大臣は当然御存じでございますけれども、数の問題でございますので私の方からお答え申し上げます。
 前回、東証会員権の第二次拡大を行いまして、二十二社新しく会員に迎えることになりましたけれども、これは外国証券会社が十六社と国内の証券会社六社でございます。その場合に、外国の証券会社は二十社が手を挙げまして、日本におきます業務の経験等を判断いたしまして東証の方で十六社を選んだわけでございます。その四社落選した証券会社の中に、二社、英国系も含めまして本証券会社があったわけでございますが、その二社は、いずれも業務を開始後間もなくということもございまして、日本での業務経験が非常に不足しておる。さらには日本での業務執行体制が果たしてどうなるかまだ明確ではないということがあったのではなかろうかと思います。したがって、今般総理が訪英されましたときに、首脳会談でこれら二社につきまして英国側よりできるだけ早く会員権を認めてもらいたいという要請が出たというふうに聞いておりまして、総理もこれに対しまして個人的な関心を持って対処するというふうにお答えになったということだそうでございます。
 したがって、問題は東証に会員権を拡充する余地があるのかということでございますが、前回、第二次の拡大は昨年の十二月に決定したわけでございますけれども、新しい会員が業務を開始いたしますのはこの五月二十三日からでございます。そういう段階でさらに第三次の可能性があるのかどうかということを聞かれましても、これは東証の問題でございますけれども、東証としてもなかなか今の時点でこれからやりますということは言えないと思います。ただ、東証理事長が、第二次の決定を行いました際の記者会見等でも、今後東京市場の国際化あるいは東証自身の機械化がどの程度進むか、そういうものを考えながら検討していきたいというふうにおっしゃっておられますので、私どもとしては、今すぐということは非常に難しいと思いますけれども、将来の方向としてはできるだけ東証がその方向で努力をしてくれるものだというふうに期待をしているわけでございます。
今委員がおっしゃいました点は、一番問題があり、微妙なところをおっしゃっているわけでございます。そして、ＭＭＣのさらなる小口化というものを進めていきます場合に、幾つか考えなければいけない点があるわけでございまして、一つが、おっしゃいますような中小金融機関に対する影響をどう考えていくか。ＭＭＣの金利は、御存じのように現在の規制金利より利回りは高いわけでありますから、急激に進めますと、コストアップになる。コストアップになりますと、そういう金融機関は金利を上げて貸し出ししませんと対応できないという問題、ただし、現在のように金融が非常に緩いときは上げられないから経営上マイナスになる可能性もある、この辺をどう考えるかという問題があります。
 それから、ＭＭＣ等を急激に小口化を図っていきますと、資金の移動が起こってくる。アメリカにおきましても、小口預金金利の自由化を急速に進めました結果、金融機関の間でディスインターミディエーションといって急速な資金の移動が起こりまして、かなりの混乱が起こって、二年間ほど自由化をストップして、そして少しもとへ戻ったような経緯もあるわけでございます。したがって、そういう点も十分考えていかなければいかぬということがございます。
 それから、三番目といたしまして、仮に五百万円以下までそういうものを及ぼしていくということになりますと、郵貯が四月から五百万円まで上がりましたので、郵貯との関係で問題を解決しておく必要があるわけであります。仮に小口の五百万円以下のＭＭＣをつくったときに、郵貯は自由になったからＭＭＣの金利は自由につけるということになりまして、民間の金利より仮に高い金利をつけるとしますと、資金シフトがまた急速に起こりますから、そこは、仮にそういうことをやる場合にも民間と同じルールに従ってやってほしいということをきちっと決めておかなければいけないし、それから、定額貯金の商品性の問題も、前前から商品性見直しということで郵貯と話し合っているわけであります。これも解決しておきませんと小口化に入れないということでございます。いずれにしましても、最後の郵貯の問題については、今向こうとも精力的にいろいろ検討を進めているところでございます。
通産大臣、地方自治体の財政というのは、行革が言われ出しまして特に補助金の補助率のカットの問題等が進みまして非常に財政が厳しい。この前の一般質問のときに私は言いましたからもう時間の関係で繰り返しませんが、非常に厳しいんですね。ですから、もう御答弁は要りませんが、悲鳴を上げておりますから、やはり早急に補助率のカットやなんかというのは取り除いてやらなきゃあちこちに支障が出てくる、そういう可能性がありますので、御指導を賜りたいと思います。
 次に、民活のやり方ですが、金丸民活懇といいますか、六十二年六月の民間活力活用推進懇談会がまとめました資料を読ませていただきまして、大都市とそれから地方とのやり方に対してちゃんと考えてやらなきゃいけないよ、問題があるよということを指摘されております。福間委員が繰り返し質問されましたから私も多くを言うことはないと思うんですが、通産省は十分この点は心してかからないと、簡単にはいかないんです。
 例えば、我が大分県で言いますと、百二十万の中でみんなが物をつくったり売ったりして商売やってもどうしようもありません。しかも、子供たちはみんな中央に進むから学費なんか十何万送る。地方に落ちる金なんかはそうないんですからね。だから、そこのところもひとつ十分に配慮をしてもらって、実際にやる以上は生きた政策であってほしいと思いますから頑張っていただきたいと思います。
 最後に、全くもうこれと関係ございませんが、通産大臣にひとつ答えていただきたいし、これから考えていただきたいんですが、大分県というのは、大分から熊本にかけましてずっと火山が走っておりまして、温泉がどんどん出ているわけです。今大変な温泉ブームです。私どもの別府市なんというのは入湯税というのを取っておりまして、一人一泊二日で百五十円か宿泊者から必ず取るわけですね。だけれども、今温泉ブームでありますけれども、浴室あたりというのは旧態依然としたところが多いわけです。もっと自然の石を入れるとかあるいは浴室にヒノキを使うとか、あるいはまた非常に自然の中で温泉に入れるか、そういうようなことを考えた場合に、今ホテルにしても旅館にしても赤字のところが多いものですから改良資金というものがなかなかないんです。だから、少なくとも三年据え置き、十年返還ぐらいの長期低利のそういう資金を融資する。
 これはもちろん九州だけでなくて、全国そういうところに行けばそれこそ民活や内需は拡大をしますし、また疲れた人が労働再生産をするために週末には温泉に入って疲れをとってまた労働に参加をすると、こういう点からも非常に無限の意義があるわけでございまして、そういうようなものが実際に具体的に検討をされないか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。