別な視点からちょっとお聞きをいたします。
 地方の公共団体が意見を述べる段階で、これは都道府県知事あるいは市町村長でありますが、意見を聞くということなんですが、その段階で私は一つ懸念を持っているものがあるのですね。実は、市町村長というのは選挙で選ばれる人たちです。そうなってまいりますと、このアセスについての意見を述べる前に住民投票にかけるという手もあるかもしれない。というのは、巻発電所の問題等があるわけですけれども、こういうふうな問題が起こってくるということは十分に考えられるというふうに思うのです。しかし、このことは法的には何ら根拠がないことは私も十分にわかっております。
 しかしながら、こういうふうに投票でもしノーというふうな形が出てくると、これは意見を述べるだけではあっても、かなり拘束力を持つ危険があるのではないかと思うのですが、このことはこの制度の趣旨にはなじまないというふうに思っておりますけれども、この点についてはどのように環境庁は考えておりますか。
一般意見の聴取は、先ほど申し上げましたように、有益な環境情報を提供いただく、環境保全の見地からの意見の提出を期待をするものでございます。有益な環境情報と申しますのは、その地域の住民に限らず、環境保全に関する調査研究を行っている専門家やあるいは学識経験者、それからその地域に勤務する方々、あるいはまた自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって広範に保有されていると思われることから、意見を述べることができる者の範囲をそういう意味で限定をしないということにしたものでございます。
 なお、中央環境審議会の答申におきましても、意見提出者の範囲は限定しないことが適当というふうに指摘をされているところでございます。
閣議アセスでは意見の提出者を、関係住民というふうに限っておりましたね。この法案では、．地域的に限定を行わないことにしている。先ほど私はこれはいいことだということで評価しているわけでありますが、これについてはさまざまな不安があるということで、地域限定を行わなかった理由はどこにあるんでしょうか。
環境影響評価制度におきましては、事業につきまして、環境保全上の適正な配慮を確保するために、一般の意見あるいは地方公共団体の意見を通じまして環境情報を収集をいたしまして、これを事業内容に適切に反映させることを期待するものでございます。
 したがいまして、環境影響評価制度におきます一般の意見の聴取手続は、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございまして、事業そのものの可否についての意見を求めるものではない、こういうことでございます。
 法案もそういうふうになっておりまして、ただいまお話のございましたように、文書で提出をしていただく、また、提出の期限も限っております。そういうことで、住民意見について誤解のなきように、私どもとしては、この法が成立をいたしましても、その辺の普及啓発にも努めてまいりたいというふうに思っております。
この辺のところも多少問題があるのではなかろうかというふうに思いますので、それも指摘をしておきたいと思います。
 次に、住民や地方公共団体の意見を求める点でありますけれども、アセスメントの制度は、手続の過程で一般の人々の意見の提出の機会を設けております。これは非常によいことであろうと思うのです。これを事業者が検討に供しまして、地域の実情に即しまして十分な環境配慮を確保をしていくという点に大きな特徴が今回の法案にはあります。ですから、この法案では、従来の制度と比較しても、意見の提出の機会をふやしたり、意見提出者の範囲を限定しないなど、住民関与の充実が図られておりまして、私は非常にこの点について評価をしているわけであります。
 これについては、時代に即した制度の充実として、先ほどから申し上げているとおり、基本的には私は評価しているものでありますが、一方では、事業者を中心として、事業の進捗にさまざまな影響を与えるのではないかなというふうにも思うのです。こうした懸念は、往々にしてアセスメント制度における住民関与の位置づけが誤解されがちである現状が日本にはあるというふうに思っておりますので、この誤解に起因するものがあって、アセスメント制度において住民等の意見を聞くのにいろいろとやり方等ありますが、書類で出すんだというふうな答弁も先ほどありましたけれども、こういうものについての意義づけといいましょうか、そういうものはどういうふうになっているのでしょうか。
事業者の負担等も考えまして、計画の変更の場合には、必要な範囲でさらに手順を踏んで手続をするというところに戻るようにしておりますが、その変更が非常に大きな変更である場合には、もとからやり直す、こういう仕組みになっておるところでございます。
十二年前の制度改革を申しますと、これはＮＴＴが一〇〇％の事業を行っておりますところへ新規参入が入ってくるという形でございました。
 これにつきましては、まず、それぞれの参入が考えられます分野ごとに参入をするという形でございましたので、国際分野でありますとか長距離分野あるいは移動体の分野というふうに参入が行われたわけでございます。これらの参入が一段落をいたしました段階で、御指摘のようにサービスのあり方といたしましても、エンドエンドのワンストップショッピング・サービスといった利用者にとっての利便のあり方というものが求められるようになってまいりまして、そういう意味でそれぞれの事業分野を持っております事業者が他の分野へも進出するという動きにもなってまいりました。私どもも、そういう意味でこういつた業務区分はないということを改めて一年前でございますけれども明らかにいたしまして、そういった動きにこたえられるように取り組んできております。
 それから、今回のＮＴＴ再編におきましても、こういった制約が唯一法律的に残っておりますのはＮＴＴとＫＤＤでございまして、それぞれ国内と国際を分担して担当するという法的な仕組みになっておりましたので、ここにつきましては、ＮＴＴが再編成前は子会社によりまして、再編成後は長距離会社が国際業務を行えるようにする、また同時にＫＤＤにつきましては国内業務も行えるようにするという形で、こういったエンドエンドのサービスに対応できるような通信事業のあり方を受け入れていくという仕組みをとってきているところでございます。