この法律案の第二章及び第三章におきまして大くくりの主要経費ごとに量的縮減目標を規定しているということは、御指摘のとおりであります。しかし、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございまして、国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるものでは何らございません。
 委員は、大くくりの主要経費ごとに量的削減目標を定めると問題であると言われますが、そこにとどまっているから何ら憲法七十三条とは抵触しないんだという、かえって問題がないことの理由ではなかろうかと思います。
お答えいたします。
 財政構造改革法案はいわゆる法律案でございまして、予算案ではございません。したがいまして、この法律案は、先ほども長官から答弁がありましたように、政府が予算編成するに当たって守るべき規範を規定するものでございます。この枠内で具体的な予算編成を行い、予算編成ができましたら、項に具体的に区分し、その予算書を国会に提出し御審議いただくことになるわけでございます。
木島さんの質問を聞いておりますと、全然かみ合いませんね。
 法律、憲法学説というのは、それなりに論争の中で、時に有権解釈、時に学説として定着するもの、こう私ども、国会の経験の中で拝聴をいたしておるところであります。先ほど法制局長官が言われましたとおりが基本的方針であります。よって、法律として提出をするということは、国民的課題である財政構造改革への取り組みについての国会の協賛、いわゆる法律的に意思表明をお願いを申し上げる、そして国を挙げての取り組みを期待をすること、当然でありまして、議会制民主主義のこれまた原点であろうと思っております。
 国民的課題のこの財政構造改革を単に行政府の内閣の表明、いわゆる閣議決定によるのではなく、法律として、国民的合意のもと、国権の最高機関である国会両院において御審議を賜りまして、そのもとにおける御決定をいただきます、こういうことであります。まさに法治国家の原点と議会政治の原点を踏まえて手続が行われておると確信をいたしておるところであります。
総理もただいま述べられたような趣旨の答弁をされたことは間違いございませんし、また、私も二度にわたって同様のお尋ねに対して同様の趣旨の答弁をしたことは、そのとおりでございます。
御指摘のとおり、憲法七十三条によりますと、内閣は、「予算を作成して国会に提出すること。」という職責を与えられております。お尋ねは、この規定とこの法律は矛盾するのじゃないかということであろうかと思いますが、この法案によりまして、内閣は大くくりの主要な経費ごとに定められた量的縮減目標に従って予算を作成しなければならないことにはなりますが、この法案自体は歳出権限を政府に与えるものではございませんから、歳出権限を政府に与える予算とは法的性格は異なる。そしてまた、予算編成の際に内閣がよるべき基準を定めるにとどまっておりまして、個々の経費について網羅的に具体的な予算計上額を定めているものではないことは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、これまで立法されました財政法とか地方交付税法とかあるいは生活保護法とかのいわゆる予算関連法律と同様に、憲法で内閣に付与されました予算を作成して提出する権限と何ら矛盾するものではない、これを侵害するものではないというのが私どもの考え方でございます。
今よく条文を見ていたんです。
 先ほど法制局長官から、政府の予算編成の方針、枠組みを拘束するもの、こういうこと、これは予算提出権が内閣にあるという憲法上の要請にこたえるものと、私も全く同感であります。私は、具体的な中身まで拘束しないということになります。これは憲法上、編成権が内閣にあるからでございます。あくまで政府を拘束するものであり、国会の予算審議権、予算修正権に新たな拘束を加えるものでもないというのが、その次の答弁になります。よって、憲法上の七十三条の、今次法律提出の意味は今申し上げたとおり、こういうことです。
私は、今六条二項の質問でありまして、「政府は、」という主語であります。それが政府を拘束するという答弁でありますから、次に進みます。
 従来、政府は、内閣の予算作成権について、一貫して次のように答弁し続けてきているわけであります。
 例えば、一つだけ挙げます。
 一九七〇年三月二十日の衆議院予算委員会における高辻内閣法制局長官答弁、「予算の作成は憲法上内閣の機能であり、その専権に属する」、このように、予算編成は内閣の専権事項だなどと大見えを切って特権的聖域扱いをしてきた政府が、予算編成方針をその時々の政府の方針、例えば閣議決定、そういう形で決定、確認するというのならばともかく、編成内容を法律によって縛ることを、政府に言わせれば予算編成に関して何の権限もないはずの国会に提起すること自体、甚だしい自己矛盾じゃないんでしょうか、大蔵大臣。
そうしますと、ついでに九条の二をちょっと御質問しますけれども、九条の二は前から意見が出ておって百億を三百五十億、三百億を千四百億に変えたと、こういうことでございますけれども、これはこれで現在の状況に合わすということで妥当であろうというふうに思うんですけれども、この九条の二はこれ以上会社はもう持ってはいけないよということですね、一定の歯どめですね。
 しかし、これはこの九条の持ち株会社を原則解禁、過度に集中しない場合に解禁をすることにおいて、この九条の二というのは、これはそれこそいとも簡単にクリアできるということになってくるわけですね、ほかの持ち株会社に移せばいいわけですから。
 九条の二の意味も問おうと思っておりましたけれども、先ほどの御答弁でこの九条の補完もそういう形で九条の二ができるよということになりますと、いやおかしいな、九条というのは持ち株会社をつくりなさい、つくっていいですよという話になって、九条の二もそういう形でクリアしやすくなる法律であって、その補完が九条の二であるというのは、非常に話が難しくなるなと思いますが、わかっていただけますでしょうか、御答弁をお願いします。