つまり、耕作されていない農地についてはそのような措置ができるわけですね。しかし、実際に農業をやっている土地については、農地として課税をするべきであるというふうに私たちは思います。
 それを宅地並みということでみなし課税がされた場合どうなるかというと、十アールの農地を基準にしますと、農林漁業都民連絡会の試算によれば、二十三区内では農業所得二十万円に対し税は二十六万七千四百円、三鷹市では十一万六千円に対し二十六万八千七百円、青梅市では九万三千円に対し十一万六千四百円、町田市では九万五千円に対し十一万八千九百円、こういうことで、いずれも税だけで農業所得を大幅に上回るということになってしまいます。ですから、東京の農業は、どこで何をつくっても、税金を上回る収入を得ることができない、そういうことになってしまうわけです。働いても税金が払えない。農民の生活をどう保障するのか、そういう問題になってくるわけです。
 今度の宅地並み課税のＣ農地への拡大とかその強化ということに対して、農民の方がこの間私のところにも陳情に来られて、自分は戦後一貫して農業ばかりをやってきた、腹の中にはもう自分は何にもないのだ、自分のおなかを割いてみれば涙でいっぱいなんだ、そういうことを言っておられました。私は、それが本当に農民の気持ちだというふうに思います。
 先ほどから言われているように、本当に農業をやる気であるならば、そうならば考えるのだということを言われましたけれども、しかし、どんどん宅地化が進んでいって、そして周りがもう住宅に囲まれてしまって分断された中で農業をやっていく。しかも、いまみたいに、収入の道というのが必ずしも安定をしていない。そういう中で農業をやっていくには本当に強い意思がなければ、あるいは健康な人一倍頑強な——百五十日以上従事している人が全国平均でも三二％もいる、そういう東京での農業ですから、頑強な健康が保障されなければならない。そういう点では本当に過酷な状況の中でやっていかざるを得ない、そういうところに追い込まれていると私は思うのです。
 ですから、国全体としては、都市農業については都市の消費者を守るという意味、あるいは緑地をふやしてバランスのとれた都市づくりをするという意味、あるいは防災という意味、そういう意味で本当に残していかなければならない、みんなが援助をしていかなければならない、それが実態なのではないかというふうに思います。別に遊ばせている土地については、十分現状のままでも課税をすることができるわけですから、そういう点ではもっともっと農業に対して理解を示していく必要があるというふうに思います。この点について、最初に農水省の考えを伺い、そして大臣の決意を伺いたいというふうに思います。
耕作をせずに長い間すっぽらかしておって荒れ地のようなものになっている土地につきましては、これは現在でも雑種地として課税をしておるということでございます。私どもの固定資産の課税の実態といたしましては、現況によってあくまでも課税をいたしますので、名目、登記簿上の地目が単に田であり畑であるというだけで、実態がそういうふうになってない場合には、農地としての課税はしてないわけでございますし、これからもそういう形でやっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 電源立地の推進のために国がどういう項目についてどういう施策を講じているか、こういう御質問だと理解いたします。
 ただいま科学技術庁からも御答弁ございましたけれども、まず安全とか環境保全、これが第一であることはもとよりでございますが、電源三法制度によりまして、地元に対するメリットの創出あるいは地域開発の助成等に力を入れていくということもまたゆるがせにできないと思っております。と同時に、こういう制度とかあるいは安全性の確保の体制とか、そういうものにつきまして前広に地域の皆様方に広報、ＰＲしていく、こういうことが最後に大事になってくる、こういうぐあいに理解するわけでございます。
 そこで、まず私どもといたしましては、制度といたしまして、電源三法制度の抜本的な強化拡充と申しますか、それを来年度以降考えたいというぐあいに思っております。たとえば特別交付金制度、これはその地域の雇用造出とかあるいは住民の皆様に対します交付金という形で還元していく制度とか、あるいは発電県、大部分の電気は出ていくというそういう発電県に対する交付金、そういう制度も来年度以降考えたいと思っておりますし、それから広報対策といたしましては、先生御指摘のように初期段階、かなり早い段階から政府自身が力を入れていかなければいけないということに基づきまして、これもただいまちょっと科学技術庁から御説明ございましたけれども、初期ＰＡということを考えておるわけでございます。
 少し具体的に御紹介いたしますと、たとえば電力会社の施設計画として正式に届け出る前の段階、すなわち立地初期段階になるわけでございますが、こういう段階にあります原子力地点につきましては、地方公共団体が実施するＰＡ、パブリック・アクセプタンス対策の費用について補助金を出すと同時に、国といたしまして、原子力フォーラムの開催などの広報を実施するそのための予算、この二項目につきまして来年度新規政策をとっておるところでございます。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 さらに、私どもといたしましては、個別地点のうち、特に原子力は重要でございますが、電力需給の安定確保のために重要な電源を要対策重要電源という名前で特別指定をいたしまして、この指定されました要対策重要電源を中心にいたしまして積極的にその地元の理解と協力を求めるための活動に力を入れております。
 もう少し具体的に申しますと、中央に電源立地企画官という官を創設いたしまして、同時に地方通産局にはこれにタイアップします電源立地調整官というものを配置いたしまして、先ほど申しました個別地点ごとに担当いたしまして、そこに立地連絡会というのを設置いたしております。これは、御存じのように立地問題はいろんな関係ございますので、単に通産省のみならず、関係省庁、関係省庁の地方出先機関あるいは地方公共団体等をメンバーとしていただきまして連絡会を設けて、この個別電源の推進体制をつくっておりまして、その事前のＰＲ及び立地の節々におきます活動に力を入れていく、こういう体制をとっておるところでございます。