一つは、先生御指摘のように、身分が確立しておらぬということがあろうかと思います。保健所におきましても、現在八百五十五の保健所がございますけれども、全部で百六十名しかおらぬわけでございまして、また、あるいは病院の中でこれが医療の面でまだ点数化もされておりません。そういういろんなもろもろの理由で設置がおくれているんではないかと思いますが、先ほど御指摘ございましたように、やっぱりその役割りをきちんと明確化するということが一番最大の問題じゃないかと思います。積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
御指摘の若年者の補償の問題につきましては、かねてから御指摘をいただいておりますし、私どもの方でも内部で専門家会議を設けまして、若年者の補償の手厚さをもう少し増すべきではないかということで、検討を従来から行ってきたところでございます。なかなか問題がむずかしゅうございまして、将来の昇給分を見込めばこれは一番いいわけでございますけれども、やはり労災制度との均衡ということも補償法では要請されております。民間企業におけるそういう昇給の態様というものが公務員と違いまして非常に種々さまざまであります。そういうことから、内部でいま少しでも手厚くしようという方向で鋭意検討をしておりますけれども、的確な結論というものはいまだ残念ながら出ておらないわけでございまして、今後も引き続きその点については検討を進めたいと思っております。
専売共済組合の財政の見通しでございますが、現在の収支状況でございますけれども、五十五年度で収入が二百五十八億円、支出は二百四十六億円でございまして、収支差は約十二億円、積立金は約八百四十五億円を保有している状況でございます。現在成熟度が四七・九％、こういう状態でございます。
 先々の見通しでございますけれども、五十六年――昨年の四月が財源率の再計算期でございましたので、この時点での試算に基づきますというと、現行財源率が千分の百三十八・五でございまして、このまま推移するといたしますというと、昭和六十一年度で収支が逆転する見込みでございます。その後、十数年程度で積立金がなくなるということが考えられます。したがいまして、今後五年目ごとの再計算期に財源率の見直しを図りまして財政の維持を考えていかなければならないということで、この場合の前提は、人員が現在の組合員数、このまま動かないとした場合の試算でございます。
お答え申し上げます。
 日本電信電話公社の共済年金の財政でございますが、最近の決算でございます昭和五十五年度の決算の例を見てまいりますと、収入では掛金、負担金あるいは若干の資産を持っておりまして、それの運用益、これを含めまして一千八百九億円でございます。それに対しまして年金支給のための支出、これが八百七十九億円、したがいまして収支の差額が九百三十億円ございまして、これを積立金に回すことができております。なお、五十五年度末の積立金、これは八千七百三十億円でございます。
 したがいまして、現状を見る限りにおきましては一応健全な状態と言えるかと思いますが、将来の見通しを二つの条件を立てて考えてみますと、現在財源率は千分の百二十二・五でございますが、これをそのまま適用する、それから今後の事業規模、これは事業の拡大あるいはまた要員の合理的配置、いろんな要素がございますが、現在の職員数がふえもしないし減りもしない、そういう前提で考えてまいりますと、大体五十七年度から十年間ぐらい、この間は収支の均衡が何とか維持できるというふうに考えております。したがいまして、昭和六十八年度ごろから単年度の収支が赤になってまいりまして、これから積立金の食いつぶしが始まるわけでございます。昭和七十八年度、このあたりになりますと積立金も底をつく、大体そういうふうに見通しております。
恩給の問題は、これは内閣全体の政策としてやることでございますが、総務長官が担当で、具体的な問題になりますと財布のひもを握っている大蔵省と総務長官の方との折衝というのが具体的なケースでございますが、われわれといたしましては、臨調の精神にのっとりまして全般的に給与を抑制するという一般方針のもとにいろいろ作業を願います。しかしながら、いろいろ内容によっては考えるところもあると思います。五十七年度についてはそういう御措置を願いたいと思いますが、五十八年度以降については五十七年度のやり方その他財政状態等も見てまた考えると、そういう考え方に立って書かれておるのではないかと思います。
まず、盲聾養護学校に進学している数でございます。これは幼稚部、小学校、中等部、それから高等部というふうになっておりますが、盲学校に行っておる子供が五千二百二十八、聾学校が八千百四十九、養護学校に進学している子供さんが七万八千百五十七というふうになっております。
 それから、小中学校の特殊学級に、通常の小中学校に併設されております特殊学級に行っておる子供は、小学校で四万八千二百七十一、中学校で二万五千九百九十六、そういう数字に相なっているところでございます。
 ただ、今先生の御指摘の、心身に障害のある子供で例えば通常の高等学校などに行っている者はどのくらいか、あるいは特殊学級がない学校に心身にハンディキャップを負っておる子供が行っておる数字はどのぐらいかというのは、ちょっと私ども数字はつかんでおりませんが、ちなみに高等学校の例で申し上げますと、これはむしろ入り口のところでつかまえた数字でございます。
 例えば盲聾養護学校の中等部を卒業をしまして、高等部ではなくて通常の高等学校に進学した者という形でつかまえた数字を平成三年度で申し上げますと、ちょうど五百人でございます。中等部を卒業した者全体の五・八％の数字に相なります。
 それから、中学校の特殊学級に在学しておって、養護学校なり盲聾養護学校の高等部に進学した者ではなくて、通常の高等学校に進学した者が千八百四十人、卒業生の一八・一％、そういう数字になっております。