先ほども御説明申し上げましたように、全国新幹線鉄道整備法の「新幹線鉄道」というのはその中に定義がございまして、「その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」、こういうことでございます。
 それで、いわゆるその他ミニ新幹線とスーパー特急という問題がございますが、ミニ新幹線につきましては最高速度は百三十キロメートル毎時、それからスーパーは百六十キロから二百キロ、こう思っておりますので、必ずしも今の定義に合わないので、その建設をそういう形で行うことが決定された場合においては法改正の措置につきましても検討することが必要かと考えております。
まあ申し上げれば、本来新幹線とは言えないようなものに自治体が莫大な財政負担ということで大変な問題だと言わざるを得ないわけなんです。さっきも出ましたけれども、ミニとスーパーについてその速度からいいましても、これは全国新幹線鉄道整備法というのは二百キロ以上、こうなっていますからね。そうすると、当然これは法改正ということになると思います。先ほどお答えになったようだったけれども、もう一度確認して、簡単に……。
私ども、先生の御指摘のとおり運輸省案というものを昨年提案いたしまして、それに基づきましての鉄道整備を行っていきたいと考えているわけでございます。
 その財源の問題につきまして、国と地方とＪＲとそれぞれの負担を考えているわけでございますが、そのうちＪＲの負担部分とそれから国につきましては、平成元年度予算につきましてはＮＴＴ−Ｂの無利子貸し付けの問題がございますので、これも法律事項でございますので、その財源問題のうち法律事項になるもの、それを今回の法案で提案さしていただいたというところでございます。
御指摘のございましたいわゆる七号線ということにつきましても、今回の常磐新線と同じ運輸政策審議会の場で議論され取り上げられている路線でございます。したがいまして、私どもの立場としては、常磐新線と同様その七号線につきましても実現を目指して関係の地方公共団体とも意見を調整さしていただいております。実は、その七号線自体は、地下鉄方式と申しまして一定の助成制度のもとで着工しておるところでございますが、その延伸部分の進捗というものを早めるためにどういう手段がいいのかどうか、関係者で今鋭意努力しておりますので、七号線の延伸につきましてはいろいろ別途工夫をしていきたいと思っております。
単にキロ程が長いというだけではございませんで、都心に直接住宅地から足を結ぶというような機能を持たせるために、どうしても都心部分が地下構造という、かなり長い距離を地下にしなければならないという状況にあります。したがいまして、そのキロ程の長さももちろん長いわけですが、全体の工事費がかなり莫大なものになるというような状況の鉄道でございます。
大都市の住宅地対策と申しますか、そのために鉄道が非常に重要なポイントになっているということは私ども十分認識しております。これまでも既存の鉄道を可能な限り活用するというようなことで、既にある鉄道を延伸するとか、複々線にするとかいうようなことで対応してきておりますし、私ども今後ともそういう手段につきましては引き続き努力してまいりたいと思います。
 今回、特別措置法をお願いしますのは、従来の手法ではなかなか対応しにくいといういわゆる大規模な鉄道ということで御理解いただきたいと思います。
予想しておりました答弁でございまして、これはやはり住宅のパイを広げながら、都心部に通う時間を短縮してすっと入ってくるというのがこの法律の趣旨の大きな柱になっていると私は認識しておるわけでございます。そういう趣旨を考えますと、この常磐新線のほかにも該当地として考えられる地域がこの東京都心部を中心にした周辺にはあるようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、私どもで検討しております常磐新線、再三議論をされておりますが、内部的な検討委員会で議論している過程におきましてはいわゆる在来型の鉄道というものを前提にしていろいろ経費等積算してきております。
 それから、構造につきましては、都心部と郊外を結ぶということで、都心地域では地下構造、外部では地上を走るというような普通の鉄道を前提にしております。
今回お願いしております法律の条文の中で、「大規模な鉄道」という言葉が出てまいりますが、私ども今、具体的に検討しております常磐新線の例に見られますように、大都市地域におきまして都心と大都市の近郊を直接結ぶというような鉄道でございまして、常磐新線の例で言いますと約六十キロというキロ程を直接結ぶような鉄道でございます。
それでは、沿線のニュータウン、言うなれば、都市づくりについて建設省のお考えを伺いたいんですけれども、具体的な青写真等がございましたらお示しいただきたいと思いますし、また、住都公団等とのかかわりの中で、快適な都市づくりをこれからどう具体化しようとしているのか、その点の考え方もございましたらあわせて伺っておきたいと思います。
では、このような法律が俎上にのって具体的にでき上がってまいりますと、やっぱり危惧されるのは計画沿線の土地高騰であるわけですね。
 国土庁に伺いたいわけですけれども、この国土利用計画法の監視区域の指定や期間の特定、通常五年のものを十年にというような対策だけでこの高騰を防ぐことは十分であるというぐあいに認識しているかどうか。もし今回計画されております常磐新線沿線の土地高騰を抑える、あるいはニュータウンづくりに向けて特別に考えられている手だてがございましたらお伺いしたいと思います。
ちょっと今の私の質問が悪かったのですけれども、違反調査あるいは引き渡し件数を聞くべきでございまして、まあ今の答弁で結構であります。
 それで、今の中に水際というのですか、事前のチェックあるいはその後の調査、こういうことで摘発者も七倍あるいは十倍になっておる、こういうことがわかったわけでありますが、当然不法就労の外国人も激増しているというふうに聞いております。これは正確な数字は把握できないと思いますけれども、少なくとも十万人は超えているだろうというふうに思います。十万人にふえているだろう、こう思うわけでありますけれども、この不法の残留者の激増、特に違反内容が悪質で巧妙化しておるのではないかと言われておりますが、その点の現状はどうなっておるのか、お答え願いたいと思います。