ただいま先生御指摘の点は、恐らく先般来問題になっております元ＫＧＢ在日工作員レフチェンコの証言というようなものも頭に置いての御質問かと考えます。
 レフチェンコは、アメリカ下院情報特別委員会における証言におきまして日本における積極工作の目的として幾つか挙げておりますが、その中には、日米間の政治及び軍事協力の一層の深まりを防止すること、政界、財界及び軍事筋の間に日米間の不信感を呼び起こすこと、さらには、先ほど来御議論がございました北方領土に関連いたしまして、クリール諸島に軍部隊を派遣し、北方領土に新たな住宅をつくることなどにより、ソ連の意図について日本国民の誤解あらしめないように工作すること、このようなことを挙げております。このような積極工作は事きわめて重大でございまして、外務省としてもそれなりの重みを持って受けとめている次第でございます。
 ただし、こういう積極工作あるいは謀略、こういった問題にいかに対処するかという点につきましては、どこまでが外交になじむ問題であるか、どこから先が外交以外の問題であるかというけじめも考えながら慎重に対処いたしたいと思っております。もちろん、事柄の機微な性格にもよりまして外務省だけでは当然できない、ほかの諸官庁の御協力も得て、あるいはほかの諸官庁の主管のもとに私どもが御協力するという形で何らか防諜体制あるいは公安体制というようなものを確保してまいりたいと考えております。
この問題の最後でありますが、この報告書の中で、日本という国がソ連のいろんな工作に対しまして非常に無防備だ、あるいは考え方が足らないということで、種々指摘をされているようであります。その中で、ＫＧＢの工作員によります暴露という形で、日本国がソ連の政治的な宣伝といいますか、そういうものに大変惑わされている、あるいは政治的な宣伝の場となっているというふうなこともあるようでありますが、各国のいわゆる諜報工作の問題につきましては、外務省としてはどの程度この実態を把握をし、これに対する対応をしようとしているのか。これは外務省だけでは答弁できないわけでありますが、防衛庁としては、防衛庁にかかわる問題についてはどういうふうな対応をこれから行おうとしているのか、現在行っているのか、その点はいかがでありますか。
先生御指摘の問題につきましては、国連その他多数国間の会議でもいろいろ議論が進められていると承知しております。米ソだけに任せておけないという点については、多くの国の共感もございましょう。この問題は世界的な軍縮の問題、そういう枠組みの中で今後進められていくもの、かように考えております。
このＳＳ２０の極東配備あるいは増加配備の問題は日本にとりましてきわめて重大な問題でございます。特に、われわれが非核三原則を堅持をし、そしてアメリカの核の傘に頼った防衛の中におきましては、ＳＳ２０の極東配備の問題というのは非常に対応のむずかしい問題であるわけでありますが、これはひとつ外務省が精力的に友好諸国あるいは関係諸国に対しまして働きかけをいただきまして、これらについての配備をやめさせると同時に、追加配備などは全くこれをさせないという強力な外交を展開していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
 続きまして、この問題で、新たにアメリカの国防総省が指摘をしましたのは、ソ連が宇宙の軍備管理に積極的に乗り出して、そして宇宙の軍事兵器の開発、配備問題で米国をかなり上回った展開をしているということで懸念を持っています。この問題につきましても、これらの問題は当然にして米ソ両国に任せておくわけではなくて、日本といたしましても何らかの具体的な活動をしなければならないと思うのでありますが、その点はどういうふうに考えておりますか。これは外務省でしょうか。
ただいま御説明申し上げましたとおり、現在、日中事務レベル協議が進行中でございますので、中島外務審議官を長としますわが代表団が帰国した上で、代表団の感触等も織りまぜて対処方針を練ろうかと思っております。現段階においては中国とこの面について共同歩調をとるというようなところまでは考えておりません。
そうしますと、この問題については中国側と同一歩調をとる、場合によりましては、両国で協議をして、あるいはアメリカに要請し、ソ連に対してその移転配備反対の要請をする、こういうふうな具体的な外交の、これからの過程といいますか、そういうものはどういうふうになっておりましょうか。
そこで、官房長官お見えになりましたので、どうも話があれこれして、あなたがいらっしゃらないとうまく進まぬのです。二重に時間をとるので私の方では大きな迷惑をしておるのですが、一つだけ大事な点だからちょっとお聞きしておきたいのです。
 これまでの人事院の勧告による給与改定の取り扱い、これはもう御承知のように、五十六年度の人事院勧告では指定職適用者等について一年間凍結されるし、特別給については旧俸給等を基礎にして算出するということで、完全実施が抑制をされたわけですね。ところが、その際に鈴木総理は、こうした措置についてはまさに異例の措置だ、こういうことをはっきり言っておるわけですね。毎年毎年このような異例の措置が繰り返されるようなら、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果になると思う、こう鈴木総理は発言しておる。
 それからさらに、昨年の人勧の取り扱いは、これは、御承知のように完全凍結になったわけですね。しかし、完全凍結をしたときの給与関係閣僚会議でもあるいは閣議の決定の中でも、これも異例の措置だということを強調しておられますね。そして、さらに閣議決定をなさった後に鈴木内閣総理大臣が談話を発表しておるのですが、「もとより今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をいたします。」こういうふうに言明をされておる。こういう経過があり、さらにつけ加えて言うなら、四十五年から、人勧が完全実施されたときですが、四十五年の十二月三日、衆議院の本会議で佐藤総理なり、それから当時の山中総理府総務長官がこの完全実施の問題について発言をしておられるわけです。それはもう時間がないから繰り返しませんが、これでこの人勧完全実施のルールが確立した、これは将来財政事情等によって動かされることはない、こういうふうな意味の発言をしておられるわけですね。
 そういう経過を踏まえて考えてみると、一昨年の抑制、昨年の凍結、そしてことしもまた完全実施についていろんな異論が、政府にも自民党の中にも財界の中にもかまびすしい。恐らく抑制措置がとられるのではないか、こういう状況なんですね。こうなってくると、異例の措置だ、異例の措置だと言いながら、異例の措置が通例の措置になってしまうわけですね。これでは人勧制度というものは機能せぬことになるわけですよ。そうなれば、これは憲法に触れてくる問題に発展するんじゃないかというふうに私は思うわけですね。その点のお考えを聞いておきたいのです。だから、憲法問題に発展することを防ぐためには、そして人勧制度を守っていこうとするなら、ことしは人勧を完全実施する以外にはないですよ、こういう意味なんです。どうなんですか。