リクルートからいわゆるリストが提出されました。それはあなたも新聞等を通じて見たと思います。あなたに対しましては、一千株はドゥ・ベスト、二千株につきましてはビッグウエイ、こういうところから流れてきたというふうに言われております。あなたが先ほどちらっと見たその株券の裏に、今言ったドゥ・ベスト、ビッグウエイという名前はありましたか。記憶を喚起できませんか。
ちょっとニュアンスが違いまして、私が裏をちらっと見たときに、そういう墨の筆で、筆で書いたようなサインのものがありましたということを申し上げましたけれども、あとの二枚がどうとかそんなことは申しておりません。
新聞の報道によりますと、一枚は片仮名の会社名義であった、もう二枚については漢字で、墨で書かれた会社名であったけれども、今覚えていない、こういう記述がありましたが、こういうことを言ったことがございますか。
まことにお恥ずかしいことですが、株のことはさっぱりそういう面で疎いものですから、数年前にゴルフ場の会員権を勧められましたときに、それを引き受けたときにやはり融資がつきましたので、株もそんなようなものかということで、すんなりあれでございます。
それは当然あなたが自分のお金を出しまして買ったわけですね。今回のようにいわゆるファーストファイナンスから、いわゆる融資つきで買えるなんてことは、当然普通の感覚ではないわけでございます。どうしてこういう特別な利益を自分に与えてくれたのだろうか、辰巳さんに執拗に聞きましたか。
今から、昭和四十五年、約二十年ぐらい前に千株、日本経済の勉強のために買った、これは今日も持っております。それからまた、昭和五十九年に、五十九年ごろでございましたか、農村工業導入の模範工場に感激をいたしまして、その株が上場されましたときに千株買った、こういうのが私の株を買った経験でございます。
では、辰巳雅朗さんからのお話の件ですが、各界の信頼のおける人にお願いしたい、加藤さんもぜひお願いしたい、こういう話がございました。そのときあなたは、各界の信頼のおける人とは一体どういう人だろうか、私を含めて例えばどんな人が名前が挙がっているのか言ってくれ、と言ったことはございますか。
これはまあ最初にリストを、千株というリストを私見せられまして、最初ノーコメント、数字についてはノーコメント、その引き受けの内容はもう認めましたけれども、そう言っておりましたけれども、やはり千株を確認しろというような形の確認を求められる中で、なかなか、いや千株じゃなくて実は三千株というのがまことに言いにくくて、千株を認めた、こういうような形でございまして、特にやましいということではなくて、当時あれだけやはり、今日もそうでございますが、いろいろ騒ぎになっております中で、なかなかこう言いにくかった、こういうところでございます。
私がこのたびこういうような軽率なことをしでかしまして、大変そういう面で国会あるいは政府、労働省、本当に迷惑かけたことはまことに、李下に冠を正さずという言葉にもありますように、まことにそういうことで身の不明を恥じ入っておるわけでございますが、少なくともそのゆえに何か特別に計らいをしたというようなことは一切私はない、そういう恥ずべき行為は全くないということでございます。
あなたは先ほど、一連の行為については大変軽率だった、こういう発言がありました。これ以前に、発覚する前までは、やましいところはないが軽率だった、こういうことを再三述べておりました。現在でもやましいという気持ちはないんですか。
職安法の改正部分につきましては、担当の課に一任してやっておりましたので詳しい経過は承知いたしておりませんが、法案化いたしますときの基本的な考え方としては、この経済社会の近代化の流れ、そして臨調の規制緩和の路線の中で、いろいろ有料職業紹介事業関係、募集関係、あるいはまた労基法関係についての規制緩和をやったわけでございます。その規制緩和の一つとしてこの通報制も廃止をされ、また、直接募集についての許可制も届け出制に変わる、こういう一連の流れの中のものでございまして、それを規制緩和というものがひとしくいろいろ経済活動の面でプラスになるということでございまして、どこをねらってプラスにしたとかそういうようなものでは全くございません。
六十三年度の国債費は十一兆五千百二十億円で、一般会計予算に占める割合は二〇・三％で若干下がりましたが、依然として二〇％台の大台で歳出予算を先取りしていることは御承知のとおりであります。この国債費は新規財源債を二兆七千億円上回り、利子、割引料だけでも二兆二千億円上回るという深刻なサラ金財政であります。さらに、国債費は六十年度から歳出予算のトップに躍り出て四年目になっております。社会保障関係費の一・一一倍、文教予算の二・三七倍に達しております。このように国債費は、歳出予算のますます大きな部分を先取りして財政の硬直化を進行させ、福祉、教育など国民向け予算の切り捨て、さらに景気や財テクブームに左右されない安定した税収確保策などと称しての新大型間接税導入、こういうところへの口実の一つにもなろうとしております。
 そこで、今年度は国債の発行額そのものは前年度等に比べますと、大蔵大臣も御苦心なさったのでしょうが減額されておりますが、国債費は依然として上昇を続けておるということで、国債費をどういうぐあいに膨張を防ぐかということは、財政再建という問題からいいましても我々にとって非常に関心のあることであります。きょうは、予算委員会ではなしに大蔵委員会でございますから、気楽な気持ちでと言うたら語弊がございますが、つまり大きな声を出さないで議論ができるのではないかと思っております。
 そこで、最初に事務方にお伺いいたしますが、理財局長来ておられますね。今の統計のできている範囲で、私は手元に六十三年二月に大蔵省が予算委員会に提出された資料を持っておりますが、現在の国債の保有状況を、日銀、資金運用部、市中金融機関それから個人等というふうに仮に四つに大別いたしますと、保有額は幾らで全体の割合は幾らになるのか、お答え願います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕