お答えを申し上げます。
 男女共同参画社会の形成の促進、これは内国の重要な課題であります。今、景気と同じように何が問題なのか。それは、雇用であり福祉であり教育等、多くの省庁にまたがる問題であります。したがいまして、政府全体としては総合的に進めていくことが極めて重要であるという認識をしております。
 縦割り行政ではだめなんだ、だからどういうふうにするか、こういう観点から、昨年夏には、従来の婦人問題の企画推進本部のメンバーは事務次官でございましたが、それを今度は、より共同参画社会の時代というものはつくり上げていかなければならないし、早急にやるということが大切であると。したがって、本部長は総理大臣にして、副本部長としては内閣官房長官である私がやっております。したがいまして、男女共同参画推進本部というものは非常に重いという意味で、縦割り方式ではなしに政府全体が挙げて取り組むべきことであるというふうな認識にしておるところであります。
 したがいまして、御期待に沿うように本部の機能を十分に発揮し、審議会等におきましても、宗教法人の改正法案でもいろいろと議論がありましたように、原則として我々は公開をして、皆さんのお知恵を拝借してスムーズに、しかも力強くこの共同社会をつくっていくために全力を挙げてまいりたいと考えております。
 以上です。
ありがとうございます。
 現在、婦人問題企画推進本部が設置され、女性関係施策の推進が行われていますけれども、多くの女性から、勧告権や縦割り行政の弊害をチェックできる権限のある法律をつくって、予算もふやすという実力あるナショナルマシーナリーを設けてほしいという熱い要望がございます。法的根拠に基づく機関の設置を求めますが、いかがでしょうか。
 また、現在三年間の期限つきで設置されております男女共同参画審議会につきましても、行動計画の作成、点検、推進を図る上におきましても存続が必要であります。
 なお、審議会の内容についても公開すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 秘密にしたではないか、なぜ公表してＮＧＯの皆さん等の意見を聞かなかったか、こういう趣旨の御質問だったと思います。
 第四回の世界女性会議の対処方針作成に当たりましては、第四回の世界女性会議国内委員会ＮＧＯ部会、民間の有識者を初めＮＧＯの方々の意見を聞く会を催しました。これを開催して、十分に意見を聞いて、それをいわゆる方針として載せた。そして、ＮＧＯの方々の意見というものを反映することこそが男女共同参画社会の一つの大きな要因であろうと、こういうふうに考えたわけであります。
 したがって、開催をしてそういう意見の集約をいたしましたが、世界会議におきましては、政府間の交渉の場もありますのでその点については伏せていかたければならぬ、こういうことが考えられるわけです。ＡＰＥＣでも同じような方法をとったわけでありますが、交渉という事柄の性質上、公表でき得ない点については公表しなかったということで御理解を賜れば幸いに思います。
 以上です。
ありがとうございました。男女共同参画社会をつくるために、男性の再教育にもぜひお力を入れていただきたいと思います。
 次は、北京会議が始まる前に政府は行動綱領案に対する対処方針を作成されましたけれども、九月十六日付の朝日新聞では「内容はなぜか「極秘扱い」で、参加した国会議員への説明もほとんどなかったしと報道され、また政府代表のＮＧＯメンバーにも全く関与できなかったということでございました。しかし、大臣は代表演説の中でパートナーシップの強化を訴えられていらっしゃいます。
 今後、我が国の男女共同参画社会の推進に関しましては、ＮＧＯとの連携、意見交換が活発に行われることは極めて大きな意義があると認識いたしておりますが、なぜ極秘扱いにされたのか、その理由をお聞かせください。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係等十四件の審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で原子力問題については終わりますけれども、私はきょう、そのほかに災害救助法の問題について申し上げたいと思うのです。
 このことは、私は、栃木の豪雨災害で二度行っていまして、現地の黒磯の市長や周辺の町村、那須町ですか、そういう市町村長さんからいろいろ問題点が出されまして、いわゆる緊急な事態ということで、災害救助法の所管は厚生省の援護局の援護課でございますが、このことは省令で行われていると思うのです。そのことの中身は、先ほど私がちょっと取り上げたのですけれども、土肥委員も神戸のプレハブの問題を取り上げたのですが、現場に二度目に行ったときに、床上浸水について救済されるべきだと言ったところが、六百万かけてされましたと。だから、壁も崩れたり床もだめになったり畳もだめになるのですが、法律の古い感覚でそういうものは救われることになっているけれども、実際にはそこには住めない。それから、避難所といいますか、避難所も七日間過ぎると、後は自動的に世話を見てもらえない。
 市町村というのは、事故の救急救済に当たるところなんですが、いわゆる災害を復旧するとか、または復興する、そういう任務を一貫して持っているわけです。だから、そういうものと、中途半端でけられるような問題や、または、今当然テレビのほかにラジカセもあれだし、または、一般的なテレビだとかそういう家電は町が一千万円出したりして買って支給しているのですけれども、そういう意味で、その対応や何かについて、私は現地へ行ってみて非常に問題があるというふうに思って、前回もちょっとこのことは取り上げました。
 したがって、この際考えなきゃいけないことは、そういう一連の自治体の対応を含めて、私、冒頭に申し上げたような、国土庁の果たすべき役割というもの、このことが、私は今後、果たして、援護局とかいろいろ分かれていていいのかどうかということについて問題になるわけでありますから、私が冒頭申し上げた一元化という問題も含めて、それから、実際に省令なり自治体でやる災害救助法の細部の問題について、改めて見直すべきではないか、そういうことを強く要望しておきます。
 時間がないものですから、そのことについての御決意は長官からいただきたいと思っております。