さっき言ったワニ皮ですけれども、結局ノーコントロールなんですよ。だから私、ちょっと調べてもらったのです。条約国の輸入協力要請というものは一九八〇年からこの方というふうにちょっと時間が長いのですが、五十六通以上来ているという数字を調べてもらいました。だからこれは大変なことだと思うのですけれども、法律できちんとしませんと、水際といっても正直なところ限界があると私は思うのです。だからこの辺は環境庁、やはり今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたいというふうに私は思います。
 もちろん両面作戦が必要であることは申すまでもございません。そこで水際、この法律をつくっていく過程では環境庁だけではなくて、通産も外務もみんな御努力をいただいたものですから私は外務省にお尋ねをしておきたいのですが、今例えば通産から外務省に問い合わせて、外務省が関係各国に連絡をしてやっていくというルートをやっているわけですか、そういう頻度といいますか状況というのはどんなふうになっているか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ＣＩＴＥＳの事務局から原産国として輸出禁止をしているという通知をしてきているのは、現在までに十八カ国ございます。それぞれについて我我といたしましては、先ほど先生がお話しになりましたような新しい措置を講じたわけでございますので、現在当該国あるいはＣＩＴＥＳの事務局に再確認という行為を並行してやっております。
通産省が五月九日から、いわゆる水際規制を強化したことは大変いいことだというふうに私は思います。条約事務局から輸出を禁止している国として通達が来ている国々がございますね。幾つぐらいの国がそういう連絡がございますか。時間が若干あると思いますから、例えばここ四、五年というふうに考えていいと思います。
これはワシントン条約を批准いたします際に政府部内でいろいろ議論されたわけでございますけれども、実施に必要な野生動植物の輸出入に関する規定と申しますのは、既に外国為替及び外国貿易管理法及び関税法により行われておったわけでございます。本法案では、それらの法律との二重規制を避けるというような意味から、輸出または輸入の規制の対象とはしないということにいたしたわけでございます。輸出入の管理、水際規制というものは、これはあくまでも外為法、関税法の系統である、一たび国内に入ってきた場合の流通規制をこの国内法が受け持つという役割分担で、この両方が両々相まってワシントン条約の確実な履行が図られるのではないかということでございます。
この法律に基づきます政令で一たび希少野生動植物として指定と申しますか、希少野生動植物になりますと、国内流通が原則として禁止されるわけでございます。したがって、ワシントン条約の附属書Ⅰというものを中心として決めるのが条約の精神にのっとったものであろうというふうに考えるわけでございます。
 これはもう既に先生よく御承知のように、附属書ⅡないしⅢと申しますのは、輸出国の輸出許可書があれば国際流通は自由でございます。したがいまして、国内におきましてもこれは流通を認めざるを得ないということでございます。ただし水際におきまして厳重なチェックをする、そのチェックを経たものでありますれば国内への流通は認めるというのが条約の趣旨ではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
それでは、この際ですけれども、例えば附属書Ⅰのほとんどとほんの一部の附属書Ⅱが対象になるということになったとすれば、先ほど私言いましたように、附属書Ⅱが取引をされている九八％だということを言いましたけれども、その部分というのは抜けちゃうわけですね。つまりその意味は、条約が対象としているもののほんの一部しか実は専門の法律によって取り締まることはできない、担保されないということになってしまうわけで、どうも考えようによっては残りの部分というのは、何となく法の及ばぬ抜け道を合法的につくることと同じような意味を持ちはしないかというふうに実は心配するのです。だから、これは条約の立場からいうと必ずしも誠実な態度ではないというふうに私は言わざるを得ません。したがって、附属書Ⅰ、Ⅱ、そしてⅢに掲げるすべてを対象にすべきだというふうに思います。そう思いますので、今これから政令をつくっていくプロセスを含めて、どのような形でこの目標に向かって前進をしていく努力といいましょうか、どういう形で実現を考えているかということを御答弁いただいておきたいと思います。
もう答弁をなさるたびに税制改革協議会云々とおっしゃいますけれども、この税改協なるものには私ども日本共産党は加わっていません。国会の正規の協議機関だということではないと思うのです。あの議長あっせんが出ましたときに、原衆議院議長は共産党も加わってもらって協議をしていこうという、そういうあっせんの内容であったんですけれども、その後の事態は今申し上げたような姿になっている。だから、その結果によってどうこうという、そういう問題でもないし、いわんや、その中でできればマル優廃止をやっていきたいし、あるいは名前を変えた大型間接税の導入をやるんだと、こういう態度は断じて認めることができない。繰り返して、補正予算から、こうしたことが前提になっておる歳入措置はきっぱりと削除をすべきだということを強調しておきます。
 次に、アラスカに対する、同じくサミットでのＩＮＦ配備発言、これについてお尋ねをしますけれども、あなたはレーガン大統領に対して、ソ連への対抗措置としてＩＮＦ百発のアラスカ配備を進言をいたしました。先ほど以来の同僚委員との応答の中で、アジア・ゼロを実現をしていくステップとしてのああいう提言をしたんだというようなことの理由づけをされておるようでありますけれども、しかし、これはどんな言い方をしようとも、レーガンの代弁者として、結果としては核軍縮どころか、むしろ核軍拡、この方向に事は進んでいくという、その旗振り役をしたんだということは紛れもないと思うわけであります。まさしく世界でただ一つの被爆国の総理大臣として、核軍拡を積極的に推進をする結果になるような、そういう発言ということは、もうこれはあるまじき発言だということで、この発言は直ちに撤回をしてもらいたいと思います。総理、どうですか。