これは昨年十月の法曹三者の基本的合意の中で既に具体的な改善策といたしまして、大学教育の実情及び受験生の実情を考慮して、司法試験の出題及び採点が法六条五項の精神によりよく合致したものとするための継続的検討をする、すなわち出題、採点の検討を継続的に行うということ、それから短答式試験の成績通知等、受験生に対するより多くの情報を提供するということ、それから最終合格者の増加に伴って短答式試験合格者の増加を図るということ、そういう点については既に三者の合意に基づいてこれを司法試験考査委員会議に伝達しているところでございます。そういう方向で考査委員会議でも検討を進めていただけるものと考えております。
 それから、運用改善としてどういうものがあるかということについては、さらに法曹養成制度等改革協議会の中でこれも一つの検討議題として協議をして、そこで相当であろうと考えられるものとして出ました改善策については、これは順次考査委員会議あるいはその構成メンバーでつくられております第二次試験運用等検討小委員会、こういう小委員会を設けて鋭意検討しておりますが、そこに伝達するなどして鋭意改善を図っていく所存であります。
それでもう一つの問題は、実際に現実の問題として毎年行われる試験制度そのものを積極的に逐次改善をしていくという、そういうことによって現在の行き詰まっている状態を改善していくという方途の努力もこれは必要である、そのことは基本的合意でも言われておるわけですが、現在の試験制度の運用の改善ということで、具体的にお答えいただけるような内容のものを今法務省お考えでしょうか。
私が指摘したかったのはそこなんで、今後その協議会で議論される一つの大きな問題として、午前中から参考人の意見を含めて我々議論したんですが、我が国の法曹人口をもっとふやしても先進国的水準ということにはまだまだ差があるぐらいまだ日本は少ないんだということでありますから、そういう意味で将来の法曹養成の問題としてもっと数をふやすという、こういう国民的コンセンサスが進み、あるいは議論が進む可能性がある。そうなりますと、そういったことも頭に置いて最高裁としては将来的展望で準備をしていただくということも一つは検討内容にしておいていただかなくちゃなるまいかな、こう思っておる趣旨で聞いたわけですが、そういうことは踏まえていらっしゃるわけですか。
先ほど来、法務省の方から御説明がありましたような増員を行うということで現在のところ進んでいるわけでございます。私ども、建物を建てていくことになるわけでございますけれども、決まらない数を基準にするというわけにはまいりませんので、やはり先ほど来法務省が説明しております数を前提とした施設を建てていくということになろうかと思います。
 ただ同時に、法曹養成制度等改革協議会の設置も決まっております。それが決まっているということを念頭に置いて敷地の折衝には当たっていきたいと考えております。
最高裁の方も、この法案が成立した後で日弁連あるいは法務省とも協議をいたしまして、将来の研修所体制をどうするか、基本的な協議を詰めたいというお話がございましたが、その展望としては、今言った枠を大きくふやすということを展望して、お話がありました和光ですか、そこも候補地の一つとして最高裁としても検討していくということで、将来の目途として移転する司法研修所の構想としては大体同名ぐらいを頭に置いていらっしゃるんですか。
この九百人という数字は、委員既に御理解いただいていると思いますが、現行が五百人程度であるということを前提にいたしまして、平成三年と四年は百人程度、五年、六年、七年は二百人程度増員させる、その合計を単純に足しますと八百人になりますが、それをさらに毎年少しずつ多目に採るということで、その合計が九百人以上となるようにしようということでございます。その実現をするつもりでございます。
その点は先ほどから言っております基本的合意の「合格者の増員」というところで、「平成三年から七年までの間に合計九百人以上となる」、こういう言い方がありますのが、これは間違いないわけですね。
現段階におきましては七百名ということが関係者の了解に達した内容でございますので、法務省として将来もっとふやすんだということを確定的に申し上げるべき問題ではなかろうというふうに考えております。
 ただ、この改革を実現していただくと同時に、法曹三者を中心とする改革協議会を設置して鋭意協議することになっておりますが、その中ではやはり合格者の増加ということが極めて重要なと申しますか、中心的な検討課題になろうと思います。そこでより大幅な増加について関係者のコンセンサスができ、諸条件の整備ができますれば、またそれを踏まえてどういうことであるべきかということを考えることができようかと思います。
それは冷静に人ごとみたいにしてこういうことだと分析をすればそうなるのですが、私はやはり大学は生き物でどんどん変わってきているんじゃないかと思うのです。ですから、先ほどお話が出たような雇用の状況とかそういうものも、非常に激しい技術革新とかあるいは国際化とか、こういう問題を背景にして企業の求める人材あるいは学生が目指すべき進路というものも移り変わってくる、したがって、大学全般のあり方というものがはっきりとした目途を持って分析され直すべきではないか。また、後ほど時間があればお示しをしたいと思うのですが、大学氷河期なんていう話もございまして、北海道におきましては、短大などは非常に学生募集が難航しておりまして、定員を充足してない短大がかなりの数に上っている、あるいは南九州の方でも大学の名を変えて編成替えをしたという事態もございまして、非常にそうした点では大きな変革期に今来ていると思うのです。
 なぜ私は国立大学の大学院を例に挙げたかといいますと、やはり一番象徴的な、国が基礎研究、確かに学問の教育という分野はいろいろあると思いますが、技術の進歩という問題に国が関与して、そしてそこに財政というものを十分につぎ込み、それに対する関心を寄せていかなければならない分野というのは、当面はまず大学院じゃないかという気が私はするのです。これは簡単に育ちませんから、かなり早くから手を打ち、そうした体制というものを用意しなければ取り返しのつかないことになるかもしれない。今までは日本はある意味では追いつき、追い越した面もあると思いますが、また逆転されることもあるだろう。こうした点で、大学院の定員の充足とか変化、もう保健と工学はこれだけオーバーしておりますし、かなりミスマッチというものが国立大学にあるのではないか。これに焦点を当てて早急な手を打つべきだということを私は指摘したいのですが、総理もしくは文部大臣からお伺いしたいと思います。