午前十一時三十三分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    清水  勇君
      田並 胤明君    横江 金夫君
      日笠 勝之君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 回付案の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十五分散会
お諮りいたします。
 ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも軍縮、なかんずく核軍縮の促進のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
これはソ連や中国などとの貿易問題、先ほど上田委員もソ連との問題を中心にいろいろ御質問もあったわけでありますけれども、今ソ連や中国などが我が国で銀行業務を始めたいという申し出が来ているという新聞の報道もあるわけです。またそういう要望も強く聞いておるわけであります。中国との関係で言えば、中国政府は東京に中国銀行の駐在員事務所を置いておりますね。日本も銀行はそれぞれ北京を初め駐在員事務所を中国に置いておるわけでありますが、この駐在員事務所を支店に昇格させようという交渉が日中両政府間で行われておるのか、行われるのか。今その状況はどうなっておるのでしょうか、伺いたいと思います。
現在のところ、まだ加盟したばかりでございまして、具体的な要望が出ているというふうに聞いておりません。ただ、委員御高承のとおり、ハンガリーも外資との合弁企業というものをかなり熱心にやっておりますようで、いろいろな業種で外資との合弁企業がつくられております。先ほどの中国の場合と同じように、ハンガリーがことし加盟いたしました背景には、ハンガリー内の企業に対するＩＦＣからの投融資を期待しておるという要素があるのではないかと私ども思っております。
そうすると、ハンガリーは中国よりも早く経済開放体制をとっておるわけであります。ハンガリーはこの四月加盟ということでありますが、加盟と同時に具体的に要望というのですかが出ておるのかどうか、いかがですか。
御指摘のとおり、中国は今経済面でいわゆる開放政策と申しますか、だんだんと市場経済志向型の政策を導入しておるようでございまして、具体的には株式会社制度を導入して、これは民間企業と呼べるのかどうかあれでございますけれども、少なくとも株式会社形態の企業をつくることを認めておる。それからまた、これも御承知のとおり、対外関係その他において一層大幅な自由を認める、経済特区というものを設置するとかいうような政策がとられておるわけでございます。私ども推測いたしますに、中国がこのＩＦＣに加盟をいたしましたのは、やはりこういった全体的な経済開放政策の中で、中国のそういう企業に対しましてもＩＦＣからの投融資を期待しておる、それが中国加盟の一つの大きな背景であったのではないかと考えております。現在のところはまだ投融資を受けた実績はございません。
中国は一九八〇年加盟、こういう先ほどのお答えでありましたが、中国は何か企業で融資を受けるという考え方があるのかどうか。それは今の中国の経済建設なり経済改革なりの方向とも絡む変化の問題もあると思うのでありますけれども、その点はどういうふうにごらんになっておるのですか。
六十年度の予算を見ましても二千四百三十八億円ばかり私学助成の補助金が出ておるわけでございます。この補助金は申し上げるまでもなく教育条件の維持向上、学生の経費負担の軽減、経営の健全性、こういうことで助成をしておるわけでございますからこういう目的にかなったような配分方法でなければならぬ、こう考えるわけでございます。とかく私学経営について従来からいろんな批判がございましたので、先年総務庁といたしましては日本私学振興財団の業務運営に関する文部省の監督指導のあり方について監察をいたしまして、それによって勧告をいたしております。
 それは私立大学等経常費補助金の配分方法、これについて見直しをやるべきではないのか、こういう勧告をいたしておりまして、現在私が承知しているところでは、文部省はこの配分の実態について改善方の検討を今進めていらっしやる、かように承知をいたしております。したがいまして、私どもとしては何よりもこれは経営者それ自身が適切にやってもらわなきゃならぬのが第一ですけれども、やはりそれを監督する文部省が合せっかく改善方法を検討しておりますから、その結果を注意深く見守っていきたい、かように考えておるわけでございます。