今、通産大臣、労働大臣からそれぞれ答弁がございましたけれども、峰崎議員御指摘のように、空知炭鉱の閉山による歌志内市に与える影響というのはもう極めて大きいと。これは私もちょっと今資料を見せていただきましたけれども、市税に占める炭鉱の関連税比率というのは四九・二％ある。それから炭鉱関係の人口の比率が三八％もある。これは炭鉱が閉山することによる市に与える影響というものはもう極めて大きいものがあるということだと思うんですね。
 それだけに、閉山された後の市をどのように維持していくか、どのような産業をつくっていくか、あるいは雇用を確保していくかというのはもう大変重要な問題だというふうに私も認識をいたします。
 したがいまして、これからまた関係省庁とも十分連携をとり合いながら、地元の意向も十分聞いた上で、適切な対応ができるように最大限の努力を払っていきたいというふうに思います。
総理、人にやさしい村山政権ということで、私ども、この閉山問題があったときに、総理のこれまでの努力あるいは通産大臣の努力に本当に心から感謝をしているわけでございますが、実は歌志内市七千人で、これで閉山になったときには人口が半分になるんじゃないか、こう言われています。そうなりますと、これは市として存続できるかどうか、三千、五千人あるいはそんなもので。その意味で、地元でもこれは自分たちの市がもうなくなっても仕方ない、合併といったようなことすら実は論議をされています。それぐらい決意をしながら進めております。
 この問題についての最後に、総理からの見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
空知炭鉱のことにつきましては、一月の二十六日に会社が組合の方に閉山の提案を行ったということは御承知のとおりであろうと思います。私のところにも北炭の本社社長及び空知炭鉱社長より閉山問題についての報告を伺いました。
 その際、私が申し上げましたのは、会社側と組合とでよく話し合いをしていただきまして、円満に解決をしていただくようにお願いをいたしたところでございます。その間、峰崎議員にも大変お世話になったことを感謝いたしております。
 いずれにいたしましても、現在、閉山問題につきましては労使で話し合いがなされておるということになっておりますので、その推移を見守っておる次第でございます。最悪の場合、もし仮に閉山の事態になった場合にはどうするかということなのでございますが、その場合には八百五十名前後の多数の離職者が発生する状況でございますので、地元北海道庁や先ほど状況をお話しいただきました通産省ともよく連携を図りながら、地域対策や雇用対策について最大限努力をしてまいりたいと思っております。
連日、総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 阪神・淡路大震災という大変未曾有の震災があったわけでございますが、実は北海道でも、我々にしてみれば本当に直下型地震に匹敵するんじゃないかと思えるような大アクシデントといいますか、起きているわけであります。
 それは、日本で一番小さな市であります歌志内という市がございます、人口わずか七千人という。この歌志内市の基幹産業は石炭産業であります。石炭といっても皆さん方の中には、まだ石炭を国内で掘っておったのか、こういう声があるかもしれませんが、今でも北海道で掘っておったわけであります。まさに日本の経済の発展を支えてきた石炭産業、とりわけ空知地域というのは、石狩炭田といって明治で最初に石炭が北海道で開発をされ、日本の経済の発展を支えてきたわけであります。
 この閉山問題が起きたわけでありますが、この間、解雇される労働者の退職条件の確保について、総理はもとより、通産大臣、労働大臣を初め本当に御尽力をいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
 ただ、まだ問題は継続しておりまして、ウナギの寝床と言ったら変な言い方でございますが、大変立地条件がよろしくない。そういうところで実は雇用の問題あるいは地域振興の問題というものが起きているわけでありまして、この点について、今後どのような対応をとられようとしているのか、通産大臣、まずよろしくお願いしたいと思います。
ただいまお話がございました法人税、例えば欠損金の繰り戻し制度、一般的には一年間繰り戻しというのを停止いたしておりますが、これをどういった形で解除することができるか、妥当か、あるいは地価税の扱い、その他各税の問題につきまして現在、鋭意検討中でございまして、できるだけ早い機会に全体として取りまとめを行い、法律改正を要するものは法律を準備して御審議をお願いしたいと、鋭意作業中のところでございます。
私が調べた資料に間違いかなければ、主要の農産物、ほとんどこの二、三年、四、五年据え置きの状態になっているわけであります。
 まず、米価、麦価についてでありますが、この四、五年間一万六千三百九十二円、米価。麦価は九千百十円で平成三年から平成六年まで四年間も据え置きをされております。乳価も平成六、七年七十五円七十五銭で据え置きをされております。北海道のビートも、これはてん菜ですね、それも一万七千五百円で据え置きをされております。バレイショでん粉、これも一万四千四百十円で据え置かれております。鹿児島のサツマイモでん粉、これも三万一千八百七十円で据え置きをされております。この私が調べた資料が間違いないかどうか、お答えをいただきたいと思っております。
 そして、いかに我が国の稲作農業や畑作農業の生産費が高く、その再生産を可能にするための価格支持の措置を講じて農業経営の維持存続、そしてその生き残り対策をせねばならぬかということだと私は思います。なのに、なぜ、すべての農産物が据え置かれている状況下で、沖縄の基幹作物のサトウキビ代が品質取引という理由をもって千二百円とか七百円とかの大幅値下げをされなければならないのか、また、農家はそれを甘んじて受けなければならないのか。その点について明確にひとつ大臣から御答弁をいただきたい、このように思っているわけであります。