特定品目の指定につきましては、予算の枠というようなものがあるわけでもございませんので、できるだけこれを絞っていくということはないわけでございます。この制度を設けました趣旨に適合して有効にワークすることが期待されるような品目があれば、前向きに追加をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございまして、今後とも個別品目について具体的に検討した上で、また発注先である関係各省庁の意見も伺って、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
ここから先は私の意見になりますが、先ほど申し上げたような公社公団の問題もありますし、それから大臣から御答弁いただいたように出先等についても何とか努力していきたいということなんですが、私は少しは向上してきたと思いますけれども、品目が限られているために中小企業に対する発注の総額が少ないんじゃないか、こういうふうに実は思っております。それで、先ほど申し上げた率を足を引っ張られないように少しでも上げてもらうということになれば、この品目で枠をもう少し広げられるだけ広げて、そして受注の実績を目減りのしないようにしていくというのも一つの方法じゃないかと思いますが、ちょっとお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
特定品目につきましては、当初この制度を設けました四十二年度に七品目指定いたしましたが、その後追加をいたしまして、五十年度、五十六年度、五十八年度と追加をいたしました結果、十品目に増大しております。十と申し上げましたのは大きなくくりで十でございまして、細分類で数えますと約二百品目に達しております。
ぜひともひとつ検討して、スムーズに流れればいいわけですから、スムーズに流れるように御尽力を賜りたい、このように思います。
 それと、次には中小企業向けの特定品目の問題なんですけれども、これは過去何年か前から改正をされて枠を広げられた経過はございますか。
今年度の閣議決定を経ました契約の方針の中で、特定品目につきましては、受注機会の増大のために効果的な措置として、適切な方法により、中小企業者の参考に資するよう、中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に情報を提供するということになっております。
 それで、今日現在の運用といたしましては、全国組織の中小企業団体中央会にまず情報を流しまして、そこからいわばピラミッド型と申しますか、各地に情報が流れるような体制でやってきております。これにつきまして、最近も別の系統のある団体から、これもまた全国的な規模の団体でございますが、そういう迂回路を経ないで直接自分の方のルートでも流すことにしてもらってはいかがかというようなお話も実は伺ったことは事実でございます。過去にいわばピラミッド型をとってまいりましたのは、別にどこか一つを通さなければならないという固定的な考えがあるわけではございませんけれども、組織の実態を踏まえまして、そういう形の流れが最も効率的なのではなかろうかという見方でやってきたわけでございます。ですから、これについて問題の提起がございましたので、私どもといたしましてももう少し考えてみまして、必ずしもそういう形でなくて多少の変形をして、その方がより効率的に流れるということであれば、そういうことも考えられるだろうと思います。早速検討してみたいと思います。
それではお尋ねしますけれども、例えば、国の一般会計に対して文部省所管の教育費の占める割合、比率は昭和四十年に一三・三％だった。五十一年に一一・四％だった。それから五十一年からずっと下がり続けましてついにことしは八・五％ですよ。十年間で二・九％下がりました。額で言いますと一兆五千億円なんです。この教育予算をやはり一〇％以上ぐらいにしなさいよと、これを回復することが教育改革の大前提だと私は思うのです。そういうことを議論し、そういうことをなぜ答申に書かないのか。
 さらに、関連して言いますけれども、日本の公教育のＧＮＰに占める比率は、これは一九八四年の総理府の調べですけれども、大体外国は、スウェーデンが九・五％、ノルウェーが九・〇％、カナダが七・七％、ソ連が七・〇％、米国が六・九％、何と日本は五・八％なんですよ。一番低い。経済大国日本が七％ぐらい、各国並みを出せないはずはないので、これが低いというのは、私は、これはもう経済の負担の問題ではなしに、本当に日本の政府が公教育に対してどう認識を持っておるか、そこに由来してくるのだと思うのです。臨教審がそこに気づいて、やはり外国並みのＧＮＰの七％ぐらいは教育予算に使うべきだ、そういうことを議論し提言すべきだ、私はこう思うのです。
 さらに、もう一つ父母の実態を見てみますと、これは五十八年の文部省の調べですけれども、何と公教育に保護者が負担した金というのは、幼稚園でいって、公立の幼稚園は十六万九百円、私立の幼稚園が三十万一千六百円、小学校が十六万五千二百円、中学校が十九万九千七百円、公立高等学校が二十五万九千七百円、私立高校が五十四万二千五百円です。大学に至りましては何と四年間で一千万時代は先生方が一番御存じだと思うのです。それから、医学部などは入学するときに一千万円ぐらい要る、二千万円時代だ、特に私立学校はもう二千万円時代になっているのじゃないかと言われておりますが、現在の実態というのは、本人がどんなに資質があってもあるいは意欲があっても親の経済力によって学校に行けない、こういう状況に今なっているわけですから、本当に臨教審が取り組むべきは、そういう過重な教育費地獄を解消して、教育費貧乏をなくして、豊かな家庭の生活と本当に国民の切実な要求である教育の機会均等というものを拡充する、そういうことが臨教審の任務じゃないかと私は思うのですが、こういう教育の問題についてのお考え、今後いろいろ議論されると思うのですけれども、今私が言ったようなことを議論されますかどうか。