これは税調でよく議論される問題でございますが、法人税に累進税率、あるいは段階税率でも結構でございましょう、を導入すべきであるという意見はある。しかし「累進税率の適用を妥当とする考え方の基礎にあるとされる限界効用逓減や所得の再分配という観念は、本来、自然人である個人についてのみ適用できることであり、法人についてはあてはまらない」。そうして「税制は経済活動に対して極力中立的である」べきだということからして、「法人課税に累進税率を導入することは適当でなく、税率は基本的には単一の比例税率であるべきである。」こういう答えを一応去年の十一月もらったわけですね。しかし中小企業には既にあるではないか。これはまさに中小企業対策としての観点から、これに対して長い議論の中でそういう体系が取り入れられたものであって、それが本論であるという姿ではないと思うのであります。
 それで、確かにいわゆる装置産業とサービス産業との相違、これは私どももわかりますが、やはりそれの応能主義、すなわち能力に応じ、あるいは純利益に応じたという形でとらえた場合は、やはりそこに段階を設けるということについては適正を欠くという考え方から結論が出されたわけであります。だからなお、そういう議論があるということは事実でございますから、こうした問題こそ、お互いの問答の中でお互いが納得する方向で、まだこの負担の論議は続けられる性格のものだという理解は私も持っております。
まさに今までそれぞれの企業が独自で手当をつけて、これが歳入の面で税として取られてしまっている、これが非常に効いてきているわけでございまして、その辺ぜひ御検討いただきたいと思います。
 あと二分でございますが、先ほど法人税の関係で沢田先生の方から大と小の区分、この話がございました。私も法人税で、例えば今の区分が資本金でございまして、資本金で区分をされるというところから見て、法人税の中で特に装置産業と言われる産業、これを第三次産業的な、設備投資が比較的軽微になる産業との差、例えば同じ百万をもうけることで税金は同じじゃないかという話がございますけれども、そういう理論でいくならば、何で中小企業と大企業との法人税格差がついているのかということをまずお聞きしたい。
 そして、先ほどの議論のように、資本金だけではなくて、企業の体質といいますか、あるいは売り上げ、労働装備率あるいは投下資本それぞれを加味した中での、複雑にはなりますけれども、そういう税体系をつくらなければいけないのではないか。投下資本に対する回収率を考えていきますと、企業体力というものは装備が壮大になるに従って弱小になるというような感じがいたします。特に最近の技術革新あるいは産業構造変化、こういう面から見て、早い対応を迫られる時代に移ってきておりまして、これをぜひ変えていかなければ、特に設備償却の問題にもかかってきますし、あるいは企業収益、体力という面から、内部留保がどんどんと、逆に言えば吐き出させられる。今そういう方向に向かっているわけでございますから、一律の法人税課税というものはおかしいのじゃないかというような気持ちを持っておりますので、それに対する御答弁をいただいて終わりたいと思います。
個々人の生活実態を個別的にしんしゃくしてそれを税の中で消化するというのは、現実問題としては非常に難しい問題だと思います。しかし、そういう議論が一方にあるからこそ、雇用関係の中においてそうした制度もできてくるであろう。この問題は税調でも議論してもらいましたが、やはりこうした歳入委員会等で議論があるというのは、そうした対象になる人の数が非常にふえてきておる。我々もよく考えます。特に教育問題なんということになると、海外勤務に移転する人なんか、ずばりそういう年の人が移転していくというときに、いろいろ考えさせられることが多いわけでございますが、それが税制の中でどういうふうに消化されていくかということは難しい問題でありつつも、やはりそうした問題は絶えず検討の対象としていくべき課題ではある、それは問題にならぬよという問題ではないという意識は私も持っております。
 いろいろな個別的な問題を税の仕組みの中で消化するという基本的な難しさがありつつも、そういう意見があること自体が実態を反映したものであるという認識は持っております。
限られた時間でございますので、これで終わります。
 経済企画庁の皆さんには景気問題と税収見積もりなどについて伺いたかったのでございますが、お許しいただきたいと思います。次の機会によろしくお願いしたいと思います。
今、指紋押捺以上のものはないというようなお話でございますけれども、運転免許証は写真ですね。これで済ましておる。実印というのは社会生活の中で大変重要なものでございますけれども、この印鑑登録制度には、指紋はおろか写真すら要求されていないですね。これは実際考えてみれば、非常に何というか、こういうことで社会の中で通っておるわけですね。ですから、同一人性の確認のために指紋が唯一の方法というわけでは決してないと私は思うのです。ですから、やはりその辺真剣に研究をして、まあ考えてみますけれども最善のものですということで、ニュアンスとしてはできないというような印象が広がるということは、反発感情というのを必要以上に拡大させることになる、私はこのように思うのです。大臣も御承知のように、我が国の外国人登録者は八十三万人、うち六十七万人までが在日韓国人また朝鮮人という特殊な事情にあるわけでございます。しかも、その多くの方が第二次大戦中は日本人であったわけですね。一九五二年四月の講和条約の発効によって選択の余地なく在日外国人にされた人々並びにその子孫であるわけです。そして、日本で生まれ育ち、十六歳になった途端指紋押捺を強要される、そういう屈辱感、異和感というものは、日本人は抽象的にしか理解しがたい、本当にされる人は大変な感情を持っておられるわけですね。先ほど大臣もおっしゃったように、昨年八月の法改正で登録義務年齢を十四歳から十六歳に引き上げた、登録証明書の切りかえ期間を三年から五年に延長した、指紋原紙を二葉から一葉に減らす、こういう一歩前進はあるわけですけれども、考えてみれば、世界百六十何カ国の中で採用しているのは先ほどおっしゃったようにわずか三十三カ国でしょう。やってないわけです。これをいつまでもかたくなに守っておるというのは、世界の大勢から見ても私はおかしいと思うのです。ですから、これは指紋押捺の廃止の方向でぜひとも検討していただきたい、このように思います。世界の趨勢からかんがみてどうなんですか。