私は、きょうは裁判官のただゴルフ問題から端を発しました非行問題について伺いたいと思います。とりわけ、板垣判事の問題について伺ってまいりたいと思います。
 最初に、板垣判事の調査は、山形地裁、仙台高裁、最高裁で行われたというふうに伺っていますが、それぞれ何回行い、そして調書は何通ありますか。
法務局の大変多忙な実態につきまして御理解ある御発言をいただきまして、感謝いたしております。国民サービスの向上につきましては、今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほどからお話がございますように、実は公共嘱託の非常に大きなネックというのが、契約上のそういう法人化というような点にあるわけでございます。したがいまして、そういう問題が解決されれば非常に大きな促進のきっかけになる、かように考えております。
建設省にお伺いいたしますが、中央用地対策連絡協議会がガイドラインをつくって中央、地方に流した、そういうことだけの仕事で、いっかなこの公共嘱託の促進ということについてあなたの方は動いていないようでありますが、これが公共嘱託を法人格をつくってやるとなれば、建設省のみならず、この連絡協議会の機構を通じ各省に、受託がもっとふえるようにされるおつもりでありますか。
私も、質問するに先立ちまして、両会の意向を打診をいたしました。原則的に私の意見に同調をされる模様であります。両会それぞれの受託法人をつくる、それが事案によって協議機関を別個につくってやっていくということで両会がまとまれば、あなたの方としては異存はございませんか。
確かに司法書士会と土地家屋調査士会と連合でという御意見がある一方、司法書士と土地家屋調査士は別々にという強力な御意見もあるように伺っております。その辺のところは、両方それぞれプラスの面、マイナスの面というようなものがあるように考えるわけでありまして、私どもも、そういうことで話を進めるということであれば、また具体的な検討をいたしてみたいというふうに考えております。
承ると、むしろ、法人化について法務省は原則的に異存はないけれども、両会の内部事情、意見がまとまらぬからということを暗に示唆しておみえになるようだと思う。私も本問題についていろいろな検討をしたわけでありますが、結局、現在あります公共嘱託登記委員会、両会の合併してやっているそのままに法人格を与えることは、事実上現実問題として至難ではなかろうか。まあ、それもいいですけれども、それよりも、法人格を与えるときには、司法書士と土地家屋調査士とは職分が違うのでありますから、それぞれの法人格、司法書士受託法人、土地家屋調査士受託法人、そういうふうに割り切って、そして一つの物件がありましたら、双方、その受託法人同士で合議をするというやり方の方が、今日までの経緯からいうときわめて現実的ではないかと思うのですが、いかがですか。
やはりこれは、現在司法書士会と土地家屋調査士会と連合で委員会をつくっておられますが、さまざまの立場がございます。それで、それぞれ法人化ということをおっしゃいますけれども、その法人化を言う人それぞれにその内容について考えておられることに違いがあるというようなこともございます。
 法人化ということになりますれば、責任財産をどうするかとか、あるいは役員の構成というのはどういうものになるか、あるいは損害賠償に対する責任はどういうふうにして負担するかというようなさまざまな問題が起こってくるわけでございますが、そういう点につきまして、事柄は司法書士なり土地家屋調査士なりの日常の業務に関する問題でありますから、やはりある程度のコンセンサスを得ていただきませんと、私どもが余り積極的にこの問題に介入をするということもいかがであろうかというふうに考えるわけでありまして、私どもとしましては、機会あるごとに、ひとつ司法書士なり土地家屋調査士の方で法人化の具体的内容についての議論を尽くしていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
現在の公共嘱託登記委員会でございますが、こういった公共嘱託登記を受託する機関というものが法人格を持つということは、一方、委託者の方から申しましても、受託者の責任の所在が明らかになるという点もございますし、受託者の側から申しましても、これまた責任の所在が明らかになるばかりでなしに、事務が簡素化、合理化されるというようなこともございますので、大変好ましいことであるというふうに考えて、私どももその推進にそれなりに協力をしてきたつもりでございます。
それではこの問題につきましては結びをつけたい。
 これは資本の論理からしますと、これは進出は、企業の自由ということもありますけれども、ところが、現在まだまだ沖縄の経済基盤というのが非常に浅い。浅いからこういう特別の開発指針があるわけなんですね。これをきちんと私申し上げまして、長官の頭にひとつ詰め込んでいただきたい。
 沖縄振興開発の基本方針、まず目標。今日になってまだ国民所得の七割でしょう、七割しか行っておらない。
 そこで、第一は本土との著しい格差を早急に是正し、二つ、自立的発展ができるような基礎条件を整備し、三つ、平和で明るい豊かな沖縄を実現する、こういうれっきとした目標があります。
 その目標に向かって基本方向が、一つ、沖縄の特色を生かし、二つ、環境の保全を優先する、三つ、地域福祉社会を効果的に実現する。その中身は社会福祉、保健医療を早急に本土水準に引き上げる。まだまだ格差があります。四、安定した雇用機会を確保し、これがまた問題です。失業率のアップ。五つ、自立的発展の基礎固めとし、その中身に、一つ、亜熱帯性気候、二つ、海洋性自然、三つ、地理的位置などの有利な条件を積極的に生かし、四つ、特色ある産業、文化の振興を図る、こういうきちんとした柱が打ち立てられておるわけであります。
 この原点に立って、ひとつ沖縄開発をしてもらうことを、繰り返すようでありますが、ぜひ長官もう一言決意を述べていただきたいと思います。