ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので御報告いたします。
 この際、昭和六十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁を議題といたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月十四日の委員会において既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。星野衆議院事務次長。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は明三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十九分散会
今お話ございました高度情報社会の形成、望ましい形はどんなことかということだと思いますが、そういうもの、これは私はこれから二十一世紀に向けての我が国の努力しなければならない重要課題の一つだと思います。そういう中におきまして、情報伝達の手段としての電気通信がその高度情報社会のやっぱりその中では中心的な役割を果たすというような意味におきまして、郵政省は電波、放送を含む電気通信の所管省庁としてそうした情報社会の建設に向かって各省庁とも十分連絡をとって、けんかするとかそんなことじゃなくて、権限争いでなくて、私は指導的な立場でやはりこういうことについて努力をしていかなきゃならないんじゃないか、このように考えております。
 もう一つ、先ほども御質問がございましたけれども、その中におきまして各省庁で高度情報化社会に適しない法律がいろいろあるだろう。先ほど御質問もございましたけれども、そういった各省庁の主管の法律の中で高度情報社会の建設に邪魔になるといいますか、そういう時代おくれの面があった場合にこういったものにつきましても郵政省は各省庁とも十分連絡をとりまして、そうした連絡調整の中において、主管としてはそれぞれの省庁が時代におくれないように法律改正に踏み切ってもらうような、そういうことを積極的に呼びかけていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
では最後に、ひとつ大臣から、この省際間等の問題も含めまして、こういった問題のやはり主務官庁でございますから、これからの情報サービスの時代、情報革命の時代に向けて大臣の御決意、現状の御認識を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
どうも課長ごときがお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、実はこの問題の発端といいますと、要するに通信と従来通産省がやってきました情報という問題が非常に融合してまいりまして、一体どちらからどちらまでが通信か情報かというそういう実体をめぐる話でございまして、これは通産省と郵政省の間だけじゃなくて、関係各省ともいろんな問題があるわけでございます。したがいまして、これは一つ一つケース・バイ・ケースにお互いにお話をしながら解決していく、相談をしながらやっていくと、こういうことじゃないかというふうに考えております。
通産省さん、今おっしゃっていただきましたが、現実には何というんですか、これはうちの分野だということで、郵政省に対してけんかを売るとまではいかないまでも、嫌がらせとまでいかないまでもそういうようなことがあるんじゃないですか、過去にあったんじゃないですか。これからは仲よくおやりになりますか、ちょっとその辺を。
ただいまの先生から御質問のあった件は、私ども例えばニューメディアコミュニティー構想とテレトピア構想というのがございまして、たびたび国会でも御質問を受けるわけでございますが、例えばニューメディアコミュニティー構想と申しますのは、高度情報化社会の円滑な実施を図るために、いわゆる地域のニーズに即応したニーズ調査あるいは概念検討というものをやりまして、そのシステムのモデル的なシステムを全国的に普及していくと、いわばソフトなプロジェクトです。これに対しましてテレトピア構想は、後ほど郵政省さんからも御説明あると思いますが、ＩＮＳとかあるいは通信衛星といった通信のインフラストラクチャーの整備をしていくと、いわばハードな面からのアプローチかと思います。
 ただ、先生御指摘ございましたように、情報化を通じて国民生活の向上を、それから高度情報化社会を実現するという究極的な目的では共通しておりますので、こういった点につきましては関係各省及び自治体と十分連絡をとりながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは与野党の最高の御判断でございますから、この結論は尊重しなければなりませんし、そしてその間、恐らく、お手伝いする、いろいろな素材の提供とかあるでございましょう。それに対しては忠実にこれに参加していくという姿勢は総理からおっしゃったとおりであります。
 恐らく今お尋ねの問題は、これまで議論した難しかった理由とでも申しましょうか、そうしたものは、簡単に申し上げてみますと、結局年々議論して、一番近いところで五十九年十二月十九日の政府税調の答申でございますけれども、教育費負担に配意して教育費控除を設けるべきである等、そういう特別控除の創設についての要望があるが、そもそもさまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しんしゃくすることは限界がある。しんしゃくする場合の客観的基準を定めることは困難である等を考慮すれば、特別控除等を創設することは適当でないという一応の答申があるわけでございます。
 それをさらに整理しまして、私どもがいつも与党の皆さん方等々と議論をしております点の難しい問題として議論しておりますところは、今申しました、いわゆる特定の家計支出を抜き出しての税制上のしんしゃくの限界という問題と、二番目には、税金を納めていない、すなわち課税最低限以下の家庭の父兄には恩典が及ばないという問題、三番目には、五％程度とはいえ、義務教育のみで社会に出て働いていらっしゃる方、この若年労働者の方が九十六万七千円でございますかからですと税金がかかるという問題に対するバランスがどうなるかという点、私も国会で答弁したり、あるいはいろいろな場合の問題点として指摘されておるのは、ネガティブな方向から指摘されておるのは、今言ったような問題でございます。