本当にはっきり言うと、一名と
か二名にはしないとおっしゃっても、その歯どめは何にも根拠がないのよね。そうすると、コストで考えていけば、いやもう減らした方がいいじゃないか、船籍だけ残す日本船になってしまうというのは、現実に心配して考えなきゃならないんだという問題として重ねて申し上げておきます。
 次の質問なんですけれども、政府が進めてきました外航海運政策によって、わずかこの四年間で日本船は一千二十八隻から五百三十二隻と急減しております。そしてその五百三十二隻という日本船の中でマルシップは百八十九隻という数字になっているわけです。日本船の乗組員は日本人の船員が乗る、これが本当の意味での日本の船と言えると思うんですけれども、今こうやって考えてみますと、純粋の日本船は三百四十三隻にしかすぎないと言わざるを得ない。これは大きな問題だと考えていかなきゃならない、私はそう思います。しかも今度、新マルシップ政策というものが進められるわけでございますから、ますます純粋の日本船と日本人船員はいなくなることになってしまいます。全く歯どめなくこの傾向が続くことになると言わざるを得ません。こういうことを考えると、こういう事態は絶対容認できないと言わざるを得ないわけです。
 ところで、外航海運中核六社各社の計画造船三十五次、昭和五十四年度から六十三年度の十年間の利子補給金の実績はどうなっておりますでしょうか、また開銀からの融資実績はどうなっておりますでしょうか、中核六社について数字を言ってください。
先生のおっしゃるとおり、マルシップが進んでいった場合に日本人船員の乗り組みが限りなく少なくなれば非常に問題ではないかということでございます。このマルシップ混乗に乗り組みます日本人船員の、特に職員の定員数につきましては船舶運航の安全上等いろいろな観点から私どもはチェックをしておりまして、先生おっしゃるとおり、一名とか二名とか、そういうことにはならないと私は考えておりまして、いずれにしても、混乗につきましては労使合意のもとで計画的に、段階的に進むものと考えております。
結局、相変わらずの船員費のコスト論ということに尽きると思います。仮にマルシップのように日本船籍といっても日本の船員は九名だけ、あと十三名は外国人が乗る、そういう船、それを考えると、低賃金のアジア人船員をフル配乗している船とでは、コスト論からいたしますとマルシップでもかなわなくなってしまうと言えると思うんです。そうすると、マルシップも今のところは日本人船員九名を守っていきたいとさっきもおっしゃっていましたけれども、コストで考えていくとやがてそれが六名になり四名になり、そしてゼロと、限りなく日本人船員を除外する方向に進まざるを得ないということが言えると思います。
 こうなってきますと、確かに船籍は日本であるけれども、これを果たして日本船籍といって誇れるものになっていくだろうか、名前だけ日本船ということで残して、船員は外国人というのがフラッギングアウト防止の実態になるのではないか。その点、いかがお考えですか。
日本商船隊の中において日本船が著しく減少いたしましたが、その減少船腹の大部分は先生のおっしゃるとおり海外へ移籍いたしましてフラッギングアウトしたものでございます。このようなフラッギングアウト急増の最も大きな要因といたしましては、近年の円高等によります経営環境が悪化した中で、内外の船員費のコストの差が拡大してきたためでございまして、日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が著しく低下したことが主たる原因ではないかと考えております。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
遺族に対する補償でございますけれども、船員が職務上死亡いたしました場合は、船員法上、船舶所有者は遺族に対しまして遺族手当と葬祭料を支払うことになっておりまして、制度上はこれらの補償の実際の支払い、これは船員保険で担保されることになっておりまして、その内容は原則的には一定の方法で計算した報酬の月額の五・五カ月分、これを年金で支払うことになっておりまして、あとは葬祭料としては報酬の二カ月に相当するものが支払われる、そういう状況になってございます。
実は、ＮＨＫの世論調査というのは、大変信頼の厚い、しかも選挙に関しては非常に評価の高い世論調査であると私どもは聞かせていただいております。もちろん、放送機関として精度の高い世論調査をやっていくのはこれからもお続けいただかなければなりませんし、このようなことがあって、選挙の世論調査等、何らかの悪影響のないこともあわせて強くお願いをいたします。
 それで、その件に関してでありますが、実は、週刊誌で公表される前に、私どもの選挙区で自民党の候補者の方が、その数値が載っております調査表とおぼしきものをＮＨＫ二月八日発表という形で出して選挙区内じゅうに配った。そして、同時にそれを選挙戦そのものの運動の中で活用をした、こういう事件がございます。週刊文春も、あるいはこの人がこういう形でばらまいたりしなければやらなかったんじゃないか、こういう感じすら抱くところでございます。これは選挙区内どこに行っても見ましたから、大変な数でございます。公職選挙法の百三十八条の三には、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。」このようにうたわれております。経過の公表とかいろんなことをずっと見ますと、どうも道義上もあるいは選挙法上も好ましくないやり方であった、このように考えております。
 くしくも、川崎政務次官は同じ選挙区でございますし、社会党の伊藤理事さんも同じ選挙区でございます。この点につきまして御感想を承りたい。悪用しました方は順番がはるかに上がっておりまして、悪用されました我々は下がっているという恨みがあるわけではないわけでありますが、ひとつお答えを賜りたいと思います。