次に、農業改良普及員あるいは生活改良普及員、九千四百八十五人、千九百五十二人、これは五十六年三月三十一日現在の数字を申し上げました。東北を見ますと、農業改良普及員が、青森が二百二人、岩手が二百七十人、宮城が二百十人、山形二百人、秋田二百十六人、福島二百五十五人。それから生活改良普及員が、青森が四十二人、岩手が六十四人、宮城が四十九人、山形三十五人、秋田五十人、福島四十九人。そして、以下一万近くの方々がおるわけですが、問題は、この数字の各県の配分というのは適正なものであるかどうかということなんです。
 どうも聞くところによると、以前の決めた人数割りがそのまま来ているのではないか。ですから、農業に少し力が入らなくなったところも以前のとおりあって、逆に、そのときは余り農業に力が入らなかったけれども最近は特に農業に力を入れているところもある。その密度といいますか、問題というものが余り考えられないで出てきたものではないかというようなことを聞くのでありますが、そうであるならば、やはりこれの中身を少し直すべきではないか。きのうの参考人は、各県の普及所の皆さん方はこれはこれでいいんだというふうに言っているというのでありますが、それは減らしてもらいたくない、減らされるのがこわいからであって、ふやす分には一向差し支えないけれども、ふやせない。しかしながら、やはり適正な職員数の配置じゃないと思う。私は具体的なことは言いたくないのですが、確かに見てみますと、あんな——あんなと言えば怒られますが、非常に貧乏な県で何であんなにたくさん抱えておれるのかな。抱えなくちゃならないのかな。しかも、東北のような農業の中心地がそちらから比べると極端に低いというようなことを見ますと、私は実態はよくわからないんですが、そういうことを言う普及員の方々の御意見というのは無視してはならぬと思うのでありますが、これを決める根拠となるものはどこから出てきたのかということをまず聞かしてもらいたいのです。
確かに生活改良普及員の場合には女子職員がほとんど全部でございますから、これまでも比較的退職年齢が若い、こういう問題がございまして、普及職員の確保の上からも一つの問題を投げかけておったわけでございます。
 これは、一つには、御指摘ございましたような仕事が非常に厳しいという問題もございますけれども、同時に、日本全体の婦人の職場に対する意識と申しますか、結婚をしたことを機会に家庭に入る、こういうふうな習慣と申しますか、社会意識と申しますか、そういったことも作用しておったということは想像にかたくないわけでございます。
 最近は女性の方の職場に対する意識というものがだんだん変わってきておりまして、結婚までの暫定的な職場というのではなくて、いわゆる一生の仕事として取り組む、こういうふうな気風も少しずつ出てきておりますので、そういうことが定着をいたしまして、職場においてある程度の年輩の方と中堅どころの方と若い方、そういうものが組み合わさった形でこの事業が進められるということが最も望ましいことであろうと考えておるわけでございます。具体的には、人事管理は都道府県がいたしておるわけでございますが、私どもといたしましても、気がつきました場合において適切な指導をいたしたいと考えています。
その中で、女性が多く占めているこの生活改良普及員ですが、最近、夜にいろいろと会を持ったり、訪ねていくケースが多いのだそうです。ときにはもう十一時ごろに帰るときもございますということでございまして、今後生活改良普及員をこれ以上減らすということは私はないだろうとは思うのですが、もう地域によっては人が足りない。しかも、要するに混住化社会になりますといろいろとバラエティーな問題が出てくるということで、私が行った地域は普及所は一市一町なのですが、一人、二人でやっておりまして、これは大変だということで、それでも多いときには日にちの三分の二は現場の方に出かけて行っているようでございますが、かなり夜というものに対する負担が大きくなっている。しかし、だからといって、朝はゆっくりいらっしゃいと言われても、朝は朝なりに電話が来たり仕事の準備がいろいろあるということでございますので、この点は私はよく実態を調べまして、女性に対する負担が大きくなっている。これは特に奥さん方が多いわけです。私のところは三十六歳と四十歳の方でした。聞きますと大体そういう方が多い。何年やっていますかと言ったら、一人の方はもう二十年近くやっているというのですから、高校を出てすぐやっているようですね。
 そういうようなベテランの方々も、やはり若手をも育てながらいきたいのだけれども、こういうことでは若手が試験に合格しても、どうももっと楽な方の仕事にいこうということで、こちらの方に来ないのですよという切実な悩みも訴えていました。ですから、こういった点の改善というものもあわせてお願いをしたいものだな、こういうぐあいに思いますが、特に生活改良普及員の問題についてのそういう対応をひとつ十分にお考えいただきたい。この点、いかがでございますか。
昨年六月に閣議決定をされました生活大国五カ年計画、これはまさにその前川レポートをさらに質的に深めていったものだと、私どもはこういう認識でいるわけでございますが、国際的には調和のとれた対外均衡の達成に向け内需主導型成長の定着に努めていく、規制緩和の推進などによりまして構造調整を推進していく、こういうことが盛り込まれているわけでございます。また、今般の総合経済対策などの累次の経済対策におきましても、我が国経済を、先ほど申し上げましたように内需を中心にインフレなき持続可能な成長路線へ円滑に移行させていきたい、そのためにも規制緩和がうたわれているわけでございまして、まさに直嶋委員の御指摘のとおりでございます。
 私といたしましても、国際調和の観点等から規制緩和の一層の推進は極めて重要であると認識をいたしておりまして、通産省としましても、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえて適時適切な規制緩和を図ってまいりたい、このように考えております。
 また、第二の御質問になるかと思いますが、我が省の許認可等の件数というのは確かに多うございまして、千九百十五、全省庁からいいますと第二位でございますが、当面一割を目標としてこの許認可等の削減を図っていきたい、このように考えております。
 ただ、先生も御承知だと思いますが、通産省の許認可というのは、やはり消費者に対してどうあるかということの視点が一番大事でございまして、この国会を通じましても、与野党を通じまして、例えばマルチ商法の問題などがございますと、やっぱりもっと厳しくやれとか逆にもっと規制をしなさいという意見は随分たくさん予算委員会等からございました。ですから、やはりどうしても消費者を保護するという立場からいきますと、そうした許認可等を進めたりいろいろ規制もしなきゃならぬところはございますが、そうした国が規制をするあるいは許認可で縛っていくということよりも、できる限り指導をしていくという形で通産省としては努めているということも申し上げておきたいと思います。まさに直嶋委員からの御指摘のとおり、やはり規制を緩和して活発な商行為ができ得るように、また貿易も進んでいくようにしていくことが極めて重要だろう、このような認識をいたしております。