これは、現在とられている対ソ経済措置というものがアフガン事件に端を発してとられておりますので、アフガンの事態が完全に正常に戻って、ソ連軍も全面的に撤退する。それから、その後ポーランド情勢に基づいて、ポーランドとの関係でも対ソ経済措置というものがとられておりますので、そのポーランドの情勢が完全に正常化するということになれば、現在とられている経済措置をとる根拠というものは全然なくなるということだと思います。
そうしますと、あなたがいま挙げられたのは、ポーランド情勢とアフガンの二つの問題ですね。たとえばいまアフガンの問題でも、水面下で政治的平和解決の方向というものを模索をされているという動きがあることは御承知のとおりだと思うのですね。したがって、わが国の自主的ないわば対ソ経済措置を解除する前提条件というものは、アフガンが政治的、平和的に解決されたという条件があった場合。ポーランドの問題はちょっとアフガンとは別な次元の問題だと思うのですね。やはり前提があって対ソ経済措置をしているわけでしょう。どうなったら対ソ経済制裁措置は解除されるのですか。何かそういうお考えがあるのでしょう。明確になりますか。
ケース・バイ・ケースで対応するというのは、これはあくまでもそのとき置かれた状況などを勘案しながら対応していくということでございまして、現在はアフガンの事態も、それからポーランドの情勢も、基本的にはまだ変わってないということで、基本的な情勢というのは伊東大臣が御答弁されたときと同じような状況にあるわけですけれども、具体的にどういうような措置をとっていくかということについては、現在も西側諸国の間でいろいろ相談をしながら対応していくという状況でございますので、そういう西側諸国の動きなども勘案しながら、それからポーランド情勢、アフガン情勢なども見ながら、今後とも適切に対応していくという方針で臨んでいきます。
伊東外務大臣時代に、予算委員会で、私の質問に対して、要はわが国としてはケース・バイ・ケースである、こう述べられているわけですね。ではケース・バイ・ケースの中身は一体何なのか、こう言った場合に、伊東外務大臣は、たとえばわが国は資源小国である、したがって、プロジェクトに協力をして資源が日本に供給をされるという面については、これはわれわれとしても協力をしていく方針である、だがしかし、装置工業的な面については今日差し控えたい、ケース・バイ・ケースの内容について、伊東さんはそういう説明をしているわけですね。今日は、そういう意味では、この伊東さんの予算委員会における説明に対して、何か変更されたことがありますか。あるいはまた、つけ加えらるべきことがありますか。この点はいかがでしょうか。
対ソ経済措置、特にいま御指摘の先端的な技術分野、この点に関しましては、私どもとしては、先ほど申しましたように、いろいろな情勢、たとえて言えば、技術の陳腐化の程度でありますとかあるいはソ連側の技術の進歩とかいった諸情勢を勘案いたしまして、そういった本来のココムとしての規制の趣旨、いわゆる共産圏の防衛能力あるいはその基盤を強めるということの比較考量の上に立ちまして、対応いたしてまいっているわけでございます。私どもとしては、たとえば技術の陳腐化が進んだものあるいはソ連関係で十分それの能力があったものといった、規制の必要でなくなったものはこれを削除する、こういう方針で自由主義圏との協調に臨んでいる次第でございます。
先ほど指摘をしましたように、今度はロボットとかあるいはコンピューター、こういうものが対象になっておるやにわれわれは情報を聞いておるわけでありますけれども、これらはもうすでにモスクワで堂々と見本市が開催をされておる内容なわけですね。
 それはさておいて、当面わが国はアメリカ、西欧諸国とともに対ソ経済措置を続けておるわけでありますけれども、対ソ経済措置の内容、基準、方針、どうもこれらが不鮮明である、私はこう思うのであります。したがって、今日的情勢をどう見るかという問題もございますけれども、たとえば対ソ経済措置を解除する前提になる条件は、わが国としては一体何と何を挙げているのか。同時にまた、もし今日的に対ソ経済措置について一定の基本方針や基準があるとすれば、この点、きょう承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いま公団のおっしゃっていることは初めからわかっているわけでして、その保守管理されている五百六十四戸の住宅が山の上ににわかにできたわけでもなく、初めから山にそれをつくり、交通の便も、地域の開発状況もはっきりわかった上でこうした団地を建てて、六年も七年も保守管理としてこれを放棄していく。地元の人たちはその公団を見るたびに、住宅・都市整備公団のお役所仕事、何ともったいないことをするものだということで、冷ややかにその住宅そのものをながめているというのが状況なんですね。だから、これからエレベーターをつけて、あるいはまた二戸を一戸にする、そうしたことはこの住宅を建設し、そこに地域の住民あるいは神戸市民の入居という条件を整えるために最初から考えなければならないことを、あなた方がただ戸数だけを建てればいい、こういう立場に立ってやった結果だと私は思っております。だから、六年も七年も保守管理をして、まあ五十九年か六十年に入ればい——私はそれもむずかしかろうといまでは思っております。
 こうしたお役所仕事の後追い的なやり方、どうしてもがまんがならないのです。会計検査院から指摘され、行政管理庁から監察を受け、そうしないと動かない。先ほども空き家については漸次改善されていると報告がありました。しかし、これとても会計検査院が厳しく報告し、それぞれの委員会で指摘されなければ、果たしてこういう状態になっていたかどうかという点については私は非常に疑問を持ちます。
 そういう意味で、今後の問題は早急に改善してもらわなければなりませんが、それはそれなりの、内部になぜこのようになったかという責任というものの所在をはっきり私はさせてもらわなければ、ただ結果がうまくいっているからそれでいいというわけには済まされないという気持ちを持っております。建設大臣いかがですか、そうした事柄について。