外務大臣に重ねて日米構造協議問題につきまして承りたいと思います。
 日米の経済関係は、最近極めて緊密化いたしております。緊密なるゆえにまた問題が生じておりますことも不可避でございます。従来は物の輸出入に関する貿易問題が中心でございましたが、最近ではサービスや技術の交流に関する問題も数多く発生をいたしております。さらに、九月以来の日米構造問題協議は、日米がそれぞれ抱える構造問題を取り上げて、両国の経済構造調整の推進につなげようとする新しい試みだろうと思います。
 あと一週間後ぐらいにたしか二回目の会議が控えていると思います。この問題に関する具体的な問題としては、流通問題であるとか土地利用問題等非常に複雑多岐にわたっておりまして、多くの省庁の所管事項と関連をいたしております。このような複雑な問題に対処して、米国との話し合いを適切かつ整合性のとれたものにしていくためには、外務省がひとつ中心になっていただいて、総合調整を図ることが必要だと思います。
 日米構造協議問題を含めて、この日米経済関係への対応につきまして、総合調整という見地から外務大臣の御所見を承りたいと思います。
委員御指摘のように、情報化が進み国際化が進むこの現代の社会において、外交即内政、内政即外交だというのが私の基本的な考え方でございます。そういう意味からいたしまして、国際化を進めていくということが日本の国内政治の大きな課題の一つであろうと考えておりますけれども、それぞれ文化、歴史というものがそれぞれの国家にございます。また、国民の長い間の生活慣習というものがございますから、なかなか相互理解を十分にいたすということも一つの障害となっている点もなきにしもあらずだと思いますが、できるだけ、国際社会の中で経済大国となりました日本は、友好関係のある国家間に信頼される国家として国際社会にこれから生きていかなければならない。そういう意味では、外交の持つ重要性、また内政との関連性、そういうものを十分踏まえてこれからやっていかなければならないと考えております。
ありがとうございました。
 次に、行政の総合調整と政治の役割について御意見を承りたいと思います。
 最近、社会経済的な環境が変化をいたしており、また国民のニーズも多様化いたしております。行政は量的にも質的にも変化をし、新しい行政需要がいろいろ多くなってきております。あらゆる行政に国際的な視点、あるいは技術革新、情報化というような視点が必要とされておりますし、また古くて新しい問題でございますが、行政の総合性、総合調整というものが求められております。国民生活の視点から行政と政治について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、外務大臣にお願いをいたしたいと思いますが、最近は各国の経済が発展し続ける中で、国境を越えた経済活動が進展しております。経済の相互依存関係が深まっております。国内問題と国際問題というのは相互に絡み合っております。外交上の重要課題は即最大の国内の政治問題、また国内政治の重要課題の多くが国際的な視点に立って解決すべき問題となっております。貿易摩擦、農産物の自由化問題、地球環境問題、雇用、労働問題、また、後ほど詳しくお尋ねしたいと思いますが、最近の構造協議問題等が典型的な事例でございます。
 外交と内政は車の両輪と思いますけれども、ひとつ行政、政治に取り組む外務大臣の御所見を承りたいと思います。
政治改革は一般にはリクルート問題をきっかけに浮かび上がった政治課題と理解されております。もちろんリクルート問題のようなことは二度と起こらないように謙虚に反省し、政治倫理の確立を図ることが出発点だろうと思います。
 ところで、政治改革はこのようなリクルート問題に類する問題が起こらないような改革を進めるだけではございません。最近、社会の伏流として根強く存在しております国民の政治離れ、政治や行政に対する不信を取り除き、国民の政治に対する夢を的確迅速に実現し得るような新しい政治、行政の仕組みを創造する改革、実はこのことは自民党におきましては数年前からこれに取り組んでおりまして、わかりにくい国会の改革を行う方法とか、そういうことについて検討しているわけでございますが、それは総理のお言葉をかりるならば、国民とともに歩み、国民の信ずる政治の中で、政治を国民のものにするための改革だと私は思うわけでございますが、こういう政治、行政の仕組みを創造するような改革、これについて総理の所信をお伺いいたしたいと思います。
別の機会にまた議論させていただきます。
 それでは、リクルート事件の問題をお尋ねいたします。委員長にこれはお伺いします。
 十月二十日、当委員会がスタートしましたときに、私は関連質問としてこのリクルート事件における政治的道義的責任、政治家の政治的責任を究明するためにぜひとも次の資料が必要だということをここで要求しました。委員長は、最終的に当委員会が終わるまでに結論を出すというふうにそこで約束をされたのでありますが、きょうが最終日であります。どういう結論が出たのか、この場でひとつ私に教えていただきたい。
お答えいたします。
 新幹線の地域負担につきましては、申し合わせによりまして基盤工事といいますか、主体等工事につきまして一〇％負担、それからそれ以外の工事、駅等について国と地域で二五％ずつ負担する、こういうふうな取り決めをしたわけでございますので、金額で取り決めましたり、あるいは一五％という負担を地方全体で持つという取り決めをしたわけではございません。したがいまして、一種の公共事業でございますので、地方団体いろいろな公共事業をやっておりますが、いろいろ物価騰貴等に伴いまして工事費がある程度上がっていく、それは上がらない方が望ましいわけでございますが、上がっていくことに対する地方負担については、このルールに沿う限りにおいては地方団体については特に異存はないんではないかと考えております。
 それから、財政措置につきましては、この地方負担の地域の負担のうち、地域の負担と地方負担と私ども使い分けておりますが、地方公共団体が負担する部分につきましては地方債措置で九〇％、通常の地方債措置ですと大体七〇％程度の起債措置が限度でございますが、特別に高い充当率で地方債の発行を許可することとしておりますので、いわゆる負担が均てん化される、そういうような効果がございますので、工事費のある程度が上がったことについても地方財政には支障ないように対処することは可能というふうに考えております。