昔はプラント輸出をやるときに事前の相談でまず通産省へ行きますと、通商課とか輸出課へ行ったわけですね。ところがもう今はまず保険課へ行かなければだめだと。大体保険が掛かるかどうか、あそこがどういう特定国がというその判定を得ておかないと、どんな商談をしても、入札してもだめだという状況になっているわけですね。しかしながら、保険課というのはどうも私たちの感覚では、悪く言いますと、どちらかと言えば後方部隊であって、それが第一線というのはちょっと異常な状態だと思うんですね。これは世界的にカントリーリスクがふえているからそれもやむを得ないんだという状況はわかりますけれども、やっぱり一番問題は、輸出保険だけが健全であってもプラント輸出が減ったんじゃ意味がないという本末転倒に今の運営はなっているという感じはするわけですね。それで実際問題、民間で商談、プラント輸出をやっていましても、問題は世界全体がカントリーリスクがふえているわけですね。ところがＯＥＣＤなんかは非常に皆積極的なんですね。ところが日本だけはＭＩＴＩががんがん締めるものだからシュリンクしてどんどん競争できないと。値段だとかスペックなんかでは問題ないんですけれども、どうも支払い条件とか保険条件でやられちゃうと。私はどうもプラントが減っているのはＭＩＴＩの責任じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問、今までのいろいろな私どもとのおつき合いを踏まえての御指摘でございまして、そういう意味でいろいろと御迷惑をおかけしたとすれば申しわけないと思いますが、確かに保険会計を預かる身といたしますと、リスクが増加した場合に特定国の指定等については非常に積極的であるけれども、その解除については極めて消極的であるという御批判は私どももかねがね耳にいたしております。
 先ほど来御説明いたしましたように、特定国の数が大きくなってまいりますと、昔少数のときにはそういうような運営を私どもがやりましても余り民間には御不便をおかけしなかったんだと思いますけれども、これだけ数が大きくなってまいりますと、そうすると、保険が掛からないなら輸出するところがない、ないしはオウンリスクでやらざるを得ないという意味で民間からの御批判が非常に声高になってきているんだろうと思ってきております。こういった点につきましては、私どももそういった御批判十分謙虚に承りまして、先ほど大臣もお答え申し上げましたようなことで保険の建前との関係で説明がつく限りにおきましてはできるだけ運用の弾力化には努力をしてまいりたい。具体的にどういたしますかはこれから部内で早急に検討をいたしたいと思います。
今も井上さんから話がありましたように、もう大分いろいろ議論が尽くされておりますので、私も余りもう聞くことはないんですけれども、ただ商社で三十数年間プラント輸出をやってきまして、その間通産省の保険課に対しては大分恨みつらみもございますので、その辺民間の意見を代弁して二、三ちょっとお聞きしたいんですがね。
 まずプラント輸出の問題なんですけれども、輸出保険自身は政府管掌ですね。政府管掌というのはなぜかというと、民間じゃリスクがとれ切れないから政府がやっているわけですね。ところが現実におやりになっていることは、リスクがふえてくるとすぐ保険をとめちゃってやらないというふうなことで、非常に特定国を認定することには積極的だし、引き受け停止には極めて敏感に対処されるわけですね。ところが現実にはプラント輸出がどんどん減っちゃっているわけですね、もう数字を申し上げるまでもないと思うんですけれども。こういうふうで、一方、政府が保険を引き受けてくれないんで、資本金二十億円ぐらいの中堅商社で現在裸与信が百億あるわけですよ。一説によると九大商社で今裸与信が一兆円あると言われているわけですね。これは政府が保険を引き受けてくれないから、やむを得ずにやっていると。それてしょうがないからロンドンのロイドなんかにつないでいるわけですね。そうすると保険料が五％かかるわけですよ。こういう実態で通産省だけがうまくぬくぬくと逃げちゃっても、日本全体としては物すごいリスクを背負っているわけですけれども、その辺どういうふうにお考えになりますか。
大いに今後とも、我が国としては何といってもやはり輸出に頼らざるを得ない国でありますから、輸出振興には力を入れていかなくちゃなりませんけれども、それだけにまたそのような摩擦ができるだけ起きないようなそういう配慮が必要であろう、このように感じますので、確かにてん補率についてもまだ十分ではないという面もありますけれども、相対的に見るとかなり輸出振興についてやはり力を入れておるというふうに諸外国から見られるおそれがあるんではなかろうかと、こんなふうに感じますので、この点をちょっと意見として申し上げたわけであります。
 他にもう一つ、カントリーリスク国の経済情勢、財政情勢等々の変化が今後ともますます、あるいは刻々続くのではなかろうかという感じがします。先ほどからやはりそういうふうな質問がなされておりますが、ただそういうふうな変化等については、大商社、大企業はやはり自社の情報能力で対応できるものを持っておるわけでありますけれども、中小企業は全くと言っていいほどないわけでありますから、それらの中小企業に対するそういうふうな情報の伝達といいますか、中小企業の情報の収集等々につきましてはさらに配慮をしていただきますように、これはひとつ要望をしておきます。
 質問時間、私は大分ありますけれども、もう尽くされておりますから、以上で質問を終わります。
それから、転作奨励の補助金で、段階的に分けて補助金が出されています。そして、転作を団地化をするとこの加算をすると。団地化加算というのがあるために非常にどこもかしこも団地化ということでやっているんだが、これが会計検査院にみんな引っかかっちゃって、実際団地化ということをやっていて補助条件としては通達はしてあるんだけれども、それが実際見ているとそういう余り団地化されていない。だから会計検査院が、あっちつかずこっちつかずで、みんな団地化やってなくて団地化の補助金をもらっているんじゃないかと、こういう指摘だと思うんですが、こういうようなものの、いわゆる地域ぐるみの集団的な転作というものについての指導というんですか、これは地域社会、農村の部落なんかの協力を得なくちゃならぬわけなんだけれども、それを安易にやるというと何のために団地化対策として特別加算をやっているのか、団地化加算は団地をやらぬでもやってもみんな一律にもらっていると、ここが会計検査院の指摘だろうと思うんですが、それから水田利用の中核的農家への集積という問題が出てくるというんだが、そういう何というんですか、いわゆる稲作みたいな耕種農業というものはやはり土地をよけいつくらぬと単価当たりの生産費が安くならぬ、だから中核農家にするためにはいわゆる耕地面積を広くすると、それがいわゆる農林省の自立農家の育成ということになるんだろうが、そういうことのいわゆる地域ぐるみの集団的な転作に対する配慮と、それから水田利用の中核的農家への農地の集積というものについて、どういうふうな対策をとっておられるのか。