中公審の五十八年の答申によれば、公害対策費の財源は「公害の原因者が公害を発生させる程度に応じて負担するべき」と書かれ
ているわけでございます。空気汚染の公害についてはＳＯｘは十年前から著しい改善を見たわけですけれども、ＮＯｘは横ばいである、これはこの委員会でさんざん指摘されたことでございますが、十年前、公害発生源であるＳＯｘとＮＯｘの比率を八対二と、そういうふうに寄与度を評価し、そして公害健康被害補償の負担もそのように決められたわけですが、このたびの公害健康被害予防事業への基金への出資がＳＯｘとＮＯｘでは八対一対一と、そのまま使っていらっしゃいますね。
お答えいたします。
 先生から前のこの特別委員会におきまして同じような御提言を承っておりまして、私どもはいろいろの角度から勉強しなければならないということで勉強いたしているわけでございます。
 先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、非常にいろんな問題があるということでいろんな角度から勉強しなきゃならないということでございまして、この先生の御提言を現実に当てはめる場合におきましては、先ほども申し上げたんでございますけれども、公害の発生程度をどう評価するのか、あるいは徴税コストと比較しても十分な効果があるのかどうか、それから他の税金との課税対象上の重複を生じないか、さらに目的税が課税対象上の重複を生じないかというようなさまざまな問題、あるいは税技術的な問題等もあるわけでございますので、これに類しました例を含めまして現在諸外国におきますそういう目的税的なものを入れるについての実情の把握に努めているところでございます。こういう諸外国の実例を踏まえまして、十分勉強さしていただきたいというように思っているところでございます。
私がお尋ねしようと思った質問の多くは既に同僚委員によって質問されましたし、それに夜のやみもだんだん色濃くなり働く環境としては決して最良とも申せませんので、できるだけ質問を短くさせていただきます。
 環境庁の独自の予算は少ないし、そしてまた権限の点でも余り大きな力があるとは言えないというような指摘があったわけでございますけれども、環境庁としては、特定の公害を防止するため、例えばＮＯｘを減少さすためにその公害の発生源たる自動車関連の税金の一部を公害防止のために使うことを私は昨年九月の環境特別委員会で主張をしたわけですけれども、そのときの大蔵省の方の答弁では、目的税というのはぐあいが悪い、そういう御答弁であったわけでございます。こうした中で、環境庁に市民の立場に立った行政を期待できないんではないかなというような危惧を持つわけですけれども、長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
ＩＵＣＮの全文は、先生が一番もう御存じでございますけれども、四つの項目になっております。その項目自体の問題は一般論として、このアオサンゴ群というものを保存したいということを沖縄県が一番思っているんじゃないか、私はそう想像するんです。沖縄県自体も、アオサンゴを残したいと思うから、二千五百メートル滑走路を五百メートル縮めるというのは、簡単に思うけれども、もう機種が全然変わってくるんだし、航続距離も変わるんですから、これを二千メートルに縮めるというのは大変なことだと思うんです。それ自体アオサンゴを、例えばアオサンゴのあれも、もともと近くじゃないんですね、相当離れておったのを、工事やっているときに土砂が入ったらつぶれはしないかとか、いろんなことを思って思い切って下げておるんだから、そういう経過から見ると沖縄県自体このアオサンゴを守ろうと私は思っていると思うし、また守らなければならないと私も思っております。
日本政府も大変協力をしてくれてありがたいということもこの決議文の中に入っているわけですから、私は環境庁が大変努力をしたんだということは国際的に認められていると思うんですね。しかし、いま一歩の努力が足りないという私は判断なのであります。
 最後に、このサンゴ礁保全についての長官の決意を伺いたいわけであります。今、北限にあるから大変貴重なんだ、こういう御答弁がありましたけれども、世界的にやっぱり価値のある白保のサンゴ礁を保全していくというのは、私は私どもの責務だというふうに思うのであります。長官は、世界の人々と後世の人々に恥じることがないように適切な判断を持っていただきたい、こういうふうに考えますけれども、御決意はいかがでしょうか。
今、四月、五月にはよくなるとおっしゃったわけでありますので、当然、そのときにまた本当にそうなるかどうかがきちんと明快にわかるわけでございますので、そのときを楽しみにしておりますが、私はならないと思います。二兆円の減税ぐらいではとてもならないと思いますし、消費者心理の好転には影響をしないと私自身は思っております。
 もう一度、総理にお尋ねします。
 こちらの、もう一度先ほどのモデルに戻っていただきます。これは一つのシミュレーションモデルでございますが、改革には痛みを伴うとよく言われて、それで、皆さん、改革には痛みを伴うということで、いろいろな痛みがあるんだということをおっしゃいます。今、一体どういう、どれぐらいの改革か、どれぐらいの痛みがあるということが明快にされていない。
 この「昨年報告の試算結果」の上の放置ケースを見ると、実質ＧＤＰは一・六％程度にはなる。現状放置で一・六％。今はもっと低いわけでありますが、今尾身企画庁長官が一・九％と言われたから、まあそんなものでしょう。そうすると、二〇〇〇年には一体どうなるかというと、経常収支黒字対名目ＧＮＰ比は二・九％。これは完全に、貿易摩擦が起こる危険水域二％をはるかに超えております。さらに、雇用の需給ギャップ、四百八十五万人にもなる。もしきちんとやっていて三・一％程度だったら百七十万人の雇用の需給ギャップで終わるのが、四百八十五万人にもなる。
 ということは、今総理がやっておられる経済政策というのは、国民に四百八十五万人もの雇用需給ギャップを生むような最悪のシナリオを今推移させている、そういうことでしょうか。総理にお尋ねします。