それは理屈はわかりますけれども、しかし、日本に本社があり、日本で育ち、日本で大きくなった会社が日本で一銭も税金を払わない、こういうことを国民の前に知らすという意味でも税額を公表すべきであると私は考えておりますけれども、その点についての善処をお願いしたいと思います。
 なお、先ほど法人実在説とか擬制説の問題がございましたけれども、配当益金不算入ということは、法人実在説をとれば税金はそっくりかかってくる、しかし擬制説をとりながら――これも国民の批判が多かったということから、恐らく平成元年は一〇％、二年度は二〇％というように税率をかけられたと思うんでありますけれども、もし配当の益金不算入をそういうように指定するならば、これは課税ベースとして本来ならば一〇〇％にかけなければおかしな問題ではないでしょうか。そのあたりを篤とお聞きしたいと思います。
 なお、時間がないので続けて申し上げますけれども、この法案には賛成でございますが、二、三日前の高原経済企画庁長官のテレビでのお話ですが、日本では三百十九万八千円というのが課税最低限になっている、イギリスでは日本円に直して九十四万三千円だというようなお話をされていたように思います。これは、イギリスでは基礎控除だけのことを考えている。日本では給与所得控除とかあるいは社会保険料の控除まで含めて課税最低限を考えていられる。この給与所得控除というのは、本来ならばその他の事業所得であればこれは経費として見られるべき性質のものだと思うわけです。そういう意味からすれば、これを入れて課税最低限だということで説明されるのは国民にとって大きな誤解を招くことにもなるかと思いますし、そこら辺も篤とそのあたりの御答弁をお願いします。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、個人が税額によりまして公示されておりますけれども、これも外国税額控除前の税額で公示をしているわけでございます。委員が御指摘になりましたように、所得税の場合累進でございますから、所得が示されましてもその方の納めておられる税がどのぐらいになるのかちょっとわからないわけでございますけれども、法人の場合には比例税率でございますから、所得額が発表されておりますと大体それに比例して税額も見当がつくという点がございます。そういうことで、個人につきましては税額公示、それによりまして自分が払っております税と多額納税者の方が払っております税との比較がしやすくなるということでございます。
 それから、外国税額控除に関連いたしましての御質問でございますが、外国で払った法人税を自分の国で払うべき法人税から控除するというのはどこの国でもやっているやり方でございまして、日本で活躍しておられます外国法人は日本に税金を払っているわけでございますけれども、それぞれその分を本国で引いてもらっているということに、お互いにそうなっているわけでございます。したがいまして、海外で大きく所得を上げていて外国で税金を払っているという企業につきましては、ほとんど国内で納税が生じないという事例も出てくるわけでございますけれども、これはそういう国際的な二重課税の防止という意味から調整が行われていることでございまして、その結果であるということでございます。
お答え申し上げます。
 わが国の学校給食は、御案内のとおり、児童、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するということを目的といたしまして、学校教育の一環として、義務教育諸学校において実施されるよう、学校給食法等の制定に基づきまして実施されておるところでございます。
 昭和五十四年五月一日現在の学校給食の実施状況でございますが、まず、実施学校数は、小学校におきましては二万四千三百十二校、九七・七％の学校で実施しております。また中学校にありましては九千二百十校、八五・七％、特殊教育諸学校におきまして六百十八校、八三・九％、夜間定時制高校におきまして千五十五校、九四・五％、計三万五千百九十五校が学校給食を何らかの形で実施いたしております。
 対象の児童、生徒数は、小学校で千百五十五万人、中学校で四百六万人、特殊教育諸学校六万五千人、夜間定時制高校十一万六千人という状態でございまして、合計いたしまして千五百八十万人の児童、生徒が学校給食を受けておるという実態でございます。
 次に、学校給食の形態でございますが、いわゆる完全給食の形で実施しております学校が年々着実にふえてきておりまして、昭和五十四年の現状で、小学校は九七・四％の高きに至っております。中学校は十年おくれで発足したというような経緯等もございまして、中学校では現状で五五・七％に達しておりますが、なお中学校の完全給食の普及につきまして、鋭意努力を必要とするという状態でございます。
 次に、先生御指摘の米飯給食の実施状況でございますが、日本人の食生活を考えた場合、米飯給食の導入はある面で当然のことでありましょうし、また、米飯給食の導入によりまして、多様な、しかもわが国としての食糧資源等も考慮したふさわしい学校給食の確立ができる長期的な価値もございますので、昭和五十一年から学校給食の米飯導入を計画的に進めまして、来年度五十六年度に週二回の実施を完了するという計画をいま推進しておるところでございます。この米飯給食につきましては、幸い子供たちには、当然ではございますが、非常に好評でございますし、また関係者の御理解、御協力を得まして、本年五月現在で、完全給食を受ける児童、生徒の約八〇％に当たる千百五十万人の小・中学生が米飯給食を受けるに至っております。来年度が完成の一応年次計画を完了するときでございますので、いま未実施の市町村につきまして、私ども県を通して鋭意実施への実現を図っていただくようお願いしておるところでございます。
 それから、次に学校給食の単独校、センター別の実態でございますが、調理従事員が現在八万九百三十人おられますが、このうち共同調理場に勤務されている方は二万六千三十八人という実態でございまして、大体全体として学校で見ますと、単独校と共同調理場の割合につきましては、共同調理場が三六％の実態ではないかと思います。
 以上でございます。