それはかなり重大な内容だと思いますね。直接であれ間接であれ、核爆発のエネルギーを殺傷力、破壊力に使う場合は、これはやはり核兵器じゃないかと思うのですよ。今の栗山さんの答弁というのは、総理答弁を事実上、直接以外にないというふうに限定した形になっちゃった。それはよくないと思うのです。技術的に間接的なものがどういうものであるかについてはおわかりになっていないと思うので、そういうわからない内容について直接だけに限定するようなことは避けた方がいいと思うのです。これは、あらゆる場合を含むということに理解したらどうですか。
私は、「直接」という言葉に意味がないということを申し上げたのですが、それは逆に申し上げて、エネルギーを間接的に使うものが核兵器だということにはならないと思うのです。ここで申し上げている政府の統一見解はあくまでも字句どおりでございまして、核分裂または核融合反応によって生じた放射性エネルギーというもの、それ自体を殺傷力、破壊力に用いる、それが核兵器である、こういう定義でございますので、間接に用いた場合であっても核兵器である、技術的にどういう場合が考えられるか私わかりませんが、やはりあくまでもそのエネルギー自体を殺傷力、破壊力として用いる兵器を核兵器と言う、こういう考え方であろうと思います。
「直接」に意味がないとするならば、それでは直接であれ間接であれ、核爆発エネルギーが殺傷力や破壊力に使われるような兵器、これは核兵器だ、こういうような政府の統一見解であるというように理解してよろしいですね。
総理の御答弁については私、必ずしも記憶しておりませんが、私自身予算委員会の答弁において、たしか「直接」という言葉を使って御答弁申し上げましたが、後ほどその「直接」という言葉があるとないとで意味の違いがあるかという御質問をいただきまして、私は、率直に申し上げて意味の違いはないであろうということを申し上げました。政府の解釈としまして、別に「直接」という言葉に非常に意味があるというふうには考えておりません。
ところが、中曽根総理は二月十九日の衆議院の予算委員会で、「私が一応常識的に解釈したのは、核兵器という場合には、それが直接殺傷や破壊力に使われる、そういうような意味で一般的に考えておりました。」このように言っているわけですが、この総理答弁というのは、核爆発のエネルギーが直接殺傷力や破壊力に使われる、そういうふうに「直接」ということをこれにつけ加えているわけです。政府の統一見解ではこの「直接」がないわけですけれども、中曽根総理の言うように「直接」をつけるならば、核兵器の対象が狭められることにならないのかどうか、この点についていかがですか。
どうもはっきりしませんけれども、先に進みましょう。
 核兵器という問題ですが、政府は昭和三十三年の四月十五日、政府見解として、「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」こういうふうに言っていますけれども、これはそのとおりですね。一言でいいですよ。
これは先ほどから局長も答弁をしましたが、アメリカ自身が従来から種々の機会に、ＳＤＩ構想の政治的あるいは戦略的側面についての原則的考え方として明らかにしてきておるものでありまして、例えば昨年十二月のサッチャー英国首相訪米時の同首相声明あるいはニッツェ大使の講演などで明らかになっておるところでございます。それをいわば総理が集約した形で五条件ということで述べておる、こういうことです。
どうもよくわからぬですね。核兵器の廃絶を目指す、そう理解しておきながら、日本が重要な要素として五つの条件を持ち出して、そこには核兵器の廃絶は一言も言わない。ただ大幅削減があればいい。安倍外相、この五つの条件というものは、どういう位置づけをもってなぜお出しになったのですか。これは安倍さん、お願いします。
非核兵器、防御兵器、究極的な目標としての核兵器の廃絶ということの側面と、それから先ほど私、ＳＤＩ構想の戦略的、政治的な側面という言葉を使って申し上げましたが、いわゆる五つの要素というものと、必ずしも非常に截然と区別されるというものではないと思います。核兵器の大幅削減というのはアメリカも言っておりますが、当面この過程において攻撃核兵器の大幅削減を目指していく、そしてすべての核兵器の廃絶を究極の目標としては考えている、こういうふうに言っておりますので、核兵器の大幅削減と核兵器の廃絶というものは、途中のプロセスのどこをとらえて見るかということで、目標としてはつながっておるものであるというふうに理解しております。
派遣をめぐりますいろんな就労の実態が現状非常に区々さまざまでございまして、使用者責任がどちらにあるか不明確であるというような例もまま見受けられました状況を踏まえまして、今回の派遣法案におきましては、雇用関係は派遣元事業主との間に明確にするとか、あるいは派遣元と派遣先との関係を律するとか、そういうことを通じて派遣労働者の保護を図ろうという考え方をもとにしておるわけでございまして、そういう点から考えまして、現行の労働組合法上におきます使用者というものは、労働条件の決定をめぐります当事者、すなわち雇用関係上の使用者を意味するものでありまして、労働条件の決定の当事者である雇用関係上の使用者だけが団交応諾義務を負うというふうに従来解釈されておるところでございます。
 そういうことを前提に考えまして、労働条件の決定をめぐる団体交渉は派遣元事業主と派遣労働者との間において行われる、こういうような考え方で整理をいたしてきたわけでございまして、したがいまして、そういう派遣元と派遣労働者の間で取り決められました労働条件の中で、就労の、あるいは作業の運用をどうするかとか、また、段取りをどうするかというようなことについての個個の問題、あるいは苦情等につきましては、先ほど来申し上げておりますこの派遣法案の全体の立て方の中で、そういう問題に適切に対応するために派遣先、派遣元両方にそういう責任者を置きまして、派遣に関する問題とか苦情に適切に対応するようにしようと、こういう考え方で法律の全体の立て方が組み立てられておるというふうに考えておるところでございます。