そのことに関連いたしまして総務庁長官に伺いたいんですが、地方の時代と言われて随分時間がたっておりますが、それがなかなか進まない面は、まあ相当努力していただいておるんですけれども、やはり権限が中央官庁に集中している。地方の分権というか、地方に権限を移譲し、行政の簡素化というものに絶えず努力していかなきゃならない、こういうことだと思うんですね。例えば、本省があって地方に局がある、その下にまた出先がありますけれども、一体どのくらいの権限があるか。非常に権限が少ない。何か大事なことはみんな本省へ来なきゃならない。そうすると、やはりその行政の機能からいってもどしても都会の一極集中になってしまう。こういうことがありますので、私は極力、まあ清新な大臣でございますから、この機会にやはり一極集中をそういう面からも多極分散に持っていけるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
ふるさと創生論というのは、御存じのとおり、「自ら考え自ら行う地域づくり」でございまして、国土庁といたしましては四全総、いわゆる一極集中、東京集中を排除いたしまして多極分散をいたしたいと、こういうことの四全総をつくり上げたわけでございますが、その基本的戦略の一つといたしまして、豊かな地域づくりを推進していく、そして同時に、その基盤となる交通、通信あるいはデータ通信、もしくは情報、こうしたものも整備していきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、この地域づくりの相互間の連携を密に各省庁の援助を得てやっていきたいと思っておるわけでございます。
 今、大変ふるさと創生で下条先生から激励を受けましたが、昨日も国土審議会におきましても激励を受けたところでございます。今後とも国土庁といたしましては、豊かな地域社会の形成を目指してこれから諸施策を一層積極的に推進してまいりたいと思っております。
今、総理がお話しになったとおりでございまして、私も再任に当たりまして、総理から特にふるさと創生をしっかりやってくれという指示があったところでございます。
 例の一億の「自ら考え自ら行う地域づくり」の構想でございますが、これは各市町村で盛んに今勉強中でございまして、地域住民の意向を取りまとめながら、大体何とか七月中には中間報告を取りまとめたいと思っております。それによりまして明年度以降も引き続いて、交付税の活用であるとかあるいは各省所管の公共事業等の予算を投入さしていただきまして、ことしだけで終わるということでは困るわけでございますので、ぜひこれは続けていきたいと思っております。
 自治省としては、単独事業のふるさとづくり特別対策事業というようなものも展開しておりまして、例えば下条先生の地元の、これも例えですよ、次のオリンピックに備えて九十メートル級のジャンプ台というようなこともふるさとづくり特別対策事業としてもう自治省は既に採択して進めつつありますし、その他ふるさとづくり財団、民間の活力を活用するためのそういう財団というような方式もとっておりますし、あるいは数カ市町村が集まって基金をつくってやろうと、いろんなことがございますが、もうこれは自治省だけではございません。官房の中にふるさと推進対策連絡会というものもできておりますし、また、今後総理、官房長官等の御指示を得ながら総合的にひとつこの事業を展開してまいりたいと思っている次第です。
後から自治大臣から詳細いろいろと話があろうかと思いますが、私といたしましては、やはり大切な政策である、しかも国土の均衡のとれた発展のために、三千三百の市町村、さらには四十七の都道府県、これらを対象として、何かいいアイデアを起こしなさいと、こういうことでございますから、私はやはりこの国土が本当に皆が、地方の方々が自分のアイデアで自分の地域を興そうということにつきましては、大変喜んでおられるという話を耳にいたしております。だからぜひ継承いたしまして、これが全国で大きな成果を上げるように期待するものであります。
地域における食品加工業の振興を積極的にというお話でございますが、まことにそのとおりであろうかと思っております。
 若干状況を御説明申し上げますと、先ほども御説明いたしましたように、食品産業も大きくなりまして出荷額なんかいろいろなものが大体一割ということ、全産業のうち一割を占めると申し上げましたが、地域におきましてはこの比率が非常に高うございまして、特に鹿児島県あたりではいろいろな製造業がございますけれども、そのうちで食品製造業が占める割合が五割を超えるという状況でございます。青森、沖縄等では四割を超えております。二割を超えておる県が十二県あるといったようなことでございまして、この地域の食品加工業の振興ということは地域振興そのものではなかろうかというようなことで、私たちそのような食品加工業の振興を積極的に進めてまいらなければならないというように考えておるわけでございます。
 そのためには、先生おっしゃいましたように、まず一つは技術の革新だと思います。これは押しなべての話でございますけれども、食品加工業では技術の開発についての投資がほかの産業より非常に少ないわけでございまして、売上高の一％という程度にとどまっております。消費者のニーズが非常に多角化しておりますので、そのニーズに合わせた新しい形の食品をつくり出していくというようなことも必要なわけでございますけれども、そのためにはほかでもございません、技術開発を、技術投資をいたしましてその開発をしていかなければならないという面が非常に大きいと思っております。
 この点につきましては、私たち中央におきましても研究組合というのに助成いたしまして、新しい最近のハイテク技術を食品加工業に導入できないかというようなことでの仕事も進めておりますし、地方レベルにおきましてもそのような技術開発のためのハイテクセンターといったようなものの設置に助成をするということを進めておるところでございます。
 また、もう一つ重要な点は、地域の食品工業の振興のためには人材の養成というのが、これまた非常に大事な点だと考えております。この点につきましては、やはり中央レベルにおきまして私たち、このような食品加工業の団体を糾合いたしました団体でございます財団法人食品産業センターというのがございますが、ここに助成をいたしまして、製造メーカーの従業員を対象にいたしましていろいろな技術面、それから経営面含めました研修を中央レベルで行っておりますほか、地方レベルでも中小メーカーの従業員対象の技術研修といったようなことでの人材養成に努めておるという状況でございます。
 今後とも、このような点につきましては重点的に考えて措置を拡充してまいりたいというように考えておる次第でございます。