そこで、いま全職種の平均年齢が三十八歳ということですが、いわゆる基礎学歴というんですか、それぞれの職種の基礎学歴、教員の場合はこれは最低短大、現在はほとんど四年制大学を卒業。だから、教職につく年齢が、ほとんどもう最低二十二歳というところから始まりますね。ところが、いまおっしゃったトータルとした、地方公務員のこの職種のいわゆる基礎学歴というのは、これは極端な話をすれば、これは中学校から高校、短大、高専、大学とすべてにわたっているわけですね。だから、そうした問題を考えてみたときに、一概に平均年齢でもって、個々の職種の労働の条件なり、あるいは仕事の内容、そうしたものを単純に推しはかることができない。経験年数等の問題もあると思うんです。そういう点から見て、一つは三十八歳と三十九・二歳を比べて、教員の方が一・二歳多いではないかということにはならないというふうに——比較の問題ですがね、私は考えます。むしろ逆に、学歴等の面から見れば、一般よりも教員の方がそういう点では高くない。高いというのは平均年齢じゃなしにそこに働いている年数とかいろんなものを勘案してみたときに、そういう点からの問題はないというふうにこれは判断してもいいと思うんですが、その点どうですか。
いま教育職全体で三十九・二歳ということを申し上げたわけですが、すべての地方公共団体の全職種の平均をとりますと、これは平均年齢三十八・〇歳ということになっておりますので、平均的には一・二歳高いと、こういうことになろうかと思います。
公立学校の教員、幼稚園から大学までの平均年齢が三十九・二歳ということですが、この平均年齢というのは、地方公務員の他の職種と関係して見るときにどういう位置づけになりますか。たとえば非常に高いとか、いや平均的だとか、いや非常に低いとか、そうしたことについて、いかがですか。
文部省の調査とは違う調査で私どもでやっておる調査によりますと、小中学校、これは幼稚園を含むわけでございますが、その教育職の平均年齢が三十九・〇歳であります。それから特殊学校、各種学校を含む高等学校教育職でございますが、これが三十九・五歳、短大を含む大学教育職が四十二・五歳、それから高等専門学校教育職が四十三・五歳、それ以外に指導主事等、その他の教育職という分類を私どもはいたしておりますが、それが四十三・六歳、これらの全体を合計をしました平均年齢が三十九・二歳、こういうことになっております。
 なお、それ以外の事務職あるいは用務員等については、そういう分類をいたしておりませんので、そういう数字は持ち合わしておりません。
私どもの五月一日の調査では平均年齢をとっておらないわけでございますが、昨年の十月一日で先生方だけの年齢構成をとって集計をしておるわけでございます。
 そこで年齢構成の、平均年齢と申しますか、団塊別のふくらみぐあいというので分類をしておるわけでございますが、それをちょっと申し上げますと、小学校で申しますと、五十歳から五十四歳が八万一千人余でございます。それから二十五歳から二十九歳が八万八千人余でございます。この五十歳から五十四歳、二十五歳から二十九歳というところが八万人台でございまして一番ふくらみが大きい、これが一つの特徴でございます。
 それから中学校で申し上げますと、四十五歳から四十九歳、そこが四万人でございます。そして二十五歳から二十九歳というところが約四万人。中学校はその二つの団塊のところがふくらみとして大きいというのが特徴でございます。
 そして高等学校で申しますと、三十五歳から三十九歳、そのふくらみが三万人でございます。高等学校は小中とは若干異なりまして、この団塊が大きいというふうに特徴的には申し上げられようかと思います。
そこで、定年制の問題ですからそれぞれの年齢が当然問題になります。そこで、小学校、中学校、高校とそれぞれ教員を分けていま報告がありました。それからその他の職員、これを引けばいいわけで、約二十万近いその他の職員がいるということになっておりますが、それでは小学校、中学校、高校、それぞれ教員の平均年齢、それからその他の事務職員以下ずっとその他二十万人余りの人たちの平均年齢、そういうのは現在どうなっておりますか。
私の御説明が悪うございましたが、全体トータルいたしまして百八万人ということでございます。全体が百八万人でございまして、その内数として教員関係が八十七万八千人、こう御理解いただきたいと思います。
そうすると、公立学校に働く教職員の総数というのは、教員の八十七万八千三百二十八人、それから事務職員以下職員として百八万三百六十八人、これを合計した約百九十五万人ですか、ということになるんですか。
申し上げます。
 先生も御承知のとおり、木材業界は大変な不況でございます。これは一過性のものでございませんで恐らく基本的な問題を含むというふうに考えております。二つございまして、一つは住宅の需要が減ったということでございます。何とか回復する手はないかということでございます。もう一つは外材でございます。原木を買うことがむずかしくなってきておるわけでございます。とりわけ南洋材につきましては、インドネシアが売らないというようなことを言っておるわけです。それから米材も、アメリカ側が原木ではなるべく出さないということを申しております。そういうわけでございますから、これまでのように自由に買えるという環境ではどうもなくなりつつあるということがございます。したがいまして、私ども林野庁では、いま業界の方々にお集まりいただきましていろいろ御意見を聞いておるわけでございますが、大きく言いますと外材から国産材に円滑に転換をするということが必要かと思います。昭和三十年ぐらいから木を植えておりまして、現在ストックが一千万ヘクタールぐらいございます。これがいま伸びている最中でございまして、ちょっと息の長い話でございますが、二十一世紀になりますとこれが出てくるわけでございます。現在七割、三割という外材の比率でございますが、行く行くはこれが逆転をいたしますポテンシャルというか潜在力を持っているわけでございます。そういう意味で国産材を今後愛用しなければならぬという感じでございます。