あなたは文教政策の最高の、立法府を代表する委員長ですから、行政府に対して間髪を入れずそれをサウンドする、それくらいの処置をしてもらわなければ——それは委員長、あなたが悪いのじゃないのです。あなたの周辺にいるこういう諸君が能力がないからです。こういうのをもっと使嗾して、間髪を入れず処置するようにしていただきたいと思います。
 第二問に移ります。著作権法の三十条の問題からやっていきたいと思うのですけれども、我が国の著作権法は一九七一年に抜本的改正をされたが、その三十条の規定は、潜在的には著作権者及び隣接権者の権利を認めた上で、当時の私的利用の実態から見て家庭内など閉鎖的な範囲内での零細な利用者だけを認めた、これが三十条の立法の趣旨であると私は考えている。これは間違いがあるかどうか。こういう著作権者並びに隣接権者の権利をきちっと認めたが、例外的に家庭内とか私的なホームテーピング程度のものは認めてよろしいというのが立法の趣旨であるということがきちっと理論づけていられれば、今日、予測もできなかったような個人的複製の問題がこんなに増加をして、著作権者の利益が侵されているこういう現状からは当然三十条は改正されなければならないという結論が出てこなければならぬと思うのでありますが、それが行われていないということはこの基本的な問題に対する認識ができていないのじゃないかと私は思うが、この点いかがですか。
このとおりです。検討中というのは役人固有の弁明です。
 レオポルト・サンゴール会長、芥川也寸志副会長の名でパリから一九八四年十二月十一日の日付で来ている。これは阿部文教委員長、あなたのところにも来ていますよ。あなたは委員長としてどう処置されたか、ちょっと聞かしていただきたい。
昨年十一月にＣＩＳＡＣと申します著作者作曲者協会国際連合の総会が日本で東京大会という形で持たれまして、そこで著作権法改正あるいは著作権制度についての要望を決議いたしまして、私ども受けとめております。国際機関でございますが、民間団体からの要望書でございますので、もちろんそれは文部省内で供覧いたしまして、それに基づいて、現時点では二つの問題がございますが、特にホームテーピングの問題につきましては、当方といたしまして現在検討を進めている段階でございますので、重要な参考資料として取り扱わせていただいております。
今おっしゃったことは矛盾なんだ。ロボットができたから失業者が出るわけじゃない、だけれども時間短縮になるだろう、それは矛盾ですよ。ただ、私が言いたいことは、少し長期な面で、長期な視点でもって政治を、科学技術を、社会を見ていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
それは、すべてがそうではありません。しかし、今でさえ婦人のパートというのは無権利状態に置かれているということで、労働省もこのパート対策というものはやらなければならないと言っているわけです。ですからマクロで見れば、これはある程度吹きだまり的ではないかと思うのが一般の常識ではないかと思うのですね。
 それで、均等法に対して怒りを持った人たちの大きなポイントというのは、いろいろありますけれども、やはり罰則がないから絵にかいたもちなんだという意見と、実際には実行されないんじゃないかという意見と、それから長時間労働になって、結局労働権を奪われるというより自分から捨てていかなければならない状態に追い込まれるということが、絵にかいたもちもさらにもっと悪くなるんだということで、この均等法が午前中の審議の中にもありましたように、女子差別撤廃条約の趣旨に逆行しているんだ、こういう考え方を持っている婦人が――怒りを持っている婦人たちはそうです。すべてがそうだとは言いませんけれども、ここにあるわけですね。
 ですから、もうできてしまった均等法ですから、これを見直したりいろいろしていくということは、見直し条項も入っているわけですから、これからこういう努力をしていくわけですが、やはりその基本的な労働時間を短くするということが実現していけば、例えば西ドイツのように三十八・五時間とか、ベルギーなどは一日四・八時間というわけですから、私などの今の日本人の感覚でいきますと、たったそれだけしか働かなくていいのかと実感するのですけれども、世界はそういう方向に動いているんだということは、ベルギーのようにやれとは私は言っておりませんけれども、世界はそう動いているのだ、だからそっちの方に近づいていけば、均等法をよりいいものに近づけていくことができるのではないかと思いますので、この労働時間を短くするということについては、大臣にぜひ頑張っていただきたいと思うわけです。
 労働省は、時短の展望と指針という原案をつくられまして、今完全週休二日とか、年休を八割消化というのはちょっと私はひっかかりますけれども、それと所定外の労働、残業ですが、決まった残業、月十時間短縮、これをやればやっと二千時間になるということで、これをやろうという努力、これは非常にわずかですけれども、その努力を労働省は始めているわけです。
 それから通産省も、余暇開発センターに調査を依頼しまして、内外の週休二日制の普及状態とか時短の日本経済に与える影響とか、こういうものをこれから調査するというふうに言っているわけです。
 これが、これだけでいいというのではないのですけれども、こういうことをするためには各省がばらばらにやっているのではなくて、やはり日本の長時間労働というのが世界から非常に大きな批判を受けているわけですから、外務大臣が中心になりまして、連絡会議など労働省、通産省その他の――女子差別撤廃条約に少しでも近づけていく、理想に対して近づけていく、そのための努力を、特に今の時短の問題ですけれども、関係した連絡会議をつくってその中で外務大臣がリーダーシップを持って動いていただきたい、御指導していただきたい、そういうことを今婦人たちは非常に望んでいると思います。均等法がもう成立した時点では、それを非常に願っていると思うのです。そういう意味で、女子差別撤廃条約を批准するときの大臣として大きな力を発揮していただきたいと思いますが、この点についての大臣の見解をお述べいただきたいと思います。