御指摘のように、横浜市の港北におきまして千三百ヘクタールに及ぶニュータウンづくりをやっております。このうち私どもで三十数％の土地を取得いたしまして、民地が大部分でございますが、民間の地主さんと共同で町づくりをするいわゆる土地区画整理事業を行っております。この区画整理事業と申しますのは、この中に住宅が相当戸数ございます。移転を要する住宅が約千五百戸ございまして、それらを動かしながら、宅地でないものを宅地にしたり、宅地であってもよりよき宅地にするという仕事でございますので、規模が大きいのでどうしても時間がかかるわけでございますが、同時に住民の御協力、御理解を賜らねばならぬということで、実は横浜市と地元権利者の組織する港北ニュータウン推進連絡協議会がつくられておりまして、その方々と十分意思の疎通を交わしながら事業をやっております。
 おかげで御同意を得まして、昭和五十六年の十月の初めにおきましては、全面積の約五五％の造成並びに移転戸数千五百戸のうち五二％の移転を完了いたしまして、五十五年度あるいは五十六年度に、若干でございますが、土地の提供もする、五十七年度には、さらに百ヘクタールほどの土地につきまして使用収益が開始できるというふうな段階に行っております。大変時間をおかけいたしまして地元の方々にも御迷惑のかかることがございますが、地元の方々並びに公共団体と十分意思を疎通しながら、よい町づくりに努めたい、かように考えております。
総裁、余りつじつまを合わせた答弁はしない方がいいのだけれども、じゃ具体的にひとつ聞いていきます。
 横浜市の港北ニュータウン、これは千三百十七ヘクタール、四百万坪です。ここに人口二十二万の都市づくりをやろうという計画を立てられて、その土地を買ったのが昭和四十四年のはず。いまだにできないわけでしょう。現実に、そこを売って立ち退いて、そこで新しい都市づくりができれば今度は自分らがまた店をつくって商売しようとしたって、立ち退かされて土地をなにして、そのままやりっ放されておって、それで計画も、資金計画が最初は四百六十一億で取り組まれたはずですけれども、七年からおくれてしまって、現在は千四百十四億にその資金計画を変えて取り組まれておるわけでしょう。そうすると、これだけの差というものはだれが責任を持って負担するのですか。
当公団は、住宅建設のほか宅地開発等も行っておりまして、相当大規模の宅地開発を行っております。そのためには、先行的に用地を取得いたしまして、区画整理とかあるいは新住宅市街地開発事業等々やっております。先生先ほど御指摘になりましたように、相当多量の土地を買っておりますが、それぞれ事業に手をつけておりまして、先ほど会計検査院から指摘を受けた二十二地区は、買った土地のうちでなかなか手がつかなかった分についての指摘でございます。そのうち約九カ所、七百五十二ヘクタールがただいま検討中と申しますか、関係公共団体と鋭意折衝をしながら事業着手に進めたいと努力をしているところだと申し上げたわけでございます。
 なお、公団の借入金でございますが、昭和五十五年度末におきまして、これは旧住宅公団、宅地公団両方合わせまして七兆三千億余になっております。非常にたくさんの負債でございますけれども、私どもの公団は、実は国なりあるいは民間からお金を借りて仕事をするたてまえになっておりますので、それに相応する事業資産、見合う事業資産があればよろしいわけでございますが、その資産として事業資産は七兆八千八百億余でございまして、一応バランスがとれておるのではないか、かように考えております。
総裁、そのいまの九地区というのは、七百十九ヘクタールでどのくらいですか、二百数十万坪だと思うのですけれども、私が調べてつかんでいる範囲から言いますと、公団がいま持っておって未処分土地というのは八千九百二十七ヘクタールで、約二千七百万坪持っているはずでしょう。その中でわずかにいま言った九地区が何とかめどがついた。それからもう一つ言われた七地区については、いまだにめどがついていないはずだと思うのです。しかも市街化調整区域云々と言われましたけれども、これも千三百五十九ヘクタールで約四百万坪。私は建設大臣もそういう市街化調整区域をお買いになるということを知らなかったのか、あるいは気がついたならば、そのとき当然何らかの手を打たなければならなかったはずだと思うのですけれども、いまの九地区と言っても、これもまた八百三十六ヘクタールで二百五十万坪であり、それからもう一つの残された七地区がと言ったって、これも七百五十ヘクタールですから二百万ちょっとなんです。まだそのほかが、二千数百万坪というのがどうにもこうにもならないでそのままにされているわけなんでしょう。そんな何百億なんていうものとはけたが違うわけなんです。もうちょっとそこのところを言っていただかないと——。
 もしそれがあれだったならば、現在公団として借金しているのが幾らで、その金利を幾ら払っているか、それを言っていただいてもいい。
外務大臣そういうふうにおっしゃるのですが、全般的に見ますと、幾つか例を挙げてもいいですが、どうもアメリカの外交戦略というものに巻き込まれた感じがするわけなんですね。例を幾つか挙げますと、たとえば自動車問題にしても、アメリカ側は日本に対して自動車の輸入規制をするとは言っていないにもかかわらず、日本側から自主的に規制を申し出る。恐らくアメリカの世論あるいは新聞等の論調を見ても、この自動車問題についてはアメリカ側の努力が足らないのだということに対する論評などがあるわけですね、それを日本側から自主的に申し出た。アメリカとしてはひょうたんからこまが出たような感じで、非常に喜んだのじゃないかと私は思っている。ですから、このプログラムにしても、それと前後して同時にＪカーという新しい車を発表する、これはアメリカの新しい小型車、経済車ですね、こういうプログラムがもう組まれているわけですね。ですから、その中にどうも入り込んでしまったのじゃないか、こういうふうに思うのですが。
 また同時に、もう一つ、たとえば航空関係、さっき話が出ましたので、日米航空交渉を一つ例にとっても、このバランスの問題、これは二十日からまた航空交渉が開始されると思うのですが、こういう問題一つ挙げても、たとえばアメリカの五社が国際線の再建をするんだということで強硬な申し入れをレーガン政権に行っている。そのやさきに今度さらに、やさきといいますか、プログラムの中で、今度の日米航空交渉が行われている、こういうことなんですから、常々日本は独自のわが国の立場、これはいろいろ国によって立場はあるでしょうが、わが国の立場に立った独自の外交を進めるのだというふうなことをおっしゃっているにもかかわらず、どうもそのペースに巻き込まれている、そういう感じがしてならないわけなんです。
 現在、航空交渉ですね、その内容、日米の航空交渉についてどういうふうな進捗をしているのか、あるいは進展しないで、そのまま意見が対立したままになっているのか、今後それに対してどういう主張を日本がするのか、これについて、担当はこれはどこなんですかね、外務省、ひとつその点考え方を教えていただきたい。