大分苦肉の策だというのはようわかりました。そんなことを言うと時間がもったいないんですが、そういったまさに別の法律体系にしておかしくない法案なので、私お聞きをしたいことはたくさんあるんです。しかし、限られた時間ですので、そのうちの幾つかをお聞きしておきたいと思うんです。
 御承知のように、現在医薬品業界というのは、歴史的に見ましても、国民皆保険制度になって以来相当な収益企業として有名でありました。パチンコと薬は不況に強いと言われるほどですね。ところが、近年、臨調行革で医療費が抑制をされる、たび重なる薬価基準の引き下げ等々が行われて、医薬業界を取り巻く環境というのは大変厳しくなってきているという側面があります。
 五十九年十月の医薬品産業政策懇談会の最終報告を見ますと、医薬業界の今後の望ましい姿の中で、国際産業への飛躍、海外進出への新薬の開発などが強調されておるわけでございます。つまり、国内依存型の体質を脱却して、国際的に通用する新薬の開発、こういうことが不可欠だということが指摘をされているようであります。そういう上に立って、産官学の共同研究で国際的に通用するような開発促進への配慮をやらなきゃならぬということが書かれておりますが、したがって今度出されてきております法案のねらいというんですか、まさに医薬品産業の国際化、それへの支援という側面も大変強いのではないかと思いますが、いかがなんでしょうね。
今回お願いをいたしております研究開発の振興のための事業につきましては、この提案理由説明や、また先ほど来の御答弁でもその必要性について申し上げさせていただいておるところでございますが、その非常に高い必要性をどう実現をしていくかということにおきまして、現在の行政改革を進めていくという形の中でいかに取り組むかということで私どもも大変苦労をいたしたわけでございます。
 その結果、厚生省の所管をいたしますいろいろな法人等についても精査をいたしたわけでございますが、この被害救済基金が医薬品の安全性を高めていくという観点、これに着目をいたしまして、この類似性の中で、この基金の中でもう一つの事業を柱に立ててやらせていただくのが、現在置かれておりますいろんな周囲の状況を勘案しますと、最も妥当であるというふうに理解をして御提案申し上げておるところでございます。
それでは、時間がありませんので次に参ります。
 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいんですが、これは先ほど同僚委員も言われたように大変違和感を感じる法律案ですね。だって、医薬品副作用被害者救済基金だけのことかと思っていたら全く異質の、もう一つの別の基金がこれに乗ってくるというふうな法案なんですね。これは政府機関の中での問題点があってこういうことになってきたのであろうと思いますがね、全然別個の法律をお出しになる方がもっと国民にもはっきりとわかりやすかったであろうと思うんですが、その点どうですか。何となく不細工ですよ。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、村山喜一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長村山喜一君に本席をお譲りいたします。
   〔村山委員長、委員長席に着く〕
最初に御質問のございました帰国者定着促進センターの件でございますが、五十八年度予算の中で、建設費三億五千万を計上いたしまして、十月から開所できるように建設を進めたいと考えております。
 規模は二千平米の建物を予定しておりまして、そこで実施いたしますのは、帰国された孤児を世帯ぐるみで年間百世帯、四カ月ずつ三十三世帯ずつ計百世帯お預かりいたしまして、四カ月間、日本語の習得、日本と中国といろいろ異なります生活上のもろもろの慣習その他の習熟、さらにでき得るならば職業につくためのもろもろのお手伝い、こういうものを実施してまいりたいというふうに考えております。その間の生活費その他は、すべて国で負担をいたします。そういうための経費といたしまして、五十八年度八千三百万円、平年度分にいたしますと一億三千万程度になろうかと思いますが、予算を計上させていただいている次第でございます。
 また、養父母の問題につきましては、昨年以来一年近くにわたりまして、日中両国政府の担当部局の間で入念な協議を続けてまいったところでございまして、この一月に大筋で原則合意に到達いたし、いま現在、外交ルートを通じまして細部の詰めを進めているところでございますが、早い時期にこれの完結を期待いたしておる状況でございます。
 また、孤児の帰還をさらに促進するという問題につきましては、私どももその必要性は十分に感じておりますし、また中国政府も原則的には促進に賛成をいたしてくれておるわけでございますが、何分にも中国にはいろいろと事情もあることでございまして、私どもと中国政府との間では、今後ともその問題については十分前向きに協議を続けてまいりたいと考えております。
 また、今回やっております孤児の訪日肉親面接調査、私も数回センターに参りまして状況を拝見させてもらっておるわけでございますが、御指摘のとおり、なかなか孤児御本人に対しても不本意な点が多々あることを痛感いたしておりますが、何分にも十六日間という短い期間に、しかも、手がかりとしては、御指摘のとおり三十八年前のきわめて幼い時期の頼りない御記憶というものが頼りだという方がほとんど大部分でございますので、大変難航しております。
 今後とも、調査の進め方につきましては、孤児の方々の御心情もお察しいたしながら、十分工夫をして、できることはなるべく改善を図っていきたいというふうに考えております。