そこで問題は、そう変動はないというか、激動の状況にはないようなお答えですが、たしか昨年の五月でしたか、経済対策閣僚会議で市場開放の第二弾策の一環として、パイン缶詰の輸入枠については五十七年度から三年間、年間八十万ケースを上回る輸入枠を設定すると決めたのじゃなかったのですか。これは当初も、大変問題というか、沖縄のパイン生産者にとって、もちろん消費者の立場も全く無視するわけにはいきませんが、非常に困るということで、農業団体なり関係者から政府関係に強い要望がなされておると思うのですよ。いまの御答弁からすると、五十八年度の上期の割り当てについてはまだ確定をしていないやに聞いたのですが、八十万ケースを上回る割り当てとは一体どういうことを想定をしておるのか。これが百万ケース、百二十万ケースにもなるとすると、また大変な危機状況に陥る可能性があると思うのですね。
 加えて懸念されることは、今月末から五月上旬にかけて総理のＡＳＥＡＮ訪問がある。調子のいい方ですから、何を言い出すかまたわからぬ。そうなると、ＡＳＥＡＮ諸国の方からはもっとパインを買ってくれという強い圧力もあるやに聞いているわけですね。
 そういう関連で、私は野菜問題もちょっと取り上げたかったのですが、せっかく国内でいろいろ工夫すればできる——もちろん市場価格の問題もありますよ。それはありますが、たとえばカボチャなんかもニュージーランドあたりからも入れている。なぜ宮崎や沖縄で工夫すればもっと生産ができるのに、そういう技術面の指導とか、あるいは低コストでやるにはどうしていけばいいのか、生産者に対しての指導助言というものがなくして、比較的に開放経済という理屈でもってどんどん農産物の輸入を拡大していくという方針は少なくとも農林水産省はとるべきでないと言うのです。国全体の政策の問題はありますよ。ありますけれども、農林省までもがそういう問題について旗を振る必要はない。この件については一体どうお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
簡潔にお答え申し上げますが、パイ缶の需給は一時の危機的な状態を脱しまして、最近では、在庫状況などから眺めてみましても比較的需給安定の状況にあると申し上げてよろしいと思います。もっとも、国内の消費経済が御存じのような事情でございますから、全体の消費が伸びておるというふうなことは決してございませんが、先年来の冷凍パインによる缶詰製造の抑制ということも効果を上げてまいりまして、沖縄のパイナップル缶詰も順調にさばけておるというふうに見ております。
 五十八年度の輸入割り当てにつきましてはまだ決定をいたしておりませんが、かような状況を踏まえまして、この上期の輸入割り当て数量を決定いたしたいと思っておりますが、特別大きく変更を加えなければならないような情勢にはないのではないか、ただいまさように考えております。
あなたは何かといえばすぐ問題をすりかえようとするが、ここに指摘されている、生活環境とかそういう公共機関に与える影響は十分尊重せいというのは、新法だろうが旧法だろうが、住民の受ける被害は同じですよ、あなた。そういうことではだめですよ。一応、尊重なさるというから、そのやり方を見ておきたいと思います。
 何か沖縄でも空中散布の話が出ておるようですが、そう簡単なものではないと思いますよ。特に嘉手納地域は瑞慶山ダムというダムもありますから、水源地もありますから、この松くい虫の問題はいま申し上げましたようにきわめて深刻な状況でありますので、特段の御努力を強く求めておきたいと思います。
 もっとたくさん予定してあったのですが、時間が来ましたから、あと一点、パイン問題をちょっと触れておきたいと思うのです。
 実は、パイン問題は沖特あたりで時折お尋ねをさせてもらったり、あるいは内閣委員会で農水省との関係の法案があれば私はその都度取り上げてきているわけですが、最近の状況を見てみますと、どうもだんだん地域の特産物的にとらえられて、沖縄農業における位置づけというものが非常に過小に評価され、後退に後退を余儀なくされてきているような感がしてならないわけですね。
 そこで、最近の状況あるいは市場関係はどうなっているのか。今後の国の、このグローバルなりあるいは沖縄ものとの関係における割り当てというか方針というか、そういうものはどのようにお考えなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
行管の指摘は、旧法の昭和五十二年から五十六年に至る間の実施に対しての調査でございまして、私どもも昨年御審議いただきました松くい虫被害対策特別措置法案の審議のときには、過去五年間の特別防除の結果を十分分析しまして、新しい法律によるところの防除については細心の注意を払って、それらの問題については被害の起こらないような措置をしてまいるということで現在進めておるところでございますが、さらにこの実施に当たりましての生活環境保全問題、農業、漁業への影響問題についてはさらに一層細心の注意を払ってしてまいりたいと思います。
 なお、たとえば九州の佐賀県の例で申しますと、虹の松原等が過去の空中防除によりまして森林が非常によく管理されておりますことも、重ねて御説明申し上げます。
国民の立場から見ますと、多くの国民はデータの捏造とかあるいはデータ隠しというのはもうどこの製薬会社でもやっておるのじゃないか、こう思っておるわけですよ。まあ捏造というのは数少ないかわからないけれども、データ隠しといいますか、データを書きかえたり都合の悪い部分だけ隠したりというようなことは、もう日常茶飯事として行われているのじゃないかと国民は思っておる。また、そうなっておるのが現状だと私たちは疑っておるわけです。国民から見ますと、こんな背筋が寒くなるような恐ろしいことが堂々とまかり通っているのは許されてならないと思っておるわけです。
 これら一連の事件は、私は決して偶発的な事件だとは思っていない。スモンとかクロロキンなどの薬害事件とこれは表裏一体の企業犯罪じゃないかと思う。この間も、五十七年十二月二十五日に毎日新聞の「記者の目」という欄で、執筆者の署名入りのレポートが載っておりました。そのレポートを読みますと、「背景に広がる医師と製薬業界のドロ沼のような癒着」、厚生省の高級官僚の製薬業界への天下り、銘柄別薬価基準登載方式で新薬の薬価基準が高くうまみが多い、ちょっと成分を変えただけで名前を変えて新薬として承認申請をする、本来患者のためにあるはずの薬が製薬企業の利益追求の道具にされており、厚生省もこれに同調しておる、こういうところに問題点があるんだと、これは新聞記者が「記者の目」という欄で書いておる。私は全くこのとおり同感だと思う。
 私は、いまこそこのような事態を防止して国民の信頼を取り戻す——薬も政治家と同じですよ。国民の信頼を取り戻さなければならぬ時期に来ておる。そのためにはいまこそ薬事法を改正して、私がいま指摘したような問題点を根本的にもう一度洗い直すべき時期に来ていると思うのに、それを素知らぬ顔をして口をぬぐうて、そしてまた型式認証方式ということで外国の薬をストレートに国内に持ち込めるような形を考えるというのは、私は、国民を全く無視し、国民の気持ちを逆なですることにつながると思うわけです。その点について厚生省はどう思いますか。