ただいま遺族給付の問題が出ましたのでお尋ねをいたしますが、これは例えばぜんそくで死ねば金は出ますね、ぜんそくで死んだんだから、指定病だからね。ところが、ぜんそくが非常に重くて、当然ぜんそくで死ぬべき人がたまたまがんを病んでおるわけですよ。死んだときに医者はこれはがんで死んだ、こう診断をいたしますともう一文ももらえない、そういうことになりますね、がんで死んだのだから。実際は、がんさえなかったらお金をもらえるんですよ、ひどいぜんそくで。本当はぜんそくで死んだ方がよかったんだが、がんなど出てこなければいいのに出てきたために一文なしだ、こういうことになりますね。これは実際に起こり得る問題だと思いますよ。
 それから、ぜんそく持ちで、ぜんそくでひゅうひゅういっておる人がちょっと外へ出た、病院の門から外へ出たらそこへ自動車が来まして、ひかれて死んじゃった、自動車事故で。そうしますと、これまた一文ももらえないということになるでしょうね。それとももらえるのかどうか、お尋ねするわけですよ。つまり、病気の程度と自動車の事故とで半分半分に分けてくれるのか、それともぜんそくだったのだから遺族に全部くれるのか、それとも自動車事故で死んだからもう一文もやらぬというのか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
公健法に基づきます
補償給付の種類といたしましては、先生のお話にございました療養の給付、いわゆる医療費に見合うものでございます。それから車代というお話もございましたけれども、病院に通う経費に充てるというような意味で療養の手当というものがございます。それから先生のお話にございました逸失利益というような観点からの障害補償費というものもございます。さらに、非常に不幸な話であるかもしれませんけれども、患者さんが亡くなられた場合におきましては、遺族補償費あるいは遺族補償一時金あるいは葬祭料、それから子供さんに対しては児童補償手当というような区分がございまして、それぞれがいろんな基準といいますか、要件というものは定められておるわけでございますが、そのような項目にそれぞれ認定患者さんの方々が該当される場合におきましてはそれぞれ給付されるという仕組みになっております。
補償給付ですね。この補償給付というものの内容ですが、療養費というものがまずございますね。病気になったんだから医者代、病院代というものがございましよう。その範囲というものは、例えば病院までタクシーを飛ばす、そういうタクシー代も入るかどうか、これも問題ですね。それから入院費はどの程度一体出るのか。薬代だけではなくて、診療費だけではなくて入院費も出るかという問題です、療養費の中で。
 そういう問題がありますのと、もう一つは仕事を休んじゃうでしょう。収入がありませんね。健康ならば働いてお金がもうかるのに病院へ入っていたためにできない、だから得べかりし利益の喪失ですね、つまり収入の減少です。こういうものについての補償もあるのかということですが、いかがですか、こういう問題については。
私、これをお尋ねしたのは、中公審のメンバーの人が集まって、いろいろこの問題を議論なさっておるから、それでお伺いしたんですよ。全然根拠がなくて言っておるわけじゃないんです。
 そこで、現在、地域指定解除をすべきような要件が整っておるかどうかということについて、やはり環境庁でも御研究にならないと、中公審でもうこれは解除してもいいという答申があったから解除するということではちょっと見識がなさ過ぎると思うんですよ。それでお尋ねしているわけなんです。ひとつぜひ、地域解除をして軽々しくやらないように、いろいろな問題がございますので御検討していただきたいと思います。
 次の問題に入ります。補償給付をなさるわけなんですが、補償給付の水準の根拠、これをお尋ねいたしたいわけです。
 この問題も実はこの「ジュリスト」の中で議論されているんですよ。だからお尋ねするわけですが、まず補償給付というものと民事上の損害賠償というものをどういうふうに考えるかという問題なんです。公害病によって補償を受けるでしょう、それはそれでいいんですよ。ところが、そのほかに民事上の損害賠償を要求できる場合もありますね、重複して認めるかということなんです。民事上の損害賠償が取れたら補償はもうやめるとか、そういうことを考えておられるのか、それとも両方とも取っていいよと、こう考えておられるのか、いかがですか。
現在、指定地域におきまして認定された患者さんが、仮に地域指定を解除された後にどうなるかというお尋ねでございますが、認定された患者さんは、その病気が治るまでの間は公害によってそういう病気になられたという認定が行われているわけでございますので、その方々が地域の問題と絡んでどうこうするという話にはならないのではなかろうかなというぐあいに思います。いずれにしましても、その問題は中公審の中の御意見も伺いながら対処してまいりたいというように思っております。
御質問の第一点、農業制度金融の選別性ということでございますが、私の見解では、制度金融はいかに長期低利であっても、基本的に金融である以上、選別性というものを持っているというふうに考えております。つまり負債整理資金等である時期農家の生活を保護するという面はないではございませんけれども、基本的には金融は経営ないし産業の振興の手段でありまして、生活の保護ないし福祉的な政策の手段ではない。でない以上、そこには選別性は必然的に存在しますし、また逆に言えば存在するべきである。つまり選別しないで貸し付ければ、一時的にはどうかわかりませんけれども、結局は能力なしに借りた人の不幸を招くだけでございますので、選別性というのは金融にはつきものであるというふうに私は考えます。
 それから第二点の、農業は産業であるか否かという御質問でございますが、これはなかなか難しい問題でして、簡単には私もお答えできませんけれども、産業というのは何であるかというようなところから話は始まるかと思いますが、生産物及び生産者の両面が経済的な価値を十分に持っているということが産業の条件であろうかと思います。
 現在の日本農業は、非常に多様化しているというふうに私は思います。中には、なかなか産業とは呼びがたいような部分も、特に稲作に私はあるんではないかと思っております。ただ、先ほどから議論になっておりますような酪農あるいは大規模の畜産、施設園芸等は私は産業である、あるい
は少なくとも産業への、いわゆる経営、家計未分離の状態から経営への移行期にあるというふうに考えて差し支えないというふうに考えております。この経営への移行期にあるということがある意味で困難を招きまして、負債問題というのを発生しているという面があることは事実でございますが、私は現在の農業の相当部分は産業への移行期にあり、やがては産業として確立するであろうし、農業政策としてはぜひともそうしていただかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。