きょうは一つ一ついろんなことを聞きたいと思っております。
 次は、建設残土の取り扱いの問題でちょっと一問お聞きします。
 現行の廃掃法を見ましたら、「港湾、河川等のしゆんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの」及び「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」というのは適用対象から外したわけでございます。原則的にこういうものは土地造成の材料となる有用物だというような考え方だろうと思うんですけれども、ただ、これが決まった当時と今日とでは有用物かどうかという状況は随分変わってきているんじゃないかなと
 とりわけ現在問題となっていますのが建設残土の問題でございまして、この廃掃法の規定を受けないために事実上野放しになって問題になっているわけです。さらに、これが問題なのは何かというと、その中に建設廃材とか汚泥とか、本来産業廃棄物として処理されるべきものが事実上は一緒になって放置されているという現状があるということだと私は思っております。こういった建設残土の問題は、廃棄物の例外規定でございますから、これをぜひ改めていただいて、建設残土という問題についても廃掃法に基づく規制を行うというような方向で検討を始めなければいけないんじゃないかと思っておるんですが、いかがでございましょうか。
それでは、最後に一つ提案をして終わらせていただきたいと思いますが、大臣による指定に当たっては、やはり大臣があちこち聞き多かれるわけにはいかないのですから、市町村長や関係職員を主なメンバーとする適正処理困難物対策審議会のようなものをおつくりになって、これに語るようにと提案をしたいと思いますし、市町村の意向の反映の仕方については検討していきたいと大臣もお答えになっておりますので、現在の生活環境審議会の中の一部に部会でも設けて、こういうことに実に細やかに対応していただくことをお願いしたいと思いますが、検討の方向をお示しいただけませんでしょうか。
今回の改正法案におきましては、適正処理困難物を厚生大臣が指定することとしたのは、多くの市町村で適正な処理が困難となっている廃棄物については、全国的な観点で定めることが製品等に係る事業者の協力が円滑に得られるという趣旨であることから、個々の市町村において適正処理が困難な廃棄物についての施策を講じたとしても、その施策は尊重さるべきであり、厚生省としてこれに関与したり阻むことは考えておりません。
わかりました。
 もう時間がほとんどありませんので、最後に大臣に一つお伺いしたいと思いますが、適正処理困難物の指定について、政府案では大臣が指定することになっております。衆議院で大臣は、個々の市町村において処理が困難な廃棄物について行われる施策は尊重されるべきものと考えていると答弁をされました。これは、それぞれの市町村が厚生大臣指定の適正処理困難物とは別に地域的な実情を配慮して、独自に適正処理困難物の自治体リストを持って住民や事業者に働きかけることがあったとしてもそれを尊重する、阻んだり介入したりはしないという意味に理解してよろしいですね。
現在の最重要な事柄は、適正な施設整備に必要な予算の確保というように考えておりまして、最終処分場につきまして国庫補助を法定化することにつきましては、必ずしもその必要性はないと考えているところでございます。
申請すれば幾らでも補助をしていただけるなら、それはそれで結構ですけれども、なかなかそうは現実はいかないということがございますので、私お伺いをしているわけですが、どうしてもそれは法律にはそぐわないということになるわけですね。
必要性がないと考えるというお答えはちょっといただけないんですが、予算のシェアの問題もあることは確かにわかるんですね。水道と廃棄物で全体の三％くらいしかない、そういうことも聞きますと、私たちもぜひ応援して、全国の自治体の熱い期待もあり、国庫補助に関しては厚生省を応援して何とか予算のシェアを少しでも多くしたいものだと、応援隊だと思っていただければいいんですけれども。しかしそれにしても、こういったことを法律できちんと決めることが必要がないというふうなお答えはどうもいただけないのですけれども、大臣、いかがなものでしょうか。
最終処分場の補助につきましては、現在円滑にその運用がなされておりますので、国庫補助を法定化することにつきましては、補助金の予算措置の実態から見ますと、必ずしもその必要性はないものと考えておるところでございます。
それで、厚生省にお尋ねしますが、予算補助の実績もある、大蔵省だって法律で書くのはやめてくれとは言わない。それなのになぜ法律で書きたくないんでしょうか。その理由は一体何なのですか。
厚生省のエイズ研究の現状につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 昨年二月のエイズ問題対策大綱を受けまして厚生省といたしましても、治療方法やワクチンによる予防がまだできない現状におきましては、正しい知識の普及ということが当面最大のエイズ対策のかぎである、こういう認識のもとに啓蒙普及活動に力を入れるとともに、中長期的には治療方法の開発でございますとかワクチンの開発、これがこのエイズ対策の根本的な対策になる、こういう現状認識のもとに進めているわけでございます。
 厚生省といたしましては、昭和五十八年度より研究に着手いたしまして、それ以降、診断技術の開発でございますとか感染者の発症予防のための研究、またワクチン開発のための基礎的な研究等を中心に実施してきたわけでございます。昨年七月のエイズ対策専門家会議の提言を受けまして六十三年度予算案におきましては重点研究課題を設定いたしまして、それに対する予算の増額及びこれらの研究を進めていくための研究支援体制の整備を盛り込んで、六十三年度予算案におきましては八億四千七百万円程度の予算をお願いをしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、六十三年度におきましては、エイズの疾病動物モデルの作成でございますとか、それから病態把握マーカーの探索でございますとか、また発症予防、治療方法の確立のための研究、または疫学的な研究でございますとか、抗エイズウイルス薬の開発及びワクチン開発等の基礎的な研究、これらを重点的に進めていきたいと考えております。そのほか支援体制の強化策といたしまして、リサーチレジデント制度の創設でございますとか、外国との研究者の交流事業及び厚生省におきます中心的なエイズ研究の拠点とするために国立予防衛生研究所にエイズ研究センターを設置いたしまして研究の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。