学術研究上の協力は進めていかれるということでありますけれども、どこまでやられるかということについてちょっと具体的に伺いたいんです。
 昨年来、宮内庁のこの問題での姿勢に変化が見られるんじゃないかということで、学者、研究者とかマスコミからも注目が寄せられていると思うんです。
 一つは、去年の十一月二十五日の奈良市のいわゆる成務天皇陵で行われた考古学の学会メンバーなどへの説明会のことであります。例年ですと陵墓補修工事に先立って一カ所だけ説明会を行うという形で限定公開されてきたわけですけれども、今回はこれまで立ち入りを禁止されていた墳丘部分について、宮内庁側が初めから見学者が足を踏み入れられるような道順を設定されていたということであります。関係者からはいわば異例の措置というふうに見られているわけですけれども、こういう形で墳丘にも踏み入るようなことを今後も認めていかれるのか、あるいは公開の範囲を拡大するおつもりがあるのか。先ほど協力されると言った中でのことですけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。
宮内庁といたしましては、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所ということでございまして、先祖の墓として現に祭祀が行われており、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっておりますので、その維持管理に当たりましては静安と尊厳の保持に努めるとともに、一方では陵墓は貴重な文化遺産であるということから、学術研究上必要な場合には可能な範囲内でできるだけの協力を行っているところでございます。
 陵墓は現に祭祀が行われているいわば生きた墓でございますことから、その中心である墳丘部への立ち入りや発掘調査等は認めておらず、今後ともこの方針については変えるつもりはありませんが、学術研究上の協力は今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
今御説明があったわけですけれども、それにしましてもどれぐらいの人数の皇族の方々にどれぐらいの費用がかかるという相関関係があれば、そういうこともまたその上に成り立つと思うんですけれども、何人いようが金額はこれというぐあいには、なかなかそういう基準というか根拠にはならないんじゃないかというように私は伺っていて思うわけであります。
 今回の改正案は九〇年度以来六年ぶりだという御説明がありましたが、既に一九九四年中に増加率は定額の一割を超える状態であったけれども不況や震災などを考慮して見送ってこられたということであります。しかし一方では、二百四十兆円もの赤字国債を抱えて財政危機宣言を政府自体がしているという現在、状況は改善されているわけではありません、経済状況その他を見まして。今日の不況や経済の混乱に苦しむ国民生活の実態や感覚から見て、提案されている引き上げはいずれにしてもいささか高額であるし、今必要なのかということが問題になってくると思うわけであります。このままではなかなか国民の納得を得られないということを申し上げて、時間の関係がありますので次の質問に移りたいと思います。
 関連しまして、いわゆる天皇陵、陵墓古墳の研究調査の問題について質問をしたいと思います。
 宮内庁は、天皇や皇族の墓、関連施設として約九百カ所の陵墓などを管理して、うち前方後円墳で有名ないわゆる仁徳天皇陵と言われてきた大山古墳など二百四十カ所が学術的な価値の高い文化遺産でもあり、考古学の対象になっているというふうにされています。これに対して多くの考古学者らが、二十数年来、学術調査のための公開や保存を求めており、本委員会を初めとして国会でも繰り返し議論があったと思います。
 しかし、宮内庁は、一九七九年に限定的な公開はするということを言われましたけれども、陵墓は皇室の生きた墓であり政の対象なので学術的な調査はなじまないという立場をとってこられて、陵基本体である墳丘への立ち入りを認めてこなかったと思うわけでありますけれども、現時点で宮内庁はこの問題についてどう考えていらっしゃるか、見解を伺いたいと思います。
先ほどに続きまして質問をさせていただきたいと思います。
 前回の委員会で参考人の方々の御意見を伺いまして大変参考になったわけであります。その際に幾つか、これまでの産炭地域振興施策において反省する点、欠陥の点があったのかどうなのか、こういう点についてもいろいろ御質問があってお答えになっているわけでありますが、私もひとつその点についてお伺いをしたいと思います。
 企業の社会的責任ですね。先ほども未利用地の問題等の質問がございましたが、やはりこの点はかなり大きな問題であろうというふうに思います。現実、私も昨年当委員会の視察に参加をして九州四県を回ってまいりました。知事を初め関係行政機関の方々の陳情を、要望を受けてまいったわけでありますが、おおむねやはり、鉱害の問題であるとかボタ山の問題であるとか住宅の問題であるとか、炭鉱の所有する未利用地の問題、これが非常に障害になっている。
 確かに平成三年度から一定の国の事業援助というものがありまして、これは評価をするわけでありますけれども、一体それくらいで現地の自治体が実施計画を今からつくっていく、振興計画をつくっていく上で果たしてイメージが変わるのかどうなのか。そして基本的には、市町村が考えておりますような、道県が考えておりますようないわゆる総合的な開発をする上に大きな障害になっているわけですから、そういった点を考えますと、評価はするんだけれども、もう一つやはり国の大きな力というものがなければどうしようもない、こういったことが現実問題であるわけであります。しかも一定の期限が、十年ということが限られているわけですから緊急を要する事態ではないかというふうに思います。何度も御質問がありますが、改めて地元の問題等も考え合わせてみますと、極めてゆゆしき問題と言わざるを得ないというふうに思います。
 北九州の労働組合の皆さんが、数年前でありましたが、鉄が不況になる、寂れていく、どうかしなければならぬ、それでピッツバーグに派遣をしたことがあるのですね、私は参加をいたしませんでしたけれども。その報告を聞いてみますと、ＵＳスチールからＵＳＸに変わっていくのですが、筑豊や北九州、九州の場合を見てみますと、いわゆる経済が悪くなったら資本はずっと移動するか東京に帰ってしまうのですね。石炭はもう最たるところなんですよ。ああいう広大な土地を残す、炭住もそのままでありますけれども、ＵＳＸの場合はそこに頑張って雇用の拡大をするということで成功した一例ではないかと思いますね。
 日本の場合は極めてそれが違う。ここに来てやはり大胆かつ力のある振興策の一つとしてその点についての改善をお願いしたい。いろいろそれはありましょう。先ほどお話がありましたような金融担保の問題もそれはあることは存じておりますけれども、そういったことでは前進をしないという現実をどうするかという問題ですね。まず、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。