私が言っているのは、両々相まってとかなんとか言う前に、今基金の問題で討議をしているわけですから、その場合にわずか五百億という金額で基金としたということ、ここにやはりあれほど大きく皆さんが打ち上げ、要求をし、動きがあり、そして、海部総理に言わせるなら目玉みたいなことを言って選挙にはやったのですから、それならみみっちい五百億という、わずか三十億の運用しかできないような金額でもってやるのでなくて、当初からこれはもう少しつけるべきだと私は思うのです。
 それができないなら、その後、今後は増額ですね。出資金は増額をしていきますよということをやはり明らかにしていく。その手段はどういうような手だてを踏んでいくのか。そうしたときに、やはり予算面にそういうものを生かしていくということがなければだめではないかな、こう私は考えるわけなのですが、これは普通の考え方ではないかと思っているのです。ですから、五百億、直ちにまた今度は三けた台だとかなんとかということは困難であろうから、少なくとも将来に向けてはやるのですよという気概ぐらいは示してもらいたいし、その点、どうなのですか。大臣、そういう気概はあるのですか、ないのですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、芸術文化振興のための基金の構想につきましては長年にわたる経緯のある事柄でございまして、これまでのさまざまな御指摘の構想も含めて今回の措置となったわけでございますけれども、基金をつくる、しかも政府と民間が出し合ってつくるという構想自体がなかなか進まなかった中で、民間の方々の御協力といいますか御理解といいますか、文化振興への御熱意によりまして今回のきっかけになったわけでございます。そういうものを契機として今回の基金を実現しようとした背景には、やはり国としては、国と民間によって拠出をして基金を設け、安定的、継続的な財源のもとに弾力的、機動的な運営を行っていく必要があるということを考えているわけでございます。
 文化庁自体は、中核的な芸術活動あるいは芸術団体の基盤的な活動に対しまして今後とも援助を続けるわけでございまして、一方、基金の方は、多彩な芸術文化活動の展開に対して援助をしていくという考え方でございます。両輪相まって日本の芸術文化振興に当たっていくわけでございます。その意味で、今回補正予算でまず新たな多彩な展開のための根拠をつくるということで補正予算案を計上して、きのうこれを通過させていただいたわけでございますけれども、一方で、九〇年度予算にどうしてこれを挙げなかったかということでございます。
 基金に関連するような予算要求をなぜしなかったかということでございますけれども、一方、新たな機構を基金ということで急遽補正予算で要求し計上いたしまして、他方、文化庁の関係では、文化庁の一般会計予算では文化庁自体の文化政策の展開のための予算要求をいたしております。これも額そのものは四百九億円から四百三十二億円に至る要求でございまして、これまでの近年にない多額の要求をしてまいっているところでございます。いわば両方相まって芸術文化振興について政府として真剣に取り組んでいるということのあらわれでなかろうかというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のような構想あるいは考え方があったということは私もよく承知をいたしております。
 昨年の暮れに、芸術文化振興基金推進委員会からの具体的な御提言を受けてこの基金構想が具体的に動き出した段階で、関係方面との調整をいろいろ行いました結果、五百億という形になったわけでございますが、私は、過去のいきさつにかんがみて考えますと、やはり芸術文化の振興というものは非常に重要でありますので、今後ともこの基金の充実については、文化関係あるいは芸術文化振興を担当する大臣といたしまして努力をしてまいりたい、このように思っております。
今回の基金の規模につきましては、今回の補正予算で組むということの緊急事由といたしまして、民間からの拠出の意思表明及び政府の対応ということで提唱があったわけでございますけれども、その民間からの資金拠出表明の内容あるいはこれまでの幾つかの御提案あるいは国民の文化に対する関心の高まり等、諸般の情勢を十分に勘案した結果、政府としても五百億を出資するということでございます。
わかりました。我が国の国際協力の政府方針を見ましても、平和への貢献、あるいはまたＯＤＡの活用、国際文化交流の推進、これは我が国の政府の国際協力についての基本姿勢でございますので、その重要な一環に位置づけられる森鴎外記念館の保全という問題でございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、最後の質問になるかと思いますが、米ソ首脳会談でいろいろな大事な問題が話し合われました。その中で注目をいたしますことの一つに、初めて米ソ首脳会談で地域問題、地域紛争についても取り上げられた。その中の一つで、エチオピアという国がございます。四百万人が飢餓線上にある。三十年にも及ぶ内戦の継続、そういう中で大変な、何というのでしょうか、もう絶望的な、そういう姿を呈しておると言っても言い過ぎではありません。それを米ソが協力をしてエチオピアを援助しようという共同声明を出しております。それによりますと、アメリカが食糧を出す、ソビエトが航空機を出してこれを運び込む、輸送する、こういう米ソの協力というものが確認をされたわけでございますが、大臣は午前中の質疑応答の中で、どのような外交を基本的に目指していかれるのかということにつきまして、信頼される外交ということをおっしゃられました。それは平和への貢献、あるいは地球環境に対する協力、あるいはまた援助、恐らくそこには人道分野のことも当然念頭に置かれていることと私は存じます。
 ということになりますと、米ソが協力してエチオピアを助けよう、援助しようという状況にありますが、そういう中にありまして、我が国も人道上の見地から、一つには食糧援助など応分の協力というものを今後一層行わなければならないのではないか、かように思うわけでございます。具体的に伺いますが、アメリカから日本にもエチオピア援助のための協力を既に要請されているのか、あるいはされているされていないにかかわらず、日本政府としては、この四百万人飢餓線上という悲劇的な状況にあるエチオピアに対しまして、なお一層の応援をする意思があるのかどうか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。