それはぜひ提出をしていただきたいと思うのです、国防総省の方の伝えられる報告の中身と大分ギャップがありますから。国防総省の今回まとめられた軍事技術動向についてという中身は企業名も明記されておりますし、そして分野についても十一分野ではありません、三十八分野という技術を詳しくこれは述べられていると伝えられておりますよ。したがいまして、その点は外務省の認識としたら、向こうの日本に対して考えておる思惑と非常にずれがある。その中でのＪＭＴＣですから、これはとんでもない、事実上もうＪＭＴＣ自身が機能も何もあったものじゃないと思うのですよ。どんどんかご抜けですよ。
 したがって、武器輸出の問題でいろいろと貿易摩擦の解消あるいは格差の是正などを図っていくという基本姿勢というのは間違っているということを言ったと同時に、日本としては、最初に外務大臣がおっしゃったとおり武器輸出三原則というものがあるわけですから、アメリカだけは別枠だというふうに考えられても、これが野方図になったときには、アメリカ以外の国に対してアメリカからどのような形で流れていくかわからない、そこまでは日本としてはとやかくできません。したがって、日本からの武器輸出が全世界に、極端に言えば間接的輸出になりますけれども、その方向を食いとめるわけにはいかないという問題もはらんでいる。
 もちろん私どもからいたしますと、アメリカに対する武器輸出並びに武器技術輸出も許されてはならないと思っている立場であります。したがいまして、そういうことからすれば、今回もう一度この問題に対して再点検を迫られているというふうに考える。ＪＭＴＣについての機能というものも、どうも最近は見ておりますと真っ黒以外、つまり限りなく黒に近い技術まで自由に横行するというふうなことに対しての、むしろお墨つきをあのとき用意してしまったのではないかというふうな懸念を非常に強く持っている、こういう格好であります。外務大臣自身のこれについての御所信を承って、私は米ソ関係の問題に移って質問を終えたいと思いますが、いかがですか。
十一分野の現状につきまして、その公表、不公表の問題につきまして若干検討の必要があると思いますので、この場で差し上げられるかどうかということについては確約できませんけれども、そういう性格のものであればもちろん委員にお出しすることはいたします。
そうすると、この十一というのを再度国会に出してください。それを出しておいていただいて、これは後に必ず大事な資料になっていくと私は思っています。
 それは委員長、要求をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
報告書の中身、まだ公表されておりませんので、ちょっと具体的に申し上げられる段階にございませんが、いずれにいたしましても、その中でアメリカが非常に高い関心を持っておるというのは、さっき申し上げました十一である、その基本的な状況というのは変わっていないというふうに理解をいたしております。
昨年来アメリカが関心を持っている十一分野という問題について、最近に至ってアメリカの国防総省が日本の軍事技術動向についてまとめました、日本における光電子工学とマイクロ波の技術と題する報告書の全容が発表されているのですがね。それからいたしますと、その中身を見てまいりました場合に、これはもはや十一分野ではございませんで、三十八分野に及ぶ問題がここに披瀝されているという格好になるわけですが、こういうことも全然連絡がないわけでありますか。国防総省の方が軍事技術動向についてまとめた中身なんですよ。
これは防衛当局間の協議でございますので、私ども必ずしも詳細承知いたしませんが、いずれにいたしましても、この武器技術供与につきましてのチャネルは、交換公文で明記してございますように外交経路ということでございますし、日米間で協議をする場としてはＪＭＴＣというものが設けられておるということは、アメリカ側も十分承知をしておりますので、装備・技術の定期協議の場におきまして、具体的な技術供与について防衛当局と米側との間で話し合いがあったということはないというふうに理解をいたしております。
御質問の趣旨が、十一分野の中で具体的なこういう技術を欲しいのだという意味でアメリカ側からその要請がないのかという御質問であれば、そのような要請は今までない、こういうことでございます。
そこにも私は大変矛盾を感ずるのですね。例えば土地を営業用にお使いになる方であるならば、いわゆる基準地が二割なら二割上がるからというので評価がえをなさって固定資産税が上がっていくというのもわかります。わかりますけれども、人間がこの世に住んでいくのには、最低のいわゆる生活空間というのは要るわけですね。そのための土地とかそのための建物とかいうものに対してまでも同じように、基準地が二割上がっていくのだから、まあこれは平均の話ですけれども、二割上がるんだからというので二割上がっていく、そういうやり方というのは、例えて言えば、自分の生活空間の固定資産税が高くなったからといって別にそこでお金が入ってくるんじゃないですね。評価が上がったからといって入ってくるんじゃない。結局はそれを物にしようと思ったら、自分がそれを売りに出す以外に手がないわけでしょう。売りに出さなければ実際に金が入らない。自分が住んでおれば金にはならないというものの、そこへ住んでおればどんどん税金が上がっていく。
 土地はどんどん上がっていくが、建物は逆に価値が下がっていくはずなんですね。価値が下がっていくはずの建物については、新築のときに評価してかけた税金が据え置きになっておりまして、そして古くなったって一つも減らさない。土地の方だけはどんどんふやしていく。こんなやり方というのは当たり前ですか。今新築の家を建てましても、不動産業者が売買取引をしますとき、上に建っている上物が十年を超えておりましたら一銭にも評価しませんよ。一円にも評価しませんよ。土地の値段だけですよ。むしろ不動産業者は、例えばこの土地の評価は一千万円でございますが、あなたがここに立派な家を建てているもので、今度買おうという人はこの家は欲しくないと言っているので、これをあなたの費用で壊してのけてくれ、こう言うのです。売れた一千万円の中から撤去費用を差っ引くと言うんですよ。それほど世の中厳しいのですよ。
 ところが、住民が住んでおる建物は全然減価をしないでおいて、そのまま新築の分で据え置いておいて、土地の方だけはどんどん上げていくというやり方、これこそ不公平極まるじゃないか。中曽根総理は、公平、公正、簡素、選択というのが税の問題を論議するときの私の基本だということをおっしゃったが、どうも違いますな。どう思いますか。