防衛白書によりますと、アメリカの戦略につきまして、アメリカは「抑止戦略を一貫してとっておる」ということ、それから、「紛争が生起した場合にはこれに有効に対処し得る態勢の確保に努めている。」こと、このことを防衛白書は述べております。ですから、抑止が破れた場合のことをも言っておりますが、この場合、千島、サハリン上陸が行われ、我が国が戦火にさらされる可能性が大きいわけであります。
 このようなアメリカの海洋戦略についてどう考えるのかということをお聞きしたいわけであります。答弁を求めます。
日本は、憲法のもとに日本固有の防衛政策、防衛体系を持っております。すなわち、個別的自衛権の範囲内に、そして本土防衛を全うする、そういう意味の基盤防衛力整備という、その趣旨にのっとった前提のもとに努力をしておるわけであります。それに尽きると思っております。
アメリカの海洋戦略について総理に質問いたします。
 この国会でもしばしば問題になりましたが、ワトキンズ海軍作戦部長の海洋戦略、ケリー海兵隊司令官の水陸両用戦戦略、レーマン海軍長官の六百隻海軍、この三論文をアメリカの海洋戦略と総称しておりますが、この論文が発表されたこと、さらにことしの六月には、ソロモン国務省政策企画局長が、ヨーロッパの戦争が勃発した場合に極東で第二戦線を開くという講演をいたしまして、大きな反響を呼びました。
 政府は、これら海洋戦略に対しまして、抑止の理論に基づくものであると答弁をしてこられました。政府が抑止の理論と言うアメリカの海洋戦略は、その中で、ヨーロッパ有事の際、アメリカの攻撃型潜水艦は太平洋でもソ連の海空部隊の脅威をなくし、同盟国軍の対潜部隊もソ連の潜水艦を壊滅させると言っておりますし、さらに、アメリカの海兵隊は千島やサハリン島へ上陸するということまで明らかにしております。海洋戦略は、抑止が破れた場合、有事の場合の戦略も述べているわけであります。
 総理はアメリカの海洋戦略についてどのようなお考えをお持ちであるか、お伺いいたします。
防衛を全うするという意味におきましては、後方体制を整備するということも大事で、こういう意味におきましては、おっしゃるとおりの点もあると思います。
 ただ、第一分類、第二分類、第三分類全般をやはり均斉のある形で体系づけるということも非常に重要で、そういう点から見ますと、第三分類が非常におくれておるわけです。第三分類について、もう少し政府全体として力を入れて早く整備する必要があると考えております。
この辺の議論はまたひとつ時間をいただいて、防衛局長、ゆっくりやらしていただきます。
 きょうは時間がないので最後に総理にもう一つお聞きしてやめますけれども、私はこの防衛問題全体の中でやはり一番気になるのは、有事の際の法的な整備がなされていない。有事法制化についてはいろいろ調査研究をされて、第一分類、第二分類等分類までされていろいろ研究はされておるけれども、この有事の中で非常に大事な点がいつまでもこうしたままでいていいかどうか。これを、少なくも第一分類、これは防衛庁自身で整備できる、こういったものについてはやはり至急やってほしい、これがおくれていることは私は非常に不安でなりません。
 そのことは、防衛庁長官はこれは高度の政治的な判断に係る問題である、こういう御答弁なんですが、最高の責任者である総理がどう判断されるか。特に私は、第一分類について、みずから努力すればやれるこういった問題をいつまでもこのままにしておかれるかどうか。いよいよ有事になったときに、これはしようがない、超法規的な行動を認めるというようなことにでもなったら、それこそシビリアンコントロールの根底が崩れるということを考えますと、やはりこの有事法制化は急いでいただかなければいかぬ、こう思うのですが、総理、いかがでしょうか。
時間が非常に少ないのですけれども、総理、例えば防衛で最近非常に問題になっております洋上防空体制、これをやっていこう、整備していこうということになれば、今の要撃戦闘機十個隊というのでは、南西航路あるいは南東も含めたらとても十個隊ではやれない、これを十一か十二にふやすのか、そういったことがなければこれは対応できないと私は思うのです。
 そういうことをどこまでの限度で別表の中で見直しをされるか、この別表の見直しというものはその都度、その都度幾らでも変えられるのか、一回限りで、これは変えたらもうそれきり、またしばらくは変えないというのか。おのずから限界があるとは言っておりますけれども、別表をいじらないでこれはできないと思うのですが、そういうことになると非常に問題が出てくる、そのことについてぜひひとつ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
命総理が御答弁の中に、受け取りの金額がふえたということになるわけですから、六十一年度の国際収支の見通しで、経常収支五百十億ドル、貿易収支五百六十億ドルと予測していますけれども、どうも民間の調査機関では、あっちを見てもこっちを見ても七百億ドルの経常収支では黒になるというのがほとんどです。それも二兆円の公共事業を国内に追加してやってもそうだという説が多いわけでございますから、こういう点ではこれはこれからの運用が物すごく大事だと思います。それから、五月のサミットは経済サミットということでございますし、そのときにはＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケが基本になる。そういういろいろな面で、それもあるしサミットもあるしということで内需振興、輸入拡大ということが物すごくまた言われてくると思うんです。
 そういう点で、総理自身、一体、当面のところは先ほどお話がありましたが、国際収支の見通し、また、ここのところで急に二兆円ぐらいの公共事業というものをさらに六十一年後半で考える、考えてもこうだというんですから、考えなければならないということになってきていますから、この点で建設国債増発というようなこと、そうしないと、前倒しが多ければ後半は苦しくなるわけですから、後半に仕事がなくなるわけですから、それをおやりになられるかどうか伺いたいと思います。