次に、この夏の参議院選挙におきまして、私の地元であります京都選挙区の選挙において、日本共産党は投票日に切迫をいたしました七月十九日から二十二日にわたりまして、それぞれ投票を依頼する目的で、党の名称及び候補者の氏名を表示した日本共産党中央委員会発行の機関紙、一九八九年七月二十三日付赤旗日曜版の見本を京都市を含む府下の主要地域に広範囲にわたり、赤旗日刊紙を購読していない不特定多数の有権者に約五十万部を無償で配布したと仄聞するところでございます。
 この配布行為は、外形上、赤旗日曜版の購読を勧誘するように装っているものの、文書の内容や配布地域、配布部数、配布時期などを総合して考えてみますと、明らかに公職選挙法第百四十二条の文書図画の頒布の禁止を免れる行為でありまして、選挙運動が公正に行われることを図る同条の趣旨に反するものと考えるのであります。もしこのような勧誘行為をさえ装っていれば公職選挙法第百四十二条で言う文書図画の頒布の禁止を免れることになれば、同条はこの点から有名無実になると思われるのでありますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
 さらに、これを許せば、機関紙をフルに活用できる政党や政治団体がそうではない政党や政治団体より圧倒的に選挙を有利に戦えるとともに、金のかかる選挙を助長するおそれがあると思われるのでありますが、このことは選挙の公正という立場から問題が多いと思うのであります。これらの各点について御所見を賜れれば幸いであると思うのであります。
 一方、赤旗は機関紙として正式に自治大臣に届け出をしておるのであるから、公選法第二百一条の十四の規定により、一般新聞の選挙報道、論評を掲載した配布方法の規制より緩和されており、同条において第百四十八条第一項及び第二項の規定を準用しているものの、この場合では「同条第二項中「通常の方法（選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。）」とあるのは、」「当該機関新聞紙又は機関雑誌で引き続いて発行されている期間が六月以上のものについては「通常の方法（当該選挙の期日の公示又は告示の日前六月間において平常行われていた方法をいい、その間に行われた臨時又は特別の方法を含まない。）」と読み替えるものとする。」と規定されており、したがって、赤旗日曜版見本の配布行為、各戸無償配布は、公選法第二百一条の十四に照らして適法であるということを主張しておるのであります。しかし、このような赤旗日曜版見本の配布行為は、前にも述べましたように公選法第二百一条の十四で言う「平常」の配布方法を著しく逸脱したものでありまして、同条に照らしても違法であると考えるのであります。
 私が本質問におきまして問題にしたいのは、このような赤旗日曜版見本の配布行為は、明らかに公選法第百四十二条の文書図画の頒布の禁止を免れる目的で機関紙の勧誘行為を装った脱法行為であるにもかかわらず、日本共産党の弁明を許すのは、法の不備あるいは公選法第二百一条の十四の規定のあいまい性に起因するのではないかと思うのでありますが、この点についてのお考えを伺いたいと存じます。
当事者は、家庭裁判所というから裁判官が出てきてくれて話を十分聞いてくれるものだというふうに考えて来られる人が多いわけですね。
 いま事務総長の言われたのはきわめてレギュラーな一つのケースであって、そうあってほしいという願望はよくわかるのですが、実際にはその日の調停が終わって調停の結果を裁判官のところに調停委員がそろって報告に行く場合もあります。これは特に家裁の所長がやられる場合に多いですね。しかしその他の場合は、ただ書記官と連絡して期日を決めるというだけですね。東京家裁などでも、電話でその係の裁判官に聞いて次の日を決める、こういうのが多いように私は考えておるのです。
 いま言ったように、調停委員もゆっくり聞いてくれればいいのですけれども、なかなかゆっくり聞いてくれないですね。私はせっかちですから、調停委員はやらないように選任の方には入っていませんけれども、特に忙しい弁護士なんかは時間ばかり気にしていて、法廷の合間に調停委員をやっている形です。これは普通の民事調停の場合ですね。家事調停はそんなにないと思いますが、民事は多いですから。それで、ことに調停委員の研修などを十分やっていただくようにお願いしたいと思うのです。調停委員によっては、最初に聞いた方が頭に入ってしまうのですね。頭に入って、後から聞く方をなかなかよく聞いてくれないという方が、ことに素人の方に多いですね。こういう点などにも今後十分念を入れて調停委員の研修などをやっていただきたいというふうに思います。
 それから調査官の問題で、離婚事件でもそうですが、いま言われたように、ことに複雑な遺産分割事件でもそういうものは調査官が主にやるようですね。離婚事件などは離婚として扱わないで夫婦関係の調整という形で扱うのですが、そこでは調査官が両方を別々に呼んで詳しい事情を聞いてとっておるわけですね。ところが、その調査官の聞いたことが調停の中には生かされない、調停には出てこないわけですから。そこで調停委員がまた同じことを聞き直すわけですね。アメリカ帰りの日本人が同じことを二回聞かれたといって怒ったということが、これはジュリストですかこの座談会に出ていますね。
 そういうようなことがあって、せっかく調べた調査官の調べというものはもっとよく活用した方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのです。特に調査官は非常に優秀な人が多いですね。率直に言うと裁判官より優秀な人が多い場合がありますよ、話してみても実に進歩的だし。進歩的だからという意味じゃありませんが、よく理解をしている方たちが多いのですから、そういう点をもっと活用し、その待遇その他の面についても十分理解を持って調査官に対して当たってほしいということを私は希望するわけでございます。
 もう一つは少年審判。少年審判というものは昔の少年審判所で元来行政手続でやっておったわけですね。それと家事審判というかそういうものが一緒になって家庭裁判所をつくっておるということ、これはどうも少しく理論的におかしいのではないか。戦後の混乱期で占領当時であったからこれができたのであって、そうでない時期だったら恐らくできなかったであろうということをどなたか言っておられますけれども。少年審判の場合は、率直に言うとほとんどが調査官裁判ですね、言葉は悪いけれども。ほとんど調査官の意見どおりというか、極端な裁判官になると審判廷へ出てきて記録を読んでいる人もいるのです。調査官から注意されて、違います、何ページですなんて言われて、何ページをひっくり返して読んでおる人もいる。これは私の経験からです。きわめて偏見に満ちた経験なんですけれども、そういうことがありました。
 これは誤解を招く言葉で私も注意してしゃべりますが、どうも家庭裁判所の裁判官は、率直に言って、家裁にいるよりも特に地裁の方へ移りたいという希望があるように考えられてならないのですが、そういう点は一体どういうふうにお考えでしょうか。