お答えを申し上げます。
 公的年金におきましては、障害年金及び遺族年金は法律に基づき非課税となっておりますが、退職年金につきましては、給与所得とみなされて所得税が課税されることになっております。この給与所得には、給与所得控除、配偶者控除、老齢者控除、これは六十五歳以上の場合でございますが、それから老齢者年金特別控除等の控除がございまして、これらの控除額を合計いたしますと二百八十四万円程度というふうになっております。これは、五十九年度の税制改正によりまして、給与所得控除が四十一万円、それから基礎控除が四万円、配偶者控除が四万円、老齢者控除が二万円といった控除の引き上げが行われました結果でございます。また、このほかにも各種の控除措置が講ぜられておりますが、六十五歳以上の方が受ける年金につきまして二百八十四万円までは課税されないことになっておりまして、現行制度のもとでは、年金以外にかなりの所得がある方を除けば、課税をされないものというふうに考えております。
次に、年金改定の増額分の問題につきまして、増額されても結局課税によりまして減殺されるというような状況であります。この控除額が引き上げられるように努力をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、その点いかがでありますか。
先ほどのお答えのときにもちょっと申し上げましたけれども、遺族年金の支給率の改善につきましては、年金制度の基本的な問題の一つでもございますので、共済制度全体の共通の問題として検討をしてまいることにいたしております。なお引き続きそういうことで検討させていただきたいと思います。
昭和五十七年度の改定におきましても、遺族年金につきまして「遺族年金の給付の改善を検討すること。」という附帯決議も出ております。そういうことにかんがみまして、この遺族年金の問題につきましては、その改善に向けましてなおひとつ行政当局としてお取り組みをいただきたいというふうに思いますが、いかがでありますか。
遺族年金は各年金制度共通をいたしまして退職年金の額の五〇％ということになっておりますが、その給付水準の低位な遺族を救済いたしますために、例えば二十年以上の遺族年金の最低保障額につきましては六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額の六六％というふうにいたしまして、最低保障のかんぬきをはめているということがあるわけでございます。また、遺族の生活実態等を勘案いたしまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦である場合には寡婦加算制度を設けまして、実質的な支給率の引き上げを図ってきているところでございます。
 遺族年金の支給率の引き上げにつきましては、共済制度の根幹に触れる問題でもございます。今後における公的年金制度の改革の一環として、各共済制度を所管する各省と十分協議をいたしまして、慎重に検討をいたしてまいりたいと思います。
同一制度内での不均衡というふうなことでもありますから、我々といたしましてはその是正を強く要請をしたい、こういうふうに考えております。
 次に、遺族年金問題でありますが、この遺族年金が退職年金の五〇％というふうになっておりますけれども、五〇％という額は生活実態から見ると相当かけ離れている、こういう状況から、給付率を七〇％以上にすべきであると考えますが、いかがでありますか。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
今、結果も非常に抽象的で、患者の預かり金に対してもいろいろある。それが幾ら流用されたか幾らどうなったか、その辺をここで具体的に明らかにされなければこれは意味ない。幾らか問題があるということはもう新聞で出ているのですよ。だから、私どもは、監査をしたらこれこれの問題はこうでした、こういう答弁をなさらぬと、これは全く答弁になっておりません。ただ、時間がございませんから……。
 どうも私ども思うのは、一つは、いわゆる行政と宇都宮病院との癒着、それからもう一つは、今度新聞にも出ておりますが、東大との癒着ですね。こういう癒着の問題があるから、この宇都宮病院というものがこういうような全く不当な不祥事件を起こしてきたと私どもは言わなければならぬと思うのです。
 ですから、そういう意味で、私どもここで特にお伺いしたいと思いますのは、行政がとにかく病院と癒着しておる。一つの例として私は申し上げますが、例えば今新聞でいろいろ問題になっています精神鑑定医の問題、鑑定の問題にいたしましても法律では、御承知のように、精神衛生法の十八条に、「厚生大臣は、精神障害の診断又は治療に関し少くとも三年以上の経験がある医師のうちから、」「少くとも」「うちから」ですよ、「その同意を得て精神衛生鑑定医を指定する。」と書いてある。それなら、この石川文之進という院長はどういうことで精神衛生鑑定医に指定されたか。「少くとも三年以上」、私どもかつての精神衛生法の改正の中で、十年ぐらいにしたらどうか、こう言っているわけですね。ところが、この石川院長は三年三カ月半ですね。「少くとも三年以上」ですから、三年でも一日でもあれば「三年以上」でしょうけれども、「少くとも三年以上」の経験者の中から、それが全部じゃないですよ、中から、こういうことでよかったのかどうか。そして、それを証明しておるのは院長なんですよ。ですから、一体どこで研修されたのか。ただ医師として三年間経験があるということじゃないのですよ。先ほど申し上げましたように、精神障害者に対する治療、診断ですよ、それが「少くとも三年以上」、そういう経験者の中から指定をするとなっている。ところが、三年たったらぽっと院長の証明でしょう。宇都宮病院の院長の証明ですよ。それで鑑定医の指定を受けたわけです。こういう点に対してどういうようにお考えになりますか。