今お話ありました飯米農家ですけれども、これはどこのラインで線を引くかということですが、仮に三十アール未満ということで線を引きますと、稲作農家の二割に相当するわけでございます。したがって、その参加がないということになりますと、米の需給、価格に及ぼす影響は大きいわけでございますし、また、その分がほかの農家にしわが寄る、こういうことにも相なります。したがいまして、やまり飯米農家につきましても生産調整に理解と参加をいただくということは必要なことであろうと思っております。
 なお、市町村段階におきまして生産調整目標面積を具体的に配分するに当たりまして、私どもとして、一律に配分しろとか、そういうことは指導しておりません。その市町村におきましての判断で、現実、実態としては、小規模な方に配慮している区域、市町村、あるいは大規模農家に配慮している市町村、まあいろいろな場合があるというふうに承知をいたしております。
 済みません。時間が参りましたので、一言で終わります。
 生産調整は、米価の安定を重要な目的としておるわけです。文書にも書きました。では、飯米農家が事実上減反をしなければならないという事態はどうとらえていますか。これは全然食糧法とは関係ないですね、恩恵を受けることがないわけですから。そのことに対しても怒りがあるのですね。実際、面積をやろうと思えば、飯米農家にもお願いしなければならないような面積があるわけですね。だから、中山間地域や小規模な農家の多いところなど、そういうところでもどんどんやらなければならない。こういう問題は検討の余地があるのじゃないでしょうか。
 飯米農家についてはそういう割り当てはしていかない。その辺をよく指導をされるといいますか、その辺はいかがですか。これを最後にしますから、ぜひよろしくお願いします。
生産調整の問題につきましては、しばしば当委員会で御質疑をいただきまして、御答弁申し上げておるところでございますが、要は、潜在的な生産能力と実際に必要とする米の消費量、その間には約三百万トンの需給のギャップがある、そういう状況の中で、需給の安定と米価の安定のためには、必要とする米を生産をする、具体的に言えば、消費量が一千万トンでございますから、約一千万トンの米を生産する、こういうための生産調整、減反をしてきたわけでございます。
 そのためには、全国三百万生産農家がいらっしゃるわけでございますから、どうしても全国的に御協力をいただかなきゃならぬ。その御協力をいただかなければならないということからすれば、各県に割り当てをして、各県でそれを市、町におろしていく。農家の方からいえば、米はつくりたいのだけれども、今の需給ギャップがございますから、すべてつくれば米価は暴落をする。今でも、生産調整をして一千万トンの米をつくっても米価は下がりぎみだ。つくった米は、生産者が流通市場で自主流通米として売らなきゃならない。こういう仕組みになっておるわけでございますから、どうしても苦しい中で生産調整に協力をしていただいておる、こういうことになっておるわけでございます。
 それで、この生産調整に協力をしないケースもございますけれども、これは、生産調整をすることによって米価が安定をする、その米価の安定を、生産調整に協力しないでそのメリットだけをとる、こういうことでございまして、生産調整に協力している農家からすればいかがなものかなという批判もあることは御承知のとおりでございます。
 この生産調整についていろいろな議論をすべきではないかという委員の御指摘、私も賛成でございまして、大いにそれは議論をしていきたいと思うし、例に挙げられました高知と東和町の問題につきましても、それぞれ、生産調整の必要性、県、町の果たすべき役割については、現在においては御理解をいただいておるものと承知をいたしております。
よくわかりますけれども、要するに、会社の金で飲むのはけしからぬ。しかし、もうかって金を持っている人が金を使わないのはもっとけしからぬ。私は、そういう発想の転換が必要なときじゃないかな、これからの日本は、いわゆる消費文化といいますか、そういったことを目指すということではないか、このように思うわけであります。
 短期的な景気対策ということはいずれまた打ち出されると思いますけれども、中長期的には経済構造改革。これは非常に難しい言葉でございますけれども、私なりに考えますと、ここまで発展してきた日本経済を我々がもっと豊かに生きがいのある生活ができるように、ＧＮＰの内訳といいますか、雇用、働く場もそっちの方に移していくと
 いうことではないかと思うわけでございます。
 今度の経済構造改革のプログラム、これにつきましても、そのように国民経済をよりよくするために成長してほしい、あるいは成長が望まれる情報通信とかバイオとか、あるいは医療介護、そういったものについて、規制緩和を初めとして、資金とか、あるいは人材、技術、こういったものについて政府の方でも支援していこう、こういうことでございます。
 大変結構なことだと思うのですけれども、まず、事業を始めるに当たりましては、資金ですね、お金が必要。これにつきましては、ベンチャーキャピタルとか、あるいは従業員にやる気を起こさせるためにストックオプションの制度とかいろいろ考えられていますが、何といいましても、資金供給の大もとは民間の金融機関。ところが、どうもこの民間の金融機関が、ＢＩＳ規制とか、あるいは大蔵省の早期是正措置、さらに、金融ビッグバンということを控えまして経営体質の強化ということばかり考えて、そういう新規事業あるいはリスクのある仕事に対して金を出さないという感じがするわけであります。
 これができるのも、いわゆる超低金利といいますか、金利が安いからだ。銀行も、ある意味では預金者の犠牲の上にあぐらをかいているという感じがするわけでありますけれども、こういった貸し渋りの問題、さらにまた今問題になっていますけれども、私は、政府関係金融機関もこれから非常にそういった意味では重要だと思うのですけれども、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。