ただいま御質問の件でございますが、本四連絡橋の騒音問題につきましては、ことしの四月十日に開業して以来、それまでに行ってきました防音工事に追加しまして、本四公団がその橋の上に防音工事を追加して実施してまいりました。その間、ＪＲの西日本あるいはＪＲ四国、その橋を通る鉄道会社の方でも、走行する列車の車輪をきれいに削正するというような努力を積み重ねてまいりました。こういった追加工事とそういった対策の効果といったものがどれくらいであったかということで、先般十月、十一月にかけまして岡山、香川両県で測定がなされました。そういう効果もありまして、全体的には開業をした当時からしますと沿線の環境は改善されてきたというふうに私ども見ているわけでございます。しかし、先生今御指摘のとおり、現在なお一部の地区で依然、特にディーゼル列車なんでございますが、ディーゼル列車の騒音が高いために、建設の際に本四公団が努力目標とした騒音数値に達していないところがまだ若干あるということでございます。私どもとしましては、今後はこういった地区を対象にいたしまして、基本的には円滑な列車の運行を確保するということを確保しつつ、さらに騒音対策の基本でございます音源対策の可能性がないのか、そういった検討をしながらも、今地元の各位と本四公団、ＪＲ四国といろいろ話し合いが進められておりますが、そういった進捗を注視しつつ、私どもとしまして本四公団あるいはＪＲ四国と詳細に打ち合わせて、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今のような在来線も新幹線並みの基準が確保できればいい、環境庁はこう言っているわけですね。時間がないから、これ以上環境庁に詰めません。
 さて、そうなりますと、せんだって来ずっと橋公団の方でさまざまな努力をしていただいたのですが、残念ながらかなり遠いわけですね。新幹線並みに達するのはかなり遠いわけです。そうすると、あと残された発生源対策というのは残っているのか。私はあると思うのです。これは住民が言っている減速でしょう。ところが四国側の人は、せっかく橋がついて減速じゃかなわぬと、こう言う。そうすると、受音点対策がある。受音点対策は、移転もあるでしょう。移転もある。私は、本来これは幾つかの部分は移転すべきだったと思う。これは大きな過ちだったと思うのですが、移転がある。移転が今直ちにできないとするならば、いわば空港騒音並みの二重窓など含めた対応というものがあると思うのですが、この段階でひとつぜひＪＲなりあるいは橋公団に対してどう対応しようとするのか、具体的に聞いてみたい。地元の知事の方も、住民を説得するためにはぜひ新幹線並みの受音点対策を含めてやってもらいたいという意見があることは御承知のとおりです。その前提に立ってひとつお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 瀬戸大橋につきましては、御指摘のように当初より新幹線が通っておれば、確かに環境保全目標として新幹線の環境基準が適用されたものというふうに考えておるわけでございます。ただ、当時のアセスにおきましては在来線型の鉄道が通行するということが前提にアセスが実施されたものでございまして、新幹線の環境基準を環境保全のための努力目標とすることについては適切ではないというふうに判断したものでございます。
 それで、当面の問題でございますが、御案内のように瀬戸大橋を通ります在来線鉄道は、新幹線鉄道とは列車の種類、編成とか運行時間等において大きく異なっております。そういうことで、直ちに新幹線鉄道の環境基準の評価の仕方といいますか、尺度を用いるということは、また、そしてそれを用いて騒音状況を新幹線の鉄道と比較するということは困難であると考えております。ただ、沿線の住民の生活環境を保全するという観点からは、本地域におきまして新幹線鉄道に係ります環境基準と同等の騒音状況が維持達成されるならば、そのことにつきましては望ましいものと考えておるところでございます。
六十三年度でございますけれども、今先生御指摘いただきましたように、産業支援団地の方でございますけれども、一応予算上は三団地分で事業費二十五億円ということで計上させていただいております。それでできるだけ金利を安くするということで一般利子補給金が一千万円ついておるわけでございますが、ただ、この点につきましては、従来から地域公団では中核工業団地の方も同様なメカニズムでやっておりますので、これもそういうものに準じた形で造成して分譲していくということで、少しでも安く分譲できるようにということでいろいろ支援をやっておるわけでございます。
 一方、中核的な研究開発施設等の産業支援基盤施設でございますけれども、一応五施設分の出資総額三十億円というものを産業投資特別会計の方から予算をいただくことになっております。三十億円と申しまして五施設ということは一施設六億円ということになりますが、これ以外にＮＴＴの無利子融資というものも活用できることになっておりまして、一応一つの施設としては、施設によって違うと思いますけれども、私ども事業規模として十八億円ぐらいのものを考えておりまして、そのうちかなり、三分の二と申しますか、約七割前後になるかと思われますけれども、そういったオーダーの部分が地域公団の出資あるいはＮＴＴの無利子融資で賄えるということでございまして、かなり支援性の高い、第三セクターではございますけれども、そういう施設づくりになるのではないかというふうに考えております。
 そういうことでございまして、これから法律を成立さしていただきました後には早急に政省令をつくりまして、そしてその後先ほど申しました法律に書いてある地域の要件とか、あるいは計画承認のときの基準とかといった指針というものを政府全体でつくります。これもできるだけ早くやりまして、そして地元の方で御関心のある地元が、都道府県が市町村と相談をされて具体的な地域も含めた計画というものを申請されてくるということになりますので、それを政府の中で検討して承認するということになりまして、そしてその承認ができましたら、助成措置の活用も含めて地域の主体的な取り組みでいろいろな事業が進み始める、こういうことになりますので、私どもといたしましても、地域からのいろいろな希望とか大変たくさん問い合わせ等が参っております。したがいまして、こうした地元の関心とか期待に沿うべく、時間が非常に十分あるというわけではありませんけれども、できるだけ早急に準備も進めつつこの予算を使って所期の目的に努力していきたいというふうに考えております。