先刻来、実体験を生かしての御見解を私も関心を持って拝聴いたしておりました。それだけに議員のあるいはお気にはさわる答えになるかもしれません。
 ただ、私は、やはり昨年の春過ぎ、夏ぐらいのころでありましたでしょうか、住専問題というものの解決が急がれるという認識を持ち、関係者それぞれ、そして政府も入りましてこの問題の処理の検討に当たりましたところから、先ほども申し上げましたように、その話し合いに時間をかけ過ぎ、当事者間で決着をつけるために時間をかけ過ぎた、これは私は本当に反省をいたしております。
 そして、住専問題は民間の債権債務関係だ、だから本来なら関係者、当事者だけの自己責任によって解決を図るべきものだ、私は本来その御指摘はそのとおりに受けるべきものだと思います。
 しかしながら、この問題が発生してから余りにも時間がかかり、そしてその議論が錯綜いたしてまいりました結果として、私は、住専問題を法的処理にゆだねた場合にはその手続に非常に時間を要するであろう、そして金融機関の損失額がはっきりしない状態がその間続く、そうした状態を惹起するであろうと考えました。そして、その間、体力の弱い金融機関は経営不安にさらされ続けるわけでありますし、それは預金者に不安を呼びかねない、そして金融機関の破綻が多発するといった事態も起きかねない、そうした懸念は払拭することができませんでした。そうなった場合、今回決断をいたしました政府案以上の財政資金の投入が必要な事態も起こり得るのではなかろうか、そのような懸念を私どもが現実に持ったことは事実でございます。そして、もしそうした事態が起きました場合に、これは景気の本格的な回復への軌道というものも無理なものになります。
 こうした状況の中で、住専問題をこれ以上先送りできないという最終の選択肢の中で、私どもはあえて公的資金投入を覚悟してでもこの問題の解決に真正面から取り組み、これを突破口として我が国の金融機関の抱える不良資産の問題の処理に全力を挙げていく。そのプロセスにおきまして、議員が先ほど来御主張になっておられますような市場原理に基づく、また自己責任原則に基づく金融システムというものを再構築し、信頼を得られる市場を形成していくように全力を挙げてまいりたい、そのように考えている次第であります。
どうもありがとうございました。
 私は、以上申し上げたことから、私の独断と偏見でありますけれども、結論的に言いますれば、昨年の今ごろに取りかかり、金融三法を昨年の夏ごろにこれを決めておく、成立させるべきではなかったか、これが第一点。
 それから、住専処理策は金融三法より先に出てはいけない法律であって、後から出すべきものであり、我が国の金融システム再構築のルール、つまり原理原則、こういったものをまず金融三法によって成立させ、そしてそういったもとで行政を行い、そうした中で金融三法で法的な措置を講じてから住専問題について取り組んでいけばよかったと、このように私は思うわけであります。
 そこで、お忙しい中をなおお待ちしていただいておりますので、もう一つだけ総理に御所見を承りたいのであります。
 私は、原理原則をきちっとすれば、つまり預金者保護のために使うと、そういう公的資金を政府処理策に取り込むというような発想が出てくるということは本当はなかったんじゃないか。原理原則というものをまず金融三法をもって先にきちんと決めておけば、こういった公的資金を政府処理策に取り込む、私的処理でありますから、法的処理ではないわけでありますから、私は、単純に公的資金は法的な処理に対して使うべきものであると。法律できちんとうたわれているようなもの、今回いろいろと金融三法で出ておりますけれども、というのが私は本来のことではないかと、こう思うんです。この半年間の金融システムの再構築をめぐる行政、立法の混乱というのは、まさにそこにあったんじゃないかと私は思うわけであります。
 住専処理のめどをつければそれでよいというのではなくて、国際的に注目されているのは自己責任原則と市場原理、これは総理も大蔵大臣もよく申されていますけれども、まさにそれにのっとった処理策だと、そのように国際金融機関が受けとめるということが私は大事なことではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、総理大臣に御感想なり御所見を承りたいと思います。
これは大塚大臣にお伺いします。
 今申し上げましたように、いわゆる農地の宅地化が進んでくるわけでございます。建設省としても非常にこのことを重要視いたしまして、五十四年十二月に「長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申」を受けていらっしゃるのです。それから、もう一つ建設省は、六十二年一月に「都市近郊集落の計画的な整備を図るための方策についての答申」、この二つの答申があるわけですが、きょうは時間の関係でこれは細かくはやりません。ただ、この中で大臣に一つだけ、大臣としてしっかりこれを何とか進めていただきたいと思うことがあります。
 この両方の答申は、五十四年の答申もそうでございますが、「都市農村計画への展望」ということで書かれているわけです。これはもう大臣御承知のように、「都市と周辺農山漁村を一体的な圏域的広がりの中でとらえることにより完結する。」いわゆる都市と農村というのは一体的にしなければいけませんねということです。
 中心都市とそこに大きく依存する周辺市町村を一体とした都市圏整備の重要性が増すことになる。また、農村既存集落においても、ナショナルミニマムとして快適な生活を享受していくためには、今後、計画的に下水道、公園、生活道路、河川等の生活環境を整備するほか農村住宅の立地を誘導する必要があり、農業の生産基盤をつくりあげる点からは既存集落の再編成ということも必要となろう。
  このような都市化社会の諸条件を反映して、二十一世紀に向けては都市と周辺農山漁村を一体的に計画する、いわば「都市農村計画」が必要です。もう五十四年の段階で答申が出ているんですね。このことは、同じように六十二年の答申でも重ねて出てきているわけです。
 何を申し上げたいかというと、もうこれからは建設省と農水省、もちろんそこに国土庁がいらっしゃるわけでございますけれども、本当にこの関係省庁がしっかりと協議をして、都市化してくる農村と都市計画とを一体化しなければ、好ましい日本の国土利用というのはできませんよ、こういうことを言っているのです。
 六十二年の答申も、
 市街化調整区域内の都市近郊集落について、その計画的な施設の整備及び適正な土地利用の誘導を行うため、現行の都市計画の体系と整合性を保ちつつ、新たな都市計画上の制度的枠組みを創設する必要がある。
  なお、区域区分制度が適用されている都市計画区域外の集落についても、都市的ニーズが一定の段階に達している場合には、その状況に応じて、適切な対応を図ることが都市計画の新たな展開を図るうえで重要であり、将来的には、都市と周辺農山漁村を一体的に計画するいわば「都市農村計画」についても検討すべきである。
同じことを二回答申されているのです。
 私は、農住組合法等のこういういわゆる農村との接点が広がってきますと、この辺で、都市計画あるいは農村計画あるいは農住組合法という部分的な話ではなくて、大臣と農水省とが本格的な協議を図っていただいて、都市農村計画、都市計画と農村計画の一体性、その中に最も好ましい日本の国土のある発展の姿を計画していただきたい、こう思いますので、大臣の御決意を伺っておきます。