その辺の議論は、また二月か三月かにやることがないように望みたいんだけれども、やらざるを得ないということが起きるかもしれませんので、よく調べておいてもらいたい。
 そこで、この種の、要するに特殊法人百十一ありましても、いわば逓信委員会でもって非常に厳密な議論をしまして、そして新谷先生とか、衆議院で橋本先生等が大分苦労されてきた経過もあるわけですし、一字一句国会の審議になる法人と、この委員会では、最近の例ですと宇宙機構の問題、これは郵政大臣が御認可になってできる法人ですからそんなに厳しい議論はしなくてもいいわけですよ。ですから、百十一あるけれども、要するにこういった国会ががんじがらめにしている、予算的にも法律的にもしているところと、そうじゃないところがあるわけです。しかも中にはいまの日本航空みたいに国の出資が電電よりも多いのにかかわらず、配当の率が八％とか、一二か一〇か、いずれこれまた実行したらわかりますけれども、そういったことが何か、これは私やっぱり新聞記事というものはよく玩味しなければならぬと思うけれども、特徴的なことを書くことは新聞のこれは仕事でしようがないんですが、電電と競馬会を一緒にして、国民の金でもってサービスを国民のために一生懸命やっている、しかもがんじがらめ予算のところとギャンブルの総元締めを一緒にして、そしてそれからいわば少し金が余っておれば取り上げることを考えたい、そういったことが私たちにとれば、私も電通のかつての出身だから電電びいきの話をしたくないからはっきり申し上げたいことは、労働組合に関することはきょうは言うつもりはないんですよ。要するに国の制度としてこういったような特徴的なことを挙げてみましたけれども、そういうふうにしたときに、これは大蔵省に主として聞きたいんですけれども、仮に行管庁が中曽根さんの顔を立てるためにがんばって、そして電電公社に手を入れて、国民の金として返すべき債券の償還とかあるいは新しい技術の取りかえとか、そういったことをドロップしてまででもどうしてもやろうというような場合には、電電公社法の改正、いわゆるとあえて言いますが、いわゆる納付金と言おうと何と言おうと、電電公社法の改正ということが必要になるかどうか、そこのところを聞きたいんです。
配当は、電電公社につきましては、いま御案内のように配当規定等ございません。それから中央競馬会につきましては一定の比率での納付金規定はございます。それは二つに分かれてございまして、勝ち馬券から一定割合を引いたものの一〇％と、それから利益金の五〇％という規定になっております。それから日本航空につきましては、これも配当規定はございますが、一定率までは政府に対する配当を劣後の状況に置いております。
お答え申し上げます。
 先生お挙げになりました法人で、まず電電公社につきましては政府出資百八十八億、政府の持ち分率は一〇〇％でございます。それから日本航空は六百二十六億円ございますが、そのうちの政府出資は二百五十三億円。それから中央競馬会、これはございません。
 挙げられました法人、以上でございましょうか。
そこのところは内閣委員会の方と整合しながら、いずれ中曽根長官に聞かにゃならぬことになるでしょうから残しまして、電電公社に対する国の出資率、これは大蔵省でも結構ですけれども、それと似たようなというか、特殊法人を主として挙げるんですが、日本航空、これに対する国の出資率、中央競馬会に対する国の出資率、あわせていわば配当を、株式会社などがよくやりますが、配当等についての制度があったり納付金という制度があったりなかったり、要するに資本を出した率、これは国民の税金から出ているんだからね。そこのところと、それから納付金制度があるところとないところ、同時に、民間会社みたいな形でもって配当があるところ、ないところ、そういったことを少し、三つだけ私ちょっと例として抜き出しましたので、説明してくれませんか。
新聞報道に出たことは事実でございますが、われわれの現在の事務の進捗状況を申しますと、特定の法人をしぼりまして、たとえば具体的な措置内容を検討するとか、あるいはどういう法人にしぼって具体的な措置をとるか、こういったものについてまだ整理を済ませておりません。
運輸大臣、大変苦しいお立場かもしれませんが、原案すらできていないというのでは、これは少しく不見識ではないでしょうか。この法律案はもちろん大臣御就任の前からこれは政府が提案してきている、実質的には。この春から出てきているのです。この春にも、先ほど私から申し上げたように、この基準というのは政令に任せるような軽いものではない、やはり役人の筆先で左右されたのではわれわれ政治家としては困る。交通政策上も国鉄再建のためにも、やはり政治の舞台できちんと整理をしなければならぬということで、これはでき得べくんば法律事項に盛ってきてもらいたいと要求をしたわけでありますから、その法律事項にすることまでいまになって私は固執はいたしません。しかしながら、原案もお見せいただけないというのではこれは困ったものだと考えております。なぜ困ったかというと、先ほど言ったように、この基準の決めようで、いわゆる鉄道線路がめくられる、あるいは特定運賃が割り高なものがつけられるということで、陰に陽に利用ができなくなってしまうということでありますから、このところはひとつ原案をお示しいただきたい、こういうふうに思うのであります。それで、これは私見でありますが、先ほども言ったように、こういう基準を何か微に入り細にわたってつくろうといったって、これははっきり言ってできません。結局そうなるというと、いま与党筋の中の何がしかの政治家は地元へ帰るというと、先ほどの政務次官の話じゃないが、法律は通ってもこの線区は政令の段階でいわゆる廃止はしませんという公約に似たものをやっている者が堂々とまかり通っているんですね。それは何かというと、先を見越して、いわゆる基準となる政令があいまいである、どうにでも解釈できるようなものであるということになりますというと、それはなるほど彼らが言うとおり、法律が通ってもおれの選挙区のローカル線は一本も外さないようにするから心配ないというようなことを公言でき得るのではないかというふうに思うのであります。これははなはだしく冒涜するものでありまして、われわれはそういうものの介在を許さないためにも基準はぴったりすべきだ。むしろ、私は再三申し上げますが、法律の中身を変えたらどうですか。廃止を前提にしてこの線区を選定し、協議会にかけて、二年たって結論が出ようが出まいが、いずれにしてもローカル線は廃止をしますということが一つ問題なんであります。それから、ローカル線全体が．特定運賃割り増しを取るということ、高い運賃をやろうということ、そういうものを外す限りにおいては、なるほど国鉄の経営の上でもローカル線は問題があることは事実でありますから、地域の関係者の皆さんの協力で再建を図るのは当然なんであります。ところが、一方的に廃止を決めて押しつけるがごときは断じてとるべき姿勢ではありません。そういう意味からいって私どもは基準にこだわるわけであります。
 だから、もしも原案どおり法律を通すというならば、基準、原案だけは示してもらわなければ審議は進められませんので、改めて委員長、これは御相談いただきたい。