今お挙げになりました中国及びインドというこれらの国々は、今後の経済成長に伴いまして将来フロンの需要が増加するということが十分予想されるわけでございます。しかしながら、従来、これらの国々はオゾン層保護法の保護措置を実施するための十分な経済力とか技術力を有していないということで、保護措置実施のための先進国の支援というものがぜひ必要である、こういう支援を伴わないようなオゾン層を保護する取り決めというものは経済成長の妨げになるということを懸念いたしまして、議定書に参加していなかったということでございました。
 しかしながら、昨年六月にロンドンにおいて開催されました議定書の締約国の会合におきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、中国及びインドを初めとする開発途上国側の懸念に配慮いたしまして、援助のための多数国間基金を中心とする枠組みというものができたわけでございます。この枠組みができたことによりまして、その締約国会合におきまして出席をしておりました中国及びインドの代表団はそれぞれこういう措置を高く評価いたしまして、議定書締結について前向きな意向であるということを表明いたしました。したがいまして、現在までまだ私たちには中国及びインドが議定書及び議定書の改正を締結したという情報は入っておりませんけれども、近い将来これが実現するということを大きな期待を持って待っているという状況でございます。
次に、オゾン層の破壊は今回のロンドン会議での決定が守られましても、二〇〇〇年までにフロンが全廃をしても二〇七〇年ごろまで続くというＵＮＥＰの専門家が予測をしているわけでございます。今回の規制対象以外の物質の中には、先ほどもお話もございましたように百分の十まで、十分の一にオゾンの破壊が下がるわけでございますけれども、炭酸ガスより強い温室効果があるものが含まれておると言われております。
 それにも増して一番問題になりますのが、今回のこの議定書にまだ加盟をしておらない中国とインドの大国、これらが将来非常に大量のフロンを使う可能性が十分あるわけでございますが、今後この国に対してアジアの一国として日本がどういう役割を果たしていくのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、オゾン層の保護並びにこれの具体的手段としてのフロン等の規制なり使用抑制ということにつきましては、企業に対する規制措置と並びまして国民のこの施策の推進に関連いたしました協力というものがぜひとも必要でございます。
 それで、オゾン層保護に関連いたします国内法、オゾン層保護法によりましても国民への普及啓発というものが政府の施策の重要な柱として位置づけられております。この法律に基づきまして基本的事項というものを通産省と環境庁が共同告示でお示しいたしておりますけれども、その中でも国民に対する普及啓発を重要な施策の柱として位置づけておるところでございます。具体的には、私ども毎年七月をオゾン層保護月間といたしまして、通産省とも協力をいたし、また関係業界とも協力をし、さらには地方公共団体の御協力をいただきながら、この月間を中心にオゾン層保護の意義あるいは国民の協力できる分野というものにつきまして各種のパンフレット、ポスターを通じての訴えかけ、さらにはセミナー等の開催を通じての具体的な講習事業といったものも行いまして普及啓発に努めているところでございます。
今お答えをいただいておりまして、全廃までになかなか大変な努力が必要ではないかと思っております。特に、特定物質のうちトリクロロエタンに対する規制が少し遅かった関係もありまして、これに対する対策が十分でないという見方も出ておりますので、一段の努力をお願いをしておきたいと思います。
 さらにオゾン層の保護対策でございますけれども、今もお話が出ました地球規模の南極のオゾンホールの研究はもちろんのこと、国内においてもこうした生産をする会社だけにこれらの責任を負わすのでなくて、国民一人一人がオゾン層を守るためにみずからの役割を果たさなければならないと思うわけでございますが、国はこのようなことについてどういう施策をお考えであるか、お尋ねをいたします。
次に、このような特定フロンの規制の中に代替フロンが必要であるわけでございますが、これに対して日本政府は既にモントリオール議定書の第一回会合の席上で発言をいたしております。それによりますと、商品化可能な代替品、技術の開発普及に全力を尽くし、国際的協調のもとに、今世紀末まで特定フロンを全廃すべきだ、二国間、多国間援助の制度を活用しつつ、途上国に対する技術的財政的支援を行うべきであると述べております。
 今日使われております代替フロンにつきましても、まだ全部の除去でなくて、十分の一ぐらいの影響が残ると言われておりまして、技術自体がまだ地球環境に影響を及ぼす、こういうふうに言われておりますけれども、この議定書によります年度までに必ず全廃することが可能なのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
過般の予算委員会でどうも先生から余りすとんと落ちないなという御指摘をいただいたわけでございますが、今お話しのように、首都圏と東京圏というのは一体どこがどう違うのか、こういう御論議もあるとは思うのでありますが、四全総のいわゆる首都圏と東京圏では、今三千三百万という数字を御指摘になりましたように、東京圏は東京、神奈川、埼玉、千葉、一都三県という範囲に考えますと現在約三千万でございます。十年間で三百万増、大体百万戸という総理がお答えをした数字に合うわけでございます。
 算出の根拠はいろいろあるわけでありますが、特に百万戸のうち市街化調整区域におきますいわゆる宅鉄法等の制定に伴います新規開発が約三分の一、それから今度生産緑地法の改正等でお願いをしておりますのが市街化区域内の農地の活用、課税の適用で約三分の一、それから既成市街地等特に都心のこの間ちょっと御論議のありましたいわゆる臨海部の住宅などを含めて約三分の一。今の臨海部につきましても東京都が四万戸から六万戸に直し、あるいは豊洲、晴海まで含めますと約十二万戸ということにもなるわけでありますから、大体三分の一、三分の一、三分の一というこの三つの供給は決してそんな不可能な数字でもございませんし、一都三県の東京圏という範囲からすると、三千三百万人という三百万人増は大体見込めるわけでございます。
 ただ、首都圏ということになりますと五十キロ圏あるいは栃木、茨城、群馬まで含まれてまいりますので、これからの計画も今申し上げました七百四万戸のうちの四百三十一万戸というともう少し人口のフレームが広がってくるわけでありますが、当面お答えをしたのは総理の百万戸という点で申し上げてきたわけでございまして、ぜひ御理解を賜りまして、我々も精力的にこの目標に向かってやってまいりたい。
 今度決めました基本計画に沿いまして、これから夏までにそれぞれの地方公共団体にこの数字を裏づけていただこう、そういう考えでおりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。