私は、真の財政再建とは、隠れ借金など小手先の粉飾ではなく、中央省庁の統廃合、地方出先機関の整理、特殊法人の整理・民営化、財政投融資・特別会計の見直し、さらに補助金の整理など行財政システムの全面的な見直しを行うことであると考えます
そのために、中央省庁に集中する権限、税源を地方へ大幅に移譲すべきであると強く指摘するものであります
最後に、この点の総理並びに大蔵大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
私に対します丸谷議員の質問は二点でございます。
 第一点は、宇宙基地自体の国際法上の主権、こういうことでありますが、宇宙空間は御案内のとおり国家による取得の対象となっておりませんものですから、宇宙基地に対する領土主権の帰属の問題は当然起こらないということであります。
 なお、宇宙基地協力を進めていく上で裁判権あるいは裁判管轄についても特段の問題はないと考えておるところであります。
 なぜ宇宙基地開発を急ぐのか、こういう御指摘であります。
 これは、宇宙基地協力はいずれも極めて重要な国際プロジェクトでございますから、これらの円滑な実施を図ってまいりますことが我が国の立場から当然のことであるということであります。（拍手）
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質問が二問ございまして、丸谷議員の第一の質問は、隠れ借金を返済するようなことなら補助率カットの方をやれと激励をいただき恐縮いたしておりますが、補助率カットの復元が重要なことは私も重々承知しておりますが、完全にそれが実現できればこれにこしたことはございません。しかし、大切なことは、地方公共団体にとってその財政を確立するということが極めて大事なことであろうという観点に立ちまして、私は総合的な立場から、補助率の復元に限らず、新しく例えばたばこ税を地方交付税の対象項目に追加するとか、そういうことによって地方の一般財源の充実を図るというような立場で総合的な見地から大蔵大臣とも相談をしながら見直しを行った次第でございます。
 また、今後二年間の暫定措置とされた公共事業あるいは共済費追加費用などの補助負担率の暫定期間終了後の取り扱いについては、今後引き続き検討を行うこととしております。
 なお、先ほど申し上げましたように、公共事業に係る補助負担率の検討の際には、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するということにいたしておることは先日お答えしたとおりでございます。
 第二点につきましては、ふるさと創生のために一億を交付するのはいいけれども、従来の考え方でなしに、行政指導等を行うべきでない、自由か自主的な使途に任すべきだという御質問でございます。
 いわゆる一億円事業は、地域づくりの原点である市町村においてそれぞれの地域の特色を生かした地域づくりを自主的、主体的に行うということを目的にしておりまして、その使途は地域がみずからの知恵と情報を結集して考えるという立場をとっております。したがいまして、自治省としては、その使途について条件をつけたり制限を加えたりすることは考えておりません。御理解いただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
資産課税につきましては、言ってみますと資産の移転課税、それから資産の保有課税、それから資産から生ずる所得課税と三つあるわけでございます。今、問題にされたのは恐らく資産所得、やはり株の値上がりとか、土地の値上がり、こういったものからくる所得課税の問題に触れられたのだろうと思います。
 土地につきましては、これはもうずっと税が先行しまして、いろいろな超短期のキャピタルゲインに対しては重課するとか、あるいは相続税におきましてもループホールをなくすとか、法人税におきましても、借入金でいきなり使う見込みのない土地を買った場合には損金算入の時期を延ばすとか、いろいろな手だてをやっておるのでございますが、何と申しましても、やはり土地基本法というものがはっきりして、そしてあのように土地の利用については公共的な制限があるんだという思想、それから、値上がりした場合には社会に還元するのが当たり前のことではないですかと、こういう思想ですね、これがやはり国民に浸透してこないときにどんな税制をやっても私はだめだと思っているのでございます。土地基本法がそれと関連いたします各種の施策が行われるときに、税も同じような見地に立っていろいろの点を見直していけば、これは効果があるんじゃないかと、こう思っております。
 所得課税については、おっしゃるように、今度キャピタルゲインについては原則課税にいたしました。申告分離と源泉分離にいたしました。それで利子は六十二年の九月の改正でこれはもう比例税率でやったわけでございます。
 それから、両方とも附則が入っておりまして、その総合課税のあり方を検討せよと、こういうことでございますので、何といってもその執行の体制を整えなきゃならぬわけでございます。それがいわゆる納税者番号と俗に称されるものでございますが、これを既に関係省庁十三省庁ぐらいで今検討を始めております。
 問題は、税のためだけの番号であっていいのか、その場合に年金の番号まで一緒に使ったらどうか、あるいは人口政策上の番号にそれが使えるのかどうか、こういう問題もやはり考えていかなければならぬ。そしてまた、税調で指摘されましたように、プライバシーの保護はどうやって納税者番号をつくったときに保護されるのか、それもあわせて検討をやっていけ、こういうことでございますので、今、鋭意この問題を詰めている最中でございます。
 利子所得でございますと、六十二年でございますから、あと二年ちょっとぐらいの間には結論を出さなくちゃいかぬな、しかしやはり慎重に、大事なところでございますので慎重にこの問題を詰めていきたいと、かように考えておりますので、この問題もやはり相当詰まってくるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。