借入金のところを見ましたら、随分たくさん借り入れされている方もおりますけれども、少ない方もおられ、ない方もおられます。ない方がこの福島交通から借りているはずはないので、基準の中から考えれば、そういった方は当然さっき出てきましたような借り入れを福島交通不動産からしているということはない、このように確認できるのではないかと私は思います。
 そして、今言われましたけれども、資産公開の基準ですね、この問題についても非常に国民は、何だという感じを持っていますので、本当に総理が国民の前に政治倫理の問題で明らかにしていこうとするなら、こういった点をどうぞひとつ積極的にやっていただきたい、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
 この問題は、これで終わります。
 次に、もう時間もありませんから、日米農産物貿易の問題について質問いたしたいと思います。
 午前中の川俣委員の質問で相当いろいろな話も出ましたし、その中で月内決着の必要性を相当に強調されておりますが、この月内決着の可能性があると見ておるのか、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
資産公開につきましては、内閣官房で基準をつくりまして、その基準に基づいて一人一人それぞれ資産を公開するということで、それぞれの記者団に発表したという形をとっておりまして、それぞれ基準に基づいて発表になったもの、このように考えておる次第でございます。
税務だけの問題じゃないと思うのですよ、政治家の倫理の問題ですから。税務の側からいえば、そういった守秘義務もあったりいろいろあるでしょうけれども、今度は逆に、政治家の倫理は一般人よりもっと厳しくていいという政治家側からの話なんですから。それは、そちらの立場だけではなくて、総理の側からどうぞひとつ、総理の率いていられる皆さんのいろいろな話題が出てきているわけですから、明確な答弁をいただきたいと思います。
 総理、それでは確認いたしたいと思いますが、現閣僚の皆様は、今回資産公開をみんな行われましたね。その内容は、借用金というのも項目の一つにありました。そのことから考えて、総理は各閣僚の借用金の中身に、ついても御承知と思います。福島交通不動産から借用している方は、現在の閣僚にはいないと総理は断定なさいますか。先ほどの国税庁の確認していると言われている有力政治家とは、現在の閣僚ではないと断定できますか、おっしゃってください。
先ほども申し上げましたように、私どもの調査につきまして、内容につきましてお答えを差し控えさせていただくということによりまして税務行政の運営を確保しておるわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
内容について言わないでは本当にどうしようもないですよ。はっきり言ってください。だれとだれなのか。
 二人という報道しか私、見ていませんけれども、もっといるのか、どうなっているのか。わかって言えるだけのことを言ってください。これは大変大事な問題なんですから、どうぞ。
私どもの調査に当たりましては、資金関係、関連会社との資金の流れその他につきまして十分調査をいたしておりますけれども、これもまた個別の問題でございますので、内容については差し控えさせていただきたいと思います。
新聞のとおりだと、これはもう大変な事件でございますので、どうぞよく調査をお願いいたしたいと思います。
 国税庁にもう一度お尋ねいたします。「福島交通不動産は、八十億円余の使途不明金のほかにも、毎年十五億円前後の貸付金を計上しており、このうち一部が五十年ごろ、自民党の二人の有力政治家に貸し付けられたままになっている」、このことを確認している、こういった報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
もう一点、法務省にお伺いいたします。
 これは読売新聞の三月二十七日の報道なんですが、東北新幹線郡山駅付近の地下道建設工事の予算化をめぐって、昭和五十四年当時の渡海建設大臣と小針氏との疑惑が浮かび上がっております。この問題について検察庁は調査を進めておられますか、お伺いいたしたいと思います。
お尋ねの点につきましても、やはり具体体的な事実関係というのは明らかになっておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、今大蔵省からもお答えがありましたように、いろいろ要件がございまして、故意であることは犯罪でありますから当然の要件でございますが、証券取引法二十四条一項に定める有価証券報告書であること、それから重要な事項について虚偽の記載があること、それを大蔵大臣に提出するということで、その要件を満たしました場合には、証券取引法の百九十七条一号の二によりまして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」というふうに定められております。したがいまして、そういう犯罪の嫌疑が認められます場合には、当然それにしかるべき措置がとられるものと考えております。
この有価証券報告書虚偽記載罪について法務省はどのように考えますか。今言ったように、故意であるかないかという判定を大蔵省だけの考えに任せるのか、法務省としてもそこが故意であるかどうかを調査して、犯罪としてこれを足がかりにこの問題を調査して、全貌を国民の前に明らかにする、こういった考えはないのか、お聞きいたしたいと思います。
この法律に基づきます指定法人というものを具体的にどういう公益法人にしていくかということにつきましては、現在検討を急いでいる最中でございますが、衆議院の御質疑での答弁でも申し上げましたように、私どもとしてはその対象法人の一つとして民営鉄道協会を考えていることは事実でございます。
 この指定法人の役割というのは、運賃の前倒し負担という形で多くの利用者に御負担をいただきました、そこから出てまいります積立金というものを適正に管理し、各企業の全体の経理とは明確に分離してこれを区分経理されることを担保し、そしてそういった積立金が確実に予定された複々線化等の大規模改良工事に支出されることを確実なものにするといったような、極めて重要な役割を果たすものでございますし、もとよりその業務の運営は公正に行われることが必要でございます。
 しかしながら、先生御指摘のような、民営鉄道協会がその指定法人であることについては、いささか公正さという意味で疑念があるんではないかという御指摘については、私どもそのようには考えておりませんで、民営鉄道協会は、その定款にもございますように、「輸送力の増強と安全輸送の確保を促進し、鉄道事業の健全な発達を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。」というようなことをうたって設立されました公益法人でございまして、私ども、そういった公益法人と、民法上の公益法人の性格からいいまして、仮にこの民営鉄道協会を指定法人として指定した場合にも、本法が求めている指定法人としての業務運営の公正さに問題があるというふうには考えておりません。