今官房長から答弁がありましたように、この法案を提出するまでにいろいろな手続を踏んでおります。農政審議会の意見も聞けば、関係省庁の担当者による研究会も何度となく開く、あるいは学識経験者による懇談会を開きました。それからさらに、地方局を通じまして、地方局の例えは担当部長会議、それから次長会議、局長会議、それぞれ新政策をめぐりまして各地方の意見を吸い上げて、それを本省で報告してもらい、それについて検討を加えて、さらに我々がまとめたことにつきまして逆にフィードバックするということもやっております。可能な限り手続を踏んだつもりであります。
 また、新政策を出すに当たりましては、どうしてもここら辺で農政の転換を図らなくてはいけないといういろいろな世論の強い意見もあったわけでございます。それを踏まえて新政策を出したわけでございますが、せっかく出したところで一気がせいに、ある意味では、鉄は熱いうちに鍛えろということがありますけれども、省内のエネルギーが充満しているときにステップ・バイ・ステップで着実に歩を進めることがいいのではないかと思いまして、この二法を提案させていただいているわけでございます。
昨日の参考人の皆さんで、特に民間の代表である全国農協中央会の常務理事さん、あるいは全国農業会議所の代表である専務理事さん、今回のこの法案については一歩前進として評価はできるというお話の中で、果たして国民のニーズを十二分に吸い上げたのかどうか、こういう点については大変に、私が受けとめた感じではいま一歩、こういう感じを受けました。
 今官房長は、そうした団体からの声は聞いた。それなりに努力はされたと思うのです。しかし、地方農政局等を通じて現場の一番苦労している農家の皆さん、農業生産者の皆さん、こういう方々の意見の聴取あるいは考え方、この新政策に対しての現実的な、現場で汗をかいている皆さんの声をどこまで吸い上げたのか、この点について御説明いただきたいと思います。
このいわゆる新政策をまず発表する前の段階におきまして、私ども、数はそう多くはございませんが、有識者の方々にも十分御相談をいたしまして、御意見をいただいた上でまとめたということが前提としてあるわけでございます。
 その後、発表いたしましてから、農政審議会の審議もお願いをいたしまして、具体的な取り進め方等について御意見もまたいただき、それを踏まえて実現をしたのがこれらの法律案でございます。あるいは具体的な予算措置になっているわけでございます。その間、また大臣にも地方にお出向きをいただきまして、直接農業関係者あるいは都道府県の関係者の御意見をいただくというようなことも何回も実施をいたしております用地方農政局を通じまして、もっと幅広くいろいろ御意見をいただくという努力もこれまでいたしてまいった次第でございます。
 見方によれば、委員のおっしゃられるとおり拙速だという御意見もあろうかと思いますが、一方ではできるだけ早急に具体的な措置に着手すべきだという意見もあるところでございまして、十分に意見を承りながら我々としては進めてまいっているというふうに考えているところでございます。
委員を初め各党それぞれ行っていただいて、また一生懸命、私と会う以外の方々と話し合いをしていただく、あるいは団体の方も、向こうの農民との対話を図って理解を得る努力をしていただいているということについては大変感謝をいたしておりますし、私は私の立場でやりますけれども、これは総力戦でありますから、もうだれかれ問わず、全体として日本の立場を理解してもらうように今後も努力が必要だ、こう思っております。私も一生懸命頑張ります。
私も再三この問題については、今までの交渉の過程の中で随分やってきました。なかなか理解できないのですね。
 例えば、食糧が非常に豊富なアメリカ、あるいはかつてはヨーロッパのようにしょっちゅう戦争をした国、あるいは日本のように周囲に安定的に供給できる体制があるか、米についてはタイ、東南アジアの方です、これも何かあった場合には一体どうするか。だから、国々によって不安な要素というのは違うと思うのですね。このことを私も、ヒルズ前通商代表だとかマディガン農務長官と話をしたのですけれども、なかなかこのことは理解できない。日本がアメリカのことを国民全部が理解しているかというとしないと同じで、アメリカの国民も日本のことが、言われた人はそうかなと思っても、あの二億からの国民が理解するかというとしないということがあると思う。
 ただ、いずれにしても、将来の世界の農産物の需給というものは非常に不安定であることは間違いないわけでありますから、人口がどんどん増加をする、食糧、農地というものはもう限られておるという中で、私どもは国民に安定的に安心して供給する、これが基本的な、政治的な責任だと思っているのです。
 ですから、ウルグアイ・ラウンドにおいても国境措置を講ずるべきだということの主張をしているところもそこに実はあるわけでありまして、新しく全部変わりましたので、これからもそのことを主張して、そうして可能な限り、やはり自国で自給をし、不足な部分についてはお互いが譲り合うということでやっていかないといけない、こう思っております。
そこで、今申し上げた条約、実は私が勝手に取り上げたのではなくて、訴訟で取り上げられているのを三つ例に挙げたわけですけれども、これらはいずれも戦前の条約であります。同時に今、問題になっている強制連行とか従軍慰安婦というのは、当然戦前といいますか昭和二十年以前のつまり旧帝国憲法時代に起きた問題でありますから、したがって今の条約三つも含めて法律との関係も旧帝国憲法時代の法律という体系の中での問題というふうに考えなければいけないと思います。
 その場合に一つ問題になりますのは、帝国憲法時代は天皇が条約の批准権を持っておられるといいますか、旧帝国憲法十三条で「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という条文がありまして、それをいわば当時の言葉で輔弼する意味で条約の批准については枢密院が枢密顧問官によって推准の手続を決める、こういう段取りになっていたようであります。
 ということになりますと、当時天皇が批准された条約はこれは絶対のものになって、戦後は条約を批准するには当然国内法を整備してということが条件になるわけでありますけれども、そういうことはなしに、条約を天皇が批准されたならば即それは国内法を含めた国内法的効果までも持ってしまうということだったのじゃないかと思うのですね。したがって、枢密院が何をやったかというようなことは新聞にも出なかったようですから、一般の国民の皆さん、かなり情報に詳しい人でも日本が何の条約を批准したかというようなことを知り得なかったという話を聞いております。
 そういう状況の中で決められたこうした条約、先ほどから申し上げたような条文は、当時の法体系の中で完全に国内法的効果までも含めて持ってしまうということになるのじゃないかと思うのですが、条約局長、これはどうでしょうか。