大臣の決意を聞いた次第でございますが、国家公務員に準ずるはずの地方公務員のラスパイレス指数の問題でございますが、昭和四十九年度全地方公共団体平均が一一〇・六、昭和五十八年度にはこれが一〇五・九と下がっているわけでございまして、この是正方に対する努力というものは一応認めるわけでございますが、しかし、今なおこういう差があるわけでございます。この現状と今後の対応について所信をお伺いしたいと思います。
地方公共団体におきましては、先生も恐らく御存じのとおり、国に先駆けて行政改革に取り組んでかなり成果を上げたところも見られるのでございます。私ども非常に感激してそういうのを見守っておりますが、中には行政の努力が足りないために住民の激しい批判を受けているところがあることも、これまた事実でございます。地方行革を推進するには、まず第一には、国において、地方の行革を阻害し、地方財政の膨張をもたらしているような制度、施策の思い切った見直しが行われることが必要でございます。最近、そういう意味において、地方行財政をめぐる極めて厳しい環境に置かれ、先生お話しのように五十六兆以上のマイナスがあるというような状況でございます。そういう意味で、この際すべての地方公共団体が足並みをそろえてさらに積極的に行政改革を進めることが必要である。このために、地方公共団体における行政改革の指針として先般行革大綱を策定いたしまして、給与・定員管理の適正化、組織・機構の簡素合理化など、行革の重点事項を示しますとともに、同時に、各地方公共団体においては行政改革推進本部を設置し、それぞれの行政改革大綱を策定し、これを公表して自主的、総合的な行政改革を推進するように要請したのがこの大綱でございます。私は、地方公共団体が地方行革大綱に従いまして行政改革を推進するように今後とも強力に指導してまいる決意でございます。
古屋大臣には遅くまで御苦労さまでございます。一応大臣の方から質問をさせていただきたいと思います。
 臨調の答申を待つばかりでなく、政府も赤字財政の再建に鋭意努力しているところでありますが、地方自治体の財政も、総額五十兆五千二百七十億円余の年度予算に対して、昭和六十年度末には借入金残高が五十六兆円を超えるまでになっております。今や行政改革は中央地方を問わず日本政治の最大課題でありますので、まずこれに取り組む大臣の所信と決意をお伺いしたいと思います。
消防団員につきましては報酬を一応わずかではございますが支払うことを指導いたしておるところでございまして、通常そのよりどころとしてよく指摘されておりますのが財源措置としての交付税の基準財政需要額でどう見ているかということでございますが、昭和五十九年度におきましては団長で年間五万一千円、それから団員で一万五千円という単価で報酬は積算をいたしております、また、出動手当につきましては、これは団長も団員も全部同じでございますが、込みで一回につき四千三百円という単価を使っております。昭和六十年度におきましてはこれを多少増額するように考えているところでございます。
私は次に、消防署員、消防団員の待遇改善問題について伺いたいと思うのです。
 最初に消防団員の報酬と出動手当、これは現在どんなふうになっているかについてお尋ねします。
お話しのように、首都の特性、それから都内におけるいろいろの重要官公庁、国会あるいはまた地域によって最近随分状況が変わり、高層的な建物も出てきております。しかし、地震に対するどれだけの備えがあるかというと、まだまだでございます。そういうような諸点を勘案いたしまして、私も鈴木知事初め関係者に対しまして、国はもとよりでございますが、東京都の消防力の強化充実につきましてはひとつ一層努力をさせていただきます。
全国的な消防力の整備の必要性というものは先ほども充足率が低いという説明の中で申し上げたつもりでございますが、特に東京の場合は、田舎の消防に比べますと格段の整備がなされておりますけれども、これだけの大都市であるわけですから消防に対する負荷量、一たん大災害、大地震等が起こった場合の消防負荷量というのはまたけた違いに大きいわけでございますから、それに見合うだけの消防力というものを整備していかなければいかぬ、そういう負荷量との兼ね合いにおいてはまだまだ東京の消防力というものは不足しておると私は考えております。その整備が急がれるわけでございまして、東京も一生懸命やっていると私は思います。いろいろ与えられた条件の中で非常によくはやっていると思いますが、私ども、全般といたしましてさらに消防力の充足、拡充強化のために御努力をいただきますよう東京都にも事あるごとに要請をし、国と地方と一緒に協力し合いながら消防力の整備拡充をやっていくべきものというふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに金利が高いではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、この資金は企業に対して融資するものでございますが、現在の金利水準では、開発段階が七・一％、事業化段階になりますと七・三五％となっております。これは私どもの考えでは、長期プライムレートの水準七・七％よりも低く、また他の企業向けの政策金融の金利と比較しても遜色ないのではないかというふうに考えております。例えば農林漁業金融公庫の企業向けの融資になりますと、乳業施設資金は七・三五％でございます。そういう意味で、政策金融の特に企業向けの政策金融と比較すれば遜色ないのではないかというふうに考えております。
 そこで、この資金について系統資金を活用できないかという御指摘でございますが、特に公庫資金で対応することにいたしましたのは、この資金が先ほど申しましたようなねらいを持っておるわけですが、対象事業が開発という新規用途開発でございますから、リスクが高い、あるいはイニシアルコストが大きいというようなことから、すぐれて政策性の強い資金であるということ、このようなことを踏まえますと、通常の企業活動におきます資金需要にこたえることを目的としております関連産業融資等を系統資金はやっておるわけでございますが、そういうようなものにはなじみにくいというふうに考えております。そこで、公庫資金として仕組んだものでございますが、なお運転資金等につきましては系統資金を含めて民間金融を活用して協調融資ということでやっていきたいと考えております。