この問題はこういう点で非常にわかりづらいところがたくさんございます。したがって、業界の方もそれから当局の方も率直にもっと本当のことを、本当のことを言っているのかもしれませんが、よく言って、話し合いをして、そして早く健全な姿になるように私はお願いをしたいと思っております。
 それから、今回のプリペイドカードのやり方が、ちょっと今までのＮＴＴのカードであるとかそういうものと違います。発行する会社、それから今度は玉を売るところ、それからそれを使う人間、皆別々になっております。そうなってまいりますと、これからいろいろ収入面その他で考え方が変わってくるのではないかと思いますけれども、この点については何か御検討されておるのでしょうか。これは大蔵省かな。――おりませんか。では、それは問題があるということだけ申し上げておきます。
 次に、今回の名簿で特徴的なことは、陣中見舞いであるということであります。選挙があったから陣中見舞いというのもこれは当然なんですけれども、この陣中見舞いというのは公選法上どういう扱いになっておるのか、これを自治省にお伺いしたいと思います。
現時点でまだ確たる見通しは立ちません。現在のところ執行部がなくなったままの状態で、これを再選するという状態にもなっておりませんので、しばらく事態を見きわめた上で、将来的には何とか健全な業界の団体というものを築き上げてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 一つの業界が分裂したわけでございまして、原因はしかく簡単ではない。プリペイドの問題とかアンケートの問題というのもその中の一つにはなっていると思いますけれども、長い歴史の中で一部の執行部とそれから他の組合員との間にいろいろ意見の対立があって、次第にそれが高じてまいりまして、いわゆる組合内の運営の民主化を求める動きとして分裂が起こったというふうに理解しております。
 最後のお尋ねは、これについて警察庁がどういう態度で臨んだかということでございますが、当面、最初には、こういう警察と業界のパイプ役であるべき団体が二つに割れるということは決して好ましくないことでございますので、できれば団結を保ってやっていただきたいというふうに思ったわけでございますけれども、なかなか簡単に、警察庁が指導したからといって仲よくやれるという程度の対立ではございませんで、残念ながら分裂するに至ったというふうに認識いたしております。
それからもう一点、業界紙で、協会の分裂はアンケートからというふうなことでずっと書かれております。それを読んでいるとそういう気持ちになる。ところが、今度は警察庁側のインタビューその他を見ますと「カードの問題は関係ない、その非民主的な体質から」、こう言っているわけですね。これは一体どっちの方が本当なのか、私ども国民としてはわかりません。そういうことで分裂が起こったわけでありますが、とにかくどれが真実なのか、そしてまた分裂を防ぐ努力は当局はどのようにしたのか、その点を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アンケートの調査ということは全遊協の組合で賛成の方も多く、一部には反対があって大変問題になったことは事実でございますが、警察が全く主導で業界に関係なく決めてやらせたという事実はございません。
今の件は、どうもやはり当局がかなり業界の意見よりもそれをつくる会社の意見の方を優先させたのではないか、そういう疑い、そういう考え方というものが出ておりますので、そういうことはあったのかなかったかというための議論でございます。
 それからもう一点、アンケート調査の問題から全遊協内でいろいろ対立がありまして、そして健全育成になるはずのものが割れていくわけであります。
 これについて、実は、たしか本日発売だと思いますが、某週刊誌に渦中の人、柳氏がインタビューに応じているわけですね。これについて聞きたいと思いますが、「アンケート問題といっても、実は、警察が主導でそんなアンケートをやるなんて全く知らされていなかったんですよ。一度も知らされないで、質問の文章ができてから、アンケートの内容を見せられた。」「こんなものには金を出して協力できないとね。ところが、渡辺さんは「警察庁の課長が作ったもので、一切変えられない。」という。」真相はこれは一体どっちがどうだったんでしょうか。
わかりました。
 六十三年の七月の陳情の後全遊協の意見を聞いたか、こういうお尋ねだと存じますが、これは、陳情を受けた後に全遊協にもその内容を説明いたしまして、全遊協がこれと一緒にやる気があるかどうかというようなことまで意見を聞いております。
いや、意味が違うのです。その陳情があった後いろいろな団体の意見を聞いたということになりますから、そのいろいろな団体の中にこういう全遊協などは入っておりましたかということをお尋ねしているわけです。
お答え申し上げます。
 六十一年の四月の陳情でございますと、全遊協の理事長名で陳情があったものでございます。また、お尋ねが六十三年の七月のものでありますと、そこの中には全遊協のメンバーは入っておりません。
思いますということで、思ったけれどもそうじゃございませんでしたというふうなことになりかねないわけなんですね。先ほどの同僚委員の御質問に対しても、競合するじゃないか、それじゃ調整いたしますというふうなことが不用意に出てくるというこの郵政大臣の御答弁がなかなか信頼しにくいわけなんです。そのようなことで学問の自由が侵されたり、放送の自由が侵されるというふうなことがあってはならないと思うわけです。
 なぜそういうことをしつこく言うかといいますと、戦前の放送があの侵略戦争遂行のために最大限に利用されてきたではありませんか。過去の苦い教訓に学んで、戦後の一定の民主化の中で政府自身が放送事業者になり得ない、つまり、国営放送は排するのだ、やめるのだという理念が、今日まで国民の中に培われ、定着をしてきているわけでございます。そういう状況の中で、いまこの放送大学学園法、これは国営に準ずるような人事権までも大きく政府の側が握る、大臣が任免権まで持つ、首根っこを押さえているというふうなこういう問題について非常に危惧をいたします。
 同時に、前の質問で、私は、放送大学が放送手段を使って運営される以上、当然、放送の自主性が十分確保されるのかどうかという点についてはお尋ねをしましたので、きょうはその続きとして聞いたわけですけれども、現行の放送制度の点から見ましても、この放送大学が国営放送となる危険性を制度的にも排して、まさに言論表現の自由、放送の自由、これを守る保障が何ら示されていない、こういうことを強く指摘をして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。