年金行政の方につきまし
ては、臨調答申でもちまして事務処理体制を社会保険庁に一元化するという方向で提言されておりますので、郵政省としましてもその線に沿って努力をしておるわけでございます。
 一方、恩給事務につきましては、総理府からも御答弁ございましたけれども、一元化ということにつきましては提言されておりません。現在、恩給事務につきましては裁定関係の事務は総理府で担当されておりまして、裁定になりました恩給の給与金を支給する支給事務につきまして、いわゆる支給庁といたしまして郵政省がその事務を担当しているわけでございまして、現在約二百四十万人の受給者の方の給与金を郵政省のネットワークを通じまして支給しておりますけれども、この支給事務につきましては、これは明治以来やっておるわけでございますが、二十八の地方貯金局と約二万の郵便局という組織を通じまして、組織なりあるいは最近はコンピューターを導入しましてコンピューター処理に移行しておりまして、今年度中には完成する。そういう事務処理の中で支給事務の効率化の徹底あるいは受給者サービスの向上を図っておりまして、問題はないというふうに考えております。こういった恩給事務につきまして一元化云々ということにつきましては、制度の経緯なり趣旨、こういうことを踏まえまして、やはり十分慎重に検討していかなきゃならないというふうに考えておる次第でございます。
確かに別個のものですからそういうことになると思います。
 それから郵政省はおられますか。——業務処理体制の一元化ということも言われておりますが、恩給事務を担当していらっしゃる郵政省は何か検討していらっしゃるのですか。
恩給と他の公的年金とは別個の体系のものであるということは臨調もお認めいただいておりますところでございますので、別個のものであるという前提で年金の改正を見守っていく、こういうことでございます。
要するに、臨調では年金行政機構一元化ということを打ち出して、政府も年金は統一しようという段取りのようでありますが、恩給局はそれを見守るだけでその中には加わらない、あらかじめ加わってはいかないということですね。
将来の推計でございますが、これは受給者がどのような数に変わっていくだろうかということが基本的な推計の対象であろうと思います。これにつきまして、受給者は現在のところ約二百三十三万人でございますが、これが昭和七十五年に約百三十万人ぐらいになるだろうという推計がございます。大体三十年以上たちまして数が半分近くなっていくんじゃなかろうか、こういう大体の推計がございます。したがいまして昭和七十五年、二十一世紀に入ったときにはまだ現在の恩給受給者の方の半分以上の数の方がおられるという推計でございます。
恩給制度はその他の公的年金制度とは体系的に本質的に別のものであるという前提が一つございます。そうして、その前提のもとで公的年金につきましては臨調のいろいろな御指摘がありまして、これからいろいろな改正が行われると思います。それで、恩給といたしましては、その改正の姿を見まして、もし何かバランスをとるために検討をする必要があるものがあれば検討すると、こういうことを閣議決定でも決めておりますので、いま現在どういう改正、どういう検討を行うということはまだ何も白紙の状態でございまして、年金制度の改正を見守っているというのが現状でございます。
そのとおりですが、実際減る人の思いにすれば、この前のように簡単に減らされるというのは感心しないと言っているわけです。
 次に、臨調の基本答申と恩給制度についてお尋ねしますが、この臨調の答申では、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」ということですが、これはどんな見直しをなさるんでしょうか。
公務員の退職手当は、ここのこの間の附帯決議にもございましたように、民間における退職金を十分に把握し、退職手当の官民の比較の方法など退職手当制度全般について検討するものという附帯決議がつけるれております。それと、また五十六年のその法改正の附則におきましても、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給状況等を総合勘案して再検討しろというふうに言われているわけでございます。公務員の退職手当というのは国民の税金によって賄われるものでございますから、広く国民の納得を得る必要があり、私どもといたしましても、国家公務員の退職手当につきましては民間の退職手当に準拠するのが適当じゃないかと、かように考えております。
国債の償還あるいは国債費の問題、これは非常に将来の問題として大きな問題でございますが、私どもの全体のマネーサプライの管理、これが通貨の価値の安定にとって非常に必要なことであろうというふうに思います。そのために金利政策、その他あるいは金融の量的な調節、そういうものをいたさなければいけないわけでございます。その中で財政資金につきましては、日本もお話のように、過去に何遍もインフレを経験しておりました。先ほど高橋蔵相のお話がございましたけれども、実は昭和七年でございますか、八年でございますか、日本銀行が国債を引き受ける方式が始まったわけでございまして、それがだんだん高じて財政インフレになったわけでございます。そういう意味で、戦後のいまの財政法には、日本銀行の国債の引き受けが禁止されております。日本銀行の通貨信用によって財政資金の需要を賄うということが禁止されておるわけでございまして、これはその法律の精神に基づきまして、直接はもちろん禁止されておりますが、間接的にも日本銀行の信用によって財政需要を賄うということをしてはならないことであろうというふうに考えております。問題は、そういうふうな借りかえ等の将来の財政資金需要が起きてまいりましたときに、経済状況に応じまして民間資金需要も起きてくる。その民間資金需要をどうやって賄っていくか、財政の方に資金がみんな取られてしまうという危険もあるわけでございます。そのときのバランスをどういうふうにとるのかというのが私どもに与えられた非常にむずかしい問題でございます。いわゆるクラウディングアウトという危険は常にあるわけでございまして、そのときに財政資金と民間資金との調節をどうするのか。民間資金の需要ならば日本銀行の信用は出てもいいというわけではございません、もう金に色はついておりませんから。やはりインフレになるおそれがある。そのバランスをとることが非常にむずかしいことであり、また重要なことであろうというふうに思います。しかし、そういう事態になります前に、やはり財政面からの資金需要がそんなに大きくないという、つまり財政再建が実を結ぶということがやはり大事なことであろうというふうに考えておりますが、私どもの立場から申しますると、そういう意味でマネーサプライを管理する方法はいろいろございまするけれども、そういう点について十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。