私は、行政改革で金目をと言われる、そうした視点から必ずしも試算をいたしておりません。なぜなら、よく従来、例えば一つの例でありますけれども、特殊法人の民営化に伴って、それを株式化し証券市場で売却する、その売却益はというような議論がございました。私どもも、ちょうど一昨年の秋、特殊法人改革論議のさなかに、これを東証の上場基準に合わせていろいろ検討してみた時期がございます。ところが、なかなか実は東証の上場基準に乗ってこないというのが現状でありました。
 しかし、私は、行政改革というものはそういう視点だけではなく、本当に、一方で規制を緩和することにより、また分権を進めることにより中央省庁の役回りがそれだけスリム化すれば、当然のことながらスリムな行政組織に変えていく、そのためだけでも進めていく価値があると思っております。
ということでございまして、平成八年度は既に始まっているわけでございます。ことしの見通しが二・五。来年が、先ほど来議論になっておるところでございますが、これも相当厳しい状況になるのではないか。そうすると、構造改革が進展した場合に平均三％程度五年間は経済成長するであろうというこの報告どおりになっておらないということになってくるわけですね。やはり構造改革をしっかり進めていくということが極めて今大事であるということを、この報告書は示しているわけでございます。
 そこで、一点お聞きしたいと思うのですけれども、先ほどの歳出削減の話でございますが、歳出の削減をしていかないといけない。行政の改革といいましても、かなめは、やはり歳出の削減をいかに進めるかということが私はポイントであると思っております。
 総理、この行政の改革、総理が進めようとされておられます行政の改革によって、歳出、出の方の削減をどうしていこうと考えておられるのか、御答弁をお願いします。
昨年度の、今お示しになりましたが、経済構造改革に対する指針というのに書いてありますが、先ほど野田先生の方からお話があっておりましたけれども、日本という国の経済構造というものをさわらない限り、いろいろな意味で大胆な改革を行う、その中には行政改革、規制緩和、いろいろなものも入っておりますが、そういったものをやっていかなければ、日本の国の経済というものはいわゆる自律回復、いわゆる公共投資に頼らない自律回復というものはなかなか難しいということで、主に経済審議会においては六つの分野、御存じのような六つの分野にわたっての経済構造改革というものをやるという前提で計算がなされております。
 それによりますと、いわゆる高コスト構造というものを是正し、規制緩和等々の構造改革が実施されれば、平成八年度から、計画の最終年度はこれは平成十二年になっておりますけれども、十二年までで実質で年平均三％程度の成長が見込まれるということでありまして、しかし、もし構造改革等々の問題が全然進展しなかった場合においては、約一コンマ四分の三％、一・七ぐらいの程度にしか成長が見込まれないであろうというのがその計画の主な数字の背景であります。
経企庁長官にもう一問お聞きしますけれども、昨年、「構造改革のための経済社会計画」、これが報告をなされまして、昨年十二月の一日に閣議決定されています。――済みません。ちょっと今質問していますので、静粛にお願いします。
 これは、昨年十二月一日閣議決定されて、「平成七年度から平成十二年度までの期間における経済運営の指針とすることを決定する。」というふうに閣議で決めておられるわけですね。この報告書による構造改革を進めた場合の成長率の見通しと進めない場合の成長率等々が何か出ていましたね。これはいかがですか、どういうふうになっていますか。
お答えいたします。
 来年一－三月に補正予算で公共投資を追加した場合の波及効果は、異常に低いだろうと思います。なぜなら、四月から特別減税の打ち切り二兆円、消費税率引き上げ五兆円、そして国民負担率の、さらに保険料に伴う上昇二兆円、合計九兆円、国民所得の二・三％ぐらいの負担がふえるわけですから、国民は当然それに備えて所得の増加のほとんどを貯蓄に回すでしょう。そうしましたら、公共投資をふやしても、それで所得がふえたって次の波及効果は出ません。消費に回りませんね。だからこれはもう、来年一－三月に増税と一緒に公共投資の追加の補正予算を出すなんというのは、本当にお金をどぶに捨てて財政赤字をむだに拡大するような話だと思います
新進党の石田祝稔でございます。
 私はまず、質問に入ります前に、ゆえなくしてお亡くなりになられた方、また今なお苦しまれていらっしゃる皆様、そして御家族の皆様に心よりの哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
 そして私は、一日も早い和解の成立を見て救済対策にも万全をぜひ期すべきである、このようにも思うわけでございます。救済対策、これは大変大事であります。
 それとともに、真相の究明ということを全力でやっていかなければまた同じことが必ず起きる、このように私は思います。ですから、私は、これは薬事行政という行政のシステムの問題ととらえるとともに、その判断のかなめにいた人たち、個人の資質ということもこれは大きく問われていかなくちゃならない、なぜそういう判断をしたのか、こういうことはその職責の問題とも大きく絡んでまいりますけれども、個人にも、そのときどうしてそうなったか、こういうことも明確にただしていく必要がある、このように思っております。
 きょうは、関係者の皆様から見ますと大変遅い集中審議ということになりました。申しわけなく思っておりますが、与野党合意をして、今回第一回目の集中審議ということになったわけでございます。ですから、私は、きょうやらせていただいて問題解明に至らなければ、これはもう何回でもこの委員会を開いて、そして真相究明がなされた、そこまで徹底してやっていくべきだ、このように思っております。
 まず、大臣にお伺いをしたいと思います。ここまでこの問題の解決、まだ見ておりませんけれども、おくれた理由について大臣はどのように御認識をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
   〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕