現在財政再計算の検討を始めておることにつきましては先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、まだ、例えば掛金率をどうするというようなところまでの詰まった結論らしきものまで到達をいたしておりませんので、きょうの段階ではその点のお答えができませんことをお許しいただきたいと思いますが、前回、昭和五十四年度末を基準にしまして財政再計算をやったわけでございますが、その際の計算基礎に基づきまして、その後の既裁定年金額の改定でございますとか、あるいは受給者数なり単価の増あるいは組合員数の停滞といった要因によりまして、五十八年度末現在において、現行の制度を前提にいたしますと、不足財源はおおよそ千分の二十五、六というようなあたりの水準になるものと、試算でございますが見込んでおるところでございます。
余り時間がありませんが、これも大きな問題なのでまだ結論が出てないということではないかと思います。
 しかし、年金の財政問題で不足財源が考えられておるわけであります。新しいものは五十九年の決算を受けて出てくるのでまだはっきりしてないということのようですけれども、大体不足財源はどの程度考えられておるのか、これに基づいて年金の掛金がどういうふうな方向をたどっていくのか、ことしの財政再計算期に当たって、大まかな傾向というか方向について、おわかりの範囲でお答えをいただきたいと思います。
給与の問題にいたしましても定年制の問題にいたしましても、やはり労使間の自主的な話し合いによります解決というのが基本であることは論をまたないわけでございまして、その点は、人事院規則その他でもって勤務、労働条件の相当部分が決められている公務員とは性格的に異ならざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、例えば賃金の問題をとりますれば、人材の確保とか職務意欲の向上ということは組織を生き生きしたものにしていくために大事なことでございます。また定年制の問題につきましても、今回の年金制度改革の中で、私ども改革の実施に当たりましては改めて定年延長についての指導というようなものも労働省等と御相談をしながらやってまいる必要があるということは十分認識をいたしておりますので、今先生の御指摘のございました点につきましては、これから私どもとしても行政の立場として適切な措置なり指導をとるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
確かに、昭和五十四年の前回の財政再計算の当時計算の基礎にいたしておりました数字に比べますと組合員数が停滞をしているということで、いわば不足財源率というものがその分大きくなってまいってきていることは事実でございます。
 五年目ごとの財政再計算ということで、今回五十九年度末を基準にして再計算を行うということで、現在学識経験者によりまして年金財政研究会というものを組織をいたしまして、基礎データのとり方なり計算の方式等について検討をお願いしているところでございます。今ちょうどいろいろ御検討をいただいている段階でございますので、結論の見通しを現在の時点で申し上げることはちょっと難しゅうございますが、いずれにいたしましても、前回の再計算以後におきます年金額の改定あるいは受給者数及び単価増、それから組合員数の停滞等の要因が、新たに今回の再計算に反映されてくるというふうに考えております。他方、現在別途御提案を申し上げております年金制度改革による分をどう見込むかという非常に難しい問題もあわせて検討をしなければならないわけでございます。
 今後、組合員の負担のことを考えますと、急激に負担が増加しないように配慮しながら、こういった状況の変化に対応して財政の再計算をどうしていくかということを、今この年金財政研究会で専門家の方々に詰めていただいているという段階でございます。
そこで、この農林年金の財政のモデルを設定するに当たって、組合員数を一体どう見ておるのか。前回の財政再計算期には、たしか組合員が約七千二百名ぐらい毎年ふえるという想定で、財政再計算をやって掛金を引き上げたわけですね。ところが、現実にはそれがそういう状態になってない。組合員はほとんど停滞状態である。それで掛金収入が思うように伸びない。恐らく、農林年金の掛金収入は予測を外れておると思う。この資金運用益でもって収支はバランスがとれておるようですけれども、そういう形に動かざるを得ないわけです。
 組合員がどうもふえなくて、この前の財政再計算期の予定よりも大分狂っておる。これはことし財政再計算期になるわけですから、来年からまたあれするわけですが、その際に、組合員数は今の四十八万五千人というもので続くと見られておるのか、もう少しふえるのか減るのか、その辺はどういうお考えですか。
この製錬業の今後の施策でございますが、昨年の十二月の産業構造審議会の答申、これを基本的に踏まえまして、まず一つは業界自体が最大限に自助努力を行う必要がある、これは当然のことかと思っておりますが、そのほか親会社等の関係会社の支援、これが非常に大きな意味を持ってまいります。現在のアルミ製錬会社の親会社は大体化学工業が多いわけですが、過去三年間では二千二百億ぐらいの財政上の支援というものが親会社から得られておりますが、今後もそういうものにかなりの部分を期待せざるを得ないと思っております。
 こういうことを前提にいたしまして構造改善を進めてまいりますが、特に先ほど御指摘ありましたように、電力コストというのがかなり大きなウエートを占めておりますので、これを何とか合理化等によりまして、製錬コストの低減を図るということが非常に大きな意味を持ってくるかと思います。そのほか、新製錬技術の開発というようなことも政府の支援によりまして行われておりますし、それから国内の製錬設備の円滑な処理、それから地金輸入への安定的な転換、拡大というものを図りますために、国内の製錬業者が輸入いたしますアルミ用地金につきましては、関税の減税措置を活用するという方法を考えております。それで、そういうような対策を講ずることによりまして、今後国内の製錬能力の規模を三十五万トンという形に持っていきたい、かように考えております。