先生御質問の趣旨としては、経企庁長官と同じ考えでございますということを申し上げました。労働省といたしましては、雇用の安定あるいはまた持続的な経済成長の維持、そしてまた物価の安定、こういったものに対する周辺条件の整備に努めてまいりたいということでございます。
 言葉足らずのところはお許しをいただきたいと思います。
労働大臣、何のための労働大臣ですか。経企庁長官の言うとおりというのはどういうことですか。私は、実質賃金の上昇率は実質生産性に達してない、ここ四、五年達してない。また望ましいということまで今言われているんですが、あなたの答弁が経企庁長官と同じというのはどういうことですか。それで労働大臣がよう勤まりますね。もう一遍答えてください。
申し上げるまでもなく、所得の公正な分配、これは重要な課題と認識をいたしております。やはり中長期的に見て経済成長の成果というものが賃金に適切に反映をせられるということが望ましい。ただ、具体的な賃金の決定そのものは、これは労使が国民経済的な視野に立って私は決めていくべきものであろうと、こう思いますが、政府としては雇用の安定、持続的な経済成長の維持、物価の安定、こういった周辺の条件整備、これに努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
経済発展の成果を賃金に適切に反映させることは勤労者福祉、生活の向上のみならず、今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から望ましいと認識しております。ただ、現実に具体的な賃上げ問題、これにつきましては、これはもちろん我々の経済体制のもとでは労使の自主的な話し合い、これが基本であると考えておるわけでございます。
実質賃金の上昇率は実質生産性に達してないということをここに指摘してありますが、私は公正な所得の分配は政府の仕事であろうと思います。そこで経企庁長官、通産大臣、労働大臣、官房長官、何もしないでいいんでしょうか、今日の時点で。
ただいま御配付をいただいた資料は経済企画庁の調査局、「昭和六十年経済の回顧と課題」、こういうものに出ております「実質賃金ギャップの推移」、今ほど労働大臣からも答弁がございましたが、この「昭和六十年経済の回顧と課題」では、第二次石油危機以降の実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移していることを指摘しているが、こうしたマイナスの賃金ギャップの存在は、完全雇用を前提とすれば、インフレを生ぜしめずに実質賃金を引き上げる余地のあることを示唆するものでございます。
労働分配率の具体的な計測には幾つかの方法がございますが、総じて見ると、このところ横ばいないし低下の傾向にございます。景気の変動に比べて賃金の変動幅が小さい傾向にあるために、労働分配率は景気上昇期において低下いたしまして下降期において上昇するという循環的側面もあると考えられ、この配分率について一概に適切であるかどうか判断することは困難であろうかと思います。
私は、やはり長期的な視野を持ってやらないと、ただ単に収支のバランスを、負担だけをさせるという今回の老人保健法の改悪には絶対反対であるということだけを申し上げておきます。
 次に参ります。
 ヒューマンな労働者生活の創造について前回も少し聞いたのであります。それは内需成長がかぎだということを聞いたんですが、過去四、五年間の労働の分配率は公正であったのかどうか。労働大臣、それから経済企画庁長官、お答えをしていただきたいと思います。資料を配ってください。
   〔資料配付〕
お説のように、この老人医療費というのは人口高齢化が急速に進む中で今後とも増大しますことが避けられないものと考えられますが、やっぱりこのような老人医療費を長期的な観点に立ってどのように適正なものにしていくか、しかもいかに国民が公平に負担していくかというのは老人制度のあり方を考える上で極めて重要な課題であると考えておりまして、そういう意味では、確かにおっしゃいますように長期的な観点というのを重視する、これはまさに先生の御指摘のとおりだと思っております。
やはりこの老人医療費というのは、適正化についてはこういう長期的な予測を踏まえて、そしていわゆる抜本的にやっぱりやらなぎゃいかぬ。どうも今回のやつは短期的な状況だけを考えられているんじゃないか。ですから、いま少し私は、長期予測を踏まえた中で適正な老人医療費のあり方ということを各界の意見を集めてやるべきだと思いますが、厚生大臣どうですか。
老人医療費の適正化を図るための老人医療費の使途別予算枠、この病院入院費、中間施設入所費、在宅ケアなど、こういうことについての具体的な数字を示してみてください。
この前川レポートなるものを私も読ませていただきました。そういたしますと、その中には、例えばマル優問題なんかもどうしても解決をしなければならない問題としまして出てくるわけですね。この税制、金融の問題の中でも、マル優にかかわる税制等につきましてははっきりとこうすべきだということがこの中に書かれているわけであります。
 この委員会におきましてもあるいは予算委員会におきましても、例えば税制問題につきまして我々が質問をいたしましたときに、総理大臣もそれから竹下大蔵大臣も、これは政府税調で現在詰めていることでございます、したがいまして、それに余り大きな影響を与えることはぐあいが思うございますから現在はこれ以上のことは言えません、こういうことで、今までこの国会におきましても、これは議論として進んでいかなかったわけですね。ところが、前川レポートにおきましては、マル優問題につきましても明確な線をここに出しているわけであります。
 このレポートが外国との間に出まして、これにのっとって二国間でいろいろとこれから協議をし、そして実行されていく、やっていくんだということになれば、例えばマル優問題を一つとりますと、これはもう国際舞台の中で歩き始めている。政府税調の結論が一方で出ていないのにこの問題は歩き出すということになりはしないか、私はそういうことを申し上げているわけであります。