御指摘のように軽犯罪法の三十三号でございますか、みだりに張り札という事例は年間相当件数検挙をされておるということは承知をいたしております。個々の事案について、それが今内藤委員御指摘のような特別の意図、目的を持ってなされているかどうかという点については承知いたしておりませんが、先ほど最高裁の刑事局長からもお話がありましたように、軽犯罪法第四条、これは議員修正でなされたと承知しておりますが、「国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」という第四条が追加されておるわけでございまして、その趣旨からいっても、今先生御指摘のように他の目的でもって軽犯罪法を利用するというようなことはあってはならないと思いますし、またそういうことはないものというふうに考えております。
軽犯罪法につきましては軽犯罪法の規定がございまして、「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」という規定があるわけでございます。裁判官としても当然この規定は承知しているわけだろうと思うわけでございますが、ただいま八件か九件不当だというのが御指摘になりましたけれども、私ども裁判のことでございますので、またそれがどういう事実関係にあるのか承知もしておりませんので、それについては何ともお答えしかねるわけでございますけれども、裁判官といたしましては、私先ほど申し上げましたように、人権にかかわるということでこれは非常に重要な、重大な職責であるというふうに考えて慎重に検討して処置しているというふうに確信しているところでございます。
令状の処理が直接人権にかかわるということで非常に重要なものであるということはまさに仰せのとおりでございまして、裁判官は令状主義ということでそれについての権限を与えられているわけでございまして、その行使について遺憾のないように日ごろから研さんして努力しているつもりでございます。
ただいまの準抗告審の決定例でございますが、これはできるだけ私ども刑事局で出しております刑事裁判月報、これで、なるべくそれに入れてできるだけ早くお伝えするというように心がけておりますが、準抗告の決定例を全部載せるわけにもまいりません。そういうことで毎年私ども会同の機会にいろいろな資料をお配りしているわけでございますが、その中で準抗告の決定例というようなものなどを集めましてその都度配付する。またそういうものを集積されましたもの、これは準抗告だけでございませんで、要するに令状に関係する裁判例というようなものを全部集めまして昨年逮捕、勾留に関してまとめたものを出しましたが、ここ数日中に保釈でありますとか、捜索差し押さえとか、そういうものを集めたものを発行するという予定になっております。
一番大事なのは私は判例、先例だと思いますですね。特に令状発付が不服だとして争われて準抗告手続でひっくり返されたと、原決定が取り消された案件の判例は速やかに確実にこれらの令状裁判官に知らせると、その資料を与えると、資料を提供して差し上げるということが非常に私は大事だと思うんですね。そうしませんで、ただ自分で読んで勉強せよというだけでは私は足りないことだと思うんです。特にこの種の判例は判例集、それから法律雑誌、判例雑誌に未登載のものが多いように私は思いますので、そこらあたりの方法はどのようにしておられるでしょうか。
このほか地方によりましては、私の知るところでは警察を含めた官庁の出身者の方、それから民間企業におられた方などもおられるように聞いております。
 そこで次に、裁判官に対する令状事務の研修とか研究はどんなふうに行われておりますか。
東京簡易裁判所には令状係と申しますか、東京地方裁判所において東京簡易裁判所の裁判官に令状担当という事務部の事務分配をしている定めがあるわけでございますが、東京簡易裁判所の場合、それを割り当てられている者八名でございます。そしてその八名のうち、一名が判事の定年退官者、それから残りの七名が部内の職員から任命された者であります。判事の退官者は高等裁判所の裁判長の経歴を有する者であります。それから七名の部内職員の経歴を有する者は、そのうち二名が裁判所事務官であった者、それから五名が裁判所書記官として勤務していた者でございます。
何分まだ内容を私どももあるいは検察官の方も承知しておりませんので、新聞等によれば確かにそのような内容が含まれておるという報道があることは承知いたしておりますが、いずれにいたしましても控訴趣意書の内容をつぶさに検討いたしまして、そのＰ３Ｃに関する被告側の論点が犯罪の成否に関係を有するという論点でございますれば、それに即応して適切な答弁を検察官でこれから検討していくということに相なろうかと思います。
稲村先生にお答えいたします。
 今の局長の言ったとおりでございまして、新聞にも出ておりますが、まだ何も決めておりません。それで、実は恐らく昨年の生産費所得補償方式でいろいろ計算すれば、あの数字で入れれば米価は引き下がるというようなことを言う人がございまして、そういう形の中に、実は食管法の再生産を旨としてという言葉、それからまた農家の皆さん方の意欲をそぐようなことをしちゃいかぬと、そんなことがそんな記事になっているんじゃないかと思います。
 そんなことで、いろいろな作業はしていると思います。私も実は長官から聞いてないんですが、何も決めておりませんと。そして、先ほど長官の言ったとおりでございますが、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の経済事情を配慮しながら再生産を旨として米価審議会の意見を聞きまして適正に決定いたしたい。また、自主流通米につきましては、これは自主流通制度の今後の取り扱いにつきましては、自主流通制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、自主流通米の流通実態を踏まえ、その縮減合理化につきましては現在実は検討を行っているところでございます。