わかりました。
 先ほど総理にも質問させていただいたんですけれども、ダイオキシンの人体汚染の実態調査にかかわる話なんですけれども、これは厚生省にちょっと、現在の実情、この人体汚染の調査、どういう取り組みをされておるのかということをお聞きしたいと思います。
焼却灰につきましては、今先生御指摘のとおり二種類といいますか、大ざっぱに分けますと二つございます。一つは電気集じん器なんかで集めますいわゆる飛灰、それからバグフィルターという布袋のところにたまった、これがダイオキシンが割に高い、こう言われておりますので、これについては、家庭用ごみの一般廃棄物につきましては特別管理廃棄物という取り扱いになっておりまして、特別に処理することになっております。
 ただ、いわゆるストーカーなんかから出てまいります、下へ落ちてきました灰、いわゆる焼却灰、これにつきましては現在管理型の方に埋めておるという実態でございます。その辺につきましても、今の専門委員会の方でどういう形にするかということをまた御検討いただくということになろうかと思います。
ただいまの建設大臣の答弁でありますけれども、そうした箇所づけを一つ一つ我々ここで審査する能力は、確かに限度はあると思います。しかし、我々行政権を侵害しようとするんではなくて、少なくとも審議権の侵害はしてもらいたくない、少なくとも審議権が行使できる程度の資料というものを提供するのは、私は、行政の役目ではないか、そのように申し上げた次第でございます。ぜひ御理解をお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 タンカー重油流出事故の緊急対策費として、これは特別交付税でという考えがあるやに伺いましたけれども、私は、特別交付税といった政治的要素の高い対応ではなくて、もっと透明度の高い、特別対策費として本予算で計上すべきじゃないか、そのように思います。
 関連して、自治大臣に地方分権についてお伺いいたします。
 地方分権は、これは大変重要なテーマであり、かつ、各政党ともこれを重要視して、総選挙でそれぞれ有権者に支持を訴えられました。確かに、国家構造の改革において、これはビッグバンにふさわしい大きな位置を占めております。したがいまして、まず権限を地方に譲渡する。それに必要な財源も譲渡する。また、それを実行するだけの人材、中央官庁の約三割をめどとして地方に移譲させることによって、権限、財源の行使の効率を上げる。そのような、権限、財源そして人間の三ゲンセットでの地方分権が望ましいということを我々は主張してまいりました。
 地方分権の受け皿としては、まず市町村合併が非常に重要かつ緊急な課題であると思います。午前中の答弁でも、自治大臣の方から、約一千をめどとしてという非常に大胆な発想、これは新進党あるいは太陽党の主張する三百ないし五百とまだ開きはありますけれども、しかし、自治大臣のその決意を我々は高く評価したいと思います。その受け皿のために市町村合併が必要だということと、また、その受け皿が腐敗しないためには知事、市町村長の多選の制限も必要ではないでしょうか。
 まず市町村合併について、自治大臣の熱意に大いに期待しておりますけれども、この市町村合併というのは、行政コストの削減、そして規模拡大による自治能力の向上、特に若い人材を吸収するためにもそれは必要だと思います。
 私のごく短い経験ではありますけれども、実感としましては、大臣のおっしゃるその手ざわりの実感ということに相当する人数は二十万人から三十万人ぐらいの規模の自治体が、もちろんこれは島根県の二十万、三十万と埼玉県の二十万、三十万とは全然話が違いますけれども、一般的に言っての話であります。そうしたものをめどとすることによって、声が聞こえる、顔が見える、そうしたコミュニティーめためにはそのような規模が適当ではないかと思います。また、それ以下ですと、小さい自治体の場合にとかく起きることは、小さ過ぎて声が出ない、顔が見え過ぎる。顔が見え過ぎるどころか、選挙の時には背番号まで見える、丸に竹の字とか丸に桜の字とか、いろんな背番号までが見えてしまうといったような問題もあり、やはりこれからの地方自治の確立のためには、二十万ないし三十万人を少なくとも最小の規模とすべきではないかと思います。
 また、面積について大臣の御発言もありました。北海道の七区といった例を持ち出されました。確かにこれは例外的に大き過ぎます。したがって、それぞれの県の中で、小さな県は小さな県なりに、大きなところは大きなところなりに配慮が必要だということもわかりますし、また人口も、二十万といっても、例えば島根の場合にはそれが四分の一に相当する、埼玉の場合、あるいはもっと大きいところであれば二十分の一にしか相当しないかもしれないといったようなことで、画一的な市町村合併を強制するということについては問題があり、その点は実情に合わせて実行すべきことではないかと思います。
 いずれにしましても、早く実行することが大切である。地方分権といいながら、なかなかそれが実現できないのは、そうした受け皿整備が進まないからである。ぜひとも、この地方分権におけるビッグバンとして、市町村合併を強力に中央主導型でやっていただきたいと思います。今までの自治省の間違いは、地元の方で合意ができれば、こういう合意というのは実際になかなかできるものではないわけですから、これこそ中央主導型で強力に進めていただきたいと思います。
 また、知事、市町村長の多選禁止について御意見を伺いたいと思います。
 これから小選挙区になり、また地方に権限が移った場合に、知事、市町村長の権限が相対的に今までより際立って強くなる。したがって、そのような一人の人が知事、市長を長く続けるということは、どうしても行政の停滞、癒着、腐敗が起きがちであります。したがって、多選の何らかの制限が必要になってくるんではないかと思います。桃栗三年、知事八年、市町村長十二年といったようなわかりやすいルール、知事は二期八年まで、市町村長は十二年までといったような、二期、三期をめどとして多選の制限をすべきではないかと思いますが、この点についての自治大臣の御意見をお願いいたします。