先生御案内のように、郵便貯金は三百万円まで預入できることになっておりまして、それが全部非課税になっております。少額貯蓄非課税制度が創設された大正九年以降一貫して非課税が大原則になっているわけであ
りますが、その限度額管理につきましては、まずその貯金者が正当本人であるかどうかと、架空の名義によって貯金がなされているかどうかというための本人確認というものが一つ必要だということと、それから、その正当な本人が郵便貯金の限度額であります三百万円の限度額を超えているかどうかと、それを次に調べなければならないわけでありまして、それを名寄せと言っておりますが、同一人物につきまして、その方の貯金の現在高を調べるという、この二つの要素がございます。
 従来、本人確認は、職員が面識があるとかあるいは身分証明書等の提示を受けて本人確認をしっかりやりなさいという指導をしておりましたけれども、それだけでは十分でないというようなことから、本人確認につきましては本年の一月一日以降、公的書類を提示して本人確認をすることになっております。公的書類というのは、健康保険証であるとかあるいは運転免許証であるとか、国とか地方公共団体が発行しているものでございますが、そういったものを提示することによって架空名義による預入というものは根絶されることになっております。
 一方、限度額の管理につきましては、名寄せと言っておりますけれども、同一人につきまして幾らの貯金があるかということにつきまして、現在のところ、郵便貯金としましては、本人の氏名とそれから住所によりまして、それでその人の、所轄しております九つの計算センターがあるわけでありますが、コンピューターに打ち込みまして名寄せを実施しているという現状でございます。その結果は、例えば六十年度を見ますと、残念ながら九万件ぐらい、額にして千二百十二億ぐらいの限度額オーバーがございまして、それを減額していただいておるという状況になっております。
少額貯蓄の非課税制度というのは、私も大変重要なことでありますし堅持しなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございますが、けさほどからも議論がございましたように、その妨げている一つの原因としてマル優制度不正の問題があるわけでございますが、郵便貯金について、郵政省はその限度額管理というのを一体どのように行っておられるのか、不正というのはないのかどうか、そこら辺をはっきりお答えいただきたいわけでございます。
欧米諸国の税制の中に、日本と同じように利子に対しまして非課税にする国と、それから貯蓄をしましたものを所得から控除する方式等ございまして、前者の利子を非課税にしているというのは、フランスであるとかイギリスなんかがそういった利子非課税制度をとっております。アメリカは、どちらかといいますと、個人退職年金口座といいますか、ＩＲＡというものがあるんですが、これはその口座に貯蓄した額を所得から控除するという形で、実質上貯蓄を優遇しているというような制度になっております。
 いずれもこれは、貯蓄の重要性に着目してそうした優遇措置がなされているというふうに考えております。
お話を伺いまして、私の考え方と同じなんで安心いたしました。
 ところで、少額貯蓄の非課税制度というのは、日本だけの制度かと思っておりましたら、欧米諸国にも厳然としてやはりあるというふうに聞いておるわけでございますが、欧米諸国の非課税制度というものはどういうものがあるのか、そしてどういう経緯でできているのかということについて教えていただきたいわけでございます。
なお違っている点、私どもが申し上げた点については、副総裁が調査されるということですから、それをお待ちしたいと思います。
 そこで、どうしてこういう問題が起こるのかということなんですけれども、一つは、いろいろ面倒くさい問題を外に出さないということが働いているのだろうと思うのです。ただ、今の国鉄の実態から考えますと、それから私がいろいろ調査をした中で感じた点は、今国鉄の管理者内部に物すごい競争がある、新会社に残ろう、その辺のところが分割・民営化をめぐってある。したがって、責任逃れというか事故隠しというものが出ておるのだと思うのです。これは政府も悪いのですけれども、まだ何も決まっていないのに、国鉄当局、職場が分割・民営化が事実上決まったことを前提にして進められている。そこに管理者同士の競争の問題、あるいは事故隠しその他の問題が出てくるのだと私は思っているのです。
 こういう問題は特に人命に関する。したがって、この点は私どもは素人ですからわからぬ点もありますけれども、実際にスピードも緩めないでボルトを締めたりなんかするというやり方で、もし事故になったら一体どうなるのだろうかと、私どもが考えても冷やっとするような状態ですが、そういうことをなくするために管理者がもうちょっと現場について、特に総裁や副総裁が現場について今日何が行われているかということを調査する、あるいはこのような管理者同士の競争になるようなことはやめさせなければならぬのじゃないだろうか。特に勤務評定なんかでも選別のために行われていますし、広域的な異動がある、あるいは新幹線の運転士の試験でも、一つの組合の方は全部落とされてしまう、一つの組合は分割・民営化に協力的だから採用されるというようなことも事実あるのです。
 きょうは時間がないから具体的なことは言いませんが、次の機会にいたしたいと思いますが、そういうことであります。したがって、この点をぜひなくしていただきたいと思います。また後でこの点についてまとめて答弁をいただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、三つ目の、前回の引き続きで仙台工場におけるボルト使用の状況の問題をさらに質問いたしたいと思います。
 このボルトは新品を一切入れていない、それで古いのを使っているということ、それから現場で古いのを使っては危ない、そういうことなんですが、話の内容を聞きますと、一定の期間全部新品だけ使って、新品がなくなったら今度は古いのだけ使うというやり方になっていたようですけれども、これは一体どういうことなのか。どうも理解に苦しむのですけれども、その点があります。それから、新品というのは毎月一体どのくらい使用しなければならぬのか、あるいは古いのはどのぐらい使っているのか、この点をまず御答弁いただきたい。
 それから、新品について毎月決まっただけ出ているわけですから、なくなりそうになったら、これは特殊ボルトですから当然新たな発注をすると思うのですが、それがなされていない。それで前回の委員会の直後に、あわててまた外注して予備をつくろうとしておるという事実も聞いておりますが、その点はどういうことになっているか、お伺いいたします。