官房長官、予定の時間を大分オーバーして、ありがとうございました。
 防衛庁長官、先ほども十年一昔という言葉が出ておったんだけれども、十年前の防衛白書には、一般市民との差別扱いが云々というようなことが書かれておったんですね。受験しようと思ったが辞退を強要されたとか。ことしの防衛白書にはそういうのは出てこなくなったので改善されたんだとも思いますけれども、今も官房長官が言われておったんですけれども、今でもまだ時々あちらこちらで居住するについての制限を受けたり、それから国体に参加しようとしても参加させられなかったとか、そういうことも聞くわけだが、そういう差別はなくなったという判断をしてよろしいんですか。どうですか、その辺。
ただいまの柳澤先生の自衛隊に対する期待とまたその職務を遂行することについて国民の理解を求めていくべきであるということについては全く同感の至りでございます。
 最近の世論調査の指し示すところによりましても、自衛隊創隊以来、あるいはもっと言えば警察予備隊以来、その当時の国民の持つ感覚に比べれば今日は格段に理解度が深まっておるという認識もされるわけであります。しかし、国民の中の一部におきましては、なおかつ自衛隊に対して極めて批判的なお考えを持たれる向きもなきにしもあらずであります。
 そうした意味で、自衛隊の皆さんが、おっしゃるように国家と国民に対してその生命と財産を守りその本旨を全うするためには、やはり誇りを持ってその崇高な職務を遂行するよう国民の方からの激励も理解もなければならないというふうに考えております。と同時に、自衛隊の幹部以下すべてにわたりまして、そうした国民の理解を得るための日々の努力もこれまた要請されるところであります。双方相まって、真に精強にして我が国を守り得る立派な自衛隊が今後ますますその責務を果たしていけるものだと思っております。そういった意味におきまして、政府といたしましてもさらに国民各界各層に対して自衛隊の存在について深い理解を得られるべく努力をいたしてまいりたいと考えております。
最高指摘官たる内閣総理大臣といたしましては法律に基づいて適切に対処することは言うまでもないことでございまして、一義的には防衛庁長官等に委任をしておることでございますので、領海領空侵犯事犯に対しましては防衛庁長官等のもとに適切な指揮が持たれ
るものと考えております。
ただいま御指摘のような事故が将来起きた場合において、私たちとしては的確な措置を、やはり主権国としての権威を持ってそれに対応していく必要があろう、こう考えますので、将来ともこういう点については正しい態度で臨みたい、かように考えております。
預金とかなんとか言ったら、架空名義を使ったり、いろいろな名前を変えることもできるわけですよ。ところが、権利を保存するためのものですから架空名義はもちろん使えない。子供たちの名前で分散しても、所有権そのものは対抗要件ですから、この辺が非常に難しいところでございまして、繰り返すようですけれども、公示を目的とするものであるから、本当はプライバシーというものではない。もっともそれはだれもかもに全部オープンにするわけではない、関心のある者に見せるわけですけれどもね。税は一つの例ですけれども、もし公以外のものが例えばあの人の財産をさっと調べたい、一遍にばっとわかってしまうというような話になって、恐らく個人のものについてはそういう要求があってもやらせるなということになっていると私は理解しておりますが、そうですか、ちょっと局長。
先生は税の専門家でありまするから、その辺はお詳しいわけでありまするが、税の公平を図るということが今非常にやかましく言われておりまするので、こういうことで公平が図られればかえっていいのじゃないかと思います。しかし、名前をいろいろにして分散することもできるわけでありまするし、この方法によって必ずしも税の助けになるというわけでもないと存じます。要するに、登記を迅速に、そして簡明によくわかるようにする、また、遠隔の地にあっても登記がどうなっておるかということがわかり得るというようなことによりまして、メリットばかり非常に多いのじゃないかという気持ちでございます。
それなら、今の公示せねばならないという機能と、公示されるものが一遍に集められていいのか悪いのかという問題でございますから、通常のプライバシー保護と比べますと、これはもともと公示をするという性格のものですから、ちょっとデリケートな話があると思いますね。通常のプライバシー保護じゃないのですよ、これはみんな見せなくちゃいけないものですから。この点まだ御検討されていないのであれば、一つのスタンスで検討していただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 我が国農林水産業は、国際化、高齢化、技術の高度化等最近の経済社会情勢の変化の中で、食料の安定供給を初め活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全等我が国経済社会の発展と国民生活の安定に重要な役割を果たしております。
 このような農林水産業につきまして、近年、国際収支の不均衡等国際経済構造の変化を背景として、その国際環境に一段と厳しさが加わっております。
 特に農業におきましては、世界的な農産物の過剰生産等による輸出競争の激化、農業への財政負担の増大等が各国の経済運営上大きな問題となっており、これに伴い、二国間の協議の内容が農産物の関税率の引き下げ、輸入枠の拡大等を求めるものから輸入制度そのものにかかわるものへと発展するとともに、ガット等の多国間の協議の場において農産物貿易問題の一環として、各国の農業政策のあり方が重要な課題として取り上げられるに至っております。
 このように、農業を初め農林水産業をめぐる国際問題は、我が国の国内農林水産業政策全般にかかわるものへと拡大し、質的にも大きく変化しており、まさに農林水産省全体として取り組むことを要する問題となっております。
 農林水産省におきましては、従来、国際問題に関する事務につきましては経済局長が総括してきたところでありますが、このような情勢に適切に対処するためには、全省的立場から各局庁間の政策調整を行うとともに、閣僚代理または次官クラスの高級レベルでの対外交渉を担当する職が必要不可欠であります。
 このため、農林水産省の所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する農林水産審議官を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。