最初に、参考人の時間のこともございますので、戦後処理の取り扱いについて水上懇談会座長さんにお伺いをしたいと思います。
 きょうは、本当にお忙しいところわざわざ御出席いただきまして、厚く感謝を申し上げます。
 衆議院でもこの戦後処理の問題が審議をされまして、その会議録の出るのを待っていたわけですが、まだ出ていません。したがって、これから御質問する事項が、場合によりますと、衆議院と同じものをお尋ねすることになるかもしれませんが、その点はひとつお含みをいただきたいと思うんです。
 さて、最初でありますが、この懇談会の主たる話題というのは、強制的にソビエトに抑留をされた者の取り扱い、在外財産の補償にかかわる諸問題、それから恩給欠格者の取り扱い、この三つが主たる話題になっている、懇談会の課題であるというふうにお伺いをしているわけですが、その点は間違いないんでしょうか。
在来も勧告を国会及び内閣に提出いたします際、その尊重と完全実施ということにつきましていろいろな形での要望事項を厳しく申し述べておるところでございますし、また勧告に際しまする総裁談話を発表いたしましてその意味合いを強く申しておるところでございますが、なお今回、この八月、多分八月初旬ごろになろうと思いますが、そういうふうな勧告に際しましては、私は私なりにその尊重と完全実施ということに関しての要望を改めて国会及び内閣に対してはいたしたいということは考えておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に人事院総裁の見解を承りたいと思うのですが、一応民間の給与実態調査が終わり、人事院の作業が完了すれば官民較差の解消のための勧告を出されるということになると思うんですが、人事院が勧告をしても政府がここ二、三年来のようなやり方をやっていたのでは、これは午前中の矢田部委員の議論もありましたように、人事院の勧告制度そのものの意義が失われてくるということを私は懸念をするわけであります。そしてまた、今のここ二、三年政府がとってきた措置というのは、二十八条の情勢適応の原則からしても私はそれにかなっていない、こういうふうに思えるわけであります。
 そこで、ことし内海総裁が就任されて初めて勧告をされるわけでありますけれども、ことしは単にこういう較差が生じているのでこれだけの改善措置を行うことを勧告するということにとどまらないで、完全実施を求めることについてもっと強い意思表示をされることが必要なのではないかと私は思うわけですけれども、総裁はその点についていかが考えておられるか、このことをお伺いして終わりたいと思います。
人勧制度と仲裁制度とは労働基本権の代償措置であるという点では共通したものでございますけれども、これらの制度の対象職員の職務の公共性の程度、あるいは労働基本権制約の態様、勤務条件決定の方式についての差異、それぞれ制度の基盤が同一でないことから国会及び内閣のこれに対する関与のあり方も異なってきておるわけでございます。したがって、人事院勧告と仲裁裁定の拘束力について比較することは適当ではないのじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、人事院勧告制度は公務員の労働基本権を制約する場合講じなければならない代償措置の一つでございまして、憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるように最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。
人事院の機能につきましては、ただいま野田委員の御質問の内容が極めて最も適切にお話しになっておると思うのでございますが、私どもも、在来から代々の総裁がお答え申し上げておりますように、まさしく人事院の機能というのは労働基本権を制約されております国家公務員に対してその代替機能を営む、そしてまた勧告はそういう代替措置である、しかもそのことは人事院というものの組織的な性格をいわば準独立的な機関として組織上の地位を設け、それらについて非常に厳しい第三者的な立場で機能を営むようにつくられておるわけであります。そういう機能あるいは組織上の特徴のもとに人事院の仕事というものは行われておるわけでございますから、その中の重要な機能である勧告というものは、やはり政府におきましても、あるいは国会におきましても尊重していただくということがこの人事院の機能というものの意味を認めていただくことになる、端的に申しまして私どもはそういうふうに理解をいたしております。
それぞれ前向きの御回答を大臣からいただきましたが、幾つかちょっと確かめさせていただきたいと思います。
 一つは、第一項目、所得税の問題でございますが、今御答弁のございました文言は、政府税調の中期答申に述べられている言葉と全くと言っていいほど同じでございまして、また、振り返ってみますと、税法の議論のときあるいはまたそれを集約して附帯決議をつくるときにも、政府税調も言われておるようなこういう言葉ですから、総理が任命をされている権威ある方々が御議論した結果まとめられている報告書の内容でございますので、そのまま、できればさらにそれに前向きに加味して附帯決議を付する。いいんではないかと思いましたが、与野党で意見がまとまりません。というのは、与党の方でそこまで言うことはないという御見解がございまして、もうちょっと内容の薄い表現になって今日まで参りました。私はそのような経過をたどっていると思いますが、このような御回答はまことに結構だと思います。
 問題は、そういう経過を振り返りますと、政治としての対応姿勢といいますか、そういうことを非常に感ずるわけでありまして、やはり極力、税の公平のための努力、そういう理解を各分野の専門的な御研究あるいはその成果を受けた上に立って、政治の面でどのように国民の合意を得るように、税のベースは国民の信頼ですから、どうそれを広めていくように努力するのかということが私どもの大きな使命ではないだろうか。したがいまして、現実を見ましても、タックスペイヤーのマジョリティーは給与所得者。税額においても大きな比率を占めている。そういう方々の合意をどう形成するのかという、常に前向きの真剣な努力ということが必要ではないだろうかという気がするわけであります。
 それらの立場も踏まえて、単なる文言ではないそういう姿勢を持った御努力をなさることが、この御回答、私どもの要望を踏まえた今後の努力のあるべき姿ではないだろうか、そう思うわけでありまして、与党の政治家としても、また財政、税制を担当なさる大臣としても、そういう政治家としてのお気持ちを、関連してひとつ伺っておきたい。