私は、中央港湾審議会に労働者代表を入れるというのは、何も労働問題だけでやっているわけじゃないですね。それから、どうもやっぱり局長の答弁は、ちょっと役人だから気にかかるのは、ローカルの審議会には労働組合代表は有効だけれども、中央は学識経験者だから有効でないようなことを言われるけれども、中央の審議会に労働組合の代表、学識経験者で入っているのは幾らでもありますよ。私は例えば税制調査会に六年おりました。私は、税制調査会は学識経験者ですよ、あれは。かなり高度な学識経験者だと思いますがね。そういう意味で、私は六年おったんですが、今のあなたのお話を聞くと、どうもちょっといただきかねるんだな。だから、私はやっぱり大臣、ここのところはやはりこれだけ港湾問題が重要であるならば、それは中央港湾審議会、学識経験者で結構ですよ。学識経験者で、多数の中に一人ぐらい労働組合の代表が入って、私は、議論することについてやっぱり大臣としては積極的にお踏み切り願わないと、港湾局長以下役人に相談しているとこれはいつまでも今のような話になるわけですね。その点、大臣どうでしょうか。ひとつ明快な御答弁を。
従来から港湾貨物の搬出入に必要な道路を臨港道路として私たち港湾整備事業の中でその整備を進めてまいっております。確かに高規格という言葉は新しく我々が名前をつけたものでございますが、昨今、背高コンテナに代表されますような輸送単位が非常に大きくなってくるというふうなこととか、また輸送の効率化という要請にこたえるために、同じ臨港道路をつくりましても、線形とか、カーブですね、そ
れから幅員とか耐荷、荷重だとか、そういったふうな面で、より規格の高い、いい道路をつくろうということで、今度の五カ年計画でも、そういう進め方をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 現時点では、私たち今度の五カ年計画では全国で十数港、十五、六港ぐらい、二十カ所ぐらいのそういった道路を実施に移したい、かようなことを今計画中でございます。
これは、これまでの附帯決議の中でも何回か取り上げられているわけですね。この問題は十分整理、検討すべきである、こういうふうに附帯決議でも取り上げられ、我が党もかねてからこの問題点を指摘してきたとおりであります。失業保険制度あるいは労災補償制度の本来の趣旨に照らしてこれはなじむものではない、こういうふうに思うわけでございますが、今回また中退金の共済制度にまで労働保険事業が絡められようとしている。私は、非常に問題があるというふうに感じざるを得ないのであります。こういう状況がますます進むならば、すべて労働省の労働行政というものが財政上労働保険事業に支えられる、こういうことになりはしないか。その結果、ついに労働省は労働保険庁に変質するのではないか、こんな危惧すら私は持つわけでございます。
 こういう状況にならないように、十分今後とも労働省においても慎重な検討をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
労働省設置法の第三条に「労働省の任務」というものが規定されております。ここでは、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り」云々と規定をされているわけですね。したがって、労働省の施策の基本はどこにあるかといいますと、労働者の福祉の向上と雇用の安定、こういうところにあるわけであります。
 今の局長の論法をもってすれば、労働省の施策のすべては労働保険特別会計で実施することができる、こういうことになるのではないか、こう私は思うのです。すべてこの労働保険特別会計、ここでやるんだ、一般会計がだめなら特別会計があるさ、こんな発想があるんじゃないかと私は思うのですね。今日まで、この委員会でも、労災保険法あるいは雇用保険法の改正の際にこの問題がしばしば議論されている。私は、過去十年間の会議録をいろいろひもといてみましたが、これは大変論議されている問題であります。古くて新しい問題なんです。
 こういう問題をきちっと整理しないで労働保険特別会計、特会に依拠する、依存するという姿勢は安易ではないか、また、筋が違うのではないか、こう私は思いますが、改めて見解を承りたいと思います。
今後、国庫補助が減らされるということはない、こういうふうに確認をいたします。むしろこれは拡充強化すべきものであるということも重ねて申し上げておきます。
 そこで、新設される掛金助成制度の問題であります。その経費が今度は労働保険特別会計から支弁をされることになっておるわけであります。これは私は、労働保険制度の目的、すなわち労災保険事業及び雇用保険事業の目的に反するのではないか、こういうふうに思うものであります。労働保険特別会計から支弁することは、この制度の趣旨からいって筋が違うのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、見解を承りたいと思います。
この制度は、我が国が今後ますます高齢化社会を迎えるに当たりまして重要なものとなってくると考えられますし、中小企業労働者の福祉と生活の向上を図るためには、この制度に対します補助については特段に配慮していかなければならないものと考えております。
 私といたしましては、制度の安定的運営を確保するために必要な事務費補助が確保されますよう、今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、こう思っております。
今数字的な御説明がありましたので、その点かなり御努力はされながら、ＧＮＰ一％枠におさまるということに対して防衛庁長官が本会議で確信を持って言われたことについてはなるほどなと実は思うわけですけれども、しかし、六十一年度の予算編成の経済成長率は四％と見ているわけですね。巷間伝えられるところによると、今のような状態だと二、三％じゃないか。さらに、内需拡大の総合経済対策等をやれば若干上がるにしても、やはり四％は期待できないということなんです。
 そこで、経済成長率四％によって今計算されているわけですけれども、これはＧＮＰ一％以内におさまるということを防衛庁長官は言われたわけですから、これから総合経済対策をやって上乗せをしていくという形で経済成長率を四％に近づけようという努力はなされるわけでしょうけれども、最終的にはどうのこうのということはそのときでなければわからぬというふうに申し上げる以外にないわけです。しかし、防衛庁長官、せっかくそうおっしゃったのだから、やはりＧＮＰ一％は今後も懸命に努力して守っていくという御決意ぐらいはできるでしょう。防衛庁長官、いかがでしょうか。