四五％のカットの根拠についてでございますけれども、これにつきましては、組合員の負担は、掛金の一割部分が国庫の負担でございまして、残りの九割について事業主と組合員が半分ずつ負担をするということになっておりますので、組合員の負担相当部分でございます四五％が支給の面でのカットになるというのが根拠になっておるわけでございます。
私も、農林共済年金法の一部改正について、関連して沖縄の農業、漁業関係の問題についてあわせてお伺いをしてまいりたいと思いますが、農林共済年金につきましても、今の局長さんのお話でも財政状況はこれから決して楽観を許さない、大変厳しいということを伺っておるわけでありますが、ところで沖縄の場合は、沖縄の農林共済年金というのは、長い間沖縄が本土と行政分離されていたためにこの沖縄の農林共済年金の発足の経過というものはちょっと特殊な状況にあるわけですね。それで、本土に沖縄が復帰する前の期間の算定について本土に比べて不利があるのではないかという指摘もあるわけですが、その沖縄の農林共済年金の発足の経緯並びに私が今申し上げた不利の部分を是正することはできるのかできないのか、その辺を最初にお伺いいたします。
時間も来ましたので終わりますけれども、ともあれ現下の厳しい状況の中でありますので、特に漁業団体に働く職員のこれからの比重というのは大きいわけでありますから、この年金制度につきましても、ひとつ一層の充実を図っていただくということをお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
一元化という問題は非常に全体の課題だろうと思いますけれども、やはり農林年金の果たしてきた役割ということは当然歴史的に評価されているわけでありますから、基本的に農林年金制度の骨幹、果たしてきた役割は守っていくんだということで引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、財政状況との兼ね合いですけれども、農林年金の財政状況、成熟度という観点でありますけれども、現下の状況の中で成熟度、いわゆる分母というのはふえていないという状況で必ずしも見通しはそんなによくない、こういうふうに一般的に思うわけでありますが、この見通し、積立金等々は今の状況の中でどう見通されるのかという点をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
時間ももうありませんから、その一元化の問題については、いわゆる給付の面はだんだん整備をされてきたということですが、これから負担の面をどうしていくか、こういうことだろうと思います。
 それから、この一元化に向かって、いわゆる一元化の中にはいろいろな幅があると思うのですけれども、農林水産省としては給付の面あるいは負担の面についての調整といいましょうか、一元化というのはやっていくけれども、もうすべてそれぞれの年金を一つに統合してしまって一本化していくという文字どおりの一本化、すなわち農林年金制度そのものの制度はなくすということは考えていない、また果たしてきた役割等々から考えてその制度は守っていくんだ、この基本線で今後の一元化の問題について臨むというふうに確認してよろしゅうございますか。
その〇・一というわずかな数字の方だけ横並び横並び、こう言われますけれども、いい方の面も横並びにするならそのとおりにする、これはぜひ頼みます。現時点の段階でそれ以上という点は了承しますので、少なくとも横並びでいくということを言っているわけですから、他の年金の方と給付の面で横並び、これはぜひ次年度はお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それから、公的年金一元化の問題、どうしてもやはり質問しておかなくてはいかぬと思いますので……。
 七十年を目途にして公的年金一元化を実現する、これの閣議決定、もうかなりの時期がたっているわけなんで、この一元化に向けて農林年金としてどう考えていくのか、基本的な一元化に向けての考え方を伺っておきたい、こういうふうに思います。
今おっしゃられましたように、国家公務員共済あるいは地方公務員共済等公的年金制度の一環をなしております他の共済制度の再計算の時期が農林年金よりもより早い時点で行われるという要素がございますので、その結果を農林年金の年金額の改定に当たりまして横並びということで配慮するということになりますと、今委員のおっしゃいましたような掛金の改定時期を待たずに、給付の面だけでより早く改定を行っていく必要があるのではないかという趣旨のお話でございますが、年金額の横並びということを重視いたしますとそういうことになろうかと思います。そのことにつきましては、今後さらに私どもといたしましては先ほど来申し上げています要素を念頭に置きながら、農林年金の適切な運用を確保していく見地に立って検討をし、対応していきたいということで御了承を賜りたいと思うわけでございます。
所得、消費、資産のバランスの問題でございますが、その前に一言申し上げさせていただきたいわけでございますが、税制はまずそれから得られる税収がまさに国、地方公共団体の提供するサービスを賄うために十分なものでなければならないというのが一つの基本的な考え方としてあるように思われます。したがいまして、何かある税目について減税を行うということになりますと、それじゃその分を一体どうするのかという話になってくるわけでございます。
 今回の法人税改革におきましては完全にぴったり、レベニュー・ニュートラルということではございません。また、課税ベースということで七年目以降はネット減税になる、これはいたし方ないわけでございますが、六年間に限っていえばほぼ税収を賄うような税制改革の姿になりました。
 したがって、それ以上法人税なりあるいは特定の税目を軽減していくということになれば、当然その税目の中で課税ベースの拡大ということができなければ、あるいは外形標準課税のような検討ができなければ他の税体系をどう考えるかというふうにならざるを得ないわけでございます。その場合、どのような税体系がいいのかどうかは、今、資産課税がどうかというお話がございましたが、まさにその時点での国民的議論により検討していくべき課題であろうというふうに思います。