お答えいたします。
 まず、人件費の関係でございますが、九年度の概算要求におきまして、八年度の人勧に基づきます改定相当額として一％相当を要求しているところでございます。一方、今回の給与改定に伴います所要額につきまして、正確には、今後正確な給与改定作業をするとかあるいは財政当局におきます統一的な方針とか、そういうところがございますけれども、今現在計算をしてみますと、概算要求で見込んでおりました改定相当額とほぼ同じ程度のものになるのではないかということで、その点での概算要求からのぶれということは余りないものというふうに今考えております。
 それからもう一つ、為替レートによります変動要因でございます。
 これは確かに、為替レートが変動することによって変動する要因でございます。概算要求におきましては、為替レートを百七円ということで積算をし、概算要求をまとめているところでございます。為替レートが一ドル一円変動することによりまして、これはもう先生も御存じのところでございますが、防衛関係費に対して約十九億円程度の押し上げ要因になるということでございます。
 では、今現在どうかということなのでございますが、これも先生御存じのところでございますが、予算編成時の為替レートにつきましては、各省全般にわたる問題でございますので、財政当局の方でこちらに指示をしてまいりますけれども、現段階においてそういうお話もないものですから、それがどうなるかというのはちょっと私の方からは申し上げかねる、こんなふうな状況でございます。
 ただ、変動要因としては、一円でもって十九億円の変動要因になる、こういうことでございます。
民主党の前原でございます。党を代表して、この防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から御質問をし、また、これを一つの切り口として防衛費のあり方あるいは種々の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに御質問をいたしますのは、今回のこの給与に関する法律の一部改正は人勧のベアに基づいているわけでありますが、八月に概算要求をしたときにも、もちろんある程度の見込みでパーセンテージ、ベアを人件・糧食費の中に盛り込まれておりますが、それがどういう形になって、概算要求の変化がこれで生じるのかどうか。
 あわせて、今の為替の動向の平均値の中で予算を要求する時期に来ておりますけれども、歳出化経費で為替のレートが変わることによって二・八八とされていたこの概算要求基準がどの程度変わるのか、御答弁をいただきたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりますが、長官、ＳＡＣＯの最終報告書をこのようにされましたが、私どもは、これは何ら普天間の問題の解決にはなっていないと思えてなりません。
 今のような外務省の答弁から見ますと、まさに私が御指摘したとおりの現在の沖縄の海兵隊の実態から考えますと、私は、海兵隊のあり方まで踏み込んだ議論をぜひやっていただいて、沖縄県民の声、また国民の声にこたえる、そういう結果を出していただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
海上施設について技術評価をするに当たりまして、先ほど申し上げたとおり、日本側の方で一定の条件を仮定として置いたわけでございますが、そのうちの一つの条件が、五年ないし七年の間に建設できるということが非常に大きな条件となっておりました。この五年ないし七年という期間の中には、当然のことながら事前の調査あるいは環境アセスメント、そういったものも含めた上での技術評価ということであったわけでございます。
 くい式桟橋方式浮体工法、それからポンツーン型、それから半潜水型、この三つが技術評価の結果建設可能というふうに考えたわけでございますけれども、これはそれぞれにおきまして民間において推進母体があるわけでございますが、その推進母体の方から五年ないし七年で建設可能という線表をいただき、我々もそれを評価した結果、技術的には可能と。もちろんいろいろ解決しなければいけない課題、経費の問題、そういった問題があります。しかし、技術評価という作業の中では、これは可能というふうに判断したところでございます。
 それから、それとの関連で建設費等についての御質問がございました。
 これも、今申し上げましたように、技術評価のためのある意味で単純化した前提条件をベースに、一体どのくらいの建設費がラフに見込まれるのかということを我々も話を聞きました。そういう前提での話でございますけれども、この技術評価の段階での我々の認識は、建設費としてやはり数千億円程度、そして物によっては、つまり非常に高くなりそうなものについては、やはりオプションの間で二倍ぐらいの差があったりするという認識でございます。
今回の改正によりまして、行政庁によります各種の許認可、検査が相当程度縮減されるものと私どもも見込んでおります。
 ただ、こうした規制の合理化は、事業者に経済的メリットを付与する目的ではございませんで、先生御指摘のように、まさしく社会的な規制で私ども高圧ガス取締法あるいは液化石油ガス保安確保法もやっておりますので、そういう意味で、経済的メリットがどう定量的に把握できるのかというのは大変難しいことかと思っております。
 ただし、結果的には、手続面、検査面での規制コスト削減が可能となるものと思っておりますし、また、事業者における運転計画の弾力化、これも大変大きな効果を上げるのではなかろうかと思っております。
 私どもとしましては、コストがどのくらい減少するのかということもいろいろ試算をしてみたいと思って検討はいたしましたのですが、一例を申し上げますと、石油精製、石油化学に係るコンビナート事業所におきまして、今回の法改正の自主保安検査制度、これが仮に導入されたといたしますと、運転期間が現在ですと原則一年でございますので、これが二年に延長されたということになりますと、この効果だけに限りましても、石油精製、石油化学業界には二百億円ぐらいの効果が上がるのではなかろうかと産業界からも指摘をされておるところでございます。
 また、高圧ガス取締法あるいは液化石油ガス保安法につきましては、各種の許認可なり届け出がございますが、これが今回の法改正がなされた場合には、その提出、届け出等も廃止されるようなものもありますので、これにかかるこれまでの時間、手間暇というものも相当程度縮減されるのではなかろうかなと思っております。