まさにそこのところが大変な問題でございまして、いま鈴木委員が御指摘になりましたとおり、七月になれば五十七年度の税収が確定をする。それは一つの期を画する時期でございますので、検討を進める大きなポイントになると思っております。
 したがって、私ども与野党の合意をよく読んでみますと、とにかくそうしたことをやるための財源というものを含めて合意がなされておるという理解をいたしておるわけでございますので、そうなると特例公債をもって充てるということは、これはやっぱり一番念頭に置いてはならないことだと思います。仮にそういうことが出たといたしま
すならば、むしろ金融市場に対して影響をもたらして、逆に金利の高騰等につながって、景気浮揚に役立つというより、足を引っ張る結果になりはしないか。したがって、税収動向を見きわめて、そして本国会において御論議をいただいたことを踏まえ、それを正確に政府税調に報告いたしまして、そこで精力的に御論議をいただくと、こういう手順になるのではないかというふうに考えております。
 と同時に、衆議院の大蔵委員会の小委員会で議論された経過等については、それをフォローして参考にしなければならない重大なポイントが数あるというふうに理解をいたしております。
私が五十七年度税収の動向を気遣うのは、先般衆議院の予算委員会で、相当規模の所得税減税を五十八年度中に実現するよう最大限の努力をするという与野党合意が行われたわけでありまして、この場合の財源対策として、本年七月に確定するであろう五十七年度税収の動向が重要なポイントになるからと考えたからであります。つまり、相当規模の減税を実現するように国民に期待を持たせ、結果的には一連の選挙対策としてのリップサービスにすぎず、五十七年度税収欠陥が生じたから減税規模を圧縮するというようなことで、前回のラーメン減税程度でお茶を濁されたのでは、国民はたまったものでないのであります。大蔵大臣、相当規模の財源を一体どのように調達するのか、あわせてお伺いしたいと思うんです。
これは正確を期しますために政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思います。——私でも必ずしも不正確ではございませんので……。
 五十八年一月分税収は、前年比四・二％、累計で六・〇％の伸びでございます。これを補正後予算の伸び率にいたしますと、五・三％となっております。そこで、進捗割合は六八・四％でございますので、前年同月が六七・九％でございますので、わずかではございますが、〇・五％上回っております。
 そこで、五十七年度税収については引き続き低迷を続けておると言わざるを得ませんが、ウエートの大きい所得税の確定申告や三月期法人の申告、これが大物でございますので、これが残されておりますから、確たることは申し上げる段階にはございません。したがって、これからの推移を見なければわからない、そういうことになります。
 私どもかねて、要するに、三十兆といたしまして、一％といえば三千億、その辺が誤差の範囲だと思っております。したがって、誤差の範囲内におさまってくれたらいいがなと、こういう感じでございます。
造幣局特別会計法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、大蔵大臣、連日御苦労さまでございますが、予算委員会でも質問があったと思うんですが、私はまず最初に、三月も半ばを過ぎましたので、五十七年度補正後の税収見込みが果たして確保できるのかどうか、その件について大臣にお伺いしたいと思うんです。
造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、参考人として、日本銀行総務局長青木昭君、同じく発券局長戸田善明君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、情報通信基盤は最近の著しい技術革新を背景にいたしまして二十一世紀に向けて重要な社会資本と位置づけられるものでございまして、その基盤の整備は、今後の経済の持続的発展、高齢化社会への対応、多極分散型国土の形成、環境保全等の重要な政策決定に際して極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。また、マルチメディアを初めといたしますニュービジネスをつくり出す上におきましても大きな役割を果たすものと期待をいたしているところでございます。
 また、委員が御指摘のように、アメリカのクリントン政権におきましては、情報通信基盤をアメリカの国際競争力を強化し雇用をつくり出し社会問題を解決するための重要な社会資本であると位置づけておりまして、情報通信基盤整備のための行動指針、ＮＩＩを発表して積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
 我が国といたしましても、情報通信基盤の整備を官民の適切な役割分担のもとに、かつ全国的な均衡ある展開、そしてまた先進欧米諸国に負けないような形で早急に整備する必要がある、そのような意味において私どもも積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは、本年三月に二十一世紀に向けました新たな情報通信基盤の整備のあり方につきまして電気通信審議会に諮問をいたしまして、この策定のプログラム、また官民の役割分担等について現在御審議をお願いいたしておりまして、来年三月をめどに御答申をいただけるものと考えております。
 二つ目には、関西文化学術研究都市におきまして新世代通信網パイロットモデル事業の実験を来年七月から開始することにいたしておりまして、この実験の中におきましては今後の大きな課題になります放送、通信の統合サービス、ビデオ・オン・ディマンド等につきまして制度面、コスト面、両面から具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
 また三つ目は、本年八月三十日に電気通信審議会から情報通信基盤の整備に関する緊急提言をいただきまして、平成六年度の予算要求に向けまして地域・生活情報通信基盤高度化事業、これを要求しているところでございます。
 以上でございます。