あなたの言う数値からいっても、五級地が一万五千以上二万未満、八級地は三万といえば二倍でしょう。雪の積もり方が二倍も違うのに財政需要はそう違いません。一括でいいです、そんな計算の仕方はどこから出てくるのですか。雪が倍も積もれば、それに要する費用は常識的に考えれば倍ですね。倍にならないにしても、倍のものと半分のものと一括して全部同じ係数にしたら、五級地と八級地を区別する何ら理由がないじゃないですか。おかしいじゃないですか。もっと精密なものに変えるつもりはありませんか。ということは、各地とも級地を上げてもらいたいということで、非常に熱意を持って陳情したり、いろいろして運動しているわけなんですよ。ようやく級地が一級地上がったと思ったら、たとえば長野県の栄村は級地が七級地から八級地にまで上がったけれども、交付税が三十六万円ふえただけだというのです。年間予算を見ますと約十五億なんですよ。一般会計予算が十五億、交付税が七億なんですよ。それが一級上がったから三十六万円交付税がふえた。その一級上げるために、あの長野県の北の端の新潟県境から東京までわざわざ来て運動したんですよ。それが、あなたの言うように、雪の積もり方が倍でも財政需要額はそう違いませんから、一くるめにして五級地から八級地までやります、違うのはわずかに道路の面積だけです、そんなことじゃ、あなた通りませんよ。どう思いますか。
五級地の基準にいたしておりますのは、累年平均積雪積算値が一万五千センチメートル・パー・デーから二万センチメートル・パー・デーでございます。それから六級地は二万から二万五千、七級地が二万五千から三万、八級地が三万以上ということで基準を設けております。
それじゃ、あなたにお尋ねしますが、級地を決めるのには累年の平均の積雪の算値によるわけでしょう、そうですね。そうすると、五級地は幾らの係数で八級地は幾らの算値が出てくるのですか。平均積雪算値ですね。
そうすると、あなたの言うのはどういうことなんですか。積雪量の違いはあっても、財政需要は五級地と八級地とはそう違わないということなんですか。それとも五級地と八級地は若干の期間を平均すれば積雪量はそう違わない、だから五級地と八級地は、道路の面積以外は何もかも一括して係数は同じにする、そういう意味なんですか。積雪量の方の違いを言うのですか、それとも財政需要の方がそう違わないというのですか、どっちですか。
普通交付税の基準財政需要額算定の際に、級地の基礎を使っているわけでございますが、その級地の基礎は、過去二十年間の積雪度をもとにして級地区分をやっておるわけでございます。五十四年度から適用いたしております基礎にしているデータは、三十三年度から五十二年度までのデータをもとにしてやっておるわけでございます。そのことからも明らかなように、普通交付税の算定で用いますのは、あくまでも、それぞれの地域が平年並みの積雪があって、それに伴う標準的な財政需要ということでわれわれは算定をいたしておるわけでございます。先ほど申しましたのは、四十六年に調査した際に、道路については、確かに、雪の量に応じた増加経費の差が非常に大きく見られたわけでございますが、その他の費目については級地ごとの差というのが、雪の量は確かに違いますが、増加財政需要ということについてはさほど差がなかったということで、四十六年度以降いまのような形でやっておるというんとでございます。
それではお尋ねしますが、たとえば道路橋梁費の投資的経費では〇・三三で全部同じなんですね。それから小学校費、中学校費、高等学校費、その他の教育費、社会福祉費、その他の諸費等においても、経常的経費、投資的経費とも、いずれを問わず五級地から八級地まで全く同じなんですね。五級地から八級地までが、昭和四十何年に決めたそうですが、そんなに雪の積もり方が異ならないなんということは、これは実情を無視した、全く非常識な話じゃないですか。
 じゃ、具体的に私の方で実情を申し上げますと、たとえば、これは五十四年から五十五年にかけてでございますが、八級地、これは長野県の栄村だとか新潟県の津南町、ここは二百三十七センチメートル積雪しているわけです。ところが、五級地の大町市は三十五センチメートルの積雪しかないわけです。約八、九倍も違っているわけです。これを五十五年度、ことしで見ますと、栄村、これは七級地が八級地になった、等級が一級上がったということで村を挙げて非常に喜んだわけです。これがことしの二月の積雪量を見ますと、三百七十六センチメートルなんです。ところが、この係数ですが、五級地の大町市は二十六センチ、飯山市は二十四センチですが、三百七十六センチメートルと二十四センチメートルが大体同じだなんということは、全く実情を無視した係数ではないですか。
それで、そのとき私はジュネーブまで行って、ＵＰＯＶの本部まで行って、机二つか三つ置いている機関で、こんなところでそんな、この条約ですいすいといくわけないんだ、農林省はだれも行って見てないじゃないかと言ってそのとき主張したんです、大臣。だからそう急いで入らないで、大体ヨーロッパの各地を歩いてみても、それほどＵＰＯＶ条約というのがまだ煮詰まったものでないんだし、すぐに入れるような仕組みにならぬよと言った。それをできるんだと言って頑張ったんです。それが今、結果こういうことでしょう。できないんですよ。向こうの方の発効も、その後十一月に改正してみんなが調印して、条約加盟国の人数を集めるまでに三年もかかっちゃっているんです。こういうこともある。だから、農林省の答弁というのも、随分そういう点では我々をそのときだけだませばいいというふうなことが多いんで、大臣はそういうことないと思いますので、ひとつ答弁についてはそういう点十分よく気をつけていただきたいと思います。
 それで、今度種苗法と特許法の問題に入るんですが、実は種苗法で農民の利益が全部守れるかどうか。私たちは実際にそういう新しい品種Ｆ１、それから新品種をつくって、見ていまして、これじゃとても守れない面がたくさんあるということを当時も言ったんです。例えば我々がいい品種のブドウをつくって登録します。そしてそれを農家に植えさせます、有料で。そうすると、その農家が枝を切って、これは無性繁殖の場合には有性繁殖と違ってそれができますから、そして挿し木でふやしてそれをおまえたちにやると持っていくと、この種苗法では押えがきかないんです。そうですね、農蚕園芸局長。ききませんね。無償でですよ。