八〇年代の農政の展望を論議するについては、いま答弁のあった輸入問題についてもさらに掘り下げた論議をしなければならないし、農産物の自給度を高めていくための農業経営をだれが担当していくのか、どういう農家が担当していくのか、こういう問題も大事だし、あるいはまた地域の農業をどういうように振興さしていくか、これも課題であろうというように思うのです。しかし、これも残念ながらきょうは余り時間がありませんから、これらの論議はまた後日に譲ります。
 そこで、次の問題に入りますけれども、通産省、電気料金の値上げですが、電力八社が平均六四・四二％という史上最高の料金引き上げをいま申請していることに対して、政府・自民党の筋では、物価の問題や参議院選挙等も考慮して五〇％以下に抑えたいというような方針であるということが伝えられておるわけです。われわれ日本社会党も、この電気料金について独自の試算を行い、すでに公表しておるところでありますけれども、電力会社の水増しを抑えて節約していったならば、電力八社で平均三二・五％、この程度に圧縮できるのではないかというように私は主張しているんです。この基礎データについては時間がありませんから申し上げませんけれども、いずれにしても、今回の電力会社の値上げ申請は余りに過大です。物価に与える影響も大きいわけです。したがって、通産省としては、この値上げ幅を圧縮させよ、こういう国民の世論にこたえて査定作業等を進めていくべきだというように思うのですけれども、通産省の基本的な考え方についてお聞きをしておきたい。
私は、基本的には国内で生産できるものは極力国内で生産をし、どうしても国内で賄い切れないものを輸入に依存すると、これが基本的な姿勢でございます。ただ、いまお話ございましたように、ＭＴＮの今度の農産物交渉においても、一部関税の引き下げが行われたものがあったことは事実でございます。そういう点においてけしからぬではないかという御指摘かと思うのでございますが、これは私の承知をしておるのでは、しかし、今度の交渉におきましても、わが国の農業生産や農家の経済の安定に重大な影響を及ぼすようなものについては十分配慮をしたと承知をいたしておるわけでございまして、問題のあるものについてはオファーをしなかったり、据え置きそのままにしておったりするわけでございます。またたとえば、いますでに輸入の自由化になっております豚肉などにつきましても、差額関税制度が設けられておりまして、六百六十八円以上でなければ輸入ができないということになっておるわけでございまして、そういう点においては私はやはりいろいろの仕組みを考えておるのではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。
 しかし、もちろん私は、農家を保護し、そして農業の自給率を高めていくということは今後も努力をしていくつもりでございますけれども、しかし、日本国民全体から理解を得るためには、農家にもやはり御努力を願わなければならぬ点があるのではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、そういう政策はいろいろとまた進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
基準が引き上がったということにおきまして、私たちの段階といたしましては、この辺の情勢等につきましては県等を通じて徹底を図ったわけですが、不十分なきらいはあったかと思います。
 ただ、問題は、先ほども申し上げましたように、概算要求そのものというものが一〇〇％認められるということはレアケースでもございますので、これはやむを得ないものであるというふうに思います。
 運用面でさらに何か考えられないかということでございますけれども、運用面におきましても、これはやはりこういう線で考えたものでございますので、特別の運用は考えられないと思っております。ただ、従来からもこの補助金の交付要件につきましては、特別の団地化要件というようなものをさらに課しておるというようなことはございません。したがいまして、複数の農家が麦作経営を共同経営するとか、一農家が他の農家の麦作経営を受託して行う場合でも、交付要件を満たす、要するに三十アール以上になるというような場合は、当然これは奨励補助金は交付できるということでございますので、その辺は団地化要件というような特別の要件はございませんので、そういう運用はこれはできますけれども、そのほかに特別にそういうことを考えての運用は困難かと考えます。
明年度からこの基準が上がりますよという指導をしたということですが、この指導が徹底しておらないんですね。徹底しておらないし、農民は知らないんですよ。ですから、作付をしてから基準を変えちゃったんです。将来はそういうふうにすることもやむを得ないとしても、そういう特殊事情があるので、本年度だけは何か運用の面で配慮すべきだというように思うんです。いま局長から答弁のあった内容は知っていますけれども、そういう事情があるんだから、皆さん方が一方的に変更したんだから、農家はそれを知らないし農業団体も知らなかったんだから、本年度だけは何とかすべきだというふうに思うのですけれども、それはできないんですか。
御指摘ございましたように、強化計画に基づきまして、民間金融機関全体の問題でございますが、警戒宣言が発せられました場合は、まず普通預金の払い戻し以外の業務、営業は停止ということになります。で、普通預金の払い戻しだけは暫時続けますが、その後顧客のふくそう状況などを勘案しながら、いまお話がございましたように、同地の日銀支店長などと連絡をとりながら平穏裏に普通預金の払い戻し業務を停止すると、こういうことになっております。
 そこで、お尋ねの、まず普通預金払い戻し停止のタイミングあるいは日銀支店長などと連絡をとる具体的な方法というようなことでございますが、私どもは地震臨時金融対策連絡協議会というものをつくることにいたしております。このメンバーといたしましては、同地区におきます財務局長、日銀支店長、県警本部長、金融団体代表者などで組織いたしまして、この協議会におきまして具体的に払い戻し停止のタイミングその他につきまして今後早急に決めていくという考え方でございます。
 どういう決め方になるか、早速、今月下旬からでも会合を開始するという予定になっておりますが、たとえば考えられますことは、警戒宣言発令以後何時間とか、これもまた、都市部と農村部では時間も異なるというようなことも考えられますが、いずれもその内容はこれからの話でございますが、そういった払い戻し停止のタイミングを決めまして、あわせましてその周知徹底を行うわけでございます。
 周知徹底の方法としていまいろいろ具体的に詰めておりますが、店頭のポスター掲示、あるいは顧客に窓口でチラシを配布するというようなことによりまして、具体的に警戒宣言が発せられました場合に普通預金の払い戻しのタイミング、方法などがどうなるかということを事前に周知徹底しておきたい、かように考えております。