二つございます。
 一つは、より高度の、そして最新の医療を提供するようなシステムをぜひともつくってほしいということです。これは私どもの病院だけではなくて、ほかの一般病院の方にも参加をお願いして、ともに診療の輪を広げていくという形で最新の医療ができるような、例えば技術の導入あるいは薬剤の導入に関してしっかりとしたシステムをつくっていただきたいというふうに考えています。
 それからもう一つは、今おいでになっている患者さんたち、この病気と正面切って闘っておられる方、その方たちの社会生活上の困難に関して何らかの行政の上での便宜を図っていただきたいというふうに考えています。
 その中の具体的なものとして、先ほどのお話の中でいたしましたけれども、少なくとも発病された方に対して既存の福祉制度を利用できるような便宜をぜひ図っていただきたい。例えば、血友病の患者さんの場合でしたらば、特に関節あるいはほかのことでの身体的な障害というのもお持ちになることが多いので、それに対してきちんとした、障害者手帳のようなものの交付をお願いしたいことと、あるいはこの恒久対策の中では決して血友病の問題だけではなくて、これからのこの疾患にかかられる方に対しての便宜というのも当然入ってくるだろうというふうに考えておりますので、そういう意味で、発病された方に対して障害者としての支援を具体化していただきたいというふうに考えております。
いろいろと御苦労があると思いますが、この間、五月二十八日にＨＩＶ原告団と弁護団の要望書をいただきました。そして、まだまだ医療体制が被害者の意思と関係ないところで決められるとか、治療の一貫性がないとか、いろいろと御注文があったわけでございます。
   〔小委員長退席、水島裕君着席〕
 しっかりとエイズ治療をやっていらっしゃる病院もありますが、全国的には拠点病院制度があってもなかなか思うようにいかないというのが現実の姿だろうと思っておりますが、駒込病院などのように御努力をされて、そして苦難を克服されて立派な成果を上げられているという、そのような過程を通じて、今後行政においてどのようなバックアップが必要であろうかということを感じるわけでございまして、その点についての率直な先生の御意見を伺いたいと思います。
次に、東京都立駒込病院感染症科医長の根岸昌功君、東京大学医学部感染制御学教授の木村哲君及び東京大学医科学研究所助教授の岡慎一君の三名に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用の中、当小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本日は、エイズ治療等の恒久対策につきまして参考人の皆様から忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず根岸参考人､木村参考人及び岡参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、各小委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、参考人の御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、根岸参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。根岸参考人。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 参考人の方々は御退席くださって結構でございます。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
私も臨時委員をお受けするときに、これは当然被害者の患者の方ないしその弁護団の方がということを申し上げておきました。患者の代表がこういう政策決定の場に入るような措置を皆様方の力でぜひ講じていただいて、厚生科学会議に限りませんけれども、当事者の関心が一番集中しているその方々の意見なり質問なりにちゃんとこたえられるような、そういう会議であってほしいというふうに私も願っております。
それでは、最後の質問です。
 厚生科学会議が二回開かれたということなんですけれども、私は再発防止を最も切実に願っていらっしゃるのは被害者の皆さんだと思いますし、また本当に必要で有効な対策を提起できるのも被害者の皆さんだというふうに思っているわけですが、この厚生科学会議のメンバーを見ましても、被害者の代表もいらっしゃらなければ弁護団の代表も入っていないというようなことです。光石参考人は臨時だということで二回お出になっているわけですけれども、私はやはり、薬害エイズを引き起こしたのも、結局は患者の人権や生命を非常に軽んじたという、そういうのがあるわけですので、再発防止の政策検討をする場所には被害者の代表なり弁護団の代表なりが参加をするような、そういう機会を設けるべきではないかと思うんですが、最後にお伺いします。
大蔵省にも同情しなければならぬと思いますけれども、この地価税の問題などは、去年の与党の税調の議論なんかが連日のように新聞に報道されて、その新聞の報ずるところでは、要するに理念も政策も何か大したものがあるわけじゃなくて、新聞の報道ですが、要するに景気が悪いから税金をまけてくれというだけの話だとか、あるいは企業の税負担を緩和し経済を活性化させるべきだとかいったような議論で、与党の中でのいろいろな皆さんの力関係の中で〇・一五に決まったというのが実情で、大蔵省の説明は、それを後から説明をつけてくるということにすぎないのじゃないかというふうに思うわけです。
 新聞の社説などでも「投機を目的とした土地保有の有利性をなくすために創設されたのが地価税である。軽すぎた土地保有税を適正な水準に引き上げるという社会的要請は、いまも変わらないはずである。土地保有税の緩和は、「土地の公共性」を重視する土地税制の基本的な方向に反する。」という議論もなされている。まさに私はそうだと思うのであります。
 ですから、今度のこの地価税の緩和というようなものは、基本的な土地税制のあり方に逆行して、結局バブルを引き起こした大企業の責任を言ってみれば和らげてやり、財界、大企業の景気回復を主眼とした身勝手な要求をそのまま受け入れたというものだと私は言わざるを得ないと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょう。