ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前の法案でございますけれども、せんだって石橋文部大臣よりこの御提案がございました。その折に、大体五つにわたって、第一から第五までにわたって、それから「最後に」というのが六項目ですか、御説明がございましたので、その順番でもって質疑をさせていただきます。なお、これは農林とか地行とか、いわゆる横並びになっておるという法案でございまして、この場でもって何か詰めて決着ということよりもここでもって問題点を明らかにしておく、そういうような立場でもって質問をさせていただきます。
 それで、第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿って、理事は理事長が文部大臣の認可を受けて任命することとなった、こういうことでございます。これは、せんだって審査をいたしました国立第二劇場なんかの場合にも同じであったと思いますけれども、別に問題はないと思うのですけれども、この法律に限って申しますと、以前よりも理事長の権限が強化された、したがって責任も強化された、そんなふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六八号）
 教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
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今成立をお願いしておる法案も、先生の御要望を果たすためのものの一つでございますが、各般にわたってやらなければならない問題が多いので、各省庁、十分に連絡をとりながら交通事故絶滅を目指して努力をしてまいりたいと思います。
いよいよ時間が参りました。いわゆる社会構造の変化、そういうもので十分な対応をしていただきたいと思いますし、高齢者の事故対策などもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、深刻な事態でございます。この第二次交通戦争を一刻も早く終了させるために、国家公安委員長の御決意のほどを伺って終わりたいと思います。
標識ボックスは、ことしの四月にそれぞれの都道府県の警察と道路管理者が一体となりまして、それぞれの道路管理者の事務所でございます地方建設局でありますとか都道府県でありますとか関係の道路公団等と各警察本部とに設けたものでございます。これは実はボックスという名前でありますが、そういう箱というのではございませんで、いわばそういう係といいますか担当を設けまして、交通一一〇番といいますか道路標識一一〇番みたいなもので御意見を寄せていただくためのシステムとして、そのシステムに標識ボックスという名前をつけたものでございます。現在標識は指示標識、規制標識、案内標識、警戒標識等を含めまして一千万枚以上全国にございます。東京だけでも百万枚ぐらいあるわけでございまして、それぞれドライバーの方々やら道路利用者の方々から、見にくいとかわかりにくいというような御指摘もいただいておりますし、またこうした方がさらによくなるのではないかという御意見も寄せられているところでございます。それを標識ボックスに集めているのでございますが、十月末現在で四百八十二件ほど受けております。
 内容は破損、汚損をしているという御注意でありますとか、視認性が悪いという御注意でありますとか、いろいろな御注意のものが過半数でございます。また標識と標示、道路に書かれた線とか文字、それについての御意見もいただいておりますが、いずれにしましても、寄せられた御意見は大部分いかにもごもっともというものでございますので、その大半が改善措置を必要とするものと考えております。そして十月末現在までで改善済みというものが約三百件ほどございます。五分の三ぐらいのものをほとんど直ちに手当てをしたということで、これはドライバーと道路管理者、警察にとりましてのコミュニケーションといいますか意思疎通、意見交換のシステムとして極めて重要であると考えておりますので、広く一般の方々にも御認識をいただきますように、広報、啓発活動をこれから十分に行ってまいりたいと考えております。
監視区域に指定して、それによって土地の価格上昇がある程度抑えられるということは私は否定はしません。しかし、値上がりしないという保証はないのですよね、監視区域では。ですから、これはどこの市町村でも土地が上がってきたときに監視区域で一生懸命届け出をさせて指導をして勧告をして、いろいろやりますよね。だけど、それでは限界があるし、極端なことを言ったら訴訟に持ち込まれたら大変なことになるのです。ですから、そういうふうないろんな問題含めて、またこれは現実に例があったでしょう。例の大阪の問題を埼玉で何か裁判所へ提訴してぐじゃぐじゃやって、わけのわからぬ間に和解しちゃった、森下リクルート事件というやつですかね。私は、土地問題というのはあんなような形でこれからいろんなものが出てくると思うのですよ。
 だから、やっぱり政府が本腰を入れて、土地は値上がりさせません、そして国民の皆さん、住宅については御安心くださいということを言う場合は、これはまさに憲法二十九条の後段の部分の公共の福祉優先でやりますよということを一つぐらいやらぬことには、国民はやっぱり、あんなことを言っているけれども値上がりするんだよ、値上がりすることでだれかがもうかって甘い汁を吸っているんだよ、必ずこう見るのですね。一遍やっぱりどこかで、何かの段階ではこれを発動しますよと。今やるあるいは今度どこそこでやりますよ、そんなこと言う必要ないですけれども、その覚悟はあるというぐらい言ってもらわぬことには、土地基本法の議論をしておるのに私はどうもなまぬるいような気がするのですけれども、どうでしょう。
 そういう新市街をつくって、ニュータウンをつくってやるよと言っている。もちろん地権者の問題はありますよ。個人財産ですから、それはある程度補償しなくちゃいけない。しかし、現在の土地価格、若干なら別ですよ。それをまた放置しておいたら二倍、三倍になっていくケースだって十分あるわけですから、そういうことに対して、もしそんなことが起こったら強権発動しますよ、そういう決意を持っていますというぐらい政府は言ってもらわぬことには、宣言法がまたいわゆる悪い宣言になってしまうのじゃないかという気がするのですが、どうでしょう、ひとつ長官、決意を述べていただきたい。