水道水中にトリハロメタンがあるわけでございますが、これは原水中にも若干ございますけれども、原水中の有機質が浄水場に取り入れられまして処理あるいは消毒等に使います塩素と化合いたしましてトリハロメタンが発生するのが主なところでございます。
 厚生省におきましても、この問題を重視いたしまして、全く新しい問題ではございましたけれども、五十一年度から測定方法――従来この測定方法がまちまちでございましたので、統一的な測定方法を採用するために検討を始めまして、すでに測定方法の案ができております。その他、トリハロメタンの除去方法あるいは毒性に関する影響というようなものを現在も研究を進めております。これら継続中のものもございますけれども、この問題につきましては、当面の対処方針を明らかにする必要がございますので、現在各分野の専門家の意見を伺っている最中でございまして、早急に検討を進めた上で、年内を目標に当面の方針を定めて、水道事業体に対して指導を行いたいと思っておる次第でございます。
時間がなくなりましたので、最後に飲料水の基準について厚生省にお聞きしておきたいのですが、飲料水の中にトリハロメタンですか、こういうハロゲンの化合物が非常に入っておる。塩素の基準は現在決まっておりますけれども、トリハロメタンの基準はまだ決めていない。各地方自治体におきまして、水道管理者やあるいはまた首長が住民から聞かれて困っておるのがこの問題なんです。塩素処理に対して、最近は水が非常に汚くなってきた、こういうことでトリハロメタンの基準を決めなければならない、こういうことになっておるのですが、厚生省の見解を聞きたい。しかも、アメリカの環境保護庁では発ガン性があるというわけで〇・一ｐｐｍというような基準をつくっているわけです。わが国にはそれがない。これについての見解と、いつごろこの基準を決めるのか、これをお聞きしておきたいと思うのです。
どうもありがとうございました。
 妊産婦、赤ん坊が産まれる前にどうしても行かなければならぬところは、保健所であり産婦人科のお医者さんでありますが、そういうところでこういう問題を何となく理解していただけるように、何となくという意味は、強制的でなしに理解して、お母様方がみずからそう思っていただけるような運動を展開することは、御示唆のとおりであります。重要な参考にいたしたいと思います。
あなたとそれから文部大臣と総理府総務長官、この「環境問題の根は教育問題にある」、これを読ましていただきました。そこで、こう考えておるとかあるいはまた要請したとか、こういうことでありますけれども、たとえば、いまおっしゃった母親教育あるいは胎児教育、こういう問題について、たとえばお母さん方の教育が一番よくできるのは妊産婦の保健所なんですね。あるいは産婦人科です。ここでは栄養の問題とかそういう問題の教育はしますけれども、こういった環境問題についての教育はいままでなかったと思うのです。したがって、私は、そのあたりで一つの教育を一項目入れてなさることも大切ではないか、こういうようにも考えておるのです。長官の御所見を承ります。
これはなかなかむずかしいことでございますが、私は、さきに文部大臣と相談し、総理府総務長官とも相談して、環境問題というのはその大半が、何％とは言えませんが、環境教育の問題である、こういうふうにとらえまして、そのことでいろいろ会議をして、学校教育の中でも環境教育というようなことをしてもらいたいということを申し上げたわけであります。現に学校教育でやっているんですね。たとえば、県ごとにその県の自然と県民とのかかわり合い、それがいかに大事なものであるか、そしてその自然をどうやって大事にしていくかというような問題については、小学校は小学校、中学校は中学校、高校は高校というように、副読本などを使って盛んに教育をしている面もあります。それから、私はいろいろな機会に出て、テレビを通じたりラジオを通じたりあるいは文書を通じたりしてお母様方に、まだ学校へ上がらないうちに、汚す人は私で片づける人はあなたというようなことでないように、人に迷惑をかけない、自分でされていやなことは人にしない、こういう教育をしてもらうというようなことを呼びかけているわけであります。また業者にも、売れればいいというものじゃないですから、たとえば、テレビなんかでジュースの広告をするんだったら、そのときにはそのスクリーンの片端の方にかんは自分で始末しましょうというようなことを響いてもらう、そして呼びかけてもらうというような、教育と言ってはなんですが、あらゆる機会を通じて呼びかけをするということが必要だといま考えて、その方面で進んでいるわけであります。
労働省関係の心身障害者対策につきましては、四つの柱で一応考えていきたいというふうに考えております。
 第一の柱は、雇用機会を確保するための対策でございます。中身といたしましては、第一は、何と申しましても雇用率の達成指導の関係でございます。それから第二は、職業能力を私どもの方で的確な評価をするということが雇用促進に必要でございますので、心身障害者職業センター、これが本年度で全県に設置が終わりますので、その機能を充実し、かつ職員の研修も充実して、十分時間をかけた職業能力の評価をするようにしたい。それから各県に一つずつ心身障害者の重点公共職業安定所というものを指定いたしまして、そこの県下の全心身障害者の情報をそこに集中管理して、事業主に十分相談できる制度をいたしたい。また、身体障害者の相談員というようなものも新設いたしまして、安定所職員の手の回らないところで、きめ細かく相談していただくというようなことを考えておるところでございます。
 第二の柱は、リハビリテーション体制の強化でございます。厚生省と協力いたしまして、医療から社会復帰までの、私どもとしては医療が終わりました段階から社会復帰までを受け持つ、そういう総合的なリハビリテーション施設を設置していく、あるいは身体障害者職業訓練校の拡充、あるいは事業主によります能力開発の促進のための助成制度、こういったことを講じていきたいと考えております。
 第三の柱は、心身障害者を取り巻く環境の整備充実でございます。私どもで建設しております雇用促進のための住宅がございますが、そういったものに身体障害者向けの住宅を計画的につくっていく、あるいは通勤を容易にするための通勤バスその他事業主のいろいろな配慮に対します助成を考える、あるいは身体障害者の体育、教養等に関します総合的な施設を建設していく、労災障害者に対します施策の充実といったようなことを考えていきたいと考えております。
 それから第四の柱は、来年の障害者年の記念行事としての国際アビリンピックの開催、国際的な身体障害者の技能競技大会でございますが、それの開催等によりまして、啓発宣伝活動を積極的に展開いたしたい。
 以上、四つの柱で来年の施策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。