お答えいたします。
 御指摘のガソリン等石油製品でございますけれども、その価格は電力料金あるいはガス料金等の公共料金とは異なりまして、自由なマーケットの中で決まってくるものでございます。
 石油製品の価格でございますけれども、各石油会社は、中東等産油国から原油を輸入いたしまして石油製品を国内で製造しているわけでございますけれども、現在、直近の原油価格それから為替レート等の変動に合わせてそれぞれ毎月の仕切り価格、仕切り価格と申しますのは、これらの精製元売企業からガソリン販売業者等に対して卸す価格でございますけれども、その仕切り価格を設定しております。といいますのは、いわば毎月、原油の価格の動向それから為替レート等の動向に応じて仕切り価格が変動していくということでございます。したがいまして、毎月の仕切り価格の変動という形で、円高による差益というものは価格のいわば低下ということを通じて反映されているわけでございます。
 先生御指摘の、それでは円高差益の還元額がどのくらいになるのかということでございますけれども、一定の基準レートといったものを設定しております公共料金とは異なりまして、正確な計算は困難でございますけれども、仮にガソリンを取り出しまして、その価格につきまして、円高が進行いたしました本年に入ってからどのくらい還元されているのかということを試みに推定いたしますと、おおむね既に二百五十から三百億円という額が還元されているというような計算は可能かと思います。
 通産省といたしましては、今後ともこういった形で円高メリットが国民生活に反映されていきますように、九月の中旬に関係業界に対しまして要請を行ったところでございますけれども、今後ともこうした価格の動向につきましては注意深く見守ってまいりたいと思っております。
消費者に関して、自由化がされればこれら大衆の食料品が安く手に入るということは事実でございますから、今後またその方向でも、それを視野に踏まえた検討をしていただきたいと思います。
 次に御質問いたしますのは、円高差益についてですけれども、先ほども少し出ましたけれども、電気、ガスについては公共料金ですから、明確に円高差益の還元ということで、電力二千三百億、ガスが三百五十億というふうに算定されておりますけれども、算定が非常に難しいとは思いますけれども、一般消費者の生活に非常に関連の深い石油製品、ガソリンとかＬＰＧとか、そういうふうなのがおおよそどれぐらい還元されるものなのだろうか、おおよそ試案がありましたら、またそれから、還元に向けてのいわゆるプッシュといいますか、どういうふうな推進策をとっておられるか、お教えいただきたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドにおきまして、関税化の方式というのは農産物交渉の中での枠組みということで議論をされておりまして、水産物は林産物と同様にこれは別途のグループで議論が行われておりますので、輸入制限についてはもちろん議論がございまして、一部では撤廃すべきであるという国もございますけれども、現在のところは、どちらかといいますと関税の引き下げをめぐっての交渉が行われておるということでございます。その後の交渉の進みぐあいということによっては、この輸入制限という問題がさらに緊迫の度を増すということも考えられますが、関税化という方式はウルグアイ・ラウンドの枠の一応外にあるといいますか、水産物交渉の枠組みにはなっていないということでございまして、また政府としましても、この輸入制限につきましては、先ほど申し上げましたような立場からその基本的な枠組みは維持してまいりたい、このように考えております。
いかにものんきだ、私は本当にそう思うのです。
 これは、財界が言っていることに目を向けて、その流れを見る方が明確ですよ。昨年、「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」というのを、経団連は意見書でまとめています。ここの中には、農地法の見直し、改正、それを非常に強調していらっしゃる。そして、これをまとめられた部会長は何と言っているか。資本が農業生産に乗り出してもうからなければ農地転換に走るもよし、こういうふうに明確に言っているのです。
 これはエコノミストの記事ですが、要するに「巨大株式会社及びそのダミーの参入は、農業における経営赤字を当該企業全体のコストとして計算して規制緩和の時機を待つ」、そういうことなんだということを言っているわけです。非常に話の筋がよくわかるわけです。そうじゃないですか。結局企業の進出は、農業生産ではなく投機や資産保有目的の農地取得に道を開くことになるのは、いかにも明らかであります。
 それでは、次の問題に参ります。
 私は、前回四月二十日に質問した問題で調査を食糧庁が約束されておりますので、その三点についてお伺いいたします。
 まず、全糧連の事前承認なしの政府米取引の問題でありますが、これは五月十五日の朝のＮＨＫニュースでも報道されておりますが、食糧庁の調査によれば、政府米と特に記された米の中で事前承認をとっていたのは、平成三年米穀年度で二千百二十一トンのうち一千八十一トンで、半数が事前承認をとっていなかったことが明らかになりました。極めて問題があり、関係者に対する厳しい対処が必要であると思います。
 さらに、カドミ米の問題でありますが、これは食糧庁は検査をしたとおっしゃっておいでですが、現地では、その検査に疑問がある、サンプルが県の農業総合試験場に持ち込まれた日が食糧事務所側と県の間で十一日間も食い違っている。食糧庁は、サンプルからは問題になるような濃度のカドミウムは検出されなかったというふうにおっしゃっておられますけれども、そうした疑問の中で、現に問題の米の取引が全くできていない状況であります。私は、ぜひとももう一度、サンプルに基づく検査を行うべきだということを申し上げたいわけであります。
 さらに、政府米運送業者である北陸通運についても、私の質問に基づく食糧庁の調査によって、やみ米輸送に携わっていたことが判明したわけでありますが、政府米運送業者がやみ米輸送に携わること自身が極めて遺憾なことでありまして、その詳細な内容の公表と、一罰百戒となるような関係者の処置について明らかにしてください。