先生にお答えいたしますが、今先生の御指摘のとおりでございます。
 私は、何回も申し上げますが、土地問題の解決には二つあると思います。その一つは政策的配慮、一つは政治的配慮だと思います。政策的配慮では限度がございます。宅地供給にいたしましても、税制の総合的見直しにいたしましても、緊急的には監視区域の強化、それから金融の総量規制でございますが、限度がございます。それで、どうしても政治的配慮を必要とする。政治的配慮の一番大きな柱が国会移転問題じゃないかと、こう思っております。
 そんなこともございまして、現在、超党派の議員で構成されております新首都問題懇談会において、昭和五十年より自由で活発な議論をなさってもらっています。そんなことで、国権の最高機関であります国会の移転については国会及び同懇談会などの場での議論に国土庁としても注目しているところでございます。
 国土庁としても、四全総の計画を踏まえまして議論の具体化を図る第一歩といたしまして、本年一月から首都機能移転問題に関する懇談会を現在まで二回開催し、国土政策の観点からの首都機能移転問題について幅広い分野の方々に議論していただいているわけでございますが、実は私も国土庁長官になる前はこの議員連盟の一員でございまして、大いに進めておったわけですが、やはり心理的影響を踏まえまして国土庁が五十八年の一月に首都機能の移転に関する調査をいたしました。これは遷都、分都、展都でございますが、遷都の中には狭義の遷都と幅広い遷都と両方ございます。狭義の遷都の中心が国会移転ということでございまして、できるだけぜひ推進いたしたい、そういう形の中で土地問題を片づけたい、このように考えております。
きょうは佐藤国土庁長官に御無理言いまして御出席願ったわけでございますが、会期末になりまして恐らくきょうが最後の質疑になるんじゃないかということでございまして御無理願った次第でございます。
 今審議しております法案は、本当の意味で政治が国民生活の立場に立ち得るのか立ち得ないのかという非常に転換点の法律ではないかと思います。そういう意味で、今後長い政治の歴史の中でこの法案がその転換点に立ち得たという、後で見返ったときにそういう実のあるものになるための充実ある法案にするために一層運営上努力していただきたいと思うんですが、それを一層実りあるためには一極集中緩和、あるいは多極分散型国土形成、こういうのが新しい国づくりの今キーワードになっていると思います。
 もう一つ、新しいキーワードになりつつあるのが、この間超党派で御提言になりました新首都問題懇談会、ここで国会地方移転の国会決議をしたらどうかというお話がございました。それで、去年、土地問題特別委員会でも福間委員長が、こういういわゆる首都圏機能の移転についてのいろいろな論議を深めていこうという異例の委員長談話もございました。そういう意味で、参議院でもこの問題の論議を深めていかなきゃいけないということで、この会期末に一点お伺いしたいと思います。
 この国会地方移転、これはかなりスパンの長い話になると思うのでございますけれども、まずこれの総元締めでいらっしゃる国土庁長官に、この国会の地方移転についてどう考えておられるか、一点お伺いしたいと思います。
かなり含みが入っているという含みのある発言を拝聴いたしましたが、やはりいわゆる何といいますか国民感情、国民格差、所得格差、そういう中でのひとつ公平感を損なわないような形で土地税制を行っていただきたいと思います。
 もう最後になりまして時間もありませんが、土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」、これは先ほども申し上げましたが、平成二年度中あるいは平成二年度末を目途に、いろいろ言葉は違っておりますけれども平成二年度というのを一つの目標にしていることは間違いないと思います。ですから、この平成二年というのが一つの政府が今後の土地対策を総合的に行う時期と、こう私は判断をしたわけであります。今回のこの二法案もさることながら、さらにこれらを含めてぜひ平成二年度にはこういった対策の上に立った新しい住宅政策、土地政策をお出し願いたい、このようにお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
先ほど御答弁申し上げました法人保有土地について、新たな一定水準の負担を求める案につきまして検討しておるということでございますが、第二保有税とも申すべき構想でございますので、課税標準をどうするかというふうな問題がございます。例えば国税として考えます場合には、相続税評価、相続税の路線価を一つの基準として考えるというふうなことが有力な案としてあると思うんですが、その場合先生が御指摘になりますように帳簿価格ではなしに路線価でございますのでその中には相当の含み益が含まれておると、そういうふうに理解できると思うんです。先ほどの再評価税とか増価税といいますものは、現在価格から帳簿価格を差し引いたいわゆる差額に対して課税するということでございますので、恐らく最近非常に投機的なムードの中で買った人にはほとんどかからない、しかし古くから所有しておられる方には非常に大きな税がかかるというふうな問題も非常に難しい問題としてありますが、私ども検討しておりますのは、そういう差額じゃなしに、現在保有しておられる資産額に着目して考えられないかということでありますので、結果的にはかなり含みが入っているのかもしれません。
まず、取引所税法につきまして、この取引所税の議論をずっとさかのぼっていろいろ調べてみたわけですけれども、六十三年五月十三日の大蔵委員会で、金融先物取引法案また証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「金融・証券先物取引等の導入に当たっては、我が国が国際的な金融・証券市場としての役割を果たしていくことを踏まえ、適切な条件のもとに取引が行われるようその国際性に十分配意するとともに、取引が公正かつ円滑に行われるよう配意すること。」こういう一文がございます。この「国際性に十分配意する」ということは、海外の先物市場においてはこういう取引所税に類するような流通税は一切課税されていない、そういうことを前提にしているのではないかというふうに考えられるわけです。
 それから、平成二年度の税制改正に関する証券団体協議会、業界の要望でも、「株価指数等の先物取引、金融先物取引及び各種オプション取引については、取引所税を課さないこととするとともに、国債先物取引及び株式先物取引に対する取引所税の課税を撤廃すること。」こういう要望がなされておりまして、その理由の一つとして「取引コストの上昇を招き、ヘッジ機能が損なわれる」、それからもう一つは「国内先物市場の国際競争力を著しく減殺する」というような理由が挙げられているわけでございます。また、国会の議論等もいろいろ調べてみますと、どうもこの国際性にかんがみて課税しないというような議論の方が強かったように思われるわけですけれども、そういうことを踏まえて、今回課税するようになった経緯、それからまたこうした税というものに対する基本的な考え方を、まずお聞かせいただきたいと思います。