私は素人ですからわかりませんけれども、聞くところによりますと、ミニ開発のあのブロックをタウンハウスにかえると、共通の相当広いスペースをお互いにエンジョイしながら一・七倍の人が住めるようになるんだそうですね。ですから、それやこれやも含めて、これまでは資金をつけてやる、金利をつけてやる、あとはがんばれ、こうなっていたんだけれども、もう少し踏み込んだ建築、宅地も含めてですが、行政が必要になってくるんではないんだろうかと思います。
 時間がありませんから、同じような性格の問題として国土庁長官にお尋ねしたいのは、担当でも結構ですが、あの所信表明を拝見しますと、「特に首都東京につきましては、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進める考えであります。」全くもっともでございまして、ある資料によりますと、七十五年、いまから二十年後ですね、七十五年になりますと、東京の人口は三千五百万人から八百万人にふえると。これは相当ふえないように苦労しながら、なおかつこの数になってしまうという数だと思うんです。そこで、とてもそんな人口は東京に入るものじゃないし、どうやってこれ対策を打ったらいいかということがかねての課題であったわけですが、では、この人口の問題も含めて、東京問題についてこうお書きになったということは何か具体案があるのかということです。
先生の御指摘は、ある程度の高層の住宅を建てる場合も、いま御指摘ございましたように、庭つき一戸建ての感覚で建てられないかという御指摘かと思います。
 それで新しいタイプのそういうものにチャレンジしましたのが兵庫県の芦屋浜で、実は、そういう意味合いから、一棟の建物の中にいわば共通のフロアを設ける階を設けまして、そこでできるだけ子供さんもちょっとした遊びができるように配慮すると同時に、いまそこの棟に住んでおられる方が語らいの場がそこで設けられるように、そういう工夫もいたしております。これが一般的かどうかという点につきましては、まだ普及の状況が少ないわけでございますが、これからはそういう観点も入れて建物の建て方も考えていかにゃいかぬだろうというふうに考えております。
それではやっぱりまずいと思いますんでね、これだけ地価が高くなってまいりますと、それ以上はつくりたくてもつくれないというやっぱりある制限を建設省としてはお決めになる必要がある。いまの容積率ですと、あの新宿ののっぽのやつも建つんですよ。違いましたか——じゃ、それは後で結構です。そこで、ある基準を国として決めておく必要があるでしょうということで申し上げたわけです。
 それでもう少し言いますと、三全総の見直しの中の一節をとりますと、前段がこうあるんですけれども、かくかくしかじかによって「従来から国民感情の一つとして認められてきた「庭付一戸建の持家」中心の居住観念を新ためて考え直さなければならない時期にきていると言わざるを得ない。」これもまさにその時期だと思う。ということは、これから提供する高層住宅というのは、むずかしいかもしれないけれども、庭つき二月建ての生活感覚にチャレンジできる質がないとだめだということなんです。それは何階の建物にするかということとも相絡みながら、それも含めて申し上げたわけです。
非常に専門的な見地からのお尋ねでございますが、私ども、住宅の立場から申しまして、十数階のものをつくった経験がございますけれども、その場合に、小さなお子様を持たれている世帯の方はやはり相当御不自由をなさっておるというふうに聞いております。したがいまして普通の大人だけの世帯であればそれで十分間に合うわけでございますから、それはどういう方に入っていただくかというあらかじめのプランを立てる際に十分考慮して、それで先生お話しのとおり、いわゆる中層にとどめるものと高層化してもいいもの、こういうものを選別しながら今後計画を進めていかなければならぬだろう。
 たとえば多摩ニュータウンで御説明いたしますと、あそこに先生が見られた場合に、かなりいろんなタイプの住宅を供給しております。で今後はできるだけ団地内においてはああいうふうにいろんな種類のタイプの家をそろえて、それで国民全般の需要にこたえるというような立場から建物の高さ、その他を考えてまいりたい、かように考えております。
この関連公共公益施設の補助を別枠でかなりの金額を出すことによりまして、当然、地方公共団体の負担も軽減いたしますし、それから開発業者の負担も軽くなりますので、地価の安定にかなり効果はあると思いますけれども、数量的には、なかなか団地の規模も違いますし、先ほどちょっと申し上げましたように、既存の公共諸施設、公益施設の整備水準も違っておりますので、一律に申し上げることは非常にむずかしゅうございますけれども、現在、こういった調査を実施いたしております。それで、きわめて大胆に、大ざっぱに言いますと、数％の価格引き下げ効果、これは明らかにあるんじゃなかろうかということでございます。
関連公共施設費につきまして、政府の方が予算化して援助をするというときに、大体あの負担というのが地価に直して三割から四割、ひどいところは五割ということになっているものですから、あれだけをやっただけでも相当地価の水準は下がるはずだという議論は、われわれもしましたし、政府の側からもあったと思うんですが、去年ずっとやってきて、その面での成果というのは果たして出たのかどうかについてはいかがですか。
私はやはり今後エネルギーに原子力を利用すると、そういう場合の安全性について、安全だ安全だという政府が国民から信頼されていない、これが非常に大きな問題だと思うんですね。そういう意味で、「むつ」の四者協定を結び、そのかなめである母港の決定、あるいは「むつ」の撤去ということを政府が守っていないという、その政府の姿勢が問題であると。だから、むつの前の市長さんなんかは、まずむつから撤去しろと、四者協定を守るという政府の姿勢を示せという、そういうことも言っておるわけで、私もそれは一理あると思うんでありますが、本当にこれから原子力の平和利用を進めていく上において、母港が決まらないようでは話にならないと思うんですね。これが決まらないようでなぜ前へ進めるか、そういう点を私は思うわけでありますが、そういう意味で、あなたは当時の責任者であり、ただいま総理大臣である。しかも、漁業関係者にも一番信頼のある鈴木総理大臣ですから、いまのときに母港が解決しなければ私は将来は余りないんじゃないか。そういう意味で、ひとつむつ母港化については、もし本当にむつを母港にするという、いろんな検討の結果そういう結論が出るんであるならば、総理みずからある時期が来ればひとつそこへ行って、そうして、四者協定のこともいろいろ本当におわびをし、第一歩から母港の決定に努力をする決意があるかどうか、これを伺っておきます。