先生は話の中で、減税はメリットが明らかになるというときであればそれも結構だ、こういうお話もされております。その明らかになるときはといいますと、例えば大量失業が予想されたときだ、こういうこともお話しされました。
 確かに今現実に失業をするという時代ではないにしましても、各産業界におきましてはリストラを初めとして、いわゆる企業の乗り切り策あるいは雇用勤労者に対する出向あるいは配転、こういったこともかなり行われておりまして、まあ労働諸条件の低下というのも深刻になっておるわけでありまして、まさにこういうときこそ景気に刺激を与えるべきではないかな、このように私は思いますが、こういう事情についてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 円高は、一面で不況を激化する要因であるというように考えております。ただ、先ほども申し上げたと思っておるのですが、前回、円高不況の対策として金利を引き下げ、そしてさらにその後になっては財政を含めた総合対策を打ち出すという形で景気刺激策をとっていったわけでありますが、そのときの低金利政策あるいは金融緩和政策が余り長期にわたり過ぎたということが、これは逆にバブルを形成したもとになっている。そういうことを考えますと、確かに円高は不況にとってそれを悪化させる要因ではあるけれども、余り当面の目先のことにとらわれ過ぎて、また失敗を繰り返さないように慎重に対応していくということが必要ではないか。
 したがって、例えば減税をやったら必ず消費が戻ってくるという見込みが持てるような状況にあるとすれば、私ももろ手を挙げて減税に賛成するということになりますけれども、今の状況は必ずしもそうではないというところに非常な難しさがあって、そのことが将来にわたって財政の負担となり、あるいはバブルを招来するというようなことのないように慎重に対応していく必要があるというのが私の考えでございます。
私は、今の不況に機動的に対応していくということがやはり大切ではないかと思っておりますが、予算編成のあった時点と今日現在におきましては、御承知のとおり急速な円高という状況が出てまいりました。円高のメリットもさることながら、再びまた円高不況というのが今の状況に輸をかけるのではないかな、こういうふうに危惧するわけでありますけれども、先生はこの円高という事態をどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
景気につきましては大変難しいので、私も自信を持ってお答えできる立場にございませんが、現在の景気状況を、先ほど申しましたように、三つの要素が同時に起こってきている、つまり循環的な不況と、それから構造的な不況と、それからそれにプラス、バブルの破裂に伴う金融と、こういう三つの要素が同時に起こってきている、そういう意味ではやや複雑な状況にある、こういうように考えているわけでございます。
 そうしますと、構造的な不況についての調整にはどうしても時間がかかるということにならざるを得ないわけであります。循環的な不況について考えれば、これは在庫調整が終わり、設備調整が終われば、そこで景気が回復していくということになるわけでありますが、そしてその在庫調整の様子を見ておりますと、一応在庫調整をやって、済んでしまっているところ、もう既に在庫調整が終わっている部門もあります。しかし、それが終わりそうでいてまた逆に積み増しになっていったりというようなことが起こっているということは、先ほど申しましたように構造的な要素がそこに入ってきてスムーズに調整が終わらないということではないかと。
 そういう観点からいいますと、先ほどお尋ねがございました政府見通しの水準を来年度のうちに達成するということは相当の努力を払っていかなければ難しいのではないだろうかこういうように考えております。そういう意味では、調整にはやや時間がかかる不況になってしまっている、こういうのが私の判断でございます。
民社党の高木でございます。
 公述人の先生方には、大変お忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。お話の中で感じたことを率直にお尋ねをしてみたいと思いますが、館先生にまずはお伺いいたします。
 先生のお話によりますと、本予算は社会資本の整備とそれから景気対策。社会資本の整備につきましては公共投資の六％増ということをもって両面に配慮したいい予算である、財政対策としては、景気対策については若干の時間がかかる、したがって予算審議はスムーズにいくようにお願いをしたい、減税要求に対しては、これは長期的課題でありまして、景気対策としては効果は薄い、また赤字国債の発行は問題ありと、こういうふうなスタンスのお話でありました。
 したがって、私は、そういうスタンスに立たれる先生の景気の見通しについて、この際ぜひ所見を賜っておきたい。先生は余り予測はしない、こういうふうに言っておられましたけれども、ぜひそういう立場でどう見通しておられるのか、率直にお伺いをしておきたいと思います。
現行法の書き方でございますと、上陸申請に査証が不要とされる場合の一つとして「日本人の旅券に当該国官憲の査証を必要としない国の国籍若しくは市民権を有する外国人の旅券」、こういうことを定めて相互主義を掲げているわけでございますが、これはある国が一方的に日本人に対して査証を免除している場合でも、これに応じて我が国も当該国民に対して同様の措置を講じなければならぬという解釈を生むおそれもございます。よって、相手の一方的な判断だけで我が国が査証免除の実施を強いられるというようなこと、あるいは相手国による査証免除の範囲や条件が不明確なまま査証免除を実施して混乱が生ずるということ、こういうことを避けるために、従来から査証免除を実施するときには必ず相手国とその範囲及び条件等について取り決めを行ってきております。
 今度はまた、相手国が日本人に対して査証を求めている場合であっても、例えば国内で開催されるオリンピックとか万国博覧会等への観光客、あるいは査証を有しなくても特に問題のない国の観光客、査証の免除取り決めがある国が専らその国の事情から日本人に対する査証免除措置を停止した場合における当該国の観光客などについては、これは我が国として一方的に査証を免除することが適当だと考えられるときもございます。
 そういうような観点から、今度の改正案は第六条のただし書きの表現について実務上支障の生じないような改め方をいたしまして、査証免除は相手国との相互の取り決めなどの国際約束または日本国政府が外国政府に対して行った通告によって行い得るということとしたものでございます。