昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円となっております。これは同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円でございますので、支払い準備率は〇・八七％ということになるわけでございます。昭和五十五年九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十二億円ということで、五十四年度末に比べまして増加しております。
 さらに、御質問にございましたように、もし保険金支払いが急増して支払い準備で不足するというようなことになったときにはどういうふうなことになるのかということでございますが、現在輸出保険特別会計が大きな事故により支払い超過となるような事態が起きるということは、私どもは予想しておりません。ただ、保険事故が多発しまして多額の保険金を支払うような事態が起きました場合には、金額が大きいプラント等の延べ払い輸出案件や長期貸付債権に係る海外投資案件の事故の場合には、それぞれ代金の支払い期日や元本、利子の償還期日に従って保険金を支払う仕組みになっております。したがいまして、このような事故の場合には全保険金額を一時に支払うようなことにならないわけでございますので、各年度ごとに考えますと、負担はその分だけ軽減されるということになるわけでございます。
 さらに、多額の保険金支払いによりまして輸出保険特別会計が赤字を生ずるというような事態になった場合、こういう事態は私どもはいまのところ、先ほど申し上げましたように予想してないわけでございますが、そういう場合の仕組みとしましては、借り入れとか出資とか保険料率の改定等の諸方策を検討するということによって対処していくことになるわけでございます。
現在、いわゆる現金、預金の支払い準備金はどのくらいあるわけですか。もしこの保険支払いが急増してそれをオーバーした場合にはどういう措置をとるのか等について、ちょっとお伺いしたいと思います。
支払準備率は多ければ多いほど、高ければ高いほど投資をする企業も安心がいくと思います。わが国も支払い準備率を高めなければいけませんけれども、現在は〇・八七％ですか、イギリスなどは二・五％を目標にこの支払い準備率を考えておるようですけれども、私どももできるだけこれを高く持っていきたいというふうに考えております。
次に、支払い準備率についてお伺いしたいと思うのです。
 現在、支払い準備率はどうなっておるわけですか、また、どの程度が適正とお考えになっておられるか、お伺いしたいのです。
 保険利用者の信頼を得るためには、ある程度のレベルを確保しておらなければいかぬと思いますし、また、支払い準備金が不十分な場合には保険の引き受けがどうしても消極的になるのではないかと心配されますが、その点はどうでしょうか。また、あわせて、諸外国の例はどうなっておるか。国際的に見てわが国の支払い準備率はどうなのかという点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、諸外国の中ではそういう制度をとっておる国もございますけれども、日本においてはそういうことにはなっておりませんので、一応独立して保険は動き得るという状態でございますけれども、さらに投資保証という考えからその必要がございますと、こういう趣旨でございます。
まさしく御指摘のように、米国を初め先進国はもちろん、発展途上国の中にも保証協定を結んでいるところがあるのですけれども、わが国は御指摘のようにたった一カ国でございます。せんだって総理がＡＳＥＡＮ諸国を回ったとき、あるいは私も回りましたが、投資保証協定の結んでない国々ばかりで、これらの投資を促進しようということの話し合いは進めてきましたけれども、わが国が近代国家になってまだ非常に日が浅いし、投資の実情は世界四番目でございますけれども、そういう風土と申しますか、土壌というものが十分日本にはなかった、余りにも近代化あるいは経済成長率が高過ぎて、端的に申し上げますと、そういう余裕もなければ、そういう風土としての土壌が肥えてなかったという点がございますけれども、現在のように投資が世界第四番目になった以上、あるいは経済協力を進めていく以上、事業の活動を考えますときに、この保証協定がないということは、いろいろな危機感も持つし不合理でございますので、これからは東南アジア、つまりＡＳＥＡＮ諸国からいち早くこの協定を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、投資保証協定の締結についてお伺いしたいのですけれども、投資保証協定は、私が調べたところ、米国が百十四カ国と最も多く、西独が四十九カ国、スイスが十六カ国と結んでおるわけですが、わが国はエジプトとのみ締結されているというふうに聞いております。わが国の投資保証協定の締結が少ない理由はどこにあるのか、御説明願いたい。
 また、わが国は世界第四位の投資国となっており、今後も中小企業の海外投資を中心にしてさらに増大することが見込まれるわけですが、締結促進を積極的に図っていくことが必要と思われるのですけれども、その点どうでございましょうか。
生産に携わる労働者の住宅施設等は非常にはっきりしているわけでございますが、その他、ただいま先生御指摘の学校とか病院あるいは公共集会所等の公共施設につきましても、今後検討を進めていきたいと考えておりますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、資源開発事業の遂行上不可欠であるような場合には対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
第一点の秘密の保持ないしその公開の問題でございますけれども、治験についてどういう形でこれを公開するのかということは、それぞれの機関、その治験を実施する機関の側で任意にすることがいいのかどうか、これは大変にむずかしい問題がございます。特に大学の場合には、これは学術会議の勧告にもございますけれども、一方において研究者の自主性の確保ないし学問の自由というふうなこともございますし、それぞれの実施機関のレベルで公開することがいいのかどうか、この辺は今後の検討課題ではなかろうか、十分今後厚生省の方とも相談をさしていただきたいというふうに思っております。
 それから二番目の補償の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、この実施要領自体が薬事法の施行規則の六十七条の要件を満たしていることを前提にしておるということもございますし、それからこの要領に書こうが書くまいが、万一のことがあったときには、それはそれぞれの関係法令に基づきまして賠償の問題、責任の問題も生ずるわけでございますから、特にここに書くことについては、書く必要はないのではないかというふうに現段階では考えております。
 それから第三者の参加の問題でございますけれども、確かにこの鹿児島大学の委員会は教官五名で構成してございますが、その中には臨床系のほかに基礎系の教官も入れておるということもございますし、治験の適否に関して専門的な見地から審議するということであるならば、現在のこの構成というのは大変に適正な構成ではないかというふうに思っております。
 で、大学での研究に第三者の参加を求めるということがどういう問題があるのか、そっちの方面からも考えなければならない問題かと思いますけれども、一方安全性の確保、被験者の人権という観点から何らかの第三者の参加ということも一つ検討に値する課題ではないかというふうに思っておるわけでございます。