廃棄物の処理施設につきましては、最終処分場を含めまして国としてその構造あるいは管理の基準を定めております。そして、その基準を守りますと環境に対して悪影響が生じない処理、処分が適正に行えるものでございますが、現実としてはそれから外れる行為もございますし、基準を遵守いたしましても、その地域の方々に不安が残り反対もあるというのが実情でございます。
 廃棄物はなるべく発生した近くで処理できればそれが好ましい状態ということもございまして、現在の廃棄物処理法では都道府県知事に産業廃棄物の処理計画の策定を任せておるわけでございます。したがいまして、お話しのようにそれぞれの県ごとに計画をつくりますので、その県境を越えて動くものにつきましてどのように今後取り組んでいくかというのは、課題として私どもも認識をしておるところでございます。ブロック単位あるいは国全体での方向等も含めまして、廃棄物の広域的な処理につきまして検討をお願いしておりますので、その内容をいただきましてこれからの広域的な対応につきまして制度を考えよう、こういう段階でございます。
今御紹介いたしました高知県の土佐山村、それ以外にも御承知のように国立公園があります足摺岬に近い宿毛市にも六カ所、そして高知県では全部で九カ所も産廃の処分場の建設計画があるということで、今県議会でも問題にしているところでございますけれども、この県外の産業廃棄物の流入ということについて、高知県という自治体そのものも非常に規制が緩いわけです。だから、そういったところをねらって駆け込み建設をしようというふうなことが見られている
わけでございます。
 重ねて申し上げますけれども、各県ごとに産業廃棄物の規制要綱を策定しているという、私はそこのところに、現状に無理がある。それをやっぱり国が処理の適正化をちゃんとして、主導権を発揮して、きちんと整備をしていかなくてはならないのではないか。もう人のところはどうでもいいというふうなことで、それぞれの自治体が勝手気ままにやっていたんではそれはもう私は収拾がつかないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
お話しのように、人口、産業の集中しております大都市圏におきまして大量の廃棄物が排出をされ、その県内で最終処分場の確保が困難というような状況を受けまして、産業廃棄物が都道府県の県域を越えまして広域的に移動し処理されているというのが現状でございます。
 生活環境審議会に検討をお願いしておりますが、まず減量化の努力を精いっぱい行いまして、その上で出てまいります廃棄物につきましてかなりまでは広域的に対応せざるを得ないという状況もございますので、広域処理のあり方につきまして検討をいただいておりまして、その報告を待ちましてこれからの制度のあり方をまとめていきたいというふうに思っております。
廃棄物行政について、大変厳しい御指摘がございました。現行法に基づいて一生懸命行政の方も努力をしておるわけであります。
 大変厳しい御指摘でございますが、私からもお願いを申し上げたいのは、通常国会におきましても、本院におきましても衆議院におきましても、極めて積極的な御質問がございまして、私は何度も御答弁に立ってございます。そして、その答弁の中から私どもの今の積極的な姿勢を申し上げ、法改正を含めて次の国会には私どもとしてやれるものはお示しをいたすということを申し上げているわけでありますから、十年一日というお言葉は、私今の厚生大臣としては大変残念なお言葉と申さざるを得ないわけでございます。
 具体的にいろいろ御質問があったら、できるだけお答えをいたしたいと思います。
産業廃棄物の規制につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を中心として行っているところでございまして、現在、廃棄物処理法の運用の徹底を期すというところでその円滑な処理に努めているところでございます。
ＨＩＶの問題は、世界的にもまだ大きな課題を残しておると思います。この問題に対する対策として何よりも必要なことは、正確に実態をとらえるということだと思います。その実態をとらえるための第一歩が検査でございますし、その検査が支障なしに行われるためにはプライバシーを保護するということが出発点であると思います。そういう意味で、きょうの大渕委員の御指摘、いろいろ私も教えられるところが多かったことを申し上げたいと思います。
 役所の方でいろいろ指示をいたしましても、現場がこれに即応しなければ到底効果が上げられないということを今感じたわけでございますので、政府委員からも御答弁申し上げておりますように、一層この問題の取り組みについては真剣に、またよく心配りをしてやるようにいたしたいと思います。
先般、先生が御指摘いただきました請願の中にもございますが、「民間のボランティア団体の意義を認め、財政の補助など、支援の方法を検討すること。」というお話があるわけでございます。それにつきまして私どももいろいろと考えておるわけでございますが、一般に、ＨＩＶ患者に対します民間の任意団体に関する国庫の補助につきましては、他の補助との整合性から見てもなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。
それと同時に、今私が申しましたこの情報センターのような民間レベルで大変活躍していらっしゃる、救援活動をしていらっしゃる団体があるんですけれども、こういう団体に対する援助的なものは国としては何か考えておられますでしょうか、予算づけのようなものを。
市町村におきます徴税吏員の総数でございますけれども、私ども調査した結果では、昭和六十三年度で六万二十五人でございます。十年前の五十三年度では五万九千六百九十三人ということでございますから、ほとんど職員数は変わっておりません。
 一方、この固定資産税の納税義務者数というものを見てみますと、これは土地、家屋、償却資産の納税義務者を単純に合計したものでございますけれども、六十三年度では約六千六百万件、それから十年前の五十三年度では五千四百万件ということで、確かに納税義務者数は相当ふえているということは言えようかと思います。
 最後に御指摘の、この固定資産税の課税業務に従事している職員数はどのくらいあるかという点につきましては、そこまで私どもも市町村からの統計をとっておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、今申しましたように全体の職員数は変わっていないし、課税件数は十年間で、固定資産税だけ見ましても一千万件以上ふえているというような状況でございますから、課税件数そのものは相当ふえているというふうに考えていいのではないかと思っております。