地方公務員の給与の問題は、ただいま先生おっしゃいましたように、非常に大きな問題でございまして、その際に基準として国家公務員の給与を使っておる、これも先生御承知のとおりでございます。その場合にやはり基本になる本俸、統計上の処理の問題もございまして、本俸でもって比較をすれば通常の団体におきます団体の指数というものはわかるであろう。
 それから、ただいま御指摘の通勤手当、住居手当などにつきましては、幾ら通勤に要しておるかとか、あるいは住居に要しておるかといいますのはそれぞれの地域の実情もございまして、これでもって比較をするよりは、やはり基本的な給与のところで比較した方がいいんじゃないか、こういうことで行っておるわけでございます。
 それから労災の場合には、ただいま御指摘のように、前三カ月の平均給与日額を算定の基礎にいたしておりまして、これは全体の給与水準というよりも、むしろ個々の職員にとっての稼得能力を補てんするという災害補償の全般の考え方に基づいて行っておるところでございます。もちろん、そのほか特殊勤務手当等で適切でないものがございまして、これについては私どもは鋭意指導し、改善方をさせておるところでございます。
 なお、共済年金につきましては、これは給与が算定の基礎でございまして、その他の手当は入っておりません。
大臣、一二二というと、これ数字だけだとぴんとせぬけれども、金額に直したらどのぐらいになるかといって今度は事務当局にお聞きになっていただいて、それで国家公務員に比べて、何でそんなに高い給与をある地域だけもらうようなことを許しておいてよろしいかどうかということで、これも本気になってお取り組みをいただきたいと思うんです。
 これも事務当局で答弁していただいていいんだけれども、大臣に聞いておいていただきたいのは、通勤手当、住宅手当、特殊勤務手当とか、いろいろそういう手当はラスパイレス指数に入ってないんですよ。それでおきながら、今度は労災とか年金とかそういうものを算定するときにはこの手当を入れて、そういう年金や何かのときには算定をしているんです。どうしてそういう矛盾したことをなさるんですか。
地方公務員の給与のラスパイレス指数が一一〇以上の団体の数は二百三十二団体でございまして、六十年四月一日現在の数字でございますが、ラスパイレス指数が最も高い団体といいますのは大阪の堺市、一二二・九でございます。そのほか大阪の枚方、泉大津、八尾などがなお一二〇を超えておる団体でございます。
藤井政務次官、もう大蔵省の方は結構です。ただ、お願いしておきたいことは、今御答弁があったように真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。
 それから、自治大臣ね、数千億なんてそんなことありませんというのは、いかに自治省がこういうことについてお調べになっていないかという証拠のようなものですよ。それは件数がどのぐらいあるかと言ったら大変な数です。五百や千とかそんなものじゃないんです。全国の府県から市町村からの。それで私も先ほど言ったように、五年ほど前にやったときというのは、一つの県しか調べられないです。そこから類推していって、もちろん正確な数字じゃないけれども、大変なことだなと思うから取り上げて、それで一回本気になって各地方自治体にアンケートを出すなり何なりそういうことをしてお調べいただいて、そしてどう対処しなきゃならぬかということをお考えいただき
たいと思います。
 次には、これももう何度も申し上げていることですけれども、地方公務員の給与が依然として高い。随分改善されていることも私は認めるわけなんです。ひところは一二七ぐらいがあったんですから、それがもう最近はなくなってきて、ですから改善されていることは認めるわけですけれども、まだラスパイレス指数で一一〇以上というところが幾つぐらいありますか。目ぼしいところがどことどこですかということの名前を挙げてお聞かせをいただきたいと思うんです。
大臣は詳しい点御存じかどうかわかりませんけれども、これは各県段階の連合会あるいは協同組合、ここに登録あるいは買い上げのほとんど全部を委託しておるわけですね。その段階までしか通産の皆さん方は御存じない、その下でどういうことをやっているかということをわからないのです。ところが、その下では残念ながら政治家との癒着とか、あるいは制度を曲げて、そういうことができないはずなんですけれども、無登録のものをいつの間にか登録して政策的な恩恵をそこで受けるような工作をする、こういうことが連合会の下部で行われる。連合会の下部で行われた登録なり買い上げなりの書類が通産に行きますけれども、通産は一々それを現地で現認するわけにいきませんので、早く言えばめくら判を押して通ってしまう、こういう実態なわけですよ。それで、例えば織機等にしても無籍の、無登録のものを、そういうことを言われているのですけれども、政治家との関係でもってできないはずのものがいつの間にか登録されておるというふうなことがあるわけです。
 そういったことで、今撚糸工連だけではなくて、織機の点についてもあるいは編み機の点についてもそういうことが言われておるわけなんですよ。ですから、そういう点についてはぜひ制度そのものの見直しをする必要がある。今までこの設備廃棄事業によって融資をされた。融資といいましても十六年間の無利子ですから、これは補助金に近いわけですね。その四割程度は、補助金として流すのと同じ結果になっているのであります。そういう大変思いやりの深い制度でありますけれども、それだけに弊害も伴いやすいということであります。
 そこで、ぜひ実態を末端まで調査をいただいて、そういう忌まわしい疑惑をこの制度の中から生じさせないという配慮をぜひお願いしたいと思うのです。それから大臣も今言われましたけれども、この制度全般についての洗い直し、再検討をぜひしていただきたいわけです。それについてもう一回、ひとつ御決意をお伺いしたいと思うのです。