お答えいたします。
 現在の有効求人倍率の状況は、〇・六七から〇・六五の状態でございますが、今先生お尋ねの年齢別の状況を申し上げますと、これは毎年十月にとっておりまして、六十年十月時における状況は、全体が〇・六七のところ、二十九歳以下が〇・九一倍、三十歳から四十四歳のところが〇・九七倍に対しまして、四十五歳から五十四歳が〇・四九倍、五十五歳以上が〇・一三倍ということになっておりまして、中高年齢者の求人倍率が低く、特に高年者に対します状況が厳しい状況になっております。
 それから、最近の産業別、職業別の求人動向の状況でございますが、製造業の求人が、特に素材関連業種、機械関連業種を中心といたしまして、対前年に比べまして減少しております。しかし、一方、運輸、通信、サービス業においては引き続き増加が見られるところでございます。これらの数字を若干申し上げますと、対前年で求人が製造業で一五・六％落ちておりますが、運輸業で一・八％増、それからサービス業で二・〇％増ということになっております。
 それから、職業別の求人でございますが、六十年八月の状況を見ますと、専門的、技術的職業、販売等の職業で増加している一方、事務、技能工、生産工程の職業では減少いたしております。数字で申し上げますと、専門的、技術的な面では対前年八・八％の増でございますが、技能工、小産工程では一〇・三％の減というふうになっております。
 そのほか、賃金その他の問題については、別途説明させていただきます。
まず初めに、国鉄をめぐる雇用問題が今大変な状態になっているわけでありますから、それとの関連におきまして、一般的な社会の雇用情勢についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
 本法律案は、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置、第一条でそのことは触れられておるわけでありますが、それを講じようというものであります。労働者にとりまして、退職あるいは失業ということは、当然のことでありますけれども、その生活を支える基礎的条件を失うことを意味しているわけですね。だから本人にとっては重大事なんですね。しかも「すべて国民は、勤労の権利を有し、」という日本国の憲法があるわけでありますが、それを実現する責務を有する政府が、国有鉄道について、本人にとっては大変な重大事となる退職の促進を図ろうとしている。このことは、私はある意味では異例なことだと思うのです。国鉄の経営が財政的に破綻状態にあることは、私も十分承知をいたしております。だからこそわが党は、この状態を打開するために必要な国鉄改革関理論法案を提出する準備を進めているところであります。けれども、政府が今回みずから国鉄職員の退職の促進措置を提案する事態に立ち至ったことについては、その背景、原因、理由及びその責任などについて、もっと慎重に審議検討されなくてはいけないと私は考えるわけであります。
 そこで、まず冒頭に労働省にお聞きをするわけでありますが、国鉄の退職者を取り巻く雇用情勢はどういうものなのか、一般的な状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その一つは、いわゆる有効求人倍率の問題であります。二つ目には、年齢別の階層別完全失業率、三つ目には、産業別、職種別の求人動向ですね。全部言いますが、四つ目は、転職者の賃金の、従前と転職後の比較ですね。これらについて細かい数字は結構でありますから、中心的な問題だけひとつお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
これより運輸委員会社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案についての趣旨の説明は、お手元に配付いたしております資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
ちょっと経過をまず御報告させていただきたいと存じますが、私たちは一昨年来、この「二十一世紀への港湾」の構想の策定に取り組みますときに、三つぐらいのことを考えました。
 第一点目は、先ほども先生のお話にも出ました、今後の我が国を取り巻く経済、社会の変化にどう対応するかという基本的な事項。
 二点目は、本日御議論をいただいておりますような港湾整備緊急措置法の改正を通じて、新しい五カ年計画を昭和六十一年度からはどうしても発足させなきゃならぬ。そのために今から基本的な考え方を整理しておかなきゃならぬというふうなことを二点目。
 三点目は、まさに今、先生お話のございました政府全体として、国土庁がいわゆる第四次全国総合開発計画の策定作業に入りつつあるという状況下において、港湾局としてといいましょうか、運輸省としてどういう主張をその計画の中に偏り込んでもらうような主張をするかということについて、自分たちの見解を前もってまとめておかなきゃならぬ。そういう大ざっぱに申し上げて三つの動機からこの「二十一世紀への港湾」の策定作業に取り組みを開始いたしました。
 今お話しのように、確かに港湾局の中で第一次原案と申しますか、策定をいたしました。そして省内各分野のいろんな御議論を経まして、そしていよいよ公表をいたします場合は、運輸省港湾局
という名前で公表をさせていただいております。
 そういうことで、私たちはその案をもって現在国土庁に対して自分たちの考える今後の港湾整備の政策について、主張、議論を繰り返しておる最中でございます。まあまあ原稿と申しますか、ドラフトと申しますか、段階で内々入ってくる話では、国土庁筋にも私たちのこの港湾に対する物の考え方について、相当な御理解がいただけているという内々の情報も得ておるところではございます。先ほども先生お話ございましたように、そしてかつこのパンフレットの最後にも書いておりますが、私たち港湾分野の者が最大限努力をしなければならぬ命題はあるものの、やはり省内はもちろん、他省庁、そして各分野分野の御協力やら御支持やらをいただいていかないとこの計画が本当のものにならぬという側面が一方であることは事実でございまして、そういった意味で、各界の御助力を得て今後の推進を図っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。