現在のところというのは、先生の御質問が今考えておるのか、今回の改正について考えておるのかという御質問でございましたので、そこを省きますれば考えておりませんというお答えになろうと思います。
人事院、じゃ将来というのは何で将来のことを——現在考えていないというのは考えていないということで、将来のことをあなたがどうこう言う筋合いじゃないでしょう。今の人事院の態度を聞いたのですよ。はっきり言いなさい。
人事院にお尋ねしたいのですけれども、今議論したのですが、この免許法の改正によって人事院として新たに等級構成等の検討を当然されることはないと思うのですけれども、念を押して聞いておきたいと思います。
大変恐縮でございますが、人事と申しましてもいろいろ幅の広い言葉でございますので、若干御説明申し上げますと、採用、昇任といった人事があるわけでございますけれども、これにつきましては、地方公務員法等の法律により任命権者である教育委員会において受験成績、勤務成績その他能力の実証に基づいて行うことになるということでございます。それで、校長、教頭の任用資格の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたようなことでございまして、今後その取り扱いを検討したいというふうに考えておる次第でございます。
人事について、校長、教頭は今の一級免許状で規定がございますけれども、その他の教職員は免許の種類によって人事上の差別はございませんね。——大臣にお願いしておきます。大臣ですよ。
私は何回か御答弁を申し上げました。不適切であれば申しわけないと思いますが、この三種類化を御提案をしております教育職員免許法によって給与上の差が生じるとは考えていない、こう申し上げた次第でございまして、それにはそれぞれ関連法規がございますので、その関係法令に従って考えられるべきことであります。その面についての御心配につきましては現在考えていない、このようにお答えをしたところでございます。
大臣、きちっと間違わないように答弁されましたけれども、この場所で私どもの委員に、この免許法の改正によって現状の給与を変更することは毛頭考えていない、これはこれを提案された大臣が責任者としてそうおっしゃったわけですが、それは確認していいですね。
私が最初六つの懸念というものを申し上げましたのは、本院における予算委員会の際に、大型という呼称についての定義づけがないか、こんな議論がございまして、大型、中型、小型というのはなかなか基準を見つけることは難しい、強いて申しますならば大型間接税というものからくる懸念が六つあるんじゃなかろうか、こういうことを申し上げました。その後やはり考えてみまして、転嫁問題というのは、これは七つの懸念あるいは六プラス一の懸念とでも申した方がいいかな、乏しい頭の中で整理した言葉でございます。
 そのうちで、特に直接納税される事業者の方の懸念が二つあって、それが転嫁問題と、いわゆる手続が面倒ではないかという問題だと思うのであります。したがって、あとの残る五つの懸念というのは、言ってみれば消費者サイドからの懸念というふうに整理されるではなかろうかなというふうに思います。
 これは議論を積み重ねることによって和らぐもの、それから税制全体の中で考えていくもの、こういうことがあろうかと思うわけでございますが、逆進的な税体系となって所得再配分機能を弱めるではないか、こういう問題につきましては、やはり税制とは別の歳出の方で、例えば生活保護基準の問題でございますとかあるいは在宅福祉の問題でございますとか、そういうところで中和すべきものではなかろうか。したがって税金がかからない人、実際はいろんな間接税等お払いになっておりますれども、所得税を納めていない人に対する措置として、いわばそういう在宅福祉とか生活保護基準とか、そうした歳出で懸念が中和できるではないか、こういうふうに一つは整理しております。
 それから、低所得者の若い人ということに対する懸念がありまして、ライフサイクル全体から申しますならば、若いときにそこそこの税を負担をしておって、むしろ徐々に、扶養家族ができ、子供ができ、そういうときにいわば重税感が薄らいでくるような税収の方がいいじゃないか、この議論もございますけれども、今度の場合、課税最低限の引き上げの問題でございますとかいうことでこれは中和できるではないか。
 それから三つ目の、中堅所得者は一向メリットがないじゃないか、こんな議論でありまして、一番よく耳ざわりのいい言葉としては、教育減税ということを何回も何回もお互いこの場所で議論したわけでございますけれども、私は大正生まれでございますので、明治、大正的発想からいいますと、せっかく義務教育を終えて僕は就職し、幾ばくかでも所得税を納めておる、ところが僕よりもできの悪いおやじきんが何で減税の対象になるだろうか。こういう教育減税の持つ本質的な問題というのがいつも、特に明治、大正には余計ありますけれども、そんな感じがありまして、しかし、さすが皆さん方知恵者だなと思いまして、今度は十六歳から二十二歳でございますか、そういう方方の特別控除というようなことをお考えいただいた。なるほどな、これこそまさに育ち盛り減税でもあるし、大飯食らい減税と言う人がおりましたが、その言葉はちょっと適当でございませんけれども、ちょうど学齢期の方々に当たるものですから、その辺が中和されたというのはこれはすばらしいな。こう三つ思いました。
 あとの二つは、インフレの問題は大蔵大大臣からお答えになりました。
 それからもう一つの問題は、税率が容易に上がるのじゃないか、こういう懸念でございますが、これほど議論して三％というものを決めていただいて、国会という、租税法定主義のもと、まさに強烈なチェック機関があるわけでございますから、そんなに安易にそんなことはできるわけがない。まあしかし、ヨーロッパを見れば、まずは必ず所得減税をしながら税率が上がっていったという傾向そのものはございますから、私なりにやはり未来永劫そのときの国民の選択をも縛ってしまうわけにはいかぬなと思いますが、そういうチェック機関がある限りにおいて、容易にこの税率アップなどというものはでき得べくもないものではなかろうか。
 こんなようなことを平素私の乏しい知識の中でお答え申し上げておるというのが現状の私の考え方でございます。