委託加工というのは、結局加工したものを御案内のように輸出をするわけでございますので、製品の輸出問題の一環になるわけでございますけれども、石油審議会の石油部会小委員会の中間報告が昨年の九月十二日に出されまして、その際に、石油製品輸出につきまして、「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」だという指摘をいただいているわけでございます。
 そこで、この中間報告を受けまして、受託精製を含めまして輸出の弾力化のあり方について現在検討させていただいているわけでございまして、国内石油製品需給への影響、それから石油製品貿易への影響、国内の安定供給確保対策の関係、そういったもろもろの観点から、いろいろ具体的な方針を決めさせていただきたいと考えております。
それから、その操業度を上げるためには、一つの委託加工みたいな、委託加工というんですか、受託加工ですね、例えば中国なら中国から原油を預かって、それを精製して、そして製品にして全部お返ししている。もちろん加工賃だけ稼ぐわけですけれども、そういうこともどんどん積極的にやった方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺の委託加工の方の状況はどうなっていますか。
リファイナリーの操業度は、かって六割ぐらいでございましたが、現在おおむね七割程度。昨年も七割でございましたが、これは常圧蒸留装置でございますが、今も七割程度ということであろうかと思います。
そういう公益センターか何か、そういうものがあっても、国民というのはよくわからないんですね。通産省と言えば少なくとも信用するわけです。こういう時期だから、むしろ予算はそっちに出させても、通産省の名前でやるということをぜひ検討していただきたいと思うわけです。
 その次に、こうしてガソリンが輸入されてぎているわけですけれども、リファイナリーの操業度はどういうふうに変化しているかという点についてちょっと教えていただきたいんですが。
御指摘のとおりでございまして、私ども同じような問題意識から、石油業界とは一応独立をいたしました例えば石油情報センターというような公益法人的なもので、そういう国民の皆様への実態の御説明その他をお願いいたしておりますけれども、御指摘のように、もっとそういう客観的な御説明を深めてまいりたいというふうに考えております。
今の御説明どおりだと思うんですね。一番大きな税金は下がらない。それからナフサや重油に対してコストを負担している分が今まで二十二円ぐらいあるわけですけれども、こういうものも下がらない。それから石油精製会社のコストとか販売一般管理費とか、こういったものも全然下がらない。したがって私の試算では、原油価格は約四割ぐらいになっちゃいます、六割ぐらい下がるわけですね、これは先ほどのように十四ドルとしてドルが百八十円ということになりますと。六割も下がっていて、結果的には小売価格というのは二割しか下がらない。
 こういう仕組み、これはだれが悪いわけでもなくて、日本の国の経済がそうなっているわけですから、したがってこの辺をもう少しよくわかるように国民に説明しなきゃいけないんじゃないか。今まで確かに石油業界は説明しているんです。ところがそれは、幾ら業界が言っても、自分に都合のいい説明しかしていないと、国民は全然信用していないんですね。そういうのは、消費者教育じゃないけれども、これはやっぱり必要だと思うんですね、通産省がそれをやっていくということが。そうしないと、国民の政治に対する不信感みたいなものが非常にあると思うんですよ。特に石油業界、ガソリンについては、国民はもう疑惑の目で見ていますからね、私も見ているわけですけれども。だから、そういう努力はぜひなさらなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どうですか。
根室地域がいま本当に困っております原因は、基本的にはかつては根室は根室県と申しまして県庁の所在地でもありました。北方四島を含んだ経済圏でありました。北方四島は御承知のとおり五千平方キロメートル、福岡県あるいは千葉県あるいは愛知県と同じ広さであり、それなりの資源を持っている地域でございます。その経済圏が切り取られた、そして三十七年間でその経済圏の縮小のひずみがいま露呈をしているというのが現状でございます。したがって商店一つとりましても商圏が半分になっているというのが実情なのでございます。
 そういう面で特に高碕達之助先生が御尽力いただいた貝殻島コンブの再開問題、私も昨年ソ連邦外務省に参りましていろいろ話し合いました。結果的には九月から二十日間だけ再開になりました。ぜひこの問題は適期の早い時期に再開されるように大臣にもぜひお力をいただきたい。
 同時に、基本的にはいま申しましたように経済圏が半分にへこんでいる、これをカバーしなければとても根室地域は成り立っていきません。したがって、いま各党の御尽力もいただき、きょうここに御列席の当委員会の理事の丸谷先生、宮崎先生も北海道を根拠にされておりますが、自由民主党も中核になりまして、いま北方地域の振興法をつくりつつあります。
 内容は申すまでもなく二点ありまして、一つは、この地域の公共事業あるいは非公共事業を沖繩並みにかさ上げしていただきたい。これは財政再建とか行政改革とかいう次元とは違って、どうしてもやっていただかなければならない問題だ、そう思って立案をいたしております。もう一つは、市町村の施策財源として基金を設けなければならない、この二点の法案を準備していることは十分御承知でございます。私どもは今明日中にも取りまとめまして今国会に提案をし、今国会で成立をさせていただきたい。政府としては、私も財政事情は承知をしておりますが、ほかの地域とは違った問題としてぜひ積極的にお力を賜りたいと存じます。
 なお、ほかにお伺いしたい点もございますが、時間も限られておりますので、ほかの点はまた次の機会にいたしまして、この地域の振興法、これにつきまして大臣の御努力をお願いいたします。さらにこの点につきましては、従来北海道開発庁としていろいろな開発計画も立てておりますので、それらの点を十分お酌み取りをいただいて、早く実効が上がりますようにお力を大臣として賜りますように心からお願いをし、大臣の御決意を承って質問を終わりたいと思います。