この雇用の安定のための労働大臣の要請の場合ですが、これもやはり、特定不況業種が集積いたしておりまして、そういう業種で大量の雇用調整が行われておるために落ち込んでいる地域を中心に、そういうすでに厳しい情勢のある地域でまた相当数の離職者が出るというようなことになりますと、その地域で雇用不安等も発生するおそれもありますので、そういう非常に厳しい地域につきましては、ここで書いてありますように「一層の悪化を防止するため特に必要がある」ということで、そういう地域でこの要請を考えておるわけでございます。
 そこで、いまこれに失業の予防等を考えていないのかどうかということでございますが、一般的にはこの法律に限らず雇用対策の基本としてできるだけ失業者の発生を防止するというような指導はするわけでございますけれども、個々の業種なり事業所等につきまして失業を出さないようにとかいうことになりますと、これはやはり経営の問題にもなってくるわけでございまして、この経営の中身というものはやはり基本的には関係の労使がそのことに通じておられるわけでもございますし、そういう労使で十分話し合いを進めて行われるべきことだろうと存じておるわけであります。そういう意味におきましては、経営の中身に立ち入るまでの、たとえば失業者は何人出さないように、解雇はやめたらどうかとか、そういうようなところまで要請するというのはいかがかと存じます。
それから、第八条で新しく大臣に、関係事業主に対して雇用の安定のための要請をする権限を与えることになるわけですね。しかし、この文言も「再就職の援助その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを要請することができる。」というようになっていて、失業の予防が抜けているのですよ。解雇をやめてほしいというような要請も私は仕方として当然あり得ると思うのです。しかし、これではそういうようなことは想定されていないのじゃないか。そういう意味で、この要請というのは非常に弱いものにしかならぬのじゃなかろうかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
失礼いたしました。
 この第五条の趣旨でございますけれども、特に必要があると認められる業種なり地域について定めることといたしておるわけでございまして、これはやはりそういう不況地域の状況とかあるいはそういう地域でどういう雇用調整が行われるとか、そういる厳しい状況にあるもの、そういうようなものを中心に把握していくことになるというふうに存じます。
私が聞いているのはちょっとそれでははっきりしないのですよ。指定されているもの全部についてそういう計画を立てるのか、指定されているものの中でまたさらにしぼって、特に必要と認める場合ということでまた限定して計画を立てるのかということをさっきから聞いているわけですよ。
失礼しました。
 いまの御指摘の、全体の労働者についてどういうふうに対応するかというのは、多分にまた経営の問題にも関連いたしますことでございますし、むしろ労働行政なり雇用対策の面からはそこまでは踏み込んでおらないわけでございますが、構造不況に陥りまして雇用調整を余儀なくされる範囲の労働者等を対象にどういう対策を講ずべきかというようなことをもとにして把握し、あるいはそういうものの計画をつくって対応するというようなことが中心かと存じます。
五条の「労働大臣の作成する雇用の安定に関する計画」は、まさに御指摘いただきましたとおり、職業紹介に関する計画という事後的なものだけではなくて、失業の予防等も含めた雇用の安定を図ろうという趣旨から、こういう計画を特に必要があると認められる場合に作成することとしたわけでございます。したがいまして、お尋ねになりましたその内容につきましても、たとえば不況業種について定めます場合は、特別な対策が必要な労働者の数とかあるいは態様、たとえばどういう技能を持った方とか、どういう資格を持った方とか、あるいは無技能者とか、そういう職種別の労働者の態様、それから、こういう条件に対しまして事業主が講じる措置なり、あるいはその見込みといたしまして休業とか配置転換、出向、希望退職募集等の雇用調整についての対象人員なり時期、それからこういう状況に対応して国として講ずる措置の計画、各種助成金制度の活用の見込みとかあるいは事業主への奨励、職業紹介、能力開発の方針等でございます。
 不況地域についての内容も大体同様なものでございまして、労働力需給の見通しあるいは離職者の量と態様、それからその地域内の事業主のこういう状況への対応の予測なり見込み、国として講ずべき措置、これは同様に、各種助成金の活用の予測なり事業主への奨励、職業紹介、能力開発の方針、そういうものを考えておるわけでございます。
私に対する御質問、まず補助金総額の抑制について、一割程度の削減を目標にして徹底した見直しを断行すべきだと思うと、このような御激励をも含めた御質問であります。
 確かに、補助金というものは、特定の施策を奨励するなど国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能は持ちます。しかし、間々これが既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすい、こういう弊害もこれは従来から指摘されたとおりでございます。したがって、このたびはすべての補助金に対しての見直しを行って整理合理化を図ろう。今後とも、臨調答申の趣旨に沿いまして、まさに公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との費用分担のあり方、これらの徹底的な見直しを行うことによりまして総額を厳しく抑制していこう、あらかじめ補助金の総額に一割とかそうした歯どめをかけていくという手法は必ずしもとる考えはございません。
 それから二番目のいわゆる第二交付税構想についての御見解であります。
 むだな労力を省いて地方の自主性を尊重するという御趣旨は理解できます。しかし、公共事業の補助金は、たとえば道路整備交付金、河川整備交付金というように、地方団体に一括して交付するというこの第二交付税的な考え方には、私ども慎重にならざるを得ません。
 なぜならば、公共事業というのは、道路、河川、各種の事業がございますが、それぞれ限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用していきますためにはそれぞれの事業の長期計画、これが必要であります。そしてその中にあって各地方団体ごとの整備水準の必要度等がいろいろ異なっておる、これを個別に勘案しながら事業ごとに審査して計画的に実施していく必要がある、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。したがって、いまの第二交付税的考え方に対しましてはなおまだ検討すべき課題が数あろう。しかし、御提案の趣旨を生かして、地方の自主性を尊重し、そして財政資金の効率化を図っていく、そういうことについては私どもも御趣旨に沿って対応すべき課題であると、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕