現行制度につきましてはもう御案内のとおりでございまして、学校教育法の規定に基づいて、高等学校を卒業し、またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者について大学入学資格が認められておるわけでございます。
 横浜中華学院は各種学校でございまして、各種学校の教育内容については法令上特段の定めが設けられておりませんので、その卒業者に対して一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認定することは困難であることから、大学入学資格が認められていないところでございますが、今後の国際化の中でこれについてどのように考えるかについては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど午前中の本岡先生の質疑の中でお話が出ました、私も毎回といいましょうか、この委員会のたびに申し上げている一条校からの大学の入学です。私どもの地元の横浜の中華学院の学生も、私立大学しか受験できない、幾ら勉強していても国立大学の入試を受けさせてもらえないという悲痛な叫びがございます。本当にもうなぜなんだろうと。
 先ほどもいろいろお答えを伺っておりましたけれども、普通の一条校から入学してきてもほとんど授業に出ないで、先ほどの馳先生のお話じゃないけれども、携帯電話でしゃべっていたり何か食べちゃったり、そんなふうに余りまじめじゃない学生もいると。だけれども、私はやっぱり、実質的に本当に勉強したい者、真剣に勉強したい者を入学させるべきであると。これは六月か七月に云々というお話がありましたけれども、ぜひ改善すべきであるし、またそうしていただきたい。前向きな再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
率直に申しまして、十年前ぐらいまでは論文リストを提出してくれということに対して大変抵抗がありました。ですが、今はそういう抵抗は非常に少なくなりました。それから、研究所などはもう昔からかなり論文リストをつくっていました。それから、大学でも理系はどちらかというと論文リストを個々の教官が持っており、それを時によっては学部長が持っているというふうなことがあります。しかし今でも、例えば教室主任が全員の教授、助教授、助手の論文リストを持っているというふうな状況はまだできていないと。でも、大学や研究所によってはそういう状況になっております。
 それはもう公表するということは大いにあり得るし、今局長から御説明いたしましたように、各大学が出している、あるいは研究所が出している年間報告、アニュアルレビューというふうなものにはよくそれが公表されております。しかし、かなり長い間、文系の方たちの間ではこれに対する抵抗がおありになったと聞いております。今でも多少残っているかもしれません。それが一つ。
 それからもう一つは、文部省に属する学術情報センターというのがございまして、そこにそういう論文類のリストができております。ですから、学術情報センターにインターネットで問い合わせますと、どういう人がどういう論文を書いているかということがわかるようになってきております。こういう点で公表は今後ますます進むと思います。
教官の研究業績等の公表でございますが、既にかなりの大学で自己点検・評価報告書あるいは各種広報誌等により行われておりまして、このような取り組みは社会に対する国立大学の説明責任をより明確にするという観点から望ましいというふうに考えておるわけでございまして、このような情報の公表を制度上どのように位置づけていくかについて今後検討してまいりたいと考えております。
今、大臣のお話を伺っておりまして、やはりこういう大臣をいただいて非常に心強いなと。そういう御体験をなさっていらっしゃいますから、どういうふうにこれから改革していったらいいのか、本当に現場の状況をわかっていらっしゃるということが非常に心強いという思いで今伺わせていただきました。ぜひ前向きにおやりになっていただきたいというふうに思います。
 例えば論文数とか論文や業績に関する情報、こういうものは公表されたりするんでしょうか。いかがでございますでしょうか。
中小企業庁長官のもとで、長官の私的な勉強会と申しますか、そこで今後の中小企業政策の方向性というのは今勉強をしております。いずれお話しできる機会があると思いますが。私は、やはり、中小企業が日本の経済の活力を支えてきたことも大事な事実ですし、また雇用を吸収してきたということも大事な点でございますし、また、新しい技術とか製法とかそういうものも中小企業の中で多く生み出されてきたわけでございます。いわば中小企業というのは日本の経済にとっては大事な宝物であると思います。
 東南アジアを回ってみますと、いわゆるひとつの工場をつくったけれども、それを支える中小企業、あるいはサポーティングインダストリーと言ってもいいのですが、そういう周辺事業が充実しないために、実際は工場が能率的に動かないということもあります。
 日本の中小企業は、いろいろな分野がありますので一言では論じられませんが、金融的な側面からやはり特別な支援をする必要があるのだろう、これが第一点です。
 第二点は、小さいがゆえに技術革新とかあるいは研究開発とかということでは困難に遭遇する可能性がありますので、社会全体としてそういうものを支える必要があるのではないかと思っております。
 また、人材を確保したり情報を入手したりということは組織が小さいだけに大変になると思いますので、人材とか情報を入手するためのインフラとかそういうものをやはり国あるいは地方自治体で整備する必要があると思っております。
 概して言えば、私は、サービスを提供している中小企業と製造業に携わっているところと全く違うと思いますが、やはり製造業等をやっておられるところには、人材、技術、資金、あらゆる面で応援をする、あるいは税制でも応援をするという考え方が必要でありますし、流通に関しては、いわば商店街の活性化というのは、中心市街地活性化法という法律はつくりましたけれども、やはり商店街中心に町を活性化していくという考え方、そのためには、後継者難とかいろいろな側面がございますので、中小企業の問題は一言で解決策があるわけではなくて、出てくる問題を一つ一つ丁寧に解決するというアプローチが必要であるというふうに個人的には思っております。