昨年の本委員会におきまして、著作権法改正を成立させていただいております。その際の附帯決議の趣旨に基づきまして、文化庁といたしましても、権利者、利用者双方に対します各般の指導あるいは御相談に乗るという形で円満なる解決を図ってまいったわけでございますが、既に作詞・作曲者側でございます日本音楽著作権協会とユーザー側の代表でございますレコードレンタル商業組合との間におきまして、昨年の四月に協定、合意が成立いたしまして、それに基づきます著作物使用料規程の改正が音楽著作権協会の方から申請がございまして、昨年の六月に文化庁長官が許可をいたしております。そういった料率等に基づきまして、途中経過、つまり暫定的な料金軽減といった暫定措置はございますが、基本的なルールとそれに至りますまでの間の経過措置、暫定措置等含めまして両者の間に合意が成立し、既にレコードレンタル店二千二百点ほどとの間に契約が成立して、円滑な業務が遂行されている状況にございます。
 もう一つ、権利者側といたしましては、レコード製作者と実演家の二つのサイドがあるわけでございますが、レコード製作者側の代表でございます日本レコード協会と、先ほど申し上げましたレコードレンタル商業組合との間におきまして、若干時間は延びましたけれども、本年の六月一日に協定が成立いたしまして、お互いの間の合意が取り交わされております。また、実演家の団体でございます日本芸能実演家団体協議会と同じくレコードレンタル商業組合との間におきまして本年の六月二十九日に協定が結ばれておりまして、いずれもその協定に基づきます基本的なルールと、それから途中段階での暫定措置を含めまして、合意に達しました線でそれぞれのユーザー側と権利者側との間の契約も締結され、二千店を超えるレコドレンタル店と今申し上げましたレコードメーカー側あるいは実演家団体側との間に円滑なる秩序が形成されて進んでいるという状況のように把握いたしております。
大臣の方から大変前向きな見解をいただきまして、今大臣の方からおっしゃった社会の変化に適切に対応する、まさにその社会変化の中でますます重要性の高まっているこういう問題に前向きにそういう審議会の中でも議論が進むであろうということを大臣もおっしゃったわけですが、ぜひ事務当局の皆さんもそういう方向で御努力をいただきたい。そして、教科書あるいは学習指導要領あるいはその解説書などいろいろな場面がありますから、その中で適切なものにぜひ盛り込まれるように私からも努力をお願いして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 今話題にも出ました著作権の改正が最近何度がにわたって続いているわけですが、昨年の改正の中でいわゆるレコードレンタルに対しての一つのルールづくりというものが行われたわけです。そして、その法律改正のときに、いわゆる権利者の「著作者等の貸与権の行使に当っては、公正な使用料によって許諾し関係者の間の円満な利用秩序の形成を図るよう指導すること。」という附帯決議がなされたわけであります。そういった意味で、この附帯決議に沿って、今日そういったレコードにかかわる権利者の皆さんとレコードレンタルという業を営む皆さんとの間で一定のルールがつくられて運営がなされているというふうに聞いておりますけれども、その内容といいましょうか現状について、概略で結構ですけれども、どんなふうになっているのか、どう認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
その辺のところになると、ちょっと私、ぴんとのみ込めないのですよね。確かにどの程度の輸入はオーケーという数字を示されないという点はわかりそうな気もするわけなんですけれども、そうすると海外の方では、日本がこういう措置さえとれば数量なんかは別にどうということはない、問題は、そういう姿勢を見せるということが海外の貿易摩擦だとか不均衡ということを和らげるということになるのか、こう思わせられるのですね。それで、こういう法律案を出さなければならなくなったその背景とか大臣の提案理由の説明なんかを聞いておりますと、やはり相当海外からのそういう声が大きいからこうなったんだろう、こう私は理解するのですね。
 そうしたときに、いや、その輸入をするのは登録された業者の眉山だ、こうなってくると、報道されているところによりますと、石油業界なんかの方でもそう大量には買えませんよなんということを言っておられますし、そうかと思うと、石油連盟の会長であり日石の社長である方は、そう大量には買えないよと言うけれども、自分のところでは一月から三月までの間には五万キロリットルくらいは買おう、こう言われているのです。法案はつくった、しかし効果ゼロということになっては困るわけでしょう。海外の方からは相当な量を買ってくれという要請があるのじゃないかと思われるということが一つです。
 日本とすれば無差別に、野方図に買うというわけにもいかないだろうと思うわけですね。石油の需給計画をある程度立てる。原油で入ってくるものもあるだろうし、こういうふうに今度は製品で入ってくるものもある。ところが、ある程度製品で入ってくるということになれば、若干の量の場合には精製設備に与える影響というものは出ないかもしれないけれども、ある一定の量を超えれば、日本国内の精製設備を休ませなければならないということだって出てくると思う。そうした場合にはどの程度までが限度なのかということを、企業任せでやるというのも一つの方法かもしれませんけれども、石油全体の需給計画という立場からすれば、大体この程度くらいまでだったらいいのではないかという目安がなければならないような気がするのですね。
 そうでなくて企業任せということになりますと、一昨日あたりからも随分議論されておりますように、これからさらに今までの過剰設備の廃棄処分をどうするのかということだって出てくるのだし、このことによってもしそういう影響が起きるということになればまたそれに対する対応も考えなければならない、こういうことになってきそうな気がするので、全く許容量を考えてないということになった場合には、法律案の関係からするとどうも矛盾するのではないかという気がするのですけれども、その辺、どうなんでしょうか。