これは質問通知してないことなんだが、これに関連してちょっと御質問しますが、今、自衛官の方の年金の関係の適用はどうなっているんですか。曹、尉以上は一般の非現業組合の共済組合法と一緒の適用になり、それから士の方も一緒なのか別なのか、そこをちょっとやってもらいたい。年金なんかが将来ずっと統合されていった場合に、非現業の公務員は、それと一般の厚生年金と統合されていくときに、自衛官の方の年金はどういうふうな考えで対処されようとしているのか。私は、年金の統合として、消防入れるか入れぬかどうかというんだが、警察官と自衛隊は一般の年金というものと統合しちゃうのはなじまぬのじゃないかと思うわけなんですよ、非現業の。一般非現業の公務員はこれは統合していいと思うんだけれども、国の安全それから治安、秩序を維持する、しかも若いときに活動さして早く定年で首を切っていくというときの年金というのは、特別優遇することが必要じゃないかと常々思っておるわけなんですが、年金統合案が出ているときにちょっと追加して御質問して、御意向を伺っておこうと思うんです。
中業の作業の予定につきましては、例えば五六中業の場合も大体五十七年の七月の末に作業を終わりまして国防会議への報告をし御了承いただいた、こういう経緯がございます。私どもは大体そういう前例を見ながら作業をしていくつもりでございまして、もともと中業というものが概算要求の参考資料になるという性格のものでございますから、それに間に合うように作業をしていきたいということでございますので、本年の夏ごろには国防会議への報告を申し上げ、御了承いただけるように努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。私の前任者の栗原防衛庁長官が、昨年の五月に今度五九中業、つまり今局長申しました昭和六十一年から六十五年までの期間を対象とする私たち防衛庁内部の業務計画でございますが、その五九中業の中において、その作成するに際しては水準の達成を完遂できるように考えながら、そういうめどをもって計画を立ててみなさいという指示を出しました。それで、その作業は六十年度の政府の予算案というものが大体固まりました今日の段階で、ますます作業がしやすくなるわけでございますので、今鋭意作業を進めているという状況でございます。
そうすると、今度の五九中業が防衛計画の大綱を最終的に達成させる、最後といっちゃ悪いかもしれないけれども、まあ一応防衛計画の大綱が達成できる具体的な計画に五九中業はする予定である、こういうふうに理解していいわけですか。それが一％の枠の中へ入るか入らぬかは別として、今度の五九中業で防衛計画の大綱が達成できる計画のモデルができるんだ、こういうふうに理解していいんですか。
その点は先ほども申し上げたところでございますが、これは今作業中でございまして、一体どの程度の経費にそれがなるかということがまだ明確につかめる状況ではございません。それからまた、今後のＧＮＰ自体も果たして実際にどういうふうになっていくかというのは、現時点では私どもとしてまた明確にキャッチできているわけでもないわけでございます。そういうことでございますから、今のこの時点で五九中業の内容がＧＮＰとの関係でどういうものになるかということについては明確には申し上げられないと思います。
 いずれにしても、私どもは基本的には大綱水準の達成を期するということでこの作業をまずまとめてみたいというふうに考えております。
ただいま申し上げましたようなことで五九中業の作業をしているわけでございまして、御承知のように五九中業の対象期間が六十一年から六十五年度までの五カ年間ということでございますから、現在、防衛庁としては六十五年度までに大綱水準の達成を期するということで鋭意作業をしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 大綱が作成された五十一年度から今日までもう既に十年近くたっているわけでございますから、いつまでも未達成ということではこれは困るというのが率直に言って防衛庁の気持ちでございまして、そういう意味で今回五九中業ではぜひ六十五年度までに大綱水準の達成を期したい、こういうことでございます。
そうすると、十年かかってもまだ達成できぬ、今から何年後に達成できるかわからぬというようなことだとね、これは五十一年の防衛大綱というのはえらい膨大な計画だったということに、逆算をしていくともう到底五年や十年では達成できないようなえらい膨大な防衛力整備計画の大綱だった、こういうふうに判断せざるを得ないわけなんですが、それでいいんですか。
太田さんにまずおわびいたしますのは、共済関係というのは本当に大分勉強してもなかなか中身が正確にはわかりませんので、私から御答弁することをしませんでしたことをひとつお許しをいただきたいと思います。
 ただ私は、今おっしゃいましたとおり、国鉄の財政調整によりまして公務員の負担増が確かに千分の五・三でございますか、この五月からちょうだいをするということになっておるわけであります。この議論を通じて私自身が感じましたのは、まあ率直な話をいたしますならば、将来、年金の一元化がある。まずは似た者同士といいますか、出身、似た者同士同じようなところで三公社、そして国家公務員共済を一緒にしたと、しかし一方国鉄の財政調整も目的の一つではなかったかと、そのとおりでございます。それであの審議会が曲がりなりにも答申いただいたというのは全く労働者連帯であったという感じを素直に受けました。それで、今も言われます十万円の初任給をもらっている我々が七千円でございますか、程度を拠出して、そしておやめになったおじさんは二十二万をもらっておられるということから、世代間不公平が出やしないかというような心配を労働者側の人も学識経験者の人もみんなそんな議論をなさっております。
 したがいまして、そういうことになりますと、いわば国鉄を含んで支えておられます皆さん方のまずは給与の問題、せめて完全実施という論理の展開であろうというふうに思うわけでありますが、この人勧の取り扱いというのは、これは勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告が出された段階で国政全般との関連を考慮しながら勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすると、これが公式な、申し上げなければならない私どもの考え、基方的な考え方であります。これはたびたび代表して藤波官房長官からいろいろな機会に述べておりますので、その完全実施に向けての努力ということは、これはいつ、いかなる場合でも努力はしなきゃならぬということでございます。まあ三年めどとかいろいろな議論がございますが、それは結果として出るものであって、やはりまずは対応する姿勢としては完全実施に努力するというのが当然の務めであろうというふうに考えます。