あなた、これ事件が発生してからもう六、七年になるんでしょう。厳しく対応すると言ってもいつまでかかっているのか。もう何遍もこれは逓信委員会で議論もされているんですが、特に公明党の黒柳議員がこれは四十八年に取り上げています、決算委員会で。
 当時の小宮山重四郎郵政大臣は、こういうふうに答弁していますよ。これ大臣が答弁していますからね。たかが有線放送、私の在任中に必ず解決しますと、こうちゃんと言っているのだよ。さっぱり、あんた、ひとつも解決していないじゃないですか、どうなんですか、大臣。——大臣が答弁しているのだよ。それは私は在任中じゃなかったですからではだめですよ。
無断で架線したその有線は撤去できないんですか。こういうことでしょう、大阪有線放送会社の貴重な財産となった有線、これはライバル業者を圧倒する海賊商法の原点である。要するに大阪有線の財産になっているんです、もうこれが。これ黙って見ているということですが、法治国のたてまえ上こういうことができるかどうか、できないのか、その辺いかがなんでしょうか。
ただいま先生が御指摘になりました大阪有線放送その他有線音楽放送事業の関連でいろんなトラブルがある。特にそのほとんどが道路の不法占拠あるいは電柱への無断共架に起因するものでございます。そしてその辺につきましてトラブルが絶えない、関係者も多いということでいろいろ努力しておるわけでございますけれども、私どもとしてはまことに遺憾なことだというふうに考えておるわけでございます。
 もう少し説明してまいりますと、いわゆる不法業者に対しまして、私どもといたしましてかねがね正常化の呼びかけを行っておるわけでございます。また、先ほど申しましたように、建設省あるいは電電公社、電力会社等関係者にそれぞれの立場からの正常化のための措置を講ずるよう要請もしてまいっておるわけでございまして、最近建設省等道路管理者による道路法違反の告発等も行われまして、業者みずからの正常化の多少の動きも見られているというようなのが現在のところでございます。
 なお、その有線音楽放送のただいま申しましたような実情、あるいは問題点等につきまして有線放送審議会に御説明し、十分御認識をいただいていると、そのように努力しているというのが実情でございます。
いわゆる私的懇談会というものが八条機関のように取り扱われるというようなことは私どもとしては遺憾であるというふうに考えておりまして、従来からそういうことのないようにいろいろと御指導申し上げておるところでございまして、今後ともそういうことのないようにいたしたい、こういうふうに考えております。
余り時間がないので、その点はよくひとつ検討してみてください。
 それから、先ほども電気通信政策懇談会、これは諮問機関であるけれども、私的諮問機関であると、こういうことで野田議員から問題になったんですが、この問題はもう毎年設置法が出るたびに当内閣委員会でも議論されておるわけです。この諮問の、私的機関を見ましても、これは懇談会という形式になっておりますけれども、専門委員会、部会、そういう下部組織を持って調査研究を行うわけですから、これは国家行政組織法の第八条機関と何ら変わらないわけです。
 そこで、行管庁からも先ほどからあれがありましたけれども、このことにつきましては、私の党は峯山議員が非常に詳しいですから、関連で質問があろうかと思います。
郵政審議会はまさに広く国民の意見を反映させるということでございまして、そういう見地から委員の先生方には委員をお願いを申し上げているところでございますが、確かに委員の方の兼職数が余り多過ぎるということは、これは好ましくないことは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 委員につきましては、いま申し上げたように、各分野から有識者を求めるということでございますが、ある程度は政府委員その他の政府関係あるいは他の審議会委員の兼職もやむを得ないのかというふうにも考えておるところでございますが、審議会の開催に支障のないように先生方にも十分お願いを申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、会長についての兼職につきましては、定められた制限の中におきましても十分お考えをいただきますよう審議会の先生方にもお願いをしてみたい、こういうふうに考えているところでございます。
失対事業を労働政策としての事業として今後適正に維持運営されるものにしていこう、また地域社会に役立つ事業に改善をしていこうということで、現在いろんな改善措置を進めておるわけでございますが、その一つといたしまして、紹介対象者が当面疾病、病弱または高齢などによりまして体力が著しく衰えている、そして正常に就労する能力を欠いておる、こういうような方につきましては、失対事業への紹介を停止する旨の通達を昨年十二月に出したわけでございます。
 こうした極端に老化現象の著しい人などを失対事業に就労させることは、失対事業の本旨からも問題があるばかりではなく、現場におきます作業管理にもいろいろ支障を生じておる、また安全管理の上からもいろいろ災害があるというようなことで、問題があるわけでございます。したがいまして、こういった方々につきましては当面失対事業の紹介を停止して、もし体力等が回復して正常に就労し得る方は再び失対事業に紹介することにしようということでとった措置でございます。
 基本的には、これは失対事業を今後本当に地域社会に役立つ事業に改善していこう、こういう基本的な考え方に沿ってやっておるものでございまして、こういう紹介停止の運用に当たりましては、もちろん先生御指摘のように、現場での無用の混乱を避けるための配慮をしなければならぬところでございます。このため、著しく体力等が衰えている方というのはどういう事例かというようなことにつきまして具体事例を示しまして、必要によりましては就労団体とも十分よく話し合いをしながら適切な対応をするように指導をいたしておるところでございます。