最後に、老後対策、年金の問題であります。
 とりわけ孤児の人たちの、中高年帰国者の老後の不安は強いわけでありますけれども、中国在住中を年金資格期間に通算する、そういう配慮をしているということではありますけれども、年金制度が改正されて、四十年間保険料を納めて初めて基礎年金五万円余りが出る。中高年齢の帰国孤児、仮にこれから二十年間保険料を払ったとしても、今のあれで通常の基礎年金の半額、二万五千円程度しか出ないということではおよそ老後の生活に大きな不安が出るというのは当然であります。
 したがって、この中国の在住期間を単に資格年数に入れるということだけじゃなくて、免除者並みに三分の一を支給する、こういうような方向にこれらの人たちに対しての特段の配慮を検討するということはできないんでしょうか。
植物人間というのは俗称でございまして、医学的に申し上げますと遷延性、非常に延びたということでございます、遷延性の高度意識障害ということで定義されておるわけでございます。
 症状的に申し上げますと、自分の力で移動ができない、あるいは自分の力で口から物を食べられない、それから排尿、排便等がいわゆる失禁状態であるとか、あるいは程度にもよりますけれども、目で物を追うことはできますけれどもそれが何であるか認識できないとか、手を握るとか口をあげるという簡単な命令に応ずることもありますけれども、それ以上の意思の疎通ができないとか、声は出ますけれども意味のある言葉にならないとか、そんなような症状が大体三カ月以上続いておる症例を私どもとしては遷延性高度意識障害というような形でとらえておるところでございます。
次に、植物人間、通称そう言われております遷延性意識障害の問題についてお伺いをします。
 資料をいただいているわけでありますが、この植物人間という定義ですね。統一されているのだろうと思いますが、考え方をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
御指摘のとおり、ハンセン病につきましては、感染いたしましてから発病するまでに非常に時間が長いというふうなこともございまして、かつては遺伝の疾患ではないかというふうなことで社会的にもいろいろ問題を起こしたのは事実でございます。それから、開発途上国におきましても、やはりそういう形での誤った考え方と申しますか、がまだ払拭されておらないのも事実でございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、これはＷＨＯその他国際的な機関を含めての話でございますけれども、これが感染症であるということにつきましての啓蒙宣伝というのはかなり行き届いてきたと考えておりますし、ただいまは新しい非常に有効な薬もできてまいりましたので、例えば外来でも治療できるような形で医学も進歩してまいりましたので、そういうふうな偏見と申しますかそういうものも、だんだん途上国におきましてもなくなりつつあるというふうに私ども理解しておるところでございます。
今のらいの問題でもう少し伺いますが、日本ではかっては遺伝という偏見があったわけですが、最近ではようやく軽度の、何というんですか、遺伝ではなく流行病というんですか、そういう分析がなされて、患者も非常に少なくなっている。今一万人以下に減っただろうと思うんですね。これはまだ東南アジア途上国では遺伝の病気という観念が残っているのじゃないかなということを旅行しながら感ずるわけですが、そういう面についての医療の宣伝啓蒙というのはどういう面でお手伝いをされているんでしょうか。
らい――ハンセン病でございますけれども、外国との共同研究について申し上げますと、昭和四十年度から発足いたしました日米医学協力というものがございますけれども、この中でアジア地域に蔓延してございます病気の疾病に関します研究の一環といたしましてハンセン病を取り上げておりまして、日米両方の医学専門家による専門部会を設置しておるということがございますし、日米双方の研究成果の交換等の措置を講じてきておるところでございます。
 御指摘のように、まだ東南アジア、さらには広くハンセン病に悩んでおります開発途上国はたくさんあるわけでございまして、民間の方々の御支援も得ておりますけれども、私どもといたしましても、国立のらい研究所、多摩研と言っておりますが、そういうところ、あるいは国立のらい療養所のドクターを開発途上国へ派遣する事業でございますとか、あるいは逆に途上国から医療従事者の方々をお受け入れいたしまして研修をしていただくようなことで、国際協力の面でハンセン病に関しても大いに力を入れてまいりたいと考えております。
わかりましたが、この中で特にこのらいの研究所について、日本はらいの医療としてはかなり進んでいるわけですが、東南アジアにはこの種の患者がかなりいるわけですね。民間でも若干の救済の手を伸べてはいるわけですけれども、日本の医療として東南アジアのこのらいについてどういう貢献をされているのか、あるいはまたどういう要請を受けているのか、その点いかがでしょうか。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第七号
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  昭和六十一年十月二十九日
   午前十時 本会議
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 第一 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、日本鉄道株式会社法案（参第一号）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（参第二号）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（参第三号）（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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