今回、御審議いただいております法律案での特別債券は、土地を現物出資して取得した株式と交換することができる債券を発行して資金調達をする方式でございまして、この方式を実施するためには、その現物出資によって取得した株式と交換することができる債券を発行することが必要となります。
 この債券につきましては、現在発行されている通常の清算事業団の債券とは別種類のものであることから、新たに発行根拠規定を設けることが法制的に必要となります。
 それからまた、今回の債券につきましては、投資家の保護のために債券の内容、特に出資会社の内容を投資家に情報提供させる必要があることから、証券取引法の第二章を適用する等、必要な規定を設けるものとしたものでございます。
日本国有鉄道清算事業団の債務の処理を推進する方法の一つとして株式変換予約権付事業団債方式が考えられたわけでございますが、この方式に限って法改正を行うこととしたのは、これはどのような理由によるのか伺いたいと思います。
先生、御指摘のとおり、今までの実績を見ましても公開競争入札は非常に割合が少のうございます。随意契約が千四百二件に対して公開競争入札が過去三カ年で六百三十七件でございますが、面積は非常に小さいものが多うございますので、金額にしましたら三年合計で八百億円強にすぎません。
 今、御指摘いただきました緊急土地対策要綱につきましては、その後、平成元年二月十日の土地対策関係閣僚会議申し合わせによりまして、「具体的事例に即して、」「地価に悪影響を与えないと判断されるものについて、順次、一般競争入札を行うことができるものとする。」ということになりました。しかし、実際にはそれぞれ関係します地方公共団体と御相談することになりますので、東京のような大都市においては、たとえ小規模の五百平米から千平米ぐらいの土地の処分についても、地元が公開競争入札すると周辺の地価に悪影響を及ぼすということで認めていない状況にあります。
 ただ、清算事業団の土地の処分において公開競争入札が原則であることは現在も変わっておりませんので、その実施、特に小規模用地については地価動向なども勘案しながら、大都市においても地方公共団体など関係者の理解が得られるよう今後努めてまいりたいと考えております。
先ほど、六十二年十月の緊急土地対策要綱に触れまして、地価を顕在化させない土地処分方法について伺いましたが、この要綱では、「異常な地価高騰地域においては、公用・公共用の用途に供する場合等を除き、地価の異常な高騰が沈静化するまで売却を見合わせる」、こうされておるわけです。
 さきに発表された地価公示価格によりますと、都心部を除きましては前回調査を下回る状況も生じておるわけですが、このような地域にありましては、公開競争入札による売却の開始を検討する時期にきているのではないかと、こう思いますけれども、運輸省としてはどのように判断しているか伺いたいと思います。
確かに、御指摘のように、昨今の金利の高騰、厳しい不動産融資に対する規制「それから不動産に関する税制の強化、その結果による不動産不況というような風は私ども事業団にもひたひたと押し寄せていることは否めないところでございます。その意味では、非常に厳しい情勢ではございますが、不動産変換ローン等のいろいろな手法を活用して最大限の努力を尽くしたいと考えている次第でございます。
平成三年度の清算事業団予算によりますと、土地売却収入として一兆五千億円が計上されているわけですが、バブル経済の鎮静化に伴いまして土地投資熱が冷めつつある状況の中で、いまだかつてない大規模な売却目標を達成することは果たして可能なのかどうか心配でございますが、この点について伺います。
ただいま先生御指摘のように、産業廃棄物の処分場の設置をめぐりまして、全国各地で、かなり多くのところで地域の住民の方々の反対がありまして、思うように処分場の整備が進まない、そういう実態があるのは私どもも十分承知しているところでございます。
 基本的には、産業廃棄物対策におきまして最も重要なことは、やはり産業廃棄物の処理施設あるいは処分場をどのように円滑に確保していくかという視点も、実は大変重要なポイントであることは間違いないわけであります。さらにまた、それを進めていく中で、周辺の住民の方々の理解ないし協力をどのように得ていくかということも、私どもとしては大変関心を持って対策を立ててきておるところであるわけでございます。
 実際問題、どのような対応策を講じてきているかということにつきましては、まず、従来より各都道府県におきましては、御案内のとおり、廃棄物処理法は届け出制でございますので、届け出に際してのいわば事前の指導をするというようなこともあります。その指導を適切かつ公正に行っていくというような観点から、地域の実情を十分勘案した形で周辺住民との事前協議が行われるよう、こういったことなどの指導が行われてきております。
 この点につきましては、各都道府県それぞれ指導の内容は少しずつ異なってはおりますけれども、ほぼ多くの地域において行われてきております。しかしながら、周辺住民の理解がなかなか得られにくいということ、そういう実態がございます。これには、近年の産業廃棄物の処理に対するいろいろな問題提起から、処理が適切に本当に行われるのかどうか、そういう信頼性といいましょうか、これが低下しているというようなこともございまして、大変設置が難しい。
 そこで、現在、厚生省におきましては、この国会に廃棄物処理法の改正案を提案させていただいておるわけでございますが、その中では、最終処分場の設置につきましては、現行の届け出制から知事の許可制に切りかえるということを一つ柱にしてございます。
 さらには、その許可制の内容といたしまして、許可基準について技術上の基準とともに、災害防止のための計画の作成をその設置者に義務づけるなどといったような措置を講じさせることにしておりまして、こういったことを通じまして周辺住民の理解が得られるよう、必要な規制の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。