お尋ねのございました住専、ノンバンク等のいわゆる個別問題につきましては、かねてからその関係者が、関係者といいますか、関係金融機関でございますが、金融システムの安定性確保の重要性を認識した上でできるだけ早くその問題の解決、対処案を構築するよう当局としては関係金融機関に要請をしてきたところでございます。関係者の間におきましてはこれを踏まえましてさまざまの検討を進め、問題の解決のために真剣な努力を積み重ねておられる状況だと認識をしております。
 個別の問題につきましては申し上げることを差し控えさせていただきたいわけでございますが、昨年の八月に当面の金融行政の運営方針を公表して以来、それぞれの銀行系のノンバンク等につきましてはかなりの整理が進んでおります。住宅金融専門会社等につきましては具体的な対処案がまだできていないわけでございますが、関係金融機関で現在真剣な努力を続けておられる状況でございます。
次に、金融システムの不安の解消のたかにはいろいろなことを行う必要がある。その一つとして、今出ておりました共同債権買収機構といった買い取り会社も設立されたのではないかと思います。
 いろいろ出ております中の一つに、ノンバンクへの救済問題が今大詰めになっているのではないかと思うのですが、日住金ですか、これを中心とする救済問題の概要についてお尋ねしたいと思います。
法人税法の解釈につきましては、先生御指摘のように法人税の基本通達というのがございます。この基本通達の中に、その販売代金の確定してない取引について、その見積価格によって決算を組むことを認めているわけでございます。例としては、石油とか鉄鋼とか紙等の業界においてそういう取引が行われているわけでございます。
 それで、今回のケースにつきましても、まず価格が、最終的に回収価格が確定してないではないかということでございます。この点につきまして、やはり今までの通達の基本的な趣旨、考え方に立ちまして本件を考えますと、見積価格が第三者の機関によりまして適正に査定されるというシステムをとっていること等を考えまして、そうしたいわゆる販売代金の未確定な債権の取り扱いと同様の取り扱いをするということにしたわけでございます。
この課税上の措置については優遇ではないかという議論がございます。国税当局は、今答弁があったように、これまでどおりの通達なりそれを適用したものだ、このように言っておりますけれども、点検すれば問題があるのではないかという感じがいたします。その点については細部には立ち入りませんが、とにかくこれによって大変膨大な額の税収が減少するであろうということは、これは否定できないと思うのです。
 そういった点もありまして、この問題についてはやはりもう一度、果たしてこれまでの販売代金の確定前の税法上のそういった取り扱いを適用していいのかどうか、その辺を再検討しなければならないのではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 技術的な説明になりますが、法人がその有する資産を譲渡した場合に損失が生じたという場合には、その損失は、法人税法第二十二条第三項第三号、いわゆる損失の損金算入の規定によりまして損金の額に算入されます。また、その譲渡の際に生じたいわゆる譲渡損でございますが、その譲渡した日を含む事業年度の損金の額に算入することになります。
 したがいまして、金融機関がその有する不良債権を譲渡した場合に生ずる譲渡損についても同様でございます。この場合、その譲渡損は、実現した損失でございまして、いわゆる法人税法の損金の額に算入されることになりますので、その結果、仮に当該事業年度において欠損金が生じたといたしましても、税務上の問題はございません。
発足したばかりですから、これからどのような活動をするのか、まだ見なければならないところが多いんではないかと思うのですが、金融機関が不良債権を買い取り会社に譲渡する、そして損失を確定させる、つまりいわゆる損切りをするわけですね。その場合の生ずる損失について税法上の扱いはどうなるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
これは、ただいまお話し申し上げましたけれども、バブルの崩壊に伴いまして金融機関が多額の不動産関連の不良資産を保有することになった、その処理のためにはできるだけ早期に担保不動産を処分することによりまして、不良債権を処理し、損失を確定させることが必要でございますが、不動産市場が低迷しているという状況で、そうした担保不動産の処分による不良債権の処理が困難な状況になっております。
 そうした状況のもとで、金融機関が共同出資をいたしまして共同債権買取機構を設立をいたしまして、不動産市場で処分をした場合と同様の客観、公正な価格でこの不良債権を買い取ることによりまして、金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させるというねらいでこの買取機構が発足したものでございます。
 当局といたしましては、この買い取り会社が所期のねらいどおりの機能を発揮いたしまして、金融システムの安定に資することを期待をいたしているところでございます。
これからもそういう観点に立って相当深い分析というのですか、背景を分析していっていただくことが大切なのではないかな、そんなふうに考えるわけでございます。
 もう一度、ドイツではその取り組みの成果があるのかどうかわかりませんが、七〇年代以降大体下降曲線をずっとたどっているわけですね。ドイツやイギリスはそういう方向なんですが、フランスもそうですね。しかし、日本が極度に八〇年代からまた上昇カーブに転じていっているということです。アメリカも、一たん全体的には減ってきているのですが、また上昇安定みたいな方向へ行っているわけですね。そういうことで、日本が特にそのカーブの変動が激しいわけなんですけれども、何か経済変動というか経済成長とか、そういうものに非常に連動しているのではないか、相関があるのではないかな、そのように思えてならいのです。
 なぜアメリカと日本がほかのドイツやイギリス、フランスに比べて八〇年代以降また上昇傾向に転じているのか、それらについてどう認識されているのか、一つはお聞きしたいと思いますし、もう一点は、先ほどのお話の中で、ことしに入ってから一月、二月、三月とも前年よりは減少傾向にあるということで、明るい見通しというようなお話をされたわけですけれども、これらについては、そういう全体的な動きの中から考えるならば、いわゆる経済動向、不景気というものが大きな影響を果たしているのではないかな、それからほかに気象状況なんかも相当あるのではないかな、そういうことも考えられるわけですけれども、この二点についてどのように認識されているか。また、こういう観点に立って、交通事故総合分析センターはやはり相当のマクロの、ミクロもあわせたマクロの分析をぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、どのように認識されているか、お聞きしたいと思います。