私は、ここで、学校図書館というものをどう考えていったらいいのか、そのことを少しお尋ねをしたいと思うわけですけれども、ずっと言われることは、学歴社会を是正するために、学校中心であった日本の教育制度を、いつでも、どこでも、だれでもが学べる体制にということで、生涯学習社会へ移行をしていくんだ、そういう文部省の、日本の教育行政の大きな変換、転換があったわけでありますね。学校教育はその中の一環だという位置づけもされているわけです。
 これから学校図書館というものはますます充実をしていかなければならないし、その地域の学校開放というような問題も起きてきます。学校五日制への対応という面からも、学校図書館の重要性や、開かれた学校という立場からも、充実をさらに強化をしていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがですか。
ただいま先生がおっしゃったように、過去文教委員会でそのような答弁があったということでございますが、学校図書館法では、一応「司書教諭は、教諭をもって充てる。」ということが第五条の第二項に規定されているわけでございまして、附則二項で「学校には、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」という規定があることは、先生御案内のとおりでございます。
 したがいまして、この司書教諭については、従来から法律の本則においても、教諭が学校図書館法に基づく講習を行いまして八単位を修得することによって司書教諭の資格を得ることができるということになっているわけでございまして、そういう意味では、充て職という位置づけが学校図書館法でなされているということは、先生御案内のとおりでございます。
 そういう点で、私どもの今回お願いしております改善計画におきましては、事務職員が図書館事務を分担することができるような配置基準を、小学校については二十七学級以上に改め、中学校については二十一学級以上に改め、また高等学校についても十二学級以上として、合わせて二千百四十九人の改善を行う、このような考え方でございまして、先ほど申し上げましたように、これらの事務職員の配置によりまして、図書館の運営の一層の充実を図ることに資したい、こういう趣旨からこの定数改善を行っているところでございます。したがいまして、先ほど先生からお話がございました答弁の内容については、文部省の従来からの考え方であろうと思うわけでございますので、そのとおりかと思うわけでございます。
この消費税が消費者にとって非常に人気が悪いということは申すまでもありません。世論調査では、八二％が反対とか、即時廃棄が六五％で、そのままでいいのは三％というのが共同通信がこの間行いました世論調査ですからね。しかし、この声は業者もいろいろ悩んでいるという一つの声であります。
 もう一つは下請企業ですね。公正取引委員会はきょうは来てないかな。おととい質問通告していたときは来ていたのですけれども、きょうは来ておりません。私の方でわかっておりますので申し上げますが、公正取引委員会が下請の調査を行いまして、それの報告を五月二十二日に行っております。これは相当大規模なものでございまして、約三万四千ほどを対象にアンケートを出しまして、そのうち一万二千八百六十八社から回答を得た、こういうものです。
 これは消費税の上乗せが円滑に行われておるかという調査でありますが、円滑に行われているという回答ももちろんありました。しかし、その中で、免税業者なので上乗せされなかった、おまえは免税業者だから上乗せしないでいいじゃないかというので、上乗せを親企業がしてくれなかったというのが〇・九％、単価を一たん引き下げられた後で三％上乗せされた、つまり結局上乗せないわけですね、それが〇・七％、現行単価がそのまま消費税込みの単価とされた、これは全く上乗せなしですね、それが〇・三％、合わせてほぼ二％がそういう状況であるということが公取の調査でもわかっているわけなんですね。これは下請業者にとっては大変なことです。
 これは長野県の諏訪地方の有名な一流カメラ会社の下請をやっているカメラ部品組み立て会社ですが、我々の調査ではこうなっているのですね。消費税三％の転嫁と引きかえに単価切り下げを要求された。単価がどんどん下がって、昨年の前半は一個二百八十円だった加工賃が四月からとうとう百四十円に下げられた。もちろん一貫して低下する傾向があったのですけれども、消費税導入ということで一挙に下げられてしまった。そこで、今までは一個組み立てるのに十二分ぐらいかかっていたが、今では十分くらいにまで縮まり、それでも採算がとれないので、従業員を帰した後で、私と妻の二人で夜中の一時、二時まで仕事をしているということで、非常な労働強化になっておる、こういう話です。
 あるいは東京の建材メーカーでは、取引先の大手建設会社の購買担当者から、六カ月間は今の価格で取引するが、十月からは取引条件を見直す方針、政府と同じですね。ともかく九月までは猶予期間だけれども、十月にいよいよ消費税を本当に納めるということになれば、免税業者かどうかというような点も考えて、それで値段を見直しする、こういうことなんです。
 ですから、今消費者、それから下請業者皆それぞれ非常に困っているのですね。こういう点を考えますと、これは単なる見直しで済むのであろうか。今見直しというのは、大蔵大臣もおられますが、例えば帳簿方式とか免税点とか、あるいは限界控除とか簡易課税とかいうようなことを占われますが、世論調査を見ましても、税金だといってもらったのを国に納めていないのがけしからぬというような世論調査は、共同通信の世論調査によりますと五％に満たないのですね。そうじゃなくて、逆進性が強いとか家計に大きな負担だというのが三〇％を超えるような世論調査になっておるという点から見ますと、政府が今行おうとしている一部見直しというのは、売上税の教訓に絡んで中小企業に事務負担を少なくするようにと言うたことを結局やめてしまう、改めるということで、中小業者に余計負担をかける。あるいは政府の先見の明のなさを示しているといいますか、言葉をもっと極論しますと、今よりももっと転嫁をどんどんやれ、今よりももっと物価上昇を徹底的に消費税でやるようにしろということが政府の言う見直しであって、これは庶民にとっては大変な迷惑で、消費税の本質からいえば、これは見直してはなしに廃止以外にないのではないかというのが多くの国民の声であります。これについて御見解を承りたいと思います。