では次に、これは私がお尋ねしたい最後の問題ですが、年金一元化ということがやはり抜本検討の中でよく問題になります。
 それで、臨調の第一部会が三月の末にまとめた社会保障についての改革原案によりますというと、「被用者年金について、」「段階的に統合する。当面、国鉄共済年金について他制度との統合を検討する」というふうになっておるのです。さっきもこれはちょっと問題になったようですが、「他制度との統合を検討する」というのは具体的にはどういうことが考えられるでしょうか。
婦人の扱いにつきましては、これはもう国民年金もそうでございますし、厚生年金の中でもこれはまた逆にいろいろ問題をはらんでおります。保険料の差でありますとか、遺族年金の問題でありますとか、開始年齢もございますが、そういう問題も全部含めまして、私の願望としましては何とか先生の御期待に沿うような結果にしたいということでございます。
では、その問題はその程度にします。
 それから、抜本改正という点でまだあと幾つか問題になっているのですが、一つは婦人、特に妻の年金権の保障の問題です。この点についてはいろいろ議論されているから私は一問だけにしたいと思うのですけれども、特に私が言いたいと思いますのは、結局この問題の根本というのは、婦人を一個の独立した人格として認めて、年金について男女の差別をなくすことだ、こういうふうに考えるわけです。この立場に立って、五十九年の抜本改正ではすっきりとした形で婦人の年金権が確立されるというようにいままでの議論から私は期待したのですが、それでよろしゅうございましょうか。
いや、それは会社の側と、幾つかの企業などと協力をしたら、会社の場合にはその人が何年ぐらいどういう勤務についたという記録があるのですから、だから比較的サンプリングなどはしやすいのじゃないかと思いますが、どうです。
確かに、亡くなられまして失権した場合、それの受給期間なりというものはわかると思いますが、ただ、記録の中に現役時代の勤務状況とか勤務条件とかは全然ありませんので、まずむずかしかろうと思いますが、せっかくの御要望なので一回知恵をしぼってみたいとは思います。非常にむずかしい問題だとは思います。
確かに御指摘のような問題はあろうかと思います。しかしながら、一般制度の中でさらに特例を設けるということになりますとそれなりのふるい分けをしなければならないわけでございますが、そのふるい分けの基準をどういうふうに決めるか、逆の意味の不公平ということも考えられるわけであります。厚生省の関係で申し上げても、たとえば看護婦なんかは三交代でやっているところはざらでございますから、そういう意味であらゆる職場の中でそういうような問題があろうかと思いますけれども、不公平の出ないきちっとした基準というものが果たしてつくれるものかどうか、これはなかなかむずかしい問題があろうかと思います。
 そういう意味では、先ほど例に出ました坑内夫とか船員の取り扱いの問題とも関連しまして、この開始年齢の弾力化と申しますか、そういう問題の一環として検討はさせていただきたい、かように思います。
いまのお話からすると、六十五歳というのが実際的な問題になってくるのはどうも二十一世紀の課題のように聞こえたのですけれども、きょうはそこのところは余り議論をしないことにしたいと思うのです。
 私がきょう、この支給開始年齢のことで特に問題にしたいと思いますのは、一部の職種についてはむしろ支給開始を繰り上げる必要があるのではないかということなんです。この議論をするために確認の意味でお尋ねするのですが、現在でも坑内労働者とか船員などは、全体が六十歳からということになっている中で五十五歳から支給されているわけですが、その理由はどういうことなんでしょうか。
いまの開始年齢の問題については、基本的な考え方は私は先生の御意見に賛成でございます。ただ、地平線のかなたかどうかは議論があろうかと思います。
 昨年発表されました人口推計によりますと、今世紀中は生産年齢人口のウエートはそう大きくは変わらないようでございますが、二十一世紀に入りますと、その階層の割合が急激に落ちてまいります。その段階ではおっしゃるとおり、現役で働いていただくラインをどうしても延ばさないと経済社会そのものが成り立たなくなるのじゃないかと考えておりますが、そういう問題はおっしゃったように、つまり雇用の問題になるわけでございます。六十歳台前半の階層に対する雇用の場の確保と申しますか開拓と申しますか、そういう問題を解決して、それと連動して年金制度がどう機能するかというふうに考えるのが本来である、かように存じております。
厚生年金で申しますと、五十六年九月末の数字でございますが、月額十万八千十八円でございます。それから国民年金、拠出制国民年金でございますが、老齢年金で申しまして、同じく五十六年九月末の数字で月額二万四千二百四十二円でございます。
いまたしか平均としてはある程度のところにきているが、平均以下の人が六割くらいと言われたと思うのですが、平均の水準自体も決していいところにきているとは言えないと私は思うのです。念のため厚生年金と国民年金それぞれの最近の一人当たり平均受給額はどれくらいか、おっしゃってみてください。
限られた時間なものですから詰めることができませんが、またこれは農水等でも話題にいたしたいと思っております。
 そこで、もう一つの問題は、日米漁業協定についてでありますが、私は、先ほどの質問を聞いておりまして、これは対アメリカとの漁業認識を根本から変えないといかぬな。先ほどもお話がございましたが、一方では貿易摩擦を理由にして、魚を含めたいわゆる門戸開放を迫りながら、片一方ではクォータの制限あるいは正しく割り当て、クォータの発表もしない。昨日一部はなされたようでありますけれども、従来四月に二五％、七月に二五％というのが常識になっていたはずでありますが、今回は一五％しか打ち出してこない、しかもかわって洋上取引に重点を置いた要求が出てくる、私はもってのほかだと思うのです。そういう汚いやり方に対して、日本政府の毅然たる姿勢というものをこの際見せてしかるべきだと思うのです。外務大臣、この点はいかがお考えになっていますか。