お答え申し上げます。
 御質問が外交全般にまたがる問題でございます。また私は、日ソ間にはいろいろな未解決の問題もございますので、そういったものを含めて政府として統一した方針のもとに対ソ折衝をするのが最も好ましいのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、せっかくのお尋ねでございますが、私が近いうちに出向いて防衛の立場でお話しするということは必ずしも適当ではないと考えております。
慎重に検討したい、まあ真ん中ぐらいですね、私が言った。いま、レーガン政権になってから、海外経済援助についてアメリカは多国間援助をやめて二国間に切りかえていこう、そういう取り組みの姿勢が表明されているわけです。私は、アメリカはアメリカ、日本は日本の自主的外交、平和外交を強く推し進めていくのだ、そういうことを考えたら、防衛庁長官、定期協議もあるし、国会を終えた早い時点でアメリカに付かれる、わが国の対ソ認識を防衛庁長官としてきっちりと腹に入れて独自に一回ソ連へ行って、日本の防衛の見地から、ソ連に対してはこういう認識を持っておるのですというぐらいの強い決意を話される、そんな考えを持ってもいいのじゃないだろうかと思うのですけれども——後ろからメモが入ると、もう答えがそこに書いてある、こういうことなんです。私は、この問題は人の意思で左右するのではなく、長官自身で、そのことがわが国のソ連に対する取り組みをより明確にすることであり、友好に役立つのだというお考えに立って一度ソ連にでも行くぐらいの気はあるのだ、訪ソを独自でもやるのだというぐらいのお考えはあるのか、これはもう長いお答えは要りませんから、いや、もうそんなのは真っ平だというお考えなのか、どちらでしょうか。
お尋ねの問題がエネルギー問題に直接関係し、また安全保障の問題でも総合安全保障の観点から検討しなければいけない問題であり、防衛庁だけで決しかねる問題だと思うわけでございます。わが国の防衛にしぼって申し上げますと、直接関係は余りないのではないかと思うわけでございますが、広い意味では関係がないわけではないと思いますので、広い立場において慎重に検討すべき問題である、さように理解いたしておるわけでございます。
それじゃ、私は報道記事をまた後で担当の方に渡しておきますから、よくお聞きになって、私の質問が終えるまでに感想を聞かせていただくということにしましょう。
 それじゃ、また少し戻りまして、エネルギーの供給を共産圏に依存することは西側経済の安全保障を脆弱にする、そういう有力な意見がアメリカにあるわけです。私は、今度は防衛庁長官に、日本の防衛庁長官としてひとつそのお考えを承っておきます。現在西欧八カ国とソ連とで商談をしているヤンブルグ・パイプラインに日本も参加しようとしているのです。防衛という面から防衛庁長官は、この種の経済協力というのでしょうか、商談というのでしょうか、取り組みというのでしょうか、そういうことに協力することはよいことだとお考えになるのか。防衛という見地から、よいかと言えば悪いかとなるのだけれども、よいと思われる、余り好まない、いや、もう全くそれはよくない、こういう三段階に分けたお答えのどれを選んでくれますか。
もう大蔵大臣からそういう答弁があると思ったからそういう質問をしていないのです、私。世界の数字を、それはもう全部新聞に出ているから大丈夫です。
 それからこの特例の方も、すなわち限界控除などの特例の方も諸外国に例はあります。ありますけれども金額がやはり皆低いですね。フランスの場合は年間売上額が一定額の物品販売とホテルですね、宿泊施設業、これは五十万フラン、千二百万円。その他は十五万フラン、三百六十万円が限界になっています。それからドイツの一例を見ても、年間売上高が十万マルク、八百万円以下の納税者は標準率課税を選択できる。それから年間売上高が二十五万マルク以下の納税者は現金主義による課税を選択できる。年間売上高が前暦年において二万マルク、百六十万円、かつ当暦年において六万マルク、四百八十万円以下の納税者は納税額の一部還付を受けることが認められているというような特例がある。イギリスにおいてもちょっぴりある。
 ですから、特例制度があるということは共通の点として私は否定はいたしません。ただ、六千万円という金額がいかにも、こういうものと比較をしてみたときに――三千万は違う、あれは免税だ。これは免税じゃなくて特例の方、六千万以下の者だ。まあ金子さんは大蔵大臣のせがれだから税は詳しいと思うけれども。そういう点は私たちは消費者の立場から見るとやはりそう簡単に納得いかぬ、賛成できない、こういうことになるんじゃないかな。いずれにしても、そういう消費税の構造問題が一つやはり大きな問題である。
 大蔵省は好意的なのかあるいは私の質問を前にしてか、けさの新聞でしたかね、日経でしたかね、大蔵省は「「払った消費税が国庫に入らない」と消費者から批判の出ている簡易課税制度や免税点など事業者に対する特例措置の見直しを始める考えだ。」見直しのポイントは「簡易課税制度のみなし仕入れ率を企業収益の実態に合わせ、サービス業を対象に七〇％の仕入れ率を追加する」だから七、八、九ということで追加するということがまず議論されているのかな。それから「簡易課税の適用対象事業者の基準を厳しくする」「免税点（現在三千万円）を引き下げる」などが見直しのポイントの有力な点だ、こういう報道がもうけさ出ていますね。
 そこで大蔵大臣、七月にはわかるわけですね、大体消費税の一年間後のあれが。そうすると、急げば今回の見直し案と、簡易とこの見直し、新たな実態調査した結果の見直しとあわせて法案を出し直した方がいいのじゃないですか、ここまで来たら。それはもう来年四月からまた見直しをもう一回やるということならば、あわせてやった方がいいんじゃないでしょうかね。そんな気もしますが、どうですか。