一部におきまして、セコムに対する警察の指導が甘いのではないか、こういう御批判もあったようでございますが、警察といたしましては、警備業者に対する行政指導等を行うに当たりましては、問題の生じた点をいかなる方法によって改善させるのが行政目的に照らして適切であるかと、そういう判断に基づいて行っているわけでございまして、今回のセコムに対する行政措置につきましても同様の観点から行ったものでございまして、この措置によりまして栃木県の例では誓約書を徴取したわけでございます。誓約書を徴収して一カ月以内に是正しますということでございます。一カ月後に再び立ち入りをいたしまして、その段階では即応態勢が整備されているのを確認したと、こういう状況でございます。行政目的はそれによって達成されたというふうに見ているわけでございます。その他の同社の体制等も逐次改善されていると聞いているところでございます。
 今後とも事態に応じて適切な行政措置を講じていきたいと、こう考えているところでございます。
さらにお尋ねをしたいのは、今お話のあったような埼玉の施設の点検調査、そういうものをした上でそれぞれの県警が、公安委員会ですかが処分をする、そういう経過になってきているようでありますが、実はうちの県でやっぱり問題になったのは、セコムが警察庁に泣き込んで、そして処分を軽くしてくれるように頼んだと、そういうふうに疑うに足るいろんな例証がある、だからこれは黒い癒着ではないかと、こういうことが言われているわけなんです。そういう点についてあなたの方ではどういうふうにこのことについて受けとめておられるのか、そのこともお聞かせをいただきたいと思うんです。
異常発報があった場合にどうしていただくかというのは、事案にもよりますし、すぐに知らしていただくのがいい場合、それから、先ほどおっしゃった二十五分以内に警備員が到着してその原因等を究明してから必要により警察に知らしていただくのがいい場合、いろいろあると思いますが、事案によって違うと存じます。
 ただ、セコムにつきましては御指摘のような点が懸念されたということで、去年の十一月でございましたか、おっしゃっていた栃木と茨城、埼玉、この三県が合同で埼玉県の大宮にございます機械警備の基地局の立ち入りをいたしました。その結果、即応態勢、警備員教育、書類の備えつけ等に関しまして不備、欠陥がございます。そういったことで、関係県警察におきまして指示処分あるいは誓約書徴取という行政措置を行ったところであります。それにあわせまして、先ほどから御案内のとおりセコムは全国的規模の会社でございますといったことから、さらに警察庁におきましてもセコムの本社に対しまして地方支社に対する指導を徹底するようにという行政指導も行っているところでございます。
それからこの会社が、長野県の何か農協関係かあるいは県関係かわかりませんが、年間の警備の費用が三百六十円という考えられないような額で落札をした、こういう記事も見たような気がするわけですけれども、そんな事実がやっぱりあったんですか。
ただいま申し上げましたのは、警備員数でのセコム本社のシェアでございます。関連会社、子会社といいますか、系列会社を加えますと警備員数が二二・二％、それから対象施設が四六％を占める会社でございます。
今度の元警察官は、一応昨年の十月に独立して事業を始めたいということで退職を希望して退職をした者ではございますけれども、やはり退職時にサラ金の借金がかなりあったわけでございまして、これを退職金で清算をいたしまして、退職後間もなく古物商の許可を取って営業を始めたということでございます。いろいろな問題の中でサラ金というものがかなり大きなウエートを占めておるということがあることも事実でございます。そういうことで私どもも先ほど申しましたような、それぞれの個人の生活設計ということに対しましてよく指導をしていくということを鋭意始めておるわけでございますけれども、そういうふうな面で今後もさらに生活指導、生活相談というものを強めて、そういうふうなサラ金苦に追われることのないように指導してまいりたいと、かように考えております。
私は、時間も短いわけですから絞りまして、警察の諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 もうおとといから、三菱銀行事件について一連の報道がされておりますけれども、まことに遺憾な事態が起きたなと思っております。ただ、このことについてきょう質問するに当たって、私が前の方でやるものですから、各党とも同じような質問をしてもということから、私が真っ先に御質問申し上げるということになったわけでありますけれども、原因究明というか、どうしてこういう事態になったのかというようなことについてひとつ警察庁の方の、この事件を契機にして今までのこともひっくるめてお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
次に問題になるのは、今度はその認定は県がやるということですね、都道府県知事がやるわけですから。そうすると各都道府県ごとでばらばらになる危険もなしとしないのです。私は、あくまで本法のことで聞くのですよ。しかし、先ほど申し上げたこの技術改善費補助金等につきましては、岐阜県等においては中小企業技術向上奨励費補助金となっている。だから、現場で指導するときには改善くらいではだめだというものですから五百万もかけて新規なものをつくっていった。ところが、通産の考え方は、改善だ、こう言うのです。改善というのはひげが生えた程度であるかもしれない。それでもいいはずなんです。そういうような意味で、ここで問題になるのは、その認定の中身、どういう程度のものを認定していくかということと、認定の期間。じゃ、どのくらいの期間に認定してくれるのか、これが半年も十カ月もかかっておったんじゃだめですから、申請したら二月ぐらいで認定してくれるのか、あるいは前もって内申請をしておいて、内申請に一年ぐらいかかって、表に出たときには二月になるのか。よく役所のやり方は、内申請させておくのです。それに一年くらいかけておいて、そしてもうよしとなって表へ出したときには一月とか二月、こういうことになりまするので、この点について認定の方法、中身、日程、それを各県にはどういうふうに出されるつもりか、明らかにしてください。もし時間がなければ、また後でも結構です。