まずお尋ねの前提で外為法違反が形式犯であるということでございますけれども、そのこと自体にもいろいろの見方があろうかと思いまして、直ちに形式犯と言っていいかというふうにも思いますけれども、それはそれといたしまして、また別件逮捕かどうかということにつきましても、別件ということの使い方がいろいろあるわけでございます。
 別件逮捕はよくないというふうに使われる場合の別件逮捕は、本来そういう逮捕するような事実では起訴もできないような軽微なものといいますか、そういうようなもので逮捕しておいて、ねらいとする重大な方の事件の捜査をする、それに利用する、そういうことは適当でないという意味に使われるわけでございます。
 しかし、最初に逮捕した事実と次に捜査した事実、二つある場合に、最初の事実がそれなりに重要な事件であって、結果的にも起訴されているというふうなことでございまして、そういう面からいたしますと、それをいわゆる別件逮捕といいますか、適当でない別件逮捕というふうにとらえることは適当でないというふうに思います。
はっきりしないと言ったのは私が言ったのじゃないですよ。刑事局長がはっきりしないということを言ったので、これは書物の中でははっきりしているのです。ですから、それはちょっと話が違うと思うのですが、あなたのお話を聞いていると、検察庁法の十四条によって、もちろん抽象的には十四条というものは指揮権発動できるということが書いてあるわけですから、それはできるわけですけれども、そうすると、あなたのお話を聞いてみると、よく事情を聞いてからでないと判断できない。ということは、よく事情を聞けば、それを許可しない場合もあり得る、こういうことになりますね。
私の場合どうするとおっしゃっても、具体的に先生自身がいまの事例は余りはっきりしたものではないとおっしゃっているので、そういういきさつというものはまさに現実の問題にならぬと判断のしようがないのじゃなかろうか。いろいろな条件があるので、下からいろいろなことを言ってきても、意見を述べることは可能なのですから、確かにおっしゃるように、これもかなり仮定になってしまって申しわけないのだけれども、お答えのしようがないからあえて申せば、許可してくれとかしないとかといったような簡単な問題でもなさそうな気もするのですよ。もっと事情を話す、報告をきめ細かくするというふうな状況の中でしか判断できないので、単純に許可するかしないかみたいな話とはちょっと違うのじゃなかろうか。もっとより重大な問題であろう、重大な問題だということは、事情というものをよく聞いたり、また問うたりするような場面があっての話ではなかろうか、実際問題としてはこう思うのですけれども……。
だって、許可ということは、それはとにかく鮮烈な印象に残っている言葉の中に許可という言葉が入っているというふうに理解できますから、そうすると、これはだめだと言えば、結局指揮権の発動になるのじゃないですか。直接的にはそれを通じて検事総長になるかもわからぬけれども、指揮権の発動になるので、その指揮権を発動するかしないかのチャンスが、この前の日に非常にあったということで、非常に重要な問題だ、こういうふうに私は考えておるのです。
 そこで秦野さん、あなたの場合だったならば、いまのようなことで許可を求めてくるというふうな場合にはどういうふうにされるわけでしょうか。
仮定のことでございますから、仮定のことを想定してお答えするのもいかがかと思いますし、先ほどから申しておりますように、許可という言葉が使われたかどうかということもはっきりしないわけでございますし、稲葉委員のように、仮にだめだという言葉を使われた場合に、それがいわば法律的にといいますか、整理してどういう意味を持つかということを確定しないと、何とも申し上げられないことだと思います。
実は、わが国のエネルギー問題でやはり中長期的な問題を考える必要があるのではないかということで、第三次石油ショックが起こるだろうかという予想でありますけれども、ＷＥＣ、世界エネルギー会議ですが、その石油需要予測というのがありまして、それによると、石油需要成長曲線の大小で幅はあるが、世界の石油生産が需要を満たせない時期は、一九八五年から二〇二〇年に出現する、こう言っているわけであります。そうすると、一九八五年といいますと、そんなに遠い時期ではないような感じがするわけであります。
 それで、わが国は第二次石油ショック以来、国民的倹約と、それから石炭だとか原子力等に燃料転換をしてまいりまして、現在は石油需給は緩んでおりますけれども、そしてかつての一時期のような状況にはありませんけれども、このＷＥＣの予想どおりとすると、一九九〇年代には第三の石油ショックが起こる可能性があるだろうということが予想されるわけであります。
 それまでに代替エネルギーが開発されて、それが進んでいればよろしいわけでありますけれども、私の地元の茨城県でいま進められている核融合施設等については、これはみずからエネルギーをとるわけでありますが、これなどは二十一世紀にならないとできないというようなことも言われておりますし、原子力利用もそう進んではいないということになりますと、一九九〇年代になっても、石油とか石炭とかガス、こういった三大エネルギーの中での石油の消費量は、先ほど永山参考人からお話がありましたように五割程度だと思います。そうしますと、原子力エネルギーは、石油とか石炭とかガスとか、こういった三大エネルギーを補う程度のものにしかならないだろう、こういうことが考えられるわけであります。
 わが国といたしましては、政府の政策で、石油供給国を中近東ばかりでなくてメキシコとかいろいろ各国に分散したり、いまお話をお聞きしましたように備蓄を政策的にやっておりまして、原油の危機予防は図っているようでありますけれども、世界的に、生産される石油の絶対量が不足するという予想があるわけでありまして、いまは安定推移をしておりますけれども、将来、価格の値上がり、極端に言えば暴騰もあり得るかもしれないというようなことであります。
 そして世界エネルギー会議の予測では、この予測はこれから発見されるであろう石油埋蔵量も含んでの、織り込み済みのものでありますから、石油の依存率を五割から三、四割程度にもう少し低下させなければ、日本経済の根幹にもかかわる問題にもなってくるのではないかというようなことも考えられるわけであります。原油の値上がりは世界の原材料の高騰にもなるし、そしてまた、卸売物価や消費者物価にまで影響をしていくわけでございますので、国民生活の安定という面においては、これは政治の重要課題でありますので、中長期的な展望に立って、いまからそういった問題も予想して十分な対策をとられるように関係各位にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。