臨調などの答申の折にも、このいわゆる租税並びに社会保障を合算したものを国民所得から差し引いたのがいわゆる庶民の可処分所得になるわけですから、この視点を極めて重視していろいろと答申がなされていたわけです。ちょうど今ベースアップのさなかにあるわけだけど、最近の労働団体の御意見などをいろいろ承っても、問題は可処分所得だ、生活を実質的に左右するのは可処分所得であって、名目賃金というものの視点よりも可処分所得に重点を置くべきであるということに変わりつつあるわけなんです。
 私は、もっともだと思うんですが、俗に四五％、今四二％とおっしゃったんだけど、四五％を過ぎればいわゆる先進国病、いわゆる国民の活力をそぐ。したがって、何としても四〇％前半あるいはできれば三〇％台にとどめるべきじゃないかというのが、まあいろいろな意見がありますが、私は平均的な学者などが指摘していることじゃなかろうかというふうに思うわけであり、そういった面で行政も、また政治に携わる者も、高齢化社会を迎える中にあって、将来展望として、そういうマクロな話であるが、そういったところにメスを入れてあらゆる諸整備を整えていかなければいけないというふうに思っているわけで、厚生大臣もいろいろとこういった面についての御見識もお持ちでございますので、年金がどうということじゃなく、今私が申したことについて、大臣としてはどういうふうなお考えを持っているのか一度聞いておきたい。
 それから、あわせて、先ほど大臣が高齢化社会を迎えるに当たっての理念についておっしゃった、これは前にも所信表明の中で、人生八十年型社会懇談会というものを創設したいという御意向があったわけですが、先ほどおっしゃったことに尽きるのかもわからないけど、この懇談会でどういったことを検討してどういう具体的な作業手順を持っておられるのか、報告書を求められるわけでありますが、これをいつどろまでに発表しようとしておられるのか、この辺についても御用意があればお答えいただきたいと思うんです。
現在の負担全体で三六％というものの内訳でございますが、社会保障負担ほぼ一〇・八％。そしてこの内訳が年金が六・〇、医療保障が四・八。それから租税負担二五・二で、合計三六という形になっております。これは昭和六十年度の見通しでございます。
 これがどうなるかということでございますが、これはいろんな経済の働きとかいろいろございますので不確定な要素が多いわけではございますが、大ざっぱに申しまして、一つの前提として、医療保障につきましては、医療費の適正化対策と、こういうようなものを行いまして、現在の水準と同じ程度、五％程度、こういうふうにとどめることを一応目標にいたしておりますので、こういう前提を置き、また租税負担率も現在とほぼ同程度、こういう前提で考えますと残るのは年金でございますが、年金につきましては、現行制度のもとでピークを迎えます昭和百年ごろ、これは現在の制度のままでございますと現在の六％がほぼ一七％程度まで伸びる、こういう形が予測されます。
 今度の改正案を行いました場合にどうなるかといいますと、現在の六％が二倍の一二％というととに予測されるわけでございます。そういたしますと、足し算をいたしますと、改正前の現行の姿でいきました場合に、昭和百年の負担率と申しますか、租税と社会保障負担両方合わせましたものが四七％程度になる、改正案が実施されたとした場合には四二％になる、こういう形が予測されるわけでございます。
この二十一世紀の高齢化社会を見据えた場合に大変気になるのは、例えば昭和百年ごろには国民の義務的負担がどの程度にまで達するかということなんです。
 先だって大阪で、公述人からいろいろと意見を徴したわけでありますが、その折にも私は公述の各氏に対して、諸外国と我が国などを瞥見して国民の義務的負担がどの程度まで許容されるものかということをお尋ねいたしました。非常に難しい問題だということでこもごも数字をお示しいただいて、そのことは過日のこの委員会で報告書をもって発表されたところでありますが、高齢者がふえれば年金給付費が増大するのは当然でありますしまた医療費もふえる。老人のためのもろもろのサービス提供に要する費用も相当ふえてくると思うんです。これに伴って社会保障負担、租税負担、これを合計したところのいわゆる国民負担が増加することは避けられない。
 しかし現在国民負担の対国民所得比はおおむね三六％程度だと承知しているんですが、厚生省としては、先ほど申したように昭和百年ぐらい、年金も成熟した段階、完全な高齢化社会を迎えた段階における社会保障負担、租税負担、これらを合算したものが国民所得に対してどれぐらいの割合になるのか。この年金改正を行った場合、年金について言えばどれぐらいになるのか。あるいは改正を行わないで現行の厚生年金、国民年金で推移した場合にはどういうことになるのか。これらの数字についてお示しいただきたいと思うんです。
河本経済企画庁長官にお伺いいたします。
 わが国の経済の状況は、国民の非常な勤勉さと英知とその努力によりまして安定的な成長を続け、内部に各種の問題をはらみながらも、世界的には英、米、西ドイツ等に比べましてもむしろ優等生だと言われるぐらいの経済運営をして発展を続けておるということにつきましては、私たちはこれを率直に認めるものでございますし、河本長官を初め関係の方々が、その運営につきまして賢明に対処してこられたそのことに対しまして敬意を表するものでございます。今後とも長官の過去の豊富な御経験と、先を見通す洞察力を持った御炯眼でもって有効な運営を図っていっていただきたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 その河本長官の御力量と見通しをもってしましても、消費者物価につきましては全くこれが外れたということ、五十五年度の消費者物価六・四％、これは公約であり、必ず実現しますということを再三にわたっておっしゃいましたし、また昨年十月十九日のＮＨＫの国会討論会におきましても、私はこのことをほとんど不可能だということで申し上げたところ、その時点でもなおかつ六・四％は実現可能だということを強弁をしておられましたし、その当時の実勢から見て全く不可能であるというところから、もう余り言われない方がいいですよ、言えば言うほど政府答弁というものが信用されなくなりますよということも私は御忠告申し上げたわけでございますが、果たせるかな十二月に至りまして、五十六年度経済計画策定の際に、六・四％を七％程度ということに修正をされました。これも七％程度ということで非常にあいまいな表現になっており、この「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましても、ほかのところはポツ以下小数点第一位が書いてあるのですけれども、どうしてか消費者物価指数に限りましては「七」と書いてあるだけでポツがない。しかもその上の方は「％程度」という表現でございまして、これはいまだかつてないことですから、特別の意味があるのかどうかということをむしろ疑うわけでございます。
 いずれにいたしましてもいまの勢いでいきますと、五十五年度消費者物価の見通しは七・五％を超え、八％近いものになるのではないかというふうに考えられますが、この点についてどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。