今の先生の御指摘は、企業経営として見ました場合に大変幅広い問題を幾つか含んでおりまして、日米間の一年一年の輸出入の数字のみの観点から日本アイ・ビー・エムとして対応するということはちょっと不可能かと思いますが、やはり基本的には日本アイ・ビー・エムといたしまして日本のお客様のために一番いい製品、一番いいサービスを提供できるのはどういう方法かということがまず根源にございまして、そのために私どもなりの技術力、製品開発力をもちまして努力をしているわけでございまして、それが日本アイ・ビー・エムとしては基本でございます。
 ただ、今御指摘のような点で日米間の輸出入の問題ということが大きな環境の問題として出てきておりますが、私どもとしましては、この基本的
なお客様への最高の製品サービスを提供するという立場は、ビジネスとしまして堅持したいと思いますが、ただ輸出入につきましてもバランスをさせるように、輸出はほとんど伸びておりませんけれども、輸入を、今輸入拡大という政府の御施策に従いまして積極的な拡大を図っておりますので、そういった観点で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
なぜアメリカの部品をもっとお使いにならないかということと、それから日本アイ・ビー・エムで生産してアメリカへ輸出する製品は、アメリカの国内の方でも、まあ日本の政府の方でもそうでしょうが、日本品がアメリカへ行くという、これアメリカの資本でアメリカの工場が日本でつくっていながら、これらの製品はアメリカの国内では日本からアメリカへ輸入されていると。おたくから行くものを除外して別に計算しているわけじゃなくて、アメリカの資本でアメリカの工場が生産しているものがアメリカへ入っているのに、これがもうおたくさんの方からアメリカへ行っていれば日本製品がアメリカへ入っているという数字にみんななっているわけなんですよ。それについてはどういうお考えですか。
はい。ちょっと国別の数字を覚えておりませんで。
 ただ、私どもの一兆三千億の売り上げの中で三千数百億が輸出でございまして、これは製品から部品からいろいろなものが入っておりますが、ヨーロッパは比較的少のうございまして、主にアジア・太平洋地域とアメリカでございます。ちょっと正確な数字を覚えておりませんので御容赦をいただきたいと思います。
竹中参考人にお伺いしますけれども、日本アイ・ビー・エムでコンピューター、あるいはＩＣのような部品等を生産しておりますね。そのうち生産の何％くらいかはアメリカの今度は本国へ輸出しているだろうと思いますけれども、どの程度輸出していますか。
この問題について日本アイ・ビー・エムとしてどうしろこうしろというふうな特別な指示は、今お話がありましたようにございません。
 アメリカのＩＢＭのトップマネジメントがこの日米の貿易摩擦といいますか、アメリカの赤字、産業の状態というふうなものをどういうふうに考えているかということを若干あれさせていただいて、私のお答えにかえさせていただきたいと思います。
 先生御存じのとおりでございますが、アメリカにラウンドテーブルという財界人十名ぐらいの集まりがございまして、大統領に対しましてこうあるべきだという意見を出しておりますが、この委員長を私どもの親会社の会長でありますエーカーズというのがやっております。この中でアメリカ経済の赤字問題に触れまして分析し言っておりますことは、全部アメリカの問題として取り上げておりまして、教育の問題、投資の問題、生産性の問題というふうな点に触れまして、自分たちで改善しなければどうしようもないんだということを述べております。
 また、たしか昨年だったと思うんでございますが、アメリカ西海岸で開かれました日米市長会議で、私どものアメリカＩＢＭのエーカーズ会長がスピーチをいたしまして、これはもう少し具体的に日米問題に触れまして、先ほど申し上げましたような投資、教育、生産性というふうな自分たちの弱さから出てくる問題を、最大のトレーディングパートナーである日本に対し押しつけるのは間違いであるというふうなことを演説をしておりまして、日本の新聞には余り取り上げられなかったんですが、アメリカの中にもいろいろな意見があると思いますけれども、基本的に私どもといたしましては、やはり活性化のためには自由で積極的な競争というのが基本であるべきだというふうに会社としては考えております。
私どもの場合には本社から具体的にどうこうせいというような指示はございません。
 ただ、私どもの本社の方には米国政府の方から、日本では一体どうなっているんだというような意見を求められたことはあるやに聞いております。
先生、今基金につきましての御指摘があったわけでございますが、私どもは国の施策として今回基金を提案させていただいておるわけでございますが、今までもいろいろな国の補助等行ってきておるわけでございます。生涯スポーツにつきましては、むしろこれは市町村段階でいろいろな施策が繰り広げられるということが大変大事だということで、市町村に対するいろいろな助成措置、こういうものも講じておるわけでございまして、私どもとしては、基金ですべてに対応するということではなしに、そういう国の補助あるいは指導、援助、そういう中で全体的に競技スポーツ、それから生涯スポーツというものを振興していきたい、こう思っておるわけでございます。
 体協についての御指摘があったわけでございますが、従来体協の中にＪＯＣが入っておったわけでございますけれども、御存じのように、昨年の八月にＪＯＣを法人化したわけでございます。現在、この体協とＪＯＣの仕事をはっきり分けるということで、来年度の概算要求におきましては、それぞれ専任の職員を置くとかそういうことで要求をさせていただいておるわけでございまして、私どもとしては、ＪＯＣは競技スポーツ、そして体協の方は生涯スポーツと申しますか国民スポーツ、そういうような仕分けの中でそれぞれが全体としてスポーツの振興につながっていくということを期待しておるわけでございます。
 今計画のお話にも出ましたけれども、競技スポーツで申し上げれば、これはやはりＪＯＣの中に各競技団体があるわけでございますので、競技団体がそれぞれの長期的な見通しのもとに計画をつくり、全体的にそれをＪＯＣが調整をしていくということが大変大事だ、このように思っておるわけでございまして、私どもとして、必要なことがあればもちろん指導助言をしていくということは怠ってはならない、このように考えている次第でございます。