先ほどの細川総理のこの本で書かれたような楽観的な話というのは、どうも大蔵大臣の御説明だとそんなうまくいかないんだろうと思いますけれども、これ以上追及してもあれなので、そううまくいかないんだろうと私どもは感ずるということを申し上げて、次に移らせていただきます。
 規制緩和ということを総理以下この新内閣で新しい経済政策のポイントとして挙げておられます。総理が皆これもまた本でお書きになったところで、非常に中央集権で、規制をもっと緩和しなければ、何かバスの停留所を十メートル動かすのにも一々中央政府の許可が要るというようなお話が書いてありましたが、これ、総理、御自分の本で随分あちこちでこのお話を披露されていますが、その後これはどうなっておるか御存じですか。規制緩和、このバスの停留所のあれというの
は、総理がお書きになったように中央の規制がある、あるいはその後緩和したのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。大変小さい問題で恐縮ですが。
赤字国債は発行してそれに対して担保にするものもない。建設国債であれば、限界がおのずからあるわけでありますが、公共事業費だとか施設費というものの裏づけがあります。垂れ流しという意味は、それ以外のものに一たん国債を発行いたしますと何でもよくなるわけですね。何を対象にして発行してもいいということになります。それを垂れ流し的赤字国債と、私はこう申しているわけでありまして、その弊害はもはや繰り返すまでもありません。
 よく繰り返されることは、後年度の負担という問題が言われておりますが、これは最大の問題ですが、もう一つ大事なことは、国債政策というのは民間資金を公的部門に振りかえる政策なんですね。したがって、無制限に民間部門の資金を公的部門に振りかえるような仕組みをつくってしまったら、これはもう日本の経済そのもの、その国の経済そのものが破綻していくということもよく申し上げておきたいと思います。
垂れ流し的赤字国債というのは大変文学的な表現ですが、もう少し財政学的というか経済学的というか、どうなったら垂れ流しになるのか。それは垂れ流しというだけではちょっとよくわからないんですが、わかるように御説明いただきたいと思います。
一時的にそういう措置をとっても、今お話しのように直ちに返すというような仕組みがしっかりしていればいいという御趣旨のように承っております。
 私は、垂れ流し的赤字国債は悪であるということを繰り返しこの場で申し上げております。
六年度ということで、いずれというようなお話でございますけれども、非常に目の前に追っている問題でございます。
 実は、何回もこの本を引用させていただいて恐縮ですが、総理がこの本の中で当時、というのは四月ごろにお書きになったと思いますが、緊急経済対策のポイントとして、中小企業の資金繰りとか住宅供給ということと並べて所得税減税の実施と赤字国債の発行ということを言っております。「減税のため緊急避難的に発行される国債は、景気が回復し、税収の増加が見込まれた段階で、直ちに償還することとし、併せて、直間比率の是正を行いつつ」云々と、こういうことが書いてございますが、一体こんなにうまいこといくのかどうか。特にこれ、総理としては財源については赤字国債だけに言及しておられますが、大蔵大臣は、総理の書かれたこの文章をどういうふうに考えられますか。
税制調査会の答申の中でも、総合的な観点から六年度の税制改正において考えていく、総合的な観点から判断をしてということが言われておりますが、六年度の税制改正の中で総合的に考えていきたいというふうに思っております。財源の問題等々を含めまして、六年度の税制改正でということを繰り返し申し上げているところでございます。
今のお話にもございましたけれども、私は北鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、核の問題を含めてまだやはり一つのアジアにおける不安定要素であると言わざるを得ないと思いますが、それについてはこれ以上の御質問は今差し控えさせていただきます。
 経済の方に移らせていただきますが、今非常に議論になっております所得税減税、総理は近い将来所得税減税を考えておられるのかどうか、そしてその場合に財源についてどういうお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
ここから先はずっとおたくの方の言いわけになっちゃうと思いますから、もう聞きません。
 要するに、今少なくともＩＢＴのものについてはきちんとしていただくという御答弁をいただきましたから、そのことをしっかりとやっていただきたいと要望を申し上げて、次へ進みます。そうしないともう時間がなくなってきました。
 私がこんなふうにしてずっと申し上げてまいりましたのは、今、いわゆる普遍的、一般的になっている農法というものが、例えば除草剤というのが一般的に使われるとこういう問題が起こってきます。ですから、そういう除草剤など、農薬などを使わない農業というのが私は本来の農業が追求すべき姿ではないかと思うんです。そこで、有機農業をぜひ私は政府が積極的に推進していただきたい、そう思うんです。
 ということになりますと、これまたもとへ戻って恐縮なんですけれども、ＪＡＳ法で特定ＪＡＳということを決めるという程度のことでは有機農業が一般的、普遍的に全国に推進されるということにはならぬのじゃないかと思うんです。
 そしてしかも、そのためには、私は今長々となってしまった、これはこんなに長く聞くつもりじゃなかったんだけれども、さらにもっと聞きたいところがあったんですけれども、省略せざるを得なくなった農薬のチェック体制というものがある。この農薬のチェック体制というものが私はまだまだ今のところ極めて不十分だと思って聞いているわけです。
 そうすると、こういうものが不十分なままで、一般的に、普遍的に今のように農薬を使う、そういう農業が進められる。これに対して、僕はもう一つの対極として有機農業というのが、本当に安全ということでは信頼ができる農法としてこれが一つの対極に置かれるんじゃないか、そんなふうに思うんです。
 そうしたときに、有機農業というものに対する推進のための体制というのが極めて不十分なんじゃないか、そんなふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。