それでは監査の問題、これは今回出てきてはおりませんが、商法部会で審議いたしましたところでは調査人の調査というもの、これを含めて監査という概念でお答えを申し上げます。現在の企業会計を公表するということは、公表されるものの中身が一応正確であるという保証、しかもそれは保証という以上は、つくった本人が大丈夫だというんじゃなくて一応会社から独立した人がその中身を保証する、それを公表いたしまして一般の人が参考にするというのが基本的だと思います。
 したがいまして、現在大会社につきましては、御承知のように公認会計士が会計監査人となりまして監査いたしまして、それが公開されているということなんですが、それと本来あり方としては、同じ仕組みで中小企業のところまで、もちろん会社の規模によって線を引かなきゃなりませんが、その線以上のものは客観的な調査あるいは監査を受けてそれが公表されてくるというのが本当だと思います。しかし、商法部会でも監査を受けた上での公表というところまでは踏み切れなかった。これはまさに率直に申しまして、公認会計士では数が足らない。したがって、それ以外のしかるべき専門家の協力を得なきゃならない。ところが、そこの協調、意見の一致が少々時間をかけても成立が難しいというようなことがありましたので、部会では公開だけ。しかし、これもそれじゃ意味がないではないかという議論がございましたが、しかし私どもは、たとえ客観的な監査人の調査がなくても、その公表されたものに万が一虚偽があればこれは制裁がございますし、それからまた、それを信用した人に対しては損害賠償が出てくるから、いわばないよりはましだということで、現段階ではせめて公開だけでもということで賛成したのであります。しかし、この点はいろんないきさつから御審議いただいておる案には入っていないわけでございますが、将来は、やはりあるべき姿としては客観的な人の保証のついた資料が公開されるというのがあるべき姿であろうと考えております。
きょうは参考人の皆さんに大変貴重な意見を出していただきましてありがとうございます。
 私も大分以前に商法というものを学んだ記憶がございまして、河本先生の御本なども読ませていただいて勉強した一人なんでございますけれども、今回の改正に当たりましてやはり実態などをいろいろ聞かせていただき、あるいは勉強するに従って、商法の改正、これを整備していくということが大変難しい問題を含んでいるんだなということをつくづく感じさせていただいたところでございます。そんな私も、まだまだ疑問点だらけでございますので、そういうものをぜひ解消させていただく意味でも、また貴重な御意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。
 今回の改正の基本的な大きなポイントである最低資本金の問題、これにつきましては各参考人の御意見を聞かせていただきまして、若干ニュアンスの違い、あるいはやむを得ず賛成なされたというようなこともあるようでございますけれども、ほぼこの点については今回の改正が妥当ではないかというような御意見だというふうに思います。私も、この最低資本金の制度というのは最低限必要な制度であろうというふうに思っているんですけれども、大きな債権者の保護という観点から考えますと、この最低資本金の制度とそれから今問題に出ております公開の問題、そしてもう一つ、第三者のチェックといいましょうか適正化の問題、これがやはり欠くことのできない検討課題ではなかろうかというふうに思っております。
 その意味で、今回適正化、監査などを含めての問題というのは改正点には上らなかったわけですけれども、これについて調査人とか、あるいは今でも大会社などで適用されている会計監査の制度ですね、そういうことを含めまして今後監査の問題についてほどのように考えていらっしゃるか。それぞれ参考人にまず御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
休眠会社は、現在は登記が全く行われてこないというところをとらえて休眠会社とみなす。有限会社の場合には、現在のところは役員の任期がございませんので、これは登記でひっかけることができないので休眠会社の整理ということがないんですが、これは恐らく次の段階では結びついてくると思います。そしてまた、貸借対照表を提出するということをまず義務づけた場合に、それが全然なされてこないということを根拠にして休眠会社の整理を考えるということは、これは御指摘のように十分考えられるんじゃないかというふうに思います。これは最も一番会社が眠っておるということの証拠かもしれませんので、それは次の段階で私どもも考えてみたいと思います。
先生の御疑問は、この休眠会社の整理と、それから今回は出ておりませんが、将来もし、貸借対照表の登記所への提出、公開ということとの関係はどうか、こういうことでございますか。
十四日に発表しました日銀の公定歩合の引き下げや、私ども政府の円高・経済対策が、あの日の朝、金曜日でしたかもう公表されたわけであります。東京の市場も率直に言って余り反応してくれなかったという状況を今思い起こしておりますが、それが週明けも続いているということであります。
 新聞等を見ていますと、もう織り込み済みとか新しいものは何もないとか何か中身を見ないでおっしゃっているんじゃないかなと私は思いたくなるぐらい、個々で議論をした立場でいきますとそういう気持ちも抱きましたが、やっぱり今回は、今も御紹介がありましたように、まずは内需振興については補正も新分野まで含めて対応ということを書かせていただいていますし、赤字国債の発行も回避しない、しかも今の予算執行についても積極的に進める。それからその後、年度後半についてまで弾力的な財政運営をやるときちっと触れているわけであります。という意味で、この局面における財政出動については最大限積極的な対応を表明しているところであります。
 規制緩和を含めたテーマは何としても経常収支のギャップを減らすことだ、この認識がありまして、本当はこれを一番にしようかという議論も最後まであったんです。内需が先になりましたけれども、これが日米間に横たわる一つの最大のいわば円高ドル安を誘因する経済的ファンダメンタルズであるという言い方もできるわけですから、これにやはり改めて日本政府としても真剣に目を向けよう、そのためには規制緩和策を三年に前倒しさせていただこうということがまず決まりましたし、それだけでなしに自動車・自動車部品あるいは輸入住宅、石油備蓄等々、主な項目ですが、各個別にわたってまで輸入拡大の方針を鮮明にしたところでございます。これは大変新しい大胆な政府の方針を明らかにさせていただいたというふうに思っております。
 そのほかでも、円高差益の還元も十項目ぐらいにわたりまして、電話、郵便料金、電気、ガス等値下げということを明らかにうたっておりますし、金融・証券、円の国際化対策も、特に金融については私ども二信組以来大変お世話になっておりますが、この不良債権をどうするか。大は都市銀行から信組に至るまでのあのバブルのときの金融機関の傷をどう全体としてとらえるか。五年間を目標にしてという一つの方針をうたわせていただいております、これは肉づけをしなきゃなりませんが。円の国際化についても初めて政府の方針として取り組みました。
 等々、評価するところはぜひ評価をいただきながら、なお足りないところは肉づけをし具体化を図って万全の円高・経済対策にしていかなければならないと思っている次第であります。