今それぞれの任務の御説明がありました。それで非常にはっきりしていることは、選挙監視とかいうふうな関係では、選挙が済めば仕事はもう終わりますね。それから、文民警察の停戦監視というようなことも、これはしかし、停戦監視といったってもう現にやっているわけですからね。一体、停戦監視という仕事自体が成り立つのかということも出てくる。それで、あとは施設部隊の道路の補修とか道路をつくるとかという仕事はあるということですが、しかし、先ほど来言っている非常に治安が悪化している状態の中で、そういう仕事をその施設部隊といえども果たして一体順調に遂行できるのか。
 今タケオにいると言われている施設部隊は、その道路をつくるというようなことでもってどういう仕事を現にやっていますか。とにかくその状況の中で、一生懸命ざんごうをつくって、土のうを積んで、来られても大丈夫な態勢をつくっている。その中へこもっているということなのか、そこからどんどん出ていって、十キロ、二十キロ離れた、あるいは五十キロ、百キロ離れたところまで行って道路を直している、そういう仕事を今現にやっているのでしょうか、それをひとつ説明を聞きたいと思います。
先生が御指摘のとおり、パり包括和平協定によりますと、憲法をつくる議会の選挙、制憲議会選挙が五月二十三日から行われます。それで、その後、三カ月以内に新しい政府、立法機関といいますか、日本の国会のようなものに移行するわけでございますけれども、それが三カ月以内とされております。
 他方、ＵＮＴＡＣの活動自体は九月十五日ごろまでということで任期がございます。
 施設部隊につきましては、道路、橋などをやってくれ、これが国連からの要請でございますと、九月ころまでやってくれということが一点ございます。
 それから、停戦監視につきましても同じく九月くらいまで、それから、文民警察につきましては九カ月ということでございますから、十月に行っておりますので七月くらいまで、それから、選挙要員につきましては五月十三日から約三週間、選挙監視要員につきましては、選挙が終われば任務が終わると思います。
 あと、その他につきましては、国連の方から九月くらいまで道路をつくってくれとか、あるいは停戦監視、その後もちょっとフォローしてくれと言われておりますので、現在やっている仕事が引き続く、そのように考えております。
それは今のあれとしては一応お受けしますが、さて、日本の今カンボジアへ行っているＰＫＯ、この人たちの任務というものは、この選挙が済んだ後、一体どういう任務があるかということですね。さっき言った、選挙ができればそこで憲法を決めるとか、新しい政府を構成するとか、これはまさにカンボジアの人たちの仕事なんですよ。そこへ我々がこういう憲法をつくれとか、こういう政府をつくれとかいうようなことはもちろんあるはずがないし、それはカンボジアの人たちが進める仕事ですが、そういうふうになった段階で日本のＰＫＯの仕事というか任務というか、一体どういうことがあるのでしょうか、選挙の済んだ後。
五月二十三日から投票が始まりますね。その投票でどのくらいの投票率になるかとか、投票されたその投票箱がどこかへ取られてしまうというような事故が起きるかどうかとか、いろいろな問題はありますが、しかし、とにかく選挙がなされた。その選挙の結果としてカンボジアの制憲議会というものが選ばれたというふうになって、その後は、先ほど言いましたね、その制憲議会で憲法を決めて、さらにはカンボジアの新しい政府を構成するという過程が進みますね。
 そういうふうな過程が進んでいって、そして政府ができましたというところまでいったときに、その先は一体どうなるのだろうか。これはまだそこまでは読めないとおっしゃるかもしれませんが、その先、ではＵＮＴＡＣは、終わりましたと言って撤収するのか、あるいは事態が期待したような平和状態ではなくなって、今度は逆にＵＮＴＡＣは少し残ってその機能をしなければならぬというようなことになるのか、そういうふうな見通しというのは、可能性はどういうことが考えられるか、これはいかがでしょうか。
答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、日本政府といたしましては、これ以上の犠牲者が出ないようにということで、一生懸命いろいろの努力をいたしておるわけでございます。
 参加五原則、これに対しては、私どもは現時点においては守られておるという判断に立っておるわけでございます。
ＳＮＣからポル・ポト派は脱退しないということを明言しているわけでございますし、武装解除したのをもう一回返せという今の点については、まだ私は、先ほど申し上げたように未確認でございます。
 それから、シアヌークさんが北京にいらっしゃるということについては、今回アジア局長と今川大使がシアヌークさんにお目にかかったときに、できるだけ早くカンボジアにお帰りをいただきたいということも要請をいたしておるわけでございます。
 私どもとしては、できる限りの努力を今続けておる。これは相手があることでございますから強制はできませんけれども、日本としては、日本の立場でできる限りの努力をしておるつもりでございます。
先ほどのことにお答えしたいと思っていたのですけれども、乗数効果あるいは景気刺激効果、公共事業か減税かというお話がありまして、それについてはいろいろ議論があると思いますが、主税局長が申し上げたことのほかにもう一つ私は申しておきたいのは、我が国が現実に住宅であるとか下水であるとか公園であるとか、あえて生活大国と申しませんでも、公共投資を実際必要としているわけでございますね。ケインズの言うように穴を掘って埋めればいいというようなことを言っているのではありませんで、今申しましたように、実際公共投資をたくさんしなければならない、そういうところにおるということもどうぞひとつ御勘案をいただきたいと思います。
 それから、次のお話は何度もこの委員会で御議論がありまして、長くなってはいけませんのでごく簡単に申しますならば、やはりプラザ合意以来の円高というものに対応して、我が国の経済をとにかくそこから救ってきた。あのときに非常に大きな公共投資も減税もいたしました。そこから長い好況が続きます。円をなるべく急速に上げないために為替の介入もいたしました。そういうところからかなり大きな過剰流動性が生まれて、最後のところでそれが株に行った、土地に行ったということでございますから、政策そのものは目的を達したのですが、過剰流動性の最後のところを何とかもう少し上手に処理できなかったかということが反省として残っているのだと私は思います。それは、あるいは金利を非常に下げていきましたその最後のある段階で反転させるべきときがあったのかもしれないといったようなことにも通じるわけですが、これはやはりプラザ合意以来の円高に対応するための政策がかつて経験したことのないブームになり、それがバストになった、こういうことが反省材料だと思います。