確かに法文上は「承認を求めなければならない。」と書いてございますが、その場合に政府の態度を必ずしも全部明らかにして実施したい、したがって承認をしていただきたいというふうな意思を示さなければならないというふうには解せないと思うのでございます。現実に議決案件でお願いいたしましたのは、四十七年以前はすべてそうでございますし、それから四十九年、すなわち承認制度が入ってからも、たとえば昨年五十五年でございますが、その場合も議決案件、すなわち政府は積極的にこれをお願いするという形でない形で、国会の御判断という言葉を使うとあれでございますが、承認をお願いした、こういう経緯がございます。
あなたも法規の課長ですからきちっと答弁していただきたいんですが、御判断をいただくなんという言葉はないんです。十六条には、一項の規定で「不可能な資金の支出」あるいは「国会によって所定の行為がなされるまでは、」、二項は「国会による承認があったときは、」と、こうなっています。だから少なくとも、いかようにもしてもらいたいなんというのじゃなくて、「国会に、よる承認があったときは、」ということになっているんですから、政府の態度をきちっと明らかにして承認を求めるなら承認を求める、それから承認を求めないなら承認を求めないという意思表示がなきゃいけないんじゃないですか。
財政事情が苦しいとか苦しくないとかという問題で取り扱われますと、公労法から労働側法の関係全部影響するんです。そういう言い方だけじゃこの問題——これから大蔵省が予算を一％あるいはゼロ査定した場合に、幾ら公労委でどんな仲裁の裁定が出ようと、いまの郵政省、電電の答弁からいけば、予算上なければ国会でもって議決をしてもらいたいという形が今後も続くということになれば、大蔵省のさじかけんで、少なくともここに書いてあります仲裁が最終決定でお互いにこれに従わなきゃならないということは空文化されるんじゃないですか。ですから、もう一回前に戻ってお聞きいたしますが、一体、議決案件というのは何ですか。議決案件というのはどういうことなんですか。
失礼をいたしました。
 過去の裁定がいつ出たかという先生のお尋ねでございましたものですから、手元にありますところの過去の裁定年月日、これを読み上げさせていただいたわけでございますが、最近につきましては、たとえば四十九年以降でございますれば、五月九日、六月九日、五月二十二日、五月十七日、六月十日というような各月の日が実際に裁定の出された日であるというように私ども把握をいたしているところでございます。
余りとぼけた答弁しないでください。いま核の持ち込みだとか漁船の問題だとかいろいろありますが、仲裁裁定というのはこれは最大の問題になるわけですから。きょうの新聞で報道されておりますように、公労協はストライキをやってということになりますと、あなた方のとった態度でもって国民大衆は大きく迷惑するわけでありますから、二十八年の話なんか私は聞いているんじゃないんです。この問題というのは二十年来の暴挙と言われておるわけでありますから、三十年前の話を聞いているのじゃなくて、少なくともここ十年、十五年前にはそういうことがありましたかということについて、しかと答弁してください。
過去、たとえば昭和二十八年以来仲裁裁定はいろいろな形で出ているわけでございますが、裁定の年月日につきましては、あるいは一月、四月、三月、五月、六月、いろいろな各月にわたるようなものがいままでの実態であろうか、こんなふうに存じております。
予算が成立したばかりという答弁がありますが、そうすると、予算成立後六ヵ月後に仲裁裁定が出たり、予算成立後八ヵ月後に仲裁裁定が出たりしたという例があるんですか。
ただいま不足額約六百三十四億と申し上げた次第でございますが、なお公社の成立予算の中で予備費というのがあるわけでございますが、その予備費につきましてもこれが約六百億ということに相なっておりますが、予備費それ自体いろんな公社の今後の災害等の問題等を念頭に置きましての予備費でもございます。しかしまた、これにこの予備費を全額投入いたしましたといたしましてもなお不足を生じる、こういう状況にあるということ。その他、いま郵政の関係で人事局長からもお話し申し上げましたような予算が成立して二ヵ月であるというぐらいの状況の中で、これを現状において直ちに予算上可能だというふうに断定はできにくい、こういう面があったわけでございます。
先ほどお話を申し上げましたように五百五十億円が不足するということで、実際にこの不足額に対しますところの財源措置は、一般的には一つには予備費の充当というようなことがございましょう。それからあるいは既定経費を節約してまいる、あるいは今後の増収によって賄うというようなことで対処をしてまいったところでございますが、今年につきましては予算成立後、先生も御存じのとおりわずかに二ヵ月を経たばかりでございます。また当逓信委員会で御審議をいただきました郵便法の改正、おかげさまで一月から郵便料金の値上げをお許しいただけるようになったわけでございますが、今後これらがどんなふうに収入面で、あるいは郵便物の伸びぐあいに影響いたしますか、それらを勘案いたしませんと増収等もなかなか推しはかれないというような次第から、議決案件として御付議を申し上げ、御審議をお煩わせを申し上げたというような次第でございます。
私は青色申告制度が悪いとは言っていないのですからね。そういうものについて正すべきものは正してください。四十項目あるうちで検討して正すべきもの、たとえばいまあなたがおっしゃったように、幾ら所得を認めるといっても、奥さんに三千万円給料をやることはないですよね、八千万円の収入を上げておって。実例が新聞に書いてありますから一々申し上げませんが、こういうことを申し上げておきます。
 それからその次に、印紙税のごまかしが、これもでかでかと十月二十日の朝日新聞にたくさん出ましたが、その中で非常に悪いのが不動産、建設、銀行、これがワーストスリーでということが出て、印紙税のごまかしだけでも約一億円あるというふうに当時報道されていますが、大蔵大臣としてはこれはどんな対策でこうした脱税をお防ぎになろうとするのか、具体的に大臣のお考えをお聞かせください。