これは放送法という法律に基づきまして、受信料というものはその関係が規定されております。この三十二条によりまして、言ってみればテレビを設置している者はすべて契約をして、受信契約をして受信料を払わなくちゃいけないということでございますが、その三十二条の二項によりまして、基本的に公平負担ということでございますけれども、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるという者からは、これを免除してよいという規定がございまして、その免除の基準につきましては三項によりまして郵政大臣の認可が必要であるということでございます。したがいまして、この放送法に基づきます免除の基準というものの認可ということに係るわけでございます。
そうですね。そんなことしちゃ絶対に困るなということは言えないわけです。で、郵政省は、廃止しようとする際ＮＨＫは手続上はどういうふうになりますか。
特に幼少年期、そのほか教育における学校教育放送というものは非常に意義があると思います。大体ＮＨＫにも免除規定があるというのは、そういう公共的な性格のものについては放送法で免除するという、そういうふうな考え方がそもそもあるのではないか、そういうふうな前提に立ちまして、ぜひ義務教育とかあるいは盲聾養学校並びに幼稚園については廃止することのないように強く要望したいと思います。こういう要望をＮＨＫ並びに郵政省に対して出しておるところでございます。
今までも教育関係のものはどしどし廃止されてきているんですけれども、今残されているのは、郵政省も御存じだと思いますけれども、児童福祉施設、それから身体障害者更生保護施設、それから学校、貧困な身体障害者、半額免除になっているのが視覚聴覚障害者、それから重度の肢体不自由者、それから重度の戦傷病者と、こういうふうになっております。文部省はこのＮＨＫの案にどういうふうに御回答になっていますか。
お答えいたします。
 ＮＨＫは厳しい財政事情でもございますので、逐次免除措置について廃止していきたい、最終的にはこれをすべて廃止するという方向で検討しているということでございます。
今高木先生のお話を承っておりまして、なるほど子供の教育はえらいものだなとつくづく思います。私自身も今高木先生の話を聞いて反省させられましたのは、孫が二人おりまして、殊に娘の孫が初めてなものですから、娘の孫と言うのもおかしいですけれども、娘の孫というのは初めてなものですから、本当にそれこそかわいくてかわいくて何をしても怒らない、何をしても許すというような余りにも今甘やかし過ぎるじじいの存在で、なるほどな、そういう時代からこれは気をつけにゃいかぬなとつくづく反省させられました。ありがとうございます。
 ところで、郵政省来ていましょうか。——既に報道でも国会でも取り上げられておりますけれども、文部省もそして厚生省も見解を示されておりますＮＨＫの受信料免除措置の廃止、これが大変な問題になりますので、このことはちょっと伺っておきたいんです。
 郵政省に伺いますけれども、今ＮＨＫさんが言っているのはすべての免除を廃止するということなんでしょうか。
申しわけございません。
 国によりまして、諸外国の場合にはその子供が何歳になるまで育児休業がとれる期間があるかといいますのは、国によりまして違いがございますけれども、例えば先生御指摘がございました西ドイツですと子供が十二カ月になるまで、フランスですと二年になるまで、イタリアですと満一歳になるまでというような期間が決められておりまして、多くの国では子供が満一歳になるまでというのが比較的多く見受けられているというふうには申し上げられると思います。
国によりまして実態が違うんでございますけれども、私どもが把握している限りでございますけれども、今先生御指摘がございました西ドイツは子供が十二カ月になるまでの間というふうに私ども把握をいたしておりますが、あるいはフランス等につきましては二年を限度、それからイタリアでございますと生児が一歳に達するまで、それからスウェーデンでございますと原則としまして生後二百七十日……
いわゆる公図、土地台帳附属地図についても、これは再製いたしまして登記所に備えつけられてあるということだと思いますけれども、この公図について十七条地図として取り扱っていないところの経過と、それから公図の中でも再製してきちんとしたものもあるのじゃないかと思うのですけれども、そういうものについては十七条地図として取り扱うことができないのかどうかという問題について伺っておきたいと思います。
中小企業の定義をいたしました場合に、ただいま先生仰せのように構成員の三分の一まで大企業が入っておりましても中小企業の団体と認めよう、あるいは中小企業者の申し合わせというふうに認めようという規定を準備いたしているわけでございますが、これは今回の独禁法の特例に関して格別の規定を置いたということではないのでございまして、一般的に中小企業関係の各種の法律の中で中小企業団体等についての定義を置いておりますけれども、その中に一般的に置いてある規定でございます。
 そこで、むしろ、なぜ今までそういうことをしているかということでございますけれども、ある一つの業種をとらえてみた場合に非常に中小企業性が高くて中小企業だけしかない業種というのもあるわけでございますが、同じ業種の中に中小企業、大企業が混在しているケース等もあるわけでございまして、そういう場合には、むしろ中小企業の中に大企業も巻き込んだ形で一緒に話し合いをしていかないと十分に効果が上がらないということがあるわけでございます。
 そういったことで、従来から中小企業政策の中ではこういう団体行政、共同行為等については同じような規定を置いているわけでございまして、この規定自身は、大企業に共同行為を許すという意味で範囲を拡大しているというよりは、中小企業が実効のある共同行為ができるようにするための規定であるというふうに私どもは了解しているところでございます。したがいまして、今回のこの規定につきましても、この規定を手がかりにして大企業に共同行為がどんどん広がっていくというふうには決して考えておりません。