大臣の言明は、この間の選挙中の言明も、何かかっこうがついたようなつかないような、妙なかっこうで一応の決着になっているわけですね、一発回答というのが。ですから、いまの消費者米価についてのお答えもやはりきちっと守っていただきたいと思います。
 そこで、生産費の切り下げの問題も、これはきわめて大事な問題だと思います。いろいろ各方面から指摘されるのも当然だと思います。そういう中で、私どもは財界主導の臨調、こう形容詞つきでいつも呼ぶわけでありますけれども、今度の新しい審議会の方から、大槻代理の言明等で、生産者米価の値上げはけしからぬ、もっとコストの引き下げに努力すべきだというような話も出ているのは御承知のとおりであります。しかし、調べてみますと、五十三年以来五年間、米価は四％上がっているだけです。据え置き同然だと言われているわけですけれども、この間に農業用の資材は実に二六％上がっているわけですね。財界の方で、これはまさにみずからの問題だと思うのですけれども、農機具や農薬や肥料、そういったようなものの方は二六％もどんどん上がっていて、そのような方向で米価を上げちゃいけない、上がったのは当然なんで、あとは農民が自分の生活を切り下げたり合理化でやれというような主張そのものが、どうも私はおかしいような気もするわけですね。
 その事実を財界に示して、本当に生産費の引き下げに努力するのなら、財界もいまのような資材の引き下げに努力すべきだということを、農林大臣、はっきり臨調の方に言っていただきたいと思うのですが、どうですか。
お尋ねの件は、私は、消費者価格を引き上げて消費者に迷惑、負担をかけるようなことはいたしたくない考えです。ことしの消費者価格を、昨年就任して間もなくでしたけれども、財政当局から消費者米価引き上げの大変強い要請がありましたけれども据え置いて、大蔵の方には理解を求めたのでございます。ことしの生産者米価から連動させて消費者に迷惑をかけるということは、私は全く考えておりません。
先ほど私がお尋ねをしたうち、食管の合理化という中身が、私は消費者米価の安易な引き上げに通じはしないかということを心配します。米の逆ざやがいまのような、ゆうべの決定からいえば五・四％のものが七・二％に上がるので、年末ごろには消費者米価の値上げが必至だというような財政当局の発言もあるようであります。今度のこれが直ちにそういうようなかっこうで消費者に転嫁される、さっきの自主流通米の促進費にしても、その二百円がこれも消費者米価にかかっていくというようなことになるおそれもあるわけですからね。消費者にこれがすべてかかっていくというようなことのないような措置を十分やるべきだと思いますが、大臣、どうですか。
特別自主流通の奨励金の助成につきましては、現在、いま先生が御指摘いただきましたような性格もございます。したがいまして、その取り扱いをいかがするかにつきましては、なお結論を見てないような情勢でございまして、今後早急に検討して結論を出したい、このように考えております。
特別自主流通米の方は、これは金額もまるっきり違うのは、いわゆる良質米奨励金のＢＩでしたか、あのランクのものを含めたものとして考えられていると思いますので、一般の流通促進補助金とは性格が全く違うものだと思いますから、その点を含んだ結論でなければいけないと思いますが、どうですか。
もう一つ、奨励金の問題になりますと、特別自主流通米の奨励金の方は、これは性格が違うと思いますから存続するものだと思います。
 それから、基本価格の決定の際に類別格差の拡大というようなことはかつて行ったことがありますので、今度は行うべきではないと思いますが、どうですか。
自主流通米に関する助成につきましては、従来からそのときどきの自主流通米の流通の実態、それから財政負担、そういった各面にわたりまして検討をし、その適正な自主流通への助成、それから円滑な自主流通米の流通が実現できるように、こういう観点から助成もしておったわけでございますが、今回流通促進奨励金につきましては二百円を削減する、こういうふうに決定を見ているわけでございますが、こうした奨励金の削減によりましても、最近におきます流通の実態等を見ますと悪影響はない、こういうふうに考えまして、今回措置するよう決定したわけでございます。
ですから、これはもう算式を勝手に変えることによって政治的な試算、算式を当てはめていく、こういうやり方自体に私どもはきわめて不信を持たざるを得ないわけで、これはもういまの数字は農民の要求にはほど遠い数字である。そして同時に、やはりきちっとした算式によって計算する、それがたてまえだと私どもは思います。そういうやり方でないことをきわめて遺憾に思うわけであります。
 時間がありませんので、後でまた皆さんの御質問があると思いますが、この計算の財源算出のために、いわゆる自主流通米の流通促進補助金をカットするという方針も同時に決まっているようでありますけれども、食管特別会計の節減合理化ということも、他の財源生み出しということになっているのですが、これは簡単にそういうことができるのですか。その点どうですか。
まず最初の御質問でございますけれども、確かに御指摘のような数字、私ども確認しておるわけでございます。またそのウエートにつきまして、私どもの計算によりましても、全社平均の総括原価で言いましても、この税負担は原価のうちの〇・六五％、平年度でございますが、その程度の負担ということで、御指摘のようにそのウエートは非常に少ないというふうに考えます。したがって、この税の税率の引き上げが電気料金の便乗値上げにつながるということは考えられないと私どもも考えております。
 それから第二のＯＰＥＣによる原油引き下げに伴って電気料金の引き下げ指導いかん、こういう御質問につきましては、実は確かに原油が引き下げられれば、その分燃料としての重油、原油等のコスト分が電力の収支上減になるであろうことは確かでございますけれども、ただその影響のあらわれ方、これはいつ具体的に電力の収支計算上その引き下げ効果が出てくるか、それがどれだけ続くかという問題だとか、それから他方電力におきましては資本費の、いま設備投資を進めておりますが、その資本費の増高というものも非常に大きなものになっております。そういった資本費その他のコスト増要因というものも十分他方で考えなければならない。また為替変動、それから電力特有の事情として水力の出水率、水の出方が非常にまた電力収支に影響する。そういった諸要素が電力収支にとって不透明でございますので、いまここで原油の引き下げだけを取り上げてすぐに結論をどうのこうのというよりは、こういった原油の影響のあらわれ方、その他のコスト諸要因の動向等今後の推移を十分見守って慎重に検討さしていただきたいと考えております。
 ただ、基本的には電力料金というものは長期安定というものが非常に大事なポイントであるということで、そういった将来いろんな動向を見きわめて検討する段階におきましても、そういった長期安定ということは十分踏まえながら判断をすることとしてまいりたいと考えております。
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