先生お話しのように、二条は政令で定めるということになっておりますが、現在、地元では、群馬県がいろいろ地元とお話しになっているというような時点でございますので、私どもといたしましては、法令上は政令ということにはなっておりますが、地元の県知事さんの意見を十分聞いてやっていきたいというふうに思っておりますし、特に八ツ場ダムにつきましては、いま申し上げたようなことをやってまいりたい。これは大臣の方針でもございます。
それでは、この法律の問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、その前に、水特法の二条による指定ダム、この法律は八ツ場ダムのためにつくった法律だ、実はこう言われているわけですが、結局、八ツ場ダムの地域の皆さん方が八割近く絶対反対をいたしておるので、八ツ場ダムのためにつくった水特法でありながら、いまなお二条による指定ダム、政令で指定するということができていないと思うのです。この二条の指定については慎重に国土庁が対応をされたことは結構だと思うのですが、いまどういうおつもりですか。
私の質問だから、どうせアバウトだから余り数字は要らぬだろうと思って用意してこなかったのだろうと思いますが、そういうふうにアバウトと思われているのだからやむを得ない点もあるかと思いますが、数字の方は後でよこしてくださいよ、その数字を出してこないから、けしからぬ、委員会をとめるというようなことは別に申しませんから。
数値はちょっといま存じておりませんけれども、一昨年先生からの御指摘もありまして、当時の河川計画課長からこの分科会でお答えしておりますけれども、概念的に申し上げますと、ただいま先生の御指摘がありましたように、上流地区について二分の一程度の治水の効果があるということで算定いたしておりましたのは、下流の方に効果があるということで直しましたことと、それから工事実施基本計画が作成されていた当時の社会資本、これを新しいものに直したということで、ちょっと数字はあれでございますが、相当大幅に水源県の方が有利になるように直したというふうに承知をいたしております。
やはり、そういう事情を私はよく踏まえていただきたいと思うのです。
 建設省も来ておられるから重ねてお聞きしたいと思うのですけれども、ダムのアロケーションについてもそうなんですね。結局終戦直後の状況を基礎にして、そうして治水のための各都道府県の分担金というのがつくられておった。ですから、そのころは東京の人口は少ない、都会的な集積というものも少ない。したがって、群馬県も埼玉県も東京も、都市的施設の集積の度合いというのはそんなに違わなかった時代ですから、このアロケーションも、何といいますか、水源県に不当に重たいアロケーションというのが長い間続いておったと思うのですね。
 私、いつもそのことを言いまして、最近は若干直したのだろうと思いますけれども、どう直したかを答えていただきたいと思うのです。ともあれ、どうも政府の施策というものは、結局、犠牲になる水源地域というものに対しても、生活再建という面でも不十分であったし、また、この多目的ダムをつくる場合の治水のアロケーションについても、何か水源地域の方が非常に不利だというようなことをやってきたことは非常に遺憾ではないか、私はこう思うのです。アロケーションについては一体どの程度是正しましたか。
数字は別ですが、先生おっしゃったように、古い、たとえば佐久間ダムから始まって、これは社会科学者等がレポート等もまとめて出されておりますし、私どもの方も資料をいろいろ集めておりますが、先生御指摘のように、安定した生活を得ている方々と、そうでないいろいろな問題、社会的な問題が起きているというような事例が多々出ているということは現実でございます。
数字で御説明すればいいのですが、先生おっしゃるように、先ほどの答弁になりますが、六十年という時点で言いますと、私どもの見込みでは数年、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、需要が後方にずれ込むといいますか、そういうのが現実だというふうなことでございます。
ここは一つの問題点ではあるな。ですから、公的性格、安い家賃で質の高い住宅を保障する法律です、制度ですということだけが非常に喧伝をされて、そういうことだけで入居契約が結ばれるという場合には、十年後、解約後、公的助成を返上することが可能になった後、これは当然トラブルの原因になってくるだろうと思うのです。
 あらかじめこれは十年、あるいは経営の側が十年以上たつといつでも民民に戻る、したがって家賃の再検討もあり得るということを前提として入っていればまあいいと思うのですけれども、借地借家法が後はいろいろ担保するといっても、それはもちろんあの法律は居住者の権利を十分守ってはいますけれども、相互に契約したその賃料は、しかもそれは市場家賃基準よりも低いところで定めた契約であって、助成が解かれた後は当然それを家賃をふやすことで補わなければ、それは経営の側は明らかな欠損、これは争う。契約の更新や、それが調わない場合に解約をする根拠を今の法律も規定しているわけではないので、やはりトラブルが起こるという感じがします。そこの問題。せっかく新しい制度で快適な、低廉な住宅を一定の所得階層に行き渡らせようという発想であれば、それが最後まで生かされるようなめり張りのあるＰＲというのか理解を求める手段がないと、せっかくの事業が成果を十分に上げ得ないのかなという懸念を表明しておきたいと思います。
 さっき聞きましたけれども、これはこの法律の内容とはちょっと離れますが、公的住宅の、今の制度、入居基準ですが、非常に画一的である。例えば東京の場合などは大変低過ぎる基準の中でむしろ問題が起きているということがあると思います。この辺の一元化というのか、整理整とんも必要なところへ来ているのではないのか。地域の実情に合った基準設定というものも考えるところに来ているのじゃないのかというような気もするのですが、そういう検討はやられておるのでしょうか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕