ちょっと私、答弁が先走りまして恐縮でございます。
 最初にスーパーコンピューターを購入します場合に、これは先ほど申し上げましたように武蔵野での一台目でございますけれども、当時スーパーコンピューターを製造していました五社、クレイ、ＣＤＣ、富士通、ＮＥＣ、日立に提案を依頼しまして、そしてその五社から行われた提案についていろいろ審査いたしまして、結局、科学技術計算用のコンピューターとして総合的にこのクレイ社がよろしいということで決まったというふうに承っております。
これは随意契約ということですが、こういう場合は、大体国際調達の手続としてはスーパーコンピューターメーカーに通知をして提案を求めるということになるのが普通じゃないのですか。そういうことは除外して、いきなりクレイ社との随意契約をやったのですか。
その点は、今先生おっしゃいましたように、ＮＴＴが特殊法人として政府調達の取り決めの適用を受ける事業体でありまして、おっしゃるとおり内外無差別の原則に基づきまして、透明性も図りながらこの辺の資材を調達したということでございます。
 これは分類からいいますとトラックⅠというものに入ります機器類でございますけれども、ほかのコンピューターをもってはかえがたいいろいろな能力を非常に持っているということで、代替性がないというようなことで、随意契約に基づいて購入したというふうに承知しております。
この購入に当たって、いろいろな調達に当たっての原則といいますかがあったと言いますが、内外無差別でありますとか透明性の問題でありますとか、そういう点はどのように対応されたのでしょうか。
ＮＴＴは、電気通信事業体として、また先端的な情報、技術を駆使したいろいろな研究並びに事業ということで、その辺についてのノーハウを有している事業体と思われるわけでございますけれども、その辺のノーハウあるいはこういったコンピューターについての調達、設置工事、それからいろいろな試験をやって実用に供される、そういったところのキャリアとしての力というものを恐らくリクルート社としては見込んで、このＮＴＴが買ったコンピューターにそういった受託業務をしてもらってＲＣＳの業務を始めたのではないかというふうに考えられます。
リクルートは、日電のＳＸ２や富士通のＶＰ４００についてはもちろん直接購入しているわけですが、どうしてクレイ社製についてはＮＴＴを介して購入をしたのか。手数料など割高になるのではないかというような指摘もあるのですが、その点はどのように承知をしておりますか。
お尋ねのスーパーコンピューターでございますが、これはＮＴＴにおきまして四台購入しております。
 まず最初に、これは昭和五十九年の四月でございますが、いわゆる科学技術計算用ということで、一番適しているということで買いまして、これはＮＴＴの武蔵野通信研究所へ置いております。次いで六十一年五月、これは買いましてリクルートに転売しております。これはＮＴＴが買いましたものについて、設計建設委託契約に基づきまして購入して引き渡しているということになっております。それから六十二年の三月、これも武蔵野通研へ研究用で配直し、六十二年の六月、二台目をリクルートに引き渡しているということでございます。
私は極めて重大な出来事だというふうに思っております。
 次に、リクルートが社運をかけたもう一つの事業でありますがＲＣＳ、この問題でお伺いしていきたいと思います。
 この事業のかなめは言うまでもなくコンピューターであります。現在リクルートは四台のスーパーコンピューターを持っております。うち二台がアメリカのクレイ社製でありまして、あと二台は富士通と日本電気製の位のであります。この米クレイ社製のスーパーコンピューターをＮＴＴを介して購入したという経過であるわけですが、その購入経過ですね、これについて明らかにしていただきたいと思います。
これも一般論でございまして恐縮でございますけれども、従来から申し上げておりますように、国会でお尋ねのあった件あるいは報道された件で犯罪の嫌疑があるんじゃないかという話については、検察庁もそれ相応の配慮を払っておるといいますか、検討しているといいますか、そういう関係だと思います。
従前から再々申し上げておりますように、私どもとしては、捜査機関を持っておりますので、捜査をする前に頭越しにそれが犯罪であるとか犯罪の容疑があるとか申し上げる立場ではありませんし、また、そういうことを行政機関が申し上げると、やはりそう言われた方の人権にもかかわることでございますので、それはここでは申し上げないという立場を貫いておりますので、御了解願いたいと思います。
いろいろ御心配をかけて恐縮に思っております。
 牛肉、かんきつ問題につきましては、去る四月二十六日から五月五日まで訪米し、ヤイター代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意を得るに至りませんでした。
 我が方は、国際化の現状を踏まえながらも、基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済情勢にかんがみて、許容され得るぎりぎりの提案を行ったところでございます。しかしながら、米側は我が方提案を正当に評価しようとせず、従来どおりのかたい態度に終始いたしましたことはまことに遺憾でございます。
 また、今回の協議がこのような結果となったため、五月四日のガット理事会において米国及び豪州の要請に基づき、牛肉とかんきつについてパネルの設置が決定されたところでございます。
 今後の対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ちまして、生産、流通、消費の各般にわたりましてその責任を私どもは果たしてまいらなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
 お昼のニュースは、私は参議院本会議あるいは政府・与党首脳会議に出席をしておりましたために見ておりませんけれども、いろいろな評価、いろいろな批判、いろいろな反応がこのたびの交渉の結果としていろいろ出てくると私は思います。そういうものを頭の中に入れながら、ひとつ今後の対応策というものを考えていかなければならぬだろう。基本方針には変わりはございません。