先ほど来お話がありましたように厚生省でもいろいろと検討を進めておられるわけでありますが、同時に実用研究を進めることが必要ではないのか、大切なことだと思うのですね。
 これもＮＨＫの報道にありましたとおり、札幌医科大学で道庁のヘリでしたか、北海道庁のヘリを使って航空法上の飛行制限の問題をクリアする、そういう状態で実験をされようとした。ところが、具体的な内容に入ろうとしたところでうまくいかなかった、こういう事実があるようであります。そしてあのＮＨＫの討論の中で、関係省庁はこの実用実験は不可能ではないという意味の発言をしておられたように認識をしておるわけでございます。しかし、実際は実現できなかったという事実がございます。もちろん法律や規則上その他種々の問題があるということもよく認識しているのですが、実用実験あるいは試行ということでも知恵を出せば決して不可能ではない、このように思います。事故現場から患者さんの搬送の実用研究をぜひ実現させていただきたい、このように思うのです。関係省庁が本当に協力をして実現をしていただきたいと思うのですが、その点について消防庁、警察庁の見解を伺います。
川崎医大のケースでございますとか、今お触れになりました救急医学会の御意見等、私どもも読ませていただいておるわけでございますが、適切にヘリコプターを使用すれば、今おっしゃったように非常に効果があるということも十分承知をしております。ただ、全体の体制、仕組みというものもやはり必要でございますので、そういう点を含めまして適時出動できるような体制、あるいは必要な患者さんにそういう救急システムが到達するような仕組みというのをなお研究をしていくべきであろうと考えております。
ただいまの濱田議員の質問のうち、主として土地関係の国税につきましてお答えをさせていただきます。
 その前に、濱田議員の御発言に関しまして若干申し上げたいと存じますが、冒頭に濱田議員は、累次にわたる経済対策など政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候が見えてきた、このようにお述べになりました。それが現在の経済に対する政府・与党の認識であるとするならば、私は、これはまことに甘く、憂慮にたえません。（拍手）
 例えば為替一つとってみましても、日本をつぶしては自分が大変だ、こういうアメリカなどの認識の結果、わずかに現在小康を得ている、これが実情であります。また、株式市場に明るい兆候が見られる、このような発言は、政府・与党の自画自賛は別といたしますと、どこのだれが一体言っているのでありましょうか。私は余り聞いたことがありません。
 また、政府提案の租税特別措置法改正案のみなし配当課税特例は、我々が夏の臨時国会に提出したものを、役人が詰めの作業をして政府案として出してきたものであります。先国会で審議をしておれば、この程度までの詰めの作業はできたはずでありまして、ここまでおくれたのは、すべてを官僚の主導にゆだね、政治決断を怠ってまいった政府・与党の責任であると断ぜざるを得ません。（拍手）
 さきに、総理は答弁で、土地税制につきまして考慮すべき事項、諸点を列挙されましたけれども、この分でまいりますと、我々が今提案しておりますこの法案が万が一否決されたといたしましても、土地税制について、いずれ役人のリーダーシップによりまして、我が党が提案している方向の政府案が次の通常国会あたりには提案されるのじゃないか、そのように推測するものであります。
 さて、御質問の第一点は、土地譲渡益課税の軽減が土地取引活性化に効果がないのではないか、こういう点であります。
 もとより実需があるか否かの議論があることはよく承知しておりますが、金利もこれ以下にはできないところまで下げてしまった、金融面などでできることはやり尽くした、その現状を重視しなければなりません。土地を売ったら三分の一は税金で持っていかれる、リストラのためにやむなく土地を売っても法人の場合頭から一割取られる、こんな税制が足かせになって土地の流動化が進まないということは、これは否定できないことであります。緊急措置として、三年を限って従前の税率水準に戻すべきであると主張するゆえんであります。経済の世界では、やってみなければわからないということもたくさんあります。大切なことは、この緊急事態に対して実施可能なすべての対策を尽くすことだと私は考えます。（拍手）
 第二点は、我々が、これ以上の地価の下落を防ぎ、バブルを再来させることをねらっているのではないかという御趣旨の御質問でありますが、これは経済の実態を全く無視した妄想であります。
 私は、たまたま平成六年度の税制改正に際しまして、当時の連立与党の税制に関するチームで作業に当たった一人でありますけれども、国税、地方税合わせて三九％の譲渡益課税を二六％に引き下げることを当時においてあえて避けましたのは、私の認識では、これによって地価の極度に急激な低下、下落が生じ得ることを恐れたからであります。私は、土地の流動化が進む過程で、実需との関係で地価が一層下落することも十分に考えられると思っております。それによってもたらされる痛みも相当大きなものとなり得ることも覚悟しなければなりませんが、そのような事態を乗り越えながら土地の流動化を図らなければ、金融システムの健全化など日本経済が直面する焦眉の急の課題に対処できない、そのような事実に注意を喚起したいのであります。
 第三点は、公平の視点に関する御質問であります。
 公平というのは、もとより税制を考慮する上で大切な観点でありますが、税の公平は税制全体をとらえて論ずるべきでありまして、野田提案者からも御説明いたしましたように、私たちは、今ある雇用不安、中小企業の経営危機、産業の空洞化等がとどまるところを知らない現下の経済状況を
極めて深刻にとらえております。不動産市場の低迷が、不良債権問題を通じて金融不安を招き、景気回復の足を引っ張れば、ひいては勤労所得まで引き下げることにつながり、結局は国民生活を破綻させることになる。今私たちはそのような危機的な状況にあり、対策は一刻の猶予もならないことを声を大にして訴えたいと存じます。
 第四点は、保有課税についての御質問であります。
 土地の保有課税につきましては、私たちは、現在の企業経営の実態から見ていささか重過ぎる水準になっており、地価税、固定資産税の関係の調整も含めまして水準を見直すことが必要と考えております。しかし、技術的観点から見ますと、保有課税はいわゆる年度改正の課題でありまして、譲渡益課税のように年度途中からでも決めれば実行できる、施行できる、そういうものとは違います。土地に関係する税制のうちで、直ちに実施でき、しかも効果のあるものに限って提案したのが我々の案である、このように御了解をいただきたいと存じます。
 以上、御答弁を終わります。（拍手）
    〔粟屋敏信君登壇〕