ある程度の理想的なベストミックスというものを考えていかないと、何かどんどんどんどん原発がふえていって、そのベースロードが非常に高くなってしまう。これは経済性ということでは確かにそうですけれども、しかし、危険性という意味では一番危険度の高いものなんですね。それがもしも何かまずいことがあったときに、それは大変なことになるんじゃないか。だから、経済性ということだけではなくて、危険性の問題も含めてある程度のところで抑えておかないと、私はベストミックスということにはなっていかないんじゃないかというふうに思うものですからお尋ねをしているわけなんです。このことについては今後ひとつ十分に研究をして、ただ単なる経済性の問題だけであってはならない問題だというふうに思うわけです。
 先ほどからお話がありましたように、昭和七十年までに今の原発の倍つくるということで、これは立地の問題なんかについては、ほんとに私は大変な問題だというふうに思うんですけれども、今後そういったようなことにかかわって、原発の立地についてどのような基本方針で通産大臣は臨もうとされているのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
電力の安定供給を確保してまいりますためには、電源の多様化を図りながら着実な電源開発を推進していくことが重要でございます。菅野委員御指摘のように、電源の多様化に当たりましては、今後とも流動的と予想される内外のエネルギー情勢に適切かつ弾力的に対応でき、さらに、今後とも予想されるエネルギー価格の実質的上昇を緩和できる、バランスのとれた電源構成となるように配慮をする必要があると考えます。これらの点を踏まえまして、電源構成の適正化を進めてまいる所存であります。この結果、昭和七十年度末における電源構成は、設備面では、石油・ＬＰＧ火力において、昭和五十九年度末時点の五千八百万キロワットから四千九百万キロワットと減少をいたします。石油代替電源としては、原子力四千八百万キロワット、それから御指摘の石炭火力二千百万キロワット、ＬＮＧ火力四千三百五十万キロワット、水力四千二百万キロワットと、全体として昭和五十九年度の六一％から昭和七十年度の七六％に増加をいたしまして、電源の多様化が着実に進む、こういう見通しをいたしておるところでございます。
いずれにしろ、電源の多様化ということは、いかなる事態にあっても対応できるという意味では非常に私は大事なことだというふうに思うんですね。そういう意味で、このエネルギーの安定供給の確保にとって大事な電源の多様化という問題について、電源のベストミックスということについて通産大臣はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
現在、電源開発につきましては脱石油ということで進めておりますが、その石油代替エネルギーの一番基本となるのは、先生御指摘のように、原子力と並んで石炭火力でございます。そういう意味で、私ども現在、原子力発電とそれから石炭火力発電というものに力点を置いて進めております。
電力の施設につきましては、施設計画ということで毎年度毎年度見直しております。そういう意味では、毎年度毎年度その進捗状況を見ながら見直しつつ進めていくというのが現状でございます。
いや、最大の努力はわかるんですよ。こういう計画を立てるんですから、計画をやっぱり実現するためには最大の努力をしなきゃならぬ。しかし、今までの原発の立地にかかわって相当いろいろな問題がある、そういう中でこういう計画を立てたら、この計画を実施しなきゃならぬ。それで、今までのそういったような経過を含めて、今の倍の原発をつくるということになるわけですね。それが本当に可能なのかどうなのか、そこのところは私はどうも、これはまあできてみなきゃわからないといえばそれきりですけれども、しかし、この計画が狂ったときにはこれは大変なことになりますね。昭和七十年までのその計画、これは今そういうことで計画を立てている、この見直しはやるんですか、やらないんですか。
原子力につきましてはいろいろ難しい問題がございます。私どもといたしましては、地元の御理解を十分得ながら今後の我が国の電力の安定供給の確保という観点から最大の努力をしたいということで電力会社にも十分指導し、私どももその目標達成に万全を期したいというふうに考えております。
その点につきましては、私どもといたしましては我が国の電力の安定供給を確保するためにその達成に向けて最大の努力をしたいと考えておりますが、原子力につきましては大体着工からでき上がるまで十年ぐらいを要します。したがいまして、先ほど申しました七十年度までの計画につきましては、大体現在その計画が動き出しているというものも多うございますので、七十年度の先ほど申しました目標につきましては十分達成可能というふうに考えております。
経済性は失われてきているというような状況になってきているというふうに思うんですが、それよりも今のこの計画で、今の倍の原発をつくるという計画になるとすれば、本当に今後、七十五年ですから十五年間に大幅な立地拡大が可能だというふうにお考えなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
おっしゃるように、運転開始初年度につきましては原子力と石炭火力はほぼ並ぶというふうに考えております。ただ、その後、年を経るに従いまして減価償却が進みますと、燃料費の割合の少ない原子力は非常に優位になるということで安くなっていくということでございます。
先ほど、米は日本の国民の最も重要な食糧ですし、したがってこれはもう国産でやるんだというように強調されたんだけれども、実際毎年米価の決定のときには、農民の方から強い要求がありながら、結局生産費を償う米価の決定にならないという不満が毎年蓄積をしてきているわけです。先ほど言いました三年の平均収量というのも一つの算出の基礎になりますから、しかし豊作であったからといって実際に農家収入がよくなった、あるいはコストダウンになったかというとそうではない。このことは農水大臣は一番よく御存じだと思う。
 それからもう一つ、結局そうやって生産費を償う米価が決定されぬということになると、農民は米作から撤退をしていくわけですね。現に米づくりの農家というのは減少してきているわけです。いや応なしにだんだんと国産だけでは貯えないという状況が生まれかねない。日米諮問委員会でも、米の問題を出したらこれは反発が強いから、長期的に米価を落としていって、そうしてやりなさいよというのも出ていますよ。そうなってきますと、これはまさに米の輸入という事態も起こりかねない。どれだけ先になるかわかりませんが、そういう危険さえあるおそれがありますね。だから、そういう点を考えると、米価の引き下げというのは私は許されないというように思うんですが、先ほどもおっしゃったように、少なくとも食管制度を堅持して、そして生産費を償う米価を確保するために全力を挙げて努力するというのが農水大臣の決意だろうと思うんだけれども、その辺ひとつ確認しておきたいと思うんです。