法制化しようとしたときの経過はよく知っておりますし、それはいろいろ経過はありましたけれども、このときの構想としても、やはり従前のものを踏襲するということだったのでしょうね。恐らくそうだったと思いますよ。
 そこで、男女同権といいますか、男女を同じように扱うという構想はそこにもなかったのではないかと思いますが、法律として整備することはなかったわけですが、旧来のものを踏襲しているわけで、栄典というのは、これはまさに栄典ですから、古い伝統を無視することはできませんし、古いものを守っていくことがかえって権威を高めるということは言えると思います。言えると思いますが、ただ、気になるのは、先ほど申し上げたように、男女が明らかに差別をされているという運用がどういうものであるのか。今お答えでは、国内の人、これは皇后、皇族を含めて国内についてはやらないけれども、外国の元首等については菊花章頸飾あるいは菊花大綬章を贈っているということになりますと、そこらの点も運用の点でどうかという気がするわけです。それからもちろん勲一等旭日桐花大綬章も、旭日章は全部女性にはやらないということですから、そうなってくると、外国の元首については、外国人については男女平等だ、男女の区別はしない、国内だけは依然として今までの伝統というか慣例を守っているというあたりの整合性といいますか、それはどうなるのでしょうか。
何点か御質問があったかと思いますが、まず第一点申し上げますと、新しい時代の新憲法に則してというお話でございますが、これは先生もとうに御存じのように、政府としましても、三回ほど国会に提出して結局成立しなかったという点がございまして、その時期がちょうど昭和三十年代最後になっていた。日本の復興がなってきて、国連にも加盟して戦後の復興がなったときに、一生懸命働いた方々が非常な高齢になっておって、これ以上もう栄典なしというわけにはいきますまいというので、国会は通らなかったけれども、その状況を踏まえまして、当時の内閣におきまして、まだ制度としては生きていたわけでございます、勲章制度自身は。それで、生きていた制度を活用させて生存者叙勲を復活した、こういういきさつがございまして今日に至っておるわけでございます。
 それからもう一つ、最初の方に先生がおっしゃっておられました旭日章あるいは宝冠章、瑞宝章の関係でございます。栄典制度といいますのは、先生も先ほど御指摘になられましたように、明治時代につくった古い制度でございます。したがって、新しい制度にそぐわないのじゃないかという面がないわけじゃないのですけれども、そうであるならば現在ある勲章の運用の面で何とかカバーしていけないものかということでもって、生存者叙勲が始まってからもう四半世紀たつわけでございますが、その間にいろいろ努力をしてきたわけでございます。
 先ほど一番上位の勲章の菊花章というものを女性には出せないのじゃないかという話でございますが、現実には、日本の国民に対しましては出した経験はございませんが、外国の元首、エリザベス女王等に対しまして菊花章の頸飾を出しております。それから、アキノ・フィリピン大統領、この方にも菊花大綬章を出しております。こういう格好でもって、運用の面でそういう点を補っていこうという考え方でもって古い制度を活用しながらやってきているのが現在でございます。
さきの答弁と違って今の答弁ではっきりしたことは、最終的には江副氏が決められた、リクルートコスモス株の公開価格ですね、これはコスモスの方の取締役会長でありますから、ということであります。
 そういうことでありますから、結局事実経過では九月の初めに申請をして、お答えがなかったのですが、九月の中旬に店頭登録することが決定されたということであります。問題の一連の株の譲渡、ドゥ・ベストを初めとするのは、九月三十日、九月末に再譲渡をされておるわけです。これは常識に属するようなことでありますけれども、店頭登録の申請をした時点、そして九月末までかなりの期間があるわけですが、その間には公開されればおよそ幾らぐらいになるかという見通しはつくわけであります。例えばけさの読売新聞でもこういうことが報道されております。「当時コスモス社の代表取締役会長でもあった江副氏は六十一年九月初めの時点で、証券会社の説明から」同業者と比べても「少なくとも四千円にはなる」というふうに判断をしておったということであります。これは当然だろうというふうに私は思うのです。
 そこで、これは非常に重大な問題になってくるというふうに言わざるを得ないと私は思うのですね。つまり、五十九年の十二月の最初の株の譲渡、この場合には決算対策でありますとか安定株主とかということが言われました。しかし、六十一年九月の場合にはそういう名目はもう当たらないわけです。しかも、今のことで明らかになりましたように、九月末に再譲渡する以前に、かなり前に、公開されれば四千円ぐらいにはなるだろうと見込まれる。実際にも四千六十円と公開価格が決まりました。そして初値はたしか五千二百七十円と、三割増しが限度でありますから、そういうことになったわけであります。そういうことが十分に見通せる段階であの再譲渡をされたということでありますから、これは今具体的には式場氏の問題でやりとりをやっておるわけですが、個人的な所有で問題はないということで済まないんだというふうに私は思うのです。明らかにこの六十一年九月の譲渡というのはすぐもうかる株の譲渡でありますから、やはり私は、あの七月十八日の最高裁決定に照らしましても、特定人の入手といいますか、そういう点でも非常にわいろ性が濃いものだという点を指摘しなければならぬと思うのです。特に加えて、式場氏はリクルートの回線リセールを担当して契約も進めた当事者だという点では明らかに職務にかかわる譲渡というふうにも見れるわけでありまして、準公務員であるという点などを考えますと、やはり贈収賄罪の容疑で、それを定めております電電会社法の十八条がありますが、そういう点がはっきりした場合、それの適用される事例ではなかろうか、こういうように考えるのですが、法務省の見解を伺いたいと思います。