居住の実態は先ほど御説明したとおりでございますが、その内容の方をもう少しよく見ますると、居住の状況、つまり長期間継続的に居住しているという実態がまず一つございます。一般借家に比べましてもかなりの長期間継続して居往しているということが一つ。それからまた、御説明申し上げましたように、居住している家屋が耐用年数を過ぎておりまして、非常に老朽化が進んでいるというような実態がございまして、また、この統制令の廃止がなされましても、借地借家法上の当事者の地位関係は全然変わりませんので、そういう観点から、廃止によります影響というのは比較的小さいとまず考えております。
 しかしながら、御指摘のように居住者にいたずらな不安を与えるということはよくないことでありまして、まさに安定した往生活を確保するということは住宅対策の基本でございます。したがいまして、そういう不安感を与えないように、まずこの統制令の廃止の趣旨を貸し主の方に十分御説明を申し上げるということ、それからまた、住宅相談等が生じますれば、それに的確に対応できますように体制を整備するということ、さらにまた、高齢者あるいは低額所得者がやや多いということもございますので、そういう方々に対しまして住宅が必要となってまいりました場合につきましては、公営住宅への優先入居などの特別の措置、そういうことなどの対策を関係方面あるいは地方公共団体とも十分連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
特に老齢の方が多い、今この数字が示されたわけでありますが、結局所得も比較的低所得者、そしてお年寄りが多い、こういうことになりますと、確かにこれは全体の数から見れば、今日はこの対象者というものは数の上では少ないと思います。しかし、現実にそういう老齢で、しかも所得の少ない方が存在するということは事実。そうなりますと、この廃止によっての要するに救済策といいますか、これについてはどういうふうに考えておられますか。
まず居住者の年齢構成の方を見ますると、一般の借家に比べまして、地代家賃統制令の対象住宅の方は六十歳以上の方々が二九・四％という構成比で、大変多いわけでございます。一般借家の方は九・四％というわけでございますから、高齢階層が統制令対象には非常に多いということがまず言えるかと思います。
 それから、居住者の収入の方の関係は、百万以下の低額所得者につきましては、統制令対象の方の借家は二二・七％でございますが、一般民営借家の方は一四・四％です。この点におきましては若干差がございます。しかしながら、その他の収入階層、これは上限一千万以上というところまでも比べましても、おおむね同じような分布の状況になっているという状況でございます。
まだちょっと私には理解が不十分でございますが、さて、世帯の居住者の実態について伺いますけれども、特に居住者の収入の比較というものをここにいただいてございます。それからまた、年齢などにつきましては出てないのですが、要するに、極端に言うとどういう年齢層、それから所得層、職業は無理でしょうが、それについて……。
東京と京都や大阪とを比べました場合に、東京は非常に土地利用の変化が激しいわけでありまして、そういうような事情。京都の方は比較的、その辺が東京に比べますれば、土地利用の変化、いわゆる住宅の建てかえの促進とか、そういうことの状況が東京と京都によりまして実態的に差があってきて、それが積み重なりまして、結果としまして、例えば東京の方は住宅が比較的建てかえが促進されている、そういうような観点から今このような状況になっているのではないかと存じます。
そういう理由に基づくものと思いますけれども、しかし家賃に一例をとりますと、五十七から五十九年度の点だけをとりますと、東京が五・五に対して京都が三七、大阪が三七・九、これはちょっと今の説明だけでは首をかしげるのですが、これはどういうわけでこんな大きな開きがあるのか。
再開という言葉の意味でございますが、これは実は歴史がございまして、郵便局における国債の販売は、明治三十七年から、対象とする国債が発行されなくなったために昭和二十六年に取り扱いを廃止したわけですが、昭和二十六年に廃止するまで約半世紀にわたって実施してきたものであります。そういった歴史、経験もありまして、これを今回、時代にマッチした新たな内容で再現しようとするものであります。
 お尋ねのこの施策の内容といいますか、考え方でございますけれども、毎度申し上げますように、公的年金制度あるいは医療保険制度の見直しが行われまして、社会保障制度がいわば先細りする状況の中にあるわけでございまして、こういう状況の中では、自助努力といいますか、みずからの努力で国民一人一人が生活設計をしていく必要があるわけでございます。
 それと、最近よく言われることでありますけれども、資産選択の多様化、貯金だけではなくて、いろいろな資産を選ぶということ、それから金利選好の高まり、金利のいい商品を買うという現象がございまして、国民の国債保有意向も年々上昇してきているわけでございます。最近の調査、これはこの十月に共同通信社が実施した国債意識調査によりますと、こういうデータがございます。個人の国債購入意向は三二・五％であると、それから国民の六〇・五％、約六割が、身近にあって気軽に利用できる郵便局などで国債を買えるようにしてほしいという要望の数字が挙がっております。こういうわけで私ども、自助努力を支援するとか、あるいは資産選択の機会を提供するということで、身近で親しまれている郵便局の窓口で国債販売を行いたいということでございます。
 それから、いろいろその効能を申し上げて失礼でございますが、現在国債は残高百二十兆円を超す額に上がっておりまして、今後借換債も含めますと毎年二十兆円を超す国債の発行が予測されるわけでございまして、こうした大量発行のもとでは、その安定的消化のために個人消化の一層の促進が必要になってくるんではないかと思うわけでございます。個人消化の促進ということになりま
すと、個人が窓口を利用する機会の圧倒的に多い郵便局がまさに適しているんではないかということでございます。
 以上でございます。