おっしゃるように、法案を出す以上は政令の準備も並行してやっておることは当然でございまして、何も国会を軽視しておるわけでも何でもございませんが、政令の骨子は確かにできておるのですけれども、政令案として提出するまでにまだ各省、役所との詰めが若干残っておりまして、そういう点でまだ提出の段階ではないということを申し上げておったわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
しかしながら、これは一党が要求されて出すというものではなくして、理事会等で御相談していただくならば、私は骨子のことはまとまってきておりますしいたしますので御説明できると思うておるのでございますが、ぜひひとつ理事会で御相談していただければと思うております。
 なお、新聞にこう出ておるではないかということでございますが、新聞記者というのは取材活動を非常に熱心にやっておられまして、あっちこっちからいろいろ聞いたりなんかして総合的にやられる。あるいはまた、現に委員会で御質問に答えておるところがあるのですから、それをずっと継ぎ合わせてああいう報道になってきておるのではないかと私は想像いたしております。
 いずれにしても、おっしゃるように、法案の審議と政令の基準はどうなのかということ、これは重要なかかわり合いがございますので、私たちは骨子としてまとめてきておる。そして、まだ完全な政令としてはまとまってはおらぬけれども、これはいすれば提出しなければならぬ、鋭意急いでおる段階でございますから、その点も御理解いたしていただきたいと思います。
船員局関係の御要望でございますけれども、御要望の内容は、御指摘のとおりに、船員保険体系の中に雇用安定資金制度を導入したらどうかという御指摘でございます。
 この点につきましては、運輸省におきましても長年の懸案事項でございまして、ただ厚生省と非常に関係がありますので厚生省の方に御要望の趣旨は十分申し伝えましたところ、現在、社会保険審議会の中で検討中でございます。ただ、問題が二つほどございまして、一つは、わずか二十万人の船員保険体系の中でそういうものが採算的に成り立ち得るかどうかという問題。それから第二番目は、千分の三・五の使用者側の負担になるわけでありますけれども、その負担についてやはり労使間での同意、合意ということが必要でございまして、その点が果たして得られ得るかどうかという点についての問題がございます。その二つの問題を現在検討中でございます。
 ただ、厚生省とは別に運輸省の方といたしましても、船員中央労働委員会の方で、提案がございましたのでこの二点について現在鋭意検討中でございます。ただ、具体的にその船員雇用安定資金制度の創設にはまだ至っておりませんけれども、私どもといたしましては、たとえば船員雇用促進センターへの助成の強化だとか、あるいは海技大学校での離職船員あるいは雇用船員の再教育の問題とか、あるいは中高年齢層の対策の強化だとかいうような個別的な対策は、御要望の趣旨に沿いまして鋭意実施中でございます。
途中ですが……。よろしゅうございますか。
 どうも私の質問の仕方が悪かったのでしょうか、時間がございませんので総合交通についてはもう結構でございますが、ただ項目別に、たとえば船員雇用安定資金制度の創設とか、それぞれ各項目出しておるでしょう。そういうもので作業が何か進められておるか、考え方があればお聞きしたかったわけでありますが、もう時間がございませんのでただ一点に限って、国鉄関係はあとで機会がありますから、船員雇用安定資金制度の創設について、厚生省との関係もございますけれども、関係当局としてもしあれば、どうも大変恐れ入りますけれども、そういう形でひとつこの一点だけでも結構ですから、状況を御説明いただきたいと思います。どうも失礼しました。
いま大臣から一応受けとめた考え方の御説明がございましたが、各部局でそれぞれ検討を進めておられるということでございますが、それがただ検討という形でなしに少し具体的に、これを見ますとむずかしい問題もございます。いますぐどうだということは言えないかもしれませんが、何か取り組んでおる作業の状況といいますか、受けとめておる状況を各部局ごとに、いまの形であと全然なしなのかどうか、大臣の答弁以外にもうありませんということなのかどうか、あればそこらあたりを関係の部局にお願いしたいと思います。
申し入れを受けました項目が余りにも広範囲、多岐にわたっておりますし、しかも申し入れの内容を検討いたしますと、確かに時代の転換に即した一つの示唆が含まれておりまして、私たちはこの申し入れをいま各部局ごとで検討いたしておるところでございます。特に、仰せのとおり、現在、七〇年代に技術革新が非常に進んでまいりましたことと、道路を中心といたしまして交通機関のあり方そのものが非常に変革してまいりました。したがって、それらの各交通機関における相互の整合性がまず大事なことであろうと思いますし、また地域交通というのが非常に重要視されなければならぬ時期になってまいりました。そういう観点に立ちまして、仰せの総合交通政策について鋭意勉強をいたしておるところでございます。
 それと、国鉄のあり方につきましてもいろいろと示唆がございましたが、これらはいまそれぞれ当局におきまして検討しておるものと相複合するところもございますので、申し入れを受けて、これをなお役所といたしましては検討を続けてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、エネルギー対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、わが国におけるエネルギー事情にかんがみ、わが国経済の石油に対する依存度の軽減を図るため、石油代替エネルギーの供給目標等を定めるとともに、新エネルギー総合開発機構を設立する等、石油代替エネルギーの開発、導入の促進を図るための諸措置を講じようとするものであります。
 なお、本案は、衆議院において、石油代替エネルギーの供給目標に関する規定のうち原子力に係る配慮規定等について修正が行われております。
 委員会におきましては、イラン問題とエネルギー資源外交のあり方、石油代替エネルギーの供給目標の性格等、新エネルギー総合開発機構の業務、運営等、広範にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して市川理事より提出された修正案について説明を聴取した後、討論に入り、日本共産党を代表して下田委員より原案に反対、修正案に賛成、また、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢理事より原案に賛成、修正案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は賛成多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、九項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）