繭糸価格安定制度は糸値の価格安定ということが一番の生命でございますので、実需者売り渡しといえども価格の大変な低落を招来するような売り方ということは、やはり制度として自殺的なものであるということで、これまでもそういうことはやるべきでないという見解を持ってきたわけでございます。ただ、現在の放出に関する規定というのが、いろいろな意味で非常にシビアにできていることは、先ほどお答えいたしましたように痛感をいたしておるわけでございまして、実需者に対する販売の円滑化という問題も含めて何らかの検討が要るのではないか、こう思っております。
おっしゃるように、そういった努力もなされているようでございます。通産省としても、いろいろこれの販路拡大といいましょうか、そういうことで外国に対して絹織物の見本市を行う、それに対して一品目ごとにそれぞれの助成金を出しながらということでございます。私は、精神としてはそういう形で行うのが大変いいことだと思いますけれども、しかし受け取っておられる業者の皆さん方には隔靴掻痒の感がぬぐえないのでございます。
 たとえば、福井県にも春江ちりめんという大きな団地がございます。ここに対して一品出せということで、その助成金が五十万円、こういうことでございます。新しい商品開発をしなさい、そして国際見本市というのでしょうか、そういうところへ展示をしなさい、そういうために五十万円ではどうしようもありません。機械の改造を一台しただけで、新しい製品を開発するということはとんでもございません。通常その品質を維持するために機械の改造もしなければならない、そのために消えてしまう金額であります。これは二階から目薬というのでしょうか、そういったような感じしか与えられていないのでございまして、積極的にお互いに一体になってというかけ声が大きいにしても、大きさに比べて、各産地に対する刺激度というものは大変小さなものだという感じを持ってきたわけであります。
 だからといって、お金は幾らでも出すから、どんなものでもせよというのはなかなかできない相談だろうと思います。そういった点では、お互いに販路の拡大もやっていこうではないか、そのかわり絹織物業者の皆さん方に対しては、過去はいろいろの問題があって実需者割り当てが滞った、この問題についてはこれから約束どおりの期日に約束どおりの量をきちっと上げていきますというのがやはりその絹業者に対する張り合いの一番大きな突っかい棒だというぐあいに考えるわけですが、その点について、どういう形でその方針をとられるかをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
絹消費が国内的には全然落ち込んできておりますけれども、最近伝えられる情報では、海外においては若干の見直し機運も出ておるというような話もございます。
 日本の絹業というのは、もちろんコスト的には材料の問題あるいは人件費の問題、いろいろ制約がございますけれども、多年にわたる大変すぐれた技術内容を持っておる産業でございますから、輸出などに振り向けられるものも含めて、全体的な絹消費の拡大を図るということが何といっても先決であろうと思います。
 御承知のとおり、事業団自身も若干の助成金を支出いたしまして、国内の絹需要の拡大のためのさまざまな事業を実施いたしております。もちろん絹業者にも大変な御協力をいただいておるわけでございまして、今後とも力の許す限りその種の仕事をやっていきたいと思っております。
この法律は、この名前にも記されておりますように、地方の拠点都市地域整備あるいは産業業務機能再配置等、まさにその言葉どおりだと思いますが、問題は、この法律が成立した後、どのような運営がなされていくのであろうか、この法律がどのように適用されてどのように地方拠点都市が育成されていくかというイメージが、いろいろな議論があってどうもわからない、見えないというところがあります。
 例えばこの法案は、三大都市圏を除く各道府県の大体一、二カ所、二番目、三番目の市とその周辺都市が対象だ、全国で五十から八十カ所くらい考えておるという話もあれば、あるいは十年間で百カ所ぐらいは出てくるであろうという話もあれば、あるいはまた、地方全体の振興という観点からは拠点都市をそんなに限定すべきじゃないのではないかという話もあれば、あるいはまたこの県境、広域行政が叫ばれている中で県と県の間で経済圏ができる、生活圏ができる、そのあたりは一体どういうふうな取り扱いになっていくのかという、そういう意味では一つの地域指定されていく状況あるいは指定されていく資格要件みたいなものを、トータルとして一体どれくらいのものをつくって育成していこうとするかという問題等々が、非常に見えにくいというのが一つあります。
 それから、過去の反省に立って地方拠点都市をつくって、そこで地方の経済圏を広げていこうという発想であるならば、少なくともかなり人口減が激しい場所だとか非常に財政的に弱い場所だとか、そのあたりが優先的に指定されて、そこに重点的に予算等も配分されて、目に見える格好でこの法律が生きてくるという姿が見えないと、従来のように総花的にみんな全国にばらまいて、予算もただばらまいて、結果としていつまでたってもこの意図する姿が見えてこない、そのために結果として人口減がどんどん進むというようなばかなことがあっては何もならぬわけで、そういう意味で、総花式にならざるを得ないけれども、少なくとも人口減の激しいところ、経済的に非常に問題があるところ、あるいはそこに地方拠点をつくったならばかなり飛躍的な発展が望まれるであろうという戦略的な構想の中での地域指定等々、そのあたりがどういう方針で指定されていくのかというところがちょっと見えない。そのあたりを御説明いただきたいと思うのです。
 そして、最後に申し上げますのは、この法律のまさに実効性の問題です。従来のように各都道府県、都は除くにしても府県はかなりこれに期待を持ち、関心を持っておられる。したがって、今から陳情合戦になるだろう。少なくとも、知事さんが最後の認可をされるにしても、相協議する場合にはかなりの陳情合戦が出てくるであろう。それで仕方がない、しょうがないな、言われるのはもっともだといってどんどんばらまかれていって、結果としては、近い将来といいましょうか、かなり時間をかけないと目に見える地方拠点都市ができることが何も感じられないというのでは問題があるのではないかという意味で、そのあたりの主管大臣の姿勢みたいなもの、基本方針みたいなものを一回明示してもらいたいと思っております。