ちょっと水を差されたような格好になってしまったわけでありますが、日ソ交渉にかかわるカニ、ツブ、エビの問題でありますが、さきの日ソ地先沖合漁業交渉で民間協議に移行させられたカニ、ツブ、エビの交渉についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、二月の二十六日の当委員会で、日ソ双方の意見が大きく食い違ったまま一向に妥結の見通しが全く立っていないこの交渉について政府の見解をただしました。そのとき長官は、交渉を側面から援助していくと約束されました。しかし、一カ月以上たった今もなおこの事態は変わらないままであります。政府は、この一カ月余りの間に交渉促進のためにどんな手だてを打ったのか、それをひとつ明らかにしていただきたい、このように思います。
現在、担当部長がソビエトに行っておりまして、期限ぎりぎりまで最後の努力をしているわけでございますけれども、現在時点でまだ決着を見てないことは非常に我々としても残念なことだというふうに思っております。
漁業関係でございますけれども、けさの新聞を見ますと、まだ日ソ漁業協力協定の改定交渉が決着を見ないというようなことで、漁期を控えて大変な状況だというふうに思いますが、その点についてどのような状況になっているのか、新聞のとおりなのかどうなのか、これからの見通し、そういったようなものを含めてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、山田譲君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君及び糸久八重子君が選任されました。
 また、本日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
    ─────────────
他に御発言もなければ、これをもって昭和六十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員御指摘のとおりの状況でございます。確かに自衛官は平均年齢が若いという特性がございます。この点に関しましては、計画的に定年制の延長が五十九年度で終わっている、こういう時期でもございますし、医療その他の環境の変化等を見据えながら医療の実態というものをしっかりと調べて、必要があればその改定についての検討を御指摘のとおり進めていきたいと思っております。
時間もありませんのであと簡潔に申し上げますが、医療費の問題についても同様でございまして、自衛官の本人負担率、これは当初警察官の短期掛金率を参考としまして千分の三十六掛ける三分の二ということで千分の二十四が決定された。三十五年間この見直しが行われておりません。したがって、今トータルで見ますと、警察官の短期掛金率の千分の四十二に対して自衛官は千分の四十五・五と高い比率になっておりま
す。さらに私傷病を含め、自衛隊の任務遂行上必須の条件であるということで国の管理下に健康の問題は置かれることになっておりますが、一〇％の自己負担、これは自衛隊の病院施設のないところでは一割の自己負担を他の公務員同様に徴収すると、こういうことになっているわけですね。私はこの医療費の問題についても退職手当、年金とあわしてこの際見直す必要があるのではないか、こう思うんですが、いかがですか。
次に、自衛官の待遇について御質問いたします。
 後藤田総務庁長官は去る三月十五日、これまた我が党伊藤郁男委員の質問、自衛官の処遇が一般公務員に比し冷遇されているという指摘に対して、調査の上冷遇されていることが明らかになれば是正を図る必要がある旨を答弁されました。
 そこで、長官にお伺いいたしますが、自衛官の若年定年は自衛隊の精強性を維持する立場と任務の特性上やむを得ない国の要請に基づく措置であって、しかも同じ国の要請による一般公務員の勧奨退職は本人が選択し得るのに対して、自衛官の場合は選択を許されない強制的なものであるという性格を持っている、こう私は把握しているものでございますが、長官の認識はいかがでございましょうか。
毎回申し上げておりますように、これは要するに一つの設想を設けて研究している、何の設想も設けないのでは研究になりませんので、そういう意味で一つの設想を設けて研究をしておるということで御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ソ連漁船の寄港の問題でございますが、昨年の小名浜における経験にかんがみまして、本年につきましても当然一部団体の抗議行動が展開されることが予想されましたので、三月からソ連漁船入港に備えまして、あらかじめ関係各省、さらに宮城県庁とも十分連絡をとって協議検討をした末、今回のような措置をとるということになった次第でございます。この点につきましては、本年のモスクワにおける日ソ漁業委員会の席上でも日本側の代表から、寄港を認めるとしても、一部団体の抗議行動が行われて、ソ連漁船の乗組員の安全確保のためやむを得ない必要な措置をとることがあるということを説明をいたしました。それからまた、交渉が妥結いたしましたときにこの寄港に関する日本側代表の口頭表明というのがございますが、その表明の中におきましても、乗組員の行動範囲については塩釜市のさらに限定された指定区域となるのだということを明らかにしているところでございます。
 農林水産省といたしましては、ソ連漁船のできるだけ円滑な寄港が行われることが望ましいと考えておりますが、現在の状況は諸般の事情を考慮いたしますと、ソ連漁船の乗組員の安全確保を図るための必要最小限の措置ということでやむを得ないというように考えておる次第でございます。