御指摘のとおりであってはならないと思いますだけに、私ども新内閣ができまして、特に、私なりの考えでは、設置法で読めないことはないなと思いつつも、やはりきちんと政策課題を明らかにするために、土地対策担当を奥野国務大臣にお願いをしたというのが一つの姿勢のあらわれであります。
 そしてまた、私ども、今出尽くしたとおっしゃいましたが、確かに、いろいろな議論がなされておることは事実であります。取捨選択の問題が行政の上にこれから大事なことになろうかと思いますが、私が大変に評価しておりますと申しますのは、いずれともなくとでも申しましょうか、本当に前国会でコンセンサスができて本委員会ができたというようなことは、いろいろな御提言に対する取捨選択は別として、少なくとも行政行為としてやり得る環境が整うことは非常に大切なことだ、このように思っておりますので、今どういう法律の物があるとかないとかというよりも、そのような建設的意見の中に本委員会が運営されていくことに対して、私どもは心から期待を寄せておるということであります。
投機があったということを要件とするというのであれば、土地投機があったのかどうか、値上がりしたということは客観的事実でありますけれども、だれかが投機行為をしているのかどうか、そういうことを要件にいたしますと、投機行為があったということを立証しなければならない、こういうことになるわけですから、大変に発動が困難になってくる。それは法律的に事実じゃないか。そういう意味で、やはり私どもはその要件を何とか外すことができないかというふうに思っておるわけでございます。
 それはそれといたしまして、今日までこの委員会におきましてもあるいはまた世間におきましても、多くの土地対策、その手法というものが明らかにされておりまして、いわばこうやったら土地対策として有効だよというお話はもう出尽くした感があるということだろうと思う。公刊物の中においてもいろいろ書かれておりますし、多くの学者の先生方も発言をされているわけです。ほとんどもう出尽くしたということで、その一つ一つをあげつらうことはいろいろできるわけでありますけれども、しかし、それにしてもこう出尽くした現状においては、あとは政府が本当に決断を持って実行をするのかどうかというその一点だけが私は残されているのだろうと思う。
 その点について、何となく、今度問題が、政治の状況の中におきまして大型間接税の問題へ行ったりして、本当にこの土地の問題はかすんでしまうのではないか。一応対策と称するものがただ店先に並んだだけで、それで終わってしまうのじゃないかという懸念がされるわけで、その辺について総理にもう一度決断のほどをお伺い申し上げたいと思うのでございます。
御提案の法案も拝見いたしました。ただ、監視区域と結果的には余り要件が変わらなくなってしまうな、こう思ったわけでございます。けさもどなたかがおっしゃいましたが、大きなプロジェクトでも実施するときにはまず規制区域の指定をすべきじゃないかな、こうおっしゃっていました。私も実はそういう課題を持ったときには同じような考え方を抱いておるわけでございます。抱いておるわけでございますが、今の法律ではそういうところへ規制区域の指定はできないな、そうなるとあの要件は改正しなければならないな、だから、違った意味で改正は一つの問題点だなと思っているところでございます。
所得税減税をいたしますということを前提にした場合の財源のお尋ねでございますが、国会での与野党の合意といいますか、お約束ですか、また官房長官がそれを尊重するという御趣旨の中に、やはり財源を確保してというお言葉がございますが、私ども税制調査会をまだ開いておりませんけれども、これは税制調査会にとっては新しい事態でございまするので、税制調査会でそういった新しい事態を踏まえて所得税減税をやるとして、税源はどうするんだということは、これは税制だけの問題でもございませんが、税制調査会としても検討しなきゃならぬことと思います。
 そこで、この減税の恐らく御趣旨は、本年度、あるいは本年限りの臨時の減税ということではないというふうに承知しておりますが、そうだとすれば、まあ恒久的といいますか、臨時的というよりは恒久的な財源を求めざるを得ない。そういたしますというと、釈迦に説法でございますけれども、いま税制の中で大きなウエートを占めるのはやはり直接税、中でも所得税と法人税ということになります。間接税というのは、日本では御承知のとおり非常に低いウエートしかございませんが、しかし、その間接税も無視できないのは、やっぱり国税としては三割近くなっておるわけでございますので、直接税と間接税を合わせましてどういう財源措置が講ぜられるかということになるかと思います。
 その際、いろいろ御意見がございますように、アメリカを除いては日本は他の先進国と比べて間接税のウエートが低過ぎる、また間接税は必ずしも所得の増なり、あるいは国民経済の向上によって当然に所得税、あるいは法人税みたいに増収となるという性質のものでもない場合もございます。他方、しかし余り景気に変動されないで、安定的な税を確保できるという長所もないことはない、間接税の仕組み方にもよると思いますが。
 そこで、もう少し国家財政の収入源としては間接税にウエートを置いた方がいいんではないかという説がこれはかねてからあるわけです。これと必ずしも所得税減税とは結びつくわけでもございませんけれども、たまたまといいますか、所得税減税の必要性が迫られてくれば、やはり間接税というものにも着目すると。特に、いまの減税問題は所得税でございまするから、その他の税とすれば、あるいは法人税、あるいは間接税というものがこの主なものになりますから、どうしても間接税について税源を求めるという勉強は避け得られないんではないかというふうに考えます。
 その場合、どういう間接税がいいかということは、これは一般消費税ということでかねて税調で研究したものは、国会の御決議の次第もあり、それによるというわけにもまいらぬだろうと、ほかにどういうかわるべきものがあるかということはこれからの研究問題だと、こう存じております。