ちょっと明確な御答弁が得られなかったのですが、日銀総裁、帰っていただいて結構でございます。ありがとうございました。
 大蔵大臣、先ほどお伺いして明確な御答弁がいただけなかったのですが、この問題、極めて重要な問題であります。ですから、当然私自身も、今の現状はもっと厳しいのだろうなという前提で考えておりまして、先ほど冒頭お話ししましたような不良債権の状況なら何ら問題はないわけですが、実はそういうような問題ではなくて、もっとどろどろとした水面下の状況があるのだろうというような前提でございます。金利の概念を入れないとどんどん膨れてまいります。ですから、一刻も早くこの道筋をつけなければいけない。外為法の自由化の前提でやっておかないと、これはもうそれこそできなくなってしまいます。ぜひそのようにお考えいただきたいというように大蔵大臣に申し上げたいと思います。
 この外為法の自由化が行われますと、今まで自由と規制のバランスがありましたが、これがもうずっと自由に傾いてくるというように言われておりまして、税金逃れに対する網目が広がってくるというように言われております。それで、このような、例えばマネーロンダリングであるとか脱税行為に対する国税庁の環境がかなり大きく変わるだろう、このように言われておるところであります。
 先ほどのお話にもございましたように、この秋には資料情報制度が設けられる。この外為法の自由化を補足、補完するような法案だと思うわけでございますが、これは大変難しいことではないか。難しいというのは、一方でこの外為法の自由化をどんどん進めていかなければいかぬ、これは方向において私は正しいと思います。しかし、一方で税の捕捉ができなくなってしまうということになってくると、これまた大変。そういう意味において、アクセルを踏んでブレーキを同時に踏むというようなことになってくると、自由化の効果がなくなってしまうわけで、そういう意味において、この取り扱いが極めて重要だなというように思うわけでございます。
 それで、私は税の実務にしばらくおりました関係でいろいろ状況はよく知っているつもりでおるわけでございますが、今まで国内税務が中心にして行われたわけでありますが、この外為法の自由化によって一挙に海外取引がふえるだろうというような状況の中で、国税庁内部の体制ですね。一つは、今回の外為法の成立後速やかに、例えば海外税務の研修であるとか、そういう知識を集積していただくような方法を考えていただかなければいかぬのではないか。もう一つは、国際的な税務に精通した人がやはりまだ少ないのではないか。そういう意味において、各税務署一人ぐらいの割合でそういう専門官ポストを置いておく必要があるのではないかというように私は考えております。これについて、国税庁の御見解をお願いいたしたいと思います。
私の質問は、行政改革等々でも関連するのですけれども、この点は大丈夫なのか、つまり、我が国の国家機関は、外国人の日本における諜報活動に対する対処能力は大丈夫なのか。
 なぜなら、橋本総理自身が、十月三十日の予算委員会で、自分が交際していた中国人の身元が諜報部員であるかどうか、調べるのか否かの質問に答えて、そんなのわかるか、調べてわかるなら諜報部員、スパイとは言えないだろうと、我が国の国家機関があたかもその点で無能力である、全く対処能力がないのだという発言を行い、それが今や海外のマスコミの注目するところとなっておるから、これはどうしても調べねばならないという問題意識から出発しているのです。
 また、今、委員長のお許しを得て、私が提出した質問主意書とそれに対する回答書を委員の皆さんにお配りしておりますが、なぜお配りするかといえば、この回答書こそは、内閣が内閣総理大臣の名前で衆議院議長に書いた、空前絶後の虚偽の文書であるからです。
 なぜ虚偽かといえば、この橋本総理が交際を認めた中国人は、現在日本に帰化しております、平成八年に。それも異様な速さで、申請から数カ月で帰化が認められておる。私も弁護士時代に帰化に携わったことがありますけれども、日本国の国家機関は、帰化するに際しては徹底的に調査するのだ。サッカーで有名な呂比須選手でさえ、帰化は申請から一年を要している。この中国人の帰化申請は数カ月だ。政府としては、帰化においては徹底的に調査する。しかし、この内閣の文書では調査したことはないと断言しておる。したがって虚偽だという、この前提からお聞きいたします。
 調査能力は大丈夫なのか。二十年前にはレフチェンコ事件というのがあって、彼がＫＧＢのスパイで、日本では政党、マスコミを操作して情報を得たと。そして、アメリカではインタビューに答えて、日本はスパイ天国だと言っている。
 また、ソビエト崩壊後に出てきたクレムリンの文書では、中公新書に「クレムリン秘密文書は語る」という本が出版されておりますけれども、我が国の政党、複数の政党は、クレムリンの指示どおりの政策を流すように工作して、それは成功したと書いておる。
 ソビエトが崩壊して、冷戦が終わったと言われている。しかし、アジアには三つの共産主義独裁国家がある、これは事実ですね。
 北朝鮮の在日秘密工作機関の元機関員が、文芸春秋に「「洛東江」の二十年」、我々は日本人を拉致したんだと書いておる。学習組という、いわゆる北朝鮮の方々の在日の組織が、三千名から五千名の党員を擁して、学習組とある。それで、今、日本のラジオの短波に入る乱数表による暗号を受ける者は、工作員ですね、日本国内に二百名ほどいるだろう。このターゲットは在日アメリカ軍基地と日本の原発である、こういうふうに言われておるわけです。
 したがって、日本人があれほど速やかに北朝鮮に拉致されるのは、外から来て連れていくのではなくて、日本国内に拉致をする組織があるから、それと連動して、あれほど速やかに連れていかれた。
 では、中国ではどうか。天安門事件の際、日本でも中国のデモがあった。それを公然と、中国の官憲らしき私服を着た人物が、写真撮影、ビデオ撮影している。それは我々のテレビで流れて、国民公知の事実となっておる。
 これが、大丈夫かと言う私の前提の事実の概略なんです。大丈夫かという疑問を持たざるを得ない。
 もしレフチェンコの言うように日本がスパイ天国なら、我が国は国家の体をなしていないだろう。橋本総理が言うように、自分のつき合っていた中国人の人物の身元が我が国では調査できない、内閣総理大臣自体が調査してわかるはずがないだろうと言うなら、国家の体をなしていない。同盟国は、我が国に重要な情報ほど提供しなくなる。
 しかし私は、我が国国家機関は、地味な仕事でありますけれども、日本が国家の体をなしていないという、対外的信頼が全くないという状態に陥るのを回避するために、活動は、努力は続けていると信じておるのですが、官房長官、その私の確信というものは正しいのでしょうか。それとも、橋本総理が言うように、全く調査してもわからぬのですか、我が国は。この前提からちょっとお聞きします。