朝からの予算委員会でも、これは運輸省のマターですけれども、いわゆる軽タクシー、これが最近跳梁しているということについて運輸省の方は非常に明快な御回答だったようです。後で一遍会議録見ておいてください。同じような形で、やっぱり利用者からすればきれいな制服を着た若いお嬢さんがさっそうと車に乗って、配達いたしますと、こう来たら、それで料金が安ければ、やっぱりこれ頭みますということになるわけでございますから、それに負けないだけの知恵を出して、ただ、こういうふうに独占だから、今いみじくもおっしゃいましたけれども、独占にあぐらをかいて、このように法律が決まっている、だからあんた方けしからぬと言っているだけじゃなくて、そういうものを実際に消費者が必要としている現実に目を向けて、それに負けないようなサービスを郵政省としても提供していかれれば、そんなものはほうっておいたって消えていくものでございますから、その点の努力をひとつお願いしておきたいと思います。
 電子郵便の普及状況及び利用状況はどうなっておりますか。また電子郵便の収支は現在どのようでありますか。
大蔵委員会の皆様には、本日御多忙の中、三重県にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。
 早速でございますが、私は三重県市町村保健婦協議会の会長をしております松尾みち子でございます。保健婦設置に関する補助金が交付金化されますことについて一言述べさせていただく機会を得ましたことを大変うれしく思っております。
 交付金化について述べさせていただきます前に、三重県の市町村保健婦の設置状況についてお話しさせていただきます。
 市町村保健婦は、昭和五十九年十二月現在百一名で、六十九市町村中五十八市町村に設置されており、これを人口対比で見てみますと、人口十万対の保健婦は全国十三・七に対して三重県は十・九と、かなり低いという状況になっています。
 このような設置率の低さの原因については後ほど触れさせていただき、次に最近の保健状況を見てみますと、我が国では公衆衛生の進展によって乳児死亡や結核死亡は大幅に減少し、これにかわって成人病、すなわち、がん、脳卒中、心臓病が主要死因となり、国民総死亡の約六二％を占めるようになりました。しかも、人口の急激な高齢化によって、これらの疾病予防はますます重要な課題となってきております。さらに、これらの疾病が原因となって、寝たきりになる人や痴呆老人がふえつつあり、大きな社会問題となっております。このため、予防対策として昭和五十三年の健康づくり施策を先駆けに、昭和五十七年に老人保健法が制定されました。この老人保健法の中での保健事業を今大きく進めるのが市町村の急務となっております。
 保健事業には、健康教育、健康相談、健康診査、家庭訪問指導などの形があり、これらの事業は地域住民の生活の場できめ細かく行われなければなりません。この事業を企画し、実施の中心となるのが保健婦でありますから、市町村に保健婦が確保されていないと事業の進展が大きく阻害されます。このため、保健婦設置促進を目指して、県におかれましても保健婦確保対策に力を入れられ、年々効果を上げ、設置数も徐々に増加してまいりました。
 しかし、保健婦設置率の低さが飛躍的に改善されない原因の一つに、厳しい地方財政事情があります。この状況の中では、市町村職員の現定数を増員する形での保健婦設置は非常に難しく、また、現定数内での設置は他職種を圧迫する形となってさらに困難をきわめています。市町村の保健衛生担当部門では、保健婦の必要性を唱え、要請をしていますが、このような事情が障害となって、大幅な設置拡大が望めないのが実情です。また、健康づくりに関心が高まってきたとはいえ、市町村行政の中ではまだまだ保健活動の重要性や保健婦の専門性が十分に理解されにくく、他の政策が優先されてしまうという状況もしばしば見られます。
 このような状況のもとでは、従来の地域保健対策推進費補助金の市町村保健婦設置費という国庫補助金が保健婦の設置を大きく支える貴重な財源となっていたことは確かであります。昭和六十年度予算編成で示されたこの人件費補助金の一般財源化の考え方は市町村に大きなショックを与え、既にそのようになることを恐れて、昭和六十年度保健婦設置を計画していながら設置を取りやめてしまった市町村があったように聞いております。このように、補助金の一般財源化の動きはたちまち保健婦設置促進を脅かしています。ひいては、地域住民の方々への保健サービスの停滞、低下につながることは言うまでもありません。
 このたびの交付金化は、人口の高齢化による保健需要の増大と多様化に対応し、市町村の実情に応じた自主的かつ弾力的な保健活動の推進を期待するものであるという趣旨を承っております。確かに、交付金化によって従来の人件費という概念がなくなり、活動補助という形に姿を変えたことから、市町村での保健水準を上げるための積極的な保健活動への取り組みが期待されますが、保健婦の設置促進については心配が残ります。と申しますのは、人件費としてのひもつきでなくなると、保健婦の役割がいかに重要であっても、市町村の政策方針によっては必ずしも保健婦の設置に使われるとは限らないからです。補助金が保健婦設置を支えてきた時代ですら全国で九・七％、三重県で一五・九％の保健婦未設置市町村があるという現状であったことから、今後保健婦の設置が促進されることについての予測は極めて厳しいものになると思います。そればかりでなく、厳しい地方財政下では人員削減の波が保健婦を襲わないとは保障されない情勢が心配されます。
 市町村保健婦費の交付金化は、現段階では厚生省の特定財源として引き続き国の財政援助が受けられるような考え方のようですが、私たちはこれがさらに一般財源化に進むことを非常に恐れています。前述のような市町村の状況では、使い道が特定していない財源措置は保健婦活動のための財源確保が保障されず、保健婦の設置あるいはその活動に大きな支障が起こり得ると考えられるからです。
 高齢化社会への対応の重要な柱である地域保健をより進展させ、住民の健康を守っていくために国の積極的財政援助を要望いたしますとともに、保健婦としては、それに値する評価が得られるような努力を一人一人が現場の日常業務の中で実践していきたいと思っております。
 これで終わらせていただきます。