ただいま先生のお話がございました点でございますが、ちょっと訂正させていただきますと、点字ブロックを設置している駅でございますが、西ノ宮、三宮、元町、神戸、六甲道、灘という六駅が点字ブロックを設置いたしております。
 なお、立花駅と尼崎駅の件でございますが、これにつきましては実情をよく調べまして検討するように国鉄の方に伝えたい、こういうふうに思っております。
それから、点字ブロックの問題であります。これは他の施設整備に比べまして数は多いのであります。国鉄の場合二百十八駅ということでありますが、これもまだまだ十分ではございません。国鉄について阪神間で見ますと、点字ブロックが設置されている駅は大阪、西ノ宮、六甲道、灘、元町、神戸この六駅、全部で十四駅あるうち六駅であります。しかも大阪、神戸両市の区域を除いた阪神間の駅は尼崎、立花、甲子園、西ノ宮、芦屋、五駅あるわけでありますが、そのうち点字ブロックのある駅は西ノ宮だけであります。それに比べますと私鉄の方はずっと進んでおるのです。詳しいことは申しませんが、たとえば阪急神戸線の十四駅中十一駅が設置済みであります。国鉄阪神間の各駅とも乗降客は大変多いのです。立花駅は一日五万六千人、尼崎駅は四万人おります。まずこの立花、尼崎駅にぜひこれを設置してもらいたいと思うのですが、何とかやってもらえないでしょうか。
私どもも、実は身体障害者に対する施設の整備ということで、五十三年十二月に民鉄の運賃改定をいたしましたときにそういうような通達を出しております。先ほど五十三年度の数字を申し上げましたが、五十四年度につきましてはまだ数字が出ておりませんが、その間のこれからの予定も含めましてつくられると思われる数字を考えますと、相当一生懸命やっているというふうに判断しておりまして、さらに進めていきたいと考えております。
そういう抽象的におっしゃるのはよくわかるのですが、私がいま指摘をしましたようなやろうという気があればすぐにでもできるようなものが幾つも多くあるわけなんですが、非常に取り組みがおくれておるわけでありますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいのですが、よろしいですか。やってもらえますか。
先ほどもちょっとお答え申し上げたと思いますが、今後とも関係行政機関と連絡をとりまして、身障者の鉄道利用状況等を考慮しつつ所要の施設の整備を図るようできるだけの指導をしてまいりたい、こういうふうに思います。
結構です。
 それから、たとえば点字運賃表とか点字時刻表あるいは安全手すり、こういったものの設置の費用というものはそう大きくないと思うのです。私が運輸省の方に調べてもらったところによりますと、点字時刻表、これは型の大小によって幾らか差はあるようですが一つ十万円、点字運賃表が二万五千円、安全手すりへの番線案内表示の貼付については一メートル当たり二万円というふうに聞いております。そう高くないわけであります。視覚障害者の社会生活を何とか守ってやろう、こういう温かい配慮がありますならば、こういう対策はもっともっと進むと思うのです。ところが、先ほども報告をしていただきましたように、どうも余りにも少ないと思うのですね。点字運賃表は五千百八十四駅あるうちにわずか六十三駅、安全手すりは四十三駅、点字時刻表は五駅、こういうのを私はもっとつくっていただきたい、思い切って改善をするように取り組んでもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
基本的にはそういう方向で考えていきたいと私どもは考えておりますが、今後とも関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、身障者の鉄道利用状況等を考慮しつつ、かつまたその身障者の態様と申しますか、どういう態様の身障者の方であるのか、どれほど利用されているのか、それからもう一つは、既存の駅に新たに施設を設けるということになりますといろいろな問題がございます。新しい駅を設置するというような場合には、そういう点について考慮を払うことは比較的簡単でございます。したがって、いま申し上げましたようないろいろな事情をも勘案しつつ、そういうことにつきまして関係行政機関と緊密に連絡をとりながらそういうことを考えて検討してまいりたい、こういうふうに思います。
現在、私ども先生のおっしゃいますとおり、住宅地の供給が不足しておるということが一番の悩みでございます。その場合に、住宅の用地等につきましてはいずれも懐妊期間がございます。したがいまして、現在直ちに建つ家の用地が供給されるということよりも、やはり二年先、三年先に現在の土地の流動化されたものが実を結んで出てくるというのが実情であろうかと思います。したがいまして、そういう目で見ますと、最近の税制の改善、それから公的、民間の努力等によりまして、私どもの手元にございます限り、過去五十年、五十一年、五十二年取引件数が二百五十万件ということで横ばいで推移いたしてまいりましたが、五十三年度に二百六十五万件、五十四年度は二百七十六万件というふうに流動化が起こってまいっております。これらの中でそういうふうなものが一年先、二年先にだんだん供給されてくれば、私どもは土地の供給に大いに効果を上げるんじゃないかと思っておるわけでございます。
 最近のそういうふうな金利の関係だけではなくて、いろんな指標が土地についてはあると思います。その場合に、たとえば銀行の貸付率の点につきましては、今回の公定歩合の引き上げによりまして、約定金利が十二月で七・〇六ということでございましたが、それが一層上がってくるのではないか。それから住宅ローンは昨年の後半から新規貸し出しが減少に転じておりますが、それがさらに続くのではないか。それから不動産の貸出残高も五十四年の当初は一三％ぐらいでございましたが、十一月、十二月は六％台にまで減っております。さらに先ほど申し上げましたように、住宅建設の着工につきましても、民間と公的が相まってとんとんの住宅が従来と同じぐらい建ってきておるという状況でございますので、そういう意味から言いますと、直ちにそういうようなものが影響があるかなという感じはいたさないということでございます。