その方が「季刊人事行政」の一九八三年一月号に指摘しておられるのですが、こういう言葉で言っておられます。
 現在国鉄は、戦前から戦中にかけて大量に採用した職員の退職時期をむかえている。
  当時、国鉄は応召・外地派遣の補充と戦時輸送力の増強のため大量の新規採用を行ない、
 戦後しばらくの間も、復員者・外地引揚者の吸収を行なった。このため職員構成上大きな歪みが
 発生したが、これらの職員が五十三年から十年。間の間に年平均二万人のペースで退職してい
 る。このことが成熟度を急速に高めつつある大きな要因となっている。
  他方、組合員（職員）は年々減少を続けている。新法が施行された昭和三十一年の時点で四
 十九万人が現在四十万人を割り、六十年には三十二万人に落とすよう計画を推進中である。
云々、こういうように言われているのですね。
 そうすると、これは両方とも共済組合自身の問題ではなしに、戦時中の問題はまさにあの太平洋戦争の国策遂行のためである。戦後の問題、特に現在の三十二万人に落とそうというのは、国鉄の合理化あるいはモータリゼーションの影響をもろに受けたことが原因であって、共済組合自身の自助勢力が足りないという問題ではないのですね。ですから、こういう問題についてはやはり政府が考えていかなければならない問題であるというように思うのですね。
 さらに今度は、共済組合ではなしに国鉄本体についても伺いますが、国鉄本体につきましても、この共済組合をどうするか、あるいは給付金をどうやって賄うかという点については非常に困難な問題が多々あると思うのですね。本来国の責任であるべきものが国鉄の給付負担になっておるという問題について、御意見があろうかと思いますが、国鉄から御遠慮なく意見を述べてください。
いま国鉄の方から答弁があったわけですが、その点は国鉄自身も非常によく知っているところで、特に戦争中からの遺産の引き継ぎという点については——おたくの国鉄共済事務局管理課長に長野さんという人がいますか、もうやめましたか。
国鉄共済の財政が悪化いたしました原因は、他の年金共済制度に共通な問題と国鉄に独自なものと二点に分かれるかと思います。
 第一の、他の年金制度に共通な問題といたしましては、やはり毎年のインフレスライドによりまして年金の不足財源が増大していくということでございます。
 次に、国鉄固有の問題といたしましては、国鉄の成熟度が異常に高度化いたしまして、今年度にはほぼ一〇〇％に達するかと思われるわけであります。この成熟度が非常に高度化いたしました原因は、一つには、国鉄の輸送量が年々激減をしてまいりまして、これに対応して職員数の合理化、減少を来しておるわけでございますが、さらに国鉄財政の健全化のために、六十年に向けてその再建計画で要員を縮減する計画を立てておることが一つでございます。第二点は、戦争中、戦後に非常にたくさんの人間を採用いたしまして、その方たちがちょうど退職時期を迎えております。平均的ですと、四十万の国鉄の規模では毎年一万一千人くらいの退職人員が理想とされておるのでありますが、現在は毎年二万人を超える大量の退職者が発生しておりまして、これがすべて新規の年金受給者となるわけでございまして、それらの点によりまして国鉄の年金財政が急速に悪化をいたしておるわけでございます。
共済組合制度の統合法案に対して質疑をさせていただきます。
 これまで同僚委員から、国共審における混乱の原因及び答申までの審議経過とかさまざまな問題について、私も拝聴させていただきましたが、非常に真剣な論議が行われました。私は、審議経過等については、時間の関係もございますので、いろいろお聞きしたいことがございますが、重複を避けて省略したいと思います。これから数点について伺いますが、それについてもすでに一、二の議員がお聞きになった点があるのは非常に遺憾なのですが、多少質問の観点も違いますので、重複の点はお許し願いたいと思います。
 まず第一に伺いたいと思いますが、今度の法案は国鉄の共済が事実上、言葉は悪いですけれどもパンクをする、それを、将来展望は別として、似通ったところが統合することによって救済するということからそもそもは出てきたというように言われておりますが、そういうように国鉄の共済が非常に早くパンクしたという原因がどこにあったと思われますか、念のためにもう一度重ねて伺いたいと思います。
政務次官に伺いたいのですが、今度クリントン大統領が見事だったと思いますのは、アメリカの世論の中には対ロ支援に反対する声も大変大きかった、それに対してクリントン大統領はなぜ今アメリカがロシアを支援しなければならないのかということをテレビを通して言明し、そして国民の同意を得る努力をしたわけですね。
 私は、外交というのは一外務省だけが行うものであってはもういけないのだ、そういう意味でいつの時代もよくないかもしれませんが、今は特に国民が理解し、そして税金がどう使われていくかということをきちんと認識しながら進まない限り外交が浮いてしまう。そして、一体日本の対ロ外交というのはどういうものなのか理解できないというような形になっていくのだと思うのですね。
 後で対日支援の問題についても伺いたいのですが、まず領土の問題も日本の国民感情の中にはいろいろな思いがございます。今、局長がおっしゃったような事情はありますけれども、私どもここへ来てから短い期間ですが、海部・ゴルバチョフ会談もございました。いろいろこの領土問題の厳しい局面に日本は立たされてきた。そのことを一応目の当たりにしながら今こういう時代を迎えている。そのときに外交姿勢が国民に見えないと思うのですね。
 そういう意味で、やはり外交は事務に陥ってはいけないのではないか、あくまでも。そして、もし本当にはっきりとした方向転換をするのであれば、言葉の上で政経不可分というのも大変わかりにくい言葉です。今の若い人がどれだけ政経不可分をわかっているかわかりません。拡大均衡となったらますます何のことがわからない。政経不可分から拡大均衡になったと言われても何が何だかわからない。そうではなくて、こういう問題を日本は抱えてきたのだ、今こういうふうにロシアは変わった、それに対して日本はどう対応していくのだというようなことをきちんと国民に求めていくべきだというふうに私は思うのですが、政務次官はどうお考えですか。