ぜひとも医師に対する不信をなくするために、そういった不心得の向きについては遺憾であり対処したいということをおっしゃったわけでございますが、医師会としてどのような方法でこの不信をなくするような努力をされるか、みずからを浄化するといいますか、そういう努力をどのような手段でされようとしているか、具体的にお伺いしたいと思います。国の場合にはレセプトの審査あるいは専門医の派遣その他いろいろ考えておるようでございますが、医師会としてはいかがでございますか。
これは大人の犯罪でありましても、昔は、犯罪を犯した、これは前科者だというふうなことは、あるいはだれでもわかることができたかもしれません。しかし、そういうことを認めることが、せっかく立ち直ろうとするその人たちを傷つけることになるかもしらぬということで、そうした過去の前歴というものは一般にはわからないようにしているのだろうと思います。とするならばなおのこと、小さな子供たちでございまして、我々自身も子供のころを振り返ってみれば、ほんのちょっとしたことで誤った道を歩むかもしれないということは幾らでもあり得ることだと思います。たまたまそうして道を踏み外して少年院などに入って出てきた、かたく二度とそういう過ちをしまいと思って進学をしようとするときに、そういう記載があるがゆえに落ちたんだ、本当は成績で落ちたかもしれませんけれども。しかし、落ちた子供にとってみれば、成績で落ちたんじゃない、私の内申書の中にはそういう記載があったから不利益に私は落とされたのだ、ひがみっぽいかもしれぬけれども、そういう気持ちを持つ子供もふえると思うし、これからの日本は、そういう子供たちを踏まえて、成人した暁には日本をしょってもらわなければならないわけでありますから、そういう子供たちを傷つけることのないようにしていただきたいと思うのです。
 今の答弁ですと、県によって、あるいは市によってか、まちまちのような取り扱いのようでございますから、ひとつ文部省として一貫した指導方針をもって現場に流していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
基本は、先生おっしゃるように、その子供をどう立ち直らせていくかということが基本であります。したがいまして、高等学校への進学等についての内申を出す際に、それぞれの県によって取り扱いは決めておりますが、そこまで書かなくていいというふうに決めている県もあるわけでございます。そして、大部分の県では、そういう内申書の段階では、そこの中学校へ帰ってくれば中学校の形から出して、過去にそういう経歴があるということを書かないというような形で処理しているというところが多いと思います。
公立の小中学校は、先生御存じのことと思いますが、一応学区を設けまして、通学すべき学校を指定しているわけでございます。したがいまして、子供が少年院から一定の親のもとに帰ってきた場合には、その住居をもとにして学校を指定するという原則があるわけでございます。
 ただ、一方において先生御指摘のような考え方もございますが、本当に子供を立ち直らせるというためには、そういう地域を一時的に逃れてほかの中学校に行って社会に出るということよりも、その地域に帰って、なおその地域の人たちの温かい協力、先生方の努力、それから本人がそれについて耐えていく、そういうようなしっかりとしたものを身につけて社会に出ていくということが大切じゃないかということも考えるわけでございます。そういう観点で、現在の制度を直ちに変えて、その自由な転学を認めるというところまで踏み切るについては、まだ検討を要すると思っている次第でございます。
いまそうした少年非行のことが大変脚光を浴びていることでございますから、文部省としてやはりもう少し正確な把握をお願いしたいと思います。正確な把握がなければ正確な対策もとることができないじゃないかというふうに考えるわけです。
 その次には、その復学生徒に対する転校権の問題でございます。
 やっと立ち直ろうと思って学校へ来ましても、多くの友達、多くの先生方は、どうしてもあれは問題を起こした子供だと見やすい。そこに、傷つきやすい子供としては、立ち直ろうとしてもなかなか立ち直りにくい気持ちもあろうかと思います。そこで、もとの学校とは限らないで、むしろ心機一転勉学にいそしめますように、他の公立中学などへ転校することができるように、そういう選択権というのでしょうか、そういうものを子供に与えられるようにしたらいいのではないかと思いますが、御意見、いかがでしょうか。
具体的な数字を掌握しておりませんが、少年院等から普通の公立中学校へ帰ってきた者が大体四分の一程度いるわけでございます。その四分の一程度はまた、そこの学校の卒業生というような形の取り扱いを受けているわけでございます。
ことしになって二月ですか、ボイラーの安全対策委員会というのは関係団体、あるいは昨年の十月に安全性評価の研究会を学識経験者を集めてやっておみえになりますが、私も現場で働いていた経験から、今日の技術革新ということを十分承知をしておりまして、昔の基準で必ずしもボイラーの技士が要るとかメンテが必要だとは言いません。小型ボイラーがそれぞれ立派に伸びていくことについて反対をする気持ちは全然ございませんけれども、私の主張というのは、例えばクリーニング屋さんだとか町のちょっとしたいろいろなボイラーを必要とする企業が小さな小型ボイラーを使うということは非常にいいことですから、それはどんどん伸びたっていいわけです。ところが、私が言いたいのは、大企業が、あるいは大きな施設が、大気汚染防止法の例えば汚染負荷量賦課金というのがございますけれども、そういう費用を免れるためにボイラーの多缶設置で大気汚染防止法を逃れようとする風潮が最近非常に強くなってきておるということを憂うわけですから、少なくとも通産省はまず実態の把握をする必要があると私は思うのです。
 同時に労働省の方もそれに合わせて、本当に災害がないのかどうか。今は無届けでいいわけですから、災害が発生しようとしまいとつかみようがないわけです。だから労働省も、少なくともボイラーの多缶設置という現状だけはつかんでいきませんと、何せ届け出の必要がないわけですから、十平米以下、九・九でいくわけですから、これはつかみようがないのでございますから、明らかにこの法を逃れるためのあり方ということについてはいま少し私は考えを変える必要があると思うのですが、その点まず通産省からお伺いしましょうか、どういうように考えておられますか。