やろうとする業務に照らしてそういう考えの出てくることはわかりますが、実態として果たしてそれができるのかどうか。いわば自由意思で契約するものを、するなということにならざるを得ないと思うのですね。それはある程度何らかの手段、方法をもって可能であるという見通しになっておるわけですか。
単純に申し上げますと、今回、価格形成の場のメンバーが経済連が原則だ、二次集荷業者が原則で、例外的に指定法人といいますか、全農、全集連にやれる、こういう形になっているわけでございます。したがいまして、現在のところ、農家の方々が農協に、農協の方が経済連に、経済運が全国団体にという手続を、その最終のところで経済連がおやりになる場合には、どこかの意味で変えなければいけないわけでして、そういう意味で委託の三段階制といったようなものについて修正といいますか改善といいますか、そういったようなものが行われるだろうと、形式的なことをお話ししたわけでございます。
さっき三番目に、委託形式について一定の改善をしなければならぬというお考えのようでありますが、委託そのものはまさに市場原理の最たる自由契約に基づいて、それぞれの主体が任意に契約に基づいて動いておるのが市場経済の非常に重要な部分になっておるわけですが、これを一定の改善もしくは変更ということはなかなか至難のわざなのじゃないかというふうに私は思いますが、どんな点で改善なさろうとしておるのですか。
業務の話ですから一遍に変えるということはなかなか難しいと思います。現在の状態から出発するわけでございますから、今新規参入についてかなり前提の経験というようなことで行っているわけでございますが、やはり新しいことをするときに全面的に今までのルールを御破算ということはなかなか難しゅうございましょうから、例えば東京と大阪に全部の卸の人が参加できるといたしましても、一挙にするのではなくていくのではないか。
 それからまた、先ほどの御質問について私十分言葉が尽くせなかったかもしれませんが、まだ考え方としては、現行と同じようにそれぞれのところに所属する卸を限定してはどうかという案も残っているわけでございます。ただ現実に、価格形成の場を構成する構成員というものは、現在五つあります協議会の場から二つに限定をするような結果になりますので、当然そこは現実的に十分慎重に検討しなければならないというふうに思っております。
では、次に移ります。
 買い手の側ですけれども、卸売が入札に参加をするわけですが、先ほどの御答弁では二カ所両方乗り入れて買えるというふうに受けとめたのですけれども、どうもちょっとはっきりしない面もありますが、それでいいのかどうかというのが一つ。
 その際に、一応一回の量の制限みたいなのはあるのかどうか。この点は、今までは実績をもとにして大体倍ぐらいまでを範囲にしてやってこられたのが全農のやり方であったように聞いておるわけでありますが、新しい制度のもとにおいてはどのように考えておりますか。
先生の今御提起になられました点は、重要な検討材料ではないかと思います。ただ、私が先ほどから言っておりますのは、この経済連はいわゆる価格形成の場に出荷できないといいますか、入札のものを出せないというふうに断定的にしなくてもいいのではないかというふうに考えているところでございます。
ちょっとしつこいようですけれども、そうしますと、二次集荷業者は自主流通米の上位米を扱えるようにするとか、指定法人の方は力が非常に強いのですからそれ以外のものについて扱うとか、そういうふうに理解していいですか。
今の点は、この経済連は上場します、この経済連は指定法人といいますか全農に委託しますという割り切り方ではない、そういうことでない方がいいだろうという形でございまして、そこのところのどういう基準をつくるということは、まだこれは関係者と十分話し合っていないものですから断定的に申し上げられません。これは業務のお話でございまして、今の実態のよさを十分生かしていくということでございますので、慎重にやらなければいけないというふうに思います。
我が国は、米国の関係者とさまざまな機会に協議を行いまして、意思疎通を十分図るとともに、在日米軍の駐留の一層の円滑化を進め、また、共同研究開発、共同訓練、日米防衛協力のための指針に基づく研究など、各種の日米防衛協力を行ってきているわけでございまして、これらを一層進めでいくということが大事であると思うわけでございます。
 在日米軍駐留経費負担問題につきましては、これは、来年の三月で協定が切れるわけでございますが、やはり日米間ではこれを今後継続していくという点について意見が一致いたしたわけでございます。
 しかしまた、調整をする部分が若干あるわけでございます。額をどうするかという点につきまして、我々の方としましては、総枠をこれ以上増額するよりはもうちょっと知恵を働かせてやっていただきたい、こういうような要望を出しておるわけでございますが、別に意見が大きく分かれるわけではございませんので、この点については、引き続き、両方が満足できる結論に至るよう一層努力をしてまいりたい。
 それからまた、ＡＣＳＡの点につきましでも、やはりこれは重要なことでございますので、この点につきましても、その重要性についで認識が一致したわけでございますので、できるだけ合意を得るように検討を進めるということでございます。
 また、ＴＭＤ等におきましては、専守防衛の観点から、これは我が国の政策判断が必要とされるところであるわけでございますが、本年と来年、二年間にわたりましで、今後の弾道ミサイル防衛に対する研究といいますか、検討というものを日米で行った上で、いろいろな資料の収集等を行い、技術的な点についても検討させていただきまして、その後に政策判断をいたしたい、こういうような点を申し述べておるところでございます。
 また、日米両国が協力をしまして日本の防衛に当たるということが条約の最も重要な点でございますので、日米両国の自衛隊と米軍が共同訓練をしまして日本の防衛に万全を期す、こういう点についても、今後十分これを進めていくことが大事である、このように思っておる次第であります。