田並先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、国政の基本というのは食糧の安定供給と安全保障を確保する、こう思っております。そんなことで、総合的な自給力をどうするかということですが、基本的には、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、どうしても足りないものについては安定的輸入を図る、また、例えば輸入等にいろいろな阻害を生じた場合には備蓄をするというようなことを基本にして、食糧政策を進めたい、このように考えております。
 それからもう一つ、アメリカとの問題でございますが、実は林野庁長官、経済局長が答えたとおりでございます。
 また、稲山さんも東南アジアを回られて、意見も聞きましたが、実は日本は基本的には食糧の大輸入国なんですね。五十六、五十七、五十八の三カ年平均で、世界から大体百七十一億ドルぐらい、アメリカだけでいいますと大体九十三億ドル輸入しております。輸出は四億ドル、したがって八十九億ドルの農林水産物を輸入しておる。そんな現状を説明しながら、これに理解を求めたい、このように考えております。
木材関係につきましては、これが単なる林産業にとどまることなく、林産業の市場が狭められることが林業にまで影響する、林業への影響はさらにまた国土の保安にまで響く問題であるというふうな観点をよく関係方面に理解させるべく努力をしているところでございまして、そういうような見地から、林産関係製品につきましては、関税の問題につきましても極めて困難であるという態度を現在貫いておるところでございます。
米につきましては、かつて例えば過剰米を輸出いたしておりましたようなときに、そういう普通の商業的な市場に対して影響があるというような意味で懸念を示したというようなことはございましたけれども、少なくとも、日本に対して米を出してくるというような意味で表向いた問題になったことは過去においてもございません。
 御承知のように、日本農業における米の地位ということにつきましてはアメリカにおいても熟知をいたしておりまして、特に昨年来の国会における御決議等も十分向こうも承知をいたしております。私どもも、米につきましては御承知のように食糧管理法によりまして輸出入を一元的に管理いたしておりますので、そのような国家貿易の体系というのはガットでも認められておることでございますので、日本農業の特色としての米というものにつきましては今後とも国内で供給するという決意をいたしておりますし、諸外国においても十分それを理解してくれているものと考えております。
確かに調べてみると、日本の場合はもうはっきり申し上げて農産物の輸入大国なんですね。アメリカが言うように、工業製品と引きかえに日本へ農産物の輸入を求めてくるということ自体もうちょっと、農水の方でも今局長が言われたようにアメリカの方に十分説明をして、余り無理な要求をするなということでひとつ強い決意で臨んでもらいたいと思うのです。
 もう一つは、先ほど質問した中で、小麦の方は今回答があったのですが、米の輸入の問題についてアメリカの方から何かあるような話も聞いたのですが、これについてのアメリカの方の動き。
 さらにもう一つは、今市場開放の問題で四分野、エレクトロニクスだとか通信機器とか医薬品であるとか木材であるとか、市場開放をめぐって日米間でかなり大変な論議が交わされております。これは、中曽根総理が正月に行ってレーガンさんと会って、この四分野については何とか市場開放に応じようというような感触をレーガン大統領に与えてきたのが一つの大きな原因だろうと思うのです。
 木材関係の市場開放について、先ほどの矢山先生の質問の中にもありましたように、日本の林業というのは今非常に厳しい状況に置かれていることはもう先刻御承知でありますが、そういう立場を踏まえて、木材の市場開放の問題について農水の方としてはどうお考えになっておるのか。特に最近経団連の方まで、市場の開放ということで、木材については関税の引き下げをするべきだ、こういうふうな提案が行われて、アメリカの方からあるいは国内から、両方から市場開放の声が強まってきておるわけです。農水としては孤軍奮闘せざるを得ないと思うのですが、日本の林業を守る意味でも、これまた断固たる決意でもって、日本の実情をよく話をして、ぜひひとつ無理な市場開放の要求には屈しないようにやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
それで、五年間猶予措置をとるということで、アップをした一％分は徴収猶予の措置をとるということになるんですね。そして、実際に三％で据え置きになるか、もう一％徴収されるかということが後で決まるということになるわけでしょう。これ、一つは、先ほども出ておりましたが、五十七年度の評価がえでいずれにしても、三％のままであっても税額としては高くなるというのがもう予想されるわけですね。そこへ持ってきて一％のアップということで、これは三％据え置きにならないような人にとってはダブルパンチになりますね。二重の値上げになるわけです。
 もう一つは、事務的にはこれは大変なことになるんですね。現場の税務労働者のいろいろ意見聞きますと、賦課一週間、それから減免措置が三週間というくらいに減免の方の手続というの位非常に仕事量というか事務量がふえる。だから、四％一応なにして一％は徴収猶予と、そしていろいろなそういった減免措置の手続をとって、あんたのところは一％要りませんよと言う、あるいは一％出してくださいと言う。この事務量というのは相当ふえることが、これは素人でも予想されると思うんですね。行政の簡素化などが言われているときに、これ以上に事務量を繁雑にして、そして五十七年の評価がえによって増収がもう目に見えているのに、なお一％上げる必要があるのか。しかも、その一％上げたのでもやっぱり徴収猶予をして減免措置をせざるを得ないという実態もあるわけです。これは政策としてそういう方向を出してそういう措置をとろうというわけですから。そういう問題なのに、あえていま四％に引き上げる必要はないではないか。逆に人手不足、人を入れなきゃならぬとかどうとかという問題が逆の問題として起こってくるという問題ですね。
 私は、だからこの点は、これもやってみなわからぬというふうにおっしゃるかもしれぬが、いずれにしても、実施をされたにしても、その点の事務の実態その他を見て、それによって逆に自治体の人件費あるいはやりくりをせざるを得ない状況を生み、行政の簡素化が言われているときに、これ、わずかな税額ですね、無理やりにそれだけの措置をする値打ちがあるのかどうかという点を含めて、これはもういまの段階ですから、すぐにはいわかりましたということにならぬと思いますから、実際に進んだ上で、その実態で御検討いただくことをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。