歯どめがないではないかという御質問でございますけれども、この老人保健法の仕組みは、各年度においてかかった老人医療費というものを、一定の方法なり、基準で各制度に案分をする、全体の三割は公費で当然持つ、国も二割を持ち、地方公共団体が一割を持つ。もう頭から公費が三割持つ、残りの七割を各制度でみんなで分担して持つ、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
 各制度の分担の仕方、案分の仕方というものが法律にきちんと書いてございまして、実績案分で半分、それから加入者案分で半分、そういう考え方で各制度ごとに案分をする。そういうことで各制度ごとの拠出額というものがこの法律に基づいて自動的に決まってくるわけでございます。その必要であった医療費というものの案分の仕方がこの法律に基づいて自動的に決まってくる。それを各制度から出していただく。そのときに、従来の保険料と同じような方法で、それと一本にして事業主なり被保険者なりに負担をしていただくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
それによると、局長ね、額というものが決まり、率というのが決まってくる。したがって、自動的にこの率を賦課することによって拠出金が出てくると、こういうことになるんですね。簡単に局長は言うけれど、理論的に言って老人医療費、すなわち拠出金並びに老人保険料にそれでは歯どめがないんじゃないか、歯どめがないと思うんですよ。どうですか。
老人保険料は、健康保険の本体事業の費用に充てるための一般保険料と合わせて一本の保険料といたしまして、従来と全く同様の方法で納付されるわけでございます。
 老人保険料率につきましては、各年度におきまして、老人保健拠出金の額を当該年度の標準報酬月額総額の見込み額で除して得た率を基準として保険者が定めるというふうに規定しておるわけでございます。
憲法の八十四条あるいは租税法定主義というものの考え方につきましては、従来からお答えしてきているところでございまして、今回のに当てはめて申し上げれば、老人保健制度におきます老人保険料、これは憲法八十四条に言う租税ではない。したがって、その規定の直接の適用はない。かように考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、強制的な賦課金であると、こういうことを考えますと、当然租税法定主義の精神にのっとりまして、法律に基づいて必要な定めをする、こういうことは当然であろうかと思います。
そうしますと、新しい制度のこの老人保険料も、憲法八十四条で定める「あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。」、こういう憲法八十四条ですけれども、租税法定主義の広義、広い意味ですね、この租税と理解していいのかどうかですね。この点はどうでしょう。
まず第一点でございますが、現行医療保険各法におきまして対象なり標準なりというものを定めているわけでございます。で、現行の医療保険各法におきます保険料、これはいわゆる租税法定主義を定めました憲法の八十四条から、そこで言います租税ではございませんで、したがって、憲法八十四条の直接の適用はないと考えております。ただ、この保険料がいわゆる強制的な賦課金であると、こういうことから言いますと、租税法定主義の精神に即しまして、これにのっとりまして、現行医療保険各法で所要の定めをしている、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから第二点の老人保険料の問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、老人保険料につきましては、現行の医療保険各法によります保険料と被保険者の立場から見れば実質的に差がない、こういうふうにお答え申し上げたわけでございますが、そういった意味で現行の医療保険各制度が趣旨、目的、これが公共の福祉、いわゆる被保険者の健康の確保という観点からの公共の福祉に直接かかわるものでありますし、そういう意味におきまして被保険者を強制的に制度に加入させ、その費用を保険料として取る、被用者に負担させる、こういうものは現行制度の仕組みでございますが、これも憲法の理念に合致するものではないか、かように考えております。
重ねて伺いますけれども、現行医療保険各法で被保険者に保険料を課するに当たって、その対象、標準、料率、納付義務者等を定めているんですね。これは法制局の方に特に伺うんですけれども、憲法のどの条項と関係しているのか、これが第一であります。
 また、老人保険料については負担金的性格もある、こういうふうに答弁していますけれども、そういった負担を国民に強いることの可能となる憲法上の根拠ですね、これは何なのか。これのひとつ明確な根拠を示していただきたいと思うんです。
いま大臣がおっしゃられますように、みんなが望んでいるんです。望んでいるけれどもそのことの実行はできる力がないんです。だからそこのところを何とか解決をしなければいかぬというのが、ここでせっかく改正案を出すならそこのところをきちっと着目してもらわなければ困る。
 これは後の論議になりますが、ことしの場合には負債整理資金だけですね、言うなれば。ところがこの負債整理というのはまだ具体的にどういうふうに運用するのか、これは聞いてはいきますけれどもまだ定まってはいない、こうなりますね。
 したがって、私は特にこれ大臣にも要望しておきますけれども、せっかく改正をしてみんなが望んでおるんだし、これが具体的に進められるような政策をあわせて展開してもらわなければ今回の改正は意味がなくなるし、やりたくてもできないという、こういうことになってしまう。これでは前のカツオ・マグロが自主減船を打ち出して承認を求めたけれどもできなかった、これはそれなりの理由がありますけれども、同じようなことになっちゃう可能性もある。ぜひひとつその立場から、具体的にこれを実行のできるような政策というものを立ててもらいたい。このことを強く言っておきます。
 次に、今日の漁業環境あるいは漁業実態、こういう立場から眺めていきますと、いまお話があったように、省エネ対策を進めていくというのは石油多消費型の仕事ですからこれはあたりまえの話でありまして、そのことが再建整備に大きなウエートを占める、これはわかるわけです。わかるんですが、どうも今回のこの法改正を眺めていきますと、そのことにだけ目が集中をされちゃって、一般的に他の問題がどうなっているかということの考え方というのはなかったように思うんですが、この法改正提案に当たって漁業全般についてどういうふうな検討が行われて、結果ここに落ちついたのか、この辺のところをひとつ聞かしてほしいんです。