御説明いたします。
 ただいま先生のお話のございました干拓に必要な水ということは当然でございますが、この中海干拓事業と申しますのは、二千五百ヘクタールの干拓地とあわせまして周辺の七千三百ヘクタールの既耕地の灌漑排水事業を一緒にあわせて行う事業でございまして、この灌漑排水事業にも宍道湖、中海の水を農業用水として使用することにしております。
 それから、ただいまのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、農林省でお願いしております委員会におきましては、先生いまお話しの淡水化することの問題をあわせて検討していただくことにしてございますので、その節は御報告申し上げます。
そこで、農水省に注文をつけておくんですが、淡水化することを前提とする調査であってはならないと私は考えます。しかし、農水省の立場は、干拓をやってそれで淡水化でその水を使おうとするんですから、淡水化することを前提としてのお話であろうと思いますけれども、淡水化することが一体いいのか悪いのかという問題の論議ですね、これをやっていただきたいと思うんです。淡水化することを前提としていろいろ条件設定じゃなくて、淡水化そのものが果たして本当にいいのかどうかと。先ほど言ったように、いままでの児島湾とか八郎潟とか、そういった失敗例というものがあるわけで、そこのところはいかがですか。
いま農林省の方から説明がございましたように、相当慎重に検討をいただいておるようでございます。しかし、私どもの方へはまだ検討結果の提示がございませんが、農林省でひとつこの淡水化の計画につきまして検討いただいた結果を提示願いましたら、私どもはあくまでも水質の汚濁が進まない、こういう基本的な方向で検討させていただきたい。従来と環境庁の態度は全然変わっておりません。そういう基本的な態度で進みたい、かように思っております。
環境庁として、先ほど原前長官の態度はこうであったということを私、会議録をもとにして申し上げたんですが、新しく長官になられた梶木長官としてのこの淡水化計画問題についての環境庁としての態度をここで聞かしておいていただきたい。
御説明いたします。
 ただいまお話しのとおり、灌漑用水といたしまして中海、宍道湖を淡水化することによります環境影響につきまして、その重要性にかんがみ、各専門分野、これは水管理部門初め五部門に分けてございますが、それぞれ学識経験者で構成しております委員会、宍道湖・中海淡水湖化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会と称しておるわけでございますが、こういう委員会を設置いたしまして、約二十数名の学識経験者の方々に参画をお願いし、調査研究をしておるところでございます。
 その調査研究結果の取りまとめでございますが、これを取りまとめていただくべく先般五十七年度の最終委員会が開かれたわけでございますが、その取りまとめの結果のうち一部につきまして、ただいまのお話にもありましたとおり慎重の上にも慎重ということからいたしまして、さらに補足研究を行った方がいいというような部分がございまして、現在その補足研究中との報告を受けております。
 農林省といたしましては、この報告を受けました後、何分内容が学問的なことでもございますし、また専門分野にわたることでございますので、この報告書の中身につきましてさらに詳細な説明を委員の先生方にもお願いすることになろうと思います。その内容を十分検討いたしまして、農林省としての報告書といたしまして、環境庁等関係の機関へも説明をした上で公表してまいりたい、こういう手順を考えておるわけです。
琵琶湖は先生お話しのとおり大変重要な湖でございますが、この水質の状況について見ますと、代表的な指標でございますＣＯＤの七五％値が、北湖では六十年度で二・四ミリグラム・パー・リットルでございましたものが平成四年度で二・七、南湖では同じ年度でございますが、三・七でございましたものが三・八というような状況でございまして、近年の琵琶湖の水質状況は、南湖はほぼ横ばいの状況でございますけれども、北湖はやや悪化の傾向でございます。
 琵琶湖の水質保全対策につきましては、お話しのとおり、地元でも大変いろんな施策を講じていただいているわけでございますが、国の施策といたしましては、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定がなされておるわけでございまして、この法律の規定に基づきまして滋賀県と京都府両府県が策定主体となって湖沼水質保全計画が六十二年に策定をされておるわけでございます。そして、平成四年の三月には第二期の湖沼水質保全計画を策定をしているわけでございまして、この中では従来からございましたＣＯＤに加えまして、富栄養化の原因になっております窒素、燐につきましての水質目標値も掲げまして、いろんな対策を講じることとしたところでございます。
 この二期の計画に基づきまして、現在県と環境庁あるいは関係省庁が連携をいたしまして、汚濁源に対する各種の規制、それから事業といたしましては下水道事業、農業集落排水施設事業、あるいはこれらの高度施設の整備、合併浄化槽の整備、あるいは底泥のしゅんせつ、内湖の浄化対策、住民に対する家庭排水等につきますいろんな普及啓発といったような各種の施策を総合的、計画的に推進をしているところでございます。
 また、異臭味の問題がございましたが、こういうような問題に絡みまして、水道の利用に配慮をいたしました水質保全対策全般につきまして、現在中央公害対策審議会においても検討をしておりまして、総合的な対策も講じることとしておるところでございます。
 今後とも環境庁といたしましては、関係省庁あるいは地元の各府県と連携を図りまして、この湖沼水質保全計画に盛り込みました各種の施策の着実な実施あるいはその他新たな対策を講じまして琵琶湖の水質の改善のために格段の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。