今回の災害によりまして不幸にして死亡されました労働者の御遺族の方々及び負傷をされました労働者の方々に対する労災補償につきましては、現在のところ保険給付の請求書が提出をされておりませんけれども、これから逐次請求書の提出がなされるというふうに考えられるわけでございます。私ども労働省といたしましては、請求書の提出があり次第、早急に必要な調査を行った上で、迅速に補償を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、もし通常よりも水量が警察報告にあるように多かったんだということであったとするならば、実はそこのところが工事を行う際に対策を講じなければならない一つの視点だろうというふうに思ったのです。ちょうど現地調査をしたときに十八号が来ましたね、前日。そして、草加市内の大体六四％が浸水をした状態で、あの水量は綾瀬川の橋梁ぎりぎりのところへ来た。もう一雨降れば大変危ないという状態のところだったのですよね。ああいう状態を考えてみますと、あんなに水量がふえていると、現場において作業を進めるに当たって安全対策上もっと考慮をしなければならない、そういう状態ではなかったんだろうかというふうに、十七号のときのことはよくわかりませんけれども、十八号の状態を見ながら思ったので、だから指摘をいたしたのです。
 さて、行方不明者について十分な補償が行われなければならないわけでありますが、この補償の対応というのはどういうふうになりますか。
手元に具体的な資料はございませんが、ここは東京湾の潮位の影響を極めて受けやすい地域でございますし、その当該事故が起こったときに不幸にして所定の計画以上の水位であったかどうか。いずれにしても、倒壊した後は、東京湾の潮位の影響を受けるところでございますので、水が流れ込んでしまって、非常に捜索を困難にしたという事情はございます。
ともあれ青森県から来ているところの労務者が死亡しているという、その厳粛な事実関係の上に立ってしっかりした対応というものを求めておきたいと思います。
 警察のこの初動活動状況の説明によりますと、川の流量が多かったことが行方不明者の救生活動が不可能であったというような原因になっているわけですね。そうすると、当時の流量というのは、これは通常よりも多くなっていたのですか、それとも恒常的に流量が多いということでしょうか。
事故の前後の詳しい状況につきましては鋭意調査中でございますし、浦和土建工業からの事故後の報告によりますと、当日の午前中に工事現場に地割れ、段差の発生、また土どめ支保工のボルト等に異常があったと聞いております。また、先生おっしゃるように、それらの兆候がこのような人身事故につながるという判断をするべき状況にあったかどうかにつきまして、私どもは、今事故調査委員会あるいは関係者につきましていろいろ事情聴取しているところと聞いておりますので、それらの結果を待って判断したいと存じます。
 なお、いずれにしても、監督責任というのはある意味ではございますが、やはり私どもは、指定されました品質ができるように監督するというのがまず第一の監督者の責務でもございますし、その工事を安全に施工していくという上では、まず施工者であるその請負業者がその認識を持ってやっていただくということも極めて大事でございますので、その責任そのものにつきましては、今後の判断の状況を踏まえた上で、私どもも、今後同種事故の起こらないように努めてまいりたいと考えております。
私どもは、ある現場の作業条件あるいはどういう作業機械がその周辺で作業するかという一つの仮定のもとに、十四メーターの矢板によって、あるボルトで設計したのだと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、これはあくまで一つの参考として、私どもの予定価格の見積もりの中で使いました図面をお示ししているわけでございます。なお、業者の方では手持ちの機械あるいは手持ちの、あるいはリースの矢板等の長さ等を所定のもので組み合わせて実施したものと存じます。そのボルトが異常であったのか、あるいはもっと全然別な理由であったのか、これらについては事故調査委員会の結果によって判明すると思いますので、私どもその結果を今後の教訓として同種事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
 なお、先生先ほど申しましたように、長い矢板であればよかったではないかというのは、私どももそう存じますが、これらはやはり災害が起こってみたときの結果論でございまして、従来全国で使用している一応の標準の設計であればその矢板でよかったわけでございますが、今起こってみたことを前提として、これから事故調査委員会で我々が前提としていたものあるいは業者が前提としていたもの、その土質や作業条件やいろいろなものをこれから解明した上で、私どももぜひ今後の我々のいろいろな技術基準の上の参考にさせていただきたいと考えております。
小沢議員にお答えいたします。
 今回の大店法改正に当たりましても、大店法の目的でございます「消費者の利益の保護に配慮しつつこ「周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保」するということには変わりはございませんで、今後ともこの法目的のもとに適切な出店調整を行っていく所存である、こういう考え方で、先般の私の答弁もかかる趣旨そのものを述べたわけでございます。そして、今般、大店法の改正案とあわせまして提出しております中小小売商業振興法改正法案あるいはまた特定商業集積法案等により、中小小売商業の振興と商店街の活性化を積極的に図っていく所存でございます。
 また、今回の法改正におきましては、出店調整処理手続の明確性、透明性、これを確保するために、名称のいかんは問いません、大店審以外の場で実質的な調整を行うことを改めまして、法に基づき大店審が調査審議を行うこととしたものでございます。大店審による地元の消費者、小売業者、学識経験者の意見聴取、さらに、必要に応じ商工会議所、商工会に対する地元関係者の意見集約の依頼を行うこととしておる次第でございます。これによりまして、地域の実情を十分に踏まえた調査審議が行われるものと考えている次第でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕