いま事業団の方から御説明をいただいた資料は、後ほどいただきたいと思うのです。
 この十月に、七項目にわたる総額で三十億だというふうに聞いているのですが、それは間違いございませんか。そして、いろいろな原子力研究機関等に委嘱をされてそういうようなもののチェックもお願いをされたやに聞いているのですが、それは報告書等に基づいて総合的な安全総点検の結果、いまおっしゃったようなものにつきまして、この部分はこういうふうに手直しをしなければならないというようなことでそのトータルが三十億、こういうように見てよろしいですか。スリーマイルアイランドの事故の対応の仕方も含めてトータルで三十億で済む、こういうように見ておいて間違いございませんか。
私が聞いておるのは、大山義年委員会は原子炉全体について全面的にやりなさい、そういうふうに指摘をされているとするならば、原子炉本体についても技術的に再検討をやる、そして必要な改善改修をやるべきだということを意味しているのではないだろうか。とするならば、それは炉心の問題なりあるいは圧力容器の問題なり炉内の構造等の問題についても、ソフトの面から、設計上の面からも見直しをする必要もありましょうし、現在の時点において、当時つくられた時点におけるものが、今日の科学技術の進歩に照らし合わせたときに果たしてそれでいいだろうかという点をチェックされるのが本当ではなかろうかなあ、こういうふうに考えながら、事業団の皆さん方がおやりになっているレポートを見ておりますると、どうもそういうものについてではなしに、原子炉の冷却系統の設備の問題であるとかあるいは計測制御系統の設備の問題であるとか、あるいは遮蔽の問題ですから原子炉の安全防護設備の問題等を中心にしておやりになっているやに見受けるものですから、私が聞きたいのは、そういう原子炉本体の構造の見直しも含めて検討をされていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいのです。
「むつ」の総点検でございますが、これはいま先生のお話のように、この大山委員会の方で、遮蔽改修のみならず原子炉プラントについても総点検を行うべきだというような御指摘がございまして、この線に沿って私どもといたしましては、遮蔽改修という以外に、「むつ」の原子炉プラントについての点検を行うという方針を決めまして、その点検に当たりましては、一応三つの大きな考え方と申しますか、まず現在ありますプラント機器の点検と申しますか、ハードの点検を行う、それからさらに「むつ」の設計と申しますか、原子炉の設計についての点検と申しますか、ソフトの面の点検、さらには陸上原子炉等でいろいろトラブルがございまして、陸上原子炉についての新しい安全基準等が出てきたというような点からのこの設計の再評価あるいは事故解析というような面の、一応三点の角度からの総点検をやるということで、この進め方につきましては、俗に安藤委員会と言っておりますが、「むつ」総点検・改修技術検討委員会というところに御報告をいたしまして、そこでこういうような計画に基づいて進められたらよかろうということになり、その線に沿って進めておるわけでございます。
 ただいま先生がお話でございました原子炉プラントの設計でございますが、これにつきましては、まず炉心特性の問題とか燃料特性、制御棒系、そういうような設計の面についての検討も一応行いまして、その結果として今度の補修工事、さらに陸上発電炉等でいろいろトラブル等のあった点の見直し、そういったところについて、さらに改良すべきところがあればそれを改良したいということで今度の補修工事が出てきたということでございます。
この刑事補償において上限が低い額で抑えられるということになっておるわけでありますが、そういうことをなくして国賠並みに損害額の認定ができるということになれば、私は、刑事補償手続で終了するケースというのは相当ふえるのではないかと思うのです。国賠までいかずに終わる。刑事補償額が非常に低い額で抑えられておるから国賠訴訟を起こす。これはどのくらいの人が国賠を起こすのかどうかよくわかりませんけれども、まあ相当数が起こす。起こせない人も相当おるわけであります。起こせない人というのは、結局満足しておる人というのは私はそういないのじゃないかと思う。これは非常に低い額で抑えられておるわけでありますから国賠で争いたいけれども、いままで裁判やってきてまた国賠の訴訟ということになると、裁判をやるということは大変なことであります。費用も要ります。もうとても大変だということで、まあ泣き寝入りのような状態でおさまってしまう、こういう人が多いわけであります。
 だから、こういう低い上限を抜本的に引き上げるかあるいはなくせば、国賠というものは相当減るし、そしてまた刑事補償で満足される方々も多くふえるわけであります。しかも、この国賠で争うということは非常なエネルギーを要します。これは国側はもとよりでありますが、原告側も大変な苦労であります。これはもう私弁護士の経験から言いましても、裁判ことにこういう国賠というような裁判を起こすということは、それは本人にとってみますと一つの事業を起こすようなものであります。お金も要るし、また精神的にも大変なことです。で、国賠で長期間争って結論ということになるわけでありますが、私は、できることなら、訴訟経済上から言いましてもこういう訴訟というものはなるべくなら避けて解決できることが望ましいと思うのですね。
 だから、私がずっと指摘をしておりますのは、こういう刑事補償手続において仕組みをひとつ改めて、これはその仕組みを改めると言いましても、何もいまの法律制度をそんな、金額以外に改正する部分は私ないと思います。金額だけ上限を変えればいいことであります。あるいは上限をなくすればいいことであります。それを改めて国賠並みの判断ができるあるいは少なくとも国賠に近い線の判断ができる、そういうふうにすることが必要ではないか。そうすれば非常に国賠の裁判もなくなるし、国も助かるし、また関係者も助かる、こういうことだと私は思うのですよ。
 ですから私は、この問題はひとつ裁判所も法務省もぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたい、検討してもらいたいと思うのです。ただ二年か三年に一回賃金や物価に合わせて幾らかずつ上げるということではなくて、そのあり方をも含めてよく検討いただきたい、こういうふうに思うわけであります。ひとつ大臣の方からも答弁をいただきたいと思います。