基本的には五十九年度の場合と同じような手順で特例措置額を決定していくことになると思います。すなわち、地方財政計画の手法に基づきまして各年度の歳入歳出をそれぞれ積算いたします。そしてその結果生ずる収支の過不足、当分は不足状態だと思いますが、その収支の不足額について、基本的には地方債の活用と交付税の特例措置とこの二本立てで対応していくことになると思います。
 その場合に、我々は地方債の活用は極力抑えてなるべく特例措置の方を多くしていきたい、こういう気持ちでおりますけれども、各年度の財政状況、特に国の方の財政状況によって我々の期待どおりにいけるかどうか、これは不確定な要素が多いのでありますけれども、手順としましては、投資的経費についてはまず建設地方債を活用する、その活用に当たっても極力地方債は抑制するという方向で活用を図っていく、そして残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう形になろうかと思います。
今のようなお答えをいただきますと、ははあ局長はインフレ期待論かなというような感じがするのですが、そんなことを言っておったら時間がなくなりますから、次に行かせていただきます。
 毎年度一般会計から措置する特例措置の額は、どのような基準に基づいて算定していくのですか。これは毎年のことですからえらい心配でありますが、教えてください。
今回御提案申し上げております交付税法の改正法案におきまして、六十六年度以降のこの返還額をそれぞれ法定いたしております。それによって六十六年度以降の地方財政の運営がどういう状況になるのか、その時点における財政全般がどうなるのかによって具体的な判断をしなければならないわけでありますが、私どもの期待といたしましては、今の時点ではこの借入残高を返還するには、国の財政もそうでありますが、地方財政も余りにも厳しい状況にあるということで繰り延べたわけですが、しかし六十六年度以降になりますと、償還額は実額ですから変わりませんが、その返還するもとになります地方財政の規模あるいは地方財源の総量というものは経験的には相当大きな規模になっている、したがって、実質的な負担感といいましょうか、実質的な影響というものは現時点で返還するよりもかなり軽減されるのではないかという期待を持っております。
 しかしながら、その時点になって我が国の経済、我が国の財政がどうなっているのか、これは多くの不確定要素がありますので、我々としては、その時点でも、これを償還しても地方財政の運営に支障がないような必要な措置をとらなければならない、このように考えております。
努力をされたことはよくわかりました。
 そこで、この地方交付税特別会計の資金運用部からの借入金総額が十一兆五千二百億円、その半分の五兆六千九百四十一億円は地方が六十六年度以降払っていきましょうということになりましたが、国と同様でありまして、借金を後年度に先送りをいたしまして当面の負担軽減を図ったわけでありますが、将来、地方の責任で果たして全額返済のめどがあるのでありますか。もし返済が困難という場合は一体どうなさるおつもりでありますか。
五十九年度以降は、交付税の法定額から利子相当額を控除した額が現実に地方団体に配分される交付税になりますから、御指摘のとおり、その限りにおいて現実の交付額は国税三税に対して三二％を下回るということになります。この点については、これまでもたびたび御指摘もあり御答弁申し上げたわけでありますけれども、私どもとしては、本来国が地方団体の財政運営を保障する責務がある、財源保障を行う責務がある、この責務を果たすために交付税会計の借り入れということが行われたわけでありますから、そのための利子は本来国が持つべきだという議論を繰り返し主張してまいったわけでありますけれども、残念ながら、今日の国の大変厳しい財政環境のもとで、地方の負担分、交付税特会自身の負担分に見合う利子は地方が負担するということに決着を見たわけであります。
 そこで、私どもといたしましては、その利子負担をした後の交付税の法定額で地方財政運営にどういう影響が出るのか、支障があるのかないのか、こういう点を検討し、必要があれば交付税の特例措置を講ずる、特例増額を行う、こういう方式に今回変更しようということで御提案申し上げているところでございます。
今お答えがありましたように、五十九年度からいわゆる支払いを始めようというまで、六十五年度まではずっと利子を四千億ぐらい払っていかなければいかぬ。ということは四、六、二兆四千億円、言うならば、いただけるはずの交付税の中からそれがカットされていくということになるわけでありまして、これは大変な負担ですね。
 また、元金が減らないために、巨額の利子負担を払い続けるということはむだなことじゃありませんか。これは本来は地方自治団体がもらうべきはずだったものが、いわゆる交付税特会というような妙ちきりんな、制度改正をやらずに目前を糊塗してきたからこういうことになったのでありまして、むだなことだと私は思っております。国民に余計な負担を強いるということになるのじゃありませんか。だから、二度言うようでありますが、実質的な交付税率の低下ということを認めていくことになりはしませんか。
先生御指摘のとおり、国債の償還のための財源を確保するということが大変難しい状況になっておるわけであります。一つには、過去の累積国債の償還期が束になって来ておるということ。それからもう一つは、過去五年間にわたりましてい減債制度の基本とも言われた定率繰り入れを五年間にわたってこれを停止してきた。そのために国債整理基金の残高がいよいよ枯渇をしてきたという、その両面から国債償還財源の確保が大変難しいという状況になっておるわけでございます。でございますけれども、我々としましては、できるだけ国債に対する国民の信頼をつなぎとめるという意味からも、減債制度の基本はこれを維持しなければならないという考え方で予算編成に当たってきたわけでございます。
 今後ともこの基本的な考え方はこれを維持しつつ、さはさりながら、毎年度の予算編成におきまして、税収その他歳出面も含めました財政の全体の姿がどうなるか、それから国債整理基金の状況、先ほど大臣がちょっとお述べになりましたけれども、国債償還についてのいわば支えともなるべき、一つの支えと我々も考えておるわけですが、ＮＴＴの株の売却収入が今後どういうふうになるのか、そういった事情を財政全体の姿を検討しながら対処していかなければならない。しかし基本は、減債制度の基本、これをできるだけ維持しつつ毎年度の予算編成においてぎりぎりの努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。