共済制度を担当している立場からお答えいたします。
 共済年金制度は、御承知のように公的年金制度としての性格と、それから公務員制度等の一環としての年金制度であるという側面と、両面をあわせ持っておると思うわけでございます。したがいまして、公的年金制度の側面からしますと、給付水準等含めまして、ほかの公的年金制度との均衡あるいは整合性、こういうものを保つことが必要である、こういう御議論が確かにあるわけでございます。しかしまた、ただいま御指摘ございましたように、共済年金は公務員等の職域年金としての側面もあるわけでございまして、このような配慮も必要であると私どもは思っております。
 したがいまして、今後の共済年金制度の改革の検討に当たりましては、給付と負担のバランスということを考慮しながら、やはり公務員制度等の一環としての職域部分というものがあるんだということに十分配慮しまして、単純に同一であればいいということではなくて、そういった特殊性も織り込みながら年金設計を行っていきたい、かように考えております。
そうでしょう。それなら、先ほどの言葉は、あなたが二度目に答えたのはおかしいのです。制度間調整というものは、好むと好まざるとにかかわらず必然的に、公務員の共済制度と密接不可分の関係を持っておる恩給制度に及ばざるを得ない、こういうふうに確認してよろしいですね。どうですか。
繰り返し申し上げますけれども、閣議決定の制度間調整の中には共済制度のことだけを言っておるわけでございまして、恩給は含まれないわけでございます。しかし、共済制度の調整を進める結果、その結果として恐らく恩給制度との調整というものも当然出てくるだろうと思います。影響を受ける、そういった意味で、最終的な姿としては共済、さらに恩給までも、調整のとれた姿というものを念頭に置いた年金制度の改革というものを考えているわけでございます。
さっきの言葉と違うじゃないですか。今の公務員の共済年金制度というのはそもそも恩給制度からできたわけですよ。いまだに密接不可分の関係を持っておるわけです。そうだとするなら、共済年金を基礎年金の上に乗せていくということは根本的な改革ですよ。改革か改悪か知りませんよ。改革であることは間違いない。そうしますと必然的に、制度間調整というのは、共済が変わってくるとすれば恩給が変わってくる、手をつけなければならぬ。それがあなた方が言う公平性の貫徹でしょう。どうなんですか。
閣議決定には「共済年金」と書いてあって「恩給」というのはありません。そうしますと、第四項の「制度間調整」という言葉の中には、当然なこととして恩給も含まれる、こういうことですか。
六十一年度以降の制度間調整の主たる問題というのは、恐らく共済制度の問題になろうかと思います。先ほども申し上げましたように国鉄の問題、現在とられている措置で十分でないということは明らかであるわけでございまして、恐らくそういったことを中心にした共済制度間の調整、負担と給付の面の調整というのが大きな一つの問題テーマになってくるだろうと私は思いますし、恩給については、この閣議決定の中では恩給まで含めて統合を進めるということは書いておりませんが、共済制度につきまして所要の調整が進められますときに、それにバランスのとれた形といいますか、見合った形での恩給への影響、調整というものは当然出てくるだろうというふうに思います。
今まで、ちょっと時間をかけて質問したこの閣議決定の具体的な構想、これから先十年の間、その十年の間における重要な社会保障の大黒柱の年金問題について、何ら具体的なものを明らかにしていない。
 地方公務員共済について、これとこれはどうなるんだ、そういうものについても後でゆっくりやりますが、ゆっくりしたら十年が来ますよ。そうしたらめちゃくちゃやる、そういうことにならざるを得ないでしょう。そういう点で、私は、どうもこの公的年金制度の改革という名に値しないような、その場限りの、財政の問題があるかもしれませんけれども、その場限りで押し切ってしまう、こういうやり方だと言わざるを得ないと思う。
 そこでお尋ねしますが、給付と負担の両面において制度間調整を進める、こう言っております。さっき警察共済とかあるいは自衛隊の共済とか、これは制度が違うのですから、出発点が違うのですから、これはどうするのか。こういう問題と同時に、もう一つは、聖域と思われる恩給制度について調整は必要ないのですか。これは一つも書いてないのです。これはどうするのですか。お答えいただきたい。
年金制度の改革、統合一元化というのは、段階的にスケジュールを追って進めていくという考え方をとっておりまして、いわばその第一段階として、今回各制度に共通の給付として基礎年金を設ける、それを中心にした改革を行うわけでございます。
 その後、今ちょうどまさに御指摘のございましたような国鉄の問題などがあるわけでございますが、そういった問題についての成案を得て、その解決を図るための措置を六十一年度以降七十年に向けて解決を図っていく、まさしく御指摘のような問題が一つ私は大きな問題としてあろうかというふうに思っております。
今、西沢教授の問題については触れられなかったけれども、これは後でまとめてもう一度質問します。
 そういうことをしているときに、今度はこの間我々が筑波へ行ったときに、国土地理院の労働組合から、気象庁も来ておりましたが、国土地理院でも地磁気の観測をしているんだという話が出た。そこで、ここにある地元の新聞に「県、新たな対応へ」「国土地理院も地磁気観測」、こういう記事が出て、国土地理院もまた同じことをやっているのかということでこの間質問しようとしたら、国土地理院の院長さんが、国土地理院ではそういうことをやっているけれども、気象庁がやっている地磁気の観測とは異なるものである、こういう話がございました。
 しかし、地磁気観測をしているということについてこのような発表があるということは、同時に、第三者から見ると地磁気の観測をあっちでもこっちでもやっているじゃないか。この柿岡の地磁気観測所にしても、地震予知の話が出たけれども、地震予知にしてもマグニチュード七以上でなければ予知できない、そのような状況であれば、まずそれが専門でないにしても地震の予知も非常に不十分じゃないか、もっと立派な総合的な観測所というものをつくって、そして労働条件についても別に現在の条件が必ずしもいいというわけじゃないですから引き上げて、もっと権威のある国際的な立派なものに移していくということで考えたっていいじゃないか、こういうふうに思っておりましたが、院長の話を聞くとどうも気象庁とは違うようでありますけれども、この点については今度は建設省の方からお答えをいただきたい。