実は事件当時、そういう問題が起きたということについて、いわば長い間運営について不適正な状態が続いてきたというところからそういう問題が起きてきたわけでございまして、そういうことで、まず理事者の責任を明らかにしてほしいということを申し上げたわけでございます。私どもが理事者の大事に介入する権限はございませんけれども、そういう長い不適正な運営が続いてきたということから事柄が起きたということについての責任を明らかにしてほしいということを申し上げたわけであります。
 その結果、理事長さん、学長さんがいわばそういう意味での責任をとられて御辞任になった。その後の体制が、私どもは理事の方の充実もあわせてやるようにということも言っておるわけでございますが、そういう理事体制というものがまだなお十分機能していないのではないかというふうに思っております。
一事が万事という言葉がこの学園ほどよく当てはまるところは私はほかにないという、そういうひどい教育環境になっているわけだと思うんです。
 文部省は、昨年八月十六日に七項目出されましたね、行政指導。約一年たってなぜ功を奏しないのだろうか。その点はどう認識になっているんですか。
この拠出金の金額は、厚生年金保険の被保険者数と被扶養配偶者数の合計数の国民年金の総被保険者数に占める割合に応じて政令で定めるところにより計算することといたしており、いわば被保険者数の頭割りで両制度が公平に負担するということになるわけであります

 国庫負担は、基礎年金に要する費用に一元化するという考え方であり、負担率は三分の一であります
厚生年金保険では、拠出金額の三分の一ということになります
なお、これとは別に、経過的な国庫負担等が行われることとなっております

 保険料は、自営業者等については、これまでどおり定額としておりますが、昭和六十一年四月から昭和五十九年度価格で月額六千八百円とし、その後も毎年度段階的に引き上げることといたしております
被用者については、昭和六十年十月から保険料率を千分の十八引き上げることといたしておりますが、女子については、男子との格差を解消するため、引き上げ幅を千分の二十とし、その後も毎年千分の二ずつ引き上げることとしております

 第六点は、その他の事項についてであります

 まず、今回基礎年金が導入されることに伴い、通算年金通則法は廃止することとしております

 次に、厚生年金保険については、常時従業員を使用する法人の事業所または事務所について、段階的にその適用事業所とすることとしております
さらに、標準報酬については、六万八千円から四十七万円までの三十一等級に改めることとしております

 また、厚生年金基金については、年金数理に係る業務等の受託機関の範囲を拡大する等の改正を行うこととしております

 第七点は、船員保険についてであります

 船員保険の職務外年金部門については、年金一元化の趣旨等にかんがみ、制度的に同一の内容を有する厚生年金保険に統合することとしております
すなわち、船員は、厚生年金保険の第三種被保険者として適用することとし、過去の被保険者期間についても第三種被保険者並みに扱うこととするほか、職務上の年金について所要の改正をすることとしております

 以上の年金制度の基本的な改正の施行期日につきましては、業務処理面なども考慮し、昭和六十一年四月一日としております

 ただし、障害年金の事後重症制度の改善につきましては、昭和五十九年八月一日から実施することとし、厚生年金保険の標準報酬の上下限及び保険料率の改定については、前回改定時から五年目の昭和六十年十月一日からとしております

 続きまして、第二の大項目であります特別障害者手当の創設について申し上げます

 二十歳以上であって、精神または身体の重度の障害により日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給することとしております

 また、特別障害者手当の支給は、重度障害者の住所を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事及び市町村長が行うこととし、特別障害者手当の支給に要する費用は、国がその十分の八を、都道府県または市町村がその十分の二を負担することとしております

 その他、二十歳未満の重度障害児については、従来どおり福祉手当を支給することとしております
また、二十歳以上の従来の福祉手当受給資格者については、所要の経過措置を講ずることとしております

 以上の改正については、昭和六十一年四月一日から実施することといたしております

 最後に、昭和五十九年度におきます年金額等の改定について申し上げます

 まず、拠出制年金につきましては、公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定等を考慮し、昭和五十九年度において、特例スライドを実施することとしております
改定率は、共済年金と同じく二％であり、また、実施時期は、厚生年金保険、船員保険については四月、国民年金については五月としております
なお、昭和五十七、五十八両年度の物価上昇率のうち、今回実施の二％分を控除した部分については、次回スライドの際、あわせて引き上げる扱いとしております

 福祉年金につきましては、拠出制年金の改善にあわせて年金額の改定をすることとしており、老齢福祉年金で申し上げますと、月額二万五千百円を月額二万五千六百円に引き上げることとしております
実施時期については、本年六月といたしております

 また、特別児童扶養手当の額につきましては、福祉年金に準じて、本年六月から改定を行うこととしており、福祉手当の額につきましても、本年六月より所要の改定を行うこととしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます