科学技術庁にお尋ねをいたします。
 原子力船「むつ」の開発につきましては、昭和四十七年度末までに出力試験等を行って完成をし、以降二年間の実験航海等を行って、五十年度末までにすべての開発業務を終了するという、こういうことになっておりましたが、今日まで延び延びになって大変なお金がかかっておりますが、一体当初計画の開発研究費というのは幾らを見込んでスタートしたのか、最初にそれをお尋ねします。
また、文教委員会でこの問題を取り上げていきたいと思いますが、ひとつ文部省も直接これを指導する立場にはないわけでありますが、三重県を通してこの日生学園の持っている暴力的体質の改善なり、あるいはまた、過去のそうした問題に対して責任を明確にして、そして、対応するようにひとつさらに強力な指導を要請をして、きょうの私の決算委員会での質問を終わっておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、昨年十二月に津地方検察庁に対して告発状が提出されたんでございますが、その内容につきまして若干不特定なところもございまして、それを補整していただきました結果、本年一月九日に告発を受理いたしまして、現在、捜査中でございます。
 その中身につきましては、簡単に申し上げますと、五十九年五月から六十年の八月の相当長い期間でございますが、十数名の生徒が傷害あるいは暴行を受けた。それから、中には死亡する生徒がいた。また、自殺をする生徒がいたというような多数の事実でございまして、それにつきまして、氏名不詳者を含みます教諭、教員あるいは生徒につきまして、それぞれの責任を問うべきだという趣旨で告発がなされたものというふうに承知いたしております。現在、これにつきましては捜査中でございます。
御指摘のように学校で、保健室で心の触れ合いを大切にしてもらったり、児童生徒のために養護教諭の皆さんが果たしておる役割は私は十分承知をいたしております。同時に、御指摘があったように、すべての学校に配置されていないという現状も承知しております。このことについてはすべての学校に配置するのが理想であることは間違いございませんので、たしか昭和五十四年度の調査によりますと配置率は七七％。そこで、すべての学校に一挙に配置しようと思いましても、ここはちょっと苦しい言いわけになるかもしれませんが、諸般の他の政策との整合性や財政状況等がありまして直ちにできませんでしたから、昭和五十五年度に第五次改善計画をつくって、昭和六十六年度までに九六・八％となるような計画をつくって、今その計画の途中であります。ですから、予算編成の時期等に一生懸命努力をして、そこに対する配置が確実に行われていくように鋭意努力をさせていただこうと決心をしております。
 なお、御指摘になった具体的なことについては、ただいま初めて承ったことでありますので、また後ほどお答えをさせていただきます。
これは今まだ答申が出てくる前の段階でありますし、余り予断と憶測を持って物を申し上げることは慎まなければならぬことでありますし、同時に研修制度がもし仮に答申できちっと出たとしても、それは文部大臣がああしろ、こうしろ、だれをつけろと言うことじゃなくって、教育委員会がそれぞれの御判断、特色を生かして、その制度、趣旨に従って具体策はお考えになることであろうと思っておりますので、答申が出るまでは、どんな議論がこれから答申に向かって積み重ねられていくのか、地方の御意見等も聞くわけでありますから、それを見守っておりたいと思っております。
その議論はきょうはそのぐらいでおいておきます。
 それで、その新任教員研修制度はまだ何も法律化されたわけでも何でもないんですが、ただ、今四十人学級でさえもなかなかうまくいかない、第五次教職員定数改善計画というのがあって、そして専科教員をもっとふやそう、あるいは中学校の免許外担任というふうな状態もなくしていきましょう、事務職員もそれから栄養職員も、あるいは小学校にもっと専科教員をということで八万人の定数増の計画を立てたんですが、それが遅々として進んでいないという状態の中にあって、新任教員に対して一人ずつ先生をつけるというふうなことは、私はそう簡単にできることじゃないと思うんですが、文部大臣、どういう人がそれについて、そしてその人の待遇をどうするか、そうするとお金がどのぐらいかかるかという問題の裏づけがなければ、これはなかなかそう簡単にいくことじゃないと思うんですが、その点はどう考えておられますか、予算の面は。
さてそこで、今の理事長のお話ですと、仕事の中身は現状むしろ拡大の方向と、こういうお話なんです。長官、指定検定機関の指定の問題ですが、今度の改正の場合は、広く門戸開放ということで新たな指定検定機関ができるような道も開かれているようであります。いろいろ話を伺ってみますと、この業界は大して大きなものでもないわけですね。年間、例えば仮に売り上げ二百億なら二百億、これが生産を上げてもう少し能率を上げれば、自動車の売れるようにどんどん三百億も四百億にもふえていくという市場でもないように我々思うんです。だとすると、新たな純然たる民間の機関ができてくるような場合に、一体おれたちはどうなるんだろうというのがあそこに働いている人たちの、今度の法律改正で一番心配になることなんだろうと思うんです。
 端的に言って、単品で一番もうかりそうだと、ここの大体収支決算を見てみると、一番件数が多くて一番収入があるというそこだけねらってやるなんていう話になってきて、そういう認め方をされるようなことになってしまうと影響は大きくなってきて、理事長はますます拡大の方向だと言うんだけれども、その辺のところを我々はどういうふうに考えていったらいいのか。現場の人たちの不安を除くという立場からもその辺の考え方についてお知らせ願いたい、こう思うんです。