労働行政としましては、去る五十年から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というのを設けております。これは公共職業訓練とか、それから学校教育法による高等学校、大学、高等専門学校のような学校教育、それから専修学校とか各種学校の行うような教育で、職業人としての資質の向上に資すると認めて労働大臣が指定するものとか、ほかにもございますが、こういったものを労働者が受ける場合に年次休暇以外に事業主が教育訓練休暇を有給で出す、そういう場合を助成するという意味で給付金制度を設けているわけでございます。昭和五十六年度まではそういう休暇制度が、事業所内で就業規則とか労働協約という形で行われる、そして結果的には事業所内における一つの私的な権利のような関係できちっと奨励されるようにということで考えておりましたところ、なかなか実態には合わないということで利用が進んでいなかったわけでございます。
 そこで、昭和五十七年から制度改正をしまして、事業所内で労働組合の意見を聞いて決めた事業内の職業訓練計画をもとにそういう休暇を与えるような場合には助成金を出すというふうに改正しましたところ、五十七年に比べまして五十八年は、まだ完全に集計いたしておりませんけれども、約四倍くらいに利用がふえてきている。例えば利用する企業の数は五十七年が三百八十くらいでございましたけれども、五十八年は千三百ぐらいにふえてきている。金額的にもふえてきている。四倍ぐらいになっております。そういうことで、一つは制度改善の効果が非常にあったなということで喜んでおりまして、その利用促進を一層図ってまいりたい。こういう制度があるということをまず知ってもらうということで、ＰＲが大事だと思っておりまして、いろいろなところでいろいろな機会に利用促進を図っております。
 また、この事務を現在のところ県に委託してやっていただいておりますけれども、県の主管課長会議の際などには、少なくとも今年度あたりは県内にある三百人以上の大規模事業所、これは全国で約九千八百ございますけれども、これを全部当たって利用を促進しろというような檄を飛ばすとか、工夫改善をいろいろやっております。
お手元にとりあえずの意見をまとめてまいりました。この意見は、一つは小委員会の性格あるいは役割あるいはこれからの論議の進め方、運営ですね。そういう部分が一ページの「一、小委員会の性格と役割について」です。それから一番末尾の八ページの「三、今後の議論の進め方について」というところに述べてございます。これは小委員会を設置するに至る審議過程における理事懇などで十分小委員会側としては意思統一がされているところでありますが、改めて取りまとめをしてみたところであります。
 委員各位からもひとつ御了承をいただいた上で、ただいまとりあえず政令事項及びこれからの作業日程について警察庁から説明があったのですが、ちょっとそれの個別の問題に入る前に……。
 一つは、小委員会は将来的には必要があれば法の改正に至る展望を持つものでありますが、とりあえずのことは下位法令の制定あるいは法の適正な運用についての調査検討という作業手順になるわけで、警察当局の作業日程に応じて必要な都度開催をしていただく。したがって警察当局は、本日のように所要の報告あるいは資料の提出などを遅滞なくやってほしいということが第一点であります。
 それから、私の意見書の「第１章総則」のところに少し細々書いてありますが、要約をいたしますと、この法審議の過程で、特に風営法と警察の責務はどこまでなんだという問題とかあるいは人権とのかかわりなどが随分議論されまして、そういう運用の基本に関することは一条の解説で警察も明らかにするだろうと思うのです。こういう法律が出ますと、だれかが分厚い解説書を書くわけでして、第一条だけでも五ページか十ページぐらいになる解説書を書くはずなんですが、そこで恐らく委員会審議の過程で議論になったことは明確に有権解釈がなされるものというふうに思います。そういう意味では、法全般にわたっての解説は無理にしても、とりあえずは第一条ぐらいの解説は示すべきであるという意見を申し上げておきます。
 それから、先ほどもお話がございましたが、当委員会の決議の九項に沿って、あそこでは研究会という表現になっていますが、風俗問題懇談会が十月の二日に開催されておりまして、そのような書面もいただいておりますが、率直に申し上げましてこのメンバーの選定や懇談会の運営が必ずしも適当とは思えないという感じがいたしますので、これからもさらにいろいろ研究会あるいは懇談会等も持たれるはずであって、それの改善を求めたいと思います。
 委員長からも報告があるのじゃないかと思うのですが、私どものところにも写しとしまして弁護士会から要望をいただいております。特に何かあれば、弁護士さんというのは否応なしにこういう問題について皆さんと接触のある職業ですし、それからまた法の解釈、運用についてもそれなりの見識を持っておって、弁護士会としてこの問題のために特に特別の委員会も設げて勉強しておるという経過にかんがみますと、だれでもいいから弁護士を入れればいいというのとは少し性格が違うし、委員会審議の過程で私どもも当局に申し上げましたのは、法案作成過程で弁護士会等との意見のすり合わせが少し手抜かりがあったのじゃないか。これには国家公安委員長も、例えば日弁連などの意見を聞かなかったのは手抜かりだなという所見も示されておるいきさつからすれば、当然これは警察において配慮してしかるべしという意見を申し上げておきます。
 しかも、この懇談会には山之内三紀子さんという東京第一弁護士会所属の弁護士さんが、どういう基準で選ばれたかはわかりませんが、お出になっています。もちろんこういうことについて学識のある方でしょう。しかし、弁護士会にもいろいろあって、特に正規の機関で議論をしておるとすればやっぱりそこに連絡をとってやる、あるいは弁護士会と警察当局とのそういう意見すり合わせの会合を持つというふうな工夫をすべきだ。まずこの総括的な意見、三つ申し上げましたが、警察庁の所見があれば伺いたい。