今回の運輸政策審議会の答申の基本的な考え方といいますのは、競争促進策をとるということと、それからその競争促進策に当たってできるだけ企業の自主的な判断を尊重するということでございます。
 ただ、企業の自主的判断を尊重するわけでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、同時に「安定した良質な輸送サービスの提供」、あるいはもとよりのことでございますが、「安全運航の確保」という観点から「経営的に無理のない計画の下に事業の展開」を図ってほしいということを私どもは航空企業に対して期待をしておるわけでございまして、私どもがそういう計画を企業に押しつけるというようなことではなくて、このような運政審の答申の趣旨に従って、各航空企業において適正な計画を定めていただいて、そして先ほど来申し上げましたような基準を満たすものにつきましては、私どもとしては競争促進策を推進するという観点から積極的に認めていきたいということでございます。
四五、四七体制というのは航空憲法と言われましたね。競争政策導入によって国内のローカル線への進出が競争関係の促進になるというのが航空局長並びに運政審の考え方の基本になっていると私は思うんです。そういたしますと、幹線もローカル線も旅客需要の増加は不透明だと思うんですね。加えて、羽田や大阪の発着枠の制限等によって口で言うほどダブル・トリプル化は、企業同士が協調性の維持に走って競争のメリットというものはそう高まらないんじゃないか、そういう方向に行くんじゃないかというように私どもは考えているわけでありますが、その点はどう考えますか。
ただいま先生からお話しございましたように、競争促進施策の推進に当たっては企業格差等にも配慮するということにしておりまして、さらにその際日本航空につきましては、「同社と他社との間の企業格差及び路線構成の差異に留意して対応する」ということが答申でうたわれております。
 私どもとしては、今後航空政策を実施するに当たって、この答申の趣旨に沿って進めるわけでございますけれども、現在御承知のように日本国内においては主要な定期航空会社というのが三社ございまして、その中で日航の企業体力というものがほかの二社に比べて大きいと言えることは事実かと思います。ただ、他方、日本航空全体として見れば他の二社に比べて大きいわけでございますけれども、国内線に限って見た場合には全日空の方が収入あるいは旅客輸送についても大きいということでございます。そういう点も配慮します。
 それから、路線構成の差異ということでございますけれども、これにつきましては日本航空は従来からの経緯でもって国内の幹線だけを運航しておりまして、それに対しまして全日空であるとか、あるいは東亜国内航空はローカル線、比較的採算の悪い路線も運営している、そういう事情がございます。こういった事情に配慮いたしまして、適正な競争が確保されるように今後競争促進施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
運政審答申は、国内線における競争促進施策の推進、すなわちダブルトラッキングとトリプルトラッキング推進について、「競争促進施策の推進に当たっては、企業格差等に起因して、企業間の適正な競争が期待できないこととならないよう配慮する必要がある。」ということも言っているんですな。「その場合、日本航空については、同社と他社との間の企業格差及び路線構成の差異に留意して対応することが必要である。」と述べているのであります。具体的にはどういうようにしているのですか。その点について、後発企業の保護なんかの関係等も考えてどんなふうにお考えですか。
それでは、いま大臣も前向きで検討するということですから、ひとつ積極的にこれは進めてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 そこで第二は、これは安定局長もしばしば昨年もこの委員会で申し上げているんですが、いま北海道に季節労働者が三十二万人いるわけです。これ、全国で一番ですね、三十二万というのは。そこでこの仕事の問題なんですよ。去年はたまたま地域不況のこともございましたけれども、私の報告に挙がっているのは、追跡調査で、三万六千ぐらい実は仕事にあぶれちゃった、そのために農村の豆拾いだとか、苗植えだとか、こういうものに行ってどうにか生活が細々とつながったと。いま北海道の季節労働者の年収は何ぼかといいますと百四十三万ですよ。この前、去年私はここで関安定局長時代に申し上げました。これはいま東京都の生活保護世帯四人家族で百八十六万三千円でしょう。これは私はまさに人道上の問題だということをこの前申し上げたことがあるんです。
 私は、そういう点でいま申し上げたいことは、公共事業の、たとえば大手の業者あるいは地場産業の業者もおるのでありますが、ここにやっぱり季節労働者を積極的に雇用吸収をさせる、もしそれをしなければそういう事業には仕事を発注しない、このぐらいの基本姿勢を持って対処してもらいたい。つまり仕事を確保してもらいたい。つまり、ずばり私申し上げますと、これは前の労働大臣時代にも申し上げていますし、大野労働大臣にもこの前申し上げていますが、季節労働者に年間を通じて八カ月以上何とか仕事を確保してくれと、これは最低の考え方なのでありますが、ひとつそういう意味で、私が言っているのは仕事量を確保してもらいたい、少なくとも年間を通じて八カ月。十二カ月あるんですからね、八カ月は仕事が維持されなければならぬ。去年は実は三万数千仕事につけなかった。こういうことはゆゆしき問題であって、それじゃ全部生活保護の世帯になるかということもこれは不可能なわけであって、だからあなたその点をひとつはっきり、年間八カ月以上仕事を確保するための公共事業に積極的な季節労働者の吸収をしてもらいたい。これが第一点。
 それから第二は、しばしばここでも出た講習手当、これは率直に申し上げて、安定局長などにも努力していただいてそれなりの前進をいたしています。これは私も評価します。ただ、最低いま十八万円を何とかベースに引き上げてもらいたい。受講手当をですね、十八万円に。これもひとついますぐ、来年度の問題決定されていますから、これも今後の問題としてひとつ検討をしてもらいたい。
 第三は、やっぱりピンはねが多いわけですよ、この季節労働者に対するピンはねが。非常に目立っている。これ、労働基準局でもしばしば指摘しているのでありますが、ピンはねにならないように、つまり三省協定をしっかり、もちろん建設省の関係にもなりますけれども、三省協定賃金をやっぱり厳守するようにひとつ指導してもらいたい。
 この三点を、時間もありませんから、ひとつ誠意あるお答えを願いたいと思います。