もう両大臣のお話に尽きるわけでございますが、何といっても、最近の円高にかかわらず日米貿易収支のアンバランスの改善がなされない、こういうことでございますが、これに対して、短期的な我が国の内需拡大、アメリカにおける財政赤字の減少に加えて、より長期的な展望を持った両国における経済構造の調整政策の実行がなければならないと思うわけでございます。
 我が方もそういう意味で、経済審議会の中に経済構造調整特別部会を昨年九月に設置いたしまして、将来の我が国の経済構造のあり方について今最終的な答申をまとめていただく段階にございますが、そうした経済構造政策の実行を、我が国のみでなしにアメリカにおいてもお願いいたしたい。そして、両国の関係者が、そうした経済構造調整は時間がかかるんだということについて十分な理解を持って、お互いに冷静に対処することが何といっても大事ではないか、かように考える次第でございます。
大体今大蔵大臣が答弁したことで尽きると思いますけれども、私ども実際に窓口となってアメリカ側と交渉いたしております立場から申せば、やはり今大蔵大臣が申しましたように、大きな貿易インバランスというものが一番問題になっていら立ちがある。そこへもってきて、アメリカ自身の財政赤字それから空洞化等々、アメリカが御承知のように世界一のお金持ち国から債務国に転落をしたわけでありまして、そういうことに対するいら立ちというものが大きいと思います。
 先般、大蔵大臣が参加いたしましたＧ５、Ｇ７等で合意を得ました件は、為替レートに対する協調介入ということはもちろんでございますけれども、政策的に協調するということを合意してきました。日本は西ドイツとともに、内需の拡大というものを中心に努力をしなければなりません。同時にまた、アメリカは財政赤字の是正、そして昔のように経済に強いアメリカに体質改善をするということでございましょう。
 そこで、先ほどのお話でございますが、経済ということをとらまえても、とにかく政治というものじゃないのかというお話でございました。私はまさにそうだと思うのです。今こういうもろもろの経済問題を一つ一つ片づけていくために、例えば内需の拡大の問題にしても、今政治的な大決断を示すときではなかろうか。その意味では大きな政治問題だ。同時にまた、アメリカに対してもそれを強く望む次第でございます。先ほど申し上げたように、貿易摩擦というと日本だけが悪いようによく言われるのでありますけれども、私は必ずしもそうではないと思うのです。日本も改めなければならぬ点があるし、努力しなければならぬ点もありますけれども、アメリカもいささか感情的になり過ぎて保護主義へ走っておることはまことに遺憾であり、これは改めていただきたいと思っております。
最近の事態を戦争だと言うようなことはアメリカ側から聞こえてきたように思いますが、そういうことは厳に慎むべきことであると思います。さようなことを申しても何の役にも立たないことであります、ただしかし、我々にとって事態がまことに深刻であることは変わりがございません。通産大臣初め日本の経済界の皆さんが大変に心配をし対応していらっしゃっても、なおなかなか対応し切れないほどの大事な難しい問題であることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ私は、この背景というのは、やはり日米間の貿易の収支のアンバランスが非常に大きい、これさえなければ、今度のようなことでもあんなに問題にならないのではないだろうかという感じがいたしておりまして、そういう意味では、貿易のアンバランスを何とかして小さくしていく。それはアメリカ側にも努力を求めるべきでありますけれども、日本側におきましても、財政をも含めましていろいろな方法で内需の拡大をしていきまして、昭和五十五年以来急にふえました我が国の貿易黒字、また過度に輸出に依存しておる体制を正常化しなければならないのではないかと思っております。
数字を最初に申し上げてみますが、ただいまお話がございましたように、いままでで一番大きかったのが五十五年で、新規財源債が十四兆一千億、借換債が二千億で十四兆四千六百億というのが五十五年でございます。それで、このベースでございますと五十八年度は十七兆八千億になるわけでございます。
 それで、いまの消化できるかどうかという問題は、市中に幾ら出ていくかということになるわけでございますが、過去最高は五十四年で十兆八千億でございます。五十七年が十一兆八千億、五十八年度が十二兆。これを理財局の方で消化いたすわけでございますが、可能かどうかという問題でございますけれども、一つは、国民貯蓄に対してパブリックセクター全部がどういう姿になっているだろうか。中央政府だけではなかなかまずいわけでございます。現在、大体四百兆くらい個人貯蓄があって、一割くらい伸びますから三十七兆から四十兆ふえる。五十八年概算で、確たる数字を申し上げることはためらうわけでございますけれども、国債と政府保証債、地方債、政府保証借入金等々縁故債、こういうものを合わせますと六割以上になっている。数字的にそういう実情にあるわけでございます。それからもう一つは、率直に申してある程度時間の余裕があるのかどうか。もう一つは、自由に国債の金利が動けるのかどうか、そういうようないろいろな制約条件がございます。
 そこいらで考えまして、五十八年度は、私どもとしては、いろいろなことを考えてこのあたりがそこそこのところではないだろうか。主計局の方は主計局の方で、私から答弁するのはおかしいわけでございますが、補正後新規財源債で一兆減らす、こういうような財政規律の方の考え方があるわけでございます。
 そういう、発行側と消化側との行ったり来たりの感触論に私の方はなりますが、率直に申して幾らでも赤字公債を出して消化ができるというものではない。国債の金利だけを自由に上げられるのかどうか、現在国債の金利と五年ものの金融債がつながっておりますし、それと長プラがつながっておる等のいろいろ現実的なかたくなっている制度もあるわけでございます。そういう中で消化するとすれば、このあたりがもう限界ではないかというふうな感じを持っております。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕