この法案に基づく船舶検査活動は、周辺事態に対し、我が国の平和と安全の確保に資するものとして、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性の確保のため、状況に応じて必要と考えられ得る一定の措置をとるものであります。
 我が国としては、仮に検査対象船舶の船長等が停止の求めに応じない場合には、法案の第七条三項に規定されているとおり、その求めに応じ得るよう、まず説得を行う。その際には、説得に必要な限度において、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとなっております。
 我が国としては、これまでの諸外国における活動実績等にかんがみまして、この法案の七条三項に規定されている範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものと考えております。
 念のために、国連憲章四十一条に基づく安保理の経済決議がある場合、そして対象は商船とか、場所は基本的に公海である場合、今までの船舶検査の過去の実績は、照会したのが十万隻以上あります。乗船検査をしたのが一万七千隻以上あります。進路変更を要請したのは二千隻以上でありますが、航行不能化射撃、これは船体への実弾発砲等でありますが、これは一件もありません。警告射撃も極めてまれである。こういうのが世界の実態でありますので、私どももこういうことを考えながらこの規定を設けた次第でございます。
外務大臣の悩ましいお答えでありましたけれども、長々と御説明いただきましたけれども、要は、私の質問を何かそのまま繰り返されたような気がするわけであります。つまり、仮に私が御指摘申し上げたような事態があった場合には、当該外国の意思を無視して我が国が主体的に救助活動をすることはできない、こういうことになるわけでありまして、私は、これは重大な問題であるということを重ねて御指摘申し上げ、ひとつ今後の課題にしていただきたい、また、私どもも、このことをこれから考えてまいりたいというふうに申し上げておきます。
 次の質問に移ります。
 同じく周辺事態安全確保法に関してでありますが、船舶検査についてお尋ねをいたします。
 これまた私は大変腑に落ちないわけであります。船長等の同意を得て乗船検査が行い得ることとなっております。しかし、これが明記されていることによって、実は、逆に我が国の検査区域が検査の対象となるべき船舶の安全な抜け道、通り道になりませんか。まさに、我が国の検査区域をお通りになる場合は同意を得た場合に限りますと、最初から安全の約束をしているようなものだというふうに私は思うわけでございます。
 本来、事柄の性質からして強制執行力を付与してしかるべきだと私は思っておりますが、もしそれができないというのであるならば、少なくとも、我が国の検査活動の限界を法の文言の中で相手に明示するような規定は削除すべきだと私は思います。そうでなければ抑止力が全くきかない、そう考えますが、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
私はそこでちょっと聞いてみたんですけれども、現場の先生方は、そういったことにはエントリーしてもむだだろうと。ある人がちょっと問い合わせてみたところ、特定領域の（Ｂ）に含まれるとは思うけれども、脳や遺伝子の研究が主であり、スポーツ医学の分野は申請だけは事務的に受けるものの、結果としては通らないでしょうという返事だったそうです。そういうことをこの前ちょっと私の方でお聞きしたらこういう返事が返ってきたんです。公募を一応うたいながら、実際には特定領域を設けているという一つは矛盾ですね。
 それから、こういったことというのは何となくちょっとどうかなというふうに思うわけですけれども、この特定領域というものについてもう少し御説明をいただきたいと思います。
 今ちょっと少しお話しになったと思うんですけれども、補助金のをもう一度お願いしたいんですけれども、補助金の申請の事例があったかどうか、それからその件数、それから補助金額、もしあったとしたらそれも含めてお話をいただきたいのと、もしこういった分野から取ってつけて、いろんな名前をつけてエントリーしていった場合に、ある程度おこたえになるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、審査体制としまして、各専門分野の研究者の方々で構成する審査会がいろいろ構成されているのでございますが、そのために、一定のこういう種目で、こういう分野でどうぞという分科細目というのがございますけれども、それにできるだけ近い形での御審査をさせていただいているわけでございます。
 スポーツ医学というのは、先生も御存じのように体育の専門分野であるとともに、いわば医学の分野にもかかわるわけでございまして、そういう複合分野といいましょうか、重なった部分はいろいろなケースがございます。たまたま研究課題について私どもコンピューター検索などできるような仕組みにしてございますけれども、スポーツ医学という分科細目はないのでございますが、関係いたします体育学あるいは整形外科学というような形での御申請は幾つかあるのではないかと思っているところでございます。
ありがとうございました。
 ぜひとも、やはりまず問題の所在がはっきりする形を、まさにこういうことがアカウンタビリティーという言葉で表現されるわけだと思うのですけれども、いろいろ研究をした上で、国民にもわかりやすく、納税者にもわかりやすい会計制度、そして、将来にとっても、今後の計画が立てやすいような会計制度をつくっていく必然性があると思います。
 先ほど社会保障制度の話がございましたけれども、来年の四月からいよいよ新しい介護サービスがスタートするわけでございますが、各自治体、これに向けまして、準備にはみんな総出で大変大忙しでございます。また、中には、自分たちだけではできないから、近隣の市町村とともに広域連合を組んで一緒にやろうじゃないかということで、この介護のサービスが始まるということが、一種地方自体を揺り動かして、そして新たな方向、それが結果的に市町村合併につながるというのが最も好ましいというふうに思うわけでございますが、一方で、せんだっての新聞報道を読んでおりましたら、自分たちだけ、自分だけではできないところには、国がファンドをつくってその補助をしましょうというような新聞記事がございました。
 現在、地方自治体がそれぞれ知恵を絞って、何とか頑張ろう、踏ん張ろうと思っているときに、いや、だめだったら国が何とかしますよというのが出ちゃうと、自助努力の努力がそこでストップしちゃうわけですね。ですから、私は、これはむしろ地方にしっかりと、介護ということで、地方そのものを見直す最大のチャンスであり、また、それをみずからやろうとするその意気込みをむしろそぐことになるのじゃないかと思うのですが、厚生大臣、いかがでしょうか。