時間がだんだんなくなってまいりましたので、次に進ませていただきます。
 内需拡大の前倒しということで特定の施設が箱づくりのみに終わってしまって、肝心の中身が十分検討されていないのではないかというふうなことも言われますし、またこれからそれぞれができていくわけでございますが、中身の検討を今後も十分にやっていただきたいと思うと同時に、地域住民、特に草の根プロジェクトの場合も、そこの地域住民が利用できるような施設等々をも設けていくことの必要性もやはりあるのではないだろうかと思いますし、同時にその施設自体がその地域の文化を生み出していく、あるいは文化を象徴していく、あるいは文化を育成していく、そういったものも必要ではないだろうか。こういった民間プロジェクトでいろいろな国際施設等々を設ける場合には、提案でございますが、例えば美術館やコンサートホールを設けるように義務づけてはどうだろうかというふうに思うわけでございます。ＭＭ２１には美術館があるようにも伺っておりますが、魅力ある地域づくりの一環として、そういった文化施設を加えていかれることも大事ではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
御趣旨まことにおっしゃるとおりだと思います。そこで政府といたしましても、昨年の九月に決定いたしました総合経済対策におきまして諸規制の着実な緩和の方針を出しておりますし、また先般、自民党におかれましても総合経済対策要綱をお決めになりましたけれども、ここでも同じような規制緩和の引き続きの推進ということがうたわれております。個々の規制につきましては、それぞれしかるべき理由があって行われてきているわけでございますけれども、時代の要請に合うように常に見直しをしていくべきものだと思います。
 今申し上げました昨年九月の総合経済対策におきます規制緩和項目の例を一、二申し上げますと、先生もおっしゃいましたが、例えば都市開発の促進等の観点から、既成市街地における容積率の見直しとか用途地域の見直し、あるいはまた新市街地の開発の促進の観点から、線引きの見直し、開発許可手続の簡素化等がございますし、あるいはまた当省に関係の深いところでは、ガソリンスタンドの業務範囲について、これは安全の観点から相当厳しい規制が行われてきておりましたけれども、これについても今年度内に見直しをして、そこでやっていい仕事の拡大を図る等々の相当の項目が挙げられております。その大方は残念ながら通産省の所管でないものが多うございますけれども、政府の一員としましては、こういった方向に沿いまして今後とも適切な規制の緩和が図られますように期待をいたしますとともに、内部でもそういうつもりで仕事をしてまいりたいと思います。
民間の知恵と資金を生かす民間活力ということでこの民活法が出てまいったわけでございます。ただし公共性を求めるものが非常に多いので、必ずしも利潤追求という形、またそういったうがった見方ではなしに、民間の知恵を生かしていくということで、今後とも通産省管轄の、本年度十四あるというふうに伺っておりますが、そういった認定の際にも、民間の知恵が生かされるようなプロジェクトになっているかどうかということを十分御検討いただき、また指示し、そして認定をするというふうにしていっていただきたいと思うところでございます。
 次に、ネックになっている問題でよく言われるところが、高度経済成長時代、日本の一億の人々が必死になって経済再建を図り、また高度成長時代を迎えて、がむしゃらに世界の雄たらんとしてきて頑張ってきた。その経済情勢の中でいろいろな法律の規制が生まれてきたわけでございます。しかし今のような状況下になってきて、財政も非常に困難である、民間の力を生かさなければならない、そうしなければ新しいものがなかなかプロジェクトとして生まれてこないという状況下、こういう経済情勢の変化に伴って、民間の活力を生かしていく上に規制の法律が非常に弊害になっているものも多々あるように思われるわけでございます。例えば、建築基準法の建ぺい率あるいは容積率の問題等々、こういった点ももう一度検討をしていかなければならないというふうに思われますし、また同時に制限の問題で、一つは埋め立て事業等に見られる民間の参入を制限する参入規制等々が考えられるわけでございます。こういった従来の規制を今もう一度見直して、外すべきものは外していかないと、せっかくの民間の活力を生かそうとしても生きないという意見が非常に多いわけでございますが、これについていかが考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
それでは最後に。
 石油ショック後におきますところの電力会社の設備投資は石油火力以外、原子力とか石炭火力それにＬＮＧ火力といったものが主力であったわけであります。これらの発電所の建設は、石油火力に比べまして非常に建設コストが高いというのが難点であります。発電能力一キロワット当たりの建設単価でいいますと、石油火力が十三万円、原子力が二十七万円、石炭火力が二十万円、ＬＮＧ火力が十七万円というふうに言われております。石油からの転換を考えなければならない現在におきましては、こうした建設コストの高い発電所の建設が今後も続くわけであります。したがいまして、今後の電力、電気料金の問題につきましては、こうした資本費の増高をどのように抑制的に進めていくかということが大きなかぎだろうというふうに私は考えております。
 そこで、私はこの点について一つの提案があるわけでありますが、発電設備は夏の需要最盛期に合わせて建設が進められていくわけでありますが、夏の需要は、今後のルームクーラー等の普及によりましてますます伸びていくだろうということが予想されております。この一時的な夏の需要に合わせまして多額な設備投資を進めていくことは、電力会社にとりましてもあるいは需要家にとりましても、容易なことではないと考えます。この夏の一時的な需要に対応するためには揚水発電所がきわめて有効であります。揚水発電所の建設単価というのは非常に高いわけですね。戦後、電力不足を解消するために電源開発株式会社が設立をされました。当時の電力会社では開発不能と言われました大型水力発電所を建設されたわけであります。佐久間ダムはその象徴的なものでありますが、電力の安定供給というものは本来、国の責任と言っても決して過言ではないですね。国費をつぎ込んだ電発が設立されて、みごとに戦後の電力不足を解消したわけでありますが、今日でもりっぱにその使命を果たしているわけでありますから、したがいまして、この電発に今後の夏場の電力対策の使命を与えて、コストの高い揚水発電所の建設を促進させたらどうかというふうに考えますが、通産大臣、この点はどうでしょうか。