臨調の指摘している点でございますが、先ほど運輸省から御説明ありましたように、三点ございます。まず一点が、新車の新規検査の有効期間、これを二年から三年。それから定期点検整備、これは新車初回の六カ月を廃止、かつ点検項目の簡素化。それから三点目は整備事業者に対してユーザーの信頼性の確保を図るため諸種の指導を行う。これらの点につきましては、今回の改正法においておおむね盛り込まれておると私どもは考えてございます。
 ただし、答申の趣旨が国民負担の軽減を図ることを基本とし、それから定期点検整備についてはユーザー自身の責任であるという基本的立場に立っておるわけですが、今回の改正法案では、定期点検整備の励行を図るという観点から、新たに点検の指示、それからこれに基づく報告に関する制度を設けて過料制度が入ってきたと、このことは当初の趣旨から見て若干問題があるということで、臨調としても遺憾の意を表明した次第でございます。
ただいま先生の国民負担の軽減は具体的にどういうようなところで生かされているかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、車検の有効期間につきましては、新車の初回の車検の有効期間は二年を三年に、それから新車の初回の六カ月点検は省略する、それから六カ月点検の点検項目も大幅に簡素化して技術的な知識のあるユーザーが自分でもできるような項目にしぼるというようなこと、それから、十二カ月点検、二十四カ月点検につきましても項目を若干簡素化するというようなことで国民負担の軽減に資するというふうに考えておりますが、これがやはり点検整備との関連でどのぐらいの費用でそれならば国民負担の軽減になっているかということで私ども試算をしたわけでございます。
 現行のまま推移した場合の整備事業の売上高と、それから今回御提案申し上げております改正案に沿っていった場合に整備事業が受ける、収受いたします売上高を比較した場合に、一番これが影響をこうむります年度は私ども六十年度というふうに想定しておりますが、この六十年度の時点で整備事業全体の売上高の総額で二千七百億円ばかりの減というふうに想定されております。パーセンテージで申し上げますと七・一％、それから実施してから五年間の累計で申し上げますと八千五百億円、パーセンテージで申し上げますと四・四％。そういうような売上高の減でございまして、これが裏返せばユーザーの方々が支払う整備料金がそれだけ安くなると、こういうようなことでございまして、私どもはそういう観点から今回の改正案を出しておるつもりでございます。
説明でもわかりましたが、本法の立案並びに改正の目的は、やはりあくまでもいま行革の推進の中で、第一次、第二次臨調答申とあわせてやはり運輸技術審議会の答申が主になっておると、このように答弁がございましたが、その中で特に、第一次臨調も運輸技術審議会も同じでございますが、行革としてこれを取り上げたという焦点は、国民負担の軽減というところに一つは焦点があるわけです。あなたのいろんな補足ですね、自動車の安全確保と公害防止という問題はございますけれども、そういうところに、最初から国民負担の軽減ということがポイントになってこの法の改正も動いてきたんじゃないか。だから、動くけれどもその動き方というのは、一つは自動車の安全確保と公害防止という問題もある。という点はありますけれども、やはり発動の起点というのは、行革の中で国民の負担の軽減ということが一つ大きいポイントとなってきておると思うんです。そういう点で、この臨調の答申の国民負担の軽減の内容がどのように一つは具体化され織り込まれたかということを、当局とあわせて、来ていただいていると思いますが、臨調の事務局からも答弁をいただきたいと、こう思います。
本連合審査会に付託になっております道路運送車両法の改正につきまして何点か質問いたします。
 本法の改正はいかなる背景のもとに実は立案されたか、この点について御説明願いたいと思います。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
    —————————————
   午後一時二分開会
   〔運輸委員長桑名義治君委員長席に着く〕
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 外国為替管理の自由化に伴う対外取引の容易化、香港の商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が増加してきておりますが、こうした業者の中には、悪質な行為を行う者が多く見られるにもかかわらず、法規制の対象となっておらず、このため一般委託者の間で被害が多発しております。
 こうした状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益を保護することは、きわめて重要な課題であります。この点に関し、先般、商品取引所審議会からも、一般委託者保護の観点から、所要の立法措置を講ずることが適当であるとの御答申をいただいております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
 次に、この法律案の要旨について、御説明申し上げます。
 まず第一に、勧誘に際し、書面により取引内容を十分説明することを義務づけることとしております。
 第二に、契約を締結した場合には、その内容を書面で明確にすることを義務づけることとしております。
 第三に、個々の売買注文に際し書面を交付することを義務づけるとともに、売買取引が成立したときは、売買報告書の交付を義務づけることとしております。
 第四に、違法あるいは不当な勧誘、受託行為を禁止することとしております。
 第五に、業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、顧客に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定することにより私法上の救済を図ることとしております。
 その他、本法律案について規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。