その一つの結論とかかわるのかもしれませんけれども、今回の改正で長期信用銀行への低利預金を活用する制度が発足するわけですが、この仕組みのいわばねらいについてひとつ伺いたい。
私どもはむしろ縮小という方向ではなくて、この基金を新しい構造改善施策の中でもっとより有効に活用する方法はないかという方向で検討し、一つの結論を得たわけでございます。
いま御説明のように、大部分のところがいわば自助努力で賄っていくと、あるいは同じ企業グループの中でやりくりしてきたということでありますが、またそういう余力というか、力があったということにもなるわけで、それはまあ事のよしあしは別として。ですから、私はこういう基金の利用状況からいっても、この際基金を廃止するか、ないしは大まかに縮小する余地があるのじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
その種の話、それからこれはもう三年も前になるわけでありますが、以前この委員会、で正森委員の方からも援用してお話があったと思いますが、今副財務官をなさっておる黒田さんが「米国の外資課税強化に反論する」という論文をお書きになっている中で、「日米構造問題協議の中間報告においては、米国側のイニシアチブとして日米両国企業間の無差別待遇を規定した租税条約が結ばれていることが再確認されたことは非常に意義がある。」というふうに書いていらっしゃいます。ただ、こういうふうに書いていらっしゃるということは、つまり無差別待遇にならない危険性も相当あるのではないだろうかということで三年前から危惧を、警鐘を鳴らしておるということではないだろうかと思います。
 それで、いろいろクリントンのこの外国企業課税強化については、揣摩臆測のたぐいもありましょうし、いろいろ斜めから見て物を言う人もありましょうけれども、現実に日本のこの貿易黒字一千百億ドルという額については、アメリカから見て余り気持ちのいい感じを持ってないことも間違いないわけでございまして、ただ、そこのところをどういうふうに整理していくのかというのは、日本側の問題でもあると同時にアメリカ側の問題でもあるということで、いろいろな手段が使われる可能性もある。戦後世代でございますので、ドライにやってくる可能性もある、こういうふうに考えておいた方がいいのではないだろうかと思います。
 この点はまさに、先ほども申しましたけれども、日本の国益という観点からだけではなくて、余り特異な税制で貿易障壁といいますか、輸入障壁になるようなことをアメリカがやらないように、日本の大蔵省といいましょうか、税務当局もひとつ頑張っていただきたいということを申し上げて、この問題を終わります。
 それで次に、景気動向がいろいろかまびすしいといいますか、きょうあたりですとマネーサプライがやや上向きになってきたのではないだろうかという新聞記事も出ておりました。それから、株価が一万八千円に戻ってきたというふうな状況もございます。
 ただ、依然として私は、設備投資が昭和六十三年からは甚だ行き過ぎた。私が今持っておる資料で見ましても、いわゆる産業構造転換法という法律で過剰設備を廃棄した業種、つまり五十八年から六十二年までに廃棄した業種が、六十三年から一挙に二けた台の設備投資を三年間あるいは四年間行って、そして能力増強を甚だしく行った。自動車産業などは、乗用車については大体バブル期の頂点のところで三百万台の生産能力から六百万台の生産能力になってしまったというような、いわばある種見境のない投資が行われたことが現在の景気回復のおくれにつながっておるのではないだろうかというふうに感じておるわけでございます。後でまとめて大蔵大臣にもお答えいただきますけれども。
 そしてもう一つは、当然のことながら、金融といいますか、土地でございます。この土地問題というのは、土地に対するある意味では過大な投資というものが、大げさに言いますと現在の金融恐慌的な議論を生んでいるというふうに思います。余りにも土地を信用創造のネタにし過ぎて、そこに過大な融資をして、それが焦げついておるというのが現在の不良債権問題ではないだろうか、そんなふうに私は思っております。
 そういう意味では、私は地価税の問題というものもあるいは金利政策というものも少々、いずれにしても遅きに失したのではないか。これは感じでございますけれども、半年から一年、一年半ぐらい以前の、二・五％の公定歩合を締めるのがおくれたのではないか。それから、国会の中でもあるいは政府の対策としても、地価税のような保有コストを適正に土地の所有者あるいは保有者に課するそういうシステムの導入が半年から一年おくれたのではないだろうか。結局、導入したときには実体経済の方はどうも収益還元価格と投資とのバランスにミスマッチが起きて、もう既に景気は下降線を下り始めておって、我々が予期した以上の地価税効果なのかあるいは金融引き締めの効果なのかわかりませんが、つまりなだらかに土地が低下しないで急激に下落をしておる、こんな状況でないかなというふうに私は思うわけでございます。
 ところが、地価税の答えだけで結構なんですが、どうも昨年年末の自民党の税制調査会の議論を私どもが横から見ておりますと、何かもう既に地価税は役目が終わって、これを亡き者にしようという声が相当大きい声として聞こえてきたように私は理解しておるわけでございます。平成二年の末の自民党税調の中では、土地を要するに信用創造のネタ元にし過ぎたという反省が語られたり、土地神話を打破しなければならないということが論議をされたりしていたのに、そのたった二年ぐらい後にもう地価が下がり過ぎた、それで来年度、つまり今年年末の税制改正においては地価税についても抜本的に見直すことを検討しなければならないというふうな議論がなされているというのを見まして、これはこれはまた気の早いといいますか、定見のないというふうに思ったわけでございます。
 こういう動きにつきまして、大蔵大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。