発議者の一人といたしまして、きょうこのような形で実質審議を行っていただきましたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
 また、先ほどの馳委員の大変スポーツにかける熱意といいますか、また現状の冷静な分析、私も聞いておりまして大変感動したところでございますし、ぜひそういう状況を改善するというためにも、このスポーツ振興投票制度が十分な役割とその効果を発揮することを我々も答弁を通じながら皆様に訴えていかなければいけないなという印象を持った次第でございます。
 今の御質問にありました文部省がスポーツ振興くじにかかわること、あるいは文部省所管の日本体育・学校健康センターをスポーツ振興くじの実施主体とした理由ということでございますが、言うまでもなくこのスポーツ振興くしというのは、我が国のスポーツ振興のための新たな財源を確保してスポーツの振興に寄与しようという極めて公益性が高い制度であるということ。第二には、これはやはり広く国民全体を対象として全国規模で実施される制度であるということ。あるいは三番目には、多額の金銭を扱う業務等々がありますので、その処理を行うにおいては公正さが確保され、また国民の信頼が得られなければならないということ。そして、とりわけ日本体育・学校健康センターにおいてはスポーツ振興基金、既に今動いておりますけれどもスポーツ振興基金を運営しておりまして、スポーツに関する助成の実績あるいは蓄積というものが既にセンターに存在をしている、こういうことでございます。
 このような観点から、特殊法人である日本体育・学校健康センターで実施をするということは極めて妥当ではないかというふうに感じておるわけでございます。
 また、文部省自体がスポーツ振興くじにかかわるということは、これはもう先ほどのお話にもありましたように、文部省の大変重要な施策の一つとしてスポーツ振興ということが高々と掲げられておりまして、そのスポーツ振興を行う上においてこのスポーツ振興くじが大きく寄与する、あるいは寄与させるというその趣旨を生かすためには、やはり文部省が管轄をする、そしてまた文部省の管轄下にあるセンターにその実際の業務を行わせるということが、監督をきちんと行うという意味でも極めて適切ではないかということで御提案をさせていただきました。
歴史は最良の教師だということが言われておりまして、ただ問題なのは、その歴史から学ぶ生徒が常に最良であるかどうかが問われているという言い方もございます。
 そういう点からいたしますと、来年は戦後五十年という大きな節目の年を迎えるわけで、そのことを考えますと、五十年前の歴史とそれから新たな二十一世紀へ向けて歩み出す日本の新しい歴史との関係の中で、古い歴史から何を学び取って新しい歴史の一ページに加えていくのかという課題がやはり求められていると思います。このたびの総理の東南アジア歴訪につきましても、過去への反省とそして新しい未来志向の歴史云々ということも報道をされているわけでありまして、求められているのはやはり新しい一歩をどう踏み出すかというところに大きな意味があるんだろうと思うんです。
 そういう点を含めて考えてみますと、過去の歴史に学びながらこれからどんな新しい一歩を踏み出せるかということが極めて重要で、外交政策上の課題としても古い歴史の中でもたらされたさまざまな諸課題について誠実にこたえていく。言ってみれば戦後補償問題を含んだ課題についての責務と、そして新しい時代への一歩を踏み出すことは不可分に結びついていると、そのことをやっぱりきちんと党派を超えた全体としての共通認識としてとらえていく必要があるんじゃないかなということを考えているわけでございます。
 ぜひそうした視点に立って、来年は戦後五十年ということでございますから国会決議の問題も論議をされるでしょう、同時にまた政府としても一定の見解をお示しになるという時期が来るだろうと思うんですが、共通の認識に立った上で新たな一歩になるような決議なり声明というものにならなければ、何のための取り組みかということが問われてしまうというふうに思います。この問題についてもう二度と繰り返さないということが必要ではないかなということを私としては感じているわけでございます。今、長官のお話を伺いまして、大体その趣旨として理解をさせていただきます。
 次に、きょうの本論に入らせていただきますけれども、ことしは夏が大変暑くて耐えがたい。都会で暮らすには余りにも都市集中、関東で言えば東京圏に三千万という人口が集中している中で冷房がじゃんじゃんたかれてヒートアイランドになっている、耐えがたい暑さ。都会を脱出してどこかへ行ってしばらく涼みたいという方は大変多かっただろうと思うんです。加えて水不足という追い打ちがかけられているわけで、大変つらい夏をお互いに過ごしたというふうに思いますが、その対処の仕方として、そういう肉体的にも大変苦痛な時期はむしろ体を休めて英気を養って、涼風が立ち始めたころまた元気で働く、こういうことが大事だと思うんですね。
 そういう点で、日本の国民は暑い夏をそういう形で避けながら秋の新しい仕事へ向けてスタートできるような体制になっているのかどうなのかということを考えますと、お盆前後に高速道路が渋滞したというマスコミの報道にもありますように、どちらかといえば郷里に帰ってお盆を過ごして帰ってくるというのが唯一のレジャーみたいなパターンが戦後ずっと今日まで続いてきて、最近時間的なピークについては若干の変化が出てきているようでありますけれども、そういうのが基本的には変わっていない。この問題をどうするのかというのが大変大きな課題だと思うんです。
 そして一方で、労働時間が千八百時間志向ということで、余暇をどう生きがいに使えるかという課題も出てまいりました。加えて、プラザ合意以降の経過でいえば円高の問題があって内需拡大というのが、これは前川リポート等の経過もあって取り組まなければならないということもございました。
 そうしたことがあって、八七年からいわゆるリゾート法というものの制定が急がれて、全体としての合意形成の中で施行されてきたというのが客観的なこの間の事実経過であったというふうに思うわけでございます。しかし、自治体にとっては地域おこし、地域振興といいますかそういう意味で、さらにはまた企業にとっては有利な投資先というものを求めてこの法に基づく優遇措置を受けながら、全国各地域でリゾート法に基づく取り組みがされてきた経過がございます。
 そのことが一体今日どうなっているのか、七年を経過して問い直しがされているわけでありまして、法制定時からいろいろな指摘もありましたし、この間の経過でいえば議員立法という形での取り組みをされたところもございますし、この改廃をめぐってはさまざまな論議が展開をされてきたわけでございます。せっかくそういう形で進められてきたにもかかわらず、今日の実態の中でいえば四十一道府県、そして実際にこれが実施されている実施率でいいますと、未実施のところが八三％を超えているというような状況でございまして、国土面積のほぼ六分の一を占める指定地域の中にあってそうした状況が今放置をされているような段階であります。
 当初のもくろみと違って、バブルが崩壊をするというような状況ももちろん同時進行としてあったこともこの問題の一つの原因であろうというふうに思いますが、同時にまた、この法の持っている弱点といいますか欠点といいますか、そういうものが結果として必然的に今日の事態を招来したということも言えなくはないのではないかというふうにも指摘をされているわけであります。
 そうした今日の状況につきまして、ことし一月の新聞各紙でこの問題が総務庁の行政監察の調査結果、これは九二年度ですけれども、そのこととあわせまして指摘をされたわけでございます。ある新聞では、八三％が未着工で、バブル崩壊色濃く、見直し勧告が総務庁からされたとか、それからずさんさが目立つとか、見直しという指摘がかなりございますし、日経新聞の論説ではずさんな計画が露呈をしたと、いろいろ指摘がされているわけであります。
 今日のこうした状況につきまして、七省庁がかかわっておったわけですけれども、特にきょう決算に御参加の建設省、環境庁、国土庁、それぞれどういうふうに今日の状況を受けとめておられるか、まず順にお願いをいたします。