総理ね、これがこの七九年の「教科書レポート」、日本当版労働組合連合会、これが出しておるんですよ。ここにこういうのが書いてあるんです。「今後も国・文部省の行政や政策の狙いを精確に読みとり、その欺瞞性を明らかにし反撃を開始する」と書いてある。それからここにこの中で一番問題があるのはこれですよ。この「教科書営業マンは語る」というところでこう書いてあるんです。その検定教科書を売りに行くのには、ここに書いていますが、中元、歳暮、飯み食いの接待はもとより、いまははっきり言って金を渡さなければならないと言い切っておるし、学参のリベートを取るということをはっきり言っている。これについていま政府がやっておるからというようなことを言っておるけれども、これは実際笑い事じゃないですよ。これは国家公安委員長、警察担当ですが、これは私は汚職になると思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 中央執行委員長は楢橋さん、それから副中央執行委員長は安東さん、池田さん、後藤さん、松原さん、森下さん、それから書記長が渡辺さんでございます。
このいまの統一労組懇に入っておることはこれは事実です。これは統一労組懇が共産党系であることはもうはっきりしておる。それだけに、この委員長、副委員長、書記長、同次長、こういう方の名前がわかっておったらここでひとつ聞かしてください。
お答えをいたします。
 出版労連は会員数約一万三千でございまして、これはどこのナショナルセンターにも属しておりません。ただ、この出版労連が入っておりますのは、マスコミの共闘会議並びに統一労組懇と申しまして総評のナショナルセンターから一歩出られました共産党系の労働組合に属しておられるはずでございます。その他につきましては政府委員から御答弁させます。
いま局長から説明いただきましたように、この出版会社の方は大手印刷会社の皆ダミーなんです。全部この三〇％以上、人事権を持つ株数を握られておるんです。それだけに、この出版会社も大手印刷会社もこれは出版労連というのに入っておる、加盟しておるんです。出版労連について、労働大臣、知っておる範囲のことをお答えをいただきたいと思いますが。
私もその事件の内容に立ち入ることは避けますけれども、これは偶然の一致にしても何となく釈然としないという気持ちを市民に抱かせているのですね。
 ここに静岡新聞の五月十三日の「大自在」というコラム欄がありますけれども、ここでこういうふうにこの筆者は言っておりますね。
  いままで推進派、反対派が同数で対立していた市議会勢力が、収賄事件で推進派の市議が逮捕され均衡が破れた。しかも資料提出請求を拒否している創価学会、大石寺の告発問題を討議しようという臨時市議会の前日、逮捕されたのだから推進派にとってはショックだ。偶然の一致といえ、市民の中には割り切れぬ気持ちを抱いている人もいるようである。
これはちょっと事実が違うのは、臨時市議会で告発問題が討議されるようになっておった、これは事実と違うと思います。しかし要するに、百条委員会がこれから活発に活動しようというその時期に推進派が一人逮捕された。これは大変ショックで、また市民も割り切れない気持ちを持っている、こういうことが言われているのです。
 それはさておいて、赤池市議が逮捕されますと、反対派は直ちに八日の日の臨時議会に赤池市会議員の辞職勧告決議案を用意いたしました。もちろん、先ほどの訴訟費用五百万円から三十万円に修正するという修正案も用意されたわけなんです。ところが、議会を開きますと、こういう反対派の主張がそのまま多数決で通ってしまう、そういう可能性が出てまいりまして、双方反対派、推進派いろんな思惑があったのでしょう。これは流会になってしまったわけなんです。その結果、裁判費用五百万円も三十万円も何も決まらないで、そのまま今日に至っているわけであります。ですから、議長は五月の十一日の日に、無報酬で引き受けてくれるような弁護士さんに頼まざるを得ない、こういうことまで言明をしているわけなんです。それで現に無報酬で裁判を引き受けようという弁護士がかなり集まっているようでありますけれども、しかし、これはやはり公正な態度ではないと私は思っております。
 先ほど述べました静岡新聞の五月十三日の「大自在」というコラム欄を見ますと、その問題についても書いてあるのです。
  百条委が設置されるまでずいぶん難航したものである。しかし結局、設置に落ち着いたのも、ゆ着・疑惑問題を徹底的に解明し、ウミを出し切ろうというので．はなかったか。市民もまたそれを熱望していた。富士宮市の本年度予算は百七十五億円だ。五百万円ぐらいの捻出はすぐできるはずだ。それで応訴に勝ち疑惑を徹底解明できるなら安いものだ。税金を納めている市民も納得するに違いあるまい。
こう言っています。また続けて
  きのう市議会議長は、議会費はいっさい使わないで、報酬なしで弁護を引き受けてくれる弁護団に依頼するつもりだと表明した。議会勢力の逆転から十分な応訴ができないと判断したからだろうが、地方議会の権威と自治を守るためなら、なにも外部から助けを得ないで、正々堂々公費を使って弁護士を雇い戦うべきである。
こういうふうに言っているのです。
 市議会が一致してつくった委員会ですから、その市議会が応訴せざるを得なくなる。これも百条委員会の活動だと思うのです。重要な活動だと思うのです。そうするときに議会が応訴できないというような兵糧攻めにするというような、そういう卑劣な手段というのはとるべきではないというふうに私は考えているわけなんですけれども、自治省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。それからまた、どういうように御指導をなさるつもりでいらっしゃいますか、お承りをいたしたいと思います。