河上議員にお答えを申し上げます。
 地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。平成二年度においては、創造性豊かで多様な選択可能性に富む地域づくり、ふるさと創生の具体化のため、ふるさと創生一兆円構想を実現してまいりたいと考えております。地域の創意工夫を生かした個性的で魅力ある地域づくりのためには、なお一層の地方の自主性、自立性の強化と地方財源の充実が必要であると認識をいたしております。
 行革審においては地方制度調査会の答申も踏まえて審議が行われたものと心得ておりますが、地方制度調査会の答申がそのまま行革審の答申に盛り込まれたわけではありません。今後とも地方に対する一層の権限移譲を推進していく考えでおります。
 社会資本整備については、これは米国から指摘されるまでもなく、我が国自身の問題として、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に充実を図っていく必要があると認識をいたしております。
 なお、公共事業に係る補助率等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでありますが、暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的に検討を行っているところであり、この場合、昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところであります。
 国民健康保険の保険基盤安定制度につきましては、この二年間の実施状況を踏まえ、また関係審議会や地方公共団体等関係方面の御意見を十分お聞きした上で、国庫助成の強化と同時に安定的制度化を図るものでございます。これにより国と地方が協力して国保の運営の安定化を図ろうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 平成二年度の予算は、内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配意するとともに、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した見直し、合理化により特例公債依存体質からの脱却を実現し、公債依存度の引き下げを図ることとして編成をしたものであります。
 消費税の創設を含む先般の税制改正は、来るべき高齢化社会を展望してすべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏ることなどによる国民の重税感、不公正感をなくすことを目指したものでございました。消費税については、国民各層の御指摘を踏まえ、見直し法案を国会に提出いたしております。消費税は、現在及び将来の我が国にとって不可欠の税制でありますので、廃止といったことではなく、その存続、定着という前提に立って、提出しました見直し法案の十分な御審議を賜りたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕

 本日、我が党は、社会党、民社党、進歩民主連合と共同で、消費税廃止関連四法案を本院に提出するとともに、予算委員会理事会に平成二年度予算案に対する組み替え共同要求を提出いたしました
（拍手）
 私は、この際、消費税は一たん廃止し、地方財政の強化にも十分配慮した国民合意の税制再改革を行うべきであると強く主張するものであります
消費税廃止関連四法案、予算組み替え要求にどのように対応されるのか、総理の見解を伺いたいのであります

 以上、当面する重要問題について質問をいたしましたが、政府の率直なる答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
お答えいたします。
 今回の日米構造協議におきまして、大店法につきまして規制緩和をすることにいたしておりますけれども、これは国だけではいけない、今自治大臣からも御答弁がありましたように、地方自治体
においてもいろいろの規制が行われておりますので、これを緩和していただきたいと考えておるわけでございます。
 そこで、今の御質問は、私の談話の表現と今度の中間報告にある表現と少し違うじゃないか、こういう御指摘でございますが、これは私といたしましては、地方公共団体を尊重いたしまして丁寧に申し上げたつもりでございまして、その趣旨は全く同じでございます。（拍手）
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建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百八十七億四千九百万円を予定いた
しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十三億千八百万円余、国庫債務負担行為二千九百二十一億五千八百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百十億九千万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千百六億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九十六億六千七百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百九十三億千五百万円余、国庫債務負担行為五百四十一億四千三百万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千九百一億二千万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成二年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。