私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この問題については、長い長い議論の過程を経ておる問題だと理解をしております。例えば、住専の不良債権額につきましても、九月の十四日に与党の金融・証券プロジェクトチームに対して立入調査の概要を御報告し、また、それを対外的にも発表をしておるということでございまして、決してその住専の不良債権額が唐突に出てきたとか、そんなことではございません。
 また、関係者の話し合いといたしましても、十月の上旬以降五回にわたりまして、住専各社、母体と系統金融機関の方々のお話し合いをしていただいておる。そういう場でできるだけ当事者間でこの問題を解決できないか、私どもとしても期待をして見守っているというようなプロセスも、時間をかけて持っておるわけでございます。したがって、政府・与党としての最終的な意思決定が行われたのは十二月の半ば以降でございましょうけれども、しかしながら、その前段階において、私ども行政府といたしましても、また政治のプロセスとしても、また当事者の方々の間においても、いろいろな議論のプロセスがあったということは御理解をいただきたいと存じます。
その関係者というのがだれなのかよくわからない。したがって、いつ、どこで、だれが決めたのかわからない。だから、政治が決めたんだろう。政治が決めてしまってから、公的資金を導入する原則は何なのか、その後追いで後追いでその論理の構築をしていくのですね。だから、いろいろな観点から質問するとたえられないわけですよ。積算根拠もわからない。ぎりぎりの努力をしていたと言うけれども、本当にぎりぎりの努力をしていたのかもわからない。いろいろな矛盾が出てきてしまったわけです。
 今本当に私たちがここできっちり議論を詰めなければいけないのは、公的資金を導入する本当の原則は何なのですか、それを国民の目の前で明確にすることなんですよ。それがないと、今回の二次ロス分みたいに半分国民が負担しなければいけませんよ、こういう話になってしまうわけであります。いかがですか。総理大臣、お伺いをしたいと思います。
十二月八日に大蔵大臣と農水大臣の第一回の大臣折衝があったことは確かでございます。
 ただ、本件は多数の関係者が関与されております。多数の関係者の正式の意思決定は、私ども政府レベルでは十二月十九日でございます。
いや、政策決定過程を明らかにしておられないのですね。私の質問にやはりお答えになられていない。
 十九日に閣議決定をしたから二十日に予算を組んだんだ、六千八百五十億円ぽんと入れたんだ、中小企業対策費だって、これをつけるのに大変ですよね、通産大臣。この六千八百五十億という数字が、いきなり閣議決定をされたから入ったんだ、こういう話をしたって国民はわからないわけですよ。
 予算編成過程の中でどこで入ったんですかと聞いているのです。私は、日にちも特定をして、十二月八日、農林大臣と大蔵大臣が会った後そういう作業に入ったんですかということを聞いているのですよ。それにお答えになられていないのですが、どうですか。
予算に計上する場合には、関係者の合意がなければ計上することはできません。したがいまして、最終的に関係者の合意を見たのは十二月十九日でございます。それは、閣議決定におきまして政府としての意思が決定され、それに基づいて具体的に予算編成に入ったということでございます。
私の聞いていることに全然お答えになられていないのですよ。
 もう一度質問をいたします。
 十二月の八日に大蔵大臣と農林大臣がお会いになられている。その後、八日の日、九日の日、そのときに主計局は予算編成にかかったのですか、公的資金を導入ということを前提にして。その点を聞いているのですよ。いやいや、主計局長に聞いているのですよ。（発言する者あり）
関係者が多数おる中で、いろいろな意見の調整を銀行局を中心に図ってきたわけでございます。こうした関係者の合意があって初めてこうした結論が出されたわけでございますから、私ども財政当局がこれが一番いいというみずからの案を先に出して走っているわけでもございません。関係者のぎりぎりの調整の結果を、私どもまとまった段階で予算に計上させていただいております。
私の質問にはお答えになられていないわけですね。
 それで、マスコミの方もおられますから、これはもう十一月下旬の段階で公的資金の導入ということは余り考えておられなかったのではないかというふうに思いますよ、それは主計の段階でもそういう作業をされていないわけですから。そのことについて御答弁されませんですけれども。十二月四日の段階でもない、恐らくその十四とか十五という段階だったと思うのです。
 それで、八日の日にたしか大蔵大臣と農林大臣がお会いになられておるのですね。その後、この八日の段階で、あるいは九日、主計局はこの公的資金を導入をするという予算の編成にかかったのですか。そういうことを準備をし始めたのですか。この点については、主計局長、答えてください。
お答え申し上げます。
 ＲＴＣにおきます資産の売却・回収状況、これはＲＴＣの場合にはいわゆる無担保物件の債権もあったわけでございますが、現金、預金、有価証券で言いますと一千六百三十億ドル、日本円に直しますと約十六兆円でございます、百円と想定いたしますが。それから、戸建て住宅抵当貸し付け、これが一千百二十億ドル、その他の抵当貸し付け七百九十億ドル、不動産の方が三百二十億ドル、その他の一般貸し付けでございますが、これが三百六十億ドル、その他の資産、不動産以外の資産に掲げたものでございますが、これが四百二十億ドル、合計で四千六百五十億ドルあったわけでございます。
 回収の状況を申し上げますと、全体で三千九百十一億ドル、八七・二％、約九〇％でございます。その内訳は、預金、現金の方でございますが、これが一千五百八十二億ドル、これはいわゆる不良債権と言われた額の九七・八％を回収した。それから、一戸建て住宅抵当貸し付け、これが一千五十九億ドル、九六・二％。その他の抵当貸し付けでございますが、これが五百六十六億ドル、七五・五％。その他の貸し付けでございますが、これが三百六億ドル、八八・四％。不動産につきましては、三百二十億ドルのところ百六十八億ドル、五五・三％。その他の資産でございますが、これが二百三十億ドル、六二・三％という内訳で回収が進んでおります。