基本的に考え方が違っていないんだと私は今お話を聞いて理解をさせていただきたいと思います。
 もちろん、労働条件にかかわる事項が、当然そのこと自体が社会全体にもかかわりのあることでございますから、労使合意を踏み出してはいけないということであれば、国会の場が意味がないわけでございますから、そんなことを私も申し上げておるわけではございません。ただ、まさに今最低基準というお言葉もございましたが、社会的な公正が労使合意では守られない、対応できないというようなケースの場合に、国家全体を国会として考えていかなければならないのは当然でございます。
 同時に、それをいかに現実のものとして実行させ得るかということを考えますと、今言ったような観点からのものは最低基準として考えるべきことを念頭に置かなければならないことであって、労使のそれなりの合意というものを相当尊重しなければならないということも一つの大きな視点であろうと私は思っておるわけでございまして、そのことについて特段の相違はそれほどないというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 次に、介護休業制度を今法制化をしようということを議論しておるわけでございますが、いろいろな意見の相違の流れる中に、介護休業制度の介護政策全体における役割というか、位置づけというものについて少し論点を整理しておいた方がお互いに議論がわかりやすいのではないかなというような気が実はいたしております。
 介護という範疇になりますと、当然相当長期にわたるということが予想され、その中で、社会システムとしての施設介護を含め、あるいは在宅介護におけるいろいろな公的なサービス、そういうものも含め社会全体として整合性のある、また総合的に国民が安心できる制度をつくり上げていかなければならないわけであります。
 そういう中で、介護休業がその家族による休業の中でのすべてを賄うあるいは考えるということではなくて、むしろその一部をなす、またそれなりに必要な部分を家族で賄える、しかもそれを休業という形で賄うという観点に立って議論しないと少し議論が散漫になっていくのではないか、こう思うわけであります。つづめて申しますと、家族による介護ですべてを対応しようと考えるとか、あるいは家族による介護をすべて休業という形で対応しようとすると、少し意見の違いが出てくるような気もしますし、また社会的にもあり得る姿なんだろうかということを疑問に思うわけでございますが、全体の、法案を提出された立場から、この問題についてどのような整理をされてこの法案を提出されておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、松岡滿壽男君外四名提出の法律案について審査を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 長勢 甚遠君 理事 河上 覃雄君
   理事 北橋 健治君 理事 柳田  稔君
   理事 岩田 順介君 理事 佐藤謙一郎君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      木部 佳昭君    中谷  元君
      藤尾 正行君    持永 和見君
      東  祥三君    上田  勇君
      初村謙一郎君    鳩山 邦夫君
      桝屋 敬悟君    松岡滿壽男君
      池田 隆一君    田邊  誠君
      永井 孝信君    寺前  巖君
 委員外の出席者
        議     員 松岡滿壽男君
        議     員 桝屋 敬悟君
        議     員 大野由利子君
        議     員 北橋 健治君
        議     員 河上 覃雄君
        衆議院法制局第
        五部長     福田 孝雄君
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
    —————————————
委員の異動
四月二十八日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     中谷  元君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     二田 孝治君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二八号）
 介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
 名提出、衆法第三号）
     ————◇—————
ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第であります。
 この追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し及びその効率を改善するため、国際原子力機関に提供する情報の拡充、国際原子力機関に対する補完的なアクセスの提供等について規定するものであります。
 この追加議定書の締結は、核兵器の不拡散体制の強化に関する国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
 この条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め及びそのサービスを利用する労働者を保護するために必要な枠組みについて定めたものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、民間職業仲介事業所が国際的な基準に従って運営されることを確保するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、イスラエル国との間で航空協定を締結するため、イスラエル国政府と交渉を行いました結果、平成十一年四月二十三日に東京において、先方ベンヤアコブ駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とイスラエル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とイスラエル国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。