先日もロシアのカラーシン外務次官ともちょっとお話をしたわけでありますが、私の方からは、ロシアはユーゴに対して影響力があるのだから和平案をユーゴスラビアが受け入れるように説得してほしい、こういうことをお願い申し上げたわけであります。国際社会それぞれが政治的解決のために動いているということは私としても評価しておりますし、その動きが本当に和平に結びつく、和平の達成に資するようなものであれば私たちも支持していきたい、こういうふうに思っております。
 まさに、旧ユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツェゴビナも同じでございますけれども、大変難しい問題ですから、ただ善意で手を挙げて出ていけばいいというものでもないわけで、本当にお手伝いができれば何でもしたいという気持ちはありますが、今具体的に本当に効果的なイニシアチブを日本がとれるかどうかということは私は非常に難しい話だ、こういうふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、この平和的解決に資するような動きがあれば日本政府としてそれを支持していく考えでございます。
この点は非常に重要なことだと思いますし、国際社会における我が国のスタンス、平和的解決に向けての憲法を持った国としての慎重なる断固とした態度が必要だと思います。
 次に、朝日新聞の社説でも今回問題になりましたが、主要八カ国のＧ８を開くようにとか、あるいは国連の安保理会議を開くようにとか、あるいはプリマコフ首相の調停の第二次案を検討したらいいのではないかということで、今ロシアの下院議員団がユーゴに出かけているとか、さまざまな平和的な解決に向けて検討が始まっております。
 一般的な論調は、ミロシェビッチ大統領個人の問題だという見解と、そうではなくて、まさに民族と国家の尊厳と名誉の問題なのだという考え方が対立して、バルカンのベトナム戦争化の兆しだという警報が出されています。
 我が国としては、長期化し泥沼化するようなこうした戦争に対して、平和的な解決のイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、こうした動きに対して、今後政府はどのように働きかけていかれるのか、お尋ねいたします。
今回のＮＡＴＯの行動に関する安保理決議上の根拠につきましては、先ほども申し上げたように、我が国として確定的な評価を下すことはできない、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、ＮＡＴＯに対する我が国の資金協力、物資協力は行っておりませんし、また検討もしておりません。
多民族的、多言語的、多宗教的、多文化的な性格を反映した今回の紛争は、民族の数だけ正義があると言われるだけに、やはり非常に慎重にならなければならないと思います。
 国連決議がない状況下において、今後、我が国としてはＮＡＴＯに対する湾岸戦争のときのような資金協力や物資協力は一切許されないと解しますが、政府の見解をお伺いいたします。
アジアといってもどこからどこまでアジアだかよくわかりませんが、ロシアもアジアがあります。
 ロシアは、御存じのように、政治的解決の努力が継続されるべきであるとして武力行使に反対をしているわけであります。中国は、そもそもコソボ問題は内政問題との立場で、武力行使に反対の立場を明らかにしております。他のアジア諸国については、私が承知している限りでは、合意案が受け入れられずに武力行使という状況に至ったことは残念としている国、これは韓国がそうであります。それから、インドが国家主権は尊重されねばならないと言っております。パキスタンは支持をしているようでありますが、さまざまな立場があるというふうに承知をしております。
アジアでは特にＮＡＴＯの空爆に対する批判が強いというふうに考えられますけれども、アジア諸国におけるＮＡＴＯの空爆に対する考え方はどのようになっておりますでしょうか。
一九九八年に行われました安保理の決議一一九九というものは、確かに和平、停戦ができない場合の追加的な措置とか、さらなる行動というのを求めておりますけれども、これから直接的にその空爆を妥当するものではなく、国連決議それ自身、安保理の決議がないということも含めて、各国が極めて批判的な行動をとっているということは重要であろうと思います。
 我が国が理解を示すというふうに言われておりますことは、より中立的な表明なのか、あるいは肯定的な表明なのかという言い回しの中身について問題になりますが、その点はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
しかし、現在の状況の中でこのＮＡＴＯの空爆が最良の道であったのか。将来展望が欠けていたという批判もあります。とりわけ、非加盟国の内政問題に介入したのではないか、独立国家への介入ではないか、そして国連決議なしに行われたこのＮＡＴＯの空爆は、国際社会がより簡単に人権問題ということに藉口して軍事介入ができるという原則を打ち立てた初めての例ではないかとさまざまに批判をされております。
 我が国ではこの国際法のルール違反という考え方に対してどのような検討をされたのでしょうか。
それでは、具体的な中身に入ってまいりますが、時間が限られ、そしてしかも休憩を挟んでの審議でございますので、事前に通告したような質疑がちょっとできませんで、ばらばらになりますがお許しください。総理は何でも答弁できると思いますので。
 それで、まず憲法上の国と地方の関係について伺ってみたいと思います。
 私たち民主党の菅直人代表が一九九六年十二月の衆議院予算委員会で、「行政権は、内閣に属する。」という憲法六十五条をめぐって政府と論争しています。そのときに、大森内閣法制局長官が次のような答弁をなさっているのです。それは、六十五条の意味は、「行政権は原則として内閣に属するんだ。逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である、それが三権分立の一翼を担うんだという意味に解されております。」と言うんです。「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた」ということをここでおっしゃったのであります。
 つまり、内閣の行政権は自治体の行政権を除いたものであり、逆に言うと、自治体は、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するという憲法第九十四条によって、みずから自立した行政権を有するということなのであります。ここではっきりさせなければならないことは、自治権は国から与えられた自治権ではないということではないかと私は思うんです。
 総理並びに大森法制局長官のこの見解についても、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。