資源輸送ルートと申しましても、たとえばペルシャ湾のインド洋とか、そういうようなことを考えているわけではないわけでございます。私どもは初めは、海上保安庁の実力から申しましても、大体領海を中心とした日本近海の航行安全ということをやっていたわけでございますが、その後新しい海洋法秩序というようなことで二百海里という、これはわが国は現在漁業専管水域ということだけで先取りをいたしておりますけれども、二百海里体制というようなことでは遠洋をもだんだんと管轄するようになってきた、しかし片や新しい、たとえばＳＡＲ条約とわれわれ申しておりますが、海上捜索救難条約が昭和五十四年に成立いたしました。わが国はまだ批准いたしておりませんけれども、これが発効いたしますと、わが国が担任させられる水域というものは、東方及び南方には約千二百海里ぐらい延びるであろうということが予想されるわけでございます。この条約は、各国が責任ある海上捜索救難機関を創設する、わが国の場合には海上保安庁があるわけでございますが、その担任区域について捜索救難について責任を持ち、あるいは船位通報制度ということで船の位置を的確に把握する、こういったことを各国協力してやっていこうじゃないかというのがこの条約の趣旨でございますが、そういった条約に加入してまいるということになりますと、わが国としてはどうしても非常に長距離の遠海に巡視船艇を出しておく必要がある。そういったようなことから、私どもは資源輸送ルートの確保という表題を一項目出したわけでございますけれども、そういった事態に対応してまいりたい、かような趣旨でございます。
それでは、その種の有事法制研究に農林省とも協力をしてやってみたいということですから、その成果を見守ってみたいと思うわけです。
 次に、いわゆる資源輸送ルート等の安全確保、こういうことがきちっと任務として具体的に浮上してきたのはいつからですか、海上保安庁。
私は、非常にいい御提案をいただいたと思っております。現在運輸省におきましては、海上保安庁ではなく、官房の中に総務審議官というのがございまして、そこで政策関係を全部やっておるのですが、その一部局の中に総合安全保障対策の一環として船舶の保有状況、いま先生もおっしゃったそういうものを絶えず扱っておるセクションがございます。つきましては、そこで早急にそういう農林省との関係の連絡をとらしめまして、われわれも一緒に研究してみたいと思っております。
 そこで、一言ちょっと一分だけでいいですが。ちょうど数年前でございましたけれども自国船の保有率が非常に下がってまいりました。これはやはり安全保障上危険ではないかと思いまして、そういう観点から計画造船をしたという経過もございまして、われわれは絶えず自国船の完全な掌握、そして配置、転用ということについては意を用いておるということもひとつ御理解いただきたいと思います。
さらに、これは参考のために運輸大臣に申し上げておきますけれども、これは一防衛庁の法制調査官室の見解であっても、有事の際に運輸省にこういうことをしてもらいたいという要望が非常にたくさん出ているのです。先ほど申し上げました海上保安庁の防衛任務に関するもの、それから船舶の運航の統制に関するもの、あるいは民間船舶の管理、使用または収用に関するもの、あるいは船員及び船体の損失補償または損害補償に関するもの等々、有事の際にぜひ運輸省で研究してもらいたい項目が非常にたくさん挙げてありますよ。私がこれを非常に心配するのは、ただユニホームの方だけがこういう研究が進んで、実際に国民生活に関係のある各省のそういう研究が進んでない。だから、これは農林省はすでにやっていますから、運輸省もその辺の研究は一応しておく必要があるのではないか、このように思いますが、どうでしょうか、運輸大臣。
廃坑になっているもので採掘基準をクリアしていないものが出てきておる、それに対する充てん等に対する考え方はどうかという
ことだと思いますが、廃坑の実態調査が進んでまいりますにつれてその辺のところの事情がかなり明らかになってくると思いますけれども、その採取場の跡地のうちで、認可されました採取計画に違反しているようなケースが例えばあるのだろうと思います。そういった場合には採掘を行った業者に対しまして採石法によりまして、これは充てんということも一つのやり方になり得る場合があると思いますけれども、そういったものを含めて、災害防止のために必要な措置をとるべきことを知事が命令するということが可能でございます。したがいまして、こういった厳正な運用ということもやはりまず原則ではやっていかざるを得ない。その点についての指導をこちらとしましてもやっていきたいと考えておるところでございます。
 それで、第一義的には採石業者、それから土地所有者がという先生の原則論的な御指摘もあったのですけれども、まずそういう対応をする場合に、例えば平成元年度補正予算によりまして、これは財団法人でございますけれども、大谷地域整備公社に基金が創設されました。それで、この採石業者なり土地所有者が行います充てん等の安全対策事業に必要な資金を例えば市中から借り入れをするような場合、この基金が中心になりまして債務保証を行うことができるようなシステムがスタートしておるわけでございます。だから、いろいろケースがあると思いますけれども、可能な限りこういうような制度の活用ということが前進するといいと思っているところでございます。
 しかし、それにしましても、先生御指摘は、危険な廃坑というのを放置していいのだろうか、こういう御指摘なんだろうと思います。この廃坑の危険性等につきまして、実態調査の結果が今まだきちっと出ておるわけではございませんので、明確に申し上げることができないのですけれども、例えばこの実態調査が精力的にずっと進められまして、それから観測システムなんかが完備されまして、それによりまして、例えば陥没の危険が切迫し、住民の生命に危険が及ぶと判断されるようなケースになりますと、これはやはり県、市におきまして避難命令、立入禁止等のいろいろ具体的な措置がとられていくのだと思いますが、いずれにしましても、それ以外のケースも含めまして、この実態調査の結果を踏まえまして、陥没地域の安全対策につきましては、やはりこれは県等とも具体的な相談をまた受けさせていただきながら対応の方法ということを考えていかざるを得ないだろう、こう思っております。