率直に言いまして、諸外国と比べて、ややよりも、ちょっとややぐらい登録率が悪い状況であります。したがいまして、これはまだ日本の料金が安いというせいもあるかもしれませんけれども、特許管理といいますか、企業側の先行資料調査が十分でないというふうに理解しております。
 将来は、先ほど来申し上げましたように、我々特許情報をかなり低廉にいろんな加工したものを提供いたしますので、この登録率は必ず上がってくると思います。常識的に言いますれば、五割まではいきませんでしょうけれども、四割ぐらいには持っていけるんじゃないかと、かように思っています。
今、あれでございますか、出願をしてそうして登録をされる、この登録率が我が国の場合はたしか衆議院の答弁では三割ぐらいと。これはどうなんですか、諸外国なんかと比較して三割というのは高いのか低いのか、これが将来には大体どの程度になると予想しているんですか。
今後十年間で、コンピューター化の推進新規事業費あるいは特許庁総合庁舎の建設等のために約二千億円の追加資金が必要であると、こういう計画と承っております。そこで、この所要資金等は二回にわたる特許関係の料金の引き上げ等で賄う計画のようでありますが、これは出願等が予想どおり伸びるということが一つの根底にあると思うんですけれどもね。
 私は、いただきましたこの資料を見ておりますと、なぜ日本の国は特許が多いか。この「特許行政の抜本的強化と財政基盤の整備について」という資料の三ページには、「五つのポイント」として日本の出願が多い原因が挙げられておるわけでありますが、その（４）と（５）に「未発達な特許管理・権利意識」と五番目が「相対的に安い出願総経費」と、こういうことが書いてあるわけでありますが、今後この特許情報というものが全部オンラインに乗って情報検索も非常に容易になる、あるいは出願経費が二回にわたって五割、五割上がれば、これはもう倍以上になるわけですから、そう
いうことが特許の出願件数に影響を及ぼすであろう。我が国の出願件数も今までのようにいつまでも伸びるわけではないんじゃないかと思うんでありますが、そういう意味で現在の特許庁のこの十年計画においては、こういう出願件数の伸び等はどういう見通しを立てておるのか、これを伺っておきます。
財政当局からも一言お答えをしておきたいと思います。
 特許庁長官からの御答弁と同じでございますが、本特別会計は収支相償というのを原則にしておりますから、一般会計の繰り入れにつきましても、また剰余金の処理につきましても、原則として、一般会計から繰り入れたり、あるいは一般会計に剰余金を直ちに入れていただくというふうなことは考えておりません。
 ただ、絶対ないかと言われますと、一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど長官からお話がありましたように、災害等不測の事態が生じた場合に、歳入歳出あるいは料金値上げ等考えても間に合わないときにはございますし、それから剰余金収入につきましても、本特別会計の運用に支障がないように原則として翌年度に繰り越していき、かつまた、歳入歳出を見て料金の問題等にも考えをいたさなきゃいけないと思いますので、原則的には考えておりませんが、恒常的に余るようになったときにどうするかという話、これは理論的にはあると思いますけれども、原則的にはそういうことでございます。
これは一般論といたしまして、収支相償の原則で独立採算的に運用いたす所存でございますけれども、しかし制度の性格からいって、もうける、俗に言えばもうけるという運用をする必要もないと思っております。したがって、余剰金が出ることは予定はしておりませんけれど、しかし率直に言いまして、出願件数自身も変動するわけでございます。それで予想外に伸びてしまうこともありますし、それからコンピューター経費も、御承知のように、歴史的に見ますと予想よりもかなり大幅に下がることもあるわけでございます。そういうようなことで、不測といいますか、予想せざる余剰が出ることはあり得ないとは申しません。その場合に、翌朝に繰り越すのが一応の原則だと思います。しかし、なおかつそれを超えて、長期的に見てさらにそれに加えた余裕みたいなものが出てきた場合にどうするかという問題でございまして、これにつきましては、長期の料金の安定という見地もありましょうし、だから繰り越しをある程度持っててもおかしくないという面もありましょう。それから同時に料金が高過ぎるんではないかという御意見が世の中から出てくることもあると思いますし、まあそのときの情勢いかん、あるいは世の中の情勢いかんでは、国庫にある程度、一部を納付するということもあると思いますし、その辺はそういう事態が生じましたときに、諸般の事情を総合的に勘案して処理するべきものだと、こういうふうに理解しておるわけでございます。
コメントをするのは差し控えるということは、あからさまにコメントをするといろいろと問題になるという意味だろうと思うんです。コメントしても差し支えなければコメントされるだろうと思うんですね。その点、まあこれ以上意地の悪い質問はしませんから、言いにくいことは言わなくてもいいんです。こちらの方で推察しただけなんです。
 そこで、せっかくこれだけ監査をされているんですよね。監理委員会のように分割民営を前提にしていない監査だから、だから割合と無理のない提言ができる。ところが監理委員会の方は、何とかして解体をしなきゃならぬ、そのために理屈をつけなきゃならないというふうに、立場がおかしくなっているんです。率直に言うと、動機が不純なんですよ。これは当たっているかどうかわからぬけれども、財界がうまいところだけつまみ食いしようと思ってこの監理委員会を利用しているんじゃないかという節があるんです。だから、こういう分割民営を先に出しているんじゃないかという気がする。もしそれが簡単にできるなら、今ごろ分割民営の具体的なプランというものが出てしかるべきではないかというふうに思うんですがね、時期的に見て。今まで、じゃどういうふうに分割してどういうふうに民営にするのか、その長期債務はどういうふうにだれがしょうのか、こういう点が何も出てないで先の構想なんか立てようがないでしょう、どう考えても。こういう監理委員会の作業の進め方というのはこれでいいのかどうかという疑問を持つんですが、どう思いますか、難しいですか。