基本法を改正なり再検討すべき時期ではないか、こういう御質問ですが、私はこれは非常にむずかしい問題だと思います。いまお話しのように、基本法の全体の流れの中の問題意識は、今日も私は当然あの方向が一つの正しい方向だと、しかし確かに、現実的にあのときの考え方がいまの時代にどうであるかということになりますと、若干私も疑問がございます。そういう意味では、やはり再検討をするという対応は私は必要ではないか、これは十分よく総合的に検討しなければならぬ問題だ、こういうふうに思います。
 それから、第二の農業の過保護の問題ですが、やや農業は甘えの構造の中で生きてきた、こういう議論、大方の批判が非常に強いわけです。したがって、やはり農業の体質をどう変えていくか。これはある意味では非常に財政その他の面から国が相当支えなければならぬ、こういう問題にかなりウエートを置きかえていく、こういう形の中で、きめの細かい、補助金の中でも残すべきものは残す、そして大きく方向の転換をして、そして、いわゆる世間から言われるような細かい補助金による支えでなくて、これを融資に切りかえるとかいう方向でやはり企業的な感覚が農業の中に出てくる、そういう形で、国民合意の方向はやはり構造政策にウエートを置いた形でやる以外にないんではないか。これと並行した一つの議論ではないかというふうに考えますので、中小企業と比較して単純に過保護という批判は私は当たらないというふうに考えます。
どうぞよろしくその辺をお願い申し上げたいと思います。
 最後になりましたが、この間、総理の施政方針演説の中でココムの言葉が出てまいりました。久しぶりに私たちのような立場におります者にとっては、はっとしたことで、大変ありがたかったのですが、実は、総理がお考えになっているココムに対する適用外あるいは適用する、そういうことの配慮は、総理、いかがでございますか、総理御自身は完成品をお考えになっておられますか、あるいはその中に含まれている小さな部品を含めた技術力をお考えになっているのか、どちらでございますか。
中小企業の経済に占める立場、役割り、重要性というものは仰せのとおり心得ております。従来、中小企業対策といたしましては、大企業と中小企業とをともすれば対立的な立場に置きがちな傾向がなきにしもあらずであったと思うのでございますけれども、本来、中小企業と大企業というのは、対立的な面もありますけれども、補完的な面がございます。経済全体が順便に回ってまいることを考えなければなりませんので、その中で中小企業がその役割りを果たし、その足場を固めてまいるということを一方において考えなければならぬと思います。
 他方におきまして、中小企業の弱い立場、技術的にも経営的にも弱い立場というものを配慮の上、金融面、税制面、その他政策面でいろいろ温かい工夫がなければならぬという高橋さんの御主張、われわれもよくわかるわけでございます。われわれといたしましては、両面から中小企業対策の充実に努めるよう各省庁を督励してまいらなければならぬと考えています。
中小企業税制の問題につきましては、それぞれこの法人税率あるいは施策の中でそれなりに今日まで積み上げられてきておると思うのでありますが、働く方々のみを対象にした特別な税制というような問題につきましては、いま私が正確にお答えする自信もございませんが、勉強させていただきます。
七割ぐらいとおっしゃいます。実際、私の感じではもうちょっと下かと思いますが、いずれにしてもそういった程度の取り扱いになっている。
 それからもう一つは、大企業に勤められている方は、天下りではございませんけれども、ある年齢が来て、六十歳なら六十歳になると六十五歳ぐらいまで中小企業へ、特に下請企業などでよく見られることですが、その人たちが、天下りという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、とにかく職場があるのですね。だから、年金問題なんかについても、中小企業で働いている方の方がそういう意味ではさびしい環境にあるわけです。そうなると、税法上で何か中小企業に働く方々に対して配慮がないと、私はいつになっても不公平感が残ると思うのです。
 そこで、これは税法上の問題で、未検討のことだろうとは思いますけれども、大蔵大臣、いろいろな会合の席等でおわかりだろうと思いますけれども、こういった中小企業に働く方の立場というものを何か税法上でお考えになられるような温かいお気持ちはお持ちになりませんか。
現在までの調査ではその比率というふうなものを具体的に意識調査をした例はございませんが、われわれの方で中小企業の労働者として改善すべき点という点についての意識調査をいたしますと、やはり給与を高くするということで、これは大企業に比べて低いということを意識として皆さんが持っておられるということであろうと思います。
ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私どもといたしまして、ことしの世界の原油の需給というのは、現時点でもそうでございますし、見通しといたしましても、かなり従来の見通しといたしまして、需給はかなり緩んでおる、緩んだ形で推移するだろうというふうに見ておるわけでございます。
 片や現在、イランからの価格の新しい引き上げ問題につきまして、現在関係企業におきましてイラン側と交渉しておるわけでございます。その中におきまして、イラン側から、二十日までにＬＣの改定をしなければ二十一日から船積みを停止する、こういうようなお話があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、これはいまの情報でございますと二十日時点におきまして——昨日でございますね、昨日時点におきましては、船積みは順調に行われておるという情報も入っておるわけでございます。
 私どもとしては、この交渉については、基本的に経済的な問題といたしまして、われわれとしては現在の日本の経済が、価格がさらに引き上がるということによってわが国に与える影響というのは非常に大きい、あるいは国際的な石油価格に与える影響は非常に大きいということで、そういう面から、イラン側の再考を求めるべきではないかということで私どもも考えておりますし、それから関係企業におきましても、現在の石油企業の状況あるいは国内のマーケットの状況から申しまして、今回のイラン側の要求というものについてはなかなか受け入れがたいということで交渉を進めているわけでございます。
 私どもの基本としては、やはりそういうネゴシエーションということで、粘り強くイラン側に再考を求めるということでやっているわけでございます。