このアフリカ開発銀行ができまして、当初は域内国だけでやっていくということでここまで来たわけでございますけれども、ただこのアフリカ開銀の当初の設立の準備の段階におきまして、むしろ銀行側の方から域外国に対する出資を呼びかけようとした時期がございます。それがむしろアフリカ内部の問題といたしまして、やはりまだ域外国の出資は早いと申しますか、独立早々のアフリカといたしましてはアフリカ国内だけでやっていきたいということで、アフリカ開銀の当初の段階におきましては域外国は出資しなかったというふうに聞いているわけでございます。
 それから、アメリカの態度でございますけれども、アメリカは先生御指摘のとおり域外国で一番大きなシェアで出資しておりますし、出資する予定でございますし、最近のレーガン大統領の政策下におきましても、アフリカ開銀に対する出資は変えないという態度を表明しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この銀行が域外国に開放された経緯というものを考えますと、やはりこの域内国だけの資金ではやっていけないということでこの域外国の資金を求めたということでございますので、まあ日本もそうでございますけれども、今回域外国として出資いたします先進国も同様に、この銀行の目的に賛同いたしまして出資するというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、別に何か政治的な意味ということよりは、この銀行の協定に書いてありますとおり、純粋に経済的なアフリカの開発のために設立される銀行である、その目的に同意いたしまして出資するというふうに考えている次第でございます。
 特に、このアフリカ開発銀行協定の三十八条には「政治活動の禁止及び銀行の国際的な性格」という一条がございまして、銀行並びに役員は「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」と、この銀行の「決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行う」という規定があるわけでございまして、私どももこの規定に賛同して出資する次第でございます。
このアフリカ開発銀行が、旧協定ですが、一番最初発足した当時からいわゆる先進国の動向を見てみますと、たとえばイギリスにしろ、ベルギーにしろ、フランスにしろ、かつてのアフリカの宗主国であった国々の動向ですね、これはやはり域外国が参加するという面については、何といいますか、懐疑的といいますか、いわゆる新しいアフリカ諸国に新たな競争が醸し出されるというふうなことは望まなかったというような動きがあったというふうに私たちは見ているんですが、しかしアメリカというのは当初からきわめて積極的だったという状況ですね。先ほど言いましたけれども、たとえば一次産品の場合にはこの第二勘定、これに対しては拠出を依然として態度を決めてないといいますか、拒否している。この第二拠出については御承知のようにアフリカ諸国が多いんですよ。ところが、アフリカ銀行の場合にはアメリカは積極的なんですよ。アフリカ銀行のできた当初から域外国としてもいろいろやって、これはアフリカにいわゆる権益をいままで十分に持っていないアメリカがいろいろアフリカに進出していくと、そういうようなねらいを持っているとしか見られないのではないか、だからこういう点では、本当の意味ではアフリカ諸国の先ほど言いましたアルジェリア等々が警戒をするというふうなこともわからないではないというふうな感じもしてくるのですが、そこらあたりの点はどのようにお感じになっていますか。
そうしますと、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴う場合は自衛隊が参加できない、協力はできる、これは政府の考え方ですからね。そうすると、参加と協力をどこで分けるのか、今長官の答弁は、自衛隊が武力行使が伴うのかどうか、そこで分けているんだ、こう言うんですよ。これはどうも、その角度の話はそれなりにそうなんですけれども、鈴木見解はそういうふうに書いてないわけだよね。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであればと、あくまでも自衛隊の武力行使がどうこうという角度の話は触れられてないわけです。国連軍の任務・目的で明快に規定しているわけですね。
 今回の平和協力法も、多国籍軍がこれは武力行使を前提としているわけですから、これに自衛隊が協力する。我々は参加と協力の区別がつかない。したがって、参加、協力の明快な基準を、この間の予算委員会では、法制局長官は、国連軍の場合は指揮に入るか入らないかが一つのメルクマールだ、こう答弁された。今の答弁は、自衛隊が武力行使するかしないか。武力行使するかしないかということは、これは何も国連軍との絡みで議論しなくても、もう明快なわけですよ、憲法九条の解釈として。我が国を守る最小必要限度の防衛力はこれは合憲、これを超える集団自衛権、これはだめ。
 今度は、それではもう一つ、国連軍の参加の問題が起きてきたわけです。国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加できない。あくまでも国連軍の性格づけを基本に鈴木答弁書というものはできているわけですよ。まさにそれが、今回の平和協力法の絡みで言うと、今回の中東の場合、多国籍軍が武力行使を前提としているわけですから、これに自衛隊が協力するということは参加とどう違うのかということは大問題なわけです。この法案で一番ひっかかってくるわけです。武力行使、武力の威嚇や行使をしないということをうたっているんだからいいじゃありませんかというのは、さきの答弁の例に従えば一つのことを言ったにすぎないのであって、もう一つ、それでは国連軍の例で言えば、指揮に入ったのか入らないのかという問題だって残るわけでしょう、長官の答弁に従えば。多国籍軍の指揮下に入るのか入らないのか、多国籍軍というのは統一した指揮者がいないわけですから、その指揮に入る入らないという問題は、非常に難しい問題。国連軍は国連という一つの指揮下にある。この参加と協力という問題は、ただ単に自衛隊が武力行使をするかしないかということだけではない、まだもう一つのメルクマールがありますと長官答えているじゃないですか。そのメルクマールというのは幾つあるんですか。どういうメルクマールを置いて判断をされるのか、これはやはり明快にする必要があると思いますよ。それを伺いたい。