私は、日本共産党を代表して、住専問題について質問させていただきます。
 六千八百五十億円もの住専処理に対する国民の税金支出につき、住専許せぬ納得せぬというのが今や国民多数の声であります。
 きのうの京都市長選挙の結果もこのことを明白に示しております。自民、社民、さきがけの与党三党だけでなく、新進、公明も加わった文字どおりオール与党に対し、日本共産党と広範な無党派市民の推した民主市政の会の井上吉郎氏が二十一万八千四百八十七票、四八・一二％を獲得して互角に戦い、四千票、一％足らずの差に追い詰めるという大健闘であります。
 これは、与党が強行しょうとしている住専問題を含めた予算案に対し、いかに国民の反発と批判が強いかを示しております。政府は国民の声を尊重し、恐れなければなりません。
 そこで、伺います。
 先週の参考人招致の際、母体行を代表して、全国銀行協会連合会会長の橋本徹氏は、母体会社としては、我が国の法制上許される限度まで、貸国債権の全額放棄を行うことによって責任を果たしたいと考えている、このことに加え、金融システムの早期安定化を図るべく、構成員として、金融安定化拠出基金への拠出や住専処理機構への低利融資など、合理的で、納得できて、株主の了承が得られる適法の範囲内で、可能な限りの負担を行っていく、こう述べております。これは、貸国債権全額放棄したことを前提での意見であります。
 しかし、母体行は、貸国債権の全額を放棄していないのではないのですか。
 大蔵省に伺います。
 今回の枠組み、スキームでは、母体行は三兆五千億円を母体行融資分として放棄し、一般行は三兆八千億円のうち一兆七千億円を放棄することになっております。しかし、大蔵省の私への説明では、母体行の融資でも、自分が設立した住専以外の他の住専に対する融資は一般行分としての枠組みに入ることになっております。
 そうすると、結局今回のスキームの一般行の債権三兆八千億円のうち、ある住専には母体行となっている金融機関の他の住専に対する債権、これは合計幾ら含まれておりますか。
先ほどの問題も含めてお答えをいたしますけれども、今回のスキームにおいては、債権者は合意をしておるわけでございますので、会社更生あるいは破産の手続という問題との比較において申しますならば、関係者の合意ができる前の問題とは取り扱いが違うのはある程度当然のことだと考えておるところでございます。
なぜ保全しないんですか、直ちに、と言っているんですよ。
 では、もう一つ聞きましょうか。この間、偽造の納税証明書という話がありましたね、偽造の納税証明書。あれは公文書偽造で捜査に着手されましたか。
ただ、派遣された隊員が丸腰で行った場合に、やはりどうしても不測の事態、治安の状況によって不測の事態というのはやはりある程度は考えておかなければいけない。そういうときに丸腰であるという状態でありますと、やはり非常に難しい問題が生じてくる。さらに、丸腰で隊員がそういう地域に行っているということを、例えば強盗というのでしょうか山賊といいましょうか、そういうものがそれを知っていて、飛んで火に入る夏の虫だ、こういうことで人質にとるなんてこともあるいはあるかもしれない。ですから丸腰で行くということは、ある意味で現地における危険性を誘発するということにもなりかねない、こう私は考えるわけでございます。これは議論してもしようがないところかもしれませんけれども、私はそう思っておりますので申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、問題移りますが、ＰＫＯあるいは人道的な国際救援活動のいずれについても、先ほど来話が出ておりますように、自衛隊の問題を社会党さんは一切外しておられるわけであります。しかし、私どもは、やはり自衛隊が長年にわたって蓄積をしてきた技能あるいは経験、組織的な機能を活用する、そのことが我が国の人的貢献を実効性あらしめるためにはまさにふさわしいものではないかと思っております。自衛隊の参加なくしてなし得る貢献というのは極めて不十分な内容とならざるを得ない、こう思います。
 実は、私もいろいろ経験をいたしましたけれども、クルド難民に対して医療援助を行う、これは国際緊急援助隊法の適用によって医師が出ていったわけでありますけれども、現場の役人に聞いてみますと、これまでも約百名の民間あるいは国立、公立病院の医師を常に登録をしているというふうに聞いております。そして災害発生時においては、その百人近くの登録名簿のうちから一人ずつ、あなた行っていただけますかどうですかということを問い合わせをするわけでございますが、やっぱり民間のお医者さん、それぞれ患者さんを持っておりまして、例えば派遣の期間が一カ月とか二カ月とか、そういうふうに長くなるのであれば、大変残念だけれどもそれには参加できない、こういう返事が往々にしてある、そこが大変苦労するところである、こんな苦労話も聞いたことがございます。このようなことを考えますと、こういうときにこそやはり自衛隊に所属をする防衛医官の皆さんに行っていただくということであれば、これは大変いい貢献ができるんじゃないかな、こんなことを考えております。
 また、もう一つの例を申し上げますと、やはり今の国際緊急援助隊の話でございますけれども、協力隊員を現地にまで、まあ現地はどこになるかわかりませんけれども、海外のあるところでその活動が行われる、そういうときに、要員を現地まで運ぶのに一体どういう手段を社会党さんとしてはお考えであるのか。これはもちろん、国際緊急援助隊の現在の制度でも大変困っていることでございます。
 クルド難民の援助のために医療チームを派遣したということを先ほど言いましたけれども、その医療チームを派遣するときも、民間の、コマーシャルの飛行機の便をキャンセル待ちで待って、そして苦労して乗って現地に行く。ところが、現地に行くまでに三日とか四日とか、あるいは一週間もかかってしまう。そうすると、ほかの国々、このような救援活動をこれまで行ってきた国々では、非常に早く現地に入って、そして既に活動を始めている。いつも日本は、せっかくお医者さんは出すけれどもどうしても現場に入るのがおくれてしまう。やはりそこに輸送手段という一つのネックが今の制度ではあるのではないかということを痛感をしておりますが、社会党さんとしては、この活動の内容はともかくとして、その要員を現場に派遣するその手段を一体どう考えているのか、これをお聞きしたいと思います。