ただいまのお話でございますが、相次いで民間放送において事実でない報道をしたということで厳重注意をし、また放送法、番組基準の遵守徹底、あるいは外部に制作を委託した場合のチェック体制の確立等、再発防止の取り組みを民放に対して求めたわけでございますが、その直後の記者会見におきまして私が申し上げましたのは、こういった不祥事が続発して放送事業者の自主規制に期待できないような事態になれば、行政としても何らかの再発防止のためのより効果的な方策を検討せざるを得なくなるという趣旨で申し上げたものでございます。
 私は、あくまでも放送番組は今御主張のとおり放送事業者の自主規制によって行われるということが基本である、私どもとしては、これからも放送事業者みずからの努力によってこういった事態が、再発が避けられるように進められることを期待しているところでございます。
ＮＨＫのいわゆるやらせ問題の背景については後ほどまた伺いたいと思います。そしてその決意も改めて後ほど伺います。
 今、再発防止に対する民間放送のお話を聞きました。後ほど伺いますけれども、当然ＮＨＫさんもその考え方には変わりないと思います。これは自浄努力をすべきだと、私はこれが最善であると考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 質問を変えまして、放送行政局の今回の事件の対応について若干伺います。木下放送行政局長にお伺いいたします。
 今回の一連のやらせ問題について、まず民放のやらせ、ただいま御説明ありました二件のやらせ事件について木下放送行政局長は一月二十五日にこう発言しております。ちょっと読み上げます。こうした事件が引き続けばことし秋の再免許で何か検討のしようがある、こう言ったのは事実でございましょうかお答え願いたい。事実かどうかです。
こればかりをつついても仕方ありません。若干説明します。
 非常に巧妙にできております。例えば高山病のシーンです。これは行き過ぎた表現じゃないですよ。なぜ捏造せざるを得なかったかわかるんです。三千数百メートルの山を登っていきます。その間にやらせがあるんです。石ころが落ちてくる、流砂がばあっと来る、場面に引き込まれるんです。そして高山病が発生するんです。こういうコメントがあります。「四千メートル地点で恐れていた高山病が発生した」、これはナレーションです。その後、いろいろモンタージュしているんです、いろいろなショットを。情けないですよ、こんなうそをやっちゃ。そして、こういう声があった。「頑張ってください、もう山をおろすしかない」と言っているんです。「おろすから頑張ってくださいね」。そしてこういうコメントがくるんです。「徒歩を断念した」。
 そうすると、これ大事なんですよ。なぜかというと、このやらせをしなかったら、次にあのすばらしい映像ですよ、空撮です、空からヘリコプターがだあっと行くんですよ。厳しい中でスタッフが苦しむ、そして明るい真っ青な空に白い山々が広がる。うまくできているんですよ。流砂の話はしません。ですから、これは行き過ぎた表現だということで認識していただきたくない。これだけ申し上げて、答えは要りません。
 続いて民放さんにも伺います。松澤専務理事に一言伺います。
 昨年、民間放送でもいわゆるやらせ事件が相次いで起きました。一つは、外国人男性に群がるというスキャンダラスな演出を試みようと。ところが、そんなものはなかなか撮れるわけでもない。そこで行ったのが、追いかける女性もアルバイト、外人もアルバイト、いわゆる仕込みでございます。これが問題となっています。それからもう一つは、出張アンケート。看護婦さんの大会の場面で、二十人ほどの看護婦さんを集めようといったのがなかなか集まらないで、これも二十人のほとんどが看護婦さんじゃなくてＯＬや学生だったというふうに聞いております。これも非常に罪が深い。
 このことについての反省と、それから今どういう対策を行っているか、一言お伺いしたいと思います。
このような高山病に取材スタッフが演技でかかったということを撮影したということは、これは行ってはならない演出であると考えております。また、岩が崩れ落ちる場面を故意に起こして撮影したということも、ドキュメンタリーの取材としてはあってはならない演出であったということで、深く反省しているところでございます。
具体的なことでちょっと聞いていかなければならぬと思うのですね。建設業界と建設省との間の問題点、直接業界から建設省へ言えないことは、政治家に頼んで政治家を通じて行政の方に話をする、そういう構図があるということはもう国民はみんな知っているのです。
 そこで、一体どういうところに問題があるか。一つは、現在ほとんど一般的に行われておる指名競争入札、その制度そのものに問題がある。こんなのは、別に私が申し上げなくても皆さんが一番よく知っているのです。指名ということは、指名から外れるということは入札権がないということですから、指名から外れないということが一番の基本になってくるわけです。ですから、外してもらいたくない、これが出発であるということは皆さんわかっている。一回外されるということは、ゼネコンではどれだけの影響があるかということも、業者も知っていれば行政の方でもわかっている、政治家の方でもわかっている。
 そういう構図の中で、指名競争入札という制度について一つも、一つもというのは言い方が少しどうかと思いますが、根本的な、抜本的な改正というものを考えていない。その制度の公正な運用についてどうするか、その指名のあり方等、それから平等な扱いだとか。政治家とのかかわりあるものについては指名は絶対外れない、だから、かかわりを持つことによって外れない業者が出てくる、そういうようなことはだれでも思うわけです。
 指名権というものを持っているのは一体だれですか。指名権を具体的に持っているのはだれですか。建設省の所管の事業であれば建設省しかないじゃないですか。それを外されては困る、保険のつもりでやみ献金も表の献金も、これは業界全体として表の献金、個別にはそれぞれやみ献金を行う。さっきも言ったように、公共工事は、日本全体の中で七割も建設省の所管ということになるわけです。まさに国民の血税の大部分がここで使われるわけです。その部分で、こんな一番重要な指名競争入札という制度の指名の部分に疑惑を持たれるというふうなことは、一体、過去何十年も続いてきたやり方だけに、そんなことに対してメスを、今またもう一遍、審議会の答申もあった、それを受けた上で、なお、さらにもっと厳しい方法はないものか、もっと公正に、政治家によって左右されない方法はないものかというのを検討する態度がなければいかぬのと違うんですか。