お答えを申し上げます。
 我が国の人口構成につきましては、昭和五十六年十一月の厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、国民総人口に占めます六十五歳以上の者の割合は、昭和六十年に一〇・一四％、昭和七十年に一三・六二％、昭和百年には二一・二九％、昭和六十年に比べまして昭和百年には約倍になると予想されております。農林年金制度におきましても、組合員数に対します年金受給者の割合というものを見てみますと、五十八年度に一六・二％でございましたものが、昭和八十五年度には三七・五％になるというふうに予想されておりまして、これは、昭和五十八年度には組合員六人に対しまして年金の受給者が一人という割合であったわけでございますが、八十五年度では組合員二・六人に対して年金受給者一人、こういう関係になると見ておるわけでございます。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業価体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものであります。
 また、本制度は、公的年金制度としての性格を有するとともに、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助事業の一環としての性格をも有しているので、今回の改正に当たっても、この面からの配慮を行っているところでございます。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることといたしております。
 第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることとしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
 第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、原則として組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
 第五に、本制度による年金の額につきましては、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
 第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
 最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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具体的に少しお尋ねをしておきますが、今の局長の話では、最近は証券業界も非常に明朗なものになりつつある、そういう努力をしておる、こう言うのでありますが、私、この問題をお尋ねしようという気になりました直接の動機は、親しくしておる方が身内の中にがんの患者が出て、がんの患者を身内、家族に持つ親の立場で最近の株式関係の業界新聞などにけたたましく報道されている新薬の報道にあわせてこの試験的な投与について懇願を受ける、あるいは問い合わせを受けるというようなことが生々しくありまして、私、そのときにその方からいただいた新聞を見て驚きましたのですが、これは聞いてみると業界の中では割合に広く読まれている新聞なんだそうでありますけれども、例えばこの新聞でいうと、持田製薬のＯＨ１などについての連日の報道がかなりの長期にわたって展開をされておる。
 読んでみますと、例えば、名前は申し上げませんが、大蔵省の亡くなられた某局長の話などが取り上げられておりまして、そして、彼はこの薬を知っておれば死ななかったはずだなどというようなことがまことしやかに宣伝をされ、そして、その局長があの時期にこう言った、このところでこういう話をしたというようなことが、死人に口なしでありますが、まことらしく宣伝をされて、この薬はいかにも、まさにがん患者にとっては福音、天の恵みと思われるような形で宣伝をしております。具体的に例えば三越百貨店のどこどこ支店の何がしオーナーの家庭のだれがいつこれを使って完治したとかいうようなことが堂々と報道をされておりまして、こんなに効くものならぜひ使わしてもらいたい、あっせんをしてもらいたいという問い合わせを受けました。私、この新聞を見まして、これはひどい、証券業界というのはこういうものが横行しておるひどい状態だということを知りまして、驚きました。
 きょう厚生省に来ていただいていると思うのですが、ちょっと業務局の方に伺っておきたいのです。
 そもそもこの種の薬品というのは、まず物質が発見されるまでの段階があって、それからマウスの投与があって、動物実験ですね、それから、薬理的に効果ありということであっても副作用の問題があるということがありますね。執拗に動物実験も繰り返される。その上でなお薬効が確かめられた場合に初めて慎重に患者に試す臨床実験が行われるというような段階を経て、そうして、動物には効いたが人間にため、人間に効いたけれども副作用が大き過ぎて薬としては使えないというような、いろいろ経てそれが厚生省の玄関口に申請をされる。だから、厚生省の正面玄関に申請が出されるまでは少なくとも薬としては海のものとも山のものともつかない性質のものだというふうに理解をするのです。そういう性質のものとして受けとめてようございますか。