基礎年金に必要な財源というものを厚生年金、国民年金、各共済制度にどういうふうに按分するかということでございますけれども、それはやはり、最初に申し上げましたように、それぞれ各制度ごとによって現役の被保険者と受給者の割合が違うわけでございますから、もし先生のような負担の仕方にしますと、特定の制度についての負担が非常に重くなるわけでございます。受給者と被保険者の割合が皆違いますから。それは制度の沿革なり成熟度が違いますから、特定の制度にとっての負担は非常に重くなる。そういったことではなかなか公平な負担ということにならないわけでございますので、全国民に、そういうことではなしに、全給付費というものを各制度ごとに被保険者の数で按分して持っていただく、そういったことが、関係者がいろいろ議論をいたしまして、現時点では一番公平な負担ではなかろうか、こういうことでございます。
もたなくなったものを、もたなくなったものともたなくなったものとを合わせて、もつようになるはずがないじゃないですか。そんなのは理屈だよ。よく説明してください。僕は頭が悪いからこれではわからぬ。
実は、そういうことではこれから年金制度がもたないというところから、今回の財政方式を考えたわけでございます。国民年金の給付費を国民年金の人だけが払う、あるいは一つの共済制度の給付費を一つの共済制度だけで払う、そういったことではもうもたなくなりますから、基礎年金については全国民で持とう、全制度で持とうという考え方にしたわけでございます。
本当に合理的な判断をするならば、当該年金をもらわれる方々の数を現在の被保険者が按分して払うというのが一番いいんじゃないですか。現在の被保険者の数の按分ではなくて、国民年金は何人おる、厚生年金は何人おる、もらっておるその人々の数で按分するのが本当じゃないですか。そして国年の財源から払う、厚年の財源から払う、これが合理的じゃないですか。
基礎年金の給付費全体を一体どういうふうに持つのが国民にとって本当に公平な負担なのか、いろいろ大変難しい議論があったところでございますけれども、私ども最終的な考え方として採用いたしましたのが、結局年金というものはそのとき働いている若い人、年金制度の言葉でいいますと各制度ごとのいわば現役の被保険者ということでございますが、被保険者はその財源をもって老齢年金に充てる、老人を扶養する、それが年金制度の仕組みでございますから、その基礎年金の財源負担のあり方、現在の厚生年金、国民年金、共済制度といういろいろな年金制度が分立している状況での公平な負担としましては、総額を各被保険者の割合で按分をして持つ、これが現時点では一番公平な負担の仕方だ、こういうことで決めたわけでございます。
今お話の件につきましては、帰するところ結局、将来の財政事情との絡みになると思います。したがいまして、その財政事情がどうなるかということがなかなか流動的でつかみづらいという中でルールを先決めいたしますと、その流動的な財政事情の中からルールに従って金をここへ償還財源として入れていくということを先に決めてしまうということになりますと、なかなかその辺が難しいわけでございます。しかし御指摘のように、現在定率繰り入れ、あるいは剰余金繰り入れ、それからさらに予算繰り入れとございますので、この三つについて何らかのものができないかどうか。特に最後の予算繰り入れについてどう考えていくかというところがポイントではないかと思っております。しかし、いずれにしましても、ここに書いてございますように、六十年度をめどに幅広い角度からの議論を精力的に行っていくということだと思うわけでございます。
これはまさに読んで字のごとく、「大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行」って、検討を進めていくことが適当であると考えられる。いわゆる財政改革を進めていく上での「基本的考え方」というものもそれを受けておるわけでございますが、結局、きょう竹田さんから御提言がございましたそういう御提言、すなわち国会の議論等々を承りながら、私はこの提言の趣旨に沿って、真剣な検討を重ねていかなきゃならぬ課題だと。そうして、その問題については私は、たとえ議論の過程であっても、もちろん出たものが一番それは正確でございましょうけれども、この国会等の御質疑等にこたえて、さらに議論を深めていくべき課題だというふうに考えております。国会の議論等、各方面の意見を前向きに受けとめながら、検討していく課題だと。
 ですから、法律に書いてありますのはまさに努力規定でございますが、努力規定の底にあるまた精神的努力というのは、そういうのを受けとめることではないかなあという認識は持っておりますが、これはなかなか文章には書けないことでございますだけに、こうした問答の中であるいはその私どもの考え方がくみ取っていただけるならばなお幸いだと、こういうふうに考えております。
けさの朝日には後藤田官房長官の談話も載せられているのですね。囲み記事ですから、そういろんなことをお話ししても凝縮されて記事にされたのだと思いますが、官房長官の談話より立派な御見解なので感心をいたしました。この問題はこれにて終わりまして、次の問題に入ります。
 大臣の所信表明がありましたが、各党それぞれの方々から所信表明に対しての質問がなされて、大臣の見解なども表明されてきたところであります。大臣の所信表明の中で、特に冒頭に「私は、教育改革の担当大臣として、国民の期待に沿った教育改革の実現に全力を傾けるとともに、当面する文教行政の諸課題についても、着実に施策を進めてまいる決意であります。」と述べておられます。主要な課題についての基本的な考え方として六つ挙げておられまして、すなわち、その第一は「初等中等教育の改善・充実」、そして「大学改革の推進」、「学術研究の振興」、そして「私学の振興」、「社会教育、体育・スポーツ及び文化の振興」、「教育、学術、文化の国際交流の推進」、この六項目を列挙されているわけでありますが、いずれも重要な課題であることは言うまでもありません。
 そこでお尋ねをいたしますのは、国民が今求めている教育改革の中身は何だと把握されておりますか。さらにまた、担当大臣として、所信表明の演説、文章ですからそう多くを語ることができなかったと思いますけれども、塩川大臣の改革の重点をどこに置かれているのかひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。