特許権の実施許諾がこういう場合には拒否できる、そういう法的定めがないというわけですね。そうしますと、民間企業に特許権が渡った、その特許権をどういう目的に活用するかということは、これはもうすべて譲渡された側の権限に属する問題である。そうすると、それをこっそりと、最初は民生の目的、そういう目的でずっと研究がやられて成果として特許権に至ったものであるが、それが軍事目的に使われるということだって、それはだめだと言えないわけですから、拒否できないわけですから、そういうことだってあり得るということになるわけですね。
特許権の実施許諾は国有財産法に基づいて許諾をするわけでございます。本来であれば国有財産法の所管であります大蔵大臣が管理をすべきものでございますが、技術的に非常に特殊であるということで各省庁の長にその運用を任されておるということでございます。
 国有財産法におきましては、どういう利用の仕方については許諾ができるが、どういう利用の仕方については許諾ができないといったような規定はございませんで、私どもとしましては、具体的なケースに応じて、先ほど資源調査会の報告にございましたような国有特許の扱いの一般原則に従って個々具体的に検討をするということになろうかと思います。
この国民の知的財産が、今数字を挙げて示しましたように、大企業の結果として利潤の道具になるということだけじゃない、これまた、そのことを通して軍事目的に転用されるおそれが出てくるのであります。
 例えば、科技庁の委託、受託、共同研究、その成果にかかわる特許権、これを実施したいとの要請が民間企業あるいは外国機関から出された、そういうときに、その利用をしようとする目的が軍事にかかわるものらしいということが明らかになった場合、実施許諾はできるのですか、できないのですか。拒否できるのですか、許諾は。
資本金だけで判断をするという見方もあるかもしれませんけれども、研究の質という点も考えなければならないと思います。高い研究のレベルを維持し、それをさらに進めていく、そういうことにも着目をする必要があるのであって、一概に資本金だけで不公平である、どうであるという判断はできないのではないかと思います。
でありますから、結局特許権という形での国民の知的財産、研究公務員の方々が努力をされた知的財産、こういうものが大企業のためにどんどんと渡されていく、こういう仕組みになっているということは明瞭じゃありませんか。大臣、この数字からどう思われますか。
不平等な扱いじゃないかということが言われてきたとおっしゃっても、そのことを唱えてきたのは、経団連を初めとする財界が中心になって言ってきたことじゃありませんか。だから、こういう物事の考え方、原則、このことだけじゃない。実際にどういう結果が起こるか。衆議院でも明らかにされた数字だと思いますが、委託、受託、共同研究に参画している民間企業の資本金別の参加件数、これを調べてみますと、科学技術庁関係で言えば資本金十億円以上を超える大企業が委託、受託件数で八一％を占める、圧倒的に多いわけであります。一億円未満の中小企業の参画割合、これはわずか三％。この数字このとおりですね。
第六条は、国が受託しました場合の特許権の一部を委託者側に譲与できるという規定でございます。逆の場合、国側が民間企業に委託した場合の特許権は資金を負担した国側に属すというのが従来のルールでございます。それで、受託についても国が取得する、両方とも国が取得するというのが従来やってきたことでございますが、それは余りにも不公平ではないか、資金を出した方が特許権を取得するということを原則にしようということで、受託研究につきましてはお金を出された相手方に権利を渡すということを考えたわけでございますが、国は公益性というものを持っております、第三者に実施許諾できるようにということで、全部ではございませんで、一部を国側に留保するということにしたわけでございまして、受託研究の場合と委託研究の場合はお互いに双務的になっているということから、公平なものというふうに考えています。
大臣、重ねて聞きますが、労使の交渉に直接介入はできないことは、これはわかっているのです。しかし、労働行政というものはそれだから手をこまねいておっていいというものではないと思うのですね。だから大臣は、この日経新聞に書かれておりますように、大臣がそのインタビューに答えた中に、内需拡大のためには賃金には適切にこの成果を配分させなくてはいけない。払えるところはできるだけ豊かに支払うという方向で進むべきだということを大臣は言われているわけですね、この新聞の記事によりますと。あるいは、この実質可処分所得がふえていないという国民の不満があることは知っている。不公平税制の是正も、だから重要だということも触れられているわけです。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 しかし、この春闘の山場を迎えて、今までは賃金相場を形成してきたと言われている鉄なんかの関係で言いますと、きょうは二日でありますけれども、きょうあたりが一つの大きな実質的な山場だと言われているのです。聞くところによると、定昇込みで三％の賃上げに乗るかどうかということが大変微妙な段階だということも、事実かどうかは知りませんけれども仄聞をしているわけです。ところが、そういう景気の動向もあって、鉄が非常に鉄冷えしているという関係もあるのでありましょうが、そういうところに低い賃金が決められていって、それに全体が引きずられていくということになってまいりますと、労働大臣が言われているように、内需の拡大に必要ないわゆるこの成果を賃金に適切に配分するということにはなっていかないと思うのですね。それを手をこまねいて見ているということはないのではないか、私はこう思うのです。
 重ねてもう一つ、これにつけ加えて聞きますが、例えば大企業と中小零細企業の賃金格差の問題がこれまたやかましく言われてまいりました。これはかなり縮まってきておったのでありますが、最近の調査によりますと、ここ二年間はむしろ格差が広がる傾向を示しているのです。これでは地域の経済の活力も生まれてこないし、そのことがひいては日本の経済そのものを結果的に足を引っ張って底冷えさせてしまう、こういうことがありますので、大臣に重ねてお聞きして恐縮でありますが、積極的に賃金改善ができ得るような労働行政というものをすべきではないのか、これについてもう一言お答えいただきたいと思います。