自主性に任せるという、確かに言葉自身はそうなんですけれども、例えば消防の問題について言うならば、若干違うと私は思うのですね。つまり、消防組織法第十九条にあるように、確かにお話しのように自治体消防が基本です。同時に、その後の二十条では、消防庁長官の助言や勧告、指導を規定しているわけです。しかも、今もお話ししたように、この報告書には現実にそのおくれが、地方自治体任せになっているとやはり大変だということを改めて指摘し、例えばこの五ページ目にはこんなことも書いているのですね。「消火栓を含めた水道の被害が懸念されているところである。」ということで、消火栓だけではだめだということを再三にわたって強調しているのは、大臣もおっしゃるとおりなんです。
 問題は、結果としてそういうものが地方自治体任せになっていた、その結果としてやはり大災害の要因の一つとなった。これは一つのある意味での教訓だと思うのです。したがって、馬力をかけてやると大臣おっしゃいますけれども、例えばことしの予算でも全体の計画でいいますと十一億四千九百万円なんですね。これは昨年度と同様の予算額なんです。こうなりますと、やはりだめなんですね。
 しかも、二つ目に、じゃ、どういうところがそういうものを受けることができるか、補助を受けることができるかということでいいますと、実は一千九団体ぐらいが自治体としてその補助を受けることができるという実態なんですね。これは御承知のとおりです。しかも、現実にどれだけの補助を受けたかという実数を見ますと、昨年段階では百ちょっとなんですね。こうしますと、三千三百以上ある地方自治体の中の補助のいわば対象が三分の一、受けているのが百何ぼ、こうなるわけなんですね。
 それを根本的に打開するということになりますと、やはり消防庁が持っているそういう意味での勧告、指導、助言、こういうものを、権限を生かした形での抜本的な強化が必要じゃないかということを私は特に申し上げているわけなんです。
私どもは、やはり地方公共団体の自主性ということを考えて今日までやってまいったつもりでございます。今後、今度の地震災害を含めまして、神戸におきましても耐震性とは申せ震度七を想定してこの貯水槽をつくっておったことではないと考えられておるわけでございまして、現在その貯水槽の破壊の状況等を調査しておるところでございます。
 そういうところをも十分私どもも調査結果を踏まえて、そして関係府県とも協議をし、そしてどの程度のものが要るかは、基準を示すということではなく、これからの防災対策のために自主的に市町村が取り組んでくれる目標としてお互いに共通点を見出すよう、あるいはそれができやすい環境づくりのために努力をしてまいりたいと存じております。
そのとおりやっていただきたいのですが、特に消防庁が発行しています「南関東地域地震防災対策に関する調査研究平成四年度報告書」によりますと、そのおくれの原因はということで特に二つ書いていまして、今大臣おっしゃいましたように、用地の問題で非常にしんどい面がある。同時にもう一つの問題は、「整備基準の取扱い」で、やはりその辺が自治体任せに結果としてなっているという向きを書いているところがあるのですね。つまり、読みますと、「各市町村の実態に基づいて消防長の判断で計画されることとなっている。このため、一部の地方公共団体にあっては、独自に具体的な整備基準等を設け整備を推進しているところもみられるが、反面整備基準が不明確な地方公共団体も多い。しつまり、国としての基準がないがゆえに、確かにつくったらいいんだけれども、結果としてはほかのところにいってしまう。どうしてもこの場合、強力な指導が必要だと思うのですね。ここをぜひ、私は改善していただいて、おくれの原因となっている、全体としてはやはり地方団体、公共団体任せになっているというところを打開する必要があるんじゃないかと思うのですが。
今日までの耐震性貯水槽につきましては、その面積が大きく要ること、あるいは経費が大変な額を占めること等で、それぞれ地方公共団体の要求も非常に少なかったわけでございます。ただ、今回の兵庫県南部地震を通じまして、大変認識を新たにされたところでございます。
 私どもは、これからは公園の建設や、あるいは学校の校庭等にも、昨年の渇水時における飲料水等の不足等も含めながら、多様な面についてこの耐震性貯水槽の根本的な見直しを行い、そして充実強化を図っていきたいと存じておるところでございます。
お答えいたします。
 まず第一に、公益法人の役員の構成のことでございますが、一般論としてお答えさせていただきますが、「理事のうち同一の親族、特定の企業の関係者その他特別の関係にある者が理事会を実質的に支配し得る程度の大きな割合を占めている場合には、法人の運営がこれらの者の利益またはこれらの者と関係を有する特定の企業等の利益のために行われるおそれがある」ということで、そのような場合は基準で改善するように定められているところでございます。それぞれの法人につきましては、それぞれの法人の目的、事業内容等から総合的に判断して、それぞれの主務官庁において必要に応じて適切な指導が行われるべきではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、公益法人が出資して営利企業を設立する場合の問題でございますけれども、公益法人の運営に関する指導監督基準の中におきまして、「公益法人が形式的に法人格を別にする営利企業を設立して当該企業と一体と認められるような状態で営利の追求を行ってはならない」というふうに定めているところでございます。一体と認められるかどうかの判断材料としましては、「当該公益法人から当該営利企業を実質的に支配し得る程度の役員の兼務及び出資が行われている場合」等が具体的に掲げられているところでございます。そこで、役員が過半数を占め、なおかつ半分以上、半額以上を出資されているような場合には、実質的支配ということが言えるのではないかというふうに考えております。
 それから、公益法人が収益事業を行う場合でございますけれども、必ずしも収益事業を行ってはいけないということではないわけでございますけれども、その収益事業から生ずる利益は、当該法人の健全な運営に必要な額を除き公益事業のために使用されるというのが本来の趣旨でございます。したがいまして、公益事業に使用するという特段の目的なく多額の内部留保を持っておるということは、好ましくないことではないかというふうに考えているところでございます。