お答え申し上げます。
 六十二年度の農家経済調査によります農業所得は九十六万円ということで、前年度を七・一％下回ったわけでございます。これは一方で農業経営費が、生産資材価格の下落等の要因で前年度に比べて三・九％減少しておりますけれども、他方で農業粗収益が五・〇％減少したということによるものでございます。
 この農業粗収益の減少につきましては、一方に野菜とか肥育牛とか価格の上昇から増加しているものもございますけれども、稲作、鶏卵、工芸作物というようなものが落ち込んでいるということでございます。そのうち稲作だけをとりますと一二・七％の減少ということでございまして、これは先ほど申し上げましたように、作付面積の減少、単収の減少ということで収穫量が八・八％落ちているということがございます。それ以外の部分は、価格の低下と品質の低下によるものでございます。
昨年の五・九五％の引き下げによりまして、例えば秋田県、これは農協中央会の試算ですが、減反分を除いても百五十億円の減収というふうに試算をしております。青森県の農協中央会も、これは学者に依頼してまとめた調査結果によりますと、昭和六十二年の米価引き下げ、減反強化、農産物輸入自由化等と、建設業やサービス業など他産業に及ぼす影響を合わせますと、五百十一億円以上になると試算をしております。これは、農畜産分野の減少額の二・〇九倍でありまして、地域社会そのものの空洞化を進行させつつあると報告をされております。
 そこで伺います。農水省の調査で昨年度の農家の農業所得が前年度に比べてどうなっているかということですが、これはいかがですか。さらに、稲作収入はどういう状態になっているのでしょうか。
ただいまお話しの物価その他の経済事情の中で、米の需給事情というのも大変重要な経済事情の一つでございます。御案内のように、現在、我が国におきましては、米の生産力と需要の現実の量との間にはかなり大きなギャップがあるわけでございます。したがいまして、そういうような状況からいたしますと、これまで行われていました価格はおおむね妥当であるというふうに考えておりますし、今回の四・六％引き下げというこの算定は、いろいろな算定要素の積み上げによって諮問値として算定したものでございますけれども、この算定の内容は妥当なものだというふうに考えております。
申し上げるまでもなく食管法第三条は、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こうなっているわけですが、物価その他の経済事情を見ましても、昭和五十二年と六十二年を比較してみますと、消費者物価は三四・四％の伸びです。賃金指数は製造業で六〇・三％の伸び、これに対して生産者米価は一・九％の伸び、極端に抑えられ、実質大幅引き下げ。生産費だけでなく物価その他の経済事情を勘案すれば、二年連続の米価引き下げなどはとんでもないことであって、また大幅引き下げにつながる新しい方式の導入の方針そのものを私どもは撤回すべきだと思います。もちろん、撤回とはきょうおっしゃらぬと思いますけれども、撤回すべきだ、食管法の立場からいえば当然そういう結論が出てくると思っていますが、この点はいかがですか。
食糧管理法に基づきます生産費所得補償方式、これはお話のように、「再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」、こういうふうに規定されているわけでございますが、生産者米価についていかなる農家をこの対象として生産費及び所得を補償するというふうに考えていくか、これは価格政策のあり方としては大変重要な問題であろうかと思います。
 今回、やはり米価審議会の小委員会の中で慎重に検討した上、現在の稲作の生産構造あるいは稲作をめぐる諸事情の中で、これからの中核的な担い手たるべき、そういう担い手層を基礎にした生産費所得補償方式、そういう米価算定方式が提言されたわけでございます。私たち、現実の価格政策のあり方としてもこの方法は妥当であるというふうに考えられますし、食糧管理法の規定の上におきましても何ら問題はないというふうに考えておりますので、やはりこれからはこういうような方式を中心にしながら、生産者米価政策を運営していくべきものというふうに考えております。
お酒の話ばかりしていられませんけれども、とにかく去年の売上税の廃案を厳粛に受けとめているというのが政府の考え方である、私はこのように承知しております。そういうことで、税制調査会ですか、こちらの答申を受けて、こういう答弁に当然なるんだろうと思うのですけれども、対外的な問題から考えても、酒税法の改正は単独にやっていかなければまた去年の二の舞になりかねないだろう、このように予想されます。
 先般、イギリスの外務大臣が、ハウさんという方ですか、日本においでになりまして、宮澤副総理・蔵相と会談した。このときにもその酒税法の改正を強く要望された、こういうふうに報道されております。どうかひとつ去年の売上税のときの二の舞にならないような方法で早急に酒税法の改正をやってもらいたい、このように要望をしておきたいと思います。
 お酒とたばこ、これは嗜好品の最たるものである、双璧である、こういうふうに言われているわけでございます。ところが、未成年者はお酒もたばこも吸ったり飲んだりしてはいけない、こういうことになっているわけでございます。今、たばこも酒も有害であるということで、お酒の好きな方、たばこの好きな方々は大変肩身が狭くなるような思いをしているわけでございます。やはり発育途上の青少年にとっては確かに有害であるだろう、私もそのように思います。この青少年に対するお酒あるいはたばこ、これの喫煙、飲酒を禁止する、これが、実は最近自動販売機の普及によって、青少年が簡単にお酒もたばこも人目に触れないで入手できる。したがって、青少年の喫煙、飲酒がふえていると言われているわけでございます。こういうことについて大蔵大臣はどのように考えていらっしゃいますか。