お答えいたします。
 内藤先生は化学の分野でいろいろ学識の深い立派な先生でございまして、もちろん先生の言われているように、この再処理技術というものは最高度の科学技術が要求されるというか、一般の科学技術のプロセスとしてだけでなくて、原子力特有のいろいろな問題もあるわけですから、そういった意味で化学者がより以上協力して、この技術の一層の向上を図ることにしたいという趣旨でこの全体の文章は流れておるようでございます。化学者及び化学技術者に向けてのお話のようでございます。
 それで、今先生が取り上げられました世界的にこの技術はまだ確立されていないというくだりでございますが、これは私、直接内藤先生に確認しているわけでもございませんので、断定的なあるいは推測的なことを申し上げるのは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、確立という言葉をどういう観点から言われたのか、この点が問題だろうかと思います。商業的な実用性としてはとても使いものにならない程度ほど技術が未熟なのか、それとも一応は実用できて商業プラントとしてもできるけれども、なお改善の余地があって、今後ますます化学者みんな力を合わせて一層いい技術にしていこうじゃないかという意味で確立されていないと言ったのか、そこら辺はいろいろ解釈の幅があろうかと思います。直接先生には確認しておりません。私どもとしては、この安全審査にも関係されておりまして、直接内藤先生から化学再処理工場は危ないからもうあれをやめろというようなお話は聞いたことはございませんし、ここは一般的な意味で言われたものというぐあいに理解をいたしております。
なかなかいい説明でよくわかるようですが、これは最初に言ったように、商業用の再処理でどうなっているか。問題は安全の立場から、安全性からの問題になるわけですが、皆さん商業用のことは随分勉強されている。これはいいでしょう。しかし、安全の問題で専門家の意見をどの程度聞いているか。
 名古屋大学工学部の内藤教授は、「化学と工業」三十六巻九号（一九八三年）の中で、再処理と廃棄物処理処分の技術は「世界的にまだ確立されていない。再処理は極めて強い放射線の下での化学プロセスであり、環境への影響を考慮して極めて高い分離効率が要求される一方、臨界爆発に対する配慮を必要とするなど、最高度の化学技術が要求される。」こう言い切っております。内藤先生は原子力委員会の再処理の安全審査の専門部会長でもございます。いわばこの問題での我が国での最高の責任者が、技術は確立していない、それは環境への影響を考慮してという安全の問題、こう言っているのです。あなたはこの本を、かなり有名な人の本だが読まれているかどうか、この席でうちの工藤委員が聞いたら、読んでないという。その後読んだかどうか。そこいらもひっくるめて、一体こういう内藤先生の貴重な御意見、学問的な見解をどう受けとめているか、お答え願います。
そこで、今日まで大蔵省がとってまいりました金融行政のあり方の問題について、自己反省があるのかないのかということまで含めてちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。
 大蔵省は、金融の組織論から考えまして、民間の金融機関と政府の金融機関がある、その民間の金融機関には普通銀行があり専門金融機関がある、その普通銀行と専門金融機関との間にはいわゆる長短の金融の分離論というものを一つの柱にして、そして普通銀行の場合には商業銀行的な性格を、流動性のあるものとして位置づけながら、長期金利は長信銀やあるいは信託銀行に任していく、そういうような形で分類をしながら高度成長期をやってこられたわけですね。高度成長の時代は、中小の専門金融機関が銀行を補完的な形で助けるというものが働いてきた。しかしながら、高度成長が終わりまして安定成長期に入ってくる、そういう中で発展をする経済に対して円滑な資金を供給する、あるいは大衆化、総合化の時代に資金を供給する、そして大企業は先ほども言いましたように自己金融力を強めていく。こういう状況の中にあって、安定成長期の段階で従来のような形の長短金融分離論で果たしてうまくやっていけるのだろうかということを考えますときに、これはやはりある程度の修正を必要とするのじゃないだろうか、あるいは業務上のかきねの引き下げをやらなければならない問題が今日出てくるのじゃないか。そうなった場合には競争の激化が生まれて中小の経営が危機に瀕するから、あるいは金融秩序が混乱をするからそういうような行政指導で今日までやってきたんだとおっしゃるけれども、しかし郵便貯金に見られるように片一方には個人預金の三〇％、六十兆円がたまっている、そして都市銀行のシェアは毎年落ちていく、国債は買わなければならない、シンジケート団として持たなければならぬ、持っていると評価損が出るし、売却をすれば売却損が出る、こういうような姿の中でわれわれとしても窓販の問題を許可せよという要求が出てくる、それじゃいかぬからと言って、今度は証券業界の方にはＣＤやＣＰの領域についても、おまえたちもそういう分野で仕事をやらせるからということで調整を図りながら提案をしてきた、こういうふうに私は見えるわけでございます。
 たとえば、きょうの新聞にも住宅ローンの問題が出ておりました。あるいはこの前質問に答えて大臣が、三年の新規定期の問題については、告知定期領金については前向きで考えるんだという発言もされていたようでございますが、いままで短期資金を扱って商業銀行的な行政指導をやっておいでになりました。ところが、資金需要という点から考えると、住宅ローンみたいに長期の二十年ものを取り扱わなければならない。そこには大変無理をしながらやらざるを得ない。しかも、銀行というものは金を瓶けるところだというふうに思っていた感覚が、われわれも銀行から金を借りて自分の家をつくったり、あるいはもっと有利に預金を回転してもらって資産として運用してもらいたいという預金者の要求が働く。したがいまして、郵貯の方が十年も預けておいたら長期運用で二・一倍になる、だから郵便貯金の方に預けた方が金利としてはよけい入るからというので預ける、そういう傾向が出てくる、金利選好性という問題が働いてくる。ですから、そこにいろいろな価値観の違いなり、あるいは金融機関に対する国民のニーズの変化というものが生まれてくる。こういうようなものに対応していままでと同じような分業体制が金融機構のあるべき姿として正しいんだ、これでこれからもずっとやっていくんだという考え方でこの法律はおつくりになったものかどうか。これは大臣よりも銀行局長の方が適切な答弁がいただけると思いますので、銀行局長の方からお答えいただきたい。