そのほかにも自分でつくりますものにつきましては、もちろん生のテープ代というようなこともあろうかと思いますけれども、それについては課税されましたテープを買ってくる、その後のいわゆる付加価値といいますかそういうようなものについては、労力の提供とかそういうようなことはあろうかと思いますけれどもそこに消費というようなものが大きくつけ加わるということもないわけでございまして、それについては別の定めをしているもの、このように理解をしているところでございます。
自分で使うために自分でつくるというようなものにつきましてまで課税をするということになりますと、執行上の問題とかいろいろございましてこれは非常に難しい、そういうようなことからそれは除外をしているわけでございます。これを人に頼んでやっていただく、これは例えば市販されております映画等のビデオにつきましてレンタルから借りてきてそれをダビング業者というところに持っていってお金を払ってダビングしてもらうというようなものも課税、そういうような扱いにしているわけでございます。
ビデオテープと似たといいますか、その前に出たもので音だけが出ますテープ等がございます。こういったようなものにつきましては、例えば童謡ですとか教育用のものですとか、いろいろな用途を定めまして非課税のものを置いておるという状況にあるわけでございますが、このビデオテープにつきましては、いろいろこれが審議検討されております段階で、ビデオというものの特殊性から童謡であるとかというようなことで分けていくのがなかなか難しい、そういうようなこともございまして、そういった非課税規定というものも極力整理いたしました。税率も、音響だけのテープの場合は一五％でございますけれども、こういった映像用のビデオテープというようなものにつきましてはこれを一〇％にする、そういうことで極力執行面等で問題の生ずることの少ないような形でやっていく、ただ業務用等のものにつきましては物品税の体系としてそこに触れる問題もあるというようなことから、そういう適用除外というようなものを定めてやってきているという状況にあるわけでございます。
課税するか課税しないか差別しにくいから全部かけるなんていう議論はおかしいね。課税していいのか課税して悪いのか、そこらの種類の分類ができないから全部おまえら一緒くたにしてかけるんだなんて、そんな議論は通らないよ。何でそんな理由で結婚式のビデオなんかが物品税をかけられなければいかぬのですか。
そういうようなものにつきましては一定の規格というようなものを定めまして、実際の用途として一般的に家庭で使われるようなものについては課税、そうでないものは非課税、そういうような規格を定めてやっているという事例もあるわけでございます。このビデオにつきましてはなかなかそういうような規格でも分けられないということから、先ほど来申し上げておりますような規格区分をしておるというところでございます。
それなら、最終消費じゃない場合はみんな課税は免除するというのですな。物品税の中に中間で使うやつもたくさんありますよ。あなた方はＯＡ機器なんかやろうとしたじゃないですか。どこからそんな理屈が出てくるのですか。
物品税の体系の中で業務用のものを非課税にしておるというものはほかにもいろいろあるわけでございます。あるいは規格の非課税というような形で主として業務用に使われる、そういったもの、例えば冷蔵庫や何かにつきましても、ある一定の規格以上の大型の営業用に使われるようなものについては非課税にする、家庭用の電気冷蔵庫、そういうものについては課税にする、こういうような事例もございます。一つの物品税の体系の中からそういうようなことが出てきております。というようなことで御理解をいただければと思うわけでございます。
企業の広告宣伝用のビデオテープは企業がもうかるために、あるいは自社の宣伝をするために使うんだから取らない、結婚式は最終消費で、結婚した当人がときどき眺めるだけだから取る、そんな物品税法の体系がどこにあるんだ、わからぬな。頭が悪いから、わかりやすく説明してください。
広告宣伝ですとか従業員の教育用そういったものは、企業の本来の活動といいますか、その一助といいますか、そういうような形に使われるものでございます。したがいまして、企業ということでございますので、それは最終消費といいますよりも、その企業がつくっております製品なりあるいはその企業としてのサービスといいますか、言うなれば業務の助けになるといいますか、そういうような観点のものである。個人の最終消費に結びつくようなものとは性格が異なるのではないか、こういう観点から別の扱いをしておるということになろうかと思います。
そこで、非常に着目のいい一つの税額控除、これを今回やっておられるのですね、主税局長。例えば六十一年分、これを前の銀行六百万、公庫四百万でいきますと、銀行が残高が一％ですから大体六万円、六十二年分銀行が五万九千百五十八円、六十三年分銀行が五万八千二百五十円。あるいは公庫分に対しても、これは残高〇・五％でいきますと、二万円、一万九千八百二十二円あるいは一万九千六百十九円等々、ずっと減税になっていくのです。結局三年間で控除総額二十三万六千八百四十九円になるのですよ。そういう方法があるのですから、この返済方法についても私はできない相談じゃないだろうと思うのです。だから、これはひとつ後ほど当該大臣等にも要請していきたいと思いますが、そういう点を十分配慮していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 何か本会議の関係で若干時間を後回しということですから、これで終わりたいと思いますが、ただ政務次官、総体的には千三百億円となるかもしれませんが、これではやはりスズメの涙程度になるんじゃないか。先ほど建設省の局長が言ったように相当数の建設をもくろんでいるわけですからね。大体五十一万戸、昨年より二万戸増ですよね。だからそういうものが果たして計画どおり実行されるかどうかということが問題です。
 それから、一軒の平家建てを建てますとおおむね二万くらいの関連業者に影響してくる。かぎをつくったり家具をつくったり、あるいはセメントを塗ったりということで、関連業者がそのくらいあるということです。だから一人大工やそういった皆さんも仕事にありつけるということになるわけですから、そういうことが内需拡大、景気浮揚に相当寄与することは当然だろうと思いますから、そういう面でぜひ六十二年度の抜本見直しについても、この減税対応というのは十分御検討していただくように切にお願いしておきたいと思います。