五十八年度予算、ただいま御審議をお願いしているわけでございますが、ただいま委員御指摘のように、わが国水産業をめぐる情勢は、諸外国の二百海里の規制の強化あるいは燃油価格の高水準での推移あるいは水産需要の低迷といったような、非常に厳しい状況にございます。
 このような状況に対処いたしまして、財政事情非常に厳しい折ではございますが、スクラップ・アンド・ビルドというような観点から、五十八年度水産予算についても、特に重点的な項目を中心にいたしまして予算の編成を行った次第でございます。
 その第一は、何と申しましても水産業の経営対策の充実でございます。このためには、五十七年度予算から実施しておりますところの漁業生産構造の再編整備を進めるための漁業経営負債整理資金の融資枠の拡大ということで、この資金を六百五十億の枠にするということでお願いをいたしているわけでございます。また同時に、経営の安定を図りますためには、ただいま大臣もおっしゃられました省エネ、省コストということが非常に重要であると思います。かような観点から、漁業技術の再開発ということで三億一千万の予算を組んでいるわけでございます。
 第二は、わが国周辺水域の漁業の振興でございまして、特に最近注目を浴びてまいりました栽培漁業の推進体制の整備あるいは遊漁と漁業者との調整対策の強化といったところに力点を置いておりますし、また、沿岸漁場の整備開発ということも非常に重要であると考えまして、沿整事業には二百十二億の予算を計上し、お願いをいたしているところでございます。伸び率としては公共の最高の伸び率でお願いをしたわけでございます。
 第三は、ただいま大臣もおっしゃられました水産物の流通加工、消費、価格対策でございます。この点につきましては、水産加工施設資金の融通期限の延長、これは法案をもってお願いをいたすつもりでございます。また、新製品開発等を促進するための水産加工経営改善強化資金、これを新設したい。あるいは、価格安定対策の充実と消費、流通の改善を図るための諸般の予算を盛り込んでおります。
 第四は、海洋水産資源の開発と海外漁場の確保でございまして、海洋水産資源開発センターへの助成あるいは水産無償援助の増枠等を行っております。
 第五は、漁業生産基盤の整備でございまして、漁港の計画的整備ということで、先般当委員会でもその計画を御審議いただきました漁港の計画に基づきまして、漁港予算一千六百五十五億を計上いたしている次第でございます。
 このほか、漁船積み荷保険の本格実施のための制度化のための予算ということもお願いをいたしております。
 以上の予算を効率的に活用することによりまして、困難に直面いたしております水産業の再活性化というものを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
さすがに水産業界に長い間タッチされておりますだけに、具体的な問題も出ましたが、今回の五十八年度の予算案を見て、水産庁、何が目玉で、未来の水産業はこうあるべきだ、その絵を描いておられるのか、そのことを説明してみてください。
主として水産振興の諸問題について、大臣の所信表明を受けての総括的な質問をしてみたいと思います。
 御承知のように、漁業経営というのは、もうすでに六年目に入りました二百海里の厳しい規制が諸外国で行われておるわけでありますが、同時に、最近の燃油の価格が高水準のまま推移しております現状から見て、きわめて厳しい状況にあります。さらに、諸外国における規制の厳しさの中で、入漁料の問題は相も変わらず高騰こそすれ、現実的な具体的な解決もない。さらには水産物の低迷は相変わらず続いているという状況で、この危機的状況をいかに打開をするか、この基本的な問題について、局面打開についての大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
数字的な見通してございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
 産業部門千三百万キロリッター以上の余地と申し上げたわけでございますけれども、これはまさに今回お願いをいたしております両法案の成果が主体になるわけでございます。具体的には、現行法でも決められております工場、事業場等についてのガイドラインを全面的に見直すことを運用の問題として検討いたしているところでございまして、この法施行に合わせてその見直しを実施し、基準を強化していきたいというふうに考えているところでございますけれども、これと同時に支援法の方では省エネルギー投資を中心に進めていただきたいということで、いろいろな支援策も用意をいたしているところでございます。今後これは、二〇〇〇年と申しますと七、八年でございますが、来年度だけの予算ということではなく、今後ともその支援策の強化あるいは拡充を含めまして、私どもとしても大いにこれを支援していく努力をいたしたいと考えております。
 また、この法律にはございませんけれども、中小企業などでは工業炉とかボイラーとかいうことで、非常に古い年代のものの効率の悪いものが多く使われているのがまだ実態でございますけれども、こういったものにつきましては、予算措置によりましてリプレースを促進していくための利子補給などもバックアップ措置として用意をいたしているところでございます。
 こうしたものを通じまして、産業部門における一層の省エネを進めてまいりたい。産業部門、累次御議論がございましたけれども、日本の場合にはオイルショック以降相当省エネが進んできているわけでございまして、それ自体のレベルというのは、全部を平均いたしますと世界に冠たるものがあろうかと思うわけでございますけれども、なお一層の省エネを支援してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 また、民生部門あるいは運輸部門、先ほど申し上げましたように一つ大きなのは個々の機器を通じてのエネルギー消費効率の向上ということでございます。
 先ほど申し上げましたように、自動車についてはガソリン乗用車について基準を公表いたしているところでございますけれども、今後その対象範囲の拡大を含めまして、運輸部門のエネルギー使用の八五％を占めます自動車についてその向上を期してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
 また、民生部門につきましては、民生と申しておりますけれども半分はいわゆる業務部門でございまして、ビル、建築物につきましては今回の法律におきましても、一方で工場並みのと申しますか、工場に準ずるような建築物についての判断基準の遵守の指示とか公表という制度をお願いいたしているわけでございますし、また支援法の方ではそういった大きな建築物についての省エネルギー機器の導入についてやはり支援をする制度を設けているわけでございます。そういった面でビルの省エネを徹底的に推進していきたいと考えているわけでございますし、またいわゆる家庭部門については電気製品等の性能の向上につき自動車と同様の措置を講じていきたい、こういうふうに考えているところでございます。