ただいま医療機器の問題につきまして坂口委員から御指摘がございまして、その価格の問題でございますが、委員の中にも触れておられましたが、一般的に、こういった機械器具、こういったものにつきまして価格を幾らにすべしというようなことで行政的に介入するあるいは指導するということは実はなかなか難しいことではございます。ただ、私どもの方といたしましても、委員御指摘のように、できるだけ低価格で、かつ新しい技術というものが医療機器の市場に出回るように常々心がけねばならないと考えておりまして、開発銀行において行ってもらっております新技術企業化融資というようなことはもちろんのこと、その前段階で研究開発委託制度といったようなものも設けまして、次々とできるだけ新しい機器を出したい。
 御指摘のように、どうしても新しい機器が出回った直後は、数も少ないこともございますし、コスト的にはなかなか高くつく時期があろうかと思いますが、そのうちに規模もふえ量産段階に入ると、ある程度値段も下がる。さらに、競争者というものが出てまいりますと、そこに市場といいますか、市場競争によって値下げも起こる。こういったようなことで、技術開発をできるだけいろいろな角度から進めるというようなことによりまして、市場に需給関係と申しますか、そういった客観的な条件の整備というものに常々心がけていかねばならないであろう、かように考えておりますが、なかなか直接的に幾らというふうに決めることは難しいかな、こんな認識でおるところでございます。
大きく言えば、例えば公害防止とか社会環境の整備も一般国民福祉に関係があるわけでございますが、今坂口委員御質問の、直接福祉に行く融資でございますが、実は私ども昭和五十年から有料老人ホームなどを対象とする融資を始めております。また昭和五十一年度には福祉機器のリース、たとえば医療器具でございますとか、そういう種類のもののリースの制度も始めているわけでございます。
 さらに、今御指摘の重度身体障害者の雇用、これをあえてなさる企業に対しましては、五十九年度、昨年度からでございますが、新たに融資を開始したところでございます。さらに、六十年度でございますが、福祉関連の住宅機器、これは身体障害者の方とか高齢者の方々が家の中を移動するための簡易な器具とか、あるいはそのための便利な浴槽とか、そういう種類のものをリースによって行うというリース事業に対する融資でございます。
 今までの福祉関連融資でございますが、福祉関連融資の実態は、御承知のようにそう採算のとれるものでない、そういうような点から、融資に当たりましては私ども借り先と十分相談をしながらやってきておるわけでございますが、始まりました五十年度から五十八年度まで、ほぼ四百四十億の融資を幸いにして実行できておるわけでございます。内訳を申しますと、福祉関連機器の関係が三百九十八億、それから老人ホーム等の国民厚生施設の関係で四十二億というようなところでございます。なお、重度身体障害者に対する融資は五十九年度から始めたばかりでございましてあれでございますが、既に三件で約二億八千万円ほど融資を実行しております。
 申し上げましたとおり、なかなか採算に乗らないようなことも多うございますし、また、あえて重度身体障害者を雇用する企業の数はまだ少のうございますけれども、私どもの見聞するところではだんだん出てまいりまして、私どもはこういう点につきましても開発銀行の大きな使命であると思いますので、将来これの充実を図っていきたい、こう思っておるわけでいございます。
ただいま御指摘の点、幾つかの点をまとめて婦人の年金権ということで御指摘でございますが、やはり私ども基礎年金の導入によりまして、当委員会で申し上げておりますように、すべての婦人が自分の名義で基礎年金の権利に結びつくという基本ができたという点では、これをもとに今後の婦人の年金権問題をさらに実行上より強固にしていくということが努力する方向ではないかと思います。
 なお、今のお話の中で、例えば、確かにサラリーマンの配偶者の場合、夫の収入が続きあるいは結婚状態が続いていればそのままでいいかもしれないけれども、離婚をした場合あるいは死別した場合どうなるかという問題、これはやはり残された配偶者に収入がないという問題はありましょうが、制度の上では、国民年金の場合によっては一号の被保険者になっていただく、あるいは自分がお勤めに出られれば厚生年金加入者ということで、やはり同じく国民年金の二号被保険者になっていただくということで、これもがっちりと国民年金の制度の中で受けとめるという建前になっておるわけでございます。
 それから、三番目の御指摘にありました、女性の方、男性の方含めまして単身者のサラリーマンなりあるいは共稼ぎの場合、どうも何か自分の取られている厚生年金の保険料から人の奥さんの分を持っているのではないかという感覚がぬぐえない点でございます。これは端的に申し上げれば、お一人の保険料の中に何がしかはほかの無業の配偶者の方の保険料が入っていることは全くそのとおりでございます。しかしながら、今回の基礎年金の拠出金の取り方は、それぞれの共済組合なりそれぞれの保険者集団ごとに計算をいたしますものですから、ある共済組合、ある集団をとらえますと、共稼ぎの多い、単身者の多い集団の場合は相対的には基礎年金の拠出金が軽くて済むという形にはなっております。ただ、この問題は、かつてこの席でも申し上げていると思いますが、御本人の受けとめ方としては、その違いの感覚があることはよくわかるのでございますが、これは、例えば医療保険の場合に、奥さんがある方も独身の方も同じ料率の健康保険料を取られて、家族持ちなり奥さんがいる方はそちらの医療費もその中からカバーされるということで、私ども国民年金法がうたっております国民の共同連帯による老後保障という意味で、私どもは、やはりこの基礎年金を仕組んだことが国民年金の新しい連帯の仕組みを仕組んだものとして、その点については、先生の御指摘のような問題もよく正しく理解を得ながら、この基礎年金の働き、機能を国民の皆さんにわかってもらうように今後ともＰＲに努めてまいりたいと考えております。