その点は、これから協議機関が御協議を始められまして、そして私どもとしては、税制改革全体をひとつごらんの上で御検討をお願いしたいということを申し上げているのが私どもの立場でございます。
 そこで、政府がもともと提案いたしました税制改正、先般来国会に御提案いたしましたもろもろの税制改正、新税等々でございますが、これ自身も昭和六十二年度に関します限り、やや減税先行ということになっておるわけでございます。最終的には歳入中立ということでございますけれども、時系列的には減税が先へ行くというある程度のことは実は私どもも考えておりましたわけで、今回この緊急対策で減税を先行をさせるべきか、いかにすべきかということをまだ決定しておらないのでございますけれども、考えております中でも、それはやはりある段階で全体としては中立的になるという、基本的にはそういう考えの中から先行分を取り出す、こういうふうに考えるべきかなと思っているのでございますけれども、それはまたしかし最終的に決めたわけでもございません。そして、協議機関がどういうふうにお考えになるかというようなことも、確かに塩出委員の言われますような要素がございますものですから、その辺のことも慎重に考えないといけないなということで、最終的な結論を出してはおらないわけでございます。
次に、今回の補正予算の中に減税も入っておる、このように理解をしているわけですが、ところが減税が先行し、その財源対策については与野党の協議機関に今後任される、私はこのように理解をしているわけでありますが、したがって、私たち公明党としては、この与野党の協議機関ですぐ結論が出ればいいわけですけれども、一年、二年の間に出ればいいですが、その見通しもないままに減税を先行するということは、今までの大蔵省の慎重な姿勢、大蔵省は必ず増減税は同時だ、先に行っては困るということで特別な法律まで前つくっておったわけですから、そういう点から見ると、やはり態度が変わったのか。私たちは、むしろ戻し税そして一年限り、そしてその財源はＮＴＴ株の売却益等を考えればいい、そのように考えているわけですが、どうもそういうことではなしに、制度改革を伴う見切り発車というのは、大蔵省としての政策変更なのか。
 さらに考えるならば、減税を先行させてもう既成事実をつくって、そうして強引に増税をやってくる、こういう作戦があるのかなという気がするんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
午前中でございましたか、昭和五十五年から六十年ぐらいまでの間の日本経済が今から顧みますと極端に輸出依存に傾いていったことを御説明申し上げましたんですが、これは五年間でございますが、五年間の時点でそれをそういうふうに実は強く傾向として指摘した人はほとんどなかったように思います。私自身も今になってそういうことを気がつくようなことでございますから、なかなかやはりある一定の時間が過ぎてみませんと、そのときに経済そのものがどっちへ向かっていたかということはかなりわかりにくいものである。これは責任逃れで申すのではございませんで、やはりある程度時間がたって傾向としてとらえることができるということはどうも避けがたいように思われます。
 理屈の上で申せば、塩出委員の言われますように、もう何年か前にこういう緊急策をとっておくべきではなかったかと言われますれば、それに対してそうではないという返事を申し上げることは難しゅうございます。が、たまたま財政が非常に苦しい状況にあったりしたこともありまして、今から振り返りますと、そういうことはあるいは言えるのかもしれませんけれども、当時としてなかなかそういう問題意識が持てなかったということではなかったかと思います。
それでこの構造調整というのは、これは具体的にはいろいろな意見、いろいろな内容があると思うんでありますが、いずれにしてもつくったものを国内で消費しないで外に売っちゃう、日本の国内で使うだけ以上のものを生産をするという、こういう不均衡を是正をするには、これはやっぱり輸入を拡大するとか国内消費をふやすとか、あるいは輸出を抑えるとかいろいろあると思うんですが、いずれにしてもこれはそう簡単に一年や二年でできるものではない。そういう意味で、私はやっぱりこの数年間、中曽根さんが総理大臣になってから五年足らずの間にどんどんそういう不均衡も拡大し、我が国の輸出依存の体質がますます強化されたわけで、そういう点ではもうちょっと早く方向転換をすればそれだけ傷も浅かったんじゃないか。そういう点では、私は中曽根内閣としての責任、これは国会にも責任があると思いますけれども、これはやっぱり反省すべきではないか、私はそのように思うわけですが、宮澤大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
先般、五月十四日に経済審議会から私ども「構造調整の指針」と題する御報告をいただいておるわけでございますが、そのレポートの中におきましては、輸出主導型経済成長から内需主導型の経済に変換するということは、すなわち経済成長の成果を国民の高水準の貯蓄を活用して国民生活の質の向上を実現していく過程にほかならないという考え方のもとに、問題点を三つ挙げておるわけでございます。低い居住水準、高い生計費、長い労働時間、こういう構造を変革していくことが、すなわち輸出依存型経済成長から内需主導型に転換するということにつながるんだ、こういう考え方でレポートをいただいておるわけでございます。
東京郵便集中局、これは仮称でございますけれども、この土地の取得につきましては、現在の東京中央郵便局の局舎の狭隘化が甚だ進みまして処理能力が限界に達したので、その機能の一部を移管する必要が生じております。さらに郵便の輸送方式が自動車輸送方式へ全面的に転換されたことに伴いまして、自動車輸送の拠点局としての機能を確保することが必要になってまいりました。これらの状況から、平面作業が可能な広い敷地を持った局舎がどうしても必要だということになりまして、立地条件や地形にすぐれた御指摘の用地を取得したものでございます。
 また、茨木郵便局につきましては、その受け持ち区域の発展が著しく、局舎が狭隘となりまして処理能力が限界に達しましたので、その建設用地を取得する必要が生じ、本件用地が局舎改善用地として適地だというふうに判断をいたしまして取得いたしたものでございます。
 これらの土地の取得に際しましては、ただいま申し上げました条件に合致するように十分かつ慎重に検討した結果でございまして、以上のような交換を行ったわけでございます。
 それから、先生ただいま御質問になられました契約価格についてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、先方との関係がございますので従来から公表はいたさないということになっておりますので、正しいあるいは間違っているというお答えも差し控えさせていただきたいと思います。