税制調査会の中に申告納税制度の特別部会が昨年の六月に設けられまして、東京大学の金子教授に部会長をお願いいたしまして審議をしていただいておるわけでございます。昨年の十一月でございましたか、年度答申の作業に入られる前に、一応この作業が中断されております。いままで御審議願いましたのは、主として帳簿記録に基づく適正な課税という議論を一わたりしていただきました。ただ、この議論は、今後推計課税をどうするか、あるいは立証責任の配分と申しますか、税務当局と納税者側の配分をどういうふうに考えるか、それから、各種の資料を執行当局が容易にとり得るように、制度上何か担保する処置がないのか。あるいは、臨調の答申にも項目として御指摘があるのですが、総収入申告制を採用するのかどうかという残された問題がたくさんございます。
 したがいまして、五十八年度答申に具体的な結論を盛り込まれなかったのは、いわゆる外圧といったものではございません。ただ、この部会に参加していただく委員の皆様方に、外部からのいろいろな働きかけはあったようでございますけれども、それが原因ではございません。私どもといたしましては、今国会で税法の審議が一わたり終わりますと、通常この国会での御論議を税制調査会に御報告申し上げ、そこから新しい年度の作業をしていただくわけでございますが、早速この特別部会を再開していただきまして、ちょうどことしの秋が税制調査会の委員の任期でございますので、この節目に何か一応の結論をいただけるのではないかと私どもは期待をしておるわけでございます。
制度上の税の不公平あるいは執行上の不公平、この公平であるべきはずの税がいまだに不公平を温存している、こういう大変大きな課題があるわけです。それで執行面の不公平、これを解消しなければならないと思いますので、何点かについて伺ってまいりたいと思うのです。
 竹下大臣も、税の執行につきましては、財政演説の中でも、国民の信頼を得て今後とも一層適正、公平な税務行政を実施するのだ、こう述べておりますし、また臨調の基本答申の中でも、「税負担の公平確保等のための制度面、執行面の改善を行う」こう明記されているわけであります。執行面の不公平、これはいまだにトーゴーサン、クロヨンという言葉に象徴されるような、また最近の新聞報道等に見られるように調査をすれば出てくる、こういう事実がさまざま指摘されてきております。
 そこで、政府税調の中でも、申告納税制度のあり方を見直すべきだということで、部会が今日まで審議を続けてまいりましたけれども、今回の五十八年度税制改正の答申の中でこの審議の結論が盛り込めなかった。その理由として、ある外圧がかなり加わったというふうなことも聞くわけでありますけれども、どういう審議の状況になっているのでしょうか。
そうすると、この投資減税の基本的な考え方として、今回の特別償却三〇％を見ていこう、五年平均した基準額を超えるものについて三〇％見よう、これはそれなりの評価はできますけれども、さらにリースの実態あるいは建物を含めて、もうちょっと拡大した減税措置がなぜとれなかったのだろうか、こう思うのですけれども、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、今回の設備投資促進のための税制上の措置によりまして、実際にどの程度の中小企業の設備投資が増加することになるのかという点でございますけれども、この点につきましては、正確な計算をするのは非常にむずかしゅうございます。われわれの気持ちといたしましては、この制度によりまして、一人でも多くの中小企業の方が設備投資をふやしていく、拡大していくということになることを大いに期待をしておるわけでございます。ただ、これはラフな試算ではございますけれども、われわれとしては、約千億余りの新たな設備投資がこれによって増加することになるのではないかというふうに一応考えておるわけでございます。
 今回の新しい税制上の措置につきましては、先生御指摘のとおり、リースあるいは建物は対象になっていないわけでございます。
 リースにつきましては、中小企業の設備投資が非常に低迷をいたしております中にありまして、年々非常に好調に伸びてきております。特に、われわれの調査によりますと、ロボット等々を中心といたしまして中小企業向けのリースがふえておるわけでございます。大体、中小企業製造業だけをとりますと、その設備投資の約一〇％に近いものがリースで占められておるというふうに思っております。
 それから建物でございますけれども、建物につきましては、中小企業の設備投資全体で見まして、マクロで見ますと、大体機械装置が六に対して建物が四程度の割合になっております。業種ごとにいろいろ違っておりまして、中小企業の製造業等につきましては機械装置が相当多いわけでございますが、逆に、小売業だとかサービス業、こういうものは建物の割合が多うございます。業種によってまちまちでございますけれども、全体として見ますと、大体六対四という程度になっておるわけでございます。
 以上でございます。
さらにお伺いをしたいのでございますが、私はこういうような問題の本質というものを考えますと、元来人間の本性ともいうべきものにぶつかる問題であろうというふうに思います。人間の本性は、本来善悪ともに精神的な作用が出てくるものであると私は思っております。いわゆる環境によって左右される場合もありますし、またその環境を抑制していく自制心というものもあるわけでございますけれども、特に警察官という立場を考えますと、そういった面の教育というものは、まさに人間の本性に向かって呼びかけていくような教育がなされなければならない、このように思うわけでございます。
 一例を挙げますと、たとえばいま井戸に落ちようとしている子供を見れば、たとえそれが泥棒をしているような人間であっても、本能的に人間はそういった子供を助けようとする、いわば泥棒にも善性というものがある、私はそういうふうに思います。逆に本当に善意の人と言われている人でありましても、特殊な生活環境、精神環境に陥れば、そこにやはり悪の作用も働いてくるものであろう、こういうふうに思うのでございます。きのうですか、きょうですか、新聞を見ておりますと、ある方が看病疲れで奥さんを殺してしまった。そういう人たちの例を見ますと、人間の本性にはそういった善悪二つの心というものがともに共存している、こういうふうに思うのであります。
 しかし、社会秩序という問題を考えていけば、集団生活をしているわけでございますから、より善意のあるそういう社会環境というものを育てていかなければいけない。特にこういう立場にある人たちにとっては、そういう面の教育というものがきわめて大切であろうと私は思うわけでございます。もちろん人事管理の問題あるいは監督の問題、いろいろありましょうけれども、基本的に人間というものについては教育がなされていかなければならない。われわれ政治家であっても、いろいろなそういった社会に起こってくる人間の善性というものを体験をしながら、そしてみずからの姿勢を正していくべきものであろう、こういうふうに思いますし、私自身もそういう体験をいろんな角度からしてきているわけでございます。
 これを詳しく申し上げますと切りがないことでございますから以上にしておきますが、そういう角度からの教育というものをどのように国家公安委員長としてお考えになっているのか、所信を再度承りたいと存ずるわけであります。