この問題、実はいろいろな面で指摘もいただいている問題でございます。
 結論としては、労災保険審議会の検討の中でも引き続き検討していこうということにされておりまして、今回の改正には盛り込んでおりませんけれども、従来そうした単身赴任的な方のいわゆる家族の住んでいるところとの往復の過程で出た災害、これの取り扱いとしては、例えば一例を申し上げますと、小田原に家があるんだけれども、相当通勤時間がかかるので都内にセカンドハウスを
持っていて、通常はそこから通うけれども、週末には小田原の家族の住むところへ戻って、それで月曜はそこから東京へ出勤をするというケースについては、これは通勤災害として認めたケースもございます。しかし、例えば東京と大阪というふうに離れますと、これが必ずしも定常的にあるかどうかというのもはっきりしないとか、あるいは毎週じゃなくて月に一回ならどうだとか、あるいは年に二回ならどうだとかというような、いわゆる通勤と見れるかどうかという面で、いろんな通勤途上としてのとらえ方が難しい問題も出てまいるわけです。
 実は、この単身赴任につきまして、御承知のように、税制上の取り扱いも、昨年ですかなされたわけでございますが、その場合も、やはり会社の出張命令と関連さした形で取り扱うことにしているわけでございまして、そうした会社の出張命令あるいは旅行命令というものがない状態の中で、この単身赴任者の土帰月来型の行為を現在の労災保険制度に言う通勤としてとらえることは、やはり法律の概念上も無理があるし、やるとすればちゃんとした形で対応を考えなきゃいけないといった問題もございますので、さらによく検討しようということになっているわけでございます。
 今回の改正に織り込まれなかった趣旨はそういう事情でございますので、私どもも、今後こうした単身赴任の数がふえるだろうと思っておりますので、その往復過程の被災についてはどういうふうに対応していったらいいかは真剣に検討したいというふうに考えております。
近年、単身赴任の方たちが非常に増加しておるわけですけれども、この方たちというのは、週末自宅に帰って月曜日に職場に帰るというような形、もしくは一月にそういう形をとる。特に、週休二日制を導入している企業も多くなっているわけですから、金曜日に帰って月曜日に行くというようなそういう勤務者も多くなっているのではないかと思いますけれども、そういった場合の帰省の途上に災害に遭遇した場合は、通勤災害とみなすことは無理でしょうか。
御指摘のような御意見があることは私ども承知いたしております。それから、労災保険審議会の中でも御議論がございました。
 ただ、逸脱中の外れた道筋と申しますか、その間につきましては、通常の通勤経路ですと経路が特定できますので通勤災害の認定ができるわけでございますけれども、逸脱した経路につきましては非常にそれが確定しにくいという技術上の問題がありまして、まだそこまで含めるのは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
通勤経路の逸脱、中断中の災害であっても、例えば日用品の購入とか、日常生活上必要な行為を行っている場合の災害こそ通勤災害の保護制度の対象とすべきではないかと思うんですけれども、正常な通勤経路に服した場合だけでなくて、逸脱中の経路についても考えていっていかなければいけないのではないかと、そう思うのです。最近は道路事情も悪いし、迂回していくというような場合もあるだろうと思いますけれども、その辺はいかがでしょうね。
従来よりもやや改善されたとしましても、今回の改正案によっても、通勤災害として認定される範囲はまだまだ大変狭いのではないかと、そう思います。
 日本の国の労働者というのは、非常に通勤に長時間を必要としていますね、そして労働時間も長時間であると。そうすると、通勤経路の逸脱または中断というのはこれは常態化しているのではないかというふうに考えます。保加えて、最近共働きが一般化しているわけですけれども、そういう労働者の通勤の実態というのは、生活上さまざまな経路の逸脱が不可避となっておるわけですが、保育所の送り迎え、この辺のことについてはいかがでしょうね。
今回の改正によりまして、労働者の通勤経路からの逸脱、またはその通勤の中断後の往復が通勤とされます行為の範囲につきまして、それを拡大して労働省令で定めるということを考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、労災保険審議会の議を経て省令を定めたいというふうに考えているところでございますが、私ども考えておりますのは、学校への通学、それから公共職業訓練施設への適所といった行為、それから人工透析等の医療を受ける行為と、こういったものを考えておるところでございます。
そこで心配になるのは、そういうふうに県外に若い人が就職している。また、相当Ｕターンするわけですね。そうして、結局そのまま滞留する。そういう若い方々が今度中高年になっていった場合にどうなるのか、あるいは高齢化していった場合にどうなるのか、これは非常に深刻なことが予測されるわけです。
 それで、きのうも労働省からいろいろな資料をいただきましたけれども、いろいろな職業訓練、たくさんあるのですね、これを見ますと。いろいろな技術を与えることをやっていらっしゃるわけですね、高校を卒業したそういう若い人々に。ですから、徹底してそういう職業にきちっと対応できる能力を身につけさせる意味で、技術訓練、職業訓練というものを非常に力を入れていただきたいと思うのですね。やはり技術を身につけないでほかに行っても、どうしても帰らざるを得ないという状況が出てくると思うのですね。それでぶらぶらする、あるいはそれがまた非行問題の温床になる、こういうことの繰り返しであってはいけない、こう思うわけです。それで、東南アジアあたりからも、皆さん方の職業訓練なりいろいろな技術を身につけた若い人がどんどん欲しい、こういう要望等も非常に強いわけです。ですから、そういう技術を身につけて、さらにまた語学力を身につけていけば、この条約で言う人的資源の云々ということにもなってくるのではないか、こう思うわけであります。
 そこで大臣、これまたちょっと話が変わりますが、お聞きいただきたいわけですが、外務省の六十一年度の予算というのは全体で四千二百億くらいなんですが、その中でいわゆる文化交流で使う予算というのは幾らぐらいであるか、御存じですか。大体三十五億なんです。四千二百億のうちの三十五億、これは全体の百二十分の一、〇・八％なんですね。その三十五億のうち、三十二億は国際交流基金に補助金として出て、残る三億を本庁で文化関係の予算に使うわけですね。その三億のうちの半分の一億五千万は、百六十くらいの在外公館のお茶だとかお花だとか日本文化を紹介するために使う。あとの残っている一億五千万で外国の外交官や外国の青年を日本に招聘して日本語を教えるとか、そういうふうに全体のうちで文化関係に使う予算というものは極めてお粗末な状態であるわけですね。
 さっき円高問題が出ましたけれども、日本人というのはエコノミックアニマルである、こう酷評されて久しいわけです。ですから、本当に日本という、あるいは日本国民という、文化を通して世界じゅうの方々に正しく知らしめるという努力というものは、こういう文化関係に力を入れて予算を手当てしていかなくてはいかないと私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。