ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
 また、本日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
    —————————————
一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、去年十二月沖縄開発政務次官を拝命しました田原武雄でございます。田邊長官の御指導のもと、先生方のよりよい御指導をいただきまして、任務達成のため懸命の努力をいたす所存でございます。
 よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。田邉沖縄開発庁長官。
    —————————————
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
  午後六時三十七分散会
世銀の評価の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、戦後の復興というようなことで世銀ができ、ＩＤＡができ、国際金融公社、この世銀グループができたわけでございます。
 いままでの貸付総額は、相当いずれの機関も大規模になっておりまして、たとえば世銀の貸付承諾額は全部で約二千件、金額で六百八十一億ドル。ＩＤＡの場合には約千件、二百四十億ドル、金融公社の場合には実行額で約二十六億ドルというような規模になっておりまして、世界の経済復興、続いて開発途上国の経済開発あるいは民生安定に大きく貢献していると評価しております。
今回、世銀の一般増資が実施されることになったわけでありますが、世界銀行は一九四五年十二月、戦後の復興及び開発援助を目的として設立をされ、その後世銀を補完する機関として国際開発協会、いわゆる第二世銀及び国際金融公社が設立をされておるわけであります。
 まず最初に、世銀が設立以来、今日までの実績の評価を政府としてはどう考えているか、特に当初はわが国も世銀等の融資をかなり受けたように言われておるわけでありますが、そういう状況についてお尋ねしたいと思います。
私は別に貸す方がいばらなきゃならぬということを申し上げているのではなくて、一方で外務省は竹島の問題何回も抗議をしている。にもかかわらず低姿勢になるのは何かがあるからでないかということを言っているんであって、この何かはなかなか短い時間で出てきそうもありませんし、もう時間が参りましたので、実はきょうはこのほかに農林水産省や林野庁、先ほど大臣が言われました海外協力事業団、これと世銀との関連というふうな問題等も聞きたかったんですが、けさの新聞でグリーンカードの問題が余りにも大きく出てきたのでそちらの方に時間をとって、そうした問題、せっかく出席していただいて、質問する時間がなくなってしまいました。
 しかし、ただ、世銀としても韓国に相当な融資をしておる、そういう国際的な状況の中でおつき合いをしていくのはわかるんですが、竹島問題というふうなことが一方でありながら、それはそれということにもならないんでないかということを御指摘申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
そこで、これからそういう事故を起こさないように万全を期していきたいということではありますけれども、私がいま申し上げましたように、作業に従事する者が、鉄道の特性として、新線建設するのではなくて、列車が走っているときに合間を見てやるとか、いろいろ時間的な制約の中で作業しなければならないという条件はありますね。そういう条件があるだけに、安全問題については、作業者の安全を含めてきわめて重視し、配慮していかなくてはいかぬのですけれども、国鉄の業務というものは絶対に安全輸送が基礎でなくてはいけないということから考えると、少なくとも、列車の安全運行にきわめて大きい影響を持つ線路の更換作業とか、まくら木の更換作業などについては、その作業者一人一人に国鉄の特性、安全問題、あるいは作業の中身などについて熟知をさせておかないと、本来の国鉄の使命を果たすことはできないと私は思うのですね。
 この事故が起きた当時に労使の間でいろいろ話がされているわけでありますが、施設局が出されている資料を見ましても、安全対策については、教育を行っていくとか、さらに安全対策として工事指揮者、事故防止専任者、あるいは保安管理者、列車見張員等を配置して安全確保を図ります、こう言っているわけです。言っているのだけれども、仮に工事指揮者が資格を持っておったとしても、作業者自体がずぶの素人であれば、まともな安全に基づいた作業はできない、私はこう思うのです。一般の企業で下請企業が部品を委託されてつくるというのと、性格が違うと思うのですよ。
 そう考えていきますと、安全確保作業指導業務内容などの、いわゆる業者に対する指導教育をもっと深く突っ込んでやるべきではないのか。元請の指名業者の関係だけを集めて、そこの担当者に幾ら安全教育をしてみても、実際に作業に従事する者まで及ばない、途中で切れてしまっているということがあったのではどうにもならない。したがって、こういう関係については、これから教育を具体的にどうしていくのか、指導をどうしていくのか、お答えいただきたい。