平成三年度の特別会計の総予算額は歳出百八十九兆七千七百九十二億円で、一般会計に比べて大変大きな予算額であります。その中の一つである特定国有財産整備特別会計には不明朗な部分もありますので、いわゆる特特会計について御質問をいたします。
 平成三年度は二千二百七十三億八千九百万円で六百六億一千六十万円の前年比増となっており、非常に大きな伸びでございますが、その要因は防衛本庁等の移転費用ではないのでしょうか、いかがでしょうか。
簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、私どもの立場からいさますと、今回の一連の地価対策の中で、税制につきましては、租税特別措置法につきまして先般国会で成立をさせていただきました。残る地価税法案につきまして、何とか今国会中速やかに実現させていただきますよう御協力をお願い申し上げたいところであります。
 また、総量規制を実施いたしました効果が金融につきましてはある程度ようやく出てまいりました。この効果を引き続き見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 残ります国有地の利活用につきましては、大都市地域の有効利用を図りますための使用状況等の点検結果を取りまとめておりまして、その後十分に努力をしたい、そのように考えております。
お答えいたします。
 地価公示は、地価公示法によりまして取引事例比較法とか収益還元法、そういった方法を勘案しながら定めるということになっておりますけれども、この地価公示に与えられております役割からいたしまして、どうしても取引事例比較法を中心に行わざるを得ないということでありますが、昨年、不動産鑑定評価基準の見直しを行いました。この見直しは鑑定評価の方法を基本的に変えようというのではございませんで、あくまでも鑑定評価の精度の向上を図る上で所要の充実を行ったということであります。
 具体的に二、三の事例を申し上げますと、取引事例の収集に当たりましては、投機的事例と認められる事例は徹底的に排除することを改めて明確にいたしますとともに、広域的な市場分析を通じて市場全体の動向を把握することや、あるいは地価の下落ないし鎮静化の局面にある地域におきましては取引動向そのものが減少いたしますので事例収集が非常に難しゅうございます。そういう意味で、買い希望価格等の諸資料も参考にできることといたしております。また、御指摘の収益還元方法をより一層重視することといたしまして、これを算定し取引事例比較法の検証手段として十分活用する、そういうことにいたしております。
 これらの措置により、的確な鑑定評価が行われておるというふうに考えております。
それでは、もうこの問題で最後にいたしますが、土地、住宅問題、特に土地問題でございますけれども、先般地価公示価格が発表されたわけであります。
 もう詳しいお話は省略しますが、この公示価格の算定方式が変わったというようなことも伺っておるわけであります。従来から、これは単なる地価高騰の追認にしかなっていないのではないか、もっと合理的な価格を誘導するような機能がこの公示価格制度の中に導入されていいのではないかということで、例えば収益還元方式の導入というようなこともいろいろあったやに聞いておりますが、これについてちょっとお伺いいたしたいのと、それから、先般の地価公示価格を見て、これは国土庁としてどのように評価しておられるのかということでありますし、最後には、これを受けて今後地価対策をどうお進めになるのか、これは大蔵大臣だと思いますが、お伺いいたしたいと思います。
外国人の労働者に関しまして、政府は専門的な技術を有する労働者に限って可能な限りの受け入れをするということでやっておりますが、単純労働者の問題につきましては御承知のとおり慎重な態度で進んでおるということで、現行の改正入管法の規定もこの方針に沿った内容であるということでございます。
 建設分野におきまして専門的な技術を必要とする業務に従事する技術者、外国に特有の建築等についての熟練技能者の問題につきましては、学歴とかあるいは経験というようなものに関しての一定の要件が適合すればその就労は認めますけれども、しかし一般的に人手不足の対策としての単純労働者の受け入れという問題につきましては、先ほども申しましたようなことで、我が国の社会全般に及ぼす影響というものが非常に大きいわけでありまして、法務省といたしましては関係省庁と十分協議をして慎重に対処していかなければならない、このように考えているところでございます。
実は、五十二年、五十三年の戻し減税というのは、私が社会党の政審会長をいたしておりまして、今議員としてここにおります早川勝君が私のスタッフで、要するに減税というものの中では、一般的な減税をいたしますと、限界税率の高い者がたくさん持っていきまして限界税率の低い人は幾らも受け取れない、言うなれば所得の高い人がたくさん減税財源を持っていって一番所得の低いところにいかないということで、実は定額減税というものを考えたわけであります。これは単に定額減税だけではなくて、マイナスタックスということで、税金を払っていない皆さんにもひとつ逆に持っていこうというアメリカで一回実施したことのあるマイナスタックスを入れてやりたいと思ったのですが、残念ながら日本ではソーシャル・セキュリティー・ナンバーのようなシステムが確立をいたしておりませんので、マイナスタックスはできませんでしたけれども、定額減税で戻し減税というのを実は二年間やりました。
 当時主税局長の大倉さんが私の事務所へ来られて、先生、これは木に竹を接いだような税制ですねとおっしゃったので、私は、木に竹を接いでいるからいいのじゃないですか、法律があるときは減税が働くけれども法律がなくなったらもとの税体系に戻るという意味では、要するに過去の大幅減税をやったものが後年度に大きな負担をもたらしたという経験から見ても、そういう発想で戻し減税をやったことでありますが、私が今考えておりますのは、少なくとも年末調整に間に合う時期までにひとつ減税の方の処理をぜひやれば、六十三年の減税が可能でございます。現実には年末調整その他の方は来年三月の確定申告ということで減税の処理は及ぶわけでありますから、時期はそういう意味で限られておりまして、大体私が承知しておるのでは十月末までに法案が成立すれば可能だと考えておりますが、技術的な問題ですから、主税局長、おしまいの年末調整可能な減税法案の法案成立時期というのはどこなのか、ちょっと答えてください。