長くつき合っていかなければならないから、こういうまあイレギュラーな方法で、いわば株式市場で生きる証券業としても自己否定をするような格好でやった、こういうお話ですけれども、そうなりますと、今証券の投資信託で八三％が元本割れをしておる、こういうことになるわけですね。この個人とか一般の投資家については、長くつき合わなくていいから補てんしないという話になってくるわけでございます。そうですね。
 だから昨日も長岡理事長がいらっしゃって、個人投資家が大事だ、一般投資家が大事だということをおっしゃるわけだけれども、それはお題目だけで、結局は大口投資家、つまり引受手数料が入るような事業会社、そこだけしか優遇しない、こういう話になるんじゃないですか。やはり長くつき合うために市場原理を、市場の原則を否定するというのは、大変な間違いであったということになるんじゃないでしょうか。
ニギリがある、初めから保証があるということは、私はないと聞いておるわけでございます。
 それで、それではどうして難航したかということでございます。私は一々のケースについては承知しておるわけではございませんけれども、その難航した中に、もう少し、おれらはこう考えているのにもう少し何とかしてくれという、そういうこともあっただろうと思いますし、この特金の期限が来てないじゃないか、もう少し延ばしてやってくれないかとか、そういういろいろな希望なり要求があったということはあると思います。そういうことも含めて、私は難航したんだろうと思います。
難航したというのが主語がないですけれども、主語は交渉がということに普通なると思うのですね。つまり、解消についての交渉が難航した。その理由は、株価がどんと下落して、つまり営業特金の中身の運用成績が悪いからだ、最初と話が違うじゃないかということになって難航したというのが普通ですね。最初と話が違うというところは、当然のことながら、いい運用成績で回しますよというおいしい話が両者の間で当然のことになっていた。つまり業界用語で言うニギリがあったから、営業特金を解消するについても難航をし、お金をつけないと解消できなかった、こういうことになるんじゃないですか。
はっきり先生のおっしゃっているような和解金では、私はないと思います。その特金を適正化する、解消するという段階で、先ほどからるる申し上げておりますように大変なあらしの中でやったということで、それは難航したということは私はあると思います。それから、先ほどから言いました、その間に冷たい風も出たとかそういうことがあると思いますけれども、これはそういう相手が補てんしてもらったとかそういうことの認識にかかわらず、日興証券はそことの、企業との将来についてかくあるべし、こういうような意識で、そして日興証券の判断でやったことでございます。
ちょっと話題を変えますけれども、日興証券はこの補てんについてはほとんどが和解金的なもの、つまりその前段階でトラブルが存在したんだ、つまり解消についてのトラブルが存在したんだということのようでございますけれども、間違いございませんか。
例えば、公刊された本の中に伊藤忠との関係が書かれてございます。伊藤忠は日興証券が幹事証券会社でございますので、表に出た補てん額は二千九百万でございますけれども、こんなので済むはずはないわけであります。つまり、補てんをするとすればこんなので済むはずたい。高尾さんという副社長さんがいらっしゃいますか、おたくに。いらっしゃったのですか。この方が伊藤忠におわびのあいさつに、つまりパフォーマンスが悪いということで、運用成績が悪いということでおわびのあいさつに行かれたら、大変高度な要求を、つまり補てんの要求をされて憤然として席を立ったということが本に書いてあります。片や伊藤忠の方は、パフォーマンスが悪い証券については改善してほしいというふうに要望しておった、当たり前の話じゃということを言っておることが物の本に書いてあるのですね。
 例えばの話でございますけれども、この伊藤忠商事については、現在どのくらいの営業特金が残っておって、どういう交渉をしておるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
先生御承知のとおり、元年の十二月の二十六日の通達は、これは（仙谷委員「あるかないかだけでいいです」と呼ぶ）はい。そういうことに関しまして日興証券が、しこっているというのはよくわかりませんけれども、そういうことで難航しているというものは一つもございません。そして、確認書が全部入っております。
要するに、バブルの中で株式相場があるいは債券の相場が右肩上がりでどんどんどんどんいって、落ちることはないだろうというふうに証券会社も考えておったというふうにお伺いするわけですが、そんなことは株式の原理原則からしてあり得ないわけでありまして、まことに、何というんですか、お粗末な話ということになるだろうと思うんですね。
 それに関連してお伺いするわけですが、日興証券におきまして特定の事業会社とまだこの営業特金の解消について合意に至ってない、何か営業マンの言葉で言いますとしこっておる、あるいはもっと違う言葉で言いますと何かクリニック口座というふうに言うようでございますけれども、まだ交渉しておって解消できてないというのがおありになるというふうに聞くわけでございますが、そういうのはおありになりますか。
どうも失礼いたしました。
 この合格枠制の実施の法律的な決定権限は司法試験管理委員会にあるわけでございますが、法曹三者のレベルの問題といたしましては、先ほど来申し上げております昨年十月の合意に基づいて、これで平成八年から合格枠制を実施するかどうかという法曹三者の確認をしようというふうに考えているわけであります。そのためにはいろいろデータを集めて将来予測をする、まずその数字の評価をし、それに基づいて将来評価をするという作業が必要になるわけでございます。そういった最終的な検証評価に必要な作業をこの改革協議会の場で行おうということでございまして、「検証に必要な事項」という書き方をしているのはそういう趣旨でございます。
 また、この検証というのは、最終的にといいますか、最終的検証は平成七年の試験結果を見てからということでございますが、その前にも本年度から合格者を増加していくわけでございますが、毎年合格者を増加しあるいは運用改善をした効果をその都度見ていこうと、それを積み重ねることによって最終的に平成七年の検証に結びつけようということを考えているわけでございまして、毎年のデータの分析評価といったこともこの改革協議会の場で作業をするということを考えております。