これは今国内政治の一つの大きなテーマですが、ドイツの連邦制度の中で与党は、全国で与党であっても各州では必ずしも与党ではない、野党の立場にもあるわけです。それで、実際に州の半分ぐらいでは、例えば社民党が今全国で野党でありながら半分の州ぐらいでは与党である。一部では社民党だけで州の与党政権をつくって、一部では自民党、ドイツ版の自民党、小さい政党ですが、との連立内閣も州によってあります。だから社民党単独の州政権と社民党と自民党の連立政権の場合があって、今の段階で四つの州ぐらいではその法案、あるいは法律ももう実際にできたようなことになったんですが、それぞれ条件がいろいろあります。
 例えば、だれでも最低何年かの期間ドイツに住んだ、例えば五年間あるいは八年間、あるいは国籍の一部だけ、例えばＥＣの加盟国の国籍を持つ外国人だけ、あるいは相手国でもそういうような制度のあった場合、ヨーロッパの一部の国には今でもそういう制度がもう実際にできているわけです、北欧の一部とかスイスでも、何らかの外国人に対して。とにかく、そういうような全体の流れはヨーロッパあちこちに出始めているんです。
 ドイツの国内問題としては、連邦政府の与党であるキリスト教民主同盟はそれに反対する立場をとっている。だから、最高裁と別に憲法裁判所がドイツにもあってそこに今訴訟を起こしているわけですが、そこはまだ決めてないんです。ですから、その法律は憲法違反であるかないかという国内問題はこれから当分の間続くと思いますが、傾向としてはヨーロッパの中でドイツはむしろ先駆けではなく、ドイツも今その傾向に乗っていきつつあるという段階です。それで、とにかく社民党、自民党あたりはもうそうすべきだと。特に今度ヨーロッパの統合になりますと、少なくともヨーロッパのほかの加盟国の国籍の、ある期間住んでいる人に対してはお互いにもう全体として与えるべきではないかと。そうすると、労働のためにほかの地域からドイツへ来た人、そしてある期間、例えば五年以上あるいは八年以上ドイツに滞在した人に対しては、少なくとも自治団体における参政権は与えるべきだという傾向がかなり強くなったことは間違いない。
 最終的に憲法裁判所がこれは憲法違反でないということで国籍と別に自治団体に限った選挙権を与える可能性があるかないかということはまだ決まってないわけです。
それから、ドイツにおきましては、一定滞在をした外国人の方には自治体の投票権なども付与するような方向が考えられているというようなことでしたが、これは今後定着といいましょうか、そういう方向に現在あるのでしょう
外国人の帰国促進というようなプログラムがあったんですけれども、これは一時的なことだけであったんです。それは一九八三年から鎮静期間を設けて翌年、一九八四年の六月までしか有効してないんです。というのは、この一時的な期間の間にこのプログラムを利用したいという申請があった人に対して普通の手当以外の金を、一時金を払って帰国を促進するような方針があったんです。この法律はもう有効はしてないので、期限も切れました。
 普通は、外国人でもドイツ人でもそうですが、福祉制度に対して払った掛金、例えば年金制度のところですが、例えば被雇用者から自営業者に変わった人がもう将来年金は要らないとなると、実際に払った金を戻してもらうような制度があります。同じように、例えば外国人はもう国へ帰るつもりですから、自分の今まで積んだ権利が後で年金をもらうようなところまで足りないとすれば、じゃ、これを払い戻してもらいましょうという、そういうような申請制度は今でもあるのです。これは別に外国人の帰国促進とは全く関係がないので、だからその促進制度は一時的に一年半だけあったわけです。ですから、あとはドイツ人並みのような待遇になります。
それでは、次にヒールシャーさんにお伺いをしたいと思います。
 ドイツでも新規の労働力の受け入れを制約するようになったというお話でございますけれども、ただ私が伺っているところによりますと、ドイツでは新しい人を受け入れないと同時に、あるいは自分の国へ帰国をしようとする人には帰国奨励金とか、あるいは帰国してからの当座の生活を保障できるような手当てなどをしているということを伺っているわけですけれども、このあたりの実情を少しお話しいただけませんでしょうか。
いま国の資金の流れということに着目してお尋ねをしましたけれども、そういう観点から特殊法人と認可法人を見比べてみるとどれほどの違いがあるのか、ただいまも同僚議員の御質問がありまして、これで答弁をなさっておりましたけれども、なるほどというそれだけのものを理解することが私もこの委員といたしまして明確ではありません。
 ところが、まあそれは時間がありませんからこれはそれといたしまして、行政管理庁設置法の第二条第十二号において、「国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行う」とあることからも明らかなように、行政管理庁が監察に関連して行う調査の対象となるのは、各認可法人のうち国の委任または補助に係る業務の部分に限られておりまして、各認可法人の業務全般についてはその対象としてないと、このようなことではないかと一応は受け取っておりますが、また行政管理庁設置法第二条四号の二の審査権、これは認可法人には現在及んでないのである。
 そこで、まず第一に、特殊法人のあり方を再検討するために民間の有識者による研究会の設置の考えを衆議院の決算委員会であったかと思いますが、長官が明らかにされまして、その研究会のことはただいまも議題となったわけでございますが、その研究会において基本的な問題を根本的に見直す必要がある、そういうことで基本問題研究会なるものをつくってやっているというお話でございますから、それであるならば調査対象法人についての範囲、あり方などを研究する際には特殊法人の定義について骨抜きにならないように歯どめをしなくてはならない、このように前向きに検討すべきではないか、これが第一点でございます。
 それとともに、認可法人につきまして審査対象としてこれを取り組むよう、これまた前向きに検討すべきではないかと、このことをあわせてお聞きしたいと思います。
 また、ただいま同僚議員のこの研究会の質問にお答えの最中に、大臣は、まあ将来のことであるけれども、こういうすべての特殊法人とかこういうものも民間に移行しようと、すべきものは移行したいのだというそういう御発言がございましたけれども、いま大臣がそのように民間に移行したいという強い決意を持っていっらしゃいますけれども、それはここで数は、どこと何と何ですかというそこまではお聞きいたしませんけれども、おおむねどの程度のものを民間に移行できるというその感触だけでもよろしいですけれども、御答弁いただきたいと思います。三点お願いします。