これは、確かに増税なき財政再建と私ども申しておりますが、財政再建なき増税、これが一番悪いことであると思っております。したがって増税ある財政再建、これも財政再述としては一つの手法ではありましょうが、私どもは現在理念としてまず増税なき財政再建、これを理念として貫いていこうと、そういうことになるわけであります。したがって、さればその増税なさとはと、こういうことになりますと、臨調の答申にもございましたいわゆる歳出を徹底的に切り込んで、租税負担率というものに着目して、そしてそれを基礎に置いて考えていかなきゃならぬじゃないか。これをそれが定義かと、こうおっしゃいますと、今度は租税負担率とは幾らがその基準かと、こういうことになりますと、いわゆる対国民所得比でございますので、分母も分子も動いてまいりますので、確定して幾らということを申し上げる段階には私はなかろうと思いますが、その精神にのってとにかく工夫をしてやってみると、そうして本当にこの水準を断じて落としてはならないという、いわば行政需要にこたえるために、その際、私は初めてこの受益と負担というものを、なるほど国民次元において考えていただける時期、それにはまずわれわれが切るべきものを切ってからでないと、その問答を国民の皆様方に対してする環境にはいまないではないか。こうして勝又先生と問答しておりますことも、あるいは速記録を通じ、新聞を通じ、テレビを通じ、国民次元に少しでも理解していただけるならば、先生と私の見解の相違はありますにしましても、国民全体が増税なき財政再建というものに対する理解度というものもまた深まっていくことではなかろうかと、このように考えております。
そうしますと、重ねて総理にお伺いしますけれど、この一般歳出規模ですよ、くどくなりますけれど一般歳出規模で三十二兆程度で五兆、六兆を削るのは大変だ、しかし六十三年、六十四年、六十五年等のピークになれば、国債費だけで十七兆も必要になる、そういう段階ですから、これは私はやっぱりその五兆、六兆を削ることができなければ、もう大増税をやるしかない、総理の言う増税なき財政再建というのはまさに不可能になっていく、こう思わざるを得ませんけれど、いかがですか。
勝又さんが御指摘したような内容も多少考えまして、そして五十九年度赤字公債脱却ということは非常に困難になりましたと率直に申し上げておるわけです。
 それで、五十八年度予算の編成につきましても、一般会計の中でいろいろな経費が込み合っておる中で、おっしゃるように、五兆、六兆というものをばっさり切るということは非常にむずかしい状態。さればこそいま大蔵大臣が来年度予算についていろいろ苦悶もし、われわれも頭痛でいま鉢巻きしていると、そういう状態であることを率直に申し上げる次第です。
本年の二月の予算委員会に御提出しております資料がございますが、最初の御質問でございますが、五十八年から六十五年まで四条公債が六十七兆六十九百億でございます。特例公債の償還額のトータルが二十七兆五千七百億でございます。
 それから、将来の三年次ほどの御指摘でございますが、六十三年度の四条公債の償還額は十一兆、特例公債が三兆四十、六十四年度が十兆、特例公債が六兆二千、六十五年度の四条公債は十兆一千、特例公債が七兆一千でございます。
総理が赤字国債からの脱却ということをおっしゃいましたので、重ねていまもう少しお聞きしますけれども、償還計画をされておりますね、大蔵省が。いままでの資料の中でお聞きしますから、五十九年度、六十年度、六十三年度、六十四年度、六十五年度、その間の建設国際と、特例公債とおっしゃっているけれども、赤字国債と言った方がわかりいいから赤字国債と言いますけれども、この両方で計画は幾らになっておりますか。
 それから、六十四年と六十五年の赤字国債の償還計画、これは幾らですか。
私はこのことを徹底してお聞きをしたいんです。しかし、大蔵大臣は政策選択だとおっしゃっている、金はあるけれどね。総理はいま、赤字公債をなるべく早く脱却したいとおっしゃった。残念ですけれども総理がそうおっしゃると、私はここを聞かざるを得ない。
 現在赤字公債の残高は総額幾らですか。――ごめんなさい。赤字公債じゃない、両方で。建設国債と赤字国債の両方で幾らになりますか。
自殺者の数、局長から補足がありましたが、似たような数字だと思います。ただ、警察も、そういう細かい資料は厚生省の方ということで、厚生省でいまのようにとったのは五年刻みです。しかも、いまの十八、十九じゃなくて、厚生省の方では十五歳から十九歳までとってありますから、大体似たような数字だと思います。
 それから原因は、表向きのはいろいろありますけれども、とにかくいまの入学問題と何らかの絡み合いを持つものが非常に多いということも事実です。
 そこで、ここで万引きしないようにというようなことをやろうったってなかなか教育行政ではできないことなので、やはり入学試験の不正というふうなものは、命がけで勉強しておる、それが金でどうこうされるというようなことは、教育行政としては何よりも自制しなければならない問題で、私学だからといって手が届かないというようなことは、私は許されないと思うのです。というのは、私学もまたやはり国の支配、公の支配に属しておるということから私学助成もなされているという状態なので、この点について公私の別はあってはならないという意味から、ぜひひとつ入学不正の問題はもっと真剣に、厳正にやってもらいたい。私はこのことをまずお願い申し上げたい。それと同時に、文部省自身、役所としての姿勢をしっかり正してもらう。これは細かい問題はいろいろあります、ないとは言えないと思うのですが、きょうはもうその一々には触れません。
 それから、教科書会社の政治献金の問題、これも単に政治献金だけではなくて、法律に触れる触れないは別として、好ましくない現象が決してなくはありません。これも具体的に触れません。というのは、触れることがかえってまた教育行政の信頼にかかわる問題もないとは言えません。そういう意味で遠慮するわけで、決していまの役所をかばったりする意味じゃありません。申し上げませんけれども、しかし、文部省自身やはり襟を正していく、それで、不当な支配に服するようなことなく、さすが文部省だというような体制をぜひとってもらいたい。このことを大臣にお願いしたいと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。