お互いにこういう議論を繰り返しておっても、私、しようがないと思うんです。
 先ほど枝野委員から、完全という国語の勉強をここで私はおさらいをさせられたわけでございますけれども、足りないことのないようにするということでございまして、金融、財政全般について、私は、合意事項に基づいて、そして我が国の金融の将来に向かって、足りないことのないようにぜひお願いをしたいと申し上げておるわけでございまして、それぞれ法律家であり立法府のすぐれた政治家である枝野委員を初めとする皆さんでございますので、ぜひ政党間でこの問題を鋭意お詰めいただくことを期待いたしております。
政府として書けるか書けないかと聞いているんじゃないですよ。大臣が、基本法を変えるのか変えないのか、決まっていないじゃないかと言うから、この合意文章から見たら、どう読んだら基本法を改正しないだなんという結論が出てくるのか教えてくださいと言っているんです。明確じゃないですか。基本法を変えるに決まっているじゃないですか、この合意は。
ただいまのことは当然私どもからも御答弁を申し上げるべきことでございました。
 先ほどもちょっと触れましたが、本来、開発銀行は地域開発という部門を持っておったわけでございます。したがいまして、今度は北海道・東北地方が入ってくるわけでございますけれども、もともとそういう仕事は開発銀行がしておられましたので、全く異質なものが入ってくるという感じではないように思います。
 加えまして、ただいま峰崎委員のおっしゃいますような御心配は当然のことでありますので、今度の新しい政策投資銀行の中でも、従来北東公庫がやっておりましたそういう資金の計画については、投資銀行の中に金額として千四百九十七億円が別除されておりますし、またデパートメントも別に設けるようでございます。
 それから、従来北東公庫の持っておりました支店、事務所は全部そのまま残すことといたしまして、札幌には両方ございますからそのかわりに釧路でございましたか、新たに店を設けるというようなことで、ただいまおっしゃいますようなことは十分に配慮をしてやってまいらなければならないと思っております。
今、両総裁からお話がございましたが、新銀行はどなたが総裁になられるか、もちろん人事でございますからまだ決まっていないのでありましょうけれども、念のために大蔵大臣の方からも、ただいま両総裁からの北海道・東北地域に対する力強い言葉があったわけでありますが、確認をしていただきたいと思います。
今、濱本総裁から、北東公庫のそういう過去の機能、しかも融資枠も含めて引き続きこれは新銀行へと、こういうお話があったわけですが、今度は小粥総裁の方にお聞きしたいわけであります。
 ある意味では巨大な開発銀行、そして大企業中心に進められてきたと。この両行を合併するというとき、後で申し上げますが、これについてはいろんな意味で問題があると思ってはいるんですが、しかし合併をすると両行の作風の違いというのが私は出てくると思うんです。私の友人などに聞くと、東京銀行と三菱銀行が合併したときに、やはりどうしても両行が合併した後の職員の気風というか作風の違いがあると。しかも、今度の場合は巨大なプロジェクト融資とかなり小規模なものとが一緒になるわけです。そうなったときに、規模の面からしても、そういう北東公庫で培ってきた職員のノウハウあるいはそういう融資におけるさまざまなやり方、これが巨大な開発銀行にのみ込まれて、結果的にそういうものが失われてしまうのではないか、そういう不安を持っている人たちが随分と地元には多いというふうに聞いているんです。
 この点、小粥総裁、ただいま濱本総裁がおっしゃったような観点で新銀行にどのように継承されていくのか、ぜひその点の確認等もお願いしたいと思います。
ただいま峰崎先生から御指摘を賜りましたように、北海道・東北地方には政府関係金融機関の課題というものが残されていると思います。
 そういう状況の中で統合が行われるということになりまして、平成九年九月に行われました閣議決定におきましても、例えば北東公庫が対象としてまいりました分野に対する金融は今後も十全に確保されるための措置が講じられてしかるべきではないかといった言及がございました。こうした言及を受けまして、新しい銀行におきましても引き続き公庫が供給してまいりました資金量を確保しますための配慮が図られてまいりました。こういった措置につきましては地域の人たちの耳目に達しておりまして、地域の人たちもそういう目で新しい銀行を見守っておられるところだと思います。
 今後のことでございますけれども、北東地域のこれからの動向と申しますか、あるいはその地域の新しいニーズといったようなものを的確に見定めながら、この地域に必要な金融の配慮につきましては引き続き検討されてしかるべきではないかというふうに私は考えております。
この政党交付金という制度は、一定の要件を満たした政党に対して交付されるものでありまして、個々の政治家に交付するものではない、そういう意味で、政治家助成金ということではないということは制度の趣旨としてはっきりしておることだというふうに思っております。
 それから、各政党へ交付する政党交付金の額は、国会議員数と得票数により算定するということになっておるわけですが、届け出のない政党について交付額を算定するということは困難なことでございまして、結果として、届け出のあった政党間で政党交付金の総額を交付するということになっても、これはやむを得ないことではないかと思われます。
 政党交付金の交付を受ける政党の届け出を行ったにもかかわらず、政党交付金の交付を請求しないという政党があった場合には、その当該政党が受けるべき金額は決算上不用額とされるということになるわけであります。
 それから、政党助成法の附則第六条では、施行後五年を経過した場合に政党交付金の総額について見直しを行うということとなっておるわけですが、政党助成制度というのはまさに政党財政のあり方にかかわる問題ということでもございますし、同時に、この制度が導入された経緯は、少なくとも選挙制度の改革と並行して、いわば政党本位の政治にしようというようなことが連動して議論をされた経緯があったということもあるわけであります。
 そういう点で、まず各党各会派において十分御議論をいただかなければならない大事な課題であるというふうに私は思っております。