そうすると、そのときのやりとりというのを、私ども会談メモを見ておりませんので、新聞で見てみますと、こういうように言われておりますね。ワインバーガー国防長官が、米国はペルシャ湾やインド洋での防衛力増強に力を入れておる、友邦同盟諸国もそれぞれできるだけの防衛努力をしてほしい、こう言ったのに対して、あなたの方が、いまは「防衛計画の大綱」に定められた水準を実現しようというのが日本の方針である云々と言うておる。そのとおりおっしゃったのだと思うのです。ところが、それに引き続いてワインバーガー国防長官が、先ほど私が言った、大綱制定当時に比べて、その後国際情勢が大きく変わってきているのではないかと言ったということは、この文脈から見て、直截に防衛計画の見直しをやりなさいと言わなかったにしても、防衛計画の見直しを求めた発言だと私どもは理解しておるのですが、どうですか。
ところが、その会談の中で、ワインバーガー国防長官が、大綱の制定当時に比べて、その後の国際情勢は大きく変化しているのではないか、こういう意味のことをあなたに言われたというのです。これは事実ですか。
これは繰り返しになりますが、「防衛計画の大綱」の問題が出てまいりましたので、これに関連をしてお伺いしたいのですが、それぞれの議会の場でのこれまでの論議をざっと見てみますと、「防衛計画の大綱」の見直しを求められたのではないか、そういう意味の質疑が繰り返されているわけですね。その点においては、具体的に「防衛計画の大綱」の見直しということは出なかったとあなたは言っておられるわけですね。そのとおりですね。
ワインバーガーさんと話しましたときにも、日本には五十一年にできた「防衛計画の大綱」がある、まだその水準に達しておらぬわけでありますから、日本としては、閣議決定を見ました「防衛計画の大綱」の整備ということに努力をするのだ、こういうことを私は言ったわけでございます。
いや、言われたのはよくわかるのです。ところが、平和憲法の存在も、軍事大国にならぬということも、専守防衛だということも、日本がそういう方針をとっているということも向こうは十分熟知しておるわけです。また経済協力には全力を挙げるのだと言っておることも承知しているわけです。その上で、なおかつ軍事力を強化しろ、こういう要求なのです。そうすると、そういう制約の中でわが国が対応できる軍事力の増強というのは一体どういう程度のものなのかということを、逆にこちらから明示していかなければならぬということにもなるのではないですか。そうすると、今後の日米首脳会談あるいは引き続いての防衛庁長官と先方との会談においては、さらにそういった点をこちらの方から積極的に打ち出すということでないと、向こうの要求を防ぎ切れぬのではないか、私はそう考えるのですが、どうでしょうか。
アメリカに対しまして、日本ができることとできないことが法律でもうはっきりしているのだ、憲法で個別自衛権しかないのだ、専守防衛だ、そういうことで、軍事的には自衛力の増強ということから努力する、しかし、それ以外に軍事力の期待をされてもそれはできない、これは総理もはっきり言っておられるわけでして、私も先方に日本としては狭い意味の軍事力ということだけでなくて、経済協力とか外交努力、政治面でもまた努力をするのだというようなことを言ったわけでございます。
ところが、これまでアメリカのレーガン政権の関係者からは、かなり具体的な問題についてわが国の軍事力強化を求めてきているわけですね。そこでこれまで言われておることは、平和憲法があるということも十分承知しておる、その上に立って防衛力の増強を求めているのだ、こう言っているわけですね。また経済協力の問題についても、経済協力は経済協力だ、防衛力も増強してもらいたいのだ、こう言っているわけですよ。そうすると、平和憲法があるから、あるいは経済協力に対してわが国は力を入れていくのだから、防衛力の増強は御勘弁願いたい、こう言ってもなかなか聞かれないのではないか。特に対ソ認識において一致して、西側の一員としての役割り分担を果たす、こう言っている以上、やはり軍事力増強という問題で追い込まれていくのではないかと思うのですが、その辺の御判断はどうでしょうか。
防衛力のお話でございましたが、主としてワインバーガーさんと話をしたのでございますが、その中で、一般的に日本の防衛力の強化の努力ということの期待表明があったことは確かでございます。そのとき私は、日本のいわゆる軍事的な問題につきましては、憲法その他で制約があるので、できないこと、できることははっきりしている、日本は軍事力だけでなくて経済協力とか外交努力、そういうことでも広く総合安全保障ということで考えているというようなことを言いました。
先生御案内のとおりかと存じますが、予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、」「相当と認める金額」を予算に計上さしていただくということになっているわけでございまして、その「相当と認める金額」というものにつきまして格別計数的な基準があるわけではないわけでございます。ただ私ども、毎年度予算を組みます場合に当たりましては、従来の各年度の予算総額に占めます予備費の割合でございますとか、あるいはまた従来予算執行の過程で生じましたいわゆる追加財政需要が全体としてどの程度の規模のものであったかといったような点を全体として総合的に判断をいたしまして組んでいるわけでございます。
 予算総額に占めます予備費の割合、これはもちろん年度によって違ってまいっておりますが、おおむねここ十年ぐらいのタームでとってまいりますと大体予算総額の一％あるいは二％ぐらいというような形になってございますが、最近で申し上げますと、五十五年度の場合におきましては予算総額の〇・八二％、それから五十六年度におきましては〇・七五％というようなことで、一％を割ってございます。そういった面から申しましても、予備費の計上が特に過大になっているというようなことではないのではないか、かように考えている次第でございます。