先ほども質問あったようですが、国土の均衡ある発展といいますか、あるいはまた国土の中で均衡ある学問とか教育の発展という点から考えますと、例えばおくれております北海道だとかあるいは九州とか、次に検討されるときにはそういうところにもそういうのをぜひ研究すべきだということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、この大学の入学資格、それから、どうやって学生を募集するのか、その大学院大学の入学試験といいますかそういう選考の方法はどうするのですか。そして、ここには留学生も受け入れることができますか。
先端科学技術大学院、これと類似の大学院大学につきましては、奈良に設置をもう一つしたいということで準備要員の整備や基本設計等を実施する等創設準備を現在進めているところでございます。京阪奈学園都市の一角でございます。
 今のところこの二つだけを私ども計画しておりまして、全国各地にこれと同種の大学院大学をつくるという計画は今のところ持ってはおりませんけれども、今後の先端科学技術分野というのは、材料学、情報関係、バイオテクノロジー関係というふうに現在言われるのですが、これからの科学技術あるいは学術の進展に応じましてまた別個の先端科学技術分野というものが出てくるというようなことも考えられますし、その新しい学術の進展に応じた先端科学技術を教育研究する場としてまた別の地域に設けるという必要も、ここもまた将来の問題として出てくるかもしれませんが、それはそのときの段階で考えなければいけない問題でございますが、今の段階では、北陸・石川の次に奈良というこの二つだけを計画しております。
この辰口町というのは、私も少し経過を知っているのですけれども、従来、十五、六年前からここに体育系の大学をつくってくれないかとかあるいは教育系の大学をつくってくれないかとかとずっと大学誘致をやっておった地域だということを記憶しておるわけでございます。何も先端科学技術大学院大学というものの最適地ということの理由は、どうもその辺から考えてみますと釈然としないわけでございますが、それはそことしておきまして、また土地の問題については質問すればたくさんあるのですけれども、きょうは時間がありませんので、おいておきたいと思うのです。
 次に、設置箇所について、こういう先端科学技術分野の大学院を今後ずっと順次全国に、例えば各ブロックに一つだとか、あるいはさらに三つのブロックとか四つのブロックとか、こういうぐあいにして逐次つくっていくという計画をお持ちですか。
先ほど申し上げましたとおりに、昭和五十八年に石川県における先端産業等の立地の促進に関する条例を石川県が制定いたしまして、金沢市の郊外地区に先端企業を誘致してきているわけでございます。
 これらの関連企業、研究所が石川県金沢市の郊外にかなり多く立地してきておるということで、企業が進出してきているすぐ近所にたまたま辰口町というのがございまして、その辰口町が大学院用地として利用できる用地が確保されるということで、私どもとしましても、その用地が立地としてすごく適しているのではないかということで、辰口町が先行投資しまして、それを国が譲り受けるということは立地条件として大変いいのじゃないかということでそういう決定をしたわけでございます。
今の答弁の中で一つ絞って質問いたしますけれども、地元の協力態勢というようなことをおっしゃったわけですが、例えばどういう協力をしているのですか。例えば大学院の土地なら土地を全部提供しますとか、どういう地元の協力をこの大学に石川県はやっているのか、こういうことをお聞きします。
北陸先端科学技術大学院大学の目的等から見まして、立地条件としましては、大学等の高等教育機関等がある程度集積しており、それらの連携が可能であること、あるいは周辺に先端科学技術分野または関連分野の企業等が立地し、研究者等の再教育や共同研究、交流等を行うにふさわしい状況にあること、あるいは地元の協力態勢が整っていることなどを理由といたしまして石川県に設置することにしたわけでございます。
委員御指摘のとおり、来年度予算案におきまして、法務省といたしましては検察官のうち検事四十名の増員要求をやらせていただいておるわけでございますが、その理由につきましては以下のとおりでございます。
 このところ、いわゆる大型の経済事犯でありますとかあるいは大型のいわゆる特捜事犯が相次いでおるわけでございます。また、それらの事件が単に大型化するだけでなくて、その事案の解明が大変困難になってきておりまして、手数がかかるということがございます。さらに、最近の犯罪現象を見てみますと、銃器等を利用いたしました大変凶悪な事件も頻発するというまことに憂慮すべき事案が続いておることもございまして、これらに加えまして、このところ、一連のいわゆるオウム事件、これは主として東京地検が中心でございますけれども、その他の関連事件が全国的に発生したことでございます。また、これらの今後の公判維持ということにつきましても人数を割がなければならないということになってきております。
 こういうような状況、加えまして、また外国人犯罪につきましては、通訳を通じて事案の解明を行うという点から、また時間的にもなかなかかかるというようなことがございます。こんな状況で、検察の一線業務も大変多忙をきわめておるわけでございます。
 一方、社会経済状況あるいは財政状況から見まして、単に忙しいから人をふやすというだけではこれは大方の支持は得られないということもございますので、私どもといたしましては、いわゆる検察のリストラを図りつつございます。具体的には、全国に配置しております検事の配置を見直したということをこの春行っております。さらにまた、組織の点検をいたしまして、この検察業務に対応した新たな組織改編ということも来年春をめどに実施しようということも努めております。
 しかしながら、それだけではやはりやりくりがつかない現状に来ておるわけでございます。今後とも検察業務が国民の期待に沿えますよう対応するためにも、また、今申しましたような検察を取り巻く犯罪情勢に的確に対応していくためにも、やはり人の増員をぜひお願いしたいということでございまして、来年度、とりあえずと言ったら語弊があるかもしれませんが、検事四十名とそれに見合います事務官九十三名というような増員をしておりますが、今後とも、執務体制の整備を含めまして、検察の組織体制の充実強化に努めてまいりたいと考えている次第でございます。