大臣がおっしゃられましたとおり、この児童手当制度というのは、子育ての社会的側面に着目した制度であると思います。将来の社会の担い手となる子供を社会の子として健全な子育てが行われるよう社会全体で責任を負っていこうとする制度であると思うのですが、この点はよろしゅうございますね。
 中央児童福祉審議会の意見具申では、将来の高齢者扶養との関係で制度の積極的位置づけを求めております。これも大臣がおっしゃられたわけですけれども、今後の制度の改善についての大臣の基本的認識も、この際、お伺いしたいと思います。
児童につきましての認識でございますけれども、今高齢化社会の到来ということを目前に控えておるわけでございますけれども、そういう観点から考えますと、単に家庭だけが養育をするということのみならず、世代と世代の間の連帯ということも考えなければならない面があるというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、この児童手当制度は世代間の連帯によって児童家庭の援助を行っていくべきものという制度、また、そういうことを国民の皆さんに十分理解をしていただきたいというふうに考えております。
児童手当法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、まず、大臣の基本的な児童手当観についてお伺いをしたいと思います。
 児童の養育は親の責任でありそして私的扶養でもって足りる、自分の子供も育てられないような人間は親となる資格がないというような、そういう指摘も聞くわけですけれども、このような見解に対しまして、大臣はどのような所感をお持ちでございましょうか。
児童手当法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、就学猶予者及び免除者については、十五歳になるまで手当を支給しようとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
優生保護法の一部を改正する法律案及び栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長戸井田三郎君から順次趣旨説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
    ─────────────
空港連絡道路につきましては、鉄道、文化財等計画調整を要する事業も多々ございます。大阪府の知事さんに非常に熱心にやっていただいております。文化財それから用地買収が伴いますので、結局住民の皆様方の用地に対する御協力、あるいは自動車専用道路でございますので多少個々の場合には反対もあろうかと思いますが、環境問題等々を十分吟味しながら開港に間に合うように努力してまいりたい、かように考えております。
 ただ、大阪湾岸道路は、先ほど先生御指摘のように、道路だけじゃなくて、港の計画とか再開発とか二色の浜とかいろいろ問題点がございますので、これも鋭意地方公共団体と一緒に補償問題、用地問題等も含めまして検討して解決に全力を投入するつもりでございますが、正直申しまして、現時点では六十七年開港にはなかなか難しかろう、かように考えております。
 以上でございます。
道路建設に伴う用地買収、民家や工場の移転先、代替地の確保など難しい問題が山積していると思いますが、六十八年の開港時に開通できるめどは立っているのかどうか、お伺いいたします。空港の開港とアクセス問題に不可分の問題であると考えますので、その点御答弁をいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘
のように、湾岸道路そのものの建設よりも、港を前に出したり、あるいは港の再開発、これはいろいろな港がございます。それから御指摘の二色の浜の優良な海水浴場の環境対策等々、いろいろな問題がございます。したがいまして、道路そのものの建設も大変でございますけれども、それに伴う道路をつくるまでの間の、港を前に出すとか、そういう事業調整が大変でございます。現在、大阪府が中心になりまして、いろいろ、各市町村それから運輸省、港湾関係は運輸省でございますので、関係各省庁と鋭意協議中でございまして、話を調えるべく努力をしておる次第でございます。
湾岸道路は、旧泉大津港、忠岡港、岸和田港、佐野漁港などの港内を高架が横切るため、港湾の改造を必要としております。また、大阪府内でただ一カ所の二色の浜海水浴場も通ることになろうかと思いますが、これらについて地元との話し合いなど十分な配慮が必要だと考えておりますが、その点いかがでしょうか。
これは、例の八〇年代後半の「展望と指針」というものに現在のところ尽きると思うのであります。そして、それに基づいての財政改革の進め方ということになりますと、やはり六十五年にまず赤字公債脱却、そして逐年対ＧＮＰ等、いわゆる残高の比率を今の六十五年の仮定計算や中期試算も建設国債は横ばいでずっと出す試算で御議論いただいておるわけでございますから、したがってやはりＧＮＰに対する残高を滅していくという二つのことに毎年毎年努力していかなきゃいかぬ。
 ただ、つくづく思いますのは、五十四年が公債依存度が三九・六でございましたか、四割借金すると人が金を貸してくれなくなると言うが、本当だなとあのとき思いました、国債が売れないような状態になったことがありましたが。そこで、あのときから縮めようというので、五十五年にまず一兆円の減額ありきということから始めていったわけでございますけれども、五十六年、五十七年、大変な国際同時不況の中で決算調整資金から借りて赤字を埋めて、そしてまた五十七年は補正予算で三兆の赤字公債を発行して埋めたというようなことから、また今度は目標を延ばしながら、今御指摘を受けつつも、赤字公債で言えば五千数百から七千二百五十、こういって逐年努力していく。これはしみったれたようでございますが、この努力はやはり執拗に続けていくしかないということではなかろうかと思います。