お答えいたします。
 国税庁といたしましては、従来から先生御指摘のように合理的な事務配分を行いまして、できるだけ実調率を確保し、ないしは高めていきたいということで努力をいたしております。私どもとしては、とりあえず部内の職員を地方から納税者のふえております都市の国税局の方に、また直税部以外といいますか、所得税、法人税を担当しております以外の部門から直税系統の方へ職員を移すというようなことで内部で異動し、地方間で異動しということで、できるだけ実情に合った戦力を確保するということで努力してまいっております。また、事務の運営につきましても、コンピューターの導入とかいろいろなことで戦力を確保しております。それ以外に省庁間の配分につきましても、実は私どもとしてはできるだけ配分をいただくという方向で対応させていただいておりまして、現在毎年数人程度の受け入れをさせていただいております。
 ただ、国税職員というのは、ある意味では極めて専門的な仕事になりますので、素人の方がおいでいただいてすぐに仕事ができるという面でなかなか難しいところがございますが、全般的に、先生のおっしゃるような再配置をするかどうか、その辺につきましては高度な御判断だと思っております。私どもとしては、国税の仕事につきましては専門的な能力を持った職員をできるだけ確保しながら、御指摘のように課税の公平を目指して今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
これは国税庁と大臣、総理府も関係するのですが、思い切って各省庁から、向こう三年なり五年、一年間研修として五年程度、二万名ぐらいを大蔵省国税局に配置転換をして実調を強めて——厳しくなるおそれはありますけれども、その実調によって増収を図っていくという方法、特にトーゴーサンなどの不均衡の是正、この二点について大蔵省と関係のところからお答えをいただきたい。
厚生はもう無理だとさっき答弁しておりましたから、その答弁をもってかえるということで、ここは省略いたします。通産はいいです。
 時間の関係で次にいきます。
 今日まで各方面から指摘されている退職給与引当金のざらな引き下げをされたらどうだ。それから交際費課税を強化したらどうだ。もう一つは法人所得。これはいつも議論しながらすれ違ってしまうのでありますが、三千億もうけている企業もあれば一千万もあれば三億もある、これに一律というのはどうも納得がいかぬ。三千億ももうけたらもうけたなりに応分の負担をしてもらったらどうだろうか。ここで一応、六〇、五〇、四〇などという数字を挙げてみましたが、応分負担について真剣に理屈——擬人であるとか人でないとかいうことは別として、それなりの応分負担を求めていくことは、当面の措置として必要ではなかろうか。それから、いつも言っておりますが資産再評価による長期負担による増収。これも大蔵大臣余り好きではないのでありますが、もとの七千円くらいの簿記価額で固定資産勘定にそのまま載っておるものを現在価額に引き直して、それを十年なり二十年の長期によってその分の現在額の利益分についてそれぞれ若干の負担を求めていく。それから貸し倒れ引当金などの圧縮。もう一つ六番目の問題は、これは角度が若干違いますから後にして、以上五点を簡単にお答えいただきたいと思います。
一つには、やはり今後とも歳出歳入両面にわたっての努力を継続していかなければならぬ。したがって、歳出面の見直しということになりますと、これは政府がやるべき分野、これは民間がやるべき分野、あるいは国と地方とのたびたび御議論いただきましたいわゆる機能分担と費用負担のあり方、そういうようなことについて、まだまだ可能な限りの努力を尽くして対応していかなければならぬ課題だと思っております。
供託法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、供託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正点は、次のとおりであります。
 供託法におきましては、供託された金銭について命令の定めるところにより利息を付することを要するとされていますが、この法律案では、いわゆる財政再建期間として予定されている昭和五十七年度から昭和五十九年度までこの利息を付さないこととしております。これにより、昭和五十七年度においては約七億円、昭和五十八年度においては約十四億円、昭和五十九年度においては約十八億円の歳出の縮減が見込まれております。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 続きまして、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年における国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は増加の一途をたどり、そのために市町村及び都道府県における外国人登録に関する事務量は、現行外国人登録法が制定された当時と比べますと、著しく増加しております。厳しい国家財政のもとにおいて、このような事態に対処し、外国人登録事務の適正な運用を期するためには、関係事務の簡素・合理化を図る必要があるものと思われます。
 そこで、この際、市町村及び都道府県における外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、新規登録等の申請に際し、外国人から提出させる写真の数が三葉とされているのを二葉で足りることにすることといたしております。
 第二は、市町村長が登録原票の写票を二葉作成し、一葉を法務大臣に、他の一葉を都道府県知事に送付することとされているのを、一葉を作成してこれを法務大臣に送付すれば足りることとし、都道府県知事への写票の送付及び都道府県知事が行うこととなっている写票の分類整理事務を廃止することといたしております。
 第三は、返納された登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続を廃止することといたした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。