けさほどからだんだんに法案の審議を初め、農林水産業を取り巻く厳しい現況について幅広い議論が行われているわけですが、まず私、最初に非常に心配しておりますのは、貿易摩擦で農林水産物が残存輸入品目をめぐっていろいろとアメリカとの間で問題になっております。
 大臣は、非常な決意でわが国の農林水産業を守るためにがんばっていただいていることは、私どもも高く評価をしているわけですが、先日アメリカでガットに協議の場を移す、二国間で話し合うということになっておったのが、一転してまた態度を変えているというようなことから考えまして、非常に心配をしているわけですが、大臣の決意は決意として、いずれ貿易摩擦については議論の機会をつくっていただけるように承っておりますので、この際、一言だけお聞きをしておきたいんですが、大臣、農林水産省の意思とは別のところで頭越しにこの問題が解決されるということは絶対にないというように私は信じておりますけれども、何かしら雲行きがおかしいような気がしてならぬのですが、大臣の決意を改めてお聞きしますとともに、そういうことについての懸念を払拭していただきたいと思うんですが、大臣のお答えをいただきたい。
先生御指摘の例のワカメの被害関係でございます。漁獲共済でございますから総トータルの合計額を補償水準との関係でいろいろはじき出した結果、なかなか一地域の被害については対応できない、こういう事実があったことは去年の例で明らかでございます。
 わが方といたしまして、これにどう対応するかという問題につきましていろいろ研究したわけでございます。抜本的な制度改正と、こういうわけにはまいりませんが、今度地域共済でやりたいと、こういう趣旨は現在の漁業共済事業によっててん補されないものにつきまして地域共済聖業ができる、こういう書き方をしている関係で、現在行われておりますワカメの共済につきましては、本則としてのワカメの共済事業をやっていただく、あわせて地域共済として掛金の上乗せが、あるいはこれは今後の検討課題でございますが、別の仕組みをつくり決して部分的にやられた場合にはそこに対して一応共済金を支払うような仕組みでどうかなという方向で現存検討しているわけでございます。もちろん地元の組合との調整がございますから、私ここで一概にこうなるとは断言できませんが、要するに現在の共済事業で見られないものについて見ることができるということでございますから、これを中心に地元の組合と詰めていきたい、こう思っております。
ハウス養鰻につきましては、この前の四十九年の改正以来、ぜひ漁業共済の対象に加えてくれ、こういう陳情が終始あったわけでございます。これにつきまして、ウナギの養殖関係、ハウス養鰻も含めましてなかなかその死亡率等がわからないという原因もございますし、それから養鰻が地域的に偏って全国ベースになり得ない、こういうことから、わが方として即座に取り上げるわけにはいかない、こういう方針をとってきたわけでございます。
 一方、この間におきまして、静岡県の組合は自主的に試験実施を行いまして、ようやく自主的にやれる見通しがついた、こういうことから、今回、制度的に試験でなくて正式にできるような方向に持っていってくれ、こういうことからハウス養鰻等につきましては必ず地域共済ができると、こう確信しているわけでございます。
現在、地域共済につきまして各県から要望の上がっておりますのは、静岡県のハウス養鰻の関係と岡山県のモガイの関係がございます。今後ともいろいろ要望があればこの要望をもとにわが方としてはいろいろ検討したいと、こう思っているわけでございます。具体的なやり方等につきまして今後の検討の課題になるわけでございますが、危険分散がどうなっているのか、あるいは掛金率がどうなっているか、こういうことをよくチェックしまして、真に漁業者のためになるような地域共済が生まれる、こういうことを期待しまして、そういう方向で解決を図っていきたいと、こう考えております。
地域共済という考え方はこれは初めてですね。この中身のことについても一つ一つお尋ねをしなきゃならぬと思うんですが、これはまだ水産庁でも具体的に今後また施行に当たりましてはまた試行錯誤があるんだろうと思います。実態的にはいま一つですか、ハウス養鰻なんかも頭の中に描いているということなんですけれども、この地域共済という、考え方はいいんですけれども、これ具体的に実施するとなりますと、ほかの共済とは補助金や事務経費とかいろんなことについてのことがなかったり、実際これ実施するに当たりましてはまだまだ中身のことについては非常に不明確な点が多いと、こう思うんですけれども、これは現在水産庁として、いままでの感触の中で考えておることと、どういうふうに進めようとしているのか、また現在どういう話があるのか、実現性はどうなのか、その辺のことでちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが。
委員長に、ひとつ理事会で検討していただきたいと思いますが、社会党は前々からこの委員会に、この問題は最終段階では非常に微妙な問題になるので、平場ではなかなか言えないことも多いので、小委員会なりそういうものを設置をしてこの問題についての協議をしてほしい、こう要望しておりますが、いろいろでまだこの問題は決着がついていないようであります。私は、いまの段階ではぜひ当委員会に小委員会を設置していただく必要があると思う。
 当委員会は、すでに農産物自由化反対の決議を与野党一致でしております。きょうの新聞を見ると、この決議はアメリカの議会で相当問題になって、いろいろな意見が公式の場で発言されております。これに対して、われわれも日本国会の責任において決議したわけでありますから、責任がありますから、これに基づいて対応しなければいけない分野も出てくると思うし、特に政府の動き、これも問題であります。自由民主党と政府との間では一定の話し合いをしておるようでありますけれども、われわれは農林水産委員会としてこれだけの決議をしたわけでありますから、ぜひ理事会で十分御検討をいただいて、この段階ではひとつ小委員会を設置をして、平場では話し合えないようなことも与野党間で話し合いをしていただきたい。このことを、特に私は党の農産物の特別委員会の立場からも強く御要請をしておきますので、委員長の御所見を承りたいと思います。