次に、手数料自由化の問題を取り上げたいと思います。
 今の売買の手数料は、これは百万円から十億までを十段階に分け、一番高いのは一・一五％、一番安いのは〇・〇七五％となっております。この手数料が非常に高いことは、今度の事件が発覚したときにアメリカのＳＥＣの委員長が、こういうことが起こるのは日本の手数料が高過ぎるんだと言っております。私は、アメリカがやっているように手数料の自由化をやるべきだと考えますが、大蔵大臣、御意見いかがでしょうか。
私どもこの発行市場における競争をより促進するためにいろいろな方策を考えているわけでございまして、一つは、今大臣から御説明申し上げましたように、制度改革の中で新規参入を認めていきたい。あわせて現在の発行市場の状況を改善し、大手のシェアをできるだけ小さくする。あるいはより多くの証券会社が発行市場で業務を行えるというようなことも必要ではないか。その一環として今御指摘ありました引受シンジケート団を組む。特に新株時価発行増資の場合には現在シ団が組まれておりませんので、そういったものを組むことによって中小証券が引受業務に参加できるようにする。あるいはそれによって時価発行増資が適当なタイミングで適当な市場状況で行われているかどうかという点のチェックも可能になるのではないかというようなことで、引受シ団を組むようなことを業界に要請しているわけでございます。
 御存じのように、現在この時価発行増資はストップした状態でございまして、いわばそれはそういう時間を利用してこういうふうな引き受け方式の見直しというものを検討する時間があるのではないかということで、再開に備えてこういう問題を検討し、あるいは諸手数料の問題もそうでございます。いろいろな引き受けの現在の状況についての改善について業界に対していろいろな要請をしているところでございます。
幸い大蔵大臣と私は意見が全く同じで、寡占だと思います。
 今、日本の証券業者が二百二十社、昭和四十四年に免許制が施行されてから一社も新しいものが入ってないということ。そして、現実に新株増資をしようと思うと四社が幹事社の奪い合いをやる。幹事社になると非常にもうかるからです。その手数料が三・五％。例えば一千億円の増資をやれば三十五億円手数料が入る。そして、二百二十社の日本の証券会社の中で系列というのがちゃんとできております。四社の系列が三十三社あるわけです。二百二十社の中で三十三社というと一五％は四社系列に組み込まれているわけです。したがって、増資新株の手当てをしたこいつを皆に売らせる、これはえらいもうかるわけです。これはもう完全な寡占による利益だと考えるんです。
 これを打破するために、漏れ承るところによると、大蔵省ではシンジケート団をつくらせて、それでもっと中小証券も参加させようという企てたと聞きましたが、そうでしょうか。それも寡占打破の一つの手だと思いますが、どの程度の進行かをお知らせいただきたいと思います。
寡占であるかないかということにつきましては、これはへ理屈をこねればいろんな言い方ができると思うんです。ただ、少なくとも免許制発足以来、最近に至りましても、外国証券を別にいたしまして、新規参入の事実がほとんどない。これは寡占状態という言葉を当てても私はあながち不当な形容詞ではないと思います。
 そして、私どもの問題意識として、本年六月十九日に出されました証券取引審議会の報告におきましても、このような状況にかんがみて、発行市場において「有効で適正な競争の促進という観点から、新規参入の途を開くことが必要」という指摘を受けております。こればかりではなく、御承知のように、銀行、証券の相互参入についての新たな考え方というものも打ち出されておりまして、この状態はいずれにしても変えていかなければならない必要のあるもの、そのように認識をいたしております。
試験方法を導入いたしましてその結果によって危険物であるかないかを判定する、これはある意味では現在の危険物の範囲の決め方に関する一つの大きな見直しであることは事実でございます。ただ、それによりまして消防機関側が危険物そのものについてすべて民間の自主管理に任せるという意味ではなくて、消防機関側としてはやはり今までどおり、どこにどういう危険性があるものが貯蔵されているか、取り扱われているかということをきちんと把握できる体制は従来どおりとっていくわけでございます。
 そして個別の危険物の判定でございますけれども、これはメーカーと申しますか業者自身も試験方法を公開いたしますのでみずからできるようになっていく。これはある意味では、今までのように法律に書かれればそれが危険物になりそうでなければ危険物でない、したがって新しいものを開発してもそれが消防法の方で規定されれば即危険物になってしまう、そういうような事態はむしろ避けられるという意味で、ある意味ではオープンになってきたということが言えると思います。
 ただ御指摘のように、最終的に判断をする、決めるときに、ボーダーラインにあるようなもの、これについては難しい問題もいろいろ出てくると思います。第一義的には市町村が判定の責任になりますけれども、市町村の消防機関におきましては、例えば第四類の引火性の液体、こういったものにつきましてはこれはどこの消防機関でも判定ができると思いますが、やや複雑な性質を持つような物質につきましてはなかなかできない場合がある。その場合には府県にそういう試験を依頼する。あるいは大都市あたりはそういう設備を持っておることもあります。府県におきましても消防学校等においては最近ではかなりいい設備を備えているところもございます。
 もし府県でもできなければ、もちろん最終的にはこれは消防庁が責任を持つわけでございますので、消防庁に附属する研究機関、その他関係の団体、そういうレベルの高いものを持っております試験研究機関等にそういうものをお願いをして判定するという体制はとってまいりたい。今回の法律改正の特色を生かしながら、しかも最終的にはその判断なり安全確保について十分注意を払ってまいりたい、こういうつもりでございます。