それでは、ひとつそれを提出してください。
 それから、さっき自治大臣から決意の表明がありましたけれども、なお関連して具体的に聞きたいと思うのです。
 これはさっきお話がありましたように、地方公共団体に対する影響というのは大変大きいわけですよ。ウエートが高いわけです。そこで、財源負担をどうするのかということが一番心配されるわけですけれども、今、国庫補助負担事業の補助金カットの問題、これを見直しをして来年度からどうするかということが検討されていると思うのです。この補助金カットがされるかされないかということは地方財政の負担には大変大きな影響がありますから、それは一体どういう検討をされておるのか。私は、もうこれだけ国の財政も好転をしておるわけですから、この際やはりカットすべきではないのではないかというふうに思うのですけれども、そこらはどういう扱いになっていますかということをお聞きします。
先般のお尋ねはたしか大蔵省にあったんじゃないかと思うのでありますが、実は二十四兆円というのは昭和六十三年度の数字でおっしゃったというふうに思いますが、これは国民経済計算において算出されているところの数字でありまして、その中の区分は、今主計局長が答弁申し上げましたように、中央、地方、そしてまた中央が一般政府、公的企業、そしてその一般政府の中は一般会計、非企業特別会計、事業団等というふうな区別がございます。その中身につきましては、具体的にＪＲが幾らとかそういうような細かい内容は実は発表されておりませんのです。その今申し上げました程度の区分の数字はもちろん持っておりますから、それでよろしければ提出をいたします。
ただいまのお尋ねでございますけれども、国の予算だけではございませんで、地方あるいは公的企業の支出が全体として公的固定資本形成を構成している内容でございます。ただいまのお尋ねで、先般の当委員会の御議論におきまして、たまたまお尋ねに対しまして私どもの方から、数字が出ております六十三年度の公的資本形成、その内容として、一般政府の中で、中央と地方、それから公的企業について数字を申し上げた経緯がございます。私ども、この公的資本形成の内容といたしましては、現在数字としてお答えできます内容は先般申し上げたつもりでございます。
 なお、この公的資本形成、例えば六十三年度で申しますと、総額二十四兆八千億というこの規模でございますが、その内容を先般、今申し上げました中央、地方、公的企業について申し上げましたが、そのさらに詳しい内容ということになりますと、私ども、これは国の予算以外の数字を全部含むものでございますから、それからもう一つは、この公的資本形成の数字自体は、恐縮でございますが私どもで内容を実はつくっているものではないものでございますから、それ以上のお答えができなかったわけでございまして、中央、地方、公的企業と、この三分類でお答えを申し上げたのが先般の経緯でございます。
私の時間は余りないようでございますから、急いでやります。
 この話は、今皆さん方一生懸命取り組んでおられるということで、この場でいろいろと議論をする必要はないのでありますが、恐らく、退職手当なり共済加入なり、そういうのができるとなると正職員と全く変わりがない、ただ時間が半分だということになると、さらに応募者がふえるだろうというふうに思います。
 そこで、これにはそういうことはないと思うのですが、九二年、平成四年度、宮澤内閣のときに、省庁の上級職の中で東大出身をおおむね五年後に五割以下にしようという提案があった、こういうふうに聞いております。郵政省は、九二年は東大出が八〇％であったのが九五年には五二・二％と、いわゆる宮澤内閣のそのときの内容をそのままとらまえて進んでおるわけですが、通産省は八四％が七八・三％、大蔵省は九二年は八二・六％であったのが、九四年には九〇％に上がっているのですね、ことしは七七・三％、こういうことに下がっているのですが。
 現場の四時間の短時間職員でありますが、学歴とかどこの学校を出ているとかというような形で採用は絶対に差別をしないように、今、こういう状況だからという大きな立場に立って採用には踏み込んでいただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 次に移りたいと思います。
 これも新聞ですが、敬老の日の九月十五日現在で六十五歳以上の高齢者が昨年より六十万人増の千八百二十一万、総人口に占める割合が一四・五％、こういう形になっておりまして、いわゆる日本は、皆さん方御承知のとおり高齢化社会に突入をしておるのは事実であります。したがいまして、私は独居老人や核家族化、こういうのが進む中で、いわゆる病気、寝たきりのお年寄りの要介護者が増大するだろう。そしてまた、増大すると同時に、それを抱えた世帯は大きな経済負担がかかってくる。そういう意味では、これは国全体がやるべきものではありますが、政府の機関としていわゆる郵便貯金が要介護者を抱えた世帯への支援策、そしてまた要介護者の生活安定のための自助努力を支援するための選択肢を提供するため、介護問題について郵便貯金は積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。この部分、郵政省も全力を挙げて取り組んでおるやに聞きますから、さらに御努力をしていただきたいという要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 私が当選して以来二年半取り組んできた郵便貯金関係があります。これについて簡単に質問をいたします。
 いわゆる郵便貯金は、大蔵省の資金運用部資金として地方公共団体に融資がされております。これをさらに、郵便貯金が地域からお金を集めるわけでありますから、地域に直接還元ができるシステムができないかということで、郵便貯金の資金による地方公共団体への融資の実現に向けて私はこの二年半取り組んでまいりましたが、いまだそれが日の目を見てないわけですが、この昭和六十二年に郵便貯金の利子非課税、いわゆるマル優が改正された際に附帯決議がなされております。「金融自由化時代における為替貯金事業の健全な経営を確保するとともに、社会資本の充実等を図るため、地方公共団体への直接貸付など、資金運用制度をさらに改善充実すること。」こういうことで、いわゆる国会からもその早期実現を求められておるわけでありますが、この取り組み、実現についてどのように取り組んでおるのか、最後に質問をしたいというふうに思います。