しかし、日本の税制の体系では余り例がありませんで、諸外国ではあるかもしれませんけれども、日本では余りないですね。料理飲食税ぐらいのもので、あとはないと思うのでありますが、とにかくリッター当たり五十三・八円、要するに税金を払っているわけですよね。そうすると、一リッター百五円だか百六円だか百十円だかわかりませんが、大体半分は税金、税金を払いながら運転しているようなもので、一般の人はなかなか半分税金なんだよということがよくわかっていないみたいで、したがって五十三・八円で半分税金で、なおかつ消費税をその上に五％かけるなんということは私はいかがなものかと思っているわけです。しかも、それが道路目的税として道路の財源になっている。その道路の財源が何と二兆七千億だ、こういうのですよね。
 だから、当時この道路目的税を創設したときには、確かに日本の道路が余りよくないし、ちゃんとしなければならぬこともあろうと思うので、それはいいと思うのですけれども、今になってみれば、そんなに二兆七千億円も道路に財源を使わなければならないほど、道路というのはそんなにつくったりする必要があるのかどうか。だけれども、高速道路なんかは別財源ですからね。首都高も別財源。こういうことになると、一般国道だけで二兆七千億円なんというお金が一体必要なのかどうか。これは税の元締めであります大蔵省として、一般国道だけに二兆七千億円なんというお金が果たして必要なのかどうか。そのほかに、農道があったり、林道があったり、スーパー農道とかなんとかいって、飛行機が飛べるとか飛べないとかといってつくったりなんかして、一体道路財源としてこれ以上必要があるのかどうか、大蔵省としての御見解はいかがですか。
二重課税という言葉自体、いかにも悪いものというイメージがあるので、そうとられがちなんですが、おっしゃるように、かつてドイツに取引高税という税金がありまして、これは取引高税に取引高税がかかる、自分の税金に自分の税金がかかるという点が大問題だということで、これをタックス・オン・タックスと称して、ヨーロッパではこれをどう直そうかという議論がされたわけです。その結果として、まあ結果というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、今の付加価値税制度が生み出されたわけでございまして、ほかの税金との関係で、ほかの税金の上にほかの税金がかかるということは往々にしてあるというふうに私ども見ております。
大分遅くなりまして、本当は最後に質問したくないのですけれども、時間がちゃんとあるものですから、十分間だけ、時間を守りながら質問をさせていただきたいと思います。
 例のガソリンの二重課税というのが問題になっておりますが、大蔵省の考え方としてはタックス・オン・タックスだ、個別間接税の上に消費税が乗っかっていることについては理論上何も問題ないのだと言っていますけれども、しかし、二重課税というのは本来おかしいのと違いますかね、基本的には。
もう少しこの問題を詰めたかったのですけれども、時間が来たようですので、引き続き追及をしていきたい、そして大蔵省の責任もきちんと明らかにしていきたいということを申し上げて、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 検査に関することでございますから、省内幅広く回すということはございません。関係先に検査をするという通知をし、決裁を得るということでございます。
 検査につきましては、大蔵省の内部決裁規程によりまして事務次官まで決裁をいただいておりますけれども、これは銀行でありますと銀行局、証券会社でありますと証券局、外為検査でありますと国際金融局の決裁を了しますけれども、これは、先ほど言いましたように、幅広くというわけではありません。関係ある最小限の決裁を了して検査に着手するということになるわけでございます。
その検査が始まる日というのは、大体四半期ごとに計画を立てて立案もし、そして大臣名まで出るようなところまで決裁が回るということですから、率直に言って、大蔵省内でも相当の範囲の人が、この銀行についてはいつごろから検査が始まるということを知り得る立場にあることは間違いないですよね。何かありますか。
私は、民主党を代表して、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に関し反対の立場から討論を行います。
 まず最初に申し述べたいのは、私たちは水害、土砂災害を防ぐための計画を行政機関が策定し、これを総合的、計画的に実施していくことには賛成であるということであります。
 戦後五十年、各種の整備を続けてもなお、水害、土砂災害は発生しています。これに対する対策は着実に講じていかなければなりません。しかし、それが今までの整備方法でよいかどうかは疑問の残るところであります。
 以下、何点かにわたり、反対の理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、計画策定過程の不透明さであります。今年度より開始される第九次治山治水五カ年計画における事業費総額は二十四兆円に上っています。このような巨大な事業額を有し、また国土建設上重要な計画の策定には国会の審議が不可欠であります。私たち議員が公の場で議論し、納得した上で計画が決定されるべきであります。我が党は、この治山治水を含め、公共事業長期計画に対し、国会議決を義務づける法案の今国会提出を予定しております。
 第二の理由は、計画の内容についての疑問であります。戦後五十年、建設省主導で治水事業が行われてまいりましたが、現在でもなお水害は発生しています。さらに、御承知のように、公共事業は現在国民より厳しい批判を受けています。特に、ダム建設では各地で地元住民による反対活動が活発化し、建設省も一部地域ではダム事業の見直しを表明しました。
 このような状況の中、現行の治山治水事業を継続することが本当にこの国にとって有益なことなのかどうか、改めて考えてみる必要があると考えます。現在の計画策定手法を抜本的に改め、事業の必要性、地元住民の意思、自然保護の視点など、多様な観点から事業計画を見直す必要があるのではないでしょうか。
 海は、私たちの母であり、その海の命は山によって支えられているのです。この海と山の関係をつなぐ血管が川なのであります。本法律案に基づいて策定される事業計画は、この血管たる川に大きな影響を与えるものです。
 しかし、この事業計画に基づいて行われた工事が、我が国の川から水を奪い、小さな生物の命を奪い、私たちの安らぎの場を奪ってまいりました。私たちは、この法律案を可決することにより、水のない川を子供たちに手渡そうとしているのです。未来からの責任を掲げる我が民主党が本法律案で問いたいのは、このような現状の是非であります。この事業計画の影響の大きさを考えるとき、やはりすべての関係情報を明らかにし、国民の皆さんの意見を聞いた上で、国会の場で堂々と議論して計画を策定していくべきだと考えます。
 以上のような観点に立ち、民主党は本法律案に反対を表明するものであります。
 以上であります。