この私学共済制度は、私学教育の振興に資することを目的とするものでありまして、教育基本法の第六条に、「法律に定める学校の教員は、」すなわち学校法人の学校の教員という意味でございますが、「全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」という規定があるわけでございまして、この規定を受けて創設されたのが私学共済であると認識いたしております。
 そして、制度創設以来、私立学校教職員の福利厚生についてその向上を図っていくということに努めてまいったわけでございまして、国公立学校教職員と均衡を図るという形で年金等についても改善措置を行ってきたところであります。そして、そのことによって私立学校に勤務する教職員の福利厚生が図られ、それが私学教育の振興に大きく貢献してきたというふうに認識しておるわけでございます。
今回の制度改正のねらいは、高齢化社会の到来が確実でありまして、それに備えて公的年金制度全体の長期的安定と整合性のある発展を図ることを目的とする公的年金制度改革の一環をなすものであります。今回の改正は、こうした公的年金制度の改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図るなどの措置を講ずることとしておるものでございます。
 こうした考え方のもとに、今回の改正では、私学共済組合の組合員等に対しても、国公立学校職員と同様に全同民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものとする、こういうふうにいたしておるわけでございます。
健全な私学教育の発展を支える私学共済年金制度が、将来にわたりまして安定した制度運営がされるようにすることが国家の重要な問題である、このように私は認識しておるわけでございまして、そういう認識のもとにこれから尋ねてまいりたいと思います。参考人の保坂さんには大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、今回の共済年金制度改革のねらいとするところは一体何だったのか、その辺からお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百二回国会内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なぜ私がこういうことにこだわるかといいますと、実はシュルツ・グロムイコ会談というのが六時間に及んだ、長い。この場合、私はこのことは大変結構だと思いますよ、長くテーブルに向かい合う。ところが激論が、最も盛り上がったのは、激発したのは、ぶつかったのはＳＤＩなんですよ。それとジュネーブの軍縮砲括交渉との関連が正面からぶつかって、そこに最もグロムイコはこだわった。シュルツ氏は反論をした。もともとシュルツ長官はこのＳＤＩというのを、ワインバーガー氏と違って米ソ交渉におけるバーゲニングチップとかつてプレスコンファレンスで述べたくらいの認識もシュルツ氏の脳裏にはあるわけです。だから、そういうことを含めて両氏が激突をしたわけだから、ＡＢＭ条約の解釈でも正反対なわけですよ。恐らく条約局長と私の見解ぐらい違っていると思うんだな。だから、今後ともＳＤＩはＡＢＭ条約の解釈をめぐって紛糾をする。だから、やがて我々は、中曽根氏が五原則とか五条件を出したなんて言うけれども、総理に一遍聞いてみようと思いますが、ＡＢＭ条約なんてよく読んでいるのかとさえ私は思われる。その辺はよろしく御進講あって、やっぱりＡＢＭ条約を正当に解釈するためには、米ソ両国の外相会談あたりをステップにして、そしてＡＢＭ条約の改定ないし同意事項（Ｄ）項の補足というところまでフェアにやっていって、そして研究の成果はソ述にも分かつという方針は、それをクリアしてこそ初めて生きていくんだ、私はそういう見解を持っているんです。恐らくこれについては内容のある答弁は期待できませんので、最後に一つだけ要望を申し上げて終わりたいと思うんです。
 私、先般外務省にある資料請求をした、公式に、慣例に従って。これは、今度のアメリカからやってきたＳＤＩの説明グループ、これが一体どんな資料を出したんですかという、当然議員としての関心から要求しましたけれども、資料はなかった、テキストはない、テーブルの上に何か資料みたいなものはあった。それをいただきたいと言うと、みごとに拒否されまして、立法府というのは本当にそういう点では無力だなと思いましたですね。
 ところが、こういう資料なんですけれども、こんなの見たら、数年前からこれはもう専門雑誌や何かではざらにあるやつを、どなたか親切な日本の少壮官僚の方でしょうか、あるいはランクの高い人だろうか、これぐらいのページ数で、これを勉強資料としてどうも集大成されたらしいんですよ。そういうものが何か日本側内部資料として配られた。しかし、資料要求してもこういうものは返ってこない。内容はお見せしますけれども、ＳＤＩ概論の、これは高校の社会科程度の内容なんですね、あえて言えば。専門的な内容はほとんどない。にもかかわらず、この程度の資料でさえ部外には出さないと言われたから、まあ適当に集めましたけれどもね。こういうものはやはり国会の当該委員会、外務とか内閣とか予算委員会とか、こういう所属議員にはどんどん資料を出す、それで情報を共有し、判断の材料を豊富にするというのが、ＳＤＩという国家的な大きな命題、これにかかわるかどうか大きな命題ですから、それに当たっての私は大事な方針ではないかと思うが、今後はこういうふうな資料を秘匿しないで、閉鎖しないで国会にお出しをいただきたいと思う。これは大臣の御見解をちょっと伺っておきたい。