じゃ、いいですよ。
 「外圧と申しますか、諸外国も当然日本の貿易黒字に対する懸念を示し、内需主導の経済へという要望をたくさん出してきたことは事実だと思います。」、それも念頭に入れてこうした外圧等々に基づく計画がつくられたと、そういうことを言っているんですよね。
 ですから総理、常識的に考えても、九〇年代のちょうど日米構造協議が行われたときに、そのときに外圧がなかったと言ったらおかしなことになるでしょう、常識から考えて。外圧はなかったんですか。
本来異質なはずなんだけれども、異質じゃないところにこの問題の異常さがあると私は思いますね。
 これは私が言うんじゃなくて、これは本院の国民生活調査会の議事録ですけれども、その中で、経済企画庁の総合計画局長が当時の問題について、平成会の海野議員からの質問に実際上外圧があったということを答えているんですよ。ここで引用するのは時間がかかりますから述べませんが、それで……
国際間には常にさまざまな問題がございます。そして、そのときそのとき、九〇年代の初め、九〇年代とおっしゃいますならば、湾岸危機が起きたのも九〇年、そして湾岸戦争もございました。
そういうことでは財政再建はできない、私はそう思うんですよ。
 大体先ほどの話だって、教育について、文教については一切の聖域なしでやるんだ、切るんだと言いながら、公共事業のこの事業費についてはこれだけの抜け道をつくっているわけですよ、物流の効率化とかなんとかといろいろ言いながら。
 ですから、私はここではっきりと、額の削減にもなっていないわけですから、単年度に直したって。しかも、四〇％四〇％でずっと上げてきた。その結果、そこまで来たものが財政危機を招いている。そういうことから考えれば、これを大幅に下げない限りやはり財政再建の道は開けない、私はそう思うんです。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、九〇年代に入って急増したこういう五カ年計画あるいは建設国債、これはなぜ削減できないのかという問題なんですよ。
 これは、私は思い起こすんですけれども、七八年にボン・サミットがありました。そのときに日本が内需拡大、経済成長という目標を対外的に公約したことがありました。いわゆる外圧だと言われました。歴史は繰り返すと言われますけれども、九〇年代初頭に、当時そうした外圧があったのかどうか、総理にお伺いいたします。
いいですよと言わないで、今御許可をいただきましたから一言だけ申し上げます。
 長期計画を四年あるいは二年このように縮減をいたすということは、この縮減によって内容が変わるわけですね。内容が変わりますけれども、その変わり方が、マイナス、減になったものについてもなおコスト減を図り、手法を変えてむだな経費を省く、やることによって縮減効果がもたらされます、制度もこれによって見直すことができます、こういうことであります。
私が聞いたのは、こういう四〇％四〇％上がってきた五カ年計画を、縮減したと言うけれども、単年度を見ればさらに額が伸びている。これで財政赤字をつくってきたわけでしょう。それが原因なわけですよ。そのことに手をつけずにどうして大幅な縮減と言えるのか、一切の聖域なしと言えるのか、そのことを尋ねているんですよ。
 総理大臣、いかがですか。——大蔵大臣、もういいですよ。
財政構造改革を進めるに当たっての五原則というところに御指摘のようなことが出ております。聖域を設けるということになりますと、今日の予算編成の長い間の慣行の中で思い切ったことができません。見直しが不十分になります。
 そういうことを考えまして、必要なものは必要なものと認めつつ、費用対効果といいますか、また受益と負担という感じで申し上げますのでしょうか、いろいろな手法があるわけでありますから、その手法を駆使してやることにより目的を達成していく。問題は、健全な財政運営が行われる基盤が確立することで経済が安定するわけですから、国民生活の安心はまさに政治の原点である、ここを踏まえたことであります。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 そもそも我が国がココムに参加をし、ココムの規制を遵守していくことは、我が国自身の安全に役立つとともに、西側自由主義陣営の一員としての国際的責任でもあります。
 この意味で、我が国最大手の機械メーカーである東芝機械による不正輸出事件は極めて遺憾であり、これがアメリカの強い反発を招き、日米関係を最悪の状態に陥らせたことは憂慮にたえないのであります。したがって、関係者に対する厳正な処分を行うことはもとより、政府がこの種の事件の再発を防止するため、外為法の改正などを初め万全の措置を講ずることは当然の要請であります。
 このたびの外為法の改正案については、我が国としての自主性を堅持しつつ、自由貿易体制を阻害しないよう配慮しており、違反者に対する罰則の強化など、再発防止のために有効な条項を整備されているものと考えるものであります。
 以上のような観点から、政府提出による外為法の改正案に対し、賛成するものであります。
 なお、政府に一言申し上げます。アメリカにおける包括通商法案の東芝制裁条項の行方を大変憂慮いたしております。一社の違法行為を理由にしてグループ全体に制裁が加えられることは、まことに遺憾なことであります。断じて許してはなりません。しかも政府は、間違ってもこれが同意の発言があってはなりません。のみならず、制裁反対の外交を力強く展開されることを強く要請いたします。我々が本法案に賛成をした理由の一つには、制裁法案を廃案にするための意図もあります。
 また、質疑を通じ種々議論されてまいりましたが、本法案の趣旨が生かされるかどうかは、一に今後の運用にかかっているのであります。十分心していただきたい。
 政府においては、今後この種の事件の再発防止のため、国民に対し、自由貿易を守るための安全保障はいかにあるべきかを明確に示す努力をされるとともに、審査、検査でのチェック機能を質量ともに充実させ、迅速な処理が可能となるよう万全の措置を講じられることを要請いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）