既裁定年金の従前額保障の問題でございますが、農林年金の年金受給者の今の実態を見ますと、八二・四％は通年方式の年金額が算定をされておりまして、今度の制度改正によりまして共済方式から通年方式に裁定がえになる対象者は一七・六％ということでそれほど多くはないということをまず申し上げたいと存じます。
 あと、年金額について新方式で計算するまでスライドをいわば足踏みするということでございますけれども、今先生の御質問のお気持もは私もわからないわけではないわけでございますが、施行日以後におきます年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、あるいはまた施行日以後に新たに年金を受ける方と既に年金を受けている方との給付のバランスというような問題、またさらにはスライドを実施いたすということになりますと、その実施の仕方にもよろうかと思いますが、給付費の増大が現役の組合員の負担を大きくするというようなことがございますし、これは共済年金全体を通じてこういうスライド停止という措置を決定いたしたわけでございます。
あなたのおっしゃるのはわかる。障害年金の保障なんというのは昔からある。遺族年金しかりですよ。そうでしょう、最低保障があるのだから。あるいは、百分の七十とおっしゃったけれども、百分の七十は現在退職直前の一カ年の給与という基礎がちゃんとあるわけですね。四十五年勤めたら四十五年目の給与が基礎になるのだ。今度は全期間中の平均になるわけでしょう、そんな改正をやっているのですから。そうぬけぬけとおっしゃると僕も言いたくなるわけです。
 そのことはあなたのお答えで譲るとして、既裁定者へのスライドストップ、このことについてあなた、お答えになりますか。私のように年金相談を三十有余年やりまして、スライドを受けている、このことだけがたった一つの楽しみ、スライドが来たというだけでお年寄りの方々は寿命が延びていくのですよ。去年五百円のスライドが届いたために随喜の涙を流した農村の年寄りを何人も見ている。中曽根内閣のせめてもの善根だ。それすら今度は取り上げようというのだから、全く冷酷非情としか言いようがないですよ。だから、これだけの有力閣僚の皆さん方に私は申し上げたいのです。せめて既裁定者へのスライドを、全額といかなくても何らかの改善措置で幾分がなりと認めていって、お年寄りの皆さん御苦労でした、どうか長生きをして極楽へ行ってください、それくらいやっていいのじゃありませんか。そのことについてお答え願いたい。
確かに期待権の保障という措置をとっておりまして、その場合に従前の年金額の適用を受けた方につきましては施行日以後の組合員期間は給付に直接反映されないということは事実でございますけれども、従前の年金額の保障措置と申しますのは、年金の期待権を尊重する趣旨からの特別の措置として講じたものでございまして、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、こういった方でありましても、組合員であります限りはその間に生じました不慮の障害を受けられるということになりますれば、例えば三百カ月、二十五年保障される、こういったことがあるわけでございますので、施行日以後の掛金が全く掛け捨てになるというわけではないと考えておりますし、現行制度におきましても、御案内のとおり共済方式におきまして百分の七十という頭打ちがございます。ですから、これも四十五年、五十年というふうにお勤めになった方はそこから先は一種の掛け捨てになるわけでございますけれども、これは世代間または世代の中で比較的恵まれている方と恵まれていない方の相互扶助という制度で成り立っているということでございますので、そういうことも含めて御理解いただきたいと思うわけでございます。
裁判官の事後教育と申しますか、修習生を終わって判事補に任官して以後の事後教育でございますが、これはいろいろあるわけでございますけれども、一番中心になりますのは、最初判事補十年というのがございますが、この判事補の十年における各種の研修といいますのが一番中心になるというふうに申し上げていいかと思います。この関係につきましては、判事補に新任になりました場合に、一週間程度集めていわゆるオリエンテーション的な研修を行っておりますし、それからその後また一年目間もなく、この判事補を三班に分けまして東京に集めまして、これは数ヵ月ずつ東京の裁判長のもとへもつけ、司法研修所へも行かせというようなことで、かなり長期の新任判事補の研さんというものを行っております。
 そのほかに、なお三年たちました場合に簡易裁判所判事の資格ができますし、それから少年事件というものを三年いたしますとやるというようなことがございまして、主として少年事件関係の研修を目的としたものを三年目の判事補についてやるというようなことをやっております。それから、五年になりますと判事補の職権の特例がつく。それから、十年いたしました場合に判事になる。その五年、十年の直前にも、それぞれ一定の期間の研修をやるということをやっております。
 この研修の期間はいろいろでございますけれども、物によって違いますけれども、一週間とか十日とか、そんなところが比較的多いというふうに言えるのではなかろうかと思います。
 これらの裁判官が研修に参っております場合に現場でどうするかということにつきましては、これはいろいろのやり方がございますけれども、たとえば合議体の一員であります場合には、他の部から填補と申しまして、その一人抜けております場合に合議体が構成できませんので、一人他の部からその期間だけ応援に行くというようなことをやっておることもございますし、あるいは単独体の場合には、その期間はそう長い期間ではございませんから、弁論の期日を入れないでやるというふうなこともございますし、まあいろいろお互いに助け合いをする、その他そういうことで工夫をしておるということになるわけでございます。
 なお、いま判事補について主として申し上げましたが、そのほか簡易裁判所等についても任官後ある程度の期間を置きまして二回、三回研修を行うというふうなこともやっておりますし、そのほかに、判事になりました後におきましても、いろいろの研究会等を司法研修所主催でやっておりますほか、合同協議会と称しまして最高裁判所等で裁判官が集まって相互研さんをするというふうなことをやる。
 いろいろございますけれども、ごく概略を申し上げますと、まあ以上のようなことになるわけでございます。