出てくるとおっしゃったのは、その個人施行者としてなり手になるという意味でございますか。先生の出てくることとおっしゃったのは……（中島（武）委員「今度拡大されて実際に事業をやりに出てくる、そういう意味です」と呼ぶ）つまり、新しく今度の制度について個人施行者となるもの、こういう御趣旨だと思いますけれども、いろいろな施行主体が考えられるかと思います。個人施行者として少なくとも事業をやる以上は、事業をやる能力を備えていなければならないわけでございまして、意思と能力を備えた者であれば、先ほど申し上げました各権利者全員の御同意という条件のもとに、施行ができるという仕組みにいたしておりますから、特に限定的にどういうものということを申し上げることもないかと思いますけれども、再開発事業も土地に関する開発事業の一種でございますから、開発事業について経験を持っている者が入るケースが考えられるということもございますし、また、一つの方法といたしましては、権利者の方々が皆さんで共回して一つの会社組織というようなものをお考え
 になる、その主体が個人施行者とおなりになると
 いうことも考えられるわけで、現にそういうような御要望のあるところもあります。そのようなことも含めまして、個人施行者という範囲を拡大さ
 せていただいた次第でございます。
私は、いまのお話を聞いていますと、やはり町をどうするかということは、権利者であるとか、あるいは住民とかいうものの意思が第一に優先されなければならないと思うのです。ところが、再開発という事業が優先されているというのがいまの答弁ではないか、率直に私の感じることは。先ほど局長が訂正はされたようですけれども、施行者にその意思がなくともやっていくんだという言葉は、たまたま出たのじゃなくて、やはりそういう考え方から出されたものではないかとさえ思われるわけであります。全員の同意、確かに全員の同意でしょう。しかし、これはまたこれで地権者が、関係権利者が膨大なものとばかりは限りません。かなり広範な地域であっても、ごく一部分という、本当に片手にも及ばないという場合もあるわけで、ですから、それは決して歯どめになるというものではありません。私は、そういう点では、考え方としては再開発の方が優先されている、こう率直に感ぜざるを得ないのですけれども、実際に個人施行制度を拡大した場合に、出てくるのは一体だれがそれじゃ出てくるのかという点については、どういうふうに考えておられますか。
ただいまちょっと局長の答弁で、私の聞き間違いであったら訂正しますが、関係権利者に施行の意思がない場合と言われましたですか。その関係権利者に施行の意思がなくても民間の活力を大いに活用してやっていくんだ、そういうふうにちょっと私聞こえましたですけれども、聞き間違いでないと思いますけれども、そういうことでしょうか。
再開発事業は大変むずかしい事業でございますから、いろいろな方々がいろいろな条件下で行っていただかなければならないわけでございますけれども、特に市街地内は大変権利が錯綜しているという状況がございまして、その権利者の方々が集まって合意のもとに再開発を進めることができるならばそれは大変好ましいことであるという観点から、組合制度、組合施行制度あるいは個人施行者制度というのが発想されているわけでございまして、まさしく御指摘のようにこれらの制度の基本には、各権利者が自発的に行うということを尊重するという考え方があったかと思います。しかしながらただいま大臣からお話がございましたように、都市の状況、市街地の状況から再開発を推進をしたい地区につきましても、各権利者側の方になかなか施行する力がない、あるいは施行する意思が出てこないというような場所もあろうかと思います。そのような場合に他の能力を活用することができるならば、都市全体、市街地全体のためには大変有用ではないかというような観点から今度の新しい個人施行者の拡大ということが考えられたわけでございます。
従来の考え方は、先ほどちょっと私も申しましたが、また大臣もちょっと認めておられたようですけれども、やはり関係権利者の自発的な意思に基づいて再開発を行う、こういう考え方だったんじゃないでしょうか。
お言葉ですが、たとえば先ほど局長からお答えがありました五百十ヘクタールに及ぶ大川端の再開発は、なるほど区との間でいろいろな協議がやられております。しかし、広範な住民の意見をいろいろ期間をかけてとは言っても、なかなかくみ上がりにくいものであります。そういう点では住民意見の反映というのは、いわば不可能に近いのではないかと思うのです。
 それでこういう場合には、従来の考え方からしますと、これはかなり広域にわたる問題でありますので、私は特別に住民の意見を反映させるということを考えるべきなのではないかという気がするのですね。その点では、たとえば公聴会についてもきちんと義務づけるとか、あるいはまた縦覧期間も思い切って延長するとか、あるいはまた周知徹底の方法についても改善をするとか、あるいはまた案を決定する前に事前に住民組織、住民団体の意見も十分に聞く、こういうようなことを大いに必要としているのではないかと思うのです。今度の再開発方針というのは従来の規模とは相当違うわけですね。局長は順序を追ってとか、きれいな答弁をされておられますけれども、実態はそうではないかと私は思う。
 その辺はどうなんでしょうね、大臣。ここでひとつ考えなければならぬというところじゃないですか。
政府の国民に対するサービスの質を落とさないようにしながら行政費の節減、行政の簡素化を図るということは、綱紀の維持とあわせましていま国民の強い要請だと思うのでございます。しかし、このことは言うはやすく行うは大変むずかしいことでございまして、私が冒頭で申し上げましたように、総論にみんなは賛成でございますが、各論にまいりますと必ずしも賛成が得られないという性質のものでございます。しかし、それだからといって手をこまねいてはならないわけでございます。そこで、政府としては五十五年行革を立案いたしまして、幾つかの項目につきまして各省庁の協力を求め、国民の理解のもとで実行に移してきたわけでございます。必ずしも満足すべきものとは思っておりません。しかし、従来から比較いたしまして相当大幅の改善が可能になったと考えておるわけでございます。しかし、いまはもくろみをつくって、法律をつくって予算をつくってという段階でございまして、これは誠実に実行して実を上げてまいるのが当面の私どもの任務だと思っておりますが、しかし、行革はあくまでも不断のわれわれの仕事でなければならぬわけでございまして、これをもって必ずしも満足しておるわけじゃございませんで、次々と行革に新たな構想をこらしながら実行してまいらなければいけないものと考えております。