平均年齢は、各業種、特定業種の退職金制度についてどういう状況かというのはちょっと資料がなくてわからないのでございますが、それぞれの退職金制度にどの程度入ってきているかという状況を申し上げさせていただきます。
 平成三年度から七年度をずっと見てまいりますと、建設業につきましては、共済契約者、つまり企業でございますが、企業数は傾向的にふえてきております。また、労働者数でございますけれども、労働者数についても、例えば建設業は平成三年度末は百七十一万人がこれに入っていたわけでございますけれども、七年度末には百九十一万人というふうにふえてきているところでございます。
 清酒製造業と林業でございますが、企業数が清酒製造業は若干減ってきている。また労働者数につきましても、平成三年度は三万九千人がこの共済に入っていた労働者数でございますが、平成七年度にはそれが三万八千人弱というふうに減っているということはございます。また林業につきましても、共済契約者、企業数が若干減りぎみである。また労働者数につきましても、平成三年度末約五万五千人いた労働者が平成七年度末には五万三千人余りというふうに、建設業ではふえてきているけれども、他の二つの特定退職金制度についての契約者数は減ってきているという状況でございます。
ちょっと聞き方がまずかった、よく質問の意味がわからなかったのではないか。
 特定業種の退職金制度の方は非常に高齢化が進んでいるんですね、期間雇用者が対象だと言っても。それで新しく入っているんですか、どんどん減っていっているんじゃないの。その辺の加入傾向というのを建設業、清酒、林業ともにお伺いをしたかったんです。
 ということは、あくまでも福利厚生、労働条件を上げるためにつくっている制度ですから。特に林業なんかは非常に若手が入ってこない、そういう問題を抱えているんですね。それに一体この制度がこたえているのかどうかということを含めて、今までの加入状況の傾向だとかあるいは高齢化の状況だとか、そういったようなデータがありますか。
御指摘のとおり、統合後も一般の中退制度と建設業の退職金共済制度、清酒製造業の退職金共済制度、林業退職金共済制度、それぞれ区分経理をし、資金の流用を禁止するということできちんとするということにいたしております。
 それぞれの制度がどういう特徴があるかという御指摘でございますけれども、中退制度はいわば通常の労働者を対象とした制度でございますが、他の三つの制度は期間を定めて雇用される労働者についての制度でございます。しかも、非常に特定業界と結びついているといったようなこともございます。そういうことから、それぞれ三つの制度については関係する業界の御意見も十分伺いながら、そこの事業主の方々の御理解をいただきながら進めなければいけないという一般的な特徴はあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
それで、さっきパートタイマーについてお伺いをいたしましたけれども、統合しようとする建設業、清酒製造業、林業の特定業種の退職金、これについては今どういう傾向になっているのか。資金運用等々これから聞きますけれども、統合すると言っても区分経理していくんでしょう。それぞれどういう特徴を持っているんだろうか。
それで、アメリカ側の本当の意図は、希望は、やはり日本が完全に輸入制限を解いて、市場開放をしてやってくれと。コンニャク玉だとか、けさも出ていましたけれどもサクランボとか、そんなものは命にかかわる問題じゃないじゃないか、そんなものまでいつまで統制しているんだといういら立ちがあると思うんですね。その辺はよくおわかりになっていると思うんですけれども。
 それで、私が非常に心配したのは、予算委員会で質問したときに、五兆円の内需拡大があれば、その七〇％ぐらいは多分建設省の関係に行くだろうということで、天野大臣の——これは大臣がおっしゃったということじゃなくて、私が受けた感触は、やっぱり建設業界に対する利益誘導みたいな感触なんですね。今回の内需拡大は、そんな業界のためじゃないんだ。もっともっと国のためというか、そういう大きな目的があるのに、これは農水大臣からも感じたんですけれども、そういう自分の業界の利益誘導みたいな感じで取り組まれちゃかなわないということで、私は非常に今回の取り組み方に——田村大臣が来られましたので、通産大臣としてじゃなくて、ついこの間おっしゃったように、景気担当大臣あるいは有力閣僚として今回のこれにぜひ対処していただきたいということでお願いするわけなんです。
 それで、私はもう時間がないので、ちょっと申
し上げたいんですけれども、今一番大事なことは、日本が世界からの信頼を取り戻すことだと思うんです。先ほど言ったように、日本というのはうそばかりついている、公約違反する、言ったことをやらないということじゃなくて、いや、確かに今回だけはもう間違いない。どうも日本は、例えば中曽根総理が言った、今回だけはどうも本気だ、本物だと。よし、わかった、それじゃ様子を見てみようとか、そういう信頼感を取り戻すことが一番大事だと思うんですよ。ベネチア・サミットをうまく言い逃れてきたというのでは、どうしようもないんですね、ついこの間の訪米みたいなことで。
 私は、そういう意味で、まず今回一番大きなことは、例えばエネ庁長官はおられないですけれども、石炭を自由化しても、たった十億ドルなんですね。しかし、あれを自由化しますと言えば、おお、いよいよこれは本物かと受け取られる効果というものは物すごく大きいと思うんですよ。とりあえずは金額の問題じゃない。例えば全部オープンにして、全部輸入を自由化しても三百二十億ドルぐらいなんですね、計算では。そのぐらいしかインバランス解消しないわけです、米から何から全部フリーにしても。しかし私は、それよりも先に石炭だけでもやると言えば、これは物すごい効果があるわけですね、精神的に。したがって、そういうスタンスで取り組んでいただくということが私はもう一番必要なんじゃないかと思うんですが、まず大臣の御所見を承りたいんです。