先ほど申し上げましたように、一番重要なことは検査員の充実、技術水準の向上ということであろうかと思います。この指定検査機関の検査員に必要な知識経験を有する者を充てる、これらの者につきましては、広く各界からしかるべき能力のある人を集めてきてやらせるということになると考えておるわけでございます。そういったようなことによりまして、やはり技術、能力優先ということでこの大事についても考えてまいりたい、かように思っているところでございます。
特に中立的であり公正であるという条件は非常に大事だと思うのでございますが、科学技術庁というか原子力局というか、昔まずいことがありまして、分析化研事件というのが起こりまして大変世の中を騒がせたと思うんですが、ああいうことにならないためのいろいろな条件づくりを万全にやっていただきたいと思うわけでございます。
 その一つの条件というのは、やはりこういうお役所が面倒を見てつくる団体というものは結局お役所に頼りたいところがあるものでしょうから、いわゆるお役人の天下りということの人事が非常にしばしば行われる。そのために、結局お役所と一体化してしまって第三者検査機関としての性格が失われるということがしばしばあるんですが、そういう点についてももちろん御用心をなさるということだと了解してよろしいですか。
おっしゃるような気風があることは私どもも十分認識しているところでございまして、この法律ができた場合のその運用については、慎重の上にも慎重を期してやっていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今回の法案におきましても、今度の代行機関、指定検査機関にいたします場合には、審査の基準といたしまして、そういった技術能力、経理能力、信頼できる中立的な機関であるかどうかということはもちろん審査の基準としておるわけでございますが、実際にその検査を行う検査員の資質につきましても今度の法律では認可事項ということにいたしておりまして、この団体の監督につきましては、こういった指定機関につきましての監督規定、法律によっていろいろまちまちでございますが、私ども恐らくいろんな法律の監督規定の中で一番きついところを全部拾い上げたというふうに考えておりまして、この代行機関の技術的水準とその中立性については特に意を用いてまいりたい、かように思っているわけでございます。
先ほども、そういう指定機関に任せるというのは臨調の答申の精神に基づくものであるという御説明があったと思うんですが、臨調答申は私は非常に尊敬して、その方向にいろんなものを、今国が直接やっております検査機構というものをそういう方向へ任せるという基本方針には私自身は大賛成なんですが、しかし日本国民の従来の感じからいいますというと、お上にやってもらわないと信用できないというそういう不思議な感情が、余り民主的でないと思うんですが、そういう感情がいまだに残っていて、実際民間に任せるとときどきエラーを犯す点がなきにしもあらずという場合がある。したがって、今度の指定機関というものはお上以上に立派なことをするんだという条件を整えないといけないと思うんですが、それはどういうふうにしておられるんでしょうか。
これは法律ができました後、申請によって指定を行うという制度でございますので、今私どもの方からこれこれと決めつけるわけにはいかないわけでございますが、基本的にはまず公益法人であることということが前提でございますし、それからそこに必要な知識経験を有する検査員または確認員が一定数以上いると。それから業務を適確に遂行するに足る技術的な、経理的な基礎があるといったような問題をチェックいたしまして、その団体に指定をするというやり方をとっていくわけでございます。
 具体的には私ども、今は放射線障害防止法に基づく指定検査機関あるいは指定確認機関等になっております財団法人放射線安全技術センターというのがございますが、ここがこの指定機関となるべく準備を進めているわけでございまして、多分申請がそこから出てまいるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、厳正な審査を行った上でこれを施行するというやり方をとってまいりたいと思うわけでございます。
これは検査全体を指定機関にやらせるという方法も一案ないわけではございません。こういうふうに検査全体を民間の公益法人にやらせているという例の典型といたしましては、例えば船舶検査とか、そういったようなものがあるわけでございまして、これらは立派な検査機関がございましてやっておるということは先生よく御存じのとおりであろうかと思います。しかし、原子力分野の部分につきまして一挙にそこまで持っていくということはいかがなものであろうかという点が第一でございますし、特に原子力施設の検査につきましてはいろいろな複雑な問題もございますので、むしろこの検査の中から、比較的検査の手法が確立している、判定方法についても確立していると目されます溶接検査に限ってこれを指定代行させるということを考えているわけでございまして、これは先般の臨時行政調査会の報告におきましても、定型的に実施できる部分については民間移行を積極的に考えるという趣旨に沿ったものであろうかと考えておるところでございます。
恐らく刑が確定しない限りそんなことはないと思いますが、私は事前の説明の段階で、起訴されておる者について、言ってみれば留保するというのですか、刑が確定するまで支給は一時ストップするとかいう趣旨の説明を聞いたのですが、そうではなさそうでございますので、この辺で質問を終えておきたいと思います。どうももうひとつすっきりしない答弁であります。
 六十一年度の希望退職二万人を目標と決めた段階、恐らく昨年の監理委員会の答申が出た七月段階でそういう目標を定められたと思いますが、そのときの六十年度末の特退数は何人くらい見ていたのかという質問に対して、一万九千人くらい見込んでおりました、こういうお答えでございました。結果は二万七千九百人出たという、当初見込んでおった数字よりも八千九百人も余計特退者が出た。したがって、二万人と決めたときの状況といささか状況が変わってきた。裏返しに言いますと、二万人と決めたときよりも予想以上に特退者が出たから、その差の八千九百人を引いた一万一千百人でも数字としては希望退職の二万人と合致するのではないか、こういう理屈が出てくるわけでございますが、これに対してはどういう御理解ですか。