お答え申し上げます。
 ただいま貝沼委員お示しの御意見は、私ども、同じような御意見を持っておられる飯田久一郎さんという人からも直接いろいろな話も承り勉強したことがございました。
 この基本的な考え方は、いまお示しのように、たとえば二年間なら二年間というものは、分離課税でうんと軽課しまして、三年たちましたら、特定の額以上のものはもう九〇％とかいうような高い税率で取るというふうにすれば、この二年の間に出てくるものはみんな出てくるだろう、それで地価が非常に下がるだろう、こういう御意見であったかと思います。これは理論的に言えば一つの考え方であろうとは思うのですが、ただ、現実の問題としてこれがどう機能するかというのはなかなかむずかしい問題でして、たとえば土地を持っておられる方でも直ちに処分できる状態かどうかというのは、そういう方はきわめて少ないわけでして、先ほどお話もありましたように、たとえば営農している方は、営農をやめて土地を二年以内に売って、違う何らかの生きるための道を見出すということの見通しをつけられる人というのはそう大ぜいはいないわけでして、したがって、二年たったら今度は禁止的にほとんど税金で取ってしまうんだということは実際にはなかなかむずかしいのじゃないか。そうなると、二年たったら今度はやはりむずかしいということで軽減されたまま続いてしまうのではないかというようなこともありまして、頭の中で考える議論と現実とはなかなか一致しないのではないかという感じがするわけでございます。
 また、ちなみに十億円のところで所得税がいまどのくらい長期の譲渡所得に対してかかるかと申しますと、先日可決願いました現行税制の改正前の制度のもとにおきましては、十億円の譲渡益がありますと五億四千六百万の税がかかりました。改正案におきましては、譲渡所得についてある程度の緩和を行いましたが、高額譲渡所得につきましてはほとんどさきの負担を維持しておりますので、改正後においても五億三千三百万という高い負担を求めることになっておりますので、実質的には高額の土地譲渡所得についてはかなり高い負担が実現しているということが申し上げられると思います。
これはなかなかむずかしい問題ではありますが、避けて通ることはできない問題だろうと思います。
 それからもう一つは、土地譲渡益に対する課税を部分的に強化したらどうかという考えの人がおるわけでございます。たとえば飯田先生あたりがそういうことをおっしゃっているようであります。要するにたとえばの話でありますけれども、譲渡所得税をたとえば三年間くらいは現行のままにしておいて、いまの制度でいけば土地を売ったらもうかるわけでありますから、もうけるならもうけたっていいわけです。ところが二年後、十億円を超える、十億円というのはたとえばの話です。その譲渡益に対しては相当強い税制をしいて、土地は持っていてももうかるものではないという考え方を定着させていくことが大事ではないか、短期的ではあるけれどもそういう土地がどんどん出てくることが大事ではないかという考え方があるようであります。これは当局でもう何回もお聞きになっているはずでありますから、それに対してどういう考え方を持っておられるのか承っておきたいと思います。
最近におきまして、保有税の適正化の中で、たとえば市街化区域内の農地等に対しまして、従来と同様ずっと営農を続ける場合には、宅地並み課税を避けるべきではないかという議論がございますが、先生のお話はそういうものにかかわるものだと思います。政府の税調の答申によりますと、そういうものにつきまして十分営農の継続等についての配慮をしながら新しい宅地並み課税は検討すべきだということであります。そういう方向で今後検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 二重線引きという話がございましたけれども、いわゆる線引きというのは公的な、上の方からやる話でございますが、それを上の方からやるのか、皆さん方の意思に任せるのかというところで恐らくそういう取り扱いが分かれるのではないかと思います。
 私ども、いずれにいたしましても、営農の継続ということには十分配慮する必要がある、同時に、そういう答申にあるような宅地並み課税の適正化をやっていくべきであるというふうに考えているのが現在でございます。
せっかく厚生省がお調べになって、それで手順をいまお述べになりましれけれども、その手順は長いことかかるんですか。私ね、いわゆる保険財政の収支均衡を保つためにということで大変な、私に言わせればずいぶんひどい改正案をお出しになっているわけだから、これはもう国民的な合意ができ上がっているほど、薬価の実勢価格というのはきちんとつかんで引き下げるべきだということは国民的合意ですよ、医療関係者だけでなく。これは早くやらにゃいかぬと思う。せっかく厚生省がじかに御調査に手を染められる、しかし長いことかかるというようなことじゃ困るんです。現に、この間も新聞に出ていましたけれども、実勢価格とずいぶん違う価格で薬が販売をされているということが報道されていたでしょう。現にそうなんですよ。だってあんなに安く売っても薬屋さん損してないから売っているんです。安いのを買う医者が悪いんじゃないんです。薬屋は値段を下げて売っても、これは何にも損をしてないんです。いつまでたっても薬価基準が、実勢価格がやたらに下がっているのに、薬価基準をいつまでも高いままに置いているからさやかせぎに結果的になるんです。そういうところをちゃんとやらないで、収載の薬価基準は実勢とかけ離れた形でいつまでもほうっておいて、それは薬買うのに、高いのと安いのとあったら安いのを、薬じゃなくたって、国民の今日の資本主義社会の中で生活していて、安い物と高い物とがあれば、安い物を買うのはあたりまえじゃないですか。薬価基準が低ければ、下がっておれば問題がない。厚生省がいつまでも下げないでほうっておくから、やっぱり請求するときにはその薬価基準でしなきゃならぬというのが保険の制度なんですよ。ところが、薬のさやかせぎで、さやかせぎしなきゃならぬような仕組みにしているのは一体だれなんです。そこなんですよ。だから私は、せっかく厚生省が御調査に直接乗り出されるというんなら、できるだけ早く実勢価格を把握されて、薬価基準の収載に早く反映させるべきだと思うけれども、それは大体目安としていつごろできるようでございますかということを聞いているんです。