今御指摘のとおり、行革委員会の方から情報公開についての要綱をちょうだいいたしまして、私どもそれを尊重するということを政府として決めたわけでございます。それを受けまして、今、総務庁の方で情報公開についての対策室を実は設置いたしまして、たしか十数人だと思いますけれども、職員がその対策室で情報公開法の法案の作成に向けて努力をいたしておるわけでございます。
 たしか六百以上の法律が関与いたしておりますのでなかなか作業は大変なようでございますけれども、めどといたしましては、遅くも平成十年の、いわゆる一年後の次の通常国会でございますが、次の通常国会には必ず提出するということで今作業を進めております。
 細かい点については、事務当局から御説明をさせていただきたいと存じます。
今の大臣のお言葉、非常に力強く感ずる次第でございまして、民間企業に比してもおくれているような実態というものは非常に残念であり、また、このたびのディスクロージャーに対するアクションも遅きに失するという大臣の発言でございました。非常に多とするところでございまして、そういう精神でぜひ今後ディスクロージャーについて進めていただきたいと思うわけでございます。
 特殊法人と並行して、行政機関の情報公開についても、これは非常に大事な局面に今来ているのではないかと思うわけでございます。そんなことで、ちょっと行政機関の情報公開への取り組みについてお尋ねしたいと思うのです。
 行政機関の方の分については、随分と昔からいろいろと議論がされてまいっておりますし、また、これまでも文書の閲覧制度の整備など、いろいろな面で御努力されてきたことを十分存じておりますし、また非常に評価しているところでございますが、さらにもう一段努力をお願いして、情報公開への取り組みを積極的に展開していただきたい、このように思うわけでございます。
 昨年末に行政改革委員会の方から、情報公開法制の確立に関する意見書というものが出されまして、行政文書に対する開示請求権制度を中核としまして、情報公開法要綱というのが示されております。政府の方は最大限これを尊重するということで、今年度内にも法律案が国会に出されるのかな、そういう形で閣議の方でも決定しておられるように伺っておりますが、これは本当にそういう形で早く提出がされるのかどうか。
 行革委員会の意見を受けて、今年度内の国会に提出されるというふうになっておりまする行政機関の情報公開法案について、今、政府部内での検討状況はどんな段階まで来て、どういう段取りになっておるのか、もしお示し願えればありがたいと思います。
いろいろ行政監察をやりましても、特殊法人の経営の実態を見ておりますと、残念ながら、民間の企業と比べましても、十分その財務内容が明らかになっていないということがわかってきたわけでございます。今御指摘のように、特殊法人に対していろいろの社会における御批判もあるわけでございまして、それを踏まえ一て、特殊法人の財務内容については当然ディスクローズをしていくのが当たり前のことでありまして、正直、これは遅きに失することだと私は思うのでございます。
 いずれにしても、そういう反省の上に立って、今後は民間の会社以上にディスクローズをしていって、国民の理解と信頼を得て、そして特殊法人は特殊法人の任務をしっかりと遂行していくべきではないかということから、このようなことをお願いいたしておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
     ────◇─────
堀江委員の御発言に対して私から最初に質問いたします。
 御意見を拝聴いたしましたが、個々のことは別としまして、発言全体の脈絡から私が感じますのは、世界を米ソそれぞれの陣営の二極対立構造というとらえ方をして、アメリカは唯一の同盟国、ソ連は基本的に相入れない共産国と。でありますから、あくまでも自由陣営の一員として自国防衛のための自衛力強化を推進する、あるいは自由陣営全体の抑止力強化のために努めることが必要だという論調、そういう主張のように伺いましたが、これは田委員の発言にもありますが、世界は必ずしもそうではないのであって、それぞれの民衆が選んだ政治体制を持った国々の集まりである、子細に見ると二極ではなくて多極、多様化をしているのではないか。そのような認識に立たない限り、どうしても一方をやっつけてしまわなければならぬことになってしまうわけで、世界の平和や安定に貢献できないのではないか、このように考えます。
 しながって、平和共存というものについての認識を伺いたいということが私の質問の趣旨でありまして、内容的にはところどころに、これはどういう意味がなという点もありますので、一つ二つ補足しますと、例えばＳＤＩの研究について、日本の憲法の精神からも積極的な協力をすべきだというのはどのような意味合いなのか。済みません、ちょっとこれは通告していなかったのですが、これだけお答えをいただきたい。
 それから、これは質問というよりは、先生の御発言に、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮と呼びならわしてもいるわけですが、「北鮮」という言葉をお使いになっています。簡略語といえば簡略ですね。北朝鮮というものの真ん中を抜いたことになるかもしれませんが、多分に共和国の方では、かつての支配のころの鮮人という一種のべつ視というようなものを連想させて不快感を表明しておることなどから見て、その辺やっぱり、いわゆる北朝鮮というか、あるいは朝鮮民主主義人民共和国というか、そのように御発言なさる方が適当なのではないかなと感じましたので、そのことだけちょっと申し上げます。
 以上で終わります。