後退した点は、今もお話がありましたが、率直に言って、私はそれだけではどうも納得がいかない。特に湖沼の場合には、川の問題も同じですけれども、やはり総合的な対策がなければ、これは進まない。水だけで済むなら、それぞれ水質保全法もあればいろいろ法律もあるので、各地方自治体もやっているわけですから、その意味ではもうとっくにきれいになっていなければおかしいわけなんですけれども、その点は率直に言って、今日の環境庁の置かれている条件その他から考えて、後退したのだなと判断をしておりますが、しかし、この湖沼法をさらに強化していくためにはどうしても「環境」に変えなければだめだろう、そこまで広げなければだめだろう、こう思いますので、その点はそうあるように少し要望しておきたいというふうに思います。
 そこで、特に水質の関係においては、これは既に滋賀県の琵琶湖における条例もできまして、特に問題は洗剤に集中した嫌いがございますけれども、その洗剤の追放という意味で、現在進められておる粉石けんを使う運動、これについてはどのように評価をされておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
私は二冊ぐらいしか本を読みませんでしたが、たばこと健康については非常にいろいろ言われておりまして、肺がんなどは喫煙者はかかる確率が確実に高いとか、女性の場合は特に高くて非喫煙者に対して二十七倍であるとか、特に簑輪議員も御質問になったと思いますが、たばこをのみますとビタミンＣが不足するのですね。たばこを一本のむごとにレモンを一個食べないとビタミンＣが補給されない。そしてビタミンＣが低いほど知能指数が低くなって頭が悪くなるという……（笑声）いや、これはうそじゃないのですよ、本当に出ているのです。だから、たばこをのんでおってなおかつ頭がいいという人はどれだけ頭がよかったのか。悪くなってそのくらいだからどれくらいよいかということで御理解願いたい。たばこをのんでおられる方が決して頭が悪いとは言ってないので、たばこをのんでもそれくらいであれば、のまれなかったときはどれくらいよかったかということで国家のために惜しみたいと思うのですけれども。そういうようなこととか、あるいは女性が吸う場合には妊婦に非常に影響があるということでここに書いてありますが、時間の関係で一々引用しませんが、統計では大体十一歳くらいまでの子供を見ますと成長が大体七、八カ月いろんな意味でおくれているとかいうようなことが出ているわけです。
 それで関税局はきょうは来ていないかもしれませんが、アメリカ側が輸入を拡大せよということで交渉に来たのですね。外務省に来たりあるいは大蔵省に来たりということであったのですが、そのときにアメリカ側の交渉に対して日本は大臣以下、アメリカのたばこを目の前で、フィリップ・モリスだったか何か知らないけれども、ぷかぷか吸って、日本側は輸入に対していかに関心を持っておるかということを示したそうなんです。たしか渡辺大蔵大臣のときだったのじゃないかと思うのですけれども、あるいは竹下大蔵大臣のときだったかもしれません。多分渡辺大蔵大臣のときですね。そしたらアメリカ側は一服もたばこを吸わないのです。余りおかしいから、たばこを吸わないのですかと言ったら、我々はたばこは吸わない、アメリカではエリートはたばこを吸わないのだ、こう言ったというんですね。それだから日本でたばこを吸うのはエリートでないとは言わないわけで、風俗、環境が違いますから日本ではエリートが大いにたばこをお吸いになるということであろうと思います。しかし、少なくともアメリカ側からたばこを売り込みに来た人が、たばこを吸わないのですかと言われて、いや吸いません、アメリカではエリートは吸わないのですと堂々と言うんです。それくらいアメリカではたばこは害があるんだ、たばこを吸えば頭は余りよくはならないのだということで、たばこについて白制するほどのこともできないような人間は指導者たる資格がない。申しわけありませんが、日本のことを言っているんではないのです。アメリカではそういうぐあいにこれに全部書いてあるんです。
 こういうことで大キャンペーンをやった結果、アメリカでは約二十年の間に喫煙者数が二四％低下したということだそうですね。これに書いてある。非常なキャンペーンでニューヨークなんかは非常に厳しいんですね。それで一説には、これは私は真実であると思いますが、アメリカでもそういう傾向だ、それからヨーロッパでもたばこについては健康に対する害ということが言われて喫煙者が低下しているという状況の中で、アメリカの三大メーカーその他のたばこ関係者が生き残るためにどうしても輸出しなければならない。国内のシェアはこれ以上ふえない。国内で一生懸命宣伝するんですが、若者と女性に若干ふえますが成人男子はずっと減ってきているわけです。そこで一番目をつけたのが、たばこと健康との関係についての知識が普及していない東南アジア、そして、その点では経済は発展しているのに同程度である日本ということで、日本の方がたばこ消費量も大きいということで販売戦略を立ててきたというのが偽らざる実態なんですね。
 そういう点を考えますと、我々は公益性とか公共性ということを考えた場合に、ヨーロッパやアメリカなどの先進国で健康に対して非常に害があると言われ、現にアメリカのたばこ会社はアメリカ国内での販売量をこれ以上余りふやせないという状況の中で、そのはけ口を東南アジア、我が国に求めて、言ってみればたばこの健康に対する害を輸出してくるということになれば、これはそのシェアの拡大を決して喜ぶことはできない。しかもそのことは同時に、たばこと健康との関係では日本専売公社が害のないものだけつくっておるとは言いませんよ、専売公社も大いに責任があるんですが、それならまだしも、私は愛国者として、日本専売公社のたばこを吸って多少は寿命が縮まる方がお国に御奉公かというように思わざるを得ないくらいで、何もおめおめとアメリカのたばこ会社にシェアを拡大してやる必要はないというのが私の率直な意見であります。
 そういう観点から考えますと、たばこの宣伝について政府が考えている考えというのは私は同意することができないというように言わなければならぬと思うのですね。たばこの宣伝については、たばこ事業法案の第三十九条と四十条で広告に対する規制というのが行われているんですね。これは箕輪議員も御質問になりましたが、非常になまぬるいものであります。
 そこで伺いますが、主要先進国でたばこの宣伝広告についてどういう規制がなされているか、お答えください。