私は、一全総から四全総まで関係してきた者ですから、立場としては現行の計画を主張するべき立場にあり、その責任もあると思うのです。ただ、私が現実にやってきましたことを御披露させていただくとすれば、私たち計画を専門とする者は、実は計画が決定された日からその計画に対する批判とか反省を持っているというのが専門家です。ですから、恐らく後輩たちが四全総を閣議決定したときに、決定した日に晴れ晴れしい気持ちになったプランナ」はいないのじゃないかと思うのです。しかし、ある民主的な手続のもとに決定された計画を守る責任というのは公務員に課せられています。しかも次の計画をつくるときに、一全総、二全総、三全総がすべてそうですが、改定作業におおむね五年はかかります。この計画を改定しようとしてから一、二カ月でできるものではなくて、作業は一般的には五年、長いものは七年かかって作業をしていますので、国土庁の後輩の皆さんは、もう五全総のための作業を始めなければ遅いということをよく認識しておられると思います。したがって、公務員として閣議決定された四全総を守り、それを実行していくという仕事と同時に、実は次の五全総に備えるべき作業もしなければならないという事態にあるということだけ御説明して、御理解をいただけるとありがたいと思うわけで、私が国会にいろいろ呼ばれまして御説明して御意見をいただいたときも、その国会でいただいた御意見が閣議決定された計画への御意見ということよりも、次の計画への参考になると思って伺っていたことが非常に多いわけでありまして、それらはかなりのものが次の計画では生かされてきたんじゃないだろうかとひそやかに思っている状況でありますので、いろいろと率直に御指導いただけることがいい計画をつくっていく基礎だと思います。
私は専門でもありませんし、正確なお答えが不可能ですけれども、簡単に言えば、コンピューターを利用するということが基本的な道具であるときに、コンピューターの管理と、そのコンピューターが持っているデータベースの管理がどうなっているかということに恐らく最初の出発点があり、最後にもそのテーマに戻ってくるんじゃないだろうかというふうに思います。
 中央官庁のデータベースがどういうふうに管理されているかということは、個別に非常に事情が違いますけれども、安全な状態にあるというふうには私は余り思わない。丸の内あたりの企業では、その辺のデータベースの管理は相当進んでいる企業も出てきているということを申し上げたつもりでございますし、特に国会の情報がどういうふうに危機管理されているかということはほとんど私は存じ上げませんので何とも言えませんけれども、今までそういう対策を余り伺ったことがないので、恐らくまだ余りできていないんじゃないかということを申し上げたわけです。
極めて簡単なことを聞きたいと思うのですが、地震対策についてお触れになりました。私どもも雲仙の災害等を見まして、私の近くに浅間山があるのですが、浅間の噴火から二百年、やはり自然災害は非常に恐ろしいということを感ずる昨今でございます。民間企業ではある程度地震対策は進んでいるけれども、官庁の対策は非常におくれているというようなお話でした。これは極めて大切なことだと思います。どういう点がおくれて、どういう点を即刻やらなければいかぬかというお考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、先ほど来、国際法におきましても武器の使用が常に武力の行使になるというものではないということを申し上げているわけでございます。
 そして、先ほどお引きになりました私の答弁につきましては、これは昨年の法案の中で小型武器の使用に関する規定がございまして、その関連で、あの規定は隊員の個人の護身のための武器の使用ということでございましたので、いわゆる武力の行使というものには当たらないということを申し上げたものでございます。
ただいま私の過去の答弁に触れられましたので、私の方からお答え申し上げます。
 恐らく、先生がお引きになりました答弁は、昨年の国連平和協力法の審議、衆議院でございますけれども、の際の私の答弁だろうと思います。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
この答弁は、当時の法案の中におきまして、いわゆる平和協力隊員の護身のための小型武器の貸与等を定めた国連平和協力法案第二十七条というのがございましたが、その文脈の中におきまして、この二十七条において想定されている小型武器の使用は、平和協九隊員が護身のため個人的資格で行うものであって、国際法上国家に帰属する行為ではないというものでございますので、そもそも武力行使を原則的に禁止している国際法との関係で問題とならないという、いわば国際法上の考え方を述べたものでございます。国家機関が国家機関として行動する場合に武器を使用すれば、常に武力の行使になるということを述べたものではございません。
国際法の側面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 国際法上、軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではございませんけれども、軍隊による武器の使用が直ちに国際法上問題となる武力の行使に当たるというものではないと考えます。逆に、それでは軍隊以外の国家機関が武器を使用したということであれば、常にそのような武力の行使に当たらないのかといえば、やはりそのようなことはないだろうと思います。結局、軍隊による武器の使用の意味いかんというものは、そのような言葉が使われております具体的な文脈の中で解釈するほかないだろうと存じます。
 いずれにいたしましても、例えばＰＫＦに参加した各国の加盟国の軍隊がその要員の生命の防護のために必要最小限の武器を使用するということは、国際法上問題となる武力の行使には当たらないというふうに考えております。
ともかく後継者問題というのは、非常に大変になると私は思います。いろいろなところでも後継者がいなければ全部衰退していくわけですから、今回いろいろと事業を新しく計画をされておりますので、ぜひとも効果を上げていただいて、来年度には若干なりとも上向いた、こういう施策をぜひともお願いしたいと思います。
 続きまして、不在村山主の問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 九〇年の農林業センサスで、初めて不在村者私有面積の割合が私有林の二割を超えた、こういうセンサスが出ております。また、そのうちの五〇％を超す所有者が森林組合にも加入しておらない、したがって、枝打ちや下草刈り、そういうものがなされない荒れた山がだんだんふえてきている。私も自分の選挙区をずっと回りますと、手が入っていないな、例えば、切っても、枝打ちとかやってもそのままになっているとか、そういうことで山が整備されていないのじゃないかな、そういう山が多くなってきているのじゃないかな、こう実感として感ずるわけであります。
 それで、今回、そういうことを含めまして施業代行制度を取り入れる、こういうふうにもお聞きをいたしておりますけれども、これの実効性ですね、どれだけ実効性が上がるのか。また具体的に、そういう不在山主の方は、極端に言って申しわけないのですけれども、山を愛するとか、手入れをして木を大きくしていって何年か後に木を売ってということではなくて、山そのものを売り買いしたい、こういう方が多いのではないかと私は思うのです。ですから、お金を今まで入れてきていない方、そういう方からちゃんと施業代行のお金を取れるのかどうか、ひょっとしたら森林組合等がかぶるようになるのじゃないか、そういうことも心配しておりますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。