平均月収の比較でございます。
 最初に健康保険組合の平均でございますが、例えば五十七年五月の数字でございますが、二十二万三千二百十九円という数字でございます。
 それから、政管健保の平均でございます。これはやはり同じ五十七年の五月でございますが、十七万八千二百八十円ということになっております。
 次に、日雇健保につきましては、実は健保組合、政管健保のように月収という観点での直接の把握ができませんので、これはある程度推計数字ということになるわけでございますが、平均賃金日額を調査の結果出しまして、それと一月間の平均就労日数を出しまして、一応これを掛け合わせた数字が大体平均月収という線に近いのではなかろうか。直接、この平均賃金日額と平均就労日数の個人ごとのクロスが実は数字としてございませんので、こういう操作をいたしたわけでございますが、それによりますと、五十七年五月の一定期間の平均賃金日額と、多少時期はずれておりますが、五十六年四月から五十七年三月の平均就労日数とを掛け合わせました結果が十万三千二百円、こういう数字になっております。
今も部長自身が、低所得者の人たちだということをお認めになりましたけれども、やはり日雇健康保険を扱うという場合には、この人たちが本当に恵まれない層の人たちであるということをしっかり踏まえた上で議論をしていかなくちゃならぬと私は思うのです。そのことを確認する意味でちょっと数字をひとつ出していただきたいと思うのですけれども、組合健保、それから政管健保、日雇健保、これはそれぞれ平均するとおよそどのくらいの月収の層の人たちということになるか、ちょっと教えてください。
ちょっと国家公安委員長にこの点をお願いしますがね。
 やっぱりそういう責任ある立場にある人の犯した過ち、あるいはこの場合はかけマージャンですからはっきり賭博の罪に問われる事案ですね。そして否定されていない、事実も認めておられるという場合に、依願退職でやめたらそれで終わりというような考え方というのは、私はどうも世間は納得しないだろう。これは部下でも納得しない問題じゃないかと思いますね。だから、警官と、あるいは署長とマージャンしていたら賭博の罪に問われぬということになるわけですからね、これは。そういう事案ですから、これは前例を幾つか出して、こういう場合はこのくらいの処分は最低しなさいよと言えば今まで処分やったのが間違っているかのような印象を与えますから、官房長はそういう点を苦労して、どういう表現にするか、文章上の問題だとか文章にするのがなかなか難しいという点もあるでしょうが、ある程度の基準なりあるいは口頭の指示なり何なりの方法というのは考えてしかるべきだというように思いますから、これはひとつ。それなら官房長から述べてください。
具体的なケースについて警察本部長が決定する権限がある、これはもう当然のことでございます。
 ただ、そういう場合に、警察本部長が判断をする際に一つの参考になるようなものという資料の一つとしてそういうものがもし可能であれば、いいものがまとまってくれば、それはそれぞれの参考として供覧に付するというふうなことはあり得るんではないかということでございます。
そういう言い方をされると私はちょっと気になるんですよ。例えば京都府警は同じようなかけマージャンやった署長に対しては懲戒免をばっとやると、そしたら警察庁は、兵庫県警ではせいぜい諭旨免職だ、依願退職にした例もある、おまえのところはきつ過ぎる、バランスをとれと、こういうことになるんですか、今の話ですと。
これは昨年の際にも御指摘がございまして、いろいろその種の問題について検討はいたしてわりますけれども、なかなかケース・バイ・ケースの問題でございますので、文章にした形での基準的なものはつくりにくいといいますか、直ちにはなかなかできにくいという点がございます。ただ、それぞれの県にはやはりそれぞれの県の内部でこの種の事案についてのいろいろな前例といいますか、そういうものがあるのもまた事実でございます。その辺につきまして、警察庁といたしましても余り極端な格好で格差ができないようにいろいろな機会を通じて調整をしていくというようなことは当然やらなければいけないことだろうというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました安全保障会議設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣における総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置し、その構成その他安全保障会議に関し必要な事項を定めようとするものであります。
 近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、このような事態に対し迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大しております。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づき、内閣に安全保障会議を設置することを提言しておりますが、政府はこの答申の趣旨を最大限尊重し、これまで慎重に検討してまいりましたが、ここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
 安全保障会議は、現在の国防会議で審議することとされている国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することとしております。
 また、このほか、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることとしております。
 第二は、安全保障会議の組織についてであります。
 安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることとしております。
 第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとしております。
 以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
 最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一日から発足することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。