これより請願の審査を行います。
 第七二号義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する請願外二十五件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会委員高木健太郎君は、去る九月二十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一〇一号人事院勧告早期完全実施に関する請願外十三件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一〇〇四号国家公務員採用試験における点字及び拡大文字による試験の実施に関する請願外十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇一号人事院勧告早期完全実施に関する請願外二件は保留とすることになりました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。板垣正君。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第七一六号ＮＴＴ一〇四有料化の認可取消しに関する請願外十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま永田君並びに大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、中国班の御報告をお願いいたします。永田良雄君。
金子先生にお答えいたします。
 土地対策につきましては、御存じのように五つございまして、一つは宅地供給、宅地の有効利用あるいは金融の問題、税制の問題、土地利用計画の問題、それから規制区域の問題等ございます。そんなことでございまして、これを総合的にどのようにやっていくかということが大きな問題だと思います。
 十月二十九日に先生の御指摘のように土地政策審議会の答申が出ましたが、これは三つのポイントがございます。一つは土地神話をなくすること、次には適正な地価を実現すること、三番目には土地利用について適正にして合理的な土地利用の確保を図る、この三点が中心ということでございます。そんなことでございまして、それをどのように実現するかということでございますが、個別施策が十ほどございます。
 簡単に言いますと、第一は土地取引の規制、それから土地利用計画の整備充実、住宅宅地の供給の促進、土地の有効高度利用の促進、土地関連融資規制、土地税制の活用、受益者負担による開発利益の還元、それから公的土地評価の均衡化、適正化、それから土地情報の整備充実、土地に関する基本理念の普及啓発、このようなものがございますが、これをとにかく強力に、早期に実現するよう全力を尽くす、そんなことで土地基本法に言っております適正な地価の実現に努める、このように考えております。