阿部議員からお尋ねをいただきました点についてお答えを申し上げます。
 まず第一点は、清算事業団における用地の処分につきまして、御指摘のとおり、また、清算事業団法案に示しましたとおり、資産処分審議会の意見も聞きまして、付加価値を高めた上で売却した方が有利と認められるものについては、基盤整備後に売却することといたしております。
 また、この売却方法につきまして、公正を担保すると同時に国民負担をできるだけ軽くするため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるべきものと考えております。ただ、地方公共団体が道路用地等、公共公益目的に利用する場合、例外として随意契約の売却ということも考えてはおりますけれども、この場合にも適正な時価によることは当然のことと考えております。
 また、国鉄職員の再就職の申し出状況についてというお尋ねでありますが、九月十日現在で国等で約六千八百名、地方公共団体約八千五百名、一般産業界約一万七千名、関連企業約二万一千名となっております。
 また、さきの国会で成立をいたしました六一特措法に基づく希望退職者の状況につきましては、二万名を目標として募集しているものでありますが、九月十五日現在で応募をしていただいております数は七千百九十三名、うち二千九百四十五名が既に退職をしておられます。なお、現時点においては、もう少しふえておると思っております。
 また、新事業体の職員の採用について政府あるいは国鉄当局が介入しないようにということでありますけれども、新事業体の職員の採用に当たって政府の介入や不当労働行為があってはならないことは当然であります。職員の採用につきましては、法律案が成立次第、できるだけ早期に設立委員を任命することとし、その後、設立委員から速やかに新事業体の職員の労働条件及び採用基準を提示していただくことになるものと考えております。
 また、新幹線保有機構についてのお尋ねでございますが、監理委員会の試算によりますと、機構が承継または負担する債務は約八兆五千億円、貸付期間は三十年、貸付料は年額約七千億円と算定をされております。現在、政府としては最新のデータに基づき精査を行っているところであります。貸付期間終了後の施設の譲渡の方法については、何分三十年という先を見通すことでありますので、その終了段階で立法措置を講ずることが適当と判断をいたし、法律においてその旨を明記した次第であります。
 また、整備新幹線の建設主体と新幹線保有機構の関連についてお尋ねがございましたが、整備新幹線につきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会の場において財源問題、建設主体、運営主体のあり方等、着工の前提条件について検討を加えているところであります。新幹線保有機構による新幹線一括保有方式は、現在国鉄が経営しております四新幹線を対象としておりますので、整備新幹線及びその建設主体とは直接の関係はございません。
 また、貨物会社の経営見通しにつきましては、昨年末運輸省において作成した具体案の中で、一応収支採算は確保し得るとの見通しを出したところでありますけれども、現在、最新のデータに基づき見直しを行っているところでありますので、特別委員会における法案審議に支障を来さないよう、可能なものから逐次提出をいたしてまいるつもりであります。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
総務庁につきまして、二点質問をさせていただきます。
 初めの問題は、行革に関連した問題でございまして、前に私は決算委員会におきまして行革関連の問題として複合施設の問題を議論させていただきました。そのときに、当時総務庁長官でありました後藤田長官に対しまして、私は三点のことを要望いたしました。その一点は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これは補助金がついた場合にほかのところに使ってはいけませんという俗に言う適正化法でございます。
 ちょっと、前段何も言わなかったのですけれども、複合施設と申しますのは、もうお互いによくわかっているわけでありますけれども、例えば一つの建物で、その一階が老人センターになっているとか、あるいは二階が児童センターになっているとか、いろいろな各省庁にまたがって一つの建物ができ上がっております。そういう関係で、各省庁で補助金の査定をしておりますので、とかく入口が二つであったり、あるいは図書室が二つであったり、トイレが二カ所あったりというようなことで、非常にむだであるという指摘が多かったわけでございます。
 その後、総務庁では、各省庁に交付要領を見直して弾力的にさせておるから問題はないはずだというような見解に立っておったようでありますけれども、それだけではこれは解決はしない問題でございます。と申しますのは、この補助金について今申し上げましたような適正化法律というのがございまして、よそに回して使うということは厳しく戒められておる。それに、この法律は「罰則」のところを見ますと、二十九条では「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処す」、さらにこの場合において、「情を知って交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。」と非常に厳しい罰則が設けられておるわけでございます。したがいまして、この適正化法の二十二条の条文をちょっと申しますと、ここには「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。」こういうふうにありますので、役人がまじめにやればやるほど実は縦割りの弊害というものは出てくるようになっております。したがいまして、私は当時総務庁長官に対しましてこの適正化法を手直しをする必要があるのではないか、これが一点でございました。
 それからもう一点は、補助金の交付要領を弾力的に運用するように見直すべきであるということを言いましたが、その弾力というのが実は非常に難しいわけでありまして、とにかく知恵を絞ってひとつ考えていただきたい。
 それからもう一点は、予算を獲得する場合に、この建物では入口を一つにする、その一つの入口というのは一体厚生省なら厚生省が持つのか、文部省が持つのか、あるいはこのトイレはどこの省が持つのかという話し合いかないと、ややもすれば入口のない建物ができ上がったり、あるいは図書室のないものができ上がったりする可能性が出てまいります。自分の省でたくさん金を出したい人はおりませんので、できるだけよその方で出させるようにすることも考えるでしょう。そうすると、どうしてもその間において調整をするところが必要になってくるわけでございます。ある説によりますと、それは自治省がいいというところもある、あるいは大蔵省がいいというところもある、あるいは総務庁がいいというところもありますが、いまだにそれははっきりといたしておりません。ただ、はっきりしていないにもかかわらず、各省庁からは、例えば施設の運営に支障がない限り施設の一部を他と共同利用することを認めておる、こういうふうにもなっておりまして、認められても、実際現場では困るわけでございます、こういう法律でくくられておりますから。そういうようなところからもうまくいってない。しかも、大蔵省の方は、そういうことがはっきりしないようでは予算はつけられないというふうに、予算を切ることにまた逆にそれが利用されておるのではないかという意見もあるわけであります。
 したがいまして、私はこの三つを要望してあったわけでありますが、総務庁としては、当時、長官はこれに対して取り組むとおっしゃったんですけれども、一体どういうふうになっておるのか、お答え願いたいと思います。