先ほどちょっと答弁がありましたが、三月末の決算を待たなければ総体的な判断はできないということでございますけれども、私は九州でございますけれども、九州電力でも差益についてそれを何に使おうか、こういうことで非常に苦慮しているということも、電気会社に働いている皆さん方からの意見としても聞かれるわけでございます。この租税特別措置法の中にも、地下ケーブル等もその施設に対して租税特別措置をするということがちゃんと書いてございますが、それは都会地の場合であって、地方においてはまだそのような必然性は極めて薄いのではないかと考えるわけでございますが、このような地下ケーブルに埋設するというような点については、一体どのような見解をお持ちであるのかお伺いしたいと思います。
次にエネルギー基盤高度化の設備投資促進税制について触れていますが、現在電力会社に対しては円高によるところの差益を消費者に還元せよ、こういうふうな声が大きいわけでございます。
 御承知のとおり今円高によって為替相場は大体二百円以内でございますけれども、二百円として想定した場合に一バレル二十ドルというふうな計算にしても、まだこれより実勢は安いかと思いますが、電力業界の差益は大体一兆一千八百億円以上、それから石油業界でも二兆八千億以上、こういうことが言われておるわけでございます。これによってやはりその差益の何割かは当然消費者に返すべきではないかというもっともな意見があるわけでございますが、これについて大蔵省としてはどういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
それで、この政府の方針でもいろいろ具体的な優遇措置が書いてあるわけでございますが、申し上げましたような減税の期間、何年間というようになるのか、あるいは一年限りなのか、その点についてお伺いしたいと思っております。
これから審議をしていただく内容にかかわる問題でございますが、現在私どものところで考えておりますのは商法上の会社でございますので、その会社が道路公団と協定を結んで東京湾横断道路の建設並びに管理をやるように考えているわけでございます。したがいまして、商法上の会社でございますので、いわゆる理論的には幾つかの会社があってもいいことになろうか、こういうことでございます。
お答えいたします。
 東京湾横断道路の事業規模は一兆一千五百億円を考えております。
 それで、出資の額でございますが、六百億円を考えておりまして、うち日本道路公団が二百億円を予定しております。残りの四百億円が地方公共団体とそれから民間が半分ずつ、こういうようなことを大体の目安にしております。
 民間出資の会社のことでございますが、現在のところ全く未定でございます。それから、これはこれから御審議をしていただくことになろうかと思いますが、会社とはいわゆる商法上の会社でございまして、全く自由に仕事をとってやれる。理論的には複数ということも可能かと思いますが、実際には一つだろうと思っております。
東京湾横断道路の問題が出ましたので、特にこれは建設省にもお伺いしたいのですが、出資についての控除は関連する特定企業に対する優遇策であるけれども、特定会社とは一定の企業に限定するのか、複数であるのか、それから出資規模についてはどうなっておるのか、それから減税規模の見込みはどうなのか、それから減税の期間はどれくらいを見込んでおるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
今回、民間活力導入を名目とする租税特別措置の新設がなされたわけでございますが、内容を子細に見ますと、特定の企業、特定の産業、こういうものを対象とするような問題があって、とにかくその恩恵に浴するのは一部の企業、産業である、こういうふうな不公平税制に対する批判があるわけでございます。特にアメリカのレーガン等も、税制改革については大胆に特例措置は廃止するというようなことが提起されておりますが、我が国の場合は、一般的にこのような性格の税制を新設せず既存のものは順次廃止する方向で提案しているけれども、大勢はやはり特定企業、産業に恩恵が浴するような方向にあることは極めて遺憾であって、これについて政府はどういうふうな考えを持っておるのか、お伺いしたいのであります。
先生御指摘のように、私どもも今の東京都心を中心といたします地価の高騰に対しましては大変問題意識を持って対応しなければいけないと考えておりまして、先ほども申しましたが、一つは中心地でありますと業務用地の供給、それから周辺地、住宅に関しましては宅地供給の促進というような土地の供給の観点、それからさらに具体的な土地の取引に関しましては、国土利用計画法を初めといたしますそういう取引の規制によりまして現在その適正化を図っておるわけでございますが、なお具体的な点につきまして、東京都と今も申しましたように連絡会議を持っておるわけでございますが、そういう場を通じまして土地取引の監視の徹底等努めてまいりたいと思っております。
何といっても、住宅建築の最大の障害はやはり地価政策にあると思うのです。そういう点から、もう少し抜本的な地価抑制という政策はできないのかどうか。また、いわゆる各都市においてもこの問題が重大な問題である関係から、もう少し画期的な地価の抑制策ということを考えるべきではないかと思うのでございますが、それについて見解を承りたい。
我が国の労働災害の発生状況でございますが、発生件数としては、実は昭和三十六年がピークでございまして、その後漸次減少いたしてまいっております。最近の数字を申し上げますと、労働安全衛生法ができました四十七年以降十数年間で死亡者数はほぼ半減いたしました。また休業四日以上の死傷災害も四十七年の四分の三程度にまで減少しておりまして、長期的に見ますと減少傾向にあるわけでございます。
 ちなみに昭和六十年の数字を申し上げますと、休業四日以上の死傷者数は二十五万七千七百人、そのうち死亡者の数は、六十年の最終的な数字はまだ確定しておりませんで、一応の推計値ではございますが、二千五百七十人というふうになっております。そういう意味では、長期的には低落傾向にあるのですが、実はその減少の仕方が最近鈍化する傾向にあるわけでございます。そういうのが最近の発生状況でございます。