海上自衛隊に命令を出すのは防衛庁長官でございますので、外務省との協議が調い次第ということでは法的にはございません。
 しかし、本件は、米軍の投棄した爆弾でもございますし、米軍からの協力依頼があるということが必要であるという認識のもと、外務省と協議はいたしておりました。いたしておりましたが、海上自衛隊、それから防衛庁の責任で準備段階に入り、準備段階の一環として船が夕刻出港したということでございます。
防衛庁・自衛隊といたしましては、過去の経験からいたしまして協力依頼の要請があり得るということを考え、前の日の十二日あたりから、施設庁ではなくて、防衛局あるいは海上幕僚監部の方で情報収集を始めておりました。そして、十三日の午後になりまして、とにかく早期発見、早期回収といったような話がいろいろと聞こえてまいったものですから、外務省とも連絡をとり、防衛庁に対する捜索あるいは回収の協力依頼があればすぐそれに応じることができるように準備を始めていたということでございます。
最初のいきさつについて確認をしておきたいのですが、防衛庁は、外務省とも連絡をとり、掃海の準備として現場に向かわせたというのが実情だと説明しておる、これは間違いありませんか。
十二月十日に米軍機が沖縄県の那覇市沖に投棄した千ポンド爆弾一個の捜索・処理につきましては、自衛隊といたしましては、関係機関の調整が整い次第、要請に応じまして速やかに自衛隊により捜索を実施できるよう、準備を十三日の午後からいろいろと始めておりました。夕刻に掃海艇二隻を勝連から準備段階の一環といたしまして出港させ、現場に向かわせ待機させたところでございます。
 自衛隊法九十九条に基づく捜索・処理の命令は、十四日になりまして米側から自衛隊の協力依頼というものが出ましたので、それに基づいて十四日の夜から出動命令をし、その捜索に当たるという形になったわけでございます。
自衛隊法第九十九条には、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」という規定がございます。
それではちょっと話を変えますが、御存じのように、先ほど申し上げましたように、ここは沖縄県民の生活にとって極めて重要な航路でございます。したがって、一日も早いこの投棄した爆弾の回収が望まれる、みんながそれを望んでおる、そういうところです。ですから、いろいろなことを言っても、この投棄されたものを早く回収をしてもらわないと困る、生活に影響が出てくる、こういうことで、これを前提にしておいてお伺いしたいと思います。
 実は、この問題が発生してから新聞の報道なんかも見ていますと、政府の対応がちぐはぐである、海自船出動させて一転中止になる、こういうようなことが報道でなされています。海上自衛隊が出動しました。これは自衛隊法九十九条を根拠にしておる、こういうことですが、自衛隊法九十九条を説明してください。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、現在、米軍からの情報に基づきまして、当該爆弾の投下された海域周辺を危険海域、危険区域といたしまして航行警報を発出してございますが、爆弾の処理が終わりますか、あるいは安全であるということが明らかになりますまで、当該航行警報を反復継続して安全の確保に万全を図ってまいりたい、かように考えております。また、船舶の安全を図るため、このほかにも、当該海域の周辺におきまして巡視船艇等におきまして重点的にパトロールを実施いたしまして、海域におきます安全確保に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
海上保安庁の方が来られていると思いますが、今回の情報入手から航行警報までの経過をお聞きしたいのです。その前に、海上保安庁は常に海の安全、安全航行に一生懸命努力されているわけでございますので、今回のこの問題が起きて大変頑張って努力されておられるわけですけれども、まず、情報入手から航行警報の出されるまでの経過を答えてください。
私どもとして、連絡体制というものの改善に努力するつもりでありますし、今回の反省を踏まえて、もう少ししっかりしたマニュアル的なものまでつくっていきたいというふうに考えております。
 私どもが今までやっておりましたのは、米側から事故の通報がありますと、直ちに関係当局、官邸、海でありますれば海上保安庁、そのほかに、関係官庁いろいろあり得るわけでございます。また、防衛施設庁、そういうところに直ちに御連絡するという体制になっているわけでございます。
自由民主党の亀谷博昭でございます。成瀬委員に続きまして、私は水産関係を中心に御質問をさせていただきます。
 世界の漁業生産は、一九八八年の一億トンをピークに逓減状態ということでございまして、世界の水産資源はもはや上限状態にあるのではないかと指摘をされております。我が国におきましても、一九八八年の千三百万トンをピークに停滞を続けておりまして、一昨年は八百万トン、昨年は遂に七百五十万トンを割り込む状況になりました。八年間で約五百五十万トンの減少であります。しかも、昨年は遠洋、沖合、沿岸、いわゆる海面漁業すべてで減少を見ているところであります。水産物は我が国国民の動物性たんぱく質の四〇％を供給しておりますけれども、魚介類の自給率はかつての一〇〇％から七〇％まで落ち込んで、今や世界最大の水産物輸入国になっているわけであります。
 こうした状況の中で、国連海洋法条約はまさに時宜を得たものでありますし、今回提案されております法案は、安定的、継続的に水産資源の確保をするという上で、早急に確実に実行されなければならないものと考えております。
 そこで、まず新海洋法時代に当たりまして、世界の水産物需給の見通し、そして我が国の対応、さらに我が国水産業の今後のあり方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。