お答え申し上げます。
 現在、騒音に係る環境基準における測定評価方法としましては、中央値、いわゆるＬ50が採用されているわけでございます。今もおっしゃいましたように、最近ＪＩＳ Ｚ ８７３１にＬ50等の時間、率、騒音レベル、いわゆるＬｘというようなものでございますが、それのほかに等価騒音レベル、いわゆるＬｅｑが追加されたところでございます。環境庁といたしましては、従来よりＬ50とＬｅｑとの比較を専門家に検討願っているところでございます。これまでの検討では、住民反応等においてＬｅｑがＬ50よりもすぐれているとするデータは得られておりません。またＬｅｑ測定器のＪＩＳ規格等もまだ定められていないのでございます。このため、騒音に係る環境基準における測定評価方法としてＬｅｑを採用することは、当面難しいのではないかと思っております。
自動車騒音の問題も大変な状況だと思いますので、一層十分な対応をしていただきたいということを要請をし、次に移るわけでございます。
 自動車騒音については、騒音規制法に基づき自動車騒音に係る許容限度等が定められております。その際、騒音測定方法についてはＪＩＳ Ｚ８７３１に定める騒音レベル測定方法によるものとし、現在測定値は中央値とすることとされているわけでございます。ところが、いま学者の間であるいは自動車公害をなくす運動をしておられる方々の中で、等価騒音レベルＬｅｑの方がよりすぐれた測定方法ではないかという御意見が出てきているわけでございます。しかも、ＪＩＳ Ｚ ８７３１は昨年の三月一日に改正をされ、その中の一部にＬｅｑの測定方法が併記をされるということになりました。このように、時代の流れと申しましょうか、Ｌｅｑで測定をすること、このことがよりすぐれた方法ではないかという考え方について、環境庁御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 環境庁といたしましては、まず発生源対策といたしまして、自動車単体からの騒音につきまして許容限度を定め、逐次規制の強化を図ってきておるところでございます。すなわち、自動車が市街地を走行する際に発生する最大騒音である加速走行騒音につきまして、昭和五十一年六月に中央公害対策審議会から二段階の低減目標値が答申されました。答申に基づきます第一段階の規制は、各車種とも五十四年規制として実施をいたしまして、さらに同答申に基づきます第二段階の規制につきましては、車種別に技術的に低減の目途が得られたものから逐次実施に移しております。また環境騒音に与えます影響が大きく懸案となっておりました大型トラック等につきましては、六十年規制として実施をするべく五十八年十月に許容限度の強化を行ったところでございます。残されました大型トラクター等の車種につきましても、できる限り早期に見通しを得るべく現在技術評価を進めておるところでございます。
 以上のいわゆる単体規制に加えまして、環境庁におきましては、総合的な自動車騒音対策の実施に資するため、関係機関との連携のもとに自動車の走行状態の改善、交通量の抑制、道路構造の改善、あるいは沿道対策等の推進に努めておるところであります。
自動車交通騒音問題を解決するため、自動車構造の改善、交通規制の実施、道路構造対策等総合的な施策を実施してきたところであります。しかしながら、夜間の環境基準値を超える幹線道路の延長が多いことなど、騒音問題への対応は依然として道路行政にとって重要な課題であります。
 建設省といたしましては、沿道における生活環境を保全するため、従来よりバイパス、環状道路の整備による道路機能の分化、用のない車は地域内に入れないようにすることが必要でございますので、まず道路機能の分化を図ることを基本といたしております。さらに、遮音壁、環境施設帯の設置、緑化対策及び防音工事助成などの推進を図ってきておりますが、その上、幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく沿道整備施策をも推進しておるところであります。しかし、現状は依然として厳しい状態にありますので、今後ともこれらの施策を一層推進してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の答申におきまして引き続き検討を行うようにという指摘をいただいているわけでございますけれども、その審議会の答申の中におきましては、あわせてマルチまがい商法の検討に当たっての留意点も指摘をいただいているわけでございます。
 つまり、マルチ商法として現在法律で規制されているものにつきましては、大量の在庫を消費者は抱え込むということになりまして消費者に大変大きな被害が生ずる場合があったわけでございますけれども、いわゆるマルチまがい商法の場合でございますと、一般には消費者が具体的に在庫を大量に抱え込むという被害が生ずるというような形の被害は出ていないわけでございまして、消費者への被害の具体的な態様がまちまちであり、具体的にさらに精査をする必要がある。さらには、取引形態の多様性からいたしまして適切な実態の分析、把握も必要である。さらには、通常の訪問販売等正常な商慣行に対しまして慎重な配慮をいたしませんと、いたずらに健全な商活動を阻害するような、例えば健全な商活動でありながら一方的に消費者に解約権を認める、つまりクーリングオフを認めるというようなことになりますと、あらゆる商売について法的な安定性が損なわれてしまうということにもなりかねないわけでございますので、その辺について慎重な検討が必要であるということを御指摘をいただいているわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、マルチまがい商法につきまして種々御指摘をいただいているのも事実でございますので、鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、時期につきまして確約して申し上げるとか必ず法律にするかどうかということになりますと、この点については審議会での御審議の結果を踏まえて適切な対応を図ることにさせていただきたいと考えております。