今回の臨時行政調査会の対象は、行政制度及びその運営が対象になっておりまして、公務員制度の一環としての現在の人事院制度等も当然対象の中に入っているものであります。
時間をできるだけ早くすると約束しましたから早くしたいと思ったのですが、もう一つ聞かしていただきたいと思います。
 それは、先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の臨時国会は、一体目玉は行革法案なのか、それとも仲裁裁定、人勧問題なのかと思えるような経過が実態だったと思います。それも理解できないことではありませんけれども、その仲裁裁定とか人事院勧告とかの制度というものについて、率直に申し上げて、その制度があれば、その制度に従って出された裁定、勧告はできるだけ早い時期に完全に実施、実行されることが望ましいし、正しいことだということは何人も否定できないことだと思うのです。だけれども、現実にはなかなかそうはいかない。現実にそうはいかないということが毎年毎年続くとすれば、一体どこにその理由があり、どこに改善をしなければならない点があるのか。あるいは制度そのものの見直しをしなければならないということもあるのではなかろうかと思うし、現実に仲裁裁定やあるいは人事院勧告の制度そのものの中に、今後行政改革が取り組むべき対象として相当大きな部分があるだろうと考えますけれども、中曽根長官、その点についてはいかがお考えでしょうか。
人それぞれの考え方がありますけれども、もしそれ中曽根長官ともあろう方が、今度の国会にかかった行革法案の内容ぐらいに政治生命をかけているとしたら、氷山の本体があらわれたら一体どうなるのかなという憂慮がよけい強くなってまいるわけであります。
 ややともすると人は易きにつく。上り坂と下り坂とどっちを選ぶかと言えば下り坂を選んでしまう。行革とは言いながらも、相手が相当こわい相手だと、そっちの方からだんだん顔が横へ向いてしまって、余り抵抗のない方へ物事が行ってしまうきらいがあります。行政改革もそういうような傾向に陥るおそれがなしとしない。その実例が現に今度の国会にかかったこの法案そのものの中身にあると思うわけです。この法案の中身で、本当の行革の相手にするような対象というのは全然出ていない。出ている対象はみんな弱い対象ばかり。本当だったら、この入り口だと称するところあたりで、少しはごつんと壁にぶつかっても、強い相手を対象にするような一部の案ぐらい出てもよかったんじゃないかなと思いますけれども、それが出なかったというその政府の取り組み方からすると、果たして氷山の本体にみごとに勇気を持って取り組めるのか、大変疑問に思うところでありますけれども、重ねてしつこいようですけれども、大丈夫でしょうか。総理でも長官からでもお伺いをいたします。
政治生命をかけるということは大変なことでありますけれども、そのような長官のお言葉に別に反論するわけじゃありませんけれども、しからば、この国会にかかった行革一括法案等は、たとえば長官が政治生命をかけるに足る内容だとお考えですか、これはそれほどのことではないと思っていらっしゃいますか、どっちですか。
急がずにあわてずにじっくりやられることも結構でありますけれども、できれば急いでやっていただく方がいいことでありまして、急がない方がいいということはないはずだと思うわけであります。
 それから、このような言い方をするといささか批判を受けるかもしれませんが、私どもは、今度の国会にかかった行革法案というのはそんなに議論を呼ぶほどの内容じゃない、むしろいま長官が言われるような、今度のこれは氷山の一角なんだ、これからが大変なんだという、その大変なものが一体どの程度の決意を持ってどの程度の性格、内容を持って今後進められていくかに大変興味と期待をかけておるわけです。
 しかし、現実問題として、この国会の経過の中で、これほどの内容のものでも結構なかなか与野党の折衝がむずかしかった。それには仲裁裁定の問題あり、人勧の問題あり、それらが絡んでいるものですから、そういう点での複雑さもあったでしょうけれども、内容のわりには結構その平たんな道でもなかったと思うのです。とすると、今後の行革の行く手を考えてみますと、たとえば、続く通常国会には予算審議という大変大きな目玉がある。その目玉だけでも大変だと思うのですけれども、そういう中で本当に氷山の実体、水面下にある中身のでっかい部分をみごとに処理できるのかどうなのか、まことに憂慮にたえないところがあるのですけれども、そんな私らに、愁眉を開くような決意のほどを総理からでも長官からでもお聞かせいただければまことにありがたいと思います。
昨年のこの委員会における与野党一致の決議も、それからただいま御引用のありました外務人事審議会の勧告も、その中の重要な項目として不健康地勤務環境の改善、整備ということをうたっていただいているわけでございまして、これは私どもまさに最重要課題と近年考えていることでございます。
 大きく分けて二つ、一つは施設面の改善、もう一つは給与面の改善ということでございますが、給与面の改善の中におきましては、現在の在勤基本手当の中に含まれている特殊勤務地ポイントというものよりも、この部分を別に取り出しまして特地勤務手当ということにした方が、趣旨から見ても、また将来これをそれ自体としてさらに改善していく上からも適切ではないかという点は、まさに私どももそう考えまして、過去二回にわたりまして予算要求の重要項目として掲げたわけでございますが、前回も御説明いたしましたように、最後の最後のほとんどもう大臣折衝までいかんという段階におきまして、新制度の創設ということについては見送らざるを得ない情勢になりまして、そのかわりと申してはなんでございますけれども、特地勤務手当部分については他の部分に比べてもはるかに厚く実質的な改善を図ってことしの五十六年度予算を編成し、最近御承認をいただいたということでございます。
 今後どうかというお尋ねでございますけれども、ただいま御発言のありました御趣旨は、私ども全く同じに考えておりますので、現時点におきまして五十七年度にどういう予算要求を盛るかということを具体的には決めておりませんけれども、ぜひこの問題についてはさらに検討を続けたいという気持ちでございます。