私、数年前に沖繩と北方問題の特別委員長をしておりました当時に、その委員会でしばしば問題になりましたのが、いわゆる沖繩県に適用されておりますところの地籍明確化法、正式の名前は、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、これは昭和五十二年の施行でありまして、五年間の時限立法となっているわけでございますが、御承知のように、沖繩は第二次大戦で戦火に焼かれまして住む家がなくなり、登記簿原本も焼失をいたしました。また米軍の駐留によりまして一挙に飛行場ができた、こういうようなことがありまして土地を奪われてしまった。そうしたところから地籍が明確でなくなった、こういうところから、それをはっきりさせるために、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法というものが制定されたわけでございますが、この法律、現在審議されております国土調査促進特別措置法と、いわゆる沖繩の地籍明確化法、この関連はどのようになっているのか、念のために御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございますが、いままで実施をなさっておるところにつきましてはもうすでにその効用も御存じでございますし、あとは研修等によりまして技術職員をふやす、もしくはそういうふうな方々の精度を向上させるということによって対処していけば今後促進が図れると思います。問題はまだ未実施の千六百ばかりの市町村でございまして、そういう市町村の中で第三次では少なくとも半数には手がけていただかなくてはならぬと私ども思っておりまして、そういうところに現在県を通じまして集中的に、そういうふうなことにつきましての事業実施の促進方を要請しておるというのが実情でございます。さらにそういう方々につきましても、先ほど来申し上げておりますように、やはり職員の養成等が前段になるわけでございまして、やはりそういう者がおるからやろうかという気になられるという点がございますので、特に研修には力を入れてまいっておるということでございます。
いろいろと御説明を伺いまして、大変苦心をしてやっていらっしゃることはわかるわけであります。またこのＰＲを少ししっかりしておればこれが推進できるのではないかと思うわけでございます。先ほどもいろいろそれに対して局長からお答えがございましたけれども、今後の対策として、おくれているところ、このレベルを何とかしてアップさせて、少なくとも平均的なところまで持っていく、この促進を図る、このようにするためにはどうやったならばできるかということについていろいろ御検討はあろうと思いますが、その計画などを具体的にお漏らしいただきたいと思うわけでございます。
まず、スタグフレーションについての認識について御意見を交えた御批判がありました。
 わが国経済を息の長い安定成長軌道に乗せていくためには、インフレ、不況、さらにはスタグフレーション、そのいずれをも回避しなければならないということは申すまでもないところであります。
 最近の経済情勢を見ますと、設備投資の堅調な増加などから、経済は総じて着実な拡大を続けておると言えると思います。しかし、一方、卸売物価は石油価格の上昇の影響などから大幅な上昇を続けておりますし、これまで落ちついた動きを示しておりました消費者物価につきましても卸売物価上昇の波及が強まるおそれがあることは申すまでもありません。したがって、物価の先行きは警戒を要する状況にあります。景気の先行きについても、石油情勢とかあるいは欧米経済の動向等今後注意すべき要因があります。したがって、必ずしも予断を許さないものがありますが、当面は物価により心配がある、こういう認識の上に立っております。
 したがいまして、こういう経済情勢にかんがみて、政府としては、機動的な政策運営態度のもとに物価対策を総合的に推進してまいりたいと、このように考えております。
 スタグフレーションの関係からする一般消費税問題は、総理からお答えがございました。
 法人税問題も総理からお答えがありました。
 次に、政策優遇税制の見直しの問題を御指摘になりました。
 企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度において全面的な見直しを行いまして、廃止または一律縮減など、これまでにない思い切った整理合理化を行おうとしておるところであります。したがって、五十一年度以降五年間に、三十二項目の廃止、五十一項目の縮減、すなわち約八五％の整備が行われることとなります。したがって、税制調査会の五十五年度答申でも明確に述べられておりますように、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したものと考えていると、このように評価を受けておるところであります。
 ただ、御指摘のありました海外投資等損失準備金であろうかと思うのでありますが、発展途上国に係る投資につきましては積立率を一五％から一二％に引き下げることとしておりますが、そのうち経済協力事業に係る投資については資源確保等の見地から二五％の積立率を認めておることといたしているものでありまして、これはまさに政策税制そのものであるというふうに御理解を賜りたいと思うのであります。
 次に、ＫＤＤの税務上の使途不明金等に対するお尋ねでございますが、これは税務上の守秘義務の問題、個別事犯でございますので、ここでお答えをすることは差し控えさしていただきたい。
 一般論といたしまして、この査察調査は、通常の税務調査と異なりまして、逋脱犯の告発を目的として強制調査権を発動して行うものでありまして、その要否につきましては慎重に判断する必要があると考えられます。
 犯則事件として立件するについては、偽りその他不正の行為に該当する行為があるかどうか、不正の行為と逋脱の結果との間に因果関係があるかどうか、逋脱の犯意があるかどうか等について立証し得る積極的な見通しを持って行うべきものであると考えます。いまのお答えは一般論として申し上げたわけであります。
 グリーンカードの問題でございますが、まずインプットするのはどんなものをインプットするかと申しますと、カードの交付を受けた者の住所、氏名でございますとか、あるいはその者の金融機関等の各店舗における非課税貯蓄の限度額でございますとか、その者が支払いを受ける利子配当で支払調書に記載ざれたもの等が考えられるわけでございますので、そうして少額貯蓄の非課税制度の利用者の申請に基づいて交付するものでございますので、これは国民総背番号制につながるようなものでは断じてございません。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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