通産大臣にお尋ねをしますが、いわゆる産業の空洞化ということが非常に心配をされております。自動車産業を見ましても、アメリカに各企業が進出をいたしまして、これらが全部稼働しますと二百万台。というと今日本の対米輸出は二百三十万台でございますから、そういうものが本当にアメリカで生産をした場合、輸出はどうなるのか。そういう意味で我々も非常に憂慮しておるわけでありますが、産業構造審議会はいろいろなこういう答申も出して将来の予測を立てておるようでありますが、通産省として産業の空洞化という問題についてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
御質問の点でございますが、六十一年、昨年度の失業者が年間平均で二・八％、本年に入りましてから、今御案内ございましたように、一月が三％、二月が二・九、三月も同じく二・九％という非常に高い水準で推移いたしておりまして、失業者数は百九十四万、前年同月比で十一万増加ということでございます。本来的に雇用情勢というのは非常に流動的な一面を持っておりまして、見通しにつきましては諸条件、前提の置き方で非常に多種多様なとらえ方がございますけれども、特に私が申し上げたいのは、例えば非常に高い水準で強含みで推移いたしております。ただいまの為替の状況、こういう形で推移いたしますと、場合によっては第二次と申しましょうか、さらなる雇用調整の引き金になりはしないかと、かような点も大変憂慮いたしておるわけでございます。
 いずれにしても、労働省として御案内のような三十万人の雇用開発、その他予算面におきましても一〇・三％と大変ふやしていただきまして、二兆三千七百億というかつてない非常に大きな予算をもってこの対策に当たっておるわけでございますが、労働省の雇用対策にはある意味でやはり限界がございまして、訓練等に対する助成、また失業者を出さないように雇調金の拡充、また新規事業に対する助成、援助等々、四月一日から一斉に踏み切っておりまして、先般お認めいただきました地域の雇用開発等も全国で千六百六十二市町村と指定の網をかけまして、もうこれ全国の約三分の一までやっておりますが、このような政策の効果も大体六月以降になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 いずれにしても、ただいま申し上げましたように、基本的には効果的な内需拡大策をもって景気の浮揚を図り、実質的に雇用の増加を図る。そしてまた、でき得る限り為替の安定化ということをお願いする。そのことと、労働省がやっております雇用対策、すべて総合政策として初めて効果を発揮するのではなかろうか。いろいろな予測の仕方がございますけれども、いずれにしても非常に危惧される状態でございます。全力を挙げて政府の見通してございます二・九％に何とか年間で抑え込んでいきたい、かように考えております。
次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
 労働大臣にお尋ねしますが、現在の失業率、先般三％を突破して、さらに急激な円高で各企業、鉄鋼業界あるいは造船業界、いろんな業界においてまだ企業内の過剰雇用を抱えて、それが順次この数年の間に人員整理をされようとしている。そういう意味で、私たちもこれからの失業率、雇用情勢がどうなるのか、こういう点に非常に心配をしておるわけでありますが、労働省としてはこの失業率と雇用情勢についてはどのような見通しを持っておるのか、お伺いをいたします。
これは総理大臣に最後にお尋ねしますが、そういう金利の低下というものが民間資金、公的資金を問わずやっぱり速やかに還元をされるように政府としても努力をしてもらいたい。これが内需拡大の一つの因ではあると思いますが、そういう点、総理の御決意を承っておきます。
大臣、世の中には矛盾というか、おかしなことがたくさんあるわけなんですよ。ひとつ最後に大臣に、これは政治家と政治家という形で質疑をしたいと思うのです。
 この富士見の問題は、大臣が義憤を感ずるという、いわゆる正義感というか社会問題としてとらえてくれるその答弁で結構です。後、そのようにしてほしい、このことを強く要望しておきます。
 実は雇用の問題で、いま国民の実質的な所得が結果的に引き下げられている、そういう中で、共働きあるいは家庭主婦のパートというのは当然起こり得ることです。そんな中でいろいろな仕事につきます。食品産業のパートもあれば大型スーパーでのパートもあるでしょう。あるいは時間的な問題があって、訪問セールス、化粧品を訪問してセールスする、そういう仕事もあるでしょう。お互いにどちらにしてもわずかな所得、収入を求めて皆さんが努力をされておる。
 具体的に、化粧品等を訪問して販売している人たちに対する税金の問題、課税の問題について、パートタイマーで働いている人たちと非常に格差があるわけです、不公平が。だから、たとえば年間七十九万円以下の販売員の収入に対する課税取り扱い、こういうものとパートタイマーとして勤務した人々に対する課税取り扱いを比較すると、非常に課税上の特別配慮が認められているものと、認められていない——私はこれは誤解のないように、どちらも認めるべきであり、もっともっと認める範囲を、控除すべき範囲を拡大していくべきである、こういう認識に立っているのですよ。だからこのことは——大臣、すぐに事務当局からあなたにレクチュアがあるわけね。そうじゃないわけです。これは本来は大蔵省の問題で、労働省の問題じゃないのです。だから、制度的な問題を大臣から聞こうと思いません。一生懸命働いている人たちに対してはやはり公平であってほしい。だから、公平にするために制度を見直していくというのが行政ですから、そういう意味で、そういう矛盾があるのですよ、こういう矛盾は直していくためにひとつ努力してくれませんか、こういうことなんです。ごくやさしい私の質問なんです。ごくやさしいのですよ。何にもむずかしいことじゃない。パートタイマーで働く人たちも訪問して販売をする人たちも、同じような条件の中で、状態の中で、そして控除を七十九万がいいとか百万がいいとか、もっともっと特例控除を拡大していくべきだという意見もあるのです。しかし、それは大蔵とやります。ここでは大臣に、すべて同じでなければいかぬのじゃないだろうか、こういうことなんです。私がいま尋ねたことについて、大蔵省にかわって答弁をするのじゃなく、働く婦人、働いている家庭婦人に対する思いやりはひとしく同じであってほしい、すべきだという私の見解についてのお考えを聞かせていただいて、私の質問を終えます。