法律でございますから、当然国会で十二分に御審議をちょうだいしてこれを成立させていただくわけでありますが、これは一日も早く社会労働委員会の審議におろしていただいて皆さんからいろいろ御批判をちょうだいし、私どももお答えし、私どもは、これが今日、社会福祉のために進めなければならない法律であるという気持ちで出しておりますので、ひとつ御審議のほどをお願いしたいと思います。
お役人だけでこういうことを決めて、お役人だけで政治ができるなんて、そんな話はないんじゃないですか。大臣、その御答弁ちょっとおかしいじゃないですか。これはもう一度やり直してもらわなければ困ります、この辺は。
先ほど申し上げましたように、児童福祉問題懇談会で十五回にわたっての御審議をいただいております。ただ、女性がいなかったのだけ残念ですけれども、厚生省では政策課長が女性でございまして、児童扶養手当の改革に対しても大変な意欲を示して、理解を示しております。
それでまた、密室でこそこそと男性ばかりが寄って、こうでもない、ああでもないと今回の改正についてお考えをなすったということがあります、審議会の経過からすれば。これ、ちょっと余りにも、片手落ちも甚だしいのじゃないですか。どうなさいますか、大臣、これからのお心づもりとすれば。このままで突っ走ったら、これはとんでもない話ですよ。
今政府委員からお話がありましたように、もちろんこれは国の施策を立てることでありますから、私どもにとってはそれなりに納得のできる資料、調査、実態等を踏まえて行ったのでありまして、今局長から答弁ありましたように、それらの資料等はお求めがあればいつでもお出しし、また御説明を申し上げます。
しかし、今回改正案をお出しになるのに対して必要な裏づけ資料という点からしたら、まことに不足のままで突っ走る格好になるのじゃないですかね。近い将来に出させていただきますという意味の御答弁ですが、それではだめですよ。改正案を出されるまでに、こういうことだ、ああいうことだということが納得のいく資料としてなければお話にならない。大臣、そうお思いになりませんか。これは順序ですよ。
そういうことであれば別に心配することはなかろうと私は思います。今までの物価対策費というのは、数字にも若干の変動はございましたが、毎年大体同じ水準で決定をしてきたわけでありまして、それが現実にある程度効果を上げておるということを我々は評価してきたわけですから、よもやこういうことが行われるとは思っておりませんが、こういう報道がされましたので、この機会に、国民が今の日本の物価の数字に対してずれを感じておる、長官がおっしゃるように、平均の数字と自分の生活とを比べたときには全く違和感があるということを申し上げるわけです。
 私は長官に一つ聞いてもらいたいことがあるのです。五十五年ごろだったと思いますが、授業料の値上げの問題をここでやりとりしたことがございました。私はよく記憶しておりますが、当時、高校の値上げは月に八百円、大学の授業料が三千円という値上げでありました。これは久しぶりのことであったので相当論議したわけですが、このときに、一体それが国民生活にどういう影響を与えるのかという答弁を求めたところが、たしか〇・〇一ぐらいな公共料金の値上げになる、これは全く話にならぬ数字だから心配ない、こういう話でございました。確かに平均でとれば、全世帯で割るわけだからそういう数字が出てくるでしょう。しかし、現実に大学生の子供を一人持ち高校生の子供を一人持っておる家庭はどうなるかといえば、大学生は年に三万六千円、高校生は九千六百円という値上げが現実にもろにその家庭にぶつかるわけですから、これは子供たちを持っておる家庭にとってみれば大変なことなのです。その大変な家庭ということを頭に入れて対策を立ててもらわなければならぬということを私は言いました。全部の世帯で割れば確かに月に十円、年に百円だ、そんな微々たる値上げは統計上は家計に影響がないということになる。しかし、国民は統計で生活しておるのではないのです。これは一つの例ですが、そういう点を頭の中に入れて考えなければ物価政策は万全ではないと私は思うわけです。これから米のことを申し上げますが、これも同じことなのです。
 したがって、統計にあらわれる数字と国民が感じておる物価の上昇との間には大変大きなずれがある。このことを経済企画庁は常に頭の中に置いて政策を立ててもらわなければならぬし、そういう政策実現のために努力してもらわなければならぬ。
 一つだけ例を言います。これはことしの五月の総理府広報室の「世論調査」というものですが、物価指数は、五十八年十一月に、交通費は一％しか上がっておりません。これに対して、消費者が一番値上がりしたと感じたのは何かという数字のパーセンテージは交通費で、一四％です。光熱水道は二％しか上がっておりませんが、五十七年十二月に国民が一番値上がりをしたと感じておる数字は二四％ですから、統計は二％、国民は二四％値上がりしたと感じておる。十倍ですね。これが実際の国民感覚と統計とのずれだ。一つの例ですが、こういう点をぜひひとつ参考にして過ちのないようにしてもらわなければならぬ、このように思うわけです。
 そこで、きのうから米審が開かれております。消費者米価と麦価の問題が論議をされておるわけですが、企画庁が農水省や大蔵省といろいろやりとりをすることが報道されております。先ほど申し上げるような状況の中で、今三・七％と報道されておりますが、消費者物価の値上げが妥当なものであるかどうかについて私どもは大変疑問に思うものであります。しかも大豊作。自主流通米は、しょうゆや砂糖やおまけをつけて、値下がりで売られておる。これも報道されておるとおりです。自主流通米はどんどんダンピングで売られている。こういう中でなぜ政府の標準米だけを上げなければならぬか、これは消費者から見れば全く理解に苦しむことだろうと思います。そういう意味で、企画庁長官はこの消費者米価について一体どういうような見解を持っておられるか、まず最初にそのことをお聞きしておきたい。