そうしますと、不審尋問のときに外登証所持、それが外登証所持者の本人であるかどかを確認するためには、いろいろ見たりするわけですね。しかし、外登法違反以外の犯罪捜査には指紋を用いた例はないというふうに考えてよろしいわけですか。
そうすると、いまのは実力的にそういうことはあり得ないということで、それでも実力的に拒否する場合もあり得ると思うのですけれども、まあ無理にやってしまうということですか。ちょっといまのは、やはり答えはペンディングのままだと私は思うので、何もそういう罰則を設けろ、こう言っているわけじゃないのですが、これは法体系上バランスを欠いていると言わざるを得ないと思うのです。
 もう時間がありませんから話を次に移しますが、いまのやりとりで大臣も、外登法に規定した指紋押捺というのはかなり厳しいものであるということだけは十分御理解いただけたと思うのでして、もしこれが内外人平等ということで、日本国籍の人にもこういうことが課せられるような事態というのは、まことに暗たんたる社会であると言わざるを得ないわけです。ですから、われわれは、こういうことは一日も早く撤回すべきである。大臣がさっき言われましたように日進月歩ですから、やはりそれに対応する努力というものを将来、これは政府だけではない、国民一体となってやるべきことじゃないかと私は思うのであります。
 外登法による指紋押捺の原票というのですか、こういう指紋の記録は、犯罪捜査には用いられる心配はありませんか。
ただいま御質問の点についてお答え申し上げます。
 現在の監獄法施行規則の第二十条によりますと、刑務所長は必要ありと認めるときは入監者の指紋の採取をなすべしという規定になっておるわけでございまして、この規定から見て、直接的な拒否ということは、特別権力関係の中にあります刑務所長、直接には保安担当の職員ということになるわけでございますが、それと入監者という点につきましては、指紋の押捺拒否ということは実力的な拒否以外は考えられないわけでございます。
この指紋押捺制度は、わが国の外国人を公正に管理するという制度のために必要なものでございます。つまり、外国人の公正な管理の必要から来ていることでございまして、したがって、その範囲内で指紋の押捺を求めても、これは国際人権規約で言う、先生が先ほどお挙げになりましたいわゆるディグレーディングトリートメント、品位を傷つける処遇にはならない、こう解釈しているわけでございます。
その問題についてはちょっとこちらから答えてもらいたいと思うのですけれども、私は河上委員の御質問を聞いておりまして、何か私自身がちょっと理解できない点も実はあるわけなんですね。というのは、確かにこれはそこまでしなくたっていいんじゃないかということであるわけですけれども、しかし、今度は善良な、公正に行動しておる、日本の社会に溶け込んでそしてやっておる人たちが、自分が公正であるということを証明する手段でもあるわけですね。それは手続上はおっくうなことかもしれないけれども、その人権を主張できる基本になるわけなんです。それが、先ほど局長から答弁しましたように、偽造、変造、そういうようなものが万に一つある、そういうことはやはり許されない。諸外国において、われわれが行ってもそういうことは許されないわけなんで、その場合にたとえば旅券を出すということ、身分あるいは自分はどこへ泊まっておるというようなことがわかるということによって、身の潔白といいますか、それを正々堂々と主張できる、そういう制度が確立しておることこそ、あるいは人権を守ることにもなるんじゃないかという物の考え方も二面においてあるんじゃないか、これはひとつ御理解を賜りたいというふうに私は思います。
大臣、いまの局長の御答弁をお聞きになっておられたと思うのですけれども、確かにそういうふうに効果があったとおっしゃることは、あるいは事実かもしれません。しかし、事人権に関しては、こっちの手段の方が効果があるからということでそれをジャスティファイすることはできないんでして、あくまでも人権は人権、人間の尊厳を傷つけないか傷つけるかということで制度の採否を決めるべきではないかと私は思うのです。
 確かに効果があった。それはもっと徹底してやればもっと効果があるかもしれませんけれども、しかし、それは人権を守る立場上許されないことである。許されないとすれば、効果の点で多少劣っておっても人権を守る立場から別な手段をとるべきだ、そういうのが私は人権の擁護ではないか、こんなふうに思うのでありまして、いまの局長の御答弁は、その点ちょっと問題の置き方が違うんではないかというふうに私は思うのですが、大臣、犯罪者、すでに犯罪を犯した囚人についてさえ指紋押捺を拒否する自由を認めておるのに、外国人の場合、犯罪を犯していないのに指紋押捺を拒否すると、従わなければ裁判になる、こういうあり方は矛盾を感じられませんか。
二月二十五日以前のことであって、私は以後のことはもうわかっていますよ。これは課税の対象にはならないのだという結論に達したということは、私はおおよそ推察もするし、いまは知っているつもりです。だけれども、二十五日にこういう説明が説明会で行われているわけだ。その辺をどうしても私は知りたいわけです。
 というのは、いまのことを聞いているわけじゃないのだ。それ以前の去年の九月以降、二月二十五日までの間に、自治省当局が県の税務当局に対してどんな説明を行ったのか、どういう指示をしたのか。これは沖縄を見る自治省の目というものに対して、私は非常に大きな疑惑を持っているわけですよ。そういう意味で聞いているわけです。しかし、どうしても言を左右にして言われないなら、言わなくてもいいです。
 この中にある「通達と理解すればよいと思います。先ず通常、本法、通達がありまして、後は事務取扱いのようなものが自治省から出される訳です。この事務取扱いの中で、軍用地のように不明りょうなものあるいは取扱い上非常に困るようなものの取扱いが指示されている訳です。」とありますので、事務取り扱い、これを文書にしてここへ出してくれませんか。