ただいま電気通信局長が答弁申し上げましたように、今回の電気通信事業法に係る分野につきましては、検閲の禁止あるいは秘密の保護さらには信頼性、安全性の確保の見地から、さまざまなプライバシーの保護ないしはデータの保護の措置が講じられておりますし、また、それにつきまして第三者を含んだ対策を事業法の施行と同時に制定することは当然でございます。
 しからば、それについてどのようなことを考えているのかというお尋ねかと思いますが、昨日、公社並びに郵政省の方から御答弁申し上げましたように、これまで郵政省におきましては、既に第三者によるデータの改ざんあるいは盗用等の事態が起こらないように、さまざまな告示をつくっておりますし、また公社におきましても、これまでの技術的あるいは物理的な側面から、さまざまな対策措置を講じているところでございます。それらを踏まえまして、新しい事業法に向けて省令というレベルにおいて、技術基準でそのような措置を講ずることになるものでございます。
非常に私たち考えていることと同感なんですが、それで第三者対策も、以上のような関係からするならば、早急に具体的な対応策を明示をすべきだというのが当然だと思うのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
ということになれば、その第三者対策は郵政省が主体的にこれの対策は担っていくものである、こういうふうに考えるのが当然だと思うのですが、どうでございましょう。
昨日に引き続きまして、プライバシー保護の問題について少々解明いたしたい点が残っておりますので、質問をさせていただきます。
 昨日、郵政省の方から答弁があったわけですが、電通局長は、事業法第四条に言います通信の秘密の保護は、当事者間だけではなくて、第三者をもその対象にするものである、こういうふうに答弁をいただいたと思うわけです。
 そこで、当事者間の保護策については、昨日の電通局長の答弁どおり今後対処いただけるにしましても、第三者の対策については、極めて消極的な態度表明の域を出なかったと思うのです。
 そこで、再度お伺いしたいのですが、まず第一点ですが、第三者対策も当事者対策と考えてみれば、これはもう情報通信のフローの問題でして、表裏一体だと思うのですが、そういうふうにとらえているからこそ、事業法第四条では明定をされているんだと思うのですが、そういう理解に立っていいのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
社会党の野田でございます。
 諸先生方には大変お忙しい中を外交あるいは安全保障の問題で御意見を聞かせていただいてありがとうございます。午前中の意見を述べていただいた中で、幾つかの問題で見解を伺いたいと思います。
 最初に、長谷川先生にお伺いをいたしたいと思います。憲法体制と自衛隊、安保のかかわりの問題で伺いたいと思いますが、長谷川先生は、憲法九条に手をつけようとすれば、勢いそれはそれだけにとどまらない、国民の権利義務のところに手をつけざるを得ない、こういうふうに述べておられます。そして現在の日本の国内の体制について、憲法、そしてそれに基づく法律、政令、こういう体制と、もう一つは日米安全保障条約、それに基づく地位協定、そして地位協定に基づく特別立法、この二つの体系が日本には存在をし運営をされていると、こういうふうに述べておられます。私もその点全く同感だと考えているところであります。
 そこで、私はそういう立場に立って今の日本の現状を考えてみるときに、二十数万の自衛隊が現に存在をしている、そしてその自衛隊の存在というのはアメリカとの安全保障条約に非常に深くかかわってきている、そういう現実の姿というもので、アメリカが安保を通じて日本に求めている役割、自衛隊が果たそうとする役割が今の日本の憲法やそれに基づく国内法のもとで果たしてうまく行動し得るのだろうか、機能し得るのだろうか、こういうふうに考えできますと、私は今の憲法、国内法のもとでは非常な制約を多くの行動の分野で受けるんだと思うのです。ですから、当然自衛隊の存在、安保の存在ということを前提にして考えれば、そこからは有事立法、有事法制というものが出てくるのは当然だと思うのです。
 内閣委員会で有事法制の問題を議論をいたしますと、国内法で百数十の日本の法律を変えなければいけない、こういう議論になってくるわけであります。そこで、三段論法のような形になりますが、国内法を有効に変えようとすれば憲法の制約で国内法そのものが制約を受ける、したがって、有効な国内法をつくっていこうとすれば憲法にまで及ばざるを得ない、こういう方向にいくということは私は当然の帰結ではないかというふうに受けとめているわけであります。
 そういう点からすれば、自由民主党が一昨年ですか、憲法の草案をつくったのを私も検討をしたわけでありますけれども、長谷川先生のおっしゃったように、九条だけにとどまらない、総理大臣に国家緊急権発動の権限を持たせるとか、あるいは総理大臣に財政緊急権を持たせるとか、あるいは憲法十八条、苦役の禁止の条項のところに手を入れるとか、あるいは財産権の問題や国民の国防の義務等にまで及んでいく、こういうふうに、ほとんど憲法全体にわたっての草案、たたき台というものができている。これはもう今の自衛隊を有効に機能させようとすれば私は当然そこへいかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うので、したがって自衛隊は、そうして安保は容認をする、しかし、憲法はだめだ、憲法の改正はまかりならぬ、こういう議論は私はこれは成り立たないのではないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、その辺についての長谷川先生の見解を伺いたいと思います。