今、大臣が勇気を持ってその延ばすということを言わざるを得なかったと。今後ともぜひその勇気を持っていただきたいんです。
 それで、細かい仕組みについてはほかの委員会で質問することにしまして、もう一度。我々見ると、これは財政再建というのは本当に大変なことだと。この際やはりあだやおろそかじゃうまくいかない、本腰を入れてやらなきゃいかぬという状況だと思うんですね。これをやっぱりはっきり国民に訴えるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
午前中に引き続いて質問したいんですけども、ちょっと時間がなくなってきているので、財政再建が非常に大変だということだけ確認したいんです。
 まず、先ほどの要調整額ですけれども、これを自然増収でカバーできるだろうというふうなお考えですけれども、これは極めて難しいのじゃないかという感じがするわけです。したがって、先般来中曽根総理が何回も否定されていますけれども、大型間接税の導入が多分あるんだろうというのは、これはまた国民は見透かしているわけですね。早ければ来年にもやるだろうというふうに思っているわけですけれども、ところがこの間接税というのは、いろいろ計算がありますけども、途中省いて私の計算では、三百兆のＧＮＰに対して二・五％とか三％とかやっても三兆円から五兆円ぐらいにしかならないわけですね。そうすると、先ほどの要調整額をカバーするのがいっぱいだと、したがって仮に自然増収があっても国債の償還には向かない。それで、こういう間接税を入れても国債の償還はやはり予定どおり一兆円ぐらいずつしかいかないんじゃないかという気がするんですが、その辺どうでしょうか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、木本君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午後零時一分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三分開会
一般歳出につきまして、中期展望におきましては後年度負担推計、現在の制度とか施策を前提にすれば、後年度においていわば自然にこのくらいふえていくだろうという前提でこれは試算しているわけであります。したがいまして、一般歳出につきましてもそういう点を見直しまして、いかに抑制していくかということをここ二、三年毎年やっているわけでございまして、去年とかことしは前年度並み、おおむね前年度並みまで抑制したわけでございます。それだけでそれじゃ後やっていけるかというと、歳入歳出全体にわたりまして、それぞれの項目全体にわたりましてメスを加えていかざるを得ない。この前も質問にお答えいたしましたが、国債費でございますとか、地方交付税につきましても考えていかざるを得ないと思いますし、それから税外収入等につきましても考えていかざるを得ない。そういう各方面にわたりまして努力を重ねていかざるを得ない。それは大変厳しい道でございますが、そういうことで要調整額をなくしていくように努力してまいりたいと思います。
それは要するに、六十五年に多分だめだろうと我々は見透かしているわけです。ところが、それはどうしてもやっぱり六十五年に脱却しなければいかぬということになると、どうも六十三年、四年で危なくなってきたら、やっぱり次の手を打っていくということは絶対必要だと思うんですね。これはやっぱり政府としてもその辺を考えていただかなければいけない。ところが過去を見てみますと、こういうビジョンはいろいろ書いておられるけれども、それが諸般の事情でできなくなりましたと、ついては、もうこうするしかないと、それでずるずる引っ張られて百十兆ですか、これも結局最後は国民に払わなければいかぬわけですね。その辺でもう少しあらゆるケースを考えて手を打っていくという姿勢が政府全体に足らないんじゃないか。民間の発想からしたら、もうそんなことしたら一遍につぶれてしまいますが、その辺がどうもあるのじゃないかという気がするんですね。
 それで、ちょっと時間のなにがありますけれども、昼前に一つだけお聞きしておきたいんですけれども、要するに歳出歳入の要調整額が六十年度三・九兆、六十一年度五兆ですか、こういう数字が出ていますね。これについては実際には歳出をカットするか、歳入をふやすかどっちかですね、歳出カットをどういうふうに考えておられるかちょっと説明してほしいんです。
今申し上げましたのは、六・五というようなのは仮定計算の前提としてそう置いておるということでございます。御質問の趣旨は、六十五年度に特例公債を脱却することを政府は努力目標にしているじゃないかと、これは昨年の八月に決めました経済の「展望と指針」におきまして、財政につきましては六十五年度特例債脱却を努力目標として努めていこう、こういうことでございまして、じゃ六十五年度脱却への具体的な経済と財政の数字的な道筋というものがあるかとこう申されれば、それは数字的にはない、それは努力目標として努めていくんだと、こういうことで我々歳入歳出両面にわたりまして努力していこうということなんでございます。
きょうは地下水の問題と地盤沈下の問題をひとつ御質問させていただきたいと思います。本来ならば国土庁もしくは環境庁の中で御質問を申し上げた方があるいはよろしかったのではないかというふうに思いますけれども、今までの経緯を見てみますると、この地下水問題並びに地盤沈下の問題につきましては、いわゆる企業の保護の立場からお考えになる通産省の立場と、それから環境そのものを論じますところの環境庁の意見、あるいはまた国土庁の意見等々、それぞれやはり微妙な差がございまして、そしてこの問題がなかなか一本化できずに今日を迎えたと申しますか、法案作成というところまではなかなか進まなかったわけでございます。昭和五十五年でございましたか、予算委員会で私、この問題をやらせていただきまして、そして大平内閣のときに、関係省庁の間でひとつ協議機関をつくっていただいて、そして何とか前進をさせてもらいたいという御提案を申し上げまして、その質問を御了解をいただいたというふうに考えております。以来、漏れ承るところによりますと、かなり各省庁間でこの問題もお詰めをいただいているように聞いているわけでございますが、きょうは、その辺のところもお聞きをしながら、もう少し議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、環境庁の方、お越しをいただいておりますので、地盤沈下の現状につきまして、簡単で結構でございますので、ひとつ御答弁をお願いを申し上げます。