済みません。これだけで時間なくなったので、沖縄の問題でこの前聞けなかった問題をちょっと聞かせていただきます。
 沖縄の基地にかかわる特別立法の問題についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、国土の一％足らずの沖縄に在日米軍基地の七五％が集中している。そして、楚辺通信所以外にも次期契約の拒否が表明されている用地が数多くある。このような事態に至った背景には、私は、政府が抜本的な問題解決に努力してこなかったことへの沖縄県民の怒りがあり、政府のみならず、私ども国会としても反省すべき点が多くあると思います。
 政府部内には、楚辺通信所の一部用地の緊急使用の申請が不許可となったことを受け、強制使用手続を国が直接行うことに変更するための特別立法の必要性を指摘する向きもあります。しかし、米軍基地の整理統合・縮小に向けた沖縄県民の期待に十分にこたえる努力をしないで、そのような手法に訴えることは、私は県民の感情を逆なですることになりはしないかという懸念を覚えます。民主的な現制度をつぶして、新規の立法措置で対応するという手法は、私は決してとるべきではないと考えております。
 日米安全保障体制が重要であるとするならば、また多くの国民がそう考えているとするならば、それを具体的に語り、地主の納得を得る努力を最優先させるべきではないかと私は考えますけれども、特別立法について外務大臣の明確なる姿勢をお伺いしたいと思います。
この協定は、まず対象を共同訓練、ＰＫＯ、緊急援助、救助活動、こうしておるわけでございます。そして、訓練などで武力行使というのはない、こういうことでございます。
それは僕はわかりますよ、共同訓練のための物品・役務の提供ですから。そうすると、当然武力行使が行われているところはできないというふうに私は確認、認識をしますが、そして次の質問に移りますけれども。
私は先ほど戦闘活動とか戦闘行動とか言いましたが、そういったことをやっている米軍はもとより対象にならないわけでございますし、それから、例えば共同訓練といった場合は、これはもともと教育目的でございますので、訓練で武力を行使するということは、これはそうなりますともう訓練ではないのだと思いますですね。だから、事柄の性質上、カテゴリーからいって、それは武力行使云々ということはないのだと思います。
もうやめますけれども、最後、有事というのはいろいろな意味があると今言われましたから言葉をかえますけれども、武力行使が行われているところにはできないというふうに確認させていただいていいですね。
それは、余り地域を例示するのは私は適当ではないと思いますけれども、例えばこれまでも我が国がＰＫＯ活動を展開いたしましたアフリカであるとか中東地域でＰＫＯ活動が行われておる、そしてそこで米軍もそれから自衛隊も参加しておって、そしてこの協定に基づいて物品・役務の提供が行われている、こういう状態がある。そういった時点において極東地域のどこかで戦闘が始まり、それに米軍が参加して戦闘行為、戦闘活動をやっておるというときに、もとよりこっちの戦闘活動を行っている米軍に対するこの協定に基づく協力というのは、これはあり得ない、もうできないわけでございますけれども、かといって、それまで続けておったアフリカや中東におけるＰＫＯにおける協力活動をやめるということは、これはないのだと思います。
それでは僕が言っておることと、今……（池田国務大臣「いやいや、全然違う」と呼ぶ）違うかな。
 米軍がやっておるわけでしょう、それで、こっちではＰＫＯをやっておる、こっちではいろいろ活動をしておる、その活動の中身によって物品・役務が提供できる場合とできない場合があるのでしょう。すべてにできるわけじゃないわけでしょう、今の答弁では。
 それは場所ではないということはわかりました。この場所ならできる、この場所ならできないのではなくて、そこでやっている活動内容によって、ここでＰＫＯをやっておる、人道的な活動をしておる、そこへはできる。これは平時だから当然でしょう。平時というか、当然だと思いますよ。具体的に衝突しておる場所へはできないというふうに理解していいですかということです。
それは、例えば全く戦闘活動も何もないところで、全くかけ離れた場所でＰＫＯ活動が行われておる、そしてそこに自衛隊とあるいは米軍がそのＰＫＯ活動に参加しているという場合、それは、そういった状況でもこの協定は適用できると思います。
それでは私の言っていることとほとんど変わりないじゃないですか。有事のところではできないけれども、例えば日本に米軍がいて、そこへ物品・役務はできるということでしょう。活動内容によってできる場合とできない場合、それは場所ではないと言われたから、それは、米軍がどこにいても米軍がそこで活動している内容によって、その内容が有事だと判断すればできないけれども、有事でないと判断すればできるということですね、その米軍の活動が。
今、大臣はそういうふうにおっしゃいました。履歴書の問題はたくさん出ているんですね。履歴書なんて大体人に見られたくないのに、派遣先に行って、しかも学歴から何からいろんなことが書いてあるものをファクスで送って、それを回し読みしていると。プライバシーの侵害ということからも問題があるので、今大臣が言われましたけれども、厳正な指導を要求したいと思います。ぜひしていただきたいと思います。
 派遣形態というのは、雇用と使用を分けてしまうわけですね。そのために、労働者にとってはさまざまな不利益が生じる。典型的なのは、コンピューターのオペレーターだと言われて行ったが電話の受け答えが主な仕事だったと。そして、その約束も違うし、業務も違法だということで何度も派遣元に電話しても、ほかに仕事がないからと、らちが明かず、三日目にはあすは仕事に行きませんと言ったら、それまでの賃金は払わずに損害賠償せよなどとおどかされたなどという事例も起きていると。こういう無権利状態を生み出しやすい形態だというふうに思うんです。
 それで、私が御質問したいのは、派遣法の生みの親とも言われている中央職業安定審議会の現金長の高梨氏がこうおっしゃっています。雇用主責任を負わずに指揮命令して労働者を使用できるというのは、一種の特権と考えますと。これは例外的な措置であって、そういうことで専門職もしくは準専門職の高賃金市場に例外的に派遣を認めるというのが派遣法の基本的な考えだと思っておりますので、これをゆがめる必要はないというふうに述べておられますけれども、労働省の基本的な御認識もこれと一緒だと思いますけれども、その基本的な認識はいかがですか。