いずれにしても、そっちが狂えば交付税狂ってくるわけでして、狂ってきてさあどうするかと、こういうことで対策が出てくるので、少しその辺を聞いておくんですが、これは後ほども自治省にも関連をするんですが、じゃ大蔵省のところ、ちょっとそことめておきましょう。
 自治省、地方税の収入の見通しはどうなっているんですか。予定額が確保できると。国税の方は補正予算組む計画なんですけれども、地方税の方はどうなっているんですか。
御質問の趣旨がちょっと何でございますが、この法人税収につきましては、当然改定後の経済見通しを前提にいたしまして補正予算を組む段階で検討いたしておりますものですから、特にそれに影響するというようなことはないかと思います。
法人税収についての御質問でございますが、法人税収につきまして十二月末現在では、現在回復基調にございます景気の実態というものが、まだ反映が必ずしも十分になっていない。特に六月から八月まで——前年でございますが、この間の落ち込みがかなり著しいものでございまして、そのリカバリーがまだできていないというところで十二月末までの法人税の税収が低調になっておるという状況でございます。それで補正予算では、特に法人税につきまして減収を立てていないわけでございますが、これにつきましては今後、各種の民間の経済機関等の調査、あるいは改定経済見通し、あるいは主税局で行っております大法人に対する聞き取り調査、それからこれまでの課税実績、そういうようなものを勘案いたしますと、必ずしも大幅にそれを下回るというようなことはなくて、当初予算の法人税収の見積もりを上回るということはなかなか期待できないかもしれないけれども、それほど大きな落ち込み、下回るというようなことはないということで補正を立てなかったものでございます。
それで、そういうふうにちょっとこれよりも落ち込んでいくんだろうと思うんですが、後で調整行われるんですが、俗に言う若干の食い違い。それは微調整というまさに範囲ぐらいの数字に言うんですが、この程度の落ち込みというのはどうなんですか。微調整の範囲内なんですか、範囲外なんですか。
法人税も、私の手元にあるのは、進捗割合が前年同月に比べますと法人税でも二・七％も落ち込んでいるでしょう。それは、こっちは全然関係がないんですか。
ちょっと今答弁漏れになりましたけれども、減収を立てておりますのは所得税減税の千五百億と、それから源泉所得税の千百億、合わせまして二千六百億の補正では減収を見込んでおります。
 したがいまして、十二月末の税収の状況を申しますと、現在の時点で判明しておるところでは、三税収入を中心に申し上げますと、これは所得税、法人税、酒税でございますが、前年比三・四％の伸びでございます。これは当初予算の伸び率が五・九％、補正後予算の伸び率で見ますと四・八％、これ全体でございますが、ということになっておりますことから見ますと、若干低い状況になっているということでございますが、その十二月末時点での、現在での進捗割合は、当初予算に対しまして五四・八％、補正後予算では五五・四％という状況でございます。これは前年同月に対しまして、当初予算ベースでは一・三％、補正後では〇・七％進捗率が落ち込んでいるという状況でございます。
昨年の千五百億円の所得減税が決まりましたのが昨年のほぼ十一月ごろであったかと思います。その当時、当委員会でも税収の見通しにつきまして御質問がございまして、当時私どもがお答えいたしましたのは、税収がこの当時判明いたしておりましたのが九月までの税収でございました。したがいまして、その時点での税収は三分の一程度が判明していた段階でございます。そこで、その後、年末のボーナスの動向とか経済動向とかいろいろ不確定要素もあるということでございましたものですから、税収が当初予算額を達成できるかどうかということにつきましては、我々といたしましては達成できることを期待しておったわけでございますけれども、何分不確定要素が非常に多いということをその時点にいろいろ御説明さしていただいたという記憶がございます。
確かに、今度の法案は実質的に見ますと弁護士法の改正であるということが言えるかと思います。したがいまして、立法の手段といたしまして弁護士法の一部改正ということで対処することは十分可能でありましたし、それは問題はないわけであったわけでございます。
 しかし、でき上がりました条文をごらんいただきますとわかりますように、やはりいろいろな資格の承認でございますとか登録あるいは指定法の制度でございますとかいったような、日本の弁護士にない新しい制度もつくらなければならなかったわけでありますし、さらに職務の範囲も弁護士と違いまして相当克明に規定をいたしませんと将来の円滑な施行ができないというような点もあったわけでございます。また、さらに事柄は主として外国人を対象とする法案でございますので、いろんな意味での透明性、公平性といったようなことに対する配慮も法案上しなければならなかったというようなこともございます。したがいまして、ここに提出いたしましたような六十八条というような大きな法案になってしまったわけでございますが、こういった形のものになりますと、ちょっと弁護士法の一部改正というような形で立法技術上処理することはいかがなものかということが一つございました。
 それから、これは提案形式の問題でございますけれども、弁護士法は御案内のとおり議員立法で昭和二十四年にでき上がった法律でございます。また、その後の実質的な改正につきましても議員立法で行われているものでございますから、本来的に申し上げれば、弁護士法の改正というような形で、あるいは議員提案という形でつくられるべきだったということも言えるかと思います。現にまたそういう選択肢を最後まで我々は持っていたわけでございますけれども、最終的に日弁連が議員立法に関する運動をすることは断念するというような形で政府にいわばげたを預けられた形になったわけでございますので、それを受けて法案化をした。法案化をするについては、先ほど申したような専ら立法上の理由で特別措置法とせざるを得なかったということでございます。