文部大臣に、この問題について一言御所見を伺いたいのでございます。
 行政改革の見地から、数年前からいろいろな公的事業について民営委託を進めるようにという方針が打ち出されまして、学校給食もその一環として民営化を進めるようにという方針が出ているところであります。今の御説明でもありましたように、地域の実情という抽象的な表現でありますけれども、私も現場でこれを推進するということはなかなか難しい問題があることも承知しております。にもかかわらず、限られた予算を少しでも有効に使っていくためには、行革審が答申をしているように、学校給食の民営委託といったことで予算をできるだけ食わないようにするという方針は堅持する必要がありますし、文部大臣としても強く地方に対して督励をしていただきたいわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
私ども臨教審での御議論を漏れ承っているところによりますと、受益者負担の問題については弁当持参ということではなくて、現在食材料費については保護者負担になっているわけでございます。そして、それ以外の運営費、施設費、人件費等につきましては各自治体が持つ、これが学校給食法で定められた経費の区分になっているわけでございますが、その公費で賄っている部分についても、単に食材料費だけではなくて、何らかの形で保護者、受益者が負担するようにすべきではないかという御議論であったと承知いたしております。
具体的な目標は定めることが適切ではないというお考えでございますけれども、この臨教審の答申を見ますと、学校給食のいわゆる民営委託等合理化を進めながら、中長期的な課題として「現在の受益者負担の在り方についても検討を行っていく必要がある。」と明記されているわけです。これは将来はお母さんの手弁当を持ってくるということが行間にあるわけでしょうか。
学校給食業務の合理化の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、既に臨時行政調査会あるいは行革審、さらには先般の臨教審の三次答申においても触れているところでございます。
 私ども一昨年、六十年の一月に学校給食の合理化ということで各自治体に対して指導したわけでございますが、その中で、一つの例示といたしまして民間委託の問題、それからパートタイム職員の活用の問題、それから共同調理場方式というのを出したわけでございます。そのほかにもいろいろ合理化の方法はあろうかと思いますが、ただ、これを実施いたします際には、地域地域の実情に応じて、また同時に、学校教育の一環として学校給食が行われているということから、質の低下を招かないようにという留意事項を付して行っているところでございます。事柄が、それぞれの市町村の置かれた事情等が異なるわけでございますので、合理化を進めるに当たりましては、それぞれの実情を踏まえて合理化を図っていく必要があろうということでございまして、一律にいつまで、どういう形でということを示すことはなかなか難しかろうと思っているわけでございます。
 ただ、それぞれの自治体が合理化を行います際には、御指摘のように従事している調理員の問題もあるわけでございます。現実に既に民間委託等をしておりますときには、人員整理等を行わないで配置転換等によって円滑に移行するような努力を各自治体がやっているわけでございますので、私どもも、それぞれの自治体が実情を踏まえて、そしてまた無理なく行えるように、かつ、無理なくというだけでなくてその合理化の実が上がるように今後とも指導してまいりたい、こういうように考えております。
簡単に言えば、そのときの首長が内部財産をどんどん切り売りをして仕事をした首長もいますね。あるいは財産を蓄積した首長もいる。それは貸借対照表と損益計算書を見なければその評価はできない。あそこへ図書館をつくったからいい首長だという人もいるでしょうし、土地をあちこちに求めながら次の時代に備えていった首長もいるでしょうし、議員もいるでしょう。その政策の選択を見るのにはやはり貸借対照表と損益計算書が必要である。これが私の提案するまず第一の意味なんです。
 それからもう一つは、三月三十一日の決算と五月三十一日の会計閉鎖期との間の現金の取り扱い規定がどうやったって会計検査院にひっかかる。とにかく、できてない品物を三十一日で決済してしまうのですから、その金が金庫に入っているなり預金になんかなっている場合もあり得る。そして、五月三十一日までに支払いをするわけですから、その間についた金利を取れば横領になる、一般会計に雑収入として入れるかと言えば、これも入れるわけにはいかない、三月三十一日以後に支払ったということは表に出ない話ですから。そういう会計上の無理が現実に伴う。三月三十一日に工事が皆終わっているなんというものはありはしないのですから。結果的には皆、四月にかかり、五月にかかって払っているわけですからね。終わらないうちに払うわけにいかないですから。そうすると、その間の金利、金の行方はどこにあるのかということになるわけです。しかし、決算では三十一日に落としちゃうのですね。そういうことになるわけです。そういうことで、常に会計検査院や監査のときにも、どうしても内部留保金の取り扱いというものが問題になりがちなんです。ですから、複式簿記をやれば仮払いなら仮払い、仮受けなら仮受けに上がりますし、あるいはそういうふうなことで処理の仕方ができるわけですね。道は明らかにされる。そういう面の効果もなくはない。
 これは、今日の財政再建の時期に来まして、特に必要性が、単にラスパイレス方式を比較してみたり、あるいは単にその他の指標だけで比較をするという時期ではない、いわゆる全体的な立体像で比較をしていくという条件がないと、国民も困るし、市民も困る。一般職員のと言ったって、一般の中小企業だってこれはやっているのですよ。これは中学校の卒業生の人がやっているのですよ、計理士に頼むかどうかは別問題として。それで、これだけの高等教育を受けた公務員ができないなんて、そんなばかな話もないですね。
 ですから、これは言うならば、複式簿記を副次的に一応試算として取り入れるようにしたらどうか、正式の書類とはしないという提案なんですから、それはどうですか。