日米安保条約は厳として存在しておるわけでありますし、これを我々は維持して、そして効果的に発展をさせなければならない、こういう考え方のもとに日米間の緊密な関係を保っておるわけでございます。その安保条約とＳＤＩの問題と今どういう関係にあるかというふうな御質問かと思いますが、ＳＤＩそのものは、先ほどから総理もお話がございましたように、まさに世界的な立場に立った、核兵器を廃絶しようという非常な理想に燃えた防御体制でございますから、これはこれなりにアメリカが中心になって研究開発を積んでいくわけでございます。そういう中にあって、日本は日本として日米安保条約を守りながらＳＤＩに対するどういう対応をするかということは、先ほどから我々が申し上げましたように、慎重に今検討しておる段階であります。
私はこれにこだわるようですけれども、安保条約にいわば限定されるべき極めて地域性の高いものが、今や地球的規模のしかも宇宙にまで拡大することが果たして適当か否か。これは相手がいることですから、必要であるといえばそういう議論もあるかと思いますけれども、今申しましたような私の疑問もあるわけですけれども、この点についていかがですか。
外務大臣の発言と全く同じでありまして、全く変わっておりません。寸毫の差もない、そう言ってもいいと思うのです。
 つまり、ＳＤＩというものは次の新しいタイプの兵器体系でありますから、よほど慎重によくきわめる必要がある。そういう観点に立って二次にわたって調査団も出し、また近く民間も入れた調査研究団を出して、そして情報の収集あるいはＳＤＩというものはどういうふうに変化発展していくかという先も見きわめる、そういう必要があるものでありますから、私は非常に注意深くかつ慎重にこれを取り扱っていこうという考えで、そして大体よく研究し調査し尽くしたそういう段階において一歩ずつ我々の考えを固めていこう、そういう考えですから、まだ研究について理解は示しているけれども、それ以上の態度に出ているものではない、目下調査中である、そういうことであると御理解願いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました政府提出の国鉄改革関連八法案につきまして、反対の討論を行います。
 明治以来、百十余年にわたって営々として築いてまいりました国鉄は、まさに一億二千万国民共有のかけがえのない財産であり、未来永久に継承すべきものであります。その国鉄の分割・民営化が、今日ただいま、極めて短時間かつ不十分な審議をもちまして決定されようといたしております。
 私ども日本社会党は、政府が分割・民営化案を国会に提出する以前において、全国民にこの問題を真剣に考えていただくよう提起をいたし、三千五百万人の反対署名を集約いたし、政府に再考を促すとともに、政府案提出後においては、社会党独自の改革法案を国会に提出いたしましたが、残念ながら今日を迎えることになりました。まことに遺憾にたえないところであります。
 さて、私どもが本案に反対いたしておりますのは、第一には、国の国民福祉、国民経済に対する責務に照らし、政府案が極めて安易かつ無責任に国の任務を放棄し、国鉄を分割・民営化しようとしている点であります。衆議院及び本院を通じての政府の答弁をもっていたしましては、真に国民を納得せしむるものとなっておりません。国鉄は巨大過ぎて適正な管理ができないと言われておりますが、むしろ全国ネットワークの機能をより一層充実させるという政策目的のために、先進諸国におきましては統合の趨勢にあることを想起していただきたいと思うのであります。
 また、全国画一的な経営は地域のニーズに的確に対応できないと説明されましたが、それは、我が党が提案いたしておりまする分権化によってこそ実現できる課題であり、ばらばらに解体することがニーズに対応する必要条件であるという論理には極めて大きな飛躍があると言わなければなりません。政府案では、地方交通線が住民の期待にこたえて存続されるか否か極めて危惧されるものであります。
 さらに、膨大な赤字を抱えているという問題でありますが、一体この赤字の原因は何によるものでありましょうか。国策として押しつけた設備投資を国鉄の借金として背負わせたこと、各年度において的確に財政補てんせず累積するがままにしてきたこと、本来、産業構造や交通環境の変化に対し適切な政策対応を怠ってきたこと、これら赤字の根幹的原因はすべて政府みずからに責任があることであります。しかも、国民の基本的な福祉にかかわる交通は、当然、政府の的確な財政措置によって運営さるべきものであります。
 第二に、私たちは国鉄における雇用問題を問題にいたしますが、これは単に国鉄のみならず、我が国全体の雇用情勢をも左右する問題であります。国の政策によって国鉄の経営形態を強引に変更しようとするとき、極めて乱暴かつ我が国の労働法体系にも合致せず、悪例を残そうとしているのが政府案であります。新会社の要員規模、採用方式、そして現状はおける人材活用センターなど、公共企業体みずからが国民の雇用及び労働基本権を侵そうとしているにほかなりません。
 今日、円高不況、構造不況に苦しむ石炭、鉄鋼、造船、海運、非鉄金属、さらには自動車、電機に至るあらゆる産業が経営難、雇用不安の状況に置かれているもとで、政府は、これに対し的確かつ強力な対策を推進するはおろか、追い打ちをかけようとしています。また、これは自治体、地域の経済社会を崩壊に追いやろうとしているものでもあります。
 既に本委員会におきましてこれらの問題につきましては詳細に指摘してまいりましたが、現在に至るまで何ら国民が納得し得る回答が示されなかったことをここに明らかにいたしたいと思います。国会における審議、とりわけ本院におきましては、地域公共交通、雇用問題その他多くの問題につきまして前進も見られておりますが、しかし、ほとんどの問題が十分に決着されないまま今後に残されていることも事実であります。法案は成立されようとも、これら未解決の問題は、今後とも政府に対し要求をし、追及を続ける決意であります。審議の中で約束された事項、附帯決議を誠実に実行するか否かを厳格に監視してまいりたいと思います。
 日本社会党・護憲共同は、以上、政府の国鉄分割・民営化案に反対をいたしまして、反対討論を終わります。（拍手）