ただいま御答弁がありましたように、確かに一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、ただ、それは医師の選択に任せられておるわけですね。したがって、一つだけ選んでおる人もいれば、二つだけ選んでいる人もいる。あるいは今のように、外科と麻酔だけ選んでいるとか、こういうように、何が来ても大丈夫というのは、どれだけやっておれば大体大丈夫なのか、自治医大あたりで研究はしたのでしょうけれども、少なくともそういう幾つかのものを、臨床研修をちゃんと受けて、私は処置できますと――お医者さんですから全部一応はやって、それから国家試験を受けて、なおかつその後で臨床等でノーハウを身につけて、外科とか内科とか決まるんだそうですから……。話によりますと、二年とか二年半徹底的にそういう臨床の研修を受ければほとんどのものに対処することができるのだということを聞きましたので、少なくともこの科とこの科とこの科だけはやってなくちゃならぬとか、そういうようなコースをつくって、そして、この人は救急医としてもう十分ですというような何か資格と言っては語弊がありますけれども、一つの証明みたいなものが持てるようになれば、その人はどこへ行っても恐らく救急医として重宝がられるのではないか、こう考えるわけでございます。そういうことは簡単にできることじゃありませんから難しいでしょうけれども、例えばそういうふうな発想もあっていいのではないか、こう思うわけです。
 それから、都内、市内においては、市民病院あるいはいろいろな大きな病院でそういうことはできますけれども、今度は過疎地、僻地、島、こういうところになりますと、どうしても飛んでいかざるを得ません。そういうことになってきますと、いよいよヘリコプター救急、こういうことが出てくると思いますが、しかし、これは大変維持費がかかりますので、自治体はなかなか難しい顔をしているわけです。少なくともまずこの医師の養成、これをいろいろな角度からひとつ御研究いただいて、そしてなおかつ充実できるように希望しておきたい、こういうふうに思うわけでございます。大臣、いかがでございますか。大臣も大変熱心にやっておられたわけですから。
先生御指摘のような脳内出血というような、放っておくと生命の危険に即及ぶ非常に重篤な患者につきましては、やはりそれ専門の医療機関が必要であろうというような観点から、現在、厚生省といたしましては、人口百万について大体一カ所の割合で、脳神経外科であるとか、あるいは心筋梗塞のようなそういう心臓病であるとか、あるいは交通外傷であるとか、あるいはおっしゃったような脳内出血であるとか、そういったような高度の診療機能を有する救命救急センターの整備を進めているところでございます。
 御指摘になられましたように、岡山の地域で申しますならば、川崎医科大学あるいは岡山県日赤病院というようなものがあるわけでございまして、例えば児島地区でもって脳内出血のような患者が発生した場合には即川崎医科大学の方において治療ができるというようなことが整備できるようにということでもって、現在全国に整備をいたしておりまして、それが現在、この三月末で全国八十六カ所にふえてきております。これにつきましては今後とも整備を図ってまいり、そしておっしゃるような、何でも来い、中心はそういったような交通外傷あるいは脳内出血あるいは心筋梗塞といったようなことになろうかと思いますけれども、それを含めて何でも来いというような、そういう重篤な患者を扱う救命救急センターというものをさらに整備していかなければならないかと存じます。
 それから、なお、そういったような医療を担当する医師の養成と申しますか、研修と申しますか、そういうことにつきましても、厚生省といたしましては、専門医の養成のために、脳神経外科であるとか麻酔科でありますとか循環器科、あるいは小児科の医師を対象にいたしまして、さらにはまた、全国の救急告示病院の医師を対象とする救急医療の研修というのを毎年実施しているところでございます。これらにつきましても今後とも充実に努めてまいりたいと考えております。
救急医療対策についてでございますけれども、厚生省といたしましては、昭和五十二年度に策定いたしました年次計画に基づきまして、初期救急医療体制、それから二次、さらには三次の救急医療体制の整備を図っているところでございます。そしてさらに、救急医療情報センター等を含めまして、体系的な整備を推進してまいっているところでございます。
 ただいま先生御指摘の初期救急医療体制と申しますと、休日、夜間の急患センターでありますとか、あるいは在宅当番医制というようなことになろうかと存じますけれども、休日、夜間の急患センターについては、現在全国で、人口五万以上の市に一カ所、あるいは四十万以上の市につきましては二十万ごとに一カ所というような整備目標で整備を進めておりまして、全国に四百六十カ所の整備をいたしたところでございます。
 さらにはまた、在宅当番医制といたしましては、その地域の郡市医師会ごとに在宅当番医制を実施いたしておりまして、現在全国七百三十五地区におきまして在宅当番医制が実施されているところでございます。
諮問について第二番目に確認をしておきたい件がございます。
 それは、第一条の目的のところで「教育基本法の精神にのっとり、」というのがございますね。それから第二条のところでもって「広く、かつ、総合的に検討を加え、必要な改革」なんというようなことが述べられておる。それで「内閣総理大臣の諮問に応じこということで、包括的なものがここにはあるわけです。この問題について、まだこの法律の形でもって国会に提出される以前でございましたけれども、今国会の予算委員会、二月でございましたけれども、私はこの諮問ということについて中曽根総理大臣に質問をいたしました。
 教育基本法の中にいろいろな問題があるわけですけれども、特に大切なのは第一条と第十条についてなんですが、私はそのときは第四条に限ってお聞きしますよと言って、義務教育九年間、学制改革について諮問をする場合に、やや拡大解釈をする余地を残して諮問をなさるのか、あるいは基本法をかたく守るのか、厳密にこの九年というものを動かさないで検討すべし、こうなるのでしょうか、いずれですかというふうに聞いたのです。そうしたら、総理大臣はそのときに、九年というふうに明確に言われたのです。私としては、この審議会に諮問するときにそういった枠をはめるのはどうかなという感じは残っていたわけですけれども、総理大臣はそう言われました。
 そこで、その問題が報道されて、後から予算委員会でも、参議院の方でもあるいは文教委員会でも、この問題が繰り返しいろいろな方から質問されたときに、森文部大臣は、いつも包括的にというか、もっと緩やかにといいますか、諮問したいというような意向でいらしたわけですね。それで私も、文教委員会の席でもって森文部大臣に、ひとつ総理大臣との間にしっかりした合意を得てもらいたい、この問題について話し合っておいてもらいたい、そうお願いしたわけです。ちょっと聞きようによっては、それは同じことを言っているんだよ、だから矛盾はありませんよというふうにお答えもあったみたいだけれども、それじゃあ、よくよく会議録を御参照いただいて、それで処理をしていただきたい。文教委員会のときにも文教委員長に申し上げて、理事会で扱ってもらって、きょうこういったチャンスがあるから、それではこの席で文部大臣から、大分前のことでございますけれどもそのお答えを聞くようにしましょう、そのように文教委員会の理事会で合意しましたものですから、この際文部大臣から、あのときの総理の真意はどこにあったんだということをお聞きしておきたいと思います。