ヨーロッパあるいは近代国家を見ましても、福祉国家というものを標倍した以上、この付加価値税に当たります消費税なくしてその実現は私は不可能だと思います。
 それで、今後この税はますます重要になる。そういう意味では、国民の皆さんの理解を深める意味で、極力その税の性格なりあるいはその必要性なりを政治家の方々が率先して訴えて、その意味、内容を理解してもらうしか方法はない。何か今のところ腰が引けているようなところがないわけではないのでありまして、それはこれからの仕事、我々の仕事であろうとも思います。
本日はありがとうございます。
 両参考人に、同じ問題でまず御質問させていただきます。
 今回の消費税率引き上げの問題について国民の皆さんの批判というのは非常に厳しいものがあると私は考えます。中日新聞の世論調査では約八四％が反対という最近の世論調査であります。また、国会にも増税中止を求めて一千万人を超える請願が寄せられているわけであります。こういう厳しい批判、私は当然の声だと思うわけでありますが、この点についての両参考人の受けとめ方、端的にお示しいただければと思います。
簡単にお答えいたします。
 所得税の課税ベースの話でありますけれども、日本の課税ベースというか所得税の課税最低限は諸外国に比べて低いという指摘がございます。確かに、直接数字だけを比べれば低いということになっておりますけれども、しかし国民所得あるいは勤労者所得との比率で考えますと必ずしもそうでないということもございますので、一律になかなか言えない面があると思います。
 ただ、先生今おっしゃったように、配偶者特別控除、これなどは男女の位置づけの問題とか等々で非常に問題がある控除だと思いますし、それから退職金、年金、このあたり、これは私の個人的見解になると思いますけれども、税の水平的公平という点から考えまして、そして特に退職金については、今後例えば労働移動ということがかなりいわば不可避であるとするならば、退職金の今の制度のあり方の見直しも必要になると思います。そういう意味でいって見直しが必要かと思いますけれども、これはあくまでも個人的見解ということでございます。
簡単に申し上げます。
 有取税に関しましては、将来、株式等の譲渡益課税の総合課税等々とも絡めて恐らく議論をし、その廃止の方向というのはあり得ると思います。それから、第二点の、利子の源泉課税でありますが、これはどこの国も実は源泉課税でやっているんですね。ただ、非居住者に対する取り扱い方がおのおの違ったりとかします。したがって、課税の公平、透明性からいうと、実は、資料、情報をしっかりして納番で各国がやるのが一番理想なんですが、納番が入らない場合にはしょうがありませんから、源泉をやはり続けるべきであろう。そうしないと、大変にマネーロンダリングとか不公平が出てくると思います。
ゼロ税率は、国際的にも輸出品に対してのみ認められている税でございまして、恐らく食料品をゼロ税率にしているイギリスは例外中の例外だと考えております。ゼロ税率というのは、実は税制の中で矛盾しているんですね。税収を上げるためにつくった税制が、税収をゼロにしちゃうという話でありますから、そもそもおかしい。
 ただ、輸出の場合には、相手国の消費者が払うという、言うなればデスティネーション・プリンシプルというのをやっているわけであります。それはそれで理屈があるんですが、恐らくゼロ税率を他の国内の財サービスに当てるというのは私は極力やめるべきであると。
 ただ、非課税とゼロ税率の区別というのは非常に難しい。これはまた学生に説明してもなかなかわかってもらえないんですけれども、言うなれば、税はすっかり姿を消してしまう、売り上げにかかる税、仕入れにかかる税、全部消してしまうのがゼロ税率ですね。それはそれですっきりさせるためにはいいのでありますが、今申し上げたように、税を取らないような税制をいっぱいつくる、特に食料品みたいに非常に大きなものに対しては無理です。そういう意味では、私は、軽減税率が一番将来的には考え得る余地があるだろうと。
 当面、非課税品もあり得るとは思いますが、これは、仕入れにかかった税というものを一〇〇％引けませんので部分的な修正ではございます。どうしても将来税率が高くなってそれなりに検討の余地があるかもしれませんが、どこの国も食料品あたりは軽減税率です。非課税品というのは入れていないという点も、そういう税制上のいろんな配慮があるんだと思います。
今度の改正案の中に、まさに、従来の医療保険審議会、老人保健福祉審議会、この二つの審議会を廃止いたしまして、新たに、仮称ではございますけれども、医療保険構造改革審議会を創設いたしたいということでお願いをしております。これはまさに、この医療保険制度というものが、関係者の利害というものだけじゃなくて、幅広く国民的な視点から議論されなければならない、また、そういった議論というものを国民の目にオープンの形で、開かれた形で議論が行われなければならない、このように考えたわけでございます。
 そういった意味で、新しく設けようとしております審議会におきましては、審議は公開でかつ国民に開かれた形での審議をお願いしたいというふうに考えておりますし、それから、この審議会の委員の方々につきましても、そういった意味で幅広く国民的な視点から御議論をいただける方々にお願いしたいということでございます。
 それからまた、審議に当たりまして、私どもとしては、審議会に案をおつくりいただくというよりも、厚生省としてきちっとした案をお示しをし、そしてそれに対して御批判、御意見をいただくというような進め方をすることがよろしいのではないかというふうな考え方に立っております。
 また、中医協でございますけれども、これは従来どおり存続をいたします。中医協は、御承知のとおり、診療側、保険者、それから公益側ということで三者構成になっておりますし、公益の委員につきましては、国会での承認を得て任命をするという形になっておるわけでございます。そして、この中医協におきましては、診療報酬等についてその具体的な、専門的な内容について御議論をいただくというふうな形になるというふうに思っております。