私なんか素人の目から、普通の常識的な目から見まして、やはり憤慨している捜索を受けた人たちの話を聞きますと、これは怒るのがもっともだと思うような事例があるわけなんですよね。もちろん法律というものはまたちょっと常識とは違ったようなところがあって、本来は常識と一緒なのが望ましいと思うんですけれども、またそれはそれで、捜索令状を出したのは法的に見て正しいのだという見方があるのかもしれませんけれども、どうも私が目にしたり聞いたりした例の場合ですと、いろいろ御努力していらっしゃるだろうに、こういうことがあるのは本当に市民の例から言えば不当だなと思うようなことがあるんですね。
 余り時間もありませんので個々の例に触れるのは、やはり裁判所は独立にやっていらっしゃるわけですから、またそれは別の問題だと思いますので、一つは、公表されていて「話の特集」という雑誌に載っている女の人の発言、それからもう一つは、家宅捜索を受けて電話番号簿を持っていかれて、事実その後その電話番号簿に基づいて、はたから見ているとちょっとこっけいになるくらい関係のないところまで調査をしている。そういう家宅捜索を受けた人が知人たちに、電話番号簿に名前が載っていただろうと思われる人たちにあてて、御迷惑をかけるかもしれないがという事情説明の手紙を書いて、そこに簡単ですけれども事情が書いてあります。そういうものをそちらの方にお渡ししますので、いまお伺いしたところでは、令状が出された後のことは余り御存じがないというような感じですので、ぜひこういうこともあるんだということをちょっと研究して、御検討いただけたらと思いますけれども、いかがでしょう。
統計によりますと、これは捜索、差し押さえ、それから検証、これを全部合計したものでございますが、五十五年度に請求がありましたのが八万九千三百八十七件、それで発行されましたのが八万九千二百三十五件、却下されましたのが百五十二件でございます。
 これから見ますと、却下が非常に少ないとお考えかもしれませんけれども、現実には請求がありまして、これは出せないよというようなことを言いますと、その請求を撤回するという措置が大部分とられている。そういうことじゃなくて出しっ放しにして、これは出せないというやつだけが却下になっておりまして、これは資料が足りないというようなことを言いますと、それでは撤回するというようなことで、請求がなかったことになっておりますので、それだけでは非常にたくさん出ているようでございますが、実際から見ますとそうではないということでございます。
捜査機関のことは何とも私ども申し上げられませんが、裁判所部分に関する限りは、令状は慎重に出すということは当然でございますが、その出された令状が誤った執行をされないように明白なものを出さなきゃいかぬということがございます。
 それから、令状問題といいますのは緊急性のある場合が非常に多うございます。いますぐやらないと証拠隠滅をされてしまうというようなことがありますので、またいろいろ最近は特に諸科学が発達してまいりまして、こういう場合にはどういう令状を出すべきかというような非常にむずかしい問題もございますので、裁判官は日ごろから研究しておきませんと、その緊急の場合に急にあわてて勉強するのでは間に合わないというようなこともございます。私どもは裁判官の会同とか研修とかいうような機会を通じて日ごろからそういう勉強もする、それからまた、そういう心構えも十分に養うように努力しているところでございます。
こういう捜索によって不利益を受けたとか人権侵害を受けたとかいうふうに感じた人々の回復手段というのは、確かにさっきおっしゃったようにあることはあるわけですね。だけれども、最初に不当なことをしておいて文句があったら法に訴えなさいというのは、やはり順当な法の精神じゃないのじゃないかと思うんですね。最初からそういうことがないにこしたことはないわけですよね。
 そういう市民に負担をうんと与えるような方法で市民の人権を守るというより回復するというか、そういうことではなくて、最初から人権を安全に守っていく方向の努力というのが必要だと思うんですけれども、もちろん一生懸命やるということなんでしょうけれども、具体的にはそういう点でどういう配慮で臨んでいらっしゃるんでしょうか。
その議論の中で、たとえばこういう点はどういうふうな議論をしているんだろうかと私は思うのだ。不思議でならぬわけだけれども、つまり国鉄の年金は六十年は赤字になるわけですよ。それで国鉄だけをどうこうする、国庫負担を導入するというわけには皆年金のもとではいかぬわけでしょう。そうすると、六十年にそういう状況になるんであったら、来年くらいからちゃんと制度の方向をつけなければできないわけですよ。こういう年金は、特に日本は積立方式等をとっておってそれが崩れておるわけです。インフレで崩れる。これは当然崩れるような仕組みになっておるわけだから崩れるわけですが、土壇場で騒ぐからますますできないということになる。長期の展望がないからますますできない。だれもそんな赤字になるものを引き受ける者は、労使ともに年金の保険料を負担する者はいないわけですよ。ですから、そういう土壇場へ来てやったんではどの年金の制度も全部パンク状況になって全体が無政府状況になる。そうすればこれから低成長の高齢化社会を乗り切っていくことはできない。
 たとえば、国鉄を民間に移行するならば当然厚生年金でしょう。これから年金の掛金を掛ける者は厚生年金へ掛けることになる。そうすると、いままでの数十万人の年金受給者とこれからふえてくる人といままで国鉄の共済年金を掛けた者はどういう形態でこれをやっていくのか。そうするといまでも四、五千億円一年間の持ち出しがあるわけですから、当局負担分があるわけですから、それを国がちゃんと負担をしていくのか、これは国鉄の一兆円赤字の問題とはどういう関係になるのかという問題等があるのですが、そういう問題はどういう議論をしているのですか。