保健婦さんになっても、一般の事務職についてしまうとか、保健婦さんとしての職業を全うなさらない方もいるわけですね。私は、保健婦という仕事がもう少し魅力あるものにならない限り、卒業した人が喜んで保健婦活動を続けてくださるかどうか。この点が、半数ぐらいしか保健婦さんとして活躍しないというのは大変残念なことではなかろうか。これはいろんな事情に対する細かい対応、雇い上げ、雇用に対する細かい配慮の不足もあると思うし、保健婦さん自身に対するもう少し待遇改善等も考えられなければならないんではないか。
 こう思うわけで、一昨年の社会労働委員会において、私は母子保健の観点から、助産婦、保健婦の確保対策、これについてもう少し魅力のある職業とできないかと質疑をいたしました。で、労働条件とか給与、こういった改善も図るべきだということで努力を約束してくだすったわけでございますが、その後これらの点について何か改善が図られたのかどうか伺いたいんです。
ただいま御指摘のように、五十歳以上の方が約三割という統計がございますが、この五年間で、私どもの調査によりますと、約三千名の方が定年退職でやめられるんじゃないだろうかという計算をしておるわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、年間千二百名ぐらいの方が保健所、市町村に入っていただける可能性があるということでございますので、そういう方々が入っていただければ、この退職の保健婦さん、五年間に三千人でございますから、年間六百人ずつといたしまして、私どもこれも考慮に入れまして、新規の保健婦さんが三千名、それから退職の保健婦さんをまた再び雇い上げて活用する方向で三千名という計画を持っておるわけでございます。
その辺はヘルパーとかさらに進んではボランティアとか、そういったことまで枠を広げて総合的にやらない限り対応し切れないのではないか。それから保健婦さんのフルタイマーの養成に力を入れていただかなければならないのではないかと、これを私は心配をするわけです。
 で、現在、就業保健婦の年齢別分布状況というものを拝見しますと、五十歳以上が一つのかたまりになっているようです。大変高齢化しております。これらの方々が退職をしてしまいますと保健婦さんの数が激減するのではないか。これは明白でございます。一方、年間養成定員数、先ほど千八百人の卒業生があるというお話でございましたけれども、就業するのは、いろんな事情もありましょうが、半数ぐらい、こう言われているようです。これらの実情に対応した養成の拡充策が早急に講じられなければなりませんが、これに対してはどうお取り組みになりますか。
この訪問指導につきましては私ども、保健婦さんだけでいいかという問題も一方にございます。食事の指導、栄養指導、こういう面で栄養士さんの協力もいただかなければなりませんし、まして訪問看護ということになりますと、お世話になりますと、これはホームヘルパーとの有機的な連絡も必要でございます。したがいまして、当面これで私どもスタートして、何とかひとついろんな職種で十分な指導ができますように、有機的な連絡をとりながらできるように指導してまいりたいと考えております。
潜在看護婦の雇い上げは、いろいろな条件もあり、単価も安いので、計画どおり進まないのではないか。それは局長も御心配のとおりで、私なども実情を見ますと、なかなか計画どおりには保健婦さんが雇い上げにくいというのが実情だと思うんです。また現実のニーズというものは、訪問看護の要求は切実なんですね。ですから保健婦の養成、確保に力を入れまして、訪問指導は将来フルタイマーの保健婦でやらなければそして訪問指導でなくて看護、これが要求でございますから、フルタイマーで対応しない限りは間に合わないのではないか、対応し切れないのではないか。フルタイマーに切りかえるべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。
恐らく一部の市町村においては必要数が確保できないというところが出てくるかもしれません。こういう場合には、看護婦さんの資格を持つ方を活用するとか、そういう方法でひとつ何とかやってまいりたいというふうに考えております。
先ほどペーパープランとしては大変結構だと私、申したんですが、実情はなかなか大変だと思うんですね。五十七年度予算では訪問指導の対象は十七万二千人と、こうなっておりますけれども、千五百七人の雇い上げでうまく対応できるのかどうか。千五百七人の配置、それから勤務時間、こういったものを考えると、どうなっているんだろうか心配になりますが、その点はいかがですか。
今お話がございましたとおり、二十一世紀の日本の社会を考えますと、最近における出生率の状況、非常に難しい問題を将来に提起しているというふうに考えておりまして、そういう意味で、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりは最も重要な課題であると考えておる次第でございます。
 もともと結婚でありますとか出産であるというのは、個人の価値観とかかわりのある問題でございまして、行政としてどこまでタッチできるかという限界があろうかと思いますけれども、内閣に十八省庁から成ります連絡会議を設置しまして、この問題に真剣に取り組んでいるというのが今日までの経緯でございます。
 厚生省といたしましては、昨年、先生方にお願いをいたしまして、児童手当制度の改正を実現させていただきました。また、多様な保育需要に対応する種々の保育サービスの拡充、あるいは育児休業制度がこの四月から実施をされましたが、年度途中入所児童の保育所への円滑な受け入れ、さらには育児不安というものに対して、育児に対する相談支援体制の確立等々の具体的な施策を推進してきているところでございますけれども、今後さらにこれらを積極的に拡大したいと考えております。
 しかしながら、この問題につきましては、行政だけではなかなか限界があるということで、企業でありますとか労働組合でありますとか地域社会でありますとか、そういったいろいろな方々に御参加をいただいて、児童環境づくり推進協議会というものを本年度から設置いたしまして、国と若干の都道府県でございますが、官民一体となってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。そして、これらを進めるに当たりましては、ただいまお話がありましたようなヨーロッパの諸国等々におけるこれまでの経験、こういったものを十分参考にしながら、さらに今後の取り組みを進めてまいりたいと考えている次第でございます。