お答えを申し上げます。
 まず、救済の対象となるかどうか、その数がどのくらいかということでございますけれども、御指摘のように関係県に置かれている判定検討会で御判断をいただくということでもございますし、また全く新規に申請をされる方もおりまして、具体的にどれだけ申請があるかも不明確ということ等の理由によりまして、救済の対象者数を現時点で申し上げるということは困難でございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
 また次に、一時金の対象者から外れた方々に対してどういう対策をとられるかということについてでございますが、今回の三党合意におきましては、国、県が取り組むべき検討課題といたしまして、対象に該当しないと判断された者の中で一定の要件を満たす方々に対する保健福祉対策も記述されておりまして、私どもといたしましても、この問題も含めまして三党合意に基づき誠実に実行していきたいと考えておるところでございます。
これはいわゆる水俣地域での差別問題というような問題にまでなっておるわけでありまして、この点いわゆる患者に対する我々の立場から言わせていただければ、こういう患者さんの心の痛みというものを感じたときに、認定そのものが従来の差別を解消していくということにつながっていくような、そういう結論をぜひ出していただきたいなというふうに思うわけです。
 次に、未認定の方、この人たちが約一万人近くおられるわけですけれども、今回いわゆる判定検討会の意見を聞いて熊本、鹿児島両県知事が対象と認定をする人がこのうちどれぐらいおられるというふうに予測しておられるのか。
 また、その対象から外れた人はさらに裁判が延々と継続されると思います。これでは最終的全面的な解決は望めないということにもなるわけでありますが、これらの人についての対策を政府として何か考えておられるのか。この二点について。
今回の一時金の性格につきましては、汚染者負担の原則にのっとりまして、この問題が生ずる原因となったメチル水銀の排出をした者としての社会的責務を認識して企業が支払うというふうに最終解決案にはなっております。
 また、私は水俣市に伺いまして、いわゆるにせ患者と言われるものではない、このようにも申し上げました。
 先生も御承知かと思いますが、この歴史の中で一つの法律もまた生まれて、そういう歴史がこういうふうな決着をさせていただいたわけでありますが、私どもはこの性格につきましては先ほど申し上げたような形で支払われるものと、このように思っております。
今の時点で答弁を求めるというのは非常に難しいというふうに思いますが、私はここでぜひ長官にお願いをしたいんです。これ以上メンツにこだわることなく、やはり誠心誠意、患者の皆さんの胸に落ちるような態度表明をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、一時金についてお伺いをしたいと思います。
 まず、一時金の対象者を、現に総合対策医療事業の特別医療を受けている人と申請受け付け再開後の総合対策医療事業において熊本県知事または鹿児島県知事が判定検討会の意見を聞いて一時金の対象とされた人、このようになっております。
 そこで、認定行政から取り残され、にせ患者呼ばわりされた未認定患者に対して一時金を支払うということが今回救済対象者に行われるわけですけれども、この場合救済対象者を水俣病被害者として認めることになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、大臣からも申し上げましたように、この先私ども、なおチッソ支援策なり地域の再生・振興策なりいろいろまだ課題があるわけでありますが、そういうものとあわせまして、三党合意にも示されております遺憾の意など責任ある態度の表明をどうするかというのがやはり大きな課題でございます。
 これにつきましては、今言いましたいろいろな課題を関係方面となおこれから調整していく過程になりますが、それを終えた段階で水俣病に関する関係閣僚会議の開催をお願いすることになりますが、その遺憾の意の内容、だれが行うかといったこともその閣僚会議の場でいろいろ御検討いただくということになろうかと考えております。
今回の最終決着へ向けての動きは、少なくとも政治主導で行われたと私は理解をしております。五五年体制の崩壊が今回の結論を生んだと言っても言い過ぎではないと思います。今後の課題解決に向けても政治のリーダーシップが強く求められると思います。ぜひ頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
 次に、この解決案の中で、「国及び熊本県は、」「遺憾の意など何らかの責任ある態度を表明する。」と、このようにありますが、だれがいつどのような責任ある態度を表明するのか、お伺いいたしたいと思います。
  午後零時二十一分開議
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○議事日程 第十五号
  平成七年三月二十九日
   午後零時二十分開議
 第一 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締
  緒について承認を求めるの件
 第二 航空業務に関する日本国政府とポーラン
  ド共和国政府との間の協定の締結について承
  詔を求めるの件（衆議院送付）
 第三 国家公務員等共済組合法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国家公務員災害補償法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 中小企業退職金共済法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関
  し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第七 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に
  関する法律案（内閣提出）
 第八 河川法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第九 地方公務員等共済組合法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 国民健康保険法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 放送法第三十七条第二華の歳定に基づ
  き、承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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