そうしますと、結局、数としてはもう大体整備がついてきて、要するに当初の目的、労働災害特有の治療、システムといいますか、そういう治療の充実強化、そういうような形の方にむしろ重点を置く時期に来た、こういうようなことですね。
 それにも関連しますのでちょっとお聞きしますけれども、平成五年六月の行政監察による改善措置というのがまたなされておりまして、やはりこの場合も、労災病院の数の新設の抑制ということが指摘をされている。これは同じ問題だから結構ですけれども、それと同時に、労災病院の配置の検討ということが挙げられておると思うのですね。結局、この配置が適正でなくなっておるということだと思うのです、他の国公立の病院との、病院全体、国民医療という面から見て。
 そういうようなことだと思うのですけれども、その内容と、これに対して現在、事業団の方としてはどのように対応しておるか、この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
この勧告につきましては、今後の新設については抑制するようにという指摘を受けているところでございますが、その背景につきましては、必ずしも御指摘のように労災病院としての役割が減ってきたということではないというふうに私ども理解しております。
 と申しますのは、労災病院、先ほども御説明しましたように、労災病院としての特色を出すために、予防から高度な医療あるいは社会復帰のためのリハビリテーションというものを一貫して行うかなり高い水準の病院として社会的な信頼も得ておりまして、そういったことから地域医療の計画の中にも組み込まれて、地域住民からも信頼を得て、外来等の方も、一般の労働災害被災者以外の方もかなり見えてこられている、そういった状況にあるわけでございます。
 私ども、これからの役割といたしましては、むしろ数としてはある程度整備されてきた。したがいまして、労災病院として、ただいま申し上げましたような特色を本当に勤労者の方の役に立てる、そしてそれが健康の確保なり労働災害の予防、あるいは不幸にして被災された方の社会復帰の促進につなげる、こういったことの質を高めていく、そういう方向に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
そうしますと、端的に言うと、そこで指摘されているというのは、先ほどもあなたの方から御説明いただきました、労災の患者比率というのが年々著しく低下をしてきておるということですね。さらには、労災の指定医療機関というものが非常に多くなって、私どもの調査によると現在二万六千ぐらいになっているようですけれども、そうすると、労災病院の果たす役割というのが相対的に低下しておるという現状を踏まえて、これ以上投資をしてそういうものをふやしていくこと自体は不適切だ、結局はこういうことになるのですか。結論だけ。
御指摘のございました行政監察の結果に基づく勧告でございますが、その中では、今後労災病院の新設を抑制することという指摘を受けておるところでございます。
 これにつきましては、労災病院については、先ほども申し上げましたように、地域的な位置づけ等もいろいろ今後の課題としてあるというようなことも問題の背景にございまして、労災病院の今後の新設を抑制し、むしろ労災病院としての役割を高めていくための内容、質の改善に向けてはどうか、こういうことがあったのではないかというふうに考えております。
 私ども、そういった見地から出されました勧告につきましてはこれを真摯に受けとめまして、例えば労災病院の新設につきましては、平成三年に横浜労災病院ができましたが、これを最後に今後新設は行わないということで、そういった方針のもとに対応をいたしてきておるところでございます。
次の質問ですけれども、昭和五十九年の四月に、労働者災害補償保険事業に関する行政監察が行われまして、その改善勧告がなされているわけでございます。その内容をちょっと言いますと、今後需要の伸びが期待をできないものとして新しく設置をする必要に乏しいものということで、労災病院と労災保険会館、労災委託病棟というのが挙げられているわけであります。
 このうち、労災病院について新設する必要がないと言っておる勧告の内容、どういう理由でそういうことを言っているのかということ、それから、それに対応して労働福祉事業団の方ではどのような対応をしてきたかという点について御答弁いただきたいと思います。
先生、五兆円というまず額で申しますが、先ほど来申しておりますようにＧＮＰ対比で一・五という数字でございます。だから、今年度経済が自然体でどのくらいになるかということがありますけれども、これまたいろいろな議論がありますが、仮にそれに対して一・五プラスするということができれば、少なくとも三・五という線には近づくか、そういう感じの数字でございますから、これが足りないということはない、まずマクロで、ボリュームで申し上げますと。
 今度は内容にわたってまいりますと、五兆円の内訳がいわゆる公共事業と減税でございますから、当然減税については消費を促進し、その減税の周囲では投資を促進するということでございます。公共事業の分は、これが前回の対策とちょっとその意味合いが違いますのは、少なくとも中央政府、そして地方政府、そして政府機関、例えば道路公団とか本四架橋みたいに自己の責任で実行できる額ということですから、例えば開銀融資みたいに、準備するけれども相手があることで、相手が借りにきてくれなければ有効需要化しないようなものは今回は外そう、それがいわゆる真水だとか、総理がリアルマネーとおっしゃる意味合いでございますから、実際政府の責任でできる仕事がウン兆円出るわけですね。これは明らかに自分で出てまいります。
 ただそれが、円高不況で影響を受けている直接の産業と、公共事業で創出される需要とでミスマッチがあるではないかという御議論であるとすれば、それはそういう面はございますけれども、私どもは、まさにこの公共事業の配分につきましても、円高不況地域もしくは企業城下町で影響を受けている地域だとか、それから一般的に景気が思わしくない地域、地方を中心にこれを配分していこうということでございますし、しかも、その中でできるだけ土地代に食われないような形で実効のある扱い方をしたい、こう考えておりますので、その分は需要創出効果が出てくる、こういうふうに思います。住宅についても、これは新たにプラスアルファが出てまいるわけでありますから、そういう意味でよく考えてまいりますと、新しい需要の創出と円高不況産業との需給のミスマッチの問題は確かにございますけれども、それをできるだけカバーするような配慮をしてまいりたい、こう思うわけであります。
 貿易収支の問題につきましても、そういう形で国内の需要が出てまいれば、今製品輸入の割合がどんどんふえておりますから、まさに製品輸入というのはアメリカとか欧州から入ってくる割合でありまして、これがふえてまいれば、輸出も多少とどまっておりますので、具体的に国際収支の改善にプラスになる、かように考えている次第であります。