通産大臣、大分他の委員会お忙しいようですので、四十五分になったら退出して結構ですから。
 まず初めに、二十一世紀は高度情報化社会ということでハイテク、ニューメディア、こういうものがその中心となっていくということはこれは明らかだと思うわけでありまして、今回の法案がそういう基礎研究などを円滑にするための法案だと、こういうことでありますので、まず最初に基盤技術研究促進センター等が今回の法案の中に盛り込まれているわけでありますけれども、当初は郵政省としては電電の株式の現物出資と、こういうようなことで電気通信振興機構の設立、あるいは通産省側としては日本開発銀行出資あるいは一般会計出資補助金等の産業技術センターの設立と、こういうようなことであったようでありますけれども、六十年度予算の編成査定においてはこれ両方とも認められなかった。それがいろいろな経緯を経て、今回認められてこういう形になったわけでありますけれども、その経緯について両省からお伺いしたい。
官民共同研究の場合の特許権の取り扱いにつきましては、ただいま検討いたしておるところでございますけれども、民間における研究開発促進という意義ができるだけ機能いたしますように、共有の形に持っていきたいということで今検討いたしておるところでございます。こういう形によりまして民間の側も特許権の一部を共有することができるということで促進されると考えております。
 一方、国から委託をいたしました際の特許権の取り扱い、これが実は今まで問題でございまして、国の側が一〇〇％取得をするということになっておるわけでございます。これは、国から一〇〇％委託なものでございますので、制度的にはそういう形になるわけでございますが、この場合に参加をいたしました民間側の研究意欲の促進という点から、一度国のものになりましたものを国際的なクロスライセンス等の必要性がありますような場合におきましてこれを共有化するように、その権利の一部を譲渡するということを今関係機関と協議をいたしておるところでございまして、早急に詰めてまいりたいと考えております。
もう一度念を押しておきますが、私が言った三点については両大臣とも反対ではないと、よく承ったと、よろしゅうございますね。——ほっとしました。
 最後に、今回特許の取り扱いについて、外国政府や地方自治体などの共同研究の場合に限り改善されることになったが、それ以外の官民共同研究、政府の委託研究については国有財産法や財政法で依然として制限されておりますが、これから民間活力の導入ということは、民間の側の自主的貢献度によっては特別に配慮するということかどうか。先ほども述べたように、政府の配慮により、官民共同の研究について、何とか制限を解除し改善してもらいたいと思いますが、これで最後の質問ですが、御答弁賜りたい。
郵政省といたしましても、今いろいろ先生御指摘のような諸問題につきまして、今回のこの法案の策定の経緯も十分考えまして、民間活力をそうしたところに活用していくというそういう円滑化法案の仕組みの中で、電気通信関係のプロジェクトヘの出融資事業等を通じまして、中小企業対策、あるいはまた今のことにつきまして、また地方のそうした公共団体を初めとします。そういう地域のそうした電気通信分野におきます技術開発という問題につきまして、十分の配慮ができるように努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。新しい電気通信制度に対応して電気通信への新規参入を促進しているところでもありますので、こうした多様な電気通信サービスというものが提供されるためには、やはり今、中小電気通信事業の育成も重要なことでもございますし、それを支えます技術開発プロジェクトに対してこの基盤技術研究促進センターの仕事を通じまして支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
片山先生の御見識、先ほど来承ったところでございます。まさに私は、これからの新しい時代というのは情報化社会、それからまたハイテク時代ということになるんだろうと思っておりまして、ちょうど世界的な産業革命が二、三世紀前に起こったのと同じような大きな第三の波と申しますか、そういうものが訪れようとしておるということだと思います。したがって、この法律案でそういった新しい事態すべてに対処し得るということではありませんが、私どもは、郵政大臣そして私、大いに協力をし合いまして、今の時代の要請にこたえるような国家行政としての対応をしてまいりたい。予算はもちろん当初不十分でございますが、着実にこれを充実してまいりまして、ニーズにこたえてまいるようにしたい、このように思っておるのでございまして、それが大筋でありまして、先生が先ほど来要望せられましたこと、あるいは御注意をされましたこと非常によく私どもは感得することができたと思いますので、誠意をもって努力してまいりたいと存じます。
御承知のように、地方公務員も含めて公務員でございますから、公務員が定められた規定を守って運用するということは、まず第一番目に大切なことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 そういうところから、実は五十七年の八月に指紋押捺を拒否した外国人の方につきまして、ことしに入りましてからも去年からも、再三指紋押捺してもらいたいということをお願いしておったわけでございます。これは、市役所の側もそういう努力をしておりますし、我々の方も、そういう考え方で整理をしていただきたいということで努力を積み重ねてまいりましたけれども、いよいよ時期が、三年という時間との絡みもありまして、これがある程度、参考人を呼ぶとかあるいは調査に入るというような事態になったわけでございます。そういう事態を踏まえまして、この件について告発をしなかったというのが現案内輪の取り決めだということに聞いておりますけれども、そういう処理が行われておったわけでございます。したがって、それは非常に遺憾なことであるというふうに私は申し上げたわけでございます。その後の取り扱いについては、よく諸般の実情を勘案して対処をするというようなことでございますので、今後ともそういう気持ちでぜひ運用をしてもらいたいと思うし、そういうことを深く期待しておるというのが私の現在の気持ちでございます。