ヨーロッパ理事会でこの選択ということが言われてもなかなか各国が足並みがそろわないというのは、結局のところ重国籍になったときに自分の国の国民に対して自分の国の国籍を失わせていくような制度をつくらない限り、結局、重国籍というのがなくなっていかない。しかし、このことについてはどの国にとっても、私、推測でございますけれども、かなりの抵抗が感じられるのではなかろうかという気がするのです。日本はその点では見事に先を行ったのかもしれませんけれども、日本の場合にむしろヨーロッパ各国に比べれば重国籍者が圧倒的に少ないと思うのですね。また国際結婚等も圧倒的に少ない。そういう中で比較的血統主義がずっと来た。そういう関係の中で考えていますので日本でとり得たのかもしれないのですが、実際問題ヨーロッパの中でこういう原則に沿った法制がつくられていくというのはなかなか難しいのではないかという気がするのです。
 それはそれとしまして、実は日本にとっても必ずしもいわゆる血統主義だけで国籍の決定が来たわけじゃないのではないか。それは旧国籍法あるいは現行国籍法、その中で法の規定では表には何もあらわれてこないわけですけれども、非常に多数の日本国籍を持った人が生まれ、また、その人たちが日本国籍を失っていったという歴史的な経過があったと思うのです。それは一番大きいのは朝鮮半島との関係だと思います。日韓の併合条約あるいはサンフランシスコの平和条約、そういうようなことによって日本国籍を持たされたりあるいはそれを失わされたりという形で出入りした、そういう方たちがあるわけでございますが、そういう点についての国籍法全体としての配慮といいますか、そういうものが日本の国籍法を見ていて非常に乏しいように感じるのです。外国の国籍法ですと、いろいろな領土の割譲だの譲渡だのというような事柄と国籍、その土地の住民の国籍の取得という関係が随分あちこちに出てくる。日本もそういう関係がなかったわけではないわけですけれども、国籍法の表面には全くあらわれてこないという関係だと思います。
 この点について、実は附則の問題でございますけれども、附則の五条で、二十年、未成年という制限を取り去った場合に、サンフランシスコ条約で日本国籍を喪失したといいますか、そういう人たちについても、そういう人たちの子供ということになりますが、についてもこの国籍法が適用されるというような状況が出てまいりますでしょうか。
先ほどお話しございましたように、選択制度というのは、法律的にぎりぎり詰めてまいりますと、法務大臣の催告によってなお何の応答もしない者について喪失させるというところに、帰着するわけでございますが、なお努力規定としての十六条一項の規定もございますし、全くそれだけのものであるとは言えないと思いますが、ただ、選択の宣言の制度というのがヨーロッパ理事会の閣僚評議会におきましても決議をしているところでございます。それになかなかよりがたいということで、イタリア以外の国はまだ具体的に採用しているところはないようでございますが、そのほかにアジアの国におきましてもございますし、それから今度もし日本がこういうような法制をとるということになりますと、これがまた一つ世界に参考になるということもあろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、究極のところは各国が足並みをそろえるようなことがありませんと国籍の抵触問題というのは完全にはなくならないという性質を持っておりますけれども、私どもは、この選択の制度によりまして先ほどおっしゃいました催告の部分だけにしましても、それなりの解消策としてはかなりのものが出てくるのではないかというふうに期待いたしております。
この十四条の規定と十五条の規定を考えてみますと、結局、国籍の選択によって二重国籍を解消しよう、回避しようということだと思いますけれども、それが実体的に効力を持ってくるのは十五条の催告によって日本国籍を失わせる、そういう場合だけのような気がするのですね。普通に日本国籍を選択するという宣言をしましても、そのことによっては外国籍について直接の関係がない、幾つかの国で今そういうものがとられているとしまして、ただ、これもその国との通報制度なり何なりというものがない限り相手方の国籍を失わないのだろうと思います。そう考えますと、私、この国籍の選択制度がほかの国で広く用いられればともかくとしまして、現状においてはそう二重国籍を解消させていくあれにはなってこないのじゃなかろうかという気がするのですが、いかがでございますか。
福島交通不動産株式会社は、宅地建物取引業法に基づいて建設大臣の免許を受けております宅地建物取引業者でございます。同法によりますと、宅地建物取引業の免許は三年ごとに更新しなければならないことになっているわけでございますが、御指摘の五十六年五月が免許の更新時に当たったわけでございまして、その免許の申請書には、宅地建物取引業法及びその附属法令によりますと、「直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書」を添付しなければならないこととなっております。この財務諸表の内容によりまして、例えば経営が黒字であるかまたは赤字であるかということは、免許を与えるか否かの直接の基準にはされていないのでございますけれども、相当の欠損金がある場合におきましては、業務の適正な運営が確保できるかどうか、あるいは取引の関係者の利益の保護が図られるかどうか、宅建業の健全な発展を期することができるかどうかという観点から、申請者に今後の経営方針に関する計画書等の提出を求めているわけでございます。
 福島交通不動産株式会社につきましては、五十五年三月末日の損益計算書によりますと、約七十九億円弱の繰越欠損金が計上されておりましたので、以上のような行政の実務処理の例によりまして、今後の事業計画書の提出を求めたものでございます。
 その内容の概略を申し上げますと、欠損金が生じた理由といたしましては、二つ挙げてございまして、会社設立以来、福島県下の、特に福島市、白河市、郡山市、いわき市を中心に宅地見込み地を買収いたしまして、各地でのニュータウンの造成、販売を目途に事業を進めてまいったところ、四十八年以降の石油ショックによりまして、計画全体の見直しを余儀なくされまして、過大な不動産投資の負債を負う結果となったことということが大きな理由として挙げられております。
 今後の処理方針あるいは見通しといたしましては、一つには、福島市の桜台ニュータウン造成工事が、これは当時の記載でございますので年次のずれがございますが、五十六年六月に竣工し、販売間近となったこと、それから二つ目に、新白河駅前の土地区画整理事業が六十年に完了する予定であり、当事業終了後には、保有不動産の活用が期待できること、三つ目に、いわき市の勿来の森ニュータウンに計画戸数九百六十二戸を予定しておりまして、六十年には分譲販売ができる見込みであること、四つ目に、白河市西三坂地区の開発について、漸次計画の進捗を図っていく予定であること、五つ目に、開発不適物件の早期売却による収益が見込めること、これらの営業活動を通じまして、特に大型ニュータウンの分譲地販売を中心としたデベロッパー事業を積極的に進めていく計画であり、損失金処理について大幅な改善が図られる見込みであるとした内容となっております。