そこのところはしっかりと、労使の話し合いを含めて指導をしていただきたいというふうに思います。
 内航海運組合法の一部を改正する法律案があるわけでございますが、今の内航海運の現状といいますた厳しい経営環境にあるというふうに思っております。業者に対しての、今度のこの法律といいますか、特殊法人の改正を含めて、積極的な運輸省の支援姿勢というものをちょっとお聞かせください。
先生から御心配をいただいている労働条件の問題でございます。
 御承知のとおり、統合されることによりまして、何といっても業務の効率的な運営というものが図られていかなければいけないわけでございます。そういう意味では、新しい事業団であります運輸施設整備事業団の職員の方々が一丸となってやる気を持っていただき、一体感でこれを進めるとでりことが、まず何よりも大事なことだろうというふうに思っております。
 そういう意味で、運輸省といたしましても、今回の統合に当たりまして、閣議決定の趣旨を踏まえつつも、統合によって職員の労働条件等が悪化を来すということが万が一にもないように、私としては適切に対処してまいりたいと考えておりま
今の答弁については、後ほどもう少しお聞きしたいことがございます。
 二つの法人が一つになるわけで、当然、役員も三名ですか、合算した部分よりも三名減るというお話がけさからございましたが、やはりこういう場合には、私たちは一番心配なのが、職員の勤務の、労働条件の見直しといいますか、これが心配でございます。鉄道整備基金の職員数が平成八年度で五十八名、船舶整備公団の職員数が七十八名ということで、約百四十名ぐらいの職員の方がいらっしゃるわけですが、不利益が生じないようにやはり改組をしていかなければならない、細心の注意が必要だというふうに思いますが、大臣の御所見を。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、鉄道関係につきましては、今回特に廃止等のものはございません。今回統合するに際しまして、業務の総合的かつ全般的な見直しを行ったわけでございますが、船舶整備公団の従来行ってきた業務の中で、今までの社会経済情勢が変化する中で、対象施設に対して、例えば業界団体からの支援が進んだもの、あるいは対象施設そのものに利用するニーズが減少した、そういうようないろいろな事情がございますが、政策的な必要性、緊急性が変化したことに伴い、廃止するべきものを今回廃止することとしたものでございます。
 具体的に申し上げますと、港湾運送用船舶の共有建造、それから第二に、港湾運送用荷役機械の共有製造、第三に、貨物船の解撤に伴う運転資金の貸し付け及び債務保証、第四に、内航総連等の行う貨物船の船腹調整事業に必要な資金の貸し付け、これらの業務について今回廃止をするということにしたところでございます。
 それから、新しい業務といたしましては、二十一世紀を目指した技術開発を図るために、運輸技術に係る基礎的研究の実施が必要であるということで、特に基礎的研究業務につきましては、科学技術創造立国を目指す我が国にとりまして、創造性そして独創性を生かした基礎的研究の推進が極めて重要である、そういう観点から、今回公募方式によります運輸技術に関する基礎的研究というのを、新たにこの新しい運輸施設整備事業団の方で行うということにしたところでございます。
資料をいろいろあさってみますと、二つの特殊法人が一つになることによって業務の見直しが示されているようですが、鉄道の方の業務の見直しというのは、私が調べた範囲ではほとんどないわけで、港湾の方は四つぐらいあるように認識をしております。これは、いわゆる内航海運組合法ですか、これとの関係があるのではないかなというふうに思っているわけですが、追加する業務というものも、「科学技術基本計画」に基づいた中身のようでございますが、その洗い直しの中身について、もう少し具体的にお知らせください。
実は、今回の制度改革を考えました一番の原因は、繰り返し申し上げましたように、今後恐らくどんどん増大していくであろう逐語調書の需要に今の機械による速記制度でこたえていけるだろうか、そこに不安があるとすれば、むしろこれからの新しい時代の、そういう要請にこたえていけるような新しいシステムを考えるべきじゃないかというところに最大の原因があったわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、その新しいシステムで完成されます調書の内容が正確なものでないということであれば、これは大変なことでございますので、そこがやはり今回の検討で一番私どもとしても重要視したところでございます。
 実は、録音反訳の結果どういう調書ができるかという点につきましては、先ほども言いましたように、全国で二千二百件を超えるようなかなり大がかりな実験をやりまして、その結果、尋問にお立ち会いになった弁護士さんにも個別に、その調書のできばえがどうであったかということを意見をお聞きしております。その結果として、九割を超える弁護士さんの方から、調書のできばえとしては従前の速記録と比べても遜色はない、裁判をやっていく上で支障はないと考えるというお答えをいただきましたし、日弁連の方も、今後のこのシステムの運用の仕方について、さらに正確性を担保するためにいろいろ措置を講じてほしいという要望はございましたけれども、方向としてはそういう積極方向の御意見をいただきました。
 日弁連の方から、調書の正確性を担保するための工夫とか、いろいろ御要望をいただきましたので、その点につきましては、今後とも日弁連とも十分意見交換をしながら、将来裁判を進めていく上で困らないような措置をきちんと講じていきたいというふうに考えております。
 もちろん、組合との間でもこれまでずっと意見交換を続けてきておりますが、これからの速記官の裁判所という職場での仕事の仕方にもかかってくる面がございますので、十分意見を聞きまして、速記官が今後とも一層やりがいを持って仕事をしてもらえるような、そういう工夫を講じていきたいというふうに考えるところでございます。