戦争直後に比べれば医療機関が非常にふえたということは事実でありましょうけれども、そうだからといって、地域住民の側からするならば、国立病院が提供をしてくれる医療と私立の病院が提供してくれる医療は内容的に違いがあるというふうに理解をしているわけであります。国立病院の場合にあっては、差額ベッドの問題であれ質的な問題であれ何であれ、やはりそれなりに大変いいものがあるだろうというふうに思っているわけです。したがって、そういうものを他の私的な病院等によって代替ができるのだ、それほど私的な病院というものがふえてきたのだ、だから撤退するのだという話は私は理解ができないところであります。
 そうしてみますと、先ほど来のお話からして、臨調答申というものがあったから、行革を進めなければならなかったから国が撤退をするのだ、あるいはまた財政が大変に困難であるから撤退をしなければならないのだ、こうとしか受け取れないのでありますけれども、今回の再編成の主たる眼目は財政的な問題にあるのではないかという点はいかがでございましょうか。
国立病院・療養所の占める割合が先ほど申し上げたように三〇％から六％になってきたということは、裏返して申しますならば、他の医療機関においても通常の場合医療を十分確保していくことができるようになってきたということになるわけでございます。でありますので、今回、再編成でねらっておりますような国立医療機関にふさわしい分野以外におきましては、他の医療機関において十分これを確保していけることに時代的にもなってきた、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大臣の御説明だと、国立病院が病院全体の中に占めるパーセンテージというものは大変低くなってきた、こういうふうにおっしゃられる。それはそうでありましょうけれども、そうだからといって、国がその一般的な地域の医療の分野から撤退をしなければならない、こういうことにはなってこないのだろうと思うわけであります。確かに後医療のことはおっしゃいました。後医療というものは厚生省が責任を持つのだというようなおっしゃりようだと思いますけれども、それは国自体ではなくて、自治体なり他の公的医療機関に後医療はやらせるのだ、こういうことであります。だから、医療全体としては減少しないという言い方かもしれませんけれども、そうだからといって、後医療を担当するのは、国が直営するわけではありませんで、何で国がその分野から、直営をするというその状況の中から撤退をしなければならないのだということを改めてお伺いをしなければならない。その辺が私どもはちょっと理解ができないところでございます。
今回の再編成で、例えば移譲というふうに考えておるところにおきましても、その医療機関が今後必要がないというふうに考えておるわけではございませんで、その必要な医療は国立でなければならないのかと考えた場合に、国立でなくても他の公的医療機関や私的な医療機関においてもこれを十分担当していただけるのではないか。そういう意味におきまして移譲をさせていただくということでありまするし、また統合をいたします場合に、統合いたしまして、一方の施設を使用しないということになりました場合におきましても、地域の実情に応じて後医療が必要であるという場合には、その後医療の確保を図っていくということを私どもは十分念頭に置いておるわけでございます。そういう後医療等の円滑な確保ができるために、今回のこの特別措置法を御提案し、御審議を願っておるわけでございまして、決して地域の一般的な医療はもう不必要であるというふうに私どもは考えておるわけではございません。国立病院がどうしても担当しなければならないのかどうかということについて、今回いろいろ議論をさせていただいた結果、このようなことにさせていただいた、こういうことでございます。
それではまだ私どもは理解ができないわけでありまして、確かに国において高度医療の機関を創設するということは、それ自体必要であるということは別に否定をいたしませんし、あるいはまたそのほかのいろいろな専門病院を国が設置をしなければならないということは理解をするわけでありますけれども、そうだからといって、現実に今行われている地域の医療を国が放棄してしまわなければならないのだということがどこから出てくるか、それを伺いたいのです。
今申し上げましたように、全体の量的な面におきましては医療機関も整備をされてまいりましたが、そういう中で他の公的病院やまた民間の医療機関において担当しにくいような分野、そして国立病院としてなお広域的な分野をカバーするようなこと、こういうことを念頭に置きまして高度また専門医療的な医療機関としてまいるということが第一であろうと思います。
 また、臨床研究というような分野についても、また教育研修というような分野についても国立医療機関がその任に当たっていくということも必要であろうというようなことも考え、こういったことを中心といたしまして、国立病院・療養所にふさわしい医療機関に改革をいたしてまいろう、こう考えておるところでございます。
防衛大学校の問題につきましては、いろいろの御意見なり御提示をいただきましてありがとうございました。既に防衛大学校並びに防衛庁でそれぞれ検討しておる事項もございます。今御提案、御提示の中で我々として処理しなければならぬものは適切に処理をいたしたい、こう考えております。
 ただ、この際にお礼を申し上げておきます。今まで防衛大学校とか自衛隊の現場に野党、特に社会党の皆さん方に行っていただくということはそう多くなかったと思うのです。今回はそのことをやっていただいて、現地で見ていただいた。今お話を聞いておりますと、やはり百聞は一見にしかず、実際見られたからこういう意見が出たのではないかと思いまして、敬意を表します。今後もよろしくお願いをいたします。
 ＦＳＸにつきましては、栗原と言うのは少し僭越でございますが、俗に言う栗原三原則は堅持をしております。御案内のとおり、ＦＳＸにつきましては、軍事的に、あるいは防衛的に客観的に見てすぐれているものでなければならない。もう一つは日米安全保障という関係がありますから、少なくとも米国防総省の理解を得られるものでなければならない、理解を得なければならない、こういうことですね。もう一つの問題は、日米の防衛産業の影響を受けない、えてしてこれらの問題につきましては防衛産業の影響を受けて、政界そのものが大変醜態を演じたこともございますので、これは日米ともに防衛産業の影響を受けない。この三原則を堅持いたしまして今検討なりいろいろなことが行われているわけでございまして、この点についてはしばらくお任せいただきたい。
 私が訪米してどうこうするかということは、いろいろ記事が出ておりまするけれども、まとめなければならぬというときには参りましてまとめたいと思っております。