私は、ただいま議題になっております大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、質問をしていきたいと思います。
 法律を制定するに当たっては、その立法趣旨というものが極めて重要ではないかと思うわけであります。長い名称の法律でありますから大都市法と以下呼ばせていただきますが、大都市法は昭和五十年七月に制定になりまして、ほぼ十五年を経ているわけでありますが、この法律の制定に至った立法趣旨がどういうところにあったのか、そして何を目標にしてきたのか、このようなことを十二分に顧みながら法律の改正をしていく、このような態度が必要なのではないだろうかと思うわけであります。
 今日、まさに昭和五十年当時と同じような状況がこの日本において発生していると言っても過言ではないと思います。昭和四十八年、四十九年、列島改造論に基づいて地価の高騰が激しく起こりました。その後の昭和五十年にこの大都市法は制定されたわけであります。当時の参議院における建設委員会の議事録などを拝見いたしますと、そのような背景をもとにこの大都市圏において大量の住宅を供給して、しかもいわゆる住宅を供給する方の権利との調整を図った上で目的を達成していくんだと、このような経過があったことがその議事録にはつぶさに載っているわけであります。そして、当時先輩諸議員の方々の質問に対して、この委員会において吉田局長も明快にその立法の趣旨、目的などについても答えてきております。
 そういう中で私が気になるのは、この五十年の当時において当初目的とされておったのが、この大都市圏において七万ヘクタールの土地の供給に向けての着手をしたい、そして六十年までにおいては四万ヘクタールの宅地供給を完成したい、最終的には宅地としては二万ヘクタールが六十年ごろには完成しているだろう、住宅として百二十万戸ぐらいが供給されているはずだと、このようなことを明言しているわけであります。そしてさらには、街区における区画整理の成功によって三千ヘクタールほどの土地の着手がなされまして、同じく十三万戸分くらいの土地がいわゆる再開発によって供給されるだろう。このような予測のもとに当時この法案がつくられてきたわけであります。
 そのような過去を顧みまして、担当の方においてこの法律の立法趣旨、そしてまた目標などについて御見解をいただきたいと思います。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 前回、両案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日、住宅・都市整備公団理事片山正夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、松本英一君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び白浜一良君が選任されました。
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ＫＥＤＯの参加国につきましては、なるべく幅広い国際的な参加を得ることが必要であると望まして、日米韓三カ国で連携いたしまして、アジア、太平洋、欧州、中東産油国等の国、に対して参加招請をずっと打ってきた次第でございます。ＫＥＤＯは、原加盟国としては日米韓の三カ国でございますけれども、それに加えましてＫＥＤＯが立ち上がって直ちに開かれました理事会におざまして、豪州、カナダ及びニュージーランド、太平洋の先進国とでも申しますか、この三カ国がＫＥＤＯの加盟を承認されまして、近く所要の手腕を下して、カナダ、豪州、ニュージーランドも正式加盟国になる予定でございます。こうなると六カ国が加盟国ということになります。また、英国、フィリピン等もＫＥＤＯへの参加の意向を表明しておるところでございます。去る八日、九日の二日にわたってＫＥＤＯ設立のための準備会合が開かれたわけでございますけれども、このときは二十カ国及びＥＵから出席を得られました。今後、加盟国数がもう少し増加することを期待しております。ちなみに、二十カ国の中には、ＡＳＥＡＮ諸国は全部、それから追加して入ってきたカナダ、豪州、ニュージーランド等に加えて、フランス、ドイツ等のヨーロッパ諸国、それから湾岸からはア首連、クウエート等が参加しております。それから、ロシアも参加した次第でございます。
 お尋ねの中国でございますけれども、これは三月二日、中国外交部スポークスマンが定例の記者会見におきまして、中国は朝鮮半島の核問題の直接の当事者ではないのでＫＥＤＯへの参加を考えていないと述べた次第でございます。八日、九日のニューヨークで行われましたＫＥＤＯ設立の準備会合には、中国からの出席はなかったわけでございます。ただ、中国は米朝合意と申しますか、このＫＥＤＯの一連のプロセスに消極的ということではございませんで、一貫して中国はこの米朝合意を支持し、かつ歓迎しております。そして、基本的な姿勢として、朝鮮半島の非核化というものを大変重視しているという姿勢でございますけれども、ただ中国は北朝鮮の大変重要な友好国であるので、いわば独自の立場でＫＥＤＯに参加することなく朝鮮半島の非核化と申しますかそういう問題について役割を果たしたいと、こういう姿勢のように見える次第でございます。中国に対しても引き続きＫＥＤＯへの参加を呼びかけることは続けたいと思っております。
 それからロシアに関しましては、これはＫＥＤＯ参加について現在検討中ということで承知しております。ロシアの場合には、軽水炉供与について、ロシア炉の供与の可能性はないだろうかということについて折に触れて関心を表明していることは御承知のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも引き続き米国、韓国と連携しまして、なるべく幅広く各国のＫＥＤＯ参加を呼びかけていきたいと考えております。何となれば、やはり北朝鮮の核問題に対する対応というのは、国際社会全体として対応すべきものであると考えるからでございます。