先ほど来申し上げておりますように、現行法上は、形式的に言うと、そういう文書があるかないかは別としまして、やはり構成要件に該当せざるを得ないと言わざるを得ないと思うのですね。元気なときにしたためておいたそういう文書は、これは同意殺人との関連の問題になるわけですけれども、恐らく、尊厳死のところで申し上げましたように、そういう文書が同意殺人における嘱託、承諾の要件に当てはまらないだろうと思うわけであります。そういう意味で、嘱託殺人の問題にもならない、言いかえると、殺人罪の構成要件に該当せざるを得ない。
 言うまでもなく、構成要件に該当したからといってそれが犯罪になるというわけではございませんから、犯罪が成立する場合には、そういう形式的なものが今度は実質的に見て社会的な相当性を欠くかどうかということでございますから、我が国の生命を守るという観点から見た法秩序の維持において、この脳死患者から心臓を摘出するというものが、あるいは腎臓を摘出するというものが、果たしてそういう見地から見て許容しがたいものかどうかということ、そういう実質的な判断に結びつくわけで、強いて言えば、初めから真っ白ではございません。つまり灰色であります。やりようによっては黒くなりますよという性質のものではなかろうかと思っております。現行法では少なくともそういう解釈をすべきだと思っております。
ちょっと別のことでやはり大谷参考人に伺いますけれども、先ほど来のお話でありますけれども、現行法のもとにおいて、あらかじめ自分が脳死の状態に立ち至ったならば心臓を提供する、あるいは腎臓を提供する、あるいは肺を提供するというようなことを書面にしたためるなり何らかの意思表示をして、あるいは一定の協会に登録をしておいて、そして現実的にそういう状況に立ち至った、その場合に、お医者さんが摘出手術をする、そういうことについては、これは一つの殺人なら殺人あるいは傷害なら傷害の構成要件に当たらない、あるいはまた、そういうものは同意殺人というような形で救済をされるのかどうか、現行法のもとにおいて。その辺についてのお考え方はどうでしょう。
結論から言えばそういうふうになろうかと思います。ただ、その場合に、先ほども御質問があったところでございますけれども、仮にこの臓器移植について脳死を判定して死とするというふうにいたしますと、今度はそうじゃなくて、つまり、家族は自分のところでは移植は絶対反対である、しかし今脳死状態にある。しかしその場合に、お医者さんとしてはこの辺で治療を中止しましょうと言った場合に、やはりそこで死としなければいけないだろうという意味で、移植が直接の目的ではあるけれども、しかしそれは、ひいてはそうでない場合についてもやはり脳死をもって死としなければいけないだろうし、そして死というのが法律上二つあるというのもぐあい悪いでしょうから、したがって、これまでの三兆候説の判定というのは、いわば脳死を判定する場合に人工呼吸器をつけていれば脳死と判定できるけれども、ほかの場合できないわけですから、三兆候説の判定をもって脳死の判定にかえるということに、あるいは脳死を判定するということになるのだろうと思います。
さらに大谷参考人に伺いますけれども、そうなりますと先生のおっしゃる意味での脳死立法というようなものは、これは死一般について脳死をもって死とせよ、こういう立法ということではなくて、むしろ臓器移植のために脳死をもって死と判定をして臓器移植をしたような場合においては、それは別に罪に問われないのだ、こういう形での立法ということになるわけでございましょうか。
年金の問題でいろいろ申し上げましたけれども、私は農村社会の中には、やっぱり婦人の問題についてまだまだいろんな課題があろうかというふうに思っておるんです。そういう問題が一つの権利意識になって解決されて出てこない限りは、農村の女性たち自身の力によってこういうものは獲得されていかなければならないというふうに思っておるんです。
 その一つの例として、これは伺っておく事柄ではございません。私の聞いてきた話としてお伝えしておきますけれども、例えば中核農家の概念の中に、年間百五十日の農事に従事するという十六歳から六十歳未満までの基幹男子という概念があるわけですね。そうすると、農用地利用増進法なんかによる中核農家対象の施策の対象には、婦人が経営している中核農家は対象になっていないという、そういう運用の仕方をしているところがまだあるというふうに私は聞いてびっくりしておるわけでございますけれども、そうすると、中核農家の定義から変えていかなければならなくなるわけですね。この問題なんかもまだ農村社会に十分あるということを私は聞かされて、大変びっくりしているわけです。ましてや、社会的通念とか、あるいは日常の慣習、慣行に至っては、本当に婦人にかかわる問題の不平等とか権利意識の低さというようなものがいっぱいあるわけです。そういう中で、なおかつ婦人が年金権を欲しいというふうに言っているのだから、この問題はすごく切実な中からやっぱり出てきているのではないかなと思いますので、このことをお伝えいたしておきます。
 時間がたくさんありませんので、婦人の年金の問題については大臣にくれぐれもお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。部分的な細かい問題を一つ一つ伺いますので、簡潔にお答えください。
 私は、この法案の改正を勉強するに当たって、ずっと見てきて関心を持ったのが離農給付金に対する考え方の問題です。先ほども稲村委員から話がちょっと出ていたわけでありますけれども、この離農給付金に対する考え方を一つ伺うのと、これは農業者年金事業の補完的な措置としてとられてきている制度であることはわかるわけでありますけれども、今日、これが六十二万といういかにも低額で抑えられていることと、その算定の仕方を一つ伺います。そして、五十五年改正前まではこれが百三十八万と五十九万の二本立てになっていたんですけれども、その理由はどういうことなのかをお伺いします。
 それから、先ほど井上参考人の御意見の中に、第三者移譲をした場合には割り増しなどを付加することによってより魅力のあるものにするべきであるというような御意見がありましたけれども、それはどんなお考えでしょうか。
 この三点についてまずお伺いします。