この法律が成立したとしまして、日本の普通の知識を持つ人がこの条文を読むと、「脳死した者の身体」となりますから、身体というのは生きている人に使われる言葉だなという知識のある人は、おやおや、これは一体何だ、やっぱり生きている人なのか、こういう誤解を生ずる人が多いのではないか、むしろそれが常識的ではないか、こういう気がいたすわけであります。何かまさしく理解に苦しむような表現なものですから、その点ちょっと指摘しておきたいと思うわけであります。
 いかがでしょうか。これをさらに修正するようなお考えはないわけでありましょうか。
はい。御本人の人間の尊厳とか、あるいは御家族の感情とかということを配慮して、こうした「脳死した者の身体を含む。」というふうな表現の方が社会的に受け入れやすいのではないかなというふうなことから、こういう表現にさせていただきました。
例があるのかということになりますと、法令検索システムか何かでもう一度あれしないといかぬと思いましたけれども、私どもがやはりあえてこうしたふうな表現をさせていただいた趣旨は、いわば脳死イコール死体というふうなことの社会的な合意というのは、先ほどから申し上げているような状況の上に立って……
何か現場にいたずらな混乱をもたらすだけの法律かと言われても仕方がないような気がいたしますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一つ、ほかにたくさんあるんですけれども、時間の関係もありまして、六条二項中の脳死体とは「脳死した者の身体」、こういう言葉を用いておりますが、この日本語の問題です。身体というのは普通生きている人に使う言葉でありまして、身体検査、身体の自由、身体障害者とか。死者の体と言うことはありますが、それを省略して死体と言う。体というのは、一字の体、身体の体の方ですね。死者の身体というふうな言葉が使われている例があるのかどうか、私はよく知らないんですけれども、いかがでしょうか。
御説明にはなかなか十分お答えにならないかもしれませんし、今までの繰り返しになるかもしれませんけれども、家族の扱いということにつきまして、一律に事を決めておくというのは、なかなか言うべくして容易なことではないんじゃないかなというふうな気がしております。ありきたりの言葉ではございますけれども、社会通念上の家族といいましょうか、個々具体的にその人その人においてかなり状況が違うと思いますので、臓器提供の意思を尊重し、かつ家族の拒否ができるだけないというのを確認できる範囲内で最大の御努力をいただいてやっていただくということしか、ちょっと今のところ私どもは考えはございませんで、そういう範囲でうまく成文化をしたというふうに御理解を願いたいと思います。
実際問題として、臓器摘出をするお医者さんは、本人の戸籍謄本から何から全部取り寄せまして、そして私立探偵を頼んで家族関係を一切調べ上げて同意か反対かということを聞かないと、安心してやれないことになるんじゃないか。それは知らなかった、自分は反対だったという家族が必ず一人、二人出てくるわけですよ。その場合に、はてどうするか、そのときに首をかしげてもらっても実は困るわけであります。
 この問題をどうしてはっきり法律の上で書こうとなさらないのか、それが実は私はわからないんですよ。本人が指定する家族とか、相続権を有する者の範囲の中からとか、そういう制限、明確化することは幾らでも技術的に可能なわけです。どうしてあいまいなままに遺族だ、家族だという言葉だけでほうり投げてしまわれたのか、それがわからないんです。どうしてなんでしょうか。
大変難しい問題で、具体的なケースで軽々に、言葉を選びながら申し上げなきゃいかぬかなとまた改めて思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、改めて家族が当該判定を拒まないとかあるいは家族がないときというふうに書いた趣旨といいますのは、あくまでも慎重に慎重にという趣旨だというふうに受け取っていただいていいのではないかと思います。どこまでがどうでというと、これはなかなか率直に申し上げまして答え切れませんけれども、積極的な家族という範疇に入ると社会通念上思われる方の拒否というふうな意思が明確になった場合には、この要件上、何らかの問題があるというふうに判断せざるを得ないのかな、こんなふうに思っております。
将来の金融行政の姿という御質問かと思います。
 この金融監督庁は、民間金融機関等に対します検査監督を専ら行う。制度の企画立案につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、大蔵大臣が所掌するというのが基本的枠組みでございます。
 それで、その責任の所在が必ずしも明確でないのではないかというような御指摘がございましたけれども、検査監督と企画立案の間にはきちっとした関係が法律上も明定されておるわけでございまして、詳しくはここでは触れませんけれども、その点については法律上明確であると私どもは思っております。
 こういう姿が、先ほど国際的な姿との関係でいろいろ御指摘がございましたけれども、主要国におきましても、企画立案機能と検査監督機能というのは、厳密に言いますと、組織的に分担している姿のことが多うございますので、信用秩序の維持といったような大きな問題のためには、企画立案部門と検査監督部門が相協力しながらやっていかなければならないということになるわけでございます。
 この点は、両者の連携ということになるわけでございますが、主要国においても同じことでございまして、例えば、御承知のとおり、米国ではＳアンドＬ問題が非常に大きな政治問題といいますか経済問題になったときにも、解決の基本的枠組みを策定したのは財務省でありましたし、フランスではクレディ・リョネの破綻といったような大銀行の破綻問題がございましたけれども、これに対応したのは大蔵省であった。
 しかし、監督するところはそれぞれ、財務省や大蔵省ではなくて、違うところが監督しておったということでございまして、こういう連携は主要国でも見られるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、将来の姿としての金融行政の機構としては、グローバルスタンダードと比較して、決しておかしなことではないというふうに考えております。