今の大臣の決意表明、それをまさに御期待をしたいわけですけれども、その中でちょっと具体論で一つだけ、今後審議会で話し合われるのかどうかは別にしても、考えていかなければいけない視点として、最近、学校教育法というのをちょっと勉強していたのですけれども、その中で「逐条学校教育法」という本、これは文部省のＯＢの方で、大臣官房長も踏まえ文化庁長官までされた方が書かれている本なんですが、その中で、学校教育法の百六条というのがあるのですね。
 それで、それまでの条文、十五の条文を列挙した上で、その百六条というのはどういうことになっているかというと、その十五の条文の「監督庁は、当分の間、これを文部大臣とする。ただし、文部大臣は、政令の定めるところにより、その権限を他の監督庁に委任することができる。」そういうようになっているのですね。
 そのことについてこの著者が解説されているのは、
  それぞれの条文中にはじめから「文部大臣」又は「都道府県教育委員会」と規定しないで、「監督庁」と規定しておいて、本条でまとめて読み替えているのは、本法制定当初は、地方の教育行政組織が明確に整備されていなかったことと、将来は、地方の監督庁に権限を大幅に移譲しょうとの考えがあったからだといわれている。そういうようにこの書の中で書かれていまして、どういう内容がこの「当分の間、これを文部大臣とする。」 実は、この「当分の間、」ということで、この学校教育法が制定されたのは、御承知のとおり昭和二十二年三月三十一日ですけれども、「当分の間、」といって、五十年間実はこのまま「当分の間、」が引き継がれてきているわけです。
 例えば最初の、第三条の学校の設置基準とかいう、これは文部省が国全体として決められることはまたいいかと思うのですけれども、第八条なんかは、校長及び教員の資格に関する事項は、この監督庁、ここでいえば文部省がこれを定める。さらに代表的なものでいいますと、第二十条とか三十八条、四十三条では、それぞれ小学校の教科であるとか中学校の教科に関する事項、さらに高等学校の学科及び教科に関する事項は、これは文部省が全部これを定めるのだ、そういうことでずうっと五十年間やってきているのですね。さらには、四十五条では、高等学校の「通信制の課程を置くことができる。」ということについても、その課程に必要な事項は文部省がこれを定めるという形で、すべて、先ほど言いましたけれども、十五の条文について、「当分の間、」といいながら、五十年間文部省がずうっとこれをやってきておった。
 五十年間の流れを踏まえて、例えば、学校教育法を具体的に例に挙げましたけれども、そろそろ見直して、抜本的にやはり地方分権という大きな流れの中で、全部が全部権限を移譲しろとは言いませんが、一つの地方に譲ってもいい部分は権限を移譲してもいいのではないか。
 先ほど大臣は、規制緩和という言葉も言われましたけれども、例えば小中学校の教科とか学科に関する部分、こういう部分についても、少しの部分は地方でそれぞれ特色あるそういう教育がなされるような、そういう権限移譲がされていってもいいのではないかな。そういう見直しを抜本的に一つ一つ、法の条文にも「当分の間、」といいながら五十年間ほったらかしにしてきた部分があるんだという、そういう認識に立って見直しをしていただきたいなと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
私は、日本の美風というのは、ある種世界的な基準を入れてもそんなに簡単にはなくならないのだろうというふうに思っています。よく、さまざまないわゆるグローバルスタンダードを持ち込むと日本の美風は壊れるのだというふうなことをおっしゃる方がおりますけれども、私は、すべてがいいというふうには思っておりませんけれども、日本の和というふうなものを中心とした気風というのは、そう簡単には壊れないだろうというふうに思っているわけです。
 それと、会社のためにというふうに言うときに、先ほど全日空の若狭さんの例を一つ象徴的な例として挙げさせてもらいましたけれども、会社のためにと言っていて、結局は若狭のためになんですね。若狭のためにを会社のためににすりかえて、小池という総会屋をいわば飼ってきた。そこに個人のためにというのと会社のためにというのが混同されている。あるいは上の方は、むしろそれをうまく混同するように持ってくるわけですね。そこのところは、やはり私はきっちりとメスを入れていかないとよくならないだろうと。
 ちょっと極端な話かもしれませんけれども、日本には宗教がないというふうに言われるけれども、企業教というのがあるんだというふうに私は言っているわけですね、トヨタ教であり松下教であり。その企業教というのは、ある意味ではオウム真理教より呪縛性は強いんじゃないかというぐらいのことを、マインドコントロールといい、会社のためには尊師のためにだし、社宅という名のサティアンもあるなんて私は言っているわけですけれども、そのぐらい強い。そこは、ですからもう少しきちっと個というふうなものの考え方を入れていく必要があるだろう。
 社歌を歌ったり、変なことをいろいろやっているわけですね。毎朝社歌を歌ったりするような会社もありますけれども、そんなのが会社というふうなものになじむものではないと思いますし、それと、グローバルスタンダードというふうなものへの、会社制度というふうなものをとっている以上、グローバルスタンダードみたいなものにやはり少しでも近づけなきゃならない。
 ところが、ニューヨーク証券取引所というところに株式を上場している日本企業というのは、今現在わずか十社程度なんですね。それがすなわちグローバルスタンダードを満たすというふうには私は考えませんけれども、一応の目安として申し上げれば、ニューヨーク証券取引所に株式を上場している企業というのは、本田とかソニーとかあるいはＴＤＫなんかを含めてわずか十社で、金融関係では東京三菱銀行だけなんです。
 証券スキャンダルの発覚前に、ニューヨーク証券取引所が日本の証券四社に、株式を公開しませんか、大きくなったのだからという形を、ウエルカムのサインを送ってきた。それに対して、日本の証券四社は断るわけですね。それは皮肉な意味で正しかったと私は言っているのですけれども。あのときにニューヨーク証券取引所に上場していたら、証券スキャンダルが発覚して間違いなく証券のトップはあのとき既に逮捕されていたろうという感じがするわけです。それをわかっていたから上場を断ったというふうにもとれるわけですけれども。
 それで、私はあるテレビの番組で、今すぐ即効薬としてこの証券スキャンダルみたいなものをなくする方法はないのかと言われたので、改めて証券大手四社とか銀行のニューヨーク証券取引所への株式上場というふうなものを勧めたらいい、向こうにはＳＥＣというのがついていて、ＦＢＩと連動してすぐ逮捕したりするわけですね。そのくらい厳しい。自分のところで行儀を直せないんだから、外で直してもらったらどうだというふうなことを言ったら、キャスターが声を潜めて皮肉なことを言って、佐高さん、大蔵省も上場させてはどうでしょうということを言ったのですけれどもね。
 そのくらいやはり大蔵と、特に第一勧銀と野村証券を含めて、金融に一番不祥事が象徴的にあらわれているというのは、大蔵省のそういうふうなものについての考え方が、保護という、過保護というふうなものの中で腐ってきた。そこはやはりきちっと取り除いて、取り除いても私は日本の美風というのは壊れないというふうに思っております。