それは、私から見るときれいごとなんですよ。街頭演説で除外例が規定されております。それは選挙運動期間中の選挙活動です。もう一つは、選挙運動期間中の政治活動です。つまり、限られた政治活動、選挙活動には適用しない、こうなっていますけれども、私たちが日常街頭演説をやっているのを適用しないとは書いてないんですよ。
 そこで、今の説明をさらに念を押して聞きますけれども、私たちがしばしば新宿などでやっている街頭演説は取り締まらないと聞いていいですか。
諫山さんがえらい執念を持って拡声機規制をおっしゃいますけれども、ねらっておるところはもう十分御存じで聞いておられると思うんです。
 右翼の最近の宣伝カー、あのボリュームは、共産党が使っている宣伝車だとか、自民党が使っている宣伝車の機械と全然違いますよ。だから、それはデシベルが違うと言っておるんですよ。ですから、私たちは正常な政治活動をやっておられるのを、共産党が演説しておられるのをとめに行ったことがありますか。そんなことありませんよ。そうではなくして、あんなものすごい音のテープを流してやっておる、その市民の迷惑というものは大変なものです。冒頭におっしゃったじゃないですか、言論の自由、表現の自由はある。あることはあります。尊重しなければいけません。しかしながら、これはあくまでも多くの他人に迷惑をかけない範囲内において保障されるべきものであって、自分ひとりよがりのああいうことはやられたら迷惑だ、こういうことです。
 でございますから、私は、条例がどうしてやっておるのか、今進行しているのか、その中身は不勉強で知りませんでしたけれども、もし万が一この条例によって正当な政治活動の演説を停止さすとか、あるいはそれに類した行動をやるということになれば、それは国会で問題になってしまってとてもできるものじゃないと思います。そんな自由を束縛しようとか制限しようとか、そんな考えでは絶対ないということだけはひとつ信じていただきたい。
私は、政治家としての塩川正十郎さんにお聞きしますけれども、我々は新宿駅頭で街頭演説をやります。渋谷でも街頭演説をやります。八十五デシベルなどはすぐ超えますよ、現実に。そうすると、新しい条例によればこういう街頭演説を警察が規制する、こういうことになりますけれども、大臣、こういうことを容認できますか。これは何も右翼だけに適用されるのではありません。共産党もねらわれるし、場合によったらあなたの街頭演説だって規制されるかもわかりません。どう思いますか。
どういう状況で、どういう騒音計を使ってはかられたかちょっとわかりませんけれども、私どもが調査をした限りでは、普通の従来型の街頭演説、右翼以外のものでございますが、そんな高い音は出ません。
まず最初の御質問であります、私学よりも官学から始めるべきではないかということ、その点は、私もそのとおりだと思います。したがいまして、私が先ほど意見を申し上げましたときも、東京大学という名前も入れております。ただし、東京大学は東京にあるから東京大学であって、岐阜へ行きますと名前を変えなければならない。そういう問題があるのではないかと思いますから、やはり東京大学も定員削減あるいは分校という形でもって、官も私学も共同して、どっちが先というよりも両方とも、とにかく一緒にできるところから、官だろうと私だろうとやるべきだ。何も、官学が先にやらないと私学はまだやりませんよという順序は問題ではなくて、とにかく大学という名のつくところは一斉に地方分散計画を出させる、そういう覚悟は必要ではないかと思います。
 それから二番目の問題でありますけれども、政治と行政機能が新都に移り、経済が残った場合には、どういう問題が起きるだろうか。現在の東京の中に大企業が全部今と同じように残って、しっかりと経済機能あるいは国際的な役割も果たしていける、私は、それはできると思います。ただし、三つの条件があります。
 一つは、新都への大企業の転入制限。新しいところに本社を設けさせないということを二十年間ぐらい、床屋さんとかラーメン屋さんとか、これは必要なところはあれですけれども、必ずしも新都へ移す必要のない大企業については転入制限を設けるということ。二番目に、先ほど申し上げました行政情報、官庁情報というのは大企業にとって非常に必要なものが多うございますから、新しいところに行かなくても、今の東京でも十分手に入る、そういう行政情報の公開を抜本的に向上するということ。三番目は、新都へ行かなくても許認可が得られる、あるいは得なくても済むという許認可権限を大幅に削減するということ。
 この三つがそろえば、今の東京で日本の大企業は十分にやっていけるはずであります。あるいは、東京からさえも移転することはこれから自由になるのではないか、そのように思います。
 三番目に、地球的な観点からの御質問をいただきました。
 確かに御指摘のとおり、ロンドン、ニューヨークそれから東京、ロンドンの八時間、ロンドンの夕方はニューヨークの朝につながり、ニューヨークの夕方は東京の朝につながり、そして東京の八時間を行って東京の夕方はロンドンの朝につながる、こういう理想的なマネーシャトル、二十四時間体制というものができたわけであります。そして、恐らく当分は、この体制というものに対する、あるいはこの体制に脅威を与えるような新しい路線というのはつくられにくいというふうに私は思っております。
 なぜかと申しますと、南半球の方でこうしたロンドンに相当し、東京に相当し、ニューヨークに相当するような人的資源が非常に乏しいということであります。南アメリカあるいはアフリカあるいは今の東南アジアにおきましては、今の情報化社会を支えていくだけの教育程度といいますか、決してそういう国を軽べつしたようなことになってはいけませんけれども、現実的に考えて、それだけの知的労働者が今現在ではまだ少ない。したがって、これからシンガポールあるいはアフリカのどこかの国がそういう高等教育を徹底的にやり、そして、そこへいろいろな金融機関が行っても十分化そういう社員をそこで採用できるということにならない限り、この北にある、北半球の三極体制というものにとってかわる南半球の三極体制というのは、各国の教育レベルがもっともっと上がっていかない限り、難しいことではないかというふうに私は思っております。