先ほどの暴力団で右翼を名のっておる団体と構成員の数でありますが、五十七年、五十九年の数字は御報告いただいたわけですが、それ以前の五十五年、五十六年はわかりませんか。
右翼の団体数、それから構成員数でございますが、御案内のように右翼の定義は非常に困難でございますけれども、一応、国家主義あるいは民族主義と言われるような主義主張に基づきまして現在の政治、社会、経済等の諸問題の不合理と信ずる点を是正しようとする団体の総称といったような理解をさしていただいて数を申し上げてみますならば、消長は激しいのでありますが、おおむね八百四十団体、十二万人余という数がここのところしばらく変わっていないように見ています。
暴力団の状況につきましては、五十七年当初で二千四百五十二団体、十万三千二百六十三名。五十九年当初で二千三百三十団体、九万八千七百七十一名を把握しております。
いわゆる右翼標榜の暴力団についてでありますが、まず数は、五十七年に約百四十団体約二千九百名、五十九年約二百団体約二千四百名であります。この右翼標榜暴力団につきまして検挙しました状況ですが、五十七年は六百三十件、七百八十五名。五十九年は四百十四件、五百四十六名であります。
中村某については、これはポケットから大日本殉誠会関西本部長の名刺が出てきた、こういうふうに言われておるわけですね。これは改めて確認をしておいていただきたいと思うのです。
 そこで、暴力団で右翼を名乗っておる団体の数、それから構成員数、五十七年、五十九年それぞれについてわかっておりましたらお知らせをいただきたい。同時に、違法事件で検挙した数、五十七年、五十九年、それぞれどうなっておりますか。
まず御指摘の白神ですが、これは八紘会の代表者であると承知しております。なお、三曜会の幹部であるという事実については把握をいたしておりません。それから一和会本部長の松本ですが、これにつきましては新日本青年憂政会の代表者であると承知をしております。
一和会の常任顧問白神英雄、これは今潜伏中と言われておりますが、八紘会の会長、同時に三曜会の議長、こう言われておりますが、これはどうですか。それからさらに一和会の本部長松本勝美、新日本青年憂政会会長、これも潜伏中、こう言われておりますが、この点はどうですか。
それでは、山口組四代目竹中組長射殺事件、殺害を指示したということで全国指名手配になっております石川裕雄でありますが、これは一和会の常任幹事ですね。これも右翼団体悟道塾の幹部、こう言われておりますが、その点はどうですか。
ぜひひとつ指導を強めておいていただきたいと思います。
 次に、暴力団と右翼の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、三月十五日に山口組本部事務所、これは一和会系の暴力団に襲撃をされておりますが、この犯人中村某、これは一和会系山広組の川健組幹部と言われております。同時に大日本殉誠会関西本部長とも言われておりますが、これは間違いないでしょうか。
私ども、今申しましたような趣旨で各県を指導しておるところでございます。今回の風営法の改正というのは、やはり風俗営業者あるいは届け出を要する業者に対する負担を軽くするというのも一つのねらいでございましたので、その趣旨に従って今後とも指導してまいりたいと思います。
地方によってはこれ以外の書類も届け出の条件にしておるようなところがあるやに聞いておるわけですが、あくまでもこれは法、それから総理府令によって定められておるものでありますから、これの条件が整っておれば、これは受理する、この趣旨はぜひ改めてひとつ御徹底をいただきたい、かように考えるのですが、その点はいかがですか。
そうしますと、三十三条、それから十二条ですね。「営業の方法を記載した書類」、それから「営業所の平面図」それから「個人である場合には、住民票の写し」、それから最後に「法人である場合には、定款、登記簿の謄本及び役員に係るハに掲げる書類」、三番目に掲げる書類、これだけあれば届け出についてはもう受理する、こういうふうに解釈してよろしいですか。
おくれまして申しわけありません。
 予算委員会並びにこの大蔵委員会を通じまして、直間比率の問題並びにもう少し立ち入った大型間接税等の問題が連日議論の的になってまいりまして、今日を迎えたわけでありますが、この議論に入ります前に、現在の税制の中でさらに改革を加える点はないのであろうか。とりわけ、現在の税制の中でサラリーマンは一〇〇％捕捉をされておりますけれども、しかし捕捉されがたい部分も存在することは確かでありまして、その部分を一体どうするかという議論もまた一方でまことに大事な議論ではないかというふうに思うわけでございます。きょうは大蔵委員会でございますから、ほかの省庁の方はお呼びはしてございませんけれども、これはやはり大蔵省としても一つの方針を持つべきではないかと思うわけでございます。
 そこで、まず最初に大蔵大臣にお聞きをしたいわけでございますが、今までも徴税ということにつきましては努力もされてまいったと思いますし、また、とりわけ直接担当しておみえになります国税庁の方はいろいろと努力をしておみえになったと思います。しかし、これは国税庁だけにお任せをしていい筋合いの問題ではなくて、もっと幅広く国民に訴え、理解を得、そして国民の義務としての自覚を持ってもらわなければならない問題であるというふうに考えているわけであります。
 そこで大蔵大臣に、今までの問題点、それから、これからこういうふうな方向にもっと持っていかなければならない点があるというようなお考えがございましたらまずお示しをいただいて、議論に入りたいと思います。