地方税の特例の対象期間につきましては、当面の内需拡大の要請にこたえる、また各事業ができるだけ早く進捗するということを期待して二年間という期間が定められております。
 ただ、御指摘のように、現在各地で検討が進められておりますプロジェクトの中には、六十二年度末の期限までに建物の取得に至らないものが出てくることは当然私ども予想されるところでございます。したがいまして、私どもとしても、この事業の進捗を見きわめながら、今委員が御主張になられましたように、必要に応じまして制度の延長を税務当局にお願いをいたしまして、折衝をし、事業の円滑な遂行に支障なきを期したいというふうに考えております。
第十条の第二項に基づく固定資産税の軽減等地方税の特例措置を見ておりますと、認定を受けても、土地や建物を昭和六十二年度末までに取得しないと対象にならないというようになっておりますが、現実の事業は、これら各地で構想を練って事業をスタートさせるわけでございますから、土地はともかく、建物を建設してということになると、向こう二年間では間に合わない場合が多いのではないかと私は思うわけでございます。税制措置は当面二年間とし、その後については別途検討されるということだろうと私は推定いたしますが、そんなことでは民間が安心して事業に着手できないということにもなりかねません。私は、この民活法が存続する限り、六十三年度以降も税制措置を延長すべきだと考えますが、この点、いかがでございますか。通産省のお考えをお聞きし、その後、自治省はどうお考えになっておられるのか、御回答を承りたいと思います。
郵政省関係の第四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設でございますが、先ほど通産省の方からもちょっとお触れになりましたように、電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設であるということでございまして、こういう観点からこれをとらえました場合には、具体的にはＣＡＴＶの放送センターとか通信処理の中継センターといったような電気通信菜または放送業の業務を行うための施設が中心になりまして、それに合わせて地域の住民の方々や地場の企業の方々にも電気通信についての技術や知識を御修得いただくような共同利用型の施設がこの対象となるわけでございます。したがいまして、両方の施設につきましては、実態上も異なるものでございまして、重複する場合が多いのではないかというふうに私ども考えておりません。
 これは、これまで私どもがリストアップいたしましたそれぞれの施設に徴してみましても混乱はないわけでございますが、これは多分、私どもが想像いたしますのに、実際問題といたしまして、こういう施設を建設されようとされる方々が何を目的として、自分だちは何の仕事をやろうかということをはっきりと見定めて建設計画にお取り組みになる、また法案ができれば、その法案によって、こういう施設をつくれば税制上の優遇措置が受けられるということを見きわめた上で取り組まれるから、御指摘のような混乱を生ずるようなことはないというふうに考えております。
けさも新聞を見ますと、この問題に関連した記事が出ています。「首相おひざ元に
 団結小屋 群馬・吾妻町」、これは国立療養所の長寿園の問題なんですが、総理のおひざ元の群馬県で、団結小屋をつくって絶対反対だと地域住民がやっている。恐らくこういうことがこれからあちこちに、いろんな形が違っても起こると思います。
 だから、今大臣おっしゃったように、地域住民の中にしっかりと定着して根づいた病院なんですから、国立病院といえども、そんな研究機関だとか指導機関だとか教育機関だとかというだけじゃなくて、本当に地元の皆さんにとって、風邪を引いた、けがをした、あるいはまた寝たきりになってしまったとかいう本当に身近な医療と結びついている国立病院であるという認識をどうか忘れないで、具体的な対応をこれからやっていただかなければならぬと思います。
 本題に入ります。
 先日いろいろ資料をいただいたんですが、六十年二月一日、国立病院・療養所再編成問題等懇談会の国立病院・療養所の再編成等についてという資料、また三月二十八日付で厚生省が出しております再編成・合理化の基本指針、またことし一月の同じく再編成の具体的な中身などを見ていきますと、私たちが地域で国立病院にかかわり、また地域医療という立場で接している感覚というか実態と大変矛盾があります。例えば、こうしたそれぞれの文章の中に、二十一世紀に向け国立病院・療養所の機能の充実強化が求められますというようなところがあるんですが、その中を見ますと、我が国の医療施設は他の公立、私立の医療機関が急速に整備充実された、しかし一方で成人病の急増、諸科学の急速な進歩を背景とする医療内容の高度化など、医療環境が大きく変化している、このような状況の中で、国立病院・療養所は、他の医療機関が担うことが困難な高度先駆的医療などの面で機能の充実強化を行うことが強く求められていますというふうに、一応国立の任務とか機能の面が書いてあるんですが、そして地域医療システムの中で基本的、一般的医療は私的医療機関及び自治体その他にゆだねというふうなことが懇談会の意見の中に載っているんですね。
 それで私は大変腹が立つんですが、まるで人ごとのように、公立あるいは私立の病院がいろいろ地域医療に対して整備をされていった、充実されていった、こう言うんですが、それではその間国立、国は一体地域医療に対して何をどのようにやってぎたのかというところが皆目私にはわからないんでありますしそうしたところに対して具体的な反省や責任というものがほとんどない、そして一方では勝手に、地域医療は私たちは知らない、国立はかかわり合いのないことだ、それはひとつ皆さん方でやってくださいというふうにして、そして一方的に私たちは高度先駆的な、あるいは指導的な、教育的なというところへ逃げ込んでしまう、こういうやり方というのは国民がとても納得できるものじゃないんですね。そういう意味で、今までの医療全体に対して国立は国立としての一定の責任を持たなければならぬし、現在の医療の状況を見てそれなりの反省が必要であると思うんですが、そうした点について大臣の方からひとつ聞かしていただきたい。