人の命は地球より重いとおっしゃった総理がいらっしゃいますけれども、この人質、日本の方たち、お客様としてあちらにいらっしゃる方たちの生命を見捨てないようにしていただきたいと思います。
 今月の六日、私はリファイ駐日イラク大使を訪ねまして、お互いに長い友人でもありますので、現在の中東情勢について非常に正直に意見をぶつけ合っておりました。ちょうどそのとき、イラクのラマダン第一副首相が北京にいらしていました。ラマダン副首相は日本訪問をそのとき大変強く希望していらしたようでございます。また、非常に親日的なチャラビ石油大臣も八月中旬ごろ日本訪問を強く希望していらしたようでございます。外交と対話の場を持つというチャンスであったと思うんですけれども、どのような理由でイラクのナンバーツーであるラマダン副首相や親日家のチャラビ石油大臣の訪日を外務省は拒否なさったのかお聞かせください。
私どもといたしましても、ただいま先生御指摘の点は常に心の中に非常に大きな問題としてあるわけでございます。それで、今回総理が中東を訪問なさいます場合の目的と申しますか、それは今回の湾岸情勢との関係で申しますれば、湾岸情勢がこれまで国連の安保理が採択をしてまいりました決議に従いまして公正な形で、しかも平和的に解決されるようにその方途を探りたい、そのための一助としたいということでございますので、この点について御理解をいただきたいと思います。
私が伺っているのは、総理が五カ国にいらっしゃいましてどういう対話をなさるのか、何をおっしゃるのか、そういう一言一言がイラクにはすぐ聞こえて、そこにいる邦人の方たちは非常にそれに敏感に神経質になって、自分たちの生命、生死の問題であるとも思うんですけれども、それについてどう考えていらっしゃるのかということです、具体的に。
総理が中東を訪問されます場合には、先生御指摘の五カ国、サウジアラビア、オマーン、ヨルダン、エジプト、トルコを訪問されることになると思いますけれども、これらの国々につきましてはいずれも長い経緯がございまして、それぞれの国を訪れるのが適当という判断で訪問されるわけでございます。
 それで、イラクに抑留をされております方々の問題につきましては、先ほど大臣からも冒頭発言がありましたように、私どもとしてもこの問題の解決のためにあらゆる努力を尽くしておるところでございますし、今後ともそのように全力を尽くしていきたいと思っております。
総理の中東訪問が実現した場合はサウジ、エジプト等の五カ国をお回りになるということでございますが、そうなりますと、現在イラクで人質となっております邦人の安全にどのような影響があるのか、その点どうお考えになっていらっしゃいますか。
海部総理の中東御訪問は、先生御承知のとおり、実は八月に予定をいたしておりましたけれども、その直前に起こりましたイラクのクウェート侵攻によりまして中東情勢も大いに変動いたし、日本政府としてこれにいかに対応すべきかということを早急に検討するために、総理はこの訪問を暫時延期されて東京に残られたという経緯がございます。その際、関係国の都合等も照会し、十月上旬をめどに行くことにしたいということでございましたけれども、現在でも一応その方針で進めておるところでございます。
混迷を深めております中東情勢に対応するため、中山外務大臣初め皆様の連日連夜の御努力に心から敬意を表します。
 時間も三十分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
 来月の海部総理の中東訪問は予定どおりでございますか。
ただいま先生御指摘の国連安保理決議二四二は、いわゆるアラブ・イスラエル紛争あるいはパレスチナ問題というふうにも言われております中東和平問題を取り扱った決議でございまして、この中東和平問題は依然として中東地域における極めて重要な基本的な政治問題でございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの問題の公正な解決が図られることは極めて重要だと思っておりますし、従来ともこの問題につきまして、先生ただいま御指摘のようなイスラエルの六七年以降の全占領地からの撤退、それからパレスチナ人の民族自決権の承認というような原則に基づいてこの問題を解決すべきだという主張を行ってきておるわけでございます。
 ただ問題は、現在イラクのクウェート侵攻それからクウェートの併合という問題が起こっておりまして、これについて安保理を中心に国際的にこれを解決するための努力が行われておるわけでございますので、この問題の解決をまず図ることが重要でございます。中東和平の方につきましては、この問題とはある意味で切り離した形で、またそれはそれとしてその解決を追求していくべきものだというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 結論から申しますと、消費税を廃止いたしましても地方財政の運営には全く支障はない、かように考えております。
 数字については今委員御指摘のとおりでございますが、我々は既に政府の税収試算に基づき試算をしておるところでございますが、既にお示しをしてございます代替財源案、すなわち地方間接税の復元及び国税改正及び現在の税収動向を考えますれば、平成二年度及び三年度の地方財政の財源については何ら心配がない、かように考えているところであります。
 私どもは、地方財政に最大の混乱をもたらしておるのは消費税の導入である、こういう立場で考えておりまして、まずこれを廃止をする、そうして国民税制改革協議会において新たな地方財源の枠組みについては御審議をいただく、その間の経過処理につきましては、今申しましたとおり交付税の総額は十分確保できるというふうに思っております。
 なお、平成二年度の交付税につきましては、さきの交付税法の審議におきまして、自民党及び野党四会派共同で、附則に加筆修正をいたしました。「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」かような加筆修正を加えているところでございまして、この点から考えましても何ら問題はないということを申し上げることができると思います。
 したがいまして、消費税廃止ということになれば、これに伴う財源措置については、今の修正あるいは決議の趣旨から申しまして、与野党それぞれ共同して対処すべきものである、かように考えているところでございます。