使用容認地域、こういうものをあくまで例外として限定しないと、今の局長が言われた降ばいじんの量、それだけの基準では不十分だと私は思うのですね。今、車の台数は六千万を超えているんですから、とにかく一家庭当たり二台くらい持っているのがざらなんですから、そういう状況で大変な需要、それが全国走っているわけです。ですから、地域だけ指定をしても完全にスパイクはなくならない、粉じん公害はなくならない、そういう状況になると思いますね。スパイクを履いて走れば、山間地帯であろうが道路損耗その他、それから粉じんをまき散らすのです。それは量からいけば少ないかもしれませんけれども、その粉じんが飛び散るときには道路の破片、こういった針のようなものが飛び散るのですね。そういうものが小さいものほど、子供さんとか、あるいは動物でもそうですね、猫とか犬とかこういうものがいっぱいやられるのですね。それはもう東北大学の瀧島教授の中で検証済みなんです。そういうのがスパイクの粉じん公害なんですから、たまたま山間僻地を走っていって子供さんが来ると、やはり道路摩耗その他で粉じんを量は少ないかもしらぬけれども散らしていく。それは山間僻地であろうと道路を走っているわけですから、そういうものを本当に厳密に防止をしていくためには、単に地域指定だけでは不十分ではないだろうか。ですから、私は四年前にこの法案を出したときに、いろいろ関係者の皆さん、研究者その他十分検討して、その結果、スパイクタイヤそのものの装着の禁止をしていかない限り、今長官が言われるように原則禁止、こういった体系で法案対処ができないか、その辺は一体どうお考えですか。
一つの目安として検討していくことに予定しておりますのは、まずスパイクタイヤ粉じんによるその地域の住民の健康影響、生活環境影響についての具体的事例、どの程度の影響が出ているのか。これは数多くの報告がございます。それから、降ってくる降下ばいじんの量、さらにはその道路における交通量、またスパイクタイヤの装着率、これらの状況につきまして個々の市町村ごとに詳細に検討していくことにしております。
 指定されます範囲といたしましては、スパイクタイヤ粉じん問題に関係する自治体として積雪寒冷地域を抱えます道府県によるスパイクタイヤ対策行政連絡協議会というのがございますが、これに参加している二十三道府県、同じく市でノースパイク都市づくり推進協議会というものがございまして、これに参加している百九十の市がございますが、これらの市からの要請も非常に多かったということで、こういうような地域の中からその周辺市町村を加味して指定というものが考えられていくのじゃなかろうかと思います。
一番主要点は、私は第五条の地域指定だと思うのですね。この地域指定をやる場合の基準ですね。それと地域指定市町村の線引き、この具体的なものがわかれば、これからということになりましょうが、おおむね想定しているそういった地域的なものかわかればちょっとお示しを願いたいと思います。
戸田委員の、この法案を御審議願うに当たって、じん肺症、いろいろなことを御指摘なさっての御質問を受けますと、委員のこの法案について今日国会に出すまでの御努力に対しまして、当事者として深く感謝を申し上げる次第でございます。
 また、御指摘があり、御承知のようにこれは長期的な健康に対する影響が大きゅうございますので、やはり一日も早く、特に粉じんのきつい、札幌、仙台等を含めてきつい地域については施行されて、当事者が、車を運転している人がスパイクタイヤをもう使用しない、そのかわりにこういうふうに新しいスタッドレスタイヤというのができておるわけでございますので、一日も早くそういう健康被害がなくなるように深く希望しておる一人でございます。
今委員御指摘のように、今回の円高差益の浸透という緊急調査をいたしまして、それを受けまして、なお一層円高の差益というものを生活あるいは消費者物価に浸透させていかなければならない、まだ余地はあるというところでございまして、そういうことで、そのために情報提供、あるいは情報をいただき、また業界に返していくというようなことが重要だということで、円高差益還元一一〇番というものをこの二日から早速発足させたわけでございます。
 二日というのはちょうど金曜日でございますので、その間、土、日ということで、この月、火、水、きのう、おととい、さきおとといと三日間でございますが、この間にございました苦情等の受け付け状況は十五件ございました。そのうち四件がファクスでいただいております。
 内容につきましては、今おっしゃったようないろいろな円高差益が一般的な価格に反映していないという御不満、これが三件ございます。それから、もう少し突っ込んで、再販制度あるいは輸入総代理店制度そのものについて個人輸入等の関係等から苦情が来たというのが四件、それから、差益に関する詳細な情報の一般的な入手というような御依頼が七件ということでございます。
 そしてまた、今これをいただいた後これからどうするかというのは、いただいた状況を見ながらやっていくわけでございます。当面、この関係する省庁に一応こういうものが出ていますよという情報を伝えるということをやっております。
 それともう一つ、まとめまして、今御指摘のございましたように、全国に四千二百か三百だと思いますが、消費者モニターの方がいらっしゃいます。その方々にもう少し突っ込んで、どのように円高差益について受け取られているか、どういうところにまだ問題があるか、あるいはどういうところではその商品がどうなって、実際にはどう還元していると思っているかというような幅広い調査を少し集中的にいたしまして、それとあわせて、もう少し情報提供という側面でやっていかなければいかぬというふうに考えております。
 それからまた、都道府県でございますが、現在、都道府県それから政令都市につきましては、私どもの補助金もございまして、物価ダイヤルというのを置いております。この物価ダイヤルに実際に円高差益還元に焦点を合わせて意見をいただくというような形にしてもらうことが重要だと思いますので、その辺また、都道府県が主体的にやっておりますので相談しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。