結局、七日にわかりました、これは非常にタイミングがいいですね、衆参の予算委員会が五日に終わって、二日後にはそれがわかったというのですから。しかし、どうでしょう、いままでの決算状況からいって、われわれも毎月税収状況をいただいて見ているわけですが、そういう状況で積算をして、ずっといろいろな計画、調査があって、やっていますよ、こういうことだったのですから。
 いずれ、いたしましても、きょうそのことをどうのこうの責めるつもりはないのですが、国会ですから、もう少しざっくばらんにお話をしていただきたいというのが私の真の考えなんですよ。こちらの方には隠して、発表した途端に大臣は信託大会に行って、数字まで具体的に、二兆円を超えるかもしらぬということで演説をぶつ。大蔵省は、またそれに基づいていろいろな計画を新聞に発表していく。こういうやり方は、国会というものに対する非常な形骸化。だから、本当に土俵に入って真剣に審議をするという習慣がなければいけないだろうというふうに私は考えるのです。そういう点はどうですか。
いろいろなやりとりはあったようですけれども、衆参両院の予算委員会が四月五日で終わった。七日に質問したら数％の減収。当時、大蔵省として、大臣それは言うなというようなことをささやいておったという話を聞くわけです。そして、新聞等を見ますると、もう明確に大蔵省のそういった減収計画というものがあった、こういうことを聞いているわけです。だから、もうすでに計画としては、現実そのくらいの減収はあるのだということはわかっておったのじゃないですか、どうですか。また、いつごろわかったか。
大臣が委員会におきまして数％というふうなお話を申し上げたのは七日であったかと思われます。（戸田小委員「五日です」と呼ぶ）五日はまだそういうところのお話はなかったかと思うのですが、私ども議事録で承知いたしておりますのは、七日の大蔵委員会での御発言が一つあるわけでございます。
 その背景といたしましては、それまでは一月末までの税収につきまして判明しておったわけでございまして、十一月、十二月、一月と二けたの伸びが続いてまいったのでございます。いろいろな要素を見ましても上向きのものもございましたが、二月末の税収が四月上旬にまとまりかけまして、まさにこの七日に、大臣に、二月がこんなことでございましたということで御説明申し上げたわけでございますが、その二月末の税収が、それまでの二けたの伸びから半分以下になりまして、五・六％という伸びになったわけでございますので、従来からも必ずしも楽観を許さない数字ではございましたが、二月末の数字を見まして、どうも私どもやや悲観的な面になったわけでございます。私どもとしては、数字でまとめてどうということで事務的に出しておったわけではございませんが、この議事録を読ませていただきましても、直観的に大臣の勘として、こんなところではないかというふうな御答弁を申し上げているようでございます。背景としてはそんなことでございます。
まず最初に、主税局長はきょうは税調等があって都合が悪いようですから、審議官がおいでになっていると思います。
 そこで、いままでの審議の中で、主税局長が、大体三月ごろになったら税収がやや上向きになっていくのじゃないだろうか、こういう話でしたね。しかし、現実に決算期がやってまいりますと、過日、五日ですか、大蔵大臣の御答弁のように数％の減収、こういうことになっているわけですね。これは専門家の主税当局の皆さんですから、大蔵省としてはもうすでにわかっておったと思うのです。これはどうですか、いつごろそういう状況がおわかりになったのか、まずひとつお答え願いたいと思う。
これより財政制度に関する小委員会を開会いたします。
 財政制度に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
それでは、本日、参考人各位には御多用中のところを御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。貴重な御意見を厚く感謝申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
先生御指摘のとおりでございまして、われわれ協会サイドとしては、いかんともいたしがたい点がございます。しかし、できるだけ早く円満に労使とも解決するように願っておる一人でございますし、また、私の許される範囲内で、そういう方向で早く解決をしてもらいたいというふうに思っております。
先生御承知のように、今回ＮＥＤＯに移管いたしますのは、現在のアルコール専売事業の中の製造事業でございます。そのアルコール製造業務についてＮＥＤＯの中において本来業務とどういう形で整理するかということでございますが、まず第一に経理面につきましては、法律上他の業務と区分経理を行う、こういう形で、いわば企業経営的な運営ができるように経理面から措置いたすつもりでございまして、法律面においてもそういう規定を設けております。
 それから第二に、組織面、実際の運営の組織面でありますけれども、この点につきましては、アルコール製造事業を専任に担当する理事を置きまして、そのもとに事業本部制をとる、そういうことによりまして人事、労務管理等を一元化して、いわば独立した形で自主的に運営できるようにいたす、そういう形にいたすことを考えておりますので、御懸念のような、ＮＥＤＯの本来の業務との混淆を来すようなことはないと考えております。
 ただ、御承知のように、今回アルコールの製造事業をＮＥＤＯに移管する一つの目的は、新エネルギー開発に対する、特にその中における燃料アルコール開発に対して、現在まで国営のアルコール製造事業が保有しておりましたいろいろな技術、ノーハウ等を将来の新エネルギー開発に生かす、こういう趣旨でございますから、その辺については、新しいＮＥＤＯにおける新エネルギー開発の業務と、この移管されますアルコール製造事業の持っておりますノーハウ、これを有機的に連携するという形になると思いますが、そのやり方については、新しい分野と既存の生産技術の面で、それぞれ分けた形で運営される形になろうかと思います。