先般の税制改革におきまして、全体としては国税、地方税通じまして二兆六千億の減税超過ということで、いわば国民の税負担の軽減を図ったということでございます。その中で、お示しございましたように八千八百億円、これは内訳としては、地方税財政の減収の中で、地方間接税の減収分と交付税の減収分はおおむね譲与税なり交付税で補てんをするという形になっておりまして、結局個人住民税の減税のほとんどの部分が形としては補てんされていない、こういう状況になっております。これにつきましては、財政運営上の問題としては、今大臣から申し上げましたように、地財計画を通じて全体としてバランスをとる、こういうことで財政運営には支障が出ないだろうというふうに考えておるわけでございます。これは以前から、毎年といいますか、毎年ではございませんけれども、時々所得税にせよ住民税にせよ、減税というものが行われてきたわけでございまして、そのときも結局その後の年度におきましては、毎年度毎年度の収支を全体でとっていくという形で対応してまいっておるわけでございまして、今回のこの問題につきましても、かつて行われました住民税の減税なりあるいは所得税の減税と同じような形で、毎年度の収支というものを地財計画できちっとバランスをとって支障のないように措置をしていく、こういうことで対応してまいりたいと思っております。
大臣の今の御答弁がございましたので申し上げておきますけれども、実は消費税の導入に伴う一連の税制改革によりまして、地方での財政措置としては、大臣、これは平年度ベースということでございますから、ちょうど今から三年くらい先になろうかと思いますけれども、当時、昨年ですが、衆議院で補正された後になおかつ地方税としての純減収が八千八百三十五億というのが算出されておるわけでございます。これはまさに地方税が国税の方に移管され、なおかつ地方の税額が減税される等々によってこれだけ収入が減るという形になったわけでございます。幸いにして、これは自然増収と行政改革で賄え、これを期待するということであったわけですが、辛うじて現在は何とかつじつまが合うようでございますけれども、これから先この税制改革によって、地方財源に大きな支障を来すことにはならないのか、この心配が現在あるわけですが、この点はいかがなんですか。
後段の消費税の関係のことについてちょっと今話をしたところでございますので、そちらからお話をさせていただきます。
 確かに消費税施行によりまして、地方の財源の中で、恐らく先生御指摘なさるのは、電気税とかガス税とか料飲税とか、そういったことで地方税の大事な財源が少なくなったという点の御指摘でもあろうかと思っております。それはそのとおりで、薄く広く一定率という形の中で、地方税の、自治体にとっての税収減になったことは事実でございます。
 しかしながら、一方消費税は、私に言わせれば、六割の国に返る財源はまさに福祉税的な性格を持っており、地方譲与税あるいは交付税の一部として四割が地方に還元されるという形においては、まさにこれは地方、ふるさとおこし税である。したがって消費税は福祉地方税の性格を持った体制でありますので、この消費税問題においては、先生とは見解を異にする形になったことはまことに残念ではございますけれども、どうかひとつこれが見直しにおいて、先生方の御意見をよく組み入れた形の中で消費税の定着をぜひ私はお願いしたいという立場でございます。
 なお、ふるさと創生によって地方が本当に個性に満ちた活力ある自治体として一極集中を排除する手だてになりますように、私はあらゆる施策面において地方の自主的な財源確保を含めて対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、いずれにしましても外国人労働者
の問題は、私も実は労働事務組合を持ってその役員をしているわけでございますが、中小企業者の状況というのは、外国人労働者を使わなければその企業がもう倒産をしてしまう。特に群馬の東毛地域においては、求人倍率が三倍にも上がっているという状況も一面あるわけでありまして、そういう意味では、一方では長期的なものを考えますといろいろ問題があることは重々承知でございますが、しかし、一定の年限を加味しながら外国人労働者も受け入れていく、そしてその中では労働条件なり安全衛生等もきちっと法制化していく、こういうことにしていかなければならないのではないか、このように思っているところでございます。
 そういうこともぜひ今後とも御検討いただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
高医療費が生じる要因というのは非常に複雑でございまして、比較的わかりやすいのは単純に医療費が高いか低いかという問題だけで考えますと、人口の年齢構成が高いというような要因がございます。しかしこれは、私どもといたしましても、市町村の責任であるとは考えておらないわけでございまして、こういった問題は医療費が高いといっても、それを直ちに市町村の責任においてどうしろということは申し上げるつもりはないわけでございます。
 そのほかに、例えば病床数が人口に比して多いとか、あるいは医療機関の診療パターンというものにいろいろ偏りがある。さらに住民の方で、例えば入院志向が強いというように、いろいろ考えられる要因がございます。このほかにも一律に言い切れないような地域固有の事情もございまして、そういった要因が相互に影響し合って高医療費というものが生じているものと考えております。
 したがって、この高医療費についてどこが責任を持つべきかという議論におきまして、なかなか単純な結論というものは得られないわけでございますが、いずれにしても、私どもは高医療費市町村を指定する際には、人口の年齢構成の差というものはこれを捨象いたしまして、そのほか地域における個別の事情もまた十分勘案し、そういった明確な理由によって高いという部分を除いてもなおかつ高い部分があった場合、そこにおいて市町村ごとにそれぞれその内容分析等を行っていただく、そしてそれに適した対策というものを考えていただくということによってできるだけ医療費の適正化を進めていきたいというものでございます。
 私どもとしても、単に市町村任せということではなくて、いろいろな分析の問題なり、あるいは対策の問題なりにつきまして、国としてもできるだけの指導も行っておりますし、また例えばこういった問題につきましては、単に医療の給付だけではなくて、保健施設事業というのがございまして、健康診断あるいは健康相談、そういった事業を市町村が行っておりますけれども、そういった事業についての助成等もあわせて行いまして、できるだけ高医療費市町村における安定化計画が順調に進むように配慮しているところでございます。