一年間ではないというと、じゃこれもどの程度でお考えか。たとえば一つの例を言いますと、五十五年度というのは来年の三月までなんですよね。だから、五十五年度は上げない、五十六年度は上げるというお考えなのか。というのは、これは後から議論していきますが、これ医療費にまたすぐ響くわけですよ。すぐ響くわけですから、そうしますと、当分——一年も上げないとおっしゃるならば私はこの問題についてとれ以上ここで追及する気はありません。というのは、そこまで保険料率のことを心配してやる必要はないんです。しかし、あなたがおっしゃったように、いや、一年ということじゃないんだ、こういうことになりますと、大体いつごろなのかということ、それから、その場合に保険料率にはどういう影響を与えるのか、これをまた議論しなきゃなりませんから、まず前段の大体いつごろなのか、大体ですよ。それを聞かしてください。
医療費の改定は、本会議でもそうでございましたが、委員会でもしばしば私に聞かれたところでございます。私の委員会における答弁は非常に微妙な表現を使っておりますが、少なくとも本会議で総理が言われた当面というのは、一年間という意味ではないと解釈をしていただきたいと存じます。
それでは、ここだけで時間とってはいけませんから、私はこの問題については質問を保留しておきまして、できるだけ早くひとついまのところを、償還方法ぐらいはもう決められて、そして合わせてこれだけになると。というのは、本案をこれからずっと審議をしていって結論を出すまでの間に、適切な時期にひとつこの点についてはぜひ明らかにしていただきたいということを言って、この点は保留さしていただきます。
 次に参りますが、そこで今度は、問題になるのは、いわゆる医療費を上げた場合にどうなるかということがこうくるわけです。そこで、幸い総理は健康保険法の改正が行われても当分の間は医療費を引き上げるつもりはない、こう答弁をされました。
 そこで私は、当分の間というのは社会通念から言って少なくとも向こう一年ぐらいは上げない、こういうふうに解釈をいたしますが、そういう解釈でいいのでしょうか。これは、ぜひ大臣から総理の真意をひとつお聞かせを願いたいと思います。
大臣答弁してください。あんなあいまいなことじゃ困ります。大臣答弁してください、どうしようとされてるんですか、あなたは。こういう方法もある、ああいう方法もあると。私は、常識的に言うと元利か、いわゆる定率法か定額法か、それはそれでありましょう。ばあっと前に返さして、後でゆっくり返すものもあれば、最初はほとんど返さないで後でと。しかしこういう方法もある、ああいう方法もあるじゃ困るんですよ。少なくともこれを審議するに当たってどのくらいの率が合計で要るかということをわからないままここで議論しろというのは困ります。そして、それに答弁に困るのだったら、委員長、この点は保留さしてください。こんなことでまただらだらしておったら私はどうにもなりません。質問項目は十何項目あるのに、こんなことでだらだらだらだらされておったら困ります。
繰り返しになってまことに恐縮でございますが、毎年度定額で元利均等で返す、あるいは毎年度一定率で返すということのほかに、実をいいますと、たとえばでございますね、六年の初めのころにはやや軽く返し、終わりごろに厚く返すという方法もございます。ここら辺のところは今後関係先と十分協議して、国民の急激な負担増をもたらさないような方法を考えてまいりたいというように考えております。しかしながら、最大限度千分の一以内というように考えております。
中近東ということを例示した場合もあります。それからヨーロッパではポーランドという例をとったこともあります、アメリカ側は。
 しかし、明らかに北西太平洋というものが、ＳＬＢＭの双方の配置からいってもこれは米ソ戦略の衝突地点といいましょうか、アメリカにとっては弱いわき腹と称する非常に重要な戦略海域であって、ここにシーレーン問題というのが出てくる根底があるわけですし、日本への要請もあるということになります。
 これは私は当然な指摘であると思うので、これをうんと言ったら集団自衛権を全部のんでしまうわけですからお答えはないと思うのですけれども、私は、新計画はそういうものにいよいよ位置づけが本格化したものであるという指摘をしっかりしておきたいと思うんであります。
 最後に、五番目に新計画に対する私の懸念として指摘したいんですけれども、具体的な十八兆四千億円もあるという大きな膨張をもたらす重要な要因を一つ挙げて御見解を承りたいのは、新洋上防空システムであります。
 九月十八日に新計画が発足、決定しましたときの中曽根総理は、今回の計画は洋上撃破、水際撃破、機動力の重視であるということを言われているわけでありますけれども、まさに一点に絞れば、これは加藤防衛庁長官が六月に訪米されたときにも明らかにされたような新洋上防空システム、この問題が大きくクローズアップされてきているわけであります。私どもはこれは、長い間の問題であったシーレーンが単なる線であるという説明から面に変わり、いよいよ立体化したという説明も一つあるが、しかしそれだけではなくてもっと大きな、先ほど来申し述べた戦略構想の中での大きな役割分担という問題が出てきていると思うんですね。
 これは、具体的に伺いますけれども、ＯＴＨ、そして早期警戒機、迎撃機、さらに今回の新計画の中には内閣が否定されたはずの空中給油機やＡＥＧＩＳ艦の導入も検討と入っているわけでありますから、これはもう買うんでしょう。我々はこれに対しては大変な反論を持ちますけれども、それはそれとして、今ここで伺いたいのは、こういう大きなシステムを導入するということになると、例えば相当な金額ということになる。非常に小さく見積もって、例えばＯＴＨは三百億、四百億という言い方もありますし、今回の新計画の中の数百億円規模の基礎工事費に該当する費用も発見できるんでありますけれども、あるいは全体としては一兆円規模というふうにも考えられる面もあります。この辺をどういうふうに算定されておりますか。