他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 なお、本案の自後の審査は後刻に譲ることにいたします。
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大臣、いろいろお話ししましたが、もっとやれというのともう時間だという人といろいろあるようでありますけれども……。
 大体この法律そのものについては先ほどちょっとお話しいただきました。また、災害そのものについてはまた後日やりたいと思いますけれども、災害というものは、災害の起きたときはもうみんなで大変だぞということですが、時間がたちますととかく忘れがちになってしまいます。しかし、実際にそこで被害を受けた方々は大変な思いの中で、しかも先ほど来お話がございましたように、ここのところ非常に気象状況がよくない、畑作物がよくない、こういう中で大変な苦労をなさっているということであります。きょうはほんの一部を申し上げたのですけれども、災害というのは農林水産業については非常に多い、しかもその被害を受けやすい、そして金額も非常に多い、そういう中で大変な、農林水産業の中の大きなウエートを占める部分である、こういうことで、今後、災害問題については積極的にお取り組みいただきたい。
 最後に大臣の決意を聞いて、終わりたいと思うのであります。
今お話しございましたように、三百四十五億ということですから大変な事業であるわけですが、時間がございませんから、後からこれは資料でぜひ提出していただきたいと思うのです。地方自治体の、県の自己負担分もこれはあるわけで、最も県財政として大変な秋田県がこれを背負うことになるわけです。これは事業団がまだそれを管轄しているときだったら事業団がやるのでしょうけれども、県がこれをということになりますと、こういうことになった県の負担は大変だという。これはどのくらいの比率になってどういうふうになるのか、その辺の助成部分と、それから県の負担分と区分して、資料としてぜひ出していただきたいと思います。
 時間がありませんから、その次に一つだけお聞きして終わりたいと思います。
 それは、秋田県の知事に対して農林事務次官から五十一年の八月十五日、「八郎潟新農村建設事業の完了と今後の指導について」というものがございますが、この中に田畑複合経営ということが必要だということをうたわれて、しっかり指導せよということになってるのです。これは五十二年の当時の時代の推移の中でそうせざるを得なかったのはあれですが、しかし、ここは排水の非常に悪い地域がございます。
 これは五十六年から県営で排水事業をやることになっているというようなお話でありますけれども、本来、これは事業主体がやることだ。五十二年から県に移管になったからあれですけれども、国というか、本来なら事業団がやるのですから、これは自治体に大変な負担を強いるということはいかがなものか。償還金だけはちゃんと納めていただくということになっているのですけれども、こういう事業について、それは制度的には県営排水事業ということになるとそれぞれの負担割合というものは出てくるのかもしれません。しかしこういう大きな事業で、そして今まで事業団がやっておったものが県に移管になるということからしますと、額面どおりの負担割合というのは非常に割り切れない気持ちがするのです。ここらあたり、農林水産省としてはこれを決めるに当たりましては何か物差しがあるだろうと思うのですけれども、そういうことと、また特に配慮とか、いろいろなものがあるのかどうか。そのまま県に負担をさせるということになると非常に多額なものになり、特にこういう被害を受けた後ということでありますから、一遍に県に対する負担が大きくなるというふうに思うのですけれども、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。
先ほども答弁を申し上げましたけれども、全国的に見まして、公立の場合でいいますならば八〇％近くが兼任の園長一名を加えて、園のクラスの数と教員の数が同数である。あるいは全く園長なし、そして兼任の園長もない中でのクラス数と教員の数とが同数だということ、こうしたものを合算しますと約八〇％近くになる。そうなりますと、四十人なら四十人、あるいはそれ以下でも結構なんですけれども、持っておる場合に、同数の場合にはもうどうすることもできなくなるわけです。
 したがいまして、私たちが提案いたしておりますこの中身というのは、少なくとも一・五乗ずることによって、そこに余裕ある教諭を一名だけでも確保すべきではないだろうか。そうすることによって、先ほどから出ておりますように、その教諭が自由に、例えば年休行使だって五一％程度しかできておらないという実態、しかもその残りの四九％という中には、一日だって年休行使した者があればということの中での四九％という中身でありますから、私的なものが全く不可能になってくるということになるわけでございますから、こうしたものを考え合わせてまいりますと、まず第一に、例えば一つずつ解決していくとしますならば、園長なら園長をぜひ一名置こうではないか、あるいは園長が置けない場合には、兼任の場合であるならばぜひプラス一名だけは——今文部省が指導しておる分、これを確実に置いていくというような具体的なものが、年次別でも積み重なっていくという方向性すら今出てきてないわけです。したがいまして、こうした点あたりを具体的に積み重ねをしていく、その過程に私、今こうして提案をしておるものがあるといたしますと、より充実したものになってくるわけであります。具体的に今全然それが前進していませんから、進展していませんので、これをどう配置づけていくのかということ。ここいらはやはり文部省が行政的に指導できる面をぜひ、何年計画なら何年計画ということでもって達成をする、それくらいの強い決意を示さないと、またこれを、こうした法律案でありますから、これに反することはできないから無理やりにはやろうけれども、しかし、その中身としてはまた欠けたものが出てくる可能性もあるわけですから、まず、先ほどから申し上げるように、この幼稚園あるいは幼児教育を大事にするというここに基調を置きました上で、どう具体化していくかということをやはり今一番重要視する必要があるのではないか、こう考えています。