先日の決算委員会で目黒議員の御質問に対しまして信用金庫の場合、一社に対する貸付限度は当時は四億ではないかとの御質問がございました。そこで私は、信金法に定める一会員に対する信用供与限度額は四十億円であると、正確には四十億円を超えておるわけでございますけれども、ということでございますが、そういうお答えをしたところでございます。一債務者に対する貸付限度の法定、信金法に定めております限度はございます。それともう一つ、やや複雑でございますけれども、法定の限度とそれから通達の信金運用基準に定める通達限度との二種類がございまして、前者は、つまり法定でございます、私がお答えしたものはそれぞれの信金の自己資本の二〇％以内の額であると、この点を私四十億というふうにお答えしたんだと思います。後者は通達でございますけれども、信金の規模の大小を問わず当時で四億円、現行で八億円をとりあえず限度といたしまして、中小企業金融の円滑化のためにやむを得ない場合に限りまして、当時では四億円を超えて当該金庫の総貸し出し残高の二〇％の範囲内において貸し出しできるということにされているわけでございます。つまり、法定限度では四十億円、それから四億円を超えるケースは総貸出額の二〇％の場合もあり得まして、その場合にはこの当金庫の場合ですとやや、当時の数字でございますから申し上げさせていただきますと、七百六十億円の範囲内において四億円を超えるケースがあり得るということでございます。複雑でございますけれどもそういうことでございます。
それをもらった上で私たちは照合いたします。
 それからこの前の質問の際に、私が言った資金運用基準の問題についてお話し申し上げたら、いやそれは目黒議員四十億だと、こういう話があって再度私の方で調べたんですがね、何かの勘違いじゃないかと思うんですが、ここに「資金運用基準」というのがあるんですよ。これを見ますと「引当金の額の合計額の百分の二十に相当する金額（以下「貸出限度額」という。）と八億円とのいずれか低い額とする。」八億円というのは当時は四億円だったそうであります。ですから、四十億というのは何かの勘違いじゃないかとこう思うんですが、この点はどうでしょうか。私が言うのが正しいのか、そっちの言うのが正しいのか、関係書類を引き合わせた上で私はお願いしたいと。私が持っているこれが正しいとすれば、この前申し上げた氏平毅氏に対する十億、合田商店に対する二十四億、笹川了平氏に対する六億円というのはこれは抵触するんじゃありませんかと、このように言ったんですからこれは再度調べてもらいたいんです。私も再度調べた結果、やっぱり我々の方に誤りはないと、こういう認識を持っているんですが、いかがでしょうか。
そのとおりだと思うんですよ。だからここにわざわざ――この冊子はなかった、確かに。これはこうして後でつけたものらしい。これを銀行監査の際に出したと、某氏はそれを忘れないためにここに「融資事務取扱規程」と、某氏が書いた字体だ、自分が書いた。だから、そんなに金庫側が否定するならば某氏に書いてもらってこの字体と合うかどうか照合してもらえばわかるんです。それまで争いますよ、そんなでたらめなら。
 それからもう一つは仮にこれ一歩下がって五十二年の監査の際に、その後も監査しているわけですね。あなたが一般論として申し上げたいわゆる尼信の事務取扱規程の一体何を根拠に監査しているのか、その根拠の証拠物件出しなさいよ、この問題、二十五条云々というならば。二十五条云々で文句言うならば、銀行局が監査の際に金庫側が提示した事務取扱規程ですな、事務取扱規程。何を根拠にやったのか、当然なければ監査できないんですから、それを証拠物件として金庫側から目黒議員に提出を要求する、私の言うことを否定するならば。その提出されたものと私の問題を照合して間違いがあれば訂正するにやぶさかではありません。ありませんが、証拠物件出さなくて目黒議員の方が違っているということについては納得できません。したがって、尼信に五十四年の監査の際の事務取扱規程の提出を要求します。
まず最初の、キャプテンシステムにおいていろいろな売買をしたときはいかなる一つの契約というのが成り立つかということでございますけれども、これにつきましては、一般法によるところのいわゆる売買の場合の諾成契約というような形で成立するものであろう、こう考えますけれども、ただ、先生も申されておりますように、確かにキャプテンシステムは手にとって物を見るということがございません。色ぐらいがせいぜいでございまして、それによってやわらかいか、かたいかというようなものは全く感じられないということでございます。
 したがいまして、これが一般に言われるところの売買とどのような形でもってかかわるかということにつきましては、これは郵政省だけではなかなか決められない問題でございまして、それと同時に、やはりそういった当事者の自主的な一つの倫理とかコードというものとか、それからこれに携わります諸官庁によりますクーリングオフとか苦情処理をどうするかということでございまして、これにつきましてなかなか郵政省だけということでございませんので、まさにこういった媒体ができましたことによる実際的な生活への影響というのは、これからの研究課題として考えていかなければならない思っております。
 それから、今度は会社のことでございます。社長の人事とか株の総額というようなことでございますが、これにつきましては、形式的には設立委員によって決められることになっております。設立委員は、これは前例でございますけれども、国際電電が今から三十年前につくられたときの例を申しますと、二十五人の設立委員がおりまして、この中におきまして株の総額を決定したり、次の役員の選任についての手続をしたりということになっております。
 そうなりますと、当然考えなければならないのは、私どもといたしましてもそれを認可するわけでございますから、これにつきましてただ設立委員がやるからいいのだということは言えません。それにつきましては、やはり公正妥当な形で常に中立性を保った、大きな電信電話株式会社というものを運営するにふさわしい方がなることを願っておる次第でございますし、それから株の総額にいたしましても、純資産というものを正確に判断し、それに配当金額というものを考慮し、さらに退職給与引当金というようなことの積立額をいかにするかというようなことから、株の総額は決まってまいろうかと思います。
 それから、株を売却することによってその取得した方たちが利益になるというようなことのないように、私ども注意してまいらなければならないと思っております。