時間が参りましたので、ちょっとしり切れトンボになりましたけれども、終わりたいと思いますが、いずれにしましても、今度のこの選挙制度改革論議といいますか政治改革論議、どうも小選挙区比例代表並立制の問題だけに傾斜をし過ぎている。つまり、最も民意を正しく反映するために政治腐敗を正さなければ、選挙制度だけをいじっても民意が正しく反映されるような選挙、政治は行われないということを、日本社会党の意見としましてもあるいは個人的な意見としましても申し上げて、質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま御指摘いただきましたような点について、まさに今選挙制度審議会でも御議論をいただいておるわけでございますが、そういう段階で私の意見を先走って言うことはいかがかと思いますが、現実問題として、政党の中に行政当局が立ち入るということはおよそ考えられないことだろうとは思っております。
お金を出す、今度はそれに対する管理監督というものが、私は必然的には生じなくてもいいんではないかというふうにも思いますけれども、ある種の、特にお金の出し入れの面についての監査なり調査というものが行われる可能性も出てくるのじゃないかと思います。憲法上の結社の自由との関係においてどこまでの、お金の点だけでも規制といいますか制約といいますか、そういうものがあれば、憲法違反の問題が発生しないというふうにお考えでしょうか。
今の点でちょっと話を変えるわけですが、先ほどの、選挙運動費用補助という格好で西ドイツは出しておって、スウェーデンは一般的な補助という形で出しておる。西ドイツの場合は、一般的な補助というふうにして出すのは憲法違反だという判決が出て、それでこういう選挙運動の費用補助という格好で出されておるというふうに聞いておるのでございますけれども、日本の場合に、憲法二十一条との関係で、国家が政党にお金を出す、この点に関しては憲法違反の問題というのは生じないとお考えでしょうか。
いろいろございますけれども、かなり徹底した形で公的助成をやっている国としては、西ドイツ、スウェーデンを例に挙げさせていただきたいと思います。
 西ドイツの場合は、選挙運動費用の補助ということで公的助成が行われておりますが、実際にはその使い道について特段の制限はないと聞いております。西ドイツの場合は有権者数を基準として助成総額を決めております。これについては細かい内容もあるようでございますけれども、ここで一々を申し上げることもいかがかと思いますので、柱となっておりますものだけ申し上げますと、有権者一人につき五マルクということで積算をして、総額を決めて補助を出しているというものがあるわけでございます。一応トータルを日本円に換算して出しますと、換算レートの問題もございますけれども、一九八七年総選挙のときで大体百七十億円程度でございます。ただ、これは選挙費用補助ということで出しておりますものですから、いわば四年に一回の額。ただし、支出は毎年ならして出すわけでございますので、四年分の額ということでお考えいただいた方がいいかとは思いますが、約百七十億円という計算になるわけでございます。配分方法は、原則として各党の得票数に応じて配分いたしております。
 それからスウェーデンでございますが、スウェーデンはまさに一般的補助として制度自体が組み立てられております。それで、原則として議席を持っている政党に対して助成をいたしております。一九八八年分の補助額でございますけれども、日本円にいたしまして約十八億円強でございます。そのほか割合大きな金額として政党事務局補助というものがございまして、これが六億七千万円程度出されておるというふうに承知いたしております。
選挙制度審議会の答申の中にも公的助成を進めるべきであるというふうなことも書かれておるわけでございますが、諸外国の中でいわゆる公的助成というのを本格的に行っている国はどのくらいの数があって、具体的にはどのくらいの金額を拠出しているのか、おわかりになる範囲でお答えをいただきたいと思います。
ただいまの委員のお尋ねは、化粧品メーカーが行っている対面販売の義務づけ等の契約について独占禁止法上どのように考えるか、こういうことでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、平成三年七月に、我が国の流通・取引慣行につきましてどのような行為が独占禁止法に違反するかを明らかにするために、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、いわゆるガイドラインを公表しております。
 この中で、ただいまお尋ねのような、メーカーが小売業者に対しましていわゆる対面販売を義務づける等その販売方法を制限することは、このような条件であればということでありますが、一つは、商品の安全性の確保あるいは品質の保持等その商品の適切な販売のために合理的な理由が認められる、それから、かつ、ほかの取引先小売業者に対しても同じように同様の条件が課せられている、そういう場合にはそれ自体直ちに独禁法上問題になるものではない、こういうふうにお示しをしております。
 しかし、例えばメーカーがそのような販売方法の制限を手段といたしまして小売業者の販売価格等について制限を行っている場合、価格についての制約を課している場合には、これは独禁法上問題になる、今申し上げましたガイドラインの中でこういうふうにはっきりと示しているところでございます。
 なお、先生が先ほど御質問の前段でお触れになりました昨年九月の裁判例、これは東京高裁の判決でございますけれども、東京高裁の判決の中では、今の点につきましては、私がただいま御説明を申し上げましたような公正取引委員会のガイドラインで示しました考え方と同様のことが述べられております。
 ただ、念のために申し上げますと、この昨年九月の東京高裁判決は、当然のことでございますけれども、民事訴訟法上裁判所に提出された証拠に基づく事実認定が行われたわけでありますから、最終的な判決による判断が当委員会の判断と直ちに一致するわけではもちろんないわけでございます、これはあくまで具体的な問題についての判断でございますから。私が申し上げましたのは、お尋ねの対面販売の義務づけ、これが契約にうたわれている場合に独禁法上どう考えるか、それについての一般的な考え方を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。