私、率直に先ほど政治家としての反省の上に立っているということを申し上げたわけでございます。しかし、政策というものはやっぱり整合性がなければいけませんし、永続性がなければいけませんし、そういう点等をよく考えまして、一律一割カットも私どもは一年間という緊急避難である、そういうふうに理解いたしておりますので、先ほど申し上げましたように、住宅政策の使命というものをしっかりかみしめてこの上とも努力させていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 特に、宅地政策なんかも一緒に歩んでいかなければならぬ問題でございますから、先ほど来申し上げておりますように、政策に整合性を持たせながらその理想が実現できるように努力させていただきます。
まず冒頭に、今度の住宅金融公庫法の改正によりまして手数料等何点か後退するわけでございますけれども、私は建設省の政策の中で、従来からとられてまいりました公団住宅の建設あるいは公営住宅の建設あるいは民間による持ち家住宅の推進等、いろんな政策が掲げられてまいりましたが、この中で公団等についても従来から遠いとかあるいは高いとか狭いとかというような三悪問題が持ち出されましたし、それからまた公営住宅問題につきましては地方公共団体の負担等によってかなり困難な問題も生じてきております。それからまた、後で質問しますけれども、持ち家住宅というのはいわゆるローンの返済等で非常に行き詰まりも来しておる。
 こういう現況の中で建設省の住宅政策の中で一番光っているピカ一というのは、私は金融公庫の貸出制度だと思うんです。これは財投から入るお金ですけれども、経費は建設省が負担されて、そして安い利息で、無抽せんでこれが使える、しかも個人が適切な場所で自由な形でこれが使用できるところに住宅金融公庫の貸出制度の政策の中のピカ一たるゆえんがあると僕は思うんです。だから、政府が住宅対策を考えるならば、まず一番に力を入れるのはこの政策ではないか、この政策の後退があっては住宅政策の前進はあり得ない、私は従来からこういう考え方を持っています。
 賃貸住宅に対する貸出政策は別といたしまして、個人の持ち家をつくるためにこの住宅金融公庫の貸出制度を頼って多くの人が家を持つことができたり、また低利で返済期間の長いのが特徴で、そして家を持つことができたということは、私は政府の政策の中でもこれはピカ一だ。だからこそ、私は今回のこの手数料とか諸問題に対する後退というのはどんな意味を持ってなされたかということを疑問に持つくらいなんです。だから、私はいろんな政策があるけれども、政府また与党のこの住宅金融公庫政策を後退させたということについて国民は絶大な失望を感じたと思うんです、多少額が小さいとか、そんなことは問題は別として。国民の中にはかつてのもっと低利の時代の融資制度や、もっと長年月の、もっと幅広いそういう貸付制度というのを望む声、改善する声こそあれ、改悪する声なんというのは国民の中のいずれからも出てこないわけです。
 こういう問題について、まず冒頭に大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
現在確かに剰余金が出ている状態でございますけれども、最近の収入の伸び、やはりいろいろな経済活動との絡みもあると思いますし、また、たとえば収益幅についても五十五年度を見ると若干落ちているような、落ちるというか、まあともかく中身というか収益が今後そんなによくならないのではないかなという気がするわけです。それで、その中にたとえばいま拡充法によって電話の新規加入をされますと債券を買われます。それによる収入がございましてそれが大体二千六百数十億円である。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
これは聞くところによりますと、五十八年の三月に期限切れになる。いままで再三引き延ばしてこられましたけれども、新規加入というのは確かに減ってきておりますし、そういう面から考えて今回多分継続はむずかしいんじゃないかという見通しが立つわけです。
 そういうふうに考えますと、いま損益勘定だけじゃなくて資本金勘定の中で二千六百億ぐらいの収入があるわけですけれども、それがなくなる。そして一方では納付金が上乗せされる。五十八年以降はもろにきいてくるわけです。二千六百億はなくなりさらに納付金が乗っかっているということで、三千九百億円ばかりが非常に落ち込みというかそういうことが考えられる。剰余金九百数十億ということで予算計上されておりますけれども、これがもしそのままスライドしていくとして、中の経費はふくらんでいく一方であるということを考えた場合、あるいはいまの債券の利子負担というものが五千数百億、建設のためにまたやられるということであれば、年々、場合によっては一千億ぐらいずつふくらんでいくという可能性もあるわけでございまして、少なくとも五十八年、五十九年についてはまず赤字基調ではないかというふうに思うわけです。そうなった場合に公社としてもその時期に合わせた合理化計画というのを考えていかなければなりませんし、短期的には今年度どうするんだという話も考えていかなければいけない。一つは合理化計画というものを中長期あるいは短期、年度ごと、それぞれかなり思い切って考えておられるかどうかという話と、それから、たとえばその合理化計画がより以上に進行しまして利益が出ましたという話になった場合にどういうふうに評価をされるか。
 と言いますのは、確かに機転のきいた非常にいい合理化案であったということも言えますし、思っていた以上に職員の方々が努力をされて達成度が上がったという話もある。それで私が心配するのは、まだ黒字がさらにふえるからもっと取ろうとなったときに、全部そちらの方に取られて職員の方への還元というのが本当になくなるのじゃないかという心配があるわけです。労働分配率もありますけれども、やはりある程度の配分を考えていかなければいけないし、合理化努力というものに対する報償ということも考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけです。その点はいかがでしょうか。