決算というのは報告でいいわけですね、予備費の支出は承諾を求めなければならない、こういうことですね。そしてその承諾を求める事後とは何かといったら、あなたの答弁では、予備費からその他の省庁の予算項目、款項目節に入ったときをもって事後という。これは支払いではないのですね、答弁は。そういうことですよ。それを今あなたが、財政法の絡みでいえば、既に使ってしまってからになるということですね。ここに矛盾しないですかと私尋ねておるのです。するならする、しないならしない、お答えいただきたい。
予備費の制度と申しますのは、御承知のとおり、原則として予算というのは国会の議決を得て支出をする、その例外として、あらかじめ枠を決めて、その範囲内で内閣が権限を持って後で承諾を得る、こういう形になっておるわけでございます。決算は報告ということでございまして、規定の上では今申し上げましたとおり承諾を求めるということで、扱いは異なっておるというふうに考えます。
私の質問は、財政法に基づいて次の通常国会に求めるということを聞いているのではなくて、憲法の八十七条の二項の趣旨と財政法三十六条との間に矛盾がある、これをどう考えるかということを聞いているのであって、これまでのやり方を、こうなる、ああなるというのは聞いていないのです。
 そうしますと、今回の御結婚に関する予備費については、あなたのおっしゃることからいえば来年の三月、常会に出すということになるだろうと。そうするとこれは承諾ではなくて、既に支払ったものを決算として報告というようなことでも同じじゃないですか。違いますか。承諾する必要はなくなってしまいますね。
予備費の使用を国会の承諾を求めます場合にどのように区分をしてどういうタイミングで承諸を求めるかということだろうと思います。
 現在は、一年間の予備費の使用を二つに分けまして、御承知のとおり（その１）（その２）という形に分けております。四月から翌年の一月までを（その１）……（時崎委員「質問していることに的確に答えてください。そういうことを聞いているわけじゃないのです」と呼ぶ）そういう二つに分けて承諾を求めるということになりますと、結局個々の予備費使用の直後に承諾を求めるということではなくて一定の期間をまとめまして国会の承諾を求める、このような扱いになっておりますので、現時点では、今申し上げましたような次の常会に求めることになる、こういうことでございます。
どうも今の答弁、納得いかないのは、憲法の八十七条の二項によれば、内閣は予備費を使ったとき、支出をするとき、事後に国会に承諾を求めなければならないと。そこで、その事後とは何かといったら、予備費からそれぞれの省庁の予算項目に入れたときをもって事後というと。これは支払いをしたときをいうのではなくて予算を移したとき、予備費から他の省庁の予算に入れたときをもってこれを事後というと言うわけですね。したがって、事後というならば今国会で承諾を求めるのが一番憲法八十七条に合致していることと考えるわけですが、これが来年の一月から開催されるであろう常会の、それも実際上は三月に承諾を求めてくる。財政法では、承諾を求める期間が約一年間おくれるということを明記しているのですね。私が申し上げているのはそこなんです。憲法で言うところのこの規定からいえば、財政法三十六条はどうも疑義がある。こう思うのですが、いかがですか。
現在の扱いにつきましては、四月から翌年の一月までの間に使用決定されました予備費につきましては来年の一月の常会の冒頭に提出する……、いや、三月に提出する、実際には来年の三月ということになっておりますけれども常会のうちに提出する、そういう扱いになっております。
今、国会、これは常会ですよね、今やっているのは。日程は六月二十日まで。そして皇太子殿下の御成婚、結婚に要する費用は緊急を要するので、恐らく既に移用を決定されたと思うのですね、移用というのは予備費から。皇太子殿下の結婚に使う、そのための項目に入れたはずだ。これがもう既に事後になっているわけですね。そうすると、来年の一月開催の常会に出すということですか。
先ほど申し上げましたとおり、財政法が「次の常会において」と規定する趣旨は、もちろん予備費の支出後できるだけ早期にということと同時に、十分な会期と審議期間を有する国会、そこで次の常会ということになるということでございますので、憲法の規定と矛盾をするということはないのではないかと考えております。
今ちなみに食糧庁でまとめましたデータで、〇・五ヘクタール以上の売り渡し数量構成比をずっとトータルしてみますと八六・九％ぐらいになるんですね、先ほど一ヘクタール以上ですと六〇・七％ぐらい。この販売数量シェアで見ますと、私は今の農業の農業生産を営んでおります人たちの心情を思いますときに、やはり売り渡し数量構成比で少なくとも八割以上、このぐらいのところを望む声が非常に強い。そうしますと、基準というのは〇・五ヘクタール以上ぐらいのところは入っていいのではないか。多少両方案分したとしても一ヘクタール以上の六〇・七％、この辺のところから算定方式の裏づけを見ませんと、農家の方々の気持ちとかなり乖離した米価算定の基準になってくるのではないだろうか、こういう感じを強くするわけです。したがって、全体的に言えることは一・五で線引きをしたということ。
 午前中私は、中小、まあ小零細農家の切り捨てになるというぐあいに所見を述べましたけれども、米価の価格政策に引っ張られて、生産構造がそれに追いついていかない間にこのような急激な算定方式をばっとやりますと、このやはり中間や小農家、零細農家にとりましては大変な打撃になる、あわせてこのようなことを考えるときには、生産構造の構造政策がきちっと追いつくような方向性を示して、そして生産農家の人たちが納得のいく線でこの算定方式というものを決めていかなければ、どうしても農家の人たちの意見を尊重すると言いながらも、官庁の計算が先行して農業生産者の気持ちとは乖離のある政策になってしまうのではないか。その辺に現在の政府農政に対する農民の根深い不信感がある。私は率直にこう思います。この点については、政府当局としてはどのような見解をお持ちですか。