夫婦二人で一・七というと、これは人口統計学上日本の将来の人口というものはだんだん高齢化が増して、そしてやがてはそれが少なくなっていくわけですね。そうしますと、今、この将来の日本を考えても、人口が何とかふえていく方法を考えなければいけないであろう。そうすると、そういう点では少なくとも妊産婦の問題が、先般も大臣の前向きな姿勢が見られたわけでありますけれども、今回の変形労働時間というものから、こういう一連の環境からして、除外をすべきである、こういうことを明確に大臣に申し上げました。大臣も大変前向きの答弁をされたわけですけれども、この辺について、最後の詰めですから、もう少しちゃんと詰めておかなければいかぬ、こんなふうに思うのですけれども、あらゆる環境を含めて、その辺を明確にお答えをいただきたい。
ぜひそのような形でしていただきたいと思います。最近、特に今の寝たきり老人等々の問題が多くなってきているわけでありまして、高齢化を伴ってどうしてもそういうことが多いわけでありますから、その辺をぜひ明確にしておいていただきたいと思います。
 そこで大臣、最近出生率が下がっていますね。日本の出生率というものは今大体どのくらいか御存じですか。
一週間単位の変形労働時間制の運用に関しましては、御婦人の方々、特に子供さんを抱えておられる方あるいは老人の介護を要する方、その他いろいろと御事情があろうかと存じます。したがいまして、その場合に、そういった事情を配慮いたしまして、御趣旨のおとり労働省令において使用者が一週間の各自の労働時間を決めるに当たって、労働者各人の意思を尊重することを要件に加えたいということで考えております。
そういう前提に立って、これからまた若干変形労働時間について詰めさせていただきたいと思います。
 この一週間単位の変形労働時間制は、婦人労働者に与える影響が極めて大きいということを婦人団体を初めいろいろな各所で言われているわけであります。労働基準法の六十七条に定めるところによって、育児時間を必要とする婦人労働者あるいはまた寝たきり老人や病人を抱えた婦人労働者等々の問題については、この変形労働時間といえども、一週間単位の中で個人の意思の尊重というものをもっと明確にする必要があるんじゃないかな、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
大臣の答弁よりあなたの答弁の方が後退したのでは困るのですよ。大臣は一日十時間ということを、そしてまた一週、その他の問題についてはこれからいろいろ検討するということです。まずスタートラインの一歩がちゃんと決まらない限り、一週も、一カ月もできるわけはないわけですから、その辺だけはちゃんときょう明確にしておいていただきたい。そうでしょう。一日の原則が明確にならない以上、一週もならなければ一カ月もならない。まず一日というものを明確にして、その辺だけはきょうはっきりしておいていただきたい。
大臣からお答え申し上げましたように、また当委員会の御審議の結果、三カ月単位の変形労働時間制につきまして、上限規制が行われるという前提に立って考えました場合の一日、一週あるいは連続労働日数の内容につきましては、まず一日につきましては、ただいま十時間というお話がございましたけれども、その十時間という数字は、ほかの立法例あるいは外国の実態等から見まして、一応常識的な数字ではないかというふうには感じますけれども、何分改めて今回出てまいりました問題でございまして、これまで私ども十分研究してまいっておりませんので、さらによくそういった数字については研究させていただきたいというふうに思う次第でございます。
重ねて審議官にお伺いしますが、今大臣の答弁で、一日限度管理八時間労働プラス二時間で十時間という形で御答弁をいただいたわけでありますけれども、一週、一カ月、こういう一連の問題を含めて、これからそれぞれ審議を明確にして、限度管理をちゃんとしていただきたい、こんなふうに思いますが、いかがですか。
この改正案が、答申、そしてその前の建設産業ビジョンに基づいてやられてきていることは事実なわけですが、ビジョンには、建設産業の最大の問題点として、建設需要が少ないのに業者数が多過ぎるという需給ギャップということを中心に置いているわけですね。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として業者数が減ることが望ましいという方向を出しているわけで、今回の改正もそのほんの一部を取り上げた。今後は検討するということであるわけですが、今、中小の一般建設業について慎重な取り扱いというお話もありましたけれども、私、ちょっと一例だけお話しします。
 これは、昨日新聞を送っていただいて見たのですが、委員長のおられる秋田県です。「資格失う業者続出」ということで大きな記事が出ているわけです。
 秋田県では本年一月、資格要件の適正化といって建設業者が県発注の、これは秋田県がやったのですが、公共事業に参加する基準となる建設工事入札参加資格の審査基準を変えてより厳しくし、五月一日から新しい格付を発表したわけですが、この結果、新しい基準による格付によって、前年度格付資格を有していた延べ二千八百十四業者のうち、約四百五十以上の業者がランク外となって入札参加資格を失う事態が出て、大問題だという記事が出ておりますけれども、なぜランク外になったかというと、新しい基準では、有資格の技術者を一定数、中小が置かなければならない、抱えるということを不可欠の要件として出してきているからです。
 これはまさにビジョンや中建審の答申の先取りのようなことを実際に県でやられている。建設省がより資格基準を厳格にするという指示を出されている、それに基づいて秋田県はやったんだということが言われていますけれども、こうなりますと、今慎重に取り扱いをしなければいけないという御答弁ですけれども、現実にはこうしたことが秋田県で大問題になって、業者も非常に気にしておられるということです。この新聞記事によりますと、県は執行からわずか二週間足らずで緩和措置を講じましたけれども、しかし、来年度からは決めた基準でやるということを言っているのですね。
 今、慎重に取り扱うと言われましたけれども、現実にこうした事態が起きているわけです。中小業者が切り捨てられようとしているわけです。こうした事態をどうお考えになるのか、適切でないというならば、県を指導してこうした点の是正を図っていただきたいと私は思いますが、いかがですか。