次にヘルパーの増員についてお尋ねいたしますが、本当にこれからの急速な高齢化に対処するためには、どうしてもヘルパーの増員が必要になってきますけれども、現在厚生省は当面の目標として三万五千人としておるわけですけれども、状況としてはいかがですか。
きょうはさっき大臣の言われた土石流の問題をしっかりとこれからやりたかったのでございますが、余り残り時間がございませんので、ちょっと質問を変えさせていただきます。
 きょうは国鉄がお見えだと思うのでございますが、これから再建監理委員会の答申に基づいて法案が作成されまして、来国会は重大な課題になると思うのでございます。国鉄に関することで私は国鉄のお考えをお伺いしたいし、建設省、国土庁の御意見を伺っておきたいことがございます。
 それは、確かに国鉄再建というのは、長期債務が三十七兆三千億、これは年金であるとか余剰人員であるとか鉄建公団であるとか本四条橘、青函連絡等を含んだ長期債務のトータルでございますが、こういうのを除きますと二十五兆四千億と言われております。この処理の柱としまして、土地を売却して五兆八千億を見込んでおる、こういう問題がございます。
 この問題で私は建設省のお考えもお伺いしたいわけでございますが、特に、この国鉄の売却予定地というところは一等地でございます。駅周辺の一等地が大体売却予定になっている。例えば、梅田にあります大阪の鉄道管理局を売ってしまえとか、国鉄本社も売ってしまえとか、こういうことが言われておるわけでございますが、これは具体的になるのは来年でございますけれども、やはり国鉄の持っている土地というのは駅周辺の一等地である。これは地価を形成する上においても非常に重要な土地でございますし、また町づくりにとっても非常に重要な場所でもございます。
 確かに、国鉄の再建のためには一円でも高く売ればいいという考えは一方にございます。でも、長期的な視野に立って考えたときに、建設省の住宅政策あるいは都市政策、街路政策において、地価が安定しないということは、用地の取得に物すごい税金をつぎ込まなければならない、そして工事費は実際は圧縮されてくる。これは長いレングスで見たときに国民経済にプラスかマイナスかという、大きな視野での判断に立たなければならない課題でもあろうかと私は思います。
 また駅前周辺ということは、御承知のように、駅周辺整備事業あるいは区画整理事業、都市の再開発といって、やはりその町の看板でございます。県庁所在地であり、いろいろな意味で駅の周辺というのはその町の最も顔となる町づくりをしていかなければならないと、長年その行政府が、市民が、町民が、県民がこぞってこの町づくりに営々と努力し、その計画をつくってきておるわけでございます。
 しかもここで考えていただきたいのは、国鉄というのはできてから百年、国民共有の財産です。決して日本国有鉄道のものでもないし、監理委員会の方の御意見だけが正しいわけではないと私は思う。国民の財産であり、国民の財産を国民経済を発展させ、さらには国民の生活をよりよくするためにどう使うかという大事な視野に立っていろいろな角度から検討されなければならない。しかも、一つの町をつくろうというときに、利害の相対する市民の方を行政府の方が説得し、努力し、何とか移転をしたり代替地を用意したりして駅前というものの整備をやっておる、日本全国どこへ行っても、北は北海道、南は九州、沖縄まで、私はこの問題を抱えていらっしゃると思います。
 今、御承知のように、日本国有鉄道法でまいりますと四十九条にいわゆる契約ということがございますが、日本国有鉄道法施行令二十五条第三項、この中に随契ということがございます。国有鉄道としては地方自治体等には随意契約で結構ですよということが認められております。
 しかし実際は、現在日本の国の行政全体が民間活力を導入しなさいということになっております。例えば駅前の周辺整備にしても民間活力を導入しよう——市だけでやろう、県だけでやろう、町だけでやろうという硬直した考えではなくて、地域のいろいろな英知を集め、経済力を集めてすばらしい町の再開発をするときには、その主体としては第三セクターという方式が出てまいります。これはどこへ行っても大体そういう第三セクター方式でやってまいります。そうしますと、今の日本国有鉄道法施行令の二十五条第三項の随契というものに第三セクターが当たる、当たらないという問題がございます。
 こういうことを考えますと、日本国有鉄道の土地というのは確かに高く売ればそれだけ債務の返済にはいい、でも逆にそれは行政府が買おうとすれば市民の高い税金をつぎ込んで買わなければならない。懐は同じでございます。そういうことを考えますと、公共福祉のためにこの日本国有鉄道の財産はどうあるべきかということは私は慎重にお考えいただきたい。建設大臣にも、監理委員会あるいは運輸省、国鉄にも十分——建設省が一番影響するテリトリーであろうと思います。
 また国土庁も、国土法の——さきに司法研修所が法外な高い値段で売られたことはマスコミに報道されております。しかし、我々専門的なこういう建設の場におる者は、十年間転売してはいけないとかあるいは数年以内のうちに工事に着工しなさいとか、たがをはめていることはわかっております。しかし一般国民が見ると、あれは非常に高く売っているのだなと。いわゆる国有財産というのは、基本的には公正を期すために一般公開競争入札。ですから、高い値段ほどいいということになっておりますけれども、それを売れば地価の鎮静に大きなマイナスになってまいります。
 等々考えますと、私は、やはり建設省としてはこの問題を十分関心を持たれて関係省庁と協議をしていただきたい。大臣のお考えを最後に聞きたいわけでございますが、最初に事務方のお立場から、どういうお考えでおるのか、建設省、国鉄、それから国土庁の土地局としてはどういうふうに国土法の運用を考えておられるか、それぞれ伺って、最後に両大臣の御意見をお伺いしたいのでございます。