それでは、なぜおっしゃれないかということですね。なぜ私たちが問題にしているかというと、その中身の判断がどうなのかということ、判断にかかわる部分の変更があるからです。私どもの方で調査をしたものがありまして、いま資料でお配りしてありますので、これは後に触れますから、どうぞ皆さんもごらんになっていてください。後でこの問題に触れます。
 ところで、出せない、出せないと文部省はおっしゃいます。私は、常識的に考えて、見本本を配った後の訂正、特に記述の訂正は、当然これは採択をした側に対して示すべきだし、また見本として配った後、供給本が出るわけですから、どう変わったかという正誤訂正表というのは出してよいものだと思いますが、正式に予算委員会を通して資料要求をしたのすらお出しになっていらっしゃらない、こういうことですね。
 ところが、そんなふうにして、出せません、出せませんと拒否をしていらっしゃる文部省は、一方では、出してはならないもの、文部省自身が出してはいけないと通知をしていらっしゃるものについて、ある特定のグループに対しては、自分の方から積極的に提出をしていらっしゃるんです。
 ここにこういう本がございます。これは「疑問だらけの中学教科書」、監修が筑波大学学長の福田信之氏の手によるものでございます。大臣、これ、きょう発売されましたけれども、御存じですか。
先ほど一般的に申し上げましたような事情で、記述の修正にかかわることについては、私どもの方から公にすることは差し控えたいと思っておるのでございます。それから、原発、商社だけを特に取り出して申し上げることも、ちょっとむずかしいことだというふうに考えます。
私は中身がどう変わったかということを伺っているのでして、まだ伺わないところまでお返事がありましたけれども、もちろん正誤訂正というものが四つの要件にはまるどれかの訂正であるということは知っております。「誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載」があった場合、それから「客観的事情の変更に伴い、明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したとき。」それから「統計資料の更新を必要とするとき。」とありまして、いま局長はこの三つをおっしゃっています。それ以外の四の項目というのもありますね。「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」というのがありますけれども、一、二、三に関するものは伺っておりませんし、また原子力発電所と商社についてと特定して伺っているのですけれども、おっしゃってください。
誤記、誤植とおっしゃいましたが、それはもちろんでございますが、そのほかにたとえば統計資料等がさらに新しく正確なものが出た場合に更新するような例もございますし、それから文章といたしましても、たとえば表現が不十分なために誤解を与える、あるいは学習に支障を来すというようなものをよりよい文章にするということ、これについては、文部大臣に正誤訂正の申請を行いまして、その承認を受けた上で供給本を印刷するというのが以前からの通例になっておりまして、でございますから、先ほど申しました個所教という中にも、そういう訂正もずいぶん入っているわけでございます。
 それで、ただいまの御指摘の原子力発電あるいは商社に関する記載について訂正の申請があったことは事実でございまして、これにつきましては会社側の自発的な訂正を受けまして、会社の自主的判断に基づきます正誤訂正の申請を承認いたしましたので、その承認を受けた上で訂正が行われたというふうに承知している次第でございます。
私は誤記、誤植、脱字だとかそういうものについていま伺ったわけではございません。原発と商社の内容変更はどこがどうされているのかというふうに伺ったわけでして、全体は一万カ所あるかもしれませんが、原発と商社がまさかそんなたくさん変わっているわけではないと思います。その点を伺っているのでございます。
 しかも、採択に影響があるとおっしゃいましたが、いまのこの変更は、検定の過程でどう変わったかなどという問題ではなくて、すでに教科書が採択をされた後です。つまり、見本本として配られて、その教科書を見て、この教科書がいいからことしはこれを使おうよと決まったものが変わっているわけですから。これは普通の商品の常識でいいますと、これこれの見本がございますと言って配って、その中で、じゃこれを買いましょうと選んだ、それが変わるわけですから、大体選んだ人に対しましてどう変わっているかということを言いませんと、見本と売ったものが違うということになるわけです。誤記、誤植などというのは、これを変えることはもちろんだれが見ても客観的に改良したことになりますけれども、内容が変わるということになりますと、これは評価にかかわるわけですね。そこを伺っているわけでございますから、その一万カ所をおっしゃっていただく必要はありませんので、原発と商社のところだけおっしゃってください。
お答えします。
 まず第一に、社員の規律に対するモラルをしっかり上げるという意味で、私が委員長になりまして、社内の優秀な能力のある若手連中を委員にいたしまして、業務改善推進委員会というものを着任早々つくりまして、その後活発に動かしておりますが、かなりいろいろなことがわかってまいりましたし、また現場でいろいろな指導が大分進んでまいりまして、大分その辺の効果は出てきつつあると思います。
 一方、本当の厳しい公社としての自己監査能力体制をつくりますために、経営委員長と相談いたしまして、経営委員会に所属する監事に実力を持った。ベテランのスタッフを外部からもらいまして、それに当方の能力のある若い連中を補助者につけまして、本格的な内部の会計監査をスタートすることでございます。これは日ならずして人事の発令もできる見込みになっております。
 と同時にもう一つ、根本的な予算執行の手続を、民間のやり方を参考にいたしまして、予算の執行項目ごとに月次決算の制度を通信部、通信局、本社というふうにやりまして、それを来年からコンピューターで統計できますように、いま鋭意作業を進めておるところでございます。私の考えでは、一年間、予算執行の項目別の動きというものを一年単位で管理するといいましてもそれはとても実際問題としてできません。本当の管理をする以上は月単位に管理していくべきだというのが民間の信念でございますし、またみんなそうやっておりますから、そういうふうに予算管理を徹底的に変えていくことでいま進めております。それでやりまして、来年の暮れあたりになりますとかなりいろいろなことが現状からは変わってくるというふうに考えております。