五十年度から五十六年度まで大幅な財政収支の不均衡がございました。そのために、交付税特別会計の借り入れ等でようやく穴埋めをしてきたわけでございます。私どもとしては、毎年度、地方交付税率の引き上げも含めていろいろ対策を検討してきたわけでございますけれども、現実には厳しい国家財政のもとで交付税率の引き上げはとうてい困難でございまして、臨時特例交付金とか交付税特会における借り入れ等によって処置をしてきた、また財源対策債の発行によって対応してきたわけでございまして、その意味では実質三二％以上、五十四年の一番ひどいときは四七％に相当するほどのものになっておったわけでございます。
 私どもは、そういった状況の中からようやく財政の健全化を目指しまして今日になったわけでございまして、大臣からもお答えしましたとおり、厳しい抑制基調に立って歳出入の見直しを行ったということと、歳入について、できるだけ的確な見通しのもとに歳入を確保した、それによって収支均衡したわけでございます。
 しかし現実問題として、お尋ねの趣旨は、いまの経済情勢下において国税三税等の見通しが一体どうなるのか、そういう中で現状のままで地方財政計画どおりの財政運営ができるかどうか、こういうことであろうかと存じますが、私どもとしては、一応政府の経済見通し等をもとにいたしまして、いろいろな積み上げのもとに国税当局において国税三税を見込まれたわけでございますから、それが確保できるものと期待をいたしておりますし、また、いろいろな施策によって経済成長を予定どおり確保いたしまして、地方財政の運営に支障がないようにしていくべきだと思っておりますし、また、その努力をしなければならないと思っておるわけでございます。
前年度までは多額の財源不足額が生じてまいりまして、財源対策債であるとかいろいろな手だてを講じてまいったわけであります。そういう意味では、恐らく地方財政は、三六％あるいは三八％あるいはまたときには四〇％なり四二％に相当するような対策が講じられてきたはずであります。それが五十七年度はかっきり三二％、まあ九百十三億よけいになるわけでありますが、こういう状態で三二％になってまいりますと、地方財政がかぜを引くようなことになるんじゃないかというふうに懸念をされるわけでありますが、三二％になって困るような事態が生じることはないのかどうか、伺いたいと思います。
五十八年度以降の見通しにつきましては、これは国の予算編成の状況とか、国際経済の状況とか、それに伴う国税の上がり方とか、いろいろな経済情勢の移り変わりがございますので、いまの時点でとうてい五十八年度のことを類推するのは不可能であろうと思います。恐らくきわめて厳しい状況下に五十八年度も置かれる、このように想定しております。
五十七年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、いろいろな歳入歳出の各項目について、できるだけ精密な、的確な見通しのもとに見積もりを行いましたところが、収支が均衡したわけでございます。これで財源不足は単年度ではないのでありますが、この収支が均衡する見込みとなった背景にあるものは、一つには交付税の増額措置であります。もう一つは、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ措置が行われた、こういうことでございまして、地方財政がこれでもって本格的に再建されたとは決して考えられないものでございます。
昭和五十年度以降昭和五十六年度まで多額の財源不足が生じてまいりましたのに、昭和五十七年度は収支が均衡して財源不足が生じなかったわけでありますが、この理由はどこにあったわけでありますか。
速記を始めて。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
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    午後一時十七分開議
今回の国税庁の決定につきまして、私どもが責任あるお答えをする立場にはございませんが、当事者でございます日本郵船から事情聴取いたしたところによりますと、五十五年度の決算におきまして費用の一部、主として借船料でございますが、借船料の計上時期について従来の会計処理の方法と異なった処理方法を採用した。これは公認会計士の了承を得、また一般に公開を義務づけられております有価証券報告書にもちゃんとその旨を記載した上でこの決算処理をしたわけでございます。
 これは、一般に会計処理につきましてはいろんな方法が考えられまして、いずれが妥当、合理性があるかという問題については複数の処理方法もあるわけでございまして、郵船はこの方法が妥当であろうという判断のもとに考えた方法と聞いております。これに対して、国税庁の見解と異なりまして国税庁に否認されたということでございまして、いわゆる所得を隠蔽したとかあるいは虚偽の申告をしたという悪質な脱税という問題とは異なるものと考えております。
 税金問題は以上のとおりでございますが、運輸省としては、御指摘のとおり、利子補給法に基づきまして会社の経理を監督しておるわけでございまして、本件については、五十五年度の決算で私どもわかりましたので、こういった会計処理が公正妥当なものであるかどうかについて、昨年の四月に、専門家としての日本公認会計士協会に意見を文書で照会いたしまして、本年三月、先月の五日に回答が来ております。
 この回答は、きわめて基本的な考え方でございますが、一つは、こういった郵船の会計処理も合理的なものと考えられる、ただし、こういった会計処理の方法について変更する場合はある程度継続性を持ってしなければならない、一つの方法から次の方法に変更する場合継続性を尊重しなければならない、こういう回答が参っております。
 私どもとしては、この基本的な考え方に基づきまして今後の監査方針を定めて、郵船の決算について監査をしたい、このように考えております。（「委員長、時間が過ぎておるじゃないか」と呼ぶ者あり）