ちょっと突然のお尋ねなんで、手元の資料で少し、今の御要請にぴったりではございませんが、課長以上だけじゃなくてすべての職員に広げまして、それで全国の銀行百四十九行の有価証券報告書に記載された役員のうち、大蔵省にいたことがあるという人は百十七名でございます。それから保険について言いますと、今の九年の八月一日時点で、これは本省の課長職以上と、ちょっと急に拾ったので数字のベースが合わなくて申しわけございませんが、在職したことがあるのが二十二名ということでございます。
これはちょっとうがった見方かもしれませんけれども、当時の平沢銀行局長、これは、大蔵事務次官になられて現在横浜銀行頭取、そしてまた、今お話ししたように日産生命の保険を多くの銀行が売りまくったわけですけれども、その地銀の集まりである全国地方銀行協会の会長、こういう人なんですね。当時担当していたトップ分野の方ですけれども、こういうところで、果たして、知っていながら穏便に済ませたというようなうがった見方もできるわけです。現在こういうことがあってはいけないということで、さまざまな点で天下りによって行政が曲げられるというようなことをさまざまな方が指摘しているわけですけれども、現在、この十年ぐらいでも結構だと思うんですけれども、こういった局長とか保険部長とか関係課長が銀行、証券業界にどのぐらいいわゆる天下りをしているんでしょうか。
御質問、過去の金融機関の件につきまして当時法律違反があったという認定を行った事実はございませんで、また、そのような明確な法令違反を見送ったという事実もございません。
 六十三年には、当局はすべての生命保険会社に対しまして、ローン提携の保険商品の販売に当たっては募集取締法違反のないよう十分提携先金融機関にも説明する旨指導してきております。
 そういうことで、現在も、個別に苦情等がございましたらそれにつきましてヒアリング等行いまして、必要に応じて指導を行っているということでございます。
今の書類が報告事項になるわけはないわけですよ。そんな法に明確に違反することを、しかもそのマニュアルが書いてあるというような、それを報告して、はいそれを承認しましたなんということはできるわけがないわけですから、およそその辺ではおかしな答弁ということになろうかと思いますけれども、口頭指導はしているわけですね。
 八八年に出した地銀のニュースなんかにも、これは明確に書いてあるわけです。大蔵省は、勧誘は違反である、行き過ぎがある、こういうことを言いました。しかし、それ以上調べなかったみたいな話なんですね。ですから、そういうことではこれから先信頼を欠いてしまうだろう、そういうふうに思うわけであります。
 しかもこれが、ある特別な、ないしょで一行ぐらいが、あるいは一信組、一信金ぐらいがやっていたとかいう話じゃなくて、信組、信金あるいは地銀、住友銀行あたりもあったとかいう話ですけれども、そういうようなもう組織的に行われていることです。そういうことを掌握できなかったともう一度言い切れるんでしょうか。
今、内部書類の御指摘かと思いますが、そのような件について具体的に承知しておりません。そのような内部関係書類につきましては、当局への報告事項となっているわけではございませんので、つまびらかにしておりません。
 御指摘のようないろいろな報道がございますが、常々申し上げていますように、銀行員が行った行為がどのような事実行為であったかという個別の認定があって判断すべきものと考えられます。そして、このような件につきましては、やはり当事者間の認識が異なる問題でございますので、なかなか正確な事実判定ということにつきましては難しい面があるということを御理解賜りたいと存じます。
事実関係を中心にいたしまして私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、御指摘の弘信商事の貸倒引当金につきましては、実は同社が、かねてから同社の取引先の会社を通じまして消費者金融の会社に融資をしておりましたわけでありますけれども、これを撤退する際に代物弁済ということで、取得をしておりましたローン債権等のうち、取り立てがかなり難しいというふうに判断されるものについて、実は貸倒引当金という形で決算に載せたわけでございます。
 実はこれにつきましては、既に昨年の五月に関係の会計監査法人の方から、貸倒引当金を計上すべきであるという監査報告がなされておりましたわけでありますけれども、六十年度決算でこれを処理するということができなかったために、ことしに閉めました六十一年度の決算において、正規の貸倒引当金計上という措置をとったというようなものでございまして、最近になりまして新たな事実が判明したとかいうようなことでは特にないわけでございます。
 それから、この問題に関連いたしまして、互助会の会員にどういう影響があるのかというような御覧町であったかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、貸倒引当金を計上いたしましたのは弘信商事株式会社でございます。ただ、この郵政互助会は、この弘信商事株式会社に対して、ほとんど一〇〇％に近い出資をいたしておりますので、そのような意味で互助会とは関係があるわけでございますが、ただ、この弘信商事の状況というのが、直ちに互助会の会員の特に給付に直接の影響を及ぼすということは直接はないわけでございまして、非常に悪い事態の上に悪い事態が幾つも重なりますと、そういうことも全くないとは理屈の上では申し上げにくいわけでありますけれども、事実問題といたしましては、この弘信商事の赤字計上というのが直ちに会員に直接の影響を及ぼすということではないわけでありますが、ただ郵政互助会というのは、いわゆる公益法人でもございますし、それから郵政省の職員のかなり多くの者がこれに加入しておるというようなこともございますので、先生の御心配なさっておられますように、このようなことが結果的に互助会の会員の不利益に結びつくというようなことはあってはならないと考えておりますので、この点については互助会を通じて厳しく指導していかなければならないというふうに考えております。