そういうこととの兼ね合いで、建設をする方と今度逆に債券を返す方、バランスシートの出ていく関係、それについて建設投資の総額と債務償還の計画の総額、五十六年度概要の続きで結構ですから言ってくれませんか。
現在、政府に出しております公社の五十六年度概算要求の計数で申し上げますと、事業運営のための一般的な経費、私ども損益勘定支出と呼んでおりますが、こういったものと、それから債務償還あるいは建設投資、こういういわば資本的支出に属するもの、これを両方合わせますと、概計総額では四兆九千九百十一億円、約五兆円になるわけでございます。この五兆円のうち利用者の方の拠出にかかわるといいますか、料金からちょうだいをしておるということも含めましていわゆる内部資金にこれはなるわけでございますが、これが先ほど先生おっしゃいました一兆三千七百四億円、これに加えまして加入者債券、いわゆる新設の場合のお客様の御負担いただきます債券引受額、これが二千六百八十億円、それから設備料として同じく新設の際に御負担いただくもの、これが千四百三十六億円。ですから、いわゆる資金調達面での受益者負担としての約四千億円に加えまして、先ほど申し上げました料金の形でちょうだいいたします一兆三千七百億円ございますので、これを合わせますと約一兆八千億円に相当することになります。
いまの問題はその程度にしておきますが、先ほどの続きに入りまして、経理局長からさらに伺いますけれども、この二兆三千七百九十九億円と二兆三千八百億円、一億の違いですから、これは概要ですから余り細かいことは言いませんが、問題は、これの要するに資金調達の方を見ていきますと、内部資金一兆三千七百三億円、そしてこの中の減価償却関係が一兆二千二百九十億円、俗に言ういわゆる収支差額でもうかっていると言われる部分、これが一千四百十三億円、こうなっていますね。ところが、これは内部資金ですから、結果的には加入者の方々の電話料あるいは債券ですか、そういったものによりまして調達される部分と考えていいわけでしょう。その辺のことについて、要するに電電公社がこういった新しい事業計画に対して建設投資あるいは債務償還等するときの内部資金、要するに営業費、人件費、それから借金の利息、そういったものを払って、そして内部の方でもって総トータルして約六割ぐらいのものを投資資金に充てているんだということですね。この辺のことについて、もっとわかりやすく話をちょっと聞かしてくれませんか。
ただいまのところ公社から格別のＰＲもいたしておりません関係で利用数はきわめて少のうございまして、御存じのようにサービス開始をいたしましたのが八月十五日からでございますが、この九月末、約一月半ほどの間で大体百二十通程度ぐらいの利用がございます。
問題はちょっとずれますが、今の答弁に関連して、今度の国債の特別会計が、そのうち法案がかかってくるわけであります。あれの速記録を全部拝見させていただきました。
 大蔵大臣が一緒の店もあったのかどうかわかりませんけれども、いわゆる電電の方の関係を担当した委員会の速記録を見ますと、大臣は奥田さんですから、とにかく去年、赤字国債の返済に充てることはしません、それから一切そういう意図のものではありません、これは電電の今日まで築き上げた財産であるから赤字国債に向けたりというようなことは絶対にしないのです、こういう答弁をされているわけです。大蔵大臣もやや似たようなことを言いながら、これはそういう御意見を承りながら国民の皆さんの御意見も聞いて対処しますと、やはりどこか逃げちゃっている答弁が続いてきました。だから、結果的には閣議では赤字国債の償還に充てる、こういう決定をされたんだと思うのです。
 その際に大臣の責任はどうなるのかなということが、これはきょう大臣を呼ぼうかと思ったのですが、余りかわいそうだからこれは逓信部会に任せよう、こういうことできょうは呼び出しはしませんでした。しかしながら、若干大臣としては軽率な発言だなということを感じるわけです。やはり電電の株の売却をどうするかということに対して予断を持って答弁をして、その予断を持って答弁をしたことに責任を負わないということは、これは政治家としては許されないことだと思うのですね。
 大臣の方も、随分細かく見たのですが、どうも最後は逃げちゃっているので余り首を取るまでにはいかない。しかし、一方の答弁は完全に赤字国債には充当しません、少なくとも閣内に二つの意見が出てきた、こういう状況は間違いのないことなのであります。
 時間の関係があると思いますから、これは急な質問ですから一番当初にやろうと思ったのでありますが、逓信部会の方の関係もあって大臣は呼ばなかったために大蔵大臣関係だけの質問になりましたけれども、結果的には閣内にそういう二つの意見があった、それを一つの法案で出してきた、このことは我々としてはそう簡単に認めがたい。ですから今大蔵委員会におりてこないわけだ。やはり政府の責任というものの所在を明らかにする必要がある。そんな勝手なことをあっちこっちで言っておいて、いざとなったらこうです、それで全然それに責任を負わない、こんなことが許されていたのでは今までの答弁も何にもならなくなってしまう、こういうことで一応現在は国対の預かりということになっているわけです。大蔵大臣、このことは先に言ってありませんから、若干ごらんになっていただく間に梅澤博士に今度は聞きましょう。
 今までの税制調査会でという答弁じゃなくて、今までの段階論に対して、技術的な立場に立って、大蔵の省という技術的な公務員としての立場に立った場合に、直間の問題とかあるいは大型の間接税の問題とか、税制調査会をリードしていく立場に立ってどういう方法でこれから臨もうとあなたは考えておられるわけですか、これは一応担当当局としてお答えいただきたい。