しかし、少なくとも一流の新聞記者が何にも根拠もないのにそういうことを言わないと思うのです。恐らく大臣の御心中は、やはり景気がどうしても低迷している、どうにもならないという御心境じゃないかと思うのです。
 私が先ほどからいままで話しましたことと関連しますけれども、このままでは景気を浮揚する要因がないのです。仮に減税とか、先ほどから繰り返し申すように、せめて国民に減税を足かけ五年間ですか、やるとかなんとかいうようなことをやれば別ですけれども、そうでないと何ら景気は、このままでいったら沈滞化するばかりだと思うので、そういう御意思はなかったのですか。そういうことが、大臣が言われたかどうか知りませんですよ。けれども、少なくとも大新聞の新聞記事に載るという以上は、やはり何らかあったのじゃなかったのですか。その辺をひとつおっしゃってください。
いや、そういう御答弁で、私は必ずしも全部満足しているというわけではございませんけれども、できるだけ早く、とにかく五十八、五十九、六十年度を、九・九％の名目成長率を使って税収なり歳出をつくるということは、私は国民を欺罔するものだと思うのです。だから、いまのところこういうことだけれども、こういう景気状況で、こういう予想だと言って正確な資料を出してくれれば、私は国民は全部満足すると思うのです。したがって、これだけ要調整額が出るんだ。だから、この資料はきょう限りこれで破棄したいと思うのですが、これは当てにならないと思うのです。
 続きまして、大臣に特にこれはお伺いいたしたいのですが、参議院の予算委員会で、二十九日でございますか、景気の回復も思わしくないので、秋の臨時国会に大型補正予算を建設公債発行でやりたいと考えているということを示唆したということを新聞で見ました。私は参議院予算委員会に出ておりませんから知りませんけれども、これは事実ですか。
これは長期にわたって正確な見通しは、正直のところ申し上げましてできません。したがって、この経済社会七カ年計画も企画庁でもいろいろ考えているようです。しかし、いまのところ国会に毎日張りつけになっちゃって相談もできないというのが実情なようでございますから、いま少し彼らに勉強の時間を与えていただければ何らかの動きが出るんじゃないか、そう推測をいたしております。
幾らいい作文でも、現時点において見直すべき点があれば見直すのがあたりまえじゃないかと思うのです。特に税収というような見込み、これはもう大変なことだと思うのです。
 そういうことで、何も「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十六年度報告ということにとらわれなくてはならないという理由もないので、私がお願いしたいのは、要するに、主税当局に命じられまして正確な資料を出していただきたい、そのお約束ができるか、またいつごろできますかということをお願いしたいんです。
いや、私が質問しているのはいとも簡単なことなんです。
 先ほどから議論しているわけですけれども、五十七年度に実質で五・二％成長が見込めるかどうかということと、それと連動して五十八、五十九、六十年度の税収見込み、歳出見込み、これを全部九・九％というような、税租弾性値一・二、これは過去十年の平均ですから別にしまして、九・九というような、これは名目ですけれども、そんなＧＮＰを使ってこの数字をつくられたということに対して、果たして事務当局としてそれでいいのかどうか。
 先ほど私が言いましたように、物価も鎮静化した、極端に鎮静化したと思うのです。それから、その他経済の向上の要因も何一つない。もちろん所得税減税やるとかなんとかなら別ですよ。いまのところ何にもない。低金利政策をとってやるとか、そういう仮定の話ではもう応じられない。そういうことで五十七年度連動していくのですから、五十八、五十九、六十と。そのための経済成長という見通しはつくはずなんです。いまのところ何かありますか。九・九という、これは名目ですけれども、そんな高い成長率をつくってそれに租税弾性値を掛け合わせてこの税収なりあるいは歳出を見込むということが、果たしてこの資料というのは信頼できますか、それをお答えいただきたいと思うのです。
五十六年度の中期展望につきましては、五十六年度予算を前提といたしまして、その時点でつくられたものでございます。
 私どもは、中期展望はローリングプランということで毎年見直しをする。五十七年度の中期展望につきましては、五十七年度予算の前提となりました制度、施策、それを将来に延ばしていきますとどういうことになるかということで歳出の推計を出す。歳入の推計につきましては、ただいま主税局から御説明申し上げましたように、その時点での成長率と弾性値で機械的に計算をする、そういったことで見ているわけでございまして、私どもが当然のこととして予定いたしておりますのは、毎年ローリングプランとして見直しをしていく、固定的なものとしては考えないということでございます。
御指摘のとおり、現在の国営アルコール工場の能率、生産ともに非常に向上してきておりまして、物的生産性も非常に上がってきておる。昭和四十年当時に比べまして、昨年あたりで三倍くらいの物的生産性、他方、従来発酵用アルコールに比べまして合成アルコールの方が原料である石油製品、ナフサ等が安かったためにコストが安いという事態がございまして、したがって価格的に競争上やや不利であった状況がございましたが、その後の石油製品の値上がりによりまして、現在では発酵用アルコールのコストと合成アルコールのコストとほぼとんとん、同じくらいという状況に入っております。さらに国内の需要でも、そういう全体的な価格差の縮小に伴いまして、発酵用アルコールの需要がふえてきておりまして、特に人体に近いところで使用する場合には発酵アルコールを使うというような形に需要も変わってきております。そういう意味では、今後とも需要はふえるわけでございまして、そういった高能率の生産性のもとで、発酵アルコールが合成アルコールに比べてしかるべき競争上の地位を持ちながら国内の需要にこたえていく、こういうことが期待される状況にございます。さらに、今後とも必要に応じて需要の拡大、それに応ずる生産の拡大あるいは設備の拡大等も時宜に応じて考えてまいらなければいかぬというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のように、かつてアルコール事業六工場が民間へ払い下げられて閉鎖したという時期がございました。これは確かに一つは戦争中の工場の拡大の過剰設備があったということと、国内の需要が激減したこと、さらに合成アルコールとの価格差と申しますか、コスト上の競争力等々の悪条件が重なっておったわけでございますが、そういうような条件がいま変わってきておりまして、今後とも安定した発展を遂げられるような客観情勢にあろうかと考えております。