このところ三カ月間ほどにわたって月例経済報告で景気の着実な歩みという形で報告をさせていただいたんですが、先生から今お話ありましたように、緩やかであるということと、もう一つ勢いかないという特徴があろうかと思います。
 私はこれからの半年間が景気を本格回復軌道に乗せるために大変大事な時期だというふうに思っておりますし、一つの当面の課題は、いわば政府が後押しをしているトロッコという感じなんですね。自分のエンジンで動いていない、要するに民需が主導していない、そういう景気回復であるわけで、何とか政府主導から民間主導の景気回復にバトンタッチするということが課題ですが、現在の回復過程を見ても、どうしても住宅建設あるいは公共投資が大きな役割を占めていて、個人消費あるいは設備投資という一番大きな力というものがまだ勢いが鈍いという状態にあります。
 何とか半年間にてこが入るものなら幾つでもてこを入れたい、そんな心境でありますが、一つには、規制緩和によってなるべく早く一つ一つ実施していくことによっててこ入れをしていくということと同時に、住専問題に着手して、それを推し進めることによって不良債権の問題に展望を切り開いていく。これは幾つかいろんな好影響を与えると思うんですが、すぐ頭に上ることは、やはり土地が動くことによって土地の有効利用が促進されるということが挙げられると思います。
 それからもう一つは、金融機関の融資機能を円滑化する。必要な人のところへお金がうまく回っていくということによって、特にもう一つ元気のない中小企業の皆さんに元気を出していただいて、中小企業の活性化というものを促していくことによって景気に大きな好影響を与えるものだというふうに思っております。
ただいまの総理の御答弁の中にも既に出ておるのでございますが、住専については、住専とは一体何の会社だ、預金もしていないのに乱脈経営の後始末をするために税金から銭が出るのはおかしいというような率直な声を私はしばしば耳にいたしました。
 これはなかなか難しい話ですが、総理が今おっしゃいましたように、やっぱり住専問題の処理に当たっては、最初から経緯、プロセスというものがディスクローズされて、それぞれの主張等もその過程で出て、そして最後にやむを得ず財政出動をしなければならなかったという点では、ボタンのかけ違えというのか順序が逆になったと、一般の国民の皆さんにとってはそう感じるわけでございます。それはそれといたしましても、総理も今おっしゃったように、不良債権の典型的なシンボル、この住専問題は何としても片づけなければ相ならぬ問題だと思うわけでございます。
 それで、二、三のお話をさせていただきたいと思います。
 経済企画庁長官、我が国の国民が今一番望んでいる最大公約数は何かといえば、やっぱり景気の本格的な回復だと思います。景気の現状は緩やかな回復の足取りを示しているというようなことが言われておりますが、本格的な回復の見通し、まだ腰が弱いという意見もありますが、それと、それに対して不良債権が足かせになっておるということが言われておるわけでございますが、それらの関係について企画庁長官の御認識を承りたいわけでございます。
平成会の牛嶋でございます。きょうは地方消費税について二、三お尋ねしてまいりたいと思います。
 と申しますのは、これまで消費税の議論というのは、税率を五％にするのかあるいは三％に据え置くのかというふうな税率の問題に終始されてまいりました。しかし、先週、新進党が提出いたしました据え置き法案が否決されまして、いよいよ四月一日から地方消費税が久しぶりの新税として導入され、施行されることになります。この地方消費税は、恐らくこれからの地方税制の中でかなり重要な位置を占めていくのではないかというふうに思います。そうだとしますと、施行の前に十分この問題について議論しておかなければならないというふうなことで、消費税の問題を取り上げさせていただきました。
 今、地方消費税の創設に対しまして、私は二つの評価があるような気がいたします。その一つは少し前向きの評価でございまして、先ほどから議論がありましたように、地方分権を進める場合の前提となる地方公共団体の財政基盤の強化に地方消費税は新税として寄与することになる、いわば地方分権の推進の立場から前向きな評価が一つあると思いますね。
 しかし、もう一つの評価は、その当時、この議論がなされました平成六年の臨時国会でございますけれども、消費税率の引き上げに当たりまして、今も納税者には反対の意見が多いわけですけれども、二％の引き上げのうち一％を地方消費税という形で、地方消費税の導入で一％分を受け持っていく、こうすることによって受益と負担の関係がある程度明確になります。そういう意味で、反対論をある程度かわせるんではないかというふうな当局の意図があったのではないかというふうに私は思うわけです。そのために、税率の決まり方や、独立税といいながら消費税の付加税的な課税方法がとられているわけでございまして、私は十分な議論がなされたのかなという気がいたします。
 地方税制はこれから二十一世紀に向けて相当な抜本的改革をしていかなきゃいけない。二十一世紀の高齢社会にふさわしい税制、地方税制というのはどうあるべきか、そんなことを考えますと、ある程度皆さんの活力を維持していくということになりますと、地方税制も余り負担が重くなって個人やあるいは企業の経済活動を抑制するような税制であってはならない、言うならば中立性の原則を満たすような税制をつくっていかなきゃいけない。また、地方分権が進むに従いまして、中央集権的な体制から地方分権的な体制にいきます。そうしますと、国と地方の間の税源を抜本的に私は変えていかなきゃいけないというふうに思います。
 そういうことを考えてまいりますと、この地方消費税というのが十分な検討がなされないままに導入されたために、そういう地方税制の抜本改革をしていく場合にある程度足かせあるいは手かせになっていくんではないかという懸念を私は持っております。そういう評価が一方ではあるわけでございますね。
 私は、きょう御質問をさせていただくに当たりましては、むしろ後の方の立場に立っていろいろ御質問したいのでございますけれども、その前に自治大臣、久しぶりの新税導入でありますこの地方消費税についてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。