お答えしますが、国土利用計画
法につきましては、先生御存じのことだと思いますが、昨年十二月に、監視区域内におきましては、例えばいろいろな違法取引につきましては中止勧告ができると改正しました。そんなことで、ことし三月から実施しておるということでございます。
 監視区域につきましては、実は今監視区域は徹底強化しておりまして、市街化区域内の大体六四、五％監視区域にしていると思いますが、そういう形の中で、ことしの六月には通達も出しまして、一〇％値上がりすれば監視区域にする、それから、二〇％値上がりすれば監視区域の届け出面積を百平米にするというようなことでやっておりますが、なかなか十分ではございませんけれども、それは先生が先ほど御指摘のように、地方自治体にこれを委任してやっておりますが、まず予算の問題もあります。それから、これは人の問題が大切でございます。そんなことでございますが、仮に監視区域を百平米の届け出面積にすれば大体六十数％の捕捉率になると思います。地価に大変大きな影響があるけれども、これはお金と人の問題があるということでございまして、地方自治体に御迷惑をかけている。
 そういう形の中に、規制区域をやったらどうかという声もございますが、実はこの規制区域もいろいろ努力しました。しましたが、これは先生御存じのことで、地価を凍結するとか、あるいは経済界に大変な混乱を与えるというようなことでございまして、地方自治体の長がなかなかやらないのです。幾ら勧めてやってもやらない。今このままいきましたら、率直に言いますと、仮に地価が高騰すれば、事業費がふえても事業量はふえません。逆に言えば、将来公共事業ができなくなる場合が出てくると思います。そんなこともございまして、ぜひというのですが、なかなかやらないというようなことで、この辺、一体どうするかという問題を考えておるわけでございます。
 そんなことで、先生のおっしゃる意味よくわかりますが、これからも現行法を最大限に活用しながら、とりあえず地価を安定させる、将来地価を下げたい、こんな努力をしたい、このように考えておるわけでございます。
これは違反を撲滅するにはいろいろな考えがあると思うのですが、一つは、地方自治体の担当する職員が非常に少ないという面ですね。
 それから、国土利用計画法の中では監視区域制度と規制区域制度がございますが、監視区域制度では、罰則といいますか、行政処分は非常に軽い。罰則でも一番重いので六カ月の百万ですか。これも併科じゃないものですから、お金さえ納めたらそれで免れるということで、やり得という気もあるのですね。そういった点で、罰則の強化も必要であろうと思うのです。
 三点目には、先ほど同僚議員の質問もありましたけれども、土地の情報が正確に伝わってない。そういった点で、法務局で土地の取引、所有権の移転等は登記されるわけですから、その登記されたものをきちっと地方自治体の方にダイレクトで入っていくようなネットワークといいますか、そういったことが大事じゃないかと思うのですよ。大臣、どうですか。今の国土利用計画法ではまだまだこういったことを整備する必要があると思うのですが、今私が言った三点について御所見をいただきたいと思うのです。
春田先生にお答えしますが、実は私も正直言いますと、国土庁長官になりましたときに同じような質問をしたのです。少ないなと思いました。思いまして、その後いろいろ聞いてみますと、行政指導を随分やっておりまして、その効果を上げているわけで、その意味からいけば、必ずしも件数は少なくはないな、こんな感じがしたわけでございます。そんなことでございますが、国土利用計画法等に基づきまして厳しく厳正にやっていきたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、きょうもお疲れのところ、まことにありがとうございます。
 私は、東京の二つの信用組合の救済問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 私は、この問題、いろいろな問題を含んでいるとは思うのですが、大きく分けまして二つの要素があると思います。一つは、二つの信用組合の乱脈経営に対する責任追及、そしてその周辺の疑惑解明という問題。そしてもう一つは、破綻した金融機関を救済する方法がこれでよかったのかという問題。大きく言ってこの二つの要素があるのではないかと私は思っております。
 それで、救済方法がこれでよかったかという部分に関してでありますけれども、今回金融当局が考え出されました救済のスキームに対しまして、これはやはりペイオフをするべきではなかったかという議論があるのは事実であります。これに対しまして大蔵省の方は、日本の金融システムを維持するためにはこのスキームを実施するしかないのだということをおっしゃるわけであります。
 その理由としましては、預金保険機構、これは今お聞きしますと支払い財源八千二百五億円ほどおありになるのだということを聞いております。一見これで十分な資金があるように見えるわけですけれども、問題が他の金融機関に波及した場合にはとても秩序を維持することができないというようなことをおっしゃってみたりまた例えばアメリカの例としまして、八〇年代、貯蓄貸付組合、ＳアンドＬが大量に経営破綻を来してしまったときに、預金保険自体がそれに対応し切れなくて破綻してしまった。
 それによりまして、現在まで一千百七十八億ドル、十兆円を超える資金が財政支出されている。こういった例があるということを持ち出してみたり、あるいはまたペイオフ自体、その資金ももちろんですけれども、作業、事務手続が大変煩雑だということもあるわけです。名寄せをしてみたり、債務との差し引きをしてみたり、大変煩雑で膨大な事務処理が要る。大変な時間がかかるということによって信用不安が広がるということも懸念される等々の理由をおっしゃって、今回のスキームを実施するべきであった。ペイオフはするべきでなかったということをおっしゃるわけです。
 私は、その説明、お話を聞いておりまして、大蔵省初め金融当局の皆様方がおっしゃることも十分考えなければいけないと思うわけですが、しかし、そうであるならば、素朴な質問としまして、そもそも今まであった預金保険機構とは何だったのだろうかという気がいたします。
 今回の二つの信用組合、資金量からいいますと合わせて二千億程度だということを聞いておりほす。日本の民間金融機関の中で決して大きな金融機関ではないと思うわけです。これより大きな存在は地銀、都銀初め幾らでもあるというのが日本の今の金融界であるわけです。そうした信用組合の破綻においてすらも使うことができない、機能することができないという預金保険機構というものは、そもそも単なる飾りだったのかというような気がしてならないわけです。そして、金融当局も、そもそもペイオフなどというもの自体実際に行うことを真剣に想定してこなかったのではないかというような気がしてならないわけです。
 この脆弱なる預金保険機構のあり方についてどのようにお考えか、さらには今後どうしていかなければいけないとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。