我が国のＯＤＡの基本的な考え方といたしましては、既に過去何度も政府の考え方を申し上げる機会があったかと存じますけれども、基本的には、南北問題の座標軸の原点でございます相互依存という視点、それからもう一つは、まさに政府開発援助を供与するもう一つの大きな視点でございます人道的な考慮、この二つの観点から我が国のＯＤＡを基本的な考え方として実施いたしておる次第でございます。
 その目的といたしましては、先生も既に御案内のとおり、経済社会開発、民生の安定、福祉の向上といったようなことを目的といたしましてこれを実施いたしておる次第でございます。そのほか、日本のＯＤＡの基本的な原則といたしまして、例えば国会でも御決議をいただいておりますように、軍事的な目的のためにはこれを供与しない、さらには紛争を助長するようなＯＤＡは行わないといったような考え方も政府といたしましては累次御説明申し上げている次第でございます。
ＯＤＡの理念や基本原則だけでも明らかにしたものをつくるということはどうでしょうか。そういうものもなしに、世界じゅうで一番多額の予算を使ってそして国民には余り知らされないという状況は非常に不透明であり不明朗と思いますが、どうですか。
先ほど大蔵省からも御答弁がありましたが、実際ＯＤＡ運用に当たりましては大蔵と外務とで大体シェアの九〇％を占めているということでございまして、私どもはそういう意味では予算の確保あるいは執行について現状でも外交的には余り大きな問題がない、そういうことで外務省が中心になってＯＤＡを今日まで進めてきたわけでございますが、新しく法律をつくってどうするといったような考え方は現在持っておりません。
一月以来の国会でいろいろな角度から、ＯＤＡとそれから軍事費との関係、ＯＤＡとそれから核兵器等大量破壊兵器との関係、それから武器輸出入等との関係といったような点につきまして御審議をいただいているわけでございまして、この点につきまして御案内のように海部総理より、これらの点をＯＤＡ政策に反映させていくという御答弁がございまして、それに基づきまして政府部内で鋭意検討をいたしてまいっております。
 今詰めの最終段階に入っているというところでございます。可能な限り早くこれを外に発表いたしたいということで準備いたしておるところでございます。
三月二十九日の日本経済新聞に、ＯＤＡ実施で政府は四指針を決めた。これは来月と書いてありますから四月に発表する。軍事費、武器輸出入、核兵器、民主化という四つの柱から成る指針をＯＤＡ実施に当たっての指針として発表なさるということが出ておりまして、そのほかマスコミではいるんなＯＤＡに関する記事が今出ているわけでございますけれども、この四指針というのは本当にお出しになるつもりですか。
これまでの審議といたしましては、毎年のＯＤＡ予算等の我が国の経済協力の基本政策、サミット等の国際会議におけるＯＤＡに関する議論等、重要事項につきましてさまざまな角度から活発な意見交換を実施してまいったと承知いたしております。
そうすると、経済企画庁は設置法に書いてあっても何もやっていない、外務省がやっていらっしゃるというのが事実だということですね。
 とにかく、援助行政というものはやはり一元化していかなくてはいけないと思っているんです。十八省庁それぞれの設置法に基づいて予算要求なさるのも結構だし、それをまた大蔵省が査定なすって財政の面から総合調整をなすっていることも結構なんですけれども、やはり援助行政というものを一元化していかないと、これまで何回も指摘されているようないろんな問題が起きてくるわけですね。
 そのような私どもの要望にこたえて、援助行政一元化と称して経済協力関係閣僚会議というのができましたね。発足以来、何回会合していらっしゃいますか。
ＯＤＡの実施につきま
しては、対外関係の運営そのものに当たるため、外交一元化の見地から外務省が中心となって関係各省庁と協議の上調整をして相手国と協議をする、このような実施体制をとっております。
経済企画庁の設置法の中には、経済協力に関する総合調整をやるという一項が入っているんですね。ですから、数年前に予算委員会で質問したときに、私のところでやっていますというお答えを経済企画庁長官からいただいたんです。
 それで、外務省の方は外交交渉から交換公文の締結から何からすべてなさいますのですから、総合調整は自分のところでやっていますというお答えをそのころ大臣からいただいたわけでございますが、今回の外務省から御提出になりました国会に対する説明の中でも、総合調整は外務省でやっているというふうにお書きになっているわけでございますけれども、大臣は総合調整をやるのは結局外務省の仕事だと思っていらっしゃいましょうか。
次に、石炭合理化対策と産炭地振興対策について伺います。
 石炭合理化対策、第一次対策を昭和三十八年度から延々ともう三十年近くやってきたわけでございます。石炭問題は非常に難しゅうございまして、今内外の価格差が二・六倍ということで、これから需要業界の負担あるいは財源のあり方、石炭補助金のガットにおける位置づけといろいろ問題があると思いますけれども、私は国内の貴重なエネルギー資源として、一度閉山すれば再開も不可能でございますので、何とか存続の方向で検討をお願いいたしたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、産炭地の振興につきましても、特に今まで三十六年からずっとやってきていただいたわけでございますが、それなりの効果というものは上がってきたと思いますけれども、やはり効果のあったところとないところというのがございまして、私どもの福岡県の筑豊では赤字再建団体に転落した町もまたあるぐらいでございまして、やはり経済、産業の動向とマッチした対策ということをこれから検討していく必要があるのではないか、こう思っております。この点についてのお考え方をお伺いいたします。