断定するまでには相当な時間がかかるかもしれないということはあると思うのですが、実際に、これはいろいろな御意見の中で、全部取りかえたらどうだという御意見もあれば、一回全部調べろ、とめて調べろというお説もあります。しかし調べようがない、今まで調べていた検査方法でわからなかったものを、原因がわからないのにとめて調べても調べようがないというのも事実でございます。それと同時に、どういう原因にあるかその対策を講じていくということでないと、再起動もできないのではないか、あるいはほかのもとめざるを得ないのではないか。そういう意味で、今は電力的にはいわゆる非需要期でありますけれども、これからいろいろな部分で定期点検が入ってくる、そういう部分での電力需要という部分の国民生活への影響というもので言うと、本当に総力を挙げて原因究明を急がなければならないという環境であると思います。
 いつごろになるかというのは難しいことは難しいのですが、報道でもデンティングであったのではないかという、凹凸が破断面にあったという報もありますし、あるいは金属疲労じゃないか、いろいろな説があると思いますが、そういう部分で見たときに、ノースアンナの事故、これが現象的には、破断という部分では完全破断というのが非常に似ている。原因としてはデンティングであったというふうに言われているのですが、あの事故の原因がデンティングであるということを踏まえて、あの原発自体はどういう対策を講じて再起動したのかということについての知見をお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 その原因につきましては、いろいろ推測、憶測等あろうかと思いますが、私ども責任官庁としましては、きちっとした事実に基づいて判断し、それをお伝えするという役割があろうかと思いますので、そのある過程での話とか等々は御容赦願いたいということでございます。当然、今鋭意調査をしておりますので、その結果に基づきまして、その原因がわかり次第、また皆様にお伝えするということを考えておる次第でございます。
報道でしか我々も今知るところがないのですが、いわゆる金属疲労ではないか、あるいは振動の部分もかなり関与しているのではないかということでありますが、大体どれぐらいのめどで、今いろいろ分析をされているときに、原因というのはこういうものではないかというふうなことがわかりそうなんでしょうか。
お答えいたします。
 今回なぜその蒸気発生器細管の破断が起きたか、その原因についての関係でございますが、昨日、調査特別委員会が開かれました。
 その原因に関する調査といいますのは、先生御案内のように当該管を抜管いたしまして、その部分を現在ホットラボといいますかそちらの方で今詳細に調査中でございます。まだその調査が終わっておりませんので、その結果はきのうの調査特別委員会には報告するような状況になっておりません。したがいまして、その原因については、昨日についてはまだ議論をされておりません。きのうの調査特別委員会では、これまでに判明しました事象の経過でありますとか、ないしはその損傷状況のこれまでの調査結果等を御説明して議論していただいた次第でございます。
科技庁の立場として、ダイレクトに何か具体的に原子炉のいろいろな部分のテーマについて研究するというよりも、むしろベーシックな部分の分担が主なところであるというふうにも理解しております。そういう部分で地道な、どちらかといったら地道な分野が多いかなというふうに思いますが、やはり実際に原因を見ていくときには、そういうベーシックな部分が一番大事なことであるという意味で、他省庁、他機関とも、それから民間等も含めてまたがる問題でありますが、横断的に十分な御活躍を期待しておきたいというふうに思います。
 そういう中で昨日、調査特別委員会が六日に開かれたという報に接しているのですが、今、どうしてギロチン破断をしたかということが一番の焦点になっていると思うのですが、きのうの特別委員会の議論の概要といいますか、簡単にその部分に触れてのことでお聞かせいただけることがあればお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 まず、科学技術庁の役割の前に、既に先生御案内のとおり原子力安全委員会が、本件問題については、法定の原子炉安全専門審査会の中に専門家十二名から成る作業グループを設けまして、特に再発防止対策に重点を置いた調査に着手しておりますことをまず冒頭に御報告を申し上げます。
 本件につきましては、現在原因究明が十分進んでいない状況でございますものの、これまでに得
られました情報からいたしますと、原因の特定、再発防止対策の確立、さらには事故の教訓の反映等に当たっては、金属材料の損傷メカニズムや冷却水の流動状態等に関する知見が重要な役割を果たすものと予想されます。
 科学技術庁におきましては、科学技術庁の国立研究所でございます金属材料技術研究所、それから特殊法人でございますが日本原子力研究所等において、これら金属材料の特性や原子炉プラントの熱水力挙動等に関する研究をこれまでも実施してきたところでございます。
 今後、必要に応じメーカー、それから事業者を主体とするこれらの問題に対処する場面、それから通産省での調査、それから先ほどの原子力安全委員会の調査等におきまして、これらの研究の成果が十分生かされることを期待しておりますし、必要に応じましてさらに強化して進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
ただいま御指摘の答弁書におきまして今先生がおっしゃったようなくだりがあるわけでございますが、さらに、御承知のとおりでございますけれども、答弁書の後の方で、「合法的永住者の居住国への帰国権」については、「合法的永住者」といえども外国人である以上、そのような者がいったん出国した後再入国することも、基本的には外国人の他国への入国に当たるものである。」云々という考え方が出ているわけでございます。
 考え方といたしましては、いわゆる合法的永住者がその居住国といろいろ生活上のつながり等があるという点につきましてはまさしく先生御指摘のとおりでございますけれども、基本的な考え方としてはやはり外国人の入国の問題である、そして実定国際法の問題といたしましては、外国人の入国につきましてはその入国の対象になる国の裁量の問題であるという考え方でございます。
 したがいまして、具体的にどのような方がこの宣言の十一条に当たるかという点につきましては、先ほど国連局長が答弁いたしましたようにその範囲が明確でないということはございますけれども、基本的な考え方としては今申し上げたとおりだと思います。
 なお、この作業部会におきまして我が国と同じような考え方を示した国が幾つかあると承知しております。例えば西独、これは当時コメントを出したときはまだ西独でございましたが、などは、本件は入国の権利の一側面であるが反対されるべきものであって、十一条の削除を提案するということを言っております。また、フィンランド、英国も同様な考え方からこの十一条に対する疑義を呈しております。