お答え申し上げます。
 今お話しのございましたのは、先生御専門でございますので詳細は避けますが、御存じの独禁法の四十五条に、法律上は申告という言葉を使っておりませんが、違反事実の報告とか探知とか、そういうことを申告と我々は言っておりますが、申告がございました場合には調査をするという規定になっておりまして、私どもとしても本件につきましても申告を受けまして部内で調査検討を行っているわけでございます。
 一般的にどのくらいかかるかというお話は、個別の事件で非常に差異がございますので、一般的にはなかなか申し上げられないのでございますが、先ほど先生の話にございましたように、先生はこの件は非常に巧妙なというお言葉を使いましたが、そういう事件でございますので、我々としても慎重に今内部で調査検討中である、こういうことでございます。
次に、調査の手順について簡単にお伺いしたいと思いますけれども、私も公取の方のこれからの内容については多少知っておるわけでありますけれども、実はこれは消費者問題として重要な問題だと思いますし、公取の方も消費者に対する結論を把握するということが審判の重要なポイントになるのじゃないかと私は思うわけであります。そういうことで調査の手順等について、これは形式的な形になりますが、簡単にお伺いをしたいと思います。現在の審判はどの程度の期間が平均としてかかっているのか、そこらも参考にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘にございましたように、申告年月日は昭和六十年二月二十一日でございます。申告人は、悪徳商法被害者対策委員会の堺さんとおっしゃる会長さんと、お話に出ました京都市在住の何人かの弁護士の方ということでございます。
 それから、このベルギーダイヤモンドが独禁法に違反しているのじゃないかという点でございますが、先生のお話にもございましたように、不公正な取引方法を禁じております独禁法の十九条に違反しているのじゃないかということで申告があったわけでございます。
 以上でございます。
内需の拡大に当たりまして民間消費を伸ばすことの重要性につきましては、御指摘のとおりでございます。幸いに、昨年の暮れまでの消費の動きはいささか心配の向きもあったのでございますが、暮れからこの一－三月にかけて着実に伸びておるように考えております。しかし、さらに輸出の鈍化ということがはっきりしてきておりますから、それをカバーする意味においても、我々としては今後消費の拡大を中心に政策の重点に置いていかざるを得ない。
 その際に問題になるのは、所得税の減税をどうするか。与野党間にこの問題についてのいろいろ協議ができておることは承知いたしておりますが、それとは別に、総理も来年度の税制改正においては直接税、特に所得税を中心に見直しをやりたいということ宣言明しておられますし、私どももでき得べくんば、今累進課税が極度にきつくなっておりまして、子供の教育やローン返済等で一番負担の重い層の所得税減税を何とかして実現できればしてさしあげたい、そういう点に重点を置いて所得税減税をやりたいという気持ちを持っておることは事実でございます。ただ、財政全体としてこれからどういうふうな構想で予算編成に臨むのか、まだ政府自体としての方針は決まっておりませんけれども、私自身の気持ちとしては、おっしゃることは全く同感でございます。
これはきのうの夕刊ですが、大蔵委員会で竹下大蔵大臣が、内需の喚起策が必要だ、こういう発言をされておるわけであります。もっとも規制緩和で民活ということであるわけでありますけれども、私もこの内需の拡大というのはこれから本当に真剣にやっていかなければいかぬのじゃないかと思っておるわけであります。
 同じ新聞の中の記事で、アメリカの財務長官の四月－六月も予想以上に低下するだろうというような見方も載っております。そういうようなことを考えますと、最後の質問でございますが、日本の消費を大きく喚起しなければならない。現在、前年の状態からいって消費が停滞しているということは、この経済の指標を拝見しましても日本の状況がそういう形になっておる。アメリカの公定歩合の引き下げあるいは経済成長の低下、そういう問題が日本に影響があるだろう、そのように見なければならない。そういうふうに考えますと、内需の拡大におきます我が国のＧＮＰの半分以上を占めております個人消費、これを低迷から拡大の方向に何とか向けていかなければならないのじゃないか。そうすれば、前々からよく申し上げております所得税減税の問題、これは政府として真剣に考えてもらわなければならない。ボン・サミット以後におきまして自民党の中にも所得税減税論が出てきておる、そういう問題等を踏まえて、今後の経済運営の関係から大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ヨーロッパ諸国における国税と地方税の関係につきましては、我が国の場合と、その基礎になります行政事務の配分の仕組みあるいはその配分の量と申しますか、割合、そういったものなども異なっておりますし、またそれぞれの歴史的な事情もございますので、必ずしも単純に比較をするわけにはまいりませんが、ただいまお示しになりましたような付加価値税、ＥＣ諸国において行っております付加価値税をめぐる国と地方との税源配分につきまして、私ども乏しい知識でございますが、幾つか承知しておりますのは、例えばフランスにおきましては、付加価値税は国税として賦課徴収をされまして、その一定割合、大体一六％強ぐらいでございますが、その一定割合が経常総合交付金という名で地方に交付をされておるという例があるわけでございます。
 また、もう一つの例としては西ドイツでございますが、西ドイツにおきましては、これは御承知のように西ドイツという国は連邦国家でございまして、大変州の権限の強いところでございますが、西ドイツにおきましては、この付加価値税は連邦と州の共有税という性格をとっております。賦課徴収は、これは連邦ではなくて、州が賦課徴収をいたしまして、毎年連邦と州の交渉によりまして、大体その収入の六割から七割が連邦に配分をされる、国に配分をされるということでございます。さらに、西ドイツの場合には州間の財政調整制度がございまして、付加価値税の収入の一・五％を限度にいたしまして州の間の財政調整のための財源に用いる、財政力の弱い州に対しまして一般財政収入の補てんをするという形で交付されておる例があるわけでございます。
 付加価値税をめぐるヨーロッパ諸国における国と地方との配分問題につきましてお答えを申し上げた次第でございます。