私は、自由民主党を代表して質問をいたします。
 私は、昨年の総選挙において、兵庫県の神戸市であの阪神大震災で最も甚大な被害を受けた地域から立候補し、近畿の比例区より初当選を果たした者でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 私は、永田町あるいは霞が関でいまだ経験浅うございますから詳しいことは存じませんが、市民の、納税者の立場に立って、租税措置法及び阪神・淡路大震災に関する法律に関して質問をさせていただきます。
 我が日本の国は、決して政治家のものでも官僚のものでもありません。我々、皆さん、国民一人一人のものであります。したがいまして、国が豊かになれば国民もそれにつれて豊かになることは当たり前のことでありますし、国に借金がふえればそれを国民が負担をしなければならないことは当然のことであります。この当たり前のことがなかなか国民に十分な理解を得られないことも、また事実であります。政治や行政に国民の不信が募る今日、税が公平に集められ、公平に配分されることを実行し、国民に知らしめることは極めて基本的なことでありますし、また、国民の信頼を再びから取るためにも、我が国にとって重要なことであると考える者の一人でございます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、大臣の税に対する理念と申しますか、日ごろ大臣がどんなお考えで税と向き合っておられるのか、じっくりと御所見を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 酒税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩をいたします。
    午後零時四十八分休憩
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    午後二時五分開議
段々の御論議、また政治観、これからの進め方の見識を承りました。お互い後生に責任を負うということが一番大事なこと、それには、一日一生の思いでこれに当たるということではないでしょうか。やはりしがらみをどう抜け切るかということに尽きると思います。
 ただいまの短い時間の中で当を得て基本を御指摘いただきましたことを大事にしながら、主計官、主計局、大蔵省全体、本問題に取り組んでまいります。毎回こういう法律を出すことが、一日も早くと言っては気持ちだけでありますが、できるだけ出さぬで済むような財政構造改革の実を上げるため頑張ります。
通産省の考えはわかりました。ぜひとも、言葉だけでなく血を通わせ、そして将来を見据えて真剣に努力していくよう期待したいと思いますし、私も非力ながら全力で御協力を申し上げたいと思っております。喫緊の課題として、商店街の衰退が地域全体の崩壊につながるという事態を回避するために、大店法の見直しや商店街振興策、町づくりのための諸施策を的確に打ち出していく必要があるわけであります。
 私の地元川崎市のある地域では、大型店がほんの数キロの範囲内に三つも四つも乱立して、さらに新店舗進出が発表され、周辺の商店街のみならず地域住民からも、交通渋滞や環境破壊の原因になると、非難ごうごうの状況にあります。今夜も、夜八時から大型店出店対策協議会の会合が開かれます。大型店の出店によりまして、周辺の商店街がまず先に壊滅的な状況となって、その後大型店同士が熾烈な戦いの結果共倒れとなり、地域社会の崩壊を生むという、ほかの地域でも一部そのような地域があるわけでありますけれども、最悪のシナリオにならないかと私自身大変真剣に危惧をしておるところでございます。
 また、目と鼻の先に大型店がひしめくという状況は、商圏拡大目当ての単なる陣取り合戦でしかないように私たちの目にも映るところであります。大型店と中小小売店が競争するからこそプラス効果が得られるのであって、中小小売店そっちのけの大型店同士の縄張り獲得合戦のような不毛な争いを放置すべきではないと私は思っております。
 今のままでは、消費者、中小小売業者、大型店すべてに、それぞれ不信感が募ってマイナスとなるだけでなく、戦い済んで日が暮れて、地域社会が滅んでしまう、こういうことになりかねないのであります。適正な数の大型店が中小小売店と共存共栄し、地域社会への貢献も視野に入れて企業活動を行うというのが当然理想であります。
 自由競争社会の中で、地域社会とどういうかかわり合いをするかということは経営者のモラルの問題であるといえばそれまででございますけれども、適正な企業活動が行われるように支援し、時には必要最小限度の指導や規制をかけていくのが政府の使命ではないかとも私は考えております。
 大店法の緩和の背景と歩みを考えると、日米構造協議での、日本の小売市場が閉鎖的なのは大店法があるためだ、こういうアメリカの主張に配慮したものであり、グローバルスタンダードという考え方を盾にした外圧に押されたものだ、このように言える一面もあるのではないかとも思います。
 しかし、本当に小売業分野での規制緩和が世界の共通の流れなのか、私は、一例を示してみたいと思います。
 昨日、日刊紙でも、各国の大型店を制限する法律について取り上げられております。フランスのロワイエ法は、一定以上の売り場面積を持つ小売店舗の出店を許可制にしていますが、九六年に大幅に規制を強め、許可の必要な売り場面積を三百平方メートル以上へと強化している。ドイツでは、景観を維持するために、連邦建築法で建物の大きさや入り口の広さ、外観などを厳しく制限し、その上、郊外でも一定以上の建築物は市町村の認可が必要になっている。イギリスでは、広い敷地を必要とする郊外型大型店が田園地帯に出店するのを制限する政策をとり始めた。
 イギリスやドイツの事例は、通産省が取り扱う分野以外の視点での規制だとは思いますけれども、フランスのロワイエ法は、まさに大店法と同様の規制でありまして、通産省が当然参考にして、今後の大店法見直しに当たるべきものとも考えます。世界各国での規制強化を今後の大店法見直しの際にどのように考慮し参考にするのか、今の時点での政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。