核燃料のことについてお伺いしたいと思いますけれども、東京電力の出された資料によりますと、核燃料は、当中間期末で、前期末に比べて、これは五十四年の九月三十日現在の資料で千七十三億ふえているというふうな資料が出ております。それから、東北電力の場合には、同じ資料で三百四十億ふえている。それから九州の場合には三百九十五億ふえております。ところが、たとえば東電の千七十三億ふえた——前期といいますか前を見てみると、五十二年九月から五十三年三月、そういう時期では百六十四億というようなことですから大変なふえ方をしているわけですね。それから、同じように東北電力の場合には原発を持っていないという状態ですが、同じ時期を見ると三億四千万だったものが三百四十億、これはまさに百倍にふえているわけです。それから、九州の場合も同じように十一億だったものが三百九十五億、先ほどから出されているみたいにお金があるからということでじゃんじゃんこれを使っているんじゃないかということがうかがわれるわけでございます。
 これについて五十三年十月の電気新聞によると、アメリカに対する黒字減らし対策として米国へ濃縮ウラン役務料十億ドル、これを前払いするためにがばっとこの年度ふえたんだというようなことが報道されているわけですけれども、この事実関係についてお答えをいただきたいと思います。平岩参考人に代表してお答えいただきたいと思います。
総括原価主義のたてまえで計算をせざるを得ない現在のそういうたてまえから、現実に電力の値上げの比率が高くなり、電灯の比率が低くなる、こういう結果になってきているわけでございます。
電灯料金について、産業の電力料金のしわ寄せを電灯料金に持っていったのではない、こういう御発言ですけれども、そうしたしわ寄せ論ではなくしてオーソドックスに、やはり石油ショック時における値上げよりも倍近い今回の電灯料金の値上げ——やはり社長さんが、国民生活との関係、物価との関係を配慮して相当悩んだ結果なんだという御発言がございましたので、であるならば、原価の一年間の問題と同様に、やはり具体的なその実証といいますか、国民にわかりやすい形の苦労の結果を示すのが一番早いのは、電灯料金に対する反映ではないか。この点について、もう少し、しわ寄せ論でなくして、真っ正面からどう取り組んだのかということについて御説明いただきたい。
第一点の電灯料金の値上げが五七％と従来になく最高であるという御指摘でございますけれども、今回の値上げの場合に何が一番大きな要因になったかと申しますと、原価主義の中で石油の値段及びＬＮＧの値段、そういうものを中心とした燃料費が圧倒的に高くなった、そういうことですので、それをそれぞれの電灯及び動力のところへ乗せますと、原価主義に基づいてどうしてもこういう結果になるわけでございますけれども、現実には同じような反論というのか苦情が動力、電力サイドからも出ているわけでございます。それは電力の方の、私どもの値上げの、六五％の値上げの中で電灯が五七％であり、電力がもっと多い、こういう結果になりまして、電力からも同じ苦情が出ておるわけでございます。これは原価主義に基づいて公正にはじいた結果でございまして、実際には、電灯と電力との格差がだんだん狭まってきたという結果になっておりまして、電灯の方へしわを寄せたということにはならない、なっていない状態であるという点を御理解いただきたいと思います。
 それから第二点でございますけれども、料金の中で福祉の料金への配慮をしてくれ、こういうお気持ちは非常によくわかりますし、私も、そうおっしゃられる気持ちというのは実に切実に感ずるわけでございますけれども、現在の体系の中でこの問題を処理しようとした場合に、これはやはり国の配慮をお願いすることによって解決する方がより公平である、こういうような気持ちを持たざるを得ないわけなので、そういう点をぜひ御了解をいただきたいと思います。過去において、経過措置としてこういうことを配慮をいたしたことはございます。
今後の建設分について、石油に比べてのコストダウンの見通しというものが必ずしも立たぬというようなこともあったと思うのですが、これは現在建設中の各電力の業界の方からもお聞きしたいと思うのですけれども、しかし、単純に考えて当面の電力需要をこのまま横ばいだというように考えても、一方では原油の値上がりでどんどんコストが上がってきておるという状況であれば、それはやっぱり代替をしていくということを考えぬ限りはいかぬわけでありますから、じゃ何にかえていくかという問題であろうと思うのですけれども、その場合にやはり原発についてのもっと厳しい科学的見地からの見直しを全国民的にやるべきじゃないかなというように思うわけでありますけれども、ただ単なる被爆国とかそういうような感情的なものでこの際原発を扱ってはいかぬのじゃないかなという感じがするわけでありますけれども、ちょっとこれは意見になりましたので、このあたりであれしたいと思います。
富山県砺波市の場合が自治大臣の定める固定資産評価基準に反した評価をやっておるものとは私ども考えておりません。
 従来から固定資産の評価につきましては、長い歴史を持つものでございますけれども、三年に一度の評価でございます。かたがた住民の負担能力という点もございます。そういう意味では従来完全に均衡のとれた評価がなされておるかどうかというと問題があるかと思いますので、そういった点について評価のたびごとに均衡化を図るようにと指摘をしてきたわけでございます。
 そういう意味で、相続税との関係についてもできるだけ開きが出ないようにという均衡化の一つの考え方でございますが、ただこれがなかなか、各市町村ごとに同じようなやり方で行われるかどうかというとやはり問題があるわけでございます。また、地価公示との関係についても重要な要素と考えておるところでございます。固定資産の評価については、そういった他の参考とすべき要素との関係も考え、かたがた固定資産税本来の性格、住民の負担能力も考え、そういった観点からの均衡化の努力をしてまいりたい。
 砺波市の場合、こういった評価そのものについてそれが不適正であるとはやはり私ども考えられない。相続税との比較においては若干ほかの市町村よりも高いなという感じがするわけでございますけれども、しかし一面、先ほどから御指摘のような市街地の面積が砺波市の場合は他の富山、高岡に比べますとコンパクトと申しますか、非常に狭いわけでございます。したがって平均の単価が高くなっているのかなと。その証拠には村落地区全体を入れた評価額は富山、高岡よりはずっと低くなっておる、半分くらいになっておるというような点がございますので、評価がえの年度におきましては砺波市に限らず全国各地でこういった案件がいろいろ出てまいります。そういうものの実情をよく聞きながら、できるだけ適正化を図るという方向で今後とも努力をしてまいりたいと考えております。