運輸省の予備的な協議の段取り、あるいはその内容の詳細をまだ私ども伺っておるわけではございませんが、先ほど御指摘がありましたように、空港建設に伴う直接的な関連施設としての基幹的交通施設といったようなものに関しまして、国の考え方をその中に含めて提示しようという御意向があるやに聞いております。その限りにおいて運輸省の方では当然国土庁並びに建設省等関係省庁と下打ち合わせはされると思います。実際に出ていきます案は運輸省限りの意見として、案として出ていくのだと思いますが、その限りの打ち合わせは事前にあると思いますし、それなりの対応はいたしたいと思います。
 しかしながら、先ほど先生が言われましたような、それにとどまらず、泉州地域はもちろん、周辺地域を含めました、あるいは将来の発展動向を踏まえた大きな意味での地域整備構想あるいは地域整備計画といったようなものを盛り込む意味での対応を要求されましても、それは私どもの方としてはいまの段階では不可能でございます。
ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境を保全し公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の適正な整備を図るととはその中心となる施策であります。このため昭和三十八年度以来四次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、廃棄物処理施設の計画的整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要となっているため、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き、昭和六十年度までの第五次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。
 改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施め目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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 第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました

 第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります

 第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました

 なお、この法律の施行は、昭和五十七年一月一日であります

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります

 被爆後三十六年を経過し、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます
（拍手）
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
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    午後三時二十五分開議
まず難民条約の加入に伴います国内法整備の進捗状況につきまして申し上げます。
 難民条約への加入に伴い必要となります関係国内法の整備といたしましては、大別いたしまして難民認定等を行うための出入国管理令の改正がございます。もう一つは社会保障関係法律の改正がございます。政府はこれを一括いたしまして整備法として国会に提出する考えでございまして、現在関係省庁間の協議並びに法文の整理の作業をやっておるわけでございます。
 もう一方の、難民以外の一般外国人についてどのように考えておるかという御質問でございますが、社会保障関係法律につきましては、国民年金法等の四本の法律につきまして、国籍要件を撤廃するということになっておるわけでございまして、すでに関係の審議会から御了承をいただいております。
 このように、難民条約の加入に伴いまして、難民のみならず、従来からわが国に居住しておられます韓国人、朝鮮人を初めとする一般外国人の方にも国民年金を適用することといたしておるわけでございます。
以上で年金、特に障害者を中心に私は申し上げたのですが、最後に例の難民条約。これは大臣は外務大臣当時からお骨折りを願っておるのですが、いよいよ加入、これに伴う国内法の整備の進捗状況と、それから難民条約、難民条約ということの余り、そういう深い誤解は多くないのですけれども、いわゆる一般外国人、在日韓国人、朝鮮人の方々、そういった方々の内国民待遇ということについて実現されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
最初に先生申されました各法人別にそれぞれ半数とかそういった基準を設けるべきだというふうなことは実は一回議論したことがございます。しかしそれは、いまだに国家公務員出身者が常勤役員の全員を占めておるというのが若干残っておりますように、仕事の内容などが、特殊法人と一言で言いましてもずいぶん違っておりまして、一律に決めるというのは適当でない。しかし全体的に適当なところに落ちつけるべきだ。特殊法人は国にかわって能率的に業務を行うというのが本来の性格でございますので、役人出身であるからといって排除するということではございませんけれども、民間のそういった活力も大いに活用していこうということで全体として半数ということにとどめることにいたしました。ただ閣議了解で書いてございますように、「この目標を達成するため、主管省庁及び各特殊法人においては、法人の業務内容等に応じ、民間人等の起用について一層努力するものとする。」ということで、全体的に数字を確保していこうということで議論した末にこういうふうな閣議了解になったわけでございます。
 それからもう一つは半数ぐらいに減らせというお話でございます。この点はいろいろ御議論はあるとは思いますけれども、実は五十五年、去年からやっております常勤役員の縮減計画といいますのは全体で百数十人減らそうということで、三年間で百数十人減らすということは実は大変なことでございまして、いま各省庁がその計画どおりいかに実行するかということで一生懸命になって努力している最中であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。