お答え申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、日本たばこ産業株式会社がいわば一定の政策目的を持った会社といたしまして適切に運営されることを担保するために、恒久制度として二分の一以上の政府保有義務を課しているところでございますし、また、たばこ産業株式会社の経営が安定し、国内たばこ産業の安定のめどが立つまでの間、すなわち当分の間につきましては三分の二以上の株式の保有義務を附則で課すことにしておりまして、それによって政府が十分な監督ができるということを担保しているわけでございます。
 なお、この前お答え申し上げましたのは、会社の株式の放出につきましては、それぞれの特殊会社の置かれた状況によりまして一概には論ずることはできないものであるけれども、いずれにいたしましても、今回のたばこ産業株式会社法案におきましては国会の議決を要することにしておるということをお答え申し上げたところでございます。
おとといの本委員会の中で、新たな経営形態についての政府との今後のかかわり方等について、幾つかの見解が政府側から示されているわけであります。株式の放出に絡んで、株主権の行使という問題については小野監理官が答弁をしているようですけれども、その要約を改めて聞いておきたいと思います。
これは答弁としては大変不満なんですが、そこの部分で入りますと大変路地が細くなってまいりますので、いま一度大きな柱に話を戻しまして質問をしていきたいと思うのです。
 経営形態について、さっき大臣も民営のことに一言お触れになりました。既にこの前の当委員会で大蔵大臣が民営についての一定の見解を表明されておるようでありますので、私からも改めてお尋ねをしておきたいと思うのですが、先ほど申し上げたように、大変厳しい環境の中で日本のたばこ事業の新たな出発の体制づくりを行うとすれば、これは非常な決意と従来の問題点をえぐって制度改革が必要だろうとある面では思うわけです。そういう中でまず基本的に、専売公社は将来民営にするんだ、それを前提にして当分の間特殊法人としての新会社を発足させるんだという考え方などはとんでもない発想だと私は思っているわけであります。
 それで、幾つか具体的に、民営が持っているむしろ大変困難な課題、間違った選択という部分について指摘しながらお尋ねをしたいと思うのですけれども、まず改めて大臣、たばこ事業における民営についてどうお考えになるか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、今回の改革に伴いまして、小売定価につきましては大蔵大臣の認可にかかわらしめるところでございますけれども、小売人マージンあるいは卸売人マージンにつきましては、一般の商品と同様、小売人あるいは卸売人と新会社あるいは特定販売業者との契約によることになろうかと思っております。
 ただ、現在小売人マージンにつきましては、国産品について一〇％、外国品について八・五％という数字になっておりますけれども、この辺がどうなるかは、今後外国メーカーあるいは特定販売業者の営業戦略によることでございまして、まさに先生がおっしゃいましたように、その危惧が全くないということはない。そういうおそれが考えられるということはあるわけでございますけれども、たばこという商品の小売マージンは、国際的に見ましても大体我が国の市場とおおむね同様の状況にあるようでございます。したがいまして、極度の混乱が生ずることはないのではないかと考えております。
先ほど来幾つかお尋ねしたように、激烈な競争が予想される。そういうものに打ちかっていくための今考えられる対応というものは何か。今のお話では全く答弁になっておらぬ。やはり今後さまざまな競争が予想される。予想すべきことですから余り無責任に推定はできませんけれども、細かいことをちょっとお尋ねしますと、例えば外国たばこの国内販売について、その販売価格とかマージンとかいうものは、特定販売業者と小売業者との間の任意の自由な契約にするという趣旨になっているのですね。そういうことの中で外国企業が日本のたばこと比較をして有利な販売環境、体制をつくるために、マージンの点あるいは価格の点、その他の点で積極的な対応をしてくるということも想像される、推定される。販売業務の上でかなりの混乱を起こす。例えば起こさないという保証はありますか。
お答え申し上げます。
 たばこの関税につきましては、昭和五十八年度の改正におきまして、国内における大変困難な事情にもかかわりませず、自由貿易体制を維持強化するという見地から、米国並みの水準まで大幅に引き下げたところでございます。すなわち、従来三五％の関税率でございましたものを従量、従価合わせて従価換算二〇％ということで米国並みに引き下げたわけでございますけれども、この引き下げ措置につきましては、いわば我が国がとり得るぎりぎりのものでございまして、さらに最近の輸入たばこの販売数量は増加傾向にあるため、これ以上の関税引き下げにつきましては私どもとしては困難であると考えているところでございます。したがいまして、五十八年度の関税の引き下げ措置につきまして、今回の流通面における自由化措置とあわせますと、我が国のたばこ市場の開放については一段と促進されたということでございます。
この問題ばかり議論しておるわけにいきませんから、また改めて。
 事実の問題として、緊急出動期間を設けて、目標達成について優秀な成果を上げた募集事務所及び広報官については特別表彰制度を設ける、そういうことを現実に今本当にやっておられるんだ。競争させておる。募集することは正しい、しかし、募集のために競争をするというふうなことはばかげておることだ、私はそのことを指摘をしておきたいと思うのです。
 それから次の問題でありますが、先般日向灘沖におきまして日米共同訓練が二月六日から二月九日まで行われました。御承知のように、今二月一日から四月の末日までチームスピリット84、米韓で訓練が行われておるわけであります。それには新田原のＦ15も参加をいたしておりますが、築城のＦ４Ｅも参加をいたしております。と同時に、嘉手納にあります米第五空軍第一八戦闘航空団のＦ15が参加をいたしております。それにＥ３Ａ、早期航空管制機が参加をいたしております。チームスピリット84についても、同じく嘉手納の第一八戦闘航空団が参加をし、Ｅ３Ａがやはり参加をいたしております。嘉手納に三機Ｅ３Ａが常駐しておるのでありますが、このＥ３Ａにデータがインプットされておると思うのであります。どういうものがインプットされておるかということについては、これはアメリカの高度な機密情報でありますから、自衛隊の方は知る由もありませんでしょう。その点どうですか。