群司令は「なだしお」事故の発生に伴います行方不明者の捜索、これが第一ということで、そのような指示を行い、群司令の事務所に帰ったというふうに私は承知をいたしております。
「なだしお」が衝突をいたしまして、高原第二潜水隊群司令官の指揮監督のもとに現場付近の海面での遭難者の発見に努めております。十七時四分、同群司令が「なだしお」に移乗をいたしまして状況報告を受けた後、外力等から衝突地点を中心に一マイル圏内の南西側で溺者の捜索及び救助に当たれという指示を出しまして、司令はその後退艦を、離艦をいたしております。
十五時四十一分時点で、十五時三十八分衝突、これは自衛艦「なだしお」の公式通報の内容であって、衝突直後の通報ですので衝突時間を殊さら早めたり遅めたりする必要もないし、またその時間的余裕もなかったと思われるわけですね。
 それなのになぜその後変化が起こったのかということなんですけれども、同五時ごろ「せとしお」から「ちよだ」の作業船で山下艦長の直属の上官である高原第二潜水隊群司令官が現場に到着したわけですね。それで、新聞報道によりますと八時過ぎに「なだしお」艦内の士官室で乗組員十人を集めて会議をしたと。ここで、航泊日誌に記載されていた衝突時刻三時三十八分を速力通信受信簿にあった午後三時四十分に改ざんしたということなんですけれども、この乗組員約十名を集めた会議に高原司令官は参加されたんですか。
最初事実を確認させていただきます。
 五十五分、護衛艦「くらま」、「ちとせ」及び横須賀通信隊に対して十五時三十八分第一富士丸と衝突、十五時四十分同船沈没などの公式の事故通報を海上幕僚長、自衛艦隊司令官及び潜水艦隊司令官ほかあてにそれぞれ打電しているわけですね。公式の打電で、これはうそを打ったとなったら大問題でしょう。どうですか。
事故の第一報につきましては、艦長といたしましてできるだけ早く関係方面に通報をしたいということで、十五時三十八分というはっきりした時刻を今おっしゃられましたが、一応十五時三十八分ごろということで通報をいたしております。それはもちろん山下艦長の責任において行ったものでございます。
 ただ、その十五時三十八分ごろというのが必ずしも鑑内のいろいろあらゆるデータを総合しての結論ということではございませんで、とにかく第一報はそのころであったということで至急通報をしたというふうに私どもは理解しております。
賛成ができないと言うならば、衆議院総選挙で与野党逆転して実現するしかありません、そういうことを申し上げておきたいと思います。しかし、大事なことですから、十分検討はお願いしておきたいと思います。
 もう時間も余りありませんので、大臣、結構でございます。
 最後に、特別養護老人ホームの建設と土地税制の特例措置ということについてお尋ねしたいと思います。
 御存じのとおり、今、日本は高齢化社会を迎えておりまして、老人福祉対策は非常に重要な課題になっているわけでございます。本年九月十五日の新聞を見ますと、六十五歳以上の高齢者の方々は全人口に対して一一・六％だ。しかも三十年後の二〇二〇年にはこれが二三％から二四％、倍になる、こういう予測もされているわけでございます。また同時に、寝たきり老人は本年は約六十万人ぐらいいらっしゃる。そして、三十年後の二〇二〇年にはこれが百四十万人になるだろう、こういう推計もあるわけでございます。
 そういう立場を踏まえまして、厚生省も来年度の予算要望に、在宅介護支援センターを各県二カ所ぐらい建設したいという要望が出ているようでございます。しかし、国の、あるいは公共施設としてこうした方々に対する支援の状況というのは非常に貧弱でございまして、特に特別養護老人ホーム、こういう施設が非常に要望されているにもかかわらず、なかなか建設が進みません。その大きな原因は、今、公共施設の建設は民間業者が大変敬遠しております。これは国の基準単価と実勢が大きく乖離しているということにあるようでございます。したがって、この特別養護老人ホームも民間に依存せざるを得ない、こういう状況になっております。
 ところが、お金を持っている方はこうした特別養護老人ホームの建設などはなかなかなさらない、お金のない人がやっていきたい、こういう大変皮肉な現象があるわけでございます。
 私も実はこういう問題でいろいろと相談を受ける場合があります。特に最近、減反政策によりまして農家が米をつくれない、田んぼをそのままに放置している、そしてまた、東京都の土地の値上がりによりまして首都圏の土地の値上がりという問題がありまして、土地を公益法人に寄附をして特別養護老人ホームをつくっていきたい、こういう考え方を持っていらっしゃる方がかなりおられるそうです。
 それで、公益法人に土地を寄附すれば、これは非課税になるわけでございます。ところが建設費が、先ほど申し上げましたように、国の補助と実勢とが約倍ぐらい違っております。五十人収容の施設をつくりますと建設費は実勢では五億ぐらいかかります。国、県等の補助では半分ぐらいしかできません。その足りない分を、今度は土地の寄附を受けた公益法人が他に売却して建設資金をつくりたいというときには、寄附をした個人に売却の利益といいますか、これの課税が行われる、こういうことで寄附する人も二の足を踏む、こんな話があるわけでございます。したがって、公益法人が養護老人ホームを建設するために寄附を受けた土地を売却する場合も非課税扱いになるようにしてほしい、実はこういう声があるわけでございます。
 この点について、当局としてはどのような対策といいますかお考えをお持ちか、この辺のところを御説明をお願いしたいと思います。意味わかりましたか。