私は、永井委員に引き続いて、ＡＴ車の問題を主としてお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、ＡＴ車の実態の把握について、これは苦情の段階のもの、事故のものを含めて一体どういう状態になっているのかということについて一通りお聞かせをいただきたいと思うのです。運輸省については、百七十八件というこの五年間における数字を文書でいただいておるわけでございますけれども、その中身について幾つか確かめておきたいことがございますので、申し上げることについて数字だけお聞かせをいただきたい。
 一つは、この百七十八件は、苦情、事故、負傷、死亡という大体この四つの区分けに従うとどういう中身になっているか。二番目に、どういうところから報告があったのか。添付の文書を見ますと、ユーザーから運輸省に寄せられた苦情、自動車メーカーからの報告等合計百七十八件、これは具体的に報告者別にはどうなっているのか。それからもう一つは、発生形態のうち「その他」四十四件というのがございますけれども、この中身は何か。それからオートドライブ、クルーズコントロールというのでしょうか、こういう車両はこの百七十八件のうち何件あるのか。それから、これは六十二年三月までですけれども、これが新聞等に取り上げられて急速に関心が強まっているわけでありまして、事故の方はともあれ、最近のこの問題に対する苦情件数は急速に伸びているのではないかということが予想されるのですけれども、その辺の状況はどうか。以上、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、最近の捜査が困難な事案と申しますか重要事案と申しますか、そういうものにつきましてはかなりな程度盗難車が使われておるということで、私どももこの盗難車対策を重点に掲げなければいかぬという認識に立っております。第一線におきましては、いろいろな機器を導入いたしまして、職質等のとき盗難車両をすぐ発見できるような措置もとっておりますが、特に最近は現金輸送車の犯行がございましたので、これにつきましても、緊配等の処置につきましても検討してまいりたい。いずれにいたしましても、最重点課題であるというふうに認識いたしております。
その御努力をぜひお願い申し上げるとして、最後に一つだけ。交通安全とは直接関係ないのですが、どうも気になることが一つありますので、警察庁に御要望申し上げておきたいと思うのであります。
 最近、私は関西でありますが、関西の方でも例の現金強奪とかいろいろな事件があります。あるいは誘拐事件もそうでありますが、私どもが新聞で報道されるのを見る限りほとんどが盗難車を利用するわけですね。だから、車が盗難に遭ったときは直ちに本人から警察にも通告をされることはもちろんでありますけれども、もし盗難車の発見ということが迅速に行われていくとすれば、盗難車を利用する犯罪行為は極めて少なくなっていくと思うのです。過激派の爆破事件もそうでありますが、全部盗難車ですね。この盗難車の対策について警察庁はどのようにされているのですか。
近く――どういう言葉を使ったらいいのか、間違ったら大変ですから、会期が延長になるか臨時国会を召集するかという問題は、いわゆる政党間では話し合いがついたようでございますから臨時国会召集ということになるだろうと思いますし、その段階における補正予算の組み方の内容についてでございますが、理論的な根拠はまだ打ち合わせをしておりませんからありませんが、私は、建設省の執行能力の範囲内でできる最大限をひとつやりたい、そういう考え方でこの間発言をしたわけでありますが、減税分を含めるなんということはもってのほかでありまして、こんなことは私たちの方にはまだ何の話し合いもございません。
 それと、五兆円以上という数字でありますが、六兆円以下とか五兆円以上、日本語は非常に難しいのですから、そういう点で五兆九千九百九十九億も五兆円以上でありますし、五兆と一億円でも五兆以上でありますから、そういう点で、できれば少しでも多くやってほしいから五兆五千億円ぐらい考えるようにしてほしいという発言をしたわけでございます。理論的根拠はありません。
 ただ、事業費で、現在の建設省並びに公共事業を扱っている官庁の能力は大体七兆円ぐらいだそうでありまして、そういう点で、それにできるだけ近い数値という意味で、実は五兆五千億ぐらい出すようにしたらどうだ、ともかくも去年の補正は中身が空なんだからことしはそれ以上考慮すべきではないかという意味合いで発言をしております。
 それからもう一つの外国企業の問題は、ちょっと発言がしにくいのであります。というのは、今アメリカに対して言っておることは、日本はオープンですから日本の建設業者が政府登録してやるような段取りでおやりなさい、そんならいいでしょうということで、決して受け入れを拒んでいるわけではありません。ところがなかなか過去の慣例からいってみたって、諸外国で一番仕事をとっているのは韓国でその次は日本ですから、あとはもうアメリカさんが出てきたって、アメリカが来たから特定に指名でやらせるなんというわけにはいきませんから、競争入札ですから、そういう点からいけば恐らくアメリカ企業は進出できないんじゃないか、私はそう想像したのですが、それでも業界関係の意向を聞く必要があるだろう。進出企業は三社だというのです、最近になって詰めてみれば。三社のうちの一社は日本に出ておりますが、あとの二社は全然影も形もありませんから、本当にやる意思があるのかどうかということを確かめる意味において業者間の話し合いをしようということに合いたしております。
 それからもう一つは、具体的には事務当局から説明させますが、公共事業の配分計画は、今先生のおっしゃるように大都市中心であってはいけない、特に東京中心であってはいけない、そういう考え方で、惰性的な、配分計画としては我々は今までの関係もありますからやっておると思いますが、私の場合は去年の補正から実質的に配り始めたのでありますが、今の段階では、御承知のように円高によって不況をこうむった地域に重点的な配分をしたいというので、実は去年の補正から、ことしの今審議されておる予算でもそうでありますが、できるだけそういう地域に重点的に配分しようということでやっていることは事実であります。
 今までの過去の数字については事務当局から説明いたさせます。