そんなような差別文書を貼付するということは、表現の自由というものにおのずから制約はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私ども何らかいい方法はないものかと思って検討しておるわけでございますし、他の関係省庁と共同して検討を続けてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 ただ、私が申し上げたいのは、規制をするということですべてが片がつくというものではないと思っておるわけでございます。規制をすることによってかえって差別が潜在化し陰湿化するということもございます。また反面、規制、これは権力行為でもあるわけでございますが、それによってはどうしようもないところも啓発によっては好結果を生むということでございます。たとえば結婚でございますが、結婚というのは権力作用によっては絶対にどうすることもできないわけでございます。しかし、これは啓発によって成し得るところでございます。あるいは就職、これも同和問題を解決する上におきまして非常に重要なことでございますが、この就職というものも権力によって円満に解決し得るということはむずかしいわけでございます。やはり企業者を説得して納得さした上、円満に就職させる、これが本当の解決ではなかろうかと思っておるわけであります。こういうことを啓発がなし得るわけでございますので、やはり私どもといたしましては、結局は啓発だ、このように心得まして啓発活動をやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 なお、法改正のことをおっしゃっておられるわけでございますが、この点については、同和施策の今後の方向、内容をどうするか、それについて法をどのようにするかというようなことにつきましては、目下総理府を中心といたしまして鋭意検討しておるところでございます。そうでございますので、ただいまのところ法務省としてこれについての見解を申し上げることができない、こういう現状にあるわけでございます。
これは、刑事局長、これも一つの各家庭に入れられた本物ですけど、これを見ると、表現の自由もいろいろありますが、たとえば一例を読みますとこういう文章があるんですよ。日本政府は直ちに軍隊を動員し、えた、非人階級の住む生江三丁目を武力をもって制圧して、そして彼らにあるものは死のみである。それで、後の方になると、言論の自由もあるけれども、殺せとか、壊滅せよとか、収容所に入れて毒ガスでやってしまえとか、こういうこと、そこまで表現の自由があるのだろうか。確かに刑事局長、告発は告発でありますが、こういう毒ガスで殺せとか、軍隊をもって銃殺せいとかいうことは、いかに憲法に表現の自由があったとしても、そこまでは許される問題じゃないではないかという気がするんです。
 そこのところを、やはりこういう証拠物件があるんですから、これらをこのまま放任しておくのか。今度こういう攻撃をかけられると、攻撃をかけられた方は、何言っている、やっちまえということになりかねない、これは。私も大分ストライキを指導して、短刀をここに突きつけられて殺すぞと言われたこともありました。私も兵隊で死んだ体だから、刺せるなら刺してみろと言ったら、さすがの暴力団も刺さなかったですが、短刀を突きつけて殺すぞというのは正当防衛以上じゃないですか、それと似かよった問題意識を持って対応する必要があるのではないか。
 だから、もう脅迫とか何かを含めて、あるいは殺人予備罪とか、そういうことなどについて、やっぱり余りにも度を超す言論の自由についてはそれなりの対応をしてやらないと、やっぱりエスカレートしちゃって大きな社会問題を引き起こすという根っこになってしまう、こう考えるんですが、現行法で不備ならば法改正も含めて、こういうのはやっぱりやり過ぎではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
民営の企業、特に私鉄の関係におきましては歴史的、伝統的なものがありまして、関西から新しいアイデアがどんどん出、そして積極的に取り組んでおられる。今後ともそういった方向で大いに努力をしていただきたいわけでございますが、この身障者対策にいたしましてもかなりアイデアを出して積極的に取り組んでおられると私は思います。これが非常に強力に進められるところとそうでないところと、運賃改定審査の際、よほどよく見ていただかないといけないと思います。
 それから運賃に反映して国民全体が負担すべきものだという考え方もございますけれども、これは運輸省に研究をしていただきたいと思いますが、身障者を雇用している企業は、雇う際それから雇った場合の身障者の便を考えていろいろな施設をした場合に国からいろいろな援助をしておりますね。たとえばこれは労働省の関係ですけれども、身障者作業施設設置等助成金というのがあります。この費用は三分の二を国が持つ、限度額はもちろん四百万とか最高額があります、また特別の場合は一千万円というような額ではございますけれども。最近は世界的に、身障者に対しては国がその部分について民間の負担にならないようにできるだけ援助していくという方向にありますので、そういった観点からもひとつ御検討いただきたい、関係各省と御相談いただきたいと思います。運賃にはね返らないように、積極的にやったところほど運賃が高くなるのでは困りますから、またやらないところがあっても困りますから、その点ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それから、時間が参りましたので一括して御答弁を願いたいと思います。
 これは小田急さんにお願いします。私は、運賃をできるだけ上げないで、そして必要なものはどんどん積極的に施設をし、あるいは人件費についても労使間でよく話し合われて、適正な賃金を形成してもらいたいということでございます。これに非常に矛盾するようですけれども、これを解決する道は、やはり生産性の向上ということにあると思います。小田急さんの場合、どのように生産性の向上に努力をしてこられたか、これをお聞かせ願います。
 それから、京成さんには、配当ですね、十四社のうちでは配当がないように聞いております。ほかの各社は一〇％前後の配当をしておられるやに聞いておりますが、これが電力、ガスの場合は、値上げ申請された場合に、その時点ではもうだんだん下げてこられて、配当はゼロになる、どうにもやっていけませんということで申請をされたわけです。もちろんこれはガス、電気と事情が違いますから、私はゼロ配当がいいと言っておりません。むしろ積極的に民間企業はもうけなければならない。そしてまた、適正な配当が確保されなければならない。もうけるのはけしからぬという考え方は、私は排除しなければならぬと思います。企業はもうける、そのために努力をする、そして、労使挙げてこれに取り組むということ、これが基本でなければならぬと思います。したがいまして、査定の際にどの程度のものを適正と見られておるか、これは運輸省にもお聞きします。そして、配当ゼロという京成、この事情についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上で終わります。