まず最初に総理にお伺いをさしていただきたいと思います。
 申すまでもなく、今日世界が直面しております最大の課題は何かと言えば、一つは核軍縮を含めた包括軍縮であろうと思います。第二点は沈滞した世界経済から脱却するという問題、この二つがあろうかと思います。この点については識者がひとしく認めているところでありまして、これは総理御自身もすでに御承知をいただいておると存じますが、いまから三年前になりますか、いわゆるブラント委員会が国連事務総長に対して報告をした中でも、軍縮という問題と南北問題の解消ということを提起されているわけであります。また有名なスウェーデンのノーベル受賞者であるミュルダール女史、この方も老齢をひっ提げて、平和確立への道は南北問題の解消である。そしてまたつい先ごろニューデリーで行われました非同盟諸国の首脳会議で採択されましたいわゆるニューデリー・メッセージ、これにも軍縮ということと、それから開発というこの二点を強く世界に訴えていくことで合意が得られた。いままさしくそうした問題で世界の共通した考えは、言うまでもなく人類の悲願であるまず軍縮へ向けて大きな歩みをこれから進めていかなければならない、当然であろうかと私は思うんです。午前中の質疑を伺っておりましても、その点少しく総理もお触れになったようでありますが、こうしたいま世界で深刻に受けとめているこの問題について、恐らく総理御自身も認識を一にするものであろうと思いますし、またさらに今後の抱負としてどういう考え方を持っているか、これは基本的なことだけで結構でございますので、お答えをいただければありがたいと思います。
シビリアンコントロールの基本は政治が軍事を監督するというところで、政治の中心は国会でございますし、国会を構成しているのは政党でございます。そういう意味において、合法政党に対して伝えられるようなことがもしあったら、これは不心得もはなはだしいことでございまして、十分注意いたしたいと思います。
まず最初の点でございますが、前々から何回か答弁をさしていただく機会をいただきましたが、防衛庁、自衛隊が合法的な政治活動を行っている政党を敵視するようなことがあってはならず、今後もその点につきましては十分徹底を図ってまいりたいと、こう考えております。
 それからシビリアンコントロールに関してでございますが、黒柳議員の御指摘もございましたんで、この際私といたしましては、今後作成される年防においては、従来各幕僚長に報告されておった年防のうち、主要なものは長官にまで報告させ、方面総監等に報告されておりました年防のうち主要なものは各幕僚長にまで報告させるような年防のチェック及び管理に遺漏なきを期したいと思っておりますし、これをさらに、具体的に申し上げますと、これは今回の御指摘があったことにもかんがみまして、今後作成される年防においては、従来の原則——一段階上級の指揮官への報告を、主要なものについてはもう一つ上の二段階上級指揮官まで報告させるようにするほか、全部隊及び機関において作成される年防の一覧表を毎年度長官にまで報告を上げさせると、こういう制度をつくることによって年防のチェック及び管理に遺漏なきを期して、そしてシビリアンコントロールの機能を十分果たすよう努めることによって防衛庁長官としての、このたびの御指摘をいただきましたので、責任を全ういたしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。くどいようでございますが、政党を敵視するというようなことはもう当然あってはならず、また今後ともその点につきましては十分監視をいたしていくつもりでございます。
最後にこれ確認をいたしておきますが、今後の年防においても政党名を挙げてそれを自衛隊の行動の対象にするというようなことは、いままでの御答弁でも常識としてあり得ないという、確信をするという御答弁があったんですが、大事なことですから、今後も絶対にそのようなことはないとお約束はできますね。
 それから、前段の先ほどのシビリアンコントロールのことでもこれ改善の余地はあると思うんですよ。その点についてももしお考えがあれば聞かしてください。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案の両案に対し反対の討論を行います。
 まず、国債整理基金への繰り入れ停止法案について述べます。
 本法案は、国債の償還財源の一つとして義務づけられている定率繰り入れを今年度停止するというものであります。定率繰り入れ制度は、我が国の減債制度の基本として戦前、戦後を通じて維持されてきたものであります。八〇年代の一時期、大量の赤字国債発行下において一時停止されたことはありましたが、赤字国債から脱却後は法律どおり行われてきました。
 定率繰り入れ制度は、将来の償還財源を安定的に確保するだけでなく、国債残高累増の歯どめの役割を持つものであり、今日まさに必要とされているものであります。政府は、ＮＴＴ株事業のための無利子貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の運営に支障を来すことはないとしていますが、それはあくまで臨時の財源であり、将来の償還財源を保証するものではありません。
 また、今回の措置は今年度税収の大幅減の中で第二次補正予算の財源確保を図るためにとられる措置であり、当初予算で計上していた定率繰り入れをカットすることにより国債費を削減するものです。他方、国債償還財源に充てるためにＮＴＴ無利子貸し付けの一部を繰り上げ償還するとともに、その財源として建設国債を増発することとしています。要するに、赤字国債発行を避けるための便法で建設国債を増発するのですから、事実上の赤字国債の発行にほかなりません。そのような財政のやりくりと国債の増発は財政危機を一層深刻にするとともに、財政を国民にますますわからなくさせるものであります。
 次に、農業共済特別会計特別措置法についてであります。
 本法案は、冷害による未曾有の凶作による農業共済の再保険金の支払い財源の不足分を資金運用部から借り入れるとともに、米不足対策として行う緊急輸入に伴い食管会計に発生する一時的な利益をその償還財源に充てようというものであります。
 そもそも、被害農家への共済金の支払い、そのために再保険金の支払いは政府の義務であり、一般会計の財源で充てるべきであります。財源難を理由に安易に借り入れに頼るべきではありません。また、その償還のための財源を米の緊急輸入による差益で充てるなどは筋違いも甚だしいものであります。もし差益が出るのであれば、二度と災害を起こさない我が国の米対策、農業の発展のために回すべきであります。
 以上をもって二法案に対する討論といたします。