大変建設的な御意見を拝聴いたしまして、私どもも高く評価いたしております。
 ただ、前提としての計算方法、これは技術的な問題があるものですから、私ども十分計算してみないとわからぬと思うのでございまするが、百十五億も黒字が減るのかどうか、それから二兆円の政府のマイナスがこの程度でとどまるのかどうか、そこら辺の問題は大いにやはり議論の余地があろうかと思うのであります。
 おっしゃるとおり、私どももできれば大いに財政金融政策を活用して、ある程度幅のある経済運営をやりたいと思っているのですが、与えられた現実が大変厳しい状況でございますので、現実に即した適切な経済運営をやりたいということで、今極力努力しておることを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど来沢さんから御指摘のございました線引きの問題あるいはいろいろな公共団体が宅地開発についてかさ上げをしてきて困るという話につきましては、もうこれは具体的に各地方団体に指令を発しあるいはまた相当の府県におきまして線引きの見直しを今進めておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
郵政省といたしましては、民間活力によります電気通信分野の発展を図るために、内需拡大につきましてテレコム税制を六十一年度の税制に向けて要求いたしていますが、具体的な内容といたしまして、新規参入事業者あるいはテレトピア推進法人に対する固定資産税の軽減措置とか、あるいは通信機器の耐用年数の適正化とか文字多重放送等の受信機、そういったものの物品税の免税措置とか、あるいは民間の投資を促進するための準備金制度、それから加入者線路の二ルート化の促進のための法人税額の控除、そういった問題につきまして、明年度予算に向けて現在テレコム税制として税制改正を要求いたしておるところでございます。
もちろん労働時間の短縮の問題は労働者の労働条件の改善、労働福祉の向上、こういうことでございますけれども、同時にやはり生活余裕時間の拡大というものがございませんと、今米沢先生の御指摘のように緊急的な内需拡大、同時に、同時進行でやはり週休二日制の拡大でございますとか連続休暇の拡大等を広げていく必要があるのではないか。世界一の生産力を誇る日本でございますけれども、同時に「おしん」の時代のイデオロギーに支配されているというところが個人消費、内需を停滞させているという部分もあろうと思います。そういう意味で労働時間調整を労使双方にも呼びかけまして、この辺の連続休暇の拡大、労働時間短縮、調整の問題に懸命に取り組んでおる。今回の内需拡大策の中でも、週休二日制の拡大でございますとか、祝日は多いわけでございますけれども、大変休日がまだ少ないわけでございますので、休日の拡大なども進めまして、労働福祉条件の改善と同時に経済政策にも寄与したい。
 ちなみに、連続休暇のときに六千二百万人の方が一つの目的を持って家を出、また交通公社などの調べでも、七千億近い内需があり、通産省なども、週休二日制が実施されますと三兆円から四兆円の内需効果がある、こういう試算もあるわけでございますから、労働行政の立場からも一層これを推進していきたい、かように考えておるところでございます。
内需の拡大を図っていくためには、公共事業を積極的に推進することが非常に大事でありまして、今御指摘のようなことは同感でございます。
 当面の対策といたしましては、国庫債務負担行為の活用であるとか、また財投の追加による事業の推進であるとか、また災害復旧事業の速やかな実施であるとか、それから住宅金融公庫の拡充であるとか、また民間住宅の投資の拡大、そういうものにも全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
 なお、明年度の税制の改正に当たりましては、住居水準の向上と内需の拡大を図るために、私どもは、住宅投資の全般的な活用を図るのに、住宅取得費の一％を五年間にわたって控除してもらうとか、それからまた住宅投資税制の創設を図るとか、また民間の住宅ローンの軽減を図りまして持ち家制度の促進を図るとか、また住宅取得の控除制度の適用期限の延長をお願いするとかというようなことを、具体的に昭和六十一年度の予算編成に当たりましても要請をして取り組んでまいりたい、かように考えております。
ちょっとこれは建設大臣に伺いたいのですが、日本の首都圏の都市計画というものを見てみますと、コンクリートブロックに囲まれた都市計画というのですか、非常にその点では日本の都市計画の貧弱さというものを感じるわけです。たとえばモスコーとかワシントンとかは非常に都市計画が進んでいる。モスコーなどにおきましても、人間の住むところが千平米あればすぐその隣に千平米の公園がある、またその隣に千平米の住宅地があればその隣に千平米の公園がある。ですから、都市が升の目のように四角に切られていて、一画に住宅地があればその周りは全部公園、一つの宅地宅地が公園あり住宅地あり、公園あり住宅地ありと、こういうようにできておりまして、人間が酸素を吸って炭素を吐く、隣の公園が今度はその炭素を酸素に変えていく、そういう意味で人間の住む面積と同じ面積だけ公国緑地というものをつくっていっているわけです。私は、モスコーの都市計画を見て、大変すばらしい都市計画である、こういうように考えているわけでありますが、妄念ながら日本の都市計画というものはそういうものがございませんで、かつて東京市長後藤新平のときにそういう都市計画の提言がなされたそうでありますけれども、残念ながら東京では用いるところとならなかった。戦後もそういう都市計画のあれに至らなかった、そういうことで、日本では残念ながら、コンクリートブロックの中に公園がぽつんと一つ申しわけのようにある、こういう都市計画であるわけですね。そういう意味では日本の都市の緑化計画、都市計画というものはもっと考えられなければならない。
 そういう意味から言えば、この当該の問題の土地なども、船橋、習志野といいますともう大変な首都圏の通勤圏で、朝夕のラッシュは大変。たとえば西船橋の電車に乗る人の七、八〇％が生命に危険を感じるというくらい団地がふえて通勤の過密ダイヤの中で大変なところなんです、そういうところに民間企業のものとはいいながら国有地の払い下げの中でつくられてきた良好な、まさに大蔵省の払い下げの目的どおり憩いの場所としてできてきた緑のオアシス、こういうものを一私企業の思惑の中で二千円のものを十万円以上で売る、こういうような形で処分されていく、まさに払い下げ目的に反した形での転用、利用がなされていく、こういうことは非常に好ましいことではないのではないか。住宅公団を監督指導する立場の建設大臣としてどういうふうにこの問題の今後の推移をお考えになるか、その点をひとつ伺いたいと思います。