ただいまお答えいたしましたように、武力の行使という概念につきまして申し上げました。
 それから、武力の行使というのは、もちろん武器を使うことを含む概念ではございますが、警察的な行動等、現在我が風でも警察法でございますとか、あるいはその他、私の承知しております範囲では、関税法あるいは麻薬関係といったような幾つかの法律に武器の使用という言葉もございます。そういう意味で、武器の使用というのは今のような観念で整理されております。
 以上、申し上げたことが全体の関係になろうかと思います。
統一見解を出していただくかどうかを聞いているんですよ。我が国の物的、人的、組織としてのこの武力行使、あるいは逆もあるわけでしょう。我が国の人的、物的の二千名も出すというわけだ。そうしますと、それがゲリラやテロに襲撃された、あるいはそういう紛争にまず巻き込まれたという場合には一体、武器使用が可能なんでしょう、皆さんのこの法律からすると。そういうことに対しては極めて不明確な、武力行使ということについてはある程度統一見解的なものが出されているけれども、武器使用というこの区別については非常に灰色のところが大きいんですよね、総理。その灰色の面を含めて、ロッキードじゃな。いですよ、リクルートじゃない、この極めてオーバーラップするかもしれない、そのグレーゾーンの問題を含めて明確な統一見解をこの際出していただきたいというのが私のお尋ねなんです。よろしいですね、それは。
ただいま申し上げましたように、我が国の物的、人的、組織体による武力紛争の一環としての戦闘行為、こういうものと、その当該紛争の相手方といいますか、相手方の関係といいますのが非常に紛らわしい場合、当たるおそれがないと墜言えない、こういうことではあろうと思いますが、あくまでもそれは我が国の方の物的、人的、組織体によるもの、こういう形態であろうと存じます。
ですから、当たる場合もあるわけでしょう。国または国に準ずる組織である場合は、ゲリラであろうがテロであろうが、あり得るんですよね、そういう海外に出ていって、いろいろの休戦状態だからといったって。むしろ紛争停戦地域というものはゲリラの反撃というか襲撃というものが想定されるわけでしょう。
 そこで、今そういうものも対象、武力の行使でないと全く否定できないという御答弁だったと私は理解をするわけですが、このことで余り深追いはしたくないわけですが、国または国に準ずるものに対する武器の使用が武力行使である。そのほかは武器の使用なんだ。だが、それならゲリラやテロはどうかということになると、それも武力の行使に入るものもあるかもしれない、こういうことですから、武器の使用と武力の行使の相違点。法制局長官、よく聞いておってください、武器の使用と武力行使の相違点ですね、特にあなたがおっしゃる憲法違反の、違憲と言われている武力行使の定義というか政府の統一見解をぜひ改めてお出しになっていただきたい、この際。今はテロ行為とかあるいはゲリラの襲撃に対してはどうかというと、それも国または国に準ずる組織的なことであるならば武力行使と言えないこともないとおっしゃるんですからね。そうであるなら、これの明確な見解についてはもう一度明らかにしてもらわにゃいかない。いかがですか。
ゲリラ、テロと言う場合は、その具体的な想定といいますのは私の方でちょっといたしかねますけれども、そういう意味で国ないし国に準ずる組織、こういうふうなものに対しましてのものは武力の行使、国または国に準ずる組織、いわゆる対外的な外敵に対する対抗、こういうふうな意味で、国または国に準ずる組織と当た札ばそういうことになううかと思います。
国または国に準ずるものに対する武器の使用が武力の行使であって、簡単に言うと戦闘行為、いわゆる交戦に至らないのが武器の使用だ、こういうお答えかと思うんですがね、極めてこれはあいまいなんですね、今までの政府の答弁にしても。
 そこで、特にこの平和維持軍の派遣法案問題が出て、武器の使用と武力の行使の判別というか、その政府の見解というものがわかりにくい、国民にもまたよく理解されていない向きもある。国または国に準ずるものに対する武器の使用が武力行使、今もおっしゃったが、いわゆる戦闘行為に発展するというか伴うもの。しからば、ゲリラやテロに対する武器の使用というのは武力の行使に当たるんですか、当たらないんですか。これは単なる武器の使用ですか。
基本的な点につきましては先ほど大臣が申し上げたところでございます。もう少し補足をさせていただくとすれば、先生の御質問に関連をいたしまして申し上げますと、いわゆる高齢者と言われる六十五歳以上の人口の占める割合といいますか状況でございますけれども、平成二年度、一九九〇年におきましては一二・一％、大体八人に一人という状況と聞いております。それが平成三十二年、二〇二〇年、このときがピークになるんじゃなかろうかという推計のようでございますけれども、その時点におきまして二三・六％、ざっと見ましても四人に一人というような推計が出されているわけでございます。
 そういう意味では、先生もお触れになりましたように、我が国の場合は本当に急速な状況で高齢化が進んでまいってくるというふうに認識をいたしておりますし、また高齢化が進展するということは、先生御指摘のとおり、平均寿命が伸びていくということにほかならないわけでございます。そういう点では、先ほど大臣からも平均寿命、男子につきまして七十五・九一歳、女子につきまして八十一・七七歳ということを申し上げましたけれども、総体的に申し上げまして今や人生八十歳代の時代を迎えておる、こんなふうに考えられるところでございます。
 それから、それに関連する課題といたしまして大臣から三点申し上げさせていただいたわけでございますけれども、特に三点目の寝たきりや痴呆状態等介護が必要となる人員につきましても、寝たきり老人については二〇一〇年には百四十万人とか、痴呆老人につきましても同じく二〇一〇年に百六十万人というようなかなりの数になっていくというようなことが想定されているわけでございます。私どもといたしましても、こういった状況を十分認識しながら、簡易保険事業として老後の生活の安定のためにできるだけの支援措置がとれるように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。