その場合、費用の問題が起こると思うのですね。諸外国でも、日本の方が交通事故に巻き込まれてしまった。それで、観光ビザで行く場合、ちゃんと保険を掛けていけばいいのですけれども、掛けていかないでそういう事故に巻き込まれてしまった人がいる。日本人が例えばアメリカでそういう事故に遭遇したときに、基本的に本人がお金を払う。しかし、そのとき持っていない。その場合は、日本の領事館あるいは大使館が立てかえるか、あるいはまた家族に連絡して家族から送金してもらうか、こういう処置がなされていると思うのですけれども、たまたま想定される例として、不法滞在者の方々も何人かいらっしゃる。それが今回の震災によって、ある意味であらわれてきたということも聞いております。
 そういう中で、あるのかないのかよくわかりませんけれども、もしあった場合、お金もない、また本国とも問い合わせがなかなか難しくなってしまう。お話のとおり、治療することを拒むことはできないと言っているわけですけれども、また拒めない、逆を言えば治療を受けられる、しかし現実に状況を見たときに、治療をしちゃった後何も持っていない、これはどうなっちゃうのでしょう。
その方が在留する資格がある場合は、当然国民健康保険等の適用がなされておりますので、その適用によって対処するということになりますが、不法等で治療費が払えないというようなことが仮にあったとしても、その場合に、その方の治療がどうしても必要だという場合には医師はこれに応ずる義務があるというふうに説明を申し上げたわけでございます。
診療は拒むことはできないというのはわかるのですが、短期滞在者でたまたま被災に遭ってしまった、お金も持ち合わせがない、国民健康保険にも、健康保険にも入っていない、そういう人たちの治療費はどうなるか。
まず、今回の大震災で亡くなられた方々に、そして御遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。そして、被災者の方々にまたお見舞いを申し上げたいと思います。
 私は、審議中の補正予算案の中の消防消火体制の拡充をめぐって質問したいと思います。
 今回の大災害というのは、死者、行方不明者五千人を超える、家屋損壊が十万棟を超える、避難生活を送る住民の方々三十万人に及ぶというかつてない未曾有のものとなりました。
 この問題に関連しまして、衆議院の本予算の総括質問で我が党の志位書記局長が消防消火体制のおくれの問題を指摘し、その拡充を求める中で、野中自治大臣は、消防防災車両の整備あるいは人員の配置等について財政支援を含めて配慮してまいりたい旨御答弁されました。
 今回の大災害の教訓に立って、消防防火体制について担当大臣としての今後の基本姿勢をまずお尋ねします。
先生の御指摘のように、せっかく農業高校を出たあるいは大学で農業を学んだ、非常に新しいバイオ技術の知識も持ち、またあるいは環境問題にも非常に関心を持って勉強をした人たちが、実は農業に進まないで他の分野に進むというケースが非常に多いわけでございます。
 高校を卒業した方で直ちに農業につくという方は五％ちょっとでございますし、また将来農業に従事しようということを前提にさらに大学等に進む方を含めましても、実際農業高校等を経て農業に従事する方は一〇％強でございます。二％前後でございまして、これは大変日本の将来の農業にとりましては嘆かわしいことでございまして、また憂慮すべきことであろうと思っております。
 先生の御提案は大変貴重でございまして、私どもとしては、農水省ともよく相談をしながら、魅力ある農業、あるいはそういう農業に従事するための教育は今後いかにあるべきかということはさらに勉強をしていかなければならないと思っております。
御答弁ありがとうございました。
 これからどう電波を利用していくのか、国民共通の財産である電波をどう使っていくかについては非常に重要な問題であると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問をさせていただきたいと思います。
 今地上デジタル放送を実現するという方向で検討が進められている中で、現在デジタル放送をローアーチャンネルのＵＨＦ帯でやろうという話になっておりまして、そこでの移行チャンネルプランというのが話題になっております。ここの移行チャンネルプランについては、ぜひとも公的負担が必要であるという考えから御質問をさせていただきたいと思います。このためには、やはり新しい法的な枠組みの検討も必要なのではないかということでお尋ねしたいと思います。
 新たに地上デジタル放送用のチャンネルを確保するため、現在使用中のＵＨＦ帯での移行チャンネルプランが避けられないものとなっております。この移行計画に対しては、次の観点から公的負担がぜひとも必要であると考えます。
 一番目としましては、チャンネル変更に関しては、視聴者、放送事業者にとっても何らメリットがないこと、すなわち、同じアナログの放送を、同じものを見るのに、視聴者にとっても全くメリットがないだけでなく、放送事業者にとってもメリットがないということでございます。それから、特にローカル局にとっては負担が非常に大きくなっているということが挙げられると思います。
 それから二番目には、チャンネルプラン、この移行チャンネルプランのつくり方によっては負担の大きい放送局と少ない放送局が生まれ、公平な負担とならないことが挙げられます。
 三番目には、電波法第七十一条にもありますように、このチャンネル変更というのはデジタル化推進といういわば国策、これからの国策のための公益上必要とされる変更に当たるということでございまして、電波法七十一条には、御承知のように、チャンネルの変更その他の命令をした場合は補償するという項目もあります。
 そういうことで、今公的負担が必要であると考えますけれども、その公的負担を実現するためには、実は今の枠組みだけでは不十分であると考えまして、そのための新しい法的な枠組みを考える必要があると思います。そして、この移行チャンネルプランがスムーズにいかないと、デジタル化、地上デジタル放送の実現ということでは非常に問題があるということで考えておりまして、この件に関しましての大臣の御所見をお願いしたいと思います。