ただいま数字的にそれぞれ明らかにされたわけでありますが、こういうふうに例年、それぞれ取り締まりにかかわらず、常態的にやってくるわけでありまして、そういう意味では、専管区域におきましても五十六年度で四百二隻、今年度でも四月までに二百九十隻、依然として、それぞれの数字的に見ましても繰り返されるわけでありますが、外交ルートを通じて外務省としてはどのようにこれらに対しての処置を行っておるのか。ひとつ外交ルート関係での外務省としてのこれに対する今日までの取り組み状況をお知らせいただきたいと思います。
まず、海上保安庁にお尋ねいたしますが、長崎県の特に対馬周辺、五島灘を中心にいたしまして、韓国漁船の侵犯問題が毎年発生しておるわけであります。特にここ二、三年来は、韓国漁船の大型化に伴いまして集団的に、定められた専管区域より領海の方に入ってきまして、侵犯しながら漁業を行っておるわけでありまして、そのために長崎県の沿岸漁民、特に零細沿岸漁民が非常に大きな被害を受けておるわけであります。したがいまして、被害を受けると同時に、漁場が底びきによって徹底的に荒らされていく、こういうふうな状況にあるわけでありますが、昨年から本年にかけて、特にここ二カ年間ぐらいのそういった大型化に伴っての韓国漁船の侵犯に対して、海上保安庁としてはどのような取り締まりを行い、現在までにどのような処置が行われてきたか、その状況をひとつお知らせいただきたい、かように思います。
タイムスケジュールにつきましては、現在の時点で、その引き受け業務の移行状況というものをなお最終的に確定した上で確定しなければならないとは考えておりますが、この問題と密接に関連をしております民間輸送機開発協会というのがございまして、そこに多数の日航製職員が出向しておるのでございますけれども、そこにおきます現在のＹＸの開発業務が七月末に終了いたします。そういたしますと、端的に申しますと、ここに出向しております日航製の職員は原会社に復帰をしてもらう必要があるという事態が発生をいたします。したがいまして、少なくともそのころを一つの目標として全体の問題を解決していく必要があるのではないか、かように考えております。
 なお、形式的な手続といたしましては、航空機工業振興法に基づいて行われることになろうかと思います。一つは、業務の移管につきましては重要財産の譲渡ということになりますので、これは日航製と引受会社との契約が調いました場合に、それを通産大臣が申請を受けまして、適切であれば通産省として認可を行うという形でございます。
 なお、解散につきましては、通常の商法上の手続に従いまして株主総会において解散の決議が行われますが、航空機工業振興法上、その決議は通産大臣の認可を受けなければ効力を発しないということになっておりますので、その解散の決議につき通産大臣として認可を行うということで手続を完了いたしたい、かように考えております。
最後に、これだけはっきりしてほしいのですが、いつの時期に、どのような形でプロダクトサポートを移管していくか、示されるのだったら時期を含めてはっきりしてほしいし、暗中模索だというのであれば、おおよそいつぐらいまでに、どのような形でというものを示してほしいと思うのです。
安全性の確保につきましては、当初に申し上げましたが、現在三菱重工を中心に議論をしていただいております。その状態を、こういう形で引き受けるという案を早急につくりまして運輸省御当局の御審査を受けたい、またそのアドバイスも受けたいということでございます。
 また、先ほどの補助の点でございますけれども、これは、もし行うとすれば予算補助ということになろうかと思います。
私は以前に農林水産委員会に所属しておりました。その当時、佐藤隆農水大臣、亡くなられましたけれども、いろいろと農業に関する熱い議論を交わした経験がございます。そのときに、当時の佐藤農水大臣は、おれは百姓だということを公言なさって論議に参加していただいた記憶がございます。非常に日本の農民、農業の側に立った熱意のある大臣だったなということを、亡くなられた記憶とともに、当時の佐藤農林水産大臣の思い出として持っているわけです。
 新しい農水大臣、私は岩手でございまして、隣の青森、しかも、恐らくさかのぼれば南部藩ということだろうと思いますが、同じ藩ということになります。したがって、地域の共通の土性骨というんですか、風土性ということからしても、大臣も、農業を守る、農民の側に立つという点では、故佐藤隆先生にまさるとも劣らない熱意を持っておられるというふうに確信をいたしております。そしてまた、新聞その他で報道を見ますと、先ほどの質問とかなりダブるのですが、同じ政府部内でも、あるいは自民党内部でも、いろいろな米の自由化に関するニュアンスの異なる発言、動き等が見られるようでございます。その中で、ひとつ敢然として農民、農業の立場を貫いて活躍をしていただきたいということを申し上げて、先ほど辻先生からもありましたが、きのうの夕刊トップ、毎日新聞の三月十日付夕刊トップを見て、私もびっくりしたわけであります。
 今のやりとりをお聞きしていましたから詳しいことは重複を避けますけれども、ただ、やはり気になる記事です。米の関税化に関して外務省が極秘に影響調査をしている、受け入れを想定して論点を整理しているという見出しかあるわけです。そして、リード部分で、「今後の交渉の展開によっては政府方針の変更にもつながる大きな影響を与えそうだ。」というリードを書いているわけです。もしこれが真実だとすれば、やはり今の米の問題に非常に大きなマイナスの影響が与えられるんじゃないか。先ほどの答弁は関知していないというふうな御答弁に終始したわけですが、この記事に対して大臣、どういう感想を持たれたか、これの真偽をただすお気持ちはあるかどうか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。