お答え申し上げます。
 まず、予算関係の項目につきまして御説明をいたします。
 先ほど御説明しましたように、第一富士丸事故対策本部としましてこの事故の発生にかんがみまして同種の事故の再発防止対策を今検討しているわけでございます。その関係で要求をいたします予算の項目でございますが、先ほど御説明しました四項目のうちの二つ目の東京湾海上交通センターの機能の充実及びふくそう海域での安全航行の支援の強化ということに関連いたしまして、東京湾海上交通センターの機能強化のための予算、それから、ふくそう海域におきます航路哨戒体制の整備、これは海上保安庁の巡視船が哨戒に当たるということでございます。この関係で予算を要求しております。それから、三番目の項目としまして、第三海堡の撤去等船舶航行の環境の整備、これに関連いたしまして第三海堡の撤去等についての予算措置を講ずべく要求をしているところでございます。
 ただいま先生御指摘ございました船舶の安全に対する対応と関係法令の見直しについてはどうかということでございますが、船舶の安全に対する対応としましては、先ほどの項目の四番目の旅客の脱出のための出入口の改善等につきましての検討をするということになっておりまして、そこで対応したいということでございますが、法令の問題になるのかあるいは運用上の問題になるのかということはこれからでございます。
 それから、全般的に海上交通法令の見直しが要るかどうかということにつきましては、この事故の再発防止対策という観点からは、今その点に着目してお答えをしておりますが、この事故の性格にかんがみまして、たびたび大臣からも御答弁しておりますように、海上交通ルールを守っていればこの事故は発生しなかったという面が強いわけでございますので、法令の見直しということは当面直接には考えていないということでございます。
海上交通の安全、とりわけ東京湾の交通安全の問題等につきましては、さきの委員会でも若干議論をさせていただいておりますが、なお引き続いてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず最初に、当面の再発防止策というものにそれぞれお取り組みをいただいておるわけでありますが、来年度の概算要求の措置状況あるいは今後さらに予算的に要求するものなどを含めてこの辺で一遍整理をしておきたいな、こう思うわけです。粟屋委員の御質問にもございましたので少し具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、最初に、まず運輸省からお尋ねをしてまいりたいと存じます。海上保安庁も含めてということで御答弁をいただければと思います。
 先ほどの塩田局長の御答弁では、再発防止策については四項目にわたって問題点を絞って今作業をしているというようなお話がございました。最後の項目がちょっと十分に聞き取れなかったのですが、いずれにいたしましてもこの中でいささかちょっと残るんじゃないかと思うのは、船舶の安全に関するさまざまな対応はどうなさるのか、それから、関係法令の見直しや再検討はおやりにならないのか、このところに絞ってひとつお伺いをしたいと思いますし、この取りまとめというのは今後どういう形でおまとめになるのか。各省かかわりのある部分もあるでしょうが、それぞれ散らして、それぞれが対応ということになるのか、ある時期きちっとまとめて御報告をなさるのか、そこらの取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、予算措置の関係ですけれども、海上交通センターの機能の充実というお話がございました。そこで、私どもも現地も拝見をいたしておるわけでございますし、今まで新聞報道等でいろいろ言われておりますが、もう少し具体的に、どこをどう機能アップをするのか、そのことによってどういう対応が可能になるのか、どうぞひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
今の御答弁では検討してまいりたいということのようですが、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、第四次交通安全施設整備事業五カ年計画ということで予算を含めて交通安全施策がいろいろやられているわけでございまして、全般的な検討は必要かと思うのですが、私、たまたま先ほど一番最初に質問いたしました交通指導員が転勤でいなくなってどうしても押しボタン式の信号機をつけてもらいたい、そういう要望の中で警察に話をいたしましたら、いや、緒方議員さん、実は信号機、標識などの補助金制度があったのが三年前から政府の方から打ち切られまして、県では百八十カ所も希望があるけれども、予算では二十五とか三十しかできませんよ、特別の事情がない限り五年先みたいですよというような話で、これを何とか戻してもらいたいという声があるわけです。確かに、信号機なんというのは大都市では余りつき過ぎていろいろ問題もあるわけですが、地方では、押しボタン信号機とかあるいは信号機自体が交通事故をなくしあるいは交通体系をよくするという意味で、まだ必要だというのはあると思うわけですね。だから、そういう箇所があるわけですが、そういうのが打ち切られているわけです。
 ところで、この第四次交通安全施設整備五カ年計画の方針は、三年たった時点ではその実施状況を見て検討するということが言われているわけでございまして、今年度がもう三年たったわけです。そういう意味で、私はただ単に信号機とか標識等の補助金という問題を言っているわけですが、それをも含めて三年たって見直し、検討ということになっているわけですが、全体の見直し、あるいはこのことについては補助金を戻すということで検討されるべきではないか、特にローカル的にはそういう声が強いという実態なども把握をされてしかるべきではないかと思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
この定員の問題についてはいろいろな要素がございまして、単に就役、除籍が機械的に行われるかと申しますと、例えば建造します艦艇につきましても、できるだけ省力化といいますか自動化を図っていくということで、乗組員の数というものは可能な限り減らすということで設計をし建造しておるということで、増員をできるだけ抑制をするというように考えております。
 一方、航空機、艦艇、レーダー、その他もろもろございますが、そういったものの中で極めて複雑な構造のものが出てまいって、従来以上にそういった人が要るというものもないではございません。
 そういったことも含めて、個々の機材の購入、そういったものに対して人を考えると同時に、一般管理部門も含めて現在おります人員の洗い出しといいますか、仕事の繁閑の度合い、時代の状況によって逐次変わってまいります、そういった中で洗い出して人を抽出をしていくという努力も進めております。
 例えば、今回お願いをいたしております隊法の中に航空自衛隊の部隊の改編がありますが、これらは従来、直接防衛庁長官のもとに直轄部隊としてぶら下がっておりました相当多くの後方支援部隊であるとか教育部隊あるいは研究開発に関する部隊、そういったものを統合するということによりまして、大幅に司令部要員といいますか部隊の要員というものを削減するという、主として運用の弾力性をねらうという点もございますが、同時に、それによってできる限りの人間を抽出するというねらいのお願いもいたしております。そういったことを含めて、我々としてはできる限り増員というものが要らないようにしようという努力を続けておるわけであります。
 今後の見通しでございますが、大綱の別表にあります数量というものに現在まだ到達してない、下回っておる状況でありますので、この水準に達しまするまでの間はどうしても若干の増員というものをお願いせざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、その水準に達した段階になりますと増員というものはそれなりにずっと減ってくる、いわゆる新規増分というものはございませんので、増員所要は減っていくというように私どもは考えております。