ただいま岩本委員から地方行革の問題が出ましたが、私ども今回、参議院も地方公聴会を持ちましてこの議題をやったわけですが、どこでも大体今のような問題が出ましたので、ひとつ政府としても地方の指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 なお、ここで私、教育問題、今問題になっておりますから本当はやるべきでございますが、この教育改革については我が党に専門家の林健太郎委員がおられますので、二番手に教育専門にやっていただくことになっておりますから私は省略をいたしたいと思います。
 そこで、科学技術の問題に移りますが、総理にひとつ基本的にお伺いしたい。
 それは我々の日本の技術、これは今世紀の初めから、私考えまして、ほとんどが完成した科学知識を欧米から持ってきまして、そこに改良を加えてやっておった。これは鎖国から明治に入りまして、そういう日本の実情を考えたら、当時から追いつけ追い越せじゃなくて、追いつけ追いつけだったからやむを得なかったと思うのですが、今の日本の経済力、技術力から見まして、これからともにそういう物まね技術は許されないと思うんですね。ところが、癖がついておるのですな。そういうふうに追いつけ追いつけで向こうのやつをもらってきてやったものだから、自分でゼロから出発しましていろいろ考えていく試行錯誤、こういう苦労が我が国の技術あるいは科学関係にないのじゃないか、一部の方はどんどんどんどん独創的にやっておられる方もございますけれども、一般的に言ったら私そういうことじゃなかろうか。これについて、今後どうしても必要なんだから我が国で独創技術を育てていく。教育問題もございましょう。総理の基本的なお考えをひとつ伺いたいと思います。
いわゆる地域間格差の解消、これはやっぱり政治家の取り組むべき大きな課題であると私も思っております。具体的には現在、国土庁におかれまして四全総、これの策定に向けて総合的な検討をなすっておる最中でございますが、我々財政当局といたしましても、そうしたものに絶えず注意を払いながら、そしていま一つは当面の範囲内で可能な限りの配慮とすれば、公共事業等々傾斜配分等に絶えず注目していなければならない課題だと思っております。
最後に、総理と大蔵大臣に要望とお伺いをいたします。
 今まで申し上げましたように、地方行政改革非常に大事でございます。どうかひとつ、二十一世紀に向かっての新しい特色のある国づくり、そういう均衡のある地域開発の発展もあわせましてこの問題に取り組んでいただきたい。総理に重ねて要望を申し上げますと同時に、大蔵大臣に私はぜひ聞かせていただきたいのですが、ふるさと論を大蔵大臣はおっしゃっていますが、これも地域格差がないように進めていきたいと考えておられるのではないかと思いますが、大蔵大臣の地域格差と行政改革に関する関連もお聞かせを願って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、地方行革を推進するためには国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化、減量化ということが必要でありますことは先生のお話のとおりであります。そのために、国におきましては地方財政の膨張をもたらすような制度、施策の見直しを進めますとともに、地方公共団体におきましても事務、事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、ＯＡ化、民間委託の推進等につきまして、先ほど申しました行政改革大綱を基準として自主的に、総合的に一層の努力をするよう要請いたしておるところでございます。
それでは続きまして、時間がありませんので簡単に聞かしてていただきます。
 地方行政の効率化、減量化を図ると同時に、私は非常に注意しなければなりませんのは、地域間格差の是正も一緒に進めていかなければ大変なことになると思うのでございます。公聴会でもそういう話が大変出ておりました。
 そこで、ちょっとお聞きをしたいのですが、これについて自治大臣はどう考えているか。また私の地域のことを持ち出して申しわけありませんが、北海道開発等につきましても、こういう均衡発展がある場合にどういうふうにやっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
今中央、地方一体になりまして行革を推進しているというところでございますから、みんなが一緒に手をつないで同じように汗をかいていただかないと乱れてしまうのであります。神奈川県に財政の余裕があるからといって、ほかの県の迷惑まで無視して、中央の基準まで侵してそれを行うということはいかがなものかと私は思います。もしそういうことが強行されるならば甚だ遺憾なことでありますが、そういうことがないように今後ともひとつ自治大臣、知事でいろいろ話し合ってもらいたいと思いますが、それでもおやりになるという場合には、中央としてもこれはお金が十分ある県であると考えざるを得ないですから、したがって、それ相応の対応をするのは当然のことである、そう考えております。
今の大蔵大臣の答弁の内容は、残念ながら了承するわけにはまいらぬのであります。と言いますのは、第五次答申というのは、これは最終答申であります。そして、答申の性格からいって、第一次に答申をされたものは、これは後の答申で否定することはないのであります。これはあくまでも受け継いでくるわけですね。そして、これを補完し、またその周辺を拡充して答申をする、これが答申の一貫した精神であることは極めて常識的なことであります。
 ですから、この二項で言っている、今大蔵大臣から述べられた趣旨というものは、これは確かに答申の中に書かれておるのは、補助金の対象除外の問題ではなくして、例えばこの生活保護費の不正受給をなくするように、あるいはまた医療扶助についてはこの対策を一体どう進めるのか、あるいはまた基準とかいろいろな点については今後合理的に検討を続けるべきである、こういう趣旨のことを述べられているわけです。しかしながら、一次答申の除外をしておるものは、これを変更したと解するのは行き過ぎであることは間違いのない事実であります。したがって、そのことを受けて、いわば五十九年の七月三十一日の閣議了解の場合にも、別紙「五十六年八月二十五日閣議決定」として明記しておるのは、第一の一の（２）のイ、これは有効であるということが明らかだと思うのですね。そのように解釈するのが当然ではないですか。
 そうしますと、これはやはり答申と閣議決定に違反しているし、我が国の憲法の精神にも違反している。やはり、憲法の定めがあるから、この答申をする場合にも、行革の場合に非常に配慮を払ったところである、こう解すべきなんですよ。そうしますと、今の大臣の答弁は残念ながら了解するわけにはまいらぬのであります。
 一問だけ、もう一度今私が指摘をした点について御判断をお聞きしておきたいと思います。