現在、処理人口は十九万二千人でございまして、普及率が三〇％を超えております。
 それから、先ほどおっしゃいました計画処理人口が大きいではないか、あるいは工場排水が大きいではないかというのは、流域下水道計画なり立てるときにおいて、その社会情勢、すなわちその都市都市において人口が伸びるであろうという要望あるいは工場を誘致するという要望が非常に強い時期に計画を立てたところは、それなりに私どもいろいろ十分なる審査をしながら、抑えたりあるいはいろんな指導をしてまいっておりまして、その当時としては適正なものだったと信じております。
 それから予算配分につきましては、私どもの方で原案をつくるわけでございまして、おっしゃいますような、いわゆる一律とかそういうものじゃございませんで、流域下水道あるいは公共下水道等、その重要性あるいはそのときどきの効率等を考えまして配分したりしておるところでございます。
今、話がありましたように、流総計画と流域下水道の事業を進めることとは関係ないんですからね。諏訪湖の流域下水道は昭和四十年代からやっているんです。そして流総計画をやりなさいということになってからもう十年たっている。事業の方はどんどん進んで、流総計画はついこの間できたということです。なぜそういうことになるか。今たまたま諏訪湖の問題を申し上げますけど、流域下水道に非常にむだがあるんです。建設省から予算要求が出てくる。一律カットというふうなことで平均して削っていく、こういうことになるんです。よく聞いてください。
 実は、この計画書を私ちょうだいしたんですが、この計画書を読んでみますと、一番最初の計画では、人口が二十一万二千人だったんですが、その後十九万二千四百人に処理人口は減らしているんです。ところが、計画面積はふえているんですよ。計画面積が四百六十五ヘクタールふえているのに人口は減っているんですよ。人口は減らした計画。これは計画のつくり方が悪かったということです。過大な計画です。しかし、これによりましても、処理能力を三十万六千立方ですか、あるんです。私たちも小さいながらも下水道計画を立てて施行した経験から言いますと、当時建設省は、我々のところでは大体一人当たり使用するのは五百リッターだと、こういうことで行政指導を受けました。
 そうすると、計算してみますと、人口で割ると非常に多いんです。莫大に多いんですよ。しかし、これは工場排水を考えているからだと、こういうことになるんです。実際にはそんな工場排水は全然入ることにならないんです。そうすると処理場だけが膨大なでっかいものになる。管渠も大きいのが入っている。個々にやればそれほどでないやつを流域下水道にして何でも大きくしている。それをあなたたちの方はきちっと調べないで一律カットだなんというような調子でやる。計画あるいは処理能力に対して補助率が幾らだから、これは事業をここまでにせいということで、百億円のところは一割カットしたら九十億だけれど、五億円のところは一割カットして五千万です。こういうふうに平均カットしちゃうでしょう、一割カットということになると。そうすると、計画自体が非常に過大な計画をしているところも、まじめにきちんと計画しているところも同じカットされるんですよ。こんなばかな一律カットなんということを行っていいと思いますか。大蔵省がきちっと一つ一つの計画を見て、これおかしいじゃないか、面積がふえて人口どうして減ったんだと。
 それから、もっとこれはまだまだたくさんあるんですよ。今三十万六千といいますけれども、実際の処理しているのは幾らありますか、今現在処理している量は。十分の一もないでしょう。
日航法は今ちょっと手元にございませんから、私も何とも言えませんが、私の記憶では、やはり持ち株というのは発足当初の法律の中に決められておったはずなんです。たびたびの改正によって、先ほど大臣いみじくもおっしゃったように、株式会社としての看板にふさわしいような、一々政府に介入されてはかなわぬという、そういう意見が出てきて、法律改正をなされてきた、私はそういうふうに理解をしておるのでございますが、そういう意味からいきまして、ここ十年や十五年そういう声は出ないにしても、株式会社法でスタートしたものですから、何年か先に必ず看板どおりのやり方をやらせる、こういう声が出てくると思うのです。少なくとも今の政府・自民党の体質からいたしますと、その声を、いやそれはだめだ、発足当初はこういうことで、第三セクター的な性格の特殊会社なんだから、その発足の当初の意思を曲げるわけにはいかぬということで断固突っぱねられるかどうか、私は極めて疑問に思っておるのです。
 私の取り越し苦労に終われば、それはそれで幸いだと思いますが、そういう心配からあえて申し上げたわけでございまして、幾ら政府が責任を持ちます、どうしますと、こう言われてみても、日航の実態等を考えますと、必ずしも政府の意向が正しく反映されてない。その例を挙げれば切りがありませんけれども、そういう心配の上で私は今大臣のお考えを聞いたわけでございますが、発足当初の段階ですから、先々のことを予測しての御答弁は難しいだろうと思いますから、私の危惧した点を率直に申し上げておきたいと思います。
 さて、三つ目の問題でございますが、よく天下り人事という表現がございまして、過去の東京国際空港もそうでございますが、あるいは関連施設等々に、運輸省のＯＢの方、それぞれ航空問題にそれぞれのベテランの役員等が人事配転をされておるわけでございまして、私はまた再びそういう天下りと言われるような人事がこの会社をめぐって、あるいは関連施設をめぐって行われるんじゃないかという私の心配なんですが、もちろん空港の運営管理、こういうものについてベテランの運輸省のそれぞれの役職の方もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういう人を実質責任者として派遣をされることについては、私は異議を挟むものじゃないのですが、ただ単なる俗に言われております渡り島とかいう、一年か二年おって退職金をもらって次のまた会社へ移っていくという、そういう形式的な人事はやるべきじゃないとかねてから思っておるのですが、これから開港に向かって、あるいは工事中も特にそうでございましょうが、少なくとも今僕が申し上げましたような不評を買わないような、そういう人事配置をしていただきたい。
 特にまた地元は、こういった施設ができることによって、雇用の創出等々についてかなり大きく期待をしておるわけでございますから、地元事情に精通をしたそういう役職員を地元でひとつ雇用すべきじゃないか、こういう考え方を持っておりますが、これから一体、会社発足に伴って、どういう人事配置構想でいこうとされておるのか、お考えを聞きたいのです。