政府の発表したこの第四項「資金協力」というところは「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一〜三の措置に加え、」と書いてありますね、もしも今の説明ですと、上記一、二、三の措置を実施するためにこの十億ドル、すべてかどうかは知りませんが、使うということになると私は思うのですが、ここに書いてあることと今の説明は違うのではないかと思うのですが、いかがですか。
貢献策の中に「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項がございまして、その中に「輸送協力」、「物資協力」、「医療協力」、「資金協力」という四つの分野がございます。それで、十億ドルにつきましては、この四つの分野を対象に考えておるわけでございます。ただ、その中でどのように配分をするか、あるいはどのように使用していくかについては、これについても現在鋭意詰めておるところでございます。
次に、資金十億ドルの問題でありますけれども、これは具体的にどのように使うのか。それで、ひょっとしたら私の聞き間違いだったかもしれませんが、先ほど、この十億ドルを貢献策の最初の方の一項から三項、輸送協力、物資協力、医療協力、この中にも使うような答弁をされたのではないかと思うのですが、これはそうですか。
この場合に、輸送に従事いたします航空機なり船舶は民間の航空機、船舶でございますので、通常の民間輸送において、安全基準等の遵守の観点からその積み荷の確認ということは行われると思いますが、それ以上のチェックを個個にするつもりはございません。
輸送を行います場合に、これは、政府が我が国の民間企業とのチャーター契約に基づいて政府の管理のもとで輸送を行うわけでございますが、その輸送の全体について、協力を行うこととなる相手国と十分協議をするということを考えております。個々の積み荷についてチェックをするということではなく、むしろそういう形で相手国との協議を通じてその点を明確にしていくという考え方でございます。
先般発表いたしました貢献策につきましては、ただいま先生御指摘の航空機、船舶の借り上げも含めまして、その他、物資協力、医療協力等あらゆる分野でとにかくできるものを一日も早く実施するということで鋭意今努力をしているところでございます。
 船舶、航空機の問題につきましても同様、できるだけ早く実施することを目標に、現在……（伊藤（英）委員「いつごろ本格的に」と呼ぶ）現在のところ具体的にいつということを申し上げる段階ではないと思いますけれども、いずれにしても、できるだけ近い将来ということで考えております。
私は、今の問題については、本当に国連でこれからの世界の秩序を守っていこうというふうに考えた場合には、もっと考えていい話だろう、こう思います。
 次に移りますけれども、今回の貢献策として決められた問題についてでありますが、まず第一番目に航空機、船舶等の問題が言われておりますが、これは大体いつから本格的に輸送等を行う予定ですか。
日本政府といたしましては、多国籍軍を派遣するということは一切働きかけておりません。
 決議六百六十号、イラクのクウェートからの早期撤退が実現するように、その後六百六十一号、六百六十五号等の成立に向けて、日本は一生懸命側面的に努力をいたしたということでございます。
私は、前にしたことがないから云々という話は余り意味がないと思うのですね。要するに、日本がお金を出してどういうふうにしようかということを考えたにしても、多国籍軍と国連軍では意味が違うだろうと思いますよ。そういう意味で、なぜしなかったのだろうかということを質問したのですが、大臣、いかがですか。
私たちは、まず国連におきまして決議六百六十、六百六十一号以降の決議の採択に向けて関係国に強く働きかけを行いました。特に六百六十一号の全面経済制裁につきましては、安全保障理事国すべてが賛成するようにということで関係国に強く働きかけましたし、六百六十五号の採択に当たりましても同様努力した次第でございます。ただ、残念ながら国連軍につきましては、国連創設以来四十二条に基づく国連軍というのは今まで実現しておりません。将来の課題として残っているかと存じます。
国連外交、国連外交、こう言いますけれども、一つだけ確認いたしますけれども、今回いわゆる多国籍軍なるものが構成されております。これは国連軍にせよという主張を日本からされましたか。あるいは、もしもされなかったら、なぜされなかったのですか。
ベテランの質問から突然青二才の質問に移りますが、税制問題について幾つか、特に大臣にお答えをいただきたい。お願いをいたします。
 最初に、所得税の人的控除の点ですが、現在、人的控除はいずれも所得控除としてなされております。これをぜひ税額控除方式に変えていただきたい、この点についての質問をさせていただきます。
 現在、所得控除方式で人的控除は全部一貫されているわけでございますから、配偶者控除にしても基礎控除にしても医療費控除にしても、すべて一律に所得から引いて、その残った課税所得に税率を乗じる、こういう計算方式になっているわけでございます。この結果どういうふうな事態が生ずるかというと、例えば、配偶者特別控除三十五万円というのが現在設置されているわけですが、この配偶者特別控除三十五万円というものがあるおかげで、課税所得三百万円以下の低所得者層というのは三万五千円の減税というメリットを受けている。逆に二千万円超の高額所得者は、これは五〇％の税率でございますから、十七万五千円の減税というメリットを受けることになる。同じ専業主婦がいる、全く同じなわけでございますが、その結果受けるメリットというのは、三万五千円と十七万五千円という五倍の開きがある。
 医療費控除に関しても一緒でございまして、同じ医療費がかかったにしても、その控除によって受けるメリットは低額所得者層よりも高額所得者層の方が極めて大きなメリットを受ける、こういう不都合な、極めて不合理だと私は考えますが、こういう結果が出てくる。
 その点から、なぜ所得控除方式をとっているのか、これは不合理というふうに考えられないか、この点まずお答えをいただきたいと思います。