ちょうど原子力基本法に平和の目的に限るという表現がございました。同じ表現でございますので、ちょうど原子力ということを想定いたしますと、直接破壊力ということが平和目的というものとの関係でわかりやすいんではないか、そういうことでございました。直ちにそういった直接破壊力、殺傷力という意味で私どもは今考えられている範囲内における衛星利用というものは特段想定をいたしているわけではございませんでした。昨年来御議論いただきまして、国会決議に対する私どもの考え方と申し上げましたのは、昨年度の御議論は宇宙の中で特に通信衛星の利用ということでございましたので、私どもの考え方も衛星利用との関係において限定をいたしました考え方でございます。
もう一つよくわからないんですが、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないとりそれではあなた方の方でこれに該当する形というのは具体的にどういうことがあり得るんですか。衛星そのものが別に相手国に飛んでいったりして人を殺傷したり、あるいは相手の軍事力を破壊をするというようなことはあり得ないんで、衛星を通じての通信でそういう戦闘行為を行うことは許されない、こういうことじゃないんでしょうか。具体的にはどうなんですか。
この国会決議が昭和四十四年に決議されましたときにはいろいろな状況下でございました。例えば弾道弾ミサイルですとかそういったいわゆるミサイル関係を宇宙にまで広げようということをよくないことだとした経緯もございました。そういうことから考えまして、直接でございますので、直接殺傷力、破壊力ということはこの平和目的に反することだというふうに私ども考えている次第でございます。
 衛星との関係でございますが、直接殺傷力、破壊力ということでございますので、通信あるいは指揮、そういった関係で通信衛星を使うということは、私どもはここで言うところの反すると直ちに言えるとは考えておりません。
私から申し上げたから私がそれで了承しているというわけじゃないんで、あなたの方が国会で、総理も含めて述べた言葉を私が逆にそうなんですかと伺ったわけなんです。
 そこで、重ねてもうちょっと突っ込んで伺いたいんですが、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないと。衛星そのものが殺傷力を持っているわけではないし、衛星からミサイルが発射されるわけでもないんだから。衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないという意味は、つまり衛星を利用した通信でミサイルの発射とかあるいは殺傷力を持った兵器に対するその発動を指令するような通信は認められない、こういうことなんでしょうか。
宇宙の開発、利用に関しての先ほどの国会決議の有権的な解釈はもちろん立法府にあるわけでございますけれども、昨年衛星の利用に関しまして国会でいろいろ御議論いただいたとき、政府のこの解釈というものは、先ほど先生が御指摘になりましたような三点ということがその中心になっております。
平和目的に限るということですが、その平和目的というのが、私どもの平和利用という受けとめ方とあなた方の平和利用という受けとめ方、随分隔たりがあるわけですね。極端に言えば、自衛隊は平和を守るために存在しているんだから自由に衛星を使っていいんだと、極端に言えばそういう考え方さえあるんじゃないかと私どもは受けとめているわけです。長官は、今までのいろんな議論の中で、平和利用ということについて、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められない、それから衛星の利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用は制約されるが、汎用化したものについては許されていいんじゃないか、こういう趣旨を述べておられるわけですが、大体そういうことなんですか、具体的に私の方から例えば。
宇宙の開発、利用に関しましては、昭和四十四年に衆議院において国会決議がされております。そこにおいて我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限るというふうに規定されております。この国会決議の方針を我々も守っていきたい、こんなふうに考えております。
いや、私は素直ですよ。素直に考えて、そういう沸騰しているところへ何も皇室を差し向けることはないんじゃないですかと。これは素直な議論ですよ。まあ、ここで終わりますわ。
 防衛の問題に入ってまいりたいと思います。
 まず、加藤長官に伺いたいんですが、宇宙の平和利用という国会決議、この受けとめ方をめぐって、国会決議の有権的な解釈は国会にあるんだと、これはこのとおりなんですが、受けとめ方をめぐって昨年からいろんな議論が国会で起こっているわけです、政府のとった措置に対して。加藤長官は、宇宙の平和利用という国会決議に対していろんな議論があったわけですが、整理をして今どういう受けとめ方を政府としてはされているわけですか。
御議論の児童生徒の自殺のことは、本当に心痛む問題でありまして、教育改革の当面の急務としても、学校の平静な環境を取り戻すための指摘は臨教審の答申でもいただいているところでありますし、また文部省といたしましては臨教審の答申をまつまでもなく、学校現場の何が理由だろうか。
 例えば、生命を尊重する、強くたくましく生きていくことが大切だというような、学校における教育というものをしていかなければならぬ、あるいは今お話がありましたように、児童生徒が心の悩みをぶっつけるときに、それを受けとめてあげるような体制を学校なり、あるいは教育委員会なり一あるいは御家庭なりとの関連において体制を整備する必要があるのではないだろうか。あるいはもう一つは、そういった青少年の時間といいますかエネルギーといいますか、それを健全な方向に発散させるような学校カリキュラムも必要ではないか。例えばラグビーとかテニスとか、相撲とか柔道とか剣道とか、そういったような部活動なんかに汗を流して体ごとぶつかっていく。あるいは自然教室、山野跋渉運動、そういったことに時間やエネルギーを打ち込んでいく。いろいろな生活体験を通じて、根本的には人間は命を大切にしなきゃならぬ、生命の根源というものを学校教育の場でしっかり教えて、児童生徒にそういったことに対する心構えを持ってもらうように、当面の急務と中長期の対策と二つをあわせて自殺を防止していきたいと文部省としては考えておるところでございます。