部門間配置転換を受けておりますところは、これはほかにもございますけれども、一番の大口は主として登記所でございます。農水省等で長年にわたってその分野では非常に専門的な知識を持っておられる方ではございますけれども、法務省の仕事は何分にも法律的に非常に厳格な事務内容になっておるということから、そういうふうな形で配置転換を受けてこられた方が当初は非常に戸惑うというようなことがございます。そういうこともございますけれども、研修等によりましてできるだけ短期間のうちに法務省、特に登記所の仕事に習熟していただくというような努力はいたしているわけでございます。
 また、登記所の仕事の中にも非常に法律的な専門的な知識を要する分野とそうでない事務的な分野もございます。そういう事務的な分野につきましてはそれほど法務省と農水省の仕事が違っておるというわけでもございませんので、その人たちのそれまでの経歴等を勘案いたしまして、有効に非常に気持ちよく働いていただいておるというのが実情でございます。
そうしますと、配置転換というのはよその省から法務省へ入ってきた人、こういう意味だと。それで、法務省の仕事が他の省の職員でうまくできるかどうかという疑念がありますが、それはどういう仕事なんですか。
この部門間配置転換と申しますのは、実は各省庁によりまして非常に職員の数が多いというようなことがございます。そういうことから、ちょっと語弊がございますけれども、比較的暇な役所の方々が忙しい役所の方に配置転換を受ける、こういうことが現在計画的に行われておるわけでございます。
 法務省につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事務量が非常に増加しておるというような事情がございまして、主としてこれは、詳細はちょっと手元にございませんけれども、林野庁とか農水省関係でございますが、そういうところにお勤めになっていた職員の方々が法務省の方に振りかわってくると、その振りかわった分だけ法務省の定員がふえる。もっと正確に申しますと、農水省から法務省の方へ移った数の七五％相当の数字が法務省の定員としてふえる、こういう措置が講ぜられているわけでございます。その結果としてこの部門間配置転換等による振りかえ増員が五十三人認められておると、こういうことでございます。
新規の四百二十三というのは退職された方の穴埋めをするという意味ではございませんで、法務省全体の定員が一たん削減された上で、さらに新規に合計四百七十六人ふえたということでございまして、法務省の定員の数といたしましては、六十一年度は六十年度に比べてさらに十四人多くなっているわけでございます。そういう意味でございまして、退職する人が多ければその分の人数というのは、この予算で決められた定員の枠内である限り、当然に新規に補充をすることができる、こういうことになるわけでございます。
これは連合審査の段階でも約束をされておるわけでありますから、ぜひひとつこの点を厳守をして、違背のないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
 今回の補助率の引き下げに伴う地方の負担増は一兆一千七百億円であります。物価高や対象増などによってこの金額が六十二年度、六十二年度に若干自然増をしていくものというふうに考えますが、補助率の総合的な見直しは行わないというのならば、まず一点として、自然増以外にどのくらい増加することがあり得ると考えておられるのですか。それから二番目としては、歯どめとして例えば一割増までとかいうふうに限界を明らかにしてもらいたいというふうに思っておるわけですが、この点についてはいかがでございますか。
基本的に重大な変更を内容とする法律を出すというようなことは全く考えなくていいと思っておりますが、時に何か出てくる問題があるとすれば、個別的なことで毎年、毎年の予算編成の際にお願いすることが絶無とはいえないのかなというような気がしまして、それでそういうお答えを、言葉を選びながらやっておるわけでございます。
だから、そういう意味で明確な合意をお互いにされておるわけでありますから、当然そういうことはない、自治大臣の考え方に同じだということになるわけですね。そして、その自治、大蔵両大臣ともこの覚書の解釈について先日来連合審査で、今回のような補助率の総合的な見直しを行わない、こういう答弁をされておるわけであります。補助率の総合的な見直しは行わない、こういう答弁をされたわけでありますが、このことは、この三年間は今日のような一括法案を再度提出するようなことはないという理解をしてよろしいわけでありましょうか。また、一括法案が成立をした場合、この期間内は一括法案に対する改正案は一切出さない、個別的な見直しも改正もしない、こういう理解でよろしいわけでございますか。
いろいろな変化がとっさの場合に私も念頭に出てこなかったわけでございますが、この何らかの変化が新しい議員立法ができるとかいろいろなことで皆無ではないかもしれぬとは思いましたものの、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないことであるというふうに整理して合意をいたしたわけでございます。
今回の改正案によりまして傷病補償年金の給付基礎日額に最高限度額が設定されることになりますと、確かに御指摘のように、一年半を超えて三年に至るまでの間、基準法は平均賃金は従来のままであるのに、傷病補償年金の方の給付基礎日額は少なくなる、それよりも下回るということは形として、事実として出てまいるわけでございます。その場合に、じゃ労災給付を受けながらなおかつ基準法での災害補償の請求ができるかということでございますが、一応現在基準法と労災保険の調整規定があるわけでございまして、それでは、相当する給付がなされた場合には云々、先ほどお答えしたように、その場合は基準法に基づく災害補償は行わなくてよいという形になるわけでございます。今回の改正、確かにある部分、基準法よりも薄くなる部分が出ることは、これは否定できないわけでございますけれども、全体として見た場合に、見合う、相当する給付として、休業補償ないしそれに続く傷病補償給付というものは基準法で言うところの休業補償給付、それに見合うものというふうに考えております。