既にそういう事例もあることでありますし、なるべく早くひとつ結論を出してほしいというふうに思うところであります。外務省で格別異存があるというようなものではないだろうというふうに思うのでありますが、局長さん、どうですか。
サハリンに在住されておる方の郵便貯金につきましては、確定債務であり、請求があれば支払わなければならないというふうに考えております。この支払いの履行につきましては、現在関係の省庁と鋭意調整を図っているところでありますので、速やかに結論を出して、できるだけ早期に解決するよう努力してまいりたいと思っております。
さて、きょうは特にお伺いをしたいと思う点があるのでありますが、おととし、私ども、超党派のサハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会というものがあって、原会長さんともどもサハリンを訪れたのでありますが、そのときにも、例えばユジノサハリンスクで千人ぐらいの方々が集まったり、各地域で大変多くの方々が集まって、お気持ちを存分に我々は聞かされたものでありますが、そのときに伺った話の一つで、向こうに強制連行されて働いていて、働いた中から毎月五円だとか、強制的というものでもないが、しかし、実態からいうとやや強制的みたいなものでありますが、貯金、郵便貯金などもさせられている。その貯金がこういう状況、歴史的な経過になったわけでありますから、そのままになってしまった。ちょっときょうはその通帳等を持ってきておりますので、大臣、ちょっとごらんをいただきたいと思うわけであります。これは最近今言うようなことで一時帰国者等もうんと多くなってきた。大分そういう問題が具体的に出てくることになってまいりまして、私どもへの問い合わせもまた多いのであります。実は今サハリンからサハリン朝鮮人離散家族会のソ・ユンジュン会長さん、それからパク・トンチョルさん、お二人が来日中でありまして、きょうも実はこの傍聴席にお見えになっておられるのです。お手元にごらんいただいている通帳は、会長が預かって問題の解決のために一式をお持ちになっている。それを今ごらんいただいているわけなのでありますが、その通帳をごらんのように、まさに涙と汗と血の通帳と言っていいような印象を我々は感動深くそれを見ると受けるのでありますが、この通帳の残高がそれぞれ何百円あるいは何千円とあるわけであります。その通帳をずっと見るとわかりますように、毎月五円ずつずっと並んでいたり、二円ずつ並んでいたり、それは働きの中からそうやって預金させられていたものなのでありますが、そこで郵政省は、この通帳の預金はお支払いになりますか。
お答え申し上げます。
 確かにただいまの時点では旅費等の面での支援を行ってきておるということでございますけれども、ただいま仰せのような先生のお考えは、私どももつとに伺っておるところでございまして、今後どういう取り組み方をいたしますか、韓国政府とも相談いたしてみたいと思います。先生御指摘の点は十分留意しながら適切な方法を考えてみたいと思っております。
さて、ここからが本題なんでございますが、まず前提として、誤解を招くといけませんので念のためにお断りをしておきますが、私は党でも女性局長という仕事をさせていただいておりまして、一般論として女性の性というものを商売にする、しかもそれが青少年、特に末成年などに一般に広く目に入るというような現実が存在している、そうしたことについてはきちんとした対応をとらなければならないということについては非常に強く感じておりまして、そのことと、これからここで取り上げて問題にしようとしていることとは、別の次元の問題であるということをまず念のために申し上げた上で、実は、今回の一連の報道等を見ておりますと、少なくとも一般の社会の皆さんにとっては、国民の皆さんにとっては、この加納典明氏というものの逮捕という行為が、最初警告を出していた、家宅捜索も行った、ところが御本人は、私は悪くないと、わいせつ性については争うということをマスコミで公言をしていた。そうした中で、写真家まで逮捕されるという極めてまれなケースとして彼が逮捕をされた。
 これは、一般の国民から見ると、言うことを聞かないと、逮捕をして身柄を拘束して懲らしめるぞと、逮捕そのものが一種の制裁であり、逮捕そのものによって一般予防的な効果をねらったのではないかというふうな誤解を国民に与えかねないような、少なくとも報道等を通じて出てくるこの事件の流れではないか。
 もちろん、彼が行ったことが犯罪性があってけしからぬことであるとするならば、これから刑事司法手続を踏まえた上で処分を受けて、その処分を受けることが一般予防的な効果を持つということでこの種の事件が起こらない、予防するという効果をもたらしてくれればいいのであって、逮捕という行為によって、ほかの、例えば出版社や写真家にこんなけしからぬことをするなというようなことを、印象を与えようとしていたり、あるいは国民に対して、こういうことをやったらひどい目に遭うんだよというようなことを印象づけようとしたりという意図が、万が一にもあったりしたとすれば、それは逮捕、勾留という手続の乱用であるというふうに考えられると思います。
 実は、我が国の刑事裁判は、御承知のとおり警察、検察当局の御努力によって大変高い有罪率を持っていて、それによって、こうした事件に限らず、逮捕をされたという事実がそれだけによって、この人は悪い人だ、犯罪を犯したけしからぬ人だという印象を社会に与えて、それによって事実上、逮捕という事実だけで社会的に重大な制裁を受けるという現実がございます。
 そして、人間のやることですから、逮捕だけで一〇〇％その人が有罪になる犯罪を犯していたということではありません。だからこそ裁判制度があるわけでございますから、それによって、逮捕によって社会的制裁を受けたというある種の被害者が出るようなことがあってはいけない、こういったことは、何はともあれ国民の受ける印象というものが大切なことでございます。
 まず、警察当局に、そうした逮捕ということによって一般予防的な効果をねらったりとかいうような趣旨は全くなかったんだということを、念のために御確認をさせていただきたいと思います。