大前提その他、結構です。ここでむしろ正式に総理からおっしゃっていただいたわけでありますから、そのことが現在の日本政府の正式の態度である、こう思うのであります。
 さて、今ゴルバチョフ大統領が復帰された。それで三日前のソビエトの状態に戻ったのかというと、内容は私は基本的に変わったと思います。すなわち、保守派勢力の大幅な後退、もしくはソビエト共産党のある意味では瓦解にもつながっていくかもしれませんが、こういうふうに、言うならば三日前のソビエトの状況ではなくなったというのがやはりお互い正しい見方であろうと思うのであります。そういう意味で、それに応じた新たな対応が我が国にもまた求められると思うのであります。求められるというよりも、我が国が判断をしなければならないであろう、こう思うのであります。
 ロシア共和国の最高会議ビルをクーデターから守った数万の市民の口からは、エリツィン、エリツィンと叫ぶ声は聞かれても、ゴルバチョフ、ゴルバチョフの名は聞かれなかったと報道されております。もちろん、それは二人の置かれた環境の違いもありましょう。しかし、このことに象徴されますように、今後ソビエトではエリツィン大統領の指導力が圧倒的に大きくなり、これまでのゴルバチョフ大統領一辺倒の外交政策の転換を図らなければならない状況になってくるのではないか、こういうことも予測されるわけであります。
 まして、新連邦条約の調印ということも改めそ図られるでありましょう。そうなりますと、連邦政府に対する外交に加えて、新たにソビエトのそれぞれの各共和国への対応、特にロシア共和国に対して日本政府としても関係の強化を図っていくことが必要になってくるのではないかと思うのであります。言うまでもなく、北方領土はそのロシア共和国に属しているわけであります。この状況変化についての御認識と今後の我が国政府の対応について御答弁をいただきたいと思います。
正確に申し上げますけれども、ペレストロイカの正しい方向性を支援するということが我が国の基本で、それでいろいろな支援のための協定を結んだり緊急支援なりしてきたわけであります。ですから、ソ連の状況がこのように復帰といいますか復権といいますか、元へ戻るということでありますので、当然支援も再開するということを私は記者団に歩きながら申し上げたんです。そうしたら、今すぐですかと言われたので、今すぐと言われても今までの閣僚メンバーやその他もいなくなり、首相以下の人事も決まっておらず、ゴルバチョフ大統領も先ほどまだモスクワヘ帰ったばかりだという確認しかしていないので、相手方の陣営や内閣がどうなるかということを見なければ、だれを相手に話をしたらいいかもよくわからないだろうけれども、向こうが戻ったのだからこちらも当面停止したのは解除されるのは当然だ、このように言いましたし、官房長官にもその旨記者会見で申し上げろと、これはきちっと打ち合わせてからの話であります。
 歩きながらの話というのは、このように大変部分だけとられますと先生にいろいろ誤解を与えたようでありますから、正確に今私が申し上げた、相手の事情が変わったんだからこちらも当然それは元へ戻すんだといった大前提があるということをどうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
ソビエトのクーデター騒ぎは、由民の良識のもとにクーデターそのものは失敗に終わりました。大変よかったと思います。そこで、今後のソビエト情勢とともに我が国の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 ソビエトのシチェルバコフ第一副首相は西側諸国に対して早速支援の再開を求め、西側主要国もそれぞれ再開を表明しているようであります。我が国も、本日午前、官房長官が記者会見をされて、対ソ支援の凍結解除の方針を明らかにされたと聞いております。また、総理も記者団に対して、向こうがだれがどうなるかわからないから、それを見てと語られたようでございます。そういう報道がされております。
 そこで、これらのことについてはここで直接総理から、今後どうするのかを正式にお聞きした方がいいと思うのであります。新指導部の体制が整った時点で凍結を解除するのか、既に凍結解除についての方向づけをきちっと検討をされておりますのか、報道とは別にここで正式に総理から御答弁をいただきたいと思います。
この問題もこの委員会でしばしば御議論になりました最も重要な点でございますが、まず基本的に、いわゆるセンシティブ情報と言われるものでございましても公益目的を実現するために行政機関が収集せざるを得ない場合があることは、この点は御理解いただけるものと考えております。先般出されましたあの修正の御意見につきましても、その中でも、法律あるいはその他の法令がある場合には例外的に収集ができるというふうなことになっておりますので、それはそういう御理解のもとにああいう御意見が出されたものというふうに理解いたしております。
 今の我が国の法律全体を見回してみますと、行政機関が情報収集することにつきましての法律の規定というのは、実は各省の設置法に基づく所掌事務あるいは権限規定というものがほとんどすべてでございまして、個別の法律に情報収集についての制限とかあるいは可能性といいますか、そういう権限を規定したような法律は実際のところはほとんど見当たらないのが実情でございます。そういたしますと、仮に修正の御意見に従いまして個別の法律に基づいて例外的に収集できるといたしましても、それのよりどころとなる法律が実はないというのが実情でございまして、そうなると、結局行政機関の場合にほとんどそういった情報が集められなくなる、これではまた一方で公益目的の達成に支障が生ずる、こんなようなことになるのが現状でございます。
 それでは一体どうするかということになりますと、一つは個別の法律、今千何百件ありますか、あるいは政令まで入れますと三千数百件ぐらいだと思いますけれども、それらを全部洗い直して、かくかくしかじかの場合にはこういった内容のセンシティブ情報を例外的に集められるという規定を設けなければならないことになるわけでございますが、その一方で、今度はまた各省設置法に情報収集といいますか、資料収集に関する規定がございますけれども、これは各省が所掌事務を遂行する上でのいわば基本的な法律でございますので、今度は逆に、電算処理の場合に限ってセンシティブ情報を例外的にしか集められないといった制限規定を設置法の中に設けなければいけない、こんなようなことに実はなろうかと思うのです。
 これ自体非常に大変な作業ではございますし、それはさておくとして、センシティブ情報とはそもそも何かという議論から始めて、一体どういう場合にセンシティブ情報を例外的に収集できるのか、あるいは電算処理の場合だけなぜそういう制限を課するのか、そういったいろいろな問題が実はございまして、そういったことは現状では恐らくとても結論が出ないのではなかろうか。
 センシティブ情報それ自体の範囲につきましても、先ほど申し上げましたが、ＯＥＣＤの理事会でもかんかんがくがくの議論をした上で、結局万人が認めるようなセンシティブ情報は定義づけられないということで、いわばさじを投げたような格好にもなっておりますし、そういったことを考えますと、現在の時点では、今の設置法に基づく情報収集というものを根拠にして、しかも収集できる場合には目的をできるだけ特定しなければならない、そういうようなことしか立法技術的にもなかなかできないのじゃなかろうかというふうに考えて、今回御提案しているような法案を出したわけでございます。