それにしましても、こうした新しいタイプの就労をする労働者、テンポラリーワー力ーと言うんですか、新しい労働者ですけれども、一企業に終身雇用的に就職するのではなくて、一企業からは独立して働く、そういう労働者の意識や行動には今後注目すべきものがあると思うわけです。日本的な雇用慣行とは全く違うわけですね。日本的な雇用慣行といいますと、例えばボーナスや退職金、年次有給休暇の付与、企業内教育訓練、昇給及び昇進昇格の扱いなど、どれをとってみましても終身雇用を前提とした年功序列型といいますか、そういう形になっている。欧米では違いますね。やはり能力本位といいますか、能力のある人は同じ労働をした場合には同じ賃金を受ける、同じ報酬を受ける、そういう考え方も非常に今進んできております。マンパワーやマン・フライデーなどの会社もボーナスや年次有給休暇など日本的な慣行に配慮しているようですけれども、この影響は今後の日本企業の雇用管理のあり方を含めて私たちも十分に注目し、検討していただかなければならない課題だと思うのですね。
 今の過渡期といいますか、そういうときにまだ十分な討議がなされないうちに今回のこの派遣労働法案が出されてきた。拙速な結論を出すべきではないと思うのですけれども、今やまさに労働社会は新しい時代を迎えていると思うわけですね。発想の転換をしなければならないときが来ているのではないでしょうか。
 大臣、男女平等の論議が盛んに行われているわけですけれども、私たちも真の男女雇用平等法が制定されるために一生懸命頑張ってまいりましたが、男性も女性もともに家庭責任を果たすという意味から、男性の労働市場、労働条件、ともに見直されなければならないと私は思うわけですね。そういう見直しがつまり女性の労働条件もよくしていく、男性もともによくしていくのだというふうに私、思うわけなんですけれども、大臣、どうお思いになりますか。
経営管理を適正に行うためには、派遣先における雇用管理との連絡調整等、あるいは派遣労働者が派遣先の事業場において就労するわけでございますので、特に適切な雇用管理能力を持っている必要がございます。したがいまして、その派遣元企業における雇用管理体制の有無等が条件になろうかと思います。
 それから、その次の当該事業を的確に遂行するに足りる能力といたしましては、一つとしては組織的能力、あるいはもう一つとしてはいわば財政的な基盤が確保されていること等がこの判断をする際の基準になろうかというふうに考えております。
ついでにと言ってはなんですが、「労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」という許可の部分ですけれども、その次の「派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる」ものであるかどうか、あるいはその次のハの労働者派遣「事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものである」かどうか、こういうことはどう判定されるのですか。経営の基礎、資本金、売り上げ、そんなことが関係してくるのですか。
今申し上げましたように、ごく例外的にそういったものを認めることが必要な事例もあり得るかとは思いますが、一般的には、この許可基準の中において今申し上げましたような運営をいたしたい、こう考えております。
この傾向は今後ふえてくると予想されるのですけれども、この中に一項目、一つの企業のために派遣される人材派遣会社というのではなく、多くの企業のために派遣されるものであるとするというような一項目をお入れになる気はありませんか。
まず初めのＰＲといいますか、加入促進で金融機関などが余り動いてないんじゃないかというような御指摘があったようでございますけれども、これは後ほど事業団の理事長の方からお答えいただいた方がよろしいかと思うのでございますが、事業団では毎年加入促進の計画というものを立てておるわけでございまして、協議会組織をつくりまして、そこで毎年の計画をつくる、その際には関係の金融機関の団体といいますか、代表の方にもお入りいただきまして、一緒になって計画をつくっていただいておるわけでございますし、さらにその後も地域別なり業種別なりの加入促進運動を実際やっておるわけでございますが、その中で金融機関にも御参加いただきまして、金融機関にも大いに力になっていただいておるというのが実態であろうかと思います。
 そういった加入促進運動を一方では進めながら、他方ではＰＲ活動につきましてもいろいろやっておるわけでございます。例えば、政府広報関係で申しますと、総理府あるいは中小企業庁がテレビあるいはラジオ、新聞、そういったようなメディアを使いましていろいろ広報をやっておりますし、さらに中小企業事業団におきましても、やはり新聞だとかというような広報媒体を通じた普及広報活動、それ以外にもチラシあるいはリーフレット、ポスター等々をたくさんつくりまして商工会とか商工会議所といったような委託団体を通ずる説明会、あるいは関係機関へのパンフレットの常備といったようなことをやってＰＲにこれ努めておるわけでございます。
 ただ、最近になってふえてまいりましたけれども、現在までの加入の状況というのはもちろん十分ではございませんで、私たちといたしましては、これからもこのＰＲなりあるいは加入促進運動なりにつきまして、従来以上にやはり力を入れてやっていく必要があるだろうというふうに存じておる次第でございます。
 それから、先生の御質問の中で、今夜逃げがどうかという御質問、御意見があったわけでございますけれども、夜逃げを共済事由に入れられるかどうかという検討をしてみたわけでございますが、御案内だと思いますけれども、夜逃げの場合でございますと、それがいつの段階で発生したのかというのが必ずしも明確にとらえられないという点がございまして、やはり法律的に対処するには技術的に非常に難しさがあるわけでございます。そういうことで、ちょっと夜逃げをその共済事由に追加するというのは困難ではございます。
 ただ、そうではございますけれども、現実は大体夜逃げというような事態が起こりますと、その前後で手形の取引停止処分というようなものがあるのが普通でございますし、それがない場合も債権者の方から裁判所の方に破産手続の申し立てをするといったようなこともできるわけでございますので、そういったことで、何といいますか、この制度の対象になり得るんではないかというふうに思っておるわけでございます。
 さらに、今回の改善で、一時貸付金制度という制度を創設させていただきたいと思っているわけでございますけれども、これは契約者が臨時に、一時的に事業資金が必要になった場合というケースを考えているわけでございまして、取引先が夜逃げをして急にお金が必要になったといったような場合には、この制度を御利用いただくというようなことも考えられるんではないかというふうに思っております。