いろいろと改善策を考えていられるようですけれども、財形年金の限度額が五百万という額なんですが、年金五百万ということで、自分の生活設計を考えてみて、この五百万という額が多いか少ないか、私は非常に少ない額だなというふうに感じるわけでありますけれども、大臣、この辺の、五百万についてもっと上げてもいいんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
基本的には五百万円の非課税枠の問題であるかというふうにも考えます。けさほど来いろいろ御議論ございますように、労働省といたしましても、この問題につきましては今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 一つ具体的なことといたしまして、財形年金貯蓄につきまして先ほど、現在の取り扱いを御説明させていただきました。これにつきましては、今後取り扱いを近々改めるということになってございます。具体的には財形年金貯蓄につきましても財形住宅貯蓄と同様に、非課税枠を超えましたときに、超えました時点から以後、元本すべてから生ずる利子について課税がなされていくようになる、すなわち解約と五年間の遡及課税という取り扱いはなくする、こういう形で改善するということにいたしておるところでございます。
今先生御指摘のとおりでございまして、現在、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税の限度額は五百万円ということになっております。この五百万円の非課税枠をオーバーいたしますと、原則的に、住宅貯蓄につきましては以後すべてについて課税がなされてくる。それから財形年金貯蓄につきましては非課税限度額を超えたときに解約となりまして、解約の日以前五年以内の利子等につきまして遡及課税がなされるというのが現在の取り扱いでございます。
今回は三大都市圏で結構ですから、今後地方の方にも目を向けていただきたいと思います。
 次に、財形年金貯蓄についてお伺いをいたしますけれども、五百万という限度額があるというふうに聞いているわけですが、その限度額をオーバーした際に解約になるということも聞いておるわけなんですが、その辺の状況について御説明をお願いします。
近年の地価高騰がいわゆる三大都市圏以外の圏域にも波及をしている、これは御指摘のとおりでございます。ただ、最も地価の高騰が著しく、住宅取得が非常に難しいというのもやはり三大都市圏、こういうふうにもなるわけでございまして、この点を踏まえまして、このたびの共同社宅用住宅融資制度につきましては、まずは三大都市圏を対象として制度をスタートをさせていただきたい、このように思っているところでございます。
勤労者が住宅を持ちにくいというのは、特に顕著に三大都市圏というのは理解ができるのですが、地方の大都市、広島県でいいますと広島市、私がおります福山の方もそう簡単に持ち家ができるような状況にはございません。三大都市圏ということで限っておるわけなんですが、地方の土地の値上がりも考えていただきまして、今後地方まで膨らませていただきたいというのが私の要望の一つなんですが、いかがでございましょうか。
共同社宅用住宅の融資制度は、最近におきます大都市圏の土地あるいは住宅価格
の高騰から、勤労者が持ち家を取得することが大変難しくなってきている、こういう事情を踏まえて緊急的な対応をしていこうということでございますので、融資の対象地域といたしましてはこういった必要性の高い三大都市圏、具体的には東京圏、中京圏、大阪圏とする予定でございます。
今回の財形法の改正、いろいろなところで前進があるというふうに思うわけであります。少し要望をさせていただきたいと思いますので、御答弁の方もできるだけ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、共同社宅用住宅融資制度の対象地域といいますか、大都市圏、どういうところか、まずお聞かせ願いたいと思います。
先生からただいまお聞かせいただきました企業内福祉を増進する、そのための啓発なり奨励策というものを検討するべきであろうという一つのお気持ちのもとにお尋ねになったと思うのでございますが、特にその中で勤労者住宅の問題は、企業内福祉の中におきましても最も重要視されるべき事項だろうと考えまして、十分留意しながら検討させていただきたいと思います。
ちょっとここは肝心のところですから、労働省の政策的なイメージとして私は聞きたいんだけれども、大企業は確かに一定の社宅を持っていますね。ところが、中小企業についてこういう試みというのは恐らく初めてだろうと思います。そういう場合に、従来の社会常識で言う社宅とは違うものを皆さんお考えになっている。しかも、そこで主たる対象になる中小企業というのは、大企業に比べて、こういった事業に乗り出す上での原資が非常に薄い、そこに対する政策的な対応としては、私の主張しているところは無理ではないと思うのですが、どうですか。
先生のお話、傾聴させていただいておるところでございますが、心情的にはなるほどそのとおりなのかなという感じがいたしますが、共同社宅という性格からいたしましても、いかなるものであろうかと考えるところでございます。よくよく検討をさせていただきたいと思います。
雑木林、屋敷林等があるわけでございますが、物によりましては林業の用に供されているとか、そういった判定ができますものは生産緑地という位置づけも可能でございます。しかし一般的には、恐らく該当しない場合が多いかと思います。しかしながら、ただいま御指摘がありましたようないわゆる雑木林等の問題につきましては、私どもはこれもまた良好な都市環境を形成する上におきましては極めて貴重な緑地であるという認識を持っておるところでございます。
 それを保全する手だてといたしましては、例えば緑地保全地区に指定する等の手段もあるわけでございますが、税制等の面におきましては必ずしも農地に比べまして截然と優遇措置がなされておらないわけでございます。農地の場合でございますと、生産緑地として指定されれば農地課税になる、指定されなければ宅地課税になる、それに対して雑木林はそういうふうになっていないといったようなこともございます。しかし一方で、一た
ん緑地保全地区等に指定されますと、ほぼ現状凍結的な行為規制がかかります。そういったようなところで、実はそれを持っている土地所有者の方々との折り合いがなかなかつきにくいという面が一つの悩みとしてあるわけでございますが、私どもとしては、極めて貴重な緑地であるからできるだけ保全する方向で取り組んでいきたいという気持ちは、基本的に持っておるところでございます。