海外のそういう台湾マフィアなどの組織犯罪グループの国内における活動につきまして、いろいろとマスコミ等に取りざたされておるのは私どもも承知をしておるところでございます。
 ただ、台湾マフィアと我が国の暴力団とがはっきり結びついて何らかの事件を行ったというようなことは今までのところはない、ただしかし、これは将来そういうことも当然視野に入れながら我々も取り締まりはしていかなければならぬということでございまして、御指摘もございましたように、日本の国の治安に大きな影響が与えられることになる前にそういったグループの蠢動を押さえ込まなければならぬというように考えておるところでございます。
 そういう意味で、ＩＣＰＯ等を通じまして関係国との捜査あるいは情報交換というのはもう既に緊密な連絡を行っているところでございまして、今後も、それぞれいろんな国際会議の場あるいは二国間における協調というようなことを通じまして、日本に参ります海外の組織犯罪グループの実態の解明には努めてまいりたい、そして犯罪の早期検挙、未然防止に努めてまいる所存でございます。
週刊誌を持ってまいりましたんですが、そういう歌舞伎町の台湾マフィアなどの特集、覆面ライターの宮島さんという方がずっとこういうふうに取材をしておられる週刊誌も見せていただいたんですけれども、日本の暴力団であれば、事務所があったり日ごろの動きもチェックできまして、また情報も手に入るということも可能だと思うわけですけれども、台湾マフィアの場合は、事務所もない、事前の情報の入手もできないということをお伺いしております。
 国内へのけん銃の密輸が巧妙化されているということでありますので、恐れますのは、こうした台湾マフィアと国内の暴力団が結びついて、暗黒社会が国際化することによりまして、多数のけん銃がまた国内に入り込む可能性があるわけです。海外の凶悪犯罪グループが日本に入り込みまして、抗争事件が頻発することによりまして治安が悪化する、こうしたことをまた未然に防ぐ必要があるのではないかとみんなが思うわけですけれども、そのためには情報の入手、特に海外の捜査当局との情報交換による協力体制が必要だと思うわけです。
 せんだってのＮＨＫの番組では、長官もごらんになられたと思うんですが、警察庁の国際課の課長さんでございましたでしょうか、警察といたしましての台湾の方との情報の交換は今のところはない状況にあるというふうに画面でちゃんとおっしゃっておられました。そういう対応をこれから警察といたしましてはどういうふうにされていくのかというのが我々本当に心配なんですけれども、御説明をお伺いしたいと思います。
現在までのところ、明らかに台湾マフィアによると見られるけん銃の密輸事件というのは把握をいたしておりません。ただもちろん、だからといって何もないということでなくて、そういうことについては注目をしてまいらなければならぬと思います。
 特に彼らの行ったと思われます犯行といいますか、殺人事件などの凶悪な事件を見ますと、例えば平成三年の九月十六日には、大阪の中央区島之内の路上で発生をいたしました台湾人同士のけん銃乱射事件がございます。六名を検挙しておりますが、こういった事件。あるいは平成四年の九月十五日に東京の新宿歌舞伎町で起こった事件でございますけれども、職務質問を行おうとした警察官に対していきなりけん銃を発砲したという被疑者は、これはいわゆる向こうの組織犯罪のグループの構成員であったわけであります。そうした事件を見ますと、やはり彼らの行いますけん銃を使用した犯罪というのはかなり多く把握されておるということで、注目をしてまいらなければならぬと思います。
 こうした台湾マフィアの活動につきましては、ただいま委員御指摘もございましたけれども、東京とか大阪といった主要都市を中心に私ども数グループを把握しておりますので、そういったものの実態もより一層の把握に努めまして、やはりこの犯罪、彼らの行います犯行を未然に防圧する措置をとっていかなけりゃならぬというふうに考えているところでございます。
今お答えいただきましたように、二百平米以下は固定資産税の四分の三を減税しているわけでございますね。そういうような、これほどまで手厚い減税を既にこういう土地の所有者に対して、小規模な住宅用地についてはしているわけでございます。そうなりますと、私いよいよこの条文を見ますと、先ほどは余りお答えいただけなかった低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲、それから今の小規模宅地等についての税負担の軽減、これはどうでございましょうか、いかにもこの法律というものは低所得やそういう小さい住宅用地にこんなに考えておりますよという何かきらびやかなことばかり書いて、実体は全体というものを考えておられない。今の二兆二千億、それに対して一兆四千億、ここまで減税をやっているのに、なおこれに対してこういう文言を入れておられる。どうもこの法律の正体と言っては申しわけありませんけれども、一つの面というものが私はうかがえるような気がしてならない次第でございます。
 それから、さらに質問を続けさせていただきたいと思います。土地税制につきましても少しお尋ねをしたいのでございますが、時間の関係から、後ほどまた時間があればここへ戻って御質問をいたしたいと思っております。
 さて、これは直接この再改革法の問題ではございませんけれども、この条文の中で四条にも五条にも「地方自治の本旨に基づき安定した地方財政の確立を図り、地方分権及び地方自治の発展に資すること。」とか、また次の条文にも「地方分権及び」云々、こう書いてございまして、私のように地方自治を長くやってきた人間にとりましては大変地方自治を尊重していただいておる、結構なんでございますが、さて皆様方のこの代替財源案、消費税の廃止に伴う地方財源の減収額というものが完全に補てんされていない。しかも国と地方との割合につきましても、どうも皆様方の代替財源案は、初日に久保さんが修正までされましたので、補てん割合というのが非常に低くなっているような気がするのでございますが、いかがでございましょうか。