何を聞いておるのか私もよくわからぬのですけれども、要するに、国権の最高機関であるわけですから、そういうことがきちんとここへ出てきて、それから我々が本当に国民の立場に立って論議するというふうにしなければ、肝心のことは全部省令だ、ガイドラインだ、法案が通ってからだということでは審議ができぬ。これは一年かけて具体化するという話ですけれども、まさに前の局長も言われたように、スケルトンができ上がって、骸骨ができ上がって、骸骨だけはあるけれども、どんな姿になるかさっぱりわからぬ。こういうものになって、住民としては安心しておられぬということになるわけですね。絵にかいたもちにすぎないと私は思いますよ。
 それで、この勧告、知事は医療計画達成のため病院の開設者等に勧告することができることになっていますね。勧告を無視――無視してといったらきついですけれども、勧告に従わなかった場合には一体どうするのですか。
大変抽象的なお答えで申しわけございませんが、全国ベース、あるいは神戸でございますと近畿地方という、要するにどちらかの年齢階級別の入院受療率というのが一つあるわけでございます。それに神戸市の年齢階級別の人口構成を掛け算するというのが一つのベースになるわけでございます。それに神戸市、あるいは神戸市の場合は大阪府の影響もございましょう、いろいろございましょうから、そういう地域の特殊性を勘案して補正をしていただく。その上で神戸市の必要病床数の算定ができ上がる。若干抽象的で申しわけございませんが、それが基本的な考え方でございます。
必要病床数の算定につきましては、今先生のお話がございましたが、私どもとしてまだ最終的な結論を得たわけではございません。ただ基本的な考え方といたしましては、患者調査等によります年齢階級別の入院受療率、全国ベースあるいは地域ブロックベースのそういったものが基本になろうかと思います。それに対しまして、それぞれの地域で特別に地域の特殊事情があるという場合には地域特性、地域の実情による補正を加える、そういうのが必要病床数の算定の基本になろうかと思います。
極めて官僚的な答弁なのですが、それなら、肝心の二次医療圏の必要病床数の算定というのは省令でしょう。それからガイドラインも、これはある程度精神的、一般的、抽象的なものかもわからぬけれども、これはまだ公表されておりませんね。こういうものを出して、この地域はベッド数はこれぐらいになるんだ、この地域の概況はこうなるんだということを我々がここで審議ができぬようでは、こんな医療法なんというのは何のために改正するのかわからぬじゃないですか。どうですか、それは。
 例えば、私ここに日本医師会の資料を持っていますけれども、これは手順からいったら、「必要病床数の標準については、医療審議会の意見を聴いて、厚生省令で定めるが、厚生省が現在考えている算定式の案は、区域における性別・年齢階級別人口に当該区域の属する都道府県を含むブロックの性別・年齢階級別入院受療率を乗じて得た数の総和掛ける全国平均の病床利用率分の一掛ける補正係数 （注１）補正係数―流出入患者数による補正」こう書いてあるわけですね。これは何のことかさっぱりわからぬわけです。それなら具体的に、私の住んでおる神戸は百三十八万ですけれども、二次医療圏でどうなるわけですか。
先ほど申し上げましたように、一次医療圏につきましても、必要があれば記載をしてもらうということでございますが、必要病床数の観点からいたしました場合に、有床診療所は御承知のように四十八時間以内という非常に特別な病床でございますので、私どもとしては、必要病床数の算定等には有床診療所は考えなくてもいいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、診療所、特に従来から議論がございます家庭医の問題でございますとか、あるいはプライマリーケア全体をどうするかとか、あるいは病院と診療所の機能分担をどうするかというような問題が診療所に関連をいたしましていろいろあろうかと思います。これらの点につきましては、今回の医療法の改正は第一次の改正というふうに考えておりまして、今申し上げましたようなこと、その他いろいろ医療に関係します諸問題につきましては、これから鋭意検討をいたしまして、その結論が出た段階でまた医療法の第二次の改正ということもスケジュールにのせたいというふうに考えておるわけでございます。
竹中さんはそういうふうに上手に言われるわけですけれども、要するに、第一次医療圏というのは、初めからこの計画の中では有床診療所を除いているわけでしょう。だから、病床規制に関係がないから、第一次医療圏というのはここへわざわざ書かないのと違いますか。問題は、二次医療圏、三次医療圏の中でベッド数を規制するためにこういう地域医療計画の内容をつくる。意図が見え見えじゃないですかね。やはり住民の望んでおるのは、一次医療圏で、一体我々が病気になったときにどうなるのだろう、あるいは健康を保持していくためにはどうしたらいいのだろう、そこのところにフットライトを当てなかったらいかぬのと違いますか。
今私が引用いたしました数字は「地方税」という雑誌の四月号に出ているわけです。きちんと表示して「分析」という題までつけて発表している論文ですから、これはそのとおり確認していただきました。
 事ほどさように、どうも課税の状況なり所得の状況なり等を一べつしても、先ほど新聞に大々的に発表されたことが裏づけられるような資料がわんさとある。わんさという言葉をあえて使いたいと思う。わんさとあるというのが実態じゃないかと思うのです。ぜひひとつこれは是正する。そしてずばり言いますと、助産婦さんとかなんとかからは事業税を納めさせておきながら、医師からはそういう事業税がゼロというのは、少なくとも常識では助産婦さんよりはるかに収入が高いだろう、社会的地位も高いだろうと言われる医業の人はゼロということではプライドが許さぬ、こう言っても私は差し支えないと思うのです。ですから、ひとつプライドが許さないような事態を克服して堂々と社会的地位にふさわしいような、やはり税は納むべきものは納める、享受する面は享受する、こういう姿勢を税の面からもひとつつくっていただきたいと私は思います。
 大臣、私はあなたに政治生命をかけてと申し上げた。私はそういう例を申し上げたわけですから、もう一遍お願いしたいと思います。