私は、不動産の登記制度あるいは公示制度に関連をいたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 申すまでもございませんが、この不動産登記制度の基本理念といいますのは、不動産の現況あるいは権利関係というものを迅速かつ正確に公示をすることによりまして国民の権利の保全を図る、この場合の権利というのは財産の安全あるいはまた取引の安全というようなことが当然柱になるわけでございますが、それを確保するところにその基本理念というのがあるものだと私は理解をしているわけでございます。
 我が国の不動産公示制度は百年を超える歴史を有しております。そして、近年になりまして大きな公示制度の変革がなされようとしているわけでございます。言うまでもございませんが、登記のコンピューター化の問題でございます。薄冊の制度からコンピューターシステムの制度へこれが移行あるいは変換をされたとしても、不動産の登記制度の基本理念というものはいささかの変わりもない、このように思うわけでございます。
 そこで、まずいわゆるコンピューター化、ブックレスシステム移行の現状について何点かお尋ねをいたしますが、現在全国で四カ所、板橋、名東、大河原、大阪本局、この四カ所でブックレスシステムが稼働しております。その進捗状況につきまして御報告をいただきたいと存じます。
参考人各位におかれましては、御多用中、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時開議
いや、大洲、八幡浜のことは知っておりますよ、相互受入庁だ、これは印があるからね。ところが、この佐伯と臼杵の場合、全くそんな印もないし、佐伯が臼杵だ、受入庁がまた統廃合される。これじゃ一般規則制定諮問委員会の委員の先生方に審議をしていただくための最高裁判所の要綱の添付の別表の相関表というにはお粗末過ぎると思うのですよ。いいですか、佐伯が対象となるのは臼杵だ、その臼杵も統廃合の対象になる、そうすると佐伯の受入庁への所要時間四十六分から六十分、それは臼杵なんですよ。ところが臼杵が大分だとなれば、佐伯は大分になるんじゃないですか。そうすると優に百二十三分、枠から外へ出るんだよね。だからこれは事実に反するというふうに申し上げざるを得ません。
 そこで、時間が来ましたからもう一つだけ申し上げたいのですが、今いろいろ幾つか申し上げたのですが、所要時間の関係でいいますと、とてもじゃないが、例えばこれは佐伯支部管内の宇目町の木浦というところですが、朝七時二十五分に出て大分へ行くとすると、大分に十一時十七分に着くのです。裁判所へ着くのが十一時四十分。もう十二時二十八分に大分から乗らないと、夜、木浦へ帰れないのです。そうすると裁判所におる時間は十一時四十分から十二時まで、わずか二十分、こういう計算ですよね。これでは泊まりがけじゃないと行けない。前に、ごく最近最高裁判所の出された裁判所の配置の問題について、乙号支部、昔は区裁判所と言っていた、その乙号支部を設置した目的は、泊まりがけで行くようでは本当に国民の裁判を受ける権利に対して重大な支障になるというので区裁判所というものを設けて、それを乙号支部にした、こういう経緯があるということも私は聞いております。だから、そういうことになると、今度の統廃合によって泊まりがけで行かなくてはいけないところがたくさん出てくる、これは重大問題だと思います。だから最後にその点を一つ指摘をして、その問題についてお答えをいただいて質問を終わります。
新経済社会七カ年計画を見ても、就業者中の割合は、製造業で伸びるということにはならないで、横ばいということだろうと思うのです。
 先ほど労働大臣からも、中高年層は明るいとは言えないというお話がありましたが、確かに、失業率や有効求人倍率が改善されている中で、五十五歳以上を見ると、失業率は二・六ですし、有効求人倍率は〇・一七という最近の状況で、改善は確かにされているけれども、内容的には大変大きな問題をそこに秘めているということなんです。
 これからちょっと、今後の失業率、失業者数がどうなるかということについてお尋ねをしたいのですが、五十五歳以上の失業者というのは、昭和五十年以降あるいはその前からとってみても、毎年毎年ふえてきていますね。昭和五十年が十六万で、その間中九万、二十万、二十二万、二十三万というようにふえてきて、これは増加傾向というのはずっと続いておるわけです。これから失業率、失業者を考える場合にどうなるかというと、三つほどポイントがあると思うのですね。一つは若年層でどうなるか、高年層でどうなるか、女子が一体どういうように労働市場に出てくるのかという三つの問題があると思うのです。
 この三つの問題を考えてみると、若年層の場合、労働力率というのはヨーロッパに比べても圧倒的に低いわけですね。学歴がそれだけ高学歴化しているということだろうと思うのです。で、若年層の失業増というのは、そんな意味では、学歴が高くなればなるほど、ある意味で言うと職業を求めますから、求人活動といいますか、それに伴うそういう職業を求める転職活動が活発化していって、むしろこれは失業率が上がってくる傾向にあるのじゃないか。それから高年層の場合は、労働力率がずっと低下しておったのがとまって横ばいですね。労働市場にやはり高年層というのがずっと滞留してくる傾向は、数字の上でも失業率の上でも出てくるのじゃないかと思うのです。それから女子の場合は、依然として需要もふえてきますし、それから労働力率自身も上昇してきて、これは低下するというのはなかなか考えられないということになりますと、今後失業率が全体として大きく低下をしていくということにやはりならないのじゃないかというように思うのですね。
 経済の成長のこともありますが、これは後でお尋ねしますが、全体的に失業率そのものというのは大きく低下しないで、やはり現状で推移していくというように私、考えるのですが、その失業率や失業者数の今後の展望についてはどのようにお考えでしょうか。