今、一般的に水田減反に伴う水稲農家戸数の減少が共済組合員の減少になって、将来の保険経済上の問題が非常にあるのではないかという御趣旨の御質問だったと理解したわけでございますが、確かにそういう一般的な傾向があるわけでございます。また、特に果樹等につきましては加入農家数の伸びがなかなか確保できないという悩みがございます。こういった加入数の確保については、例えば昭和六十年の制度の改正におきましても、組合員のニーズによりマッチした保険制度に内容を充実していくという趣旨から、一々は申し上げませんけれども、かなりきめ細かい制度の改正を実現をしていただいているわけでございまして、必ずしもそれが直ちに具体的な加入数の増加となって結びついてはきていないうらみはございますが、今後さらに新しい制度の趣旨のＰＲにも一層努めまして、加入数の確保を図っていくということにつきましては一層の努力をする、そういうことによって一般的な母集団の確保を図ることによる保険経済の維持を図っていくということは、私どもの対応すべき任務の第一だろうと思うわけでございます。
 また、ただいま先生からもお話がございましたように、将来に向かって制度の内容について一層の検討を加えまして、改善すべき点については的確に改善を図っていくということについて私どもも十分認識をいたしておるわけでございます。そういうことを念頭に置きつつ、実は昨年秋以来、専門の方々にお集まりいただいて将来に向かっての制度のあり方についての研究をいただいているわけでございまして、そういう研究成果も見ながら、今の御趣旨にこたえ得るような制度にできるだけ持っていくということで努力をしていきたいと考えているわけでございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
いろいろ述べられましたが、農林ではお互いが痛みを分かち合うという立場になりますから、こういうものについての展望にはやや刺激的な発言というものはなくなるのであります。だから、私はあえて良薬口に苦しという立場で、農林も将来展望を持って、これでお示しをいただいた数字、若干違うんですが、水稲の共済引受戸数は、昭和四十五年が四百二十七万戸、それが六十三年は三百十三五尺百万戸減ってきているという状況ですね。これがまたさらにこの減反が続いていくわけですから、そうすると二百万台になることもこれはもう当然の帰結になります。
 そういう状況においての保険共済事業がどういう形態で維持され、どういう国の面倒をあるいは援助を受けるか、そういう体系を、これは農林の委員会の仕事ですからあなたの方にお願いしますけれども、こういう形に立ってどういう再建方策あるいは健全方策、そういうものを確立するかということをよく有識者等も集めて検討をして、今後の共済に当たってはかくあるべきだというのが次回には報告できるように、ないことを期待しますが、報告だけは期待しますよ。期待しながら、早急に対応していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
その趣旨は理解いたしますが、今のこの共済組合に加入している人は、減反、減反、減反ということで当然減ってくるわけですね。水稲でいけば今までは十アールから三十アールで抑えられていた。今度は二十から四十というふうに抑えられた。そうすると組合員数は、減反によって資格者は減少していくという仕組みになる。減少していけば、今度は負担額が多くならなければ同じ金額を払っていくわけにいかなくなってくる、こういう形が生まれるわけで、いわゆる共済の運営としては極めて難しい状況をこれから迎えていくということが想定されるわけであります。ですから、これから三年あるいは四年、五年を過ぎて、せめて十年ぐらいの展望を持って考えないと大変なことになってしまう。今は再保険でまた本人が積み立てて返していくというサイクルをやっていますが、今度はもう返し切れない金額になっていくことも予想されるわけですね。だからそういう意味においては、この減反政策によって失われていく資格者、組合員、そういうものによって負担の増加あるいは財政の悪化ということにどういう認識と対応を考えておられるわけですか。
私どもは、原爆投下というのは国際法違反である、アメリカはその損害賠償の責任があったわけですけれども、講和の際に日本政府はその損害賠償請求権を実は放棄をした、そうなれば当然日本政府がそれにかわって被爆者に対して補償責任があるのじゃないか、こういう認識に立って、そういう理由から、いままで政府に国家賠償に基づく援護法の制定をと叫び続けてきたわけですね。当然のものだという認識なんです。野党はそれぞれにいろいろと考えを持っておりますけれども、小異を捨てて大同団結しまして共同提案をいたしたわけですね。いままで国会に何回も実は出してきました。衆議院では第七十二国会が初めての共同提案であったわけですけれども、七十二国会にも提出し、それが八十三国会、八十四国会と継続されまして、この後の分は単なる理想的な法案ではなくて、これならば実現できるぞと思われるほどに詰め寄った内容の案でありまして、もちろん参議院の方でも七十四国会に提出されて七十五国会に継続され、七十六国会にまた提出されて七十七国会に継続された。
 こういうふうに野党は団結して一丸となって政府にその実現を迫っていったわけでございますけれども、政府と自民党の壁は非常に厚くていまだに実現ができていないわけです。しかしながら、この前の国会の審議あるいは社会保障制度審議会の答申に沿いまして、いまお話がありました被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる七人委員会が設置されたわけですね。私たちは、私たちはというよりも被爆者の関係の皆さん、もうみんなこの委員会に対して絶大なる期待を寄せていると言いますか、正直言って被爆者の皆様の運命をここが握っておるんだといっても私は言い過ぎではないのではないかと思うくらいに期待が寄せられております。いよいよこの七人委員会の皆さんが長崎、広島へ現地調査に乗り出されるという報道がなされていたわけでございますが、その状況について説明願いたいと思います。