例えば解雇されたときに、どうしようもなければ労働基準監督署に行くわけですよね。なかなかそこでも現実には解決ができておりません。ほとんどの場合、その解雇は正当か不当かというところでもめます。そして、ほとんどの場合、まあ働いている人の方が弱いというかあきらめることが多いです。それでも行って頑張るときには、ほとんどの場合は裁判になっています。裁判になると随分時間もかかるし、お金もかかります。パートの人たちがそこまでやっていこうとすれば、並み大抵のことではないわけですよ。基本的に労働組合がないところの人だっていっぱいいるわけですから。
 その際に、そこまでいかないまでも、例えば企業の側の事業主の責務として言われることが、努力することであるのか、やってはならないことであるのかでは、行政の側が事業主の側に指導する際に、あるいは助言をする際に、もう私たちは勧告もしてほしいと思うのだけれども、その際に、随分違うのじゃありませんか。努力することであるのか、やってはならないことを決めておくのかでは、随分違うのじゃありませんか。
パートで働いている労働者の方が、自分の企業におけるいろいろな扱いが、この新たな法律に基づく新たな指針に書かれてあることとどうも違うというふうに思われたら、それは御遠慮なくパート労働援助センターに言ってきていただくのももちろん結構でございますし、具体的な事項にもよりますけれども、労働基準監督署に行っていただくということもあろうかと思います。
 ですから、私どもとしては、パートタイム労働者の方々にも指針の内容というのは当然知っていただきたいというふうに思うわけです。事業主の責務ということで定め、事業主が守るべき事項として指針を定めるわけでございますけれども、当然のことながら、パートタイム労働者の方々も十分知っていただきたいというふうに思うわけでございます。
その際に、岡崎トミ子議員の質問の中にもありましたが、往々にして事業主の側というのは、これは局長の答弁からいくとその数はやや少ないというふうにおっしゃっておられたのだけれども、やはりパートを使うことの理由は人件費が安いということ、これはたとえ二割であれぬぐえない事実だと思いますね。
 それで、なおかつ、仕事量がふえたとか、あるいは一日の時間で仕事の多いところができたからだという答えは、仕事がふえたのだったら、業務量がふえたのだったら、では正規の職員を、正規の社員をふやせばいいと普通は考えますね。けれども、正規の社員をふやすよりもパートの方が安いから、業務量の多さを乗り切るためにパートを雇う、これは人件費が安いからというのが現実のところの理由じゃないでしょうかね。
 そういうふうに見ていくと、項目を挙げてこういうふうに扱わなければいけない、これこれこういう項目は差別をしてはいけない、均等にちゃんと扱わなければいけないということを挙げても、守らなくたって、ひょっとしたらですよ、別にどうということはない……。私は、大臣も覚えておいでだと思うのですが、労基法の審議のときにも、今の会社側の人たちはいい人もいるかもしれないけれども、悪い扱いをする人は、基準監督署からいろいろ意見を言われても、そんなものは参考程度だと労働組合との団体交渉の場でも堂々と言ってのけるような会社もあると。
 それで、そのときにこのパートで働いている人たちは、せっかくその指針に上がってきたとしても、ではこれを守らなければどうなるのか、自分でしっかり見た場合に明らかにこれに違反しているじゃないかというふうに思ったときに、それではどうすればいいのですか。
具体的に指針をどういう形式で定めるかということまではまだ十分は検討いたしておりませんが、内容的には現行指針に盛り込まれていることを下回ることのないように新しい指針を策定いたしたいというふうに思っているわけでございます。もちろん、皆さんになるべくわかりやすいように出したいというのは当然のことでございます。
そうすると、例えば今のこの指針で上がってきている各項目、労働条件の明確化というところから項目ごとに上がってきていますが、それは全部その項目は生きてくるということですね。項目ごとに出てくるというふうに受けとめていいわけですか。
それでは流通機構の問題につきまして御説明申し上げますが、まず、通産省におきます流通業に対する実態把握の問題でございますが、この点につきましては、例えば商業統計という格好での相当詳しい調査、あるいは毎年の流通近代化調査、さらには資源エネルギー庁の石油関係も含めました物資別のもろもろの調査を積み重ねてございまして、分野別、業種別にも相当のデータはそろっておると思っております。この点のＰＲ等々をさらに徹底する必要があると思いますけれども、こういったデータをもとにいたしまして、例えば産業構造審議会、あるいは中小企業政策審議会等々で流通問題の検討もいただいておるわけです。
 そこで、アメリカ側もいろいろ日本の流通制度、あるいは実態についての批判を言っておるわけでございますけれども、ごく簡単に、私どもが考えております日本の流通の実態でございますけれども、確かに従来、非常に中小零細の店が多くて非効率ではないかという議論がなされてまいったわけでございますが、現在は中小零細商店数も減少傾向になっておるという実態、あるいはいろいろな新しい業態の流通が、例えばコンビニエンスストアでございますとかいろいろな量販店、さらには通信販売等々、こういったものも一緒に競争に参加する形で大変ダイナミックな展開が行われておる。その中に例えばＰＯＳシステムといいますような新しい情報手段も入りまして、先進国の中でも効率性の面では必ずしも劣るものではない、こういう実態ではないかと思っておるわけでございます。確かにまだ多段階等々の問題が残っている分野もございますけれども、全体としてはそのようなデータが国際機関の場等でも公表されておるわけでございまして、アメリカ側に対してもその点の誤解を解くように主張をいたしております。
 もとより今後の課題といたしまして、商慣行の一部をさらに競争促進的な観点から見直す問題、あるいは大店法のお話がございました。大店法と申しますと、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、非常に長い法律名でございますけれども、この運用の適正化の問題等等も指摘されておるわけでございまして、実はここに九〇年代の流通ビジョン、この六月に産業構造審議会、中小企業政策審議会から答申をいただきました。現在、役所の刊行物では珍しくベストセラーの一角を占めておるわけでございますが、この提言に沿いまして、流通システムの合理化、あるいは商店街活性化等の中小流通業対策、あるいは製品輸入の拡充、さらには大店法の運用適正化ということで積極的に取り組んでまいる所存でございます。