先生おっしゃいます立体的な深みのある調査と言えるかどうかは私どもちょっと自信はございませんが、私ども長い間郵便事業を実施しておりますし、それからいろいろな競争相手も事実上出てきておりますので、そういったところとの関係ですとか、あるいはどうやったら郵便が逆にこれからもっと出してもらえるかといった観点からの調査ですとか、あるいは二十一世紀に向けて今から何をなすべきであるかといったことについても、私たちなりにいろいろな調査は実はいたしております。ただ、それを現実の施策面にといいますか、これからの郵便事業の改善策に具体的にどう生かすかとなりますと大変難しい問題もございますので、時々刻々の、ある意味では現場でいろいろ感触で得ているお客様のニーズに合ったようなサービスを開発しながら、需要の掘り起こしをしていこうかというところが中心でございます。
 なお、今具体的な例をお出しになりました、例えば民間のオートバイ便の中に手紙が入っているのではないかとかいうことも、いろいろな角度から情報をとったり、あるいは運輸省なりにもお願いして、標準約款の中に手紙は入れてはいけませんというようなことをお客様に周知してもらったりということもやってはおります。しかし、なおそれで十分とは思っておりませんので、引き続きやりたいと思います。
いろいろ原因ございますが、一つには、郵便局の職員の意識改革、これが基本だろうと思います。ここ数年前から郵便局の職員が、自分たちの仕事は自分たちで稼ぐといいますか、そういう気持ちが非常に強くなってまいりました。したがって、営業活動ももちろんでありますが、ふだんの取り扱いにおきましても非常に迅速丁寧な取り扱いをするようになりました。そういったものを背景にしまして、私どもも、例えばふるさと小包を開発したり日曜日にも配達するようにしたりとかいったサービスの改善、あるいはスピードの面におきましても、かつてのＪＲ中心の時代から航空機とトラック輸送に切りかえましたために、全国かなりの地域で翌日には届くようになりました。こういったスピードアップですとかあるいは職員の仕事ぶりとか、こういったものから郵便局に対するお客様の信頼が増してきた、この結果が先ほど申し上げましたような数字になっているのではないか、このように考えております。
この間のアメリカの株式の暴落でございますけれども、その原因は、一体主因が何であったかということはいろいろな議論があって、どうも必ずしもはっきりはいたしておりません。いろいろな機関がお互いに犯人捜しをやって、おれのせいじゃないというようなことで、いろいろなことを言っておるというのが現状であろうかという気もいたしております。
 私は、やはり基本的には、アメリカの株価というものがどうも少し上がり過ぎになっているんじゃないかという一般的な感じがあるところへもってきて、アメリカの経済に対する不安、いわゆる双子の赤字というようなものが噴き出して、それが直接の原因になって株価が下がったんだろうと思いますけれども、例えばニューヨーク取引所のフェラン理事長というのは、なぜ下がったかというのは、みんなが下がると思ったから下がったんだというようなことを言っているんですね。これはある意味で名言なんで、やはり株が下がるという、少なくともああいうふうにどんどん大幅に下がったということについては、投資家の心理的な要因というものが非常に大きかったんではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、あのときに早速にアメリカの連銀が、金は幾らでも出すぞと、流動性はうんとつけるから心配しないようにということで各銀行と話をつけて、証券会社に対する資金供給を行ったわけでありますが、それがあの株価の暴落をあそこら辺まででとめるのに非常に効果があったのではないかと思います。
 いずれにしても、株価の暴落というものが国内要因によって起こるのか、国際要因によって起こるのか、そのときの態様でわかりませんけれども、そういう場合の心理的な要因というものを排除するために、国内要因に何か問題があればそれを排除するように、またこの間のときのように、日米独の間の協調体制が崩れたんじゃないかというような不安があるときには、すぐにそういう協調体制というものはやはり守られているんだというような態度を国際的に打ち出すというようなことが必要なんであろうと思います。
 それは一般的なことでございますけれども、制度的な取引所としての対応といたしましては、お話がございましたように、緊急のときには値幅制限の縮小をいたしますとか、あるいは立ち会い時間を短縮するとか、あるいは場合によっては立ち会いを一時停止する、あるいは委託証拠金を引き上げるとか、さらには信用取引の規制を緩和するとか、いろいろな措置が考えられようかと思うんでありますが、そういうものを適宜、抱き合わせてというのは言葉が悪いですが、つきまぜて使っていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。
 長くなって恐縮でございますが、この間の米国の場合に、その後でいろいろな報告書で、暴落が再び起こらないようにどういう対策を講じたらいいかということについていろいろな考えが出ております。
 そのときの一つは、現物と先物の市場というものが別々になっているのがいけないんだと、この現物と先物市場を一体的に管理するようにすべきであるという議論が非常に多かったというふうに思います。それからもう一つは、コンピューターの能力が小さ過ぎたので、この能力をもっと拡大すべきであるという議論もございます。それからもう一つは、アメリカの証券会社、殊にスペシャリストという存在でございますが、そのスペシャリストの資力が小さ過ぎたので、あの暴落のときに株価を支え切れなかったので、スペシャリストの資金力、資本力というものをもっと拡大すべきであるという議論もございました。また、サーキットブレーカー、いわゆる悪循環を切るための値幅制限、その他のサーキットブレーカーの措置が必要であるという議論がありました。もう一つの議論は、今もちょっとお話が出ましたプログラム売買そのものがいけないというのではないけれども、そのプログラム売買のそのプログラムの組み方が暴落を加速したんじゃないか、そういったプログラムの組み方についてもこれからもう少し検討をしてみる必要があるんじゃないか。こういうような五つぐらいの意見があったように思います。
 日本の場合には、今のそれに当てはめてみますと、既にサーキットブレーカーについてはいろいろな措置が考えられておりますし、米国のスペシャリストに比べますと、日本の証券会社の資力というものは相当大きいと考えてよろしいかと思います。
 それから、現先一体という問題については、先ほどから議論が出ておりますように、証券取引所で現物と先物を一緒に扱うということでございますから、この点にも問題がないと思いますが、残っておるコンピューターの能力をさらに拡大する必要があるという問題、それから、将来日本でも先物を実施いたしますればプログラム売買というものは出てくると思いますが、それに対する対応をどうするかということはこれから十分検討をしていかなければいけない問題であるというふうに存じております。