今までの政府答弁では、結局、アメリカ企業の実力は日本と大差なく、心配はないということのみであります。しかし、外資系企業が情報通信産業分野は他の分野と決定的に違ったものがあります。それは、水が土にしみ込むようにじわじわ浸透することがいずれ大規模な山津波を起こすような影響を及ぼさないと保証できません。皆さんは裸でオオカミの胸に入っていって、最後は食われることになるだろうと私は思います、最後はね。どう食われるかは別ですよ。納得して食われるか、もがき苦しんで食われるかは知らぬけれども、と思いますから御用心を賜りたい。
 将来の我が国の産業や経済、国民生活に与える影響を考えるとき、単に外圧はないとの弁明に終始するのでなく、我が国の通信主権を具体的にどう守るかということをこの際明確にするのが行政の責任であろう。国内における基盤の強化をしなければならぬ。十年も先にアメリカはデータ通信を始め、非常に先進的な役割、いつ行っても大変な力です。財力の投入も違います。国の力も違います。また、それをしておるＮＡＳＡを中心とする軍の力も、開発費が違います。ＩＢＭとかＡＴＴの金ではなく、アメリカの航空宇宙局が使っておる金は大変なものです。それらが全部通信機器に対して集中してきておる。ですから、それを見逃して我々は今度の通信法をつくるわけにはいかぬ。これからさらにこの問題について詰めていかなければならないと思いますが、大臣、私の心配することは起こらないと裸でオオカミの胸に真っ裸で入っていくようなことはやめてほしい。もっと用心深く、仲よく、それでかまれぬように、食われぬようにちゃんとしなければいかぬと思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、一種事業者は回線貸し業だけでなくて第二種の仕事もやることになり、また第二種の皆さんは、多彩な通信サービスをやることによって繁栄をする、共存共栄できるということで分野調整ということは考えてない、こういうふうにお答えを願ったと思って結構ですか。
昭和五十九年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしてございます資料によりまして一括御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の予算総額は九千四百十八億千五百万円で、前年度予算額に比べ百億九百万円、
 一・一％の増加となっております。
 各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては八千二百十六億五千六百万円、対前年度比〇・二％増でございます。
 （一）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度分といたしまして千二百六十七億四百万円を計上いたしており、これは対前年度比一・五％減となっております。
 （ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用
 でございます。
 （２）は、交通安全に寄与する現道拡幅、小規模バイパスの建設等の事業に係るものでございます。
 （３）は、落石等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
 二ページに参りまして、（５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
 （６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、児童の遊び場の確保等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （８）は、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、金額は未定でございます。
 三ぺ−ジに参りまして、（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
 大きな二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては二億五千万円を計上し、これは対前年度比〇・五％増でございます。
 （１）は、ダンプカー協会の行います交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主なものでございます。
 続きまして、（３）（４）（５）は、警察の行います交通安全に関する広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
 大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては四百六十三億八千三百万円を計上しておりまして、対前年度比七・四％増となっております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
 四ページに参りまして、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりの強化等を進めるものでございます。
 そのほか主なものといたしまして、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定いたしております。
 大きな四番目の項目の被害者の救済につきましては七百二十七億三千七百万円を計上しており、前年度比七・五％の増となっております。
 （１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に関するものでございます。
 五ページに参りまして、（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
 少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害につきまして被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上いたしております。
 （６）は、都道府県及び一部の市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
 （８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
 六ページへ参りまして、第五番目のその他は調査研究費でございます。総額七億九千万円、対前年度比一・一％減となっております。総理府では、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究、地域交通の環境整備に関する調査研究等を行うことといたしております。
 以上で、簡単でございますが、昭和五十九年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。