最後になりますが、官房長官にぜひお願いしたいのですけれども、国籍は違っても遺族の心境は同じだと思うのです。日本人の我々は海外で死没した遺骨をぜひ日本に持ってきてほしい。同じように韓国の皆さんは、日本に行ってそのまま死没してその遺骨がこちらにある、持ってきてもらいたい。吉田清治さんは、今その運動を民間の立場で一生懸命なさっているわけですね。我が国としまして、戦時中にそういうことで亡くなっていった方のために、やはり慰霊塔ぐらいは建てるべきじゃないかと思うのですね。私は福岡県で、朝鮮半島に非常に近いところでございますので、もしでき得ればこの福岡県のどこかに韓国のそういう方々のための慰霊塔を建てて、見つかった遺骨はそこに持ってきてでも供養する、こういう考え方で整理した方がいいような気がします。ソ連ですらもそういうものを、納骨堂を建てたりしているわけですから、それはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 他の地域の遺骨収集と同様、許されるものならばぜひ日本に遺骨収集をして持ってまいりたいということで申し入れをしているわけでございますが、残念ながら現在のところ許可を得られない、そういう状況でございます。
今の御答弁では、死没なさった方が大体五万五千、そのうち遺骨として葬られている方が三千九百五十七ですか、やはり非常に問題ですね。日本の立場からは非常に残念でならぬ思いで、厚生省もさらに調査を進めてもらいたいということを外務省を通してやっておるという話でございます。また、家族の墓参についてはまだまだ参詣できない地域があるやに今伺いましたけれども、いずれにしましても、日本人の立場から、遺族の心境から、やはり遺骨は日本の方に持ってきてもらいたい、こういう思いがあるのじゃないかと思うのです。そういう話はどうなっておるのですか。
先般の佐藤議員の御質問の際もそうでございますし、今また先生の御質問を聞かせていただいておりまして、実情はどういうことであったのかということはまだつまびらかにいたしませんけれども、お話の中で漂うてまいります感じからいたしまして、まことに胸の痛む、つらいことだ、こういう思いを禁じ得ないものがございます。
 総理からお答えをいたしましたように、やはりよく霊を弔うということにしなければならぬと思うのでございますが、それにいたしましても、どのような地域でどのような実情になっておるのか、従来の経緯等も踏まえまして、各省庁でそれぞれ把握しておることもありましょうし、そういったことも総合してみて、どう対処するかということをいろいろ相談して、そして適切に対応させていただくようにしなければならぬ。気持ちとしては持っておりますけれども、具体的にどうするかということにつきましてはもう少し相談する時間をいただきたい、こう考える次第でございますが、御指摘もいただいておりますので、その相談事に余り時間をかけないで、なるべく早く対応させていただくように事を急いでまいりたい、このように考える次第でございます。
先ほど官房長官からのお話にもありましたように、私どもは、官房長官からの御指示によりまして、総理府といたしましても、本問題に関するこれまでの経緯なども踏まえながら、厚生省、外務省、労働省、文部省等関係省庁から成る連絡あるいは話し合いの場でいろいろ検討すべく現在関係省庁といろいろ相談しておるわけでございまして、今の先生のお話のような実態がどうなっているかという点につきましても、今後そういうふうな関係省庁での話し合いの場においていろいろと検討してみたい、かように考えております。
シートベルトの着用率の向上、これは定着化させようということで、ある事業所、ある地域あるいはある路線等々においてモデル的な実験が試みられているようでございまして、相当成果をおさめつつある。例えば私の知っておるある企業におきましても、そこに通勤する従業員、社員全員シートベルトを着用、これはもう自然に板についておる、身についておる、大変結構なことだと思っておりまして、大変効果を上げておる。しかし、そういうシートベルト着用による効果の測定はどういうようになっておりますか。実態的な把握は正確に行われておりますか。その辺のこともまた次の機会にお伺いをいたしたいと思っております。
 ただ、もう一つ、シー下ベルトをつけておったためにかえって事故に遭った、シートベルトをつけていたがために死傷事故につながった、こういうことがある、こういう話も出るのですが、そんな例がございますか。
この問題につきましては、今御指摘のように、社会的な熟度といいますか、そういうものが非常に大切だろうというふうに考えております。先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、当委員会におきまして前国会において御決議をいただいた、これは、私どものこの法案を今回三月の初めに国会の方へ提出させていただきましたそれの出発点になるものでございました。それから、各自治体の非常に幅広いシートベルト着用の決議、そういうようなものも今の社会的な熟度といいますか、そういうものを判断する重要な資料としてこの法制化に当たりまして検討したという状況でございます。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたように運技審から答申をいただきまして、相当時間経過しているわけでございますが、ただ、私どももその答申そのものをよく検討させていただき、また自動車技術会へ委託しまして、その前面窓ガラスの安全性につきまして研究しているわけでございまして、ごく近くにその結論が出せるものと今の段階では思っております。
東京都区部と京都市、大阪市の三都市につきまして昭和五十九年度に実態調査をしております。これによりますと、三都市平均でございますが、公定地代というものは一平方メートル当たり六十五円三十銭ということでございます。これに対して、対象物件で実際に支払われている地代の平均は九十九円十銭ということでございます。それからさらに、その場合の統制対象外の地代でございますが、百二十七円四十銭ということでございます。したがいまして、公定地代というのは大体統制外の地代の五割、それから対象の地代で実際に支払われているものの約八割ということでございます。
 それから家賃でございますけれども、まず公定家賃は一平方メートル当たり同調査によりますと二百七十五円三十銭ということでございます。それから統制対象で実際に支払っているという家賃の平均が四百五十五円二十銭ということでございます。したがいまして、家賃で公定家賃を上回っているものだけの平均を一応推定家賃というふうに仮定して市場家賃と考えますと、公定家賃というのは推定市場家賃の約五割、それから統制対象の実際支払い家賃というのは先ほど申しました推定市小家賃の約八割、そういう状況でございます。