先ほど平林委員の方から、大蔵省の次官、名前は出てこなかったですけれども、さっき新聞を読みましたらそういうふうに書いてありました、五十七年度から新税増税をやっていくというようなお話が新聞紙上に発表されておりました。税の法定化という趣旨からしますと、構想自身出されるのはいいのですけれども、非常に軽々しく新税増税構想というものが新聞紙上に出てきているというように思うわけです。
 そこで、先ほどの国民意識という面から考えた場合、いま財政難ということはよくわかりますけれども、逆にこれからますます苦しくなるんだという不安感、そういうものばかり植えつけるようになって逆効果が出てくるのではないかという気がするわけです。
 そこで、まず大蔵省当局が国会決議の行われてない、また審議も行われてないそういうことに対して、軽々しく新聞発表するという内容について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられますか。
私は、国民の意識が変わったとも変わらないとも断定しかねると思いますが、財政事情の苦しさということについては去年のいまごろと現在では国民の理解度は非常に違っておる、認識の程度が非常に違っておる、私はそう思っているのです。やはり財政再建をしないで国債を増発していくというやり方は、結局財政インフレにつながるし、ある意味では、そのことの方がそれは目に見えない大増税になるわけですから、それはもう月給はインフレに追いつきっこないのですから、持っている人は非常にいいかもしらぬけれども、持たぬ人は大変な困り方になるということ等も考えると、どちらがいいかということになると、やはり財政はこの程度で再建の方向でやってもらいたいというのが大多数の国民の意識じゃないか、こういう点が非常に変わってきた。要するに財政の中身が全く——全くと言っちゃしかられますが、非常にわからなかったのが、最近はいろんな議論がされるようになってかなり認識されてきつつあるという点では、私は変わってきていると思う。だからといって、いま言ったような一般消費税結構ですよというところまでいったかどうか、そんなことはまた別問題だし、私どもも目下そういうことを研究している時間的余裕もないしするので、これはひとつ時間をかけて、来年度の話ではなくて、予算の要求が一方においてある以上は、それに応ずるとすれば何らかの財源確保の一環として検討はしていかなければならないだろう、そう思っております。
前回のといいますか、今回も同じような一般消費税反対という要請が来ているわけでございますけれども、それを見てみますと、いまおっしゃいました国の機関、行政機関全体ですけれども、それぞれの合理化、能率化ということが非常に不明確であるというふうな意見があるわけです。それと、前回示されました一般消費税体系というものが、いわゆる商品の強さといいますか、商品が強ければ圧迫を受けないけれども、商品が弱い場合に小売店の負担になるというアンバランス、非常に弱者を責めるような体系になるというお話がありました。日本の国民の税意識といいますか、商習慣、その辺からかなり大きな問題点があるのではないかと私は感じております。
 そこで、今回やらないと言われております一般消費税に近いような具体的な新税構想というものが、大蔵省から直接聞いたわけじゃございませんけれども、新聞紙上にちらほらとかなりの回数で出てきているわけです。そこで、現在それぞれ考えておられます新税構想、それについて昨年の一般消費税反対以降、国民の意識の変革というものがあったのかなかったのか、どういう土壌でそういう新しいものが考えられておるのか。そして実施された場合に、前回、こういう影響を受けるといういろいろなお話がありましたけれども、それと状況が変わるのか変わらないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
もう一つは、元利均等返済を採用している金融機関が多いわけですよ。これだと、買い入れ後数年で買いかえたりして一括返済をしようとしますと、それまでの間に金利ばかり返済して、肝心の借金、元本はほとんど返済していないということになるわけなんです。つまり、リスクはもっぱら借りている側、利用者側が負っている。それだけではなくて、実際の返済額も大幅に損するんですよ。仮に一千万円を二十年借りるとして、元利均等返済は元金均等返済よりも二十年で二百四十八万円も損しているのですよ。住宅ローンについて、利用者をごまかすこういう金利表示をやめさせる、返済方式を改善させる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
それは、表示の仕方というのは、慣例もありましょうし、一般に通用しないような表示の仕方をしてもまたわからぬわけですから、いままでの世間で行われている表示の仕方に直さしたいと、そう思っています。
そういう話し合いをしたという四回の話し合いの結果、一般補償基準の修正についてできるだけ早い時期に結論を出す、そういうような文書での回答をされたわけでございますけれども、話し合いの経過の中でそういうふうになったのだろうと思いますけれども、むしろ当初からそれを持っていかなければならないと私は思うのです。一般補償基準の返還というものに対して厳しい認識に立っておるのならば、当然昭和五十四年十二月七日に回答した文書、そういうようなものは返還されたときに考えるべきだと思うのです。こういう話し合いをやってきてからでしかこういう結論が出ないというのは、私は認識の甘さがあると思います。確かに一括返還だから、それを提示しないことには話し合いに応じないという向こうの意向もあるかもしれません。しかし向こうの意向があっても、補償基準の内容を本当に生活再建につながる内容にするのだという具体性を向こうに示していくならば、向こうも話し合いに応ずるというふうに態度が軟化してくる。そういう努力をなお一層やるべきだ。五十四年一月に、返還され、話し合いをしたいというときに、ただただ話し合いをしたいと言うだけでなくて、そういうような補償基準の修正というものを一年たったときに文書で言うよりも、口頭でも何でもいいから、やりましょうという形で積極的に話し合いを持ち込んでいけば、一年間という時間の空費をせずに済んだのではないか、このように私は考えるわけです。
 いまお聞きしておりますと、いわゆる補償基準一括返還というのは、ひとえに水資源公団に具体的な話し合いの場を持たしていただけなかった、そこでこういう事態を招いたのだということがございました。昨年の私の質問のときにも、一通りの説明はしたという回答をいただいておるわけですけれども、その一通りの説明をしてさらに具体的な話し合いに入るときに、どのような障害があったのですか。どのような障害があってそういう話の場が持てなかったのですか、その辺をお聞きしたいと思います。