先ほど申し上げましたように、五十五年の三月五日の日に、顧客に対する調査、これは普通余り行わないんですが、顧客に対する調査まで含めた、いわゆる特別検査というのに入りました。これは何のためにそうしたかといいますと、これも先ほど来申し上げておりますように、帳簿の記載内容に不備があるということがわかったものですから、実際の顧客との取引がどうなっているのか、どういう債権債務があるのか、帳簿に載ってない債務がほかにどれだけあるのかというような実態を究明するために、検査官が自分で顧客のところを探し当てていきまして、一々確認をするというような行為をその三月五日以来ずっと続けてきたと、そうして、そのうちに経営の実態がますます予想以上に、そういう簿外の取引等が判明してくるにつれて、一層債務超過の額が、これが大きくて重大であるというようなことがわかってまいりましたので、それ以上の被害の拡大を防ぐために、一方また債権債務の額を確定するために、先ほど申し上げましたが、四月二十一日に至って営業停止命令を出しまして、営業停止の状態で、つまり静止した状態でもって、検査官がお手伝いしながら、会社の財務内容の確定と、正当な債権者に対する弁済を可能にするような措置を進めてまいったと、こういうことでございます。
そこでお伺いしますが、この高木貞証券がこのように雲行きが危なくなってきたので、近畿財務局としては、おたくの検査官を高木貞証券にずっと派遣をして、監督指導の任に当たらせておるように思いますが、この点いかがでしょう。
私も高齢化対策に手をつけまして、住宅環境というのが非常に重要であるということ、その当面の問題はともかくといたしまして、五年、十年、二十年、三十年、四十年後の日本の国民の要望に沿う住宅政策ができなければならぬ、こういうふうに思うわけです。その点から言うと非常に問題があるのではないか。
 そこでお尋ねするのですが、先般国土庁の定住構想基本問題研究会が出しました「高齢化社会に対応した国土政策について」、この中で重要な点が私は二つあると思うのです。一つは、日本の三大都市圏に高度成長を通じまして民族移動が集中いたしまして、全人口の半分以上、周辺を入れますと六割、コンビナートを加えましたら、そういう都市地域を加えましたら七割、八割というふうに集まっておるわけでありますが、その三大都市圏の人口の移動が停止状況になっておるということを指摘しておりまして、これは客観的な事実ですが、停止状況になったといたしますと、二十一世紀を展望する高齢化対策というふうに鈴木総理も演説をいたしておりますが、二十年後には、過疎地帯を含めます地方の年寄りが残っておったわけでありますが、三大都市圏が地方の高齢化の比率と匹敵するような高齢化社会になる、こういう分析をいたしておる点が非常に重要な点であります。こういう状況で、このままで高齢化が進んでいったら一体生活の基盤である住環境はどうなるかということが一つであります。
 それからこの中で第二の問題で指摘いたしております点は「住宅の確保」、これは三十二ページでありますけれども、高齢化社会に対応いたしまして住宅の非常な重要性を指摘いたしておりますが、たとえば高齢化社会になりますと、ここでは三世代の住宅というふうに提案をしています。しかし高齢化社会は三世代ではないのであります。四世代になるわけであります。二十年後には紛れもなくそうなる。たとえばいまでも天皇家のことを言いましたら、八十歳の夫婦、それから皇太子は少し若い。平均よりも四、五歳若いのですが、四十七か八です。その次は浩宮は二十歳前後でしょう。これはお嫁さんがどうのこうのということが新聞に出ています。しばらくいたしますと子供が生まれる。二、三年いたしますと四世代、これが典型になるわけであります。四世代ファミリーが同じ世帯に居住する。平均寿命は八十歳ですから、たとえば十歳、二十歳の人のことを言いましたら八十まで生きるのですから、赤ん坊が余命が七十三と七十八でありますから、平均いたしますともうほとんどが八十まで生きるということになりますね。三世代ではないのです。これは間違いです。四世代が多くなるのです。二十年後には紛れもなくそうなる。当分の間は三世代です。それに対応する住宅を考える、居住の基盤を考える、同居か別居かということを考える。余りむずかしいことは時間がないから言いませんよ、私がちょっと演説をしておくから。同居か別居かという問題がある。それからお年寄りを特別養護老人ホーム、いま利権問題でがたがた問題を起こしているが、あれは寝たきり老人やひとり暮らしの老人をそこに住まわせる計画というものは財政上もできないわけです。実際に人間的に言いましても高齢化社会の原則としてそういうことはできない。そうすると在宅だということになる。高齢者のひとり暮らしとか寝たきり老人が最大の社会問題になりますが、これが在宅だということになります。いまはだんだんと核家族化してきている。家庭へ帰れ、家庭へ帰れといって家庭基盤、ここにある定住圏構想というようなことを自民党や政府は言っておるのですが、そうではないのです。事実はそれに反しておるわけです。ですから、そういうふうに在宅ケアか施設ケアかといった場合に、施設で老後を、最後を全うするのか在宅かと言えば在宅なのです。特別養護老人ホーム等へ入っている人であっても——身寄りのない人は別ですが——であっても家庭に帰るということが目標でなければならぬ。そういたしますと、受け入れ態勢がないからといって病院へ——京都の十全会病院、あれは亡くなった稲川さんも関係あるけれども、十全会病院なんというものは結核病院から始まって精神系統の病気を入れまして、今度はお年寄りを入れて三千もベッドをつくって、エスカレート方式で非人間的なことをやって、大問題になっている。まだ解決しておりませんが、結局は病院に投げ込んでおいて、これで最後ということになりまして、老人医療費はふえるし、こんな社会というものは、これからの高齢化社会というものはあり得ないわけです。ですから、これはせっかく問題点を指摘して、非常に不十分ですが、これからどういうふうに運営するのですか、国土庁。