私は、総理の基本態度をお伺いしておるわけですが、先ほど政治姿勢でも触れましたように、アメリカとの友好というものはこれは守らなきゃいかぬ。しかし、米ソのいたずらな軍拡競争に盲従、追随することではなくて、やはり軍縮という問題に焦点を合わしてこの会談に臨んでいただきたい。それらを含めて総理の基本方針、基本態度を再度お尋ねをしたい。
私から先にお答え申し上げます。
 具体的に日本に対して、こういうことを期待しているというようなことは、何もまだ連絡がないわけでございます。恐らく、国会のお許しを得て私が向こうへ行けるようなことになりましたら、そういう際にはいろいろ期待表明があるかと思いますが、先般、レーガン大統領の経済再建計画というのが発表になりましたときに、歳出は抑えるが防衛費はふやすというのが出たわけでございますから、あれで見ましても、アメリカが並み並みならぬ決意を持って財政再建はやる、また防衛は考えるということの決意があれはあらわれているわけでございまして、それに基づきましてワインバーガー国防長官でございますとかいろいろな人がいろいろな場所で、アメリカも最大限の努力をするので同盟諸国も最大限の努力をしてもらいたいという抽象的な話等はあるわけでございますが、まだ具体的には何ら協議を受けているわけではないわけでございます。
 日本の立場は、総理がおっしゃいますように、憲法上の制約がございますし専守防衛ということでございまして、個別的自衛権ということはこれははっきりしているわけでございますから、できることとできないことがあるわけで、その点は日本としましてもはっきりした立場を向こうに、伝え、日本として自主的に独自にどういうことを考えるかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。
まあ希望的観測にすぎないと思いますね。
 そこで日米首脳会談ですが、ワインバーガー国防長官等の発言を見ますと、アメリカは対ソ戦略で非常に強硬姿勢に出ておる。そうして、日本にその共同防衛構想の一環としての役割りを要求する、協力を要求すると、こういうことが予想されるわけであります。現に、もうサッチャーとの会談も済ました、あるいは全大統領との会談も済ました、次、日本ですからね。全部押さえ込んできておるわけですから。相当厳しいものがある。これについて、これに臨まれる総理の基本姿勢を伺いたい。
日米の経済摩擦は、現在のところ自動車問題が主としてあります。過去、繊維、鉄鋼あるいはＴＶその他いろんな経済摩擦がございまして、これは日米間の貿易量が膨大でございまして、御承知のように三分の一以上――四分の一近くございますので、いずれにしても何らかの多少の摩擦が起こるのは当然でございます。
 私としては、自動車問題につきましては、日米間で、総理が日米首脳会議でいろいろお話しする前に何らかの決着をつけておきたいと思いますし、これは単に日米間の自動車摩擦だけではなくて、ＥＣあるいはカナダその他の国々にも波及する問題でございますので、そういう面の経済的な摩擦ということからグローバルに考えて対処しなければならないというふうに考えておりまして、経済的なそういう自動車摩擦についての決着は、できるだけ総理がいろいろ向こうの大統領とお話しになる以前に、一応、他国との関係もございますので結論をつけておきたいというふうに考えております。
私は、アメリカ側は、防衛力増強問題、自動車問題あるいは経済協力、包括的に考えていると思います。
 そこでお尋ねをしたのは、自動車問題は事前決着は可能なのか。ニュースによりますと、もう自主規制で話が済んだというようなニュースもございますが、事前決着は可能かどうか。また、その内容いかんということでお尋ねをいたしておるわけです。
今日まで、日米の貿易通商の摩擦は幾つかあったわけであります。電電公社の資材調達問題あるいは輸入たばこの問題等等ございましたが、これらの問題も、日米の友好関係ということを基盤にいたしまして、十分話し合いを尽くすことによって円満に解決することができました。私は、自動車問題につきましても、できるだけ早くいまのように話し合いにより解決を図りたい、経済問題を政治問題に転化させるというようなことはこれは避けた方がよろしいと、このような認識の上に立って努力をしておるところでございます。
通商摩擦でいま浮かび上がっておりますのは自動車問題です。総理はこれに対して事前決着と、こういう御方針のようであります。窓口だけはいろいろお決めになったようでありますが、事前決着ができるのかどうか、現状を御説明いただきたい。
相対的に三千名という枠そのものが、日本の人口規模から言えば他国に比べてかなり少ないわけですから、確かに障害者の難民を受け入れるということは、日本の国にとっても相当の負担にはなるかとも思うのですけれども、やはりそういった特に各国で受け入れることがむずかしい障害者の難民の少なくとも何人かをもう少し、いま軽度の方を十名と言われましたけれども、もうちょっと受け入れられないものだろうか。たとえばスウェーデンなんかの場合には、ここにありますある資料ですと、七八年には二百三十四名受け入れた難民の中で八十六名が障害者であったというふうなデータも出ておりまして、その人数が少ないのであれば少ないなりに各国とも努力をしているわけですから、ぜひともそういう方向で御努力をいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、これはどちらにお伺いすればいいのでしょうか、難民対策会議の方にお伺いしたいのですが、現在難民の方がいわゆる外国から日本に来られると、定住促進センターに入られているということなんですけれども、もともと日本にいたインドシナ系の人たち、たとえば留学で日本の大学に来ていて、その家元がといいますか、サイゴンやプノンペンが陥落をして仕送りがとまったり、そういう人たち、また、とりあえず観光ビザ等で入国をして、もう国内に、一般の社会の中に一応入っている人たち、こういう人たちに対する対応といいますか何らかのフォローというものがどういう形で行われているか、その点をお伺いしたいと思います。