いずれにしましても、当面の実際の処置については非常に似通っているという答弁が出ておりますが、私はそのとおりだと思うんです。それだけにまた、国民の側から見れば、非常に不安感を持つ、そういうしろものだと思います。しかも、前回の場合には三年に限っている。今回は五十八年から六十三年まで、この六年間。しかも、あとの繰り入れていく期間も全部入れると十五年間に及んでくる。こうなってまいりますると、これだけの長期間にわたって国の方から入れていくものが減額されてくるということになるならば、これは私は大変大きな問題だと思うんです。
 で、仮に繰入減に伴う運用収入等を見ましても、これはかなり大きなものになるし、しかもこれは七十二年度以降に入れるんだと、こう言っているわけですね。そうすると、当然これは社会保障制度全体の問題の中の一つになってくるわけなんで、社会保障制度審議会でも尽くすべきは尽くし、そしてまた疑問の持たれるような問題については論議を重ねた中で扱われるべきものであったと、こういうように考えるわけでございます。
 特にまた、前回の社会保障制度審議会の答申等を見まするというと、少なくともこの問題、この減額処置については、このような措置については、「応急異例のものとはいえ、長期的な財政の安定と制度に対する国民の信頼が不可欠である年金制度にとっては軽々になさるべきことではない」と、こう言い切っておるんです。要するに、国民の側から見て非常な不安な、不信感を持つようなそうした措置については軽々に扱うべきではないと、こう言っておるわけなんであって、そういう点から見るとするならば、当然この措置はついては、私は単なる経理上の扱いという形だけで済ませられる問題ではないと、こういうように考えるんですが、厚生省の考えはいかがですか。
先ほど来御説明してございますように、これは国民年金法の八十五条の方をいじりませんで、特別会計法の特例にいたしているわけでございます。
 で、委員おっしゃるのには、国民年金法本法の方を直します方が物の筋だし、それから国民の信頼が得られるのではなかろうかと、こういう御指摘かと存じますが、本法の方をさわりますとどういうことになるかといいますと、負担そのものもそれだけしなくていいという、本質的に負担のよって立つ基盤というものがなくなるわけでございます。
 いま私どもがお願いしてございますのは、負担はするという基盤は残って、足はそこの大地についておりまして、ただ、ついてるんだけれども、一時その負担の入れ方を変える、こういう考え方でございますから、どちらかと申しますれば、本法をいじりました方がそれぞれの年金財政そのものにとっては影響が格段に大きいわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういった年金財政に与える影響を少なくするという観点から、本法の方はさわりませんで繰入規定だけを直していく。そういたしまして、一時的に本法で予定します負担額と繰入額との間に差ができる額をきちんと法律で明定いたしまして、そこのところの入れ方につきましてはだれも疑いのないようにきちんとしておく。
 そういうことによりまして、この年金会計といいますか、年金財政に対する国民の皆様方の信頼感をきちんとしておきたい。こういうのが趣旨でございますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと存じます。
国庫負担の問題というのは、国民年金法の八十五条で決まっているものですね。少なくとも本来ならこの八十五条で、国が負うべきものについての特例措置としてこれは法案化されるべきものであったと思うんです、こういう形で出るとしても。ところが、今回は会計法上の扱いとしてこれは出されてきている。純粋な意味で本当に会計法上の扱いだけでこれは遂げることができるものであるかどうか。また国民の立場から見ていて、こうしたものが重なってくる場合においては一層不安が出てくる。
 老後におけるところの所得保障という問題は、私は大変大きな問題だと思う。そうしたものについて、国民の皆さんに疑問を持たせないような、そういう形をとりながらいくとするならば、当然これは単なる会計法上の取り扱いではなくて、国民年金法の八十五条の問題の特例扱いとしてなさるべきものであったと私は考えるんです。そうでなければ、社会保障制度のこうした全体の中における操作でありますから、たとえば厚生省全体の社会保障関係の予算にこれはかかわってくる問題でありますし、そういう将来のことを考えるというと、また日本の現在の財政状況等を考えてみるときに、これは国民の立場にするならば、非常に大きな不安を持つものでありますので、そういう意味合いからするならば、当然国民年金法の特例措置として扱い、したがってこれは社会保障制度審議会等において慎重に論議を重ねた上で法案としてここに提出さるべきものであったと私は考えるんですが、この点についていかがですか。
そこで、我が国の侵略ないし侵略戦争とか侵略行為とか、こういうことがかなり問題になっているわけですね。さまざまなところで問題になっているわけですが、そういうことについて少しお聞きをしておきたいと思うんです。
 まず、さきの戦争、これにおける犠牲者の数について武村官房長官に政府の立場からお答え願いたいと思うんですけれども、犠牲者の数について、私、「高等学校 日本史」、これを国会図書館の方から取り寄せて読んでみました。
 それを少し紹介しておきたいと思いますが、まず株式会社清水書院というところが発行しております「高等学校 日本史」には、このように「太平洋戦争における死傷者」という小さな見出しのもとに書かれております。「中国では約一千万人、日本が戦域とした東南アジアでは、インドネシアで二百万、ベトナムで二百万、フィリピンで百万人が死亡したといわれ、地域全体で一千八百八十二万人が死亡したと推計されている。」、こういうふうに書いてございます。
 それから、同じく「高等学校 日本史」、実教出版株式会社のものによりますと、「十五年戦争を通じて、中国・東南アジアの諸民族・連合国の死者は少なくとも二千万人以上に達すると推定される。いっぽう日本の犠牲者数は軍人・軍属約二百三十万人、外地で死亡した民間人約三十万人、内地の戦災死亡者約五十万人、計約三百十万人と数えられる。」、このように書いてあります。
 また、同じ実教出版株式会社の「高等学校 日本史」の、別の教科書かちょっと正確でありませんが、別の教科書だと思います。「太平洋戦争による東アジア諸国の死者の数は、文献により異なるが、各種の文献を総合すると、①中国約一千万人、②朝鮮約二十万人、③ベトナム約二百万人一大部分は餓死といわれる）、④インドネシア約二百万人、⑤フィリピン約百万人、⑥インド約三百五十万人（大部分はベンガルの餓死者）、⑦シンガポール約八万人、⑧ビルマ約五万人、⑨日本約三百十万人と推定される。」、このように書いてあります。
 それから、株式会社自由書房というところの「高等学校 日本史」には、「日本の十五年戦争によって多大な犠牲をこうむった中国をはじめ、アジア諸民族の犠牲者数は、二千万人をこえるものと推定されている。」、このように書かれているんです。
 事前にこれは、官房長官の秘書官の方に資料として私の方から出しまして確認をお願いしてありますので見られたと思いますが、まずこんなふうに記述してあるということの確認をお願いします。