それでは何のために支給しておったものを不支給にするのかという理由がもう一つはっきりいたしません。ずっとこれで戦後通してきたわけでしょう。だから、支給しておったものを不支給にするにはそれなりの重大な理由がなければならぬと思うのですよ。それをお伺いしているのです。四十年近く続けてきた通達の精神がどこか重大な間違いがあった、瑕疵があった、こういうことで変えられるのか、何となしに変えるということになってきたのか、私はその変える理由を聞いているのです。何か特別の事情があったのか。
先生のおっしゃるような通達が出ていることは私ども確かに承知いたしておりますが、休業補償を支給するに際してみずからの行為でもって働けないというような事態が発生した場合にはこれについて休業補償を支給するということはやや問題があるのではないかということで、今回こういうような取り扱いに変えよう、先生おっしゃるように、労災もそういうふうにするのに倣って私どももそういうふうにしたいということでございます。
それから、収監中の休業補償不支給の問題であります。
 これは昭和二十三年七月十三日に労働省からの通達としてこういう解釈が出ておったわけです。「業務上の事由によって災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合又は矯正院又は感化院に入院せしめられた場合でも災害補償は原則として行うべきである。」理由として「休業補償は苟も負傷疾病が労働することができない程度のものであるときは、使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」恐らく今回は、地公は国公に倣え、国公は労災に倣え、こういう並び方できたと思うのですが、もともとは、支給していた理由はこの通達によってきたものと思うのですが、そうすると、この通達の趣旨は間違いだったということになるわけですか。
私どもの試算といたしまして、先生のところにも何度か御説明に行った際にお話を申し上げたのではないかと思いますが、この試算は非常に難しゅうございます。年金額の改定状況というだけでの問題ではございませんで、どれくらい新規発生するかというようなことも考えに入れなければいけないわけで、そこで現在の年金について、それがスライドをしないでとまっておる、その額を想定したものでございます。ですから、根っこは変わりませんで、上積みのところを起算したということでございます。
部長、今の答弁は解しかねるのです。あなたの答弁では六十二年度はとにかく二千百万円ふえることになるのだ、六十七年度は減るのだということですが、しかし、その補償給付総額がわからぬで何でふえます、減りますということが言えまんのかな。その推計数字があってこれだけふえまっせ、減りまっせという話が出てきたと私は思うのです。
いろいろ難しい計算がございまして、その六十二年、六十七年にどれくらいの補償額がというところまではちょっと出しにくいのでございますけれども、六十年度の決算における補償額は百四十二億四千三百万でございます。
一般的というよりも、しかし具体的な大阪での事件に伴って、殊に刑訴の二百二十六条の裁判官の証人尋問調書でしょう、これを開示しなかったということによって出てきたあれですよね。だから、一般的というよりもむしろ具体的だ、こう思うのですが、これは議論は別として、諸般の事情ということももちろん出てくるわけですけれども、諸般の事情というのじゃ、これは問題の解決にならないので、私の言うのは、最高裁の判例の積み重ねも、それはそうでしょう。しかし、いわば母法として考えられるアメリカなどでは法律なら法律というものができているんだ、こういうことが事実とするならば、その法律の中で取り入れられるべきものと異質であって取り入れられないものと分けて、取り入れるべきものであるならば、それは法の中でしっかり取り入れて、そしてその証拠開示の問題についても、これだけはできるんだ、それが一つの公平というかなにから言って当然なんだという理解の仕方のもとに進んでいかなければいけないんじゃないか、私はこういうふうに考えるわけです。
 だから、これは基本問題になるわけですからいろいろな議論が出てくるかと思いますけれども、今のようなやり方では、これはとても被告人側はかなわないですよ、全部検事が持っているんですもの、持っていて出さないのですから、出さなくて当事者だ、当事者だと言っているんで、当事者主義だから平等なんだということで、出さないのが当たり前だと言っているのですから。一々訴訟指揮だって裁判官の個性によるので、それはそういうふうなことに非常に理解のある裁判官ならいいけれども、失礼な話だけれども、そうでない方になったら全然訴訟指揮しないわけですから、そういう不安定な個人的な差によるものじゃなくて、しっかりとした立法の中でやっていかなければいけないんだ、こう私は理解するのです。こっちが立法府だと言いながら行政府に対して立法しろ、立法しろとかなんとかいうのは何か変な議論なので、私はいつも内心じくじたるものがあるのですよ。だけれども、実際、そこまでいってないからしようがないのですけれども、そこら辺のところが問題としてあるというふうに思うのです。
 それからまた、わからないのは、証拠法の規定ですよ。読んでみてもわからないですよ。読んでみてもわからないと言っては悪いけれども、それはわかるのでしょうけれども、私は余り読まないからわからないのですが、三百二十条以下の証拠法の規定、これの中で「三二〇条以下の規定自身が、はじめからアメリカの証拠法の規定とは相当に違っています。」と、その松尾教授は言っていますね。さあ一体どこが違うのですか。どこが違うので、違うとすれば、その違っているものを日本が刑事訴訟法に採用しなかった理由は一体どこにあるのですか。