戦後、廃墟と化した日本が今日の世界にうらやまれるほどの繁栄を見たというのには幾つかの理由があろうかと思いますが、私から見るならば、技術革新というものが世界に冠たるものであったということを忘れてはならないと思います。これからの時代を考えますと、いよいよ資源有限時代でございまして、科学技術の一層の発展が必要である。こういうことから、ことしから科学技術立国元年として科学技術振興調整費の創設あるいは創造科学の推進、あるいは国費の投入、一般歳出が四・三％であるのに対してことしは九％国費も伸ばしていただきました。中でも代替エネルギーの開発ということは非常に大事なことでございまして、石油が有限である、あるいはオイルショックその他から見ても、当面からも大変であり、将来考えるならば避けて通れない。こういうことから、昭和五十三年に決めましたエネルギー研究開発基本計画に基づいて鋭意進めてまいりますが、中でも代替エネルギーとしての原子力発電というものは、経済性から言ってもあるいは量から言っても避けて通れない大事な問題でありまして、いささかの反論もありますけれども、政府としては責任を持ってこの問題に対処していきたい、こう思って取り組んでおるところでございます。
そのほかにもいろいろとお聞きしたいことが多いわけでございます。特に、御承知のように非常に最近石油が余裕が出てきたというようなことを言われておりますけれども、長期に日本のエネルギーの対策をどういうぐあいに確保していくか。また今日まで、戦後そうでありましたように、新しい技術をどんどん導入をして、それに加工をして、それを売り出すということで、こういう小さな島国に多くの人間がある程度高い所得水準を得ながら生活ができておるというわけでございます。そういうことになりますと、そういう今後の技術の開発あるいはエネルギー、代替エネルギーの確保、そういうことについては、どうしても避けて通れない財政負担というものが必要になってくるのではないだろうかというふうに思うのでございます。この点について科学技術庁長官の御意見を伺いたい。
また、先ほど総理からもお話がありましたけれども、日本は大変長寿国になってきておるわけでございます。いま日本は若者が非常に多い社会でございます。仮に最近の数字を見ましても、六十五歳以上の人の比率というものを諸外国と比べてみましても、日本は八・七％でありますのに、西欧の先進国の場合には大体一四％、一五％というような状態になっているというのが現実であるわけでございます。そういう中で、私は大変長生きになったということは非常に結構なことでありますけれども、しかし長生きすればするほどある程度病気にかかるということは避けられないことであるというふうに思います。また、ある程度老後の安定のための社会保険の充実というようなことがどうしても期待をされるというようなことに相なっていくのだろうというふうに思っております。
 そういうことを考えますと、今後社会保障制度の充実ということは避けて通れない現実になり、そしてまた、制度を変えなくても相当の負担が急速化した老齢化の進展に伴いまして必要になってくるのではないかというふうに思います。この点について厚生大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
日本の置かれた環境及び諸外国との関係から考えればまさに御指摘のとおりでありまして、日本の平和と繁栄は、他国の、世界各国の各地域の平和と繁栄の中に初めてある、こういうことでございます。したがいまして、憲法その他によって軍事的援助はある限定があります。そのために、日本はできるだけの経済的貢献をすると総理はしばしば言っておられますが、経済貢献、技術経済協力、こういう面でさらに飛躍的な努力をしなければならぬと考えております。
 御承知のとおり、今日まで日本は、財政上つらい中ではありますが、経済協力だけは逐次増加をしておりまして、七〇年から八〇年まで、この十年間には四億五千八百万ドルから三十三億四百万ドルと大幅に伸びております。ただ、額は伸びておりますが、ＧＮＰの比率になると世界の平均の〇・七％にはまだまだ追いつかぬところでありますが、こういう点もうんと思い切って努力をしなければ、いまおっしゃったような懸念を他国から持たれる、この点は十分注意しなけばれならぬと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 四十五年度と五十六年度を比較しますと、租税及び社会保障の負担率、これは対国民所得比でありますが、四十五年度租税負担率一八・九、これが五十六年度二四・二ということで五・三ポイント上がっています。社会保障負担率は五・四が一〇・一ということで四・七、合わせまして二四・三が三四・三ということで一〇・〇ポイント上昇しております。一方、ＧＮＰに占めます財政、これは政府の総支出でございますが、その比率は四十五年度の一九・五が五十四年度、これは一番近い実績の計数でございますが、これが三一・七ということで、一二・二ポイント増加しておるという状況であります。
最初に、生協、農協問題についてお答えを申し上げます。
 生協、農協の行っております小売活動につきましては、先生御指摘のようにきわめて重要な問題だと認識をしておりまして、通産省といたしましては、員外利用規制の徹底、出店紛争の未然防止等につきまして、従来から、所管をいたしております厚生省、農水省と緊密な連絡をとりつつ適宜対処しているところでございますが、最近さらにこの問題が取り上げられておりますので、その徹底を図りますために、生協に関しましては各都道府県知事に対しまして七月二一三日付で、厚生省と中小企業庁の連名通達を発しまして、管下組合連合会に対する指導の強化等を図りますとともに、八月十日付で、生協法第十二条第七項に基づきまして、通産大臣名により各都道府県知事に対し、員外利用状況についての報告を求めたところでございます。また、農協に関しましては、農水省の指導によりまして、全国農業協同組合中央会において都道府県農業協同組合中央会に対しまして七月三十日付で、農協購買店舗の適切な運営について依頼書を発したところでございます。
 なお、現在、先ほどから説明がございますように、大型店問題懇談会を開催しておりまして、生協、農協問題につきましてはいかようにするかということで検討いたしておるところでございます。
 さらに、五十七年度予算要求におきまして、現行大型店進出対策融資制度の対象に、生協、農協店舗の出店によります影響を受ける小売業者を追加するということで、対応の円滑化に資するための予算要求をいたしておるところでございます。