この足切りがありますと、重なってくると大変な金額になるわけですね。ですから、この点はひとつ、まあ議論はあったやに承りましたけれども、足切りが撤廃されるか、あるいは引き下げられるようにさらに今後御努力をいただきたいと思います。
 それから、安全会の加入は、公立は大体一〇〇％に達しておるようですが、私立がまだ加入をしておらないところがございます。加入が任意、保護者の同意というようなものが要る関係もあるわけですが、これは掛金負担をなるべく抑えて、そして私立ても加入できるように配慮はいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この足切り基準も大幅に給付内容の改善の際に実は上げられたわけです。その上げた理由は、二千円、非常に少額のもの、たとえば倒れてかすり傷を負ったと、そういうようなところまでやるというのは、非常に事務的にも問題がございますし、またそういうところまで医療費として対象にすべきかどうかという論議があって、ある意味では給付水準を上を大幅に上げるかわりにそういう下の方はちゃんとした自前でやるということが必要じゃないかと、何もかも全部公の制度で救済するのはいかがなものかというような議論の過程を経て二千五百円という制度がつくられておりますので、いまこれを逆にまた下げるというようなことはむずかしいと考えております。
結構だと思います。ぜひひとつ、歯というのは非常に高い金がかかりますから、労災基準に固執するということでなくて、これを広げるように改善をしていただきたいと思います。
 それから次に、医療費ですが、大体一つの災害総治療費が二千五百円以上である、これ以下の場合は、未満の場合は足切りがされておりますが、この足切りを撤廃をするか緩和をするか、そういうことはできないものかどうかお尋ねをいたします。
一般的に障害保険につきましては、労働者の災害補償保険に準拠して基準が定められているわけでございます。
 御質問の歯牙につきましては、一般の労働者災害保険の場合には、三本以上というようなものに補織を加える必要がある場合に対象にするということになっておりますが、これを若干緩和して二本まで児童生徒の特殊性に基づいて救済すると、そこまで実は一歩枠を広げたわけです。
 そこで、今後の枠広げにつきましては、これは歯牙障害の問題だけではなくして、給付水準その他の問題も、物価の上昇その他に応じて将来改善していくべき問題をも持っているわけでございます。そういう際に総合的に検討して改善の方向でいきたいと思うわけでございます。
その中で非常に大事な点を二、三点申し上げたいと思いますが、歯の場合ですね、これは現行では三本以上、特例で前歯になると二本でも十四級適用になります。それ以外の一本ないし二本は適用にならないわけですが、いま歯を一本やりますと、大体十万円ぐらいかかる。非常な負担に相なります。十四級の適用になれば、たしかこれは三十三万円だと思いますが、前歯一本でも、十四級の半額程度の見舞金でも支給ができるようにならないか、符号級というようなものを設けてこれは給付をできるようにならないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は安全会の給付は幅を大いに広げてほしいと思うわけですが、安全会には現在労働組合がありまして、災害給付の改善案をつくって運動をされておるのは局長は御存じでしょうか。
先日墨田工業高校の定時制の養護教諭が参考人として意見を陳述されましたが、通学路上の事故で給付対象問題を取り上げておられたわけですが、夜間中学も同じことだと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひひとつ、各種学校の中でも適格なものがあれば、これを広げていただきたいと思います。
 次は、これは、義務教育を受けている中で夜間中学というのがありますね、夜間中学。この実態を文部省の方はつかまえておられますか。全国に何枚あるか、その就学生徒数、年齢構成等わかっておればお知らせいただきたいし、時間がかかればこれは資料として提示していただいて、時間も迫っておりますから、概要を簡単に御説明ください。
各種学校にはいろんな形態のものがあります。三カ月ぐらいのものもございますし、半年ぐらいのものもあります。それから学習の形態その他が区々まちまちであるので、小・中・高等学校、保育所と同じような形での教育制度でない点がございます。したがいまして、各種学校全体をひっくるめてこの内容を検討するということは困難であろうと思います。ただ、各、種学校の中で、専修学校、いわば非常に学校教育の制度と類似する一年以上の教育課程を持ち、しかもちゃんとした教育課程に基づいて授業が展開されている、こういう問題については、これは関係者の意見を十分聞きながら検討していくべき課題かと思うわけであります。
 なお、専修学校生徒につきましては、自主的に専修学校生徒傷害保険契約というようなものが現在行われておりまして、その専修学校における教育上傷害を受けた者についてはほぼ安全会で給付されると同程度の内容が自主的に行われているというのが現状でございます。
加入者按分率を老人保健審議会にかけて政令で決める時期でございますけれども、これは五十八年度で申しますと、五十八年度の予算が決まりまして、大体五十八年度の老人医療費の総額がどのくらいになるか、それが五十七年度に対してどのくらいな伸びになるか、それが決まるということが前提条件でございまして、その後、老人人口の増加率が毎年大体三％あるいは平均して三・六％程度でございますので、その両者の関係の中で按分率を決めていくということになるわけでございます。したがって、時期的には、五十八年度について申し上げますと、五十八年の一月から三月の間に審議会に諮問をして、政令で決める、五十八年度の拠出金の分からそれが動くようにする、こういうことでございます。
 それから諮問の仕方でございますけれども、これは漠然とした諮問ではなかなか審議会での御審議ができにくい、むずかしかろうと思っておりますので、いま申し上げましたように、トータルの老人医療費の伸びと、それから五十八年度に予想される老人人口の伸び、その両者の関係で加入者按分率を算出をいたしまして、その結果について老人保健審議会でいろいろ御議論をいただく、こういうことを考えております。