労働福祉事業団の運営、さらには労災病院を本当に勤労者の役に立つ形にしていくためにも、先生御指摘の点を私ども十分念頭に置いて運営に当たらなければならないと思っております。
 労働福祉事業団におきましては、そういった業務運営について幅広く労使の意見を聞き、反映させていくための制度として、参与制度というものを設けております。この参与制度、関係団体の推薦で、それぞれ労使を代表する各三名の方を任命いたしまして、業務運営等に関して意見を述べていただくための活動を行っていただいているわけでございます。
 先生御指摘のように、そういった声を私ども真剣に受けとめていくべきであると考えておりますので、この制度がより実効あるものとして機能していくように私ども努力をしてまいりたいと思っております。
労働福祉事業団というのは、やはり労働者災害補償保険法の労働福祉事業を担っていらっしゃる。労災被災者御本人やその家族に人間らしい生活を保障するというために事業を推進されるわけであります。そういった推進、運営に当たっては、労働省出身の方、経験がしっかりとあられる方が役員になられることはもちろん大事だと思うわけでありますが、関係者である被災労働者や労働者団体、事業者団体などの意見が十分に反映されるようにすべきだとも思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
役員七名のうち一名の非常勤監事、先ほど前職は民間出身と申し上げましたが、その前は労働省にやはりおられた方でございまして、そういたしますと役員の七名のうち六名の方が労働省の出身者ということになっております。
 これは、政府の方針といたしましては、政府各省で所管します特殊法人を平均いたしまして各省出身者は五割程度にするということが決められているわけであります。労働省としましても、全体の水準もそうでありますが、個々の事業団についてもできる限りそういった方向を目指していく必要があるというふうに思っているところでございます。
非常に財政状況が厳しいわけでありますし、そういった中で必要なものは必要でありますし、不必要なものは不必要なのでありますから、その辺は随時見直しをお願いしたいと思います。
 ところで、先ほどお答えの中にありましたのでお伺いしませんけれども、結論から申しますと、役員の方の構成が随分と労働省出身の方に偏っているのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
この役員の数自体につきましては、先ほど申し上げました職員数あるいは労災病院の運営等々からいって、ややきついのではないかなという感じを持っておりますが、いずれにしましても、人数、あるいはそこにおきます民間からの登用、あるいは給与の水準、こういうことについてはやはり必要な見直しを行っていく必要はあろうというふうに思っております。
わかりました。
 確かに全体の職員の方の数が大変多い、一万人以上いらっしゃる、そして全国各地に労災病院がある、そこを管轄している労働福祉事業団の役員が七人いるということで、決してそれは多くないと。
 しかしながら、役員給与、退職金について、これは多いのかどうかの判断は別といたしまして、この財政状況が非常に厳しい中で、そういった給与あるいは退職金、また今七名が多いのではないかと申し上げたわけでありますが、多いのか少ないのか、そういった見直しをされる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
労働福祉事業団では、この七名の役員が全国の労災病院あるいはそこに働く職員の方の指揮監督、命令をしているということでございまして、職員数は先ほど申し上げましたが、全国で一万四千名でございます。その方たち、それから三十九の労災病院を設置、運営をしておりますが、その全体の統括をこの七名の役員でやっておる、こういうことでございます。
役員の方が七名いらっしゃる。そして先ほど福岡議員の質問の中で、給与のこと、また退職金のことが御説明があったわけでありますが、労働福祉事業団の職員の方が、労災病院とかそういった系列のところは別といたしまして、労働福祉事業団そのものはたしか百四十三人の職員の方だったと思うのですが、その中で七人の役員がいらっしゃるというのは随分多いような気がいたすのですが。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 タイミングとして適当であったかどうか、これはなかなか一概に申し上げられないところかと思います。それは、外為法そのものもございますし、また同時に、東京マーケットを考えた場合に単に外為法だけの問題でもないという側面もございまして、そういう意味では一概にどうであったかということはなかなか判断が難しいところと申し上げざるを得ないと思います。
 これまで戦後、最初冒頭で申し上げましたように、外為法の果たした役割というものは、当初二十四年に制定されて以来、あるいは五十五年に原則自由になって以来、大変に大きな役割を果たしてきたものと私は認識しております。その後もさらに時宜に応じまして、必要な部分だけ、まあピースミール的な解除という意見もございますが、それなりに対応をしてきたということも事実であります。同時に、その他の諸規制との関連も含めまして、確かに本来もともと東京のマーケットで取り扱われてしかるべき取引が海外にシフトしていた、これを空洞化と言えばそういったことが全くなかったかといえば、それもやはりあったかと思う次第であります。
 ただ、私が申し上げたいのは、すべてが外為法というよりも、全体の法規制の中で、金融法制の中で位置づけられておりますので、最初に申し上げましたように一概にこのタイミングをというのは難しいかと思います。
 さて、今のタイミングはどうかと申しますと、一九九九年にはいよいよ欧州で通貨統合が行われまして、これは場合によっては円のウエートが落ちるのではないかと、もちろんそういったことと、それから先ほどからも出ておりますように、香港、シンガポールも非常に力を入れております、将来は上海もと、こういうことになるかもわかりませんが、そういう中で、やはりここは思い切った改革に進むのがまさに必要であろうと、そういうことになったわけでございまして、結論的には私は時宜を得たものではなかったかと、こういうふうに判断する次第でございます。