元通産省の消費経済課長でいらっしゃいました佐藤先生の御質問でございますから、大変方向性の指示に富んだ御質問をいただいたかと思っております。
 私も、先ほど十分に申し上げませんでしたけれども、契約取り消し権といったようなものが、クーリングオフの範囲を少し対象領域も広げ、また先生おっしゃいますように期間も延長するなどの高齢者のための特別な措置というものが必要だというふうに思っております。そして、先ほど来論議がありましたような介護人、介助今後見人制度、そういうものがもう既にいろいろな国にありますから、やはり日本にも早くつくられなければいけないのではないかというふうに思っております。
 それから関連して、払いつかアメリカに、ＦＴＣに参りましたときに、現在のアメリカの消費者団体はどこが一番強いかと聞きました。多分ラルフ・ネーダーのグループだという答えが返ってくるのではないかと期待して聞きましたところ、思いがけず、定年退職者協会である、アメリカ定年退職者協会が最も強い消費者団体である、こういうような話をしておりました。
 先ほど申し上げましたもろもろの消費者被害のことを考えますと、私は、何らかの支援対策、法的な措置というものがぜひとも必要だと思っておりますけれども、他の消費者問題と同じように保護する領域というのはかなり限られていて、むしろアメリカの定年退職者のように自立した消費者グループというものになるように支援をする必要もあるかと思います。そういう点で、高齢者に対する消費者問題の情報提供活動というものが、これから一つの具体的な行政的な対応として重要になってくるのではないかと思います。
 取り消し権につきましては、全く先生の御意見と同じでございます。
 よろしくお願いいたします。
諸外国で行われている成年後見制度というものについての紹介は随分なされておりますので、余り私の方でここで不正確な説明をしない方がいいかと思いますが、基本的には、これまでのように能力を奪ってしまうというふうな形で保護者をつけるという発想はだんだん引いてまいりまして、むしろ当事者の能力というか、以前に意思能力がはっきりしているときに判断した結果を、能力が落ちた後でそれにかわって後見人が立ってやるというふうなことでありますとか、あるいはこれはできるがこれはできないというふうに、部分的にできるものできないものを裁判官が判断して、できないところに限って後見人が必要な範囲で補助をするというようなやり方、これはドイツの成年後見法なんかがとっているやり方でありまして、従来、日本のような無能力者制度をとっておったのですが、無能力者にしてしまうと例えば選挙権までなくなってしまうとか、そういう必要のないところまで制限してしまうようなことのないように、補助的にしか介入していかないようなやり方をとっている国がかなりふえております。
 ただ、先生おっしゃいますように、判断能力が非常に落ちてきた場合に、自分の財産の処分権というのかどこまで保護されるのかというのは、本当に望んでやっていることなのか、それとも少々おかしくなってやっていることなのかという、その見きわめが非常に難しくて、ドイツなんかでも、裁判官とか鑑定人というものが非常に重要な役割を果たしているということで、日本でもそういうことが重要になるだろうという気かいたします。
どうしてもその問題というのは避けて通れない問題なのじゃないか

 もう少しその成年後見人問題について、ヨーロッパの一つのどこかの例でいいのですけれども、こういうふうな場合には後見人を置いて、ちょうど未成年者の代理人であるとか準禁治産者の保佐人制度に該当するようなものがあるというようなことの実例なりをお伺いできたらということで、まず最初に私は河上参考人に法律論から、すばらしいお話を聞かせていただいたもので、その点についての御意見で結構でございますが、お伺いできたらと思うわけであります

まさに大臣からお話がございましたように、新しい企業を育てるというのは大切な政策課題だと思います。今、株式の方についての税制のお尋ねがございましたが、今年度でも、いわば繰り戻し還付を新設企業に認めるという形で税制面からのお手伝いをさせてもらっているわけでございます。
 なお、株式譲渡益課税に関連いたしまして、株式の税制に関連いたしまして何点か具体的な御提言がございました。
 一つは、創業者利得の特例を拡充すべきではないかということで、いわば現在、店頭登録一年以内の場合には半分にしておるわけでございますが、それをもっと広げたらどうか、さらには一年という制限をとったらどうかというお話かと思います。
 実は、この制度、店頭登録になる場合に、恐らく額面の十倍、二十倍というものになりまして、何億、何十億、何百億となりかねない話でございます。やはり、そういう新しい事業を起こした人に対する一種の報酬といったらおかしいんですが、やる気を起こすということで現在やっているわけでございますが、これ以上の優遇ということになってまいりますと、それじゃそれ以外の税制との公平をどう考えるかというような問題もどうしても出てくるわけでございます。
 なお、公開後一年以内にというふうにしておりますのは、現在まだ源泉の選択分離課税が残っておりまして、そちらの方へ行けるというようなこともあって、現在一年にしているわけでございます。
 それから、もう大臣から既にお話がございましたが、現在あるベンチャーの三年の繰越控除を他に広げられないかということでございますが、御承知のように、譲渡損失といいますのは、いろいろなときに納税者の任意に出せるようなところもございまして、実は、総合課税を行っているアメリカでもそれは一定額に制限しておりますし、ではほかの国はどうかというと、それは認めていないようでございます。
 したがいまして、この譲渡損失の取り扱い、実は、所得税の抜本見直しをする場合の一つの、この辺どう考えるんだというのはあるわけでございますけれども、現状ではなかなか難しいなと思っているわけでございます。
 それから、イギリスで行われているような税額控除というようなお話がございました。これもいわば所得税の課税ベースを著しく侵食するというようなことにもなりますし、なかなか仮装的な取引を禁ずるのも難しいなというようなことがございます。ただ、そういう意味でいいますと、私ども、現在も税制で考え得ることはやっているつもりでございますが、あわせまして、ベンチャー援助のためには、融資の面からあるいは予算面から技術支援等々を含めまして総合的にやっておりますので、私どももなお課題があるとは思っておりますが、やはり財政全体でベンチャー支援を考えていかなければならないなと思っているところでございます。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕