ある虫の撲滅されていく過程というのは、だんだん密度が低下してまいりまして次第次第に絶滅に至る、こういうプロセスをたどるわけでございます。現にわが国におきましても、奄美群島まで北上してまいりましたミカンコミバエを数年間の努力によりまして完全に駆逐した、こういう前例もあるわけでございます。
 アメリカ合衆国の場合で申しますと、一九二九年以降過去六回にわたりましてこの虫の侵入を受けております。そのうち四回はフロリダ州、一回はテキサス州、一回は一九七五年カリフォルニア州でございます。そのいずれにつきましても大変な防除作戦の結果、これを絶滅したという実績を持っているわけでございます。また、現在その虫の現に出ておりますところ、発見されておりますところは、先ほど申し上げましたように加州全体の面積の中でもきわめて一部の区域である。しかも、それに対してわが国では考えられないほどの資金、人員を投じまして撲滅作戦を現に展開しておる、こういう実情にございますので、直ちにその加州全域またはアメリカ本土全域にわたりまして輸入禁止にする、こういう段階ではないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 国際的に申しますと、たとえばわが国におきましても、先ほどお話し申し上げましたように、かつては奄美、沖繩、これはいまでもおりますが、ミカンコミバエがおる。それから、ウリミバエが沖繩、奄美についている。しかし、わが国が本土と奄美、沖繩との間に物資の輸送を制限し、懸命な防除作戦を展開しているということは世界各国認めておりますので、日本周辺の諸国及びアメリカ合衆国におきましても、日本全体がミカンコミバエなりウリミバエの汚染地域だということで植物検疫上の扱いをいたしておるわけではない。こういう扱いもございますので、直ちに全土を禁止するというのはいかがかと思っておるわけでございます。
それは、いまの果実、野菜の焼却や移動を禁止しておるという地域ですね。やはり私どもがいろいろ聞いておる範囲では約十一万六千ヘクタール程度がその発生地域と常識的に理解をしておる、こういうふうに言われておるわけです。この辺はおたくのあれとちょっと違いますが、問題は、この状態がこれからどういうふうになるというふうに農林水産省は見られているのか。もうすでに実質三回現地調査をせられておるわけですが、私ども非常に心配をしてこれまで見続けてきたわけですが、どうも農林水産省の見解は、そのうち何とかなるだろう、一口に言うたらこんな考えが貫かれておったように思えてしようがないんです。そういう意味で、一体、これからどういう推移を予想しておるのかお尋ねをしておきたいと思うのです。
やや詳しく申し上げますならば、七郡の中で現に虫が発見されておりますところ、これはまさに点として発見されるわけでありますから、面積というのはなかなかむずかしゅうございますが、その発見されております場所を結んだ広がり、これをアメリカの方ではコアエリアと呼んでいるわけでございますが、それは大体百四十平方キロぐらいであろう。その発生しておりますところを中心にいたしまして航空薬剤を散布している区域がございます。これが大体三千平方キロメーターでございます。その三千平方キロメーターのさらに外側に果物の移動を制限しております検疫規制区域というのを設定いたしておるわけでございまして、その面積が一万平方キロメーター、カリフォルニア州全体の面積が約四十万平方キロメーターでございますから、大体それの四十分の一、まあこんな状況であるわけでございます。
今回の外務大臣の訪米を通じての米国側の考え方、米国の政府首脳との会談を通しての米国側の今後のありようということについて午前中から答弁を通して伺ってきたわけでありますが、一貫して今回の訪米の焦点は何といっても自動車もございましたでしょうし、やはり防衛の問題が大変大きなウエートを持った内容ではなかったろうか、そういう印象を強く受ける一人であります。ただ、残念なことに具体性が何もなかった。また、それを期待するのは無理であろうと思います。ただ一つ、伊東さんの答弁の中で明確になった点がございました。それはヘイグ長官との会談の際に防衛力を増強してくれればなあという要請、それから、もっと具体的には駐留費をふやしてくれ、この二点は先ほどの答弁の中から伺ったわけであります。ところで、それ以外に米国の政府首脳がいろんな会合等を通じまして米国側としての日本に期待する防衛力分担というものについてしきりとあらゆる角度から要請に近い形でなされたというのがこれは真実ではなかろうか、このように思えてならないわけであります。先ほども触れましたけれども、たとえば、ここで再確認をしながらもう一遍申し上げますと、日本とアメリカは防衛体制については分業化すべきである、こういうような発言も実はございますし、日本が自国の防衛のために——これは日本の防衛のためにということ——一層努力をすればアメリカの行動の柔軟性が増すことになる、それが憲法の範囲を越えることにはならないという向こうの受けとめ方があるわけです。あるいは、白国を防衛するためには現在の日本の防衛能力では不十分である等々いろんな立場の方が共通したそういう考え方を持って話をされております。ただし、それは外務大臣直接具体的におやりになったかどうかは、しきりになかったということでずっと一貫して答弁が続いて繰り返されました。しかし、全くないことが報道されたりあるいはわが党の書記長との会談の中で表明されるということは考えられない、恐らく米国側としては、まことに率直簡明に本音を言っているのではないだろうか。何か伝え聞くところによりますと、カーターさんと違ってレーガンさんという方はよく相手の話も聞くわりに率直に物を言う、そういうところに大変簡明直截な日本に対する要望というものがにじみ出ているのではないか、いままでのことを整理して申し上げますとこういうことになろうと思います。しきりと今後の日本の防衛力の整備については何回も何回も繰り返し政府の答弁がございました。そのとおりだと私も思います。憲法の枠、非核三原則等々専守防衛というような問題、しかし果たして情勢の変化というものに対応できるかどうかという恐らく米国側としての懸念というものが今回の話し合いの中で率直に日本側に明確な、具体的な問題点についてはなかったにせよ、そういうにおわせるような話がやはりあったであろう、こう思えてならないわけであります。今後総理の訪米あるいは近くは大村防衛庁長官も訪米されるやに伺っております。そういたしますと、基本的に日本の防衛体制というものを見直さざるを得ないのではないだろうか、先ほども防衛大綱見直しをするかどうかという話もございました。それは一時しのぎはできるかと私は思いますよ、一時しのぎ。いろいろな、憲法の枠があるとか何とかといって日本の立場を主張し、できないことはあくまでもできないんだ、それは当然貫いていただかなければ困るわけでございますけれども、さてそこで確認をしておきたいことは、今後日本政府として、いま申し上げたような課題について、これからも恐らくあるいはもっと具体的な要請というものが出てくるのであるまいかと思います。全く無視していくのか、いわゆる無視するということは、いままでの政府の考え方を中心に据えながら、できませんということであくまでも突っぱねていくのか、もしアメリカの要請にこたえられるとするならば、どういう範囲についてはこたえられるんだとするような考え方があるのかないのか、恐らく必ず対応というものは近い将来迫られるのではないかと思います。いままでの政府の答弁の繰り返しで、アメリカ側はそれで済むであろうかというような点について、われわれの疑念が晴れるようなお答えがいただければ大変ありがたいと存じます。