荒船長官がやはり五十三年参議院の予算委員会で、要約して申し上げますと、「医療行政については思い切った増員をしていくことがいいと私は考えております。そういう線に従いまして、行政管理庁は人員を整理するところだけじゃございません、こういうところは、大いに足りない部面はひとつ増員をして、」——高杉君の質問でした。「あなたのおっしゃるようにお気に召すようにやっていきたい、こう思っております」こういう答弁をしておられるのを御存じですか。
橋本前厚生大臣はいまのように、みずから質問に立ってこのことの是正を図ろうという努力をしておられるし、前の小沢大臣も、五十三年にこのことでお答えをしております。その要点は、総定員法の枠を外してもらいたいということでした。これについては、行管はどうお考えですか。
御存じのような国家公務員の定員の事情ということがございまして、その中におきましては国立病院・療養所の職員、特に診療に直接携わっている職員につきましてはきわめて手厚い措置をされているわけでございますが、そういうことがやはり基盤になっているのではないかと思います。
まだ問題をいろいろ御指摘になる過程でございますが、先ほど御指摘になりましたように、この間の予算委員会で橋本前厚生大臣が、今日、他の公的機関に比べて国立病院あるいは療養所が定員において大変少ないという事態を憂慮されて、あえて御質問をされたことであると考えておるわけでございます。御指摘のように、地域医療の使命を果たすと同時に、国立病院及び療養所は、国全体の医療水準の向上に貢献するという大きな重要な役割りを果たさなければならないのでございます。その使命に立ちましても、看護体制強化を中心として当然増員を図っていかなければならぬ。予算の確保もさることながら、病院及び療養所の定員をどういうふうに充足していくかということが今日、厚生省にとって一番大きな問題だというところまで来ておるわけであります。私どもは今後とも、このことにつきましては力を入れて、重点事項としてこの定員の確保に当たってまいりたい、かように考えております。
四十年に見解が出されて、五年間準備をして四十五年からですから、ことしは五十五年ですから十年たっておりますね。十年たって国立療養所ではまだ半分しかできていない。五〇％ですね。そうすると、五〇％は一人夜勤ということになるのですか。これをほっておいていいのでしょうか。大臣、お聞きになっていかがですか。
私の方から申しますが、厚生省の資料で五十三年五月の調査のがあります。これによりますと、大学付属病院九三％、自治体立病院九一、その他の公的病院九三となって、いずれも九〇％を超えています。にもかかわらず、いまのように国立病院では七五％程度、それから国立療養所では半分、五〇％です。これは橋本厚生大臣ももちろん怠慢であったと私は思うのですけれども、一体二・八体制が決められたのはいつですか。
公立の病院等においてはほとんど二・八体制が採用されるようになっているというふうに聞いておりますけれども、全国的な数字は、ちょっと正確ではございませんが、八〇％以上じゃないかと思います。
これは人道問題ですね、大臣。当然とれる権利をそういうふうに三分の一しかとらない。とれないのです、実際は。だから、これはまさに人道問題だと私は思います。同じような人道問題から言えば、いまも御指摘のあった二・八体制、これはいまどれぐらいの率で実施されておるでしょうか。
私どもが病院、療養所からいただいております実績によりますと、昭和五十三年度におきまして国立病院、国立療養所、らい療養所を含めまして千六百九十の分娩がございました。このうち育児休業者は五百十名ということでございますので、約三分の一の方が育児休業をしているということでございます。
国立病院・療養所の賃金職員は、かつて夜間看護体制の整備強化ということを行う過程において措置されてきたものでございますので、そういう関係の職員が多いというふうに了解しております。
それがやはり認識不足であって、そういう部分もありますけれども、実際は、さっき申し上げましたように、本当の医療担当の職員が少ないためにそれをカバーしている。だから同じようなことをやっている者も少なくありません。それは医務局長、お認めになりますね。
先生御指摘のように、国立病院・療養所におきましてはいわゆる賃金職員が雇用されている、これは私どもも承知いたしております。これらの賃金職員は、病院、療養所等の業務を見ました場合に、たとえば単純労務作業とか臨時的な、短期的な業務とか、そういった業務につきまして、定員内の職員を充てるよりは賃金職員をもって充てた方が適当であろうと考えて雇用されている、私どもはそのように考えております。
お答え申し上げます。
 現在私ども予算の編成作業を進めているところでございます。先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、五十六年度予算につきましては公債の二兆円を減額するということを目途としてやっているわけでございますが、夏季点検作業、サマーレビューの際に示しております枠組みからもわかりますように、自然増収だけで予算を組むということになりますと、国債費の増額それから地方交付税の増額で二兆円の減額をした後の財源はほとんどなくなってしまう、こういう状況でございまして、あらゆる政策経費を含めた一般歳出の伸びがゼロになってしまう。その中でどうしたらいいかということでいま作業を進めておるところでございます。その過程におきまして、いままでの行政水準をあるいは下げなくちゃならないかもしれない、あるいはいままでのような増額ができないかもしれないというようなことの中で、どれだけ縮減ができるかという作業を進めているわけでございますけれども、どうしても縮減しきれないものが残りましたときに、自然増収で見れないものが残った場合には税制改正ということもお願いしなくちゃならないということで、私どもといたしましては、いまそのめどを出すべく作業を進めている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。