峰崎議員からは五問であります。お答えします。
 日債銀や日産生命に関する大蔵省の対応についてのお尋ねでございますが、まず、日債銀は、年初来の市場の信認の低下を受けまして、抜本的な経営再建策を発表いたしましたが、大蔵省といたしましては、金融システム安定化の観点から、この再建策に最大限の支援を行っております。
 また、日産生命については、一昨年九月の当局検査の結果、実質債務超過を把握し、一層強力な経営改善計画遂行を指導してまいりました。
 なお、金融機関の情報開示の充実については、大蔵省としても従前より積極的に進めておるところであります。
 金融機関が違法行為を行っていた場合の取り扱いについてのお尋ねでありますが、先ほども総理が申し上げましたとおり、今後とも、不正があれば必ずこれに厳正に対処していくことにより、我が国金融界の信頼性確保に努めてまいりたいと考えております。
 日産生命についてのお尋ねでございますが、先ほども総理から申し上げたとおり、同社に対しては、大蔵省は従来より収支改善計画の策定を行わせるなど、できる限りの指導を行ってきておりまして、さらに検査結果を踏まえて一層強く財務内容の改善を指導してきたところであります。
 金融の企画・立案機能の大蔵省からの分離、すなわち財政と金融の分離に対する基本的認識についてのお尋ねでありますが、これは我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであると存じます。大蔵省としては、財政と金融を一体的に把握し、政策を企画・立案する組織の存在は、Ｇ７等における国際的な政策協調への対応、通貨と国庫という制度的視点、グローバル化と高齢化が進展する二十一世紀において限られた資源を効率的に配分するという観点からもますます重要となっていくのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、財政と金融のあり方については、行政改革会議において中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分に議論していただく必要があると考えております。
 金融監督庁の組織、体制についてのお尋ねでございますが、これは今後、平成十年度予算編成過程において検討されていくこととなりますが、行政改革の基本も踏まえつつ、今般の金融行政機構改革の趣旨に即し、金融監督庁がその機能を適切に発揮できるよう配慮していくことが重要であると考えております。
 また、金融監督庁の大事については、長官が厳正に独立の人事権を行使して、望ましい人材を確保していくべきものでありますが、金融監督庁と大蔵省との人事交流を一般的に遮断するかどうかについては、省庁間の人事交流がいわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであること等の点も十分踏まえるべきであると考えております。
 以上であります。（拍手）
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そのためには、金融監督庁と大蔵省の人事の連動を断ち切らなければなりません

 金融監督庁の発足に当たり、大蔵省から金融監督庁に移る職員は当然発生することとなりますが、衆議院でも附帯決議がなされているように、これらの職員には基本的にノーリターンの原則を適用するのは当然であると思います
当初は移籍に落胆しても、やりがいのある職場、やりがいのある処遇ということになれば、職員の士気は高まり、金融の検査・監督の上でも目立った効果が期待できると思います
また、そのためにもノーリターンルールは絶対に必要であると思います

 最後に、金融監督庁の組織、体制の概要とノーリターンルール採用等人事管理の基本原則を総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
新進党の小池百合子でございます。
 電気通信事業法改正案などにつきまして御質問をさせていただきます。
 また、本日は、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様方、参考人としてお越しいただきまして、ありがとうございます。
 最も経営の根幹にかかわる物事を決めるのに、そのたびに国会においでいただくというのはやはり普通の企業としては考えられないことであり、結論から先に申し上げさせていただくならば、国会の議論によって経営そのものの根幹の部分が変わってくるというような形になっていては、それこそメガコンペティションに勝ち抜けないのではないかということで、今後余り国会の方に出ていただかなくてもいいような形をとりたいものだと思っております。
 さて、今回の改正の目玉は何といっても巨大企業でありますＮＴＴの再編ということでございますが、先ほどからも御論議がございました。土光臨調以来長年論議され、そしてまた先送りされて、この間十五年近い時間が経過いたしたわけでございます。その間は、郵政省とＮＴＴ、そしてＮＴＴとＮＣＣさん、特に郵政とＮＴＴの、私から言わせれば、確執と主導権争いに多くの時間が費やされてきたというふうに思います。また、決着を先送りしてきた政治の問題もあることは当然認めなければならないと思っております。
 ただ、この情報通信の分野でございますが、まさに毎日が革命であるということ、私も大変この分野に興味がございますもので、日進月歩といいますか、また、産業とすれば生き馬の目を抜くような、そういった大変な猛スピードでこの世界がどんどん変わっている。そのことから考えますと、この十五年間というのは、本当にもったいない時間を費やしたというふうに思いますし、またこの間の十五年のおくれが、先ほどＮＴＴの社長は、これから取り戻せるというふうにおっしゃいましたけれども、この間の十五年間というのは、ほかの産業でいうならば百年、二百年に当たるというような認識を持っております。
 アルビン・トフラーが「第三の波」を出して、アメリカではそこからまた情報通信革命というものが軒並み進み、そしてゴアさんの提唱によってまたこれも革命が起こりということで、アメリカにおいて、また欧米において、この情報通信の世界というのはさま変わりをしているわけでございますし、また最近はメガコンペティションからメガキャリアの合従連衡という形で進んでいることも承知をしているわけでございます。
 今回、この再編という案が出てまいりまして、そしてこれによって純粋な持ち株会社のＮＴＴ、特殊会社として東西のＮＴＴ、そして今度は民間会社としての長距離のＮＴＴという形になるわけでございますけれども、まず何よりもこの十五年間の思いとでりことをやはり当事者の方々から伺っておくべきかと思いますので、郵政大臣、この十五年間についてどういうふうに思われますでしょうか。