私もそのように理解をしておりました。しかし現実には、そういう形の被害ということで生活保護や医療保護を受けられない人も出ておるようです。そういう点は議事録も持ってきているのですが、この席で皆さん答弁され、長官からも答弁しているのです。ですからそれはちゃんと明確に、もう一度厚生省なり、それぞれ都道府県に今おっしゃられた考え方を徹底して、この年の瀬を迎えようとしているときに、より困っている人たちの救済のためにも、そういうことを心配のないような形をとるように、もう一度答弁願いたいと思います。
被害者救済と申しますか、豊田商事問題の契約者の債権の確保につきましては、先生も御案内のとおり破産手続で債権が確保されていく民事上の手続で進んでいることは御存じのとおりでございます。経済企画庁といたしましても、そういう格好で被害者の債権ができるだけ確保できるように豊田商事関連一一〇番というものを設けまして、債権の確保ができるように大いに努めておるところでございます。
 それから今御質問の、それはそれとして、これによって生活に困っている人たちに対する被害者の救済というのがあるではないかということはおっしゃるとおりでございまして、それは生活扶助とか医療扶助とか現行制度のもとで適用が円滑に行われる必要があるわけでありまして、これは私ども厚生省等にお願いしておりますし、厚生省等もそのつもりで都道府県等にも御連絡しておりますので、現行制度のもとにおける生活困窮者への救助につきましてはできるだけの努力を払っておるつもりでございます。
いずれにしても、次々と法の網をくぐって今のような商売がされているわけですから、そういう点は何しろもっと精力的に取り組んでいただきたい。
 そこで、あのときも問題になったのは被害者救済の問題だと思います。先ほど来お話しのような円高によって起こる日本経済の今後の厳しい環境の中で、特に世の中の弱者と言われている人たち、さらにはまた、こういう形で被害を受けた人たちが改めて被害の救済を求められるのは当然だと思います。あのときも長官から、苦しい生活者に対する援護の問題やあるいは別途これらに対する対策の問題を考えて、現実には生活の問題について困らないように検討したいという大変前向きな御答弁をいただいていたわけでありますけれども、現在、生活保護の問題やら医療保護の問題、あるいはまた病気療養に対するそれぞれの援助の問題を含めて、大変お困りになっておる人たちが多い。生活保護の問題について各窓口に行ってみれば、こういう形の被害があったからといって生活保護を現実に受けられないという結果で、私どもの方にも話が来ているわけであります。こういうことを含めて、これらに対する考え方を明確にしていただきたいと思います。
ちょうど今事案の処理が進んでおる最中でございますし、法的規制の手を打つ必要があることは皆異存がないわけでございますが、どこに問題点を絞るか、そういうことで関係各省が調整をしておる段階と御了承いただきたいと思うのでございます。いつまでもじんぜん日を重ねるつもりはございませんが、裁判所の扱い等も見ながらこの問題の結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
この豊田商事問題につきましては、先生も御案内のとおりと存じますが、一方におきまして、現在警察当局あるいは検察当局において現行法令の適用につきまして捜査が続行中でございます。これの最終的な結論がまだ出ておりません。したがって、その現行法令の適用問題が捜査ということで進んでいるということが一方にございます。しかし、万が一現行法でうまく適用ができないというときのために、新しい法的整備、それは現行法の改正になりますか、新たな立法になりますか、いろいろあると思いますけれども、それを他方においては検討しておかなくてはいけないということは私ども認識しております。
 したがって、この十一月一日に行われました消費者保護会議におきましても、この金等の現物まがい取引に関しましては、各省庁連携のもとに、現行法令の厳格な適用及び迅速な情報提供に努めるということとともに、「更に、消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ということを、新たに今回の保護会議決定に取り込んで御決定いただいたわけでございます。したがって、一方で現行法令の適用の検討が進んでいる、他方では、いざというときのために、法制度の整備も含めて今検討を開始しているという段階でございます。
私も、商工委員である限り、今おっしゃったことを見守っていきたいと思います、これ以上詰めてもこれは進まないと思いますけれども。
 それで、石炭を残す理由といたしまして一番最初に通産大臣が申されたことは、代替エネルギーの問題と同時に、地域との関係、地域との結びつき、雇用問題、そういうものを必要な上からこれは確保していかなくちゃならないと御答弁がありましたけれども、私もそのことに対しては理解をいたします。
 そこで私は、夕張の市民の立場から考えるならば、北炭夕張があの事故で閉山になりました。そうしますと、今回は同じ会社の事故である。単純な素朴な考えですけれども、市民の皆さんには、あるいはという心配があるのではなかろうかと私は思うんです。やはり、この市民の皆さんの不安感を取ってあげなくちゃならないと思うんです。確かにあの地域には、夕張には飲食店が三十五軒あるそうです、あの夕張市で。三十五軒がほとんど炭鉱の従事者によって経営が成り立っている地域ではないかと思うわけでございますが、やはり夕張の人にとりましては、市民全部がショックを受けられたことも事実ではないかと思うのでございます。
 そういう意味から、炭鉱を抱える地域が、炭鉱依存からの脱皮を図る施策も講じられているのも事実でございます。だから、今、夕張ではメロン栽培だとかメロンワインの製造、こういうものが地域振興策として政府の方針にのっとってなされているけれども、まず第一に市民の皆さんに、あるいはというような不安感があるのを取り除いてやらなくてはならないのではないかと私は思うのですけれども、この点に対しまして、現地に一番乗りされた大臣といたしましていかがでございましょう。