仕方ございませんね。
 それじゃ、質問の本体に入りたいと思います。消費税、というより税制改革を中心といたしましていろいろお伺いをしたいんです。
 まず、外務省に伺いますけれども、外務省では何か在日外交官に対しまして消費税の免税カードですか、免税票か何かを発行なさっていらっしゃるという話を聞いておるわけなんですけれども、これは事実なのか、どういうものなのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。
それはよくわかるんですけれども、かえってそこら辺がぼやけてくると、私は憶測が飛び交って御本人たちの名誉にかかわってくるのじゃないかという心配をしているんですけれども、まあ時間があれですから、法務大臣、最後に私の心配についての御見解を伺っておきたい。
従来から申し上げておりますように、任意の取り調べということ自体申し上げていないわけでございますが、本件につきましては、報道機関の探知するところになりましたので国会に御報告しているわけでございます。
 ただいまおっしゃったように、被疑事実の要旨といいますか、あるいはどういう理由で呼んでいるということにつきましては、これはいろいろ調べの結果判明することでございますし、またいろいろ、参考人であるかあるいは被疑者であるかということも含めまして、こういうことで呼んでいるということになりますと、御本人の名誉にもかかわりますので、従来から申し上げないことになっております。いずれ話が確定してきますと申し上げる機会もあろうかと思います。
私は、取り調べの中身、これは言ってくれといったって無理な話だと思いますけれども、理由ですね、理由はやっぱりはっきりさせておかないと、マスコミの皆さんが勝手に書いちゃって、それが流言飛語であるかどうか知りませんけれども、かえってよくないのじゃないかと思うわけなんですよ。だから、そういう意味において、支障のない限り言うべきことはやっぱりはっきり言って、いやしくも社会に流言飛語を与えないようにということを思うんですけれども、重ねて法務大臣、いかがでしょうか。
東京地検がけきから池田克也、藤波孝生両代議士の取り調べを地検本庁等で行っていることはただいま仰せのとおりでございますが、その取り調べ内容等につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、今申し上げられることは、検察当局が不偏不党の立場において厳正公平に捜査を行い、事案の解明に努力を傾けられるであろうということでございます。
いや、小さくはない大きな身の処し方ですね。前総理にもその旨よろしくお伝えをいただきたいと思うわけでございます。
 それから、きょう突然の新聞報道によりますと、我々の仲間である国会議員の方が二人何か取り調べを受けられておる。とにかく国民の代表を取り調べるんだからはっきりした容疑がなければおかしいんじゃないか。どういう容疑でこういう事態になったのか。これは法務大臣、御説明願えますか。
政治不信の高まり、私は辞任の際も申し上げましたが、なかんずく三十有余年にわたっての長期政権というものの我が党に対する国民の皆様方の感じというものをひしひしと感じております。それだけに、私自身がその職を辞するということも国民の皆様方に政治を近づけていく、小さい出来事であるかもしれませんが、一つの身の処し方であろうと思ったから決意をいたしたわけでございます。
しっかりやってください。
 どうも本当に最近陰惨な事件というのが多発していて、平成の幕明けがどうも暗いんですね。別に政治そのものと関係があるということじゃございませんけれども、政治が国民から遠く離れてしまったというのは非常に残念な、しかし紛れもない事実でございます。これを国民の側に引き寄せること、それはやはり私は、竹下現総理あるいは中曽根前総理の決断にかかっていると思います。その点について改めて総理の御心境を伺いたいと思います。
新しい住宅と古い住宅のバランスという、このことがわからぬわけではありませんけれども、しかし、バランスという名のもとに家賃が上がっていくということについては大変なんだよという、そんな趣旨で私どもの方にも公社住宅に入居されている自治会の皆さん方から幾つかの陳情なんかも承っておりまして、公庫にかかわる賃貸住宅の家賃限度額の算定ということでありますから、御説明のありますように極めて公正に、利益を上げるものではない、こういう視点に立って運営をしていただかなければいけないわけでありますけれども、ならば土地の取得費の償却額、こういったものにかえて地代に相当する額を参酌をする、こういう形態というのはいささか理不尽ではないのか。
 特に都心部における公社住宅入居者の実態から見ますると、現役で働く皆さん方が、やがて老後の生活拠点として生活をされている皆さんも大変多くなりつつある現状の中で、修繕費や維持費にかかわる経費が必要だよということで家賃を引き上げなくてはいけないのだ、こういう理由だとすれば、これにかかわる資料を公開していただければ、それは当然家賃の引き上げに応ぜざるを得ない部分が数々あるだろう。しかし、大体が資料の公開はもとよりのこと、そうしたいわゆる住宅を維持するための中身というものあるいは将来に向けての考え方というものは何ら明示をされないままに、突然今回の法改正の中で取得費の償却額にかえて地代に相当する額を参酌をする、こういうシステムの導入は居住をする者にとって極めて大きな不安定要素を残すという心配をされているわけであります。
 都心から我々を追い出していくのか、そこで生活をする必要はないとでも言うのか。少なくとも年金生活をするようにたられるからには、長い間世の中に貢献をしてきた、こういった前提があるわけでありますから、そういったお年寄りの将来にわたる安定した居住箇所の提供というものは、これはもう当然建設省というお役所の重要な役割として認知をしてよろしいのではないか、こういう御意見を賜って、私はそのとおりだと思うのです。
 限度額ということを盛んに言われますけれども、少なくとも現時点で家賃の大幅な上昇を招くことはないのかどうなのか、この点について正確にお答えをいただきたいと思います。