宮里先生御指摘の点は、開発庁といたしましては御承知のとおり直接関与できる立場にはないわけでございますが、県民生活の安定、安全を確保する上からも被弾事故は極めて遺憾であると思っているところであります。現在、関係方面におきまして事実関係の究明調査が鋭意行われております。米側におきましても原因が究明されるまではレンジ６での運用を中止したいと聞いております。沖縄開発庁といたしましても、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生じることのないよう関係方面と十分な連絡をとってまいりたいと思っております。
確かに先生が御指摘のように、国民全部の賛成を得ることはできませんが、前回の参考人の御指摘の中でも、この法律が早くできることによってエイズ予防の実際の事業を現場でも適切に進めることができるというような強い御意見もあったわけでございまして、もし仮に一部の医療関係者の間にまだこの法案に対していろいろな御疑念があるとすれば、そういう点については従来から申し上げておりますような基本的な考え方ということを御説明申し上げながら御理解を深めていただくよう、今後ともさらに努力は続けていく必要があろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、現段階においても、将来日本の国全体に非常に大きな影響を及ぼすようなこういう感染症を今の段階に抑えておくためには、一まずサーベイランスというようなことが必要になるわけでございますし、あるいは感染防止のいろいろな具体的な手順というものを決めていく必要があるというふうに思うわけでございますので、そういう点でこの法律の積極的な面をぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
そこで、改めて局長にお尋ねをします。
 このサーベイランスの問題は、エイズの二次感染を防ぐという面で極めて大事な問題です。ところが現状はどうかといいますと、はっきり言って国民的な合意がまだ十分できていない、日本にはその素地がまだないと言ったっていい、これが率直に言って現状じゃないかと思うのです。ですから、この予防法案をつくってサーベイランスの効果を上げる、そういう説明をなさっておるわけですけれども、問題は、医師の協力というものを義務づけたからといって何かこの体制ができるとお考えになるところが随分認識が間違っているのじゃないかな。問題は国民的合意が十分でない、ここからスタートしなければ、ただ医師に義務づけたからといってこれが完壁なものになるとは私は考えられませんが、その点いかがでしょうか。
今、御答弁の中に含まれたと解するわけですが、この前、一遍この委員会ではっきり三点ほど挙げられましたね。そのときの局長の答弁を覚えているわけですが、何で法律が必要であるかということの理由を三つ述べられました。一つは、やはり法律がないと感染者の実態把握を的確にとらえることができない、的確にとらえるためにはどうしても要る、特にサーベイランスで医師の協力を求めるという体制では弱い、やはり法律によって義務づけなければこのサーベイランス体制が整わないということをおっしゃいました。二番目に、これは今もおっしゃったのですが、人権、プライバシーの保護、そういう面で守秘義務を強化する、法的な義務づけがそのためにはやはり必要である。三番目に、医師と患者の信頼関係が崩れたケースの場合にやはり知事がそこに介入する、そういうものはやはり法律で決めなければならぬ。この三つを明確に挙げて、これが法律をつくらなければならぬ理由だとおっしゃいましたけれども、これは今もそういうお考えですか。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 竹中 修一君
   理事 近岡理一郎君 理事 月原 茂皓君
   理事 戸塚 進也君 理事 前田 武志君
   理事 宮下 創平君 理事 田口 健二君
   理事 竹内 勝彦君 理事 和田 一仁君
      有馬 元治君    石川 要三君
      江藤 隆美君    大村 襄治君
      宮里 松正君    武藤 嘉文君
      村井  仁君    森下 元晴君
      谷津 義男君    五十嵐広三君
      角屋堅次郎君    広瀬 秀吉君
      井上 和久君    鈴切 康雄君
      川端 達夫君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 高鳥  修君
 出席政府委員
        人事院事務総局
        給与局長    中島 忠能君
        人事院事務総局
        職員局長    川崎 正道君
        内閣総理大臣官
        房広報室長   宮脇 磊介君
        内閣総理大臣官
        房管理室長   文田 久雄君
        内閣総理大臣官
        房参事官    平野 治生君
        総務庁人事局長 手塚 康夫君
        総務庁恩給局長 石川 雅嗣君
 委員外の出席者
        総務庁恩給局恩
        給問題審議室長 鳥山 郁男君
        大蔵省主税局調
        査課長     長野 厖士君
        厚生省年金局年
        金課長     松本 省藏君
        郵政大臣官房人
        事部給与課長  磯井 正義君
        自治省行政局公
        務員部公務員第
        二課長     柘植 一郎君
        自治省行政局公
        務員部福利課長 鈴木 正明君
        内閣委員会調査
        室長      大澤 利貞君
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委員の異動
三月十日
 辞任         補欠選任
  大久保直彦君     井上 和久君
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三月十一日
 国家秘密法案の再提出反対に関する請願（田邊誠君紹介）（第七八八号）
同月十六日
 スパイ防止法制定に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第八八九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
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