具体的に施設・区域を提供したときの合同委員会合意は、それぞれの時点で官報告示等で概要等は既に明らかにしているところでございますけれども、従来、合同委員会の合意は日米間で原則非公開とされてきたところでございます。
 実はそれをＳＡＣＯのプロセスの中で見直しを図ろうということで、昨年の三月二十八日に日米間で合意いたしまして、それ以降の合同委員会合意については原則として公開するということで来ているわけでございます。その際に、それ以前の合同委員会合意についても公表のため一つ一つ協議していこうという話をしておりますので、そういう見直し作業の中で公表ということを私どもは考えたいというふうに考えているところでございますが、いつ具体的にどれが出るというところまではまだ詰め切っていないし、まだ米側と個別の協議までは始めておりません。
それはわかりました。
 沖縄の基地についての合同委員会のこういう協定、取り決めが公表されたわけですから、本土の個々の基地についてのそういう一つ一つの取り決めというのも当然公表されると思います。いつごろ公表されることになるのかを含めて。
いわゆる五・一五メモというのは、施設分科委員会というところで議論した内容が出ているわけでございますが、それを全部ひっくるめまして合同委員会合意という形で取り決めているわけでございまして、これを全体としてあわせて二十五条に言う、私が先ほど申し上げました合同委員会の合意であるということでございます。
だれが読んでもそうとるしかないと思います。
 そこで、まず確かめておきたいことがあるんです。
 要するに、一つ一つの施設・区域の供与というのは、安保条約それ自体にも地位協定にも取り決められていなくて、合同委員会を通じての両政府の協定ないし取り決めの締結による、こういうことになっているわけです。
 そこで、最初に確かめておきたいんです。この間公表されましたいわゆる五・一五メモですが、これは沖縄基地に関するこの地位協定に言うところの、二十五条で言うところの合同委員会で締結した協定ないしは取り決めに当たる文書ですか。
 そうではなくて、その合同委員会の締結した協定ないし取り決めというのは、これと別個にまだあるんですか。これをちょっとはっきりしてください。
日米安保条約第六条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということで一般的に規定しているわけでございますが、その六条の後段で、施設及び区域の使用云々は別個の協定で取り決めるということになっております。これを受けて、地位協定第二条一、特に（ａ）でございますが、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」ということで、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」というふうに規定されておりまして、個々の施設・区域につきましては、合同委員会において締結される提供合意に基づいて提供されているということでございます。
沖縄の基地問題を考える上でも、その前提となる安保条約と基地問題の基礎的な条約上の取り決めの問題について幾つか交通整理的に取り上げて、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
 日米安保条約は、第六条で駐留米軍に対して施設・区域の供与を取り決めておりますが、どの施設・区域を供与するかということの一つ一つの問題は、安保条約それ自体には規定されていないというふうに条文ではとれますが、それはそれでよろしいですね。
沖縄電力につきましては、事業税、固定資産税、それから法人税などについて減免措置がとられております。
 具体的に申し上げますと、事業税につきましては、一般電気事業に対する一・五％というのが一・三％に軽減されております。それから固定資産税につきましては、償却資産に対する固定資産税の課税標準が一般の三分の二に軽減されております。それから法人税につきましては、新増設した場合でございますが、機械及び装置で百分の三十四、建物等で百分の二十の特別償却が認められております。
先生が御指摘のとおりでございますが、この趣旨につきましては、今回の利子課税見直し全体の目的について御説明させていただきたいと思うわけでございます。
 利子課税につきましては、従来マル優制度等があったわけでございます。ただ、現行のマル優の枠が御承知のとおり郵便貯金三百万、それから銀行三百万あるいは国債等の特別マル優三百万ということで一人当たり九百万、したがいまして、四人世帯でございますと三千六百万のマル優枠、非課税枠が利用できる。さらに財形貯蓄を利用いたしますと五百万加わりまして四千百万と、このような非課税枠があるわけでございまして、そういうような高い水準の貯蓄というものを実質的に利用しておる方は高額所得者でございまして、中堅あるいは低額所得者というものは枠を残す。結果的に、現在の制度というものがより高額所得者に利用されておる、こういうような問題があった。
 それから、本来的に勤労所得と利子のような資産性所得というものとのバランスの上において、勤労所得というものを軽減する際に、やはり資産性所得にも税負担をお願いするのが所得間のバランスとしてもいいのではないか、このような観点に立ち、かついわゆる非課税枠というものにつきましては、老人等の場合には的確な管理ができるわけでございますが、これを広く一般の方々に広げますと限度管理ができない、そこでまた、不正利用の問題も出る。こういうような点を考えまして、利子につきましては一律分離課税ということでお願いしておるわけでございます。
 ただ、地方税の場合におきましては五％の税率でございますが、これは現在提案しております住民税の最低税率、これに見合っておるわけでございまして、確かに先生御指摘のとおり、課税最低限以下の方々には若干御負担増になるわけでございますが、そのほかの方々におきましては、むしろ所得割よりもこの五％の利子課税というものが低率の税負担になる、このように考えておるわけでございます。