多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、原子力安全委員会委員のうち松原純子君、科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、国会等移転審議会委員のうち石井進君、溝上恵君及び宮島洋君、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員のうち塚本宏君、日本放送協会経営委員会委員のうち加藤秀俊君及び尚弘子君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち入山文郎君、社会保険審査会委員のうち古賀章介君及び日本放送協会経営委員会委員のうち中村桂子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、国会等移転審議会委員のうち池口小太郎君、石井威望君、石原信雄君、宇野收君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、平岩外四君及び牧野洋一君、公害健康被害補償不服審査会委員のうち加藤陸美君並びに電波監理審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、原子力安全委員会委員のうち佐藤一男君及び住田健二君、国会等移転審議会委員のうち新井明君、有馬朗人君、石井幹子君、海老沢勝二君、中村英夫君、野崎幸雄君、堀江湛君及び鷲尾悦也君、運輸審議会委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち櫻井孝頴君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働保険審査会委員加藤繁夫及び川西利興の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
電波監理審議会委員佐藤昭一君は九月六日任期満了となりましたが、同君の後任として奥田正司君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員草柳大蔵、中村紀伊、中村桂子及び松山公一の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、中村桂子君を再任し、草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の三君の後任として加藤秀俊、櫻井孝頴及び尚弘子の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
運輸審議会委員石山陽君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として村田恒君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
それでは、二十五分しかありませんから、急いでください。
 次に、厚生年金保険の問題についてお伺いをいたします。
 高齢化社会が進んでおるこういう時代ですから、高齢者の方々の手当てというか、奉仕というか、サービスというか、非常に重大になってまいりました。高齢者の方が定年延長あるいは再雇用される場合、民間の企業では五十五歳から六十歳、この定年時を境として、現実に給与水準の据え置きあるいはベースダウンをされておるのが実態であります。
 このことが社会保険の保険料に問題が波及をいたしております。つまり、ふえる場合の変化はいいのですけれども、給料が下がる場合、高齢者の場合は、特にそれを私は今問題にしたいと思っているのですけれども、ベースダウンの場合は、給料が五〇％ないし七〇％程度にダウンするのが普通であります。それで、社会保険料の方は、これは健康保険、厚生年金保険も同じですけれども、三カ月間は給料はダウンしておるのに保険料の方はその高いときの給与のベースでかかってくる。据え置きですね。実際問題として、この健康保険法あるいは同施行規則、あるいは厚生年金保険法、同施行規則は、現在の高齢化社会化現象に対して、労働の実態に適合していないのではないかと私は考えるわけであります。
 賃金が減額された場合に、さっき言ったとおり保険料はそのままですから、高齢者にとってはあるいは年金生活者にとっては、やはり生活を脅かすことになるわけでありますから、三カ月というのは、果たしてその給与の動きが定着するかどうかを見られる期間だとは思いますけれども、では、三カ月たって定着しているということがわかったら、その三カ月分を精算すべきではないか、これが一つであります。
 もう一つは、六十歳から六十四歳までの労働者のうち、標準報酬月額が一定額以下のときは厚生年金保険による在職老齢年金が支給されるわけでありますけれども、これも標準報酬月額の変更ができるのは、賃金の減額が実施されてから三カ月後になっております。だから、結局在職老齢年金もそれまでは受給の申請ができません。だから、二重に矛盾みたいなものが私はある感じがいたします。これは、こういう社会の実態でない以前のときにつくられた法律あるいは規則でしょうから、今日の状態に合わせて、先ほど言いました社会保険に関する二法は、現在の社会の実態に適合するように早急に改正を考えていただいたらどうか。このことについて大臣のお考えをお伺いしておきます。