警備官は大体一つの公館に防衛庁から行っている警備官、それから警察から行っている警備官と、警察出身の警備官というものではございませんで、出身のいかんを問わず警備という任務についているわけでございまして、各在外公館に複数いるという例はきわめてまれでございまして、一人ずつ配置されて警備に当たっているものでございます。
重ねて、くどいようですけれどね、その辺は防衛庁、警察庁というふうにきちんと整理をされなくてもいい問題なんでしょうか。やはり両方とも警備官というものにはそれなりの、防衛庁出向の人は防衛庁なりのテロ行為に対する一つの対応をいろいろと分析もし考える、まあ警察庁は本職ですから。何かそこで、同じことを二つの省がやっておるということも大変奇異に感ずるのですけれども、別に奇異ではございませんか。
先ほども申し上げましたように警備官として約百名ということで、やはり在外公館を警備するためにはそれくらいの陣容は必要だという判断でございます。しかし、警察の方から外務省に出していただく人数はそう無制限ではございませんので、したがいまして、やはり防衛庁の方にも警備という観点からの警備官を若干出していただく必要があったために、防衛庁の方にお願いして出していただいているわけでございまして、ただいまちょっと後ろの者に聞きましたところ、防衛庁からの警備官は三十名ちょっと、約三分の一ぐらいが防衛庁からの警備官ということになっているようでございます。
そうしますと、三十二名以外の先ほど百名ですか、警備官として防衛庁及び警察庁から派遣されている。両方そういう目的を持っておやりになっている。何か私は、警備官ならばそういうテロ行為やなんかだったら警察庁の方に所管される任務分担ではないのか、防衛庁とその辺の役割分担というものを明確にしていくのが必要ではないのかなという、まあ行政改革の問題が出てきているさなかでもありますので、そのあたりもきちんと明確に整理をされることが必要じゃないのか、何かこっちにもいる、こっちにもいる、そういうことでそれはそれなりに効果を上げているのだというならばまた別なんでしょうけれども、ちょっとむだがあるんじゃないかという感じがする。どうでしょう。
私が先ほど二十五カ国三十二名と申しましたのは、防衛駐在官に関する者のみでございまして、警備官のうち、防衛庁からの出向者についての数字はいまちょっと手元に持ち合わせておりませんので、それは御容赦していただきたいと思います。
先ほどおっしゃったように、二十五カ国三十二名、そのうち防衛駐在官が何名なのか。私がこの委員会に入る前に伺った話では、いまもおっしゃったけれども、防衛庁からも警備官というのは出ている。そうすると、三十二名中警備官は何人いるのですか。
防衛駐在官と警備官とは全く任務を異にする職種でございまして、警備官と申しますのは、ここ数年いろいろと各地においてテロ行為が発生いたしまして、在外公館に対する、これは日本のみならず諸外国の在外公館に対しましてもいろいろなテロ工作が行われたということにかんがみまして、やはり一国を代表している在外公館及び特にその国を代表するものとして、その国に赴任している大使及びその館員というものの生命の安全を守るということが必要であるという観点から、警備官という職種の方々を募りまして、これは主として防衛庁及び警察庁からの出向者でございますが、約百名ほどおります。そして、テロの発生しそうな治安状況の悪いところへ派遣しているわけでございます。
 防衛駐在官と申しますのは、先ほど申したような任務を持っている者で、書記官ないし参事官、いわゆる在外公館の職員でございまして、それは警備官とは全く異なる任務に服しているということが申せると思います。
現在アルコール専売事業におきましては、いわゆる固有の専売行政事務と申しますか、いわゆる工業用アルコールと酒税等の賦課されます飲用アルコールとの流通の区分、それに必要な流通の規制という、こういう行政的な分野と、いま一つが発酵アルコールの製造事業という事業行為と、二つ包含しているわけでございます。この二つにつきまして専売事業、専売制度のあり方につきましてこれを税制とすべし等の意見もございますが、現在日本に定着しております専売制度を維持する方がより効率的であり、より安定的であるという判断から専売制度を維持する、その場合におきましていわゆるアルコールの製造事業、専売事業のもとにある製造事業につきましては本質的にやはり企業経営的な事業でございますが、それを効率化するという側面、観点からこれをより企業経営的な運営ができる特殊法人ＮＥＤＯの事業部門に移管いたすことといたして、その場合におきましていわゆる現在のアルコール専売事業につきましては、基礎産業局、私どもの方のアルコール事業部の中におきまして八百八十七名の定員を擁しておりますが、そのうちただいま申し上げました経営の効率化のためにＮＥＤＯに移管いたしたいと思いますアルコール製造事業の定員五百七十二名はいわゆる行政職として国家公務員の数から縮小されるわけでありまして、裏返して申し上げますれば、現在のアルコール専売事業の中のいわゆる専売固有の行政事務的なものが集中して国の行政として行われる。他方、アルコールの製造という、より経営的効率性を求める部門につきまして、これは新エネルギー開発機構のもとにおいてより効率的な運営を行われるように分離する、こういう形になろうかと思います。その場合に、国営事業でございますといろいろな法的な規制、たとえば国有財産法でありますとか物品管理法でありますとか、こういうような法的規制も現在は受けておりますが、特殊法人ＮＥＤＯの場合におきましてはそういう面での制約もなく、より弾力的、効率的な経営が行われる、こういう形になることが想定されるわけでありまして、そういう意味におきまして固有の行政的な分野とより企業経営的な分野との分離と、それに応ずる統一した経営なり事務の運営ということを期待しておるわけであります。