大変この種の入札状況では珍しいことだと私も思います。会計検査院の指摘を受けられたことについて、大変この問題につきまして遺憾に思っておるところでございますが、もともと積算ミスからというようなことで、どうも積算次元の当初から間違いが積み重なっていっているようにも思いますし、私は豊からこういう問題について厳しく指導いたしておりますわけで、業者あるいは関係について信じておるところでございますので、何らかのミスの積み重ねがこういう結果になったのじゃなかろうか、このように考えるものでございまして、大変遺憾に思いますし、恐縮いたすところでございます。
第二回は最高が二十八億二千万、最低が二十七億九千万で、その差額三千万、一番札の業者は第一回と同じなのですね。これも間違いありませんか。ちょっとしまいまで言いましょうか。第三回は最高が二十七億八千八百万、最低は二十七億八千万、その差額八百万です。一番札は第一回と同じです。第四回は最高が二十七億七千万、最低が二十七億六千万でその差は一千万。一番札は一回、二回、三回と同じ日本国土開発等の共同企業体だということのようでございますが、検査院、間違いございませんか。
四回の入札回数を見てみますと、これは時間がありませんから私はちょっと申し上げますが、第一回の入札の最高金額は二十九億二千万、最低が二十八億三千万、その差は九千万です。最も低い一番札というのですか、これは日本国土開発・大豊建設・森長組共同企業体、そうですね。これは公団はどうですか。
第一の指名業者でございますが、日本国土開発・大豊建設・森長組共同企業体、鉄建建設・住友建設・神崎組共同企業体、不動建設・竹中土木・福吉組共同企業体、戸田・白石基礎・淡路土建共同企業体、三井建設・鴻池組・大末建設共同企業体、いずれもこのいま申し上げました頭に門崎高架橋第一工区下部工及び道路づけかえ工事というタイトルがつきまして、ただいま申し上げました共同企業体が指名をされておるわけでございます。入札回数は四回でございます。
そうすると業者は、公団が積算ミスによって予定価格をつくっていたことをもちろん事前に知らなかったことになるのですね、業者はおのおの独自の積算方法によって工事費を決めるということになるわけですね、入札価格というのは。そうですね。
そうすると入札契約をしたのを減額契約を再契約をしたということですね。
 それで、会計検査院がお気づきになればちょっとした積算ミスがあったということで三億二千万円も出てくるわけですが、もしこれ会計検査院が気がつかなかったら三億二千万円の税金がむだ使いになっていたわけです。こういうことからいたしますと、大型プロジェクトの場合というのは、特に契約事務というのは慎重を要すると思うわけでございます、問題はそれだけではないのです。入札をめぐって予定価格が漏れて談合入札がやられたのではないかという疑惑も感じられるわけでございます。
 公団にちょっとお聞きをいたしますが、積算ミスそのままの当初のこれに基づく予定価格は幾らでした。
お答え申し上げます。
 門崎高架橋第一工区下部工工事でございますが、五十四年三月二十四日入札を行い、その結果二十七億六千万円で工事を実施いたしたものでございますが、ただいま会計検査院の方からお話のありましたように、積算の誤ちがあったわけでございます。その後、本四公団といたしましては積算に誤りないよう十分措置をいたしていきますとともに、五十五年一月二十八日付をもちまして過大積算相当額について請負業者と協議の上、減額の契約変更を行ったわけでございます。
お答え申し上げます。
 本件の指摘は、大鳴門橋に接続します門崎高架橋の下部工事についてでございますが、この工事は工事費二十七億六千万円で契約して施工しておりまして、この工事の予定価格の積算につきまして検査しましたところ、基礎地盤の掘削費を六億四千三百万円と算定いたしておりましたが、これは誤りでございまして、掘削能力を過小に約二分の一に計算したり、掘削度の水深を取り違えたりしていたものでございまして、適正な能力によって計算しますと約三億二千百万円が割り高であったというものでございます。
今日、行政改革が重要な政治課題になっております。行革に名をかりて福祉あるいは教育の切り捨てということになっていくことにはわれわれ反対でございますが、たとえばこの本四架橋などのような大型プロジェクトというものの見直しというのはこれは必要なことだと考えているわけでございます。同時に、すでに供用中の大三島橋を含めまして一ルート四橋ですか、この建設計画で着工しておりますけれども、これらの建設計画、建設費のむだをなくするということもきわめて大事だと考えるわけでございます。この点についての若干のことをお聞きしたいと思っています。
 まず、会計検査院おいででございますか、お伺いをしたいのですが、会計検査院は昭和五十三年度の決算検査報告の中で本四公団に対して不当事項を指摘しておられますが、その概要を簡潔に御説明をいただきたい。
大分意見が違うところがあるのですが、次に社会的責任に関連して幾つかの個別的な問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、過当競争の問題についてですが、先ほども質問がありましたが、新聞で報じられておりますように、解約分に満期利息を払った問題が指摘されているわけです。これとは別に、預金金利が四月十三日に引き下げられたがために起こってきた問題があるわけです。
 富士銀行の場合ですけれども、預金金利が四月十三日に引き下げられましたけれども、この大手都銀であります富士銀行が四月十三日以降受け入れた新規の定期預金、たとえばこれが四月十四日ということにしますと、四月十一日付の起算日扱いで、この新しい定期預金について旧レートを適用して扱うというやり方をしている例があるわけですが、これは違法ということにはならないのでしょうか、また先ほど問題になりました日銀のガイドラインとの関係ではどうなるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。