ふえることになりますね。だからさっき言ったように、五十五年度の財政は、予算編成に当たっての基本的な考え方は縮小という考え方が基本になっているわけです。そうなると当然予算規模を——いまのお答えですと当然予算規模というものはふくれてくるわけですよね。それだけ足りないといまおっしゃったでしょう、繰り越さない分だけが足りないのだと。そうすると、交付税特別会計からまた借り入れなり何なりしなくちゃならないでしょう。また地方債ふやさなければならないでしょう。当然予算規模というものはふくれるじゃないですか、そうなると。頭に入れておいてもらいたいのは繰越金というのは予算規模に関係ないんですよ。そうじゃないんですか。さっきそういう御返事だったですよ。いわゆる繰越金というのは五十五年度の予算規模には関係ない。だからそれが五十五年度に入らないとそれだけ規模はふくらむわけですよ。それはなぜかといえば国で全部手当てしなくちゃならないから、その分は。そうでしょう。そういうことになるでしょう。
話はわかるんです。ということは、補正を組んだ。そうしたら増収分が、地方への増収分ですね、これがこれだけあった。当然補正を組んだ以上は、まあ場合によってはへっ込む場合があるでしょう。だけれども今回の場合にはそういうふうに増収分があると見込まれておる。その分をどうするか。それはこういう形で五十五年度に回しましょうということになったわけですね。そこでさっき言ったように、じゃ五十六年度はどうするんだという問題もあるわけですよ。そういったことはもう考えているのかどうかという問題ありますわね。そういうふうになってきて、まあ一つのルールだな、そのルールの上から言えばもうそうせざるを得ないということもわかります。わかるけれども、そこでただそれだけの理由なのかという問題がまだ残るんですよ。
 で、それをちょっとこれからお尋ねをしてみるわけですが、今回の措置による六千百九十七億円の繰り越しですね、五十五年度にこの繰り越しがないとします。そうすると、五十五年度の地方財政の不足額、これはどの程度になりますか。
五十三年度分の剰余金のいわゆるこの千九百十八億について申し上げますと、それを五十五年度で精算をするということになります場合は、それは五十五年度において一般会計予算に組むわけでございますから、それは予算規模に影響がある。やるかやらぬかで違ってまいります。
そうすると、私がいまお尋ねした基本は、いわゆる予算規模の問題です。予算規模からいうと、たとえば精算分として上げてくる、例年のように。それと、繰越分として上げてくるのとは予算規模は変わってくるじゃないですか。縮小された形になるでしょう。そうなりませんか。そうならないと、これからの話がちょっとおかしくなっちゃうんだ。
五十四年度における一般会計の剰余金を五十五年度において精算をしないで五十四年度で補正するということになりますと、当然五十五年度にはその分が上がらなくなってまいりますから、それは予算規模にはその分だけ影響するということになろうかと存じます。
次、こういうことをお尋ねしてみたいんですが、決算による精算分ですね、本来ならばこの精算分は国の当初予算の中に精算分として交付税の中に計上されてきますね、精算分として。にもかかわらず五十五年度の予算には精算分というのはゼロになりますね、だから。精算分というのはゼロですね。本来精算分として計上されるものがいわゆる繰越分としてこれは処理されるというんだから、精算分というのはないわけだ。繰越金として処理されるわけでしょう。これは間違いありませんね。で、この場合、そういう措置をするということは、五十五年度の予算規模に影響はあるのかないのかという点を私はお尋ねしてみたい。
まず最初にお尋ねする点でございますが、午前中の審議の中で、すでにこの法案のポイントとも思われる点が指摘されたわけです。ですから、その点多少ダブるような形になりますが、こういうだれが見ても非常にややこしいなあと感ずるような、こういうような措置をとらなくちゃならなかったというその考え方、またその真意、こういったものがどこにあるのか、その点について、まずお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
速記を起こしてください。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時四十九分休憩
     —————・—————
   午後二時四分開会
まあ佐藤さんのお話を承っておれば、従来からの地元との話し合いが少し不足をしておるのではないかなという感じもいたしますが、他方、法務省の課長の話を聞いておれば、基準には適合しておるんだと、こういったようなことでございまして、所管外の私がここでお答えするのは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、こういうシビアな議論が参議院の地方行政であったということは法務大臣にお伝えをいたしておきたいと、かように考えます。
先生御指摘の郵政大臣と大蔵大臣の合意は去る九月二十六日に取り交わされて、閣議でもこれが発表されたところでございますけれども、グリーンカードをめぐる問題につきましては、それまで種々論議がなされてまいりました。三月三十一日に成立をいたしました所得税法改正案の中で、郵便貯金も昭和五十九年一月一日以降これに参加をすることは法律上決められたことでございますけれども、いろいろ御論議のありました点は、実際問題としてどうかという点がございました。郵政省といたしましても、法律上はいま申しましたようにこの春に固まったものでございますので、実際問題として種々御論議のあります点を踏まえてできる限りの最大限の措置をとろうということで大蔵省と十分な詰めを行ってきたわけでございます。その結果がいま申しました九月二十六日の合意になりましたので、私どもといたしましては、これから先さらに技術的な、あるいは実務的と申しますか、そういう詰めを行うべき点は残っておりますけれども、大綱といたしましては両省間の問題に決着があったというふうに考えております。これによりましてわれわれも、もちろんこれまでも十分な限度額管理を、あるいは本人確認をやってまいりましたけれども、これからさらに限度額管理を徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。