総理ははっきりおっしゃらないわけですけれども、私の理解に従って議論をさせていただきたいと思います。
 私は、この設計図、日米の専門家がつくった設計図だと思います。国民はこの設計図を見て、またいろいろお話を伺って、今までの家とは違った新しい家ができるんだな、多くの国民はそう思っております。しかしながら、他方、いろいろな戸惑いも感じているのが事実ではなかろうかと私は思うわけでございます。なぜ自分の家をつくるのに隣の家の人がいろいろあれこれ言うのか、そういう戸惑いを感じていらっしゃる方もおります。そしてまた、自分の入る、住む家なのになぜ自分の意見を聞いてもらえないのか、専門家だけでどうしてつくったのか、こういう思いもあります。そしてまた、自分が想像していたのとは違う間取りとかそういう部屋の構造になっている。なぜそのようになったのか、それについての経過が明らかでない。教えてもらいたい、なぜこのようになったのか、そこを知りたい、私は、これが国民の率直な今の要望だろうと思うわけでございます。そういう意味において、ぜひ私は、中間報告だけではなくそれに至る交渉の経過についてもできる限り明らかにする、それが今一番必要なことではないかと思うわけでございます。
 今までの議論を伺ってまいりましても、これは交渉ではない、お互いにアイデアを出し合ったんだ、こういう御答弁でございました。交渉ですと、確かに交渉ポジションというものがあります。手のうちを明らかにすることは交渉ポジションを弱める。従来のいろいろな駆け引きもあったでしょう。しかし、これは交渉ではない、アイデアを出し合ったというのであれば、私は、お互いにどんなアイデアを出し合ったのか、これを国民の前に明らかにすることが必要である、このように考えるわけです。いかがでしょうか。
御指摘のように、日米双方でお互いに問題を提起し合い、お互いに議論をし合い、そして委員冒頭にお触れになりましたように、日米両国が世界の経済の大きな責任を持っておる二国間でありますから、それぞれが角突き合わせるようなことではなくて、もっとずばり言うと、保護主義の台頭を抑えてもっと自由な市場経済、自由貿易体制というものをきちっと確立していこう。そのためには、きょうまでやや両国間において共通の理解を得ていなかった問題がかなりあったわけでありますから、それのおさらいをしたといいますか、すべて言い合って、提示し合って、示唆をし合って共通の認識を得たのが今度の中間報告だと思っておりますから、それにつきましては、そこで申し上げたこと、理解を示したことについては今後我々が努力をして、数年かかるのかあるいは一年でできるのか、いろいろ種類はありましょうけれども、誠意を持ってみずからの問題として努力をしていくこと、それはやはり国民生活の質を高めていくという方向にも合致するものであると私は考えますので、誠意を持って取り組んでいきたい、こう思っております。
科学技術庁長官は地震予知推進本部の本部長という立場でもございますので、積極的な立場を堅持していただきたいというふうに思っております。
 地震の予知・観測体制の強化という点では二点あると思うんです。一つは、兵庫県の南部地震の余震に対する備えの問題、それから二つ目は、中長期的な全国的な地震予知・観測体制の強化、この二つの点で御質問したいと思います。
 まず、当面の余震の体制についてですけれども、二月二十日に予知連が、マグニチュード六クラスの余震の発生する可能性は低くなったと見解をまとめておりますけれども、しかし、今後十分な注意が必要だと言っております。余震というのは百日後に最大余震が起きた例もありますし、例えば私の京都の例ですけれども、一九二五年に兵庫県の但馬地方で大きな地震が起こった二年後に丹後地方でマグニチュード七・二という大きな地震が起こりまして、二千七百人の方が亡くなられた。こういう大きな地震を経験しているわけです。
 そして、さらに私は大変不安に思いますのは、紀伊半島南方の地下で発生するいわゆる南海地震には周期性がありまして、地震発生の前には内陸部の阪神だとか京都の地域で前兆活動としての直下型地震が観測されるというわけです。大変気になるわけです。ですから、今度の兵庫の地震の後の予知をどういうふうにしてきちっと観測していくかということの体制、これ大変和気になります。
 京大の防災研の先生にもお伺いしたわけですけれども、地震の直後には京大防災研のある部屋を急遠大学の共同観測ネットという形で、二十五カ所の新しいポイントをつないだネットワークをつくって、どんな地震が起こるかという余震を観測するというネットワークを持っていた。二月末まで何とか文部省の予算で持っていた。最近は体制を若干縮小いたしまして、東大の予算でもって三月末までは何とか二十五カ所のポイントをつないだ余震の観測に当たっている。三月末に、その時点ではやりくりをして何とか続けるというふうなことなんですが、こういう京都大学の防災研究所の観測が何とか東大の予算で継続が図られているということをお聞きしまして、何とも寒い思いがしたわけですけれども、そういうことであってはいけないだろうと思っています。
 それで質問ですけれども、この近畿地方というのはもともと特定観測地域という指定がされていた地域でもありますし、今回のような大地震も起こり、その余震も大変心配されている地域でもございますので、早急にこの余震をきちっと観測する体制を強化していただきたいと思います。それと同時に、長期的にはこの地域には深井戸の震度計、いわゆるノイズがたくさんありますのでどうしても深く井戸を掘らなければきちっとしたデータが得られないと。海底地震計も必要だと。これは京大防災研究所の先生方が言っておられるわけですがね、ぜひ必要だと。
 それから、ＧＰＳの観測も引き続き箇所数をふやしたいというようなことも言っておられるんですけれども、ぜひスタッフもふやしてこういう地震の予知・観測体制をこの地域に強化していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。