ただいま御質問の中の具体的な数字等につきましては、また局長から御説明をいたしますが、全体の状況と見通し等につきましてお答えをいたしたいと思います。
 建設省としましては、第三期住宅建設五カ年計画につきまして、その適正な政策を推進し、あるいは建設を着実に実施するということに努力をいたしてきたわけでございますが、昭和五十三年度までの建設戸数は、ただいまも御指摘がございましたけれども、公的資金住宅は二百十三万九千五百戸でありまして、進捗率は六一・一％、民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸でありまして、進捗率は五二・八％、合わせまして四百八十三万二千五百戸でありまして、進捗率は五六・二％になっております。したがって全体としましてはほぼ順調に推移をしておるものと考えております。
 今後の見通しといたしましては、公的資金住宅については昭和五十四年度及び昭和五十五年度にそれぞれ八十万六正月七十九万一千戸の建設を計画しておりまして、これが達成されれば最終的な進捗率は一〇六・八％に及ぶというふうに考えておりまして、公営住宅及び公団住宅にはいまお話しのような建設の停滞が見られるわけでございますが、これにつきましては関連公共公益施設の整備等、積極的ないま施策を続けておりまして、一番の難点でございます用地の取得その他につきましていろいろ配慮をいたしておるわけでございますが、公庫住宅の順調な伸び等もございまして、公的資金住宅全体としましては計画を達成できる見込みでございます。
 なお、民間の自力建設住宅は、このところ建設戸数が減少傾向でございますが、それらに対しましても、いま国土庁長官からお話がございましたが、私どもといたしましては宅地供給の促進を拡大するということに努力をいたしまして、これらの問題につきましても最大の努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
 詳細は局長から御説明いたします。
それでは時間の関係で今度は建設大臣にお伺いしたいと思います。
 住宅政策についてですが、来年度は第三期住宅建設五カ年計画の最終年に当たるわけですが、現在、住宅総戸数は、資料によりますと三千五百七十一万戸、世帯総数で三千三百九万戸ということで、住宅総戸数が世帯総数を上回っておるわけですけれども、住宅に困っている住宅困窮世帯が総戸数の三八％を超えている現状でございますが、国民の深刻な住宅事情はまだ依然として続いておる、こういう立場から住宅政策についてお伺いするわけです。
 五十五年度末の達成予測を資料で見ますと、公営住宅が七八％、公団住宅で五五％にとどまっているわけですね。で住宅困窮世帯が求めている施策というのは良質で低廉な公営・公団住宅にあるわけですけれども、政府政策の中のこの位置づけ、これは低下してきているわけです。公営・公団住宅が後退している要因について建設省はどのように分析、把握しておられるのか、また、その障害要因にはどのように対処していこうとされておるのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
 自己の能力で住宅を持つことができない人々の住宅を保障することが政府の住宅政策の原点ではないか、このように思うわけですが、所得の横ばい、土地の高騰、資材の値上がり、ローン金利の上昇等の中で民間自力建設住宅の建設状況が非常に低調である。この状況について実績をお伺いしたいと思います。
先ほど長官が言っておられましたが、国土庁の地価公示ですね、この地価公示制度が六年を経過しておるわけですが、これをどのように評価しておられるのか。地価公示の実勢離れという批判もあるわけですが、また、長官の所信表明の中にも「総合的土地対策の推進」の中で「引き続き地価調査体制を整備拡充する」このようにあるわけですが、この地価評価については自治省あるいは大蔵省等でも評価をしているわけですが、国土庁としては、この地価公示について、この制度をどのように体制を整備拡充されるつもりなのか、この点をお伺いしておきます。
私は、今回の豪雪地帯被害調査に参加をいたしまして、つぶさに実情を見聞いたしてまいりました。憲法第二十五条は、申し上げるまでもなく、生存権、国の社会的使命をうたい、その第一項では「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」、第二項では「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としております。
 私は、豪雪地帯で善良な多くの人々が豪雪と闘い、それを克服しようと懸命に生き抜いている姿に接し、ある種の感動を覚えるとともに、これらの人々が、昔から雪は降っているのだ、雪害はいま始まったものではないと言うように、簡単に片づけてはならないと思うわけでございます。できる限り政治、行政の温かい手を差し伸べていかなければならないということを私は強く胸に刻んで帰ってまいりました。
 かかる観点から、以下若干の質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、特別豪雪地帯指定基準に関してお尋ねをしたいのでございますが、特別豪雪地帯に指定をされている市町村は、昨年の四月七十二追加指定をされて、現在全国で二百七十九市町村と伺っているところでございます。今回の被害調査で明らかになったことの一つは、雪国の市町村の乏しい財政の中で、集中豪雪による積雪の排除、除排雪の費用が当初見込んでいた額よりはるかに大きくなり、そのほとんどをすでに使い果たしてしまっている、しかも、いまだ多額の資金を必要としているというところにあると思うわけでございます。特豪指定を受けていないほとんどの市町村が、この指定基準の緩和と拡大を願っているところでございますが、特に指定基準の一号要件には該当いたしますけれども、二号要件に該当せず、指定を受けられないところがほとんど全部でございます。
 そこで、お尋ねをしたいのでございますが、昨年見直しをしたばかりという事情もあると思いますけれども、この際、二号要件を見直して、その緩和が図れないものか、今回の豪雪被害の状況から昨年の四月に引き続き特豪指定を追加できないのか、大臣お見えでございますので、園田長官にお伺いをしたいと存じます。