平成三年の改正というものは、既に財政的にもなかなか容易ではないというような時期に来ておりますし、実際に行革の時代ということが意識されておった時代でございますし、この五年間で監査委員事務局あるいは監査委員をふやすというようなことはなかなかできないという状況だったと思います。そういう中で法を改正して範囲を拡大したといっても、それが実際の場で実現するというのはなかなか難しいというお話だろうと思います。
 いずれにしましても、平成三年度の改正につきましては十分な成果が上げられなかったんではないか、効果が少なかったんではないかというような感じがいたしております。今回の現行制度の一層の強化とそれから外部監査制度を改正するというようなことは、先ほど申し上げましたような不正事件とかいろんな問題があって今回改正をするということになったんだろうと思います。
 そこで、先日の大臣の提案説明では、地方分権の推進に資するというような大変格調高い改正の理由の説明でございました。しかし、今質疑の中で申し上げましたような実態、背景というものも十分に踏まえた上での改正だろうとは思うのでございますけれども、その辺について、今回の改正のねらいを改めて大臣からお伺いしたいと思います。
茨城県でも、この改正前にＯＢ職員の委員のかわりに公認会計士を選任いたしております。現在もそうなっていると思いますけれども、今おっしゃったようなことで、補佐をする方が事務局の職員、県庁の職員というようなことになりまして、十分にその専門性あるいは独立性を発揮するということまではなかなかいっていないんではないかというような感じでございます、これは推量でございますけれども。
 それから、機関委任事務に及ぶというようなことになりまして、また行政考査というんでしょうか、先ほどもありましたけれども、知事部局の中に行政考査部局といいますか、担当の方がおられる県あるいは市町村、政令都市、そういうものが実際あるんではないかと思います。
 ただし、これは監査制度とは違いまして、指摘した監査、考査をするということについてもその結果とかあるいは改善事項とか一切公表しない。内部的な投書でこういう職員がこういうことをしているあるいはこういう許可について問題があるんではないかとか、そういうような指摘に対する考査が多いようであります。一部には効率的な執行が行われているかというような経済性どか効率性というような点での考査を例えば外郭団体に対してするというようなものもございます。この辺について本来であれば監査制度の中でやると、今回の改正もそういうこともあるんだと思うんです。
 経費の問題、先ほども出ましたが、今後廃止をしろという命令を出すわけにはいかないんでしょうが、そういう重複といいますか、役割分担といいますか、その辺に何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
平成三年の改正でただいま申し上げましたようなＯＢの制限、それから先ほども御指摘のありましたような監査の機能の拡充等が図られたわけでございます。そういうことで、確かにどこでどういう事案でそれゆえにふえたかという質問は答えがなかなか難しいのでございますけれども、全体として監査の機能が充実したということは言えるのではないかと思っております。
 ただ、そういう方々が監査委員に就任していただきましても、これは地方制度調査会等の審議の中で現実にあった話でございますが、一人ですべてをやるわけではないわけでございまして、組織の中で地方公共団体の職員である人を使ってやらざるを得ないということにおいて、現行の監査制度はどうしても独立性、専門性という点で問題があるのではないかという御指摘を受けてきていることも事実なのでございます。
そういうことで一〇％程度ふえたんではないかというようなお話でございます。その専門性、独立性が発揮されたというふうに言えるんだと、理屈の上ではそうなると思いますけれども、実際にそういう方が入って監査というものが平成三年以降活性化されたのかどうか、特にそういう人が入った県なり市町村でそういうようなことを承知しているかどうか、ありましたらお伺いしたいと思います。
平成三年の改正でいわゆるＯＢの制限規定を設けまして、二名以上の有識者を監査委員にするときにはその一人は少なくとも五年内に当該団体の公務員であった者であってはならないという規定でありますが、そういうＯＢの制限規定を設けました。
 その結果、公認会計士とかそれから弁護士さんとかそういう方々がどのようにふえたかという御質問であったと思うんですが、実はそちらの方の数値を持ち合わせておりません、その前の数値を持っておらないものでございますから。
 ただ、識見を有する者の監査委員に占めるＯＢの比率の方で説明をさせていただければ逆にある程度おわかりいただけるんじゃないかということでその数字を申し上げさせていただきますと、実は平成二年では都道府県でＯＢの方が七六・六％でございました。それに対しまして、平成八年では六五・六％に減少いたしております。この減少のまた逆はそういう専門の方々がふえたのではないかというように私ども見ております。
財政と金融が一体であったことの問題点ということでございますけれども、まず一般論として申し上げますと、財政政策も金融政策も、結局、それぞれ固有の政策目的の調和が図られるべき事柄であって、よく利益が相反するのではないかというような御指摘があるわけでございますけれども、そういう問題としてこの問題をとらえるのは、私どもとしては適切でないというふうに思っております。いずれも、健全な国民経済の発展ということを目的として、財政政策も金融政策も、ともにそういう目的に向かって調整されるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
 これが基本でございますが、よくバブルの発生のときに言われましたのは、金融緩和政策が長きにわたってとられたときに、財政政策が金融政策に、財政再建ということを大きな目的としておったために、過度に金融政策に負担がかかったのではないか、こういうような指摘があるわけでございます。ただ、これはもう何度も御議論があったわけでございますけれども、あのとき、ブラックマンデー以後の我が国経済の状況から考えて、金融緩和政策がとられたのは当時としては当然のことであって、先ほど申し上げましたとおり、片方が片方に優先したとか、そういう事柄ではないというふうに考えております。
 ただ、この問題の基本は、日本銀行の独立性をどれだけ確保するかということに最終的には行き着く問題であろう。その点については、まさに今回の日銀法の改正によりまして、より独立性が強化されるという形で答えが出されつつあるのではないかというふうに理解しておるところでございます。