ぜひ制度の本来の趣旨を貫いていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、任期制を定めることができる教員の分野と職について三つに限定いたしておるわけでございます。この点につきましては先ほども馳委員から御質問がございましたけれども、特にその第一項といたしまして、先端的、学際的または総合的な研究分野という項があるわけでございますが、この点につきましては実際上かなり広範囲に解釈できる、事実上は全教員を対象にすることも可能ではないかということが言われておるわけでございます。したがいまして、三項目限定的に列挙しておるけれども、お経の文句にとどまつちゃって、事実上は全教員が対象になるんじゃないかというようなことについての疑念をお持ちの方がおるわけでございます。
 そこで、この解釈につきまして、全く大学側の自主的な裁量に任せられるのか、あるいは大学側の勝手な恣意が入らないよう、例えばこの法律の施行通達、必ず法律が成立しますと施行通達というのが出されるわけでございますが、施行通達等におきまして明確な定義を行い、限定的な解釈を示されるのかどうか、文部省としての御見解をお聞きいたしたいと思います。
今回の大学教員の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策でございまして、任期制を導入するかどうかにつきましては各大学の判断にゆだねるといういわば選択的任期制という考え方をとっているわけでございます。したがいまして、各大学におきまして、教員の流動性を高めるための方策として任期制につきましても十分検討いただきたいというように考えておるわけでございますが、文部省として、今御指摘の中にございましたように、大学に対しましてこの導入を強制するのでありますとか、あるいは何らかの財政措置等によって誘導するというようなことは考えていないところでございます。
確かに、ここ近年、大学自体が大変改革に意欲を持って取り組んでおられるということについては、私自身、地元の大学からよく話をお聞きいたしておるわけでございます。この法律が通りますと、ぜひ適正な運用に努めていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、幾つか大学関係者が疑問や不安を抱いておることにつきましてお尋ねいたしたいと思います。
 任期制の導入は、制度上はあくまでも大学の自主的、主体的な判断に任せられておることになっておるわけでございますが、文部省サイドからの補助金交付やあるいは大学の施設・設備を整備してやるからというような条件をつけまして、任期制の導入を強制したり誘導したり何らかの干渉が行われるんではないかという疑念があるわけでございまして、その点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。
今回の法案の趣旨は、先ほども申し上げたように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図る、こういう趣旨でございます。
 先ほど患者の楽園という御指摘もありましたが、これは現状認識が少し足りないんではないかなと思っております。十年一日のごとく同じノートで講義しているような大学はもう落ちこぼれていく、学生も来ない、こういう特に少子化の時代ですから、そういう安閑なことはやっていられません。大学によっては大変思い切った自己改革をやっているところもたくさんございます。例えば教員採用の改善とかあるいは弾力的な教育研究組織体制の工夫など、教員の流動化を高めて、硬直的とか閉鎖的と言われるような大学にしない、こういうさまざまな取り組みが行われておりまして、一定の成果も上がっていると聞いております。
 今度の法案で、今いろいろと懸念をされましたけれども、大学教員の身分の保障とか大学の自主的な判断の尊重というようなことでいろいろな配慮を行っております。例えば、先ほどもお話が馳委員から出ましたけれども、国公立大学では大学管理機関がその任期制を行うかどうかの判断をするということ。あるいは教員の任期に関する規則とかそういうものを定めて公表するとか、あるいは本人の同意を必要とする。あるいは私立大学においても、学長の意見を聞く、あるいは教員と学校法人との労働契約において定めることというようなことで、いろいろな歯どめ策といいますか、そういうものをやっておりまして、私はこの法案の趣旨に沿って各大学とも適切に運用されるというふうに信じておりまして、御懸念のようなことはないと考えております。
 文部省として各大学に今回の法案の趣旨を十分周知させることは当然でありますし、ぜひこの制度が教育研究活性化のために運用されるように配慮していきたいと考えております。
労働基準法十四条の解釈の関係は、今文部省からも御説明ありましたけれども、長期にわたる人身拘束の弊害を防止するということでそのような解釈をとっているわけでございます。
 これは、昭和二十三年の末弘博士の労働基準法解説以来、基本的にそういう考え方をとっているところでありまして、労働者の退職の自由が保障されているいわゆる雇用保障期間としてであれば、これは一年を超えても基準法違反にはならないんだということについては、これと違った学説というものは承知していないところでございます。
先日も答弁いたしましたけれども、昭和二十八年にこの再販制度というのが導入されまして、法律で、今御指摘のように、二つの類型に分かれているわけであります。これはどの本を見ても書いてありますように、指定再販品目というのと法定再販品目というふうに、二つに分かれているわけでございます。
 指定再販品目というのは、公正取引委員会が指定する品目について再販を認めるということでございまして、この品目については、その当事者から公正取引委員会に届け出ということでその話がスタートするわけでございますけれども、もう一つの法定再販というのは、「著作物」というふうに法律に書いてありますので、著作物の解釈で今まで運用してきたわけでございます。
 その運用のあり方から申しますと、当初、二十八年の当時の著作物というのは、先日も申し上げましたように、やはり著作権法というのを念頭に置いてのことだと思いますけれども、それは書籍、雑誌、新聞、それに準ずるというようなことでレコード盤ということを念頭に置いて解釈してきたわけでございます。これは公正取引委員会の指定も何もございません。これは解釈で運用してきたわけでございます。
 ところが、このレコード盤に準ずる形で、テープが開発されまして、テープというのが入ってきましたので、それにレコード盤に準ずるという形で音楽用テープも認めようということになったのでございますが、さらに世の中が進展しまして、ＣＤというのが発売されるようになりました。このＣＤの取り扱いについて、いろいろ研究会でも研究し、あるいは公聴会でも意見を聞いたわけでございますが、この著作物の範囲についていろいろ問題があるから、これを法的に確定するまでの間、音楽用ＣＤは著作物に準じて取り扱おうということになっておりまして、現在は、書籍、雑誌、新聞紙、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤを著作物と解釈して運用してまいっている次第であります。