このたび、第二次橋本内閣発足に伴い、科学技術庁長官を拝命いたしました近岡理一郎でございます。
 委員長初め委員各位におかれましては、日ごろより科学技術行政の推進に当たり格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。
 我が国が二十一世紀に向けて経済構造改革を実現し、豊かな社会を迎える上で、科学技術の振興は最重要課題の一つとなっております。このため、科学技術基本法及び科学技術基本計画を踏まえ、知的資産である科学技術の成果を最大限に駆使し、科学技術創造立国を目指していくことが必要不可欠であります。
 科学技術庁といたしましては、科学技術基本計画の的確な推進を図るため、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野へ挑戦していくなど、積極的な政策展開を図ることとしております。私は、これらを初めとした科学技術振興策に科学技術政策の責任者として全力を尽くしてまいる所存であります。
 また、原予力の開発利用につきましては、安全の確保を図ることはもちろんのこと、地元を初めとする国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。このため、まず、昨年末に発生しました高遠増殖原型炉「もんじゅ」事故について、徹底した原因究明及び安全性総点検により万全の安全確保対策を講じてまいります。また、「もんじゅ」事故を契機とした国民の皆様の不安感を払拭し、一刻も早く信頼を回復すべく、今後とも通商産業省を初め関係省庁とも協力しつつ、積極的な情報公開、新円卓会議の開催等による政策決定過程への国民の意見の反映等により、国民に信頼される原子力行政の確立に向けて最大限の努力をしてまいります。
 今後とも、科学技術の振興に鋭意努力してまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭縫を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
ありがとうございます。とにかく、ぜひ現状に即した、時代に即した、時代のニーズに、そして何よりもそこに住んでいらっしゃる方々の暮らし、生活に根差した行政を行っていただきたいと思います。伏してお願い申し上げます。
 それでは、質問変わりまして、環境庁が設置を目指していらっしゃいます地球環境戦略研究機関、こちらについて二、三伺いたいと思います。
 地球環境戦略研究機関の設置ということで、大変大規模な事業、条約に基づく独立した国際機関として、専任の研究スタッフが百人、年間の研究費が五十億円という規模でございます。私も大変期待をしておるんですけれども、多少苦言といいましょうか、私の心配を申させていただきますと、やはりどうしても日本の学問ですとか文化の施設というのは、外枠をつくるとそのまま安心してしまうということになりがちなところがございます。特に研究機関となりますと、そこを貫く理念といいましょうかポリシーというものがはっきりしませんと、なかなか既存のものと独自色を出すことが難しいと思います。
 特に、この地球環境の分野というのは、例えばオーストリアの国際応用システム解析研究所でありますとかさまざまな機関が既にございますので、これと競合といいましょうか独自色を出していく、さらにそれを凌駕するものをつくっていくというのはなかなか並大抵のことではないと思われますけれども、まず特色というのを伺えますでしょうか。
中海の本庄工区でございますが、先ほど申しましたように平成四年の島根県知事と中・四国農政局長の協議に基づきましてその取り扱いについて検討するということで、その結果を踏まえて今後の事業の進め方について結論を得るということで五年間工事を延期しておったということでございます。昨年の十二月から島根県の方で調整をとられまして、地元の市長、それから県議会、それぞれ島根県知事に同意をされたということでございます。
 先ほど申しましたように、三月二十八日に、最終的に全面干陸、農業利用ということで本庄工区の干陸を進めるということで判断されまして、中・四国農政局長に、平成九年からの本庄工区の工事、これは必要な調査を含むということでございますが、再開を要請されたということでございます。
 この要請を受けまして、今、平成四年の協議を尊重いたしまして、島根県と中・四国農政局の方で県からの要望事項も踏まえましてこれから詰めていくという段階でございまして、本庄工区の進め方について両者で協議しながら結論を求めたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、時間も大分少なくなってまいりましたのですが、最後に地域産業政策のことについて一点だけお伺いをしたいと思います。
 冒頭にも申し上げましたように、平成四年度は、地域産業、文化を創造するんだ、通産省としてもそういう大きな柱を掲げておられるわけでありますが、地域における産業の育成、とりわけ中小企業の振興というのは日本にとって最重要の課題、テーマの一つである、そういうふうに私も思います。昭和六十一年に五年間の時限立法で、特定地域中小企業対策臨時措置法、これをつくっていただきました。もうその五年が近づいてきたわけでありますが、例えば私の地元の岡山でも、ざっくばらんに言うと、三井造船におんぶにだっこの玉野市でありますとかあるいは耐火レンガ産業が中心の備前市を中心とした地域、こういった特定不況地域に指定をしていただいて、税制や金融や予算措置で相当御支援をいただきました。その後の好景気にも支えられて地域としての景気は好転をした、地域としての産業基盤のあり方は相当強化をされたということでありますから、この法案の効果というものは相当上がったというふうに評価をしているわけであります。しかし、引き続き地域における産業の育成、特に中小企業への育成施策というのはとても大事だというふうに思います。
 改めて考えてみると、我が国の中小企業というのはそれぞれの地域や社会の中心的な存在である、極めて大きな役割を果たしている、そのことに間違いないというふうに思います。産地や企業城下町等の中小企業群というのは、地域における所得の確保や向上、あるいは雇用の機会を提供している、あるいはコミュニティーの維持発展のためにもなくてはならない存在だ、そんなふうに思います。
 しかし、昨今の大きな経済の変動、中小企業をめぐる環境の変化を見ると、やはりいろいろな意味で体質が弱いものですから、行政として、政治として応援すべきところは相当応援をする、また、企業家の精神に、それはもうやらなければいけないところはそれに心から精神的な支援を送るという態度が必要ではないかなというふうに思います。ほうっておくとやはりこれはまずいなということでありますから、地域経済活力の維持発展、また個性ある地域社会の持続的発展の基盤が揺らいでしまうおそれがある、あるいはそんなことになると我が国経済全体の長期的な健全性というものを損なってしまうかもしれない、そういうことでありますから、こういった観点に立ったときに、じゃあ一体地域における産地や企業城下町等における中小企業群に対してどういうことをこの時期改めてしたらいいかということは、非常に重要なテーマだろうというふうに思うわけであります。
 ここで中小企業庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、そういう状況を踏まえて、平成四年度以降、どういう観点で地域の産業を育成するか、あるいは中小企業を応援するか、時間でございますので簡単に御答弁、お教えをいただきたいというふうに思います。