新進党の松崎公昭でございます。
 ただいま古賀先輩からお話が出ましたので、この法案の審議に入る前に、たまたまペルーの問題が出ましたものですから、特に最近話題になっておりますテロ対策の特殊部隊の問題にちょっと触れさせていただきたい、そう思っております。
 日本大使公邸人質事件で、ペルーについ最近橋本総理も行かれたわけでありますけれども、その十一日の向こうでの記者会見で、テロ対策の上で警察の特殊部隊の強化を表明をされました。非常
に、日本の危機管理体制に関しましてはいろいろな形で御批判も含めて言われているわけでありますけれども、今回の問題は、ＳＡＴ、日本の中で七つの都道府県に配置されておりますが、この隊員を、海外での合同訓練をしたり、ＳＡＴそのものの強化をしようではないか、そういう御意見が総理大臣みずから出されております。この辺に関しまして、国家公安委員長として、どのように大臣は受けとめていらっしゃいますでしょうか。
私ももとは役人をやっておったからよくわかるのですが、やはり、概して役所の文章というものは論理的であるし、演繹的であるし、抽象的なのですよね。ところが、ゲリラとかこういう事犯、事件絡みの対応というものは、本当に具体的な、即応的なマニュアルというものが私は不可欠だと思うのですよね。
 それはもう阪神大震災のときも本当に痛感をいたしました。例えば、各地域に国道がある、橋がある。そこにちょっとした更地があったときに、そこに川があって、最近、川は大体みんな浅いのですよね。でも、そこにたった一メーターなり五十センチの穴ぼこを掘っておくだけで、そこから全部給水できるわけですよね。単なる浅瀬だけだったら、これは消防自動車は水を吸えない。しかし、その橋の下にたった五十センチのくぼみを設けるだけで、実は河川の水が吸い込めるわけですよ。
 今度の阪神大震災のとき、愛知県から消防車が行くということでございました。ところが、何と満タンにして行ったのですね。それは、水がどこでとれるかわからない。例えば、一つ例をとれば、各主要河川の国道に交わったところにはそういう緊急時の河川から水をとるというシステムを、本当に細やかな知恵なのですけれども、それを全部配置しておけば、それはもうざあっと空で高速で走って、その水がとれる。これは本当にささやかな知恵なのですけれども、恐らくそういう具体的なマニュアルというものが、きょうは災害は関係ありませんからとやかく申し上げませんけれども、災害なりこういうゲリラ事犯、占拠事件、こういうものに一番欠かせないのはこの部分の情報だと私は思うのですね。
 私は、要望でございますけれども、阪神大震災あるいはオウム真理教そしてこのペルー事件、事件が立て続けに続いております。それをやはり教訓として、そういう具体のマニュアルをつくるということを、別に我々に公表してもらう必要はございませんけれども、即時に対応できるマニュアルというものにひとつ私は日本の行政がもうちょっと真剣に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げて、時間が過ぎましたので、終わらせていただきます。
 まだあと数問ございましたけれども、ちょっと質問できませんでしたことをおわび申し上げ、次の機会に譲らせていただきます。どうもありがとうございました。
議員おっしゃられますように、今回のペルーの公邸人質・立てこもり事件につきましては、私ども、さまざまな教訓を得られると思っております。殊にこの種のテロ、ゲリラ事犯というのが国内で起きた場合、どう対処しなければならないかということで、私ども、その対処について痛切に感じているところであります。
 先ほど来インターネットの利用とか盗聴器の配備だとか、いろいろおっしゃいましたけれども、こうした点については、私ども、まだ十分把握ができておりません。今後ともそうしたことも含めて内容をつかんでいきたいと思いますが、今いろいろ分析中であります。
 この種の事案につきましては、内容を余り表に出しますと手のうちをさらすような形にもなりますので、細かい部分は外に出せないかと思いますが、大まかな部分は、やはりまた国民の理解も協力も得ながら対策をとっていかなければいけないと思っておりますので、そうした面についてはまだ整理する機会があるかと思います。
 阪神大震災につきましてもいろいろな教訓を得ております。いずれにしましても、こうした教訓をもとにしまして、いろいろ体制を充実させて、今後の危機管理に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
教育改革プログラムの中身を要約して申しますと、教育改革は二つの視点と三つの手法に集約できると思います。
 二つの視点とは、まず一つは、今お話しのとおり、現在国際化とか経済の高度化、グローバル化、さらには情報化、高齢化、少子化、こういう時代の変化の中で、そういう新しい時代の変化に対応できる人材育成、こういう面が一つ。
 それからもう一つの視点は、先日来いろいろ金融スキャンダル等もありますし、また公務員の不祥事もありました。オウム事件とかその他昨今の世相にかんがみまして、いかにすぐれた偏差値とか知識を持っていたとしても、豊かな人間性を育てなければいけない、こういう視点、正義感とか倫理観とかそういうものを持った豊かな人間性の育成、この二つの視点に立っております。
 それを進めるに当たって、三つの手法というものが大事だと思います。
 一つは、オープンで柔軟性を持って、そして実行を第一にということを考えております。オープンというのは、学校と社会とがもう少し交流をする、学校がオープンな運営をされなければいけないというようなことで、きょうの峰崎委員の主題である金融問題に関しましても、例えば最近は大学の学部等で経済学部、経営学部等で第一線の金融業界で働いている方を講師に招いて呼ぶ、その講義が物すごい人気を博しているというようなケースもありますし、逆にまた社会人がリフレッシュの意味で学校へ来て、もう一度磨きをかけていただく、こういうようなことも行われております。
 それから、大学院段階では、最近のマクロ金融リスク論とか証券投資論あるいは経営情報分析というような非常に高度な専門科目についても、大学院の経済学研究科とか経営学研究科等を通じてやっておりまして、これからの非常に激化する国際競争の中にもかち得る人材を育てよう、こういうことでございます。
 そのために、柔軟性のある教育制度ということで、過去の過度の平等主義というんでしょうか、形式的な平等主義ではなくて、本当にすぐれた者を伸ばすというような観点から、例えば大学の入学年齢を十七歳から、希有な才能を持つ者を十七歳でも大学に入学を許可するとか、あるいは大学、高校の入学試験でも単なるペーパーチストの成績だけでとるんではなくて、いろいろな論文とか、あるいはボランティア活動とか、特技を持っているかどうかとか、そういう選択方法の多様化というようなことも考えております。
 申し上げればたくさんありますけれども、特徴的なところは大体そんなところでございます。