基本的な問題といたしましては、選挙権の行使の道を海外の有権者に対しても開くということは非常に重要なことだと認識しております。ただ、このための在外選挙法案というのは、御指摘がございましたとおり、昭和五十九年四月の第百一回国会に提出されましたけれども、実質的審議が行われないままに、二年後の六十一年六月、衆議院解散のために廃案となって現在に至っているわけでございます。
 この問題につきましては、各方面からいろいろな御指摘もあったと承知しておりまして、今後も、海外におきます在留邦人の意向も踏まえつつ関係各省庁との間で慎重に検討していきたいと考えております。
五十九年に海外在留邦人の選挙権行使について公選法の一部改正案が国会に提出されたのですね。これは残念ながら六十一年の衆議院の解散でもって審議未了、廃案になっているわけです。この間、大分たつわけですが、この問題についてどのような検討をされておるのか。特に外国に在留している邦人に対して選挙権を付与することについて、外務省はどういう見解をお持ちになっているのか、そこらをひとつ明らかにしてください。
いずれにしても、これはこれからますます大きくなっていく大事な課題だと思いますし、ひとつ十分な配慮をして適切に対応できるような措置を十分検討して講じてもらう必要があると思いますから、その点は特にお願いしておきたいと思うのです。
 もう時間も参りましたから、最後にお尋ねしたいと思いますが、在外邦人の選挙権の付与に関する問題ですね。これは基本的な人権を平等に保障するという意味では大変大事な問題ではないかと思うのです。今、選挙権を付与するという観点から見て対象になると思われる在外邦人の数というのはどのぐらいあると見ていますか。
近年、アジア諸国から日本へ流入してまいります外国人の数は非常に急速にふえておりまして、先生御指摘のとおり、これらに対応するためには、ただ要員をふやすだけでは対応できない面は確かにございます。したがって、我々といたしましても、要員の増加による体制強化とあわせて、いろいろな制度上の改善あるいは事務のＯＡ化あるいは情報提供も含めてそういった体制自体の総合的な強化策というものをいろいろ研究しているところでございます。
今お話を聞いても、これだけ国際化時代になって、そして出入国がある意味では自由化されつつある。しかも、日本はある意味では経済大国ですから、いろいろな意味で日本に行きたいと希望を持っておる方がだんだんふえていくと思うのです。
 そういう現状にあるときに、これはさっきお話がありましたように専門職の訓練をした職員を配置するとか、そういう状況に対応して職員をふやすとかいうようなことは当然やってもらわなければならぬと私は思うのですよ。なぜかといいますと、やはり入り口のところでもう少し適正にきちっと情報を提供するなりあるいは指導するなり何かして、入ってしまえばわからなくなる可能性があるわけですから、入り口のところでもう少しチェックができるような、しかも友好関係が保持されてトラブルが未然に防止できるような対応の仕方はないのだろうかと私は思うのですよ。これは、一つは職員が足らないからです。聞いてみますと、もう日曜も休みも返上して毎日毎日応対に追われているという現状もあるように聞いております。そういうところでは、やはり親切、丁寧に状況を聞いて判断してということは恐らくできないのじゃないですか。ですから、そういう点はもう少し判断してもらわないと、この外国人労働問題は国際上のトラブルになる、外交上の問題になる可能性もないわけじゃないと私は思いますよ。ですから、そういう意味から申し上げますと極めて大事なことだと思いますから、今申し上げましたように、入り口のところでもう少し親切に情報を提供するなり適正な指導をするなり、できるだけトラブルが未然に防止できるような対応をしっかり考えていく必要があると思うのです。そこらは今どうなっているんですか。
大使館に訪ねてきた数というのは把握しておりませんけれども、フィリピンの場合は大体査証を取って日本に入ってくることになっておりますので、査証発給件数で申し上げますと、フィリピンの場合は、平成元年で約七万件の査証を発給しております。
社会党の秋葉でございます。私は、今回の湾岸紛争、それから湾岸危機に際して石油の値上げということが行われたわけですが、その背後にある石油政策といいますか、その中でも特に零細なガソリンスタンドに代表される小規模な流通小売業者の保護について通産省がどういうような政策を持っておられるのか、またその政策の背後にある基本的な考え方について質問をしたいと思います。
 皆さんよく御存じのとおりに、昨年の九月十七、十八と二日に分かれて行われたわけですが、大手の石油元売数社が仕切り価格を一リットル八円から九円上げるということがございました。それに従って系列特約店だけではなくて一般のガソリンスタンドでも販売価格がほぼ同じレベルで、小売のレベルで上がったわけですけれども、この値上がりに当たって、実は、系列特約店は別にいたしまして、それとは関係のないインデペンデントといいますか、そういった零細業者の中で、結局消費者の側のガソリンをできるだけ安く買いたいという、これも自然な要求だと思いますし、それと、元売の方の一定の値段で卸すということの板挟みにあってかなり苦しい経営状況が生じたというケースが幾つかございます。
 この点について、実はこの背後に幾つか問題があるんじゃないかというふうに私は考えているのです。例えば、この九月十七日あたりに行われた値上げが何らかの形での便乗値上げではなかったのか。つまり、石油の供給が逼迫しているという説明が客観的には非常に受け入れられやすい状態にあった。ある程度は恐らく逼迫していたであろうということも考えられるわけですけれども、それ以上に、それと同時に、さまざまな業界にあった問題を解決するためにこの時期をとらえてこういった値上げをしたのではないか、こういうことも考えられるわけです。その点について、事実経過並びに問題の認識について通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、まずその点から伺いたいと思います。