それは、子供は社会の子でもありますが、親の子でもあるわけですから、日本では社会の子というよりも、むしろ親の子供だと思う人の方が圧倒的に多いんじゃないか、私はそう思うのです。
    〔大原（一）委員長代理退席、山崎（武）委員長代理着席〕
家族主義的な国ですからね、子供に対してかなり外国と日本では考え方が違う。だから必ずしも外国の思想がそのままぴったりと日本人に当てはまるかどうかという問題があります。
 それから児童手当については先ほど言ったように、人口政策の問題ばかりではなくて子供の多い人の生活の援助をするという意味もあります。それは非常にあるのですよ。だけれども、これにつきましても要は、日本の場合は外国と違って子供が四人とか五人とか産まれるときにはかなりの年になる。そうすると、外国の場合は勤めても年功序列型賃金ではありません、職階制ですから、大学から入ったばかりの人よりも二十年勤めた人の月給が安い。フランスなんかではそういう例はたくさんあるわけです。したがって、そういうような点も日本と違うので、年とっても月給が上がらない、子供だけふえてしまうという方にはやはり児童手当というのは非常な意義があると私は思っております。そういうような給与体系の違いということもありますから、一概には外国の、ヨーロッパのまねをぴしっとすることがいいかどうか、ここにも問題があるので、そういうものもせっかく答申がございますから、私はそれは十分に検討させて議論をしてみたいと思っております。
児童手当は人口政策とかかわるというふうに御理解の上での御答弁のように承りましたけれども、人口をふやすために手当を出すというものではないわけですね、そもそも児童手当のできた趣旨といいますのは。もうすでに御存じのことと思いますけれども、児童の健全育成、そして家庭の経済的な援助という問題があるわけですね。今回高齢化社会の問題とか人口問題がいろいろ論議されてはおりますけれども、児童手当そのものは必ずしもそのことから出てきたものではないというふうに私は理解しているわけです。そして問題は子供をどういうふうに受けとめるかというところだと思うのですよ。この答申などでは社会の子として位置づけておるわけですけれども、大臣はどのように受けとめておられますか。
答えを強制されても困るわけなんですが、この論争は昔から非常に論争があるのです。スウェーデンのように、子供がだんだん産まれなくなるというようなことで、あそこではかなり極端なことをやっているのですよ。そのかわり、税金もむちゃくちゃに高いけれども、産休は産前産後でも一年ぐらい有給で休ませるとか、御主人も休んでいいとかいうような国もあります。
 そういうことで、どうしてもたくさん子供を産んでもらわなければならないという観点に立ってやるか、日本がそこまで現実にいっているかどうかという認識の問題が一つございます。フランスなども、だんだん減ってしまうということになればどうしても子供を産んでもらわなければならぬ。ソビエトなんかも産めよ、ふやせよの方ですから、独身者には税金をかけるとかということをやっています。したがって、これはそれぞれの国の基本的な問題についての認識がどう違うかということで、実際は現在の段階で子供をどんどん産んでもらわなければならないというようには私は思ってないのです。そういうことをやるなら本当にかなり思い切ったことをやらなければ効果がないので、少しぐらい税金とか児童手当五千円とか六千円とかもらったからといって、それじゃ五人も七人も産むかということになると、そんなに産む人は金をやってもやらなくても産むのですよ、実際は。しかし普通の人は産まないのですね。やはり教育の問題とかいろいろ考えますから、三人ぐらいとか。私が若い人にずいぶん聞いてみても、お金をもらったからといって七人も産みたいなんて人は余り聞いたことがない。ですから少しぐらいのことではなかなか人口政策は動かぬのじゃないか、そう思っておりますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
与野党が、国難といいましょうか、こういう重大事に当たっては即座に協議をするという慣例をやはりつくる必要がある。これは野党も応じなければいけませんし、そしてまた、とりわけ政府・与党がそのために責任を果たすということが極めて大事だと思うのであります。
 その一例として、今回の補正予算に組まれておることを申し上げたいと思いますが、いわゆる中東貢献策の中の四十億ドル、五千二百億円、これは予備費で十億ドル、ＯＤＡで二十億ドル、そして補正予算で十億ドル、こういうことで構成をされているわけでありますが、予備費の使い道は政府に権限がありますが、国際的意味がいかに大きいか、また金額が極めて大きいということも考えますと、今回のようなケースでは財政法や国会法上の解釈問題ではなくて、政治的意味において使い道の内容とともに与野党間で事前に協議されるべきではないか、こう思うのであります。これは法律論や制度論を言っているのではありません。政治的な意味でそうされるべきではないかと思います。
 またもう一つ、二十億ドルＯＤＡ予算から捻出をされていると言われているわけでありますが、ＯＤＡ予算とはそんなに幅があって、ゆとりがあってルーズなものなんでしょうか。ほかに行くべきものを削ったのでしょうか。当初から当該国へ予定されていたのならば、貢献策として新たに加えたとは言えないということになります。諸外国をだましたことになります。ＯＤＡ予算というものの性格づけというもの、明確な理念、目的、原則というものを定めて、そしてＯＤＡ、せっかくの国民の貴重な税金を国際社会に有効に使っていただくためのＯＤＡ、あだやおろそかにされてはならないと思います。このＯＤＡ関係から二十億ドルと、こう言われるのであります。そういう前提が満たされて初めてこの十億ドルが上程されていますこの補正予算に対する国民の理解が得られるのではないでしょうか。
 中身にいたしましても、平和協力なのか戦争協力なのか、また先ほど来、武器弾薬に使われるのではないかという質問が出てくる。確かに予算委員会ですから、ここで審議するのは当然のことでありますが、これらにつきましては既に予備費の中から十億ドル支出されているのでありますから、今ごろその議論がなされているということではこれは本来おかしいと思うのです。もっと早くこれらのことについてはお互いの理解、とりわけ国民の理解が得られていなければならないはずであります。この政治的仕組みについて、また政治責任について、総理はどうお考えなんでしょうか。