これだけでは建議にこたえる内容に私はなっていないと思うので、この点は非常に不十分だと評せざるを得ないと思うんです。気象庁のこれまでの整備計画によりますと、現在行っている十七の火山については、いまの雲仙岳と浅間山、この設備を新しくするということで一段落だと、こういうふうに理解できるんですね。
 そこで要望したいことが二点あるんですが、一つは、常時観測の対象になる火山、これを新たにつけ加える、こういうことをお考えになるべきじゃないか。二つ目には、これまで十三の火山で行っていた普通観測火山につきまして一点観測から三カ所の三点観測に拡充するように検討するべきじゃないのか。この二点について御見解いかがでございましょう。
噴火予知計画のその趣旨にできるだけのっとりまして観測の強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、今年度は、先ほどお話のございましたように、浅間山と那須岳の整備を行っておりまして、来年度は浅間山の整備に加えまして雲仙岳の整備を計画していきたい、そういうふうに考えております。
この建議では、火山の観測研究体制の拡充強化に関しまして、火山を三つの分類をやっておるわけですね。第一が「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」、これが十二です。それから二つ目が「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」というんですか、これが二十三。それから第三に「その他の火山」。しかし現在の観測体制は、さっきの御答弁でもあったように、わずか十七火山ですね。それも精密観測として三点観測をやっているところは四つしかない。三宅島はこの三つに分けたうちの第一分類に入っているわけですが、普通観測ということであって地震計が一つしかなかった。気象庁の来年度の予算概算要求を拝見いたしますと、来年度は雲仙岳と浅間山の観測施設を新しいものに取りかえる、強化するというのはございますが、これだけでは、私はこの建議に十分こたえる内容になっていないと思うんですがね。さらにどういうふうにこれにこたえようとするか、これを重ねてお伺いしたい。
細かい内容については省略いたしまして、結論的な問題で申し上げたいわけです。
 確かに御努力されたことは認めないでもありませんけれども、たとえば、一番問題となりましたものの一つ、未利用地があるとか空き家があるということは、一体そのことによって財政的にどれだけの負担になっているかという集約とのかかわりで問題となったわけであります。
 全体としての長期借入金の流れについて見ると、五十一年度が四兆三千二百十六億円であります。五十六年度末におきまして八兆百五億六千五百万円という数字になります。約四兆円が八兆円になっている。また問題となった支払い金利につきましては、五十一年度段階では二千七百二十億六千六百万円でありますけれども、これが約二千八百三十五億八千二百万円ふえまして五千五百五十六億四千八百万円ということになっておりまして、四兆円の長期債務が八兆円になり、利息の支払いも二千七百億円が五千五百億円ということになっている。公団一日で、三百六十五日で割り算いたしますと、この長期借入金の利息だけで十五億六千八十万円、こういう膨大な債務を抱えるに至っているわけであります。
 私が二年ほど前にもこの問題についてお伺いいたしましたならば、その当時の時点におきましては、長期借入金が大体四兆から六兆にふえておった。未払い金利が二千七百億から四千四百億になっておった。これをまた二年たった五十六年で伺いますと、八兆円と五千五百億円。大体一年間一兆円ぐらいずつ長期借入金がふえており、これに伴って金利もふえている、こういう現状であります。実は、この問題については、五十一年の会計検査で指摘されました後、建設省内部におきましても、公団住宅問題対策委員会を設けまして検討していただき、さらに五十六年の三月二十六日に設置されました公団住宅等事業促進対策委員会が一定の結論を出したというかっこうで、非常に基本的な問題として建設省の関心もあったわけでありますけれども、こういう問題について、事態がいよいよ悪化しているという状態では、家賃だけ値上げしてくれというのは説得力がないと言わざるを得ないというようにわれわれは考えるわけであります。
 実は、関連質問で時間の関係もありますので、そういう事態の中で大臣に伺いたいと思っているわけです。先ほど大臣が経過として尊重していただくとおっしゃっていただきました住宅宅地審議会の答申におきましても、居住者との話し合いを尊重しろ、これは国会決議からも続いておるわけですが、そういう問題提起が実はなされてまいりました。ところが、家賃の値上げ問題について議論した昨今の、公団の中に設置されました基本問題懇談会におきましては、家賃の交渉についてのルールはテーマにもなっていない、全く議論もされていない、結論だけが出てきた、こういうことでありまして、これではやはり居住者は納得をしない。話し合って決めるというこうしたルールをつくっていかない限り円満な解決というものはないであろう。そうしたことは、過去の家賃裁判の流れの中から教訓として公団は十分知っているはずである。相変わらず大きな基本的な問題に手をつけず交渉のルールもつくらない。そして居住者過半数を組織している公住協の団体の皆さんとも話し合いもしない。こういう状態で一方的にやるというのは、やはり理が通らないことではなかろうかというように考えておるわけであります。
 最後に大臣に、そうした経過もあるわけですし、一応新聞報道などで建設省の動きについては一部漏れ伝わってはおりますけれども、ぜひ冒頭お話しいただきましたとおり、前国会における議論の経過その他を踏まえまして、十分国会での議論を尽くした上で円満な解決の方向のために御努力いただきますよう要請をして、この点について大臣の御見解を承りたいと思います。