現在のこの不動産流通業界の問題は、大手の不動産業者は近代化、合理化された非常に効率的なシステムを導入しながら宅地建物の取引流通の業務を推進しておるわけでございますが、業者数の大部分を占めております中小不動産業者は経営基盤が脆弱でございますし、業務の処理態様等もまだ近代化、合理化が十分行われていない、大変おくれておるような現状でございまして、消費者のニーズに中小不動産業者のやり方では十分に対応し得ないという点が問題でございます。したがいまして、この中小不動産業者につきましては情報の交換体制とか、あるいはまた事業態様の近代化、合理化を図りまして、何といたしましても経営基盤を強化していくことが最大の課題であろうかと考えます。
 そこで、先ほど来お話が出ております昭和五十五年度に設立が予定されておりますこの不動産流通近代化センターは、こういった課題に対応するため、中小業者の協業化あるいは経営基盤の強化の指導をその事業の内容として行っていくものでございます。この不動産流通業界におきます分野調整問題は、大手企業の不動産仲介の事業分野への進出が中小不動産業者の経営の安定に著しい悪影響を及ぼすおそれがあるとして全宅連から提起されたものでありまして、近代化センターそのものはこの問題の解決に直ちにつながるものではございませんけれども、近代化センターの目的といたします事業が達成されますならば、中小業者の経営基盤も逐次強化されまして、分野調整問題が発生したような根本的な問題の解決に前進をするのではないかと考えております。
そこで、不動産流通近代化センターの設立によって、そのような大手と中小、弱小、こうやった業者との間の分野問題が解決されるものというふうにお考えになっておられますか、どうでしょうか。
浜本さんの最初の御質問は、対イラン制裁に関する米国のわが国への具体的要請の内容はどういうものであるかということでございます。米国がわが国に要請しておりまする内容は、つまるところ、米国がイランに対しましてとりました一連の措置を踏まえて友好諸国ができるだけのことをやってくれることを期待するというものでございまして、今後の情勢の進展いかんによりまするけれども、われわれといたしましては、との要請を踏まえまして、できる範囲におきましてアメリカの要請にこたえてまいりたいと考えております。それから第二に、大来外相のＥＣ派遣の目的は何かということでございました。わが国は、イランの人質問題が平和裏に解決することが重要だと思っておりまして、国際社会の一員として、ＥＣ諸国とも協力しながら、人質の早期解放のため努力をしてまいりましたし、今後も努力していかなければならぬと考えております。今回の大来外相の訪欧は、かかる観点から、ＥＣ諸国が外相理事会を開くということでございますので、その機会をとらえまして、わが国の立場、わが国の考えを伝えて、ＥＣ諸国と情報並びに意見の交換を行うことを目的としたものでございます。第三の御質問は、ＥＣとの協議の具体的内容はどういうものであったか、その結果、米国に協力して制裁措置をとるとすればどういう措置が考えられるかという意味の御質問でございました。大来君のＥＣ外相との一連の会談におきまして、イランの人質問題は平和的に解決さるべきものであり、これまで忍耐を重ねてきている米国に自制を求めるためにも、日欧が協力いたしましてイランに対する説得努力を続けてまいることが重要であるというのが各国の一致した認識であったようでございます。今後、わが国といたしまして具体的にいかなる対応をとってまいるかにつきましては、今回のＥＣ諸国との一連の会談及びＥＣ外相会議の決定を踏まえながら今後慎重に検討していきたいと考えおります。
 第四の御質問は、イラン原油の供給停止がわが国の経済や物価に及ぼす影響いかんという御質問でございました。
 不幸にいたしまして、イラン側の原油の値上げ要求に対しましてわが方で自制を求めておりますことは御案内のとおりでございまして、そのためにイラン側が新しい要請した値段による信用状の開設に応じない限り対日供給を停止するというような発表がありましたことは、われわれとしても大変遺憾に存じております。
 わが国といたしましては、しかしながら、このような世界的に原油の需給が緩んでおるときでございます。わが国の経済にとりましても、世界経済にとりましても、大変重要な時期でございますので、イラン側に再考を強く求めてまいりたいと考えております。したがって、そのことのためにイラン原油のわが国への供給が停止するというようなことがございましても、大変残念なことでございますけれども、ある程度やむを得ないと考えております。
 わが国は、幸いにいたしまして、民間、政府合わせまして九十五日分の備蓄を用意いたしておりますので、当面、原油の需給に支障は起こらぬと考えておりまするし、需給関係が世界的に緩和いたしておる状況でございますので、供給源の多角化ということも全然期待が持てない状況ではないと考えておりますので、わが国の経済、物価等につきましてこのために深刻な影響が直ちに参るものとは考えておりません。
 第五番目の御質問は、エネルギー計画委員会をつくりましてエネルギー政策全体を体系的に推進すべきでないかという御意見でございました。
 御意見として私どもも十分拝聴いたしたわけでございますが、政府といたしましては、浜本さんも御承知のように、エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議、答申等を参考といたしまして、これまでエネルギー政策の健全性と整合性を確保してまいったわけでございまして、今後もこの閣僚会議の機能を強化充実してまいりたいと考えております。一方、この法律によりまして設けられることになっておりまする新エネルギー総合開発機構というものの機能を充実さしてまいりまして代替エネルギーの開発に当たるということを期待いたしておるわけでございまして、直ちにエネルギー計画委員会を設置する考えはございませんけれども、エネルギー政策全体の総合性と体系性を維持していけというお考えにつきましては、十分拝聴し、尊重してまいる考えでございます。
 最後の御質問は、揮発油税の使途についてはエネルギー対策を含めて再検討すべき時期が来たと思うがどうかという御質問でございました。
 道路整備の財源を道路利用者の負担に求めるということにはそれなりの合理性がございまして、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性、負担と受益との関係等、種々の角度からなお検討する必要があると私は考えております。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕