これも、税制調査会における税制改革の審議の取りまとめに当たっては、春ごろにこの方策について明らかにしていただきたい、こう言っておるわけですから、「スプリング ハズ カム」が何月なのかということになりますと、今のところ直ちに何月とは言えぬわけでございます。そして、それをどういう形で、中間的な取りまとめの具体的な時期、形式、内容については、やはり税調自身で判断してもらうのが妥当じゃないかなというふうに思っております。
 私もいろいろな考えを持ってみました。例えば刻みの問題等についても、定性的と言えば、なお一層減すがよかろうというだけの答申でも定性的ですし、あるいはアバウト何段階というのなら少しそれが具体性が出てまいりますし、それからカーブの問題にいたしましても、最高税率というのが、現行の最高税率に対しては重圧感の中へ入っておると言えば極めて抽象的、定性的ですし、それに数字が入ってくればまた少し具体性が出てくる。その辺が勘どころがなかなかつかめませんで、この間もニューヨークでシャウプ先生とお会いして、あの人のときにはどんな考え方でおやりになっておったかというのをいろいろ確かめてみながら、これから、税制調査会の先生方も、シャウプ先生のいらっしゃるときにはまだ子供であった方ももう皆税調へ入っておられる今日でございますから、もう少し見定めてからでないと、二見さん、大体こういう形のものが出そうでございますということはお答えできないということであります。
税制改正の中身の議論というのはよくわかりにくいわけです。政府としては、税調にお願いをしている段階で予断、予見等を与えてはいけないということで発言を差し控えられているということなんだけれども、なかなかどうして、十五段階の税率を簡素化した方がいいのじゃないかとか、頭は七〇％ほどのところを六〇％ぐらいでもいいのじゃないかとかという総理からの国会での答弁もあり、意外どこれは、その面では税調に一つの意見として反映してくるだろうと思うのです。
 それで、政府の予定ではこの春に減税案の答申をいただくということなんですけれども、これは大体いつごろ、春といいましても三月から五月まであるわけでございまして、いつごろに大体中間答申案をいただきたいと思っているのか。
 それから、その場合、私もうっかりしていたのだけれども、例えば三兆円とか四兆円とかという所得税の、例えば三兆円減税とか四兆円減税とかという具体的な数字の明記されたものが出てくるのか。あるいはそこまで作業がなかなか進まないで、所得減税はこういう方向でいくべきだとか、定性的というのですか、数字じゃなくて、法人税についてはこれをこういうふうに整理すべきであるとか、所得税については税率をこういうふうにいじるべきであるとかというような定性的な形での答申をいただいて、実際にそれを三兆円にするのか五兆円にするのかというのは後の議論になるのか。そこいら辺はどういうふうな見通しというかお考えを持っておるのでしょうか。
何といっても為替レートの問題と内需の拡大、おっしゃるとおりであります。特に鉄鋼は、元来が構造不況的な色彩を帯びておる、それが円高によって、しかも急激な円高によって追い打ちをかけられたということでありますから、この対応はもう為替レートの問題と内需の拡大ということになると思うのです。
 為替レートの問題は、これは協調介入といってみても、ちょうど会社の株と一緒で、その国の体質というものが基本的な市場の対象になりますから、我々はあらゆる面でスリムになることを考えなければならぬ、これはもうおっしゃるとおりであります。先般もＥＣとの会合で貿易インバランスという問題を随分議論したわけです。我々が貿易インバランスをある程度解消するだけでも円は安くなるだろうと私は思うのですよ。ですから、いかにしてこの黒字を解消するか。
 それはそれとして、今の内需拡大の問題であります。今積極財政という言葉が適当かどうか、ちょっと私も何とも言えませんけれども、相当高目の成長を目標にして予算を組んでいく、あるいはあらゆる内需拡大策をとっていく必要があろうかと思っております。六十二年度の公共事業費は、事業費において五％ぐらいアップさせるというようなことを言われておるようでありますけれども、内需の拡大ということになれば何といっても公共事業だと私は思うのです。ですから、この際思い切って建設国債を発行する、財政再建ももちろんですけれども、思い切った緊急避難措置をとることが必要だと僕は思うのです。
 先般、実は私の母校の教授連と飯を食う機会があって、それで教授連中に、行政改革と財政改革を旗印にしておるが、どうも行政改革に余り熱心でなく財政改革にこだわっておるようだ、それで一体内需の拡大が本気でできるのかね、こう言って僕は冷やかされたわけです。もちろん財政改革は必要ですけれども、やはり緊急避難措置として公共事業を思い切って拡大する、そのためには建設国債の発行に何らためらうことなく取り組むというぐらいのことが必要だろうと思うのです。
 例えば、きょう午前八時三十分に電力、ガスの差益還元のことで僕は申請を受けたわけです。これの規模が一兆八千六百億円。これだけでもいわゆる税制改革の基本方針の中にある所得税の減税の規模に匹敵するわけですね。そして法人税あるいは法人住民税、または非課税貯蓄制度、マル優の原則廃止の額を上回るわけです。例えば鉄鋼、化学、非鉄、繊維等、今の厳しい不況下の基礎素材産業に約六千億程度の恩恵を与えるわけです。やはりこのようにして思い切った総合的な措置をとっていくということだと思いますが、とにもかくにも六十二年度の予算編成に関しては、公共事業を抱えておる建設省、運輸省、農林水産省あるいは厚生省等の強力な応援団になってあげたい、このように私は思っております。