いよいよ法案が出される段階でもう一度質問をする機会があると思いますので、この程度で次に進みたいと思います。
 例の労災関係の保険と厚生年金の給付ですね、この調整規定は当分の間今までの率でいくのですか。これは労災の方は引っ込む方ですし、厚生年金の方は丸々出す方ですから、労災の方からお答え願いたい。
言うならば相当因果関係の考え方、その今まで以上の対象の拡大、これもひとつお願いをしたいのです。障害者の死亡というのは家庭、家族の維持機能に重大な障害を与えるという点においては、やはり労災保険給付の対象にしてもいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、それについてどう考えられておるか。
 それから例の介護手当ですね。労働省の方は、重度の障害者には本来給付の中に介護手当が入っているんだという主張をされておるわけです。そして福祉事業ですか、福祉事業として、そのほかの手当を入れておられますね。これはどうも制度としてはっきりした方がいいのじゃないか、保険給付の中に介護手当を幾らというように入れた方が明確ではないかというように思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
基準法の災害補償の規定に基づく適用が、電電公社の場合に、民営移管される前でございますけれども実は適用の実態があったわけでございます。これは電電公社自体が災害補償制度を持ちまして、それについての審査といったものは基準法の規定に基づいて行政が行うケースがあったのでございますが、それ以外四日に至らない休業、そうしたものについての適用もあったというふうに承知いたしているのでございますが、いずれにしても全体から見ますと極めて限られた範囲にとどまっておるわけでございます。
 そうした意味では基準法の災害補償の規定、今のままでいいのかどうかといった問題意識は私どもも持っておるわけでございますので、そういった意味での検討には着手したいと思っております。
保険に入っていなくても、事実上労災が起これば、労働省としては保険に入ったことに認定して、そして事実上救済しているわけですね。そこで、実際労働基準法が直接に適用されることがあるのかないのか。もしないとするならば、やはり早く整理をした方がいい。あるとするならば、なぜあるのか。それは労災保険法の方が手厚い救済ですから、それに全部吸収するようにすべきかどうか、これはどうなんですか。
先生御承知のように労災保険法につきましてはまだ任意適用の部分がございまして、農林水産業の一部については任意適用になっております。したがいまして、その部分について労働災害が起こりますと基準法の適用になるわけでございますが、任意適用でございますので労働省に一々報告があるわけではございませんから、現実には基準法による災害補償は行われておるとは思いますが、当方では承知はいたしておりません。
昭和二十二年に基準法が制定され、その後労働者災害補償保険法ができたのですが、給付について今、保険の方は年金制度が導入されて、一方基準法の方は一時金である。この調整は今度の労災補償保険法の改正にも出ていないのですけれども、一体これはいつまでそのままにしておくのか。この調整はしないのか、する必要はないのか、この点をお聞かせ願いたい。
これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
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    午後一時三十分開議
実はこのパートタイム職員の活用につきましても昨年通知を出しまして指導を始めたばかりでございまして、その実態についてはまだ調査していないのが実情でございます。また、このことにつきまして必要に応じ先生御指摘のような調査もする必要があろうかというように考えております。
西宮市の例で具体的に申し上げますと、正規調理員が百八十二名、嘱託が百五十二名、代替調理員が七十一名で運営されております。ところが賃金の面を見ますと、正規調理員が一人平均月収約三十四万円でございます。これに対して嘱託調理員が約十三万円と、全く同じ職場、同じ仕事をしておりながら半分以下の賃金で働かされているわけでございます。しかも就業規則には、事業を縮小または廃止する場合あるいは過員を生じた場合などは解雇すると明記されているのですね。こういうことで嘱託調理員が安心して意欲を持ち仕事に打ち込むことはできません。学校給食を支える人たちが不安定な状況に放置されていることは、給食の持つ教育的意義にも否定的な影響を与えかねないわけでございます。選択の一つがパートだとおっしゃいましたけれども、しかし選択の一つに入れていらっしゃる以上それには責任を負っていただかなければならないと思うわけです。少なくともこうしたパート労働の実態をやはり御調査いただいて善処すべきだと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
時間が余りありませんので申しわけないのですけれども、中身について一、二。
 久保井参考人が先ほど言われた私法上、民法上の制裁なり救済の効果ですが、これは違法行為を無効なり取り消しの理由にしろという御指摘だったと思いますし、当然それを置かなければならぬ。確かに行政上の一定の措置はあります。業務の停止とか、あるいは刑事罰、両罰規定等もあるようですけれども、ただ問題は、豊田商事の商法でも一番問題になったのは、今もそうですが、不特定多数がいろいろ理屈の上でやったところで、結局資金の回収は全く不可能である。ですから、私法上の救済をどのようにいち早く効果的にやるのかということが、刑事罰とか行政上の措置よりもそこに重点を置くことが大事じゃないかというふうに私は思えてしようがないわけです。そういう点で、政府は民法上の原則にのっとって公序良俗とか詐欺、強迫とか錯誤とか、あれでやれとかなんとか言っておるようですけれども、少なくともそういう行為規制をするならそこまで踏み込んでやって、被害者の救済というものは当然とってしかるべきだと思いますが、いかがですか。