精神障害者の社会復帰あるいは社会参加を促進する上で、今先生お話ございましたように、国民の理解と協力を得ていくということが大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
 これまで精神障害者の社会復帰等に関する知識の普及あるいは啓発広報活動といたしましては、国及び地方公共団体におきまして、いわゆる精神保健普及運動の実施ですとか、あるいは精神保健に関する全国大会の実施ですとか、また地方の保健所あるいは精神保健センターにおける知識の普及、そういうようなものをやってきたわけでございます。また、平成五年度におきましては、精神保健に関する知識の普及を図るという観点から、この夏に日本で世界精神保健連盟の世界会議を招致をして、開催をすることにいたしました。厚生省におきましても、この会議の開催についての支援を行いたいというふうに考えております。
 先ほど来お話がございましたような精神障害者の人権、あるいは正しい理解ということに対する知識の普及あるいは啓発活動について、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
よく精神障害者が不幸にして引き起こしてしまう事件というのがあります。私どもの同僚、先輩の大変立派な方がお二人お亡くなりになられるということもございました。こういう事件は、わずかであっても非常に耳目を集めてしまうというところがあります。今大臣がおっしゃられた共同作業所やグループホームにいたしましても、それをつくろうとするだけで猛烈な反対運動が地元から起きる現実も、やはり私たちはしっかり見ておかなければならないのではないか、こう思うのです。
 障害者の雇用促進法の中でも、去年変わりまして、精神障害回復者の中で症状の安定している者というふうになりました。これは社会参加への大きな意味合いを持っているとは思うのですが、やはり病気のことを知られたくないとかいう障害者がかなりいる一方で、精神障害者に関する知識が地域社会の中にまだないということも、実を言うといろいろな意味での阻害要因になっているのではないか、こんなふうに感じます。一日も早く精神障害者に対する誤解、偏見をなくして、世間体を気にすることなく社会に受け入れ、みんなで面倒を見ようというコンセンサスというのができなければならない。社会参加を容易にするためには関係各省庁の一致した協力が必要だと思うのですけれども、この問題、誤解、偏見の対応というのでしょうか、解消の問題について御見解があればお伺いをしたいと思います。
精神障害者の社会復帰につきましては、私ども最重点課題として取り組んでいかなければならない、このように留意をいたしておるような次第でございます。
 今回、五年ということで、見直しの規定の中でこの問題についても十分に検討を進めておるわけでございますけれども、平成五年度の予算におきましては、先生から御指摘のございました社会復帰施設の運営費に係る設置者負担、これまではいわゆる設置者負担というものがあったわけでございますけれども、これが今度解消されました。それから、いわゆる社会復帰の要件には該当しておらない小規模作業所、あるいはグループで共同で行っていくグループホーム、こういうものに対して補助を出しておる。非常にきめの細かな対策を講じておるわけでございます。そのほか、精神障害者の方々で、まだ現場に復帰するには時間があるという方が賃金が得られるような福祉工場の整備、こういうものを手がけていきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、私どもは人権というものを十分に配慮しながら、障害者の皆さん方の社会復帰、社会参加のために全力で頑張っていく決意でございます。
上野先生もよく御存知のことでございますので、釈迦に説法でございますけれども、住宅が社会資本という位置づけであるかどうかというのはやや疑問がございまして、私どもの重点施策でもいつも住宅・社会資本と申しておりまして、本当の公共施設とはやや差がある。したがって、住宅に対する国の助成の仕方というのは、やや本来的な公共事業と違う扱いをしているわけでございます。
 また、住宅政策をずっとおやりになってこられました上野先生よく御承知ですけれども、住宅に対してお金を入れようとなりますと、個人財産にそういう公共のお金を入れるのはどうなのか、こういう御議論がありまして、公庫の利子補給問題でもいろいろ財政論等につきまして議論があったわけでございます。しかし、それではいつまでたっても日本の住宅はよくならないということで、最近はかなり目覚ましく財政措置も厚くなってまいりましたし、公庫の融資制度も厚くなってまいりました。ところが、これは持ち家が主ということでございまして、賃貸住宅はなかなかそれでも乗りおくれてきたというのが現状であろうと思います。
 これも御承知のことの繰り返しになりますが、賃貸住宅対策としては、先ほどの西野先生の御質問にあった復習になりますけれども、公庫の特定土地担保賃貸住宅、いわゆる土賃と言っておるものですが、それから公団の民賃、それから公共団体がやります特賞、それから農住、簡略な言い方で申しわけないのですが、そういった制度がいずれも利子補給でございますとか、割と薄めの融資ということで賃貸住宅対策をやってきたわけでございます。今回は、地域特別賃貸住宅という、公共賃貸住宅の中の位置づけで民間を事業主体にするという少し折衷案的な地域特賞のＢ型を法制度化したわけでございまして、これは今までの民間賃貸住宅に対する助成措置よりもかなり助成値を厚くしたというのが特徴でございます。
 ただいまのお尋ね、まず第一に初期負担といいますか、建設当初に幾らぐらいのお金が入るかということでございますが、これは個人財産ではございますけれども、階段とか廊下とかアパートの共同で皆さんがお使いになるところを公的な施設とみなしまして、これは準社会資本と言ったらいいのかというのはいろいろ御議論あるのですけれども、個人の資産ではありますけれども所有者が自由に使うんじゃなくて皆さんが使うものだ、こういう前提に立ちまして再開発事業などでは補助の対象にしているわけなんですけれども、今回この制度に取り入れさせていただきます。これは地域特質のときからそういう制度ができたわけでございますが、それが戸当たり平均いたしますと三百万ぐらいかかります。これを公共団体と国と半分ずつ持たせていただきます。戸当たり二百万は建設当初から国と地方公共団体の現ナマのお金が入る、こういうのが当初助成措置の第一でございます。