ちょっと長官のお話は大分古過ぎるわけでございまして、今三月のお話がございましたが、十月には見るに見かねた総務庁が、行政監察局が間に入りまして、運輸省と建設省の審議官を、調整協議できるようにいたしましてやったのですけれども、依然として言うことが対立しちゃっているものですからどうにもならぬという状況なんです。三月の時点でもう既にこれ事終われりという判断では困るわけでございまして、この十月に総務庁が入って手を打ったけれども依然としてこの対立状況は変わってないということなんで、今どうしてくださるんですかと私は伺っておるわけでございます。今ここでもって御答弁を求めても無理かと思いますが、早急にお帰りになりまして、どうなさいますか。
先生御指摘のように運輸省、建設省、いろいろそれぞれ所管の中において構想が違うということもわかるわけでございますが、私どもの役所はそういった意味において、政府部内において企画調整を担当するという立場もございますので、そういった意味で博覧会を予定されておる臨海部副都心を含む東京臨海部の開発につきましては、本年三月に、国土庁、運輸省、建設省等関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会におきまして「東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針」を取りまとめたところでございまして、この基本方針を踏まえて関係省庁及び東京都において円滑に整備を進めるといった観点から十分協議を行いつつ関連施策の展開を図ることといたしております。
 なお、国土庁といたしましても、今後必要があれば東京臨海部開発推進協議会の場において今後とも調整を図り円満な事業の推進を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
ただいまの両省の御答弁を伺いますと、まことに問題もなくスムーズに計画が進んでいるように聞こえるわけでございますけれども、しかし実態はどうかというと、運輸省は運輸省でもって、港湾の埋め立てなどというのは運輸省の所管であるということで、モデル条例案というものを出して、こういうふうにやってもらいたい、こう言っておる。ところが建設省の方では、これは審議会ができて、ちゃんと審議会に諮った上でそういうものは出してもらう、ところが全然諮られていない、そんなの聞く必要ないということを都の方に言われる。そんな状況でもって計画案をつくるといったって、都にはできるわけがないのですよ。運輸省マターの計画を立ててそれで補助金もそっちからもらうというのか、建設省の指導どおりに従って計画をつくってそして建設省関係の補助金をもらうのか、早く決めていきませんと本当に仕事にならないということで、東京都としては大変悩んでいるというのが実態なわけでございます。
 当然これを調整するためにできているのが国土庁ということでございまして、そのために総理を中心にした、国土省にしないで国土庁にしたわけでございますが、国土庁長官、一体どうなさるつもりなのか、その辺の御答弁を伺いたいと思います。
運輸省でございますが、運輸省も基本的な考え方は今の建設省の方のお考え方と同様でございまして、先般、この六月に東京港の港湾計画の改定がございまして、その改定の際にも建設省も審議会のメンバーとしていろいろ御意見も伺っておりますし、改定された計画も、新しい副都心計画にそごがない、いわば適合した計画になってございます。今御説明ありましたように今年度中、来年三月を目途に具体的な詰めを今、東京都の方でおやりになっておられるようでございまして、その辺の計画を受けて臨港地区の扱いその他でいわば事業の進行が円滑にいくように、私どもの方としても十分意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 十三号地の埋め立ての開発につきましては、ただいま東京都におきまして土地利用計画とか施設計画、あるいは整備の手法等を内容といたします整備計画の策定作業をしていただいているところでございまして、今年度中にはそういう案を策定したいということで承知をいたしております。この整備計画が策定された後、その土地利用計画につきまして今先生のお話の運輸省との関係での臨港地区の扱いというのが出てくることも予想はされますが、その場合には運輸省と十分に調整をいたしてまいって、その事業の執行に支障のないように、円滑にいけるようにやっていきたいというふうに考えております。
本年の九月に東京都に設けられました東京ルネッサンス企画委員会の報告におきまして、臨海部副都心を中心会場とした東京世界都市博覧会、仮称でございますが、の開催が提唱されまして、これを受けて東京都におきまして、東京世界都市博覧会の基本構想について検討するために、東京世界都市博覧会基本構想懇談会が設置されたということは承っております。
きのう建設省の方に資料を出していただいたわけでありますが、そのときには、建設省の所管の事業を優先的にと申しますか、実はその資料のお示ししかなかったわけであります。そして応答の中で、例えば今局長おっしゃった公有水面埋め立ての事業もやっておいでますぞ、あるいは工業団地造成事業、流通業務団地造成事業などなどが他の省庁の所管でしょうけれども実は実在をするわけでありまして、工業用地にせよあるいは他の用地にせよ、積極的に政府を挙げて宅地造成をやっておいでになるわけであります。ですから、もともと議論になったところでございますが、どうも本省は縦割りの業務が強過ぎて横の連携がややもいたしますと疎んぜられる。今度の竹下内閣が発足いたしましたときに、土地問題を精力的に扱う国務大臣をつくろう、こういうことで国土庁長官奥野さんが兼務をされておるのであります。そういった閣議決定なりレベルの高い作用が働かなかったら、役所の皆さんはそういった国民の期待にこたえるための連携をとられない、極めて残念だと思っております。
 今土地狂乱もやや鎮静化したぞ、皆さんはそうおっしゃいますが、現地はまだまだ深刻でございます。したがいまして、今日国民の住宅需要にこたえるために、そして土地狂乱を抑えるためには、他の省庁の所管事業であろうと建設省が主体になられましてそういった機動的に機能が発揮できるように努めていかなければならぬと思います。大臣がお忙しい中、委員会に出席いただきました。大臣の御決意なり感想を述べていただければと思います。