我が国の原子力平和利用というもの、これは世界においても冠たるものだと私は思っております。したがいまして、原子力は平和に用うべしという一つのサンプルでなくちゃならぬ。そのためには、今おっしゃるとおりに、今後我々は核燃料サイクルというものの確立を目指したいと思っておりまするが、やはり安全が大切でございます。
 その安全は発電施設そのものの安全、また同時にいろいろな面におけるところの安全、今御指摘のとおりだと思いますから、第一義的には科技庁、原子力委員会、また原子力安全委員会の所管ではございましょうが、外務省といたしましても、そうしたことに関しましては関心を持ちまして今後十分最善を尽くしていきたいと思っております。
今御答弁いただきましたので、おおむね承知できるかと思いますが、先般来私の質問に対しまして、時として各省によって答弁が食い違ったりすることが多いようですので、今後そういうことがないように、殊にこの原子力問題というのは非常に重大な時期を迎えておりますので、そのことを特に要望したいと思います。
 なお、せっかくの機会でございますので、今の三点に関連しまして一言だけ大臣のお考えを伺いたいと思っておるのですが、原子力発電の安全性のＰＲのための基金を設置するのに一億円の資金拠出を行うという新聞の報道については、そういう考えは採用したことはないということでございますが、本件は全く白紙でありますと今御答弁でございましたけれども、政府が白紙であると言うのは、その時点では白紙であってその後はまた違うというケースがよくありますので、そういうことのないように特に希望したいと思うのであります。
 最近、原子力発電とは直接関係ないのですけれども、アメリカでロケット燃料の工場が大爆発を起こしまして、そのために施設の中だけではなく何キロにもわたって大変な被害を生じておるのでございますが、ああいうケースを見ましても、今までの原子力発電の安全性についての政府並びに電力会社の説明というのは、施設内の安全ということだけを非常に強調しておられますけれども、もし万が一の事故が起きた場合にはその施設内にとどまらないものでございます。
 先般、消防庁の意見を聞きますと、そういう場合の対応は消防庁では今のところ全くないようでございますので、この安全性のＰＲのために金を使うよりも、まずそうした万が一にも備えた安全性確保の対策あるいはそれの応急処置のために政府並びにそういう関係機関が、こういう体制があるのだということを一般国民並びに市民にもはっきり説明できるような状態を一日も早く確立することが大事だと思うのでございまして、その点、外務大臣、あるいは直接の担当でないかもしれませんが、原子力発電の安全性ＰＲのために金を出すというのではなくて、安全性そのものを確立するために対応措置を十分に考えるということにもっと努力してほしいと私は思っておりますので、そのことを大臣に要望とともに御質問をしたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 教員の資質能力の向上こそが父母、国民が現在の学校教育に求めてやまないものであります。教員としての資質能力は、養成、採用、現職研修の各段階を通じて形成されていくものであることから、このような国民の教育に対する負託にこたえるためには、それぞれの段階を通じて、教員としての資質能力の向上を図るための方策を総合的に講ずる必要があるのであります。大学における養成においては、教科・教職の基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎の修得に重点が置かれるべきであり、採用後の現職研修においては、それらの上に立って、さらに実践的指導力を向上させることに重点が置かれるべきものであると考えるものであります。
 大学における養成に引き続く、採用後一年間にわたる現職研修については、さきの通常国会においていわゆる初任者研修法案が成立し、来年四月より本格実施ということになっておりますが、本法案が成立することにより、養成、研修のそれぞれの段階について、一貫した考え方に立って適切な改善を図ることが可能となるものであります。
 情報化、国際化に代表されるごとく、学校教育を取り巻く社会の状況は急速に変化しております。また、学校教育についても、学習指導要領の改訂等教育の内容・方法の改善が図られています。他方、いじめ、非行、登校拒否など困難な問題も生じています。これらの状況等に応じた実践的指導力を身につけるため、本法案は、組織的、体系的な養成教育を行うことができるよう免許基準の引き上げを行うことといたしております。
 また、専修免許状を新設し、特定分野において高度の専門性を身につけた者を教育界へ招致するとともに、現職教員の修士課程等における自発的な単位修得意欲を喚起する方策を講ずるものであります。なお、一部に、免許状の三種類化は学歴主義を助長するのではないかなどの危惧の声があります。しかし、三種類の免許状は、いずれも普通免許状である教諭の免許状であり、担当し得る教育活動は何ら変わるところはないことを考えれば、一部にある懸念は、全くの杞憂にすぎないというべきであります。
 さらに、社会人として有為な人材を教員として活用するために特別免許状制度及び特別非常勤講師制度を創設することは、学校教育の多様化に適切に対応するために必要であるとともに、広く一般社会から教育に熱意を持つすぐれた人材を教育界に迎え入れることにより、教員組織の活性化を図ることも可能となるものであります。なお、今回の社会人活用については、特別免許状の授与要件を厳格に規定するなど、大学における養成の原則を踏まえ、それとの調和を図っているところであります。
 我が国の教育が直面する厳しい状況を真剣に考えるならば、教育行政の果たすべき役割、責務にはまことに重大なものがあり、父母、国民の大きな期待を背負っているところであります。国民の本法案に対する賛成の声を真摯に受けとめ、委員各位が本法案の趣旨に賛同されんことを願って、賛成討論を終わります。（拍手）