それじゃ、それは総裁の方で善処してもらいたいと思うし、と同時に、私はもう一つ、このやりとりを現場から聴取してください。今、総裁自身が、こういう趣旨じゃないかと思うとか、ああいう趣旨じゃないかと思うとかというふうにいろいろと総裁自身がここでもって修飾をして弁明をされるということでは、本当の内容はつかみがたい。だから、一体なぜ本人を呼んでこのやりとりをやったのか、その内容はどういうことなのか、管理者としてこのような例を出すことが適当なのかどうかということを検討する必要がある。例えばさっき指摘をしたように、欠陥商品を外部に宣伝をするようなことは困るじゃないか、こういう話があった。これはまさか総裁が指図をしたんじゃないと思いますよ、総裁がそんな指図をするほどセンスがないとは私は思わないから。総裁が指図をしたわけでもないし、常務理事が指図をしたんじゃなかろうと思うけれども、現にこういうことを現場の管理者が言っていたということが事実だとすると、認識が問題だと思うんです。さらに、企業秘密なんという話になると、これはもう問題外ですよ、こんなのが企業秘密なんて。無人化をどうやってごまかし切れるかということになってしまうと思うんですね。こういうこともやはり問題だと思うんです。だから、これらのやりとりがどういうことなのか、一体本人が何というふうに言ったのか、区長なり助役が、区長はどういうことを言って、どういう助役が何を言ったのか、こういうことをやっぱり調べてもらう必要がありますね。そうでないと、管理者がとんちんかんなことを大きな顔して言っているということを見逃しておくということはよくないです。管理者自身の感覚、考え方からしてまともに戻さなきゃならぬ。何か、民営・分割の処方せんに対して、これがコーランかバイブルのように逆らっちゃいけない、というふうな感覚を持たれたら大きに迷惑なんです。国会でこれから審議に入るんですからね、これから。恐らく今国会じゃ間に合わないでしょう。二十二日までだから間に合いっこないんですよ。その後は参議院選挙になっちまうしね。そうすると、この次の国会から本格的に審議に入るというふうに思います。したがって、我々とすれば、まず最初に分割・民営という政府案というものは絶対的なものだというふうにして押しつけられちゃ困るんです。社会党だって社会党案を出しております。それから公明党にしても、あるいは新自由クラブにしても、それぞれ政府案とは違った案を持っている。これらの案というものを国会審議の段階で練り合わせて、そして本当に日本の交通政策を考えた場合にどうしたらいいかということを国会でもって我々は決めたいと思っているんです。政府の提案は、これは一つのたたき台なんです。これが絶対だというふうに思い上がっちゃ困るんですよ。三塚運輸大臣の識見に対しては敬意を表明するけれども、これが絶対だというふうに思い上がっちゃいかぬ。もしそういうふうに思い上がって強行すれば、これはもうすぐやり直しをしなきゃならなくなります。だから、国家百年の大計を考えたならば、みだりに発足早々すぐにやり直しをするといったようなことがあっちゃいかぬと思うんです。
 きょうは触れませんけれども、私どもが検討した結果によると、貨物会社の問題だって、どうも果たして収支が償えるかどうか疑問がある。三島の問題にしたってそうです。こういう点についてだってまだまだ検討しなきゃならぬという問題があると思うんですが、その点についての見解をもう一度お伺いしたいと思います。
これは国土庁長官にぜひとも明確な判断を仰ぎたいところでございます。
 先ほども申し上げましたように、私は静岡県民でございます。我々は東海大地震というものを覚悟して生活しております。あすこに大震法がございますが、先ほど申し上げましたように判定会がございまして、六人の先生が招集されて、あらゆるデータの中で異常現象があればそれを即座に判定材料として判断を下す、それが最終的に気象庁長官、国土庁長官を経まして、いわゆる警戒宣言という形で国民にきちんと法体系の中で警戒宣言が発令されます。これは長官がいつもおやりになる、九月一日のときには経験なさっていらっしゃることだと思うのでございます。
 私は、今回の場合、この噴火予知連の性格というものをこれからはっきりしておきませんと、国民は非常に不安を持つと思うのですね。冒頭の質問はそれなんです。私が最初に、どういう決断でおやりになりましたか、噴火予知連の見解というのは少なくとも全島帰島ではなくて、北部あるいは南東部が異常でありますよということは言っておりました。全島帰島ということは、昨日の鈴木都知事の都議会における御発言の中でも、帰してあげたいと、行政の長としてそのお気持ちは私はもう痛いほどわかります。ただ、もしも噴火予知連が今後のデータが集積されてきて、危ないよ、これはちょっと安全に対して不安だよ、こう言ったときに——今回の場合は一部危険ですという判断でした。でも、それを乗り切って行政の判断。予知連はいわゆる安全か安全でないかの行政判断は行政に任せますと言って譲ったわけです。そこで東京都知事もしくは大島町の町長さんが判断なさった。しかし、今後もしも噴火予知連から会長コメント、見解というものが出てきます。冒頭のころは、私このペーパーをもらっておるのですけれども、噴火予知連の会長の見解で出ていますよ。最近は気象庁として出ているのです、そこにいろいろいきさつもあったのかもしれませんけれども。
 この噴火予知連の見解に対してどういう判断を示すかということは、今後大島の一万の島民の方にとって非常に大事なことだと思うのです。と申しますのは、長官御承知のように、現在の災害対策基本法六十条で避難命令の勧告、指示ができます。これは行政の長、市町村長がするわけですね。仮に噴火予知連から危険な兆候がありますよというデータが出てくる、一万人の島民の避難を大島の町長さんの判断にゆだねるのか、あるいは東京都知事にお任せするのか、これは確かに法体系はそうなっております。ですから、首長さんがきちっと判断しなければならない。ただ、一万人の方の避難命令、しかも水害とか越波するとかという問題とは違いまして、学問的にも非常に的確な判断がつきかねる。これはもしもこうなったときに生活が全然だめになったことを考えますと、今の災害対策基本法で、避難命令は町長、解除も町長、これで全員帰島になるとこれは解除になると思うのですが、そういうことを考えますと、行政の長にだけ任せておくことは非常に無理ではないか。ならば噴火予知連の位置づけをはっきりして、噴火予知連からそういう報告もしくは見解があったとき、建議がなされたとき、長官を中心とした判定機関といいますか総合的に判断する機関がないと、これは国民は不安感を持つと思うのです。片や予知連はこうですよ。気象庁長官のテレビのインタビューを見ておりますと、何となく長官は不安を持っていらっしゃるのかなと私も感じました。学問の専門家の方は困っていらっしゃるなという感じを受けます。
 私は、やはり今後のために予知連の位置づけをはっきりすると同時に、長官を初めとしてもちろん行政の長も入り、専門家も入り、あらゆる機関で総合的な判断を下すべき判定組織をつくる必要があると思うのです。これがなければ国民はいたずらに不安を感じます。行政の中で、運輸省、気象庁ですからね。国土庁の間に意見の違いがある。意見の違いでは許されない。生命の安全がかかっています。しかるべき政府の機関が判断を行って、帰りなさい、あるいは避難をいたしましょう、こうしませんと、国民の多くの方は不安を抱きますので判定組織を確立する必要があると思いますけれども、いかがですか。