それじゃ中医協の方に我々の方も要望をしていくと同時に、こういうものが無料であるということはおかしいということは、やはりお考えいただきたいと思うわけでございます。
 それから、時間がございませんので、次に身体障害者の手帳の交付の問題に参ります。
 実は身体障害者の手帳というものは、これは一つは有期、無期というのがあの手帳に書いてないんです。でございますから、例えばまた目の話になって恐縮でございますけれども、白内障という病気がございます。これしろそこひでございます。これが病気のときは一級をもらえるわけですね。ところが、今手術ができまして、九三％全く不自由なしで治っちゃう。一級の手帳を持った人が自動車を運転して走っている。もう体のぐあいの悪い、本当に見たときに腕のないような人が三級ぐらいでしてね、そうするとおかしいじゃないかと、こういうことを言ってくるわけです。私はやっぱり有期、無期ということを手帳に書かないと、法が改正されまして診断書のところに有期、無期というのを参考で書くことになっておりますけれども、これが行政の方で、これを的確に末端でそういうことを呼び出してやればいいけれども、我々のパスをこの間もらいましたけれども、あれもちゃんと有期で書いてあるわけでございましてね、やはり手帳に書かないと私は実効がないと思うんですが、どうでしょうか。
保険給付を受けるために必要な各種の証明書、意見書等については、ただいま御指摘のとおり、療養担当規則の上で無料だということが決まっているわけでございます。先ほど保険医院の指定というのは契約のようなものだというふうに申し上げたわけでございますが、一種の契約上有効として無料ということで、本質的に無料でなければならないという性格のものとは多少違うということで、傷病手当金が一番件数が多いわけでございますので、これについては昭和六十年に保険点数化したということでございます。私どもとしてはそういうことで双方の合意ということで、一応こういうことで過去の経緯を踏まえてやってきているわけでございます。今後ともでき得れば御協力をお願いしたいと、こう思っておるわけでございます。
 いずれにせよ、これは中医協での議を経てそういう形が決まっておりますので、中医協で御審議を願う問題だと、保険についてはそのように考えております。
それでは、次に移ります。
 実は健康保険法の中で、それから生活保護法の中、それから学校安全会とかいろいろな法律の中で医師がいろいろな証明書とか申請書を書くわけでございます。それはいっぱいあるわけでございまして、先般の医療費の改定におきましては、健康保険法の中で傷病手当金のいわゆる文書料、これは百点という点数が設定されました。ところが、そのほかにもういっぱいあるわけでございます。これ読むと時間かかりますので読みませんけれども、こういうものに対して私はある弁護士会の方からいわゆるノーハウを書き込むものに対して無料であるということはおかしいではないかというような指摘も受けたわけでございますが、これに対してどんなようにお考えになっているかお聞きします。
今例に挙げられましたはりきゅう、柔道整復師等でございますが、伝統医療ということで非常に重要な職種であろうと考えております。
 現在厚生大臣、文部大臣の指定した養成所での年限が定められておりますが、こういった年限とかあるいは所定のカリキュラム、そういったものにつきまして十分な養成体制がさらに組んでいかれるように、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
結構でございます。
 それでいろいろな医療職種が最近資格が出てきたわけでございます。私は今ある職種でやはりレベルを上げなきゃならないというものがあると思うんです。例えば人の体に直接触れているのは柔道整復師それから特に鍼灸ですね、はりを打ち込んだり。これは中卒ということになっております。やはりこういうものの洗い直しもやった方がいいんではないかと思うんです。一言で結構でございます。時間がございません。
あくまで一般論ということでお答えいたすわけでございますが、医学上の知識と技能を有しないものがみだりにこれを行えば、生理上の危険がある程度に達しているような場合には、これを医行為と認めるという最高裁判所の判例もございまして、そのような専門的知識、技能を有するものが行うのでなければ、人体に危険を及ぼすような行為を無免許で業として行えば、医師法に違反する場合があろうかと考えております。
ちょっと法務省、警察庁、この件。これはこの例じゃございません。一般論でいいんです。先ほど言ったように、歩道から大変はみ出したようなことになれば、実害が実際に出ているということに対してはどういう御見解が、これ一言でいいです。
眼鏡屋さんでございますが、その限度と申しますのは、やはり眼鏡を買う人が選ぶ際の手助けをすることなどに限定をされるのではないか。少なくとも人体に害を及ぼすおそれがほとんどない程度の行為にとどめるべきであると考えておりまして、私ども従来から言っておりますように、検眼機を用いました視力測定あるいは屈折視力測定、こういったものは医師法に抵触するものである、そういう考え方は従来とも変わりはございません。
そこまで増田高齢者対策部長の方からお答えがございましたから、ぜひそれをひとつ早めてもらいたいということを申し上げます。
 それから、これは通産省の関係になりますけれども、不況離職者臨時措置法、いま私どもの手元にかかっているわけですが、近く二十八日審議に入るんですけれども、これは大臣でもエネルギー庁長官でもどちらでも結構ですけれども、地域指定を暫定的に弾力的運用でできないか。素材不況産業ですから、私は確かにこれはなかなかむずかしいと思う。それはもうよくわかります。
 ただ、夕張地域ということで一定期間地域指定を受けられれば、どういう条件が変わるかといいますと、黒い手帳でいくと、大臣、四千四百円なんですよ。いまのあれでいきますと六千六百円ぐらいになるんです。四千四百円に、今度この四月一日から福祉施設が全部自己負担になったわけですよ。そうすると、大体二万五千円ぐらいになりますね。私の調べでは二万五千円から三万円になるんです。黒い手帳でいった場合、四千四百円ですから大体十二万円でしょう、この間の社労でも申し上げたんですが。そうするとこれから二万円、三万円出していったら、九万円そこそこですね。八万から九万で四人世帯が生活せいったって、東京都一級地の生活保護世帯四人基準が今度は百八十六万三千円になりました、私調べましたけれども。これは実際問題として生活保護法以下になるわけですよ。これで生活せいというのはこれは人権上の問題にかかわることになるわけでありまして、そういう点からいきますと私は、いま言った労働省の職業訓練委託、検討して対処していただけるということでありますが、通産省の段階で、これがいま改正されるわけであります、一元化するわけでありますが、そこらあたりを何とかひとつ、夕張地域の地域指定ということを御検討願えないか、こう思っているんですがな。