国庫補助金が直轄三分の二、それから普通が二分の一になりましたことについては、これからの事業を安定的に推進していく上では極めて評価すべきものだと思っております。
 ただ、先生から御質問のございました教職員の人件費関係あるいは保健所等の関係につきましては、都道府県関係なものでございますから、我々市町村は無関心でおるわけではございませんけれども、それなりの関心を持っておりますが、かつて農業改良普及員の人件費問題についての論議がされたことがございます。その中で、やはりそういったものが、都道府県によって行政のウエートの置き方で変化しないのではないかという不安はございましたが、北海道に関する限り、むしろ農業改良普及員については、北海道の一次産業の中心であります農業でございますので北海道が手厚く配慮したということで、私たちの不安は解消されております。
 ただ、保健所等につきましては、これからゴールドプランを推進していくわけで、極めて重要な課題を持っております。そんな中で保健所はどういう形で運営をされていくのか、このことが一般財源化によっていわゆる地域の住民にどういう影響を与えていくのか、このことは町村にとりましても関心を持っておりまして、その都度、知事を初め道に対していろいろな町村側としての意見を申し上げているのが現状でございます。
国の補助金、直轄三分二、それから補助事業二分の一を基本として恒久化されたということにつきましては、御苦労が多かったのによくそこまでやっていただいたというふうに受けとめております。その間には真剣な論議を交わしていただいたということをお礼を申し上げておきたい、このように思っておるわけでございます。そして、恒久化に伴います地方負担の増加分についての補てん措置も講じられることになっております。そのことは、率直に受け入れていきたいというように受けとめております。
 交付税が一般財源化されまして、まず私たちが気をつけなければならぬ問題は、一般財源、何に使ってもいいというふうにできましたらもうほいほいと使ってしまうということがあったら絶対にあかんというふうに気をつけていかなければならぬと私は思っております。ですから、その手法、効果的な活用、それらについては真剣な勉強もしていきたいと思いますが、方向としては、やはり一般財源化という形で一日も早くできていくことが、地方自治、地方分権の時代と言われているときの自治体に対する期待と希望の星であるというように受けとめていきたいと思います。それを推進していきたい、推進していただきたい、このように受けとめております。
私、先ほど十分の一の持株要件を百分の三に改めたということで濫用の弊害が心配されるというようなことをあるいは申したかもしれませんけれども、そもそも基本的には、これは渡辺先生の御質問にもお答えしたと思いますが、アメリカは一株の株主でもそういう請求権がある。日本ではなぜ十分の一というような要件に絞っておるのかということは、結局日本では監査制度というものが会社の機関としてあって、いわば監査役が株主にかわって帳簿を閲覧してチェックをするというシステムをつくり上げておる。ところが、アメリカにはそれがありませんので、株主の直接コントロールみたいな思想が背後にあってそういうような一株の株主でも閲覧請求ができるという形になっている、こういう意味で申し上げたつもりでございます。
 ただ、アメリカではこういう一株の株主でも閲覧請求ができるということになっておりますために、これが非常に濫用される。会社側ではそれに対抗して、いろいろな正当事由を掲げてこの閲覧請求を拒否するというような形での紛争も起こっておるというようなことが言われているわけでございまして、そういうような意味で、どちらがいいか悪いかという問題は別の問題といたしまして、それぞれ制度の背景が違う、こういうことで
はないかというふうに思うわけでございます。
 それから、株主の代表訴訟制度について、取締役の違法行為によって利益を得た第三者に対してもこれを提起することができるようにしたらどうか、こういう御質問でございますけれども、そもそも代表訴訟制度というのは、本来会社が取締役に対してその責任を追及する、会社側でその取締役に対して損害賠償請求なりなんなりの訴訟を起こすべきだということがまず前提にありまして、しかしながら実際問題としては会社と取締役の間には特殊な関係があるわけでございますから、かつての仲間をいわば会社が訴えるということになりますので非常に訴えにくいというような事情がある。逆に言うと、そういう会社自身が積極的に取締役の責任を追及するということが期待できない事情があるというようなことを考慮いたしまして、株主が会社にかわって取締役の責任を追及するということで認められた制度でございます。
 ですから、これを一般的に、取締役の不法行為というものが一つの契機になっているにせよ、それによって利益を得た第三者に対して株主が直接請求を起こすということになりますと、この当該第三者の方から見ますと、非常にまたいろいろな問題が出てくるのではないか。民法の規定による債権者代位によって訴訟を起こすというような、代位の基礎たる保全すべき債権があってそれに基づいて何か訴訟を起こすということであれば、これはまた一つの理論構成が可能かと思いますけれども、一般的に株主たる地位に基づいて第三者に対して直接そういった訴えを提起することができるというふうにするについては、これは問題が大き過ぎると思います。今の商法ではそういうことは考えていない。
 ただ、問題となりますのは、取締役がそういう第三者に対して損害賠償請求をすべきであるにもかかわらず、第三者と通謀して第三者に対する責任追及もしないということになりますと、これは今度は取締役の任務違背ということになって、それによって会社が損害を受けるということになりますと代表訴訟の問題にこれが還元されてくる。つまり、第三者に対してそういう損害賠償請求訴訟をすべきことを怠った取締役に対して会社が今度は任務懈怠による損害賠償請求をする、これをしなかった場合には株主が代表訴訟を起こす、こういうことには間接的ではございますけれどもつながってくる、こういうことになろうかと思います。