ただいま先生から御指摘ございましたように、通産省といたしましてもリサイクル問題は非常に重要な政策課題と考えておりまして、かねてより、御承知と思いますけれども、再生資源の利用の促進に関する法律、これは平成三年から施行しております。それから、ことしの五月には、エネルギーの使用の合理化及び再生資源の利用の促進に関する臨時措置法というのを前の国会で通していただきまして、五月から施行しております。
 こうした動きに加えまして、今お話にありましたような事業者、消費者、自治体等におきましても、全国各地で積極的なリサイクル運動が展開されておられるわけでございまして、通産省といたしましても、こうした活動を支援するためにいろいろな対策を講じております。
 具体的には、平成三年より、毎年十月をリサイクル推進月間といたしておりまして、産業界、消費者団体、自治体等にも御参画をいただきまして、先生御指摘の大臣表彰を含むリサイクル推進功労者等の表彰や各種シンポジウム、それから展示会等を開催しております。
 実は、このリサイクル推進功労者等表彰は本日行われまして、私、午前中参加してまいりましたけれども、この表彰におきましては、リサイクル運動に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を上げている個人、それからグループの方、それから特に貢献の認められる事業所等を表彰する制度でございまして、今年度は各大臣表彰三十四件を含む、全体で二百二十四件が表彰されております。
今の科学技術庁からの御答弁に尽きるわけでございますが、補足して申し上げますと、まさに先生のおっしゃいましたように、軍事協力であってはならないということは当然でございますので、もし協力を行うとしても、軍備に協力するという考えは一切ございません。
伺うところによりますと、あすから日ロ共同海洋調査の専門家会議が行われるということで、こういう核廃棄物の処理の問題についてのロシアへの技術協力あるいは資金援助といったようなことがこれからも議論されなければならないと思います。
 ただ問題なのは、この核廃棄物というのがどこから出た廃棄物なのか。老朽原子力潜水艦の解体現場から出たものである、これが核軍縮という行程の中での廃棄物ということであればそれは理解はできるのですが、例えば、ロシア海軍の二百隻あるとも言われている原子力潜水艦の運航している、原子炉の冷却水にかかわる廃棄物である、こういうふうなことであれば、これは軍事協力的な面で非常に心配になる。ロシア海軍の核廃棄物そのものに協力するという形で、たとえ技術協力といえども軍事協力の側面が大きく出てくる、この点を私は非常に危惧しております。
 科学技術庁並びに外務省の方から御答弁願いたいと思いますが、この廃棄物というのは、そういう核軍縮という立場から起こってきた廃棄物なのか、それとも現在行われている、運航されている原潜の中から出ている廃棄物なのか。そして、これから技術協力とかということについては、その辺のところ、どういうふうにクリアしていくか。これは大変慎重にすべきだと思いますが、御答弁よろしくお願いします。
ロシアの核廃棄物投棄でございますけれども、大変残念な出来事であったと思います。今回のこの事件、国民に深い懸念を惹起するものでございましたので、日本政府の申し入れを受けまして直ちに投棄中止が決断されたことを一応評価するというところでございますが、私自身、科学技術庁や外務省の責任者に環境庁に来ていただきまして事情をお聞きいたしましたし、そしてまた、去る二十二日でございましたけれども、二回目の投棄中止の報を受けまして、一応ロシアの環境担当大臣に対しまして書簡を送ったところでございます。書簡は、今回の投棄中止は評価するものの、ロシアには国際的なコンセンサスや取り決めを重んじて放射性廃棄物の海洋投棄をやめてもらいたいと考えているということ、また、環境分野での協力関係が築けるようにロシアとの間の相互理解を深めていきたいと考えている、そういうことをしたためた書簡をロシアの環境大臣に送ったところでございます。
私の言いたいことは、せっかく法律ができても環境庁がリーダーシップをとっていかなければ、この法律が実効面で大きな成果が上げられないのではないかということを危惧した上で、今のようなことを質問させていただきました。
 地球環境ということについて国際的な支援とか協力ということはこれから必要になると思いますが、先般のロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題についてはまことに遺憾だったと思います。改めて広中長官の御所見をお伺いしたいと思います。
市街化区域農地を活用しまして良好な都市環境をつくり出していくということは、先生御承知のとおり大変重要なことでございまして、基盤整備を伴った市街化を図りつつ良好な住宅宅地の供給促進を図っていくということが私どもとしては重要な課題であろうと認識しているわけでございます。
 このため、特定市における市街化区域農地を対象としまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画事業のスケジュール等を具体的内容といたします整備プログラムを新たに定めるよう、昨年の九月、関係都道府県知事に対して指示したところでございます。この整備プログラムにおきましては、良好な住宅プロジェクトの推進の観点から、特定市におきまして遅くとも平成五年度末を目途にこれの策定を下するよう都道府県にお願いしたところでございます。
 この整備プログラムを踏まえまして計画的な市街化を図っていくわけでございますが、先生御承知のとおり、私ども一昨年以来、市街化区域農地を対象といたします多様な制度、事業手法の充実強化に努めてきたところでございまして、今後これらの制度を駆使いたしまして基盤整備を伴った計画的な市街化が図られますよう地方公共団体の取り組みに対して全面的に支援をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、地区計画の策定あるいは土地区画整理事業の積極的な実施のほか、市街化区域農地には先生御指摘のとおり都市基盤が必ずしも十分でないという実態がございますので、補助幹線道路、下水道、公園等の先行的な都市計画決定等の一連の措置を積極的に推進してまいる所存でございます。