エネルギーはそうしますと今のと関連しますですか。環境問題、例えばチェルノブイリの問題等に関連して考えますと、これは原子力事故の早期通報条約というのがいずれまたこの委員会に入ってくると思うんですね、これとの関連もあると思います。エネルギーについては、ＩＥＡの閣僚理事会の合意に留意するという、そういうことだったと思うんですが、その内容は今おっしゃった内容でしょうか。
まあ技術変化というふうにちょっと私の資料には書いてあったものですからお伺いしたんですが、技術というものが特に資源のない国にとっては非常に重要な経済を支える役割をしているというのは、これはもう御承知のとおりなんですね。特に工業に関して技術がその基本になっているということから考えますと、先進国をずっと見渡すとほとんどが工業が中心になっておるんですね。ですから、やはりそういった面も案外重要なことじゃないかと思っておるんです。そういうことを考えておりますのでお伺いをいたしたわけなんです。
 それともう一つは、環境の問題それからエネルギーの問題、こういったものもコミュニケに入っているんじゃないかと思うんですが、私の資料の中にはその内容がなかったものですから、もしございましたら教えていただきたいと思います。
そうしますと、必要な措置をとるというふうなことは恐らく合意されているんじゃないかと思うんですね。必要な措置というのはそれぞれの国によって措置のとり方が違うかもしれないけれども、前向きにそれに取り組んでいこうというふうな意味での合意というんで、具体的にこういう措置、こういう措置、あなたの国はこれをしなさい、これをしなさいというのは、まだそこまでは会議の中では詰められていない、こういうふうに解釈してよろしいんですか。
次は国際ココア協定なんですが、我が国のココアの消費を見てみますと、そう大きな消費ではない。表をいただいていますが、その中でも輸入国としては余り上の方に入っていないですね。全然名前も出てこないところもあるわけです。我が国の食品経済といいますか、これにこのココアが及ぼす影響ですね。恐らくココア協定というのはココアの価格の安定とかそういうものをねらっているんだと思いますけれども、この価格安定の重要性についてこれは我が国との関連というのは非常に多いのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 アジア＝太平洋郵便研修センターは、この地域におきます郵便の分野での、特に業務の改善を図るという目的でこの域内の郵便職員の訓練を行うために設置されたものでございまして、もともと国連のいわゆるＵＮＤＰが昭和四十五年にタイのバンコクに設立したものでございます。その後ＵＮＤＰの援助の縮小がございまして、昭和五十年のメルボルン大会議、これは郵便関係の大会議でございますが、このときの条約改正によりましてこの連合の機関になったわけでございます。したがいまして、センターの設置場所はその後もバンコクでございます。
それでは次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章ですが、この中に、アジア＝太平洋郵便研修センターというのを設置する、こういったようなことが出てくるわけなんですが、これについて具体的にはどこに設置するのか。ちょっと私の見たところ指定されていなかったように見るんですが、この辺どうでしょうか。
我が国もかなりの関心を持っております。主な我が国の関心の魚といたしましては、今申し上げましたようなヘイクでございますとかアジとかサバでございます。しかし全体としてのシェアは高いものではございません。主な大宗を占めております国といたしましては、例えばスペインでございますとかポルトガルでございますとか、それからソ連の漁獲もかなりの水準に達しております。関心はございますが、各国との間で非常に先鋭な対立を招くほどのものではないということでございます。
これは南東大西洋ですから、太平洋とは違って我が国が関係する問題というのは少ないかもしれないんですが、具体的に日本として何らかの関係が出てくるのかどうか、その点ありましたらお願いします。
これはまず地域的に限定されております。アフリカの西海岸及び西南海岸というところでございますし、それから魚種も、そう回遊性の強いものではございませんで、アジとかサバとかメルルーサとか、そういうものでございます。したがいまして、それぞれの関心はございますけれども、二国間の漁業交渉におけるような非常に先鋭な対立というものはございません。
そうしますと、いろいろな魚種に分かれてそれぞれの国の間の交渉となれば、いわゆる漁業交渉というのがありますね。例えば日ソ間もありますし、アメリカと日本との間もありましょうし、こういうものとの関連というのはこことは全然関係ないということですか。
お答え申し上げます。
 総漁獲量の決定自体は、この条約と申しますか、南東大西洋漁業国際委員会の仕事でございます。しかしながら、御案内のように、数種の魚種が含まれておりまして、総漁獲量を決めた中で、それを地域的に、また魚種別にどういうふうに配分するかという問題になりますと、それぞれの利害関係国、関心国というのはおのずから異なってまいるわけでございます。そこでこういう二本立ての規定にいたしまして、一応総枠は委員会で決めるけれども、あとそれをどのように配分するか、これは関係国の間で話し合って決めるように、こういう趣旨でございます。
ですから、議会を開き、委員会を開いていただいて税制に関する審議を十分やっていただく。まだそういう機会がないから、国民の皆さんは中身を御存じない方が非常に多いわけであります。一億円以下の方は税の義務者にならないというのだけれども、床屋さんや八百屋さんあたりでも税がかかると思っていらっしゃる方が多い。魚屋さんでもかかると思っている。口に入るものほかかりませんよ、そう言うと、ああ本当かね、そう聞かれる状態です。
 そういうわけですから、大蔵委員会でもっと審議を詰めて、国民の皆さんにこれがよくわかるようにまず理解していただく、その上に立って、いいか悪いか判定していただく。その委員会が開かれておりません。したがって、国民の皆さんがお知りにならぬのは無理もないところで、できるだけ早く、どういう内容でどういうものであるかということをお知り願いたいために、我々は早く委員会を開いてくださいとお願いしているわけなのであります。