ところが、ヤブロコフ大統領顧問は、液体廃棄物の海洋投棄はまだ数年続けるということを言っているわけですね。そうなってくると、これでは居直りじゃないか。こういうのは私は許しておくわけにはいかないと思うんですが、ところが、先ほどの条約問題に関係するんです。
 この条約を日本が締結したときの記録を読むと、やはり気になるんですね。その条約の七条の四項では、「他国の主権の及ばないことが国際法により認められている船舶及び航空機については、適用しない。」という規定があるんですね。こうなると、原潜の原子炉や冷却水などの海洋投棄は免罪されることになるんじゃないだろうか。今お話しになったところの四月二日付の文書を読むと、ロシア連邦の認めたロンドン条約その他当該分野の国際協定並びに一九九一年の国際法に関するロシア連邦法に合致していないか、または完全に矛盾しているということを言っているんですけれども、しかし、私がこの国会で論議したときと見ると、あの条約にはそこが外されているということは、私は、問題じゃないだろうか。
 これは単にロシアだけの問題じゃないと思うんです。原子炉を持ったところのアメリカだって古くからずっと潜水艦を持っておって、日本の国に入ってきたときに問題になっていたんだから。そうすると、これからの問題を考えてみた場合に、国際法上七条の四項の問題というのは、これは直さなければならないという問題を持っているんじゃないだろうか。
 どういう見解をお持ちですか。
前に日本でも、米原潜が入港して放射能漏れが問題になって、モニタリング調査をやるということで、予算委員会でも随分問題になったものです。それで、海洋投棄が明らかに重大な影響を与えるということで国民が批判するのはもう当然のことでありますから、そういう意味では、海洋投棄を即時やめるように、国際会議なりあるいは対ロシア資金援助問題の場合に、ぜひとも問題にすべきだと私は思いますが、外務大臣、この問題を持ち出す用意があるのですか。
お答え申し上げます。
 今、この海洋投棄につきましては、ロンドン海洋投棄規制条約がございます。ソ連邦それからロシアもその当事国になっておるわけでございますが、この条約上は一応、低レベルの放射性物質の投棄は一定の規制のもとで可能になっておるわけでございますけれども、他方、その後この締約国会議の決議で、そういう低レベルであっても投棄を差し控えるという趣旨の決議が採択されておるわけでございます。
 それで、現実に、今回の投棄の実態というのは、先ほど御説明いたしましたように、きちんと調査してみないと断定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、そもそも私どもの認識としましては、四月二日、先ほど申しましたロシア政府委員会の発表の中で、ロシアみずから、例えば次のような趣旨でございますけれども、ソ連時代から存在し、現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関する国内法規、つまりこの海洋投棄に係る国内法規というのは、ロンドン海洋投棄規制条約等の国際条約に矛盾しているという趣旨のことの記述がございまして、ロシアの方がみずからそういう趣旨を認めておるというのが実態でございます。
ロシアが旧ソ連時代やった内容というのは、これは国際法上違法行為になるのでしょうか。我々も、一九八〇年の第九十一国会で、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約というものを締結をしております。当時、旧ソ連は批准書の寄託国になっています。寄託国が違法行為を行っているのだというふうに断定していいのでしょうか。
先ほど総理の方から全般的なお話がございましたけれども、決して総理の御発言は私は後ろ向きだと思っているわけではないし、今の高鳥委員のお話を聞けば、大体思っていることは一緒ではないか、こう思います。
 今、御承知のようにいわゆるパイロット制度、地方分権特例制度ということで、十五カ所認定をさせていただきまして、ひとつ当面五年間の間にやりたいことはなるべくやれるようにしようということで、各省庁の御協力をいただいてやって、これもスタートをいたしております。
 御承知のように、二十三次の地方制度調査会で、広域連合制度、これはもう県と県とをまたいでも、ひとつ簡単に言えば一部事務組合のようなものにしようじゃないか、それから中核市制度ということで、三十万ぐらいの人口を中心にしてひとつ権限を与えてやろうではないかということで、来年ひとつこれは地方自治法の改正や関連法案ということでお願いをしたいと思って今いろいろやっておるわけでございます。
 そこで、総理からも言われましたように、その次の問題は第三次行革審で出た問題で、これは国と地方のあり方というものをかなり大胆に、本格的に、国はいわば極端を言い方をすれば外交と裁判と基本的な政策だけやるのが国ではないか、あとは基本的に自治体の方に移そうという、これが基本的な第三次行革審の答えだと思うんでありますが、この推進機関というものを総理、内閣のリーダーシップのもとにやっていこうというのを、ほぼ一年をめどにということで書かれておるわけでございます。
 そこで、今高鳥委員御指摘のように、一体今の三千三百地方自治体という受け皿の方のサイズがこれでいいのだろうかという疑問はいろいろあるわけでございまして、御承知のように、再来年の三月に市町村合併特例法、特例法ということでございまして、これはまあ選挙の期間、残りの期間を合併したときどうするかとか、共済年金をどうするかという、極めて合併につきましてニュートラルな形になっているわけでございます。これがこのままでいいのかどうかは、自治省の中で、既にことしの六月からだと思いましたけれどもいろいろ研究をしていただきまして、これからサイズがどうあるべきかということについて実は研究を始めております。
 その精神は、今高鳥委員からも言われましたように、これだけ交通網、通信網その他が発展をしておるときに、今のサイズでいいんだろうかということでございまして、総理が言われましたのは、高鳥委員の御質問の最後にございましたように、国の権限を一番身近な市町村というところだけでいいのだろうかと、それは今の大きさでいいんだろうかということを言われておるんでございまして、あるものは県ということもあるでしょう、それから市町村をもう少し大きくしたものもあるでしょうし、それから県の権限というものをもっと市町村に移すという分権というのも当然必要になってくるんじゃないだろうか。
 このあたりの基本的なことを、国会の方も衆参におきまして地方分権の決議をしていただいたし、特別委員会もあるわけでございますから、ひとつこれは自治省だけに絡む問題でもなくて、各省庁の権限を全部そっちの方に移そう、自治体の方に移そうということでございますから、これから、今申しましたように二十三次地制調の中核市制度あるいは広域連合制度、これはそれで進めてまいりますが、あわせて国会の皆さんと一緒に、さらに大きな、本格的な国と地方のあり方をどうすべきかというところから発するところの地方分権というのは、国会と政府というところで十二分に協議の中でまさに大きな地方分権というのを進めていく、こういう考えでございます。