製造物責任制度につきましては、現在、昨日でございましたか、法制審議会において民事法上の問題点について審議を開始いたしました。そして他方で政府部内の各種の審議会においても検討が行われていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、細川内閣ではということではございませんですが、こういう全般の動きというものを考えまして、やはり製造物責任制度を立法化するというふうな問題が出てまいるわけでございますが、立法化する場合には、法務省としてどういう態度で立法作業に取り組むべきかということが問題となるわけでございます。
 その場合に、既によその審議会でいろいろと審議が進んでいるところでもございますし、そういうふうなこととの関連におきまして、民事責任原則というふうなものの改正、これが法務省の基本法との関連で一番大きな問題でございますので、そこのところを対象とする立法として速やかに制定するのか、それとも他の各種審議会で検討されておりますところの製品の安全対策とか原因究明機関とか裁判外紛争解決処理機関等の行政的な施策を含めた、より大きな包括的な立法形式にするか、そういう問題につきましては、今後関係省庁と協議して検討する必要があると考えております。
 私といたしましては、やはり法務省としても前向きに対応するということが、法制審議会に諮ったということの中にあらわれていると理解いたしております。
ありがとうございます。
 現行の当番弁護士制度は、基本的には弁護士のボランティア活動により支えられております。つまり、当番弁護士の活動は、弁護士会により無償の場合もあり、有償の場合でもその財源は弁護士会の乏しい財産か、あるいは弁護士の寄附であります。貧困者などに対する法律扶助による被疑者弁護人の援助の主要財源は、一般人からの寄附であります。したがって、その資金規模は極めて貧弱であり、弁護士会の改善努力といっても限界があります。この点をぜひとも考慮いただきまして、協議会等の場で、法律扶助制度研究会の調査研究課題に被疑者国選弁護制度も視野に入れた検討を行っていただきたいと希望して、この点に関する質問を終わらせていただきます。
 続きまして、製造物責任法案について若干お尋ねいたします。
 消費者重視を掲げる細川内閣は、いわゆる製造物責任法の制定について積極的であるとマスコミの方で報道されております。過日も、久保田経済企画庁長官も記者会見で、早期の法制化への期待を表明されております。三ケ月法務大臣は製造物責任法の制定についてはどのようにお考えか、その御所見をお伺いしたいと思います。
今委員御指摘になられましたように、当番弁護士制度は昨年十月一日に全国五十二弁護士会で発足したものであるということを承知しております。
 それで、日弁連から提供を受けました資料等によって当番弁護士制度の運用の実情について私どもの現在把握している内容をちょっと申し上げますと、本年六月一日現在で実施弁護士全数がもちろん五十二会でございますが、当番弁護士への登録率というものが三七％、形態につきましては、待機制をとっている弁護士会が二十七会、名簿制をとっている弁護士会が二十五会というふうに承知しているわけでございます。
 この制度につきましては、弁護士を派遣することができない地域が存在するということも聞いておりますし、また、被疑者の依頼があった場合に当番弁護士が事件を受任する義務を負うかという点につきましても各弁護士会で対応が異なっているということなど、必ずしも全国で統一的な運用が行われているとは思われない状況にあると承知しているわけでございます。
 今後も、委員も御案内と思いますけれども、日弁連との間で開催しておりますところの実務協議会を通じまして、各地の実情をさらに正確に把握していきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のことでございますが、被疑者に対して国選の弁護人を付する制度を設けるべきである、こういう御意見があることは承知いたしております。被疑者段階での国選弁護人制度を設けることにつきましては、迅速な真実の究明と被疑者の権利保障との調和を保つという点から、刑事手続全体の構造との関連に誓いて慎重な検討を要する問題であると考えております。
被疑者段階でも弁護人の弁護を受ける権利を持っているというお答えですが、実質的に貧困な者にとっては弁護士を依頼するということがなかなか困難な状況にございます。そういう場合にこそ、国が責務を果たして被疑者国選弁護制度の創設に向けて何らかの努力をしていくべきだと思いますが、その点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
私がこういうことを申し上げましたのは、やはりこれまで、それは客観的な情勢も変わってまいりますから社会保障や福祉のあり方も変わってくることは当然ですよ。しかし、その底に流れておる基本的な考え方が変わってきたんでは、やはり国民は不安に思うし、政治不信を募らせますよね。ですから今までは、今私が白書を読み上げましたような考え方でずっとやってきておる。それが途中から今度は考え方が変わって、そして逆になってくる。こういうことになりますと、それはやはり不安や不信を持つのは当然ですよね。
 私は今の国民の声を聞いていますと、それはよく言われますように、日本の国は一番貯蓄率が高いとか、それからここにも世論調査した結果がありますけれども、やはり皆さんは老後に不安を持っているんですよ。安心できるような福祉が本当に保障されるのなら、ある程度の負担は当然じゃないか、してもいいというぐらいの声を持っている人が圧倒的に多いのですよ、世論調査を見ますと。だけれども、問題は、安心できる社会保障がないから不安に思っているのですよ。これを示すのは私はやはり政府の責任ではないかと思うのです。ないですよ、これは今まで。例えばあなた方は、これは後でまた時間があれば申し上げますけれども、消費税の問題が盛んに議論されていますね、これを福祉に充当するとか、こう言っているでしょう。第一、国民の圧倒的多数が反対したやつを強引に押し通しておいて、評判が悪くなったら今度は目先を変えて何とか国民の世論を転回していこうというような気持ちもあるのかもしらぬけれども、突然これは福祉財源に使おうとかなんとかいったって国民は信頼しませんよ。だから、そんなものを考えるのではなくて、私はもう少しまともに、この福祉というものはどういうふうにするんだ、そのためにはこれだけ負担がかかりますよ、どうですかということを明確に示して、国民にも問うて、そして合意を求めてやっていくというようなことをしっかりやったらどうですか。