ただいま御指摘がありました主要な問仕切り壁につきましては、防火構造にするということで、これは昭和二十五年の建築基準法の制定以来この規定は存在するわけでございます。ただ、その際、主要な間仕切り壁というのは、必ずしも全部の部屋につきましてそれぞれにそのような構造としなければいけないというものではなく、やはり二ないし三室等、ある程度の区画を区切ってそのような構造になっておるということが考えられているわけでございます。さはさながら、現在のホテルニュージャパンにおきますところの主要な間仕切り壁がどのような構造で設置されていたか等につきましては、東京都におきましてさらに詳細な調査をしている中で検討していただくことに、いたしております。
もう一つ、横へ広がったことの問題で、いまの内装問題と同じなのですけれども、主要な間仕切り壁の問題、この問題も防災上主要な問仕切り壁は耐火構造あるいは防火構造にするということが政令でうたわれているのです。けれども、あのホテルニュージャパンの場合には、一体どこに主要な間仕切り壁があるのか、これも全くはっきりしておらぬのです。やはり一つ一つの部屋が防災されているという必要があると思うのです。三十センチも穴があいている、すき問ができてしまっているというのじゃ話にならぬわけです。いや、遡及はむずかしゅうございます、要綱でやりますとかそういうことを言う前に、こういうできるところはやはりきちんとさせる。もっと検討してみなければいかぬのじゃないかという気がするのですけれども、どうなんですか。
ホテルニュージャパンにつきましては、いま御指摘の内装制限のほかに数項目、いわゆる既存不適格、すなわち建築当時の基準法には適合したものであったとしても、その後法律、政令等の改正によって規制が強化され、その新しい規定には不適合であるというようなものであろうかと思われます。
 これらにつきましては直ちに違法という問題ではございません。しかしながら、いま先生の御指摘がありましたように、それらの設備が十分に整っていたら、より大きな防火効果を生じていたというふうには考えられます。しかしながら、また一面、先ほども御説明申し上げたところでございますが、既存の建築物につきましての遡及適用という問題につきましては、いろいろとその内容も多種多様にわたりますし、技術的にも問題があるということで、私どもは行政指導によりまして、建築物防災対策要綱というものを昭和五十四年に制定いたしまして、これに基、毒して改修を進めていくということの方が適切であるということで、現在その措置を指導しているところでございます。
いま消防庁からお答えをいただいて、火がなぜあんなに横へ広がっていったかという原因がはっきりするわけでありますけれども、私は、この内装が不燃材料あるいは準不燃材料あるいは難燃材料というようなことでしっかりやられていたら、あれほどはひどくならなかったのじゃないかという気がするのですね。ところが、これは局長御存じのように、政令百二十九条一項がホテル旅館に適用になりましたのは、四十四年五月からでしょう。この条項は三十四年十二月に制定されておるはずですが、四十四年五月からということになるものですから、あのホテルニュージャパンの場合には適用されないということになるわけですね。私はああいうのを見ておって、何しろ現場へ行ってみたってずいぶんはっきりするのです。窓枠と問仕切り壁との間が三十センチずっと見通せるのですからね。こんな内装があるかという気がするのです。私はこういうのはちゃんと遡及適用をさせるべきなのじゃないかというふうに考えるのですけれども、局長はどう思われますか。
いわゆる水平方向への延焼拡大でございますが、私どもが東京消防庁かち報告を受けておることによりますと、一つは客室の出入り口のドアが木製であったこと、二つ月には客室相互間の問仕切り壁の、特に窓側の一部が木製で仕切られていたこと等がございます。これらの点が何に違反するかという点につきましては、まだ未確認でございます。
この際、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により五年間の限時法として制定され、以後七度にわたって期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、農用地開発などの対策事業が実施されてまいったのであります。
 今日まで四十年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大な貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
 すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して、新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。
 これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
 以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、平成九年三月三十一日までの五年間有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
 以上が本法草案の趣旨の説明であります。
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 特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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