お答え申し上げます。外客来訪促進計画につきましては、これはもちらん促進地域の設定と同様でございますが、各地方公共団体が自主的に設定するわけでございます。その際、なるべく広域的な方が一つの特色を出しやすいということから、隣県等と相談しながら、ある程度広域的な区域を設定しておるわけでございます。この地域であれば、今までは余り外国には知られてなかったけれども、十分自信を持って薦められる自然的景観がある、あるいは歴史的な景観があるということで策定するわけでございます。
 その計画につきましては、先ほど委員の方から御指摘がありましたような促進地域の具体的な地域、あるいはその中で、集中的に旅館、ホテル等整備する必要があるような宿泊拠点地区、あるいは三泊、五泊で回るにちょうど適したような観光ルートを設定するとか、案内施設を整備するとか、こういうことを具体的に盛り込むわけでございます。
 この趣旨といたしますのは、地方公共団体が協力して計画をつくったときに、どういう計画を持っているかということを国としても十分承知して、意思を合致させた上で、それに対して税制、財政を含めたいろいろな形での支援を考えておるわけでございます。そういう意味では、十分、公共団体の自由な意思で、フレキシブルに、こうした運用に当たるつもりでございますし、また意思の合致はあくまでもそうした支援のためのことでございます。国が援助していくけれども、そうしたお互いの意思を十分確認し合って進めていく、このために同意という制度があるわけでございます。
 この同意につきましても、やはり国が都道府県と一緒の立場に立って、一緒に計画を一体となって推進していこうという考えに立つものですから、承認とか許可とかそういうものではなく、あくまでも意思を合致させましようという意味の同意という制度にしたわけでございます。
ブロックでびいっと線を引くというやり方ではなくて、ぜひその辺は柔軟に対応しながら、一つのまとまった地域を育てていくという発想で推進していただきたいと思います。
 その次に、外客来訪の促進計画についてなんですが、大変細かく記述されておりまして、促進地域の区域であるとか宿泊拠点地区の区域、その促進地域における観光の経路あるいは案内施設の整備、それから固有の文化、歴史その他の理解、これは大変いいと思うのですが、宣伝の方針もよろしいのですが、何かこの区域、この区域と非常に細かく書いてありまして、それが運輸大臣の同意が要るというふうになっております。私は、やはりこれからの観光といいますのはもっと柔軟な、いろいろなものに対応できるという意味では、余り日本で、よく日本人はツーカインドと言われます。親切過ぎるというのは、ありがたいと思って言っているのではなくて、余計なお世話ではないかということもあるわけですから、その辺の運用の面でもう少し選択のできる、ここに特定していなくても、あるいは運輸大臣の同意がなくてもある程度実際的には行えるというような、その辺の運用の妙というのは十分含まれているというふうに判断してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 外客来訪促進地域ということで、地域を指定することになっているわけでございます。これは、我が国固有の文化とか歴史、自然等のすぐれた観光資源を有する地域を、外国人観光旅客の利用に適した宿泊拠点地区を有機的に結ぶ、そしてまた、外国人の観光旅客が三泊から五泊程度で周遊できるような観光ルートを整備する広域的な地域を想定しているところでございます。
 具体的には外客来訪促進計画を都道府県が策定するわけでございますけれども、運輸省といたしましては、各地域が特色を発揮できて、また海外へのアピール度の高い広域的なスケールの大きい地域として設定されることが望ましいというふうに考えております。そういう意味で、各地方がブロック単位で特色ある取り組みが行われるのが適切なのではないか、そういうことからいえば、全国で十ぐらいの数が設定されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
私は、自由民主党、社会民主党・市民連合並びに新党さきがけの三党を代表して、ただいま議題となりました市民活動促進法案に対して賛成の立場から、討論を行うものであります。（拍手）
 現在、多くの市民活動を行う団体は、任意団体として活動しており、法人格がないことから、契約を結ぶことが困難であり、団体として不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなど、活動上の障害が生じております。
 この法律案は、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に簡易迅速な手続のもとで広く法人格を付与することなどにより、ボランティア活動を初めとする市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進せんとするものであり、多くの市
民活動団体がその早期成立を心待ちにしてきたものであります。
 さらに、内閣委員会においても、中央・地方公聴会を含め連日にわたる審議が行われましたが、そうした中から、事業活動分野の拡大や認証要件の緩和等を図る修正がなされ、より準則主義に近い内容となったことも、ほとんどの市民活動団体が容易に法人格を得られるものとして歓迎されるところであります。
 また、本法附則において「三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるもの」とし、さらに内閣委員会での附帯決議において、税制等を含めた見直し等について二年以内に検討し結論を得るものとしております。本法の成立をファーストステップとして、今後とも、市民活動の実態を踏まえつつ、さらにその活動の促進を図っていくものであります。
 この市民活動促進法案の成立により、全国各地、各分野で活動している市民活動団体の基盤が一層安定し、今後の少子・高齢化社会、国際化の進展などのもとで、我が国が、より活力があり豊かな安心できる社会を構築していく上で、市民活動団体が重要な役割を果たしていくものと確信するものであります。
 なお、新進党提出の市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案は地域を限定したものであること、共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案は民法及び他の法人制度の大幅改正が前提となることなど問題が多く、両法案とも反対をいたします。
 以上、市民活動促進法案についての賛成討論といたします。（拍手）