社会民主党の清水澄子です。
 このＰＳＷの制度化については、これまで国会で七回にわたって附帯決議が行われて、これを何らかの形で制度化することは長年の懸案事項であったというふうに私どもは伝え聞いておるわけでございますけれども、今回のこの法案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、このソーシャルワーカーの資格については既に社会福祉士があり、医療ソーシャルワーカーについてもその制度化を先ほども御答弁がありましたけれども、検討されていると。こうした中で、あえてこの精神科領域だけを独自の国家資格として精神保健福祉士を法制化する理由は何なのかということ。
 そしてもう一点は、ソーシャルワーカーについてはこの分断した三つの資格制度をつくるということが果たして適切なのかどうか、社会福祉士の資格を基礎としてこれを拡充する方向でＰＳＷの制度化を図っていくということは考えられないのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
なかなかお役人さんの考えることは厳しい書類審査だとかいろいろあるようでございますが、そういうことはなるべく簡便にして、国民がそういう機会均等、受けやすくするような方法でひとつ門戸を開いていただきたいと思うわけであります。
 最後に、衆議院でこの審議におきまして両法案についてそれぞれ附帯決議が行われております。政府についてもこれらのことを十分に踏まえて運用していくように最後に要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
現在、提案をさせていただいております法案の中で受験資格についての特例措置を置くことにしております。
 具体的には、現在各種の現場で働いておられる方が五年以上の経験を持っている、そういうような方に対して、厚生大臣が指定をします講習会を修了した方には受験資格を与えるという形でございまして、こういったようなことで現任者が円滑に資格を取得できますように、指定講習の受講場所をどういうふうにするか、あるいは時間数が過度な負担にならないよう、そういうようなことで具体的な配慮をしてまいりたいと考えております。
法律の施行後、現在のＳＴの業務を行っている人々が円滑に資格を取得できるような配慮をすることが必要であると思うんですが、これに対してどのようなことをお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
診療の補助に当たる行為につきましては、今後有識者等の検討を踏まえて、具体的に人工内耳の調整あるいは嚥下訓練以外のものについて決めていくというふうに考えております。その際には、関係する医学の専門家あるいは言語聴覚士の業務に携わっておられる方、そういう方の御意見を聞きながら具体的に決めていきたいと考えております。
ぜひそのように前向きに御検討いただきたいと思います。
 それから、言語聴覚士につきまして診療の補助として行う行為のうち嚥下訓練、人工内耳の調整以外のものについては厚生省令で定めるということになっておりますが、どのような定めをお考えになっているか、その内容に当たってはその関係者の意見を十分に聞いて行う必要があると思うんですが、どういう状況かお聞かせ願いたいと思います。
この欠格条項というものにつきましては、医療関係資格の場合には一定の医学的な知識あるいは技能を持つ者でなければ人体に危害を及ぼすおそれがあるということで、この業務を的確に実施することができない者についてはその資格を与えないということになってございます。
 しかし、今お話がございましたように、障害者にかかわる欠格事由ということにつきましては、障害者プランにおきましてもそのあり方を検討すべきだとされておりますし、また現在、総理府においても各種資格制度におきます障害者にかかわる欠格事由の見直し作業が行われております。したがいまして、そういったような全体的な動きというものを考えながら、この医療関係資格全体の問題として検討をしてまいりたいと考えております。
佐藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 政党内のいろんなことにつきましては、私どもは基本的にはここに国務大臣として立っているわけでございますので、政党活動の自由ということから、与党であれ野党であれ政党内の自由なことについては原則として答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、特に捜査の秘密という事柄だから答えられないことはありますが、あえて隠すほどもないことについてはお話をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、我が自由民主党の場合は機関主義をとっております。そして、原則下から上に上げていくという仕組みをいかなる選挙でも通常とっておりまして、衆議院の小選挙区の候補者の決定の場合は、まず何よりも当該選挙区の選挙区支部というものが一番大事な出発点でございます。そして次に県連、そして県連の推薦を受けて党本部で、総務局長が普通窓口になるわけでございますが、党の選対本部会議というところで決めるということになっております。もちろん、小選挙区の導入以来、必ずしもまだきちんとした形で選挙区支部が確立されていない地区もありますが、そういう場合は県連とそこの選挙区支部とがそういう形で共同して行うというケースもございます。
 そういうような形で機関主義で行われ、この茶谷容疑者の場合も基本的にはそういうルートに従って上がってきて、党本部においては県連の推薦を基本的に尊重し、そのまま推薦をいたしたということでございます。
 ただし、結果は結果としてああいう事態でございます。我が党といたしましては、平成八年十一月十九日に幹事長が、落選したとはいえ、「わが党の候補者であった者が、その前職中に犯していたことについては、これを見抜けなかった我々の不明をおわびしたい」という談話を発表し、同時に、衆議院比例代表名簿から抹消する手続を十一月二十五日に行っております。そして、橋本総裁は、本会議における他党からの質問に対して、「茶谷容疑者を自民党の公認候補といたしましたことは、落選したとは申しながら、その前職中に犯しておりました行動について、これを見抜けなかった我々の不明をおわびいたします。」と、このように答弁をいたしております。
 いずれ表に出る事実関係でございますので、御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきました。