先ほど来申し上げておりますように、この港運構造改善促進財団といいますものは、どうしても構造改善を要するといいますか、取り残された事業分野でございますので、事業の縮小とかあるいは転廃業、あるいははしけの解撤と、どちらかといいますと後ろ向きの仕事が主でございます。そうなりますと、どうしてもそこで働く労働者の方々にも何がしかの影響が出てくるというふうに我々は見ております。そういうことからいたしまして、定款の方に、そういう構造改善に伴いまして労働者の方にいろいろ影響が出てくる分野については、やはりこの構造改善財団から援助を差し上げるのがしかるべきではないかというふうに考えまして、先ほどのような寄附行為になっているわけでございます。
 具体的にそれじゃどこへ寄附しているのかといいますか、財政援助をしているのかと申しますと、日本港湾福利厚生協会というところへ最終的にはお金が届いているというふうな状況でございます。この構造改善財団からもっとそこへ、あるいは少なくとも半額ぐらい日本港湾福利厚生協会の方へ財政的援助をしたらどうかという話につきましては、やはりいろいろその構造改善財団の原資が、先ほど申しましたように、非常に苦しい人たちが苦しい中から出しているというような状況もございます。あるいはさらに、本業であります構造改善をまずすべきではないかというようなこともございまして、これはもう少し時間をかけて検討させていただきたいというふうに考えてございます。ただ、今年度は四千万ほどでございましたものを、今度は二億円強に増額していくというふうに、充実強化には力を入れていくというふうに努力はしてまいりたいとは思っております。
この財団の寄附行為として、例えば寄附行為を定めた規約のようなものがあるんですが、この第四条の二項に、港運事業構造改善対策に関連する雇用対策にかかわる業務を行う団体に対する財政援助もこの促進財団としてはやっていくんだと、こういうことが明らかに書いてあるわけですね。財団というものは、事業の縮小あるいは集約、合併、あるいは事業の廃止、こういうものに対する助成をやっていくんだと、こういうのを主にしているわけでありますが、この財団の寄附行為の規定などを援用いたしまして、できれば私としては、安定協会の方にこの促進財団の方から援助資金といいますか、そういうものをやるべきではないか、こういうように考えておるわけでありますが、その点の御見解をお伺いしておきたいと思います。
この財団は、先ほどお答え申し上げましたように港運の構造改善が急務であるということから実はつくったわけでございますが、その財源につきましては、やはりそれぞれの事業者がまず自助努力をしていただくということから、それぞれはしけでございますとか、あるいはいかだでございますとか、あるいはそれに関連するコンテナでございますとか、いろんなそういう事業分野から現在拠出金の形でお金が拠出されているというような状況でございまして、五十八年度でございますと、はしけの返済金を含めまして総額約十億八千万ほどの原資が、毎年拠出されているというような状況でございます、
ぜひそれは前向きに検討していただきたい、このように要望をしておきたいんです。
 それからもう一つ、これは運輸省の指導、認可によりまして、昭和五十七年に港運構造改善促進財団、これが設立をされているわけですが、この財団の所要原資はどのように今確保されておるのか、あるいはまた現在における財団の基本財源及び所要財源はどの程度か、明確に御説明をいただきたいと思います。
この協会と、社団法人でございます日本港湾福利厚生協会、これとタイアップしながら仕事をしておる。この現在ある社団法人の日本港湾福利厚生協会との関係をどうするかということが、一つの問題点。それからもう一つの問題は、御承知のように第二臨調、公益法人、認可法人を新しいものは大体認めるな、むしろ今あるものを減らせ、こういう動きが一つあるわけでございます。しかしながら、必要なものはやっぱりつくってもらわにゃいかぬ、こう思いますので、検討をさせていただきたいと存じます。
私は、今御質問なさった保岡議員と違いまして、当選後まだ日も浅い全くの新人でございます。かつ常任委員会で質問するのも初めてのことでございまして、今からお尋ねしたいことは若干ございますが、質問する内容あるいは言葉遣い等について不適当なものがあるかもしれません。そういった点がもし出てきたときは、新人だということで御寛恕いただきたいと思います。
 まず大臣に率直にお尋ねをしたいのであります。
 今度奄振法が五年延長される、大変いいことだと思います。ただ、問題は沖縄との比較について、奄美大島群島区がアメリカの占領下から日本本土に復帰した。そのときは群島民挙げて、当時の金で少なくとも五億なければ何もできない、こういう本当に群島民挙げての決議があったにもかかわらず、これに一顧だにしなかった当時の政府。文字どおり今の言葉で言えば自立自興を強制して裸で受け入れた。その悪しき残渣が現に尾を引いて奄美の振興は立ちおくれているのではないか。もちろん地上戦があったかどうか。アメリカ軍が上陸し無辜の民草をまでも戦禍に巻き込んだ悲惨な、あのひめゆりの塔に象徴をされる沖縄は、確かにその面では差があるでしょう。しかし、アメリカの占領下にあったということについてはいささかも条件に違いはないのであります。ところが、佐藤榮作元総理が当時総理として、沖縄の復帰なくして自本の本当の終戦、繁栄はあり得ない、こういうことでおやりになったあのときには、どれだけの投資を沖縄本島に、沖縄群島になさったでしょうか。そのことを抜きにして、いたずらに財政硬直化の折奄美大島については沖縄ほどのことは到底できない、現状だけでやっていって、今度五年延長で先ほど長官がお答えになっておりましたが、果たして奄美はよくなるのか、五年間で完全にそれを回復できるのか。原点に立ち返っての大臣の所信、見解というものを厳しく私は求めたいと思うのであります。