非常に高額な設備投資をあちらこちらでされているのはよく存じております。ただ、後ほどの質問でも申し上げたいと思うのですけれども、せっかくお金をかけるのであれば、生産に直結しているとか、地域ニーズまた企業ニーズ、民間ニーズにマッチしたもの。どうもお役所の体質というのですか、学校といっても一つのお役所みたいなものでございますから、一つ機械を入れる、一つのコースをつくる、一つの指導員の先生を入れると、途中でいろいろなニーズが変わってくる、そういうふうな中でも、だらだらと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、途中で見直しをやるのでしょうけれども、大きな見直しがなかなか難しいというのが現実ではないかな。その辺の見直しをもっとてきぱきとしていただきたい。官と民の違いの中で、大臣等々皆さん言われることはもっともなんですけれども、官と民の違いの大きなところは、そこがすぱっとダイレクトに、ドラスチックに変えられるかどうかということではないかな、そういうふうにこれがなっていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 また、もう一点聞かせていただきたいのは、職業訓練において国が担う役割、そして地方が担う役割というのは、やはり役割分担があると思うのです。特に諸外国、例えばアメリカの例でございましたら、では連邦政府が訓練をするかといったら、ほとんどこれはされておりません。各州政府が、各州の地域性、また地域ニーズに基づいてさまざまな職業訓練をされております。まさに各州政府の一番の大きなスローガンというのは、いかに州内での雇用をふやすか、これが各州知事の大きなスローガンでもあり、政策的な、また政治的な任務でもあるというふうに聞いております。
 その中において、国と地方の役割分担、特に今回は、後ほど質問しようかと思ったんですけれども、十ブロックに職業能力開発大学校という形で分けていく。そうしますと、その中で短大というふうなものは地方で独自にやらなければならないというふうな形になってきましたときに、現状で地方が短期大学を三つほどやっているという中で、果たして地方が短期大学をやるという意識が芽生えるのか、やろうという気になるのかどうかということもあると思うのですけれども、その辺を含めて、国と地方の役割分担というふうなものについてどうお考えで、どういうふうになされていくのか、お答えをください。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
職業能力開発につきましては、基本的に、その事業主が雇用する労働者に対して能力開発を行うというのがまず第一義的にあります。それに対して、国は、それが助長できるように奨励する措置、支援する措置を講ずるという形で現在行っております。それで、特に国、都道府県は、必要な人材育成をするために、物づくりを担う技能労働者、あるいは能力開発の資金面等々でなかなか難しい中小企業の労働者、あるいは離転職者に対するなど、企業や民間の教育訓練施設では十分職業訓練が行われない場合に公共職業訓練を実施する、こういう考え方で行っております。
 具体的には、雇用対策の柱である失業者に対する無料の職業訓練や、あるいは中小企業のための低料金の在職者訓練などは、民間では採算のとれない職業訓練ということでありますし、特に投資に見合う収益が期待できなくて経営的に成り立たない、相当な高額の設備投資を要する生産関係の職業訓練、あるいは民間の教育訓練施設では十分な教育訓練機会が提供されていない地方都市等の訓練などは、国が全国的なネットワークを通じて実施する、こんなような役割分担をいたしております。
こういう疑問をよく私も持つんです。その実効税率の四九・九八というのは非常に高いだろうと。確かに高いんですが、先進国のイギリス、ドイツ、アメリカ、フランスと比べてみて、高いところというのは日本とドイツなんですよね。そうすると、日本とドイツというのは意外と経済的に、今、製造業ということに絞って言えばそうなんでしょうけれども、金融関係はまた別なんだろうと思うんですが、どうもドイツとか日本の方がむしろ経済的には、実効税率は高いけれどもある意味では実体経済といいますか、経済的には非常に強いではないかということがかつてよく言われていたわけですね。
 その意味で私は、国際競争力といったような観点から議論するときには、どうもそういう表面的な実効税率の問題だけでは御し切れない問題が私はあるのじゃないかなというふうに思っているわけでありまして、その点はこれから議論されるでありましょうし、また来年の租税特別措置法等が出てくるでありましょうから、その点でまた議論するということにして課題として残しておきたいと思います。
 税制の最後に土地税制でありますが、伝えられるところ、地価税というものを凍結するというような話になっているわけでありますが、私どもは、この地価税が入ってきたときの経過というのは、これはバブル退治という側面よりもむしろいかに土地の有効利用を図っていくか、その観点で設定してきたというふうに思うわけであります。
 とりわけ固定資産税が、一・四％の標準税率で取るところが、それにさまざまな調整措置を加えて、全国的に見るとほとんどばらばらな税制になっていると。現実に私、たしか二年前に大蔵省主税局から資料をいただいたときも、あるいは自治省からいただいたときも、銀座あたりの土地になりますと、地価税と対比してみると、おおよそ実効税率の一・四％の四分の一ぐらいにしかなっておらないというふうに思うんですね、固定資産税が。
 そうすると、ある意味では、さまざまな利益などが集積している大都市一極集中といいますか、そういうものの中から上がってくるその地価の高騰というものをどうにも吸収できないという、そのことに伴う社会的な不公正というものが非常に大きいのではないかというふうに思っているわけでありまして、その点で地価税の果たした役割というのは私は大変大きいというふうに思っております。
 その点で私は、問題は譲渡益の課税の問題も絡むんですが、また再び土地本位制という状態のもとに戻ってしまうのではないかという危惧の念を持たざるを得ないぐらい最近、議論を新聞紙上でしか見ておりませんが、そのように感じておるわけであります。私は、やはりそういう土地本位制的な、土地は有利な資産であるという、そういう考え方が定着をしてしまうとまた再び来た道を繰り返してしまうのではないかなと。
 私は、今、土地保有税をむしろ重くする方がいわゆる土地の流動化という観点からしたらいいのではないか、土地保有税を軽くすれば引き続きまだ持ち続けるのではないかなと。利子が低い上に税はほとんどかからないと。こういう観点になってくれば、この〇・一五％まで下がっている地価税ではありますが、私はこれはやはり堅持すべきなのではないかなというふうに考えているんですが、この点、大蔵省当局はどのように考えておられるでしょうか。