大臣、この大型冷害対策に対して大臣がどういう配慮をしてもらえるかという、かなり期待も大きかったし、かなり注目をされておった中で、いま大臣からお話がありましたように幾つかの施策が迅速に措置をされたことと、それから、大臣は控え目でございますが、かなりいままで要請があってなかなか一つのハードルを越えられなかった幾つかの面について措置をされたということに対しては、私は評価されている声を聞いているわけでございまして、ぜひひとつ、さすがは農政に理解のある亀岡大臣であるという、そういう理解と評価の中でこれからもがんばっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、そういう大臣のいろいろの処置について注意深く見守っておったということは、時たまたま第二期の水田転作対策というものが、この冷害問題等があったために、もっと早い時期に一つのめどを立てるべきであったというものが少しおくれたわけです。そのおくれたという中で、いま申し上げました、冷害に配慮があるのだから、多分二期対策等についても幾つかの配慮をしてもらえるという期待が非常に高いと私は思うわけでございます。そこで、そういう観点から、この水田利用再編の第二期対策について大臣は基本的にどういう姿勢で対処されようとしているのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 自作農維持資金につきましてつい先ほど決定をいたしましたので、御報告申し上げます。
 災害資金枠は七百二十億円という資金枠を設定いたしまして、条件は、法律等に定められておりますように償還期限二十年、金利四・六％でございます。
 個別の限度額の設定につきまして申し上げますと、現行は百五十万円でございますが、北海道は、ただいま大臣からお話がございましたように従来の貸付残高に新たに百二十万円の加算になります。なお東北六県につきましては、残高の貸付限度を二百五十万円に引き上げる、こういうことで決定いたしましたので、早速都道府県等に連絡いたしたいと存じますが、これらの限度等につきましては、各県の御要望をすべて満たすものと考えております。
五十一年度の対策と変わったところという御指摘でございますが、まずその対策をできるだけ早くやろう、これだけの農林省の職員がおって、これだけの陣容を持っておるのだから、とにかくもう一日でも早くということで施策をやろう、こういうふうに省内に呼びかけまして、そして七日の閣議で十日の政令公布、こういうことをさせていただいたのが、五十一年度とちょっと違ったところかと思います。
 と同時に、自作農維持資金につきましては、北海道等につきましては非常に残金が残っておるわけであります。したがって、総額で幾らというふうに決めますともう借りるところがないということで、今回北海道については、幾ら残金がありましてもその上にプラス百五十万というようにしていこう、まあ大体そういう決定の仕方をいたしておりますし、青森以下東北冷害県におきましては二百五十万という特別枠を設けさせていただいて、これは実はきょう決定をいたしたところでございます。
 それから、共済がいつも問題になるわけでありまして、共済の評価額と統計情報部の評価額との間に大きな差があって問題を起こす。ですから、できるだけそういう差がないような努力を統計情報部としてもやりなさい、実はこういう指導を強くさせていただきました。と同時に、規格外米と申しますか、あれのふるいの目が一・七ということで、もうそれより大きくはできないのだ、こういうところにも被害高が、数字が非常に離れる一つの理由があったと思うのです。そこで、今回はいろいろ処置を講じまして、それでもという場合には一・八ミリのふるい、少し大き目のふるい目で落ちた分はこれはもう被害粒とする、こういうような処置を講じさせていただいたり、五十一年度と特に違ったということはまあそんなところでございましょうか。あとはとにかく国会でつくっていただいたこの冷害対策の制度、それをもうフルに発動させて、効率的に実施できるようにというようなことで実施をさせていただいた次第でございます。
ただいま委員御指摘になりました金利の問題でございますが、すでに委員御案内のように、現在この住宅に対します財形住宅債券の発行の条件でございますが、これは先ほどからお話がございましたように、財形住宅の貸付利率は財形住宅債券の発行利率と等しくなるように決められておると、こういうわけでございます。この財形住宅債券は、これは住宅金融公庫も取り扱っておりますし、それから雇用促進事業団も取り扱っておるわけでございますが、この住宅金融公庫の場合について申し上げますと、国鉄と号債といいます縁故債の代表銘柄でございますが、これを基準にして発行されておりまして、委員が御指摘になりましたように、五十五年の九月以降八・七五％という、そういう水準になっているわけでございます。
 私ここで一つ申し上げたいのは、この八・七五％という水準は、民間住宅ローンの金利の八・八八％という水準よりも低くなっておる。民間の金利が高くなりましたことしめ五月以降におきましても、この国鉄と号債を基準に発行いたしますと、この八・八八％を突破することに計算上なるわけでございますが、この場合におきましても、この八・八八％に頭打ちにしておりまして、民間住宅ローンとそれなりのバランスをとってきているということでございます。この点につきましてぜひ御了解を得たいと思うわけでございます。
 それから、種々御指摘になりました点で、住宅金融公庫の貸付金利五・五％との関連でございますが、これはもうすでに御案内と思いますけれども、住宅金融公庫の場合におきましては、これは財投の資金を原資といたしておりまして、これに収支差補給金というものを補給しているわけでございます。他方、いま問題になっております財形の場合は、これは勤労者が積み立てた貯金をもとにいたしまして、先ほどのように財形住宅債券を発行して、原資調達し、これを貸し付けているという形でございまして、その利用者は積み立てた勤労者に限定されておるわけでございます。したがいまして、一種の還元融資でございまして、この還元融資に対しまして、いわゆる利子補給をすることが妥当かどうかという問題があるわけでございます。したがいまして、住宅金融公庫におきます貸し付けと、私どもといたしましては同列には論じられない点があるんではないかということでございます。
 以上、民間住宅ローンとのバランス、それよりは低く設定されているという点と、還元融資に係るものであるという点について御説明させていただいて、御質問に対する私の答えとさせていただきます。