ぜひひとつ与野党協議で教育減税ができますように私たちもしっかり頑張りたいと思いますし、平成六年度のいわゆる税制改正では文部省はちゃんと大蔵省に、こういう教育減税をすべきであると要請ぐらいしたっていいと思いますね。強く要望しておきます。
 続きまして、今度は地元の問題に参ります。高等専門学校の件でございます。
 まず、お聞きしますが、専門学校からの卒業生で大学へ編入する人は近年とのぐらいでございますか。
平成五年の二月二十二日に日本社会党、公明党そして民社党から自民党に対して提出されました共同の予算修正要求におきまして、教育減税に関する提言が行われておりました。それにつきましては、教育費の負担軽減という観点を含んで、それを前提にしての御意見だというふうに考えますが、現段階におきましては、政府といたしましては、この一月十二日に閣議決定いたしました平成五年度税制改正の要綱を踏まえまして平成五年度予算を編成し、その成立に向かって御審議をお願いし、努力しているところでございます。
 なお、減税の問題につきましては、今後与野党の間において協議がなされるものと伝えられておりまして、文部省といたしましてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
総務庁の家計調査によりますと、全世帯の平均で六％が教育費なんです。ところが、四十五歳から四十九歳までの中堅サラリーマンは何とその二倍の一一％なんです。こういうことを見ても、教育費の負担軽減というのはもう喫緊の課題になるわけでございます。たまたまきょうの朝日新聞の世論調査を見ますと、あなたが期待する景気対策としてどういうことがありますかという中に、何と教育費などに絞った減税というのが一五％あるわけですね。
 そこで、先ほど大臣がおっしゃったような、いわゆる大局観に立ったような、奨学金がどうだとか私学助成がどうだとかいうのじゃなくて、与党の政調会長も住宅減税、教育減税、こうおっしゃっておるわけですから、文部省としても大蔵省に税制改正を要求すべきである、かように思いますが、いかがですか。
教育費の負担というものが大変話題になっておりまして、教育の機会均等の理念を実現いたしますためにも教育費の負担が過大にならないように配慮することは重要でございます。
 文部省におきましては、育英奨学事業、私学助成、その他予算、税制などの面でさまざまな措置を講じているところでございまして、特に税制面におきましては、入学金、授業料などに係る消費税が非課税となっておりますほか、十六歳から二十二歳までの特定扶養親族に係る割り増し扶養控除が講じられているところでございます。今後とも教育費負担軽減の見地から適切に対処してまいりたいと考えます。
大臣、遅くまで大変に御苦労さまでございます。
 文教行政を取り巻く諸問題がいろいろ表面化しております。例えば山形のいじめ殺人事件であるとか亜細亜大学の情実入学、教育費の高騰、大学附属病院の未払い問題、お寒い大学研究室の環境、内定取り消し、業者テストの全廃に対する各県教育委員会の甘い対応、大学病院のペースメーカー汚職事件、指導要録の開示に対する文部省の反対、順天堂大学医学部受験生リストの流出、免許外教科の先生の問題、もう数限りなくあるわけでございます。
 本日は、これを一つ一つ丁寧に本当はやりたかったのですが、わずかな時間しかございませんので、できる限りやった後、あとは一問一答の短答式で大臣の決意を聞いて持ち時間を終了したいと思いますので、まずよろしくお願いいたします。
 まず、教育費の問題でございます。
 野党三党は、教育減税ということで、一つは寄附金控除、大学、高校の入学金の寄附金控除、五十万円までは所得控除すべきである、二つ目には特定扶養控除四十五万円を五十五万円にすべきである、このように主張しておりますが、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
文化財の保護というのは非常に大切なことでございまして、やはり一度失われてしまいますと、後、大変に困るということがあるわけでございますので、先生の御心配、また地元の皆さんの意向、いろいろ勘案いたしまして、精いっぱいの努力をいたしていきたいと思います。
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外二規程案について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 図書館資料を保存し、それを後世に伝えることは、国立国会図書館に課せられた任務の一つであります。この問題の重要性にかんがみ、国立国会図書館組織規程第四条第十五号に規定する国立国会図書館所蔵の図書館資料の保存対策に加えて、国内及び国際的レベルで図書館及び関係諸機関との連絡協力の推進を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 地方公共団体が発行する出版物について、大阪市、京都市など五つの市に関しては、他の市より多くの部数を納入していただいておりますが、地方自治法にいう指定都市が増加している現状にかんがみ、これを一括して規定することとし、この規程に定める五市以外の指定都市からの納入部数の確保を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 最後に、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案について御説明申し上げます。
 国立国会図書館における物品の管理は、昭和五十八年三月に決定された事務取扱規程に基づいておりますが、平成二年度から一般物品については国立国会図書館物品管理事務取扱細則を、図書館資料については国立国会図書館資料管理事務取扱細則を定め、物品管理の関係例規の整備を図ることになりましたので、これらの規程を廃止しようとするものであります。
 なお、この規程は、平成二年四月一日から施行いたしたいと存じます。
 以上三案につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。