大変時間が経過をいたしまして恐縮でございます。実は地方財政計画に関連いたしまして、いろいろ公共事業の前倒し契約その他の問題につきましても、あるいはまた地方交付税の問題につきましてもお尋ねをしたかったわけですけれども、時間の配分が悪くて、時間を超過してしまいましたので、後日また御質問をさせていただくということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
なかなか日付の話を宙で正確に申し上げるというのはむずかしいのですけれども、取得の日から二年間というふうにもちろん法律はなっておりますけれども、それを具体的に家が建っているのか建っていないのか、保有をしているのかしていないのか、それを判定いたしますのは、固定資産税と同じように、課税の基準日として一月一日というもの、これは暦年の一月一日というものを押さえまして、その時点の現況で判断をいたします。たとえば、四月一日に取得をした土地を二年間一月一日を通過いたします。それまでは建っていなくても結構です。しかし、三年目の一月一日を通過する時点で、時が通過する時点で、もし建っていなければ一年分が課税されます。
 したがって、多分先生のお話は、四月一日に買った土地が一月一日を経過し、もう一回次の一月一日を経過したその翌日に家ができたという場合には、これは三年目のときの一月一日には家が建っておるわけでございますから、これは課税をされない、こういう結論になります。
 それから、もう一つのお話の、たとえば三年たってもまだ家が建っていなくて、四年目に家が建った、その場合に十年間課税されるのかということは、これは十年間ということはございません。その年度だけ課税されるということになります。
私がお尋ねしているのは、二年たって三年目の一月一日というよりも、取得した日を起点にして二年とかなんとか言うのでしょうけれども、暦年の一月一日ということじゃないと思うのですが、取得をした日から二年間、二回りして、それで三年目の取得した日に家が建っていればそれは課税されませんよ、それはわかるのです。ところが、それ以降に家が建ったという場合には一年間は課税されるのかどうかということと、もう一つは、さっき落としましたけれども、その年に建ったら——先日事務当局と話をしましたところ、ちょっと判然としなかったのですが、法律は二年間の猶予だから、仮に三年目に家を建ててもそれ以降十年間は課税されるのだ、そういうことは恐らくあり得まいと思うのですが、はっきりしませんでしたので念のために申し上げておくのですが、いま前段の三年目の初日、まあ三百六十五の二倍した翌日ですね、三年目の一日というのは。二年の次の日ですから。その日に建っていなければその一年間課税されるのか、その年に建てれば課税されないのか、どうなんですか。
課税の実態を把握するのは、毎年度一月一日の時点で把握をしてまいります。したがって、二年間一月一日を通過して建っておらなくて、三年目の一月一日も建っていないという場合には、一年分の特別土地保有税が課税されるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 ただ、いま先生の御設定、ちょっと必ずしも私正確に理解はしておりませんけれども、二年間一月一日を通過いたしまして、三年目のたとえば夏ごろに家が建ったという場合には、三年目の一月一日はもうすでに家が建っておりますので、そういう場合には課税をされません。
御指摘のように、最近裁判官の不祥事が相次いで起こっておりまして、当委員会でもたびたび御指摘をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、こういう不祥事一つ一つをとってみますと、それぞれにやはり特有の理由というものがございまして、全部を通じてどこがいけないからということにつきましては、必ずしも、これだけを直せばどうなんだ、こうなんだ、こうなるんだというふうに簡単にはいかない面があるわけでございます。
 ただしかし、申し上げられますことは、裁判官は単に法律的素養があるだけでは足りないのだ、広い視野と社会的な素養というものが必要であるということだけは疑うべくもないことでございまして、そういう点から考えてみますと、いろいろ理由があり、あるいはいろいろ対策があるのかもしれませんが、とりあえずの処置といたしましては、従前行っておりました裁判官の研修というものに何か欠陥がないだろうかということを考えまして、先ほど沖本委員、この点を御指摘になったのかと存じますけれども、司法研修所というところは、いままで司法修習生の修習と裁判官の研修、両方やっておるところではございますけれども、現実には修習生が年間八カ月研修所におりますために、裁判官の研修をやろうといたしましても、なかなかその期間にはできない、司法研修の教官は修習生の修習にかかり切りになってしまうということもございますので、年間を通じて裁判官の研修ができますような措置を講ずべきではないかということで、従前おりました司法研修所の裁判教官のほかに、今回新たに裁判官研修の部門を担当する教官というものも任命、最終的には四月に全部そろうわけでございますが、そういうものも任命し、裁判官の研修部門と修習生の修習部門とをはっきり分けまして、そういう専門の教官に裁判官の研修というものを専門的にやっていただこう、そういう体制をいま整えたというところでございます。
 具体的にどういう研修をしていくかということにつきましては、新たな研修の教官を迎えまして、さらにもう少し詰めていきたいというふうに思っておりますけれども、その骨子といたしましては、先ほども申し上げておりますような、要するに、事件に即した法律的な勉強とか素養とか、そういうことではなくても、もう少し広い範囲の研修というものを行いたい。それとともに、その研修を行いますについて、いわば上からの押しつけといいますか、締めつけにならないように、裁判官の研さんというものは基本的には裁判官自身の自己啓発ということが一番肝心でございますから、そういうことができるような研修というものをこの裁判官研修の中でやっていくようにしたいというようなことについて、いまおよその制度と申しますか組織と申しますか、そういうものをつくって、試行錯誤ということになっていくかもしれませんが、これから順次そういう体制に持っていきたい、こういう段階にあるわけでございます。