次に、いわゆる職員世帯、ホワイトカラー、労働世帯、昭和五十三年で職員世帯が一一・八、五十四年度が一六・三％、これはいまの総理府統計局のデータですね、対前年度比率。で、労働世帯が二〇・七が二〇・九、職員世帯が一一・八が一六・三と。要するに、労働世帯の方が依然として負担率の伸びというのはホワイトカラーより高いんですね。これはやっぱり所得が低いということに対するしわ寄せの一つのデータと思うんですが、これはいかがですか。
私も選挙やっていますし、いろんな方とお話をするんですよ。それでテレビなんかでもいろいろ言って御質問も受けます。受けますが、やはり世の中というのはだれかが持ち合っているわけですから、だからあなた税金どうですかと、高いですと。いまお幾ら納めていますかと——月給まで聞くわけにいきませんからね。そうすると、幾らということも余り言いませんが、月給袋見てくださいと言うと、所得税等は健康保険料の何倍かですよ、実際は。それは、二十万円の月給もらっていればそいつのともかく一〇％ということになると二万円ですから、その半分が自分が払う健康保険料ですからね。そうすると二百四十万円ぐらいの人は所得税は三千円とかね。その程度になっているんです。したがって。要するに特に非常に所得税がうんと高いんだという実感でなくして——私は減税をできるだけしたいという気持ちはもうやまやま持っているんです。持ってはいるんですが、やはり政府としてはお金がいろいろかかると。で、小学枝に二人やれば八十万円国と地方でお金がかかりますというようなことをお話ししますと、意外と納得してくれる人が多い。納得しない人もいますよ、それはいっぱい。いるけれども、私は話せばわかるんじゃないかというようなことで、今回もそういうわけでございますから、本当は所得税減税をやりたいんですが、こういうような財政事情なので、今回はひとつ御容赦をいただきたいということを言っておるわけです。財政事情がもっと好転をすれば、私は所得税の減税問題というものは避けて通れない問題だと、このように思っております。
それは大蔵大臣、データを否定するような言い方はいかぬですよ、実態とか実感とか言われますけれども。だから私さっき言ったでしょう、確かに五百万から八百万ぐらいのところも税率は大変高いんですよ。この辺もやっぱりある程度考え直していかなくちゃ——この実態というのは確かに取られているという感じなんですよ。大体管理職ぐらいの人ですね、われわれぐらい、私の年代ぐらいの人で普通の会社に勤めている方はいま相当取られている感じを受ける。この辺の税率、確かに高くなっています。だからと言って、じゃ低い人はいま大臣の言われたような、ちょっとだからそんなの大丈夫だと、ほかの方が高いんだと。こう言ってもまたこれ言い過ぎじゃないかと思うんですよね。だからその辺でやっぱり、こういうデータもある、さっき主税局長言われたようなデータもある、いま大臣言われた実感というのも私は決して否定はしませんが、そういう点をもう少し私は冷静といいますか、やっぱりこうしわ寄せになっていることは事実なんですから、この辺は取る方だけの頭ではなくて、出す方のことも含めた上でやっぱり考え直していただきたいと思うんですね。いまの大臣のはちょっと乱暴過ぎる答弁だと思うんですよ。低所得者の方が聞いたら怒るんじゃないですか。再度……。
数字の上で見ると確かにそういうことは言えるんですが、実感的に、低所得者の方が月給袋を開いてみてそれで何が一番よけい取られておるかと、実感論から言うとないんですよ。三百万ぐらいでそれで所得税、子供二人だったらともかく月二千円ぐらいですから、ボーナスや何かのときにふえて全体で六万円ぐらいしか払ってないんですからね。そのほかの費用の方が、二倍ぐらいのがいっぱい引かれている。したがって、実感論としては低階層が所得税額うんと高いというようなことは数字の上では出てくるんですよ。だんだん上がったとか何だとか言うけれども、実態論としてはほかのと比べてみると、所得税の場合は中堅所得者層になるとがさっとふえるということはよくわかりますが、私はしたがって現在でいいとは思っておりませんよ。思っておりませんが、そんなに低所得者層に過重な所得税体系になっておるというふうにも考えておりません。
いまの総理の答弁で一応了承いたします。
 こういう問題が、これだけじゃなくてずいぶん他にも出てくると思います、行政改革を進めていく中では。これらのことについては、特にひとつ厳重にえりを正してやっていただくということを申し上げたいと思います。
 次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画等の引き下げ、これは法律も出ておりますから、ここでどうしてもやらなければならぬ問題なのです。これも総理が五十五年十月六日の本会議で長谷川正三議員の質問に答えて、十二年というのは長過ぎる、もっと短くしなければいかぬじゃないかという質問に対して、総理は、厳しい財政事情のもとでずいぶん無理をして四十人学級というのを踏み切った、ところが、「御承知のとおり、おおむね三年後に、各般の状況を勘案して、その後の計画につき検討する旨の衆参文教委員会の附帯決議もありますので、その時点で適切に対処してまいりたいと存じます。」とお答えになったのは、ちょうど一年前です、昨年の十月六日ですから。
 そこで、今度出ておる法律を見ますと、標準法の附則第二項に政令事項があります。その政令をつくるに当たっては「児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、」とあるのに、法律の附則で政令をつくる注意として、児童生徒数それから学校施設を考慮しというのに「特に国の財政事情を考慮する」というのを加えるだけの改正です。
 こんな改正で——総理の答弁も、明らかに財政の厳しい中ですが、あえて踏み切ったと財政事情を述べておられる。あえてこれを政令をつくるときの附則——政令をつくることになれば大蔵大臣もお出になりますね。だから、財政事情を考えないでいま夜でやっておったのならともかくですけれども、いままで当然財政事情を考慮しながらやってきたものに、あえてこれをする理由というのはどこにあるのでしょうか。