これは将来の課題でございまして、初任者研修の試行段階では関係ないことでございますが、いわゆる本格実施の際に臨教審答申を受けまして条件つき採用期間を六カ月から一年に延長するかどうか、ただいま教育職員養成審議会、あるいは関係者等の御意見を踏まえまして文部省としても対応すべき事柄でございます。当然臨教審の答申で触れられておりますから、私どもとしましてもその方向での検討をこれから行うということでございます。
その理由を伺ったわけなんですけれども、いずれにいたしましても、いわゆる任命権者でない文部省が研修の権限を持たないのは法律上明らかですが、全国一斉に同一内容の初任者研修を強行することは、任命権者の権限を侵すだけではなくて、教育委員会制をとり、教育の分野でも地方自治という制度が定着している今日の日本において非常に重大な問題があるのではないか。そのことを指摘しておきたいと思います。
 それで、臨教審答申によれば、初任者研修制度の導入に伴い、条件つき採用期間を現行の六カ月を一年に延長するが、これは研修期間中の教育活動の実務を通じて職務遂行能力の実証を得るためのものであるというふうにしているわけですが、文部省もこういう立場でおやりになるわけですね。
来年度の初任者研修の試行の具体的なあり方につきましては、現在、各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と相談をさしていただいております。
 具体的な案は予算案が具体的に確定しました段階になろうかと思いますけれども、現時点での考え方といたしましては、それぞれの先輩教員による指導強化、あるいは教科ごとの教科指導員というような形で各学校に配置された教員が、その当該配属校の教員に対する指導を行うという体制を想定いたしておるわけでございます。
来年から行おうとしている試行では、指導者を外部からは求めずに新採者の勤務校の中で校務分掌として指導教師を決めるというふうに説明されているわけですけれども、これは外から指導者を求めるということがうまくいかなかったからですか。
現在の研究として行われておりますケースにつきましては、退職教員をいわゆる非常勤講師というような形で任用していただきまして、その学校におきます新採教員の指導に当たっていただいているわけでございまして、それはあくまでもその学校におきます非常勤の講師という立場、あるいは市町村教育委員会の事務局の職員という嘱託的な感じで対応するケースもあろうかと思います。いずれにいたしましても、当該地方公共団体における職員として、あるいは学校の職員として新採教員の研修に当たっていただいているわけでございます。
現在行われておりますいわゆる試行の試行においても、各学校の現場では大変授業に支障を来して困っているんだという声もあるわけなんです。それで、そういう授業の支障ということについても重大な問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 現在行っております試行の試行では、退職校長などを非常勤講師として雇い新採教員の指導に当たらせているわけですけれども、その場合の指導権限の法的根拠というのはどこからくるんですか。
後の議員に迷惑をかけますからやめますけれども、答弁が余りにもひどいですよ。全然具体的じゃないでしょう。これは専決処分で決められて、昨年の九月の町議会で確かに予算は承認されていますよ、たった一票差ですよ。ですから、町の議論が二分している問題なんですよ。そういうことを強行して、何で国民の理解と協力が得られますか。もっとまじめに、慎重に同和行政というものを私は考えてもらいたい。
 例えば、あなたがさっき県外からと言ったことについて、私がそんなものはどこにも書いてないでしょうと言ったら、今そのとおりだと言ったでしょう。どこにもそんなことは書いてないでしょう。それで県外からと言うけれども、この十一社の中には北九州の人々が入っているでしょう。三件も入っているじゃないですか。北九州は県内ですよ、福岡県内ですよ。十一のうちの三つも入っていれば、大概これは、あなた、ほとんど県外だなんて言えないでしょう。そして、その十一社というのはどういうところかわかりますか。その十一社というのは、この久保順一という人がやっている久保産業有限会社の、今までやっていたところの取引先なんです。ただそれだけの話なんです。地元業者の圧迫を避けるために十一社を県外から選んだなんて、そんなきれいごとじゃないのです。だから、県外から選ぼうとどこから選ぼうと、地元業者への圧迫云々には余り関係はないのです。むしろ圧迫することになるのです。
 例えばこの賃貸借契約書とか、また町と畳組合と企業組合の三者の合意書ですね。案ができていますけれども、これはまだ調印されていないんですが、その中では、直接消費者とは取引しないという一項目が入っている。しかし、そういうものが入っていても地元の業者の不安は解消できません。なぜならば、このように受注先が全然確保されていないのでしょう。そうすると、地元の北九州の人でもまた椎田町の人でも、そこには大工さん、建築業者がいますね。そういう人たちが、じゃここが安いからといって注文をしたとしますよ。それをこの企業組合が断れますか。それじゃなくたって仕事が足りないと言っているのに、地元の大工さんとか建築業者から畳の新床の注文があって断れますか。そんなこと不可能に近いことですよ、仕事があり余っているんじゃないのだから。そうすれば、直接消費者と取引しないという一項目が仮に入ったとしても、それは地元業者に対しては経営圧迫にならないなんということにはならないのですね。ですから私は――もうやめます。
 総務庁長官、こういう地元の業者に甚大な影響を与える、そしてまた、経営計画もしっかりしてないようなこういうような同和対策事業は、私はやるべきじゃない。今からでも遅くないから私は見直すべきだ、再検討すべきだというふうに思うのですが、総務長官のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。