じゃ、これ再度まとめて申し上げますけれども、例えて言いますと、警察高速隊はインターチェンジには全部分室がございます。しかし、そこには消防署の分室はございません。あるいはまた、成田空港を見てください。成田消防出張所が正式に成田空港の中に入って設置されました。これというのも時間短縮が救急業務の一番大事なことなんです。そう考えてみますと、当然公団であります、一面消防署も協力しております。ただし一面また四十九年の答申からいたしますと、自主救急こそ原則であるともうたわれております。よって、少くともこの自主救急というものが一番の原則ながら、これをやりますと何百億円というものが要ります。
 第二番目、これからプロを育てていくということは十年を得たぬことにはでき上がってきません。これらがありますから、百歩譲って、やはりそういうふうなチェンジのところにきちっと出張所的なものを警察パトロール隊と同様に扱って、あとは財政的な面倒をそこで見ていく、こういうふうなことをしていくのもこれからの時代の対策がと思うんですが、いかがでしょうか。
えらい一生懸命自主救急、自主救急と主張されますけれども、まあきょうのところはやめておきましょう。そこまでおっしゃるんだったらずっと突っ込んで専門的にいってもいいんですが、それはもういきませんから言いません。
 私が申し上げているのは、一般道路パトロールの職員の方々も大変でしょうけれども、そういう時代の変化に対応したやはり専門的なものを持っていただきたい、できましたならば救急救命士を育てていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
公団では自主救急隊員の研修の充実について考えておりまして、日本赤十字社の講習を受講し、または救急適任証を取得した者を救急隊員として自主救急活動に対応しているわけでございます。今後そういったことについても公団として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
じゃ、今度は道路公団総裁にお尋ねいたします。
 それと同じことをそちらに申し上げたいんです。道路パトロール隊というのがこういう責務を負うということはこれから大変だと思いますが、周辺にそういうふうな方々がふえてまいりますと、何にもやってくれなかった、こういうふうなことの指摘は必ずこの法が育ってまいりますとそういう視点が出てこようと思うんです。やはり私はある程度の基礎的な知識というものは網羅していただきたいな、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
救急法につきましては警察官の必須教育科目といたしまして、気道確保の方法とか人工呼吸法、止血法、添え木固定法、運搬法等の実戦的な教育訓練を行っているところでございますが、今後ともこれらの技術が実際に事件、事故の現場においてより一層活用されるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
救急用の無線の不感地帯に対する取り組みの問題でございますが、先ほど先生も御指摘になりましたように、この通信連絡体制の整備につきましては、日本道路公団及び市町村とがそれぞれ連絡体制を確立するということに四十九年の答申ではなっております。しかしながら、その間そういう状況でございましても、道路公団としては市町村が行う無線通信設備の整備に公団の施設を活用する場合にはこれに協力するというふうに答申が出ております。
 当公団はそれに基づきまして、まず高速自動車国道の長大トンネルにおきましては、トンネルの防災設備として消防無線通信補助設備を公団が設置いたしまして、トンネルの坑内と坑口間の無線通信の確保を図っております。そこからインターチェンジの間までは公団の回路を使って救急業務が連絡できるようになっております。
 その他の区間につきましては、先生御指摘のように、大変そういった不感地帯があるということは問題でございますので、今後そういった地域の救急用の通信の確保につきましては、これは移動電話というものがだんだん普及しておりますけれども、そういった状況も見ながら関係機関と対策を十分協議してまいりたい、かように考えております。
貿易保険の特別会計の収支状況について、その必要性等々について十分御理解いただきながら、それに対する今後の収支上の不安点等についての御指摘でございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、基本的には、八〇年代後半のリスケは悪化した大宗でございます。それは既にピークは越えたと考えております。
 二点目は、湾岸戦争に伴います支払い、これが平成二年、三年、四年と続きました。これも巨額でございましたが、これも過ぎたということでございまして、おっしゃるように、ロシアのリスクに伴います九三年度の支払い、これはまた出てまいりますけれども、湾岸戦争の平成四年度について支払ったものがゼロに減りますかわりにそれが入ってくるというような形で、全体として見ますと、胸突き八丁である特に平成二年、三年というところは越えだというのが我々の認識でございますし、かつまた各国の輸出信用機関の皆さんの共通の認識でございます。また、各国の輸出信用機関もほぼ我々と同じような巨額な赤字を抱えておるということでございまして、これは八〇年代後半からの大きな世界のうねりの結果であるというふうにお考えいただければ御理解いただけるのではないかと思います。
 しかしながら、そういう中で発展途上国の資金需要に的確にこたえていって、その工業化を支援していかなければいかぬという使命もございます。その過程におきまして、今回こういうことで民間資金の発展途上国への事業資金貸付保険を創設するわけでございますが、基本的な考え方は、カントリーリスクに応じまして非常に慎重な審査結果をしていかなければいかぬということで、まず一つは、国別にカントリーリスクにおいて相当細かい段階をつけまして、従来八段階にリスクを分けまして、それに応じて危ないところは保険料を高くするというような形できめ細かな我々の基準をつくってございます。そういったものをまずベースにいたしまして、かりまた個別具体的な案件に通じましては、例えば相手国政府のレター・オブ・ギャランティーが得られておるかどうか、あるいは新たに供与しようとする相手国産業、相手国企業がそれの生産品を確実に輸出できる担保がとれているかどうか、あるいはそれの輸出代金というものが確実に入ってきて、それについて確実にブロッキングアカウントをつくっておって日本に返済するようなスキームになっているかどうかということを個別に見まして、それに応じまして保険料を考え、また、相手、特に実施しようとする民間の被保険者との間で、てん補率においてリスクを負担する割合を変えていこう、こういったような非常にきめ細かなやり方で一つ一つ慎重にやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。非常に御指摘の点、まさにポイントでございまして、できるだけ発展途上国をサポートしてやりたいけれども、同時に貿易保険収支も十分考えていかなきゃいかぬ、そこの兼ね合いは大変我々苦労するところでございますが、今申し上げましたような基本方針で対処していきたいと考えております。