ちょっとお尋ねいたしますが、この土地の代金を本来は南さんに払わなければなりませんね。南さんに払って土地の所有権が移転するはずでありますね。だけど、南さんにまだ売っていないんですから、代金は入っていないわけですね。それを担保にとってあなたは小谷さんに融資をしたわけですね。その融資の額がもとの土地の所有者に行くならば理屈はまあ流れとして理解できますが、それがほかの方に行くというのはどういうわけですか。そういうような人さんの土地を担保にして、そしてそれでもって、その担保の上にのっとって融資をして、それをほかの金に使ったというのは、住友銀行はどこまで知っておられてやられたんですか。
裁判中だから裁判の書類を、あなたの方の支店長が証言をされたことに基づいて私が言っておるのでありまして、反論があれば、また内部のことですからそれは調整されればいいかわかりませんが、裁判に出たものをうそだとは言えないでしょう。
 そこで、続いてお尋ねしたいのは、これに抵当権を設定しております。しかし、それまでに融資を小谷氏に実行しています。これはいつですか、幾らですか、その使途は何だったですか。
その日付その他についてはっきりお答え今できなかった、これは私存じませんでしたのでございますが、この詳細につきましては現在裁判中でございまして、申し上げることを控えさせていただきたいというふうに存じます。
この裁判記録の証言によると、つまり小谷被告とはこれまで大きな取引があったので、小谷被告から連絡があったので信用して南インターの連絡をとらないまま光進の土地に移転登記をしてしまいましたと、こう言っておるんですね、裁判で。これについては、そういうような業務をしてもいいのかどうか。
それじゃ、登記の書類が、所有権移転の登記が甲表ですから十四日ですよ。だから私が指摘したとおりですよ。ということは、私は、銀行業務のあり方として問題が極めて多い。それは、そういう流れの中に話があったとしても、現に所有者である者の承諾を得ずに登記をするということは全くあり得ない。と同時に、銀行そのものが登記をしたと宮崎支店長が言っておる。登記をするのは、これは本職がされればいいが、銀行かなぜ登記をしなければならないか。どうですか。
ここに手元にある契約書では十二月の十六日になっているんですよ。契約書が十二月十六日で、契約していない前に登記が済んでおるというのは、これはまさに預かった書類で登記を先行したと、南さんに断らずに先行してしまったと、こういうことじゃありませんか。
それではだめなんですよ。それは住友さんが業務の中でいかに、どういう仕事のしっぷりの中で、まあ逃げの住友と言われるときもあるし、天気の日に傘貸して雨の日には取り上げる住友とも悪口を言われたこともある住友の本当のところを頭取から聞いて、あなたはその誤解があるとすれば解かれなければならぬし、国民はまたそれが本当かどうか注視しておられるわけですから、それであえて聞いておるわけです。
 この裁判記録の中では、この預かった登記書類を南さんの承認、確約を得ないままに登記をした、こういうふうに裁判記録でなっていますよ。それはいつですか。
そこに知っておる人がいるわけですから、確かめられてもいいですよ。
 それじゃ、この売買が成立していないので、宮崎支店長に求められて、その登記書類一件を、預かり証を宮崎支店長からとって南インターの方で預けたという事実はいつですか。聞いてくださいよ。
私は、この点については銀行に照会いたしました。また、裁判記録もあります。正確を期したいと思って頭取に聞いたのでありますが、知らないと言われれば、私が言うことが間違っているかどうかについてお答えになられたい。
 十二月の六日にお二人は会ったけれどもその合意がならなかったと、これは本当か。
お答え申し上げます。
 私の伺っているところによりますと、神戸支店で、南インターが非常に行き詰まってまいりまして不動産をどうしても処分せにゃならないと、それでそういう要請を南インターから受けまして支店で奔走したようでございますが、なかなか売り先が見つからない。たまたまそれが光進の小谷さんにお願いした際に、それじゃ考えてやろうということでお二人を御紹介したんだというふうに伺っております。
ただいま御質問ございました平成四年十二月末までの問題点でございますが、これは別途成立しております農地課税との関係におきまして平成四年から農地の課税、固定資産税の課税の仕方が変わるわけでございますが、平成四年十二月末までに生産緑地地区に指定された場合には、いわゆる農地課税の課税とするという規定がございまして、私どもといたしましては、今回の生産緑地法の改正が成りました場合に、それに基づきます新たな地区指定は平成四年十二月までに行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 平成四年十二月末ということになると、余り日にちがございませんので大丈夫なのかという御指摘でございます。実は、生産緑地地区の指定に係る都市計画決定は、市町村が定める都市計画でございまして通常でも手続には最低九カ月を要するわけでごさいます。地権者の同意その他いろいろ複雑な手続も経なければなりません。したがいまして、私どもといたしましては、この法案が可決、成立いたしまして施行をされることになりました場合には、直ちに地権者等への周知、あるいは農地所有者等の意向把握などの地区指定の準備を進める必要があると考えておりますし、同時並行的に市街化区域内農地の現況の把握等もやらなきゃならないということでごさいまして、直ちに準備に取りかかるということが極めて肝要かと思っております。
 たまたまでございますが、来週月曜日には新年度を迎えまして全国の都市計画課長会議も招集してございますので、ちょうどタイミングもうまく合いながらスタートができるのではないかと思っておるところでございますけれども、その後の作業といたしましてもなかなか日にちがかかる割には期間が少ないということでございますので、私ども国の立場におきましても、いわゆる国レベルで農林省も含めました関連部局との調整も進めまして、地方公共団体、市町村レベルで連係プレーがしやすいような方向でいろいろと御協力を申し上げ、また実際の地方公共団体レベルでの作業におきましても、例えば都市計画中央審議会を通常は定期的に行っておりますが、それを臨時にどんどんやるとか、そういったような手続の弾力化等も含めまして、とにかく平成四年十二月までに一定の指定手続を完了するように頑張ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。