政府全体といたしまして、いままでの被害報告額をベースにいたしまして、それから過去の実績からとった査定率を一応使いまして最終的な事業費を推計いたしまして、これを大体初年度六割前後ぐらい実施するとすれば幾らかかるだろうかと。それから五十六年災が、これは北海道、東北たくさんあるわけでございまして、これも御案内のように昨年補正を通じて通常の三、五、二の比率を五、三、二の比率に変えたわけでございますが、この三の比率をどのくらい上げられるだろうかと、仮にそれを幾ら上げれば幾らだろうかという推計をいたしまして出したわけでございます。ただ、その後被害報告はさらに動いてきております。
 それからもう一つは、補正でお願いする話になるとすれば、具体的な地域ごとの消化の可能性のめどもつけなければなりません。さらに、狭義の災害復旧事業だけに限るのか、関連する事業もある程度考えるかどうか等の問題がございまして、金額と率としてここで肯定的に申し上げられるような状況ではないということを申し上げたわけでございますが、五十七年災、当年災の災害復旧進度についてはおおむね六割程度、場合によってはそれより幾らか高い数字という進度率を全省平均では考えている。それから、さらに過年災である五十六年災についてもかなり二カ年完了に近いところまで持っていくことを考えているということは事実でございます。ただ、数字的に確定したことになっておりませんで、そこでおおむねという数字になっておりますし、また事業費として出しておりまして、国費としてもまだ出していないということなんでございまして、その点は御理解賜りたいと思います。
四分の一弱程度ということでございますけれども、私はちょっと腑に落ちないんですが、この七千五百億を決める、七千五百億という数字ですけれども、これは内容のない数字じゃないでしょう。ですから、農林省関係は幾ら、それから国土庁関係は幾らということで積み上げてきたのが七千五百億になって、いわゆる閣僚会議でことしは台風が多かったのでこれだけいわゆる景気対策として予算を組みましょうと、こういうことだろうと私は思うのですけれども。それがその比率もよくわからない、農水省の方で幾ら復旧事業対策費にもらえるのかわからないということになると、何だか全部国土庁に任せっぱなしだと、災害は任せっぱなしだと、もらっただけで復旧事業をやると、こういうことになると、農家は期待しているわけですから、すぐに困るわけです。そういうことでことしは六割と、普通だったらさっき言ったように三割、五割、二割とこういうわけですけれども、ことしは六割やろうと、こういうことでお金もこれだけふえたんだし、またそういうふうに決めたわけですから、その辺が私腑に落ちないんですけれども、この計算というのはどうなっているんですか。
政府の方針といたしまして、七千五百億程度の災害復旧事業の実施ということを決めております。しかし、具体的にはまだ査定作業も進行しておりませんで、それぞれ各省が所管しております災害復旧事業費がどの程度になるか、さらに災害復旧に関連して出てまいります関連工事等をどの程度見るか。それからもう一つは、当年災をスピードアップする以外に過年災、つまり五十六年災の二年目のスピードアップも図るという問題もありまして、ここら辺は現在査定業務の進捗状況も見ながら調整中でございまして、各省どのくらいになるか、また事業費目ごとに幾らになるかということについてはまだ御報告できる段階にはきておりません。ただ、きわめて常識的に申しますと、いままでの報告額等を頭に置いて考えますと、農林水産省関係は四分の一弱程度ではないかというふうな推計もございますが、これはあくまでも推計でございまして、これから個別に事業の必要性と消化の可能性等も頭に置きまして十分詰めさせていただきたいと思っております。
もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、時間がございませんので。
 最後に、政府が先日、十月八日ですか経済対策閣僚会議で景気対策を決めました、額は二兆七百億ですか。特にことしは土、日のたびに台風が来るということで台風の当たり年でございましたので、この災害復旧事業として特別に復旧率を六割以上、普通ですと三割、五割、二割と、こういうことでございますけれども、六割以上ということで方針を決めて、その復旧事業費の総額は七千五百億と、こういうことになっておるようでございますけれども、このうち農林水産省関係、いま言った被害の復旧事業費、この比率はどのぐらい占めるのか、事業費としては幾らになるのか、その辺はいかがでございますか。
御答弁で、政府側からは提案どおりということで進められるということでありますから、その前提に立って伺いたいと思いますが、まず、十万の過料という問題は二つの点で非常に問題だと思いますね。
 一つは、臨調でも指摘しておられるとおり、本来、今回の改正というのは国民の負担を軽減するという基本の上に立っていると。いまも大臣御答弁にありましたとおり、これが一つの柱であるはずですが、大体一万円から一万五千円ぐらいの定期点検の費用に比べて、これをやらないと十万円の負担をしょわなければならない。やらないから悪いんだと言えばそれまででありますけれども、こういう形で国民に負担をかけるという問題、それほどのことだろうかということがユーザーの側からすれば当然出てくることだと思います。
 もう一つの問題点は、本当にそういう罰則を設けておいてこれが適用できるのかという、つまり、法を定めておいて実際は適用不可能な法律であるというのは一番法としては慎まなければならない、一番悪法になるわけで、いわゆるざるであるということがわかっていてこれを決めるということは一番悪いわけでありまして、いまも御答弁にありましたが、陸運事務所で抜き打ち的に検査をするというようなことは、四千万台ある車に対して全くこれは非現実的なことであり、従来から実は、罰則はありませんけれども義務という形ではあったわけですから、これは私自身も含めて、私の周囲でもこれをやらなかった——やっている率が大体六〇％程度だそうでありますけれども、残る四〇％の人が何らかの形で捕捉されたという話は全く聞かないのであります。この二つの点、つまり、国民に負担を負わせるということと、しり抜けじゃないか、ざる法にたるじゃないか、この二つの点について運輸省はどういうふうにお考えですか。