皆川公述人、私がお話をしているのは、皆川公述人が一社でないとこれはだめだ、困るという根底に立っておったものですから、それで、北海道内しか九八％は利用していないのですよというお話を今したのです。経営の話じゃないのです。実際、北海道だけ利用しているのが九八％なのですよと。実際、利用者の数字からいきますと分割と同じ状況なのですね。ですから、北海道については分割した方が、事実上分割になっておるから有利でないかという話を僕はしているのです。
最後に、総理にお伺いしたいわけでございます。
 今、新幹線整備計画があるわけでございますが、四国だけ全くの空白になっているわけでございます。今度の本四備讃線というのは新幹線の通るような規格になっておりまして、入り口はできているわけでございますが、今のところ構想がないわけでございます。大変に地元の熱意というのはあるわけでございますが、この四国の新幹線構想につきまして総理の所見をお伺いしたいと思います。
提出をいたしております六十二年度の収支見通しの試算上、四国の災害対策費につきましては、災害発生時において早急に輸送が回復されるよう、過去の災害発生実績に基づいて所要の経費を修繕費等の中に組み込んでおります。現在の国鉄の体系でありますと、車両事故等に対応するための保険には加入をしていないわけでありますが、事故により車両及び建物に損害があった場合は、従来は修繕費、また死傷事故等がありました場合には、業務費の中の賠償費というもので対応をしてきておりました。今回、政府の収支見通しの試算をいたします場合、これらの経費を過去の実績に基づいて積算して物件費に織り込んでおりますから、基本的には事故等があった場合の措置は十分に講ぜられていると思います。
 私は、保険的な考え方というのは一つの考え方だと思います。しかし、これは、最終的には経営者の判断にかかることでありますし、私が云々できる性格ではありませんけれども、私鉄における保険の加入状況でありますとか、新会社の経営状況等を考えた場合には、合理的な範囲での保険加入というものは可能であろうと私どもも考えます。必要に応じて、こうした制度の活用をも含めて事故の場合の措置についての対応を指導していきたいと思います。
官房長官、どうもありがとうございました。
 運輸大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、いわゆる四国というのは事故の多いところでございまして、大災害が起こるとたちまち経営に支障を来すのではないか、こういう心配があるわけです。それで公聴会等でも御意見があったわけでございますが、例えば災害に対する基金あるいは積立金のようなものを、旅客会社が連帯でと申しますか、つくっておいて、そして災害に対しては総合的な責任で行う、こういうふうにしていただかないと、経営規模の小さい四国においては大変厳しい事態に陥るのではないか、これまでは全国一本でございましたからそうした心配がなかったわけでございますが、この辺の考え方について何か工夫はございますか。
私の立場からまだ今の御質問にお答えする能力はございませんけれども、御趣旨を体しまして、国鉄職員、優秀な人間が多いわけでございますが、立派な鉄道になるように配置されることを希望いたします。
まず、観測監視体制の強化でございますが、先ほど来御説明申し上げていますが、今回の伊豆の大島噴火に伴います帰島問題に関連いたしまして、今後の問題を考えるためには、やはり何としてでも緊急に観測監視体制を強化することが必要であるということで、私ども関係七機関と協議いたしましてこの必要な体制についての計画を定めました。その計画につきましては、この計画が今後の観測監視体制に対して、当面十分対応すべき内容のものであるかということにつきましては、先ほどの二十八日の噴火予知連の総会にお諮りして了承いただいたところでございまして、直ちに二十九日の本部会議でこれを緊急整備計画という形で決定したところでございます。
 この具体的な内容を申しますと、現在伊豆大島におきましては一部破損したものがございますので、既存のものとしては、気象庁、それから東大地震研究所、それから防災センター、これらに地震計が十一カ所、それから傾斜計が二カ所ございますが、これらの十三カ所の計器に加えまして、地震計についてはさらに十一カ所の増設、それから傾斜計については十九カ所の増設、それから磁力計につきましては五カ所の新設、比抵抗計につきましては二カ所の増設、伸縮計につきましては三カ所の新設、それから測距の観測を二カ所で実施、それから地下水の観測を七カ所で実施、それからガスの観測を三カ所で実施、ＥＬＦという、これは地球磁場の周期の変動観測でございますが、この観測を二カ所で実施、それから水準測量を実施するとともに、検潮それから温度測定を二カ所で実施する、こういう体制で計五十八カ所、あるいは作業も含めて五十八カ所等で観測監視体制を実施することを決め、直ちにできるものから実施に移すということにいたしております。
 なお、どの機関がどの分野を担当するかということにつきましては、細かくなりますので、また後ほど資料をお届けしたいと思います。
 それから、二番目の防災体制、特に避難体制の問題でございますが、今回の一時帰島につきましても、かなり綿密な避難体制を組んだ上で一時帰島を実施しております。今後、避難体制をどうするかという問題につきましては、短期的、長期的も含めて島民の帰島がありました場合には、それに対応してどういう形で避難するか、さらに具体的に今回の噴火、その後の状況等も踏まえながら、綿密に地域防災計画として定めていくよう、関係省庁とも十分協議しながらあるいは関係公共団体とも協議しながら、この問題を取り扱ってまいりたいと考えております。
 それから、一時帰島に際して、これを受け入れないで帰島されない方、こういう方々に対しましては、私どもといたしましても、今回これによって一時帰島を全員されるのかされないのか、まだ状況ははっきりわかりません。しかしながら、今後の島民のこの帰島問題に対する具体的な意向を踏まえながら、それぞれ具体的な措置が適切にとられるよう、関係公共団体、関係省庁とも十分協議して対応してまいりたいと考えております。