今回の提案を見ますと、五十七年度に公企体共済組合法の適用を受けて退職した人は退職手当で三％減額というので、特例として二％の年金額の改定を行うことにしておりますけれども、なぜこれを五十七年度に限ってしまって五十六年度以前としないのか、また五十八年度退職者については今後どのように措置をされるつもりなのか、その点お伺いしたいと思いますが。
それから国鉄から年金を受給している人たちは、今回最低保障額を受給している人だけが引き上げられて、そのほかの人たちは増額を行わないことになっているわけですけれども、統合法審議の際、三回ぐらいの年金の増額は我慢してほしい、こういう説明があったわけですが、五十八年、五十九年と二回ストップをしてきた現在ですから、これは本年の人勧にも関連しますが、前の見通しどおり、あと一回ぐらい我慢すればその後の増額が図られる見通しになっているのかどうか、その点お聞きしたいと思うんですが。
五十七年度末における退職年金受給者について見ますと、国共済全体で約五七％でございます。それから五十七年度の新規裁定者につきますと、これは四七％、こういう数字になっております。
現在の年金額の算出、これに当たりましては一般方式と通年方式の二つの方法があるわけですけれども、恩給に倣いまして共済組合法施行前の期間についてこれを三月実施としますと、通年方式をとってもらっている人たちは何ら関係のない措置だということも言われるわけです。現在、通年方式で年金を受給している人はどの程度の割合になっていますか。
次は、この法律案を見ますと、共済組合法施行前の期間に係るものについては三月分から、それから施行後の期間に係るものについては四月分からそれぞれ年金の額が引き上げられることになっているわけですけれども、これは恩給を参酌しているとはいっても、なぜこのような差を設けたのかということです。特に、国共済の審議会の答申を見ましても、この施行期日の差異を設けたのは「理解に苦しむ。」、こうあるわけですけれども、どうして三月実施にしなかったのか。その点、どのように考えられますか。
次に、法案に関連しまして若干お伺いしておきますけれども、今回の共済組合法案につきましての国家公務員共済組合審議会の答申を見てみますと、「人勧グループと仲裁グループの給与改定率に差が生じた結果、両グループの新規裁定者の年金水準に差ができ、一方、仲裁グループは、今回の改定が行われても、昨年末の法改正により、年金は期待額に及ばないこととなる。基本的には給与の取扱いとも関連する問題ではあるが、財政再計算と国鉄共済への拠出との関係から一挙に掛金の引上げが予想されるため、組合内部には大きな不満をかもし出しつつある。」という答申の一項目がございますけれども、これはどのように措置される所存でございますか。
現在、国家公務員の場合は長期掛金として本俸の五・一五％を拠出しているわけですけれども、たまたまことしの十月というのは財政再計算期になっていますし、しかも財政調整の発足の時期とぶつかっているわけですけれども、昨年共済年金の統合法を審議した際に大蔵省は八・五％プラスアルファぐらいの掛金になるのではないかと予想していたわけですけれども、修正率を〇・九から〇・八に落としたものですから若干掛金の率も低くなっているのじゃないかと思いますけれども、現時点で、一つは、財政再計算の結果どの程度の掛金率の引き上げとなるのか、あるいは二番目は、財政調整でどれほどの引き上げとなるのか、三番目は、両者合わせてどの程度の掛金率になるのか、予想としてどのような試算をされておりましょうか。
学識経験者といたしまして、渡部周治国民金融公庫副総裁、それから橋本司郎朝日新聞編集委員、この二名、それから連合会を代表する者としまして菅沼照夫委員、連合会の常務理事を現在しておられる方であります。それから各公企体を代表する者としまして、中原道朗電電公社厚生局長、岩崎雄一国鉄常務理事、伴内昭彦専売公社職員部長、以上の六人が任命済みでございます。
国鉄共済組合の財政に対して国家公務員共済組合の連合会並びに電電、専売の各共済組合から財政的な援助をさせていただくというために共済組合法等の統合法案を御審議いただいて、前臨時国会において可決、成立を見たわけでございます。その中では、先生御指摘のように、国鉄に対する財政調整、平たく言いますと、財政的な援助のための具体的な仕組み、やり方は長期給付財政調整事業運営委員会を設けてそこで検討するということになっておるわけでございます。この委員会は、学識経験者二名、それから連合会及び国鉄、電電、専売の各企業体の組合を代表する者それぞれ一人、合計六人によって構成するという形になっておりまして、去る四月一日に任命をさせていただいております。たしか五月の九日だったと思いますが、これが第一回の検討のための会議を開催する、こういうことになっております。
御指摘の点はよく理解できます。郵政大臣たる者は、私に限らずすべて国民的な利益を中心に最終の判断を下すと思いますけれども、先生の御指摘の点は、万が一にも恣意的にそういった形が行われるようなことがあっては、国民生活、社会、産業、経済活動に多大な影響を及ぼす、料金関係あるいは事業計画関係において何かもう一度政策的に担保しておく必要があるのじゃなかろうかという御懸念だと思います。その点につきましては、料金の認可に関してもあるいは事業計画の認可に関しても、国会の先生方、特に当委員会に御相談を申し上げるということは当然でございますけれども、そういった形の中でさらにその公正、妥当という大きい視点に立って考えるときに、大臣認可に当たってはこういう委員会の承認というような形で御報告、相談を申し上げるということになれば、そのように与野党の審議の過程の中で先生方でいろいろ御相談願えれば、私たちもそういうような方向で善処してまいりたいと思っております。