委員の御指摘、大変私ども理解をいたしますし、相当自戒をしなきゃいけないというふうに思っております。
 ただ、弁解ではございませんけれども、この新規事業の育成、まず研究開発段階、事業化段階、それぞれやはり見る観点が違いますし、それを見る職員の能力なりなんなりも違ったものが要求されますので、いろいろな窓口があるということについては御理解をいただきたい。
 ただ、私どもとしましても、せっかくこういう制度があるわけで、ねらいはベンチャーが成功することでございますから、これをいかに窓口を一本化といいますか使いたい人に便宜よく使っていただき、かつ次の段階には何があるかということを十分に承知していただく、こういうシステムをつくっていくことが非常に大事だというふうに思っております。
 そういうことで、私ども各通産局ごとに新規事業施策の一元的窓口を設置いたしまして、そこに行けば、まず初めの段階はどこに行きなさい、どういうことができます、次の事業化段階にはここへ行けばこうなりますということをすべてわかるように、あるいはそこに対していろいろ教えてあげるように、そういう制度を今つくっておりますけれども、これをもっと拡充といいますか充実してまいりたいというふうに思っております。
 それから、もう一つの簡素化でございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、現在産業整備機関でございますとか、ベンチャーエンタープライズセンターでございますとか各通産局いろいろございますけれども、できるだけ書式その他につきましては簡素化いたしまして、とにかく使っていただく方々を第一に考えて対応してまいりたいというふうに思っております。
総合保税地域制度というものが、大蔵省所管の制度でありますけれども、ＦＡＺを関税制度の上から支援していただく、そして一層の輸入促進効果を導く上では非常に重要な制度だと私どもも思います。
 それだけに、今日までも、事務レベルでも大蔵省に対して指定要件の緩和を要求させていただいている、そう報告を受けております。また、各地方公共団体あるいは経済界からも指定要件の緩和の要望があると聞いておりまして、私自身としましても、これは大蔵省の諸君に対しましては、税関の取り締まり上の支障がない限り指定要件の緩和はぜひお願いをしたい。ただ、その税関の取り締まり上の問題点については留意していく必要がある、そのように考えておりまして、その範囲内、できるだけの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
ちょっと時間がなくなったそうですので、最後に通産大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のＦＡＺ法に関連しましては、主務官庁が四つあるということで、それぞれの所掌しているところが当然違うわけでございますけれども、どうも大蔵省の答弁を聞いている限りにおいては、なかなか鳥の両翼のようにうまく羽ばたいていくことが難しい局面もあるかのように感じます。
 そういった意味では、縦割り行政の弊害的な部分もなくはないし、あるいは関税法におきましては今後規制緩和の対象の部分として考えることも十分いいというふうに私は理解しているわけですけれども、この規制緩和を含めて、あるいは縦割り行政の弊害という面につきまして今後どのように大臣はお考えになっていくかその辺の決意を披露していただければ非常にありがたいわけでございます。
貿易関連施設の集積の程度が高いということは、許可の基準の一つでございます。
 どの程度の集積かということにつきましては、やはり個々のケースによって異なってくるかと思いますので、必ずしも統一的に申し上げられないので御理解いただきたいと思います。
それでは、総合保税地域を許可する場合の許可基準、それについてお尋ねしたいんですけれども、貿易関連施設の集積の程度が高いということが基準の一つとしてありますけれども、これは具体的には一体何が必要になるのか、その辺について大蔵省よろしくお願いします。
総合保税地域は、確かに保税という関税法上の制度を活用していただいて輸入の円滑化など貿易の振興を図っていただこうということでつくられた制度でございます。私どもとしましても、総合保税地域の主な対象となるのはこの輸入促進地域であると考えております。
先ほど通産省からの説明では、この件に関しましては相まって考えていくと。いわゆるＦＡＺ法とそれから関税法におきます総合保税地域制度、これは両者ある意味では接合点、あるいは鳥で言えば両翼ですか。片方だけ羽ばたいていても意味がない。両方羽ばたいて初めて、目的の輸入促進あるいは対内投資ということが、進捗の状況が可能性として極めて大きく出てくる。そういうふうに私もとらえたわけでございますけれども、通産省が考えていたその件に関しては、大蔵省はどのようにとらえているんでしょうか。
大蔵省としましては、通知の中身ということでございますけれども、通知がありましたら、関係の自治体あるいはもちろん関係省庁などと総合保税地域の許可ができるだけ出やすくなるように具体的に御相談させていただいております。
今、通知があった地域が十八地域ということでございますが、関連の都道府県と連絡をとらせていただいているということですけれども、実際に今残り十七地域の指定について考えていきますと、希望している地域は、明確な裏づけをやったわけじゃないわけですけれども、十三から十四地域あるというふうに伺っています。
 私は、通知があったということだけで、実は学校の通知表じゃないですけれども、それなりのリアクションがあるわけです。それは、例えば通知表を見てお父さんが怒るとかお母さんが怒るとかあるいは子供が萎縮してしまうとかそういったいわゆる具体的な行動がその中に入ってくるわけです。
 そういった意味を踏まえて考えていきますと、通知の中身というのは具体的に大蔵省が何らかの助言、指導というのを具体的に推し進めていく、そういう内容が含まれているというふうに考えているわけですけれども、もう少し具体的にその辺の御答弁をお願いいたします。
私は経済学者じゃないので、納得のいく御説明ができるかどうかわかりませんけれども、内外価格差というのは元来日本が輸出を振興させるためにあえてつくったもので、自動車なんかの例をとってみれば、諸外国では日本よりとってもいい装備が整った日本車が安く買えるというようなことも聞いております。例えば、これは数年前スイスに在住している友人に聞いたんですけれども、日本のボールペンもスイスで買った方が安いよとか言われて、内外価格差をあえて輸出政策の中でつくってきた面もあると思います。
 それから、内外価格差が私どもの生活の中で素直に反映されていないということは、例えば土地の価格が非常に高くて、経営しているときにコスト、土地の値段など固定費が占める割合が非常に高くなっている、そういうことが内外価格差が素直に反映されない。例えば流通の面においても総代理店制というものなどもあって、そういう流通の仕組みが阻んでいるということも考えられます。それから、いろいろあるんですけれども、電力料金についても今の総括原価方式ではなかなか内外価格差は反映されていかないのではないかなというふうに思っております、
 ですから、日本の社会経済を将来的な展望で見るときに、為替の価格に一期一憂するよりも、経済の仕組みをどうするか、社会の仕組み、それはどういう考え方に立ってするかということが大事なので、そのために規制緩和だという説がきっと声高に叫ばれているんですが、私はどういう立場に立って今の社会経済の仕組みを見直すか、そういう立場というところがとても大事だというふうに考えております。