今もう連日、新聞、テレビを通じて問題になっている問題ですから率直に言わしていただきますが、問題点は第二種業種の中のＶＡＮの問題でございます。一種事業という形は回線を持っておる回線屋さん、二種事業はその回線を今度は借りて、私たちの言葉で言うと通信役務を行う業者を総称して二種業者、この中にはＶＡＮもございますけれども、はっきり言ってテレックスの形もファクシミリも図形や文字伝送する形もございますし、また回線を借りて電話業も営むこともできるというようなことですから、その中のＶＡＮについて今通産、郵政との間で対決というような形で表現されておるわけです。ただ、郵政側の主張というのは簡単なんで、通信回線を利用して情報であれ、文字であれ、声であれ、何であれ、ともかく通信回線を利用して運賃をもらう業者は全部通信主管庁たる郵政省が当然関与していくべき業界であろうということであります。ＶＡＮについても同じことで、私たちは情報のパッケージをいろいろな配送システムを通じて相手方に届けるという形においてＶＡＮシステムはまさに通信業務、通信あるいは情報処理業務、通信を頭に冠した業務であるということになるわけでございます。ですから、私たちはこのＶＡＮに関して大型の全国ネットを有するようなＶＡＮに関しましては不特定多数という原則も入れまして、これは国の中枢神経、情報面からいいましても通信処理の面からいいましても相当大きな能力を持ったものでございますから、これは許可制として設備の責任を持っていただかねばいかぬ。これはユーザーの側からいっても当然だろうと思います。また、他方一般ＶＡＮ、というのは数の少ないコンピューター群をオンライン化して真ん中で処理していくというような一般ＶＡＮに関しましては、これは届け出でいいでしょう。こういった情報化社会の時代にできるだけ多彩なメディアで事業の活発な、情報の活発な交信もやってほしいということですから、これは届け出ということで住所なり所在地なり態様なりを私たちが把握している形でいいのじゃなかろうか。したがって、届け出制を主張しておるというのが現状でございます。これに、外資の緩やかな規制も私たちは主張いたしております。ということは、これは特別大きなＶＡＮに関してのみでございますけれども。そういった三点の主張を踏まえておるわけでございますが、他方通産側は、ともかくＶＡＮは情報処理の事業であるからアメリカ並みに全面開放しろ、自由化しるというのが通産側の主張であります。しかし、この双方の主張というものが相当開きがありますものですから、両大臣で調整をしてくれということでございました。しかし、現状の点からいうと調整は成らずということで、お互いの立場は主張を認め合ったということになりました。そして、ではその結果をどうするのだ、二十七日の法案提出を間近に控えて、そのままでは電気通信事業法案もパアになってしまうじゃないかということになりますと、そうではありません。結局、両方の大臣として、双方の主張は合意点には至らなかったけれども、これをひとつ党のサイドに持ち上げて、徹底的な検討の上で裁定というかはっきりしたジャッジをしていただきたいということで、目下党の各機関において調整を行っておるというのが現状でございます。
 したがいまして、結果的な見通しとして一体どうなるのだ、結論はということになりますけれども、大体の見通しとしては、二十七日が政府の今国会の法案提出期限ということに一応明示されておるわけでございますが、何とかしてこの日までに間に合わしたいと目下調整中というところでございます。では、率直日言って見通しはどうだということになりますと、二十七日までに何としても、私たちはターゲットをそこに置いておるわけですから、そういう形で調整にこぎつけたい。なかなかデリケートな状況に至っておるというのが現状でございます。
昨年の災害でありますが、五十八年度は多様な災害が発生した年であります。日本海中部地震、青森、秋田、それから山陰地方の水害、それから三宅島の噴火と、大変多様な災害の多い年でありました。
 そこで、公共につきましては前倒し七五％、現在補正を審議されておりますが、来年度は八五％と、大変こう私が見ましても滑らかにうまく進捗をしておる、感心をしておるというのが、他の状態から見てそういうふうに思われるわけであります。
 ただ、三宅村につきましては、今月中に激甚災害の指定が事務的に終わっておりまして、もう二、三日後にこれが決定をすることになっております。ただ、集団移転の問題につきましては、この前も都知事とも話をいたしましたり、また民間の代表の方ともお会いいたしまして、これは東京都の意見もございますし、また地元の住民の皆さん方らの大変な希望の問題もございましょうから、よくこれらは住民のサイドに立って皆さんと話し合ってその集団移転の問題については決定してまいりたい、こういうふうに思っております。
 今豪雪の問題ですが、これは大変な豪雪であります。恐らく戦後初めてじゃないかと思います、この豪雪は。そういう意味で、その被害状況にかんがみまして、十日の日に政府の豪雪対策本部を設置をいたしました。そして私が団長として新潟、富山、石川、福井等を回ってまいりまして、その豪雪の多いのに驚きました。そればかりでなく、今おっしゃったように四国、九州までにもどか雪が降っているというわけでありまして、その被害の状態は極めて私は大きいものがある、こういうふうに受けとめております。そこで、政府の第二次調査団も二十七日から今度は東北の方に向けて出発をすることになっております。
 そこで、行ったときの空気といたしましては、私も雪国でありますからよく承知をしておりますが、これはいろんな意見、いろんな陳情を承ってまいりました。特に高速バイパス等々においては除雪が完璧である。これは本当の経済の動脈であったと受けとめておりますが、ただ問題は市町村道がやっぱりこれは一番困っておりますね。市町村道がやはり途絶えておるところもございますし、特にことしの雪は長いんですね。十一月の末からずっと降り続いておりまして、特に厳寒である、寒さが強かった、なかなか氷が解けない。こういうような関係から除雪機が壊れる、あるいはまたその他のいろんな関係から市町村では除雪費が底をついておる。こういうような形から一日も早く助成費に対するところの除雪費を追加をしてもらいたい、早く何とかしてもらいたい。特別交付税もこれはとてもじゃないが考えられない。あるいはまた、とか雪の九州、四国についてもこの被害は極めて大きいです。こういう問題をこれからどうするかということで、各省庁一生懸命に一日も早くその現況の状態を調査をさせております。そういう意味から、そういったことが近くこれは調査ができるものなりと考えております。ただ問題は、なかなか豪雪というものはむずかしい問題でございますけれども、
 幸いにして、三八は多少時間がたっておりますから例にならない場合がありますが、五六の例があるわけです。五六のときの例をこれは下るというわけにはいかぬだろう。私も雪の国に育ちまして、いろんな雪の状態についてはだれよりもだれよりも私はそれに鍛えられてきたというふうに考えておりますから、今度の場合はこれは五六の例を下回るというわけにはいかぬ。あの例を見ながら、あの例を参考にしながらこの対策は遺漏なきようにしなければならぬなあと。雪の降るところと雪の降らないところ、これは大変なやはりハンディがあります。ただ、過疎と言っているのじゃないんですね、やはり雪の降るところと雪の降らないところと。そういう意味から、政府としましても最大限の努力をしてこの災害にこたえることが最大の道なり、こういうふうに考えております。
 以上でございます。