先ほど藤原委員から温かいお言葉を賜りましたが、私もこの問題につきましては、石炭鉱業審議会答申におきまして、先ほど委員がお述べになられたとおりこのことが指摘されているわけでございます。そこで、国内炭の維持の均衡点、すなわち役割と国民経済負担というものが均衡する生産規模というものにつきましては、答申にも示されておりますように、エネルギｉ政策上の国内炭の位置づけの推移あるいは石炭鉱業の構造調整の進展等の今後の状況の推移を見ながらさらに検討し続けていく必要があるものと考えておるわけでございまして、決意のほどをといいますならば、私の談話にもそのまま載せたつもりでございますけれども、今事業はもう最終であるという意識の中で、各省庁皆大変ないろいろな問題点を抱えておりましょうけれども、先ほど申し上げたように、本当に横並び、国家国民あるいはまた現時点における悩みを持ち続けておる生産者側の各位の立場に立ちましてこれを遂行していくことが何といってもこたえてやる道のりのファーストステップである、このように私も認識していることの決意だけは述べておきたいと思います。
委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、私は、今何が日本の国に求められているかといいますと、今のような全体の問題を包蔵している諸問題点などを取り上げますと、各官庁が縦割り的に自分たちのセクショナリズムでやっていくということを排し、横のつながりで、これが日本の国民あるいは日本の国、社会のためというものに絶対に一致してやっていかなければならぬことだという大局観、大乗的な見地、そういうものにこそ、全部が横つなぎでもって協力し合うという態度こそが一番大事だと思います。これがないような官庁は官庁として全くそしられるべきであるというのが私の初一念でございまして、それだけに、先ほど私も申し上げましたように、産炭地域の振興対策につきましては、従来から関係各省庁との連絡会というものを設置するなどいたしまして、関係省庁との連携の確保というものに努めてまいったわけでございます。
 また、産炭地域振興審議会につきましては、九省庁の事務次官が委員として参画しておるわけでございますが、同審議会の答申におきましても、関係省庁間の連携、協調というものを従来にも増して緊密なものにすべきものと指摘されているところでございます。通産省といたしましても、先生が先ほど御指摘のとおりに、少なくとも実施計画を基本計画にというところにおいて、もう事前の上においても全体の調和、ハーモナイゼーションを持ちながらお互いに一つの目標に向かって一致していこうという意識だけは高めていくことに、私はそのかじ取り役だけは演じてみたいというふうに考えている次第でございます。
今後の問題でありますけれども、実施計画が出るその段階で、当初議論されてきた産炭法の精神に基づいて計画が完成するようにぜひとも御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 ところで、県の実施計画がどういうふうになっているかということは、新聞や各市町村とのヒアリングをする中で絶えず感じることでありますけれども、おおよそ、これは通産省管轄以外の分野にまたがる計画が相当大きいのではないかというふうに思います。大臣も先ほど申されましたように、前向きで努力するという御決意がありましたけれども、基本計画を策定した段階で、実施計画から基本計画に行く段階で、そこで実効性が一定程度確保できるような各省庁間の協議、こういったものは当然、最後ですから、とにかく関係道県、市町村の期待にこたえるような目に見えるようなものがどんどん進むということは、いろいろ問題を申し上げましたけれども、今一番期待をしているところではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
筑豊地域の場合の基幹道路については非常に難しい問題があるということは承知しておるわけでございまして、今度の実施計画につきましても、一方では、具体的に実行可能な、あるいはそういう実効性を確保するような対策をつくれという御指示があるわけでございますが、しかしながら一方では、地域振興にとっての夢をつくっていかなければいけないという要請もあるわけでございまして、この点はそもそもジレンマというところでございます。いずれにしても、今お話がありました、十年間に供用開始のめどが立つものを中心にということでいろいろお願いしておりますけれども、これは何も現段階で完全に確定しておるものということではございません。いろいろな今後の折衝可能性も含めて、構想ではあるけれども単なる絵にかいたもちではない、努力すれば実現する見通しがあるというものについてはそれなりに原案としてお出しいただく余地は残してあるというふうに考えております。
仰せのとおり、定期借地権とか期限つき借家権の場合には、その期限が到来した場合には、これは必ず土地を明け渡してもらうなり、家を返してもらう、こういうことが必要になるわけでございます。しかしながら、現実の問題として借地人なり借家人がそこに居座って動かない、こういうこともまた世の中に間々あることだというふうに思うわけでございます。その場合には結局訴訟、訴えを提起して、まあそれは調停をということも考えられましょうが、要するにそういう訴訟等の法的手段をとって、最終的には強制執行をするということになるわけでございます。
 ただしかし、これまでと違う点は、従来ですとその訴訟を起こした場合でもそもそも明け渡しをする義務があるかないか、賃料不払いを理由とする解除が有効であるかどうか、あるいは期間満了によって正当事由が認められるかどうかというようなことがこの主たる争点になってくるわけでございまして、そういうことをめぐって非常に長期の訴訟の時間を要した、こういうことがあるわけでございます。
 今回の定期借地権につきましては、そういう定期借地権であるかどうかというようなことが争いになるとこれはまた深刻な問題になる可能性があるわけでございますけれども、そういうことを防ぐという意味におきまして、この事業用の借地権でございますと公正証書でつくりなさい、また長期の五十年以上の借地権でございますと公正証書によることが望ましいけれども、そういったたぐいの書面をつくるべきである、それから建物譲渡特約付借地権でございますと、建物に仮登記をするというような形できちっと証拠を保全するということもあわせて法律上の手段といたしているわけでございますから、居座りをしたといたしましてもそういうきちっとした証拠に基づいて訴えを提起しますと、極めて短期間のうちに裁判所から明け渡しを命ずる判決をもらえることになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。その上で強制執行をするということになるわけでございますが、そういった定期借地権である、あるいは期限つき借家であるということをきちっとした文書で明確にしておくということが何よりも肝要かというふうに思うわけでございます。
 この点も、先ほど来問題として指摘されております。知徹底と申しますか、定期借地権というものはこういうものなんだと、書面はこういう形できちっと保存しておきなさいというようなことからまず広報、ＰＲしていかなければならないというふうに思う次第でございます。