御指摘のとおりでございまして、医療費のむだは何としても省いていきたいというふうに思っております。
 高齢化の進展に伴いまして、昨今、老人医療費を中心にして国民医療費が年々増嵩をすることは避けられない状況になっているわけでございます。
 このために、医療保険審議会の中間取りまとめにおきまして、まずは老人医療費を中心とした医療費適正化の必要性が指摘されておりまして、監査指導体制の強化等、従来からの医療費適正化対策はもとより、新たな高齢者介護システムの検討等を通じて介護を要する高齢者によりふさわしい処遇の確保を図ることによりまして、介護を主とするニーズとして高齢者が長期入院している、いわゆる社会的入院とも言われるようなものでありますが、そういった問題の解決に取り組みますとともに、疾病予防等の健康づくり対策や、新技術の保険導入に当たっての費用対効果分析の実施、医療機関の機能分担と連携促進の検討など、幅広い視点に立った総合的な医療費適正化対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 これらの課題につきましては、現在、医療保険審議会におきまして、あるいはまた中央社会保険医療協議会、さらには老人保健福祉審議会等で御審議をいただいているところでございますが、その審議の状況も踏まえながら、高齢社会にふさわしい良質かつ適正な医療を効率的に確保できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今御検討されておられるところでございますが、医療保険制度のあり方を幅広く検討する、これはもう当然のことでございます。
 足元を見詰めますと、よく言われるのですが、我が国の医療費の中で薬剤費ですね、薬剤費率、日本が約三割、フランスは一九・九％、アメリカは一一・三％、欧米諸国に比べてこういう指摘もされておるわけでございます。まだまだむだが多い部分があるのではないか、そういうことも指摘をされております。
 今後、国民の負担が過大なものとならないよう、医療保険制度の見直しに先立って医療費の非効率なところやむだなところを改めていく、こういうことを真剣に模索をしなければならないと思うのですが、いかがでございますか。
医療保険財政は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増大、経済基調の変化による保険料収入の伸び悩みなどによりまして、御指摘がありましたように、各制度とも残念ながら赤字構造となっておりますが、今後ともかつてのような高度成長はもう期待できないということから、極めて厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。
 このため、医療保険審議会において、今後の医療保険制度のあり方について幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。去る八月四日に、論点整理的な中間取りまとめを行われまして、まず医療費の適正化、これが一番急ぐと思うわけでございますが、まず医療費の適正化を行うこと、それでも国民所得の伸びを上回って国民医療費が増加する場合には、保険料、国・地方公共団体の負担、給付の範囲の見直しや患者負担のあり方について総合的に検討する必要性が指摘をされているわけでございます。
 医療保険制度の今後のあり方につきましては、国民の方々の関心が大変に高い問題でございまして、その厳しい財政事情も含め広く情報を提供いたしまして、関係審議会でも十分な御議論をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
幾つか具体的な例を挙げながらダムの問題を質疑してきたわけですけれども、多目的ダムは無目的ダムと呼びかえてもいいぐらいだと私は思っているわけで、目的がはっきりしなくなってきている。いろいろ理由をつけてやっているということを見直すべきだと思うんです。特に発電は今はとんと目的とならないわけですね、小規模なもの以外は。それから治水については、先ほどから繰り返し申し上げているように、水源涵養林やしゅんせつなどいろいろの代替手段がある。利水については産業構造が変わってきているということもあると思います。
 今から二十年も三十年も、あるいは場合によっては四十年も前にダムの建設地としてピックアップされたところが、ここにダムができるというふうなことで、何か巨大公共事業を誘致するといいますか、そういうふうな形で地元の方もそれを自己目的化しているようなところもある。
 つい最近も、あるところに行きましたところ、かつて人口が六万あったところが、産業構造の激変で人口が一万六千に減っている。そこで、大変お気の毒なんですが、地域活性化のために一番いろいろ努力しておられるんですが、最後にそこの市長さんが別れ際に、地元にはとにかく七百億のダムがあるんだと、これを二十年かけてやるんだと。何かそういうことに地域の活性化を求められているようなところもあるということを見ますと非常に悲しい思いがしますし、経済的にも今こういう情勢ですから、非常に効率的に国費を使っていかなければならないということからも考えなければならないと思います。
 そこで、五月二十四日付の日経新聞の社説にはこのことに関連してこういうことが書いてあるんですね。「まず事業実施官庁が絶えず見直し作業をすべきだが、ひとたび予算が付くと、あくまで完成させることにこだわり続ける。行政が決めた公共事業計画をチェックするのは、本来国会の仕事である。だが、これまで国会は公共事業にブレーキを掛けるより、アクセルを踏むことに熱心だった。」というようなことも言っているわけです。目的を厳密に吟味して、コストパフォーマンスはどうなのかほかに代替手段がないのか検討しなければならないと思うんです。
 ついでにもう一つ。昨年五月、アメリカ内務省開墾局のビアード総裁が演説しているんですけれども、アメリカのダム建設の時代は終わったというふうに言っている。その理由として主に大きく五つ挙げているんですが、まず第一は、ダム開発の費用よりも得られる利益の方が少ない。第二番目は、社会的支持を失った。第三番目は、環境や文化に及ぼすコストが大きい。第四は、世論が生態系と文化価値を重視している。第五は、ダム以外の代替手段がある。こういうことで終わったと言っているわけですね。
 以上のようなことをちょっと申し上げまして、建設大臣に、建設大臣としてまた政治家としての御所見がありましたらお聞かせいただきたいんです。
 特に、今回の審議委員会によるダム建設の再評価を直轄事業だけじゃなくて補助事業、県の事業にも行うように御指示を出される、都道府県に働きかけられるおつもりはないか。さらにまた、こういう評価を建設省内だけでやるんではなくて、政府部内で全体として第三者機関をつくっておやりになるおつもりはないかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。