最後に、日経新聞の二月十二日の社説を御紹介して終わりたいと思います。
 今、私の質問にはお答えにはなっていないわけでありますが、この日経新聞の社説は、ファックスの中には「行革ではさきがけだけが頼りだ」というものが多かった。昨夏の同党の改革案に勇気づけられた国民は少なくないのである。武村蔵相はじめさきがけ議員はこうした期待も裏切ったことになる。ということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
今のテレビのお話は、あるテレビに出ましたときにキャスターの方が、行革ができなくても政権に、武村さん、とどまるのですか、こういう質問を受けたものですから、そんな考えは全くありません、私はそうですが村山総理も、行革ができなかったら政権にとどまられる気持ちは全くないのじゃないですか、そんなことよりも、やはり必死で行革はやってまいりますからそんな心配は要りません、こんなことをちょっと申し上げたことの一角、政権にとどまらないだけが何回もこうして、質問までされて恐縮でございますが、きのう本会議では、特殊法人ができなかったらというふうに野党の方はちょっと中身を変えて質問されましたから、私はもう答えなかったのでありますが、行革ができなかったらという質問でありましたし、そういう答えでありました。
 その決意はいささかも変わりはありません。昨日、三党首の会談もございましたが、村山総理御自身も、私が今さら申し上げるまでもありませんが、行革に全力投球、政権の帰趨がかかっているという思いで見詰めておられます。河野総裁も同様であります。ぜひ、そういう、私どもがみずから吐いた言葉ですが、今後とも、地方分権の法律をそろそろまとめなければなりませんし、規制緩和ももう期限が迫ってまいりますし、さまざまな行政改革の課題に文字どおり全力を尽くしていかなければいけないと思っております。
今お話しございましたように、日本銀行の考査と大蔵省の検査、いささか違います。協調をいたしておりますが、性格が違うわけでありますから、ましてや信用組合個々に対して、日銀と大蔵省が共同してチェックに入るということは、ちょっとこれは現実的ではありません。
 東京都が監督官庁でありますが、東京都の要請があれば大蔵省は一緒に検査に入ることができる、こうなっておりまして、今回もたまりかねて、要請があって入ったということでございますから、ぜひこの経験を全国的に広げていく、そして、都道府県知事の要請を受けて、大蔵省、特に財務局になってきますが、財務局が一緒に検査に入らせていただくということが一番いいのではないかと私は思っております。
銀行の検査、考査の体制は、各国によってまちまちでございますけれども、日本の場合は、現在、日本銀行の考査と大蔵検査の二つで銀行をチェックし、金融の健全性を維持しているということでございます。
 日本銀行がやる考査と大蔵省の検査、それぞれ目的が違うわけでございますが、日本銀行の考査の場合は、日本銀行法で定めます、通貨価値の安定と信用制度の保持育成という観点から、中央銀行の立場から独自に考査をしているわけでございまして、実際には、金融機関との預金契約のもとで金融機関の実態を調査するということを行っております。そしてまた、金融機関の自己責任の原則に立ちまして、必要なアドバイスを行っていくということを行っております。
 こういうふうに、日本銀行と行政当局がそれぞれの立場からチェックを行うということが両々相まって、日本の信用制度の安定を維持する上で貢献しているのじゃないかというふうに思っております。
 しかし、両者でそういう検査、考査をやる過程で、金融機関に必要以上の負担やコストがかかるということは当然避けるべきでございまして、おっしゃいますようなラインシートの一本化とか、あるいは情報の交換とかということは積極的に行っておりまして、それによって金融機関等に与えるコスト等をミニマムにしていくという努力も払っているところでございます。
既に御承知のように、内閣としては行政改革というものを一つの主要なテーマの柱として今日まで作業いたしてまいりました。そして、その行政改革と申します一言の中にはさまざまな分野があります。
 例えば通産省を例にとりますならば、それこそ製造物責任法に対応する体制をつくる中で、通産省自身から、二十二ありました通産検査所を今回十一カ所に統合し、その中で対応するといったことをみずからの努力でいたしてまいりました。こうしたことも行政改革の一環として御評価をいただきたいと思います。また、規制緩和でありますとかあるいは内外価格差の是正のための努力、こうしたものもやはりその一環でありましょう。そして、そうした中で特殊法人の問題というものが昨年来論議の対象となってまいりました。
 通産省といたしましては、所管する全特殊法人の業務を洗い直し、改善すべき点はないのか、業務上是正すべき点はないのか、あらゆる面を点検の対象といたしております。政策金融機関について限定して委員がお尋ねでありましたが、今回の兵庫県南部地震に籍口して特殊法人の見直しを中断することは私は許されないと思います。そして、この大きな被災に対する対応の努力と特殊法人見直しの努力をリンクさせてはいけないと思います。
 そうした中で、我々としては今全力を挙げて通産省としての回答を、もう明日がその意味では内閣への意思表明の期限でありまして、その期限内に結論を出そうとして今努力をいたしておるさなかであります。ただ、現時点におきましても事務方の諸君と私の意見は完全に一つになっておる状況ではありません。そして、事務方の諸君としては事務方の諸君から見た考え方としてその議論を進めておりますし、私は政治家としての立場から議論をしております。しかし一両日中に終結しなければならないことは事実でありまして、我々は今回の災害に籍口して特殊法人の見直しを怠るつもりはない、すべてが対象であり、すべての業務を見直しているということだけ申し上げるにとどめたいと思います。