公団に現に居住している人たちの生活実態というものも考慮しながら今後十分に検討をしていただいて、その居住者が困らないようなそういうことをお考えをいただきたいということをお願いをしまして、この家賃問題は終わりにいたします。
 あともう一つ、建てかえの問題でございます。公団は古い三十年代の団地を建てかえていくということで事業を推進をしておりまして、六十一年度あるいは六十二年度と順次お進めになっておられるようで、六十二年度ではたしか八つの団地について予算が承認されて事業に取りかかっておられるようであります。まあいろいろ財政事情にもよりましょうけれども今後そういうふうにどんどん進められるおつもりでございますかということと、それから私どもの地元にあります蓮根の公団、これが八百十六戸ある団地でございますけれども、これについて六十二年度の予算がついているようですけれども、これをこれからどういうふうに進めていかれるのか、その点をお尋ねを申し上げます。
そこで、この家賃部会におきましてはいろいろ学識経験者の方もおられるし、いろいろな方がおられるわけでありますけれども、やはり公団の居住者側とすれば家賃の値上げが多額に過ぎるんじゃないか、こんなに値上げをするとはひどいじゃないか、こういうような意見があったろうというふうに思うわけでございまして、公団の家賃というものはどういう観点で、どういう考え方で本来設定されなきゃならないのかということについての居住者側とそうでない公団サイドというかそういう人との間に考え方が違ってきていると思うのです。公団としては家賃はどういう物の考え方で算定するという立場で臨んでおられるわけですか。
そこで、家賃部会でもいろいろ論議はあったろうというふうに思いますけれども、一応家賃部会の考え方、そこで示された結論というものが今後そのまま大臣申請になるかどうかということは別といたしまして、そこでは改定のルールというか、三年ごと改定というようなこと、あるいは改定する際の家賃の算定の仕方、したがってその算定の仕方を当てはめれば当然今度の値上げの額というものが出てくることになると思いますけれども、そういうものはもう決まったことになるわけですか、家賃部会では。
基本問題懇談会に御報告申し上げる、その結果公団として、まあいろいろ細部の問題もございます、そういったものについて詰めをして、そして公団の案を決めて建設大臣に承認を申請するという手続でございます。
そうすると、あとは基本問題懇談会の総会というか、そこへかけて、そしてそこで承認を得られれば建設大臣に値上げの申請をする、こういう段取りになると思われますけれども、そのとおり間違いないですか。
先ほど申しましたように、これは専門部会がたたき台をいろいろ検討していただくわけですが、それを家賃部会でいろいろ御意見をいただく、それをさらに基本問題懇談会に御報告するということになっております。現在の時点では家賃部会については一応のまとめができたということでございますが、近く基本問題懇談会に御報告をするということになっておりまして、現時点ではまだそういう形で決まっていないということでございます。
そういう中で公団も、従来そういうルールがあったかなかったかということは別として五年に一度の改定をやってきたということになるわけですけれども、それが今度はルールという形で三年に一度ずつ家賃を改定するんだという方針で臨んでおられる、こういうようなことで、今年度、六十三年度につきましてはこの十月から家賃の値上げをしたい、こういう御意向をお持ちのようだというふうに言われておりますけれども、その点はいかがでしょう。
    〔佐藤（信）主査代理退席、町村主査代理着席〕
総裁の私的諮問機関としての公団基本問題懇談会というものがある。その中に家賃部会というのが最近できたというかあるわけで、居住者代表ということで団地居住者の方あるいはまた団地居住者でありますけれども全国公団住宅自治協議会の代表、こういう者も加わっておるというふうに聞いておりますけれども、この家賃部会におきましては、家賃のあり方についてどうするかという抽象的な問題を論議するのか、具体的に家賃はこういうルールで値上げをしていく、あるいはまたこういう金額を今回上げるということについてもここで論議をするのかどうか、その点はいかがですか。
まず最初に、住宅・都市整備公団の関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 私の選挙区は、実は東京の板橋区、北区というところでございまして、大変に住都公団の団地の多いところ、板橋では高島平の団地、蓮根の団地、さらに北区におきましては赤羽台団地、豊島五丁目団地、王子五丁目団地というふうに公団団地が非常に多い地域でございます。公団の居住者といたしますれば家賃の問題であるとか建てかえの問題ということに大きな関心を持っているわけでございます。私のところだけではなくて、公団は六十七万戸あるという話でありますから、各地域ともそんなことは一緒なんだろうというふうに思っておりますが、まずこの家賃のことからお伺いをしてまいりたいと思います。
 公団の家賃の決め方はいろいろあろうと思いますけれども、既存の住宅について、空き家もあれば継続居住ということもあるわけでありますが、空き家の家賃の設定あるいは継続入居者の家賃の値上げという問題についてはどういうふうな手続でこれが決まってくるのでございましょうか。
核物質の防護のための措置は、基本的には核物質を盗取等の不法な行為から守るという観点から講じられるものでございます。その内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、フィジカルプロテクションという名が示すとおりハード面の措置というものが中心ではあるものの、しかし、さらにこれをより万全なものとするために御指摘のように区域の出入り管理等の措置というのは非常に重要であるというふうに考えております。
 そこで、今回の法改正におきましても、事業者に対しまして義務づけることを予定いたしております項目、先ほど申し上げました項目でございますが、その中にも、核物質の防護のための区域の設定でございますとか、あるいは侵入警報装置等の確立維持、出入り管理、ハードを中心とするそういった措置を加えまして、ソフト面では、核物質防護のための区域の出入り管理、核物質防護のための組織体制の整備、核物質の防護に関する従業員の教育訓練といったような管理面、ソフト面の措置もあわせて講じなければいけないということになっておる次第でございますので、この点につきましては、先生の御指摘は私どもといたしましては重要なものであるということで、原子力委員会も決めているというふうになっております。