関連してちょっとお尋ねしたいと思いますが、原則として、それじゃ八月一日からスタートということで、一カ月だけだったのですか。そこのところが一つと、ついでにもう一回聞きますが、雇用調整給付金がもらえるのに、たまたま関連の会社、要するに子会社でもいいのですけれども、関連の会社の社長が同じだったらできないというようなことを現地の職安で言っているといいますけれども、これは別会社であればそれはいいんじゃないかという気がするのですが、その辺はどうなっているか、この二点についてもう一回御答弁していただきたいと思います。
雇用調整助成金制度につきましては、現在のところ、八月二十一日現在でございますが、三十三事業所が適用を受けておるところでございます。九月まで一応現在指定期間がなっておりますけれども、その後の状況につきましては、災害の状況等を見まして必要に応じて延長も検討したい、このように考えております。
先般、現地の方に参りまして、いろいろな話を伺ったのですが、その中で先ほどもちょっとお話が出ました雇用調整給付金、これの受給者の話をいろいろ聞いてみますと、九月いっぱいで受給期限が切れるというような話もあり、これは切れた後どうなるのだろうという不安を持っているようなこともお聞きしたのですが、この点については大体どういうふうになっているのか。実際に、きょう労働省からお見えになっておれば、実態が、例えば今後どんなふう柱形になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
回答はよろしゅうございますか。
 以上で、一応各党からの御意見の表明、質疑があったわけでありますが、なお、この際追加して御質問等ございますか。光武さん、どうぞ。
基金について国もしっかり指導しろということでございます。運用面についての御質問ということであれば、国としてもその有効活用のために県とともに適切に対応してまいりたい、このように考えております。
災害の状態が新しい局面に立ち至っているのではないか、したがって、今回の「決着を図る」という言葉があるけれども見直し等も今後やるべきではないかというようなお尋ねだったかと理解いたしましたが、先般来溶岩の流出先が変わって、新たな地域へ火砕流が襲うかもしらぬという危険性はあるわけでございますが、そういった事態に対する対応につきましては、二十三日までにとられました措置で、仕組みといいますか対応策はすべてこれで整っておるわけでございますので、問題は、新たな地域の拡大ということで対策をすべき対象の量的拡大はあったと思いますけれども、対応策につきましては私どもこれまでの措置で十分いけるというふうに考えております。
 それから、法律の裏打ちをなぜしないのかというお話でございますが、今回の措置は雲仙岳噴火災害の特殊性にかんがみて講じたものでございます。すなわち自助努力を原則としつつも公的支援をどのようなものにすべきか、その災害の性格とか被災者の置かれた状況を個別勘案して決定するのが適当というか、そういうことしかなかなか特別措置はとり得ないという制約がもともとございます。したがって、今回この措置を一般的な制度として法律で規定することはいかがかという考えに立って予算補助とした次第でございます。
他に政府側、答弁ありますか。
 きょうはあらかじめ質問通告をいただいておりませんので、政府側、必ずしも御納得のいくような御答弁ができない点があるかもしれませんが、その点は御了承をお願いいたします。
 次に、高木さん、どうぞ。
基金の規模が少ないのではないかという御趣旨だったかと存じます。基金事業と申しますのは、国、県、市、町が行います各種事業に付加して事業を行おうというものでございまして、現在県からは、三百億円で大体当面対応できるというふうにお伺いしております。したがいまして、規模そのものは損害額から数字を出したというふうなものではございませんで、県が考えておられる事業を足していくと大体それぐらいで当面対応できるというお考えかと存じます。住民等の自立支援事業等の中には、先ほど国土庁からも御答弁ありました、利子のさらに低減を図るような政策につきましても御検討されておるやに聞いております。いずれにしろ当面は三百億円規模でよいというのが県からのお話としてお聞きしておるところでございます。
 以上でございます。
ですから、皆さん方がお出しになった、政府がお出しになった二十一分野八十三項目のものがありますね、もうほとんど実績なしですよ
国土庁から私、聞きました、四、五日前に
実績たしというのが四十ぐらいあります
これじゃ仏つくって魂入れずですね
やはり全体、困っている人々が利用できるような制度を、私はつくってやるべきだというふうに思っております

 以上です

山田参考人に今度は何点かお伺いしたいと思います。
 先ほどもおっしゃっておられましたけれども、連合政策懇談会で、これは昨年の十二月ですか、提言があったそうですが、そのときの内容をかいつまんで言うと、一％以上の税率が必要であるとか、いわゆる単価控除と言われる一平米三万円というものですね、これは面積比例控除と大蔵省さんでは言っているそうですが、まあいわゆる単価控除、余りにもあからさまに大企業優遇措置であると、どっちかというと非常に批判的な懇談会の提言でなかったかと思うのです。
 そこで、後ろにお座りの名井さんも、未熟児でも流産するよりはいいんだ、こういうようなことで、とにかくつくるんだというふうなことも最近おっしゃっているようですし、私たちも原則的にはそういうスタンスなんですが、では実際どの程度、一％の税率が必要とあるのですが、税率の問題、それから単価控除、先ほど言いました面積比例控除、これは要らなかったのではないかとか、これは政府税調の答申にもこの単価控除というのは出てこないのですよね、それが突然出てくるということもありまして、この単価控除の是非、必要であるか必要でないか、この二点をちょっとお伺いしたいと思うのですが。