ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度の改善に伴い、証人等の被害についての給付制度においても同様の改善を行おうとするものであり、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が、一時的に資金を必要とする場合に、その受給権を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
 委員会におきましては、証人等の被害についての給付事例、証人等の範囲を拡大することの是非、国選弁護人が被害を受けた場合の補償についての立法化作業の現状、証人等が被害を受けることを未然に防止するための具体策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、本法案に対し、寺田熊雄委員より、政府は証人等が被害を受けた場合の給付額の引き上げについて格段の努力をすべき旨の附帯決議案が各派共同提案として提出され、全会一致をもりて本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第一三 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する
法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、住宅金融公庫法等に基づく貸付卸度等について、宅地造成資金の貸付対象を借地方式による宅地造成事業等にも拡大すること、土地担保賃貸住宅貸し付けについて三階以上とされている建物の要件を緩和すること、個人住宅貸し付けについて住宅の親族別に異なった金利で貸し付けを行うこと、個人住宅及び賃貸住宅貸し付けについて、貸し付け後十一年目以降、段階金利制を導入すること、既存住宅貸し付けの貸付条件を法定化すること、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額改定の場合の参酌規定を設けること等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、住宅建設五カ年計画とその進捗状況、規模別金利及び段階金利制による利用者の負担増と財政の節減の見通し、国内産木村の有効利用、中古住宅貸し付けの拡充、地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃改定と家賃限度額の変更規定の妥当性等について、政府及び参考人に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して松本委員より、規模別金利及び段階金利制度の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、続いて討論に入り、日本社会党を代表して片山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して谷川理事より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して原田委員より原案に反対、日本共産党を代表して上田委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 なお、坂野理事より七項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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確かに昭和五十一年−五十三年は農家所得はある程度上昇あるいはまた横ばいだったのでございますが、五十四年、五十五年、五十六年と農家所得は減少をいたしたわけでございます。それは冷害によるものと同時に生産資材の高騰等による理由が非常に大きいわけでございます。それと、わずかに支えているのは農外収入によって所得が維持されているというような現状なのでございますので、こういう状況ではやはり魅力のある農業とは言えませんので、やはり私たちとしては何としても活力ある農業をつくり上げなければならないということでこれまでも努力をしてまいっておるのでございますが、なかなかその方向を大きく転換するまでに至っていないのが偽らざる実態でございます。
 しかしながら私たちとしては、やはり農地三法も改正されたことでもございますので、農用地利用増進法を基本としながら、経営規模拡大を希望する人にはできるだけ農地を与え、経営規模を拡大できるような措置を講ずるということ、あるいはまた、水田利用再編対策等を機会に転換をしたい、そのためには基盤整備が必要であるという方々に対してはできるだけその基盤整備の対象にしてやるというようなこと、あるいはまた、技術を何としても開発して、そしてやはり新しい作物をつくり上げなきゃならないと思いますので、そういう点に対しての指導を進める、あるいはまた、複合経営をできるだけ進めていって、やはり農業の堅実なる運営を図っていくというようなことを今後してまいらなければならないわけでございますが、問題はやはり現在兼業化しておる農村社会、混住化している農村社会、老齢化している農村社会のこういう中でそれを進めることは非常にむずかしいんです。ですから、私はできるだけ若いエネルギーを日本の農業に注がなければ新しい芽は出てこないということを常に主張しているわけでございますけれども、その若い方々が魅力を持つ農業にしていくためにも、私たちはできるだけ、先ほど申し上げましたように中核農家を中心とした経営規模の拡大、あるいは基盤整備、あるいは技術の開発等を進めまして、魅力ある農業を一日も早い機会につくり上げたい、こう考えておるのでございます。地域によってはかなりその芽が伸びている地域もございますけれども、やはり農業に魅力はないという大方の考えは依然としてあるものですから、私たちはそういう方々に、いまこそ農業が一番重要なんだ、必要なんですよということを訴え、積極的に農業に取り組んでいただくように指導、督励をいたしていくようにしてまいるというのが実態でございますし、今後もこの態度は変わらずに進めてまいりたいと、こう考えておるのでございます。