先ほども申し上げましたように、申請されたそのまま、何らの用意なしに査定に入るわけではございませんので、特別な調査を再三やりまして、何日か大ぜいの人間で調査もし、あるいは公聴会等を通じ、あるいは国会の皆様からも去年暮れにはたくさんの御注文と申しますか御注意をちょうだいいたしましたので、そういう事前のいろいろな注意事項等も十分しんしゃくし、あるいは査定に際しましてはこういう点を注意しろということで、長年の間にいろいろな査定の仕方というものは決まっております。それに対しまして、ごくアップ・ツー・デートの問題として去年お出しになりまして、通産省内の審議会あるいは経済企画庁で主宰しております審議会等で新しくこういう点をさらに注意するといったようなそういう事項を踏まえまして、言うなれば査定官の勝手な判断は許されぬほど厳密な査定基準もございます。そういう点を踏まえまして十分審査をし、審査した結果、それでおさらばというのではなくて、それをさらにまた経済企画庁の担当官等とも十分打ち合わせをし、何段階となく丹念な審査をしまして、これであればというところでいよいよ決めるわけでございますから、お話しのようにこの前は何％減だったから今度も何％減というそういう荒っぽいやり方ではなくて非常に精密な審査をしているつもりでございます。その結果生ずることでございますから、何％減というようなものをあらかじめ想定してやっているわけではございません。
大臣の気持ちは抽象的な言葉としてはもう十分了解しておるわけでございますが、ここでは具体的に形になったもので示していただきたいというのが私の質問の趣旨でございますが、なかなか言っていただけないのは残念でございますけれども、次に移りたいと思います。
 ところで通産大臣にお聞きいたしますが、北海道電力の場合は五十一年の申請が三九・一五％に対しまして認可されましたのが三〇・三三というふうに、一〇％近く抑えて認可をしてある。四十九年の場合は四八・四一が四三・三三というふうになっておりますし、沖繩の場合も、五十一年が二九・八七に対しまして二八・四九の改定認可、四十九年が九四・四二％に対しまして八四・八六というふうに、少ないときは一、二％ですけれども、多いときは一〇％近く抑えて認可されておるということでございますが、今回もそのようなことが起こり得ると考えてよろしゅうございますか。
塩田委員も御承知かと思いますし、きょうの午後一時からのこの特別委員会で通産大臣、エネルギー庁長官、公益事業部長がいろいろ申し上げたところで十分おわかりのように、今度の北電と沖繩はこれは非常に早く出まして、これから行われる八電力とは大分違うわけでございますね。そこで、いろいろ御議論のあった点についても十分実情に合わせながら、しかし仰せのような物価に対する影響、それから今後の八電力に対する関係、これらの点はお互いに十分情報を持ち寄りまして、また材料を検討いたしまして、いまもう結論に近い段階に来ておるのであります。
 私の気持ちは、おっしゃるように物価をできるだけ抑えるというところに主眼のあることはきのうも本会議場ではっきり申し上げたとおりでございますから、その点については通産当局にも十分御協力をいただいております。一方ではエネルギーの安定的供給、これも非常に大事な点でありますから、その両方を考えて厳正なる結論を出すように努力をしておるところであります。
前回の委員会でも、経済企画庁は、全般的な物価を預かっておられる担当大臣といたしまして、かなりの権限を持たれてはどうかということも申し上げたわけでございますが、いまの制度で十分やっていけるというお話でございました。それは確かに調整権というのがありますから、これを大幅に活用されますとかなりの調整権限が発揮できるかと思うのでございますが、ひとつこの問題につきましては、いまずばりこの申請よりも五％低くしたいと言っていただきたいわけです。あるいは一〇％落としたいというぐらいの気持ちは述べていただきたいのでございます。それぐらいの意欲をひとつ形の上で示していただきたいわけでございます。成るか成らぬかは別として、自分はそういう主張をするのだということをおっしゃっていただきたいわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
そういたしますと、閣僚会議に出られるまでに通産大臣と経済企画庁長官との間に協議が行われて、そして協議が整ったところで物価対策閣僚会議に臨まれるということでございますね、いまのお話は。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提案された昭和六十年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、宅地造成資金貸し付けの対象者に、土地区画整理組合の組合員で当該土地区画整理組合から委託を受けて土地の造成を行うものを追加することといたしております。
 第二に、災害復興住宅の購入を対象とする貸し付けを新設し、その貸付条件を定めることといたしております。
 第三に、住宅改良資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
 第四に、公庫は、貸し付けを受ける者から、その貸し付けに際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において、貸付手数料を徴収することができることといたしております。
 第五に、昭和六十年度から昭和六十五年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。
 第六に、役員の任期その他について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。