お答えいたします。
 検察当局が大手建設会社の事務所等を捜索いたしまして多数の証拠物を押収したことは事実でございます。
 ただ、これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、捜査機関が捜査によって収集した証拠に基づいて判断すべき事柄であることは申し上げるまでもないところでございます。これまでのところ、先ほど申し上げましたように、御指摘のような犯罪について訴追すべき嫌疑が認められたという報告には接していないということでございます。
所得税法違反としては立件できるほどのことにはならなかったと。
 それじゃ伺いますが、それ以外の政治資金規正法違反とか何らかの形での犯罪捜査というふうなことはやったんですか。
お答えいたします。
 これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますが、脱税事件の捜査につきましては、一般的に申し上げまして、所得税法等直接国税逋脱事件における対象年度の所得を確定する立証方法としましては損益計算法と財産増減法という方法があるわけでございます。損益計算法による場合も、その方法で算出された所得に見合うような簿外資産が確認できないときはその公訴維持は困難であると理解されておるわけでございまして、被疑者の資産全体にわたる捜査が必要になるところでございます。
 本件の脱税事件の捜査におきましては、その両方の立証方法を念頭に置きまして平成二年分等につきましても必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような事実を確認するに至らなかったというふうに聞いているわけでございます。
そうすると、やみ献金はあったけれども脱税として起訴することはできなかったと、こういうことなんですか。それとも、やみ献金はなかったということなんですか。
 というのは、新聞報道等を見れば、当然に平成二年、三年、四年はやみ献金がないなんてことは通常考えられないし、また平成二年からになって急に人がよくなってそういうやみ献金をもらわなくなったなんていうことはあり得ない。いわんや、総理が去年の一月に副総裁にしてますます箔がついたんですから、金額がもっとふえることはあっても減ることはないと思う。だから、所得税法違反として起訴することにはならなかった、要するにもらったにはもらったけれどもほかに使ったと。
 どういう理由でともかく所得税法違反にならぬのか、あるにはあったのか、その辺もう少し明確にしてください。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、今委員が御指摘になられました平成二年分等につきましても必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような所得税法違反の事実を確認するには至らなかったわけです。総合建設会社や山梨県内の建設業者等からの資金を原資とする所得税法違反事件の捜査はおおむね終わったものというふうに聞いているわけでございます。
最初に、金丸前議員のやみ献金の問題についてお伺いします。
 まず法務省にお伺いしますが、三月十四日と二十六日の起訴によって一応金丸前議員の脱税事件の捜査は終了したというふうにおっしゃっております。しかし、こう見てみますと、この二回の起訴によって昭和六十一年から六十二年、六十三年、平成元年分、これについての脱税は起訴されているんですが、あと平成二年、三年、四年分について何にもお話がないんですが、この平成二年から四年分についてはどういう状況になっておるんでしょうか。
今お話がございましたように、税制の問題につきましてはいろいろな点を考えていかなければならない。私もそれはそこまではそうだと思いますが、全体としてどういうふうにしてやっていくか。個別個別の問題を取り上げていきますと、やっぱりそれぞれの理屈があると思うんです。例えば賞与引当金、これにいたしましても、次のときの賞与のために蓄えておかなければならない、どんな形になるかわからない、こういうふうな話があります。退職給与引当金にいたしましても、会社をやめる人にやはり蓄えをしておかなければいざ払うときに困る、こういうことになるわけでありまして、それを安易にいじるということはどうだろうか。
 全体のものの中で考えていくということが私は必要のように思っているところでありまして、そういったことを考えながら、税制の基本問題というのは私は議論をしていかなければならないんじゃないかな、こう思っているわけであります。むしろ、そういったようなことで、当面すぐにそこをいじって減税財源を出したらどうかというような考え方というのは、税全体の考え方をやはり正しく持っていくということの方がむしろ必要でありまして、そういった意味で私は所得税減税で安易に赤字国債を出すというのはどうだろうかなというふうなことを申し上げておるところでございます。
時間が参りましたので最後になりますけれども、文教予算のその問題を解決しなければ教育費の父母負担はふえる一方、これは解消されないと思うんです。今、出生率が一・五になって大変な状況に置かれていますけれども、これとて教育費の負担感が一位になっていることはいろいろな世論調査の結果でも明らかなことでございますから、そういう点もお考えいただいて、とにかく教育は国家百年の計とおっしゃるように、次の時代を担う子供たちが育つ環境づくりの問題ですから、ぜひ経常的経費じゃなくて今こそ投資的経費として文教予算を位置づけて一律シーリングから外す、このことに全力を挙げていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
 それで、冒頭、大変失礼な御質問を申し上げましたが、今、政府委員制度を廃止するしないの議論が新政権の中で行われております。その是非を議論する場ではございませんからそれには触れませんけれども、九カ月前の前政権の文部大臣と三十八年ぶりに交代した新政権の大臣の所信表明の内容がたまたまといいますか必然的に同じなんです。これは書かれた人がだれかわかりません。いろいろ知恵を集めておつくりになった労作だと思いますけれども、それにしても三十八年ぶりにかわったのに全く同じというのでは、やっぱり私たちも寂しい気がするので、これからぜひ大臣もいろんな場で大臣の生のお気持ちを私たちにお聞かせください。そして御一緒に子供たちの未来に責任を持つ文教行政が発展するように頑張りたいと思いますので、今後ともどうぞ御健闘ください。
 きょうは失礼いたしました。終わります。