国保問題は、昨年来予算編成まで、大蔵、自治、厚生の三省でいろいろなやりとりが行われて決着に至ったわけでございますが、その結果につきまして、ある報道によりますと「三省一両損の決着」と見出しをつけておりました。何が損なのかこれははっきりしませんが、大蔵省のねらいとしては、いわゆる県の負担導入という新制度導入の突破口づくりが最大の目標である、こういうふうに載っておりました。
 とするならば、二年後はむしろ今回突破した部分の県の負担部分の拡大が目標になる、こう思うんですが、これはどうですか。
衆議院におきます社労、地行の連合審査会の折、自治大臣は、二年間の暫定措置であり、この間精力的に厚生省などと話し合いたい、しかし万一どうしても無理な場合は制度も金ももとに戻るが、将来に展望が開けたときは継続を考えるかもしれないと、こう述べたと伝えられております。
 将来の展望が開けたときということはどういうことかわかりませんが、そこで厚生省との二年間の話し合いがどのような形でなされるのか、これを伺いたいと思います。
今回の改革は、国保の構造上の問題につきまして国と地方が共同して取り組む仕組みをつくりまして国保の運営の安定化を図る、こういうことでございますが、この仕組みの創設は初めての試みでございますので、その実施状況を見守っていくということも必要であると考えまして、保険基盤安定制度につきましては二年間の暫定措置とした次第でございます。この改革によりまして、私どもは国保の安定化に大きく資するものであるというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、昭和六十五年度につきましては、今回の改革の実施状況を十分に見きわめまして、それを踏まえて所要の見直しを行い、所要の措置を講じてまいりたいと、かように考えております。
今回の改正は二年間の暫定措置としておるわけですが、二年間とした理由は何なのか。二年間で国保財政に好転の見通しが得られるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
退職者医療制度の創設に伴う市町村国保財政への影響につきましては、市町村からかねて強くその完全補てんを要望されていたところでございます。
 私どもとしては、これに対しまして誠意をもって対処したい、国保財政の状況を見ながら誠意をもってこれに対応していくということをかねて明らかにしていたわけでございまして、今回六十二年度補正予算において措置をいたしたわけでございますが、これは必ずしも今回の改革案がなければ措置しなかったという性格のものではないと考えております。
 それから、最近の退職者医療制度の対象者数でございますが、六十二年の三月末で三百二十四万人、それからその半年後、昨年、同じく六十二年の九月末で三百四十五万人、それからことしの一月末で三百四十八万人ということで、まだ当初予想いたしておりました四百万人を超えるところにはいっておりませんが、着実にその対象者数は増加してきている状況でございます。
退職者医療制度の見込み違い等による影響分を六十二年度補正予算で補てんしたわけですが、今回の地方負担導入の話がなければ補てんするつもりはなかったんではないか、セットではなかったのか。また、最近の退職者医療制度の実情もあわせて説明願いたいと思います。
昭和四十六年度の予算編成に当たりまして、ただいまお読み上げになりましたような見解を表明したことはそのとおりでございます。
 当時の大蔵省案は、国保に対する国庫負担の一部、医療費ベースにいたしまして五％でございますが、これを単に都道府県に肩がわりさせるという案でありまして、国保の安定化につながるものでないというところから、厚生省としては反対をいたしたということでございます。
 しかしながら、その後の推移等を見ますと、低所得者問題あるいは医療費の地域差といった問題も高齢化の進展につれて新たな様相を示してきているということで、今回の改革案ではそういった国保の構造的な問題に対して国が地方の御協力をいただきながら取り組んでいくという仕組みをつくることによりまして国保の安定化を図るということを目的とするものでありまして、単に地方の負担をお願いするということではありませんで、こういった仕組みの中で地方にも応分の負担をお願いしようということになっているわけでございます。
 また、今回の改革に伴う新たな地方負担につきましては、地方財政に支障が生じないよう所要の財源措置を講じていただいたわけであります。
 こういった事情がありまして、私どもとしては、今回の改革を国保の長期安定に向けての改革ということでぜひともお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
事務所需要については、これもこの建設委員会でも問題にしましたし、それから昨年の臨時国会でもいろいろ問題になりましたが、国土庁が首都改造計画で新規事務所床の需要五千ヘクタールという数字を発表して、その後訂正されましたけれども、こういう過剰見通しが問題があった。昨年の臨時国会では竹下首相自身が、金融の自由化、これが例えばアメリカの金融機関その他の東京へのオフィスビル、オフィスを要求することが非常にふえたということで、ある原因があったということで責任を認めておられます。過剰見通しはあったけれども、確かに一時一定の需要の増大があった、供給が追いつかなかったということはあったと思うんですね。
 他方、住宅用地の場合にはちょっと事情が違うんじゃないかと思います。建設省が昨年九月九日、行革審の土地対策検討委員会に対して報告を行っておりまして、この中には、「宅地の供給についても昭和六十一年度における公的宅地供給が増大していること等からみて、住宅建設に必要な宅地の量の確保は可能と考えている。」、こう建設省は言っているんですよね。住都公団、六十二年度から六十六年度七百ヘクタール。地方公共団体など四百二十ヘクタール。民間保有地、これは首都圏の五ヘクタール以上の大規模宅地開発計画面積四千五百ヘクタール。工場跡地などの活用、臨海部の埋立地などを含めて三千百ヘクタールという数字を建設省は出しておりまして、そういう見地を言っているわけですね。
 そうしますと、住宅地について言えば、一年で二倍になるような急騰を引き起こすような需給のアンバランス、これはなかったと言えるんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。