先ほど、今の特別交付税の前に、委員の方から歳出の内容に関するいろいろな関心というか決め方にも関係があるというお話がございまして、私ども、まさにそこが交付税制度が計算が複雑であるとかわかりにくいとかということを言われることとまことに密接に関連をいたしておると思います。
 今、基準財政需要額、何か全部ごっちゃに計算しているというような感じでお話しになりましたけれども、十分おわかりの上でお話しになっておると思いますが、もちろんこれは、教育はどうする、福祉はどうする、土木関係はどうするかと、みんな費目ごとに積み上げて計算するわけであります。
 おまけに、費目の内容を決めます際に、例えば教育をとって考えてみますと、四十人学級にするということは、これは国の法律、基準で決めておるわけであります。四日市だけ、自分のところは不交付団体だから、交付税が来ないから、それでは五十人学級で我慢しようか、こういうわけにはなかなかいかないようになっております。そういたしますと、私どもは四十人学級を前提にして計算せざるを得ない。そういうことが各分野ごとにずっと積み上がっている。
 ですから、そこは委員おっしゃいますように、歳出のあり方が非常に密接に関連しているので、国の方が各分野ごとに法律で地方団体の行政水準を決めるということを根本的にまた考え直して、それを大まかに決めて、あとは全部地方でやってほしい、例えば介護保険なんかも、地方で、やるやらないも含めて、地方団体ごとに考えてほしいというふうな仕掛けを国の法律で、国会の意思でお決めになれば、これは相当、交付税の計算というのは変わってくると思います。そこはぜひとも私どもとしては申し上げておきたいと思いますし、それと裏腹の関係にあるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、特別交付税は、これは交付税全体の六％を特別交付税ということにいたしておりまして、十二月分と三月分に二回に分けて交付いたしております。
 この交付の内容につきましては、普通交付税でとらえがたいような財政需要をとらえるということで計算するものでございまして、内容は、省令に、どういう項目を算定するということがずっと書いてあります。ずっと書いてございまして、それをごらんいただくと、どういう算定項目が特別交付税の対象になっているかなということはおわかりいただけるようになっております。
 ただ、普通交付税でとらえがたい財政需要ということを考えますので、ことしていいますと、例えばダイオキシン対策でありますとか、去年でいきますとＯ１５７対策であるとか、あるいはナホトカ号の油漏れの事故であるとかというふうな、突発的に起き、かつ特定の団体に偏っているというふうなものを特別交付税で算定いたします。
 それは、やはり個別に、団体ごとに、こういう項目でこのくらい財政的な財源を必要とした、よそにない話なのでこれはぜひということは、個別にいろいろ事情を聞かせていただきながら配分するということになりますので、普通交付税に比べますと、やや、そういうところによっては個別の事情を反映する要素が強いということは言えようかと思います。
平成六年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、六千九百四十六億四千九百万円であり、これを平成五年度予算と比較しますと、三百五億四千九百万円の増加であり四・六％の伸びとなっております。
 今日の国際情勢は、東西対立の構造が変化し、新たな国際秩序が模索されている中で、不透明で不確実な変革期を迎えております。
 世界経済については、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでいます。地域紛争については、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は依然解決の兆しか見えません。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や旧ソ連の解体等による大量破壊兵器の拡散の危険は世界の安寧を脅かしています。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しており、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズ等の新たな地球的規模の問題に対する関心が増大しております。
 このような状況の中で我が国としても、その国際的地位、影響力を踏まえ、ますます増大する国際社会の期待にこたえ、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重大であり、流動的な国際情勢に的確に対応し、先を見据えた機動的な外交活動を展開していく必要があります。
 このため、平成六年度においては、その足腰とでも言うべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成六年度においては百五十名の増員を得て、外務省定員を合計四千七百六十五名とする所存であります。また、機構面では、在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館を開設すること等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策・危機管理体制の強化のための経費三百十四億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の三つの柱は、二国間援助の拡充、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献そして国際文化交流の強化であります。
 まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める平成六年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度化四・八％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比三・二％増の二千五百十億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千七十九億円、食糧増産等援助費が四百三十一億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比五・五％増の一千六百二十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき三十二名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、対前年度比十七億円増の二百二十二億円在計上しております。
 また、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく百億円を計上しております。
 さらに、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百四十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。