この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、和田参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として立教大学教授和田八束君、横浜国立大学教授宇田川璋仁君及び全国銀行協会連合会会長神谷健一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、愛知県豊橋市に、中部運輸局愛知陸運支局の下部組織として、豊橋自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地万自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま御指摘の運輸事業振興助成金につきましては、昭和六十三年度からさらに五年間延長されることになりました。全国的には毎年年額で総額百五十億円ぐらいの規模になります。五年間ということがはっきりいたしましたので、ぜひこれを計画的に有効に使ってまいりたいと私どもも考えております。そのために輸送秩序改善についてもどういうふうに使っていくのが一番実効が上がって望ましいものであるかということを、全日本トラック協会において現在検討いたしておりますけれども、私どももよくトラック協会を指導して御趣旨に沿うような運用になるように努力してまいりたいと存じます。
当時、情報誌をめぐるトラブルについての対策ということでございまして、職業安定法の見直しというふうなことも議論に上ったことは事実でございます。この場合、検討に際しまして、募集主に対する規制の見直しとあわせまして、就職情報誌に対してもいろいろなやり方があるであろう、法的規制もあるであろうし、また、鋭意自主的な改善努力にまつというやり方もあるであろうと、いろいろな議論が行われたわけでございます。
 そういう検討過程の中で、先生の今御指摘のような、例えば報告請求権あるいは立入調査権限ないしはまた業務停止権限というふうなものをつくってはどうであろうかというふうなことも検討をされたことはございます。しかしながら、このような方式そのものの果たして合理性があるかどうかというふうなこともその当時から疑問がございましたし、それからまた、新聞広告等ほかの媒体との関係、これも慎重に検討すべき事項として挙げられた次第でございます。
 それからまた一方、そのような各種権限あるいは請求権というふうなものを、許認可権等を創設するということにつきましては、当時、五十八年三月に臨調答申におきまして、政府において新たな許認可権等を創設するというふうなことは抑制をすべきであるというふうな考え方が出されたということもあるわけであります。
 そしてまた一方、新聞業界におきましては、自主的な規制組織ができて、それが実効を上げておったというふうな、そのような実態もあったわけでございます。これは非常に参考となる事例であろうということで、自主的規制というふうな形でその面につきましては決着を図りますとともに、それから職業安定法もやはり改正をいたしまして、広告内容の的確表示を義務づけるというような改正を行った。
 これがそのときの一連の経緯の全貌でございます。