平成七年の被用者年金の一元化の中間措置としまして、人口の一層の高齢化あるいは産業構造、就業構造の変化に耐え得る制度にしていくため、現在厚生年金では現役七人で一人の老齢年金の受給者を支えているのですが、鉄道共済では被保険者一人で老齢年金受給者一・六人を支えるという不均衡が生じておりますので、緊急にこの不均衡を是正するため今度の制度間の調整を実施させていただいているわけでございます。
今受給平均年齢が六十二歳で、その限りにおいては雇用保障もかなり進んできているという御認識が示されました。そうですね。この関係については後ほど改めてお伺いをいたしたいと思いますが、この年金改革と称する中に鉄道共済年金への援助の問題があります。不足財源は鉄道共済年金の場合単年度で三千億円、そのうち千五百五十億円は清算事業団、ＪＲ各社及び鉄道共済の現役と現在受給している者が負担をする、残りを他の制度から出してくれ、拠出してくれというのが財政調整法の趣旨であると思いますが、そのとおりで間違いございませんか。
基本的な考えといたしましては、支給年齢の問題につきましては、御承知のとおり高齢化社会を迎えて、受給者とそれを支える後世代の者との負担の関係を十分考えていかないというと、後世代に大変大きな負担を強いることになってしまうわけであります。
 一方、そういう意味からいえば当然雇用の関係におきましても十分保障されるという前提が必要でありますが、日本の現在の年金受給者の実態を見ますというと、現在は六十歳支給ということになっておりますけれども、幸いにして実際に年金受給者になっている方々の平均的な年齢を見ると大体六十二歳平均になっている。六十歳支給の中で六十二歳平均で受給をしているということは、それだけ雇用というものがある程度保障されているという関係に立っているように思います。でありますから、やはり六十五歳というものを設定する上においては、将来の負担というものを極端に高くならないように水準を合わせた結果である、かように思っております。
午前中からいろいろな質疑がございまして、今回のこの年金関係に関する法律は大変重要な問題点を含んでいると思うわけであります。
 まず冒頭に、政府が厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べる、もう随分議論されてきておりますが、この関係についてちょっとお伺いをしておきたいと思うわけであります。
 将来の公的年金一元化を展望してという構想のもとに、鉄道共済への財政調整を含めて法律案を提出されているわけであります。まず、全体の年金の関係から、高齢者の雇用あるいは所得保障について、基本的に一体どのようにお考えになっておられるのか。厚生大臣の答弁をお願いをいたします。
この社会労働委員会は、川俣先生初め年金その他非常に専門的な御提言をしていただけるような優秀な先生方がたくさんおられますので、そういった御意見がお互いに十分検討されていくことだろうと思います。私どもは、今提案している立場でありますので、各党間あるいはこの国会における論議を通じて努力をしていきたい、かように思っております。
大臣、最後にどうですか。今までの私の提案を含めた質問でしたけれども、出した法案をどこまでも固執するのが大臣だろうと思うが、直すこととかなんとかじゃなくて、話はわかりましたぐらいはひとつ。
この問題につきましては衆議院の社労で請願が二回採択されておりますし、私どもも知事から陳情を受けておりますので、問題の所在はよく承知しているつもりでございます。現在、どう解決したらいいか検討させていただいているところでございます。
これは非常に大事な話ですから。〇・一％落とした、この〇・一％を出してくれると、国民所得の〇・一％ですよ。三百兆の〇・一％イコール三千億。せっかく寺村さんがもうちょっと待てと言うんだから待ちますが、別に予算委員会みたいにここで審議をやめようかなんということは言わないから。大原さんにもその資料をもらってさらに詰めさせてもらいますから、それまでにぜひ。私はそういう論議をすべきだと思うよ。これが大事だと思いますよ。この中であっちを泣かせこっちを泣かせ、おまえ何ぼか出せ、こんなことはやめようじゃないですか。それが嫌なら、やはりスライドと待っている給付改善を先にやるべきだよ。私らそういう決意でこの社労委員会に臨んでいますよ。
 それから、ちょっと時間がありますから問題だけ出しておきますが、沖縄年金が、私らも現地に行って、西銘知事が、要請一つだけあります、それは何だろうと思ったら、厚生年金がどうしても本土の七五％だ、何とかしてくれないか、こういうことでございますので、私は時間がありませんから、これは後ほどに議員が詰めると思いますけれども、このお話を御存じですか。
あなたのあれはわかりますから、反論でないので、ただ、せっかく出した資料ですから。一九八三年から一九八九年までの間に社会保障の国庫負担が〇・一％ずつ下げてきているという資料は認めてくれますか。
最後に、ひとつ大臣に答弁をいただいて次の問題に入りたいのです。
 今、現職死亡の問題という問題を現場の多忙性というところから考えて取り上げました。私の持っている資料で見ても、例えば六十一年度で、国家公務員八十三万人中現職の死亡者が千三百十二人ということで、十万人当たりで見ると百五十八人の死亡。ところが関税職員というのは七千七百六十人中二十四名ということで、十万人当たりにすると三百九名という状態なんですね。今はもう少し減って十九名とありましたけれども、十九名というのを十万人に直してみても二百四十五名ということで、かなり、こねはもう第一線ですからね、水際のところでみんなやってはるんですから。そういうことを考えて、またこれから関西新国際空港、あるいはまた成田の空港の第二期の問題も今出ておるようですが、日本の経済発展あるいは国際化という問題を見ても、関税職員の中長期的な定員の問題と、それから人材の養成というのですかね、そういうふうなものをきちっとやっていかなければ、そのときそのとき場当たり的にやったのじゃいかぬのじゃないかと思うのですが、大臣のひとつ所見を伺っておきたいと思います。