そうしますと、私はこの重要なものを三つほど例を挙げていまただしてきたわけですけれども、こういう一連の虚偽の発言、テレビを通して茶の間向けにうそをついてまでこの問題の重大性を覆い隠して今度の国会で通してしまおうというこのやり方、こういうやり方というのはこれはまことに政治的にフェアでない、許されざる手法だというふうに私は思うわけです。
 そこで総務長官、こういう中山氏の発言をどう思われるか。自民党の国対委員長としての肩書きでの発言でありますから、これはぜひ総務長官から中山氏にこの訂正、謝罪、これを明らかにしてもらうようあなたから要求をしていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
いろいろ解説は聞いていませんから事実を。
 ですから、肝心の学術会議会員の選出制度については合意が得られないまま、合意がないまま一方的に政府が国会に出しているということは疑うべくもないこれ事実であります。
 三つ目。中山氏はこういう発言をしております。これはテープできちっととって確認をしているんですが、これはすぐいま——これはというのはこの法案はという意味ですね、すぐいまこうするということではなく、まず、会員の任期を一年延期を決めて、今後新しい会員の選出方法を詰めていくというものだと、こういうふうになっているわけです。これも重大なごまかしですね。とにかく公選制を推薦制に改めるということはいますぐ決めるわけでしょう。この国会で決めてくださいという形で出しているわけでしょう。間違いありませんね、総務長官、あなた提案者ですから。
先ほども申し上げましたように、久保会長との間では、久保会長たしか二月の総会の後にお見えになったときにも総務長官に対して、自主改革要綱については御再考願えないかという話がございました。それに対して総務長官は、これはまあ前総務長官がいろいろ判断の上決めたことであるので、極力これで検討していただきたいというふうに申し上げた経緯がございます。
 そういう意味で、出発点で、そこでは確かに久保会長の意を私ども受け入れることはできなかったわけでございますが、その点を除けば、あと、私どもそういう意味での素人が法案をできるものじゃございません。やはり学術会議の意見をくみ上げていかなければいけませんので、その点、幸い二月の総会でも久保会長を窓口として政府折衝に当たるということになっておりましたので、それから何回となくお話をしながら御意見を取り入れていまの案をつくったということでございます。したがって、同意とか合意とかいう言葉の問題、これによっては合意したか同意したかと言われれば……
明確に虚偽の発言であります。
 二つ目。学術会議の会長、久保会長のことを言っておると思いますけれども、会長が総務長官と合意したものを法案として今国会に出しておるんだとこう言っておりますけれども、これはもう先ほど来いろいろすでに出ていますように、一番肝心の選挙制度をどうするか、選出制度をどうするかというこの点については合意がないまま国会に提出をされておるということですね。
まず広島大学の頼実学長、これは五部の会員でございます。それからお茶の水女子大学藤巻学長、これは六部の会員でございます。それから名古屋大学の飯島学長、これは七部の会員でございます。それから山口大学の小西学長、七部の会員でございます。
 以上でございます。
いろいろ質問をしたい点多々あるわけですけれども、時間がきわめて制限をされていますので、問題をしぼって質問をいたしますが、まず五月八日日曜日のＮＨＫのテレビ討論会、ここで自民党の国対委員長中山太郎氏が、その発言の中に聞き流すことのできない重大な内容、日本学術会議を意図的に中傷をし、法案の重大性を覆い隠す虚偽の発言が数々ありますので、この点を、まず事柄の真実をただしておきたい。
 その一つは、中山氏は、国立大学の学長で日本学術会議会員は一人もいないと、こういうふうに発言をされているわけですけれども、事実はどうですか。この中山氏発言は間違いですね。
最後に。
 だからこそ、一年間の猶予期間というものを法文の中に入れて、真剣にあなた方はあなた方で主体的な次元の中でよく検討し考えなさいというような、われわれは弾力的な案を出して検討してもらっておることでございますので、合意されているところ、合意できないところ、さらに煮詰めながらよりよい学術会議になってもらいたいというのが希望ですが、会長さんの決意をお聞かせください。
ただいまの点、先生ちょっと誤解あるといけませんので私から申し述べておきたいのですが、今度の改正法案を考えるに当たって、私ども全く空から出発しておるわけじゃございません。自主改革要綱、これもずいぶんやはり年数をかけて検討されたものでございまして、選出方法以外の点はほとんど取り入れているわけでございます。それから選出方法についても、この点は残念ながら会長とも意見が分かれましたが、こちらの総務長官試案を検討していただきたいというのに対して、わずか二カ月ぐらいの検討期間ではございましたが、かなり分析した報告書を出していただいて、いわばこの範囲内で私ども積み上げていったわけでございます。
 そういうことで、そういう細かい点までなりますと、これは学術会議でその点対案がどうだというのは、正直私どもの方から見ても、会長個人の御意見を伺うなら結構ですが、それはちょっと会議体としての学術会議に対する要望としては無理ではないかと思います。
何かいろいろ言われるけれども、もうちょっとはっきりしたいのですね。ＮＯｘは被害発生の責任が半分あるということで、補償費の二割を負担させているわけなんです。そのことは、自動車の立場から言うならば、そういうことで負担をしているわけですね。そうでしょう。そうしたら、地域指定の方から言えば、これは当然受け入れていって理屈が通るわけなんです。ところが、ＮＯｘによる被害発生がまだ明確ではないんだというようなことを繰り返してやっているということは、これは大きな矛盾じゃないか、そういうことを私は指摘しているわけなんです。
 私の言うていること、わかるでしょう。ＮＯｘは被害発生の責任が半分あるということで、自動車の方に負担をさせながら、何で地域指定の中にはＮＯｘは入ってこないのですか。被害がまだ明確でない、もう十年もたっていて、片方からはそれでお金を取りながら、なぜ指定地域の中に加えていこうとしないのかというところがはっきりしないわけです。