いろいろお話を承りまして、私といたしましてもプライバシー保護のためにもつと細心の注意をしなければならぬ、かように考えております。統計法そのものから申し上げれば、あるいは現在の規定の適正な運用によって十分プライバシーの保護はできるかもしれません。しかし、政府といたしましても、きのうも総務長官がプライバシーに関する問題の前向き姿勢を表明いたしておりますから、そうした関連等もございましょう。そうした関連におきまして国民のプライバシー保護のためには努力をしたい、かように存じます。
いや、たてまえはそうなんですが、これほど詳細な調査をやる必要性が一体あるのだろうか。調べた結果をどういうぐあいに行政に生かしていくのか、そこの関連がはっきりしないと、いろいろ知りたいから調査をやられるということでは意味がないわけで、調べたことをどういう形で行政に生かしていくか、そこのところが問題なわけです。どうもそういう目的がはっきりしないで数多くの調査がなされているのじゃないかと私は思うわけです。余り議論されている問題じゃないので、そう検討されておられないのかもしれませんが、国勢調査を機会にぜひ統計法の内容についても検討していただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
わが国の離婚の特性といたしまして、協議離婚が八九％を占めておりまして、協議離婚の内容の実態は明らかになっておりません。−最近ふえつつあります離婚が今後どう動いていくかということは、社会福祉行政諸般の上から非常に重要な問題でございますので、その基礎的資料といたしまして五十三年度に調査いたしたものでございます。
そうすると、たとえばこういう調査をやって行政に一体どういうように反映させることができるのですか。たとえば厚生省の離婚調査ですが、こんなものは家庭裁判所へ行って調べれば、いまの離婚の実態なんというのはすぐわかるわけですね。プライバシーにかかわる質問事項が大分多いものだから回収率がわずか夫で一二％、妻で一七％ぐらいでしょう。それはなぜかと言うと、逆に言うと、余りみんなにとって答えたくない項目だからなんですね。こんな調査は家庭裁判所へ行けばすぐわかることなんで、こういう調査をわざわざやる目的——一体行政の何に生かすつもりでやっているのですか。そういうことを知りたいからという単なる興味だけでいろいろなことを調査されては困ると私は思うのです。
 それから、総理府でやった社会生活基本調査ですか、被調査対象家庭の一日の行動を全部詳細に、朝起きたときから夜寝るときまで記載しろというわけでしょう。これもなかなか大変な調査ですね。行政目的がどうもはっきりしないし、個別対応でしょう。調査したいという場合に、こういう調査項目を各省庁で考えてやるわけですね。だから統計法というのが、原則はいま言ったような形で決められているわけですが、秘密が漏れるのを罰するというだけのお話であって、プライバシーの保護という新しいいまの社会の観念がこの法律の中に全然盛られていないわけです。そこに問題があるのじゃないかと思うのです。だからこの離婚調査も回収率が悪いのですよ。この程度の調査なら家庭裁判所へ行って聞けばすぐわかることじゃないでしょうか。厚生省来ていますか。
たとえば昭和五十三年に人口動態調査ということで、厚生省の方が離婚調査を任意調査でやられていますけれども、これは内容を見ますと、ずいぶん内容に踏み込んだ調査になっておるわけです。やや女性週刊誌ののぞき見趣味的な傾向もあるような調査項目があるようにうかがわれるわけですが、こういう調査については行管の方で何か物を言っているのですか。これは厚生省任せなんですか。
先ほど長官から御答弁申し上げましたように、現在統計法におきまして秘密の保護、調査票の統計目的以外の使用の禁止、秘密保護に違反した者に対する罰則の諸規定が整備されております。私どもといたしましては、これらの規定の適正な運用によりまして、プライバシー保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。したがいまして、この統計法の現行の規定の適切な運用ということで、現在法の改正までは考えておりません。
地図問題、登記所の問題につきましては、横山委員には十分御理解を得ておるところでございますので詳しくは申しません。
 国土庁に始終接触いたしておりまして、お願いをしているわけでございまして、十年、二十年という気の遠くなるような話じゃないかとおっしゃいますけれども、国土庁、都道府県も精いっぱいやっておられるわけであります。とにかく日本全土の地図を完成するというのは非常な大事業であると申さなければならないのでございまして、私どもは十年ということを希望するわけでございますけれども、客観的な情勢をいろいろ計算をしてみますと、やはり二十年は覚悟しなければならないのではないかというのが私の率直な観測でございます。
 ただ、その順序等につきまして、もちろん日本国土の山林の奥深くまでやるということになりますと、これは確かに先生がおっしゃいますとおりに百年がかりの仕事になるわけでございます。（横山委員「今度は百年か」と呼ぶ）百年というのはたとえでございまして、とにかく私が申し上げたいと思いますのは、国土庁の方でも非常に積極的に取り組まれまして、国土三十七万平方キロメートルのうちかなりの部分が進んでおりまして、二十八万平方キロメートルについて実施計画を立てておられるわけでありますけれども、大体十年の間には十二万平方キロメートルが完成するというような話も非公式ながら聞いておるわけでございます。
 そうなりますと、可住地域と申しますか、現実に問題が生ずることの多い人の住める地域については、十年で相当進捗するのではないかというふうな期待を持っているわけでございまして、国土庁にばかり頼っているというのは何事かとおしかりを受けるかもしれませんけれども、これは何と申しましても非常な測量技術を要する事柄でございまして、法務局独自では、これも多少やっておりますけれども、なかなか実際には独力ではむずかしい。こうなりますと、法十七条の地図といたしましては、この地籍図というものが最も有望な給源になるわけでございまして、私ども今後も大いに国土庁と折衝いたしまして、この作業の推進に努力していただく、そして、それによって登記所の本来備えるべき正規の地図に速やかに指定をしていきたい、かように考えております。