世界からどのように期待されるかというのは、まだ私、実感を持ってとらまえておりませんけれども、私自身が世界経済に対して一番心配しておりますのはスタグフレーションでございまして、インフレが起こるとお互いにそれを、風邪をうつすみたいにうつりやすうございますので、すごいインフレが起きないことをまず各国に要請し、またみずからも努力していかなければならない。同時に、不況対策に対して、先生のおっしゃいましたような金利という問題などは、現在金融市場が非常に国際化しておりますものですから、一国の金利水準というのは他国に敏感に影響いたします。したがいまして、金融政策上も世界経済をにらんだ格好で動かしていかなきゃなるまい。それ以上に、例えばＯＤＡみたいな話で、世界の中の困っている国々に対しての手助けをできるだけ日本にという声が上がってくるかもしれませんけれども、ポスト湾岸も含めまして、そうした中で応分の役割も果たしていかなければならない、こう思っております。
アメリカでは、湾岸戦争の勝利によって、その勝利感に浸っているということが言われておりますけれども、その勝利の感激といいますか、それが冷めた段階で不況が来るのではないかというようなことも言われておりますし、今世界的に、いわゆるアメリカ、イギリスを中心とした不況、アングロサクソン不況と言われているそうでありますけれども、これが世界経済にかなりマイナスの影響を与えるのではないかという心配をされておるわけです。一方、日独は堅調であるけれども、ドイツは東ドイツを抱えて大変でしょうし、そうすると日本だけがどうやらということで、日本が再び世界の牽引車になるべきであるという声が起こっているというふうに言われております。
 こういう中で、片や不況、一方はまあ何とかやっていかれるということの中で、世界経済をどう調整していくかということについて、Ｇ７等を中心にして何らかの手を打たなければいけない、あるいはまた世界的な利下げという方向に持っていかなければいけないというようなことがあるのかどうか。それからまた、日本に対してどういう責任というか期待がかけられているか。これは、期待といっても、日本が機関車になってもらいたいというような一般的な希望はあるのだと思いますけれども、そこらの点はどういうことになるんでしょうか。
問題の湾岸戦争が短期で終わりまして、世界経済もほっと一息というか安堵しているというところだと思いますけれども、全般的に見ますと、やはり英米を中心として不況感はぬぐえない。日独は堅調であるけれども世界経済全体としては必ずしも楽観できない状況だと思います。そういう中で世界的に経済の停滞をいかにして脱却するかということが大きな課題であると思いますが、日本経済もまた、ドイツとともに堅調であるといっても、今までのような景気は持続できないであろう、場合によっては早期の利下げも必要ではないかというようなことも言われておるわけでありますが、日本を中心とした世界全体の経済の見通しについて、大体どういうお考えでございますか。
私も三年ニューヨークに若いときに勤務させていただきました。ぜひ日本の若い人たちに、外国で生活することによって外国人から頼りにされる日本人になってほしい。ノーと言える日本人ではなくて頼りにされる日本人をつくるために大いに努力をしてみたいと思っております。
大体時間的にはあれですが、最後に、大臣から見ればとっぴと思われるかもわかりませんが、これは、日本経済をこれから考え行動していく上においては、国際人づくりをしなければならぬ。とにかく日本人は、我々を含めて、外国へ行っても口下手で、時には全然わからないという、言うならば孤独なる日本人に今なっておるわけですね。今日の世界経済の中で駆けずり回るのには、政治家はもちろんですが、商社の人や公務員も含めて外国語に堪能になっていかなかったならば意思は通じない。まだハラキリ、サムライの観念が抜け切らないようなことであれば、これは日本がどんなに経済大国だと言ってみても、そのことはいわゆる夢のごとく消えてしまうわけですね。ですから、その意味において国際人づくりというものをこれからは真剣に考えませんと真実が伝わらない、こういうことになると思いますので、この点は最後に要望をしておきまして、前の人のオーバーした分は二分だったのでありますが、プラス二分ぐらいになりますが余らせて、二分ぐらいのお答えをいただいて、それで終わりにしたい、こういうふうに思います。
最後の質問です。
 町づくりを進めるに当たっては、消費者とか地域住民の意向を十分に反映してあげてほしいと思うんです。
 世界的に大店法といいますか大店舗に関して、フランスはロワイエ法というのがあるそうです。イタリア、ベルギーには日本の大店法とよく似た法律がある。それで、日本より非常に厳しい自治体の許可制で規制されているということを聞きました。英国は田園都市計画法、西ドイツの建築法は自治体による商業立地規制という形で大店法の規制を行っている。
 それで、一番問題のアメリカなんですけれども、まず州の環境法によってすべて大型建築物の新設計画について、交通の影響、冷暖房、大気汚染、そのほか環境へのアセスメントチェックが非常に綿密に行われる。それから、都市の商業立地規制が待っている。ですから、ショッピングゾーンの形成が既存の商業集積に与える影響なんかも全部チェックするそうです。それで、コミュニティー委員会というのがあって、ここのチェックが一番うるさくて、このコミュニティー委員は区長によって任命された一般の市民であって、交通、土地利用、環境、町並み、建築許可、開発許可、すべてに住民の意思を反映させている。
 これだけうるさい世界の大店法があり、アメリカにもこれだけうるさい規制があるのに、ですから私わからないのは、平成元年の六月九日に流通部会とか中小企業の審議会なんかで大店法の問題を二年とかいろいろお話し合いになったというのに、何でアメリカの要請で途端に一年になるのか。自分の国のことを棚に上げて、日本にだけ何でこういう要求を押しつけるのか、これがどうしてもわからないのです。どなたか教えてください。