先ほど来局長なり公庫から聞いたわけですが、二千二百億とか二千五百億とか繰り上げ償還の数字が出てきているのですが、これはその年に返済されるべき金額のどのくらいに当たりますか、何％ぐらいか。
お答えいたします。
 任意繰り上げ償還が貸付財源の原資として確保されるわけでございますから、補給金の削減に効果があるという点は先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私ども任意繰り上げ償還の勧奨につきましては多大の関心を持って積極的に推進いたしておりまして、特に昭和五十九年度の予算におきましては任意繰り上げ並びにその他の繰り上げ償還二千五百億と想定してございますが、六十年度におきましてはこれを三千三百億ということで一層の積極的な姿勢で勧奨を行うことにいたしております。そのために、言うなれば新聞等々に地方公共団体がいろいろなお知らせを配ることがございますので、そういったものを利用さしていただく、あるいは不動産業界とよく打ち合わせをいたしまして、不動産業界が配りますいろいろな機関紙あるいは何々友の会といったようなものもこれまた利用さしていただくということで、鋭意努力をいたしておるところでございます。
借りているのを早く返すのだから利子はかからなくなるのは当たり前なんだけれども、それによって公庫だから国の補給金が少なくなる、こういうメリットが当然出てくるわけですから、そのメリット分について奨励金を出すとか何かの方法を考えたことがあるか、考えているか、こういうことです。
 そしてまた、もう一つは、任意の繰り上げ償還をやる道があるぞということで、よく建設省なり公庫なり宣伝か何かは具体的にしていますか。
税金などでは最初にぱっと払うと幾らかまけてくれるということもある場合もございますが、公庫の場合は任意に繰り上げいたしましても、後の利子がかからないということを除きましては別段にメリットはございません。
任意の繰り上げ償還ということでございまして、お借りになっている方が、期限は来ないのだけれどもお金が入ったとか余裕ができたとかそういうことで、期限が来ないうちにお返ししようということで返してくださっているお金は結構ございまして、五十七年度で任意にお返しをいただいただけで千四百八十億円、五十八年が二千二百七十四億円、五十九年度はまだ途中でございますけれども、十二月までで既に二千二百二十一億円をお返しいただいているわけでございまして、そういうことでございます。
私が知っている案件の中では、風致地区ということで公園緑地としてとられているわけでございまして、これは今後指導の中で、どうか具体的な検討事案として御記憶にとどめていただきたいと思うのです。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、今申し上げましたように、キャピタルゲインが望めない現段階において、宅造が非常に困難になっているということは宅地供給を極めて難しくしている。これでは住宅に対する国民のニーズにこたえられないわけでございまして、この辺の指導要綱の見直しは、いろいろ問題点を抱えながら、各省庁懸命に努力しているのは十分承知でございます。ですから今後、この指導要綱が宅地化の促進になるような方向で十分御配慮をいただきながら、今何点か、河川、道路、公園等の実態を申し上げましたけれども、その地域、地域で事情もあり一概に申せないのはわかっておりますが、好ましい条件を醸成するような行政の配慮を十分いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えさせていただきます。
 先生も行政指導ということで宅地開発要綱について御質問でございましたが、私どもも宅地開発要綱というものは良好な住環境の整備を図るという目的でなされておる行政指導というふうに考えております。
 先生御質問の寄附金でございますが、これもその一環といたしまして事業者、開発者の同意に基づいて納付されているものというふうに私ども理解しておるわけでございまして、その点で、御質問でございましたが、憲法との問題、また地財法との問題については、抵触はないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、私ども、そういったことで五十八年に官房長名で通達を出してございまして、ただいまの趣旨をよく徹底するということで開発業者に十分その点の説明をし、その理解と協力を得てやるようにという指導をしているところでございます。
建設省の調査によりまして、四十七年度では六八％、五十年度では六二％、それから五十五年度につきましては五九％、五十七年度は五六％、この数字は民間宅地造成事業における用途別の土地利用の推移のうちの宅地のパーセンテージでございます。
お答え申し上げます。
 まず先ほど厚生省から御説明がございましたけれども、今回の高率補助率の引き下げの考え方等について若干補足させていただきたいと思いますが、補助金の整理合理化というものは、申し上げるまでもなく臨調答申、行革審意見等でしばしば指摘されておるわけでございます。行財政の簡素合理化という観点と、使い手である地方公共団体の自主性、自律性尊重という大きな二つの柱を据えまして、同時に、国と地方の間の機能分担とかあるいは費用負担のあり方というようなものも見直しながら、その一環として推進していく必要があるということで、六十年度予算編成過程におきまして措置したわけでございます。
 しからば六十一年度以降どうなるかというお尋ねでございますが、これまた御承知のように、昨年末の予算編成過程におきまして、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣、三大臣を中心といたしまして合意了解事項がございます。今回の措置は六十年度における暫定措置だということを確認しつつ、かつ、六十一年度以降の補助率のあり方というものにつきましては、先ほど申し上げました、今後さらに国と地方の間の機能分担、費用負担のあり方をどういうようにすることが望ましいのであるかということをにらみながら政府部内で検討していくということでございます。したがいまして、今後一年程度の時間をかけましてさらに検討していくということでございます。