ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 猪熊委員長から委員長辞任の申し出がございますので、私が委員長の職務を行います。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年六月に委員長に選任されましてから今日まで、理事並びに委員の皆様方の一方ならぬ御協力を賜り、その職務を全うさせていただきました。私も引き続き本委員会に籍を置くことになっておりますので、今後とも皆様方ともども一生懸命努力してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました志村でございます。
 本委員会の所管する沖縄問題北方問題につきましては、今日多くの課題を抱えており、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
 この際、楢崎前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。楢崎君。
御異議ないと認めます。よって、委員長に志村哲良君が選任されました。（拍手）
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   〔志村哲良君委員長席に着く〕
また別な質問になりますけれども、やはり介護疲れのために老人の虐待というようなこともしばしば耳にするわけであります。介護保険が導入された暁でも家族の申請がなくてもそういう目に余るようなケースの場合には措置制度で入所させるというようなことも当然考えておられるわけでありますけれども、現在におきましてはそういう高齢者虐待みたいなもので措置的に入所させているというケースというのは、いろいろ話は聞くんですが、実際にはどの程度、わずかだとは思うんですけれども、頻度的にはどの程度あるものなんでしょうか。
今、先生仰せのようなケースがどの程度あるかということにつきましての調査というものは行っておりませんけれども、先生もお挙げになりましたように、この老人保健施設というものは高齢者の家庭復帰を支援するということを目的とする施設であるという施設の性格からいたしまして、そういうように住所地以外のところにお入りになる場合にも住所を移して、いわば生活の本拠をそちらに移してしまうという性格の施設ではもともとございませんので、少なくともそういう実態がたくさんあるというようなことは私どもないものというふうに思っております。
 したがって、住民票を移したり、あるいは自宅を処分して老人保健施設に入るためにそういう形になられるということは本来的には想像しにくいところでございます。
特別養護老人ホームに入るような方ではもう在宅に戻ることは不可能ということで自宅を処分されて入られるというような方も当然おられると思うんです。こういう老健施設に入っていらっしゃる方でも、やはり将来、特別養護老人ホームに入るというような申請を出されておって、たまたまそういう特別養護老人ホームがあいていないということで一時的に入られるという方も当然あると思うんです。そういう老人保健施設に入っているような方で、自宅を処分しなければならないというような形で、あるいは自宅を処分して親戚の家に一応住居を移して入られている方というのは実際あるというふうには聞いておるんですけれども、その頻度というのは非常に少ないということでありましょうか。その実態というのはどうでしょうか。
今の答えで六カ月以上の方が四二％おられるということでありますけれども、老人保健施設の設立当初は六カ月以上入所されるというような方は余り念頭に置かなかったのではないかなというふうに考えるわけであります。そういう長期入所されている、あるいはしなくてはならないような状況というのがあるわけですが、その点、長期に入所されている方も、大目に見るという言い方はおかしいですけれども、やむを得ない地域の事情があって仕方がない場合はしばらく経過的に認めるというような方向で考えてよろしいんでしょうか。厚生省はどのようにとらえているのでしょうか。
退所後の状況、同じく平成八年の調査によって見ますというと、家庭に復帰をされる方が約六六％でございます。続きまして医療機関が約二四％、社会福祉施設が七％というふうになってございます。
 それから、先ほどお尋ねのございました六カ月以上の方々の割合でございますけれども、四二％が六カ月以上ということになってございます。
中山案で言う「脳死体」、それから修正案六条の「脳死した者の身体」、これは言葉の上でのというか、表現は違うけれども法律的な概念としては死体だということでは同一である、こういう御説明でございました。
 ところで、今、中山案それから猪熊案、大きな論議になっておりますのは、脳死を人の死とすることについて我が国においていわゆる社会的な合意があるのかないのか。中山案、猪熊案の大前提になる脳死を人の死とすることについての社会的合意の存否について大きな争いがあって、これまでさまざま論ぜられてきたわけであります。
 そこで、この修正案は、脳死を一般的に人の死とするということについては社会的な合意までは認められないけれども、修正案六条で言う、本人が臓器提供の意思表示をあらかじめやっておった、それから脳死判定にも従うという書面による同意もある、それから家族もそれを拒んでいない、この限りにおいては脳死を人の死とすることについて社会的な合意を認めようというお考えだという説明でございました。
 ところで、そのことについて、そういう限定的な場合には社会的な合意があるとする根拠について、先ほども大森委員からも聞いておりましたが、説明を聞いてもその根拠が十分わからないんです、そこをもう一度、私にも国民にもわかりやすいように説明していただきたい。