定量的というのは、さっき申し上げたように私は疫学的にデータがとれるものだと思うんです、大気汚染の濃度の多い少ないとか、患者の発生率というか、有症者の率ということで。その患者が大気汚染による症状を示しているというのは、何かラベルをつけて入れているわけじゃありませんのでとてもこれは言えない。これは目黒先生もドクターでおられるので答えにくい部分だろうと思うんですが、医者としては先生もよくおわかりのとおりだと思うんです。だから、非特異性であるというところがこの患者認定を非常に左右する大事なポイントではあると私は思うんです。
 そこで、去る二月の東京高裁におけるＮＯ２訴訟での前公衆衛生院院長の鈴木武夫先生の証言というのが載っていた雑誌を見てなるほどとよくわかったんですけれども、鈴木先生が証言の中で言っておられるのは、中公審答申で地域全面解除のところで条件を二つ入れているのはこれは明らかに病気を知らない人の言葉ではないか、そしてこれは、もし起きるとすればアクシデント以外にはないと、こう言っているわけですね。一〇〇％これを満たす条件というのは確かにアクシデント以外にはないのではないかと。オール・オア・ナッシングみたいにどこかではっちり切るというのが法律のようでありまして、医者の世界で健康者と病人とを区分けするのと違うようでありますけれども、しかし対象が患者、人間でございますので、この辺はやっぱり若干あいまいではあっても考え方がなければなるまいと思うんです。
 そこで今の鈴木先生の証言について、二つあったわけですね、要するに病気の現実を知らない人の頭で考えた文章じゃないんでしょうかということと、事故以外にはあり得ないということなんですが、コメントはいただけますか。
大蔵大臣が御答弁されたのは、いずれもその限りではそのとおりですね。ただ、そのほかに最近のエコノミストなどが言っておりますところをさらにつけ加えますと、今までは余ったお金が外債購入の方に向けられ、特に米国債の購入などが多かったのですけれども、それが余りの円高・ドル安、及びアメリカの債務超過が余りに継続的であるということで、今さっき同僚議員からの質問もございましたが、生保などの大きな損失などからやはり余り外へ出ていくのは危ないということで、日本の中で債券投資その他で運用しようという気持ちが出てきたということがさらに拍車をかけておるのじゃないかというようにつけ加えて思うわけです。
 同時に、大蔵大臣が今言われました、国債そのものも、品薄とたしかおっしゃいましたね、小さい声でございましたが。（宮澤国務大臣「品がすれと申しました」と呼ぶ）品薄と似たようなものでございますね。特に、発行のときの金利の高いものは皆持っておって、ほとんど市場へ出てこないというような点が、価格の値上がりですね、金利は下がるわけですが、それを倍加したというように考えられるわけであります。
 そこで私は、あらかじめ申しておいたのですが、大蔵当局のお考えを伺いたいのですけれども、国債の残高は百五十二兆になります。その金利負担というのは膨大なもので、一般会計の二〇％前後に達する、今度は二〇％を超えましたけれども。これが大変な負担で財政の対応力を失わせまして、必要ななすべき施策——お断りしておきますが、私どもは軍拡には反対ですよ。しかし、それ以外にも、いろいろ国民のためにやらなければならないことがなかなかできないという状況になっております。こういうときに政府や財政当局がいつでも考えますことは、金利負担をできるだけ減らしたいということは、これは財政当局の常識なのですね。
 そこで調べてみますと、一九三二年にはイギリスで非常に大幅な低利借りかえが行われております。時間の関係でその点は、国会図書館で調べてきたのですけれども、詳しくは申しません。それから、日本では日露戦争の五分利債ですが、ごく少数六分債もございましたが、それを低利で借りかえるということで、明治四十年に桂内閣が断行いたしました。それとは意味が違いますが、昭和十一年の廣田内閣の馬場財政ですね、これがやはり相当大きな低金利の国債借りかえを行いました。
 ただ、馬場財政のときには趣旨が多少違いまして、これまでのものを借りかえて少なくするということじゃなしに、低利借りかえでそういうルールをつくって、将来の軍事予算のファイナンスのために、政府が低利で資金を調達できるようにする地ならしをするという意味を持っておりましたので、そういう意図でやられるとこれは大変な迷惑にはなるのですが、しかし、それでも政府の金利負担を低下させるということでは大きな効果を上げたというように、財政に関する書物を見ると書いてあるわけですね。
 この三つの場合は、物の本を見ますと、必ずしも財政当局が低利借りかえを実行しようとしたときには、低利にはなり切っていなかったのですね。それを財政当局がいろいろ自己資金で買いあさってみたりいたしまして低利に誘導して、その上で断行したのです。ところが、今の日本の状況というのは、もちろん日銀が短期金利を低利誘導しているというようなこともございますけれども、基本的には政府が非常に人為的に何かをやって低利になったということではなしに、こういう国際情勢の中で異常な低利が実現しているわけですね。
 そのときに、今発行すれば四％でできるものを、表面金利が八％、八・五％というものを残しておるというようなことは、これはそれこそ金利差が四％もあるわけですから大変なことで、仮に目の子勘定で百五十兆の国債残高、そのうちの三分の一の五十兆について金利を二ないし三％節約することができるとすれば、これは目の子勘定で一兆円ないし一兆五千億円節約できるということになって、今年度の予算で復活折衝のときに僅々二千数百億円を皆血眼になって取り合いしたのですから、そういう点から見ると、一兆円前後の金が節約できるということは非常に大きなことであるというように言わなければならないと思うのですね。
 それらの点についで、財政当局で、賢明な方が多いわけですけれども、歴史の教訓から何かお考えになったことがあるのかどうか、あるいはそれはこれこれこういう理由で現在は考えられないと思っておられるのか、一応見解を承りたいと思います。
 なお、私は一つ調べてまいりましたが、その低利借りかえが法律上はできないものかどうかですね。あるいは、できるけれども今はまだ考えていないのかどうか、あわせてお答えください。