先ほどの質問の中で、十五分近く非常に遅延したという問題が指摘されたわけでありますが、坑内ではささいな事故から大事故につながる問題が多うございます。災害あるいは事故の報告から避難命令まで十五分かかっているということは、先ほども御指摘があったわけでございますけれども、これは大変大きい問題であるわけであります。石井局長の答弁では、十五分間何をしていたのかという指摘に対して、坑内の状況把握をしていたであろう、こういった推量的な言葉が、まだはっきりした最終的なあれでございませんから、であろうという非常に推量的な言葉であります。この問題に対して、坑内の状況把握ということでございますが、火災という報告を受けてすぐに指令センターより避難命令が出せぬような体質、ここに問題があるのではないかと私は思うのです。災害を未然に防ぐということよりもなるべく問題を内々に済ませようという、これはどこですか、会社自体ですか、だれがそういった方向でやっているのか、この体質について私は非常に憂えるものであります。胸を痛めるものであります。こういったことに対しまして、どのような当局としてのお考えがあるのか。あるいはまた御所見があればひとつ定かに説明を求めたいと思うわけであります。
それは局長のお考えでございますけれども、これによっていわゆる濃煙のためにまた引き返して、そこで三十名、四十名という方が恐らく亡くなっているのじゃないかという感じもするわけでありますが、事実関係について定かにしておきたいという前からのお話でございますので、できればこれも最終答申、最終報告あるいはまた今後のいろいろな委員の質問においても、ぜひこの点については退去命令を出したのだということをはっきりと明示していただきたい。ここでお約束できますか。
退路を断たれたこと、退路を断たれまして、先ほどの救急センターに行きましても籠居の実態がございませんので、退路を断たれたことが極めて重大な要因であったということで、事故調査委員会におきましては被害拡大要因の一つとしてそれを指摘したわけでございまして、籠居命令が直接被害拡大の要因だったという認識はしなかったということではないかと私どもは理解いたしております。
臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案についての札幌における地方公聴会のための委員派遣について、簡単に御報告申し上げます。
 派遣委員は、高平委員長を団長とし、亀長理事及び林、穐山、菅野、高桑、橋本、関、前島の各委員と私、坂野の十名であります。
 現地における会議は、七月三十日午後一時から札幌市教育文化会館において開かれ、四名の公述人から一人十分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
 以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
 まず、北海道教育大学教育学部助教授小島喜孝公述人からは、憲法及び教育基本法の示す教育原則と課題は今なお実現半ばないし空洞化の状況であるから、それらを達成していくことが教育改革の基本であること、また、教育のあり方を決定する主体は国民であり、その合意は政治的力関係や行政機関から独立した自由な協議の中で形成されなければならないこと、さらに、臨時教育審議会設置法案に示される審議会の運営は、教育改革に関する国民の自主性を確保するものではないとの理由から、同法案を廃案とし、国は内閣及び国会を挙げて教育諸条件の充実に万全を期すべきであるとの意見が述べられました。
 次に、北海道中央工学院専門学校理事長細谷猛公述人からは、臨時教育審議会設置法案に賛成の立場から、同審議会の構成及び運営について、国民的合意が得られるように委員及び専門委員は各界から選ぶとともに、会議は広く国民に公開すべきであること、また教育改革は広範多岐にわたるため政府全体として取り組む必要があること、その場合、過去に出された中央教育審議会等の答申や意見を尊重して行ってほしい旨の意見が述べられました。
 また、教育改革の視点としては、基礎、基本の定着化を図ること、個性化、多様化教育の検討の必要性及び教員の質的向上を望む国民の声に対する配慮が必要との三点が示され、それぞれ具体的な検討事項についての例示がありました。
 次に、北海道大学教育学部教授鈴木秀一公述人からは、臨時教育審議会設置に反対するとの立場から、その理由が述べられました。その主な点は、同審議会設置の理由となっている現在の教育問題の状況認識は現象的判断に基づく対症療法的な考え方であり、これでは問題が解決されるとは考えられず、国民や教師みずからの改善努力の運動をもとにして初めて改革は成功し得ること、教育改革は教育科学の成果に基づき、それを発展させるものであるべきこと、これまでの審議会の答申を受けて法改正あるいは省令改正といった方式は審議会設置の本来の目的を十分に果たしているとは言いがたく、この改善の保障がないこと等の見解が示され、今すぐにでもやれる真の改革に向けての努力をしないで、制度改革への幻想を醸成するような方策は問題が多いとの意見が述べられました。
 最後に、駒沢大学教養学部教授藤島範孝公述人からは、臨時教育審議会の設置について賛成するが、次のような条件を具備することが大切との意見が述べられました。
 すなわち、教育基本法の遵守、同審議会委員の選出についての中立性の保持、審議内容の逐次公表といった条件を備えることにより、最終的に国民のコンセンサスを得ることが大切であり、それによって同審議会が教育制度を含めた教育諸問題に対して真摯な論議をするよう希望する旨の発言がなされました。
 また、戦後教育の内容に対しまして、地方教育の充実の必要性、とりわけ独自性と個性化への努力、教育を困惑させている国立大学と私立大学の格差問題、国家公務員と教員との関係及び大学入試における教科の差別といった差別教育の撤廃並びに高校、大学の私学化及び地域振興のてことするための教育の産業化、民営化の必要性の見解が示されました。
 以上の意見等が述べられた後、派遣委員から各公述人に対し、審議会委員の選出基準、審議の非公開の是非、審議会への要望、答申に対する国民的合意形成手続の具体案、当面の文部行政と審議会とのかかわり、教育経費節減をねらう行革路線と臨時教育審議会による教育改革路線との矛盾に対する認識、学歴偏重社会及び六・三・三・四制に対する見解、偏差値教育を招来した理由、入試改革への提言、教育の中立性の意味、障害児教育に対する認識及び現在の教育荒廃の中で国民が求めているものに対する認識等の質疑が熱心に行われました。
 なお、詳細につきましては、別途、文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らいいただきたいと存じます。
 以上でございます。