お答え申し上げます。
 この漁業補償の金額につきましては、先生も御存じのように北村知事のごあっせんによるものでございます。このごあっせんのときに、私の方にも算定基礎というものは聞いております。これを踏まえて承諾したものでございまして、当然そういうものはございます。ただし、県当局が現在配分中であるから無用の摩擦を起こしたくないという趣旨から、県自身も発表しない。私たち事業団も、そういう線に沿って発表いたしておりません。ただし、この配分が済みましたら、もちろん青森県が発表するということでございます。
すべき任務を怠って、そうして人に罪をかぶせるようなことも適当ではない。返したいと思っているかもしれませんが、置いておくものだから握っておるのかもしれませんよ。こんな不正常な形というのはまず片づけることです、こんな非科学的な行政というのはないのだから。まず科学技術庁長官、自分の任務に照らし合わせても、ひとつきちんとやってください。こればかりでももう十七分もたっちゃった。
 そこで申し上げます。青森県では、原子力船「むつ」においての補償金十八億円、今この金をどう分けるかというのでてんやわんやですよ。七割は均等割にしようじゃないか、残りの三割は漁獲高に応じて配分しようじゃないか、こう言っている。こんなやり方ありますか。あなた方が十八億の漁業補償を算定するときに、どういう計算に基づいて算定しましたか。算定の基礎を出してください。
ただいまお尋ねの点につきましては、私どもといたしましては要領の規定に則しまして対処すべきものと考えておるわけでございますが、ただ現在の段階で考えますと、原子力船「むつ」は現存いたしておりますし、さらにまたこの魚価安定基金の造成に対します補助金の交付の趣旨なり目的、さらにその経緯等を考えれば、当然のことながら科学技術庁あるいは長崎県とも十分相談した上で対処いたしたい、かように考えております。
先ほど先生から高岡局長の話が出たわけでございますが、私どももこの補助金については基本的には返していただくものであるという考えでございまして、その点において前局長と変わるわけではございません。ただ、その返すべき時期の認定につきましては、地元も十分納得の上進めるべきであるということでございまして、この点についても前局長との間に差異があるとは考えておりません。
ありがとうございます。
 世界的に日本の長時間労働、殊に男性の長時間労働は有名なのでございます。その世界的に有名な労働時間の短縮のできない状況におきまして、ただいま婦人少年問題審議会が御審議中で、もうそろそろ答申の出るころではないかと思いますが、もし公益委員のたたき台に沿った答申が出るといたしますと、婦人の時間外労働の規制は、工業的職種、工業的業種に働く人は、専門職とか管理職を除いて規制を緩和して存続するけれども、あとの者は全部廃止するということが出ていますし、深夜業も同じく工業的職種、工業的な業種で働く人は、管理職それから専門職を除いて、深夜業の禁止は廃止するというふうになっていますし、休日労働も同じくでございます。
 もしこのようなことになりますと、男性の無制限で働いている時間外労働と同じように女性も働かされることになるし、今でも深夜業で女性が働いている状況、これは除外規定ではない、また基準法の違反をこっそりやっているという職場で既に働いている人もいるわけで、やはり女性の健康問題、家庭の平和、安定の問題というふうなものも脅かされるというふうなことにもなりますでしょうし、こういった点はぜひ、これから答申が出まして労働省の方の責任で法案をおつくりになり、女子保護法規の規制につきましていろいろ検討、見直しをなさって改正案をお出しになるのだと思いますけれども、男女雇用平等法が既にある諸外国、殊に先進工業国におきましては、女子保護法規はちゃんと残しておきながら男女雇用平等法をつくっている国もあるということを念頭にぜひ置いていただきたいと思います。どこの国ということを一々申し上げませんでも、労働大臣も婦人少年局長も先刻御承知のことだと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
 また、審議会におきまして非常に労使の意見が対立しておりまして、婦人少年局長も労働大臣も大変御苦労になっていると思って、敬意を表しているわけでございますけれども、こういう点はやはり働く婦人の立場、働く婦人の健康というものもお考えいただいた女子保護法規の見直しをしていただきたいということをお願い申し上げます。
 また、もう一つ、公益委員の試案の中に、募集と採用は努力義務規定にするということが書いてございまして、けさほど婦人少年局長から、その努力義務規定というものもやむを得ないであろうということを御答弁になったわけでございますけれども、私はこの前の予算委員会の補正予算審議のときに、少し時間をもらいまして関連質問をさせていただいたときに、努力義務規定では司法救済も難しくなるということを申し上げましたので、これを何度も繰り返してくどくど申し上げませんけれども、司法救済も難しくなるという点と、それからまた迅速適正な行政的な救済措置が必要なのですが、これにつきまして諸外国ではちゃんとした第三者の委員会をつくっているところも多いのですけれども、公益委員の試案におきましては調停機関をつくるというふうなことが書いてございまして、これもやはり私は予算委員会におきまして法制局長官に、調停機関では是正命令が出せないということを確認いたしました。
 このような是正命令の出せないような調停の機関では、そしてまた司法救済もできない、難しくなるということでは、本当に実効性のある男女雇用平等法とは思えませんので、やはり雇用の入り口から出口まできちっと差別を禁止していただいて、そして司法救済もできるし、また迅速な適正な行政的な措置、救済措置というものを確保していただくように、そして実効性のある男女雇用平等法をつくっていただきたい。
 そしてまた、基準法の第三条に性別というものが均等待遇の中に入っていないという事情は、やはり平等を与えれば保護は返上してもらうという考え方の根源となっているらしいので、どうぞそのようことではなく、婦人の基本的人権を守る、そして男女ともによい労働条件そして労働時間の短縮という、そして質のよい生活をやはり国民全体がやっていって、そして勤労の喜びも感じられるというふうなことでやっていただきたいと思いますが、労働大臣いかがでございますか。