利益が多いから少ないからという問題じゃないのですけれども、ともかく五十五年度の歳入から歳出を引いた額が一兆一千億と、五十五年度の利益を見ても四百数十億、こういうような利益が出ているわけですね。
 そこで、自賠責も今回の法改正によりまして従来より約一・四倍になる、こういうような先ほどのお話でございました。重量税が一・五倍に比べると、自賠責の方は利息その他の関係で一・四倍ということで、これは若干良心的と言えば言えるわけでございますけれども、毎年これだけの剰余金も出ている中で、今回の法改正において一挙に一・四倍ということではなくて、やはりこれは一種の商売ですから、割引制度ということもここで検討してもいいのではないか、また分割制度ということも検討してもいいのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
自賠責再保険特別会計の昭和五十五年度の決算を申し上げます。
 自賠責保険は国が六割を再保険しておりますので、全体の自賠責保険の収支というのは民間の四割分を合わせたもので見ないと姿が浮かばないわけでございます。私どもの再保険特別会計の昭和五十五年度の決算では、歳入歳出決定計算書においては、保険勘定で約一兆一千三百億円の剰余金を生じておりますが、これは保険経理という特殊な分野における経理を歳入歳出決定計算書にあらわすという作業をいたしておるわけでありまして、一見、大変な利益が生じているように見えるわけでありますが、この剰余金の中には、すでに生じた事故に係る次年度以降の保険金支払いに充てます支払備金、二年もの以上の保険料収入のうち次年度以降の分として繰り越す必要がある未経過保険料等を含んでおるわけでございまして、いわゆる普通の保険収支の姿に直しますと、単年度では六百数十億の運用益を当てにしてようやくとんとんに近くなっているというのが収支の実態でございます。
今回の法改正が、国民の負担の軽減というところにやはり大きな主眼が置かれているわけでございますので、大蔵省のこの重量税の問題だけが負担増という形にならざるを得ないわけですね。したがって、先ほどからいろいろと議論が出ておりますけれども、大蔵省の考えを伺っておりまして、これはやはり大蔵省の世界にだけ通る理屈であって、世間一般に通る理屈じゃないと思うのですね。したがって、この廃車時の還付の問題または分割納入の問題については、これから時間をかけてぜひともひとつ検討をしてください。これは要望いたします。
 それから自賠責の問題でございますけれども、自賠責特会の最近の剰余金は幾らになっていますか。
次に、重量税それから自賠責の問題についてお尋ねしたいと思います。
 先ほどからいろいろと議論されておりますけれども、一つは重量税の問題でございますが、途中で廃車した場合払い戻しはしない、還付しないというようなことでございます。この問題については来年度の税制改正において実施をするということでございますが、ともかく大ぜいのユーザーの要望も非常に強いわけでございますので、やはり廃車時にはこの重量税の還付ということについて十分検討されるようにひとつ要望しておきたいと思います。
 そしてもう一点は、車検時に三年分をまとめて今度納めるということでございますけれども、これは分割して納付するという制度は検討できますか。
今度の法案の中で、定期点検の実施を励行していただくためのユーザーの啓蒙の手段といたしまして、運輸大臣が手引書を作成して公表するという規定を織り込んでおるわけでございますが、いま申し上げましたように、運輸技術審議会の答申におきまして、点検、整備についてのユーザーの啓蒙を図り、ユーザー参加を推進するためにへその知識をわかりやすく説明した手引書のようなものを作成し広く公表する必要がある、こう言っておるわけでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、法律の手引書の作成、公表ということを受けまして、まだ最終的には固まっておりませんけれども、一応こういうことを織り込むべきであろうということで検討しておりますのが、運行前点検、これは現状では仕業点検と言っておりますが、この運行前点検、それから定期点検の実施方法等をこの手引きに織り込むべきであろう、また点検の結果必要となる整備をどういうふうにしたらいいかという実施の方法、それから点検及び整備に関して必要な事項につきまして、ユーザーに対してわかりやすく説明した手引きを公表することといたしたいというふうに考えております。
六カ月点検などで自分で点検を行うことができる、こういうような内容になるわけでございますけれども、その場合の手引きとして手引書なるものが発行される予定だ、こういうふうになっておりますけれども、この手引書の内容といいますか、また自動車の整備に対してどの程度の知識を持っている人を対象にした手引書なんでしょうか。
大臣のおっしゃっていることも、原因等については当たっていないわけではなかろうと思いますけれども、しかし、どうしたらいいのかということになりますと、これは私自体も、本当に船員の近代化とかあるいはＳＴＣＷ条約の批准に基づく改革で果たしてそういうようになるのかどうなのか。単なる船員の競争力の問題が一つありますね。もう一つは、やっぱり提案の中には総合安保的な要素というようなものもあると思いますね。何かあったときに一体日本の船員で動かす船がなかったらどうなるだろうかという安保の問題も私は当然あるだろうと思いますけれども、この安保の問題を絡めていくと、また対策としては違ったものが当然出てくるわけですがね。その辺がどうも今度の提案自体の中で、一体どっちを向いているんだということが率直に言って余りはっきりわからないと思うんです。いまも大臣がおっしゃっておりましたように、四分の一の賃金と競争するということになりますと、人を少しぐらい減らして、あるいは船を近代化するということぐらいだけで果たして競争力が出るものやらと思うんです。
 こう考えてみると、大変むずかしい問題だなというふうにも考えざるを得ないわけですが、それは今後の問題として検討してもらわなくちゃならぬ問題ですが、船は少なくなってくる、今度も船員の職域拡大ということが大変大きな目標になっている、これはよくわかるわけでありますが、それでは日本の船員の状況というのはどんなふうになっているんですか。特に予備員という人たち、あるいは船員——いま若い人の海離れということが盛んに言われておりますけれども、もう海員でやっていけなくなって海をあきらめたというような人も、船員の資格を持っている人の中ではかなりいるんじゃないかと思うんです。そういう船に乗らない人は一体いまどんな生活をして、どんなことをしているんですか。