私がこのことをお尋ねしておりますのは、後でまた伺わなきゃなりませんが、要するに企業がいろいろと恐喝のような形で攻められましたときに、裏取引などによろめかないというふうにするためにも、施策が万全でなければならない、こんなふうにも思うわけでありまして、そのためには私は今のお話を伺っている範囲内では、まだまだ工夫をしていただかなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、時間の関係もきょうは大分きのうより短くなりますので、ここにひっかかってはかりおれませんので、今の話から次へ移らしていただきますが、提案者の方にお伺いしたいのでありますが、今回のこの法案の中では、三条にいたしましても八条にいたしましても、特に八条等については、企業の経営安定というようなことのねらいは確かに法文の中で明確になってきておりますが、しかし、これに巻き込まれる非常に多くの雇用者については具体的には何も触れられていません。雇用者についてはなぜこの法文の中に明文化をされなかったのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生からお尋ねのパートあるいは臨時従業員の取り扱いでございますが、私たち雇用の安定のための重要な措置といたしまして、先ほど申し上げましたような雇用調整助成金という制度を活用しておるわけでございますが、この制度は、実を申しますと、雇用保険法に基づく制度でございまして、直接的にはいわゆる常用雇用の人たちの雇用の安定を図るというのが主たるねらいになっております。したがいまして、雇用保険の適用されている方々に対する措置であるわけでございますが、そういう意味で、パートあるいは臨時従業員の方々につきましては、必ずしも全部適用になるということはございません。ただ、一口にパートと申しましても、あるいはまた臨時従業員と申しましても、実態的には常用に近い方もおられるわけでございますし、労働時間の一定の区分、あるいはまた臨時と申しましても、実態はどうなっているかということによりまして、雇用保険の適用もいたします。したがいまして、そういう方に対しましては、当然この雇用調整助成金も適用するということで、私たちは考えておるわけでございます。
この法律によりまして地方公共団体の役割が三条なり八条でいろいろ書いてあるわけでございますが、地方団体に対する指導でございますが、法律によりましてまた行政事務の内容によりまして、それぞれ主務省庁があるわけでございまして、第一義的にはそちらの方でやっていただくということでございまして、自治省といたしましてもそれらの関係省庁と連絡をとりながら必要な場合に適切な対応策をとっていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
労働省といたしましては雇用の安定に努力しなければならないという責務があるわけでございます。具体的に、例えばグリコ・森永事件のときにおきましては雇用調整助成金という制度の活用を図りまして、この事件の関係者に対する雇用の安定に努めたわけでございます。と申しますのは、この雇用調整助成金は何らかの事情によりまして雇用の調整を余儀なくされる、そういったような事業主の方に対しまして一定の助成金を支給して雇用の安定を図るという制度であるわけでございますが、この制度を動かすためには業種指定あるいは事業主指定をしなければなりません。それでグリコ・森永事件のときは所要の指定等を行いまして、このような措置を通じまして雇用の安定に努力したわけでございます。
 今後におきましても労働省といたしましては不幸にしてこのような事件がもしも発生し、雇用の不安が起きるということになりますと、今申し上げましたような措置等を活用いたしまして雇用の安定に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
自治省でございます。
 一般に地方公共団体は住民に身近な行政主体といたしまして、かねてから住民生活の平穏と安定を図るためにいろいろな施策を講じてまいってきているところでございます。
 今回の場合でございますけれども、地方公共団体の指導は第一義的には、基本的にはそれぞれの関係省庁においてそれぞれ行われるものと理解をしているわけでございますが、当省といたしましても必要があれば関係省庁との緊密な連携の徹底、適切な対処をしてまいりたい、かように考えております。
というようなことで、各省順番にそれぞれお願いをした経緯があるわけでございます。
 今後、法律が成立をいたしました際には、このような経験を踏まえまして、ただいま申し上げましたような農林水産省におきましては製品の製造から販売に至るまでの間の管理の徹底につきまして要請を行っていく、それからそういう経営の不安定になりましたものに対しまして、販路拡大等の面から支援を行っていく、こういうようなことを考えておるわけでございます。
第三条の流通食品へのこの防止等の国のとるべき措置でございますが、昨日もお答えいたしましたが、毒物の管理体制を厳重にしていただく、あるいはまた防犯体制ですか、そういったものを強化していただくということが考えられるわけでございます。また、第八条の措置といたしましては、グリコ・森永事件に関係いたしまして、関連企業の救済対策としてとられましたところの職域注文販売等の販売促進の措置でございますとか、あるいはまた金融措置でありますとか、具体的に言えばそういうものを予想いたしております。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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続いて飯田教授が言っておるのは、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この東京−名古屋−大阪間の距離を縮めるためには高速度交通体系の提案が必要だと。その一つは先ほどおっしゃいました第二新幹線の問題、もう一つは今説明されたリニアカーの実現の問題。飯田教授の説明だと、東京−大阪間にこれが実現可能ならば、やはりこれは三極が一極におるのじゃないか。例えば東京−名古屋間は四十分、東京−大阪間は約一時間近くに減ってしまうと、こういうような一つは効果もあらわれてくるのではないか。そういうものを一つは考え方に置きながら、この三極一極化の問題について、やはりこの四全総の中でもこの多極分散型の一つの方法として先ほど一日交通体系のこともおっしゃいましたから、それをひとつ入れていけばこの三つがそういう体系の中の一つとして実現される可能性もあるということで提案をされておりますが、こうしたやはり高速交通機関の整備がそういう国土発展のための大きい一つは計画の実施に前向きの私は計画となっていくと思いますが、長官の御意見をいただきたいと思います、