今のあなたの答弁は、光の部分を一生懸命見ようとしているわけですよ。ところが、影があるということを言ったわけで、不採算部門が非常に大きいわけだから、そこはやはり当然配慮しますというのがなけりゃだめだよ。あなたのやつは、こうなってこうなってこうなってよくなるから頑張ってもらいます、こういうことで、今ＮＴＴ側から言った不採算部門のそういう厳しい面というものをよく見ようとしていないというふうに私には思えるわけです。
 だから、例えば災害だとか離島であるとか一つまり新規参入業者というのは東京、名古屋、大阪、こういう一番人間が集まって一番頻繁に利用されるところです。ところが離島、僻地そして災害、そしてさっき言われたような問い合わせであるとか福祉電話であるとか、そういうものがあるわけですから、それはそれで真っ当に評価をしなさい、料金を計算する場合には政策的判断に入りますねと、こう私は聞いているのですから、そこを答えてほしい。
お答えいたします。
 先生冒頭申されましたように、これから高度情報社会が進展していくわけでございますけれども、この社会の情報化に伴いまして、いわゆるインフラストラクチャーとしての電気通信の需要の増大、これはやはり期待してしかるべきじゃないかというふうに考えておりますので、一つ収入の増加要素があろうかと思います。
 それからまた、先生御案内のように、今回の改革におきましてはアメリカのように分割という政策をとらずに、電電公社の設備、業務、人員のすべて、そしてまた世界的にも優秀な定評がございます技術力のすべてをこの新電電が引き継ぐ、そういうスキームをとったわけでございます。これらの経営規模によるところのスケールメリットというのもやはり考えられるのじゃないか。
 それから、先ほどの収入の増加に関係いたしますと、こういう全一体の民営化をとることによりまして、新電電は市内と市外を両方営業を行う、日本全国一円の営業エリアを持つわけでございますが、そうしますと、仮にといいますか、基幹回線部門に新規参入者が参入いたしますと、新電電も含めて基幹回線部分のトラフィックの増加が当然期待できると思うのでございますが、現実に市内網につきましては、やはり当座は新電電の回線網に新規参入業者もよらざるを得ない、そういう実態になろうかと思います。そうしますと、新規参入事業者を含めました基幹回線のトラフィックの増加によりまして、新電電が運営いたしております市内網の回線の利用頻度が高まりまして、そちらの方の採算性の向上も期待できるのじゃないかと思っております。
 そしてまた、これは非常に重要なことでありますけれども、今回の電電改革によりまして、新電電の経営者には、経営の自主性と弾力性を背景にして十分な経営責任体制の確立というのが期待できるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました競争導入によるところのいわゆるインセンティブ効果、こういうものが相まって、新電電については今後一層のより効率的な経営が期待できるんじゃないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 以上、るる申し上げましたけれども、これらの事柄によりまして、新電電、ＮＴＴは利用者、国民の期待にこたえまして、先ほど来先生御指摘のような公共的役割を果たしつつ健全な事業経営が行い得るんじゃないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
経済成長の目標でございますが、新七カ年計画を立案いたします際に、日本の経済といたしましてまず解決しなければならぬ一つの大きな課題といたしまして、国際競争力を維持するということが一つ、それから雇用問題を解決するということが一つ、それから日本の置かれております立場から海外の経済協力というものを進めていくということが一つ、そういう観点に立ちまして、それらのことを実現するためにどの程度の成長が必要かということを計算いたしまして一つの目標を設定したわけでありますが、それを安定成長と私どもは呼んでおりまして、五・五％成長を今後の五カ年、昭和五十四年からいいますと七カ年の間を通じまして達成をしていきたいというのが基本の目標になっております。
 その場合に一番のキーポイントは、いま御指摘がございましたが、物価問題でございます。特に五十六年度の物価目標を達成できるかということでございますけれども、五十五年度よりは物価政策は大分やりやすい、こう思っております。
 一つは、卸売物価が最近になりまして急速に鎮静化しておるということであります。五十五年度の初めは、ちょうど一年前のいまごろは年率二〇％を超える非常に高い水準でございましたが、夏ごろからだんだんと鎮静化してまいりまして、一月には六％台、二月初旬には三％台、こういう方向に鎮静化をいたしております。しかし、年の前半が高い水準でありましたので、年度平均にいたしますと一〇％を超えまして一三、四％くらいになるのではないか、こう思っております。しかし、いずれにいたしましても急速に卸売物価が鎮静化しておるということで、五十六年度の目標であります四・一％というのは十分達成できるであろう、こう思っております。したがいまして、卸売物価から来る影響というものは五十五年度のようなことはない、こう思っております。
 それからもう一つ、五十五年度の物価政策で大変やりにくかったのは、電力、ガス料金が大幅に上昇いたしまして、これが消費者物価を一％以上押し上げております。そこで全体としての公共料金の物価の押し上げが二％以上になっておりましたが、五十六年度は公共料金関係の物価に及ぼす影響は比較的小さいと思っております。現在のところは〇・三％と想定をしておりますが、なお物品税であるとか酒税であるとか、そういうものの引き上げがございますので、そういうものが間接に消費者物価に影響するといたしまして、それを加算いたしましても〇・五％見当ではないか、こう思っております。でありますから、五十五年度とは非常に大きく違いますので、この点が非常にやりやすい、こう思っております。
 それから、第三には石油価格でありますが、石油価格が、九月の戦争がございまして、これによりまして予想外の急上昇をいたしましたが、五十六年度は五十五年度のようなああいうことにはならぬであろう、このように想定をしておりまして、消費者物価対策というものは五十五年度に比べますと相当やりやすい、こう思っておりまして、政府といたしましては、五・五％の消費者物価目標というものは十分達成できる、このように考えております。
 ただ、生鮮食料品、特に野菜対策につきましては、これは消費者物価に占めるシェアは比較的少ないのですけれども、非常に価格が乱高下をいたしまして、最終的には消費者物価に相当大きな影響を及ぼしますので、これは農林省の方と十分連絡をとりながら野菜対策には万全を期していきたい、こう思っております。