非常に重要な問題でございますので慎重に検討する必要があるわけでございますが、私どもとしては、できれば数カ月内に答えを出したい、そういうふうに努力をしたいというふうに思っております。
そういう対策というものは、大体いつごろまでに作成されるのですか。例えばこのチェックの仕方、それから制度そのものの改良の問題、今あなたがおっしゃいましたね、それはいつごろまでにこういうふうにするということをお決めになるのですか。
五十五年に当時の局長が注意喚起いたしましたのは、その時点における設備廃棄の事業実施要領あるいは登録制に関する違反設備の取締要領、こういったものの実施の徹底ということを注意喚起したわけでございますが、今回起こりました不正事件、どれを見てみますと、まだ検察当局で調査を続けておられる最中でございますが、私どもが承知しておりますところでは、対象設備としまして登録されてない、つまり無登録の設備を対象にしてしまっている、それから、組合員の持っている設備でなければ対象にならないところを、非組合員のものを対象にしてしまっている、それからもう一つ、現に運転可能でなければならないというところを、そうでないものを対象にしてしまっているというような点で不正といいますか、問題があったわけでございまして、こうした点を考えますと、五十五年で注意喚起しました実施要領あるいは違反設備の取締要領だけの問題ではなくて、登録制あるいは設備廃棄の運用の仕方全体について再検討をしなければならないというふうに考えております。
 特に登録制あるいは設備廃棄というものを考えますと、何千台、何万台というような非常に膨大な設備を対象にして事業をやるわけでございますが、その関係上、従来産地の組合とかあるいは工連等に対してその運用をある程度任せるということをせざるを得ないわけでございますけれども、その任せ方に問題がありまして今回のような事件が起こったということでございますので、そういった点も含めて事業の運用の改善を再検討する必要があるのではないか、またその過程で制度そのものの存廃についても検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
昭和五十三年および五十四年に御指摘を受けました不当事項の問題でございますが、御指摘を受けました後、直ちにこの融資案件につきまして繰り上げ償還をさせますとともに、撚糸工連あるいは産地の組合等に対しまして、実施要領あるいは違反設備取締要領などを厳重に厳格に運用するようにという注意を当時の局長などからいたしたわけでございまして、その後の設備共同廃棄事業の実施に遺漏のないようにというふうに注意したわけでございます。しかしながら今回のような事件が起こったわけでございまして、私どもの五十五年に行いました注意が今の段階で見まして十分でなかったというふうに反省しておるところでございます。
余り細かいことをごちょごちょ言っても仕方がありませんが、いずれにしても一括法案というふうな形でがちっと処理するのが一番いいんじゃないかという気がしているわけであります。
 次に、実効性喪失の法律の廃止の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
 戦後、昭和二十九年に四百二件の実効性喪失の法律についてまとめて廃止する措置をとったわけでありますが、今回、この法律で同様三百二十件の法律を廃止しているわけであります。実に約三十年ぶりに実施するということになったわけであります。政府は昭和四十三年から四十五年の行革三カ年計画におきまして法令の整理をうたいながら、実際問題としてはなかなか実現できなかったわけであります。
 その際、昭和五十五年三月五日、第九十一回国会衆議院予算委員会第一分科会におきましてこの問題が取り上げられております。当時の質疑から読んでまいりますと、制定時の状況から情勢が変わって不要となった法律を見直していくのは国会の重要な任務ではないのかと衆議院法制局に見解をただしたのが契機となりまして、政府の行革の一環としての法令廃止についての検討作業及び衆議院法制局での検討作業が並行的に行われまして、両者調整の上で三百二十件の今回の廃止となったわけであります。
 そこでお伺いしたいのですが、その衆議院における質疑の際、廃止すべき法令の例示として、実効性喪失の法律のほか太政官布告、ポツダム勅令、かたかな書きの法律、旧憲法下にできた法律でいま現在若い人たちから見れば読んで理解するのに大変むずかしい法律等を挙げ、これらをそのまま放置することは立法府の怠慢ではないのかと、こういうふうな質疑が行われております。今回の廃止、整理にはこういうものにまで及んでいないが、この点、政府側はどういうふうに考えているのかというのが第一点であります。
 それから今回対象に挙がっている三百二十件の件名を一覧表にしてみまして、明治、大正の郡制時代の法律など、よくも今日までこのように古いものをそのままにしておいていたのかと感心するようなものがたくさんあります。役人というものは新法をつくるにはきゅうきゅうとしてやっているわけでありますが、法律ができてしまえば後は知らぬ顔という役人かたぎ、役人風土丸出しであるわけであります。法律の受け手の国民の立場は眼中にないと、そういう態度ではないかと私は思うわけであります。
 そこで、私は提案したいわけであります。
 一つは、今後十年置きに、たとえば昭和七十年とか昭和八十年とかあらかじめ時期を指定して、その年次までの実効性喪失の法令を一括して廃止するよう制度化してみてはどうかということが一つであります。それからもう一つは、今後新規立法する場合にはサンセット方式の励行を心がけ、できるだけ時限立法とするよう法制局としても一段と配慮をするようにしてはどうか。それからもう一つは、行政目的が達成されたかどうかの認定は各省に任せず、もっと国民の意見を反映し得るような民主的な機関の設置を考えてみてはどうか。この三点につきまして御意見をお伺いしておきたいと思います。