この法案の後半の部に入りたいんですが、実はこれ法律の問題以外にいわゆる事業団の運用利回りの問題、これが一番大きな問題なんですね。今回、この運用利回りを四・五％に引き下げた、今大臣は魅力あるとおっしゃったけれども、その点からするとちょっと相反しているように思われる。その四・五％に引き下げざるを得なかった、その理由についてちょっと御説明いただきたい。
中小企業、とりわけ先ほど資料で申し上げましたように小零細企業というふうになるんじゃないかと思いますが、これは依然として退職金制度の普及状況及び水準は十分とは言えないと思っております。これは、委員も御指摘のとおり、本制度の加入促進が非常に重要だというふうに思っております。したがって、この法案が改正されました後には、さらに一層努力いたしまして、たくさん加入していただくようにしなければならないと思っておる次第でございます。
 しかし、そのためには魅力のある制度にしなきゃなりません。その魅力ある制度というのは、福祉サービスというものをもう少し充実をさせるような運営をすべきだというふうに思っております。これは審議会からもそういう建議をいただいておりますから、私も事務当局の方にはもう少し福祉サービスができるような、そういう仕組みを運営上考えてもらいたいということを指示しておるような次第でございます。
いろいろと申し上げましたけれども、この制度を安定的に運営するための加入事業所の数として四十万という数字は十分でないということで、これはもう一層加入促進に努めるべきであろうかと思っております。
 そのためには、一気にとはまいりませんので、着実に伸ばしていくという努力が大事だろうと思いますし、そのために長期的な目標として、先生が今おっしゃられた数字も非常に参考になる数字であろうかというふうに思っております。
これは七瀬さんがおっしゃったようになかなか難しいんだけれども、私の方で調べているところでは、大体法人数で約百四、五十万ですか、それから個人経営で約百五十万ぐらい、やっぱり三百万事業所、このくらいが対象になると思っているんですよ。
 日本の法人数というのは世界でもべらぼうに多い数字でして、これはみんな税制に絡んで法人格を取っちゃっていますからそれ自体に問題がありますけれども、ドイツなんかは法人数というのは四万か五万しかない、日本は約二百万ぐらいある、こういう問題がありますけれども、そういう事業所を対象としている現在で見ると約四十万事業所というんだったら、少なくともその三分の一、百万事業所ぐらいはこれを何とか加盟させる、そういうような努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
数字の御説明をいたしましたときに、まず基本のベースとしての事業主数と加入している人あるいは労働者数、そこをベースにいたしておりますので、まずベースの数字を申し上げたということでございます。
 さて、先ほど申し上げましたように、実質的に中退制度、退職金制度を施行するのがどれぐらいかということは推計になりますけれども、現在そういう中小企業、零細企業の中で、労働者の数でそういう制度を持っていないところが六百万人ぐらいという推計も持っておりますので、そこが次のマスとしての加入目標になってくると思いますが、ただ残念ながら正確な統計がない。
 したがって、六百万の中で退職金制度というものを軸に据えながら労使関係をやっていく事業所が、その中でどれぐらいあるかということまではわからないけれども、次のマスの数字として六百万というような推計の数字は持っているところでございます。
私に言わせれば、それはかなり無責任な回答だと思うんですね。こういう制度を設けたときに、大体どのくらいの事業所を、大体どのくらいの人数を対象にしてそれで加入促進を図っていくというのが、これが制度発足のときの基本理念であるはずなんですよ。
 それからすると当たり前の話なんです、そんなことは。だって、退職金制度を設けるか設けないかは労使のあれだというけれども、大体日本の中小企業は比較的そちらの面がおくれていたから、だからこういう制度を設けて、要するに労使の協調を図りなさい、それから勤労者のその後のことに備えなさい、こういう趣旨でやったわけですから、わかりませんと言うことの前に、どのくらいの目標を持ってこれをやっているのか、そういうことを私はお聞きしているんです。
これは、私が指摘した結果、今週になって撤去されたということであるわけでありますけれども、撤去させたからということですべてオーケーというわけにはいかないのであります。天下の公道なんであります。
 と申しますのは、そう甘いものじゃないんです、これは。実はこの問題、「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と、これは例えばことし、月刊誌の三月号、この中でこの問題が公然と大問題として指摘されていたんです。それはもう本当に大特集ページが組まれまして、私はここに持っていますけれども、その中でこの問題も指摘されて、天下の公道が通れないようになっていると、天下公知の大問題として指摘されていた。つまり、ことしの三月、月刊雑誌で指摘されていたにもかかわらず、今日この方まで「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と確信犯としてやられていたんですよ、確信犯として。したがって私は、大蔵省に、撤去しましたから云々というだけでは済まされない。
 天下の公道をいつからいつまで、どういう目的で私道扱いしていたのか、これについて大蔵省は黙認していたのかどうなのか、あるいはどういう対応をしたのか。そういう点についてどう指導して、今後どういうふうに対応すると当事者の創価学会は対応したのか、きっちり調べて私に御報告願いたい。
 そうでないと、質問のときだけ、国会で問題になるからといってちょっと撤去する。私はけさの時点でも私の秘書に現地に行って確認させてまいりました。いろいろガードマンらしき人が、事実上通れないようなそういう状況もあるんですよ。天下の公道をそういう扱いが行われるというのはいけないわけで、厳重な調査を求めます。