午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                益田 洋介君
                武田邦太郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                笠原 潤一君
                北岡 秀二君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                今泉  昭君
                魚住裕一郎君
                直嶋 正行君
                山崎  力君
                大脇 雅子君
                齋藤  勁君
                菅野 久光君
                笠井  亮君
                田村 公平君
    事務局側
        第一特別調査室
        長       入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （安全保障、経済協力等に関する件）
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これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十九分散会
地位協定をめぐる諸問題につきましては、不断の改善努力をお払いをいただきたいと思いますが、なお具体的な問題につきましては、後日の機会に譲らせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、沖縄県民の痛みにこたえる、そうして同時に日本の安全を守る、この両方の立場に立った対応が厳しく求められているときでございますので、政府におかれても、この両方の立場に立ってきちんとした対応をされることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
基地の整理縮小と同時に、やはり地位協定の運用というものも大変大切なものだと心得ております。
 ただし、私どもは、いかに実効の上がる改善措置を講じていくか、こういう観点から取り組んでまいったところでございまして、御承知のとおり平成七年の十月に刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者を、起訴前にもその身柄を引き渡す道をつくったところでございます。これは地位協定そのものの変更ではございませんでしたけれども、きちんと文書による約束によってそのような改善措置を講じました。
 それからまた同時に、ＳＡＣＯの最終報告におきましても何点かの改善措置を講じております。例えば自動車の任意保険に加入させること、あるいは、いろいろな損害賠償の問題がありましたときに、なかなか手続が進行しないで、現実に支払いが行われないという問題点があった、その支払いを迅速に行えるような改善措置も講じましたところでございます。
 また、今般いわゆる五・一五メモの関係を公表いたしましたし、また、連絡あるいは通報のシステムの改善をいたしまして、いろいろ御批判を受けました事故事件等がございましたときの対応の問題点というものを、今後解消していこうということでやってまいったわけでございます。
 今後とも、合同委員会等の場におきまして地位協定をめぐる問題につきましては常に見直し、改善を図ってまいる、こんな姿勢でいるところでございます。
あらゆる場を通じて米軍の配置、兵力構成について我が国からも注文をつけていただきたいと思いますし、その際には、沖縄基地の整理、統合、縮小について最大限の考慮を払い、努力をしていただきたいと思っておるところでございます。
 なお、地位協定の問題があります。地位協定の改正ということについては、よく聞くところでございますが、四十カ国に関係をしており、改正までは大変なんだ、こういう話を外務省はおっしゃるわけでございますけれども、その辺についていかがでございましょうか。
まず第一点でございますが、国際情勢の変化に応じて防衛政策あるいは軍事態勢等につきましても日米間で緊密に協議していく、こういったことは共同宣言にもあるところでございます。そして、そのようにやってまいりたいと存じます。
 ただ、国際情勢の変化と申しましても、余り短期的なあるいは表面的な変化だけではいけない、基本的な備えの問題でございますから、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見ながらやっていくものと考える次第でございます。
 それから第二点でございますが、沖縄の基地をできる限り縮小していく、これは大きな課題だと思っております。当面は、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告に盛られましたこれを着実に実施していく、これに全力を傾注してまいりたいと思います。そしてその実施状況はきちんと、御指摘のございましたＳＣＣでもチェックしていくということにしております。
 それからなお、将来的にも、沖縄の県民の方々が担っておられる負担を少しでも軽減するように、常時私どもは意を用いていかなくちゃいけない、努力をしていかなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
この制度の持つ役割というのも時代によって変化しますし、非常に資産運用についても御苦労な時期ではございますけれども、その方向で御努力いただくということで、次の、団体定期保険のＡグループの問題に移らせていただきたいと思います。
 団体定期保険、これは従業員が在職中に死亡したり重度の障害に陥った場合に企業に対して保険が支払われる、一年間の更新の掛け捨て保険でございます。保険料を企業が支払うというシステムなわけですけれども、衆議院の方の決算委員会とかあるいは予算の分科会で幾つか質問が出ておりました。参議院では、ちょっと企業内福祉という変わった観点から労働省の方の考え方をお尋ねしたいと思います。
 本人の同意なく企業が勝手に保険を掛けて、死亡したときに逆に非常に高い保険料をもらってというような、少々社会問題といいましょうか、人道上問題ではないかというようなことが言われております。
 エコノミストに去年の十一月に書かれました本間照光さん、大学の先生だと思いますが、この方によりますと、アメリカでは企業が保険金の受取人になることは禁止されているそうでございますし、ヨーロッパ諸国でもおおむねそのようなことのようでございます。
 そういう問題が指摘されて訴訟も幾つか起きたということを踏まえて、あるいは国会の質疑を踏まえて、大蔵省では今回その運用基準を改定されまして、運営基準を改定して新型保険がつくられている。今までの弊害はなるべく少なくするという努力はされているようでございますが、時間もございませんのでポイントだけ伺います。
 第一点目は、本人の同意がなければ、こういう団体定期保険の契約というのは無効というような、こういう判例も踏まえまして、その同意要件をちゃんと設けるようにしたようでございますけれども、不同意の場合のみ書面によってあらかじめ申し出るというんでしょうか、そういう要件になっているようでございます。今の企業内労使関係から見て、私は企業が保険金を受け取ることをノーと言いますよと、なかなか不同意の申し立てというのはやりにくいのではないかと思いますが、労働省ではこのあたりはいかが見ておられますでしょうか。