総理府といたしましては、人事院勧告を完全実施してまいるという慣熟した習慣をぜひ今回もとりたいということで、財政当局と話を詰めておりましたが、御案内のように、財政事情のきわめて厳しい中でございましたから、何遍かの会合の結果、このような完全実施をするという閣議決定をいたしたわけでございますが、今後ともできるだけ時間の短縮に努力をいたしたいと考えております。
この点では、何といっても医療をマイナスさせない、マイナスの影響を与えないということが肝要でございますので、ひとつ大いにこの努力をお願いしたいと思います。
 もう一つは、今度の場合、給与法の改正勧告から提出まで三カ月かかりましたけれども、その間いろいろな動きがあったことはよく知っています。ベースアップどうなるのだろうかな、こういう声は私たちもしょっちゅう聞きまして、国会の中を歩いていても聞くような状態でございまして、このことについてはそういう不安があったわけで、この点について総務長官はいかがでございましょう。三カ月くらいかかるのはやむを得ないというようなお考えなのか、あるいは今後やはりなるべくこの期間を短くするような努力が必要だとか、そういうようにお考えなのか、一言。
国立病院あるいは療養所の人員配置につきましては、先生も御承知のとおり、ほかの公的医療機関に比べましてかなり劣っておりまして、現状のままで四週五休制度を実施するということは、患者サービスに何がしかの低下を来すのではないかということで、私どもも現状のままでの実施は大変苦しい実情にございます。この点につきましては、すでに職員組合からも厚生大臣に対しまして、ただいま先生のお話のございましたような申し入れ等もございまして、大臣も問題点は十分に認識しておるわけでございまして、われわれ事務当局につきましても、円滑な実施についていろいろと検討を命ぜられておるところでございます。厚生省といたしましては、従来から国立病院あるいは療養所の定員増にはできるだけ努めてきたつもりでございますけれども、現在五十六年度の予算編成の過程でございまして、私どもといたしましても関係方面の御協力を得まして、看護体制の強化等を中心にいたしまして増員を図りまして、事務処理体制の整備充実に努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また現場におきます具体的な実施方法につきましても、今後とも職員組合と十分に話し合いを行いまして、この四週五休制度が円滑に実施が図られるように配慮していきたいというふうに考えております。
四週五休の問題で厚生省にお尋ねいたします。
 これは半歩前進だと思うのですが、国立病院とか療養所などの実情で見ますと、増員がないと、それが患者、医療にマイナス影響が出てくる、こういう心配がございます。このことはいわゆる試行によっても明らかになっているのですが、橋本元厚生大臣が、四週五休の実施には大体千三十五名の職員の増員が必要だ、そういうことを閣議でも発言をされておりますし、園田厚生大臣も全医労との交渉で増員の必要を認めておられる、こういう経緯がございます。四週五休を実施するということは、そのままじゃなくて増員をして、それで万全を期して四週五休に移っていく。この点では関係者の非常に強い要望があるわけでありますけれども、厚生省は前向きの態度をとってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
頭打ちの問題につきましては、頭打ちという現象が生じておる原因を明らかにするということがまず第一段階であろうと思います。したがいまして、給与制度上あるいは給与のの制度的な運用上そういう問題が生じておるということになりますれば、それは人事院としても、制度所管省庁において十分検討しなければならないということでございます。これは先ほど枠外者の問題につきまして御答弁申し上げましたけれども、よく実態を精査した上で対処しなければならないというふうに考えております。
国家公務員法によりますと、職員の処遇というものは、能力に応じ勤務実績に応じていろいろ処遇しなければならぬということになっております。したがいまして、給与を支給する場合につきましても、やはり従事している職務の複雑、困難、責任の度合いということの評価を前提といたしまして職員の勤務実績を考慮して処遇を決定するということになろうかと思います。したがいまして、公務員法に書いてあります「平等取扱の原則」、そういうものは基本でございますので、そういう差別のないようなことで臨まなければならぬというふうには考えております。
時間がなくなりました。今の問題について、いわゆる健康診断制度の中に被爆者に対してがん検診を強化していく、そういう配慮についての大臣のお考えを次の質問とあわせて御答弁をいただきたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
 次は高齢者の、皆さん高齢者になるのですが、健康管理手当の受給のための更新手続であります。これは現在三年ごとに行われていると思うのでありますけれども、この障害については省令の第二十条に定めているわけですね。これは特別の場合を除いてはほとんどがもう成人病あるいは老人病と言われるようなものでありまして、お年をとった方々が更新手続をすることについて非常に苦痛を感じているわけでございます。恐らく大臣のところにもそういういろいろな声が達しているのではないかと思います。
 これは高齢者の病気でありますから、不幸にも終生、お亡くなりになるまで治療を要するというものが多いわけでございまして、窓口における更新手続のそういう心理的な負担、もっと言うなれば行政上の、こんなこと一々やらなくてもという、ロスと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも高齢者については、その病種にもよるかもしれませんけれども、三年ごとの更新というのは、あと十年か二十年か三十年かわかりませんが、これは何とか厚生省で考えていただけないものか。
 はっきり申し上げれば、健康管理手当の支給については、支給期間を廃止する、終身支給にする、そういうことを望みたいわけでございます。手続の簡素化というようなことじゃなくて、ひとつこういう思い切った対策をお考えいただきたいと思うのですが、その点についての大臣のお考え、先ほどの質問とあわせて御答弁を伺いまして、私の質問を終わります。