御指摘の点につきましては、私ども行政改革を進めるに当たって、透明性の確保ということを特に強調いたしてまいりました。したがいまして、規制緩和の問題につきましても、検討委員会で議論いたしました内容は直ちに公表する。それからまた、三月十日には規制緩和に関する中間報告をいたしましたし、また十三日には外務省に在外公館の方々をお招きいたしまして、中間報告の中身について詳細御報告を申し上げ、意見があればそれを承るということもいたしてまいりました。したがいまして、透明性確保ということは総理も非常に強調されましたし、私もそのことがやはり大切だ、どのような規制緩和の内容を決めるかということはもとより重要ですが、どのような手続でこれを決めたかという手続も私は重要であるという点を強調してやってまいりました。
 そういう点につきましては、過般、経済同友会の諸井虔さん、そしてエコノミストとして有名な金森久雄さんと対談を相次いでいたしました。お二人とも、中身について言えば若干意見もないではないが、しかし、透明性確保ということを中心にしてやってきたこの手法というものは大いに評価できるというふうにおっしゃいました。私もその点は十分これからも大切にし、また委員が御指摘の、一つの重点を決めてこれを積極的にやっていくということにつきましては、十分配慮いたしたいと思います。
お答えいたします。
 村山内閣といたしましては、行政改革を最重点事項といたしまして取り組んでまいりました。行政改革の中には、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、情報公開、幾つかの課題があるわけでございますが、私はこの九カ月余り総務庁の長官としてこの問題に取り組んでまいりましたが、いずれにいたしましても、この短い期間に、規制緩和の問題、特殊法人の問題、そして地方分権推進法案の提出、ただいま御審議をいただいておりますが、そして情報公開に一応の道筋をつける行革委員会の中における専門部会設置等々、私は総務庁の役人の諸君はよく頑張ったというふうに評価をいたしております。
 また、私といたしましても、閣議ないしは閣議後の懇談におきまして発言をいたしまして、私なりにとにかくこれらの課題について、村山総理のリーダーシップもいただく中で、これらの課題を進めてまいった。そういう意味では、従来の内閣に比べまして、これらの課題については一応の成果を上げたのではないか、かように考えておる次第であります。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 私は、今回の規制緩和推進計画、この政府計画が策定をされまして、また今回、先ほどの大臣のお言葉のように、三年計画に短縮をされたということについて、これはやはり一歩前進という評価を下さなければならないだろうと思います。
 ところが、一方で、私は与党の円高対策の検討チームの中にいるわけですけれども、どうも今回の急激な円高、その原因を探ってみますと、やはり政府の規制緩和推進計画に対する市場の評価というものが今回の円高のかなり大きな要因になっているということを、残念ながら認めざるを得ません。
 いろいろ聞いてみますと、やはり象徴的なものがございまして、一つは農産物の価格支持政策、特に食管法についてどうして触れられなかったのかということが一つでございます。それからもう一つは、大店法についての改善のプロセスが出てこない。計画の中では、一応大店法については触れられております。中期的に見直していくんだというようなことが触れられておりますけれども、具体的なプロセスが見えてこない。これは政府がやる気がないのではないかという形でとらえられておりまして、政府の改革に対する姿勢そのものに対する、これは誤った評価であるかもしれないのですけれども、遺憾ながら、そういう評価が円高を招いているということも、これは否定し得ないところでございます。
 今回の市場のこうした規制緩和推進計画に対する評価について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
規制緩和に関する広報・啓発につきましては、閣議決定の中でも、その方向で最大の努力をするという旨の内容が盛られているところでございますが、この一環として、規制緩和白書について、初回の白書の内容について現在作業に着手をしたところでございます。ただいまの土肥先生の御意見、貴重な御意見として承らせていただきました。
 白書につきましては、公的規制の現状でありますとか、あるいは規制緩和の実施状況でありますとか、規制緩和の国民生活への影響とか効果等々につきまして、国民に、一般の方々にできるだけわかりやすい形で情報を提供するということを旨として内容を構成いたしたいと考えております。ただいま御意見を賜りましたので、十分参考にしながら今後の作業を進めてまいりたいと考えております。
将来の予測というのは、経済の今後の動向とも関係してくるわけでございますから、正確に見通すわけにはまいりませんけれども、しかし、国際化が進展をしていく、また、我が国の国内における経済活動も今以上に活発化していく、物的、人的な移動というのがさらに増大していくという予測をいたしました場合、私どもといたしましては、やはりそれに先立って、パンクしてからじゃなくてそれに先立って対応しなければならないという考え方でおるわけであります。現在成田につきましてもそういう努力をいたしておるところでありますし、また、関空についてもいたしております。
 また、もっと申し上げると、私ども、成田と関空だけで日本のそういう機能が全うできるとは思っておりません。中国大陸、朝鮮半島が今後地球の上で急激に発展を遂げていくだろうというような予測もあるわけでございますし、そういたしますと、九州あるいは広島を含めて中国地方、これが一つの大きな経済圏を形成をしていく可能性もありますし、また、ソ連対日本の関係じゃなくて、自由主義経済のロシアと我が国を考えた場合は、東京、大阪との関係よりはむしろ札幌、青森等との関係が非常に密接になってくる、そのあたりが一つのまた大きな経済圏をつくってくる。地球的規模で見ました場合は、東京、大阪だけが日本の表玄関ではなくなってくるわけでございますから、そういうことも含めまして、私どもとしては七次空整等について十分検討して対応してまいりたいと思っております。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕