減税という点でもいろいろ私は考え方があるのかなと思っているのですが、消費性向を見てみましても、低所得者ほど消費割合が高いという状況があるわけです。
 そこで、ある学者の主張ですが、同じ額の減税をより大きな消費増に結びつけようと思えば、低所得者に減税をより集中的に実施すればいいというふうなことを言っていらっしゃって、そしてこの人が何を主張しているかといいますと、消費税の廃止、不況の今それをやるべきではないかということを言っている方がいるのですね。確かに私どもも、今不況の中で、中小業者や主婦の中で消費税の廃止の声が非常に切実で根強いということを実感しているわけなんですけれども、景気回復、消費拡大の面から、消費税廃止というのは非常に有効な手段ということではないかと思うのですけれども、この点、長官いかがでしょう。
私は、この会社はやはり一回や二回で効く会社じゃないと思います、もうずっとだから。会社設立して以来、ずっと調べてみますと、ほとんど何らかの事件を起こしているということを考えますと、抜き打ち監査をやるべきである、ここは特に。今局長の方から、六月十一日までに佐川急便グループ全体としての再発防止の改善案を出すというふうに言われていますけれども、余り私信用ならないんじゃないかと思うんです。したがって、抜き打ち監査をやる意思がありますかどうか。
過去三回にわたって監査をし、その結果を受けて厳正な処分をしており、それに基づく指導もいたしました。やはり、会社はこれをまじめに受けとめて努力をしていただいていると思います。
 具体的なお約束いただいた改善措置についても、一部タコグラフの未着なところがございますが、ほぼ実施していただいておりますし、運行管理面もいろんな面で改善されてきていると思います。
 したがいまして、私ども大臣から社長に、今回の監査の結果を受けて今度六月十一日までに、この時点でのこれからの違法行為再発防止対策を出してくださいということをお願いをいたしたところでございますから、その報告がどんなものになって出てくるのか、それがこれからどんな格好できちんとやられていくのか、こういったようなことを見守っていくことがこれから大事であると思います。
 再度監査するかどうかにつきましては、そういった状況の中で、様子を見ながら考えていきたいと思います。
今、指導監督の途中だからもう少し見守ってほしい、こういう趣旨のことが述べられたと思うのでありますけれども、この会社がこれらの違反事件を起こし、そして社会から糾弾されるような事件を起こしているにもかかわらず、なおかつ今回の特別監査においても、関係する佐川の会社七十社が何らかの事業法違反があったと報告されています。本当にこの佐川グループが反省しているかどうか、私は疑わしいと思うんです。
 ですからやはり、温情でもって指導することも大切なことだけれども、これだけ監査をするたびに全部のところから何らかの違反が出てくるということについて、特にここしばらく特別監査をやるべきだと考えますが、その点はいかがでございますか。
今自動車局長からお答えをいたしましたが、実は三回目の監査をいたしまして、その結論が出ましたときに、私呼びまして厳重な注意を行いました。
 確かに、今局長から言われましたように、道路運送法の問題、これは以前よりは指摘件数も減っておりますし改善の努力はある、こういうふうに率直に思います。しかしながら、先ほど労働省からの答弁にもありましたように、労働基準法とかあるいは税法とかいろいろの面で包括的に考えると、なおうんと改善してもらわないといけないということで、厳重に注意を行った次第であります。
 いろいろ御指摘のような点もございますけれども、今これを免許を取り消すとかいうことまではどうであろうか。もうちょっと指導監督を厳重にしてやっていく。要は、優良な運送業者としてやっていただく、このことを希望をしておるというところであります。
ただいま御指摘のございましたように、商工会議所地区は非常に小規模事業者が多うございます。商工業者が全体で百七十万おるわけでございますが、そのうち百五十万と、約九割、通常八割と言っておりますが、九割も先生先ほど御指摘ありました零細小規模企業でございまして、それらの方々の御意見をいろいろ聞いておりますと、商工会二千八百あるわけでございますけれども、そのうち何と一千八百は人口減少地区でございます。
 御承知のとおり、この小規模事業者は、製造業というよりも、むしろサービス業とか商業とか小売業とかそういう地元に密着した企業が多々ございまして、人口が減少していくので非常に困る、そのためにはどうしたらいいだろうかというと、やはり村おこしといいますか、そういう地域おこし、地域振興ということが重要じゃないか、そのためにはやはり商工会はぜひ頑張ってくれという声が多々ございまして、確かに商工会の事務局体制は脆弱ではあるわけでございますが、地元における地域経済団体の企画者としてこれをぜひ活用していきたい、こう思っておる次第でございます。
 そういうこともございまして、こういうことを実際実施する場合には、地元の小規模事業者のコンセンサスづくりというのが非常に重要な課題となってくるわけであります。そういうために、一カ所二百万円の地域振興プログラム作成という予算をつけていただきました。その予算をもとにしながら、いろいろ地元の、地元のみならず、県、そういう学識経験者の意見なんかを交えながらつくっていきたいな、こう思っております。
 また、そういう仕事をやりますと、経営指導員に対する負担というのが非常に多くなるということもございまして、小規模商工会につきまして今まで事務局長というのがなかなか予算要求してもっかなかったのでございますが、従来五十ずつぐらいしか増加しなかったのでございますが、今年度は二百認めていただきました。そうしますと、二千八百ある商工会のうちの一千八百ぐらいには今年度中には事務局長が配置される。二百、二百、二百でついていきますと、五年ぐらいたちますと全部の小さな商工会にも事務局長というのがつくことになりますので、長い目で地域振興を図っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕