ところが、先般臨調の第一部会の報告が出て、行革の理念問題についての報告をされております。この中で、国家目標として三つ設定しているわけですね。これは、憲法に国家目標が制定されているのに、臨調自身がそれにかわって国家目標を制定するなんというのは、私はとんでもないことだと思っているのですけれども、まあそれはさておいて、まず、この三つの国家目標の一つに「成熟社会における活力の維持」ということがあるのです。そこで、こういう現状認識を臨調はしているのですね。たとえば「我が国社会は、物的豊かさをほぼ達成し、経済面では知識やサービスの重要性が高まり、生活面での国民の意識も多様化する等成熟状態に近づいている。」「平和や豊かさの故に、ともすれば、個人、家庭、団体の自立性が低下し、また技術革新や経済発展への意欲が減退する等、社会の活力が失われるおそれがある。」だから、社会保障制度なんかでも自己負担をうんと強めろとか、そういうようなことを言っているわけですよね。
 こういう考え方については、総理はどう思われますか。私は、総理の所信表明演説を拝見いたしますと、これとは矛盾する考え方だなというふうにいま感ぜざるを得ないのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
きょうの報道によると、三鷹の市議会でも結局佐藤孝行氏の辞職、さらに航空機疑惑事件の全容の解明、これを早くやれという、こういう決議がなされ、そのほかにも自治体でそういう決議が次から次へとなされる、そういう動きがありますね。そういう意味では、この航空機疑惑の解明というのはまさにいま国民的な課題になっているのですね。そういう意味で、私はこの議院証言法の改正という問題にこだわるのじゃなくて、国民のそういう疑惑解明の要望にこたえるという、そういう立場で総理が党を指導するということが私は必要だというふうに考えています。
 次に移りますが、総理は昨年の通常国会の所信表明で、「わが国が、戦後、ここまで発展し得たのは、平和と民主主義、基本的人権の尊重と自由経済体制のもとで、国民がその能力を存分に発揮してきた成果であると思います。」こう述べておられますね。
 これは、現在も当然そういうふうに思われておられるだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、党が何か党の正式機関で決めてそれで出席をさせないように縛っておる、あなたの言葉で言うと妨害しておる、そういうことは聞いておりませんし、そういう事実はないと思います。
われわれは、議院証言法の改正がなくても現行法で十分できると言っているわけですね。ところが、自民党自身がこの議院証言法の改正にこだわり、そして、いままでの経過も踏みにじっていろいろな条件をつけてきているということ、このことは、私は証人喚問の妨害以外の何物でもないのだ、だから現行法でやれということをわれわれは言っているのです。この問題、幾ら私が言っても答えは同じ答えしかはね返ってきませんから、次にいきます。
 加藤六月氏が証言に立ちたい、こういうふうに主張しておられますね。いわゆる福田派と言われる人々もそれを支持している。この前は二階堂幹事長のところへ行って、弁明の機会を与えるようにしろ、こういう要求までしておる。加藤六月氏は、無条件で出る、議院証言法の改正なんかは必要ない、いまの証言法でもっておれは証言をしたいんだ、こういうふうに言っているわけでしょう。そうすれば、これはそれをかなえてやるのが当然なことであって、何で自民党はこれを妨害するのですか。加藤六月氏に、おまえ出ちゃいかぬと言って妨害するのですか。その理由を私はお尋ねしたいと思うわけです。
そのために衆議院議長の諮問機関として設置されております議会制度協議会、その小委員会でこの問題は各党からそれぞれ委員が出られて審議を尽くす、こういうことになっておるのでありまして、その際に共産党の代表の方も出られて十分御論議を尽くしていただきたい、こう思うわけでございまして、ここで、予算委員会で私とあなたがいまこの時点で論議をしても、それは当該小委員会でやるべき仕事でございますから、その論議を私は十分見守っていきたい、こう思っております。
総理、いまお聞きのとおり、結局これは結論から言えば安心して偽証ができるような制度にしようということなんです。大体、告発の要件を二分の一から三分の二にしようということは政治家の証人喚問が問題になってから出されてきているのですね。これはやはり政治不信を招く。たとえばそういう制度にした上でここの証言台でもって安心してうそばかり言う。うそばかり言っても告発がなければ全然裁判にかけられない、こういうことになるわけです。そうすると、そういううそを言っている姿を国民が見る、それでも刑事訴追もできない、こういうことになれば、私はますます政治不信を強めるばかりだ、こういうふうに思うのですけれども、総理はどういうふうにお考えですか。
イギリスでは、一九六五年に五年間殺人罪に対する死刑を廃止した後、一九六九年に両院の決議によって廃止を恒久的なものにいたしました。ミッテラン大統領も死刑廃止を公約し、一九八一年に全廃をいたしました。一七〇〇年代のイタリアの法律家でペッカリーアという人がいますけれども、この人は、人間の精神に最も大きな効果を及ぼすのは刑罰の強さではなくて、その長さである。
 確かに、死刑を廃止するかどうかということは法制審議会の議を経なければ決められるものではありません。私はそれはわかりながらあえてお尋ねするのですけれども、死刑を廃止するための前段階として執行されない死刑制度、死刑を法定刑から削ってしまわなくても現実に死刑が執行できないような制度というものを考えてもいいのではないか。あるいはこれは法制審議会の問題になるだろうけれども、いわゆる無期。無期という場合には十年たつと大体仮釈放の資格が取れて、平均十七、八年で仮釈放になってしまう。そうなれば、被害者の家族の心情というのはたまったものじゃない。だから、むしろ仮釈放なき終身刑、これを検討しても私はいいのではないかというふうに思います。
 これは法務大臣の御見解を承り、大変難しい問題であるけれども総理大臣の感想を、これは感想です、感想をお伺いをして、この問題については締めくくりをしたいと思います。