委員御指摘のように、確かに三月三十一日限り現行の賃貸契約は終了して、四月一日以降はその占有につき権原がない状態になることは御承知のとおりであります。大変苦慮をいたしておりますが、過去二十年間にわたって土地所有者との間で賃貸契約に基づき適法に使用をしてまいったこと、それから当該地区を引き続き米軍へ使用提供することは安保条約上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のために必要であるという国の判断が一つございます。目下、駐留軍用地特別措置法に基づき土地使用の権原を得るための所定の手続として、引き続き適法に使用し続けるための努力は行っております。土地所有者に対しては賃貸料相当の全員の提供をし、土地所有者に損害を生じさせないような処置を今講じております。
 というような事情を考えれば、私は、土地所有者との間で法的な紛争状態にあるとはいえ、当該土地が土地所有者に返還されていない状況につき、直ちにこれをもって違法な状態であるということには当たらないのではないのかというふうに考えております。
私も宮内庁の書陵部の中に専門の方がいらして研究もされているということを存じ上げているし、紀要の中で、その成果を学会に返す努力もされているということは存じ上げているんですけれども、やはりこの問題は、申し上げたようにもともと文化財であるということと、それからやはり地震との関係でも多面的な研究者の目で光を当てて解明をしていくということが緊急でもあり必要だというふうに思いますので、その辺いろいろまたそちらの御事情やお考えもあると思うんですけれども、いずれにしても宮内庁御自身が対応を抜本的に再検討すべきときじゃないかなと。
 去年いろんな変化も出たり、新しい目で注目もされていますので、そういう点でのさらなる御検討を要請していきたいと思うわけでございます。
 ぜひその辺をよろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、私はこの際ですので沖縄の問題について官房長官に伺っておきたいと思います。
 沖縄の米軍用地の強制使用裁判で福岡高裁那覇支部が国の提訴からわずか三カ月で被告の大田知事に代理署名を命じる判決を下しました。もう既にニュースでも大きく報じられておりますし、言うまでもないことでありますけれども、これは基地の重圧からの解放を求める沖縄県民の願いに反する極めて不当な判決だと私は思います。大田知事と沖縄県民の道理ある正論を前にして、実質的な審理を回避してこういう判決を出したということで重大な問題だと思うわけでございます。
 そこで、官房長官に伺いたいわけですけれども、大田知事は既に裁判所の命令を拒否する意向を表明されております。緊急使用の手続をとったとしても今月の三十一日、あともうわずか数日後ということで、あの楚辺通信所の一部用地の使用期限が切れるというのはもう明白なことでありまして、使用権原が消滅するのはもう明らかになっているわけです。そして、現に今月十三日に衆議院の外務委員会で、橋本総理も質疑の中で、手続を三月三十一日までに終えることは大変困難な状況になったという形で答弁をされていると思うわけであります。官房長官、これは手続が間に合わないということですね。
私どもとしては、とりあえず宮内庁の手で調査をいたしたいというふうに考えております。これは実は従来からやっておりまして、その調査結果等につきましては、宮内庁書陵部で発行しております「書陵部紀要」という雑誌で公表しているわけでございます。当分そういうことをやっていきたいというふうに考えております。
ちょっと補足してお答えを申し上げたいのですが、先ほど申しました中期防の前提になっております五十一年の防衛計画の大綱、これは先生御承知のように国際情勢あるいは事業内容の、機能その他の記述がございます。別表がございます。その中で一番問題になりましたのは国際情勢の判断でございますが、これは先ほど申し上げましたように、中期防衛力整備計画を策定した十二月の二十日の一日前に、今申し上げましたように三年度以降の基本的な考え方を記述してございまして、これは事実上五十一年当時の緩和の基調自体は正しいとしつつも、国際情勢についてはこれを一部修正をしておるというようにごらんいただいて結構だと思いますが、そのような前提で構築をされております。
 それからまた、中期防の内容でございますけれども、これは詳細なまた御説明は避けますけれども、十八兆四千億の前期防衛力整備計画に対しまして二十二兆七千五百億という総額明示方式でこれが決められておりますけれども、今先生御指摘のようにこの防衛費の中身は、これは人件糧食が約四〇％でございますし、それから後方経費四〇％、正面装備が約二〇％ということでございまして、今総理からお話のございましたように、私ども隊員の生活環境その他を温かい目でこれを見直していかなければいかぬということで随分これには重点を置いてまいっておりますほか、人件糧食につきましては、今お話が総理からもございましたように、これは年々人件費の高騰等がございます。そしてまた定期昇給等もございまして、これは他国との比較でできない増加要因でございます。
 それから後方につきましても、私どもは防衛計画の大綱で一応の水準といたしました数量的なレベルには達しましたけれども、しかし御承知のように、軍事技術その他は日進月歩でございます。旧式のものだけを数そろえておってもこれは抑止力としての作用はなさないわけでございますから、私ども新しい設備に更新をしてまいります。そういたしますと、その購入費に多大な金額がかかるということと同時に、またその訓練経費その他もかかりますし、また何よりも修繕をいたします場合に部品等が非常に高騰して、これが増高の原因になっておりまして、この今回の防衛力整備計画の中では、そういった後方経費の増が一番大きなものでございます。
 正面装備につきましては、先生が今、削減すべきではないかという御意見でございますが、これは前期防衛計画におきましては正面装備はたしか七・七くらいの増加でございましたけれども、今回の中期防におきましては、これをたしかマイナス三・四％くらいのレベルでやっていこうということに相なっておりまして、こういう数字をあえて申し上げましたのは、昨年の策定された中期防というものは今の国際情勢の変化等を十分踏まえながら策定したものである、そしてその年次割りの平成三年度の予算を計上していただいた、私どもこのような理解をしておりますので、補足させていただいた次第でございます。