承知しておる、新聞に出た分については承知しておると。しかし、先ほどの「八月三十一日付秋田さきがけ新聞朝刊に掲載されたことについて」、その中で犯人捜しのようなことをやっておるのも、公のあの人力の文書ですね。このことについて、こういうやり方について、私はこれは大変重大な問題だと思うのです。
 とりわけ、この後援会申込書については、確かに新聞にも書かれたようでありますが、書かれて騒がれたら、あそこの新聞、ことしの三月九日のある新聞でありますが、「知り合いの局長から参院議員の後援会入会申込書を渡され勧誘されたのは先月下旬。そのままほうっておいたところ、今回の事実が報道された七日に局長が「あの話はなかったことにしてくれ」と訪れ、」それをばあっと回収して回っている。大急ぎで回収したりして、公正なものであればなぜそういうことをするのかという問題もあるわけでありますが、これは明らかに国家公務員法第百二条、「政治的行為の制限」、あるいは人事院規則一四－七、「政治的行為」の規定に抵触してくるものではないかと思いますが、この点について警察庁にお聞きするのであります。これら一連の問題について事実確認を行っていると聞いておりますが、いかがでございましょうか。
郵政省監修の郵政行政要覧昭和五十九年度版を見ますと、上に連合会がありまして、その次が連絡会、その次が部会、その次が特定局、こういうピラミッド式の一つの流れになっていることがはっきりしておるわけでありまして、しかも公的なそういう組織だということをお認めになったわけですから、次にお伺いしたいことは、具体的にお聞きするのでありますが、この特推連の秋田の第一部会の部会長は、秋田市内のどの局長がなっていらっしゃいますか。
先生御案内のように、約一万八千の郵便局が全国津々浦々にあるわけでございますが、これを通じて業務の推進を行うということにつきましては大変苦労があるわけでございまして、大体百局ぐらいの単位をもちまして、ある地域ごとに特定郵便局長業務推進連絡会を置かせて、先ほどお話しのようないろいろなことをやらせているわけでございまして、そういう意味では公的な組織でございます。
一般職の国家公務員だというお答えがございました。そこで、全国で一万七千局もある特定郵便局の局長組織として、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる特推連という組織がございます。これはちゃんと法律に基づいた組織でございますが、この規程を見ますと、第二条、「連絡会は、地方郵政局長の監督のもとに、次に掲げる事項について、連絡および推進を行う。」となっておりまして、その「次に掲げる事項」として、一つには「業務の正常運行、事務能率の向上および事故犯罪の防止に関すること。」などとなっております。同時にさらに、「連絡会に部会を置く。」として、「部会の役員は、地方郵政局長が指名する。」ことになっております。ですから、この規程からいいましても、この特推連、特定郵便局長業務推進連絡会は官側、つまり当局側の組織だと理解して間違いないですね。
任用規程によりますと、今お話があったことでありますが、「年齢満二十五年以上ノ者」、いわば社会的な常識と判断を持っている者ということが一つです。二には「相当ノ学識才幹アル者」、いわば常識だけでなくて、相当な判断力や能力がある者が要求されているということだと思います。同時に、当然この方々は国家公務員法に基づく一般職の職員だと思いますが、いかがでございますか。
今の大臣答弁にございましたように、特定郵便局の役割は本当に重要なものだ、特に社会経済の激しい情勢変化のもとで、郵便、貯金、保険のそうした事業やサービスの向上のために本当に役割というのは重大だということのお答えがあったわけでありますが、このような重要な役割を担う特定郵便局の長、つまり特定郵便局長というのはどのような基準で任用されているのか、お答えいただきたいと思います。
今お話しのとおり、郵便、貯金、保険の三事業、それぞれ国民生活に非常に密着したサービスであるわけでありまして、郵政省はそれらを全国あまねく公平に提供するということで郵便局を設置いたしておりますが、特にそのうち今お話がございましたような特定郵便局、これは郵政事業の最先端の業務を担当して、そして事業の普及に最も貢献しておる存在である、このように認識しております。したがって、今後とも特定郵便局はその地縁性を生かして、郵政事業の推進を通じて地域社会の発展に貢献することが期待されているもの、このように認識いたしております。
御意見の次第は私どもも十分理解できるところであり、またそういうふうなできる限りは手厚くしていく、これはけさほども総務庁長官の御答弁されたところと全く同様なんでございます。ただ、これは先刻御存じでございますし、ここでも御答弁申し上げておりますように、いわゆる遺族補償といいますのは、亡くなりました者の亡くなったことに伴う逸失利益というものを補う、てん補するというところにその趣旨があり、したがって職員の死亡時におきます稼得能力を基礎として算出し定額的な損失てん補ということが補償制度の趣旨であり、またその給与水準というものも、ＩＬＯ百二十一号勧告を基準として設けておるというふうな点からいいますと、その水準において特に低いとかいうふうなことではなく、その水準を満たしておるというふうに考えます。
 さりながら遺族の救護という問題は、それにもかかわらず大事な問題でございますから、他のいろいろな福祉施設の点でも申し上げておりますように、諸般の奨学援護金とか、あるいは特別援護金というふうなものもできるだけ考慮し将来も増額を考慮する。また、できるならば給与水準というものも今後検討していくべきものであろう、こういうふうに思いますが、結論的に申しまして、私どもは公務員の災害というものに対しては極力今後も努力してその救済に当たるべきであろう、こういうように考えております。