おっしゃいますように、私は、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、」「一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こう申し上げました。しかし、言葉の表現はともかく、国家百年の大計であり、国政の重要課題であることはおっしゃるとおりでございまして、私の認識もまさにそのとおりでございます。しかも、私どもが今行おうとしております教育改革、まさに本格実施の年を迎えておりますし、その教育改革そのものは教育基本法に基づき、教育基本法はまた日本国憲法に基づいておりまして、日本国憲法で示しております理想的な国家をつくるための中心はやはり教育である、そういうふうに教育を位置づけたのは教育基本法でございますので、いろいろな意味で、それを中心といたしまして、国民のすべての方々の理解を得つつ進めるべき問題だと思っております。先生のおっしゃいますように、進めるについていろいろな御意見はあろうと思います。しかし、それを担当いたしまして進めるべき省庁は文部省であるという自負も持っております。しかも、どのように進めるかにつきましては、社会の推移を見まして、その推移を前提として臨時教育審議会で三年間御審議をいただき、その数多い御指摘をもとに当面進めるべき八項目というものを閣議決定をいたしておりますので、それにのっとりましてスムーズに着実に進めていくということが私どもに与えられた任務であり課題である、こう思いますので、今国会にも種々法案を御提出いたしておりますので、付託早からんことを、そしていろいろな御意見がありましても、御論議をいただく中で御理解を得てスムーズに成立し促進できますことを望んでおりまして、先生おっしゃいますように御意見がいろいろあればこそ論議を早めていただきたい、このように考えております。
宗教法人についてお尋ねでございました。
 確かに宗教法人につきましていろいろな話題が最近多過ぎるように思います。しかし、宗教法人そのものは宗教法人法に基づきましてその目的はあくまでも宗教活動のためにつくられたものでございますし、大方はそれに準じて行われておると思いますが、ただ一部であってもその宗教法人制度そのものを悪用するということがあるような場合にはまことに遺憾なことでございまして、これにつきましては少なくとも、いろいろな収益がございましょうけれども、それは宗教のために、そして公益法人たるものの設立の目的をしっかりと踏まえなければいかぬと思っておりますので、悪用するものについては厳しく対処すべきである、このように思います。
 今政府委員からお答えをいたしましたように、実態調査ももう十数年前にいたしたから日にちがたっておりますので、六十三年度、六十四年度二カ年かけましてその実態調査を、約一割程度のものを抽出をいたしまして実態を明らかにしたい、こう思っておりますし、それに先駆けまして、過日、その対応に一層慎重に、あるときには厳しく対処するようにということを都道府県知事あてに通知をいたしたところでございまして、先生のおっしゃいますように、全部を疑うことではございません、宗教法人たるものとして立派に宗教活動を続けておるものが多いと思いますが、一部であれ、そのようなことがある場合には厳しく臨んだらどうかという御意思はよく理解できますので、趣旨を体して、調査の結果、またさらに検討をいたしたいと思います。
大臣、お聞きのような実態でございますし、私どもも実際にこういう政治活動をやっておりますといろいろな面で接点が多うございます。大ざっぱに申し上げると、もともと神や仏は悪いことをするわけはないという前提でいろいろやっておるのですが、新聞、週刊誌に出ているようにいろいろな問題が出ております。そして内部については恐らくアンタッチャブルになっていますよね。そうすると、ここらあたりに対して、私も所信表明の中で大臣がどういうことを言っておられるかということを見たわけですけれども、もっと踏み込んで、こうあらねばならぬじゃないかというおしかりも、文部大臣ならやはり出していかなければならないのじゃないか、こういうようなことも感ずるわけですが、大臣としてこれからどのようなお考えでどのように対処されますか、承りたいと思います。
今回の法案は、確かに非常に難しい法案であります。したがいまして、質問の中身につきましても、我々十分配慮しながら質問しなけりゃならないと思っております。
 ただいまの奥野国土庁長官の発言でございますけれども、これはやっぱり非常に重大な問題であると思っております。特に、竹下内閣の目玉とも言われているような土地政策のためにわざわざ調整をしたといいましょうか、そういうような意味では竹下内閣の長老とも言われるような奥野長官の発言、これは私は非常に遺憾だと思うんです。しかも、官房長官はきのうの委員会の発言をいろいろとおっしゃっておられますが、結局はいろいろなことをおっしゃってますけれども、自分の発言についてはあれは取り消さないということですよね。遺憾だということは騒ぎをいろいろ起こして遺憾だということでございまして、発言そのものについては全く取り消してもいないし、また政府としてもその問題についてのきちっとした見解がない。したがって、非常に問題が多いわけです。
 実は新聞の報道の中にも、奥野国土庁長官が発言した中身を詳細に報道している新聞もあるわけです。それを見てみますと、いわゆる靖国の公式参拝であるか私的であるかという、それだけの質問に対してうわっとおっしゃっているわけですよ。言わずもがなのことを言っているわけです。しかもあの人は——あの人はと言うのは申しわけないんですが、国土庁長官は、これからことしの夏にかけて竹下総理やみんなが中国へ行って条約締結十周年を迎えてのいろいろな記念すべき行事もやらなくちゃいけないし、一層今まで以上に友好関係を深めていかなくちゃならないということで非常に努力しまた苦慮している中で、大変ないろいろな問題があって苦慮しておるわけですが、そんな中でこういうことを言う大臣というのは本当に私はけしからぬと思うんです。
 自分の思いや主張というのは絶えず持っていて私はいいと思うんです。それはいいと思うんですが、しかし、大臣がそういう大事な時期もわきまえないでこういうことを発言するというのはとんでもないことだと私は思うんです。そういうような意味で、政府の姿勢というのがやっぱり一つ、長官、これは問題になっておるわけですね。それは、きょうの新聞にも載っておりますが、竹下首相が国会で記者会見の質問に答えた際、日本が中国その他のアジア諸国に対して侵略を行った周知の歴史的事実に反した奥野長官の発言の是非について言及しなかった。竹下総理も避けて通っているということですね。そういうことについてもやっぱり非常に不満を持っているわけです。少なくともこういうときには、総理の立場としては非常に大事な時期にこういうような発言は余り適当な発言ではないとかなんとかうまいこと言いようもありそうなものですけれども、そういう点でも私はどうかなと思うわけです。
 それで、今同僚委員の方から共同声明の内容等については話がございました。少なくとも閣僚の皆さんはこの共同声明の意図というようなものはみんなきちっと了解しているであろうと私は思うんです。しかしながら、そういうことを理解していないような発言がこういうふうにあるということはまことに遺憾だと思うので、改めて官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。