これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、まず、円高等経済問題について集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



 「公害・廃棄物・環境保全関係」及び「危険物・防災・保安関係」では、国民の生命、身体、財産の保護、環境の維持、保全を図りつつ、技術水準の向上等を踏まえ、関係諸規制の緩和等を進めることとし、具体的には、産業廃棄物処理業の許可を要しないものの範囲を拡大すること、スプリンクラーヘッドの同時開放個数の基準を見直すこと、液化石油ガス充てん所を給油取扱所に併設できるよう、安全性等を検討した上で技術上の基準を整備することなど、百四十六事項の緩和等を行うこととしております

 このほか、一般旅券の有効期間を十年とすること、社会福祉法人の資産要件に係る規制を緩和すること、外国弁護士による国際仲裁代理を自由化することなどの規制緩和を行うこととしております

 以上、規制緩和推進計画の概要を御説明申し上げました

 なお、本計画策定に当たり、内外の団体等から意見、要望をいただきましたが、措置困難なもの、誤解に基づくものなどのため、現行の制度、運用を維持すべきものであるとするものについては、三月十日までに各省庁で中間的に公表した際、その理由などを明らかにしており、特に外国の団体等には二回にわたり説明会を行ったところであります

 これら意見、要望のうち、措置困難等として本計画に盛り込めなかったものについては、計画策定後の最終的な整理として、今月末までに各省庁において改めてその理由等を公表していただくこととしております

ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 地方分権推進法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、議員山本富雄君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、青木薪次君から哀悼演説がございます。
 次に、日程第一 地方分権推進法案の趣旨説明でございます。山口国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、鎌田要人君、岩崎昭弥君、勝木健司君、星川保松君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についでお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、吉岡吉典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 国の関与についてのお尋ねでございますが、総務庁におきましては、昭和六十三年以降、各省庁の所管する国の関与の総数について統一的に実態を把握し、公表に努めてまいったところでございます。
 御指摘のとおり、新たな行政需要に応じまして各般の制度改正に伴いその総数は若干増加しておりますが、もとより地方公共団体の自主性・自立性を高めていくためには国の関与の整理合理化に積極的に取り組むべきものと考えております。
 このため、地方分権大綱におきましては、国の関与について、必要最小限のものに整理合理化を図るとともに、存置する場合においても事前関与から事後関与、権力的関与から非権力的関与への移行を基本とすることにいたしたところであり、政府としては、この考え方に基づき整理合理化に積極的に取り組んでまいる決意であります。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
今、先生の方からお話がございましたように、特別弔慰金につきましては、昭和四十年から四十年、五十年、六十年と、過去三回にわたりまして支給されてきたわけでございます。
 今回、六十年に支給された特別弔慰金がことしの六月に最終償還を迎えるということもありますし、またことしが終戦五十周年の大きな節目にも当たるということがありますので、このときに改めて国として弔慰の意をあらわす必要があるのではないかと私ども判断をいたしまして、再びこの特別弔慰金の支給をお願いするという御提案をさせていただいたわけでございます。
 その額につきましては、確かに昭和四十年のときには三万円だったと思いますが、それから二十万、三十万と、こうなっておりますので、その後は十万ずつ上がってきたような感じを受けるわけでございますけれども、別にそういうルールが決まっているわけではございません。その都度その都度やはり社会情勢等を考えまして、どの程度の額にするかということは私ども大蔵省とも十分詰めて御提案をさせていただきまして、今回は六十年以降の社会経済情勢の変化等を踏まえて四十万円ということでお願いをいたした次第でございます。
 また、これを今後どうするかという御質問でございますけれども、援護施策を取り巻く社会情勢といいますのはいろいろと変化するものであろうかと思うわけでございますけれども、やはり私どもとしましては、お願いをするときの社会経済情勢を十分踏まえて御検討いただくという形を考えざるを得ないと思います。ですから、その先のことにつきまして今どうこう申し上げる手だてはないわけでございますけれども、やはりその時点になりましたときに必要性が認められればまたお願いをすることもあり得るということであろうと思います。