今、少なくとも温度計はなかった、それで消火の後の温度については確認ができなかったのだというお答えがありました。この温度計がなかったということについては、科技庁の方は事前に把握をされていたのでしょうか。
お答えいたします。
 防護マスクは各人に配付されるようになっております。特に、私ども東海事業所で使っております防護マスクの場合は、個人個人にきちっとフィットするかどうかということをテストした後、その個人個人に渡すようにいたしております。それが第一点の御質問。
 第二点につきましては、水の容量につきましては、先ほども申しましたように、一分から二分ということでございますので、大体三立米から六立米ぐらいの間流したのかと思いますが、大体八分ぐらい流しましても、全体として受け入れる容量が十分あるようになっておろうかと、後から推定いたしております。
確認をしたいのですけれども、消火用スプリンクラーの操作室には放射能防護のためのマスクが準備されていなかった、それによって非常に慌てて消火活動が行われた、そういうことは絶対ないということですね。
 それと、このスプリンクラーの容量が非常に少なくて、その結果短い時間で終わってしまったということも絶対にないということでよろしいのですね。確認したいと思います。
先生御指摘の点は、要するに、その後爆発につながった火災の鎮火がどういう方法で確認をされたのかということにつながっている御質問かと存じます。
 スプリンクラーを回しましたのは、先生御指摘のように、一分から約二分の間かと今のところ推定されております。十二分に開始をいたしまして十三分に終わっておるわけでございますので、初めから終わりということになりますと、そういう時間になろうかと思います。
 その時点で、いわゆる燃えておりました炎が消えたといったことは確かでございました。また、その後二十二分に、再度上司からの指示で中を確認いたしましたところ、炎は見えなかった。白い煙はあったけれども炎は見えなかったということを確認をいたしまして、一たん退避をした次第でございます。
 そこで問題となりますのは、いわゆるアスファルトの炎が消えてもアスファルト自体の温度がかなりまだ高かったかもしれない、そういったような事態も考えられるわけでございますが、先生御指摘のように、それ以外の検知の方法として温度を測定するとかそういった設備は、この装置にはついてございませんでした。
 今後、そういった面についても考えていきたいと思っておりますし、また、その後のセルの中の対応の仕方につきましても、直接そのドラム缶ではございませんけれども、外側のドラム缶の表面温度を外からはかるなど、その事件後は対応をいたしておるところでございます。
それと、スプリンクラーによる消火が一分間しかされていなかったということがいろいろ問題にされております。それと、その後の温度の変化もほとんど確認がされていなかった、この問題もたくさんの方によって指摘がされています。結局どうしてなのか。わずか一分間の消火で終えたのは結局どうしてなのか。いろいろな報道がされています。防護マスクがなかったからだとか、スプリンクラーの処理できる容量、スプリンクラーの水の量が非常に少なかったとか、いろいろなことが言われておりますけれども、結局理由は何だったのか。あるいは温度の確認がなかった。これは温度計が結局なかったのだとかいろいろなことも言われていますけれども、事実を動燃の方にお答えいただきたいと思います。
「もんじゅ」の事故以降、全体の原子力の事業者につきましては、安全性総点検ということを呼びかけておりましたけれども、このような個別の特殊な施設につきましてのカメラの有無等につきましては、そこまで確認には至っていなかったということは事実でございます。
質問に答えていただきたいのですけれども、事故後のことじゃなくて、事故以前に「もんじゅ」の経験を生かしてそういった施設面の、例えばモニターがあるかどうか、そういった検討は一切されていなかった、そういうことですね。
今回の事故を経験いたしまして、その後の状況が正しく把握されなかったということは事実でございますし、このようなことにつきましては、今後、原因調査の過程で明らかにしなければならないことだと思っております。その過程で、こういった施設面につきましても、今回どんな問題があったのかといった点につきましては明らかにできるものと思っております。
私どもは、消費税にいわゆる逆進性という問題点があることはよくよく承知しております。
 しかしながら、税というものは、一つの税目だけで議論をするべきものではなくて、総合してどのような税体系をつくるかということは、これは考えなければならない。
 さような意味で、私どもは、消費税という税そのものにつきましては、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、少子・高齢社会を控えまして、所得税とともに基幹税目の一つとして必要なものと認識をしておりまして、その点につきましては、私どもと政府等々の見解とそう違いがあるものではないと思っております。そういう意味では、消費税廃止というような立場に、私どもは賛成するものではありません。
 しかしながら、現在の経済の実態を考えまして、経済政策的な観点から考えますと、当面、消費税の引き上げというものは適当でない、このように考えておるわけでございまして、同じことをするのにもタイミングというもので効果が違うわけでありまして、副作用が大きく出ることもある。
 加えて、私どももぜひ強調したいと思いますのは、政府・与党が消費税法一部改正法の見直し条項で、これはこのまま読ませていただきますと、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政、財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況等を総合的に勘案して検討を加える、このように定めたわけでございますが、それを無視して消費税の引き上げを行った。
 私どもはこのことに反対しているわけでありまして、将来、所得、消費、資産のバランスのある税体系の構築を目指さなければならないということは、これはよく認識をしておりまして、そのこと自体は、この今回御提案申し上げております法律案の提案理由説明でも、私ども、税制の抜本的改正の必要性という形で明らかにしているところでございます。
 以上、お答え申し上げます。