その点については、以前にも御質問があったことがございまして、それにつきまして私どもの林元長官からこのような御答弁を申し上げておりますので、読ませていただきます。「憲法改正をあそこに書かなかったということは、理由はいろいろあると思いますが、非常に異例的なそういう始終起り得ることではもちろんないわけでございます。そういうことをあそこに書くことはどうもいかがかと、こういう配慮もあって書いてない」というふうにお答えをしております。
まあそれは少しこじつけではないかなという気がするんですが、確かに憲法改正の条項について、国会のことは書いてありますが内閣のことについては具体的には書いてない。書いてないから解釈論としてあると、こういうことになり、そして内閣法五条にそれが含まれているんだと、こう言うのでありますけれども、ここではしかし、確かに「内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を提出し、」となっていますが、憲法を想定をしておるものであればこれはやっぱり憲法と書かれるのが私はごく自然だと思うんです。いわゆる憲法上に規定のある、内閣が法律案を出すという規定、あるいは内閣法で言うところの、「法律案、予算その他の議案を提出し、」というこの文言から見る限りは、皆さんの解釈はともあれ、そういうことは予定をしていない。予定をしておるものであればきちっと記述をされるんじゃないですか。そのことが一つ。——まずそのことだけ伺いましょうか。
まず、憲法は御承知のように議院内閣制をとっておりまして、その一つのあらわれといたしまして、憲法第七十二条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、」とございます。この「議案」の中に含まれているという解釈でございます。
 それから、さらにこれを法律ベースで具体化いたしましたものといたしましては内閣法の五条がございまして、内閣法の五条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、」云々とございます。この内閣法五条で申し上げますと、憲法改正のもとになる原案と申しますか提案いたします原案につきましては、「その他の議案」に含まれるものという解釈で従来政府は答弁申し上げております。
ですから、そういうふうに答弁がありました。まあ内閣に発案権があるかどうかというのは、いろいろ憲法にも解釈がございまして、あるという解釈もあればないという学説もあります。それは国会の専権事項だという解釈もあるわけでありまして、それについて政府が内閣にもかるという説をとられておることは承知をいたしました。しかし、だからそうですと言って私は申し上げているのじゃないのでありまして、そういう実定法はございますか。
憲法第九十六条の規定によりまして、憲法改正の発議権は国会におありになることはそのとおりでございます。ただ、先般お答えいたしましたのは、国会で改正についての審議をなさる案、そのもとの案の提案権については内閣が有しておると解釈しておりますので、その意味におきまして内閣が提出することができるというふうにお答えをしたわけでございます。
私の時間は短いですから、一、二点に限ってお伺いしますが、私は、去る十二日の予算委員会で、地方議会が憲法の改正あるいは自主憲法の制定等の決議を自治法第九十九条によって行っていることに問題があるのではないかと思いまして、幾つかお伺いをしたんですが、なお若干それに関連をして伺っておきたいと思うんです。
 九十九条の意見書決議は、もう言うまでもなく、意見書の内容について執行権限を有する行政庁に意見書を出すと、こうなっておるものですが、一体、憲法改正あるいは自主憲法制定について執行権限を有する行政庁というものはないのではないかということをお伺いしたんですが、改めてこれをまず法制局からお伺いいたします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十三分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
先ほど申し上げましたように、今回設置をいたしたいと思っております農業研究センターについては、人の数につきましては現行の定数を振りかえてやっていきたい、こういうことでございます。
 その中身につきましては、先ほど先生御指摘のようなことで、農事試験場から二百五十人、農研から四十一人、草地から六人、蚕糸から四人という形で定数を振りかえるわけでございますが、これの基本的なところは、農事試験場のような土地を使っていろんな作用を土地利用型でやっていく研究と、それから農業経営という立場からどういう作目をどういう形で結べばいいのか、あるいはどういう形で地域の農業を進めていけばいいのかというのを一体にしましてやっていこうと。従来、これが別な機関にありまして、必ずしもそこら辺が十分一緒に仕事をしにくいということがございますので、これを同じ研究機関の中で一緒に仕事をしてもらおう、こういうことで考えているわけでございます。
 それから、これと関連をいたしまして、いろいろ見直しをして、地域の農業試験場というのがございます。こういったようなところにも人員を振り向けまして、全体として総合的な研究が進んでいくというような形にしようというのが趣旨でございまして、それのもう一つの具体的な特徴といたしましては、研究機関でございますので、専門的な研究部あるいは研究室等がございますけれども、従来なかったような人あるいは研究の期間、やり方等について長期的に、もうぴしっと決まったような形じゃなくて、この問題を解決するにはこれくらいの人間で、この期間で、こういうことをやり遂げようと、こういうようなものを現在のところは五チーム考えているわけでございますけれども、そういったような柔軟な組織をつくりまして、それを中心にして総合研究を推進してまいりたい、こういうことでそれぞれの研究部、室のほかに、こういう総合チームを設けてやっていこうというのが内容の主たる特色でございます。