東京湾横断道路の建設に伴いますいわゆる錨地の問題につきましては、先ほど申し上げましたレーダー情報等をもとにいたしまして、実は日本海難防止協会の方で御検討がなされております。これは道路公団からの委託を受けまして、日本海難防止協会の方で御検討がされておるわけでございますが、その結果によりますと、あの横断道路ができますことによって錨地が数％、大体三、四％と伺っておりますが、その程度影響を受ける。したがって、決して影響がゼロではないが、先ほど申し上げましたようないろいろな対策を講じることによって、今のところ保安庁としては十分対応可能であろうと考えております。
 ただ、この問題につきましては、さらに海難防止協会の方で具体的な安全対策をどうするのかといったことを御検討いただいておるところでございますので、その結果を見ながらさらに適切な対応をとっていきたい、かように考えております。
湾外に出て待機できるような大型なものであればいいけれども、それまでの大きなものでない場合においてはそれはできないでしょうから、それにさらに加えて、東京湾の横断道路がいよいよ始まるようでありますが、これができ上がると千葉県側の方には橋脚が立つことになるし、一層その問題が厳しくなってくるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど港湾局の方からも御説明がございましたように、私どもの方でもレーダー調査をしておりますが、おおむね現在までのところ三百数十隻の船が東京湾内では錨泊ができているという実態を把握しております。台風等の場合には、先ほど申し上げましたような、湾内全体を十二の錨地に区分をいたしまして、海上交通情報センターの方から情報を提供いたしまして、さらに先ほどの航路警戒艇等を使って適切な錨地の選定等を行うよう指導することとしております。
 さらに、こういう台風が非常に大きくて湾内へ危険物船を入れるのが危険なような場合には、先ほどの航路通報を受けました巨大船、危険物積載船については、場合によっては湾内へ入ることを見合わせるようにというような指導もあわせて行うことによって湾内での錨泊の問題というのを事前に対応できるように処理しているところでございます。
余りよく停泊しているものがわからないようでありますけれども、台風時とかそういう場合で緊急避難を必要とするような場合、いわゆる沖出しと称するやつ、こうした指導をするとしても、あるいはまたそれぞれの錨泊の地域を定めるにいたしましても、隻数が余りよくわからないという状況の中ではこれは余り適切な指導ができないんじゃないですか。
東京湾内におきます全船舶の停泊度数を把握したデータは今のところございません。ただ、昭和五十八年の十一月末にレーダーによりまして停泊船の観測が行われてございます。これによりますと、岸壁に接岸しております船については捕捉ができておりませんで、平たく申し上げれば、いわば海の上に浮かんでいるというような船泊の数は一日で三百五十隻程度というような数字が出てございます。これは先ほども申しましたように、岸壁に着いておりますとかいうものについては把握ができておりません。したがって、おおよその数字が、海に浮かんでいる船はこんな程度かなということで御報告をさしていただきます。
この問題は、いわゆる日常的な錨泊の問題と、それから緊急時の錨泊の問題とに分けて御説明しなければならないと存じます。
 日常的な錨泊で錨地が不足しているということは、現在のところ全くございません。これはすべて先ほど申し上げました海上交通センターで常に把握しながら必要に応じて指導を行っておりますので、特に問題は生じておりません。
 問題は、台風時等非常に海が荒れます場合、やはり船というものは岸壁につけておきますとかえって船そのものが壊れる可能性がございます。そこで極力沖出しをしろという指導をするわけでございます。沖出しをしますと船が多数湾内に出てくる。そうすると錨地というものが問題になってくる可能性がございます。これにつきまして私どもも非常に心配をしておりまして、このために海上交通センターで、台風の際には錨泊地のエリアを定めまして、湾内を十二に区切りまして、そのエリアごとに錨地が今どういう状況にあるか、こういう情報を提供することによって相互の錨泊関係が安全なように担保をしておるところでございます。
またもう一つの問題点としては、いろいろ船が入ってきて荷揚げその他を待つ、いわゆる停泊する場合とかあるいは避難錨地、こうしたものが必要のようでありますが、これは決定的に少ない、不足しておるというように聞いておりますが、この点はどうですか。
委員御案内のとおり、本件いろいろ経緯がございまして、過去五十六年から六十一年まで、日韓間の合意に基づきまして渡日治療というものを行っておったわけでございます。これが韓国政府の意思によりまして、むしろもはやほとんどの治療は済んだということ、それから韓国側で十分な治療体制ができています、したがって、その渡日治療は停止したいという申し出がございまして、渡日治療を打ち切った経緯がございます。
 その後、在韓被爆者団体を中心にいろいろな要望がございまして、私どもとしては、本件につきましては、少なくとも法的な問題としては決着がついておる問題である、ですから、賠償とかそういうことは考えられないわけでございますが、他方、人道的な観点から協力をすべきであるし、一体どういう協力ができるかということは政府部内でも種々検討しておるわけでございます。もちろん渡日治療の再開ということも韓国側次第では一つの方法であろうかと思いますし、また経済技術協力という観点から一体どういったことが可能か、技術協力の中で果たして具体的にどういう先方の要請があってどういうことが可能かということはいろいろ検討しておるわけですが、少なくとも韓国側の中の種々の考え方というのも十分確かめてみたいし、その結果に基づいて日本としてどういうことをするかということを決めたいというのが現在の状況でございます。