中央労働委員会の調査によりますと、五十七年で夏季休暇平均四・二日ですが、実施しております企業は調査対象の約七割に上っております。その中で夏季休暇のための特別休暇を与えておる企業というのは約八〇％であり、その平均日数は約三・一日になっております。
 また、労働省の五十九年調査によりましても、主要企業における夏季休暇の平均日数は約六・五日、その内訳は特別休暇、休日といってもよろしいが、三・五日、週休日二・二日、振りかえ休日二・六日、問題となる年次休暇は〇・三日となっておるようであります。
 この数字に間違いはないのか、労働省、御答弁をいただきたいと思います。
夏季休暇につきましては、民間における普及状況を考慮して公務に取り入れたらどうかというかなり強い意見もございました。ただ、公務におきましては短期間、例えば七、八月の間に多くの職員が休暇をとるというようなことは公務への影響が大きい、さらに夏季非常に繁忙になる役所が多々ございます。そういう役所では職員がとりたくてもとれないという事情が生じはしまいかというようなことがあるわけでございます。そういうわけで、現在の諸々の実情から判断いたしまして、夏季の休暇というものは、年次休暇がございます、その年次休暇の計画的な利用ということで賄うのが現時点としては最良ではないかというふうに考え、このたびは見送ろうというのが現段階の考えでございます。
次に、人事行政諸施策の見直しの一環として休暇制度の整備を進めておられると聞いております。この中で夏季休暇の新設は今回見送るという報道がなされておるのでありますが、この理由はいかなることでしょうか。
文部省の方が困難としている問題は、学校教育の基本にかかわる問題であり、あくまでもそれは教育プロパーの問題であると、かようなことでございます。そういうようなことで我々も、四週五休制を推進するときにある程度の変形はやむを得ないではないかというようなことで、夏休みのまとめどりというようなこともたしか勧告の中の説明文でうたっているはずでございます。そういう経緯がございます。
 もちろん我々としても、近い将来において基本形に戻すようにという指導を常にしてまいったわけでございますが、現段階として具体的なことを挙げることもできませんので、要するに強くそういうような指導をしているというのが偽らざる段階でございます。
国公立の学校の現状というのは、御承知と思いますが、夏休みと長期休業の際にまとめとりを指導しておるわけですね。こういう形、いわゆる十三項適用の形ではなくて、この基本形に戻すように研究してもらいたい、研究せよと、こういう文部省に対する要請というのが四年前からなされてきているわけですね。この四年間、基本形に戻すような努力が文部省において行われてきたかどうかというのは甚だ疑問とするところであります。今後、人事院としては、こういった十三項適用という問題について基本形に戻すという努力をどのようになされていこうとお考えであるのか、一歩前に進んだ形での御見解を承りたいと思うんです。
総裁、藤井総裁の答弁は、もう四年ぐらい前になると思いますが、教育公務員も当然、給与法附則十二項の一号に言う職員であることは明白であると思う、したがって基本形といいますか、四週五休に戻すのが原則であると思う、こういう答弁がなされております。総裁、この原則に対する御見解というのは変わりはないわけですね。
この教育公務員の四週五休という問題、これは現在も基本的な形の四週五休というものについては、文部省としてもなかなか実施しがたい。したがって、例えば夏の間にそれらを集中してとるとかいうふうな方途もお打ち出しになっておるようでございますが、その間、いろいろ経緯はあるようでございますが、私どもも文部省のみならず、各省に対してこの四週五休というものの基本的な形での実施方についていろいろお勧めもし、また実行方を言ってきておるわけですが、文部省におきましては、学校の教育、運営というふうな問題で基本形ととしての四週五休というものは非常に問題があるというふうな御意見でございますし、されば私どもが学校教育の基本問題にまで立ち入るということは、これは慎しまなければいけませんので、専ら公務員である教員の皆さん方の勤務形態ということから、できるならば四週五休というものについて積極的に実施方の検討をしていただきたいというふうなことを申し上げてきておるわけで、今のところ、なお文部省とも話をしておりますが、いろいろ問題があるやに承っておるところでございます。
その議論は健保の改悪のときに、特定承認保険医療機関のことでやったわけです。それは、私は不満だけれども通ってしまった。それで、現在、私大からたくさん出てきておるということでしょう。
 私が言っているのはそういうことではなしに、林元厚生大臣の医療標準の概念を言っているわけですよ。かみ合わない。こんなことを言っておっても時間がたつばかりですからあれですけれども、そういうような考え方で、しかもその中でミニマムを目指しているのと違うかという危惧、吉村事務次官や幸田さんというような、そういう点ではまさに制度改悪のベテランがやってしまうのではないか、それを危惧しておるわけです。そんなことせぬようにしてください。
 竹中さん、それなら逆にこれでいえば非常に人口稠密地域で、しかもベッドも多いところを規制するのがあなた方の真の意図だということははっきりしたと私は思うのですが、こういうような法律をもしつくって医療の過疎地にベッドができますか。私はそう思うのです。
 そこで出てくるのは国の果たすべき役割、こういうことになるのです。国の果たすべき役割というのは一体何なのか。高度医療だとか広域医療だとか、あるいはその中に医療不足の地域の整備も含まれておるわけでしょう。ところが国立病院・療養所の整備、統廃合の問題を見ますと、これは余り整備というようなことを言ってへんですね。その辺どうなんですか。ベッドのたくさんあるところで減らすなら少ないところでふやすというような積極的施策を講ずるのが当然だと思うのです。多いところは減らすけれども、少ないところはほったらかしにする。国立病院・療養所の地域医療、重要な役割を果たしている医療機関をばんばんつぶしていく、これはどういうことですか。