ＧＮＰ一％以内で防衛費をやっていくという従来の考え方は変えません、変える必要はございませんといままで申し上げてきたとおりでございます。五十九年度がどういうふうになるかということは、ＧＮＰがどの程度に上がるか、あるいは防衛費がどの程度伸びるか、つまり経済の問題とか物価の問題とか、そういうものに非常に影響されるわけでございますから、ここでいま確約を申し上げることはできません。五十九年度予算概算請求が七月ごろ出そろうという状況でございますから、いま五十八年度予算を御審議願っている最中にその予測はまだつかないというのが正直な話でございます。
それでは、この問題につきまして私の質問、恐縮でございますが、留保させていただきたいと存じます。
 次に移りたいと思います。
 五十八年度の政府の予算、ＧＮＰに対しまして防衛費の予算が〇・九七八％、ＧＮＰ一％にもうすれすれにまで迫っております。五十九年度は、私どもの計算、後ほど申し上げますけれども、確実に一％を突破するのではないか、こういう推定をするわけでございますが、総理、五十九年度の政府予算における防衛予算は一％をオーバーさせない、こういうお約束をいただけますか。
近海であろうが遠海であろうが、日本の施政権下においてそのような共同行動が個別的自衛権の範囲内という意味で可能である、こういう御答弁であったように私は思う、いままでの政府の御答弁は。
 ですから、委員長、これは私、次の内政問題、経済、財政、福祉、お尋ねしたいことが山ほどございます。きわめてこれは重大な問題でございますので、理事会においてこの問題についてのけじめをおつけいただきたいと存じます。委員長、いかがでございますか。
政府の見解は変えておりません。
 先ほど委員が御指摘になったような、非常に遠いところで、もっぱら日本の防衛と関係のある行動を必ずしもとっていない、そういう米軍の艦船を日本の自衛艦が出かけていって護衛をする、そういうような事例は、もとより私どもも憲法のもとにおいて許されないと思っております。ただ、わが国の来援のために駆けつけたアメリカの軍艦が、わが国の周辺で作戦行動をしているわけです。日本を守るための行動をしているわけです。そのときに、敵がいるわけですから、その敵を日本の自衛艦が攻撃をすれば、そういう事態は、これは共同対処行動のきわめて典型的なものとして、それは日本の自衛権の発動のためになされた行動だということで許されるであろうということを申し上げているわけでございます。
どうも理事の皆さんに御苦労をかけております。
 私が申し上げておりますのは、日本有事の場合、この前提ですね、単なる自衛権の範囲、そのための自衛隊の行動、そんなことを私が言っているわけじゃないのです。つまり、自衛権の行使が公海に及ぶのか及ばないのか、そんなことを聞いているのじゃないのです、私が言っているのは。それに対して、公海に及ぶんだ、公海で自衛隊が行動することはいいんだという意味の御答弁をなさっておる。私が言っておるのは、たとえ日本有事といえども、公海で米軍の艦船を自衛隊が守ることは個別的自衛権の範囲を越えているでしょう。自衛隊の単なる行動を言っているのじゃないのです。米軍を、アメリカの艦船を守るということは、いままでとは違うでしょうと言っているのです。
 ですから、そういう意味で、政府の見解を変えたのか変えてないのか、それだけ答えてください。
いま私が申し上げたとおりだと思いますが、公海上においても米軍と共同対処行動をすることがあるということは御理解いただけると思います。その共同対処行動の一環として、先ほど総理が言われましたように、米艦船が、たとえばわが近海において敵国と申しますか、わが国に対する攻撃国からの攻撃を受けている場合に、それはわが国から見れば、同時に、わが国に対する攻撃国つまり敵国の攻撃が行われているわけでありますから、それをわが国が米軍と一緒になって対処するということは、これは共同対処行動の一環として当然許されるであろうということを申し上げたわけであります。（矢野委員「質問に答えてないです」と呼ぶ）
将来の課題という形で片づけてもらってはどうも困るわけです。これはよその府県ではなしに、信楽事故があった滋賀県議会が努力をしてきて、今まで運輸省とも協議をしながらいろいろな努力をしてきて、その結果やはりこれが要るというふうに判断をしたわけですね。今度の事故が起こってからも、例えば警察の皆さんが信号システムのことについては全然わからぬ、そのことでまず勉強を始めて、そして原因がどうなんだ、捜査の仕方がどうだったんだということから、勉強から始めなきゃならぬ、これは今一年半たったんです、それが原因とは言いませんけれども、本当に難しい捜査になっているわけですね。
 そういう、今の進んだ交通の、例えば保安システムだけとってみても、なかなか事故の原因の究明というのは難しいわけですね。ですから、そういう状況からいっても、早く正確に対応できるという意味からも、将来の課題としてではなしに、引き続いて起こっている鉄道事故の状況から見ても、早急に検討しなければならぬというふうに私は思うのです。
 それは、行政の、県議会だけではなしに、これも御案内だと思いますけれども、遺族の会の皆さんが自分たちの痛い目に遭った気持ちから、やはり早く原因を、自分たちの家族が死んだ、その原因がなかなかわからぬわけでしょう。一番いらいらして、なぜ早く正しい原因をわしらに言ってくれぬのか、なぜ早くしてくれぬのかということで、じっとしてはおれぬということで、わざわざアメリカまで遺族が弁護士の皆さんらと行って、アメリカの進んだ状況を調べてきて、意見を運輸省にも何回も出しているでしょう。申し入れ書という形だとか、あるいは質問書という形だとか、さまざまな形で当局の皆さんに、早く日本もこれが要りますということを言っているわけです。
 これはやはり、起こった地元、あるいは第三セクターの会社を抱えている地元、あるいは悲しい目に遭った遺族の皆さんの痛切な一つの結論だと思うんですよ。将来の課題と言わないで、積極的にこれは取り組むというお約束をいただきたいと思うんですが、それはどうですか。