そこで行管長官から、今度は昭和五十五年度の行革の基本的な考え方並びにその成果について簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
 私は、行政改革というものの本来の目的は、行政の適合性、効率性、整合性というものの追求にあると考えておりますが、この点は一体いかがなものでありましょうか。
 また世の中には、行政改革を行うことによって財政再建が簡単にできるというような御意見がございます。しかし、これは果たして直接的に結びつくものでしょうか。もし行政改革の本来の目的が私が申し上げたようなものであるとするならば、当然行政経費の節減という形の中から副次的に効果は出てきます。しかし、大変失礼でありますが、太田薫さんの御提唱になる、三、四兆円の節減行革案とかいろいろな御意見が出されておりますような、行政改革というものが直接財政再建に結びつくということには無理があるのじゃないかという感じを私は持っております。この点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
今回の集中審議の冒頭に当たりまして、私はまず総理に、公務員の綱紀粛正と行政改革というものについての基本的な姿勢についてのお答えをいただきたいと思います。
 私は、第一次大平内閣の一員として、発足直後の閣議におきまして、総理から、公務員の綱紀粛正、それぞれの所管省において十分留意せよという御注意をいただいたことをいまもなお記憶をいたしております。しかし、それと同時に、その直後に国立大蔵病院、東京第二病院において汚職事件が発生をしました。責任者として閣議の席上においておわびをいたす第一号になるという、はなはだ恥ずかしい思いもいたしました。ただし、従来の同種のケースに比べてその際の処分ははるかに厳しいものとし、両病院の責任者はもちろんのことでありますが、地方医務局、さらには本省の幹部職員に至るまでの大幅な処分を行うと同時に、省職員一同はえりを正してその信頼を回復することに努めてきたわけであります。
 しかし、その後におきまして、政府部内においていわゆる空出張問題を初め幾つかのケースが問題となりました。また、特殊法人等におきましても、ＫＤＤ事件に至りましては論外でありますけれども、同種の事件が表面化をし、国民に与えた衝撃というものはきわめて大きなものがあります。と同時に、いまや公務員に対する信頼が国民の中で地を払ったかのような議論さえ珍しくない状態となりました。これはまことに残念な事態であります。政府に対する国民の信頼というものをこれ以上傷つけることなしに、積極的に信頼を回復するためにも、綱紀粛正への努力というものはどれだけ厳しく払ってもこれで足れりという限界はあり得ません。
 こうした情勢を踏まえて、国政の最高責任者として総理御自身が公務員の綱紀粛正という問題に対しどのような基本姿勢を持って今後の努力をしていかれるのか、その御決意をまず最初に伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
 本日は、理事会の協議により、公務員の綱紀粛正及び行政改革の問題について質疑を行います。橋本龍太郎君。


これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 なお、質問の途中におきまして資料の要求が出されておりますが、これらについては誠意をもってお出し願いたいと思います。
 参考人各位には、お忙しいところ長時間にわたり御出席いただきまして、貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明後二十八日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
その辺の試算も、何にもないわけだから、ちょっと簡単にできますまい。
 しかし、参考までに申し上げておくが、電電公社に対する答申ではこう言っておりますよ。「電電公社においては、公有公益企業としての配当は必要ではなく、また役員賞与は費用化されていること、さらには公社の自己資本比率が低いことを勘案して、自己資本利益率は五－七％とするのがよいであろう。」一定の基準を出している。「なお、総資本利益率としては、公社が負担する利子率との関連も考慮して、六－八％というのが妥当と思われる。」郵政には何にもないわけだから、今日あえて求めるなら、これがいわば適正利潤というその率になるかもわからぬ。何もないわけだから、郵政みずから何にもしていないのだから。電電公社はこの答申をいわば収益率の一つの基準にしていると私は聞いている。こういうものが当然郵政省にも報告されておったと思う。報告を受けながらなぜこういう作業をしない。全く問題ですよ。電電公社と国際電電は資本の構成内容等からして多少は違うかもわからない。しかし、大体物の考え方としてはそう変わったものじゃない。一％違ってくるのかあるいは二％違うのか、その程度の変動だろうと思われる。先ほど料金を安くした、こう言われるけれども、これは問題が起きた後であり、その前には為替差益の還元だという問題があった、値下げをしましたよということは、必ずしもこういう一定の基準というのか、準拠すべきものとか、そういうきわめて論理的、現実的な論拠を踏まえたものじゃない。その辺のことはよく反省すべきじゃないですか。
 それで、増田社長にお尋ねいたしますが、お聞きのように、郵政には料金認可に当たって当てるべき物差しがないのですよ。精神的なものはある。精神では数字はつくれません。国際電電としては、事件発生と同時に、もうけ過ぎだ、それがばらまきの原因だ、こう言われる。それで、いわば郵政がこの状態だから、国際みずからも料金の設定の基準、こういうものはおつくりになってよかろうし、あるいは電電公社と同じように、一体適正の利潤とはどの程度にあるべきなのか。これは近代産業といいましょうか近代企業といいましょうか、どこでもこういうものはつくっていますよ。その辺は国際としてどうお考えなのか。