それから、きょうの朝日、日経等全部出ておったのですが、さっきもちょっと触れた六十一年度予算編成について、これによりますと、三兆七千億円程度の財源不足が見込まれ、思い切った歳出抑制が必要だ、それから、国債発行の一兆円減額は最優先課題として実施するなどの基本方針を説明して、自民党首脳は、厳しい予算編成をなし遂げるには要求基準を今年度と同水準に抑え込むしかないとの大蔵省の考えを了承した、こうなっておりますね。この編成の基本の態度というものは、そう理解していいんですか。
私も実態がよくわかりませんので、仙台駅とか東京駅にやった場合、そこを見回りしましたりで労働時間が逆にまたふえることにもなりはせぬかな、その辺のことは不勉強でございますので、貴重な御意見として勉強させていただきます。
そこで問題は、各行とも今ステーション等にＣＤ設置をやることになっているのです。まあ相銀以上は大体受け入れ体制はいっているようですが、労金に対しましてはまだそこまでいってない、また労金自体もそういったＣＤ設置まで来てないんです。だから本問題等についても、大蔵省自体としても消費金融としてＣＤ設置を、顧客へのいわゆる利便提供になるわけですから、例えば仙台駅とか東京駅とかそういうところにも平等にそういうものが設置されてしかるべきではないか、こういうふうに私は考えます、これは国鉄当局とはまだそういう話をしておりませんが、これからいろいろと要請はしていくつもりでありますが、こういう設置促進の問題については、大臣、どうでしょうか。
産投会計そのものについて、当初の目的から、もともとはガリオア、エロアから、二十八年に経済再建というようなことからできたものですから、確かにいわば経済、社会の変動の中で変化がございます。したがって今度の問題は今随分郵政、通産の争いがあったということですが、あえて争いとは申しませんが、これも昭和二十七年でございますか、いわば郵政省、電電公社等が分かれます当時から、それでコンピューターは通産省とか、研究所も三つ残ってそれぞれが世界の頭脳を集めていろいろ基礎的な研究をしたい、こういうようなことがございまして、縄張り争いというよりも、むしろそれらの熱心の余りであったでございましょう。そこで、およそ国民の財産の売っていいものはではこっちにしよう、政府が法律改正しない限りは売れないものはそれではどこに帰属さすかということで、結果として産投会計へ入れた、こういうことになるわけであります。
 とはいえ、それはいわば特定財源という考え方では必ずしもございません。従来の仕組みの中で生かすと言えば、これは私の素朴な感じですが、適当なものがあったな、こういう感じが率直にいたしました。
大臣、本来なら一般会計から繰り入れをしておったのですね。何か今度の電電株それからたばこ株、これを、一般会計が非常に苦しいものですから、その肩がわりをさせたような印象を受けるのですね。実際はどうなんですか。
御指摘のとおりでございまして、電電とかたばこの株が一部産投に帰属し、その配当収入を活用していこうという趣旨は、やはりその株式が形成されてまいりましたときの経過あるいは産投に帰属されたときの経過等を踏まえまして、技術開発とか、そういう株の配当を使うにふさわしい資金の使途ということに十分心がけるべきでございまして、余りその金に色がないということで、資金使途について何でも幅広い使い方という点につきましては、私どもとしてはそれにふさわしい金の使い方に努めるべきだというふう考えております。
これは話で聞いたのですが、あるいはまた報道になったのですが、電電の民営化の過程で、この配当金、それから株式取得、こういうことで郵政省と通産省の争いがちょっと報道されたときがあります。決して好ましいことではありませんけれども、しかしニューメディアとか通信革命時代に対処する点で政策目標はむしろすっきりしていると私は思いますね。だから、金の使われ方が国民にわかるというメリットがあるわけですから、そういうことでこの産投会計にぶち込んでということでは、金に色はついていないのですから、その運用がほかの出資やその貸し付け、こういうことに使われるという恐れも出てくるのではないだろうかという心配があるのですが、こういう点はどうでしょう。
先ほど来御説明申し上げておりますように、最初の発足のときの経緯、それから戦後の再建、復興、成長というふうな我が国経済の成長過程に応じまして、産投会計の機能も順次それに合わせて改組してまいったわけでございます。こういうものがあったからこそ今回も新しい時代に即応するような機能の発揮ができたわけでございまして、やはり何か新しいものをつくるよりも既存のものを活性化していくという方が行政改革的な見地からも好ましいのではないかというふうな気がいたしますし、産投会計法の今までの経緯から見まして、今回の衣がえというのは適切な対応の仕方ではないかと私ども考えておるわけでございます。
経緯を申し上げますと、公務扶助料と同額の年金を出すという措置は、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法という厚生省所管の法律がございますが、ここでも既に先行いたしておりまして、二十九年の改正法の際に議院修正で入った条文でございます。
 さらに、拘禁期間の通算という問題は三十年の議員立法で入った措置でございまして、これは連合国占領地域、ここは有罪の判決を受けますとすべて軍人も含めて公務員の身分を失うことにいたしておりましたけれども、ソ連であるとか、あるいは中共地区、こういう地域におきましてはそういうことがなされておりませんでしたので、そういうところのアンバランスの調整というような意味合いがあったんではなかろうかと思います。
 しかしながら、基本的には、二十七年の法務総裁の通達であるとか、あるいはその他恩給に関しましていろいろ審議会がつくられておりますが、その審議会等で言われておりますのは、戦犯というのは一般の刑事犯と異なりまして、一個人の責めに帰すべき性質のものではない、いわば公務員としての勤務の延長ともみなすべき特殊な期間であるというようなことが言われておりまして、そのような考え方が基本にあるのではなかろうかと、このように考えております。