今度の特許法のいわば性格が相当変わってくるはずだと思うんですが、その際にできるだけ普通の意味の特許に影響を与えないような配慮をずっとしてこられたと思うんですね。その一こまとして、今言われたような準協定特許あるいは協定特許と呼ばれているようなものができるだけ影響を及ぼさないためには、それの性格をできるだけはっきりさせる方がいいと思うんですが、御説明の中にありましたように五六年ごろから始まった日米防衛協定的なものの中から生まれた概念でございますので、こういう話というものは防衛目的のためであるということをむしろはっきりとつけていただくべきだと思うんです。
 一番問題になるのは、日本の特許はあくまでもシビリアン、民生用のものであるという建前、そこに防衛的な要素が入ってくるならば、むしろ防衛という衣裳をはっきりさせていただきたい。 それが民生にも半ば使えますといったような顔をして民生の中にもしのさばり出すと、特許制度に対する重大な影響を与えることになると思いますので、何かちゃんとした、これは防衛目的のためですというレッテルを張っていただきたいと思うんですが、どうお思いになりますか。
この準協定出願であるかないかという判断は特許庁が責任を持って行うわけでございます。その場合に、今先生が御指摘ありましたように、防衛庁が関与をすることがあるだろうという御指摘でございますが、それは判断そのものを防衛庁にお任せするということではございませんで、防衛庁に所要の協力は求めますけれども、この準協定出願であるかの判断は特許庁が責任を持って判断をする、そういう体制で行うことにしておりまして、この点につきましては防衛庁とも考え方にそごはないと考えております。
協定、出願というと、これはとにかくアメリカ側が直接言ってきたものですね。それから、準協定というのはそのもとはアメリカにあるのかもしれないけれども、とにかく直接特許庁へ言ってくるのは防衛庁が言ってくるものですね。
 そこで伺いたいのは、秘密というのは一般的にいつも困ることがあるんですが、アメリカで秘密にすることをクラシファイと言うわけですが、学者仲間で一体何がクラシファイされて何がディクラシファイされるんですかと聞いたことがあるんですが、そうしたら、何がクラシファイされるかということがクラシファイされているという返答であったわけです。
 つまり秘密というものはそういうふうにしなければ守れないわけで、何が秘密であるかということを言ってしまったら秘密の大部分は出てしまうわけですね。ですから、私は防衛庁が準協定特許なるものを秘密のままで特許庁に押しつけてくるときに、その本当の中身は言わないと思うんですよ。ですから、特許庁としては恐らく全く受け身で、本当は秘密でも何でもないものを秘密と言われて受け取るのかもしれないですね。というのは、太平洋戦争中に軍人さんとつき合ってつくづく思ったんですが、そのころは特許庁に兵隊さんがたくさん入っておりまして、あれも秘密だ、これも秘密だといって大変困った御経験が皆さんおありになるはずだと思うんですが、秘密というものはそういう力を持っているわけですね。
 そういう傾向に対して、特許庁としてはどういう対抗策がおありになると考えていますか。
協定出願は、アメリカで秘密扱いになっておるものを日本に出願された場合でございますが、準協定出願と申しますのは、そのもとの協定出願の発明内容を公にしてしまうことになるような日本での出願、こういうことでございます。それで、その準協定出願の実務的な理解の仕方は、このもとの協定出願の発明内容を知らされた者が出願する特許出願であって、その出願の中身がもとの協定出願の内容を公にしてしまうものである場合、そういう内容が準協定出願でございまして、これは決して今回新たにそういう準協定出願を実施に当たって拡大して取り込んで実施をしたということではございませんで、五六年協定及びその議定書において、その考え方があらかじめ予定されておったものでございます。
初めいろいろ御説明を伺っている段階では、アメリカさんから出てくる秘密特許を日本が預かるといったような形の話だけであった
と思いますが、つまり協定特許というんでしょうか、それに対して最後の段階で準協定特許という言葉が新しく出てきたと思うのですが、この準協定特許というものは何であるかちょっと説明していただけますか。
先般実施に入りましたこの五六年協定でございますが、かねがね御指摘がございますように、特許公開の原則に対する例外をなすではないかという点が御指摘の影響という趣旨になろうかと思います。
 ただ、私どもは、この例外という点でございますが、一般的に秘密特許制度をつくるんではなくて、この五六年協定に盛り込まれているような極めて限定的な形での例外であるということでございますので、影響皆無ということではございませんが、この限定的な例外である現行の枠組みでの実施である限り、それはやむを得ないことではないかと、このように理解しておるわけでございます。
まず政治改革、それは必要であるという前提の上に立って、二年もかかる、こういうようなことは余りにも微温的ではないか、そしてこれがむしろリクルート隠しにつながるという批判も受けるではなかろうか、私もそのような論調を読んだこともございます。
 ただ、私がこの政治改革、かなり中長期の問題でとらえておりますのは、本当は私が自分の専門でもあります選挙学の面からは確かに中長期の課題だというふうに思っておりますが、それはそれといたしまして、当面の問題でこの実を示せということは私も賛成でございます。
 例示としてお挙げになりました綱紀粛正の通達の問題、私自身も悩みました。私の周辺にそういう事実があっておるのに、私の名前で綱紀粛正の通達を出すということに、やっぱり私も人の子でございますから、幾ばくか本当に気持ちの上でのちゅうちょ、逡巡がないわけではございませんでした。しかし、従来の綱紀粛正の文章というのを読んでみますと、確かに現金とか酒食とかいろいろ書いてありますが、株式譲渡なんという言葉はございませんから、そういうことをやはり明示するのが一つの方法ではなかろうかというふうに考えておることも事実でございます。
 そして、その次の政治家、例えば閣議申し合わせとかあるいは政務次官会議の申し合わせとか、これも一つの方法であるというふうに私は思っております。が、私自身がこれほど国会でいろいろ御批判をいただいておるだけに、政府にある人はいたく感じておられると本当は思います。私自身が関係を待った一人として、その申し合わせのイニシアチブをとるにしては、自分にその資格があるのかな、いささかこういう反省も率直にいたしておりますが、今の和田委員の御提言というのは、私の念頭にある一つの方法として模索しておるという段階だとお受けとめいただければ幸いでございます。