新潟に置くのもいいわけですけれども、やはり日本海は広うございますので、そういう点ではひとつそれでよしとしないで、五十七年以来境港市周辺の漁業組合はもう毎年要望しておるわけでありまして、そういう点で今後ともひとつ努力をし、海難救助、漁業指導、そういう点からもさらに努力をしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
ただいま水産庁長官から御答弁申し上げましたように、私ども、確かにこれだけの多額の繰り入れを行うことは異常な事態でございますけれども、基本的に加入者の比率を引き上げていただく等なるべく共済制度の基盤を広げていただくという基本方向で今制度改正を農水省と相談をしている段階でございます。
ただいま先生からもお話しありましたように、何といいましても共済制度の財政基盤を確立するというためには加入のすそ野を広げていくということが肝要でございます。そのためにも従来からもいろんな制度の改正でございますとか、あるいは運用の改善ということを積み上げてきたわけでございますけれども、ただいまも御指摘がありましたように、今国会に近々漁業共済制度の改正ということを提出して御審議願おうかと思っているわけでございます。
 現時点でまだ政府部内で最終的な制度改正の方向というものは必ずしも確定はいたしておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、何といいましても第一に漁業共済事業の拡大を図る、そしてそのためには何といいましても加入しやすく、しかも魅力のある制度であるということが必要でございますので、そういう観点に立ちまして、例えば優良漁業者を中心といたします加入拡大のために、漁協といいますか、集団的に加入する道をいろいろと工夫するとか、あるいは長期共済におきます契約期間後半の契約割合を引き上げることも認めるとか、そういうことも検討いたしておりますし、それからただいまちょっとお話がありました補償水準というものも、これは漁業実態のいろんな移り変わりということがございますので、そういう漁業実態に適した水準というようなものも考えてまいりたいというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても早急に政府部内の意見を統一いたしまして、できるだけ早く国会に提出し御審議を賜りたいと思っている段階でございます。
健康という面からいえばやっぱり魚の方がいい、肉を食い過ぎると心臓病に悪いという、これはアメリカのマクガバン委員会の報告で、アメリカ人もかなり魚を食べるという、そういう点が非常にダイエットとして行われておる。日本のすしなんかも非常に向こうではたくさん食べられているわけですから、そういう消費流通面も含めて水産庁としてひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 それから、漁業共済の収支を改善するためには掛金率を上げろとか、あるいは補償水準を引き下げろという、こういうような意見もあるわけですが、私は、むしろそういうことではなしにもっと加入者を拡大していくということが必要ではないかと思うのでありますが、そのためには漁業共済を一層魅力あるものにしてほしい、こういう点で漁業災害補償法改正案が近く国会に出されるようでありますが、どのような方針で、どのような点を改善されようとしておるのか、これをお伺いをいたします。
 私の聞いているところでは、大体漁業共済の平均加入率は二五％だ、漁獲共済が二二・六、養殖共済が二六・五。それで私の広島県のカキが大体四〇％ですね、阿多田島のハマチなんかは一〇〇％入っておるようですけれども、全国的には非常に悪いわけであります。特にそういう意味で制度の充実をしてほしいという要求が強いわけですけれども、そういう点はどういう点を改善されようとされているのか、これをお伺いいたします。
今回の漁業共済に一般会計から繰り入れることになったわけでございますが、過去十年累積赤字がふえる一方である、こういう状況でございますので、私は、やはり漁業をめぐる情勢が非常に厳しいということが一つと、それとやっぱり現在の漁業共済制度そのものにも大いに改善すべき点があるのではないか、魅力ある内容にしてもっと加入率を上げていくという、そういう問題があると思うのでございます。
 そこで、これは水産庁長官にお尋ねしますが、水産庁の諮問機関である漁業問題研究会が昨年十一月に中間報告を出していますね。大変漁業経営の体質が脆弱化している、年間収入を大幅に上回るような負債を抱えている経営形態が多くなっている、そういうことを指摘をしておるわけであります。我が国の将来にとってもこれは非常に大変な問題じゃないかと思うのでありますが、こういう面については今後どういう対応を考えておるのかお尋ねします。
難しいと言うけれど、そう難しい問題ではないので、これはもう総合的な抜本税制改正を出せなんというとこれまた何年かかるかわからない話なんで、明らかに矛盾が出ているというものからできるだけ手をつけていただくことを希望して私の質問を終わります。
この点は十分にこれからも検討していただきたいと思います。
 このうち、相続税の路線価の方は公表されているわけでございますけれども、固定資産税の方は本人しか課税台帳の縦覧とか異議の申し立てができない、このようになっているわけですね。この問題でございますけれども、昨年も実は固定資産税の台帳の縦覧ということでお尋ねをいたしました。第三者、例えば借地人とか借家人、こういう方たちも固定資産税台帳を縦覧するようにすることができないか、こういうようなことでお尋ねをいたしましたけれども、現在は難しい,たしかこういうような御答弁であったわけでございます。確かに、最近のような地価急騰の中で評価がえが行われているわけでございますけれども、やはり固定資産税が上がる、それに伴って地代家賃も当然上がってくることは予想されるわけでございますし、それだけではなくて、やはり便乗値上げということも予想をされるわけでございます。こういう便乗値上げを防止するためにも、借地や借家人の人たちは土地や家屋の評価額を正しく知ることも非常に大事なことじゃないかな、このように思うわけでございます。
 そこでお尋ねしたいわけでございますけれども、地方税法の第四百十五条の一項「固定資産課税台帳の縦覧」というところに「関係者の縦覧に供しなければならない。」という一項がございますが、この「関係者」というところに借地人や借家人が含まれるのか含まれないのか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。