先ほど他の委員からも御質問ありましたけれども、今回の交渉においては、我が国以外の主要国につきましても一定の外資規制、米国の場合の無線局ライセンスに対する二〇％の外資規制とか欧州の政府保有株というような形で一定の外資規制を残しているところがございます。こういった各国がそれなりに少しずつまだいろいろな規制を残しているわけでございますので、そういったような各国の自由化約束とのバランスをとるという意味でＮＴＴ及びＫＤＤについても外資規制及び役員等の国籍要件を維持するということにしているわけでございます。
このサービス貿易に関する部分でございますが、これも主要な貿易国であるというような点から考えると当然のことかというふうに思うわけでございます。ＮＴＴとＫＤＤについては、外国資本の参加割合は五分の一未満とか、あるいは内国民待遇に係る制限として、取締役とか監査役は日本国籍を有しなければならないというふうに規定をされているわけですが、このような制限を加えた理由はどういうことかということをお聞きしたいと思います。
御承知のように、ＩＴＡ、情報技術合意につきましては、原則として二〇〇〇年までに情報技術製品について関税を撤廃するということになっておりまして、国際的には均等に下げていくという合意ができております。
 どういつだ形で関税を撤廃するか、スケジュールと言っておりますけれども、これは国によって異なってまいるわけでございます。実は、日本の場合には、この協定の対象のほとんどの品目について既にウルグアイ・ラウンドにおいて関税ゼロを合意しております。そういった意味で、九九年の一月までに関税撤廃をするということをウルグアイ・ラウンドで日本は合意しておりますので、九七年、九八年、九九年の三回にかけて関税を下げてゼロに持っていくということでございます。
 ほかの国につきましては、日本のように九九年一月までに関税撤廃を既にウルグアイ・ラウンドで約束しているところは三回でやるようなところもございますけれども、二〇〇〇年までに撤廃するというときには四段階に分けたり、そういったような形で下げているところもございます。
 医薬品につきましては、みんな一回で下げるということを合意しております。
今回のこの二つの条約につきましては、基本的には自由貿易促進の趣旨からいって望ましいものであろうというふうに思っております。今回の措置によって、日本の場合、国際的に見て撤廃の状況というのはどんな位置に置かれているのか、その辺についてお願いしたいと思います。
洋上における防空というものについて我々が関心を持ちました大きな理由は、先ほど来他の委員の先生方にお答えしておりますように、一つは、我を攻撃する空からの脅威というものが航空機の足が長くなった、あるいはその種の航空機がふえてきた、さらにはそれらの航空機に搭載しておる長射程のミサイル、非常に精度の上がったミサイルが発達し多様化される状況になったという前提に立って、従来の防護対象を守るために、今までのように国土上空に来た敵を撃破する、あるいは洋上を航行しておる船舶の頭上に来た敵に対応するというだけでは済まなくなったという軍事技術の進歩に対応して、同じものを守るために従来の方法では任務が全うできなくなったというところに要因があるわけでございます。
 そこで、先ほど上田委員にお答えいたしましたように、洋上において対応しなくちゃいけないという場面で大きく分けると、本土、国土の防空の場合と洋上を航行しておる船舶の防空の場合と二種類に分かれようと思います。
 国土防空の点から申し上げれば、従来は国土の上にあらわれて我が国の政経中枢なりあるいは軍事的な重要地点なりそういったものが攻撃をされるということが想定されておったわけであります。それに対応するために我々としてはレーダーサイトというものをまず基盤に置いて、そこが早期に敵の侵攻を発見する、そして我が要撃戦闘機部隊あるいは防空戦闘部隊を誘導して敵に会敵をさせて、そこで防空戦闘を行うというような仕組みになっておったわけでありますが、先ほど来申し上げておるように非常にピンポイントの攻撃が可能になった射程の長いミサイルがあらわれてきたということで、従来ミサイルによる国土攻撃というのは非核でありますとさほど破壊力がないから余りそれを気にする必要はなかったわけでありますけれども、今申し上げたように非常に精度が上がってまいりますと、レーダーサイトならレーダーサイトという非常に重要なピンポイントの攻撃が可能になってきた。しかもその攻撃がレーダーサイトの上空から爆撃するということではなくて、百キロ、二百キロ離れたところからミサイル攻撃してくるということになりますと、敵が上空に入ってくるのを待って要撃をするということでは間に合わなくなってきているという状況にあります。
 それに対応するためにはいろいろな措置があろうかと思います。例えばその母機をもう少し洋上で撃破するということも必要であろうと思いますが、これはなかなか難しいことであります。ということになると、その種のミサイル攻撃に対してレーダーサイトの被害を局限するためのいろいろな措置を考えなくちゃいけないのではないかということになろうと思います。その種の研究を洋上防空研究という枠組みの中でやっておるということになります。
 もう一方、洋上にあります船舶に対する空からの攻撃につきましては、これまた先ほど来申し上げておるように船舶に非常に近づいてきた段階で要撃しておれば足りておったものが、今や同じように百キロ、二百キロ離れたところから攻撃される。としますと、船舶というものはそういった攻撃に非常に脆弱でございますので非常に大きな被害が生じてくるということになります。それに対応するためには、これまた先ほど来お答え申し上げておるように、早い時点で非常に広い地域の監視、哨戒、警戒というものを行って、敵の出現に対してこちらがそれを回避をするといったようなことも必要でありましょうし、敵の出現を早期に探知をしてこれを何らかの方法で途中で要撃をするといったような措置をとらないと対抗できなくなっていく、相手のミサイルを積んだ航空機の母機に対しては対抗できなくなってきているということであります。そういったことを含め、さらには発射されたミサイルから最終的にどう身を守るかといったことも含めて研究いたしておるということでありまして、繰り返しますが、我々が防護しようとしておる対象というのは何十年も続けております防空対象である国土、国民であり、かつ船舶であるということであって、あとは相手の攻撃の仕方というものが技術の進歩に従って変わってまいった、それにどう対応するかということにあろうかと思います。