御自分でおっしゃっていらっしゃいますように、非常に極端な場合を言っていらっしゃるのではないと思いますけれども、こういうことは私はあり得ると思います。例えば端数計算が――これは仮の例とお聞きくださいませ。例えば交通機関の初乗りの料金とか距離による逓減とか逓増とかいうこと、そのある料金については端数が出てしまう、その端数を取れませんから、長い距離あるいは区画間の調整である程度全体として調整をして三％にせざるを得ないとか、あるいは自動販売機の場合は、大抵問題は解決しておりますが、例えば牛乳を箱で売っておる、この場合にまた端数が出得ることと思います。その場合、その牛乳の製造、発売者は、スーパーへ出しておる牛乳もあるでございましょうから、それとの関係で調整をしてよろしいとか、そういうやむを得ない場合の微調整というものは全体として行われることもやむを得ない、こういうことは場合によってあろうかと存じます。
一方では適正な転嫁という形でちょっとうまく工夫があるようなことを言い、一方では一律三％を課してもらわなければ困るんだと言う。そこいらがいいかげんだから僕らは質問しておるわけですよ。実際、業者はそうするんじゃないでしょうか。そんなことをだれがチェックするのですか、一律でなければならぬということを。貫徹できますか、行政として、税務行政として。極端なことは、確かに極端だからそれはけしからぬということになって、またそんなこともしないだろうと思うけれども、少々のことはするんでしょう。そういうものは逆に言ったら、消費者から見たら、税金は三％と聞いておるけれども、実際は五％のものを買う人がおり、こっちには消費税がかかってないものを買う人がおる、こういうアンバランスが出てくることが非常に問題だ。そのことがまた業者間のいろいろなトラブルを起こしていくであろうということにもつながるかもしれない。だから、でき得る限り転嫁はスムーズに行えるように、もっと義務づけることが必要だということを言うておるわけだ。そして、消費者もわかるように、あるいは事業主もわかりやすいように、インボイスを放棄した時点においてはやはりでき得る限りインボイスに近づくような方法論を義務づけていくことが良心だろうということを言っておるということを私は理解してもらいたい、総理。
 同時に、いかなる努力をしたとしても転嫁できない、これは、消費税じゃないですから返してもらわねばなりません、こんなのは。もし返してくれるというルールをつくってもらえば、税率は少々動いたってそう文句にならぬかもしれませんね。あらゆる努力をしたにもかかわらず実際は転嫁できない、私はこれは消費税と呼んじゃいけないと思うのですね。そんなのは返してもらわなければいかぬと思いますね。還付しなければならぬ。それがこの消費税の性格だと思うのです。それとも、そういう消費税というのは名ばかりで、何しろもらえばいいんですわということですか。
先ほどの十一条の条文にもございますように、適正な転嫁をお願いするということでございまして、その点は、要するに便乗値上げといったものは御遠慮いただくということでございます。したがいまして、この税の性質として三％をすべて一律にお願いをするということでございますので、そうした極端な価格転嫁の態様といったものは問題であろうかと思うわけでございます。
 それからもう一点、三千万の免税点とか五億円の簡易課税の方式を採用させていただいておりますけれども、そうした取引のウエートは、三千万でございますと三％程度、五億円以下でございますと二割弱でございますので、全体の経済の取引の動きをゆがめて、それによって多額のものが先ほどのお話のような結果になる、それはそれほどの大きな規模のものではないというふうに考えておるところでございます。
ところが、この「構造改革のための経済社会計画」の中に、日本の高コスト構造という分析がなされているんですけれども、最大の欠陥は、これをつくったときに住専問題があったために、日本の土地の高さの問題を全く除外しちゃっているんです。そして、人件費の問題と規制緩和の問題だけを取り上げて、これで日本の高コスト構造を分析している。こういう何か政策的に大きな間違いをすると後で取り返しのつかないような問題が起こる。
 この例をもう一つ申し上げます。
 この前、補正予算のときに若干申し上げましたからあるいは覚えておられる方がいるかもしれませんけれども、二〇一〇年までの日本のエネルギー需給計画というのがあります。細かいことは申しませんけれども、これの第一次をつくったときに、日本のエネルギー需給計画はＧＤＰに対する弾性値〇・三八というのを使ったんですよ。つくられたときは弾性値は一だったんです。これがいかに間違いであるかということを私はずっと追及して、森通産大臣のときに、さすがにこれはとてもそうはいかないからといってたった二年半でこの計画を変えた。そして、今度は精緻に積み上げていって毎年一％ずつ伸びる、こういうような形でつくられたものなんです。
 ところが、ではそれの基本になるものは何だったかというと、その当時の、まだ宮澤内閣の三・五％成長というのをもとにしてある。弾性値という言葉は星野先生使わないでくれとわざわざ私のところへエネルギー庁から言ってきたぐらいなんです。そして、いかにそのエネルギー計画が危ういものであったかということは、二〇〇〇年の日本のエネルギー需給計画は石油換算三億八千八百万キロリットル、こういうふうに予定されていたのが、日本の場合一九九五年に既に三億八千七百万キロリットル使っちゃったんですよ、五年も前に。そうすると、第二次計画は二〇一〇年は石油換算四億五千六百万キロリットル。
 今、エネルギー庁は、通産省を中心として二〇一〇年の日本のエネルギー需給を四億キロリットルに抑えようという計画をつくっている最中ですね。恐らく六月にその案が出てくると思いますけれども、きのうもこの需給計画の三回目の会議が開かれております。その中で、単なる政策目標なんかはつくるべきでないという意見もあるんです。
 エネルギー庁長官はお見えですか。通産大臣よりも長官、お答えください。