これは関税局からいただいた資料によりましても、ただいま国金局長の報告がありましたように、五十四年度と五十五年度、いわゆる原油の輸入について輸入量が一応同じというふうに仮定して約百五十億ドルの外貨が出る勘定になるわけでございまして、これはわが国の今後の国際金融の上においても、あるいは国際収支あるいは国内の経済に与える影響も非常に大きいわけでございます。こうしたいわゆるオイルダラーの還流策につきましては、特に国際会議で認識を持っているという程度で大臣から答弁をいただいたわけでございますが、すでに御存じのように、これは日銀あたりでも、たとえばサウジなどこうした中東のオイルマネーについて円安防止ということ、あるいはオイルマネーの還流ということ、こうしたものを考えて国債の大量売却というものもすでに考えておる、こういうことで、すでに大蔵省の財務官の派遣といった問題まで突っ込んでいまこの問題の対応も検討されているということも聞いておるわけでございますが、具体的なこうしたオイルマネー還流に対するわが国の対応策、これについてどういうふうに進めておられるのか、伺っておきたいと思います。
関税局長がちょっとおりませんので、私から。
 五十四年度でございますが、輸入量が二億七千四百万キロリッター、輸入額は三百九十八億ドルでございます。
 それからもう一つは、五十五年度数量が同じであったとして、最新時点の平均単価でやったらばどうなるかというお問い合わせがあったように聞いておりますが、この方の数字を申しますと、輸入量は同じく二億七千四百万キロリッター、輸入額は五百四十七億ドルになります。
そこで、昨日大蔵省が五十四年度の通関統計を発表されております。それによりますと、約百三十四億二千六百万ドルの五十四年度は輸入超過である。そういう中で、特にこれは石油、原油の輸入に伴いまして、五十四年度と五十五年度、資料をいただいておるわけでございますが、輸入量、輸入金額などにつきまして説明と報告を国際金融局長からいただきたい。——関税局長かな。
当初にお述べになりました財政と国民経済との関係でありますが、私は、財政というものは国民経済の一部である、このように理解をしなければならぬと思います。財政至上主義で、財政のつじつまさえ合えば国民経済は二の次である、こういう考え方では、これは本当の財政の再建はできません。やはり国民経済全体がしっかりしておって、その中で初めて財政の再建ができる、こういう理解で財政再建というものは進めていかなければならぬと考えておりますが、その点は全く同意見でございます。
 それから、公定歩合のこれからの引き下げの問題でありますが、いま財政の力が弱くなっておりますから、景気政策を進めます上におきまして、金融政策とか物価政策とか、これは非常に大きな役割りを果たしております。九月五日に総合経済対策を決めましたときも金融政策は今後引き続いて機動的に運営をする、こういう表現をしておりますが、機動的に運営をするという意味は、現在の金利水準はいかにも高いので、条件が整い次第できるだけ低い方向に持っていきましょう、低金利政策を進めましょうということを、機動的に運営をするという表現であらわしたのでございます。
 そこで、最近条件が整ってまいりましたので、先般の第二次引き下げということになりました。しかしながら、昨年来の公定歩合、金利水準の動向を見ますと、五十三年末から五十四年初めにかけましては御承知のように公定歩合は三・五％でございましたが、その後、昨年の四月からことしの三月までの間に連続五回の引き上げがございました。そして三・五％であったものが九％になる、こういう急上昇をしたのでございます。そこで、これじゃいかぬというので八月と十一月と二回引き下げが行われましたが、金融政策を進めます場合に、私どもも機動的に運営をする、そして景気によい影響が出てくるような方向に持っていってもらいたいということは強く期待しておるのですけれども、しかしそのためには、やはりそれができるような背景、客観条件というものをつくらなければなりません。
 その第一が物価であります。物価の方はだんだんと安定の方向に進んでおります。十月は御承知のような水準でございますが、十一月は若干は高くなるかもわからぬ、こう思っております。そんな大幅なものじゃございませんが、若干高くなるかもわからぬと思っておりますが、十二月以降はずっと急速に安定の方向に進んでいく、こう考えております。そして年度間を通じて六・四％という目標がございますから、それを実現できるような方向に全力を挙げたい、また、そういう方向に大勢としては急速に進んでいくであろう、このように考えております。この物価の問題が第一で、ございます。
 同時に、国際収支のことも考えなければなりません。幸いに国際収支の方はこの春大幅な経常収支赤字でございましたが、最近になりまして黒字に転換をいたしております。これがこのまま定着するかどうかわからないのですけれども、大きく改善されたということは大変心強く思っておるわけでございます。
 それから同時に、低金利政策を進めますと、円のレートは下がる方向にいくのが普通でございますけれども、逆にこの夏以来上がっております。それは結局、いま世界で低金利政策を進める力を持っておるのはもう日本しかない。日本がこの厳しい条件の中で低金利政策を着実に進める力を持っておるということは、これはもう高く評価しなければならぬ。こういうことから、経済学説とは逆に円高の方向に行っておる。これも今後金融政策を機動的に進めやすい条件か、こう思っております。
 ただ、金融政策の責任者にとりましてやややりにくいと思われますことは、アメリカの経済政策がどうもうまく進みませんで、一時低金利への方向に進んでおりましたけれども、また最近は金利が急上昇をしております。最近のプライムレートは一五・五％ということで、これがアメリカのみならず世界経済全体の足を大きく引っ張っておるということがございます。それからまた、日本にはやはり郵便貯金という大きな別の分野がございまして、これはもう金融政策責任者の力の外にある、こういうこともございまして、なかなか思うようにいかないということもございます。しかし、一番の基本である物価それから国際収支、為替レート、こういうものは次の金融政策を機動的に展開できるような方向に態勢としては進んでおると思いますので、そういう条件が整い次第、適当な時期、具体的にはどのような判断をされますか、それは金融の責任者である日本銀行の方で判断されることになるわけでありますけれども、いまの経済の状態、景気の状態から考えますと、さらに私は、客観情勢が整い次第一段と低金利政策の方向に持っていってもらいたいということを強く期待しておるところでございます。