経営者に対します民事責任等につきましては、これは、新しく経営陣になりました者が前の経営状況等を詳細に精査いたしまして、その結果として、もし民事責任を問う必要があるものがございましたら問うことになろうかと思いますし、私財の提供等を含めまして、新しい経営陣がそのようなことを的確に遂行いたすことになろうかと思います。
 また、信用組合の監督に当たっておりました東京都においても、そういう点については適切な指導を行ってまいることになろうかと考えております。
次に、この事件における民事責任についてちょっとお伺いをいたしておきます。
 この二人の理事長を初めといたしまして、各信用組合の理事の人たち、こういう人たちに民事的な責任も当然あろうと思います。その点について、この二つの信用組合、破綻をさせまして新しいスキームができたわけなのですけれども、この民事責任をどのように追及をするのか、これについてどの機関でどのような判断をして、そして結論的には一体どういうふうになっているのかをお聞きをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 二信組関係につきましては、御案内のとおり、検察当局に対します告訴とそれから警視庁に対する告訴がございますけれども、私の方からは、お尋ねのうち、検察当局におきます捜査状況の概要についてお答えいたします。
 御案内のとおり、東京地検におきまして、かねて二信組にかかわります問題につきまして内偵捜査を行ってきたわけでございますけれども、平成七年二月二十七日に、両信組のそれぞれの元理事長に対します背任罪によります告訴がございまして、本格的に捜査を開始いたしました。ただいままた御指摘ございましたように、五月の十日、これまた警視庁と同時に、それぞれ被疑事実は違いますけれども、背任罪容疑で、関係箇所多数の捜索・差し押さえを実施いたしまして、関係資料多数押収したわけでございます。現在、その押収いたしました証拠品の分析、検討並びに関係者の方々からの事情聴取などの捜査を鋭意進めているところでございます。
 具体的な捜査活動の内容についてはお答えいたしかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、この解明に必要な要員の投入と捜査の具体的な展開を実施しておりまして、その事案の解明に向け全力を挙げているところでございます。その過程で、罰則に触れると思われるもの、つまり嫌疑があるものにつきましては、法と証拠に基づきまして厳正な処分を行うものと考えております。
いわゆる金融機関をめぐる不正事件につきましては、経済秩序を混乱させ、一般国民に金融機関のあり方に対する不公平感、また不信感を醸成させるおそれのある重大な事件というふうに理解をいたしております。
 いわゆる二信組事件につきましては、現在検察当局におきましてその全容解明のために鋭意所要の捜査を行っているところでございます。今後もあらゆる角度から慎重かつ的確な捜査をした上で、犯罪の嫌疑が認められるものにつきましては、法と証拠に基づきまして厳正に対処していくものと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、二信組の問題に入ってお伺いをいたしたいと思います。
 まず、高橋治則、鈴木紳介前理事長の刑事責任あるいは民事責任についてお伺いをいたします。
 東京地検特捜部は、五月十日から強制捜査に入りました。高橋、鈴木両前理事長に係ります百十億円の背任罪と十数億円の導入預金の取締法違反だというふうに伺っているところであります。本委員会の審議の内容からいたしましても、この二つの容疑は、二人の乱脈経営のほんのわずか、氷山の一角でしかないと思います。本委員会で明らかにできなかった部分も含めまして、この事件の内容、全容が解明できるように、捜査当局に強く要望するものでもございます。
 本件は、巨大な経済事件であり、しかも背任罪という立証が大変難しい事件でもありまして、捜査の方も時間もかかるかとも思いますけれども、本件のこの事件についての法務大臣の捜査に取り組む決意のほどをまずお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 ますます強められているということですから、前回の十三日よりはもっと速度が速まったんだろうということになりますと、来年にかからないで国会に提出されるのではないか、そんな期待感も持っておりますので、そのあたり何とかよろしく御努力をお願いしたいと思います。
 ＩＬＯ条約について、もう一つ長い間懸案になっているものがございます。それは八十七号条約、消防職員の団結権についての問題です。
 この問題について改めてここで歴史をたどる必要はないと思いますけれども、消防職員の団結権、このことが問題になったのは約二十年前でございます。当時の総評がＩＬＯにこの問題についての提訴を行っておりますけれども、その後世界的に見ますと、八三年ぐらいの段階では日本とそれからガボンとスーダン、この三カ国が消防職員の団結権を認めていない、これは批准した国の中での話ですけれども。その後九一年にはガボン、スーダンともに団結権を認めて、日本は、これは名誉あると言えるんだったらいいのですけれども、こういう問題については、国際的に日本だけが団結権を認めないというのは非常に恥ずかしい話であるというふうに私は思っております。その九一年に日本側代表が、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間で協議をするということを国際的に約束をしております。その約二年後にこの外務委員会で質問がありましたけれども、しかしながら、現在でも消防職員の団結権問題がどこに行ってしまったのか、非常に心もとない状態でございます。
 改めて、例えば自治省と自治労との間の協議がどうなっているのか、政府としては消防職員の団結権について、どういった方向でこの国際的な孤立状態というものを解消しようとしているのか、その点について現状を報告していただきたいと思います。