お答えを申し上げます。
 自給率の低下は、今大臣から御説明申し上げましたように、主として畜産物消費が拡大をした、そのために豚、鶏等、あるいは年もそうでございますけれども、飼料穀物の輸入がふえた、そのために穀物全体としての自給率が減ってきたというのが原因でございまして、特に基本法によりまして国民の食生活の安定供給という観点から見ました場合、その自給率の低下そのものはむしろ畜産物消費の拡大によるものでございまして、特に基本法に違反をしているというようなことはございません。
これはやはり何といいましても、今申しましたように畜産物、これが多くとられるようになりましたので、いわゆる飼料穀物、これが多く輸入されるということで自給率が下がったと、そういうぐあいに見ていただいていいと思います。
主食用の自給率は、米の完全自給、これを行っております関係上、近年七割程度、この水準が横ばいでございます。ただ、飼料穀物を含めた穀物総合自給率、これは昭和四十五年には四五％でございましたが、畜産物消費の増大、これらによりまして低下傾向をたどっておりまして、昭和五十四年には三三％、しかしその後横ばい、五十七年度も三三％を維持しておるというような状況です。
農家の経営の安定あるいは総合的安全保障、食糧の自給、そういうようないろんな面から見ましても、農業及び農家の安定的な経営が行われるように我々は配慮すべきであると思っております。
新自由クラブの計算ですよ。今、るる私は質問してまいりました。この政党を規制するということは、今日の近代社会にあってはならないことなんです。問題は、政党というのは主権在民であるそういう世の中では国民自身が選ぶという、その選択の自由を侵すことになるからです。御承知のように、社会の変革という観点で言えば、アメリカの独立宣言にしましても、フランスの革命のあの後の人権の宣言についても、社会の変革をする、自分たちに寄与する新しい政府をつくる、あるいは政府を変える、これは人民固有の権利であるということすら明確にされているわけですから、このような政党を規制するなどというふうな誤ったことは一切やめるということを厳しく要求しておきます。そして、今後ともそういう問題について、あなたは先ほど政党を規制するということを言われているんですから、この問題に関してはもしかそういうふうなことがあればあくまで反対していくということを私は強調して、次の質問に移りたいと思います。
 総理、総理は農業は生命産業だと、国のもとであるということを何回か本会議でも発言されております。しかし、今の日本の農業の現状というのは大変な状態に私はあると思うんです。主な穀物の自給率は三割そこそこという大変な状態で、もしか総理が本当に生命産業、国のもとであるというふうにお考えになるならば、食糧の海外依存はこれ以上やめて、やはり日本の食糧自給率を高めて国民の食糧に対する不安を一掃する、こういう努力こそなされるべきではないでしょうか。いかがですか。
その可否について勉強してみてくれと言うんで、やるという意味ではありません。
 ちなみに、二百一億と言われましたが、そのときは円は何マルクになっておりますか、その計算の基礎は。
計算さしていただきますと、二百一億ぐらいの金額が流れるということですね。
 総理、今、現在政府としては小さな政府、そして浪費をなくさなければならない、行政改革に努力しなければならないということで盛んにされている。私たちはそれ自体にいろいろ問題があるということをこれまでも指摘をしてきた。一方では百二十兆円にも上る大変な赤字です。これどう償還するか、今のところ見通しが立たないと言うんですよ、財政の責任者の方が。こんな大変な状態の中で、今、福祉の切り捨てだ、あるいは教育予算の切り捨てたと大変な状態になっている。こういう重大な状態の中で政党に補助金を出す、これ、国民は納得するでしょうか。まさにあなたが言われている考え方からしても、これは逆行じゃないでしょうか。どうです。
それは政党法で規制するということは中曽根さんがはっきり言っているんですからね、政党の規制ということは。それは新自由クラブも今は合同していますけれども、少数政党ですから規制されたら大変なことになるでしょう。私は新自由クラブのあれで計算してみますと、三百八十一億円余りですよ。そしてそのお金のうち、現在の状態で自民党にどれぐらい払われる計算になるか御存じないですか。
地域間格差の問題に関連いたしまして若干質問させていただきます。
 入口の都市集中による弊害をなくすとともに、人口の地方への分散を促進いたしまして均衡ある国土の発展を図るということは、これからも大きな政治課題だと思います。そのためには、さまざまな地域格差を是正いたしまして、特に地方から職場を求めて都市に出た若い人たちが喜んで郷里に帰れるような環境をつくる必要があると思います。その意味で、今日まで過疎法や山村振興法あるいは離島振興法等が地域間格差の是正のために果たしてきた役割は極めて大きいものがあると思うわけでございますが、今後の地域振興を図る上におきまして、いままでとかく日の当たらなかった半島の振興についてお伺いをしたいと思います。
 全国で二十七の都道府県に四十四の半島があるわけでございますが、かねてからそうした地域から半島振興について強い要望が出されております。また、最近私ども自民党におきましても半島振興を促進するために有志の懇談会が発足をいたしまして、その動きを受けて藤尾政調会長も政務調査会に何らかの調査会を設けるなど、前向きな考えを明らかにしておられます。政府におかれましても、稻村国土庁長官は、先月金沢における記者会見で半島振興の問題について触れられまして、積極的に取り組む姿勢を示しておられるわけでございますが、一方で、特定の地域に対する特別の助成措置については極力抑制する方向で見直しを行うべきであるという臨調答申が出されておるわけでございますが、この問題について今後どのように対処していかれるのか、半島振興法の立法化の必要性を含めて国土庁長官にお伺いしたいと思います。