お答えいたします。
 会議費といいますといろいろございますが、たとえば会議に伴うお茶、それから会議に伴う昼の弁当、そういうようなものもございますし、それからいわゆる会食費、お客さんを接待する費用でございますが、その接待、お客さんとの会食というのには、たとえば、儀礼的な会食もございましょうし、あるいは打ち合わせ等に伴う会食等もございましょうし、いろいろな種類の会食があると思いますが、その会議費の内訳を申しますれば、それはやはり会食の費用とそれから弁当代等の費用とそれからお茶、お菓子等の費用と、大別すればそういうふうに分かれるかと思います。
まだ正確なことは言えないわけですけれども、しかし事実上は会議費というのは飲食費がその大部分を占める、こう考えても間違いじゃなかろうと思うのですね。つまり、飲み食い費と言ってしまえば身もふたもないわけですけれども、しかし飲食費である、あるいは食料費、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
車代とそれから会場の借料でございますが、会場の借料につきましてはケース・バイ・ケースだろうと思います。というのは、はっきり会場を借りて大会議をやるような場合には、これは借損で支払います。しかしながらたとえばホテルを借りてそこで会議をしたというような場合には食事代と借料とが一緒になっていると思います。多分別経理はしていないと思います。
 それから車代でありますけれども、車代は別にタクシー代その他借料で支払っていると思います。
会議費という場合に、その会議費の使用状況というものから見た場合には、会場を借りる会場費とかあるいは送り迎えなどの車代とか、それから飲食とか、そういうようなことが会議費の中身として考えられると思うのですけれども、会議費の場合に、その交通費、車代だとかあるいは会場費というものは会議費の中に公団の場合は含めているのですか。
おおむねの傾向はどうかという御質問でございますが、まことに残念でありますけれども、現在まだ調査の途上にございますものですから、その内部外部の傾向等につきましても的確な数字が把握できない状況でございます。
サンプリング調査をいま進めている、そういうお答えですけれども、現在までの調査で大体の傾向というものはわかってきているのじゃないかと思うのです。そういう点では、外部との会議や接待というものと、それから内部での会議など、これの割合は大体どれくらいになっておるものでしょうか。前回私がお尋ねしたときにもそういう調査を進めて明らかにしたいということを御答弁ありましたが、現在まだ調査は結果を見ていないわけですから正確なことはわからないと思うのですけれども、大体の傾向的な点で言えばどういうふうになっておりますか。
ただいま総裁からお答え申し上げました、現在公団で行っております調査でございますけれども、この調査の目的は、公団の内部監査を行うとともに今後チェックシステムの強化を図りまして厳正な予算執行を行うことが一つの目的であります。それからもう一つには、予算の配賦等についてより一層適正化を図る、そういう目的のためのものでございます。しかし何分にも関係書類が非常に多うございまして、調査になかなか多大の日数を要するということと、また、現在年度末で最も繁忙な時期に当たっているということ等のために悉皆調査ができませんので、とりあえずサンプリングの調査を実施いたしているところでございます。
昨年まことに申しわけない事件が発生いたしまして、その原因の一つは会計に関するチェックシステムの機能が十分に働かなかったというようにも考えられますので、深く反省しまして、会議費等の執行に関しまして会計事務手続の改善を図りますとともに、綱紀の粛正を徹底いたしまして、厳正な執行を現在行っているところでございますが、今後こういうような不祥事の再発を防止しなければならないことは当然でありまして、一層厳正な予算管理に役立てますために、現在、会議費の執行実態について調査を進めておるところでございます。担当の理事からその進め方をお答え申し上げたいと存じます。
大蔵大臣の現状における苦衷はわかっておりますから、私は三つの提案のうちの二つについては理解できるけれども、来年度交付税率を上げるということについてはできかねる、こういう言葉です。
 私自身も財政の実態はそうだろうと思っておりますから、一遍に交付税を全部上げて、五十六年度以降はそれで本則に入っていくということはできないだろうけれども、少なくとも交付税率の引き上げを含めてということを言ったわけですよ。だから、一切片づけぬでもいいです。三二というのをひとつ五十六年度は三五まで上げよう、その次の財政事情を見て三八まで上げよう、あるいは四〇にしよう、こういうことで、含めてということで、大蔵大臣の苦衷も察して、ですから来年は一遍に上げちゃってなんということを言っているわけじゃありません。含めて、やはり制度の問題なりあるいは地方債の活用なり交付税率の引き上げ、こういうもので新しい観点に立って対応すべきだということを最小限度の問題として提案をしたわけですよ。おわかりいただきたい、御理解いただきたい、こう思います。
 それで大蔵大臣、この問題は五十年以降もう長い間地方財政の焦点になっております。そして、この間来た学者もすべてそのことを一口言います。自治大臣がここの席で答弁してきますと、あの附則の八条の三では不十分だと思うけれども、こう言っております。私は今日の国の財政も地方の財政もとにかく、高度経済成長時代の不景気で起こったようなものではなくて、循環的なものではなくて構造的なものだと思うのですよ。構造的なものである限りには構造的な対応をしなければならぬ、こう思っておりまして、そういう御提案もしたわけです。
 そこで大蔵大臣、残念なことにはこの問題で、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は、大蔵省の次官も入っておりますけれども、どうも自治省寄りの答申をしている。それから、同じころに出される大蔵大臣の諮問機関である財政審議会というのは、大蔵寄りの答申をしている。地方財政なんてほっておけ、これが財政審議会の結論でしょう。こういうことでは全く白と黒のようでありますので、こういう問題について、これからの国と地方との関係はどうするのか、その問題点は地方交付税なんだ、こういうことで専門的に掘り下げる仮にたとえば交付税制度審議会、大蔵省寄りでない、自治省寄りでない第三者、こういうもので検討する御用意があるかどうか、大蔵大臣にお聞きします。