社会福祉法人にもいろいろな形態があるわけでございます。まず、現在設立されている社会福祉法人の大半は社会福祉施設をつくるというものでございます。こういう法人につきましては施設自身が基本財産ということになりますので、特別の現金といいますか、そういうものは特に要らないわけでございますけれども、施設を経営しない事業につきましては基本財産として一億円というものを求めることを原則にしております。
 この一億円の根拠でございますけれども、これは、社会福祉事業法の中に、例えば助成を行う場合、施設経営以外の事業につきましては最低年間五百万円以上の助成を行うということを原則にいたしております。そのようなことを勘案いたしまして基本財産はやはり一億円以上必要じゃないかなということが出てきているわけでございます。
 しかし、今、先生御説明されましたように、事業の性質によりまして確実な収入が見込める、例えば委託費などで市町村から確実に参るというものにつきましては弾力的な取り扱い、必ずしも一億円ということにこだわっているわけではないわけでございます。
この前突然お聞きして、正確だったかどうかはちょっと別として、もう一度お聞きしますが、社会福祉法人をつくろうとするときに基本基金というものが要ると思うんですけれども、それは一体幾らぐらいで、また設立のときにそれ以上要るのかどうか。これは民間の方がやる場合、それから例えば社会福祉協議会がつくろうとする場合どういうふうになっているのか、これについてもお願いします。
社会福祉法人は当然社会福祉事業という極めて公共性の高い事業を目的に設立されるわけでございます。現在は大体一日に一件程度社会福祉法人が設立されているという実情にございます。
 そのときの審査のポイントというものは、やはり財政的な基盤、また役員が公正であるかというような二点が非常に重要なポイントではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
調査といいますか、厚生省にその資料がないということですから、これ以上それについては言えませんけれども、私は、こういう介護という問題が今大変な問題になり、この五年間ぐらい厚生省は介護保険一本で突っ走ってきたわけですから、そうなりますとこういう基本的な実際どういうサービスを法人がやっているのかということなどは、幾ら県の所管であるとしてもやっぱり調べておくべきだったんじゃないかということだけは、残念ですけれどもこういうことは主旨申し上げますし、ぜひ調べていただきたいと思います。
 岩手県の状況がそうであるということを言っていただきましたので参考にはなりますが、考えてみますと法人をなかなかつくらせないんじゃないかということです。私も、地元の方からいろんな障害の方とかそれから保育関係とか、いろんな問題があって相談を受けますけれども、なかなか法人をつくろうと思ってもつくらせてくれない。社会福祉法人をつくるというのはそんなに難しいことなのかという気がするんですけれども、今、社会福祉法人というのはどういう形でつくることができるのか、その考え方とか要るお金であるとか、この辺を説明してください。
社会福祉法人のうちで介護に関する事業をどれだけ行っているかという点につきましては、社会福祉法人に着目した統計は現在とっておらないわけでございます。したがいまして、先ほど山本先生自身が御披露していただきましたように市町村が社会福祉法人に委託をしているという実態はつかんでいるわけでございますが、先ほどの数字の繰り返しになりますけれども、委託している市町村数が二千七百十一、そのうち市町村社会福祉協議会、これも社会福祉法人でございますけれども、二千四百四十九、それから社会福祉法人に委託しているというものは六百五十七あるわけでございます。このような実態をつかんでいる程度でございます。
 あと、個別の県におきまして一、二調べてみましたところ、例えば東北の岩手県でございますけれども、岩手県ではデイサービスでは六十九法人、全体で二百六法人岩手県にございますけれども、六十九。また、ショートステイにおいては五十八。ホームヘルプサービスでは五十七。こういうような実態でございます。
そもそも深夜業ということについて考えますときに、女性であるということの理由で働きたいのに働けない、規制が今まであったわけですから。今回は、女性であるという理由で働きたいのに働けないという規制が撤回されたわけですから、それによって女性の就業機会を奪っていることから、今度は私たちも、企業に対しましても、きちっと仕事ができるという、一人の人間として自分たちがそれに立ち向かうことができる。多分、企業におきましては、多分といいますか、実際に女子労働は使いにくい労働力、夜勤に使うわけにいかない、いろいろな規制がある、使いにくい労働力として、むしろ均等法の取り扱いの言いわけの材料にされておったのではないかと思うわけでございます。
 もちろん、私ども看護の現場におきましても、三交代ができますね、できないという人とできるという人、同じ条件であれば、やはりできるという人を採用する方が効率がよろしいわけです。すべての条件が同じで、もし夜勤ができるできないだけの二人の看護婦さんがいました場合、夜勤が皆さんと同じようにできますという人をやはり採用する。夜勤ができない人では、もう一人、次の人も雇わなければいけないということになるわけですから、これは言い逃れをつくる材料になると思います。
 ただいま太田局長にも答弁いただきましたように、さまざまな法的な措置の状況あるいは企業の配慮の実態を踏まえましたときに、男女均等の確保、女性の職域拡大を進める観点から、今回の規制解消はまことに時宜を得たものであると評価いたします。そして、私たち女性みずからも、自分の職域を狭めることなくきちっと確保するために努力しなければならないと考えておるわけでございます。
 さて、ただいまの答弁にもございましたように、深夜業についても、妊産婦が請求した場合には深夜業をさせてはならないとの規定があるわけですけれども、このような妊娠・出産に関する保護、いわゆる母性保護は、女性が働き続けるためにも大変重要なことであるということは私も承知いたしております。だから、私どもの病院の中でも、妊娠何カ月で申し出がありましたときには、本人の希望でそれを取り扱いするわけでございます。
 母性保護としてどのようなことが現在規定されているのか、そして、今回の改正では母性保護の充実が内容に含まれているということでございますけれども、具体的な内容をぜひお伺いして、ここに御参加の皆様にも御理解をいただきたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。