最初にお尋ねのございました国家公務員関係の被害者の状況につきまして、御報告をさせていただきます。
 いわゆる国家公務員の共済組合員といたしまして七名死者が出ております。被扶養者も入れますと、四十名ぐらいの関係者がお亡くなりになっておるという状況でございます。
 お尋ねの、大阪国税局芦屋税務署の二十四歳の女性の方、お亡くなりになったわけでございますけれども、弔慰金と災害見舞金、これを合わせまして百三十万円余りのものでございますけれども、既に支払っておりまして、埋葬料を間もなく、できるだけ早くお支払いするという予定になっております。
 国家公務員共済としてどのような措置を講じておるのかというようなお尋ねもございました。
 非常に簡単に申し上げますと、一つは共済組合の組合員についての医療費の一部負担を免除するということが第一点。
 第二点は、通常の災害の場合に、災害見舞金というのが法律上、国家公務員共済法上支給されることになっておりますが、この激甚災害の状況にかんがみまして、附加給付といたしまして災害見舞金附加金という制度を今回新たにつくることといたしました。
 それから、第三番目に、共済関係の貸付制度がございます。これは住宅とか特別貸付制度がございますが、金利の減免、限度額の引き上げ、あるいは据置期間等の特例措置といったようなことを講ずることになっております。
日銀総裁、お忙しい中をありがとうございました。早速、ロンドン市場、ニューヨーク市場があけできますから、お帰りいただいて、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。
 それでは次に、法案に関係いたしまして、時間が限られておりますので若干御質問させていただきたいと思います。
 一つは、関税定率法に関係いたしまして、税関の職員の関係と国税職員の関係について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 今回の阪神大震災で国税職員がお一人お亡くなりになっております。また、数十名の方が被災に遭っております。この方々に対して共済でどういう対応をされたのか。特に、お亡くなりになった二十四歳の女性の方についての対応はどういうふうにされたのか。
 また、税務署、特に芦屋の税務署は大変な被害を受けまして、現在改修をして使っているようでございます。まあ建てかえまでいく状況ではないようでございますが、相当傷んでいる。この今後の本格的な改築の見通しはどうなのか。
 また、税関関係の、特に神戸税関におきましても支署等が大変な被害に遭っているわけでございます。そうした庁舎あるいは宿舎、こういうところの改築、特に神戸税関の支署には建てかえをしなくてはならない支署も、既に東灘出張所においては、ここでは業務ができないということで、六甲アイランドの出張所に三十名近い職員がそちらで今仕事にタッチしている。こういうような出張所の建てかえについても、一日も早く復興をして業務につけるようにしていただきたいと思います。
 この点について、まず関税局長と国税庁の次長から御報告いただきたいと思います。
この金利政策は日銀の専管事項ですから、総裁、今いろいろと国民の中にも言われております、金利協調の一つとして、アメリカの金利は上げるように働きかけをすべきであるとか、日本とドイツは切り下げを検討すべきであるとか。私は、先ほど申し上げましたように、急激な円高になったから即金利調整で対応する、これも一時的な金融政策としては理解できますが、金融政策そのものはやはりその国の総合的な経済の動向を見て判断するのが筋道であろう。
 しかし、今これだけの急激な円高の中で、一つの処方せんとしてもこうした金利協調というものは重要な政策であろう、私はこう考えております。日銀総裁、いかがでしょうか。
金利政策は、公定歩合を中心に日本銀行が専ら責任を負っていただいているテーマであります。大蔵大臣もこのことについてはコメントを差し控えることになっていることも御了解いただきたいと思いますが、金利政策そのものは、一般論で申し上げますと、まさにその国の経済政策の柱である、何も為替対策というよりは、あらゆる経済の分野に大きな影響を与える、国民の暮らしにも影響を与える問題であるという認識を持っております。
今の大臣のお話を聞いていますと、大変かったるいです。もっと深刻なんですよ、この問題は。深刻。その点をもっと深刻に受けとめてくださいよ。中小企業の皆さんだってこれは大変なことなんだ。
 そこで、時間がありませんから、もう一つ伺いますが、金利協調の問題。いわゆる金利協調という問題は、為替相場が急激に乱高下したから即金利協調で対応するというのは過去に失敗の例があります。当然、景気と総合的な関係の中で金利協調というのはやっていかなければならない。しかし、一時的にはこれは大変重要なまた政策の一つであります。この点については、大蔵大臣はどういうふうにお考えです。
ぜひひとつ、早期に制定を目指して御努力をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、各論の方へ移らせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、国際化時代を迎えまして、農業も避けて通ることができない問題だというふうに思っております。しかし、そうは申しましても、日本の農業の特徴というのは残念ながら限られた面積でございます。と同時に、食糧という観点からすれば、日本食ということで穀物中心の食生活の優位性ということは、単に日本だけじゃなくて世界的な観点から証明されつつあるというふうに言っても過言ではないのではないだろうかというふうに思っております。
 この二つの観点からいたしますれば、日本の農産物価格をストレートに国際価格と比較するというようなことは果たして一体どうだろうか。内外価格差、他の製造業と一緒に同じような考え方で内外価格差云々ということの議論が成り立つだろうかというふうに問われなければならないと思っております。決して国際競争を無視するとか努力を怠るというつもりはございません。それはそれなりに努力をしなければいけないというふうに思いますけれども、やはり日本農業の持っ特徴というようなことも、これは前提に置かなきゃいけないというふうに思っておるわけであります。
 そのような努力をする方向からいたしますれば、引き続きやはり規模拡大には大胆に取り組んでいかなければいけないと思います。特にコスト引き下げという観点からすれば、農地の流動化は避けて通ることのできない大事な仕事だというふうに思っております。それを具体的に進めるためには、農地譲渡の税制対策あるいは農地中間保有あるいは再配分機能機関等、いろいろ工夫され、努力されておるというようなことはよく評価できるわけでありますけれども、さらなる積極的な誘導策がこれから先も大変大事な仕事だというふうに思っております。この点に対するこれから先々の込める決意のほどをお承りをいたしたいと存じます。