いえ、大変結構なお答えでございます。
 それで、日米、日米というと、そんな凝り固まった話じゃなしに、やっぱり多角的な安全保障の枠組みをつくってそっちの方に移るべきだというような話がよくありますですね。あれはどうなんでしょうね。今までの歴史では少なくとも余り成功した話というのはないんだろうと思うんですね。
 ＯＳＣＥですか、前はＣＳＣＥと言ったあのあたりがよかったと、こういう話ですが、ああいったくさんの国が集まって、そして安全保障の問題を話し合おうというときには、全員がとにかくいざこざを起こすのはもう絶対やめようじゃないかというようなことに基礎的な合意がないとなかなかうまくいかないだろうと思うんです。それがどうもアジアではまだないような気がするんです。しかし、やれと言う方は随分たくさんおられますけれども、もしアジアで多角的な安全保障の枠組みというのができるとしたら、どういう条件になると一体できるんでしょうね。
武田委員とはまた違った意味で高邁な、また非常に広範な御議論でございまして、お答えのしようがなかなか難しいのでございます。
 おっしゃるとおり、過去のあれは振り返るのをもうやめにしまして、今日から将来を見ましたときに、国際連合というものの果たす役割、冷戦終結後、いっとき非常に大きな期待が持たれましたけれども、やはり果たせる役割には限界があるんだと、特に世界の平和なり安全を守っていくという面においても、そういうことが今明らかになっていると思います。
 しかしながら、国連そのもの、あるいはリージョナルないろんな仕組みとの連携をとりながら、役割というものもこれを切り捨てるわけにはいかぬと思います。ただ、一方において現実的な視点に立ちますと、やはり委員御指摘のように、日米間の同盟関係のようなそれぞれの主権国家間の提携というのが大切だというのはそのとおりだと思います。
 日本を考えました場合には、やはり米国との関係をどうするか、それから中国も含めてでございますけれどもアジアとの関係をどうするか、そういったところを中心にして、まずバイラテラルといいましょうか、国家同士の関係というのをしっかり固めることが私は大切だと思っています。
 それは何といいましても、今いろんなあらゆる面で一つの政治的な主体としてすべての機能を持っているのは残念ながら、残念ながらというのは、理想を高く掲げる立場に立てば残念ながら国際的な機関ではなくて一応国民国家であるわけでございますから、その間の連携あるいは同盟と言ってもよろしゅうございましょう、それを大切にしなくちゃいけない。そして、特に日本とか米国とかいろんな面で大きな力あるいは影響力を持つ国の提携のぐあい、そしてそれが国連のような国際機関をどういうふうに見、それをどういうふうに支え、あるいは場合によっては軽んじていくかということが国際的な仕組みの機能というものにも大きな影響を与えていくんだと思います。
 そういった意味では、私は現時点に立って将来を見据えるのならば、両方のバランスということで言うならば、まず我が国と大きなかかわりあるいは利害を共通にする国との間の協力関係というものをしっかりしていくと。しかも、その中心はやっぱりアメリカじゃないかと思います。そして、その上で日米で共同しながら国連等の役割というものを、それがふさわしい分野においてはこれまで以上に十分に働くように力を尽くしていくという言い方かなと、こんな気がしております。
 お答えになりませんか。
目黒先生御高承のとおり、生涯賃金を見ていきますと、最初のころから四十代、五十代にかけてずっとある程度上がってまいります、業種によっては違いますけれども。そしてその後がち下がっていくという格好になるわけでありまして、そのピーク時が普通でございますとどのくらいで来るか、難しいところでございますが、統計によりますと、ピーク時でもなかなか年収一千万まで行かないかなというところでございまして、多少学歴等も影響してまいりますが、連合所属の方々の中でございますと、例えば三分の二程度が大卒でない方でございますと、そのパターンでいくとやはり今みたいな線を描いているかな。
 これは税の計算やなんかのときに使っている一つの図表でございますけれども、今先生のお話しなさいました五十三年から平成元年、昭和で言えば六十四年に当たるわけでありますが、十一年間で一番顕著に変わっているのは就業者がふえております。かなりふえております。現状では、今日現在六千万人を超しております、雇用でないのも含めた就業者の方でございますが。いずれにいたしましても、その中である程度所得の低い方の若年労働者もかなりふえているのではないか。そしてお年を召した方のところも定年法やなんかの制定がございまして、実情は高齢者の就業者もふえていると見るべきではないか。
 最近では六十歳定年をいたしましても六十五歳まで、何か嘱託とかいうような格好で統計上の就業者に入っていらっしゃる方も多いので、今のお話はそれなりの一つの方向性を示しておりますが、正確な比較をいたしますと対象人員の構成の差をある程度見なきゃいけない。その場合、やはりお若い方々のところで婦人の労働がふえているのもまた顕著でございますものですから、そうした面でできるだけ婦人労働力に対する政策上の配慮をしていかなきゃならぬ。例えば被扶養者の資格のままアルバイトとして就業できる場合の税務上の許容限度が今の十一年間には上がっております川また、今日国会で議論されました育児休業法的な問題もございます。また、先ほど来外口先生から御質問いただきました高齢者の方では、やはりそのままお勤めになっていらっしゃる方々の部分も一生懸命配慮していかなければならない、高齢者対策も出てまいります。
 それから、先生が今一番心配されました真ん中辺が所得としては上がっているけれども家計としては一番つらくなる。それが結果的には住宅問題でありあるいは教育費問題でございますので、そうした住宅問題、教育費問題については、それなりの角度からその負担が過大にならないように措置もとらなきゃいけない。それぞれのポイント、ポイントで今の問題の解決に当たっていかないと、たった一つの薬で全部解消できるという病状ではない。病気に例えては申しわけないかもしれませんが、そんなふうに理解しているわけであります。