お答え申し上げます。
 この二十基というのは、もちろん安全性その他、申し上げませんが、国民の合意があればすぐにできることです。十年以内にできることでございます。
 その一行前に、新エネルギー千九百十万キロリットルと書いてございます。この新エネルギーのことも、これは皆さん、新エネルギーというように申し上げますと、国民の方は反対なさいません。しかしながら、本当に新エネルギー、つまりソーラーエネルギーその他、平田参考人がおっしゃられたように非常に技術的な裏づけが、ソーラーハウスその他ございますけれども、それが果たして千九百十万キロリットルに相当するまでいくだろうか、これは問題でございます。
 それではどうしていくのかと申しますと、一番最後のページにも書いてございますが、フォローアップしなければいけない。私たちはそれまでに、これは一応は二〇一〇年を目標にしておりますが、二〇一〇年までにフォローアップを行うということでございます。
 総理からも、フォローアップはだれがやるんだ、たった今こういう御下問がございました。フォローアップは、委員の方々は、例えば合同会議、今まで先例のない会議でございますが、通産省も環境庁も入っているそういう合同会議がやるということも一案でございます。しかし、問題によっては、例えばエネ庁と中央環境審議会のある部門が合同して審議をする。このフォローアップで担保されておるとお考えいただきたいと思います。
 もう一つ申し上げることをお許しいただけるならば、もう一つ手前の十三ページに、「革新的な技術によるブレイクスルー」ということがございます。これは、私自身が関心を持っておりますのは、資料の一番最後のページに絵が載っておりまして、冒頭の陳述で引用させていただいたのですが、平田参考人が言われたものもその中に入っておるとお考えいただきたいと思います。
 以上でございます。
近藤参考人にもう一つ伺いたいのですが、この合同会議報告書の中に二十基の原子力発電所の増設を書かれております。先ほど、異論がなかった、両論併記にならなかったということもおっしゃいました。これは政府の第二回日本国報告書にもそういうふうに書かれていますし、橋本総理もおっしゃっていますから、これは政府の方針だろう、このように思うわけです。
 しかし、御存じのように、原発の建設には、電調審を通過してから着工して運転まで九年から十年かかっているわけですね。現在建設予定になっているものが全部実現したとしても、二〇一〇年までに十基しかできないのですよ。それも十基予定どおり進むという保証は何もありませんで、この十基の中には、この前住民投票で反対になった新潟県の巻町の原発の計画書も入っているわけです。
 ということは、二〇一〇年に十基もできないということが明白なのに、二〇一〇年に原発二十基を想定しているということは、これは何を意味していらっしゃるのでしょうか。ＣＯ２の削減が無理なときの理由づけができるように今からそういう予防線が張ってあるのか。国民が反対しようが何しようが、二十基今からもうすごい勢いで何が何でもやるんだ、そういう意味で入っているのでしょうか。どちらなんでしょうか。簡単にお答えいただければと思います。
あわせてもう一度伺いたいのですが、これから温室効果ガスの排出量がどれだけ将来伸びるかということについて、これもやはり国民合意の上で、これだけ伸びるという合意があった上で、それを削減するためにはこうだというのが必要だと私は思うのですが、この国民合意というものは得られたんでしょうか。
 もちろん、人によって意見がいっぱい違いますから、たった一つにまとめるのは難しいかと思うのです。いろいろなシナリオによって、三つなり四つなりこういうシナリオが考えられるということで幾つか代替案みたいなものも出てくることは必要だと思うのですが、私、その報告書を見させていただいたら、まずシナリオが出ていないですね。たった一つだけ数字が出ているのですが、この数字に対して国民合意があったのかどうか。審議会でこれも大変もめたんだけれども政府にこうだと言われたからそのまま受け入れられたのかどうなのか、その辺の詳しいことを伺いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 平田さんの御指摘のものは、入っておりません。
 それから、もう一つ申し上げますと、経済成長を二％と見積もっております。そしていろいろな数値を出しております。それも議論はございました、経済成長二％というのはオーバーではないかと。これが前提になって、各民生、運輸、産業部門、そこでどれだけエネルギーが必要になるか、これが前提になっております。
 以上でございます。
近藤参考人に伺いたいと思うのです。
 今の平田参考人の出された報告の中に、一九九〇年の総排出量の約一八％削減が可能と。しかし、エネルギーの需要そのものがどれだけ伸びるかということによって変わってくるわけです。エネルギーの需要そのものがどれだけ伸びるかというそのことの上で、そこからこれだけ削減したらこうなるという、今回、きょう総理に提出をされたという地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議、九つの審議会でまとめられたこの中に、大変な御苦労があったと思うのですが、見させていただきますと、産業部門、民生部門、運輸部門、これだけ伸びる、でもこれだけＣＯ２を削減するというのが出ていますけれども、これは、先ほど平田参考人のおっしゃったようなものは全部入っているのでしょうか。
ぜひそのような形で、それぞれの所管をまたいだ連携の中で都市環境をよりよいものにしていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
 時間になりましたので質問をそろそろ終了させていただきたいと思いますが、私、かねてから、みずから都市部に住んでおります関係で思っておるという傾向もありますけれども、やはり人口の大多数が都市部に現在住んでおる、こういう現状からすると、私は以前から都市型建設行政という、これも何が都市型かということを定義し出すと大変なんですが、イメージとして概念的に考えていただければ結構なんですが、都市部に大変配慮をした建設行政というもののウエートがさらに高まっていかなければならないし、どうも地方型の、これは言葉が不適切かもわかりませんが、地方重視の建設行政ではなくて、都市にも最大限の配慮をした建設行政に、そういう割合もどんどんふやしていただきたい、このような願望を持っております。
 大臣とされると、もうそんなのやっておる、こういうことかもわかりませんが、そういった趣旨にのっとって今回の改正が行われるわけでありますが、正直言いまして、今の日本の現状でいきますと、いろいろな改正を言い出しましても、いい面と、それにまつわるマイナスの面、予想されるマイナス面というのは必ず同居をしておると言っても私は過言ではないと思います。
 ある施策をすると、いいことばかりであるというようなことはなかなかないわけでありまして、いいこともあれば悪いこともある。その悪いことといいことのどちらの割合が多いのだろうか。悪いようになる割合が多いことは、これはやめればいいわけでありまして、少しでもいい方に向かうということであるならば、悪い点ができるだけ出ないようにしてその施策を進めていくということが必要だというふうに思っております。
 今回のことにつきましては、いろいろ言われておりますように、都市部の高層化が進んで、いろいろな意味でいいインパクトを与えるという反面、環境の問題等々での問題もあるということをぜひとも両面考えていただきまして、悪い面が出ないような運用をしていただきたい。
 最後にそのことを改めてお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
    〔太田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕