お答え申し上げます。
 公共事業事務費の中身につきましては、例えば人件費、これが非常に比重としては大きゅうございます。それから旅費とか庁費とかというようなものでございますが、庁費の中にはさらに備品購入費とか消耗品費とか役務費とか、そしてまたこの食糧費等が入っているわけでございます。
それでは次に、官官接待についてお伺いいたします。
 地方自治体の職員が中央官僚をもてなす、いわゆる官官接待が非常に社会問題になっておりますが、公共事業費とか補助金、そういうものに占めるいわゆる事務費、その内訳はどういうものでございましょうか。
先ほど申し上げましたとおり、いわゆるパソコン等による情報が画面に表示されたもの、これはいわゆる公選法上の今御指摘のありましたような条文における文書図画というふうに私ども考えておりまして、それだけを取り出して殊さら別の取り扱いをするとか、そういうようなことは現在のところは考えておらないわけでございます。
そうすると、今の段階ではまだ法律、規制、そうしたものはお考えになっていない。つまり、公選法百四十二条、百四十三条ですか、この見直しはなさらない、そういうことでございますか。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、いわゆるパソコン等の使用による情報のやりとりということについて、公職選挙法上では、一般的に申し上げれば、いわゆる選挙運動にわならない限りは選挙運動期間中といえども特段の規制がないわけでございます。
 ただ、選挙運動期間中ということになれば、やはりその情報のやりとりの中に殊さら候補者の氏名が表示されているというようなその画面が出てまいりますと、やはり選挙運動のために使用する文書図画という形に認定をされるおそれが強いんではないだろうか。これはあくまでも具体的な態様によって判断をされるべき問題であると、かように考えております。
日常の政治活動でございますね、つまり政治家が自分の考えあるいは活動、それを選挙民だけではなくて広く一般国民に知ってもらう、そのためには例えば自分の写真を出すことも可能なんですよね。それから、いろんな画像などでわかりやすく説明するというようなこともあり得ると思うのでございますけれども、そういうことに関しましては、選挙期間中でなければよろしいんでしょうか、よろしくないんでしょうか。これから何か規制でも考えられる方向に行くんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 公職選挙法におきましては、人の視覚に訴えかけるものについては幅広く文書図画という形でとらえてきておりますので、パソコン通信等による情報が画面に表示されたもの、これについても公職選挙法上の文書図画に該当するのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、公職選挙法上では、選挙運動のために使用する文書図画については一定のものに限って認められるということになっておりますので、それらのパソコン通信等を選挙運動のために使用するということになれば、公職選挙法上のそうした規制に触れるおそれがあるのではないか、かように考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、もうちょっと楽しい問題に移りたいと思います。公職選挙法でございます。
 最近、インターネットがかなり普及いたしまして、また利用されており、パソコン通信と同様に利用範囲も非常に拡大されております。インターネット、パソコン通信は、政党または候補者が政治活動、選挙活動にかなり利用できる分野だろうと思います。パソコン通信は公選法上どのような規制があるのかないのか、まず簡単にお答えください。
委員御理解のように、日本の警察制度というのは都道府県警察、つまり地方の自治体警察ということを基本としているわけでございます。ですから、その都道府県警察の自主性とか治安責任というのを重んじながら、しかし広域犯罪等については警察庁が中心になりまして監督調整を行うというやり方で今日まで十分機能を果たしてきたと思うのでありますが、御指摘のように、これからますます国際化とか広域性ということが考えられますから、これらのテーマについては私たちも十分に勉強しながら、しかし地方自治警察という基本は変えられませんから、その中でどのように連係プレーができるかということについて十分な配慮と検討を加えてまいりたい。
 ＦＢＩの存在に関しましては、午前中もお答え申し上げたように、連邦制度といういわゆる日本の国の仕組みと相当な違いもございますし、法体系も違うものでありますから、即そのような存在が必要かという点については、私どもは多くの疑問を持っております。
 いずれにしても、広域犯罪が行われるときに連係プレーを密にして頑張っていきなさいという御指示と受けとめて、一層努力することをお誓い申し上げたいと思います。
今のお話を伺っておりまして、個々の信用組合に対する監督責任は、都道府県知事さんであります。しかし、金融システムとか我が国の信用秩序全体については、大蔵省、各種の法律を通じて責任も預かっておるし、日本銀行は日本銀行の立場でまた責任を強く感じていただいているところでございます。
 そうすると、全体としては機関委任になっているこの信用組合、今回の東京都の二つに限らず、先般も神奈川でもそういう例がありましたし、昨年は岐阜でもありました。私がまだ短い在任中ではございますが、三件こういう事例が発生しておりますし、過去にもいろいろなことがございました。
 元暴力団の方が理事長をやっているとか、政治家ないしは元政治家が、政治家がやっちゃいけないというわけではありませんが、そういうところもありまして、非常に地域に密着した信用機関ということではありますが、それだけにやはり、大きな、経験豊かな金融機関と違って、いろいろな要素が入り込むということも考えられますだけに、むしろ大銀行以上にこういう小さな信用組合には、絶えず監督とかチェックというばかりじゃなしに、いい意味で相談に乗って、間違いを起こさないように関係者が目を向けている必要があるというふうに認識をいたします。そういう立場でどうするかという議論は、大いに国会も含めて大蔵省も日本銀行も考えなければいけないなというふうに思っております。
 今、百分の二十の、中小企業協同組合法のこの規定を変える変えないについては、まだ具体的なお答えをする用意ができておりません。