どうもありがとうございました。
 次に市川参考人にお尋ねしたいと思います。
 今、法人税率のことで実効税率につきましては日本は国際的にももう最高の方に行っているんだ、西ドイツ等を除いては日本は最高ですから、法人税はもっと引き下げるべきだ、こういう論が税調等にもございます。しかし、先生の先ほどのお話をお聞きしますと、表の四に見られるように、法人税資本金別負担割合は大企業になるに従って逆進的になっている、このようにお述べになられました。確かに東京都企画調整局方式による試算では逆進性がはっきりと出ているわけでございます。
 これもやはり私は、先生今おっしゃった法人税法の本法にある引当金制度というものが日本にだけあるような姿でございますので、それによって大企業ほどこのような逆進性になりまして負担が軽減されている、このように私は思うのでございますけれども、市川先生は、引当金あるいは準備金等を中心とされて企業課税あるいは商法改正等の問題で相当本もあらわされているわけでございますけれども、そういう大局的な見方をすると、私は、実効税率はそうであろうとも真実の実質税率というものは日本の場合はそんなに高くないんだ、このように思われてなりませんが、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
私、専門が法人税でございますけれども、今申し上げましたように、個人所得税との関連におきましては、このキャピタルゲイン税がとにかく個人段階で必要な税だというふうに考えております。所得税につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、租税特別措置法での政策税制による不公平というのは不公平ではないといえばそうかもしれませんけれども、そういう問題のほかに、法人税法の本則の方にも、よその国では租税特別措置の方に入っているような、例えば引当金などのようなものがかなりございます。私は、引当金につきましては、引当金課税といったもの、それが取り崩しといいますか、実績率以上の積み立てが行われているようなものについては厳重にチェックするようなことが必要であろうかと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、特別措置につきましては、基本的には特別措置というのは隠れた補助金とかタックスエクスペンディチャーという考え方から見ますと、やはり不公平な税負担という、見方をすればそういう一面も持っているわけでございますので、税以外の政策手段がとれない場合に限って特別措置、政策税制というようなものはいたし方がないと考えますが、できれば別の政策をとれるものであれば別の手段によってそういう措置を講ずべきであって、簡単明瞭な、見かけと同様に表面上と本質と同じような税負担になるような税が本来的には好ましいと考えております。
キャピタルゲイン課税のことでございますけれども、私も再三そのような主張をしてまいりましたけれども、キャピタルゲイン税といいますのは、個人部分につきましては事実上非課税ということになっております。しかしながら、キャピタルゲイン税は、法人所得と個人所得との受取配当を通じての関係というものに非常に密接な位置にある税でございまして、資本所得をつかまえて課税する場合になくてはならない税というふうに考えております。
 いろいろインピュテーション方式とか、いろいろほかの制度を取り入れましてつかまえることはできるわけでございますけれども、最後のとりでといいますか、いろいろな税、特に法人税などが課税標準が小さくなる、つかまえられないといったことが株価を通しましてキャピタルゲインに反映するというようなことを考えますと、やはり非常に重要な税であると考えるわけでございます。よその国ではかなり導入されて、実現したキャピタルゲインにつきましては税を持っているわけでございますが、我が国はこれを把握するのが非常に難しいというような理由等によりまして廃止、事実上個人の分についてはないというわけでございます。この辺につきましても抜本改正では私はぜひ検討していただきたいというふうに強く感じております。
 ほかの部分につきましては、お尋ねは所得税につきましてでしょうか、法人税に関連しての御質問でしょうか。
お答えいたします。
 核融合は、御指摘のように、人類の未来を担う有力なしかも無尽蔵に近いエネルギー資源の一つといたしまして、世界的に非常に広く期待されておるものでございます。それで、石油、石炭だけではなくてウラン資源にも乏しいわが国にとりましては、将来のエネルギー自給の観点から非常に有用なエネルギー源であろうというふうに考えているわけでございます。
 わが国におきましては、日本原子力研究所でトカマク方式につきまして核融合の研究を昭和四十四年から始めました。そして現在、そのトカマク方式による核融合エネルギーの実現を目指しました研究開発を実施しております。一方、大学などではトカマク方式を初め、レーザーなどの各種の閉じ込め方式につきましての基礎的な研究を進めておられるところでございます。
 それで、研究の現状ということでお話をさせていただきますと、当面の最大の目標は、臨界プラズマ条件の達成でございます。臨界プラズマ条件と申しますのは、核融合の燃料であります重水素、三重水素などを温めるために入れたエネルギーと核融合によって出るエネルギーとがバランスするのを臨界と言っておるわけでございますが、そういうふうなバランスをとりますためには、端的に申しまして、温度で申しますと五千万度から一億度の高温を実現することが必要でございます。そういう臨界条件の達成を目指しまして、日本原子力研究所では、鋭意建設を進めておりますところの臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０という愛称で呼んでおりますが、その装置を完成させまして、昭和六十一年には臨界条件が達成されるものというふうに確信しております。
 このＪＴ６０臨界プラズマ試験装置相当の装置は世界でもほかに三つほどございまして、いわば並んで仕事をしているわけでございます。
 このＪＴ６０を研究の段階で申しますと、これまで進めてまいりました理学的といいましょうか、あるいは物理的な研究の集大成でございまして、いわば科学的実証の段階だと思っております。したがって、間もなくこれから四、五年で科学的実証が終わるということになります。それからこれが達成できますと当然次は実用化を目指した工学的な実証ということが必要になるわけでございますが、それが一九九五年前後に実証できるだろうというふうに考えております。その次は当然実用性の検証が必要でございまして、そのためには核融合炉の経済性を実証しなければいけないというのが一番大きな課題でございますが、その実用性の検証というのが二〇一〇年ごろになろうかというふうに思っております。
 それで、そのようなことを考えてまいりますと、二〇二〇年ないし二〇三〇年には、人類が核融合によるエネルギーというものを広く使えるようになるであろうというふうに確信しておる次第でございます。