お答えいたします。
 ただいまこの表を拝見いたしまして、まだつぶさに検討いたしておりませんが、毎年の退職者数につきまして、一応ある種の前提を置いた推計値になっておろうかと思います。
 この数字が、私どもの方で職員を人事管理してまいります上で、過去の経験値等から、一定の年齢層の者がどのくらい退職していっているかといったような推計値と必ずしも厳密な意味で一致するものではないかと思いますが、いずれにいたしましても、高齢の職員が多数おるという職場の実情から考えまして、それなりの一つの推計の姿を示すものである、このように受けとめております。
お答えを申し上げます。
 先生いま御指摘がございましたように、本日の日米の貿易小委員会におきまして、サービス貿易の問題等についても議論の対象、話題になろうかと思っております。
 このいわゆるサービス貿易の自由化の問題という扱いでございますが、日米間で問題になっているということもさることながら、ＯＥＣＤ等あたりにおきましても、国際的な通商のルールという観点から、サービス貿易の問題を討論しておるわけでございます。したがいまして、日米間のみならず、いわば先進諸国間におきますところの貿易の一つの形態ということで、次第に関心が高まっておるわけでございます。そういった観点から、日米関係におきましても話題になるわけでございます。アメリカから見ておりまして、日本の市場の問題というのが、アメリカ経済の冷え切った状況を背景にいたしまして、一つの強い要望として出てきていることは事実でございますし、それに対して、大蔵省当局におきましても適切な御対応をされているように承知しておるわけでございます。
 私どもといたしまして、先生がいまお使いになりました行政指導というものが、諸外国から見ていてどういうふうにとられるのかという御質問だったと思いますけれども、これは、私は一般論としてお答えせざるを得ない立場でございますけれども、これまでもいろんな場で日本の行政指導というものが話題になってきたことは事実でございます。しかしながら、すべてアメリカ側あるいはヨーロッパ等において話題にされているときの行政指導のとらえ方というものが、私どもは、正しくとらえられているかどうかという問題は、他方においてあろうかと思うのでございます。あらゆる場合について、いいか悪いかということにつきまして議論をすることはなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもといたしましては、日本の置かれている事情とか、あるいはそういう措置がとられる間の適切な考え方、そういうものにつきましては十分相手側にも説明をしながら理解を求めていくという努力を、今後ともやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の市場の開放ということとの関連で、この問題も話題にされようかと思いますけれども、私どもといたしましては、日本に期待されている国際的な役割りということとの関連におきまして、関係各省等の御協力も得ながら、こういった問題の理解を深めることに一層の努力をさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
私は、議題となりましたところの二法案に賛成の立場に立ちながらも、なお十分ただしておきたい点がございますので、若干の時間いろいろお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、第八十七国会、昭和五十四年三月二十二日の本委員会におきましていわゆる新奄振法の延長問題が議題となりました際に、いま提案になりました問題とかかわりまして、次のようなことを当時の大臣並びに担当局長と交わしたことがあるのであります。すなわち、非常に立ちおくれのあるところの奄美の港湾、漁港施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設等の補助率を五十七年、五十八年度に引き下げるというこのこと自体は、奄美の振興発展の上から非常にこれは問題だということを私は五十四年のときに強く指摘をいたしたのであります。当時国土庁の佐藤地方振興局長はこのことに対しまして、奄美の振興開発法案はもうすでに二十五年の経過を経たので、一つの見直しの時期に来ておる、内地離島などでかつて高率の助成をしたところでも、ある時期ではこれを見直しをしたんだから、これはもう見直しの時期に来ておると私どもは判断をして、五十七年以降は引き下げてもよろしいという判断に立っておるのですと、こういう答弁があったんです。これは当時の議事録を見ていただければ明確におわかりだと思う。
 それで、私はそれはどうもおかしい、本当にそうなのかということで、さらに聞きました。見直しの時期が来ておると、二十五年でね。それはそれなりに一応わかる。まあ見直しの時期が来ておるから、たとえば農業基盤整備の補助率等は逆に引き上げたんです、そのときに。しかしながら港湾、そういう外郭施設のものはそういう見直しの時期が来て引き下げるという、ここのところは現実に奄美の実態をだれよりも一番知っておるつもりの私にとりましては、これは非常に問題があるのではないか、一体これはどうするんだと、どうもその意味、真意が理解できないということをさらにお聞きしたんです。当時の国土庁長官は中野さんでしたが、中野国務大臣は、ここに至るまでのこの経過はいろいろありました、しかしながら、よくその御要望はわかるので、残されたところの三年間の期間に最大の努力をいたします、こういうことをお約束いただいたわけなんです。
 ところが、それから三年たちました。当時私が指摘したように、不十分だからまたもとどおりに直すんでしょう。そこのところの理由は何ですか。いろんな法案の中には朝令暮改と言われるものがあるんですけれども、当時から明白にこのことは事実問題としてわかっていた、見通しとして。それを無理に皆さん方引き下げられたんだ。三年間努力したらもう大丈夫ですと、こう言わぬばかりの当時のお話だったんです。ところが、また二年間延長するということですから。延長されることは結構ですよ、それはね。けれども、非常にちぐはぐ過ぎるんですね。ここのところは一体どういうことでまたそうされるのか、まずその真意をお聞かせいただきたいんです。