先ほども答弁ございましたけれども、船舶職員の養成機関であります高等専門学校といいますかあるいは商船大学、こういうところでの受け入れ態勢といいますか、こういうことは商船大学については現在、学生が千五百四十人のうち女性が五十四人、こういう資料があるわけでございます。ただ、現在までのところは、今年度の学生、来年卒業ですか、女性の卒業生が初めて出るということで、全然女性の就職というのはなかったわけでございますが、この高等専門学校とかあるいは商船大学での女子学生の受け入れについての今後の対応といいますか、こういうことについて当局としてはどう考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
今後の女子船員の乗り組みの状況に応じて、当然に船の中でも環境整備が行われていくものと考えております。そういう条件が整備されなければ、やはり女子船員を乗せるということは非常に困難なわけでございますので、今後の女子船員の雇用といいますか、そういう状況に応じて順次そういう状況が進展してまいるというふうに考えております。
やはり今までが、船員というのが男性中心に労働が考えられてきた職種だったと思いますので、そういう点ではまだまだ女子船員を受け入れる環境づくりは不十分だと思います。今、答弁もございまして、これからの新造船については対策を進めていくというお話でございますけれども、しかし、女性の職場を拡大するという立場からいけば、今まである船舶についても、当然これは改造といいますか整備を進めなければならない問題だろうと思うのです。そういう点についてはどうお考えでしょうか。
従来、長距離フェリーというようなもの以外には実態が余りございませんので、そういう設備が十分になされているとは言えない状況でございますが、例えば私どもが今度つくっております新「日本丸」という帆船では、女子と男子とを区別しまして、当然にそれに相応するいわゆる便所だとかあるいは寝室とか、浴室とかそういうものを区別したような設備をつくっておりますし、それとともに、特に大型船については今後、これはちょっと観点が違いますけれども、船員制度の近代化を進めて、だんだん近代的な船がつくられていくということになりますと、かつてのような非常に厳しいといいますか重量物を持ち上げるとか、非常に汚い作業で大変な作業というようなものがだんだん軽減されてくるというような状況になっておりますので、そういう新しい船をどんどんつくっていくという近代的な船の技術革新の中で、当然にそういう環境整備というものもなされていくというふうに考えておりますし、それは今後のそういう女子船員の雇用の情勢に応じて、当然に顧慮されなければならないというふうに考えております。
環境整備という問題についても、船という一つの建造物の中で、女性が男性と同じ立場で働く、しかし、女性は女性としてのやはり本質があるわけでございますから、そういう設備の改善ということも当然行われなければならないと思うのですね。入浴あるいはトイレの問題とかいろいろあるのじゃないかと思います。そういう面については、今までどういうふうに改善されてきているか、実態は御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 女子につきましては、船員を志す者自体が極めて少数であるということは、先生から今御指摘のとおりでございます。女子に限っての雇用対策ということにつきましては、現在のところ、特に対策を講じているという段階ではございませんが、海員学校、商船大学等につきましても、女子に対する入学制限を撤廃しておりまして、今後とも女子が安んじて船員となるための教育訓練につき得るような環境整備に努めてまいりたいと思っております。今後そういう環境整備と申しますか、女子船員の雇用が促進されるような条件が徐々に社会的にも煮詰まってまいると思いますし、女子船員の認識といいますか意識というものも変わってくるのではなかろうかと思っております。そういう状況に対応しながら、私どもとしても考えていきたいというふうに考えております。
女子船員の雇用拡大という方向に努力をなさっているということは非常に好ましいことであります。ただ、先ほどもいろいろと質疑の中でお聞きしておりまして、この婦人差別撤廃という問題については、なかなか浸透しにくい面がかなり根強く残っていると思いますし、特に、この船舶作業という問題が特殊な作業だ、こういうことでございまして、なおさら、そういう考えが根深く残っているのじゃないかと思います。
 全女性労働者の職種別のパーセントなどをいろいろ拝見しますと、就職状況が非常に偏っている傾向が見られるわけでございます。しかし、差別撤廃ということになりますと、全職種にわたって、やはり同じように就職の状況が進展しなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。そういう点について、国として、特に女子船員に限っての雇用促進対策というものはお持ちでございましょうか。
御説明申し上げます。
 まず、王滝村周辺の地震の観測体制でございますけれども、一応気象庁の高倍率の地震観測網によりまして、今たくさん起こっております余震についてでございますけれども、震源地の現地の皆様方が有感とお感じになります地震の数にいたしまして三倍ぐらいの小さい地震まで気象庁で捕捉しているわけでございます。ただ、現在も御指摘のようなこともございます。私どもといたしましても、今後さらに地震活動の監視強化に向けまして大学、関係機関等の御協力も得まして、総合的な観測体制の強化を図っていきたいと存じております。
 それから次に、震度の問題でございますけれども、気象庁では一応気象官署におきまして気象庁職員が観測いたしました震度を発表しているわけでございますけれども、震源地付近ではそれよりも大きい震度になることも十分起こり得るわけでございます。
 それで、気象庁では本震直後に直ちに現地に職員を派遣いたしまして、現地震度とただいま御指摘のマグニチュード、言ってみますと地震のエネルギーでございますけれども、地震のエネルギーとの関係につきまして調査を行いました。この調査に基づきましてその後続いて起こっております余震に関しまして、気象庁の観測網により決定しました地震のエネルギーから、現地の震度と申しますか、揺れの強さを推定しておりまして、その推定値につきましては適正であることをその後も確認いたしております。
 その次に、東海地震の関連につきましては、気象庁の地震予知情報課長が参っておりますので、そちらから御説明いたします。