自由民主党の場合には、それぞれのつかさつかさが責任を持ち、それぞれの役割を分担しております。
 今、議員から幾らというお話がございました。政治資金規正法において、政治活動に関する寄附についての特定の分野を対象とした規制がないことは、御承知のとおりであります。しかし、自由民主党は、住専問題などによりまして都銀や地銀などからの献金を自粛してきたところでありますし、先般改めて、金融システムの安定のため公的資金が投入されることにかんがみ、銀行業界からの政治献金を自粛することにいたしました。
 なお、我が党の過去における借入金の返済に充当することに限定をした上で、平成七年からの五カ年計画として、銀行業界を含めて各方面から御協力をいただきながら返済をいたしております。
申しわけございません。
 先ほどの答弁の一部を訂正させていただきますが、財務局の総務部長の件でございますけれども、財務局の総務部長は、直接金融行政にタッチしていないけれども、幅広い決裁権限等を有しているということで、その職責にかんがみて、管内の金融機関への就職は承認していないということでございました。
 失礼いたしました。
今現在になりますと、行政改革会議の結論を最終報告として受け、既に実はプログラム法としての基本法の法整備の準備が相当程度進んでおります。これを忠実にやはり法制化をする、その上で国会においてさまざまな御議論を当然のことながらいただくべき性格、私はそのように思います。
あともう一つ、総理に最後にお尋ねをしますが、やはり金融と財政の分離の問題でございますね、これが果たして今のままでいいのだろうか。あるいは、せんだって与党の間で合意がされたような内容でいいのだろうか、どうなのだろうか。私は、大変やはり事態が変わってきていると思うのです。
 実は、今度の大蔵省に対するこの二人の被疑者の逮捕の問題も、二十六日ですか、これは政府・与党の中で結論が出たのが二十日だというようなこともこれあり、やはり私は、ここの問題をもう一回考えてみるべきじゃないか。
 あるいは、きのうは日経連の根本さんが、金融、財政、国税の分離ということを言っているわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっているか、今現在の気持ちをお聞かせください。
知っていたんですね。こういうものが十六年前に出ていた。これに対策がはっきり書かれている。「適正な運行を前提として必要となる費用が確保されるための措置が講ぜられなければならない。」、違法運行三十トン、三倍積みで行われるのではなくて、正常な適正な運行、この措置をやらなきゃならぬと書いてあるんです。こう書いてある、「公共工事の発注予定価格の積算における「実勢価格」は、実態として過積載等による輸送のなかで形成された」、「その積算方式のあり方について関係省庁において更に何らかの検討が加えられることとなろうがこと十六年前に「なろうが」と書いてあるんだけれども、十六年間やっていないんですよ。
 十六年前に当然おかしい違法運行で行われている過積載、それを前提とした実勢価格、これは積算方式を検討しなきゃならぬと十六年前に言われているんです。全然やっていないんですよ、今でも三十トンだったんだから、今度の道交法改正まで。
 そこで、もう十六年おくれているんだけれども、道交法改正で罰則強化で労働者は血の苦しみで、公共工事まで影響を与えられるときに、今度こそしっかりした積算方式を公共工事で建設省がイニシアチブをとってつくり出すそういう責任があるんですよ、責任が。
 先ほど大臣が言われたんだが、そういう積算で価格をやるように今一生懸命努力していると言われた。出された通達はどうなっているかといいますと、今まで例えば一カ月に一度実勢価格が出てくると、ここにありますけれども、建設価格という電話帳みたいなものが出るわけです。それに「クラッシャラン４０－０」という一番有名なこれが砕石の価格がここに出ます、いついつ幾らと。それを速報値を十日に一遍でなるべくやろうというふうに合しているんです。一カ月に一度だったのが十日に一遍、これはいいことですよ。しかし考えていただきたいのは、それで今どうなっているかといいますと、東京でこのクラッシャランというのは四月二十三日に三千三百円、五月十四日は三千九百円に上がった、六月十一日は四千六百円に上がった。約三カ月かかって千三百円上がったんです。
 ちょっと私が先ほどお渡しした試算表を見てください。これは九四年三月までの所得を得るためには、立米当たり六月で四千六百円なんだが、これが六千六百円にならないと労働者の所得はもとと同じにならぬのですよ。あと二千円上がらなきゃならないんです。つまり、立米とトンと比重が一・六なので違うんだけれども、トン当たり千円が今トン当たり二千円になっている、二倍になっている。運賃はトン当たり三倍の三千円にならないとだめなんです。これは立米当たり二千円上がらなきゃだめだ。三カ月で千三百円なんだから、あと二千円上がるのは実勢価格を見ていたらまだ数カ月かかりますよ。その間、労働者はどうやって食えというんですか。
 ですから、こういうなるべく速報値を見て早くやるようにしていますというだけでは問題の解決にならないんです。
 それで、私が要望したいのは、道交法の改正で四月二十七日に参議院の地方行政委員会でかなりこの過積載問題で審議されて、附帯決議ができている。この参議院の附帯決議は調べてみると衆議院よりなかなかいいんです、核心がずばり入っているんです。持っているけれども、これは衆議院にはないんだ。十一項目に、「過積載行為を防止するために、定量積載を踏まえた実例価格等で発注するなど必要な措置」をとれ、こう書いてあるんです。
 つまり、市場価格が上がるのを、それに応じてあの建設価格という厚い電話帳に早く入れていく、そういう追随じゃなくて、建設省として政府として定量積載を踏まえた実例価格等で発注する、これをやれということを参議院の地方行政委員会は四月二十七日の附帯決議で決めているんです。これをすぐやってください、これは政府の責任だと思います。いかがですか。