今回の下請の関係の改正でございますか、これは十六条の改正でございますか、いわゆる基盤制度に関する問題でございます。
 これは、従来はしけを介在した港湾運送事業が一般的でありました時代に、いずれか一つの種別の直営ということを通じまして作業全体を間接的にコントロールする、こういう考え方で荷主の信頼性も確保し、作業の連続性も確保する、こういうことで制度ができておりました。ところが、その後の港湾における技術革新、コンテナ荷役あるいは自動車専用船荷受等の、いわゆる革新荷役が非常にふえてまいりまして、大半を占めるようになりましたが、このような荷役におきましては、いずれかの種別の作業をみずから行うということでなくても、実際の作業を企画し指示する等によりまして作業全体をむしろ直接的にコントロールする、こういうことで、先ほど申しました荷主に対する信頼性あるいは作業の連続性というものを確保できる、こういう状況になってまいりました。
 そのため、そういったことに合わせまして、実態に合わせて港湾運送の統括管理行為というものを今日的な基盤として今回追加をし、また従来、はしけ基盤の直営というのが多かったんでございますけれども、そちらの方で現実に不合理な面がありましたのも改善できるような素地をつくろうということで、改正を考えておるわけでございます。
事故調査委員会は現地調査、これは全体で入坑いたしまして二回調査をいたし、また、九州在住の一部委員が三回にわたりまして現地調査をいたしております。その現地調査は単に会社側から事情聴取をするだけではございませんで、労働組合、監督局等からの意見聴取を行った上で、火災発生の原因及び火災被害拡大の要因についてとりあえずの中間報告を取りまとめたものでございます。その意味におきまして、過日、衆議院の石炭対策特別委員会におきまして各関係の組合の方も一応この中間報告については評価し得るという意見陳述を行っておりますことを申し添えておきます。
建設省関係の施策の概要につきまして御説明申し上げます。
 最初に、パンフレットの二ページに自転車道の整備の関係がございます。二ページの上から四行目に、交通安全施設等整備事業の一環として行っております自転車道等の整備について書いてございますが、表にありますように、四十六年に制度の一部を負担または補助する交通安全事業でございますが、同時に地方単独事業をあわせまして、それぞれ事業量、事業費毎年着実に増加してまいっております。
 次に三ページに参りまして、上から二行目の（２）で、大規模自転車道整備事業というのがございます。これは交通安全事業とは別途に、比較的大規模な二つ以上の市町村を経由し、二十キロ以上であるというような大規模な自転車道の整備を都道府県道の事業として実施しているものでございますが、これにつきましても、この表にありますように整備を行っておりまして、真ん中から少し下にありますが、五十九年度末で供用延長は約千六百七十キロメートルになる予定でございます。
 このほか、通常の道路の改築事業とあわせまして、自転車の交通が多い区間につきましては自転車道等の整備を行っておりまして、そういったものをあわせて、次の四ページの表−３でございますが、全体としての自転車道等の整備状況は、ここにありますように毎年着実に増加してまいりまして、五十八年四月一日現在で三万九千百十五キロメートル、約四万キロメートルということになっております。
 次に六ページに参りまして、下から七、八行目のところに自転車駐車場の整備がございます。これにつきましても（１）にありますように、交通安全事業として行っている自転車駐車場の整備がございますが、七ページの上の方にあります表に見られますとおり、五十一年度に発足以来、特定事業、地方単独事業ともに逐年事業量、事業費を増加させてきております。
 このほかにも、一般の道路の改築事業とあわせて駐車場等を整備する場合がございまして、次の八ページの表１７に整備状況が書いてございますが、全体として道路管理者が管理している自転車駐車場は、五十八年四月一日時点で、収容台数にいたしまして百十一万七千台ということになっております。
 こういった道路事業以外に、（２）にございますが、都市計画事業として自転車駐車場を整備しているものもありまして、これはこの説明にありますように、五十三年度から三大都市圏または人口四十五万人、これは五十六年度から人口十万人に下がりましたので、現在は三大都市圏または人口十万人以上の都市圏におきまして、街路事業として駐車場の整備を進めておりますが、五十八年度まで百五十八カ所、収容台数約十二万台というふうになっております。
 次に十ページに参りまして、上から三行目の（１）に自転車駐車場の附置義務の関係がございます。これはいわゆる自転車法に基づきまして、百貨店、スーパーマーケット等の大規模施設につきましては、地方公共団体において附置義務条例を定めることができることになっておりますが、それを促進するために、条例のひな形として、標準自転車駐車場附置義務条例を策定して通達をしております。現在、五十八年十二月時点において、二十六の地方公共団体で条例を策定しておりまして、なお相当数の自治体がその策定を予定として考えておりますので、今後着実に策定地方公共団体は増加していくものと考えております。
 次に十一ページに参りまして、自転車駐車場の構造及び設備の基準というところがございます。（１）でございますが、自転車駐車場の構造、設備を適正なものにするために基準を設けております。自転車駐車場設置基準、それから機械式自転車駐車場設置基準といったものを現段階では案として自治体等に流しておりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
 次に、十二ページに第五として都市計画等における配慮とございますが、都市計画を定めるに当たりましては、特に自転車量の多い地域等につきましては、自転車駐車場の都市計画決定等を行っておりまして、その下の表にありますように、五十七年度末において計画では十一万八千台、供用では八万五千台の台数の駐車場を都市計画に決定しております。
 最後に、飛びますが、二十三ページの下から五行目でございます。民営自転車駐車場事業の一環といたしまして、（２）にありますように、自転車駐車場整備センターというのがございます。五十四年にこのセンターは設立されたわけでございますが、日本自転車振興会、宝くじ協会、それからさらに地方公共団体といったものの補助金、それから日本開発銀行の融資等によりまして、自転車駐車場の設置、管理等を行っておりますが、次のページの表にありますように、現在まで七十五カ所、四万九千三百台の収容能力を持つ駐車場の建設を行っております。
 以上、簡単でございますが、御説明させていただきました。