ただいまも申し上げましたように、官房長官の記者会見が九月二日に行われたわけでございまして、そこで発表した内容といたしまして、大韓航空機がソ連機のミサイル攻撃を受けて一日の午前三時三十八分ごろに撃墜されたものと判断しているというふうに当時発表をいたしたわけでございまして、これは広く報道をされたものでございます。他方、ただいま先生が御指摘の幾つかの時間における交信記録につきましては、これは防衛庁が傍受いたしましたソ連機のパイロットのものと思われる交信記録の中で言われておるものでございまして、例えば三時二十六分二十秒の時点で発射したという言葉がありまして、それから三時二十六分二十一秒のところで目標が撃墜されたというふうな発言があったということは事実でございます。この辺の前後の状況を示します交信記録の内容は、九月七日に国連の緊急安保理事会にその内容を提出をしておりますし、同時に日本におきましても私どもの方でその内容を公表をいたしておりまして、その中に具体的に示されておる事実でございます。そのことはただいまの発表の判断というものと、もう一つ別の私どもが把握しました交信記録の事実の問題でございます。
ちょっとこの問題はじゃ後で少し具体的に質問をしたいと思いますが、もう一度確認させてください。
 今防衛庁の局長の言われた内容は、もう一回言いますと、日本時間で言いますと九月の一日の午前三時三十八分。これまた初めてですね、こういう数字が出るのは、これまで。防衛庁がロシア語の通信を傍受した時間というのは、午前三時二十六分にミサイルを発射したと。それより前にいきましょうか。二十五分四十六秒にミサイルヘッドがロックオンと、これは防衛庁が出した数字ですよ。そして二十六分二十秒に発射した、二十六分二十一秒、一秒たって目標が破壊されたと、こう言っているんですよ。それで、今あなたが言われたのは三十八分ということですね。それでいいんですか。
お答え申し上げます。
 外務省が直接資料を収集いたしておるわけでございませんので、今防衛庁の方からお答えになったとおりでございますが、ただ一点、撃墜というその時点をどこに見るかということで、先生いろんな説があるというふうにおっしゃったんだろうと思いますが、防衛庁の今の御答弁でいいと思いますが、一方、目標が撃たれたという趣旨の交信テープを国連に提供いたしておりますが、それではその目標が破壊された時点、これはグリニッジ時間の十八時、同日の、三時二十六分二十一秒という形での資料提供があることは事実でございますが、撃墜自体については先ほど防衛庁から御答弁になったとおりでいいと思います。
当時の事情を、私現職でやっておりました関係もございまして、多少記憶しておる点もございますので、便宜私から今の御質問の点にお答えをいたしたいと思います。
 大韓航空機が撃墜されたことについての政府としての見方は、九月の二日の午前でございますが、内閣官房長官が記者会見をいたしまして、その時点で発表をしたことがございます。そのときの発表は、大韓航空機はソ連機のミサイル攻撃を受けて、一日の午前三時三十八分ごろ撃墜されたものと判断をしておるというふうに発表をした経緯がございます。その時刻につきましては、諸情報を総合判断をした結果そういうふうに見ておるというふうに説明をしたことがございます。
 したがいまして、政府としては、今申し上げましたように、午前三時三十八分ごろに撃墜されたという判断をしているわけでございまして、その点につきまして関係各省庁の間でそれ以外の時刻を撃墜の時刻として見ているということはないものと理解をいたしております。
それじゃ具体的なところに入っていきます。
 外務大臣にまず最初にお尋ねしますけれども、大韓航空機〇〇七が撃墜をされたといいますか、ミサイルで撃たれた、その時間がどれをとっていいのか、資料はさっぱりわからないわけなんです。ソビエトは、九月一日ですか、日本時間で言いますと二十四分説、こういう言い方をずっとしてきているようでありますが、この辺は外務省としてはいかがでございましょうか。
 それじゃ、ちょっと用意をしていただく間に、時間がありませんから次々行きますが、防衛庁はその撃たれた時間、撃墜された時間を一体どう見ているのか。運輸省は、一日の朝の午前三時ですか、二十七分二十五秒かなんか、交信がワン・ツー・ワン・ツー・デルタというのが最後で、途絶えたのが二十七分二十五秒になっておる。防衛庁のレーダーではどうも二十九分説もあるようです。四つぐらい説があるんですが、一体どれが一番か、どう理解をすればいいのか。
ただいま梶原君からせっかくの御希望でございますから、この際、委員長から政府に対し勧告、要請をしておきたいと思います。
 先ほども丸谷君から質問のときにも、資料提出が非常に遅いということで言われておりましたが、大韓航空機の事件については真相究明要求の国会決議の趣旨にもございますし、梶原君が関係大臣に対し質問の内容を詳細かつ具体的に通告しているものに対して、関係大臣は一週間程度を目途としてひとつ文書に基づく報告をしてもらいたい、こういうさっきの要請があったわけでございますが、この点は政府としても先ほどの質問とも関連して、ぜひひとつ誠意を持って御努力をお願い申し上げたいと、こう思うんです。
 藤波官房長官、もしあれがあれば、ひとつお答えをいただきたいと思います。
委員が御指摘になっておりますが、先ほど私も申し上げましたように、所得税は名目所得に対して累進構造の適用がされるものでございますから、数年に一度はやはり見直しをして、負担感の軽減あるいは公平感の維持に努めなければならないということは、そのとおりでございますが、ただいまお示しの数字の点につきをしては、若干私ども異見があるわけでございます。
 と申しますのは、所得税は、サラリーマンに例をとりますと、サラリーマンの収入から非課税部分として一定額の、各世帯に共通の額の人的控除を行った後、給与所得の場合は給与所得控除も適用した後、税率が適用されるものでございますから、これは論理式といたしまして、収入が低くかつ定額の控除がある限りは、その増加分の税率は低い方が必ず高くなるわけです。
 そこで、問題の分析は、むしろそういった税が課された後の可処分所得が、収入の伸び率に対しまして一体どういうことになっているのか。これは累進構造を持っておりますから、どのような税モデルをとりましても、賃金の伸びが一定といたしますと、高収入のところほど可処分所得の伸びが低くなります。所得税はそういう性格を持っておるわけでございます。したがいまして、五十二年と五十八年なり五十九年を比べますと、やはり税額の限界部分の増加じゃなくて、可処分所得の面でいろいろ御検討も賜りたいと考えております。