お答えします。
 公正証書原本不実記載、同行使と申しますのは、住民基本台帳が公正証書原本になりますが、これに転入の事実がないのに転入したという届け出をなしたというものでございます。
 公職選挙法違反の関係は、詐偽登録、詐偽投票と申しておりますけれども、選挙人でないのに選挙人名簿に選挙人であるかのように詐偽の方法によって登録させた、あるいは選挙人でないのに虚偽の方法によりまして投票したというものでございます。
総数百五十二名につきまして公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等の罪によりまして警察から送致を受けまして、これは告発もございましたが、処理結果は公判請求が七名、略式請求が百十一名、不起訴が三十四名という結果になっております。
そこで検察庁に伺いますが、このわずか有権者五千余り、そして当選者が二千八百、争った方が二千百、わずか七百という大接戦であったわけですが、ここで大量の詐偽投票、不正が発覚をしてお調べになりました。捜査の結果、概要をお述べいただきたいと思います。
天下公知の事実であります。
 それでは、この関係で不正投票でお調べになった検察庁に伺います。
 まず第一点は、この選挙は片山町長派が原発推進、そして反対派の町長候補と厳しく争った選挙であった事実は間違いありませんね、検察庁。
私ども選挙の争点として、何が争点とされたかはいろいろあると思いますけれども、上関町においては選挙公報も発行されておりませんし、選管としては承知いたしておりません。
お答えいたします。
 六十二年四月二十六日に山口県の上関町町長選挙が行われましたが、当日有権者数五千百七十一名、投票者数が四千九百八十八名、結果は、片山さんが二千八百三十五、河本さんが二千百十六ということで、七百十九票差をもちまして片山さんの当選が決まっております。
そこで自治省に伺いますが、この原発推進及び反対をめぐりまして町長選挙で大変激しく争われたわけでございますが、この町長選挙が六十二年の四月に行われまして、その選挙結果は明らかになっておりますので示していただきたいと思います。
終わりますが、しかしあなたがどうきょう答弁されようと、閣議で積極的に奥野長官発言を支持なさったという事実があった疑惑はぬぐい切れません。このことははっきり指摘しておきます。
 それでは本題に入ってまいります。
 私がきょう聞きたいのは、この静かな瀬戸内海
の田舎の上関町という町、これはテレビドラマ「鳩子の海」でも皆さんよく御存じの瀬戸内海国立公園の中の島でございますが、ここに中国電力が一九八二年に原発開発計画を打ち出しまして、ここで百十万ないし百三十方キロワット級の原発二基を総工費およそ九千億円でつくる計画を表明いたしました。このこと自体は通産省も御存じと思いますが、知っておられますね。
話を少しそらされましたが、そういう立派さをあなたがお認めになるのはあなたの自由です。しかし、あの発言は遺憾であったということは見解が違うんだからときちっと言えるのですか。これが言えなければ、あなたが違うとおっしゃったことは信用できない、私はそう思いますよ。はっきりしてください。
日本銀行監理官を銀行局長が兼ねていて、さらにボードの中に大蔵省を代表する者が入っている。経企庁もそうでありますけれども、これはこのボードという概念から見ても、どうも余り適切でない。
 そこで、人数はいいが、もう表現を学識経験者ということにして、一々こんな大都市銀行だとか、農業を代表する者なんというのは、私に言わせますと、現在昭和六十年度の納税者のうちで納税率は、給与所得者が九二％、農業所得者は〇・七％、そして農業以外の事業所得者は七・三％でありますからね。全納税者の中の〇・七％を代表する者が金融政策の中心である日本銀行のボードに入らなければならない、これはどう考えても合理的でない、こういう考えでございます。ですから、ここはもう日本銀行総裁を置いて、あとは学識経験者、それは政府が国会の承認を得て任命すればいいのでありまして、ここらあたりは変えたらいいと思うのですね。
 もう一つ、私はちょっと気になるのがあるのです。それは、私は昭和四十年の国債発行のときに大蔵委員会で、当時の宇佐美日銀総裁もお越しいただいて議論をしたことがあるのでありますけれども、第二十二条の二項でございます。第二十二条「日本銀行ハ政府ニ対シ担保ヲ徴セズシテ貸付ヲ為スコトヲ得 ②日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」。大体、日銀引き受けというのは財政法としては原則としてやらない、こうなっておるのですが、受ける方は今でも「日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」こう書いてあるわけです。そこで、これはやはり財政法五条と同じ形のものにしておかなければいけないのではないだろうか。財政法第五条は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」これを日本銀行法にも書くべきではないのか。財政法はこう書いていて日本銀行法は幾らでも引き受けもできるなどというのは、やはり合理性に欠ける。こんなふうに考えますのでそういう点だけ、さっきの勅令とか朝鮮銀行、台湾銀行とか……。
 ですから、これを平仮名の法律に直す必要も何もないのです。片仮名の法律のままで、問題になっている第一条、第二条、今の政策委員の者、あるいは第二十二条二項というようなところを直せば、さっき大臣がおっしゃったように、この法律で私は日本銀行は何ら変化することなく、そして私ども国会としてはこのおかしな、要するに実在しないようなものを法律に書いたものをいつまでもほったらかしておるという責任を免れることになるのではないか、こう思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。