
 次に、冷害対策等につきまして御説明申し上げます。
 九月三十日の冷害対策等に関する関係閣僚の会合におきまして、八項目の課題につきまして、その円滑な推進を図るため、財源の確保を含め、農林水産大臣から関係閣僚に御協力をお願いいたしたところでありますが、昨日、関係省庁の御協力のもとに、お手元に配付してあります資料のように、共済金の早期かつ円滑な支払い、被災農家の緊急資金需要への対応、被害の実情に応じた課税上の対応、来年度種子の確保、冷害等関連対策事業の実施、土地改良負担金の軽減、地方財政措置などの具体的な対策の取りまとめを行ったところであります。
 次に、米の安定供給につきましては、本年産米の著しい作柄不良に起因する厳しい需給環境のもとでも、国民に主要食糧を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割を十分に踏まえ、現在、行政と生産・集荷団体とが一体となって集荷の促進に全力を挙げて取り組むとともに、自主流通米と政府米を一体とした適切な需給操作を行っているところであります。
 また、来年度以降の水田営農活性化対策につきましては、米の安定供給に的確に対応し得るよう、平成八米穀年度末において百三十万トン程度の在庫積み増しを図るため、転作面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところであります。
 このほか、米の適正な供給の確保と便乗値上げの防止を図るため、食糧事務所及び都道府県等を通じて、米の販売価格の調査や米穀販売業者に対する巡回指導の実施等の措置を講じております。
 今後とも、食糧管理制度のもとで、国民に対する主要食糧の安定供給に万全を期していく所存であります。
 以上で報告を終わらせていただきます。