そこでこれは念のために、後日の議論を展開していくために聞いておきたいわけですが、八五年に設置をして今日まで、ブイの何やかんやと皆さん言いわけしているけれども、その間の日米間の話し合いというのは何かあったの。それと、ＡＣＭＩをつくるとき空域問題、大変問題になりましたね。新たな空域を米側に提供したわけでしょう。その空域、ブロックされたものは今日までどうなっておったの。
お答え申し上げます。
 米軍は北部訓練場内に通信鉄塔を建設中でございます。この工事は通信システムの近代化を図るのが目的でございますが、同時に米軍は、ＡＣＭＩを既存の海底ケーブル方式からマイクロウェーブ方式に変更する必要が生じましたことから、このためパラボラアンテナを当該鉄塔にあわせて設置することを計画しているものと承知いたしております。
練度向上に不可欠なものであるということは最初から言っておったのだよ。練度向上に不可欠なものなら、四、五年もほったらかして、必要がないから今までやらなかったわけでしょう。いつまでもやめておれ、そんなもの。もうこの中身は余り言いませんけれども。
 それと、北部訓練場内に通信施設タワーを最近米軍が建設したというが、この施設の機能、中身はどういう状況なの。これとＡＣＭＩとは関係あるの、ないの。
外務省からも外務省の考えを御説明させていただきたいと思います。
 今防衛庁からも御説明ございましたように確かに五基のブイを設置いたしました後、係留線が切断される等の事故が生じましたので、現在まだ使用されるに至っておりませんが、米軍といたしましては、パイロットの練度向上及び維持のためにこれは不可欠なものと考えておりまして、できるだけ早期にこのＡＣＭＩの運用を開始する計画を有していると承知しております。
使用されてないのは結構。僕らはそれはつくるなと言ったんだ。しかし外務省も防衛庁も、今防衛庁の弾薬庫をつくると言うあなたも、聞いてもらいたい。皆さんは緊急性があるとか必要性があるとか日米安保条約を尊重する取り決めなんだと言っている。このＡＣＭＩ問題で国会でどれだけ激しい論議をしたか。また沖縄県がどれだけこれに反対をしてきたか。一九八一年からこれは出始めているのよ。すったもんだのあげく八四年に日米間で合意をして八五年から設置をする。何のことはない、あれだけ必要性を言っておきながら、約十年近く設置はしたものの五カ年間使用してないじゃありませんか。使用してないことは結構なことなんだが、皆さんが国会で答弁をしたり、日米間で取り決めというのはそれほどいいかげんなものだということを証明しているということを指摘したいのです。今後どうなるのですか、このＡＣＭＩは。
まさに御質問のポイントがこの調査会の一番大事な課題になろうかと思うわけでございます。
 まず、御指摘のとおり、大深度地下というものに土地所有権の効力が及ぶかどうか、こういう問題があろうかと思いますが、土地所有権の範囲につきましては、民法二百七条に「法令ノ制限内二於テ其土地ノ上下二及フ」との規定がございますのは御指摘のとおりでございますが、その解釈が問題となろうかと思います。
 これにつきましては、これだという確立した判例はございませんということでございますが、学説といたしましては、法令による制限のない限り、土地所有権は地球のしんまで及ぶんだという考え方が一つございます。しかしながら、一般的には、あくまで土地の所有権の効力範囲には限度があるということで、所有者の利益の存する限度において及ぶにすぎない、これが現実的な問題として通説になっているのではないか、かように考えているところでございます。
 それでは、その通説という立場に立って、大深度の地下に土地所有権の効力が及ぶかどうか、これが課題になるわけでございますが、大深度地下が土地所有者の利益の存する空間なのかどうか、この評価の違いによりまして結論が分かれてくるかと思うわけでございます。
 通常の利益の基準、利用の考えとしては、深いところにありましては、地下水あるいは温泉等が出てくるかもしれないということで、深井戸や温泉のボーリング等が時として行われておるわけでございますけれども、おおむね、大深度地下といいましても、これについては所有権が及ぶという考えが普通通説でございまして、これが利益の存する限りという面と、先ほど申しましたような地球のしんまでという観念的な考え方という両面から、そういったものがある程度通説になっているように承っておるわけでございます。
 そういった場合に、それではこの補償の要否が問題になるわけでございますが、形式的であったとしても、所有権が地心に及んでいるという場合につきましては、これは公共目的があるかどうか、使用の事業者が公共的な目的を持って仕事をするかどうかというところで、これが所有権との見合いになってくるということでありまして、委員御指摘の憲法二十九条、この二項には、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律をもってこれを定める、こうなっております。したがいまして、この法律に基づいて地下の利用を付与するということがあれば、ここでは補償は要しない、こういう考え方が一つあるわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして、大深度地下の利用につきまして、同じく憲法二十九条三項に、公共のために用いる場合に当たりましては正当な補償を要するという考えもあるわけでございまして、現在、土地収用法による手続による公的な使用権設定と、それに基づく補償ということが一般に行われておりますけれども、これは、大深度地下を利用した場合であっても、極めて小さな利益といいましても、補償の額もそれに見合ったものを払わなければならない、こういったことももう一方の考え方としてあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういった問題については、調査会におきまして基本的な議論から積み重ねていただくべき今後の課題かと思っておりますが、ちなみに、日本の国土の七割を占めます山岳地帯におきましては、無償で地下利用ができる慣行が明治以来確立されておりまして、多数の社会資本が形成されておりますことは御案内のとおりでございます。