この今回の法案は、地方公務員の職、それから労働条件を保障するという点で必要な法案だというように考えています。しかし、幾つか注意して地方自治の原則というものをやっぱり堅持しなきゃならぬ、こういう側面というのは非常に大事な点だと思うので、その点をひとつ確認していくといいますか、これを進めていく上での留意点を申し上げるという見地から幾つか質問をしたいと思うんです。したがって、私の質問は法案の第一条、第二条に主としてかかわる問題であります。
 第一条で、国際協力等の目的で地方公務員を派遣する処遇等について定めるというわけですけれども、この、「国際協力等」の中身の問題ですね。この点で、従来一般的には国際協力などは外交にかかわる問題で政府が行うものという、そういう考え方が一般的であったように思います。したがって、そういう立場から今までにも、今人事院の事務総長の鹿兒島さんなり、あるいは四十六年当時の自治省の各府県の総務部長あての文書なり、そういうものを見ますと、そういうのに参加をする職員は身分を国家公務員に移してやるべきだという、そういう原則が言われている。実際上はほとんどなかったようですけれども、そういうことが言われているし、したがって、派遣する場合に人件費の補助だとか、そういうものを国際協力事業団等から出すべきだというそういう考え方。だから、国がやる事業に対して自治体が協力をする、本来国の仕事なんだという見地だったと思うんですね。
 ただ、今度の法案はそういう点で第一条、第二条の文面そのものから見ると、自治体自身が主体的に行う国際協力の仕事なんだというように、明確には言ってないけれどもそう読み取れる。特に第二条の派遣の中身について幾つか相手の地方公共団体との協議等々、こういう趣旨になっていますが、こういう点非常に難しいところだと思うんです。
 そこで、六十年度の地方公務員の海外派遣の実態からして、こういった点を確立していくといいますか、地方自治の立場から、あるいは地方公共団体が主体的に行うという見地から見て、六十年度の実績をどのように評価をされているか、この二点をまずお答えいただきたいと思うんです。
今委員御指摘がありましたように、自治省といたしまして外国青年招致事業というのを六十二年度から実施することにいたしております。これは、一方では語学指導を行ってもらうというのと、他方ではその方々が中心になりまして地域における国際交流を推進していただく、いわば二つの目的がございまして実施しようとするものでございます。昭和六十二年度、本年度は初年度でございましたので、当初は五百名程度の数を予定しておったわけでございますが、地方団体から希望を聴取いたしましたところ非常に多数の希望がございまして、現在のところ約八百五十名余りの外国青年をお招きする、こういうことにいたしております。
 既にこの準備が着々と進んでおりまして、在外公館等を通じましてそれぞれ選考が終わっておりますし、八月早々にはこれらの外国青年が日本に参りまして、一定期間オリエンテーションを受けました後に今度はそれぞれの地方団体に配置されまして、先ほど申し上げました語学指導とかあるいは地域の国際交流に挺身していただく、こういうことになる手はずでございます。ただ、昨年来と申しますか、これまでの制度で日本に既にお見えになっておりました外国青年に一部残りたいという方がおられますので、実際に今回新しく諸外国から参られる外国青年というのは八百名を若干下回るような数字になろうかと思います。
その指針の中で、「六十二年度から実施される語学指導等を行う外国青年招致事業の積極的な活用を図るべきである。」というところがありますが、この外国青年招致事業の概要についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
 特に、この事業に対する地方自治体の反応はどうなのかということと、また既に六十二年度に入っているわけでございますが、この事業はどの程度進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
主計局から出してもらいましたいまの臨調答申の措置の状況の中で、数字がはじけるものだけを足してみたわけでございます。そうすると、これは政策的にはいい悪いの価値判断はまた別に申し上げまして、それは別といたしましても、八千九百九十五億、約九千億円これで削れているわけですね。とにかく数字的に見れば削れているわけです。ただ、この中でふえている部分があるわけです。たとえば私学助成の中で二十五億ふえているとか、それからもう一項目、百八十八億ふえているものがございますから、差し引きして約八千七百八十二億になります。今度の中で、たとえば麦価の値上げだとかあるいは授業料の値上げ等でそういった増収を図っておりますね。これが四百十六億増収になりますから、結果は九千百九十八億ということになるのでございます。
 ただし、いまもう時間がございませんから、補助金の方が最終的に二千六百六十二億減らしましたけれども、これが、いま申しました臨調のものとダブっているものを差し引きいたしますと、結局最終的に幾らになるかといいますと、行革による歳出減、いま数字がはじけるものだけ言いますと、皆さんのいただいた資料でざっと五千億であります。行革によって五千億、いわば削った、中身はいい悪いはありますが、削ったことになるわけであります。
 こういう土台、材料をもとにして、一体五十九年度、これがどうなっていくのかということを考えてみますと、歳入の方では、いま申しましたように二兆一千億はとにかく無理無理つくってきて、これは来年使えるようなものはほとんどありませんから、二兆一千億というのは来年歳入に立たない。加えて歳出の方で、この国債の定率繰り入れ、約一兆四千億になると思いますので、先ほど申しました歳出で今回来年度無理無理削ったものを含めますと一兆九千億近くになりますから、ここでざっと四兆円、今度の予算というのは歳入、歳出とも約四兆円無理をしているということになるわけであります。ただし、いま申しましたように行革によるところの歳出減が五千億ございますから、それを差し引きますと三兆五千億。三兆五千億、実はことしの五十兆何がしという予算は無理に無理を重ねて衣を着せて何とかとにかく、もちろん国債も十三兆発行しましたけれども、それでつじつまを合わしたということになるわけですね。
 したがって、来年税収がどうなっていくかといういろいろな要素がございますけれども、もう二度と使えないこの歳入面、歳出面、これはもちろん皆さんの方では、いや、来年もベースアップ・ゼロと言うかもしれませんよ。しれませんけれども、そんなことは許されるわけはないのでありまして、そういったものを入れてまいりますと、ことしは何とかこういった形でつじつまを合わせたけれども、実はこれは実態ではなくて、本当は五十八年度予算というのはさらに三兆五千億近く赤字国債なり発行していかないと、通常ノーマルなかっこうで実は予算が組めなかったのだ、こういうことになってくるわけであります。大蔵大臣でも主計局長でも、いかがですか。