その問題を論議しておっても時間がありませんから論議はいたしませんが、今までの国会の答弁やなんかと随分食い違っていますから、またいずれ指摘をいたしましょう。
 そこで、総理、私は財源の一部について申し上げたんですが、所得税減税は与野党の共通の認識となって、政権政党の幹事長の所得税減税を前向きに検討するという発言をいかに具体化していくかということは、言うまでもなく政府・自民党にあるんです。本補正予算に計上されている千五百億円程度の政策減税でお茶を濁すことは許されません。
 本院は昨年の臨時国会で、そして今国会の本予算の参議院通過の際において、所得税減税に対する経過と委員会審議をまとめて委員長の方で委員長報告として報告したんです、本会議で。政府はこの国権の最高機関の一院である参議院の予算委員長の報告に重みを持つべきです。こうした与党の幹事長の発言や本委員会の意思を真摯にかつ重く受けとめて、減税を求める国民の要求にこたえることが政治への信頼を回復することになるんです。
 国民は、総理の言うように、いつまでも待っているわけにはいかない。本年十二月の年末調整に間に合うように決断をすべきだ、このことを強く要請し、答弁を求めたいと思います。
論議の経過を御報告する形で今のお尋ねに対して何ほどかお答えが申し上げられればと存ずるわけでございますけれども、確かに、地価税が創設されましたときの論議といたしましては、先ほどから再三御指摘がございましたように、これを所得課税の減税に充てられないかという議論があったことは事実でございます。総理の御答弁もそういった事実を思い起こしていただきましての御答弁と伺っておりました。
 ところが、刻々と状況が移ってまいります過程で、その所得税減税に充ててはどうかという議論のさらに根っこにございます考え方というのは、要するに、何とかしてこうした新しい税制ができる、そしてできた当初そういうものをどういうことに振り向けていくかということが大きな関心を呼ぶ、その段階でこれは国民生活、特に土地に関連した歳出という方法があるいは所得税減税という方法か、いずれかの方法によって国民生活に還元することができないだろうかという論議があったということでございます。
 大蔵大臣からの御答弁につながるわけでございますけれども、そのことを重く見まして、平成四年度あるいは平成五年度の税制調査会におきましては相当突っ込んだ議論が行われたわけでございますけれども、例えば平成五年度の税制調査会の答申を読んでみますと、「財政事情が厳しさを増しており、平成五年度においては減税を行うことは困難であることにかんがみれば、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に適切に還元することにより、地価税創設の趣旨を生かすべきものと考える。」、こういった御答申に結果的には至ったわけでございまして、私どももこういったものを踏まえて対応させていただいたつもりでございます。
 したがいまして、そのこと自体、例えば大蔵委員会におきます法案の御論議におきましても当然問題となりまして、附帯決議等でも同じような趣旨が再三附帯決議に盛り込まれるべき事項として御論議があったと思いますけれども、地価税創設の趣旨というものを念頭に置いて対応していくべきであるということは認識として共通しておろうかと思いますが、今後、所得税減税にそれを直接振り向けるというようなことまで附帯決議の中に具体的に盛り込まれてくるということではなく、そのときそのときの最適な解を求めていくというような意味で御論議が終結しているというふうに考えております。
くどいような話ですが、去年からいろいろ答弁を通じて総理は、ことしは減税をやらなかったのでそちらの財源にしなかったけれども、本来ならば減税財源にすべきだということを昨年来答弁しているんですよ。大蔵大臣の答弁と違うんです。
ただいま先生の御質問は、いわゆるやみ米はどのくらいの量があるかということでございます。
 このやみ米の量でございますが、物事の考え方といたしまして、正規のルートでつかまえられていないものがやみ米なのでございますので、率直に申し上げましてその数量は幾らだということがわからないのがやみ米、こういうことだろうと思います。
 この不正規の流通のものにつきましては、世上いわゆる米の流通関係のプロと言われる人がいろいろな数字を言っておりますが、具体的なその数字が幾らだということはだれもわからないわけであります。私どもの把握の数字は、いろいろな意味での数字のデータから把握をいたしますと、いわゆる数量全体の中で、現在の米が生産をされていきます分は、これは統計という形でつかまえられるわけでございますが、それに反当収量を掛けまして、大体大ざっぱな数字でございますけれども一千万トンという数字があるわけでございます。
 もう少し大きゅうございますけれども、一千万トンと見ていただいていいと思いますが、そのうち管理の数量が大体六百五十万トン、そのほか三百五十万トンというのがまあ大ざっぱな数字でございますが、昨年のような不作の場合等々ありますけれども、いわゆる後に残りました農家の保有といったようなもののうち、三百五十万トンというような数字があるわけでございます。これはもちろん農家が御自身で消費をされて、農家の直接的な生活に役立たれるということの部分がありますし、それから食管制度におきましてきちっと認められております無償の縁故米とか、そういったような問題があります。
 そういったようなものをベースに考えますと、
私どものいわゆる統計の数字といったようなものが先ほど申しましたように一千万トン台というふうに考えますと、農家の保有米の三百五十万トン以内というのが今御質問の数字だろうというふうに考えられるところでございます。
 そういったようなことから考えますと、農家の保有米、三百五十万トンといっておりますけれども、そのうちの縁故米と呼ばれるもののうち、縁故米が大体百二十万トンぐらいじゃないかと私どもは見ているわけでございますが、無償譲渡の六十万トンを見ますと、あとが有償譲渡のものであるかなというふうなことでございまして、もちろん先ほど冒頭俗的な言葉で申し上げましたけれども、この実態はトータルの幾ら幾らだというような統計は一切ございません。俗にいろいろな人が言っておりますけれども、少なくとも生産の部面からそういう米になる可能性のある数字は、以上申し上げた六十万トン前後というようなことではないか。もちろん、それがそのまま俗に言われるやみ米の数字だということを言っているわけじゃございませんけれども、大体そういうものであるかなというふうに思っておる次第であります。