次に、建設省にお伺いしたいのでございますけれども、在来、一日に降ります雨が八十ミリを越えた場合には災害の対象となる。大体その辺が一定の判断の基準であったように私は思うわけなんでございますが、しかし、今度の一連の雨の降り方などを分析してみますと、そういうわれわれの今日までの常識とはおよそ異なった現象が続出し始めておるというふうな気がするわけでございます。
 わが奈良県におきましても、大体、一日目に、七月三十一日から八月一日の朝にかけまして、平たん部では百六十ないし二百十ミリ、南部山間地帯では三百ないし九百五十ミリの雨が一挙に降っております。二日夜半から三日にかけてさらに平たん部では百三十ないし百六十ミリ、南部山岳地帯では百三十五ないし百五十ミリに達する大雨が降っておるわけでございます。ですから、何か地球上に変化が起こっているような気さえするわけであります。
 問題は、今後災害に対する行政の側から見た一走の尺度というものに対して一つの変更を加えざるを得ないのではないか、災害復旧に伴いましても、在来の発想や想定とは変わった、一歩踏み込んだ新しい対策というものが必要になってきているのではないかというふうな気がするわけでございます。いわば天然現象の中に何らかの変化が起こり始めているのではないか。さらに、一方、われわれの住んでおります社会全体がかなり環境の変化を来しております。いろいろ問題も生じておりますけれども、そういう二つの変化が相まって増幅して、こういう災害というものが激増されていく。だから、それは決して今度の災害に見られるだけの例外的な一過性のものではないと思わざるを得ないわけでございます。この辺、今後建設省としてはどのような新しい対応をなさろうといたしておりますか、お答えいただきたいと思います。
今度の台風十号及びそれに伴う大雨の災害によりまして、九州、長崎を初め、奈良、三重、長野、静岡その他、全国あらゆるところでかつてない大規模な被害が生じておりますこと、まことに憂慮にたえない次第でございます。
   〔委員上長退席、池端委員長代理着席〕
 それにしても、長官、今度のこの一連の災害というものは非常に異常であると思うのです。いかに不確実性の時代とは申せ、ちょっとわれわれ、皆さん方がきょうまで、想定してきた災害に対する常識から逸脱したような形でいろいろ被害が発生しておる、そういう感じを持たざるを行ないわけなんです。
 そういう中で、いま罹災地の人たちが一番心配いたしておりますのは、また最も深い関心を払っておりますのは、一刻も早く激甚災害の指定を受けたいということであろうと思います。先ほど来、各委員の質問に対しまして長官の方から、これら全国各地の災害は一連のものと考え、そして激甚災害の指定を一体として指定するように、いまその事務的な手続を急いでいるということでございまして、大変御配慮いただいていると思いますが、いずれにしても、一刻も早くその決定をなされなければならないと思うのです。
 在来から、この種の報告は各都道府県からまとまってまいりますだけでも約一カ月かかる、あるいは最終的には十二月の末ごろ改めて現地調査をやる、こういう非常に時間を要することが常識になっておりますけれども、特に今度の災害は、まだ台風シーズンの初めでございまして、それだけによほどスピーディーに処理されないと、またまた思わざる災害が続発してくるかもしれない、こう思うわけでございます。こういう中で気になりますのは、ただいま行財政改革が急がれておる、いわば国家として財政再建中であります。しかし、私は、国教の財政を再建することはきわめて重要でありますけれども、同時に、このような災害の復旧を急ぐということ、これはまさに国家の富を守るということで、またきわめて重要な課題であると思います。したがって、いかに財政再建中、国家財政不如意の折からとは申せ、事このたびの復旧に関しては、政府としては一切けちることはない、金に糸目をつけないというぐらいの気持ちで臨んでいただきたいと思うのでございますけれども、その辺の御意見をまず初めにお伺いいたしたいと思います。
まあそれは、いろいろそういう見方もあるでしょう。あるでしょうが、私が六対四ぐらいがいいと言ったのは、外国の例も挙げました。挙げましたけれども、先ほど言ったように、歳出は切ってもふえる部分があるから、どんどん減らしていくというわけにはなかなかいかない、どうしてもふえがちである、それを直接税だけで持つということになれば、主たるものは所得税である。法人税は三割、所得税は四割、合計七割、これが税収の大宗を占めておるものだ。
 ところが、日本も、法人はいまのところ国際競争力があり、法人税が有利だというようなことで、当然所得税に入るべき分野の人も法人の方に法人成りしてくるというような点もあるから、まだ三割シェアがあるが、ドイツあたりに行くと、法人税のシェアは六・八しかないのですよ。イギリスも八％なんですね。フランスでも一〇％しかない。法人ばかり痛めつけると、いずれは法人の方が小さくなってしまう。あるいは法人が、企業が競争力を失うということになりますと、収益が出ないということになると、収益のないものは法人税を払わないわけですから、何でも法人にかぶせていくと、今度は収益がなくなれば法人税を払わぬわけですから、法人税を納めないでも済むわけですから、そうすると、いやおうなしに、いまの状態では大半の税金を所得税が支えていく。国の歳出の根っこは所得税でもっているということになります。
 そういうときにあって、一方には、所得税にだけしわ寄せしたってひどいじゃないか、まして勤労所得のように全部洗いざらい表に出ているものに国の歳出をかぶせるのはひどいじゃないかという議論が現にある。ところが、国を支えていくのには、法人が小さくなって、所得税しかないということになってくれば、所得税の減税なんて、言うべくしてできないじゃありませんか。したがって、所得税を大幅に減税をするというようなことを考えると、やはり他にかわるべき財源がなければできないでしょう。
 そこで、日本でもかつては、昭和九年から十一年のころは間接税は六五％ありました。高度経済成長期にも、それはもう二十五年の四五から始まって、四十年ごろは四〇％、そういうようにもう四〇％ぐらい、二十五年から四十年の間ではそれぐらいシェアがあった。それは高度経済成長で法人税がどんどんふえる、所得税もふえる、間接税を取らなくても済む。ですから間接税のシェアがどんどん小さくなってきちゃった。だから間接税は高度経済成長のときくらいまで、四〇ぐらいあったっていいじゃないですか、その当時非常に苛斂誅求、大衆課税とはだれも言わないのだから。フランスは間接税六〇ですが、イギリスでもドイツでも大体四〇から四七ぐらいのシェアを持っているのですから、日本も二〇台に落ち込んで、一〇台になって、みんな所得税でそれを支えるということの考え方は少し変えてはどうかなという、大まかな長期展望についての話を申し上げた、それが四分六分という話で出たのだと思います。