公社の方からもお答えをいただきたいわけでございますけれども、四月二十四日の読売新聞に、この改革案が通れば、来年から向こう五カ年間に、現在の三万七千人の公社職員を約一万人削減する。それから二番目には営業所、製造工場の数を二分の一から三分の一に統廃合する。それから三番目には国産葉たばこの産地の集約化などで原料費の引き下げを図る、こういうような趣旨のことが述べられておるわけでありますが、このような合理化案というものが既に準備されておるのですか。
今抱えております在庫の措置ということ、どう位置づけるかということはこれからの問題でございますが、それはバイオテクノロジーみたいな感じで農業大革命が行われれば別でございます。そういう場合には別でございますけれども、基本的に、結局口に入らない農作物としてたばこそのものを位置づけてみた場合においては、私は率直に言って、自然条件、天候、それからいま一つは面積の問題等からして、いつも言うようでございますが、アメリカの二十六分の一の面積であって農用地面積が六十分の一でございますから、人間一人当たりにすると向こうは三十倍土地があるわけでございます。そうすれば粗放栽培という中でやれますし、コストが安くできますし、そういう気候等を含む自然条件、土地の広さというようなところからしてはかなりの努力をしなければ、割高でない原料葉というものをつくるのは、これはバイオテクノロジーみたいな問題が起きれば別でございますけれども、なかなか難しい問題だ。
 しかし、現実十万いらっしゃるわけですから、その方々といろいろな連絡をしながら、その耕作者の方々の生計というようなことを当然考えながらやっていくために、詳しくは事務当局の方からお答えした方が適切であろうかと思いますが、各種審議会等においてこれをきちんとしていこう、こういうことでございます。ただ、自然条件等からして見た場合、同じコストで原料葉がつくられていくというのはなかなか難しい。品種の改良等はございますが、なかなか難しい問題だと私も思っております。
ということは、現時点で割高な葉たばこの在庫、また葉たばこという今のような状況のもとでは、民営とかあるいは分割という形にはならない、独占という状況を実施しなければならぬ、こういうことのようですけれども、何か民営・分割化のワンステップでないと言いながら、やはり行き着くところはそこに行くのじゃなかろうかという懸念を、大臣の今の話の中でも感ぜざるを得ないわけです。
 そこで、ちょっと大臣にお聞きしますが、割高な葉たばこあるいは在庫を相当抱えていますね。これはどうしたら割高でなくなるのですか、それを聞かしてください。
この問題、私も正確に申し上げなければならぬと思います。
 とにもかくにも割高な国産葉を抱えた現状のもとにあって、我が国は国際競争力の点から著しく問題がありますので、分割・民営化は適当でない。いろいろ議論した結果、基本的にそこに達したわけであります。したがって、今次の改革におきましては、割高な国産葉を抱えた状況のもとで、一方たばこの輸入自由化を行って、しかも我が国たばこ産業の国際競争力を確保していこうというわけでございますから、特殊会社に改組しつつ製造独占を付与する以外にはない、こういう判断に達したわけであります。
 今次の改革法案におきます特殊会社という経営形態及び製造独占は、いずれも恒久的な措置とされておりまして、特殊会社化が分割または民営に至る経過措置として位置づけられておるものではない。これだけははっきり申し上げておかないと、いろいろな意味において関係方面に不安、動揺を与えてはならないと思ったから申し上げておるわけでございます。
後でまたそれはちょっと突っ込んで話をしたいと思いますけれども、我々としては、専売公社を特殊法人にすべきでない、現在の公社制度でも十分輸入自由化に対応できる、また対応させるような対策を立てるべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。特にこの経営形態の変更が分割・民営化のワンステップではないか、こういう懸念を我々は抱いておるわけです。一昨日の本委員会での大臣の答弁では、このたばこ、塩事業については分割・民営化は好ましくない、このように明確に答弁されたというふうに思うのですが、それはここでもう一度確認できますか。
結局、今の御答弁によれば、何万人だか何十万人かの外国人登録に際し、指紋を押させるようなことは差別的待遇だと言う大勢の人方に対して全部指紋を押捺させておいて、そしてたまたま、どうしても同一人を判別しにくいというどく例外的な、あるいはないかもしれないそのような事態、先ほど局長が御答弁になった必要性がある——指が欠損してしまったとか、あるいは指紋原紙が汚損してしまったとか、そんな特殊的な、例外的な場合にもう一度指紋が必要なんだと、こういうまことにあり得るかあり得ないかわからないことのために、何ゆえに何万、何十万という外国人に対して指紋を押捺させるのか。今、まさに局長がおっしゃったように、人の同一性は写真や登録事項や、その人の言動だとか、そういうもので判断できるんです、原則はそれでできると言っているんです。どうしてもおかしい人のときに指紋があれば都合がいい、これだけのことなんです。そんな例外的なことによってでは、指紋押捺は差別だと言っておられる方々に対して納得させる理屈とはならないと私は思う。
 要は、一回指紋を押させるということは、人の同一性の判断にとっては一般論として何ら論理的意味がない。今、局長がおっしゃったのは、たまたま例外的な、あるかないかわからぬことのために、そのために全員に押させるということになる。指紋押捺制度は従前の法務省の論理であるならば一応の理屈はあるけれども、今のような論理では、あるかないかわからぬことの理由に基づいて全員に指紋を押させるというようなことで、まことに非合理的な法改正だと思いますが、もう一度御答弁願いたい。