日本としましてはやはり多数国間の場とそれから二国間の場があると思いますが、多数国間の場ではＩＡＥＡ、日本は理事国のメンバーでございますから、この場で北朝鮮側とも話をしておりますし、今後ともそれを続けていくということであろうと思います。
 それから二国間の場ではこれまで八回にわたって行われました国交正常化交渉というものがございます。国交正常化交渉とこの北朝鮮の核開発の問題とを直結して我々は考えているわけではございませんが、しかしながら交渉の進展を見るためにはどうしても核問題というものについて疑惑は解明する必要があるということでございまして、そういった意味では今回のような北朝鮮の対応というのはやはり日朝の国交正常化の進展を困難にしている要因であるというように考えているわけでございます。
 しかしながら、そういったもの以外にも二国間で接触の道というのはございますから、そういういろいろな場を使って我が方の考え方を先方に伝えることによって再考を促していきたいというように考えております。
私どもとしましては、本件がＮＰＴ体制に対する大変大きな挑戦であり、東アジアに対する安全保障にとっても極めて重要な問題であるというように考えているわけでございますが、この間の三者協議につきましては少なくともまず当面のところは外交的な努力を尽くそうということで合意したわけでございまして、その他の将来あるべき措置につきましては、これは北朝鮮側の出方にもよりましてまた考えていくということで一般的な意見交換は行われました。しかし、それについて特に具体的に一致が見られたとかあるいは結論が出たというわけではございません。
 繰り返しになりますが、現在のところは二国間あるいは多数国間の場を使って説得を行っていくというのが重点でございます。
所定の手続を踏むということになりますと、所定の手続というのはそんなにたくさんあるわけじゃないのですね。非軍事か軍事かどっちかということじゃないのでしょうかね、この場合。
 そういたしますと、経済制裁という声も聞こえるけれども、しかしそれが効力がないということになると次のステップに入っていくということは十分外務省としては御認識になっているわけでしょう。その辺はどうですか。
本件については中国も朝鮮半島における非核化政策ということで一貫しております。したがいまして、朝鮮半島において核兵器を持つ国が出現することについては中国も反対の立場を明確にしているわけでございまして、そういう基本的な中国の立場というものを十分に考えながら今後とも中国と十分に連絡をとって相談していくということでございます。
ただいまの点については、三カ国とも大体中国が重要な位置にあるということについて認識は一致しておりまして、そういった意味では中国とも十分に連絡をとりながら中国の協力を求めていきたいという考え方でございます。
安保理でどういうタイミングで本件が取り上げられるのかあるいは安保理でどういうような議論が行われることになるのか、これは必ずしも明確ではございません。
 したがいまして、中身につきましても安保理が議論すれば非常に強いラインのものになるかあるいは必ずしもそうではないかというような幾つかの可能性がございますので、そのあたりについては十分にまだ詰まった議論になっていないということを申し上げてもよろしいかと思います。
外交的にの方は余り具体的でないのですよ。そして、安保理の手続だけはばかに具体的なのですね。
 私は、安保理に出すということを合意したということ、それはなかなか大変なことだと思うのです。これは三カ月の期限が切れる六月十二日までにめどを出すという、そういうことはお決めになったわけですか。
ただいまの報道は必ずしも正確ではないのではないかと思いますけれども、先ほど申しましたように、三カ国ともに多数国間の場つまりＩＡＥＡとか安保理でございますが、それ以外に二国間の場、例えばアメリカでありますと米朝、それから韓国でありますと南北、日本でありますと日朝というようなそういう二国間の場も必要に応じて考えていくということで合意ができたわけでございまして、そういった意味では少なくとも当面は外交的なあらゆる努力を尽くそうということであったわけです。
この前私も、国会を通じまして、関連団体の再編成につきましては早速具体的な案を示したいと申し上げましたけれども、元年度予算の問題がいろいろございまして若干おくれていることは事実でございますけれども、四月早々具体的に発足すべく事実上再編成の原案はできております。ただ、これに伴う新しい統合編成の会社の組織とか人事とかまだいろいろ最終決定を見ておりませんので、これはこの二、三カ月中にはっきり全部を皆さん方にお示しできるのではないかと考えております。
 それから、我々の関連事業でございますけれども、これはたびたび申しますように、私どもは関連事業で利潤を上げるということを考えているのではございません。これはあくまで聴視者の負担を軽減するためにいろいろ――ニューメディア時代というのは、我々のつくる放送素材が、ＮＨＫの放送を出すだけではなくて、かなりの付加価値を呼ぶ時代になってきております。現にこの二、三年間、我々はＮＨＫのかなりの放送素材を地上放送以外に、ケーブルテレビとかあるいは外国の放送局とか外国のいろいろな機関に多目的に利用していただいているわけでございます。そういう意味では、我々が長年にわたっていろいろ手がけた放送素材というものが非常に多角的に展開できる、これは既存の民放であるとか情報産業に従事している方々がやっている仕事に我々がそこへ参入するのではなくて、新しい分野の仕事がこのニューメディア時代、情報化社会にかなりあるわけでございます。そういうところへ積極的に我々はいろいろの仕事をやりまして、そこでこの結果をＮＨＫの経営に反映させていく。つまり、言うなれば聴視者の負担をできるだけ少なくさせていくというところに我々関連団体の趣旨がございますので、当然のことながら、公共放送の使命である今我々がやっている仕事は最優先に考えるということはもちろん十分自覚しているつもりでございます。