いじめの問題について現在の学校教育の病理現象どおっしゃいました。確かにそういう面があるわけでありますが、もう一つ言えば、子育でのあり方について相当問題もあるのじゃないか。そういう意味では、学校教育上の病理現象であると同時に、家庭における子育てに関する病理現象でもある、両方が複今されているものであると私は見ておるわけであります。
 そしてまた、今先生は、いじめる子も被害者、こうおっしゃいましたが、子育てを十分にやってもらえなかったという意味においては被害者ではあるでしょう。しかし、学校に起こっておるいじめに関してはその人は明らかに加害者であるわけでありますから、それも被害者だということで緩やかな対応ではいかぬ。加害者である。しかもその加害行為たるや、他人の人権をじゅうりんして自分が悪いことをしたとはいささかも思っていないなどと見られるような子供すらおるわけでありまして、そういう者に対しては、他人の人権を侵害することは全くなしてはならぬことだということを厳しく教え込む必要がある、こういうふうに私は思っているわけであります。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
このいじめの問題に対しまして、いわゆる甘いという印象がぬぐえないと私が申し上げましたのは、この問題に対する社会的な関心度の高い、そういう論評を見てみますと、現在の学校教育の病理、これの最も根源的なところをあらわす現象だというとらえ方をこの問題に対する理解としてしておるということからいきますと、文部省の今おっしゃっておられることはどうも甘いのではないか、こういう感じを受けるわけでございます。
 文部大臣も先ほど、いじめから大きな事件的な規模に広がりつつあるというようなこともおっしゃっておられましたけれども、子供の立場から考えるならば、いじめられる子に対する対策は緊急的に立てねばならない、これは当然でございますけれども、いじめる子供それ自体も大きく言えば今の被害者ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。そういう認識の仕方をしていかないと、この問題を根本的に解決することはできないのではないか。今の学校構造の中から生み出されてきた、そして学校を舞台にしたいじめの現象に対して、いわゆるいじめられっ子、いじめられておる子だけの対策であってはならない、いじめる子も被害者であるという認識に立ってこそ初めて解決の方途を見出すことができるのではないか、このように考えるのですが、その辺のお考えはどうでしょう。
いろいろな調査では、先生御指摘のような傾向が見られます。しかし、現実的には学校という場でこのいじめの問題が発生しているわけですから、教師、学校にそういうことが相談できるような雰囲気、体制をつくっていくのは重要なことであるし、本質的な問題解決への道であろうと思います。そういう意味で、教育委員会、学校がそういう相談を受けれる体制を早期につくってほしいという呼びかけをしているわけでございます。
 ただ、御指摘のございましたように、他の機関とかそういうところに対しての相談も積極的に吸収して、相互の連携をとっていくという体制が必要であろうということで、きょう実は三時から総務庁が主宰して、各省レベルの局長会議で各省の共通した総合対策を打ち出していこう、そして末端に至るまで総合的な体制がとれるようにしていきたいという会議を開くことになっているわけでございます。
 したがいまして、警察ないしはいろいろな相談施設、その他青少年育成に関係する諸機関が総力を結集して、この問題に当たる体制を政府全体として打ち出そうというふうにしているわけでございます。
中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 昨今の中小企業をめぐる環境を見ますと、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の細分化、複合化傾向が増大する一方で、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化の傾向が強まっています。このような環境変化は、中小企業がみずから積極的に技術開発を行い、その技術力の飛躍的な向上を図るとともに、これを生かして新たな事業分野の拡大や生産工程の合理化等を実現する機会を著しく増大させるものと言えます。しかしながら、依然として中小企業の技術開発活動及びこれを支える基盤は脆弱であり、これを放置した場合には、せっかくの機会を逸することになるのみならず、我が国産業技術の調和ある発達が阻害されることになりかねません。このため、技術開発の進展に即応した中小企業の技術開発を促進し、その技術開発力を涵養することにより、我が国の今後の発展の牽引力となるべき活力ある中小企業を育成していくことを主眼として、本法案を立案したものであります。
 まず、本法案の目的は、最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に対処して中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講ずることにより、中小企業の技術の向上を通じて、中小企業の振興と我が国産業技術の調和ある発達を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することであります。
 次に、本法案においては、第一に、中小企業者及び組合等に対して、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定めることとしております。
 第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等はそれぞれ技術開発に関する事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対し、種々の助成措置を講ずることとしております。助成措置の内容は、具体的には、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の付保限度額の拡大等の特例措置の適用であります。
 また、これらの組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特例措置を講ずることとしております。
 第四に、中小企業者及び組合等が行う技術革新の進展に即応した技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に努めるとともに、技術開発事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。