おっしゃるとおり、近代都市で直下型地震というのは我が国民が初めて経験した事態でありました。したがってさまざまな経験をしたことになるわけでありますから、当然貴重な経験が今後の国政や地方自治体の政策に生かされていかなければなりません。そういう意味で、防災という視点に今後ひときわ目を向けていかなければならないというふうに思っております。
 環境問題についても、地球規模の環境問題に力を入れる以上は、国内の環境問題もしっかりやるべしとおっしゃるのは当然であると思っております。ただ地球規模の問題は、お話しのように、オゾンにしても大気汚染にしても緑や海洋汚染にしても、日本に全部はね返ってくる、国境がないということもお互い認識していきたいと思います。
世銀加盟措置法改正案についてですけれども、私、主として大臣に数点お伺いします。
 まず、途上国が地球環境問題に取り組むのに先進国が資金援助を行うことは、これは当然の責任だと思います。その際私ども考えなくちゃならないのは、地球環境問題に我々が取り組む場合に、こういう援助で足りるということではなくて、その一番出発点は自国の公害問題、環境問題をきちっと万全を期してやるということでなきゃならないと思い、私どもはそういうことをこれまでも主張し続けてきているところです。
 その点で、日本はさまざまの公害問題でも環境問題でも決して問題なしとはしない。とりわけ先進国は地球温暖化、あるいは海洋汚染等に責任があるということが言われており、私は日本としてもこういう問題でも問題がいろいろあると思います。同時に、今回の阪神大震災をめぐって日本の環境対策をめぐるさまざまな問題も露呈し、提起されたと思っております。例えば液状化の問題にしろ、そのほかいろいろな問題があるわけです。復興に当たっては当然そういうことを念頭に置かなくちゃならないいろいろな問題があると思います。
 私は、地球環境問題に取り組むに当たっても、こういう日本の環境問題、公害問題、これをきちっとやらなくちゃいかぬという考え方について、大臣はどのようにお考えになるかというのをまずお聞きします。
私も簡単にできるとは思っておりません。しかし、大蔵省の方は非常に英知のある人たちが多いと伺っておりますから、何とぞその点もあわせて震災の復旧についてのお考えを練っていただきたいとお願いをしておきます。
 それから、災害減免法につきましてもお尋ねをする予定でございましたが、主税局長が先に答弁されましたのでこれは省略をさせていただきますが、何せ五十九年に見直しをしてから今日まで見直しをしていない法律でございます。これは大蔵省だけを責めるわけにいきません、立法機関である我々も怠慢であったと思っておりますが、早急にこれは改正いただくようお願いをして、私の質問を終わります。
結局、その御指摘は住宅ローンの支払いを国が肩がわりをしてやってはどうかという御提案ということになろうかと存じますけれども、個人の債務を国民の税金である国費で補てんするということは、確かにこの方々のお気の毒な事情というのはよくわかりますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと感じております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
確かに民間の債権債務の関係を国が勝手にああせよこうせよというわけにはできませんけれども、債権回収が不能になった銀行に対しましては国がまた新たな援助を差し伸べるということをすれば、民間同士の問題であっても国が関与できると思いますが、いかがでしょうか。
恐らく御指摘の点は、自己破産というものに対する特別措置によって何か国の施策として強制的に免除をさせるようなことができないかという御趣旨がと思いますけれども、震災の被災者の銀行に対する債務というものは、これは基本的には銀行と借り入れた方々、民間の方々の債権債務関係でございますし、また金融機関にとっては、貸付債権というのは預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを強制的に免除させるということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと存じます。
公共事業の経済効果あるいは社会の資本整備におけるそのスタンス、位置、また重要度等々というのは、いろいろなところでそれぞれの御意見を伺っておりますが、戦後半世紀たった今日、その役割またその効果等々もいろいろ変わってきておると思うわけでございます。
 変わってきておりますが、やはり私は、この景気を支えておるものには公共事業それから消費というものがあると思います。それからまた、側面からと言うとおかしいんでしょうが、税制改正であるとかあるいはまた地方分権であるとか規制緩和であるとか、そういうようなことがすべてうまく歯車が回って経済社会を足腰の強いものにしていくことができると思うわけでございまして、そういう中にあって、私は、やはりこの社会資本の整備でございます住宅であるとか道路、河川、ダム、そういういろいろな建設省の範疇にある公共事業の役割というのはいまだ大きなものがあると思っております。
 ただ、その内容はいささかまた変わってくると思うわけでございまして、先ほども答弁させていただきましたが、当然これからは環境と共生のできる、そういう開発でなければなりませんから、そういう意味で環境分野の公共事業ということにもなってまいりましょう。それから、これからの日本の経済を支えますのはやはり日本発の科学技術の開発だろうと思うわけでございまして、科学技術に関連いたします公共事業というもの、それから、今も文部省等々で営繕事業ということで言われておりますが、そういう文教関係の公共事業というのもまた時代に合ったやり方で進めていかなければならないと思うわけでございます。
 当然そういうようなことで、私はとみに感じますのは、先ほどの御質問にもございましたように、この公共事業を進めていくためには、アカウンタビリティーといいましょうか情報公開ということ、これをきちっとやっておかなければ進めていくことはできませんから、なお私は説明責任というものが大きくなってくると思います。
 それともう一つ、私は建設省に参りまして当初言いましたのは、先ほど言いましたように自然を破壊して今までの生活水準を得ておった。しかし、今までの我々の生活水準を少し落としてでも自然と共生できる、そういう開発でないとだめじゃないかということを私はお願いしたわけでございます。そういうようなことも考え合わせながら、自然を破壊することなく、この公共事業というのはそういうことにも注意をしながら進めていかなければならないと考えておるわけでございまして、大きに世紀が二十一世紀に変わりますが、それと時を同じくして、この公共事業というものもしたがってあらゆる意味から見直していくということは、私は当然やっていかなければならないと考えております。