仮設住宅から恒久住宅へ移るための転居費用等々の問題でございます。
 昨日、連立与党におきまして、阪神・淡路地域の復興対策に関する第四次報告で御指摘されているところでございまして、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行等の生活再建を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
 これを受けまして、移転経費等につきまして、生活福祉資金貸付制度を活用した支援方策を検討しようということになっておりまして、具体的にどのような支援方策が可能なのか、今後関係官庁とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
現状は、行政の窓口は全国、オールジャパンとして統一に対応しているから、被災地の皆さんからすれば極めてつれなく、また厳しく、そういう条件を迫られているというような現状もございます。
 大臣に重ねてお願いしますが、医療費でもいい、通院補助費でもいい、生活保護の適用拡大でもいい、何でもいいですから、何とか立ち上がれるような財政的な諸施策を、どうか知恵を絞って、私たちも提案をさせていただきますので、考えていただきたいと思います。
 もう時間もあれなんですが、仮設住宅から恒久住宅への移行、移行というふうな話がありますが、実際回ってみますと、まず、家賃の三カ月分の保証金とか、転居する引っ越しの費用、これはもう払えないというふうに言われている方がたくさんいらっしゃるのですね。ですから、この転居支援費用とかまたは保証金立てかえの措置とかいうようなことというのは、これはすべて一貫した話なんですが、考えられないのでしょうか、どうでしょう。
 あの人たちに、今どき引っ越し代といっても十数万円かかる、また三カ月分の家賃の保証金を入れるというのも、これも何か特例措置として何とかならないのかなというふうな思いがするのですが、どうでしょうか。
社民党の秋葉でございます。
 まず、二人の参考人、内橋先生それから正村先生、実は私は以前からお二人の著作を読ませていただいたことがありまして、実はアメリカに長い間住んでいたのですが、「匠の時代」、それから正村先生はお子さんのことをお書きになった本がありますが、そういったものを読ませていただいて大変感動した記憶がございます。きょうは御意見を伺えるということで大変光栄に思っておりますが、残念ながら時間が余りありませんので、事によったら、こちらの私の方の考え方を一方的に押しつけるみたいな質問になるかと思いますが、失礼な点はお許しいただければと存じます。
 実は今、最初のお話を伺いながら、私にとってはお二人ともそれほど差のある御意見ではない、視点は違いますし、それから全体の枠組みは違うけれども大変貴重な、何といいますか、知的な枠組み、それから視点を提供していただけたというふうに思います。松下議員もおっしゃっていましたけれども、まさに目からうろこの落ちるような思いということでは私も賛成です。
 その中に、私が伺いたかった二点についてのお考えが既に最初の十五分ずつで十分に私にはわかったような気がいたしますけれども、せっかくですので、ある程度事実関係を委員会の皆さんにも御理解いただきたいと思いますし、今後の議論のためにも改めて簡単に、どういった問題意識を私が持っているのか説明をさせていただければと思います。
 実は、最終的に規制緩和を行う、それが行政機構の改革であるとかあるいは社会的なルールをきちんとつくるということ、それから市民社会を健全に発達させる。そういったいろいろな、別の言葉でお話しになりましたけれども、そういった考え方は全く賛成なんですが、具体的に、私たちがそういった仕事を始める際に非常に大きな問題になっているのが、最初に内橋先生がおっしゃいました、議論が深まっていない、そういう嫌いが社会全体にあるように思います。国会の中の議論もそうだと思いますけれども。
 その中で特に、私は再販価格制度が重要なんではないかというふうに思います。それはなぜかといいますと、再販価格制度を維持すべきだと言っている人たちのほとんどが活字文化の送り手の側にいるわけで、その人たちが模範的な議論を展開しない限り、ほかの分野における議論で知的な批判にたえ得るような、あるいは後世に対してきちんと説明ができるような議論ができるとは思えないからなんですけれども、残念ながら再販制度の議論において何かとんでもない事実誤認が平気でまかり通っている。これはかなり親切に言っているつもりなんで、うそっぱちが平気で横行しているようなところがございます。あるいは極論と言った方がいいかもしれませんけれども。
 例えば一例を挙げますと、これは文化庁がつくった文書ですけれども、再販制度を維持すべきだということを言っている中で、例えば、再販を廃止すると民主主義発展の危機に陥る、それから、文化の普及振興の危機に陥るというようなことを平気で言っているわけです。あるいは、文化庁が音頭をとっております、今度は別の何か懇談会というのがあるのですが、民間の人が集まっているというようなことなんですが、例えばこれですと、アメリカでは通常、一つの地域に新聞は一紙しか存在しない。これもうそです。こういううそを平気で並べて議論が行われたことになっている。あるいは、新聞を見るとこういったたぐいの議論しか出てこない。
 この議論の質を何とか高める必要がある。議論を深めるという以前に、事実がきちんと提示されて論理的に議論が行われるようなことがないと、ただ単に今のレベルの議論では、じゃんけんをして勝った方の言い分を通すといった方がよりフェアな決定になるかもしれないぐらいの私は危惧を持っております。
 そこで、一つはお願いなんですが、ぜひ先生方にそういった意味での事実を基礎にした議論、論理的な議論の先頭を、さっきのお話のような形で切っていただきたいと思いますし、それから我々の立場も含めて、一体そういった議論を起こすためにどんなことをしたらいいのか、よいお知恵があったらぜひそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、二番目の問題として、後で申し上げますけれども、これは公正取引委員会の役割についてですので、それを後半伺いたいと思いますので、時間の配分もよろしくお願いできたらと思います。
    〔委員長退席、野田（佳）委員長代理着席〕