シェークスピアとかいろんな文学者が言っておりますけれども、法律家とか法律といったものには若干人間から見て冷たさがあるというのは、そういったものの宿命であろうかと思います。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
 先生のおっしゃるとおり、「子供」ということをこの場合使うとしますと、先ほど大臣の御説明にもございましたけれども、やっぱり法的な整合性というのも実は法律的な要請として一つあるわけでして、時代の変化とともにというのはわかりますけれども、法律的な整合性ということも非常に一つの重要な考え方であるということはぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
言葉は時代とともに変わるんですね。
 特に、宮澤総理は言葉にはとても敏感でいらっしゃるし、大事になさっていらっしゃいます。ですから、例えば「ウーマン」という言葉、これは「婦人」よいう日本語訳だったのがその後「女子」になりまして、今ではこれももう古いですね。
 私は、時代とともに言葉が流れるということにもう少し敏感になってほしい、外務省はもう少し頭をやわらかくしてほしいと思うんですけれども、丹波条約局長、いかがですか。
「子供」と「児童」という言葉に対しまして外務省として定義を持っているかという御質問に対しましては、外務省は外務省としての役所柄、言葉について、そういう「子供」と「児童」について厳格な定義を外務省として下すという立場にはございませんけれども、今般の権利条約につきましては、政府から累次御説明申し上げてきておりますとおり、条約上の先例、国内法上の法律用語としての使い方、諸般の状況を考えて、この場合は「児童」というのが最も適切であろうということで文部省あるいはその他の関係省庁、法制局とも協議の上、閣議決定をしてこういう言葉で統一して国会の審議にお出ししておる、こういうことでございます。
これは正確に言えば、直すとかどうとかということでなくて、それは法律の用語の整合性というような言葉を使った方が正確かどうか知りませんが、いずれにいたしましても、今まで長い間時間もたつし、この「児童」という言葉もある程度歴史とともに定着してきておりますし、先ほど言ったように、「子供条約」ということになれば、五十歳の子供もいるということでもあるし、一長一短の問題もございます。
 私も、実は本当のことを言うと、社会党の前委員長の田邊さんから電話があって、それはそうだなと賛成したんです、一遍。それで話をしてみたんだけれども、なかなかこれは厄介だということで、また後から電話をかけて取り消した、そういういきさつが実はあるんですよ、本当のこと言って。だから、今そういうことで、私の時代には直すという気持ちにはなれないんです、実際に。
今、通訳していただきましたけれども、私どうもそういうふうには聞こえないんです。ここはとっても大切なところだと思うんです。
 ちょっと失礼な言い方ですけれども、外務大臣は恐らく誤解なさっているんじゃないかと思うんです。それで、外務大臣、もしも「児童」を「子供」に直すことで法律を全部直さなくてもいいとなれば、本当に面倒なことがないということになれば、賛成してくださいますか。
用語の整合性については、私はもう耳にたこができるほど伺いましたので、それはもう理解しております。
 ただ、今、外務大臣がおっしゃったことは、私どうも承服しかねるんです。本当にそうですか。「児童」を「子供」に直しますと全部法律をかえなきゃいけませんか。
ただいまの大臣のお言葉につきましては、森山文部大臣も国会の中の委員会でそういう趣旨の御答弁、そういうというのはこれから申し上げる趣旨の答弁をしておられますけれども、結局、法律的な用語の整合性というところがやはり問題ではないかという趣旨で大臣が述べられたものと私は伺っておった次第でございます。
この子供の権利条約の名称につきまして、きのう同僚議員の浜四津さんが質問しまして、総理もこれは国会でかなり議論のあるところであるというふうに認識していただいていたことをうれしく思うんですけれども、かなりこれには世論が動いておりまして、例えば作家だとか評論家だとかという女性たちも総理のところにお願いに参りましたし、それから先日は超党派の、それも自民党の方々も加えた衆参の女性議員の署名を持って官房長官の方に申し入れに行かせていただきました。マスコミの論調も大体「子供」です。それで、高校生たちも、私たちは児童じゃない、子供ですというふうに申しまして鳩山前文部大臣のところに申し入れに行っております。
 こういう状況にあって、それでもなお外務省がどうしても児童だというふうにこだわっていらっしゃる、それにはよほどのわけがあろうと思うんですけれども、具体的に「児童」を「子供」にしますとどういう支障が起こりますか。
ただいま県方自治体に自主性というふうなお話がございましたが、地方分権の確立とか地方自治に対する権限移譲ということは、行政改革や政治改革が論議をされるたびごとに論じられながら、ほとんど何一つ実ることがなかった問題でございます。総論賛成各論反対の典型的な例だろうと思います。また、新聞によりますと、近く新行革審の国と地方の関係等に関する小委員会が何か報告書を出すということがちらほら出ておりますけれども、また総論賛成各論反対に陥りはしないかという危惧の念を持っております。
 そこで、国民に身近な問題は国民に近いところでその意見を反映して行われることが望ましいということは当然でございまして、理念は分権にだれも異論を唱えないわけですが、個々の行政や事務事業というものは各省庁が所管をいたしておりまして、許認可とか国庫補助金に支えられているために、現実には中央集権になっているのが偽らざる姿だろうと思います。
 最近におきましては、行政の広域化とか均一化とか専門化とか情報化とか、これをニューセントラリゼーションというような言葉でも言いますが、こういうような時代的な要請によっていよいよ集権に拍車がかかっているかと思います。かつ各省庁のセクショナリズムも依然として強い実態でございます。行政だけではございません。政治が行政における中央集権と縄張り主義を支えていると思います。いわゆる族議員がその典型的な例でございます。
 地方自治を尊重した行政、政治体制を築き上げること、それも総論だけではなくて権限移譲や財源配分などの各論を含めて行うことが行政改革にとってもまた政治改革にとっても必要と思いますが、自治大臣の御所見を承りたいと思います。