ですから、法というのは、条文というのは、一度成立すると、大臣は何回もかわるし、局長さんもかわってしまうし、国会でどういう質疑があったかということもみんな忘れられてしまうのでして、違法か違法でないかというのは法の条文に即して解するほかはないわけです。単なる行政指導云々では、法の条文が一般化されている以上は、行政指導もそのとおりやったところで別に違法となるわけでも不当となるわけでもないのでして、いまは仮に答弁どおりであったとして、将来そのとおりになるという保障は全くないわけです。この法は大変問題点が多過ぎるんだろうというふうに思うわけで、その点を踏まえて、もう一度同じことに御答弁を願いたい。
ただいまお答え申し上げました、現在参議院でこの道路運送車両法案の審議をいただいておる最中でございまして、その審議にまつということになるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、運用の方針ということで、私どもの行政的な行為の中での運用指針をはっきりさせるということで処理をしてまいりたい、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
法というのは、一たん成立すると立法者の意思と離れてひとり歩きをするのが通例でありますので、もしいまのお答えどおりであるならば、そのお答えのとおりに法の条文を書きかえた方がよろしいんじゃないか、こう思いますが、どうでしょう。
ただいま先生から、点検の指示制度の運用についての方針といったことで御質問があったわけでございますが、私ども現在考えておりますことは、この点検指示制度の運用に当たりましては、定期点検が自己責任に基づくものであるという先ほど申しましたこの基本に立って、慎重を期してまいりたいというふうに考えております。
 点検指示の対象は、制度的にいいますと、定期点検を行っているすべての車が対象になるということになるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、制度の趣旨及び街頭検査における要員の制約等がございます。したがいまして、不正改造車だとか、あるいは違法な行為を行っている白トラ、ダンプカーその他の整備不良車等を中心に行うことといたしたいというふうに考えておりまして、これ以外の車両については、運用上の行政指導である勧告というようなことでとどめることにしたいというふうに考えておる次第でございます。
この過料案について世間から大変批判の声が高まると同時に、閣議の中でもいろいろと意見が出られたようです。新聞の伝えるところによりますと、宮澤官房長官は、閣議後、政府は道路運送車両法改正案について、マイカーなど一般の自動車には罰則を適用しない方向で、運輸省など関係省庁間の調整を図ることになった、と記者会見で述べたと伝えておりますが、これはそのとおりなんでしょうか。
ただいま、僭越でございますが、私が総理に提案をいたしました問題について、全幅の賛意を表するという御答弁を賜りました。確かにそういうことが実現できますると、今日日米間の貿易摩擦あるいは日本とＥＣ間の貿易摩擦、この解消にも大きな役割りを果たすはずでございますので、私は、この案は本当に一石二鳥あるいは一石三鳥にも値するであろうと考えてあえて御提案をさしていただいたようなわけであります。どうかひとつ、総理の軍縮にかける決意にこれからも大きな期待を寄せておるわけでございますので、しっかりとがんばっていただきたいと思います。
 この際、軍縮、反核を求める市民運動についてお伺いをいたします。
 軍縮、反核を願うこの気持ちは、ひとり、革新系と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そうした方々の専売特許ではないはずであります。それは主義主張を乗り越えた、いわば草の根運動とも言うべき全人類を挙げての運動でなければならないはずであります。世界で唯一の被爆国民として、核廃絶、軍縮を希求する日本民族として、当然のことであろうと思います。これはわれわれ日本国民の究極的な悲願であり、そういう観点から、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはいけないとの総理の切々たる叫びとも言える発言であったかと思います。わが国は戦後三十七年、一切の紛争に巻き込まれることなく、世界の平和国家として国力の発展あるいは充実を果たし得ましたことは、日米安全保障条約に基づくものであり、このことはいまさら論をまたないところであります。
 今日、ソ連のアフガンヘの軍事駐留は依然として続いております。また、ベトナムにおける外国軍隊の軍事介入も続いておるところであります。さきにようやく終息を見ましたイギリスとアルゼンチン紛争、イスラエルとレバノンとの抗争等々、戦後、局地的には百を超える紛争が生じておることは、いかに国家間の紛争解決が困難であるかを物語るものでございまして、第一回の国連軍縮総会後におきましても大きな具体的成果が上がらなかったこと、これもうなずけるところであります。幸い、国と国との大紛争にまで至らなかったことは、米ソ両大国の力の均衡によってこれが保たれているという国際軍事情勢の認識が必要であります。そのためには、ただ口で唱える反核、軍縮ではなくて、現実的に実りある核廃絶が主張さるべきであると思います。
 そもそも欧州で反核、非核を叫ぶ市民運動がなぜ生まれたのか。それは、ソ連が欧州各国に向けまして戦域核によるＳＳ２０の配備をしたことによる危機感によるものではないでしょうか。日本における反核、核軍縮を求める市民運動が、イデオロギーを超えた、真に純粋な意味における運動であるならば、われわれといたしましてはこれを十分理解し、支援し、協力することにやぶさかではありません。どうもそこには一部の扇動分子や、あるいは過激なイデオロギーを持ったそういう方々に利用されておる側面がありはしないか、このようにも考えられまするので、総理はどのようにお考えになっておられるか、御所見を承りたいと思います。
 もう一点、続いてお願い申し上げます。
 ソ連のグロムイコ外相が国連軍縮総会で核先制不使用宣言を行いながら、その直後に残念なことでございますが衛星攻撃システムの実験を行いました。この高度な戦略兵器実験を行ったことは、一体われわれどう解釈したらよろしいのか。ソ連の行動をどのように受けとめればよろしいのか、総理の忌憚のない御所見をあわせお伺いをいたします。