ただいま御指摘の点につきましては、情報処理教育センターは現在十カ所ございますけれども、最近は情報処理教育センターをつくりませんで、情報処理センター、ここで総合的にまとめて教育面も扱おう、こういうことで新設はいたしておりません。したがいまして、情報処理教育につきましては、個別のセンターを最近ではつくっておりませんで、総合的に情報処理センターの方でやることにいたしております。
私は、去年の六月五日、当委員会で国立大学のコンピューターのシステムにつきまして質問をさせていただきました。そのときにいろいろ積極的なお答えをいただいたので、きょうは、その後の国立大学のコンピューター関係の体制の整備というものがどう進んだかについて、ちょっとお教えをいただきたいと思って質問いたします。
 別に国立大学だけじゃなくて、私立の大学も、あるいは大学に限らずさまざまな研究機関のコンピューターのデータベースというものが、有効に相互に関連づけられて活用されなければならぬことは言うまでもないのですが、とりあえずは国立大学について絞って伺っていこうと思っているわけです。
 去年の六月五日に伺いましたときに、国立大学のコンピューター関係については、情報処理教育センター関係は文部省の高等教育局技術教育課、それより上のクラスの情報関係のセンターについては学術国際局学術情報課が所管をしておるが、こういう所管の区分があることはよくないので、同じところで処理した方がいいのではないかという方向で整理をしている、そういうお答えがありましたが、これは結果はどういうことになりましたか。
前半の問題は、局長が申し上げましたとおり、私もそれと心を合わせて努力をさせていただきますし、私学助成のことは、これからも従前同様に一生懸命頑張ってやっていくつもりでございます。
ぜひ急いで計画をお立ていただきたいと思います。
 最後に、大臣にお願いを申し上げたいと思うのですけれども、学生の臨時増募の対策で、文部省は今教員の増、これを一般教育、専門、ともに計画どおりに進めていくということで、毎年力いっぱい予算要求をして闘う、頑張る、こういうことだったわけですけれども、その点ひとつ大臣にも御確認をいただきたいということ。それから、臨時増に伴って雇った先生たちを七年先にどうするかということについては、大学の自主的な判断を尊重するという点で、できる限り文部省がそれを尊重して援助をしていっていただくという点。それからもう一点、私学助成ですね、これを何としても大幅に増をなし遂げるという点での御決意をひとつ述べていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
現在進行中の公立学校につきましての第五次改善計画に照らし考えますと、八十一人程度の不足数と申しますか、要整備数があるわけでございます。ただ、これをどのくらいの計画年次で解消できるかということにつきましては、全体の定員事情その他もございますので、現時点でこういう計画的な解消を図るということでの御説明はいたす用意がございません。
旧法上の定数を充足した、こういうことでございますね。そうしますと、新法に基づいた教職員定数改善の今後の計画はどのようにお考えですか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
国立大学の附属養護学校の教諭につきましては、昭和五十五年の時点におきまして公立の養護学校の教職員定数の旧基準と比べましてかなりの不足がございまして、そういう状況を改善いたしますために、昭和五十六年度から特に重点的に整備を図ることといたしまして、定員状況の厳しい中ではございますが、昭和六十年度までに合わせて百三人の増員を行った次第でございます。昭和六十一年度予算におきましても十三人の増員を行いまして、この結果旧基準に対する不足はすべて解消することとなった次第でございます。しかしながら、現在進行中の公立学校教職員定数の第五次改善計画によりますと、なお相当数整備をする必要がございますので、引き続き定数改善の努力は重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
先生のお話は、方向といいますか、趣旨としては私も同感するところ多々でございまして、市街化区域を決めた以上、その中の農地が宅地供給の素地として極めて大事だということは全く同じ考えでございます。
 そういう観点で、ただいまもいろいろお話がございましたが、宅地供給を促進するためにはいろいろなことをやっておるわけでございまして、公的開発をしたりあるいは政策金融で宅地造成をやらせるとか、あるいは、本来、公共施設整備を進めて宅地化を進めるということがまず第一だと思います。その政策の一環としておっしゃるように宅地並み課税というものも存在しておりまして、ただいまお話がございましたが、私どもはいろいろな試行錯誤というか考え方を経た結果、これも先生御存じのことですが、五十七年に一応一定の割り切りをして、三大都市圏の百八十七市でしたか、特定市について一定額以上の農地は宅地並み課税をするというふうに決めておるわけです。
 ただ、ただいまお話がありましたような、クリの木三本とおっしゃいましたが、私もその辺はどうなるのかなということはございますが、これは五十七年からの税制ですから、今お話があった五年目の長期営農を本当にやっておるかという各市の確認は明年の一月一日が初めてのチャンスです。だから、そのときにそれぞれの市といいますか、市長さんがどういうふうに長期営農という認定、確認をされるのか、この辺もぜひ見てみたい。
 それから、私どもも五十七年で一応の割り切りをしたからこれで終わりだというふうには決して考えておりませんので、今年度も実はささやかな予算でございますが調査費をいただきまして、今実際問題、農民の方のその農地の利用あるいは転換、これはお話でございますが、四十八年の今の百八十七市の所在する農地がたしか十万ヘクタール強あったと思いますが、丸十年間で四割は転換しております。ですから現在残っておるのはその六割で、六万三千へクタールですか、たしかそんな数字だと思います。そういうこともございますから、そういう農民の方の土地利用なり転換についての実態調査も進めております。そういうもろもろのことを踏まえて、今後熱心にといいますか積極的に検討は進めていきたい、こういうふうに考えております。