いま、保安管理体制の面で有吉参考人は非常に否定的な御見解を示されましたね。横路提案では、いまおっしゃるとおり第二点で、石炭協会の答申について検討して見通しを明らかにしてもらいたい。それでは、その見通しについて、ノーである、保安技術体制は確立されないということになった場合に、知事さんとしましてはどうお考えになりますか、その点をお聞かせ願います。
私ども、その山中発言を受けまして、さらに通産事務御当局と先ほど申し上げましたような山中提案の枠組みというものは何かということを詰めまして、その枠の中で検討したわけでございますが、特に考慮を払った点は、やはり石炭政策というのは本来国の責任において行われるべきものではないだろうか、エネルギー政策という観点からぜひ考えるべきものではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、道が主体となって新会社を運営、経営するということは、石炭行政そのものが国の専管業務でございますし、道にそういう技術的な蓄積があるわけじゃございませんので、地方公共団体の性格からいっても経営の主体になることはむずかしい。
 同時に、石炭協会の答申のうち、先ほどもいろいろお話ございましたが、技術面及び労務面については協会の検討結果を前提にして、その妥当性については私ども判断する材料というものがございませんから、保安技術をもっぱら行っております国の判断にお願いをしたいということが、あの提案の二つ目になっているわけでございます。
 石炭協会の答申における保安対策というのは、政府における夕張新炭鉱事故調査委員会の報告結果を取り入れてつくられておるものでございまして、答申どおりに投資を行えば技術上開発は可能であると石炭協会が判断をしたものというように私ども理解をしております。そういう前提に立ちまして、技術保安の問題については、これはひとつ通産大臣の方に御判断いただきたい。私ども道の立場で技術的にこれが可能であるとかどうかということを判断することはできないので、もっぱら経理面について着目をして分析を行い、通産大臣提案の枠組みの中であのような提案をした、こういう経過でございます。
お答えします。
 いろいろな点がございましたが、まず対症療法から未然防止へということは全くそのとおりで、環境基本法案もそういう趣旨で提案をされておると存じますが、私ども経団連の方では、何遍も申し上げるようですけれども、地球環境憲章などを契機に、未然防止をもちろん積極的に、しかも日本の環境のみならず、地球環境の改善というか環境保全に取り組もうじゃないかということで産業界に訴えているということでございます。
 そういう意味で、とかく従来、経済優先、産業優先みたいな傾向がなきにしもあらずだったかもしれませんけれども、今やむしろ、この地球環境憲章をごらんいただくと前文の方に書いてあるかと思いますけれども、環境保全なくして企業の存立もない、地球環境が破壊されてしまったのではもう産業活動それ自身も企業も存立てきないということなわけでありまして、そのことを各企業も真剣に認識して、それぞれの企業活動に環境配慮を徹底していくということを私どもは今訴えているし、産業界もだんだんそういう認識に変わってきているのだと思います。
 産業優先とか生産優先というものから、むしろ消費者、生活者本位といいますか、そういうふうにしなくてはいけないということは、ようやく最近経済界でもそういうコンセンサスが出てきておりまして、これは地球環境問題とは直接つながらないかもしれませんが、経団連でも消費者・生活者委員会というようなものをつくりまして、そういう立場でいろいろ検討を始めているということでございます。
 環境アセスメントはそういう意味で法制化になっていないのは後ろ向きじゃないかということでございましたけれども、これにつきましては、私どもは、現在の閣議決定なり、あるいは電力については通産省議による環境アセスメントの運用で今まで大体うまくいっているのじゃないか。もし何か不十分な点があればその運用を改善する、評価項目を追加するとか、評価手法を改善するとか、そういうことで運用を改善することによって十分対応できるのじゃないか。つまり、法律にするとかえって柔軟性が失われて、法律にすればいいことずくめというわけじゃなくて、逆に法律によるデメリットもあるのじゃないかと思いまして、私どもはとりあえずは、少なくとも当面はこの現在の運用の充実、改善ということでいくべきじゃないかということを言っているわけでございます。
 それから、環境基本計画の問題は、経済界というよりも政府の中で、各省のいろいろな計画の総合性の問題という面で強いかと思い、ますけれども、経済界から見れば、環境はもちろん重要であり最優先事項であるけれども、しかし人間が生活をしていくということも必要なわけで、そういう意味で、電力とかエネルギーも必要なわけなので、環境を最優先としつつも、やはり適切な経済成長とかエネルギー確保とかいうことも必要なので、そういう意味でいろいろな政府の計画というものも環境配慮を十分徹底しながら、全体として整合性を持ってつくられる必要があるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
 それから、情報公開の問題については、いろいろ難しい問題があるので今度の法律ではとられてないのだと思いますけれども、ある意味での情報公開というものが必要だということはそのとおりでありまして、この経団連の地球環境憲章でもその何項目目かに、環境問題に関するいろいろな情報を、その企業が取り組んでいる環境対策に関する情報をできる限りその関係住民とかに公開していく、知らせていくということを一項目に取り上げております。
 それから、何か経済界の圧力で基本法案の中身が後退したのじゃないかというような御指摘でございましたけれども、私どもから見ると、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんが、かってに比べれば産業界、経済界の取り組みは格段に進歩というか、いわばさま変わりのような、私も長年担当しているのですけれども、そういう感があるわけで、むしろ経団連の地球環境憲章とかそういったようなものがきっかけになって、それでやっとむしろ政府の方も環境基本法案みたいなものを考え出したのじゃないかというふうにすら考えております。ありがとうございました。