御承知のとおり、今百万円超のものを公開をしておるわけでございますし、それから、関係政治団体の数に対する制限もございません。これを二つの資金調達団体に限るということで、六十万から十二万へだんだんと公開の限度を下げていこう。これも先ほどから申し上げておりますように、どのようなスピードでそういう厳しい状況に対応できるかという判断の話でございまして、ある程度のやはり経過期間を置いた方が現実的であるというふうに考えたわけであります。
まあその辺でという判断の話だそうです。
 それで、資金調達団体は公開基準六十万円、企業、団体からのやつは三年間は六十万円、その後十二万円にしていく、こういうことですね。これ、政党への寄附は今まで問題なかった、政治家周辺のいろいろなことが今まで問題になったんだ、こういうふうにさっきからおっしゃっていましたけれども、何でその資金調達団体、政治家の周りにある資金調達団体だけ六十万円にしなければいけないのか。これは政党、政治資金団体の十万円となぜ差をつけなければならないのか。まあ今までの経過もございますけれども、論理的な理由を説明してください。
政党に対する献金を、今一万円を超えたものは全部公開をしております。私は党の経理局長をいたしましたが、これを報告するときに、アルバイトをまことに多数雇って、ずっと書かないと報告できないという状況でございます。これはですから常識の話でございまして、例えば十万円、一年に十万ですよ、一年に十万円を寄附した方は公開をしていただく、その間の寄附を公開をしないというのが非常に問題であると解釈するかどうかということでありまして、事務的な煩雑さということと非常に常識的に比較考量してみた場合に、私どもとしてはまあ十万円ぐらいでどうでしょうかということを申し上げているわけでありまして、ここのところは、率直に言うと、まあ判断の話でございます。
この議論はまたやりたいと思いますが、もう一つ問題があるんです。
 今度は政治資金の公開基準の問題であります。
 この時期に、やはり公開性をどういうふうに高めるかということが国民の関心事であります。例えば自民党案では、政党、政治資金団体、これは今までは一万円以上は公開でございましたが、今度十倍に、物価上昇という話、一億円を二億円にしたときは物価上昇だ、こういうふうにさっき津島先生おっしゃいましたが、これが十倍になっているのは、これも物価上昇ですか。
基本的なことを御理解いただかないといかぬわけで、現在は一年百五十万という制限はありますけれども、政治団体、関係団体の数については制限がございませんから、言ってみれば世界が変わるんだということを申し上げさせていただきます。
野党の場合は企業・団体献金を禁止していますから、やはりこれは自民党案の問題なんですよ、こっちじゃなくて。ですから、そこは誤解のないようにいただきたいと思います。
 いずれにしても、今答弁いただきましたが、将来は二十四万円になっていくんだ、こういうふうに、あたかも国民の皆様に、自民党案はそういうふうになっていくんだということになりますが、三年間は今の百五十万よりふえていく、あるいは三年目で同額ぐらいですか、そういう法案になっているんですよね。これは自民党は、党内でいろいろな議論があって、まとめるために御苦労されたことはわかりますけれども、しかし、資金調達団体が二つある、そこへ入れられるわけですから、その逓減の率でいくと、今の百五十万よりかなり多い額が現実にはできる、こういう仕組みになっているということをやはり明らかにすべきじゃないかと思います。
今の秘書等の問題については、これは与野党とも実は問題がございまして、これをどのように取り扱うのか。寄附として取り扱うべき場合もあると思いますし、そうでなくて、例えば団体等の職員であるという場合もございましょう。だからこれは、私は自民党案の基本に関する問題ではないと思っております。
 今回の我々の提案によって変わってくるのは、先ほど申し上げましたように、政治家個人に対しては即時寄附ができなくなるということと、それから、資金調達団体は二つに絞られ、それを順次逓減的に二十四万の状態に持っていくということに尽きるわけであります。
今は政治家個人に、企業、団体は百五十万円しかできません。来年、仮に一月一日法律施行になれば、三百七十五万国会業はできる、秘書や自動車、現物の寄附を含めて。それで、政治家個人に百二十五万円を割って、資金調達団体に百二十五万円ずつ割れば、来年は三百七十五万円できる、こういう実態になっているんじゃありませんか、法律は。
おっしゃるように、本来民間の自発的な活動、それに政府が助成するのは本来から見てどうかということからする御質問であろうかと思います。
 私どももこの点に関しまして調べてみたわけでございます。外国におきましてこの地球環境基金と同じような要素を持つＮＧＯの助成制度としては、例えばイギリスにおきましては、地域の環境改善等を行う民間団体に対しまして助成を行うグランドワーク事業団というものがございまして、その財源は環境省と民間の拠出によっているというぐあいに承知しております。同じくイギリスにおきまして、途上国へのＮＧＯに対し研修や資金協力を行う国際環境開発研究所がございまして、その財源は各国政府、民間からの拠出によっているというぐあいに承知しております。また、カナダにおきましても、途上国と先進国の研究者の共同研究等を助成する国際開発調査センターというものがございまして、その財源は全額カナダ政府の拠出によっているというところでございます。
 以上が、政府が拠出をしているという側面からの助成策でございますが、一方、各国においてやっております一般的なものは、民間団体の活動が民間からの寄附を得て行う場合におきまして、その寄附について税制上の優遇措置をとるということで、これにつきましては広く一般的に見られるわけでございます。我が国においてもこの措置は従来から講じておるわけでございますが、これは大臣が午前中にもお答え申し上げましたとおり、我が国においてはまだ寄附というものが一般化していないということもありまして、税制上の特別措置については必ずしも十分活用されておらないという現状にあるようでございます。