腕が痛い、肩が痛いという症状は一般的にある、特に年が寄ればかなり普遍的な症状である、このことは私はわかります。しかし私が申し上げているのは、若い保母さんの中にそういう症状が集中的にあらわれておるという現実の問題です。
 いま諸外国の例などをおっしゃいましたけれども、御承知のように日本の保育所の保母さんの政府の認めております定数なんというものは格段に劣ったものです。そのために地方自治体が独自に単費で保母を雇い入れて、そのための超過負担が年々増大をするというような状況にあることも御承知だと思うのです。要するに労働条件と関連をしてこういう症状があらわれてきている。それに対して医学的な研究が不十分だからというのでこれを放任することは妥当ではありません。
 関西医科大学の細川汀氏が一九七〇年に日本産業医学会総会で保母さんの頸肩腕障害、背腰痛について発表されておりますが、この内容についてはどのようにお考えなんでしょうか。
頸肩腕症候群関係の医学的な研究、その見通しについてのお尋ねでございます。
 私ども、職業性疾病の範囲等につきまして常に各面からの検討をいたしておるわけですが、頸肩腕症候群につきましては、先ほど申しましたように昭和五十年に専門家会議を持ちまして検討いたしておりますし、さらに昭和五十三年に職業性疾病の範囲を全面的に見直すために専門家会議をまた持ちまして、わが国及び国外の各種の文献をもとにして検討いたしております。
 そのほかにも最近の情報等を得ながら常に検討しているところでございますが、諸外国の文献なりあるいは法制度なりを検討してみましたところ、頸肩腕症候群に対する諸外国の扱いは業務上の疾病としての扱いがきわめて少ない。症状自体はそういう形でどこの国にも出ておるわけでございますが、これを業務上疾病として法定している国はわが国をおいてほかにはないというのが実情でございます。
 もともと頸肩腕症候群というのは、業務と関係のない場所でも発生する疾病でございますので、その中で業務との関連性を医学的に認められる分野がどの部分か、こういう点に研究の中心がいかなければならないものでございますが、さらに私どもは各種の研究文献あるいは医学的情報を収集いたしまして、新しい結論に従って行政を適切に運営するよう今後とも努力をしてまいりたいと思います。
どのような医学的な調査研究が進んでおりますかとお尋ねしたわけですけれども、御説明は大変あいまいなことであります。
 労働衛生学的見地からの研究というのはいろいろ発表されております。滋賀医科大学の研究もありますし、関西医科大学の研究もあります。そして現実の問題としましては、観念的にあれこれというよりも、現実に保母さんの中からそういう症状が多発しているという状態です。これは何といいましてもゆるがせにできない一つの重大な根拠だと思います。ですから、多発しているのがどういう医学的根拠によるものかという研究は、時間がかかれば時間をかけてやってもらってもよろしいけれども、いま発症して実際に苦痛を甘受しているこの保母さんに対してはどういう処置をとるべきか。その場合には当然公務関連性という観点に立って、公務に関連をして発生をしたものである、因果関係というほど医学的な追求が明確でなくても、とにかく公務に関係をしてこの職業についておる方の間に多発している症状であるという現況に立てば、これは何らかの処置を講ずるのが至当であると私は考えるものであります。
 いわんや労働省というのは、労働者の権利や生活の擁護という観点に立って行政が行われるべき性質のものでありますし、労働基準法といえば特にその点が重大な使命になっているわけであります。不明確であるから適用しないのでなしに、不明確であるから現実の発症状況に対しては処置をするという態度をとるべきだ。そうでなければ、それではいっ因果関係を明確にすることができるのか、それができるまではこの保母さんの苦痛に対してどのような救済措置が講じられるのか、そういう疑問を私は持つわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
最近数年間にわたりまして、死刑が確定した人について再審が行われ無罪となる、こういう事件が起こりました。しかも無罪となるに当たりましては長年の死刑執行猶予の果てであるということであります。
 例えば本日、平沢につきまして裁判所の御判断が下ったわけですが、監獄に拘置中は時効は完成しない、こういう決定の内容のものであるということをお伺いしたわけですが、刑法の解釈につきまして、どうも憲法の精神によってないのじゃないか、こう思われるわけであります。憲法の十三条は、これはすべての国家公務員が守らねばならぬものでございますが、政治を行う上におきまして公共の福祉に反しない限り人権尊重という問題については最大の考慮を払わねばならぬ、こうなっております。そういう観点からまいりますと、刑法解釈というものは受刑者に有利に解釈するのが当たり前ではないかと、こう思われるわけでございます。
 そこで、この三十年間という長い期間が平沢についてはあるわけでございます。この三十年という期間は刑法では死刑の時効の期間に該当するわけでございますが、なぜ刑法が三十年という期間を死刑の時効にしたかと、こういう問題を考えてみますと、やはり三十年という長い期間がその行った犯罪を風化させていくからではないか、事実上風化させておるので時効にするということにしたのではないかというふうに考えられるわけです。逃亡しておって三十年たった、その三十年の重みというものと、死刑を執行されないで監獄の中におった三十年という期間の重みというものは事実上は同じものなんであるわけなんです。監獄の中におるから外で逃げ回った者よりも一般社会に対する考え方が決して監獄におる方が風化しないといったような、そういうものではなかろうと思われるわけであります。
 今日の刑法というものは、もうこれは申し上げなくてもわかりますが、刑法の明文では明らかに死刑の執行というものは絞首して行う、そして監獄に拘置するのはこれは執行に至るまでの間の手段である、そういうふうになっております。この明文を解釈するに当たりまして、なぜ受刑者に不利な方向へ解釈しなければならぬのかという点に非常に疑問が生ずるわけでございますが、こういう点につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お答えをお願いします。