それでは、大蔵大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ただいま生活保護基準について厚生省から御答弁がございました。百七十五万三千四百三十円、東京等の一級地だ、こういうことでございます。ところが東京、大阪等の住宅扶助、これが一般基準額月九千円加えて、厚生大臣の認可で三万四千六百円まで扶助をしている、こういうことになっております。そういたしますと、ほかにもいろいろと加わる分があるのでございますが、時間の関係で住宅扶助の点だけ申してみますと、先ほどの厚生省の百七十五万三千四百三十円にいわゆる現金給付が行われて、そして合計いたしますと二百六万六百三十円になる、これは東京の場合でございます。ところが一方、いわゆる税金の方の最低限度額は二百一万五千円、こうなっております。ところが、給与所得控除七十五万五千円、これは必要経費ということですが、大蔵省はこんなにも要らぬというふうな話もあるそうでございますので、必要経費はそれの二分の一と、こちらの方が少し遠慮して計算させていただきました。それを引きますと百六十三万五千円になります。そういたしますと、先ほどの東京のような一級地で住宅扶助、厚生大臣の認可のものを現金給付として加えたものとの差額が四十二万五千六百三十円、こういうことになるわけでございます。仮に住宅扶助のそれをプラスしなくても、給与所得控除を引きましたものの差額では十万三百四十三円、こういうふうに一般の勤労者の方の方が生活保護基準を下回るということになるわけなんです。こういう問題については、大蔵大臣、どういうふうに国民に御説明をいただくのでしょうか。
五十六年の標準四人世帯の生活保護基準の試算を申し上げます。
 東京都区部のような一級地の、一番高いところでございます。三十五歳男、三十歳女、九歳男、四歳女という標準四人世帯でございますが、生活扶助にいたしまして百五十八万六千六百六十円という年額になりますが、全部ではございませんけれども、家を借りるというような住宅扶助でありますとか、あるいは子供が学校に行く教育扶助あるいは年末の一時扶助、これらを加えますと百七十五万三千四百三十円ということになります。これを二級地で見ますと、生活扶助百四十四万程度、住宅扶助等も入れますと百六十万七千円程度。三級地でございますと、生活扶助百三十万、住宅扶助等を合わせますと百四十一万でございます。
 なお、生活保護の考え方は、御指摘のとおり、憲法二十五条の規定に理念は基づいているわけでございますが、生活を保護するわけでございますので、個々の世帯に大変個性がございます。要保護者の年齢でありますとか、世帯構成でありますとか、あるいは地域、そういったことを考慮いたしまして、健康で文化的な最低生活を保障するという考え方でやっている次第でございます。
私鉄の運賃改定の申請がなされておるようでございますが、公共料金が御指摘のように国民の日常の生活に大きな影響を持っておりますので、その審査に当たりましては国民の皆さんも納得できるように厳正にやってまいりたいと考えております。
 それから、身障者に対する施設の整備の問題でございますが、これは国際障害者年であるから、ないからということでなしに、常に私どもは、身障者の皆さんの利便のためにもそういう施設の整備を急いでおるところでございます。今後も一層促進を図ってまいりたい、こう思っております。
 なお、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘の点も含めて広範な対策の検討をいま進めておりますから、その結論を待ちまして政府としても真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
 それから、私鉄各社の政治献金の問題でございますが、こういうものは料金改定とは全く関係のない問題でございます。私は、各社が法の定めるところの規制によりまして自主的に判断をしてなされておることでございますから、とやかく言うべき筋合いのものではない、このように考えております。
ただいま大臣の方から御答弁がございましたが、事務当局に検討させていただくに当たりまして、確かに会社が健全な経営をする、これは大事なことだと思うのです。会社がふらふらしては困るのですけれども、私たちの立場から見ますと、会社が健全であると同時に、利用者がみすみす二重払いさせられるようなことがあってはこれは困るということでございますので、御検討の際には会社の健全経営の方にばかり目を向けないで、利用者には絶対に二重の負担にはならないというふうな結果が出るようにぜひ御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
現段階で防衛庁としては、そういう優等生の答弁しかできないんだろうと思いますが、私、もう少しこの面について具体的に意見も申し述べてみたいと思っておるんです。
 防衛予算を構成する要素の一番大きいシェアは人件費、糧食費である。全部のことしも四五％ぐらいかと思います。この人件費、糧食費はこれはもうほとんどがどんな場合においても切る余地のないものじゃないか。強いて言えば海空の定員増、あるいは陸の充足率アップに伴うものが若干あるかもしれない。しかし、それはもう全部から見ればきわめて限られたものじゃないか。
 次に、二十数％のシェアを占める装備品購入費及び研究開発費、これで見ますと、その金額の大部は先ほども経理局長から御説明ありましたが、五十六年度及びそれ以前にすでに契約をしたものの歳出化が主体なんです。それで、新しく契約するものの歳出予算というのは本当に限られた金額しかない。そうしますと、これもとてものことに切れそうにはないであろう。特に先ほども長官がおっしゃいましたように、これは総理も言っておられます。特に総理は、この間観閲式のときに自衛隊員に対してあるいは国民に対して大綱の水準は可及的速やかに達成するんだということを言っておられます。国会でも再々言っておられます。そういう線に沿って五三中業の一年繰り上げ、これはもう当然その大きな線に沿ってやっておられる。そうなりますと、そういう趣旨から言ってみてもとてものことに切り捨て論になる性格のものじゃないじゃないか。
 そうなってきますと、結局勢い施設整備費であるとか、維持費であるとか、基地対策費であるとか、こういった現在の能力を維持する、あるいは現在の即応性をもっと向上する、あるいは継戦能力をふやしていく、こういったような点に切り込まざるを得ないのじゃないか。そんなことが現情勢においてできるのか。特にそんなことは防衛庁の現在の基本的な方針にかんがみて不可能じゃないかと、こう私は思うわけですが、その点いかがでございますか。