国鉄改革時に清算事業団は二十五・五兆円の長期債務を承継したわけでございますが、その後、土地の処分が計画どおりに進捗しないこともございまして、金利の発生分が債務の累増を招き、現在二十七・一兆円に達しております。しかし、平成二年度においては土地の処分が一兆円に近い実績を上げることが予定されており、また営団の出資持ち分を政府に一括譲渡すること等もございまして、平成三年度首においては二十六・二兆円に減少する。また、今後は土地の処分あるいはＪＲ株式の処分を早期に適切に実施することによって、長期債務の今後の減少を図っていき、最終的には国民負担を極力なくす方向で努力したいと思っております。
私は、当面するＪＲ問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 臨調行革から十年たちました。臨調行革の二百三高地として、当時の中曽根内閣が国鉄の分割・民営を強行いたしましてから、もう既に四年たったわけでありますが、その後の状況はどうなっているのかと申し上げますと、まず、当初の分割・民営の目的であった長期債務、この長期債務は一向に、減るどころか逆に増加の一途をたどっているというのが現状であります。また、国民の財産として残されました新幹線は、当初の約束に反して、現在これが譲渡をされようといたしております。また、整備新幹線建設に伴う在来線のＪＲの経営からの分離、また住民負担の増大、これは国民の大きな怒りを買っている、これも現実であります。また、労働問題につきましても、おびただしい数のＪＲによる不当労働行為が発生をしておりますし、また、職場での極限とも言えるような労働強化、そしてそれに基づいて、安全に対する不安というものが職場にみなぎっております。そういう意味で、私は、まさにこの国鉄の分割・民営の矛盾というものが今噴き出ている、そういう状況だというふうに思うのであります。
 そこで、まず最初にお尋ねをいたしますけれども、清算事業団が国鉄から引き継ぎました長期債務と、これが今現在どうなっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦久君。


具体的なお答えにはならないと思いますが、ただいま足立先生がおっしゃいましたような角度からの問題の提起をなさる向きというのは少なくないということは間違いのない事実でございます。
 今まで通信は通信、放送は放送としてのそれぞれの役割とかあるいは機能に着目しましていろいろな制度ができておるわけですが、これは通信と放送との関係をどうするかということを離れて、一般的な制度の問題として、絶えず私どもとしては制度については時代に合ったものにしていくという努力というのをしなきゃならぬということは当然であります。これは通信と放送の問題に限らず、いろんな角度から既存の制度については絶えずやっぱりこの制度が今日の時代にふさわしいのかどうかということを勉強し検討していくということが必要であろうかというふうに考えております。
それでは、ちょっと具体的な点をお聞きしておきたいというふうに思うんですが、この法案が目指す高度の通信設備といいますか、そういう状況になりますと、先ほどもずっと話ありますように、テレビ電話であるとかあるいはまたハイビジョン等、今までと全く違った状況が考えられるわけであります。そうなってまいりますと、いわゆる電気通信というものと放送というものとの垣根が今はきちんとしているわけでありますけれども、ずっと先ほど来お話を聞いておりますと、電気通信というものと放送というものとが何か垣根がぐんと低くなってくるというような感じも実は受けるわけでございます。
 したがって、そういうふうな問題についてどのように認識をされているのか。あるいはまた、法体系そのものも含めて将来的に見直しをしていく必要があるのではないかという感じも受けるわけでございますが、そういう点についての郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
第百二十国会の交通安全対策特別委員会におきまして関係大臣の所信の表明が過日行われたわけでございまして、これに対しまして本日は、特に昨今一番我々の頭を悩ましております自動車交通の安全ということに問題を絞りまして質問をさせていただきたい、このように思います。
 今国会は我々の委員会にとりまして非常に大事な国会だと思っております。これは、御案内のとおり、昭和六十三年からまた我々の国におきます交通事故死が一万人を突破する、再び増高の傾向を示しておる、こういう時代を背景にする国会であるということが第一点。それから第二点は、昭和四十五年ですか、いわゆる交通戦争のピーク時におきまして制定された交通安全基本法に基づきます交通基本計画の改定時に当たっておる、こういうことも一つの背景であります。さらに、交通安全施設等整備事業の五カ年計画あるいは踏切道の改良計画につきましても改定時に当たっておる、こういうようなことで、いつもどの国会も大事でないということはございませんけれども、こういう背景を考えますと、この国会は殊のほか大事な国会である、このように考えるわけでございます。
 これらの問題につきましては、具体的な計画あるいは計画の基礎になる法律の改定につきましては同僚議員から後日系統的な質疑が行われる予定になっておりますので、私はきょうは、こういう背景を持って最近話題になっておる二、三の事柄について質問をいたしたい、このように思う次第であります。
 まず第一に、昨年の六月に我々は道交法と自動車のいわゆる車庫法を改正いたしまして、特に道交法につきましては既にこの一月から実施が行われておるわけでございますけれども、まずこの改正道交法の施行状況、特に使用主責任の追及ということを今回始めることになったわけですが、これにつきましてどんな状況になっておるか、わずかの期間の経験でありますけれども、その効果がどのようにこれから展望されるのかといったようなことにつきまして所見を承っておきたい、このように思います。