どうもありがとうございました。
 次に西野参考人にお伺いしたいと思います。
 西野参考人には、シャウプ勧告の再評価の作業というものをなされて、政策提言等もたくさんなさっておられるわけでございます。私も多少拝見させていただいたわけでございますが、特にシャウプ税制で重要であったキャピタルゲイン課税が、一九五三年ですか、なくなってしまったということが大変遺憾であるというような御所論も拝見したわけでございますが、そのキャピタルゲイン課税を私どもも復活すべきであると考えておりますが、その点と、そのほか税負担の公平を図るためにどのような措置が必要であるのか、もしお考えがございましたならばお伺いしたいと思います。
目玉になるということで何が出てまいりますのか、私には見当はつきませんが、ただ、ただいま御指摘の給与所得控除につきましては、現在、現行制度は概算的な給与所得控除ということになっておりまして、マクロ的に平均して約三割というものが差し引かれておることは御承知のとおりでございますが、それは本当の意味の給与所得者について適用されておると同時に、そのほかにも、本来の給与所得のほか青色事業専従者給与、またみなし法人課税を選択した場合の事業主報酬にもこれは給与所得控除が適用されておりますし、さらに公的年金の所得につきましても給与所得控除が適用されております。いずれも給与所得とみなして給与所得控除が適用されております。
 そのような実態を踏まえまして、改革の方向として私どもが専門家グループでまとめました意見は、まず第一に、給与所得者の勤務費用にかかる概算控除部分と、それからほかの所得との負担調整、給与所得の特有の性格に基づいてほかの所得とバランスを保ちたいというところで配慮しておる負担調整措置というもの、そういう特別控除とを分解いたしました形で組み直してはどうだろうかという意見を第二部会に提出をいたしました。御賛成の方もありましたし、必ずしも御賛成でない方もございました。
 それから、それでは次に給与所得者の勤務費用につきましては、その前者の方でございますが、勤務費用にかかる概算控除の部分につきましては、選択制を設けて実額控除を認めることとして申告納税の道を開くこととしてはどうかということも私どもから第二部会に提出をいたしました。この点についてはかなりの御賛成があったと感じております。
 それから第三番目には、給与所得者が非常にたくさんの数に上りますし、一概に給与所得といっても職務の内容等において多種多様のものがございますので、そういうことを念頭に置きながら、他の所得者、給与所得以外の他の所得者との関係だけではなくて、現在給与所得とみなされておる人たちあるいはみなされておも所得、それらの相互の関係においても実質的な公平が保たれるような配慮が必要であろう、私どもはこういう意見を提出したわけでございますが、これについてもさまざまの御意見があったわけでございます。
 今後第二部会においてさらに煮詰めた御検討をいただくものと期待をしておるわけでございます。
現在の所得控除を改めて、所得控除と実額控除の選択制ですか、これを考えておられるというようなことも言われておりますけれども、四月に中間答申なされると思いますけれども、いわゆるその目玉になるもの、柱になるものはどういうものか、お答えいただきたいと思います。
ただいまお尋ねの老人性白内障手術費に対する支給事業でございますが、昭和四十五年からこの制度ができておりまして、老人性白内障の主として手術に要する自己負担額の負担能力のない、所得税非課税世帯に属する六十五歳以上の方々を対象として設けられたものであります。これに対しましては、国といたしまして三分の二の経費を予算補助いたしております。県、市町村、それぞれ六分の一を負担しているわけでございます。実施主体は市町村ということでございます。
 ただいま先生お尋ねの人数の点その他でございますが、実はこの制度は、先生御承知の健康保険におきまして高額療養費支給制度、これは現在三万九千円が限度になっておりますが、こういった制度が四十八年にできたわけでございますが、それ以前にできた制度でございまして、たとえば白内障以外の場合におきましても、当時健康保険、国保等の自己負担額が総給付費の三割ということでございましたので、たとえば人工透析等の場合、三割といえども何十万というような場合がございましたので、それはお気の毒であるということで、どのような場合でも最高限度額は三万九千円というような制度ができたわけでございます。これは先生御承知のとおりでございますが、それ以前の制度でございますので、それ以後におきましては、七十歳以上の老人に対する医療費を軽減する制度等もできております。それ以後といいますのは、四十五年のこの白内障手術に要する公費負担制度ができた以後でございますが、そういったことで、実は現に支給されている方々は全国で大体千四百人程度と私ども考えております。
 したがって、先生ただいま宇都宮市の場合を例にお引きになったわけでございますが、全国三千の市町村でございますので、宇都宮市にたまたまある年お一人も該当の方がおられないということはあり得ることではないかと思っております。先ほど申し上げましたようなことで、国民健康保険等に高額療養費支給制度もできましたので、したがいまして、三万九千円がもう支払いの最高限度ということでございますから、こういった制度ができました以上は、さらにこれ以上そういった対象範囲の方をふやす必要もなかろうということで、現段階では、所得税非課税以外の世帯にまで拡大することは考えてないわけでございます。
 また、最後のお尋ねの各市町村でどういう実施状況であろうかというお話でございますが、実は、ただいまの問題は高額療養費支給制度ができまして以降は余り問題になったこともございません。したがいまして、まことに残念でございますが、各市町村でどういう実施状況であるかということはほとんど調べたことがございません。全国三千のうちあるいは一、二の市町村でやっているところがあるかもしれませんが、もし何でございましたら、先生御希望でございましたら、私どもまた調査はいたしてみたいと思っております。