それはどうもそういうことらしいのでありますが、五つばかり私は質問させていただきます。
 二番目は季節の差です。夏と冬について非常に差があるわけでございますが、これについての基本的考え方をお聞かせいただきたい。
今先生のお話の中で、二つ施設があって、古い施設と新しい施設を持っておられて、古い施設と新しい施設はそれぞれ電気料金が違う、なぜかということでございますが、実は、これは昭和四十八年の石油ショックを受けまして電気料金制度を四十九年度に抜本的に改正いたしました。そのときに、電力需要につきまして新しい電源開発コストの逓増傾向を反映した特別料金制度というものを電気を利用する新増設につきまして適用するということにいたしました。新しい需要に対しましては二五％ないし最高三五％の割り増しの料金を取るようにいたしたわけでございます。そういうことでエネルギーの節約、資源の節約を図るということにいたしました。そのために、四十九年の電気料金改定を境にいたしましてその前の設備は割安、その後の設備は割高、こういうことになっているわけでございます。
私は水産関係のことについてお伺いしたいわけでございますが、水産と言っても水産そのものではございません。それに伴う電気関係の話でございますから、通産省の管轄であるということでございます。
 水産業というものは、御承知のようにお米と同じように非常に重要な日本のたんぱく質資源でございますけれども、今石油の値上がりとか二百海里問題で大変な不況の状況に陥ってきてしまって、それで漁業関係者はどうしたらいいか頭を悩ませておもというような状況でございます。そこで、いろいろと知恵を絞って転換をしてきているわけでございます。養殖というような方向もそり中であらわれ始めておる。増殖というのも別にございますけれども、養殖というような方向に転換をしようとしてかなりいいアイデアを出しながらやってきておる。そういう中で今度は何が問題になってくるかというと、電気を使うということで電気料金についての素朴な疑問がたくさん出てきておる。その辺をきょうはお伺いしたいと思うわけでございます。
 私が例に出すのは静岡の話でございますが、ヒラメの養殖、これはもう日本じゅうから非常に注目されておりまして、非常にうまい方法をやっております。ヒラメというのは温度が非常に高くなりますと大変まずいわけで、死んでしまうわけであります。それで温度をいつも一定にするために地下の塩水をくみ上げてやるということにしますと温度は常に一定になっておる、こういううまい方法がありまして、石油だの何だの全然使わなくて済むわけでございます。そういうことでやっていこうとしているわけでございますが、そうすると、今度は地下水をくみ上げる電気が必要になってくるというわけでございます。そこでいろいろやってきておりますと、この人は一万千五百匹ぐらい飼ってやっておるわけでありますが、ほかにも三重県でも同じようなことをやっております。浜岡の方でもやっております。こういうものを育てていかなければいかぬという観点からやっておるわけですが、そこで問題は何かというと、まず、施設を二つ持っておりますと、古い施設の方で同じことをやっておるのと新しいのとありまして、その料金が違うのです。これは一体どういうことかということで素朴な質問が出てまいりました。この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、小此木主査もよく聞いていただいたと思いますし、これは主査に聞くわけにいきませんけれども、十分村田さんとタイアップいたしまして強く政府部内に反映していただきますことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
日本の国民性としてのいろいろな経緯を御指摘になられまして、私もこのことに関してはいろいろ考えておるところでございますので、若干お答えを申し上げたいと思いますが、確かに日本の伝統文化というのは古くは中国から伝わったものが非常に多かったと思います。そして、そういったものの上に立って日本の長い歴史があったと思うんでございますが、いわゆる産業革命の段階から見てみますると、非常にヨーロッパにおくれをとった。これはアジア全体がそうでありますが、そういった意味で、精神的に古くから培ってきた日本の文化面と、それから科学技術といったような新しい産業革命に対応する面での対応と、いろいろあったと思います。そして事実、梶原委員御指摘のように、日本民族というのは、そういった意味の文化の消化、そういったことの非常に巧みな民族であって、それが今までの日本の歴史を形づくっておると思います。
 特に明治以来は近代国家として急速にヨーロッパに追いつき追い越せということで発展をしてきた。その意味においては、私はこの百十年、明治以来の日本の発展というのは、新しい技術文明を追って、そしてついに世界の国際国家になってきたという歴史であろうと思います。その意味から申しますと、この段階へ来て技術開発の面をひとつしっかり力を入れていくということは、言うなれば国の政策として最も重要なものであろう。これは恐らく二十一世紀に向かっていつもディスカッションすることでありますが、技術開発の面と情報化社会の対応というのが一番新しいこれからの世の中を変える原動力であろう。そういう意味でこういった法律案をお諮りをしておるわけでございます。
 確かに御指摘のようにこれだけでは不十分であります。予算的に見ましても、あるいはスケールの点から見ましても、とりあえず郵政省、通産省所管の基盤技術に限るということにしたわけでありまして、これはいろいろ行政合理化の現在の日本の実情から、こうした点でひとつ当面はやっていこうじゃないかということでございまして、梶原委員御指摘のように、本来ならば基盤技術だってもっともっと関係各省に及ぶものが多かろうし、国家全体から見れば、これではまだ非常に狭いという御指摘はよくわかるのでございますが、先ほども郵政省の奥山局長から御答弁があったように、ひとつこの際は大所高所に立って両省のいろいろなものをアウフヘーベンしてやっていこうということを話していただいて、私はさすがに郵政省の局長はすぐれたものであるというふうに感じて御答弁を聞いておったわけでございまして、そういう全体の政府の立場に立って、だんだんこれから進めていく第一歩として御理解を願いたいと存じます。