先ほど申し上げましたように、管理の態様はいろいろございますけれども、全体をやはり政府が安定供給という責任を果たすということで管理をしてまいる。限度超過米につきましても、流通ルートが決まっておりまして、そしてまた食糧事務所長がその動きを把握して流れていくということであるわけでございまして、今の食糧管理法におきましても、食管法の第九条に、政府は必要ありと認むるときは保管及び移動について必要なる命令をなすことを得るという規定がございます。流通段階における保管ということも食管法の全量管理の一態様だと、そういう形で管理が及ぶということは法文上にもあらわれておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の集荷団体によります自主的な調整保管は、三度の過剰の発生を避けますと同時に、食管制度の運営上、集荷団体なり生産者団体にも需給均衡に一緒に努力をしていただく。そういうことを通じまして現行の食管制度の基本を確かなものにし、また先ほど申し上げましたように、政府米だけではなくて、自主流通もかなりの流通規模になっておりますので、そういった月間流通量で五十四、五万トンというような全体の米の流れの中で米の在庫ということも考えていけば、在庫の回転ということについてもよりゆとりのある姿がとれる。もちろん私どもは、先ほど申し上げましたように、計画的な生産ということをポスト三期でもやるわけでございますので、それが計画どおり行われますれば、政府在庫の量も大体百五十万トンを超えるということはなくなるわけでございまして、恒久的にこの在庫を持っていただくということを私ども考えているわけではないということは申し添えておきたいと思います。
流れとしては今御説明のように理解をいたすわけでありますけれども、いわゆるその自主管理の仕組みを取り入れられるということになりますと、たまたま今、長官お触れになりましたように、部分管理ということに相なっていくんではないか。いわゆる自主管理を取り入れられた大きな主な理由の中に、いわゆる政府が食糧用として売却限度数量というのが百五十万トンである。したがって、それ以上の超過米ということになりますと、超過米がその枠から外れるということになると、百五十万トンのいわゆる限度というのは、これは部分管理になっていくんではないか、かように私は思うんです。したがって、自主管理の概念なんですけれども、この概念はどのように実はとらえたらいいのか、できましたら少しお尋ねしたいと思います。
今問題になっております集荷団体によります自主調整保管と、食糧管理法の米の管理におきます全量管理ということとの関連につきましては、この食管法におきます政府による全量管理と申しますのは、国民に対する主要食糧の安定供給を確保いたしますために、米の管理に関します基本方針のもとに、国内で流通する米につきましてはその必要性なり性格に応じまして、まず第一には政府が直接買い入れ、売り渡すという形の管理の仕方、それからまた自主流通米につきまして、自主流通計画というものの認可等を通じまして、これを計画的に適正に流通をさせる、それからさらに、まあ予期せざる予約限度を超える超過米が発生をいたしました場合も、自主流通米の流通ルートと同じルートに乗せて、一定の流通規制のもとにこれを流通をさせるという、いろいろ態様は異なりますけれども、その米の流れにつきまして流通ルートを特定してその動きを把握して、計画的に管理をしていくということが全量管理ということの意味だというふうに考えておるわけでございます。
 国民への安定供給のために必要とする量につきましては、先ほど来私申し上げておりますように、政府が期末在庫を持つという考えでございますけれども、その主食用の売却可能な在庫の限度を超える分まで政府がすべて持たなければ全量管理でなくなるということではないというふうに考えておるわけでございます。俗に言う部分管理というような言葉もございますけれども、そういうものが、政府が一定の需給操作をするために必要な米だけを持って、あとは完全に自由ルーツに任せるということでございますが、そういうことでは決してないわけでございます。
それではそういう御精神で以下御答弁願いたいと思います。
 次は、これも野上委員からも御指摘がありましたが、外国人は教授、助教授、講師に限って任用を認めるということになっております。学長、学部長についてなぜこれを除外したかということにつきましては、いま京都へ派遣された御報告で委員長からもございましたが、前回の石橋提案者の御説明では、教特法での学長、学部長の例外的な扱いもある、それからまた、法理等に照らして限界かなと判断したという御答弁でございました。法理等に照らしてということになれば、これは明らかに国家意思の形成、公権力の行使ということとの関連でございましょう。
 そこで、大学というのはおおよそ研究、教育に限定されておるのであって、特に公権力の行使、国家意思の形成に大学が強く参画しているということではない。むしろ他の行政府、特に日本の場合は政策の形成、執行等において行政府の権限というのはきわめて強い。たとえば大学局長は立法にも参画します。それから予算にも関係している。それから省令もつくったり、そういう大きな権限を持っておりますけれども、大学というのは、それらによって決められた法律なりあるいは行政府、文部省のいろいろな指示、指導、そういうものを受けてやっておるのであって、それは行政府の管理職と大学の管理職との間には大きな違いがあるということです。
 しかも、これらの管理職の選考といいますか、それは確かに学長にしても学部長にしても大学の管理機関でやります。しかし、任免権者は大学の場合文部大臣なんです。したがって、教育、研究ということに限定して言えば、私立の大学も国公立もそんなに違っていない。教育は教育基本法、学校教育法、その他法令、法規に従って行われておるのであって、研究、教育においては、そんなに私学も国公立も違っていない。しかも学長あるいは学部長、教授に至るまで文部大臣が任免権者、こうなっておるわけですから、私学に認められて国公立に認められないということも納得がいきかねます。
 つまり他の省庁の管理職、行政府の管理職とはその政策、立案等に対する関与の仕方がうんと違っている。本来の仕事である教育、研究という点においては、私学とさほど差はないということになれば、これはむしろこういう限定をしないで、当然学長も学部長も任用の対象にすべきだ、こうわれわれは考えております。
 現に、ああ管理機関が言ってくれば、無条件でそのまま認めるのだ、任免権者は任命するのだと言うかもしれませんけれども、実際はそうじゃないです。たとえば学長なり学部長なり管理機関で決めて申請してきた場合に、直ちにそれを任命しないで、いろいろ調査の不備な点を指摘しておくらしたり、あるいはその間に人が差しかえられたり、そういった例がいままであると聞いておりますが、事実はいかがですか。