この財源問題等検討委員会が設置されたのが昭和六十年の八月でございまして、その時点から検討を始めたわけでございますが、その時点での作業としましては、五十九年度価格というものをベースにいたしまして建設費をはじきまして、あと収支計算その他をいろいろやったわけでございます。その後六十、六十一、六十二というふうに経過いたしておりますけれども、その間の物価上昇分というものについては、これは現段階でそういう修正した数字というものは持っておりません。これはどの程度になるかということでございますけれども、現在物価の情勢はかなり鎮静化しておるということでございますし、それから整備五線の地域におきましては地価についてもそれほど大きな上昇はないということでもございますので、全体として採算というものを検討する場合にはこの五兆三千億円程度という五十九年度価格をベースにして検討しても大きな狂いはないということで、この数字をベースにして現在いろいろな検討をしておるということでございます。
五十九年度で五兆何ぼ、これからという今どんどんもう上がったりしていますよね。だから約二十兆だとか言われる数字も出てきておりますけれども、それについてはその後、今の時点でどれくらいというふうに考えていらっしゃいますか。
整備新幹線の五線全体でございますが、この建設費につきましては現在詳細について検討中でございますけれども、五線全部で五十九年度価格で五兆三千二百億円程度という試算を私どもとしては持っております。
国鉄が百十四年の歴史を閉じて、そして民営・分割化されるという、国鉄国会と言われたあのときのことを私はもうまだこの間のことのように思い出すんです。それだけの大仕事をするのだといろんな角度から慎重にいろんな問題を検討しなければならないのではないかと私たちは主張したけれども、いや、これは最高のだと言って強引に押し通してしまわれた。まだそのほとぼりが冷めないのに今これ改正しなければならないというこの事実は、まさにあれが矛盾に満ちていたものの一つだと言わざるを得ないということを私は最初に言わざるを得ないんです。
 この法律の中身というのは、新幹線の建設主体を旅客会社から鉄建公団に一元するというものでございますよね。その理由は何なのだといえば、一つには技術要員の効率的運用、一つに集める方がいい、そしてまた資金調達の円滑化のためだという。
 具体的に言えば、九州会社では技術要員もない、そして資金の調達も無理だと。一つずつで考えてみれば、ＪＲが持てるはずがないことですよ。もともと無理なことを分割・民営化で決めちゃったんですからね。だから、新幹線のような莫大な費用がかかる設備投資というその問題を、私はここのところで、国鉄時代にやったようなああいうどんどん借金しちゃってそして後は野となれ山となれというような国鉄の二の舞をしてはもう絶対にいけないということをまず最初に言いたいと思うわけなんです。
 結局、国鉄もあとの方は全部国鉄に借金かぶせちゃった。今度民営会社になった、あら大変だということでこの問題が出てきたわけですけれども、そういうことをしっかりと反省の土台の上に立ってこれがどうなるかということについて具体的に伺っていきたいと思います。
 そもそもこの整備新幹線というものの建設費は何年度に幾らで始まって、そして現在ではおおよそどれぐらいの事業になると見積もっておられますでしょうか。
私は今、だんだん整備新幹線問題を抱えている各地に足を向けるのがおっくうになるくらい各地で責められ続けております。やはり責任を持ったお答えのできる状況が来るまでは慎重を期すのが私の役割であると考えて今日までまいりました。これから先もこの検討委員会の最善の結論を得るように努力をし、その結論に従って最善の方向に問題の解決をゆだねたい、このように考えております。
今のお話を承っておりますと、その二百四十三円でしたかのときに合意した。そのときに、もう少し話し合いができておらなければ私はおかしいと思うのですよ。共同して下げようじゃないかというときに、余りにも日本は、それは一割が望ましいくらいのおつもりであったのかもしらぬけれども、アメリカは最初からそれをねらっておったのじゃないだろうかというのはひがみではございますまい。今のお話を承りますと、百六十二円くらいになったらアメリカも少し考え出したというお話でございますので、アメリカも最初からそういうような意図を持ってアメリカの通貨当局あるいはアメリカ政府はお考えになっておったのじゃないだろうかと私にはどうも考えられてならない。それはともかくといたしまして、今日までこういうような日本の不況、しかも失業者を大量に出す構造不況を来しておるこのドル安・円高の現状は、日本経済にとっても決して好ましいものではない。のみならず、これは中曽根内閣にとりましては、いろいろ中曽根総理はその成果をうたっておられるけれども、後世の史家はいかにも定見がないことをしたなと言わるる可能性があるように私には思われてならないのであります。
 さてそこで、こういうような状況になってみて、今国内で一体何をなすべきか。もう時間がございませんので、その点についてお伺いをしてまいりたい。
 一体、日本の円は強くなり、金持ちになった。しかし国民は金持ちになったような気分にはさっぱりなってない。ならぬのも当然であります。円高になり日本は金持ちになったんだというが、ともかく庶民大衆の生活には全然影響がない。ただちょっと電気、ガスが下がってきた、これだけじゃないか。今私は、中曽根内閣というのを考えてみると、中曽根さんというのは運のいい人だなとつくづく思っているのですよ。あなたが総理大臣になられてから物価は安定しておると言っていいでしょう。明治以来これだけ物価安定が五年も続いた時期というのは私はないと思う。さしずめ政治はしやすかったなと思うのですよ。
 しかし、その物価水準というのは、これはすべて四十七、八年のあの石油暴騰あるいは五十四年の第二次石油暴騰、これに合わして政府諸君あるいは経済界は、すべて石油が上がったんだから物を上げなければいかぬだろう、こう言って公共料金を初め全部上げてきたのです。だから今高値で安定しているのだ。労働省が昨年購買力平価というのを調べておる。あるいはパリのＯＥＣＤも購買力平価を調べておる。けさもそれの質問があったようでございますが、国民生活というものはきゅうきゅう言っておる。ＯＥＣＤで調べておるところによると、一ドル二百二十三円ぐらいが適当だというような数字まで出してきておる。しかし、物価を引き下げようという努力がないように思われてならないのでありますが、経企庁の長官、どうですか。