御指摘のとおり、私どもの仕事は、やはり人間が自分の創意工夫によってつくり出す番組というのがすべての基本でございますので、その意味では人材の確保については十分の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
 幸いにして今のところ、協会の現在の職員もそれなりに鋭意努力を重ねておりますし、私どももその教育についてはできるだけの万全の手配をいたしております。また、新しく新人を募集する等に際しましても、外部からはなお協会の仕事に対しまして若い諸君が非常な熱意を持って応募してくだすっております。その中からすぐれた人材を確保して遺憾のないようにしたいと思っております。
会長から事業についての説明がありましたが、そこで内訳として質問をいたします。
 事業支出を見ると予算に比較して約十五億円の減となっております、その内容は予備費の使用残十億円及び節約効果五億円ということでありますが、このことは五十八年度予算編成において支出見積もりを切り詰めた上での計画を立て、なお五億円の節減を図ったということになります。
 私は、その努力を多としながらも、ＮＨＫが我が国の放送文化事業に果たす役割と将来の課題を考えるとき、この効率化施策は慎重でなければならないと考えるんですが、具体的にどのような措置を講じられましたか。
ただいま会計検査院から違法なことはなかったということでありますが、そこで検査院に聞くのですが、ＮＨＫの五十八年度決算に対する実地検査の執行状況の概要と、特に重点的に検査をした点があれば御説明を願いたいと思います。
昭和五十八年度決算についての概要をお聞きした上で説明を求めたいと思います。
 放送法第二十六条による監査報告を事業執行面にどのように反映させていくか、会長より概況について御説明願いたいと思います。
いわゆる申告納税制度、このもとでございますと、課税の公平を図っていきますためには、やはり国民一人一人にいわゆる租税に対する正しい理解をいただかなければならないわけでございますので、したがって今でも国税庁で、児童生徒を初め国民各層に租税教育、こういうようなことでいろいろなその立場を利用いたしまして努めてきておりますが、今おっしゃいますように、いわゆる国税庁のみでなく、言ってみれば学校教育の中で租税教育がさらに充実されていく必要があろうかと思いますので、機会あるごとにそういう主張を関係方面へ繰り返していかなければならぬ、こんな認識をいたしております。
いわゆる所得の均質化等からいたしまして、当時も間接税議論というものはございましたが、今日と当時とどう違うかといえば、よりそういう問題が各方面の議論になってきたということは言えるではなかろうか。その各方面の議論を集約されたものが、税調で正式にそういう直接税、間接税というような言葉が使われたり、あるいはちょっと古うございますけれども、臨調でも直間の比率というようなものが使われたりするようになったということは、国民がそれだけ理解を示したという意味で言っておるわけではございませんが、これに対してより当時よりも関心を持っておられるということは言えるのじゃないかと思います。
その当時、今大臣がお答えいただきましたように、その導入については替否両論があったと思います。今反対論の主なものについて御説明いただきましたが、賛成論の主な議論はどういうものであったのか。導入は必要なりと主張された当局の要旨もありましょうし、あるいは積極的に導入はすべきであるというような外野席からの応援もあったと思うのでありますが、賛成の要旨はどういうことでありましたか。
新会社におきましては労働三法が適用されるわけでございますし、また、私どももいわゆる給与統制ということは行わないことになっておりますし、確かにこれは今まで、あるいは国会議員として、あるいは大蔵大臣として時に——時期から言うとちょうど今のいわゆる年度末の期末手当問題なんかの時期でございますけれども、今も質問を受けながら私も、ああそういう時期だなあという印象を持っておりますが、いささかも従来の——癖が別にあるわけじゃございません、関心はそれは持ってもいいわけでございましょうが、今までも口をはさんだわけじゃございません。本当に円熟した労使関係、今もあると私は思っておりますが、将来もますますそういう環境の中で自主的に行われていくであろうということをむしろ大変期待して見守ってみたいと思っております。
四月一日に向けてほぼ順調に作業が進んでいるというふうに伺っておりますが、これは監理官と総裁と両方簡単に伺いたいのですが、最終的な政省令その他を含めました、政省令は公布されておるようでありますけれども、進捗状況、それから最終設立委員会、定款が決定されるでありましょうし、資本金はほぼ固まったように報道では伺っておりますが、資本金あるいは役員の数その他を含めた概括、最終仕上げの見通しはどうなっておりますでしょうか。また、公社側の方で新会社への準備、特に何か新会社移行への準備、何か大きな問題が残っているとかいうことではないかとは思いますけれども、その辺の状況、概括いかがでしょう。
確かに本委員会等の議論におきましても、目的税の問題でありますとか、あるいは国と地方との問題でありますとか、そういう議論はあったこともございますし、税調でもかつても議論としてはあった議論だそうでございます。が、そういう議論がさまざまなところで行われておることを税調会長も御承知でございますから、そういうものも包括して論議の対象になるだろうという私見を述べこられたのではなかろうかと私は理解をさせていただいております。
毎年、下請指導通達を暮れに出しておるところでございます。昨年の十二月にも、局長通達によりまして下請代金支払いの適正化等について指導したところでございます。
 この調査結果によりますと、手形期間につきましては百二十日未満のものが全体の六五％、また現金比率については五割以上現金で支払っているものが全体の八〇・一％を占めております。
 前回と比べてどうかということでございますが、実は毎回調査対象が違うものですから厳密な意味での比較はできませんが、一応前回の数字を申し上げますと、手形期間の百二十日未満のものは全体の六二・七％、それから現金比率につきましては五割以上現金で支払っているものが七八・七％ということで、一年前よりは若干数字の上では改善がなされているということでございます。