領収明細書まで出してくれれば、これは言うことないんですけど、単純な領収書さえ出してくれているという人の方がむしろ我々が回ったところによると少ないんだけれども、今の調査はどういう調査対象ですか。
「日経メディカル」という雑誌があるわけでございますが、その「日経メディカル」の調査によりますと、日本病院会で調査をいたしまして、入院医療費につきましては九八％が領収書を出しておる、そして外来につきましては八六・七％というものが領収書を出しておる、こういう回答を得ておるわけでございまして、恐らくそれに基づきまして御答弁を申し上げたのではないかと、こういうように思います。
 ただ、私ども、先生がおっしゃいますように、どうも実感として合わないのではないかと、こういうことがございます。それは恐らく、領収書というのは、一金幾らというのも領収書でございますし、また診察料は幾ら、手術料は幾ら、注射料は幾らという、私どもはこれは領収明細書というように考えておるわけでございますが、領収明細書を発行している数ということになりますと非常に少ないのではないかと、こういうように考えます。
私は、去る三月三十日の大蔵委員会で医師の領収書の発行の問題について御質問を申し上げました。そのときに厚生省の答弁は、領収書というのはかなりどころではなくほとんどの医師が発行している、こういう御答弁をいただいたので、これは我々の常識とえらく違うと。だから、その根拠はどこにあるんでしょうか。ほとんどの医師が発行しているという根拠ですね。
単純に、現在レセプトの請求枚数が約八億件ございます。それを審査委員の数と審査委員の実働時間で割りますと、先生おっしゃったように、一レセプト当たり七秒という計算に相なります。
現在のところ十一世帯五十二名が入っておりますが、間もなくあと四世帯二十五名が入る予定でございます。
 そして、そこでは先ほどもちょっと触れましたけれども、生活に即した日本語教育ということで、先ほども申しましたが、生活指導の面で、大ざっぱに申し上げますと日常生活をどうするかというようなこと、あるいは対人関係をどうすればいいかというようなこと、そのほか制度、法律がどうなっているかというようなことをやるわけでございますが、要するに机上の勉強じゃなしに例えば買い物ですと、一回員い物の対話を知って、すぐそばにあるスーパーに連れていきまして、こちらの指導者はそばで見ていて、実際に現場で買ってもらう。あるいは交通機関の利用の仕方ですと、この間もちょっと新聞に出ておりましたけれども、所沢から新宿の繁華街まで一人で行ってもらう、それを横から見ているというようなことで、非常にきめの細かい指導をやっております。
ぜひ、今のようなお考えでこの問題を積極的に進めていただきたいと思うわけです。
 それで、先ほどちょっと御説明がありました所沢ですか、何か中国の帰国孤児の定着促進センターというのは、きょう現在何人ぐらいおって、どういうふうな何をやっているか、簡単で結構ですからちょっと御説明いただけませんか。
この問題は、やはり養父母になりますと恐らく七十年、八十年向こうで住んでおられるわけですから、養父母を全部こちらに、何といいますかお招きするということにつきましても、養父母の方自体にやっぱり生まれたところで死にたいというような素朴なあれもございましょうし、したがいまして扶養費の支払いということで考えておるわけでございまして、金の問題じゃなしに、それぞれの事情に即応してみんなが円満に、何といいますか、生活していけるように配慮してまいりたいというふうに考えます。
その養父母の扶養の問題については、政府としてもいろいろ考えておられると思いますけれども、私が事情をよくわからないままにちょっと計算しますと、大体向こうの生活費というのは月二十五元ぐらいだと。そうすると年間三百元、相当の年ですから、十五年間としても四千五百元ぐらい。これを一元百三十円で換算しましても、一人当たりどう考えても六十万円ぐらいなんですね。仮に千五百人の孤児一人に対して四人の要扶養者がおったとしても、六千人。そうすると、全部それを補償的に日本がやっても三十六億で済んじゃうわけですね。三十六億円というのは、財政事情の厳しい折からこの金額は大変だという考えもありますけれども、私はくだらない数字を持ってきて比較する気はありませんけれども、まあ贖罪じゃないけれども、三十六億円ぐらいで我々の民族のそういう借りを清算できるんなら安いものじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますかね。
なるほど、同時招聘してイランが先に来てイラクの方はまだ意思表示はないけども近々中来るだろうということで、わかりました。
 やっぱり靴の底から足をかくようなことよりも、朝鮮半島の問題のみならずむしろこのイラン・イラク戦争の方がこれはもっと日本に現実的なマイナス要素が時によってはあらわれる可能性があるわけでありまして、仲介とか調停とか、こういうものは当然我が国の立場からとれないということも重々承知でありますが、先ほど言いましたようにこれは戦争でありますし、私も在日のイラン、イラクの外交官、大使館とはいろんな話を双方から聞いてつき合いもしておりますけれども、やっぱり当事者同士というのはいざとなりますと、全面的に損害を与えられたらという条件が果たして生きるかどうかという非常に不安な感じもしない面もありません。ひとつぜひともイラクの方から早く来ていただくような方向で、それから両者いつの日か安倍外務大臣中心に会っていただきまして、中曽根さんも安倍外務大臣はよくやった、もう次期は間違いないと、こういうようなひとつ言質も、これはもう重大問題ですからお願いしたいと、こう思います。
 それから、同じような他国の問題ですが、何か外務大臣が七月訪韓というような報道も二、三日前に出ておりました。これはまだ決まっていないとは思いますが、あるいはそのような時期にお出かけになるという大臣のお考えはあるんですか、あるいはもう決まっているんですか。