ひとつ前向きで取り組んでもらいたいと思うのです。
 そこで、バルディーズと言うのですか、要するに、アラスカ沖でタンカーが石油を流しまして、アメリカでこれが問題になりまして、実は環境を守る団体が十の原則、企業に対する責任、それがバルディーズの原則ということで言われておりますが、時間がありませんので逐一申しませんが、この中で幾つか非常に特徴的なことがございます。
 これは石油をアラスカ沖でタンカーがやったのですけれども、企業に十分責任を持たさなければいけないということから、これから発生して、例えば企業の中に環境問題を専門にする取締役を必ず一人置かなければいけないというそういう法律を、商法と言うのですか法律と言うのですか、つくろうということでやられております。
 それから、企業が株主総会に報告を出すときには、もう一面からその一年間通しての環境がどうであったかを、先ほど水俣のチッソの問題が出ましたが、やはり企業もそのくらいの責任を持ってもいいんじゃないかということで、ぜひこのバルディーズの十の原則というのは、アメリカも大変そういった点では、これはまあアメリカ政府がやるのではなくて、市民運動がそういうふうに高まっていく中で持たせていくのですが、この十の原則の中には細かくいえばまだ幾つかあります。だから、そういう点について環境庁として、いいと思うので、この点、ひとつどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
そこで、今地球温暖化の問題など防止策をどのようにするかということでいろいろ問題になっているのです。五〇％から八〇％炭酸ガスの総量を減らしていかなければ、今の温暖化あるいは地球規模での問題がさらに一層拡大されてくるだろう。要するに、それをやるには相当な企業——世界もそうですけれども、日本の場合、特に環境問題では、経済の発展はこれはいいんですけれども、それに基づいて全体的にも相当に破壊をされておりますので、責任があるかと思うのです。
 そこで、こういう炭酸ガスの総量を減らしていくということになると、当然企業はいろいろな意味で、先ほどの経済性を優先してまいりますと問題が出てまいります。そういったときに、環境庁の立場としては、今はもうそういう時代ですから、企業にも十分な啓蒙活動というか指導をやって、そして日本も、全世界の中での経済優先という頭を、地球を守る、環境を守るということに重点を置かれてもいいのじゃないかということを含めて、ひとつこの点はどういうふうに……。
ただいま小松委員からホワイトハウスにおけるところの会議の内容についても御指摘がありました。
 私ども、ＥＣとともに共同議長を務めまして、いろいろの意見も述べてまいりました。特に、ＥＣといいますか今の欧州関係の方たちは、昨年のノルドベイクの会議がありますし、即実行ではないかということを言ったのもそのとおりであります。最初のブッシュ大統領の演説が、やはり経済というものを重視しなくちゃいけない、こういう演説でございました。その後、欧州諸国の強い御意見もあり、また我が国としても、私どももまた一日もおろそかにすることはできない、悔いを千載に残してはいけない、こういう演説をいたしました。
 その反響が出てまいりまして、アメリカは、地球の不確実性のある問題だから研究所を設けたらどうか、こういう御意見もありました。我が国は国際パネル間でやはり新しいニーズに対処しなくちゃいかぬのじゃないかという意見も出しておりましたので、その間の、十七日の各国のいろいろな意見を踏まえまして、最終の十八日の閉会のときのブッシュ大統領のごあいさつは、研究に加わるだけではいけない、実行をしなくちゃいけない、こういうふうに変わってまいりました。ですから、最終的には各国がこの協議、各国の意見を踏まえた中で地球環境をより早くよくしなくちゃいけないという点では一致点を見出して大きな成果があった、このように考えております。
そこで大臣にお伺いしますが、実は今回のこのアメリカにおけるワシントンの地球環境の会議の中で、ブッシュ大統領が、やはり環境も大事だが経済も非常に大事だというような意味の、正確な答えは別にしてもいわゆる経済優先的な発言があったということで非常にヨーロッパ各国は憤慨したというようなことで、これについて何かヨーロッパ諸国は、環境問題はもちろん真剣に考えているので、ああしたブッシュ大統領の発言に対しては非常に不満を持って憤りを感じているということが報道されておりました。
 そこで日本の場合、それはヨーロッパのような方向でいくのか、いやアメリカが言うような方向でいくのか、大臣、この点、どういうふうに考えていますか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、先生御承知かと思いますが、この国連の環境デーと申しますのは、一九七二年に国連の人間環境会議がございましたときに日本国政府の提案によりまして国連が定めた日でございまして、それ以来、日本政府、地方公共団体を初めといたしまして鋭意この六月五日を含む一週間を環境週間といたしましていろいろな啓発活動をいたしてまいっておるわけでございます。先生、今御指摘でもございますので、ことしにつきましても、六月五日につきましては従来にも増して啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
下請取引につきまして、私ども公正取引委員会といたしましては、親企業が下請企業に対するいわゆる取引上の優越的地位の乱用、これは独占禁止法あるいはその特別法であります下請法上の違反行為でございますから、これについて厳しく監視をする、違反行為についてはこれを取り上げまして適切な排除措置等を行う、こういうことをしているわけでございます。
 ただいま委員のお尋ねでございますが、現段階で親企業のこのような行為による下請企業へのいわゆるしわ寄せの状況はどうか、こういうお尋ねでございますが、現在景気は緩やかながら回復の方向に向かいつつあると承知をしておりますけれども、しかしかなり長期間不況が継続をいたしました。その結果といたしまして、やはり私どもの承知をしておりますところでも下請に対するいわゆるしわ寄せ現象がなおかなり見られるように思っております。
 したがいまして、私ども、従来から毎年定期的な調査を行いまして、下請法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処しているところでございますけれども、先般来御議論がございました昨今の円高、あるいは長引きました景気低迷の影響が大きいと考えられます業種を中心にいたしまして、今年度におきましては通常の定期調査以外に、下請事業者約一万社を対象に今月中にも違反行為監視のための特別調査を実施することにしております。
 それからさらに、やはり最近の円高あるいはリストラの動きの中で、親事業者と下請事業者の取引関係がどのように変化してきているのかこの状況を把握する必要があると判断をいたしまして、親事業者約二千社、下請事業者約四千社を対象に、毎年行っております先ほど申し上げました違反行為の監視のための調査とはまた別に、実態調査を実施して、現在分析を行っております。
 今後とも、急激に進む経済情勢の変化を踏まえまして、下請事業者に不当なしわ寄せが及ばないように、私どもの仕事でございます下請法違反行為の監視に努めてまいりたいと考えておりますし、またこのことは当然中小企業対策としても大変重要な分野でございます。通商産業省、中小企業庁と従来から緊密な連絡をとって仕事を進めているところであります。