大臣にお尋ねしたいんですが、いま申し上げたとおり、私どもは、国鉄の二の舞になるおそれが多分にある、こういうように心配をしているわけです。大臣も十分御承知のとおり、機会あるごとに料金を改定して累積赤字を減らさなくちゃならない、それ以外にないというような考え方をせざるを得ないんですが、そこで、大臣としては初めて郵政大臣に就任されて、初仕事が国民がいやがる値上げをというので非常に察して余りあるものがあると思うんです。しかも、わが参議院出身の大臣が口にこそ出さずに悶々と赤字記録の第一号というような立場になられているということで、国民の側に立っても何とかこれをというような気持ちがあるわけです。
 そこで、先ほど最初に申し上げたように、経営行政という立場からもう少し積極的に大臣に腕をふるっていただけることがありゃしないか。大変極端な例だと言われるかもしれませんが、たとえば渋谷駅の前に、一等地も最上の一等地に郵便局が建っているわけです。そこは一、二階が郵便局として使われ、その上は職員の寄宿舎、こういうようなことで職員の方にしては大変便利なところで住まっているというようなこともありますけれども、この際そういうところも経営という面から考えていく点が残されているのじゃないか。これは法律あるいは他の省庁との関係もしがらみがいっぱいあると思うんですが、何とかというところから考えていきますと、商売人が何とかもうけていかなきゃならぬ、入るをはかり出るを制するということから、そういう点も今後枠を広げるといいますか、それは一例として申し上げたわけですが、そういうことについて大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
郵便事業の財政の現状は、先生も御承知のように五十四年度末で二千百二十四億円という累積欠損金を持っているわけでございまして、これを一日も早く解消いたしたいということでただいま料金改定をお願いしているところでございます。
 私どもの見込みでございますけれども、今回の料金改定をお願いできますれば、五十六年度には約八百億、五十七年度には約四百億円程度の利益を生ずる、こういう見込みでございます。五十七年までの三年間で累積欠損金の半分程度というものは解消していきたい、こういうふうに思っておりますし、また御提案をいたしております料金改定の特例措置、こういうことを今後発動いたしまして、五十七年度以降二回程度の料金改定、こういったことを行えばいま抱えております累積欠損金は今後十年の間で解消することができるというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、ただいま郵務局長がるる述べました事業経営の合理化あるいは効率化あるいは経営感覚のもとに増収にいろいろ努める、こういう各種の施策というものを積極的に推進いたしまして、できるだけ早く累積欠損金を解消していく、また私、郵便事業につきましてはそれが可能であろうと思っておりますし、その解消の暁には安定した事業の発展というものに一層の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
御承知のとおり、今回の料金改定については相当反対の声が強いわけです。その中であえて値上げをしようというそのさなかに局長の先ほどの発言がありましたので、値上げをしてもらうと同時に実はこういうあれがあるのだというようなことがあるのじゃないかということで非常に期待をしながら伺って、そのウルトラＣに近いものを少し国民の前にちらちらさせていただければと思ったのですが、伺いますと、相当努力に努力を重ねた結果値上げをするしかないというような結論に達して今日に至ったように思いますけれども、私、昔国鉄が赤字に苦しんでいて、その国会審議における運輸省並びに国鉄関係者の答弁を思い出したわけですが、このまま推移していきますと利用者であり消費者である国民に見放される心配が大変ある、したがって現在の国鉄の二の舞になるおそれが多分にある、こういうように考えておるんですが、その点はどのようにお考えですか。
そうしますと、ちょうど一般の企業が危機感を持って自衛のために企業努力を絶えず繰り返すと同様に、いま伺ったように当局としてはあらゆる努力を払ってこられたように伺いますが、午前中のあなたの答弁の中に何かウルトラＣ的なものを持っている、だけれども、まだこれはオーソライズされていないのでということで終わってしまったんですが、いま伺ったのは、現在に至るまでの郵政省としての努力を具体的に話していただいたわけですが、さらにここで料金値上げをすると同時にさらに企業努力と同じような努力をしていかなきゃならないのは当然ですが、それについてまだはっきり省内でも詰めていないというようなことがあるのだというようなことをちょっと午前中お聞きしたんですが、あなたのお考えあるいはアイデア等がありましたら伺っておきたいと思います。
贈収賄事件の捜査につきましては、ただいま仰せのようないろいろな問題がございまして、捜査当局としてはそういう面での苦労が存することは事実でございます。
 しかしながら、いわゆる推定規定というものを考えました場合に一応考えられますような形といたしましては、たとえば公務員が、その職務の執行について密接な利害関係を有する人から、通常の社交の程度を超えるような財物であるとかその他の財産上の利益を収受したというような場合には、職務に関して賄賂を収受したものと推定する、こういうような規定が一応考えられるわけでございます。すでにそれでおわかりかと思いますけれども、通常の社交の程度を超える利益ということになりますと、一応賄賂性というものもうかがえるわけでございますけれども、実際の適用の面になりますとまたそれ自体が問題になりまして、果たしてこの推定規定に乗り得るものであるかどうかということもまた問題になって、その規定の実効性と申しますか効果というものもまた必ずしも十分期待できないというような面があるわけでございます。また反面、推定規定を相当広く適用する、そういう運用になりますと、本来賄賂罪として罰すべきでないようなものまでそこに取り込まれてくるというおそれもあるわけでございます。
 そのようなことでございまして、効果の面、またそれが不当に広く適用されるおそれもあるというような両面の問題もございまして、刑法の全面改正を検討しておりました法制審議会でも、いろいろと御議論があったようでございますけれども、結論的には草案の中では取り入れないというような経過もございます。ただ、その後全面改正につきまして法務省でいろいろ検討しております過程で、なお問題点の一つとして残っておるわけでございますので、今後とも検討は続けていきたいと思いますけれども、いろいろな問題が両面からあるわけでございますので、この際は、そういう問題はもう少し勉強させていただくということで、さしあたっては盛り込まなかったという実情にございます。