今の基本的な質問に関連しての質問ではありますが、今回のこの任期制は強制ではなくて選択制ということであります。いわば学問の自由、大学の自治に配慮してのことだと思いますが、それでは私は問題があると思っております。
 選択制の結果、ごく一部の大学、学部での導入にとどまった場合に、よほどのよい条件、例えばそのポストがより高い収入が得られるとか、あるいは移った大学によりよい研究設備が充実しておるとか、そういったインフラ整備がない限りには、身分の不安定な任期ポストに優秀な先生がどんどんついてくるとはなかなか考えられません。そして、肝心のこの条件というところでありますが、今般の財政難の折には多くは期待できないのではないかと思います。今現在のままでは、給料に関しましても総じて一律でありますし、国公立大学の研究施設の老朽化はなかなか改善されておりません。そう考えますと、このままでは任期制の導入はごく一部にとどまり、任期制導入に伴う人材交流、ひいては教育研究の活性化はなかなか実現不可能となるのではないかと思います。
 さらに、今現在紳士協定として任期制を導入している百一校の大学も、紳士協定で認められた再任を拒否された教員の居座りの自由をこの法案では認めない趣旨であることからも、任期制の法制化に移行しないのが相当数に上るのではないかと考えられます。
 そこで問題となりますのは、教育研究の活性化政策全体の中での任期制の位置づけでありまして、文部省はこの任期制を活性化策のあくまでも一つの方策としか考えず、大学側に活性化策の有力な選択肢を提供するにとどめる基本方針なのか。あるいは、活性化策の中核と考えていわゆる財政誘導して、半ば強制的にもこの任期制の導入を果たそうとするお考えなのか、お答えを願います。
これはあくまでも大学の教育や研究の活性化を図るための方策の一つということで、数々の大学の活性化の方策の中のワン・オブ・ゼムである、こういう位置づけをしております。
 本来、教員の流動性を高めることによって多様な人材を交流して大学の教員相互に学問的な刺激を与える、そのことによって教員の教育研究能力が向上し教育研究が活性化をする、こういうことをねらっているわけでございます。
 また、異分野、違った分野の研究者や異なる経験、発想を有する者との出会いが学問的な関心や豊かな着想力を生むということで、そういった趣旨でこのたびの法案を提出した、こういうことでございます。
おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
 大学教員に任期制を導入しようという法案についてではありますが、我々国会議員も六年間という任期のもとに仕事をしておるわけでありまして、任期が終わって再任というか再選されなかったときのことを考えますと大変寂しい気もいたしますが、気を取り直して質問に入りたいと思います。
 さて、二十一世紀の日本というのは科学技術創造立国というものを求めておるわけでありまして、そういう観点から翻って今現在を見れば、まだまだ日本は科学技術模倣立国で、そういう意味でも各大学における基礎研究の充実、教育研究の活性化、人事の流動化といったものは必要不可欠な問題であると認識してはおりますが、今回とられます任期制だけでは、十分な教育研究の活性化や人事の流動化、現在問題になっております各大学の人事の派閥といった問題でありますとか、そういった問題に対応していくのはなかなか難しいのではないかという観点から、この任期制のほかにももちろん教育研究に対する環境の整備も進めていかなければいけないと思うのですが、この任期制の意義も踏まえまして、まず大臣からの御所見を伺いたいと思います。
大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 大学の教員等の任期に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、先生の御指摘の貸し渋りの現象というものにつきましては、かなりいろいろな声を私どもも聞いております。
 ただ、全体として見ますと、金融は緩和している状況の中での現象でございます。したがいまして、個別ケースでいろんなことがあると思います。それは金融機関が、今、先生のおっしゃった財務体質を改善しようということで思い切って締めている場合もある、あるいは今まで審査をかなり温か目にやっていたのを非常に厳し目にやり始めた、審査体制の強化をしたという問題もあるかもしれません。いろいろ区々のケースがあると思います。
 ただ、金融機関が本来果たすべき役割というものも当然あるわけで、地域金融機関としては地域金融機関、あるいはマネーセンターバンクはマネーセンターバンクとしての要請があるわけで、その辺につきましてはやはりそれなりの役割は維持していっていただく必要があると思うわけでありますけれども、ただ財務体質を悪くしてまでそれをやれというわけにはいきませんので、そこのあたりについては政府系の方でかなり思い切って対応するということで今対策をやっておるわけでございます。
 自己資本比率の方での原因もあるかもしれませんし、あるいは、最近非常に資金調達に銀行が懸念を持って、したがってどんどん貸しますと余計資金を取り入れなきゃいけないということがあります。そうすると、例えば大口の預金なんかがどっと抜けたときにどうするかということをいつも心配しますと、なかなかその辺が貸し込めないという事情もあるかもしれません。したがって、今の金融情勢を安定させることも大事であります。したがって、単に貸し渋り現象と言われるものをその自己資本比率だけの問題としてとらえるのがいいのかどうかという問題はあると思います。
 ただ、これに関しまして先ほど御質問ありましたようないろいろ対応策というのが各界で御議論されております。また、それに対しては御意見もいろいろ出ております。マスコミ等でもいろんな意見があります。そういったところもよくお聞きをしながら判断していくべき問題だなというふうに考えております。