何十％も残すとか残さぬとかじゃないんです。これは先ほど言いましたように、自然相保持という、これは連続して残さなきゃ意味がないんです。屋久杉を一本、二本残すとか何十％残すとかじゃない。そういうことを私申しておるんじゃないのです。原生林として残すところに意味がある、こう申し上げているわけです。農林大臣、渡辺大蔵大臣が農林大臣のときにこの問題をこの予算委員会で質疑されております。そのときに渡辺大臣は、これは重大な問題だからわしが行ってやろうとまで言われたんですね。だから田澤農林大臣もひとつ、そういう大きな問題でございますので、大臣が行かれて現地の人たちと十分話し合って、環境庁の言うことも十分聞いていただいてひとつ対処していただきたい。いますぐ、これはもうどんどん進めておりますが、大臣、ぜひ行っていただく。行っていただくまではこれはひとつ伐採をやめてもらいたい。これはきのうの新聞でございますが、「国の皆伐学者立つ」と、学者の人たちもこうして立ち上がっております用地元からも私のところへ、このくらいいろいろと屋久杉陳情書類も来ております。請願も来ております。ですから、大臣、ひとつこのことについては慎重に考えていただきたい。下手をすると成田空港のような闘争になりますよ。そういうことを私は憂慮いたしますので、大臣ぜひ行っていただきたい。行くまでは待てということでお願いをしたいと思います。
お答えします。
 屋久島に分布しています屋久杉は学術上も大変貴重なものであるという認識を持っておりまして、私どもこれまで国有林の計画を立てるに当たりましては、学識経験者の御意見を伺いながら、また、一方におきましてあの地域には林業、林産業に従事する人たちも大変多うございますので、地域の林産振興との調整を図りながら、いままで屋久杉の保護をしてまいったところであります。
 先生御指摘の今回の第四次の施業計画におきましても、これらの考え方に基づきまして、屋久杉の生えております地域の約八割はこれを保護しておりまして、残りの二割につきまして択伐等でやっておるという現状がございます。
 なお、伐採木につきましては、前計画に対しまして今回約五〇％というふうなダウンをしています。特に御指摘の瀬切川につきましては、約八百六十ヘクタールあるわけでございますが、従来この中に百二十八ヘクタールの学術参考保護林がございましたが、それ以外は普通でございましたが、私ども今回の検討におきましてこの流域の六割につきましては保護いたしまして、残りの三百四十ヘクタールにつきまして択伐で二百七十ヘクタール、皆伐で七十ヘクタール計画をしておるところでございます。
この瀬切川流域は、海岸線から高地帯までの連続した原生林であるということなんですね。ここに貴重な意味がある。自然相保持に必要な面積、こういうことになるわけでありますが、ここに写真が来ております。ちょっと見にくいのですが、環境庁長官、見ていただきたい。それから農林省、大臣、見てもらいたいんです。
 次に農林大臣にお尋ねいたします。
 昭和五十七年四月からの第四次施業計画ではこの貴重な原生林地域を伐採する計画であると聞いていますが、この最後のとりでとも言うべき瀬切川右岸の原生林も伐採する計画の中に入っているのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。
御指摘のあった瀬切川上流部一帯は、屋久杉の巨木を交えたヤマグルマやイスノキが優占する、主として占める常緑広葉樹林でありまして、原生的な林の相が大きな面積にわたって残っている地域であります。学術的にも高く評価される非常に貴重な自然地域であると思います。
 この地域を国立公園区域に取り入れると、隣接する国立公園区域内の自然林と一体的に保護を図ることが可能になります。この結果、植生の垂直分布の状態を確保することができるものと考えているわけでございます。
 御承知のように、ユネスコの人間と生物圏事業計画におきまする生物圏保存地域というのがございまして、これは現在世界で百九十三地域が指定されておりますが、そのうち日本には四地域がございます。この屋久島も非常に貴重な地域でございますので、そういう点も考慮いたしまして、さきに指定した原生自然環境保全地域と国立公園地域とが相まって、世界的にもいま申し上げましたように非常に評価の高い屋久島の自然公園が十分に保全されることになりますので、私どもといたしましては公園地域の拡張を考えておるところであります。
人の今、国の命と、こうきたわけでありますが、私はここで文化の命について進みたいと思います。
 初めに環境庁長官にお伺いをいたします。
 屋久杉原生林の保護に関する問題でございますが、現在屋久島では瀬切川流域の原生林を伐採する計画が問題になっております。この地域は環境庁が国立公園の拡張を計画している地域と聞いておりますが、国立公園の区域に編入したいとする理由は何でしょうか。
経済的理由につきましては、ほとんどその意義は失っております。ただ、特殊な例が少し実はございます。それ以外につきましては、玉置委員が言われたとおり、この理由は失っておるように私は思っております。したがって、この優生保護法の改正問題につきましては、厚生省としてもよく検討いたしまして早急にこれを出したいという前向きの、私の個人的な実は考えでございますけれども、明言をいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 常磐新線でございますが、これは先生よく御承知のことでございますが、首都圏におきます住宅需要に対応する、それから、現在のＪＲの常磐線の通勤通学の混雑を何とかして緩和したい、こういう幾つかの意味を持った重要な路線だと考えております。
 そこで、私どもといたしましても、これは建設省、自治省と一緒に特別の法律をつくりまして、これは大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法という法律をつくりまして、東京、埼玉、千葉、茨城の一都三県にまたがる大プロジェクトとして位置づけておるわけでございます。
 基本計画の承認を昨年やりまして、さらにことしの一月十日に鉄道事業の免許をやったわけでございます。今、会社、首都圏新都市鉄道株式会社でございますが、第三セクターでできているものでございますが、これが今工事施行認可の具体的な手続を内部でやっておるところでございます。このほかに、都市計画との関係とか具体的な宅地開発をこれからやる場合の、特に千葉、茨城の方の区画整理とか、こういうところの調整が非常に必要でございますが、そういう手続をする前提としての内部検討ということを進めておるわけでございます。
 会社といたしましても鋭意やっておりますが、私どもとしては、平成四年度中に何とか着工にこぎつけたいということで、会社を督励し、あるいは関係都県を督励している、こういう段階にございます。