なかなか先生も法律については詳しい御知識をお持ちでございますので、私が御説明して満足いただけるかどうかわかりませんが、先生のおっしゃるような規定の仕方もそれはあると思います。あると思いますけれども、附則の七条の三項で今御提示申し上げているような規定の仕方もある、それは立法技術の選択の問題じゃないかというふうに思います。
そうしますと、五十七条ではいつ何を基準にスライドするかということについては具体に明確ではない、したがって七条三項を入れたということなんですが、七条三項は「国家公務員災害補償法附則第二十二項の規定による」、こうなっているのですね。だから、先ほどからも論議がありましたけれども、あくまでも五十七条の、いわゆる本法のより具体化であるということであるならば、わざわざ国家公務員の災害補償法の附則を持ってこなくとも、独自にそういう規定を挿入すれば事足りるわけじゃないですか。そこで私は尋ねたわけですよ。
 五十七条があるのに何のために七条の三項を持ってきたのか。しかも七条の三項というのは、国家公務員に関する規定を地方公務員に関する法の中へ持ってくるというのは道理に合わないじゃないか。あくまでも五十七条を生かすという意味であれば、これは一つの独立法なんですから、独立的な附則を入れれば事足りるんじゃないか。どうなんですか、そこは。
五十七条と申しますのは、補償を実施すべきだということについての基本的な考え方を示した訓示規定だというふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
 この規定でスライドができるかといいますと、やはりスライドの基準としてはこの規定では無理だろうということで今回の附則七条の三ということになったわけでございますが、結局、五十七条の規定だけ読みました場合に、何を根拠にいつからスライドをするんだということがこれからは出てまいりませんので、やはり附則七条の三項を設けてその点を規定させていただくということになろうかと思います。
それでは、最後に大臣にお尋ねいたしますが、いずれにいたしましても、公務員の方々が災害を受けた、公務で災害を受けられたときに補償の措置があるというのは非常に大事なことでありまして、こういう制度が今後に向かっていささかも後退することがないように、安心して働くことができるように強く要望いたしたいと思うのでありますが、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
そういう御議論もあろうかと思います。
 ただ、本人に請求していただくというのは、本人に権利意識を持っていただくという意味において非常に重要かと思いますし、最近のように疾病が複雑、多様化してまいりますと、本人に申請していただいて、本人でなければ知り得ない状態というのがそこから把握できるというメリットもございます。
 実は、国家公務員災害補償におきましては、今先生からお話がございましたように職権主義がとられておるわけでございますけれども、最近の疾病の複雑、多様化ということを考えると、必ずしも職権主義がいいと言い切れないという議論も内部に出ておるという話も聞きますので、これはどちらがいいかというのはなかなか割り切れない問題でございますが、要は、先生が御心配されますように、本人が申請するということを本人が嫌がるといいますか面倒くさがるというか、そういうことで請求が十分行えないということでは困りますので、それぞれの所属長がその本人の立場をよく考えて、本人にかわってそういうことをしてあげるという気持ちで対応していかなければならないのじゃないかというふうに思います。
その説明はある程度了とできるのでありますが、本人が請求するというのじゃなくて、任命権者であります市町村長が基金に請求するということによって十分足りるんじゃありませんか。いかがでしょう。
地方公務員に関しましては、御存じのように災害補償基金が地方団体にかわって補償業務を行っております。ところが、この災害補償基金というのは個々の地方公務員の使用者ではないというので、職権でその実態を知り得る立場にないというので本人の申請主義がとられておる。片一方国の場合には、各省庁が補償の実施主体でございます。それぞれ任命権者であり雇用者の立場に立ちますので、実態を知り得るということで職権主義ということになっておるというふうに承知しております。
去年随分貸しレコードのことが問題になりましたね。最終的に商業レンタル組合ですか、貸しレコードの組合ができまして、日本レコード協会や芸団協あるいは音楽の著作権協議会、こういうようなところと話し合いがつきまして、そして一枚のレコード、今まで二百円で貸し出していたんだけれども、まあ五十円値上げをしてくださいと、二百五十円にしてください、あるいは二百五十円で貸したところは三百円にしてくださいと。著作権料を払わなきゃならないんだからというような、企業努力もあるけれども、著作権料を払わなければならないんだからレコードの貸し出しのお金を少し上げなければならないんだという話をしているわけですね。それに対して借り手の高校生、大学生などはもうよくわかってくれると、話をすると。これは一つのあの著作権法改正によって大きな国民的といいますか、教育になったんではないだろうか、こんなことを考えているわけでありますが、私は先日ＮＴＴへ行ってまいりまして、まだ日本電電公社と言っていた時代ではありますけれども、公社に行っていろんなものを見てきたもんですから、ＮＴＴのパンフレットを拝見をしております。まあこういうふうになりますよというふうなことはマスコミを通じて聞いてはおりましたけれども、大変なんですね。これですと、もうやっぱりコンピューターのことを知らなければ、あるいは使わなければ今の子供が大人になったときに生活していくのに非常に困るのではないだろうか、こういうことな感じないわけにはまいりません。それと同時に、また子供たちもこういうことを知らなければ取り残されてしまうんではないか、こんな不安に陥ってしまうのではないかというような感じがしております。
 ちょうど、きのうのある新聞の夕刊を見ましたら、アメリカのパソコン教育について記事が載っておりました。大変なコンピューターが学校に配備をされ、家庭に配備をされ、もう当たり前のことのようにして使われているわけですね。それで、諸外国の学校ではコンピューターというのはどのような普及をしているかということについてお伺いいたします。