私から逐次お答え申し上げます。
 今、最初は、経済的弱者の話でございますが、これは所得税、住民税を納めていない方については歳出できめ細かく配慮してあるということを申し上げておるのでございまして、そのことをよくＰＲしたい、このように思っております。
 それから、帳簿方式で、これはなじまないんじゃないかということでございますが、御案内のように、所得税、法人税に必要な帳簿はありますから、特に消費税のための帳簿を設ける必要はないということを申し上げておるのでございます。
 それから、料飲税に比べて納税義務者がはっきりしないじゃないかという話でございますが、これは消費税法第五条で、その物品を売る人、サービスを売る人、そういう有償であった人は全部納税義務者になりますと明定してございます。輸入貨物については、引き取り者が納税義務者であるということも明定してあるわけでございます。
 それから、これによってインフレになりやしないか。そういうことはございません。一過性の問題でございまして、先般も申し上げましたように、東京都区部では一・五％ということでございます。日本の物価は、今は対前年比で三％ぐらいでございますが、これは世界の中で今のところ最も安定している物価であることは、もう御承知のとおりでございます。
 それで、あとは先ほど申し上げ、総理からも我々言いつかって指示を受けておりますけれども、見直し規定は既にこの税革法で入っております。したがいまして、それのチェックポイントをはっきりいたしまして、これから税制調査会の方に御勉強いただいて、あらゆる万般の準備を整えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
中央と地方の問題でございますので、私の方からまずお答えいたしたいと思います。
 御案内のとおりに、地方制度調査会、また行革審、中で中央と地方との行政分担、財政分担をどうするかということが真剣に検討されているということは御承知のとおりでございます。先生のおっしゃるように、できるだけ地方に権限を移譲して、地方の自主的な考え方によってやっていこう、ふるさと創生もその一つでございますが、方向としてはそういうことでございますけれども、例えば公共事業等につきましては、やはり中央で全国的なバランス、一貫した計画というものがなければ、例えば道路を考えますときに、ばらばらの計画というものを地方でつくっては一貫性がないわけでございます、一つの例でございますが。
 そういうことを考えますときに、一概に第二補助金、第二交付税というようなことを、いきなりそこまでいくのはどうか。先生のおっしゃることはよくわかりますので、私どもの方向としては、できるだけ地方に権限を持たし、地方の自主的な考え方によって事業を進めるということは賛成でございますけれども、今おっしゃるような、いきなりそこまでいくのはちょっとやはり慎重を要するんじゃないかというぐあいに考えております。
利益誘導の一つの原因となっている補助金制度を、私が申し上げたような意識を持って勇断を奮って見直すという考え方が大切だと重ねて申し上げさせていただきたいのであります。
 ちなみに、一たん中央へ集めたお金を地方に改めて交付するという形の、いわゆる各国の地方財政調整制度でありますが、これこそ大蔵省にお願いをして調べていただきました。各国の制度が違いますから一概に比較はできないにいたしましても、アメリカでその場合一〇％程度、これも漸減傾向にあるのであります。そして、イギリスの場合には、これまた一五％程度と言われております。一般交付金ですと一〇％程度であります。そして西ドイツにおいても一二％程度、フランス一〇％、日本は一九・六％、これは元年度一般会計予算であります。中央政府歳出に占める地方公共団体への補助金等の割合が、日本の場合には他の先進国に比べて二倍になっているわけであります。
 言うならば、地方の自主財源をふやし、地方の独自性を伸ばし、そして地方分権を図っていくということが、むしろこれからの日本の政治のあり方だと思います。しかし、一概にすぐはそうはいきません。ゆえに、例えば第二交付税という、これですと中央と地方の比率は変わりませんけれども、少なくともひもつき的性格は明らかに変わる。そういう考え方に立って御検討をいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
補助金制度の問題でございますので、私から申し上げます。
 補助金制度につきましては、今の御提言でございますが、こういう問題がございます。
 一つは、国と地方の役割分担、そしてそれに伴う費用負担のあり方という問題、これが大問題でございます。そういう問題から考えますと、第二補助金法というので一括するのはどういうものであろうか、これが一つの問題点でございます。
 それからもう一つは、補助金制度の一つの効能といたしまして、やはり全国同一水準ですべてのものが企画される。例えば一級国道であればこういうものである、こういうことで、全国的に全部同じレベルで公共事業を推進する必要のあるものについては、やはり補助金制度というのはそれなりに大きな効能を出しているわけでございます。
 したがいまして、今の利益誘導という面からだけ補助金制度をとらえるのはいかがであろうかという感じがいたすのでございまして、その点はまた別途いろいろな考え方があるんではなかろうかという気がいたします。
ひとつ国益を十分守ってやっていただきたいと思います。
 原発の問題はすでに論議がありましたけれども、今後かなり大きなウエートを占める、しかし目的、計画からははるかに遠いというのが現状であります。立地がなかなか進まないという原因の中に、一つは核アレルギーの問題もある。これは廃棄物を含めてまだその安全性が十分に確保されていないという問題をわれわれも強く指摘をしてまいりました。もう一つは地域性の問題もあると言われておりますが、これは新潟の君県知事が最近指摘をしておりましたけれども、立地問題の中で、電力会社が札束で漁民の顔をたたくようなやり方をとっている、これはきわめて重大な問題だし、地域を逆に荒廃させるのではないかというふうに言われております。東北電力の女川原発を見ると、補償金に百二十数億かかっている。立地確保のために百二十数億だと言われておりますが、これは一キロワット約二百万円だというふうに報道されているわけです。いままでは二十万円、十倍の補償金が出されている。金で解決すればいいという問題ではないと思います。もちろん漁業補償など、漁民の生活にとってはこれからの暮らしにきわめて大事でありますから、お金による補償も重要でありますが、雇用の問題などを含めて、地域の総合的な発展のために貢献することができるように、これが立地対策の上でも重要であろうかと思います。
 そういう点で、先ほど総務課長さんから五十六年度の概算要求の中で、こうした点での特会の活用の仕方についてお話がございましたけれども、ただ単に金を渡すということだけではなく、そういう展望を持ってひとつ努力をされていく必要があろうかというふうに思いますので、一言御見解を承りたい。