まず最初に、現在の指定品目の中にこのＯＰＰ、オルトフェニルフェノール等については入っております。
 それから、その後の経過でございますが、御指摘のような東京都の研究所の報告以後、名古屋市立大学でもマウスで追試験を行いましたところ、発がん性を認めなかった、こういうことでございます。それで、これらの結果について昭和五十九年に食品衛生調査会におきまして検討いたしましたところ、摂取量は極めて微量であると推定される上に、動物では体内残留、蓄積等が認められず、これらの知見を見る限り、人に対するリスクに直ちにつながるものとは考えられないということとされまして、さらに今後、安全性のデータが整備された時点でその安全性について検討することとなっているのでございます。
 また、ＦＡＯ、ＷＨＯの国際機関の専門委員会では、一九八三年にＡＤＩを評価しております。さらに本年の九月に、国際機関において安全性についてより詳細な検討がなされる予定と聞いておりまして、私どもその評価については情報収集に努め、科学的に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
それでは具体的にお伺いします。
 まず、ＯＰＰ、オルトフェニルフェノール、これはオレンジだとかレモンだとかグレープフルーツなどの輸入農産物などに使用される、収穫後に散布するものですね。そういう薬剤です、ポストハーベスト剤として。
 そういうものでございますが、これは一九八〇年七月、東京都の衛生研究所が動物試験で発がん性を報告しておりましたね。そして、厚生省はそれにつきまして、しかるべき研究機関で追試したい、それで対応していきたい、こういう発表もしております。新聞の記事もございます。当時の朝日新聞ですが、これは一九八〇年七月十一日付ですね。ここにも今のようなことがございまして、そして厚生省の見解もこの新聞報道にはありますが、厚生省としては、「「発がんがＯＰＰによるものかどうかは、このデータだけでは判断できない」としており、早急にしかるべき機関で追試を行いたい、」こういう言い方で発表しております。
 そしてその後、いろんな報道があります。当面輸入禁止、こういうことで、このＯＰＰのものに関しては輸入を禁止をしようという動きがありました。そして、特に東京都の衛生研が動物実験でやったそういったものに関しての結果として、これは輸入は禁止した方がいいだろう、こういう動きになったんですが、しかしその後はどういうようになったのか。今でもその先ほどの、三百四十七品目ございましたが、そこにはこのＯＰＰは入っていると思いますけれども、その辺の確認と、その後しかるべきところで追試をして対応したいということはどうなったのか、御説明ください。
化学的合成品たる食品添加物につきましては、食品衛生法第六条の規定に基づきまして、専門家から成ります食品衛生調査会におきまして安全性並びに有用性、必要性に関する十分な資料をもとにいたしまして、また科学的知見から審議を行いまして、ガット通報等の手続を経まして厚生大臣が指定をする、このような手続になっているのでございます。
お答えいたします。
 平成六年中の銃器の発砲件数でございますけれども、二百四十九回でございまして、前年の二百三十三回に比べまして十六回増加しておるわけでございます。平成四年以降、二年連続して増加しております。
 発砲回数のこれまでの推移を見てまいりますと、かつては暴力団の対立抗争事件の増減と連動しておりまして、したがいまして、対立抗争が多発した昭和六十年前後をピークといたしまして、対立抗争が減少するのに伴いまして全体的には減少傾向にあったわけでございます。しかしながら、昨年は対立抗争事件が減少する中で、対立抗争に伴うものではない事件、その事件での発砲回数が増加しておりまして、これが全体の発砲回数を押し上げたわけでございます。
 こういった数的な傾向もさることながらでございますが、最近注目すべきは、委員御指摘のとおり発砲事件の内容でございまして、銃口が市民生活あるいは企業活動、言論活動等に直接向けられるという事件が目立つことであります。多くの国民の方々に不安を与えているところだというふうに認識しております。このように、これまで暴力団社会内部のものでありました銃器の発砲というものが一般社会に広がっているということは、銃器犯罪の質的な変化の兆しとも見られるわけでございまして、我が国の安全で安心な社会の根底を揺さぶる事態として我々としても大変懸念をしておる、深刻に受けとめておるところでございます。
 一方、けん銃の押収でございますが、警察の重点に掲げ、私ども懸命の努力をしているわけでございます。ここ数年、暴力団以外の者からの押収丁数が増加をしております。昨年は全体の二八・九％に達しておるわけでございまして、暴力団以外の者にもけん銃の不法所持が広がっているということがうかがわれます。
 こうしたことの背景でございますけれども、最近の厳しい暴力団取り締まりに伴いまして、暴力団関係者によるけん銃の処分が増加しているというようなことがうかがわれること、あるいは国民の海外渡航の機会がふえておるというようなことなどから、暴力団以外の者がけん銃を入手する機会がふえたということがあるのではないかと考えております。
 そこで、このような銃器犯罪に的確に対処するためにどうしていくかということでございます。御案内のとおり、昨年末に政府におきましては関係省庁一体となった対策を取りまとめておりまして、その着実な推進を図る必要があるというふうに考えております。私ども警察といたしましては、具体的には銃器摘発の中核となる専門的な捜査員の育成、増強、それから取り締まりのための資機材の整備充実等に努めまして、取り締まり体制を一層強化した上で的確な内偵捜査を推進するなどいたしまして、けん銃の徹底的な摘発を図るということを考えております。
 また、水際対策につきましては、個々の事案に対して、税関なり海上保安庁等関係省庁との連携をより緊密化していく、さらに銃器情報の交換のための国際協力を推進する、さらにまた、けん銃対策に対する国民の理解と協力を得るための広報、啓発活動を引き続き展開するというようなことを考えております。
 なお、平成七年度の予算案におきまして、警察庁の銃器犯罪関連の経費につきましては、前年度予算額に比して三・三倍に当たる三十四億円を計上させていただきまして、御審議をいただいておるところでございます。