政務次官ね、いま衆議院側の考え方というものが一応披瀝をされたわけですが、ずいぶん客観的に言いましてもあるいは税体系上からいってみても、こういう措置をそのまま年次法として残しておくということは不可解だと思うんです。好ましくないとは言いましても、すでに歴史的に実績があるし、今日までそれが継続をされているわけです。ですから消極的な態度でなくて、積極的に農業政策上これが必要なんだというふうに本問題を考えるのか、いや、もう反対なんだけれども、それぞれ満場一致で決められるならばしようがないと。こういうことになりますと、ほかの問題にも当てはまる問題も幾つか出てくるわけですよ。ですから私は、これは純事務的な話でなくて、政策的な勇断といいますかね、決断がなければならぬと思うんですよ。そういう意味でもう一度明確にしてもらいたいと思うんです。
全会一致の法案でありますし、慣例でこういう形でいつもお願いしている法案なんですが、私は、この問題は農業政策と税制、複雑に絡み合っていると思います。税制から見ると、所得に課税されないというのはある面から言えば変だと思います。しかし、農業政策として奨励させるんだと。この奨励金が奨励金にならない、課税されてしまう。これじゃ肝心のこの政策目的を達成し得ない。そういう妥協があえて反対しないという政府側の立場にあらわれているんだと思います。税の観点から見れば、所得はどういう所得であれ、ある一定水準にくれば課説されるのはあたりまえである。しかしそれだと政策目的に合致しない。その接点がこういう形になったんだと私は理解しております。
いまの問題は政策的なことですから、せっかく衆議院からこういうふうにお見えですからお考えを伺いたいんですが、再三指摘をしておりますように、この特例法というのは昭和二十六年から手を変え品を変え出ているわけですね。最初、昭和二十六年には供出に対する奨励金の臨時措置法というものが考えられている。それから三十年から四十四年までも同じように事前売り渡し制に対する臨時措置が出ておる。それから四十五年から四十八年までは生産調整奨励補助金、それから四十九年、五十年は稲作転換奨励補助金、それから五十一年から五十二年は水田総合利用特別措置、まあ五十三年からは御案内のとおり、現に出ておりますような奨励補助金というものが出ているわけです。これは議員立法といいましても一党なり大多数でなくて、与野党満場一致の性格のものですね。すでに長年、年次法としてそのまま継続をされている。浅野政務次官は、好ましくはないけれども反対はしないと、こういうふうに言われるんですけれども、衆議院側の考え方としては、こういう年次法で続けておいた方がいいのか、それとも農業政策と税制、税体系というものをきちっとする方がいいのか、その点、院の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。衆議院側の院の考え方です。
御答弁は、抽象論、観念論になっておるわけですけれどもね。
 私はもう一つ考えておりますのが、例えば、よその省庁のことでなんでございますけれども、食糧管理事務所の検査の問題ももっと農協その他に委任して国家公務員はそれをチェックする、こういう役割に移っていかにゃいかぬ。ところが、今の三省庁は末端の国家公務員がみずからやる、こういう仕組みでございます。だから、繰り返しになりますけれども、他の省庁の中でも企画部門は私は少数精鋭主義だと思っておりますが、本当の最前線の、国民や外国人に直接行政サービスと、一定の法秩序のもとに行う行政サービスについての重視という価値判断を行管の中でどのような御議論があっておるのか。
 前も私は入管の審査問題、偽装外国人労働者の問題等々、あれは福岡で二人死亡しておられます。月月火水木金金というふうなお仕事ぶりで、福岡入管は二人亡くなっておられる、私は花輪を贈りましたけれども。そういう最前線の国家公務員の方々の問題と、マクロ的な、企画的な管理的な業務の問題と、そこの価値観というものを、メスというものを私はまず区別しなきゃいかぬのじゃないか、こういう実例を見るにつけてもそう感じておるわけでございます。何らか、あなた個人でもいいし、今度はお帰りになって上司とその問題を――総務庁の日に私、質問の時間がないものだから残念でございますけれども、総務庁長官とも実は議論してみたいと思っておったわけでございますが、お帰りになりましてそこも御議論いただきたい。
 それで、まだちょっと時間がありますので、もう一つの発想は、これは県に委任されませんか、三省庁。県の委任事務ですよ。県はこれを県民の代表、県庁職員として知事以下切望しておるわけ、この事務委任という形。私思いますのに、例えば厚生省で言うならば検疫ですな。国内の牛や豚やいろんな食品衛生上の問題もこれはチェックしておられるわけだ。ただ外国からのものという特殊な植物とか、それは勉強させればいい。委任事務で県庁職員の一部ですから個別的に指導していけば可能ではなかろうか。あるいはまた税につきましても、それは地方税で仕組みは違うかもしれぬけれども、ごく限られた関税の問題でございます。全般的な関税ではありません。これについても事務委任していく。入管の方はちょっと法秩序の問題もありますけれども、パスポートなんかは県庁でもやっておるわけだ、県庁職員が。
 そういうことを深く専門的にあれしておりませんけれども、事務委任という形。地方公務員、同じ公務員でございます。いろんな省庁が機関委任、事務委任をやっておるわけですから、こういう発想がそれぞれの省庁と同時に行政管理庁としても出てこないだろうか、こういう私は目のとらえ方をしておるわけです。これが片づかないと、先ほど言いました国際エアカーゴにつきましても、地方空港の活用というのは運輸省がいかに切望され、飛行場のハード面を整備されましても、航空会社が一生懸命になって競争の中で張り切ってやろうと思いましても、これは実現できない。
 私はつい結論の方を先に言いましたけれども、こういう委任の仕事、県庁職員、県に対する委任という発想を考えたことがあるかどうか、ちょっと個人的意見でも結構でございますから、そこらあたりからほぐしていかぬとこれは前へ進まぬ、こう思っておりますので、それぞれの考え方、感想でも結構ですよ、それなりの仕事をやってきておられるわけですから。他の仕事でも三省庁皆県に委任事務もあるわけですから、そこらあたりも最後に総務庁の行管からもまた御意見を聞きたいと思っております。よろしくどうぞ。