現時点におきまして郵便料金を値上げすることは考えておりません。むしろ最近の私どもの動きといたしましては、その逆の方向で、できるだけ減少の方向、例えば先般、国内郵便につきましては、広告郵便物等の料金割引率の法定上限を撤廃することを内容といたしました郵便法の改正案が成立したところでございますし、これを七月下旬を目途に割引率の拡大を実施してまいりたい。また、カタログ小包郵便物等の割引制度の導入、あるいは個人のお客様にも御利用になれるよう、小包郵便物の利用回数に応じた割引制度についても検討中であります。
 国際郵便関係におきましても、最近では、国際レタックスと呼んでいます、これは一部電気通信を利用した国際郵便でございますが、そういうものの料金の引き下げをしております。また、一般の航空便よりも安いエコノミー航空サービスの対象範囲を拡大したというような措置もしておるところでございますし、今後とも、国際郵便につきましても割引制度の拡充を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 このような状況でございまして、できるだけ安い料金でサービスを提供していくという考え方で我々はやっているところでございます。
今の議論は憲法学者等がこれから議論されることだろうと思うけれども、私としては、これはいけない、こういうふうに思います。
 それで最後に、帳簿の閲覧請求権というものは、商法でもあるんですけれども、これは多くのトラブルを呼んでいます。商法ではこういう手当てまでしてあります。「不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下ノ懲役又八五十万円以下ノ罰金ニ処ス」。これは、この帳簿閲覧請求権というものを行使することによって不正の目的、例えばそれで何か別の目的にしようとか、いろいろな人に通報しようとかいうような目的でそういうことをした場合は、このような重い刑罰まで規定されているわけです。
 ところが、今回の改正法では全くその手当てをしていないですね。これは、今からいろいろなそういうトラブルがこれをめぐって起こる。その場合に十八万四千の、巨大宗教法人というよりは、むしろ所有土地を標的にされたような弱小の宗教法人が非常に悩むことになるであろうということを私は警告をしておきたいと思います。それについて言いただいて、私の質疑を終わります。
備えつけ書類を所轄庁に提出をさせるということの理由といいますか目的といいますか、その必要性につきましては、先ほど文化庁次長の方から御説明があったとおりであろうかと思います。
 宗教法人が宗教法人として法人格を与えられて、そして活動をするということでありまして、その適正な運営の確保という観点から見て、これらの義務が課せられるということであろうかと思います。そういう意味で、それは目的に照らし合理的なものであるということであろうかと思います。
こんなものを持っておっても、例えば八十一条一項一号、今回のオウム真理教の場合、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」とぎしか求められないんですよ。こんなことを所轄庁が、出してきた書類でできるはずがないんですよ。そういうことで、これは費用対効率で考えたときに物すごい冗費ですね。そしてしかも、基本的人権に深くかかわる問題をこういう形でやられることには納得ができません。
 法制局長官、一言。これは、こういう書類を提出させて山のように積んでおくだけだという。積んでおいて、何か問題があれば、それを取り出して見るために十八万四千の宗教法人からこういう書類を毎年毎年提出させる。そういうことが憲法の言う公共の福祉に、あなたのおっしゃる、僕はそれも反対だけれども、そういうことを制限するような理由になるんですか。どうですか。
財務関係書類は所轄庁に提出いただくものでございますが、これは基本的には現在でも事務所に備えつけが義務づけられているものでございます。新たに追加されたものが収支計算書と境内建物に関する書類ということで、先ほど御説明申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の法改正によりまして財務関係書類等の提出をお願いすることによりまして、宗教法人がその目的に沿って活動しているということを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法を適正に運用できるようにしようというものでございます。
御理解いただきたいと言われても理解できないですよ、こんなもの。大変な行政の簡素化とか今言われているときに、一体十八万四千という日本国じゅうのものから、簡単だと言われるけれども、これはそう簡単じゃないですよ。そういうものを地方であれあるいは文部省であれ、これを全部収集して何に使うんだと言ったら、ためておくんだと言われた。何か事があったら見るんだ。そのためにこれだけの義務を課すということは憲法上大変な問題があるんじゃないですか。法制局長官、どうですか。
先ほど境内建物については文化庁次長から御報告したところですが、今回新規に設けた書類をつくるといっても、特別そんなに大きな手間暇かかるような性質のものではありませんし、物理的にもそれを全部チェックすることなんてできないだろう、それをまた保管するのはどういう意味だとおっしゃいますけれども、一応持っておれば、何かの御指摘があったときに所轄庁として責任ある対応をするための資料として生かせることは御理解いただけると思います。
なかなか表現しにくいところなんでしょうけれども、それは本当に理解しがたいですよ。
 それで、ちょっと違った観点から言います。きょうも新聞に報道されていましたけれども、共同銀行に民間の金融機関も出資しますね。それできのう説明会をされたんですか、そういう報道をされておりました。これマスコミの記者もいろいろ取材したんでしょう。そうすると、昨日は両前理事長のいろんな証言もあったからでしょう、要するに長銀の負担が少な過ぎるという意見も載っております。これはやはり昨日のいろんな証言の過程で、必要以上に深入りしている、深い関係がある、ある意味では長銀側にもっと責任があるんじゃないか、多分そういう思いを持たれた方だと私は推測するんです。だから、長銀の負担が少な過ぎるじゃないかとか、また、長銀は安全信組についても全部知っていた、負担額もふやすべきだとか、長銀は当初安全も含めて吸収するつもりだったのではと、こういうそれぞれ感想を漏らされているわけです。
 これは、だれかわかりませんが、しかるべき都市銀行の責任者でしょう、きのう説明を受けられた方だから。こういう反応があること自身が、やっぱり厳しく認識されているということなんですよ、両信組と長銀のこの何年間かの関係というものは。そこをどう受けとめていらっしゃるかということなんです。