石油会社に原価を公表せよということでございますけれども、先ほどもお答えしたところでございますが、石油製品の場合には、いわゆる政府の規制料金ということではなく、市場でのプライスメカニズムを通じて決定される価格であるというふうに私ども考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、国民生活とかあるいは国民経済に相当影響の大きい商品であるということから、私どもも便乗値上げはまずい、それは慎んでもらいたいということで指導をいたしているわけでございます。したがいまして、原価の問題であるとかあるいは企業経営の問題につきましては、証券取引法であるとかいったような一般の法制の中でできる限りのことはなされているというふうに理解をいたしております。
ということなんですけれども、この間やりとりの中にもるるありましたように、当面の問題ですが、後入れ先出し法との関連もあるかと思いますが、指導通達では値上げやむなしというふうに言って容認したということが言われているわけです。
 業界は値上げの理由として、原油輸入価格がクウェート侵攻前後、七、八月にかけて一バレル当たり十ドル上昇したということを挙げているわけなんです。ところが、石油元売については二月に値上げ済みなんですね。ですから、それが現在の価格体系になっているわけなんですけれども、それを基準に考えれば、現在の市況は十ドルではなくて五ないし六ドルの上昇にすぎないわけです。それなのに、ことし最も安かった七月の相場と比べて、原油上昇幅を大きく見せかけているということがあるのではないかと思うのです。価格の安いときの備蓄が国内にたくさんあるのに、円高差益の還元もこの間十分にやられていないのに、まして安いときには下がらなかったのになぜ値上げをするのか、これは率直な国民の疑問だと思うわけです。
 石油業界といえば、今もずっと話がありましたけれども、再三のやみカルテルなどで公正取引委員会の立入検査というふうな前科といいますか、行儀の悪い、問題の多いところという指摘もあります。そういう点で懸念される便乗値上げなどをやめさせるために、また、国民の納得というか理解を得るために、石油元売会社の石油精製コスト、こういう製造原価を国民の前に明らかにさせる、原価を公開するということが必要だと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
先ほど来の御質問にお答え申し上げておりますように、この紛争直後、一二％の原油輸入が減少するわけでございますから、これをいわば穴埋めするために、石油業界におきましては代替ソースからの輸入の増量調達ということで最大限の努力を行っているところでございまして、先ほども申し上げたところでございますけれども、現時点の見込みで、かつ当面状況に大きな変化がなければという前提ではございますが、当面は必要な原油の調達につきかなりのめどがついてきているというのが実情でございます。
イラクの武力によるクウェートヘの侵略は、どんな理由をもってしても正当化できるものではありません。外国人を人質にとるなど、これももってのほかの話でありまして、日本政府としても、平和的、人道的分野において、国連の一員としての役割を積極的に果たすようにまず要望をしておきたいと思います。
 生活関連の問題ですけれども、中東諸国に原油の七〇％を依存する我が国にとっては、国民生活との関連でも重要な影響を持つというふうに思うわけです。
 そこで、政府の対応についてお伺いしたいと思いますけれども、一九七三年の第一次石油ショックのとき備蓄量が六十七日分だったのに対して、今度の場合は二倍を超える百四十二日分が確保されている、あるいは省エネ化も大幅に進んでいるということもありますし、それからメジャーへの依存度も極めて低くなっている、また、イラク、クウェート、この二つの国への輸入依存度も一二％程度ということで、代替輸入も当面確保されているというふうに聞いております。ということになりますと、当面の需給については大して不安はないのだということで今までの説明を受けとめておりますけれども、この点について間違いないかどうか、簡単にまずお答えを願いたいと思います。
公正取引委員会といたしましては、原油価格の上昇を背景とした最近の石油製品価格の動きについて、関心を持ってその推移を見守っております。今後とも価格カルテルや御指摘の売り惜しみ等、独占禁止法違反行為が行われないよう十分監視に努めてまいりますとともに、具体的な端緒の際には機動的に対応いたしまして、違反事実が認められたときは厳正に対処していく考えでございます。
今局長から、大学の方は一対二、国立が五十四万、私立が百五万、高校は国立が十三万、私学が五十万で四倍だと、幼稚園は国立が八万で私立が二十一万で約三倍ということで、かなりやはり私学に上げている御父兄は教育費負担を多くしておる。国立の方々に対して税金ということで私学へ上げている人たちは負担をし、かつ自分の子供に五倍だ三倍だというほど高い教育費をまた二重、三重の負担をせざるを得ないという現実があります。特に幼稚園などは七七・四％が私学の幼稚園に就園しておるという実態、高等学校ですら二八・四％を私学が占めておる。まして短大は九一％、四年制大学が七二・六％、それから専修学校が九四％、各種学校が九八％といって、日本の教育の主体的役割を実態は私学教育に託しているという現実がこういう数字の中で、はっきりと位置づけられると思うんです。
 年々我々は私学の予算獲得運動を一生懸命やっているんですが、経常費助成も昭和五十五年には二九％まで上がったんですが、最近は一六％まで満たないんじゃないだろうかということで、片っ方は教育費を加算し、助成金の方は以前より半分ぐらいっきりもらえてないというような非常にアンバランスな実態になっているということは、大変不公平な状況を醸し出しているんじゃないだろうか。やはり私学振興予算というものについても、真剣に見直しながら、やはり多くの人々が公平な次元で教育の恩恵を受け、さらに国家社会の発展のためのよき人材として御活躍をいただくという意味においては、もう一工夫する必要性を痛感しておるのでありますが、文部大臣いかがでございますか。