お答えいたします。
 六十三年の改正によりまして、それまでは法律の網のかかっておらなかった、当時マルチまがいと言われていた形態の商法についても規制の網がかぶったということでございまして、そういう意味では取り締まりに相当、やりやすいというと語弊がありますけれども、捜査上役立っておるということが言えるかと思います。また今後、捜査の過程を通じましてお願いをする点が出てまいりましたならば、その時点で御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
訪問販売法の改正過程におきましても、所管庁の通産庁がきちっと言っているわけですからね、これは実質的な取り締まり法であると。にもかかわらず警察の方が不十分だということであれば、これは主務官庁の通産省に言って、法の改正作業というのをまたやってもらわなければいかぬわけですよ。また我々自身がやっていかなければいかぬでしょう。そのために私は聞いているわけでございまして、どうもということであればこの際言ってもらったら、立法府でございますからあなた方の仕事のしやすいようにせにゃいかぬ。どうなんですか。
立場上弱音を言いにくいあれにございますが、確かに、改正後いろいろな形態のマルチ商法について取り締まりがしやすくなったという面はございます。ただし、これは捜査一般に通ずることでございますけれども、組織的な形態で行われる犯罪につきましては、内偵なりあるいは立証というものに苦労が伴うこともまた事実でございますけれども、捜査手法等に工夫を凝らしながら鋭意取り締まりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
ちょっとこの機会に警察の方に尋ねておきますが、訪問販売法が改正されて、なお取り締まりにくい、摘発しにくいというようなことがございますか、今の改正された訪問販売法で十分だ、どっちですか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、従来から、いわゆるマルチ商法に伴う違法行為につきましては取り締まりの重点対象として取り組んできているところでございまして、平成三年中には四事件を検挙いたしましたほか、現在四事件についての捜査を継続実施中でございます。
 先生御承知のように、いわゆる悪質商法というものは非常に形態がさまざまでございまして、御指摘のマルチ商法に伴う違法行為のほか、例えば海外先物詐欺事件ですとか原野商法ですとか、あるいは証券取引詐欺事件ですとか、いろいろな形態がございます。大都市の警察におきましてもこういった悪質商法につきましては鋭意取り締まりを進めてきているところでございまして、例えば警視庁におきましては、現在茨城カントリークラブに係るゴルフ会員権の乱売事件の捜査中でございますし、大阪府警におきましても、被害額が百億以上に及ぶ海外先物詐欺事件の捜査を進めているところでございます。
 もちろん、先生御指摘のように東京や大阪に本社を有するマルチ業者が多いということは事実でございますので、今後、大都市所在の警察を含め、全国の警察に対しまして、マルチ商法に伴う違法行為についてはあらゆる法令を適用しまして厳正な取り締まりを推進するよう指導してまいりたいと考えております。
総理、今度私、共和事件をいろいろ自分なりに調査をしまして、こんなにも醜い姿というものが人間の社会にあるものだろうかなということをつくづく感じました。それは、共和が生き体であるとき、生きているときには政治家のたかり構造が極めて強くあった。まさに遺憾なことですね。ところが、共和が死に体になることがわかるや、ちょうど死臭に群がる。ハゲタカのように、まさにあそこを食い散らし、ここを食い散らしなんですよ。和議申請段階に五十六件ぐらい共和の資産があったんです。ところが、その共和の資産が、管財人の手元に残っているのは恐らく二十六か七だろう。これは今のところまだ正確にはわかりません。すなわち、この間にとれるものはとっちゃおう、こういう動きが強かったんですね。
 私の調べたある共和の資産ですが、これは和議申請直前に名義が変更されています。さらに、ある企業などは、ある企業と申し上げておきましょう、共和に債権がございました。この火の粉をかぶっちゃいけないというので、かわるべき企業がすぐ借金の返済をして共和から離れているんです。私は、その典型的な形が松山事件、松山における土地の今日社への移転だろう、こう思っているんです。あるべき姿ではないんですね。これほどまでにすさまじいのが競争社会かと思いましたら、愕然としました。そこには人の情けとか人を哀れむとかいうものがない。まさに死臭に群がるハゲタカのように、みずから手に入れるものは全部入れてしまうという、そういうものが動いているんですね。うごめき、ひしめき合っている、こう申し上げていいんでしょうか。私は、その一つに塩崎さんがかんでいるとしたならば、これは極めて遺憾である、こう思いますよ。
 松山市の三番町の土地の今日社への移転の問題は、きのう山花書記長が質問しましたから、経過については申し上げません。ただ、疑問に思うのは、一体なぜあの土地に八億五千万の担保をつけて協和銀行が融資をしたんだろうか。本来坪内さんはあれを、日本債券信用銀行ですか、これを通して大体処分をする、ないしは来島さんのさまざまな負債があったんでしょうから、そういうものを処理する、なぜ協和銀行がそこにしゃしゃり出てきたんだろうか。どうもそこには協和銀行と塩崎代議士との関係というものをぬぐい去ることはできません、そして、その移転先が、質問にもありましたように、和議の取り下げが行われる、同時に破産申告が行われる、その間隙を縫って土地が移転されているのですね、今日社に。そのオーナーが、塩崎廣榮さん、代表取締役、同時にそれは塩崎代議士であろう、こう言われているわけです。こんなことがあってよろしいのでしょうかね。
 大蔵省にお聞きしますが、平成三年四月二十四日に本来共和が支払うべき税に対する差し押さえをいたしておりますね。なぜこれは解除となったのですか。