いわゆる暴対法は、今お話がありましたように施行後五年を経過したわけでございますが、この間に一般国民の間では暴力団排除の機運が高まりました。また、警察の方でも従来以上に暴力団対策に力を入れて取り組んでこられまして、その成果も着々と上がっておるというふうに理解をいたしております。
 私は、暴力団を社会から根絶するためには、その活動の足腰を弱めていくことが効果的であろうというふうに思いますが、もちろん警察の方でもそういった考えに立っていろんな対策を講じているものと思います。この問題は特に資金源の封圧が重要であろうというふうに考えておりますが、そのためには警察だけではなかなか十分の対策が立てられないのではないか、いろんな機関と協力をすることによりまして対策が一層有効になろうかと思います。
 そこで、警察では暴力団の資金源封圧のためにどのような対策をとっているのか、そして他の機関との連携の状況はどうなっているか、これをまずお聞きしたいと思います。
もうお聞きしたいことは山ほどあるんですが、時間になりましたので別の機会に、今度はもうちょっと時間をとってじっくりいろいろ質問させていただくこととしまして、一分ちょっとオーバーしましたけれども、上吉原委員に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
御指摘のとおりでございまして、いわゆる蛇頭と言われるもの、蛇頭というのは特定の集団というか組織を指しているものではないようであります。私どもが理解しているものでは、中国人あるいは台湾人がリーダーとなりまして、密航希望者の勧誘をする者、送り出す者、それから運搬する者、受け入れる者、そうしたものを任務分担している、そういう密航にかかわっている者たちを指して蛇頭というぐあいに一般的に呼んでいるということのようでありますけれども、これらと暴力団とがかかわっているという検挙事例が多々出てまいっております。
 当然彼らは金目的でありますので、送り出す方の蛇頭それから日本において受け入れる蛇頭、これの金の分担がございますし、日本において受け入れるに当たりまして暴力団と連携した場合には、その暴力団と折半する等の金の分担を行っております。そういう実態も徐々に解明されてきております。
 それから、窃盗の場合には、ロシアのマフィアに対しまして高級自動車等を輸出する、これに暴力団がかかわってやった、あるいは輸出のルートを暴力団が築いてそれを流していく、その場合にはＡという暴力団内部だけでやるのではなくて別の指定暴力団と連合してやるというような形で、まことに以前には見られないようなそういう動きというものが出てまいっております。
 そこで、暴力団と外国組織のつながりにつきましては検挙過程の中でさらに解明をしてまいり、両方とも摘発をしていくという心構えでやってまいりたいというぐあいに思っております。
ありがとうございます。
 二国間のＯＤＡの配分について、特にインフラ整備を中心とするいわゆる生産的な基盤整備ということですが、日本のＯＤＡが確かにこういうような基盤整備に大幅に使われてきたというのは事実です。
 それがどういう意味を持ったかというと、今おっしゃいましたような形でもって、日本の企業の進出に役立つような基盤整備、そういう御発言があったわけですが、実は基盤整備は、道路であれ、あるいは電力であれ、港湾であれ、空港であれ、これは何も日本の企業だけが使うんじゃなくてあらゆる国の企業がそれを使う。かつまた、その国の企業も使う、民族系企業もそれを使うという意味で、いわゆる日本の企業だけにとってメリットがあるんじゃなくて、あらゆる国の企業にとって、多国籍企業並びに民族系企業にとってメリットがあるわけであって、そういう意味では私は、いわゆる日本の生産基盤を重視したところのＯＤＡが日本の企業だけにメリットがあったとは思いません。これが第一。
 それから第二番目には、では日本の企業がそういう生産基盤の整備にどの程度実際に受注してやったかといいますと、これはもう非常にかつては大きかったですね。かつてはもちろんひもつきでしたから多かったわけですが、今はもうひもつきではなくなりました。
 そこで、日本の企業が日本の二国間のＯＤＡで受注している割合は、たった一八・二％ということでもう非常に少ない。逆に少な過ぎて、そのために日本の産業界からは何のためのＯＤＡだ、こういうことを時々言われているぐらいであって、欧米諸国もすべてそうですが、何とかして自分の国の産業の発展に役立つＯＤＡのあり方ということを今実は考えている最中です。そういう意味では、日本はまさにひもつきでないＯＤＡをやるという点ではトップバッターである、こういうふうに言ってよろしいと思います。もちろん、私は人道的な支援も重要だと思いますので、大いに今後もこれはやっていかなくちゃいけませんが、生産基盤の点についてはそういうふうに考えております。
 ただ、もう一つちょっとつけ加えさせていただきますと、日本は必ずしも生産基盤の整備ということだけをやっているんではなくて、先ほど申しましたように、人づくりとか社会開発の面を最近物すごくやるようになりまして、御存じのように、デンマークのコペンハーゲンにおける社会サミット、これはかつて村山前総理が出席したわけですけれども、この社会サミットで20・20というプログラムが承認された。それは、日本の国のＯＤＡの二〇％は社会開発に回す、それからまた途上国、受け入れ国も自国の予算の二〇％を社会開発に回す、そういう20・20というプログラムが承認されて、その方向で今あらゆる国々が努力をし、日本もそのためにわざわざ、御存じのようにＯＤＡチャーター以外に、今度新しくＯＥＣＤ・ＤＡＣに新開発戦略というのを提示いたしまして、それが今度ＯＥＣＤ・ＤＡＣの正式な場で承認され、昨年のリヨンにおけるサミットでも承認されまして、その中では社会開発に非常に重点を置いた日本の新しいＯＤＡのあり方というのが出ております。
 以上でございます。