先年の委員会におきまして、我が党の川端議員が竹下さんに関する問題に触れまして、この株の譲渡というのは実質的には現金の贈与と思われるがどうだと問いましたところ、竹下さんは、同じ感じですと、こう答えておられる。今刑事局長申されましたように、言葉は違いますが、要するに一般の人が接近し得ないようなものであって、そして確実に利益になるというような株を譲渡するということは、利益を供与するんだから贈収賄罪の対象になり得る、こういうお話のようでございました。
 さて、私、伺いたいのは、その感じがしておられた、竹下さんがそうだというのじゃございません、株の譲渡に対してある特定の二人を挙げられましたが、それは一定の意図を持って株が配付され、そしてそれは立件し得るのだというので検察庁が起訴されたんだと思います。私は不思議でかなわないのは、竹下さん、なぜあなたの青木元秘書、また福田御親戚が株譲渡の対象になったかようわからぬのです。あなたはどう思っておられるのですか。
本日、鹿野茂元労働省課長が収賄容疑で逮捕されたようでございまして、その収賄の、何の収賄であるかよう知りませんけれども、今あなたのおっしゃったのは、今の二人は一定の意図を持った株の配付の対象である、その他はわからぬということですか、その他もそういうものである、こういうことですか。
検察官が被疑事実として認定している事実は、式場あるいは長谷川に関する限りは、そういう恣意的なことではなくて、一定の意図を持って株式といいますか、株式を譲渡した、この二人に関してはそういう心証で現在取り調べているところでございます。この事実は、結局は証拠によって認定できるかどうかということにかかっているわけでございまして、その点は将来の問題になるわけでございます。
前段の方はどう判断しておられるのですか。
 我々が証人喚問で江副氏をこの場所へ呼んだときには、全く恣意的に、何ら目的的な選択ではない、こういう印象の答弁を、証言をやられた。しかし、どうもこのごろの新聞報道によりますと、そうではなくて、きちんと計算をして、そうして配付したんだ、こういう報道がありますが、あなたの方はどう見ておられますか。
ただいま逮捕しておる事実でございますけれども、これは、一般的に現金と同じという表現を使われる方がございますけれども、やはり前の最高裁の判例に従いまして、要するに一般人が手に入れられない、かつ値上がり確実な株という利益を受けたということで逮捕、勾留して、現在取り調べ中でございます。
昨年来の委員会における竹下さんをめぐるいわゆるリクルート疑惑に対してあなたがいろいろ言われました。
 このたび、検察当局はこの件にメスを入れまして、起訴者を出しました。そうして、報ぜられるところによりますと、株の配付というのは手当たり次第に江副被疑者がやったんではなくて、ちゃんと目的を定め、照準をして配った、このように報道されております。そうして、この非公開株の公開直前に株を譲渡して、その値上がりが確実に予測せられるような状況の中でそれをやれば、これは現金の授受と同じだ、したがって職務権限のある者にこれがなされれば贈収賄罪が成立する、こういうことで起訴されたのではないかと思います。法務大臣、お答え願いたい。
私自身の問題ではないにいたしましても、周辺におきまして国会でいろいろ議論をいただいておることが実存しておることは事実でございます。少なくとも、そういう議論をしていただいておること自体、国会に御迷惑をかけておることであるというふうに思っております。
この三人の責任をおとりになった理由を申し上げましたのは、国会における説明が的確でなかったということ、これは竹下さんがいろいろな委員会で言っておられることにも該当しないのかな、法務省の仕事にいささかの陰りも残しては大変だとお考えになった長谷川さんの場合、この法務省の仕事を内閣の仕事に置きかえますと、竹下さんもこのことをお感じになっているのかな、原田さんの場合は国会に迷惑をかけてはならぬというようでございましたが、これまた竹下さんもこういうことを感じておられはしないのかな、こう思いました。いかがですか。
何かどこからかひねり出しているんだと思うのです。だからそんなことをしていると何か妙なことになるから、もう少し積極的に、これこれこういうものであればこういう補助はできるということをきちっと通知されるなり話されるという方がいいと私は思うんです。そうでないと、臨床の先生が入ってきていろんな金を集めてきてそれでやるというような倫理委員会になりますから、倫理委員会そのものの運営が曲げられるというおそれも私はある。そういうことのないような方策を講じていただきたい、こういうように思います。
 それから、厚生省の方お待たせしていますのでお聞きしますが、まず、今、我々脳死と臓器移植なんということを言っておりますけれども、実はアメリカではいわゆる妊娠中絶の是非をめぐって極めて大きな論議が起こっていることは、ニューズウイークだとかタイムその他でごらんになっていると思います。日本でも前に問題になりましたように、胎児の権利と女性の権利がどちらが優越するのかというようなことから外国で議論が重ねられているわけです。
 日本は戦前は堕胎は禁止されておりましたが、戦後、昭和二十三年だと思いますが、議員立法で現在の優生保護法が通って、その第十四条かにいわゆる経済条項というものがあって、そういう経済条項に従って日本では妊娠中絶が行われているということなんです。しかしこれだけ豊かになってきますとまたそういう問題が起こってくる可能性もある。特にアメリカでもそういう問題が起こっておりますので、日本でもそういう議論が起こってくるように思うんですが、厚生省としてはこれについて何かお考えがあるでしょうか。
 もう一つお聞きしますけれども、凍結受精卵というものが新聞を一時にぎわせたことがございます。あるいは二重盲検、ダブル・ブラインド・テストというものがありまして、ある新しい薬が出たときには、片一方のグループの患者には全く効かないものをやる、無効なものをやる。一方にはその薬を入れる。それは薬をやるお医者さんも知らなければ処方する人もよくわからない。要するにダブルブラインドになっている。こういうことをやる場合に、無効の薬を飲ませられて効くかもしれぬと思っている患者は何かだまされているわけなんですけれども、こういうものにいわゆる倫理的な問題が起こってくるわけです。
 この二つの問題について厚生省の御意見を承りたいと思います。