我が国の鉄鋼業の状況でございますけれども、御高承のとおり、八六年度は大変諸状況が悪うございまして、前年度比七・一％減の九千六百万トンというような生産レベルにとどまったわけでございます。八七年度につきましては、公共事業の増加等の要因もございまして好転をいたしておりまして、一億トンを若干超える一億百万トン前後ではないかというぐあいに見られているわけでございます。八八年度につきましては、内需の面での動向は八七年度の状況が続くことを強く期待いたしているわけでございますけれども、他方で輸出の減少とか輸入の増加というような要因も動いておりまして、なかなか先行きは不透明のようでございます。しかし、先生御指摘のような基本的な考え方というものは私どもとしても極めて重要なことだと考えておりますので、十分に関係業界の話し合いを進めると同時に、その成り行きを注意深く見守りまして、私たちのなすべきことを十分考えてまいりたいと思っております。
確かに今の時点ではそういう答弁しかできないと思いますけれども、しかし、いずれにしても、今私が指摘をいたしましたように六十二年度は目標を既に大幅に超えている、六十三年度も、このまま労使の交渉に任せっきりであればまたかなり規模の大きい縮小になりかねない、そのことを特に指摘をしておきまして、今後通産行政としては、今大臣からもございましたように、とにかく縮小に当たってはできるだけなだらかにやりたい、こういう立場を行政指導の中でも貫いていただきますように特に指摘をしておきたいと思います。
 さて、今お答えのありました需要面の問題なのでありますが、特に原料炭の関係につきまして具体的にお尋ねをしたいと思います。
 従来の経緯は一々繰り返しません。六十二年度は、大臣が直接需要業界にいろいろ働きかけをしていただいて、原料炭については百二十万トンをキープすることができたわけでありまして、そういう大臣の大変な努力については評価をするのでありますが、問題は六十三年度で、今現在は鉄鋼連盟と石炭協会の両業界でいろいろ六十三年度の話をしている最中だ、このように聞いております。時期については大臣なりエネ庁の長官の判断がいろいろあろうと思うのでありますが、時期を見まして、大臣が六十二年度やられたような役割を六十三年度についてもぜひ果たしていただいて、原料炭が急速に縮小にならないようにお願いしたいと思うのです。大臣の決意あるいは長官の方に見解があればお聞かせいただきたいと思います。
先生が御指摘のまず第一点、六十二年度の生産の落ちつき、見通しでございますけれども、先ほど千二百六十万トン程度と申し上げました。これは、私ども実施計画をつくりますときには千二百七十万トン程度と予想をしておりましたけれども、その後、三菱の災害でありますとかあるいは三池炭鉱におきまして自然条件の悪化等の状況に遭遇をいたしまして、生産計画が合理化計画の数字よりも十万トン程度縮まるのかなというのが現在の見通しでございます。
 各炭鉱の六十三年度の計画でございますが、これは先生御承知のように、ただいま各社におきまして、六十三年度の生産体制をどうするかということにつきまして鋭意検討していると私ども認識をしております。特に、答申にもございますように、各山が持っております保安の状況あるいは炭量の状況、坑内の骨格構造の状況、その他、生産技術等の生産条件あるいは炭種別の需要動向とか、そういうものを踏まえました経営の見通しというものに基づきまして現在、六十三年度の生産計画につきまして検討していると認識をしておりますけれども、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、需要の方もまだ固まっておりませんし、さらに各社の計画につきましては労使協議を経まして具体的になると考えておりますので、労使協議を経、あるいは需要見通しが固まった段階で、各石炭企業が最終的な生産計画を策定すると認識をしている次第でございます。
具体的には政府委員から答弁をいたさせますが、私からも一言申し上げておきたいと思います。
 六十三年度の需要につきましては、八次策の策定時の基本合意に基づいて、毎年度、需給両業界が協議して決めることとされておりまして、現在交渉が行われておるところでございます。また、六十三年度の生産につきましては、このようにして需要見通しが固まった段階で、石炭企業各社が生産計画を策定するものと承知をいたしております。通産省としましては、当然のこととして集中閉山を回避し、なだらかな生産体制の集約化を推進していくために、今後とも国内炭の引き取りについて需要業界の最大限の協力確保に努めていきますとともに、石炭企業各社の生産体制の円滑な集約化に向けての努力に対してできる限りの支援を行う所存でございます。
 なお、私は少し大まかに物を申しましたが、御質問の内容が少し具体論もあったようでございますので、それは政府委員から答弁をさせます。
先ほど申し上げましたことは、確かに租税負担率、弾性値を一・一で計算をいたして申し上げたのでありますが、今言われましたように、これを見ておりますと、昭和七十五年度までにはトータルでほぼ五ポイント上がるという計算でございますが、その五ポイントを社会保障の方で三つぐらい、租税の方で二つぐらい、こう分けておるようでございます。それから八十五年で申しますとほぼ一〇ポイント上がる、一〇ポイントを社会保障の方で六ぐらい、租税で四ぐらい、こういうふうに分かれるような計算に見えます。これはしかし、給付を動かさないといたしますと、社会保険で負担するか租税で負担するか、それ以外に持っていきようがないわけになりますので、給付を動かさないといたしますと、そのどちらかがそれを担わなければならないということになることはどうも避けられないところでございます。
 本来、保険制度でございますから、なるべく保険で負担してもらうことの方が給付と負担との公平感が出てよろしいのだと思いますけれども、無論そればかりでいくわけにもいかない、国庫負担分がございますから。そうしますと、やはり両方で分けろ。私の立場から申せば、もし国が租税負担でこのように、いわば今二五・五であるものを七十五年には二ポイントばかり余計に、八十五年には五ポイントばかり余計にということであれば、それはなるべく国民に負担のしやすいような形で負担をさせていただくような、そういう税法改正を考えさせていただかないと、毎度申すようで申しわけございませんが給与所得者の負担は大変なものになる、ほとんど耐え切れない負担になるのではないかというふうに考えるのでございます。