御質疑の点は系列の強化をしていないか、こういうお話のように承りますが、格別元売りとしては系列強化というような措置をとっているとは思えません。これは一般に、私は、他の元売りがどういうことになっておるか、その状況は正確には知りませんけれども、私のところもやっておりませんし、多くのところも別段とりたててそういうような措置をとっているとは思えません。
 ただ、競争過剰、要するにシェア争いというような意味の競争過剰というものがあることは、これはある程度事実だと思います。私としては、シェア争い、競争過剰によって適正な価格というものが乱され、それから先ほどから話の出ているような、だれが見ても不当に安いガソリンの販売が行われて、そこの市況が乱されるというようなことは、大局的に言って余り好ましいことでない、かように考えておりますので、過剰競争の問題というものは、石油業界としては何らか今後改善策を講じなければならぬ、こういうように考えております。
永山参考人にお尋ねをいたします。
 石油会社はもともとカルテル体質が強くて、いろいろな問題がありました。しかし一方では、外資系であるとか民族系と言われるもの、あるいはアラムコ系とか非アラムコ系、いろいろ言われるものがありまして、競争も非常に激しいこともまた事実であります。需給が逼迫しているときもそうでありますが、需給が緩和してくると、特にシェア争いというのが熾烈をきわめておるようであります。公取の調査でも言っておりますとおり、従来、複数の仕入れ先と取引を行っていたものに対しまして系列に入るように働きかけてきて、複数社と取引することが困難になりつつあるというのが現状のようであります。
 また、元売り各社は他の元売り系列下にある販売店に対しまして、一定期間の仕切り価格の割引とか資金の融通とか、あるいは転籍料を支払うとかそういう方法が進められておりまして、系列を強化しておるという実情があるようであります。この公取の報告に全部そういうことが出ております。こういうやり方は外資系元売りに多いと言われて、こう指摘されております。転籍料は一給油所当たり六百万円から千八百万円だと公取の報告書にも実は述べております。永山会長はこうした事実を御存じでございましょうか。あるいは公取のこうした指摘についてどのような感想を持っていらっしゃるか。ひとつ率直な御意見を賜りたいと思っております。
どうか万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、同僚議員の御質問と重複するかと思いますけれども、東京サミットにおいて米を初めとする農産物の市場開放問題が議論されるんではないかと思います。日本も議長国でございますのでこの対処方針というものが必要になろうかと思うわけでございます。
 私はこの問題を重複避けながらずっと申し上げたいと思っておりますけれども、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の主な経緯を私も改めて認識しているわけでございますが、一九八六年の九月、ウルグアイでこの宣言というものが発表、交渉されたわけでございます。そのとき交渉対象の十五分野で、関税、非関税措置、天然資源、繊維及び衣服、農業、熱帯産品、ガット条文、ＭＴＮ合意、セーフガード、補助金及び相殺措置、知的所有権、貿易関連投資、紛争処理、ガット機能、サービス、これが一九九〇年末までの四年間というふうなことで交渉開始がなされたわけでございます。
 このときは、農業交渉の部分の背景というものの一つは、世界的な農産物の構造的過剰を背景にして補助金つき輸出の増大等輸出競争が激化し、農産物価格が大幅に低下するなど世界の農産物市場が悪化をして混乱をした、こういうふうな背景の中でこういうものが進められて今日に至ったわけでございます。
 私も、結論としては、本当に農産物というのは国際分業もよいけれども、みずからの国が責任を負って国民のために食料だけはきちっとやらなければいけない、こういう立場から見ておりますと、経済の分野とかいろんなものとは違う一面というものがあるというのが皆様と一緒の考えでございます。
 そういうふうなことでございますけれども、相手のあることでございますから非常に腹を締めていかなければいけない。日本や米国、ＥＣの立場の対比、こういうふうなものを見ておりましても、日本の国内支持の問題。穀物、砂糖、牛乳・乳製品について、ＡＭＳの基本削減目標を三〇％とする。一つは、ＡＭＳの要素は、市場価格支持及び不足払い。また、三〇％の基本削減目標から削減実績を控除。輸入及び生産調整の割合を考慮。この国内支持。また、一面では国境措置。基礎的食料については、所要の国境措置をとり得るよう、ガットに新たな規定を設ける。十一条二項（ｃ）品目の維持・明確化を図り、生産制限を実施している品目について引き続き国境措置をとり得ることとする。また、ＡＭＳの約束をしない品目で輸入制限を行っていないものについては、関税引き下げを検討。また輸出競争については、段階的削減を通じ、最終的に撤廃。
 こういうふうな日本、米国、ＥＣの立場の対比というものがあるわけでございますが、こういう中で議長国の日本としては、私は農水省の立場としては、この七月のサミットについては農業分野のところまでは来ないのではないかと、こういうお考えも一面では持っていらっしゃるのではないかなと思うんですね。しかし油断をしてはならない。日本が拒否している農業分野においてもサミットの中でどういう形でそこまで波及した議論というものがなされてくるかもわからない。だから、政治日程的に米問題での政治決断は秋以降であると、こういうふうな読み方をしておりますと、国内の方で準備ができていない、大変なことになろうかと思うのでございますが、これに対する大臣としての決意を伺っておきたいと思います。