第二十四条の関係で「善意者に対する特例」のところで、私は法律の専門家ではないので非常にわかりにくいのですが、この善意者という言葉そのものが法律で使っているのかどうか。概念として非常にわかりにくいのですが、けさちょっと法律の専門家に聞いたら、善意者という言葉はないが、善意という言葉と悪意という言葉は法律用語にはしょっちゅう出てくると言うのですが、今回の場合、これは要するに、模倣しようとしたのではなくて何もわからないで使った人を善意者と言うとここに書いてあるわけですね。そうすると、善意者という言葉ではなくて、何かもっと適当な言葉はないのかどうかという点ではどのように考えられたのでしょう。
資料といたしまして具体的に私ども考えておりますのは、製品自身もその一つになろうかと思います。それ以外に回路配置開発に当たった開発者あるいは開発期間というようなことを説明した資料等も提出していただこうかというふうに考えております。
今度の回路配置の関係での第三条に「回路配置利用権の設定の登録」というところがありまして、この関係で見ますと昨日も同僚議員がいろいろ質疑をした内容で、要するに創作者が設定登録をする、申請書を提出する、しかも「回路配置を記載した図面又は当該回路配置を現した写真及び申請者が」云々というふうに書いてあるわけであります。その後段に「その他通商産業省令で定める資料を添付」ということになっておるのですが、きのうの説明では非常に簡単な書類で審査をする、審査というよりも登録してそのまま認めるという形で、余り審査という内容は入っていないのですが、この省令で定める資料というのはどういうものを指しているのですか。
半導体集積回路産業におきましては、既に開発され利用されております半導体集積回路をいろいろ解析、評価いたしまして、どのような形でつくっているかということを研究する、その解析、評価した結果に基づいて今度新しい半導体集積回路をつくるときに、そのようなやり方についての知識を十分参考にしながら新しいものをつくっていくというような慣行ができておるわけでございます。それを英語ではリバースエンジニアリングというような言葉を使って言っておるわけでございますけれども、そのようなことをやること自身で、全体としての半導体集積回路の技術の向上が図られるというようなことはございますので、この法律において半導体集積回路の模倣を防止するということは一方では考えながらも、実際に使われております半導体集積回路を解析または評価いたしまして新たなものをつくっていくための、その基礎としますために、登録回路配置を用いて半導体集積回路をそのようなリバースエンジニアリングにおいて製造する行為には及ばない。しかし、つくったものを、たくさんつくっていって販売するということになれば、しかもそれが同一の、模倣したものであるというふうに判定されるものであれば、それは当然この法律において認められないものになるわけでございます。
次に、時間が余りありませんので、具体的な問題点について伺いたいと思います。
 法の第十二条の「回路配置利用権の効力が及ばない範囲」という中に、第二項に「回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。」この「解析又は評価のために登録回路配置を用いて」云々、これはどういう意味ですか。
登録手数料につきましては、先ほどもちょっと一つの案として一万円程度ということを申し上げたわけでございますが、この法律の中で登録税のことが一番最後に挙がっておりますが、これはたしか一万八千円でございますけれども、登録事務を行うためにはいろいろな資料を出してもらって、それを閲覧簿をつくって保存しておくというようなことでコストがかかるわけでございます。アメリカの場合には著作権局で仕事をやっているので二十ドルという比較的安い金額で登録を受け付けていると思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、その事業が独立して運営されるために必要にして十分な額ということを考えておりまして、全体の登録件数、事業に必要なコスト等を考えて決めたいと思っておりますが、一つの考え方として一万円程度のものがあり得るのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、先ほどの私の御説明、不十分だった点で追加させていただきたいと思いますが、独立採算ということは申し上げましたけれども、確かにおっしゃいますように、最初のうちは特に事業の規模がはっきりしなくて不安定であるというようなこともありますので、民間の出捐を得るというようなことも十分考えて、もし指定登録機関を指定しました場合には、その事業の運営基盤が確実になるような形でやっていきたいということは考えております。
都市再開発における民間活力というのとは全然違うと私は思うのです。先ほども言いましたように、基礎研究に関する限りは本来企業が長期にわたる大きなリスクを背負うことはなかなかできない。そして国際的に日本の産業構造を考えるときに、どうしてもそれに立ち向かうことをしなければならぬ。それは政府の役割、政策的な役割というものは非常に大きい。そういう中で民間活力というのはむしろ知恵じゃないかと思うんですね。知恵が出しやすいようなことを考えるべきじゃないか。
 そこで、この法律と直接は関係ない、外国との共同研究では若干そういう点で考えておるわけですが、国がいろいろな研究で委託していますね、委託研究費というのを出して研究をやっている。これをやりますと、この成果である特許権は国有、国のものになるわけですね。企業というのは利潤を追求していくという一つの本質的なものを持っていますから、こういうやり方だけでは、どうせ特許権は向こうに取られるんだ、企業の命運をかけるような超一流の研究者をそこへ全部つぎ込んでその委託研究をやろうということにはならぬということが、常に国が出しておる民間の委託研究費については言われているわけですね。もちろん金は国民の税金から出すわけですから、それをストレートに企業にだけということにはならぬと思いますけれども、そういう実態をよく考えて、民間でも優秀な人もおるわけですから、国の持っておる優秀な研究機関の中で民間のそういう優秀な知恵を今の段階でどうやって有効に利用していくかということも、この法律だけじゃなくて考えていく必要があるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。