北方四島が日本の固有の領土であるということは、これは歴史的にも、また条約上も私は極めて明確になっていることであると、かように考えておりますが、事実上ソ連が占領しておるといったようなことで、我が国としては国民的な課題として、何としてでも北方四島を返還をしてもらいたいということをこれは根強く主張し続けていかなければならぬと、こう思っておるわけでございます。それには何としても、今御説の中にもありましたけれども、やはり北方四島が日本国有の領土で、しかも九月三日以来事実上不法占拠されておるんだと、こういった事実関係を国民の前に明らかにする。そして粘り強くやりませんといけないと。ただ国民性が、相手方は御案内のように粘り強い国民、日本は冷めやすい国民といったようなことでございますから、国民に対する啓発の運動をやっていかなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
 そこで、政府としてもいろいろ施策を講じておるわけでございますが、お話の中の副読本もその一つでございます。同時にまた、先般、党の方とも打ち合わせをいたしまして、村田君を団長にして今世界各国百六十の国の中で地図を直してもらわなきゃならないと。それで今、日本の領土だという表示になっておるのは数カ国にすぎないと思いますが、とりあえずアメリカに行ってもらって、これは非常な成果をおさめました。こういったことを各国にこれまた粘り強くやっていくというようなことで、何としてでもこれは平和的な話し合いの中で返してもらう、しかしそれだけになかなか容易でない仕事であると、かように考えております。
 そこで、御要望の中にもう少し中曽根内閣はそういった点について力を入れて、例えば北方対策本部長である総務庁の長官は現地に行くべしと。当然の御要望でございます。私も時間の許す限り、スケジュールの許す限り北方四島の視察には参りたいと、かように考えているわけでございます。
ただいま御指摘の秋田駅前中央地区の再開発事業につきましては、午前中にも答弁をさせていただきましたが、本年に事業が終了いたしますので、来年以降の検査におきまして御指摘の趣旨を踏まえまして十分厳正な検査をいたしたい、かように考えております。
私はそういう問題があるのをこれで問題なしとするのかということでの基本的な認識を聞いているんですよ。仮に、御承知でしょうけれども、これ一九八〇年の報告を見ますと、大成建設は東京本社で資本金三百八十六億円ですね。竹中工務店は大阪本社ですが、資本金五百億円ですよ。こういう点でも問題がありますし、また報道によりますと、理事会で説明する際に、なぜ大成がいいのかという点では、駅前再開発に積極的に取り組んで便宜も計らってくれている野呂田芳成代議士が大成がいいと言うので決めたというふうなことまで出ているんですよ。政治家がこういう不明朗な問題に契約にまで口を挟んでいくということがもし事実だということになると大変問題だと、そういうことも含めてきちっと調査をすべきだということを私はかねてから言っているんです。
 会計検査院、最後に、もう時間になったのでお聞きしたいんですけれども、今までの議論で明らかになったと思いますよ。補助事業であってその金額が多少にかかわらず――七億数千万ですから少ないなんていうものじゃないと思うんですよ。こういう再開発事業に絡んで多額の裏金が流れた疑惑、これをやっぱりきちっとしていくべきではないか。同時に、その工事発注をめぐって大成建設一社に特命で決まるというような異常さというか異例、そういうことを十分に念頭に入れて厳重なる検査というものをやっぱり施行すべきではなかろうかと、こう思うんです。お答えください。
建設省の指導ということで、指導といたしましては組合の発注は競争入札を原則とする、しかし、組合の事情によって急を要する場合等に随意契約によることが必要な場合もあるので、随意契約もできるという形にしておるわけでございますが、この指導といいますか、先ほど先生の方のお話のありました標準の定款案に基づいて組合がおのおのの契約の形をお決めになる、そのお決めになった中で、現実に随意契約によるのか競争入札によるのかというのは、これは組合自身の御判断でございまして、先ほど先生は建設省は了承したのかというお話ございましたけれども、建設省が了承するとかしないとかいう種類のものではないというふうに理解しております。
どうも、大学の先生であった先生から私にどうかと聞かれると、やっぱり先生の考えが正しいと言わさるを得ないわけで、基本的にはそういうスタンスで御答弁を申し上げることになるかと思いますが、確かに最終的にはやはり全体の責任というのは国民全体が負うべきであろう。そういう意味では国が教育の責任を持つ、その国が具体的に責任をどう進めていくかということは、民主的ルールによってできる政治、政府ということになるんではないか。そういう意味で、国民の合意を、政府ができ得る限り努力をして、国会のこうした論議も一番大事な一つの条件でしょうし、それからまたスタートをさしていただけるでありましょう審議会がまたいろんな工夫を凝らしてその責任を負うて国民的な合意のルールを求めるように最大限の努力をしていくということが私は大切であろうというふうに考えております。そういう意味で、この臨時教育審議会の運営についてはまさに政治的な中立性の確保、こういうことをやはり一番留意をしなければならぬというふうに考えておりますし、そういう意味では、審議経過の概要を適宜公表していくとか、あるいは先ほど先生がおっしゃいましたようないろんな形でフィードバックを繰り返していく、そうしたことなどをしながら国民各界各層の意見が反映されるようにやっていくということが大事だと思います。
 ただ、これはやはり人間社会でございますから、先般内閣委員会での論議がございました際に、民社党の関先生が、すべて同じような意見を統一するということはかえって民主的ではないのだ、いろんな意見があって初めて民主主義ということは言えるのではないかという御専門のお立場でそういう御意見が質問とともに私にも寄せられたわけでございまして、そういう意味で、人間が絶対同じような統一をするということになれば、これは全体主義国家しかあり得ない、恐らく人間の歴史ではさまざまなこと、歴史は繰り返してきたんでしょうが、どうにも言うことを聞かない者はこれは全部一掃してしまう、独裁体制の国家をつくり上げてきたやり方も昔の歴史にはあったんだろうと思うんです。しかし、それを今日、民主的なルールというのは、いろんな意味ではそのやり方はいろいろあろうと思いますが、いろいろな意見を踏まえつつ、やはりある意味では、先生は、無理な多数決みたいなものは必ずしも全体の意見ではないというような意味のこともちょっと触れられたような感じがいたしますが、最終的にはやはり合意を求める一つの方法としては、民主主義の原理、それにはやはり多数決の原理、その上に当然少数の意見も加味していく、こういうことなども十分踏まえるということによって中立性というものが担保されていくというふうに私は考えておるところでございます。
 先生の御採点をお待ち申し上げております。