失業率は、就業人口の増大ということもありましょうけれども、アメリカなんかでも日本の何倍かの就業人口の増加がありながら、甘んじて一〇・八％あるいは一〇・二％の失業率に対して挑戦するという姿をとっているわけでございますので、いろいろな計算上の問題も若干あろうと思われますが、やはり大変な不景気だ、また失業率の増加だということは、政府としても強く受けとめていただきたいと思うわけでございます。
 最後になりますが、大蔵省の所管でもございましょうから、筑波研究学園都市移転跡地の利用状況についてお伺いしたいと思います。
 この対象になっている主要跡地につきましては二十九カ所ありますが、これらの跡地利用の今日までの経過について簡明に御報告願いたいと思います。
意見を交えた御質問でございますが、私は、一つ幸いな情勢としますと、五十七年度の三・一％の実質成長率は確保できる、こういうことが一つあります。
 そこで、失業率の問題でございますが、これは私も一遍申し上げてみたかったことは、確かに急激な伸びでございます。聞いてみると、いままでのサンプルを三万から四万にしたと、こういうことがございます。それで地域別ないろんな要素があるいは出てきたんじゃないか、こういう意見もございます。
 ただ、私どもは、この高水準が——要するにいまの日本の失業率というのは、働きたい希望者、手を挙げた人を全部希望者として、そして手を挙げながらいま働いていない人を失業者と、こういう見方をするわけでございますが、その手を挙げる就業者数そのものも高い伸びを示しております。したがって、雇用情勢が急速に悪化したというふうには必ずしも見られないと思うんであります。世界の中ではずば抜けて低い失業率でございますけれども、だからいいというもんじゃなく、われわれもこれに対してもっと分析を正確にしていかなきゃならぬ問題であるというふうに思っておるところでございます。
 それからいたしまして、景気問題についてのかねて御主張なすっております公共事業、特にかねて御主張なすっておりますのは、用地費率の少ないところにやれということを党の基本的施策として御主張になっています。これは私も考えてみて、たとえば二十兆あるとして一％、仮に用地費率の少ない総合的な傾向が出たとすれば、これは二千億ですから相当なもんだ。そういうようなことで、今後の執行に当たってはかねての御主張をわれわれも考えてきておりますが、なお一層加えなきゃならぬ課題じゃないかな、こういうことを、率直に言って、思っておるところでございます。これはいずれにしても五十八年度予算の通過後検討に入ることでございますが、そのような感じを持っているということを申し上げてみたいと思っております。
 それからもう一つ、西ドイツの公定歩合の問題でございますが、私も率直に申しまして、ヨーロッパのいわゆるＥＭＳ、ヨーロッパの中の通貨問題のフランスフランとドイツマルクとの間の切り上げ切り下げ、この議論が、ある意味において、米国の金利とは別の意味において、公定歩合の引き下げということを誘導した一つの背景じゃないかなという見方もあるわけでございます。しかしながら、総体的に景気対策といえば、金融政策の弾力的な運用ということが大きな柱であることは事実でございますので、これは日銀の所管事項ではございますが、景気、金融動向、内外金利関係、いわゆる為替レートの状況等を見ながら適切な機動的な対処をされるものではないかというふうに期待しておるというという答弁にとどめさしていただきます。
問題は三つあろうかと思います。
 一つは貿易摩擦でございますけれども、貿易摩擦に対して私どもの方の委員会といたしましても積極的に取り組んできておるわけでございます。たとえば輸入関連事件につきましては審査を重点的にやります。それから、輸入カルテルというようなものがあるといたしますと、それによって外国製品の国内参入が阻害されるわけでございますから、そういう面に着目をいたしまして独占禁止法違反事件として適正に審査をするということをやっております。日本の市場が閉鎖的であるとか、代理店制度があってそのために国内の消費財の輸入円滑化が進まないとか、企業集団があって系列内取引が輸入を阻害しておりますとか、いろいろな誤解または苦情がございます。そういうことにこたえまして、流通機構の調査を進めておりますとか、企業集団の調査をするというような形でやりますのが第一のグループでございます。
 それから、第二のグループは、日本の企業がアメリカやＥＣなどへ出て行きまして事業活動を営むときに独禁法違反に問われるケース、例があります。外国の独禁法にひっかかるかどうかという問題は外国独禁当局が判断する、これはもう本来そうでございますけれども、したがいまして公取がその手続にくちばしを入れるといいますか、関与するということはできないわけでございますが、違反に問われた企業から外国の独禁法制とか、運用についての問い合わせを受けた場合には、できる限り詳細に回答し、指導しておるわけでございます。私どもの事務局は比較的小世帯でございますけれども、外国にそのためにアタッシェも三人ばかり置きまして、そういう企業にいろいろな外国の独禁法制に触れないような指導をいたしておるわけでございます。外国の独禁法違反事件が起きました場合にそのフォローアップをやりますとか、海外の独禁法の制度及び運用の実情の調査とか、先ほども御説明申し上げました二国間の独禁当局の意見交換ということで海外の独禁政策の情報収集に努めておりまして、日本の企業が海外の独禁法に触れないように問題を理解してもらい、ＰＲもしておるというのが第二のグループでございます。
 それから、第三のグループは、たとえば先般のトヨタとＧＭの提携のようなものでございますが、輸出の自主規制が行われる場合に、これが外国の独禁法違反にかからないように、これは日本の政府、それから企業、それから外国の政府、それぞれについて理解を求めていく必要があると思うわけでございますけれども、輸出の自主規制の必要があるということは理解できるわけですが、そのやり方によりましてやはり外国の独禁法にひっかかってくるというケースもございます。そこで、貿管令なり輸取法と、そういう正規の法律制度に基づく国際契約なり、その実施ということが望ましいことは言うまでもないわけでございまして、そういう点につきましても関係の省庁と、いやしくも外国法に抵触するようなケースが起こらないように指導するよう協力をしておるということでございます。