一番初めに私がお伺いしたのは、この災害の主管官庁は明らかに国土庁にあるんだ。ですから、この辺はよくわからない点なんですが、小澤国土庁長官が全責任を負って今復興のために全精力を挙げる、これが一番わかりやすい点なんでしょうけれども、これは内閣のことですからどうのこうの我々が言う筋合いではないのですが、いずれにいたしましても、屋上屋を重ねないように、そして会議、会議ということではなくて、一日も早く復興のためにという、五千何名、そして今二十数万の方が避難生活をしておるということを考えていただいて、速やかに挙動、実行、有言実行を心からお願いを申し上げたいな、こう思っております。
 それと、今恐らく各都道府県にお願いをして、国の防災基本計画、これも国土庁ですね、これをもとにして各都道府県、これは地域防災計画というのがほとんどつくってなかった、あいまいだった。あるところもあるけれどもないところもある、市町村に至ってはと、こういうことですが、それはいつごろまでに大体策定をするように御指導を願っておるのか。
 それから、九月一日には「防災の日」があるんですね。毎年国土庁長官がこれを仕切るんですが、頭が実はもやもやして私もわからなくなってきたのですが、これはまた小澤国土庁長官が総指揮をとる、こういうことですが、北海道開発庁長官というのは、どこにいったんですか、これは。
先ほど申し上げましたように、災害対策基本法二十四条に基づきます非常災害対策本部、これの本部長は現在小里国務大臣でございます。それから、先ほど申し上げました、政府に設けております緊急対策本部、これは法律上のものではございませんが、閣議決定で内閣に設けておりますが、これは内閣総理大臣が本部長でございます。それから復興本部は、これから法律案を出しまして、御審議をいただいた上でつくるということでございます。
そういたしますと、緊急災害対策本部というのは、総理大臣が頭ですね。それから非常災害対策本部、これが今、小里本部長ですね。緊急と非常が違うだけで、全然どこが違うのかよくわからない。それと緊急対策本部というのは、村山さんがあって閣僚メンバーがあるんですね。そのほかに、また復興対策本部というのもあるんですね。これは村山さんですか。そこにまた今、復興委員会というのをつくりますね、今度。屋上屋を重ねたような、何が何やらわけのわからぬ、どれがどこでどうなっているのか。
 そういたしますと、今回のここにもとに戻るのですが、もちろん村山総理は一国の総理大臣としての最高責任者なんでしょうけれども、今回の阪神の地震の復興する一番の責任者は小澤国土庁長官ではないんですか。
もう一度お願いしたいのですが、地震が起きたとき、気象庁からファクスが行く。実際私も聞いて回ったのですが、ファクスなのですね。それで、すぐ連絡がファクスで、それで事が済むと思ったらこれは大間違いでして一夜の三時、二時、テレビもない、何もないときは、朝来て事件が初めてわかる、こういうようなことだけはもうないようにしていただきたいな、こう思っております。
 それから次なのですが、国ではいろいろなことを今やっておりますが、いろいろな名前がいっぱいごちゃごちゃでして、わけがわからなくなってしまうのですが、災害対策基本法の百五条による緊急災害対策本部を、もう一度これはお聞きいたしますが、なぜしなかったんだ。緊急のために、まさに今回のこのような地震のときのために、これは昭和三十五年に制定をしたというのですが、社会党さんは猛反対した、こういうようなことをお聞きをしておりますが、こういうときにこそこれを使うための法律じゃなかったのか。それは規制、物価統制どうのこうのとか、いろいろなことを総理はおっしゃっておりましたけれども、結果として、あの交通渋滞、消防車も行けない、救援物資も行けない、もうパニック状態になったということを考えますと、これは今さらながら残念でありますが、なぜあれをやらなかったのか。
結局、今おっしゃられたような意味における規制が現行法もしくは改正法における規制なんだというふうにお考えなんでしょうけれども、この一つ一つの項目について規制あるいは制約の合理性というか妥当性というか、そういうことについては私もまだそんなに勉強してはおりませんからわかりません。
 いずれにせよ、商品、保険料卒の設定の当初の段階においていかに行政が関与したとしても、保険会社の一年間のすべての業務運営に関与するわけじゃないんだし、いわんや資産運用の適否について、当不当について行政が関与するわけじゃないんだ。そういうことから見れば、商品と代価の決定に何がしか行政が関与する、せめてそれだけでも必要なんだという立論もあるだろう。逆に言えば、そんなことだけやったって、あと一年間ずっとやっているんだから、極端に言えば好き勝手というか、それは企業は一生懸命ですよ、一生懸命やっているけれども、それに対して一から十まで関与しているわけじゃないんだから、入り口だけいろいろ関与してみたってしょうがないじゃないかというふうな意見もある。規制緩和、自由市場原理という点から考えて、もう少し今後またいろいろ私も勉強するし検討もさせていただきたいと思います。
 次に、強制締約のことについてお伺いします。
 現行法及び改正法のもとにおいて、保険会社は保険契約者の契約申し込みに対し承諾すべき義務はないんだろうと思うんです。しかし、保険会社が今私が申し上げたような意味において全く自由主義経済原理に従って運営しているならともかく、事業そのものが免許事業であり、また今申し上げたような商品代価の決定においても行政の各種規制がある。この規制というのは、ある意味においては業界の競争を制限するという意味において業界保護になっているわけです。
 ですから、免許事業であり、結果的に業界保護の各種規制を受けているんだから、保険会社に対し保険契約者からの申し込みに対する受諾義務を認めても支障はないし妥当じゃないかと私は思うんですが、その辺についての御意見はいかがですか。