去る一月二十五日に決定いたしました土地政策推進要綱に定めておりますいわば土地政策の目標についてでございますが、具体的な件は本日国土庁が参っておりませんのであれですけれども、基本的に基本政策を三点、先ほど御指摘がございましたように定めているわけでございますけれども、その中で述べております、例えば「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」といったものにつきまして、政府として具体的に幾らということを今申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった基本目標を私ども大蔵省としては、先ほど大臣が申し上げましたように三つの政策手段を持っているわけでございますが、それだけでなしに、より基本的な土地利用計画をどう定めていくか、そういった点ともあわせて推進をしていくというのが今回の政策要綱の目標になっているわけでございます。
先生ただいま、戦前の住宅政策にまでさかのぼって、我が国の住宅政策のあり方につきまして御見識をお述べになり、そして、私の見解についての御質問でございました。
 戦前のところまでさかのぼりますと大変でありますが、住宅・都市整備公団ができましたのは、日本住宅公団として昭和三十年、戦争に敗れてからちょうど十年目でございます。特に大都市地域を対象とした住宅政策を振り返ってみますと、焼け野原に資材もなければそれこそ何もない時代から始めた住宅政策でございますから、一番古いものはいわゆる簡易住宅というようなものから始まりまして、公営住宅法ができ、公営住宅の供給が始まったわけでございます。
 当然のことながら、その当時の国民の所得というものは大変に厳しい状況にございましたから、ただいまのように第五分位から第一分位というような分け方ではなくて、私どもはその表現を富士山型の所得構成、ともかく一合目、二合目の所得の方々はとても自分で住宅を建てたり持ったりすることができませんし、公的な住宅の供給ということになれば、いわゆる所得の制限をして入居していただくという前提で、一合目、二合目あるいは三合目前半ぐらいまでを対象にした公営住宅あるいは公社住宅というような供給が行われたと考えております。
 その後、いわゆる中堅の所得層と申しますか、三合目から四合、五合目ぐらいの所得層の方々のためにどういう住宅を供給するかということで、鳩山内閣の時代に日本住宅公団が設立されたわけでございます。むしろそのときの居住の資格というのは、やはり税金を使って、しかも公的な資金を融資してつくる住宅でありますから、家賃がちゃんと払える方を入れるという前提で、今度は逆に所得が低い人ではなくて、ある一定の水準の所得がなければ入れない、こういうようなことで公団住宅がスタートをしたわけでございます。そしてそれから上の五合目、あるいは四合目、五合目、六合目といったような所得層の方々には、土地を買い、住宅を建てるということからしますとまだ不十分ではあったかもしれませんけれども、いわゆる住宅金融公庫という機関ができまして、融資によって住宅を建てる、それから上の所得層は自分で建ててほしい、これが昭和三十年代の住宅政策の根幹であったと思うのでございます。
 したがいまして、公団住宅はそれなりにニーズも大変高くなりまして、今改定をお願いしようという昭和三十年代の住宅というのは、いずれも倍率が三十倍であるとか四十倍であるとか、かなりの高率で抽せんに当たった方が大変に恵まれた環境で生活ができた。それなりに住宅政策としては成功したと私は思っておるわけでありますが、その間二十年間、公団住宅は家賃を全く値上げせずに昭和五十年までやってまいりました。そのうちに、土地もなかなか入手が難しくなったり、もちろん所得の構成も随分変わってまいりましたり、当然のことながら都市に人口が集中してまいりましたから、住宅の供給ということ自体が大変に難しくなってきた。それから、今度は遠高狭という批判を受けるような時代になりまして、土地がないために実は公団自体の存立も危ぶまれる。昭和五十一年に私は国会に出てまいりましたが、ちょうどそのころは、公団をつぶすかなんて意見まで実はあったような時代でございましたけれども、ともかく二十年家賃を上げないというのは公団としてもとてもたえられないというので、そのときに初めて家賃の値上げをお願いをし、そして五年に一回上げるようにしてまいりました。しかし、やはり余り間があきますと、値上げ幅が多くなったり負担が一度にふえるということもございまして、今回三年に一回というお願いをいたしたような次第でございます。
 私は、特に公団住宅の使命というのは、幅広く中堅の勤労者の方々に少しでも多く入居をしてもらうというところに大きなその責任があると思いますし、量的には、住宅の戸数はもう四千二百万戸あるわけでございまして、三千八百万世帯の日本の国民の皆様に対しまして、これからの住宅はなるべく質のいいものを安い値段で供給するというところに力点も持っていかなければいけないだろう。たまたま六期五カ年計画をスタートする年にも当たるときに、たまたま家賃の値上げをお願いするわけでございますが、やはり一方の視点は、長く住んでいた方が急激にたくさんの負担をしていただくということはできるだけ避けるということはもう大前提でございまして、今回も激変緩和の措置はいろいろ講じながら皆様に御理解をいただきたい、こういう前提でお願いをしておるわけでございます。また一方、新しい若い方々がなかなか住宅が持てない。また、安い住宅を借りようと思っても、相変わらず募集に応募しても当たらないというようなことがございますから、公団としましては、新しい住宅の供給にもできるだけ力点を置いていかなければいけないという観点もございますので、今回三十六万戸について値上げをお願いするということになったわけでございます。
 特に、先ほど御指摘の私の公営住宅に対する見解につきましては、実は公団住宅はさっき申し上げたように、所得に応じて応分な家賃の負担をお願いしておりますが、公営住宅の方は逆に所得の資格を制限して、そして安い家賃で入っていただいておる。当然公営住宅法には、所得がふえたら出ていただくというようなことがありますけれども、従来そんな例はもちろんないわけでございまして、また、そんなことに対しては割り増し家賃で片づけておりますが、もともと安いわけですから、割り増し家賃といってもそれほどではない。
 たまたま私が対談で菅直人さんとお話をしたときのことでございますけれども、住宅政策全般を見て、公団とか公営とかこういう住宅をうんとふやしていくためには、やはり大変に極端に安くて家賃の値上げも思うに任せず、所得がふえてもそのままずっとその方だけが恵まれるというような住宅政策はいかがだろうか。もしも本当にお困りになっている方がいるとすれば、多分そのところでもお話をしていると思うのですが、福祉的な考え方で、いわゆる福祉住宅というものをもっともっと充実をして、そしてむしろ公営住宅とかいうものは公団住宅と同じような考え方でやっていった方がいいのではないか、こういう前提でお話をしたわけでございまして、いささかもそんな切り捨て御免のような考えを持っておるわけではございませんので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。