積極的にこれはお願いをしたいというふうに思います。
 それで、ちょっとこの介護休業法案そのものとは外れますけれども、先ほど一番最初に御質問しました中で申し上げましたヨーロッパの情勢、ＩＬＯ勧告、こういう中身を見ていきますと、家族看護ですね、看護休暇。これについては現制度の中では触れられていないわけですね。この法案にも触れられていません。配偶者や子供の突発的な病気、事故、そういうようなときの休暇というのは残念ながら日本に法制度として整備をされていない。本人の病気も含めて法としては特に整備をされていないわけですね、病気のための休暇は。
 公務員の場合には、およそ三十日だとかいう形の中で人事院規則を含めてありますけれども、これの実態を見ていきますと、今、介護でやめられる方がおよそ八万人以上いると言われています。しかし、病気または定年を迎える前の高齢という形の中でやめられるのが、資料によりますと三十二万七千人もおられる。これは、家族介護の関係でやめられる場合のときには、女性が七万三千人、男性は八千人という形の中で、圧倒的に女性の比率が多いけれども、病気の場合はほぼ均衡しているわけですね。つまり、十四万二千、十八万五千、こういう形があるわけです。それから、退職理由という形はさまざまあるわけですけれども、結婚でもやめられるというのは二十三万、育児でも平成二年度は二十二万という形もあるわけです。そして、定年では二十九万という形になれば、定年でやめられる方よりも病気でやめられる方の方が圧倒的に多いという。
 とすれば、短期間の自分の病気または家族の看護、こういうことをやはり日本の法制度の中で、労働者保護という観点からいけば、積極的にこれを考えていかなきゃならぬ時期に来ているのではないかという思いをいたします。そういう意味で、労働省として、この問題について今後どのように対処されていくお考えなのか、決意も含めてお聞かせ願いたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、育児休業中の経済援助につきましては、育児休業制度がすべての企業に適用されます本年四月一日から給付されることになっております。
 介護休業中の経済援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きながら、さらに十分議論することが適当であるとされております。したがいまして、この制度の適用時期というものを念頭に置きながら、十分検討の上対処をしてまいりたいと思っております。
積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
 次に、焦点となっている所得保障の問題でございます。
 これも先ほど論議された問題でございまして、るる大臣の方からも御決意があったわけですけれども、これも本会議の中で大臣みずから、総理も含めて、十分検討していきたいというような御回答がありました。これは積極的な姿勢だというふうに思っています。そういう意味で、これが施行される四年後には、育児休業と同様な形の所得保障という形の中で何とか実現をしていただきたいということも私からも要望したいと思いますし、大臣の御決意を改めてお聞きしたいと思います。
この介護休業制度を義務づけている部分についての施行を平成十一年にしているというのは、先生御指摘のとおりの事情であるわけでございます。
 しかしながら、それまでの間何もしなくていいといいますか、そういうことではないというのは当然でございまして、なるべく早くできるところは制度を導入していただきたいという気持ちを私どもも持っております。
 特に、まだ普及率が低い中小企業になるべく早く導入されるということは望ましいことでございますので、そのための広報、啓発というのはもちろんでございますが、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助を行うとか、また、ことしの十月から介護休業制度導入奨励金を創設したいというふうに思っておりますけれども、それも中小企業により手厚いものにするといったようなことで、企業が円滑に介護休業制度を導入できるようにするための支援措置、積極的な指導、援助ということを行いまして、円滑になるべく早く、できるところは早くこの制度が導入されるように、私どもとしてもできることをいたしてまいりたいというふうに思っております。
そういうことではなしに、とにかく国の責任で検査体制を確立しないと、不安だけが広がって、きちっとした調査をやる会社がないというギャップを埋められない。そうすると、いろいろな数値だけがひとり歩きしますよ。早く対応してください。厚生省が手を挙げたんだ、厚生省がやるのかと思ったら、全然違うことを答えておるじゃないですか。もういいです、時間がありませんから。
 もう一つは、テレ朝がこういうことを言われた。これは報道機関の責任ということをお考えいただかなきゃならない。国に例えば所沢市なら所沢市がこの損害賠償を申し出られる、そうすると、三年も五年も裁判がかかる、そして出される金額はごくわずかだ、これが今の日本の裁判や法律の現状であります。
 アメリカあたりは、あるいはヨーロッパでは、懲罰的過料というのがありまして、報道会社がつぶれるぐらいの補償金あるいは名誉毀損ということが出てくる。したがって、テレビ会社なんかは、アンカーマンであれニュースキャスターであれ、しゃべる言葉は全部弁護士と相談をして、会社が責任を持つ体制のもとでしゃべる。そして、裁判に訴えたら半年で判決が出て、負けたら会社が払う、こういう制度になっておるわけであります。
 ところが、日本では、テレ朝で久米宏さんが何を言われて私が訴えても、久米宏さんの責任。三年ぐらいかかって、勝ったとしても罰金二十万円。最近で一番高いのは二百万でしょう。弁護士の費用を抜いたら百万超えたのはないんですね、名誉毀損なんかでは。そうすると、言いっ放し、好きなことを言えるんであります。ここの責任体制をどうするんだ。
 変なことですが、おとといでしたが集中審議のときに、ＮＨＫやら他の新聞社は、自民党と自由党と公明さんだけで、他の野党は欠席で質疑を始めた、こう放映されましたが、実はここ御出席でございます。名札が立っておりまして、御出席。だから私は、欠席じゃない、出席だ、直してくれ、こう言ったって、それは直さない。ここら辺は、そういうことがやはり来ておる。
 もう一つは、放送の現場に報道の自由がある、会社にないんですね。だから、郵政省が幾ら会社に言ったところで、会社が報道の現場におろさないから、報道の自由だということで、ちっとも直さない。
 私は、報道の自由というものは守らなきゃならない、しかし、それは、正しい報道、きちっとした報道の自由というのを守るんだ、名誉毀損したり、違った報道の自由というものを守るのが報道の自由を擁護するということではないんだろう、こう思うんです。
 そこら辺を、郵政大臣あるいは法務大臣、どのようにお考えか、お聞かせをいただきます。