もう一点だけ自治大臣に最後お尋ねしたいんですけれども、午前中に、たしか大口委員の方からだと思いますが、釧路市が、釧路沖地震から一年九カ月後に東方沖地震を経験した、その一年九カ月の間に非常に防災対策を強化されて、被害が約六分の一に終わったわけですね。市長さんの話ですと、市民に対する啓蒙活動というのを非常に活発にされたそうでございまして、その一つが、きょう釧路市からちょっといただいたんですが、「津波防災マップ」というものを全戸配布して、いざそういう地震が起きたときに避難行動がよりスムーズにいくようにあらかじめ徹底しておいたという、そういうお話をしていただきました。
 大臣は御存じかわかりませんけれども、今一般の国民は「民間防衛」というこの本が非常に売れ筋だそうでございまして、これは、日本政府が出したのではなくてスイス政府が出しているわけですね。緊急のときにどうしたらいいのか、どういうように生き延びればいいのかということが明確に書かれた本なんですけれども、そういう意味では、今国民が、いかに身を守るのか、また、いざそういう地震等が起きたときにどうすればいいのかということを非常に求めているわけでございまして、ぜひこれは国で一本ということではなくて、各自治体ごとにこういう防災マップの作成等を強く推進していただきたいと思うんですが、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
各地方公共団体におきまして、災害時におきます備蓄につきまして、今回の場合に限って考えますと、関係のそれぞれ機関にリースで契約をしておった、そして、自治体みずからが備蓄を倉庫等で行うような状態になかったということは、私ども大いなる反省点でございました。やはり、この時期におきますと、みずから倉庫に備蓄する部分と、そして契約を業者にする部分と分散をして、いろいろな対応に備えておかなくてはならないということを深刻に今回の経験で学んだわけでございます。
 委員が御指摘になりました備蓄等の防災対策につきましては、普通交付税の単位費用において所要の措置を講じておるわけでございますけれども、防災の資機材の地域備蓄施設及び地域総合整備事業などを活用した防災街づくり事業というのを起こしております。これなどによりまして、今後、今回の阪神・淡路大震災の被災者の救済における幾つかの教訓を踏まえまして、地方公共団体が地域の実情に即して安全な町づくりがさらに積極的に行えるように、地方公共団体を指導してまいりたいと存じております。
結論から言えば、運用面でやはり対処するということを強調したいと思います。
 まず市町村から要請できるようにという意見もありますけれども、大震災という場合におきましては、市町村の枠をさらに超えて、各県の枠を超えて相当広範囲になるという場合もあり得るわけです。したがいまして、その災害の態様にもよりますけれども、市町村から自衛隊に要請できるという点においては早い面もありますが、災害が大きくなればなるほど、市町村からも来る、県からも来ると、こういうようなことでは情報が錯綜してかえって効果が薄いんじゃないか。
 したがいまして、できるだけ状況判断ができるところは一本化して、要請できるところはその窓口を特定して、そしてできるだけ速やかに部隊が派遣され対応ができるように、こういうふうな方がより効率的ではないかと考えます。
それで、これからまた八十三条についてはいろんな議論がされると思うんですけれども、冒頭に申し上げましたとおり、先週、奥尻町長の越森町長さんの御意見を拝聴したのですが、災害に遭われた首長さんですね。その方が、大きな災害時には、迅速な人命救助のため自衛隊の自発的な派遣の必要性を感じるということを強調されておられたわけでございますけれども、今、防衛庁長官の方針として、今後、災害時に機敏にこの自衛隊が対応されるために法改正で対応されていくつもりなのか、それとも、あくまでもこの八十三条の運用面で工夫していこうと、それで対応していこうとされるのかどちらかお聞かせ願いたいと思います。
本当はここを時間があればもうちょっとやりたいのですけれども、また別の機会にさせていただきまして、きょう防衛局長来られておると思うのですけれども、これから議論されていく中で、やはりこの八十三条についてのいろいろな問題が議論されていくと思うのです。一項及び二項について、現在、運用面でどこまで自衛隊としては許されていると判断されているのか。
 特に一項では、要請できる者の範囲はどの範囲までかということで、特に都道府県知事となっているのですけれども、法律の文章上は。ところが、当直でもいいのかどうか。また、その当直はどんな地位の人でもいいのかどうか。事が起こったときに、具体的にその人が、例えば知事と何らかの意思を通じてなくてもいいのかどうかということをはっきりさせていただきたい。
 また、二項について、長官またはその指定する者は自主派遣の指示を出すことができるということですけれども、訓令第二条で、長竹以外には方面総監とか自衛艦隊司令官とか航空総隊司令官等となっておるわけですけれども、具体的にもう少し、だれが入ってだれが入らないのか。例えば総理や統幕議長というのは入っていないとか、また、ここまでは入りますということを明確にお答え願いたいのです。
今読み上げてもらったように、准看というのは、「医師、歯科医師又は看護婦の指示を受けてこ働くことになっているわけですね。これは、看護婦の指示を受けて働くというだけだったら大して今まで問題でなかったような気が私はしているのです。業務上、正看と准看というものがいつも分かれて仕事をしている、自分の仕事はこれだという分野が決まっているということならば、このように大きな問題にはならなかったような気がしているのです。
 ところが、教育レベルも違う、いろいろ違うのに、養成機関も全然違うのに、その人たちが同じ業務をさせられている、病院では何にも変わらない。しかし、正看、准看という区別だけはつけられて、差別はつけられる。そこに、医師または歯科医師が指示をするという。それは、教育レベルとかそういうことは全く抜きに、医師が指示をすれば同じことをやってもいいんだ。
 そんなような一つの法律の成り立ち、抜け穴といいますか、都合のいい法律ができて、それによってずっと来たために、こういう准看、正看という問題がずっと尾を引いて今まで来ている、そう私は思っているのです。
 これを見ても、准看制度というのは戦後の看護婦不足を補うためのものであった、四十数年間この問題がずっと尾を引いてきたということが言えるわけでありますけれども、高度な現在の医療に合わない制度になってしまっていると思うのですけれども、どうですか、考え方は。