今御質問をさせていただきましたけれども、これは、小粥委員長にはぜひこれからも全力投球をしていただきたいということが一つでありますし、また、この公正取引委員会のメンバーの件については、今後、与野党を含めて私たち立法府の人間がもうちょっとこれは検討しなければならない課題だと思います。この点を指摘して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 これまでいろいろ一生懸命取り組んではいただいておるのですけれども、どうもこの公正取引委員会、最近は非常に活発に行動されまして、各活動の成果についても先ほどいろいろ小粥委員長からお話を伺ったところでありますが、従来のいろいろな事例を経ながら、そういうものの反省とこれからの体質強化、いわゆる組織強化で量はふやしても、質も高まらなければなりませんから、その点について、簡単で結構でございますが、どういう形でこの機能強化というものを図った上で、さらにどういう質の向上を図ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 これより両案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
  律の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管
  轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求
  めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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以上をもちまして松下参考人に対する質疑は終了いたしました。
 松下参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十九日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
今の学術的な問題につきましては、アメリカの資料等も参考にいたしまして、研究部門が担当いたしております。それから、国内のそういう、他社の動きとかそういうようなことについては、やはり営業部門が担当いたしております。
それが社長の任務ではないかとおっしゃられるとお恥ずかしいのですけれども、私は、さっき申し上げましたような理由で、そういう特別な情報源というのは厚生省には持っておりませんでした。
そうすると、あなたは社長の識見が問われるわけです。営業成績は上げられた、収益率は悪かったとおっしゃいましたけれども。しかし、こんな大事な問題が、厚生省を揺るがすような問題が起き始めているということに、ミドリ十字社が社を挙げて知らなかったなどということはあり得ないのでありまして、それでは、社長は何のために厚生省をおやめになって、厚生省から、ドリ十字社に招かれたかということも、責任を果たしていないのです。
 厚生省とどういうやりとりをしたのか。単に裏敬訪問だったのですか。それとも、何か定期的な協議があったのではないですか。そして、よく言われることですけれども、外資系のメーカーがよく言うのです。もう国内のメーカーにはかなわない、いつも別のところで政策や情報が流れて外資系には回ってこないというふうに言われるのですけれども、そういうことは一切なかったとあなたは断言できますか。
血液製剤のトップメーカーとして、社を挙げてエイズ研究班の動きに目配りをしないで、メーカーとしてあり得ない。そのときの社長が新聞でしか知らなかったのでしょうか。もう一度ここをお答えください。
先ほども申し上げましたように、そういう厚生省内の動きということは、私も一々知っておるわけではございませんので、大体、新聞とかテレビの報道で実情を承知しておった程度でございます。
最近知られたというのではちょっと困るのです。では、こうお聞きしましょう。
 エイズ研究班が設立されたのが一九八三年六月です。そして、安部先生が委員長になる。それからさかのぼること三カ月ほど前にトラベノール社が加熱製剤を開発し、そして非加熱剤を回収している。あるいは、先ほどのおっしゃり方によりますと、アルファ社も既に加熱製剤を出していた。そして第一回の研究班が開かれ、その間にストックホルム会議があり、第二回目の研究班会議が閲かれる。そこで非加熱製剤にまた戻ってしまう。どうでしょうか、ミドリ十字社として、あるいは社長として、このエイズ研究班の動きを詳細に情報をキャッチしておられましたかどうか。
実は、そこで決議された報告書が、いわばエイズ研究班の第二回班会議で、安部英先生もこれに出ているわけでありますけれども、非加熱の血液製剤を継続して使うということが、この国際会議の判断でエイズ班会議がそういう方向を出してしまうわけです。それは御存じですか。
お答えいたします。
 今先生が御指摘になりましたように、環境衛生関係営業の振興というのは大変重要だと私どもも認識をいたしておるところでございます。
 振興策につきましては、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがありまして、それに基づきまして、環境衛生同業組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、各種の施策を講じておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、関係業界の委員も参画する審議会の答申を踏まえまして、厚生大臣が業種ごとに振興指針を定めておりますが、この振興指針に準拠して各組合が策定する振興計画の事業につきましては、環境衛生金融公庫の融資が有利な条件で受けられるほか、税制上の優遇措置も講じられておるところでございます。
 また、環境衛生関係営業者に対して経営指導等を行うために、全国及び各都道府県に環境衛生営業指導センターを設けるなど、経営指導体制の整備を図っているところでございます。
 厚生省としても、今後とも、これらの施策の一層の充実に努め、環境衛生営業の振興に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。