大口の一千万までのＭＭＣをどういう形で小口に及ぼすべきか、実は大変な時間とエネルギーを要して去年の暮れにようやく結論に達したわけですが、やはり最大の問題は、預入単位を一千万だったものを一挙に引き下げるとなると、そのコストが、つまり金融機関にとっての仕入れの値段になるわけでございますが、これが一挙にはね上がる。中には経営的に不安が出る金融機関も出ると、こういう論議の中からぎりぎりのところを三百万ということに相なったわけで、決して私どももこれで足りるというつもりじゃなかったわけでありますが、しかし、何回も議論を重ねておってこれ以上この三百万をもっとさらに小さくした単位にしたいということで頑張りますと、また結論が先に延びてしまう、そうすると預金者が手の届く時間がまた先へ行ってしまう。
 大体決断をいたしましてから準備をいたしますまでに、いろんなコンピューターを初め少なくとも半年はかかるという状況にも相なっておりますので、そうしたことで私どもといたしましても不本意ではございましたし、先ほどの先生お示しのように、総理府の貯蓄動向調査によれば三百万以上の貯蓄を保有している世帯は七三％あるというデータもございますが、確かにその最頻値としては二百六万だというのも事実でございますので、私どもとしては本当に悩んだあげくのことでございましたが、しかしともかく導入が先決である、その上でできるだけ早くこれを小口化するという方が賢明であろうという判断のもとに三百万でスタートさせていただいたわけでございます。
 これをできるだけ小口化するということが導入当初からの決意でございますので、ただいまのところタイムスケジュールといたしましては、これは相手のあることでございますが、私どもといたしましては、これは大臣にも就任早々からお願いをしているところでございますが、来年の春には少なくとも百万を目標にいたしたいものだと、こう考えておるところでございまして、それから後についてはできるだけ速やかに普通の金融のロットでございます十万とかそういう単位で、行く行くは一万というようなこともこれは当然考えなきゃならぬわけでございますが、とりあえず当面来春を最大限の目標にいたして次のステップをできるだけ早期に進めてまいりたいと、こういうように考えておるところでございます。
関連して、総務庁の六十三年の貯蓄動向調査を見ますと、貯蓄現在高が最も集中している階層は二百万から二百五十万未満、こういう数字が出ているわけです。また、勤労者世帯のいわゆる土地、住宅のための負債保有世帯は全世帯の三五・二％、これらの世帯の貯蓄は八十八万三千円、こういうのが現状であります。
 この調査結果から見ますと、最低預け入れ単位が三百万というのは、いわゆる大多数の人が金融自由化のメリットを受けることができない、こういうふうに私は思いますし、加えて今度は三百万の小口ＭＭＣでございますけれども、三百万が小口かどうかというと一千万に比べれば小口かもしれません。この点について、段階的に引き下げていくというふうにも伝えられておりますけれども、最終的には将来一万円までと、こういうふうに局長さんだったかな、言っておられたという新聞記事も見ておりますので、この点については将来いつ百万円とかそれから五十万にするとかというタイムスケジュールですね、アメリカなんかは最初から一万ドルですか、一万ドルというと今の為替でいくと百四十万ぐらいになりますか、そこから始めたと、こういう庶民に合わせたいわゆる小口ＭＭＣだったわけですけれども、この点タイムスケジュール等、将来一万円までといいますけれども、どういうふうに考えておられるか。
これも正直言って私どもの定額貯金の金利というのはコンピューターでぽんとすぐ出る仕組みになってございませんで、いわば一件一件の定額貯金が半年ごとに利子がつくという、そういうやり方でございますので、預入をされてから半年たてば利子を累加するというやり方で利子計算をさしていただいております。したがいまして、一種の推計になるんでございますが、定額貯金で五十五年のときに預入になりましたのが約三十三兆でございました。先ほども申し上げましたが、普通の預金ですと大体二割ぐらいしか十年たったら残っていないものが、どうやら今のそういう利子計算の過程で推計いたしますと約四割見当残っているんではないか。そうしますと、四割残るとしますと、約三十三兆の四割でございますが、それがちょうど十年たつと二・二倍になるということになりますので、そういう計算をいたしますとざっと三十兆になるかというのが一つの推計でございます。
基地問題をお尋ねすれば、すぐ日米安保条約の意義とか、それを尊重して住民の何やかんやと、これはもう本当に聞きたくないです。外務省は返還前から、十八年同じことを言っておる。私が聞いておるのはそうではないのだ。復帰の時点で、日米安保協議の十四回、十五回、十六回でいわゆる返還合意計画が定められたわけでしょう。それが遅々として進まない。進まないから、今も全国の専用米軍基地の七五％も狭い沖縄にひしめき合っている、集中、凝縮されている。それがゆえに、いろいろな弊害が起きているわけです。だから、そういう中で、日米安保条約は我が国の安全保障にとって必要だからおまえらもっと我慢をせいと言ったって、それはもう限界ですよ、外務大臣。その打開策をどうするかということを私たちは絶えず追及もし、また、いろいろ協力できる面は協力もしてきたつもりなのですね。
 そこで、安保協の十四、十五、十六回で取り決め、合意を見たものの進捗状況は四割強ですね。日米間で合意を見た計画でさえこういう状況なのです。これが全部解決するのは、向こう十年かかるか二十年かかるかわからない。政府間の合意事項というものが十年も二十年近くもほったらかされるというのは、外交としては極めてお粗末だと私は思いますよ。その点、どうするかということなのです。これが一つです。もう少し誠意のあるお考えをこの際披瀝をしていただきたいと思うのです。
 では、具体的な面で、今整理縮小の検討をしているというわけですが、無条件での返還施設として最近取りざたされているものが、恩納通信施設あるいは泡瀬ゴルフ場等々の問題がありますね。あるいは奥間レストセンターもそうだというような話もあるが、我々は定かでない。また那覇港湾施設については、具志川市の天願桟橋あるいは勝連町のホワイト・ビーチに移設計画が、日米合同委員会の事務レベルで検討されているという報道を仄聞いたしております。こういうことが具体的に日米間でどうなっているのか、いつ明らかにできるのか。これは基本的な面で、十四、十五、十六の安保協で合意されたものがなぜできないか。このことについて、日米間で取り決められたことが今日までできなかったことについての外務大臣の見解、これを解決するのにどうするのか。今私が具体的に挙げた基地の整理あるいは返還については、日米間の作業グループで検討されているのかどうか、これが二点目。
 三点目は、いつ公式な日米間の合意があって公表されるのか、この際、ぜひ明確にしてください。