急遽武藤新外務大臣が就任をされました。御就任に心から祝意を表したいと思います。大変内外多難な折でありますから、大いに武藤外交に期待をいたしまして、ぜひ御奮闘あらんことを激励をいたします。
 私どもはまた、当然野党の立場でありますけれども、外交という国益を背負う立場についてはぜひ同じ立場に立ちたいものだ、最大の協力を惜しまないものであります。同時に、大きく相隔てる国論を踏まえて、こうした場では最も厳しく議論を闘わせなければならないと考えますので、新大臣の抱負を存分に展開していただきたいと思うし、私もまたその立場から御意見を申し上げたいと思います。特にきょうは二時間という時間をいただきましたから、たっぷりひとつ胸の内を闘わせていただくことにいたします。
 まず、直近の日米首脳会談であります。一口で言うと、この日米外交は失敗をしたと私たちは理解をいたしております。おおむね三点について御意見を伺いたいと思うのでありますが、一つは、日米間の認識ギャップの露呈であります。
 言うまでもありませんが、今回の日米首脳会談は、冷戦構造が終えんをした後での、言ってみればＧ７体制も微弱になってきた中で、Ｇ２体制とでも言いましょうか、そうした国際的任務を負うて新しい政権に立ったクリントン側と新しい分野を展開しなければならない日本側との最初の首脳会談であったという点では、冷戦構造崩壊後の新しい世界のあり方に対してどのような努力と協調があるべきかということであったわけでありますが、まことに十分とは言えない認識の差がそこに大変露骨に出てしまったと思うのであります。
 日本側としては、あるいは宮澤さんとしては、十三兆二千億円の総合経済政策あるいは十八億ドルの対ロ支援、こういうお土産を持って、俗に言うならよくやったという評価を期待して出かけられたことは間違いないだろうと思うのであります。しかし、クリントン側の評価は、ファーストステップである、入り口にすぎないという、軽くいなされたといいましょうか、その程度の評価であるのみか、その上に大きな荷物をしょわされてしまった、この認識のギャップですね。高付加価値製品が、ほかじゃ売れるのに日本じゃ売れないんだという言い方の中で、品目まで挙げて日本の閉鎖市場性という立場での批判を繰り返されたと言わなければならないと思います。お土産を持っていったはずだけれども大きな荷物をしょわされて帰ってきたという基本に、両国の認識ギャップが露呈されたという点で、失敗の第一に私は挙げるのですが、大臣いかがですか。
亡くなりました国連ボランティアの中田さんの死をむだにすることのないためにも、平和裏にカンボジアで選挙が行われることを私も一人の地球に住んでいる地球人として祈念いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘がありましたようにポル・ポト派の動向につきましては、四派ともに平等に選挙に参加する機会というものを与えられていたわけでございますけれども、結局、最終的にこの選挙に参加しないということを表明いたしまして、プノンペンの事務所も閉鎖するということになったわけでございます。これは非常に遺憾な事態でございます。しかしながらポル・ポト派も、まだＳＮＣのメンバーとしてはとどまる、あるいはパリ協定を遵守するということを申しております。
 他方、全体的にカンボジアの中で治安情勢が悪化しているという事態がございます。これは、テロ活動であるとか武装集団による襲撃事件というものにあらわれているわけでございます。しかしながら、全体のカンボジア状況を見てまいりますと、大筋におきまして、まだ全面的な戦闘が行われているということではございませんで、私どもとしましては、パリ和平協定の基本的な枠組みというものは依然として維持されているというように考えております。特にその点で重要かと思いますのは、五月二十三日から二十八日まで選挙を行うということで予定どおりのスケジュールに沿って今ＵＮＴＡＣが選挙準備を進めておりますし、全国民の九〇％以上の有権者登録というものがもう既に済んでおりますので、そういう意味で、この総選挙を安全裏に公正かつ自由な形で行うということが重要であろうというように考えております。
私は、海部内閣が政治の浄化、あるいは政治改革と口では申されますけれども、この程度の改革しか考えてないということを見まして、大きな失望を感じざるを得ないのです。国民の皆さん方も恐らくそういうお気持ちになるだろうと思います。
 私は、この問題につきましては、後々も質問し、政府の皆さん方にお話し合いをこれから続けていくつもりであります。
 さて、いろいろと申し上げたいことがたくさんあるのでありますが、きょう谷垣さんの傾聴に値するお話を、自民党の議員ですけれども私は聞きました。いい質問だと私は思っています。その中で一つ、厚生大臣が将来の世代間扶養の考え方、これを推し進めていかなければならないという考え方、これは私も納得できます。しかしながら、それじゃ一体何をやらなければいかぬか。
 これは私の持論でありますから、ひとつお聞き願いたいのであります。
 これは我々の世代以上でございましたならば、実は苦労しながらでも大体家は持っています。ところが、これから扶養せられる側に我々はなるのです。これは家賃を払わなくていいんです。ところが、働いておる諸君は、勤労の若い諸君は家賃が非常に高くて苦しんでおる。建設省から、実は家賃の実態について見ましたら、非常に安いことになっているけれども、年間収入の一八％、月に直しますと月収の大体二八、九％は家賃に取られておるというのが実情であります。そうなってくると、その上に社会保険も出さなければいかぬあるいは何も出さなければいかぬ、年金も出さなければいかぬ、医療の負担金も出さなければいかぬあるいはまた税金も払わなければいかぬということになってくると、収入の、月収の四四、五％ぐらいまではその場で取られてしまう、家賃を含めますと取られてしまうということになる。
 そこで、そうなったならば、あの年金生活をやっておる連中は、自分は家を持っておるじゃないか、この家賃支出はないじゃないかということになってこないとも限らない。ここに世代間の扶養というよりはむしろ世代間の戦争が起こってくる可能性が私はあると思います。世代間の扶養をやるということが社会保障の一つの大きな柱、目標とすべきだけれども、世代間の戦争が起こってこないか、こういう気がいたすのであります。特に東京圏におきまして、若い勤労者の諸君が家を持ちたい、持つということはほとんど考えられない時代になってきている。だから、私は二十年前から言っておったのでございますけれども、公的賃貸住宅を拡充すべきである、そしてまた、応能家賃という考え方を導入すべきである、収入に応じた何％、すなわち一〇％か一五％の応能家賃を家賃として決めていく必要がある、こういうことを再三私は主張いたしたのでありますけれども、自民党は、昭和四十七年からこの公的賃貸住宅を建てることに重点を置くことをやめまして、持ち家政策に変わったのです。持ち家政策に変わるというと、皆さんも御存じのとおり土地の値上がりをしてきます。住宅地の値上がりが起こってまいって、ますますそれが庶民の手から離れていくような結果になったと思うのであります。若い諸君に応能家賃の制度を入れて公的賃貸住宅を大量に建ててやっていくことが私は今やらなければならない世代の仕事ではないかと思うのでございますが、海部総理はどういうお考えをお持ちでございますか。