私どもとしても、小竹団地の計画区域内におきまして御指摘のような露天掘りの計画が申請されていることは承知をいたしております。しかしながら、この申請につきましてはいまだに土地の所有者との話し合いがついておりませんし、それから、いま御指摘の地元市町村等を中心にいたしました関係者との合意という点についてもまだ十分煮詰まっていないのが現状でございます。したがいまして、通産局におきましてもまだこの技術的あるいは経済的な審査に入り得る以前の段階にあるというのが私どものいまの認識でございます。果たしてこのような露天掘りの計画を認可し得るか否か、私どもとしては全く白紙の状態でございまして、まだ先生御指摘のような問題について、私どもとしてどうこうする方向だというようなことを言及する状態にも至っていないわけでございます。
いま調査中ということですから、私もさらに機会があれば意見を述べたいと思います。
 次に、この団地のことでもう一つお尋ねしたいと思いますことは、この工場団地予定地の一部で露天掘りで石炭、耐火粘土を採掘するという計画がいま持ち上がっております。この計画を持ち出しておる業者は、地下水位以下までは掘らないとか、掘った跡は埋め戻してほぼ原形にするとか、ボタ山処理に協力するなどと言葉巧みに働きかけているわけですが、地下水位以下まで掘らなければ採算に合うはずがないと思いますし、もともとこの業者は、貝島の露天掘りを埋め戻しもせずに放置してああいう巨大な池にしてしまったいわくつきの業者であります。だから地元の住民には非常に反対の空気が強い。私もやらないようにした方がいいのではないかというふうに考えるのですが、この点、当局としてはどうお考えでしょうか。
現在調査をいたしておるわけでございまして、その結果この三者の総合復旧計画というものができまして、その計画の中で左岸をどの程度復旧するか、左岸のかさ上げをどういうふうにするかということが決まってくるわけでございまして、その計画ができますれば左岸——もちろん、御承知のように、田の復旧の場合は灌漑用水を先に用意いたしませんと、たんぼを先に復旧いたしましてもこの灌漑用水ができない、こういうことでございますので、やはり川の復旧というものが先行するのではないか、そういたした後に初めて田の復旧ができる、こういう順序になろうかと思います。
いま三位一体だというお話なんですが、私が見たところでは、切り離してやることは十分に可能なんですよ。だからその点についてもう一遍調査してみて、そして、そういう切り離してやることが可能だというふうに認められるなら、何もとめておくことはないと思うのですが、いかがですか。もう一遍、調査してみてくれませんか。
いま南良津川の一部が原形をとどめないほどの状態になっておる、だから今後全体としての団地造成計画などのいかんによっては流れのコースを変えることがあり得る、こういうようなお話ですけれども、しかし私は、そんなに大きくコースが変わるということはもともとあり得ないと思うのです。ですから左岸の方についてはいわゆる堤高、洪水に耐えられるように堤高をつくろう、そして後は右津の方の川幅を調整することによって、今後の治水などのことについては私は十分に考えられると思うのです。だから左岸と右岸必ず同時にやっていかなければならないというものではないのではないか。だからそういう意味で、左岸については独立して、区域外なのだから復旧が進められるのではないかというふうに、やはりその点を考えるのです。いまの答弁ではちょっと納得ができません。
私どもといたしましては、そういった非常に調整のつきがたいようなケース等がございますので、そういう適正な調整を図るためにいまのような機構を活用してまいりたいと思います。
先ほども言いましたように、有資力も無資力も、被害者にしてみれば同じ鉱害なんですよ。ところが、たまたま相手が状態が違うということで救済の受けられた方に違いが出てくるということで、無資力の方から非常に不満が出ている。先日も私のところに北九州市八幡西区の香月地区の鉱害被害者の方々が陳情にお見えになったとき、やはりこのことを強く訴えてもおられました。
 いまのお答えからすると、学識経験者の意見を聞くというような形で、実際上の運用としてできるだけ無資力の方についても救済については第三者の意見などが反映するようにしていく、こういうことでよろしゅうございますか。
そうすると、有資力の被害をこうむっている方は、不満があれは学識経験者など第三者から裁定とか和解の仲介などを受けられるけれども、無資力の方はそういう処分をした行政庁自身に異議を申し立てて審理を受けるということになって、扱いが大変違う。権利の保障という点でも非常なアンバランスがあるのではないか。これを改善する必要があるのではないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
有資力、無資力の関係におきましては、先生御指摘のとおりでございます。無資力の場合でございますと、いま先生お話しのとおり認定ということで、これは基本計画、実施計画をつくる前提ということでございますが、広い意味で言えば行政上の行政庁の処分ということになると思いますので、法律的にはっきり確定的に申し上げることは私ども確信はございませんが、一般の学説といたしましては、それは行政不服審査法の対象にはなり得るというふうに聞いております。
アメリカでは国内法でブロー法というのが一昨年成立をいたしました。これをベースにした日米漁業協定になっているとすれば、これははなはだ筋違い、わが方にとってはそういう感じがいたすわけであります。日米漁業協定はことしで切れるのですが、これは日ソの漁業協定と違いまして、自動延長はあり得ない。再度協議をして、成立がなければ切れてしまうということになりますから、この取り扱いについては、相当日本側の主張が明確に盛られる大事な年にことしはなっている、こういうふうに思います。先ほどの御説明で、具体的にはどういうアメリカに対する抗議をされるのかわかりませんけれども、こうした横暴なやり方をそのまま許すなんということがあったら、これは日本の漁業者が大変大きなリスクを受けるばかりでなくて、国際信義の上からも多くの問題を惹起することになる、こう私は考えています。したがって、毅然たる姿勢でこの問題に取り組んでもらいたいと思いますが、この点はいかがですか。