どうもせっかく出していただいた——これは勇気を出して出したと思いますけれども、やはりこういう程度ですね。大騒ぎに宣伝をすることは要らない。日本経済はそれだけ伸びるのですからね。僕はどうもＧＮＰの率からいうと、これはむしろ——物価は別ですよ、両方とも物価は別にしておるのだから。要するにＧＮＰは伸びていくわけですね。ですから、その率からすると、むしろある時点からは下がっていくじゃないですか。だから、三分の一というのは無理なんですよ、全部の三分の一のように思うけれども、大体全部の三分の一じゃないんだから。半分以下の三分の一なんですよ。二分の一よりも少ない金額の三分の一なんですからね。国民年金は全体の三分の一でしょう。ですから、やはりこれは非常に無理な制度だと僕は思いますがね。そこで、一応これは今後我々が再計算期を前にひとつ検討したい、見通しをつけたい。
 それから、今のようにだんだん社会保障の分野に平気で商業主義が入ってくる。あの調整年金をつくるときでもいろいろ議論があったわけですよ。調整年金をつくると一般の年金が、公的年金がなかなか上がらないというのが反対主張でありました。しかし、今日、時代がこういうことになりますと、それは今さらもう文句は言えないわけですね。既成事実がつくられた。しかし、三十万円年金なんてあるんですよ。これは盛んに宣伝しておるでしょう。三十万円年金というのは、一方においては非常に低い年金という、こういう問題が依然として残っておるわけですけれども、この点は今後ひとつ十分検討をしてもらいたい、こういうように思います。
 それからもう一つ、どうも非常に難しいのでしょうけれども、政令をそのままにして法律だけ出されておる。政令には非常に重要な問題を含んでおるということで、制度的に疑問がありますのは障害の範囲の問題。なるほどあなた方は国民年金と厚生年金を一本化されて出るのですけれども、一体、障害の範囲はどうするのか。すなわち、国民年金の場合は障害は、これは日常生活に支障を来すということが前提条件である。ところが、厚生年金は、労働力に支障を来す場合に出す基準になっている。ですから基準がちょっと違うのですよ。これを一本にするというから、なかなか勇気があるなど思っておるのですけれども、いまだに我々のところへは出てこない。法律がもう成立が間近になるというときには、やはりその政令が出ないと、これは我々は安心できないと思うのですけれども、一体これをどうするつもりなのか、ひとつ御答弁を願いたい。
現行制度のままにいたしますと、年金制度を維持するために必要な年金の保険料が国民所得に対してどのくらいになるかといいますと、現在は大体六％くらいの負担で済むわけでございますけれども、将来は一五ないし一六％、国民所得に対する年金保険料、社会保険料の割合がそのくらい大きくなると見込まれるわけでございます。改正案によりますと、それが一一、二％にとどまる、こういうことになるわけでございます。
 年金制度だけで見ますと今申し上げたような格好でございますけれども、このほかに健康保険の保険料その他児童手当、労災、各種の社会保険の保険料負担、それに一般の租税負担というものをあわせて考えますと、現行制度のままですと、国民所得に対して四五％から場合によっては五〇％を超えることになりかねないような大きな負担になるわけでございます。何といいましても、その中で税負担を別にいたしますと、社会保障負担の中では年金保険料の負担が一番大きいわけでございまして、これを今度の改正案によりましてかなり低くすることによって、租税なり社会保障を合わせた国民の負担というものも諸外国に比べてそれほど大きくない四〇％の前半ぐらいな水準にとどめ得るのじゃないかというような考え方、見通しを私どもは持っているわけでございます。
午前中の委員会でも出ました豊田商事、ああいう国民に広く被害を与えております悪徳商法が今重大な社会問題になっております。そういう中の一つと考えますが、株式会社エレーヌの健康食品の違法販売問題に関連して質問したいと思います。
 私のところに集まっております被害者の訴えによりますと、例えば一つは、ことしの二月に名古屋市の地下街で被害者の人がエレーヌのセールスマンに呼びとめられ、喫茶店に案内されます。そこで、このセールスマンが、太っていた当時の写真を見せるなどいたしまして、この薬を飲めばやせられると説明します。そして、やせ薬二種類とビタミン剤、カルシウム剤と称する合計四種類の健康食品の購入契約をさせられました。やせ薬というのは、メタモルフォーゼとサランクス、それぞれ十八万円です。ビタミンＥ入りはエルヴェという商品で八万二千円。カルシウム剤はカルカース、七万二千円。全部合わせて五十一万五千円です。しかし、これを二年間のローン契約をしますから、手数料などを含めて六十一万四百七十円の支払い契約になっています。喫茶店で契約をするときは、頭金二千円をその場で払って、あとは毎月五千円、ボーナスのときは五万円という説明でありました。契約をさせられますと、すぐ近くの駐車場に連れていかれて、そこで商品を渡されております。家に帰って契約書の金額を見て話が違っているということで、共産党の事務所に相談するということになった事例です。
 この例から販売に関連して問題になることは、医師法に言う診断行為と疑われるような健康チェックをしまして、それにはこれこれの商品が適当だという商品を組み合わせてセットで売りつけていること、それから売り込みの手口が本当にやせられるかのような欺瞞的な説得をしているということ、帰ってから書類を見直して気づくというように本当の説明をしないで承諾させるという強引なやり方をしていること、こういうことが挙げられると思うのです。
 その次のケースを見ますと、今の例と全く同じようなやり方で契約をさせられて、商品を渡されて、そして指定されたとおりに数日間服用いたしましたところ、今度は嘔吐、動悸、頭痛、こうした副作用が強くあらわれて仕事に差し支えができるようになったというものであるわけです。この場合の商品は、先ほど言いましたメタモルフォーゼとサランクス、エルヴェ、これにシャルムというものを加えて合計四十五万五千円です。こういう訴えが私のところに実はたくさん来ているわけであります。
 そこで、まず経済企画庁の方に尋ねますが、健康食品についての苦情相談が多く寄せられているというふうに聞いておりますけれども、全国的な傾向がわかる苦情についての統計数字を示していただきたい、あわせてその中のエレーヌ関係の苦情の数字も知らしていただきたいと思います。