受給資格を得るのに組合員の収入によって著しい差が生じたり、あるいは他の制度、たとえば地方公務員の共済は標準給与の上限を採用しまして五百四万円、こうなっておりますね。あるいは厚生年金は生計を一つにしていれば収入を問わない。こういう点から比べましても、いかにも不公平、矛盾が私はあると思うのですね。こういう点、ぜひ改善をやらなければならぬ、こう思います。
 それから、認定基準は国公共済に準じているということのようですけれども、大蔵省に聞きますと、農林年金の認定基準は農林年金独自に決定できる、こういう説明もされておるわけですね。こういういろんな矛盾がありますので、ぜひ認定の基準を、先ほどあなたも言われた遺族年金ですか、それとの絡みもありますけれども、ぜひこれは抜本的に御検討いただきたい。
 時間がありませんので、それについての答弁を求めるのと、それから、五十六年二月九日の社制審の答申、いわゆる遺族年金の引き上げは、加算額ということではなくて給付率の引き上げで対処すべきだ、こういう答申の中身もありますし、これは委員会の附帯決議でも、給付率の引き上げについてはちゃんとやりなさいという決議をわれわれもしているわけでありますが、実際に給付率の引き上げの検討をしておるのかどうか、ぜひこれを早急に実現されたい、こういうことを要求したいと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、二百四十万の水準というものは月々二十万という水準でございまして、これは確かに低い状態であるという御指摘もございますが、われわれとしてはこれはミニマムと申しますか、最低の基準ということで適用するということでございまして、現在のところ、私どもとしてはこの基準が全く当たらないということはないというふうに考えます。ただ、これが最善であるかどうかということは確かに御指摘のとおりでございますので、先ほども申しましたように研究会におきまして遺族年金全体のあり方とも関連いたしまして十分御検討願い、その結果を踏まえましてこれに対処していくということを考えておるわけでございます。
中山外務大臣、再びの就任、おめでとうございます。
 まず、日米構造障壁除去のために政府の窓口となって日夜奮闘しておられることに敬意を表したいと思います。
 そんな忙しい外務大臣でございますが、きょうは、この分科会を活用させていただきまして、ぜひともひとつ相談に乗っていただき、いい知恵を出していただき、ひとつ解決のために努力をしてほしいな、こういう気持ちでひとつお尋ねしたいと思うのであります。
 つい最近でございますが、私の方にこのような要望書が参りました。海外留学ホームステイ被害を考える会という団体です。今年間約一万人程度の高校生の海外留学が行われているというようなことでございまして、その被害者の父兄の皆さんが集まってつくられた会です。世話人の代表者は大阪の弁護士の大野町子さん、事務局は、その被害者の父兄でもある岸和田市の西村郁子さんと富田林市の保科浩一さんがやっておられるのですが、連名でこの要望書が来ておる。
 内容は、留学制度を悪用して、留学生と保護者を食い物にする悪徳業者、あっせんをする悪徳業者、これが野放しになっているので、これが被害防止にぜひともひとつ国の方で措置を講じることができないだろうか、そうして、この悪徳業者の対策を立ててもらって、もうこれ以上被害者が出てこぬようにしてもらえないだろうか、こういう内容の要望書であるわけです。
 その事務局を担当しておられる西村郁子さんも――本来このホームステイというのはボランティアであって、有料ということはあり得ないわけですね。この種のあっせん業者を通じてみんな有料なんですね。この西村さんは、かつて韓国の子供さん、アメリカの子供さんを自分の家をホームステイとして提供して受け入れた経験があるわけです。
 そこで、四年ほど前に自分の娘、当時十六歳で高校二年生でございました。アメリカのオレゴン州のポートランドのホームステイ先をあっせんされて、そこへ行ったわけです。時間がありませんので、詳しいことは言うことを避けますが、簡単に申し上げますならば、行って、娘が毎日毎日食べ物もない、近くに行って食べ物を求めることもできないというようなことで、それは久しい時日が経過してから親元に連絡があったのですが、業者とかけ合ったけれども、なかなか前に進まない。ごたごたを繰り返している間に、不適任者だという刻印を押されて送り帰されてきた。そのときにはもう極めてやせ細って、自分の娘を見て涙を流さざるを得なかった。こういう被害を受けまして、早速、当時文部大臣が塩川さんでしたが、塩川文部大臣のところに陳情書を出したらしいのです。
 ところが文部省の方は、西村さんのところへ電話で、何の法律もないし、取り締まることもできないし、罰則規定もないのです、文部省としてはどうしようもありません、こういう電話での回答。そこで大阪の法務局の方に行きまして、人権救済の訴えをしたのですが、大阪の法務局も、これは文部省の所管で、こっちは関係ないというようなことで、全くたらい回し。大阪府や大阪市のいわゆる消費者センター、その窓口を訪ねましたら、ここは相手に直接電話してくれて対応してくれたけれども、どうにもこうにもならぬ、こういう状態であります。
 たしか一年前か二年前に外務省の方で、海外の在留邦人を保護する立場でこのような業者を集めて指導されたということも聞いておるわけなのですが、悪徳商品を売ったり、悪徳の金まがいのそういう業者でありましたならば、これは通産省なりで処理することができるのですが、この種のものは、どこへ行ってもどうにもこうにもならぬということで、何とかしてくれ、こういう要望書が届いたわけです。
 外務省がこれを受け持つというようなことができるのかどうかということはつまびらかでないわけですが、このような被害者がそれぞれの国の、アメリカが中心でございますが、海外で在留する、
そういう邦人を保護するという立場に立って、ひとつ何とか処理をしていただいて、そして、外務省が不適当ということであれば、どこかの省が、役所がやはり窓口になって早急にこの対応を政府として考えてもらいたいな、こういう気持ちできょうここで中山外務大臣に御相談をさせていただくために立たせてもらったわけです。ひとつお答え願いたいと思います。