沖縄は戦争が終わって二十七年間アメリカの軍事支配下に置かれました。そして、沖縄に基地を集中的に置いているのは、ソ連が日本を攻めてくるかもしらぬ、そのために日本の平和を守るために沖縄に基地を置いているのだと言われてきました。そのソ連が崩壊した後もなお変わらぬ過密な米軍基地を沖縄に置いているわけであります。
 外務大臣にお尋ねいたしますが、沖縄に米軍基地を集中させる条約上の根拠はあるんでしょうか。
沖縄に米軍が駐留する要因としては、地理的に米本土やハワイ、グアム等よりも日本を含む極東の各地域に近く、同地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性が確保できること等が考えられるわけであります。
 ただ、おっしゃるように、国土のわずか〇・五、六％しか占めない沖縄県に在日米軍施設・区域の七五％が集中しており、これによって沖縄県民の方々に重い御負担をおかけしていることは政府としても痛切に認識をしております。
 このような我が国全体の安全のために沖縄県の方々が担っておられる御負担についてはできる限り国民全体で分かち合うべきものと考えております。このため、稲嶺知事も折に触れて述べておられるとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えております。
 政府としては、今後とも米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもとＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでいく所存でございます。
それでは、在沖米軍基地とガイドラインの関係について質問をいたします。
 よく言われますように、国土面積のわずか〇・六％の沖縄に在日米軍の七五％が集中いたしております。防衛庁長官、なぜ沖縄に在日米軍が集中しておるんでしょうか。
去る一月十四日、沖縄開発庁長官を兼ねることになりまして、それぞれこれから総合調整と沖縄開発庁長官を兼ねたことが私どもの沖縄振興に役立つように、また官房長官という職責から、沖縄開発庁の仕事がかえって私どもの手抜きにならないように細心の気配りをしながら務めてまいりたいと存じておりますので、一層の御支援をお願いいたしたいと存ずる次第であります。
 照屋委員十分御承知のように、今沖縄経済はまことに深刻なものがあるわけでございまして、私どもはそういう中におきまして、沖縄経済振興二十一世紀プランという稲嶺知事自身も示されておりますこのプランを中心にいたしまして、これを早期に策定し、具体的には、知事みずから要望をされました本年半ばごろまでに少なくとも中間的な報告を取りまとめたいと考えて、現在、政府、県一体となって取り組んでおるところでございます。
 また、省庁の積極的な協力をいただくことによりまして、昨日、二月二十二日に内政審議室から関係省庁に対しまして、それぞれ省庁におきましても今後前向きな検討が行われるように要請をしたところでございます。
 沖縄経済が基地依存から自立型経済でやっていけるような状況をつくるために、微力でございますが、一層頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
野中官房長官、このたび沖縄開発庁長官も兼ねられることになりました。ぜひ沖縄のために御奮闘いただきたいのでありますが、開発庁長官として、また官房長官として沖縄の経済振興についてどのような理念、施策を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
それでは、総理にお伺いをいたします。
 橋本内閣のときに、沖縄問題は内閣の重要課題である、それから内閣の命運をかけて解決に取り組む、こういう姿勢が表明をされておりました。小渕内閣における沖縄問題に取り組む姿勢について改めてお伺いいたします。
政府部内のことでございますので、担当者間でいろいろな情報の交換等はございますが、そもそもその前提といたしまして、米側から固まった内容として支援要求というものを受領しているわけではないわけでございますから、それを運輸省にお伝えする、こういう立場でもないと思います。
防衛庁長官とそれから運輸大臣に質問いたしますけれども、防衛庁から運輸省に対して、アメリカから求められた有事の際の支援要請、この資料を運輸省に提示された、ところが運輸省がその受領を断った、こういう事実はありますか。
防衛庁長官、私は、報道された内容というのはこれはもう日本の主権にとって、それから日本の憲法、平和にとって大変な一大事だというふうに思っております。
 一九九五年の四月に、さまざまな交渉はあったでしょうけれども、アメリカからの朝鮮半島有事に備える支援要請にこたえて千五十九項目の防衛庁自身のまとめをしたことはありませんか。
ジェンダーフリーの教育、特に今先生のお尋ねの中で我々がこれから特に留意していかなければいけないのは、形式的な男女平等、人権ということに加えて、男子と女子との固定的な役割といったものを是正していく、そういう視点が必要だろうと思うんです。
 それは、社会科とか家庭科とか道徳や特別活動という教科等の活動に加えて、教師が子供たちに接するときの接し方、指導の仕方、そのときに男とか女とかということを意識した形で指導しているかどうか。順番もそうですし、あるいは役割分担の与え方もそうですし、そういう教師の学校生活における子供に対する態度なり発言、言動、こういったもの全体に留意をした形での教師のあり方というものをこれから探っていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
 私どもこれまでの研修でも、先生御指摘のとおり、いろいろと努力をしてまいったわけでございますけれども、これから新しい学習指導要領もできまして、完全学校週五日制下での新しい学校教育というものを目指そうというときでございます。そのときに、こうした男女共同参画型社会の形成ということを目指して、ちょうど時期的に軌を一にしているときでございますので、国におきます研修あるいは各県の教育委員会、市町村の教育委員会の研修、あるいは学校内での研修、あるいは教師自身の研さんもあろうかと思いますけれども、そういった点に留意した形で研修というものを進めていく、それが必要なことなんではないか、こんなふうに私どもは思っております。