普及事業に対する役割りについての期待ともいうべきことについて答弁があったわけでありますが、そのようなことは別段目新しい問題ではなくて、いままでも抱えてきたことであるというふうに思うんです。特に重点を置き、あるいは改善しなければならないと思われる点は何ですか。
協同農業普及事業は、先ほども申し上げましたように、もっぱら教育的な手法によりまして、農業に必要な技術、あるいは農家の生活上の必要な知識というものについて普及指導を図っていくという性格を持っておりまして、今日の農業の実態から申しますと、普及事業の主たる課題といたしますべき事項は、農業の生産性の向上あるいは農業経営の体質の強化、さらにはその地域農業の方向づけとすぐれた農業経営の担い手の育成と、そういったことがこの事業に期待される非常に大きな役割りであるというふうに考えております。
いま局長が問題点あるいは課題について四点ほど挙げられたわけでありますが、そういう問題点を改善することによって今後の普及事業にいかなる役割りを期待していくのか、普及事業が必要なことはいまも昔も変わりはないけれども、これからの農業に対して普及事業の果たすべき役割りは何か、そのことについて重ねて質問いたします。
普及事業につきまして寄せられておりますいろんな批判、要請というものは、大別いたしますと次の四つぐらいではないかと思います。
 一つは、まあ農政の方向あるいは農業、農村の実態が変化してきておるのに、普及事業の担っております役割りあるいはその普及対象、課題の重点というふうなことが必ずしも今日的に明確になってないのではないか、こういう問題意識でございます。
 第二には、農業、農村が大変多様化してきておりまして、それぞれの地域の要請に密着した活動になっておらぬのではないかという問題意識でございます。
 第三には、これは農業の分野におきましても大変すぐれた専門的な経営あるいは高度の経営ができ上がってきておりますが、そういうすぐれた農業経営の層から見ますと、普及員の持っております技術水準が必ずしもついてきておれないのではないか、農業経営からの要請に十分にこたえ切っておらぬのではないかという問題意識でございます。
 第四には、農業改良と生活改善、これは御承知のように、ともに協同農業普及事業の内容をなすものでございまして、本来一つの事業であるべきものでございます。にもかかわりませず、沿革的な理由などによりまして、かなり別個の体系として運営されてきたといううらみがございまして、農村の現実においても、両事業が必ずしもうまく機能的に結合しておらないと、こういう問題提起がございます。これらの問題点に答えるというのが今回の研究会の報告であるように受けとめております。
 私どもといたしましても、この内容につきましては、細部にわたりましてはいろいろまだ議論すべき点がございますが、大筋としては受けとめ得るものというふうに考えておりまして、さらにまた、この中に記述のない問題につきましても、今後県と協議する過程におきまして、逐次また問題を掘り下げて詰めていかなきゃならぬと、かように考えております。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君が選任されました。
 また、本日、衛藤征士郎君、藤田正明君、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君、板垣正君、寺田熊雄君が委員に選任されました。
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以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することと
し、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
御指摘のように、現在日本の会社法では、監査役の選任議案、これは株主総会への提出を要する選任議案でございますけれども、取締役会において決定するということになっております。その議案に基づいて株主総会で監査役が選任されるわけでございますけれども、取締役会におきましてその選任議案について監査役は自分の立場から意見を述べる、あるいは株主総会において意見を述べるという形で、監査役として適任者が選ばれるようなシステムには一応なっているわけでございます。
 外国でも、これはイギリス、アメリカには監査役制度というのはございませんからちょっと除外をいたしますけれども、ドイツでは監査役は株主総会において選任されるということになっておりますが、これは選任議案というのは恐らく監査役会が決定するということになっていると思います。ただしかし、ドイツの監査役会というのは、日本の取締役会と監査役会を兼ねたような強大な権限を持っている機関でございますので、日本の監査役会とは全く性格が違うということに留意する必要があるんじゃないかと思います。
 それから、フランスは監査役会が業務執行の監査を行うことになるわけでございますが、これは株主総会で選任をされるということになっております。選任議案については、これは取締役の方でそういう議案を提案するということではないかというふうに一応考えております。
 御指摘のように、ある一部と言っては語弊がありますけれども、例えば監査役の選任議案は監査役の方でつくって出すというのを原則にして、それに対して取締役会の方で意見があれば意見を述べる、逆転させたらどうかというような意見がないわけではございませんけれども、日本の会社法の立て方という面から見ますと、やはり取締役会がそういう業務執行決定機関であって、すべての人事を決定するという建前になっておりますので、現行法のような、取締役会で決定するけれども、それについて監査役が意見を述べる、さらに取締役会の決定について不満であれば、株主総会においても監査役が意見を述べるというような形にせざるを得ないという要素があるというように私どもは思うわけでございます。そういった先生御指摘のような意見も、多数とはちょっと申し上げかねますけれども、そういうような問題提起も
あるということは私どもは承知しているところでございます。