全く先生御指摘のとおりでございまして、いわば本法の運用上実効性を期すること、そしてまた、労働省のみならず通産省初め関係省庁と連携を密にして、その総合的な一つの成果を上げられるように努めなさいというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。そしてまた、本法はいわゆる労働時間の短縮あるいは福利厚生施設等の充実などに積極的な中小企業者に対しまして、財政上あるいは税制上あるいは金融上支援措置を講ずるものでございまして、そして、いわば中小企業の振興と中小企業に従事する労働者の福祉を増進していこう、そういう一つの目標のもとに実効ある運用に努めてまいりたいと思っております。
 なおまた、申し上げるまでもなく、世はまさに労働力尊重の時代でございますから、そのような基調に立ちまして、本法を軸にさらに中小企業におきまする所期の目的達成のために努力を尽くしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 建設省におきまして、直轄事業において工事を発注する場合の工期設定は、建設労働者の健康保持、災害防止の観点から建設労働者の休日日数、降雨日、出水期等の作業不能日数等を見込んで適正なものとすることとしておりまして、それを積算にも取り込んでおります。
建設省にお伺いいたしますが、適正な休日を見込んだ工期あるいは工費の設定に向けてどのような方針で臨んでいらっしゃるのか、これも簡潔にお答えください。
中小企業向けの官公需の発注につきましては、毎年法律に基づきまして国では閣議決定をしております。また、地方公共団体につきましても、その方針を参考にして中小企業の分を措置を講ずるように要請しているところでございますけれども、御指摘の、労働時間の短縮関係の配慮につきまして、平成二年度の方針におきましては、官公需の発注に当たりまして計画的にこれを行うようにしております。また、適正な納期、工期を設定するようにも配慮してございまして、そのほか、適正な発注価格を設定するようにも定めております。関係機関におきましても、公共工事等、週休二日制を前提として積算を組む等、労働時間の短縮に配慮しているところでございまして、今後ともこうした取り組みの推進を通しまして時短のための官公需の発注の改善に努力していく所存でございます。
ところで、国や自治体などが発注するいわゆる公共事業がありますね。官公需の発注、その工期や工費の積算におきまして休日や労働時間はどのように配慮されているのか、簡単にお答えください。
おっしゃるように、昨年六月商慣行改善指針というのを作成いたしまして、我が省の所管にかかわります百四十一団体に周知徹底を図っておるところでございます。現在、その中で、自動車、家電、アパレル、合成洗剤、化粧品というそれぞれの物ごとにメーカーも含めまして、卸、小売、消費者、有識者からなる業種別の懇談会を設けておりまして、ことしの夏ごろをめどにそれぞれ具体的にどういう措置をとればいいかというのを答えを出していただこうと思っておりまして、それらの答えが出たところで、さらにそれらの合理的な流通、慣行のあり方について強力に指導を続けていきたい、かように考えておるわけでございます。
時間がありませんので走りますが、商慣行の改善指針というものを策定して周知を図っているところというお答えがありました。
 じゃ、通産省に聞きますが、その周知徹底とその指導の強化を図るべきだと思うのですが、通産省、お答えください。
公正取引委員会におきましては、現在、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針というものの作成作業を進めているところでございます。消費者利益とかあるいは市場の開放性を確保するためには、公正かつ自由な競争が非常に重要であるという観点から、我が国の流通、取引慣行についてどのような行為が独占禁止法に違反するのかといったことを具体的に明らかにする、そういうことを指針に示そうと今作業をしているところでございます。
 こういった指針ができますれば、独禁法違反が未然に防止できると考えております。近く正式にこの指針というものを公表する予定でございます。
ちょっとそこにおってよ。余り長い答弁をされると、時間がないので時計とにらめっこしているんだから。
 それでは、この流通などの取引関係について、
その適正化はどのように対策を講じておるのか、ポイントだけ答えてください。
閣議決定でいわゆる単純労働者は入れないということになっておりますし、それから法務省、労働省それぞれ研究会をつくって外国人労働者の入国問題について研究しておられるようでございます。法務省の方でも、入管協会で外国人労働者入国問題検討委員会というのをごく最近つくられてその報告が出ているようですけれども、これもやはり単純労働者の入国は慎重にすべきである、しかし専門技術者であるとか日本固有の文化を習得しようとする者の入国は拡大すべきだというふうに報告があったと承知しております。
 それから、労働省の方では職業安定局ですか、の団体として外国人労働者問題研究会でも報告書を出しておられて、ここでも単純労働者は入れるべきではない、ただし中間労働者についてはもっと緩和すべきである、そういうふうに報告を出しておられると思います。これは大体において、外国人労働者の問題については月刊雑誌、総合雑誌なんかでほとんど毎月のように議論されておりますが、すべて何もかも自由に入れるという議論はほとんどないように思いますし、現状のままでいいという議論も余りないように思います。やはりある程度拡大していく、ただし単純労働者は入れるべきでない、こういう論が大体において国民のコンセンサスを得つつあるんじゃないかと思うんです。
 ただ、問題は労働省で言われる中間労働者といいますか単純労働者、それから日本人をもって代替しがたいような特殊の技術を持っている人、これは問題ないんですけれども、中間労働者というのがこれが非常に問題になってくるんじゃないか、どこまで入れたらいいかですね。例えばけさのサンケイ新聞で、建設市場に対して韓国との間でも交渉ができて、日本も韓国の建設市場に乗り入れるかわりに韓国の建設業者も日本の市場に乗り入れる、それを認める、これは新聞の観測記事かもしれませんけれども、そういう記事が出ておりました。そうなってきますと、例えば工場の設計者なんか問題ないだろうと思いますけれども、工事の監督をする人を認めるのかどうか、あるいは韓国の会社の事務職員を認めるかどうか、これは大変難しい問題だと思うんです。労働省の方それから法務省の方としてどの範囲まで入れたらいいというふうに現在のところお考えでしょうか。労働省と法務省それぞれお答え願いたいと思います。