今回の法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上ということに一応の基準が定められておるわけでございます。そういうような会社に該当する会社がどの程度あるのかということになりますと、これは正確なところはちょっと把握しがたい要素もあるわけでございますが、大体十五、六万社、こういう数になるわけでございます。そういたしますと、もし会計調査人制度を導入するということになりますと、先ほど委員御指摘のとおり、公認会計士の数が一万人、税理士さんの数が五万人ということでございまして、公認会計士さんの監査、つまり厳格な意味での監査ということを考えますと、当然その数は不足するというような問題が起こってまいります。それに対して税理士さんの方は、税務の専門家ではあるけれども監査の専門家ではない、こういうような問題がまたあるわけでございまして、どういうような形でではこれを取り込んでいくかということになりますと、そこにまたいろんな意見が出てくるわけでございます。この会計調査人の制度につきましてはもう実にいろんな意見があるわけでございまして、これはもう先生よく御存じのことでございますから申し上げませんけれども、いろんな意見がある。
 また、いろんな意見、経過を経て今回のような答申になったという事実も十分踏まえて、今までの議論の跡をたどりながら、やはりこれから将来に向けて関係団体とよく話し合っていい結論を出していきたい、何とか知恵を絞っていきたいというふうに考えております。今さしあたってこの方向に行くとかあの方向に行くということはちょっと申し上げかねますのでお許しをいただきたいと思いますが、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大変ありがとうございました。
 そこで、会計調査人制度は今後の大きな課題、宿題ということに残ったわけでありますが、改めて今の日本の経済社会の中にあって非常に数多くの会社が現実に存在をしていますね。株式会社が約百二十六万社、有限会社はおよそ百四十万社ということでありますが、先ほどお答えの中で会計調査人をだれにお願いをするか、現実問題として公認会計士の先生方、そして税理士の方々ということでありましたが、大ざっぱに公認会計士の方々が約一万人ほどでございますか、税理士の先生方が五万人ほどというふうなことでありますが、こういった方々の数で対応しようとすると、それは確かに大変なことであるということはすぐわかるわけでありますけれども、そこで、ある一定のところで当然線を引かざるを得ない、こういうことになろうかと思います。今回の商法部会の
決定でも資本金の線引きが三千万円ですか、負債総額が五億円、それを超える会社については登記所に計算書類をきちんと公開をしてもらう、提出をしてもらうといったようなことがあったわけでありますけれども、これは将来に向かっての積み残しということにはなったわけでありますが、これは先々のことでありますからこれからの議論にまたなければなかなか将来を展望することは難しいことなのかもしれませんが、将来およそこういう議論に収束するのではないか、何かその辺の見通しのようなものを、議論があってそれが今回の法律案の中に盛り込まれなかったその直後のことで、恐縮ではありますけれども、その将来の何らかの見通しのようなものをもしお持ちであれば、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 計算書類を登記所で公開するということにつきましては、実は法制審議会の答申におきまして今回これを実現を図るべきである、こういう答申がされているわけでございます。しかしながら、これも私ども答申を受けました後に関係方面といろいろな意見調整をする過程の中で、計算書類の登記所公開は時期尚早であるという結論に到達いたしました。
 ただ、ここで法制審議会が言っている計算書類の公開制度というのは、会計調査人制度の確立を前提とするものでは実はないわけでございます。私ども、いろいろな議論の過程の中で、会計調査人制度を確立してそういういわば専門家がチェックした書類が登記所に公開されるということが最も望ましい姿である、これはもう逢沢先生のおっしゃるとおりだと私どもは実は思っているわけでございます。しかしながら、現実の問題として会計調査人制度が非常にいろいろ議論があって難しいということでございますので、いわば次善の措置として、会計調査人制度は見送りつつもとにかく登記所公開制度は実施すべきであるということに、法制審議会は種々の議論の中でそのような結論に到達したというふうに理解しているわけでございます。
 おっしゃるように、専門家がチェックしないような書類が登記所に公開されるということになりますと、かえって第三者は不測の損害を受けることがあるのではないかというような心配も、それは確かにあるところでございます。しかしながら、一方では取締役は正確な計算書類を作成すべき義務を負っている。取締役が不適正な計算書類を公開したということになりますと、損害をこうむった債権者等から民事責任の追及を受けるとか、あるいは過料の制裁を受けるというようなことになっておるわけでございまして、そういうような責任を負わされるというようなことからもある程度適正な書類を確保することができるのではないかというようなことも考えられたわけでございます。しかし、今回の改正ではこの登記所における計算書類の公開制度は見送りになったわけでございますが、あわせてまだ会計調査人制度の問題も残っているわけでございますので、先生の御意見も踏まえながら今後の課題として検討さしていただきたい、かように考えております。
マル適マークのことでお願いいたします。
 このマル適マーク、川治プリンスの火事のときに、何か公表するような制度をつくったらどうだと私が言って、そして消防庁から持ってきましてこれはできたのですが、そのときに私が考えておったのは、不適のマークにしろと、ここは危険だぞというマークをつけろと言ったのです。そうしたら、これは営業妨害になって問題があるので、マル適じゃどうですかと、ここは適しているというのでマル適になった。私はマル不適にしろと言ったのですがね。ところが、このマル適が今非常に評判悪い、マル適ができてなぜ火事になるのかと。これはやっぱりここは危険だぞという表示がなければだれもやらないのですよ。大体これはホテルへ行くと、ホテルのフロントの正面のところについてあるのですね、大きなマークが。しかし、だれも目に入らない。目に入らないというよりも、何にも関心持たない。なぜかというと、ホテルというところは大体安全だと思っているのですよ。安全なところに安全ですとくっつけたって、だれも関心持たないのですよ。安全だと思っているところに危険だといったら、わっ、これは大変だということになるんですよね。そうですよね。まさにそのとおり。そこで私は、このマル適マークを幾らつけても何にもならぬ。今度は逆にマル適マークをつけたのに、なぜ火事が出ておれは死んだなんていって冥途から文句をつけられかねない。
 それで私ちょっと考えましたけれども、このマル適マークに対して段階をつける、完全にマル適じゃないぞと。例えば三段階ぐらいつけてＡ適、Ｂ適、Ｃ適とか、こういうふうなあれをつけたらどうか。そしてこれを見れば、Ａ適なら完全適合だけれどもＢ適だと少し危険だぞ、考えなければいかぬなというような注意を与えるような意味で、何かそういう差別をつけませんとね、ただもうみんなマル適になっているのです。今これから申し上げますが、なぜそのマル適が何のマル適でもないかという理由を申し上げます。
 まず、この問題についてはどうですか。