従来の答弁を維持するなら、それが納得できないことは皆、少なくも野党席はそう思っているのですから、統一見解を出していただくことを要望して、時間が貴重ですから、次の質問に移ります。
 委員長がなかなか御決断なさらないようですから、ほかに重要な問題がありますので、質疑がきょうで終了するわけではありませんから、次の質問に移らしていただきます。
 そこで、次に政府の統一解釈について伺いたいと思います。
 政府は、自衛隊の国連軍への派遣について、昭和五十五年十月二十八日付答弁書に関連して先日、統一新見解を発表されました。きのうも同僚委員がその問題について非常に突っ込んだ質問をされました。そこで、私なりにこの問題を質問をいたしたいと思いますが、私の解釈では、政府の新解釈は事を二段階に分けて論じております。すなわち、まず第一に、国連軍への参加と協力に分けて、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」参加以外の「「協力」とは、「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援」、こういうようにしております。すなわち指揮下に入るかどうかを重大なメルクマールとしております。そして、本委員会で工藤法制局長官は、国連軍を多国籍軍と置きかえても基本的な考え方は変わらないというように答弁をされました。
 そこで伺いますが、指揮下に入るかどうかをメルクマールにしたのは、それが当該対象軍、国連軍でも多国籍軍でもよろしいが、と一体となることが明白であり、したがってまた多国籍軍としますと、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されないということにつながるからですか。そう理解していいですね。
時間がありませんので、委員長、今のは重要な問題ですから、法制局長官を含めてよく検討して、統一見解を出していただきたいと思います。それなら質問を続行します。そうしてください。
政党の中には休職・出向というようなことを言われた方がおられるようですが、それならまだ今の答弁もあるいは当たるかもしれない。自衛隊は部隊として行くじゃないですか。自衛隊としての身分を併任して行くじゃないですか。それなのに、任務でないが業務だというようなことを言うて行かして、生命を危険にさらさせる。それを職務命令でやって、違反すれば処分する。そんなばかな法律体系がありますか。それをいやしくも法制局長官が堂々と言う。それは自民党の理事ならずとも、いや任務だよと言うてやじを飛ばしたくなるよ。それぐらいでたらめな解釈じゃないか。こんなことで質疑が続行できますか。——違うよ、業務と言ったのは彼が言っているんですよ。任務ではないと言ったでしょうが。そんなことで質疑が続行できますか。
 私はほかに重要な論点を……（発言する者あり）
お答え申し上げますが、ただいま自衛隊法の百条の六で書こうとしておりますことは、平和協力隊に参加するということでございます。今委員は、自衛隊が海外派遣というふうなことをおっしゃいましたが、自衛隊はあくまで平和協力隊に参加した上で、その隊として海外に出るわけでございます。そういう意味におきまして、自衛隊のここに書かれておりますのは、まさに平和協力隊に参加するという百条の六を書いているわけでございます。
 以上でございます。
今の御答弁の中に社会的規制の安全性とか何かが多いと言うんだけれども、必ずしもそうでもないということがこれは指摘されていると思います。
 例えば町づくりという意味で、生活環境とかあるいは環境に配慮した、そういう意味の規制というのは、私はさっきの質疑をお聞きしても大事だと思うんですけれども、しかし、安全性という名のもとに余りにも過剰な規制が実は行われているんだということです。このことはやっぱり大きく見直していかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、御意見を申し上げます。
 と同時に、たまたま、「規制緩和で伸びる住宅・医療・情報通信 ニュービジネス白書」という本がありまして、これが通産省産業政策局サービス産業課監修になっておりますね。この中で、住宅と医療と情報通信、この三つが特に取り上げられておりまして、特に住宅の問題は、そういう住宅プロパーの問題のほかに、まず輸入にかかわる関税の問題であるとか、それからその他周辺的にもいろいろな問題がある。あるいは建設省所管の問題でも規格認定がいろいろあるわけです。こういうものを民活で民間団体にやってもらっている。こういうものに物すごい手間とコストがかかっているということがありまして、単に建築基準法の問題だけではない、総合的に取り組まなければならないということも指摘されておりますので、ぜひこれはまた総務庁の方としても、建築の問題は建設省だということではなく、総合的にお取り組みいただければ、日本国民が豊かでゆとりある生活ができる。住というのは非常に大事ですし、ウサギ小屋などと批判されている、このことについてお取り組みを願いたいと思います。
 二番目に、新産業創出と規制緩和の問題についてちょっとまた個別にお尋ねしたいと思います。
 新産業を創出するためにはいろんな整備がこれもまた必要だと思います、法的な整備。今度もベンチャービジネスの育成法ができたりいろいろありますが、あと融資制度とか税制上の問題もあると思いますが、基本的にはやっぱりこれは産業が自分の力で、自助努力で頑張っていくということを支援するような金融証券制度の改善とか拡充が必要だと私は思っておりますし、これもこの五カ年計画の中にちゃんと入ってはいるんです。
 昨今も新聞に出ておりますけれども、店頭登録株式の登録基準を見直して緩和していくという方向が出ているわけでありますが、確かにいろいろ見てみますと、日本では創業してから店頭登録されるまでに平均して約二十七年。アメリカではそれが約五年ぐらいですね。創業して株式を公開して、そこから資金を集めるということがなかなかできないということが日本の問題だと思います。それから、それも形式基準だけじゃなく、実質基準というのが非常に高めに設定されているということですね。こういう問題について今取り組みが行われつつあると思いますけれども、その取り組みについてちょっと具体的にお話し願いたい。
 もう一つ、これは研究開発型、知識集約型に絞るようになっているんですね。とりあえず特例としてやっていくという方向で今検討が進んでいると聞いておりますが、むしろ規制緩和の方向は、経済的規制は原則自由、例外規制という原則が確認されているはずなんです。それなのに、なぜちょこっと窓口をあげようという考え方でやるのか。新産業創出だったら、何も知識育成型とかそんなのに限らず、お役所で考える以上に自分たちで考えて新産業やっていくんですからね、もっと自由にしたらいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。