東宝ランドが土地を買われましたときを調べますと、四十四年から四十八年の二月にかけて買ったということでございます。国土利用計画法施行前の問題でございますので余り詳細がわかりませんので、建設省がこれからも御調査をなさるそうでございますが、一緒によく調査をしてみたいと思います。具体的な問題につきましてはその程度しか実はわかっておらないわけでございますけれども、未利用地の有効活用につきましては、市街化区域内の農地の活用、それから再開発と肩を並べまして非常に大事だと私ども思っております。国土利用計画法では現在先生御案内のとおり遊休土地制度というものがございます。これにつきましては、まず昭和四十四年一月一日から国土利用計画法が施行される前日でございます四十九年十二月二十三日までのものにつきましては附則遊休土地という制度がございまして、それまでに通知をすれば遊休土地としての制度が動くということになっておりました。それを調べてみましたけれども、その間に東宝ランドにつきましてはこの遊休土地の指定が行われておりません。本則遊休土地につきましてはこれから動くわけでございますが、ことしは全体につきまして網羅的な調査を実施をするということによりまして遊休土地の要件に該当する場合には積極的に活用したいということで総点検を実施をするということにいたしておりますけれども、いま先生がおっしゃいましたものにつきまして今回の総点検の中に入ってくるかどうか、この点については今度の調査の際に十分検討してまいりたいと思います。
 それから、企業土地調査のお話もございましたけれども、企業土地調査につきましては実は資本金一億円以上というものを対象にいたしまして毎年調査を行っているものでございまして、昨年も一万八百五十一社を対象にいたしまして回収率が約七三％ということでございましたけれども、この調査をいたします目的といたしまして、販売用土地の実態をつかまえるというのが一番のねらいでございます。最近の調査によりますと、販売用土地で一億円以上の企業が持っておりますものが九万七千ヘクタールぐらいございます。その中で私どもの特に関心の深い三大都市圏内には八千ヘクタールぐらいございます。その中でさらに未着手というのが三千二百ヘクタールぐらいございます。この未着手と申しますのは開発許可をもらったけれどもまだ着手をしていないというようなものも実は入っておるわけでございます。ただ、いま先生がおっしゃいましたようなすでに開発が進んでおるというものまでそこに入っておらないわけでございます。その点につきましても今後一般の未利用地のとらえ方等について将来の問題として検討していきたいと思っております。
いまお話のございました会社は、実は昭和五十二年まで建設大臣の免許業者でございました。その後五十二年四月からは大阪府知事へ免許がえが行われております。いずれにいたしましてもかつて建設大臣免許の業者が不始末をやりまして大ぜいの方々に御迷惑をかけている点、遺憾だと思います。現行法の許す限り私どもはきわめて厳しい免許の姿勢で対応しなければいけないと思っておりますが、これも一つの参考例としていきたいと思っております。
 それから、こういった業者がああいった土地でこういう開発をすることが無謀でないかという御指摘もございました。現在は、開発許可の制度でこの点につきましてはかなりチェックもできまして、いろいろな意味でよくなっておると思いますけれども、さらに開発許可の点につきましてもこれからも十分注意をしてまいりたいと思っております。
 それから三番目に、地方公共団体が引き継ぎを受けてくれない水道とか道路の問題についてどうするかという点でございますが、これは地元ともよく内容につきまして相談をいたしまして、できる限りうまい考え方で処理できるかどうか検討してみたいと考えております。
「ふげん」の燃料につきましては、微量のプルトニウムを添加するという成分上の違いがあるわけでございまして、この燃料が燃焼中にどういう変化を起こしてくるのかという点が、やはり研究の対象になろうかと考えております。
誠意をもってまじめに答弁しようという気持ちはわかるのですが、しかし中身については遺憾ながら納得できない。
 私は思うのですが、いままでの高度成長時代から今日までの雇用問題、失業問題と、これからの雇用問題、失業問題は違うと思うのですよ。あなたはいまシルバー何とかといったりっぱな名前を言われたけれども、それは結局は雑役なんですよ。問題は、六十五に達するまでそういうことで、一生を働いてきた人に対して自分の能力を十分に発揮できないようなところに雑役の仕事をつくっていくということがいいかどうかということだ。これは方針として間違いじゃないかということです。
 いままでの高度成長時代から今日までの雇用問題というのは、——私は時間を省く点で言うのですが、言うなれば循環的な失業、景気、不景気が循環するというときには、これは職業訓練をやったり給付金を延ばしたりして若干やればいい。あるいは摩擦的な失業、これは全体としては完全雇用に近いけれども、この企業がだめになったという場合には職業訓練等でつないでいけばいいわけです。しかしいまは慢性インフレ、慢性失業で、これからはスタグフレーションのもとにおける構造的な不況なんです。そういうときに人口構造が急速に変わっているわけですから、雇用政策については変えて、いままで大出委員等もここでやりましたけれども、週休二日の問題とか時間短縮の問題とかあるいは定年制に対する発想方法の転換とか、そういうことを考えながら、そして中高年齢雇用促進法だってペナルティーを課すればいいのだ。企業は、国は、社会的な責任として雇用については延長する措置を講ずればよろしい。こういうように総合的な政策を立てなければ、構造的な不況の時代には、構造的な景気対策、雇用政策としては成り立たない。こういう点の全体の転換をしなければいかぬ。そして雇用がだんだんと伸びていけば、年金をもらう人は少なくなってくるのだから。それで六十五歳の上限ができれば、制度がなくても事実上六十五でやめるということになるでしょう。一人一年金の制度をつくらなければいかぬのに、いまダブってもらっているのがいっぱいあるのだ、恩給もらい、共済年金もらい、厚生年金もらっている人がおるのだから。そういうととは、これからは皆年金のもとにおいていけないわけです。ですから、そういう雇用と年金を総合的に考えるような八〇年代の政策がなければいかぬのに、厚生省が無暴にも六十五歳のつまみ食いをしたことは、これは絶対に繰り返してはならぬ、こう思うわけですね。
 年金の考え方について、公的年金の閣僚懇談会の座長である官房長官、私の見解に対していかがですか。