次に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、商品投資に係る事業の規制に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました両案に対し反対の討論を行います。
 まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 我が党は、産業技術はもとより科学技術の発展のために、各国が平等互恵の立場で自主的に国際的な共同研究が進められるならば、積極的な役割を果たすものと考えます。また、その成果は、人類の発展と平和のために使われるべきものと考えております。
 しかし、質問の中で明らかにしたように、軍事利用を阻止する歯どめもなく、日米科学技術協力協定のもとで、プロジェクトの圧倒的部分がアメリカとの共同研究となることは明らかであります。
 支出される委託研究費は国民の税金であり、その成果は国民の財産であります。こうした共同研究の成果に基づき、適正な対価を求めるのは当然であります。
 以上の諸点から、本法案には賛成できません。
 次に、商品投資に係る事業の規制に関する法律案についてであります。
 商品ファンドへの投資は、商品の需要者がリスクヘッジのために参加する商品先物取引などとは異なって、投機それ自体を目的として参加する、投機のための投資であります。この投機は、参加者が多くなければうまみの出てこないものであり、必然的に一般消費者を巻き込み、被害を多発させることは自明であります。
 そのため、一定の投資家保護規定を設けざるを得ないのでありますが、その規制は、消費者保護に真に役立つ規定にはなっておりません。もし政府が消費者被害を出さないことを真剣に考えるならば、規制の対象となる契約や権利を政令指定制にして、悪質業者のために抜け道をつくるのではなく、禁止行為の違反には直罰がかかるようにすべきであり、銀行、信託といえども本法と同等の行為規制をかけるべきであります。
 こうした規定のない本法律案は、商品ファンドによる新しい消費者被害を拡大することになることが予想されるものであり、反対せざるを得ません。
 以上で両案に対する反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
 これより両案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
法律の附則の第五条第二項におきまして、「その職務の特殊性等にかんがみ」という規定があるわけでございますが、これは現行制度の第一条の目的で、「職務の特殊性等にかんがみ」と規定されておるわけでございます。「その職務の特殊性等」といたしまして、教員、看護婦等は女子の占める比率が高く、重要な役割を果たしていること、教員、看護婦等の勤務形態は特殊性を有すること、教員、看護婦等は一定の資格を必要とし、かつ国民の教育、医療等を取り扱うことから高い熟練度が必要とされること、さらに、以上のような事情に基づく人材確保の必要性、困難性などが考慮されたものと承知いたしております。現在もこれらの状況は引き続いているものと考えておりまして、法律附則第五条第二項で同様の表現で規定いたしたわけでございます。
 それで、公務員の平等原則との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の育児休業制度の法制化というのは、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉を増進するという民間の育児休業制度の法制化を踏まえたものでございます。他方、現行の育児休業制度は女子の教育職員、看護婦等の特定職種を対象に、これらの職員の人材確保を目的としたものでございまして、新制度とはその法制化の趣旨、目的が異なっているわけでございます。
 今回の法制化に当たりましては、新制度と現行制度は、子が満一歳に達するまで育児休業を与えるということにおける基本的な枠組みが同じであること、新制度におきましてはすべての職種の男女職員を対象として、しかも部分休業という新たな施策が盛り込まれることになること、そういったことを考慮しまして現行制度を新制度に一本化することとしております。現行制度に特有な特定職種の職員にかかわります育児休業給の支給については、その必要性について特段の見直しを行う必要がないということから、新制度においても引き続き存続させることとしたものでございまして、その趣旨、目的が異なるものでございますので、平等原則に反しないのではないかというふうに考えております。