領土の問題でございますし、この問題をペンディングにして共同開発など問題を進めますと、やはり大きな禍根を残すような気持ちが私個人としてはしておりますし、先ほども申しましたように、政府でこの開発をいま現実に進めようという考えもございませんし、向こうからも正式な提案はございません。先ほど申しましたように、私としては領土の問題を、帰属の問題をペンディングにして先に進むことは、非常に問題ではあるまいかというふうに考えます。
そうしますと、通産大臣のお話がありますように、境界、帰属の問題がネックになっているということがありまして、日本独自ではその近辺の油田の開発というものについていまのところ考えていない、あるいは中国と共同で油田の開発をする構想もない、こういうふうに先ほどお伺いをしたわけですが、仮に中国側から帰属の問題はともかくとしても、現実的な対応という意味で、共同開発なり、あるいはそれに類似をするような提案があったとするならば、それに対します政府側としての態度はいかがでしょう。
中国側の大陸棚に関する境界確定の原則が、自然延長論であるという点は、先生御指摘のとおりでございます。私ども日本政府の立場としては、相対する二国間における大陸棚の境界確定というのは、中間線原則によることが最も妥当であるということでございまして、その点中国側と意見の隔たりがあるわけでございます。この点については将来の問題といたしまして、中国側と十分意見交換をしていかなきゃならない問題であろうというように考えております。
東シナ海の海図を見てみますと、御案内のとおり、この棚がかなりなだらかに流れているわけですね。そこで中国側の主張は、自然延長論で棚の判断をしているわけですね。これについて反発できる根拠ですね、これはどういうふうにお考えですか。
大陸棚の境界確定の問題でございますけれども、日本と中国の間の東シナ海の大陸棚についても、境界確定という問題が当然出てくるわけでございます。日本側の態度といたしましては、先生御指摘のとおり、やはり中間線というものが最も妥当な原則であるという態度でございまして、この態度については現在も変えておりません。
そうしますと、将来のためにももう一つ明らかにしていただきたいと思いますのは、棚に対します物の考え方ですね、日韓大陸棚でも同様に、棚をどういうふうに見るかと、どういうふうに認識をするかということが常に日本と韓国、あるいは日本と中国でも同様な議論がとめどもなく発展をするんじゃないかというふうに考えますが、日韓大陸棚では、内閣の統一見解としては、日本側の主張というのはあくまでも中間線論をとっているんだ、それでずっと通してきたわけですが、これも何も日韓間の問題にかかわらず、その他の海域についてもその態度は堅持をしているのかどうか、その点いかがですか。
そうしますと、田中元総理あるいは園田外務大臣の国会の中で明らかにしました領有権問題というのは、それはそれなりにわかりますが、日本側の態度としては、あくまでも尖閣諸島は日本の領有権内の諸島である、その考え方は変えていないというふうに私どもは確認をしたいと思いますが、その点はいかがですか。
尖閣列島を含む大陸棚の油田の開発問題は、私もたびたび新聞で報道しているのを読んでおりますけれども、政府の中あるいは通産省の中でも、この開発を具体的にいま進めていこうという考えもございませんし、そういうものを検討中の段階でもないわけでございます。と申しますのは、やはりこの領有問題がペンディングになっているような形、私どもはそう思っておりませんけれども、中国の方でいろいろ問題もありますし、いずれにしても中国で問題があるということは、わが国でもこの領有問題をめぐっての問題があるわけでございます。したがって、この問題が微妙な段階で、しかも解決してないさなかに、これを中心とする大陸棚の油田の開発というものは考えておりませんし、また中国からもそういうものについての打診というものは何らあっておりません。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額を現行の月額十万四千四百円から十万八千円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当の額を現行の月額三万八千四百円から三万九千八百円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万五千八百円から三万七千百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当の額を現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万二千八百円から一万三千三百円に引き上げることであります。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、昭和六十年六月一日から施行することとしておりましたものを、公布の日から施行し、昭和六十年六月一日にさかのぼって適用するとともに、これに伴う経過措置を規定する修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。