世論の動向は極めて大事でありますけれども、法律を出すか出さないかは、これは内閣なんです。出して、国会で審議をして、そこでまた国民の理解を得るというのが私は通常の手続ではないかと思っているのです。ですから、大臣としての考えはどうかということを私は今お尋ねしているのです。
やはりこの間日本人の方も二名犠牲におなりになりましたし、外国の皆さんの中にも、そのようなシビリアンの方の中に犠牲者が出ておるわけでございまして、もうこういうような犠牲者が出ないような形をもっと考えていかなきゃならない。
 ＰＫＯの法律についても、これは国会で御審議をいただくわけでございますので、行政府からどうこうということはなかなか私は言いにくいのでございますけれども、もし国民の皆さんの御理解がいただけるならば、ＰＫＯの法律というものを三年後、三年たってからの見直しということより、国民がもっと早くこれは直した方がいいんじゃないかという声になれば、私はそういうことをお願いしなきゃいけないと思っております。
 いずれにしても、国民の皆さんの御理解をいただくように我々はもっと努力をしていかなければいけない。あくまでそれは平和維持、平和回復のために行くのであって、日本は、いわゆる憲法の第九条とは全く違うんだということをよく国民に御理解いただいた上で、私はやっていかなければならないと思っております。
大臣、これは法案を通す際は三年後の見直しということになっておりますけれども、今のカンボジアの状況等を見ると、そんなに間を置けるような話でもないかといって五月二十三日から一週間選挙も行われる。それに間に合わせるかというと大変でありますけれども、三年後の見直しを大臣としては前向きに、もう少し早目に法改正等を検討したい、そういう考えを持っているかどうかお知らせをいただきたいと私は思います。
たまたまきのうの記者会見で、ある記者から、なかなか治安が悪くなってきておる、文民警察なり皆さん丸腰で非常に御努力なさっているが、自衛隊の皆さんにもお願いをして警護に当たっていただくというような形でＰＫＦの凍結解除をしたらどうか、こういう質問がありましたので、私としても、これは国会の承認をお願いしなきゃなりませんけれども、いずれにしてもそういうことで警護ができるならばＰＫＦの凍結解除ということも検討をしなきゃいけないと思います、こう私は申し上げたわけです。これがそのとおりの私の答えでございます。
 その後私、実は、帰りましてからいろいろとＰＫＯの法律をもう一回読み直してみましたけれども、なかなか今凍結している部分を解除するだけでは警護ができないというふうに、私は正直、法律上どうも解釈がそうとれましたので、これはやはり今後、三年後の見直しということもございますので、国民の皆さんの世論に訴えながら法律の改正の中でやっていくということでなければならないというふうに今は承知をいたしております。
これは大臣、ぜひとも東京サミットにおかれましても、せっかくヒューストン、ロンドン、ミュンヘンという流れで来ているわけでありますから、やはり日本で行われるという一つの意義あるサミットでありますから、その上でもきちっと文言に載るように、いかなる形にせよ文言に載るように再度これはお願いをしておきたい、こう思っております。
 続いて、大臣、カンボジア問題についてお聞きしますけれども、きのう大臣はＰＫＦ凍結解除論を閣議後の記者会見で言われました。官房長官は、凍結解除しても直ちに自衛隊が警護に当たれるわけではないという、また違う記者会見をされております。
 国民から見れば、閣内どうなっているのかな、そういった状態で、逆にカンボジアにいる人はもっと心配しているんじゃないかなという危惧の念も抱くと私は思うのですね。この点、大臣の発言の真意はどうか、これをお尋ねしたいと思います。
議長国でございますから、今おっしゃるとおりイニシアチブもとれるのかもしれませんが、また調整をしなければいけませんので、その点で今斉藤外務審議官が窓口になりましていろいろと調整をしておる最中でございます。
大臣の答弁、大変丁寧なんですけれども、時間がかかりますから、私の方から要望だけ申し上げておきます。
 大臣の方は、困っている方については懇切丁寧に指導する、こういう答弁で、それはお立場上はそうだと思いますが、現場の窓口では大勢のケースワーカーが働いていらっしゃるわけでございまして、その個々の人々によって対応が違うわけですね。そういう点で、今大臣が答弁されました趣旨をひとつ全国に徹底して、真に困った人のための制度ですから、その制度が生かされるように十分な配慮をお願いしたいと思います。
 それから、これも答弁を聞きますと長くなって時間がなくなっちゃいますから、私の意見を申し上げて、後で検討していただきたいと思います。
 今、基礎年金という制度に年金が変わりましたね。これは、例えば国民年金ですと、四十年掛けまして、それで基礎年金が五十九年度の価格で五万円でしたか、こういうことでございまして、当時も、これは生活保護費よりも少ないじゃないかという論議があったわけです。国民口年金といいながら、掛金を掛けてももらう金額は生活保護と変わらないならば、年金を今掛けていってもしようがないじゃないか、掛けないでおいて、将来困ったときには生活保護を受ければいいではないか、こういうことを言って、国民年金にも入らない、掛金を掛けない人も全国にはまだ大勢いるようでございます。そういう問題もどうかひとつ厚生省としては的確に把握をして、どうしたらいいのか、基礎年金は生活保護費を上回るような年金制度にしていかないと国民皆年金が不十分になってしまうだろう、このように私は心配しているわけでございますので、ひとつ十分な対応をお願いしておきたいと思います。
 それから、今、日本では軍人恩給欠格者という方がかなりおられますが、どのぐらい人数がおられるか掌握していらっしゃいますか。