大変答えにくい質問でありながら、お立場のある中で精いっぱいお答えをいただきまして、どうもありがとうございます。
 また、今お話をお伺いをしていまして、後段の部分になるのですけれども、検査監督の機能をしっかり強化していくためには、日銀の皆様方の協力関係というのは非常に重要ではないかというふうに思います。
 そういう意味からしますと、今回金融監督庁というものがもしできた場合に、日銀としてどういう形で連携をとりながら、協力をしながらやっていこうとされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今御指摘があったように、監督の中身がやはり変わっていくのであれば、金融機関自身も、そして利用者自身もやはり意識改革をしていかなければいけないということだろうというふうに思います。その意識改革をしっかりやっていくにはどうしたらいいか、このことも十分にやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 そこで、大変お忙しい中、日銀総裁に参考人としてお越しをいただいているわけでありまして、二つほど質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 現在、国会で日銀法の改正について審議がなされているわけであります。金融をめぐる環境というものが非常に大きく変化していって、その中で、今後日銀の役割あるいはさらなる課題というものをどういうふうにとらえられているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、私どもは、先般来質問があったと思うのですが、日銀の皆様方に、日銀の本来の目的にさらにプラスして新しい役割を担ってもらえないのかな、こういう大きな期待をしているわけであります。
 個人的には、ちょっと期待が大き過ぎて、日銀の皆様方に御迷惑をおかけしている点もあるのかなという感じがしないでもないわけでありますが、そういったことも踏まえながら、今後の日本の金融の健全な発展のために、日銀が今まで培ってきたものを生かして新たな役割を担っていける部分があるとすれば、どういう部分があるのか、お答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 委員の御指摘は大変重要な点の御指摘だと思います。
 私も先ほどちょっと申し上げましたように、あくまで自己規律、預金者にも自己規律をこれから求めなきゃいけない時代になっております。ましてや、金融機関に自己規律、自己規正、それは何かといいますと、やはりそのもとは自己管理でございます。先ほど申し上げましたように、資産の査定をみずからきっちりやる、それから監査法人の監査をきっちり受けて、ディスクローズをしていく、こういったことが自己管理の一番の基本でございます。
 したがって、これまでの行政についていろいろ御批判はあります。公的な監督あるいはチェックというものの陰に隠れた形で、自己規律というのが後ろに後退していたんじゃないかという御批判もあります。これからはそういう時代にはないと思います。御指摘のとおり、まず自己管理があり、それに公的なチェックといいましょうか、金融行政というのはそれを横からチェックしていくというような形になっていくんだろうと思うわけでございます。
今局長から御答弁があり、また今までの議論の中でもこの点についてはいろいろな形で、その問題点、そしてこれからの方向性について明らかになっているわけでありますが、私は、やはり監督の中身を変えていく、これをきっちり実行していくということは、これからの新しい金融行政の中で最も重要なことの一つではないかというふうに思います。
 私なりにまとめていくと、その方向性の一つは、やはり裁量型からルール型へ移行をしていく、今銀行局長もお話しになられた点であります。そしてもう一つ重要な点は、やはり事前チェック型から事後チェック型へ転換をしていく。そして三番目には、今もお触れになられましたけれども、金融機関自身の発意を生かした監督体制にやはり再構築をしていく。この三つが大きな、重要なポイントではないかというふうに思います。
 そこで、最後の点なんですけれども、金融機関の発意を生かした監督を進めていくということに当たって、やはり最後には、当局の管理とそして金融機関自身の自己の管理とのバランスをどうとっていくかということは、これは非常に大きな難しい課題ではないかというふうに思います。この点についての課題をどのようにとらえられているのか、お答えをいただければと思います。
企業的な農業経営、これは現在の農業生産法人でそれが実現されている面がございますけれども、御案内のとおり、現在の農業生産法人は、合名、合資、有限、農事組合法人であること。それから構成員になり得る者は、法人の行う農業に従事する者または法人に農地を提供する者等に限定されております。さらに、法人の事業に従事する構成員が役員の過半数を占めるといったような要件をかけておりまして、法人経営、企業経営も現在の農業生産法人では農家の協業組織あるいはその組織の延長としての性格を持っていると言えるかと思っております。したがって、現在のこの協業組織としての農業生産法人からさらに一歩株式会社という形での企業経営であると、いろいろな農業・農村への先生御指摘のような弊害が生じるんではないかという御指摘があるのも事実でございます。
 これに対して、株式会社の農業経営への参入を認めるべきであると主張する論者の方の御意見としては、このような農業・農村への弊害を防止するために、農地がきちんと本来の農業の目的、用途に供されて、これが効率的に利用されるように参入の要件等につき検討する、あるいは、農地の利用のあり方について規制する必要があるとの考え方が一般的にございます。
 いずれにいたしましても、企業という形での農業経営、これは農村の豊かな自然、景観、国土、これを守りながら効率的な農業経営を進めていくという視点で考えていく必要があると思っておりますので、専ら効率性だけを追求した農業経営、これによっていろいろ環境等への弊害、問題が生じるということを防止しなければならないのは、現在の法人制度あるいは農業生産法人でもこれは申すまでもないことでございます。
 私どもは、農業の担い手の育成また指導あるいは構造政策という視点で、この両面の大事な価値、視点というものを重視しながら、これについて検討してまいりたいと思っております。