今の御答弁のような形で、さらに残された問題を、プラスチックなどの残った問題を解決するために、厚生省としてはさらに全力を挙げて対処していただきたいということを要望します。
 次に、容器包装リサイクル法では、市町村はそれぞれの市町村域において分別収集、選別、圧縮、そして保管をしなければならないのですが、通常収集に比べて分別収集だけでも倍近い経費がかかっており、その上、次年度繰越分が出ると長期保管をしなければならず、余りにも負担が大き過ぎるので、保管場所は幾つかの市町村、特に小さい市町村ではまとめて保管することが望ましいと思うのであります。この場合、廃棄物処理センターを活用することが有効だと思うのでございますが、その位置づけについて厚生省はどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
平成十一年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 二十一世紀まで残すところあと二年という時期を迎え、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は極めて重要な責務を負っているものと認識しております。
 二十一世紀においても国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠であります。それは、我が国の美しい恵み豊かな自然環境だけでなく、我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかなければならないということを意味しています。
 しかしながら、現在、既に地球温暖化の影響が海面上昇等の形であらわれ始めるといった地球規模の問題が国際的にも大きな課題となっています。そして、ダイオキシンや環境ホルモン、廃棄物など生活に密着した問題も次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えております。
 私は、こうした問題の一つ一つに対し、果敢に挑戦していこうと考えておりますが、その際、次のような基本姿勢で対処してまいります。
 まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進め、これまでとは質の異なる新たな活力ある社会を目指してまいります。
 そうした対策とともに、国民の不安を払拭し、安心して生活できるようにしていくために、例えば、ダイオキシンを初めとする化学物質問題などの緊急的な課題について対応をしてまいります。
 さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。
 以上のような基本認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
 第一に、地球環境問題の解決のために、持続可能な経済社会への転換を図ってまいります。
 地球温暖化対策については、京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し、実行に移すなど、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ってまいります。
 また、中国を初めとする各国との政策対話、国際協力を進め、アジア太平洋に位置する先進国として、途上国との橋渡しの役割を積極的に果たしてまいります。
 さらに、持続可能な経済社会への転換を進める上で、国民のライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくことが重要であることから、その具体的な取り組みの一つとして、現場の体験を重視した環境学習の推進等を図ります。
 環境事業団の事業についても、新たな時代の要請に応じた展開を図るため、今国会において環境事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定です。
 第二に、ダイオキシン問題や環境ホルモン問題については、国民の不安を払拭するよう、政府全体として早急な対応が求められており、環境庁が取りまとめ役としての責務を果たしつつ、未解明の点について早急に知見の充実を図るなどの対策を推進いたします。
 特にダイオキシン対策としては、土壌汚染浄化対策技術の実証調査、地方公共団体が行う測定分析への支援等を進めてまいります。
 また、有害性がある化学物質の環境への排出量等を把握するとともに、その管理を促進する新たな法律案を提出する予定です。
 第三に、自動車交通等による大都市における深刻な大気汚染等への対策の推進に力を注いでまいります。特に低公害車については、制度的な普及方策のあり方を検討し、大量普及の実現を目指します。
 第四に、循環型社会形成のため、生産から廃棄に至るまでの、廃棄物、リサイクル一体となった望ましい物質循環の実現を目指し、システムの構築に向けた取り組み、先進的技術の評価等を進めます。
 また、自然界の健全な水循環の確保が重要であることから、関係省庁と連携して基本的考え方や取り組みについて検討を進め、その具体的取り組みの一つとしてパイロット事業を実施します。
 第五に、里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全を図るため、第六回自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査を開始し、基礎データを整備するとともに、里地自然等の保全を図ってまいります。
 また、野生鳥獣の保護管理を強化するため、今国会に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を提出する予定です。
 第六に、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策等の着実な推進を図ります。
 平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較すると、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。
 予算要求額の主要な事項につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
    〔久間主査代理退席、植竹主査代理着席〕