その場のやりとりの空気、雰囲気でございますが、そういうことは私は全然感じなかった。おまえは愚鈍だから感じないのだと、この間、参議院でおしかりをこうむったことがありますが、その場のやりとりは、本当にそういうことは全然感じなかったのでございますし、向こうも、そういうことを言うのなら、いろいろなことを率直に話したわけでございますから、私は、そういう発言であればそういうことを言ったろうと思うのですが、その会談の空気では、そういうことは全然感じなかった。また、われわれもそうは全然とらぬというふうに思っております。
専門家部会で日本からは現在クウェート大使をやっている今井隆吉さんが参加をしたということで、したがって、いまの記述は今井さんがこの専門家会議の中での日本を代表しての参加、こういう中で書かれているということだと思うんです。
 そこで、ざらにお伺いをしたいと思うんですが、昨年の夏にアメリカの上院の外交委員会の報告書が発表されております。これはむしろ外務省よりも防衛庁の方がフォローされているんじゃないかと思うんですが、この外交委員会の報告書によりますと、日本が核武装に踏み切る可能性として四つの条件を挙げております。まず第一は、中ソ間の軍事紛争が発展をして、ソ連が日本を中国の同盟国とみなして、日本への軍事圧力を強化をした場合、二番目には、アメリカのアジア政策が変化をして、極東の安全保障に空白を生じた場合、三番目には、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が発生した場合、四番目は、韓国、台湾が核武装に踏み切った場合、こういう点を挙げて、こういう状態が起これば、日本は核兵器の開発に踏み切るのではないかと、こういうふうにアメリカの上院の外交委員会の報告書は述べていると思うんです。この点は間違いないですね。防衛庁の方で承知されておりますか。
ただいま御指摘の点でございますが、この専門家グループは、専門家が個人として出席をしております、専門家の数は十二名でございますが、わが国からは、当時まだ民町におられまして、現在クウェート大使でございますところの今井さんが出席をされておるわけでございます。
 私もこの報告の作成過程におきまして、お話を伺ったこともございますが、この報告書は二つの部分から成りまして、一つは、やはり客観的事実を正確に把握するということ、一つは政策論的な部分、このように分かれておるわけでございますが、これは私が完全にあらゆるセッションをフォローしておりませんので、あらゆるセッションについてどういうことであったかということを申し上げる立場にないわけでございますが、今井さんが、特に原子力の技術的な専門家であられたという方が、非常にうんちくを持っておられたということは事実でございますので、その立場から、今井さんからもお話がございましたでしょうし、あるいは専門家委員会でございますので、専門家の委員会としてのスタッフが各国についていろいろな調査をしたということはあると存じております。
そういう表現が日本に関する部分で、国連の報告の中にあるということは、日本において核兵器の開発について、かなり具体的な検討が行われた、そういうバックグラウンドがあって、この事務総長の報告の中にその記述がされているんだ、こういうふうに思えるわけです。日本で核兵器の開発について何らのバックグラウンドがない状態の中で、こういう記述が出るはずはないと思うんですが、そのバックグラウンドについては、どういうバックグラウンドがあったのか、国連局長御存じですか。
いまの部分で、こういうふうに書いてありますね。
 一九七六年の核拡散防止条約の批准に先立つ国民的論議の中で、もし日本が核兵器を取得した場合には、日本の安全保障は強化されないだろうという多くの理由によるコンセンサスが存在をしていることが明らかであったと。それで、五つの理由を挙げています。
 まず一つは、日本の場合、人口が過密であるために、日本は核攻撃に対して非常に脆弱である、それから、二番目に、核兵器は日本が持つ場合にはそれゆえ中程度の能力のもの、すなわち、しっかりと防護されて、高度の通信と支援のシステムを含めたものが必要である。それから三番目には、その費用は非常に高くなる。四番目には、そのような兵器の開発はその上に長いリードタイムを要する。それから五番目には、完成のときまでには兵器工場は高度なシステムが必要になっているかもしれない、こういう見通しもあった。こういうくだりがあると思うんです。もっとも、英語ですから、私の方が正しいかどうか。趣旨としてそういう趣旨があると思うんですが、その点いかがですか。
私、非常にいろいろなことをやっておられて、事例集なんかもいただきまして少し拝見いたしまして、大変よくやっておられると思いますが、学校医というのがおられていろいろ御相談に乗っておられるとは思いますけれども、単に事例を集めるだけでなしに、さっきの骨折のこともございますので、安全という場合にはぜひしかるべき人と協力をする、あるいはそれの相談をする、あるいはある場合には指導を受けるというふうでないと、運動をさせていればいいんだというふうに簡単に思うと、それがかえって災害のもとになるということもあるわけですから。あるいは背筋力が弱いというと、何か重い物を持ち上げさせるというような練習をさせると、そうなるとかえって脊髄を傷めるということもあるでしょう。その子供子供に応じて運動量とかあるいは運動の大きさ、速度、そういうものもそれぞれ違うわけですから、指導するという場合に、単なるそういう事例集だけではなくて、何かもう少し指導的な、あるいはもう少し頼りになるようなそういうものがないと、せっかく努力をしても努力が非常にむだが多いというふうな気もしますし、間違った方向に行くということも考えられますので、この際、学校安全会というものがあり、今度健康会になりました場合には、給食会、安全会一緒になって、もう少しさらに高いレベルの健康というものに持っていこうとするならば、法案にある、あまり権限のない運営委員会とは違って、権限と責任のある運営審議会というようなものがあって、そこがブレーンとなっていろんなことを討議された、その結果が健康会に反映していくというふうにしないと、せっかくの金がむだ遣いになるんじゃないか、こう思うわけですが、そういうものを置くお気持ちはございませんか。あるいはそういうことについては何かやっておられるでしょうか。