御説明申し上げます。
 道路上に設けられます電柱、先生御案内のように電話柱もございますれば電力性もあるわけでございますが、そういった電柱類、それからそれに架設される各種のケーブル類は歩行者の通行を阻害をするといいますか、そういったこともあるわけでございますし、またケーブル類はたくさん張られますと火災時の消防活動にも支障を及ぼす、かつまた、先生御指摘になられましたように都市の美観という問題につきましても多々支障があるというようなことから、建設省といたしましては電線類の地中化を積極的に進める時期ではないかということを考えておったわけでございまして、昨年、そのために特に既存の電柱、電線類のみならず、これから高度情報社会を迎えましてニーズがたくさん出てまいるであろうケーブル類の新しい敷設につきましても何らかの抑制的な措置がとれないものだろうかということを、地方の道路管理の担当者の方々とお話をしたということがございまして、それがＣＡＴＶの関係者にはかなり強いものとして受けとめられたという経緯はあったかと思っております。
これはたしか去年の六月ごろだったと思うのですけれども、ケーブルを配線するについて、電力会社の電柱やあるいはまた今は電電公社ではないですけれどもＮＴＴの電柱、こういうところにどんどん張るということは非常に美観を損なうという意見が建設省から出たように思うのですが、建設省の方は来ておりますか、これについてどうなったのか……。
融資に当たりましてのこの評価方法につきましては、各金融機関によりましてまちまちであろうとは思うわけでございます。そういう意味では一概には申し上げられないかと思うのでございますが、ある金融機関に伺いましたところ、新しく設置する施設の場合には取得価格の八割程度の評価は可能であろう、そのように私どもは伺っております。
内海総裁には忙しいところを、内閣委員会の議論もありますところを割いていただきまして、大変恐縮でございます。
 実は、少し私に執念めいたものがございまして、週休二日制の問題でございますけれども、人事院がこれを手がけた歴史の中で、一番最初に調査費がないというので、田中内閣のときでございますが、二階堂さんが官房長官でございましたが、再三お願いをしまして、最初の調査に当たっていただくことにした。それから二回の試行、実験期間を経ましてようやく――大平総理には大分私御迷惑かけましたが、審議がとまったりしまして、伊東正義さんが、私は同期でございますが、官房長官で一生懸命に、総理府内の時短の懇談会がございまして、全面閉庁という前提でございましたけれども、やっとまとめていただいて、公務員の四週五休に踏み切ったわけであります。尾崎さんには随分その間お骨折りをいただいた経緯がございますが、このときに実は金融機関の側が、大蔵省が所管でございますが、銀行局長さん初め非常に慎重でございまして、随分苦労した時代がこれまたあるわけであります。
 さて今日、逆に、金融の自由化などという問題もございまして、ＩＬＯの調査なんかによりましても余りといえば日本の休暇が少ない。百二十八カ国ばかり調べている中で、一番下はフィリピンでございますが、その上だというわけでございますから、百二十何番目という極端に休暇の少ない日本でございます。そういう意味でこの際、せっかく今度は金融機関が前に出ている。国際的に眺めてみて、ＯＥＣＤ加盟国の中で完全週休二日をやってない金融機関というのは日本を含めて二カ国しかないのでありますから、国際競争という意味もございます、ある意味の合理化につながりますから。そういう意味で、土曜完休を旗印にして都市銀行その他中心に前に進もうとしているのです。大蔵省も今回は非常に積極的に対応なさっているように見える。
 ところが、ここで私が一番困っておりますのは人事院の皆さんでございまして、ことしの勧告に何とか四週六休をと私考えているのですけれども、その点が非常に消極的に見える。勧告をしたのだがたなざらしては困ると言うのですね。だがこれは過去の例がありまして、たなざらしにしないようにみんなが苦労したわけですから。そういう意味で、どうしてもこれは人事院に御再考願わにゃならぬ、こう思っておる。
 そこで、人事院が踏み切れない、前に出かねる大きなネックが、実は、松永光文部大臣おいでになるが、教職にある皆さんの土曜休日という問題なんですね。そこできょうは、総裁と文部大臣おいでになるところで関係省庁の方にお出かけいただいて、そこのところをしかと承っておきたい、こう思って実はお出かけいただいた、こういうわけであります。
 そこで、人事院に幾つかお聞きしたいのでありますが、公務員共闘等公務員の団体の皆さんと職員局長さんとやりとりをやっておられますが、その記録を見ますと、職員局長さんは「できるだけ早期に四週六休をという気持は持っている。ただ、色々問題があって、」それならば「色々問題」って何だ、これが第一点であります。「色々問題があって、一気にというわけにはいかない。一度勧告してそれがつぶれてしまえば、かえって」やりにくくなる。「ある程度の見通しをつけてからやりたい。」「ある程度の見通し」とはしからば何だ、これは二番目でございます。それから「四週六休を勧告する前にひとつの段階があると考えて」いる。その「ひとつの段階」とはしからば何だ、これは三つ目であります。
 さてそこで、四分の二ローテーションに変える通達などをお出しになったわけですね。この問題をずっと詰めていきますと、問題意識は同じなんだけれども、銀行は経営者が前向きで今度はやろうとしている。土休拡大をやろうとしている。だが、人事院の側としては、同時並行的にはできない、こう言う。では、そのできないネックというのは一体何だ、こうなっていきましたら、文部省の問題が出てくるんですね。教育職場もしくは変形で実施している職場の問題については、基本形で実施せよということで文部省と折衝しているけれども、また指導もしてきたが、文部省は現実的にそれに対応することは困難だという姿勢を変えない、こう言うんですね。随分これもおくれているものだと私はあきれ返っているのですけれども、つまり、全体として、文部省を中心にして進展がない。こういう答え方を職員局長はされておりますね。そこで総裁に、なぜ前に出られないのか、そこのところを改めてひとつきちっと聞いておきたいのですが、いかがでございましょう。