この放出量に関しましては放射線障害防止法という法律で規定をされておりまして、ここでは三カ月の平均濃度で押さえるという仕組みになってございます。ということでは、先生御指摘のとおり、我々は一週間ごとで社内として管理をしておるわけですけれども、今回のは短い期間でございますけれども、通常一週間出ておるものに今回のものを足し算をして、排出の空気量で割ったということでございまして、そういう意味では、空中に、部屋の中に出たのが排気筒から出ていくということで、意識してといいますか、積極的に空気で薄めて放出というようなことではございません。
水蒸気、空気で薄めて濃度以下にして、一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレル出ている。今回漏れたのが四・二掛け十の九乗、大体一週間分ということで、動燃の発表を見ますと、この三・〇と四・二を足して、三カ月平均濃度換算ということでベクレル・パー・立方センチメートル、急に立方センチメートルという単位が入ってきましたから、多分空気で薄めて濃度換算をしたのだと思うのですけれども、いわゆる排気筒からどんどん空気で薄めて低濃度で出しているものと、今回のように重水、水で出てきたものと一緒に足して換算するというのはちょっとおかしいのじゃないかと思いますが。
 ちょっと私、質問の仕方が下手で、言う意味わかりますでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
今御指摘の数字は、排気筒から出ておるものでございます。ということは、トリチウムの水が蒸発したという形で、気体の形で、水蒸気の形で出ているということでございます。
ですから、私の質問は、通常一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレルのトリチウムが環境に放出されている。どういう形で、例えば気体にして空気で薄めて出しているとか、水で薄めて海水中に出しているとか、どういう形で出しているかという質問でございます。
お答え申し上げます。
 今回の重水の漏えいにつきましては、この事実を知りましてから、現場に検査官が臨みまして検査をしております。その際に、今回の漏えいにつきましては、この重水を精製する設備の一部分でございますけれども、重水と水とを分離して、重水の方の部分におきまして四十ｃｃほどの重水の漏れがあった。重水は、「ふげん」という原子炉におきましては原子炉の反応を制御するために減速材として使われておりまして、この炉内で使われることによって、その中にトリチウムが生成されるわけでございます。ですから、この重水の中には必然的に一定量のトリチウムが含まれます。重水が漏れたことによって、その中に溶け込んでおりましたトリチウムが漏れ出したといった次第と理解しております。
今回、原子力開発であってはならない虚偽報告という面が強調されておりますが、副理事長今お答えのように、第二の爆発の遠因になった、この虚偽報告が直接の事故の原因になったということはこれはまた新たな観点でございまして、その点についても今後動燃としてもう一度調査をしていただきたいと思います。
 虚偽報告については以上で質問を終えます。
 次に、「ふげん」の問題に移らせていただきます。
 通常、「ふげん」からはトリチウムが一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレル、このベクレルというのが非常にわかりにくい単位でございますが、放射能の単位のようでございますけれども、これが一週間当たり通常出ているということでございますが、どのような形でトリチウムが通常放出をされているのでしょうか。
確かに、消火をしたという事実ができ上がってしまいましたものですから、それが十時間後の爆発につながる遠因になったのではないかというふうに私どもも勘案いたしております。
 したがいまして、消火したという認識を持ち過ぎたがために、その後何度か災害現場に入域をしておりますけれども、さらに火災の状況について調べるとか、また、さらにもう一度水をかけるとかいう動作が行われなかった。それが最終的には爆発につながるものになったというふうに勘案しております。
私が特にサラリーマンの皆さんの住宅問題、特に大都市における住宅問題を心配いたしますのは、今持っておられる方は、確かに土地も値上がりいたしまして、相続税をどうするとか、あるいは固定資産税をどうするとか、これも非常な問題でございますが、それ以上に、いわゆる持つことが不可能だという方々、特にサラリーマンの皆さんは余り政治的にも大きな声を出されません。本当に声なき声でありますし、こういう方々が戦後の日本をこれだけ強く、またすばらしい国にした。大きな貢献をなされた方々でございまして、こういう方々が生涯家を持てない。奥さんや子供に、もう家は間借りで小さいところ、まあ自動車くらい買って土曜、日曜にちょっと近くのファミリーレストランに行って御飯を食べてそれで我慢しろということでまた自分のところに帰ってくる。こういう状態が長く続きますと、やはり階級意識と申しますか、長い間にそういうことが当然出てくるわけでございます。やっとここまですばらしい国家にした我々としまして、将来の後継者を国内において階級意識を持つような形に追い込むということは政治として絶対に許されないことではないか。単なる杞憂であればありがたいわけですが、今の情勢を見ますとそういうことは考えられないわけでございまして、きょうはそういう心配を持ちながら、今の住宅政策がどの程度まで考えておられるか、これをしばらく御質問をさしていただきたいと思います。
 その前に、経済企画庁が発表されたかどうか知りませんが、過日新聞等に出ました、昭和五十八年くらいまでは大体三千五百万円くらいお金を用意できれば何とか家を持つことができた。もちろんこれは会社の場合は会社からお金を借りる、あるいは労働省が進めておられる財形貯蓄を利用される等々のことで、企画庁の説明によると、昭和五十八年くらいまでは大体三千万円から三千五百万円までの資金が調達できれば小さいながら我が家を持つことができた、こういう説明をいただいたわけですが、そのとき、どういう所得形成の中で、例えば家は坪四十万円なら四十万円と決まるわけですから、そうすると残りの分が土地代になるわけで、そういう計算からいくと、じゃ五十坪なら五十坪とした場合に、一坪の価格、一平米の価格はどれくらいになるのか。新聞記事によりますと、何か十五、六万円から二十万円というような数字が出ておりました。これは単なる計算だろうと思いますが、そこの御説明をひとつ賜りたいと思うのです。