ところで、幾ら医学医療が進歩しても、実際にはまた新しい病気がその中から、生活環境や職場環境が変わることによって出てきてしまう。言うなれば人類とこうした病気というのはイタチごっこのような感じにあるわけであります。それだけに、人間というものと生活環境、職場環境というものを結びつけながら医学的に問題点を把握する産業医というものの存在はこれから引き続き極めて重要だと思います。
 そこで、産業医大の卒業生についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは通常九年間産業医として職務を行う義務が課せられるわけでありますが、この卒業生が職域健康管理目的で産業医として地方自治体に就職した場合には、修学資金の返済義務が生じてしまうということなんですね。何で産業医として仕事をするにもかかわらず、地方自治体でやる場合にはこのような形で返済義務が生じてしまうのか、なぜであるのか、労働大臣、お尋ねしたいと思います。
一元的な管理という内容でありますけれども、これまで健康管理を行うに当たりまして健診のデータ等に基づいて指導しているという、そういうふうな実態でやっております。
 そういった意味からしますと、それぞれ過去の健康状態との比較等々が重要になってまいりますから、そういった意味で過去のデータというものを記録しながら、そういったものを当然被保険者なりにも示しながら健康管理というものをやっておるのが現在の健康保険の保健事業の進め方ということになっております。
ただ残念ながら、実態としては、その事後措置というものが、こうした医学的な判断というものを十分に反映した形で、治療が必要な場合に医療機関に渡されるというふうにはどうもなっていないようでありまして、事実上は医療機関に丸投げというような状態がかなりあるようでございます。したがって、法的にもこの問題点というものはやはり明確にしておく必要があるだろうと思います。
 その次は、健康診断の一つの大きな目的は健康の管理ということでありますが、そうなるとやはり時系列的にその本人の健康データというものをいかに一元的に管理しておくかということが非常に重要になります。しかし、安衛法さらには健保法というふうに二つの法律で、労働省、厚生省と二つの省がそれぞれ管轄しつつ健康診断が行われているときに、こうした健康データの一元化というものがきちんとなされているのであろうか、またそれによって健康管理というものがきちんとできるようなそういう情報システムになっているのかどうか、この点について厚生大臣にお聞きしたいと思います。
健康保険法の中には、労働安全衛生法のように明確な産業医というような形の位置づけというものがございませんけれども、健康保険法による健康管理というものについては、これはいわゆる通常の、特に産業に伴う健康の問題というようなことではありませんから、一般的な医師あるいは保健婦等々による健康の管理というものを前提としてできておるというふうに考えております。
 そういった意味では、こういった健診等をやりまして問題がある方等については、それぞれ事後指導という点で医師あるいは保健婦にお願いしてそういう指導というものをやっておる、そういうふうな実態になっておるわけでございます。
ただいま御説明を伺いましたけれども、現実には安衛法に基づく健診と健保法に基づく健診が非常に重複してわかりにくくしているという問題が私はあるように思います。
 それから、安衛法の十三条に基づいて企業は産業医を配置するということで、先ほど労働大臣からの御答弁をいただいたとおりでございますが、この安衛法に基づく場合には、産業医の協力を得て、健康診断の結果に基づいては事後措置が産業医から事業主に対して勧告されるなど一つの完結した形ができておりますが、健保法二十三条に基づく健診、この場合には、例えば組合健保などの保険者というものが事後措置についての責任を負う形になっているだけであって、事後措置等についての医師の役割等全く明文化されていないという問題点があるように思われるわけでありますけれども、この点については厚生大臣、どうお考えになりますか。
健康保険法に基づきます健康診断等でございますけれども、これは第一義的には被保険者それから被扶養者、いわゆる家族でありますが、この健康の保持増進、これは委員御指摘のとおり非常に重要であります。そういった意味で、健康保険法上いわゆる保健事業と呼んでおりますが、こういった保健事業の実施ということを推進していくということが規定されておるわけであります。
 内容的には、健康教育に始まりまして、健康相談あるいは健康診査、いわゆる健康診断でありますが、そういった事業というものをそれぞれ健康保険法に基づいて実施しておるわけであります。また、疾病保険でございますから、こういうような事業を推進することで被保険者あるいは家族が健康に過ごす、そのために保険給付それ自体も適正化されていく、ひいては保険財政の安定にも資する、そういった面もございます。その辺のところを総合的に制度としては考えた上でこのような事業を実施するということになっているというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いわゆる共同実施活動という形で我が国から現在中国政府に提案を申し上げているプロジェクトがございます。これは御指摘のとおり、大連市におきまして非常に中小のボイラーが多数ございます。これらのほとんどは石炭を燃料としているものでございますが、大変燃焼効率が悪いというふうに聞いておるわけでございます。たまたま我が国では北九州市がこうした公害対策も含めまして大変経験を持っている。北九州市のいわゆる市の職員あるいはそのＯＢのみならず、北九州市で公害対策に取り組んできた企業の関係者も多数おられます。こうした人的資源を活用いたしまして、北九州市の大変な御尽力で、現在、大連市との間でさまざまな協力の話し合いが進められておりますけれども、そうしたものの一環として、中小ボイラーの効率を改善するということをねらいとした共同実施活動のプロジェクトの提案を今しているところでございます。
 中国政府においてもこれを前向きに検討を今進めておられるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましては、一日も早く正式に中国政府の認可と申しますか、正式の協力の意思表示をいただきまして、共同実施活動としてこれをスタートさせたい、このように考えているところでございます。