高島町におきましてオートレースを誘致したいという御要望がありますことは十分承知いたしております。ただ、オートレース場の建設というようなことになりますと、やはり採算性というようなものが非常に問題になってまいりますので、私どもも、活性化支援事業の制度を活用いたしまして、採算性の検討も含めて調査に御協力をしているという段階でございまして、今後どうなるかということにつきましては、それらの調査も踏まえまして適時適切に対応してまいりたいと考えております。
実は高島町では、いろいろな計画の一つとして現在具体的に進められているのがオートレースの開設なんですね。あそこでオートレースをやろうということで今準備を進められているようでありますが、通産省としては、これが申請された場合ただ認可するということだけなのか、そういうことであるならば通産省としても支援できるようなものが何かあるのかどうか。そこらあたりはいかがなっておりますか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
では、これは後でまた時間があったらゆっくりいろいろお聞きをしたいと思いますが、先へ急ぎます。
 実は、高島が閉山になりまして約一年を迎えようとしているわけであります。高島のその後の産炭地域振興という中で、今後いかにやるかということでそれぞれいろいろな角度からの検討が進められているわけでありますが、どうもいろいろそういった動きを見ておりまして、やはり今日のこういう閉山を迎えた地域振興については、通産当局も一枚かんだ中で、この地域には適切な振興計画としてはどういうものを重点に考えたらいいか、この地域においてはどういうものを重点に考えたらいいかということで、ある程度アドバイスができるような形でそういう地域の振興計画というものを考えていかないことには、それぞれ地域ごとに自前でいろいろの関係者の意見を聞きながらいろいろ練られておりますが、ちょっとそこらあたりでは、本当に四囲の状況に応じた中で振興計画が地についたような形に果たしてなっていくのだろうかという懸念もなしとしないわけであります。もしその点についての考え方があればお聞きしたいと思います。
第八次石炭政策が最終年度一千万トンを目標にしておりますので、私どもといたしましては、そういう体制が確保できるような諸環境の整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
いや、第八次政策は可能と言うが、問題は、第八次政策の終了時点で、一千万トン体制をそれぞれの企業側の自主的な努力によって結果的には割り込んでしまうようなことが非常に懸念されるというのが現在のペースではないかと思うわけです。そういう点から考えて、監督官庁としての行政当局としては、一千万トン体制を一つの歯どめとして、これだけは、絶対この線までは、何とかこれを割り込むようなことだけはしないように、もしそういう状況ならば、そういう意味での歯どめ策としての行政指導という方向で、そういう立場から行う考え方があるのかどうか、その点についてはいかがですか。
第八次石炭政策におきましては、御高承のとおり、かつての千七百万トンの供給規模、需要規模というものを六十六年度までに一千万トンに下げるということでございまして、大ざっぱに平均をいたしますと年間二百万トン内外の閉山、縮小というのが行われて、円滑にこの一千万トン体制に移行するということではないかと思っております。
 ただ、石炭の閉山、縮小の場合には、可変的といいますか、数字の縮小の規模あるいは閉山の規模がある一定の規模に制約をされる関係上、可変的に縮小するというようなことも片方でできないような面がございまして、年度におきまして若干の凹凸が生じるといいますか、そういう事態になることはこれまた片方において想定されるところであろうと思います。このため、反面におきましてやはり需給のギャップというのが生じるわけでございますので、私どもとしては、こういう需給ギャップに対しましては、貯炭買い上げ制度等によりまして適切に対処してまいりたいというふうに基本的に考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この最終年度一千万トンの供給規模を確保いたしますために、石炭業界におきましても自己努力をしなければいけませんし、あるいは需要業界におかれましてもぎりぎりの御協力をいただくことが大前提になるというふうに考えております。私、個人的な感じで申し上げますと、これらの御協力あるいは御努力を前提にいたしますれば、第八次策の遂行は可能であるというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、規制対象貨物を輸入するに当たりましては、輸出国の管理当局等が発給した輸出許可書が必要でございます。また、本年の五月に制度が改正になりまして、条約の事務局から通報のありました輸出を禁止している国を原産国とする動植物の輸入については、通関に先立ちまして通産省におきまして輸出許可書等の真偽についての確認を行う、そして確認がなされない限り輸入を認めないという措置を導入しているわけでございます。
 私どもといたしましては、ワシントン条約の対象貨物に係ります輸入通関監所を限定いたしております。ただいま三十五の監所に限定いたしまして、限定盤所に専担者を配置して輸出証明書の真偽の確認、あるいは通産省との協力等をいたしているわけでございます。
 なお、これらの措置とあわせまして、私どもといたしましてはこの輸入規制を的確に実施するために、関係職員に識別図鑑等の配付、あるいは職員研修の充実強化等の措置を講じてきているところでございます。その結果といたしまして、輸入を差しとめた件数につきましては、五十七年から五十九年につきましては年平均百件から二百件程度でございましたが、六十年には六百七十一件、六十一年には七百七十七件というふうに大幅に増加してきております。こういうことによりまして実が上がってきているというふうに考えているわけでありますが、今後とも問題の重要性にかんがみまして、職員の研修の充実強化、あるいは参考資料の配付のほか、関係当局との協力によります識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きこのチェック体制の強化に努めてまいりたいと考えております。