具体的な事業ごとに若干は違うかと思いますけれども、全体といたしまして私どもはその自由は認めております。具体的にたとえば新地域農業生産総合振興対策であるとかあるいは畜産関係の事業であるとか、そういうことによって若干の差はあるかと思いますが、全体としては私どもそういう方向で考えております。
たとえばＡ、Ｂ、Ｃという三事業でそれぞれ従来補助がやられたやつが今度三本一緒になって一つの補助事業になりましたというときに、Ａ、Ｂ、Ｃの中の事業のやりくりというふうな自由はあるんですか。つまり相互の流用といいますかね、そういうことの自由は従来以上に、何というんですか、やりやすくなったということは言えますか。
ただいま御指摘の点でございますが、何分にも初年度でございますので、審査手続等につきましては若干のふなれ等あったかもしれませんけれども、私ども地方農政局に地域担当官を設けるとかいうことでできるだけ各課間、受ける方の担当課は従来どおり分かれております関係で地域担当の調整官のようなものを設けまして、そこでできるだけ調整をしながらやるということをやっておりますし、ヒヤリング等につきましてはそれぞれの事業担当の課でやはり従来どおりやるということはあるかもしれませんけれども、そういう地域担当官を通じましてできるだけ調整をしていくということをやってきておりますので、今後ともそういうことがございませんようにできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。
いま御指摘のとおり、私ども統合化に際しましては各種の補助金につきまして一件ごとの施設補助等はできるだけメニューに統合いたしまして、各補助申請者の方の実態に即するように補助対象を選べるという形でメニュー化をいたしております。そういう観点で統合、メニュー化によりまして補助を受ける方々にとっては実態に即した事業を選べる、また手続につきましても、かっては一件ごとに申請をしなきゃいけなかったものが一本化できるという意味で、補助を受ける方々には非常に便利になったというように私どもは考えております。
そこで、問題はただ件数を減らしゃいいというものじゃないわけで、件数を減らして多くの、たとえばＡ、Ｂ、Ｃとあった事業を、それをＡという一つの補助事業にするということは当然件数が減ったことになるわけでありますけれども、それと同時に非常にメニュー化されて相手方がやりやすくなったと、事業についてですね、こういうことでなきゃいけないと思うんです。単なる形式だけの件数が減ったというんじゃなくて、本当の意味のメニュー化がやられ、そしてまたいろんな手続もそれによって簡素化されてきたと。ただ、補助申請のかがみが一本になったと、三本であったやつが一本になったというだけじゃこれ仕方ないと思うんですけれども、この辺は十分にメニュー化されたと、そして相手は非常にやりやすくなったというふうに考えておられるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
それでは、私はこれからこの農林水産省のいろんな問題につきまして御質問をしたいと思います。
 大臣もいろんな、総裁の辞任やなんかの問題で心落ちつかないこととは存じますけれども、ひとつきょうは最後の御奉公と思って、みっちり聞いていただきたいと思います。なかなかいろいろな問題があって大変だとは思いますけれども、きょう一日大事な決算委員会でありますからね、ひとつそれはそれとして忘れていただいて、ゆっくりいろいろお答え願いたいというふうに思います。
 最初に、農林水産省関係の補助金の問題についてお伺いしたいと思うんです。多少細かい点にもわたりますから、大臣じゃなくて結構でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 これは前からのいろんな懸案であったわけでありますけれども、たくさんある補助金をできるだけ一つにまとめる、そしてメニュー化にして、そして事業を実施する相手方が非常にやりやすいようにしようというふうなことは前々から話があったわけであります。そして、農林水産省におかれましても五十六年から五十七年にかけましてかなり大幅に補助金の件数を減らされたと、こういうことで、私が調べた限りでは五十六年度に千百二十六件あった農水省の補助金が、五十七年度に六百件に減った、約半分に減ったということでございますけれども、これは非常にそれなりに評価をするものでございます。この数字が間違いないかどうか、まずお聞きしたいわけでありますけれども、これはいかがですか。
未解決の中には原告の事情による者、すなわち和解を拒否されている者もいらっしゃる、あるいは最近鑑定が出た者もあるということですが、すでに鑑定が出ておって未解決の多くは、証拠資料が十分でないということですね。察するにいずれの会社の製品か特定できない、いわゆるノーブランド患者というのですか、こういうものだと思うのであります。しかし、局長、実際問題として初期に発見されたスモンの患者は、キノホルム剤を飲んだのはもう二十年以上も前の話なんであります。キノホルムが発売そして使用ともに中止になったのが昭和四十五年の秋でございますから、新しい患者でも薬を服用してから十年以上も経過している。かなりの歳月を経ているわけでございます。そういう方に対して、いまになってどこの製薬会社の薬を飲んだのか証明せよ、こう言われても証明書のとれない患者が出てくることは当然のことではないか、私はこう思うわけであります。だからこそ、たとえば昭和五十五年の六月に出されました札幌高裁の和解の勧告の中にも、国が三分の一、田辺製薬が三分の一、武田薬品と日本チバガイギーが計三分の一を負担するというような方式の和解が勧告されて、それは国も受諾をされているわけであります。
 私は、この方式というのはきわめてすぐれた現実的な解決の方法である、こういうふうに思っておるわけであります。要は、いかにして厚生省が指導力というものを発揮して製薬三社を説得するか、ここにポイントがあるのではないか。ここがかなめだ、私はこういうふうに思っておるわけであります。その意味ではまさに厚生省の存在価値が問われている大きな問題だ、こう思うわけでありますが、局長、見解はいかがでしょうか。