選挙制度のあり方の基本というのは、やはり国の政治が、いかに大きな政治といいますか、国家として、あるいは国際社会の中で日本の政治が、ちまちました小さな政治ではなくていかに大きな政治を堂々と遂行していける体制をつくれるかどうか。強力、安定した政権をつくるということによってそれは可能であるのであろうと私は確信を持つわけです。
 今言われた自民党の得票率が三九％で議席率は五六％であるといりのは、これは、実は小選挙区制のデメリットでなくてメリットでありまして、得票率に比べて過剰な議席を与えるということによって安定した政権ができる、これが小選挙区制度の最大のメリットである、そういうふうに思っております。
今の御質問ですけれども、これまでの話で私の選挙に対する考え方は述べているわけで、もしどうもよくわからぬということなら、若干席を外されたのかと思っておるのですけれども。
 要するに選挙というのは、先ほどおっしゃったように、日本の場合は国会を通じて政治をやるということですから、その民意の代表機能が果たされているかどうか。要するに民意というものをまず国会の議席に反映させるというのが選挙の仕組みで、ただし先ほどの、これは憲法に出ていますけれども、衆議院が最高権力、政治権力をつくるということになっていますから、政権をつくる、そういう観点も無論あるわけですけれども、基本的には民意を的確に反映する、その場で、国会の中でその時代にふさわしい政治権力をつくっていくということ。ストレートに、例えば政権をつくるというならば、むしろ大統領制にした方がいいかというふうに私は思っております。
 ですから、これは先ほどから二、三度話をしておりますけれども、なお御理解がいかないというのは、私としては非常に解せないという感じですね。
それでは、簡潔に申し上げます。
 政権というものは、安定度を私は第一に考えたい。もちろん民意の反映も重要であるので、小選挙区比例代表並立制というのが出てきた。先ほどのお話に期待外れとおっしゃいましたが、ここに書かれてある、いただいた紙に沿って申し上げたのであって、それ以上の何物でもございませんが、今申し上げたことで補足させていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 四人の方から御意見を拝聴いたしまして、率直な感想を述べさせていただきますと、根本的な選挙制度の改変が行われた後の初めての委員会で、しかも日本を代表する言論界の皆さんから、しかも論説の代表者の皆さんから意見を聞いたわけですが、いささか期待外れだったという感じが率直にいたします。
 それは、選挙のあり方を考える最も大事な根本問題は何かということを聞きたかったからでございます。
 今、日本は国民主権の国です。そして代議制民主主義であります。しかも議院内閣制です。衆議院は当然政権をつくり出す機能を持った院でありまして、そういう基本において、どういう選挙制度があるべき選挙制度なのか、選挙制度を考える場合に一番の根本問題は何かということが、やはり今真剣に論じられてしかるべき時期ではないかと考えております。民意の反映か政権の選択かというこの二つのメルクマールが、常にどちらをとるかが論じられてきたわけですが、私個人的には、何といっても基本的には民意の反映だと考えるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、今回の選挙制度、特に小選挙区制の部分が、自民党が三八・六％の得票で五六％の議席を占有するというこの結果は、この根本的なところで欠陥があると指摘せざるを得ないわけです。
 そこで、四人の方から、選挙制度を考えるときに、特に衆議院の選挙制度を考えるときに一番大事な点は何か、どう考えているのか、ずばりお聞かせいただきたい。その理由は、こういう理由からだと理由も述べて、簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
いささか嫌みな話にもなりますので、こういうテーマを持ち出さない方がいいのかなとも思っておりましたが、今運輸省の職員の皆さん、行政改革で新しい省庁再編の中に組み込まれていく、そうすると、自分は一体どこに行くんだろうか、どういうような部署についてどういう仕事をすることになるんだろうか、そういったことについての不安などもこれあり、そういう中で大変多忙な毎日を送っているということですので、大臣に対する信頼とか、大臣自身が本当に率先垂範してそういうことも守り、それから職員の皆さんのそういった気持ちも酌んでくれる、そういうことが非常に大事なときではないかと思いまして、私は運輸省ＯＢの一人として大臣にそういったことをこの際お願いしておきたいということでこの話題を持ち出したわけであります。
 本当はこういうものは日本の土壌ではきちっと決めてそれを守れというのは望ましくないように思いますが、厚生省事件、その他ああいったことが起こってみれば、こういうことを決めざるを得ないというようなことでしょうから、やはり政府サイドに行っている政治家の方々にもそういうことをよく理解していただいて、職員の信用を得て仕事をしていただく、そういうことが非常に大事な時期になってきているんじゃないかと思いまして、あえて一言申し上げました。
 次に、最近の話題、話題と言ったらあれですが問題の中で、非常に大きな問題として港湾運送事業関係の問題があります。
 これは先ほども話に出ておりましたが、アメリカの連邦海事委員会が日本の港湾運送の荷役の際の事前協議について非常に大きな介入をしてきた。基本的な問題のとらえ方として、私は日本の港湾運送事業も全く問題ないということではなかろうと思いますが、アメリカ自身だってアメリカの労働組合が港湾運送を牛耳っている、そういうような現実があるわけですから、これは比較してみるとどっちがどっちとも言えないような話ではないかと思いますが、アメリカ政府はこういうような介入を時々することがあります。
 なかなか解決の糸が解けないような問題ではなかったかと思いますが、海上交通局長あるいは運輸審議官がアメリカ側と忍耐強い交渉をされて、それで一応の決着を見られたということは、皆さんのそういう努力の結果そういうものが得られたということではないかと思います。
 日本船に対する課徴金という非常に横暴な対抗措置を彼らはとっていったということですが、その辺も含めて交渉の経過、それから結果がどういうふうになったか、またこれからの対応などについてもお話しいただければと思います。