国際社会の懸念を晴らす方向の建設的な対応、こういうことを申し上げているわけで、今米朝協議でアメリカがいろいろやっていることは日本も共有しているところの懸念、日本が共有しているというよりも国際社会が共有しているところの懸念に対してアメリカが北朝鮮とやっているということでありますから、どういう経過をたどろうともそれは北朝鮮が国際社会の懸念を解消する方向で建設的な対応を示すことになれば日本として考えるところがある、こういうことを申し上げているわけです。
もろもろのものが考えられるといいますが、米朝関係はそれは米朝間での交渉の問題であって、それが進展したということは我が方に対する建設的な対応とみなしていいんでしょうか。
例えば、核開発疑惑とかあるいはミサイルの問題とか、そういった問題を含む米朝協議の進展というようなことも一つあるでしょうし、あるいは日朝間の問題としての拉致の問題についてもあるでしょうし、その他もろもろのことが考えられる、こういうふうに思っております。
少なくとも北朝鮮が建設的な対応を示さないと困難である、こういうことでございます。将来、未来永劫外交の手足を縛るようなことは申し上げませんけれども、私は何らかの建設的な対応を示してもらった上でそれなりのことを考えたい、こういうふうに思っております。
食糧援助については人道的な観点というのは当然ありますが、制裁措置としてこれは非常に大きな柱になっているわけですが、これが私先ほど言いましたように、韓国とアメリカのいわば圧力のようなもので行わざるを得なくなるというような状況にこれはならないと思うんですが、いずれにしても何らかの対応を、建設的な対応、これをかち取らないとこれはやらないということは明言できるでしょうか。
そうすると、今行っている制裁措置の中にＫＥＤＯの支援はやらない、これはもう入っていないということですね。そういう理解でいいんでしょうか。
ＫＥＤＯの協定に署名する、お金を出す署名をするというそのちょうど当日にテポドンの発射があった。そういうときに、何事もなかったかのようにお金を出すというようなことで協定に署名することはできないという日本の立場を米韓にも説明し、米韓もそれはもっともだろう、こういう状況でできるはずないねと。そういう話で凍結、凍結という言葉は使わなかったんですが、協力を当面取りやめる、こういう話をしたわけであります。一般には凍結と言われているわけでありますが。
 ただ、それと同時に、当面協力を取りやめると言いつつ、日本とすればＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないとその時点で同時に私たちは言っているわけであります。そして、その時間の経過とともにＫＥＤＯの枠組み自体に大変悪い影響が出てくる、そういう状況も勘案しながら、十月の二十一日に、諸般の状況を踏まえて幾つかの措置のうちＫＥＤＯの協力だけは再開するということを日本政府として決定した、こういうことでございます。
よくわからないんですが、ＫＥＤＯがそもそもそういう経緯で行われている、米朝の枠組み合意の中から日米韓が協力するというそういう経緯は当然わかっているんですが、テポドンの発射があった後、これはやらないということで、一種の制裁措置をしたわけですが、どうもこのＫＥＤＯはやるつもりだという今の理由はどうもはっきりしません。
 ですから、ＫＥＤＯはやらないということを言った後のどういう変化があってやるつもりになったのか、その辺をちょっと聞かせてください。
ＫＥＤＯというのは単なる援助、支援ではないわけでありまして、日本の安全保障の問題、もっと具体的に言えば北朝鮮の核開発を阻止する現実的で有効な手段である、こういうふうに考えているわけで、そしてこれは日米韓の共同事業みたいなもの、ＥＵとかそのほかの国も入っていますけれども、主としてのプレーヤーは日米韓でありますが、そういう中で日本としても、日本の安全保障のために北朝鮮の核開発を阻止するためにこれが必要であるとの判断のもとにこれをやるという基本方針を持っているわけであります。
 具体的にお金を拠出する、そういう問題の協定について今協議をしているというところでございます。
従来は、派遣業務というのは、御指摘のとおり専門的な二十六業種あるいは特別の雇用管理を要するものというところに限られておりました。今回の改正は、これに合わせて、ネガティブリスト化を図りまして、基本的に自由化を図るということであります。これは、社会の短期的、一時的な労働力需給、これは就業したい側と採用したい側と両方ありますけれども、そのニーズにより的確にマッチするように改正を図るというところでございます。
 とにかく、働き方というのが時代の推移とともにいろいろ変わってくるわけでありますから、いろいろな選択肢を用意してあげる。それを使う、使わないは自由でありますけれども、いろいろな選択肢があって、電車でいえば、東京—大阪まで急行しかないというのを、各駅あるいは別なところを回る電車も設定して、途中で乗りかえができるような措置をする。最初から最後までその電車で行く人もあれば、途中で乗りかえて別の路線に行く人もあるし、途中の路線からその電車に乗り込んでくる人もある。いろいろな選択肢がとれるように柔軟に対応できる道を設定したということであろうと思います。
 さらに、育児休業法や介護休業法が本格的に実施されていきますと、短期的、一時的な労働力不足というものが当然出てくるわけでありまして、それをどう埋めていくか、育児あるいは介護の休業を終えた人が戻ってくるときにスムーズにスイッチできるような、正規常用雇用を逆に守るという意味合いもあるでしょうし、いろいろな意味でいろいろなツールを用意するということであろうというふうに思います。