国内でいろいろ製塩をやっている過程で塩が安定的に供給できなくならないように、私ども、備蓄という制度を通じまして安定的に供給ができるように対応はしておりますが、それでもなおかついろいろな形で安定的な供給を妨げる要因として考えられるものがございます。
 一つは、製塩過程におきまして、赤潮の発生とかそういった形で、海の事情とか、あるいは工場自体の予期せぬ支障があって、それによって供給がうまくいかないということもあろうかと思いますし、あるいは、海外から工業用塩を主として輸入しておりますが、その過程において適切な輸送体制がとれないで日本に到着がおくれるというようなことも一つの例として考えられるのではないかということで、そういった安定供給を妨げる要因について、適切な措置として今申し上げましたように備蓄というのを考えておりますが、それも
含めて、全体におきます塩の状況、流通状況を把握いたしまして、適切な措置をとれるように考えてまいりたいと存じます。
国内の塩生産業者におきましては、これまでにさまざまなコスト低減を進めてまいりましたが、その中でやはり為替変動の要因というのが大変大きなことでございまして、そのために代表的な例として為替変動というのを取り上げているわけでございますが、そのほかの事情として、例えばエネルギー価格が大幅に急騰するとかそういったようなものも含めて、今後の経済情勢の中で事業者の自助努力の及ばぬ経済情勢というのがあり得るのではないかということで、今後とも安定的に国内で製塩した塩を供給していくという中にありまして、そういった情勢の急変というものに対応したことを考えていく必要があるということでこの条文ができているわけでございます。
 なお、そのときの措置としてどういう形の措置があり得るかというのはなかなか現状では申し上げにくい部分もございますが、期間延長というのは一つの例としてあり得るということでございますが、経過措置の期間におきましては一元輸入という措置がございますし、その後も関税割り当て制度等適切な関税制度等の利用によりまして、国内の適切な塩の供給というのを考えてまいりたいと思いますので、状況に応じて適宜適切な措置がとれるように考えてまいりたいと存じます。
細かいことになりますけれども、法律の附則の三十九条で、「外国為替相場の変動その他の塩製造業者の努力の限界を超えると認められる経済情勢の変化があった場合には、五年間の経過措置ということになっていますけれどもこれも含めて検討する、こういう経過措置の検討条項が入っていまして、その検討を加えて、必要があれば所要の措置をとるということになっておりますね。
 それで、為替変動以外の、為替変動によりまして確かに過去外国塩との価格差が非常に広がったり、今まで苦労してきた国内塩が一層合理化を迫られたりした事実がありますから、為替変動というのは確かに大きな要素だと思いますけれども、そのほかにどんな要因を考えておられるかということが一つ。それから、期間を再検討するという以外にほかに何か方法があるのか。この二点、ちょっと聞かせてください。
現在、塩の専売事業は、特殊法人でございます日本たばこ産業株式会社の中の塩専売事業本部が行っているところでございますが、これは、専売制度のもとにおきましては、塩の製造、輸入、流通のすべてにわたって管理していることに加えまして、塩の製造者あるいは元売業者といったものの指定という形で行政処分も行っているということで特殊法人に委託しているものでございます。
 一方、提案を申し上げています法案におきましては、塩専売制度を廃止しまして原則自由の市場構造に転換するということで、一方で、国民生活に使用される良質な塩の安定的な供給の確保を図っていくということで、塩事業センターを指定しまして、生活用塩の供給、塩の備蓄、あるいは緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
 塩事業センターは行政処分等を行わないという形で違いがございますし、シビルミニマム確保のために塩の供給の一部を担うということにすぎないということで、全面的に管理している専売制度とは異なるということでございますので、そういう意味で特殊法人という形にしなくて、塩の需給及び価格の安定、あるいは全国各地への安定供給といった点で設立目的を果たすことができるというふうに考えております。
 ただ、専売制度を廃止したからといって完全に自由になるというよりは、大蔵省としても責任を持って良質な塩の安定供給というものを常に見てまいるということでございますので、その辺、御理解をお願いいたしたいと存じます。
光石参考人にまたお聞きしたいわけですけれども、情報の公開それから第三者機関、これはいずれも必要なものではないかというふうに私も思うわけですけれども、薬害エイズがなぜ起こったのかというその原因を、例えばシステムの不備だとか法律の不備に帰する場合には、私はその本質を見誤るのではないかというふうに思っております。当時の厚生省、政策決定の権限を持っていた厚生省のだれがいつそういう誤った政策決定をしたのかということをきっちり明らかにしていくことが必要だと思っているわけです。
 私、五月十六日でしたか、この場で郡司元生物製剤課長に質問をいたしましたけれども、先生がおっしゃる情報の公開、非常に重要だとおっしゃるその点で、八三年の六月二日、トラベノール社が実は汚染されている血液製剤を回収したという報告を郡司氏あてに出しているわけです。この文書を、当時、厚生省は公表もいたしませんでしたし、エイズの研究班に報告もいたしませんでしたし、その汚染された血液製剤を緊急にストップするということの政策決定もしなかったわけです。
 今、郡司氏は、当時意味がないと考えたので公表もしなかったし、上司にも報告しなかったと言っているんですけれども、私の参考人招致の答弁のところでは、局長の決裁がある文書は見た、自分は報告はしていない、このように答弁をされているわけです。薬害エイズの被害を起こし、また拡大したという意味で、こういうトラベノールの回収報告を隠してしまった、情報を隠してしまったこの責任について、先生のお考えをお伺いしたいと思います。