今の、指定法人経由が、または大企業が独自にみずからつくる別の第三ルートかどちらが本筋かと言われますが、これは複数あって、どちらが本道だとかどちらが本筋だということではございません。
 それから指定法人の方ですが、これはあくまでも民間の発意で法人ができるわけですから、民間の発意がなければ、この法律では個々の企業が再商品化の義務を負うという形になるわけであります。
それは大体書いてあるからわかるわけですけれども、ルートが三本ありますね。まずリターナブル。このリターナブルも、先ほど鴨下委員の質問にもありましたけれども、八〇％以上のリターナブルをやっているところはリターナブル業者と認定しますよ。しかし、それ以下だと認定されないということですと、合せっかくこのリターナブルをやりつつある者にとってはディスインセンティブになるのではないかという気がいたしますけれども、そのルート。それから指定法人を通すルート。それから独自ルートといいますか、事業者がその責任分を市町村から受け取って回収業者に渡す、この独自ルートという三本になっております。
 特に、リターナブルはちょっと除いて、指定法人を通すルートと独自ルートのどちらが本来あるべきルートと考えておられるのか。事業者がまだ最初は大企業の三千社だけですからどうなるかわかりませんけれども、事業者からの要請がないのに最初からこの指定法人をつくるというふうにお考えなのかどうか、この二点。どちらが本来のルートと考えておられるのかそれから事業者の要請がなくてもつくる気なのか、この二点についてお伺いします。
市町村が行いますごみ発電につきましては、エネルギー政策上も非常に重要な分散型電源と考えておりまして、先生おっしゃいましたように、私どもはこれは支援しておるわけでございます。
 さらに、昨年の電気事業審議会の報告を踏まえますと、ごみ発電に伴います余剰電力を電力会社が購入する場合の購入単価を、ごみ発電の環境特性にかんがみまして、他の電源よりも高く設定するような方向で考えておるわけでございます。この発電を特定事業者に課す再商品化義務履行の一形態として考えるべきであるというような御指摘だと思いますが、それにつきましては、私ども必ずしも適当じゃないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 すなわち、分別の上専焼させても、他の可燃性廃棄物とともに混焼させても、得られるエネルギーは余り変わらず、分別する必要性というのは乏しいのじゃなかろうか。第二の理由でございますが、ごみ発電は市町村がごみを処理して行う焼却に伴う余剰利用として行われておりまして、これを特定事業者の義務というふうにするのは適当じゃないのではなかろうか。
 以上が理由でございます。
確かに、大臣おっしゃるとおりで、通産省は、もう一方で、新エネルギー大綱の中で、新しいエネルギー利用の形態を大変促進しておられます。そのための調査事業とか実際の建設についても一五％の補助というようなことをやっておられて、廃プラスチックＲＤＦ発電とかあるいは廃プラのＲＤＦコジェネ発電というようなものを奨励し、各地でもう既にそれが実施されているものもあるというふうに把握しておりますけれども、廃プラ発電というものを再商品化と認めないという理由がよくわからない。
 プラスチックの再商品化は、必ず一回油にして、油化をしてやらなければいけませんと一方で言っておきながら、同じ通産省が他方で、新エネルギー大綱の理念に基づいて、廃プラスチック発電あるいは廃プラスチックコシェネを奨励しているという、この整合性はどうなるのでしょう。政府委員でも結構です。
ありがとうございました。
 国民にわかるように情報公開というふうにおっしゃいましたが、四月二十一日に物価構造政策委員会の消費生活専門委員会がまとめました報告では、内外価格差がますます拡大しているというふうに指摘しておりますが、経済企画庁長官、その点につきましてどのように認識されていらっしゃいますか。今回は円高のスピードが非常に急速なためになかなか差益還元が追いつかないという面もあると思いますが、いかがでございましょうか。
関連質疑をさせていただきます日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず円高問題についてお伺いいたします。
 急激な円高の進行というのは、輸出関連産業を中心に我が国の経済に深刻な影響を与えております。産業構造の転換の促進あるいは中小企業対策などについてはこれは万全の措置を政府に要望するところでございますが、一方、円高については、メリットと呼ばれていいもの、そういう面もございます。それは円高がいかに還元されるかということでございます。特に消費者の立場といたしますと重要な関心事でございます。
 円高メリットの国民生活への還元というのは、政府の緊急円高・経済対策でも高らかにうたっていらっしゃるところでございますが、総理から、まずその必要性、あるいはその取り組みへの御決意をお伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 保険業法案におきましては、保険ブローカーにつきまして、登録制のもとで、保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を持っておられない方には登録を認めないということにしておりますほかに、賠償資力の確保措置等、ブローカーに対するさまざまな行為規制や監督規定を設けておりまして、それによって契約者保護を十分図ってまいりたいと思っております。
 保険ブローカーの登録要件として書いてございます。務遂行能力の有無の判定に当たりましては、当該申請者が業務を的確に遂行するに足りる経験及び保険に関する知識を有しているかどうかを客観的基準により審査することになると思います。
 また、具体的に申し上げますと、保険業について一定水準以上の資格または知識を有し、一定期間以上保険業務に従事していることを一つの基準とすることが考えられます。また、将来、保険仲立人協会、保険ブローカー協会が設立された場合には、その協会が行う試験の結果や研修の修了を登録審査の際の一つの基準にするということも考えられるかと思います。
 ただ、余りそれだけにしていますと、外国のブローカーは入れないということになってしまいますので、外国で与えられた一定の資格を有し、一定期間以上ブローカー実務に従事していることを一つの基準とすることも考えていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。