ぜひ、したくないとおっしゃるわけですから、その方向での努力をお願いしたいわけですけれども、大蔵省が歳出百科とかあるいは財政再建パンフレットをおつくりになりましたし、大分宣伝されたわけです。その中で再建へのぎりぎりの選択というようなことで、一つは社会保障、教育、公共事業などの公共サービスの水準について相当の引き下げを行う。二つ目には公共サービスを維持充実するために必要な負担の引き上げを行う。三つ目に公共サービス水準の引き下げと負担の引き上げの組み合わせということで、この三つの選択肢を出されまして、国民の審判を仰ぐ、判断を仰ぐというようなことをおっしゃっておられるわけですけれども、いまの大蔵大臣のお考えはこの三つの選択肢との関連でいくとどういうことになりますでしょうか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
まず経費の節減、歳出の削減と申しましょうかそういうことで、あわせて五十七年度について大型間接税は導入をしないというお約束でございますけれども、五十八年度以降についてはどうなるのかということもやはりどうしても心配になるわけですね。五十九年度までに特例公債をなくしようということで五十九年あるいは六十年、先のことをずっと考えながら財政再建というものを考えているわけですから、五十八年度のことは先のことだからわからないというようなことではちょっとぐあいが悪かろうというふうに思うのです。
 そこで五十七年度大型間接税導入というのはしないということですけれども、私は五十八年度以降もこういう大型間接税の導入というのはやらないということをこの際大蔵大臣はっきり言っていただいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
財政再建の方法につきましては、まず経費の節減、合理化、これが一つでございます。それによってできる場合はそれだけでもいいわけでございまして、それによってできなかったから昭和五十六年度においてはその財源の確保ということを並行して併用したわけでございます。五十七年以降については、先々まではわかりませんが、さしずめ五十七年度予算に向かいましては大型増税を念頭になく予算の編成に当たるということで、その中で要するに五十九年までに特例公債を消化していく、こういう考えでございます。
いま審議しております法案は財政再建問題と密接不可分でございまして、非常に重要な関係がございますので、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。
 最初に財政再建の方法についてということですけれども、一体何によって進めるのかということ、この方法の問題について改めて簡潔にお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほどからいろいろ、先生方のお話しのとおりでございますが、何といいましても、いわゆる剰余金というものは加入者に還元をすべき性質のものだと私は確信をいたしております。しかしながら、今回まさに国の財政再建は喫緊の課題でもあります。そういったことで、今回限りということでぜひお願いを申し上げたい、このように考えております。
郵政省に、政務次官にお聞きしますけれども、これは四年分割というか、四年にわたって納められる。考え方によっては四年もするとある程度定着するのではないかなという心配があるわけですね、意識として。そうなりますと、先ほど言われた電話利用税につながっていくのではないかな、要するにもう枠として確保できた、あとは制度の問題であるという心配がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
納付金は臨時特例のものでございますから、それ以上ちょうだいしなくてもいいようにしなければならない。電電公社の方につきましても一層生産性を高めてもらいまして国民の期待にこたえていただきたい。われわれはそれについて何らか協力できるところがあれば今後とも協力してまいりたいと思っております。
余り時間もありませんので、最後に大蔵大臣に一言と郵政省に一言。
 今回電電の場合には四年分割ということでございまして、そのほかは今年度一年限りという剰余金の納付ということになっておりますけれども、現在の財政状態を考えてみて本当に今回限りで済むのかなという心配があるわけです。その辺について渡辺大蔵大臣の取り組み姿勢を言明していただきたいと思います。
政務次官にお聞きしますけれども、現在収支状況がいいということで電電公社の納付金に目をつけられまして——戦前に戦費調達という意味で納付金を課されたこともありますけれども、いわゆる戦費調達ですからそれ以降消えてしまっている。今回新たに出てきた。逆に言えばいままで何で電電公社に納付金がなかったのかという話と、それから、じゃ、いま黒字だから目をつけられた、赤字だったらどうするんだ。たとえばこの四年間というふうに分割をされておりますけれども、これは赤字でも黒字でも取るのか。これはどちらかというと大蔵大臣に聞いた方がいいのかなと思いますけれども、郵政の立場でお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 値上げをせずに突っ張っていくということが当分われわれの経営の責任と心得ましていまいろんな施策を進めておりますが、従来ちょっとやったことのないようなこともやらざるを得ないかというふうに考えておりますので、その面につきましてはまた関係の方面にお願いして回るということがあり得ると思います。しかし値上げをしないという大前提で施策を進めていく覚悟でおります。
難民の認定の手続というのは、これはその申請した人が定義に該当するかどうかを確認する、そういう行為でございます。したがって、これを広く認定するとか狭く認定するとか、そういう問題はないのでございます。これはどこまでも客観的な行為でございます。
 ただ、私が先ほど高等弁務官事務所のこの文書を読んでみて非常に参考になると申し上げた一つの点は、たとえばここに書いてございますけれども、経済難民というものはこれは条約上の難民ではないと普通言われておるけれども、しかし、その個人個人の事情を調べてみると、実はその人は単なる経済難民ではなかった、迫害を受けるおそれのある事情もあったという場合もあるから、その点は慎重にやった方がいいというようなことは書いてございます。これなんかは私どももそう思っておりましたし、なかなか有益なことを言っているというふうに感じたわけでございます。