勧奨退職制度を設けております地方団体は全体の四分の三となっております。その運用においても、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うというやり方は減少傾向でございまして、個別の事情を考慮して勧奨を行うというものが多くなってきておりまして、大体三分の二の団体がそういう形で、一律でない個別の事情による勧奨となっております。
 それから、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うという場合にあっては、五十八ないし五十九歳とする団体が多い、こういう状況にございます。
恐らく民間に比べて自己都合退職というか中途退職は少ないだろうというふうに思われます。そのことが、ある時期、ある年代における行政需要の増大と絡んで大量採用があって、高齢化というのが生じているのではないかと思います。
 今、答弁の中でも触れておられました地方自治体における定年前勧奨退職制度の全国的な実情というのはどういうぐあいになっておりますでしょうか。
地方公務員の高齢化ということでございますが、例えば一般行政職の平均年齢は、平成九年の四月一日現在では四十・六歳ということで、約二十年前の昭和五十三年四月一日現在と比較して四・七歳上昇いたしております。国家公務員の同日現在の平均年齢と比較しましても一・五歳上回っている、こういう状況でございます。
 その要因でございますが、一つは、行政ニーズ等に対応して採用の増大した年代の職員がちょうど四十歳代から五十歳代へ移行している。それから、近年の行財政改革の要請の中で新規採用による若年の職員の補充が抑制されている。それから、職員の退職理由といたしまして、勧奨退職、自己都合退職の割合が減少いたしまして、定年いっぱいまでお勤めになるという方の割合が増加している。こういう要因があるものと考えております。
地方公務員の再任用制度につきましては、先ほども申し上げましたが、平成六年の閣議決定から出発しているわけでございまして、自来五年かけて議論を進めてきたところでございます。地方、国あわせまして、公務部門においての再任用制度について議論をしております。
 自治省におきましても、これまで、例えば昨年、十年の五月に出されました人事院の意見の申し出、あるいは六月に最終的に出されました公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告というものをベースに、地方団体の人事担当者を交えまして、ブロックごとに都道府県や指定都市の課長会議などいろいろな会議の場あるいは個別の地方公共団体から御意見を聞いております。また、学識経験者、地方公共団体の人事責任者などからも御意見を伺うということで、地方公務員高齢者雇用問題研究会という場をつくりまして関係方面との意見交換を行ってきておりまして、そういった成果を踏まえたものでございます。
 再任用制度は、それぞれ任命権者ごとに実施することになるわけでございますが、それぞれの地方団体でやはり調整を図るということも重要な課題でございますので、制度の趣旨に沿って円滑な運用がなされるように、私どもとしても今後地方団体に対して助言をしてまいりたいと考えております。
もう時間が来ましたので、最後になりますけれども、私は、一つはなるべく全員が採用されるように、さらに定数の問題、所得の問題を今伺ったわけですけれども、この法案が可決されれば、地方自治体が実際に運用するわけです。
 そういう中で、例えば地方団体の意見はこれを決めるに当たってどう反映されているのか。特に地方六団体やあるいは職員団体、こういう人たちの意見がどういうふうに聴取されたのか。それからもう一つは、実態に合わせて運用の点で大いに改善すべきところ、先ほどからも意見がたくさん出ておりましたけれども、こういう点についてはどういうふうに柔軟に対応していくのか。
 この辺の考え方について最後に伺って、質問を終わります。答弁をお願いします。
再任用職員の給与でございますが、基本的には地方公務員の給与は国に準じて定められるという大原則がございますので、その原則にのっとった考え方でございます。
 そこで、国の再任用職員の給与の考え方でございますが、長期継続雇用を前提としたいわば現役の職員の制度とはこれは切り離して考えようと。それで職務の評価というものを基本とした簡素な仕組みとする。その水準につきましては、人事院の意見の申し出を踏まえまして、各ポストの職責及び民間企業の六十歳代前半の者の給与水準などを考慮して設定するということで考えているところでございます。
 地方公務員の再任用職員の給与につきましても、国の職員に定められる給与に準じてこれが設定されるべきものだ、このように考えております。
実業団チームが減ってきたことは大変残念だと思っております。
 実業団チームというのは、我が国の最高水準の選手強化に大変大きく貢献をしておりますし、今御指摘のように、地域全体のチームを応援するということになって地域のスポーツ振興にも大いに役に立っている、ひいては地域の活性化にも寄与しているということは重々承知しております。最初に申し上げたように、しかしながら企業の経営事情が悪くなったことにより休部があったり廃部があったりするチームが少なくないということを大変残念に思っております。
 しかしながら、今のスポーツくじというふうなことで果たしてこうした事業団チームを直接支援できるかというと、この点に関してはやっぱり非常に難しいと残念ながら判断せざるを得ないと思います。しかし、そのスポーツ振興投票法第二十一条においては、地方公共団体及びスポーツの振興のための事業を行うことを主な目的とする団体に対して、地域スポーツ施設の整備やこうした施設で行われるスポーツ事業団などへの援助を、助成を行うこととされておりますから、そういう意味で事業団チームそのものの運営に対して直接ということは不可能でございますけれども、そういう地方ごとの施設で行われますスポーツ事業であるとか地域スポーツ設備の整備というふうなことで、間接的には何らかの格好でお役に立つことがあり得ると思っております。
 しかし、残念ながらスポーツ振興投票の利益から直接助成を行うということは、今のところ困難であろうと判断をいたしております。