次に、いわゆる登校拒否、不登校問題について伺いたいと思うんですけれども、文部省の調査でも、小中学校合わせて約七万七千人の不登校児がいると。これは三十日以上学校に来ていない子供たちです。ですから、三十日未満の子供を入れると恐らくこの数倍になるだろうと言われていますね。あるいは高等学校の中退者も約九万人を超えています。
 これは、公教育、いわば公の教育、ここが大きな危機にさらされている、こういう深刻な問題だと思うんですけれども、この点についての認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。
人間、例えば私一人の今までの人生を顧みても、たくさんの過ちもあり、また、反省もあるところでありますし、そこで学んだ知恵もまたあるところであります。
 文教行政におきましても同様でありますし、戦後ちょうど五十年の節目に当たりますから、先ほど来申し上げておりますとおり、これからこの五十年の節目に立って、戦後なら戦後の教育、これからのあり方、そういうものを大臣に見直して新しい前進を図ろうと、こう言っているところであります。
ポツダム宣言を受諾したことはよく承知いたしておりますが、その時点のいわば国際的、あるいは国内のいろいろな状況に照らしてあの時点では受諾せざるを得なく、またそれを受諾したということは、認めたということになると思います。
ポツダム宣言は第六項で、あの戦争は世界征服の戦争だったと、こう書いているんですよ。それを日本は受け入れたんです。あるいは国連憲章五十三条じゃ何て書いてあるか。日本やドイツ、イタリアのやったことは侵略政策だったと。侵略行為じゃないですよ、目的が侵略だったと、最初から。そして、この国連憲章を認めて日本だって国連に加盟したんでしょう。そしてこれが戦後政治の原点じゃないですか。一概に言えないというならポツダム宣言を受け入れたのがいいか悪いがわからないと。国連憲章五十三条がいいか悪いがわからないと。それじゃ戦後政治の原点ほどうなるんですか、一体。大臣の認識を聞きたい。
一概に言えないというのが私は大問題だと思うんです。大問題だと思う。ポツダム宣言を日本は受諾したんでしょう。大臣はポツダム宣言なんかもう否定しちゃおうと言うんですか。ポツダム宣言の第六項はどういうふうに書いていますか。
戦争というのはいろんな環境や状況の中に起きるものでありまして、個人のけんかでもやっぱりただ足を踏まれたというだけで起きるものもありますし、またいろいろな角度から精神的な苦痛を与えられて耐えられなくなって起きるけんかもありますが、国家間の争いということになるともっと複雑な要素がかみ合いますから、一概にどうこうというのは言えないと思います。
この教科書の記述で日本の中国侵略ということを認めてよいということを確認しましたので、次に行きたいと思うんです。
 中国への戦争が侵略戦争だったというのは、これはもう明白で、例えば大臣と同じ党の自民党の後藤旧正晴さんだってこうおっしゃっているでしょう。これは朝日新聞で、「満洲事変以来、太平洋戦争に至る一連の経過をみた時に、侵略戦争でなかったという認識は通りませんよ。当時「満洲は日本の生命線だ」といわれていた。しかし、満洲は中国の領土であり、人民なんですよ。よその国の領土と国民が、日本の生命線だといって、その権益が侵されたと、満洲全土を占領する。これは文字通り侵略ですわな」と。これは当たり前の話だ、こんなこと。
 ちなみに、元最高裁長官で国際法の大家だった横田喜三郎先生は、「戦争犯罪論」の中で、「かえりみれば、満洲事変からこのかた、一五年の長い間にわたって、日本は軍部と官僚に引きずられ、極端な侵略戦争を行ってきた。弱肉強食の帝国主義的侵略を重ねてきた。条約を無視し、正義に挑戦し、驚くべき暴虐を行った。」と。横田喜三郎さんですよ。当たり前の話なんだ。
 もう一つ聞きますけれども、例えばよく対英米戦についてこういうことを言いますよね、ＡＢＣＤ包囲網があったからやむを得なかったと。こういう議論がされますけれども、大臣はこの議論についてはどういうふうにお考えですか。
そんなものは全然答弁になっていないですよ。答弁になっていないです。真意なんか何にも伝わってこないですよ。聞いていることに一切、何一つ答えていない。
 委員長、だめですよ、これ。速記をとめてください。時間だけたっちゃうから、時間短いのに。
ぜひ各般の施策を、求職をされる方の実は地元にいたいというお気持ちは、それはもうよくわかるのでありますが、若干視野を広げて、この空知管内、あるいは札幌圏も含めて求職活動をやっていただいて、やはり職場、そして生活の安定、家族の安定ということに皆さん方も御努力いただくし、また職場を求める方々も少し幅広い目でそういう活動をやっていただくとありがたいのかな、スムーズにいくのかな、こう思っております。
 これも先ほど来同僚議員からございましたが、歌志内だけでといってもなかなか難しゅうございます。そういうことから、空知地域五市一町、あるいはもう少しその範囲を広げて広域的な対策をやっていこうということも非常に重要なことだろうと思います。これはもちろん当該市町のみならず国もお手伝いをする。そして、道庁も大いにこれには関係をしていただかなければならないと思うのでありますが、ちょっと私、一連の動きを見ておりまして、国は国で閉山交付金の拡充等を含めて相当な御努力をいただいた。地元の歌志内は、幾ら何かやろうと思っても、あの財政力で余り大きなことを期待できないとすると、私は、率直に言って、もう少し北海道庁が積極的にこの対策にも参画をすべきではなかったのかな、こう思っております。
 正直言いまして、私は、個人的にではありますが、道庁の取り組み方がやや弱いという不満さえ実は持っておるのでありますが、その辺について、まあ道庁さんも一生懸命やっているんだよという御答弁なんでしょうけれども、広域対策をこれから一生懸命やっていくという観点から、道庁を含めて、今後の政府の空知地域広域対策の取り組み方についてお伺いをさせていただきます。