先生おっしゃいますように、蒲原沢の事故は非常に悲惨なものでございました。したがいまして、まず第一に人命救助ということで一生懸命関係省庁と一緒に努力をしたわけでございます。したがいまして、それが終えんをするあたりから、今度は原因究明とそれから再発防止というようなことで、専門家をもって構成をします調査団を設けまして目下徹底的に原因を究明しつつある段階でございます。
これはまた後ほどにさせていただきます。時間がありません。
 労働大臣、労働大臣にも我が大脇雅子委員から労働災害についての原因究明、徹底究明をお願いしてあったと思いますが、その後の捜査の結果をお願い申し上げます。
お答えいたします。
 土石流事故の発生当日の午後、事故現場の下流に当たります黒部川電力姫川第六発電所取水口堰堤におきまして、除じん作業中の職員が過失により死亡するという事故が発生いたしておりますが、現地では、前日から雨が降りまして上流から砂やごみが流れてくるため、時々本流の水門を上げまして、たまった砂やごみを流す作業を行うとともに取水口の除じん作業を行っていたとのことでございます。当日、土石流事故の発生を認知いたしましたダム関係者が、被災者が流れてくることも考えられるとして、午後に予定をいたしておりましたダムの排砂、砂を流すことでありますが、排砂を中止することとし、水門を開かなかったものと聞いております。
 なお、警察から水門の開閉につきまして要請した事実はございません。
行方不明者の捜査中に、水門の上げ下げによってその管理をしていた若い方が首を挟まれて亡くなるというむごい事故が起こっているんですね。それは一切表に出ずに伏されているということが私は問題であるということを指摘しているわけですから、事務方で結構です、その事件の概要をお知らせください。
委員から指摘をされましてから、そのような事故があったということは聞いておりますが、当時、二次災害というようなことで報告は受けておりません。また同時に、後でお尋ねあればお答えを事務当局からさせますが、果たしてこれが土石流災害と直接関係があるのかないのかにつきましては、いろいろ見解が分かれるようでございます。
大渕委員にお答え申し上げます。
 警察としては、蒲原沢土石流事故の重大性にかんがみ、昨年十二月十七日付をもちまして、長野県、新潟県両県警の合同捜査本部を設置し、現場一帯の実況見分のほか、工事関係者から事情聴取等本件の原因究明に向けて所要の捜査を鋭意進めているところであります。
ぜひ温かい御配慮をお願いしたいと思います。いろいろな事件が次から次へと起きて忘れ去られようとしておりますけれども、年末に起きました蒲原沢の土石流災害について私はもう一度お尋ねをしていかなければならないと思っています。
 白川国家公安委員長に私は去る十二月十七日、現地調査を終えてからの地行委員会で発注者側の責任問題について追及をし、原因究明を徹底して行うようにお願いをいたしましたけれども、その後の捜査の結果について教えてください。
どんなことも困難なことではあるけれども全くできないことではないなんという答弁をやれるのなら、どんなサラ金苦であっても困難ではあるけれども何とかできないことはないと言えばいい。しかし、それではサラ金業者は堪忍してくれないですよ。国会も、私は斎藤さんの人柄をよく知っていますからまじめな御答弁だということはよくわかっていますけれども、納得するわけにはいかないのですね。
 今ちらっと言われましたが、そのときそのときの努力ということですけれども、宮澤大蔵大臣、ずばり言いますと、私がなぜこういうことを言いたいかと言えば、ＮＴＴが売れるあと三年ぐらいは今の政策を続けても何とかもつかもしれないけれども、それ以後は、今言うたように、国債整理基金が毎年三兆円穴があくからこれは入れなければならない。そのほかに今十兆円とか十一兆円という国債の利払い、今予算に対して大体二〇％でしょう。それが徐々にふえながら別にあるわけです。そのほかに国債整理基金の三兆円というのがほんと加わって、そのほかに一たん味をしめた公共事業の一兆二千億円、別の枠組みというのは、金はないけれども手当てしなければならない。今言いましたＢタイプの償還額、その分は、それはなるほど国債整理基金には入ってくると思いますよ。そうだけれども、同時に補助金として渡さなければいかぬわけでしょう。その金は別のところからひねくり出さなければいかぬじゃないですか。そうすると、どうしてもやっていけなくなる。
 そこで、宮澤大蔵大臣が目で笑いながら私の方をごらんになっていますが、それは正森さん、そのときには直間比率見直しで大型間接税ができておるからそれで心配ないのだということにならざるを得ないのじゃないですか。まあ、そういうところだという自民党の非常に理解のある応援の声がございますけれども、そういう筋書きを考えなければ、三年やそこらで尽きてしまうＮＴＴを売ったお金を景気よく公共事業に回して償還は二十年先だというような政策はとれないと思うのですね。だから、あと三年か四年はあれとして、だれが何と言おうと直間比率の見直したということで、マル優廃止を突破口に各個撃破で、この前は百貨店なんかが大分騒いだけれども、今度はマル優だから余り騒がないようだからまずこれを突破して、次いで今度売上税、あるいは売上税という名前が悪いから直間比率見直し、新大型間接税という路線を考えなければとてもとれない政策がこのＮＴＴ法案じゃないですか。それは単純な小学生程度の数字の問題なんです。これが二千億や三千億なら、それは、斎藤主計局次長、どこかからひねくり出してくるかもしれないけれども、三兆円プラス一兆二千億プラス二、三千億となると四兆五千億円、どこかから財源を持ってこなければいかぬわけですから。宮澤大蔵大臣の心の底の戦略はそういうところですか。