政治の浄化、特に行政当局の姿勢をこの際厳に反省をして、公務員あるいは行政執行の姿勢を正してもらいたいというのが国民の広範な世論になっておるわけであります。そういう中で選挙法の改正や政治資金規正法も大切でありますけれども、まずもって会計検査院法を改正して会計検査院の権威を一層高めると同時に、その権限を拡大し、特に会計面での厳正正確な執行を期するということは、これは絶対必要な要件だと思うのですね。そういうことで、従来もこういう経過をたどって、もう本来ならばこの国会あるいはもっと早い機会に国会に提出をされて成立存しておるのが当然だと思うのですが、内閣の怠慢というか熱意が不足というか、そのために依然としてそれが日の目を見ないということはきわめて遺憾であります。
 一体、検査院からその要綱が要請されてからどういう具体的な検討をされたのか。内閣においてどういう具体的な検討をされたのか、そしてまたどこにどういう隘路があるのかないのか、それをもう少し詳しくお願いします。
お答えを申し上げます。
 私が官房長官になりましたとき、決算委員会で御質問がございまして、その当時、十二月ごろでございましたが、私まだその問題に手をつけたことがなかったので、取り組んでみますというお答えをしたことがございます。一月に二度、実は私のところに会計検査院あるいは関係省庁に来てもらいまして協議をしたわけでございます。私が就任します前にも、私の方の翁官房副長官が中心になりまして相談したのでございますが、なかなかまとまらないという経緯がございました。私も一月に二度やったのでございますが、いままでのところはなかなか話が両方一致しないということで、何か現実にそういう法案をつくったと同じこと、いまも肩越し検査と言われる検査をやっておるわけでございますが、できないかどうかということもいま模索しているところでございますが、いままでのところは申しわけございませんが法案を提出するところまでは至っていないというのが現状でございます。
ぜひそういうことに願って、強行されないようにお願いをしたいと思います。
 次に、これはかねてから幾たびか取り上げられた問題でありますけれども、会計検査院法の改正の問題であります。
 この点については、この前の委員会で副長官がおいでになって副長官からいろいろ答弁を願ったのですけれども、やはり長官でないと、明確な答弁がなかったわけでありまして、さっぱり要領を得なかったわけです。そこで再びお伺いするわけですが、長官には初めてですけれども、会計検査院法の改正についてはすでに御承知のように長い経過がございます。五十二年五月十九日に衆議院の決算委員会で「会計検査の強化充実を図るための所要の措置を講ずるよう万全を期すべきである。」というような議決がされております。それから同じく五十二年五月二十四日の衆議院本会議でもやはり同じ趣旨の議決がされておるわけです。それから五十三年、五十四年と同じような趣旨の議決が何回も決算委員会あるいは本会議でなされておるわけであります。こういう状況を受けて会計検査院におきましても院法改正の基本方針を検査官会議で決定をしまして、これを内閣に送付をしてしかるべき処置をするようにということを内閣に要請をされておるわけでありますが、その後一向に具体的な手続が進んでいないようであります。その間の事情をまずひとつお伺いをしたいと思います。
麻生委員御指摘の第一点は、現在の炭価の状況からいってある程度の収益に赤字が出て、それが企業間によってはさらにいろいろ拡大しているという御指摘でございました。委員御指摘のとおりにトン当たり千四百円前後の赤字ということが一応試算をされておりますが、今年度の標準炭価の改定におきましてそれをかなり埋めることができたと思っております。いま大体それを企業別にばらしてまいりますと、ある程度黒字になる企業も出てくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、いろいろそれぞれ企業によって条件が違うわけでございますが、その条件に合わせて経営が安定するようにいろいろな、先ほど安定補給金の例を申し上げましたが、そのほか合理化施策等々の対策をつきまぜまして、企業の格差の是正ということを私ども努力してまいりましたし、また今後も努力をしなければならぬ。また先ほど申し上げましたように、今後の対策のあり方については審議会の御検討を経まして私どもも考えてまいりたいと思っております。
 第二点は、長期の引き取りをやってはどうかという御指摘でございます。お話しのように、確かに、現在国内炭の大手の需要家との間には長期という形での取引が遺憾ながらまだ余り進んでいないように私どもも思います。これにはいろいろそれぞれ取引上の問題、量あるいは価格等も絡んだ問題でございまして、そういうふうになかなかいかなかったのが現実でございますが、できますことならば、長期的な取引が行われますれば、石炭の方も一応安心して供給体制をつくるということができますし、需要家の方も、いま品質の問題もいろいろ御指摘がございましたが、安定した品質で供給できる、しかもそれが合理的な価格であるということであれば、需要業界の方にも何らかのメリットになるのではないだろうかというふうに思いますので、できればなるべく長期的な方向に持っていきたいというふうに思っております。
 しかし、なかなか現実の問題としていっていなかったのにはそれなりの理由があるわけでございますので、石炭企業としてもその需要家に合った炭質のものを、しかも安定した体制でつくるということも努力してまいらねばならないというふうな問題でございます。また需要家の方としてみれば、輸入炭との格差をどうやって埋めてくれるのかという問題があろうかと思います。そういうことで、この引き取り問題というのは非常に大きな問題にこれからもなってまいると思いますし、これからの石炭政策の中での重要な課題だというふうに理解をいたしております。
 第三点に、いまのような形で放置するならば国内の貯炭がふえてしまうのではないだろうかという御指摘がございます。これは従来も、そのときの景気の動向あるいは引き取り契約の状況等によりましていろいろな格差がございましたけれども、私どもも、外貨割り当て制の運用におきまして国内の貯炭がふえないように、あるいはまた国内炭の引き取りというようなことと結びつけた形で、実需に結びつけた形で輸入炭を入れるというような運用をいたしておりますので、そのような需給の不均衡の生ずることのないように、今後とも従来にも増して努力をしてまいりたいと思っております。