文部大臣のお立場はよくわかりましたが、しかし必ずしも財界の意見というのはあなたがおっしゃったような立場ではないように思うんです。日経連の労働問題研究委員会の報告書には、憲法違反の疑いもあると、それで、私学助成は、やめるべきだという意見も述べられたこともございますし、それからここへ、代表的な意見と私は見ていいと思うんですが、私学の経営者でもある方が、私学助成金は廃止するべきこと。私と国とは、つまり私学と国立のことですね、私と国とは矛盾概念である。助成は甘やかしの原因と考える。資金が集まらぬとすればそのこと自体が存在意義なきことへの証明である。授業料に不満な学生は国公立へ行けばよい。こういう意見をお述べになっております。これは今文部大臣がおっしゃったようなこととは全然違う、私学助成金、これは全廃すべきだという御意見です。実業界の方でもありますし、また大学の経営をなさっている方でもあります。
 私ちょっと調べてみましたら、この大学については私学助成、経常費も助成金が交付されているように思いますけれども、そういう御意見をお持ちの方もございまして、それできのう文部省の方からいただきました私立大学等経常費補助金交付状況というのを見ましたら、大学、短期大学含めて二十校がもう全然申請をしない、補助金の。これは補助金の申請をしない大学というのにはそれぞれ理由があろうかと思うんですが、これらの大学の申請しない大きな理由というのはどういう点にあるでしょうか。
私学助成はぜひとも必要であるというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘の経済界とかあるいはその他の方面からいろんな意見も出されていることを承知しておりますけれども、私学助成そのものをやめろというよりは、やり方を少し考えるべきじゃないかという、私学助成のあり方についての改善意見というふうに私は受け取っておるわけでございます。納税者がよく納得しているような形でやってもらいたい。例えば私立学校等に対する助成を一律的なものじゃなくして、研究装置とか教育装置とかそういったものにウエートを置いた補助の仕方が望ましいのではないかとか、あるいは私立学校に通っておる学生、生徒の一定の資格、条件等を考えて、それに対する助成というふうな面を考えていくべきじゃないのか。要するに一律の機関補助というのが必ずしも適当でないという改善意見だというふうに私は受けとめているわけでありまして、私学助成そのものをやめてしまえというふうな意見とはとっていないわけであります。
 いずれにせょ私学助成は大事でありますので、そういった意見も踏まえて納税者の方々が十分賛意を表していただけるような形で私学助成は続けていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
非常に重要な御指摘であろうかと思います。今松岡委員が御指摘になられましたように、日本の貿易の実績を見てみますと、まさに端的に言えば、資源エネルギーを中東その他の国々から買って、その金を賄うために自動車産業であるとかハイテク産業であるとか、そういったもので一生懸命貿易でドル、円を稼いでおるという状況でございます。だから、貿易問題がいかに重要であるかということは、もう本当に委員御指摘のとおりでございまして、ただ全体からいえば、先ほど来の御質問にもありましたように、貿易だけに依存をしておると大変な貿易摩擦を起こすというので、したがって内需を拡大していこう、それを主体にしていこう、こういう経済政策があるわけでございます。
 したがいまして、全体の展望はまさに松岡委員の御指摘のとおりでありますが、対米貿易に例を申し上げてみますと、ことしの一月二日に中曽根・レーガン会談がロサンゼルスで開かれた、そのときに、貿易問題は非常に重要であるということから、四分野の問題について特にこれは早急に対応をしてくれという要望があったわけであります。四分野というのは、言うまでもなく、エレクトロニクス、電気通信機器、それから薬品及び医療機器、さらに木製品、この四品目でありますが、この四関心品目についてアメリカが非常に急いでおるということで、高級事務次官レベルの会合をもう一月の下旬からたび重なって東京でやり、またアメリカにも赴いているというのは御承知のとおりであります。
 それ以外にも、私の方で専ら対応をいたしております、例えば鉄鋼の輸出自主規制でありますとか、今一番話題になっております自動車の輸出自主規制の問題でありますとか、こういった問題を、本当にゆるがせにできない問題であるということから、国内の体制としては、中曽根総理が陣頭指揮をなさいまして、Ｍ９というのがございます。これは経済企画庁長官や私ども皆参画をしておりますが、九人の閣僚が河本国務大臣を中心に貿易問題に対応をしていく。それからまた、対米貿易問題については、安倍・シュルツ会談に基づいて、安倍外務大臣がこれを総括をするというシステムで進んでおりまして、これらの経済摩擦への対応は、日本の通商政策上の最重要課題の一つであるということを考えておるわけでございます。
 今や日本は世界の一割国家でございますから、一割国家とアメリカの生産とを合わせれば全世界の約三分の一の生産を担っておる。また、日米貿易は全世界の貿易の二割以上の貿易量を持っておるというようなことで、まさに言うなれば中心的な位置に立つ日米関係であり、日米貿易関係であろう。こういう認識のもとに、中曽根総理は、この四分野については、いかなる犠牲を払っても、五月のサミットまでに妥結をさせるべきである、そして、サミットの場合に、レーガン大統領と直前に会っていろいろな打ち合わせをされるということを私どもは承っておりますが、そのときに、レーガン大統領が、中曽根さん、よくやってくれたと言うような実績をしっかり上げて、日米親善の大きな前進をさしていくべきである、こういう認識であります。