御丁寧に御答弁をしただきましてありがとうございます。ただ私は、大臣も申されましたが、利害の衝突という問題ではないということは明確にしておきたいと思います。
 これは、利用者にとっては新たにお金を払わなきゃいけないのかなと、大変煩雑な事務的なこともありますし、そう申されますが、創作者にとってみますれば自分が生み出した作品というものは、確かに私は財産というふうな言い方をしましたけれども、まさしくそれこそ日本として保護するべき重要な文化財だというふうな考え方を私は持っていただきたいと思います。
 これは利害関係で私も申しておるのではなくて、そういう点を日本として守るかどうかという姿勢になってくると思いますので、その点はまた御理解いただきまして、この課題というものをお忘れなく、今後引き続きどういうふうにして保護していってあげたらいいのだろうかという観点で検討を続けていっていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 著作権法の附貝にある二つの「当分の間」について質問します。
 まず、昭和五十九年制定の附則五条の二についての問題です。
 一般の人がコンビニにあるコピー機で文献を複写する場合、本来は使用料を著作権者に支払わなければなりません。しかし、利用者の混乱を恐れて一般の人の文献複写は著作権の集中的処理機構が設立されるまで、当分の間使用料を支払う必要はないとなりました。これを規定したのが附則五条の二であります。
 現在、この処理を集中的に行う日本複写権センターが平成三年に設立され、その業務も軌道に乗りつつあるということでありまして、今ここと複写利用契約を結んでいる企業は平成七年現在で二千百五十四社、そして使用料の支払いが一億七千万円あるということでありまして、順調な動きをしておるということであります。
 ということは、著作権保護の観点から早くこの附則を廃止して、一般企業あるいは町のコンビニ屋さんにおいても同センターと早く利用契約を結ばせていくべきではないかと思います。その一方策として、期限を切って、例えば三年後には廃止するという策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
馳委員からるる御指摘がありまして、確かに日本写真家協会の方々にとっては、旧法時代に保護期間が切れた写真の著作物の著作権もこの際遡及して復活してくれ、こういうお話なんですが、しかし考えてみますと、従来と比べますと、この前、著作権を死後五十年というふうに大幅に延長したという経緯もありますし、また今回の著作隣接権の保護対象の遡及的拡大というのはなかなか同列に論ずるのが難しい状況になっているわけです。
 しかし、これは今、小野次長から説明したように、既に著作権が切れた写真がデータベースの中に相当組み込まれていたり、あるいは放送局のいろいろなライブラリーの中にストックされていたり、それを今まで自由に使い放題使っていた、それを今から有料にするということになると、今度は今までの利用者は既得権をどうしてくれるんだと、こういうことで、必ずこの問題では著作者というか創作者と利用者との利害の衝突ということがあるわけでして、その辺で我々も苦慮しているわけなんです。
 ただ、私たちとしては、やっぱり写真家の人たちのお立場とかお気持ちもよく理解できるので、また今ＷＩＰＯで盛んに、これからの新しいマルチメディアがどんどん進んでいくわけですから、その中で著作物をどう保護していくか、こういう問題についてはまだまだ国際的にもいろんな議論が展開をされつつあるわけでありますし、私たちとしてもいろいろな関係者の調整もしなきゃいけませんので、そういった今後の写真家の著作権保護のあり方については、今御提案もありましたけれども、そういうことも踏まえましていろいろと検討してまいりたいということできようのところはひとつとどめておきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
利用者といたしましては放送局それから出版関係等があるわけでございます。実は、著作権審議会で今回の報告をいただく前に広く関係者の意見を聞かせていただいたことがございます。その中で、放送とかそれから有線放送関係の団体等からは、一たん切れた著作物の保護を復活させるということについては反対だという明確な意思をいただいておるわけでございます。
 一方で、お話にもございましたように、写真の保護期間が過去において十年と大変短かったということが実はこの問題の発端になっておるわけでございます。
 その時点から、私どもとしても、ほかの著作権が延びた時点で写真についても同じような延長ということを図っておればよりよかったと思うのでございますけれども、現在の時点で考えますと、既に切れてしまったものを復活させるというのは非常に難しい点があるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、写真家協会の御要望につきましては、そのお考えについて、お気持ちというのは非常によくわかるわけでございまして、私どもとしても今後誠意を持って努力して検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 二十一世紀に向けて、多極分散型国土を形成し、地域の活性化を図り、真に豊かな国民生活を実現する上で、道路は欠くことのできない最も根幹的な社会資本でございます。また、地域住民の日常生活基盤としても重要な役割を果たしていると考えております。
 このため、現在、昭和六十三年に策定した第十次道路整備五カ年計画において、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等の課題を掲げ、高規格幹線道路から市町村道に至りますまでの道路網を体系的に整備いたしておるところでございます。特に、地方部の振興、活性化は、国土の均衡ある発展にとって不可欠であり、高規格幹線道路を軸として地域における交流の一層の拡大を図っていくことが必要と考えております。
 今後は、地域の主要な幹線道路のうち、広域的な交流圏の形成や地域の一体化を図っていく上で骨格となる道路を、自動車専用道路や主要交差点の連続的立体化による質の高い道路構造を持った地域高規格幹線道路網として重点的に整備してまいりますことを検討中でございます。
 次に、道路財源の問題でございますが、道路整備に当たりましては、受益者負担あるいは損傷者負担の理念に基づいて、自動車利用者に特別の負担を求めるべく、揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源の税収を道路整備費に充当して所要の費用の確保を図ってまいりました。我が国の道路整備は、欧米先進諸国と比較いたしましても依然として極めて立ちおくれております。したがって、今後とも、道路整備の促進のため、道路特定財源制度の堅持はもとより、広く国民全体が道路整備の利益を享受していることにかんがみ、特定財源以外の財源をも充当して道路整備を推進する必要がございます。
 平成四年度概算要求におきましては、道路特定財源税収二兆七千九百七十七億円の全額を道路整備費に充当するとともに、さらに一般財源を投入し、生活関連重点化枠及び公共投資充実臨時特別措置を含め、前年度化五％増の二兆九千百八十二億円の道路整備国費を要求いたしております。今後、予算編成に向けて、道路特定財源制度を堅持するとともに、さらに一般財源の充当を図ることにより、所要の道路整備費の確保に努めてまいりたいと存じます。