いわゆる省庁移転の問題でございますけれども、初めのころは一省庁一機関というようなことも言われておりましたけれども、今の時点におきましては、今先生御指摘ございました調査票なるものは、いわゆる地方支分部局、それから研修機関、試験研究機関、大学、特殊法人、これらに該当するものは全部の機関について調査票を書いてくれというような話になっておりまして、したがって一応全部の機関について検討の対象にはしていく、最終的に果たして全機関が移転するかどうかというのは今後の検討課題だと私どもは思っております。といいますのは、移転の財源の問題もございましょうし、あるいは機関によっては移転できない、業務上できないという問題もございましょうし、あるいは移転の効果という問題もありますから、そういった総合的な観点から七月ごろまでの間に種々検討して、実際に移転していくものをその中から選んでいく、こういうことになろうと思います。
 そこで、該当するものを全部出せということでございますので、自治省といたしましては該当するものは三つございまして、自治大学校が一つございます。それから特殊法人で公営企業金融公庫がございます。もう一つ、同じく特殊法人で消防団員等公務災害補償等共済基金というものがございます。この三つが対象になっておるわけでございますので、この三つについて調査票を提出いたしたわけでございます。
では次に、政府機関の移転問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題につきましては、現在官邸主導、こういう形で進められているというふうに伺っておりますが、伺うところによりますと、四月には締め切りをして七月には閣議決定をするんだ、こういうようなことを新聞報道で聞いております。そこで、この移転候補の第二弾選定作業、各省庁の調査票なるものの締め切り日、これが実はきょうになっておるんだというふうに出ておりました。したがって自治省におかれましても、政府機関の移転問題につきまして、この調査票をきょうは提出をされたのかどうか。もし提出をされたのなら、どのような機関を候補に挙げているのか、ここら辺のところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
今大臣がおっしゃったように、この財団構想についてはぜひとも実現をしてみたい、その意欲については我々も大変買っているわけでございます。
 そこで、我々が最近伺っているところによりますと、非常に強い反対論がある。それを要約しますと、こんなようなところですね。一つは、議会制民主主義との関係ほどうなっているのか。それから国の政策金融体系を乱す。それから既存の政策金融と重複し、屋上屋を架すものだ。また制度上、起債や利子に対する交付税措置に問題なしや、こんなようなところにどうも集約されるようでございますけれども、こういうようなことに対しまして、大臣として何か反論がございましたらひとつこの場でお聞かせをいただきたいと思います。
今度はふるさとづくり財団の問題でございますけれども、自治省は現在構想をしておりますが、この財団の構想とか、それから新規事業のふるさとづくり特別対策事業、これは先ほどの「ふるさと創生論」を資金的にまた融資面的に支援をする制度、このように考えてよろしいわけでございますか。
それぞれの観点というか側面によって違うかもしれませんが、委員御指摘のとおり、予算委員会の冒頭でも与党質問にございましたけれども、東京は働きやすいけれども住みづらい、そして地方は住みやすいけれども働きづらいというか生活しづらい。それは両面があろうかと私は思います。ですから、地方という表現がいいかどうかわかりませんが、東京を除くその他の地帯、それぞれ純風美俗がございまして、美しい自然もある、麗しい人情もありますから、住んでは住みやすいけれども、今御指摘のように雇用の場が少ない、あるいは若い者が魅力を持って勤め得る場所がない、やむを得ず中高年齢層が愛するふるさとに懸命な努力を払っているという状況でもございますから、ただ一つを挙げろと言われますと、私はやはり雇用の場、そういうものをつくり上げることが、地方に定着をし、希望を持たせる第一の原因になるのではないかな、平板的なことを申し上げましたけれども、そういう思いがいたしております。
大変すばらしい大臣の御構想を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。ただいまのお話を伺っておりまして、いずれにいたしましても、地方の意欲、それから創意工夫、こういうものを大臣としても積極的にバックアップしていきたい、こういう大臣の熱意というものは非常に感じたわけでございます。
 そこで、もう一点伺っておきたいわけでございますが、今度は地方から東京など大都市を見た場合の点でございます。先日の朝日新聞の社説にこういう記事が紹介されておりました。これは日本海沿岸の市町村の住民意識調査というものでございます。簡単です。まず第一は、現在住んでいるところを住みやすい、このように感じている人が八一％いらっしゃる。それから東京、大阪等の大都市、こういうところに住みたくないという人は八八％いらっしゃる。それから太平洋側との格差を感じる、こういう人は八一％。その理由は何かというと、これという企業が少なく働き口がないというのが三五％ございました。私もこの調査を読みまして、これは本当にいわゆる裏日本、日本海沿岸に住む方々の思いが端的に表明をされているんじゃないかな、このように率直に感じました。
 そこで大臣に伺いますけれども、こういう地方の活性化にとって最も必要なことは今何だろうか、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
これは、それぞれの繰り延べの事項ごとに実は法律の定め方が異なっております。申し上げますと、住宅公庫の一部繰り延べ、それから国民年金の平準化法に基づく繰り入れの戻し、これにつきましては法律に明定がされております。それから、地方財政の特会借り入れの一般会計負担分五兆八千二百七十八億円、これにつきましても法律上明定をされておりますし、地方財政対策への後年度負担一兆二千三百十四億円のうちいわゆる暫定加算というものを除きました部分は、法律上償還が明定されておるわけでございます。
 償還が明定されておりませんのは、今申し上げた事項以外の後年の国庫負担の繰り入れ等二兆七百三十億円でございますが、これにつきましては、その運用益を含め、いずれ将来において国が償還をするということが決まっておりますけれども、その具体的な償還の金額等は法律上明定されておりません。それから、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例につきましても、これは政管健保が短期保険であり、毎年度の医療費の支払いを順調に行うという意味で、長期計算に基づく会計ではございませんという性格から、これにつきましても償還についての具体的定めはないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、地万財政対策のいわば暫定加算の分を含めまして、いずれも国の負担と申しますか、一般会計で何らかの負担を負っているという意味では同じものだと考えておるわけでございます。