従来どおり、より一層の適用拡大を図るとともに、今回の新しい適用範囲に新しくなるわけですから、なお一層適用拡大を図っていただきたいと思います。
 それで、退職金は三千五百円として二十年で百九十二万ですか、先ほど御答弁がありましたが。それで三十年で四百十三万ですか、ちょっとこれでは魅力がないですね。二十年で百九十二万ということは、あるいは三十年で四百十三万ということは、そういうものばかり扱っておりますと、退職金というのは二百万とか三百万とか四百万とかせいぜいそのくらいだというふうになれてしまうんじゃないかと思うんです。けれども、いまの一般社会情勢から見て余りにも魅力がない。せめて三十年も働いたならば家一軒持てるとかいうくらいのものがあって初めて魅力ある退職金制度だということが言えるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
今回の改正におきましては掛金の額、退職金の額を現在の賃金、退職金の事情に適応させますための改正のほか、この制度の適用範囲自身を拡大する改正、あるいはかねてから懸案になっておりました過去勤務期間の通算制度、あるいは月額変更をいたしました場合の掛け捨て、掛け損の解消等の措置をとりまして、可能な限りこの制度の魅力づけを図ったところでございます。そういうこの制度に魅力づけをしたことを一つのてこにいたしまして、加入の一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、この改正におきまして新しく適用範囲の拡大の措置をとっておりますが、この適用範囲の拡大の対象になります事業所は、新しくふえますのは、六千事業所が新しく適用対象になるということでもございます。これらの新しく適用対象になります事業所を含めましてこの中退制度への加入促進を一層図ってまいりたいと考えておるところでございます。
引き続き退職金について質問をいたします。
 まず、今回の改正でどのくらい増加が見込めるか。増加が見込めるかといっても、ただ漫然としていたのでは増加するわけがないですが、普及をさらに徹底するということがるる御答弁がありましたが、その普及を徹底していくとともに、今回の改正が一つの普及の速度をつけ得るかどうか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
非常に多方面な角度からこの仕組みのいろいろ重要な点について御指摘をいただきまして、感謝をいたしております。
 なおこの制度が魅力のあるものになってまいりますように、運用、活動、さらに普及の促進等につきましては、前向きに積極的に取り組んで改善をしてまいりたいと思いますし、また、ちょうだいをいたしました幾つかの非常に重要な今後改善のテーマにつきまてしは、それぞれの機関において前向きに取り組ませていただきたい。そして、この中小企業の退職金制度がさらに普及が促進をされ、活用されて労働者の福祉が増進をしていくように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
中小企業退職金事業団の運営並びにこの共済制度の資産の運用ということにつきましては、先ほど先生御指摘のように、労働省におきます中小企業退職金共済審議会にもその運用状況を報告いたしまして、その意見も聞きながら運用方法等を定めておるということが一つでございます。
 それから、事業団自体の問題におきましては、現在参与という制度を設けまして、労使それぞれ二名からなります四名の方に参与になっていただきまして、事業団の事業計画なりあるいは運用方法なり、事業団の運用につきまして御意見を聞くような仕組みにしておるわけでございます。御指摘のように、まだまだこういった点についての活用が不十分ではないかという御趣旨も含まれるかと思いますが、そういった点につきましても今後十分反映できるようにいろいろ考えてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。
 コールセンターにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、コールチェーンの一番末端の重要個所だということは認識しております。しかし、現在のところ開銀の長期低利の融資で対処することが一番好ましいのではないかと考えております。現在それを受けまして、北海道地区、九州地区において基本計画の作成をしております。その作成が終わった段階で今後それをどう運営していくかという点を検討するわけでございますが、現在のわれわれの見通しでは、この開銀の低利融資で十分対処できるのではないかと考えております。
次に、新機構の業務に関連をしてお尋ねをいたしますが、第三十九条に掲げる業務のほかに、たとえばコールセンターに対する必要な長期低利資金などの融通をいまも開銀等を通じてやっておられますが、これをさらに積極的に進めていく、あるいは将来もっと大がかりな、国も参加をするようなそういうコールセンターの設置というようなことを想定した場合、政府が出資のできるような規定を持つというようなことも検討されていい課題なのではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
電気料金の設定の方法なり地方税の課税のやり方につきましてはまたそれぞれの役所からお答えいただくことだと思いますが、現在消費税体系は分類差等課税という考え方をとっておりまして、御案内のように酒税でございますとか物品税でございますとか、それからかつての入場税というようなものになりますと、高額の商品または高級な商品に対しましては高い税率ということで、消費の性質、態様に応じた差別的課税というものを行っておるわけでございます。そういう考え方から電気に対する課税、これは電源開発促進税を個々の需要家にコストとしてどう配分するかということとはまたちょっと離れる問題だと思いますけれども、電気に対する課税を消費税として分類差等課税の原則を当てはめていいかということになろうと思いますけれども、電力消費というのは、家計消費に占めます割合はたしか私の承知しておりますところでは二％だと思います。電気をたくさん使われる方がほかの消費を削ってやっておられるかどうか、消費支出全体を示す指標としてはそのごく一部ではないのかなという感じもいたしまして、御提案のような電気の消費量を大きく、いわば一種の累進のような考え方で消費課税をするということになりますと、やはり電気の消費というものは比較的小さくて、かつ普遍的であるという点から問題があるのではなかろうかという感じがいたしますが、なおよく勉強はしてみたいと思います。