これは最近のことでございますから、ぜひお耳に入れておいた方がいいと思うのです。
 公共事業の六十年度分の発注について、ことしは上半期に例えば七十数％というような数字を明示はしないけれども、ひとつできるだけ地域の状況等も考えてやっていくからという閣議における大蔵大臣発言と自治大臣発言がございました。
 公共事業官庁というのは、委員御指摘のように、建設、農林水産、運輸、この三つが一番大きいわけです、御三家と申しておりまして。通産省なども工業用水等で一部参画をしているわけです。また、発注部品の関係もいろいろ参加をしておりますから、そういう公共事業の機会があれば、会合の機会があれば今おっしゃったような、例えば北海道や東北についてできるだけ早期に発注をするとか、それからまたそれ以外の期間においても、積雪寒冷地でありますから、できるだけ地元の便宜を図って発注を考えていくとか、いろいろな方法があると思うのです。
 これは大変重要な御指摘でありまして、特に公共事業の場合は、最近は東北、北海道、あるいは九州、北陸、山陰、そういった地域に重要性が特に大都市地域よりも増しておる状況があるわけでありますから、そういうことは勘案をしながら進めていくようなことが必要だと考えますから、委員御指摘の点は機会あるごとに申し上げたいと思います。
私はこういう案を検討してもらいたいと、この機会にちょっと申し上げておきたいんでありますが、ドラスチックな対策というのは、もちろんそれはそのものずばり、カンフル注射を打ったようなものなんてあるわけじゃありませんけれども、ただ一つ、大臣これはきのうも私は、建設省、農水省、労働省、自治省、出稼ぎ労働者対策の問題で各省来ていただきまして、意見交換をして政策の交換をやったんであります。
 これは一つの例ですけれども、労働省は出稼ぎ労働者、季節労働者対策として、去年札幌市でプラザホテルという大規模なあれをやったんです。これはもちろん労働省予算、雇用促進事業団と札幌市も予算を出しまして、約五十八億の建設を今しているんですが、はっきり申し上げまして、上物はもちろん大企業ですけれども、中小企業関係の場合は比較的内装その他の関係に入りまして、非常に中小企業多いわけです、下請関係が。これはおわかりになると思うんです。労働省はこれ去年一〇％単価を高くして、一面は通年雇用にもなるんです、冬場を稼げないのを稼がせる、働かせるということで。通年雇用化にも結びつくし、また一つは中小企業が公共事業の役割を担う、こういう意味では一石二鳥の対策になったということを、この間も私は社会労働委員会で申し上げたことがあるんでございますが、こういう対策などはひとつ、単価としてはこれはそう必ずしも二割とか三割と言ってるんじゃなくて一〇％、これは建設省の通年施工化技術研究協議会というのがございまして、これは学識経験者も入ってやっておるんですが、中間答申が出ていまして、これを読ましていただきました。これでいきますと、九％単価が上がれば、通年的に寒冷地、寒い地域においての公共事業の仕事は可能である、こういう答えが出ているんです。これを私は持っていますけれども。
 だから、そういう対策などは、もちろんこれ建設省の主管になるわけでありますけれども、そこらあたりやっぱり中小企業対策の一環として、一つの対策として考えられるんじゃないか、こういう感を私は深くいたしますものですから、ここで答えを求めようと思いませんけれども、ぜひこういう問題も一つの対策として、むしろ通産大臣の方から発議をして、建設省なりそういう関係省庁への働きかけをやっぱりすべきではないか、これは一つ中小企業対策になります。労働省はむしろ雇用対策になる。こういう立場でモデル的にやったというような経緯があるわけですが、そういうふうにひとつこの機会に申し上げておきたいと思いますが、これも検討してもらいたい。いかがなものでしょうか。
まず最初に、韓国漁船の漁具被害の件でございますが、確かに韓国漁船に起因すると見られる漁具被害が先月発生をしております。それでこれにつきましては、従来から漁具被害等の未然防止を図るために、我が国漁船の漁具の敷設状況について毎日取り締まり船が状況把握の上これを韓国漁船に通報する。それから韓国漁船の操業海域に常時八隻ないし九隻の取り締まり船を派遣して、我が国の取り締まり船と韓国水産庁の指導船との間で洋上会談を実施してトラブルの防止を図る、そういう手だてを講じているところでございます。それから韓国側も、我が国漁業の主漁期、これは十二月から三月でございますが、韓国水産庁所属の指導船を派遣して、それから操業船に漁業監督官を乗船させるということによって、これらの漁具被害の防止に努めているところでございますが、今後ともさらに一層漁具被害の未然防止のためには努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、寄港問題でございますが、先生御指摘のように、昨年の経験に徴しますれば、小名浜港への寄港を認めたにもかかわらずソ連の漁獲割り当て量の消化率は向上をいたしませんでした。したがいまして、先生が今展開なさいましたのと全く同じような論旨で、私どもも昨年の日ソ漁業委員会の定例年次会、本年の日ソ漁業委員会の臨時会の前段の初めの段階におきましては、ソ連漁船の寄港を一九八五年においては認めないという態度で臨んだわけでございます。ただ、協議の最後の段階になりまして、ソ連側との間で協議を決着させるためにやむを得ざる措置として寄港を認めることにいたしたわけでございまして、寄港を認めるべき必然性があったかなかったかということについていろいろ御批判があろうということについては、私どもも十分自覚はいたしております。しかしながら、私どもの考えましたところでは、例えば武蔵堆の水域を開放するとか、あるいは千葉県の沖合でサバをとらせるとか、そういう譲歩をするわけにはまいりませんので、この協議の最後の段階で我が方として残された唯一の譲歩可能な項目であったという、そういう状況につきましては御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 それから、塩釜の場合には小名浜と違って養殖施設その他があるというお話でございますが、これにつきましては、私どももその点はよく承知をいたしております。それで、そういう事態があるということは承知をいたしておりましたが、小名浜は昨年、大変御迷惑をおかけしたということもございまして、小名浜港を継続するわけにもまいらないという事情の中で、塩釜港にお願いをしようということに決断をいたしたわけでございますが、その際には、塩釜港が国際港として従来から外国船舶が多数出入りをして、それによって特に問題になっているということでもなかったという、そういうことも念頭に置いた次第でございます。
 漁具被害等の可能性につきましては、トラブルを未然に防止するために私どもとしても適切な措置をとる考えでございます。