公債費負担比率についてのお尋ねでございますが、全体の数字は先ほど御質問でお示しになられたとおりでございますが、この地域経済活性化緊急プロジェクトの対象地域の候補として考えられる、まだ具体的に決定しておりませんので候補として考えられる市町村の昭和六十年度の公債費負担比率の平均は、これは単純平均しか出せませんけれども約二八％程度、このように把握をいたしております。
そこで、この問題について最後の質問になると思うのでありますけれども、資料の一番最後の方に、特別交付税上適切な措置を行うというくだりがあるわけです。緊急に行う経営安定あるいは雇用確保対策、そういう場合については特交上の適切な措置を行う、こういうことなんでありますけれども、例えばどういうプロジェクトが対象になると考えていらっしゃるのか。経営安定、雇用確保という言葉だけではちょっとイメージが具体的に出てこないものですから、例えばこういうものが対象として考えられる、こういうことをまずお示しいただきたいし、それから特別交付税上の措置をするということについてはいろいろな手段、方法があると思うのですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、あわせてお聞かせください。
それで、過疎債の特別枠という問題なんですけれども、これは資料を見た限りにおきましては、改めて特別枠というのを起債の枠として新設するというふうに私は理解をするのですけれども、そういう理解でいいのか。そうじゃなくて、過疎債について見ますといろいろな問題がありまして、現在の枠を完全に消化をしていないという話も少し聞いておりますので、そういう内容についてどのようにされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
それじゃ、この問題に関連をいたしまして、財政上の支援措置につきまして具体的にお伺いをしたいと思います。
 内容としてはいろいろあるのでありますが、例えば地域総合整備事業債の充当率、現在七五％を九〇ないし一〇〇％に引き上げる、こういう具体的なプラン、あるいは過疎債につきまして特別枠として配分をする、こういうプランも示されているのでありまして、そのこと自体は私どもとしては一定程度評価をしたいと思うのでありますが、問題は、結局その交付税法上の財政措置ということについて従来どおりの財政措置なのか、あるいはこの際、緊急という今度のプロジェクトの性格からいいまして、交付税の措置につきましても何らかのプラスアルファといいましょうか、そういうことを考えているのかいないのか、例を二つ出しましたけれども、具体的にお示しをいただきたいと思います。
まず第一点の事業の規模といいますか、上限、下限の話でございますけれども、あと財政局の方でお願いいたしておりますが、地方債の対象にするということが一つの大きな柱になっておりますので、その意味である程度事業規模が大きいといいますか、その地方団体で地方債を起こして事業をするにふさわしいような規模、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、逆に申し上げますと、上限の方は地方公共団体が自主的に判断していただくということになろうかと思います。
 それから、地方団体の方でまとめました緊急プロジェクトにつきまして、それをそのまま認めるのかというお話でございますが、地方公共団体が関係当局といろいろ相談いたしましてまとめました緊急プロジェクトにつきましては、私ども最大限これを尊重いたしたい、かように考えております。
そこで、事業規模についてもう一つ再質問させていただきたいと思いますが、趣旨からいいまして、非常に円高不況、特に私は北海道の出身なんでありますけれども、北海道にとりまして非常に関心の多い問題でございます。具体的には各地方団体の作業が前提になるということなんでありますが、例えば一つのプロジェクト、どの程度の金額を考えているのか。上限はあるのかないのか。
 それから、それを全国的に積み上げて、仮にその希望が何百億という金額に積み上げがなった場合、全体的にその規模そのものを枠組みの中で抑えてしまうのか、あるいは最終的にこのプロジェクトの対象になる条件がそろっているところについては、希望どおり積み上げになるのかならないのか、この二点、具体的にまたお聞かせをいただきたいと思います。
三つほどテーマを絞りまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番最初に、ことしの六月に自治省が発表されました地域経済活性化緊急プロジェクト、この内容について具体的に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、資料もいただいておりますけれども、この緊急プロジェクトの目的と対象についてでありますが、特定地域について一定の条件の合った地域についてこの緊急プロジェクトを行うということでありますが、具体的にどういう物差しで地域を特定をされるのか。
 関連をいたしまして、当然ながら一定程度の事業規模について自治省当局は考えていると思うのでありますけれども、全体的な事業の規模、どの程度をお考えであるか、この二つをまずお聞かせをいただきたいと思います。
まず、私の方からお答え申し上げます。
 確かに介入ということでそれだけの円が出るわけでございますが、それについては日本銀行もオペレーションなどでいろいろ苦心をして対応していただいておるわけであります。ただしかし、いわゆるマネーサプライというものはどうしてもかなり高い、二けたでございますから、これは決して低いとは申せない、そういう事実がございます。
 ただ、他方で幸いなことに、我が国はかなり長いこといわばデフレのような状態が続いておりましたから、今日我が国の企業、殊に製造業はかなりの供給余力を持っておる。また、自由化になりまして、近隣諸国からも必要な資材等々は、入り用な物がかなり、それも安い値段で入ってくるといったようなことがございますから、我が国の経済がインフレに向かっていくような兆候は、私は見られないと思っております。物価水準でもそれは明らかになっておるところでございますから、それはないと思います。ただ、そのような過剰流動性が例えば土地であるとかあるいは株式であるとかというところへ向かっておるという事実は恐らく否定のできないところでございますし、日銀のお立場からすれば、そのような過剰流動性があるということ、マネーサプライがかなり高いということは、これは恐らく、いわば常に警戒をしておられる、私はそれはごもっともなことだと思っております。しかし、我が国経済がインフレの兆候を持っておるというふうには、幸いにして、私はそういうことはただいまないというふうに思っております。