補助金の整理合理化の問題でありますが、昨年十二月二十九日の行政改革計画の一環といたしまして、五十五年度以降四年間に既定補助金等の件数を少なくとも四分の一を整理するなどを内容とする補助金整理合理化計画を閣議決定いたしまして、この計画にのっとり、整理合理化を推進しているところであります。そこで、五十五年度におきましては、法律補助を含めて鋭意検討を進めたのでありますけれども、結果として法律補助の廃止のように、特に立法を要するものは結果としてはなかったわけであります。これからも引き続いて法律補助も含めて補助金等の整理合理化を推進してまいる所存でありますが、その結果、もし立法措置を要するものがあれば、その時点で所要の措置を検討することになろうかと思います。これは四党の申し合わせにも、補助金等についてとにかくサマーレビューを行え、こういうことになっておりますので、その精神も踏まえまして、そういう形で検討するわけであります。この場合、一次的には当該補助の根拠法を所管いたします各省庁において措置を講ずることとなると考えられますけれども、相当程度の本数がまとまるような場合は、あるいはいま委員御指摘のように、大蔵省で一括整理法のような立法形式も検討の対象にはなろうと思っております。十年ほど前には全部廃止して、二本ずつまた起こしていったらどうだという議論をしたこともございますけれども、それはなかなかむずかしいことでございましたので、今後の推移の中で一括した方がいいという、かなりまとまった場合はそういうことも当然検討の対象になる、このように考えております。
次に、行政改革について一点お伺いしますが、総理は、三万七千人を超える国家公務員を五年間で削減する、こういうふうに述べられておるんですが、これは純減ですか。減らすのは減らすだけなんだと、ふやすのはまた別だと、こういうことか。
 それから、補助金の四分の一削減を四年間にやる。しかし、これは補助金をそういうぐあいにやることには法制の整備が非常に必要だと思うんですが、法制の整備はどこでやるのか、大蔵省でやるのか。
 それから、六十年度までに国家公務員は定年制をやりたいと言うんですが、自治大臣は、前から地方公共団体には定年制を早く実施するように、いままで自治省は動いてきたわけなんですが、これとの関連で、いま現在国家公務員と同時でいいのか、早く決めたいとやっておられるのか、その点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 メッキ汚泥には、御案内のとおり、シアン、六化クロム化合物といった有害物質が含まれておる場合が多くて、これらを最終処分する場合には、環境上遮断いたしました埋め立て方式により処分をする等、環境保全上十分な措置を行うこととなっておる次第でございます。メッキ汚泥の中の有害物質が回収等によって無害化された場合には、いわゆる先ほど先生御指摘の管理型といたしまして処分することができることとなっておる次第でございます。
 それから上乗せの問題でございますが、上乗せ基準は、国が定める一律基準によって水域の環境基準の達成ができない区域につきまして、水域の状況等に即しまして都道府県において定められております。環境庁といたしましては、今後とも適切な運用が図られますように必要な指導を行ってまいります。
電気メッキ事業者等の中小企業が水質汚濁に伴いまして、ただいまお話ございました移転する場合、これに対しましては中小企業金融公庫、それから国民金融公庫の融資につきまして、諸条件に関して一般の貸付制度に比較しまして特別な緩和条件で融資制度ができております。
 それから電気メッキ業の集団化及び共同公害防止設備の設置につきましては、中小企業振興事業団からの工場等集団化事業に対する貸付制度あるいは共同公害防止事業に対する貸付制度等がございますし、公害防止事業団の公害防止貸付制度もございます。そういうことで救済したいと考えております。
今両大臣からございましたが、きょうは予算の委嘱審査ということでございまして、特に両大臣の所信のあいさつの中にありましたが、エネルギー対策につきましてまずお伺いをして、時間の兼ね合いもございますけれども、経済政策問題を次にお伺いをしたいと思います。
 まずは最初に、エネルギーの問題から。
 今大臣の所信にもございましたが、しばしば当委員会で私もこれに触れておりますけれども、特に第四次中東戦争が勃発をしてからもう十二年になります。イラン・イラク戦争は、ますます今日の段階ではエスカレートいたしておりまして、まさに大都市攻撃という極めて最悪の事態を迎えています。
 先般また、日本の我々の同胞が一名犠牲になるという結果も出まして、邦人引き揚げを行っておりますが、問題はやっぱりこういった平和解決を、極東の平和はもちろん、中東の平和はもちろんでありますが、安倍外務大臣も今鋭意このイラン・イラクの平和解決に努力をされているようでありますが、たまたま五十八年のときもちょうど同じ状況でございました。あのとき、たしか私の質問にも答えているんでありますが、できるだけ早期にイラン・イラク戦争は終結をすると、こういう前提に立ってのエネルギー政策というものをお示しがございましたが、私はそう簡単にいかないんではないか。やっぱりもう十二年も経過して一挙解決というのはなかなか難しい。今も安倍外務大臣は、段階的平和への移行ということを言っていますけれども。
 そこでお伺いしたいことは、やっぱりイラン・イラク戦争をめぐるペルシャ港情勢というのは、何回も指摘をいたしておりますけれども、日本の中東の石油依存というのは、大臣も御承知だと思いますが、七〇％であります。その中でも六〇％はペルシャ湾の関係での石油の依存と、こうなっているわけですね。したがって、そういう状況から判断いたしますと、特に私は、この情勢を踏まえて、大臣としてどういう認織とどういう対応をこれからの長期エネルギー政策で対応しようとしているのか。私はやっぱり大事なことは、代替エネルギーの方向にウエートを転換をしなければならない情勢がますます重要になってきていると、こういう認識を含めて考えを持っているんでありますが、この点、長官なり大臣の方からお伺いしたいと思います。