済みません、もう一回確認いたしますけれども、そういった私がさっき申し上げましたような条件を勘案して、こういう場合にはこういう手段で水資源を開発するというきちっとしたもの、五年十年で改変、変化させるということはあっても、一定の基準を示したものはあるわけでございますね。
沖縄県は水の確保の上におきまして大変厳しい条件にございますので、ダムだけで済むということではなくて、例えば河川水や地下水を利用するとか、さらに離島においては海水淡水化を実施するとかといった形で、地域に応じまして多角的なあるいは多様な水資源開発をしていかなくてはいけないというように考えております。
 それで、県におきましては、本島及び幾つかの離島、有人離島が四十ございますけれども、そういったところにつきましてそれぞれの地域に合致したような水資源開発をいたしておりますが、お示しにございましたような一覧性のあるマニュアルと申しますか、そういうものは持っていないのではないか。ただ、離島別にこんな開発をしていきたいという計画は持っております。それは一般の生活用水に限りませず農業用水等も含めたものでございます。
その問題はそこまでといたしまして、水資源をいかなる手段で確保するかということに話を戻したいと思います。
 もちろん飲料水などの生活用水として不可欠であるばかりでなくて工業用あるいは農業用としても大切な資源であることは申すまでもないわけでございますが、この大切な水資源を確保するために現在沖縄県でいろいろな手段方法が行われていると思いますけれども、いろいろだ地理的条件、気候条件、あるいは地下資源の問題であるとか人口密度であるとか、工業、農業、観光資源、そういったもののばらつきがございますので、どういうところに対してはどういう水資源の確保の手段を用いる、そして計画を立てるというそのマニュアル、手引書のようなものはございますでしょうか。
沖縄の水問題についてはいろいろ御心配をいただいておりますが、ただいまお示しにございましたように、本島で申しますと、六月以降断続的ではございますけれども水道の給水制限を実施いたしております。そうした中で、米軍の施設につきましても一般市民と全く同様に行っております。
 その給水の節水状況でございますけれども、県からの報告によりますと、例えば嘉手納基地の計数が上がってきておりまして、給水制限前の五月に対しまして給水制限に入りました六月は一二％減、七月は一七％減、八月は一九％減、これはいずれも五月に対してでございますが、夏季の水需要期に入りましたけれども、節水効果が相当上がっているようでございます。たまたまここに地元の新聞がそのことを書いておりまして、嘉手納基地では民間地域を上回る節水効果を上げているという見出しで、洗車、散水はだめ、プールも閉鎖といった大きな見出しでございまして、御懸念がございましたことではなくて、やはり一般市民と同様に節水をしまた給水制限を実施をしているという状況でございます。
沖縄県にあります防衛施設にかかわる借料につきましては、従来から地価の動向などに応じて対応してきております。来年度の概算要求におきましても最重点施策として考えておりまして、土地価格、地価の上昇、周辺の開発状況、現実の利用状況などを勘案して算定をいたしまして要求額を決めた次第でございます。
 したがいまして、この概要につきましては、算定の考え方、基本的な事項、これは従来と基本的には同じでございまして、地主の方も御存じであろうと思いますが、概算要求につきましても基本的なことにつきましては地主の方には既に御説明をしておるところでございます。
この問題はこれで終わります。
 最後になろうかと思いますが、実はきょうの私のメインは防衛施設庁に対してでございましたけれども、時間がなくなってしまいました。次の機会に譲りますけれども、ただ一問だけ。
 これはほかの議員の先生方には禅問答になるかもしれませんけれども、長い間の私と防衛施設庁長官とのやりとりの経緯があります軍用土地借料の問題。地主には話をしないで勝手に決めちゃって、そして勝手に決めた積算基礎がなぜ朝日新聞に載るのですか。我々もわからない。そちらもわからない。沖縄の新聞も載らない。どういうことですか。ただそれだけ聞いて、あとはこの次に譲ります。これで終わりじゃないですよ。この次はこればっかりでまたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
国際化の中でのあるべき姿、御見識を承りましたが、農協あるいは農業会議所、この使命というものは何ぞやというようなことも触れられたわけでございます。
 私のつき合いの範囲で申し上げますと、農業会議所、その歴史を考えましても農地の有効利用増進、そういうことで改革を進めていくべきだというような提言もかつて農業会議所からございました。私が参議院にいるときでございました。要すればあのときが農地の有効利用、所有権と利用権の分離をした形の中でどう農業が発展していくかという提言があったように記憶をいたしております。非経済団体としての活動を既にやっておられるという意味で私も記憶をたどっておるわけでございます。今後ともそのような形で提言もいただきたいと、私は農業会議所に期待をいたしておるところでございます。
 農協に関しましては、私自身も農協系統で相当期間生活をしてきた人間でございます。しかし、そういう私であっても今日の農協というものが国民に理解をされ、消費者はもとよりということでございますけれども、農協構成員である生産者自体にも農協離れがあるのではないか、こういう御指摘も今日までいろいろいただいております。これをどう本来の姿に持っていくべきかということで、しかしその精神はまたずっと古くなりますが、産業組合時代からの精神というものが厳然として生かされていかなければならない。そういう中にあって時代の変遷に伴って、やはり農村社会においてあるいは農業分野において農協が果たすべき生産対策あるいは販売対策あるいは流通にまで及んでという今のお話でございますが、そういうことを真剣に考える必要がある。
 私は、総務庁の指摘もありますけれども、そういう指摘をまつまでもなく、私自身前からそういうことを考えておったわけでございまして、感想として率直な形でお答えになるかどうかわかりませんが、申し上げておきたい、こう思います。