関連性がありますので、あと一分で終わります。
 その理由はとお尋ねしたところ、四百二名の書面議決書があるからと答えましたので、副知事さん、あなたその書面議決書を見てますかとお聞きしたところが、コピーを見たとはっきり言明したわけです。我々は見ていないから見せてくれないかと、今おいでになっている副知事にお願いしたわけでございます。我々は一日も早く泊にもどのような平和が訪れるようにしたいのであります。放射能のごみをどっさり持ってこられることは御免です。
 さらに、私が、この法案に反対する最大の理由は、この法案が通って原燃二社が責任主体になることの恐ろしさにあります。原燃二社が六ケ所村においてこれまでやってきておられる行為を見ますと、こんな会社に恐ろしい放射能の管理を任せてはおけないと強く思うのであります。企業利益のためには何でも強引にやってしまうとしか思われないのであります。ソ連の原発事故で放射能の恐ろしさは改めて認識されようとしております。どうか参議院議員の先生方の慎重な審議をもちまして、恐ろしい核のごみ捨て場に安易にされるような法案改正がなされないようよろしくお願い申し上げまして、私の意見といたします。
発言中恐れ入りますが、参考人に申し上げます。本日は原子炉等規制法の一部を改正するというその意見でございますので、議題以外のことにつきましては御遠慮願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより参考人の意見聴取を行います。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 山内参考人、滝口参考人には、御多忙のところ貴重なお時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
 当委員会は、ただいま議題となっております両法案につきまして慎重に審査を重ねているところでございますが、本日はそれぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りまして、審査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に答えていただきたいと存じます。
 それでは、山内参考人から御意見を承ります。山内参考人。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として、青森県副知事山内善郎君及び泊漁業協同組合理事滝口作兵エ君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
    —————————————
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
 また、去る十七日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは後、具体的には条約局長から説明させたいと思いますが、アメリカが自衛権の発動だと言っております、これはいわゆる国連憲章に言う自衛権の発動だということだろうと思うわけでございますが、それにはそれに伴ういろいろの要素といいますか、要件というのがなければならぬわけでございます。
 我々はリビアが関与したという認識を深めたということは、そこまでは日本ははっきりしておるわけでございますが、果たしてアメリカのそうした、アメリカはそういったことを言っているが、しかし、国連憲章に言う自衛権の発動というその内容について具体的に我々がそこまで承知しているわけではありませんから、現在に至っても、先ほど申し上げましたような日本の基本的な考え方を変えるということにはなっておりません。今までどおりの立場を日本としてはとっておるということでございます。
事態を十分承知していないので推移を見守る、拡大しないように、こういう当時の外務大臣の見解といいますか、態度を表明された、これは私もよく承知しておるのであります。その後事態の推移を見て、事情を聞いて、リビアが関係しているということを深く認識をした、その当時はわからない、だからその後認識を深めた。その深めた結果一体どうなんでしょう。これは自衛権の行使だというふうに日本政府は思っているのですか。あるいは、深めてみたけれども、これは自衛権の行使とは日本政府としては言うわけにはまいらない、ただそれを見ているだけだということなんでしょうか、そこらの点を聞きたい。
私としては大変不満が残る答弁でございましてね。いずれにしたって、今度の法案審議までには、そういった試算表を出すとおっしゃっているわけでしょう。そうすると、この五兆八千億というのは、国土法の網をかぶせられれば総体的に減るわけでしょう。必ず減りますよ。あるいはこれから指摘をする、建設省が推進をしていらっしゃる新都市拠点整備事業、これはいわゆる地方自治体がかんでくるわけだから随意契約、こういうことになってきますね。そうすると、今までの随意契約の立場からいけば、やはりこれは一般公開入札じゃありませんから、これもかなり減りますね。そうしますと、一割減ったとすればたちまち六千億ぐらいの差が出てくるということになってくるわけでございまして、これはやはり早く問題を詰めてもらわないと、本当の再建論議にならぬのじゃないか、このように思っているわけです。私の今の意見として申し上げておきます。
 さらに、建設省にお伺いをするわけですが、建設省の新都市拠点整備事業、この問題を推進をしておられるわけなんですけれども、これには民間活力等を取り入れた大型の再開発を支援をする制度でありますが、これを進めていくうちに大分具体的な数が上がってきましたね。六十年度で神戸市その他で四カ所が日本開発銀行の融資を受けておる、調査対象になっておる。六十一年度予算では七カ所にふやしておる。全国で三十カ所ぐらいが名のりを上げておる。これをずうっと進めていったらば、国鉄の用地に突き当たった、こういうようなぐあいです。これは運輸省との相談の中で進められておるのですか、いかがですか。