実は、我々小委員会で、言うだけではなしに我々も実態調査をした、実態調査して、大変残念なことでありますが、警察の方あるいは入管の方に対して、こういうことがあるからもう一回調査してくれということでやって初めて摘発された事項が去年あるわけですよ。
 したがいまして、警察庁の方でも一生懸命やっておられるのでしょうが、先ほどの我々の自由民主党の横内君も、オウムの件でいろいろと他省庁間にまたがる問題で問題点を出しておりますけれども、どうも警察の方は、これは実際に処理するのは入管だからおれの仕事ではないんだというような考え方で、ちょっと遠慮しておられるのでしょうか。一生懸命仕事はしておられるのだろうと僕は思いますけれども、何かそういう勘違いがあるのではないかな、そういうふうな感じもしないではないわけであります。もう少し実際のデータというものをしっかり把握していただいて、ちょっと力を入れていただければ直ると思うのです。
 というのは、この前摘発をされた、その後また、白人外人が来たというふうな大きな看板でやっておるわけですよ。ですから、はっきり言うならば、摘発された者は摘発され損で非常に不公平な扱いが今この日本の中で行われているということなんです。少なくとも、そういう摘発されたところの警察庁の方々におかれては、これは入管の仕事だろうけれども、せめて情報提供ぐらいはもう少し緊密にやっていただけないものかなと思うわけです。僕は、二十八万人という膨大な数字をここで突きつけられますと、警察庁さんは何かこのごろは、オウムの一件を見ても少しどこか抜けているのではないかなという感じがしないでもないのですけれども、いかがなものですか。
警察におきましても、御指摘のような不法就労事案あるいは不法残留事案等を認知した場合には厳正公平に対処をしているところでございますし、今後とも関係省庁と連携をとりながら、悪質な事案を重点として厳正に取り締まってまいりたいと考えております。
警察庁においても関心を持っておられて、これには当たりたいのだということでございますが、先ほど入国管理局長さんにお伺いいたしましたとおりでございまして、実際には不法残留をしている外国人が全国で二十八万人、しかもその中で、興行に関する不法外人は、やはり一万二千人もおるということでございまして、少し手ぬるいのではないかなという感じもしないわけではありません。私は、一国民といたしまして、我が国は法治国家でございますから、法に反する人が二十八万人だとか三十万人だとか国内でうろつかれた日には、やはりこれはちょっとどうかなと思うわけでございます。いかがなものでございましょうか。
興行資格で来日した外国人にかかわる不法就労事案につきましては、警察におきましても、その取り締まりに努めているところでありますが、この種事案の取り締まりに当たりましては、先ほど来御紹介ありましたように、地方入国管理局と合同摘発を行うなど、入国管理局との連携を密にしているところであります。
 全体の件数、ちょっと持ってきておりませんが、最近の例でも昨年十一月に、これはキャバレーでの女性の件ですが、合同摘発しておりますし、また、十二月にも同様の件を摘発いたしております。
公明党の北側一雄でございます。
 まず最初に、私きょうは製造物責任制度についてお聞きをしたいと思っております。
 製造物責任制度については今非常に議論がなされておるのですが、実を言いますと、相当昔からこれは議論をされております。たしか私が学生時代でございますので、もう二十年近く前にも、私自身この製造物責任について勉強した覚えがございます。総理大臣の諮問機関でございます国民生活審議会でもこれまで何度も取り上げられておりますし、二十年近くこれまで議論はされているわ
けでございます。そういう意味で、古くて新しいテーマでございます。
 この製造物責任制度がなぜ必要か、少し例を示して簡単に説明をしたいと思うのですが、ある電気製品に欠陥があったとします。その欠陥が原因でその電気製品の使用中にその電気製品が発火をして家が燃えた、例えばこういう事例で申し上げますと、被害者がその損害をメーカーに請求したいような場合には、メーカーとの間では契約関係がございませんので、契約責任は追及できない。ですから、メーカーには民法七百九条の不法行為責任で損害賠償を求めていかねばならない。ところが、不法行為責任ではメーカーの過失、また過失と損害との間の因果関係について被害者である消費者側が立証責任がある。先ほどの例でいいますと、電気製品のどこどこの部分に欠陥があること、そしてその欠陥があったことが原因でその電気製品が発火をしたことなどを被害者が立証しなければいけない、こういうふうになります。
 しかし、現代の商品というのは家電製品であれ自動車であれ医薬品であれ食料品であれ多くの商品、製品が、高度の科学技術や専門知識によってそうした製品がつくられていることが多いために、こうした立証を消費者が行うのは非常に困難が伴う。そこで消費者保護の観点から、まず第一番目に欠陥があればメーカーの過失を問わない無過失責任である。これが一つ。二番目に、欠陥の存在について消費者がある程度の事実を立証したならば欠陥の存在を推定する、この欠陥の推定規定。そして三番目に、欠陥と損害との因果関係についても消費者がある程度の事実を立証したならば因果関係の存在を推定する。こうしたものを内容とした製造物責任制度というものを創設する必要があるということでございます。
 このＰＬ法の必要性については、またこの後、私、述べさせていたださますけれども、このＰＬ法、製造物責任制度創設に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、まず最初に聞かせていただきたいと思っております。通産省、また大臣にも後で最後にお聞きしたいと思いますけれども、一番最初に、この問題では一番長い研究をされておられます経済企画庁の方からまずこのＰＬ法について現在どのような取り組みをされているのか、お聞きをしたいと思います。