現在医学界では、心臓移植をしなければ生きられないという患者数は年間対象例数として五百例から六百例ぐらいの方がおられるだろうと予測をされております。先生も御案内のように、臓器の提供がございまして、臓器の摘出を行ってから移植をする病院まで運ぶ、そして移植を行った後、血流を開始するといった間の時間帯というものはマキシマム四時間でありますから、おのずから距離的な制限が付されておりまして、その場合にどういうふうに対応するのか、私はそこらが一番問題点だと思います。一カ所という先生の御指摘でありますけれども、東西で二カ所ぐらいに最初絞っていくということが一つの案ではないかと思います。
 しかし、大体ブロックでネットワークをつくっておりますから、どういうふうな対応をしたらいいのか。患者が現在いる病院と、移植の指定をした地域の機関との間の患者の移送の問題とか、いろいろとこれにまつわる、処理しなければならない問題が多く出てまいろうと思います。その点は法案の審議の過程及び法案がどういう結果になりますか、その採決の結果を見ましても十分検討し、さらに参議院の審議におきましても時間がございますので、そういう場合に十分検討して詰めていくべきだと思っております。
佐藤委員から修正の意見を御提案いただいております。
 私は、施行日、とにかく心臓の移植についての施行日を別途法律で定めるという御意見だと理解をいたしておりますが、この扱いにつきましては、私は、原案について修正の御意見が出たわけでございますから、委員長を中心に理事会等で原案に対する扱い方、これを御協議いただいた結果に従いたいと考えております。
 なお、国際移植センターの設置のお話が出てまいりました。
 日本の移植関係学会が、いろいろと、心臓及び肝臓の移植等の機関を最初指定いたしましたが、現在の段階で絞り込んで心臓四カ所、肝臓六カ所になっておりますけれども、私は、国際移植センターという先生の御提案については大変な御見識だと思います。
 ただ、国際移植センターをつくるということになりますと、新しく施設をつくらなきゃならないという問題が、数年間の日数を要する。そこで、どこかが、例えば国立循環器病センターとか、あるいはどこかの大学を特定して、附属機関として国際移植センターをつくるというような構想ではなかろうかと思いますけれども、現在、移植を実施できる機関に指定された病院等においては、海外で移植の手術を実際に経験してきたドクターが相当配備されておるというのが現状だと思います。
 そういう意味から機関指定をしているのでありまして、もしここでこの法律案が成立をいたしまして移植が行われるということになりましても、その間、指定されたところに患者が移送されてくるということは当然起こり得ると思います。
 先生も御存じのように、海外へ行って移植を待っている日本の患者さん方も、その病院の周辺のところで待機しているというような状態でございますから、肝臓の場合はまだ時間がございますけれども、心臓というような場合には非常に重篤な患者でございますので、相当施設のあるところに移送しなければならない。こういった問題も含めて、今後、これをどういうふうに成功裏に行えるようにするかということは、厚生省を中心に関係当局が真剣に協議しなければならない問題だと考えております。
 なお、外国人の移植を待つ患者たちが日本で移植を求めた場合ということも、当然これは国際慣行上あり得るわけでございますので、それらにどう対応するかということも日本の国家としては十分考える必要があろうかと考えております。
離職者の再就職の状況につきましては、先ほど大臣の方から申し上げたとおりでございます。
 非常に平均年齢が高いというところにつきましては、私どもも当初からそういった状況を十分把握しながら、それに見合った求人をどうやって確保していくかということで、公共職業安定機関挙げまして、特別求人開拓、通勤圏内を中心に、安定所長を先頭に立てて事業所を訪問して求人をいただいておるというようなことをやっておりますし、また、求人をいただいたときの年齢につきましての緩和指導と申しますか、四十歳とか四十五歳までとなっている求人について、何とかもう少し上まで延ばしてもらえないかといったような指導をする、こういったものを通じまして、高齢者の方の求人の確保に努めておるところでございます。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 短い時間ですけれども、ロシアのタンカーによる重油流出事故について質問させていただきます。
 私の地元が福井県なわけですけれども、本当に多くの方が、二十一万人に及ぶと言われるボランティアの方々に手伝っていただいております。その中には亡くなられた方もおられます。反省するに、阪神の大震災が起きて、あのときにもたくさんのボランティアの方が活動をしていただきました。あのときの経験をもとにボランティアの方々はたくさんのことを学んでおられる。今回の事故が起こってからも、例えば、阪神の大震災のときには被害を受けた方々が、今回はボランティアとして福井県にたくさん来られる、それで、情報を早く共有化しようということで、インターネットを使ってそういった活動もいち早くやっておられる。たくさんのことをボランティアの方々は学習をして、さらに力量をつけておられるわけです。
 政治の責任として、こういった非営利のいろいろな団体、かかわっている団体がございますが、こういった団体がさらに力をつけていけるように、力を伸ばしていけるように、ＮＰＯ法案、こういったものをしっかり通していくこと、これが一方では大事だ。もう一つは、危機管理、災害対策に政治のリーダーシップをしっかりと発揮していくこと、これがやはり政治の責任だろうと思います。
 阪神の大震災のときにもさんざんそういった議論がありました。そして、官邸のリーダーシップを発揮しようということで、危機管理センター、情報集約センター、こういったものもできましたが、まだまだ今回も政府の側は学習が足りないと私自身も思います。
 五日、六日と電話で問い合わせをしても、大丈夫だ、船首が漂着することはまずない、海流に乗ってそのまま流れていくんだ、そういった楽観的なお答えが返ってまいりました。十日を過ぎても、十四、十五日あたりになっても、沈んでいる船の本体、ここから油が漏れ出てくる可能性はないのかと何度も問い合わせをしたわけですけれども、これに対しても、まず九九％大丈夫だというお答えが返ってきていました。これについても、もう既に漏れ出しているという現状がございます。
 最初に一言長官に、政治が阪神の大震災の経験を踏まえてしっかりと、役所の既存の対応だけでは縦割りでいろいろな対応のまずさ、遅さが出たりしてきた、その反省を踏まえて、調整官庁としてさらにしっかりと国土庁が頑張る、官邸も頑張る、こういった議論がさんざん続いたわけですけれども、今回の事故を振り返って今どういったことを感想としてお持ちか、御意見をいただきたいと思います。