しかし、活動の内容が少年に対する指導や助言、風俗営業等への協力要請等、重要なものとなっておりますので、これらがあくまで適切に行われますよう、委嘱者である公安委員会といたしましては、委嘱時にその活動に必要な知識や技能について講習を行い、また必要に応じて活動について指導を行うということにしているところでございます

 それから、八番目のアの関係でございますけれども、国家賠償法の適用がある行為の周知方法ということでございますけれども、少年指導委員あるいは風俗環境浄化協会の職員の行う行為のうちどの範囲のものが国家賠償法の適用対象となるかという問題につきましては、この法律の解釈によるわけでございまして、最終的には裁判所が判断することになるものでございます
警察庁といたしましては、少年指導委員とかあるいは風俗環境浄化協会の職員の行う活動があくまで任意のものに限られるものであることの周知徹底を図りまして、その職務に当たりまして、暴力行為を行う等、無用の紛議を生ずることのないよう十分指導が行われるように今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております

 それから最後の、アダルトショップの関係の御質問でございますが、二、三冊のものでもそういういかがわしいものがあれば届け出るようにというふうに指導したとのお話でございますが、今実は警視庁に確認をいたしました
二つの警察署でそういうような話を出しているということでございますけれども、実はちょっとその辺のところの状況を申し上げますと、「専ら」の解釈でございますが、ビニ本等が七割から八割あれば対象になり規制を受けることになりますよという説明をしているそうでございます
ただ、あわせまして、いわゆるビニ本といいますか、そういうものよりもさらに問題の多い刑法上公然わいせつに当たるというような本につきましては、これは一冊でも二冊でも刑法上検挙されることもありますよというようなことを言ったということでございまして、業者の方々がその辺のところで風営法の規制と刑法の問題を混同されて理解をされたらしいというようなことでございました
これは、説明もやっぱり素人の方に申し上げるわけでございますから、今後そのような誤解を与えることのないようにきちっと指導をしてまいりたいというふうに考えております

それから、その種の商品が一つあったからといって、これはその営業とはならない
まあ七、八割かという当時の部長の答弁も明確に記録に載っておるわけであって、これは明らかに警視庁管内の警察署の方の間違いだろうというふうには思うのですが、あるいは何かそんな指示でもしておるのか
この辺をちょっと明らかにしてほしいし、正すものは正さぬといかぬ

 以上ずらずらっと申し上げましたが、あらかじめ事前にも申し上げておきましたので、ずっと返事していただければありがたいと思います


 その下に、全項目ではございません、主要な項目につきまして各県別の状況の表を添付してございます

 以上で御説明を終わります

風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
 まず、警察庁から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準及び風営適正化法施行条例の制定状況等について説明を聴取いたします。中山保安部長。
ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い欠員となっております小委員の補欠として、本日、中野明君及び神谷信之助君が選任されました。
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障害年金におきます傷病の認定の際には、医師の診断書に基づきまして審査会において障害等級を認定するという取り扱いになっておりますので、医師の診断書等がなければ事実上認定することは難しいんじゃないかと思います。
先生も御存じだと思いますけれども、法案の八十四条でございますが、「病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」ということで定義されておりますので、そういうふうにそのまま御理解いただいていいんじゃないかと思います。
先ほどの質問者にも、何が有効か模索中だという御答弁があったわけでございますが、私は、所得税の減税また逆に間接税の増大、こういう形では内需の刺激は残念ながら実現をしない、こう思うのであります。私どもは今本当に冷静に考えるならば、日本が対米で来年度末には四百億ドルを超すだろうという貿易黒字を本当に解消するには、私は、いま少し日本の産業構造あるいは価格の構造というものにもメスを入れる必要があると思うのです。例えば自動車であろうと電機であろうと、相当大幅な利益を上げるわけでありますけれども、その利益がそのままアメリカに流出をするわけですね。
 ですから、その利益を上げたものの分配、例えば分配率の問題、労働者に対する分配率、あるいは今自動車産業でも電気製品でも、近代工業国家と言われる製品を支えておるのは中小零細企業であります。中小零細企業の取り分という堺労働者が賃上げすればしわが寄って、合理化をしなければいけない。社長が今まで営業をやっておったのですが、営業をやる暇もなく、一工数として働かなければ、中小企業の存続というのは許されていないわけであります。そういうところにこそ利益を落としていく。あるいはその結果として若干のコストアップになっても、それは逆に集中豪雨的な輸出につながらないわけでありますね。
 ところが、肝心のこの種の議論というものが政府部分でも行われていない。あるいは総理自身が、国民の皆さん百ドル買いなさいという形ですりかえられていくわけであります。私は、そういう意味ではもう少し全員が知恵を働かせるならば、今日的な問題の解決は十分なされるのではないかと思うわけであります。きょうはこれはまだあと大分議題が残っておるのであれでございますが、時間の関係もありますので、何が有効か模索中かもわかりませんが、ひとつぜひ私どもが今指摘をした形で、真の意味での内需刺激ができるような経済政策を行うべきではないかと思います。
 それで、これは長官に最後になりますけれども、今度の新しいサミットの経済宣言の素案というのが発表されておるようであります。これは十六日に明らかになったと言われておりますけれども、ここの中では日本の名前を名指しで批判を避けておるというようなことでございますが、これなんかはどういうふうに理解をしたらいいのか。ボン・サミットが今後どういう形で取り組まれていくのかわかりませんが、ひとつ最後に長官の御意見を賜って私は終わりたいと思います。
 きょうは、あと建築物価の生コンクリートの価格問題とか流通問題を取り上げようと思っておりましたけれども、時間が来ましたので、その質問は終わりたいと思います。関係省庁の方々、申しわけございませんが終わります。最後に、今の私の質問に長官に答えていただいて終わります。