公務員の四週六休、開庁のままでの実施につきましては、既に試行段階を経ましてこの四月から本格実施ということになったわけでありますが、閉庁方式につきましては昨年の十月、これは中曽根内閣のときでありますが、昭和六十三年度中に導入するということを目途として諸般の準備を進めるということを閣議決定しているところであります。これを受けまして、竹下内閣になりましてから、十二月の週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議におきまして検討していただきましたところ、閣僚の間からこの際ぜひひとつ前向きの姿勢で積極的に取り組むべきであるという発言がございました。さらにまた、同時に、鋭意民意の反映に努めるということもその際決めたわけでありまして、国会あるいは裁判所、地方公共団体等々との関係につきましても鋭意検討を深めることといたしたところであります。その後、総務庁を中心にいたしまして、マスコミ、経済団体、それから労働団体、消費者団体などから幅広く御意見を拝聴してまいりました。さらにまた、各省庁におきましてもそれぞれ関係団体がございますので、その方面の御意向も踏まえながら、一体どの範囲まで閉庁するかということにつきましても検討を行ってまいったところであります。今委員御指摘のように、昨日衆議院におきまして、この問題について政府が定めております方針どおり閉庁方式を導入することにつきまして、温かい御理解をいただいたというふうに承っております。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
 以上のような状況にございますので、最終的な詰めを急いでおりまして、できるだけ早期に閉庁方式導入についての具体的な政府の方針を決定したい、連休明けそう遠くない時期にぜひ最終的な案をまとめたい、このように考えておりまして、なおまた、閉庁の実施時期につきましては今後さらに閣僚会議におきまして御決定をいただくものでありますけれども、総務庁といたしましては、昭和六十四年の一月を目途に導入したい、実施をしたいというふうに考えまして努力しておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、土曜閉庁について御質問をしていきたいと思います。
 昨日衆議院の議運におきまして、初めて国会の場においてこの問題が取り上げられまして、基本的には土曜閉庁の実施についてはやる方向ということで、これからそういった機関をつくって審議をしていこうということになったわけであります。この土曜閉庁につきましては、さきの人事院の勧告等にもよりまして、積極的に政府もこれに当たっているわけでありますが、現在この土曜閉庁方式導入について政府の検討状況、それから実施の見通し等についてはどんなふうになっておりますか、長官、ひとつお願いしたいと思います。
私は、昨年九月にオスロ市においてノルウェーのブルントラント首相及びホルスト国防相によるノルウェーの安全保障政策に関する講演を聞く機会に恵まれました。周知のとおり、ノルウェーの地理的、戦略的位置というものは、ソ連と百九十六キロメートルにわたって国境を接しておりまして、ゼベロモスクを基地とするソ連最強の北洋艦隊及びコラ半島並びにレニングラード地区に配備された核基地による脅威が存在しておりまして、その上米国とソ連の間の最短飛行経路上に位置する、このような特異性がございます。
 ブルントラント首相というのは女性の首相でございますけれども、この講演は非常に興味のあるものでございまして、ノルウェーは地理的にユニークであるがゆえに安全保障と軍事戦略においてもユニークなものを進めなければならないのですと切り出して述べられました安全保障は、まさにユニークなものでございました。そして何よりも主体的である点に深い感銘を覚えたのでございます。そこで語られたノルウェーの安全保障政策の根幹というのは、ＮＡＴＯに加盟し、集団安全保障により戦争を抑止しつつ、出過ぎない、目立たないということを配慮いたしまして、対ソ信頼醸成措置を何よりも重視する、このようなものでございました。具体的には、平時には同盟国軍隊の駐留は認めない、二つ目に、核はテストせず生産せず平時は持ち込ませない、三つ目に、ソ連国境に接するフィンマルク県及び東経二十四度以東海空域での軍事演習及び航空機の飛行は認めない、それから四番目に、ＮＡＴＯ軍との共同軍事演習はあらかじめソ連に通告をして、また見学の機会を与えた上で行う、最後に、武器、弾薬、資材の集積はソ連国境から引き離してノルウェーの中部とする等々のことでございました。そして、平時に同盟国の軍隊の駐留を許さない、その理由といたしまして、有事に際しどの程度の増援を必要とするかということはノルウェー国民自身が決定すべき事項だと信ずるからだと述べ、これは政治的にノルウェー国自身のアイデンティティーを確立するために不可欠であるからだと信ずる、このように述べていられました。
 さて、日本はどうかというふうに考えますと、地形的には我が国も太平洋に弓形に張り出した列島でありまして、四面環海の島国でございますが、北海道はサハリン、いわゆる樺太、あるいはソ連が占領している北方四島というところに非常に近接をしております。また、ウラジオストク、ナホトカ、サハリンスキー等々、強大なソ連の極東艦隊が近接して存在している。そしてこの艦隊が太平洋に進出する最も重要な経路の上に我が国の領土が位置している。そしてまさに米ソ軍事的対峙の関係において極めて重要な戦略的位置を我が国は占めている、このような点でノルウェーと非常に類似して共通するな、このように私は感じたわけでございます。
 我が国にも非核三原則、もちろん憲法による専守防衛、それから防衛費のＧＮＰ比一％枠、あるいは憲法解釈に基づくもろもろの国会決議等々、周辺諸国に対する信頼醸成措置、すぐれた政策が積み上げられてきたと私は思うわけでございます。しかし、このＧＮＰ比一％枠ということが崩れ、非常に残念に思うわけでございますけれども、長官に抽象的なことをお伺いして申しわけないのですが、安全保障政策というものの中における信頼醸成措置の重要性、長々と述べましたけれども、これをどのように認識されるかお答えをいただきたい、このように思います。