当然のことでありますが、大臣は何を言ってもいいわけはありません。当然大臣としての発言については責任を持たなければなりません。
 ただ、申し上げたように、質問の中で政党の見解を問われるような場合、今回は御承知のように連立政権でございますから、ひときわ野党の委員の皆さんから各党と連立政権との違いを数多くただしていただいているわけであります以上、当然各大臣がその問いに対して政党の立場そして政権の立場をきちっと前置きをしながら答弁することがあるわけでございまして、今回の場合も、山花委員長、山花大臣の今の違憲発言については、社会党の見解を申し上げますと冒頭に明確に断って、その上でこの発言をされているわけであります。このことは十分御認識いただきたいと思いますし、なお、鈴木内閣の奥野発言をめぐっては、法務大臣の奥野大臣は辞任をされておりません。
今御存じないということですから……。
 つまり、バイブルに手を当てて、自分の良心に従って憲法を守る、そういうことを誓うんですよ、憲法を守るということを。細川総理大臣が任命した大臣の社会党の方々は、自衛隊は違憲であるとおっしゃった、憲法に反するとおっしゃった。しかし総理は、自衛隊は違憲ではないからこれからも推し進める、ＰＫＯも賛成すると、こうおっしゃっている。明らかに内閣総理大臣と大臣との間に意見が違う。これは普通、閣内不一致と言うんだ。
 ところが、いわゆる自衛隊違憲発言についての政府の統一見解を読みますと、国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場において今のような発言をしても憲法に違反しないと、こうおっしゃったということは、官房長官に伺いますが、大臣は何をおっしゃってもいいということなんですか。大臣は内閣を構成する総理大臣とともに一つの方向に進む、当たり前のことですが、それに反するようなことでも何でも、前向いたときと後ろ向いたときでは全く違う発言をする、それでもいいということですな。
官房長官、私は、閣僚席に座っている諸君に対して社会党としての立場を聞いた覚えはありません。大臣としての答弁を聞いたのであります。そして、社会党としてはこうだ、大臣としてはこうだとおっしゃるから、そんな二重大格が存在するのですか、それは第九十九条違反ではありませんか、そういうことを問うて、細川総理大臣にも、閣内が意見統一されていないこういう現状についてどう考えるかの政府の統一見解をただしたわけでございますから、失礼ですが、この席へ来て私が、社会党の前委員長、社会党としてはなんて断って聞いているわけがない。議事録をごらんになったらすぐわかる。
 それから、ただいま引用された奥野先生の話、私の知るところでは、そこで意見が違ったために奥野大臣は辞任していたと思います。それが良心なんだ。
 総理大臣、あなたはアメリカの大統領が就任式のときにバイブルに手を当てて何と言うか御存じですか。お聞きします。
今深谷委員のお読みいただいたとおり修正をさせていただきましたが、前段をよくごらんいただきたいと思います。「国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場から」ということでありますから、あくまでも国務大臣としての発言でない個人ないしは政党の立場で述べるときには、必ずしも「九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えない」という見解を申し上げているわけであります。（発言する者あり）
 なお、申し上げておきますが、昭和五十五年、鈴木内閣のときの、やはり憲法違反をめぐる奥野誠亮議員の発言をめぐる議論がございまして、政府の統一見解が出されております。この一番最後にも、「憲法改正に関する論議は、」「個人的見解を述べる場合にも、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないように慎重であるべき」だ、こういう見解が出ておりますから……（「奥野さんはやめたんだよ、辞任されたんだよ」と呼ぶ者あり）そういう奥野大臣がやめた、やめないは別として、当時の政府の統一見解として個人的見解を述べる場合においてもということが述べられておりますように、当然国会といえども閣僚が個人の見解あるいは政党の立場で見解を述べることはあり得るわけでございます。
 今回の場合は、もう御承知のように、越智委員や深谷委員から社会党としての見解を問うと要請されて述べているわけでありますから、社会党の立場としての憲法に対する考え方を述べたということであります。
それでは、私の質問に入りたいと思います。
 今まだ手元にプリントは配られておりませんが、官房長官が訂正なさったその部分は、「「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べることが憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えないと考える。」ということになったわけでございます。大変な問題だ、これは。
 つまり国の防衛にかかわるような、つまり自衛隊の存在にかかわるような問題について、閣僚たる者がこの公式の予算委員会の議場で閣僚席から発言に立ってどういうことを言ってもよろしい、九十九条に違反しないということでありますから、これは全く法律の解釈が間違っている、官房長官。
今委員がおっしゃいましたように、いわゆる協同組織金融機関の存立の意義は今後とも十分にあるというふうに考えておるところでございます。先般、金融制度調査会の中に金融制度第一委員会というのをつくりまして、そこでこの協同組織金融機関の問題につきまして突っ込んだ御議論をいただいたわけでございますけれども、その結果お出しいただきました中間報告にも、まさにその点が触れられているわけでございます。 その存立の意義を少し申し上げますと、やはり協同組織の金融機関でございますから、互いに知り合った中で業務を行うということになります。そうしますと、どうしても地縁、人縁というのが存立の基盤になるわけでございまして、したがって、そういう中でサービスを行うということは、やはり利用者のニーズを的確にとらえてそれに適時適切に金融サービスを提供していくということが可能な仕組みであるわけでございます。
 それからまた、そういう中で、特に資金の貸し手である金融機関とその借り手であるいわゆる資金の調達者、そういう人たちとの関係も非常に密接でございますから、いわゆる信用不安、信用リスク、取りっぱぐれとよく言いますが、そういうこともほとんど起こらないわけでございまして、そういう意味で金融機関としての経営基盤もきちっとしているということになろうかと思うわけでございます。
 したがって、このような協同組織の金融機関は、最初に申し上げましたように、今後とも十分に金融の自由化、国際化の中で役割を果たしていくというふうに考えておるということでございます。