三つばかりの問題についてお聞きしたいと思います。
 まず第一は、三原山の噴火に伴う労働者の置かれたさまざまな困難な状況の救済についてであります。
 ちょうど大噴火があってきょうで二十日目であります。幸いにして、将来の展望としてクリスマスあたりに帰島ができるのではないかというようなことも情報として私は知っております。しかし、帰れたとしてもそれじゃ直ちに仕事ができる状況にあるかといいますと、業者もそうですが、島の労働者の多くが観光に依存しておるという状況もこれあり、これからも大変不安な状況が続くのではないかというふうに思っておるわけであります。
 そこで、まず労働省にお聞きしたいのは、この伊豆大島におきます事業所あるいは雇用労働者の数をどのように把握しておるのかということであります。
御指摘のいわゆるジャパゆきさんと呼ばれるフィリピンでありますとかタイなどのアジア諸国から観光ビザ等で我が国に入国いたしまして風俗営業関係でホステス等として就労している女性が、入国に当たっての資格外活動あるいは資格外活動絡みの不法残留等の入管法違反により摘発される事例が依然として後を絶たない状況にあり、そのことに対して憂慮いたしております。
 現在我が国では、外国人の単純労働力につきましては、国内の労働市場への影響等を考慮いたしまして、原則として受け入れないという方針をとっており、この方針に基づき、この問題に対しましても今後適切に対処していきたいというふうに考えております。
そういうことで今後見直していただくのも非常に結構でございます。ただ、許可をとりましても手続き等が毎年毎年非常に難しい、これについても簡素化していかれる方がいいのではないか、実情に即したように指導していかれるのがいいのではないかと私は思います。
 そこで、先ほどから問題になっておりますジャパゆきさん、特に単純労働ということでございますけれども、女性のことに関しましても、芸能人という名前で入国をしながらホステスとしてやっておるというような事例が非常に多かろうと思いますし、また、職業紹介所の証明をつけなければ入れないというようなこともやっておるようだと聞いておりますけれども、その実態はどのようになっておりますか。
大臣始め内閣の今後の行政に期待をするのでありますが、労働省の中で職業紹介というのが非常に大きな仕事だと思いますけれども、やはり従来の職業紹介という考え方、これは職業紹介が、先ほどから言われておりますように、労働省固有のものであって、それ以外に許可したものについてはこれを民間にゆだねるというようなことがあるようでございますけれども、何か従来の職業紹介所というのは、失業保険の給付を受けに行くところだというような感じに受け取れてならぬわけでありますが、従来とは違った意味の新しい時代の職業紹介所のあり方、これについてご意見ございませんか。
不確定要素が多うございまして、非常に断定的なことを申し上げるのは控えさせていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、雇用不安が大型になりますると社会不安につながる。これはまさしく政治の最も心すべき非情に重要な政策でございまするので、御案内のように、内閣におきましても雇用促進のための対策本部ということで、総理御自身も大変御理解をいただきまして、今後労働省の対策のみならず、抜本的にこの雇用の確保、雇用不安をなくするということで取り組んでまいるわけでございまして、当然のことながら、労働省の政策プラスやはり政府として産業政策も、またあらゆる事業官庁もそれ相応の御協力をいただいて対策を速やかに推進してまいりたいというふうに考えております。
先ほどから大臣言われておりますように、民生の安定、これは雇用の確立というのが一番大切だということであります。経済成長では四％が当たる当たらないというような問題もございますけれども、失業ということについては上昇してもらっては困るわけでありますが、失業率は現在大体どのくらいで、雇用不安が起きますのはどの程度になりますと本当の雇用不安が起きてくるのか、その点を御説明願いたい。
御質問は、労働組合の委員長のような方が労働組合の活動によって災害を受けられた場合というふうに限定されておられますが、この場合は、労働組合の活動ということで、その委員長の方が会社の従業員という身分はあったとしても、やはりそれは切り離して考えるということになりますので、労働組合の活動に従事している場合は、法人であろうとなかろうと、やはりそこに一つの労働組合という経営体という見方をし、その経営者という立場にならざるを得ない。したがって、原則としては、その組合という経営体に働く労働者、従業員という形ではないものですから、労災保険の適用はございません。
 ただ、そのような場合であっても、特別の道が一つ講じられておりまして、労災保険にその委員長の方が特別加入するという道、これは中小規模の事業体についての特例扱いでございますが、その特例扱いを受けて特別加入の措置をとっている場合には労災が適用される、そういう手段はございます。
少ない数だといえば少ないのですけれども、やはり多い数だといえば多い数だと思います。その労働組合がやはり資産を持っていらっしゃいまして、資産を、労働組合の長がかわるたびにかわるということじゃなくして、そういう法人格の資産として持っていらっしゃると思います。そういうこともございまして、今申しましたように、日本型の労働組合というのは、ある程度会社の業務と申しますか、そういう中での大きな働きもあると思います。しかし、労働組合がこういう法人格を持ちますことによって、そのトップでございます長が労働組合の業務そのもので災害を受けた場合の措置についてどのような法的な、一般労働者でございますと労災等ございますけれども、その適応の方法はどのようになっておりますか、御説明願いたいと思います。
これからの問題でございますから、きょうはその程度にとどめておきますけれども、料金制度の抜本的な見直しということがこれからの大きな課題になるんじゃないかと思います。
 次に、これもたびたび先ほどから出ておりますが、総合経済対策の中で一兆円の差益還元、そして午前中からの質疑で私も大分理解が深まりましたけれども、本来は一兆四千億の差益が出るが一兆円を返す、四千億は内部留保。それで一つお尋ねしますが、電気、ガスともに一兆円と十把一からげに言っておりますが、ガスと電気とはどのくらいの比率になるのか。
 それからもう一つは、この四千億の内部留保これを内需拡大に使う、半分は税金に取られる、こういうことですけれども、これが前回のいわゆる電力、ガス特別別途積立金とか原価変動調整積立金という形での積み立てになるのか、この内部留保のことについてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。