ちょっと半端な時間になってしまったので、土地問題をちょっとやろうと思ったのですけれども、一言だけ問題提起という形で申し上げさせていただきますが、大蔵省所管の制度で市街化区域内農地に対する相続税納税猶予制度というものがあります。これは二十年間営農を継続した場合には相続税の文字どおり納税を猶予してあげましょう、最終的にこれはちゃらになる、そういう制度がございます。この猶予制度の趣旨、目的ということは、伺えばわかるわけです。農地を余り細かく細分化させないとか、そういう面積の農地を保全するためとか、それはそれで政策目的としてはわかるのですが、じゃ、我が国の土地対策どうするか、土地問題どうするか、土地の価格をどう引き下げるか、そういうトータルな政策課題から見てみますと、一つにはこの制度が非常にネックになっている。土地対策を進める上で、すべてとは当然言いませんけれども、かなりの要するにネックになっている部分があると言わなければなりません。
 結論を急ぎますけれども、都市計画法を見てみますと、市街化区域内の農地というのは、おおむね十年以内に優先的に開発すべき区域、こうなっておるわけです、市街化区域、調整区域。調整区域は、御案内のとおり開発を抑制すべき区域。一方ではおおむね十年以内に優先開発すべき区域、こう決めており、他方では、二十年農地のままで維持すれば相続税納税猶予します、こうなっておるものですから、土地対策という観点からこの両方の制度を突き合わせてみると、それぞれの政策目的はわかっても、ここが大きな矛盾として顕在化してくるわけです。
 そういうことでございますから、一言、大臣。確かに政府税調の土地小委員会、それらも含めて審議していただいているんだということは、それはそのとおりだと思うのですけれども、相続税納税猶予制度が今のままでいいのか、やはり廃止を含め見直しというものの、本当にそれはそういう時期に至っているのではないか、私はそういうふうに思っているのでございますが、税調に今審議してもらっているということとは別に、それはそれとしてそのとおりですから、ただ大蔵大臣としての一つの見識として、この制度をこのままでいいのかどうか、御答弁いただいて、終わりたいと思います。
私は、局長が申しましたのは、大蔵省として本来あるべき姿勢であると思います。そして、自主的に判断すべきことにいたずらに介入をしない、私はそれは姿勢として正しいことであると思います。
 同時に、今委員が御指摘になりましたように、第一種ＶＡＮと対比して数字を挙げられたわけであります。実は、私はその第一種ＶＡＮの料金をちょっと存じませんで、にわかにそれが判断できませんけれども、本院においての御論議の中でこうした点についての御指摘があったことは、それぞれの団体に対して私は正確に伝えたい、そのように思います。
沿革あるいはそういうとらえ方、それはそれで理解できないわけではないのです。ただ、率直に申しまして、国民があるいは利用者が、ちょっと高い、どなたもそう思っておるわけですから、そこのところの対応というものは、やはりなされてしかるべきなんだろうと思うわけであります。リーディングバンク方式というような言い方があるんだそうですが、ですから、その金融機関、銀行がそれは自主的に判断し決めることであって、我が省は口出しをすべきものではない、それは直接百円、二百円が高い安いと論評する立場にないということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、例えばリーディングバンク方式と言われるそういう手数料の決め方について再検討を促すとか、それであってこそまた金融機関等を指導しあるいは監督官庁としての責任がそこにあるわけでございますから、余り冷たい御答弁だけではなくて、そういう現実にある国民の願いとか声とか気持ちとかいうものに対して、私は何らかの前向きな御答弁をいただきたい。
先日、本院の御論議の中で、大体為替を政府が安定させようとかなんとかすること自体がけしからぬ、市場原理に基づいて変動するものなんだから、完全にその市場原理に預けておけばいいんだというおしかりをいただいたこともございました。
 私は、本来やはり市場というものは、市場原理において当然変動をする性格のものでありましょうし、それが極端に我が国の経済に影響を与えるような事態を防ぐことに、本来の目的は、国の役割というものはあろうかと思います。そうした限りにおいて、私どもなりに状況を判断しながら、今後ともその市場に対応してまいりたい、そのように考えております。
今御答弁のありましたようなお考えのもとに、西独の公定歩合の引き上げ、これには理解を示したということにつながるのかと存じます。
 それで、同じ日経の報道の中で、ＦＲＢのケリー理事がお話しされたということでございますが、「Ｇ７の協調介入は市場の混乱を短期的に安定させるためのものであって、長期的に相場を押し上げたり、押し下げたりすべきものではない」と語った、このことも踏まえまして、円安是正へ向けていろいろ手を打つけれども、なかなか思いどおりに数字が動かないというようなことも踏まえて、もともと変動相場制なわけですから、それはかしっと管理しようという方がむしろおかしいというか、もともと無理なことなんじゃないかというような意見も散見されるところでございますが、その点について御所見ございましたら、一言。
おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。
 本日は、参考人の皆様、お忙しいところお出かけいただきまして、また、大変有意義なお話を賜りまして、まことにありがとうございます。私、二点ばかりお尋ねというか御意見をお聞かせいただきたくお願い申し上げます。
 まず第一点ですが、衆法、閣法ともども意見が一致している点は、地方分権推進委員会の設置、また、この推進委員会というのはかなり権限のあるもので、これが軸となって、核となってこの五年のうちに具体的な成果を上げるというかなり権限が大きいもので、これに関しましては、各参考人の皆様方のお話の中にも、宇野参考人、権限なり委員会の設置は喜ばしい、また川島参考人、委員会のあり方がこの活動精神にかかっている、兼子参考人からも同様の御意見を承りました。
 私自身、この政府案の方の第四章「地方分権推進委員会」、ここに出ているわけなんですけれども、これは法律案だからこういう書き方が適当なのかなと思うのですけれども、非常に具体性を欠くなという表現の中に、第十三条、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、」ということがございます。
 今お話の中に、具体的にいろいろやってほしいと、この法律の中に具体的にその方向性を示してほしいというのですが、機関委任事務の問題にしても地方事務官制度の問題にしても、今後の取り扱いを託すその委員の条件というか要件に関しては、非常にあいまいもこというか、まあ、なるほどなというのですけれども、私がここでお尋ねしたいのは、これは衆法も閣法も同じような表現の仕方をしております。ただ、これではいま一つわかりづらいし、私の県の岐阜県の知事さんからは、要望として、この委員にはそういう地方団体、地方の代表者を必ず入れてほしいという、明記のリクエストがございました。
 そこで各参考人にお尋ねしたいのは、皆様方の頭の中で、具体的にどういう人がこの委員会に入っていればこの推進委員会が活発に、そして、五年の時限立法のうちに具体的な成果を上げられることができるかどうかというアドバイスをいただきたい。これはまた、総理が聞いていただければ、いい人材がそろって、なおかつ有効な推進計画ができ上がってくるのではないかと思うので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。