改革をするよう指導しているけれども、今の段階でこういう改革ができましたということをお答えをする問題は一つもない。アンケートの集約をして、とにかくその結果を個人の追及に悪用せぬようにそれは公表しますというのも、これもしかく進んでおらぬ。便宜供与を改革をするという約束も全然進んでない。いやしくも場は逓信委員会でありますけれども、国会の席上でこの二つとも大臣もお答えになった点ですね。そういうふうにすべきだということで大臣も約束をされてきた。これがそのとおりに半年たっても進んでないということは、一体それで通るんですか。この五月の委員会でも言ったんですけれども、国の段階でさまざま省庁はある、こういう姿になっておるというのは郵政省だけでしょう。総務庁も確認をされました、あの段階で。郵政省の中でも近畿だけでしょう。これだけ行革行革、このむだ遣いはやめなくちゃいかぬということも言っておるこの時期に、こんなことが依然として半年たっても野放しになっているというようなことは、私はこれは許されない。指導していると言うんですけれども、本当に郵政省の本省からいっときも早くこれ改善をするように、改革をするようにということで本気になって指導しているんですか。
いわゆる解放研等に対します事務室の貸与であるとか、あるいは職員の勤務解除等につきましては、差別事象等の事案に即しまして所属長の判断によりまして最小必要限度の勤務解除であるとか、あるいは局舎事情が許せる範囲におきましてそういった事務室の貸与を認めてきているところでありますが、もちろんそういったものが業務運行の支障を来すようなことのないように正常な運行との調和を図りながら実施をされることを再三私どもも指導をしておりまして、郵政局もそのような観点に立ってこれまでも指導してまいったわけでありますが、今後とも一層注意をいたしまして指導を徹底いたしたいというふうに考えております。
次に、この問題の背景でもあるところの当局がいわゆる解放研に対して言いなりになって、さまざま便宜供与を行っている問題でありますけれども、この問題指摘をして五月の委員会では改善するとお答えになってきたんですが、どのように改善は進んでいますか、改善改革。
目下鋭意集計分析中であるというふうに伺っておりますが、現在のところ来年一月末か二月ごろになれば完成をするというふうに伺っております。その時点でもちろん職員にその結果は周知をしてまいりたいというふうに考えております。
調査を実施をしてから半年たってもまだ集約中、整理ができていない、そんなことが一体あるでしょうか。半年たっているんですよ。一体いつこれは集約完了して公表するんですか、約束どおり。
本件、このアンケート調査の目的は、あくまでも従来の同和対策の諸施策についてどのような反省があるのか、あるいは意見が持たれているのかということを調査をいたしまして、今後の施策に参考としたいということで調査をいたしたわけでありまして、決して先生御指摘のような職員の思想調査といったようなことは毛頭考えておりません。現在、集計分析中でございまして、まだ結果は公表されておりません。
それはあなたがというか本省がじかに実物で確認をしたものじゃない、そういうふうに聞いているということでしょう。でありますから私は、そのことについては依然としてそうじゃないということを言わざるを得ません。しかし問題を前へ進めましょう。
 この五月の逓信委員会であなた方は、このアンケートの結果をもって個人を追及するような悪用はしない、そのためにもアンケートの結果は公表すると答えてきたんですけれども、公表をしましたか。
府県別を色分けした各府県別の表紙の色でございますが、大阪府は薄灰色、京都府は薄肌色、兵庫県は薄緑色、滋賀県は薄紫、奈良県は薄黄色、和歌山県は薄青色というふうに伺っております。
私自身、二府四県のすべての調査票を見たということではございませんが、一部調査票を私自身も見まして、かつ局所別にかあるいはどういうことでアンケートの表紙の色を変えたのかという質問に対しまして、そのようなことを確認した次第でございます。
府県別に表紙の色を変えたということですけれども、なぜ府県別に色を変えなくちゃならぬのか。大体職場ごとで集めて箱に投票というか箱へ入れさしてということですから、別に表紙の色を変えなくても府県別の分類はできるはずでありますけれども、そういう点で私は合点いきません。
 お尋ねしますけれども、色を変えておったのは府県別に二府四県の表紙の色を変えているというこのことは実物で確認されましたか、本省は。
表紙は二府四県ございますが、その二府四県県別に地域的な意見の差異というようなものがあるのかどうかという観点からも、集計の利便を考えまして府県別に色分けをして実施したということを伺っております。
お答えいたします。
 近畿郵政局がことしの五月に行いました同和問題に関するアンケート調査でございますが、これは局別にこの用紙の色を変えているということで
はございませんで……
次に、近畿郵政局を中心にした同和行政の問題について質問をいたします。
 既に私は、百二国会の五月二十八日、我が参議院の逓信委員会でありましたが、この近畿郵政局の行ったいわゆる同和アンケート、これがアンケートの表紙の色を職場ごとに変えるという方法まで使って、同和問題についての思想調査をしようとしたのではないかということを指摘を行いまして、当局はよく調査をすると答えられましたが、調査の結果はまずどうだったでしょうか。
本法案で対象となる両省所管の基盤技術は、情報化社会の進展の中で電気通信と情報処理の融合が一層深まっておると思います。しかし、それだけに今日までの通産、郵政両省間の情報通信産業に対する縄張り争いは目に余るとの報道も再三であります。センター運営の自主性を確保する具体的な配慮はどうなされているのか。
 両省における縦割り行政の弊害をセンター事業に与えないため、人事運営面での配慮として、会長、評議員に基盤技術に熟知した実務家を充てるべきなどの意見もあるが、自主性確保のための方策としてどのように受けとめておるか。
 その次、センター業務の一つに、通産省関係のニューメディアコミュニティー推進法人、郵政省関係のテレトピア推進法人への出資ができることになっておりますが、法案第三条にある、民間において行われる基盤技術に関する試験研究に必要な資金の出資条項との関係はどうなのか。
 もう一つ、通産省のニューメディアコミュニティー構想と郵政省のテレトピア構想がどのように有機的に推進されるのか大きな関心があるところでありますが、例えば両構想のモデル指定地域札三地域で重複しておりますが、こうした地域の推進法人に二重出資をされた場合、公的資金の効率的利用から見て問題はないか。両構想のモデル地域指定に当たってどのような配慮がなされてきたのか。幾つか言いましたけれども、お答え願いたいと思います。