私が今さら申すまでもなく、二十一世紀に向けて我が国は急速に高齢化社会の道を歩むことになります。そして平均寿今も二十一世紀には人生八十年時代が定着するものと思われます。こうした人生八十年時代を展望して、これに対応した新しい、しかも質の高い福祉政策の確立が必要であることは多くを諮る必要はございません。私は本件について厚生大臣の所見を求めるつもりでございましたが、社労委員会で最後に総理が出席されるやに承知いたしておりますので、この件については同僚議員から社労の場において質問をしていただきたいと思います。
 そこで具体的質問に入ります。老後生活を支える経済的基盤は個々人の自助努力も必要でありますが、何といっても公的年金がその柱であります。私は早くから、現在それぞれ歴史的沿革があるとはいえ八つに分かれております年金制度を基礎年金構想を中核として統合一元化する必要があることを主張してまいりました。その第一段階として本案が位置づけられていることについて評価するものでありますが、率直にお伺いいたします。もともと基礎年金構想とは、加入期間の長短や保険料の多寡に関係なく国民にひとしく最低限の年金を保障するいわゆるナショナルミニマムの発想が出発点になっていると私は理解しておりますが、いかがでございますか。
私どもは孤児に対しましてはなるべく早く帰ってきていただいて、日本に定着をして自立をしていただきたいという当面のことに熱中をいたしておるわけでございます。しかし御指摘のように、将来の問題につきましては現行制度ではそのようなことになるわけでございますから、今後将来の課題として研究をさせていただきたいと思います。
失礼をいたしました。
 現在そういうことになっているわけでございますが、衆議院における修正によりまして、死亡された時点で五十五歳以上の場合に六十歳から支給される、こういうことになっているわけでございます。
生計中心者である夫が死亡された場合には、遺族年金が妻に対しまして年齢要件がなしに、子供がおられるかどうかということはございますけれども、支給対象になるわけでございますが、逆に奥様が亡くなられた場合に夫に対する遺族年金は六十歳以上でないと支給されないということになっております。
女が長く生きてたら悪いみたいなことになっちゃいますね。やっぱり喜ぶべきことですよ。だから、その喜ぶべき長寿、これに対してさっき言ったように、加入権と受給権と、生きていけるという最低の保障ができるような、経済大国日本でしょう、アメリカ、ソビエトに次ぐ世界第三の経済国の日本が社会保障考える場合に、今みたいにちょっと長く生きているからたくさん結局はもらうんだから、何か生きているのが申しわけないみたいな、そういう変な逆行の考え方はやめていただきたいと切に、担当される局長もまだお若いのですから、頭を切りかえてそれくらいやっていただきたいと思います。
 それじゃ次に遺族年金の問題についてお伺いしたいと思います。先ほどから繰り返し言っておりますけれども、婦人の年金権の確立という場合に、その年金というものが男子の年金と同様に扱われるものでなければならない。そこで、年金受給者である婦人が死亡した場合、遺族としての夫の遺族年金はどういうことに今度なるのでしょうか。今までどうで、今度とういうふうになるのでしょうか、遺族年金。
年金の支給開始年齢を考えます場合に、定年年齢でありますとか、あるいは雇用の状況、そういったものとの関連といいますか、連係というものを当然頭に置いておかなければならないわけでございますけれども、もう一つ年金制度の面から言いますと、既に共済年金なんかは男女の支給開始年齢に差がないわけでございまして、現在これを男女とも六十歳に引き上げるという計画が進められているわけでございます。それからもう一つ、年金の受給という面から見ますと、はるかに女子の方が年金の受給期間が長いわけでございます。もうこれはくどくど申し上げる必要もないと思いますけれども、女子の場合の五十五歳以降の平均余命というのは三十年に近い平均余命があるわけでございますから、原則として五十五歳で年金を受け始められますと三十年近い期間を年金として受け取られる、こういうことになるわけでございます。男子の場合はそれよりか五年程度短いわけでございます。そういった年金の受給期間、そういったこととの関連も考えまして男女の年金の支給開始年齢は一体どうあるべきか、今のような五歳の差というものをそのまま将来とも残していいかどうか、そういうことが一つ大きな問題であろうと思います。
日本が世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していかなければならない時代が来ただけに、その出先である在外公館の整備についてはひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 海外でそうして苦労をしながら勤務している職員の皆さん、家族はもとよりでございますけれども、やはり同じように、海外にあって会社の用務で滞在をしているあるいは旅行で通過をする、そういう邦人が今非常にふえてきておるわけでございますけれども、そういう人たちの安全、生命財産の保護ということも出先公館の大変大事な使命ではないか、私はこう考えております。
 そこで、一つお聞きしたいのですけれども、一般的に申しまして、これはなければそれにこしたことはございませんが、海外において戦争であるとか動乱であるとかあるいは暴動、クーデター、こういった発生がやはりあるわけでございまして、そういうものが発生したときに、その対応をもし誤りますとこれは大変なことになっていくのではないかと思います。海外在留邦人が非常にふえつつあるだけに、こういったことが大変大きなウエートで在外公館の仕事の中に入ってきておる。こういう邦人の生命財産が安全に守られるかどうか、これは大変大事な問題ではないかと思うのです。こういった人為的なもののほかにも、天災地変というか地震やら、あるいはそうではなくて人為的な交通事故、大型の交通事故、飛行機が落ちるとか大型バスが転落するとか、あるいは火災に巻き込まれたとかガス爆発があるとか、そういう災害発生に当たっての救出や救護、こういうことも、当を得ればいいですが、その処置を誤りますと災害を大きくするだけでなくて二次災害に巻き込まれる、こういうケースも考えられるわけでございまして、こうした緊急事態の発生を予想して、在外公館の対応というものは常日ごろからやはりきちっとしておく必要がある、私はこう考えるわけですが、どのような指導あるいは体制を持っておるか、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。