食料・農業・農村基本法ということで、国民全体に対して安定的な食料の供給を将来にわたってきちっとやっていく、そのためには農業者の方々が自信と誇りを持ってやっていけるような体制にしていく、そして農業・農村の果たす多面的役割を守り発展させていくというのがこの法律の趣旨であります。
 この四十三条の中には理念的な部分が多いわけでございますので、今御指摘のように基本計画、あるいはまた今検討会でいろいろ御議論をいただいていることの結論をいただきまして、さらにはほかの法律の、先ほどの例でありますと持続的な農法の新しい法律を御審議いただきましたが、このようなものも含めまして法整備もきちっとやりまして、できるだけ早い時期に総合的な施策の推進ができるように頑張っていかなければならないというふうに考えております。
間もなくこの基本法案が国会を通って施行に移されると思うんです。それに当たって、この宣言法をこれからまた実体法、基本計画等、次から次にやっていかぬとなりませんので、大臣の抱負を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
先生が北海道の例をとられて専業農家とおっしゃいました。先生が例示をされました専業農家というのは、多分ここで言っている「専ら農業を営む者」というのとほとんど同じだろうと思います。
 ただ、私ども、この農業者個人に着目した概念で、家族なり世帯にとらわれた概念でないものですからこういう言い方をしました。例えば、世帯でいいますと、だれか一人どこかに勤めているということになると、こっちで立派な営農をしていても兼業農家という扱いになりますし、それから老齢の御夫婦が二人で農業を細々という言葉は適切かどうかわかりませんが、そういうことになりますので、「専ら農業を営む者」ということで、それで生計を立てている者であって主として専業農家を念頭に置いた概念であるというふうにお取り扱いいただきたいと思います。
 こういう「専ら農業を営む者」というのは、この基本法の中の二十二条ではいわば経営意欲のある農業者の代表選手という形で位置づけをいたしておりますので、ここに施策を重点的、集中的に投じていく。それを通しましてこういった方々が農業経営、こういう農業経営が生産の相当部分を担うような農業経済を実現していくということになろうかと思っております。先ほどの答弁の繰り返しになりますので避けますけれども、発展段階に応じ、またその効率性、安定性、その特徴に応じてやっていきたいと思っております。
 先ほど御指摘がありました麦作農家の麦価等の問題における経営者としての扱いということは、これは大事なことでありますし、長期的な課題として私どもはこれから新しい基本法のもとで経営ということに重点を置いた考え方にしたいと思っておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。
この新しい基本法の第二十二条で「専ら農業を営む者」、いわゆる私たちの北海道の専業農家を意味するものだと思いますが、この専業農家に対する支援策について述べられておりますが、どうしていくのか。一番大事なのは、専業農家こそ誇りある農業人でなければやっていけない。そのためにはそれだけの専門知識と経営感覚を持っていないとできない。そのためにどう支援していくか。
 例えば、つい最近、麦価の決定がありましたが、そのときに生産費の計算基礎があります。麦価はその大宗を専業農家が、いや北海道の麦作はほとんど専業農家が役割を担っております。ところが、残念ながら、農林省の生産費の基礎では農業者、農業就業者を建設業等の単純労務者と同じ水準に置いて、同じ範疇で判断しているんです。それで、経営者としての誇りを持たせるとか、そういうことは不可能なんです。ですから、もしそういう支援をするとしたら、今後の農政の展開にあって、例えば麦価の決定、所得の補償等においては農家経営者が一般の企業の経営者と対等の誇りを持てるような、そういう取り扱いをしなければならないと私は思いますが、私の考えに対する御判断をいただきたいと思います。
私は、随分現在は経済力がついて、御指摘のように、戦前と比べてはるかに、小学校、中学校は義務教育でありますが、高等学校以上に進む人がふえてきて、高等学校はほとんど、もう九八％ぐらいでございますので、ほとんど行っていますね。大学も今御指摘のように非常に多くなってきた。
 ここで、経済的な面で、やはり奨学金を十分大学に対しては準備しておくというふうなことが必要であろうかと思っています。特に私は、戦後のごく初めでありまして、戦前的考えと戦後の考えとの中間ぐらいのときに旧制の高校、大学を出ましたけれども、そのときに本当に奨学金のお世話になりました。そのことが一つ。
 それから、日本は、かなり、私は心配しておりますことは、大学の入学金と、それから授業料が高過ぎると思うのです、世界的に比べて。アメリカの私立の方が日本の私立より高いですけれども、それでも西欧諸国はただの国が非常に多い、高等教育においては。こういうことも考えまして、やはり入学金、授業料というものはできるだけ抑えていくというふうなことを今後していかなくちゃならないと思います。
 そういう意味で、奨学会、日本育英会ということが正しいんですが、日本育英会、大変努力をいたしておりまして、先ほど申しました奨学金を非常に、抜本的に今ふやしているところでございます。平成十一年度予算では、大幅に無利子奨学金の貸与月額を増額していただいたり、貸与人数の増額を図っているところでございます。それから、資金を有効に活用し、極力多くの学生を支援するという観点から、有利子の奨学金について、貸与人数の大幅な増員を図っておりますし、貸与月額の選択制の導入、また貸与に係る学力基準及び家計基準を緩和するというふうな努力をしているところでございます。
 できるだけ、だれでも行きたい人、勉強したい人は高等教育を受けさせたいと思っております。