この問題は私の単なる誤解であればいいかと思うんですが、今私は人権のダブルスタンダードがあるかないかということをお聞きしたかったんですが、その辺は私が単なる危惧の念としてとらえているということで御理解いただきたいと思います。
 それでは、司法制度の現状認識、各論に入っていきたいと思います。
 日本国憲法、三権分立、これは基本原理でありますから、法の支配を実現するという役割が当然司法にも期待されております。そういうものがどうも機能していないんではないか、この憲法の理念が機能していないんではないか。特に、立法裁量や行政裁量が絡む事件においては、司法の方が過度に抑制的になっているんではないかな、大きな行政、一方で小さな司法というような体制が温存されているんではないかなというような指摘があります。このことについて大臣の見解はどうだろうかということが一点であります。
 二点目は、先ほど円委員からも話がありました二割司法、これ二割か三割かというような数字的な問題は別にして、なかなか利用しにくい、むしろかなり利用しにくいシステムになってしまっている。特に行政訴訟、これはもう優先的に行政側が、優先的というか一方的に行政側が勝っている。国民というのは泣き寝入りしているのかな、そういうことが多いのかなということもあります。その点について御見解をお伺いしたい。
 もう一つは、身近な司法の構築。身近な司法の構築と言われたら具体的にどんなことをイメージできるのか、今できていないとしたらそれが具体的に何なのか、どこに原因があるのか、歴史的な背景は何なのか、その点について御見解をお伺いします。
今委員御指摘のように、人権を擁護するということはもう一番大事な基本的な立場でなければならないと思っております。
 それで、今回の司法制度改革の目的というのも、先ほど来申し上げましたように、社会が複雑多様化していく、あるいは国際化等に加えまして、規制緩和等の推進によって社会が事前規制型から事後チェック型に移行していくわけでございます。このような社会において、利用者にとって利用しやすい司法の実現を図ることは、これは人権を守るという意味でも大事なことでありますし、また司法がルールの維持という役割を十分果たすことによりまして、社会的弱者の保護、救済、人権の確保が図られるというふうに考えておるところでございます。
国会というのは哲学を論議する場じゃなくて、国会議員が哲学を持って行動する場ですから、そういった意味では審議会、期間、あるいは人選というのは非常に哲学的にすぐれた人をお選びいただきたいなと思うわけなんです。
 これは通告していないものですからまことに恐縮に思うんですが、どうしても確認しておきたいことがあります。これは総理がお話ししているわけなんですが、人権が最大限尊重される社会ということがこの司法制度改革審議会の一つの大きな方向、命題になっているわけなんです。人権というのは、どんな状況下でも、どんな人に対しても断固として守られるべき最大の価値観だと思います。思想とか信条とか政治観、あるいは言論、表現の自由も立場によって制限されるものでは全くない。守るべき人権について差がつけられてはいけないと思っていますが、どうもいろいろ我々を取り巻く現状を見てみますと、特定の人々の人権がほかの人々の人権よりも重んじられているという実態があるんではないか。これは私の誤解だったら、危惧だったらいいんですが。
 そういう人権論、ダブルスタンダードというようなことがときどきマスコミにも登場しますし、我々の世界でもそれでいいのかなというような危惧の念を持つことがあるんですが、その点について、大臣何か御見解はありませんか。
我が国の司法制度につきましては、その機能を十分果たし、国民に利用しやすい適切な紛争解決手段を提供すべく、この点につきましては司法関係者において最善の努力がされているものと認識しております。
 政府におきましてもさまざまな努力をしておるわけでございますが、なお司法が国民に身近なものになっていないなどの御指摘も含めまして、国民各層から司法制度の改革についての種々の提言がなされているというふうに認識しておるわけでございます。
 そこで、昨今の時代の変化が激しい中で、間もなく二十一世紀を迎えようとしておるわけでございますが、その社会というのはますます複雑化、多様化し、国際化も進み、また規制緩和等の面からもさまざまな変化が起こってくるということで、司法の役割は従来にも増して重要なものになると考えられます。こういうものについてのあるべき姿という点については、委員御指摘のように一つの理念、哲学というか、そういうものが必要であることはそのとおりだと思っております。そういうものを踏まえて私どもも取り組まなきゃいけませんけれども、さらに国民的な論議をいただく意味から、司法制度改革審議会を設置して、二十一世紀へのふさわしい司法制度のあり方を確立していきたいと考えております。
やはりこの透明性の確保というものは非常に重要な問題でもあると思いますし、さらに、先ほど来私が申し上げましたとおり、国民共有の有限希少な資源である。これを有効活用していく、これからの高度情報通信社会のインフラ整備に使うことによってまたその電波利用者の方々の受益となっていくというか、その人たちを利していくことでありますから、そういう意味からして、私は、これからの、ある意味でそういう高度情報社会のインフラ整備の財源確保と、それから今申し上げました透明性の確保と、この二つを兼ね合わせる一つの制度として、周波数割り当てについてのオークション制度、いわゆる入札制度を導入できないのかということを考えているところでございます。
 このオークション制度については、既にアメリカで一九九四年に、免許人が加入者から対価を受けることにかかわる場合についてオークション制度が導入されていると伺っております。また、イギリスにおいても一九九一年から、商業テレビ事業者の選定についてオークション制度が導入されている。いろいろ問題点もあるように伺っておりますけれども。
 日本においても、一九九七年二月に電波資源の有効活用方策に関する懇談会報告が出され、オークション制度の導入について検討されたことが報告されております。しかしながら、この報告では、オークション制度導入による功罪両面が指摘された上で、問題点があるということで、慎重に検討すべしとの結論が出されているわけでございます。私は、その問題点もよくわかるわけでありますけれども、そういう問題点をさらにもう一回見直していただいて、その問題点を少なくできないのかどうか、先ほど申し上げました、電波利用というものを、今の共益費負担という概念だけでいいのか、国民共有の財産としてとらえて、それをどう有効に活用していくのかというふうな視点をもう一回つけ加えていただいて、ぜひ再検討していただきたいと思っているわけでございますが、この点について、最後に郵政大臣の御見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。