一部の国会議員のような評価をされましたけれども、実際にそういう方たちは非常に影響力の強いポストにおられ、そして、現に最近の自民党幹部の皆さんの発言を見ていますと、昨年末以来、政府の転換が始まる前に自民党の方が国会の外で発言されたことが、かなり影響力を持ってその後の政策にインパクトを与えておるという例が幾つか出ておるからこそ、新聞も注目し、そして国民もあるいはマーケットもそれを期待し、逆に言えば、期待させようという発言が多いからこそ、株式市場はそれに反応しているではありませんか。単に国会議員の一人のアイデアという程度では私は済まされないと思います。
 内閣が国会に説明していることと違うことを党の責任ある地位にいらっしゃる幹部が次々と発言されるのは、これは個人ぐるみではなくて、組織ぐるみの二枚舌と私は言わざるを得ないわけです。そういう挙党態勢でもって風説の流布に努力しておられる。そして、いわゆる口先介入でもって株式市場をそれに反応させようと。
 私は、政党内閣制というのは、政党の幹部がおっしゃることと内閣が国会の中でおっしゃることとは同じだというふうに教科書で教えられてきました。しかし、最近は、その乖離が、幅がどんどん大きくなっております。
 大臣もお立場上いろいろと複雑な思いをしていらっしゃるのではないかと私は推測いたしますけれども、このようなことは国会の審議を形骸化することにつながる。だからこそ、私の前に何人もの委員がそれについて触れておられるわけです。そういったことはぜひやめていただきたいと思います。
 預金保険料についてお伺いします。
 預金保険料、アメリカの場合には、資本の充実度を三ランクに分けて、そして監査の結果を、健全、問題、かなり問題、そして縦横九つのグループに分けて料率を決めております。資本充実度が一番高くて、そして監査結果も一番健全、〇・二三％。一番高いところは〇・三一％。
 確かに、だれにも公平であるべきか、あるいは内容に応じて料率を変えるべきか、これは局長も先ほど答弁しておられましたけれども、日本もそのような考え方に変えていくべきではないでしょうか。健全であり、そして資本充実もしっかりしているところが高い料率を払うことが、本当に協調の精神につながるものかどうか。
 私は、ビッグバンを前にして、抜本的な改革、料率を七倍に上げられたということですけれども、さらに二倍、三倍引き上げて、このような預金保険機構の基金というものは、銀行と銀行にお金を預けている預金者、その双方の負担において預金保険機構の基金は充実すべきものだと思います。
 人から借りたお金をお返しする、当然のことです。銀行の最大の仕事は、預かったお金を返す、それが銀行の最大の義務であり、究極の仕事ではありませんか。それができないという銀行があるなら、むしろ退場していただく方が私はいいのではないかと思います。
 そのような、公的資金を安易に投入するのではなくて、預金保険機構は、各銀行の預金保険料、現在五千億円、あるいはそれを倍にすれば一兆円、十年分の預金保険料を前払いするのではなくて、十年分の預金保険料を見合いにした債務証書を発行させて十兆円の基金を預金保険機構に、債券を発行させ、それに政府保証をつけ、そのように市場で十兆円を調達する。第一義的には預金保険機構に加入している銀行が十年間の債務、オブリゲーション、それを担保とし、見合いとして、自力でそのような預金保険機構の充実を図らせる。ただし、政府保証債とすれば市場消化が容易になります。そのような形の、公的資金ではなくて、公的支援を考えるべきではありませんか。
 預金保険料の件と、そして自分のことは自分でやらせる、自己責任の徹底と、この二点から局長に答弁をお願いします。
今、同委員から御質問がございましたいわゆる政党法についてでございますが、先生御存じのように、外国でも国内でもお互いの政党あるいは政治の歴史は違うわけでございますので、諸外国においてもいろいろ政党につきまして論議があるということでございまして、いわゆる政党法につきましても大変多岐にわたっておるということは御存じのとおりでございます。
 いわゆる政党法、大きく二つに類型化をいたしますと、一つは政党規制型の政党法、もう一つは国庫補助型の政党法があるというふうに思うわけでございまして、先生、今御指摘されたように、政党内部の組織、運営について規律するような政党法を制定すべきであるという御意見、御論議も一面ありますが、しかしながら今回御審議願っておりますいわゆる政党の法人格付与法案はそのようなタイプのものとは異なる内容のものであるということでございます。
 すなわち、今回の政党法人格付与法案は、政党が国民の、今、先生お話しございました三百九億円という話でございましたが、国民のまさに税金を原資とするわけでございますから、原資とする政党交付金の交付を受けるに伴って生じる社会的責務を十分に果たして国民の信頼にこたえていこうと。同時に、三百九億円も国費をいただくわけでございますから、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を付与して、そして政党活動あるいは政治活動、民主主義政治の健全な発展に資するようにしようというのが御存じのように目的でございます。
 また、法案の中身におきましても、今お話がございました政治活動の自由というのはこれはまさに民主主義の大原則でございますし、憲法にも保障された大変貴重な権利でございますので、政党の政治活動の自由に対して公権力が介入することがないようにさまざまな配慮をしているところでございます。
 すなわち本法案においても、御存じのように、まず政党の行う届け出でございますね、何々党だとか所在地だとか代表者だとか、そういったことを届けるようにいたしておりますが、その届け先が中央選挙管理会でございまして、これは総理大臣が国会の承認をもって任命をするということで比較的今ある制度の中では中立性が保たれる組織だというふうに思うわけでございますが、あくまで形式的審査でございまして、きちっと住所とか名前とか書いてあればその先内容は問わない、形式的審査にとどめておるというところが一点大変大きな特徴だと思っております。
 次に、政党の組織、運営に関する民法の規定の準用につきましては、政党の政治活動のあり方に干渉することがないよう経済取引のためのみの必要最小限の準用にとどめております。
 先生、民法の適用を見ますといろいろ、こういった団体は年に一回総会をせねばならないと、こういう規定があるわけでございますが、政党でございますから党大会なりそういったものを開くということはまさに政治状況により、政党の自主的判断により、ことしは開かないとか来年は開くとか、そういった生き生きとしたみずみずしいダイナミックなものでございますから、そこまで法律の規定で規制をすることは好ましくない、こう考えて今、申し上げました経済取引のためのみの必要最小限の準用にとどめているということでございます。
 さらに政党の政治活動に万が一にも公権力が介入することがないように第二条でもはっきり「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」、こういったわざわざ解釈規定を置いているところでございますし、衆議院の方では、各党の御了解をいただきましてこの政治活動の自由ということをわざわざ決議も実は委員会でもさせていただいたところでございます。
 なお、先生の今御指摘のありました、いわゆるいろいろな国によって歴史的経緯あるいは風土によりまして政党法につきましていろいろな考えがあるということはさっき申し上げましたが、日本国においても政党法につきましては憲法の保障する政治活動の自由ないし結社の自由の観点からいろいろな御意見ございますが、なお慎重に論議すべきであるという意見もあり、なかなかこれは難しい問題点も含まれているということでございます。まさに我々国会議員のいろいろ考えるべき、将来を含めて考えるべきものではないかと、こういうふうに理解をいたしているところでございます。