文字多重と申しまして、これは先ほども申しましたように、一枚に百二十字程度の文字情報が流せる、それが十種類程度というふうなことでございますので、これには簡単なポンチ絵などは流せますけれども、この多重する部分をどう表現してよろしいでしょうか、新聞の本紙、二十数枚の本紙がございますけれども、これにはめます折り込み広告と申しますか、それが十種類か二十枚程度入れられますよというふうなところでございます。テレビは、大きなトラックで六メガの情報を運んでおる、その隅っこの方に少しゆすりますと空白が出る、小さな荷物が送れる、それがいま申しました百二十字のものが二十枚程度のビラが運べる、こういうような形のものでございますので、情報量としては、パターン方式で申しますと格段に絵の持っていく情報に比べまして非常に少ないものでございますけれども、またコード方式などでやりますとかなりのスピードは上げられる、こういうようなものでございます。ただ、その際に、そのスイッチを入れますと本来の絵はその瞬間は消えるわけでございます。
その具体的なイメージがわかないのでお尋ねしているんですけどね。そうなりますと、たとえば民放のＡ局で野球放送を流しておりますね。そうすると、野球ファンが見ているわけですから、野球放送は。そうすると、野球の試合というのはそこ一カ所しかやっているわけじゃなくて、ほかでも別のシリーズやっていますね。すると、別のシリーズのゲームの進行ぐあいも見たいと思いますと、テレビのスイッチを操作することによってパターンが出てきて、たとえばほかの球場でやっている試合の状況も見られるということ、つまりは補完的な使用法と考えられますか。そういうことでしょうね。
従来の放送事業者自体が使うということも考えられますし、それ以外に従来の、私ども第三者と言っておりますけれども、放送事業者以外に第三者を考えまして、この者に多重の一部を独立的に使わせるということも可能であるというふうに考えております。それで、まずいろんな情報として考えられるわけですけれども、現在送られておりますテレビの絵を補完するという形のものなどは、補完利用についてはやはり本来のテレビ事業者にやってもらうのが適当ではないかというふうに思っております。それも、いま申しましたように、二十種類というふうに現在申しましたけれども、十種類ぐらいは補完も含めまして従来の既設放送事業者にやっていただいて、残りの十種類ぐらいにつきましては第三者といいますか、テレビ事業者とうまく話し合いのついた第三者にやってもらうのがいかがか、そういうふうな考え方を現在しておるわけでございます。
多重放送のお話が出ましたので、疑問に思っていることをついでにお尋ねしますけども、このシステムができますと、たとえば民放の局でもいま流れている絵のすき間に絵を乗せてパターンなりコードシステムなりで送ることができるというわけですね。それを他の企業体に使用させるということですね、今後考えられることは。
電波利用システムでございますが、いろんな形のニューメディアといいますか、衛星あるいはテレビ、ＦＭにつきましても、従来六メガバンドをフルに使いまして一つの絵と音を送っておったわけですけれども、音についても二つ乗せられる、もう一つ乗せられる。また、テレビの文字多重と申しまして、電波のすき間と申しますかテレビのすき間、六メガ帯の同じ幅の中にかなり大きな情報量が入れられるというようなことで文字多重放送。これで、カウントの仕方によりますけれども、現在のところすでに百二十文字程度の情報を二十種類程度いまのテレビのすき間で送れる。また、ただいま研究中でございますけれども、それに対しまして二十種類程度のほか、なお五倍ないし十倍程度の情報がコードシステム等の導入によりまして可能であるということで、ただいま電波技術審議会におきましてもそれの標準化と申しますか、検討をお願いしておるというところでございます。
そのことも重大ですけども、この電波利用システムの開発というのもやっぱりあわせて重要なことだと思いますが、何か目新しい効果の上がる手段なんていうもののめどはどうでしようか。
電波の利用というものは周波数資源がありまして初めて可能となるわけでして、私ども、その基本的な立場から電波法が決められておるというようなことで、そういう認識のもとに周波数資源の開発ということを常に私どもの重点施策の第一に置きまして努力しておるところでございます。
 ただいまＶ－Ｕ移行のお話にも言及されましたけれども、これをある程度可能にしましたのも、やはり技術の進歩によりまして移動体あるいは重要無線のための需要に八百メガ帯等の開発が一部こたえることができた、そういうふうに私ども理解しておるわけでございまして、既利用周波数帯と申しますか、すでに開発されております。波数帯につきましても利用度を高めるというようお意味から倍に使う、半分の周波数帯幅で利用を進めるというような方向、また未利用周波数帯と申しますか、非常に高い周波数の範囲でございますけれども、それに向けまして、電波研究所その他関係の業界の協力をも得まして未利用周波数帯の開発、いずれにしましても精力的に進めてまいるのが私どもの務めであるというふうに理解しておる次第でございます。
昨今、大変問題になっておりますのは、当委員会でも当然取り上げられておりますけども、郵便貯金事業の行き先に大変かげりが見えてきておる、予定も縮小しなければならないし、またその縮小した予定額にも到達するのほかなり困難であるというような状況にあるように伺っておりますけども、私は、先ほども話に出ましたけども、グリーンカード実施という問題がかなりこの問題に影響を及ぼしているんではなかろうかというふうに勝手に考えるわけですけども、その辺のところいかがお考えでございましょうか。
先生御承知だと思いますが、われわれ人権擁護機関と申しますのはいわゆる啓発機関でございまして、人権擁護の思想を広く一般に周知徹底する、啓蒙するという啓蒙機関というのが基本でございます。いわゆる調査機関と申しますか捜査機関と申しますか、そういう機関と違いますし、権限も、相手方の協力を得て、納得を得て、その範囲内でしかできないという機関でございますので、いま先生おっしゃいましたようにきちっとした調査ができるかどうかという点につきましては、そういう実情も御理解いただきたいと思うわけです。
 それで、もう一つ申し上げておきたいのは、われわれは電力会社に対する直接の監督機関ではないわけでございます。いわゆる人権侵害事件という相当な疑いが出てくる、濃厚な疑いが出てきた場合に初めて、人権の啓発の一つとして、相手方に接触して、それで御納得を得て、御理解を得ながらその調査に協力していただくという形でやるものでございますので、そこらのわれわれの限界というあたりも御理解をいただきたい。
 われわれの方も、そういうことで入れるかどうか、われわれが入ることが許されるケースかどうかということをまず調査して検討したい、こういうふうに申し上げておるわけであります。