ちょっと統計のとり方でいろいろ数字があるんですけれども、いずれにしましても、かなり患者の数は減ってきているとはいえ、いまだに有所見者がなお一万八千人以上いるということは重要問題です。そして、ことし所見がないとされた人も来年は発病するかもしれないし、管理四や合併症など重症に移行するかもしれない。
 じん肺は、一九六〇年に法律ができて国が基準を示し、予防措置を企業に命じてきましたが、なぜいまだにこういう発病者が出るのでしょうか。労働安全衛生に配慮しない企業の責任なのか、それとも政府が定めている基準が甘いのか、あるいは医学的に発生が防げないのか、どういうことでしょうか。
平成八年の一年間におきますじん肺管理区分の決定状況で御説明申し上げたいと思います。
 新たに管理区分四とされた方の数でございますが、事業主の健康診断で把握された方四十二人、それから随時申請で把握された方が四百九十一人となっております。
 この方のうち、トンネル建設業に従事して新たに管理四とされた方の数は、先ほどの事業者による健康診断で把握された方のうち五人、随時申請の方では百七人となっております。
今お話のございましたじん肺につきましては、土ぼこり、あるいは金属粒、そういった粉じんの発生する職場で仕事をされる方が長い年月にわたりまして大量に肺に吸い込んだ場合に、その粉じんを核にいたしまして肺が反応して変化を起こす、そういった病気。
 この変化といいますのは、線維増殖の変化でございまして、これはもちろん人間の肺には相当余力がございますので、じん肺の所見を持つ場合でも直ちに呼吸等の障害が起こるわけではございませんが、進行してまいりますとやはり肺結核等の合併症を起こす可能性がある。また、進行した場合に療養が必要になるケースが出てくる。
 そういったことで、具体的な症状といたしましては、進行いたしますと、せき、たん、ぜんめい、そういったいろんな症状が出てくる病気というふうに承知しております。
本当に失業の問題というのは大変ですので、労働省、大蔵省、全力を挙げてこの問題に取り組んでいただきたいということを指摘いたしまして、次に、じん肺の問題について質問をいたします。
 まず、大臣にお伺いいたします。
 じん肺というのは、日本でも最も古い職業病と言われておりまして、鉱山、炭鉱、トンネル坑夫が岩石などの粉じんを長い期間吸い込む結果かかる病気です。これは大変恐ろしい病気だというふうに言われていますけれども、どんな症状になるのか、大臣、認識しておられますか。
山一証券等雇用問題連絡協議会におきましては、現時点におきまして状況がそこまでは参っておりません。
 いずれにいたしましても、この地域におきます非常に重要課題でございますから、そういう意味で私どもも大阪府あるいは関係機関等と連携をとりながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
受け入れ施設側のキャパシティーの問題、いろいろもう既に議論が終わっておりますのでこれについては触れませんが、申し上げましたように、極めて高額の実習指導費を取るというようなケースもあるようでございますので、そこら辺もぜひ御勘案をいただきたいと思いまして、申し上げて質問を終わります。
特に予算措置等は現在のところ考えておりませんので、それぞれの箇所においてということですが、反対に施設側も、人手がないところなんかは学生が来ることによってメリットがあるケースもあるわけですから、そういう痛み分けという意味では、できましたらお金のかからないようなやり方でやっていただきたいというふうに思います。
学生を受け入れるわけでありますので、それなりの計画とか管理等も必要でありますし、また、証明書を発行するという事務手続上もあって施設側にも負担をかけるわけですけれども、それがあくまでも過度の負担にならないように、できるだけ簡便な、お金のかからないことで実施をお願いしたいと思いますし、実費等につきましては、確かに介護福祉士については実費でやっておりますけれども、これはあくまでも福祉マインドを持ってもらうというのが趣旨でありまして、そんなに専門的なことを教えていただかなくても結構でございます。
 ですから、そういう意味で、先ほど他の先生方から風穴をあけるという発言がありましたけれども、単に学生だけのボランティアではなくて、これは介護者、介護施設側とか大学側にも、今までは日本の社会全体がすべてお金とか対価を求めるような風潮でしたけれども、ある程度社会全体がボランティアで高齢化社会を支えていくという発想に立って、多少お金のかかるところも我慢していただいて、しかし現実にかかるところはかかるわけですから、必要最小限の実費という点で、この方針については、学生側に施設設置者の判断によって負担させるということも考えられるわけでございます。
お答え申し上げます。
 情報の入手ということだけで申し上げますと、私は、情報の入手できる度合いというのは場所によって違う、それは思います。場所により人により時期により違うと思います。例えば、ロサンゼルスとかサンフランシスコというのは最もたくさんの情報が集められるところでありますから、そういう点からしますと、例えば私がおりましたサンフランシスコの場合でも、例えばユタ州のソルトレークシティーの大学にいる日本人の先生あるいはデンバーにある日本の企業の支店で働いている人ということになりますと、ロスやサンフランシスコにいる人と同じ程度の情報が常に入っているとは思いません。ですから、情報の度合いというのは違い得ると思いますが、ただ、大きな町にたくさんの人が住んでいるということからすれば相当の人が相当のことをわかっているはずじゃないかと言われれば、それはそういうことも言えるかと思います。
 そしてもう一つは、それじゃどの程度の情報が必要と考えるのかということになりますと、私は全く個人で参っておりますので、政府としてどういう議論を尽くした結果そういう判断をしているのか存じませんが、もしあるとすれば、同じ個人が出ていても、党だと党ということで判断しやすい、個人の場合はそれだけわかりにくいと思う人がいるのかもしれませんが。ですから、私は、その辺のところは物事の考え方であり、決め方の問題ではないかと思います。