今回のこの集団密航の実態を新聞等で報道しているのを見ますと、蛇頭という特殊な役割があって、しかもそれはそれぞれの役割がまた中で非常に組織化をされていると。その蛇頭というのは一体何であり、どういうような組織でどういうふうに動いているのか、また、日本の暴力団その他そういう日本の受け入れの組織もあるように承っておりますけれども、そのような実態についてお聞きしたいと思います。
まず、七十四条の六、営利目的等不法入国等援助罪といいますか、その関係の罪を新設いたします理由をお答えいたします。
 退去強制に関します最近の統計を見ますと、我が国に上陸した密航者の多くが空港からの密航者で占めておりまして、しかも各地の空港におきましていわゆる密航ブローカーがさまざまな手口で密航者に審査ブースをすり抜けさせる等の事例が見られます。偽造旅券等を渡しながらうまくすり抜けさせるように、あるいはかばんの中に潜めさせてすり抜けさせると、いろいろな行為が見受けられるのであります。
 これらの空港からの密航を助長する行為につきましては、今回新設いたしました集団密航に係る罪、これは集団で密航させる罪でございますので、個々の一人一人が密航することを幇助する行為は含んでおりませんで、必ずしもその集団密航に係る罪ではとらえ切れないものがありまして、集団密航に係る罪に当たらない密航ブローカーらの密航を助長する行為のうち、いずれも類型的に違法性が大きい、営利目的によりますものと偽造旅券等の提供に係るものにつきまして七十四条の六の罪を設けて重く処罰することとしたものであります。
 次に、七十四条の八、これは不法入国者等を蔵匿、隠避する罪と申しましょうか、その七十四条の八の罪を新設した理由についてお答えいたします。
 不法入国者及び不法上陸者は、我が国に不法に入国しまたは上陸したことによりまして出入国管理秩序を侵害したということのみならず、その後も不法な在留を継続することによりまして出入国管理秩序を侵害し続けていると言うことができます。いわゆる不法残留者といいますのは、一たんは正規に許可を受けて入国した者が、その後、不法に滞在することになったというものでありますけれども、これらの不法入国者及び不法上陸者といいますのは、初めから我が国の許可を受けようともせずにひそかにどこからか入ってくる、あるいは偽造の旅券を使って入ってくるというものでありますので、その出入国管理秩序を侵害し続けているということは非常に重いものがあるというふうに考えられるものであります。
 したがいまして、これらの不法入国者及び不法上陸者につきましては、本来的に本邦におることが許されない者でありまして、このような外国人を蔵匿しまたは隠避させる行為といいますのは、外国人の適正な在留管理を害することが特に大きいものであると認められまして、また、このような蔵匿、隠避行為は、我が国に不法入国者や不法上陸者を引き寄せる誘因ともなっていますことから、これらの行為を処罰しようとするものであります。
 以上であります。
質問は二問に分かれていたかと思いますが、後半で言われたことの方が審議の手続に関することございますので、そちらの方から先に答えさせていただきたいと思います。
 第三次勧告の調査審議に当たりましては、お話がございましたように、沖縄県知事にも委員会にお越しいただきまして、沖縄県内の状況、委員会の考え方等について直接意見交換をさせていただいたわけであります。
 その際、県内の駐留軍基地関係市町村の多くが国の直接執行事務とすることに反対であるとの御説明がございました。関係市町村のみならず、さまざまな団体から意見を聞いたということをおっしゃっておられまして、正式の名称はちょっと確かではありませんが、地主連合会でしょうか、を除いてそれ以外のほとんどすべての団体は直接執行事務とすることに反対であるという御説明がございまして、何らかの形で自治体が関与できる仕組みとしてほしいとの御意見が述べられたわけでございます。
 これに対しまして、その場におりました委員会の側の諸委員からは、知事や市町村長を国の機関としての立場と地域住民の代表としての立場という二律背反の困難な立場に置く現行の制度については根本的な疑問があるとの意見が述べられたわけであります。
 最終的には、財産権の保護を考慮すべきであるという沖縄県の御主張に十分配慮いたしながら勧告の結論を得たところでございます。
 もちろん、これは非常に難しい問題でありまして、委員会としては慎重審議をしてきたところでございますけれども、結論的には、先生おっしゃいましたように、物件調書への署名押印の代理、裁決申請書等の公告縦覧、土地等の引き渡しの代執行というこの三つの問題につきましては、国と地方公共団体の役割分担を明確にするという観点から国の直接執行事務とすることが適切ではないか、こう判断したわけであります。
 それに対しまして、財産権の保護という点で最も重要な点は、土地収用委員会による使用・収用の裁決という事務でございます。この点こそが財産権の保護の上では一番重要な点でございます。
 そこで、この土地収用に関する公正中立の第三者機関として都道府県に設けられております収用委員会が行う土地の使用・収用裁決等の事務は、強制的に使用・収用される土地等の使用期間や補償金額等について決定するという仕事でございまして、土地収用法等他の制度とのバランス上も地域の実情に通じた機関によって処理することが土地所有者の財産権の保護に最も資する方法ではないかというふうに考えまして、この部分につきましては都道府県の法定受託事務としたということでございます。
 ですから、御質問の趣旨からいいますと、財産権の保護というところをどう考えたのかということでございますが、その根幹的な部分は土地収用委員会による収用裁決にこそあるというふうに理解したと。その他のものにつきましては、ほとんど地方公共団体の長には裁量の余地のない、一定の場合においては必ず署名押印をしなければならないとか、公告縦覧をしなければならないとか、代執行をしなければならないというふうに定められておりまして、国のいわば手足として使われているにすぎない事務である、ここを地方公共団体にゆだねることが財産権の保護につながるというふうには私どもは認識しなかったということでございます。