ただいま先生のお述べになりました京都大学と近畿農政局、その数字はちょっとわかりませんが、全体といたしましては六等級以下が国立大学の場合六一・四、それから他省庁の場合はそこのところが四〇％前後ということで、確かに国立大学における下位等級者の定数が多いということはそのとおりでございます。
では次に、国立学校の等級別定数の件につきまして人事院にお伺いをさせていただきます。
 国立学校の職員は約十三万人になっております。十三万人ですから全国家公務員の四分の一、これを占めているわけですね。このうちの行（一）の等級別定数というのは、五等級以上が三八・五％、六等級以下が六一・五％です。国立学校以外の特別会計の職員では、五等級以上が五五・二％、六等級以下が四四・八％です。国立学校の職員の六等級以下は一六％も多い、こういうふうな状況になっております。他省庁の同等クラスの管区の出先機関と比較をしてみましても、下位等級が大変多いわけです。たとえば京都大学と近畿農政局、ここは職員数がほぼ千五百人ぐらいということで同クラスなんてすね。同規模なので比べてみますと、六等級以下は農政局で二三％です。ところが京大の方は五九％、大変多い。四等級という等級を比べてみますと、農政局で三〇・一％です。京大の方はというと、これは何とわずか五・五％、余りにも大きな違いがあるわけなんです。それで、数字を申し上げましたので、この数字は否定のしようがございませんので、この数字が明確に示すように、国立学校というのは他省庁に比べても下位等級者が大変多い、こういう状況を人事院は把握をなさっておられますでしょうか。
御答弁のように国の平均というのは四・三％です。都道府県の平均が六・五％、指定都市が七・七％、婦人全体としても一割以下の低さです。ところが、この中でもとりわけ国が一番低いわけです。それで、国内行動計画の中にも、男性と婦人があらゆる分野で同等に参加して、婦人みずからが責務を担い行動することが婦人の地位向上の基本であると。だからこそ的確な婦人の参加を進める最大限の努力が必要だと。最大限の努力ですからね、的確な婦人の参加を進めていくというふうなことです。ですから、もうあと二年。ですから、本当に私はここで真剣にもっと前向きに努力をしていただきたい。御答弁もありましたので、そのことを強く御要望申し上げます。よろしゅうございますね。
時間をということて簡単に言えということでございますから、前段は抜きにさしていただいて、お尋ねの昭和五十年六月以降、強力に私どもお尋ねのことについて推進してまいりまして、審議会等委員への婦人の登用に当たっては、婦人委員の割合を政府全体として一〇％とするよう努力してきたのであります。
 現在その割合はどうなっているかということでございますが、四・三％でありまして、今後一層その推進を図るため婦人問題企画推進本部では本年一月、昭和六十年度までに原則として審議会等に新たに一名ずつ婦人を登用する等により、今後も政府全体として一〇％になるよう鋭意努力する旨の具体的な取り組み方針を申し合わせてまいりまして、今後ともいまお話のありましたように、国連婦人の十年最終年は昭和六十年でございますから、それに向けて目標の実現のため鋭意努力しておる途中でございます。
今度新しくまた委員会ができて、そのときにあの人はこう言った、こう言ったというふうなことで、それと違うような意見が出たらおかしなことになるので困るとおっしゃるから、そんなことがあったらよけい困るから公開をすべきだと私は申し上げている。
 もうそれで、時間が大変惜しいのでいまのお答えをいただきます。婦人の問題をお答え下さい。――登用状況ですよ、婦人の問題の。
私はおかしなことになったとは言いません、私は。おかしな意見が出たら困るでしょうとおっしゃるから、おかしな意見は出なかったと、私はそう思いますよ。臨調の方々が慎重に、真剣に自由濶達な意見をされてあの答申をまとめたんだと、こういうふうに私は信じておりますから、おかしな意見があったかもしれぬからそれが表へ出たら困るとさようなことは私は考えておりません。
その次に、先ほどもちょっとお話が出ましたが、保健サービス事業、老人保健法における保健サービス事業というものを先生は大変高く評価されておられます。私どもそういうことを期待するわけでありますけれども、果たして現在のような地方自治体の実情でそれが本当に実効を上げることができるかどうか。老人保健法が期待しているような効果が上がるだろうかということは大変私どもも疑問に思うわけです。実は、先ほど同じような意見を出されました佐々木氏も、ちょうど三十年ぐらい前に私と全く同じ県庁で、私が人事課長をやって、彼が地方課長をやっていたというときに、保健所長を集めるのにはどうすればいいかというふうな相談をいつもしていたわけです。それはなかなか集まらない。たまにいらっしゃるとすれば六十、七十というふうな、御自分がもう成人病になっておられるような方がやっと保健所長になって来られるというふうな実態があったわけです。まして看護婦さんだとか、そういう方はなかなか集まらない。そういう実態があるにもかかわらず、このような法律を施行しようとしても、やっぱりなかなかむずかしいんじゃないか。
 これは一例でしかありませんけれども、もともと現在の都道府県といいますか、自治体の財政あるいは行政の実態から見ましても、国の法律に基づく団体委任事務あるいは機関委任事務というふうなものをやるのが精いっぱいであって、そしてそれ以外の、本来これが自治体の仕事だとは思うんですけれども、住民の福祉を考えるというふうなことをやる余裕が非常にないというのがこれが地方の行財政の実態であろうというふうに私は思うんです。そういう実態を踏まえて、このような老人保健法を施行しようとしてもなかなか、絵にかいたもちに終わってしまうんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども、その辺はどんなものでしょうか。