働く方々の職場での健康管理というものを専門的な知識に基づいて行うために産業医の選任という措置を行っておるわけでございますが、現在、産業医の供給、そういった状況を考えますと、膨大な数の中小規模の事業場にまでそれをいわば義務事項にいたした場合に追いつかない、こういう現実があることと、中小企業の置かれた状況等を考慮いたしまして、現在まで五十人未満の事業場については産業医の選任を努力義務といたしてきているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、そうした中小規模の事業場で働く方々が産業保健のサービスが受けられない、こういうことは問題でありますし、そうしたことについてしかるべく対応していくことは当然でございますので、私ども、そうした努力義務とされている中で、全国の労働基準監督署単位に三百四十カ所ほどの地域産業保健センターを整備いたしまして、ここが中小規模事業場の相談に応じて産業保健のサービスを提供していく、あるいはそういう中小規模の事業主が共同で産業医を選任する場合の助成制度等を展開してきておりまして、そういう形で小規模事業場の方につきましても、とにかく何らかの形で産業保健のサービスが受けられる形にしていこうということで現在努力をしているところでございます。
わかりました。
 産業医についてお尋ねしたいんですが、現行法では、法第十三条で五十人以上の事業場には産業医の選任が法的に義務づけられている。しかし、五十人未満の事業場には、一定の医師、保健婦等に労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努力しなければならない、いわゆる努力目標で、法的義務でない。こういう法律構成になっております。
 私は、労働者が最も多いし、また労働災害が最もたくさん発生している小規模事業場こそ労働者のために産業医の選任を法的義務にすべきじゃなかったのか、こういうふうに思うんですね。現実はそうじゃなくて逆になっておるわけなんですが、圧倒的多数の割合を占める労働者、圧倒的多数の労災発生率を占める小規模事業場、なぜここの産業医の選任を法的義務にしなかったのか、理由をお聞きしたい。
平成八年のときに、五年後にということになっておりますので、各方面からいろいろとお話を伺うことになると思いますが、できるだけ具体的な方向性が出せるように最大努力をしていきたいと思います。
検討会、委員会をつくるということをお聞きしました。問題は十三年までにやるということなんですが、十三年にきちっと結論を出して改正手続をする。変な話だけれども、委員会に全部任せてしまうということではなくて、労働省の意向として、十三年までに結論を出すというふうな決意のもとで委員会に臨む、委員会設置に臨むというふうなお考えはあるのかないのか、いかがでしょうか。
冒頭も一部お答えをさせていただきましたが、小規模事業場の労働者の労働安全、健康確保対策については、労働省としては非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 いわゆる産業医等の選任対象事業場の範囲等の件につきまして、平成八年の中央労働基準審議会の建議及び本年一月の同建議におきましても、検討の場を別途設けて引き続き検討することが適当であるということを指摘をいただいております。労働省といたしましては、これを踏まえまして今後、労使を含めた関係者をメンバーとする会議を開催いたしまして、小規模事業場における総合的な健康確保方策についての検討を進めていくことといたしております。
 いずれにいたしましても、中小零細事業場におきましては、したくてもできないこともあるでしょうし、働く側からしてみると、大企業と全くイコールフッティングでやってほしいという要望は当然でありますし、そこに行政がどうかんでいくかというのが課題だと思いますので、こうした検討会を通じて必要な対応を図っていきたいというふうに思っております。
大変細かくお答えいただいて、大変うれしく思っております。どうぞ、今の趣旨で、労働省としては未組織の少数の労働者の皆さんの意見がきちっと労働大臣の耳に聞こえるような体制をぜひとっていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。
 それでは、先ほどお尋ねしましたが、全労働者のうち小規模事業場で働く労働者の占める割合が高い、さらに労働災害も死傷事故を含めて非常に高い、こう考えますと、私は、労働者の安全衛生法に関する最大の課題というのはやはり小規模事業場対策ではなかろうか、こう思っております。
 審議会はこの点に関して、小規模事業場における総合的な健康確保方策について検討の場を別途設けることが適当である、こうしております。さらにまた、産業医の選任対象事業場の範囲等については、平成八年改正労働安全衛生法の施行五年後見直しに向けて引き続き総合的な見地から検討することが適当である、こういうふうに建議をしているわけでございますが、労働大臣はこの建議を受けてどのように対処していくおつもりか、お聞きしたいと思います。
郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。