それは私もそのとおりであって、たとえ憲法に書いていなくても、あるいは憲法上解釈ができなくても、それは立法府の判断としてそれがふさわしいということであれば当然そういうことになるんだと思いますし、また書いてあっても書かないということも、これは法律そのものが違う話でありますからあり得ると思います。私どもは、そういう意味ではその知る権利ということをおっしゃっていることをよく承知の上でその言葉は使わないということでございます。
つまり、最高裁でもまだその解釈が確定していないと、そんなことを言っていないで、最高裁は最高裁で、待っていないで新しい法律をつくるのが仕事だということです。そういうことです。
今この内閣の一員でございますので、立法府の立場を置き忘れてというのは、ちょっと意味が私はわかりかねるんですけれども、そういう言葉が使われないと立法府としての責任を果たしていないということになるということですか。そうであれば、そういうことはないと思います。
知る権利は憲法上表現の自由などから来る自由権的権利であり、行政情報の開示などの請求権的権利としてはいまだ確立していない、こういうことが言われます。そういうことも含めてお話しになっていると思うんですが、それは一つには、そもそも人権概念というものが発展していくものであるということ、それから立法府として新しい立法行為を今行おうとしているんだということ、その立法府の責任、義務、そのことを置き忘れている議論ではないかと思うんですが、違いますか。
意味することは同じであろうと想像をいたしております。
 正確に知る権利をどこかで定義をされた、新聞週間のスローガンとして使われ始めたことでございますので、正確な内容についてどこかで定義をされているというわけではないと思います。
つまり、国民が知る権利と言っているところのものと情報開示請求権と意味するところは同じであるということですね。抽象的にではあるけれども、同一のものとして知る権利がある、そういうことですね。
一昨日ときょうと答弁申し上げておりますことは、知る権利という言葉そのものについては、従来から憲法上それを保障されているか否かについては解釈の違いがある、見解の違いがあるということであり、また法律としてこの言葉を使うことがなじむのかどうかということについてはやや賛成をしない人の意見も多いということを申し上げておるわけでございまして、ただその意味するところについては私どもが目指しておるものと同じではないかということを言っておるわけでございます。
 ちなみに、今、阿部委員が言及されました新聞のほかに、別の新聞は修正ではなくて早く成立することが大切であるというふうに言っております。
毎日新聞は、「次の目標は早期の成立だ」と題する社説で、「今回の修正点だけで十分かと言えばそうではない。残った課題も多い。」。朝日は、「参院でさらに磨きを」と題して、「不十分な点については、再修正を視野に入れてもらいたい。」。東京は、「絶えざる論議で改良しよう」と題して参議院に期待を寄せ、日経は、「早く使いたい情報公開法」と題して、今回の修正はぎりぎり最低線の修正。というように、早期の成立と同時に一層の修正を求める声が強いのが特徴だというふうに思うんです。
 日本共産党は、行政の腐敗とゆがみを一掃する行政改革の立場から独自の法案を提出した経緯がありますが、ほかの野党の皆さんと共同の十二項目の修正要求を踏まえて慎重な審議の上に少しでも国民の期待にこたえていくのが本委員会の務めであると考えています。
 次に、法案の目的に関連して、特に知る権利にこだわります。幾つか質問いたします。
 長官は昨日の本委員会の質疑の中で、知る権利というものが抽象的にではあるけれどもあるということをお認めになったように思うんです。だとしたら、立法府として知る権利を保障する新しい法律をつくることが今求められているのではないんでしょうか。
委員御質問の世論ということでございますが、なかなか世論というのは難しい概念でございますが、一般に言われておりますのは、要するにこの情報公開法案が非常に期待されているということは間違いないことでございますが、衆議院内閣委員会におきましては与野党で長い間協議してまいりました。そういうことを踏まえまして、先般全党一致で可決されたということについては、大変関心とまたマスコミの方も非常に評価されておられるところでございまして、私ども衆議院段階におきましては一刻も早く成立させること、それが一番市民というか国民の方々が望んでおられることかと思っております。どうかよろしく御審議をお願いいたします。
報道機関には大変大きく取り上げられたと思っております。これによって情報公開法の成立に向けて大きく前進し、特に全会一致で可決されたことにつきましては大きく評価し、あと早く成立をしてもらいたいというのが国民世論の期待だろうかと思っております。
国等の建築物で地元地方公共団体の利益と必ずしも一致しないような建築物につきまして、その建築計画が適法であるにもかかわらず、地方公共団体の建築主事等が違法に不適合通知を出したり違法に事態を怠ったりする場合には、これらの建築物の円滑な整備ができず、国の利害に大きな影響を与えるおそれがある。
 そういうようなことで、多数の方が利用する場所などに、構造上の欠陥があり崩壊の危険性がある場合などにもかかわらず、地方公共団体の建築主事等が違法に事態を怠るときなどには多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがある。こういうような場合に、今般、機関委任事務制度が廃止されることから、今回の改正案では、この違法性の要件に加えて、国の利害に重大な関係がある建築物や、多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれのある場合に限定して適切に処分を行うよう指示ができるように改正もされたわけでございます。
 さらに、国の利害に重大な関係がある建築物について、この指示に従わない場合には、政令で定める審議会の確認を得る手続を経た上で、直接、建築確認等の処分を行うことができる、そういう新しい制度を設けたところでございます。それが建築基準法第十七条の改正の目的、そしてその背景の事実でございます。