いいお考えというふうに言っていただけで大変うれしいのですけれども、今非常に森林で問題になっているのは、リゾート法が今ありますけれども、そのリゾート法の適用で、日本の自然公園法の適用地域、これは普通地域ですが、ある時期ここにどんどんゴルフ場ができてしまって、これは非常に問題じゃないかということで、さすがに環境庁の方も九〇年五月には国立公園内におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針というのを出されて、ちょっと手かげんしてくださいよというような指針を出されたのです。
 こういうことがあちこちに起こりまして、むしろ自然が、貴重な森林というものが、市民にとって、長い目で見れば日本の人だけではないと思うのですけれども、そういう森林資源を、そっくり一つのみんなの財産だ、これは水資源もあるでしょうし、もちろんそこの中からの酸素の供給とか多種多様な生物とか、いろいろな意味でメリットが多いわけでございますので、そういうものに公共投資を、例えば土地をそっくり買う、これは私が先ほど申し上げたソフトであるとかシステムとかいうものとはまた別に、土地ですから一つの資本と言ってもいいような、こういうものをきちっと保全していくような投資をする。だから、何かつくるとか、切ってから植えるとか、今までそういうふうにやってきましたけれども、そうではないようにやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今、日本の公共事業ということについて、非常に箱物中心に進んできているわけですね。ですから、今、公園をつくるというふうなことでも、公園の中でさくをつくるとかトイレをつくるとか、そういう何か物がなければならないというのが今までの公共事業あるいは社会資本の定義だというふうに思うのですけれども、例えば公園というときに、自然公園法の適用地域が森林で日本にあるわけですけれども、こういう自然そのものに、そこに何か道をつけろとか何かコンクリートを打ち込むというようなことではなくて、森林をそのまま保全するとか、あるいはもう少し管理をする人間、マンパワーが必要ですね。日本の森林が荒れてしまったのは、だれも管理するだけの予算がないということも大きい理由だと言われているのですけれども、そういったマンパワーとか保全することについてのシステムというものについて、これを社会資本というふうに位置づけていく、そういう転換が必要ではないか。
 日本は土建国家だなどと言われてしまって、非常に箱物中心で動いているのですけれども、つまり、そういうハード面だけではなくてソフトの面と申しますか、そういうことについて、これから社会資本ということを見直していってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。これは、総理いかがですか。
四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の整備費等が公共事業の主な経費でございます。
一・二二％というのをどういうふうに評価するか。ということはあるかと思うのですが、今環境を重視していくという姿勢から見ますとまだまだ小さいのではないか。それとあわせて、今度の環境基本法が成立してきた趣旨、それから比べますと、まだ今までの使われ方というのは公害防止が基本であるということでございますので、やはり新しい環境政策に向けて大幅な転換ということをぜひ図っていただきたい、このように思います。
 四百三十兆円の公共投資、既に始まっておるかと思うのですけれども、これから行っていくわけですね。そうしますと、その中に環境関連というのはどういう項目が挙げられておるのでしょうか。
裁判官の途中退官といいますのは、例えば昨年をとってみますと五十名程度の中途退官者がございます。その前の年度でも四十名程度の退官者がございます。毎年その程度の退官者はあるものというふうに見ております。
 ただいま御質問の中で中途退官者がふえているという点がございましたが、これは私どもそのようには理解いたしておりませんで、中途退官者は以前からこの程度の数はございまして、最近特にふえているという状況にはないように思っております。
 どういう場合に中途退官が起きるかということでございますが、中途退官というのは、裁判官には定年がございますけれども、その定年を待たずやめていくというのが中途退官ということになるわけでありますが、退官者の多くは、退官をして公証人に任命される、あるいは退官をして簡易裁判所判事になるというのが中途退官者の中のかなりの数を占めているわけでございます。
 公証人になるという場合は、これは通常相当の年齢で、定年にかなり近いような時期に公証人になるわけでございまして、そういう意味では定年退官者とそれほどの違いはないというふうに見ております。それから、簡易裁判所判事になる場合はさらに定年に近いのが通常でございまして、定年まで数カ月あるいは一年程度を余してちょうどその任官の切りのいい時期にやめて転官していくというのが簡易裁判所判事への転身でございまして、これらは中途退官とは申しましても実質的には定年退官と同視できるものであろうと思っております。
 これが実は四十、五十の中の恐らく半分以上は占めていると思うわけでありますが、それ以外に、定年とは関係なくやめて、そして弁護士になるあるいは大学の先生になるといったようなケースがございます。また、弁護士になる場合でも、自分の親族の経営している法律事務所を引き継ぐというようなケースもかなり多くあるわけでございます。そういったようなのは、これは裁判所の世界を離れて新たな世界に入っていくというわけでありまして、ただいま申しました公証人になったり簡易裁判所判事になるケースとは違う新たな道への転身と言うべきものであろうと思います。裁判官の場合、相当長期間の勤務でございます。その途中で、ある程度の数の人がそういった転身をしていくというのは以前からあることでございますし、やむを得ないことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。