そういう意味では事故の原因というのはまだ明らかになっていないわけですが、信楽高原鐵道側はもちろん、ＪＲ側にも重大な過失があると考えられます。
 そして、いずれにしても遺族補償というのは莫大なものになると思うわけです。こうした負担も含めまして、信楽高原鐵道だけの力では到底でき得ない、経営の再開さえ難しいという状況です。そこで、四九・五％出資をしている県、二五％出資をしている信楽町、こういうことの負担になりますと、結局これは県民、町民の負担にもなっていくわけですね。遺族補償につきましても、復旧、再開に向けましても、どうしても国の援助が必要であると思いますし、またＪＲの人的、物的両面の援助も必要だと思われます。
 この遺族補償、それから復旧、再開について運輸大臣並びに自治大臣、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
本件につきましては、現在滋賀県警察本部におきまして所要の捜査を推進中でございます。私どもは捜査機関でございますので、刑事責任の追及というのが任務でございますが、それにつきましては、いずれにいたしましても事故原因の究明というものが基礎になるものでございますので、関係者の皆さんからいろんな事情を聞く、これからもいろんな専門家の御意見を聞きながら事故原因の究明をいたしまして、その上で刑事責任がどこにあるのかというようなことにつきまして判断をすべきものであると考えておるところでございます。
この通達というのは、安全ということを考えて最低五往復の訓練をしなくちゃいけないということで出されたものだと思いますから、これはきちんとそういうことを考えていただきたいと思います。
 警察庁にお伺いしたいと思うわけですけれども、今回の事故におきまして信楽高原鐵道の故障時における対応のミス、信楽駅を赤信号で出てしまった、そういうようなミスは重大なことだと思うわけです。しかし、今私が具体的に指摘をいたしましたように、ＪＲが今まで新聞などでも発表しているように、信楽高原鐵道側にすべて今回の責任がある、こういうことはやっぱり事実に反するのではないかと思うわけですね。小野谷信号所の運転の取り扱いの問題とか、無線の問題であるとか、またこの操縦訓練の運転規則の違反の問題であるとか、こういうことを具体的に言ってまいりましたけれども、こういう点につきましても当然捜査の対象として重大な関心を持って調べていらっしゃるわけですね。そのことを確認したいと思います。
趣旨は今部長がお答えしたとおりであろうと思いますが、私もこの問題につきましては今初めて聞いたような状況でございますので、今後どういうことで、またＪＲ西日本さんと信楽鐵道でどういう状況で運輸局へ報告したかどうか、詳細に今後また調べてみたい、こう思っております。
今先生御指摘の中に、この通達で、我々新規に運輸営業を開始する場合には、今御指摘のございましたような線路見学とか、あるいはある回数の操縦訓練についてやっておりますが、今回の場合について見てまいりますと、確かに過去の国鉄時代とは信号所等若干の変更はございますが、運転者の方に着目してまいりますと、ここの信楽線の時代に走って経験のある方々を選んで直通乗り入れの運転のための操縦者として選定されたと伺っておりますから、したがいまして、過去のこの線区におきますところの豊富な経験を踏まえながら、そういうことを勘案して、この趣旨に照らして指導したものと考えております。
具体的にはその通達の内容というのは、ちょっと時間がありませんから私申し上げますが、「五往復以上の操縦訓練を実施する」と、こういうことですね。それで、今新規にというふうにおっしゃいましたけれども、この信楽高原鐵道への乗り入れに際して、ＪＲの方のお話ですと三往復の訓練でやったと。五往復と三往復、ここでもう二往復違っているわけですね、訓練の回数が。新規にというふうにおっしゃいましたけれども、確かにこの信楽高原鐵道というのは以前は国鉄の信楽線だったわけですからここを運転した経験のある運転士さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、そのときと大きく違っているのは、そのときは、先ほど申し上げましたように、単線一本ですれ違いはなく、衝突する危険は絶対にないという線路だったわけでしょう。ところが今回これが待避線というものをつくって、衝突するような、今回起こったような事故も想定されるようなそういう線路に変更になったわけです。それにもかかわらず、この通達では運転士さんはその線路で五往復以上訓練しなくちゃいけないというのに、ＪＲ西日本は三往復ということで訓練をしてきたわけですから、これは大変な問題じゃないでしょうか、いかがですか。
お答えをいたします。
 今先生御指摘のございましたように、「鉄道運転規則の取扱い等について」という通達の中に教育訓練が書いてございますが、この通達の意味するところは、「動力車操縦者が列車等の操縦を担当する線区を変更」、特に、「新規に運輸営業を開始する場合を含む。」ということで、「新規に」と、新たにというようなことが基本になっておりまして、その場合にはこの通達の趣旨にのっとってやっていただきたい、こういう通達の内容かと考えております。
先生御指摘の農地利用相談センターでございますけれども、これは平成元年度の予算から設置を認められまして、全国段階では全国農業会議所、都道府県段階では都道府県農業会議に設置をいたしているものでございます。
 この相談センターの活動状況でございますけれども、平成二年度の実績で見ますと、相談件数約三千件というふうになっております。その相談の内訳でございますけれども、主なものといたしましては農地の転用関係が八百件以上ございます。それからまた、農地の有効利用という観点から市民農園等に使いたいというような相談が百三十件程度ございます。そのほか、農地制度全般についてのいろんな相談等、そういうような状況になっている次第でございます。
 それからもう一点、集落地域整備法の運用の問題でございますけれども、この法律は建設省と農林省の共管の法律でございまして、現在運用しているところでございます。三大都市圏でこの法律を運用して実際に計画をつくっておりますのが現在茨城県の藤代町と愛知県の豊田市の二地域が対象になって計画を策定しております。また、現在調査中の地域も七地域ほど三大都市圏でございまして、私どもといたしましては、この法律のできるだけの円滑な運用ということでいろいろ指導をしてまいりたいというふうに考えております。