お答え申し上げます。
 この葬祭事業につきましては、全国的に地域、立地によって相当ばらつきがあるというふうに承知をいたしておりますが、今先生の御指摘の例は恐らく鹿児島の市内に近い例ではないかというふうに思われますので、先ほど大臣から言われましたように、一般的に私どもが掌握している数字というのは、全体でいえば員外利用率が一〇％程度というふうに承知をいたしております。
 そこで、今先生がおっしゃったのは、正組合員、つまり農家の方の利用率ではないかと思われますが、先ほど申し上げました農家とそれから准組合員、これも組合員としての利用率にカウントされますので、そういう意味でいえば、農協法上の問題は生じないわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、昨今、地域におきまして、そういう事業体としての、特に冠婚葬祭のようなサービスがどうしても地元から要望されるためにこうした事業も
行っている、かつ、その場合には正組合員と地元の准組合員の方が利用している、その結果として、員外の利用率が平均でいえば一〇％という結果になっているのではないかと思われます。
 ただ、地域によってかなり員外の方が利用している例は私どもも承知をいたしておりますので、その辺は農協法上の農協の事業活動に準じた適正な事業活動を行うように指導してまいりたいと考えております。
ひとつその点よろしくお願いしたいというふうに思います。
 では、ＪＡが行っている葬祭事業というのは農家の方々がどのぐらい利用されているのかというと、なかなか全国的な資料、統計というのはないようなのですが、たまたまちょっと鹿児島県の農政部から出ている資料ですけれども、その中のごくごく少ない、三つの農協について資料が出ているのです。それで見てみますと、平成八年度の利用実績というのが、これもまた統計上どこまで正確ということは言えないのですけれども、一応農協の正組合員ということで、農家の方々はどのぐらい利用しているかなというと約六割。つまり、利用者全体の約四割というのは農家以外の方が利用しているということですね。
 他の地域について統計はないのですが、私が地元を含めまして農協にいろいろ聞いていると、私なんかの地元はもっと都会でありますので、実は八割から九割ぐらいが農家以外だというようなお話も伺います。
 これはどうなのでしょうか。農協法第一条の目的あるいは農協法全体の趣旨から見て、この葬祭事業というのはどうもそれに沿わないような感じがするのですけれども、農水省、いかがでしょうか。
実は、私もこの御指摘、御質問をいただいた段階で、事前にいろいろ調査をさせました。いろいろ調べてみますと、先ほどお話にあったように、二〇％以内ということですが、現実は一〇％ぐらいのようでございますね。
 冠婚葬祭事業というのは、都会、農村を問わず生活に必要不可欠のものでございますが、どうも採算の合いにくい地方、要するに農山漁村においては民間の事業がなかなか成立しにくい、こういう面もございまして、必然的にこういう事業が行われるようになったという面があるのだろうと思います。ただ問題は、不採算であることは、これはもう農協であれ一般の民間事業者であれ同じことでございまして、結局は採算を維持するために多少間口を広げる、こういうことになっておるのだろうと思います。
 さはさりながら、それが余り突出しまして民間の方たちに不快な思いをかけるようなことがあればこれはいけませんので、これからもその辺の実態をよく把握しながら我々なりに対応したい、こう思っております。
今、普及員についていろいろ御説明がございました。実は私どもの後援会の青年部なんですが、先ほどからお話し申し上げていますように、大変農業に熱心でして、もうバイオとかいろいろな新しい研究に取り組んでおります。毎週土曜日に集まりがあるのですが、先週の六月四日ですか、私も久しぶりに顔を出しました。
 ちょうど今スイカで、とにかく一番忙しい時期でございますので、十時ごろから始まったのですけれども、その中で二、三の人から今お話がございました普及員の話が出まして、どういうふうに思っているんだという話をしましたところ、私どもの地域では、普及員に対しまして、失礼な言い方かもしれませんけれども、昔はいろいろ御指導をいただきながら経営方法も教えてもらったのですけれども、今ではほとんど相談することがないというようなことを言っておったわけでございます。
 それだけ私どもの地域の農業青年というものは、バイオとかいろいろわからないことがありましたら農林省の出先、つくばの方へ行ったり、夜、講師を呼んで講演を聞いたり、そういうような熱心な地域でございますので、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、普及員、技術員というものが今ほとんど役に立っていないというような話でございました。
 そういうことがございますので、どうかこれからも、せっかく法改正したのですから、海外研修とか大変でしょうけれども、技術面でも積極的に指導していただければと、このように思います。
 また、大学校でございますけれども、これまた手前みそになりますが、今千葉県の大学校でも大変熱心に、私も視察に参りましたけれども、特にＵターン就農者、これに対しても積極的に指導しております。そういうことがございますので、どうかこれからも、千葉県も含めまして、大学校につきましてはよき指導をしていただきたいと思います。
 また三点目の就農者、これは全国千七百から二千何人と言われておりましたけれども、千葉県の場合は大体三百人から四百人毎年就農者がおられます。そういうことでございますので、地域によっては新しい農業青年というのは悲観的ではなくて、本当に積極的にこれからも考えていただきたいと思います。それだけ地域によって、また恵まれた地域でございますけれども、そういう状況があるということを認識していただきたいと思います。
 それから、せっかくですので、先ほど女性の就農者というお話がございました。実は私どもの選挙区で富里町というところなのですが、十年前に村から町になった。一万数千人から二万数千人になり、現在ではもう四万八千人、次回の国勢調査では恐らく市になると思います。全国でも珍しい、村から町、それから市になるという町なのですけれども、非常に人口のふえている地域でございます。そういうところでございますので、農家と団地、小さい団地、大きい団地ありますけれども、五分、十分で行けるところにございます。
 そういうことで、これは新農者にはなりませんけれども、パートの御婦人方が、今までスーパーとか町の工業団地の工場とかデパート、賃金はそちらの方が高かったのですけれども、最近は、この四、五年は農業、いわゆる農家にパートに行く方がたくさんふえて、先日も集団でスーパーをやめて農家の方にパートに行ったということを聞いております。私も大変喜ばしいことだと思います。
 確かに賃金は安くなったけれども、非常に体の健康にもいいし、また帰りには、変な話ですけれども、本当に新鮮な野菜もいただいて帰ってくるというようなことをおっしゃっておりました。感想だけで結構ですけれども、こういうような状況をどのようにお思いでしょうか。