実は私もけさ見たので、けさ見たというか、六法全書ひっくり返しておったらそこのところの判例が載っかっているのですね。最高裁の昭和三十四年八月二十八日の判例ですね。私の記憶違いかもしれません。商法九条のところを引っ張ってあるのです。私も変だなと思って見ていたのですが、いずれにしても、きょうでなくて結構です。
 そこで、今度の法案のことなんですが、商号というものについては、これは財産権という形で理解していいわけですか。どういうふうに理解するのですか、商号そのものを。
商法九条は管轄登記所に関する規定でありますので、仮登記あるいは登記の効力ということになりますと、商法の十九条あるいは二十条あたりの規定であろうかと思いますが、そのうちで推定の問題ということになりますと、二十条二項の規定であろうかと思います。「同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為二他人ノ登記シタル商号ヲ使用スル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ之ヲ使用スルモノト推定ス」と、こうあるわけでありまして、いわゆる法律上の推定と呼ばれるものであろうかと思いますが、ただいま御指摘の裁判例につきましては詳細調査いたしておりませんので、後ほど調査してみたいと思います。
よく考えておりませんでしたけれども、民法には登記の効力ということについての規定がございますが、これは基本的なところに限って民法に規定を置いておる、そしてその不動産登記の効力のうちでも、仮登記というようなものにつきましては不動産登記法に規定を置いておるということであろうかと思います。
ちょっと私の質問が舌足らずであったわけですけれども、私の聞いている民法における登記というのは、所有権移転の場合の登記のことを聞いているわけで、ほかにもいろいろなのがありますけれども、そういうようなことを聞いているわけではないのですね。
 そうすると、所有権移転の場合は、日本の場合はフランス法の意思主義の立場をとっていますね。登記は対抗要件になっているわけでしょう。そこで私の疑問というのは、対抗要件としての登記ということならば、当然民法の中に仮登記の規定というものを置いてもいいのではないか。ただ一号置けばいいわけですから、いいのじゃないか。それを不動産登記法に置いているのは一体どういうわけなんでしょうか。それは一緒に施行されたならいいですよ。民法と不動産登記法の施行は違いますね。そう長くないけれども違うでしょう。その間一体どうなっていたということになりますね。
 だから、仮登記ということも物権の変動の一つの態様と言うと語弊がありますけれども、登記に関係することならば、仮登記ということも民法の規定の中に置いておいても当然ではなかろうか、こういう疑問を私は持っているからお聞きしているわけです。商法になると別ですよ。商法の方はまた聞きますけれども。
民法の登記ということになりますと、あるいは未成年者の登記あるいは後見人の登記、その他いろいろあろうかと思いますけれども、その登記が妨害をされて、それによって非常に困った結果が起こるというようなケースがちょっと考えられないのでありまして、その点は商号の登記あるいは会社の商号に関する登記とは事情が違うのじゃないかというふうに考えます。
いま仮登記の話が出ました。それじゃ、仮登記のことについて一般的なことをお尋ねをするわけですが、よくわかりませんのは、たとえば民法では登記の制度がありますね。では、民法の中にはなぜ仮登記の規定が入っていないわけですか。
一番顕著な違いということになりますと、今回問題になっております商号の仮登記というものが非訟事件手続法の時代にはございませんで、三十九年から施行された商業登記法に初めて登場した制度であるというふうに承知をいたしております。
そうすると、非訟事件手続法がいまでもありますね。それで、今度は商業登記法が昭和三十八年にできましたね。前に出ていた非訟事件手続法のところとこの商業登記法とは、どこがどういうふうに違うわけですか。
私も、大臣の所信表明に関連いたしまして若干質問を申し上げます。
 初めに、大臣のお気持ちをお伺いしたいと思うのですが、政府は、昭和五十四年から昭和六十年の七年間にこのような経済運営をしてまいります、その構想はこうだというようなことで、新経済社会七カ年計画というものをすでに発表いたしているわけですね。ところが、ここに示されている各指標は、何と申しますか、がたがたと崩れ落ちていく感じを受けてなりません。
 たとえば国民総生産を見ますと、五十三年度実績は二百十兆七千億円、それが昭和六十年度予測値では三百十兆円程度、こうなっている。したがいまして、昭和五十四年から六十年度の平均的ＧＮＰの伸び率は五・七％と記されているわけですけれども、これはもう夢のまた夢だ、こう見ざるを得ません。それから公共投資額を見ますと、昭和五十四年から六十年度累積おおむね二百四十兆円と記してありますが、これも大幅に崩れまして、昨年すでに百九十兆円に修正されたと思っておりますが、これもだめだろうと言われているわけですね。
 また租税負担率の方は、五十三年度では一九・九％、それが昭和六十年度では二六・五％程度になるであろう、こう予測されているわけでございますが、私は大蔵省にその内容を問い合わせましたところ、何とこういうことです。三年目に当たる五十六年度はすでに二四・四％、四・五ポイント、達成率では六八・二％。五十七年度、これは四年目に当たるわけですけれども、二五・四％で五・五ポイント、達成率で八三・三％。このような勢いで租税負担率の方は進んでいるわけですね。そうしてみますと、いずれもここに書かれている計画の内容は総崩れという感じでございまして、この計画案は一枚の紙だということになるわけでございますけれども、これに対して大臣はどういうお考えをお持ちになっているか、まずお伺いしたい。