田島議員にお答えをいたします。
 地方自治は、憲法に基づく民主政治の基盤であり、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるように制度を定め、運用していく必要があると考えます。
 このため、地方公共団体の行財政に関連する諸施策の推進に当たっては、従来から、地方自治の尊重及び中央地方を通ずる行政の簡素合理化の観点から、国と地方公共団体の事務の適正な配分と、それに見合う適正な財源配分など、各種の施策を講じているところであります。今後とも住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで執行するという考え方に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
岩佐議員にお答えをいたします。
 地方自治制度のあり方を検討する場合には、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるように十分配慮していく必要があると思います。今後、行政改革を進めていくに当たっては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点に立って対処してまいりたいと考えております。
 次に、五十七年度の地方財政計画についていろいろ御意見がありましたが、五十七年度の地方財政については、必要な単独事業費などの確保を図りながらも、おおむね国と同様の抑制的な基調のもとに、歳出全般について節減合理化に努めることとし、一方、歳入面においては、地方税の増収、地方交付税の増加などによる収入の増加が見込まれましたので、全体として収支均衡する見込みとなったものであります。
 なお、地方財政計画に計上している地方税収の、見込み額は、現段階では十分確保できるものと考えております。
 最後に、所得税減税の問題でありますが、お尋ねの住民税の非課税限度額と所得税の課税最低限とは性格が異なるものでありますから、単純に両者を比較して論ずるのはどうかと思われますし、また、わが国の所得税負担の現状及び現下の厳しい財政事情からすれば、所得税減税は見合わせざるを得ないということは、いろいろな機会に申し上げてきているとおりであります。
 以上申し上げましたが、以下の質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕

 また、五十七年度の十三万円引き上げを五十八年度にも繰り返せば、住民税非課税限度額は所得税課税最低限とちょうど一致する二百一万五千円となり、五十九年には逆転することになります
それでも所得税減税はあくまで拒否されるのかどうか

 以上、二点について総理に答弁を求めるものです

 最後に、わが党は、国の工事を受注している業者から、鈴木総理を初め多数の閣僚、議員が違法献金を受け取っていた容疑を提起しました
同様のことが、鈴木東京都知事、岸大阪府知事など自治体首長に対しても行われていた疑いが、わが党の調査によって明らかになっています
このような大企業との不明瞭な関係、財界奉仕の体質に、国のレベルでも、自治体のレベルでも大胆なメスを入れ、行政の責任者の姿勢を正すことが地方政治の民主的な発展、住民サービス向上の重要な条件であります

 自治大臣の所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えをいたします。
 地方単独事業八・五％の伸びを地方に押しつけたのじゃないか、これは押しつけたのじゃなくて、地方団体からの強い要望があったわけでございます。それとともに、経済の動向に配慮して、国全体としての、国の方の公共事業は抑えてありますが、地方の方を、特に地方にかげりがあるという話もございますので、経済運営に配意した結果である。さようでございます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
御指摘の三局指導というものでございますが、これはそもそもといいますか、もともとは、日本の銀行の海外証券子会社というものが余りまた体制が整備されていないという時期に、日本の企業が海外で資金調達をするということを考えた場合に、もし日本の銀行の海外証券子会社が引受幹事をするということになりますと、どうしてもその体制の問題からして、国内で親銀行が発行会社と接触をするということになるのではないか。それは、六十五条に触れるような引受業務の一部を行うというような危険、おそれがあるということで、そういうものを予防するためにこういう三局指導というものができたわけでございます。
 したがいまして、今回、銀行の証券子会社というものが参入という状態になりますと、それから海外の日本の銀行の証券子会社というのも相当実力をつけてきておりますから、三局指導について、これを見直すということは必要だというふうには考えるわけでございますけれども、今申し上げたその三局指導の基本的な趣旨といいますか、つまり、国内において日本の銀行が日本の発行会社に影響力を及ぼして、あるいはそこで引受業務の一部をやるというような、いわゆる六十五条に照らして違法になるような行為を行うということはやはり法律違反になるわけでございますから、それは避けなければならないというわけでございます。したがいまして、親銀行が発行会社である企業とやることはもちろん禁止といいますか、これは六十五条に触れる行為でございます。
 それからもう一つは、銀行の証券子会社が発行体とやる場合についても、いろいろとファイアウォールをつくって、少なくとも銀行の影響力が直接発行会社と証券子会社との取引といいますか引き受けの問題に影響を及ぼさないようにというようなことを考えていく必要があるということでございまして、御指摘のように、この三局指導を見直す、あるいは緩和するといたしましても、基本的に、今申し上げたような三局指導の存在意義といいますか、三局指導が予防しようとしていた行為そのものはやはり依然として、銀行としてそういうことを行ってもらっては困るということは何らかの形で確保していくということになろうかと思います。