今度六千九百億円。国の補助金全体が十六兆何がしか、ちょっと数字を後で申し上げます、そのうちで地方団体に関係ある補助金は十二兆を超えるわけですね。六千九百億円は七・五％に大体なるわけです。補助金の地方団体が受け取る額の七・五％が補助金のいわゆる一元化、恒久化によって影響を受けるという額なんですが、大きいですね、七・五％。それを今財政局長が言うように、当面まだ地方団体の積み上げとかあるいは実施とかさまざまなことがあるから、何年とはちょっと難しいけれども、本来の姿というのはこういうものですよというこういう姿が出ました。その間の弾力的な運営というのはあるでしょう。しかし、七・五％の影響力を持つ額であるだけに、私は、その際には、本来あるべき姿に返るときには、一体交付税はそれでいいのか、三二％でいいのかどうかという議論もしないといけないと思うのです。
 かつて、例の生活保護費が十分の八が十分の七になったときに、たばこ税千二百億足しましたね。たしかあのときは加藤六月さんが政調会長で、一晩のうちにたばこを一本土げて地方に千二百億円配分して、その千二百億円で例の生活保護費のカット分を財源で埋めるという措置をとったのですね。今度大蔵大臣、六千九百億円というと、相当大きな金ですよ。しかも七・五％地方税に影響が出てくるということになりますと、これはそのときに財源という問題を本格的に考えないと私はいけないと思うのですね。単に三二％の交付税の中にのみ込み、一方では地方債でそれを措置しますというだけではこれは済まないですね。私はその見直しの時期には財源問題も含めてこの際議論をすべきだ、結論を出すべきだ、こう思いますが、これは大蔵大臣、ひとつ御意見を最後に聞かせていただきましょうか。
そこで、今年度公共事業の補助率を恒久化するに当たりましてその影響額をどう措置するかという問題、これはいろいろと議論があったわけでございます。基本的には、本来の姿であれば交付税と地方債というものの組み合わせでこの分も措置をすべきであろう、こういうことになるわけでございますけれども、一つは、これは技術的な問題もございますけれども、個々の地方団体の影響額をきちんと措置するためには交付税はなかなかうまくかみ合わない面がございます。それから、去年までが臨時財政特例債という形で特別な地方債を充てていた、こういうようなこともございまして、平成五年度におきましては、従来の財源措置と余り大きな変え方をすると財政運営に支障が生じるのではないだろうか、こういう問題もございまして、公共事業等臨時特例債というもので全額充てまして、この元利償還金を交付税で措置をする、こういうふうにした方がいいのではないかということで考えたわけです。
 しかし、これは恒久化するわけでございますから、この措置をいつまでも続けるわけにいかない、しかし、激変緩和でございますから急にやめるというわけにもいかない。この辺の兼ね合いを何年間でやるかということは、これから地方団体の財政運営をよく見ながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
はい、わかりました。
 来年というわけにはいきませんよ。とにかく卒業式までにちゃんとやってください。大学の卒業式はもう今やっていますから。
 さて、今のはそういうことで、労働大臣、私はあなたの性格好きなんだ、この間から。だから、あなたに期待してたんですから、それを断固やってください。
 官房長官、外務大臣の代理を含めて御苦労いただいているわけですが、私は率直に申しまして、この大事な今の国際情勢、非常に複雑な状況の中で、外務大臣がいないまま予算審議が行われていることは非常に困ったものだと思っているわけ。しかし、あなたが外務大臣を背負ってやるということですから、それはそれで外務大臣としてお答えもいただくし、また官房長官の任務も果たしていただく、こういうことで私若干質問したいと思うのですね。
 本来ならばこれだけ長くなると代理だけでは困るわけなんです、本当は。あすから出てくると言われたら、出てくれば、まあしっかりやってくれるかどうか知らぬけれども、もう総括質問、締めくくりなり、そういうのにいないということは、もうこれは国政上非常に遺憾なことですから、その点は内閣として検討してもらいたいと思います。
 さて、私はアジア外交について若干お尋ねをしたいと思うのですが、せんだって宮澤首相がＡＳＥＡＮを訪問いたしました。かつてあの人も外務大臣も経験者である。そこで、ＡＳＥＡＮに行った際に演説されましたね、総理が。私は総理の演説をテレビで見ました。あと新聞で若干見たのですが、非常にきれいな言葉を使いながら、そして我が国が日中戦争を初め第二次世界大戦で多大な御迷惑をかけた国々を訪問をして、あの各国におけるごあいさつなりあるいは演説というものは、ある意味においては非常に重苦しい気持ちを持ちながら演説したように受けとめたわけです。
 しかし、さて、そうならば、日本は今まで、今日まで、率直に言いまして、第二次世界大戦以後、日米を軸としてあるいはヨーロッパを軸として先進国中心の外交が基本であったような気がしてならぬわけですね。その間、サンフランシスコ条約によってアジア・太平洋地域との国交正常化あるいは日韓条約の問題、日中とずっと進めてきたわけですが、どうもやっぱりアジア・太平洋地域における外交というのが、歴史的な経過はあるだろうと思いますが、おくれおくれになってきたんではないのか、こういう気がします。これが一つ。
 二つ目には、さて、そういうさまざまな非常に重苦しい歴史を持ったアジア・太平洋地域に対する日本外交の基本は一体何なのか、ここのところがすかっと我々国民にどうも読み取れない。戸惑いがあるわけですね。ここらについてひとつ、あなたも宮澤内閣の官房長官であると同時に外務大臣代理として、日本のアジア外交の基本はここなんだ、中国に対してあるいはロシアの一部も入りますわな、あるいはＡＳＥＡＮ、太平洋地域含めて、ここなんだということをここでひとつ教えてもらえぬでしょうか。