同時に、これは確かに経済の発展なり交通渋滞の緩和、そういったところで期待もある反面、その道路が通る地域についてはまだ逆に地域の皆さん方に大変迷惑をかけることになるわけです。それぞれの行政区で今この対応が地域住民の皆さん方が参加をされて行われておりますが、これは国土庁に申し上げることではないかもわかりませんが、十分関係がございますので、ぜひひとつ建設に当たっては地域住民の意向というものを十分勘案して進めていただきたい。とりわけ、行政が道路によって分断されるとかさまざまな障害が出てまいります。一たん決まった構想に基づいてただそれを進めるというのじゃなしに、柔軟な考え方で、基本構想の大枠を損なわない範囲でその地域地域の要望を取り入れてぜひやっていただきたい。これは長官にぜひお願いを申し上げておきたいと思います。一部には絶対反対という方々もおられますが、私の立場は、そういう方々とも十分話し合いをしながら、より建設を促進していかなければならないという立場で対応しなければならぬと思っておりますので、国のそういう面での一段の理解をお願いを申し上げておきたいと思います。
 もうあとは要望になるのですが、もう一つの道路として第二阪奈道路がございます。これも現状は極めて過密道路になっておるわけでして、六十五年の花博とも関連いたしましてこれについての整備、これは今どんな状況になっておるのですか、ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
第二京阪道路につきましては、一般道路部分を建設省、それから自動車専用部分につきましては日本道路公団で施行しております。ただいまの京都—大阪間の交通、国道及び高速道路は非常にふくそうしておりますので、それに対する最重点の対応策としてこの第二京阪道路を整備中でございます。国及び公団側としても最優先という立場で予算等を投入しているところでございますので、現在のところは七十年代初頭を目標に鋭意施行中であると承知しております。
第二京阪道路についてお聞きをしたいと思うのです。
 これは関西学術研究都市構想とも極めて密接な関係がございます。既にもう京都府側あるいは大阪府側からも相当計画が、まだ計画の段階だと思うのですが、具体化しつつございます。これの現状と一応のめどをまずお聞きしたいと思うのです。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。
 これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。
 また、世界にも例を見ない速さで進行している高齢化社会への移行により、高年齢労働者の労働災害が多く発生しております。
 さらに、ストレスによる職場不適応の発生等労働者の心身両面での健康の保持に新たな問題が生じてきております。
 このような近年における労働者の安全衛生をめぐる状況にかんがみ、政府としては、社会経済情勢の変化に対応した総合的な安全衛生対策を展開するため、中央労働基準審議会の答申を得て、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、小規模事業場における安全衛生業務を担当する者として安全衛生推進者を選任することとするとともに、安全管理者等に対し職場の安全衛生管理を進めるための新たな知識・技能を付与すること等により、安全衛生管理体制を充実することとしております。
 第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者及び輸入者に対し、その回収または改善を命じる制度を創設することにより機械等に関する安全性の確保を充実することとしております。
 第三に、労働者に対する健康教育、健康相談の実施を促進することとし、このために必要な指針の公表や援助を行うことにより、労働者の健康の保持増進のための措置を充実することとしております。
 以上のほか、建設業における労働災害を防止するための計画の届け出制度の充実、発注者に対する勧告または要請等につきまして、必要な規定を設けることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、原則として、昭和六十三年十月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 続きまして、ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人に達し、その貯蓄額は十二兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきております。
 しかしながら、勤労者の財産形成をより一層促進するためには、当面次の事項についての改善が急務となっております。
 すなわち、一つには、今後の本格的な高齢化社会に対応して、勤労者の老後生活の安定を図るための個人年金資産の着実な蓄積の促進であり、二つには、既存の持ち家についてニーズが高まっている増改築等への対応であり、三つには、勤労者の企業間・事業所間の異動の活発化に対応した継続的な資産形成の方策であります。
 政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成促進制度につき所要の改善を図ることとし、勤労者財産形成審議会の答申をいただいた上で、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成年金貯蓄契約の払い出し制限要件の緩和であります。
 勤労者財産形成年金貯蓄の額が、据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超えることとなる場合には、一定の手続により利子等の額を払い出すことを可能とすることといたしております。
 第二は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大であります。
 勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途として、一定規模の住宅の増改築等を加えることといたしております。
 第三は、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設であります。
 転勤、出向、転職の際も、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の継続を可能とすることといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上でございます。