お答えいたします。
 国際法上の集団的自衛権の概念というものにつきまして、これはまず武力の行使を中心とした概念である、こういうふうには言えるだろうと思います。それで、学説の中には武力の行使以外のものも含めて集団的自衛権として解釈する考え方もあろうということも、またそのとおりだろうと思います。現に、過去におきまして、そういう学説としてというふうなことでお答えした例もあろうかと思います。
 我が国の立場からとってみますと、我が国の憲法九条、これは「武力による威嚇又は武力の行使」、これを禁じているものでございます。この武力の行使、こういった概念は国家による実力の行使の概念であろうと思います。したがいまして、国際法上武力の行使あるいは武力による威嚇以外のものを集団的自衛権の行使に含めて学説によっては解する、そういう考え方があるといたしましても、我が国の憲法の九条との関係、これにおきましては、いわゆる武力の行使、これが禁ぜられているわけでございます。その広い概念のようなところまで、これは学説を、そういう学説をとったといたしましても、そこまで禁止しているものではないというふうに考えております。
上場審査といいますか上場基準の中には、例えば株式の分布状況とかあるいは株主の数あるいは企業の収益状況などと並びまして、投資家保護の観点から、その上場申請企業の経営成績の実績あるいは見通し、さらには経営管理あるいは会社の内部問題というようなすべての点にわたって審査が行われるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的に審査をいたしますのはあくまでも上場申請が出てからということになりますので、その時点において、そういったものについて証券取引所において上場審査基準に照らしながら審査を行っていくということになると思います。
現在のＪＲ東日本、東海の決算というのは好調であるとはいっても、変動要因が非常に大きいと私は思うのです。東京証券取引所では、これも理事長はきょうお見え願えなかったものだからあれですが、このＪＲ三社の経常利益は高運賃に支えられている、二つ目は、整備新幹線は赤字が予想をされる、将来ＪＲの経営を圧迫するおそれがある、三番目は、経営自主権を私鉄並みに保障すべきである、四番目に、既存新幹線の買い取り問題、これらの点で慎重論を東証では打ち出していますね。
 上場審査基準には、さらに労務の状況も判断するということになっていますよ。労使関係の状況も判断するということなんですね。そうするとＪＲの労使関係というのは、地方労働委員会への救済申し立てがＪＲ発足以来二百十一件あって、そして救済命令が五十四件出て、すべてＪＲ側が敗訴となっているわけです。これは労使の紛争として空前のものだろうと私は思うのでありますが、上場審査基準として、この辺は大蔵省、どういうふうに判断されますか。
証券取引所におきましては、一定の上場基準を設けております。これは、取引所に上場されますと一般投資家が投資対象として売買をするわけでございますので、そういった観点から、一般投資家の投資対象としてふさわしいような株式を上場するという趣旨に基づくものでございます。
 具体的にお尋ねのＪＲの株式についてでございますが、これはＪＲ各社から具体的な申請が出た段階で、証券取引所において現在持っております上場基準に従って審査を行うということになるわけでございます。
新幹線を買い取ることにした場合に、この自己資本の比率が一挙に下がって、これは私の計算でありますが、東日本は五・三％それから東海は三・七％というふうになります。ちなみに私鉄十三社の平均は一八・一％ですよ。これはもう破産寸前の状態だと書いているマスコミもありますよね。あるいは評論家もいますよ。言ってみれば隠れた負債九兆円ということになるんだろうと思うのですが、この問題を上場審査の上ではどういうふうに大蔵は見ますか。
ＪＲの株式につきましては、清算事業団の債務等の償還及びＪＲの完全民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期に、かつ効果的な処分を行う必要があり、平成三年度に処分する場合にも備え、検討準備を進めておるところでありますが、実際の売却につきましてはＪＲ株式基本問題検討懇談会にも相談し、株式市場の動向を十分見きわめつつ慎重に対応していくことが必要であると考えております。
どうも私の質問の仕方が悪かったのか、答えがぴたっとこないわけなのですが、例えて申し上げますと、我が国の高齢者人口はやがて総人口の二〇％に達する。それはもうごく近い機会にそうなるわけでありまして、そうなりますと、我が国の高齢者割合というものは世界一になるわけです。こういう高齢化社会を迎えて、その高齢化社会における社会的需要、ニーズ、老人の住宅に対するニーズ、そういったものが、従来のいわば建てたらその建てた時点における条件がそろっておればそれでいいというそういう時代からやはり変わってくると思います。特にデンマークやスウェーデンなどの高齢化の進んだところで、公的な施設へ収容して介護を受ける老人の数は大体五％ぐらいだというのです。とするならば、残りの九五％は在宅介護あるいは地域的なシステムの中における老人の生活というふうなものが考えられるわけであります。
 そういう高齢化の時代を日本が迎えるのに、高齢化の時代を迎えた住宅のビジョンというものが果たして我が国の住宅政策の中で立てられているのだろうか。そういったものをただ単に住宅局、建設省だけでできるのだろうか。厚生省も関係してまいりますし、いろいろな各方面との連携、そういうふうなものがなければ、そういう地域システムを組んでいくことができない。その中における住宅という位置づけになってくるのでありまして、今までの単なる住宅という考えだけではなしに、例えて言えば、高齢化社会における住宅、そういったものに対するこれからの対応というものは非常に多様に考えていかなければならぬわけでありますが、そういうことに対する展望というものを建設省としてお持ちになっているのか。
 また高齢化社会、今は一例として申し上げますが、高齢化社会の住宅あるいは介護を要する老人を抱えた住宅、老人同士の触れ合いのできる住宅、そういったものを考える時期に来ていると思うが、そういう考えは検討されておるのかどうか、含めてお答えを願いたいと思います。