既に、戦時中に敷設されました機雷につきまして、日本国の沿岸におきます機雷はこれをすべて危険がなくなるところまで除去したということでございまして、ただ、通常の船舶の航行においては全く安全上問題がないというところまで除去いたしましたが、海底に埋没している機雷がたまたま浮遊してくるとか、そういうことはございます。
 海上自衛隊としては、今そういう浅い部分、あるいは深まった部分についての掃海の技術といいましょうか、能力といいましょうか、そういうことがございませんので、そういう形での計画的な掃海はもう行っておらないということでございます。
そうすると、たまたまこの四月十四日に福岡沖で一つ機雷があったけれども、それ以外にこの近辺に機雷があるとかないとか、その辺の調査等は海上自衛隊としては何らされてなかったんでしょうか。
御指摘の事故につきましては、現在、海上保安庁において原因究明の調査を行っておるところと承知いたしておりまして、その間におきまして防衛庁がその一部について海上保安庁の協力をさせていただいて、一部について調査結果を回答したという事実がございますが、全体としては海上保安庁において調査の結果、原因究明を行うわけでございますので、私どもといたしましては、特段の発表とか、したがってまた原因が何であろうかとかという立場にはございません。
自治省に対する質問はまたこの次にやります。そうでないと防衛庁に聞く時間が何もなくなってしまうから。
 防衛庁にお伺いします。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
 昨日の新聞報道によると、福岡沖で四月十四日、砂利運搬船が機雷に触れて大破した、これについて海上自衛隊佐世保地方総監部で調査した結果、この機雷は第二次大戦中の米軍敷設機雷と判明したというふうなことが新聞発表になっています。
 それで、私がお伺いしたいのは、この新聞発表は四十日後の今日になって発表されたわけです。この間、なぜこの件が発表されなかったのか。また、四十日後になって発表されたいきさつはどういうことなのでしょうか。
委員長として申し上げます。
 ただいまの件につきましては、猪熊委員に質疑を保留していただきまして、理事会で検討させていただきたい。その結果に基づいて改めて猪熊委員の質疑を行うということにいたしたいと思います。
 では、そのほかの事項について。
これは条文的には直接の根拠を必ずしも持つわけではありませんけれども、あえて根拠を求めればそういうような条文で、要するに国家公務員と地方公務員とを準拠して考えると、こういう基本原則をそこに出しているものですから、それによって地方公務員を考える場合には国家公務員とほぼ同等の扱いをしていくと、こういう考え方をとっているわけでございます。
今のそんなの全然根拠条文になりゃせぬじゃないの。全然違うよ、それは。給与だとか勤務時間が、ある町では給料がこれだけで勤務時間がどうだとか、そういうことだったら困るし、だから地方公共団体相互間あるいは地方公共団体と国との間でバランスをとれというだけのことじゃないの。何がそんな条項が地方公務員法は国家公務員法に準じて解釈し、定めていかなきゃならぬなんということの根拠になりますか。絶対にならぬ。だめだ、そんなの。
もう少し最後まで読み上げますと、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」、こういう条文があるわけでございまして、これを要するに国家公務員と地方公務員をほぼ同様に扱う根拠条文としているわけでございます。
完全週休二日制の問題については、まだ先のことでありますから、この委員会でもまた議論をする機会があると思いますので、これ以上関連のお尋ねは割愛をいたしまして、次に三番目の、今回出されました法律案に具体的に関係をするのでありますが、地方公務員の場合の土曜閉庁のそれぞれの問題について、二つ、三つまとめてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 一つは、先ほどお答えの中に、四週六休の実施状況について、残念ながら全国的には必ずしも足並みはそろっていない、全国的にはいろいろな地域事情もありましてばらつきがある、これは、その是非はともかくとして、そのように一つは現実として押さえておかなければいけないと思うのです。しかし、せっかく今度の法律改正で、月二回の土曜閉庁、四週六休をもっと一歩具体的に進めた形で提案をされているわけでありますから、私としてはこの際、実施の時期あるいは全国的にそこに向けてきちっと各自治体が足並みをそろえる、これは非常に望ましい姿だというふうに考えるわけです。そうなってまいりますと、その今までの地域の事情だとかいろいろなばらつきについてこのまま放置をしていたのでは、結果的にまた土曜閉庁もそれぞれ時間差があったり、ばらつきが出てくる危険性が非常に強いと思うのですね。ですから、この際自治省としては、いい意味での行政指導というのを徹底的に強化をしていただいて、やはりできるだけ足並みをそろえる、ばらつきをなくする、こういう努力を積極的にやるべきではないか。
 もう一つは、それに関連をいたしまして、今委員会で議論しているさなかでありますが、今度の国会で恐らく、これは対決法案でございませんので本会議でも成立をするのではないかと思うのです。そのことを前提にいたしますと、自治体側としては、十二月議会という議会があるわけですね。普通考えますと、やはり定例会の十二月議会に、自治省側から恐らく条例の準則も出ると思うのでありますけれども、条例提案をする。あるいはその辺のところが、労使交渉、地域問題があってなかなか十二月議会にはできない。そうなると、黙っていれば三月定例議会。しかし、その間臨時議会を開いてやるということも不可能ではないと思うのでありますけれども、当面の問題として、法案が成立後の問題でありますけれども、十二月の地方議会に条例化をさせていく、そういう具体的な指導もぜひ必要ではないか。
 この二つについて、まずお答えをいただきたいと思います。