貸付金に対します評価のあり方、そしてそれの開示のあり方につきまして一般論として先ほどお答え申し上げました。
 銀行につきましては、私どもの証取法に基づきます一般企業と同列のディスクロージャー以上の義務が銀行法上課せられ、それに対応していただいておると存じますので、その範囲につきましては銀行局長の方から御答弁させていただきたいと存じます。
そこで、山一の損失はもちろん簿外であったわけですから当然ディスクローズされていないわけですね。簿外というのはディスクローズしないから簿外なんでしょうが、当然簿外も含めてディスクローズすべき義務があり、有価証券報告書不実記載ということに当然なると思います。
 今、一般的に、先ほど申し上げたように、金融機関の問題としては責任を明確にすること、それからディスクロージャーを十分やることというような条件がついていると思いますが、ディスクロージャーを充実するといっても、どういうぐあいに現在ディスクローズがなされていて、何をあとディスクローズすれば金融業界としては最も適当なんでしょうか。
この定期借家権を含む借地借家等に関する問題につきましては、私ども民事局内に研究会をつくりまして、本年六月に中間報告を取りまとめて意見照会をしたというところでございます。現在、その意見照会に対して寄せられた意見を取りまとめ中というところでございます。
 一方、自由民主党の方の特別調査会において、これについて非常に速いペースで検討が進められておるということは十分承知しておるところでございます。
次期通常国会ですね。大変結構な話だと思います。これは国策でやろうとしているわけでありますから、ぜひ国策にのっとった検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、法務省所管の法律であります借地借家法の改正問題でありますが、我が自民党におきまして、定期借家権等に関する特別調査会というものをつくり、今、積極的にこの制度創設について検討をしているところであります。法務省にも入っていただいて、手前みそはすべて明かしながらやっているわけでありますけれども、何か御感想あるいは御意見があればお承りをしたいと思います。
この問題につきましては、政府の規制緩和推進計画においても取り上げられているところでございまして、法務省といたしましては、民法の特例を定めるという形で、次期通常国会に提出すべく、現在その作業を行っておるところでございます。
会社分割というのは、いわば会社全体の株主が、個別の事業部毎に株主に転嫁することを意味しておるわけでありますから、コーポレートガバナンスもより強く働くというふうに考えられるわけでございます。我々は、こうした問題についても、法務省がなかなか結論を出さぬというのであれば、独自に行動してまいりたいというふうに考えます。
 それから、債権の流動化ということは金融ビッグバンの中で非常に大事な話でございます。
 債権譲渡の対抗要件の簡素化について、これは民法四百六十七条の問題でありますが、この対抗要件の簡素化についての検討状況を説明願います。
この問題は、当初、会社分割法制というのと合併法制というのはいわば表裏の関係にあるわけでございますが、合併法制につきましては、平成九年の通常国会において、その簡素合理化のための法改正をしていただいたところでございます。
 なお、会社の分割法制に関しましては、現行法のもとでも、営業譲渡、現物出資等の方法により行うことができるものでございまして、これに加えて新たに制度の創設をする必要があるのかどうか、実務界のニーズはどうかといった点についても、新たな合併法制の運用の実情にも配慮しながら今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
結局、二年かかるということなんですね、今のお答えは。こんなスピードで、移り変わる時代に、二年もとてもじゃないが待てないよということであろうと思います。余りにも時間がかかるのであれば、我々はまた立法府において独自の判断をしていかなければならぬというふうに考えます。
 また、会社分割の規定については、いまだこれは未整備なんですね。この会社分割の規定の創設についてはいかがですか。
まだ確定しているわけではございませんが、立法を最近の社会のテンポに合わせてやっていかなければならないということを考慮いたしますと、半年程度で問題点を洗い出す、そして、中間報告的なものをした上で、さらに半年あるいは一年程度の法制審議会の審議期間というペースになろうかというふうに考えております。
持ち株会社解禁に伴います株式交換制度の導入という問題は、これは持ち株会社の設立方法に関する問題でございます。
 持ち株会社につきましては、この設立の問題だけではなくて、持ち株会社及びその子会社の株主、債権者等、利害関係者の保護の問題、これは、親子会社法制のあり方の問題と言ってもいいわけでございますが、こういった問題があるわけでございます。
 法務省といたしましては、年内にはこの二つの問題について法制審において検討に着手していただくことといたしておるところでございます。
初め、安西参考人に伺います。
 私は、スポーツ振興というのは国民的な議論と合意で、国民の協力と支持を得て進めるのが一番よいのだと思います。そうしてこそ本当に層の厚いスポーツ風土といいますか、それができるんだと思うんですね。
 ところが、サッカーくじについては、国会の動きを見ても、さきの国会で衆議院では委員会審議二時間四十分で、橋本総理を初め賛成派の各党党首がこぞって反対ないし棄権、欠席するもとで採決された上、参議院でも、実は今国会開会前から参考人の質疑の人選まで手がけてきたんですけれども、会期末のきょうやっと参考人質疑が実現したんですね。各党ともそれぞれ内部をまとめ切れなかったのです。もちろん、国会の外を見ますと、お隣に座っておられる地婦連の方やあるいは主婦連、スポーツ団体や教育団体、日弁連などなど、あるいは最近はＪリーグのホームタウンのある自治体議会からも反対の声が上がってきているんですね。
 それで、国民合意ということについてどうお考えになるか、伺いたいと思います。