次に、政治資金の問題でありますが、先ほど来政治資金規正法の附則八条の議論がなされております。この附則の八条でいわば五年ごとに見直すということでありますが、方向としてどういう方向で見直すかということについて規定があるのはただ一つ、「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」、これだけであります。ほかは「政治資金のあり方について」ということですから、これは当たり前のことですから、こういう方向がどうしても法律の求めているところであります。
 これが議論をされた当時の総理大臣であります三木さんは、「かねがねから、三年間で企業献金を廃止してはどうかということを主張してきた」ということを自分の主張として答弁で言っておられます。そして、「それが実現できなかったことは遺憾に思っています。この法案においても、五年後に検討するということになっておりますが、自民党は、その法案の検討に先立って、五年後には企業献金を辞退して、みずからの党費と個人的寄付によって党の経常費は賄うという党議の決定を行っておるわけであります。」経常費というのは小さなものですけれども、基本方向は個人献金を強化をするという方向がはっきり打ち出されている。これが一体変わるのかどうか、竹下内閣のもとではこの方向は変えるのかどうか、その点は自治大臣としてどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
委員長にお願いしたいのですが、今この議論を聞いておりましても、選挙制度調査会や自治省としてやるというのは、大筋が国会で決まってからというお話です。そうすると、この委員会が果たさなければならない役割が非常に大きいと思うのです。ほかでどのような議論があろうとも、ここの委員会の任務を放棄をするというわけにはいかないはずです。各党がどのようにこれらの問題について考えているかということを国民の前に明らかにする責任があると思うのです。理事会だけにとどまらず、公開の委員会で各党が案を持ち寄って論議を進めるというふうに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まさに立法府の責任において決定をすべきことでございますから、他のことはいろいろ参考意見にすべきでありますが、みずから決定をしなければならない問題であります。委員御指摘のとおり、原則として一対二におさまることが望ましい。さは言うものの、衆議院の本会議の決議がございます。最高の決議でございますから、この五つの条件をそういうものでどうやって満たし得るか、その具体的な手法をこれから見定めてまいらなければならないと思っております。
自治大臣に特にお聞きしようと思ったのはなぜかといえば、最高裁がどのように言おうと、やはり国会が決めるべきことですよ。それは、国会が一人が二票以上持つということはおかしい、だからこそ学会もみんな多数説になっていますし、それから今の選挙法に関しての判決でも、今の状態は違憲状態だという判決が出ていることは御存じのとおりだと思うのです。国会議員でもある自治大臣が、一票の格差が二倍以上、一人が二票以上持つというのはおかしいんじゃないか、その点についてどのようにお考えかということを聞いているのです。
まず、事務的にお答えさせていただきたいと思いますが、学者の多くの方が一対二というような説をとっておられるということは、私ども承知しております。一方、司法判断ということもあるわけでございまして、最高裁の判決等から見ます限り、一対二ということを言っているわけでも必ずしもないだろうというふうに見られます。あとまた、抜本改正の際には、衆議院の決議におきましていろいろ検討すべきことを書いておられます。例えば、過密過疎の問題でありますとかその他もろもろ書いてございます。そういうものも全体的に考えて、やはり抜本改正というものがどうあるべきかということを検討していかなければならないのではないだろうかというふうに受けとめております。
議会の正式機関でございますから、ここで最終的に行われることは当然でございます。ただ、前回の経緯を見ますと、定数是正の協議会が議長の諮問機関として行われた経緯がございます。過去の実績は大切なものでございますから、その延長線上に今回の抜本改正は置かれるということを考えますと、まずもって議運に私が申し入れることは当然であるし、議運から重ねて公選特に果たして話があるのかどうなのか、この辺の推移も各党協議の場を見定めない限り順序は曲げてはいけない、こういうふうに私は考えております。
今なすべきことは、どこでその協議をするか、それからやはり定数是正でありますから、格差をどうするか、そこが一番中心問題であろうと思います。議運へ行かれたと言いますけれども、堂々とここに公職選挙法調査特別委員会という国会の機関があります。それが動けないようなことはやるべきでないし、ここが早急にやらなければならぬ。何かこの委員会で各党協議をするのについて支障はあるのですか。
私は、同和問題についてお伺いしたいと思いますが、地対協意見具申また啓発推進指針などの中で、行政当局の主体性の欠如の問題や公平の観点から見て合理性が疑われる問題などたびたび指摘をされておりますが、私は、きょうは行政の主体性がどんなに失われているかという具体的事例について少し見ていきたいと思うんです。
 実は私、せんだって大阪府の堺市役所の方へ参りまして、同和地区住民が住民票の異動について届け出に行ってもすぐに受け付けてもらえないという事実を知りまして、市の窓口の職員からも同和地区の人からもいろいろ聞きまして、また確かめても参りました。私はきょうは資料を持ってきているんですが、実は昭和六十年三月二十八日に、堺市におきましては市民課長名で各担当の職員あてに通達文書が出ております。ちょっと御紹介いたしますと、こういうことを書いているんです。「同和地区改良住宅にかかる転入・転出・転居については必ず住宅改良管理課の「連絡票」の持参している者のみの届を受付け、「連絡票」の持参していない者については、住宅改良管理課へ行ってもらっている。」。これはどういうことかといいますと、わかりやすく言いますと、同和地区の人の言葉をかりて言えば、部落民証明書という言い方までされている連絡票を持っていかないと住民票の異動ができない、受け付けてもらえないという事実が生まれているんです。
 最初に自治省の方にお伺いしておきたいと思いますが、住民票の異動にはいわば部落民証明書を持参しないと受け付けないということ、これは住民基本台帳法その他の法律に照らしてそういうことが許されるのかどうかということです。まずそのことを伺いたいと思います。