私どもの日銀の信用は、先ほどの貸し出しあるいはオペでもそうでございますけれども、政府に対する信用だけがインフレにつながるわけではございません。民間に対する信用も、すべて日銀信用というものはそこでどれだけ追加されるかということがインフレにつながるか、つながらないかということが金融政策の総合判断であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども国債につきましては過去に幾つかの苦い経験がございましたので、政府に対する信用につきましては、今財政法上も非常に厳格な規定があるわけでございまして、この政府に対する信用膨張はとかく歯どめと申しますか安易に流れやすい。それが全体の信用インフレにつながるという危険があるということから今言ったような規定があるわけでございます。
 私どもそういう全体の金融状況、マネーサプライあるいは物価あるいは金利、そういうものを総合いたしまして信用膨張、信用創出の判断に資しておるわけでございます。
その場合でも、先ほど総裁からお話のございましたように、通貨の発行高というものとの関連において当然一つの歯どめがかかるというふうに理解してもよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたように、私ども財政資金需要を賄うために日銀信用がふえることはインフレにつながりやすい。しかも、それは過去の経験に基づいてそういう法律もできておるし、現在そういう方針で日銀の運営をしておるということを申し上げたわけでございます。今でも財政法五条の「特別の事由」があって、国会で議決があれば引き受けることができるということになっておりますが、この日銀法の二十二条も「為スコトヲ得」でございますから、これは日銀の判断であるというふうに理解しております。
 「特別の事由」というのは一体どんな場合があるのかということでございますが、これもどういう場合が起こるのかわかりませんけれども、現在「特別の事由」として考えられておりまするのは、国債は借りかえが現実に行われておるわけで、一般公共事業債、その国債の保有は日本銀行がある程度国債を持っておりますが、その国債が借りかえられる、償還期が到来するという場合には、新しい借換債を日本銀行が現実に引き受けております。これは「特別の事由」として国会の議決があるわけでございますが、この部分は既に日本銀行が保有している部分でございまするから、新たな借換債を引き受けることによって日銀の信用がそれだけ新たに膨張するわけではない。したがって、インフレにはつながらないということで、この借りかえ分については引き受けをしておるわけでございます。すべてそういうふうにこれが日銀の追加信用になるかならないかということの判断にかかっておるものと思っております。
これは「特別の事由」という場合にはそういうこともあり得るような今の法体系になっているんです、一方では。ただ、しかし、このときの「特別の事由」というのは、市中から資金を調達することが不可能だということを「特別の事由」にしている。杉村章三郎先生が、これは「特別の事由」としては問題だと。こういうところまで「特別の事由」にするということは――当時の戦後のインフレの混乱の時期ですから、それは国会で議決を経たんだと思いますけれども、今の時代には前例があるからということで、これは「特別の事由」にはならないと思うんです。
 日銀の総裁にお伺いいたしますけれども、日銀法の二十二条の二項によると、「日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」となっているんですね。なすことができるということは、しないでもいいというふうにも解釈できますでしょう、事由がなければ。これはいかに政府が引き受けるといっても、日銀はこの法律に基づいて、こういう理由では引き受けられないと拒否する権限を持っていると思うんです。法律が非理法権天で改正されれば別ですよ。しかし、なかなかそこまではとてもやれないと思いますが、その場合、過去に前例のあった「特別の事由」、総裁としては、これはどういう場合に「特別の事由」と言えるというふうに御判断なさいますか。具体的な問題が出ないでこういう質問をするのは大変ぶしつけだとは思いますけれども、もはや歯どめというのはそこにしかないというふうに私たちは非情な危機感を持っているんです。それだけにこの委員会の中で特にここらあたりの論議は詰めておかなければならぬと思いますので、ひとつ御答弁願いたいと思います。
私の記憶も平澤次長と同じでございまして、たしか国会の議決を経た範囲の中で、一つだけ例がございまして、それがたしか昭和二十三作の例だったというふうに記憶しております。
二十三年、今調べておりますが、当時、財政法の規定に従いまして、国会の議決を経た範囲内ではということになっておりますので、その範囲内で、仮にやったといたしましたら、そういう引き受けがあったかもしれません。今、事実関係を調べております。
五十九年度予算が五十九年度の経済成長に対しまして申立型であるという意味は、成長に及ぼす効果はゼロ、こういうことになるわけですが、五年ぶりで第二次石油危機から我が国経済が立ち直ろうとしておる矢先でありますから、こういう際には、財政がある程度の積極的な役割を果たすということは大変ありがたいと私は思うのですけれども、現在の財政事情から見ますと、万やむを得ない事情もございまして、御案内のような予算になったのでございます。
 ただしかし、経済は内外とも非常に激しく動いておりますので、予算編成の最終段階で、大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長、それと私との間で、五十九年度の財政経済運営のこれからの進め方といたしまして若干の申し合わせをいたしましたが、その第一は、何としても物価の安定を図っていくということが経済運営の根本でありますから、物価の安定に全力を尽くそうということが第一。それから第二は、こういうときには金融政策をもう少し機動的に運用できますと大変効果があるのですけれども、金融政策が機動的に運営できるための内外の幾つかの制約がございますので、その制約を取り除くために努力をしよう。それから第三が、今後の財政運営については経済の実情に合わせて機動的に運営をしていきましょう。こういう三つのことを申し合わせをしたのでございます。
 なお、その経済運営の基本的な方針といたしまして、総理からの御指示もございまして、自由貿易体制を守るために対外経済摩擦を早急に処理しよう、こういうことも経済運営の基本方針に加えることになりましたが、以上のような財政、経済、金融の運営によりまして、激動期に合わせた対策というものを今後考えていきたい、このように思っておるところでございます。