通産省がとってこられた態度について、誤解しないでいただきたいのですが、私、クレームをつけるわけでもありません。ただ疑問な点を若干お尋ねをしていきたい、こういうつもりですから。これはよくわかるのです。ただ不明な点、少しお尋ねしたいと思いますのは、石油審議会でも中長期的には国際化の方向で進めていかなければいけないんだというようなことを昨年六月言っているわけですね。こういう事態が出てきたら、今回はまずいということになると、石油審議会の本音が一体どこにあるのか。つまり石油の安定的な供給の問題、それから国内産業としての国内企業を発展させていく、この二つの柱と絡み合わせていくのにはなかなか難しい判断であろうと思うが、何となく理解しにくい。その辺の御見解、いかがでしょうか。
資源エネルギー庁長官も参っておりますが、私から大略のことを申し上げましょう。
 まずライオンズ石油株式会社佐藤太治社長のガソリン輸入でございますが、昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参して通産省に参りました。本件については、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問の上、十二月二十七日、通商産業大臣の勧告を行ったわけでございます。同社の輸入計画の中止を求めたわけでございますが、ことしに入りまして一月八日、同社から通産省に対しまして、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があったわけでございます。なお、その際、同社から今回の貨物の買い取り先のあっせんについて善処方の要請がありまして、当省としては貨物が到着した事態を踏まえて例外的措置としてあっせんを行った、こういうのが一連の経緯でございまして、ライオンズ石油の佐藤太治社長と円満に協議を進めてそういった措置になった、こういうのが一連の経過でございます。
 これは背景がございまして、日本の石油業界の供給につきましては、いわゆる連産品方式ということで、ガソリンあるいは軽油あるいは重油、灯油等いろいろな種別がございますが、原油を輸入いたしまして、それらの連産品を消費地精製方式で日本で精製するわけでございます。それをスポットものとして一つだけ、今回の場合のように輸入をするということにいたしますと、そういった消費地精製方式、連産品方式という日本の石油業界、また政府のとっております今までの方針に非常に相反する結果になるわけでございまして、その点を円満裏に話し合いをし、御納得をいただいたということでございます。
次に、ガソリンの輸入問題について若干お尋ねをいたします。
 さきにライオンズ石油のガソリンの輸入問題が新聞紙上を相当にぎわして、私どもも関心を示したところでありますが、その経緯を若干御説明いただきたい。また、通産省資源エネルギー庁のとられてきた措置。それから、今回のこの取引について石油業者を通じたりあるいは取引銀行を通じて兵糧攻めみたいな報道もなされておりまして、どうしてこのような措置をとられたのか、若干御説明いただきたいと思います。
円レートの算定の方式につきましては、技術的な問題が絡みますので、担当の政府委員から説明をしてもらいます。
 それから、円が下がると国内の物価に影響を及ぼし、消費に影響を及ぼしはせぬかという点でございますが、これは御承知のとおり、いつまでも二百六十円台がずっと続くようなことになりますと卸売物価に響くわけでございますけれども、国際商品価格が今のところ少し下がりぎみでございますし、油の入り方も減ってきておるものですから、端的にすぐ卸売物価に響いておるような状況ではございません。多少響いたといってもまだ極めて軽微なところでございますが、私どもといたしましては、この点だけは、物価に関する問題でございますから、為替の動きを慎重に見守って対処していかなければいかぬと考えておるような次第でございます。
 特に、ドル高の対策は、これはアメリカの高金利にひっかき回されておるわけでございますから、先般ワシントンで開かれましたＧ５の会議におきましても、各国からそれぞれ協調介入をやって、ある程度為替レートの安定を図ろうというような動きがございましたが、今後も、これは単独で日本だけでやれといってもなかなか簡単にいかぬ問題でございますので、関係先進国の間で協調的な安定策を講ずるように努力をしていくつもりでございます。
いま政府が消費者物価指数について対前年度比七％程度というふうなことを言っておられるわけですけれども、五十五年度消費者物価指数は一三八・三五、これを達成するためには五十六年一月から三月までを物価指数で一三七・五、対前年同月比上昇率五十六年一月四・四％、二月三・五％、三月二・六％、これは前の年のを参考にして考えるとそういう形で乗り切らなければ達成ができないのではないかと考えるわけです。これは午前中の質疑でも指摘があったところですが、五十六年一月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で六・八％、前月比一・一％の大幅な値上げになっています。これを同じ水準で全国がアップしたというふうにしますと、物価指数一四一二、前年同月比七・二％ということになるのではないか。五十五年に入ってから東京都区部と全国との物価指数の状況を見ますと、全国が東京都区部を上回る、そういう上昇になっています。ですから、一四一・一以上になる、そういう可能性もあると言えると思います。一月が一四一・一になれば、七・五％にするためにも二月は前年同月比五％、三月は四・二％、これは一月は出ているということで考えて先ほどの数字と違うわけですが、非常に低水準にしなければ達成できない。
 そうなると、政府の七％程度というのが議論になることですが、七％というのは、七・五％にしたって二月、三月こんな低水準でないと達成できないということを数字が示しているというふうに思うわけでして、公共料金の一連の引き上げ、一月から郵便料金も上がっていますし、そういう意味では大変困難な状況だと思いますが、この点いかがでしょうか。