相対的に低いということがございますと合ったって、あなた学術会議の事務局長なんだから、努力したんだけれどもこれだけでまことに残念ですと言う気持ちもないんですか。まあ、いいでしょう。
 同じくこの報告書の中の七十六ページですね。主要費目別割合の推移というのがありますね。その中で、事務局職員の人件費が出ています。昭和五十七年度で七億七千三百十八万円のうち四八・五％に当たる三億七千四百七十三万円。先日も、人件費にほとんどとられるというお話がありましたけれども、私、人件費というのはこれあたりまえの話であって、総理府の人件費減らしなさいなんて、そんなこととてもじゃないですが、ますますいい仕事をしてもらうためにふやしてもらわなければならぬくらいだというふうに思っておるわけですが、枠が狭まってくるわけですから、人件費の割合というのは非常に大きくなってきますね。ところが一方、会員、委員の手当、それから国際学術団体加入分担金などというのは、この枠が人件費に比べて逆行しているんですね。庁費というのはそう大きく変わってないんです。この会員、委員の手当、国際学術団体加入分担金等で非常にこの枠が減ってきていることで何か不都合はありませんか。
それでは次に、予算の部分に入っていきたいと思います。
 昨日、私はこの予算のグラフをおつくりになった科学者の方からその資料をいただいたわけですけれども、国の予算の伸び率に対して日本学術会議の予算は非常に伸びが落ちてますね。三年ごとに上がっていくというのは、これは選挙があるからだというふうに思うわけですけれども、この辺は学術会議の予算というのは十分なんですか。
ただいまの諮問の方につきましては、これは法定されておりまして、政府から諮問してそれに学術会議が答申するという形のものでございます。
 なお、要望等につきましては、これも法律上の根拠はございませんけれども、学術会議の意思決定をした上で、政府等に対しましてできるだけ実現してもらいたいという形での意思表示をするということでございます。
しかし、この調査報告書を見ますと、それが十分に行われているというようには読み切れません。だからこそ改革要綱の中にもその問題が取り上げられているんだろうというふうに思いますので、これからの学術会議の努力、各省庁の努力というものを期待しなければならないと思います。
 そういう中で学術会議におけるその審議活動として「諮問・答申、勧告のほか要望、申入れ、伝達等がある。」と、こうなっておりますが、日本学術会議法に明確な根拠がない。読んでみましたけれども確かにありません。「各々の区分や定義も必ずしも明らかでないが、量的には諮問・答申、勧告よりも多い」と、こういうふうに書いてありますけれども、この諮問だとか答申などというのは、一体どのように理解をしていったらよろしいんですか。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
やっぱり勧告活動の一環であると、こう判断をして、よく学術会議もやっているわいと思ってよろしいですか。
その意味におきましては、先ほど来申し上げておりますように、科学技術庁の方の連絡部会におきましてその意味でのまとめをいたしまして、学術会議の方にその説明等を内容といたしますところの書面をいただいているということでございます。
まあ、時間のずれと、こういうふうに理解いたしましょう。しかし、そういうことにしても、なぜいま取り上げられないかという回答ぐらいは学術会議になされなければ、学術会議は何のためにやっているかということがわからないわけです。何かありますか。
その後の実施状況等につきまして時間のかかるもの等がございます、あるいはなかなか処置のとりにくいものというふうなものもございます。したがいまして、その意味での報告がおくれるということはままあることでございます。
そうではなくて、学術会議がそういうことをやったら、各省庁はこれに対応しなければならないと私は思うんですけれども。だから、省庁の方が手落ちがあるというふうに判断をするわけです。そうして学術会議に対して、あなたのところから勧告を受けたけれども、うちの省庁としてはここのところに問題があるのだと、だからこれは取り上げるわけにいかないとか、こういう対話がなされなければならないわけですね。それは学術会議から来ないからしないんだという言い方もありましょう。しかし逆を言えば、政府はその提言をどのように取り入れるか取り入れないかということについての報告をする義務というんですかね、それがあると思いますが、いかがですか。
それは今警察庁が言うのが正解だよ、あなた。加藤さん、あなた、捜査に特別な支障は来していないなんて何をとぼけたことを言うんだ、外務省は。これは明らかに捜査に支障を来しているんだよ、あなた。一事が万事そういうことなんです。
 もうほかにも聞きたいことたくさんきょうはあるから、要点だけこの件は言いますが、前例だってあるんです、それは。しかも相手は、米側が身柄を拘束しているって、基地内だからこれは幾らでも入れ知恵しますよ、向こうの米軍同士が。正当防衛であったとか、あるいはこの亡くなった男性の方が口論を吹っかけたとか、偽証とも思われるような証言をしているということがマスコミ等で報道されている。こんなことではいかぬですよ。
 大臣、これは人間一人を殺したんですよ。被疑者とはいえ、間違いない、それは。即刻日本側に身柄を渡して、きちっとした沖縄県警なり日本警察の事実関係を明らかにした手続をとらないと困る、これは。
 だから私は、きょう地位協定というものを持ってきてみた。もう年がら年じゅう安保条約、地位協定とあなた方言うけれども、こんなのはあなたいつできたと思う。これはたくさんあるんだ。この地位協定に対する特別云々かんぬんの、もういっぱいある。これは昭和二十七、八年から安保条約が改定される六〇年以降全部そのままなんです。まさに冷戦の申し子、こんなものは。こんなものに基づいて人権問題までやるというのは絶対に我々は納得いかない。だから、アメリカのこういう悪質な殺人事件や暴行事件、いろいろな凶悪事件というのは後を絶たないんだよ、あなた。
 それと、地位協定云々かんぬん言いますけれども、たしかこの種のあれに合意事項というのがあって、日本側が請求できるようになっているんじゃないんですか。「日本国の当局が当該被疑者の身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には、その者の身柄は日本国の当局に引き渡される。」これは昭和四十七年九月の沖縄の、これもキャンプ・ハンセンで起こった日本人従業員殺害事件のときの日米間の取り決めの中であるはずなんだよ。なぜそういうものを盾にして皆さん積極的にアメリカに対して、日本側の捜査があるいは身柄拘束が支障ないようにやらないんですか、外交案件として。これは大臣、やってください。早速やってください、そういうのは。