次に、金融監督庁は独立性の強いものであるはずでしたが、この法では、先ほどから皆さんも御指摘されておりますように、非常にその位置づけが不明確な部分があります。
 例えば、銀行法の改正によりまして、同法に基づく省令が、大蔵省令それから総理府令の共同省令になりますし、また銀行の営業所の設置については総理府令・大蔵省令になって内閣総理大臣が認可することになっています。これでは金融監督庁が常に大蔵省と協議しながら進めるという内容になっておりますので、そうすれば、これらの協議を通して絶えず大蔵省にコントロールされるのではないかという疑問がやはりつきまとうわけです。
 私は、この際ぜひ、金融改革の効果を上げるためにも、金融監督庁の行う検査監督行政の独立性を何としても確保していく必要があると思いますが、それに対する総理の御決意を伺いたいと思います。
私は、今、議員が、職員の発足時における問題点と多少の年月を経た問題点と双方を言われたように思います。そして、順番が逆さになりますが、民間への再就職をストップする、これは私は公務の適正な執行の確保という国家公務員法の要請、また憲法で保障されている職業選択の自由、こうした基本的な人権との調和を図りながら、むしろ定年制を含めた、定年年齢のあり方を含めた公務員制度全体の中で考えなければならない問題だと思いますけれども、幹部職員の場合に少なくともノーリターンをと言われる御主張を私は完全に否定するつもりはありません。
 その上で、もし一般職員すべてについてそうした原則をということになりました場合、極めて昇進の確率の低い組織図が生まれるでありましょうから、その場合には別な給与表を人事院に頼んでつくってもらうのかという問題まで行くことだと私は思います。
 いずれにいたしましても、この問題は、そう簡単に、私は、ノーリターンが原則であり、そのとおりだと全員に対して言い切るつもりは、申しわけありません。
 幹部職員の場合でありましても、私は、その人材によりまして民間から来ていただく方もありましょうし、あるいは各省庁から割愛してもらう人材もあるかもしれませんし、さまざまなケースがあると思います。しかし、発足時、少なくともこの金融監督庁の仕事が軌道に乗るまでおれはもとに戻らぬというぐらいの決心を持った諸君に来てもらいたい、その思いは私は議員と共通であります。
金融監督庁の人事は、独立性を確保するためにもやはり私は大蔵省との関係は遮断する方がいいのではないかと思っております。しかし、実際には大蔵省の官房検査部とか銀行、証券両局とか証券取引等監視委員会からの職員が占められるということになるわけだと思います。
 私は、金融監督庁が大蔵省の外庁化だという、そういう世間一般の批判を避ける努力はやはり真摯にやるべきだと思いますが、そういった意味からも大蔵省からの出向職員という形はできるだけ考えるべきだと思います。また、少なくとも幹部職員は大蔵省に戻らない、ノーリターンの原則とか、それから幹部職員の金融機関への天下り禁止の原則を実行していくべきだと思いますが、総理はその点どのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、構造改革、一年以内に案を出せ、その間は凍結しろ、こういう意見を申し上げておりますが、岡田先生御指摘のとおり、その間の赤字をどうするかという問題、今日のような財政状況の中で放置することはできない、こういう御意見は強いだろうと思います。
 私どもは、緊急避難措置としての医療費に対する総枠予算の設定という方式を提言したいと思っております。
 これは、御承知のとおり、現在、ドイツで、保険医である診療所について制度化されているものでありまして、細かい問題についてはもう少し研究してみなければいけないと思いますが、この医療費支払い方式は、各州ごとに設定されました医療費総額を各保険医ごとの診療報酬点数に応じて配分する方式というふうに聞いております。この制度ですと、診療報酬表に点数だけが示されて、年度末に、全保険医がその年度に得た総点数で総予算を割って点数単価が決まるという制度であります。
 したがいまして、医療機関は実際の報酬額を把握できないわけで、必ずしも費用効率化のインセンティブが働かないなどという欠陥を持っているわけでありますが、日本の点数単価出来高支払い制度は、一単価十円と固定されておりますから、理論的には医療費総額が青天井になってしまう、こういうことになっておるわけであります。この出来高払いのもとでは医療供給者による需要誘発が避けられないことから、ドイツでは、御存じのように、今議論になっておりますように、疾患ごとあるいは治療群ごとの包括支払い制度の採用に向けた検討が進められているわけでありまして、私どもも、包括支払い制度の採用など抜本改革を要求しているわけでありまして、その間、ドイツ方式のような総予算枠による抑制というものを考えてみたらどうか。
 あくまでも緊急避難的予算措置でありますが、来年度の医療費予算について、例えば対前年度比何％というふうに設定をいたします。九六年度の医療費改定は八年の四月実施でありますけれども、三・四％、医科が三・六％、歯科が二・二％、調剤が一・三％というふうに聞いておりますが、こうしたような数字を参考にしながら、対前年度比何％で総額を考えるということを設定いたしまして、年度末で締め切られる全医療機関の総点数で割って得られる一点単価で最終的に精算するということにしたらどうかなということでございます。これであれば医療費総額は抑制される。
 確かに、医療側からの御意見はあるだろうと思いますけれども、これは、抜本改革をすることによって適正な医療費単価が決まるということでありますから、そうした過渡的な状況について容認をしていただければ、医療費改定の総額で抑制して、その分については医療機関も、その分の増収と言ったら変ですけれども、収入増が図られるということでありますから、そういうやり方もあるのじゃないかということであります。
 年度末の精算というのは、一年で大変でありますので、月々、例えば一点単価九円で医療機関に概算払いをするというようなことで、後で精算するという方法も工夫としてあり得るのじゃないか、このように考えております。