明記してないと言うけれども、ここの日本語は明記してありますよ。これは消防庁次長の名において都道府県知事に出している。あなたの次の人ですよ。次の人の名において知事に出しているのですよ。だから消防庁長官も御存じでしょう。あるいは自治大臣も御存じでしょう。これは次長だけの権限で出すというのではないでしょう。消防庁として出しているのでしょう。そうなってくると、あなたの方でやれるのは消防法ですよ。通産省どうなんですか。私もこの問題については、やはり消防法での規制、消防上の絶対必要なポイントとしてやるべきだと思うのです。これをひとつ念を押しておきます。ここでもう消防法でやっていいじゃないですか。まあ協議はしてもいいけれども、またいつの間にか雲散霧消するようでは困りますから、一言……。
ガス漏れ警報器というのは、結局個人と申しますか地下街の構築物の中につけるもので、ガス事業法というのはこれはガス事業者を規制している。だから遮断弁というようなものであるなら、この設置の義務づけはガス事業法でやるというのが一つの考え方かもしれませんけれども、地下街に警報器をつける、ユーザーにそれを義務づけるというようなことになりますと消防法の体系であろう。いままでの消防法の体系、そういった取り締まり関係、全部こちらでやっておりますので、常識的に考えても法制上から考えても、私は消防法の体系でやるべきであると確信は持っております。しかし異論があるということを申し上げただけで、私はぜひ消防法としてやりたい。しかし一般住民の方には、いずれにいたしましても早急に安全を期さなければなりませんので、警報器の設置を義務づけるという基本姿勢には変わりございません。ただ、異論がございますので消防法ということをいまの段階で明記しなかっただけでございまして、気持ちとしては当然そうなることを期待しております。
消防庁長官、二十三日に都道府県知事に出したあなた方の通知では、「地下街等におけるガス爆発防止対策」としてこう書いてあるのです。「地下街等のガス漏れ火災警報器の設置及び通報システムのあり方についての検討結果を踏まえ」、検討結果というのは学識経験者等から成るガス漏れ火災対策研究会、委員長は難波東大名誉教授、こういうものを踏まえて「地下街等に対するガス漏れ火災警報器の設置の義務づけを行い、ガス爆発防止の徹底を図るものとする。」と言い切っていますよ。言い切っているということは消防法でやるということでしょう。まだ相談してまたぞろいつになったかわからぬ、通産省と必ずしも意見が一致しておらない、これは消防上絶対必要だから義務づけするんだ、こう言っているんでしょう、そういう意味じゃないのですか。これは言葉のあやであって消防庁の希望を知事に伝えただけにすぎない、こういう通知ですか、はっきりしてください。
事故直後から原因の究明と並行いたしまして、原因のいかんにかかわらず地下街、ああいった環境でのガスの安全使用についてどういった設備あるいはどういった体制であるべきかということを、先ほど申し上げましたように専門委員会を設置するなどいたしまして研究を続けているところでございまして、それらの成果をできるだけ早いうちに実施に移したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 その検討項目の一つといたしまして、通産省といたしましても、地下街につきましてはガス漏れ警報器の設置を義務づけることも含めて検討を進めているところでございます。ガス漏れ警報器の技術につきましては、通産省といたしましても昭和五十二年から三年にわたりまして国の予算を確保いたしまして、ガス漏れ警報器の機能性能の試験あるいはそれらの機能の基準などの作成作業を続けておりまして、すでにメーカー団体と検査協会がいま御説明いたしました検査基準をもとにいたしました自主的な検定制度を導入しておるところでございまして、それらの検査の合格品がこの四月、五月から一般に販売されるようになってまいっておる、こういう実情にございます。
これは先ほど浦野議員に対しまして政府委員の方からもお答えをいたしておる問題と重複する点があろうかと思いますが、いま船田議員の御指摘がございましたような面から問題を見ることは確かに私は重要だと思います。船田先生も実際に学園の経営に入っておられてそういう点をお感じになっておるのだと思います。
 一学級の適正規模はどのくらいが適当かということは、先ほど局長からも申し述べておりますように、経験的なものとかあるいは実際そこで担当しておられた先生方がどういうような感じ方を持っておられるかというようなこと、どれだけがどれだけ正しいかというようなことはなかなか言いにくい点、実証しにくい点があると思いますが、やはり四十五人ということでは多過ぎる、疲れが大きいというような点は共通しておられるところだと思います。したがいまして、実証的に三十五人くらいのところが問題の把握をしたり、過労に陥ることのないような数ではないかというような問題が出てきておるわけでございますが、これは学級の問題とは若干違いまして、すでに四十五人学級の段階でも、全国平均いたしますと小学校では三十五人程度のものにはなっておったと思います。今度四十人学級ということをいたしますと、全国平均になりますけれども、その数はもう少しまた減ってくる可能性は生じてくるわけでございます。
 それから、もう一つの社会集団と申しますか、生活集団としての学級数の問題でありますが、数が少なくなればなるほど適切であるかということについては確かに私は問題があると思います。数が少ないからいいかということは、これはまだ十分に検討ができていない問題だと思います。ただ、児童が一つの家庭を離れまして集団的なあるいは社会的な生活でまず一番大きく影響いたしますのは、自分のクラスということになると思いますので、余り膨大なクラスではだめだということは当然だと思いますけれども、少ないほどいいとも必ずしも言えない問題があると思います。この点は各国の状況やその他も考え、かつ経験を積み重ねた上で議論のできる点ではないか、こういうふうに私は思います。少なくなればなるほどいいという議論はある限界があるだろう、これは私もそのように考えますが、具体的な数字は何かということはもう少しそれぞれの御研究やあるいは経験を積んでいただくことが必要なのではないか、こういうふうに考えておるところであります。