かみ合った議論をしたいと思うのですが、例えば二〇二五年、厚生年金の給付の二〇％を国が負担する仕組みでいえば、国は当然八兆三千億円を負担することになります。基礎年金の三分の一を負担する仕組みに改めたために、その金額は五兆六千億に削減されて、二兆七千億円分国が負担を免れたということになった。その点
を私は言っているんです。前の制度であれば八兆三千億出すということが義務的に求められていた。日本の高齢化社会のピークに向けて国の負担の削減額がピークになるような仕掛けというのは、見直さなければ国民は納得いたしませんよ。かみ合った答弁をしてほしい。
前回参議院に提出いたしましたもの、これは、五十九年価格で据え置いてみても、やはり一九八六年から二〇二五年の間で国庫負担は二倍強の増加を来しているわけでございまして、これを名目価格に直してまいりますと、今後の賃金や生活水準の向上に応じて当然給付がふえる、受給者の数もふえる、こういうことを加味いたしますと、やはり大変な国庫負担の増高になってまいるということから、現行の三分の一の国庫負担をこの厳しい国家財政の状況のもとに手直しをするということは極めて困難であると私は考えている次第でございます。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
そこが問題なんですね。給付と負担の公平化という口実のもとに、実際は日本の高齢者がパーセンテージで多くなっていく、その時期に合わせて、事実の問題として最も国庫負担が削減される仕組みが前回につくられている。しかも、これは昭和五十九年価格ですから、今日の価格に置きかえればさらにこの国庫負担削減額は増額していく。この点についての資料も私たちは厚生省に求めたんですが、残念ながらそれが提出されない。私たちは、今の段階で、すべての国民を対象とした基礎年金という一階部分ができている以上、そこに対する国庫負担を当面二分の一にすることによって、前回の改正前までの国庫負担分ぐらいは当然国民として求めて、これは適当な求めではないのか、こういうふうに考えているんですが、いかがですか。
ただいま御指摘の数字は、前回の改正の際に参議院に提出された資料を御指摘されたものと思います。基本的には、私ども、基礎年金に国庫負担を集中したことによって国庫負担の額に絶対的な影響を大きく与えたものとは考えておりませんが、後代の負担を考えまして、前回の改正の際に、国民年金も厚生年金もともに給付水準の適正化を行った。その給付水準の適正化を行った結果が今御指摘になった国庫負担の差になってあらわれたということであろうかと思います。
どうもありがとうございました。
 やはり諸外国との対比というのも大変難しいとは思いますが、私の持っております統計によりますと、人口当たりのＰＴ、ＯＴの保有率というのはスウェーデンなどでは人口十万当たり七十・五ということになっておりますが、我が国の場合は理学療法士で五・八、作業療法士で二・五というふうになっております。今お答えいただきました数をお聞きいたしましても、非常にまだリハビリテーション体制、特に専門スタッフを擁したリハビリテーションの体制というのはまだまだ不十分であるというふうに認めざるを得ないというふうに思います。この数をもう少し聞きたいところでございますが、時間がございませんので先に進ませていただきます。
 さらに、障害固定後の悪化を予防するために、退院後の生活というものが非常に重要になってまいります。退院後の生活そのものがある意味ではリハビリテーションと言うこともできるかとも思いますが、機能低下を来さないためには、できるだけ身近な地域でリハビリテーションを受けられる場と機会ということが必要になってまいると思います。
 よく私はホームヘルパーさんの集いなんかに伺いまして、ホームヘルパーさんが非常に悲しそうにおっしゃるこういう言葉をよく聞くのでございます。退院なさって、自分たちが家庭にお伺いして、そのときにはちゃんとおはしを持っていられたお年寄りが、もう自分たちが一カ月通っている間にそのおはしを満足に持てなくなり、さらにもう少し進むと今度はスプーンになってしまって、そのまたもう少しするとスプーンも持てなくなってしまうと。自分はそういう訓練をしてあげる資格はないし、自分が病院に連れていくには余りにも病院は遠過ぎる、本当につらいのよというふうなお話を承ります。
 そういう現状があるわけでございますが、今病院リハのことを伺いましたけれども、地域リハビリテーションの普及率というのは病院リハビリテーションよりはもう少し高くないのではないかというふうなことが推察されるわけでございます。
 と申しますのも、これは関西のある自治体、これは名前を言った方がよろしいのでございましょうか、大阪府の福祉部の保健福祉政策室が平成元年、ことし二月十五日から三月十日までになさいました調査結果がございます。それによりますと、その地域におけるリハビリテーションを実施している施設というのは百四十三施設中わずか四十九施設、三四％にすぎない。さらに一カ月当たりの実施日数というのは、わずか五日以下というのが一番多くて三四％、それから十六日から二十日というのが二九％、二十日以上というのはわずかに一四％にすぎない。さらに在宅訪問を実施している施設というのは一四％でしかない。さらに、ＰＴ、ＯＴが同行している訪問訓練を実施している市町村は二一％でしかなかったというふうな結果が出ております。
 さて、第一次保健事業計画におきましては、昭和五十七年から五年間に保健所におけるＰＴ、ＯＴの配置数を四十九人というふうに記載していらっしゃいます。さらに第二次保健事業計画におきましては、平成三年度までに百二十人のＰＴ、ＯＴを保健所に配置するというふうに書かれておりますけれども、私の持っております資料によりますと、一九八七年、昭和六十二年三月末におきまして保健所にいらっしゃいますＰＴは十三名、ＯＴが四名、合計十七名、充足率は三五％ということになっておりますが、現在どのようになっておりますでしょうか。