この点はやはり制度改正に当たりまして受給者の方々から一番強い御要望のあった点でございます。
 その点につきましては、現在農林年金の年金額の計算方式はいわゆる共済方式と通年方式とがございまして、それで計算をしまして、いずれか受給者にとって有利な方、高い方の額をその方の実際の年金額にするということにいたしておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、既に年金を受けている方の年金額については、改正後の年金の算定方式に類似をしております改正前の従来の通算年金方式により算定した額にすべて改定をするということにいたしまして、新たに年金を受ける方の年金額の水準との均衡を図るということを原則にしているわけでございます。
 これで、従来共済方式で計算をした方が高い額になっておられた方につきまして現在受けておられるような年金額が減額をするというようなことになった場合には、現に支給をされている年金額についてこれを従前の年金額として保障するということで、まあ俗な言葉で申しますと既得権の保障という措置を講ずることにしているわけでございます。
 また、期待権という問題が一つございまして、施行目の前日にこれも組合員期間が二十年以上の組合員である方につきましては、施行日の前の日に退職をしたならば受けられたであろう年金額というものを、やはり改正後の法律の原則にかかわらず、施行日前に退職した場合に受けられるであろう年金額の方が高い場合にはそれを保障するということで、期待権を保障するという措置もあわせてとっておるところでございます。
先ほども申し上げましたが、サラリーマンは引退すると生活の糧を失うことになり、年金は老後の生活の支えになっておるわけでございます。それを、老齢者が多くなるとか負担が大変になるからといって、現に受けている給付まで適正化の名のもとに切り下げることは年金受給者の死活問題であると考えます。
 また、近々退職をする人たちは退職後の生活設計を立て、自分の年金を計算していると思います。そういった人たちの既得権、期待権は絶対に尊重していただきたい、またしなければならないと考えているわけでございますが、この辺のところはどのように考えているのか、お伺いします。
確かに職域部分は自由設計にしたらどうかというような御議論があることは私どもも承知をいたしておりますが、組合員の負担も考慮する必要がございますし、また厚生年金部分以外は自由に設計するということになりますと、公的年金としての厚生年金部分は結果として厚生年金に戻ることにもなりかねない、そうなりますと、農林年金制度というものの維持そのものにも問題が出てくるというようなこともございますし、何よりも、先ほど来申し上げておりますように厚生年金から分離独立いたしましたときの沿革というようなことを考えますと、そしてまたさらに申せば、農林漁業団体職員共済は非常に多様な団体を中に含んでおりますので、そういう意味でも自由設計ということでやれるところ、やれないところというような非常にばらつきが出てくるという問題もございます。やはり市町村職員と同じような職域年金の設定というものを制度的にやってほしいという関係者の御要望もございましたので、自由設計ということではなくて、制度的に組み込んで統一的な職域年金部分を設けることにいたしたわけでございます。
農林年金制度は、公的年金制度であると同時に農林漁業という職域に働く職員の人たちのための職域年金制度でもあるわけでありますから、職域年金に相当する部分は農林漁業団体及びその職員の負担の範囲において設計すべきではないかとも思います。負担と給付の均衡を図りながら各制度の自由に設計できるようにするのが職域年金の特殊性ではないかと考えているわけでございますが、この点についてはどういう所見をお持ちでございますか。
ただいま御質問ございましたプログラムの登録にっきましては、本年六月可決成立いたしております著作権法一部改正の中で、プログラムにつきましては創作年月日の登録を行うことができる旨が規定されておりまして、その同じ法律の中で、プログラムの著作物の登録については「別に法律で定める」という規定を設けております。したがいまして、それを受けた法律の提案をただいま文化庁において準備中でございますが、その内容で盛り込むものといたしましては、登録の手続であるとか、プログラムの複製物、コピーの納付であるとか、あるいは今先生御指摘ございました二重投資の防止というような趣旨も含めまして、公報の発行という形でプログラムの概要を公開することを考えております。
 そこで、先生の御質問ございました第一点のプログラムの内容をどの程度に公開するのかという点でございますが、もちろんこれは企業秘密との関連もございますし、現在私ども考えておりますのは、プログラムの名称並びにその概要といいまして、どのような機能を果たすプログラムであるのかという説明書を出していただきまして、そういった簡単な概要を公開するということで、プログラムそのものの内容が判明しないような十分な留意をしたいという考え方で対応しようと思っている段階でございます。
 それから、第二点は、受付機関といいますか登録機関でございまして、法律上は現在文化庁長官が登録を行うシステムになっておるわけでございますけれども、今度は別に定める法律でそれをどのように取り扱うのかという問題がございます。これはプログラムの登録の申請件数がどのような形になるのかという状況の見きわめがまず必要でございまして、数少ないケースが想定されるのであれば文化庁が直接行うことは可能でございますけれども、一般のプログラムあるいはゲームソフトのようなプログラム、相当いろいろな種類、それから大量に上る登録というのがある程度予測もできないわけでございませんし、そういった実情把握の上、場合によっては第三者機関に登録を委託するというシステムを導入することも一つの案として内部で検討を進めている段階でございます。
 それから、創作後の登録の問題でございますが、法律改正によりまして、プログラムの創作年月日の登録につきましては、創作後六カ月を経過した場合には登録することができない旨の規定を設けておりますので、したがいまして、申請を受け付けますのは創作した時点から六カ月以内のものに限るということになっておるわけでございまして、プログラム登録法でこれを変更するという考え方はございません。この理由といたしましては、いつ創作したものかということを、例えばこのプログラムは三年前に創作しました、あるいは五年前に創作しましたという登録を認めることは、真実の立証自体も非常に難しゅうなりますので、一応その創作の時点が疎明できる期間ということを考えまして、六カ月ということを著作権法の中に規定している状況でございます。