これ以上やってもなかなかいい答えが出てきませんので、似たような問題ですけれども次の問題、ＩＳＤＮ、ディジタル統合通信網に関して、この一種に参入という問題についてちょっと触れさせてもらいたいと思います。
 このディジタル統合通信網、これはどういうことで出てきたかというと、これは技術的に最高の効率を求めて検討され、設計されてきておるわけです。皆さんおわかりにならぬかもしれないけれども、技術屋は常にそういう方向で努力しております。最高のものを求める、それが技術的に難しい場合にはほかの道でやっておりますけれども、技術が発展してくればこれは理想に向けて突っ走る。トラフィックの計算とか交換のあり方、回線の効率的使用法、経済性、そういうものを全部含めてこのディジタル統合通信網を設計して、それで計画をつくってきておるわけでありますから、この辺が非常にむだだから、参入しなさい、こういう話は全然理屈に合わなくなるわけでありますけれども、とにかくそういう意味で世の中での電気通信の最適のシステムを、それにふさわしいハードウエア網を構成するということが、今、電電がこれまで蓄積された技術でできてこようとしているわけです。世界的にもそういう技術レベルができているところはできてきておるわけであります。だから、ここに一種の新規参入といって新たに回線を引く、これは大変なむだになるわけです。しかも、並列に一部参入すればこれは非常な混乱を巻き起こす、二重投資にもなってしまう、だから私は一元的に運営するのが当然だ、そう思うわけでありますけれども、その辺の御見解をお願いします。
法律の中身といたしまして、特別第二種それから一般第二種ということで届け出とか登録という条件はございますけれども、これは極めて軽い行政処分でもございます。特に届け出は行政処分ではないわけでございまして、一つの手続にすぎないわけですが、それ以外につきましては、第二種をどのように使うかということは事業者の自由でございます。
 また、これは第一種事業者の非常に典型的な形でございます現電電公社、また新電電におきましても、今後こういった第二種が発展して、回線を所有する電電のいいお客様になることを事業体としても非常に希望しているという現状でございますので、今、法律上はその手続以外はすべて自由に第一種から借りて事業ができるという建前になっておりますから、さよう御理解いただきたいと存じます。
ちょっと技術的で細かい話になりますが、占用すれば楽なことは事実ですけれども、しかし電電の考えておられるディジタル交換通信網ですか、それでは非常に効率を上げるために恐らく占有をさせないようなやり方もとられると私は思うのです。将来、恐らくそうなる。あるときには一般が使って、あるときにはそれらが使う、ＶＡＮが使う、こういうこともあり得ると思います。そうなってくれば余り問題がなくなるわけですよ。一般のＶＡＮとちっとも変わらなくなる。ですから、特別第二種というものをわざわざ分けなくていいというのが私の論拠でございます。これを直せと言ったって今は直すとはおっしゃり切れないでしょうから、十分御検討をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 先ほどディジタル統合通信網、それが一種であるという確認はさせていただいたと思うわけですが、その外側にくっつくもの、これは全部自由にやらせる、将来そのディジタル統合通信網を使ってもらう、それに見合った法律にやっておく必要がある。その辺を考えた法律にしておかないと、また三年でちょこっと見直すなんということになりますと、これは何のために法律をつくったのかわからなくなるわけですから。十年先のところはわからないと、きのうもおっしゃっておったけれども、これはわかるのですよ。どうなるかはわかっておるのです。十年ぐらい先はちゃんとわかっておる。ただ、テレトピアだとかニューメディアとかいろいろなものが出てくるからわからなくなっているように見えるだけで、きちっと技術的に考えればわかっているわけです。それに合った法律をつくっていく必要がある。だから、これはもっともっと慎重に検討する必要があると私は思います。その辺、御見解をお願いします。
特別第二種が不特定多数だということで大変な影響力がある、こういうお話でしたので、ちょっとお聞きしますが、この特別第二種の、例えばＶＡＮが一度回線の中に組み込まれると、この回線はずっと占有されてしまうのですか。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、今、社会は情報化社会へと向かって進展を続けておると言われております。すなわち情報の流通、処理といったことが持つ価値あるいはそれが社会活動に占める比重が今後大きくなっていくであろうということでございまして、これは当然我が国のみならず世界の先進国すべてが、より豊かな国民生活あるいはより活発な社会経済活動というものの実現を目指しまして、こういった情報化社会に必要な情報流通のインフラストラクチャーといたしまして世界先進諸国競って通信網の高度化、ディジタル化ということによってこれを実現していこうという趨勢にございます。それから、我が国といたしましても当然こういった世界の進展におくれることなく、やはり日本にも豊かな国民生活、活発な経済社会活動というものの実現を目指しまして、その情報化社会の基礎となりますインフラストラクチャーとして高度情報通信システム、我々これを略してＩＮＳと申しておりますが、これを形成してまいりたいと考えておるところでございます。
 現在公社は、急速に進展しておりますディジタルの技術でありますとか光ファイバーの技術というものを積極的に導入してまいることによりまして、より豊富な電気通信サービス、電話のみならずいろいろな形のデータ通信、画像通信といったような豊かな、より豊富な電気通信サービスを、地域にかかわりなくより安くより便利に国民の皆様に利用していただけますように、このＩＮＳというものを高度情報化社会のインフラストラクチャーとしてなるべく早く全国的に展開をいたしたいということで、現在その線に沿って進めておるわけでございます。ＩＮＳをより利用しやすいものといたしますために、公社といたしましては今後とも技術開発をさらに進めまして経済化を図りますとともに、一層事業の効率化によりまして遠近格差の極めて少ない料金体系を実現するように努力をいたしておるところでございます。