恐らくそういうくせというのは、それぞれ皆さん方も余りお持ちになっていないと思います。
 そうしますと、今度の消費税の問題は、それぞれの消費をされる方々が三％というものを負担しながら、これが国庫に入っていかない、途中で何か消えてしまうような感じが私も強いのでありますけれども、ぜひひとつ、今までそういうくせがなかったということからすると、今度この消費税が導入をされたときに、皆さん方が今その心配をされて論議をされておりますけれども、一般の方々に自分の払ったものが確実に国に納まっていくということの話し合いというのは、今度は米山久美子さん、そういうお話をされたこと、今までの例と比較してありますでしょうか。
本日は、お忙しいところを参考人の皆さん方に御出席をいただき、それぞれのお立場で御意見をお出しいただいたわけですが、本当にありがとうございました。
 共通している皆さん方の御意見の中で、私も感じております三％の消費税が、皆さん方が御負担をされたものが完全に政府の方に納入されていくかどうかという問題があろうと思います。今までも、我々の税金を政府、自治体にかわってこれを受けている税があるわけです。
 一つの例として、皆さん方がお食事に行かれて、そこでちょっと高額になると料飲税が取られていますが、こういう税で、皆さん方がお食事に行かれて領収書を必ずいただいているかどうか。皆さん方からお聞きするわけにいきませんので、西川元啓さんから、御家族でお食事に行かれたりお友達同士で一杯飲まれて税金の対象になったときに、料飲税の領収書をいただくくせというのがおありになりますでしょうか。
基本的に大変難しい問題ですけれども、ただ私どもは、日常生活の中でもはや現在の税制では限界に来ているという、こういう実感を持っているわけでございます。その限界という中にはいろいろの理由があります。
 これも、申し上げると切りがありませんが、そういう気持ちでおったところへこの問題が出てきた。しかし、売上税の場合には、古い話になりますが、反対をいたしました。というのは、あれは全く一方的でございますので、公約の違反でもあり、いろんな面で国民感情としても許せないという気持ちがあったからです。今度は最初からオープンに広げて皆さんと御相談をしてきて、反対、賛成は随分ありましたけれども、それがどんどん煮詰まる過程の中でこうして私どもの意見まで聞いていただけるという機会をつくったり、こういうふうな民主的に開かれた討議の中で進めていく税制、新しい税制に変えていこうということですから、そういう点で、今や限界に来ている税制の中において新しい方向を見出し、もっといい方向を見出していく、そういう意味で賛成という、そういうふうに受け取っていただいてよろしいかと存じますが、よろしゅうございますか。
最後に、井上参考人にお聞きをしてまいりたいと思います。
 この消費税の問題で中小企業は大変不安感を持っているという御発言と、それから、しかし国民からちゃんと選ばれてきた皆さん方がやっているんだから、この税制改革のあれには賛成するという御発言があったんですが、聞いておりまして、その辺若干矛盾を感じるんです。中小企業の皆さん方が今回の消費税ではかなり不安感を持っているというのは私たちも随分聞かされているわけですけれども、それで、消費税そのものの今度の税制改革は賛成だと言われたその辺をちょっと解明していただきたいと思います。
一般的に、今お尋ねのようなケースにつきましては研究休職というような道に近いわけでございますが、私ども研究休職制度というのを持ってございますけれども、これは幾つかの要件がございます。
 まず、御承知のとおり、休職と申しますのは、身分は保有するけれども国の公務には従事しないという身分状態でございますので、それの一環といたしましての研究休職につきましては、相手先の団体の性格でございますとか従事します業務の内容とかにつきまして人事院規則をもちまして一定の条件を付しているということでございます。
もし、外務省の身分を持ったまま平和研で何らかの別の身分を取得されるということになりますと、これは、いわゆる国家公務員の兼業というケースになるわけでございましょう。
外務省の職員が公務としていかなる範囲で仕事ができるかということでございますので、一義的には外務省が判断するところでございますが、一般の法人格を持っております団体の職員といいますか、そういう立場で専らそこでの仕事に従事するということですと、一般論といたしましては公務員としての公務活動ではないというふうに考えます。
報道によりますと、例えば研究所の主任研究員になるというような報道もございますんですけれども、私、人事院に伺いたいんです。そういうことが外務省の職員の身分として可能でしょうか。
大体今答えられたとおりで、アメリカのセンサス局、統計局みたいなところですね。これはその所得調査なんです。収入調査なんです。現金収入の調査で、これは家計調査じゃないんです。それで、税金や社会保険料など控除する前の現金収入、したがって賃金、自営業者の所得、配当、賃貸料、社会保障の支給等々、これを専ら所得が国民の間でどう分布しているのか、それを調査するわけでありますから、したがいまして、所得調査と、それから、先ほど言いました単身者はもう最初から入れていない、上の方も入ってこないというところの五分位を比較するというのは、これはもう統計の専門家の世界だったら極めて初歩的なミスになるし、あえてこれを無理やりアメリカと比べようというふうになると、これは全く、悪い言葉で言えばもう詐欺師的な比較にもなりますよ。これは統計の世界では全く通用しないのです。
 それで、日本の単身者世帯というのは最近ずっとふえているんです。そういうのは家計調査にも出てくると思いますが、それは何か、老人世帯が非常にふえて、ここの収入が少ないわけですね。だけれども二・九倍という数字を使ってアメリカの九倍と比較するようなのが実は大蔵省の広報関係に最近まで見られるから私は言ったし、当委員会でもそういうような御発言がありましたので、こういうもので日本の今の所得の分布状態、貧富の差がどうなっているか比較したら、そもそも税金の問題の出発点からして間違ってしまうということになりますので、ついでに、厚生省おいでになっておりますので伺いたいと思います。
 昭和五十九年所得再分配調査の十分位階級別当初所得はそれぞれ幾らか、全部述べられると時間がかかるので、第一分位と第二分位、それから第九分位と第十分位をちょっと述べていただきたいと思います。