今おっしゃったのは幼稚園だけの就園目標、十カ年計画では七〇・五％、これを目標としたということはそのとおりでございます。しかし、幼稚園だけの問題じゃなくして、我々としては、保育所、幼稚園両方存在するわけですから、そのいずれかで希望する園児が就園できる状態になっておれば実質上の目標は達成している、幼稚園の落ち込んでいるものは保育所の方でカバーされている、こういうふうに理解しているところでございます。
昭和四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定し、昭和五十七年度当初までに、希望するすべての四、五歳児を幼稚園に就園させるという目的で計画を進めてまいったところでございます。
 現在の状況を結論から申し上げますと、昭和五十八年度で幼稚園に就園している子供が六三・八％、それから保育所に通っている子供が三〇・六％、合わせますと九十数％というのが幼児教育を五歳児については受けているわけでございます。四歳児について申し上げますと、五十八年度で幼稚園が五二・三％、保育所が三〇・五％、八二、三％に達しているというようなことで、全体的に幼稚園と保育所両方で見ますと、就園を希望する子供たちが幼稚園教育を学ぶことが保障されているというか、実現している、こういうふうに理解しております。
幼児教育の置かれている現状は極めて劣悪であり不十分であったにもかかわらず、その果たしてきた役割が大きかった、私もそのように思います。文部省も、これまで公立幼稚園が果たしてきた役割について大きいものがあったと御答弁をしてこられたところでございます。昭和四十七年度からの幼稚園教育振興計画、これはもう終わっていますけれども、その後も助成措置を続けてこられました。当初の到達目標に照らしまして、どの程度まで整備をされてきたのか、具体的に文部省の方からお答えをいただきたいと思います。
着実にもさることながら、極めて急いでいただきたいと思うのです。障害児たちは年々成長しているわけです。この成長に応じて教育がきちんとできますように重ねて御要望させていただきまして、午前中の質問を打ち切らせていただきます。
 児章憲章はその前文で、「児童は人として尊ばれる。 児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる。」とうたわれております。今日の幼児教育は改めてこの原点に立ち返ることが大切だと考えます。幼稚園、保育所はともに幼児の心身の健やかな発達に必要な多様で変化に富んだ活動を保障し、学校へ入学してからの教育の基礎を築く就学前教育施設として重要な役割を担っております。
 まず最初に、幼児教育の置かれている現状をどう認識し、その中で公立幼稚園が果たしてきた役割をどのようなものであったとお考えか、提案者にお尋ねいたします。
訪問教育に係る教員の配置増の問題だと思うのでありますが、この点につきましては、第五次学級編制及び教職員の定数改善計画の中では、対象児童生徒数を三人につき一人の割合で教員を配置することとなっておるわけでありまして、この第五次計画が完成を見た暁におきましては三人につき一人という割合になるわけでありますから、授業回数が現在の週二回が週三回程度の実施が可能になる、そうなるようにこの計画を着実に達成するよう努力してまいりたいと考えております。
ぜひお願いをいたします。
 それから、病院や福祉施設に併設をされている障害児学校の劣悪さは私からも述べさせていただいたところですけれども、プールや体育館の設置率が極めて低くなっております。そのことにも示されておりますように、教育条件の抜本的な改善が急がれております。
 それとあわせまして、訪問教育の充実、これは文部省が本腰を入れて取り組んでいただかなければならない極めて大切な分野だと考えておりますけれども、この点での大臣の御決意を伺わせていただきたいと存じます。
徹底を期してというところに期待を寄せまして、ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、教職員、寮母の健康実態につきまして、体育局長から示されましたものは昭和五十四年度の調査に基づいたものでございました。これでは現状の実態把握にはならないわけですね。しかもその上、最も深刻な妊娠被害につきましては調査されていらっしゃらなかったわけです。そこで、大臣、この調査を誠意を持って進められるようにひとつお骨折りをいただきたい、かように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
成功するようにということですが、成功した暁にはどれほどの利益が上がるのか。かなり長い期間です、大体西暦二〇〇〇年のころを目途にというんですが、恐らくこれ今考えられておりますのは、三菱の所有土地にはビルを建てて、結局賃貸しビルという可能性が大変強いと思うんですね。その結果、二〇〇〇年ごろには大体年間どれほどの経常利益が上がるか。そういう試算がされておるようですが、これは御存じでしょうか。どこかお答えいただけますか。——これもお答えはないということなんです、事前の通告では。
 これは、かなり有力な計算によりますと、ケース一、ケース二がありますけれども、一つのケースによりますと、年間経常利益二千億円、その算定根拠はほとんど全部を賃貸しビルにした場合。ケース二の場合は、ある部分に、十ヘクタールに賃貸しビルを建てて、残り三ヘクタールを土地のみ賃貸しした場合、その場合の収益が一千億円。収益ですよ、収入はもっと当然多いわけです。
 こういう状況はこれはどこか否定できますか。いかがでしょうか——。これはそういう試算があるということはどこかで御存じなんだけれども、しかしこれから融資の対象とするわけですからその辺のことも当然これは考えるべきだし、これは竹下さんの言う政策論争、あるいは見解の相違というのは、そういうところに公的資金を投ずることがいいのか悪いのかということになるのだと私は思うんです。
 しかし、お答えがないのでしようがない、次へ進みますが、問題は今度はこの土地に関する問題なんです。三菱重工の所有土地、これは前です、今まで三菱重工が持っておったのを、二十八ヘクタールを売りました。お聞きしたいのはその売却先、売却面積、その価格、これをお答えいただきたいと思います。