お答え申し上げます。
 この条約の規則１１．３（ａ）の（ｉｉ）というところがあるわけでございますが、ここに分譲の要件として規定がございます。要件といたしましては、「工業所有権庁が特許手続上の公表を行った」という、「公表」という言葉が使ってあるわけでございます。
 それで、この「公表」という言葉が日本の特許手続上どういうふうな意味を持ってくるか。特に、いま先生のお話がございましたように、わが国の手続といたしましては、公開と公告と二つ、公表に似たような表現のものがあるわけでございます。この点につきましては、この条約の中で「外表」という文言が具体的にどのような手続を指しているのかということにつきましては、現在各国の制度が異なっておるということでございますので、基本的には各国ごとの実情に応じて各国が判断すべき問題ではないかというふうに理解をしておるところでございます。
 それで、日本の特許制度上、出願公開と出願公告というものがいま申し上げましたように設けられておるわけでございますけれども、従来の国内寄託制度では、原則として出願公告以後に限り分譲を認めるということになっておるわけでございます。
 さらに、これとの整合性を確保するという見地から、この条約の規則１１．３の（ａ）（ｉｉ）に使われております「公表」という言葉は、わが国としては原則として出願公告というふうにしたいと考えておるところでございます。
そこで、ですから、これは公開時から分譲するのと公告をした時期の後で分譲するのとでは、かなり法律上の効果も違ってくると私は思うのですね。つまり、特許の侵害との関連で私はいま特にお聞きしておるわけですけれども、この条約の条文によりますと＾この分譲の時期についてはどう規定されておりましょうか、そして、それはいままでのわが国の取り扱いとどういう関連になるのか。どう解釈しておりますか。
第一次臨時行政調査会の内容につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでありますが、ただいま先生からお話がございましたように、地方行政に関する事項というのも大変ございました。こさいに中を調べてみますと、許認可事務の中でも百を超える事務、事業についての問題点が指摘されておりますが、私が記憶するところでは、そのうち六十項目くらいのものが一応措置済みとして履行されておるということになっておりますけれども、大方のところは大体実現を見ていないのではないかという感じがいたしております。
前回の行政調査会の答申に対しましては、自治省としましてもできるだけの措置を講じておると思いますけれども、なお不十分な点があったかもしれませんし、さらにその後の情勢の変化によりまして、新しい見地から行政を見直すということも必要になってまいった次第でありますので、今回第二次の臨時行政調査会を設置されるものと理解いたしております。
 なお、具体的に前回の行政調査会の答申に対する自治省の措置につきましては、事務当局からお答え申し上げます。
これは決まったわけじゃなくて、こういうことで案をつくられて、これから財政当局との折衝に当たるということですから、そういうことは我々も十分承知しておるんですが、何とか息を吹き返すような状況にあるならば、融資によるてこ入れで何とか立ち上がることができるのかもしれませんが、もう長年にわたって不況状況が続き倒産が相次いで、少しぐらいのカンフルを打っても立ち上がることのできるような状況にない、非常に危機的状況にある。
 そういう中で、市場開放を求められ、そして今回のこういう計画を立てようというんでありますから、並みの対策では、今までの企業等でやってきたような施策だけでは、しかも特に林業そのものについて間伐等いろいろな施策がございますけれども、貸付条件とかいろいろな条件につきましては実態に即した姿でこれに手をかしてやりませんと、自立自助、こういうことばかり言いましても、加工業のように新しい機械を入れるとすぐ生産が倍になる、三倍になるというのと違う。ミッテランじゃないけれども、非常にもろい分野であるという、そういう現状の上に立って、ぜひこれは現実、現状というものをよくわきまえた上で諸施策を進めていかなければならない、私はこう思うんです。
 さらに、大臣がさっき随分力説をしておりましたが、林道をつくればコストがずっと安くなるだろうと。それはそういう条件のところもあります。三割くらいダウンするところもありますけれども、林業というのは、必ずしも部落のすぐそばにある木だけが相手じゃございませんで、道なき道、そういうところも数多くありまして、平均的にはもっともっとコストダウンと言いましても、そう簡単にはいかないでしょう。農林予算の中で林道をつくるということは林業活性化のための一つの大きな大事な事実であるということで、今日までもそれなりの配慮をしてきたことは事実でありますけれども、今日のこういう大きな財政難というようなことで、だんだん計画どおり何だかんだ進んでいないというのが現状です。さっき大きい声で、確信に満ちて、林道をつくればコストが下がるというお話でございましたが、ぜひひとつそういう実効性のある施策を進めていただきたい、こう思うんです。
 お聞きしたいのは、林業といいますか、森林、林業、木材産業、これはこちらのサイドの融資対象としていろいろなさるわけでありますが、地域の産業として通産とか各省といろんな関連も出てくるんだろうと思います。この融資につきましては、ともかく合板を初めといたします木材に関する融資のあり方等につきましては、現状に即した、しかも機械化をすればという先ほど大臣もいろいろお話ございましたが、そういう問題等につきましても、まだまだ現実は適切な機械の開発とかいろんな問題については現場へ参りますと問題点がたくさんある。そういう隘路を一つ一つ乗り越えて、五カ年の間に何とか、林業が五年で生き返るなんというのは非常に難しいことだと思うんですけれども、施策をひとつ強力に進めてもらいたい。
 私は、これはぜひ進めていただくのは結構なことなんですが、さて、これを進めるに当たりまして、山にこれだけの事業を進めるにふさわしい人といいますか、人材といいますか、労働力といいますか、そういうものが伴うのか。お金だけで物が進むわけじゃ決してありません。山村、最近は非常に若い人たちがいらっしゃらない、都会へどんどん流出しておる。こういうこと等を考えると、お金だけで物事が進むのかどうかという、余りにも林業というのは他産業に比して状況がよくないという、こういうことから非常に心配しておるんですが、予算をつけるということでこれを進めるということになりますと、それに伴う事業推進のための人、こういうもの等については林野庁ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。