いま局長も言われたように、裁判に関してかなり重要な書類の送達ということになるわけで、これは関係者にとっても重要なかかわりがあるわけですけれども、昼間不在者がふえているために送達ができないということから問題が提起をされて法改正が出されているわけですけれども、法務省からいただきましたこの資料によりますと、「受取人不在の場合の送達実情調査表」というのが後ろの方についていますね。
 ここで、五十六年十月及び十一月の間に差し出した特別送達郵便物のうち、受取人不在を理由として還付された郵便物が二千八百五十三通あった。それで、その還付された郵便物の配達回数は、一回が二千三百十通、二回以上が四百六十通、こういう数字になっておりますけれども、この二回以上の四百六十通、つまり、二回以上になるとぐっと少なくなるわけですね。一般的に昼間不在人口がふえているということはそれは言えるんだけれども、法務省に伺いましたら、それじゃいつの時点が幾らあって、そして今回、五十六年十月及び十一月の間を調査したらこうなって、一二・九％にふえている、こういう資料をお持ちでないんですね。
 ですから、ふえているから手当てが必要だというふうにおっしゃるけれども、実際にどのくらいふえているのかということについては、客観的なデータが出てないんですよね。これがまず一つわからないんです。
 それからもう一つは、これだけ還付されているんだといいますけれども、二回以上で返ってきているのが四百六十通で、こうしますとこのパーセンテージはぐっと少なくなって二％になるんですね。ですから私は、一般の日本の居住環境ないしは生活状況が、昼間の不在人口がふえているということはそれは否定するものではありませんけれども、後で申し上げますが、やっぱりかなりいろんな重要な中身を持っている法改正であるからこそ、そこに法務省として何ら比較すべき、つまりこういうふうにふえているんだというデータが示せないままに、しかも二回以上の還付というのはごくわずか二％だということですね。そういう事態のもとであえて提起されるということについては余り適切ではないと考えておりますけれども、その辺はいかがですか。
送達すべき書類として民事訴訟法が規定しておりますのは幾つかございます。
 まず、裁判手続の関係の書類と執行手続関係の書類がございますが、裁判手続関係の書類といたしましても、裁判所が作成した書類と当事者が作成した書類があるわけであります。
 裁判所が作成した書類といたしましては、まず一番大きなものが判決正本でございます。それから期日の呼び出し状というようなものもございます。その他、訴訟手続の途中で裁判所がいろいろな決定をいたしますので、その決定の正本を送達するということになります。たとえば、特別代理人の選任及び解任命令の正本でありますとか、あるいはその他の決定正本というものが考えられるわけであります。それから、これは別の手続になりますけれども、支払い命令を出したときには支払い命令の正本というものを送達することになります。その場合には、仮執行制限つきの支払い命令の正本というものも前に送るということになります。
 それから、当事者が作成した書類でありますが、これは一番代表的なものは訴状の副本であります。そのほかに、参加申し立て書の副本でありますとか、あるいは訴訟告知書の副本でありますとかいうようなものが送達の対象になります。それから取り下げ書、これも重要な書類でありますので副本を送達いたします。あるいは訴えの変更の申し立て書の副本、反訴状の副本、準備書面の副本、こういったものも相手方に送達をいたします。あるいは上訴権放棄書の副本、控訴状の副本、こういうものも送達をすることになっております。
 それから、執行手続の関係では、債務名義となるべき裁判の正本または謄本、執行の前提としてこれを送達をいたします。強制競売事件におきましては、強制競売開始決定の正本というのを送りますし、あるいは差し押さえ命令の正本、転付命令の正本、こういった重要な命令の正本は送達するということになります。
寄附については、私がいろいろ聞いているところによりますと、日本の寄附受け入れの制度といいますか手続といいますか、これと外国の例、アメリカあたりの寄附――アメリカあたりはかなり寄附が中心になって学術研究が振興しているということも聞いているのです、実態は十分存じ上げませんが。外国でそういうことがかなり自由に行われているということを聞くと、どうしても日本の状況はもっと改善しなければいけないのじゃないかということは考えられるわけなんです。今御答弁いただきましたけれども、何かこれに対しては、そう積極的じゃないような面が私は感じ取れました。ぜひともこの辺はアメリカの例も研究していただいて、この寄附が有効に学術研究に活用していけるようにこれから検討して努力をしていただきたい。この結果についてまたいずれお聞きをする機会をもらって聞いてみたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 その次に、時間がだんだん迫ってまいりましたが、この法律にはございませんけれども、関連して学位の問題でございます。
 学術研究の環境はお金の面で充実をするということがあります。今不十分でありますけれども、お金の面をもっと充実させて、研究環境を十分整えるということはどうしても必要であることは間違いない。それができ上がっても、それで十分な研究ができるかというと、そうではないのは皆さん御承知のとおり、宝の持ちぐされになってしまいます。そこの中で働く――働くといいますか研究する人材を確保していかなければならない。そういう人材確保という意味がこの学位の問題にあるのじゃないか、あるはずでございます。要するに、研究者の研究意欲、学習意欲を高める、やりがいのある、充実した気持ちをつくり上げる、それが新しい創造性のある高い研究結果を生むことになるわけでございますが、そういう学位制度があるのですけれども、この新しい博士課程は、博士課程の修了を示す論文の合格者、こういう者に博士を与えるというようなことが本来の目的なんですけれども、どうもその目標が達成されていないということがあります。工学部とか医学部なんかは、やたらにそれをどんどんやっていると言ったらいけませんけれども、どんどんやっておりますけれども、活性化してやっているわけでございますけれども、しかし、それに比べたら文学部とか経済学部はまるで学位をもらう人はいない。せっかく大学院へ行って博士課程を修了して論文を書いてもだめというのが多いというようなこと、これは本来の博士課程についての考え方とは違うんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、今後どのように活性化させていくかということについて、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。