お説の、中沢先生が御心配になっているところが一番問題なんであります。私どもが考えておることは、最初に申し上げましたように、国の内におきましての少なくとも社会秩序というものを乱す者に対して、あるいはまた善良な国民の生活というものが、幸せな生活を享受する権利を有しておる者が、これらの暴力団組織によって非常な不幸な状態に相なるというようなことは困るわけでありますし、こういった面から善良な国民を守る、社会秩序の姿をきちっと守っていくということが全体的にこの法律の基本でありますから、今お話がありましたように、それが他に、立派な善良な方々の組織にまで影響してくるということになったのでは、これはもうとんでもないことになります。
 ただ一番心配なことは、暴力団もだんだんと知恵を絞りますから、我々の方にすり寄る場合が出てきますから、そういうことで心配が出てくるわけでありまして、これは今後皆さん方がこの委員会における専門小委員会等でよく御研究されたことに従って私どもも鋭意努力をしていく、こういうことにいたしたいものだと思います。
今局長の方から専門家の立場で詳細にわたってお答えがございました。大体私どもの頭の中にもかなり具体的な中身で入っているわけでありますから。いずれにしても、先ほど言いました法案が通った後の小委員会でも、今局長からありましたようなことをまたさまざまに小委員会メンバーできちっと立法府と行政府と話をする、そんなことでまた宿題はたくさんあると思いますが、我々もまた努力をしてみたいと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
 それともう一つは、全国的にはこの暴力団新法に対してはいろいろな見解を持っている方が弁護士の中にもいると思うのです。もっと言うと、暴力団の顧問弁護士もいらっしゃるようです。週刊誌なんかを私も見ました。びっくりしました。それはともかくとして、この暴力団新法ということを非常に悪く解釈すると、午前中もありましたけれども、憲法で保障されている結社の自由でいえば、具体的には労働組合だとか政党だとか市民団体、そういうところまで拡大解釈をして、結局その種の団体の行動を規制するということにならないのだろうか、そこのところは大丈夫か、そういう非常に慎重なというか注意深いといいましょうか、そういう意見もないわけではないと思うのです。私は、この法律をずっと読んでいくと、自然体で受けとめればそんなことはあり得ない、そんな話なんかやっておりますが、そういう心配をする向きについて念のためにひとつしっかりこの際お答えをいただく、そういうことで、公安委員長と警察庁長官の簡潔なお答えで結構でございます、お願いしたいと思います。
それでは安心してこれから具体的な議論に私も入っていきたいと思います。
 そこで、法案の作成過程におきまして私なりに若干の問題意識を持っております。その一つは、午前中の質疑の中でも、特にこの新法というのは人権の問題にも関係をする、憲法で保障されている思想、信条の自由あるいは結社の自由、こういうところに関連をするということでありますから、当然ながら所管をする警察庁としては、いろいろな団体と研究をしたり検討を重ねてきたと思うのです。特に日弁連との間ではどういう具体的な協議を重ねてこられていたのか、この辺を一つは聞いておきたいと思うのですね。
 それからもう一つは、要綱が発表されて今度の新法が具体的な法律になってまいりますと、先ほど来指摘がされておりましたが、不正収益に対する剥奪の問題が削除をされている。なぜ削除をしたか、お答えがございました。今の時点では、私はやむを得ないとは思うのでありまずけれども、しかしいずれにしても、麻薬関連と横並びでやりたいという気持ちはよくわかりますが、さてこの次の臨時国会あたりが、この法律の、この問題についての修正案あるいは改正案みたいなものの提案になるのかならないのか、やや時期的なめどなんかもお答えをいただけるものであればお答えをいただきたい。
 この二つをお願いいたします。
ただいま中沢先生の発議で委員長から意思表明がございました。この委員会に専門委員会等を、小委員会を設置してこれからさらに内容を詰めていく、そしてこれが本当に法律のでき上がりました後の精神に沿った運用がなされるような面についての御研究がなされるということでありますが、我々といたしましては、そういう国会における御協議に対しましては政府としては全面的に協力を申し上げなければならぬという責任がありますから、そういう姿勢でこれからも臨む、こういうふうに考えております。
この問題は、ＪＲに分割したときの基本計画があるんですが、北海道と九州は満度だが、ほかのＪＲはあの基本計画よりはるかに下回った人数なんですね。そこで発足しているわけです。そして黒字だ黒字だということになっているわけですけれども、こことの関係はどうしても国民の中ではこれは納得ができない。そこの関係をちゃんとやれば、広域採用の問題もいろいろありますけれども、もっと何とかなるんじゃないかという考え方が率直にこれはあります。
 そこで、各ＪＲ会社で関連企業をいろいろやっているわけですけれども、企業をやれば当然そこに人が必要になってくるわけです。これは九十一号の二十条、二十一条との関係などを含めてやはり優先採用ということが当然あってしかるべきではないかと思いますが、理事長、私はまだ分割・民営の前にここで職員の管理調書の問題を問題にしたことがあります。これから民間だとか各公的部門なんかに就職をお願いしなきゃならないのに、そこでふるい分けるような調書などはつくるべきでない、今までやってこないのになぜ今やらなきゃならぬのだということを私は理事長に言ったことがあるんです。それをあなたたちはあえてやった。その中で、先ほど申し上げました地労委での「私たちは国労を排除した」という中にそのことが明確に出ているんです。 国労というだけで点数をがたっと下げて、国労から抜けて別な組織に行ったといったら点数をぐんと上げた、そういうことが今日の事業団にいる人たちの就職に大きな妨げになっているのではないかと私は思わざるを得ない。
 そういう意味では、当時の国鉄当局のやったことは重大な問題として私はどうしても指摘せざるを得ない。そして、当時の国鉄の幹部の人たちがみんなそれぞれのＪＲの人事担当のところにいるわけでしょう。だから、今清算事業団にいるのは九九％ぐらいは国労の人たちだ。この人たちをＪＲに入れないようにしよう、みんなで手を組んでそうやっているわけでしょう。それは当時の総裁としてのあなたの責任じゃないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。