先ほど来総裁からもいろいろと御説明申し上げましたように、とにかくこういった破壊活動によって帝都の一つの秩序を破壊するというような、そんなことに特に公務員等が参加しておったということ、これはまさに言語道断であります。その取り調べについては、警察当局で今鋭意おやりいただいておるところでございますが、この中に国鉄職員が一部入っておったということは、今日の国鉄の再建計画の厳しさということを末端の職員の中にまだ認識していない者がいる、これは私は非常に重大な問題だと思っております。したがいまして、今後は各職場の規律の厳正あるいは職員管理等も必要でございますけれども、やはり国鉄の再建というものがいかに重大であるかということを全職員がさらに徹底して認識するようなことも、また今後大いに考えていかなければならぬ問題である、このように認識をいたしておる次第でございます。
大臣に、今回のゲリラ事件に関しまして、こうした公務員も入っておるというようなこともございまして、運輸行政の最高責任者としてどういう感想をお持ちなのか、また今後の決意についてお伺いしたいと思います。
ケーブルが全線区にわたりまして敷設をされておる関係上、これを徹底的に防護するということにつきましてはなかなか難しい点ではございますが、一つは、普通の在来線におきますケーブルの保護につきまして、全般的にもう少し切断というような緊急事態に対処できるような仕組みはないかということ。それから、その全体の中でいわば最も緊要な箇所というものがございますので、そうしたところで重点的に警備をするという体制を固める必要があるということ。それから、こうした不測の事態に備えまして、いわば代替手段というようなものが設置される必要があるのではないか。しかし、それが可能であるかどうか。こういうような三点につきまして、大変難しい課題ではございますが、今内部におきまして検討を始めたところでございます。
ちょうど昨年の十一月には世田谷の電話線のああいう事件がございました。ちょうどこれが一年になるわけでございますが、高度情報化の中で非常にまた一面のもろさというものが本当に身にしみた今回の事件であったと思います。こうしたケーブルなり何なりを完全に保護した状態で敷設するということはなかなか大変であると思うわけでございますが、そういう点が非常に危惧されるわけでございまして、今後こういう事件に関しまして、ケーブルなり何なりの安全対策をどのようにしていくかということが非常に大きな問題だと思うのです。こういう点、国鉄当局としてどういう対策を考えておられますか。
当日のストライキ等も含めまして、首都圏を中心とします輸送の停止ということによる旅客収入の得べかりし利益の損害ということにつきましては、目下算定中ではございますが、約十二、三億というふうな数字を予想しておるところでございます。その他、物的な損害というものは相当あるというふうに思っておるところでございますが、詳細は目下検討中でございます。
成田空港のときも、いわゆるそういうストが行われたときにそうしたゲリラ活動というものがあったわけでございまして、今回そういう点は予想はされなかったわけですか。この警備面におきまして、そういう点においてどういう感想をお持ちでございますか。
今回のゲリラ事件の活動者の中に国鉄職員二名が入っているということが判明をいたしたわけでございまして、私といたしましては大変ショックを感じておるところでございます。国鉄職員でありながらみずからの職場を破壊するということ、また大事なお客様の輸送に当たるべき者がそのお客様に多大な迷惑をかけたということにつきましては、まことに言諸道断であり遺憾のきわみでございます。またそうした点で御迷惑をわかけしました国民、市民の帯様方に心からおわびを申し上げたいと思います。警察当局の調べが進んでおるわけでございますが、その調べを待ちまして、速やかに厳正な処分を行う所存でございます。
こうした公務員が含まれておるということにつきましては、国民にとって二重のショックであると思うのです。特に国鉄職員が入っておるということにつきましては、非常に残念に思うわけでございますが、総裁はこの点に関してどういう感想をお持ちですか。
今回の事件で四十八名検挙しておりますが、まだ取り調べ中でございまして、全容が解明されておりません。全部完全黙秘でございますので、全体はわかっておりませんけれども、ただいままで約半数ぐらい人定を終わることができましたが、この中には国家公務員が二人、地方公務員が二人、国鉄職員が二人、そのほか組織専従とか学生などが含まれております。
十一月二十九日のゲリラ事件の問題でございますが、首都圏におきましては六百万人、京阪神におきましては五十万人の足がとまったと言われております。非常に社会的な大事件でございまして、国民に大変な衝撃を与えたわけでございます。この十一月二十九日のゲリラ事件につきまして、きょうは警察庁も来ていただいておりますので、まず初めに概況と、それから捜査状況につきましてお伺いしたいと思います。
条約に改正手続があれば、その手続に従って改正すべきだという点は、全くおっしゃるとおりだろうと我々も考えております。
 今度の場合、先ほど私は特殊な事情と申し上げましたけれども、それはこの条約の第十三条の改正の手続でございますが、「新たな義務を含まない改正は、締約国の四分の三による受諾の後三十日目の日にすべての締約国について効力を生ずる。」が、「新たな義務を含む改正は、締約国の四分の三による受諾の後九十日目の日に改正を受諾した締約国について効力を生じ、」云々と書いてございます。さらに、「一又は二以上の締約国によって新たな義務を含むものとされた改正は、新たな義務を含む改正とみなされ、その手続に従い効力を生ずる。」と規定してございます。
 今回の議定書による改正につきましては、今回の改正内容については「新たな義務を含む改正」であるというふうに考える締約国があり、したがいまして、この条約の改正条項に定める手続に従いますと、欧州経済共同体とフランスのどちらを締約国とみなすべきかという問題を生ずるおそれがございましたので、この点を実際的に解決するために、この条約の規定によらずして別途議定書を作成して、その発効要件をもって全締約国による締結ということにした次第でございます。