私は、財政法の第五条、これは、日本銀行からの借入金等の制限、こんな頭で、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」というふうに書いてあります、後で特別条項がありますけれども。こういったことが何で書いてあるかというと、最も大事な金融のセーフティーネット、これを確保するためじゃないでしょうか。
 銀行局長が今御答弁をいただいたのも、もう何回もこの国会で聞きました。しかし、本当にそこで穴があいたときの担保については、だれも何も言っていない。このことは大きな問題だというふうに思います。
 現実に、さっき冒頭にＩＭＦの指摘を資料として提出させていただきましたが、長い間、住専という、最初にああいう不公正なスキームを使ったことによって公的資金を投入するタイミングを失ってしまった、あるいは不良債権を処理するタイミングを失ってしまった。
 私は、尾身経企庁長官にお尋ねをしたいのは、尾身長官は、この不良債権がしこっているということを何回も何回もこの国会で答弁をされました。私は、尾身長官は率直にお話をしていただいたというふうに思いますし、この不良債権の現状を憂えておられる方の一人だというふうに思います。このことについて、私は、尾身長官に質問をしたときに、不良債権というのは、実際には今減っているけれども、それだけじゃないんだ、帳簿に載らないようないろんな不良債権があるんだという、ちょっと今乱暴な話をしましたけれども、そんな話をされました。
 それで、この間、大蔵省からいきなり資料が出てきた。それは、今まで二十七兆、二十九兆とおっしゃっていたものが、全く別の額の七十七兆というものが出てきた。これでは、だれを信用して、どこを信頼して経済運営をしていいのかわからない。
 こういうティア１からティア４まで、これは分類が違うんですよと大蔵省はおっしゃいます。しかし、比較のしようがないじゃないですか。今まで二十七兆だとおっしゃっていたことと、今回出てきたことが余りにも違う。いわゆる行政府が、情報を私たち政治家に意図的に出しているんじゃないか。今回のことも比べられませんよ。これは、主要銀行に、自分たちで算出してくださいという数字でしょう、大蔵大臣。
 私は、やはり行政府と立法府の仕分けをすることが絶対に大事だ。立法府に判断の材料を正確に出す、そういう大蔵省をつくっていただきたいというふうに思うんですが、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
今も今日の雇用情勢の問題についていろいろ論議されておりました。私も連日の新聞なりいろいろな情報を見ておって、つくづくこのままでいいんだろうかということを感じますので、きょうは許される時間の範囲内で質問したいと思います。
 総務庁の九月の労働力調査によると、完全失業率は三カ月連続で三％になった。三カ月連続で三％台に乗せたのは、現在の方式で統計をとり始めた一九五三年以来初めてだ。やはり異常だということを言わざるを得ないわけです。完全失業者数は二百一方、前年同期に比べて二十九万人の増となっている。
 この春から社会的に大きな問題になっておる新規学卒者の就職問題は、文部省の学校基本調査によれば、大学生の就職率は七〇・五％で、これも一九五一年以降最低の水準だ。この分野でもやはり同じことが言える。そのうち女子学生の就職率は六七・六％になる。さらに高校生はというと、労働省の資料を見ますと、大変な数字がこの前出ていました。九月未時点で五四・八％という資料が出ていました。日本高等学校教職員組合が実態調査をされた内容がきょうの新聞に載っていました。それを見ると、時点が十月末時点になっていますが、七二・九％で、これも前年同期の七七・一五％と比べると四・二五ポイント低いという数字が出ています。福島県のごときは半分に満たない四八％だとか、北海道は五二・四％だとか、あるいは大阪、京都などは六〇％前後などと数字が出てきています。こういうふうに見てくると、やはり今日の政治の分野において一大問題の一つだということはやはり言わざるを得ない内容であろう。
 それだけに私は、この前、労働大臣が第百三十一国会に当たってのあいさつをしておられたものを注目して聞いていたわけです。この内容をちょっと改めて読み直してみますと、最近の雇用失業情勢については、有効求人倍率、完全失業率とも依然として厳しい状況だ、労働省としては、雇用支援トータルプログラムの実施により、雇用の安定に一定の成果を上げてきておるが、今後は特に、離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを強力に推進してまいりたいということが触れられている。また、やむなく必要となる労働移動については、できるだけ失業を経ることなく行われることが、社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えており、このための積極的対策を、こういうふうに大臣はおっしゃっていた。私は、これでいいんだろうかなということをつくづく感じますので、きょうは三つの点について聞きたいと思うわけです。
 今、大企業、自動車、電機などに代表される分野では生産拠点の海外移転が進められている。国内では、採用の抑制ばかりでなく、リストラだといって人員削減が行われているのが今の進行状況だ。鉄鋼の大手五社の従業員数を見ると、一九八五年九月末には十九万三千九百四十八人であったものが、ことし、九四年三月末になると十六万二千八百十五人と、約三万一千人、八五年当時の六分の一が減っている。鉄鋼の分野だけを見ると、こういう数字も出てくるわけです。
 そこで私は、現に進んでいる問題点について、こういう対策をする上において重要だなと感ずる問題について、先ほど言いましたように三つの点で聞きたいと思うわけです。
 今行われている内容の特徴点として出向・転籍という問題が、新日鉄を見ても川鉄を見ても神戸製鋼を見ても全部出てくるわけなんです。そこで私は、改めてこの転籍、移籍という問題について、言葉ではえらいきれいごとに聞こえるけれども、要するに首切りということではないのかなというふうに思うのですが、この点についてどういうふうに見たらいいんでしょう。