ありがとうございます。
 今、総理からお聞かせいただいたお話の中で、幾つかちょっと御質問をしたいのですが、確かに、十年後、時間的にもそう長いわけではありませんし、非常に複雑な世界情勢の中でどう描くか、難しい問題だと思います。ただ、その中で、私たちの国日本が能動的に動いていく部分はかなりあるのではないかと思います。そんな中で、朝鮮半島の問題、この朝鮮半島の平和、安定について日本がどう貢献できるか、このことについてはどうお考えでしょうか。
民主党の近藤昭一でございます。特措法の改正につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。
 先ほど、私どもの党の同僚議員も触れさせていただきましたけれども、私どもは、今回の特措法の改正につきまして、五項目の提案をさせていただきました。
 私たちの思いといたしましては、日米の安保体制は、これは維持はしていかなくてはならない。しかし、この維持をしていくのは、あくまで私たち国民一人一人が平和で安全に暮らしていく、このためであります。そして、その中には、もちろんすべての国民、もちろん沖縄県民も入っているわけであります。
 ところが、午前中にもちょっとお話が出たかと思います。ウチナーンチュ、ヤマトンチュという言葉、もちろんこの中に軽べつの言葉あるいは差別の言葉があるとは思いませんけれども、しかしながら、本土の人とそしてまた沖縄の人たちを分けて、自分たちとそして向こうの人、そういうような呼び方があること、やはりそこに沖縄の人たちの思い入れがあるのではないかというふうに私は考えるわけであります。沖縄の心、思いということ、これはなかなかこれだというふうに表現するのは難しいとは思います。
 しかしながら、沖縄の多くの人たちにとって、国の安全、平和、これはわかる、しかし、それならばなぜ、米軍基地というものが日本の国土、全国に散らばっていないのか、私たちの沖縄県に七五％の面積の基地が集中しているのか、そういう思いが起こるのは当然だと思います。
 また、起きます環境問題、あるいは航空機等の事故の報告、これがどうもなかなかきっちりと素早く行われない、沖縄県とそして米軍とが対等の立場でどうも交渉がされない、そんなことに対する不信感があるのではないでしょうか。また、いつまで沖縄に米軍基地が駐留するのか、この状態がいつまで続くのか、そういった不安があるのではないかと思います。
 私どもは、そういった不安を少しでも今回の法改正に反映させたい、そういう思いで、五項目の提案と、また時限に関する修正案を出させていただくわけであります。
 ところで、この五項目の提案あるいは修正案、そういったことも踏まえまして、今、駐留米軍は必要だ。先般、アメリカの国防長官が、朝鮮統一があったとしても米軍を削減する意思は今のところはないということもおっしゃられました。しかしながら、今後私たちの日本、日本国としてどうしていくのか。十年後の日本の安全保障体制というものをどう描くのか。
 例えば、やはり日米関係、安保体制をもちろん堅持していくのでありましょうが、それを中心としてずっとやっていくのか、国連はどういうふうにあるべきなのか、世界の、またアジアの安全保障について日本はどういうリーダーシップを果たしていくのか、そういったことも含めて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
きょうは外交実施体制の話と経済協力のお話を伺うと言っておきましたが、在外公館の話が三十一日にありますので、実施体制の質問というのはそのときにできるかと思いますので、きょうは経済協力のお話を伺いたいと思います。
 予算の委嘱審査をやっておるわけですが、現実問題からして、衆議院でもう通ってしまったんでこちらで細かいことをいろいろ言っても実際のところはしようがない話ではある。したがって、もう少し将来を考えて、どういう基本的な考え方で経済協力をお考えなのかということを極めて一般的な形で伺いたいと思います。
 ことしは全部では二・一％で、外務省管轄のところでは二・六％伸びて、ＯＤＡが全部で一兆一千六百八十七億というような話です。細かい数はどうでもいいんですが、かつてはＯＤＡがどんどん伸びて、毎年七％、八％という時代もありましたし、そのおかげで日本が世界一の援助大国になった、こういうようなことを大変大声を上げてあちこちで言ったものです。しかし、いつまでもそんな調子で伸ばせるものでもないということは、日本の財政ということからも来るし、また同時に経済協力のやり方、ＯＤＡのやり方についても考え方をもう一度見直さなきゃいかぬというようなことからも、そうどんどん伸びるということはないだろうと思うんです。
 正直言って、あのころ非常にとんとんと伸びたのは、防衛費の伸びとのつり合いがあって、防衛費の伸びよりも経済協力の伸びの方が大きくないと何か軍事大国化をねらっていると思われるんじゃないかというような顧慮があって、下からどんどん押されて伸びてしまったというようなところがあったと実は思うんですが、そういうようなてこもなくなった。そこで、これからいろいろとＯＤＡというものについて考えていかなきゃいけないだろうと思うんです。
 気になるのは、去年でしたか、何周年か何かの記念とかいうので経済協力に関するシンポジウムという大きなのをなさいました。東京都庁でやったんだけれども、そこへ来てパネラーをやってくれというので参りました。そうしましたら、経済協力について皆さんお話しになるんですが、非常に話の調子が防御的なんです。決してむだ遣いしているわけではございませんとか、何か悪いことをやっている言いわけをしているような口調が非常に目立った。
 しかし、本来そうじゃないはずなんで、とにかく一兆円を超えるお金を使うということになりますと、これはもう日本のためにもなることであるということでなければならないことだと思うんです。広報費などもあちこちお使いになったりしていろいろパンフレットなどをつくっておりますけれども、なぜ日本は経済援助あるいは経済協力をやらなければいけないかということについて何か言いわけがましいことを言っている。そういう調子でおっしゃると何かよくわからないんですね。
 それで、まことに基本的も基本的で申しわけないんですが、一体なぜ経済協力というのはやらなきゃいかぬのかというところから、大臣、教えていただきたい。