普及指導員、指導職員につきましては、これはやはり日ごろ現地におきまして森林所有者に直接林業技術あるいは防除技術その他の指導を行っておるわけでありまして、現地について一番詳しいわけでございます。したがいまして、私ども、今回の市町村の森林整備計画をつくるに当たりましても、この方々の役割りというのはやはり大きく評価しているわけでございます。
 そこで、具体的にこの計画をつくるに当たりましては、樹立に対しましての助言であるとかあるいは間伐、保育を行うに当たりましての技術指導、こういう問題につきまして、現地の実態に即した形で対応させてまいりたいと思っております。
 そこで、やはりこれからの普及がそういう形できわめて重要でございますので、今回交付金の方式を導入しましても、従来の都道府県の負担部分と申しますのは、その財源は地方交付税に算入されることになっております。また、国は都道府県の自主性を尊重しながら、今後の普及指導員の適正配置については私ども十分指導をするつもりでございまして、決して私どもこれを弱体化させるということはなく、むしろ積極的に自主性を生かしながら能率的、効率的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
現在、市町村におきまして林務課あるいは林務係という林業単独のセクションを持っております市町村は約九百ございます。それから、農林係あるいは農林水産係というふうな係を持っておりますところが約六百ほどございます。
 私ども、昭和四十年代後半から五十年代にかけまして、予算措置といたしまして各種の林業施策を展開するに当たりましては、町村を中心とした施策をだんだんと多く盛り込んでまいっておりまして、市町村におきますところの林務関係の機能もだんだんと高まってまいっております。私どもは、そういう機能の強化を今後さらに森林整備計画の策定ということを踏み台にいたしまして拡充強化してまいりたい、かように考えております。
先ほど竹内委員がこのことを盛んに質問されたのでありますが、どうも答えは同じような範囲を出ないようであります。
 時間が限られているものですから、先へ進まざるを得ないのでありますが、そこで、町村の自主性、確かにそれはありますし、余り手足を縛るのはいかぬということは、民主的な立場から言えばそのとおりであります。しかし、正直言って、実態は果たして法律が志向するような方向でそう簡単に行けるかどうかとなりますと、話はまた別であります。第一、全国の市町村の中で林務課あるいは林務部、または林政を取り仕切るという市町村の体制にあるのかどうかというと、大変お粗末な気がします。全国的にはどういう傾向になっているのか、お調べになったことがあれば御発表いただきたい。
先ほども触れましたとおり、この森林整備計画は間伐、保育を主たる計画事項としておりますが、必ずしも間伐、保育に限らず、この制度の趣旨に合致する限りにおきましては、「森林の整備に関する基本的事項」あるいは「作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項」、さらには「その他森林の整備のために必要な事項」という項目がございますので、この計画事項の中で定め得ることにしております。その場合、保育、間伐以外にどのような内容を盛り込むかということにつきましては、各地域の市町村によってそれぞれ事情が異なりますので、私どもといたしましては、一律に指導するよりもこの点はむしろ市町村の自主性にゆだねてまいりたい、かように考えております。
本法の改正のねらいという点でいまお話があったわけでございますけれども、市町村の整備計画、これは今度の法律のねらいは間伐、育林、こういうことに目的を置いているようでありますけれども、しかし、間伐をする、育林をするといっても山そのものが全体あるわけですからね。そして、間伐をするにしても育林をするにしても、林道も必要になるでしょう。間伐であろうと造材であろうと何であろうと、木を切るという作業がそこについてくるわけです。ですから、この事業計画の内容を間伐、育林だけに限定するということは、地域林業の振興という立場から言いますと私は片手落ちだと思う。
 当面問題になっているのは間伐だ育林だということは、問題意識としては私はわかります。しかし、そんな局部的な、局面的な一面だけを見てやっていくと、それこそ山を見失うということになりかねない。だから、少なくとも地域の林業振興というものが大命題としてあるのであれば、整備計画の内容というものがそういうものに沿ったものでなくてはいけないと私は思う。必要最小限な事業計画はここに盛り込むということが基礎にあって、そこから間伐、保育という問題を事業執行の上で手厚くやっていく、こういうことならわかりますけれども、そうではないようなお考えがいま示されているのですが、これはせっかくの整備計画ですから、そこまでやっていかないと山はよくならない、こういう感じを私は強く持ちますので、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。
しからば、これは家賃の申請がありましたら早速に御報告いただいて、ともかく当委員会において十分な論議がされるよう機会を委員長においてつくられるよう希望いたします。
 しかしながら、住宅公団発足当時から全部建設費の原価主義ということで実はまいったわけなんであります。中に入っておる人たちもそういう考え方できておるはずなんです。またそういう宣伝もしたはずなんです。したがって、たとえて言いますと、げたばき住宅、麻布十番のあれなんかも、土地所有者に対して十年で大体返却するときにも、これはやはり原価主義で渡しておるはずです、払い下げをしておるはずです。そういうことから考えますというと、あるいはこの間だれか言っておりましたが、ある有力な政治家がともかく十年で払い下げを受けた。契約だからしようがない。そうすると今度は、全部前の住民を追い出して、ここを新しい事務所にしてしまった。膨大な利益を得たという話も私は承っておる。それはまたいずれ改めてやりますけれども。
 いずれにしましても、原価主義ということで通してきたはずなんです。それを崩すというようなことになりますれば、これはやはり住民に対して、賃貸者に対して約束違反ということにも相なるんだから、ここらあたりはともかく十分な納得をさせる、あるいはまたそれの機会をつくる、そしてまた合理的な方法をとる必要がある、私はこのように思います。したがいまして、十分なる時間をかけて当委員会においてもお取り上げ願いますことを最終的に委員長にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。