わかりました。
 また、商工債券の発行限度額を引き上げることにより貸付原資を大きく増加するものでありますが、貸付資金コストを軽減するためには、何といっても資本金の充実が一番重要であると考えるわけです。
 そのためには、一般の組合出資を期待するのでございますが、中小企業関係の新規組合参入が年々少ないこと、また小口の出資組合では資金の負担能力に限界があるので、今回、一所属団体の出資口数限度額を五万口、五百万円から所属団体の出資口数の百分の一に変更することになったことと考えますが、何といってもこの資金を集める場合に一番いいのは、政府出資の比率を増加することが一番いいのじゃないか。しかも、商工債券の引き受けにおきましても、良質な資金ということであれば、やはり政府引き受けというものが一番いいのじゃないかと思いますが、政府出資の点について当局の見解を伺いたいと思います。
次に、商工中金法改正に当たりまして伺いたいと思います。
 現在、商工中金、正式名は略させていただきますが、いわゆる商工中金の貸し付け原資は、昭和五十六年二月現在、資本金千二百二十二億円、商工債券は発行残高四兆二千七百三十八億円、預金残高一兆三千億円となっております。商工債券発行による資金調達が最も大きなウエートを占めておりますが、昭和五十五年十二月の発行限度額は五兆三千九百五十一億円であります。また、債券発行余力は一兆一千九百余億円となっておりますが、債券発行残高の伸び率が五年間で平均一三・八％であるとすれば、五十七年度ではほぼ枠がいっぱいになるわけでありまして、商工中金の法的存立期間の昭和六十一年までには、どうしても限度額を現在の二十倍から三十倍に引き上げなければならない。そのための改正であると思いますが、今回の引き上げによりまして、商工債券の増加が、現在国債、公債、社債、その他金融債が多く出回っておりますときに、特にその中でも金融債の発行条件と同一であるために競合することになります。したがいまして、商工債券の円滑な消化が一番大事でありますが、その辺に対する消化対策について御当局の見解を伺いたいと思います。
中心金利であります公定歩合が一％下がった。プライムレート、それから郵貯など〇・七五％預貯金が下がるわけでございますが、できるだけそれに連動して政府三機関の金利もやるようにということで、もちろん私どももそういうことを希望いたしますけれども、金利体系はそれぞれ厳然としておりまして、今回設備投資の貸し出し金利の問題を、決まってから遡及するということ自体さえもこれは画期的な問題でございましたが、それはそれとして決まったわけでございます。したがって、金利の問題につきましては、先ほども申し上げましたように関係当局で話しておりますので、〇・四％くらいの機能の発揮では効果も薄いと思いますので、できるだけ幅の広いような措置をとることが望ましいことだというふうに思っております。
 それから、この商工会の活動力をもう少し生かして、全体の中小企業の活動をみずみずしいものにするということにつきましては、私どもも、この改正法案がそれを目的とすることでございますし、他の中小企業の五十六年度予算の中にいろんな問題を織り込んでおりますので、そういうものを加味して総合的な中小企業対策を、この商工会法の改正に伴ってより一層きめの細かい措置をとって万全を期したいというふうに考えております。
商工会も法制定以後二十年たって、その活動も非常に活発になってきておりますので、地域の商工業の振興に対します寄与という点につきましては、商工会議所に決して劣るものではないというふうにわれわれは考えているわけでございます。
 しかし、御指摘のような例があったということは、非常に残念なこととは思われるわけでございます。これは、やはり商工会議所の方が歴史が古いということ、それからまた、業務範囲も現状ではまだ非常に商工会より広く規定されているというようなことがあるいは原因であったかと思われるわけでございます。
 しかしながら、今回、この商工会法が改正になりまして、その目的あるいは事業の範囲も広がるということになりますと、地域の総合的な経済団体としての役割りが非常に拡大する、格も上がるということになろうかと思います。といたしますと、商工会関係者の方々の地位が一層向上いたしますし、また社会的評価が高まるということが期待されるわけでございます。われわれ関係者といたしましても、今後商工会の関係の方々がこのような活動をなさった場合の社会的な評価、正当な評価ということにつきまして十分配慮する必要があろうと思われますし、また関係方面にそういった理解が深まりますよう十分努力してまいりたいと思うわけでございます。
ただいまお尋ねにございましたような、原発反対福井県民会議の加盟団体等の代表の伊藤実さんという方ほか多数の方々から、本年の五月十一日に福井地検に対しましていまお尋ねのような方々を相手として、被告発人として告発がなされておりまして、現在この事件は福井地方検察庁で捜査中でございます。告発事実の内容と申しますのは、相当長くなるんでございますが、結局、本年の一月十日に敦賀原子力発電所の原子炉とタービンの中間に位置する給水加熱器付近で放射能を帯びた冷却水漏出事故が発生し、また同年一月二十四日午後三時ころ同じ個所において同様の事故がそれぞれ発生いたしまして、保修工事を行ったのですが、それを前提といたしまして、一つとしては、原子炉等規制法等により事故の発生状況、原因、処理等を記録し、これを事業所等に備えつけておかなければならないのにこれを怠ったという事実、それから二つ目が、事故の発生を知ったときは電気事業法などに言う期間内に通産大臣等に対し事故発生の日時等を所定の方法で報告しなければならないのにこれを怠ったという事実、その二つの事実を含めたのが昭和五十六年の一月十日と、それから二十四日の事故に関連した違反として告発されておりますほか、さらに大きい二つ目として、一月十九日に同じような事故があったのに一同じように報告等をしなかったという事実、さらに三つ目は、本年の三月七日にやはり事故があったのにそれを報告等をしなかった、怠ったという事実と、大きく分けて三つで、その三つがそれぞれ二つずつに分かれるような内容の事実で告発が行われてございます。