第七次廃棄物処理施設整備計画は、廃棄物の排出量の急増、生活排水によります水質汚濁の進行等の問題に適切に対処し、快適で潤いのある生活環境を創出するため、平成三年度から平成七年度までの五カ年間に廃棄物処理施設の計画的な整備を積極的に推進しようとするものであります。
 この第七次五カ年計画は、廃棄物処理施設整備緊急措置法改正案の成立を受けまして閣議決定を行うこととなりますが、今次計画におきます投資規模は、前計画費の約一・五倍の総額二兆八千三百億円を予定しております。目標年次の平成七年度におきまして、ごみの八四％を焼却、資源化等によります減量処理をするとともに、生活排水の適正処理を推進することなどを計画の目標とする考えでございます。
 平成四年度の概算要求につきましては、厚生省計上の廃棄物処理施設整備費として、一般会計、産業投資特別会計合わせまして八百七十一億円を要求し、また、生活関連重点化枠では百二十五億円を別途要望し、要求、要望合わせまして合計九百九十六億円、対前年度伸び率一一五・五％を要求、要望しているところでございます。
 なお、他省庁計上分を含めますこの関連の予算といたしまして、一千十八億円、対前年度伸び率一一五・七％を要求、要望しているところでございます。
特に地方のいわゆる弱い財政を助けていくことによって、この施策もよりスムーズに推進をされるのであろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいわけであります。
 続きまして、廃棄物処理施設というのは、私たちの毎日の生活やすべての産業活動を円滑に営む上でも必要不可欠の、まさに社会基盤とでも言い得る施設であり、廃棄物の現状を踏まえますと、早急かつ計画的な整備というものが必要になってくるわけであります。今回、廃棄物処理施設整備五箇年計画、第七次になろうかと思いますが、これを更新していくわけでありますが、同時に、廃棄物処理法の改正案では、処理施設の設置の促進を柱とした施策を講じようとなさっておられるわけであります。それで、この五カ年計画の基本的な考え方や内容は果たしてどのようなものになるのか、また、平成四年度の概算要求においては具体的にどういう事業を考えておられるのか、お伺いいたします。
廃棄物の減量化、再生利用の推進の重要性は、先生御指摘のとおりでございます。このため、廃棄物処理法の改正案におきまして、法律の目的に排出の抑制、それから再生、これを明記をいたしますとともに、市町村によります排出抑制や分別収集の計画の策定、廃棄物減量等推進審議会及び廃棄物減量等推進員の設置、多量の廃棄物の排出事業者による減量処理計画の作成、都道府県知事による優良な廃棄物再生事業者の登録などの制度を設けたところでございます。
 平成四年度概算要求におきましては、住民啓発や分別収集等を推進する事業や、リサイクルセンター等の資源化、再生利用のための施設整備事業に対する補助金として廃棄物処理総合対策事業費八十四億円を要求し、地方公共団体に対する財政的支援を充実することとしたいと考え、要求しておるところでございます。
今基本的なことについてお伺いをいたしたわけでありますが、御存じのとおり、これまでのように出たごみを焼いたり埋めたり、そうした方法だけでは対応し切れなくなってきておるわけでありまして、そうした意味合いからお伺いをさらにいたしますけれども、廃棄物の減量化、再生利用の推進というのが、ただいまのお話にもございましたように、廃棄物問題を解決する大きな柱であろうと考えるわけでありますが、これについてこの改正案の中ではどのように位置づけられておるのか、さらに、平成四年度の概算要求化おいてはこれに関してはどのような取り組みがされておるのか、お伺いをいたします。
大変参考になりました。私たちもそういう貴重な御意見、また要注意という点も、相手は外交面ではしたたかなところがありますから過大な期待をするのもどうかと思いますが、同時にまた、このせっかくのチャンスを、今までのことをとやかくいろいろ結果論で言っても始まりませんで、ここから始まるわけですから、これをしっかり国益を体して生かしていくということが肝心だと思いますので、きょうの先生方の御意見を参考にしていろいろの政策立案に努力をしてまいりたいと思います。
 そこで、あと一点。これもできれば、時間があれば四名の先生方の御意見を拝聴したいわけですが、私は一つだけ、今まで出なかった意見のお尋ねをさせていただきたいわけです。
 日ソ関係は領土問題もあり、大変不幸な状態が戦後続いてきた、率直に申し上げて。それは、我が国の外交姿勢あるいは安全保障条約等々の面も相当国際的視野から絡んでおったと思うのですね。それが冷戦構造の終えんによって、新たな国際秩序ができつつあるわけです、湾岸戦争で幾分懸念される向きもありますが。要するに、言葉は強いかもしれませんが、日本の対ソ政策、対ソ脅威論というか、ある面では一時期は非常に敵視政策を背景としてとってきた、これが大きく災いをしたと思うのですね。そういう意味では、アジア・太平洋の平和戦略ということを末次先生、御研究もなさり、またきょうもしばしば指摘をなさったわけですが、要するに北方領土の返還と同時に、将来的日ソの平和条約締結を含めて考える場合には、アジア版のＣＳＣＥというか、いわゆる安保会議のようなものも展望していくべきだと思うのですね。
 そういう広いグローバルな立場でしかこれからの領土問題、経済問題、真の平和友好関係というものは確立していかれないんじゃないのかと思うので、言葉をかえて言うと、北東アジア地域の軍縮ということにもなろうかと思うのです。その一環として、先ほど伊藤先生が御指摘をしました、それは公にするしないは別として、日ソ友好への貢献度としての特別地区、それは国が直轄するかどうかはまだ議論がありますが、要するにあそこ
を日本としても軍事目的にソ連を刺激するような使い方、跡利用はしないということは、私はやはり原則、原点じゃないかという感じがしますので、そういうことについて末次先生、これは伊藤先生か木村先生からお聞かせいただければと思うのですが……。