御指摘のとおりなんですね。特に、奈良というのは大阪のすぐ隣、ベッドタウン的なところなんですよ。ですから、近年物すごく土地が値上がりをしまして、大体同和地区というのは奈良の盆地部分に集中していますから、人口が割と多いところにあるのです。ですから、土地の値上がりという問題をもろに受けてしまうのです。だから用地を取得するのが非常に困難であるというのが一つなんですね。
 もう一つは、やはりそういうものの中で、土地の保有意識ももちろん出てきた。したがって、持っていれば値上がりするだろうということも、それはあるでしょう。もともと、小集落地区の改良事業なんというのは強制的手法は許されませんから、皆さん方の同意に基づいて円滑に地域をよくしていこうではないかという手法をとっておるわけですね。
 それらが重なったために、いわば事業がおくれてしまっているのであって、決して奈良県の行政当局あるいは運動体も含めましてネグレクトしているのではない。他の府県と比べても、むしろ奈良県なんかの方が一生懸命にこの同和の問題の解消になるように頑張っているんだという評価はしていただいておると思いますが、その点、もうちょっと意見を聞かせてください。
とてもじゃないけれども、来年の三月まででいわゆる事業問題あるいは市町村の財政問題というのはクリアできそうにないというふうに私も今のお答えを受け取りました。一年内に全部やれやと言われても、それは実際上無理であります。したがって、市町村財政が置かれたこのような極めて深刻な状況につきまして、政府としてもそれを強く受けとめてしかるべき対処をしていただきたい、こう思う次第であります。
 次に、今若干指摘がありました小集落地区の改良事業の実施状況につきまして、もう少しお伺いをしておきたいと思います。
 奈良県の場合ですが、順次地域を指定して小集落の地区改良事業を実施してきたわけであります。そして現在、平成二年、去年の段階でも、先ほど御指摘のあったとおり十六市町村、二十七地区で事業を実施しておりまして、そのうちの十数地区が法期限後にやはり改良事業を継続せざるを得ないというふうな状態になっているわけです。現にそうです。
 そこで、法期限後にずれ込むというのは、何も奈良だけじゃなくて全国的にも存在しているというふうに私は聞いておりますが、その理由、なぜ
法期限後までずれ込まざるを得ないのか、これは奈良県の見解ですが、そういうことについては政府はどういうふうに考えておられますか。
私は地方議会の出身でございますが、同和問題につきましてもいささか勉強させていただいてまいりました。憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識を持っておりまして、今日までも建設省としましては地域の環境の改善のために努力を積み重ねてきたものであると存じます。
 今お話がございましたように、最近この地対法のことについてもいろいろな御意見があるようでありますが、その問題もさることながら、本問題
の重要性にかんがみて地方公共団体としっかり話をして対処をしていくべきである、こう思っております。
私はいわゆる地対財特法にかかわる問題について質問いたします。
 御存じのとおり、昭和四十年に同和対策審議会答申というのが出ました。ここで部落差別と言われるものが日本に現存する最も醜悪な社会悪というふうに認定をして、そしてかかる状態は日本国憲法において国民にひとしく保障されている基本的人権と人間の尊厳にかかわる問題であって、その解決は民主主義社会実現の最も重要な課題であるという指摘をした。その上で、この問題の解決のためには国に責任がある、そして国民的課題として総合的な施策を実施しなければならぬという趣旨の答申に実はなっております。
 それが一つのてこになりましてさまざまな諸施策が行われてきました。現在は地対財特法によって事業等が行われておるわけでありますが、これも来年の三月になったら期限が切れてしまうという状態になります。結論から申せば、この期限切れ後、適切なる施策を実施しない場合は、部落差別の現状を解消するどころかもっと深刻な差別が助長される可能性、危険性が非常に強いと私は思うのですね。
 そこで、まず最初に大臣に、部落差別の現状及び部落差別をなくしていくという件に関しまして一般的な御決意をお聞きをしたいと思います。
事業計画の変更をも含めて合意するということでなければこの出しているものは全く一緒で、リロケーションができたからとかそういう制度ができたからといってこの住宅計画自体は示したままであと同意する、合意を得る、それだけ言っておったのではあかぬので、それ自体についても希望を聞き、そして技術的に可能かどうかということを検討し、やるということをぜひ要望しておきます。
 大臣うなずいていただきましたので、質問終わります。
引き続き平成四年度の予算編成に入るわけでございますし、それに伴う税制のことについてひとつお聞きしたいと思うのでございますが、平成四年度を取り巻く財政状況も引き続き厳しいものがあるということは間違いないと思います。巨額の公債発行を見れば、財政が到底健全な姿に復したとは言いがたいわけでございますし、四年度予算も先ほど申し上げたような財政改革の着実な推進といった考え方によって編成されるべきものであることは言うまでもないわけでございます。しかも、大蔵大臣としては初めて本格的に手がけられる予算になるわけでございますので、ぜひ大臣の姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、税制の改正について、大まかで結構でございますが、どのような考え方を持っておられるか承りたいわけでございます。
 その中でも、特に相続税関係の審議がいろいろ行われているようでございますけれども、土地の相続評価の適正化に伴う負担調整をどういうふうにしてやっていくかということと、これは先ほど梶原委員からも質問があったように、きょうの朝刊各紙はすべて、来年度の予算編成に当たりまして当初六兆円からの財源不足があったものが二兆二千億ほどに詰まったと。大蔵大臣はそのことについて正式には御答弁していません、これは新聞の論調ですけれども、しかし、その穴埋めとして、一兆円くらいは新しい国際貢献税というものをつくる、あとは地方財政の負担によるというふうなつじつまの合わせ方をするんだというふうに報道されておりますが、そういうお考え方なのか、大臣としてはそういうことまでまだ考えてないということなのか、その辺についてもあわせて承らせてもらいたいと思うのであります。