理由は、あなたがさっきおっしゃったように、事業が拡大をしていくのだから、したがってこれについては従来の財源対策債と扱いは同じでやるのが妥当とおっしゃるわけですね。そうはならないのじゃないですか。
 私は、百歩譲ってもいいですよ。しかし、この財源対策債扱いになる調整債は二千八百億あるわけでしょう。千二百億は文字どおり事業拡大分ですよね。二千億のいわゆる補助金カットに見合う事業拡大分。これはいいでしょう、百歩譲って。それだって私は納得しませんがね。しかし、少なくとも残る千六百億については経常経費系統の振りかえでしょう。これはやはりきちんと措置すべきではないですか。
調整債の二千八百億につきましては、これは従前の地方財源不足を補てんいたします財源対策債と同じ扱いということにいたしますので、単位費用と公債費見合いと合わせまして八〇％の算入というものを予定いたしております。
 なお若干説明させていただきますと、二千億の国庫補助のカットというものを事業費の拡大に回しますと、それは別に色分けがつくわけではなくて、普通の年の事業費がふえるのと同じ性格のものでございますので、そこのところにつきましては、特別に一〇〇％とかそういう措置をする必要がない。従前どおりのルールで取り扱うというふうな財政措置をしたいということでございます。
あなたね、そういうことをきちっと説明もしないで今日まで来ているところに、質問が絶えず行ったり来たりする最大の要因があるのじゃないですか。まあいいでしょう。
 今あなたのおっしゃった公共費系統のうちの臨時特例債を発行して補てんをするとしている二千億、これについては、その元利償還金については一〇〇％交付税算入をする、これは間違いないですね。そのことをついて言っているのです。それからもう一つ、今、裏負担と申し上げたのは、調整債、財源対策債扱いの分はどうなんですか。
御質問は国費カット分、それがダイレクトに地方に響いてくる分という意味でお答え申し上げているわけでございまして、二千億の国費カットがありますと、それが個別の地方団体に響いてまいります。その分につきましては起債を起こし、その元利償還金について一〇〇％基準財政需要額に算入するというふうにお答えしているところでございます。裏負担の分についてまで申し上げてはおりません。
覚悟の上でとおっしゃられれば、これ以上そのことで申し上げてみても仕方がありません。
 そこで、裏負担、地方負担の問題がずっと議論になってきていまして、同じような議論が行ったり来たりしておるのですけれども、私はちょっとごまかしがあると思うのですね。先ほど自治省の土田審議官でしたか、左近議員の質問に対して、五千八百億の削減については十分地方税と起債で措置をしている、借金返しも一〇〇％見ているという答弁がありましたね。間違いないですか。
一括法を出したことについて無理を感じないか、こういう御質問と受けとめますと、随分議論しました。昭和二十九年度予算編成の際の法律を一括化したことあるじゃないかとか、それで法制局とも議論をいたしまして、この問題については、いわゆる大蔵省設置法でいうならば大蔵大臣の予算調整権の範囲内の問題であるということと、それから、いずれにしてもいわゆる歳出削減という財政措置の問題だということで一括にいたしましたから、見ますとそれは社会保障の問題もあるいは四十人学級の問題も、そして港湾の問題も一緒になっておる。それは異質じゃないか、素朴にそうした議論が行われることは十分本当は覚悟の上で、かくしてお願いをし、連合審査に今日至っておる、こういうことであります。
ただいま先生から相互主義の問題について御指摘がございましたので、この点についてまずお答え申し上げます。
 相互主義という方式は、外国人の入国については広く行われておる点でございます。すなわち、例えば査証の相互免除といったような問題がございます。しかしながら、外国人の在留については相互主義というものが一般的に行われているというのは事実ではないのではないかと存じます。と申しますのは、外国人の在留管理の方法は国によって極めて大きな差異がございます。したがって、もし相互主義によってこれを律しようとすれば国籍によって現に一国に在留している外国人の扱いがさまざまの面で変わってこなくてはならないわけでございますけれども、在留という問題は入国と違いまして画一的につかむことが非常に難しいということでございまして、そういった非常に差異のある扱いを国籍によって在留している外国人に適用するということは行政技術的に極めて困難であると思われますので、これが現に各国においてこの在留管理についての相互主義が一般的に行われていない理由と存じます。例えば外交官の行動範囲といったような非常に限られた面においては相互主義がございますけれども、これは非常に限られた範囲の話でございまして、一般外国人に適用し得る問題ではございません。したがって、この在留管理に関して指紋押捺を含めて相互主義を適用するということは技術的、物理的に非常に難しいことと思います。
 それから、韓国人、朝鮮人の本邦とのかかわりに関する長い歴史、背景を考慮して、永住外国人の中でも協定永住その他朝鮮半島出身者である永住者については別途の扱いをすべきじゃないかという問題につきましては、これは同じ永住外国人の中で国籍によって扱いを異にするという結果を招くわけでございまして、この点から新しい問題を生ずることになりかねない、それこそ区別によって不利益を他の国籍を有する外国人にもたらすという結果を生ずるわけでございまして、その点から実際上実施に移すことは極めて困難ではないかと存じます。少なくとも在留管理という観点からは、朝鮮半島出身者が外国人にとどまる限りにおきましては、同じ立場にある――同じ立場というのは法的にでございますが、法的に同じ立場にある他の国籍を有する外国人と扱いを異にするということは、立法論的にもまた行政的にも実際的ではないと私どもは考えております。