多くの国民が待ち望んでおりました減税というものが期待が持てないというような状況になっておるわけでございます。そうなりますと、物価が劇的に上がるというようなことなく推移するということに望みをつなぐしかないと思いますね、一般の国民の方々は。そこで、物価の抑制、物価に影響力が非常にありますところの公共料金あるいはそれに準ずるものをできる限り抑えていくということが一番望ましいことではなかろうかという気がするのですが。と申しますのは、一番直接的にふところなり家計なりに響いてくる、心理的にも実際的にもですね。ですから、その辺のところをまず突き詰めてきょうはお尋ねしたいと思うのですが、郵政大臣大変御予定が詰まっておるように伺っておりましたので、まずその問題からお伺いをしたいと思います。
 電電公社の黒字分千二百億円余が国庫納付金として国に吸い上げられるということになっておるように聞いておりますけれども、この黒字分は元来は利用者に還元されるべきものだというふうに考えられるのですが、どういう御見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
特別障害者控除は、扶養控除と重複をいたしまして適用することができることになっております。通常、控除の適用される障害者は扶養親族となっているものと考えられておりますが、特別障害者に対する控除額は六十万円であることもございまして、今回は特別に改正する考えはございませんが、将来所得税制全体について見直しをする場合には検討をしたいと存じます。
できる限り御趣旨の線に沿うような努力もいたすべきだろうと思います。ただ、一言申し上げますと、何というか、アプリオリに品目表をつくるということが必ずしもうまくできない場合があるのじゃないか。たとえて言えば、新しい製品のようなものが絶えず開発されてくるというような感じもあると思います。したがいまして、いずれにいたしましても、いままで経験をしたような事例についてはこれを各税関にいわばテキストとして、事例集として配付するというようなことで、全部の税関を通じては、一つ経験したことは二度目はそこを来さないように徹底を図っていくというようなことはまず行うことができると思いますし、それから、新規のものに初めて遭遇した税関におきましては、やはり物品をよく見て、わからないところを確かめて遺憾なきを期するというようなやり方が一番実際に即するのではないか。
 なお、ここで一言申し上げますと、法律で書いてありますのは、第一次的には「身体障害者用に特に製作された」物品、それから「これに類する物品」というような受けとめ方になっているわけでございます。で、「類する物品」というものの具体的な運用をどの範囲までやるかということがしばしば問題になろうかと思いますが、この場合には、やはり考え方としては、そのものが身体障害者に要するに使われると、ほかの人に使われるものでないということを確認することができれば弾力的に免税扱いを適用していくことができるだろうと思います。したがいまして、それはその確認の方法はいろいろあると思います。その点については申請者の側においても御協力をいただくということが必要だということはあろうかと思います。
そこで、「税関長が適当と認めるもの」と省令に書いてありますけれども、その税関長さんにいたしましても、自動具とか補装具についての詳しい知識を得ているわけじゃないと思うのですね。課税すべきものか免税とすべきものか、判断の尺度となるようなものを、やはり目安となるような品目表みたいなものをこの際用意して置くべきではないかと、こういうぐあいに思うのですね。その辺の用意する気持ちがあるかどうか、いかがでございましょうか。
たとえば、ただいまお示しのそのスプーンですね、そのようなものはすでにいままでの事例におきましても免税扱いになっているというような報告を受けているわけでございます。したがいまして、その他のいまお示しのものも含めまして、やはりそのものの性質なり用途というものがわからなければそれをよく聞くということでそれを確認して、免税の扱いに漏れのないようにやっていくことが必要であろうと、そのように思いまして、今後におきましてもそうした趣旨の一層の徹底を図るようにいたしたい、このように思います。
昭和五十年代の後半になりまして、我が国の中で税制に対してさまざまな議論が起こり、重税感というものを中心にして税制改革を求める声が非常に国民の中から強くなったことは御承知のとおりであります。そして、そういう声が出てまいりました原因には、私は大きく分けて、一つは、非常に厳しい財政状態の続きます間におきまして本格的な税制改正がなされてこなかった。その間に、勤労者層を中心として給与所得者の中に非常に重税感というものが高まってきた。そして、その重税感という思いと捕捉率に差があるのではないかという思い、そうした思いがないまぜになり、所得税を中心とした税制改革を求める声が生じてきた。
 そして、それに対しまして先般の税制改革というもので私どもは答えを出したわけでありますが、もう一つの問題として出てまいりましたものは、その間にいわゆる不公平税制という言葉で言われた各種の租税特別措置に対して、それが不公平を生んでいるのではないかという疑念から生じた声、こうしたものであったと思います。そしてそれには、例えば社会保険診療報酬に対する租税特別措置あるいは原則非課税でありました有価証券取引に対する原則課税といったように、それぞれの答えは書かれてまいりました。しかしまだ、例えば赤字法人に対して、なぜその赤字法人が土地を取得できるんだろうとか、非常に素朴な疑問点、こうしたものが私は国民の中にあると思いますし、その声は率直に認めます。
 ただ、最近になりまして生じてまいりましたのは別途からの声でありまして、地価の高騰というものに伴い、いわば持てる者と持たざる者という二つの立場の中で資産課税というものに対する適正化を求める声、そしてそれは先般来本院においてもしばしば論議の対象になっております、持てる者といいましても、今度は個人と法人との間の差があるといったような、持てる者同士の間における格差とでもいいましょうか、こうしたものにまで目が向くようになり、そうしたものが今度は資産格差に対する適正な課税を求める声として今私どもの上にかかっておると、そのように感じております。