この助成金の内容でございますが、考えておりますのは、具体的には、高度の技能及びそれに関する知識を有する人材の受け入れに係る賃金等の経費の原則三分の一を一年間助成することとしております。この場合、高度人材の受け入れ人数の上限は三人でございまして、助成額につきましては、これは雇用保険制度の一環として対処いたしますので、その基本手当日額の最高額に合わせまして、一日一万五百十円を上限といたしております。
 また、高度な人材の受け入れとあわせまして雇用する労働者の中に業種雇用安定法の特定雇用調整業種から失業のない労働移動の形で雇い入れた労働者がいる場合、これにつきましては高度人材の受け入れ経費について二分の一ということで助成率を高めまして、一年間助成することといたしております。
 このことによりまして、中小企業が新規開業あるいは新分野展開等に必要となる基盤的な人材が確保され、事業の発展、それにあわせて雇用機会の創出につながっていくことを期待しているところでございます。
これは、この事業を本当にうまく考えていけば、産業、中小企業界の活性化も相当できるのではないか、こう私は期待をいたします。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 認定計画に係る支援措置の内容でございますが、創業等支援人材確保助成金、仮称でございますが、あらあら内容は伺っておりますけれども、この助成金の上限、人数でありますとか期間等、ちょっと小さい話になりますが、御説明をいただきたいと思います。
ただいまの御指摘の点でございますが、御指摘のとおりでございます。
 一つには、補正予算の中に盛り込まれております、全国の都道府県に学生職業相談の窓口あるいは中小企業等の人材確保の窓口を新設いたすところでございますが、そういうことで対処するということでございまして、御指摘のような中小企業の人材確保につきましては、職業安定機関等のすべての窓口を積極的に活用することによりまして必要な人材を確保し、それによって雇用が拡大するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
非常に大きな問題でございまして、ちゃんと答えられるかどうかわからないのですけれども、二点にわたって、特に、アジアの米政策の問題でございます。
 私は卒業してからずっと、アジア諸国の米政策、米需給の問題を研究してまいりました。どの国も自給自足政策と国家備蓄政策をとり、国内米価の安定を必死になって図ってきたわけでございます。これは日本も例外ではございません。
 なぜそういうことになったのかというのを研究してまいりましたら、先ほども申しましたけれども、自由化したときにお米を輸入すべき米貿易市場が非常に薄く不安定で頼りにならない、そういう性質を持っておりまして、アジア諸国は、自分らの国民のカロリーの八割も供給しているようなお米を、そういう不安定で頼りにならない米貿易市場に頼るわけにはいかないというわけで、そういうふうな米自給政策と米備蓄政策をとり、国内米価の安定化政策をとってきたわけでございます。
 この米貿易市場の性質は、まさに九三年の北海道、東北の大冷害の直後に起こりました平成の米騒動のときに日本国民も体験したことでございます。日本人だけじゃございませんで、アジア人、タイ人でもインドネシア人でも、こういう米貿易市場の薄さ、不安定性は何回も体験しまして、暴動、クーデター、政権の変更なんということが、凶作直後に、アジアの諸国では起こっているわけでございます。だから、お米は政治財だというふうに私は思うわけでございます。
 そういうふうな理由で、私は、世界のお米の生産の九割をアジア諸国がつくっており、かつ、自給自足で国内で消費しているわけでございますけれども、各国は自給自足すべきであると思うわけでございます。
 もう一点、日本は、例えば九三年の平成の米騒動のときに、お金に任せてアメリカとタイからお米を買いまくったわけでございます。その結果といたしまして、国際米価は四カ月で倍になりました。ところが、アジアには八億人の飢餓人口がおります。この大部分はお米を主食としております。だから、そういうふうな面でも、私は、日本の大量のお米の輸入というのは、アジアのそういう飢餓人口及びその周りにまだたくさんおります貧困人口を危機に陥れるような政策であると思います。その理由からも、お米は自給自足でやるべきであるというふうに思うわけでございます。
 もう一点は、難しい問題でございますが、私は先ほども申し上げましたように、この新農業基本法の基本的枠組みと申しますのは、特に価格、需給政策は、三つの柱、すなわち、価格支持の放棄、粗収入保険、関税化政策ということになっていると思います。この結果として、日本の農民が長期的に対面いたします問題と申しますのは、農産物価格の長期的低下ということになると思います。
 これは、特に大規模農業経営の人たちに対する農家経済の発展のインセンティブを強くそぐものであるというふうに思います。私は既に、大規模稲作経営農家の人たちに日本じゅうでたくさんお会いしていますけれども、自分の息子に自分の経営を引き継げということは言えないんだというふうなこともおっしゃっております。
 そういうことでございますから、私は、そういう性質はぜひ新農基法から国会議員の先生方に取り除いていただきたいというふうに思うわけでございます。そうでないと、日本農業、農家経済の発展ということが非常に阻害される。
 一つだけ申し上げますと、例えばどうすればそれが成り立つかといいますと、これは繰り返しになりますけれども、関税化政策にも二つありまして、ウルグアイ・ラウンドで日本が強要されたような関税化ではなくて、日本国内の例えば米の生産費の上昇に合わせて関税率を引き下げていくというふうな、各国別の関税の引き下げの合意、仮に関税化が不可避としましたら、そういうふうな形の関税化というのを考えた新基本法を制定していただきまして、そういう理念でもって次期ＷＴＯ、二〇〇〇年の農産物貿易交渉に当たっていただけましたら非常にありがたいというふうに思います。
 これは、私の友人と言ったら怒られるかもしれないですけれども、桜井新先生やら松岡先生も、いろいろな会議で同席いたしました限りでは、たしかおっしゃっていただいたことでございます。よろしくお願いいたします。