ＮＴＴの収益金を使っての事業にはＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと三つの形態があるようでありますが、この相違というのはもう少し明らかにしておく必要があると思うのですね。その意味では、当該事業は公共事業であるにもかかわらずＮＴＴ―Ｂ型事業で実施しない理由がちょっとわからないんですね。Ａタイプというのは「収益回収型 収益性のある公共事業」こう明記されているわけです。Ｂタイプの場合は補助金償還型でいわゆる通常の公共事業。港湾というのはだれが考えても、今まではしけの親方が港湾整備をやってきたという歴史はありませんし、船主が港湾事業をやってきたという歴史もありませんし、国の責任において港湾整備をどのように推し進めていくのかという意味では運輸省港湾局は大変苦労されてきたんだと思うのです。その意味では、いわゆるＮＴＴ―Ａ、Ｂ、Ｃ事業の相違がちょっと不明確なんですね。この点を含めてお答えをいただきたいと思います。
今日の当該事業の港湾整備の仕組みの中での位置づけがどのようになっているのかということなんでございますけれども、今回のＮＴＴ―Ａ型事業の実施によって現行の第七次港湾整備五カ年計画は変更が必要ではないのかなという気がいたしますが、この点はいかがですか。
もう少しむだ遣いをせいなんということを私は申し上げているわけではありませんから、その点での視点だけは大事にしていただきたいことを申し添えておきたいと思っています。
 そこで、今回の措置での臨海部活性化事業は大企業優遇政策とはならないのかという危惧の念を持たざるを得ません。この点はいかがかということと、それからもう一つは、地元雇用対策についてどれほど有効なのかというこの二点についていかがですか。
財政事情が厳しいという表現を用いましたが、その面は私どもも予算に関係いたしまして実感を持っておるわけでございます。今、先生御指摘のように、確かにＮＴＴ株式売り払いの有効活用によって私どもが新しい港湾の姿に、二十一世紀に向かって変えていこうという政策を展開している中で、いわば従来型の公共事業ではなかなか対応し切れない部分があるわけでございますが、こういった資金を有効に活用することによりまして地域におきます大変多様にわたるいろいろな需要にこたえていける、それに民間の活力もそこに導入できていくというようなこともあるわけでございまして、そういう面では、港湾がこれから新しい政策を展開していく上におきまして大変大きな力を持っている面があるということもそのとおりでございます。
金があり余ってどこかにほうり投げてやるという、そういう性格のものではないと思っているのです、国家財政というのは。しかし、ＮＴＴ株が一体お幾らで売れたのか。これは経済大国だからこういうことができるのではありませんか。そういう意味では、それもしかし、国にとっては大切な財源である、そういったものを有効活用して、新しい施策を運輸省の側としては港湾というところに講じていこうではないかという、そういったところから発想してこういう法律が提案されてきているわけです。
 だとすれば、現下財政事情は厳しいということだけが前提条件ではなくて、貴重な財源をどのように二十一世紀に向けて使いながら新しい施策をなし得ていくのか、こういう視点でなければいけないのだろう。その点、財政事情が厳しいだけでは、例えば大都市圏では収益が上がる事業は幾らでもやれるが、地万では収益がなかなか上がりづらいからそれなりのことしかやれないということにつながっていく、こういう危惧の念を持つからしつこくこういった御質問を申し上げているわけです。私は、やはりこの均衡ある発展ということをあくまでも運輸省が所管をする施策の中できちっと積み上げていく積み上げ方式というものを大事にしていただきたいと思うのですが、もう一度御答弁願えますか。
港湾局長、別に言乗じりをとらえて物を言うつもりはありませんよ。ありませんけれども、今回の法案にも示されているように、ＮＴＴの財源を使ってより活性化をしていくという視点は、局長が冒頭におっしゃられているように財政事情が現下極めて厳しいなどというそんな暗いイメージじゃないのですよ。それから、活性化というのは、言葉の解説なんかするつもりは毛頭ございませんけれども、無から有を生ずるなどというものではなくて、現存する、しかし、それをさらに活力のあるものに生まれ変えさせていくという性格を持ったものなのですよ。そういう新しい提案をしようとしているときに、財政事情は現下まことに厳しい、運輸大臣、そのとおりですか。
わかりました。
 次に、今回のＮＴＴ―Ａ型無利子貸付制度創設について、総論的な部分についてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず第一に、今回の措置によって公共埠頭等整備事業と臨海部活性化事業が予定されているようでありますが、これら事業の創設の背景とねらいは何なのか。また、それぞれの事業の概要はどのようなものを考えているのか、この点についてお尋ねいたします。
国民医療費あるいは老人医療費についてのお尋ねでございます。
 私どもは今回の推計、年金等は国民所得にリンクさせて推計をいたしておりますけれども、医療費につきましては国民所得のリンクよりも過去の実績の方が至当であろうということで、できるだけ直近の一年半の伸び率の実績を見まして、それを将来に投影する形で試算をいたしたわけでございます。そういたしますと、医療費については全体で七％の伸びがここのところの伸びでございますから、それを過去に向かって投影をしてございます。
 老人医療につきましては、一人当たりでは五・七％ぐらい伸びておるわけでありますけれども、何しろ老人の人口がオンされるわけでございますから、合計いたしますと九％台、九・三％ぐらいの伸びということで、十数年後あるいは八十五年を試算をいたしますと、先ほど先生から御指摘いただいたような大きい数字になるわけでございます。
 もとより私どもは、医療費については極力国民の所得の伸び範囲ということで政策努力をしてきておったわけでございますけれども、最近、御案内のように国民所得が四％台で推移いたしておりまして、医療費の方がそれを上回っているという傾向が出ております。できるだけそういう政策努力はいたしておりますけれども、現在の医療費の伸びの状況を将来二十一世紀に展望するとこういう数字に相なりますということの試算数字でございます。