今回共済制度が統合されるということですけれども、今度個々の独立した企業体から見ていけば、国鉄、電電公社、専売公社、それに国家公務員——国家公務員の場合はどうかわかりませんけれども、少なくとも電電公社というのはまだ非常に業績がいいわけですね。まだいいというのはおかしいですけれども、いい。いま民間では企業年金というものが非常に普及をしておりまして、これがいわゆる社会保障の民営化というか、その部分を補っている。いわゆる退職金を後ろへ回して、少ない部分を補っていこうということでやっているわけですけれども、こういう方式をもし電電公社がとりたいといったときに、果たして現在の共済の中で上積み分のいわゆる企業年金ができるのかどうか、その辺についてお伺いしておきます。
公的な年金制度のどこに入るかということでございますが、国家公務員共済組今ないしは公企体の三共済組合は、今回御提出しましたような法律で引き続き共済制度として残っていただく、こういう前提でございます。
年金制度は現在八つ存在するわけですが、そのどれを適用するかといったことと経営形態というのは必ずしも一致していないわけでございます。公庫、公団が厚生年金の適用を受けておる。一方、片や私学の共済とか農林共済というのは共済組合の適用を受けておるということでございまして、経営形態というものと年金制度の適用形態というのは必ずしも一致しなくてもいいものである、そういうふうに考えております。
それはよくわかるのですけれども、上げるべきときに上げる、ある時期があると思うのです。それで本来は、こういうふうに重なったときは一つずつずらしていく。増税のときがそうでしょう。いろいろ上げると何兆円にもなるから、ずらしてやっていますね。あれと同じで、やはりずらしていかないと、急激な負担というのは大変なことになるわけです。五十八年は多分人勧、仲裁裁定も上がると思いますけれども、五十九年はこういう条件がありますから、そういう意味では上げなければいけない条件になっている。そういうことも考えて、時期をずらしていかないと、人勧でさえあれだけもめるのですから、片方を、上げるときは黙って上げるというのはとんでもない話で、やはりもっと衝撃を少なく、やわらかく——これは毎年上げたってしょうがないというときもあると思うのです。上げるという話でなくしょうがないときもある。しかし、重なって一度に上がるよりはむしろ衝撃が少なくなるのではないかというふうに思いますので、長期的観点に立ってそういう財源調整ということを考えていただきたい。
 それから、あと一分で終わりますけれども、この間から、電電公社の経営形態が変わったときにどうなるかというお話がございまして、現在の共済年金から民営化しても共済年金のままに残るのだというお話がございました。その辺について、もう一回確認をいたします。
結局申し上げたいのは、かなり大幅な引き上げではございますが、それは国鉄をあながち救済するためということよりも、みずからの保険財政を将来にわたって安定させるためのものである、こういうことでございまして、このことは必ずしも気の毒、そういうことではない。結局みずからのためになることだと思うわけでございます。将来の年金財政をしっかりしていくためのものである、こういうふうに考えております。
総理に対する国民の期待というのは、あの人なら何かやってくれるんではなかろうかという期待が非常に大きいわけでありますので、特に知事を経験なさっておられますし地方のことも十分わかっておられますので、今後の取り組みに対して期待を申し上げておきたいと思います。
 最後になりましたが、最近の参議院の審議のあり方にかんがみまして、私はここで一つの論文を御紹介申し上げたいと思うんです。
 それは、十一月三十日の読売新聞に出されておりました元参議院事務総長の河野義克さんの論文であります。
 目下最大の政治課題と言われる選挙関係四法案がようやく衆議院を通過した。一つの難関を突破したことになるが、法案の中核は第八次選挙制度審議会が海部内閣に答申し、内閣が国会に提出したものと余り変わってはいない。
 それがさきには衆議院で廃案とされ、いまは可決された。時の勢いというべきか、情勢の激変というべきか。審議会の一員であった私としては妙な気分がしないでもない。
 それはさておき参議院の審議が遅まきながら始まろうとしている。参議院はいままれに見る熱い注目を浴びている。今こそその独自性と自主性を発揮して慎重にしかも活発に審議してほしい。しかも法案の内容には多くの問題点が残されている。必要ならばどしどし修正することも当然である。
 元来日本の国会では修正が極めて少ない。いわゆる五五年体制のもと、与党は原案に固執して異なる意見を包容する度量を欠き、野党はしばしはオールオアナッシングの立場をとり、審議を怠って議事妨害に趨った。
 これが習い性となり、議会政治の妙味を発揮すべき修正作用を軽視するに至った。
 異なる意見を調整するものは修正である。修正は円熟した議会の所産である。また、かねてから日本の国会は党議の拘束が強すぎるといわれている。両院を通じて、党議で拘束するようなことは他国にはほとんど例を見ないことである。特に参議院は拘束を緩和するのでなければ、二院制の妙味を発揮することが困難である。議員の良識を本位として院の運営がなされてほしい。と述べておられます。さらに氏は、
 憲法は議院内閣制を採用し、内閣の存在は事実上衆議院の多数の意思に依拠せしめている。この意味において衆議院の意思は重視されねばならない。また参議院は内閣の解散権の対象にはされていない。
 参議院と内閣が対立しても、内閣が参議院を解散して審判を民意に問うということはあり得ない。このように見てくると、参議院は政局の死命を制するような意思決定をつつしむことが要請されているように思われる。
 「参議院の自己抑制」と私が言う問題である。これは大先輩の言葉でありますが、私は、この言葉を我々参議院議員は真摯に受けとめ、参議院の権威が発揚されるよう今こそ期待にこたえていかなければならないと思うのであります。
 国会議員の皆さん、そしてきょうはテレビをごらんの国民の皆さんがおられるわけでありますが、ぜひ御一考願いたく紹介をいたしました。
 以上で私の質問を終わります。