佐藤大臣、御就任おめでとうございます。
 早速でございますが、今質問のございました大阪の石油卸商泉井石油商会の所得税法違反で東京地検特捜部が捜査に乗り出している事件についてお聞きをしたいと思います。
 今、いろいろお話がありましたけれども、泉井石油商会は業者間に石油を転売する石油卸商ですが、非常に高率といいますか売買益の八五％という高率の石油仲介手数料を三菱石油から受け取っていた。そして、今もお話がありましたように、それらのことがベトナム沖の石油開発に絡んで起きていたということも絶えずうわさもあり、報道もされておりました。
 これらについては、また私どももいずれ質問の機会を持ちたいと思いますが、きょうはここでは、新聞報道ではございますが、これらの件で国税当局などによるとして、通産省など中央官庁の現役そしてＯＢ幹部で、この卸商から宴会やゴルフ接待を受けた官僚は百人以上と指摘されております。
 このところ、厚生省の幹部と埼玉県の社会福祉法人理事長との収賄の逮捕事件まで起きているわけですが、それだけではなくて、大蔵省幹部への過剰接待とか都道府県の空出張問題など、最近官公庁における規律の緩みといいますか、あるいは官僚と業界の強い癒着において非常に私は今日異常な事態が起きていると思います。そういう中で、私は大臣にお伺いしたいと思います。
 橋本政権は、行政改革を掲げてスタートされました。そのもとでの大臣は、こうした官公庁における腐敗、そして官僚と業者の癒着についてどのようにお考えをお持ちか。そしてどのように対処をされようとされているのか。このことについてひとつ御見解をお願いしたいと思います。
時間がちょっと超過して申しわけありませんけれども、一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
 今、大臣からも大変力強い御答弁をいただきまして、こういった問題についてはきちんとやはり状況を掌握され、また御発表をしていただいて、そして今行革等の問題につきましても我が国としましても大変大きな関心を持っておる中で、こういうような各省庁でいろんな問題が出てきているということについては、やはりきちんとこれを厳正に処分というか対処をしていただきたい。
 私の知るところでは、既に一九八七年に三菱石油が泉井氏に対して資金供給を始めたといったことがありまして、そういったことから以降、こういった巨額のいわゆる資金がいろいろな形で、ルート取引とかいろいろなことが言われておりますけれども、大変仕組みのわかりにくい、そういった中で膨大な資金が使途不明とかいろいろな形で現在さまよっているということでありまして、厳正にこれを調査、捜査していただいて、国民の前にこの問題についても明らかにしていただくということが今後の行政の前進のために私は大事なことであると、このように思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 委員長にも先ほど申し上げたリストの件、よろしくお願いします。
 大変時間を超過して申しわけありません。以上で終わります。
石油開発についてお答えいたしますけれども、今委員御指摘の点は、三菱石油がベトナム沖の探鉱の権益の問題につきまして、九二年の三月にベトナム国営石油会社が国際入札を行いましてこれに応募したわけでございまして、結果として落札したわけでございます。ただ、これは通常の手続にのっとった公正なものであるというふうに私ども承知しております。
 それから、石油公団の投融資でございますが、七〇％という今お話がございましたけれども、これも通常のルールにのっとっておりまして、一般的にこういったケースの公団の投融資率というものは七〇％ということになっております。なお、本件は実はルール上八〇％までいけるケースだったんですが、これはむしろ日本ベトナム石油からの要望で七〇％というふうに抑えております。
 ということで、その融資につきましても、公団につきまして技術的あるいは経済的観点から厳正に審査をしておりまして、私どもの承知しているところでは何ら不公正な事態は存在しないというふうに承知しております。
まず、最初に、ガット新ラウンドの農業交渉の問題で、昨日アンドリーゼン副委員長に企画庁長官もお目にかかられたと思います。新ラウンドの農業交渉は非常に重要な局面を迎えておるというふうに予測されておりますし、連日この問題が新聞に出ておるわけです。
 御存じのようにダンケル事務局長がワーキングペーパーを提示されたわけですけれども、これは包括的な関税化が骨子になっている。言うなればアメリカが主張した案がその柱になって組み立てられておるというようなことですけれども、我が国は、既に御存じのように米の国内自給ということについて国会でも三度にわたって決議をしておる。
 さらに、御存じのように地方自治六団体もそれぞれこの問題の所信を表明しておりますし、先般来消費者の皆さん方の大会等々でも、米については国内自給をと、こういうふうなことが決議をされておるというように、日本の国全体の共通の考え方が、まさに米の問題については国内自給をする、一括関税化のような完全自由化につながるような提案に対しては、これは受け入れないというのが日本の国民の大方の考え方じゃないかと思います。既に韓国はこのワーキングペーパーについては拒否の姿勢を明らかにしているということですけれども、まずその辺について所信をお聞かせいただきたいというのが一つです。
 それと同時に、この米の問題は、日本国民の約四分の一のカロリーを供給するという主食としての位置づけもありますけれども、米というものが国内経済に及ぼす影響というのは非常に大きいものがあるというふうな分析もされておるわけです。東大の森嶋教授等が中心になって研究された論文等を見ますと、米が完全に自由化された場合に国内経済に及ぼす影響としては、国内全体、農業を含めて、製造業、金融業、サービス業等々の生産減少額が十一兆円だ、こういうふうに言っておられますし、また雇用喪失が百六十三万一千人というような、国内経済全体に及ぼす大きい影響が出てくるというふうに言われております。さらには、米を生産する水田の持つ公益的な機能というものを換算すると十一兆とも、また直接的なものとしても四兆七千億というような、五兆に近いような数字というものが計算される、これは三菱総合研究所の試算でございます。
 そういうふうなことを考えると、国内経済全体にも、そして国土保全というような面から考えても。我が国に非常に大きい影響を及ぼすという問題を抱えておるわけですけれども、これらも含めて経済企画庁長官の所信を聞かしていただきたい、このように思います。