お尋ねの御趣旨は、将来の世代を担う児童を健全育成するに際して今日どのような気持ちで対処しておるか、そういう御趣旨だろうと思います。
 私は、御指摘のように、今日の子供が将来大きな世代間における負担を背負っていただくようになるであろうということは予想にかたくないところでありますから、将来支えていただく方の立場になる現在の働いておる世代が次の世代に何をしておくか、例えば、何十年か先に、あなた方も子供の時代にはこういうふうにしてもらったんだからということが言えるようなものを残しておかなきゃならぬということを深刻に考えておるわけでございますが、それを行う場合でも、厳しい財政状況でございますので、それぞれ制度間におきまして国民の理解の度合いの濃い薄いというものがあり、それがために今日この児童手当がおくれておる。と同時に、もう一つの理由は、児童手当制度のスタートがほかの社会保障制度に比べて遅かったという面と両面言えると思いますけれども、そのことは実は私ども現在の世代の者がもう少し将来の世代に対して理解を示すということが必要であり、そのことについては厚生省もこれから真剣な努力をしていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
大臣ね、現在の出生率からいきますと、人口的にもどんどんどんどん逆三角になるわけですね。そうしますと、これから生まれてくる子供さんたちが大きくなるに従って、社会的地位が高くなるにつれて、そのころになると今の小さいお子さん、あるいはこれから生まれるお子さん方のいわゆる後代負担というのは非常に大きくのしかかってくるわけですよね。しかも、これ以上人口をふやすわけにいかない。これだけの狭い国土の中でどうにかして生きていかなければならないとすれば、人口の調節はもう当然の姿だと思うんです。しかし、これからの子供たちは、我々の時代と違ってさらに厳しくなると思いますね、世界から見る目が。そういう中で、我々の次の世代の人たちはすばらしい人間でなくてはいけない。また、すばらしく育ってほしいというような観点から言えば、こういう児童手当あるいは児童の育成ということは、これはこれからの国の大きな目的じゃないかというような気がするんです。
 大臣、いかがでしょうか、そういうことで、これからのこういった法律に対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
今回の改正で児童手当制度の目的に対して十分かというお尋ねであれば、我々も決して十分だと考えておりません。ただ、現在、我々が十分と考える、あるいは児童福祉審議会がお示しいただいたような、あるいは諸外国のようなものに匹敵する制度をつくり上げるまでの、まだ国民的な基盤と申しますか、世論の動向も含めまして、大きな財源を確保してまで今ここでやれという御支援を背中に受けるような環境にないことも事実でございます。
 しかし、今後の我が国を考えた場合、我々は諸外国の制度を眺めましても、それに比べても劣らないような制度をつくっていく必要があるんじゃなかろうかと考えておりますので、今後はその必要性等についても十分な議論を深め、また、国民の方々の御理解、御意見も伺いながら制度の拡充を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。決して現状で十分だと考えておるわけでございません。
どうもありがとう。
 児童手当の方にちょっと触れさせていただきますけれども、資料を拝見しますと、イギリス、西ドイツ、フランスあたりは非常に高額な手当が出ているようなんですね。イギリスあたりは比較的低成長に入っている国の一つだと思うんですが、そういう国が、日本のようにＧＮＰ世界第二位なんて言われている経済大国に比べればはるかに手厚い手当てをしているわけですね。今回の改正によりましても、そんなに驚くほど、飛び上がって、はね上がって、今度の改正はよかったなと言えるものではまるでないわけなんですね。むしろ大したことはないわけですよ、こちらの低成長の国々に比べれば。しかも、日本に対して経済摩擦で、むしろ我が国にもっと品物を買ってくれないかと言っているような国々がこういう手厚い保護をしていて、日本がこれしかできない。一体法の趣旨というのは何なんだろう。とにかく我が国のこういったものの法の趣旨というのは、その目的はどれを取り上げても実にすばらしいんですね。一つの非の打ちどころもない。そのぐらいうたい上げられているんです、法の趣旨は。それで中身がからっけつなんですね。果たして今回の改正で本当にそれだけに手当てが行き届いているのか、どういうふうにお考えになるか、私はその点だけ聞きたいと思う。
そうですか。善処をお願いします。
 それから、私は余り時間がありませんから駆け足でいきますけれども、いま問題になっておるこの非核三原則の問題については、実際は現実と非核三原則は乖離しておる。それで私どもは、原則の方を現実に合わせるのではなしに、この際乖離があれば原則の方に現実を合わせるべきである、そういう立場です。したがって、その非核三原則の中に寄港、通過も含むという鈴木内閣の方針を私は支持します。
 問題は、その方針の有効性ですね。有効性をどうするかという問題です。それで、私も二十一年間何回もやった。ついに、この問題はむなしい。一つは何か。事前協議がないから持ち込みはないと思いますというその間接話法。もう一つは、アメリカは核の存否について明らかにできないという政策の堅持であります。事前協議を申し込むということは核の存否を明らかにすることである。そうでしょう。これがある以上はそれをしないと言うのだから、私に言わせれば事前協議にかけるわけはないのです。さっき局長はマクマホン法のことを言いましたね。これは私が四十九年十一月に質問して、あなたが答えたのですよ。だから、あなたの答弁のとおりであれば、鈴木さん、あなたアライアンスと言っているのだから、それならば、こういう核の存否は言えないというような政策をひとつ変えてください、そうせぬと、日本国民としては困ります、はっきりこれだけ疑惑が出ているからひとつはっきりしてくれませんか、それくらいは言うべきではなかろうかと私は思うのですね。そうしないと、この核問題は不毛です。
 たとえば、ここに核爆弾があると言っても、これは模擬弾ですと言われれば、あと検証の方法は何がありますか。一つはアメリカ政府が言うか、もしくはジョージ・ワシントンの衝突事故のように、あってはならないことだけれども、何か事故が起こらない限り——あのジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突が領海内で起こっておったらどうなるかという問題です。そういうことがなくては明らかにできないのです。そういう性質のものですから、これはひとつ鈴木総理のお考えを聞いておきたいと思います。