御指摘の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思いますが、御参考までに、現在でも市民農園なり学童農園とか、そういった形で農家以外の方が花を植えたり野菜をつくったりするようなことができるようになってございます。これは御承知のとおり、市民農園整備促進法も決めていただきました。そのほか、農家の土地でございますので、農家が自分でやるというのはなかなか困難でございますので、市町村や農協がそれを短期間、また一定期間借り上げまして、公共的な利用の一環としてそういうことをするということは制度的に可能でございます。費用負担の問題等もございますので、そういうものが円滑に進める方法につきましては、さらにいろいろ検討さしていただきたいと思います。
もうそろそろやめますけれども、無指定地区、ここはぜひ考えないと、公園を確保しないまま、広場を確保しないまま進んでしまいますからね。これはもうぜひ考えてくださいということです。これはあなた、おれらの範囲ではないといったら終わりだけれども、やはり公園全体を考えなければならぬ。
 それから農水省も、あなた、無理して舗装せよと言っておりません。さっきから議論しておるのです。舗装はだめよ、こう言っているわけです。器具も置かぬでいいわけです、緑がぐるりにあるわけですから。そこで三分の一は、甘土を踏んでかたくなったらいかぬと言うのだから。あなた専門でしょう。専門といっても余り専門でないんだろうと思うが、ビルの中におるから。甘土を踏んでかたくなったらいかぬから横へ寄せて、三分の一は花を植えたり、年寄りや子供が花を楽しんだり、チョウチョウが行ったり来たりしたらいいというのです。三分の二の部分だけ客土を入れちゃって、この費用をどこかで見たらどうか。あなたのところは、この休耕田のところへ四千円か補助金を出しているが、あれはカヤが生えている。ますますかたくなるわけです。ですから、そんなことよりもむしろこれを活用する意味においても、やはり少し知恵を出してしないと、こんなことばかりして、いや四千円を出しておる、手当てした、補助金を出しておると言ったって、カヤが生えておったら必ず行き詰まって、あなた方が手を詰めるわけです。しまいにだめになってしまう。むしろ、そういう活用をすることによって地目は農地のまま置くわけです。今、米が余っているかしらぬけれども、私は食糧問題は将来厳しいと思う。ですから、農地のまま置くのです。置いて、当面の間、五年なり十年という期限を置いて活用する、それに対する一定の助成をする、こういうことを考えたらどうですかと言っているのであって、農地をなくせと言っているのではない。農地をそのまま置きなさい、置くためにもそうした方がいい、こういうことですから、ひとつ検討してもらいたいということを申し上げておきます。
都市公園の整備を行います場合、私ども都市計画区域全体を考えて、市街化区域であろうが市街化調整区域であろうが、市街化調整区域にも人は住んでおります、そのトータルの住んでいる人たちが利用できるような都市公園の整備ということでまず基本的にはやっておりまして、先ほど来テーマになっておりますようないわゆる身近な公園は、市街化区域の中の整備が中心でございますが、大きな公園は、どちらかといいますとむしろ調整区域で整備をしておる。
 それで、都市計画区域内におきましては、先ほど来申し上げております都市公園の整備を体系的に計画的にやっておりますが、都市計画区域の外におきましても、例えば国営公園とかあるいは特定地区公園ということで、カントリーパークと呼んでおるようなものも最近は整備しておるわけでございます。公園の整備という観点からは、さらにより広域的な意味合いにおきまして自然的な公園としての国立公園、国定公園あるいは県立公園等もあるわけでございまして、そういったあらゆる公園の機能を国土全体の中に的確に配置していくというのが基本的な考え方でございます。
私の解釈が間違っていないということを証券業協会の担当者が確認をされました。
 そこで、角谷さん、またあなたの答弁を出して申しわけありませんが、八月五日に楢崎議員の質問に対して、この特別利害関係者についてあなたが答弁になりました。こう言っております。「六十年四月の取引先を中心といたしますところの第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。それから、その割り当て先につきましては、これは主要株主に該当するほど大きなものはありません。そういう意味では第三者割り当ての中をごらんいただきましても、主要株主など特別利害関係人等に該当するものではないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」こう答弁しております。
 しかし、楢崎委員提出の資料あるいは私ども自身が他のルートを通じて調べましたところでは、三十七会社の中にはデン晴海だとか竜ケ森だとかあるいはリクルートコンピュータプリントですか、これらの会社が含まれておりますが、これらは完全なリクルートの関係会社、子会社であり、しかも有価証券報告書によれば江副氏が代表権を有する取締役社長もしくは会長をしておられます。したがって、ここに言う特別利害関係者に当たることは明白なんですね。これは関さんも認めると思います。
 そこで、私はあなたの答弁が間違っていると言っているのじゃないのです。そうじゃなしに、あなたはもし答弁するなら、昭和六十年四月二十五日の第三者割り当ては制限禁止期間の四月三十日より五日前でございますから特別利害関係人に該当するかいかんを問わず法律上違反の事実はありません、そういうぐあいに答えるならこれは証券局長として立派なもので、私が証券局長ならそう答えますね。ところがあなたはそう答えないで、踏み込まなくてもいいところまで踏み込んで、これらの割り当ての中には特別利害関係者はありませんというようなことを大見えを切るから、それなら特別利害関係者はいるじゃないですか。ただ五日間日がずれておって違うから、違法ではなくこの規則にはひっかからないということになるのじゃないですか。あなた、胸を張って答えるけれども、一々検討してみると、あなたの答弁というのは間違っているというか、不正確というか、不必要というか、あなたの答弁まで私が教えてえらい申しわけないですけれども、そういう筋のものじゃないですか。