お答えいたします。
 まず、委員のお尋ねにかみ合っているかどうかも含めて私からお答え申し上げますけれども、要するに、政治団体に対してなされる寄附、これは
それだけで政治活動に関する寄附、こういうことになるわけです。そこを、そういうことを申し上げているのです。（三野委員「入っているの。入っていないと言っている」と呼ぶ）いや、ですから、そこは、委員は指定団体に入ってないんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけでしょう。自治省御当局からお答えがあったのは、要するに、収支報告書にそういう記載がなかったというお答えであるわけです。ですから問題は、指定団体に入ったかどうかということは、先ほど自治省の御当局からもお答えありましたように、実態として指定団体に入ったかどうかということを判断しなければならぬ、こういうことになるわけですね。
 じゃ、もう少し詳しく御説明させていただこうかと思います。（発言する者あり）
昨年の年末の内閣改造におきまして、渡辺副総理・外務大臣とともに留任をすることになりました政務次官の柿澤弘治でございます。
 外務委員会の皆様方には、伊藤委員長初め、日ごろから外交政策についてさまざまな御指導をいただいておりまして、心からお礼を申し上げます。また、ことしもどうぞよろしくお願いを申し上げます。また、冒頭に、渡辺副総理・外務大臣、体調を崩しまして入院をしまして、きょう出席できませんことを心からおわびを申し上げます。一昨日、仕事の打ち合わせもありましてお伺いをいたしましたときに、関係の皆様方に御迷惑をかけて大変申しわけないということをおっしゃっておられました。できるだけ早く復帰をして皆様にまた一緒に働きたいということをおっしゃっておられましたので、その点、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
 それでは、委員長の指示に基づきまして、平成五年度外務省予算重点事項を御説明させていただきます。
 平成五年度一般会計予算案において、外務省予算としては、六千六百四十一億百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・九％の伸び率となっております。
 国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。このような歴史の転換期にあって、国際社会が旧ソ連諸国の改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の諸問題を着実に克服し、新しい平和と繁栄の枠組みを構築できるよう、我が国も、この国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
 このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。
 かかる観点から、平成五年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項とし、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百四十名の増員を図り、五年度末外務省予算定員を合計四千六百三十九名とする所存であります。
 機構につきましては、本省における総合外交政策局及び国際情報局の設置並びに在外公館として在チェッコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館の新設等を行うこととしております。
 在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、二百六十七億一千三百万円を計上しており、前年度予算と比較いたしますと、三十五億九千万円の増加であります。
 また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報収集、分析、提供機能の強化のため、四十二億五千六百万円を計上しております。
 次に国際貢献策の充実強化に関係する予算について御説明いたします。
 国際貢献策の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決であります。
 まず、政府開発援助の拡充につきましては、平成五年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円を計上しております。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三百八億円、六・四％増の五千百十六億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は対前年度比百五十三億円、六・七％増の二千四百三十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、二十八名の純増を図ることとしております。
 次に、平和のための協力でありますが、我が国は、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び人道の分野での国際機関などによる活動の支援、ロシア・東欧諸国等の改革支援として二百六億四千百万円を計上しております。
 次いで国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百二十五億四千七百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、八十四億一千七百万円を計上しております。
 以上が外務省の平成五年度予算重点事項の概要であります。