昨年十月の株価の急落の影響等が一時はかなりアメリカ経済の先行きに対して深刻ではないかというような見方がアメリカ内外において強かったわけでございますが、今日に至るまでの状況においてはさほどそれが深刻な影響を及ぼすものでもない。そうしてアメリカの経済は現状においては、強弱いろいろの数字があるわけではございますが、おおむね、若干昨年よりは経済の成長としてはスローダウンすることがあっても、しかし大幅な景気の低落というようなことはなくて、輸出が伸びておりますし、それから設備投資もぼつぼつ兆しておるというような状況でございますので、輸出そして設備投資中心で比較的しっかりした経済の歩みが展望できるのではないか。このことは最近のアメリカの失業率の改善状況あるいは生産指数の強さ等もこれを示していると、こういうふうに承知をいたしております。
お答えを申し上げます。
 アメリカの昨年の第四・四半期の経常収支、これはアメリカで本日発表になると聞いておりますが、その内容等については全く承知をいたしておりません。
 それからその為替相場に及ぼす影響等につきましても、これは私の立場で申し上げますことは市場にやはりそれなりの影響のあることでございますし、また現時点において全く推測のできないことでございますので、そのことに対して何か触れることはお許しいただきたいと存じます。
日銀総裁に来ていただいておりますので、質問を続けます。
 今晩にもアメリカの経常収支が発表されることになっておるようですが、この点についてどのように見てみえますか。またドル安との関係についてはどうか、御説明をいただきたいと思います。
建築物を建てます場合の容積率制限の趣旨は、建築物全体の総容量と道路あるいはその他の公共施設との整合をとるために決めていることでございまして、その場合、建築物が地下階にあるかあるいは地上階にあるかということに差はございませんので、容積率を算定しますときに地下部分を不算入にするということはできないと考えております。
あそこは優良地盤でございますので、二十階、三十階建ての寮も可能だろうと思うのでございますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 もうちょっと時間がございますので、ちょっと前後いたしますけれども、住宅の容積率の中に地下室が入っておりますか、入っておりませんか、建設大臣にお伺いいたします。
東京大学の建物の高層化につきましては、大体六十一年度ぐらいに建てました建物はほとんどが八階なり十二階というふうなことでやっておりまして、そういったことで土地を生み出して寄宿舎というものがその中で生めるかどうか、今後の検討の課題だというふうに考えております。
今、地価高騰のあおりを受けまして、学生、若手研究者、そして外国人留学生、外国人研究者が住宅難で非常に困っております。もし移転をしなかった場合には、東京大学の中の敷地の高度利用ということも可能ではないか。寮、アパート、そういったものの建設というのは御計画がおありでしょうか、お伺いいたします。
本日、当農林水産委員会は長時間にわたり、昭和六十三年産生産者米価引き下げは、昨昭和六十二年度五・九％引き下げに続くものであり賛成できない、さらに、稲作農家一・五ヘクタール以上を対象にする新しい生産者米価算定方式は、稲作の実態に沿わないものであり採用すべきではないという立場から、熱心に日本農業の将来展望、食糧自給率向上などについて慎重な質疑が行われてまいりました。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、昭和六十三年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府に具体的な施策の実施方を要求したいと考えました。しかし、残念ながら、自由民主党の賛成を得られませんでした。時、牛肉、オレンジに関する日米間の自由化交渉の決着を見、日本農業の危機であるという声が農業団体、農業経営者、さらに消費者の立場からも大きく上がっているときにあり、昨年に続く米価引き下げは異常な事態と我々は受けとめており、この機会における委員会決議に自由民主党の賛意を得られなかったことはまことに遺憾であります。
 そこで、日本国民の命を守る日本農業の発展、農家経済の向上を心より期待しつつ、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたしたいと存じます。
    昭和六十三年産生産者米価決定に関する件（案）
  政府は、本日、米価審議会に対し、昭和六十三年産生産者米価について、四・六％の引下げ諮問を行った。
  昨年に引き続く生産者米価の大幅な引下げは、農業所得の減少と減反政策の強化に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むとともに、八品目及び牛肉・オレンジの自由化決定等に伴う不安と相俟って、農業・農村の活力低下をもたらすことは必至であり、極めて遺憾である。
  また、作付面積一・五ヘクタール以上の生産費のみを対象とする新算定方式の実施が本年は見送られたとはいえ、諮問された米価は米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストをつぐなうものでなく、規模拡大を志向するいわゆる中核的農家の経営に大きな打撃を与えるものである。
  よって政府は、昭和六十三年産米価の決定に当たっては、算定要素を抜本的に改善し、再生産と所得を確保する価格の実現を図り、引下げは行わないこと。
  あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
  また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、米の市場開放要請に対しては、完全自給を確認した国会決議を踏まえ、断固として拒否すること。
  右決議する。
以上です。
 この四党提案の決議に対し、最後に政府の御所見を承りたく存じます。（拍手）