組合健保なり共済組合、それだけをごらんになればそういうことになるだろうと思います。しかし、問題は、各保険制度間で負担の公平、負担の均衡というものが全体としてどうなっていくかということが大事でございまして、組合健保、共済組合がそうなる一方、国民健康保険の負担の方は、現行制度のままにしておきますとますます負担が重くなってくるということでございます。つまり、国民健康保険の七十歳以上の加入者の割合が組合なり共済の割合以上に多くなっていくわけですから、このままにしておきますと国民健康保険の負担が現行制度以上に大きくなっていく、まさしくその点が問題でございまして、一つの保険制度だけを見るのではなしに、各保険制度全体を見て、バランスのとれた公平な負担というものをどうやって図っていくかという見地から、新しい制度というものを御提案申し上げているわけでございます。
それで大体の傾向、いまの答弁でもそうなのですけれども、いままでも四・五が五・四というふうに全体の老人加入率がふえてきていますね。恐らく、これからの高齢化社会を迎えてくる状況の中で、これはずっとふえていくだろうことは明らかだと思う。今度は各保険者間で見ますと、国保がふえていくだろうということも推定できると思うのです。問題は政管健保、組合健保、共済。政管は若干ふえておりますが、組合健保は過去二・六が二・八になった程度です。四十七年から五十四年という何年間かで見ますと〇・二％しかふえていない。共済は五十二年と五十四年を見ますとむしろ減っております。
 ですから、過去の推移から将来を推計いたしますと、老人全体の加入率はふえていくだろう、国保はそれと同じような意味で相対的にふえていくだろう。ふえ方はいろいろありますよ。しかし、いま言った政管健保や組合健保や共済は、ふえるにしてもそんなにふえない、変わらないかもしれない。
 そういたしますと、問題は、先ほど言いました加入者調整率に大きな影響が出てくる。たとえば組合健保の例をとれば、分子になるべき老人加入率がずっとふえていくでしょう。ところが、組合健保の中での老人加入率が変わらぬということになれば、それを推定して申しますと、これは調整率が大になっていくと思うのです。そうでしょう、組合健保。そうだとすれば、同じようなことが共済にも言える。そうなりますと、先ほどから議論しているように、組合健保や共済健保や政管健保は大変な負担になり、将来もなるだろう。それが、さらに調整率の数字が高くなっていけば当然またふえるということになる、私はそういう道をたどるだろうと思うのです、この調整率をずっと具体的な数字を当てはめると。
 これは私はやはり問題ではないかと思う、この調整率のとり方。その辺どうですか、伺います。
七十歳以上の方の老人加入率の過去の推移というものを申し上げますが、各制度別に申し上げますと、まず四十七年当時がどうであったかということでございますが、政管健保二・八％、組合健保二・六％、それから共済は数字をつかんでおりません。国民健康保険六・五％、医療保険全体では四・五％でございました。
 それから、各年次別に申し上げますと少し繁雑になりますので、その次五十年を申し上げますと、政管健保が三・四％、組合健保が二・七％、国民健康保険が七・二％、医療保険全体では四・八％でございます。
 それから、一番最新の五十四年で申し上げますと、政管健保が三・八％、組合健保が二・八％、共済は三・六％、国民健康保険が八・五％、医療保険全体では五・四％でございます。
 これが将来どういうふうになっていくだろうかという御質問でございますけれども、いま申し上げました過去の傾向でもおわかりいただけますように、全体として七十歳以上の加入率というものは各制度を通じて高くなってきております。全体の傾向としてはまさしく各制度を通じて高くなってきておりますが、各制度別に見ますと、何といいましても国民健康保険における老人加入率が著しい割合で高くなってきているということが言えると思います。今後とも大体そういった傾向は続くのではないかというふうに思っております。
   午前十一時七分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    佐藤 文生君
      近岡理一郎君    永田 亮一君
      林  大幹君    古屋  亨君
      三塚  博君    水野  清君
      山村新治郎君    井岡 大治君
      小林 恒人君    関  晴正君
      小渕 正義君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        運輸政務次官  三枝 三郎君
        運輸省鉄道監督
        局長      杉浦 喬也君
 委員外の出席者
        議     員 加藤 六月君
        議     員 三塚  博君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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五月十六日
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （加藤六月君外九名提出、衆法第三〇号）
同月十三日
 重度障害者及び介護者の国鉄特急料金割り引き
 に関する請願（大原一三君紹介）（第四五五〇
 号）
同月十四日
 身体障害者に対する運輸行政に関する請願（石
 橋政嗣君紹介）（第四九八八号）
 同（村山喜一君紹介）（第四九八九号）
 同（春田重昭君紹介）（第五一四五号）
 ハイヤー、タクシーの安全輸送確保等に関する
 請願（金子みつ君紹介）（第四九九〇号）
 気象業務の整備拡充に関する請願（田中昭二君
 紹介）（第五一四四号）
は本委員会に付託された。
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