大変私どもにとって力強い応援をしていただいたような気持ちでございまして感謝を申し上げたいと存じますけれども、先ほど申し上げましたとおり、行政改革というものも国民経済にとりまして大変重要な問題であるということも私どもも認識したわけでございます。
 そこで、とんでもない公社、公団と私どもがねらったものがくっつけられたということになりますと、まさに御指摘のとおりではなかろうかと思うわけでございますけれども、国内資源の開発上石炭の地位というものはきわめて大きいという認識がございますから、そういう観点で見ますと、石炭鉱業合理化事業団とこの新エネルギー機構とはいわば身内同士というような考え方でございますので、その身内同士が結合するということは大変結構ではないかということでございまして、いま先生の御指摘はむしろ運営をしっかりやれというような御指摘ではないかというふうに理解いたしますので、そういうふうにがんばらせていただきたいと思います。よろしく御配慮のほどをお願いいたします。
私どもの立場から申し上げますと、新しい機構というものをつくり上げていきたいということで、予算要求の段階では別個の観点で要求をしたわけでございます。ところが、御承知のとおり五十五年は代替エネルギー元年と言いつつも、別途の次元では行政改革の年でもある。これは内閣として、エネルギー対策と行政改革というのは二つの目玉という考え方があったんだろうと思います。そこで、その政策課題をいかに調和させていくかという問題が現実の問題としてあったわけでございまして、いま御指摘のとおり、行政改革という観点を全然離れますと、いま先生のおっしゃるとおりのことが必要ではなかったかと思うわけでございますけれども、二つの課題を満足させる最大の配慮がいまの形になったんではないかというふうに考えるわけでございまして、将来この機構をいまのままでいいかということになりますと、決してそうではないという期待を私どもは持っておるということを申し上げておきたいと思います。
ですから、そういう機構なりあるいはそういう一つの組織というものを考えてみた場合には、数が限定をされるという一つの条件があるわけですよ、行政改革面から言うなら。そうでしょう。そのことと無関係にこれをやったわけじゃないですよ。行政改革によって一つの事業団をつぶして片一方に移行するわけでしょう。そうすると、いままであるものと、それから今度新たにこの新しい機構が目指すものとがあるわけですよ。それは当然でしょう。そうなったときに、いままであるものは当然必要だというならそこに置いておいて、そして新たにここでもって強力なものをつくり上げていくというのが普通の考え方なんですよ。不必要であるならば私はつぶしてよろしいと思いますよ。たとえば石炭合理化事業団なるものが不必要だというなら、これはもうつぶしちゃっても結構だと私は思います。しかし、必要だから今度はまたこの中に統合するというこういう感覚になったわけなんですよ。という場合に、この機構なりの人員なりあるいは組織というのは、制限がなければいいけれども、ある。ということになれば、一つのものが入り込んできてでき上がった組織というのは、どうしてもやはりそこを制限をするということになるのはこれは当然なんですよ。片一方制限なしに、あなたたちが企画をされた際にそれは結構ですということになれば、それでよろしい。これであなたたちは満足をしておるということなんですか。将来的にはそういうことはもう必要ありません、機構の拡大とかなんとかということは余りもう必要ありません、こういうことなんですか。どうですか。
私どもが御審議いただいております法案の中で期待いたしておりますことは、新エネルギー総合開発機構がすべての代替エネルギーの開発につきまして実施をするということではないわけでございまして、端的に申し上げますと、資源開発あるいは技術開発のうちで、特に企業化を促進する必要があるものにつきましての技術開発を行うということでございます。もちろん代替エネルギー開発というのは広い分野で行われるべき性格のものでございまして、基礎研究から事業の実施、実用化という段階までいろいろあるわけでございますけれども、その中の企業化を特に推進する必要がある、つまりデベロップメントのところに重点を置いた機能をこの新機構に与えさしていただきたいというわけでございまして、先ほどお話のございました地熱センター等につきましても、そういった機能を持っておる分野につきましてはこの機構でやっていただくのが集約することになるんではないかということでございまして、すべてのものをここの中に集約的に集めるということではなく、そういった関係のうちの、新機構がねらいとする分野は一元的に実施することが必要なんではないか、そういう意味で吸収をさしていただきたいということを考えているわけでございます。
時間もございませんので、私考えていることを若干申し上げたいと思うのですが、今日いわゆる浴室の保有率というものが統計で出ております。八二・八％、全国的なものでございます。これは大都会におきましてはもっと下がるわけで、たとえば全国一浴室保有率の高いのは茨城県の九六％というふうなデータも出ているわけでして、国民の志向からいきますと、だんだんと家にふろをお備えになるというふうな状況になりつつあるわけですね。そういたしますと、公衆浴場においでになる客の数は年々減少する傾向にある。昨今では燃料として使っている重油なども一年間で倍近く上がっておりまして、そうした点から見ますと、お客さんは減る、重油は上がる、こういうふうな状況の中で、どちらかと言えば繁華な町の中に百五十坪か二百坪というわりと大きな面積を構えて浴場を経営していらっしゃる方々にとっては非常に厳しい選択を迫られているわけで、特に伝統的に親子代々というお家も多いわけで、その御自分の業に一つの愛着を持っていらっしゃる、それによって町の人たちの衛生やそうした精神的な解放感が保たれている。そういう意味からいきますと、このお商売は大変貴重であるにもかかわらず、しかも違反したら大きな罰則が科せられているにもかかわらず、それに対するいわゆる行政側の保護育成が非常に弱いのじゃないか、私はそういう気がするわけです。
 そこで、予算編成の問題に絡むのですが、業界からは環境衛生金融公庫に対して、いままで五千万の融資枠だったものを八千万に上げてほしい、この三千万の上乗せ分は経営の近代化、さまざまな工夫をこらしたいというぎりぎりいっぱいのお考えだったようでありますが、これを厚生省としては要求なさらないで省内で引っ込められた、こんなふうに聞いておりますが、この五千万から八千万への枠のアップについてのお考えを聞かせていただきたいのです。