市町村の財政だけを言われると、じゃ、今度は難民を認めてみんな適用させるんだから、市町村の財政に関係ないとは言えませんな。そういう意味では、単に市町村の財政だけではなくて、この難民条約に入ることによって国内法を整備するということでございますから、やはり国際的な人権規約にも加入しておる関連もありますし、難民条約に今度加入して国内法的には社会保障も外国人に適用させようという、そこらのことを先行させて、市町村の財政次第だという議論は逆におかしいと思うのですね、今度は難民を認めることになるんだから。そうじゃないですか。そういう意味で、市町村条例のみで排除するのではなくて、どうしても市町村に条例がなかった場合にはほかの外国人には全然適用できない。今度入ったという法の趣旨に基づいて、私はこの空白を埋めていただく努力をぜひしていただきたい、そう思います。
 それから、これも何回も問題提起されてもう食傷ぎみだろうと思いますが、やはり問題なのは、今回の法改正がありましても、国民年金、福祉年金の不受給者が発生をする、無年金者が当然のごとく出てくるというこの問題を避けて通れないと私は思うのですね。先ほどの話では、三十五歳以上でこの国年なんかの受給を得られない、そういう方が二十九万とか二十二万とかいろいろな数字があるのですが、それは別にしまして、全体の七十七万がこの恩恵を受けると言いながらも、実際は二十万単位の人間が当然のごとく無年金者として放置される、これは人道的な問題からも私はやはり問題だと思いますね。
 先ほど草川委員も話をしておられましたように、特にこの際、在日朝鮮、韓国人あるいは台湾出身者、こういう皆さんは、従来は日本国籍を持って、そして日本国籍を離脱されざるを得ない、あれは強制的に離脱させられたのですが、そういうかっこうで、私は日本人とほとんど一緒だと思うのですね。いわれなき差別にも遭ってこられた人でもありますし、あるいは日本人とともに苦楽をともにされたそういう人でもありますし、特に昔日本国籍を持っておったという方々について、そしてそのままずっと日本に永住されるという方について、やはり特別措置をつくるのが当然なのであって、そういうものが法的にはなじまないとか、そんな議論が私はおかしいと思うのですね。どうなんですか。
この国保につきましての外国人の適用は、厚生省令で行っておるわけでございますし、さらにそれに基づく条例でもって行うことになるわけでございますが、先ほど申しましたように、やはり実施主体が市町村でございまして、財政的にも非常に敏感なものでございますので、これを一方的に押しつけるというわけにはなかなかいかぬ。したがって、これはできるだけ市町村が自主的にこれを導入できるように、外国人に適用ができるように、そういう方向に私どもは行政努力をしてまいる、行政指導を強化していくというような方向でこの解決を図ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
そこで、時間もなくなったのですが、今回の条約加入によって国内法的に今度は整備されるわけですね。そこで、たとえば国保の適用等についても、今回は御承知のとおり難民にすべて適用される。従来の協定永住者は適用される。あと残った外国人は市町村に条例があったならば適用される。しかし、市町村に条例がない場合にはその他はみんな適用されない。この際、この白地をみんな埋めるような措置はできないのですか。
私から生活保護関係についてお答え申し上げたいと思いますが、生活保護につきましては、人道的な見地から外国人につきましても放置できないということで、昭和二十五年から、通牒によりまして日本人と同様の取り扱いをいたしてきたところでございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、国保につきましては、先ほどおっしゃいましたように、日韓協定に基づく永住許可を受ける者等につきましてすでに国民健康保険においては適用になっておりますし、それから、地方、市町村の条例によりましてその他の外国人につきましても適用の道があるというわけでございます。
 これはなぜそうしたかということでございますが、それは医療の確保ということにつきましては、外国人にとりましても非常に重要なことである、これを確保できるような道をできるだけ開いておきたいという趣旨であるわけでございますが、ただ、国民健康保険の実施主体が市町村でございますので、市町村の財政力とかあるいは受け入れ体制、事務体制といったものを無視して押しつけるというわけにはなかなかいかぬというようなことで、私ども、条例によって認められるところはどんどん伸ばしていこうというようなことで行政指導をやっておるところでございますが、要するに、すでに外国人に適用しておったというのはなぜかというのは、先ほど申しましたように、医療というものをできるだけ外国人にも及ぼしていくということの必要性というものの認識に立ったわけでございます。
ただいま御指摘がございましたいわゆるポカ休の問題、それに伴って管理者が代務に入るということは、残念ながらかなり一般的に行われておったのではなかろうかと私も考えております。この問題につきましては、四年あるいは五年ぐらい前から、そういう体制ではどうにもならぬということで、むしろ代務に入るというようなことをしてはいけない。要するに、代務に入るということは物事をごまかす結果になりますので、むしろ代務に入らぬというぐらいの勢いでいかなければいけないという指導をだんだんやってまいりました結果、現在ではかなりいわゆるポカ休の発生する職場は減ってきております。かなり明らかに減ってきております。
 それがなかなか全部刈り取れないという状況が何で出てくるかということでございますけれども、地域によりまして、若い青年の中にかなり激しい行動をとる者がありまして、当局側はもちろん、組合といたしましても、そういうことがあってはならぬということで、そういう職場をいまつぶしにかかっておるわけでございます。残念ながら、これは一般的な組合運動ということではないわけでございまして、むしろ組合の統制にもなかなか服さぬ、こういう状態であるわけでございますので、これを私どもだけではなくて、組合も一緒になって減らしていくといいますか、整理していくといいますか、そういう方向で進んでおりますが、どうも一部の地域におきましては、実は、他に責めを転嫁するわけではございませんけれども、私どもの職場だけじゃなくてその地域全体どうもそういう空気の強いところが全国的にまだ何カ所か残っておるわけでございまして、したがいまして、これはかなりそこを是正するということは骨が折れることでございます。
 しかし、そういうところにはいままでいわばキャリアと言われておりますような職員が配置されておりませんでしたものですから、そういう職場にはそういう職員も配置して、そしてわれわれの方にも事情がよくわかるような体制にしながら直しているわけでございます。いまおっしゃいますように、それはかなりむしろ問題をオープンにした方がよろしいわけでございまして、そういうやり方をとることによって直した職場もございます。これはまことにお恥ずかしいといいますか、申しわけないといいますか、むだな金をそこで労務賃を払っているという結果にもなるわけでございまして、赤字問題としてもどうしても取り組まなければならぬことでございます。
 どうかひとつそういう事例につきましては、むしろいろんな機会に御指摘をいただいて、一つ一つ直していく以外にないというふうに考えております。