大変御丁寧な説明でわかりました。
 ただ、問題は、供給目標の中に原子力が含まれるのは当然。そして、しかもその供給目標にかかわる部分で具体的にどうするかということもこの法律の中に入っているわけなんですが、長期目標の方を見ますと、私これは大変だなと思いましたのは、現在建設中のものが七基です。運転中のものが二十一基、建設準備中のものが七基、合わせて三十五基ございまして、全体でもってこれは認められている出力二千七百八十八万キロワットということになるわけで、七十年度を見通した場合に、この見通しによりますとおよそ七千八百万キロワットというふうなことを出しておるわけです。これは設備の計画じゃなくて、言ってみればエネルギーの計画ですから、実際にこれだけのエネルギーが供給されるということになった場合、どれほどの原子力が建設されることになるのだろうか、こう考えたわけなんです。いま政府で、いろいろ聞きますと、これからは一基大体百万キロワットのものを考えていきたい、こんなお話です。単純に、まさか一〇〇％稼働というものはございませんけれども、そういった場合でもこれからの差を見ますと、およそ五十基ということになります。その稼働率状況によってまた大変変わるわけなんで、とにかく現在の建設準備中のものも含めて三十五基という上に、五十基あるいは七十基、八十基というものが新たに建設されなければこれだけの目標が原子力においては保証されない、日本じゅうまさに原子力の発電所というふうなかっこうになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。
 そこで、私お聞きしたい点は、まず原子力はこの安全性が確認されたものというふうな御認識で始まっているのかどうか。それから二つ目には、国民のコンセンサスを得られているというふうな御認識なのかどうか、この点をお聞きしたいわけです。
平和の目的に限るというのは大変軽いようでございますけれども、そうではございませんで、これが一番重要な問題でございます。なるがゆえに、バイラテラルな相互一条約あるいは多角的な国際条約等によりまして、日本が原子力発電その他原子力燃料等を平和の目的に限って使っていくのかどうかということをインスペクトするために、条約に基づきましてウィーンの監査員が常時と言ってもよいほど数名日本に参りまして、しょっちゅう調べているというくらい、何が一番問題かといえばその点が一番問題なのでありまして、ドイツのいまの反原子力問題なんというのは、むしろ発電炉が危険だとかなんとかという問題ではないのだそうでありまして、それが転換するのじゃないかということが一番向こうの反原子力問題の運動の中心のようでございます。
 日本でもやはりそうでございまして、根本はそれでございまして、私ども原子力基本法をつくった本人でございますけれども、そのときに何が一番問題だったかというと、その枠を外してはいけませんぞ、これだけは絶対に守らなければいかぬということでいままで来たのでありまして、そのことが二条に一番強くうたわれているわけでございます。そして、それに続いて、それをギャランティーする意味で三項が、三つの法則が出てきているわけでございますから、やはり私は、その項は決して軽く考えるのじゃなくて一番中心問題として考えるべきだというふうに考えています。
そうしますと、さっき大臣から政府原案の話で、特に原子力基本法の平和というところが大事なんだというお話がございまして、修正案の部分では、それをより明確にさせる意味で出たのだというふうに政府側は理解している、こういうことだと思います。とすれば、根本的な点では相違がないのじゃないかというふうに私は理解しますけれども、政府もそのように理解しておりますでしょうか。
この修正案につきまして政府委員の方から説明するのはどうかと思いますけれども、趣旨説明にございますとおり、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について十分配慮するというふうになっておりまして、従来の表現よりはこの原子力開発につきましては原子力基本法に基づいて進めていくということをより明確にしたものというふうに受け取っておるわけでございます。
それじゃ、修正案の方でちょっとお尋ねしたいのですけれども、この第三条の第三項のところの考え方は、いま言ったような方向で修正されているわけですけれども、とすれば、内容的には余り変わっていないのか、あるいはまた別な計画をお持ちになろうとしているのか、どちらなんでしょうか。ひとつ、はっきりさせていただけませんか。
さらに、具体的にお尋ねしたいのは、第三条の第三項について、まず政府原案の方なんですけれども、「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について」云々というふうなことをうたっていますが、この基本となるものは当然原子力基本法の第二条でうたっておりますいわゆる自主、民主、公開というこの三原則を踏まえてやられるべきものであるというふうに理解してよろしいですか。
まあ会長、これ以上問い詰めていいのかどうか、私ちょっと迷う点もあるんですけれども、ただ、先ほど長期ビジョンのお話があり、現実に直面している私たちの共通の立場というものは、やっぱり放送体制全体が、宇宙衛星あるいはこの学園問題などなど含めて、同時にＮＨＫの今後の経営問題含めて、非常に根本的な検討を要するというふうに感じるんですが、ただここにいただきましたこういった調査会——私もいろんな委員会に出たことございますけれども、恐らくおたくの中の中堅の幹部の方がつくった資料は出ていると思うんですけれども、率直に申し上げて、私はこの答申をずっと見て、全部大事なところは申してございますけれども、いただけないんですよ。
 欲しいのはこの原文じゃなしに、どういうものをおたくでもって資料としてお出しになったか、それが本当言ったら欲しいんですよ。それがなければ私たち議論ができないんですよ。この程度の文書でもって、この逓信委員会がとにかく行く行くは学園問題とか放送問題議論するんですけれども、私は、これに関する、要するに五十年の十一月に出した答申のときの資料と、同時にその中間に出たところのＮＨＫの経営問題委員会の資料と、そうして最近の、第二次ですけれども、五十四年の十一月のときに出された資料ですね、当然これはＮＨＫの事務局から出ているわけですから、その資料について隠さないで全部の資料というものをお出しいただきたいことが一つのこれはお願いなんですよ。
 もう一つは、長期ビジョンをつくるわけですから、放送法、放送体系なり形態なり全体について根本的に見直すために、私は逓信委員会そのものがやるかあるいはこの中の小委員会がやるかわかりませんけれども、ある程度各党が関係した中でもって問題の掘り下げをしてみたい、こういう気持ちがするものですから、要するにこれに関する資料をぜひお出しいただきたいことと同時に、この委員会、理事会等におきまして、長期ビジョンと関係いたしますから、放送体制、放送形態の根幹に触れる問題が並んできていますからね、それに対して私たちはもっと根幹的に掘り下げるための委員会なりあるいは懇談会でも結構ですから、この逓信委員会のメンバー、各党から出た中でやるべき時期に来ている、こういうふうに考えるものですから、これは後ほど委員長から理事会にお諮りいただきまして、そういう機会を得た中でもっていろんな出てくる法案等に対しても対処いたしたいと、こういうように申し上げておきたいんですが、それに対して会長の見解と、大臣も少しお疲れのようですけれども、私のいまの最後の見解に対して御意見をいただきたいと考えておるんです。