そういうふうな方向でもう一段突っ込んで今度は申し上げますけれども、教習所で学ぶハンドル用の車と一般で売られておるのはオートマチック、ＡＴ車。一時、社会問題になりました。暴走して人をはねたとか、商店に突っ込んだとか。せっかくそういうところへ行かれましても、どうしても便利なメカがあるということで、今四〇％のシェアで乗車されている。これはそぐわないわけですね。こういうようなことの現実に対応できるような、ＡＴ車に対しては免許を限定して考えてあげるということも時代に即応した近代的な考え方ではなかろうか、こういうふうに思います。
 いま一つ。車ですから、どうしても長距離になりますから、自分の地域の中というのは、あの村この町この角ということはわかっていますけれども、家族で一緒に乗鞍へ行こうとか、いろいろレジャーということでどうしても遠くなります。こういうときにもう少し取り締まる前に、情報といいますか、ここはチェーンを巻いた方がいいぞとか、まだまだそういう情報が少のうございます。そういうふうなものをどんどん国民の皆さんに交通戦争とは裏腹に提供してあげて、少しでも意識を改革してもらいたいというふうな声もたくさん上がってきているわけですが、この二点、非常に重要な問題だと思いますので、お答えをお願いします。
中央研修所は平成三年の四月に竣工予定でございます。
 そこで、スピードの問題でございますが、先ほど若者が自動車事故の四割を占めると申し上げましたが、その若者の事故の原因の四三％がスピードでございます。そこで、そのスピードがいかに恐ろしいかということを教習所のカリキュラム等で指導する必要が確かにあるわけでございますが、現在、路上教習を中心としておりますからこれは不可能でございますし、現在の教習所の規模では非常に困難でございます。
 そこで、一部の自動車メーカーの行っておりますサーキットのようなところで、希望者を募って、その施設を利用してそういう危険体験と申しますか、それを実際に教えております。こういうことも私ども御協力をいただきながら、若者にそういう体験をしてもらいたいと考えておりますが、さらにドライビングシミュレーターというような、実際に自動車には乗らないのですが、乗ったのと同じような効果のある機械を利用いたしまして、これでスピードの危険体験というものを体験してもらうべくいろいろと検討しているところでございます。
どうも失礼いたしました。
 緊急自動車の走行をスムーズにするために、緊急自動車を検出いたしまして緊急優先通行の信号制御を行うこと等について研究中でございます。一つの手法でございますが、緊急自動車に発信機みたいなものを装備いたしまして、それを車両感知機が感知いたしまして交差点等での信号の制御に資するというようなシステムでございます。いろいろ一長一短がございまして、どの程度実用に供することができるかどうか現在研究をしている段階でございます。
 それから、第二点目のヘリコプターを利用しての救助の問題でございます。これも研究中でございますが、いわば費用の問題やらヘリポートの問題やらいろいろございますので、それを検討しております。
 それから、免許取得時における避譲義務についての教育、これを試験制度とつなげてはどうかとの御質問でございますが、避譲義務、道路交通法の四十条の規定がございますが、これに基づきまして各教習所における学科教習及び技能教習、両方で教習を行っているところでございます。その技能教習の過程でこれは路上訓練がございます。実際に試験も路上試験でございますので、その場に緊急車両が走ってくればおのずから避譲の措置を講ずるかどうかが判明するわけでございます。ですから、一部は試験に取り組まれていると考えてもよろしいかと思います。
 それから次に、渋滞の原因となる違法駐車を排除するために緊急車両が走行するための道路というかそういう車線を設けてはどうかとの御意見でございますが、これにつきましては今後検討をさせていただきたいと思います。
緊急自動車の走行等につきまして幾つかの御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、緊急自動車の走行をスムーズにすることができるように交通管制システムが工夫できないかというお尋ねでございます。現在私どもの方でも緊急自動車に発信機みたいなものをつけまして、それを車両感知機等でキャッチして、それで信号が自動的に変わるというような……
これまでもできるだけ各方面の御意見を承っていろいろと案をつくっておるわけでございますが、ただいまお話のありましたような点、これはもう十分に参考にさせていただきます。幅広く御意見を承るというのが私どもの一つの姿勢でございますので、今後ぜひそういうことでやってまいりたいと思います。
 また、申し添えますと、衆議院の交通安全対策特別委員会でのいろいろな御議論がございます。また、衆参両議院の地方行政委員会でのいろいろな御議論がございますが、そういったいろいろな御議論もあわせて今までもやってまいったつもりでおりますし、今後も参考にしながら、大いに具体化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ほぼ決意についてはわかりました。あとは例の覚書、本来老人医療のあり方、先ほどおっしゃった基本的な問題をどう進めていくのかという問題と、覚書の中身は大蔵省が福祉の見直しという観点で何とか財源負担を少なくしたいという気持ちのあらわれの覚書、われわれはそう考えておるわけです。したがって、白紙で諮問を出されると言われましても、基本的な見直しをする過程で、この場合の覚書などは、大蔵省が老人保健医療の要綱みたいなものまでつくって出したわけですから、少なくともそこらがたたき台になっていろんな大蔵省の考え方がいろんな委員の皆さんの意見の中に反映されることはあたりまえだ、そうならざるを得ないであろう、そう私は思っておるわけです。五十六年度の予算に間に合うようにとおっしゃっても、八月には何かサマーレビューとかなんとかやるのでしょう。十二月末までには大蔵省と折衝してそれなりの形をつくらなければならぬというのならば、十月前後にはもうできておらなければいかぬわけですよね。しかし、社会保障制度審議会あたりで、そこまでに間に合うような答申が出るかといえば、私は不可能だろうと思います。しかし、やってもらって可能であればそれにこしたことはありませんが、この際、やはり皆さんが意図されておる老人保健医療の今後のあり方にびしっと考え方を示される。それが示されない場合には、努力をされても十二月まで何にもできないとするならば、少なくとも大蔵省的感覚の福祉の見直し、受益者負担だとか所得制限だとか、そのあたりは突っぱねる、突っぱねることができるというふうに理解してよろしいですか。