言葉じりをとるわけじゃないのですが、この四ページの三段目の「日本経済の繁栄も、実は開発途上国のこの非同盟主義の政治姿勢に負うところが極めて大きいと思います。」、私は、こういった非同盟開発途上国に日本経済の発展が極めて大きくは負っていないと思うのです。釈迦に説法ですが、全世界的に輸出もどんどんさしていただきましたけれども、基本的に貿易立国として最大の市場はアメリカでもあったし、やはり対先進国貿易というものが輸出のほとんどであるといったことも含めて、むしろ日本が資本財をこういった国に輸出をして工業化を促進するという面で、逆に向こうの国々の経済発展に大きく寄与していることはあっても、これは逆さまの論理ではないかと思いますので、多分私が間違っておると思いますから、ちょっと補足説明をいただきたいということが一点。
 もう一点お聞きしたいと思いましたことは、今ちょうど出ましたのですが、テークオフ、テークオフといとも簡単に言われるけれども、じゃ何がテークオフかということになると、私は永遠にテークオフというものは先々に逃げていく、ここまでいったとしても、ほかの国との比較的な競争ですからね。したがって、巨額な援助は余り必要ではないとか、特定の国からもらうと困るというお言葉も、やはり対外経済協力などというものは総花的に広く薄くばらまくのではなしに、一点集中主義で、ある程度のところまで継続的に援助をして初めて効果が出てくると思うのです。そういった意味で先ほどの質問とやや重複しますけれども、この点についてはちょっと誤解を招きやすい御発言ではないかと思うのです。
 この二点について補足の御説明をいただければありがたいと思います。
御指摘いただいてありがとうございます。私はＯＤＡは質、量ともにふやすべきだと言ったのですけれども、途上国に必要な援助の方式というものはその国その国にとって一つのキーポイントがあると思うので、例えば一国に対する巨額な援助、それから一国から受ける巨額な援助というものは、私は途上国の立場から見てもそれほど望ましいことではないのと、それからテークオフについては、非常にきめの細かい援助が必要だけれど、既にテークオフをした国についてはやたらに援助というよりは、むしろその国の製品を買っていく、そして日本もそれに対していろいろなものを売っていくという形を、つまり関税障壁とか、それから市場開放とかいったことを途上国に特に配慮していく必要があるという意味で申し上げましたので、誤解があってはならないと改めてその点を確認いたします。
経済援助の問題について、「単なる経済援助だけではざるに水を注ぐようなものであって、」というふうな表現をとっておられたり、「私は巨額の援助は余り必要ではないと思いますし、また、まともな途上国ならばそのような援助を望まないのではないかと思います。」と、つまりテークオフに必要な技術、経済援助という視点からそういうことをおっしゃっているわけで、それはそのとおりだと思うのです。しかし経済援助、現在の日本として考えた場合に、軍事的に世界に対する貢献をするということはできないという状況から見ればやっぱり援助政策というのは非常に重要だと思うし、量の点においても今で私は十分だとは思わないわけなのです。その点はどうも全体的にちょっとそんなに援助ばかりふやしたってしようがないじゃないかというようなふうに誤解される危険性があると思うのですが、その点はどうでしょうか。
私も議事録の中で言っておりますように、経済的な力は弱いけれどもと言っているわけで、私が言っておりますのは、その国の主権国家の意志として非同盟、中立を強く切望して、それを外交の方針としている国の数が多いという意味でございます。私はそれに対して、おっしゃるように確かに非同盟主義華やかなりしころから見るといろいろなトラブルが外から、また内部で起きていることは認めるものです。ただ、その状況が途上国の経済がなかなかうまくいかないというそのことと関連していろいろな戦略援助が強化されたり、あるいは直に超大国の草刈り場に途上国、第三世界がさらされているということもまた見なければならないと思います。ですから私は、そのような途上国を草刈り場としてどちらかの軍事ブロックに糾合していくようなそのような力に加担しない、日本は途上国の経済がうまくいくようにそういう援助をしていくべきだという意味で言ったわけです。
 ですから、非同盟、中立ということはもちろん途上国だけではなくて、いわゆる先進国の中にも中立国がございます。そして非同盟にオブザーバーの立場で参加しています。それはスウェーデンとかフィンランドとかオーストリアとかスイスとか、あるいはユーゴスラビアとか、そういった国
なのでございますけれども、そのような国が比較的中小国でありながら非常に平和努力を続け、東西のかけ橋、南北のかけ橋になろうとしている努力を、経済大国である日本もまたそのような平和努力を支持すべきではないかという意味で申し上げたわけでございます。
今のお話、配分について私学の方も入れて重点的にやる、そして私学自身も、国民の税金で援助される以上は、監視体制を持って自浄作用を持たなければならない、この意見、もっともだと思います。
 次に、先生がお話しになりました四十人学級、これがいよいよ動き出したわけであります。非常に厳しい財政事情の中でこれに踏み切ったわけでございますが、私、昨日、私の郷里の方の文化祭が行われておったので、一、二の学校を見てまいったのですが、その小学校に行きまして、もとの先生が、今加藤先生のおっしゃったような、要するに生徒が余り少なくなってくると元気がなくなる、「はい、はい」という声がなくなるので、やはりある程度数がいないといかぬですなという、これは年とった先生の方でございます。しかしまた、近くの幼稚園に行くと、次に進学するのが十八人だ、そこの学校は一学年一学級のところでございますからそういうふうになってくる。そういうことを考えると、現在の四十人からもっと少なくしていく努力もしなければならない、こういうふうに先生おっしゃっているわけでございますが、先生のところも教員養成の課程を持っておられると思いますが、その教員養成とのバランスの問題が出てくると思うのです。
 これからどんどん生徒数が減ってくる。ある一つの水準で学級を維持していくとするならば、教師が余ってくる。教師になれもしないのに教育課程に行くというようなことが起こるのも、これまた高校を出て新しい意欲に燃える人に非常に失礼なことになるんじゃないか。だから、教員養成の今後の課題ということをお尋ねしたいと思います。
 そしてまた、その中にあって、今、先生の中にサゼスチョンがあったと思いますが、今までは、多数の生徒を相手にした授業方法、そういうものが教員養成課程において主力であったと思います。今小さい学級になっていけばいくほど、今までのような教育課程の教え方で、果たしていい先生が、それに適した先生ができるのだろうかという疑問も私、また持ったわけでございますが、今後の小中の教員養成課程の規模の問題とそしてその課程の内容について、先生はどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたい、このように思います。