お尋ねの第一点でございますが、本法案がバーゼル条約の目的を実施するための法律であると理解してよいかという御質問でございますが、この法案の第一条の目的に書いてございますように、「バーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するためこというふうに明記しているところでございまして、先生の御指摘の趣旨のとおりでございます。
 それから第二点の、本法案のバーゼル条約の基本原則、例えば発生抑制の原則だとか廃棄物低減技術、あるいはリサイクル方法、あるいは管理、処理体制の開発、実施の原則だとか、あるいは途上国への技術移転促進とか、あるいは移動抑制等、あるいは発生者処分の原則、それから国内処分の原則と、いろいろ条約上の責務規定、要請事項があるわけですが、これは法制技術上の観点から、国民の権利義務に直接関連するものでないというような法制上の技術上の観点から法案には特段の責務規定というような形では設けてございませんが、こうした条約の基本的理念を本法の運用に当たって必要な事項とあわせて整理して、法第三条の規定の基本的事項として取りまとめることといたしておるわけでございます。
 この基本的事項は、国民に対して公表、明示して広く関係者の理解と協力を求めるという趣旨でこういう制度になってございます。こういう制度を通じて本法の効率的、効果的な運用が図られるように努めでいきたいというふうに考えてございます。
 それから第三点の、本法案は物の輸出入の側面あるいは環境保護の側面、人の生命、健康、安全保護の側面の三つの側面いずれに重点を置くのかという御質問があったわけでございますが、本法案の第一条では、「人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。」というふうに明記してございます。こういうことからもおわかりのとおり、御指摘の三つの側面のうちの環境の保護の側面とか人の生命、健康、安全保護の側面という面に重きを置いているというふうに考えてございます。
それでは、本法案の立法趣旨及び目的についてまず三点お尋ねいたします。
 第一点は、本法の目的は、有害廃棄物の問題というのは人類全体、そしてまた地球そのものの生存にかかわる問題である、こうした問題に対しては各国が個別に対応するだけでは不十分で、自国の利益のみを追求する国家エゴではなくて人類の利益を第一に、そしてまたあくまでも経済優先ではなく生命の尊厳優先、その観点から国を越えて協調し、協力し合う以外に地球を救う道はない、こういう危機感と共通認識のもとに生まれたバーゼル条約の目的と精神を十分に実施することを確保するための法律である。したがって、解釈も運用もあくまでもこれに合致しなければならないものと理解してよいかどうか、これが第一点でございます。
 第二点は、バーゼル条約は、こうした認識のもとに、締約国の責務等についで、例えば発生抑制の原則あるいは国内処分の原則など、重要な諸原則を掲げております。ところが、これらの重要な基本原則につきましては、本法案は明確にうたうべきであるところを掲げられておりません。その理由をお答えいただきたい。
 第三点目は、有害廃棄物等の国境を越える移動は三つの側面からとらえることができます。一つは物の輸出入の側面。二つ目は環境保護の側面。そしてまた、三つ目は人の生命、健康、安全保護の側面、この三つであります。本法案は基本的にこの三つの側面のいずれに重きを置くものか、お答えいただきたい。
国会決議とかあるいは自治体決議というのは、主として国内事情、地域事情を中心にしたものであります。ところが、その後ウルグアイ・ラウンドが始まって以来、とりわけ最近のことでありますが、国際的世論の動向も大きく変わってきております。
 その点について大臣がどう受けとめているかについて伺いたいのでありますが、まず消費者の側で言いますと、例えば三年ごとに開かれる世界消費者大会、昨年七月に開かれておりますが、これまでは農産物の自由化は、安価な食糧を手に入れるということと選択の幅を拡大するという意味で消費者の利益になると言ってまいりました。ところが去年の大会は、農産物の自由化というのは輸出国、輸入国、発展途上国のそれぞれの消費者にとって利益にならないという大会決議を行っております。その主たる理由は二つほどありまして、一つは食糧安保、それからもう一つの問題は、貿易の自由化というのは農業の企業的再編成を促す、これが環境破壊につながっていく、つまり環境問題からそうした考え方が示されておるということであります。
 それからまた、生産農家の側で言いますと、ごく最近の事例を引くならば、先週フランスで世界各国の代表参加も得て八万人による世界農民大会が開かれました。ここで強調されたことは、アメリカ、ＥＣ合意の線でまとめられれば世界の家族農業は崩壊するということであります。これは欧州だけではなくてアジアを含めた農業団体の共通認識だとされております。消費者運動もそれから生産農家の側も言っていることの持つ客観的意味は、環境破壊型企業農業への貿易体制ではなくて、環境保全にかなう家族農業の存立を前提とした貿易体制にすべきだという考え方であります。
 大臣も御存知のように、時間がありませんから中身は申し上げませんが、例えばＯＥＣＤの論調もかなり変わってまいりました。ことしの六月に開かれた地球環境サミットのＮＧＯの集まりでは、食糧安保は基本的権利だといい、そして農産物貿易については経済よりも環境を優先すべきだという考え方を示しております。十一月二十三日からブラジリアで列国議会同盟の環境と開発に関する会議が開かれました。私もそれに参加をいたしました。ここでも大体同じような合意が得られておるということであります。そうであってみるならば、国会決議の持つ国際的意義というのは客観的にも大きな裏づけを得た、そういう時代になっておるということなのではないでしょうか。
 そこで、大臣に伺いたいのは、米市場開放拒否の持つ国際的意義を明確にしながら、これまでのような待ちの姿勢ではなくて、お家の事情としてではなくて、輸入国の結束を固めながら世界の日本としての指導力、これを発揮するようにすべきではないのかと思うのだが、大臣いかがでしょうか。