それではもう少し具体的に申し上げますが、会議は七月の三、四、五日と東京で開催することにしておりますが、これは世銀が国別にいろいろな協議グループをつくっておりまして、その一つにフィリピン協議グループというのが従来からございます。それを拡大いたしまして今回会議を開催いたしまして、今、世銀が関係国に声をかけておりますが、先生御質問の参加国がどのくらいになるかという点に関しましてはまだ全部確定しておりませんで、私どもの見るところ、日本のほかアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ等は参加すると思っておりますけれども、まだ最終的な国の数はわかっておりませんが、恐らく十数カ国になると思っております。そのほか、世銀が主催でございますので世銀が参加するのは当然でございますが、アジア開発銀行等国際機関も参加すると思っております。
 それから、各国がこの場でどういう援助を約束するかということでございますけれども、これは今各国でまさに検討している点でございまして、私ども日本につきましても、五月の初めにさかのぼりますが、当時の竹下総理がＡＳＥＡＮ訪問の最後にフィリピンを訪問されまして、その時点でアキノ大統領に対しましてこの多国間援助構想に基づきますフィリピンの支援につきましては十分なる貢献を行うという意向を表明されておられます。右を踏まえまして私ども今、事務的に検討しておりますけれども、通常の二国間の経済協力の枠の中で対応することにしておりまして、まだ具体的に結論は出しておりません。
先生御質問のフィリピンに対します多国間援助構想でございますけれども、これは昨年来世銀を中心にいろいろ検討してまいりましたけれども、この七月上旬に東京で最初の援助国会議を開催することにいたしておりまして、その目的は、世銀を初めといたしまして、関係国際機関、それから日米等の主要援助国がアキノ政権の国づくり、さらには経済再建策に対しましてみんなで一致して協力していこうと、こういうものでございます。
大切な隣国でございます。だから、大切なればなるほど私たちもその隣国に対しましてやはりアドバイス、そうしたものが大切だと、私はこう申しておるわけであります。ただ、一時的な感情で言葉が粗野になったりあるいはまた言動がそれに伴ったりということは、やはり私たち本当に隣国だけに十分に慎重を期したい、これが私の考え方でございました。
 したがいまして、銃口を向けられたときには、今、外務大臣が言いましたとおり、きちっとした対応をしたつもりでございます。だから、留学生の問題もこれは人道上の問題でございますから、十二分に我々といたしましても配慮し、個々の問題としてケース・バイ・ケースで考えてあげなければならないだろうと、かように思っております。
 そうして、やはり隣国でございますから、私たちはきのうも申し上げておるわけでございますが、平和だった天安門のあの広場から一日も早く戦車もまた兵隊さんも影をなくして、そして中国がやはり国際社会の中の一員として頑張っていただける日が早いということを私は望むものでございます。
 ちなみに、昨日、在中国の日本の大使から書簡が届いておりますが、今回の日本政府の措置は非常に適切でございましたと、おかげで邦人の方々も、無事帰国希望者も帰られましたし、また今後の問題につきましても十二分に話し合えるスタンスを保っておりますから、そうした点におきましても私たちは今後本当に慎重に対処してまいりたい、こういうふうな手紙をちょうだいいたしておりますので、そうしたことで今後も対処してまいりたいと、かように思っております。
この法律が廃止をされました後は、原理的には個別の販売業者と個別の生産業者との間でいかようにも、どういう当事者間であっても自由に価格交渉、取引ができる、こういう関係になるわけでございます。したがいまして、原理的にはそういった環境の中で、競争原理の作用のもとに交渉が行われるわけでございますが、ただいま先生お話ございましたような供給側の事情、コスト要因、これは原材料を輸入に依存しているものも多いわけでございまして、それの市況も変動いたしますし、あるいは海上運賃とか為替の問題あるいは加工経費の問題、いろいろとございます。一方で需要上からも、先生お触れになりましたように農業経営安定上の要請というものがあるわけでございまして、またさらに、輸入品との競争の関係の中でどういう価格設定をしていくかということも交渉事項になってくるのではないかというふうに思われるわけでございます。そういう状況の中でそれぞれの立場の主張をぶつけ合いながら交渉が行われるということで、私どもとしては、全体として適正な価格形成がされるということを期待しているわけでございます。
 そこで、この法律廃止後価格がどうなるかという点でございますけれども、私どもとしては、長期的に見た場合にはこういった競争関係を通じまして、またいろいろと通産省の方でも御努力をいただいておりますような合理化措置というようなものを通じまして、一つには化学肥料メーカーの体質の強化が進んでいき、その結果として価格が下がるということを長期的には期待をしたいというふうに思いますし、また流通コストの節減という面におきましても、この法律がなくなるということによりまして多様な当事者間での価格交渉が起こり得るということになるわけでございますから、そういう意味では流通コストの一番安い形での取引というものが次第に優位を占めてくるということが期待をされるわけでございまして、そういうような関係を通じまして流通経費の節減も触発をされていくということを期待をしたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、短期的に見ました場合には、今この法律のもとにおきます価格取り決めにおきましても、先ほども申し上げましたように、輸入品との価格競争ということも加味した価格形成が既に行われているというふうに私ども見ておりますので、法律を廃止したこと自体の効果として直ちに価格が大きく変わってくるということではないと思っております。むしろ原材料価格の国際市況なりあるいは為替の動きなりその他のコスト要因、こういったことによって短期的には動いてまいりますけれども、この法律の廃止に伴う直接の効果として価格が大きく変わってくるということはないのではないかというふうに思っている次第でございます。