災害資金の関係につきましては、先ほど申しましたような天災融資法の発動でございますとか、それとあわせまして自作農資金の限度額の特例、そういったことについても現在検討ヰでございます。もろもろの制度等を活用いたしまして、被災農林漁家の負担がなるべく軽減されるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
これは利子の軽減というよりも相当期間据え置きもしくは具体的にもっと農家の方々の生活に適応した特別立法まで持っていかなければならない、私はこういうせっぱ詰まった気持ちでおるわけでございます。これは私個人の気持ちじゃなくて、地元の今の災害を受けた農家の方々の気持ちは、何としてもこの利子の問題を何とかしてくれないか、こういうことを強く要請をされておるわけでございます。この災害以前の、例えば目いっぱい借りながら農業を進めておるというこの今日的現状、この中でさらにまた金を借りなければならない、こういう状況があるわけでありますから、生きた行政を進めるためには何としてもここで画期的な対応というものをやりていただかなければどうにもならない状況にあるということを農水省は十二分に御認識をされておると思うわけでございます。そういう立場に立っていま一度御答弁をいただきたい、こう思うわけです。
被災農林漁業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の制度資金を準備しているところでございます。これらの災害関係資金の利率等貸付条件は、通常の場合に比して相当有利なものを設定しておるわけでございます。これをさらに有利なものとすることにつきましては、国全体の災害融資の体系の均衡上困難であると考えておりますが、こうした資金の貸し付けに当たりましては県その他とも十分相談し、被害農林漁業者の実情に応じ、なるべく安い金利が適切に対応できるように指導してまいりたいと考えております。
ひとつ早期に適用方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
 次は、災害関係資金の問題でございます。この問題はどうしても大幅な利子の軽減をしていただかなければならないと思うわけでございますが、この実施についてはどのように対処をされるおつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。
激甚災害の指定は、その指定基準により、それぞれの災害の被害状況に応じまして行うものでございます。今次の災害の被害状況については、現在、関係地方公共団体、そしてまた関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。特に台風十九号等により農林水産業関係を中心に相当大きな被害が発生していると聞いておるところでもございます。事態を大変憂慮しているところでございまして、国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省を初め関係省庁からちょうだいをいたしまして、適切に対処してまいりたいをいうふうに考えております。
私も早速、青森のリンゴにつきましては被害を目の当たりにしたわけでございまして、大変深刻に受けとめておるわけでございますが、お尋ねの天災融資法の発動につきましては、現在、被害の状況、資金需要の調査の取りまとめを急いでおるところでございます。この結果に基づきまして、発動する方向で関係省庁と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 まず第一点目の、今回の災害にかかわる激甚災法に基づく森林災害復旧事業の指定の見通しの問題でございますけれども、林野庁といたしましては、十月十四日現在、十九号台風だけで森林の被害額が八百三十億円を超えているという激甚な実態を十分念頭に置きまして、早急に被害状況を取りまとめ、関係省庁との所要の協議あるいは手続を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、被害跡地の復旧の問題でありますけれども、被害の実態によりまして、ただいま申し上げました激甚災害法に基づきます森林災害復旧でありますとか、治山、造林事業等の一般公共事業、あるいは農林漁業金融公庫等の融資による造林等を効果的に実施をいたしまして、早期復旧に万全を期してまいりたい、このように考えております。
 それから二点目の、森林整備事業計画の策定と投資規模の確保の問題でございますけれども、先生お話しのとおり、先般の国会で森林法の改正が行われたわけでありますけれども、造林、林道の投資計画であります森林整備計画を平成四年度に新たに作成するということを考えておりまして、これに必要な投資規模の確保につきましても全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
病院といいますか看護婦さん等につきましては、先ほどの大臣の御答弁でも、
一部一般の産業に比べておくれている部分があるというふうに申し上げましたけれども、特にこの週休二日制につきましてはそのおくれている一つの部門でございまして、保健衛生業に勤務する労働者のうち何らかの週休二日制が適用されております労働者が比率で三五・六％、これは全産業平均の五〇・七％に比べますとかなり低いと言うことができるわけでございます。また、その中で完全な週休二日制、これにつきましては、適用労働者がこの保健衛生業では四・二％ということでございまして、これがまた全産業平均の一七・八％に比べますとかなり低い水準にあるというふうに申し上げなければいけないわけでございます。
 それから、有給休暇でございますけれども、労働者一人当たりのこの保健衛生業におきます有給休暇の付与日数、取得日数それからそのうちの取得率というものは、それぞれ付与日数が十二・四日、それから取得日数が七・九日、その結果、取得率が六二・三％ということでございまして、付与日数は全産業平均が十二・六日でございますから、わずかに低いということが言えますが、一方において取得日数が全産業平均よりやや多いということでございますので、取得率といたしましては全産業平均の五六・五％に対しましてやや高くなっておりますが、いずれにしましても、付与日数におきましても若干遜色があるというのが実態でございます。