新党さきがけの水野でございます。
 三大臣の御就任をまずもってお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。
 私、時間が限られていることもございまして、本日は労働省にテーマを限って御質問をさせていただきたいと思います。まず、人材派遣あるいは職業紹介の規制緩和について青木労働大臣に伺いたいと思います。
 人材派遣や有料職業紹介の対象範囲の見直し作業が、これは昨年のＩＬＯ九十六号条約の見直しか決議されたことを受けまして現在進められようとしているわけであります。中央職業安定審議会で平成七年中に人材派遣法、そして有料職業紹介については未年度答申があるということでございます。これは少しでも早くこの答申がなされることを期待するわけでありますが、またこの答申に対する大方の予測はかなり消極的な部分緩和にしかならないんではないかという危惧も一方ではあるわけでございます。
 六月二十七日の朝日新聞では「職業紹介、規制緩和の焦点に」という記事で官官対立、すなわち労働省・連合対経済界・通産省の開放派と比較的消極的な立場と対立があるんではないかというようなことも書かれているわけですが、私はこの中で双方のいろいろな意見を拝聴するに、どうも反対される立場の中には日本型雇用のパラダイムが今完全に崩壊しつつある、変わりつつあるという意識、認識がどうも不足しているのではないかな、そんな感じもするわけでございます。
 職業安定法では、御案内のとおり労働力の需給調整というものはあくまでも国の役割であるということとしておりますし、職安が現在それを一手に引き受けているわけでありますが、現在一年間に紹介する労働者の数というのは就職、転職を含めても二〇％に満たない、これも既に御案内の統計があるわけでございます。
 以前のように、日本型の終身雇用というものが確保され、労働の質やあるいは労働者の質が比較的均一な時代であれば、国の紹介ネットワークのみでも十分に機能したというふうに思うわけでありますが、現代のようにさまざまな職種、技能が生まれてきた時代になっては、多様な特化したデータベースと紹介のネットワークが必要になるはずであります。新しい雇用概念としての人材派遣についても同様この必要性が説かれているわけであります。
 昨年、労働省が高齢者雇用促進のために派遣事業を高齢者のみに限りまして原則自由化をされました。これは大変私も評価をしているわけでありますが、この適用は今企業リストラによって行き先を失っています中高年労働者、とりわけ中年労働者、中間管理職あるいはホワイトカラーを含む中年労働者にも広げるべきではないかなというふうに考えております。
 先ほど続委員より御質問がございましたが、現在失業率は三％を超えるという戦後最悪の水準になっているわけでありますが、雇用実態はその数字以上に深刻ではないかと思います。
 まず第一には、その数字にあらわれない企業内失業あるいは失業予備軍というものがまだかなり存在をしているということ、あるいは九三年－九四年の一年間に非労働力人口というものが平均五十六万人増加という事態があるという数字上のマジックがこの中にはあるわけでありまして、したがってこの三・二％というような数字以上にこの問題は深刻であるというふうに思われるわけであります。
 この失業者は、今の職業紹介制度のもとでは年齢的なバリアだけを考えても適切なマッチングを見づけられない実態があるわけであります。高度な転職のための教育とともに、適した事業を創出していく、つくり出していく、そういったクリューティブで自由な発想やパラダイムの転換を図るためにも、民間職業紹介や人材派遣会社の自由化というものを進めていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
 これは、視点を変えて産業の空洞化を救うであろうというベンチャービジネスを創造していくという上でも非常に重要な視点ではないかと思います。経団連の新産業・新事業委員会の中間提言でも、人材の流動化の必要性ということから労働市場の自由化ということを大きく訴えているわけでございます。
 日本型雇用形態が変わらざるを得ない現在、発想の原点を変えて雇用慣行の見直し、あるいは社内完結型の福利厚生の見直し、あるいは退職金制度の見直しなど、開放型雇用体系を前提として、国と民間の連携を図った職業紹介あるいは人材派遣のシステムを今新たにつくっていくべきではないかと思いますし、そのためには、先ほどの指摘にもありましたような省庁問あるいは労使の垣根というものを取り払って、まさに国を挙げて雇用問題に前向きな取り組みをすべきではないかというふうに考えております。
 新大臣の御見解を伺いたいと思います。
今お答えをいただきましたけれども、これは今は文部省文化庁が所管をしておる宗教法人法ということで我が国は対応しておるけれども、他の国は我が国の宗教法人法に対応するような法律は実はない、そして、それぞれ特定の限られた宗教を除いて一般の宗教というものは民法の非営利法人というカテゴリーに位置づけられておって、その中での取り扱いになっているということでございます。したがって、これは、国はそれぞれ国会でそれぞれの立法をするわけですから勝手なことだ、勝手にそれぞれやるんだということでありますけれども、もともと政教分離とか信教の自由、そういったことは憲法に書いてあるから、そこから私は宗教法人法というのもつくられたのだ、そこを根拠にしてつくられたのだと思いますけれども、憲法そのものは、よく知られているとおり基本的にはアメリカ人が書いたものだと言われるわけでありますし、アメリカの憲法とそっくりの内容になっておるわけでございます。
 そうすると、もともとそういう民主主義とか信教の自由とかいうことを考えた世界では、一般の宗教法人は民法上の扱いであって、それで、それをまねてと言ったら悪いけれども、そのお弟子である日本でつくる制度は宗教法人法を特につくっておるというところは、私はよく認識しておかなくちゃいけない。今まであったことは一つの歴史で、もう五十年もたっておるわけでありますから、これがいいとか悪いとかいうことじゃなくて、よその国の政教分離ということと我が国の政教分離とは違うのだということは、これははっきりしておかなければいけないことだと思います。
 そこで、非営利法人の扱いでございますけれども、民主主義の社会というものは何かの方法でもって一カ所に権力が集中をするということを恐れる、権力といいますか、経済力とかあるいは人的な力が集中をすることを恐れる。相当の権力の集中や力の集中が生じたことは避けがたい、自由競争の社会でありますから避けがたい。しかしそのときには、その内容を開示するというのが、これは、開示をすることによってその活動というものに対して自制心が働く、みんながその一つの勢力が何をしているか内容をよく知ることによって、人の批判にみずから身をさらすことによって自分自身の行動を律するということになるわけでありますから、それがディスクロージャーというのは、民主主義社会においては基本的に大切な権力の集中に対する牽制になるというふうに私は思うわけでございます。
 そういう観点と、それからもう一つは、特に非営利法人の中の公益法人というふうに言われる扱いを受ける場合には、これは公益法人というのは、結局のところ、課税上の何か有利な取り扱い、免税とかあるいは減税とか、減免税の取り扱いを受けるというときには、これは当然、その開示ということといわゆる租税上の有利な条件というのはワンパッケージになるべきものではないかというふうに思うわけでございます。
 そうすると、この点については各国は果たしてどうなっているのかということでございます。非営利法人だからあるいは非営利社団であるから直ちにそういうふうな課税上の特権を与えられるはずはないわけでありまして、何かの基準をもって課税上の特権を与えられる、またあるいはその特権を維持することができるということになろうかと思いますけれども、その判断は課税庁が行うことになるという国もあるし、そうではないという国もあるかと思いますけれども、まずアメリカの場合はどうですか。これは大蔵省。