ですから、そこですよね。防衛庁はちゃんと外務省に知らせているわけでしょう。ところが肝心の運輸省は、もう防衛庁が外務省に知らせているからいいだろうと、そこが怠慢だと言うのです。皆さん方が直接の監督官庁じゃありませんか。しかも、過去にそういう悲惨な事件もあった。これは外交問題に発展していく、そういう判断がその場でつくのも、やはり行政の責任者の皆さん方の立場だと思うのですね。それをしなかったというのは、明らかにこれは皆さん方の怠慢ですね。それは認めますか。
十月三十一日に、私どもも防衛庁からレーダー情報について第一報をいただきまして、そのときに、前後したと思いますけれども、防衛庁さんの方から、この情報については外務省にも入れてありますということを聞いておりました。それで外務省も御存じだということはその時点で私どもも承知いたしまして、あと運輸省としてやはり日本航空等から聞くなり新しい情報を集めて、その上でさらにより正確なものをお知らせするというふうに考えたわけでございます。
外務省に御連絡したと言っても、これは外務省の催促によって、あなた方が外務省に連絡したのは五日でしょう。午前中そういう答弁をしていらっしゃる。これはまさに、先ほどの御指摘もあったように皆さん方の怠慢ですよ。あの状況からすれば、一昨年の悲惨な大韓航空機事件を思い浮かべる、これは行政の責任者として当然でしょうね。あるいは、これは外交問題に発展するぞ。防衛庁は、外務省にちゃんと知らしているわけでしょう。なぜ肝心の日航の監督責任を持つ皆さん方が、外務省にその一報を入れないのか。しかも五日になって、外務省から催促されて報告をする、これはどういうことですか。
お答えいたします。
 十月一二十一日の時点で、防衛庁から現場の札幌管制部等に、日航機がコースを逸脱している事実の通報がございました。また翌一日には、運輸本省に対してそういう事実の情報が参りました。私どもは、その時点では航空路逸脱の程度がまだ十分確認できませんでしたので、その後、情報の収集と正確度を上げる作業をいたしまして、十一月二日の時点で当該機長の帰国によって事情聴取を行いまして、それに基づきまして、そのような事実を含めて外務省に御連絡申し上げた、こういうことでございます。
運輸省の方いらっしゃっておりますか。――ただいま外務省に対して、渡部委員から怠慢という厳しい御指摘があったわけでありますが、私も全くそのとおりであると思います。そういう立場から、実は運輸省の方に、午前中も土井先生からも御質疑があった、きのう公表されましたいわゆる日航機の事件についてお伺いしたいわけであります。
 先月三十一日、成田発モスクワ経由パリ行きの日航ジャンボ機が、定期航路を大きく逸脱をしてサハリン沖上空を一時間にわたって迷走飛行というのですか、その間、ソ連機が緊急発進して途中で引き揚げた、その原因はパイロットのミスであったということは、午前中でも明らかにしておられるわけであります。この問題については、特に日航の場合、前回のああいう大きな事故を起こした直後に、また今回こういう事件が起きたということで、全国民、まさに日航あるいは運輸省も含めて厳しい非難の目が注がれている、その責任は極めて重大であるということを前提にして、運輸省にお伺いをしたいわけであります。
 第一点は、運輸省は日航の責任ある監督官庁ですね。その運輸省が三十一日の時点で、防衛庁から日航のそういう飛行の状態についていわゆる報告あるいは通知を受けていながら、皆さん方のそのときの判断として、あの一昨年の大韓航空機事件という悲惨な事件もあった、さらに外交問題として発展する可能性が十分にある、そういう判断もあったかなかったかわかりませんが、なぜその事件について外務省に報告しなかったのか、その点をまずお伺いいたします。
では、今の大臣の御答弁によって一応そのとおり行われるものと信じまして、今後の善処を期待したいと存じます。きょうは、この問題についてはこれにとどめたいと思います。
 同僚議員の御質問がございますから、残余の質問は次回にいたしまして、玉城議員に席を譲りたいと存じます。
この電気税の非課税の扱いの問題につきましては、考え方の基本において私どもと主管省との間にかなり隔たりがございます。この制度そのものが、御案内のように産業用の電気についての非課税措置は、いわば原料課税を排除すると、これは消費税としての電気税の性格から原料課税は排除するんだという基本の考え方がこの制度創設以来とられているわけです。
 問題は、どの程度までのものを原料課税として排除していくのが妥当かという点で議論があるわけですが、現在の非課税品目は、製品のコスト中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものを中心に、特に国民生活、国民経済に影響の大きい重要基幹産業について非課税にしているということであります。しかし、私どもは、できればこの五％という基準をさらに引き上げられるならばその方が望ましいという考え方を基本的に持っております。
 それからまた、その製品コスト中に占める比率が仮にこれよりも高くても、国民経済に及ぼす影響等から重要度が薄れてきているものは逐次廃止していくことが望ましい、税制としてこういった特例はなるべく範囲が狭い方が望ましいという考え方で、毎年度具体の品目について所管省と非課税範囲についての折衝を行ってきているわけでありまして、私どもは今後もこのような方向で努力していかなきゃならないと、このように考えております。
 それから、特に金額的に大きなものは、たとえば鉄鋼でありますとかセメントでありますとかアルミニウムとか、こういったものが非常に金額的に大きいわけでありますが、こういった非課税品目の問題とエネルギー対策との関連をどう考えるのかというお尋ねでありますが、現在の非課税品目そのものは、特にエネルギー政策との関係というよりも、やはり製品コスト中に占める電力料金の比率の非常に高いものは、それにさらに電気税を課税するとそれが消費者に転嫁され結局国民生活に悪影響ありと、こういう考え方に立っているわけでありまして、現在の非課税品目の選定基準の中にエネルギー政策的な配慮というのは直接的にはございません。むしろそういった意味で、今回新たにガス税の方で、特にエネルギー節約に着目して、エネルギー使用の効率化に資すると考えられるガスの使用について非課税措置を講じていただきたいということをお願いしているところでございます。