前回二十七日に、大臣、私は訪米について、一体ブラウン国防長官あるいはバンス長官からどういう要請を受けられたのか、あるいはその会談の詳細な内容を出してもらいたいと、こういうふうに御質問を申し上げた。ところが、その際は、ちょっと私の理解するところでは非常にあいまいといいますか、明確でない大臣の御説明があったわけです。大臣は明確なとおっしゃるかもしれませんが、どうも私は一体どういう内容であったのか、よく理解することができませんでした。しかし、着実な防衛力の整備増強には応ずるけれども、顕著なものには応じられないということであったと、これはまあ新聞報道で出ておりますが、そういう内容のことはございましたが、どうもはっきりした御答弁はありませんでした。ところが、その夜ですね、外務省首脳が、二十七日の夜ですが、防衛庁の中期業務見積もり、中業というのは、これは部内資料である、それを、まあ実質的な五次防であることは間違いありませんが、政府の正式な計画といいますか、国防会議の議を経あるいは閣議の決定というようなオーソライズされたものとすべきであると、こういう発言をなさっておられますね。これは私の質問の意図ときわめて相反するわけでして、そうすると、アメリカでの大臣とブラウン国防長官あるいは国務長官との会談の内容、アメリカからの要請というのは、この防衛庁の中業を五次防に格上げせい、あるいは同様の取り扱いをせいと、こういう要求があったのでございますか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外十二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一つ言い残した問題があります。ほかの人からも問題は提示されると思いますが、この間日本の有力な石油関係の会社において海上に廃棄物を投棄したということが問題になっております。二百海里問題が今後の国際会議において重要な課題となって論ぜられるときに、あのようなことを、小さなところならいざ知らず、相当の国際的な情勢がわかっていると見られるような大会社で平気で行うということは、大切なときにおいてひどいことをやるものだという印象を諸外国にも与えると思うのですが、あと私の持ち時間は十分ほどですけれども、この海上における廃棄物投棄の問題を列国において非常に重要視しているのは、前と違って日本以上にみんな魚を食べる習慣がついてきたからです。それでヨーロッパ諸国においても、また地中海においても、海上汚染の問題に対しては非常に神経質になっておりますね。そういう問題に対して日本でも十分役所でいままで注意を払ってきたんだと思いますが、これは会社のでたらめさか、それとも役所の監督の不行き届きが、どういうところに関係があったか、それをひとつ外務省関係の人なりあるいは環境庁の人から一応御説明願いたいと思います。
ただいまの問題、まあいろいろ広範な問題があると思いますが、私も東南アジアへ従来何度も参りまして、いろいろ向こうの人たちとも話し合う機会が多かったのでございますが、環境の問題については、特にこの一部の国ではシフティング・カルティベーションといいますか、木を切ってそれを畑に変える、その後が浸食をしてまいる、土壌が流れ去る、あるいはまあ漁業資源、森林資源等につきましての将来どうなるかという問題等もございますし、水の有効利用、土地の有効利用、これは日本もいままでずいぶんいろいろな経験を積み重ねてきました点でございまして、これからやはり他のアジア諸国でも、そういった意味でのコンサーベーションといいますか、これがだんだん重視される時代に入ってまいるように思います。そういう面でも日本の技術なり経験が役に立つということになれば、これはやはり外交の面にもいろいろな影響も出てまいると思いますが、日本は何といってもアジアの一国でございますし、このアジア地域との関係というものを日本の外交でも重視していかなければならない。最近この数カ月、少しほかの方がいろいろ問題が出てまいりまして、足元のアジアに多少注意が十分回らないというような点もあるかと思いますけれども、ただいま御注意がありましたように、私どもとしてもアジア諸国との関係をさらに重視してまいりたいと存じます。
そこが公衆衛生局長、立場上言えないのかもわかりませんけれども、非常に幅が狭い。放射能だけではないわけでしょう。いまの医療法、特別措置法の被爆者対策のあり方というものが、どう言いますか、トータルの原子爆弾被害の特徴のきわめて一部分しか指しておらない、それしか対象にしておらない。きわめて限定されておるのだ。そこに私は根本的な対策の不十分さの原因があるというふうに思うわけです。
 大臣、私少し読んでみますけれども、三年前ですね、一九七七年の国連のＮＧＯ被爆問題シンポジウムの報告では、次の五点について原爆被害の特徴を集約しておるわけです。これはもう大臣も御承知だろうと思うわけです。一つは「瞬間奇襲性」ですね。「原爆被害は攻撃される側の民衆の同意もなく、民衆に逃避の余裕も与えず、奇襲によって瞬間的に生じた。そのため市民は日常生活継続中の状態で生活を破壊された。」これが一です。それから二番「無差別性」「定地域の住民を老若、婦人、子ども、人種、戦闘員、非戦闘員、階級を問わず無差別に殺傷した。軍事目標や要員に的をしぼって使用される在来兵器と根本的に異る。」それから三番「根絶性」これは「人間のみならず、あらゆる生物および環境を破壊しさり、人間生活の根底を形成する自然、社会、文化環境を破壊した。」四番「全面性」「生き残った被爆者には人間生活のいのち・くらし・こころの全面にわたって被害を与え、それら相互の悪循環のなかで人間から人間らしく生きることを奪った。」五番「持続拡大性」「被害が生じて以来今日まで、被爆の全容がつかみえず、つぎつぎ新しい被害が発見されている。とくに核軍拡競争や政府の被爆者対策の立ちおくれが新しい加害となりつづけている。」これが五つに要約された原爆被害の特徴であると国連ＮＧＯ被爆者問題国際シンポジウムで報告されておるわけなんです。
 この中には、いま質疑の中に出てきましたように、当時の日本の政府が、そんなことを言うのはおかしいわけでありますけれども、とにもかくにも、無差別性とかあるいは残虐性とか文明に挑戦するものであるとかいうような抗議をその当時アメリカの政府にしておるわけでしょう。だから、これがやはり五つの、原爆被害をトータルにとらえた特徴だというふうに私思うわけでありますけれども、大臣どう思われますか。