次に、土地税制についてお伺いいたします。
 十月七日の新聞報道によりますと、地価対策の一環として特別土地保有税の見直しを自治省が考えており、来年にも改正するとの方針が報道されましたが、事実かどうか、お伺いしたいと思います。具体的には、規制の対象となる土地のうち三大都市圏の土地については、現在特例で三百平方メートルを基準としているミニ保有税、これを二百平方メートルないし百平方メートルにし、また税率も取得分三％、保有分一・四％を引き上げようとするものであると報道されましたが、どこまで検討が進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
確かに政治資金規正法、見直し条項もございますし、各党においてそういう見直しの機運が高まることは望ましいことだと思っております。今御指摘のとおり、政治献金の総枠において約十年間に三倍になったというのはもちろん事実でございますが、それぞれの企業その他において限度額が向上したということはございません。ですから、恐らく広く浅くということがなされているというふうに理解をすることも一つの方法ではございますが、やはり社会や経済状態の変動に即応した体制をとることも、また政党の財政基盤の確立に寄与するものではないかなという感じもいたします。いずれにいたしましても、いわゆる西岡小委員会が出した試案はこれから自民党の選挙制度調査会において議論をされるわけでございます。そういうものの変動を、動向をよく見定めながら対処していかなければならないと思います。
 それから、いわゆる励ます会というパーティーについては、従来から政治団体の事業などとして行われておるが、最近これらのパーティーに対していろいろな御意見があることは今御指摘を受けたとおりでございます。いろいろな御批判のあることもよく承知をいたしておりますが、パーティーとは何か、政治活動の自由との関係をどう考えるかというような問題もこれあり、これからさらに自民党内でもあるいは各党内でも議論が深められて、それぞれの合意を得て、しかるべき結論を得て、国民の前に明々白々たるいわば信頼を確立できるような方式に御検討を願いたいと思っております。
この改正案の要綱の本当の趣旨は、これまで頭打ちの状態になっている企業献金の拡大をねらったものと思います。
 献金枠を二倍にする理由として小委員会は、五十年の改正以来六十一年までの十一年間で消費者物価が一五八・九ポイント、名目賃金指数が一八六・七ポイントに上昇したことを挙げております。政治献金がいつまでも同額なら小委員会の理由も多少理解できるわけでございますが、六十一年の政治献金は自治省所管分だけでも千六百七十五億円、地方自治体の選挙管理委員会所管分を含めますと三千億円を超えるとも言われております。十年間に約三倍の超高度成長になっておるわけでございます。こうした実態があるにもかかわらず何ゆえ献金枠を二倍にする必要があるのか。なお、五十一年に現行の政治資金規正法が改正されたとき、同法附則の第八条に施行後五年後に個人献金を一層強化するよう法を改正することになっていたにもかかわりませず、五年後の見直しは無視されまして今日に至っているわけでございます。
 経団連の斎藤英四郎会長は去る九月四日、政治家の資金集めのパーティーが横行している現状を非難しまして、正規の献金に加え、パーティー券の購入は交際費で支出するため、その支出に加え、課税対象にもなり、二重、三重の負担になることを強調しております。斎藤氏は今後の対応として、パーティーを自粛するだけではだめである。集まった金の使途を厳密に制限する方法があればチェックになると強調し、パーティーも対象になるよう政治資金規正法を改正すべきだと発言されております。私もいわゆるパーティーによる資金集め自体を政治資金規正法の対象になるように法改正することこそまず手がけなければならないと思いますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。
ダンプカーその他、大型貨物自動車によりまする過積載の防止につきましては、交通安全対策上の長年にわたる重要課題でございまして、これまで数次にわたる交通対策本部の決定、また関係省庁の申し合わせなどに基づきまして、過積載の原因となりまする差し枠の装着の禁止、重量計等の整備による取り締まりの強化等の諸対策を講じてきたところでございます。
 また、昭和五十三年の道路交通法の改正によりまして、背後責任の追及が強化されるとともに、自動車運送事業については運輸省令の改正によりまして過積載となる運送の引き受け、運送計画の作成及び指示が禁止されるなどの対策が推進されているところでございます。
 他方、過積載防止対策の効果的な推進を図るためには、指導、取り締まり等の強化とともに、荷主とか事業者、運転者等の関係者による過積載自粛の徹底を図ることが必要でございまして、さらには流通輸送面での合理化、適正化を図るための根源的かつ総合的な対策を推進していく必要があるというふうに考えております。
 このような趣旨に基づきまして、昭和五十三年の道交法改正を契機といたしまして、総理府を中心に関係省庁による過積載防止対策連絡会議を設けまして、関係省庁の密接な連絡のもとに施策の推進を図っているところでございます。
 さらに、昭和五十五年以降ダンプカーを中心として過積載による違法運行が増加したことから、この連絡会議での検討をもとにいたしまして、昭和五十六年八月二十九日付で総理府、警察庁、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省によりまして、「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」という申し合わせを行いまして、これら関係省庁の緊密な連絡のもとに、一つは、「過積載による違法運行の防止に関する指導の徹底」、二番目には、「さし枠の装着等物品積載装置の不正改造の防止に関する指導の徹底」、三番目に、「過積載による違法運行に対する取締りの強化」、四番目に、「公共工事における過積載防止措置等」、五番目に、「関係機関の相互協力等」の対策を強力に推進をしてきたところでございます。今後とも申し合わせの線に沿って引き続き指導を強化し、広域的な対策の推進、また関係機関、団体の連絡協調体制の確立などに重点を置きながら指導が末端まで徹底するように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。