私は、今一％論議の中で、いろいろ補正予算とかあるいは仲裁、人勧の問題との絡みの中で突破するのではないかどうか、こういう議論が盛んに行われております。そういう中で、私はやはり予算編成時における一％厳守の姿勢、これを一％論議の第一義として考えておるということでございますし、労働大臣としては一％論議も大事であると同時に、仲裁、人勧の完全実施という問題についてもこれは責任を果たさなければならない、こういうことでもございます。したがいまして、冒頭申し上げましたように、一％論議というものを論ずる場合、予算編成時における一％論議というものを私は最重点として取り組まさしていただいた、こういう経過にございます。
なかなかそうでしたとは言わぬでしょうね。
 労働大臣、もう一度聞きます。予算ベースの話はわかりました。ここでいろいろと一％議論が議論になったこともよく御存じのとおりで、決算においても一％を超えるべきでない、予算編成の気持ちは新自由クラブとしては貫徹をされる御意向ですか。
たしかあれは、佐々木さんと私のうちとは家族づき合いをしておりまして、そういう意味で、奥さんもお連れになって、こっちも家内を連れてお会いしたことがあるような記憶があります。そのことではないかと思うので、別に難しい政治の話をしたというわけではありません。
新自由クラブの立場はわかりました。
 ところで総理、先ほどもちょっとありましたが、そういう連合を選択する場合は公開の場で国民との対話の中で進める手続が必要であると、このように全国幹事長会議でお述べになっておりました。聞きようによっては、暗に去年の暮れのどたばた劇を批判したようにも受け取れるわけであります。ところで、あなたが推奨されておる田中六助氏の「保守本流の直言」という本によりますと、七十ページに、ちょうどこれはいろいろと新自由クラブとの折衝に奔走しておるころのことなんでしょう。六助氏いわく、「十二月二十五日ごろ、中曽根さんと佐々木さんがこっそり会ったりした。これは外に漏れていない。」と、こういう記述があるのですが、公開の場で国民との対話の中で進める手続とは若干ニュアンスが違うのじゃないんでしょうか。
大変な国際緊張の中で、特に日本が自由陣営の一員としてその役割分担、また防衛の位置づけというものも政策的にも大きな変革の時期に来ておる、そういう中での一％論議でございますが、我々としてはやっぱり専守防衛、こういう基本的理念、そして一％厳守に見られる平和外交優先、こういう姿勢にこだわる勢力は与党内にもあるいは国会の中においても非常に大事なことなのではないか、こういう考え方に立っております。したがいまして、昭和六十年度の予算の編成の過程におきましても、予算編成時においては一％厳守ということをぜひ守っていただきたいということを自民党総裁たる中曽根総理や自民党のそれぞれの関係者にも要請をした経過もございます。
新自由クラブの幹事長と自民党の総裁との間には随分開きがあるなと感じましたが、新自由クラブの幹事長である労働大臣にお伺いしますが、河野代表は、ＧＮＰ比一％枠は平和外交の切り札として堅持すべきである、昨年の連立継続に当たって、総裁声明の遵守、定数是正、非核三原則、あわせてＧＮＰ一％堅持、これが守られない場合は重大な決意をするということを代表が表明されておるようでありますが、これは譲れない一線だと。この点についていかにお考えですか。
あなたは一番若い閣僚だから、若い人は何を考えているかと思って聞いたわけですが、同時に、あなたは中央公論の二月号で、「野党と組んででも政権を守ろうとする発想は、保守本流からほど遠い」という見解を示したのですが、やっぱり今でもそうお考えですか。
連合問題にお答えするほど経験のある政治家ではございませんけれども、本質的には、それぞれの党は連合をまず前提に置かないで、自分たちの政党だけで国民の支持を得られるように努力するというのがその筋であろうと思います。
総理、後段にお話がありましたのが、それが連合志向だという説もあるわけですが、そのことはともかく、加藤防衛庁長官、あなたは連合についていかようにお考えですか。
私が申し上げたのは筋論でありますが、現実の政治を運用していくということになると数も要りますし、あるいはさらに国民が何を要望しているかという状況から見て、数はあっても、さらにこれだけの重要政策を遂行するという意味において協力体制をつくるということも考えていい、そういう場合もあり得ると思うのであります。要するに政策というものを中心にして、そして国民が何を望んでいるかということを考えつつ政局運営というものも兼ねて考うべきであると思います。
公約を各党はみんなしておるわけでありますし、また立党の綱領、宣言等も持っておるわけで、それを国民は手だてにして政党に対する評価、判断を下しておりますし、また政党の実績を見て評価、判断を下しておるわけでございますが、その国民の公約を実行するという面から見てどの程度の公約実行の度合いがあるか、そういう意味において純度と申し上げたのであります。
そういうことであるならばあまねく地方の出張所に徹底していただきたいと思います。
 先ほど赤松局長さんの方からも話が出ましたけれども、社宅に対する入居とか、それから扶養手当も含めて諸手当、それが世帯主につく、こういう場合が非常に多いわけです。実際に夫が自由業であって大して収入がない、妻の方は会社に勤めている、そういう場合にどうしても妻が世帯主になる方が社宅に入居する上でも、あるいは諸手当がいただける上でも非常に有利であるという場合があるわけでございますけれども、地方の窓口で受け付けてもらえない、こういうようなことが実際に間々あるわけでございまして、先ほどの社会通念の概念が全く邪魔にならないということであればひとつその趣旨で徹底していただきたいと思います。
 そこで、労働省に伺いますけれども、この社宅諸手当について世帯主概念を入れているような労働協約とか就業規則とかいろいろあると思うんですが、そういう場合にはどのように今後御指導いただけますでしょうか。