今のとおりでございますが、具体的には、最後にもう一回重ねて再度指摘のありました国営農用地開発事業では、羊角湾、これは熊本県でございますが、あと大分県の国東の地区が残っておりました。五十四年に羊角湾は百五十一ヘクタールが管理不良、同じく五十四年に国東については百ヘクタールが管理不良、合計で二百五十一ヘクタールの管理不良が指摘されましたが、五十九年には今会計検査院の方からお話がありましたように、羊角湾の管理不良面積が七十九・五ヘクタール、国東については五十七・八ヘクタール、合計百三十七・三ヘクタールと半分に減らすことができました。しかし、またいろいろ御指摘もございますので、会計検査院の御指摘を踏まえまして一層効果を発現するために管理不良となっております農地につきましては、この三月に農林水産省構造改善局長名で地方農政局あるいは県でその実態の調査、分析をただいま大急ぎでやっていただいておるところでございまして、できるだけ早く結論を取りまとめまして、営農上利用可能と認められる農地につきましては、その利用の促進を図るという考えでございます。
農用地開発事業によりまして造成されました農地の利用状況がよろしくないということで決算検査報告に掲記いたしましたのが、これが二回ございます。五十四年度の決算検査報告とそれから昨年の五十九年度の決算検査報告でございます。それで、五十四年度に掲記いたしましたのは四地区について掲記いたしました。その四地区につきまして五十九年度におきましても再度掲記いたしたものは二地区、ちょうど半分でございます。そういうことでございますけれども、これらの二つの地区の状況について見ますと、五十四年度に指摘いたしましたときの未利用地の面積に比べまして、五十九年度現在におきましては約半分程度にまで減少してきております。
 それから、五十四年度に掲記いたしまして五十九年度に掲記しなかった二地区についてでございますけれども、これにつきましては、全く未利用地がなくなったというわけではございませんけれども、五十九年度で取り上げました国営農地につきましては、一応一事業について四十ヘクタール以上未利用地がある場合に取り上げて掲記したわけでございますけれども、その数に達しませんので、そして五十四年度から比べますと大幅に改善されている、このような状況でございまして、五十九年度に掲記いたしましたものにつきましては、今後におきましてもさらに注視してまいりたい、このように思っているわけでございます。以上でございます。
この際、先刻の斎藤委員の質疑に対し、会計検査院、農林水産省、中小企業庁各当局から発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院吉田第四局長。
私も国際協力、しかもそれも政策面、かつてであれば各国の内政であるというような点まで、あえて各国ともお互いに相談し合う協力関係というような考え方が確立し、しかもそれが実際の面においてもいろいろと発揮されております。今までの債務累積問題につきましても、八二年にメキシコで起こりましてから今日までの状態というのがそれをよく物語っている、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、一九二〇年代の場合とはそういうふうな点が根本的に違うのではないか。したがいまして、二〇年代の悪夢の再来というようなことは絶対にないというふうに確信をいたしているものでございます。
ただいま基本的には大蔵大臣の申されたとおりでございます。
 私は、今日の世界のいかなる超大国といえども、一国のみでは生存していくことはできない状況にあろうかと思います。したがって、一九二九年の恐慌時代と比べると、今日の国際協力、相互依存関係が極めて緊密になって、話し合いということが重要であることを世界の国々が認識しておりますので、これらの国々の協力がある限りにおいては、そのような悪夢は再び起こらないと確信をいたしております。
ただいまのお尋ねでございますが、私はそういう心配はないというふうに考えております。
 そう考えます理由は、一九二〇年代のあのいわゆる世界の大不況というものが結局すべての人々の不幸になって、それが戦争にまでなったということを我々はあのときに歴史で学びました。ただ学んだばかりでなくて、今の世界はそれをお互いに話をしながら防ぐようないわば協議の場と申しますよりはもっともっと情報あるいは理解等々の、これは体制の異なる国に対してすらございますので、したがってみんな自分たちの最終的に不利益になることというのは何とかしてやはり避けなければならないという意思と、そういう方法を持っておるというふうに考えております。
部落差別問題について学校でどのような教育が行われているか、こういう観点でお話を申し上げたいと思います。
 学校では同和教育という形でこれが行われているわけでありますが、これは対象地区の有無を問わず、全国すべての小中高等学校において行われることになっているわけであります。その基本的なねらいは、基本的人権の尊重の精神を高める、こういうところに重点を置いて、それぞれ社会科、道徳、特別活動、こういった場で適切に行うことになっているわけであります。
 ただ、同和教育の具体的な進め方につきましては、これは学校の置かれている地域の状況によって多少違いがありまして、同和地区を有する学校などでは、それぞれの地域の持っているいろいろな教育上の課題がございます。例えば基本的な生活習慣を確立していこうとか、あるいは差別意識を解消しようとか、こういった問題も強く出ている地区がございますので、こういった学校ではこれを盛り込んだ具体的な指導計画をつくって、それぞれ指導しているのが実情であります。
 なお、文部省は従来から、学校におけるこういった教育を進めるために、例えば地域ぐるみの同和教育を進めようということで教育推進地域というようなものを毎年指定をしてやったり、研究指定校を設けたりしてやっているわけであります。
 ただ、一昨年、地域改善対策協議会というのがございますが、この意見具申で、学校における同和教育について教員自体の知識、理解、こういったものをもっと深める必要があるとか、あるいは学校と家庭がもう少し協調してやらないとこういうものは効果が上がらないというようなことも御指摘を受けておりますので、こういった面を今後考えながら一層充実してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
 以上でございます。