ただいま先生御指摘の調査項目がどういう種類のものなのか、ちょっと承知しないわけでございますけれども、恐らく常識的に考えまして、原子力発電所をつくっていくに当たっては当然それぐらいのことは調べなくちゃいかぬということで、申請の中身にも当然そういったふうなものが入ってまいるものだと思います。ただ、立地の適否ということの調査をするに当たりましても、やはり果たして正当な申請ができるような地点なのかそうじゃないのかということは、当然電力会社としても把握しなくちゃいけないわけでございますから、一番念入りな調査をするとすれば、調査の中身がそこまで及ぶということはあり得ようかと思います。
もう時間がありませんが、一つ、立地調査というのは一体何かという問題ですね。ただ、調査と設置とは別だという考え方がありますから、皆署名したところが、どうもそれは推進署名になったということに対する怒りがあるわけですけれども、県議会で報告されておりますのは、立地調査の調査項目というのは通産省持っておられぬそうですが、たとえばこういうことでしょうか、こういうふうに議事録には出ております。
 たとえば、陸の調査の場合は、地形、地質、水資源、動植物に対する影響、騒音、振動。それから海の調査につきましては、海象の調査、海域状況、海の生物の調査。それから空の調査につきましては、気象、大気の正常度。それから四番目に社会環境の調査、こうなっています。こうなってきますと、これは建設の問題は入っておりませんけれども、まさに原子力発電所の許認可申請書の中身にわたっているのではなかろうかと私は考えておりますが、そういうことではないでしょうか。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
このたびの四国電力のいわゆる見学その他の行為が、果たして社会通念を超えているようなものであるかどうかということにつきましては、私ども現時点におきましては承知いたしていないわけでございますけれども、私どもとしましても、行き過ぎのないようにという指導はやはり今後ともやっていかなくちゃいかぬ話だろうというふうに思っております。
きのうの本会議で御決議をいただきましたように、いま日本の食糧の自給度を高めていかなければならないということは、世界の今後の食糧の需給関係から見ましても当然のことかと思うわけでございます。そういう意味にあって、今後日本の総合的な食糧の自給力を高めていくということになれば、どうしても農業の体質を改善していかなければならない。そこで、農業の体質をどういう方向に改善していくのかと言えば、やはりこれはできるだけ需要に見合った物を生産していただくような農業の生産の再編成を考えていかなければならない。また、できる限り生産性の高い農業生産を心がけていただかなければならない。そうなってまいりますと、特に土地利用型の農業におきましては、経営の規模の拡大を図らなければならない。経営の規模の拡大を図るにはどうしたらいいか、どうしても農地の流動化、集積化を進めていかなければならない。たまたま、農地利用増進事業というものを昭和五十年に農振法の改正をやりまして実行してまいりまして、貸し手、借り手の間の貸し借りというものが一応二万四千ヘクタールという数字にもあらわれておりますようにわりあい定着化してきて、これがスムーズに行われるようになってきた。この事態を踏まえて、私どもとしては、いま申し上げましたような大きなこれからの日本の農業の行くべき方向ということから考えても、農地の流動化を図らなければならない、それには、いま定着をしてきたこの制度をひとつ法制化いたしまして、非常に限られた、いわゆる農振地域の農用地だけが対象でありましたけれども、これをひとつ思い切って対象を拡大をし、それによって農地の流動化をより一層促進をする必要がある、それにはどうしても法制化する必要がある、こういうことで農用地利用増進法案を考えまして、それでその法律をスムーズに施行していく上においては、農地法の一部改正、また農業委員会法の改正も必要であろうということで、三法を提案をしたわけでございます。
 そこで、それじゃ今後の農地行政はどう展開していくかということでございますけれども、あくまで、農地法の基本的な考え方でございますように、農外者への投機、投資というような目的で農地取得が決して行われることのないように、これは厳しく今後とも対処してまいりたいと思いますし、また、農業内部おきましては、いま申し上げましたように、本法の施行によりまして、それぞれ関係の農業者の話し合いを進めて、兼業化が進んでおる中で、二種兼業という中には、必ずしも農業をやろうという気持ちを持っている方ばかりではなくて、最近のように非常に地価が上がってきたこともございまして、資産的に考えられるようになってきた、土地を持っておりたい、こういう気持ちが非常に強いわけでございます。そのためにお手放しにならない兼業農家もいらっしゃるのではなかろうか、そういう兼業農家がもしいらっしゃれば、その土地の保有ということはそのままにしておいて、農地をお貸しいただくというようなことがお願いができないだろうかということで、そういう方々の農地をお貸しを願えるような方向に持っていきたいとか、あるいは後継者のいない農家も相当いらっしゃるわけでございまして、そういう農家の御主人がだんだん高齢化してきておる、そうすると、そういうおうちも、年をとってくればなかなか農業ができない、そうなればやはり手放すことはいやだけれども貸すぐらいのことならばいいということもあり得るかもしれないということで、こういう方々の農地が、できるだけ、中核農家と申しますか、農業を重点に生きていこう、こういう気持ちを持って農業に一生懸命になっておられる方々のところへ貸されるならば非常にいいのではないかということで、いまお願いをしておるようなこの法律をできるだけ早く成立をさせていただいて、それによってそういう方向で地域全体の農用地の有効利用と相まって農業生産力の増進を図っていくというようなことをやってまいりたい、これが今後の農地行政の基本的な考え方でございます。