我が国の鉄鋼業は、米国からそういう形で自主規制される、第三国も米国との関係でそれをやる。そうすると、ますます我が国にいわゆる発展途上国からの鉄鋼の輸入というものが出てくるんじゃないか、それを非常に危惧もするわけです。
 御承知のように、鉄鋼業は現在六割操業でも利益を出していくというような体質改善を随分しておるわけです。それぞれ合理化努力を厳しくしておるわけでして、それはそれぞれの地方に立地をしておるわけですから、こういう鉄鋼業の問題につきまして、それぞれの地域の雇用とか、あるいは税収とか、そういう面に与える影響は非常に大きいものがあるわけでありますので、どうか今後この鉄鋼業の問題につきまして十二分な対応をしていただきたい。特にこういう基礎素材型産業につきましての再活性化につきまして御指導をお願いいたしたいというふうに思います。
 また、先ほど大臣お触れになりましたけれども、日米首脳会談に基づき進められております、いわゆる四分野の問題でございます。特に電気通信につきましては、四月一日からの新電電への移行という問題も踏まえておるわけでありますが、こういう問題につきまして、次官レベルでの協議を進められておるというふうに伺っておるんですけれども、その進捗状況等につきまして、簡単にひとつ御報告いただけないでしょうか。
今回のアメリカの大統領決定の中で、日本が輸入を抑えている、これがアメリカに回ってきてけしからぬというような議論ございまして、たしか昨年先生の御質問がありました直後、私アメリカに参りまして、アメリカが言っていることは間違っていると、実は私はここに来る寸前に、国会の委員会で日本が輸入が急増して対策を考える必要があるという国会で要求があったという説明をいたしまして、先生の御質問を私は逆に応用させていただいたわけでございますが、御承知のように、普通鋼鋼材輸入五十五年度七十八万トンから急激にふえてまいりまして、五十八年度では三百二十四万トンというふうになっておりまして、相当な勢いで増加をいたしております。中身は韓国、台湾、ブラジルというような、いわゆる中進製鉄国と言っておりますものが大部分でございまして、品目別に見ますと値段の安い物、厚中板、ホットコイル、これがほとんどでございまして、最近は冷延鋼板について若干の増加がございます。
 五十九年度に入りまして若干様子が変わってまいりまして、五月ごろまでは大体月間三十万トンぐらいのベースで相当大幅に増加をいたしてまいりましたが、六月ごろから月間二十万トンぐらいに大体落ちついてきております。この原因を完全には把握いたしておりませんが、輸入の急激な増加から国内の市況が非常に冷えてまいりまして、輸入品の売れ行きが落ちた。それで在庫がたまりまして、岸壁在庫と言っておりますが、そのために輸入がもうからなくなったというようなことが主たる原因ではないかと思います。かたがた円安というということもございまして、採算が悪化したということかと思います。その結果、五十九年度の普通鋼鋼材の輸入につきましては、五十九年四月からことしの二月を年率に換算いたしますと三百十五万トンぐらいで、年度を通しますと余り大きな増加はないというような結果かというふうに考えております。
昨年もブーメラン現象の問題につきまして質疑をさせていただいたんですけれども、その後の発展途上国から我が国に対する鉄鋼の輸入の現状、相当価格の安い物も入ってきておるというふうに聞いておりますけれども、これはどうなっておるでしょう。
確かに、現行法の役割もありまして、情報化は急速に進んだと私も思います。ただ、最近における情報化社会の要請にこたえるため、これが改正の理由になっておりますが、しかし考えてみますと、今当面します重要かつ緊急の課題が山積みしておるというふうに私は思うのです。
 衆議院商工委員会調査室の「要点及び問題点」を見ましても、いろいろ書いてありますが、例えば「産業の系列化・再組織化が進む」とか「企業間格差が拡大し、大企業と資金力等において対応しきれない中小企業等の間に格差が拡大する惧れがある」あるいは「中核企業が取引関係上劣位にある中小企業等に対し、過重な投資負担を強制したり、それに応じない企業との取引を拒否したり、」云々というのは確かに今深刻だと思いますし、あるいは先ほどから論議されておりますコンピューターセキュリティーの確保の問題、さらには管理社会化の弊害とかプライバシーの確保の危惧、さらに雇用問題、これもいろいろ論議がありましたけれども、人材派遣の問題あるいは健康障害、さまざまな情報化のいわば表と裏の関係、陰の部分で相当深刻な事態が今進行しておるということは大臣も御承知だろうと思うのです。
 ところが、今回の改正法は、私はどう考えても、産業の情報化ということだけが法案に盛り込まれて、非常に重要な、今申し上げましたような点がすべてネグられておるというところに今度の法案の大きな欠陥と申しますか、問題点があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。特に中小企業問題に関して言っても、例えば中小企業白書、あるいは情報化の進展と産業組織に関する研究会の報告、それから公正取引委員会の企業間データ通信システム、あるいはＰＯＳ、販売時点情報管理システム、これについての実態調査結果などがいろいろ出されております。ここで大体共通して強調されておりますのが、大企業と、先ほど申し上げた中小企業との格差の拡大あるいは大企業の中小企業への支配の強化、こういう危険性の指摘ですね。私もいろいろ聞きましたけれども、将来の問題でなくて、現在相当深刻に、特に運送あるいは製造業というところでは影響が出ておるというふうに私は思うのです。
 ところで、白書によりますと、コンピューターの導入企業、これが大企業では七二・六％、中小企業の場合には一八％、こういうのがありますね。コンピューターの単体の利用の、今申し上げました比率とか度合い、これだけでもこれだけの大きな深刻な事態が生まれておる。ところが、今後オンライン化あるいはネットワーク化というものがずっと進みますと、一層深刻な影響がさまざまな形で出てくるということは避けられないと思うのです。
 したがって、改正案の提案の理由として大臣も言われました、情報化社会の要請にこたえると言われるなら、既に現在緊急かつ重要な、深刻な問題に対応する施策が、あるいは法的な措置が当然必要であった。とりわけ大企業への規制とか歯どめの措置というものが、調査の結果よく言われておるにもかかわらず、なされていない。どういうわけでこういうものが盛り込まれなかったのか、その点お答えいただきたいと思います。