本法案の趣旨、目的は、中央環境審議会の答申にもございますとおり、事業者みずからが広範な人々から意見を聴取しつつ環境影響評価を行って、十分な環境情報のもとに適正な環境配慮を行うということでございます。
 御指摘の、情報公開やあるいは住民参加といった点につきましては、中央環境審議会の答申では、「事業者が事業に関する情報を提供し、これに対して住民等が環境の保全の見地からの意見を述べ、その意見に対応して事業者が環境配慮を行う過程を通じて、事業に係る意思決定に反映させるべき環境情報の形成に住民等が参加するものとして位置づけるべき」、こういうふうにされておりまして、環境情報の形成という文脈において位置づけられているところでございます。
 本法案では、答申を踏まえまして本法案を作成したものでございまして、環境情報の形成という文脈の中で、法の定める各手続に御指摘の趣旨が含まれているものでございます。この点は、目的規定におきまして、環境影響評価が適切かつ円滑に行われる手続と表現をされておるところでございます。
住民参加や情報公開を考えた手続だというのでありましたら、私は、法の目的に住民参加と情報公開の意義づけをしっかり文言として盛り込むべきだと思うのです。それはいかがでしょうか。
本法案におきましては、新
たにスコーピング手続を設けることによりまして、事業計画のより早い段階におきまして住民の意見提出の機会が設けられ、住民意見の提出の機会が増加したところでござまして、住民意見という点におきましては制度が改善をされたところでございます。
 また、事業者は、意見書の提出があった場合には、これに配意をして、方法書または準備書に検討を加えまして、準備書または評価書に事業者の見解を記載するとともに、必要に応じまして所要の修正を行うこととされておりまして、本法案におきまして、環境の保全の見地からの住民意見につきましては、適切に反映されることになると考えておるところでございます。
先ほど来そういう答弁をほかの委員の方にもしておられるわけです。私は、意思決定にどこまで反映するかというのは、やはりその環境影響評価を修正したり補正したり、そういうことに影響を与えられるかという観点から申し上げているわけです。ですから、意見を有する者の意見は配慮するものであって、免許等を行う者のように環境影響評価を修正したり補正したり、事業の拒否や必要な条件をつけるような、意思決定に意見が反映できる仕組みにはなっていない、これは明らかだと思うのです。意見を有する者の意見が事業者の意思決定に反映する仕組みを盛り込むべきだと私は思うのですね。
 先ほど、そうすると、その賛否によって事業をするのかしないのかということになるというようなことをおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、私は、環境保全という場合には、良好な環境を保全するということと同時に、失われた、破壊された環境を取り戻す、回復をする、そういう意味も含まれると思うのですね。そういったことからいいまして、そこに住んでいる人たちの実感を伴った切実なそういう意思といいますか意見というものは、十分環境影響評価の修正や補正などというところにまで反映をすることが大事ではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
それではもう一点なんですけれども、税の優遇措置というか、税金のあり方についての見直しという議論が先ほどからも出ております。
 十年ほど前だったと思うのですが、私はある雑誌でＮＰＯという言葉を初めて見ました。それはアメリカのＮＰＯのシステムについての解説だったのです。ある人が私にそれを示して、あんたのやっていることはこれと違うかと言われたのですね。へえ、これは何やろうというので読んだ。そのとき、いいなと思いました。確かにこういうシステムがあったらいいな、ああそうか、アメリカでは法人格も取れるのか、優遇措置もあるのかと。
 ところが、よく吟味していくと、確かに法人格は準則で取れるわけなんですが、アメリカも税金の優遇を受ける場合には非常に厳しい規制があるということをそのとき理解いたしました。ああそうかというふうに思いました。それは、今まで実際に議論されている民法の三十四条を含め、民法をどう見直していくかという方向にもつながる話だと思います。そういう意味で、私はその雑誌が自分のＮＰＯの原点になっていますので、民法の見直しも含めてこれから努力していきたいと思うのですね。
 ただ、この永田町にやってきて思うのは、現実的とは何かということとの戦いになるわけなんです。いいことを言っても通らへんというのが、実際にそういう感想を持つときが多々あります。というのは、ここにはやはり衆議院で五百名の全国からの代表者、いろいろな価値の代表者が来ていらっしゃる。そして、その人たちと議論を進めていくときに、自分の言い分ばかり言っていてもなかなか現実的にならないということで、今回私は与党案をさまざまな方と議論していく中で、その壁を感じながらも、一つずつ乗り越えたいと思ってここまでやってきたわけなんです。
 そういう意味で今、税の優遇措置だけではないと思います、広範な見直し。税という言葉をいじるときには、この委員会だけではなく、さらにＮＰＯに関心ある人だけではなくて、すべての税の体系を見定めつつ前進もしくは変革をしていかないとできないということもよく学びました。そういう意味で、私はただ単に、軽率に、こうしたらいい、ああしたらいいということを言うのはなかなか難しいなということも実感として持ちながら、しかし、私が雑誌で読んだあのときのように、たくさんの寄附金を出した団体が、税金がかからないからといってたくさん寄附を出すとか、それに対してもいいなというふうに思った気持ちは忘れたくないと思うのですね。
 そういうところでちょっと山本さんに質問なんですが、山本さんは特増を持ってはるでしょう、さっきおっしゃったように。それでも厳しいのですとおっしゃいましたね。その現状を聞いて、ああそうなのかというふうに思ったのですが、ちょっとそこのところをもう少しお聞きしたいなと思いまして。