そこで私、一つ大臣にお伺いしますが、産業構造審議会というのがあります。これは大臣の諮問機関であるわけです。そこの企画小委員会というところがいろいろと提言をし、中間報告をまとめているわけであります。その中で、生産性の上昇に見合った賃金上昇の必要性というものを指摘していまして、実質労働生産性上昇の範囲内に名目賃金の上昇率を抑制するということは、消費需要の増加が拡大できない。でありますから今日、円高不況という中で非常に厳しい経済情勢、環境ではあるわけであります。あるいはまた、産業間の格差というものもあるわけでありますが、しかし不況だからといって、このような賃金引き上げが抑制されていいものかどうかということを私、思うわけであります。
 最近、本来は中立性であるべき賃金引き上げ、今、春闘がまさに真っ最中になってくるわけでありますが、やはり政府としても、中曽根総理の発言を聞いておりましても、声援を送っていこうというような感じだと思うわけであります。もちろん、労使双方の自主性に求めるべきではありますが、消費拡大、景気の動向というものを考えますと、言葉がちょっと悪いかもしれませんが、そういった賃金引き上げの誘導的な役割を政府は果たしていくべきときに来ているんじゃないかなというような感じを持つわけでありますが、その辺は大臣はどうお考えになりますか。
そうすれば、景気が下降線をずっとたどってきておる、それに今、いわゆる円高デフレ、円高不況という情勢であるわけでありまして、やはり昨年の第二次総合景気対策に続いて、私はこういった金利の引き下げはもちろんでありますが、財政金融面その他もろもろの第三次景気対策というものも今後とっていく必要があろうか、こんなふうに思いますが、その辺はどうですか。
これは大臣にお聞きしておきますが、今竹下大蔵大臣は、今回のこの引き下げは景気拡大に通ずるのでなくて、景気の下支えになる程度である、こんなような話があったわけですね。大臣はどういうふうに思っておられますか。
現在五・五％で低利融資をさせていただいておりますが、これは財政投融資資金を使った金融の体系としては異例に低い水準でございまして、通常の利率の六・九％よりは一・四％低い、しかも住宅金融公庫の貸付金利とほぼ同じ水準であるというような状況でございますので、現在のところ、まだ変える考えは持っておりません。
先ほど大蔵委員会におきまして竹下大蔵大臣から、本日日銀が公定歩合〇・五％下げまして、四％になりました、そういう正式なお話があったわけでありますが、当然これに付随して貸出金利あるいは預貯金金利が下がる。それから現実に先般、一月三十日の引き下げのときにも、長期プライムレートが七・二％から六・九に下がった。当然また今回の引き下げによりまして、プライムレートも下がってくる。
 そこで、今中小企業に対する緊急融資を通産省がやっているわけでありますが、この五・五％は現状維持でいくのか、あるいは引き下げる用意があるのか、この辺をひとつお聞かせいただきたい。
時間ですから、ですから数字はとり方によっていろいろあるわけで、そういうことで、高くはないから差益還元はだめだということにはならぬということを申し上げて、終わりたいと思います。
大臣が申し上げましたのは、電灯料金につきまして沖縄が二十九円七十八銭であり、例えば東北が二十九円八十九銭とか、電灯料金について比べたわけでございます。
 実は沖縄の需要構造と九電力の需要構造が違いますので、これを単純に足しまして、今おっしゃいました二十三円と二十七円というのは、確かに数字が出てまいります。出てまいりますが、そういう比較の仕方がいいかどうかという点について若干問題があろうかというふうに思っております。
もう時間ですから、さっき電力料金が高くないと言ったので、私はそれだけは高いということを指摘しておきたい。
 九電力平均では一キロワットアワー二十三円五十三銭です。沖縄は二十七円六十六銭です。それは大臣の数字が間違っているか、我々はそういうふうにしか資料を受けていませんからね。その点はひとつ間違いないように御理解をいただきたいと思います。
御指摘になりました点は大変大事なことと思っており、私どもとしても延長したいと思っておりますが、何分私どもだけじゃなしに関係するところも多うございますので、今後地元の意向も踏まえて十分御相談をしていきたいと思っております。
ですから、そのことは沖縄電力に対する助成措置というもの、例えば石油関税の免除があるし、事業税とか固定資産税、登録税あるいは沖縄振興開発金融公庫からの融資の問題、そういうものは継続した上での民営化じゃないと、本土並み水準料金の維持ということは、安定供給は難しいよ、その措置は講じていただけますねということを私は今お尋ねしているわけです。
お答え申し上げます。
 我が国で出生いたしましたいわゆる二世、あるいは今後生まれるであろう三世、四世につきまして、生育ないし生活の環境あるいは実態が日本人とほとんど変わらないという状況がいよいよ濃くなってくるというのは事実であろうかと思います。我が国の国籍法のたてまえからいたしまして、帰化をするという場合以外にはこれらの人々もまた外国人として生活することになるわけでございます。その点、出生地主義をとっております諸国における状況と違った状況が出てくるというのは事実でございます。しかしながら、あくまで帰化という方途は存在するわけでございまして、現に毎年約五千人の朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者が帰化をしておられるわけでございます。しかしながら、帰化の道を選ばずに外国人として生活することを選ばれる場合には、この人々の法的な地位が日本人と国籍に基づく相違が存在し続けるということもまた否定しがたい事実でございまして、これを無視することはできないのでございます。そこで出入国管理あるいは在留管理という観点からその対象として取り扱っていかざるを得ないというのも現在の状況に照らして考えればやむを得ないところであろうかと思うわけでございます。
 先生既に御指摘のとおり、朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者につきましては、先生も御指摘の歴史的な経緯を踏まえてその在留に関する限りは地位の安定化を図ってきたという経緯もございます。すなわち協定永住であり、あるいは特例永住でございます。いずれも時限法的な色彩がございました。そこで、現在ときどき話題になりますように、いわゆる第三世代、第四世代について今後どうするかという点は残っておるわけでございますが、この在留の地位の安定化ということにつきましては、当然そうした第一世代、第二世代についてとられた措置を念頭に置きながらさらに考えていく必要はあろうかと思います。しかしながら、外国人という立場を地位を保持することを選ばれる場合には、あくまで外国人として出入国管理、在留管理の対象としていかざるを得ないという状況は変わらないものと存じます。言いかえれば、外国人でもなく日本人でもない準日本人というカテゴリーの法的な地位を新しく設けるということは私どもとしては現在考えておらないのでございます。