つまり、わからぬですけれども、私は福田総理がやってきたときにも四千億やっておる、鈴木総理が行ったときも二千五百億でしょう、これだけでも六千億を超しておるのですから、どうもあなたの言われる説明、妙に納得ができないのですが、これは私が頭が悪いから、理解がしにくいから納得できないのかもしれないけれども、あなたの説明は妙に明確でないのですけれども、大体そういう六千九百億、ＡＳＥＡＮのこの二回でやっただけでも六千九百億ですよ。二回の二人の総理がやっただけでも六千億を超しておるのですから、だからとてもじゃないが、六千九百億や七千億以上の金じゃないか、こう思うわけですけれども、それは間違いないですか。一年分を答えたってだめですよ。いままでどれくらい出しており、また約束しておるのか、こう聞いておるのです。
先ほど日本の政府開発援助の総額三十一億七千万ドルと申し上げましたのは、一九八一年度の実績でございまして、かつこれは円借款だけではなくて、無償資金協力、技術協力もすべてを含めたものでございます。これは実績でございます。
 さらにつけ加えますと、この三十一億七千万ドルというのは、円で申しますと約六千九百億円でございました。
 それから韓国に対する経済協力でございますが、四十億ドルと言われますが、その中で政府開発援助のめどとして考えられている額は十八億五千万ドル、こういうことになっております。
借款のそういう条件も、提出をしていただく資料の中に含めていただきたいと思います。
 それからいま円借款については三十一億ドル、こういう話をされておりましたが、韓国へこの間約束したのも四十億ドルですから、私はそういう韓国へ——現在まだ四十億ドルは出してないけれども、三十一億ドルやそこらではないのではないか、こう思うわけです。これは国民の非常に疑問に思うことですから、日本は金がないのにえらい気前よくまた二千六百億、七百億もばらまいてきたものだな、こういうふうに国民は皆だれしも考えておるわけですから、国民のそうした疑問に答えるためにもこの中身というものは十分承知をせねばならぬし、いまあなたが言われるのは三十一億ドルや何じゃないと思うが、これについても私は議論をせねばいかぬ、国民の立場から納得せねばいかぬわけですが、大体借款を供与してきたその後の支払いというものは順調にいっていますか。
私は、Ｆ１６の問題については聞こうかなと思っておったのですが、まだ聞く前におっしゃいましたからあれですけれども、すでにアメリカがＢ５２Ｇ型の配備を行っていることは広く周知の事実であります。それからまた、過般、Ｆ１６の三沢配備の問題について安倍外務大臣が、ソ連に対して軍事力のバランスをとるためにはやむを得ない措置であるという見解を述べておられます。しかし、五十六年の防衛白書でも、アメリカが戦域核としてＦ１６を位置づけているということが指摘されておりますし、また、八〇年の三月十三日、アメリカの上院の軍事委員会のウェード国防次官補の証言でも、明確にＦ１６が戦域核として位置づけられております。
 こういうふうにＦ１６が戦域核として位置づけられてきており、そして核爆弾積載可能な航空機である以上、これを三沢に持ってくるということは、いま軍事力のバランスの問題としておっしゃいましたけれども、戦域核のバランスの上からもあるいは核持ち込みの危険の上からも、この撤回をむしろはっきりとアメリカに言うべきであると私は強く感ずるわけであります。
 時間もあれでございますから、総理にこの点について、日本の国民が持っている疑惑でございますので、はっきりお答えをいただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたとおり、重度の判定は原則的には知能指数三五以下ということで行われておりますけれども、例外でございますが、例えば強度の弱視を含む盲の方、あるいは聾の方、あるいは肢体不自由の児童の場合にはおおむね五九以下でも対象にできるという弾力規定もございますので、私どもは、確かにＩＱだけでいいのかどうかということについてはいろいろさまざまな御議論があろうかと思いますが、関係者の方々の御意見も聞きながら、現在弾力化している知能指数おおむね五九以下の者で例外的に認められる者、これだけで十分かどうか、よく検討してみたいと思います。
 それから、お話のように、最低基準については昭和五十一年に直して以来、基本的な改正はやっていないわけでございますけれども、ただそのかわりに、年休代替要員の改善を図るとか、いわゆる四十八時間体制から今日では四十二時間体制になっておりますが、業務省力化等勤務条件改善費といったようなものをお願いして、少しずつ予算をふやすという努力をして施設の希望にこたえてきているというふうに考えております。
 しかしお話のように、もう数十年たったんだから、省令によるいわゆる施設基準、最低基準を直してそこに反映した方がいいのではないか、こういう御意見があることは十分知っておりますけれども、施設側とのいろいろなお話し合いをしてみますと、最低基準というものは御案内のとおり一律に適用される性質のものでございますので、施設においては、その個別具体的な施設の事情に応じて、経営者が最も効果的と思われる使途に柔軟に充てた方がいい、そういう希望も実はあるわけでございます。
 私どもは、常勤職員の増員というところに限定するだけではなくて、非常勤職員の雇い上げや省力化のための機械の購入、あるいは施設経営者の方々が適当と思う方法で、この重度加算で配分されるいわばプラスアルファの資金を使いまして、施設の職員の方々の処遇改善あるいは入所者の処遇改善につながるようにやっていただくという考え方で今日まで実は、省令への反映といいますか、最低基準の改定というのはやってこなかったわけでございますが、せっかくの御指摘もありますので、施設経営者の方々の団体である経営協などとも今後よく意見交換をしてみたい、こう思います。
    〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕