労働省来てますか、法規課長。この都労委の不当労働行為の認定と、いま中労委に再審やってますと言ってますね、都労委で認定された問題について不服であって中労委に申し入れたとしても、都労委が認定したことは効力が発生するわけですね。中労委で審議された場合に、さらにそれにかかわる問題については再修正はあり得るという弾力条項がありますが、やっぱり都労委の認定については命令を受けた方々は不満であったとしても、これを履行する当面の義務がある、法律的には義務があると、こう私は長い間扱った関係から、理論的にも実践的にも、そういう因果関係については私はそういう信念を持っているわけでありますが、書類もありますから、書類に一々、いま時間がかかりますから、労働省の担当官にその関係をちょっと説明さしてください。
はい。来週早々には両当事者、それから中労委が納得いたしまして、一つの合意点に達すると考えております。したがいまして、近日中には実質的な審問に移る、こういうふうに考えております。したがいまして、私どもその審問の場において、円滑にそれが進みますように協力することによりまして、誠意を持ってそういう意味での早期解決に努めてまいりたい、かように考えております。
私どもといたしましても労使紛争の存在はもとより好ましいことであるとは思っておりません。労使紛争が発生した場合には、当然筋道を立てた早期解決ということを図るべきであることは、これは言うまでもないことというふうに承知をしております。また、本件につきましても当然その例外ではないということで対処しておるわけでございます。
 本件につきまして、先ほど航空局長からお話がございましたように、実はことしの二月に都労委命令をいただいたのでありますが、その内容につきまして、私どもといたしまして、たとえば労使関係についての見解でありますとか、あるいは会社の人事、賃金制度あるいはその運用についての御認識でありますとか、そういった面につきまして、私どもから見れば多くの認識の誤りあるいは判断の誤りと申すべきものがございまして、もしこれを受けますと、その結果招来されるところの会社内の人事序列への深刻な影響が考えられるのでありまして、したがいまして、会社といたしましては、遺憾ながらこの都労委命令を不服として中労委の場へ再審査の申し立てをせざるを得なかったのでございます。しかし、局長のお話にもございましたように、再審査の場におきましては、いわゆるいかなる立証方法をとっていくかという、審問の筋道立てといいますか、そういったこと、調査と言われておりますが、この調査も……
これはあんたたちはどう思っているの、これ。どこが解決できない原点なの。あれだったら私が中に入ってすぐ解決してやるよ、こんなもの。不当労働行為なんというのは。簡単なものだ、こんなこと。なぜ解決できないの、何年も何年も、この問題。その見解を聞かせてください。
私といたしましては、一貫してこの問題が常識的なラインで、かつ早急に解決されるということを強く希望しておるわけでございます。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
そのことにつきましては、私自身も日本航空社長等に対しその趣旨は伝えてあるわけでございます。これが先生いま仰せられますように、一見進捗していないようでございますが、私が承知しております限りでは、審問の前段階の調査が来週早々には終わる、引き続き審問に入るであろう、このように聞いておるわけでございます。私としては、その審問のやりよう等についてもいろいろ工夫等もございましょう。私がかねて申し上げておりますようなラインでこの審問がスムーズに進むというふうなことを強く期待しておる、こういう状況でございます。
ところがですね、もう現在になっても、あなたの答弁したことが、誠意をもって解決に早期に努力するということがなかなか前へ進んでないんですよ。それで、前に進んでないという理由は、あなたから日本航空を診断してみて、どこに問題があって前に進まないと思ってるんですかな、ちょっとお伺いします。
そう言えばいいんです。現地側は意見はいろいろあります、いっぱい。もう時間がありませんから言いませんが、本四架橋と同じようなプロジェクト方式を活用して、後に禍根を残さないようにやってもらいたいということだけ要望しておきます。
 次に航空局にちょっとお伺いします。
 航空局にはいろいろ希望があるんですが、もう時間がありませんから一つだけ言います。
 日本航空の不当労働行為の問題について、これは衆議院の九十一国会の運輸委員会の三月七日、この委員会でわが党の田畑議員が質問をして、航空局長がこの問題については長い間の懸案であるから早期に解決するように努力したいと、そういう答弁がなされているんですが、これは確認していいですか。
ですから、あなたは、この答申については御存じないわけですね。読んでおらないわけですよ。したがって、私がここで申し上げたいのは、少なくとも電波、要するに放送を媒体として行う放送大学でございますから、まず放送体制、放送法上これがやれるかどうか、こういうことを十分に検討した上で、それが決着した上において法案を提出すべきものではないかということです。
 参考のために申し述べてみますと、この基本的体制については、いままで長い間いろいろと検討が続けられてきております。放送も多様化してまいりまして、そういう中で答申を受けたものでございますが、ここに「放送の体制に関しては、そのもつ社会的、文化的機能の重要性にかんがみるとき、全国的な公共放送事業体としてのＮＨＫと、経営の自由性をもち、地域社会との密着性を主な使命とすべき民間放送事業が二本立てとなっている現行制度は、まことに妙味ある制度と考えるので、これを維持すべきである。」、こういうようにはっきりと答申が出ておるのです。
 こういう点からいたしまして、いま提案されておりますこの放送法案の中でわれわれが一番問題にするのは、この重大な電波、放送を媒体として行う放送大学の基本になる現行放送法の中では、こういうことはできないのだ、それを、この「附則」というところで一、二行書いて、それでこの重大な放送体系についての論議を避けて放送大学をやろうとする、こんなことは絶対に認めるわけにはいかないです。この放送大学学園法案というもの性格、これは一体どういうものでございますか。大臣からお答えください。