ただいま御質問の点でございますが、これは米側とたびたび話をしておりまして確認しているところでもあり、私どもの説明を米側も了解しているわけでございますが、企業の自主的な判断でしかいわゆる汎用技術は、汎用技術だけではございませんで武器技術につきましてもそうでございますが、こちら側の自主的な判断によってしか供与しないということは、アメリカ側も十分確認をしておるわけでございます。
 御質問になりました点につきまして申し上げますと、従来我が国では、武器輸出三原則によりましていわゆる武器専用技術についてはどの国に対しても供与を非常に制限的に、ほとんど禁止的な形でしか行われてなかったというような状況がありましたために、汎用技術で武器の製造に使われるかもしれないような技術の取引は本来自由であったわけではございまますが、そこのところが明確にできないようなこともございまして、日本側の企業はそういう話がありましてもそれの供与について非常に慎重な態度をとらざるを得なかったというようなことがあったわけでございます。今回、アメリカに対してだけは武器専用技術を供与できるというような形になりましたので、その関係で、本来自由であったいわゆる汎用技術の供与につきましても、それについて一々それが武器技術になるかならないかというような意味での判断を加えることなくそちらの分野についても出せるということがはっきりしたということで、結果的に武器技術に近い分野の両方に使えるような汎用技術についての供与も容易にできるようになったという意味でここでこのような表現を用いたわけでございます。
そうしますと、行政指導また行政指導までいかない段階での有形無形の民間企業に対する働きかけなどはなさらない、こういう御答弁かと承っておきたいと思います。
 なお、私が非常にわかりませんのは、公文の中にもはっきりうたわれておりますけれども、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会は防衛分野における技術の流通を容易にするための方途について討議することができる、そうなっておりますけれども、私は今の御答弁を伺っておりましても、例えばライセンス料とか特許料とか、あるいはまたその日本の民間企業にとってメリットがあるのかないのかという次元で、防衛分野における技術が出ていくか出ていかないかというのは決まるわけでございましょう。そうしますと、ライセンス料とか、その日本企業にこの技術をアメリカに供与することについてメリットがあるのか、実際問題デメリットなのかという、そういうもの以外に容易にする方途というのはあるのでございますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来委員御指摘のように、汎用技術につきましては従来から原則として自由でございますし、今後につきましても、従来どおり民間から技術を供与する場合には自由でございます。これに対しましては既に予算委員会その化しばしば機会があることに担当大臣から明言いたしておりますように、当該民間企業の技術の供与につきましては、国としてこれに行政指導を行うといったようなことをいたすつもりはございません。コマーシャルベースに基づきまして民間企業が自主的な判断に基づいて供与するか否かを決めるべき問題である、かように考えております。
ブルネイとの間の外交関係は、今後とも日本の近隣の最も大事な国の一つとしてこれから進めてまいりたい。特にブルネイがＡＳＥＡＮに加入するということもありまして、我々とＡＳＥＡＮとの関係から見ましてもそういうふうな姿勢で取り組んでいきたいと思います。
 もちろん、ＡＳＥＡＮの国にはそれぞれの特色があるわけでございます。ブルネイはブルネイの主権国家としての外交の特色もあるわけでございますが、全体的にはＡＳＥＡＮの五カ国が六カ国にふえたということになれば、そして行動をこれから協議していくということになれば、全体としてはだんだんと協調的な、連帯的なことになっていくのではないだろうか、私はそういうふうに推測をいたしております。そういう意味で我々がＡＳＥＡＮとの非満に深いつながりというものを持つという立場においてもその有力な一国になっていくわけでございますから、これからも先ほど申し上げましたような日本の重要な隣国としてのつき合いをしてまいりたい、こういうふうに思います。
ブルネイは非常に金持ちな国ですから、日本がＡＳＥＡＮのその他の国のように経済協力をする必要はないんじゃないか。日本よりもむしろ一人当たりのＧＮＰは一万七千ドルというふうにうんと高いわけでございますから、それよりは今お話しのように、向こうの経済の基盤、社会の基盤をつくるための技術協力あるいは人的な支援といったものは、今後とも積極的に要請があればひとつ行っていきたい。ブルネイの国王も近く来日される予定になっております。そういう際にも、そうした問題についてさらに話をする考えでございます。
昨年の五月でございますか、中曽根首相もブルネイの国を訪ねられたそうでございますが、このブルネイ国の非常に立ちおくれている農業とか漁業とかという部分における育成、あるいはまた産業基盤を整えるといいますか、そういう面でしっかり協力をしてまいりたい、あるいはまた技術研修生などの受け入れを考えているというようにお約束をなされてきたという報道に接しておりますけれども、そういうことで具体的にブルネイに協力していこうということでございましょうか。
環境浄化協会に指定をする場合には、先生御案内のように、この改正法案の三十九条二項におきまして、こういう事業を都道府県の協会は行う、そしてこういうふうな事業を行うのに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であって、そして第二項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定していく、こういう考え方をとっておるわけでございます。
 したがいまして私どもは、繰り返すようでございますが、防犯協会を指定をいたしたい、こう思っておりますけれども、こういう要件に、こういう事業を適正かつ確実に行うことができるかどうかという認定を、当然のことながら公安委員会でもって行われなければならないということがあるわけでございまして、そういうことで、実際にそれぞれの府県の防犯協会にいろいろ御尽力いただいて、そしてこういう資格といいますか、こういう事業を適正かつ確実に行うことができるようになるかならないかということが一つの要件でございますので、それで私どもは指定はいたしたいけれども、すぐに指定できるものではない、こういうことを申し上げているにすぎないわけでございまして、ほかの協会を指定していくという考え方は今のところないわけでございます。何とかその府県の防犯協会がこういう事業を適正かつ確実に行うことができるような形で御尽力いただいて、そうして私どもは、そういうものを都道府県の公安委員会が指定することができるような形にいってもらうのが望ましい、かように考えておるわけでございます。
 通産省との覚書の問題もお話が出ましたけれども、今申しましたように、防犯協会を指定したいという気持ちを述べたにとどまるものでございます。