最近の大型店出店の増加に伴いましていろいろと問題が起きてまいりまして、各方面から非常に関心を集めているところでございます。こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、関係者の意見をよく吸収して、そこでこれからの考え方、持っていき方というものを打ち出したいという考えから、大型店問題懇談会を設けまして、年内を目途に結論を得べく検討を始めているところでございます。
 ところで、いまそういった検討を進めているわけでございますが、その方向づけが決まるまでの間というものが一つ非常に問題になるわけでございまして、その間空白の状況に置くということは何かとまた問題、混乱を助長するもとになりますので、十月八日付で関係の方面に、問題を慎重に取り扱うよう指導通達を出したという経緯になっております。
理事長、どうもありがとうございました、それじゃ、次に移ります。
 昭和五十六年の十月八日付で産業政策局長名で、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会及び日本セルフサービス協会、それぞれの会長あてに、大規模小売店の届け出の自粛についての要請が出ております。この要請を行った理由について御説明をいただきたいと思うのです。
実際の工事と融資の時期の問題でございますけれども、貸付決定をいたしましてから事業に着手していただくというのが通常でございます。
 ただ、案件によりましては、たとえばショッピングセンターでございますならば、開店の時期の予定があるとか非常に工事に時間がかかるというような場合に、貸付決定まで待っておりますと開店を予定している時刻に間に合わなくなる、こういうケースにつきましては、県の了解を得まして、事業者の方が事前に着工されるケースも間々ございます。それにつきましては、申請が出ましてから審査をするということでございますけれども、事前に着工することにつきまして一応県の了解をとっておられますれば、申請が正式に出ましてから、審査いたしました結果、あらゆる要件に該当しておるということになりますと、工事の終わったものについて後から融資をするというようになるものもございます。（上坂委員「紛争があるような場合は」と呼ぶ）
 ショッピングセンター等の場合は、大規模店舗法によります通産大臣の決定が出ますと、一応それでそういった面の問題は終了したというように考えまして、手続は進めることにいたしております。本件につきまして裁判等の問題が起こっておることは承知はいたしておりますけれども、これはこれといたしまして、一応申請が出てくれば手続は進めてまいりたいというように考えております。
要するに、一つはうやむやになっている例などもございますので、やはり毅然たる態度で政府がいろんな意味で便宜を図っていかなければいけない。そういう態度は毛頭変わらないと思います。事が原潜であるだけに、これはやっぱりいままでのケースとは異なった態度が必要であろうと、そういう意味で私は申し上げたわけであります。
過去四つの衝突事故、海難事故についてその救済措置あるいは賠償、損害補償がどうなっているかということをいま尋ねたわけですが、一つの場合には結局うやむやになってしまったという例がございました。
 詳細なるアメリカ側からの報告がないいまこれを一体地位協定に基づいて今度の場合要求をするのか、あるいは公海であるから旗国主義のもとでやるのか、アメリカで争うのかというような先走った議論は慎まなければいけませんけれど、外務大臣、先ほど現実的なやはり処理の方向は私と似通っているという御説明がございましたけれど、日本側のこれに対する態度というものは基本的にどうなっておりますか。
大変現実的な対応で、私は結構だと思います。
 そこで、これからやはり損害賠償の問題が起こってくるだろうと思います。過去に起こりましたアメリカ艦船と日本艦船の衝突事故で、これはこれまで何回あって、どういう事故であったのか。その際のアメリカ側がとった措置、通報、人命救助、補償、こういうものがどういうふうになっているのか。これは報告をしてくれるように求めておきましたので、準備をされているだろうと思いますので、お願いをいたします。
五十五年度、ベースの老齢福祉年金の年金額は二十七万円でございますが、十年年金の場合、全期間納付のときは三十一万八千六百円となっております。しかし、繰り上げ支給の場合を見てみますと、これを請求年齢別に分けますと、六十歳以上六十一歳未満は五八％で十八万四千八百円、六十一歳以上六十二歳未満は六五％で二十万七千百円、六十二歳以上六十三歳未満は七二％で二十二万九千四百円、六十三歳以上六十四歳未満は八〇％で二十五万四千九百円、六十四歳以上六十五歳未満は八九％で二十八万三千六百円となっております。
 六十四歳未満は、いずれも無拠出年金である老齢福祉年金の年金額を下回っているわけでございます。もちろん私はこの減率、そして年金額というものが各年齢ごとに平均余命年数を基準として算出をし、六十五歳支給の場合と均衡をとっておる。そして、何歳から受給を受けるかは全く本人の自由な選択にゆだねられていることは十分承知をいたしております。しかし、繰り上げ支給を受けている者が七十歳を超えたときに周囲をながめてみて、拠出制年金であるのに、無拠出年金より年金額が低いのではないか、こういう不満を漏らすということは、心情的に頭からそれが間違いだと押さえつけられない問題であろうと、こう思うのでございます。
 私は、要は厚生省の窓口の姿勢にあるのではないか。本人から六十五歳以下で繰り上げ支給を請求してきた場合に、十分その仕組み、情報を提供いたしまして、正当な判断が本人にできるよう親身になって相談に乗る、それが心の通う厚生行政であり、そうした行政の姿勢が窓口にあってこそ、不満や後悔を後に残さずに老後の生活設計が立てられるのではないかと、こう考えるわけでございます。私のもとにいろいろ陳情が寄せられております。私はその都度その仕組みを説明はいたしておりますけれども、厚生大臣、今日までも努力はされていると思いますけれども、多くの苦情が寄せられてくるということは、やはり窓口の姿勢がまだ完全ではないことを物語るのではなかろうか、こう思うのでございます。
 まず、大臣のこの点に関する御所信を、これは政治姿勢の問題でございますからお答えをいただきたい。