そこまで私はわかるわけです、人事院に報告を求めておるわけですからね。その依頼をしておるそれにも私は期限をつけるべきではないか。これは提案です。いかがですか。
私どもが直接所管している問題ではございませんが、行政改革を推進する立場から、現在の状況について把握をいたしておりますので御説明申し上げたいと思います。
 もともとその問題につきましては、閣議決定にございますように人事院で調査をいただきまして、その調査結果が出次第、措置を講ずる、こう
 いうことになっておりまして、現在人事院で調査をしていただいておるようでございます。この結果が出次第、それに沿って措置をする、こういうことであろうかと思います。
役員の退職金について伺いますが、民間企業の役員退職金実態調査結果を得た上で適正な措置を講ずる、このようにされております。これはいつまでに行うのか、まずお伺いしたい。その措置の具体的な手順は決まっておりますか。
特殊法人の内部組織等の合理化について、十四法人について見ますと、きわめて抽象的な計画しか明示されてないわけです。これは非常にあいまいだと思うのです。なぜ具体的な内容についてはあいまいな抽象的な明示にとどまっておるのか。行管庁が具体的な内容について把握しているのかいないのか。また、合理化の程度について、その客観的な水準というものが示されていない。そうなってきますと、適当にお茶を濁すと言えばまた極論になるかわかりませんけれども、とにかくわからないわけですね。ですから、その点について行管としてそれぞれどの程度求めるのか。たとえば年次計画というものを要求するとかしないとか、内容的にもう一歩突っ込んだ話が出てこないと、非常に抽象的であいまいな内容、こういう印象を受けざるを得ないわけでありますけれども、その点はいかがですか。
十八法人の中身を見ますと、文部省主管法人の一つだけまだ決まっていないわけですが、これはいつ廃止するのですか。具体的な内容だとかそういうものがわかっているのかどうか。五十五年度中に決めるということになっているわけでございますが、その手順について説明していただきたいと思うのです。
ただいまの先生御指摘の点につきましては、京都府からの報告によりまして、保安林としての機能を考えた場合に、大変好ましくない事例であるということは承知いたしております。
 保安林の機能は、御案内のように、周辺部がやはり安定した状態にあることが好ましいわけでございまして、そういう面からいたしますと、早急に、現在京都府で検討しております山砂利対策会議という会議がございますが、これは山砂利の採取に対処しましての防災対策とか環境保全あるいは跡地の有効利用というようなことを措置するための長期的な対策の会議だそうでございますが、それらの会議の結論が三月中には出るというようなこともございまして、それらの結論に基づきまして、早急に、京都府の林務担当部局が他の関連部局と十分協議いたしまして、保安林が適切に機能いたしますように措置を図るように指導してまいりたい、こう考えております。
この状態というのは、いろいろな面で危険な姿を見ることができるわけです。いま防災上もゆゆしき事態だということを局長さんからお話がありましたけれども、この地域には保安林があるわけです。これは土砂流出防備保安林なんです。ところが、土砂流出防備保安林だと言っておきながら、その保安林の周辺がいま写真でお見せしたように、こうやって土を全部とってしまっているのですから、保安林の機能なんというものは事実上崩壊してしまっているという姿になっていると言っても過言でないと思うのです。ですから、そういう意味からいうと、これは農林省の側においても、非常に危険な問題であって、何のための保安林かわからない事態になっているというふうに思うのですが、農林省としては、この事態について御承知であったのだろうかどうか、御説明いただきたいと思います。
いま先生御指摘の点でございますが、城陽市周辺というのは古くから砂利採取の中心的な地点としまして防災上危険な状態があるということの指摘も含めまして、京都府が砂利採取法の権限官庁として、私ども連携をとりながら実態をいろいろお聞きをいたしておりまして、いま写真で拝見いたしまして、またお話で聞きましたような事態が現地においてございまして、これに対する改善策をどうするか、今後の方針をどうするかという点について、京都府も腐心をしておられますし、私どもも京都府と連携をとりながら、いろいろ災害防止の観点から、まずそれが第一だという点でいろいろ相談をいたしております。
稲葉さんがお触れになったように、額としては六千円でもいまの経済事情なり社会情勢から見たら非常に低い額じゃないかという指摘をなさっておったわけですけれども、裁判所の方でいろんな中身を検討なさってこれが一番適当だ、まだまだ低いかもわからないけれどもこの金額をお決めになった。ところが、大蔵省の方では予算削減的な考え方から一律に削っていくという考えでこれを削られたが、これは性質が違うと思うのですね。裁判所で決められたこの金額というもの、これはやはり裁判所に対する国民の信頼を得ていくあるいはそういう内容の固まってきている問題ですからね。こういうところから、ほかの各省が施設費とかそれぞれの経費をいろいろ削られていくのと同じようにこの中のものが削られるというのとは少し違うと思うのですね。ただ法律で決めてないだけのことですから、大蔵省の方で削ったのかもわかりませんけれども、この辺はやはりきちっとしたもので要求していただいて、これでも足りないんだ、だけれどもいろいろな事情を考えてここで決めたんだから、こういうものは削るなということを交渉していただいて、固めていただくなり何なりしていただきたいと思います。要求したけれども、要求したものをほかのものと同じように削られてきたということになって、やはり司法問題に対する国民の信頼を得ていくためにも、このあたりがきちっとしておるということが大事ではないか、私はこう考えるわけですが、その辺はいかがですか。