科学技術特別研究員の身分を非常勤国家公務員から新技術事業団職員へと変更をさせていただく。それに伴って研究のスタイル、研究実施面、処遇面、給与その他は基本的に変わらない。むしろ弾力性が付与されるとか、あるいは日常生活面でのお世話も新技術事業団がある程度できるとか、あるいは社会保険を一月分だけ負担しなくて済むとか、有給休暇が増加する可能性があるといったようなメリットがあるということについては、委員の御理解のとおりだというふうに思っております。
今、秋葉先生と政府委員との論争を聞いておりまして、何を重点にするか、また優先順位をつけてどれからやるかというような非常に大事なお話し合いがありまして、いろいろ参考になりました。特許権の問題とか筑波学園都市の問題、これら具体的に御提案をいただきましたし、もう相当前からの懸案でありますから、きょう御指摘をいただきましたので、関係事務当局でもう少し具体的なお答えができるように検討させていただきたいと思います。
 それから、昨年四月、科学技術政策大綱が閣議決定をされたわけですが、その大綱の中で、「地球と調和した人類の共存」、二番目に「知的ストックの拡大」、三番目に「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を掲げて、積極的に科学技術政策を展開していくべきであるという答申をいただいております。そして、この三つの目標の実現のために、「人材の養成及び確保」、「研究開発投資の拡充」、「研究活動の活性化と創造性の発揮」、「国際的な科学技術活動の強化」等七つの重点的な施策が示されておりますし、重要分野の研究開発として三領域十六分野を挙げております。このような大綱の示すところに基づいて、関係省庁と連携を図りつつ、科学技術政策を積極的に推進してまいらなければならない、総合的にはそういうふうに考えております。
 例えば平成五年度、科学技術庁はどういうことを重点的にやるのかというようなことを具体的に問われた場合に、我々がきちっと答えられるようなものをつくっておかなければいけないのではないかというように思っております。予算配分上で見れば原子力とか宇宙とかいうものが大きいのですが、原子力にしてみれば、今こういう時期にありますから、ある程度研究開発投資というものは必要になってきておると思いますし、宇宙もそうだと思いますが、予算の大きさだけではなくて、将来を見て、今こういうものを準備しておかなければならないというようなものは、予算は小さくても芽を出して研究を始めた、これは将来にとって必要だというようなものもあると思いますし、我々過去の継続もありますし、総合的に判断をしていかなければいかぬと思います。今、科学技術庁はこういう仕事をしておりますから、ひとついろいろな意味で御意見もいただきたいし、応援もしてくださいというようなはっきりしたものをきちっとあらわせるようにしていかないと、本当はいけないというように私は思っています。
 少し庁内で、科学技術庁の政策のＰＲもし、そして国民の皆さんの協力もいただくという意味で、ちょっと今秋葉先生のお話を参考にしながら、新しいものをつくり上げてみたいなと思っているのが今の感じです。
想定しておられるお答えともしかしたら違うかなと思いますが、若い人であれば、まさにさっきおっしゃったいろいろな、遊んだりあるいはショッピングをしたり、そういう施設というものが充実しているというのが特に最近の若者、自分たちの若者のころは余りそういうことに関心を持たなかったような面もあるのですけれども、大事なことではないかなというふうに思います。
それから、先ほどの院の決議をする際に必ずしも意見の合わなかったもう一つの点は、開発行政の一元化の問題でございます。野党の中には、既に御承知のとおりに、法律案を国会に提出されている党もおありであるわけでございますし、この一元化の問題について触れてみたいと思うのでございます。
 政府は、昨年の十二月十三日に対外経済協力関係閣僚会議を復活されました。あえて復活と申します。これは昭和五十二年一月廃止されて以来なかったわけでございますが、それを復活されました。私をして言わしむれば、これはまことに結構なことだけれども、実は遅過ぎた、こういうふうに思うわけでございます。現在、関係省庁は十六省庁にまたがっていることは御承知のとおりでございますし、援助額も世界一になろうというふうなことでございます。そのためにはやはり政府の運用で、ＯＤＡについて運営の一元化といいますか、運用の一元化といいますか、これはどうしてもなされなければならない。十六省庁がばらばらに勝手なことをやっている、そうしますと、あるところはダブるし、あるところは考え方が違う、そういうふうなことではだめなわけでございまして、やはり高いレベルの意見の調整というものが大変大事である、これはどうしても必要である、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうようなところで、やはりＯＤＡについての理念でございますとか、あるいは重点でございますとか、もっと具体的に言いますと、予算をつくる際に、一般の予算は何％増だ、ＯＤＡは幾らだ、防衛費は幾らだ、こういうふうな議論がよくなされるわけでございますけれども、そういうふうな問題をここの関係閣僚会議で十分議論されまして、じゃこういうふうなことでいこうというふうなことを調整される。そしてさらに重点とし
て、場合によっては地域的な重点あるいは政策的な重点、いろいろ出てくるだろうと思うんですね。
 そういうふうなものをお決めになって、そしてそれに基づいて各省が予算要求なりなんなりやるというふうなことになれば、なればと言ったらもうなっておるという反論もあるかもしれませんけれども、そういうふうな形で経済閣僚会議を活用していただくということが、金額もふえ、件数もふえ、さらに細かくなる、そういうふうな中で基本的なことを決めるためにはどうしても必要である。現在まで三回も、三回というのは多いか少ないかわかりませんけれども、おやりいただいているということでございますけれども、そういうふうなことにつきまして官房長官、外務大臣、御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。