人間の予察をする能力を超えたものであったかもしれませんけれども、見込み違いということは明らかでありますし、結果的にはこの膨大な赤字が国民に対して負担をかけていくということになるのも事実でございます。私は、やっぱりこの肝心な責任問題をそのままにしておいてはいけない、こういう考え方に立つものですけれども、それは後ほどにするといたしまして、今日まで何の効果も上げてこなかった実績を持たれます国鉄が、今回提案されましたこの法律が世間では内容的に若干強力なものを持っておると言われておるとはいたしましても、この法律ができただけで、さらにはまた監理委員会が設置をされたということだけで直ちに国鉄が再建できる、このようには私は思いませんのですけれども、しかし国鉄を再建しようとしてこれを出しておられますのですから、運輸大臣の方でお考えになっております国鉄再建のプロセスだけでも、国民の皆さんにああそうかといってわかるようにお答えをいただくものがあったら、ぜひお願いします。
次に、国鉄が赤字経営に転落をされましたのは、国鉄の長い歴史から考えてみましてそんなに古いことではありません。それ以来、政府や国鉄みずからの手によって数次にわたって再建計画が立案をされ、それらの一部が実行にも移されておるのでありますけれども、これらは常に手おくれの状態であります。さらには、現に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法も生きておりますのにかかわりませず、国鉄の経営は加速度的に悪化をして再建への諸施策は全く機能をしておりませんと言っても過言ではないと私は思いますが、これは大体だれの責任なのですか。さらに、先ほど運輸大臣は、運輸大臣として責任をとられた方はありませんとお答えになられましたけれども、だとすれば、ほかにだれか責任をとられたためしがありますのか。この点について運輸大臣並びに国鉄総裁の所見を承ります。
ただいま山田委員のずっと系統的に挙げられたこと、私たちが今度法案を出してこれが通過した暁の再建の大体スケジュール、そのとおりでございます。ぜひひとつ御審議のほどをお願いします。
そうすると、制度上の定年は六十歳なんだけれども、合理化のために、人減らしのために五十五歳に下げてやめなさい、こう言っておる。そうすると、下げたために特別退職金を出す、こういうことなんですね。
 その八割が五十五歳でやめるということになると、その後そういう人たちは、肩たたきをしてやめる人はどういうところに再就職していますか。それはみんな再就職をしているんですか。そうすると、五十五歳で年金はみんなもらって、そして国鉄以外の仕事でまたもらうと退職時よりかよけいの所得になる、こういうことですか。
先ほど申し上げましたように、最終俸給の算定が公務員に同じになるということでございますが、今度の統合法案によりまして私どもも公務員や他の公企体に大変な御迷惑をかけるわけでありますから、できるだけの私どもの自助努力もしなければならぬということでございまして、現在公務員五・一五の掛金は対しまして国鉄は七・四％と四割高い掛金でございますが、これをぎりぎりまで上げたいというふうに考えております。なおかつ、今後年金改定を、毎年インフレスライドをしておりますのを、現在の受給者の年金につきましては三年間これをストップいたしたいというふうに考えております。そういう自助努力によりまして国鉄本体が約千四百億、それからＯＢの年金ストップ並びに掛金を上げることによりまして六百億、約二千億を国鉄が負担いたしまして、残り六百億を公務員並びに他の公企体の皆さんのお世話になりたいということでございます。
そうすると、実際は何も給付が大蔵省の言うみたいに公企体はよくて下げるということ、これは毎年ずっと死ぬまでいくからそういうことかな。退職金は一時だけだけれども共済年金の方は亡くなるまでの給付だから、四、五％というとこれは相当大きいですわね。一年分の勤務期間のベースアップなり定期昇給による分、一年得するかな、一年というよりプラスアルファ。
 それでは、そういうふうなことでいきますというと、まだ非常に国鉄自身の財政赤字を、特別給付を下げ、給付の方もがまんしてもらうというような意向は全然なくて、ただ国鉄の赤字を他の公企体の共済組合と国公の共済組合におんぶをする、全部じゃないけれども。こういう形になるわけですか。
退職金の方は三％減額されておったというのだと、そうすると今度は、退職金は三％従来のやつをそのままにしておくのか、また公務員並みに直すということなのか。
現在、公務員と一番違います点は、算定基礎が国鉄の場合は最終俸給でもって決めておりますのですが、公務員の場合は一年間の平均給で決めております。その点が違いまして、実額にいたしまして約四、五％ぐらい公企体の方が高くなっておるかと存じます。またその分、退職手当法が公務員と同じでございますので、三公社従業員は退職手当の方で三％減額するという仕組みになってございますが、今後統合することによりまして年金が大きく変わってまいりますのはその最終俸給の点でございます。
いま言われたことはいずれも重要なことですから、ぜひこれから積極的にやってもらいたいと思うのです。
 なお、もう一つ非常に教訓的なことがあるのです。滋賀県で言いますと特にびわこ学園で非常に実績が高いわけなんですね。第一びわこ学園の場合どうなっているかといいますと、滋賀県と特別な契約が結ばれておりまして、常時一ベッドは緊急保護用にとってあるわけなんです。したがって、その経費の半額は年間を通じて県が支給をしているわけなんですね。緊急保護が実際にあった場合には、その日数だけ残り半額を支給するというふうにしているわけです。そういうわけですから、結局常に緊急保護用のベッドと、いざというときには直ちに対応できるような介護の体制もある程度用意がしておける、こういうことがあるわけですね。そういうわけですから、他の施設においても、まずは可能なところで緊急保護用の一ベッドは常時確保しておく、こういうことから始めるべきではないかというふうに私は思うわけなんです。
 大体、こうした心身障害児者の施設、特に重度の場合の施設は、最近では成人施設化してきておりますから、滋賀県は多いのですがほとんどいっぱいですし、その上高齢化しているので介護率も高まってくるわけです。ですから、普通の状態で置いておきますと、緊急保護事業の余裕を常に持つということがなかなかできにくいわけですね。そういう意味で、滋賀県と第一びわこ学園との間で行われているようなこういう制度は、十分厚生省においても吟味してみる必要のあることではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。