市町村保健センターは昭和五十三年度から、厚生省といたしましては設立に対しての予算補助を行っておるわけでございますが、現在時点では約二百カ所ございます。なお、昭和五十五年度の予算では約百五十カ所程度を目途に整備を促進したいというように考えております。
いま大臣から御答弁があったわけでございますが、こうした保健所が余り重視されておらない、これは定数の上でもそういうことが言えるのではないかと思うのであります。その一方におきましては、最近いわゆる市町村保健センターというのがつくられるように相なってきているわけでございます。この市町村保健センター、この問題は、いわゆる建物に対しましては三分の一の国庫補助、そして保健婦さんに対しましては人件費補助を行うことになっておるわけでございますが、これは現在どれくらいできておるのかということについてお伺いしたいと思います。
保健業務の重要性は十分わかっておるつもりでございます。したがって、こういった仕事は充実をしなければならぬということは当然のことでございましょうけれども、何せ今日、四十三年から五十二年までですか、地方の職員全体を見ますと、現在三百三万人、七十四万人ふえているのですよ。そのふえておる中身は何が一番多いかと言えば、学校の先生、それから消防、警察、それと保健所等を含めたいろいろな福祉関係の業務、これが圧倒的大部分を占めておるわけですね。ところが、御案内のように、こういった人員についてはもう少し仕事を合理化し、効率化したらどうだ、そして税負担を軽くしろ、こういった国民的な要望が一方にある。そこで、それに対応して政府としては、計画的な減員もやる、しかしながら必要な面についてはやはりふやしていくということで、差し引きとしてはだんだん圧縮していこう、こういうことですが、地方公務員に関する限りは大変ふえておるわけですよ。これがまた大問題にもなっておるわけでございます。そこらもひとつお考えをしていただかなければならぬ点であろう、かように考えます。
 私どもとしては、こういった国なりあるいは地方団体の定員管理というような問題について一番考えなければならぬのは、必要なもの、うんと削減していいもの、これらがいわば一律悪平等という結果になることを避けなければならない。そこで、いま御質問の保健所等の仕事は、これは私は非常に重要な仕事であるし、住民側のニーズも多い仕事ですから、それにふさわしい職員を配置しなければならない。たとえば病院等もそれに入るでしょう。保健所の職員も入るでしょう。ことにまた、事務の方を担当している面は少々減らしてもいいと思いますけれども、専門職のお医者さんであるとか看護婦さんであるとか保健婦さんといったようなものは、これはやはりニーズに応じてふやすべきところはふやさなければならない、かように考えていますが、そこらの認識を私は国民全般の皆さんにもぜひ知っていただかなければならない、それをまた知らしめるのが私どもの役割りであろう、かように考えているようなわけでございます。
こういうように、保健所の数はおおむね同じくらいという話でございますが、内容的に員数が削減されておる。これで各都道府県段階におけるところの保健業務がうまくいくのかどうか。これは先ほども健康診断の御質問が出ておったと思うのでありますが、そういう国民の命と健康ということが非常に重要視されるときに、いわば各都道府県における中核の保健衛生のセンターであるところの保健所が少なくなっておるということでは、自由民主党政府としましても無関心でおれない問題じゃないかと思うわけでございます。これはそうした自治体を預かっておられるところの自治大臣としまして、この現実をどのように考えられるかということをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
これは選挙政策としてさまざまな言動があったというだけではなくて、やっぱりレーガン氏自身がかねてから持っていた思想的系譜から見ても、カーター氏よりもより強い姿勢、力による平和とか強いアメリカとかという方向で全体として動くことは想像にかたくないわけであります。特に選挙でありますから、アメリカ国民にそういう約束をして、しかもそれが一応支持をされた形で新政権は登場するわけでありますから、現実とのずれその他があることは私も承知をしております。たとえば、一方で大軍拡構想をぶち上げながら、他方では年率一〇％の減税を三年間連続でやると。アメリカ経済、財政の状況から見て、人の国のことを言うのは何でありますが、とてもその両者の間には整合性が問われるような問題が深く横たわっていることも事実でありますが、しかしそれにしましても、たとえばレーガン氏を支えたのは、カリフォルニアが出身地でありますが、軍需産業だと、この要求を非常に強く反映をしているという見方もございます。あるいはまだブレーンが最終的に決まったわけではありませんが、選挙を取り巻く選挙参謀グループあるいはその後取りざたされているブレーン等を考えてみましても、きわめてタカ派的イメージの強い人たちが全体としてレーガン政権のやっぱり中枢に座るであろう、そういう筋からのいろんな発言も今日聞こえてきているわけであります。
 その特徴点は、軍拡問題についてはアメリカもやる、さっき申し上げましたように、Ｂ１あるいは中性子爆弾、ＩＣＢＭの配備などを含めて。アメリカもやるという方向づけを非常に強く出した以上、やがて日本やヨーロッパ諸国に対しても非常に強い力で軍備増強について要求を従来にも増して強めるだろうということが大方の見方、受けとめ方になっているわけでありますが、この点についてどういうふうに考えておられるのか。特にたとえばサーモンド上院議員、共和党の右派と言われる人でありますが、日本等同盟国に対しては防衛力強化をこれから要請することになるだろう、特に日本は防衛努力を大幅にふやすべきである、そのために日本など同盟国に特使を派遣するというきわめて具体的な提案といいますか、レーガン筋の動きについてもサーモンド議員を通して伝わってきているわけでありますが、こういう動きに対して一体日本政府はどう対応しようとしているのか、どう受けとめているのか、特使派遣まで提案をしているわけでありますが、外務大臣に伺います。