コミューター航空と申しますのは最近非常に世間的にも関心が高まってまいりまして、通称こういうふうに言われておるわけでございまして、必ずしも正確な定義はございません。
 ただ先般、私ども運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会の地域航空輸送問題小委員会でコミューター航空についていろいろ御議論をいただきました。そこで中間取りまとめというものを出していただいたわけでございます。その中では座席数六十席以下の小型航空機により定期的航空輸送を行うものを言うというふうに言っておりまして、具体的には現在、広島−松山−大分等で運航されております既存空港間を固定翼の小型機で連絡するものであるとか、あるいはいわゆる空港空白地域に固定翼の小型航空機用のコミューター空港を新たに整備して、既存空港との間を連絡するものである、あるいは固定翼ではなくてヘリコプターを使用してそういった定期的な輸送を行うもの、こういったものを含めて考えております。
それではコミューター航空についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 四全総でかなりクローズアップされてきているわけですが、このコミューター航空ということ、これの運輸省としての定義をちょっと説明してもらいたいんです。
空域の問題につきましては、昭和四十六年の雫石事故を教訓といたしまして航空安全緊急対策要綱を定めまして、それに基づきまして自衛隊との訓練空域と航空路の分離等を行ったわけでございます。
 今回の全運輸の提言におきましてもいろいろとニアミスの防止あるいは事故の防止のための提言が盛られておりまして、私どもその中で参考になるものは参考にしていきたいというふうに考えております。空域全般の見直しについては従来も必要に応じてやってきたわけでございまして、今後とも安全確保のためにそういう観点からの検討は続けていきたいというふうに考えております。
お断りいたしておきますが、私は、先ほど私なり私どもの党の岩垂君なりがいままで質問してまいりまして、土曜日の午前中までは、ノーである、日本が攻撃をされておらないという場合はノーである、こういうことなんですが、総理の答弁が非常に複雑に変わってきておりますから、それでは困るから総理の考え方を、防衛庁長官とも多少のニュアンスのずれもありますから、おまとめをいただいてお出しをいただきたい、こう申し上げているので、それを私どもが認めるという意味ではございません。私どもはあくまでもノーでございまして、日本が攻撃をされたというのであれば、安保五条が発動いたしますが、これは国連憲章でございまして、その場合も積極的な自衛権は国連憲章五十一条は認めてないのが当時の議事録で明らかでございますから、そういう立場でございますが、違った御答弁をなさるので、いろいろ違いますから明確にしてくれと申し上げているので、したがって、その点はしかと、私どもはあくまでも絶対にノーでいっていただきたい、こういう考えでございますから申し上げておきます。そして、混乱を避ける意味で、後刻ということで了承をいたします。
 最後に一件だけ、これは調査のお願いをいたしたいのでありますが、時間がありません。たくさん写真も来ておりますが、下関と釜山の間の関釜フェリーの会社がございます。関釜フェリー、ここを通じまして大変たくさんな軍用機器、いろいろなものがございますが、これが一九七五年以来八〇年まで韓国にいろいろ運ばれております。
 写真がたくさんございますが、迷彩服を着た米軍が乗り、迷彩を施した車が走っている。下関という町、あそこは基地がございませんから、岩国はありますけれども。だから、町の人の話もここに載っておりますが、非常にびっくりいたしまして、何かどうも基地の町になったのではないか、何か安保条約というものがあるんだが、半島がおかしくなった場合に一体これはどうなるんだろうとか、町の人のいろいろな不安が、私、横浜におりますのでわかりますが、ベトナムの戦争のときにたくさん軍用車両が通る。市民、大騒ぎを起こしましたが、この下関の町もそういうふうな動きが方々にございます、こんな車両が積まれていくわけですから。
 そういう意味で、まずもって一体これはどのくらいの車両がいかなる目的で関釜フェリー株式会社のフェリーを通じて米軍の、つまり軍人を乗せて韓国に、釜山に運ばれていっているのか。これを見ますというと、一九七五年から載っておりますが、どのくらいになるのか、そして何の目的で一体どういうものが運ばれているのか、ここのところを御調査をいただきたいのであります。
 そして、一つだけつけ加えておきますが、あるいは地位協定十二条ということをおっしゃるかもしらぬ。ここには調達できるという文言がございますから、役務の調達になりますが、ただ、私は長らく地位協定も手がけてまいりましたが、施設、区域の提供を六条で認めている。この施設、区域の枠内で軍人軍属、家族がいるわけでありますが、ここで必要な場合に調達ができるというのがたてまえでありまして、したがいまして、フェリーを調達したがどんどん韓国に運ばれていく、こういう性格のものではない。確かに地位協定は、成立に当たって議論不十分のものがございますから、有権解釈という意味ではたくさんの議論がありますけれども、私は、あくまでも施設、区域内、その必要のために調達が行われるものと理解しているわけでありまして、そういう意味で不可解でございまして、将来ともにやたらこれはいろいろなフェリーを使う、民間の船をチャーターする、しきりに軍事物資が、軍事機器が韓国に運ばれていくなどということになってしまうことを見過ごすわけにはまいりませんので、そういう観点で御調査をいただいて、これは通産にも御関係がございましょうし、横浜の例でありますと、そういうものの中に、チャーターしたものの中に弾薬が積まれていた、普通の人にわからない、民間の契約があった、あったのがわかって、あわててその契約を民間の運送会社が破棄をした例などまであります。したがいまして、そういう場合にはそれなりの取り締まり法規がございます。また、関税法の特例もございましょう。そういうことも含めまして、どういうところに該当してこれらのものが運ばれているのかということ、あわせてひとつ御報告をいただきたいと思っているわけでございます。外務にも関係ございます。通産にも関係ございます。施設庁にも全くないとも申せません。そういう意味でお出しをいただいて、その上でひとつこれは御質問したいと思っておりますが、よろしゅうございましょうか。