時間が参りましたから、次に労働災害対策について伺いたいと思うんですが、労働災害防止のための適正な施策、これを充実するにはその実態を正確に把握することが先決であることは言うまでもないんですが、我が国の労働災害によります被災者数、私の手元にある資料によりますと、昭和四十三年の百七十二万人をピークに漸次減少の傾向にあります。昭和五十九年には九十二万人に減少した。このことを示していますけれども、しかし、中小企業における労働災害の発生率は依然高いわけです。また高齢化社会への急激な移行に伴う高齢者の被災の増加、あるいはマイクロエレクトロニクスを利用した機械設備の導入によった新型労働災害の発生、解決すべき問題は山積していると思うんです。
 そこで伺うんですが、総理はどのように認識されておりますか。
お説のように、確かに精神衛生法の問題につきましては大きな問題があります。
 そこでまず、精神衛生法の改正の具体的な内容でございますが、これは今後まだ検討にまつところが多いわけでありますが、制度改正に伴いまして必要となります財源の問題につきましては、具体的な改正作業と並行して財政当局とも十分にこれは相談してまいりたいと思っております。
 また、検討に当たります厚生省の省内の体制でございます。私は、この問題に関しましては省内に関係部局から成りますプロジェクトチームをつくれということで、今編成をしているところでございますが、今後の検討作業の進展に応じまして、できるだけ先生のおっしゃいます体制を確保するように十分配慮してまいりたい、こう考えておるものでございます。
精神障害者の人権問題が我が国の国家的課題であることは言うまでもないんです。昨年の本院の決算委員会の質疑においても、当時の藤波官房長官も認められているわけです。今後本格的改正作業に入りますと、例えば社会復帰対策ですね、あるいは地域精神医療対策、こういう財源がどうしても必要なんですね。私は今のようなスタッフ、わずか十二名足らずの厚生省の精神保健課では、もうとてもじゃないけれども国際的な事業をしていく上で無理だと思うんです。長官も聞いておられますけれども、ＷＨＯの顧問のクラーク博士、これはその勧告に、日本でも精神衛生局をつくれ、こういうふうに言っているんですね、勧告の中で。財政並びに定員を管理される、こういうことは大変なことだと思いますが、それこそ人権国になる、人権先進国になる、こういう決意が込められなきゃならないと思うんですね。
 そこで、総務長官にもぜひそういう前向きの方向で人員も確保するし、総理にもそういう姿勢で臨んでいただく、厚生大臣にもそういう姿勢で進めていく、そういうことで要請したいと思いますが、いかがですか。
基本的には厚生省と協議する課題であろうと思っておりますが、あの四百一万というのはたしか先生方の会議費であったと記憶しておりますので、その会議でどのような結論が出ますか、その後の問題は厚生省と十分協議をいたします。
大蔵大臣、今聞いたものでも私は十分であるとは思わぬです、予算的に。したがって、経済先進国人権後進国であってはならないし、特に外国からいろんな意見を言われている今日ですからこの種の十分な費用を今後出していくべきだと、こういうふうに思うんです。どうですか、大臣。
もう私の持ち時間が余りありませんから、そこでお手元にもう一つ、都道府県と市町村に分けて、交付税で計算される基準財政需要額を経常経費と投資的経費にここ数年の経過を分けた表をお配りいたしております。
 これを見ていただきますと、六十一年度はこれからでありますけれども、六十年度には都道府県の場合は経常経費が七一・五であります。投資的経費が二一・三であります。五十九年度は経常経費が七四・六、投資的経費が一七・七、こういうことであります。ところが、ずっと右の方に、あるかどうかわかりませんけれども、五十年度くらいこういうことを探ってみ、あるいは五十九年度の都道府県の決算をちょっと比較してみますと、五十九年度には投資的経費の需要額というのは決算よりもシェアが一〇ポイントばかり落ちている。数字を申し上げますと、投資的経費と歳国会計との比率は二八・七になっておりますけれども、需要額は一七・七しか計算しておりません。交付税の配り方を、交付税総額が足らないためにどんどん省略していっている、こういう証拠です。そして、私が特に指摘したい点は、府県や市町村で借金しろ、そうして地方の財政の運営上は支障ないようにしてあげます、してあげますといっても借金ですよ。その借金は返さなければならぬ。返さなければならぬですけれども、国庫負担に基づく事業については法律できちんと、必要にして十分なだけの基準財政需要額を計算しなければならぬと書いてあります。そのとおり書いてありますけれども、これは経常経費でありまして、投資的経費についてはもう金がないからと言って省略しております。その借金を今返さなければならぬ時期に来ておりますから、この下の方の「その他の経費」というのを見ていただきますと、これは借金の返済です。災害の問題とかあるいは財源対策債とかいろいろありますけれども、それが六十年度は全体としては六・七％の需要額のシェアを持っておるわけですね。ところが、五十年度はどうかといいますと、この「その他の経費」というのは一・八％でありますから、激増しているわけですよ。借金返しのために地方交付税の総額が食われていっておる。その借金返しの原因というのは、国の財政不如意、地方の借金、こういうものから出てきておるわけです。こうなってまいりますと、何というか、タコの定食いみたいなものですね。交付税はそのままでありますけれども、その交付税総額をどんどん優先的に食っていくのが、地方財政法に基づいてカウントしなければならない事業に対するものだ、こう思っておるのです。ですから、私はここで言いますと、五％ぐらい需要額はふえていっているんですから、これをそのまま認めるとすれば、交付税率は三二％から三七、八％に上げなければならぬ、こういう勘定になる、こう言ってもよろしいかと思うのでありますが、自治大臣、いかがですか。