先ほど来防衛局長から答弁しておりますように、それを積み重ねた額についてはわからないということを申し上げておるわけでございます。
 それぞれの予算書上の科目につきましては、先ほどやはり防衛局長からお話ししましたように、日本の国内あるいは日本近海において同じような作業をしておるあるいは訓練をしておるような事態においても必要なわけでございまして、それらについてそういう費目を申し上げれば、例えば航海手当でありますとか、それからいろいろな先ほどから言われております人件費、食糧費、光熱水料費、それから油購入費等々の費目が予算書あるいは予算参照書、各目明細書に出ておるわけでございますが、それらの費目の中から支弁をしていく、こういうことでございます。
一つの事業というものは、どこの官庁でもその予算内でやるものですよ、これは官庁の当然のことだと思うんです。幾らかかるかわかりませんなんという予算執行がありますか。防衛庁は恥ずかしいと思いませんか。
 じゃ、派遣費用の支出に該当するものについて、予算書にある目の区分ごとに金額を説明してください。
ここへ私は予算書を持ってきていますが、海上自衛隊のところをちょっと読んでみますと、例えば特殊勤務手当というのがあって、四つの項目に分かれています。爆発物処理手当というのがありますね。これは向こうへ行って作業をする場合には当然隊員に支給されるものですか。それは作業をしている日のうち全部を出すものですか、それとも機雷を一つ爆破したときに出すものですか。
先ほど来申し上げていますように、ペルシャ湾へ派遣して掃海作業を行う全期間の総予算額を示せということであれば、それは期間が決まっておりませんし、物理的に計算ができないということを申し上げているわけでございます。
 さはさりながら、おっしゃるように出発するについては必要な金は必要なわけでございます。これは既定の予算の中から必要なものを積算して支弁するということになるわけでございますけれども、これはなぜかといいますと、今回の掃海作業に要する費用といいますのは、先ほども申し上げましたが、油といったような燃料費、それから給与、手当といった人件費というのが大宗を占めるわけです。ほとんどそれで占められるわけでございますが、これは掃海艇を派遣しなくても、こちらにいても通常、全体イコールとは言いませんけれども、ほとんどかかる経費でございますので、その意味で特段この派遣経費という形で積算をするということがなされていないということでございます。
予算問題は、この前聞くと角田さんもはっきり言っておりましたから、準備しておると思いますがね。今出ていくのに予算が決まっていないなんて、そんな話がありますか。普通の官庁だって出張するときは出張旅費を出してやるんだ。こんなばかげた答弁でここは通らない。予算を出さないうちは私はとにかくこれ以上質問するわけにいきませんから、早く出してください。
ペルシャ湾まで到達するための予算とおっしゃいますのは恐らく燃料費と人件費だと思いますけれども、恐縮でございますが、そこの点についてだけ計算ということは行っておりませんので、必要だということであればその部分の計算はすることはできるかと思います。現段階では、今手元にはそういうものは持っておりません。
今回の掃海艇の派遣につきましては、まだ現地におきますどのぐらいの期間作業を行うかといったような点について流動的でございますので、全体の予算額がどのぐらいかかるかという点については明らかにならないということでございます。
防衛庁に伺いますが、先日まで質問したら準備中あるいはまだ決まっていないということではっきりしておりませんでしたが、二十四日に決まったらもう二十六日の朝には出発する、素早いものですね。
 それはいいですが、今回の派遣の予算の見積もりを御説明願いたいと思います。
先ほども御答弁いたしましたように、この九十九条に基づく機雷の除去及びその処理という権限は、我が国の領海内における船舶の航行の安全確保並びに公海における我が国船舶の航行の安全確保、この場合の公海というのは、他国の領海である場合には同意があることということになればこの公海という方向でお読みいただきたいと思いますが、そのような安全確保を図るための一種の警察行動を定めた規定であるというふうに説明され、私どももそのように理解しているわけでございます。
続いて質問しますが、そうなりますと、我が国の船舶という特定されたものを対象にした掃海とは異なってまいりますから、この点は非常に大きな問題であると思います。
 法制局にお伺いしますが、この前九十九条についての地理的範囲といいますか、これは明文の規定はないが、ただ警察行動の性格に基づくということを和田静夫議員に答弁しております。警察活動としての機雷の除去をペルシャ湾で行うということなんですが、機雷除去というのは警察行動に入るんですか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、どういう形で具体的に掃海を他国と行うのかという点については、現段階でははっきりいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、御承知のとおり現在八カ国から約二十隻の掃海艇等が出ておりますので、それらの国との事務的な調整、協議を行った上で分担を決めて掃海を行うということになろうと思っております。アメリカ軍の指揮に入るということは、いずれにいたしましてもそういうケースはあり得ないことでございます。
おはようございます。自民党所属議員の森英介でございます。
 昭和六十二年三月三日付の自治導第十七号として、自治省財政局長名で各都道府県知事並びに各政令指定都市市長あてに出されている通達、すなわち「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄附金等の支出について」という通達について、自治大臣並びに自治省の御所見を伺いたいと思います。
 まず、国鉄時代には、地方財政再建促進特別措置法、いわゆる再建法の第二十四条第二項によりまして、地方公共団体の国鉄に対する寄附金等が原則として禁止されておりましたが、国鉄民営化後はさきの通達によって、その法律の趣旨がＪＲ等新会社に対する寄附金等の支出に対しても継承されるべきものであり、新会社に対する寄附金などの取り扱いについても、当分の間、従前の国鉄に対する寄附金等の支出制限の制度に準じた運用を行うこととされております。この通達のねらいについてお聞かせいただきたいと思います。