まず第一点、注意表示の内容につきましては、確かにたばこをめぐる環境の変化等に伴い、常に見直されるべきものであるというふうには考えるところでございますけれども、一方、慎重な議論を経ることなく変更することにもやはり問題があるように考えております。したがって、制度移行後におきまして、専売事業審議会にかわるものとして設置される予定のたばこ事業等審議会におきまして、専門家にも御参加いただいた上で、注意表示の内容について議論していただくことを考えているところでございます。
 次に、第二点の注意表示文言を定める一環として、ニコチン、タール、そういったようなものの含有量についてというお尋ねでございますが、現在ニコチン、タールの含有量については公社がその測定値を公表しておりまして、たばこ販売店の店頭にステッカー等でこれを表示しているところでございます。
 ニコチン、タール量を個々の包装ごとに行わせるべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の包装に表示するよりは、全銘柄のニコチン、タール量を一表で比較することができる現行の表示方法の方がよいのではないかと考えておりまして、新制度発足後の新会社に対しても、従来どおりニコチン、タール量の表示を行うよう指導してまいりたいと考えております。
この注意表示が定められてから既に長い年月が経過をしておりますし、国民の認識も変わってきているわけです。当時十分な審議のもとにそのようなものが定められたとしても、今日の段階では、新たに現状にマッチした警告表示を行う、そういう機敏な対応を迫られているのではないでしょうか。微温的に今までどおり、怠け者的に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というような、余り薬にも毒にもならないような表示をいつまでも続けていくというのは、まことに無責任ではないかというふうに私は思います。そのために、十分な警告となるものを諸外国に学んで、新たにどういうものがよいのかということを積極的に考えていくように求めたいと思います。
 そしてあわせて、ニコチンやタールなどの含有量についても表示を義務づけるべきではないかと思います。ＷＨＯの勧告でも、紙巻きたばこの包装及び広告には、標準喫煙条件下における紙巻きたばこ一本当たりのタール、一酸化炭素、ニコチンの平均含有量を表示することと定められております。国民の健康を考えた上での注意表示であるならば、当然のことながら、真に意味のあるものを掲げなければなりません。したがって、このような警告文言の検討とそれからニコチン、タール等の含有量の表示、これを義務づけるよう検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 現行の注意表示につきましては、四十七年の四月に専売公社総裁の指示に基づきまして、外国たばこも含めて専売公社が注意表示を行っているわけでございますけれども、今後外国たばこが専売公社の手を離れまして、輸入販売業者の手によって自由に輸入されるようになりますと、必ずしも大臣の指示のみでは履行されない場合も考えられますので、法律に根拠を置いて、その具体的内容は省令をもって定めることとしたものでございますが、注意表示の具体的内容につきましては、先生おっしゃったように省令で定めることとなっておりますけれども、現行の注意表示、つまり「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示文言が、専売事業審議会におきまして、専門家も参加の上、慎重に審議された経緯等も踏まえて決定したものであるということを考慮いたしまして、当面は、現行と同様の文言とする予定でございます。
喫煙の低年齢化が言われておりまして、小学生の喫煙すら問題になっておりますときですから、この坂出市の小学校からの禁煙教育の成果等を踏まえて、文部省が、一部のあるいは各地域のという問題ではなしに、日本じゅうの子供たちに責任の持てる健康教育をぜひ実施していただくようお願いをしたいと思います。
 さて、今回法律で注意表示を行わなければならないというふうにされようとしておりますけれども、大蔵省令で定める注意義務の内容というのは一体どのようなものをお考えなのでしょうか。アメリカでは既に、喫煙は健康に危険であるとの公衆衛生局長の警告を、ケースや広告に表示していますけれども、去る五月十七日、アメリカ下院エネルギー委員会で、より厳しい警告を義務づけた法案が可決されております。その内容は、喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす、今禁煙すれば健康に及ぼす重大な危険は大幅に減る、妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある、たばこの煙には一酸化炭素が含まれているというもので、警告は目立つように文字を五〇％大きくし、太線で囲んで三カ月ごとに順番に変えていくことが義務づけられるというもののようです。さらにスウェーデンでは十六種類の警告表示を明らかにしておりますし、そのほかイギリス、フランス、西ドイツなど先進諸国それぞれ警告が義務づけられているということになっております。こうした中で、日本が新たに注意義務を省令で定めるということになりますが、どのような中身をお考えでしょうか。
それはよくわかりますけれども、憲法二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあるわけです。「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」こういうふうにあるわけですけれども、これらの両性の合意、夫婦同等の権利、個人の尊厳、両性の本質的平等を抜きにして婚姻の規定をし、義務だけを押しつけておきながら何の権利も保障しないのは憲法第二十四条第二項に違反しているのではないかと私は思うわけですけれども、そうして事実婚かどうかを調べるためにもう大変なエネルギーを費やされる、こういう事実がございます。
 それから、遺棄調書がありますね。遺棄という言葉、私も最初聞いたとき本当にびっくりしました。日常的に、遺棄と言って、ああ遺棄ねとすぐわかる人はいるでしょうか。遺棄というのは、女性を扶養される者としか見ていない非常に男性本位の考え方ですね。残し捨てられる。女性の意思を認めまいとする行政側の姿勢というものが感じられてならない。この残し捨てられた側の女性から見ますと、屈辱にたえない言葉であろうと思います。遺棄調書などというのを毎年毎年書かなけばれならない。私は、せめて父親不在とでも改めるべきではないかと思いますけれども、その辺をどうお思いになられますか。大臣、一回お答えください。