そこで、次の問題に移りたいと思いますが、どうも常時携帯という制度そのもの、これは外登法違反では圧倒的多数ですね、七割前後に及んでいる。それから罰則がやたらに重いということも含めて大変に問題がある。だから、本当はそこのところを今度の改正ではもっと本格的に真剣に考えるべきだったと思うんですね。
 そういうこともあってか、あれはいつでしたか、御承知のように、鳴崎法務大臣の時代に閣議で外登法違反の警察取り締まりに当たってはできるだけ常識的に柔軟にやってほしいという向きの話が国家公安委員長になされて、それをもとにして警察が下におろしたという話が伝えられているのでありますが、その経過をちょっと御説明いただきたいと思いますが、どなたがいいでしょうか。
この第八次石炭政策におきましては、生産を段階的に縮小して最終的にはおおむね一千万トン、こういうことになっております。答申は六十二年度から五年程度ということで、その間の政策のあり方を示したものであります。それ以降の問題については、この第八次石炭政策の実施を踏まえつつその経過を眺めていく。そしてそのころあるいはそれ以降のエネルギー情勢あるいは内外炭の動向、そういうものを十分に把握して、そういう中における国内炭の役割をどう評価するかということになるだろうと思うのです。でございますから、今からどうこうということはとても言えるものではありませんけれども、どうせ第九次石炭政策を審議会が立てることになると思います。ですから、今からこれをとやかく私から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、私個人としては、でき得る限り石炭の総合エネルギー政策の中における位置づけを今後も重く持ち続けてやってほしい。そのころ僕は通産大臣をしていないと思いますけれども、それはそれとして、しみじみそういう感じを抱いておるということをつけ加えてお答えとしたいと思います。
一千万トンという供給体制で進むことになりますと、我が国の一次エネルギー供給の中でのウエートは本当に低い、一％と少しという状況であります。しかし幅広く考えてみますと、石油を中心とした世界的なエネルギー需給見通しというのは将来展望として余り広くありません、むしろ逼迫化の傾向にあります。そうなってくると、今の総合エネルギー政策の中で一％強程度の石炭の位置づけを一体どういうふうに見ておられるのか。
 なるほど価格の問題でとても競争力がないということかもしれませんが、長い目で見てまいりますと石油にそういつまでも依存していくわけにはいかない。国内における有力な資源として石炭がこれまで果たしてきた役割も極めて大きい。そういう点を考えいくと、第八次策以降でも石炭を使っていくという、維持していくという姿勢で政策的な取り組みが私は必要であろうと思います。このあたりいかがですか。
御指摘のとおり現在一般炭だけを生産している炭鉱はお話の二炭鉱だけでございまして、ほかの八炭鉱については多かれ少なかれ原料炭を含む生産になっているわけでございます。しかしながら、炭鉱の形態によりまして原料炭を一般炭に転換することは可能でございます。もちろん一般炭の方がカロリーが低いということから山元手取りが悪くなるという状況がございまして、これらに対しては企業の努力あるいは政府としても何らかのできる限りの支援をしていかなければいけないということはございますけれども、いわゆる一般炭シフトということは可能な場合が多いわけでございまして、そういう線に沿って各社は努力をしているということでございます。
 なお一部空知地方の炭鉱におきまして、急傾斜の採炭現場の補てん用としてどうしてもズリが必要であるという場合に、原料炭から一般炭にシフトすることが限界があるという場合が考えられるわけでございますが、それらも六十六年までまだ時間があるわけでございますので、そういった間に対応策を考えていってもらいまして、何とか一般炭だけのおおむね一千万トンという体制で今後の国内炭の規模を確保してまいりたいと思っているところでございます。
見通しとしては今おっしゃったような見通しであろうと思います。ただ、原料炭がやがて六十六年にはゼロになっていく。そうなってくると、一般炭だけで実際鉱山が維持できるのかという不安が非常に強くあります。今一般炭の生産規模は約一千二百万トン程度だと聞いておりますが、これも原料炭がゼロになっていくということになると、一般炭についても相当な影響を受けてこざるを得ない。現状では一般炭だけを出している鉱山は釧路の太平洋炭礦と先ほど話が出ておりました空知の幌内炭鉱、この二つの炭鉱だけだそうでして、他はいずれも両方出てくるということになってきますと、一般炭だけでさて鉱山が守れるのか、それから本当に一般炭は一千万トン体制で石炭産業がやっていけるのかどうか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
これはそういう枝葉末節なことではなしに、患者との信頼関係がないからそういうことになっているのですよ。そして、今のままの状況でいきますと、こそくな手段あるいは卑劣な手段をとらない限り進まないのです。本当にまともな法に基づく救済をやろうと思えば今の状況は、もう認定審査の業務は破綻しておる。熊本県の前の知事も、もう認定制度は破綻しておるということをはっきり言っておる。そういうことで私は、これは根本的な対策を立てなければ進まないということを申し上げて、根本的対策はこうすればいいじゃないかということは後で私は申し上げますから、そのときに意見を聞かせていただきたいと思います。結論として、認定業務というのはもう破綻しておりますよということをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、もう少し破綻しておる事項が、水俣病についてまだたくさんあるのです。
 まず県債の問題でございます。結局、チッソが支払い能力がないものだから熊本県が借金をして、チッソが補償金を払うのにチッソに貸し付けを今やっておるわけでございます。それで、数字を言いますと、チッソが患者に対して補償金を支払うのに県が県債を起こしてチッソに貸し付けておる金額が、この六十二年度、今日まで四百二十三億六千百万円である。それから、水俣湾のヘドロ処理の工事を今やっておるわけでございますが、このヘドロ処理の会社の負担分を県が立てかえて払っておる、こういうヘドロ県債、これが今日まで二百四十五億九千四百万、合計熊本県が水俣病関係で起こしております県債というのは、六十二年今日現在六百六十九億五千五百万円です。これは間違いありませんね。