まず、障害の種類別の具体的な対策でございますが、視覚障害者に対しましては、視覚障害者用のカナタイプなどの購入資金の貸し付け、あるいは特定重度障害者雇用率制度の運用というようなことで、具体的にはあんまとかマッサージ、指圧師の職業を確保するためのそういう特定の重度障害者雇用率の運用というようなものを視覚障害者についてやっているわけでございます。それからまた、電話の交換とか、コンピューターのプログラマー、こういう視覚障害者にも適した仕事についての能力開発訓練の施設に対する助成、こういうような点で対応を進めております。
 また、聴覚障害者に対しましては、事業主に対する手話の講習の実施、あるいは手話通訳担当者を配置する事業主に対する助成金の支給、あるいはまた安定所に手話協力員を二百名配置をしておる、あるいはまた身体障害者の職業相談員百四十名の配置、あるいはまた肢体不自由者に対しましては通勤用バスの購入等を行う事業主に対する助成金の支給、あるいは自動車購入資金だとか、電動式車いすの購入資金の貸し付け、こういうようなことをいたしております。
 また、精神薄弱者に対しましては、職業コンサルタントを配置する事業主に対する助成金の支給、あるいはまた、安定所に精神薄弱者担当の職業相談員百九十四人を配置する、こういうようなそれぞれの障害に応じました対策につきましての進め方をいたしておるわけでございます。
 また、いろいろ御指摘ございましたように、こういう職員の増員というものにつきまして大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、この身体障害者関係の職員につきましても増員はなかなか容易ではない状況にあるわけでございます。現在、我々の方もそういう増員について懸命の努力をいたします一方、この研修機能を強化いたしまして専門職員というものを養成し、確保していく、あるいはまた相談員制度というものを充実をいたしまして対応していく、そういうような形で進める。また、一般の職員がいろいろ削減されていく中で、特に身障担当の就職促進指導官あるいは雇用指導官というものについては、わずかではございますが、増員という形で認めてもらうというような形で対応をいたしておるわけでございます。
今のような答弁、ちょっと困りますな、長いばっかりでさっぱり要領を得ぬというのは。もうちょっと簡潔にぱちっと答えていただくようにお願いしたいと思います。
 次は、障害の種類別対策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 身体障害者の雇用促進のためには、障害の種類あるいは特性に応じたもろもろの対策の強化が必要であるというふうに思うわけです。これらの対策についても、先ほど指摘いたしました意見書できめ細かく指摘をされておるようでございます。しかしこの際、特にその具体化について労働省の方のお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
 また、意見書では、この仕事に当たる第一線機関については、専門の職員の確保でありますとか、その研修機能の整備あるいは相談員制度の充実が必要であると言われております。しかし労働省の方も最近の臨調の攻撃等がございまして、大蔵省の方に押し込まれて、毎年定員はふえない、むしろ削減される状態にある。したがって、第一線機関の弱体化が心配されておるわけでございますが、これに対してどのような対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。

 非核三原則の堅持を言うならば、なぜ国連において核不使用決議案や核凍結決議案に棄権し、核先制不使用決議案に反対するのかということであります
その理由をまずお伺いしたいと思いますと同時に、今後は賛成する意思があるのかどうかということをぜひお聞かせ願っておきたいと思います

 さらに、アメリカ統合参謀本部議長は、核装備の巡航ミサイル、トマホークを今年じゅうに攻撃型潜水艦とニュージャージー等の選ばれた水上艦艇に配備する方針であると明らかにいたしました
ついては、以後この核装備のニュージャージー等の日本寄港は絶対にあり得ない、政府として認めることはないと約束できるかどうか、ここで明快な回答をお願いいたしたいと思います
（拍手）
 なお、この件と関連いたしましてお伺いしておきたいのは、イギリスの空母インビンシブルの寄港問題が起きたときに、オーストラリア政府が核兵器が積まれていることを理由にドック入りを拒否するという態度を表明したにもかかわらず、日本が寄港を受け入れようとしたのはなぜかということです
日本政府は、インビンシブルには核兵器は装備されていないと判断したのですか
イギリスとの間には事前協議などというものはないのに、どのような方法で確認したのか、そこのところを知りたいのであります

 もし、イギリス政府に対して問い合わせたら、積んでいないということだったのでこれを信頼するというのであれば、同盟国たるアメリカとの間にはわざわざ事前協議を設けたのはなぜですか
同盟関係のない国々より同盟国に対して厳しい態度をとるということは、普通の常識では理解しにくいことでございますが、明確にお答えを願いたいと思います
（拍手）お答えによっては、事前協議などはもともとあってもなくても変わりはないのだというふうに受け取らざるを得ないことをはっきり申し上げておきたいと思います

 五番目の質問は、国連開発基金といったようなものを創設し、各国が軍事費の削減によって節約した資金をプールし、地球上から貧困、飢餓、病気、文盲等をなくすために使用するといった方策を提案し、実行に移す気はないかということであります

 同時に、政府は、一九八一年から八五年までのＯＤＡ、すなわち発展途上国向けの政府開発援助の総額を七六年から八〇年までの二倍にするという国際的な公約をしているわけでございますが、これを必ず実行すると約束することができるかどうかということであります
財政が苦しいと言うのなら、それこそ防衛費を削ってでも約束を守ってこそ平和を志向する国際国家というあなたの言葉が空疎でなくなると思うのでございますが、いかがでございますか、お伺いいたします
（拍手）
 最後に、総理が述べておられる野党との対話と相互理解ということについてお聞きしておきたいと思います

 私としても、話し合いは賛成であります
しかし、言いっ放し、聞きっ放しては、与野党伯仲を再現させた国民の期待をも裏切ることになるのではないかということです
大切なのは、ポーズではなく実績だと思います
対話するからには、まず政権党、多数党に一致点を見出そうとする努力と野党に譲歩する謙虚さが最小限の条件として必要であります
（拍手）
 あなたの言う野党との話し合いとは、単なるポーズではなくそれだけの決意あってのことか、それをぜひお尋ねして質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕