そこで、今二つ持っている人とそれぞれ片方ずつ持っている人との間にアンバランスがあっては困るということで、法制的に配慮をした。しかし、法制的に配慮をしていただくこともさることながら、実態的に配慮がございませんとこれは大変なんじゃないかという気がするのですね。
 心配事の一つは、つまり新しい港湾荷役事業、これの免許基準はどうなりますか。そして認可料金などはどのようになるのか、この辺を承りたいと思うのです。昨年の暮れに免許基準の改正が行われて、かなり労働者数などは切り下げられるというか切り上げられるというのでしょうか、少なくなっているわけですけれども、例えば京浜地区において船内は五十、沿岸は三十五、足して八十五という数字があるわけですから、港湾荷役事業の方は足して八十五が八十に下がる、七十に下がる、下がった方は相変わらず個別の治岸業者あるいは船内荷役業者といろいろな面で競争関係に立つわけですから、そのことによって生じるいわば不公平、アンバランスということの方が実は私は心配なんですけれども、その辺は今日の時点でどのように対応されることになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけです。
船内と沿岸を一貫して行うということにつきましては、現在船内の免許を持っている、沿岸の免許を持っているということだけではなしに、やはりそれを一貫して行い得る体制があるかどうかということは免許に当たってチェックする必要があろうと思います。現実にはそういう方々はそういう連続した作業をやっておられるということがほとんどであろうという想定がございまして、その点おおむねというような言葉を使いましたが、実際には、一本化することによって一貫した荷役ができるかどうかということは、免許の際にチェックしたいという観点からそのように申し上げた次第でございます。
今回の港湾運送事業法の第三条の改正につきましては、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合いたしまして港湾荷役事業というふうな新しい事業に統合しようということでございます。
 これの基本的な考え方といたしましては、従来、御承知のように、特に主要な港湾におきまして、外国貿易の貨物を港湾において荷役するという場合には、陸岸における沿岸荷役と、船舶からの貨物の積みおろしにかかわる船内荷役が存在し、その間にはしけ荷役が存在するというのが大部分の状況であったわけでございます。ところが、最近の情勢からしますと、はしけ荷役を挟むことなく、沿岸荷役と船内荷役とが連続して、あるいは一体的に遂行されるというふうな場面がもう圧倒的に多くなってきたということに関連いたしまして、船内荷役と沿岸荷役を統合しようということで三条の改正を提案申し上げているわけでございます。
 その場合に、法律ができました途端に著しく大きな変化が生じてくるということでは困るわけでございますので、経過措置を置きまして、今回の場合には、本法の施行後六カ月以内に一定の事項を届け出ることによりまして、従来の事業の範囲に限定されました港湾荷役事業の免許を受けたものとみなすということにいたしまして、既得権の保護の点を全うするという考え方でございます。
くどいほど一連の心配事についてお尋ねをし、念を押させていただいたわけでありますが、大臣、局長ともども、この事業法のいわば従来歴史的に持っている枠組みや根幹は守る、こういうお答えをいただいておりますので、先へ進ませていただきたいと思います。
 次に、具体的な法改正の問題点について、少し細かくなるかもしれませんがお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、まず第三条関係についてですけれども、この法律改正が業界に対してどういう影響を及ぼすだろうか、一般的に、概括的にお伺いをしておきたいと思うわけであります。
ただいま御質問のありました一貫物流体制の整備というふうな点につきまして、過去におきまして運輸省では大臣官房の中に物流担当の計画官が置かれておりまして、そのもとで必要な調査等が進められてまいりました。したがいまして、従来それなりの勉強は進めてまいったということは言えると思います。しかしながら、新しい組織体制の整備に伴いまして、新しい課題が一層前向きに強力に推進されることになるのではないか、あるいはなる予定であるということを今申し上げておるところでございます。
この問題については、運輸省としては従来特定なプロジェクトを組んで実態調査をする、研究をするあるいは一定の方向づけを検討し始めるというような、過去のこの問題への組織的な取り組みというのでしょうか、そういうものはあるのでしょうか。今局長のお話がございましたように、今回の機構改革と合わせて、今後そうしたものを省内に設けて具体的な対応をしていくということになるのか、今日この問題をめぐっての運輸省サイドでの、これは局長にお伺いするのが適当なのかどうかもちょっとわかりませんけれども、どういう状況にあるのか、今後の見通しについてもう少し具体的にお聞かせをいただけるとありがたいと思います。
いろいろこれからの新しい電気通信事業につきましてどのように考えていくかという点の御意見は多々あろうかと思うわけでございますが、この改正案をつくりました段階におきましては、今まで電電公社が、これは人的な非課税でございますから電電公社として非課税になってきておったわけでございますが、その対象となっておった施設、つまり従来の電話施設、これはやっぱり都市的なものとして事業所税の上では非課税の扱いにしておくということが適当であろうということで、そのようにしたわけでございます。そのような改正案にしたわけでございます。
 御承知のとおり、現在こういった類似のもので事業所税が非課税になっておりますものが発電、変電、配電、送電などの電気事業の施設であるとか、あるいはガス事業の施設であるとか、あるいは鉄道事業の用に供する施設であるとか、こういったものがそれぞれ事業所税が非課税になっておる。いわば最も基盤的な都市施設の一種だというぐあいに考えてその部分を非課税にする。その部分というのは、従来からのいわゆる電話の利用に供する施設、そういう意味で、専ら公衆の利用を目的として行うものという限定をつけまして、そ
れについては非課税の扱いにしていこうと、こういう趣旨でございます。
 新しい会社と、それからこれと競争をしながら新規に参入をしていく事業、これとの競争の関係につきましては、さらにそういった今までの電話施設を超える、より利便をもたらすような施設、こういったようなものにつきましては、これはいわばイコールフッティングだということになるわけでございます。そういったものをこれからどう今後扱っていくかということにつきましては、これはまたいろいろ御議論があろうかと思います。少なくともこの法案の段階におきまして私どもが考えておりましたのはそういう考え方でございます。