ごく簡単に申し上げれば、年金が支払い開始になった後で、その五年以内で一括払い戻すなり受給するなりという形の場合には、過去にさかのぼって追徴がある。それ以外のあらゆる場合は、その時点から後に対してだけ非課税措置が解除されるということでございます。
わかりやすく言うとこういうことですか。積み立ての途中で中断をしたケースは、一般財形並みの扱いになると。それから受給中断、いわゆる一括払い戻しケースのときには追徴の扱いになるということですか。あなたの答弁は、わかりやすく言うと、こういうことですか。
財形年金貯蓄につきましては、この貯蓄が年金として活用されることを確保するために、年金支払い開始日以後五年以内に要件違反があったという場合には、年金支払い開始日以後に支払われた利子等について、要件違反があった日にそれが支払われたものとみなして課税することとしております。
 また、積立期間中など、このような場合以外に要件違反が生じたときは、要件違反が生じた日以後非課税措置を講じないこととしておりまして、具体的には租税特別措置法施行令で定めることとされておるわけでございます。
それじゃ、その問題は片づきました。
 それでは次の問題に入りたいと思いますが、いまも要件違反の問題がいろいろ出て、財形年金貯蓄には要件が定められていますが、この要件に違反した場合は、課税面ではどのようなペナルティーが科せられるのか。積み立てが法定五年未満で中断したケースと、受給が決定して五年未満で自己の都合により一括払い戻しを受けなきゃならぬというケースが、それぞれ出た場合の課税関係はどういうふうになりますか。
いま大蔵省からお答えがございましたが、要するに要件違反でないという限度においてどういうことが考えられるか。たとえば全く不可抗力あるいは予期しない一つの状態というものをどういうふうに限定的に規定するかという中身の問題に結局なってくるだろうと思います。これについては、私どもも政省令段階におきまして十分に検討いたしまして、御趣旨の面も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
大蔵省が若干政省令の中でそういう場合はということですから、大蔵省もそういう場合は認めているわけですから、政省令を関係審議会の議を経ながらつくるときに、このことはきちっとしていただけますね。労働省、どうですか。
いまの口座を二つ設ける点につきましては、一般財形の場合でございますと、元本が五百万まで達した、その利子は自由に受け取れるわけでございます。元本に入れると限度額が五百万を超してしまって非課税の資格を失うわけでございますが、一度利子をもらって、その上でマル優があればマル優の口座に入れる、あるいは課税の口座に入れるということでございます。
 ただ、今回の年金財形の場合は、構成が据え置き期間中には支払いを受けないということになっておりますので、そういった意味で別の口座を設けるということは、その据え置き期間中に支払いを受けないという財形法に書いております条件から見まして、これはできないと思います。
 ただし、おっしゃるとおりに、当初はたとえば六％くらいで回るだろうということで、あと五年積み立てるんだから、その積み立て開始時点において限度額をある程度設定いたしまして、そのつもりで予定して積み立てていたところが、途中で金利が変動いたしまして金利が高くなって、先ほど委員から御指摘のございましたように、限度額を超えてしまうというようなケースはあり得ると思います。それにつきましては、ただいま労働省からお答えがございましたように、そういった場合にこれは要件違反になるわけでございます、厳密に言いますと。要件違反をどういうふうに押さえていくか。つまり例外的にどの程度までのことは要件違反に当たらないということで救済する方法はあろうかと思います。
 しかし、いずれにしましても、その辺の財形年金貯蓄につきましての要件違反をどうするかというのは、法律が御承認いただいた上で、労働省当局におきまして政省令を出されるわけでございますので、私どもはその政省令の具体的な内容を待ってこれに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘ありましたように保健、医療、福祉の各施策が連携をとって対象者のニーズに適切にこたえていく、こういう仕組みをとることが必要だと考えております。
 具体的には、先生よく御存じのとおり、市町村に高齢者サービス調整チームというものをつくっておりまして、ここである人に対してどのようなサービスがどのように提供されれば最もふさわしいサービスを提供したことになるのかということを検討した上で、その検討結果に基づいてサービスが継続されるようにということを考えておるわけでございます。
 それから窓口の問題につきましては、私ども中学校区に一カ所という目標で在宅介護支援センターというのをつくりたいと考えておるわけでございまして、地域の方々はとりあえずはこの支援センターに相談に来ていただく。支援センターは保健と医療と福祉全体にわたる相談ができるような体制を整えて、そしてその中から必要なサービスはこんなことですよということについて相談に応ぜられるような、そんなふうに支援センターの体制を整えたいと考えておるわけでございます。
 また、医療側から市町村に必要な情報が提供される必要があるというふうに考えておりまして、ことしの四月の診療報酬改定におきましては、医療機関が寝たき力老人等の情報をつかまえた場合に、市町村に情報提供してもらう、それをやれば情報提供料というものをお支払いするということを考えておりますが、いずれにしましても、医療のサイドから保健、福祉へ必要な情報を提供してもらって、保健、福祉もそこから必要なサービスを提供しよう、こういうことを考えているわけでございます。
 それから、来年の四月からでございますが、全国の市町村であるいは都道府県で老人の保健福祉計画というのをつくっていただくことにしておりまして、この計画では先生御指摘がありましたように医療と福祉の連携というのを大きなテーマとして考えておりまして、計画の中でそのようなことが実践できるような、そういうことを盛り込むことにしております。