旧臘の予算復活折衝の段階で、非常に土壇場でありましたけれども、全国の教育を思う多くの父母や教育関係者の熱望久しい四十人学級が実現をし、わが党が長年にわたって要求を続けてきたことでありますけれども、これが曲がりなりにも実現したということは、文部大臣を初め関係当局の皆さん方、関係者の熱意、努力に対し私はその労を多とするものでございます。
 制度や内容という問題につきましては、わが党としましても、与党ないしは政府との間にまだかなりの隔たりがありますけれども、これは今後の問題といたしましても、長年の懸案というものが一歩踏み出した意義というのは大変大きなものがあろうかと思います。
 しかるに、四十人学級の恩典に浴せない地域というのがまだ残念ながらあるわけでありまして、これはいわゆる過疎地域でございます。私の出身地であります秋田県もまたこの過疎県でありまして、せっかく四十人学級というのを打ち出してもらいましても、いま提案されております新標準法によっては、ほとんど秋田市のごく一部の、県内における中心都市しかその恩典に浴しないという状況であります。このように、過密と過疎という両極端の社会現象というものは、ここ二十数年間多くの社会問題というのを派生してきたわけでございます。私は、過疎地域の教育と地域の崩壊をもたらした学校統廃合、これにつきまして文部当局と自治当局に最初にお伺いをしたいと思うのであります。大臣からは最後で結構でございますので、この論議を通じまして所見をお伺いしたいというふうに思っております。
 まず最初、秋田県においてどのようにこの学校統廃合が推移してきたのかということについて、グラフを用意しましたので、お上げしたいと思います。これは大臣、主査にも上げてください。
 このグラフをちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、一枚目が小学校の統合の推移、二枚目が中学校の推移でございます。これを見ますと一目瞭然でございますが、昭和三十一年、御承知のとおり新市町村建設促准法が通過をし、同年に中教審の学校統合に対する基本方針といいますか答申がございました。この昭和三十一年を境にしまして漸次統合が進められた。しかし、秋田県においては、昭和四十年までは比較的緩やかな統廃合が進んでおります。これは恐らく全国の過疎県と言われておるところの一つの傾向ではないかというふうに思います。ところが、昭和四十五年から五十年にかけまして、この五年間の推移というのはきわめて急激でございます。小学校、中学校とも同様であります。五十年から五十四年にかけましてもその趨勢、傾向というのは全く同様であります。
 細かく言いますと、四十五年から五十年においては、秋田県で、これは本校、分校を含めてでありますけれども、五年間で五十七校も小学校が減少しておる。中学校におきましても、四十五年から五十年は四十三校も減少しておるという状況でございます。合計しまして、秋田県におきましては、二十年間に小学校は百三十九校、二十三年には五百校ありました小学校が百三十九校、この二十年間に統廃合によって減少しておる。中学校は、昭和二十三年、新学制が発足した当時三百四十一校でありましたが、それがこの三十年間に百八十八校減、いわば半分以下に減少しておるという状況でございます。こうした傾向、大変な統廃合が進んでおるというこの数字を見ましても、これは地域における、単に学校がなくなったというだけではなくて、大変な問題を含んでおるのではないかというふうに思うわけです。
 まず最初に、これに対します文部省と自治省当局の感想をお聞かせ願いたいと思います。
私は北海道でございまして、北海道は御案内のとおり日本の国土面積の約二〇％を占めております。そこに人口が約五百七十万住んでおるわけです。ですから、人口比からいえば大体五％でないか、こういうように思うのです。
 そこで、国鉄の現在の営業キロ数は四千二十七キロ、これは国鉄の二〇％、全国の二〇％の延長を占めておるわけです。しかし、この中で現在まで第一次、第二次の廃止線、これはキロ数にいたしますと、千四百五十六キロ、実に三六％に上る、いわゆる地方交通線の廃止が前提にされております。こういうようになりますと、北海道二百十二の市町村があるわけですが、このうち九十九、約百の市町村に国鉄が通らない、こういうことになりますし、そのうち紋別、三笠、歌志内、この三市にも鉄道がなくなる、こういうことに在るわけです。したがって、現在この二百十二市町村のうち反対決議をしている市町村が百二十四ございまして、この百二十四の市町村に住んでおります人口が四百十八万、実に七三％の方々が、今の地方線廃止あるいはこの民営・分割の問題については、なおいろいろ問題がありますのでいろいろな意見がありますが、しかし総体的には反対である、こういう現在の状況でございます。
 そこで、特に貨物輸送が今までどういう形になってきたかといいますと、昭和四十八年では四百一駅、それが五十六年ではちょうど半分になりまして二百一駅、五十九年度には四十三駅というように、本当に主要なところでしか貨物の取り扱いをしなくなってきている。
 そこで、これは私は全部調べることができなかったのですが、北海道の農業関係だけで一体どのくらいの貨物が動いているかということを調査をしてみました。そういたしますと、米麦、バレイショ、てん菜も含まれますが、この出荷量が八百十一万二千トン、それから生鮮食料、これは野菜、果汁、牛乳でございますが、これが三百六十二万八千トン、そのほかに家畜、これはトン数で出ておりませんけれども、豚それから牛馬、こういうものを合わせますと百三十一万八千頭、これだけのものが動いております。さらに農業生産資材、肥料、飼料、農薬、これが三百四十四万七千トン、この家畜の頭数を除いても実に千五百三十三万二千トンという膨大な貨物が動く。このほかに木材あるいはセメント、石炭、それから建設用の資材、こういうものが動きますと、膨大な量が貨物として動いているわけです。
 どうも時間がなくなってきましたので、私の方から一方的に申し上げて御答弁いただきたいわけですが、このように膨大な貨物が動いておる。したがって、今国道なんか走りますと、大体十トン車の大きなトラックがどんどん列をなして走っている。そして残念なことに、最近いわゆる死亡事故につながる交通事故というのは多くはこの重量貨物、こういうものが関連をしておるわけです。ついこの間なんか私のところで、本当に短いところでございましたが、パートで通う主婦が乗っているワゴン車が交差点でちょっとぶつかった、ワゴン車が反対車線に出た、その反対側から重量トラックが来て一挙に七人の主婦が死亡するという生々しい事故が出ておるわけです。そればかりではなくて、今北海道では冬期間にスパイクタイヤをはかせますので、舗装の摩耗率が、一年間に百億円摩耗すると言われております。こういう状態を、これからの新しい交通体系としてこのままでいいのかどうか。
 国鉄の計画によりますと、貨物も扱わない、まだ貨物会社の計画ははっきり出ておりませんけれども、こういう状態の中で、大量輸送で一番安全に輸送できる国鉄というものを、本当に採算面からだけ考えてこれを縮小合理化をしていく、これで一体本当に住んでいて安全で、そして生活環境のいい、そういうものを交通体系の上から見てできますか。国鉄を除いて、国鉄をどんどん縮小していってできますか。私はこういう点から、今の国鉄は本当に赤字だという面からだけとらえて国の動脈をどんどん切っていってしまう、これについては全く反対ですが、今私が総括的に申し上げましたが、この点について、どなたでございますか、運輸省の方からまず意見を。