きょうは厚生大臣はいらっしゃいませんから、局長、厚生大臣のつもりで答えてください。責任持って答えてください、よろしいですね。
 東京の江東区で、無認可の共同作業所からも徴収しようかと言われているという話があるんです。二十三区の厚生部長会議でもそういう話が出ているというふうに聞き及んでいるんですが、これは事実でしょうか、無認可の共同作業所からも徴収しようとしているという。
昨年の十一月の国会でしたでしょうか先生から御質問をいただきまして、そのとき御答弁申し上げた記憶がございます。そのときお話ししましたのは、費用徴収額の算定基礎になる収入が前の年はかなりあったんだけれどもことしになると大変少なくなる、そうすると前の年の収入を基礎にしてはじきますので非常に酷ではないか、こういう御質問でございました。
 その点につきまして私からお答えしましたのは、特例ではありますけれども、そういう場合には特例を適用してその年の収入を基礎に費用徴収額を決めますと、したがって収入が落ちていればそれだけ反映いたしますのでというお話を申し上げたところでございます。それはその以後もそういう取り扱いを続けておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
私が言いたいのは、先ほどから申し上げているように、時代が変わってくればいろいろな情勢が変わってくるわけですよ。いつまでも昔つくった法律でそれを当てはめていこうということに無理があるというふうに思うんですね。
 また大蔵大臣も先ほどの相続税にぜびひとつその点もお考えいただきたいですし、固定資産税の評価もそうだと思うし、今私があえてパネルを持ってきたのも、農地のところに鉢を置いている、そういう生き方もある。特にあの人なんかは息子さんが亡くなっちゃって、それで七十歳を過ぎたおじいちゃんとおばあちゃん、お嫁さんとで一生懸命にやってんですよね。そういう人たちをただ一律に、条文に合わせたらだめだというようなことではならないというふうに私は思うんで、ぜひその点血の通ったといいますか、心が通った行政というものを目指していただきたいと御要望申し上げまして、質問を終わります。
ゴルフ場をつくることによって林野の会計に寄与するということは一つあるのだろうと思いますが、同時に地元市町村の財政需要ということについて、そこにやっぱり人が集まってくる、あるいはそういう施設ができるということによってその町村との受益関係というものを考えるというようなことがございますものですから、課税関係というものについてやはり理由があるというふうに私どもは考えているわけでございます。
先日たしか公明党の広中先生からの質問の中で、林野庁の赤字を埋めるために国有地にゴルフ場をつくったらばどうかという質問があったと思うんですね。そういうときになったらこの問題と絡んでくるんですが、どうですか。
ゴルフにつきましてはかっての状況と違うではないかという御指摘につきまして、そういう時代の流れというものはあるなということは感じております。しかしながら同時に、大臣から御答弁申し上げましたように、スポーツ性というものを否定するものではありませんが、担税力という面がそこにあらわれているということもまた否めない事実であると思います。同時に、これは娯楽施設利用税の中でも非常に大きな部分を占めているだけじゃありませんで、ゴルフ場という広大な土地を市町村の市域、あるいは町域の中に持っている団体にとりましては非常に重要な財源になっております。
 そういったことを総合的に考えますというと、先生の御質問ではございますけれども、娯楽施設利用税の中でゴルフにかかる課税というものを軽減するとか、あるいはこれを改めるということについては非常に私どもとしては慎重にならざるを得ない、こういうことでございます。
ゴルバチョフ提案などに見られるような状況から、北東アジアで具体的にどういう措置をとり得るかというようなことが大きな論点ではなかったかと思うのですが、北東アジアの場合、はっきりした政治的なあれはないですけれども、アメリカ、ソ連、中国、日本、北朝鮮、韓国それからモンゴルというようなところを入れますと七カ国ぐらいになりますが、ほかの地域に比べて国交がない関係の国が多いのです。その点ある意味ではやりにくいし、軍縮・軍備規制の問題からもっと程度を下げて、緊張緩和の措置について手をつける価値の大きい地域ではないかというように考えます。
 それで、やはりヨーロッパの方が進んでおりまして、ヘルシンキ宣言に代表されますようないろんな種類の緊張緩和措置がヨーロッパでは既に取り決められているわけです。ゴルバチョフ提案に見られるような演習の事前通告というようなこともヨーロッパでは話し合われております。
 日本としては、この問題でもっと早くすっと以前からイニシアチブをとって努力すべきであったというのが従来からの私の意見でありまして、それはなかなか本式に北東アジア軍縮会議などというのは一つの大目標であって、そういうところからは手をつけられませんから、やはり信頼醸成措置、緊張緩和措置といったことから始めるべきであろうと思うのです。
 そういうことを考えますと、やはり海だけではなく、陸上、空中も含めて演習の事前通告制、あるいは外国からの見学者の招待など、いろいろ考え得ると思うのです。それから例えば日本海における艦艇の存在、プレゼンスの調査、制限というようなことも考え得るかと思います。これはインド洋に関してだけ米ソ間で三年間ぐらい検討されまして、年に何回、何トンの船がやってきたというような調査から始まって、インド洋の基地獲得競争を静めようとしてとられた措置でありますが、そういうことを日本海あるいは北東アジアの関係の海域で行うことはできないか。
 それから、海で言えば船舶の事故防止、それから空中で言えば航空機の事故防止についての協議というようなことから手をつけて、目標としては、大きなものとしては朝鮮半島の統一と平和地域化というような将来の基本的な目標をやはり核として据えておくべきではないか。
 それから、こういうことを行う場合に、やはり七カ国全部が集まって、特に政府代表が集まって相談するというのは大変難しいかと思いますから、さっきちょっと触れましたが、民間から政府へ、あるいは民間同士ということで考え、特に二国間ずつの、あるいは二国間か三国間で、話し合いのしやすいグループでそういうことを詰めていくというようなことが考えられるのではないか。
 今度の北朝鮮の提案なんかもこの中に入ってくるわけでして、まだ十万の自発的、一方的軍縮というのでは非常に小規模かと思いますけれども、こういうものも既にそういうものが出ると、日本ではそれにはこういう対応を考えているんだというような準備があると望ましいというように考えます。