先生の御意見ではございますけれども、この事業団の必要性といいますのは、これは昭和四十年以来でございますが、非常に重要な役割があると存じます。確かに先生おっしゃいますように建設省という例は、これはいずれも役所でございまして、また現業部門を特殊法人なりそういう別な場所でやり、本省庁は本省庁の仕事という区分の問題はございますけれども、この点はちょっと理解しにくかったわけでございますが、もちろん民間もやっていただく、例えば公害防止の例で申し上げますと、工場、事業場にはそれぞれ脱煙装置とかあるいは水の浄化装置とか、これは当然やっていただかなければならぬことでございますし、それも当然あるわけでございます。
 それから、それらの事業をまた専門の民間の会社が請け負ってやっていくということもこれまた当然かと存じますが、公害防止の事業は非常に多岐にわたっておりまして、その中でもこういうことを率先してやるというのは、論理は言えますけれども、実現を期待することがなかなか難しいような事業もあるわけでございまして、これをやるためにこそ公害防止事業団というものの必要性があり、たび重なる行政改革の論議の審議会が何度も持たれておりますが、その場合におきましても、もちろんぜい肉は外せと言っておられますけれども、やるべきことはぜひやるべしという意見をいただいておもところでございますので、ちょっと何か先生の御意見に逆らうような部分が多かったかと思いますけれども、御勘弁いただきまして御理解いただきたいと存じます。
ところで、この事業団の組織、機構等についてこの前資料の提出を求めましたところ、ちょうだいいたしました。拝見しますると、一番頂点の理事長さんが環境庁の元次官さん、そして理事さんは厚生省の局長さん、そして国税庁の不服審判所の所長さん、あるいはまたというようなことになっておりまして、消防大学の教頭さんもいらっしゃいます。これは監事さんですか、こういうことでありますが、この事業団がされているようなお仕事をむしろどうして建設省がきちんとやらないのか。建設省にやらせれば自然破壊や、あるいはまたそういうおそれもあるというならば、それをきちんと環境庁が監督ないしは助言をしたらいいのではありませんか。なぜこういう団体をつくってやらなくちゃならないのか。私は、むしろ官庁みずからがやる、あるいはまた民間にさせる、これが本当だと思うのですよ。私に言わせれば一種の行革逃れ、模様がえすることによって行革逃れ。むしろ行革もなれ合いになって、事業団等を一切なくしろとは言えない、そこでちょっと模様を変えようや、国民の方の批判がひどいぞというようなことで、ああわかりました、ではこの程度変えますよというようなことに国民の側から見ると見えますよ。
 そしてなぜ天下るんですか。こういうお偉い方々がなさらなくたっていい。もっと民間の頭脳と技術と知識と資本を導入したらいいじゃないですか。どうしてこの事業団が必要なのか、私は先ほど申し上げたとおり積極的に理解するわけにはいかないと思いますよ。一言何か、どなたでもいい。
今回の業務見直しによりまして、環境行政の一翼を担うこの事業団が新規事業を推進するに当たりまして、国民の健康の保護と生活環境の改善に一層資することになりますよう努めてまいりたい、こういう決意でございます。
長官の御意見を承る前に申し上げますけれども、あなた、同じ政府だからだめなのね。そうならば、いずれ機会を見て行革審の会長さんにお出まし願って聞くほかありませんよ。つまり、あなたの立場は政府側だからそうなんだね。政府として、全体としてどうだと何度言ってもそれもあなた言わぬでしょう。きょうは行革のお答えはまことに残念、後で会長さんにお出まし願って承りたいと思います。
 あと、長官、いかがでしょうか。
重ねて御質問にお答えします。
 行革審答申を受けまして、政府としては、昨年の予算編成過程でその答申に即しているかどうかを十分吟味しまして、環境庁、総務庁それから大蔵省も含めまして議論を尽くした上で行革審の答申に即したものであるという形をとって予算を編成し、今回の法提案に至っている、こういうふうに理解しております。
それはわかっています。答弁になっておらぬ。内容を聞いているんじゃない。皆さんが出された答申の内容は十分わかっているわけだ。この提案はそのあなたの趣旨を十分に踏まえているか、そして政府全体の行革の姿勢はどうか、こう言っているのですよ。何を答申したかと聞いているんじゃない。
御指摘のとおりに、こういう地代、家賃、敷金等が、さらには更新料といった金銭的な給付、こういうものは借地、殊に借地でございますが、借地の利用関係については非常に大きな問題でございます。私どもも直接相談を受けたり耳にしたりするのでございますけれども、土地が上がったためにそういう賃料の値上げ、あるいはたまたま期間が満了したときの更新料というものを高い値上がりした土地の価格を基礎にして計算をして請求されるというようなことで、いろいろな問題なり苦情が出ております。ただ、そういう関係につきましては、特に金銭の関係につきましては当事者の合意によってなされるわけでございまして、それを統制するという法律は今のところはないわけでございます、昔地代家賃統制令というようなものがあった時代はその対象になったわけでございますけれども。そういたしますと、これは当事者の合意でございますから自由な意思によって決定されるんでございますが、ただいまの御指摘のように経済変動によって急に上がるということになりますとこれは借りている人にとっては大変なことでございます。必ずしも地価の騰貴が生活の利益に結びついていないわけでございます。したがって、裁判所で値上げの訴訟をやっても恐らくはすぐにそういうことにはならないとは思うのでございますが、すべてがまた裁判になってもこれまた大変なので、何とかその調整のための手続を考えるべきではないかということが一つの問題になっております。
 一つは、訴訟を起こすにいたしましても、調停の必要的な前置主義とか、あるいはそれを裁判ではなくて非訟事件のような手続でまとめて地域ごとに鑑定をしてそういうふうにバランスをとってやったらどうかとか、そういう制度についての議論がなされておりますが、これはまだこれぞといった確定的な姿になっておりません。