許認可全般につきましては、これを再検討し、最小限度にしろというのが臨時行政調査会の基本的な考え方、一貫した考え方だと思っております。しかしながら、私ども、個々の事業、その一つが港湾運送事業でございますが、これを見てまいりますと、基本的な問題、つまり新規参入の問題と運賃の問題というものについてこれを外すということは適当でない、これは将来にわたっても適当でないと考えております。その他の点についていろいろ面倒くさい問題がたくさんあるわけですが、そういうものについてはできるだけ外していくという考え方でございまして、これは衆議院で申し上げたことと変わりがございません。
 自由化への一歩ではないかというふうな御質問でございますが、問題は、これは後であるいは御質問があるかもしれませんけれども、申し上げるまでもなく、港湾は海陸の接続地点でございますので、一体どこでそのいわゆる陸上の運送事業と港湾運送業とを切るかという問題は、これは相当議論が分かれる問題であろうと思います。各国の実情もいろいろのようでございます。でございまするので、これらの点については今後検討しなきゃなりませんが、少なくとも現状を大きくすぐさま変える、あるいはごく近い将来に変えるというようなことには私はならないんじゃないかと、かように考えておる次第でございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時十三分開会
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   委員の異動
 七月四日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 眞事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                安武 洋子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       運輸省貨物流通
       局長       栗林 貞一君
       運輸省港湾局長  小野寺駿一君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       運輸省貨物流通
       局審議官     阿部 雅昭君
       労働省職業安定
       局特別雇用対策
       課長       矢田貝寛文君
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  本日の会議に付した案件
○港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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次回は、来る十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
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いつ返すなんということは、ここではなかなか答えが出てこないと私も思っております。思っていますけれども、年金改革はどんどんやれやれで、金は返すんだと言いながら、七十年が過ぎてしまったら、借りたんだかもらったんだかわからぬ状態が必ず来るのではないかと私は思うのですよ。だから、そこで何回も何回も同じことを念を押しているわけなんです。
 やめますが、農林大臣、とにかく佐野さんは佐野さんで今度水産庁の長官なんであります。きょう一日限りでありまして、こう責めてもどうしようもないと思いますけれども、農林大臣は厳として農林大臣なんでありますから、そういう点、近近にまた一般質問をやりますので、それまでの間に、大蔵省と、その辺どうなるんだか、それからもう一つは、基礎年金を共済年金の中に導入せいということは、一体どういうことをどういうふうにしてやれということなのか、そういう点をはっきりと答えるようにしておいていただきたいと思いますが、どうですか。
この議論は、予算編成の方針そのもの、大蔵省の物の考え方が変わらない限り非常に難しい問題だろうと思いますので、これはまた引き続き今後議論を重ねていかねばなりません。
 そこで、我が国の経済の現状をどう見るかということで、経企庁の方に御質問をいたしたいと思います。
 御案内のとおり、ことし一月から三月期の実質経済成長率は、前期に比べて年率換算で七・四％と、六年ぶりの高い伸びを示したという報道がなされております。しかしながら、これはうるう年という特殊要因によって水増しされた部分もあるのだそうでございまして、それを除外すると五％程度の伸びだそうでございます。
 この成長のうちの約四割が外需に依存、内需主導による我が国経済の潜在成長力の顕在化というものにはちょっとまだほど遠いという感じが否めません。特に個人消費は、昨年四月から六月期以降一進一退を続けておりまして、昨年来の政府の、減税をする、そのかわりその原資は増税でというような、こういうやり方がまだパンチが効いてないということであろうと思いますが、昨年持ち直しておりました民間住宅建設も、ことしに入ってまた再び伸び率マイナスに転じておる。そういう意味で、なお低迷傾向から脱し切っていない。さらに、企業倒産件数は過去最高記録、そして雇用情勢も依然として厳しい状況にある。景気がよくなった、よくなりつつあるという話はよく聞きますけれども、現実的に実感としてはまだまだ好況感が出てこない。その意味では、我が国もまだまだ、景気はよくなりつつあると言われながらも、なお依然として懸念すべき材料を多く抱えており、当面の景気回復の兆しをもって楽観視することはできないという考えを我々は持っておりますが、経企庁は現在の景気、経済状況をどのように見ておられるか、あるいは現状の景気の上昇気流を眺めたときに、五十九年の経済は最終的にはどういうようになっていくと推測されておるのか。