先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回のこの中東危機というのが余りにも突然起こりましたがゆえに、こういったＯＤＡとかいうふうな施策でもって中東危機の解決に役立てるということはちょっと難しいというのがございますけれども、私があえて申し上げておりますのは、やはりこれから先、こういったような非軍事的な協力の方法というものを、規模を拡大して、そういう紛争が起こらないような、そういった火種を消すといいますか、まさにそういったようなことに日本が積極的に大きな役割を果たすべきじゃないかということを申し上げているわけでありまして、今の中東危機を解決するために日本がなし得ることは、これまで先生が御指摘のような、資金面におけるあるいは医療面におけるそういうことで精いっぱいではないかというのが私の感じでございます。
意見陳述者の方々から今の三点について御意見を承ったわけでございますが、基本的には、私の理解ではそういう認識だというように理解いたします。
 そこで、さればこういう国際社会の中において、日本としてこれからの国際社会でいかなる貢献をしていくべきか。八月から九月にかけまして、まず私どもとしては、中東貢献策として四十億ドルに及ぶ貢献策を金の面で発表して約束をしております。しかし、国際貢献ということになりますと、世界の大勢は金だけで済まされるかどうか。日本は平和を金で買うつもりかとかいうような非難等もございます。したがって、私どもとしては、金の貢献は応分の貢献をいたしましたけれども、平和的な手段によって人の派遣もやろうということでございます。意見陳述者の中では、中東貢献策として何かをなすべきであるということは大体申しておられるようでございます。
 そこで、時間の関係がございますので、今度は特定の方にお伺いしたいのですが、宮城さんはＯＤＡとか技術協力とか青年海外協力隊というようなことをおっしゃられましたが、我々も今までの国際貢献の中においては、南北問題、その他の問題のためにこれらの方策をフルに利用してきておりますが、当面問われているのは、この事態、中東問題についての緊急策でございますので、その点緊急策として何があり得るのか、まず宮城さん。
 それから、佐久川さんも難民救済その他のことをおっしゃられました。私も難民救済は非常に大きな問題だと思います。この点は同感いたしますが、しかしそれ以外に、今直ちに貢献策があり得るのかどうかという点、これは同じ質問でございます。
 時間の関係上、多くの方からお伺いしたいのですが、とりあえずお二方から貢献策についての御意見を承りたい。
今、富める日本の国はたくさんの役割を背負っていると思います。その中で、世界各地で災害に苦しむ人々がたくさんいます。それから飢えに苦しむ人々がたくさんいます。そういうような人たちへの協力は平和行動の中で援助していき、そして国際社会に貢献する義務があると思います。
 それから、イラクの侵攻に対してですけれども、イラク侵攻のあの行為は、いかなる戦争をも否定する私たちの立場から、許せない行動だと思います。だからといって、目には目、歯には歯というような、武力で武力を排していく、そのようなことは絶対してはいけないと思います。今こそ粘り強い対話がとてもとても必要なときじゃないかと思います。湾岸各国の首脳が精力的に対話の行動をしています。そのことが、今日本の政治を担当していらっしゃる方々の大きな仕事じゃない
かと思います。
 それから、米軍の中東湾岸における軍事行動ですけれども、だんだん時間がたってさました。アメリカの国民もその軍事行動を最初はほとんどの人が支持していました。でも、最近はだんだんその支持率が低下してきたことをテレビの中で、ニュースの中で知らされています。それは、かつてのあの泥沼化したベトナム戦争の悲惨さをまた思い起こしたんじゃないかと思います。そういう意味で、やはり武力を行使して平和を維持するということは間違った行動だと思います。
 石油問題のことですけれども、高度な生活にもうならされてきた私たちにはとても必要です。しかし、米一粒も食べずに生きていた時代もあります。あのような過酷な時代のことを考えると、やはり幾らかは我慢してでも物より命を大事にしていく、そういうようなことを今国民に教育する大切な時期ではないでしょうか。今物があふれて、本当に物の大切さとか、命の大切さまでも失われようとしている、そういうような雰囲気さえ見えます。今こそ命の大切さ、物よりもやはり心の大切さを特に若い人たちに教えていくいい機会ではないかと思います。
 以上で終わります。
今私の立場におきまして株価の水準そのものについてコメントすることは、基本的に好ましいことではありません。
 ただ、少なくとも私からこの場で申し上げられますことは、三月二日の電気通信審議会最終答申の発表の後におきまして、株式市場全体が確かに調整局面にあるとはいいながら、ＮＴＴ株価はそのころの百二十九万円から大幅に下落をいたしております。そして、最近のＮＴＴ株価の推移を見ておりますと、昨年以降、ＮＴＴのあり方をめぐる論議などから市場に不透明感が存在しておりましたものがＮＴＴ株価の低迷する主要な原因であるということ、市場関係者などからほぼ例外なく述べられる意見であるということは承知をいたしておりました。
 ＮＴＴというものが日本を代表する企業の一つでありますことから、今後、最終答申を電気通信審議会の方から郵政省がお受けになったわけでありますが、これを受けて政府部内で政府の考え方を取りまとめていく過程におきまして、このような不透明感が払拭され、株式に対する投資家の適正な評価が得られることを期待いたしております。
 特にその場合に、私の立場で先日公式にも申し上げたところでありますが、これまで三次にわたります株式売却の結果、百六十万人以上の株主が現に存在しておられるわけであります。そして、株というものが市場のメカニズムの中で上下をするものであることはそのとおりでありますけれども、政府の行政的な行為あるいは行政的な判断によって国民の財産に傷をつけることがないように、この点につきましては、私は、ＮＴＴのあり方について政府としての方針を固めるに当たって十分考慮をしていただくべきことであると考えております。言いかえれば、既存の株主の方々に対してその納得と協力が得られるような内容とすることが必要不可欠な問題である、そのように理解をいたしております。