時間が大分なくなってまいりましたので、先にちょっと具体的なことについて質問させていただきたいと思います。
 それは厚生省関係の児童福祉法に関する問題でございます。児童福祉法の改正の中で、保育所の問題について先ほども田口委員の方からもいろいろこの点に関しまして質問があったのでありますけれども、私からもこれにつきましてもう少し詳しく質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、六十年十二月二十八日の閣議決定、当面の行政改革の実施方針及び本法案の骨子によりますと、児童福祉法第二十四条の改正の趣旨は、保育所への入所措置の事務を機関委任事務から団体委任事務に変更することにあると考えられるわけでありますけれども、しかし、この法改正案文を読んでみますと、その解釈に不明確な部分が見られるわけであります。今後の運用に当たりまして問題が生じてはならないと思いますので、明確にする必要があると思いますので、この点について質問したいと思います。
 まず、この法令を見ていただけばわかるのでありますが、二十四条のこの法文でありますけれども、新たにここに「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」という部分があるわけであります。これが、この条文の第二十四条の中で「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、」というこのところに係るのか、それとも「保育する措置を採らなければならない。」このようなところに係るのか。今まで入っていなかった「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」というこの文言が入ったわけでありますけれども、これはどちらに係るのか、その辺まず明らかにしていただきたいと思います。
社会福祉に関する事務につきましては、現在までも国と地方公共団体とが相互に協力をいたしまして、また、責任と機能を分担しつつ総合的な福祉サービスの実現を目指して努力してきたものであるということでございます。
 今回の法律改正におきましては、これまで機関委任事務とされてきました社会福祉施設への入所措置等を団体事務化することによりまして、現在既に地方公共団体の事務でございます家庭奉仕員の派遣等のいわゆる在宅の福祉サービスと法律上の性格が同一となるわけでございまして、そういった意味から総合的なサービスの実施体制というものがより整備されるものとなるというふうに考えております。また、これまでも総合的な福祉サービスの推進に努めてきたところでございますけれども、今後とも一層その推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
厚生省関係の福祉に関する事項の中で、団体事務化によって総合的な福祉サービスが実現されるとあるわけでありますけれども、これまではこれらができなかったのかどうか、それはなぜなのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この法律案におきまして民間団体に事務を委譲し行政事務を廃止するものとしましては、調理師試験事務の民間団体委譲、それから宅地建物取引主任者資格試験事務の民間委譲、この二つがあるわけであります。この二つにつきまして、いずれも民間団体、これは指定団体になりますけれども、そちらに対してこれを委譲することが予定されているわけであります。
 これらの民間団体に対しましては、守秘義務を課するとかその他所要の規定が設けられておりますけれども、特に宅地建物取引業法につきましては、建設大臣の報告徴収、立入検査権限を法律に盛り込んでおるところであります。
同じようなことばかり聞くのでありますけれども、委譲事項によっては民間法人に対する立入検査をしなければならぬような場合もあると思うのですけれども、そのような場合は法的根拠はどのようにして行うのか。
この法律案では、国の許認可権限を地方に委譲するに当たりまして、知事への機関委任事務としておるわけであります。大臣から知事に権限をおろします場合に、これは機関委任事務としておるわけでありまして、その意味で国の指揮監督権は留保されておるわけであります。これが十一事項、つまり権限の知事への委譲十一事項であります。
 それから機関委任事務の団体事務化に当たりましても、これは厚生省関係中心でありますが、政令で事務運営の基本的枠組みを示すなど、国全体としての一定の行政水準を確保する上での必要な配慮を行っておるわけであります。
 いずれにしましても、その内容は各改正事項の事柄の性質に応じまして具体的に決定されたものでありまして、行政水準を落とすというふうなおそれはない、このように考えております。
特に今回、先ほどの前川レポートではありませんけれども、大胆な産業構造の転換をしろと片一方は言うわけでありますから、その犠牲を労働者が受けるのは当たり前だと思うのです。ですから、当然広域移動ということをせざるを得ません。そういう意味では、住居の受け皿としての雇用促進事業団宿舎のあり方というのは、今までと違った意味で大きなウエートがあるわけでありまして、逆にそういう意味での柔軟な対応を考えていただくことが裏の面で、表へ出ませんけれども、雇用を守る大きな役割だ、こう私は思うわけでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。第一番目の話はこれで終わります。
 二番目は、現在、日本の国内における海外からの不法残留者ともいうべき労働者の方々がたくさんいるわけでございまして、実は体験を申し上げますと、私自身もそれまで知らなかったのでございますが、今回の選挙で、中小企業の現場を訪問するわけでありまして、たすきをかけて握手に行くと、必ず私に握手をしない人間が数名いるわけであります。おかしいな、私に投票しないので握手をしないのかと思うと、周辺の連中がにやにや笑うわけです。それで社長が頭を抱えて、草川さん、勘弁してくれ、こう言うわけです。それで、生産の現場で旋盤を使い、溶接をやり、プレスをする外国人労働者がおるというのを、私は今回のダブル選挙で初めて知ったわけでありまして、それから興味を持っておりましたら、たまたま三重県亀山でタイの建設労働者の方々が四人、自動車事故で亡くなったというショッキングな事件が出ておるわけであります。一体どういうビザで日本に入られて、どういうような労働条件で仕事をしているのか、ここらあたりはある程度のことはわかっておりますから、法務省から簡潔にお答えを願いたい、こう思います。