そうだとはおっしゃらないと思いますけれども、どうせ踏み切ったのですから、確かに手続の煩瑣さがなくなるというメリットはありますが、金の出入りとしては同じことなんです。これから先、残存する債務の扱いをどうするかというのは、新しくできた法律に基づいて基本計画をつくるということに相なっておりますけれども、こういう例ができたのですから、さっきの棚橋審議官の話では、先のことだという話でしたが、これを踏襲したらいいのじゃないですか。それで何の支障もない。そういう意味ではこれが一番すっきりしてよろしい、そう思いますがそういうつもりはございませんか。運輸大臣、いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回の措置は、従来から一般会計からの補給を行う等々の特別措置を講じているということも念頭に置いての措置ではございますが、一括してこの段階でこういった措置をとってしまうということ。さらにここまで申し上げるのはどうかと思いますが、つけ加えて申しますと、実はこの国鉄経営再建措置法に基づく措置につきましても、本来であれば六十二年四月以降どういった扱いにするかというのはいろいろ議論を申し上げる余地があるのではないか、かようにも考えるわけでございますけれども、そこを先取り的にこの段階で国が利子負担を全面的に肩がわりをするということでございまして、先生が御指摘のようなそういった考え方でとった措置ではございません。
さっき運輸大臣が言われたように、少なくとも最終的に清算事業団に残存する債務は国の責任において処理をするということですから、つらいと言ってもどっちみち逃がれられない運命みたいなものですから、それは余り大したことない。察するところ、大蔵省としては、一般歳出について毎年ゼロシーリング、マイナスシーリングをやっている折から、この歳出が一般歳出ではなくて国債費に回すことができるというところに大いに魅力があるのじゃないかと思っておりますが、そういうことはありませんか。
この法案に基づく国鉄の未償還の特定債務を一般会計に承継をして無利子にするというのは、一見非常に魅力的なように見えるけれども、よく考えてみると、一回利子相当分を受け取って払うのをショートカットするだけで、帳簿上の操作みたいなもので、余り実益がないように思われますが、国鉄としてはどういうメリットがあるとお考えですか。
具体的に申し上げましたら、どの機関区とどの機関区は貨物会社が保有をいたします、どの機関区は貨物会社と旅客会社が共有をいたしますというような点については明確に御説明を申し上げるということを考えております。
そうしますと、しつこいようですけれども、例えば貨物会社が設立をされたというときには、この貨物会社は、具体的に何々県においてはこの程度の資産を保有しますというようなことが当委員会に明示される、こういうふうに考えてよろしいですか。
それだけではよくわからないわけで、例えば東日本会社が設立されることになる、その東日本会社が国鉄から分譲された土地を基本にしてさらに新しい営業活動ができるかできないか、こういったことは今後の経営問題にかなりかかわる問題でございますので、そういったことが国会で、委員会において十分審議されるに足るだけの資料が出てきますかね。
基本的な考え方は、法案の中でも従来から既にお示しを申し上げておるわけで、恐らく先生のお尋ねは、さらにそれを具体的に、例えて言えば、どういう駅のどういう部分はどうなるかということではないかと思います。そういう点につきましては、鋭意作業を行っておりますので、基本的な考え方、基本的と申しますか、余り細かい点についてどこまでお示しできるかということは問題がございますけれども、基本的な財産の区分けにつきましては、法案の審議の際に明らかにできると考えております。
法案を審議するに当たりまして、民間会社が、貨物を含めて、こういった特に資産に関連のある七つの会社がそれぞれ発生をすることになるわけでございますけれども、これはそれこそ法案審議のときに、この会社はこういった資産を保有するということは明確になるんでしょうか。
承継登記の部分につきましては、早急に片づけることができると考えております。保存登記に関するものにつきまして、いろいろな事情が介在しているものにつきましても、極力年度内に片づけてまいりたいということで考えているわけでございます。
 また、それらの要員につきましては、御承知のとおり、今余剰人員が大量に発生しているという状況の中で、要員的な手当ても十分にいたして鋭意進めているところでございます。
今、先生おっしゃいましたような形で未登記になっている部分があることは事実でございます。未登記になりました原因につきましても、いろいろな原因で発生したものがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは早急に、遅くとも年度内に、年度内と申しますのは六十一年度内には整理をいたしたいということで、今鋭意作業を進めているところでございます。
今のことは、要するにソ連側の国内のそういう税体系の関係からきておるということだとすると、今までにソ連がアメリカやフィンランドやノルウェー、そういう国々との間に結んだ租税条約でも同じような規定になっているのか、この辺はいかがですか。
まず、厚木飛行場の使用条件で、緊要の場合以外は十時以降は飛ばないという約束になっております。私ども考えるに、通常の訓練は緊要の場合には当たらないだろうと思います。現に厚木飛行場で十時以降も、夜中もＮＬＰの訓練、タッチ・アンド・ゴーの訓練をやったという事実はございません。したがいまして、三宅に訓練場ができた場合も、米軍の運用は航空機は厚木を母基地としておりますので、厚木から飛び立って三宅に行って訓練をし、訓練が終わったらまた航空機は厚木飛行場に帰るということでございますから、大体厚木の例から考えても十時ぐらいまでの訓練にとどまるだろう。ただ、地元の方々がその点御心配ならば、厚木と同じように、受け入れのための、受け入れの条件として米軍と交渉することはできるわけでございます。