いわゆる水田転作も含めまして新しいいろんな形での需要にこたえるような作物、あるいはバイオマス利用というような観点から有用な作物を開発するということは、これは大変大事なことだと思っております。
 薬用作物自身につきましては、先生のお尋ねにございましたように、六十年の輸入額が金額で百十五億円ぐらいございまして、この五年で倍額ぐらいにふえております。
 こういうことにも見られますように大変需要が強いものですから、収穫面積としても、国内でも五十年ごろの五百ヘクタール余りから現在既に千ヘクタールを超えるという収穫面積に達しておりまして、水田転作の中でも地域特産作物としての加算を所により行うということで、転作面積総体として、五十三年百三十八ヘクタールから六十年度の五百九ヘクタールへと拡大をしてきております。
 こういう問題も含めました作物の範囲の拡大ということになりますと、これは農林水産省でも技術会議の方で非常に重点的な研究課題として、バイオマス変換計画でございますとかグリーンエナジーの計画ということで、サツマイモもございますけれども、生物の持っております一種のエネルギー創出機能というのを大いに活用する、こういうようなことで研究開発を進めております。
 行政部門では、いわゆる特産農作物というような面で、新規導入の事業として、こういう薬用作物でございますとか、少し前にはステビアというような甘味資源になるような作物とか、いろんなものが出てきております。こういう意味で、水田転作という視点だけではなくて、日本の農地の有効利用という面でこれらの面についてはこれまで以上に大いに力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
それから減反政策というか、お米をやめた、米のかわりに何をつくるかという、こういうことがいつも問題になっているわけですが、そういう意味で、いわゆる薬草、生薬ですね、漢方薬の原料になる生薬は日本は輸入に大半を依存しておるわけで、そういうものをもっと国内でもふやすように、そういう政策をとるべきではないか。現実にはふえてきているわけですよね。
 それから将来の問題として、バイオマス・エネルギーというか、日本の農業もエネルギーなくしては生産はできない。我々子供のころは牛を使って、ハチハチドウドウと言って田んぼを耕しておったわけでありますが、今はそういうわけにはいかない。したがって、油を確保することは安全保障の上からも大事なわけで、したがって例えば芋をつくってアルコールをつくり、農業に使うエネルギーぐらいは国内で生産できるぐらいの――今はアルコールの値段が非常に高いからもっともっと技術をレベルアップしてコストを下げるように、こういう余地はあるわけで、通産省等でも研究はしているわけですけれども、農水省としても、こういう米にかわるべき産物、あるいは裏作に活用できる作物とか、こういうものを研究し、そういう中に薬草やあるいは芋を加えていただきたい、こういう点を今後大いに積極的に研究してもらいたい、こういう要望をしたいわけですが、その点どうでしょうか。
それからお米の表示の問題ですね。先般、灘生協へちょっと見学に参りましたときに、あそこの米はいろいろとこの産地の米かということを書いておりました。けれども、我々が東京で買うお米は、産地が書いてあるのもあれば書いてないのもあるわけで、いろいろお聞きしてみますと、米のどこどこ産の何々銘柄まで入れちゃうと余りにも数が多いから、第一類とか二類とかそういうようなので表示をしているんだと。私はそれはそれなりに悪くはないと思いますが、ただ、今時代の変化というものは、よく大衆から公衆だと言われていますように、非常に国民の嗜好というものが物すごく個性化してきているわけですね。だから、私はほかの人とは違うものを着たいとか、違うものを食べたいとか、そういうような時代にだんだんなってくるんじゃないか。したがって、生産する方も同じような米を十把一からげでたくさんつくるのではなしに、とにかく我が町のこの米は、もう一村一品運動があるように、これはあくまでもこのブランドでいくんだ、東京の人がこの米を食ったら非常にうまいから、じゃその米をぜひもらいたいと言って逆に指定して注文が来るような、こういう方向に行くのも私は一つの流れじゃないかと思うんですね。
 先般、ある緑健農法の方のお茶を私もらったんですけれども、そのお茶にはちゃんとどこそこのたれべえがつくったということを書いているわけで、ああいうのも一つの行き方じゃないか。私は生産者サイドにおいても、これを一つの法律でこうしろ、ああしろという問題じゃありませんけれども、自主的にそういうような方向も育てていかなければいけないんじゃないかな。こういう感じがするんですけれども、そういう点は食糧庁長官としてはどうお考えか承りたいと思います。
必ず言われることは、財政が厳しい、だからこれだけやっておれば随分の努力だというみずからの評価をしておるようでありますけれども、この点は、今高等教育面における予算がどうなっておるかということを考えてみた場合に、私は決して前進をしておるなどということは言えないのではないか、こう考えなくてはならぬと思っています。
 と申しますのは、今、学術審議会答申に基づいて科学研究あるいは若手の研究者養成なりいろいろやっておるということを言われますけれども、その数の上からいたしましても、あるいはそうした内容的なものからいたしましても、私は十分だとは言い切れない、こう思うから指摘をしておるわけであります。
 そこで、高等教育政策が予算面から見るとある程度難しい中で予算をつけておるではないかということを言いますけれども、私は、この私学問題一つをとってみても、高等教育の面からは決して前進しているとは言えません。ですから、きょうはこれはもうおきます。国立学校設置法の関係でありますからこれはおきますが、例えば国立学校特別会計について見てみますとそのことがもう一目瞭然ではないかと私は思うわけであります。と申しますのが、一般会計からの国立学校特別会計への繰り入れ率、これはこの文部省からいただいた資料によりましても明確ですね。
 これを見ますと、三十九年から始まりまして六十一年まで、初年度は、受入額が特別会計の中におきまして八二・一％を占めていました。最高は四十六年の八三・五％ですね。このようにしてずっと八〇％台を超えておったわけでありますけれども、特に顕著なのは、五十八年度を見ますと、額の上でも前年度から減額され、しかも大きく落ち込んでおる。じゃ六十一年度はどうなったかというと、六四・五％にまで落ち込んでしまっておるという、この事実は否定できないわけであります。
 特に、御存じのようにこの特別会計を設置する際に討論されておる議事録があるわけでありますけれども、これを読ませていただきますと、有利になるからということを盛んに主張しているわけですね。そして、もう一つ中心的に追及されておるのは、八〇％を割ってはいけないよということを盛んに言われておるのですね。ところが、実態はそうはなっておりません。
 そこで、なぜこのように毎年毎年低下をしてきたのか、この点をひとつ説明してください。