わが国の対外取引は民間企業の自由にゆだねられておるわけでございまして、これらの対外取引は、国内の取引と違いまして、いろいろのリスクを伴う、これを除去して海外の貿易の健全な発展を図るというのが輸出保除法の目的でございますので、この法目的に従いまして輸出保険の運用におきましても、国交のない国との取引につきましても、その取引の程度に応じまして輸出保険の面から支持をするということにいたしておるわけでございます。しかし、国交がないということからのリスクカバーの上で、おのずから輸出保険の運用について一応の限度もあるということは当然であろうと思われます。
それでは、いわゆる北朝鮮との関係も時折報道されたりするわけでありますが、こういう国交のない国の問題については、この保険金が支払われたケースはありませんか。そして、そういう場合、事後処理はどうするのですか。
毎年の予算の組み方でございますが、輸出保険は特別会計で運用いたしておりまして、その場合の歳出の見積もりでございますが、それは大体その年の輸出額がどのくらいに伸びるであろうか、それと過去の平均の事故率というものを掛けて積算して大蔵省に要求をするということで従来からやっております。最近、五十三年くらいから円高のために輸出の伸びが低くなってまいりまして落ちてまいりましたために、この五十五年度の予算につきましては、五十四年度よりもその時点においては輸出の伸びが減るのではないかということで下がったというのが実情でございます。
そういうことを聞いたのじゃないのです。
 時間の関係で、次の問題とあわせて指摘しますが、私は、たとえば予備費を使用するということについて、それほどそれが不適確だとは思わない。文字どおり予備費もそして保険も予見しがたい事態が起こったときに使われるのでありますから、この輸出保険に予備費が使用されること、決してそのこと自体を非難しようとは思いませんが、しかしながら、少なくとも保険金の額が去年よりことし減額をされるとかという事態ではないのではないか。予備費があるから、または資金運用部資金としてその予備費を活用することの絡みを考えれば、それはそれに置いておくことの意味もなきにしもあらずでありますけれども、しかし、本来は事態に即した予算というものがしっかりと組まれるというのが当然でありますし、そのことがどうも欠けているように私は思うわけでありますけれども、その事態に対する認識と輸出保険の予算のあり方というものをどう考えておられるかとお聞きしたわけです。
イランに対します輸出保険の運用でございますが、先ほどもお答えいたしたのでございますが、現在ケース・バイ・ケースで運用されておるという状態でございまして、現在は、その後四月二十三日の関係閣僚会議の決定がございますので、その線に従いましてより慎重な運営をいたしておるという状況でございます。
ちょっと時間が来てしまったのですけれども、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
 予備費の問題で、水田利用再編推進等交付金について、本来転作の条件整備にもっと根本的な施策が必要なものですけれども、前年度も類似の交付金を一年限りのものとして補正予算で新設して、また、当初予算に計上しないまま予備費で措置をする、こういうことが行われているわけですけれども、これは予備費制度の乱用、そういうふうに言わざるを得ないもので、その点を今後改めていただきたい。どうされるのかということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
委員の御指摘は、大蔵省関税局が保税地域の調査を関税局なりの目的意識を持ってやった、が、それが結果として物価対策上に一つの効果をあらしめた、したがいまして、これを物価対策の観点から行ったり公表したらどうか、こういうことでございますが、確かに関税局としての調査にはそれなりの限界がございます。したがって、私も意見を聞きながら感じましたのは、資料等を担当の農水省へお渡しいたしますとかいうようなことは当然のことでありましょうが、いまのような御意見は、恐らく物価対策閣僚会議でありますとか対策本部でありますとか、これは経企庁の方でおやりいただいておるのでありますが、そのようなところで物価対策上からそのような資料の提出を求められるという方向に私どもが誘導するような発言をすれば、結果として御趣旨に沿えるようになるのではなかろうか、このように理解をいたしました。
輸入品の毎月の数量、価格につきましては、一応毎月詳細な貿易統計で発表しているわけでございます。
 それから在庫でございますが、在庫を、ある品物ごとにどのくらいあるかということを出すということはなかなか大変なことでございますし、またこういう私どもの調査が国民生活に非常に関連ある物資で、それが価格高騰を抑えるのに役に立つということは私どもとしては非常に喜ばしいことでございますが、しかし私どもの税関行政にはそれなりのまた限界がございまして、保税地域の機能の円滑化を図るというのが私どもの機能でございますので、その範囲において役に立ちますればと思いまして、こういうデータにつきましては農水省等にもお届けして、そちらの方で十分いろいろの検討をしていただく。私どもは私どもなりにやりますが、限界があるということをお考えいただきたいと思います。
私は必ず流通機構の上に問題があるとにらんでおりますので、その点も留意した上でぜひとも善処していただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、いま石油危機でいろいろと騒ぎが起こっているわけでございますけれども、この石油危機の後に来るものは食糧危機だと真剣に論じられて、ちまたにだんだん拡大してきているやに思います。私は、わが国の食糧の安全保障の確立を念頭に置きながら、いまから質問に入っていきたいと思います。
 私は農業専門ではございませんので、きわめて恐縮ですが、基本的な、初歩的なことから入るかと思いますが、いまわが国は米が余っている、そして困っている。したがいまして、今日は米作転換、麦作振興政策を推進しているわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、その麦、麦といっても小麦と大麦とあるわけでございますが、このいずれに重点を置いて麦作振興政策を進めているのか、まずお尋ねしたいと思います。