佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、一票の価値の許容量の問題でございます。
 衆議院議員の定数の不均衡は、参政権という憲法で保障する基本的権利にかかわる重大問題でありまして、昭和五十八年十一月の最高裁判決は、現行の衆議院議員の定数配分規定が違憲状態にある旨判示しており、今や重大な問題であると認識しております。これが是正につきまして努力してきたところでございます。事柄が政党間、選挙の基本ルールの問題でありますから、立法府を構成する各党各会派における御論議をお願いするとともに、今国会において是正が実現するよう期待し、努力してきたところでございます。自民党案並びに野党の四党案は、いずれも昭和五十年の定数是正と同程度に格差を是正するものと承知しております。これによって定数是正が実現すれば、違憲状態は解消するものと考えております。
 次に、解散権の問題でございますが、本来解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であります。憲法上解散権の行使を制約する規定はございませんなどの理由により、法律的には制約されないと思います。要するに、主権者である国民の意思を問うということが、政治的にもまた法律的にも極めて重要な機能であると認識しております。
 以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
    〔藤尾正行君登壇〕
法解釈の前に、政治的常識、市民的常識のもとで政治運営をすべきであって、総理の民主主義観がこれで問われると私は思います。一般的な政治的な意味での解散をやるやらないの問題ではなく、民主主義の議論としての解散について総理にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者藤尾正行君。
    〔藤尾正行君登壇〕
これより会議を開きます。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）の趣旨説明
次に、風俗営業等に関する小委員会の小委員及び小委員長の補欠選任を行います。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、昨年十二月一日、委員長の指名に御一任願うこととなっておりますので、この際、小委員の補欠として吉川芳男君及び佐藤三吾君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十三分散会
これはもし答弁者がおられなかったら仕方ありませんが、おられたら、国家公務員等共済組合法の改革法案が今各審議会等で議論されておるわけですが、これの国会提出は大体いつごろになる予定ですか。わかっている人はだれでもいいです、私は政府に聞いているのだから。
普通扶助料の最低保障額の引き上げにつきましては、ただいま御指摘のとおり、厚生年金の遺族給付とのバランスを考慮してといいますか、その水準まで到達することを明確な目標といたしまして特段の上積みをいたしたわけでございます。御指摘のとおり、確かに同時期が望ましいということは万々そのとおりでございますけれども、ただいま大臣も申されましたような財政状況のもとでのやむを得ない措置というふうに御理解賜りたいと存じます。
次に、厚生年金の遺族年金の最低保障年額が六十年四月から五十九万三千四百円となることに伴い普通扶助料の最低保障額を引き上げるものであれば、二段階実施とせずに四月から実施してはどうか、こういうふうにも考えられるのですが、これについてはどうでしょうか。
いや、そこが一番問題なんですよね。中大政府はもちろん地方の政府も本当にこれだけ豊かになっておる、ところが貧乏しているのは国と地方だ、これはいかにも理解がしにくいというのは、これは常識的にはあり得るのですが、そのお考え方が国民の皆さん方に浸透をし、しかも政府なり地方団体が国民に対するいわゆるサービスというもの、不満のないような仕事をするということになれば、そこらが解決の糸口になるのではないか、かように私は考えておるのです。
 それから、八月実施の問題は文字どおり財政上の理由でございます。別段八月でなくて、できれば四月にして一向私は差し支えないと思いますが、これは現在の財政上の理由でございますので、その財政上の困難な中でともかく政府としては精いっぱいの努力をしたのだ、かように御理解を賜りたい、こう思います。
鉄鋼につきましては、労使間のお話し合いによりまして五十六年四月から二・一・一・一方式と言われておりますが、五十六年四月から、まず二歳上げ、その後順を追って一歳ずつ上げていくと、こういう形で定年延長を実施しようということで労使間で合意されておるわけでございます。したがいまして、現在五十五歳の定年が五十六年から五十七歳になり、五十八、五十九、六十と、こういうふうに延びていくわけでございます。
 それから、こういう方式をとりますものが、似たようなものが私鉄にもございますが、私鉄は多くは現在五十七歳の定年でございまして、これを五十六年三月からあるいは会社によっては五月からとか十一月からというところがございますが、五十六年から一歳ずつ引き上げるという形で六十歳へ持っていこうと、こういう形をとっておりますので、六十年前に六十歳定年というものが出てくるというふうに思います。
 銀行の場合には、多くは一挙に現行五十五歳を六十歳に引き上げようというものでございまして、実施期日は五十六年四月からと、四月には六十歳定年に。するというものが多うございます。
 それから化学のお話ございました。化学は非常に多種の業態ございまして、一遍に六十歳に五十六年四月には引き上げますというものから、石油関係では五十六年から一歳ずつ四年かかって引き上げようというようなものもございますし、いろいろでございます。
 先生の御指摘にありましたように、鉄鋼、私鉄の場合も、大筋の合意とそれからそれをさらに具体化する芳純交渉が行われまして、そして最終的に確定していくわけでございまして、一昨年の鉄鋼、私鉄が大筋で合意いたしました後、それぞれ各社別に話し合いが進みまして具体化してきたのは、最近具体的に決まってきたということが言えると思います。