時間がなくなったんで、大蔵大臣、減税の問題、ちょっとだけ。
 いろいろ経過はなんですが、やる気があるのかないのかということだと思うんです。原資があるかないかではなくて、政府にやる気があるかないかが私は減税がやれるかどうかだと思うんですよ。もし原資がないからと言うならば、それじゃ今度は予算以上に自然増収でよけいに入ってきたときは、それはもう国民に返さにゃいかぬわけなんです。その辺から考えて、もしいまのように原資がない原資がないと言うならば、じゃ自然増収が入ったときは国民に還元することをいまここでお約束いたしますか。
行革は中曽根内閣の重要な使命でありまして、地方も同じようにやっていただくことになっておりますが、最近、八王子の市民の皆さんがいろいろ決起されまして、住民の要求として正しい市政のあり方についてこれが運動を起こされているのが各地に非常な影響を与えまして、私は大変敬意を表しているところです。各地とも司じように住民の基本権でもございますから、各地の実態につきまして住民が知悉して、そして正しい地方行政のあり方について推進されんことを希望いたします。
 また、政府といたしましても、自治省を督励いたしまして、全国の市町村あるいは県に対しまして適正な行政が行われるように、そして中央、各地とも均衡のとれた行政が行われるように、今後とも督促いたすつもりでございます。
時間がなくてあれなんですけれども、総理、やはりきちんと行政改革をいま進めているのですから、そういう点に立って自治省なり何なり指揮をとってちゃんとやらしていただきたいと思うのです。これは本当に氷山の一角なんです。ですから、全国的にそういうことについて一回全部チェックしろと、そのことを総理から指示していただいて、それでみんながきちんと、そして是正するものはするようにやっぱり御指示をいただきたいと思いますので、総理の御見解をお聞きしたいんです。
通常の地方行政に関します仕組みといたしまして、都道府県及び指定都市につきましては自治省が直轄いたしておりまして、その他の市町村につきましては、各都道府県がやはり地域の広域地方団体としての事情もございましょうから、都道府県知事がいたすということになっておりまして、この八王子の問題につきましては、この問題が顕在化いたしましてから、われわれといたしましては直ちに東京都の行政部に問い合わせまして、その事情を問い合わせ、それからただいま申し上げたような問題がございますので、そのような趣旨に従いまして、東京都において現在具体的に指導しているというふうに聞いております。
確かに、いまお答えいたしましたように、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項というのは交渉の対象とすることができない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、この協定につきましては東京都が具体的にいま実態に即して指導をしているということでございます。
今度は大臣出てきてお答えいただかなきゃいかぬ。いま違法だということを言われたわけです。管理、運営の、結局地方公共団体というものは、事務や運営に関する事項あるいは職員の定数とか、そういうことについては協定してならぬ、交渉の対象にはならぬということがはっきりしているのです。それがこの中には、ごらんになればわかるように、たとえば委託後といえども事務量の増大に伴う人員増は行うのだとか、委託によっての配置転換を行わないとか、組織の変更は行わないとかいろいろのことがずっとあるわけです、清掃事業の直営の基本方針は変えないとか。もうこれは見れば、この中の大多数というものはいま言われた本来結んではならない、交渉してはならないことを結んでおるわけなんです。それについて所管の自治大臣はどういう御見解をお持ちになり、この八王子の市長をどういう御処置をなさるおつもりですか。
ただいまお示しになりました協定書の中には、いわゆる管理、運営事項に関するものがかなり盛られておるようでございます。地方公務員法第五十五条第三項の規定によりますと、管理、運営事項につきましては労使の交渉の対象にすることができないものでございますので、このような管理、運営事項を取り扱った部分につきましては、地方公務員法第五十五条第九項に基づくいわゆる法律上の書面協定というものには該当しないと思います。
これはいろいろなところで国会決議の動きがあるわけでありますから、やはり本家本元の農水委員会としてどうするかということを理事会にぜひひとつ諮って、この善処をお願いしたいと思います。
 そこで、備蓄の問題ですが、エスピー長官にムース次官と、それからシュローダー海外農業局長、農業局長とはアメリカに三月に行ったときにかなりやり合った関係でこの間招かれて行って、かなりの時間話をしましたが、私はこう言っておいたのです。日本は千四百万トンの米の生産能力を持っているにかかわらず、米の輸出補助金を使って輸出するというような選択肢をとらずに減反、生産調整という道を選んで今日まで来た。しかし、今度残念ながら、長年の単年度自給という点から、凶作が重なって結局米を入れざるを得なくなった。これは緊急輸入はやむを得ない。しかし、米自給ができる我が国は、減反緩和すればやれるのだから、自給の方針に変わりはないということを明確に伝えておきたいと、まず言っておきました。
 そこで、千四百万トンの生産能力を持った日本が、日本の水田、長年米をつくる中で、自由化をしないために減反をやらなければいかぬ、こういう論理でもって農家の皆さんがつくりたい米を抑えて、ある意味においては犠牲を払ってもらったわけですね。ところが、その減反をやった結果、見通しを誤って結局凶作が重なって、在庫がなくて大量の輸入をしなければならないという状況に追い込まれた、こう言わざるを得ない。
 そうすると、私たちも野党当時に百五十万トンの備蓄要求を事あるごとにやっておったのですが、今回の輸入やむなしという状況の中で、食糧
管理政策というものから見れば、ここまで追い込まれたというのはやはり重大なる失政ではないかと言わざるを得ない。一体、この責任はどこのだれがとることになるのか、ちょっとお尋ねしたい。