それでは、きょう私は、地方公務員の給与抑制の問題が一つ、それから地方財政計画に係る問題が一つ、それから地方税における大企業優遇税制に係る問題、大体この三つのテーマで質問をしたいと思います。
 きょう当委員会でも議論になっている臨調の特に第三部会の問題、状況なんかも含めて議論したいと思います。特に、臨調の方針というのがもうすでに地方行財政に非常に大きな影響を与えておることは事実ですし、したがってこの点、国と地方の機能分担及び地方財政制度のあり方の問題が第三部会で検討されておるわけですね。報道によりますと、一部はもう調査会の方に意見が出されたという報道もあったり、それは事実かどうかわかりませんが、そういった状況もありますので、最初に臨調の方に、この第三部会では具体的には六つぐらいのテーマで検討をされているというんですが、その六つのテーマの中身と、それから作業の進行状況、そしてその部会の取りまとめの大体のめどですね、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
私どものいまの認識では、先ほどから申し上げた意味で、これをあえていまいじる必要はないだろうと思っております。ただ、いろいろ議論がされておりますので、その際、われわれが考えておることを十分踏まえた上で議論をしてもらわないと、単純に、交付税率を下げていいということにつながるような発想でやられては非常に困るということを申し上げたわけです。
時間がなくなりましたが、いまの御答弁ですと算入率の問題は現状がいいかどうか、これは検討しなきゃならぬ問題だから、むずかしい問題だから慎重にということだったんですが、慎重に考えなきゃならぬという意味なんですけれども、検討の方向で慎重にやるというのですか、現状維持の方が妥当だということなんですか。どうなんですか。
基準財政収入額の算定に当たりまして、道府県で百分の八十、市町村で百分の七十五という基準税率を用いていることは御承知のとおりでございますが、これにはそれなりの意味があるわけでございまして、一つには、基準財政需要額の算定に当たって、地方団体のあらゆる財政需要を完全に捕捉して算入することが技術的に困難であるから、ある程度そういうものを残しておくということでございます。それからまた、自治体としての地方団体がそれぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していくという余地をどうしても残しておく必要もあるということ。それから三番目は、税源の多少が地方交付税によって完全に均等化されるということになりますと、地方団体が独自に税源の培養の努力をするといったことを摘み取ってしまう。いろんなことがございまして、こういった制度がとられておるわけでございます。したがって、もし交付税の総額を抑えるために基準税率を引き上げるというような議論があるとすれば、それは全く実情に合わない。いまの基準財政需要額そのものはまさにこういった形で算定した基準財政収入額と交付税で成り立っておるわけでございますから、そっちを引っ込めるならば財政需要をいじらなければならぬといったようなことになるわけでございまして、ただ単に、これをすれば税金をよけい見てそれだけ交付税率も引き下げていいんだといったような単純な考えは、これはもう全然実情に合わないと私どもは考えておるわけでございます。
 もちろん、基準税率を引き上げれば地方団体間の財源を一層均衡化させるという効果をもたらす、これは言えると思います。そういった点はあると思いますけれども、一方、地方団体の財源の弾力性の幅を狭めてしまうということにもなるわけでございまして、多種多様な住民ニーズにこたえるために、どの程度地方団体の財源の自主性を発揮させるか、そこらにどの程度の余裕を持たせたらいいのか、これは議論してみればなかなかむずかしい問題ではあると思いますが、いま申し上げたような意味合いにおきまして、私どもとしては基準税率の引き上げには検討すべき問題がきわめて多いと思いますので、やはりこれは慎重に対処しなきゃならぬと思っております。
 率直に申しまして、いまの臨調第三部会の中にはかなりそういった意見があるようでございますけれども、これを設けておる意義と、それを動かすとなればどういう問題が起こるのかということを十分やっぱり納得して検討を進めてもらいたいと思っておるわけでございます。
私は厚生省に異議を言いなさいと言っておるんじゃないんですよ。よく私の意見を聞きながら答えてくださいよね。こういうような問題で疑いがあると、こう言われている。それは成長期にあるところの子供たちに現実に配っておる、皆さんが。だとすれば、疑わしいんだから、これは、少なくとも。それならば本当にそうなのか、わが研究所でもこれをやっぱりきちんと試験させてみようと、確信を持ってあれは間違いですよと、こう言えれば結構なことなんだから、そういう姿勢があっていいんじゃありませんか、あなた。それを厚生省に何も口を差し挟むべき——何もあなたに厚生省に間違いだと言えと言っているんじゃないんですよ。あなたは疑われているというそのものを扱っているところの責任者なんですよ。試験所も持っておるんですよ、皆さんは。だとするならば、すでに五十四年にそういうデータが発表された。一体これが正しいのかどうか、うちの研究所でもそれをやってみてくれと、しかも子供たちに配るところの食物なんだからと、食品だからと、これがあたりまえじゃありませんか。どうもそのところが私は皆さんの姿勢としてはおかしいと言っているんですよ。本当に教育という立場からこういう問題をあなた方考えているのかどうかという疑いがある。これはかりではありませんよ。たとえば北海道の士幌農協の放射線照射のジャガイモの問題がある。これ五十四年度まではおたくは取引しておった。世の中で騒がれ出したからこれはやめたんですよ、あなた方は、あっせんを。ジャガイモ問題にしても五十四年度までやっておったんだよ、あなた方。——いま何もあなたに手を挙げろと言っているんじゃない。——やっておったんだよ、あなた方は。世の中から騒がれたからやめた、五十五年度から。みんな後追いなんですよ、皆さんのやることは。私が口を酸っぱくして言っているのは、大人の世界では通用するところのいろんな毒性の問題にしても、子供でしょう、幼年期、少年期の子供でしょう。将来日本を背負って立つ子供たちなんだよ。そういう子供たちの食品の問題について、いろんな試験データが出たとするならば、細心の注意をもってそれは対応するのが皆さんの仕事じゃありませんか。それを単に厚生省サイドに口を差し挟むべき問題でないと思っておりますと、こういう姿勢でいいんでしょうかどうでしょうか。あくまでもいままでやってこられたところの消極的な後追いの姿勢で今後も貫かれると、こうおっしゃるんですか、そこを聞かしてくださいよ。