捜査中の案件ですから、これ以上私はきょうは追及するのはやめますが、これはひとつ検査院長にお願いしておきたいと思うんですがね。
 玉置総務長官は、この事件を踏まえて、開発援助の行政監察を年度内に実施するということを表明なさっておる。今、検査院のこの問題に対する、こういう経済援助に関する状況を聞いてみると、余り熱心ではない、余りやられてない、こういう感じを受けましたが、私は、むしろ検査院こそこういった問題について積極的にやっていくことが、こういう不正を司法の場にさらすことなくきちんとした援助体制をつくっていく唯一の問題だと思うんですね。撚糸工連でもそうでございますが、私は、そういう専門的な検査の立場から見て、やはりもう一つは、今度は再発防止を含めた仕組み、そういったところまで踏み込んで、意見書なりそういうものを関係省庁に出していく、こういうこともあっていいんじゃないかと思うんですね。そういう意味で検査院長の御決意というか見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
佐藤委員の御質問の範囲が非常に広範でございまして、ちょっと私の、要点と思う点だけに当面絞ってお答えさしていただこうと思いますが、確かに仰せられるように、日本の経済協力の仕組みというものは、援助案件の発掘という点につきましては、民間のやはり活力と申しますか、そういう活動というものをある意味では前提としているという面がございます。援助要請のなされる前の段階に、相手国の政府には、相手国の政府が援助要請をするに当たっていろいろな方面からの意見を聞きながら行っているということはあろうかと思います、国際機関でありますとか、いろいろあると思いますが。
 仕組みといたしましては、そういう要請を受けた後、間違いが起こらないという形の仕組みで対応してきておりますので、確かに今回の事件の結果そういう仕組みについても問題があるのではないかという心配、及び、経済協力一般について、今委員は氷山の一角と言われましたけれども、そういう信頼感が揺らぐというような結果になっているということは確かに非常に大変なことであるというふうに受けとめております。二十数年、三十年にわたる経済協力をやってきているわけでございまして、今回のようなことはもちろん初めてでございますけれども、それなりに仕組みというものを考えて、間違いがないようにということで、適正、効果的な実施ということに図ってきております。しかし、さらに改善する余地がある場合には改善したいということで、いろいろ今検討をしております。特にＪＩＣＡの今回の不祥事が起きましてから、倉成大臣の強い御指示もございまして、事業団法に基づく改善策の検討命令というのも出して、今改善策の検討をしているところでございます。そういうことで、仕組みについても、できる限り一層の改善を図るということで今鋭意やっておりますので、ひとつ御理解を賜わりたいと思います。
お答えいたします。
 発生者責任の問題をより高次元の問題との関連でどう考えるかということの御質問であろうかと思いますが、これは確かに原子力平和利用についての責任をどう位置づけていくのがよいか、また、国際的な広がりの中でどう位置づけていくのがいいかという極めて基本的な困難な問題に関するものだと思いますけれども、先ほど申し上げま
したように、原子力の平和利用といいます場合に利用をする主体、その利用の結果の利益を受ける主体は非常に広がりがありますが、それを直接的に利用してそのことによって何らかの利益及び企業活動をする、あるいは研究上の成果を得る、こういうような利益を得ている者は、それなりに当該自分の行っておる行為についての基本的な責任は負わなければならないのです。
 ただ、その場合に、責任といいましても、先ほど申し上げましたように、この場合の責任というのはどの範囲の責任、どういう内容の責任であるかということが問題になろうかと思います。しかし、基本的にはそのすべての側面、といいましても行政的な責任あるいは政治的な責任の問題はそれぞれ国なり行政機関が負うことになるかと思います。それは極めて監督的なものになるかと思いますが、そういう部分を除きますと、一応原則的には発生者のところにそれを集中しておくのがいい。ただ、そうはいいましても、全部が例えば発電を行っております発生者のところで関連する行為が行われるわけではございませんで、炉規制法の体系を見ましても、燃料の製錬であるとか加工であるとかあるいは再処理であるとか、それぞれその固有の専門の知識を持った者にその関連する業務を分担させることができるようになっておる。
 それらの業務を分担しておる者は、それなりに規制上の責任、行政監督に対応する責任というものは負わされるわけでありまして、廃棄の業務に関しましても、この廃棄を効率的、合理的に行うについては、一つの場所にそれを集中的に行うことが合理的であるという判断がされます場合には、そこで行わせることもまた適当であろう。そうなれば、その行為を行う者についてはその者の行政監督に対応する責任というものを負わせる必要がある。しかし、それだからといって全体について、そういう個々の関連する業者が対応しておる責任以外の部分も含めてすべて発生者が免れてしまうということになるわけではない。全体としては、やはり基本的に発生者のところに責任のベースがあるという前提で考えるのが至当なのではないか。
 これの責任の問題につきまして、国際的な分散の問題になりますと、これはごく限られた一部でありますが、損害賠償責任の問題につきましては、損害賠償責任に関する強制保険という制度を取り入れておりまして、その強制保険にそのリスクを転嫁しているわけでありますが、その転嫁されたリスクは国際的に分散をするということによって国際的に、どこかで事故があった場合に、それを結果的には関連する業者がみんなで分担をした格好になる。保険のスキームを通じて分担をした格好になる。そういう意味では、責任の国際的な分散も図られておると私は理解いたします。
 これでお答えになりましたかどうかわかりませんが、以上お答え申し上げました。