お答えいたします。
 昨日、六十二年の十月から十二月の国民所得統計の速報が発表されたわけでございまして、我が国の経済はかなり腰の強い自律的な拡大過程にある、このように見られるわけであります。このようなことからいたしまして、六十二年度の実績見込みといたしまして三・七％ということで経済見通しが作成されているわけでありますが、六十二年度につきましては十分達成可能である、これを上回る可能性があることは否定できない、このように考えているところでございます。
 六十三年度につきましては三・八％という成長率を見込んでいるところでございますけれども、六十三年度に関しましてはまだ年度が始まる前の時点でございまして、もとより御指摘がございましたような統計資料も踏まえることは必要でございますけれども、他面におきまして今後の内外経済動向の情勢を見守りながら考えていくということでございまして、現時点におきまして見通しを改定するということは考えておりません。
宮澤副総理のこれからの御努力を御期待を申し上げておきたいと思います。
 企画庁、せっかくお呼びをしてありますので。
 最近の経済動向が非常によろしい、政府当初見通しあるいは修正見通しの三・七をはるかに超えて、今の状況でいくと一―三月も大変いいだろう、そうなると、年間四％から四・五％ぐらいの実質経済成長になるだろうというのがけさの新聞の報ずるところであります。こういう状況でいくと、六十三年度一年間いっぱいをこう見通してみて、今国会に提出してある予算の基礎である経済見通し三・八をはるかに超えるような状況が生まれてくるだろうか。当初の三・八をはるかに超える場合のはるかは、どの程度までが大体予想されるのか。ごく最近のデータで企画庁が見通している数字をちょっと説明してみてください。
直接他の省庁のことに触れないという立場で申しますけれども、やはり前内閣からいわゆる開放体制というものはかなり進めてまいりまして、その中心になっておりますのはデレギュレーションと言われるものでございますから、これはこの内閣におきましてもどんどん進めていくという総理の方針でもありますし、ぜひそれはそうしなければならないと思っております。
突然のお尋ねを賜りましたが、今手元に数字は持っておりませんけれども、御指摘のような飼料あるいは肥料に関しまして国際比較をいたしますと我が国の方が水準としては高い、それが我が国の農産物価格の原価の面におきましてコスト高にしている一つの要因ではないか、このような指摘がなされていることを承知をいたしております。
ただいまの答弁、私も全く同感であります。
 そこで、米の生産費をもっと下げる方法というのは私はいろいろあると思うのです。きょうは農林省を呼んでないのですが、企画庁でわかりますか。通告しておかなかったから無理かもしれませんが。例えば日本の使っている農薬、それから肥料、この価格をアメリカと比較した場合に、どのくらい日本の肥料と農薬の値段が高いかということが一目わかるのですが、数字があればちょっと答えてもらいたいのです。
私は所管大臣でございませんのでそれをお断りして申し上げますけれども、私は我が国の米を自由化するということは極めて困難なことだと考えております。また、それをしますことが別にアメリカその他の国にとって特段の利益になるというふうにも思えません。
絶対価格水準を下げる方法をこれから政治家としていろいろ検討し、追求しなければいけないというのは私の持論なんです。
 例えば日本の米の値段がカリフォルニア米よりかなり高い、だから自由化して得するというような議論もありますが、この前大蔵大臣に農家の皆さんを連れて案内したときに、米だけは絶対私は自由化をさせないと明言したのです、私の立ち会っているところで。最近アメリカは米まで含めて包括法案の中でもいろいろ議論を始めたりしているようで、大変厳しい対応が迫られてきているようでありますが、米だけに限っては、自由化についてはあの当時といまだ心境は変わっておりませんか。
宮澤副総理大臣兼大蔵大臣に昨年十一月に質疑をさせていただいて以来ちょうど四カ月になんなんとしておりますが、大変おなれになっただろうと推察をしております。あの当時は大臣になったばかりでいろいろ実情や実態をまだよく把握していないというふうな意味のことを答えておりましたが、四カ月経過して、副総理並びに大蔵大臣という立場から見て、今内外の諸問題で、これは緊急課題だな、これは不安材料だな、これは少々重要だが難しいな、いろいろ感ずる点があるんじゃなかろうかなと思うのでありますが、その優先順位はいずれとしても、大臣自身が今脳裏の中にかすめている不安材料とか緊急課題とか特に重要な処理案件、そんなのをまとめて何点かちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
以上で岩上二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る二十二日午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十分散会
漁業につきましては、同一の漁業種類に属します漁業でございましても、漁場環境でございますとかあるいは操業方法によりまして地域によって差異がございますので、その結果、被害の発生態様というものも地域的な差異が出てくるということで、こういう被害の発生態様に差があることの反映といたしまして、基準共済掛金率につきましてもできるだけ地域の実態に即するようにしたいということから、我々の立場といたしましては、できるだけ実態に即するということで、必要に応じまして可能な限り地域ごとに細分化しているというのがむしろ実態なわけでございます。
 それで、この共済掛金の細分化は、その共済組合の地域と合致させるということで、ただいまも先生からお話しありましたように、原則として都道府県を単位として共済事業が行われておりますので、その結果として県間に掛金の格差が生じているということは事実でございますし、ある意味ではそういう差があることがその地域の実態を反映しているというふうに考えている次第でございます。
 しかし、お互い隣同士のところでというようなお話しもあったわけでございますけれども、それぞれの県で採用している掛金率というものが実態を的確に反映しているものであるかということを、試行錯誤を積み重ねながら常に適正な方向に改善の努力は重ねていかなければならないと思っております。