今、先生の御指摘の言葉ですけれども、前後のコンテクストが必ずしも正しく把握できませんので言葉だけで判断するということは大変難しいと思いますが、この問題には二つの側面があると思います。
 一つは、冷戦後の世界というものを見ると、冷戦時代のようにイデオロギーというものによって国際関係が律せられるという時代から、価値観といいますかそういうものによって国際関係が動いているという要素が非常に強く、今回のユーゴ作戦に対するロシアや中国の対応は、欧米諸国から見るといささか価値観が異質であるという、いわば異質的なものを中国とロシアに感じているのではないかと考えます。こういったいわば中ロ両国の異質論というものがもし頭の中にあると、そのような発言はある程度理解できると思います。
 一方、もう一つの側面というのは、今回のアメリカのベオグラードの中国大使館に対する誤爆というのは、これは大変残念で、基本的にはあってはならない事故であったと思いますが、中国もこれに対して遺憾の意を表明しながら、しかし非常に自制された対応を今のところしている。
 したがって、ドイツは、私の感じから申し上げると、ＮＡＴＯが編成されて五十年の歴史の中で今回初めてドイツがいわば実戦部隊として参加しているということであり、はしゃぐという気持ちは表現が悪いのですが、初めてＮＡＴＯの実戦部隊としての活動にドイツが参加しているということに現在のドイツ政権のいわば感情の高ぶりというものが少し見られて、もし正しいとすれば、それがそのような発言につながったのではないかというふうに考えます。
十二日、ドイツのシュレーダー首相が中国を訪問いたしました。従前予定されていたシュレーダー首相の訪問は、国賓として五日間、また中国とＥＵの首脳会談まで予定されていたが、すべてキャンセルされまして、一日だけの実務訪問にとどまったわけでございます。
 朱首相と意見交換をいろいろしましたが、大変な食い違いがあからさまになったということでございまして、やはり米国主導であると、今回のベオグラードの事件もそうですが、中国は考えているようですが、イギリスとかドイツに対しても相当の非難の声が上がっているんだと。西欧と中国の間に非常に隔離があらわれてきた、如実になってきた、残念ですがそういう事態。
 ここで先生ひとつ、シュレーダー首相がこういうことを言っているんです。多様な意見の表明は民主主義の本質である。もし政府の政策への反対、賛成の意見がなかったら民主主義の成熟度を疑わなければならないといって中国政府の姿勢を批判している。これをどういうふうにお考えになりますか。
まさに先生の御指摘のとおりで、このガイドライン法に基づいて今回周辺事態法を御審議いただいているわけですが、日本に対する直接の脅威というものに対応する法律の中には、日米協力という分野とそれから日本が独自に対応しなければならない措置、これに関する法整備と二つあるわけです。
 しかし、一般に日本が有事と言っている事態というのはあくまで自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動下令後の事態でありますから、先生御指摘のように、平時から防衛出動下令までの間のいわば一種の緊急事態に、相手が正規軍の場合、海域あるいは日本の領土の中で自衛隊が必要な活動をするというための法整備、すなわち広い意味での領域警備というものは今後ぜひとも有事法制とともに整備をし、できれば一つの法体系の中に組み入れて法整備をし、法整備をするだけではなく、これに基づいて必要な例えば自衛隊と海上保安庁あるいは警察あるいは日本の各都道府県等の必要な協力体制を整えるという国の中の体制を整えることが不可欠である、このように考えます。
ぜひとも実現するように頑張ります。こちらの皆さんも多分オーケーをしてくれると思いますので。今、金城参考人がおっしゃったことはよく御理解をしていただけると思います。
 森参考人に全然質問できませんで済みませんでした。
 これからもいろんな審議をしないといけないのでありますけれども、きょう伺った話を参考にして今後も頑張っていく所存であります。
 本当にきょうはありがとうございました。（拍手）
この問題の集中的な影響を受けるところは一時的であれ沖縄であるという防衛庁長官の認識もございました。私もそのとおりだと思います。米軍の基地が集中し、米軍との協力をどうするかというのがこの主題、テーマですから、これは何としても現地沖縄で沖縄県民の声を聞くということは、余りにも当然過ぎるほどのことではないだろうかと私は考えます。それこそ本当は全国各地で聞いた方がいいと思いますけれども、それなりに制限があるとすれば、その中で選ぶべき場所としてはやはり沖縄が最適の地であり、ぜひこのことは当委員会におかれまして、良識の府としてお聞きいただくべきであると考えます。
 それは、地元の新聞の社説にもそのことが強調されておりまして、私個人の意見だけではなくて、沖縄の世論でもあると言っていいと思います。
大変遅くなりまして大臣もお疲れのことと思いますが、しばらくここは我慢をお願いいたします。
 今、いろいろ質疑されたわけでございますが、地方行政委員会の委員は与野党を問わず、現在の地方財政は未曾有の危機にあるのではないか、こういう認識は一致している、私はこのように思うわけでございます。したがいまして、その点につきましては二番目の質問といたしまして、まず第一番目は、地方税法の一部を改正する法律案ということで、中身の点について若干御質問をしたいと思っております。
 この改正案には、御案内のとおり、恒久的な減税あるいは土地住宅関係の税制改正など、いろいろ盛り込まれているわけであります。その中でも、特に個人の住民税について二点ほどお伺いしたいと思っているわけでありますが、まず、扶養控除額の加算についてでございます。
 今回の恒久的な減税におきましては、個人所得課税について、扶養控除額の加算措置が講じられることになっております。所得税につきましては、いわば少子化対策、子育てあるいは教育への配慮という観点から、十六歳未満の扶養親族について十万円加算。それから、十六歳以上二十三歳未満のいわゆる特定扶養親族については五万円加算されることになっております。いわゆる個人住民税については、十六歳以上二十三歳未満の特定扶養親族について二万円加算されるのみになっているわけでございます。したがいまして、十六歳未満の扶養親族につきましては特段の措置がないことになっております。
 このように、個人住民税においては特段の加算措置を講じていないようでございますけれども、それはそれなりにお考えがあって措置されたのではないかと考えるわけでございますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。