おはようございます。松浪健四郎でございます。
 教え子が参議院の文教委員会の理事としてこうして私に質問をされる、大変光栄なことと存じますし、長い間教壇に立っておりました身といたしましては教師冥利に尽きるところでございます。
 委員から先ほど御質問を賜りました、我が国のスポーツの現状はいかがなものなのか、そしてこれから日本のスポーツの振興策、スポーツのあり方がどういう方向に進もうとしているのか、そしてそれらを踏まえて今回の法律案を出させていただいたわけでありますけれども、この話をさせていただきますとかなり時間を食ってしまいそうな危惧がございますので端的に申し上げますが、スポーツは大きく分けて学校スポーツ、社会スポーツ、そして地域のスポーツから成る、こういうふうに思っておりますけれども、私たちの考えでいるスポーツというのはもしかしたならば競技スポーツであるかもしれません。
 そしてこの競技スポーツは、あの古橋広之進の活躍に見られるように、いかに私たち国民に希望と勇気とそして夢を与えてくれたかは私が説明をするまでもございませんけれども、国民生活の中に潤いを与えるためにはスポーツが必要である。さらには、憲法第二十五条で記されているように、国民すべて健康で最低限度の文化的生活を営む権利を有するとするならば、まず健康の維持増進、これらを国が積極的にやっていかなければならない。これは昭和三十六年からのスポーツ振興法を見るまでもございません。
 とにかく国民生活の中にスポーツを生かせるように、欧米諸国では既に各地域にスポーツクラブをつくって老いも若きもスポーツを楽しむ、こういう社会が確立されてあるわけでございますけれども、悲しいかな我が国の現状はそうではございません。とするならば、文部省は生涯スポーツに力を入れておりますけれども、これをもっともっと積極的に進めていかなければならない。としたならば、どこから財源を求めてくるのかという議論に飛躍していくわけであります。
 とにかく潤いのある生活をするために、また競技力の向上を考える点からも、そしてすべての国民がスポーツを楽しむ、そういう意味からも私たちの提案しているこのスポーツ振興くじに御賛同賜りたい、こういうふうに考えております。
 日本体育協会やＪＯＣはスポーツ少年団をつくったりして一生懸命力を尽しておりますが、スポーツの普及発展は悲しいかな十分でない、こういう認識でおるところでございます。
先ほどの御質問の中で立入検査というのは過大だ、それから行政の裁量は減らすべきだというふうにおっしゃっていたので、おつくりになっている法律との間でちょっと矛盾があるんじゃないかという感想も持ちました。それは恐らくどちらの法案にしても、共産党案は少し違うと思いますけれども、やはり今の日本社会の両面性を反映しているところが残念な部分かなというふうな感想を持たざるを得ません。
 前回の質問のときに、ＮＧＯ、ＮＰＯは、個人の立場から、市民の立場から申しますと、やはり責任と義務を担うことである、これはもう大前提だというふうに私は思っておりますし、そのことを申し上げました。自己責任による情報の公開、そしてそのことによる市民の相互のチェックということによって、こういった行政による監督ができるだけなくなるようなときが早く来ることを望むというか、願っているというふうなことを申し上げました。将来的にはやはり行政の監督の枠外に堂々と位置づけられる市民セクターが、あの当時はと思えるような、そういった市民セクターの活発な活動が日本でも具体化することが非常に望ましいと思っております。
 そのことと、二番目に、先日も申しましたけれども、やはり個人の生き方、自己選択の可能性、それは自由ということでもありますけれども、みずからが望む生きがいの追求の場、それから自己主張の場、そして自己実現、それは市民の希望を実現する場としてのＮＧＯ、ＮＰＯが、この法律ができることをきっかけに本当に活発に活動できる、そういうことを望んでいます。
 しかし同時に、これは国際的、あるいは社会全体、時代性と言ってもいいかもしれませんが、個人の自己実現というような視点、あるいは市民の自己実現というような視点からだけではなく、むしろ時代なり国際的な立場からも今ＮＧＯ、ＮＰＯの活動は求められていると思っております。
 アメリカのジョン・ホプキンズ大学のレスター・サラモン教授はこの領域で国際的な調査をされ、そして比較をされた大変著名な方ですが、国際的に通用するＮＰＯの共通の定義というのをうたっています。
 第一は、会則や代表者を有する正式な組織であること、これは当たり前のことだと思います。それから二番目に、これがとても大事なことですが、政府機構の一部でないこと、三番目に、利潤の追求や利益配分を行わないこと、四番目に、独立の意思決定を行っていること、五番目に、ボランタリーな要素を一定程度持っていることということを国際的に通用するＮＰＯの共通の定義というふうに位置づけているわけなんです。
 日本の公益法人についてもこのジョン・ホプキンズ大学は調査をいたしました。そして、日本の公益法人はこの五つの要件を満たしているが、しかし結果としてすべて、すべてというか、位置づけは政府の一部になっているというふうに報告書に書いてあります。先ほど官給法人という言い方をされましたけれども、国際的にもそのような位置づけになっています。それが先ほどるる質問の中にも出てきた公益法人への天下りとか出向者の問題にもなってきていますし、年次予算やそれから活動計画の監督、そういったものも天下りをした元官僚や出向者によってなされているということを、事もあろうにアメリカの大学教授が研究をして、報告書にそういうことが書かれている。これは国際的に通用することではないんではないかというふうに思います。
 やはり独立の意志決定ということをもう少し厳密に、レスター教授はどういうふうに言っているかというと、自発的な意志を持って他人や社会に貢献するというふうに位置づけています。自発的な意志、それは上から強制されたり監督されるものではない。ところが、日本の公益法人は行政によってこういうのをつくりなさいと命令されてつくっているものもたくさんある。それはいわゆるノンガバメント・オーガニゼーションでもノンプロフィット・オーガニゼーションでも本質的にはないのだということの結論を得ておられます。
 やはり私たちは、主体性あるいは自主性、社会性あるいは連帯性といったような形で今国際的に通用する定義に見合うような、ＮＧＯ、ＮＰＯが活動しやすい、そういった法律を日本の国会でもつくるべきだと思いますし、特に、議員立法ですから可能な限りそういった要件に見合う法律をつくるということが私たち議員に課せられた義務ではないかというふうに思っております。
 これからまた参議院において修正の作業が始まるんだとしたならば、その修正は国際的なこういう共通の定義に可能な限り近づくような方向での修正が実現できればうれしいというふうに思います。
 それから同時に、いつも申し上げますが、大勢の傍聴の方も、恐らく全国の市民団体を代表してここに集まっている方たちだと思いますけれども、そういった方たちの側から、市民の側からやはり自由でそして義務と責任を守る立場で、今までと違う新しいありよう、それを二十一世紀に向けて実現する場としての団体なりいろんなグループが、北海道から沖縄まで活発に活動しやすい方向に向けて修正案をつくるということがこれから参議院に課せられた責務ではないか。
 そして、私は委員長にもぜひお願いをしたいんですけれども、そういう作業を実現することによって、参議院の独自性とよく言われますけれども、本当に参議院らしい、そして女性も男性も大勢いるこの委員会ですし。発議者も全部議員ですし、傍聴の方もいらっしゃる、そういった本当に日本を代表する場としていい法律を送り出すような、そういった審議がこれからも堂々と展開されることを願っております。
 ありがとうございました。終わります。