ぜひそこのところをきちっとやらないと、再商品化のところで、集められた廃棄物が、廃棄物というか再生資源が、またごみになってしまうという状況が必ず起こってくるというふうに思いますので、ここはもう強くお願いをしておきたいと思います。
 また、今まで日本の歴史の中で、江戸時代、明治、大正と、リサイクルの回収業者、こういう業者の存在というのは非常に大きなものがあったわけでございますね、産業活性化の中で。しかし、日本が高度成長時代、経済成長時代を迎えるあたりからリサイクル業者が非常に衰退に追い込まれていったという現実があるわけでございますけれども、この衰退に追い込まれていった原因というのをどんなふうにとらえておられるのかお聞きしたいし、そしてリサイクル業者が成り立っていける、ビジネスとして再び復活できるような状況を迎えなければ決してリサイクルは完全なものとは言えない。
 今度の法律は、市町村が挟まって、そして一定程度の枠の中で、企業と市町村との枠の中でリサイクルをしていくという本当にちょっと簡略化されたリサイクルだと思います。そこに民間企業のリサイクル業者が加わった中で完全なリサイクル体制を整えていくという意味からも、リサイクル業者の経営がやっていけるような状況というものを構築していかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その原因と対策について、済みません、二十分で終わりですので、よろしくお願いいたします。
使われたものからさらに使われたものの原料にというリサイクルの仕方といいますのは、ある意味で理想的なわけでございます。
 ただ、物をつくる際にいろんなのがまじってきたり、さらに使われた後にまた異物というのが混入してきたりするわけでございます。私どもも、その廃棄物からとれます再生資源といいますのができるだけいわゆるグレードの高い原料になるというのが理想的でございます。そのための技術開発というのも鋭意やっております。ですから、もとからもとというんじゃなくて、ちょっとでもグレードを上げていきたいというのが共通の願いでございます。
御説明を申し上げます。
 今、先生お話しございましたように、環境問題、大変重要な課題でございまして、学校教育におきましても、小学校、中学校、高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて社会科や理科等の教科等を中心に指導しているところでございます。
 そして、文部省におきましては、学校における環境教育の推進を図るためということで、教師用の指導資料としまして中高等学校編あるいは小学校編をつくっておりますし、それをまた全国の学校等にも配付いたしております。そしてまた、現在はいろいろ具体的な実践例を掲載した事例編というものを作成しているところでございます。
 また、副読本につきましては、各都道府県等におきましてそれぞれの地域の実態等に応じて、例えば小学生ですと小学生向けのごみの処理に関する副読本ですとか、あるいは中学生向けの地域の水質問題など環境問題に関する副読本等を作成しておりまして、こうしたものを活用して各学校において環境教育に積極的に取り組んでいるというところが現状でございます。
大人だけでなくて子供たちに対する環境教育というのは大変重要な課題になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。学習指導要領等も見させていただいたわけですけれども、環境教育は、生活科、社会科、理科、それから道徳などで数多く教えるようにということで扱われているわけですけれども、その各教科においてばらばらな取り組みがされていたのでは子供たちにとって本当に有効な教育につながっていくんだろうかという疑問が一つあるわけでございます。
 そういう中で、小学校低学年用、高学年用、中学生用とかという副読本、環境教育にかかわる副読本のようなものを使用して徹底的な環境教育をする時期にもう来ているのではないかと思いますけれども、文部省、見えておられたら御答弁いただきたいと思います。
この法律を適正に運用するためには国民の皆さんの御協力が大変大切であるということは、先生のおっしゃられたとおりであります。
 先ほども御説明いたしましたように、消費者の皆さんには、分別収集の徹底だとか、それからリターナブル容器の積極的使用だとか、買い物袋を持参して買い物をされるとか、また容器包装の過剰使用の抑制による廃棄物の排出抑制をやっていただくとか、また再生品の利用をやっていただくとかということを国民の皆さんにも御期待を申し上げたいわけでございまして、政府としても広報につきましては、先ほどは広報の仕方等についてお話を申し上げましたが、その広報の中の精神としては今のような精神を十分盛り込んだ国民にわかりやすい広報に努めてまいりたい、このように思います。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日仏租税条約は、平成七年三月三日パリにおいて署名されたもので、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。本条約は、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生、教授等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
 次に、原子力安全条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであり、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務づけること等について定めております。
 最後に、家族的責任を有する労働者条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであり、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めております。
 以上三件は、去る三月十日外務委員会に付託され、十五日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日仏租税条約は多数をもって、他の二件は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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