これは国保の七割を八割に引き上げる、そしてまた十割給付の被用者保険の皆さんに一割の御負担をいただく、そして将来給付条件が国民すべからく一つになる方向に持っていきたいということで今回の案が提案されていれば、もっともっと国民の皆さんにわかりやすく、また先生にももっともっと早く賛成していただいて、もう既に法案は通っておったと思うのであります。しかし、現在の厳しい財政状態、経済状態の中で、私どもは将来給付条件を一つにしなければならないという理想を持っておりますけれども、今残念ながら七割を八割に引き上げるための法案を出せるような現実にないことも、先生御案内のとおりでございます。
 そこで、先生方の強いお求めに応じまして、私どもは、将来目標として六十年代後半のできるだけ早い時期に国保の七割を八割に上げるように努力したい、上げたいということを我々の長期ビジョンに書いたのでありますが、先生から言えばこれもなまぬるいということでありますが、政府側にしては、ここまで書くだけでも清水の舞台から飛びおりるような勇気が要ったこともお許しをいただきたいので、これは気持の上では先生のお考えも私の考えも同じだと思います。私も、どうせ厚生大臣にさせていただくなら十割を九割にするときの厚生大臣でなくて、七割を八割にするときの厚生大臣になった方が本当によかったと思うのでありますが、これはめぐり合わせというものでございまして、私は今度十割を九割にするような法案を出させていただいて、できるだけ早い時期に今度どなたかが七割を八割にするような法案が出せるように、それにはまずこの健保法案を通していただいて、医療費の節減、適正化を図って、そういう条件が一日も早くできるようにぜひお願いしたいと思います。
今回の改革案は、三千万人に近い被用者保険の本人の皆さんが、長い間十割給付であったのを一割の御負担をお願いするということでありますから、その面だけを取り上げられますと、先生御指摘のようにこれは余り祝福されない改革案であろうと思います。この改革案のねらう全体を考えていただきますと、この改革案を実施することによって、被用者保険の皆さんが当分の間保険料率を上げないようにするというねらいを込めておるのであります。今、国保の保険者の皆さん方は負担が多くなるということで大変いろいろの議論が出ておりますが、被用者保険加入の皆さん方でも、これは全く病院にもかからない、保険料だけ納めておるという方も随分と多いのでありますから、そうでなくてもいろいろ御負担を多く願わなければならない国民の皆さんに、とにかく被用者保険の皆さんにはこれは当分この保険料率を上げないで済むということでは、非常に祝福していただける面もございます。
 また、先生からいつも国保の問題を御配慮賜り私も同感なのでありますけれども、今回の場合は、社会保険の中で一番給付水準の高い方に御負担を願って、将来何とか給付水準の低い方を上げていきたいという願いも込めておるのでありますから、将来を展望していただきますとこれは祝福していただける面もございます。
 また、この委員会でもたびたび指摘されておる乱診乱療とか医療費の節減、これ以上医療費がどんどんふえていったならば一体この国はどうなるんだというような御心配にこたえまして、医療費の節減という、国民の良識ある皆さんのほとんどの方が望んでおられる問題に対して政策的に対応するものでありますから、この面では評価される面もあろう。
 しかし、私は、この法案の提案者として、長い間十割給付という中におられた被用者保険の皆さん方に一割の御負担をお願いするということは、これは大臣としても大変恐縮に思っておるものでありますけれども、残念ながら今日の日本の国の財政状態、国の経済状態というものは、この医療費に対しても、不足をしてきたならば不足分はどんどん国民の皆さんの税金から出せるような状態にないということも、国民の皆さん方には必ず理解していただけるものと私は考えておるのでございます。
この大量国債は、当然のこととして長期金利の高とまり、こういうことにもなり、ます。それから、いわゆるインフレにつながる、それも事実でございます。そこのところで、危険水域というお言葉でございましたが、言ってみれば、国債残高の対ＧＮＰ比率あるいは財政赤字の対ＧＮＰ比率等が一応一つの指標としては考えられるわけであります。
 で、この公債残高の対ＧＮＰ比というのは、まさに五十年度におきましては、先ほどおっしゃいましたように一〇％以下であったものが、五十九年度末には四一％に達する、そういうふうに見込まれる。それから財政赤字の対ＧＮＰ比、これは対財政規模という考え方もあり得るであろうかと思いますが、財政赤字の対ＧＮＰ比で実績値で見ますと、この国民経済計算上の中央の政府ベースからいたしますと、いわゆる五・三％と、国際的に見ては極めて高いということであります。アメリカの場合が一・二とか、西ドイツの場合が二・二とか、フランスが一・一とか、イギリスが二・七。したがって、どの程度の水準からが危険水域であるかということを具体的に示すことは、おっしゃるとおり困難な問題でございますけれども、公債の発行とそれの残高の累増というのが経済、財政に与える影響は好ましいものでないことは事実でございますから、やはり毎年度着実に、まずは公債発行額を縮減していく。それで残高を抑制して、既発債は、いつでも申し上げるように、いささかイージーな考えだと言われ、批判も受けますが、一応今日までの貯蓄というものを対象にして存在するわけでございます。新発債というものは新しい貯蓄の伸びの中へのり込むものでありますだけに、それをまずは減していくということを考えて、そして第二段階としてこの公債残高の対ＧＮＰ比というものをできるだけ低い水準にとどめるような努力をしていく、こういうことではなかろうか。だから、今危険水域はどこだと言われましても、これをはっきり申し上げるだけの自信はもとよりございません。
 よく諸外国で見れば、おまえのところは貯蓄性向が高いから、その危険水域はおれたちの国と違うんじゃないか、こういう議論もあります。ありますけれども、それがやはり私どもは一番危険な考え方じゃないかなという考え方の上に立って、これからもやっていかなければならぬ課題ではないか。いわゆる長期債務の残高で見れば、今イギリスは相当な、四四・〇とかいうようなものでございますけれども、しかし、今日、今度はいわゆる公債残高ではなくして財政赤字で見れば、日本よりもはるかに低目にございますので、私どもはやはり、まずは当面このいわゆる発行額そのものを縮減していくというのを第一段階として掲げていかなければならぬ課題であろうという事実認識をいたしておるところであります。