先ほど申し上げましたように、正当事由についての規定は現在の判例で到達した理論を明文化したものでございまして、そのことについて、私どもは関係者の方に十分に理解していただきたいというふうに思う次第でございます。
 借地・借家をめぐる紛争で、特に借地につきましては、更新の機会にそういう紛争が表面化するということは私どもの経験におきましても承知しているところでございまして、したがいまして、この正当事由をめぐる解釈論争というものが非常に激しく行われておるということも、また事実そのとおりでございますのですけれども、借地・借家法の改正によってさらにそのトラブルがふえるとかあるいは借地人が不利益になるというふうには考えられませんので、そのことにつきましては、そういういわば不安と申しますか心配と申しますか、それはぜひ解消していただきたい。
 より基本的に、既に現行法上ある問題というものも実はあるわけでございますが、そういうものも含めまして借地人、借家人の権利が適切妥当に保護される、こういう基本的な今回の法律改正の方針は変わっておりませんので、十分にそのことを関係する皆様方に御理解をいただきたい。そのためのＰＲは十分にいたしたいというふうに思っております。
例えば、ジュリストに掲載されました上野芳子さんの論文によれば、品川の事例を用いて、六十歳以上の借地人が全体の六六・七％を占め、建物の明け渡しをめぐるトラブルの不安を訴える人が八〇％以上を占めております。借地人としての不安や悩みで一番多いのは、借地契約の更新についてのトラブルが五六・五％、地代の値上げが五二・五％、補償金の請求ができるとされているものの、その煩雑さにこの請求権を放棄することになりかねない等を挙げまして改正に反対をしております。
 このような不安にどういうふうにお答えになりますか。
もう時間ですが、長答弁されましたから一言言います。そして終わります。
 大正十年の議事録をずっと読むと、当時の司法省は、期間が来たからもう出ていくということは全く想定されていない、むしろ更新されるだろうということを前提で答弁がされております。確かに正当事由が導入されたのは昭和十六年です。しかし、昭和十六年の議事録を読みますと、何で昭和十六年に正当事由が必要だったかといいますと、当時の三宅司法省の民事局長は「土地及ビ建物ノ価格ガ昂騰シ、借地借家が払底ヲ音グルニ至リマシタ為メ、借地ニ付テ申シマスト、地主ノ中ニハ其ノ土地ヲ他二利用スル必要カラ、契約ノ更新ヲ承諾シナイト云フヤウナモノモ出テ参リ」ましたので正当事由をつくるのだ。要するに想定は、更新していくだろうという想定でつくられているのです。しかし、昭和十六年ごろ土地、建物の価格が沸騰して、高騰して、予想されていなかったように地主が断るようになってきた、更新を断るようになってきた。それで調停で何とか頑張ったけれども、調停ではだめなんで、法律で正当事由が必要だったのだ、つくらなければだめなんだということをはっきり司法省は答えているわけであります。
 そのことだけ述べて、正当事由制度がつくられたから当初の契約期間が何年かなんており意味がなくなったのだというのは、全く歴史的にも現状でも通らない理屈だということを申し述べまして、私終わらせていただきます。
大正十年の借地法が制定されるに至るまでにはいろいろな御議論があったということを私承知しておりますが、今ちょっとその具体的な年数を問われましても、手元に資料がございませんのでお許しいただきたいと思います。
そこで、本法は大正十年以来の大改正でありますから、大正十年の借地法がつくられたときの問題にさかのぼってちょっとお聞きしたいと思うのです。
 原則六十年、契約があれば三十年という取り決めだった、そういう法律がつくられたわけでありますが、実はその前の年に、大正九年にやはり当時の政府が借地法をつくろうとしたことがあったわけです。そのときに政府が考えていた存続期間が一体何年を考えていたか、これは法務大臣、民事局長、御存じでしょうか。
今おっしゃられたような経緯でございますが、税法では物理的な耐用年数を基本といたしまして、経済的に、時代が変わってまいりますと、それは必ずしも物理的にどれだけ使えるかということでは税法上適当でないものでございますから、経済的な陳腐化を加味して決めているところでございます。
しかも、湾岸戦争が事実上終結した今日、自衛隊機でなければならないという必要性自体、既になくなってしまったと考えます
法治国家、民主国家として世界の国々の信頼を得るためにも、このような政令は廃止すべきであると思いますが、総理の明確な答弁を求めます

 次に、財源関連法案について伺います

 第一に、本法案は、九十億ドルの財源調達を図るため、臨時特別公債の発行をもって充てることとしております
その発行額は九千六百八十九億円と、当初の全額を増税で充当する政府案を、我が党の要求を受け政府みずからが修正して減額いたしました
この点は高く評価するものであります
しかし、公債依存度は、当初予算の八・四％、第一次補正予算後の九・三％からさらに高まり、一〇・五％となっております
政府の進める第二次段階の財政再建は一層困難になったのではないかと懸念するものであります
当面の財政再建の進め方について明らかにしていただきたい

 第二に、本法案では、支援拠出金はその償還のため、法人税、石油税の増税収入をもって充てることとしております
今回の増税の税目を法人税や石油税に限定したのはいかなる理由によるか、明らかにしていただきたい

 第三に、国民生活や中小企業への影響であります
法人税の二・五％増税は中小企業にとっては負担となり、石油税の増税は石油関連製品の値上がりにつながり、物価上昇を招く懸念が払拭されておりません
具体的な便乗値上げ防止策、物価抑制にどのような対策をお持ちなのか、総理の御見解をお伺いいたします