老人保健福祉計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、一月八日現在で全市町村の三割が計画作成中ないし原案作成済みということでございます。それから残り七割の市町村のほとんどが高齢者のニーズ調査を実施中ということでございまして、全体として順調に作成作業は進んでいるというふうに考えております。
冒頭から積極的な発言でありますけれども、幾つか具体的に私お伺いします。
 この問題でいろいろな団体が市町村に対して行ったアンケート調査や、私どもが独自に行った都内の幾つかの区及び市での実態調査も紹介しながら、私質問したいと考えるわけであります。その点で、行政に反映させるべきは速やかに取り入れていただきたいという立場から積極的な答弁を求めるものであります。
 まず、厚生省にお聞きします。
 全国の市町村は今年度中に老人保健福祉計画を策定することになっていますが、現在の市町村におきます計画の策定状況をお知らせください。
有働委員にお答え申し上げます。
 ゴールドプランにつきましては、ここに掲げられた目標の実現に向けて全力を尽くしているところでございまして、これを実現するために必要な国庫補助事業に係る地方負担につきましては適切な財源措置を行っていく所存でございますが、これに呼応して地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉推進施策を支援するために、地域福祉基金の拡充をも含め地方単独事業についても十分な額を確保することとしておるつもりでございます。
 今、有働委員からゴールドプランの超過負担の実例の資料をいただきました。今後とも、地方団体が高齢者保健福祉施策を推進するために必要な財源につきましては、地方団体の意向を十分に踏まえ、よく協議を申し上げながら適切な地方財政措置を講じていく、こういう努力をよこいとの官庁としてやっていくつもりでございます。
自治省といたしましては、本格的な高齢化時代を迎えまして、高齢者の就業機会の増大を図り、そして活力ある地域社会づくりに寄与するものとしてシルバー人材センターの果たす役割は御指摘のように重要であると認識をしております。平成四年度から、シルバー人材センターの運営に要する経費に対する市町村の補助につきまして交付税措置を行っているところでございます。
 今後とも、シルバー人材センターがその社会的な役割を十分に果たしていけるよう関係省庁とも連携をとり、支援策を講じていきたいと思います。
 私は、実は欧米の老人ホーム等も何カ所も視察をしておりまして、これから日本にはこういう高齢化社会の時代が本当に大事なんだ、日本の行政は今必ずしも進んでいないということを認識しておりまして、長谷川委員の御指摘を肝に銘じてやっていきたいと思います。
例えば飲酒でございますね。飲酒の場合に、酒気帯びをして運行していれば安全に対して非常に危険であるから、例えばこれが自宅に到着をしてエンジンをとめて、そして運転手が降りようとするとき、その途中はずっと酒気帯びでいっているわけですが、それを誰かが見ていて、あの人はお酒を飲んで酒気帯びでいっていますよと訴えがあったときは、これはどうなりますか。
こういう車に関しますいろんな違反ということ、これは現在法律があるからそういう違反が起こるということですね。例えばこの車に対する規制ということは、安全というものを大前提において、安全を確保したいがためにいろいろの義務や規制をはめていく、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
昨年の取り締まり件数について申し上げます。
 まず、飲酒運転関係で取り締まりました件数は三十三万七千件余りでございます。それから最高速度違反、スピード違反の関係でございますが、これが二百三十七万件余りでございます。それから過積載で取り締まりました件数は七万七千件余りでございます。それから駐車違反の関係は三百十万件弱でございます。それからシートベルトの関係は二百二十一万件余りでございます。
 シートベルトの取り締まり件数を含めまして、昨年は全部で一千百二十八万件余り取り締まりを行っておりますが、この中で最高速度違反、スピード違反、それと駐車違反、それにシートベルト着用義務違反、この件数が全体の約七〇％ほどを占めております。
関根局長がいらっしゃるから、先に警察関係の方をやらせていただきます。
 車に関するスピード違反であるとか違反駐車、ベルト着用の状況、飲酒運転、過積載といったこういう状況について、簡単に数字で今の状況をお知らせいただきたいんです。
ブッシュ新政権もやはりレーガン政権の後継者でございますから、私たちがレーガン政権のときに申し述べてきたことをそのとおり理解していただいておると思います。
 すなわち、バードソンェアリングという言葉自体、私たちは決してこれを好むものではない。むしろそうした言葉が出ること自体には甚だ迷惑である。恐らくその言葉の持つ意味は、軍事面における日本の肩がわりというふうに直訳されても仕方のない性格の言葉であると私は解する。しかし、日本といたしましては憲法上の制約もあり、あるいは近隣諸国における懸念もこれあり、また私たちは節度ある防衛に努めている国民であるから、したがって何か肩がわりをせよと言われても、それは私は断る以外に道はない。これが私がずっとレーガン政権並びにアメリカの議会の責任者にも申し述べてきたところでございます。議会側においては、例えばシュローダー委員会、これはバードソンェアリング委員会そのものでございますが、委員長並びに委員の方々にもはっきり申し述べましたし、さらには下院の民主、共和両党の院内総務、この方々にもはっきり私は申し上げました。また、本年になりましても同じようなことを当然何回かの機会におきましてベーカーさんを初めアメリカ首脳に伝えてございます。
 したがいまして、この点はアメリカも従来のような考え方で日本に期待するというのではなくして、アメリカがやはりグローバルパワーというものを中心として今後あらゆる面でいろいろと世界の和平、繁栄に貢献するものならば、ひとつお互いに力を出し合おうじゃございませんかということで私たちは一致しておる、かように思います。