今いろいろと労働時間等の問題についてお話がございましたが、我が国の労働時間が諸外国に比べまして依然として長いということはこれは事実であろうと思います。こうした状況をこのまま放置することなくやはりこれを短縮していくということが、近代国家として先進民主主義国としてそれ自体望ましいということは当然でありますし、また対外的なイメージの向上にもつながっていくわけであります。あるいはまた、貿易摩擦という観点から見ましてもその点は指摘をされておるわけでございますし、労働時間を短縮するそれはまた余暇時間の増大というものにつながっていくわけですから、これが個人消費の拡大であるとか、あるいは内需振興にも結びつくわけでありますし、そういう点は対外的にも有意義ではないか、こういうふうに思っております。そうした観点から外務省としても労働時間短縮の実現のためには関係各省とも協議をしながら積極的に貢献をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今日の段階で私なりの見解を述べるのはいかがかという気はいたしますが、基準法三十九条の年次有給休暇についての規定ぶりが、通常の賃金を失うことなく、あるいは標準報酬月額でもって休めるという規定になっておりまして、それが罰則つきの強行法規という形態から構成要件を厳格に当てはめる必要があるということで、例えば賞与だとか、精皆勤手当へのはね返りについては法違反としては取り締まることは困難であるという観点に立ちまして、年次有給休暇の労働者の権利が安心して行使できるという観点から公序良俗という理念でもってそのような不利益が及ばないように行政指導していることについては御指摘のとおりでございます。この点につきましても、今後どうするかについては一つの検討課題たり得るというふうに考えております。
また私がいろんな文句をつけることになるんですけれども、御努力をいただいてそういうふうな論議が行われていることは大変好ましいことだと思うんです。ただ、この利用率が低いという点、これにつきましては課長もよく御存じのとおり、労働省には行政解釈の通達がございますね。私はこれでは年次有給休暇、まさに日本はフィリピンに次いで最低日数が世界で二番目に少ない国だといっているそれすらも六割しか消化されない、その原因はこの辺にあるんじゃないかと思うんです。
 その通達を簡単に申しますと、要するに年休をとった日数を賞与その他精勤手当のようなものに響かせてもそれは法違反を構成しないというものなんです。その後に労働省は、そういうことは年休の権利の行使を抑制するから好ましくないし、度が過ぎれば民法九十条の公序良俗に反して無効になるおそれがあるから気をつけなさい、こう言っているんですが、課長、この通達についてどうお思いになりますか。
労働基準法研究会で専門的に調査研究をいただいている段階でして、労働省はそれを受けた後、政策的にどういうふうに受けとめるかという段階になるかと思いますが、研究会での御議論では、我が国の年次有給休暇は制度的に貧弱であるという点と利用率が低い、その二点に焦点が当たっておりまして、ＩＬＯ条約あるいは諸外国の状況等も踏まえつつ制度的な拡充と利用の促進について中間的な報告をいただいております。その中身を簡単に御紹介いたしますと、六日という最低限の日数を二労働週相当まで引き上げたらどうかという点、消化の促進のためには計画的付与を制度的に設けたらどうかという二点でございます。
細かい点もありますけれども、やはり水準の問題といいますか、最低基準の問題が最も大きいと思うんですが、労働省の方では今回の基準法改正の中でこの点はどういうふうに扱われていますでしょうか。
年次有給休暇に関しますＩＬＯ条約は、まず第百三十二号条約がございますが、これは年次有給休暇を一年につき三労働週以上と、さらに少なくとも連続二労働週間を含むと、継続してとれる有給休暇をそう定めておるわけでございますが、我が国の場合は労働基準法三十九条によりまして、年次有給休暇は最低六日ということとともに、分割については定めがございません。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕したがいまして、この百三十二号の条件に達しておらないわけでございます。さらに、ＩＬＯ条約には第百四十号、有給教育休暇条約というのがございます。この第百四十号条約は有給教育休暇の付与を定めておるわけでございますが、その中には同条約の第二条で労働組合教育が含まれるということが定められておるわけでございますが、我が国におきましては労働組合法第七条第三号に基づきまして労働組合がその組織活動の一環として行う教育に関し、使用者が有給休暇を与えることは不当労働行為と見なされるために、この条約に入ることができないわけでございます。
そこで、内需拡大の問題ですが、
今通産大臣から内需中心の持続的成長云々というお話がありました。これについてお伺いをしたいと思うんですが、その前に、個人消費が比較的拡大傾向にあるという経済企画庁のお話でありました。ただ、ことし若干ベースアップもありましたけれども、比較してみますと、やはり日の当たる産業がある程度はよかったんですが、一般的には、特に労働組合のない組織、特に中小企業の場合は、政府の数字で言いましても約六百万、そこで従事している数が三千七百五十万ともあるいは四千万とも言われておりますが、この大半というのは労働組合がないわけでありまして、やはりここら辺というのはベースアップもなかなか難しい、労働組合もないところがほとんどでありまして、私どもが周りで感じている雰囲気の中では、そう所得も伸びて、さあ物を買うかと、こういう気持ちになるような状況ではないと実感ではつかんでおるんですよ。
 私は紀尾井町の宿舎におりますから、よく赤坂の、そこの下のラーメン屋へ行って、一週間に二回ぐらい夜はラーメンを食べるんですが、ラーメン屋に、景気いいかと言って聞いたら、いや悪いと言うわけですよね。それで、しにせのどこか小さいラーメン屋が買収されたんです、おいしくてよかったところが。だから、もうずっと朝から晩までやっているラーメン屋のお兄さんが言うには、政府が言っているようなことではないですよと、こう言うんです。なぜかといったら、ラーメン屋に来るお客でも、やっぱり夜遊ぶ人が少ないから、その流れから来る人が少ないんだろうと、こう言うんですね。どうなんでしょうかね、その辺は。