国際情勢というのはかなり流動的な要素を持っているわけでございますから、我が国がいかなる場合にいかなる攻撃を受けるかということについては、これは一義的にはなかなか決めがたい点があろうかと思います。基本的には、大きく分ければ、日本が単独で攻撃されるというケースもあるでしょうし、それからまたどこかの紛争が波及をして、その結果として日本が攻撃をされるというケースもあり得るとは思います。いずれにしても、その事態はかなり多様でありまして、一概にこうだというふうにはなかなか言いにくいだろうというふうに思います。
軍事的にコミットしたがっておるから心配をしておるわけでして、これはまたいずれ議論いたします。
 防衛庁、シーレーン防衛の日米共同研究が進んでいるわけですが、有事のシナリオは何ですか。
私は、日本の外交のスタンスは変わっていないし、またこれからも変えるべきでない、こういうふうに思います。
 日米間では安保条約もありますし、軍事協力というのは当然あるわけでありますが、西側の中で、西側の一員として、いわゆる西側全体の中で軍事的なコミットをするというようなことは日本としてはあり得べからざることでありまして、やってはならないことであります。ですから、例えばＮＡＴＯとの関係におきましても、しばしばＮＡＴＯにコミットするのじゃないか、軍事コミットをするのじゃないかと、こういう発言もあったわけでございますし、この前のウィリアムズバーグ。サミットでもそういう批判もあったわけでありますが、日本の立場はあくまでも政治的な連帯と協調、そういうものを強く述べたと、こういうことであって、軍事面において軍事的にコミットするということはこれはあり得ないわけでございます。この辺はやはり外交の面においてもきっちり守っていかなければならない日本の一つの基本的な原則であろうと、こういうふうに思います。
自由と民主主義を共通の価値観とする国だというのだが、昔からそうなんだ、なぜ最近西側の一員論を言うかということが議論の対象になっているのでね。外交スタンスでいえば、同じ自由と民主主義の価値観というものを持っていても、例えば三木さんのころは等距離外交と言うたんだし、外務大臣の親分である福田さんのときには全方位外交と言うたんだし、大平さんのときにはイコールパートナーシップと言うたんだし、鈴木さんは何か外務官僚だか何かにはめられて日米同盟と言って、そして中曽根さんになったら運命共同と、こう言っているんだ。それはやっぱり西側の一員というものの持つ意味を、平板じゃなくて立体的に、歴史的にいうと私はその西側の一員論は、特にことしの外交青書で書いたことの意味は大きいという意味で、日本の外交スタンスは変わったのかと聞いているわけだ。どうなんですか。
外務大臣のお話にありましたとおり、自由主義陣営の一員といいますか、そういうことで外交、経済、いろいろやっているわけでございますが、その中にあって、我が国は我が国の独立と平和、安全を守るために必要最小限度の憲法の枠内における防衛力の整備をしていく、それと同時に、日米安保条約で我が国を守っていく。そういうことが自由主義陣営、西側陣営の中で非常に重要な意味を持つ、そういう認識でございます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
私ども考えておりますのは、自由と民主主義を基調といたします我が国といたしましては、米国を初めといたします西側諸国との連帯と協調を重視する、そうしてみずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によって我が国の安全を確保するというのが最も賢明な道ではないか、そういう考え方をとっておるわけでございます。
文部大臣といたしまして、このたびの事件につきまして、正直申し上げて残念で残念でしょうがないというのが率直な私の気持ちでございまして、今臼井さんから文部省は一番まじめな役所だというふうに言ってくださったわけですが、単にまじめであるとかまじめでないということよりも、やはり子供たちに対する影響というのはとても大きい、そういうことを常に念頭に置いておかなければならぬ、それは文部官僚として最も重要な哲学であろうというふうに私は考えております。
 いろいろと事情につきましては今検察当局が調査をしておるところでありますから、その辺の状況が全部判明をいたしませんと、私から細かなお話を申し上げるということはかえって失礼に当たると思いますので、いずれ十分な調査をいたしまして、またその結果を待って、文部省としての具体的な対応をいたしたい、こう考えております。
 しかし、今御質問の中にございましたように、いわゆる予算の留保いたしますこととか、機種、機材選定の経緯とか、いろいろな従来のやり方についてはやはり検討すべき点があるのではないだろうか。ただ、国立学校というのは、御承知のとおり大学の自主性ということを私どもはある程度頭に置いておかなければならない従来の経緯もございますし、また国立大学と私立大学のあり方も違うでありましょうし、大学の自治といいましょうか、あるいは学問の自由というようなことも十分考えておかなければならぬ。そういう中で今日までの契約事務処理というもののシステムがあったわけでございますが、そうしたこともこの機会に十分点検をする必要があるだろう、こんなふうにも考えます。
 したがいまして、先ほど官房長からも御報告を申し上げましたように、事務次官を長といたしまして検討会議を月曜日に設けることになりまして、そうした事務的な処理、契約の処理、あるいは今御指摘がありましたように予算の留保というような件、あるいはそうした大学と本省との関連、そういうことについてこの際十分に検討して、そして改善すべきところは改善をしていかなければならぬ、このように考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、やはり職員の意識欠如によるというふうに私どもは考えるわけでございまして、文部省全体に対しまして、私は強く服務規律の厳正な保持、そうしたことに対して一層の徹底を図りまして、こうした不祥事の二度と起こらないように根絶をいたすように期したい、このように考えております。
 なお、本人初め処分については、事態の解明を待って厳正な態度で措置をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。