景気の推移についての対馬委員の御高見を拝聴いたしました。私ども経済の流れというものを見てみますと、確かに好況、不況というものが波のように続いてあらわれるという面と、それから新しい時代に対応してはっきり変わっていくという面と、両方あるような気がするのですね。
 特にハイテク問題でございますとか、情報化でございますとか、そういうことと中小企業との関連を見てまいりますと、先ほど中小企業庁長官から申し上げたような事態が現在起こっておる。だから、倒産などを見てみると、非常にこれに慎重に対応していかなきゃならないんだという認識が出てくるんですが、ことしの一月と二月は倒産件数も昨年に比べて減っております。二月は特にいい数値ですね。金額も減っております。それからけさ出てまいりますまでに、私は三月の数値は出ていないかと言って調べさせましたら、まだ出ておりませんが、三月も希望が持てそうですという方向が出てきております。
 だから、この倒産件数、倒産金額ともに減っておるという現象がなお続いていけば、非常にこれはありがたいことであるなと、これをひとつしっかりやらなきゃならないがなと思っておりまして、対馬委員の御指摘になっておるような経済の循環、そしてまた世界的な動向というのは、大変大事なファクターであると思いますので、よく勉強さしていただきたいと思います。
今そういう中小企業庁長官のお答えを、一応それなりに私も理解するのでありますが、ちょっとこれ特徴的に見てみますと、「昭和二十七年以降全国倒産の動向」というのを見ますと、三十八年がオリンピック景気と仮定した場合に、これ件数は千七百三十八件、千六百九十四億五千九百万円ですか、こういう負債額になっていますね。
 ところが、これちょっと見てみますと、ちょうど五十九年は、御存じのとおり、二万八百四十一件、これは三兆六千四百四十一億五百万円、こういうことでしょう。そうすると、この流れをちょっと見ていくと、その間に四十一年のいざなぎ景気、四十六年の円の変動相場制への移行、四十八年第一次石油ショック、そして第二次ショックが五十三年、こうずっと流れを見ていくと、やっぱり今私が申しました三十八年、三十九年の中小企業の動向というものは、一つのやっぱり流れとしては、そういう流れを踏まえながらもかなり似通っているといいますか、そういう意味でのこれからの対応策というものは考えてもらいたい。
 これは答弁ありましたから、あとのことがありますので、これ特にひとつその点を充実した対応をしてもらいたいということを申し上げておきます。
 あわせて、先ほど長官が言いました、間違いなくこれは構造的要因がありまして、先端技術等がどんどんこれから進んでいくわけでありますが、やっぱり中小企業のロボット化の問題、あるいは中小企業対策の中で出てくる先端技術にタイアップした中小企業の対応というのは一体とれるのかと、そういう構造的なこれからの大企業との兼ね合いの中でやっぱり十分な対策をとってもらわなければいかぬ。これはもちろんこの点もあわせて私申し上げておきたいと、こう思います。よろしゅうございますね。
ぜひ大臣の責任で、林野庁、労働省で奥地の健診ということについて創意工夫をしてもらいたい。
 それから、もう一つは、これはやっぱり私は白石の市長さんと丸森、川崎、蔵王、関係首長さんなり代行者を呼んでいろいろ聞いたんですよ。ところがこれも通達する、指示すると言ったけれども、この関係の首長さんとか担当者が健診のあり方とか二時間規制とかというのはほとんどわからないのですね、遺憾ながら、これは率直。だから営林署、あすこは白石営林署があります。白石営林署の署長が、営林署の本来の任務である地域の方々とか、あるいは民有林の方々とか森林組合の方々とか、そういう方々を指導啓蒙するということを怠っておったのか、本来林野庁全体が何もやらないのかわかりませんけれども、関係の首長さんが健診とか二時間というのは幾ら聞いても知りませんでしたと。自分のうちのこうした方々はみんな市民であり住民なんですよ。自分の町の木を切っている労働者が、もう再起不能の病気になっているということ自体町長さんは知らない、市長さんは知らない。こんなことで一体おれの町は森林で成り立つんだなどということはなりますかとどなりつけたら、市長さんは、本当に申しわけありません、だって林野庁とか営林署が教えてけれねえんだもん、こういうはね返りでした、東北弁で言えば。そんなこと言うけれども目黒さん、営林署の偉い人とか、あるいは県庁の偉い人がこんなこと教えてけれねえんだや、おらのような学のねえのがわかるわけねえじゃねえかと、こうくると、あなた方はどんなに立派な通達を出していますと言ったって、その市町村の首長さえ知らないのだから、これはいかに通達行政かということを裏づけしているんじゃないでしょうか。ですから、やっぱりことしは二年目で結構でありますから、この関係市町村の問題についても、もう少しやっぱり私は気を使ってもらいたいなあと、こう思うのです。これはもう答弁要りません。
 それから、もう一つは、これは労働省にお願いになると思うのですが、私も自分の恥をさらします。確かに仙台は東北大学あり、国立大学あり、あるいは労災病院あり、ありとあらゆる病院というか研究機関は、札幌はどうか知りませんが、東北では一番まとまっている私は学都仙台だと、こう自負してまいりました。ところが、学都仙台でありながら、この振動病に対する抜本的な対応がおくれているということも、これは私は県民として恥ずかしいことだと、こう思っておるわけでありますから、少なくとも私は今回の三十三名ですか、三十三名のこの発見者を中心に、抜本的に地域ぐるみの予防、健診、治療、こういうものの体制をぜひこれは労働省と林野庁のプロジェクトで私は指導してもらいたいなと、そうしないと行政はどうしてもついていけない、こういう気がします。その辺の問題について労働省の基準局長の見解をまず聞きたいなと思いますから、お答え願いたいと思います。