私の記憶しておりますところでは、たしか三木内閣の当時に昭和六十年度を目指して六十歳定年制への移行を閣議で了解されたことがあったように記憶をいたしております。それだけに、労働大臣が今お述べになりましたような考え方が基本であることは当然でありましょう。
 ただ、先ほど委員が御指摘になりましたように、これから発足をいたします新会社は鉄道事業そのものに限定をいたしました場合に比べて確かに二割ほど多い要員を持ってスタートするわけであります。これは、関連事業等々において働いていただけることを考えながらそれぞれの会社の抱えられるぎりぎりの人間を抱えてスタートをしてもらおう、同時に、この改革に際して新たに職を探していただかなければならない方の数を少しでも減らそうということで押さえました数字でありますだけに、関連事業の見通しその他を御判断いただきまして設立委員の方々に御判断を願うことになる、その状況については御理解をいただきたいと思います。
労働省が、これは国会で皆決めたわけでございますが、百四回の通常国会で中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういうふうな形の中で、論旨は「現在、我が国の人口の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しつつあり、これに伴い、労働力人口も急速に高齢化し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人を五十五歳以上の高年齢者が占めると見込まれております。」、これは非常にプラス方向の考え方でございますが、また懸念をされている問題は、「労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。」、こういう中で「このため、政府としては、従来から六十歳定年の一般化を労働行政の最重要課題として取り組んできたところでありますが、今後、六十歳定年を基盤に六十五歳程度までの継続雇用を促進したい」と、こういうことでございます。こういう中で、今労働大臣の非常に御心配されている御答弁もいただきました。
 そこで、この件につきまして最後でございますけれども、中曽根総理、こういう今の質疑の中での定年制についての、広域の場合でも結構でございますし視野を国鉄に絞っても結構でございますけれども、御見解を最後に伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘いただいた点で前段にお話しになった、私の承知しております範囲では、運輸省並びに国鉄当局が労働条件を決めるべき設立委員に五十五歳定年制について働きかけるような方針を決めたか決めないかということは、伺ったことがございません。ただいま五十五歳定年というのが昨今問題になっております一連の高齢者対策等々について時代の要請にこたえ得るものかどうかという御指摘でございますが、私も想定で申し上げますと、新会社はやはり適正規模を上回る要員を抱えて発足する等の事情も考慮する必要があるのではないかという一面の考え方もございますが、御案内のように、六十歳定年法と言われます中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法というのも施行されておりまして、労働省としては六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用ということに重点を置きまして今後雇用対策を進める立場から申し上げますと、やはりただいま申し上げた六十歳定年、ここらあたりをひとつ踏まえてお決めいただきたいというのが率直な労働省としての考え方であります。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森下  泰君
    理 事
                岩上 二郎君
                亀井 久興君
                藤田  進君
                中尾 辰義君
                小笠原貞子君
    委 員
                岩動 道行君
                大島 友治君
                川原新次郎君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                降矢 敬義君
                前田 勲男君
                阿具根 登君
                小柳  勇君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局審議官兼
       物価局審議官   川合 英一君
       科学技術庁長官
       官房審議官    高岡 敬展君
       通商産業政務次
       官        真鍋 賢二君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁長官      小松 国男君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
       資源エネルギー
       庁石油部長    野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  川崎  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
    説明員
       警察庁刑事局審
       議官       大堀太千男君
       科学技術庁計画
       局資源課長    井上 市郎君
       科学技術庁原子
       力局技術振興課
       長        田村 修二君
       林野庁指導部間
       伐対策室長    依田 和夫君
       林野庁指導部研
       究普及課長    今村 清光君
       通商産業大臣官
       房参事官     檜山 博昭君
       運輸省海運局次
       長        富田 長治君
   参考人
       日本原子力研究
       所理事      森   茂君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー対策樹立に関する件）
 （核融合・木質エネルギー問題に関する件）
○エネルギー対策樹立に関する調査報告書に関す
 る件
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