ありがとうございました。
 それでは、本題に入らせていただきますが、最初に、今回たくさんの委員から、これまでの委員からもお話がありましたように、私も国民にとってなかなかわかりにくい法律改正といいますか、制度改正、大改正であると思います。すっきりしない。中央省庁の数を減らしたり、中央と地方の役割の分担を見直したり、大事なことではありましょうが、国民生活にどのようにプラスがあるのかということをもっと政府はきっちりお話をするようにしなければならないと思っておりますし、私は自分自身の関心もそこにありますから、その観点から具体的にお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、現在この国の最も重大な課題といいますのは少子高齢化であるというふうに一般にも言われます。これはこの二、三年で片のつくような問題ではありません。
 総理大臣に最初にお聞きしたいわけでございますが、この少子高齢社会の到来について対応の重要性をどのように考えておられるのか、私は二つの点についてぜひお答えいただきたい。
 一つは、もちろん子供を育てたい方が育てられない、産むことができないという意味での対応でございます。もう一つは、今後の日本、これまでの日本は子供がたくさん生まれてくるということをもとにして教育制度も雇用制度も、そして産業界も社会保障制度もできていた、これをここで大きく転換していくという改革の課題であります。
 この二点について、できれば総理大臣からどのような御所見なのかをお伺いしたいと思います。
いまだ日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに思っております。注視していかなければいけないとは思っていますが、このことで直ちに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに考えております。
公明党の山本保です。
 最初に、この両法案といいますか、たくさんの法案の前に、私からも少しお聞きしたいのでございます。
 それは、きのうの韓国と北朝鮮との間の銃撃戦について、けさほど大島委員の方に外務大臣から事実関係について御説明があったと思います。
 私は、もう時間がありませんので簡単明瞭でお願いしたいんですが、二つお聞きします。
 一つは、この背景から見て、五月二十四日に成立した周辺事態法に言う我が国の安全に重大な危機をもたらすというこの周辺事態、この法律はまだ施行されておりませんが、近く施行される、こういうものに当たるというふうに考えられているのかどうか、第一。
 第二は、これは私もここで何度も質疑をしましたように、こういう法律というのは三つの効果があります。もし万一こういうことになったときの準備。第二に、準備万端整っているから来てもだめだよという抑止力。そして三番目には、もし現場で不幸な小さなトラブルがあったとしても、それには決して我が国は巻き込まれないという、こういう効果だと。この三番目は私が自分で考えたわけでございます。
 この三つの点からして、今回、その三つの点についてでもよろしいんですが、その準備は万端抜かりなくやっておられるんでしょうねということについて、政府からまず答弁をお願いしたいと思います。
私は労働組合から出てきたために、そういうことに対する思いが強くて聞きましたけれども、ただいまの労働大臣の答弁は、日ごろから非常によく考えておられるということがよくわかりました。
 しかし、私は、日本の産業界においてそういうことが起こる、企業と労働者の信頼関係が労働組合があっても損なわれていくというようなことが起こったとしたら、日本はアメリカ型社会と違いますから、取り返しのつかないことになるんだという危機感だけは強く持っているわけであります。
 さて、セーフティーネット、雇用、年金、医療、介護に対する質問を続けた上で、総務庁長官にお聞きしたかったことがございました。きょうはお聞きする時間がございません。予告だけしておきますが、厚生省と労働省が統合されて厚生労働省になります。そうすると、なぜ日本は労働省をつくったのかというところに戻ってもらいたい。そこから考えないとならないんじゃないか。労働省をつくったことはその後の日本の社会の発展に大きな役割を果たしたと思っております。統合することは機能を高めることになり得るんだろうか、あるいは統合することによってマイナス面は防げるのだろうかという危惧がございます。数合わせじゃないかとは申しませんけれども、そういう危惧がありますので、それは後ほどまた一般質疑でお聞かせいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
答弁者の間で意見が違っているじゃないかと言われると困るのですが、実は意見が合わなかったのでこういう規定がなかったということもございます。
 それから、今木島先生がおっしゃるのは、十八歳未満の児童の真摯な交際までも侵害したのではないかということですが、これは先ほど申しましたように、この二条の児童買春の定義、これを厳格に解釈していけば、物のやりとりによって性行為をするかどうか、こういう行為が決められること自体を真摯でないことも示しておりまして、ここの対償供与、それからその因果関係があって性交という、この構成要件の中で、真摯な交際というものは除外されるものと考えております。
 それからもう一つ、例えば十八歳未満、児童については罰則は科さないというふうな規定を設けるべきではないかということですけれども、実は、この児童を十六歳未満とすべきか十八歳未満とすべきか、こういうこともございました。それから、十八歳未満、例えば十七歳、十八歳に近い年齢もありますが、幅があるわけですね。
 そして、児童の性的搾取及び性的虐待から児童を守るということにつきましては、やはり児童自身もそういう行為をしないように学ばなくてはいけないと思っておりますし、そういう児童を性的虐待とか性的搾取の対象としないような健全な社会の建設につきましては、やはり十八歳未満の児童にも、年長の児童となりますけれども、学んでいただかなくてはいけないし、協力していただかねばならないというふうに考えております。
 いずれにしましても、一応これでスタートいたしまして、三年後の見直しのときに、運用上不当な結論が出るようであれば、そのときに再検討させていただくことになると思います。