先ほど申し上げたような点をもう一度繰り返させていただきますが、幹線についての収支均衡をとりますということを申し上げたわけでございまして、地方交通線の問題は国鉄自体の努力では収支とんとんというわけにはまいらない。そういう意味で、現在法律をつくっていただいた上で地方交通線問題に取り組んでおるところでございますが、その問題と、それから六十年度という区切りをつけたところで申せば、東北・上越新幹線の資本費はとてもそこまでの間では回収、回収と申しますか収支均衡はできません。しかし長く考えた場合には、在来線も含めて東北・上越新幹線とも収支均衡ができるというふうに考えております。ただ六十年度の場合にはその問題はまだ未解決という姿でございます。
 それから先ほど申しました特定人件費、退職金と年金の負担金にかかわります部分については、国鉄の努力ではだめでございますということを申し上げておるわけでございまして、そういう問題を含んでおりますので、全体としての収支ということになりますれば一兆円を超える赤字の状態が六十年度においてもあるということであります。幹線についての直接的な運営の費用は当然その中で全部賄っていけるだけの収入を上げ、また必要な場合には経費を切ってそれで収支均衡させるということを私どもとしては申し上げておるわけでございます。
意見があれば出せと言ったが、意見はないから出さない、要するに国鉄としてはいまの経営形態でいいんだ、こう言っているのですね。それでは、その経営形態の中で国民に責任を負うような赤字をなくす方法の見込みはちゃんと立てておりますか。破産状態であるとみずから認めた、それが立っておりますか。
国鉄の仕事は旅客、貨物を輸送いたします、そしてそれによって収入を得るということが仕事でございます。その面から見ました場合に、全国を一本の姿で輸送をやっていくという姿が最も望ましい姿であるというふうに思っておりますので、意見があれば出してくれというお話でございましたが、輸送の方法等から考えまして現形態が望ましいということで、私の方ではお出しをいたしておりません。
私もそこが大事だと思う。あなた方は経営改善計画で達成できるという見通しでやっているだろうけれども、いま臨調で伝えられたりよそで伝えられていることは、国鉄の経営形態からその他みんな変えなければならない、これは私は社会的な声だと思う。あなた方は、できるかできぬかわからぬ、それをやっているからということで、経営形態の変更なりあるいはまた合理化計画なり、みずから進んで出していない。こういうことは無責任じゃないか。民間なら破産状態である、こういうようにみずから認めていながら、なぜ積極的に、経営形態をこういうふうに変えた方がいいと思います、合理化計画はこういうふうにやった方がいいと思いますとみずからの計画を出さないのですか。それは拒否しているんじゃないですか。新聞にもそう書いてある。文芸春秋の四月号にもそういうように書いてある。これで責任者の態度と言えるのですか、どうですか。
これは臨調の事務局の方にお聞きいただきたいと思うのですけれども、国鉄は臨調の方に、資料の説明等を含め、その他実態説明のヒヤリングを何遍かやっているはずでございまして、昨年経営改善計画をスタートさせ、そしてその軌道に沿って六十年度の経営基盤を確立するという計画をスタートしたのでぜひこれを達成させてもらいたいというような話をしたのではないかと思っております。
運輸省にお尋ねしますが、運輸省もそういうことを何か言われましたか。国鉄の経営形態あるいは再建案、国鉄自体で考えているものを出せ、こういうようなぐあいに臨調から問い合わせがありましたか。
私は資料のことを言っているわけじゃないのです。たとえば電電公社は経営形態についてもそれなりの案を出している、積極的に労働組合さえ出している、こういうように聞いています。専売公社もそれなりに泉総裁から何か案を出している、こう聞いている。国鉄は資料を出したというだけで、国鉄の経営形態あるいはこれからの再建計画、そういうものを臨調に出しましたか、こう言っているわけです。
細部を全部承知はいたしておりませんが、最初のうち、そういうふうに国鉄側は大変資料の提出が悪いという御指摘をいただいたことは事実でございます。その後現在におきましては、いろいろ細部の資料の御要求に対して、御相談をしながら提出をさせていただいております。
この問題はまた後でお尋ねします。
 電電公社も専売も、臨調から求められている経営改善あるいは合理化、いろいろな案を出せというときに、出したように新聞には伝えられています。これは後で臨調の事務局にお尋ねしたいと思いますが、国鉄はそういう求めをされたか、何にも出していないか、どういうものを出したか、それをまず……。
ファントムの試改修の予算につきましては、御承知のように、二月十日以降、執行関係すべて停止いたしております。この点につきましては、総理からもあるいは官房長官からも年度内にはぜひ執行いたしたいという希望はいろいろな機会にお答えをし、また申し上げているところでございますが、現在の時点におきまして、現在参議院の予算委員会で御審議をいただいている時点でございますが、この時点で、いま先生いろいろ日にちを何日とか何日とかお挙げになりましたけれども、私の方から何日というふうに申し上げて、それまでに解除していただきたいということを申し上げるような立場にはございませんので、ただ年度内にぜひ執行させていただきたいという願望を強く申し上げておるわけであります。
 そこで、いまの先生のお尋ねは、防衛庁としては逆算的に見てもくろみを立てておるのじゃないかということでございますが、これは私どもといたしましては、かなり大きな契約でございますから、なるべく前広に時間をいただきたいという気持ちはございますけれども、いまここで何日あればできるから、あるいは何日かかるからというようなことを申し上げて私どもの希望を表明するというのは、いまの参議院で御審議をいただいている状況からいたしましていかがかと思いまして、実は私どもとしましては、やはり一刻も早く、一日も早く解除できて執行に差し支えないようにさせていただきたいという願望を強く申し上げた
 い、こういうことでございます。