最後に意見だけ申し上げておきますが、何としても今日の住民並びに産業経済、安全その他国民のニーズに沿った形で新しい総合交通体系をもうつくらなければとてもやっていけない時代に来たと思います。ですから、個々に問題を提起するということでなくて、いろいろ政府としてもそういう立場に立って、運輸省が指導的な立場に立って、総合交通体系を今日の時点に立って新しい時代に即応した体制を早急につくるようなことを要請いたしまして、私の質問を終わります。
人工島の開発問題につきましては、私たち内部でいろんな勉強をいたしております。ある時期にちょっと整理をしてみましたら、全国で二十カ所ぐらいの人工島の構想、計画、そして実施中のものも含めてそれぐらいの数のものが今あるというふうに思っております。例えばその中には関西国際空港でありますとか、神戸のポートアイランドでありますとか、そういった実行中のものも含んでの話でございます。
 さて、そのほか現在新たなものとして計画についてのいろんな議論をしておりますものにつきましては、特に昨年、一昨年来は、地元の公共団体、地元の経済界の人々などと一緒にフィージビリティースタディーなどに入っているものもありますが、一言で申し上げまして、工学といいますか、技術的にはいずれもできるというふうには思っておりまするけれども、いかにそれをローコストでやってのけるかとか、そういった空間を何に利用するかとかいったふうなことについてのもう少し総合的なスタディーが必要ではないかというふうに思っておりまして、そのあたりについて、今焦点を当てながらの勉強をしておるというのが実情でございます。
 先ほど来、幾つか国土の経営に関する御議論がございまして、運輸大臣からも御説明を申し上げたところでございますが、人工島もその国土の一部分としてそういった意味合いを持っている、そういう役割を果たす代物であるというふうに思っております。
港湾その他については事務方から答えてもらいますけれども、ＪＲ各社の設備投資がとまっておるという御指摘でありますが、四月一日に発足をいたしましてからようやく五十日余りを経過したばかりでありまして、委員会の審議の際、資料として提出をいたしましたように、必要な投資財源というものはそれぞれの会社の経営計画に見込んでおりますので、今後それぞれに遂行されるものと考えております。
私はなぜこういう質問をするかというと、四全総に対する三全総の延長線上で政策課題が相当変わってきたという中において質問をしてきたわけでありますが、最後に、今ＪＲの投資がとまっているんですね、安全投資を含めて。それから、藤野局長が見えますけれども、人工島計画については今どことどことどこを考えているのか、あるいはまた四全総に対するこれらの関係は箇所を明示すると、道路にしても鉄道にしても港湾にしても明示するということになっているわけでありますが、その点はどうか質問をしたいと思います。
先生ただいまお話しのございました都心まで通勤できない、したがってマイカーないしはバスというようなものと鉄道等の連結をよくして都市交通をよくしていく、この考え方は従来からあるわけでございまして、パーク・アンド・ライドとか、場合によると奥さんに送ってもらうキス・アンド・ライドとか、さらにはバスを使うバス・アンド・ライドというような言葉がございまして、このようなことに対する検討は従来からいろいろ行われてきておるところでございます。
 現在、私どもが従来からとっております政策は、そういう意味でマイカーで最寄りの駅へ行くというのはなかなか難しい問題も多いので、できる限り郊外の駅から団地とかそういう部分へのバス交通というものを確保して、それによってバス・アンド・ライドという形で交通を確保したいということでございまして、そういう意味でのいろいろな諸施策を従来からとってきておるところでございます。
 ただ問題は、近年、東京等の問題は駅までの問題よりも、むしろその駅からの鉄道の都心への部分というのが非常に混雑しておるというようなことでございまして、まずその根っこの大都市の近郊ないしは乗り入れる鉄道というものの整備ということに第一の重点を置いておるわけでございますけれども、先生の御指摘のような形の交通体系というものは、これは当然考えておりますし、今後もそういうことは考えていくべきだと思っております。
私は、本日は郵便局における国債の窓口販売の問題を中心としながら、その他若干の問題について大臣等に御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、阿部先生からもお話があったマル優の廃止の問題でございますが、大臣は、税制の抜本的改革という大局的見地に立ってこれは存続を見送らざるを得ない、廃止に賛成である、こういう御答弁でございましたけれども、このマル優制度の問題につきましては、売上税の陰で余り国会で論議されませんでしたので、私も明快に私の態度を主張しておきたいと思います。
 このマル優制度というのは、所得の低い方、御年配の方、そういった社会的に弱い方を守る制度であろうと私は思うのです。そういった面でこのマル優制度は非常に重要な制度であろう、こう思っております。そういった意味で、マル優制度の廃止については私は反対であるし、存続賛成である、このことを強く主張しておきたいと思っておるわけでございます。
 さて、大臣先ほどおっしゃっておりましたけれども、新聞等ではマル優の廃止の見返り案として三つ、いわゆる郵便貯金の自主運用、二兆円でございますか、二番目につきましては郵便貯金の預け入れ金額、限度額を三百万から五百万に上げるという二つ目の点、それからこの郵便局における国債の窓口販売、この三つがいわゆる見返り案と言われたわけでございます。大臣は、それは違うのである、こういう御答弁でございますが、売上税導入が見送られた、廃止された、それからマル優の廃止が要するに先送りになった、こういう点から考えて、このいわゆる三つの見返り案というのは自民党、また政府間で随分異論が出ているみたいでございますけれども、いわゆる政府間といいますか、自民党との間の調整ができたのかどうか、まずお答えいただきたいと思っております。