お答え申し上げます。
 今回の福島第二の三号機の再循環ポンプの損傷事象につきましては、一月一日に事象が発生し、一月六日に、事象発生しましたことにつきましては我々はプレス発表をしたところでございます。それから再循環ポンプの分解点検を行いまして、中間的な取りまとめの結果を平成元年の二日三日に公表したところでございます。
 その間の経緯ということでございますが、一日六日に発生しまして、原子炉の温度が低下するのを待ちましていろいろな冷却装置とか周辺のものを取り外し、損傷可能性のある部分については慎重に点検する必要があるということで、ケーシングの取り外し等を行いまして、破損が確認できましたのが一月二十三日ということでございます。それから分解、除染、点検をし、破損状況の概況がまとめられまして、当方に報告を受けたのが二月一日ということでございます。当方といたしましては、この報告を受けまして、原子力安全委員会にも報告を行い、二月三日にトラブルの概況として報告したわけでございます。
 経時的には以上のようでございます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
私が先ほど個人的見解で、もう東京、特に東京を中心とした形の都市形態というものは、もはや人間が快適に住む環境とはほど遠い形で、私は個人的には、これ以上なったら、頭でっかちで、脳溢血でぶっ倒れてしまうような状態だという形で形容いたしましたけれども、これは形容を変えれば、一極集中がこれ以上、車の渋滞も含めてこれ以上度が進めば、まさにこれは都市機能を失った、巨大であったがゆえに大変なことになるだろう。
 私は個人的には全く先生と一緒の考えで、まさに九〇年代は地方の時代に持っていかなければいかぬ、そしてそのことは、目指すところはやはり手足が強くなる多極分散型の国土形成が日本の生き残る道でなければならぬ。我々はこの日本の四つの島で、いかに経済大国、そういった意味の経済力がついたとはいえ、生存の条件はこの四つの島でございますから、その一点集中の弊害がまさにこの車の洪水によってもう限界に来ておる。しかし、限界に来ておる東京をおぼれさすだけが能じゃありませんから、これでは政治はないということになりますから、できるだけ、最大限のこれからの努力によって、少しでもそういった機能回復に努めなければいかぬということは当然でありますけれども、私は、この機会に、むしろ本当に首都移転も含めて、引っ越すくらいの大胆な政策転換は必要であるというのが、私は、個人、政治家としての持論でございます。
自動車を二カ所で使われる場合の例をお挙げいただきました。このシールは、自動車の使用の本拠の位置を中心として保管場所を確保していただいた場合に、その保管場所の位置を管轄する警察署長が交付をするという考えでございます。でございますから、どちらか一カ所でございまして、そして、交付をしますのは安全協会ではなくて警察署長でございます。しかしながら、この警察署長の事務の一部を安全協会に委託をすることもあり得ると考えております。
数でございますが、一警察署当たり十人程度という考えで、全国で一万数千人程度を考えております。現在、警察署の数が千三百余りございます。
 それから地位でございますが、非常勤の特別職の地方公務員ということになります。法律上特別な権限を付与されず、一般人が行うことができる範囲内で活動をしていただくということでございます。
 それから制服等でございますが、そのようなものは一切考えておりません。
もう御説明までもないと思いますけれども、宗教法人法というのは宗教団体の活動を監督したりあるいは取り締まりをするという前提に立ってつくられた法律ではないわけです。そうではなくて、宗教団体が法人格を与えられることによって自由で自主的な宗教活動ができるように物的基礎を与えていこうという意味でこの宗教法人法というのは制定されたものであると私は認識をいたしております。
 しかし、もう既に議論がございますように、二十六年に宗教法人法が制定されて以降、これは社会の情勢も変わりましたし、あるいは宗教団体自体の活動の範囲とかいろんなあり方についても相当な変化があらわれてきておる。こういう社会やあるいは宗教団体自体の変化に対応して法律が適正に適用できるようになっているかどうかという観点からしますといろいろな問題があるんではな結いかということが指摘をされて、国民の多くの保方々からも、先ほど御意見もございましたように、宗教法人法の改正をやるべきである、こういう世論調査の結果も相当反映されておる状況にございます。
 特に今回問題になりましたのは、認証する所轄官庁の存在について、例えば東京都の範囲内で活動している部分について東京都が認証するということはあり得るにしても、山梨県であったり熊本県であったり全国各県、どうかすると外国まで手を伸ばして活動するような宗教団体の活動に対して東京都という都道府県だけで管轄するというのはやっぱり無理があるんではないかというようなことが具体的に例示として挙げられてきておる。
 こういうことから考えてみますと、これはやっぱり宗教法人法の見直し、改正をやって、そして少なくとも全国的に展開されているような宗教団体については文部省なら文部省が所管をしていくということが、各所轄庁が責任を持って対応できるような体制にするためにはその程度の改正は行うべきではないか、これは一つの例ですけれども、そういうことも指摘をされております。
 具体的にいろんな事例を考えてみて、今の宗教団体が自主的に自由に活動できるように物的保障をしていくということのためにどういう改正が必要なのか、あるいは所轄庁が責任を持って対応できるような体制にするためには何を改正する必要があるのかというようなことを検討した結論として、最小限この程度の改正は必要ではないか、こういう結論に達して今回の改正案を提出している次第でありますから、何分御理解をいただきたいと思います。