お答えいたします。
 避難地、避難路の整備の点でございますが、先生御指摘のとおり、地震対策緊急整備事業計画の中で、実質の進捗率が避難地については約六二％、避難路については七五％と非常に進捗が悪い状況でございます。何分既成市街地の中で、特に避難地等につきましては大規模な土地を取得する必要があるということで、土地の値上がりだけではなく、市街地の環境にふさわしい代替地を必要とするとか等の問題がございまして、なかなか理解が得られず、こういう状況になっておるところでございますが、何といっても避難地、避難路の整備は、現在のいわゆる避難体系を前提とする対策の中では最も緊要なものでございます。そのため、関係地方公共団体に対して、地元との調整をなお一層進めるというようなことで、その円滑な整備が実現できるように一層の努力を重ねてまいるように指導しているところでございます。
 なお、全体的な都市の防災対策としては、私ども建設省都市局としては、昭和六十一年度に、避難地、避難路等を含みます都市防災施設の計画的な整備のためのマスタープランとしての都市防災構造化対策事業計画というものの策定を関係公共団体に指導しているところでございまして、こういったものによりまして計画的な整備と、それから住民に対して事前にその計画内容を明らかにして進めていくという点によって、円滑な整備を確保していきたいというふうに考えております。
地震対策緊急整備事業を今まで十年間やってきたわけでございますが、先生御案内のとおり、この事業は、避難地、避難路を整備いたしましたり、あるいは津波に備えまして堤防や水門を整備する、それから公立の小中学校あるいは社会福祉施設、病院等、いわば義務教育課程の学童とかあるいは病人等が収容されているような施設につきましていろいろと改築等の補強措置を講ずる、こういったような事業をやってまいってきておるわけでございまして、御指摘のとおりまだまだやるべきことは残っておるわけでございますが、一歩一歩対策といたしましては進展してきておると考えておる次第でございます。
 特に、十年間の今までやってきた事業を考えてみますと、十年間の計画事業量として計上されておりました約五千六百五十億円の事業費ベースではほぼ一〇〇％の事業が行われておりまして、価格差等を見まして、実質的事業量で厳密に見ましても九〇％近くは進捗しておりますので、計画どおりの事業が推進しておるという意味では、かなりの成果を上げていると私どもは評価しておるわけでございますが、ただいま直接的に御指摘ございました、それではどれくらいの被害の軽減が図られると見ているのか。昭和五十三年に御指摘のとおり静岡県が被害想定をしておりまして、予知ができれば死者は出ない、予知ができない場合には一万九百人の死者が出るという指摘がされておりまして、この十年間で一万九百人がどのくらいに減ったのか、あるいは静岡だけでなく、強化地域全体で六百数十万人の住民のどれくらいが本来は危なかったのが救われるようになったのか、こういうような問題にきちっとお答えできればよろしいのかと思う次第でございますが、まことに申しわけございませんけれども、現在のところそこまでのきちっとした分析はしておりませんので、一歩一歩の前進を御評価いただきたいとお答え申し上げる次第でございます。
松前先生にお答えいたします。
 先ほど防災局長がお答えしたとおりでございますが、予知というのは非常に難しいと思っております。ただ、ロマプリータも一緒に含めて、いろいろな外国の調査もしておるということでございますが、予知につきましてはいろいろな前提条件があるようでございまして、一〇〇％という予知はなかなか難しいというのは聞いております。いずれにいたしましても、先ほど先生がおっしゃったようなことですが、間違っても人命を助ける、こんな言葉は悪いですが、そんなことでいろいろな条件を踏まえて最終的に私は決断した次第で、基本的には人命尊重で進みたい、このように考えております。
こればかりやっていますと時間を食いますけれども、要するに予知というのは、東海地震が起こって初めて予知の研究が完成するというのでは困るのでありまして、東海地震が起こるかという、そのところにおいても予知がきちっとできていなければいけない。それには諸外国でいろいろな災害が起こっている。こういうデータをきちっと分析をして、そして日本の災害に備えることが必要だということなんですね。東海地震のものが、これが実験台になっては困るわけですよ。大体今やっていることは、予知がなされていることを前提として、人が死ぬことがなくなるということを言っているのですからね。だから、そういう意味で先ほどから諸外国の、サンフランシスコのデータなんかもきちっと日本で把握して、共同研究でもいいですよ、予知についてしっかりやらなければいけない。国際防災の十年ですか、こういうことで国連でもやろうと言っているのですから、それの主導権を握るぐらいのことは日本がやらなければいけないのじゃないかと思うのです。橋が壊れるのを壊れないようにするというのは、これは話は簡単ですよ。予知というのは大変に難しいですから、その辺をやってほしいということなんです。国土庁長官、お答えいただけるような感じなんで、よろしく。
今総理がお答えになったのを、私もそれを今のに触れて申すのですが、やはり私の考え方の根本の中には、何といっても、この今の日本を考え、そして将来を考えるときに、今までの日本が歩んできた道も考えなければいけない。四十数年前に、戦争ということで大変迷惑をかけた地域がこのアジアだ、そういうことを考えた場合に、やはり贖罪というこんな意味合いもあって、これからやはりアジア諸国と協力関係を強化するという、これがバックボーンにならなければいけない。もっと簡単に言えば、四十数年、今日のような経済大国になったという日本の富の公平な分配というものをアジア地区にと、実はこんな考え方を持っているのです。
 そこで、今青年協力隊のことをおっしゃいましたが、日本のそうした姿勢のあらわれである援助ということについて、経済援助、ＯＤＡについてお伺いしたいと思うのです。
 今実は、非常にＡＳＥＡＮ諸国が心配していることがある。それは、総理が本年の一月でしたか、ポーランド、ハンガリー、こうした東欧の民主化支援ということでおいでになったときに、援助をなさると言われた。また、先般のブッシュ大統領との会談においても、パナマに対する積極的な協力も言われた。私は、この二つが悪いと言っているんじゃないのです。これからはもうまさに日本は地球的規模でもって援助していかなければいけないわけですから、これは当然なことでいいことなんですが、その反面、もしかしたらＡＳＥＡＮの諸国の中では、その自分たちがもらえるであろうというか、もらえると言ったら言葉が悪いですが、援助を受けるそのお金というか、そういう援助が削られるとか奪われるのではないだろうか、こんなことが心配だ、こういうことがあるらしいのです。ですから私は、あくまでもアジア重視の姿勢というものを堅持してもらいたい、こう言いたいのですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。