防衛庁としてはできるだけ少な目に報告したいと思うのですが、一般に言われているのは、防衛関係費、旧軍人恩給費、援護法による援護費、海上保安庁経費、それを国民総生産を分母にして全部足したものでやりますと一・五四一になりますね。これが一般的な計算方式ですけれども、今お話があったことは話があったとして聞いておきます、これ以上やることはありませんから。
 それから、今度の防衛三法の中で五百十人の人員増加を要求しておられます。法案として出されておりますね。「防衛計画大綱」というのは陸自は十八万人ですね。書いてありますね。長官、海上自衛官や航空自衛官というのは書いてないですね。陸上自衛隊を決めるぐらいですから、海自も空自も一応大綱の中に入れたら非常にわかりやすいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
また余計悪いですね。あなたは防衛局長ですから、そういう意味では官房長官の方が人がいいですね。国民的だと思います。当面ならいいのですけれども、あなたのは永久にというような感じがしまして、あなたの顔を見ると仏の顔でも鬼のように見えます。
 どなたでも結構なんですが、例えば六十二年度の三兆七千億の防衛費はＮＡＴＯ方式で計算すると一・五四になると我々は聞いておるのですけれども、そのとおりでしょうか。
たしか官房長官談話の初めの方に、いついつの閣議決定の「「当面の防衛力整備について」は」と書いてあると思いますが、これは当時決定したとき、それから当面の間これを適用しないという意味ではございませんで、その閣議決定の名前が「当面の防衛力整備について」という表題でございますので、言いかえれば三木内閣の閣議決定は適用しないという意味でございます。
大体わかったような気がいたしますけれども、私たちは一％以内ということを言っておるものですから、やはりきちんとせぬと、極めて弾力的なのは困るんだなというのが我々の心情です。
 また、わからぬこともたくさんありまして、あなたの談話の中では、いわゆる三木内閣の五十一年の閣議決定ですね、「「当面の防衛力整備について」は適用しない」と言われましたね。この「当面」というのがようわからぬのです。この当面というのはいましばらくという意味だと思いますけれども、当面というのは十年になったり二十年になったりしますので、官房長官がお考えになっておる当面というのは、例えば日数でいえば何日か、それで言いにくかったら月数でいえば何カ月か、この辺できちんとしてもらえませんかね。当面、当面で、一年も二年も当面だということになると、我々も解釈がちょっとしにくいものですから。
午前中にもこの問題は御質疑がございまして、それにお答えいたしたわけですが、いろいろの経過を経て、昨年の暮れ、こういった処置で処理をしようということで政府・与党の間で決定をしたわけでございますから、その中身についてはいろいろとまだまだ御不満もあろうとは思います。思いますが、私どもとしては決まった線に従って、やはり誠意を持って、温かい気持ちで、できるだけ皆さん方に政府の意のあるところを御理解を賜ることができるような処置を講じたい、かように考えているわけでございます。
室長さんは引揚者の実情、生存者、死亡者よく精査をされておると思いますが、抑留者の皆さんから、なかなか容易じゃないから県でやらしたらどうかという話をしたときに、国でそういうものは集約しておるから大体つかめる、国でやって差し上げる、こういうお答えをいただいて、その点だけは非常にありがたいと思っております。
 しかし、私どもは従来自民党の皆さんと話し合ってまいりましたが、現地の死亡者あるいはこちらにお帰りになってからの死亡者、そういう方を含めて当時四段階に分けて協議されたことがございますね。十万円というのはその皆さんにとっては余り大きな金額ではないじゃないかな、こういうふうに思っているわけです。その金の集め方なりいろいろなことがありましょうけれども、二百億というのは国にとってそう大きな金でもないし、そして当初四段階で五十万から百万というのが議論されましたですが、ああいう姿でやっていけば、死没者の皆さんも、そして最低年齢六十五歳とも言われるシベリア抑留者の現在の皆さん方が、国の政策なり国の恩情に非常に感激、感動するだろう、金品にかえがたい、こういうふうにさえ思うわけであります。
 したがって、拙速ということよりも、早くしなければならぬことはわかりますが、十分政府の方で検討されて、シベリア抑留者に対して、いわゆる中曽根さんの言われる戦後政治の総決算の一つの大きな事業としてこれらについては御検討をいただく必要があろう、こういうふうに思います。最後ですから、官房長官に恩情ある御答弁をいただくようにお願いをして、答弁を求めます。
先ほど申し上げましたとおりに、もちろん私立学校の公共性というものが、私立学校については公共性があるからこそ大学設置基準を厳格に決めて、そしてその大学設置基準に従って現在大学設置審議会と私立大学審議会で慎重に審議をして、私立大学の認可を行ってきているところでございます。
 なぜ法定化したかということではございますが、先ほど申し上げましたとおりに、現行の私立大学審議会、私学法の精神というものがその両者を一緒にすることによって損なわれることは絶対避けなければならないというふうに私ども思っておりまして、組織の基本にかかわるその部分につきましては、現在の私立大学審議会と同じように四分の三以上は私立大学関係者で占めなければいけないという規定をあえてそこに、現行の私立大学審議会の自主性を担保する、確保するという観点から入れたわけでございます。
 もとより先生御指摘のように、公共性という観点から学識経験者をよりたくさん入れるべきではないかという意見もございますけれども、私立大学審議会が持っておる権限というものがもっぱら私立大学プロパーにかかわる問題でございます。大学設置認可にかかわる事項のほかには、例えば文部大臣の権限として学校の閉鎖命令あるいは学校法人が収益事業を行う場合に収益事業の停止命令をするとか、学校法人の解散命令を行うとか、あるいは助成法に基づく文部大臣の権限として、先ほどもお答え申し上げましたが、役員が法令等に違反した場合、その学校の役員の解職勧告を行うとか、助成の目的に照らして不適当と認められる場合の予算変更勧告とかいうふうに、すべて私立大学プロパーにかかわる事項だけでございますので、五人の学識経験者の意見は十分に聴しながらも、私立大学関係者によって第一義的には判断をしていただいた方がいいだろうということで現行の考え方を踏襲したところでございます。