ただいまの先生のお示しの数字は、私どもでももう一回勉強してみたいというふうに思いますが、一般的な傾向を申し上げさせていただきますと、給料の高い人ほどやはり給付水準の切り下げが高くなる、低いほどそれほど低くならないというような傾向が一般的にあるというふうに理解しております。
既裁定年金が一体どういう格好になるかということでございますが、今回の改正では、既裁定年金者の年金は通年方式によります年金額に裁定がえをいたしまして、その額が従前額よりも低くなる場合は従前額を保障するというような方式をとっておるわけでございます。
 それで、私学共済の場合、退職年金の受給者の約五七％が通年方式によります年金額となっておりまして、これらの受給者は改正後も変更はございません。残りの四三％のものが一般方式での年金額となっているために一定期間スライドがストップされるということでございます。それで、スライド停止が何年続くかは、スライド率がどの程度か、また一般方式と通年方式との差がどのぐらいになるかによって決まりまして、受給者個々人で異なるので一概には申し上げられないわけでございますが、仮に平均的に見ますと、五十八年度の退職者の場合、今後のスライド率を六十年度と同様三・四％と仮定いたしますと、スライド停止はおおむね三年程度と考えられます。
給付水準は低下しております。文部省が示したモデルは比較的被害の小さいものを対象にしているように私は思うのでございますけれども、実は私も、和光学園の教師、これは実在の方でございます、この方をモデルにとって計算をさせていただきました。大学卒、四十年加入者でございます。無職の妻がおられます。最終標準報酬四十六万円、退職年齢六十二歳、こういうことで、現行ですと年額三百八十六万四千円の年金が給付されますけれども、改正後は妻の基礎年金をも含めまして二百九十四万八千円、こんなふうになりますから、これは実に二四％の切り下げにもなるわけでございます。年金の充実や発展とはまさに、安定安定どおっしゃいますけれども、逆行することになるということがはっきりと示されているところでございます。
 そこで、現在の年金受給者についてどうなるか、既裁定者、これも特定のモデルを使って御説明をいただきとうございます。
今の、今回の制度改正によりまして給付水準がどういうふうになるかというようなことでございますが、今回の改正案では、今申し上げましたように全国民に共通します基礎年金を導入する、その上に報酬比例の年金として私学共済年金を設ける、この報酬比例の年金の算定方法を厚生年金のそれと基本的に同じものとすることにより給付水準の適正化を図るわけでございますが、基礎年金の導入によりまして、現行の世帯単位の私学共済年金が夫と妻の二つの個人単位の基礎年金と報酬比例年金とに分解されることになりますので、改正前後の年金水準の比較に際しましては、改正後の私学共済年金に基礎年金を加えた世帯ベースの年金額で行う必要があるわけでございますが、このような比較によりますと、五十九年度の新規裁定者の平均二十八年勤続で試算いたしまして、夫婦とも六十五歳以上の場合、改正時で夫婦でおおむね現行水準に比べ平均八六％程度になると見込まれております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 給付水準についてお伺いをいたします。特定のモデルを使って現行と改正後の比較をわかりやすく説明していただくようにお願いをいたします。きのうからお願いをしておりますので、これはすぐ出ると思うのです。
次の質問者も私どもの方では準備しておりますし、その経過で十分検討させていただいて審議に臨みたい、こういうふうに考えているわけですから、ぜひこの審議中に誠意を持ってできるだけ早急にお出しをいただきますように重ねてお願いしますが、その点お約束いただけますか。
後ほどとおっしゃいましたけれども、そのできる部分どおっしゃいますけれども、隠さなければならないのは何ですか。そちらの方がよほど関心が強うございます、そんなふうにおっしゃるのでしたら。国民に隠れたところでそのようなデータをお出しになるという姿勢は私、承服できません。いかがですか。
最初にお尋ねいたしたいと思いますことは、農産物の価格安定に対しましてはいろいろ法律があります。まず、農産物価格安定法には第一条に、「この法律は、米麦に次いで重要な農産物の価格が適正な水準から低落することを防止し、もつてその農産物の生産の確保と農家所得の安定に資することを目的とする。」「農産物の生産の確保と農家所得の安定」ということをうたってあります。さらに砂糖の場合もそうでございます。砂糖の価格安定等に関する法律の中で、その第一条に、「この法律は、輸入に係る砂糖の価格調整その他砂糖の価格の異常な変動を防止するための措置並びに国内産糖及び国内産ぶどう糖の価格を支持するのに必要な措置等を定めることにより、砂糖の価格の安定を図るとともに国内産糖及び国内産ぶどう糖に係る関連産業の健全な発展を促進し、もって甘味資源作物及び国内産でん粉の原料作物に係る農業所得の確保と国民生活の安定に奇与することを目的とする。」ここでもはっきり「農業所得の確保」というものがうたってあることは御承知のとおりであります。さらに、大豆及びなたねに対しましても、交付金の暫定措置法がありまして、この暫定措置法を見ましても、第一条に、長くなりますから省きますが、「その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。」いずれも農産物の価格に対しましては、農家所得の安定、こういうことを各法律ともうたってあります。
 ところが、実際、価格を決定されますと、なかなかこれが農家所得の安定に資せないような不安な状態の価格が決定される。どこにその原因があるのか、なぜその法の目的に沿うようなことがなせないのか、まずこの点を率直にひとつ承りたいと思うのであります。