高年齢者のメンタルヘルスの問題につきましては、まず、昭和五十四年度から中高年齢労働者の健康づくり、いわゆるシルバーヘルスプランの中でメンタルヘルスを含めた心身両面にわたる健康確保対策を進めてきたところでございます。
 さらに、昭和六十一年度以降、産業医学振興財団を通じまして、企業内におけるメンタルヘルスケアの実施体制の整備を図るという観点から、このメンタルヘルスも担う産業医あるいは衛生管理者等を対象といたしましてメンタルヘルスケアに必要な専門的知識あるいは技法を付与する研修を実施しているところでございます。
 お話のように、今後高度情報化あるいは多様化する社会の中でメンタルヘルスの問題は非常に重要になってまいりますし、他面、またこれはプライバシーにも関連する問題でございますので、処方は非常に難しい面があろうかと思いますが、いずれにいたしましても心身両面にわたる健康教育、相談をしていくということでございまして、まず基本的には事業場におきまして相談体制を確立して、産業医の指導のもとに例えばカウンセラーといったような心理相談員等の人たちによるメンタルヘルスケアを進めていくということが基本になるのではないか、かように考えているところでございます。
 第二点の中小企業に対する援助の問題でございますが、これらの健康保持増進対策を中小企業においても進めていくという面におきまして、費用の面等につきましてもなかなか十分に間に合わない面もございますので、これらの措置につきましても必要な費用についての助成措置を進めてまいりたいと考えておりますし、同時に、中小企業の方々自身が持つ施設も十分でございませんので、これらの健康教育、相談等について、中小企業の委託を受けて健康保持増進のためのいろいろなサービスを提供する機関を労働省としても育成していくということなどによりまして中小企業でもこれらの対策を進めやすくしていくということを考えているところでございます。
先ほども出ておりましたように、中基審の報告などでかなり細かく問題点が指摘されておるわけでありますが、今もお話にありましたように、身体的な災害、疾病だけでなく、まさにＭＥ機器の導入あるいは技術革新の進展、こういったことに伴って就業形態が非常に多様化している。こういったところからくるところのストレスによる心の病というのが、これはソフトといえばソフトの問題かもわからないけれども、単に建設業、製造業ではなく、第三次産業にまでわたってこれからますます大きな問題になってくると思うわけで、その意味では今おっしゃったようにとりわけ高年齢者のメンタルヘルスケアという問題が非常に重要になってくるというふうに思うわけです。
 そういった中で、概念的なお話はわかるんだけれども、このメンタルヘルスケアというものは具体的にどうするんだということ、これはもう一つきょうのお話の中でも各委員の質問の内容の中でもまだしっくり答えられてない。これからの問題だろうと私は思うんですが、もう少し細かく聞けないものかなというふうに思います。
 同時に、中小企業は、このメンタルヘルスケアも含めた安全衛生の面で人員的にもまた資金的にも不十分にならざるを得ない。今回の改正に当たっては、七十一条関係でとりわけ国は中小企業に対して援助を行うということが明記されているわけであります。この中小企業の援助というものをもう少し具体的に、どのようなことを考えていらっしゃるのか、この辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
今後の高齢化社会への移行に対応いたしまして、中高年齢者の健康確保の問題は極めて重要であるという観点から今回の必要な法改正をお願いしているわけでございますが、このためには、中高年齢期に至る前から心身のバランスのとれた健康の保持増進対策を計画的かつ継続的に講じていく必要があるということになるわけでございます。
 このために、健康保持増進対策の具体的内容といたしましては、まず第一は、労働者の健康状態を把握し運動指導あるいはメンタルヘルスケア等の個別的な指導を行う健康教育、二番目には、労働者の心身の健康に関し労働者の相談に応じて指導あるいは助言を行う健康相談というものが内容でございます。
 さらに、今回の法改正のほかに、労働者の高齢化に伴いまして、疾病構造等の変化に対応いたしまして健康診断項目の充実等必要な見直しも進めてまいりたいと考えております。
質問申し上げる前に、先ほど来から問題になっておりますＮＨＫの世論調査の結果の発表に対するとった態度について、私も一言。意見を申し上げたいと思います。
 確かに川原会長がおっしゃられますように、あの時点においてとった判断としては決して間違っておらないという御判断のようでありますし、確かにそうであったかもしれません。しかし、それがその後世論の反撃といいましょうか、あるいは委員会等で、衆参両院におきましても問題になり、大きくＮＨＫのその判断に対する反論があるわけであります。それらに基づいて、先ほど及川委員に対する率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命の云々という御答弁がありました。しかし、私、誤解という問題について、非常にＮＨＫさん、まさに誤解しているような気がするんです。質問の一部にも出ておりましたけれども、そういうふうに誤解するであろうというその判断は、別な角度で言えば、私は人を甘く見ている。視聴者を、言葉は適切じゃありませんけれども、ばかにしてないかという気がする。その判断が私は問題だと思う。したがって、今後受けとめて、その使命達成される上において、ＮＨＫの判断というものに私は厳正を求めていきたい、ひとりよがりではいけないということをあえて申し上げておきたいと思います。
 質問に入ります。
 収支改善について、決算書を拝見しまして、六十年度というのを、今六十三年度でこういうことをやっているのもどうもぴんとこないんですけれども、そういう性格になっておりますからやむを得ませんけれども、そういうことでお尋ねしたいんですが、六十年度というのは、三年計画の中間年になるわけであります。五十九年度が七十億の改善、そしてさらに六十年度が六十五億円の改善ですか、それからさらに六十一年度の好決算が相まって、六十二年度並びに六十三年度における受信料も据え置くことができた。これが大きな要因になっておるということが今までの説明であったわけでありますが、六十年度決算において、計画に比較して事業収支が改善された主な理由は何だったのか、また五十九年度における収支改善の大きな理由は何だったのか、お教えいただきたいと思います。