事業用資産の買いかえ特例につきまして、この問題は全般的には、特に我々給与所得者といいますか、サラリーマンの立場から見ると苦々しく思っておった。これがまた周辺の地価を押し上げたということも事実だろうと思います。この買いかえ特例について縮減、廃止ということを行ったようでございますけれども、その趣旨はどんなものであるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
土地供給に有益なということでこういう税制の改正をなさったということはよくわかるのでございますが、大蔵省の大体の見通しとしまして、これは農地、特に市街化区域内農地が住宅地として出てくるだろうという予想はお持ちでございましょうか。
今回の土地税制改革案におきましては、税負担の公平性の観点、それから土地の資産としての有利性の縮減ということから、一般の土地譲渡益に対しましては一律三〇％の税負担を求めることといたしているわけでございます。従来四千万円までは二〇％、四千万円を超えると二五％ということであったわけですが、三〇％というふうに負担を重くするという措置を講じているわけでございますけれども、その中におきまして、御指摘のとおり優良住宅地等のために土地を譲渡した場合の軽減税率の特例につきましては、従来一律二〇％となっておりましたのを今回一律一五％に引き下げるということにいたしております。これは優良住宅地の供給でございますとか公共用地の確保でございますとか、今最も望まれている土地の供給を促進する見地に立ちまして、このように優遇措置を一層拡充するということをいたしたわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねの相続税につきましての納税猶予、これは三大都市におきます特定市につきましての市街化地域につきまして、納税猶予制度を廃止するということにしたわけでございますけれども、そのための経過措置といたしまして次のようなことを考えております。
 一定の特例の適用者、既にもうその特例を受けている人が改正法の施行日から三年以内に特例農地などを住宅・都市整備公団などの賃貸住宅の建設のために貸し付ける場合、それからもう一つは、特定の一定の目的に即した民間の賃貸住宅をつくる、あるいはそこに土地を供するというような場合、それから都市公園用地として地方公共団体に貸し付ける場合、その場合につきましては、税務署長の承認を条件といたしまして、既に納税猶予を受けております相続人一代に限りまして転用してしまう、農地ではなくなるわけでございますが、転用する特例農地等につきまして引き続き納税猶予の継続を認める、また二十年たちました場合には猶予税額を免除するという措置を講じているわけでございます。
 この経過措置は、特例の適用が廃止される三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等を対象といたしまして、住宅政策に資する目的のために講ずることといたしているものでございます。
ぜひその辺の解釈をしっかりしていただきたい。私は、最終的には裁判所でしょうから、それは法廷の話。ただ、この法律を運用するのは大蔵省でございますから、そういう意味におきましても、この解釈の置きどころ、そこのところをしっかりしておきませんと、今回これだけ大きな補てん行為、補てんの事実が自主公表という名のもとにどんどんどんどん公表される。本来的には大蔵省が責任を持って公表をすべきだと私は思うが、きょうはその議論はいたしません。しかし、いずれにしろ次から次から、恐らくこれから四次、五次、これもあるのかもしれません。そういう形でもって補てんがあそこにもあった、ここにもあった。ただ、この定義がやはりどうもしっかりしてないですね。この間の大蔵省から聞いた定義というのもこれまたあいまいですよ、これは。それが一つある。
 同時に、今私が指摘して申し上げておりますこの補てんがあった、なかった、これは結果でございまして、元来、保証のない補てんなんて一体あるのだろうか。純然たる補てん、純粋な補てんというものが仮にあり得たとしたらば、それは私は、直ちに証券法五十八条違反だと思う。五十条、違反する。それはやはり五十八条にも、これは疑わしいぞ、こう見るのが私は自然な法律の読み方であろう、こう思っております。
 いずれにいたしましても、そうした行為の中には損失保証があっなかなかったか、ここのところの押さえどころが非常に重要だと思います。この問題の事実の解明、全容解明、本質に迫るということになりますと、結果の補てんだけではなくて、やはり事前における保証、ここのところがどうだったのかということをしっかり押さえませんと、これからの証取法の改正なり、あるいはまた冒頭申し上げました我が国の金融、経済、システムそのものの抜本的な改革ということには私は結んでいかないと思いますがゆえにあえて申し上げているわけでございますので、どうぞひとつそういう御認識、御意識を持たれて、保証のところをしっかりそういう目でもう一度見ていただきたい。
 そこで、同じような角度から問題提起をさしていただきたいと思う。つまり年金福祉事業団、五十三億の損失補てんあり、これは大蔵省のお立場。厚生省は補てんはなし、基本的にはそうだと思う。これは両省全くその立場を異にするということですね。これもよって来るものは何なのかといえば、補てんの定義がどうもはっきりしない、ここにその因があるのだろう、私は私なりに実はそう見ているわけであります。とりわけ、恐らくや厚生省から言わせれば、これは何も株で運用したものじゃない、国債その他預金、確実なものです、大体元本割れもしていない。元本割ってない、元本も割ってないのに何で補てんなのだ、そんな認識なんかないよというのも胸の中にはちょっとあるのじゃないでしょうか。それも若干聞かしていただきたいなと思いますと同時に、どうぞ総理、これはこんな言い方がよくないかもしれませんが、ある意味ではこれほどはっきりした内閣不統一はない。損失補てんがあったのかなかったのか、片やあり、片やなし、これは一体どう解釈したらいいのだろうか、皆さんは一様に迷っていらっしゃるだろうと思う。さて一体どちらに軍配を上げるのか。総理は大蔵、厚生、両者のどちらにお立ちになりますか、お伺いしておきたいと思います。