お答えいたします。
 御指摘の浦上川と中島川でございますが、現況でどのくらいの時間雨量に耐えられるかということを試算してみますと、大体九十ミリの雨には何とか護岸いっぱいいっぱいで流れるということになっておりますので、御指摘の五十ミリには一応対応できる河川になっておったというふうに考えております。
長崎県で、特に豪雨によって浦上川、中島川という河川がはんらんをしたわけでありますけれども、この二つについてはいまの一時間五十ミリ以上の雨に耐えられるようになってはいたのですか。
ただいま申し上げました七万三千五百キロのうち一万一千キロメートルが都市の中小河川、それ以外が一般の中小河川ということでございまして、都市の一万一千キロにつきましては同じ五十六年度末で三八％の進捗を見ておりますので、新聞にございますように残りが六二％分残っておるということになるわけでございます。
お答えいたします。
 河川を大河川と中小河川と分けまして、その中小河川の整備につきまして、先生おうしゃいましたように、時間雨量五十ミリを対象にいたしまして整備を進めておりますが、その整備いたそうとしております総延長が七万三千五百キロメートルありますうち、昭和五十六年度末までに、その総延長に対しまして一八％整備を終わっておるわけでございます。
道路の問題については、以上で終わります。
 次に、河川の問題をお聞きしたいのですけれども、建設省は、昭和四十七年から一時間五十ミリ程度の雨量にもたえられる河川改修というものを進めておられるようでありますけれども、その進捗状況を教えていただきたい。
いま先生おっしゃられました長崎市周辺で、ランクＩがどれくらいの対策がなされたかということにつきましては、現在手元に資料を持っておりませんが、全体的に申し上げますと、長崎県におきましては、全体で三千三百カ所の要対策個所が五十五年度の防災点検で挙げられております。そのうち約四分の一がランクⅠで、約二分の一がランクⅡ、残り四分の一がランクⅢというふうになっております。
 直轄国道におきましては、昭和五十五年度から五十七年度までで約三〇％の対策を講じております。全国的に見ましても、この五十五年から五十七年までに要対策個所の三〇％対策を講じておりますので、長崎県全体についても、ほぼそういう数字であろうというふうに考えております。
危険個所が七万七千カ所とか、七万五千カ所とか出てきて、一カ所についてもかなりの工事費がかかるわけでありますけれども、そうであれば、限られた予算の中で早く危険を防ぐという観点から、ランクＩの方から順々にやっていくというのが常識的なところであろうかと思います。
 ただ、いま私の手元にある資料では、ランクＩのものは一カ所平均して四千万くらいはかかる、ランクＩＩが一千四百万、ランクＩＩＩが九百万くらいだというふうに、ランクが低い方が金がかからない。そうすると、勢い金のかからない個所から先にやろうというふうなことになるきらいがあるかもしれないということをおそれるわけであります。
 これはいまお手元に資料があるかどうかわかりませんが、長崎市の場合に私、大変印象的でありましたのは、一時的にせよ、長崎市に通じる道路が全部落石あるいはのり面崩壊というのですか、そういうものでもってほとんど不通になってしまって、孤立をしたというふうな状況に陥った。長崎市は長崎県の県庁所在地であって、結構九州では大都市であるわけでありますけれども、こういう大都市が雨のために孤立するというのは、どうも非常に奇異な感じを受けたわけでありますけれども、長崎市の周辺の道路について、五十一年度の調査でランクＩとされたものに対して、きちんと対策が行われていたかどうかというあたりはわかりませんか。
基本的にはそのとおりでございますが、実際実施する場合におきましては、ランクが低いものであっても、その近くで改良工事をするとか、あるいはそれほど費用がかからないなど、いろいろ早く施工できるような要件の整っている場合には、ランクの低いものも先行することがございます。基本的には先生言われたとおりでございます。
いろんな角度から経営形態の変更が出ているんだと思うのですが、ただ、大臣、大臣のときじゃないでしょうから、これは前のときだと思うのですが、実際問題として、行政改革でこういうことをやるとかやらないとか言いますが、いま私は個人の生活のいわゆるライフサイクルからの話をしたんですが、行政的の立場からしたってこれは話にならぬですよね。郵政省が電電公社と別れた際だって、一々退職金なんか払っていませんよ。当然引き継がれていくというのが、これは普通の形でありまして、その法律一本、どこかで新しいことをやるときは新しい法律をつくったっていいのですよ。いままでにないからといって、全部退職金を、これ何十億か、六十億か何か出すわけでしょう。生活の態様は変化が来るし、行政的な支出は一括でもって支払いをしなければいけないし、こういう、私に言わせると何をやっているかわからないと言いたいのですが、少なくとも、これから行政改革あるいはいろいろなことが行われると思いますが、ぜひひとつ通産大臣、こういう経験などを生かして、新機構に行くから退職金を支払って清算しちゃうとか、そういうようなことのないように、これは、この法案とは関係ないです。これから恐らく三公社五現業の第四部会の問題もありますから、どういうかっこうになるかわかりませんが、こういうときには特別な法案を一本つくっておけばそれで間に合うわけですから、こういうことが頻繁に行われるなんということは、これは、ますます行政改革をする上でも大変な混乱が起きますよ。したがって、こういう問題などについては新たな対策を立てて、行政改革がいいとか悪いとかといま議論をしているわけではないのでありますが、対処をしていくというような考え方を私は持っておりますか、どうでしょうね。