としますと、完全に大丈夫だという状況になっていないということでしょう。代替タイヤを用いても今までと変わりない、スパイクと変わりないという自信と確信があれば、そういうことはないわけです。そして、やはりそういう必要性といいますか、それを認めて適用除外した、その人たちがスパイクに頼って生活する。しかし、製造禁止される。一年後、二年後はどうなる
のですか。事実上禁止と同じじゃないですか。この点はどうですか。
御説明申し上げます。
 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第七条に基づきまして、スパイクタイヤの使用禁止の適用除外をする車を定める政令を昨年十二月に公布をさせていただいております。
 適用除外になります車は、消防用自動車、救急用自動車、除雪車等、極めて公共性、緊急性の高い自動車、あるいは特殊な作業をする自動車、あるいはタイヤチェーンの着脱が一般の人のように円滑に行うことが困難な場合が考えられます身体障害者の運転される車などについて、罰則をもってまでスパイクタイヤの使用を禁止することは適当でないという観点から、スパイクタイヤの使用規制の適用除外をすることにいたしたものでございます。
これは運転している人の意見を聞いてきたのですから科学的かどうかということになるとちょっと困るのですが、スタッドレスタイヤは二年くらいで履きつぶしになるのじゃないか。スパイクはつけたり外したりするということもあるでしょうが、四、五年はもつという差を指摘してきております。ですから、企業的な面でのマイナスとか、特に障害者、身体障害者が車に頼って生活している。特に私が強調したいのは、下半身不随、脊髄損傷のような方々の生活には、移動する、仲間と会う、話をする、あるいは役所に出かける、これは絶対車でなければだめなのですね。そのほかの交通手段はとれません。そういった意味では、脊髄損傷あるいは下半身の不随の方たちにとっては、自動車は生命であり、生活であり、うちであり、仕事であり、生きがいである。この方たちは一たん車のタイヤを取りかえてもらいますと、完全に雪のおそれがなくなるまでは履いているのです。したがって、使用期間は十一月から三月まで、私らの方では。そしてもちろん摩耗も激しいでしょう。こういう不利な状況がある、生活は苦しい、こういったことに対する配慮がどうなのだろうかなという気がするのです。
 そして、いずれスパイクタイヤは製造中止でしょう。しかし、確かに法律、政令、規則によりまして禁止が除外されていますね。法律の第七条によってスパイクタイヤの使用についてはこの限りでないということで、救急用自動車あるいは消防用自動車その他政令で定めるということで身体障害者のあるランクの人たちがこれに該当しているわけですがね。
 適用を除外したという理由をまずお聞きしましょうか。どういう理由なのでしょうか。
私がパリの随行記者団との懇談で申しました考え方は、委員がお話のように、日本として経済規模に応じてどの程度の国際貢献をするべきかという大方の考え方というものを国民がいろいろとお考えいただいて、合意をある程度見ることが必要であるという考え方に基づいて発言をいたしたということを御理解いただきたいと思います。
 問題はＯＥＣＤ加盟国、例えば国際協力でもいろんな問題がございます。二国間の協力もございますれば、国際機関を通じての協力の仕方もございます。そういう中で、私どもの国は顔のない日本のあり方というものがよく批判の言葉として使われております。
 私、今一応日本の防衛費、これは平和のために専守防衛で一％ということになっております。しかし、例えばサミットに参加する国々の防衛費はどうかというと、ＧＮＰ対比で、カナダでは二・一、あるいはフランスでは四・〇、ドイツは三・〇、イタリーは二・四、それからイギリスは四・七、米国は六・四と、こうなっております。そうして、ＯＤＡの比率はＧＮＰ対比でどうなっておるかというと、カナダでは〇・五、フランスでは〇・七二、ドイツは〇・三九、イタリーも〇・三九、日本は〇・三二、それからイギリスは〇・三二、アメリカは〇・二一。
 この対ＧＮＰ比で防衛費とＯＤＡ、つまり国際協力との対比を見てみまして、そういう中で防衛費はＧ７の中で一番最低で抑えているし専守防衛である。これは平和の理念を持った国家としての顔ができていると思います。
 一方では、ＯＤＡのＯＥＣＤ加盟国の目標値は〇・七％であります。現在は日本は〇・三二ということで、我々はこれを経済規模に応じてどこまで広げていく可能性があるのか、また国民がどの程度負担をすることができるのかと、こういったことで、もう当面は〇・七という目標値に向かって努力をしていかなければなりませんけれども、これから五年、十年というスパンで見たときに、例えばＧＮＰの一％といったような形が国民の負担にたえ得る限界かどうか、あるいは国家の経済力として負担ができるかどうかということについてそろそろ議論を始めることが必要ではないかという、私は政治家としての考え方を述べたわけでありまして、それが新聞報道にあのように流れていると、私はそのように考えております。
 税源等については、私の所管でございませんから、これは私が申し上げるものではございません。あくまでも五年、十年の単位で日本の国際貢献というものをどういうふうに考えたらいいのかと、そういうことが議論の一つの大きな課題になってきているんではないか。我々の国は軍事力で国際協力はできないわけでありますから、軍事力で貢献ができないならば、何で国際貢献ができるかということも議論をしていく必要があろうかと、このような観点から申し上げたということを御理解いただきたいと思います。