三十九条というのが人事院規則にございますが、これは「勤務成績の特に良好な職員が次の各号の一に該当する場合」ということで、その該当する場合の一つに、先生のおっしゃったような研修の参加等あるいは勤務成績の向上とか、そういった認定行為が要るようなほかに「二十年以上勤続して、退職する場合」というのが入っておるわけです。これは三十九条の一号特昇でございますが、これも「勤務成績の特に良好な職員」という限定がございます。それからいまの退職手当の二号俸特昇、定昇延伸とかそれから定昇のストップというときの、まあ言ってみれば、いまおっしゃったような保障措置といいますか、そういうことを規定しているのが四十二条でございますが、これは「（特別の場合の特別昇給）」、これの四十二条も「勤務成績の特に良好な職員が」という限定がございます。ですから、特別昇給というのは両方ともすべての人にということではないのが前提でございます。
 したがって、ある一人の人が、こういった規則がなくなるかどうか、あるいは退職手当法ができたときにどうだという議論をする場合は、成績が優秀な者が前提でございます。それじゃないとそもそももとからかかってこない、特別昇給というのはないわけでございますから、特別昇給がかかってくるのは成績がいい人。成績のいい人同士で比べたらどういうことが起こるんだというのが先生の御議論であったろうと思うんです。したがって私どもとしては、あくまで前提として、勤務成績が良好な者であるというのがこの議論の前提だったかに私は理解しております。
特別昇給につきましては、表彰を受けたとか、そういう特別の事由によって特別昇給をする場合、これは別といたしまして、長期勤続者が勧奨で退職する場合の特別昇給につきましては、元来が当分の間ということでございましたので、もう十年以上経過しておりますので、したがいまして、五十七年の三月三十一日限りこの措置は廃止したいという方針を決めまして、それは現在もそのつもりでおります。
それでは、人事院にお聞きしますが、いま人事局長からいろいろ答弁ありました。そうすると、人事院の通達によります五十七年の三月三十一日限りという、あれは勧奨退職上の私は問題じゃないかというふうに見ているんですが、あれはどういうふうになりますか。私は一般的な給与で、たとえば一年の定期昇給、それから成績優秀とか、いろんなかっこうで特別昇給させる場合がある。あるいは研修上で何かあったり、あるいは特異な何か成績を上げた場合に特別昇給という特別昇給制度もあります。だから、それは全体的にかぶるものではありませんで、きわめて限定された者に対する特別昇給制度があることは承知しています。あるいはまた、人事院の指導方針だろうと思うんですが、いま各省庁別に大体一年間に一五％程度ぐらいで特別昇給ということもやっているようであります。ですから、やめる人にそういうものを当てはめる場合もあるし、当てはめない場合も私はあると思う。
 しかし、そうでなくて、五十七年の三月三十一日までの、十年以上だったでしょうかね、勤務した者に対する一号俸ないし二号俸というのは、これは五十七年の三月三十一日になくなるわけでしょう。これは延びるんですか。延びなければ、いま人事局長の言っておりますように、五十七年の四月一日以降はそんな簡単に特別昇給する者はいませんよ、それは。ただ、あなたの言っているのは、五十六歳から昇給延伸になる、五十八歳から停止になる、その者がやめるときに、その実損をどう回復するかという意味の特別昇給はさせるんなら、またその話は別です。それ以外にありますか。私の記憶ではないと思っておりますが、この点は人事院、どうなりますか。
いま裁判所の速記官の話がありましたね。質問があったわけですが、あなたの方で研究しておいてもらいたいのは、裁判所の速記官と国会の速記者の人との間の勤務条件というか労働条件の差異、これが具体的にどういうふうになっているかということを、別の機会にあれしますから、研究しておいていただきたいというふうに思います。
 それから、いま法務局の人員増の問題がありましたが、これは計算の根拠が非常に違ってきているわけですね。どこにあるかというと、たとえば登記の場合の甲号と乙号との比較の問題で、乙、謄抄本の交付の場合に、一体どれだけ分で甲一つと見るかということによって、これは計算の根拠が非常に違ってくるわけですね。これもどういうふうに見ているのか、ずっと変化があるのかないのか。いまでなくていいんです。
 それからもう一つは、省庁間配転で、特に農林省から大分来ていますね。いま二十四名かな、来ているわけですが、将来もふえると思うのですが、この人たちが一体どういう仕事をしておるかというようなこと、将来の省庁間配転の見込み、こういうようなものをよく研究しておいてもらいたいし、要望としては、登記所の場合は、その日のうちに登記簿謄本が出るというふうに条文ではなっているわけです。ところが、現実には出ない。ことに抵当権の設定のような場合に、年末を控えて、その日のうちに出ないというと抵当権の設定が間に合わないわけですよ。間に合わないから非常に困っている人がいっぱいいるわけですから、この点についても十分研究しておいてもらいたいと思います。これは民事局長でもよかったのですが、官房長がいるからいいでしょう。聞いておいてください。そういうような点が問題としてあります。
 いろいろまだほかにも問題がありますけれども、法案の方に入りますと、私はよく聞きますのは、たとえば地裁の事務局長の方が簡易裁判所の判事よりも給料がいいということをよく聞くのですね、行くと。だから地裁の事務局長は簡裁の判事になりたがらないというのですが、いろいろあると思いますが、それはこれでいうと、普通の場合は簡裁判事なり裁判官のどれに該当しますか。