ただいま大蔵大臣から詳しく御答弁がありましたけれども、今度のいわゆる国の補助負担率の引き下げにつきまして投資的経費、公共事業等のことにつきましては内需拡大、それによって地域振興という要素が強くございますから、それは若干考え方、ニュアンスは違ってしかるべきと思いますけれども、経常的な経費部門、ただいまの御答弁にありましたが、社会保障関係の保育、児童、老人等の問題につきましては団体事務に移しまして、それなりに国と地方の役割分担をほぼ明確にした。もちろん地方の負担増につきましては、私どもといたしまして交付税措置によって対処していかなければならない、またそのつもりでございますが、その中で一番大きい問題が生活保護費でございます。これにつきまして結論が出なかったのは御案内のとおりであります。今後私どもといたしましては、これを大きな一つの課題、そしてまた、その他の問題につきましても、まだまだ事務事業の見直しあるいは国と地方の役割分担、そういう中で検討を加えていかなければならない、それによって補助負担率のあり方というものを決めていくべきである、そのように、考えております。
 もちろん、こういうような国の財政状況でございますので、財政からくる議論というものが強い議論となってくることは否めない事実でございますけれども、今後私どもといたしましては、ただいま申し上げましたようなきちんとした国と地方の役割分担とその議論の中からの負担率のあり方、これの筋道を立てていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
御指摘なさいましたように、確かに昨年の場合、まさに財政的見地からいわゆるアバウト一割カットの一括法案と、こういう感じでありました。したがって、一つ一つのあるべき姿について見直しをして、一年間かかってそこでお出ししますと、こう申し上げておって、それで補助率の見直しをしました具体的なものとしては、これまで国の機関委任事務であったものを団体委任事務に改めるもの、すなわち老人ホームへの収容等、そして更正援護施設への入所措置等、あるいは育成医療の給付等、未熟児に対する養育医療の給付等、都道府県能力開発計画の策定、こういうようなものはしたがって団体委任事務に改めさせていただく。
 それから、国から地方への権限委譲、これは更生医療機関の指定、それから育成医療機関の指定、それぞれの権限について厚生大臣から知事さんへと、こういうことでございます。
 それから、制度自体の大幅な見直しを行うものは失業対策事業費の補助金、すなわち失業対策事業就労者の年齢制限等の措置をとりますことによって失業対策事業のお方に退職金を払うという表現はちょっと適切でありませんが、そうした内容のものによって事業の縮小をやった、こういうのがいわば見直しの結果あらわれたものであるというふうに考えます。
 それから、社会保障一般につきましては、財政的見地が全くなかったなどとは申しません、やっぱりあったわけでございますが、おおよそ身近なものは半々としようということを一つのベースとして議論をし、そして見直してきたということになります。そして補助率を上げたものというのは在宅福祉の関係というようなものがあったというふうに考えられますから、一律一括ということではなく、問題ごとに権限委譲等を含めてそれなりの見直しをやったという内容で整理をして、御審議を賜っておるというのが実態でございます。
昨年の審議の中では、機械的に一律カットしたものについて非難があったわけです。
 そこで、当時のことを思い出してみますと、国と地方との性格から考えてみて、事業の分担あるいは費用の分担というものをしっかり洗い直しをする、その上に立って補助金も考える、こういうお約束であったはずであります。その当時の議論として住、抽象的ではありましたけれども、見直しを行って上がるものもあれば下がるものもあると、こういう答弁であったわけです。しかし、今お話がありましたように、基本的な部分あるいは根幹になる部分は補助金が復活をするということは全くないんですね。専ら財政的な立場で補助金の率を下げるという気持ちが非常に強いんですね。この点はまことに遺憾であります。
 本来、もっと国と地方との仕事の見直しをして、思い切ってなくすものもあってもよろしいし、思い切って憲法なりあるいは生活保護法の基本に沿って補助率を高めるものがあってもしかるべきだと思う。しかし今回の提案を見ますと、ことごとく財政的な見地からしか補助率の見直しがされていない、こういうふうに思いますが、大蔵大臣並びに自治大臣、考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
大蔵省が提案をします各種の法案というのはいつも問題の多い性格がありまして、今後十分に注意を払ってもらいたいと思うのです。
 さて、そこで事務当局にお伺いしますが、今回の四十九項目の中で、昨年一律ダウンしたわけですが、それと比較をして、補助金の率が上がったもの、横滑りのもの、それからさらにダウンをしたもの、その数と基準についてお伺いをしたいと思います。
心配はありますよ、それは。はっきり言わないんだから。
 そこで、なぜそう言いますというと、核を積んでいるか積んでいないかなんて、そんなごまかしはいかぬというのです。Ｂ５２は核を搭載するから意味があるんですよ、Ｂ５２の存在価値があるんですよ。ニュージャージーもトマホークの核装備ができたから今余計に必要なんですよ。この事実に基づいて、これは非核三原則の問題であるとして、有事であろうが平時であろうが核持ち込みはノーだということを毅然としないといかぬじゃないですか。国民の前にはあたかも非核三原則が守られているかのような印象を与えておきながら、実態は変わっている。そうじゃないですか。だって、米艦船寄港については、ニュージーランドのロンギ政権も拒否したわけでしょう。最近の例としては、中国への米艦船寄港も延期になったわけでしょう。胡耀邦中国共産党総書記は積まないことで合意をしている。だから積んでいるおそれのある米艦船の寄港は認めない。あるいはアイスランド、オーストラリア、これは英空母のインビンシブルだ。そういう隣国や大洋州では核持ち込み艦、核に対する疑惑のものについては明らかに断っているんですよ、外務大臣。なぜそれが我が国はできないんですか、特にニュージャージーについても。改めて、ニュージャージーの入港について、核の搭載が我々はこれはもう間違いないと見ている。これはいろいろな文献を見ても明らかなんだよ、一々言わないでも。そのことを確認をしてもらいたいということが一つ。
 もう一点は、米側から、このニュージャージーの入港を一つのきっかけとして、ミッドウェーは横須賀を母港化してしまいましたが、日本を母港にしたいとかあるいは準母港にしたいという申し入れがあった場合に日本側としてどうするのか、この二点について明確にお答えください。