お答えをいたします。
 本件に関しましては、具体的にどのような脅威が想定されるべきかという問題が前提にあると思われます。海上を輸送中のプルトニウムを奪取するということでございますが、アメリカとの間で共通の認識がございますのは、昨今の国際世論の厳しさから申しまして、どこかの国がいわゆる国家テロを行う、どこかの国がプルトニウムを奪取しようとすることはまず考えられないという前提に立っておりまして、そういたしますといわゆるテロリストグループによるテロということが具体的な脅威として一般的に想定されるわけでございます。もちろんテロリストによるテロと申しましても最近はある程度の武器、これの入手は可能でございますが、一応想定されます脅威ということを考えますと、先ほど申しましたように海上保安庁の巡視船によって対処可能であろうということでございます。
 なお、先ほど海上保安庁の方から御説明がございましたけれども、海上輸送されるプルトニウムの安全対策に関しましては、単に護衛船を配備するだけではなくて、そのほか安全な航路の選定、それから輸送船そのものに対する種々の措置、それから通信体系の整備、いざという場合の緊急計画、その他もろもろの対策を総合的に講ずるということになっておりまして、その中の一環として護衛船を考えるということでございまして、全体総合的な対策をとってテロリストに対する万が一の攻撃に備えると、そういうことでございます。
世界各国のテロリストに対する対応の常識から考えますと非常にこの点は、日本の今回のこの巡視船一隻による警備ということは国際常識から外れているんじゃないかというような評価もされているわけですが、外務省としてどのようにその点をお考えになりますか。
この点に関しましては、日米間で共通の認識がございます。
 なお、一部報道に、アメリカが日本の海上保安庁による護衛について反対であるとか批判しているというような趣旨の報道がございましたけれども、我々が承知いたしております限り、アメリカ政府からそういうような意思表示があったということはございません。
そうしますと、原文には単数形で示されているから一隻ということだと思うんですが、その点についてはアメリカからいろいろと抗議もあったというふうに聞いていますが、アメリカ側は完全にこれは了解しているんでしょうか。
お答えいたします。
 英仏からのプルトニウムの海上輸送を行うに際しまして一番大切なことは、ただいま先生から御指摘がありましたテロリストに対する安全、これの確保でございまして、この点に関しましては日米原子力協定実施取極の附属書に詳細にどういうテロリスト対策がとられるべきであるかという規定がございます。これはガイドラインというふうに称されておりますけれども、その規定の一つが護衛に関する規定でございまして、ガイドラインには「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」という規定がございまして、この武装護衛船というのが何を意味するかということに関しましては、いわゆるサイドレターという書簡がございますが、この中で「海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船」ということが確認されております。したがいまして、我が国の海上保安庁の船がこの武装護衛船に相当するということに関しまして日米間で確認が行われているということでございます。
率直に、今回の対策、いろいろ我々も各省庁と折衝しながらやらせていただいております。
 その中で、これは要望でございますが、今回、例えば激甚災という災害の適用がされております。従来の法律の枠組みの中で最大限のことをやるんだということもやられておるわけでありますし、また同時に、その災害で適用されない範囲まで拡大をしていろいろな対処をしよう、こういうこともお願いをしておるわけでございますが、激甚災というものも、考えてみますと、ある範囲の、そして、かなり災害としてはひどいけれども限られたことに関して、そういう想定のもとで実は現在の法律がつくられているのではないかな、そんな気がしてなりません。
 今回、あえて言うならば、新しい概念として、超激甚災とでもいいますか、そういった観点で、人間の体でいいますと、単に足を骨折したとか、例えば病気できついのががんだとしますと、胃がんだって今は手術で治るわけですね。だけど、そういうことだけじゃなくて、内臓一つを取り上げても、胃も悪ければ膵臓も悪い、肝臓も悪い、そういった災害なんだということをぜひ御認識をいただいて、今後とも大いに対策に力を注いでいただきたいというふうに思います。
 今、今後の対策ということで地震予知というお話が出ました。午前中、原田先生からも質問があったわけでありますが、この予知という問題を考えるときに、ある意味、素人として考えるのは、この地震予知の有効性みたいなものが果たしてどこまであるのだろうか、こんな気持ちを持つわけでございます。
 きょうもいろいろと議論をされているようでございますから、重複は避けたいと思っておりますけれども、要は、あるケースの、ある一定の条件でなければ今のところなかなかわかりにくい、こんな会長のお話もあったように思います。そういうことだとするならば、今後の予知というものについて、一体どういう姿勢で臨んでいったらいいかということを早急に見直さなければならない。
 現実に日本の近辺でいろんな地震が起こっているわけでありますから、そういうことを考えますと、むしろ、大きなことばかりやるのではなくて、例えば、今回たしかマグニチュード七・二だったと思いますけれども、そういった現実に起こっているものの周辺の範囲をとらえて、より集中的に物事も考えていくといったようなことも必要でございましょうし、先ほど縦割りを超えてというふうなお話もあったわけでありますけれども、この全体をどういう形で総合的に調整をして、そしてまたデータなり、また今回いろんな調査をしておるわけでありますから、そういう結果もあわせて総合的に取り組んでいくのか。
 また同時に、科学技術庁は本来調整官庁としてある面スタートしたところもあるわけでございますから、その中で科学技術庁としてどういう役割を果たしていくのか。そういうことについて、私はこれから科学技術庁が果たす役割というものも大変大きいなというふうに率直に考えておるわけでございますけれども、取り組みの姿勢なり、さっきもお答えをいただいたわけですが、改めて私の意見に対する感想も含めて、お聞かせをいただければというふうに思います。