先ほども申し上げましたように、事実関係が必ずしも明確でございませんので明快なことは申しかねるわけでございますけれども、一般論といたしまして、犯罪の疑いがある場合に捜査当局がそれなりの措置をとるということは当然のことでございますので、捜査当局の方に本日のことも十分伝えることにいたしたいと思います。
本日初めて伺うことでございまして、いまるるお話がございましたけれども、なお事実関係が十分把握できませんので、明快なことは申しかねるわけでございます。ただ、ただいまお話のございましたように、たとえば契約書偽造であるということでありますならば、私文書偽造罪というようなことの起こる余地はあり得る、かように考えます。
ただいまのお話の経過につい御説明申し上げます。
 本年四月十四日、稲垣実男議員から、同議員が宿舎としておられます赤坂議員宿舎三五三号室に外国との通信の必要上テレックスＫＤＤ（ＡＳＲ一一型テレタイプ）を設置したいという願い出がございました。
 事務局といたしましては、このテレックスの設置、使用が議員活動の一端であるならば差し支えありませんし、また当宿舎の維持管理にも特段の支障を及ぼさないという判断をいたしまして、隣接議員室の了解が得られること、あるいはまた、撤去に際しまして原状回復をすることなどを条件といたしまして承認いたした次第でございます。
 ところが、今十月初旬、このテレックスの使用につきまして、同宿舎在宿議員の一部から種々御指摘がございましたので、同議員にその旨お伝えしましたところ、同議員から御迷惑をかけることは大変心苦しいということで、去る十月八日使用を取りやめ、また今二十一日ごろには撤去するという申し出がございました。
 以上でございます。
それだけでも問題があるのですよ。私は、それはきょうは言いません。それだけでも問題がある。なぜ言えないか。問題があるからですよ。それで、サウジは日本の友好国です。サウジから大いに油を入れなくちゃいけない。結局、いままではアラムコから大量に入れていた。ところが、そのアラムコ供給分のうち、日量にして約七、八十万バレル相当のものを独自にＤＤ原油として供給するようになった。それから問題がいろいろ出てくるわけであります。私は共同石油の問題は非常に重要ですから、きょうはここでは取り上げません。
 しかし、これにはいろいろととかくのうわさがある。それを暗示するかのような問題が具体的に一つある。衆議院事務局の管理部長お見えでしょうか。何か衆議院の議員宿舎のある議員の部屋にテレックスが持ち込まれて、それが議運で非公式に問題になり、撤去するかどうかというような話が持ち上がっていると言いますが、御報告をいただきたい。
戦前、硫黄島を含む小笠原諸島の土地登記というのは、父島に登記所がございまして、そこで管轄をしていたわけでございますが、昭和十九年の六月十五日の戦災によりすべて滅失したわけでございます。そこで、小笠原諸島の施政権が返還されたということに伴いまして、これらの登記簿を至急に調製する必要が生じたということから、不動産登記法の二十三条の規定に基づきまして、昭和四十三年六月二十六日、法務省告示第一千三十三号をもちまして滅失回復登記の告示をしたわけでございます。この告示によりまして、滅失した登記簿に登記を受けていた者等は、従前の登記簿における順位を保全するため、昭和四十三年六月二十六日から同年十二月二十五日までの間に登記の回復の申請をするということになったわけでございます。そういうような手続が踏まれまして、小笠原諸島、硫黄島も含めまして登記の回復手続が行われました。現在、硫黄島、北硫黄島でこの回復登記後若干の分筆もございますけれども、登記されておるものは合計二百三十一筆であるということになるわけでございます。
 次に、この法十七条の地図ということでございますが、仰せのとおり、不動産登記法の十七条の規定によりますと、「登記所ニ地図及ビ建物所在図ヲ備フ」ということになっているわけでございます。この地図としてどういうものを考えるかということは、それ自体一つの問題でございますけれども、御承知のように、現在、登記所には明治の初期に作成されました土地台帳附属地図と言われているものがございます。しかし、この土地台帳附属地図というものが、非常に当時の測量技術とかあるいは測量体制等が不備であるということもありまして、現地と合わないものが多々あるというのが実態でございます。そういうものを公図と俗に私どもは呼んでいるわけでございますが、そういう公図に基づきまして、現在、不動産登記事務は実質的に行われておるという実情にございます。しかしながら、そういう公図は精度が一般的には低いということから、厳格な意味での不動産登記法十七条の地図であるというふうには考えていないわけでございます。
 そこで、十七条の地図としてはどういう要件を満たすものでなければならないかということが問題になるわけでございますが、私どもといたしましては、一応十七条の地図と言われるためには、測量法等の規定に基づくいわば基本測量の成果であるところの国家三角点、国家基準点というものとの関連づけがされた一筆ごとの位置が明らかにされているもの、そういうものを十七条の地図と考えているわけでございます。そういう意味で、現在、登記所に保管されています多くのいわゆる公図というのは十七条の地図としての扱いを受けていないという結果になっております。
 ところで、その硫黄島地域における地図がどうなっているかということでございますけれども、この点につきましては、小笠原諸島復帰後間もなく問題になったわけでございますけれども、防衛施設庁の方でこの地図をおつくりになるということでございましたので、法務省もこれに積極的に協力いたしまして、防衛施設庁の方でおつくりになった地図が昭和四十九年三月に東京法務局の方に送付されておりますので、それに基づいて不動産登記事務を取り扱っておるという実情に現在ございます。