二つの考え方があるんですね。恐らく今おっしゃったような参加するしないというのは将来決まることでありましょうけれども、一つはＳＤＩそのものの研究開発に参加する、いわゆる共同して研究を推進するという参加の問題ですね。それからもう一つは、現在ある日本の先端技術を供与するという問題。この二つはおのずから意味が違ってくるような気がするんですね。ですから、ここをはっきり分けて考えないとならないんじゃないかと僕は思うんですが、例えば戦略防衛構想局というのがありますね。ＳＤＩＯというアメリカの機関がありますが、これがもう既にレーザー光線施設を建設する、ニューメキシコですか、建設することを決めているわけなんですが、これ自身も、ＳＤＩだとはいいながら、実際にはそこのレーザーがもしか完成して性能が十分発揮できれば直接衛星を撃ち落とすことができるから、これは攻撃兵器として使うことができますね。そういうふうに考えていきますと、兵器が防衛であるからあるいは攻撃であるからというのは境目がないような気がするんですが、その点いかがでしょうか。
ＳＤＩの研究開発ということにつきまして、現在、累次御答弁申し上げているところで恐縮でございますけれども、いろいろな角度から研究中でございまして、明日、第三次の調査団の報告を受けるという段階でございます。その後もいろいろな角度から検討していくということでございますので、ただいまの先生の御質問に対しては、一般論としてはお答えが難しいかと存じます。
ＳＤＩというのは、これは私の解釈ですが、先端技術を駆使した兵器の組み合わせなんですね。ですから、この研究開発にもしか参加することになるとすれば、ＳＤＩシステムそれ自身に参加することではないとはいいながら、やはり兵器の開発というものに手をかすということになるんじゃないか、こう思うんですね。その辺が非常に意見の大きく分かれるところじゃないかと思うんですが、今大臣おっしゃったような、非核であってしかも防衛目的だからと。しかし、それとはいえ、軍事の目的であることは明白である。こういうふうなことになりますと、ＳＤＩというのは、さっき申し上げたような、技術そのものは兵器開発の技術だということに、研究参加ですね、兵器開発の技術だ、こういうふうになるんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
それから、在外公館なんですけれども、これもまた以前にこの委員会で私の方からスペインの方に何らかのこういった機関を設ける必要があるだろうと。と申しますのは、進出企業が非常に多くなったわけですね。ですから、そういう意味も含めて要望があったわけでありますが、今回これが設置をされることになってきたんですが、これについても、スペイン以外でこういう要望が出ているところはございますでしょうか。
幾つかの国から租税条約を結びたいという要請がございまして、我が国も検討中でございます。実際に交渉を行っておりまして近く署名に至ることが予想されますのは、現在のところカナダでございます。
まず最初に、日ソ租税条約に関連したことなんですが、租税条約というのは大体内容が、各国と条約を結ぶときの内容といいますとほとんど似たような内容を持っておるわけなんですね。二重課税の回避とかそういうものを含んでいるんですが、このほかの国でまだ日本としてこういった条約を結ぶ必要があると考えられるところは、懸案のところは残っておりますでしょうか。
扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両件について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 三件の審査のため、海外経済協力基金理事熊谷和秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。
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石炭そのものは、石油代替エネルギーとして非常に重要なエネルギー源でございますので、今後とも利用の促進に努めていきたいと考えております。
 石油が何ドルに下がったら石炭からまた石油に
戻るかという点は、なかなか難しゅうございますが、一般的に言いまして、電力等設備投資の大きなものにつきましては、長期的な観点から投資の意思決定が行われますので、また石油に戻るという例は少なかろうと思いますが、一部のセメント等、簡単に転換可能なものにつきましてはかわる可能性があろうかと思っておりますが、長期的には、石炭というのはエネルギーの中で非常に重要な位置を占めると思います。
 それから、今御指摘の、国内石炭産業であろうかと思いますが、国内石炭産業につきましては、現在千六百三十万トンの生産規模でございますが、現在の第七次策が内外炭格差が余り開かないという前提で組み立てられておりますので、来年度から始まります新しい第八次策の検討が現在始まっておりまして、夏ごろまでに結論を出したいと思っておりますが、これは内外炭格差がこのように開いたような状態で経済性という点も配慮して、もう一度石炭政策というものを見直す必要があるという観点で、現在石炭鉱業審議会におきまして御議論をいただいている段階でございます。