登記官は、提出された書類に基づいて審査を行う形式的審査権しか有していないわけでございます。これは登記事務処理を迅速に行うためにも必然的に出てくるところでございます。したがって、書類によってそれを明らかにすることができないというときには、この制度を用いることができないという結果になります。
古い登記でございますと登記簿に記載してございますので、それを基準にいたします。
 登記簿に記載がございません場合には、債権証書その他の書類によってこれを認識することになります。
同じ条文の三項、新設の部分についてお伺いいたします。
 この新設条項によると、債権の弁済期より二十年を経過するということが一つの要件になっています。そうすると、債権の弁済期の問題で、まずこの債権の弁済期は何によって確定しますか。
これは共同申請の例外規定でございまして、要するに、相手方が所在不明で共同申請ができないということを理由にしているわけでございます。
 その受領拒絶の場合には、あくまで人はいるわけでございまして、共同申請ができる以上は共同申請の原則どおりやっていただきたいというのが登記法の精神ではないかというふうに思っております。
ただ、行方が知れないということで受領不能だということであれば、受領拒絶の場合であっても受領不能とほとんど供託のための法的効果としては同じなんであって、もしこれを含めればこの条項に従って簡易に抹消できるけれども、受領拒絶は含まないのだということになる
と、受領拒絶を理由にして供託まではできるけれども、抹消するためには結局判決なりをもらわにゃならぬということになって手続が非常に面倒になる。だとすれば、この行方不明ということが即受領不能というふうにもし考えられるなら、受領不能と受領拒絶はほとんど概念的に取り扱い上同一にできるから、そうしたら、その方が簡易抹消のためには便利だと思いますが、いかがですか。
それから、先ほど千葉委員の質問に対する局長の答弁の中に、行方の知れないということは結局受領不能であるということに考えられる、したがって受領不能を理由にする弁済供託というふうに考える。こういうふうにおっしゃられたと思うんですが、もしこの登記義務者の行方の知れざるときということを受領不能というふうにお考えになるんだったら、受領拒絶の場合をこの中に含めて考えることはできますか、できませんか。
いや、その者だけが問題になるという答えじゃちょっとよくわからないんで、結局共同相続人中行方不明の方がおられれば、この方についてはこの条項による手続ができる。他の共同相続人についてはもちろん通常の手続が必要でそれを一括してできる、こういうことでしょうか。
次に百四十二条についてお伺いいたします。
 この百四十二条で、一項に「登記義務者」ということが書いてあるわけですが、この「登記義務者」というのは登記簿上にあらわれている登記義務者だけに限定するのか、それともその承継人をも含む趣旨なのか、いかがでしょう。
この条項に直接関係があるわけじゃありませんが、先ほど申し上げた添付書類、特に附属書類と言っても添付書類、これの保存期間、保存の始期、終期はどういうことになりましょうか。
添付書類は非常にいろいろなものがあるわけでありまして、量も非常に多いし、実際的な問題を申しますと、これの写しをつくるというのは大変な手間がかかるという問題がございます。
 それから添付書類の中には戸籍謄本であるとか住民票であるとかというような、これはまさにプライバシーにかかわるようなものもございまして、そのような写しを登記所の方から卒然と出すということがいいかどうかという問題もございます。あるいは印鑑証明とか委任状とかいったようなものの写しをつくるということで、それを私人に渡すのがよろしいかどうかという問題も出てまいろうかと思います。先生御承知のように、訴訟にでもなれば、これは裁判所からの送付嘱託でもって送りまして、その写しがつくられるということがございますが、そういう公的な手続以外の場面でもって添付書類の写しを交付するということについては現在のところ消極でございます。
ただ御承知のとおり、閲覧というのは見ることなんです。映画や絵だったら見るだけでいいけれども、添付書類は見ても頭の中に入れて持って帰るのが大変なんです。添付書類を見るだけでなくして、写しがもらえるということは非常に実務の上において便利だし重要なことなんです。添付書類、すなわち附属書類についても写しが請求できるような手を考える余地はありませんか。
登記は、登記された結果を公示するという制度でございまして、登記をするために登記官の審査の必要上添付させた書面につきましてはそこまで公開の必要性がないというふうに考えられていたものと思います。
ほかのものは、地図とか建物所在図とかこういうものについては閲覧と同時に写しの交付請求ができますけれども、添付書類、すなわち附属書類についてはなぜ閲覧だけが認められて写しの請求ができないんでしょうか。
きょうは、この法案の改正条項について少々伺いたいと思います。
 細かい点で非常に恐縮でございますけれどもよろしくお願いします。改正の条文に従って逐次お伺いしたいと思います。
 まず、二十一条に附属書類に関して規定があるわけですが、甲号事件、要するに権利関係の登記申請における添付書類はここに言う附属書類の中に含まれるわけでしょうか。
その程度の認識では、これは大変困ると私は思うのですね。これは選挙制度の根幹を大変揺るがすような問題だと思うのです。私は、これが続いていくなら投票当日投票所投票主義というものをやめた方がいいというふうに思うのです。
 そこで、警察の仁平刑事局長が来られておりますが、大変御苦労をされて、今までの観念から買収あるいは替え玉投票みたいな悪質なものしか捕まえぬと申しますか、そういうことでやっておられたのですが、大体刑事局長が見られて、果たしてこの不在者投票制度の駆り出しというようなことを今後取り締まることができますかどうか。大変苦労をされておることを私は知っておるものですから、今後本当にこの程度の法律のもとで取り締まることができるかどうか。できないと言ったらまた大変なことになるかもしれないが、ひとつ自治省とも後で御相談していただかなければならぬと思いますけれども、御意見をひとつ承わらせていただきたいと思います。