最初に、日本外交の責任者である羽田さんに米の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 四日前でしたか、御承知のように、米の完全自由化を六年先に実施するという趣旨の問題で日米の秘密交渉が進められているんではないかという衝撃的なニュースがあったわけですが、これは国会の中での答弁で、総理も農水大臣もそれぞれそういう事実はないという否定の答弁をされております。
 私は、果たしてそうなんだろうか、一抹のやっぱり疑問を持つんです。この問題が流された、提起されたというのはアメリカ政府筋であり、一つは韓国の政府筋であり、もう一つはガットの事務局、つまりただの一カ所、一つのところから出てきたということではないんですね。一斉に起こってきた。そして韓国なんかではいわゆる日本政府筋から知らせがあったんだということさえ述べている。こういうふうに見てくると、この問題については極めて重大な問題であって、火のないところには煙が立たないというふうに言われるように、私はやっぱり極めてこの報道には信憑性があるんではないかというふうに疑わざるを得ない、そういう感じを強く持っているんです。
 それで、外交の責任者ですから外務大臣に、この問題についての日米秘密交渉というものがあるのかないのか、それから同時に、将来のこの例外なき関税化の問題に関して、米の問題ですが、これについてはどういう態度をおとりになるのか、明確な御答弁を最初に求めておきたいんですが、いかがでしょうか。
日本もカンボジアの問題については東京会議を開くとか、あるいは中東の和平についても環境問題の議長を務めるとかそういうことをしながら国際的な一つの和解というものを前進させるためにいろんな形で今動き始めておるということはあります。
 今、キューバについて特にお話があったわけでありますけれども、先ほど担当の方からも御答弁を申し上げておりますように、キューバとは日本は幸い国交があるわけでありますし、また東京にも大使館がございまして私どもも大使なんかともお目にかかる機会もあります。それと、アメリカともいろんな面でお話を率直に今できる環境にあります。そういう中で、私どもとして何かお役に立てることができるのか。ともかく本当に平和、あるいはみんなが和解するきっかけを日本もできるだけつかんでお手伝いしていくこと、これが平和の中で生きてきた日本、あるいはまた気配りとか心配りなんということは日本は得意な国であるということでありまして、ＵＮＴＡＣなんかの成功も明石さんにあるということが言われております。そういう意味で、日本の持てる能力というものをそういう面でできるだけ発揮するために我々も努力したいと思います。
これは私の勝手な憶測なんですが、これからアメリカがクリントン政権の人気でひとつ今の不況を打破するというか、あるいは国際的な地位を、さっきパフォーマンスという言葉が出ましたが、そういうパフォーマンス的な部分ではキューバ問題は解決していかなきゃいけないという部分で何か打ち出されるという期待と情報というかあるいは期待の方が強いのかもしれませんが、今そういうことでいろんな経済交流が既に水面下で起きています。先ほど航空便の問題が出ていましたが、今月からでしょうか既にもう実質的定期便というかそういうものが運航を始めた。その辺で日本の外交というか、これはアメリカの裏庭ということですから日本が顔を出す必要はないということじゃなくて、大臣が先ほど言われたように、いろんな国にこれから日本が手を差し伸べていく、あるいはまた協力していく、世界は一つという意味で、
 私も五度ほどカストロさんとも会うことがありまして、キューバの本音というのはアメリカと手を結びたいということを再三言っているんですが、それがどうしてもアメリカにストレートに入っていかない。逆に言えばそういうような不信感の塊の中で硬直している問題、ちょうど世の中が変わってきた時代なんであえてきょうこの委員会で申し上げるわけなんですが、日本としてどうするか、キューバの問題は。アメリカがどう思うかはともかくとして、だれかそういうような仲人役がいないとこういう国際問題というのはなかなか解決しない。今まではそういう意味では日本は余りそういう役割を果たす必要はなかったかもしれませんが、今後やはり大臣が先ほど申されたような部分で大きな期待と同時に役割が課せられているんだとすれば、ぜひひとつキューバ問題に大臣も、多分いろんな情報が入っておると思うんですが、取り組んでいただきたいなと思っております。
一応三年間ということですが、さっき言いました農業基本法制定以来今日までの規模拡大の実績を見ましても、今までと違ってこれからは昭和一けたの人々も消えていくし高齢者も消えていくわけだから、テンポはもう少し早まる、こういうことが恐らく腹の中にあると思いますが、しかしそれにしたって、従来の実績から見る限りは三年どころか、私は三十年は必要じゃないかと思うのです。私はやはりそういう点は非常に疑問に思っていますし、性急なことをやられると、本当に農家も希望を失い、農業もだめになってしまうと思うので、ひとつ慎重にやっていただきたい、こういうことをこの点では要望しておきます。
 次に、新算定方式の根拠は農家の所得の中に占める米作依存度である、こういう説明であります。農家所得の中に占める米所得に対する依存度、ちょうど手元にあるエコノミストの六月六日号で、京都大学の祖田さんが詳細な分析をしているわけであります。
 一九八六年の数字ですが、全農家四百三十三万戸のうち米生産農家は三百三十六万戸。平均作付面積は〇・六五ヘクタール。米販売農家は二百五十五万戸。
 この内訳ですが、米を生産しない農家が二二％、米を生産しないわけですから米依存度は〇％。飯米農家、米はつくるが販売しない農家が一九％、米依存度〇・九％弱。それから、以下は米を販売する農家ですが、全農家の五九％ありまして、〇・五ヘクタール未満層が二六％、米依存度一・一％弱。
〇・五ヘクタールから一ヘクタール層が一九％、米依存度が四・六％弱。一ないし一・五ヘクタール層が七％で米依存度が一〇・八％弱。一・五ヘクタールから三ヘクタール層が五・五％で米依存度二九・四％弱。三ないし五ヘクタール層が一・一％で米依存度が四六・五％弱。五ヘクタール以上層になって、全農家に占める比率は〇・四％で米依存度は五六・五％弱。
 こういう状況になっているわけですが、これからの米価の決定に当たって一体この米依存度のどこら辺を目安にして分けられるのか、この辺をちょっと念のために承っておきたいと思います。