それでは、前に質問したことで、もう一遍返るのですが、十分でなかったような気がしますのは、これは各新聞によって大体同じなんですよ、前の方から言いますと「日本は大きな経済発展をとげたが、世界から国際社会の役割を分担しようとせず、自らの国を守ることにも十分な努力をしていないなどと批判も受けている」確かにこういう批判が一部からあることは事実ですね。それが正しいかどうかはまた別の問題として、批判は確かにありますね。さらに「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな、といいたい。」ということを言っておられる。
 これは前にお聞きしたかもしれないのですが、この「外国」というのは、あなたは外国と言われているけれども実際にはアメリカということに、とる人はとるのじゃないでしょうか。アメリカは日本の防衛力の増強、軍備の拡張をいろいろな面から求めておる。これに対して、日本は平和憲法というものがあって許さないということでこれを拒否しておるという点が日本にはある。私は、その憲法があってこそ、日本に対するアメリカから、その他の国からの軍備の増強というものをチェックする一つの大きな機能を憲法が果たしておる、こういうふうに思う。だから、われわれはこれを平和憲法と呼んでおる、こういうふうに考えるのですがね。あなたの言われる「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな」ということは、憲法が認めていない、許さないということを言っているということはいかにも不十分だ、あるいはけしからぬ、けしからぬとまでは言わぬかもわからぬが、とにかく不十分だ、けしからぬに近いというところまでのようにこれは聞き取れるのですね。ここらのところをもう一遍ゆっくり説明を、あなたの真意というのが誤解されるところです、ですから、ゆっくりわかるようにお話しを願いたい、こう思うのです。
そうすると、親に対して孝という言葉は、日本の伝統では忠孝一致ということがずっと叫ばれてきたわけですね。そうすると、親に孝であり、同時にそれは天皇に対する忠ということも日本人の間から押し流されてしまったのだ、こういうことに連結するのでしょうか。
憲法で個人の尊厳と両性の本質的平等がうたわれたり、あるいはまた、法のもとにおける平等がうたわれたりしてまいりますと、家の制度、矛盾があるわけでございまして、戸主権というものがございましたし、あるいはまた、親でありましても父親に特別な地位が認められたりしておったわけでございます。そういうことから家の制度、改正論議もあったようでございますけれども、結局廃止されたわけでございました。それはそれなりの意味を持っておったわけでございますけれども、本来家の制度が持っておった長い間の伝統といいましょうか、家庭にありまして親に孝養を尽くす、あるいは祖先に対してはそれなりの感謝をささげていく、そういう気風まで悪いもののように押し流されていった。それはひとつ、われわれやはり親というものに対しては孝養を尽くすその気持ちは再確認していくべきじゃないか、こんなこともございまして、もしそういう気持ちが強ければ、今日家庭において子供が親に暴力をふるう、そういうことも幾らかは変わっていくのじゃないかな、そういう意味で、青少年のあり方から関連してそういうものを申し上げたというふうに記憶いたしております。
また、あなたの言われた中で「「家」が持っていた親孝行などの良さまで流し去られた」というようなことを言われた、こうなっていますね。この「家」というのは何を指したのかよくわかりませんが、日本の古い伝統というかな、そういうふうなものを指され、それからまた、義務と権利との関係についてもいろいろ言われておるようですね。そこら辺、率直な腹蔵のないあなたの御意見というものをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
各国々の、特に海運の進展に寄与している国では、本当に国策としてその取り扱いをしているわけですよね。日本の貿易物資の、先ほどは九〇％とおっしゃいましたけれども、正確には八〇％をちょっと過ぎていますけれども、今状況が違っていますから。そういう日本の経済、我我の食糧を初めとして大変重要な位置にあるこの海上輸送の面で、国が政策的にきちっとした展望をつくらない限りだめだ。長中期の展望を立てるとおっしゃいましたが、それはナショナルミニマムという言葉がいろいろあったとしても、そういうものを持っていなきゃいけない。各国々がそれでもう取り組んでいるわけですから、そのことについては明確に、これから一つの素材として入れていただきたい。
 それで、特にこれらの問題からさますと、海上職域の開拓も必要ですし、部員の雇用確保とかあるいは計画造船の促進あるいは海上秩序の形成もしていかなきゃなりません。その中で、特に今回、新マルシップ混乗の徹底によって職場の確保と海技の伝承を図っていく。船舶の安全、海運秩序の観点からこうしたものを取り入れたけれども、配乗基準の問題にしても、あるいは対象船舶の問題にしても、管理機構あるいは部員の雇用計画、こうした各種の問題があるわけであります。
 今度運輸委員会に御発表になるはずの、いわゆる審議をされるという予定にしておられます船員の雇用の促進に関する特別措置法というのは、これは今回こうした問題に触れて、外国船に配乗、いわゆる便宜置籍船、ＦＯＣでありますが、そういうものに配乗される基準をお決めになったわけですし、それに対する日本船員の確保のためにどうするかというこれは内容であろうかと思います。一億八千万とかおっしゃっておりますが、こんなものでいいのかどうかわかりませんけれども、この経緯を少し、目的は何であるか、そしてまた雇用確保の面において、一体きちっとした将来の展望を描いておられるのか。フラッギングアウト防止のためにかくなければならぬということについて官労使が一致したことはそれなりに理解しますが、これ以上削減をされてはならないという、その面から申し上げているわけですから、お答えいただきたい。