窪川の問題についていろいろ御感想をお述べでございますが、その中で、やはり安全の問題等に不安を抱いているのだから、科学的に安全なら安全というような論争、それからまたそれは不安だという論争であるべきだ、それから、地域の住民の意見を十分に聞くということでなければならぬというお話は、私全く同感だと思います。私は、先ほども申しましたが、地域住民の理解と協力、これがなければ事業はできるものではない、こう思っておりますので、まさにこの場合は環境庁の仕事でないことは先生御承知のとおりですが、原子力の安全問題についてぜひ住民の方々に理解をしてもらうという運動をもっと進めなければならぬ。それから、住民の意見を尊重する。よく、そこの地域の住民だけでなしに大ぜい方々からやってきて、何か主義、イデオロギーみたいなもので反対なさる人もいるのだ、こういうこともありますが、それはまた別の問題として、いま先生言われたように、あくまで科学的に安心してもらえるかどうか、その努力を積み重ねていかなければならぬということを感じます。
時間が迫りましたので、アセスメントの問題について大臣に質問をいたしたいと思います。
 先ほども御質問があったのですが、質問する前に、私は高知県の窪川町のリコール投票のことに対する大臣の感想を聞いておきたいと思うのです。五二％が解職賛成、四八％が反対で解職が成立したわけでございますが、これは感想というよりも大臣ここから何を学ぶかということがお答えやすいと思いますので、そのことを聞いておきたいと思うのですが、こう言っちゃなんですけれども、自民党から櫻内幹事長が行きました。中川科学技術庁長官も応援に行きました。そして、発言を聞いていまして、報道されるのを読んでいますと、何か札束のにおいというのがこういうときにぷんぷんするわけですよ。たとえば、原発建設に応ずると何十億という金が入りますよとか、多額の固定資産税が入りますよとか、赤字ローカル線は廃止しませんよとか、企業誘致には責任を持ちますよとか、こんなことがどんどん応援に行った人から言われた。何か金のにおいとか利益誘導とか、こういうようなことでの開発というのは私は非常におかしいと思います。だから、地域住民というのは原発推進の金による解決、これを拒否したのじゃないかと思いますし、さらに、最近は何か、いまの資源エネルギー庁じゃありませんけれども、電力業界が開発に対して物すごく高姿勢になっておりますね。力によって解決したいのだというような雰囲気が見えます。これは環境アセスに対する文句のつけ方も大体そこからきておるような感じもするのですけれども、こういう力でやろうとするものに対する批判だとか、やはり私はアメリカのスリーマイル島の原発事故以来いろいろ住民が不安を持っている、環境を見詰める目というものが非常に大きく変わってきておる、こういうものを軽視したことではないかと、いろいろ思うのです。
 結論的に思いますのは、やはり開発という問題は政治の争いではない。冷静な科学的影響評価、この科学論争が問題であって、政治論争じゃないはずだ。こういうことに対する軽視、科学的な環境影響評価を軽視するという問題、理解を得ないという問題、住民の意見を聞くというルールが不十分だ。こういうことをやはり今度の問題で十分学び取らなければならないんじゃないかと私は思うのですけれども、大臣は窪川の問題から何を学ばれたかということについて感想を聞きたい。
乳製品、でん粉を受け入れて米を助けていくという記事になっておるわけであります、端的に申し上げますと。これは毎日新聞だけじゃなくて、北海道新聞も同じようなことを書いております。ガットの場というのはそういう政治的な取引の場というのとは違うわけでありまして、常識的にもこういう記事が出るのはおかしいのではないかと私は思うのですが、ところが事実はまことしやかにそれが書かれておる。またさらに最近のマスコミ報道は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、特に農業関係のことについて見てみますというと公正さを欠くような報道が残念ながら非常に多くなってきておるわけであります。
 昨年の農業経済学会で、東海大学の山地教授が「牛肉オレンジ交渉にみるマスコミ報道の特色と背景」というのを報告しておりますが、それを見てみますというと、中央五大紙報道の分析をしながら、アメリカの要求は細かに報道するが国内生産団体の反対をほとんど紹介しなかった、米国などの輸入規制についてもほとんど紹介されておらぬ、結果としてアメリカ側の応援団的役割を果たしておるという分析をされております。また山地教授は、なぜそうなったかについて、マスコミが巨大産業化する中で国民より産業界の立場に立つようになってしまったのではないかということを指摘すると同時に、何が真実かということよりも何が実現されるか、報道のあり方がそういうところに焦点が絞られるようになってきておるということを紹介しておるのであります。
 ウルグアイ・ラウンド、今度の問題に向けましても基本的には同じパターンで来ておるわけであります。また、そうしたことと関連して見てみますと、御承知のようにことしの八月にヤイター農務長官が来たのでありますが、ヤイターさんの言い分は事細かに紹介をしておる。日本に来てヤイターさんが会った皆さんがヤイターさんにどういう意見を言ったか、山本大臣を初めとしましてその記事はほとんど紹介されていない、あるいはほんのちょっぴりでしかないというような状況が見られました。
 さらにまた、アメリカ政府のガットに臨む態度にしましても、アメリカ国内ではかなりの反対運動があります。御承知のように、アメリカ内の家族農業団体、環境団体などがアメリカの政府提案についてかなり強い反対運動をやっております。さらにまた、今回の特徴は、全世界の家族農家それから環境団体が一緒になってアメリカ政府提案に対する反対のキャンペーンを展開する。また、十二月三日から始まる閣僚会議に向けては、そうした関係団体の皆さんがブリュッセルに集結をするというような状況があるわけであります。こういう事態は今までにはなかったことであります。にもかかわらずそうしたことが日本の新聞ではほとんど紹介されておらぬのであります。こうして見ますというと、今の報道のあり方というのは公正さを欠くものだと言ってよかろうと存じます。それだけに農林水産省が節度ある対応をしていただかなきゃ困るのであります。
 先ほど申し上げた毎日新聞の記事のごときは事実無根であるということであるとするならば皆さんがどういう対応をされたのか、そのことを初めに伺っておきたいのです。