大臣の中に憲法云々と言う人もおりますけれども、文部大臣の日本国憲法、教育基本法を遵守して精いっぱい教育行政をやるという強い決意を聞いて安心したのですが、もう少し具体的に、いまから大臣と日本の教育についていろいろ議論しなければならないわけでございますので、私どもと大臣の間に共通の土俵をつくるという意味におきまして、いまもちょっと触れられたわけですけれども、やはり日本国憲法の平和主義、そして国民主権、基本的人権の尊重、この基本理念は、少し具体的に言ったわけですが、あくまでも守るのだ、さらに教育基本法、いま大臣も引用されましたけれども、この前文の個人の尊厳を重んじて真理と平和を追求する人間の育成を期するのだ、こういうこととか、他にも多くありますけれども、特に教育基本法の第一条の目的、これはもう御存じのとおりでございますし、さらに第十条の教育行政、こういう具体的なことにつきましても、そのとおり遵守して精いっぱいやるのだという大臣の決意のほどを、くどいようですけれども、共通の土俵をつくるという意味で、まずお尋ねしておきたいと思うのです。
ただいま先生のお話の私の所信表明、改めて明確に申しておきたいことは、当然、憲法を遵守する次第でございますが、さらに教育基本法は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての心身ともに健康な国民の育成、教育を基本的な目標としておりまして、私は、この目標達成のために全力を挙げてまいる所存でございます。改めて申し上げます。
大臣は先般、所信の表明をなさったわけでございますが、私は、今日の社会の情勢、教育をめぐる情況の中で、文部大臣としてぜひ強調していただきたかったことがあるわけでございます。それは、やはり何としても文部大臣としては日本の憲法を守るのだ、教育基本法を守るのだ、そうして憲法や教育基本法の精神を貫く教育、そういう教育行政をやるということを力強く表明していただきたかったわけでございますが、これについて大臣、どうですか。
国家の繁栄、発展の基盤は、まさに教育にある、次の世代を担う青少年のりっぱな教育にあるということを私は肝に銘じまして文教政策を担当いたしてまいりたい、かように考えております。
これで私の質問は終わりますが、本日御質問いたしました校内暴力の問題、教師の資質の向上の問題、それから私学助成の問題、こういった問題は、まさに教育先進国と言われるこの日本にとって戦後教育の一つの大きな見直しの時期に来ている現時点において、私は、本当に大きな問題だと思うわけでございます。御承知のように、資源のない国日本が二十一世紀に向かって生き残れるのも、これは日本人の資質というものを向上させていくということ一点に私はかかっていると思うわけでございます。
 そういうようなことから、ひとつ今後も、わが党も教育優先ということを強く打ち出してまいりますけれども、文部省もしっかりと腰を据えてやっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
地域格差といいますか、大都市に高等教育機関が集中しておるということについての是正を図っていくということは、すでに前期の計画においても、そういう取り組みをいたしてきておりまして、具体的な数字はここで申し上げませんが、若干そういう傾向は出てきておるわけでございます。今後におきましても、国立大学の整備ということについては、特に地方の大学を中心に整備を進めていくということでございまして、今後とも、この方針は維持していくということを考えておる次第でございます。
ただいまの問題は、国民経済との関係においてわれわれの学校政策というものが二分の一補助をあえて行わなければならないのかという御質問でございますが、しかしながら、私は、こういうふうな忌まわしい事件が頻発するということは、一方においては学校経営というものが、やはり依然として莫大な金がかかり、また苦しいものだ、こういうことの反証でも実はあると思うのであります。それにつきまして、一方におきましては、それならばもっと国庫補助をふやしたらいいじゃないか、こういうような安易な御議論も出るかと存じますが、その点は私は必ずしも補助さえふやせばいいというものでもないし、また現行の補助が、これが多いか少ないか、適正であるかという問題については、やっぱりこのことを十分に反省して、さらに調査を進めていきたい、かように考えております。
大臣、実質上はもうこの二分の一補助というのにだんだん近づいてきていると思うのですけれども、やはりこの最終目標は、この経済難の時代においても二分の一の目標に向かって進むのだということでございますか。
ただいままで申し上げましたように、この今後の取り扱いにつきましては、十二分にこれを精査いたしまして、そうして計画並びに今後の国民経済のあり方等も勘案いたしまして、厳正な態度で臨んでまいりたい、かように考えております。
時間がなくなってきましたので、あと二点、大事な問題についてお聞きをしたいと思います。
 この私学助成ということは、日本の高等教育の多くをこの私学が果たしているということから、四十五年度からそういう助成を始めてずっと来たわけですが、この私学がどんどんふえてきた、それを抑えなければならぬという、いわゆる量的抑制をしなければならないということから、量的抑制と質的拡充ということが言われてきているわけでございます。そして五十一年からその認可をしないというような方針でずっと来ているわけでございますが、この新しい大学の設置申請がありました場合のこれからの取り扱い方、それにつきまして大臣からひとつお願いします。
二十五日には先生御指摘のように、通商産業大臣が七社の首脳と個別に会談をすることを予定しておる次第でございます。その事前段階ということで私ども事務当局が各社の首脳といろんな形で接触をいたしまして話し合いをしておるわけでございますけれども、アメリカ市場に対する認識そのものについてはかなり共通的な認識というのは得られておりますけれども、具体的な対応につきましては業界にはかなり強気な御意見が多いわけでございます。一部新聞紙上にも出ておりまして、通産省と業界の意見とは平行線であるとか、相当隔たりがあるとかというような取り上げ方をされておりますけれども、確かにいろんなまだ意見が存在しているような状況でございまして、すぐコンセンサスが得られる状態にはなっていないと思います。ですけれども、五月十二日にアメリカの議会が、特に上院の財政委員会が具体的に動き出すという切迫した情勢もございますし、できるだけ早く決着した方が日本の自動車業界及び日本経済全体にとってもプラスではないかという判断もあるわけでございますので、私どもは精力的に話し合いを進めまして、何か具体的な合意点ということに到達できれば幸いであるというふうに考えておる次第でございます。