いま同僚委員からお話ございましたけれども、私も端的にお伺いしますが、大臣にまず第一点は、農政審の答申の出された意味、先ほどお答えございましたけれども、政府として、端的に農政の基本を見直さなければならないと考えて出されたのか、また時代が変わったこともあるでしょうし、世界の食糧事情が変わったということもございますでしょうし、日本人の食生活はこうしなければならないということでこのようになったということも言えるでしょうし、いろいろあると思いますけれども、先ほどの答えからお聞きしまして、端的に農政の基本を見直さなければならないんじゃないかということでこの答申が出されたのではないか、このようにも考えますけれども、その点いかがですか、大臣。
それらの品種につきましては、えさ米の問題が起こる前から私どもの水稲の品種改良の一環として検討を進めておりまして、特にえさ米の問題が出てまいりましてからは、外国の品種は改良する点が非常に多いわけでございますが、品質の点が抜けますので大変有利ではないかと思っております。いまいろいろ研究をしております。それから、交配もしております。ただ、品種改良でございますのですぐに出てまいりませんけれども、そういった点については一生懸命研究を進めていると、こういうところでございます。
最後になりましたが、えさ米の件についてお尋ねいたしますが、この件については先ほどからいろいろ論議も出ておりますし、それに対する御答弁もありましたので、私は余りくどくは聞きませんが、ただ一つ今後の検討課題として、ちょっと先ほどのお話の中にも多収穫品種というお話が出ましたけれども、たとえばその多収穫品種である韓国系のミリアン二十三号だとかあるいはイタリア糸のアルボリオといったような、そういったような、十アール当たり七百ないし八百キロというようなこうした品種についてもいま検討されておりますか。
私も当委員会においてたびたび申し上げてきておりますとおり、第一次産業である農業政策を推進してまいりますためには、基本構想にも示してありますとおり、相当思い切った国家投資もしていかなければならないというわけでございます。すなわち、これは納税者の負担において農業分野の生産向上の努力をさせてもらう、こういう形になろうかと思います。したがいまして、やっぱり国家としても、政府としても、一般国民としても、とにかく農家の方々に生産意欲を旺盛にしてもらって、そして農家は農家としての努力を積み重ねてもらって、そして生産性の高い安くていいものを提供してもらいたいというのが、これはもう全国民の要望であることには間違いないわけであります。しかしそれまで持ってまいりますためには、これはもう本当に相当な国家投資もしていかなければならないと、こういうことでございます。そういう道を達成すべく国会で食糧自給力強化の御決議もいただき、農地三法の制定もちょうだいをし、そしてそういう環境を着々とつくっていただいておるわけでございます。
 したがいまして、農家は農家としてのいわゆるプロ魂と申しますか、そういう気持ちをやはり国民の前にあらわして、われわれはこのとおりやりますと、したがってどんどん投資を認めてもらって、それを実行して、基盤整備なりいろんなことをやって生産性の高い農業が展開できるようにしていくというのが私は筋道であろうと思います。そういう意味におきまして、農家に対して要請をすべきところは厳しくやはり要請をすると同時に、やっぱり農家の立場の再生産を本当に意欲を持ってやり遂げてもらうような農家、精神に満ちあふれた農家になってもらうような環境、バックグラウンドを政府がきちんとつくってまいる、こういうふうな道を進まなければならないと、こう考えておりまして、いま御指摘になったような線は、本当に私どもとしては残念だなという感じがいたすわけでございます。
   〔理事鈴木正一君退席、委員長着席〕
もう時間がありませんが、わが国の農業、食糧政策の確立のためにも、その背景には力強いやはり世論というものが常に支えとなっていかなくてはいけないわけですけれども、昨日の夕刊にも出ておりましたように、農業者ではない一般消費者から見れば、まるで感情を逆なでするような記事が出ておりました。こういうことでは、ますます農業に対し過保護だとかそういったような批判の声は強まる一方ではないかと思いますが、国民の農業に対するより深い理解を深めるためにも、そのコンセンサスの形成について効果的な方策を大臣はどのようにお考えになっておりますか。
ＩＬＯ百五十三号条約の方からまずお答えいたします。
 これは昨年六月にＩＬＯにおきまして採択されたわけでございます。現在のところ批准国数はまだございません。わが国における処理といたしまして、この条約は今国会、恐らく五月に入りましてから国会に報告が行われる、そういうような段取りになろうかと思います。したがいまして、現在のところ正確な翻訳、案文を詰めているというふうな段階でございます。
 私ども、この条約に対しまして、昨年の総会におきまして政府といたしましては、条約に賛成の立場をとったところでございます。したがいまして、国内法令等とのすり合わせを考えながら、将来前向きに考えてまいりたいというふうに思うのでございますが、ＩＬＯ条約の批准につきましては、従来から厳密に国内法とのすり合わせを行って、その後に批准をするというふうな慣行といいますか、閣議決定で方針も出ているわけでございます。したがって、これからこの条約の実施状況報告が各国から寄せられると思いますが、それがＩＬＯにおける条約勧告適用委員会においていろいろ審査をされる、そういう中でこの条約の法としての問題点が浮かび上がってまいろうかと思います。そういうものを見ながら私ども検討してまいりたいと思いますが、前向きに検討を進めてまいりたいという基本的な考え方でございます。
 それから、いまございました新二・九通達を法律化できないのかという点でございますが、これもそういう御意見が労働団体から私どものところにいろいろ寄せられておるところでございます。内容は非常に重要でございまして、法律化ということも一つの研究課題であるというふうには私ども承知しているわけでございます。しかし、いまのところ、そこまでの国内的なコンセンサスと申しますか、そういうものがまだむずかしいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。この問題もＩＬＯ問題とあわせまして研究課題としてひとつ御了承をお願いいたしたいというふうに考えております。