そこで、この飯田氏というのは、我が党の調査でも明らかにいたしましたように、奥さんを社長としてエターナルフォーチュンというペーパーカンパニーをつくりリクルートコスモス株を還流させていたということが明瞭になっているんであります。この点でも、先日来の私や橋本氏の議論、そしてまた今資産という角度から見たときのこの問題、あなたの周辺はリクルートの疑惑で満ち満ちているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、こういった点で本当に株の譲渡の問題でも別荘問題でも疑惑でいっぱいであります。
 やはり総理にまつわるこうした疑問、疑惑を解明するために、国会と国民に対して総理がみずから進んで真相を明らかにするということをなさるべきだと思うのですけれども、そういう御意思はないのでしょうか。
しかし、現にそういうことで、なぜ名義移転をしたかというここの疑問は、正確に言いますと、工事届は竹下登名義、それが所有名義は新樹企画でいまだに未登記、こういうなぞに包まれておると言わざるを得ません。しかもこの別荘の管理、これは飯田亮氏が会長の例の株式会社セコムに委託をされておるとのことでありますが、事実ですか。
確かに建築の届け出書は、私の名前になっておりますが、最初から、この不動産取得税等の納付等の書類からいたしましてその建物は新樹企画のものでございます。
 それからもう一つ、十一月六日総理大臣に指名していただきましたが、八月ごろからそれを予測するほど私も見通しがいいとは思っておりません。
もう繰り返しませんけれども、ど
うしてもその資金源についての疑問が残る。
 そこで、昨年の八月に名義変更をなさった、新樹企画に移したということは、結局は六十二年の十一月、総理に就任をなさるわけですけれども、恐らく竹下登が総理になるだろうということを想定なさって、そうすると大臣としての資産公開に備えて、手っ取り早く資産隠しをするために、青木氏が代表取締役を務めるこの新樹企画に名義移転をなさったということではなかろうかという疑問が出てくるんですが、どうでしょうか。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、日米科学技術協力に関する諸問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず両参考人からそれぞれ三十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対して御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず近藤参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に日米科学技術協力に関する諸問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本学術会議会長近藤次郎君及び帝人株式会社理事内田盛也君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
次に、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を議題といたします。
 両案について順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
    ─────────────
 証券取引法の一部を改正する法律案
 金融先物取引法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認め、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
総理、中長期的にとおっしゃいましたけれども、一年半前に改正された預金保険法、これで来年度末には保険料率、これは再検討するということになっています。──だから中長期的にじゃなくて。ですから、しかもそのときの理由は何かといいましたら、もし預金保険機構の資金に穴があくようなあるいは底をつくような事態になれば、これは保険料率検討しますということなんです。穴があいたときに保険料率まさか下げる検討するわけありません。上げるということが前提なんです。しかも、銀行局長は何とおっしゃっているかというと、金融機関の体力を総体として見れば不良債権の十分な償却能力を持っている、こういうふうに衆議院でも答弁をされました。
 金融制度調査会答申も、納税者に安易に負担を求めるべきではないこと等を踏まえると、三年後に預金保険勘定の損益の状況を見て金融機関の財務状況等も勘案の上、特別保険料の適正な見直し、つまりこれは適正な引き上げを検討するということを金融制度調査会だって言っているわけです。こういう方向での検討を私はされるべきだと。
 先ほども政治献金の話が出たけれども、自民党はこの十年間に銀行業界から百三十億円金を受け取っているんですよ、政治献金として。年間十三億です。私、これぐらいの保険料の引き上げあるいは保険を払っていない者の保険料の適用、このぐらいのことはやらないと、やっぱり見返りかという疑惑を持たれても仕方がない。
 このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。