五十九年の所得税の改正をさせていただいたわけでございますが、その基礎になる考え方が昨年十一月の政府税調の答申でも触れられておるわけでございます。これはただいま中村委員が御指摘になった方向とあるいは同じような方向の問題指摘かと思うわけでございますけれども、結論から申し上げまして、諸外国との比較等から見て、かつ所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配意しつつ、全体としてなだらかな累進構造とする方向で所得税制を見直すべきであるということでございます。五十九年の所得税改正の基本的な考え方はそこにあるわけでございますが、今後我が国の基幹税たる所得税についてどういう方向に持っていかせていただくかということは、今後におきます所得水準の動向と各般の状況を見ながら検討することになるかと思いますけれども、昨年十一月の政府税調の中期答申に示されました方向は、政府税調のこれから御審議いただく場合にも基礎になる考え方であろうと私どもは受け取っておるわけでございます。
今回の御措置によりまして当然減収額が生ずるわけでございまして、財源面での検討をしなければならないわけでございます。ただ今年度はまだ、本格的な税収が始まりましたのが六月からでございますので、年度内に財源措置をどうこうするということを今にわかに考えておるわけではございませんけれども、少なくとも六十年度の税制改正を検討をする段階においては、この財源問題は十分念頭に置いてやらせていただきたいと考えております。
ぜひ不公平感のない、バランスのとれた税制になりますように御検討をお願い申し上げたいと思います。
 また、財源措置についてお伺いいたしますが、この二万円の上乗せによりまして約百五億円の減収を伴うということでございますから、財政面からの検討が必要であると考えられますが、今回の財源措置はどういうふうになさるのか、お伺いしたいと思います。
今問題の御提起がございました逆転現象とかあるいは内職者とのバランスの問題についての基本的な考え方については、先ほど大臣の答弁で触れられたとおりでございます。
 税制調査会の中期答申をごらんいただきますと、この逆転問題につきましても税調内部でいろいろな議論が行われた結果、結局基本的な枠組みといたしましては、現在の配偶者控除の適用限度と給与所得控除の組み合わせで対処していかざるを得ないという結論になって、五十九年の所得税の改正問題を御提案申し上げたわけでございますけれども、この問題を基本的に解決するためには、先ほど大臣の答弁にもございましたように、各種の人的控除あるいは課税単位にまで広がる基本的な枠組みの問題をもう一度見直さなければならないという問題になろうかと思います。
 それから、内職者とのバランスの問題でございますが、これは税制の建前といたしまして、給与所得と事業所得の相違というところで、現行の制度のもとではそれぞれ別個のものとして割り切らざるを得ないわけでございますが、国税当局におきましても、内職者の方の課税に当たりましては実態に即するように各種の工夫をいたしておりますけれども、制度論といたしましては、やはりパート主婦の問題も含めまして、将来の課題になっております所得税の基本的な見直しの中において内職者とのバランスの問題を検討さるべきであろうと考えるわけでございます。
ありがとうございました。
 私どもも税体系だとか税制のあり方ということと違った方面からのパワーといいますか、ということで税のバランスが崩れないようにしていくということは、私ども自身がこれからよく考えて肝に銘じていかなければいけないことではないかというふうに感じているわけでございます。
 また今度のパート減税の実施に当たりましても、これはいろいろな問題があるわけでありますが、例えば妻のパート収入が九十万円をちょっとでも超したらいきなりオール・オア・ナッシングで、いわゆる控除は受けられない。そうすると、こうした段階で給与収入に対して税のいわゆる逆転現象が起こっていくということもございます。また内職者とのアンバランス。実は先ほどもお話が出たのかもしれませんが、いわゆる事業所得とみなされるようなものについては今回の恩典は全く行き渡らない。また今度のことがパート、パートと言われておりますが、結果的には、給与所得控除最低限の引き上げということで行われたために、減税は悪いことだとは言いませんが、パート以外の人にも全体にそれが行き渡っているという大変ないろいろな問題を含んでいると思うわけでございます。今後この内職者とのアンバランスだとかそういったいろいろな問題について、時間がございませんので今一々御提起は申し上げませんが、御所見がございましたら大蔵省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
そこはもう少し御説明を申し上げなければならないわけでございますが、今回の国税通則法百十六条の改正が、課税庁側に立証責任ありとする現在の立証責任の分配の原則を変更するという制度的意味を持たないということは、繰り返し申し上げているとおりでございます。ただ、税制調査会の答申をまとめられます過程で、この立証責任のあり方については非常に時間をかけて議論があったことは事実でございます。
 諸外国の法制を見ますると、むしろ日本とは逆でございまして、税務訴訟については納税者側に立証責任ありとするのが一般でございます。ただし、外国の場合には、租税裁判所とか財政裁判所という別個の司法制度があるというふうなことも関係がございます。
 そういった過程を踏まえまして、税制調査会では、今回はこの立証責任の問題について税法上で、税法だけで手当てをするということは適当でない。我が国の場合は税務訴訟という特別の訴訟があるわけでございませんで、行政訴訟一般の問題でございますから、税務訴訟だけについて立証責任の特例を設けるということは適当でない。したがって、この問題については、今後判例なり学説の展開を待つというのが、税制調査会のこの問題に対する基本的な態度でございます。ただ、そういった議論を背景として、今後そういう方向に議論が発展することを期待するという希望の表明が行われていることは事実でございます。