これは、同じく昨日、高橋審議官が私どもに答えているのでありますが、現在想定できる法律違反行為は、報告義務違反、溶接検査の無届け違反、記録義務違反、保安規定違反、少なくてもこれだけは指摘ができる、こういうふうに言われているわけですけれども、この点はどうですか。
電気事業法と原子炉等規制法におきまして、原子力発電所に事故があった場合は報告をいただくことが義務づけられておるわけでございます。ただ、この報告の内容につきましては、軽微なものは除くという規定があるわけでございまして、その軽微性の問題につきましては規則で決めておるわけでございます。私どもは、その法律は法律といたしまして、原子力発電は大変重要な問題でございますから、いかなる事故も届け出をしていただきたい、報告をしていただきたいということを別途通牒の形で通達を出しておる次第でございます。
 そこで、今回の事件は、最初に一月十日及び二十四日に第四給水加熱器の事件が起こったわけでございまして、この事故が原子炉等規制法及び電気事業法によって報告をすべきものかどうか、その報告義務違反であったかどうかにつきまして現在調査を進めているところでございますけれども、少なくとも通達に対して違反があったことは間違いないわけでございます。ただ、通達に対する違反ということになりますと、なかなか法律的な責任追及もしにくいということでございますので、まず原子炉等規制法及び電気事業法の違反に該当するかどうかというものを現在検討中でございまして、通産大臣が申し上げましたのは、告発を含めて原因の追及をした上で国としての対応策を考える、こういうことを申し上げた次第でございます。
これは通産のどなたにお聞きしていいのかわかりません。わかりませんから責任ある御答弁をしかるべくお願いをしたいのでありますが、いま参考人の鈴木社長は、法令、規則等を遵守し、そして安全な運転ということを頭に置いてやってきている、こういうふうに言われるわけでありますが、しかし、現実は一月以来のたび重なる事故及び事故隠し、こういうものを通して、たとえば閣議で通産大臣は、近く告発を予定している、あるいは警察庁当局なども、告発があれば刑事責任の追及というようなことも含めて捜査をしたいと言っておられる。
 それはそれとして、ともかく原電敦賀は、いま申し上げたように一月以降事故と事故隠しを重ねてきているわけでありますが、今日の時点でどういう法律違反をしているのか。そして、具体的に考えられる違反行為の事実と、これらについていつごろ会社を処分といいましょうか告発をするというお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
いま、安全、安定運転といったことが事故隠しのもとだという御意見でございますけれども、こういった法治国である以上は、法律を守り、政令を守り、それに基づく通達を守る、これが基本であることはもう言うまでもないことでございますので、そういったことを前提として、しかも会社の経営には安全、安定運転を続けていきたい、これもその上に立った願望でございます。したがいまして、最初の方はもう国民としても当然、会社としても当然ということを心得ての話でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
いつ対談をしたか定かではないと言われますけれども、あなたの基本的な発想というものが、稼働率を高める、安定した運転をやる、安全運転なんということは大前提なのですからあたりまえのことでしょう。そういうことが余りにも強調されているゆえに、われわれから見たら大変な事故だけれども、現場では大したことはないというような受けとめ方で、上の方から怒らせてはいけないというような身の保全もあるかもしれません。それが事故隠しというようなところへ事態を発展させたのではないかというふうに思えませんか。
お答えいたします。
 確かに私は、そこにも書いてあるかどうか、実は本当を言うと存じませんけれども、安定運転ということも言いまして、安全運転ということも同時に言っております。それを目指してやらなくちゃいかぬということは絶えず中心の課題として考えてまいったのでございまして、事故を起こさない、事故を起こしちゃいかぬということに終始してまいったのでございますが、その対談をやったのはいつだか、もう正確に覚えていません。恐らく昨年の末かことしの初めか、ずっと前の時期のことでございます。したがいまして、今回の一連のことなど全然私は存じないときに言ったことで、それからああいうことができてきましたことを本当に申しわけなく、その点はもう心からおわび申し上げるところでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、また検察当局といたしましても検討すべき問題点の大きな点といたしまして十分考えているところだというふうに存じておるところでございます。
 ただ、二点お挙げになりましたけれども、一点の方は、要するに被告の行為によってどういう影響があるかという、その危険性と申しますか可能性と申しますか、そういうことが乏しいのだということの根拠として、自衛隊の隊員についてはいろいろと厳しい状態に置かれているということを述べたもののように理解されるわけでございます。
 また、第二点の表現の自由との関係、判決の表現上いろいろと問題があろうかと思いますけれども、言論の自由というものをやはり念頭に置きながら扇動というものの意義を考えていかなければならないということ自体は必ずしも誤りではないように思うわけでございます。
    〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
それはそれといたしまして、先ほども申しましたように、いろいろな問題を含んでおるわけでございますし、さらにさかのぼって申しますと、この起訴は怠業的行為の扇動という形でとられたわけでございまして、その怠業的行為につきましては、自衛隊法の規定が国家公務員法なりあるいは地方公務員法なりと全く同じと言っていいような表現の規定でございまして、そういう観点からの見方というものもあるわけでございます。それと、いま御指摘になりましたような上官の命令に対する反抗なり不服従というものとは、もちろん関連はございますけれども、犯罪の成否という面からいたしますといわば別問題というようなことにもなるわけでございまして、いろいろと検討を要する点が多いかと思っておりますが、御指摘の点につきましては、これまでの部内での検討におきましても検討をしておりますけれども、なお重ねて検察当局にも御意見を伝えたいと思います。