ただいま先生御指摘の本四架橋の騒音の関係でございますが、環境庁から御説明がありましたように環境影響評価書の中での保全目標というのが八十ホンとする、それは一般の地区でございまして、つり橋等の超大橋梁というところにつきましては八十五ホンということになっていると私どもは承知しております。それでさらに努力目標といたしまして五ホン程度を下げるということになっておりまして、ただいままでの開業後の測定値につきましては先ほどの本四公団のお答えのようにまだ整理中でございますが、開業前の訓練のときの測定値で与島の部分で若干八十ホンを超すという部分が出たということで、基本的には保全目標自身は達成していると思っております。
 なお、努力目標につきまして若干超している部分がございますが、確かに地元でいろいろ御迷惑をおかけしていることではございます。今後とも引き続き技術的に可能な限り音源対策を講じることとすることで、現在本四公団の方も吸音板とか制振材の取りつけを行っているというふうに聞いておりますので、今後ともそのような努力をしていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもは、新幹線の環境基準につきまして先ほど申し述べたとおりでございますけれども、この本州四国連絡橋建設事業に関します環境影響評価におきましては、列車鉄道騒音発生源対策のみの目標ということで申し上げまして、当時の技術開発の状況、それからその当時から建設に至るまでの間にどの程度技術開発が推進されるであろうかという見通し等を踏まえまして、先ほど申し述べましたような五ホン程度の軽減をすることを目標にして努力すべきであるとの意見を申し述べたものでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、環境庁につきましては新幹線鉄道に関しまして昭和五十年に環境基準を設定いたしておりますが、その際には主として住居の用に供される地域にあっては七十ホン、商工業の用に供される地域にあっては七十五ホンの基準値が定められております。しかしながら、在来鉄道騒音につきましては鉄道の形態、運行方法が多種多様でございますので、一律に規制するのがなかなか難しいという実情がございまして、現在のところ基準を設定するに至っていない状況でございます。そこで、環境影響評価に際しましては、私ども公団から提出されました環境影響評価書案につきまして審査をいたしまして意見を申し上げたところでございますが、その際、列車騒音につきましては騒音レベル五ホン程度を軽減することを目標として鋭意技術開発を推進し、その成果を効果的に活用して沿線の生活環境への影響を極力軽減するように努めることとの意見を申し述べたところでございます。
環境影響評価手続をしたわけでございますが、その中におきましては環境保全目標といたしまして一般区間において八十ホン以下、つり橋等超大橋におきましては八十五ホン以下としております。
大阪空港の騒音公害は大変な問題になって、生活権侵害、人格権侵害等々最高裁まで行ったわけですが、夜間の静ひつというのは人間生活にとってこれは不可欠のものです。この本四架橋を見ますと、大阪空港は夜九時から朝の七時まで発着を運輸省も禁止しておりますが、この本四架橋の列車は今言ったように夜中も走っているわけですね。そして夜中のしじまを被って騒音がまさに頭から降り注いでくるという状況ですから、今まで静かだった瀬戸の海に住んでいた人々にとっては、これはもう大変なことになるわけです。まず伺いますが、騒音問題について、この本四架橋について環境影響評価ではどのようになっておったんですか。
これは大変な騒音なんです。ＪＲに伺いますけれども、夜の九時から午前七時までの間にこの本四架橋を通過する列車本数は何本ぐらいありますか。
開業後におきまして関係の方々の立ち合いのもとで騒音測定をすることになっておりますが、一部の地区で既に測定を行っており、現在データ整理中でございます。
 なお、試験運転……
いろいろ予算等の制限もございまして、日本人の生活様式も変わってきて、今長官がお答えしましたように、非常に天気予報に対するニーズが高まっておることは承知しておりますが、でき得ればメディアを含めまして技術的なものを合理化することでそれにこたえていきたいと思っております。しかし、それでもなお賄い切れないものがあれば、これはやはり国民の皆様の要望でございますから、積極的に検討をしなくてはならないと思います。
幾らメディアの問題があったって気象庁自身が責任を持って、国民のために予報業務を拡充しなきゃだめじゃないですか。これはもう長官と話しても全然だめですね。
 運輸大臣、お聞きのように、国民のニーズが非常に高いことは長官も認識されておるんです。自治体の要望もあるんです。だから、地方気象台における天気相談所の開設も含めて、こういった天気相談所を国民のために、人員も含めて一層充実するように、大臣としても積極的に御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
詳細はまた、その当時問答に加わっておりました条約局長が整理整とんして申し上げると思いますが、一般論とそして有事来援の研究とがいろいろと議論上絡み合ったということは今申し上げたとおりであります。また、お互いの質問、答弁がすれ違ったという面もあったんじゃないか、私みずからがそういうふうに答弁いたしておりますが、一般論から申し上げまして、当然自衛隊に関する有事立法というものは、自衛隊そのものにおきまして、防衛庁においてただいま研究いたしております、こういうふうに西廣君は申し上げておるわけでございます。
 さらに、第六条になりますと御承知のとおりに極東有事ということが出てまいります。これも研究の結果極東有事を勉強しようというのじゃなくして、研究は研究でございますよ、しかし一般論から申し上げれば極東有事ということに関しましても勉強することは普通でございましょうねという答えはやはり我が外務省からも申し上げておるので、それが研究の結果そこまでいっておるじゃないかというのじゃなくて、勉強会というものそのものと一般論と法律解釈というものとの間の関連が非常にこの間は交錯してしまったんじゃないか、私、さように考えております。
 したがいまして西廣君が申し上げておることは決して間違ったことを申し上げておるわけじゃない、一般論として申し上げたことである、こういうふうに御理解賜ればいいと思います。