科学的云々ということは歴代の大臣なり局長が、特に局長がそういう答弁をしてきたのです。しかし、地域を広げたときに佐分利局長が私の質問に対してどう答えているか等々、議事録もありますからお調べになって、そして申請が出ましたならばそれらを対比しながら、今まで地域が一挙に十二キロになったり七キロになったりしているのではないのですから、出た書類によってつぶさに検討して指定をされているわけですから、そういうことをひとつ行政の継続性という面から子細に検討して決定をしてもらいたい、そのことを要請をいたしますが、最後に大臣の総括的なお答えをいただきます。
地域の指定に当たりましては、一番基本になりますのは直接の放射線量とか残留放射能といったような放射線の大きさという科学的、合理的な基盤が最も大切な部分でございます。当該地域につきましては、これまでもいろいろな形で御相談、要望というような形で承っておるわけでございますが、こういった科学的な裏打ちという面においてまだ十分な資料がないというふうに私どもは判断しておるところでございます。なお、私どももそういう御要望なり御意見なりいつも耳を開いておるわけでございまして、現地の方からの声は十分承っていきたいと思います。
広島と長崎の不公平を言っているのではありません。広島もこういう要求はあったけれどもそれも十分受け入れられてはいないと、こう言っている。黒い雨の降った地域について、地元からの要請がそのまま指定にはなっていないのです。長崎の場合の東西南北を申し上げた。南北は十二キロまで指定されている、東西は七キロまでだ。同じような影響を受けているんだから東西南北同じような指定がされてしかるべきである、これがいわゆる公平の原則ということになるのではないか、こう申し上げましたから、誤解がないように。
 私は、この委員会で長崎と広島を対比していろいろ議論しようなどということは毛頭考えていない。十二キロというようなことで政治的にこれを解決するというようなことはなかなか難しいでしょう。ですけれども、地域によっては当然申請というものが行われてくるでしょうから、行われてまいりましたならば、その申請された書類を十分検討されてそれに対する扱いをされることが当然であるというように考えます。だからこの点は、歴代大臣のもとに、また局長もおかわりになりますが、私の質問に対しては、そのとおり書類が来ましたら受け付けて十分審査をし、適切な決定をいたしますとずっとお答えになっていますから、まあ行政の継続性でもありますから、それには異論がなかろうとは思いますが、改めてひとつお答えをいただきます。
被爆地域の拡大につきましては、私の記憶いたしております限りでは、広島、長崎双方から出ましたものを対等に扱って、それぞれの御主張を同じように認めてまいったと確信をいたしております。したがって、そのような不公平な扱いをした覚えはございません。
 なお、今の長崎の問題につきましては、双方のそれぞれの御主張のとおり地域を拡大しました後から長崎県だけ出てきた問題でございまして、広島県からはそのような拡大の御意向はございませんので、双方対等に扱うという立場から私は当時その指定をお断り申し上げた記憶はございます。
同じことを繰り返すようで恐縮でございますけれども、戦争による被害という意味では一般の戦災者も同じ状況であるわけでございます。したがいまして、何とか被爆者を救済する方法がないものかという医療法、特別措置法ができた当時の御苦心の作が、放射能の影響による特別の状態ということに着目をして公平の原則から外れることがないような大義名分をお考えいただいたものと思うわけであります。したがいまして、そういう立場から、この二法の充実をすることによって対策を拡大、拡充してまいったわけでございますので、その枠を乗り越えるということは一般戦災者との公平の原則ということもございますので、なかなか困難であり、難しいということを申し上げておるわけでございます。
彼らのまとめた段階というのは私も共感を得るわけですけれども、一つは、七千二百メーターを洋上飛行中、機内で減圧、垂直尾翼の大半がなくなり、四つの油圧系統が機能しなくなったという事実から、後部の圧力隔壁、これが飛行中に破裂し、与圧された客室内の空気が胴体後部に噴出、結果として垂直尾翼の大半や補助動力装置が吹っ飛んだ。こういうふうに、アメリカで製造されているわけですから、向こうでも非常にきちっとけじめをつけながら非常に早く手を打っている。事故調の方に、日本としては非常に真剣に詳しく時間をかけてやっていただきたい。そしてまた、対応する対策が出ればそれを完全実施を守らしていく、こういうことも大事だと思うわけでございます。これどうか今後慎重によく詳しく検討していただいてすばらしい対応を出していただきたいと思うわけでございます。これは大臣、ちょっと時間がございませんので私要望だけをいたしておきます。
 そこで大臣、五項目の再発防止として米国の国家運輸安全委員会では、今も申し上げておりますが、一つは、通常、与圧されていない尾翼部に圧力がかかっても破壊に至らないようにジャンボの改修をする。二番目には、四系統ある油圧システムがすべてだめになることがないように設計変更する。三番目には、後部圧力隔壁は、一部壊れても全体の破壊につながらない設計になっていると言われていたが、ジャンボとボーイング術については隔壁の設計を再考する。四番目には、これまでの隔壁の修理のされ方を再考する。五番目には、隔壁の定期チェックの際、目で見るだけでなく、もっと科学的な手法を使うように整備方式を改める。この五項目となっているわけですが、我我が見ても非常に納得のいくきちっとしたものを出しているわけなんですね。日本では運輸省の事故調はまだ今検討段階でございますけれども、こういう五項目が明確になっている。
 こういう中で、運輸省として、勧告の該当機種が日本航空と全日空には多数あると思うんですけれども、これに対して、日本の方で調査結果のあるいはまとめが出ておらないから、その面もありますけれども、ここまで向こうでは明確に出している。これの接点、それをどうするのかという問題もあるんですけれども、この五項目は非常に明確、しかも事故に対してこれは的確、そういうふうに私感じているんですけれども、運輸大臣としては、この五項目に対して、事故調の調査が出てくるまで待っていらっしゃるのか、それとも、この五項目がこういう的確にできた段階の中で日航や関係会社に対してどのような指示を与えていくのか、そういうような点をまず運輸大臣に伺いたいと思います。