いろいろとお教えをいただきましたが、何といいましても過去の戦争をどう総括するか、これは我々政治家が何十時間議論して果たしてできることだろうか。一定の時の流れと、この道の専門家が、数多くの方々が参加されて自然とそういう歴史的な判断というのはなされていくのではないか、私はそんなふうに思っております。
 ただ、政治家として細川総理も、今の時期、日本の責任をあずかりながら半世紀前のあの戦争を、先ほど申し上げたような専ら戦争の動機が何であったか、きっかけがどうであったかということの議論は確かにありますけれども、例えば一昨日の日韓のトップ会談もそうでございますが、日韓併合に至る経緯についてはいろいろ歴史は教えております。しかし結果として、特に台湾と比較しましても、かつての朝鮮人の皆さんに氏素性、名前を、氏名を全部日本名に変えさせたという、例えばこの一つの例をもってしてもほかの植民地でもなされなかったような強制が行われたということを例に挙げながら、もちろん教育の問題もありましたし、日本語教育とか慰安婦とか徴用という言葉も使われておりますが、そんなことが多大の苦しみや悲しみを強いだということを率直に認めて反省をされているわけでありまして、これは細川総理の政治家としての認識、先ほど申し上げた世界観というか歴史認識だというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。
 木暮委員の御意見は御意見として真剣に拝聴させていただきました。
今の先生のお尋ねは、いわゆる国際法におきまして事情変更の原則というふうに言われておることについての御質問と理解いたしますけれども、国際法上、事情変更の原則という考え方は確かに存在いたしておりまして、それは、条約の締結に当たって予見できたならば、その条約を締結しなかったと思われるほど重大な事情の変化が条約の締結後に生じた場合には、この変化によって重大な不利益を受ける当事国は、条約を終了させまたは条約から脱退できるという原則でございまして、どちらかといえば広く国際法学者の間でもこの考え方は多数説として考えられておるわけでございます。
 ただ、この原則に合致する重大な事情の変化というものを何を基準として認定するかというような問題をめぐりましてさまざまな意見が存在しておるということは、先生御自身御承知のところかと理解しておる次第でございます。
これから質問していくうちにそういうことがだんだん大切になってくるのでありますが、ただいまのところではそれで結構だと思います。
 なおもう一つお聞きしておきたいことは、これは外務省条約局でもどなたでもいいのでありますけれども、国際公法上、事情変更の法則というのがあるわけであります。言うならば、公序良俗を犯す者とか、日本の国内法では、民法ではまたいろいろなそれと同等の法規定があるのでありますが、国際法上のそういう問題についてはどんなふうに解釈したらよろしいのでありますか。
外務省の事務当局からまず事実関係について御説明させていただきたいと存じますけれども、八月十日の記者会見とそれから国会におきます所信表明演説との点につきましては、先般のたしか予算委員会だったと思いますけれども、細川総理御自身が、さきの所信表明も八月十日の記者会見もいずれも同様にさきの戦争についての基本的な私の認識、同一の認識をお示ししたものと御理解いただきたいと存じますと答弁いたしておるところでございます。
 次に、先生が質問しておられますところの、侵略戦争とあるいは侵略行為という言葉がそれぞれ使われておるけれども、それでは法的にどういう関係にあるかというお尋ねだと思いますけれども、侵略と申しますのは、一般に他国に対しまする違法な武力の行使を中心とする行為であるというふうに考えられております。しかし、国際法上、侵略戦争とかあるいは侵略行為といったものにつきまして、一般に確立した法的な概念としての定義は必ずしも存在いたしておりません。したがいまして、侵略戦争あるいは侵略行為と申しました場合に、その言われておる文脈の中でその意味を判断していくよりしょうがないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、細川総理の我が国の侵略行為の発言について問いただしてみたいと思うのであります。官房長官よろしくお願いします。
 細川総理は、九三年八月十日、就任後の記者会見で太平洋戦争は侵略戦争だった、間違った戦争だったと認識していると述べております。また、八月二十三日の第百二十七国会本会議における所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」としております。
 総理は、記者会見での侵略戦争を本会議で侵略行為というように言いかえられたわけでありますが、侵略戦争と侵略行為の違いは法的にどう違うのでありますか。戦争ということになると、侵略であったかどうかは別にして、国際法の上から、また歴史的評価をまつことになり、また、戦争の主体は国であると思います。ととろが、侵略行為ということになりますと、その主体はだれか、国家であるのか個々の戦闘に参加した兵士であるのかあいまいになってしまう。
 そこで、まず侵略戦争と侵略行為の法的違いをひとつ法制局の方にお伺いしてみたいと思います。
一般論はございますでしょうけれども、一応自動車ということでお答えさせていただきます。
 自動車につきましては、対米ということでいきますと、このところ自主規制をしているということもございまして減っております。一九八六年が二百三十万台でございましたけれども、八七年が二百二十一万台、八八年が二百十七万台ということで減っております。恐らく今年度ももう少し減るんではないかということでございます。
 その大きな原因というのは、今先生御指摘のように、現地で日本の自動車がいわゆる日本ブランドということでできております。この数字を申し上げますと、八六年が六十二万台、八七年が七十四万台、八八年が八十九万台ということで徐々にふえてきております。そういうことで、現在アメリカでの立ち上がりに応じて日本側の輸出が減っているというのが現状でございます。
 それから、余りそういうことを考えずにどんどん自動車を生産しているんじゃないかという御指摘あるいは御懸念でございますけれども、現在、自動車の国内設備投資というのは、去年おととしに比べまして若干ことし高うございますけれども、その中身を見ますと、やはりここのところおくれていましたいわゆる人手不足に対する合理化投資、あるいは設備を新しくする、あるいは消費者ニーズに合わせたモデルチェンジのための投資というのが多うございまして、いわゆる能力増強投資というのは全体の投資の一割ぐらいということで、先生御懸念のような、そういう世界の情勢を考えずにどんどん設備をふやしているというようなことはないというふうに考えております。