国内という意味が国内の郵便料金という趣旨でございますと、私ども郵便料金の改定につきましてはいろいろ考えなければならない問題がございまして、例えば最近、これは小型物品の関係でございますけれども宅配便の進出、それから信書の送達の関係でも同じように他人に意思を伝える電気通信メディアの発展等、いわば競争代替関係にある事業がいろいろございまして、そういったところの中で郵便というメディアがこれからも伸びていかなければいかぬ。そういった状況を考えますと、これは何としてでも郵便のサービスの改善に努めまして需要の拡大を図るということと、運営の効率化を図ってなるべくコストを抑えていく、こういったことで事業財政の悪化の抑制に努めていきたいということでございますので、おのずから料金の取り扱いということになると、慎重に考えなければいかぬというふうに思っております。
バランスがとれている、これは大事だと思いますが、そうしますと、この間は五割アップで、実際上は二割ちょっとしか日本では外国郵便料金を上げなかったわけですね。ところが今度は、日本は七割アップを要求して、実際上は五割アップになった。一番懸念するのは、それが国民の懐にはね返ってきやしないかという点ですね。直接的には連動しないというふうにおっしゃいましたけれども、この万国郵便条約によって一律に五割上がるということから、そのことが国内料金の方にはね返ってこないのか、それを口実に上げるようなことはないのか、そのことをはっきりお答え願いたいと思います。
現在の内国郵便料金とそれから外国郵便料金のバランスは、一応とれているというふうに考えております。
 その根拠の一つは、ＡＰＰＵ加盟国と申しまして、アジア、大洋州を主とする郵政庁、この間では特別な料金を採用しております。この料金は、現在日本の場合には、これは船便でございますけれども、船便の通常郵便物のうちの書状、はがきにつきまして、ＵＰＵの料金の六割をいただいております。四割引いておるわけでございますが、その料金が内国を下回るというようなことになりますと、これはバランスが崩れるというふうに私どもは考えておりますけれども、その点でも、今のところは内国料金を下回るということはございませんので、バランスは一応保てているというふうに考えております。
外国郵便の料金を設定しますときには、取扱経費、それから為替、それから内国郵便の料金というものも勘案いたしますので、全く関係なかったということはございません。内国料金の値上げが一月に行われておりますので、それとの関連もございまして、七月に料金を改定しております。
外国郵便の料金は、取扱経費の増高とか、あるいは内国郵便の料金を勘案しまして設定するわけでございますけれども、内国料金のアップはその年の一月に行われております。私どもの方の外国郵便の料金は、五十六年七月に行っております。
前回のリオ大会議の条約が採択になりました当時の私どもの見込みでは、向こう五年間、その当時の料金をそのまま維持するということでありますと、いずれはかなりの赤字が出るのじゃないかというふうに想定していたので、この条約発効期に二割強の通常郵便物につきましての料金値上げを行ったわけでございます。
五〇％アップになったのですが、実際上は二割強でよかったのですね。書状では、九十円が百十円になったのでしょう。それで、その理由ですけれども、黒字だったのですね。どうして、黒字のところを日本は値上げしましたか。
今回の政府案は、無年金者をなくし、国民がひとしく老後において健康で文化的な最低生活が営める恒久の年金制度を確立するという基礎年金導入の理念は十分に発揮されていないと、こういうふうに甚だ遺憾に思うものでございます。そういうようなところで問題点を列挙して見ておりますと、基礎年金の額五万円は最低生活も維持できない水準でもございます。また、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないことも問題でございます。また、従前の国民年金からの脱落者に対する救済措置が講じられてもおりません。そして国庫負担が従前の制度に比して低額に過ぎること、また基礎年金の定額保険料が高額過ぎて国民の負担に耐え得ないこと等、非常に多くの課題を残しているものでございます。私も今申し上げましたけれども、順次具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
 まず、大蔵省、厚生省でも結構でございますけれども、私が今から申し上げるような方々が大体何世帯ぐらいいらっしゃるか数字を出していただきたいと思います。私は、家計の実態の一つをまず具体的に申し上げてみたいと思います。この方は国民年金の保険料は掛けておられません。七年前からお母さんと子供さんが二人で生活をしていらっしゃる方でございます。もちろん国民年金保険料の免除を申請されていらっしゃいますので法的にはかなっているわけでございますが、収入が月に十五万六千五百円です。その内訳は、パートで月の平均が六万七千五百円、アルバイトが三万九千円、児童扶養手当が月の平均五万円でございます。合計先ほど申し上げた十五万六千五百円でございます。支出が十四万六百十三円となっております。そのうちの食料費が四万四千九百六十五円。内訳は、主食が九千八百二十二円、副食が二万四千二百四十二円、嗜好品が一万九百一円。住居に関係する家賃や共同費が一万六千百四十二円、光熱費が八千百六円、被服代が一万七千四十九円、保健衛生が一万三千二百二十七円、教育が八千二百六十七円、教養娯楽が六千二百八十二円、通信が三千円、交際費が一万三千二百七十五円、雑費が六千七百十七円、国民健康保険三千五百八十三円、貯蓄・保険が七千四百五十七円、学校の貯金二千円、生命保険五千四百五十七円。まあ収入十五万六千五百円で一生懸命社会生活を営んでいらっしゃるわけでございます。幸いにも国民年金保険料の免除を申請しておられたからよいわけでございますけれども、これは国民年金の保険料は入っておりません。出されないような家庭でございますね。これがもしそういう手続をしなければ無年金者になってしまわれるかもわかりません。このクラスの御生活の方々というのは全国で何世帯ぐちいいらっしゃるのか、もしおわかりでございましたら、約で結構でございますので、教えていただきたい。