お答え申し上げます。
 事業というのは、例えば、個人が消費者として行うような行為、例えばサラリーマンが生活用に持っていた自動車を売るような行為、こういったものは事業ではございませんので、そういうものを除外をする。したがって、その逆の意味では、課税対象は、先ほど申し上げました課税資産の譲渡が反復、継続、独立して行われているかどうか、その規模を問わず事業として判断をしていくということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、消費税法上、この課税となりますものは、事業者が事業として行う課税資産の譲渡であるということで、まさに委員御指摘のとおり、対価を得て行われる資産の譲渡、貸し付け及び役務の提供が反復性、継続性、独立性を持っているという考え方で私ども認定を行っているところでございます。
 したがいまして、今御指摘の具体例につきましても、そのような考え方で進めさせていただいております。
付加価値税制度は、最初に申し上げましたように、仕入れと売り上げ、それから課税売り上げと非課税売り上げ、これとの対応で精緻に理論的には構成されているわけですが、それを実際の取引の中でどこまで細かく厳格に取り込んでいくことが適当かどうか、また、そのことがどれだけの現実的な意味があるかどうかということから、九五％ルールを用いることが事務負担の軽減という意味にもつながり、一方で、税収等の関係でほとんど影響がないのではないかと思われるものですから、この仕組みをとってきているわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、そういう実例が本当に一般的であるというようなことであるならば、これは私ども、常々関心を持っているところでございますので、今後ともフォローしていき、制度の改善、合理化というのは今後とも課題としてまいりたいと思っております。
私が申し上げたいのは、どうしてこのような簡便法を認めるのかということでございます。原則法を貫いて精緻な方法、さっき申し上げましたように、個別対応であるとか一括比例案分であるとか、このような方法があるわけでありますので、このような九五％ルールというものをどうして認めておるかということでございます。御答弁をお願いいたしたいと思います。
委員が今お示しになりましたような計算で計算すれば、確かにそういう数字が出てくるかと思います。
 九五％ルールの適用になるような企業に生ずる非課税売り上げがどういう内容のものであるかということを客観的に考えていったときに、今のような例が現実的であるかどうかという問題になってくるかと思います。また、五〇％の仕入れ率ということでしたけれども、預金利子の受け入れだとか金融取引、あるいは土地取引等が通常この非課税売り上げに入っていると思いますが、そう
いった場合に、五〇％もの仕入れ率になっているとは考えられないわけでございます。したがって、個別対応方式をそういう場合にとれば、通常の場合、課税仕入れに係る仕入れ税額がほぼ全額仕入れ控除できるのがほとんどだと考えられますし、九五％ルールの適用をした場合とほとんどその場合は変わってこないのではないかと思います。
 結論的に申し上げますと、確かにそういうケースを考えればそういう数字ですけれども、一般的にそうであるとは考えられない。一方で、通常の大きな企業あるいは一般の企業も含めて、非課税売り上げというのは一定率あるのが通常でございますし、それについての仕入れの内容が小さいとすれば、この点については他国でも用いているような九五％ルールを使った方が簡素化になるということではないかと思っております。
英国では、今お話がありましたように経緯がありまして、七三年以降、このいわゆる五％の、九五％ルールに関して変更の経緯がございます。ただ、イギリスにおきましても、非課税売上割合の基準は廃止してはいるのですけれども、一方で、一般的な事業者が行う土地取引とかあるいは有価証券取引のようなものは、課税売上割合、分母に入れないという形で処理しているようでございまして、これはこれなりのイギリスの考え方かと思います。
 したがって、九五％ルールのところだけ取り上げますと確かにそのとおりではございますが、日本のように、課税売上割合を使う際に、当然のことながら非課税売上高を分母に入れてやっているケースとそこは違うと。それからもう一つは、英国の例が出ましたが、よその国はよその国のように、プロラタ方式を使っているところもありまして、この点は各国それぞれという面はあります。
今、大臣がおっしゃったように、政府といいますか、やっぱり役人のところに相当な情報が集まるわけです。私は、日銀の政策委員よりも大蔵省の役人のところの方に情報が集まると思うんです。
 そういうこともありますし、何か事があったときだけ出ていくというんじゃ出ていったときはこれは何かあるぞというような話にもなりますから、私はできるだけフリーな気持ちで出ていって議論を大いにやっていただくということが必要ではないかというふうに思っております。ですから、そういうためには一応だれか、大臣や政務次官が行かれればいいんですけれども、そうでない場合について担当の人を決めて、その人はいつもそういう情報を集めたり勉強しておくということも必要ではないかなという感じもするわけです。
 それから、もうちょっと時間がありますけれども、これまた総裁なんですが、非常に今公定歩合が低い状態で、〇・五％というようなことで決まっているわけですけれども、公定歩合を引き上げてもうちょっと金利を高くしたらどうかという議論も非常にあるんですが、今後の金利の自由化に伴って公定歩合の操作というのが、上げたいと思えばいつでも上げられるものなのか、はっきり言いますと。そうじゃなくて、金融市場の市場金利の動向等もある程度考えて、それにある意味では公定歩合自体がかなり左右されるということなのか、あるいは短期市場金利の誘導というようなことがよく言われます、日銀がそういう低目誘導しているとかいろいろ言われますけれども、そういうふうなことによって上げようと思えば、若干の準備時間は必要だけれども上げられるということなのか。金利の自由化に伴って、公定歩合の操作というのが従前と変わってきているのかどうかということを伺いたいと思います。