私は、かねてから国際協力というのを前から一生懸命やっておりまして、厚生大臣になりましたことを機会に、保健医療協力をぜひやろうじゃないかということをみんなに呼びかけまして、まず省内にプロジェクトチームを早速つくらせまして、そして本年度以降講ずべきいろんな問題をひとつ検討しようじゃないかということでやらしているわけでございます。
 その考え方は、いずれにしても日本のこれだけ進んだ保健医療の分野で、我々の知識というものをぜひ開発途上国の人たちにそれをトランスファーしたいと私はかねがね思っております。特にそういう国々では、我が国では既にもう済んだ病気というような感じでありますものの、例えば伝染病であるとか、それから先生のお話にありました結核であるとか、そういったものがまだまだこれからでございますし、医者もおりませんし、薬もないということでございますから、積極的に今これをやりたいと思っておるわけでございます。
 その中で、今三つほど特に考えたいと思っておりますのは、感染症の対策の部会をつくらせたい、それから、いずれにしても人間が必要でございますから、マンパワーの問題、それから、どうしてやるかという協力体制の問題ということで今検討を進めておりまして、ぜひひとつ先生のお力もかりまして、今後ともこの問題を積極的に進めてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
開発途上国の人々が、殊に子供が飢えとか病気で苦しんでいるというときに、やはり日本としては政府開発援助、殊に保健医療の面での協力を大いに強化していただきたいと心から望んでいるわけでございますが、この国際保健医療の協力を推進、拡充していただくという面での厚生大臣のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
厚生省でやっております事業は、発展途上国保健福祉開発企画推進専業とか、東南アジア諸国等人口開発基礎調査班業、こういったような名目になっておるのでございますが、国内で検討委員会を設けまして専門家の意見を聞くというようなことが一つと、それから、そういった話に基づきまして実際に外国に調査に行くというようなことをいたしております。
減っているというお話でございますが、これ額面は確かに減っておるのでございますが、これは結論から申しますと、円高の影響なんでございます。厚生省関係の予算に計上されているものの中で、例えばＷＨＯの分担金でございますとか、拠出金でございますとか、ドル建てのものがかなりあるのでございますが、最近の円高を反映いたしまして、六十一年度の予算でドル換算の率を変えておりますので、具体的に申しますと、一ドル六十年度二百三十七円でございますか、これを六十一年度二百九円というふうな予算として考えておりますので、ドルベースで考えますとふえておるのでございます。例えば、ドル建て経費を全体で申しますと約六十四億でございます。六十年度が六十四億でございますが、六十一年度の予算はその分が五十九億であります。しかしドルベースで申しますと、二千七百二十一万ドルが二千八百三十四万ドルということで、かなりこれはふえざるを得ないわけでございまして、分担金なんかは総額がふえますので、要するにドル建てで申しますとふえておるという状況でございます。
 それから、厚生省関係で一体どのような国際協力の事業をやっておるかというお尋ねでございますが、例えば看護婦さんの専門家、指導的な看護婦さんを日本に呼びまして研修をするとか、あるいは同じようなことでございますが、福祉の専門家をお呼びするとかいうような、国内に向こうのそれぞれの分野での専門家を呼んで研修するといったたぐいの事業、あるいはお医者さんなんかも含まれますが、それから例えば熱帯病なんかにつきましては、こちらから外国に参りまして向こうでいろいろ事業に協力するといったような仕事でございますとか、厚生省の予算でやっております事業はそんなようなものでございますが、そのほか、ＪＩＣＡで決まります、外務省の系統で決まります事業につきまして、実際の技術者のあっせんでございますとか、ＪＩＣＡの行います研修事業に厚生省の施設で一緒に研修を行うとか、こういったたぐいの国際協力の事業を行っているところでございます。
先般、Ｇ１０の方が主体の正式な会議でございましたが、今おっしゃいますような為替の問題、世界経済の問題あるいは利下げの問題等が話し合われたことは御指摘のとおりであります。ただ、元来中央銀行というのは政治の恣意に左右されないというプライドと申しましょうか、ございますので、いわば経済政策の協調の中で結果として協調的な利下げが行われるということで、各国の独自性というものを主軸に置いていらっしゃいますから、いわゆる協調利下げということは特に中央銀行のお方は言葉に出すことを控えられます。
 それからもう一つは、サミット前とか後とか、これも政治課題でございますから、心でどう思っていらっしゃるかは別として、その点は発言は非常に慎重でございます。しかし、ロンドンのＧ５で確認しましたように、お互いが、インフレ率は日本、西ドイツみたいに大変低いという状態でないにしても、他の国も今までよりはインフレ率が随分下がってきておる、したがって、利下げの環境は整っておるというのは、依然としてロンドンＧ５以来持ち越してきておる共通の認識でございます。したがって、あくまでも中央銀行同士がいろいろ連絡されて、権限が日本銀行にございますのでおやりになることでございますから、私から余り予見めいたことを申し上げるわけにもまいらないと思います。
 ただ、一月三十日、その次が三月十日からさらに〇・五％の引き下げが行われたところでございますし、そうして預貯金金利及び短期プライムレートにつきましても三月三十一日から同幅引き下げられたということ、それから、政策金融でございます中小企業対策と住宅金融公庫とは先日の八日からそれが引き下げられたということでございます。そういう状態でございますので、きょうとかという状態では必ずしもなかろうと思いますが、それらの推移を見ながら引き続き景気、物価、為替相場、内外金融情勢等を総合的に勘案して機動的に対処していかれるのではなかろうかと思っておるところでございます。
 ただ、その後また御議論いただかなければいかぬ問題は、例えば普通預金は〇・五になっております。仮に将来いろいろ連動した場合に、いわば預け賃を出さなければいかぬような、そんなことも勉強課題としてはいろいろ勉強しておく必要があるのかな、こういうような気持ちでございます。