さっき、ちょっと項羽の話が出ました、四面楚歌ですけれども。私、四面楚歌という言葉を読んだとき、最初はちょっと誤解をしていたんですね。項羽というのは楚の国ですね、片一方の劉邦は漢の国ですね。あれは、垓下の戦いというところがありまして、追い詰められたのは項羽なんですよ。項羽が、周りがずっと敵に囲まれて、その敵から実は楚の歌、自分のふるさとの歌が聞こえてきた。これはもう総理、よく御存じだろうと思いますけれども、やはりそこに彼の二重の苦しみというのはあった。
 敵の漢の国の歌が聞こえてくる分にはこれは別に構わぬわけですけれども、まさに自分のふるさとの歌が聞こえてきたわけですから、そこで項羽は、最後に、本当は船が出てきて長江を渡って自分の国へ帰ることができたんだけれども、あそこでもって、自分は何のかんばせあって、何の面目があって帰ることができようかと言って、自分でおりていって死んだわけですよね。だから、そういうことを念頭に置いて、おめおめと何で帰れようかという、それくらいの決意で私は臨んでいただきたいということでお話をしたわけです。
 この減税の問題につきまして、私は、総理とも何度か少し一般論でもって議論をしましたけれども、課税最低限をこれ以上上げるようなことというのはやるべきでないだろう、世界的に見まして。そうなりますと、一つ問題があるのは、今、日本の場合、税率の刻みが一〇％から五〇％まで五本になっていて、そして住民税の一五％を入れると、最高税率でいうと六五％で、世界の、アメリカは四〇％ぐらい、ヨーロッパは五〇％ぐらいというところから比べると、やはりかなり高いんですね。
 この税率の刻みをどうするかということは、当然議論をしなければいけないというふうになるだろうと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
私も中国史はそれほど読まない方ではないと存じます。恐らく、項羽の心境はいかばかりかという答えを御期待かもしれません。
 そして、その上で、税制の御議論があったことを、決して私は否定もいたしておりません。そして、その上で、それぞれの税制について御論議がありました。そして、例えば所得税減税について、私は慎重な検討を要するというお答えをしてきております。
 同時に、わざわざ選挙演説を引用されましたので、私の方で一つつけ加えますならば、その前に、これは選挙とはかかわりなく、今までにも実は機会を見て、私は、大田区というのは中小企業の非常に技術的集積の高い地域ということで、通産大臣のときも運輸大臣のときも、いろいろな角度でこの地域の方々の意見を伺ってきました。
 そして、先日伺いましたとき、この中で、税に触れられた方もございました。そして、より共通して深刻に出てまいりましたのが、後継者を含めた人材確保、技術者養成という問題であり、また、我々が気づいていなかった問題として、高度化資金の問題がありました。そうした御意見というのは、私は大事に受けとめて、これからの検討の中で生かしていきたいと考えておることは事実であります。
今ちょっと私の言葉じりをとらえた御答弁で、肝心の方は……（橋本内閣総理大臣「言葉じりじゃありません」と呼ぶ）いやいや、私が何でおめおめとかと言うかといいますと、この減税の問題につきましては、与党の間からも、やっぱりこれを断固やるべしだという声があるんですよ。
 総理は、四面楚歌という言葉の意味を御存じですか。
おめおめと帰ってくるというお言葉は、私は多少不穏当なお言葉だと思います。
 国益を守るための議論をするのは当然でありますし、その議論、推移はわかりません。しかし、日本国として、私は尽くせるだけの努力をして帰るつもりであります。
適切にやられていないからこうやって質問しているので、今、行政局長というの、あなた言われたことは大阪市の言っていることをオウム返しに言っただけで、それに対して国としての判断力やあるいはその是非について一言の言及もない。
 そこで、やむを得ないから順次言いますが、あなたは大阪市の手続に従って行われているんだと言いましたが、大阪市が、約して市同促方式といいますが、同和事業促進協議会というのを設けた。それが下部組合としての教育向上会とか要求組合をつくって、そこへ加入しなければ、副申といいますが推薦書を出さない、そして副申がなければこれは手続が進行しないということで、多くの方が差別を受けてきた。それに対して裁判が起こされまして、幾ら入所その他の申請をしても、あるいは同和関係の個人に対する施策、そういうものをやっても、施策が実施されない、ほったらかしで応答しない、そこで不作為の違法確認の訴訟が行われたことは御存じのとおりです。それで、長い間争って、昭和五十四年に大阪高裁の判決が出されました。
 政務次官は、私の承知しているところでは弁護士だそうですから、ごらんになればおわかりになると思いますが、それを引用しますと、今あなたが言われた手続に従ってということが真っ向から争われて、こう言っているのです。
 「そしてそのことは、被控訴人」大阪市で「の判断権の行使の面からも言えることである。すなわち、被控訴人が右実質的受給資格の存否を審査するうえにおいて、副申の有無」、今言うたものですね。「が被控訴人の判断を法律的に拘束すべきいわれは存せず（若し拘束するとすれば、実質的には本件給付行政を民間機関に委ねるだけでなく、被控訴人固有の判断権を放棄するに等しく、ひいては住民が行政主体そのものによる行政判断を受け得る権利を侵害するもので、違法、無効と断ぜざるを得ない。地方自治法第十条二項、百三十八条の二参照）、被控訴人にとっても、右副申のないことは、それのみを以てしては、該申請を却下すべき明白な事由とはなり得ないからである。」こういうふうに言っているのですね。
 それで、釈迦に説法ですが、地方自治法の十条二項はどう書いているのか。「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」こうなっています。地方自治法の百三十八条の二はどうなっているか。「普通地方公共団体の執行機関は、」途中略「公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」こう言っています。
 これを大阪高等裁判所は真っ正面から援用して、大阪市のそのような手続、そしてその手続上の副申がないというようなことで、ひとしく地区住民が受けるべき施策が受けられないというのは違法であるというように断定したんです。そこで和解交渉が行われて、最高裁の強力な勧告によって和解が結ばれて、以来、平成元年に一部例外が起こりましてまた裁判になりましたが、それでもやはり差別を受けた方が勝訴しまして、そして、ことしの三月までは異議なく全部保育所に入ることができ、そしてスモック等も支給されてきたわけです。
 あなたは今、何かそういう何やらの整備ですか、進んでいるとかなんとか言いましたが、一体どういうぐあいに進んでいるんですか。