委員御指摘のとおり、我が国といたしましては、債務の公的削減につきましてはまじめに債務を返済している国に対する影響が非常に大きいとか、あるいは公的な債務を削減いたしますと債務国にとってのいわば最後のよりどころであります公的資金の新規供与が難しくなるというふうなことから、極めて慎重に対応すべきだということできたわけでございますが、委員御指摘のとおり、国際的な枠組みで協力をせざるを得ないというケースが出てまいります。これはケース・バイ・ケースの判断でやむを得ず公的債務削減に応じるということでございますが、その場合の海外経済協力基金、輸銀、貿易保険等各機関の収支に与える影響につきましては、これは先ほども御説明いたしました債務の削減の方法あるいは各機関の収支の状況にもよるわけでございまして、これに対してどういう対応をするかあらかじめ一義的に決めておくということは非常に難しいわけでございます。したがいまして、各機関の運営が円滑に行えるようそれぞれの機関の全体の収支の問題として処理をしていくというのが基本的な方針でございます。
大臣御存じのとおり、エジプト、ポーランドの公的債務削減は、湾岸戦争を契機にして一番影響を受けるところだからということでいろいろ論議されて対象国が決定したんです、経過は多分御存じだと思うんです。
 これは新聞等の報道によると、両国合わせて九〇年の十一月末の公的債務は五千四百八十一億、そのうちエジプ十分が三千五百九十一億、ポーランド分が千八百九十億、この五割をカットする。そうすると、これに対する補てんは今回の措置の二百二十五億では足りな過ぎると思うんです。ごういつ。た国際的に約束をした部分について、この予算措置はＯＤＡの予算措置の中でやるのか、それともそれぞれ貿易保険なり海外経済協力基金なりそこが単独でやるべき性質のものなのか、一般会計で面倒見るべき性質のものなのか、基本的には大蔵省としてはどういう方法で公的債務を削減した、棒引きした部分の補てんをする方針なのか、まずこの原則についてちょっと御説明をいただきたい。
委員御指摘のとおり、最近公的債務の削減を国際的に求められるケースがふえてきております。委員御指摘のエジプトそれからポーランドにつきましては、これはそれぞれ特殊な事情によりまして公的債務の負担が非常に大きいということで、原則五割の債務削減ということを国際的に決められたわけでございます。
 それから、このほかいわゆる最貧国につきまして、トロント・スキームという債務削減のスキームがございます。これは、アフリカ等の最貧国に対しまして、公的債務の負担が非常に大きいという場合に、一定の経済再建策を前提といたしまして債務の救済を行うという仕組みでございます。この適用国としましては十九カ国ほどございます。いずれも最貧国でございます。このスキームによりますと、一応債権の三分の一までを削減するということが行われております。
 ただ、この債務の削減につきましてはいろいろな方式がございまして、元本を削減する場合あるいは金利を軽減する場合、または返済期間を長期化するという場合、いろいろな方式によりまして、債権国の一番やりやすい方式で債務の救済をやっていくという仕組みになっております。
ぜひ中小企業対策をよろしくお願いをいたします。
 次に、同じく通産省関係の予算の中に、貿易保険特別会計二百二十五億円の繰り入れが行われたわけでございます。これについてお聞きをしたいんですが、御存じのとおり、日本は八八年度で九十一億ドルのＯＤＡ援助を行っているわけです。日本が行っている援助、相手国から見て第一番目というのが二十九カ国、ほとんどのアジアは、特定の幾つかの国を除けば日本の援助が最大を占めているわけでございますけれども、問題はその中身が二国間による円借款が圧倒的に多いわけです。しかし、国際的には贈与をする援助の形の方が多いわけでございまして、先進国の中で比較してみると日本の贈与比率の割合は低い。そして、このところへきまして、いろいろな要請を受けまして、公的債務を削減しようという動きがかなり顕著になってまいりましたし、いろんな形で約束をさせられるようになってきたわけでございます。ところが、今まで日本政府は償還が確実なところ以外には融資をしないというのが前提条件。国民の税金を使っているのであるから、税金をただでくれてあげるような、過去の借金をまけるというわけにはいかないという意味で頑張ってきたわけですけれども、エジプト、ポーランドを含めまして公的債務五〇％の削減にＧ７で同意をした。
 そこで、まず実態をお聞かせ願いたいんですが、これら公的債務、いろんな種類があると思いますが、具体的に言えば輸出入銀行、海外経済協力基金借款あるいは貿易保険、これらの部分のうちで公的債務削減を承諾したというんでしょうか、国際的に約束した国名及びその金額、大体五割削減なのか三割削減なのか、その額がどのくらいにいくのか、ちょっと実態を教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 本件につきましては、神奈川県警察が可能な調査を徹底してやったわけでありますが、盗聴について職務命令を出したことはないということでございまして、また内部調査の結果でも名前の挙がっておるような警察官についていろいろ調べもしたわけでございますが、その関係が判然としなかったわけでございます。しかしながら、ただいま御質問で御指摘がありましたように、東京地検からの連絡で警察官がその盗聴に関与をしていたというような認定がされたという通報を受けましたので、神奈川県警察としてそういうことは認定できないし、また組織的に職務命令を出してやったことではないのでありますが、そういうことがいろいろと論議されたということに対してはこれは厳粛に受けとめるべきことであるということで、遺憾の意を表したわけでございます。
 そしてまた、相当の懲戒処分と申しますのは、やはり著しく信用を傷つけるという明白な事実があるということに着目いたしまして、そのことについて組織内部における秩序を維持する必要があるので、そういう懲戒処分ということについての言及が第二点にあったということでございます。
 それから、また再びかかることのないように努める意味の文言があるという報告を受けておりますけれども、それはやはり情報収集活動というのは適法、妥当にしなければいけない、法に基づき法に従って活動しなければいけない。これは当たり前のことでございますので、そういったことについてとやかく言われるようなことになりますとやはり国民の疑惑を招くということで、警察活動を推進する上で大変障害がある。そういう意味で再びこういう疑惑を受けないようにということについての言及がなされた。
 以上三点の言及がなされたわけでございます。そういう文書を神奈川県警から東京地検へ出したわけでございますが、それをどのように評価するかということはこれは専ら東京地検の問題でございます。