それでは問題の解決になる答弁にはなっていないようですね。だから私はその際に、医療というものの範囲はここまでであって、そしてあとは介護の方に回すんだ。医療措置が終わって介護に回すなら、そこに何らのよどみなく回せるような体制が今度は必要だろうということですよ。ところがその体制ができていない。こんなものは何も難しいことでなくて、ベッドが足りないならベッドをつくればいいんで、そんなに金のかかる問題でもないわけです。あるいは介護に係る看護婦をふやすなりいろいろ方法はあると思います、またはそういうものを新しくつくっていくなり。ところがそういうものが全く——全くとは言いませんけれども、今非常に社会的問題にまでなっているにもかかわらず、一方において国立病院等の再編成ということを考えておる。これは大変な金がかかりますよ、今まで二つあった病院を両方やめさせて、今度はそこに新しくまた病院をつくって統合させたり、いろいろやるわけですから。そんな金があるならば、なぜ今までの既成の病院を充実強化しようと考えないのですか。実際に、大臣、あなたは民主主義国家において、そういう行政を一般住民あるいは国民の全反対を押し切ってまでやることが民主主義に合致しておりますか、この点をお聞きします。
どういう患者を入院させるかあるいは退院させるかという、どこまで医学的な治療あるいは入院治療を続けていくかという問題でございますが、これはなかなか難しい個別の問題でございます。一般的に申し上げますと、どこまで入院医療をやるかというのは、大変抽象的で申しわけございませんけれども、そのときそのときの医学水準とか医療関係者のコンセンサスによりながら、それに基づいて最終的には主治医が個々に判断をされるというのが実情でもあり、そういうものであろうかと思うわけでございます。
 また植物状態の患者につきまして、病状が固定化した場合に確かに根本的な治療法というのはないわけでございますが、先生からもお話がございましたように、個々のケースについては病状の変化、変動が相当あるということでございますので、そういった患者の取り扱いについては、その都度病状を総合的に勘案して、医学的治療の内容あるいは退院の可否というようなことが決められていくものであるというふうに考えているわけでございます。
 それから医師と患者の関係、お話がございました。医師は患者のためにいろいろ治療の最善を尽くすということでございますし、患者が最も幸せな状態になるように進めていくのが医師であり医療であるということで、今先生からお話がございました二つの、両極端でございますけれども、医師ができるだけいい対応をするように期待をいたしておるところでございます。
ただいまのモデル実施につきましては、特に再編成の問題とは関係がないといえばないのでございますけれども、モデル的実施を、私どもの現在の考え方では、東西に一カ所ずつやってみたいということで考えておりますが、まだ具体的にどこにやるといったようなことは決めておりません。
   〔魚住委員長代理退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
そこで、この国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案等が仮に通ったと仮定した場合、厚生省は、来年度、全国の国立療養所のうち二カ所を選んで痴呆老人専門のモデル病棟を設置する、こういうふうに言われておりますが、その設置場所等については大体の、何といいますか、準備作業は進んでいるのでしょうか。その辺はいかがなものでしょう。
痴呆性老人対策につきましては、今先生から御指摘いただきましたように、昨年の八月に厚生省内に事務次官を長といたしまして痴呆性老人対策推進本部を設置いたし、省を挙げてこれに取り組んでおるところでございます。近々にその報告をまとめたいと考えておるところでございまして、この報告に基づきまして来年度へ向かって対応いたしてまいりたいと思っております。
ただいまの御説明によると今出ておる三法案を早く成立させてくれ、こういうお話ですが、その前にやることがたくさんあるのではないか、私はこんなふうに考えるわけです。
 これは「健保ニュース」の中の問題ですが、今から三十五年後には我が国は高齢者人口が非常に多くなって、四人に一人が六十五歳以上の老人で占められるであろう、こういう推計がなされて、しかもその中で脳の老化から通常の社会生活を営むことが困難ないわゆる痴呆性老人が増加してきていることも事実で、これが大きな社会問題としてクローズアップされている、こういう情勢分析がなされておるわけでございます。そこで、昨年の八月二十九日に痴呆性老人対策推進本部を設置されたわけですが、これはその後どういう活躍をしたのか。しかも昨年じゅうには痴呆性老人対策専門家会議を設置してことしの八月のシーリングに、六十二年度予算の概算要求にこれらについての予算要求を間に合わせたい、こういう趣旨のことが載っておりますが、これについて御説明願いたいと思います。
そうなってくると、それがどういうふうに利用されて、どういう法律上の根拠によって行われ、現在どういうふうな状況になっておるか、その及ぼす効果というものが捜査の上でどういうふうになっておるか、人権の配慮の中でどういうプラスになっておるか、いろいろ見方が出てくる、こう思うのです。そういう点についてはきょうはあれですから、この次に刑事記録の確定のあれがありますが、あれは再審の問題が中心ですし、殊にそれは捜査のときの供述調書のあり方に全部問題がなってくるわけですからその問題をお聞きをしたいと思いますし、きょうは時間の関係でこれ以上のことはお聞きをいたしません。そういう点については十分調べておいていただきたい、こういうふうに思うのです。
 いろいろありますけれども、大臣、刑法の一部改正は後から趣旨説明されるのですけれども、同時に、刑事訴訟法は約四十年たって、その間運用されてきてどこにどういうふうな問題が起きているか。それに対して学者や実務家はどういうふうに考えているか。どこに問題があるか。殊に今イギリスで制度が採用になりましたね。これは非常に大きな問題なんですよ。私も実はイギリスに行ってよく調べてきたいというふうに思っているのですが、幸い法務省から大使館にアタッシェが行っているわけですから、よく調べていただいて、刑事記録のときに間に合わないとすればまた別の機会でもいいのですが、じっくりお聞きをしたい、こういうふうに思います。刑事訴訟法の改正ということについては、改正するとかなんとかということではなくて検討をする時期に一応来ているのではないか、こういうふうに考えますので、その点については十分な勉強をしておいていただきたい、若手で大変優秀な人がいっぱいいるわけですから、ゆっくり勉強をしておいていただきたい、こういうことを申し上げまして、きょうの私の質問を終わります。