国際緊急援助隊は、我々民社党といたしましても、かねてからこれに対する法的整備並びにその充実を要求をしておったものでございまして、今回これが法律にまとめられておることは賛成であります。
 我々が国際国家として生きていかねばならぬ、こういう立場に立ちます場合に、物を売りつけるだけの国家であってはならぬのであります。もしこの地球上に不時の災害を受けて困っている国がある、その国に対して日本国が強力な援助を行える体制を常に持っておる、そしてまた、それを実施をしていくということは極めて重要な我が国の国際的責務の一端を果たすものだと考えておりまして、この法律案がまとめられたことは賛成であります。
 ところで、この法律案を読みますと、少しわからぬことがあるので聞いておきたいのですが、最後に八つの省、八つの庁について協議する相手方として第三条関係で書いてございますが、消防庁というのがございますが、消防庁は自治省のいわば外局みたいな形でございまして、しかも、実動部隊の消防の公務員は市町村に所属いたしておるわけでございます。したがって、法文中におきましても、市町村の消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができるというような項目が四条五項にはございまして、つまり消防職員はそれぞれ市町村の職員として給与を受けている業務関係にございまして、ところが、その予算を見ているもの、また市町村自体は自治省の管轄であります。
 国家公安委員会が第三条において外務省と同様に全国の警察に対する関係機関として並べられてございまして、警察庁が書いてございまして、それらの関係で自治体の警察官に対しましても似たようなことが行われるのでございますが、自治体の警察官の身分関係は直接にはそれぞれの警察部局でございますが、都道府県知事であることは間違いない。
 そうしますと、市町村長や都道府県知事を所轄しておるのは自治省でございまして、自治省という名前が抜けておるのは一体いかがであろうか。この援助隊法が成立をして、それによってそれぞれの警察官あるいは消防職員が援助隊活動を行う、それぞれの給与等の費用、さしあたっての費用の支弁者は自治体の長が払っておる、こういう形になっておるが、その大もとを見ている自治省は全く協議機関ではない、そういう姿でいいのですか。
ただいま委員御指摘の点、非常に重要な問題であろうかと思います。各省庁間、十六省庁にまたがる問題でございますし、国家公務員の場合、また、地方公務員も含めましてそういうことでございますから、日ごろからできるだけこの間の風通しをよくし、絶えず密接に連絡をし合っておくということが必要でもございます。また、民間の御協力を得る場合におきましても、やはり民間の方々とも十分よく御連絡を密にするということが大切だと思います。
 したがって、指揮命令とかいうことを離れて、そういう各省庁間が人道的な見地に立って、災害であるとか予期せざるいろいろな事柄に対しまして国際国家日本がその役割を果たしていくということでございますから、ささいな権限争いをしたり、ささいなことで意見が対立するということはあり得ない、また、あってはならないと思うわけでございますので、そういう面については最善の努力を調整官庁としていたす所存でございます。
答弁漏れがありまして失礼をいたしました。
 従来、硬派的な、タカ派的な発言をしておったのがソフトに変わったりしたのはどういう理由か、変化の理由を説明せよ、こういう御質問でございますが、私が総理・総裁に就任いたしましたときは、実は国際関係が非常に緊迫してむずかしい状況にあったのでございます。経済摩擦あるいは安全保障問題あるいは教科書問題等々におきまして、日本は孤立化の寸前とも言うべき状態にありまして、非常に憂うべき状態にあったわけでございます。
 そういうような状態を切り開いていくという点も考え、やはりある程度日本の考え方をはっきり世界に示して、政治の座標の軸を世界の前にも明らかにし、国民の皆様方の前にも明らかにするということが大事である、そのように考えまして、安全保障の問題やあるいは国際環境の問題等について、日ごろ考えていることを私は率直に申し上げました。
 しかし、その内容も、たとえば一連の防衛関係に対する発言にいたしましても、日本国憲法及び従来政府がやってまいりました国是、国策のもとにおきましては、ここまではやれるんだというガードレールの範囲をはっきりした。いままでその点があいまいであったと思うのです。しかし、憲法や個別的自衛権の範囲内においてこの限度はやれるのだというガードレールを、世界にも国民の皆様にもはっきりいたしまして、そして、そのもとにわれわれは政策を遂行していくということを指し示したわけであります。そういう意味において、国際的にも霧が晴れるように誤解はなくなったし、信頼を増したのではないかと私は思っております。
 また、経済摩擦につきましても、一連の市場開放措置をやらなければなりません。一連の市場開放措置をやるにつきましては、国民の皆様の御協力をいただかなければならないので、それには苦痛を伴うことでございますから、やはりがまんしてくださいというときにはがまんしてくださいと申し上げてきたのでございます。そういうような時代の要請等に基づきまして一連の発言をした。しかし、それによって大体国民の御納得もいただきまして、それで国際環境の問題は一応手を打った。そこで内政に移りまして、そして、がんやら教育やら、あるいは緑やらいろいろなことを申し上げたのでございます。
 そういうわけで、政治には手順というものがございますから、それを追って進めたということを御理解願いたいと思うのであります。
 次に、金権政治に対する所見いかんということでありますが、金権政治というものがもしあるとすれば、これはよくないことでございまして、われわれはこれはあくまで直さなければならぬものであると思います。
 施政方針演説でも申し上げましたように、やはり政治家個々の道徳性の問題、それから政党や政治団体が澄明な運営を行うという問題、あるいはさらに民主政治に対して代表著が一人一人責任感を充実させて、十全の機能を発揮して国民の御期待におこたえするという積極的な面、こういうものはやはり政治倫理に関係する問題であると思いまして、そういうような問題につきましても、今後引き締めてまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
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