先生から御質問の中で、計数についてもお話がございましたので若干つけ加えさしていただきたいと存じますが、まず、これまでの国土開発政策のいろいろな努力もございまして、住民一人当たりの所得あるいは生活環境の格差、そういう点から考えますと、長期的には徐々にではございますが格差は縮小してきているということでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、単位面積当たりで見ますと北海道と東京との間は著しい格差があるということは御指摘のとおりでございまして、これは基本的にはそれぞれの地域の自然的条件とかあるいは経済的社会的条件に応じまして、都市的土地利用が中心であるか、あるいは農林業的土地利用が中心であるか等国土利用の姿に差があるためではなかろうかというふうに考えております。
 しかし同時に、国土面積の一〇％を占めるにすぎません三大都市圏に人口の四五％あるいは経済活動の五〇％以上が集中していると、このように国土の利用の偏りが生じてきているということから来ている面も無視し得ないんだろうというふうに考えておりまして、例えば北海道のように単位面積当たりの人口あるいは生産額の著しく低い地方というのは、開発余地が将来に向かってかなり大きく、また今後とも積極的に開発利用を図るべき地域であるというふうに考えるわけでございまして、三全総におきましてもそういう趣旨から北海道、東北地域は豊かな国土資源に恵まれ、定住の場を拡大していくべき期待地域というような形で位置づけられているわけでございます。
 それで、四全総の策定に当たりましても、これからの我が国経済社会の大きな変化というものを十分に踏まえた上で、先ほど大臣が申し上げましたように、二十一世紀へ向けての国土づくりという指針を示そうということで考えておるわけでございまして、その際、例えば北海道といったような国土資源が豊かに存しており開発のポテンシャルが高いというような地域につきましては、それなりの振興策ということを十分四全総の中でも考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
細かいことについては後で事務当局から報告させますが、問題は北海道の問題ですから、北海道の問題は土地が広いという大変な大きな私は夢があるのじゃないかと思っています。そんな意味でやっぱり人口のバランスというのは、これは物すごく私は大事だと思います。そんな意味で北海道はそれではどうかと、北海道の問題については、やはりいろんな大型のプロジェクトが今建設中、これはいろいろな経済の大きな変動によって、中断はしておりませんが、大変スピードが鈍っておるわけであります。しかしながら、これは楽しめる一つの北海道全体の産業の中核としての私は大きな役割りを将来果たしていくのではないかと、こういうふうに楽しみにして現在継続されておるのではないかと思います。
 そこで、日本全体をこうして見てみましても、新産都市、これ全くバランスよく配置をいたしました。その中で二、三カ所計画倒れが「ありますが、その他のところはほとんど成功裏に私はいっていると思います。
 そこで、今度は各省庁にまたがるテクノポリスの問題です。これは先端産業を導入すると。この前も、ある一つの企業ですけれども、今年度四千名の社員を入社させることに決定しております。それはどういうことかというと、一県に一つの企業を進出させたい、まさしくそのテクノポリスの配置も新産都市との空白というか、そこを埋めるような形で張りつけがなされておりまして、ここで申し上げますならば、この二十一世紀には定住構想という思想を貫きながら、私は五十八年、各省庁にお願いをして四全総の基礎づくりの基礎をいろいろ御調査願ったのでありますが、今年度からそういった基礎を基礎として立派な四全総の計画をつくり上げていく必要があるのではないかと。まさしく私は、二十一世紀に向けての今まで不可能であったものをどうしたら可能にしていくかというやはり知恵を出して、立派な日本国の住みよい明るい豊かな建設に向かっていくということが極めて大切ではなかろうかと思います。
先ほどいろいろ御指摘の中で、その情報公開に関連して適正さに欠くる点があるではないかという御指摘が前提としてあったわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように事故の原因究明に必要なデータにつきましてはできるだけ公表するという方針でいっておるわけでございます。
 中標津の事故に関してのお尋ねでございますので、現在まだ最終的な判断に向けての経過中ということもあり、いろいろお答えできないという点もあることも、繰り返すようでございますけれども御理解をいただきました上で、今御指摘のございました機長やその他の関係者の意見を十分聞いてもらいたいということにつきましては、法律の十九条等に「委員会は、航空事故調査を終える前に、当該航空事故の原因に関係があると認められる者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。」という規定もあるわけでございまして、最終報告書を作成いたします前には、機長を初めとして関係者の意見をまた聞く機会を当然持つつもりでございます。それから、先ほど御指摘の聴聞会におきましても、その時点までに私どもとして知り得た事実をお示しをいたしまして、機長さんを初め関係者の御意見も伺っておるところでございます。
 そういったことで、関係者の御意見はまさに先生のおっしゃいますように事故の原因解明に非常に重要な情報を提供していただけるものであることは間違いのないところでございますので、そういった趣旨で、関係者の御意見も十分承って適確な事故調査に資するという姿勢は今後も貫いていきたいというふうに考えておるところでございます。
 最後の、具体的なＣＶＲのコピーの件でございますけれども、これも事故調査に非常に重要な意味を持つものでございますので、委員会としてもこのＣＶＲの解析ということを調査の実施上非常に重視しておるわけでございまして、事故調査報告書におきましても、事故の原因の究明に必要と考えられる部分については委員会の判断において公表するのを常としておるわけでございます。
 しかし、このＣＶＲにつきましては、事故調査の目的のみで航空機に設置されているという経緯もございまして、そういった観点からこの全部のコピーを公表するということにつきましては、私どもとしてはいろいろ難しいあるいは適当でない問題もあるというふうに考えておるわけでございまして、事故原因の究明には全く関係がないと考えられる部分でございますとか、あるいは類似することでございますけれども、私的な会話や音声等でプライバシーの保護との関連において公表することに問題があると考えられるような部分もあるわけでございまして、全体を逐一公表することにつきましては、私どもの立場としては適当でない場合があるというふうにも考えておるわけでございます。
 なお、具体的に機長その他の当事者の方々の記憶の確認といいますか、そういった意味で当事者に聞かせるべきだ、こういう御意見につきましては、委員会といたしましても、先ほど申し上げましたような意味で重要なデータでございますので、これの音声の解析には万全を期するということで行っておるわけでございまして、その一つの措置といたしましておっしゃいますような機長その他の当事者の方々に確認をしていただくという措置も、私どもとしては必要な範囲において十分行っておるつもりでございます。