御指摘のように、たばこ消費税、昭和二十九年に発足当時にはいわゆる従価制ということでございました。これが昭和三十七年に、全体としては従価制でございますが、個別の地方団体ごとの税につきましては従量制にする、その趣旨が税源の均てん化にあったことはそのとおりでございます。
 今回、三十七年来続けてまいりました制度を、今回の専売公社の民営化に伴う国のたばこ消費税制度の創設との関係で御提案申し上げているような形に改めたわけでございますが、確かに御指摘のように、均てん化という観点から申しますと、現行の方式は団体間ごとは従量制でございますから完璧でございます。これを従価制八割、従量制二割ということに改めるわけでございますので、そういう意味では、まさに変動が全くないということは言えませんし、逆に一部均てん化がそれによって低められるという点は否定はできないかと思います。
 ただ、昭和三十七年当時の情勢と申しますと、やはり地域ごとにたばこの売り上げの格差がかなり大きゅうございます。一番高い東京都と、それから一番低いのがたしか岩手県とか島根県あたりだったと思いますが、随分差があったわけでございますが、昨今の情勢からいたしますと、全国の単価というものについては、地域ごとの格差は当時に比べますと大きく縮まってきておるということでございます。
 また、従来のようなやり方をとるについては、今回納税義務者が複数化するわけでございますから、いわゆる前年の全国一本当たりの単価というやり方がとれないということもございます。それから、国税の方がたばこ消費税になったということもございまして、それとのバランスもございます。また、自由化に伴う欧米の税制との均衡といったような点をさまざま考えましてこのような形にしたわけでございます。その趣旨につきましては御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
まず最初に、たばこ消費税についてお伺いをしたいと思うのですが、従価制と従量制に改めようとする理由につきまして、局長の方からは、嗜好品でもあるし、やはり量に応じて税の負担をしてもらう、こういう説明がございましたが、昭和三十七年に、それまでの小売定価を標準としておったものを全国平均の小売価格に改定をした理由として、三十七年二月一日の地方行政委員会の答弁では、いわゆる税源の均てん化、これを最大の理由に挙げているわけですね。
 そうしますと、今回の改正案によって、この趣旨との関連は一体どうなるのか。税源の均てん化ということを理由にして三十七年にわざわざ改正したのですね。当初出発のときにも、税源の均てん化が図れるかどうか、定価どおりいけば、高いたばこが売れれば売れるほどその地方に税金が余計入ることになるのじゃないかという異論もあったけれども、あえていわゆる定価制に基づく従価制というものに踏み切った。しかし、やってみるとやはり不均衡が出てきたということで改められたわけですが、今回の改正案によってこの均てん化が促進される、こういう判断ですか。
全く慎重な御答弁でございまして、前向きに検討しておるということでございましょうから、ひとつその点で了承をいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
 これから二、三点伺おうと思っておりましたけれども、時間が参りましたので失礼をいたしますが、大臣、これからも本当に地方自治を守り地方財政を守るという非常に重大な時局に当面をいたしておると思います。したがいまして、六十年度の予算編成に当たりましては、三千三百団体がいわゆる地方財政を守る、あるいは地方自治を守るという立場で頑張っておるわけでございますので、その辺のところを踏んまえましてひとつ自治大臣の最後の決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来検討をしておるというふうにお答えをしておったつもりでございますが、道路占用料制度に関する調査特別委員会という学識経験者から成る委員会で、この三月に御報告をちょうだいいたしております。その中に、占用料の減免に関しては、日本電信電話公社の占用物件についても占用料を徴収すべきであるという意見もあるが、当該占用者の組織形態、事業の公共性、道路の管理との関係等を十分検討した上で減免の必要性、妥当性を判断すべきものと考えるというお話をちょうだいいたしておりまして、これに基づきまして先ほど来申し上げておりますように検討しておるというところでございます。
中小企業の推進のために努力したいというお言葉なんですけれども、私は、城南地域産業の問題についてもっと深く重視していく必要があるように思っているわけです。
 この大田区をとりましても、工場数約八千三百、昼間人口の就業人口の約四割がその工業に従事していますし、今おっしゃいましたように、その圧倒的部分が中小零細企業なんですね。そういう点では、言われるとおり、区民生活や地域経済に大きな比重を持っているわけですが、単にそれだけではなくて、日本の経済にとっても極めて大きな比重を持っている、この認識が必要ではないかというふうに考えます。
 私は、ここに八一年二月十七日付経済雑誌の「エコノミスト」を持ってまいりましたが、その中で日本工薬大学の竹内教授がこの地域の産業を底辺産業と呼びながら、日本の自動車産業に例をとって、これは日本の自動車産業の強さを支えている極めて重要な分野であるということを強調しているわけです。
 そのほんの一節だけを紹介しますと、「機械生産のための底辺産業は全国的にみると、京浜の地位が圧倒的に高く、京浜の中では大田区に集中している。」そして、「大田区の機械・金属工業は、底辺産業をベースに部門内で、あるいは部門相互間で複雑に結びつきながら、一大技術集団を形づくっている。」つまり、この大田を中心とする城南産業というのは非常に高い技術水準を持っているし、またそれが多種類の加工産業の地域的集積、工場デパートといいましょうか、そういう地域的なまとまりを持っているということから、そういう点で日本の自動車産業を初め日本の今の産業の発達の底辺部分をなす非常に大きな比重を持っているわけなんですね。こういう位置づけについて、通産省として異存なかろうと思いますけれども、いかがでしょうか。