約束事ですから、約束そのものをやめるというのは、これは当然国際的な協議の上でやらなければいかぬでしょうけれども、実際だんだん空洞化して、ほかの方は勝手なことをやっているのに、日本だけ守っているというばかなことはないわけですね。その辺が少し何か妙に遠慮してばかを見ているような感じが強いわけですね。ところが当のアメリカ自体がさっき申し上げたようなことなんですから、ひとつこの辺のところは当然踏み切ってほしい。私はこれを強く要請しておきます。
 時間がなくなってしまいましたので一つだけ要請しておきますが、さっき三月の十二、三日に高級事務レベル会議を繰り上げてやるというお話でしたね。その際に、ソ連に抑留されている漁船の問題が一つあるのです。
 昨年の八月に色丹島の沖合いの漁場で沖合い底びき網漁船が、領海侵犯の疑いで拿捕されておる。これは、事実は本当は非常に疑問だと私は思いますけれども、とにかく抑留されておって、いまだに機関長、漁労長が抑留されたままで、留守宅は今非常な苦労をしておる。同時に他にも、未確認でありますけれども、六名ほどの漁民がやはり抑留されて帰ってこないのが昨年からことしにかけてございます。高級事務レベル会議というのは、さっき主たる目的についてのお話がございましたが、当面こういう問題があるのですから、ひとつ何とかこれを、こういう時期でありますから、問題を提起して、具体的な解決をしてほしい、そう思うのですが、大臣、いかがです。
対ソ制裁措置は、今局長から説明しましたように、アフガニスタンの問題が起こる、あるいはまたさらにポーランドの問題が起こるということで、西側が協調してあの措置を行ったわけでございます。それなりの成果はあったと思うわけですが、しかしこれは最近の状況を見ますと、ソ連も新しい政権ができて新しい展開が起こるかもしれない、アメリカも対話を呼びかけている、こういう状況にあります。我々としては何としても米ソが雪解けといいますか、東西が緊張緩和することが一番期待されるわけでございますから、そうして一つの機運も出ているわけですから、こうした今の対ソ措置の枠組みは、日本だけで決められないので、西側全体で決めていかなければなりませんし、枠組みが大きく変わるとは思いませんから、今すぐこれがどうこうなるというふうにも思いませんが、しかし、これからの米ソの状況、東西関係というものを見ながら、これは弾力的に対応をしていかなければならぬ。そして西側全体で対処をしていくべき問題である、こういうように判断をしております。
現実にアメリカは去年新穀物協定を結んで、一番効き目のある穀物のソ連に対する輸出を新しく決めてしまったし、石油掘削技術の一番高度なものを供与したりやっておるわけですね。イギリスはまた、最近の情報ではＩＣＩ、インペリアル・ケミカル・インダストリー、あそこが天然ガスをソ連から持ってくるということの見返りに、飼料用の化学合成たんぱくを供与する。これはソ連にとっては大変のどから手が出るようなものですね、穀物不足に悩んでいますから。こういうものをやっているという情報がございます。私は新聞報道等で確認しているだけだけれども、大体これも本当だろうと思うのです。そういうようにほかがどんどん自由化しているのにこっちだけでやっているというのは、どう考えても余り利口でないので、この辺でもって余り拘束を受けずにやるように腹を決めてやったらどうか、こう考えるのですが、いかがでしょう。
五十五年のセンサスによりますと、不作付地、つまり過去一年間作付しなかった田畑から今後数年間も耕作する意思のないものを除いたものでございますね、つまり、一時的に不作付地のものが十八万四千ヘクタールございます。それから別に耕作放棄地、つまり過去一年以工作付せず、今後数年間も耕作をする意思のないものが九万二千ヘクタールございます。前者は田が十万五千ヘクタール、畑が七万九千ヘクタール、後者は田が二万五千ヘクタール、畑が六万七千ヘクタールでございます。
 そこで、不作付地の問題につきましては実は五年ごとにセンサスを実施しておりましてトレースをしておりますが、これはむしろ減ってきております。これは、減りました理由というのは、実は水田につきましては休耕がなくなった、水田利用再編対策では保全管理もごく限定的であるという事情が反映していることと、畑につきましては限界地における飼料作物の作付が増加したことによるものだろうと思っております。
 私は、不作付地自体についてはトータルとして見ますと、ずっと時系列的に追ってみてもそうふえているという状況ではないと思います。問題は耕作放棄地だろうと思います。耕作放棄地の問題というのは、実はセンサスが五十五年から始まりまして比較するものがございません。そこで、どういう動向になるかを断定的に申し上げることはできませんけれども、まずその特徴を申し上げますと、全国的には約一・九％、北海道は二・二％、都府県が一・九多でございますが、その中では東北が一番率が低く、中国地方が一番率が高いという数字になっております。また内容については、実は四分の三近くが畑でございます。こういったことから推察いたしますと、まず、私が申すまでもなく、明治以降限界地の耕地と林地との間には絶えざる移動があることは事実でございまして、農地が林地になり、林地がまた開墾されて農地になるという状況がありますが、こういった点で非常に流動している問題だろうと思いますけれども、これを今後どう考えていくかという、その対策を考えることが非常に重要ではないだろうか。
 私どもといたしましては、やはり二つの面からアプローチしていく必要がある。限界地の利用度の低い畑地あるいは耕作放棄が行われている畑地については、端的に申しますと畜産を中心とした中核農家による飼料作の導入ということを指導されることが重要だろうと思います。そういう意味において、そういったいわゆる中核農家群への利用を地域農業集団の育成を通じて誘導するための努力を特に重視したいと思いまして、昨年の通達においても耕作放棄地の解消ということを一つの柱として掲げているわけでございます。
 それからもう一つは、やはりこういった限界地における圃場条件の整備という、土地改良の推進だろうと思います。そういう意味におきまして、従来からも中山間地帯に対する採択基準とか補助率等の配分を考えてまいりましたが、これからも畑総の事業とか構造改善事業その他の非公共の基盤整備事業の活用等を通じて、そういう条件改善には努力を続けてまいりたいと思います。