先生今御指摘のとおり、景品表示法では、第四条第一号におきまして、商品の品質、その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれのあると認められる表示を不当表示として禁止しているところでございます。
 したがいまして、一般消費者向けに表示されます米の銘柄あるいは産地等につきまして実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が行われた場合には、それは不当表示となるわけでございます。
 ただ、現在問題になっておりますにせ米事件といいますか、それについて申しますと、流通業者向けに販売される米の表示の問題でございまして、直接に一般消費者向けになされたものではないという場合が多いわけでございまして、こういう場合に一般消費者に誤認される表示が行われたと見るかどうかということにつきましては実態を見て判断する必要があろうかと思っております。
 ただ、景品表示法で不当表示にならない場合でも、独占禁止法で商品等の内容あるいは取引条件につきまして、実際のものよりも著しく優良であると顧客に誤認させることにより顧客を不当に誘引することを不当な取引方法として禁止しておるということでございまして、競争に与えます影響の程度によっては欺瞞的な顧客誘引として独占禁止法の違反になるということでございますが、そういう観点から、我々はいろんな情報あるいは一般消費者からの情報提供等も受けて、具体的な違反事実の情報の提供があれば、景品表示法あるいは独占禁止法として調査する所存でございますが、今までに違反事件として取り上げた事件は現在のところございません。
 以上でございます。
承知をしていないということは、検査を行ったことがないということでございますね。そういうふうに認識をさせていただきます。
 それではその次に、公正取引委員会の方にちょっと来ていただいていますけれども、不当景品類及び不当表示防止法の第四条では、商品の品質、規格その他の内容について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示はしてはならないことが定められています。これに違反する行為に対しては、公正取引委員会の排除命令や都道府県知事の指示によってこれを是正することができるとなっていますけれども、この不当景品類及び不当表示防止法によって米の表示について是正をさせたという実例があるかどうか。そして、米の表示というものに対して公取委としては関心を持っているか、これから調査をする対象としているかどうか、そこらを。
時間の関係でもう少し率直に早くちょっとお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 先ほど流通量はどのくらいかという問いに長官は四百二十九万トンと答えたんですよ。今自主流通米が四百十三万トン、政府米が百八十九万トンというふうにお答えになって、全く整合性がない数字をこういう席でちゃんと答えられること自体私は不信に思います。
 私の入手した資料によりますと、新潟コシヒカリの全体に占める割合というのはわずか四％しか流通していないということでございます。そして、国内の流通量の総数量を申し上げますと、自主流通米がおよそ四百万トン、政府米が百七十万トン、そして自由米と言われるやみ米が二百から二百五十万トン出回っていると言われています。こういう状況の中で、三分の一が自由米としてやみからやみに流れているという実態をどうぞ認識しておいてほしいと思います。
 そういう認識の中で、農林水産省は、小売店レベルでの米の産地別とか銘柄別流通量の調査などやったことがあるでしょうか。やったことがあったとすれば、その結果等についてお知らせください。
ただいま御指摘になりました政府が管理している米といたしまして、自主流通米と政府が直接売買に関与する分の二つがあるわけでございますが、平成元年十一月から平成二年の十月までの実績で申し上げますと、政府が直接売買に関与しますいわゆる政府米が百八十九万トン、それから自主流通米で約四百十三万トン、合わせて六百二万トンということになっております。
 それから、三つ目に申されましたいわゆる自由米の世界につきましては、実はまさに不正規流通ということで正確な数値は私ども掌握しかねるわけでございますが、私どもの行っております生産者の米穀現在高調査というのがございますが、この調査結果から不正規流通米と見られる有償譲渡米の数量は、大変大ざっぱに推定をしますと、大体五十万トン程度の数量が推定をされるわけでございますけれども、この数値も大変不確実なものでございます。率直に申し上げまして、いわゆる自由米というものが数量的にいかなる程度にあるのかということは、私ども正確には掌握しかねるという状況でございます。
七％。ちょっと私の数字と違うんですけれども、まあいいといたします。
 そうすると、国内の米の流通量なんですけれども、自主流通米、それから政府米、そして自由米と言われるいわゆるやみ米、これの数量をちょっと教えていただけますか。
お尋ねの点でございますが、平成二年産の米について推計をいたしますと、いわゆる自主流通米の全国の集荷量、これは検査済み数量でございますが、約四百二十九万トンでございます。そのうち新潟ユシヒカリとして格付されておるものの検査数量が三十一万トンと掌握をしておりまして、比率的に見ますと約七％に当たるということでございます。
私、今の大臣の御答弁、大変詰まったといいますか、もうそこのぎりぎりの御答弁であるということを評価するものでありますが、いずれにいたしましてもそういう方向で国民の目の前に事実を明らかにしていくというのは私は本当に大切なことだと思っております。
 ただ、私は、この事件の究明が単なる罪人捜しとか犯人捜しとかそういうものに終わってはならない。大切なことは、本来リスクキャピタルの市場であるところの株式市場のルールを根本から崩すような損失補てんという行動、行為が行われた、これを許すような体質あるいは制度、これをどう改善していくか、こういう問題だと私は思うのです。
 そこで、先ほど来尾身委員からあるいは田中委員からも指摘があった点に関連するわけでありますが、とりわけて日本の固定手数料制は、小口の大衆投資家も大口投資家も所定の手数料を払うということで相対的に小口投資家の利益になる、こういうふうにされてきた。大臣も先ほどそういう御認識をお示しになられたわけでありますが、それがしかし結果的に証券会社に膨大な利益を生んで、そしてその結果損失補てんを大口投資家だけにさせる、こういう今度の事態の温床になった、こういう見方もできないわけではない。ブリーデンＳＥＣ委員長が、これは新聞報道でございますけれども、そのまま読みますと、「固定された株式売買手数料の水準が高ければ証券会社に過剰な利益が生まれ、顧客はその利益に対するリベートを求めることになる」、こういう指摘をした、こう報じられているわけでありまして、そういう意味で、その手数料の自由化ということにつきましては、大臣、先ほどのようなお考えをお示しになりました。そういう意味で、手数料の自由化というのはともかく、相当大幅な引き下げというようなことを考えていく必要があるのではなかろうか。そのあたりのところにつきまして、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。