援助をした後の管理と申しますか、きちっとしておるのかという御質問でございますが、通常の場合、技術協力は人が行っておりますのでそれはさておきまして、資金協力に有償資金協力、いわゆる円借と、それから無償がございます。そういったものを一応建物を建てたりあるいは機材を渡した直後に、どういう状況でおさまっているかということを、これは全部の案件について一度きちんと見ます。それからその後二、三年置きまして、それがどういう使われ方をしているかというような評価を実施してまいります。そのときに、当初我々と先方とで話をしました、いろいろな面で順調に動いているケースが大部分でございますけれども、時々いろいろな状況で十分な利用がされていないというような状況がある場合もございます。そのときにはフォローアップの人を出したり、あるいは手当てをしたりすることを心がけております。
次に、我が国は、開発援助については世界有数の開発援助を後進国に対して行っているわけでございますが、予算も一兆数千億という予算でＯＤＡの開発が各国に行われているわけでございます。しかし、援助はしたが、例えば機材でも建物でも構造物でも、それぞれいろいろな施設に対する援助をして、その後のきちっとした確認といいますか、そういうことが行われているのかどうかということを非常に疑問に思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました各案につきまして大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 まず、本案の主な内容は、
 第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等といたしております。
 第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。
 本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、まず、しょうちゅう及びリキュール類の税率をスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることにしております。
 また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることにしております。
 本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部改正につきましては、第一に、住宅・土地関連税制について、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充することにいたしております。
 第二に、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄に対する税制上の特例措置の新設拡充を行うことにしております。
 その他、企業関係の租税特別措置等について、整理合理化等を行うほか、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じてその期限を延長する等の措置を講ずることにいたしております。
 次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正につきましては、被災者の住宅の再取得等を支援するための住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることにいたしております。
 本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うことにいたしております。
 第二に、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うことにいたしております。
 第三に、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うほか、過少申告決算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うことにしております。
 本案は、昨三月四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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