お答え申し上げます。
 国家公務員の共済組合連合会の場合、要するに売却の方法といたしましては、会計法と同じような考え方でやりなさい、こういうふうな規定をしておるわけでございます。その場合に、国土利用計画法の、要するに網がかかるか、かからないかという問題がもう一つあるわけでございます。ただ、国家公務員等共済組合連合会の場合は、売り方といたしましては、一般競争を原則とし、それで非常に不利になるような場合は随契でいいよというふうなやり方でやっております。その場合の価額はどうこうという場合の、つまり国土利用計画法の規制がかかるか、かからないかという問題につきましては、現行の国土利用計画法の法律及び政令を見ますと、連合会の場合は例外になっておらないということですから、原則が適用になる。したがいまして、二千平米以上の場合は法律の適用があるという形になっておるわけでございます。
大蔵省にお伺いしますけれども、一方には土地利用計画法がある。そこでは、これは市街化区域ですか、二十平方メートル以上については特別の扱いをしなければいけないということでありますが、そうすると、その二千平方メートル以上の土地については会計法の原則は適用できない、機能しないということですか。
お答えいたします。
 ただいま山口共済課長がお答えになったのは契約の原則といいますか、一般的な契約をする場合の競争原則をうたったものでありまして、土地について国土利用計画法という法律がございますので、その法律の適用をもろに受けるのが連合会の立場でございますので、その範囲内で国に準じて、その法律の適用のない国に準じての一般競争的なことは連合会としてはできない立場でございます。
そうすると、国家公務員等共済組合連合会の土地については原則としては今御答弁のように、会計法二十九条の適用ですか、準用ですか、するということですね。それで一方では国土利用計画法があるわけですけれども、原則はやはり競争入札でやるということになるわけですが、今理事長さんのお答えによりますと、そういう立場にはないという御答弁でありましたけれども、それはどちらが正しいのですか。
お答え申し上げます。
 国家公務員の連合会の場合は、先生御指摘のとおり、会計法二十九条の三というものの規定とほぼ同じような施行規則を持っておりまして、施行規則の二十六条の二で同様の趣旨を規定しておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生お話しのように、国有地に準ずるというような扱いには連合会の土地についてはなっておらないのであります。国土利用計画法のもとで連合会は、その適用の範囲内で取り扱っていかなければならないという立場でございます。
まず初めに、土地の払い下げの問題について伺いたいのです。
 国家公務員等共済組合連合会の所有する土地を西本願寺に払い下げたという払い下げの問題があるわけですけれども、この問題について既に参議院で我が党の議員が質問をいたしておりまして、それに対する回答がありましたけれども、なお釈然としない点がありますので、それに関連してお伺いをしたいと思います。
 まず、この土地の払い下げについては国有地に準ずる扱いを促すべき土地であると思います。そこで、原則としては一般競争入札にすべきものであると思いますけれども、国土利用計画法との関係があって随意契約にしたという説明でありますが、この問題についてまず現在の規定によりますと、会計法の二十九条を準用するという原則があると思いますけれども、それでよろしいわけですか。
大変難しい問題でございますし、説得力のあるものをつくり上げなければいけませんので、やはり必要な費用と時間はかかるのではないかと考えておりますが、東京湾につきまして、利用と保全のあり方について先生の御指摘のような点を含めまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
実はこの埋め立ての問題も、私は東京湾岸の埋め立て問題についてはずっといろいろ研究をしてまいりましたけれども、実にばらばらでありまして、例えば江戸の河川の河口敷につける埋め立ては建設省がやるあるいは海岸部分は運輸省がやる、それからその埋め立てをあれしている埋立法も片仮名の法律で非常に古い法律である、そして統一的な国としての指導理念はそこにはない、埋立地は一たび埋立許可を与えたらその利用計画は全部地方自治体にゆだねられている、しかも地方自治体はそれを恣意的に都市計画もないままに土地の処分が行われている、埋立地の行政というものには国土計画なしというふうに私ども思っておるわけであります。しかも、東京湾の埋め立て自体は、お話しのように、今住んでいる人たちの干潟をなくしてきたというような大きな環境問題もある、まさに国土庁がこの問題を一元的な問題として東京湾の利用というものをどう考えるか、これは早期の仕事だというふうに考えるわけであります。そういう意味で、国土庁が、二、三年と言わずもっと積極的に取り組む方途というのはどういうふうにお考えになっているか、その点を最後に伺いたいと思います。
東京湾の水面あるいはその周辺の臨海部につきましては今いろいろな動きがございまして、先生のような御提案からいろいろな御提案が各方面から出ております。私どもとしましては、個々の問題につきましては公有水面埋立法の問題かと思いますが、やはり東京湾全体が大変貴重な空間でございますし、かけがえのない空間でございますので、今後の利用と保全のあり方につきまして二、三年かけましてガイドラインと申しますかマスタープランと申しますか、そういうものをつくっていこうということで今予算要求をしておる最中でございます。
私は、総理が議会制民主政治というものを重要に考えられたからこそわざわざ施政方針の中で取り上げられたと思います。しかし、先ほどから申し上げましたように、制度には不備がある。やはり実際にこの衝に当たる人の民主主義の精神というのが大切だと思います。そういう点で、今回はたまたま地方選挙があったからさすがの中曽根総理も折れざるを得なかった。地方選挙がなければどうなっておったかわかりません。
 そこで、先日の新聞に、今回の売上税を議長預かりにしたことでいわゆる公約違反問題は決着したということを政府首脳が言われたことが記事として載っておりました。私はこれはおかしいのではないかと思うんです。公約というのは総理だけのものではない。総理が公約されたことは自民党も公約されたと同じである。また、税金については議員それぞれがやっぱり何らかの形で公約された方が多いのであります。議員にも責任がある。だから、大型間接税は導入しないと言って公約をして当選された政党も議員もやっぱり責任があると思うんですね。国会に預けたからこれが公約問題がなくなったというのは誤りではないかと思いますけれども、総理はどうお考えですか、お伺いをしたいと思います。