それに関連をして、私も常々思っていますことは、昔はそういう相対的な貧乏感というものがあるにしても、おのずから分と言っちゃあれですけれども、クラスが決まっていて、例えばピアノなんかについても私はいつも思うんですけれども、私の子供時代はピアノを持っているなんと言えばそれこそ大富豪のお嬢さんくらいしかなかったんですが、最近になりますとむしろ一般的にピアノくらいみんな持っている。そしてピアノを持っているのは特別なお嬢さんじゃないんだというふうなことになってきまして、そういうことが逆に言いますとかえって貧乏を助長さしている、そういうふうなことが思われてならないんですけれども、そこら辺はどういうものでしょうか。
おっしゃるとおり昔からあったわけですけれども、現在は価値観が極めて画一化しているといいますか、九割中流意識を持っているという日本の国民の特徴からいいまして、やはりみんなと一緒ということを極めて熱望するわけでございまして、そういう中で相対的に膨らんでくる感覚ではないかというふうに私は思っております。もちろん終戦直後は絶対的な窮乏というのがありまして、それがなくなってもはや今や窮乏ということはないわけでございますけれども、貧困感という感がつくというところが少しくせ者なんでございますけれども、少し自分より上のクラスを見て生活するというようなことから、これはたくさんの人たちが持ち合わせている意識であり、それがある意味では日本の経済を前進させてきた原動力でもあったわけですけれども、ある程度それが停滞し始めますと、マイナスにも働きかねないという要因ではないかと思います。そしてそのことが、さっき申し上げましたような家族構造の変化の中でさらに増幅される可能性もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
それでは、最後に藤原参考人にお伺いしますが、いわゆる貧乏感というふうなものはやはり相対的な観念であるということで、私は必ずしも最近の傾向じゃなくて、昔からおれは貧乏だとか貧乏でないというのはあくまで相対的な観念ではないかと。ですから、必ずしも最近起こった気持ちじゃなくて、どんな世の中でもどんな時代でも常にあるものじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はどんなものでしょうか。
質的には全く性格が違うと思います。アメリカの財政赤字の原因は私が申し上げたとおりですし、基本的には貯蓄が不足であるという状況がありますが、日本と全く反対の状況にありますから、それぞれの国内政策というものをもしも独立にとることができるとすれば、それは全く違う方向を考える必要があると思います。
どうもありがとうございました。
 次に、村上参考人にこれまた一つだけお伺いしたいのでございますけれども、アメリカの非常な財政赤字というふうなものは、これはもうパクスアメリカーナを維持するためのコストであるというふうなお考えを言われまして、私も非常に勉強になったんですが、そうすると、日本も財政赤字でもって悩んでいるわけですけれども、日本の財政赤字とアメリカの財政赤字とは質的には全然違うというふうにお考えになるのでしょうか、そこら辺どんなものですか。
どうもありがとうございました。
 その次に、新田参考人にちょっとお伺いしたいのは、一つだけでございますけれども、一番最後の結びのところで分権化というふうな言葉が出ておりましたけれども、この分権化というのは果たしてどういうことを考えていらっしゃるか、それをお願いしたいと思います。
諮問委員会のメンバーは民間の方ばかり十人でございまするが、その中に労働関係の委員もおられまして、この点の主張は非常に強くされたわけでございます。これはなぜ内需拡大につながるのかという点は、先ほど藤原参考人からもお話があったと思います。労働時間の短縮、そういうことが全体の生産効率を高めるということもありましょう。また、消費機会がそれだけ多くなるだろうと。今の消費というものの形態も、ただ物を買うということが消費ではなくなってきている。消費支出というものは、サービス関係というものが非常にふえてきておるというような環境から申しますると、そういうふうな労働時間の短縮、あるいは週休二日制というものが持つ消費機会の増大ということはやはりあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう経済的な論理がここへ入っておるんであって、それがどの程度消費の拡大に直結するのかというのは、これはなかなか数字でははじけない問題でございまするけれども、今申し上げましたように経済的な論理からそういうことが言えるわけでございます。
ぜひひとつ国会が形骸化しないために、これは委員長、くれぐれもよろしくお願いをいたします。各党理事の皆さんにもお願いをいたしておきます。
 最後の五番目の問題は、こういうふうな大計画になってきた、この大計画のこれからの問題であります。これからの問題は、もうはっきりしていますように、さっきも申し上げた柔軟戦略、同時多発戦略、ホリゾンタルエスカレーション戦略ということで、この大きな海空域にアメリカの戦略が大きく広がってきた。そして、レーガンが初めて大統領になって出しました八三年度国防計画にそのことがはっきり出ている。そしてその次の、具体的には八二年十二月のアメリカ上院では、八〇年代中に、つまり九〇年度までにシーレーンを達成しなさいということがはっきり決議をされています。八〇年代中にということは、この新計画が六十一年から六十五年までとぴったり合うわけであります。まさにぴったり合うわけであります。それ以来ずっとワインバーガー長官等々が、ぜひこのシーレーン計画、この海空域の防衛というものを日本がしっかりやりなさいということを言い続けてくることに合わせて、こうして新計画十八兆四千億円ができ上がったということは、どういっても揺るがしがたい現実であります。姿であります。ぴったり平仄を合わせているわけであります。そして、近時点で申し上げれば、ことしの六月十一日、防衛庁長官がアメリカへ行っているときに、アメリカ上院は、八十八対七という圧倒的多数で大綱改定をしなさい等々の決議をしている。七月十一日にも、やはり下院は同じことをやっているわけであります。
 私はまさに、アメリカの決議、アメリカの方針によって日本の新計画というものがつくられていく傾向の中に揺るがしがたくあり、となれば、大綱を変えなさいということがはっきり打ち出されている。私は、総理がアメリカの言うことは聞かないとおっしゃるに違いないと思う。ぜひそうあっていただきたいと思う。したがって、それは確認として私は伺いたいのだが、これほどはっきりアメリカ側が圧倒的多数で上下両院の決議をし、国防長官がいろいろと大綱改定をしなさいということを言っているけれども、日本としては大綱改定はしないのである、この新計画の将来においても大綱改定はしないのであるということを、総理が責任者としてしっかり確認をしていただきたいのであります。