これは先ほども申し上げましたとおり、国庫補助率というものにつきましては、その事業の性格あるいは他の事業とのバランス等々ございまして、国全体としてバランスを考え、補助率を設定しているということでございまして、補助率という物の考え方からいたしますと、やはり一定のわかりやすい率にする必要があるというふうに考えております。
それではこういうふうに言ってもいいでしょうか。もし可能ならば民間福祉法人にも国としては施設整備の費用を一〇〇％出してあげたい、そういうふうに考えてもいいんでしょうか。
これも先ほども申し上げましたとおり、結果として四分の一が設置者負担になっているということでございまして、民間で社会福祉施設を整備したいという場合に、国あるいは県がそれに対して補助を行うという裏腹の関係で、四分の一が設置者負担になって残るという関係でございます。
 それでは、なぜ民間社会福祉法人が施設整備を行うかということになるわけでございますが、これは社会福祉事業に対する民間の善意の方々の熱意と申しますか、そういった公的なものとはまた一味違う民間の方の社会福祉事業に対する熱意のあらわれとして、そういうものが出てくる。これに対して国あるいは都道府県が助成をする、そういう仕組みをとっている。その結果としての四分の一の自己負担、設置者負担ということでございます。
その設置基準面積、そして基準単価の四分の三を国庫補助、そしてあと四分の一、それから実勢単価の出た分を民間福祉法人が持つ。民間福祉法人というのは、民間福祉事業をすることによって何か営利的な、あるいは商売上得をするというふうな、あるいは剰余財産が出たらその法人の好きなように使っていいとかいうふうな施設でございますならば、それは公的な性格の強い民間福祉法人にある程度の自己負担を持たせることは納得できますけれども、私の経験では、福祉施設をやればやるほど借金がふえて、それで、その借金を返す財源は結局寄附金しかありませんから、寄附を取って回る以外にないわけでございます。
 ですから、設置者負担分というのを課せられるときに、その設置者負担分というのは民間福祉法人の何に対して、民間福祉法人の事業者に何を期待して、期待してといいましょうか、何を目的にしてその設置者負担を持たせるのでしょうか。その設置者負担の根拠を教えてください。
もともとこれは補助金という制度でございますから、事業者が事業を実施する場合に、国あるいは都道府県が事業の目的、性格あるいは他の補助事業とのバランス、こういったもろもろの要素を考慮して補助率を設定しておるわけでございます。社会福祉施設の整備につきましては、社会福祉施設が公共的性格を有するという観点から、従来から四分の三を国、都道府県が補助するということになっておりまして、残りの四分の一が結果として設置者負担になっているということでございます。
 それからなお、先ほどお話しございましたが、私どもこの基準単価あるいは面積につきましても、基準単価につきましてはなるべく実態を反映するように毎年調査をし、その結果に基づいて改善もやってきておりますし、これからもその改善は怠りなくやっていきたいと思っております。また、基準面積等につきましても、国民生活の向上に沿いまして、これまでも基準面積は段階的に拡大をしてきております。また、いろいろな要素も加味しながら、全体の面積も広げてきております。そういった努力は今後も必要に応じまして続けていきたいというふうに考えておりますので、一言申し添えておきます。
私はその御発言に大変憂慮いたします。先ほど、生活の質も少しずつ変えていきたい、個人面積も広めていきたい、パブリックなスペースにおけるお年寄りの多様な生活も保障したいというふうな理念のもとであるならば、むしろ今の基準単価が実勢単価の半分にしかならない乖離という問題をそういうふうにおっしゃいますと、結局は言っていることとすることが裏腹になる、逆になるというふうに考えるわけであります。
 そうしますと、もう少し先に話を進めさせてもらいますけれども、基準面積で基準単価によって建てでもよろしい。そのうちの四分の三を公的な補助金で充て、あとは設置者負担にするわけでありますけれども、設置者負担というものを必ず持たせる、義務づける理由は一体なんでしょうか。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る二十六日火曜日、理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十二分散会
お答えいたします。
 御指摘のように、今回の事変にもかんがみまして、軍事費、武器移転といったようなものが国際社会の平和と安定の絡みで非常に重要な問題になってきておりまして、我が国としてもいろいろ基本姿勢を明らかにしていくことが必要だということでございます。
 今御指摘ありましたように、それぞれの国が自分の国を防衛する権利というのはもちろんあるわけでございます。それで、その国の軍事費というのは、その国が置かれておる隣国との関係とか、いろいろございます。それから歴史的な関係もございます。しかしながら一般的に、確かに過大な、膨大な軍事費を使って軍事力を高め、あるいは武器を使っているというようなことであれば、そういうお金を本来の、非常に貧しいわけですから経済開発とか福祉、医療に向けてもらいたいという我々の希望はまたはっきりしております。実際これを、我が国の情報のあれもあるわけでございますが、相手国が一体どの程度の軍事費を持っているのか、あるいは武器輸出をどのくらいしているのかを我々が立証するすべというものは実はないわけで、どこかの国のそういう資料といいますか、情報に依存せざるを得ないという制約が実はあるわけでございますけれども、しかし、そうは申しましても非常に重要な問題でございますので、我が国の援助を実施していきます場合に、今先生御指摘のようなものをいかに反映させていくかということについて今検討を進めております。