そこで、ちょっと問題になるのは、午前中の御説明、御答弁にありましたが、商品投資契約というものは、第二条の二項一号ではこれは匿名組合の契約である、こういう御説明を受けました。第二号の方は民法上の任意組合契約である、こういうことを聞いております。また、三号は外国法人の場合でございますのでこれは別としまして、特に匿名組合というのは、商行為をやるのが目的でございますので、ある程度問題はないかと思います。
 民法上の組合というものは、もともと商行為を目的としたものではなくて、一個の人間では事業ができない場合に、お互いが出資をし合って共同の事業を達成しようというのが主眼であろうと思っております。そこで、特定の者が委任を受けて、それで共同の事業として利益を受けて、その利益をまた配分するという、ファンドの形態にはなじまないんじゃないか、こう私は考えますが、この点はいかがでございましょうか。
業務の継続性という点では、第五条で列記されておるので十分じゃないかと思います。
 私が質問したのは、株式会社と一方では明定して一方には法人とだけされておるので、その法人は何を目指しておられるかということを質問しました。法人といいましても、財団法人もあれば社団法人もある、株式会社もあれば有限会社もある、合資会社もあれば合名会社もある。こういう法人がたくさんあるんでございまして、何を目指して法人ということだけを書かれたかと、こういう質問でございます。
御指摘の点につきましては、いずれも投資家保護を図るという見地からいわば業務の継続性を求めたものでございまして、例えば個人の場合でございますと、せっかく顧客といわば長期にわたる契約を結びましても、途中で死亡その他の事故、それによって契約関係が切れるといったようなことのないように、いわば業務の継続性を求めるために法人要件を課したものでございます。
 なお、このうち、商品投資顧問業者につきまして株式会社要件を課しました理由は、この法案で私ども投資顧問業者というものの責任というものを大変重く見ておりまして、いわば顧客の財産を預かり、その投資判断の一任を受けて行う、そういう責務を有する業者でございます。その場合には、みずからの財産的基礎というものを正確に、明確に仕分けをいたしまして、帳簿の記載その他に関して厳しい規制を受けております株式会社にすることが必要ではないか、そういう意味で投資販売業者に比べてその要件を加重したところでございます。
次に、法律の第三条、「商品投資販売業は、主務大臣の許可を受けた法人（外国法人については、国内に営業所を有するものに限る。）」となっておりまして、第三十条、「商品投資顧問業は、主務大臣の許可を受けた株式会社（外国法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものに限る。）」となっております。三十条は、株式会社というものが明定されておりますけれども、三条には、「許可を受けた法人」という形で、会社名、法人の名前が記載されておりませんが、これはどういうことでございましょうか。
被害者保護という点では大臣の御説明も十分納得できるわけでございますが、余りにも細かい規制をなさると営業の自由の侵害ということになりますので、その点の調和を十分とっていただきたい、かようにお願いをしておきます。
池田委員にお答えいたします。
 商品ファンドは、投資の仕組みが複雑であります上に、不適切な運用が行われること、投資家に不測の損害を与えることになるというようなことから、販売に際しましては投資家に対して十分な説明を行うことが必要でございまして、また運用につきましては十分な商品知識を有する者に任せることが必要であろうと思うのでございます。実際には、商品投資につきましては、昨年六月に検挙されましたティピーシー事件等、一般投資家を巻き込んだ大きな被害が発生していたところでございます。
 そこで、投資家の被害を未然に防止するためには、許可制をまず導入しまして、許可の基準に合致しない不適格な業者の算入を防ぐということが必要不可欠ではなかろうかと。また、本法においては許可制を設けること自体が営業の自由を不当に制限するものではないと、このように私どもは考えている次第でございます。
国だけではなくて都道府県、地域地域の協力を得てということは大変すばらしいことだと思いますが、そういった努力が行われているにもかかわらず、例えば、先ほどの数字でいきますと、十年間かかって耕地面積の格差、ほかにもいろいろ問題がありますが、これが一番簡単に理解できることですので一つだけ取り上げさせていただきますが、平均耕地面積三分の二という数字。それで、部落農家にあっては、これは平均が約四十九・幾つですか、五十アールですか、そういう状況は変わっておりません。努力をされたということはそのまま信じたいわけですけれども、となると、その努力の仕方に問題があったのではないか、あるいは目標を設定していないから、幾ら努力をしても、どの目標に近づいていったらいいのかわからないままに努力をしているから、堂々めぐりをしてしまって何も実質的な効果が上がっていないということになりかねない。となると、具体的な目標を設定することも必要ではないんでしょうか。
 これから個々の問題について、私は耕地面積についてだけ申し上げておりますが、農業のさまざまな基盤整備の点でもございますし、あるいは経営内容の合理化といったところもございます。それから大規模化、機械化といったようなところもありますし、あるいはハイテクノロジーの導入とかさまざまな形のことが考えられます。それから、農業だけではなくて、これからも未来永劫農業を続けていこうという農家もあるかもしれませんが、それ以外に、例えば、この場所は農地に適していないから、いっそのこと事業をほかのものに移すことによって生産性を上げようということを考える方もいらっしゃるかもしれない。そういった場合には、転業のための具体的なノーハウについて援助するといったようなさまざまなやり方が考えられますが、そういった個々の点について期限を切った目標を設けた上で、さらに全体的な、十年たったら部落農業はこういう形になっていてほしいんだというような青写真を描いた上で具体的に一つ一つの施策を進めていく、そういった形で努力をより具体化された、しかも外から見た場合に、農水省はこんなにすばらしいことをやっているんだ、こんなにすばらしいお役所が日本にもあったんだというように世界的に認識されるような努力の評価の仕方というものをお考えになった方がいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。