ただいまの御質問でございますが、まず第一点が今回の港湾運送事業法改正の趣旨という点であろうかと思いますが、この点につきましては、昭和四十一年に港湾運送事業法が改正されまして、それ以降実質的な改正が行われずに今日に至っておるわけでございます。ところが、今先生もお話ございましたように、その後コンテナ化などの荷役革新が非常に進みまして港の様相は一変しておるということでございまして、各種の規制の状況と実態との間に非常に大きな乖離が生じてきておるということでございますので、この乖離を埋めることが課題になってきているわけでございます。この点、さきの臨時行政調査会の答申におきましても指摘されたわけでございます。このため、最近での荷役革新の進展に対応して効率的な港運体制の整備を図るために、現行の規制について不合理あるいは不適正な点がある点の見直しを行うというのが今回の法律改正の趣旨でございます。
 それで、その際に港湾運送事業法に求められておりますところの根幹的な課題というのが、必要な規制を加えるというところにあるわけでございますが、その規制を緩和するということを考えておるかというのが第二の御質問だと思います。
 この点につきましては、港湾運送事業につきましては、海陸輸送の結節点である港湾での物流機能を担っておるのが港湾運送事業であって、我が国の経済、社会の発展あるいは国民生活の向上にこの港湾運送事業は多大の貢献をしてきておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、港湾運送事業法は、このような港湾運送の重要性あるいは公益性、さらには港湾運送事業の中小零細企業が非常に多いという点、あるいは季節変動等、不安定な面が非常に多いというふうなことを配慮いたしまして制定されたものであるというふうに考えておりまして、これらの諸事情、特殊性等につきましては、今日におきましても全く変わらない基本的な重要な課題であるというふうに考えておりますので、このような特殊性に対応しての制度というものを将来に向かって維持し、秩序ある効率的な港湾運送サービスを確保するということが、我が国の今後の発展のためにもどうしても重要であるというふうに考えておるわけでございます。こういう意味で、事業の免許制あるいは料金の認可制といったような事業規制にかかわる根幹の部分につきましては、今度の改正におきまして、全くさわることなく維持してまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、経済企画庁、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五十二分散会
     —————・—————
今の御議論、各般にわたる御議論でございます。
 我が方、プロパーの問題で見れば、消費者金融、そしてそれは当然それに伴う信用法とかあるいは保護的な立場で商法、民法等に関連する部分もあろうかと思います。
 確かにああして通していただきましたサラ金法というものが、新たなる事態を惹起しまして、それは必要以上の混乱を与えた面も確かに、私も新聞紙上程度の知識でございますが、あります。今出てきた現象、予期せざる現象まで出てきているわけですから、それを総合して整理してみて、どういうところの角度からこれを構えてまいりますか、私は十分検討すべき対象であるという認識はひとしくしております。
御指摘のとおり、サラ金が非常に急成長いたしたという一つの理由といたしまして、この間の金融問題研究会の御報告にもあったんでございますけれども、やはり一般の民間金融機関が消費者信用に熱を入れてこなかったという点が一つの理由になっているんじゃないかということで、昨年の五月には一般の金融機関が消費者金融に精励するようにということを伝えたわけでございます。
 それを受けまして、最近非常に消費者金融業務を銀行の主要業務として位置づけていこうというふうな機運が出てまいりまして、今御指摘のような子会社をつくると。従来は金融機関がサラ金会社をつくるのが好ましくないというスタンスだったんでございますけれども、金融機関が健全なサラ金業者を育成して健全なサラ金業務をやるという点については前向きでもいいんじゃないかということで、今後は子会社として消費者金融会社の設立は認めたわけでございます。それにつきまして、都市銀行筋を初めとしてぼつぼつそういう子会社をつくっていこうという機運は実は出てきております。
 それから、各銀行ごとに見ましても、最近はいろんな商品を多様化いたしまして、消費者金融について魅力のある商品を各銀行が考え出し始めておりまして、徐々に銀行自体が消費者金融を積極化する機運にはあるようでございます。
あれは昭和四十五年当時でございましたか、この水道というものに対する大変な国民的要望と、それからもう一つは建設省内で真剣に検討をなされて、そのとき下水道の計画でございましたか普及率でございましたか忘れましたが、ゼロのところが佐賀県と私の島根県、こういうことでありました。当時私もそうかなという感じで見ておりました。それから下水道というものに対して国民の関心も集まり、ある種の進度を持って進んできたと思います。それが財政状況の中で、したがって総トータルが、公共事業二百四十兆でございましたか、そういう目標まで政府が置いておった時代ではございますけれども、それを百九十兆に下方修正して、今は、この「八〇年代経済社会の展望と指針」では公共事業の数字も上がっていないというのが実情でございます。したがって、この優先順位ということになりますと、当然のこととして下水道という問題が取り上げられるでありましょうが、私もその後五十一年に建設大臣をやっておりますけれども、やはり公共事業の優先順位ということになりますと、今は私は大蔵大臣で、ちゃんと建設大臣もいらっしゃいますし、そういうところでそのプライオリティーはお決めになるべきものでございましょうから、私からこれが一番だろうとか二番だろうとかいうことを申し上げるのは適当でなかろうと思います。
 この間もわが党の中の議論を聞いておりましたら、言ってみれば水の通らない下水道というものは単なる側溝である、あれは水が流れてこそ初めて下水である、ダムというものは水がたまって初めてダムであって、水のたまらない間は単なる穴にすぎない、こういうような議論がありました。それから総理と政調会長のお話の中にも、いわば今日の概算要求基準は別として、九月以後大蔵大臣等々と綿密な連絡を行うべしという種の合意がなされたというようなことも、あるいはそういうことを念頭に置きながらお考えになったのではないかなというふうに私は推測をいたしておるところでございます。
 したがって下水道というものは、恐らくこれは堀さんの御主張でもございましょうが、要するに他のものに比べればいわゆる用地費率の少ない公共事業でもございますし、景気そのものにもトタでつながるのではないかとか、いろいろなこともあり、また我が国のシールド工法も随分世界の水準の先端をいくぐらいなことになった。考えてみますと、私どもがジャン・バルジャンの小説を読みますとジャン・バルジャンは下水道に逃げておりますから、よその国には大変昔から下水道というものがあったのだなというような感じを持ちながら、ただ感想を述べただけで申しわけありませんが、そういう印象を持っております。