私は、自賠責の問題について質問をいたします。
 このたび大蔵省は自賠責保険の保険料と保険金の限度額の引き上げを行うことを決めまして、ただいま自賠責審議会に諮問中ということであります。五十八年度予算においては御案内のとおり政府は本来保険契約者の利益に活用すべき自賠責特会の運用益から二千五百六十億円もの多額を一般会計に繰り入れて、しかもこの償還も完了していない段階で契約者に新たな負担増を求める保険料率の引き上げや保険金限度額の引き上げを行おうとされていることは、時期的にも感覚的にもまことに遺憾である、こういう立場から質問をさせていただきます。
 まず、今般保険料引き上げあるいは保険金限度額の引き上げ等を諮問された緊急性はいずこにありや、その背景と、同時にまた、引き上げ率のめどとその考え方につき当局の見解を伺っておきたいと思います。
昨年五千円の所得控除というものをやったばかりでございます。今年度、今動いているわけでありますが、それらの推移を見ていきたい。あれも、国会等で議論がありましたのを正確に報告し、それに基づいてやったわけでございます。だから、今のところはあれの問題がどういう効果をあらわすかということを見守っておる段階でございましょう。
もう一言。
 そこまでお考えいただいておるのであればそれの具体化ができるかどうかということでありますが、今申し上げたことだけではなくてさらにそれに付随してでも結構でございますけれども、具体化の話が出ておればここでひとつ出しておいていただきたい。
お互いの将来生活設計の中で、いわば老後の安定、安心ということについては年金の持つ役割が非常に大きい、そして公的年金というものに先国会来継続審議いただいておりますいわゆる基礎年金の導入というものが土台としてあるわけでありますが、その上に二階建であるいは三階建てということが、老後生活設計の中でそれぞれ個人が追求していく一つの設計図であろうと私も考えております。
 そこで、今おっしゃいましたが、去年五千円を行ったわけでございますが、年金というものが将来の生活設計の中で大きな役割を果たすという事実認識の上に立って、それは公的年金と自助努力による年金というようなものについて絶えず配慮していかなければならぬ課題であるという事実認識はおおむねひとしくしておるのじゃないかな、こういう感じでございます。
それから、いわゆる内需拡大にとりましてもう一つ大事なことは、現在もさることながら、将来に対する不安、そうしたものが国民の中にあります以上、内需拡大というものは起こってこないことは当然でございます。したがいまして、現在の諸般のいろいろの問題とあわせて将来に至りますところの国民にわかりやすい見通しを示す、将来こういうふうにしていきますよということを明確にしていくということもこれまた大事なことではないかと思いますが、その中で一番問題になってまいりますのはいつも年金の問題でございますけれども、今度の国会は年金の問題も出てまいります。それにあわせて、例えば大蔵関係の問題でございますと個人年金、これは生命保険等の個人年金の問題がございますが、この個人年金の課税最低限は、昨年でございましたか、五千円アップになったと思いますけれども、こうした問題はこれからもやはり考えていかなければならない問題ではないか。
 今、一例として申し上げましたけれども、課税最低限だけではないと思います。やはり公的な年金で十分いけるという時代ではなくて、プラスアルファが必要な時代でありますから、そうした整備もきちんとして国民に示すことが内需拡大には大事な問題になってくるのではないかと考えます。最後の質問になりますけれども、この点についてひとつお考えを大臣からお聞きをしておきたいと思います。
六十年度の税制改正作業、今これから具体的な作業に入るわけでございますけれども、常々御説明申し上げておりますように、昨年十一月にいただきました政府の税制調査会の中期谷中に基づきまして、各税目にわたって洗い直しの作業をしておるわけでございます。
 ただ、ただいま委員の御質問にございます新税という意味が、六十年度において新しい税目の税制の創設を考えておるのかという御質問であるといたしますれば、具体的にそういうものを検討しておるという事実はございません。
最近、マスコミの方では、連日のように新税の問題が取り上げられております。これも、どの程度大蔵省としてまとめておみえになりますのかよくわかりませんが、しかし、火のないところに煙は立ちませんので、大蔵省としてある程度の意思固めというものをなさる、そのことがない限り、やはりどの新聞にも同じようなことが出るということはないだろうというふうに思われますが、六十年度予算、それに関連した税制の中で、新税というものについて本当はどのようにお考えになっているのか。現在各新聞等に出ておりますようなことが本当にそうなのか、それは全くの憶測であって決してそんな状態ではないのか、その点ひとつお伺いをしておきたいと思います。
最初にちょっとお断りをしておきたいのですけれども、実は、きのう内閣委員会でいろいろ忙しかったものですから、私の質問の要旨については秘書の方から各関係省庁にお伝えはしてございますが、十分なレクをしてございませんので、あるいは若干違ったお尋ねをするかもしれませんが、ひとつよろしく誠意ある御答弁をお願いをしたいと思います。
 まず綿貫長官にお尋ねをいたしますが、沖縄開発庁長官に御就任なされて、もちろん三庁の長官を兼ねておられるので、沖縄問題専任というわけにはいかないかもしれませんが、これまで既に沖縄を訪問なさったのは二回ですか、その間いろいろと御努力をいただいたことにまず敬意を表したいと思います。
 それと、沖縄の抱えている問題とか今後の経済振興開発をどうするかという面においては、野党にしても与党にしてもこのとらえ方あるいは政府に対して解決を迫っている事柄もおおむね似通っている面があります。ここでいろいろ取りざたされてきたことは、この十四、五年来あるいは昭和四十五年の国政参加選挙以来から取り上げられてきた問題も多いし、かわりばえのしない点もあるかもしれませんが、沖縄開発庁長官に御就任をなされ、二回沖縄の現地を視察し、また各界の代表の皆さんからいろいろと御要望もお受けいただいたと思うのですね。
 最初に、長官の率直な御感想と、やはり担当大臣として今後の沖縄をこうしていかなければいけない、現在の政府の政策や行政やそういう中で具体化をしていかなければいけないということが、お気づきになった面あったと思うのですね、その所感からひとつお聞かせをいただきたいと思います。