電通審議会のメンバーですが、会長は豊田英二さん、つまりトヨタの会長さんが電通審の会長さんをされておみえでございます。元来、審議会というのは中立性を最大限保障するというのが審議会メンバーを選考する場合の趣旨であろうと私たちは考えております。ところが、会長に豊田英二さんが就任されているということは、御承知のとおり、日本高速通信、ＮＣＣのオーナーでございます。そうしますと、ＮＣＣサイドに立つ人であることは間違いがありません。この点、そうであるかどうかということの確認が一つ。
 二つ目は、それではそれに対抗して、中立性を保障するということであればＮＴＴサイドに立つ人がこの委員にいるのかいないのかということをお聞かせいただきたい。以上二点です。
先生が御指摘になりました三点につきまして、もちろん郵政省といたしましても存じておるわけでございます。
 最初の奥田大臣の当時の答弁でございますけれども、何回か奥田大臣は見直し規定に関しまして答弁を申し上げております。当時といたしまして、まずＮＴＴを分割することなく民営化をいたしまして、あわせて新規参入を認めていくという形の中で、将来的にも競争原理が働くことが期待できるという趣旨をもちまして述べたものと考えておりまして、この趣旨は、当時の国会におきまして奥田大臣が一連の答弁を通じて申し上げているところでございます。
 また、業務の分離につきます附帯決議につきましても、当事者たるＮＴＴの「自主性を尊重すること。」は当然でございますし、そういったことで臨みたいと考えておりますが、検討自体につきましては、ＮＴＴ法附則第二条によるＮＴＴの全般的な見直しを行うに際しまして、経営の効率化とか公正競争の確保といったような観点から、ＮＴＴの自主性を尊重しながらも個別業務のあり方に係る問題の検討を行うということも、このＮＴＴのあり方の対象に含まれているものというふうに考えているところでございます。
国会審議の経緯について、次の点は御存じであろうと思います。なければない、あるならある、こういうことをお聞かせいただければいいです。
 分割問題については、一九八四年の六月二十七日、つまり八四年のこの時点では電電改革の一連の法案審議が国会で行われました。その衆議院逓信委員会で奥田郵政大臣がこう答弁をされているわけでございます。「今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。」こういうことでございます。次は、同年七月五日に同じく逓信委員会で当時の郵政大臣が、「分割という形については私は考えておりません。」こういうことがはっきり確認をされているわけでございます。これが第一点。
 第二点、ＮＴＴの分離問題について、これも当時、法案審議の最終場面におきまして両院で附帯決議を採択いたしました。その附帯決議の中で、分離問題については、「自主性を尊重すること。」このことが全会一致で決議をされているわけでございます。
 この経過について、郵政省は、そういう国会におきます一連の議論を踏まえて今後問題解決に当たられるのかどうなのかについてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 政府といたしましては、ＮＴＴ法附則の課題に沿って検討している状況でございまして、分離分割を前提として検討しているというものではございません。
ただいまお尋ねのございました立ち上がり支援資金融資でございますが、法律改正が実現を見ました暁に実施させていただきたいと思っておりますのは、社会資本の整備に資するための事業、今ＮＴＴの株式の売却代金を無利子で貸し付けをいたしておりますが、その対象になります事業というふうに限定をさせていただきたいと思っております。
 したがいまして、例示で申しますと一番おわかりになりやすいかと思うのでございますけれども、例えば多目的ホールでございますとか国際会議場でございますとか、リサーチコアでございますとかテレトピアでございますとか、そういったものが立ち上がり支援資金融資制度の対象というふうに予定をいたしております。
 そういう事業でございますので、したがって非常に懐妊期間が長くなる、先行負担が非常に大きくなる、したがって開業後相当期間低稼働ということが余儀なくされる場合が多いのではないかというふうに思いますし、また低採算ということがどうしても出てまいりますので、公共性の高い施設を有すれば有するほど低採算になるという当面の事情がございますので、こういった、今例示で申し上げましたような事業が軌道に乗るまでの間の立ち上がり期間につきましては、施設の運営に必要な固定的な費用、例えば固定資産税でございますとか借入金の利子でございますとか、そういったような固定的な費用を賄うに足る十分な収入を確保し得ない場合がかなりあるのではないか。
 お示しのございましたように、そういう場合に地方の銀行なり地方の金融機関がそれをサポートできるではないかということも考えられないわけではありませんし、現実にそういう場合も出てまいろうかということも期待しておるわけでございますけれども、今申し上げたような事業でございますと、事業主体がそういうものを手がけるのが初めてです。また、しばしばそういう事業はいわゆる第三セクターによって新規に始められるという事情がございます。新規性が強い、同じ事業がそれほどたくさんあるわけではございませんので、他に前例もないということで長期の事業見通しがつけがたいというものが往々にして生じてまいろうかと思います。そうなりますと、民間の金融機関が採算または回収面の不確実性から、あえて手を出しかねるという場合が多いわけでございます。
 私どものお認めいただきました場合の立ち上がり支援資金融資は、そういう場合に限定をいたしまして、しかも民間金融機関との協調のもとにやりたいということでございまして、開発銀行がそういう融資をやることによって、民間資金が引き出されてくるということもあわせて期待をいたしているわけでございます。