先生御承知のように、この件に関しまして国の責任が問われました省庁は四つほどございまして、それぞれ個別法に基づいた判断を裁判所がなさいましたことに対しまして、私たちの従来の主張と違いますので控訴したということになっております。
 私たち環境庁の関係でその点について申し上げますと、私たちの方で責任を問われましたのは、今はもうありませんけれども、かつて存在いたしました水質保全法という法規がございますが、これに基づきます水域を指定いたしまして水質基準の設定をすべきであったという点でございます。しかしながら、その点につきましては、私たちは当時の事情等もいろいろ検討してみたわけでございますけれども、その当時の状況におきましてはそれはやはり不可能であったということでありまして、それが認められなかったわけでございますので、再度司法当局の御判断をいただきたいという趣旨で控訴を申し上げた次第でございます。
大体この法の精神というのはもうだれでもわかり切ったことでございます。これがうまく行われたか行われないかということが問われておるのであって、法の精神というのは、究極の目的は生命とか健康を守るということにあるのは当然でございまして、この運用のことが今から問題になるわけでございますが、この基本線というのは一致させておきまして、これに近づいた行政をしているのかどうかということが今から実は問われるわけでございます。
 そこで、具体的な内容は長官は十分御承知でないかもしれませんので局長でもいいと思いますが、またこれは各省庁にまたがっておるわけでございますので、それをまとめた形でひとつお聞きしたいのですが、今控訴をなさっていますね。その控訴をした理由は何ですか。
この判決の中で法の精神というのも説いているわけです。その中でこういう言葉を使っておられるのですが、法の解釈とか運用でいろいろ違いがありますけれども、法の究極の目的というのは国民の生命、健康の安全確保にある、こういうことをこの判決は言っておられます。この考え方には賛成ですか、反対ですか。
やはり二重三重の国民への裏切りだということを指摘せざるを得ないと思うのです。今大臣からお答えいただいた貯蓄に対する優遇的な取り扱い、諸外国にも例がある問題だとか、あるいはまた日本の貯蓄率が非常に高い、これは私どもにしてみれば的外れの非難だと思うのですが、そういうようなことにつきましては、二十六日に我が党の正森議員の方から資料を提出して逐一御質問申し上げたところでございますけれども、私もきょう資料をお配りさせていただいて幾つかの御質問をさせていただきたいと思うのですが、委員長、ひとつ資料の方を配っていただければと思います。
 まず、お手元にお配りいたしました資料の一ページ、第一枚目でございますけれども、「勤労世帯の年間収入五分位階級、貯蓄の種類別現在高と構成比——「昭和六十一年貯蓄動向調査報告」（総務庁）より−」という表がございますけれども、この表の貯蓄現在高というところを見ていただきますと、七百三十二万九千円がその平均値となっております。もちろんこれは非課税の枠内であることは言うまでもございません。さらに、この第一階級から第五階級の方へずっと横に見ていただきますと、もちろん第五階級に行くに従って貯蓄現在高はふえておりまして、第五階級は第一階級の四・六倍という数値が出ております。
 この貧富の差の拡大がここ数年続いているということ。特にこの資料には載っておりませんけれども、昭和五十七年、この第五階級と第一階級の格差を調べてみますと三・八九倍になっておりました。五十八年に四・一六倍、六十年には四・三四倍、そして六十一年の統計では四・六倍とますます貯蓄現在高の格差が広がっている現状がここからわかると思うのです。
 特にマル優にかかわり合いを持つ定期性預貯金の欄を見てみますと、やはり同様、第一階級、第二階級と進むに従って定期性預貯金もふえていって、第五階級と第一階級の倍率は三・七七倍となっております。
 さらに、もう少し下の方へ行きまして、有価証券の欄を横へ行きますと、何とその倍率は三十二・二倍、相当大きな開きが出てきているわけです。つまり、金持ちは財テクをやれても低所得の人はそれどころではないという状況がここからもわかるわけです。
 こういうことにつきましては朝日生命もいろいろと分析した結果を出しております。朝日生命のまとめですけれども、この一、二年国民の中流意識がやや薄れているのもこんな資産格差が一因ではということで書いているわけです。株式のキャピタルゲイン課税問題やあるいは土地政策などが抜本的に見直されないとこうした格差が今後も拡大していく可能性が強い、このように指摘しております。さらに、国民生活に関する世論調査をやった結果、中の中という人がどんどん減ってきていて、中の下がふえてきているという中で国民の中流意識が徐々に弱まっている、この傾向もこうした資産格差が広がりつつある結果ではないかと朝日生命が言っているという記事が載っております。
 そこで、資料の三枚目へちょっと飛ばせていただきますが、三枚目の下の欄に「勤労者世帯の年間収入階級別持家率」という表を載せてありますけれども、これをずっと見ていただきますと、最初の百五十万から二百万の年間収入の階級ですと持ち家率は二九・二％。だんだん上がっていきまして、八百万あるいは一千万以上になりますともう八〇％を超えている。こういう持ち家率が総務庁から発表されているわけです。
 全体を見てみますと、やはり貧富の格差がどんどん拡大している状況をあらわしているのではないか。こういうときに二〇％の一律の分離課税をするということは、税制の大原則である累進性だとか、あるいは所得再配分の問題だとか、あるいは総合課税の問題だとか、こういう理念にも反していくのではないかということ。その上、今まで三五％の選択分離課税を選択していた人たちに対しましては、一五％一挙に下げて二〇％にしてしまう。同時に、所得税の最高税率の問題でも、七〇％から六〇％に引き下げる。まさに大金持ち優遇の税制改革であって、不公平感というものをどんどん一層拡大していくのじゃないか。この点について、大臣、いかがお考えですか。