新制度に移行の暁、いろんな問題が出てくることは当然予想されるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました点との関連で申し上げますと、たばこ消費税は文字どおり内国消費税でございますので、これは内外無差別の原則でございます。輸入たばこも国産たばこも全く同じ税率のもとに服するということでございますので、たばこの輸入の自由化との関連で新会社が当面するであろう競争関係あるいは市場関係の中でたばこ消費税の税率を云々するというのは、なかなか難しい問題であろうと思います。
 それから一般論といたしまして、当然いろんな問題が起こってくるわけでございますけれども、それはたばこの価格政策なり、あるいは新会社ももちろん生産性の努力をいろいろされると思うわけでございます。そういった中で、消費税率の水準が果たして妥当かどうかという問題は、理論的には起こり得るとは思いますけれども、現実問題といたしまして、現在御提案申し上げております税率の水準というのは、現行のトータルとしての納付金の水準と実は同一のものに設定しておりまして、現状から激変が起こらないという点も勘案しておるということはぜひお含みおき願いたいと思うわけでございます。
主税局長の言われる消費税の論理、そういうものについては私も納得しますよ。確かにそれは最終的に個別的な消費財貨に課税されていくのですから、それは別に公社からぼっこりその税金を出すわけではない。これはわかります。わかりますけれども、そういうものも全部たばこ製造その他の中に入っているわけです。そうしますと、最近、アメリカのラークですかなんかは値下げに入っているのですね。恐らく今後市場シェアを拡大していくということになりますと、これは製品の値下げをやっていくんじゃないか。そのときに、そういうものに日本がコストでもっていろいろやっていく、対抗できなくなるんじゃないでしょうか。その部面をどこから考えるかというと、一つは経営の合理化部面であり、あるいは場合によっては人員削減であり、工場の統廃合であり、あるいはもう一つは、課税部面から税率を少しでも下げてやれば、その分だけコストダウンにつながっていく等々の面から、総合的に検討しなければいけないのではないでしょうか。そういうことがありますから、本問題等についても十分検討する要があるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
ただいまたばこ消費税法案のほかに関係法案に基づきまして、公社形態から新会社に移行をされますと、当然直接税等の系統におきましても、税法上のいわゆる普通法人と同じ課税上の地位に新会社は立っていただくということになるわけでございます。その場合に、今委員の御設問は、国税たるたばこ消費税のほかに地方消費税も含めると、ほぼ価格の六割近い負担になる。したがいまして、新たに税負担になるそういう諸税のことも考えると、トータルとして税負担の調整を何らか考える必要があるのではないかという御指摘であろうと思うわけでございます。
 言うまでもないわけでございますけれども、たばこ消費税は文字どおり消費税でございますから、これは価格の中にその部分が組み込まれて価格が設定されまして、たばこの消費者に転嫁されるものでございます。したがいまして、そういった点から考えますと、消費税と新たに負担していただくことになる直接税を含めました諸税と直接結びつけて議論をするというのは理論的にもなじまないわけでございますし、実体論といたしましても、新会社に移行されまして、経営上いろいろな御努力をもちろん新会社はされるわけでございますけれども、税法上のいわゆる普通法人としての本来の負担をしていただくというのがやはり建前であろうということでございまして、たばこ消費税があるから直接諸税について何らかの調整をするということは、やはり建前としていかがかという問題であろうと思います。
それで大臣、従前の納付金の税率をそのまま現状維持をする、五五・九％。それに新課税分を含めまして、割合にしますと約六〇％ですね。企業でもって六〇％税金に持っていかれる、あとの四〇％で内部留保なり配当、あるいは事業経営、こういうことになるわけですね。こういう会社はちょっとないですね。旧会社の特殊会社を見ましてもそういうのはほとんどない。したがって、現行の税率を上げないことはもちろんですが、この辺の何らかの税制上の妥当な線の検討といいますか、そういうものをやるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
私もいろいろ試算をした資料を持っていますから、いずれ時間のあるときに再度またやることにいたします。きょうはありがとうございました。
 では、次は国の方なのでありますが、結局納税義務者は公社ですね。ただし、輸入たばこは保税地域から引き取ったとき、こういうことになるのですね。そうしますと、これはどうでしょう。一回国が全部吸い上げて、それで後、配分ということになりましょうか。そういう理解でいいのですか。
そういう協定があるにしても、そういうむだなことは、これはこれから問題にしていきますけれども、極めて許しがたいことであるということだけは申し上げておきます。また後で引き続いて問題にします。
 そこで、この新線をつくっていく上においても、あるいは取手まで来た複々線といいますか千代田線を延ばすためにも、柿岡にある地磁気観測所の存在というものが前々から問題になっておりました。そこで茨城県としては県独自に検討委員会をつくって——従来あれに対しては手がつかない、神聖にして侵すべからずというほどの地磁気観測所の存在であったと思います。大正三年以来これに手をつけることは許されなかった。それが今度ようやく学者等々の意見によって、これは筑波大学の関係者あるいは交通関係の関係者等々が集まって、いよいよ移転候補地を何カ所か挙げて今その方向に努力をしておりますが、特に八月二日、これは明後日になりますが、県を挙げて移転促進協議会ができて気象庁に対して交渉する、我々を初めとして十六人の衆参の議員が顧問になって全県を挙げてこれはやるわけですから、今までと違った形の行動が行われます。そうなると、気象庁の関係については、この地磁気観測所の問題について、従来のような守りの姿勢から、これをどういうように活用するか。たまたま東北大学の西沢教授が半導体を発見したということで、この間新聞にも出されたし、テレビでも放送された。それによると、短周期とそれから長周期との問題があるが、そのままにしておいてもまた青電が土浦から水戸の方へ進んでもいいじゃないか、こういうようなこともありますけれども、気象庁はこの問題について、この変化についてどういうように対応しておるのか、その点についてお答えをいただきたい。