一千二百兆、カウントされた総額として、労働金庫まで集計した形で推計をされておる。昨今計量経済盛んでありますから、ほぼこの部分の積算は大蔵及び主管庁の積み上げで出ておるものと見ております。
 なぜ生かされておらないかということでありますが、それは総資産として見るということで、貸し出しもありますし、そういうことでその辺は毎月動くんでしょう、根底にそれがあります。平成八年九月現在のデータでしょうかね。
もちろんたんす預金という言葉はわからないからみんな、余りへそくりまで数えられてしまったらへそくりにならないわけでございますが、年末には約五十兆円ということが報道もされておりました。
 年末年始ですから現金が要るということもございましょうが、いわゆるたんす預金、つまり銀行にも郵便局にも預けないお金がたくさんあるということは、このお金そのもの、まずここから税金も取れないわけですね。そのまま眠ってしまっているわけでございますね。基本的に超低金利ということでございます。
 私はイスラムの世界におりましたけれども、イスラム世界では銀行は金利を取ってはならぬということでございますので、今の超低金利、普通預金だったら〇・一％ぐらいなんですが、税引きだったらもうほとんど何も残らない、バス代ぐらい出るか出ないかみたいな状況、これはもうほとんどイスラム原理主義と同じじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そこで、この予算審議の間もなかなかそちらの方向には話は行かなかったんですが、ＦＲＢのグリーンスパンさんも指摘しているように、日本というのは実は大変な力を持っている国なのにどうしたんだということもおっしゃっておられます。その力は何かといったら、これは個人資産、個人預金でございまして、一千二百兆円に上るということでございます。大臣はこの一千二百兆円、なぜ生かされていないというふうにお感じになりますでしょうか。
自国民、外国にある日本国民の生命身体の保護、安全を確保するということは、まず基本的に考えますと、これは当該日本人がいる外国の責務であるというふうに国際法上は考えられているわけでございます。したがいまして、当該国との外交交渉を通じて具体的な日本人の安全を図ることに努めるということが、まず我が国のなすべき責務であろうと思います。
 その関係で、具体的な危難に遭遇している日本人が仮にいるとしました場合に、よく言われますことは、自衛権の行使ができるのかできないのかという議論になるわけでございます。
 しかしながら、我が国の自衛権、これは具体的には自衛隊の自衛行動ということになるわけですが、この自衛権発動には三要件というものが必要である、我が国を防衛するために必要最小限度の実力行動に限って憲法九条は認めており、それを超えるものは憲法上認められないという観点から考えますと、やはり外国にある個々の日本人の生命身体が危難に遭遇しているということだけでは、いまだ自衛権発動の三要件は満たさないのではなかろうかと一般的には考えられるわけでございます。
憲法問題まで波及してくるであろうとは思いますけれども、基本的に、他国に派遣した場合、それを他国を侵略したり攻撃したりということではなくて、自国民をいかに取り戻すかというような想定というときに、この場合は憲法問題をどこまでクリアできるのか、その辺のところはいかがなんでしょうか、法制局長官。
あくまで一般的な抽象論としてお答えするわけでございますが、現在の自衛隊法上お尋ねのような部隊を組織できるかということになりますと、自衛隊法をずっと見渡してみましても、それの根拠となる規定はなかろうと思います。
 したがいまして、法改正を要するということになろうかと思いますが、その場合には、いかなる目的でいかなる行動、任務を与える組織を設けるかということについての法改正内容、目的、趣旨ですね、それとの関係で、やはり憲法との関係を十分に検討しなければならない問題があるであろうというふうには考えます。
アメリカの先ほど申し上げましたようなデルタフォースのような部隊ということを想定してお伺いしているわけでございますけれども、法律的な問題として法制局長官、先ほどのそういう自衛隊のテロ対策部隊というようなことの可能性、そして法的問題点について御見解を伺いたいと思います。見解というか、法的な見方を伺いたいと思います。
簡易保険では、平成九年度、御指摘がございましたようなケアタウン構想というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ケアタウン構想というのは、具体的には何をやるかということでございますが、ホームヘルパー養成研修三級課程というものがございますが、そういう三級課程をお受けになる方がございますれば、その費用を助成していきたいというふうに考えております。それから、車いすとか特殊寝台などの体験実習を行うために必要となります機器、これをお借りになります場合には、その借料を助成してまいりたいというふうに考えております。それから、医療施設、公的福祉施設等の施設名、所在地等に関する情報を提供してまいりたいというふうに考えております。それから、外務職員による、六十五歳以上の独居老人に対する健康情報誌の提供というふうなものも考えているところでございます。もちろんこれは郵政省が独自で行うということではなくて、地公体と御相談申し上げながら、施策として推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 実施地域につきましては、先般五月二十六日に千葉県の岬町とか神奈川県の逗子市など五土地域を選定し、公表したところでございます。実施は十月一日以降というふうに考えておりまして、現在、先ほど申し上げましたように、市町村と具体的内容を鋭意詰めているという状況にございます。
 また、ケアタウン実施地域のうち、群馬県館林市におきましては、カーナビゲーションの原理を応用いたしまして、行方不明になりました高齢者の位置を探索いたしますシルバー・ナビ探索システムというものをここで実施しようというふうに考えておりまして、ＮＴＴデータ通信それから館林市等々とあわせて御協力しながら実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。