私どもは租税特別措置による減収額というものの概算を資料として御提出いたしておりますが、その中にも政策税制として生命保険料控除をカウントしておるわけでございます。おおむね千数百億円という規模であろうと存じますが、千六百三十億円というふうに推計いたしておりますが、それの考え方と申しますのは、万が一の不幸に備えて国民が全体として相互扶助し合うというのが生命保険の機能であろうというふうに思いますことと、もう一つは、広く国民全体に利用されておるということでございます。
 そこで、貯蓄についての優遇、生命保険料控除というものにつきましては、やはり他の企業税制と軌を一にしてこれの縮減を図っていくということはいかがなものであろうかということで考えてきておったわけでございます。現在給与所得者の中で二千百万人、申告所得者の中で約五百万人の方が生命保険料控除を受けておられるわけでございます。こういう非常に広範に発達した生命保険料控除制度というものについて、ただいまの御指摘というものをちょうだいいたしまして、現行制度の役割りをもう少しよく見て、御指摘の点も念頭に置いて今後のあり方を検討してまいりたいというふうに存じます。
五十四年度の税制改正を御審議いただきました際に、たびたびお答え申し上げたことでございますが、現在五十四年度改正後の社会保険診療報酬課税の特例の趣旨と申しますのは、大都市から僻地に至るまで広く地域医療を担当して日夜住民の健康の維持に努めておる中小規模の診療所に重点を置いて社会保険医の公共性に配意して若干見直しを行ったということでございまして、五千万円を超えます社会保険診療報酬の収入につきましては、実額に近い概算経費率五二％を適用するという形で、医療収入の増加に応じて実額に近い課税が実際に行われてきておるわけでございます。五十年の税制調査会の社会保険診療報酬に関する答申をちょうだいしました際には、五千万円超の社会保険診療報酬を得ておる方の割合というのは一割未満でございましたが、現在は三分の一を超えておるかというふうに思われます。
 こういう実態からして、特例制度は若干残っておりますけれども、先ほど申し上げたような趣旨での社会的な配慮ということでございまして、私は、それとまた、まだよくわかっておりませんけれども、いろいろ第一線の話を聞きますと、最近医業の方の青色申告の割合が非常にふえてきておるようでございますし、やはり五千万円以上の方に実額に近い概算経費率五二％を適用するという改正後の規定というものは実態に即して機能しているものというふうに承知をいたしておる次第でございます。
一つ例を挙げて申しわけありませんが、医師の優遇税制七二％、中小企業の八百屋をやっておる人とどう違うでしょうか、あるいは小売業者をやっている人とどう違うでしょうか。これはお医者さんだから七二％経費控除を認めて、八百屋さんやその他は青色申告なり白色申告なりとにかくしなければいけない。その不公正は、お医者さんなるがゆえに特別優遇されているということにならないでしょうか。一般の庶民の人から見て、そのことは異様な存在だと映らないでしょうか。私はそういう意味においては、すべてが申告という今日の税制の本質からいけば、やはり申告してもらう、こういうことに基づいて定めていくということにならないと、一般庶民に映る姿としては、なかなかこれを公正だと称する人はいないんじゃないかと思うのです、これは例がいいか悪いかは別問題としてですね。その点についてお答えいただきたいと思うのです。
これは、私直接御答弁申し上げますだけ仕事の実際を担当いたしておりませんので、やや趣旨にわたったお答えでお許しをいただきたいわけでございますが、この答申の中でもこういうような経済と国民生活の状況からすれば、財政は入るをはかって出るを制するということを基本原理とする時期だということはうたわれておりますし、歳出につきましても、ただいまお挙げになりました行政機構または補助金、それから政府の事務事業全体を通じまして、その節減合理化を図って、できるだけ簡素にして能率的な政府を目指すべきだ。具体的なめどとしては、今後財政再建期間中はＧＮＰの伸びと歳出の伸びとをほぼ等しくしておく。その程度に最大限政府の歳出節減の努力を望むということになっておるわけでございます。そういうふうに政府全体として歳入、歳出の調理をしてまいりたいというふうに、私の立場からもさような決心を持っておるわけでございますが、そういうことと、また税制の中に残されておりますいろいろな問題につきまして是正を図ってまいるということ、それからまた、さらに実質的な税制の執行につきましてへんぱにわたることのないように、公平が保てるような努力を図っていく。これはすべてこういうこれからの財政再建を進めてまいります際に一番大事なこと、いま沢田委員から御指摘のありましたように基本的なことというふうに存じておりますので、従前からも努力をしてまいりましたが、五十六年度予算編成を初めとして今後財政再建期間中は格段に精力的にこの課題に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
組織上から申しますと、私だけで解決しにくい問題だということは御承知賜っておると思います。これは国会でしばしば御指摘賜っているところですから、実は伊東官房長官を中心に、この問題もひとつ何か答えを出さなければいかぬのじゃないかということで、私と大蔵大臣と総務長官も入ってもらいまして、四人でいろいろ議論をしたのでございます。だからもう一回洗い直して、不要なものは全部やめてもらおうか、こういうようなことをしたのですが、先ほど局長が答えましたように、半分近くまでは共済組合であったり意外とそうしたものがあったりするわけでございますね。しかしながらじっとながめると、これはもういいかげんに整理してもいいのではないかというものがございますが、これを特殊法人と同じように扱えるかどうかいろいろ議論をいたしました。
 ところが、午前中も申し上げたと思いますが、昨年スモン病の国会審議のときに、薬害にかかうた患者の人たちを救済する基金は、薬屋から出さして、政府も出して、ではどこにそれを預けようかというときに、実は特殊法人でもおかしいだろうからというので認可法人でそういう基金制度が設けられた。そういう経緯等も考えますと、特殊法人の場合には法律を必要とするが、ああいうとっさのときには認可法人というのも間に合うこともあるんだねというような内輪話もしながら、だから一概に——どこでどういうふうにするか、これは今後の検討課題にしようということに相なっております。とりあえず行革を進めておる間にぽかぽかできたのでは、隠れ法人と言われるのは間違いない。したがいまして今回予算編成時におきましても二つ、抑えに抑え抜いて、担当大臣にも協力してもらって、とうとう認可をしなかったという経緯でございますので、今後もこの問題は、十二分にあらゆる角度から内閣全体の問題として検討を怠ってはならない問題だと考えております。