先生お尋ねの、仮に今現在の加入者がすべて退職したと仮定した場合に一体幾ら退職金がかかるのか、それと現在の資産総額との関係はどうか、こういうお尋ねかと思います。しかし、私どもそのような試算をしたことはございませんが、むしろこう言いかえたいと思うのでございます。すなわち、今時点で新規加入をストップいたしまして、今後退職していく人たちに全部払い切った時点でどれだけ余るのかというお尋ねであれば、これはより現実的なお尋ねであろうかと思うのでございます。
 そのようなことでこの責任準備金が実は積み立てられておりまして、と申しますのは、現在この制度は始まって三十年しかたっておりません。これは四十五年で成熟するという制度でございます。したがいまして、もし、ただいまこの新規流入をストップして、後は出ていく一方、こういう仮定を置きました場合には、今後は比較的高額の退職者がより多くなっていくわけでございますので、現時点において仮に全部やめたと仮定した場合と様相が違う、こういう状況であろうと思います。
バランスがどうなっているのか、ちょっとその答弁では私は理解しにくいわけでございまして、責任準備金という形があって、それが現在、やめたときにその人たちに払うものは全部払って、あと残るのが一人当たり幾らなのか、もし不足するんなら不足は一人当たり幾らなのか、お示しをいただきたいとお伺いをさせていただくわけでございます。
現在中退金制度におきまして、退職金として支払うべきものということで積み立てております金額は、平成元年度末で一兆六千三百億でございます。また、この時点で累積の剰余金が約百六十億円というふうになっております。しかしながら、平成二年度におきましては、資産の運用利回りがここ数年低水準で推移しておるというような事情から、累積の剰余金は約五十億程度になるというふうに考えております。それから三年度以降につきましても、これは金利の動向いかんによるわけでございますが、資産の運用利回りが低水準で推移している、資産は五年とか七年とかいった長期の債券で運用している、そういった事情がございますので、厳しい状況になるというふうに考えております。
特定業種の退職金の共済、さらにまた今回の中退金の共済、この中間にパート労働者が今回加入をした、その位置づけがなされるべきだと私は思うわけです。そういう点で、今局長がおっしゃったように、施行の段階でもう少しこれらの人たちを救えるようにひとつ御配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、掛金の運用と独立した資金管理がなされておると言われておりますけれども、現在の資金の残額、それから、今日加入をしております現行法の加入者が今脱退をしたときに、事業団なり各種の組合がお持ちになっております資金量、このバランスが一体どうなっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
今御答弁をいただきましたが、パート労働者の適用に対して、現在あります特定業種の退職金共済のように、もっとパートタイムで働く労働者の立場に立ったそういう条件に合わせるべきだと考えるわけでございます。今政府は、入りやすい形に改定をしておる、こうおっしゃっております。しかし、現行の中退金の現状は、加入一年末満の脱退者に対する退職金の不支給。掛けたお金も戻ってこなくなるわけです。加入二年未満に対する脱退者に対しても、掛金の納付額が全額返らずに、掛け損になっている、こういう形になるわけです。さらに、三年半未満の退職金は、掛けたお金は利息もつかずに、ようやく掛金のみが支給されるという現状にあるわけです。これは普通の中小企業で働く従業員と同じところへ、今度は金額だけが安くなってパートタイムの労働者が入りやすい、こうおっしゃっているわけですけれども、入っても中身がこういう状況では、パートタイムで働く者の気持ちが全然あらわれてないと考えるわけですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近の社会情勢、経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化、土地・住宅税制の見直し等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を議題とし、繰り入れ特例措置と財政の健全化との関係、ＮＴＴ無利子貸付事業のＡ・Ｃタイプを繰り上げ償還する理由、所得・消費・資産のバランス論から見た資産課税のあり方、産業政策における企業関係租税特別措置の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉と関税政策とのかかわり、関税システム全体の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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