ソ連政府の外交責任はどこにあるかといえば、それはソ連邦のいわゆる政府にあると。言えばゴルバチョフ大統領を中心としたソ連邦の外務大臣、これが外交の窓口であるという御理解をいただきたいと思います。
 しかし、この間ベススメルトヌイフ外相が来られた場合にはやはりロシア共和国の外務大臣が同行されまして、私との会談には終始一緒に話をされたということを申し上げておきたいと思います。
それは大臣、私がこうお尋ねすればそのようにしかお答えができないと私は思いますけれども、やっぱりぐあいが悪かったなと私は思いますよ。やめるんだったら、はっきり言って、今日都知事選がこのような結果になることは各種の世論調査でわかっていたわけです。とすれば、じゃ何のために小沢幹事長はソ連とアメリカに行かれたのかという私は疑問を持たざるを得ない、こう思います。
 ロシア共和国のエリツィン最高会議議長が、ゴルバチョフ大統領の訪日に関連いたしましてロシア共和国の代表の訪日をお決めになりましたね。外務大臣、どうなんでしょうか、日本政府としては、ゴルバチョフさんがお見えになりまして例えば現実具体的に北方領土の交渉に入った場合、ゴルバチョフさんだけを相手にするんですか、それともロシア共和国の代表も交渉の相手になるんですか。
政府と与党自民党との間に考え方のずれはございませんから、そういう意味で、幹事長が今回おかわりになっても従来の方針というものは変わらないというふうに御理解をいただきたいと思います。
こういう立ち上がりは本当に早いほどいいと思うんですね。ですから、今大臣がお答えいただいたのは大変結構なことですけれども、例えばすぐにヨルダン航空の民間機をチャーターして、アメリカと同じように食糧を積んで飛ばして難民の上にさっと落としてあげれば、それは国際的な評価も、今度は日本は立ち上がりが早かったな、現実具体的にこういう行動に出たなといって大変世界の皆さんからお褒めをいただける、こう思いますので、外務省もやっぱりそういう腰の軽さ、行動性みたいなもの、これをひとつお願いをしておきたい、こう思います。
 それから、外交には当然ながら一貫性と一元性が必要だ、こう思うんですが、小沢幹事長がおやめになりましたね。直前にソ連に行かれアメリカに行かれ、それでおやめになった。ゴルバチョフ大統領がすぐにお見えになりますから、私はこの間も、これはやっぱり二元外交でぐあいが悪いぞ、こう言ったつもりです。
 二元外交でぐあいが悪いのに、今度は全く一貫性がなくなりましたね。じや、小沢幹事長は何のためにソ連とアメリカに行かれたのか。十二分に小渕新幹事長に申し継ぎをされたのかどうか。これは自民党の中でも、きのう副幹事長がそのことを言っておられました。一貫性がありませんから小沢さんにはやめてもらっちゃ困るんだということを佐藤副幹事長が言っておられましたが、この
辺については、大臣、どういうお考えをお持ちですか。
日本政府はこのクルド人避難民のために、先回の湾岸戦争のときにＵＮＤＲＯに拠出しました三千八百万ドルの資金のうち約千七百万ドルが未使用になって残っておったわけです。それについて、その中から一千万ドル、緊急にクルド人の難民のために振り向けるということを政府として要請をして、それを直ちに実行いたしました。
 なお、先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、緊急援助隊をごく近い時期に出発させるように現在準備を進めている最中でございます。
現在、きのうもテレビを見ておりましたら、アメリカが航空機で食糧を難民の皆さんに投下しておりました。そういうのを見ておりまして、やはりアメリカというのは立ち上がりが早いというのですか、論議するより先に、現にここで今寒さに苦しんだり食べ物がない人がいれば、とにかくもう理屈を超えてパラシュートに食糧をつけて落としてやるんだというそういう行動力みたいなものがありまして、なかなかいいなと思って見ていたんですけれども、今の日本政府のこのクルド人の難民に対する対応の計画、それから実行の日時といいますか、その早さといいますか、その辺はどうなっていますか。
私は、日本共産党を代表して、日米地位協定二十四条の特別協定を改正する義定書に対する反対討論を行います。
 理由の第一は、在日米軍経費を大幅にふやすということが、事実上ペルシャ湾の米軍作戦費用の肩がわりとなるものであり、六十三年度予算での軍事費五・二％アップ、我が国の軍事分担をさらに深める有事来援研究の開始、戦略援助の拡大、米艦船への核の有無の未確認などと相まって、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点としての協力、加担を一層進めることになるからであります。
 第二は、もともと地位協定二十四条一項で米側負担を義務づけられていたものを、一年もたたずに、国会の意思を踏みにじってまで八つの手当の全額を日本側が負担するものへと変え、さらに対米従属のもとで日本側負担を拡大することになるからであります。
 第三は、在日米軍経費の日本側負担増という形での財政支援は、アメリカのペルシャ湾への武力介入を間接的であっても支持することになり、戦争と武力による威嚇を禁じている我が国の憲法の精神に明確に違反するからであります。
 第四は、日本の在日米軍駐留経費は世界最高だと米側から称賛されるほどになっているにもかかわらず、この負担拡大は、国民生活関連予算へのしわ寄せを一層強めるものであり新大型間接税導入を避けがたくするものであるからです。
 最後に、歯どめなき軍事分担への新たな危険性が心配されるとき、徹底した審議を行うべきところ、衆議院での外務委員会運営で十分に審議されないまま参議院での自然成立を可能とする日程で持ち込まれたことに対し極めて遺憾であることをあわせて表明し、反対討論を終わります。