ただいま申し上げましたように、関係省庁に対しましては、私ども、金融機関が週休二日制を拡大することは全体の週休二日制の普及促進に寄与する面が大きいというふうに考えて、お願いをしているところでございますし、今後とも引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば、週休二日制の問題は、金融機関で言えばもっと休みをふやしてもらう方がいい、ふやしてもらいたい、率直にそう言えば、後、公明党さんや共産党さんから若干質問があるかもしれぬから、そう言えば僕の分は解放してあげる。
まず、金融機関の週休二日制の拡大につきましては、私どもが中心となりまして関係四省の間でいろいろと話し合いを進めているところでございまして、関係省には、ぜひ週休二日制の拡大の方向で御協力をお願いいたしたいということでお願いを申し上げているところでございまして、今後とも引き続き話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、年間の実労働時間全体をどういうふうに持っていくかということにつきましては、私どもとしては引き続き最大の努力をしていかなければならないと考えているところでございますが、さっき申し上げましたように、現在、労使それから公から成る三者の審議会で対策を検討していただいているところでございまして、近くその結論が出ることになっております。私どもといたしましては、その結論を待った上で対策を進めてまいりたいと考えているところでございますが、労働時間の短縮というものが持っている意義につきましては十分に理解をしておるつもりでございまして、従来にも増した努力を重ねてまいるということを申し上げさしていただきたいと思います。
余暇開発センターでいろいろ調査をされるということで、今の答弁でいいと思うのでありますが、なるべくその速度を速めていただく。貿易摩擦がますます拡大されてくれば、今度は保護貿易になってくる危険性もあるわけですし、あるいはそのことがより大きな紛争を起こすことにもなりかねない、こういうことにも関係しますので、緊急な対応が迫られている。新聞でも発表されているようですから、こういうことを通産大臣にもよく伝えて、速やかに対応してください。
 通産省でもああいう御答弁をしているのだから、労働省が一生懸命努力します、そんなぼけた答弁ではなく、この金融機関の週休二日制に関する小委員会の中では、少な過ぎます、せめてもっと休みをとらなければだめです、我々はそう言っているのです、大蔵省に向かって、もっと休ませるようにしてもらわなければ困るのです、労働省が困るのです、そのぐらいのことを言っていけよ、びくびくしていないで。週休二日制だなんということをさっき言っていたのでしょう。だったら、なぜ週休二日制に向けて各省にお願いしているのですということを言っていけないのですか。二千時間だと言うなら、二千時間をとにかくいつごろまでに達成させたいのですか。はっきり言ってください。
通産省としましては、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮を推進する観点から、内外の実態調査それから推進に当たっての影響、問題点など調査分析することとしております。これを踏まえまして、通産省としてできる具体的な推進方策を早急に検討するということにしておりますが、具体的推進方策の検討に資するために、週休二日制等の我が国経済に与える影響等に関する調査研究を実施することにしておりまして、余暇開発センターに早急に調査を委託するということを考えております。
 本年度の調査でございますけれども、できるだけ早急に実施し、終了をしたいと考えておりまして、できれば、その終了を待たずとも適切な時期に中間的な取りまとめをして、当方としての具体的な推進策を考えたいと考えております。
先生の御指摘のように、労働時間の短縮は、労働者の福祉の観点あるいは我が国の経済社会の活性化の観点あるいは国際協調、長期的に見た雇用の観点等から非常に重要な問題であると考えて今までも努力をしてきたところでございますが、引き続きできるだけの努力を、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
    〔小委員長退席、中川（昭）小委員長代理
    着席〕
先ほども申し上げましたように、ただいま御提案申し上げておりますのは、現在よりも本人確認を厳正に行う、入り口においてまず厳正に行う。それからもう一つは、長年議論になってまいりました民間のマル優と郵便貯金の取り扱いを少しでも等しくするというふうな観点から、郵便貯金につきましても本人確認を厳正にするとともに、出口のところで、従来でございますと、限度をオーバーした分につきましても、貯金をする人の故意、重過失という主観的要件が課税要件の一つになっておりましたけれども、今回はそういった主観的要件は外しまして、限度を超えた場合には即課税利子とする。また、本人確認ができないものも当然、郵貯といえども課税扱いとする。同時に、そういう課税利子を郵政官署において支払われた場合には、それを税務官署に通知をしていただくということで課税の適正化を期する。入り口、出口のところで、現状よりもこの限度管理を厳正に行うということで御提案申し上げているわけでございまして、私どもとしては、現状よりも一歩、二歩事態が改善されることをこいねがっておるわけでございます。
 ただ、しからば、この制度の改正によって、完全な意味での限度管理というのが、法が適用されます六十一年一月一日以降直ちに実現するかということになりますと、私どもは、率直にいいましていろいろ問題があると考えております。それは、一つは、制度の問題というよりも、むしろ限度管理の技術のシステムを一体どういうふうに考えるのか。この点につきましては、六十年度予算において措置をされておりまして、郵政省、国税庁におきまして、しばらく時間をかけてこの技術面の勉強をする。そういった技術システムが仮に何らかの格好で実ってまいるとすれば、限度管理の実も伴うであろう。したがいまして、この限度管理の技術システムの研究開発の状況を、私ども税制当局としては、しばらく時間をかけて見ていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。