それで、次に問題を進めますが、私、ただいま提案されております法案の内容に触れてるるお伺いをしてきたり、それによる波及効果等についても御意見を賜ってまいったわけですが、大蔵省の財政制度審議会ですね、桜田武会長ですが、審議会は一月十日にこういう建議をしているんですね。ちょっと関係部分だけ読みますが、「今後は、保険料負担の強化等の収入面での対策を強化することはもとより、保険給付を受ける者と受けない者との間の公平を図るとともに、一部に見られる受診の行き過ぎを防止する観点から、受診・受療時における合理的な負担を求め得るよう、支出面での対策に漸次重点を移すべきである。」と、保険料負担の強化と受診時における合理的な負担を求めるよう、ということが言われているわけでございます。
 さらに、これまた桜田武さんが参加をされております産業計画懇談会が「財政再建のための一拠点」という提言で、歳出抑制の考え方ということでこういうことを言っておられます。「今後の福祉の拡大は、財政によらず、国民各自の手で自らの福祉を高めていく方向に発展していくことが望ましい。真の福祉は、歳出の増加を通じて実現していくべきものではなくて、国民自身が自らの手で築き上げるものとするところに根拠が置かれるべきである。」と、こういうことが言われている。結局、国民から負担をたくさん取って福祉というのはやりなさいと、財政制度審議会ではそう言うているんでしょう。産業計画懇談会という、これはまあ財界の懇談会ですが、ここでも同じことが言われて、こんなものは国家の金を出すべきではなくて国民自身がやるべきだということで、全く受益者負担論ですね。
 こういうことが言われているんですが、結局本改正案は、私十時からずっといろいろ聞いてまいりましたけれども、この立場の延長線上のものでしかないじゃありませんか。大臣、基本的にそういうことになっているというふうに考えざるを得ないと思うのですけれども、御見解どうですか。
五十三年度の大手六社の大衆薬の値上げの事実は御指摘のとおりであります。その後五十三年以降、大衆薬の価格推移を消費者物価の上昇と比べてみますると、五十三年以降は特別に上昇しているところは見られないわけでありまして、一部負担と大衆薬の上昇、関連性ないと言えませんが、なかなかむずかしい問題であると思いますが、しかし御指摘のとおり、このようなことにも十分注意をしてやらなきゃならぬことは御指摘のとおりでありますから、今後十分注意しながら、価格の安定その他には努力をいたします。
確かにそういう先生の御指摘のような見方も成り立たないこともないのかもしれませんけれども、私どもどうも、ちょっと何とも言えないんじゃないかというのが、何といいますか、本当のところでございます。と申しますのは、いま確かにお出ししました資料は大手の六社のあれなんでございますけれども、全体的に大衆薬としてのかぜ薬なり、あるいは胃腸薬考えてみますると、消費者物価指数で見てみますとどうも五十三年以降に異常な値上がりが出たというふうには、数字的にもなっておりません。たとえば総合の消費者物価指数で見ますると、五十年を一〇〇としますと五十二年で一一八・一でございますが、大衆の医薬品のうちの感冒薬が一一四・四でございまして、五十三年ではそれが総合で一二二・六、感冒薬で一一七・六と指数の差が年間で三でございます。ところが、五十一年から五十二年ではその指数の差が七というふうなことでございまして、むしろ五十三年に際立ったそういうものがあるとはどうも見受けられない。そんなことをも考えますと、しかも消費者物価指数の中での医薬品の指数は、総合指数と比較しますと五十二年以降いずれの年次でも下回っております。どうもそういうことから見ると、そういうことはちょっと言えないんじゃないかとも考えております。
最初に、新経済社会七カ年計画についてお答え申し上げます。
 新経済社会七カ年計画の策定時と今日におきましては、かなり経済情勢が変動いたしておりますので、これを見直しをしなければならないということで、先般経済審議会におきまして、新経済社会七カ年計画のフォローアップの報告がございました。これは二月二十二日の報告でございますが、その中で、たとえば国民総支出が従来の計画ですと五・七％の実質平均伸び率でございましたのを五、五％に見直す、あるいは物価上昇率が三％程度と考えておったのは五％程度に考え直すという、これは一つの試算でございますが、そういったことで、フレームの中では多少の試算がなされておりますが、基本的な考え方としては、この七カ年計画を維持していくということに相なっておるわけでございます。したがいまして、たとえば公共投資部門におきましても、二百四十兆という数字は現状のままになっておるわけでございます。今後のいろいろな経済情勢につきましてはきわめて不透明でございますが、少なくとも現時点においては、七カ年計画は存続、維持していくという考え方に立っておるわけでございます。
 それから二番目の、五十三年の当委員会におきます御決議の問題でございますが、地域交通の維持と地域住民のシビルミニマムを確保するという意味では、私どもやはり地域の各交通機関の経営を確保していくということが最大の問題だろう、このように考えております。御決議の趣旨もそのようなことだと承っておるわけでございますが、従来から、地域におきますバスの補助あるいは中小私鉄の補助といったものを進めてまいりまして、その内容も年々充実してまいったわけでございます。ただ、やはり安定的な財源を確保するためには、特定の財源を定めまして、特別会計というものを創設したらどうかということで、五十四年度、五十五年度の予算編成過程においていろいろ検討したわけでございますが、残念ながら今日見送らざるを得ないという状況でございます。
 こういったことで、地域の輸送機関の経営維持を重点にした財政措置については、なお今後検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。