先ほど御説明申し上げましたように、ビル会社がテナントとして営業を行うという場合には、そもそもそこにビル事業を行うという場合に、国から国有地を借りるという必要がございますので、これについて、ビルを建てる事業者としての選択というものがあるわけでございます。このビル会社は、通常、一般経済界からの出資、地方公共団体からの出資、航空会社からの出資、大体三者でもって構成されておる第三セクターが多うございます。空港にビルを建てる場合に、そういった地元の経済界、それから地方公共団体等の意見を聞いて、この事業者でもってやりたい、こういうことであれば、その適格性を判断した上でビルの建設を認めるということでございます。
 それから、羽田の例につきましては、この会社は日本で初めてできたビル会社でございまして、地方公共団体の出資はございません。
 ビル会社が経営している免税ショップの選定理由ということでございますが、それは、その前にビル会社としての事業を認めるということが一つございます。それから、そのビル会社にテナントとして入って免税ショップを行うという場合にどういう業者をテナントにするかということにつきましては、ビル会社の選択でございます。われわれ行政は介入しておりません。したがいまして、テナントはビル会社の選択に基づいて選ばれ、かつ、関税法上の手続を受けた者がそこで営業をなし得る、こういう手続になっておるわけでございます。
ビル会社とテナントとして借りたものと二つあるということなんですが、業者選定の方式はどういう形で行っておりますか。こんなに日本国じゅう皆さん不況の中で、いろいろな企業者が大変困っている、しかし、一定の場所で、国が倉庫として指定してくれて、ビルごと許可してもらうか、許可さえもらえばこんなにもうかる商売は、だれでも企業者ならやりたいと思うのですね。そういう希望者はたくさんいると思うのです。皆さんは、業者の選定方式というものはどういうふうにしてお決めになったのですか。
空港の中で免税ショップの営業をいたしております事業者は、現在十四事業者でございます。そのうち、空港ビルを経営していて、かつ、その免税ショップの店を持っているという事業者が九社、それから、そのビル会社の中にただいまの関税局長が言われました場所を借りて、そしてテナントとして入りまして営業をしておる会社が五社ございます。
 この空港ビル事業者が免税ショップ事業を営むという場合には、自分の持っておりますスペースの一部をお店として使うわけでございますので、特別の許可はございません。承認はございません。ただ、空港ビルを建てるときに空港の用地を空港ビルが借りなければなりませんから、その面についての承認は地方航空局長が行っている、こういうことでございます。
 もう一つの、テナントとしてビル会社に入りましてそこでショップを行うというときには、そのビル会社と契約いたしまして入るわけでございますけれども、そのビル会社がどういう事業者をテナントとして選ぶかということは、ビル会社の選択でございまして、私どもは、どういう事業者が入っているかということを把握する意味において、その事業者が入ったということをビル会社から届け出を受ける、こういうシステムになっておるわけでございます。
法律をつくらなくてもいいと。前にもこの問題をやったときに、たとえば基金から除外をする場合に民法上の云々ということで、基金から除外することについても畜産局は非常に言を左右にした時代がありましたね、民法上の契約がどうだのこうだのということで。そういうことで、一応排除するという形になったのは一歩前進だと思う。今度は増羽の問題について制限することはおかしいという話になってきた。一方においては生産調整という機関を町村から県の段階でつくっておきながら、増羽だけはどんどん横の方からやってきて、企業が持ってきてやって、そして青森県なんかでは既成事実ができたら協議会がそれを追認するという形をとってきている。こんなばかなことをやっていてどうなるんです。
 ちょっと長いけれども、私はいま販売されている「地上」のある一節を読みますからね。これは事実であるか、事実でないか、確かめてください。もしこれが事実だったら大変ですよね。
  さてこうした企業養鶏の動きは何を意味しているのか。
 最大の問題は、その陰に巨大商社の動きが見え隠れしていることである。日本鶏業の場合、飼料の供給先は三井物産系の目配飼料、日粉飼料であり、卵も三井物産を通じて販売している。
 そしてこの秋、八戸コンビナートでは、三井物産系の東北飼料が操業を開始した。
 二〇〇万羽という大増羽計画を進めている同社の背景で、だれが資金的なバックアップをしているかはこれで明らかと、全鶏会議の調査報告書は推定している。
 三井物産の手は、タケクマグループにも及んでいると推定される。秋田県の八竜養鶏組合の場合、農場の土地に対し日配飼料が一〇億円の根抵当権を設定し、また大野村の阿子木養鶏組合は、村に提出した事業計画書で、ブロイラーの販売先として日本鶏業を挙げている。
 こうしてみると、岩手、秋田のタケクマグループの動きと日本鶏業の動きとは相互に関連し合ったものであり、背後に三井物産が控えている、といった構図が浮かび上がってくる。
 そしてこれが氷山の一角であることは、八戸飼料穀物コンビナートの各工場が、先ほどの東北飼料−三井物産と並んで、中部飼料−トーメン、日和産業−三菱商事、伊藤忠飼料と、それぞれ巨大商社の系列下にあることからも分かることだ。
 そうしたなかで、五十五年から五十七年にかけ、青森から東京市場への鶏卵出荷量は一・五倍に、また岩手から東京市場へは二倍になった。
 ここしばらく続く卵価低迷の最大原因はこれだと言われている。もしこのまま、北東北のヤミ増羽を放置しておけば、農家養鶏は次々と倒産し、日本の養鶏産業はアメリカの穀倉地帯−飼料基地−巨大養鶏場−大スーパーと、生産から消費までの流れを一手に握る巨大商社に支配されてしまうと、いま養鶏生産者は危機感をつのらせている。
 この「地上」というのは農協の雑誌で、その辺のやみ雑誌じゃない、これがこういうふうに報じている。これが事実かどうか、これはどうです。