よくわかりました。かなり煮詰まってきたという認識、ことしじゅうに出てくれば適切な措置をしたいという基本的お立場、非常によくわかりました。
 そこで、今の御答弁は、たとえ産構審がどんな意見を出してきても、国民生活審議会としては消費者の視点を重視する立場から適切に独自に判断なさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど来、るるこれまでのＰＬ制度に関するいろんな御議論を展開していただきましたけれども、私自身もその動向について常日ごろから大変注意をして見てまいっております。
 かなり煮詰まってきたかなという感じは私としてはしておるのでございますが、ただこの製品特性の問題、いわゆる工業製品ということもあるでしょうし、それから農産物のことも考えなければいけない、あるいは医薬品等の厚生省管轄の製品特性のこともあるわけです。そういうことでその製品の特性が非常に幅広いものをどうやって包括的に扱っていくのかという問題点がある。
 あるいは、特に諸外国の動向ということの話もございました。確かにアメリカにおけるいわゆる訴訟社会の特性といいましょうかそういったことで、このＰＬ制度あるいはＰＬ法をめぐっての法廷でのいろんな問題点、そういったことも確かに指摘をされている。また一方で、ＥＣの諸国にお
いては、かつてのＥＣ指令に従って各国でいろいろなＰＬ制度の制定を見ておりますけれども、それもいろいろと参考になるものがいっぱいある、こういうことでございます。
 そういう状況を考えてみますと、なおまた詳細において検討する点が多々あるのではないかというふうに私も理解をしております。しかしながら、ことしじゅうには何とかその取りまとめをいただきたいということで、第十四次の国生審において今真剣に検討をやっていただいている。私は、その結果が得られ次第適切な措置をとっていきたいと思いますし、またその審議が促進されることを切に願っているという状況でございます。
そうしますと、船田経企庁長官にもお伺いいたしたいのでありますが、ことしじゅうに出されるであろう国民生活審議会の答申で第十三次国民生活審議会の最終答申が求めた産業界の合意形成が整ってＰＬ法導入の結論が出るというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
まず、先ほど過去六年間に手数料が借になったということでございますけれども、六年前はほとんどコンピューターというのがまだ現実化をしていないという段階でございましたので、その経費を含む形での手数料というものにはなっていなかったという状況がございます。この六年間に大きく事情が変化いたしまして経費的に倍になったということでございますけれども、だからまた次に倍になるのかというとこれはそういうわけにまいらないわけでございまして、コンピューター化が急激に展開してまいりましたために、六年間に倍になったという結果になるわけでございます。そういう状況を踏まえて、先ほど先生御指摘のような民事行政審議会の答申の中に、将来の課題としてそういうことも研究すべきではないかという御指摘もあるところでございます。ただ、この点につきましては、理論的にも予算制度的にも乗り越えなければならない難しい問題が私どもはあると考えております。
 と申しますのは、コンピューター化経費というのは、これは受益者負担という原則、この大原則が法律に打ち出されているわけでございますが、そういう受益者負担の原則ということになりますと、現在それに対応して考えられるのは登記手数料ということになるわけでございます。つまり、登記手数料は既に、登記簿謄抄本の交付等の事務を通じて登記制度を利用する者の受益に着目をいたしまして、その乙号事務に要する実費を勘案して徴収するということになっているわけでございまして、しかも登記事務のコンピューター化は当面乙号事務の迅速適正化ということを目的として行われるものでありますので、結局登記手数料収入を特定財源として登記事務のコンピューター化経費を賄うということにせざるを得ない、そうするのが極めて自然であり合理的である、こういうことになるわけでございます。
 これに対して登録免許税というのは、これは登記、登録等によって受ける利益に着目して担税力に応じて課税されるというふうに言われております。いわゆる一種の所得税、所得を把握する一つの補足的な税金であるというふうに言われているわけでございまして、本来その登録免許税を当然に登記関係の事務の経費に充てるべきものであるということにはならない、つまり国の一般の財政収入として一般の財政支出に充てられるべき性格のものであるということに、理論的には当然のことながらそうなるわけでございます。
 したがいまして、ひとしく登記手数料も登録免許税もこれは国民が負担するものではないかという点では共通でございますけれども、そういうふうに実費を勘案して徴収される手数料、あるいは所得の、所得税の補完税として担税力に応じて課せられる登録免許税というような性格の違いということを考えますと、コンピューター化経費については受益者負担の原則に基づいてこれを賄うものとされている以上、理論的にはこの受益に対応して徴収される登記手数料というものによってこれを賄うというのが理論的であり合理的であるということになるわけでございます。
 ただ、登録免許税とはいっても実質的に手数料的な登録免許税もあるのではないかというような指摘が従来からあるわけでございまして、何が手数料であり何が税金であるかという限界の問題になりますといろいろ議論が出てくるところはございますので、そういうような事情も勘案しながら、私どもとしては将来の課題として研究検討はいたしたい。
 ただしかし、この登記特別会計制度というものは、発足して数年になるわけでございますけれども、これによるコンピューター化というのはいわば緒にっいたばかりでございまして、私どもといたしましては、当面は現在の制度を有効適切に利用していくということに最善の努力を注いでいかなければならない、そのためにはやはり手数料の負担について国民の皆様方に御理解をいただくための努力をする必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。