時間がなくなりましたので、最後に集荷、販売の件についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、これは農協あるいは業者の間にお互いに意見の、それぞれの主張の違っているところがあるわけでありますが、両者の意見の食い違いといいますか、主張の食い違いというのをどのように調整するかという問題について、当局としてはどういうふうにやっていったらいいものか、そういうことをどう考えているか、ひとつお聞かせ願いたいのです。
今回の政府売り渡しの規定におきましては、従来法律上必ずしも明確でありませんでした売り渡しのあり方につきまして、随意契約を原則とするという形を明確にいたしますとともに、これによりがたい場合に例外的に競争契約を認めることにいたしておるわけでございますが、その具体的な内容といたしましては、古米の処理のように品質によりまして価格形成が個別的に非常に違ってくるというような場合には、むしろ競争入札によることが適当であるというふうに考えられるわけであります。
 なお、こういったことをむしろ法律上より一層明確にすべきではないかということにつきましては、実は政府の会計処理の一般的な規定がほぼこういうふうな形になっておりまして、それに準じた次第でございますが、この随意契約によらない場合には個別的な事情がいろいろございますので、そういった事情ごとに判断をしていくべきものでございまして、必ずしも画一的に規定をすることはむずかしい事情があるのではないかと考えておる次第でございます。
次に、入札の問題ですが、第四条の第一項の中での問題であります。「農林水産大臣ニ於テ随意契約ニ依ルコトヲ不適当ト認ムル」云々というところがありますが、ここのところはもう少し具体的な、はっきりした表現というのが必要じゃないか。これはやはり入札の方法によって、いろいろとその導入について心配される方が多いわけでありますから、厳格な運用をすべきだというのが、私は重要な問題だと思います。
 そこで、政府はそうした点も検討しなかったのかどうか。たとえば「農林水産大臣」の前に「政令ニ定ムル所ニ依リ農林水産大臣」云々というようなことを明記して、それで政令の中身として、古米のような場合というような具体的なケースをそこに明示するというようなことは考えなかったのかどうか、あるいは考えているのかどうか、検討するのかどうか、この点ひとつはっきりしてほしいのです。
無農薬米につきましては、現在でも産地と消費地との間におきまして特定の結びつきによりまして流通されておるというような実態があるわけでございますが、これらはいわば自主流通ルートに乗せまして流通がされておるわけでございまして、こういった形で自主流通ルートに乗せて無農薬米が流通されるということは、今後の制度においても認められるべきものであろうというふうに考えておる次第でございまして、事例といたしましては、たとえば山形県の庄内の遊佐農協から東京の生活クラブ、生協にササニシキが二千トン流通しておるというような事例がございますので、今後もこういった事例をさらに十分実態を把握いたしまして、このような自主流通ルートによる流通として、秩序の中に流通を確保してまいりたいと考えております。
しっかりした取り締まりをするとなると、かなり警察の皆さん方大変じゃないか。これは個人間の問題もありますし、業者間の問題もありますね。これはやり方によっては相当えらいことになるのではないかと私は心配しているのです。そこまで余り追及しませんが、どうぞ御苦労ですが、ひとつしかと法にのっとった取り締まりをしていただきたい。そうでないと、せっかくのこの法改正も何のためかという、そういう批判、これ起こってくること間違いない、こう思うのでありますから、よろしくお願いします。
 そこで、無農薬米というものがあるわけですが、この扱いはいまどうなっているのか。これからどうしていくのか。やはり健康安全という観点から、値段が高くてもいいというので買っている消費者がかなりいるようでありますが、この扱いについてどういうふうになさるつもりか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
まあ勧奨制度はこれによって、実際施行するということはなくなると思います。ただ、これは衆議院でもお答えいたしたのでありますけれども、幹部職員なんかでいろんなことで勧奨する場合はあり得るだろうと思うんです。しかし、集団的に、また計画的に勧奨退職させると、そういうことはやらない、やれない、そういうことになるだろうと思います。
そうなると、これは大臣、どうなんですか。さっきの答弁の中に出てきましたように、宮尾公務員部長は、いま勧奨の基準が一般的には五十七、八歳だと。そういう勧奨制度、それを今度は、定年年齢が六十歳になれば、逆に言えば六十歳まで保障するということになって、身分保障の一環になるという答弁がございましたね。これは大臣、定年制を六十年にしくということになって、しかも一律的にやるということになれば、勧奨制度は廃止をするわけですね。どうなんですか。
時間がありませんので少し割愛いたしますけれども、そういったものが必要だというのは、やはりこれは外国の情報も必要だし、またこういうものを扱うのは、一つの国だけが厳重にやっていても、ほかが緩んでしまえば何にもならないわけですね。私が心配するのは、こういった外国での状況の情報がうまくとれているのかどうか。開かれた社会の国ではそれぞれ学者の交流もあるし、いいのだろうと思いますけれども、閉ざされた社会の国でどのようなことをいまやっているか、そういった情報をつかんでおられるかどうか。
 そしてさらに、Ｐ４というような施設が必要であるというのは、さらにさらに未知の分野において研究を進めていこうということでしょう。そうなってくると、ここにまたこの生物化学の中での新しい兵器の出現というようなことも、これはＳＦじゃなくて、現実にいまそういうことが考えられる時代なんですよ。それだけにこういうものの情報収集や管理、チェック、こういうものをやはり真剣に考えていくべき時期だろう。少なくもそういった取り組みを私はしていただかなければならぬと思う。そういうような感じがするわけですね。
 そういう意味で、よその国の情報やらそういったものを収集していく上でも、お互いに公開してチェックし合うというような方針を確立していく必要があるのじゃないか、国内的にもそういうことをやはりしっかりしていく必要があるのじゃないか、そういうふうに考えているわけなのです。その点について、外国での状況なんかわかればぜひお知らせいただきたいわけです。