ただいま議題となりました米の需給安定に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    米の需給安定に関する決議案
  本院は、第九十一回国会において、国民生活安定のため、食糧自給力の強化を図り、わが国の農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議した。
  これに従い各般の施策が推進されているが、わが国の食糧需給関係は必ずしも安定しているとはいえない現状にある。特に、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米の需給がひっ迫し、また、韓国産米を加工用に充当するなどの施策は国民の食糧行政に対する不安を招いている。まことに遺憾である。
  よって政府は、その責任を厳しく反省し、このような事態を再び繰り返すことのないよう左記の事項の実現を図り、食糧行政に万全を期すべきである。
 一 五十三年産米について臭素による汚染が問題となったが、今後、米の安全性については、基準を定めるなど万全の措置を講ずること。
 一 国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。
 一 米の需給事情のひっ迫にかんがみ、今後の需給操作の万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
 一 国民の主食の安定供給を確保するため、ゆとりある需給計画のもとに、米については不側の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
 一 食管制度を堅持し、農業経済の安定と生産者農家の生活の向上のため適正な措置を講ずること。
  右決議する。
以上であります。
 国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米について、その需給の安定を図ることは、国民生活を安定させるための基本的な施策であります。
 本決議案の提出に当たりましては、関係委員会における審議を外し、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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事実経過としては、大臣、よくわかります。ただ、大臣の初志が貫徹できなかったことも事実です。要望であっても、話がなければ恐らく大臣の初志が貫徹できたかもしらぬ。あるいは通産がぐずぐず言ったかもしらぬ、だけれども、そういう要望があって、やはりあなたの考え方も変わったということは事実ですよ。人間というのは確かに困ったことがありますよ。どうしたらいいかなと思って悩む、そのときに第三者が、何を言っているんだ、こうしろと言えば、ああそうかといって決断することがあるのですね、事実。これは人間の心理というのはそうなんですよ。大臣もそういうものが作動したんだな。
 だから、それは表現上、介入したがごときというようなことで、圧力を加えたがごときというように私は言っているわけですよ。ですから、決してその介入したとかなんとか――最終的には大臣の御判断でやったのでございましょうけれども、最終的な決断をするときには、今もお話があったように、やはり当初の、原則自由、ある程度の規制をやらなければならぬ。ＩＢＭやＡＴＴが入ってくる、一体この巨大企業が入ってきてどうなるんだ、これはもうみんなが心配しているところですから、だからこそあそこに規制をかけていくということが大事だということを我々は考えておったから、この面については、郵政省原案を見て、よくやったなというような気持ちも率直に持ったのですよ。ところが要望が出て、最終決着は大臣の決断で、それはわかりましたけれども、そういうようになった。ですから、まあいろいろ言い方はあるでしょうけれども、要望によって大臣の決断が決まった、こういうことでしょう。ですから、ぐらついてしまった、そういうことだと私は思うのです。
 それでは、これはこれにして、次に、情報化社会に対する基本政策について若干触れておきたいのですが、今、郵政省は、テレトピア構想というのを持って盛んに宣伝をしておりますね。それから通産省の方では、ニューメディア構想というものを持ってやっているわけですよ。さらに電電公社はＩＮＳ構想というものを出して今やっておる。これは三つが絡み合ったような格好になっているのですね。そうして今、通産省から全国の各地方自治体に、おたくの方ではニューメディアはどうですか、こう言って売り込みをしているのですよ、売り込みと言うと悪いですけれどもね。郵政省も同じようなことをやっている。郵政省は十カ所、通産省は七カ所を指定してその構想をやろうとしているのですよ。電電公社は膨大な光ファイバーを使ってのネットワークをつくり、三鷹でやっているようなああいった模範的な情報をやろうとしているわけですね。これは混乱している。地方の自治体へ僕が行くと、鈴木さん、通産からこういうのが来ている、郵政からこういうのが来ている、電電はＩＮＳというのをやるようだ、一体これはどれがいいんだ、どうしたらいいんだ、こういう質問があるのですよ。混乱しているのです。迷惑をかけているのはその地域の地方自治体です。だから、なぜこれを統一できないのか。
 これは郵政大臣の所管だと思いますから大臣に伺いたいのですが、私たちは今までも、情報基本法というものをつくって、その情報基本法に基づいて、二十一世紀に向けて我が国の情報はどうするかということをやりなさいと強く言ってきたわけです。ところがそれが、さっきの公社法の改正じゃないけれども、横っちょへ置かれて、何も動かないうちにこういうものが勝手に動き出してきているのです。だから困っているわけですから、やはり主客転倒している。したがって、その情報基本法というものをつくって、それに基づいて、それは郵政なり通産なり電電公社が大いに協力をして協議して、どうしたら国民のためになる情報ができるかということに思いをいたして考えていけば、そうすれば、私はこういう混乱が起きないで済むと思うのですよ。これに対して、最初に郵政、通産からもお伺いしたい。あとはまた大臣から。これが今の状態ですよ。