御指摘のように、このセンターは民間の活力を最大限に生かしていくべきであるということでございます。私どもとしてもそのような態勢をとるべく、今後もしこの法律が成立いたしました暁には、運用においては十分その点は考えてまいりたいと思うわけであります。特に発起人あるいは評議員等についてはこの基盤技術について学識経験のある人を選ぶことになっておるわけでありますが、特に今御指摘のように民間活力が十分発揮できるような運用に考えたいと思っております。
 また、センターの運用について自主性を損なわないようにすべきではないかという御指摘でございまして、まことに私どもとしてもそのとおりであろうと思います。このために、例えば一例を申しますと、法案の第三十三条におきまして、今後このセンターの自主性を尊重すべしということを明文で規定をいたしておるわけであります。そういう意味で私どもとしてもこの運用については御指摘の点に十分配慮してまいる考えでございます。
 また、今通産省と郵政省とが関与するセンター、こういうことになるわけで、各省庁が縄張り争いで民間に大変迷惑をかけることがあってはならぬという御指摘でございます。私どもとしても大変ごもっともな御指摘でございます。この運用に当たりましては両省十分緊密な連絡をとって作業を共同で進め、しかもまだセンターの運営をできる限り自主性を尊重していくということを基本に置きながら、両省間で十分密接な連絡調整を図ってまいりたいと思います。いやしくも縄張り争い等で民間に御迷惑をかけることのないよう、その点は御指摘を十分踏まえて運用に当たりたいと存じます。
その辺は非常に重要なところでありますので、ひとつ十分検討して詰めてやっていただきたいと思います。
 センターは民間活力を最大限活用し、生かした法人であるべきでありますから、役員や評議員には積極的に民間人を登用しなければならないと私は考えております。それからセンターの自主性を損なわないようにするためには、センターに対する政府の関与はできるだけ少なくして、必要最小限度にとどめるべきであると考えております。
 この法案については、これらについて十分な配慮がなされておるかどうかについてもお伺いしたいし、また今まで例がある他の特別認可法人と比べてこのセンターがそういうことを配慮されていると聞いておりますけれども、どの点がそういう点なのか、一つだけイグザンプルとして例を挙げていただきたい。
 それから、このセンターについては通産、郵政両省が関与するわけですが、両省間の連絡調整が円滑に行われないとセンターの運営に支障を来しますが、それらについて、もちろん円滑にやっていただけるというお答えがいただけると思いますが、改めてここでその決意をいただきたいということと、その技術分野も両省にまたがっておりますので、それらのことによってこのセンターができて縄張り争いで民間に逆に迷惑をかけるということがないような点についても配慮願いたい。それらのことについて御決意を聞かせていただきたい。
御指摘のように第二臨調あるいは産業構造審議会におきまして、国が委託研究をいたしました場合の成果たる特許権の取り扱いについて、受託者にインセンティブを付与すべきではないかという御指摘があったことは事実でございます。私どももその考え方あるいは答申を受けましていろいろ検討をいたしたわけでございますが、この現行法制等をいろいろ子細に検討をいたしたわけでありますが、国の委託研究の成果として国有となりました特許権等につきまして、受託企業の研究意欲を高めるために、この国有となりました特許権等の一部を受託企業に譲渡することによってこの特許権を共有にする、こういうようなことが現行法律で可能であるというふうに思うわけであります。これをひとつ実施面でどういうふうにしていくかということについては、今後実施の段階での法令によりまして対処し得るということでございまして、今回の条文の中には組み込まないことにいたしたわけでございますが、既存の法律改正によりませんで、実施政省令の段階でこれが実現可能であるということでございますので、今申しましたように受託企業と特許権を共有にするという格好で、このインセンティブを付与するという方向で私どもとしては財政当局と今後御相談してまいりたいと考えております。
井上議員にお答えをいたします。
 いろいろ積極的な御提案をしていただきまして、感謝と敬意を表する次第でございます。
 まず、対外経済対策への反応でございますが、先ほど申し上げましたように一応は皆さん歓迎してくださいますが、期待と失望がこもごもまじっている、そして今後の努力を見守ると、こういう大勢でございますので、我々も積極的に大いに努力してまいりたいと思っております。
 次に、アメリカに対する要請でございますが、米国に対しても、高金利ドル高の是正、議会内保護主義の抑止、輸出努力の拡大、ユニタリータックスの撤廃等、主張すべき点は主張をしてまいりましたし、今後も積極的に努力してまいります。
 次に、民間個人住宅等の内需の促進につきましては全く同感でございます。そのため、宅地供給を促進するための施策のほか、各般の金融税制上の措置等により、民間による住宅建設の促進に努めておるところであり、今後も積極的に努力してまいります。
 投資減税の問題でございますが、六十年度におきまして、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。これは現下の厳しい財政事情のもとの精いっぱいの配慮でございますが、将来につきましては、経済の動向等も見、政府及び党の税調において検討していただくようにいたしたいと思います。
 通関手続の問題でございますが、我が国は、数年来、この通関手続についてはかなりの迅速な改革を行っております。さきの米国上院外交委員会報告書の中におきましても、通関手続そのものは米国の輸出業者にとってさしたる市場障壁とはなっていない、こう述べられてきておる状態であります。五十七年以来、医薬品、食品及びエアゾール製品などの一部についても改善を実施してまいりました。また、基準・認証制度の改善も進展しております。しかし、さきの対外経済問題諮問委員会の報告書を受けまして、今後とも通関前手続の簡素化あるいは迅速化に努力してまいります。
 アジア諸国等に対する配慮については全く同感でございまして、アメリカばかりに目を向けてはいけない、こういう配慮もありまして、ＥＣ及びアジア諸国に対する措置も十分考慮してきておるところでございます。
 新ラウンドにつきましては、本年央のころに正式準備を開始し、準備を急ぎ、明年春にも交渉を開始すべく各国に働きかける所存でございます。
 ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、でき得べくんば、この連休のときに藤尾政調会長を派遣いたしまして、関係各国の実情をつぶさに調査し、要求もお聞きいたしまして、できるだけ早期に期待にこたえたいと思っています。本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定でありまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年前半中に行う所存でございます。
 海外旅行のお土産の問題で、飛行場で売ることはどうかということでございますが、このようなさまざまなアイデアは大いに歓迎いたしまして検討さしていただきたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕