それは、私がお答えをしてはおかしいんですけれども、今の刑事局長の答弁の中に、生原証言とか検察審査会とかいうところに出たもので認定をしたということを申し上げているのですが、それでも理解できませんですか。
委員長、私は、認定したならば、こうこういう理由で、こういう事実があったものですから認定しましたというのでなければ、国民はわからぬですからね。自分だけ認定しただけではだめ。本人が言うただけでは、それはいかぬ。
倉田議員のお尋ねにお答え申し上げますが、農地流動化の前提となる農地の所有状況につきましては、先ほどもお答えしたとおりでありますが、六十歳以上の農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地というものは四十二万ヘクタールございます。あるいは、第二種兼業農家のうち、世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地というものは百三万ヘクタールございまして、出し手となり得る者の保有する農地は実は増加をいたしておるわけであります。また、必要なときに返還されない。返すときに離作料が必要といった農地の貸し付けに対するアレルギーも、農用地利用増進事業の進展により実は解消してきておるわけであります。このように農地の流動化、とりわけ農地の出し手をめぐる条件は整ってきておりまして、これら農地を担い手に集積し、有効利用を図ることが重要だというふうに考えております。
 このため、農地所有の実態を踏まえ、農地保有合理化促進事業の強化、農地の利用調整活動の強化を図るなど、各般の施策を強化し、今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、担い手の確保でありますが、担い手をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で農業従事者が減少いたしておりまして、あるいは高齢化の進行によりまして農業労働力は脆弱化しておる、地域によっては担い手の確保が困難なところも実はあるわけであります。このような中で、地域の実情に応じて個別経営の発展を図り、生産組織を主体にした取り組みを行い、あるいは集落営農により対応するなど、さまざまな形態でこの担い手の育成確保をすることがなされているところであります。
 このような取り組みをさらに発展させるため、今回の法案において、地域において育成すべき農業経営の目標を、関係者の意向を十分踏まえた上で明確にするとともに、その目標に向けて、農業経営を改善する者に対する農地利用の集積、経営管理の合理化、法人化の支援措置をとっていきたいと考えております。
 行政価格に関する御質問でありますが、これにつきましては、関係法律によって、毎年度、生産費その他の生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を参酌して決定するということになっておりますが、これらの価格決定に当たっての諸要素につきましては、生産資材の価格水準が変動する、あるいは当該農産物の豊作でありますとか凶作、そういうものもある、そうした需給事情の変化によって不確定要素が大きいわけであります。したがって、中長期的にこの見通しを的確に行うことは困難でありまして、行政価格につきましては、当該農産物の直近の生産費や需給動向、そういうものを参酌して、毎年度その水準を決定していくことが適切であるというふうに考えております。
 次に、中山間地でありますが、これまでも山村振興、定住対策を初めとして、農業生産対策の推進、農業生産基盤や道路、生活環境の整備、いろいろなことをやってまいりましたが、今回の法案において、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定、あるいは農林業等の事業の活性化のための最適な土地利用への誘導、さらには、地域資源を生かした農林関連産業の振興や地域間交流の促進を図ることにいたしておりまして、所要の税制措置、地方財政措置等を含めて、関係省庁が連携、協力して総合的な措置を講ずることにいたしております。
 次に、中山間地でありますが、ＥＣで行われているような直接所得補償措置、いわゆるデカンプリング措置でありますが、我が国に導入することについては、本当に農業者の意欲を促すのかということと、経営の改善や安定的な農業の継続を確保することになるのか、いろいろ難しい問題があります。中山間地域対策は、従来から、有利な補助率の設定でありますとか採択基準の緩和、こういうことをやってきたわけでありますが、今後これに加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進などによって対策の強化を図っていく所存であります。
 最後に、農地の出し手のメリットについてお答え申し上げますが、相続税の納税猶予制度は、相続人本人が農業経営を引き続き行うということを基本にしてこの制度ができておるわけでありまして、その対象を貸付農地にまで拡大するということは、本制度の根幹にかかわるものでありまして、極めて私は難しいと考えております。しかしながら、農地の流動化を促進することは、集落を基礎とした地域の関係者の意向を踏まえ、育成すべき経営体への農地利用の集積を進め、規模拡大を図っていくことが必要であります。
 このために、小規模な兼業農家、高齢農家などの農地の出し手となる農家に対しては、育成すべき経営体に安心して農地を任せるよう利用権設定等促進事業の適切な運用を図る、あるいは、新たに農地保有合理化法人が離農希望者等から農地の売り渡し信託を引き受け、その際、委託者に対して一定の無利子資金を貸し付ける農地信託等事業を行うことにし、円滑な離農の促進と育成すべき経営体への農地の利用集積を図ることにいたしております。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕