ありがとうございました。
 私の持ち時間はまだあるのですが、全体がおくれておるようですからこの辺で終わりたいと思いますが、最後に一つ、広瀬先生に、これはお答えはなくてもいいのですが、この種の問題がずっと出た場合に、マスコミュニケーションの皆さんの取り上げ方、出てくる記事、解説をなさる内容、こういったことを見ますと、六・六案だとかいうようなものが出てまいりますと、減る方の選挙区とふえる方の選挙区がわあっとアピールされて出てまいりますね。だから、国勢調査が出たら十・十かなとか出てまいります。それはそのとおりだと思うのです。
 私などはこの種の問題を取り扱う基本は、あくまで、減る選挙区あるいはふえる選挙区というとらえ方も大事でありますけれども、そういう内容を抱えておる選挙制度全体、いわゆる何の影響もない百三十選挙区あるうちの多くの問題もひっくるめて選挙制度全体が今問われておる、こういうふうに私ども認識をいたしまして、関心を持ちながらこの種の問題を取り扱っていきたいな、こんな気持ちでおりますので、御意見は結構でございますが、そんな立場でさらに御指導をいただくとありがたいなということだけを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私はやはり本委員会でいろいろな問題点を全部洗い出した後は、各党が本気で話し合いをする段階が来るんじゃなかろうかど思い童す。その段階で六・六の問題、野党統一案の抱えている欠陥、そういうのを是正するための方法を含めて本気の話し合いをしてもらいたいと思うし、やはり公明党などは一番その役柄がいいんじゃなかろうかというふうに私なんかは個人的には期待しております。
最後に、一点だけ広瀬公述人にお伺いしますけれども、広瀬公述人自体も六・六案、自民党案がこれで成立をすれば食い逃げになって、今後五年も十年もそのままにされてしまうのじゃないかというおそれはなきにしもあらずだということを御指摘になられたように思うのですが、そういう状況をなくするために、具体的な方法として必ず抜本改正あるいはまた十・十への、さらに第二次的な暫定的な改正を行う措置として何かお考えになっておられますか。
三から五の今の中選挙区制ですが、それの中に今度二人区を設けるというのは、私は制度の変革だと理解していますから、先ほどそういうふうに申し上げたのであって、分区するとか合区するとかというのとは性質が相当違うというふうに理解しています。
 先ほどから何回も申しますとおり、講学上、小選挙区制か大選挙区制かという教科書的なことを申せば、二人以上は大選挙区制ということにどこの教科書にもそう書いてあるわけでありまして、ただ、その中で日本が三から五までの中選挙区制といいますか、そういうものを採用してずっと来ているということでありますから、これを二人区にするということは制度的な変革であるというふうに理解いたします。
次に、水嶋公述人にお伺いをいたします。
 私どもは、二人区を創設するということに絶対に反対をいたしておるわけでありますけれども、この二人区、三−五名区から二人区に改めるということは選挙制度の変革ではないか、こういうふうに考えているところ、これに対して自民党の提案者は、三名区—五名区から二人区を今度つくり出すということについては、それは制度の変革ではないのだ、数の問題は制度の変革ではない、むしろ合区をするとか分区をする、それが制度の改革なんだ、こういうようなことを言っているわけです。数というものは歴史的偶然の産物なんだ、こんなようなことを言っているようでありますけれども、私どもはそうだとは思っておりませんが、これが今度三−五名区というものが二名区を含むものになるということは制度の変革である、こういうように水嶋公述人も言われましたので、この点を御説明いただきたいと思います。
慣例ということになりますと、裁判所の場面では必ずしもそれで憲法違反になるということにはならないと思いますが、しかし政治を進めていく場合に、憲法や法律だけでは処理し得ない部分がたくさんあろうかと思います。そういう処理し得ない部分でありながら、しかも今までの慣例によってそのような政治を進める、基本問題を処理してきたという事例が積み重なってきているわけですから、そういうことで処理するのが憲法の政治体制を正常に発展させていくための必要な方策ではないか、こういうふうに思うわけです。
 例えば、選挙に落選したから大臣をやめなければならないという規則はないのですけれども、やはり選挙に落選した方は大臣につかれない方が政治を進めていく上での力といいますか、安定感といいますか、そういうものがあるわけですから、そういうようなものを一々、これは憲法や法律によってどうするということはできませんが、しかし、その周辺にある政治問題についての処理の仕方、そしてルールにまでなっているもの、そういうものとして私は憲法的慣例ということを申し上げておるのであります。
さらに、杣公述人にお伺いをいたしますけれども、先ほどのお話の中で、三人−五人の選挙区制というものは憲法的慣例ではないか、こういうふうにおっしゃられたわけでありますけれども、憲法的慣例という、憲法解釈というものは大変重要だというふうに思うわけでございまして、憲法的慣例であるならばこれを改めるということは、これは憲法に抵触をすることになるんだ、そういうふうに思われるわけでありますけれども、憲法的慣例であると言われることの根拠をもうちょっと御説明をいただきたいと思います。
次には、お尋ねしたいことはたくさんありますけれども、同じ輸入枠の問題に関連して日本の林業、いわゆる木材ですね、それとの関連において私は日本の木材業あるいは生産、この両者を含めて、統計の示すところ、林家といますか、林業経営の数字を見ますと、五十四年と五十八年の推移は、まず粗収益が年々減少しておる、所得も年々減少しておる、ところが経営費は年々上昇してきておる、この結論は、倒産の実態を裏づけておるわけであります。そして今度は、企業倒産状況も、木材、木製品を取り扱っておる業者を中心として五十九年には企業倒産状況は、負債額一千万円以上として千四十八件、負債額が二千一百三十七億一千二百万円と、こういう数字を示しておるわけなんですね。
 だから、こういった状態の中で、今度はアメリカとの貿易摩擦を解消するということで木材輸入の関税引き下げをアメリカ側から強要されておるようでありますが、外国材輸入、そして関税引き下げと枠を広げた場合に、いよいよ日本の林業はもう守れるはずがない、国内材の値段がさらにはね上がってくることもこれはもう当然である。こういった深刻な実情を、アメリカから関税引き下げだ、枠拡大だということになるというと、それこそもう国内林業も自滅以外にはない、こう思うんですが、この点いかがですか。