法人税の減税について質問します。
 この減税は、法人税法の枠組みの中で、租税特別措置も含めますけれども、この枠組みの中で財源を調達できるのが一番いいだろうと思うんですけれども、規模によってはまたそれが難しい面もあるだろう。そんなことを含めまして、各種引当金についてちょっとお聞きしたいんです。
 午前中の質疑で大蔵当局の考え方はもちろんわかりました。 それから、税調の答申なども今まで何回にもわたっていろいろな見方をされておりますが、さて具体的に今後これをどうするかという点で大蔵大臣にお聞きしたいんですね。
 一番大きい問題は、やはり退職給与引当金だと思うんです。これが九兆六千億余り既にしてある、六十一年度で。これはかなり大きいですし、それからこれは午前中の答弁でもあったとおりで、利用度の点からいってもいろいろな点からこれは当然圧縮すべき方向にある。
 そこで大蔵大臣、今度の税制抜本改革の中でこの退給をどういうように圧縮する方向で具体的な検討をしているのかどうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
土地対策という観点からのいわば土地保有税ということでございますと、現行の特別土地保有税との関係が考えられるわけでありまして、これについては既に現行特別土地保有税を創設する際、その性格から固定資産税に似ており、課税対象の把握という点からも、国税として実施するより地方税として実施することが適当だという答申に基づいて地方税として創設された経緯がございます。
 この点を考えながら検討すべきことと思いますが、また土地保有課税の強化という観点であるとするならば、現在の固定資産税との関係をどうするか、そういう問題がございますので、片や小規模所有者に対しては課税が過重であるという問題があるし、一面大規模の土地を保有する者には保有税的性格でかけろという両論の議論があるわけでございますから、その整合性を保つことを検討しながらいかなければならないというふうに考えております。
土地がこういうふうに異常に高くなっていくというのを、今の十二時のテレビでも、今度の土地の値上がりの中心である東京二十三区内で主に土地を買ったところは法人が八五％買っている。で、二十三区内で法人の持ち分が今や二二％になってきている。こういうことになってくると、完全にスペキュレーション、いわゆる財テクが株ではなくて土地に来ている、こういうことも非常にはっきりしてきたんじゃないかと思うんですよね。
 そういうことで、固定資産税みたいな永続的な税制をそれに応じてころりころりと変えるのは、これは非常に問題があるわけなんですが、そういうふうな特別な臨時の土地保有税、そういうものについて自治省なり大蔵省なりはこういうふうに臨機応変にこの土地の暴騰に対してそれを抑えると。これはもう会社法人が投機のために買っているということはきょうの調査でもはっきりしてきているわけなんですが、そういう対応策、いわゆる土地保有税というようなものについてひとつ実施すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
おっしゃいましたように、土地の価格は公示価格と都道府県の地価調査、それから固定資産税と相続税の評価額、四つあると言ってもいいんじゃないかと、こう思います。
 しかし、最初の二つは自由な取引が行われるとして、その中で正常な取引の結果生まれてくる価格、これを一般の土地取引の指標にしますと同時に、国土利用計画法の価格審査の基準に使っているわけでございます。固定資産税や相続税は言うまでもなくそれぞれの租税制度の課税標準に利用しているわけでございまして、目的や性格が違うものでございますので、なかなか一つにするということは難しいんじゃないか。しかし、少なくともお互いに利用し合ってできるだけ手続を省けるようにしていくべきじゃないかと、こう思うわけでございます。
 しかし同時に、一つにしていけという三治さんのようなお考え方も強いわけでございますので、今後とも検討は続けていかなきゃならない。この問題は古くして新しい問題と言った方がいいんじゃないかなと思いますが、御指摘の点、将来とも検討を続けさしていただきたいと思います。
政府として本来どう考えているかという考えがないわけではございませんけれども、ただいま与野党におきましてこの問題で国対委員長会談があり、またその申し合わせによって政策担当者等々の御協議がきょうにもあろうというふうに伺っておりますので、その帰趨いかんということをやはり私どもとしては慎重に見守らなければならない立場でございますので、ただいまとしてはその程度に申し上げさせていただきたいと思います。
そういう諸準備が行われて、そして抜本改革の所得、資産、消費というものの均衡ある税制というものが出てこないと議論が軌道になかなか乗りにくいんじゃないか、こういうふうに心配されるわけですが、抜本改革の提案というものは一度に出されるのか。あるいは我が党が要求するように、今年は所得税を中心としての大型の減税をやって、そうしてそれに対する財源として不公平税制の改正の税制を今年はやる。そうしてやってみて、なおその財政構造を直す必要があるということで政府・自民党が要求されるような間接税なりというものをつけ加えてくるというならば、我が党も審議に応じても構わぬ、こういうような姿勢でおるわけなんですけれども、そういう観点で、今度の抜本改革をやるにも、一度にやらないで段階的にやって世の理解を高めていくべきだと、こういうような主張に対してどういうふうにお考えですか。
確かに六百五十万おりまして、製造業だけでも八十九万の中小企業者が、これはもう日本全国でも毎日毎日どこかで何かの創意工夫が行われておる。そういう状態の中で、国がこうしなさいとかああすべきであるというふうな一律の指導というものはできるべくもないし、またすべきでもない、このように考えております。
 ただ、そういう自助、自主独立の精神に燃えた創意工夫ある中小企業者が環境条件に応じて自分はこうしたい、そういう意欲と決断をしたときに、例えば資金がないからそれが実現できないということでは申しわけないので、そういう決断をされたときに、例えばその方向に沿った資金面の用意をする、あるいは信用が十分ではないから資金が借りられないという面については信用補完をする。それから、そういう方向へ行きたいけれども、さしあたり今自分の技術だけでは足りない、そういうときにその技術開発の支援をする、あるいはそういうことを組合でやりたいと思うけれども、その組合をつくるについてまたいろいろな支援をする、そういうことで中小企業者が自主独立のもとで創意工夫のもとに新たなる展開をしようとするそのときに、資金、技術あるいは市場の知識、あるいは人材、そういうことのゆえにそれが実現できないという事態ができるだけ少ないようにすること、それが私どもの中小企業政策の基本であると考えております。