衛星放送に対する料金のあり方につきまして、今後の衛星放送事業計画の最も基本的な問題だと認識して現在取り組んでおるところでございます。
 ＮＨＫの基本的な使命でございます全国にあまねく放送を普及するという使命及び難視聴解消という任務もなお継続的にあることを考えました場合に、現在の総合料金のもとにおいて運営していくという考え方もありましょうし、また一方におきまして、新しいサービスを展開するということを考えました場合に、その受益者による負担という要請も求められるのではなかろうかと考えております。その場合に受信料の体系をどういうようにすべきかということにつきまして、料金体系のあり方、また料金の効率的かつ効果的、適切な収納ができるかどうかというような、受信者の納得の問題ということも含めて検討しなければならないというふうに考えておりまして、そこらあたりも早急に詰めていきたいと考えております。
確かに衛星の信頼性の確認という点に万全を期さなければならぬわけでございます。一方において、今後展開すべき放送サービスについて、できるだけ本放送として展開する必要もあるのじゃなかろうかということもございますので、そこらあたりを両々相まって総合的に検討していく必要があろうかと思っております。
ＢＳ２ａは寿命が五年でございますから、五十九年一月二十三日に打ち上げられておりますから六十四年で終わっちゃうわけですね。ＢＳ３ａが早くて六十五年の夏でございますから、この間は、２ａの寿命が終わった六十四年から六十五年の夏までは片肺衛星になる、２ｂになるわけです。こういったことも考えてみた場合、実用放送になるのは、当初は来年ぐらいじゃないかと言われておりましたけれども、順当に考えて六十五年夏、３ａが打ち上げられてからそれが故障がなく安定にいった場合、そう考えてもいいのですか。
ただいまお話がございましたように、現在試験放送をいたしておるわけでございます。衛星につきましての十分な信頼性の確認と、いま一つＢＳ３への継続というものを見きわめなければ、本放送への移行についていろいろ難しい問題も出てくることも懸念されますので、そこらあたりをなお見定めていきたいと考えておりまして、いましばらく試験放送を続けざるを得ないのではなかろうかと思っております。
さらに保険の問題でも、要するに打ち上げ保険と寿命保険がございますね。打ち上げ保険というのは百五十日までの保険、寿命保険というのは百五十日以降の保険でございますが、寿命保険をＮＨＫで負担するのはわかりますけれども、打ち上げ保険までも事業団とＮＨＫの共同負担になっているわけですね。これも原則からいったらおかしいと私は思うわけでございますが、時間がございませんので、これはきょうは一方的でそういう形にしておきますので、そういった形で国が負担すべきじゃないかと私は主張しておきます。
 さて、現在試験放送の段階でございますけれども、実用放送は大体いつごろとＮＨＫは見通しを考えておられるのですか。
先生がおっしゃるとおり、宇宙衛星につきまして、特に放送衛星につきましては、今実用ということと技術開発という二つの側面がございまして、実用という面で御利用いただいているＮＨＫあるいはＢＳ３の場合は民間放送も含めまして負担をしていただくということになっているわけでございます。こういった技術開発といいますか大きなプロジェクトでありまして、確かにおっしゃるとおり宇宙開発事業団あるいは国の公共性の使命というものも十分あるわけでございますけれども、また御利用いただく面におきましてもいろいろ技術的な面で注文していただいて、使いよい衛星を上げるという側面もございます。この点につきまして、ＢＳ３まではそういった負担で決まっているわけでございますけれども、それ以後のこの問題につきましては、また利用主体であるとか開発体制の問題なども含めていろいろ総合的に考えていかなければいかぬなという意識を私ども持っております。
時間がございませんので、答弁を簡単によろしくお願いしたいと思います。
 次に、放送衛星のことについてお伺いしますけれども、公共放送の使命から、当面収益が期待できないのに巨額な先行投資を求められております衛星放送でございますが、これは正直言ってＮＨＫにとっては財政負担といいますか、財政圧迫の要因になっていると私は思うのですが、どうでしょうか。
滞納とか契約拒否とか、いわゆる受信料の不払いですね、これはＮＨＫの経営の根幹を揺るがす問題でもあるし、また負担の公平の原則からいっても見逃すことはできないわけでございまして、郵政省は前からＮＨＫに対してそのことは強く申し入れてきた。ＮＨＫも今お話がありましたように、夜ですとか休日も出勤して非常に御努力をいただいておるわけなので、やはりこれからもさらにそういう説得とか説明をできるだけしていただきまして、そういう不払いのないように持っていっていただきたい。そして受信料の値上げというものはあくまでも慎重にしていただかなければならないので、その前に経営の効率化とか、そういう点に十分努力していただくように申し入れてあるわけであります。
お答え申し上げます。
 今回の措置につきまして、今中村先生から御指摘のような批判があることは私どもも承知しております。ただ、先ほど建設省の官房長から御説明がありましたように、今回の予算編成に当たりましては、円高が非常に急激に進行したということで経済環境が激変をしたという背景がございます。その中で一層厳しい財政状況が続いているということで、財政再建の路線を守りつつ景気に配慮して事業費の拡大を図らなければならぬという要請がございまして、その重要な政策課題にこたえなければならぬということで私ども財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等のあらゆる工夫を凝らしたわけでございますけれども、その上でさらに補助負担率の引き下げを行わざるを得ないという状況になったということでございます。
 先生も御指摘のように、補助負担率の引き下げによりまして当然地方財政への影響があるわけでございますので、その点につきましては地方財政の運営に支障が生じないようにするために昨年を上回る手厚い措置を講じたということでございますので、この点もあわせて御理解をいただきたいと考えております。