昨年中に警察が検挙したもので申し上げますと、公務員につきましては五十人でございます。地方公務員あるいは教員などもございます。それから、職業ドライバーでございますけれども、合計いたしまして七百十九人でございまして、その内訳を申し上げますと、トラックのドライバーが三百三十二人、ハイヤー、タクシーが百四十七人、バスが三人、その他二百三十七人というような状況になっております。
そこで、先ほどちょっと数字も言われたわけですが、職業別に見ますと、最近一般主婦もかかわっているというふうに数字の上では発表になっているわけですが、範をたれるという意味から言いますと、国家公務員なり、あるいは地方公務員、あるいはこれに準ずるような者の中で、麻薬なり、覚せい剤を使用するというふうなことは全くけしからぬ話で、慎まなきゃならぬと思うんですが、公務員、地方公務員、それから払いま準ずるということを申し上げたわけですが、準ずるという意味をこういうふうにとっていただいてお答えをいただきたいんですが、少なくとも人命なり、財産の輸送に従事する職業的なものですね、飛行機の操縦士あるいは国鉄の運転士を含めて、職業運転士は人命、あるいは財産の安全輸送という意味でいきますと、公務員に準ずるような立場の人ではないかというふうに思いますが、その点、正確な数字はおわかりになっていますか。
現在、精神衛生法では自傷、他害の疑いのあるいわゆる慢性中毒症状、いわゆる精神分裂症状に類似しました幻覚、妄想、錯乱等の中毒性精神障害が出た者について措置入院制度が行われておるわけでございます。
そこで、手っ取り早い話ですが、末期的な症状をしている者がすべて収容、入院、措置をされているかといえば、そうでもないような気がするんですが、その状況は実際どうなっているんですか。
覚せい剤中毒に対しましては、現在、精神衛生法に基づきまして措置入院制度、同意入院制度等の対策を行っておりまして、今後ともこれら精神衛生法の適用を充実いたしたいと、このように考えております。
先ほども話がありましたように、検挙した数におきましても二万人というふうな大台に乗っているわけですが、厚生省にお伺いしますが、その覚せい剤、麻薬の中毒患者、なかなか捕捉することもむずかしいと思います。先日も例の川俣何がしという調理師が起こした不幸な事件があるわけですが、野放しにされていることに対してわれわれ心配をするわけです。この中毒患者、あるいは中毒者に対する捕捉、あるいは矯正というふうなものは現実どういうふうになっているんでしょうか、その点をお伺いします。
これは厚生省になるかどうかですが、最近タイであるとか、香港だとか、韓国だとか、日本の係官が現地に駐在をして、この種の密輸入その他について十分監視をするという体制になっているにもかかわらず、日本の市場は非常にいい市場だというふうに言われているわけですね。たとえば韓国の場合でも、覚せい割あるいは麻薬使用者につきましては、死刑というふうな法律があるやに聞いているわけですが、そういうところは非常に厳しいと思うんですけれども、その麻薬、覚せい剤が日本にどんどんどんどん入り込んでいる。これはなぜそういう状況にあるのか、あるいはその状況の特徴的なことをひとつお伺いしたいと思うんです。
そこで、警察庁に最近の麻薬及び覚せい剤の——日本は国内市場が非常にオープンになっているそうですけれども、これの状況並びに犯罪の状況は、概況的にどんなものでしょう。
ただいまお話がありました件につきましては、六月半ばに千葉県の警察本部によりまして、千葉市の消防局の消防士一名が覚せい剤の事件で事情聴取を受けたという報告を県を通じて私ども受けておるわけでございます。この事件につきましては、県の報告によりますと、逮捕された暴力団員との関連で事情聴取を受けたということでございまして、覚せい剤使用の疑いがあったということでございますが、その後の調査によりまして、当該消防士につきましては、事件とは関係がないという通告を受けたというぐあいに私ども承知をいたしております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、突然の御質問で、私第一局長でございまして、人事とか、そういったことは直接担当しておりませんが、会計検査院から第二臨調の方へ一名出向いたしております。その出向した人を通じまして、いままでの検査の経過、そういったものは十分お話ししてあるというふうに私は考えております。
行革関係で最後にお伺いしますが、きょうは自治省の関係の決算ですが、第二臨調がこの三、四カ月いろんな御努力をいただいたわけですが、検査院としては、臨調に呼ばれたり、あるいは資料を提出したり、ヒヤリングをしたりして、過去検査院が積み上げてまいりましたものが第二臨調にどういうふうに生かされているのか、あるいは今回全く次元の違うそれぞれの機関だからということで、その点が詰められていないのか、その点ちょっとお伺いします。
いろいろな判断があると思いますけれども、私は政治問題に焦点が当てられてくる、こういう予測をするわけでございます。
 レーガン政権の誕生によりまして、安全保障問題、特に対ソ、の問題が議題に挙げられてくることは十分予測ができるわけでございまして、今年二月、米、英、仏、西ドイツの四カ国の代表的外交戦略研究機関がまとめました「西側世界の安全保障」という報告書が非常に世界的に関心を集めております。今年二月レーガン大統領とサッチャー首相が会談をいたしましたけれども、サッチャー首相もこの報告書を携えて会談に臨んだと伝えられておるわけですね。この報告書の中で、七カ国による首脳会談は従来の経済専門会議から政治、安全保障問題も討議する包括的な会議に改めるべきであると提言をいたしております。またさらに、事務局長を備えた常設機関に強化すべきであるとの提言もいたしております。このような先進首脳国会議の内容、機能についての提言について、外務大臣はいかがお考えでございましょうか。