ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備が望まれており、政府におきましても、これまで六次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
 その結果、我が国の下水道の普及率は、平成二年度末で約四四％に達する見込みでありますが、いまだ国民の要望に十分にこたえるには至っていない状況にあります。
 このため、良好な生活環境の確保を図り、真に豊かな国民生活の実現に資するとともに、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、下水道の整備を推進することは、現下の急務であります。
 このような状況にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の第六次下水道整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 建設大臣は、平成三年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、下
水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
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 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河川法の一部を改正する法律案につきましては、大変に御熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、木村守男君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 高規格堤防の整備に当たっては、当該事業の実施により一時的に移転を要する住民の意向を十分に配慮し、その推進に努めること。
 二 高規格堤防の整備においては、緑地空間を確保するとともに、親水施設の設置に努めること。
 三 高規格堤防の整備に当たっては、地方公共団体の意見を尊重し、協力体制の確保に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
私どもは基本的に、公的債務の問題を考えます場合に、その国に対して今後ニューマネーの供与が必要であるのかないのかというところから論議をいたしてまいりました。累積債務国の場合に、私どもが考えます限りにおきまして、民間のニューマネーがなかなか入らない状況の中で、いわば公的資金によるニューマネーの供与が行われてきたのが過去の実態であったと存じます。
 その場合に、公的債務が例えば元本まで削減あるいは放棄というオプションを固定いたしました場合に、少なくとも日本の場合には国民からお預かりをしたお金を使わせていただいて運用しておるわけでありますから、当然のことながらその後そのような国に対してニューマネーの供与はできません。しかし、各国それぞれ予算の仕組みその他に違いがありますために、場合によってはニューマネーの供与よりも元本の削減あるいは放棄の方がその国の経理処理としては行いやすい国があることも事実であります。そして、昨年のヒューストン・サミット以来この議論は何回か繰り返されてまいりましたが、我々としては元本削減あるいは放棄というオプションはとり得ないということを言い切ってまいりました。
 先般、パリ・クラブにおきまして、ポーランド並びにエジプトに限定をし、他のオプションを含めた選択肢の中でそれぞれの国が何ができるかを考えるといういわば意見の集約が行われまして、その中には、私どもが他の債務国にその措置が連動しないようないわばファイアーウオールを設けるとかさまざまな要望をいたしておりましたものが一応基本的に認められております。今後なお詳細の詰めを行わなければなりませんが、そうした範囲におきまして、私どもは五〇％までの範囲内における今後の対応というものを考える各国との合意をいたしております。
 しかし、これはあくまでもこの二カ国に限定した措置でありますし、我々は累積債務国の経済の今後の開発のプログラムを考えてまいります場合に、ニューマネーの供与が行われない状態で債務削減のみが行われて引き続き経済発展を遂げられる状況にある国は非常に少ないと考えておりますし、いずれにしても、日本として元本削減を含む公的債務の放棄あるいは削減という手法は採用し得ない、そのように国際社会に対しても明言をいたしておるところであります。