まあいろいろ言われますけれども、さっき私が御指摘申し上げた総理の防衛の範囲論というのは従来の見解と違うと思います。
 そこで次へ進みますが、ワインバーガーが、三月二十七日に伊藤長官との定期協議で、干海里防衛に必要な具体的装備をどうするか、ことしの夏、ハワイの日米安保事務レベル協議で、日本の防衛費の伸び率についてアメリカの試算を提起するとまで言っているようでございます。で、総理が約束していないんだったら、何でこんなところまで踏み込んで言い出してくるのか、大変な問題だと思いますので、明らかにするべきだと思うのですが、いかがですか。
これだけ国会で、責任ある私が国会を通じて日本国民に対して、また、恐らくこれは新聞等でも報道されると思いますが、米側にも伝えるでしょう、日本の政治の責任者がはっきりそのことを明確に申し上げておると。
先ほど来私が御答弁申し上げておるのが日本政府の考え方であり、立場でございます。それ以上の約束とか、責任を負うとか、そういうことはないことを明らかにいたしておきます。
つまり、見解変更ないということですね。
 いま総理は、防衛分担、役割り分担というのは次のような趣旨だということを、アメリカとこう分担するという意味じゃないんだということを言われました。
 ところがワインバーガー国防長官が二十六日の午後、東京日比谷の日本記者クラブでの講演で非常に重大な内容を述べている。彼はそこで、わが国周辺海空域と千海里の海上輸送路の防衛を対米公約として強調しただけでなく、次のように言っている。「北西太平洋の海、空防衛を米国に提供する能力を持つこと」、いいですか、日本がですよ、アメリカに提供するというわけだ。「提供する能力を持つことは同地域の米軍戦力の補足となり」と、補うことなんですね、こういうことを述べているんですね。これは私はもう全く放置できないと思う。あなたのナショナル・プレスクラブでの演説をワインバーガー国防長官は、対米公約だと受け取っている人物、その人が日本に来て、日本記者クラブで、日本がアメリカに提供する能力を持つこと、首相の言うような一千海里について防衛力をつくることはですよ、アメリカに提供すること、それは米軍戦力の補足であると述べているんですね。これは本当に公的な発言として、国防長官が責任ある発言をしたことで、私は放置できないと思う。事実を調べて、私は明確に抗議と取り消しを日本政府としては行うべきだ。特に、あなたは当の本人ですから、明確な態度をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
わが国が自衛権を行使し得る地理的範囲は、自衛権の行使として許される限りにおきまして、領土、領海、領空のみならず、公海、公空に及ぶことがあるということは従来からお答えしてきてまいったところであります。
まず第一点の、警備業者が法人の場合の態様いかんということでございますが、ほとんどが株式会社でございます。
 それから第二点は、そういった株式会社である警備業者が定款で定めれば警備業務以外の業務が何でもできるかということですが、先ほどお答え申し上げましたとおり、法人の目的、業務というものは特に制限されておりませんし、警備業者が他の業務を兼ね行っても法的には別段問題がないと思うわけでございます。現実には、ビルメンテナンス業と警備業を兼業しているという業者が多いわけでございまして、昨年末の数字で申し上げますと千六百九十二業者でございまして、全体の五二・七％に当たるわけでございます。
 先生御質問の、現実にどうなんだということでございますが、私どもといたしましては、特に兼業を行うことによって問題が起きているというケースにつきましては、報告に接してないということでございます。
 それから第三点でございますが、警備員が警備業務に従事するとともに、その際にあわせて電気工事等をやることについてどうかということでございます。これはまた、電気工事等を行う場合の資格を備えているかどうかという他の法令との関係があるかと思いますが、それに違反しない限り、それ自体、法的には特に問題はないと思います。ただ、警備員はあくまでもユーザーの方々の依頼に基づいて警備業務、すなわちその方の生命、身体、財産の保護に当たるというきわめて重要な業務に従事しておるわけでございますので、そのように警備員が警備業務を行うに当たって、あるいはそれに際して関連して別な仕事をするということは、私どもの方はそういった不適正事例は聞いておりませんけれども、あってはならないものだろう、こう思うわけでございます。
 それから最後、第四点でございますが、防災業務関連でございます。
 御案内のとおり、現行法では警備業務は四つの種類になっておるわけでございます。第二条でございますが、簡単に申し上げますといわゆる施設警備でございまして、事務所等に常駐いたしまして警備をするということでございます。それから第二点は雑踏警備と言うのですか、交通誘導、それから第三点が輸送警備、現金等を輸送する際に警備する、それから第四点がボデーガードという四つの種類でございます。この中には、御指摘の防火防災関係の業務というものは入っていないわけでございます。しかしながら大部分の業者は、防犯的な警備業務とともに防火的なあるいは防災的な業務をやっていることは、そのとおりでございます。ただ、四つの種類のうち問題になりますのは、事柄の性質上施設警備だけだと思うわけでございます。
 そこで、この関係についてどうなのだということになろうかと思いますが、私どもといたしましていろいろと検討は加えたわけでございますが、結論から申し上げますと、今回の改正で警備員の教育の充実強化というのが必要だということでございます。現在でも、いろいろな事故が起きた場合の現場措置に関しては、教育をしなさいということで業者に義務づけておるわけでございますが、率直に申し上げまして、火事の場合のお客さんあるいはいろいろな関係者の避難誘導についての教育というのが十分でなかった、こう思うわけでございます。そういう意味におきまして、このたびの改正を契機にいたしまして、その教育内容につきまして再検討したいと思っておるわけでございます。