今回提案させていただいております電線共同溝法案につきましては、地上に電線を収容いたします共同溝の整備に関する特別の措置を定めるということでございますが、私どもとしては、安全かつ円滑な道路交通を確保したい。特に電柱等が歩道等で非常に邪魔になっているというようなところがございますので、そういう面でできるだけ地中化を促進したい。また道路の景観というような面でも、景観の整備という視点からもやはりこの地中化を一層推進したいということでございます。
 この地中化を推進することによりまして、今これから情報化社会が大変な勢いで進展するというふうに言われておりますが、情報化の一層の推進あるいは都市の防災性の向上、そういうものに寄与するというふうに考えているところでございます。
 また、今回の地震によりまして、いろいろなライフラインにつきましても大変大きな被害が生じたところでございますが、私ども、従来からこのライフラインを収容するということで共同溝あるいはキャブシステムというのをやってきたところでございますが、今回の地震によります被害状況というのをこの共同溝、キャブシステムについてチェックいたしてみますと、現在のところ、構造には特段の被害がなかったというふうに聞いているところでございまして、そういう意味では、この共同溝あるいはキャブシステム、これは一定の耐震性を有しているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 また、今回というか、これから電線共同溝という形でコンパクトな、従来のキャブシステムと比べますと建設コストを安くしたＣ・Ｃボックスというのを整備していきたいというふうに考えているところでございますが、この電線共同溝につきましては、地中の浅いところに埋設する計画でございますし、また、今回の地震の被害等を踏まえまして、できるだけやはり耐震性というものに配慮した構造にしたいというふうに考えているところでございます。
 そういう形で、この電線共同溝につきましても、それなりの耐震性を備えたような構造にしよう、また、仮に被災を受けたにしても、今申し上げましたように、大変浅いところに埋設するということ、それから二十メーター置きぐらいにハンドホールが設けられるというようなこともございますので、復旧という面でも非常に短時間で迅速にやれるのではないかというふうに考えているところでございます。
 そういう視点で、やはり災害に強い、防災に強い町づくりという中で、私どもとしても、この電線共同溝については、今後積極的に整備を進めるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひこの点につきまして、やはり基準はできたがそんな手抜き工事の状況があちこち出てきては困りますので、しっかりと原因究明と同時に検討、対応を図っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今回の被災の中で大変重要な被害を受けたのが、またいわゆるライフラインの部分だったと思います。今回電線共同溝についての法案が出ておりますが、いわゆる今回の被害状況からして共同溝の重要性とかそういうことも言われておりますし、地上との関係、そういうこと査言われております。
 そういうものを含めて、まずは法案の趣旨について、そしてこの阪神の大震災の共同溝の被害の実態等も含めて、さらには今回Ｃ・Ｃボックスという形で新たに電線共同溝を整備するわけですが、その耐震性、この点についてお伺いしたいと思います。
阪神高速道路の倒壊とか損壊等に関連いたしまして、手抜き工事があったのではないかというような、そういう報道がなされているというのは、私どもも承知しているところでございます。
 この阪神高速道路公団では、工事の施工に当たっては施工管理あるいは品質管理というのをやはり十分やりながら対応していた。具体的に申し上げますと、コンクリートにつきましては事前にやはり試験等をやっておりますし、鉄筋なんかの強度につきましても抜き取り検査なんかやりましてチェックをしておりますし、また鉄筋を組み立てたときなんかには立会検査をするというような形で、施工等が的確に行われるようにということで努力しているというふうに聞いているところでございます。
 しかし、いろいろな報道もなされていますし、今回ああいう形で大きな被災に至ったところでございますので、建設省といたしましても、先ほど申し上げましたが、専門家から成る検討委員会を設けまして、震災対策委員会を設けまして、現在その被災原因について徹底的な究明をしているところでございます。
 その究明の際に、落橋した橋の構造などに関しますいろいろなデータ、それから現地の被災状況についても写真等も撮りまして把握するように努めておりますし、いろいろなデータにつきましても、できるだけ収集するようにというようなことで努めてまいったところでございまして、そういうデータにつきましても、この検討委員会にお示ししたいというふうに考えております。そういう中で原因等を究明をいたしまして、その検討結果を踏まえまして、私どもとしても必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今農水大臣から、今回の対応については反省すべき点も、こういう御答弁もございました。私は今回の対応が決して最善の措置とか最善の態勢で臨んだものであったとはとても思えないし、また国民の皆さんも被災者の皆さんもそんなふうにはとても思っていらっしゃらないだろうと思います。また、現地の兵庫県庁あるいは神戸の地方自治体の職員の方々が、まさに不眠不休で復旧、復興に取り組んでおられるとすれば、私たちもまた農水大臣を筆頭にして不眠不休で復旧、復興、また今後の被災対策に取り組んでいかなければならないのだろう、こんなふうに考えます。
 今農水大臣から三千トンのお米の話もございました。これも我が同僚議員からきのうの予算委員会で、それは本当にすぐ食べられるようになっているのですか、玄米とお米とは違うのですよというお話もあったことだろうと思います。もっと被災者の身になってやらなければならないことはいっぱいあるだろう。そのためには、農林水産関係のトップの農水大臣がまさに陣頭指揮をして、そして決断をしていただかなければならないことがいっぱいあるのだろう、こんなふうに思います。
 私ども新進党も、昨日、それぞれ各担当、いわゆる明日の内閣の方々が現地に参りまして、いろいろな要望も聞かせていただきながらそこで会議も開かせていただいたわけでございます。その中で、特に農業対策として強い要望がございましたので、ぜひこれは農水省及び農水大臣にしかるべく対応をしていただきたいと思いまして、きょう御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、今被災地の方々が何がお困りになっているかということになると、ともかく住む家がない。ともかく住むところを何とかしてほしいということで、これは政府も緊急仮設住宅の問題はできる限りの手を打っておられることと思います。しかし、仮設住宅は仮設住宅、同時に恒久的に住める家はどうなのかという問題もまた一方であろうかと思います。恒久的に住める家、どこに家を建てるのか。集団的に被災を受けた地域においては、もうこの地域ではなくてほかのところに住宅地域をつくってもらいたい、こういう要望もまた強くありました。
 そこで、そういうことで恒久的な住宅地域をつくろうとするときに、農水省関連におきましてはいわゆる農振地域がありまして、そこに、では家を建ててもいいですよというふうにはなかなかすぐにはいかない。これは、優良な農地を残そうとする一万の要請とともに、やはり相当手続がいっぱいあるわけでございます。しかし、いろいろな行政のことに批判もありますけれども、そういう手続を経てからでは間に合わないケースも多々あるのではないか。
 そこで、緊急宅地造成ということで、例えば農振地域の中であっても特に必要と認められる場合、緊急宅地造成を当該首長の判断によって特に認める、そういうことができないだろうか。これは現地の関係者の方々の強い要望でございます。この点についてお聞きをいたしたいと思います。