まず、法人課税の方からでございますが、私どもも課税ベースを広げながら国際水準並みにするという理念、これをなるべく早くやらなきゃならぬという覚悟でおったわけでございます。ところが、現実にはこの課税ベースの拡大というのは企業によって税負担の当たり方が違ってくるものでございますから、なかなかその議論に時間がかかる面もある。さらには、この外形標準課税を次にどうするかということになっていたわけでございますが、これも景気の問題からなかなかことし入れるというわけにはいかない、そういうことで二年になったわけでございます。いわば課税ベースとの関係であるべき税制を見直した結果、その中でできるだけ早期に二年で実施したというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
 それから、中小企業に対する軽減税率でございます。
 国際競争力という観点からすれば、むしろ中小企業については国際競争力という面は比較的少ないんじゃないかという意見もございましたが、よくよく考えてみますと、中小法人は日本の経済を支える企業でございますし、また今の中小企業を取り巻く環境から見ますと、これもまた大法人だけでいいというわけにはいかない。それは不適切なわけでございます。今回、おっしゃるようなことで二二％にこれも引き下げさせていただくという提案をさせていただいているわけでございます。
大臣からは、今回の税制改正、税制の基本原則である公平、中立、簡素というものの妨げになるのだけは避けたい、そういう中で、景気対策として、あるいは先ほど私が申し上げましたグローバルな見地、経済構造改革にも資するという今の状況を踏まえて、それを最優先してやった結果だ、こういうふうにお聞きしたわけでございます。
 次に、大蔵大臣は、恒久的減税、「的」という言葉が入るわけでございますが、将来の抜本的な見直しを行うまでの間の措置だと、そしてそれについてはこれまでの答弁では、経済成長率が二％程度の成長軌道に乗ったころにと。ただいまは正常な成長過程に入った場合にとおっしゃいましたけれども、それをこれまでの答弁では経済成長率が二％程度の成長軌道に入ったのではなくて乗ったころにと、こういうお話なんですね。ですから、安定的に二％ぐらいの成長ができる状態になったときに、財政、税制を基本的に、恒久的なという現在の税制を税制の基本原則にのっとって考えていくべきではないか、こういうふうに受けとめることができるわけでございますが、個人所得課税、法人課税の抜本的な見直しの時期については、私が今申し上げたような内容、これをより具体的にお話しいただいて、あるいはその内容について具体的にどこまでお話しいただけるかはちょっと教えていただきたいなというふうに改めて問いを申し上げたいと思うのでございますが、よろしくお願いします。
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の五案を一括して議題といたします。
 五案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君が選任されました。
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外三名発議）
○児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律
 案（峰崎直樹君外三名発議）

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ただいまお話がございましたのは沖縄県多良間村の取り組みのことだと思いますけれども、私ども自治省におきましては、先導的な地域づくりを行う場合にリーディングプロジェクトという形で支援をさせていただいておりまして、平成十年度からは特に広域的連携に着目をいたしまして、交通網あるいはいろんなネットワークを活用して複数の市町村が連携して行うような事業というのを採択するというふうにいたしました。具体的には、複数の市町村が共同で実施いたしますハード事業に対しましては地域総合整備事業債で、それ以外のソフト事業につきましては計画策定費も含めまして特別交付税によって支援をするという仕組みになっております。
 御指摘のありました多良間村の事業につきましては、夢パティオたらま、こういうふうな事業名を冠された事業でございますけれども、岩手県の宮古市と山形県の金山町との間で従来から姉妹盟約等を通じまして交流がございまして、この二市町の高齢者を対象といたしまして長期滞在をしていただこうと。そのための施設整備をする。しかもその長期滞在に当たりまして、共同で地域振興だとか高齢者対策なんかも話し合うような集いの場をつくろうというような事業でございまして、その伝統文化の交流とか宿泊機能を備えた拠点施設の整備を中心とした事業でありまして、これに対しまして地域総合整備事業債を許可し、さらに人的、文化的交流を行う事業に対しまして特別交付税によって支援をすることといたしたものでございます。
 以上でございます。