従来、これがいいことか悪いことか、そのお立場で主張されたことですから私わかりませんけれども、いわゆる六条自体というものについて、余り国会においても議論はされてこなかったんじゃないでしょうか。そして、そういう意味で、見方によってはあいまいであり、あるいは本当に拡大される危険性もあり、あるいは逆に全く、規定はありながらワークしないといったような心配を相手側に与える、アメリカ側に持たれるといったこともあったんじゃないでしょうか。
 私は、昨年、本当にクリントンさんとの議論の中から、共同宣言を発出しました。その上で、このガイドラインを策定することによって、我が国のできることできないこと、これを明らかに整理をし、改めて国民の目に見ていただきたいと考えました。
 そして、その中で議論をしてまいりましたその一つのポイントが、まさに先ほど議員が御指摘になり、それ自体私は認めておりますように、戦場、戦域、戦闘行為、どういう言葉を使ってもいいです、いわゆる武器を持って殺りくし合っている場と支援が必ずしも一体にならないことはあり得る、そして一線を画した支援というものはあり得る、そしてそれは、我々としてでき得る限りのことをすべき部分を含んでいる。そして、それを見える形ではっきりさせたものがこのガイドラインであり、この点については、その賛否は別として、それ自体を整とんしてお目にかけたことについては、議員にも御理解のいただけることだと思っております。
 ただこれが、だから、従来の憲法の解釈を超えたか超えないか、あるいはその変更をしたのかというお尋ねになりますと、先ほど法制局長官がお答えをいたしましたような議論というもの、すなわち、かつて政府として提案し廃案になった平和協力法の中にも同じ考え方が盛り込まれている、だから変わっていないという、そうした議論が法制局からはある、これも事実であります。（発言する者あり）
今の総理の御答弁の中にでも、旧来は避けておったというお話がありました。旧来避けておった議論というのは、少なくとも、憲法上許されないという表現をしたかどうかは別として、許されるということは言ってないわけですから。それが、今度のガイドラインの協議の中から、こういういろいろな新しい分野が出てきたわけですから。ですからその意味において私は、旧来の解釈というものが精緻に拡大された、精緻な議論の結果拡大されたということではないかなというふうに思うわけでございます。
 この点は、何かちょっとくどいようですけれども、私、なぜこんな議論を何回も言うかというと、要するに、今日の政府といいますか、政治のやり方が、武力行使、それにつながる行為、憲法で最も大事な論点でありますこれに関連する行為等が、そのときそのときの必要性や、対米関係だ、いや何だかんだという状況の中で、明確な行動規範、行動基準、原理原則なしに、なし崩しにこうやって拡大していく、そういうやり方は本当によろしくない。私はそういう持論を持っておりますので、その意味で、ささいなように思われるかもしれませんけれども、重大な問題だと私は思うんです。
 ですから、そこをはっきりと、やはり橋本内閣としてはこう考えるんだ、いろんな議論の結果こうなったんだということで私は何もおかしくないんじゃないでしょうか。それならそれで、総理の御意見として、内閣の見解として私は納得します。
憲法とのかかわりにおいては、憲法の許す範囲内という前提の中で、私は基本線が変わっていると思っておりません。その上で、従来より幅広く、あるいは精級、どういう答え方でも結構です、従来は避けておりましたような論議まで関係者の中で論議をし、想定し得るケースを想定し、それが果たして現行憲法の中において可能かどうか、そしてそれは、いわゆる戦場、戦闘行為等々と一体化をしない支援をし得るかどうか、そうした観点からの検討を加えて、問題はクリアできる、言いかえれば、戦闘あるいは戦場と一体化しない支援はあり得るという結論をまとめたということであります。
ちょっと、何といいますか、何でそんなことを素直にお認めにならないのかということがちょっと僕は不思議でしょうがないんですけれども、精級に議論した結果いろいろな分野が出てきたわけでしょう。明確になったのであれ、何であれかんであれ、以前はそういうことはよしとされてない。避けておったにしろ何にしても、結果としてよしとされなかった議論が、いろいろな精級な検討の結果新しい分野が出てこられたわけだから、それは新しい解釈の拡大ではないですか。これはおかしいでしょうか。これはそんなに総理、．不都合でしょうか。
今、質問をされました木村太郎さんは、青森県議会野球部のエースでありまして、体を弓のように曲げて剛速球を投げたピッチャーでありました。きょうの質問はいささかスローテンポだなという、そんな思いで聞いておりましたが、私は千葉県議会野球部のキャッチャーでありまして、当時は自民党で、まさに名実ともに保守系でありましたが、現在は民主党という立場で国政に臨んでいるわけであります。
 少し本題と違うところから話をさせていただきましたが、やはり前向きに、元気よくこれから日本が挑戦をしていかなければいけないのだろうという思いを持つところであります。そんな中で、常にポジティブな御意見を述べられている三塚大蔵大臣は貴重でありまして、重要な役割というのを担っていらっしゃる、そんな思いをまた持たせていただいているところであります。
 質問に入らせていただきますが、私は本会議で、この外為法に関して、本法案に対して質疑をさせていただきました。きょうは、少し細部にわたって、この場所、六十分間いただきましたので、御質問をさせていただきたいと思っております。
 昨年の十一月に総理が指示されました、経済の基礎をなす金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけら
れた。そこでまず、この法案の大前提である日本版ビッグバンの構想について、基本的な考えや取り組みを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 バブル崩壊後、東京の金融市場は、株式市場を含め、今やニューヨーク、ロンドン市場に大きく引き離されたところであり、それどころか、シンガポールを初めとする東南アジアの金融市場にも追い越されそうな情勢であります。国際金融取引のグローバル化、エレクトロニクス化の急速な進展に伴い、国境を超えた金融市場間の競争が展開され始めており、従来の大蔵省のいわゆる護送船団方式の金融政策行政ではもはや時代おくれで、このままでは日本の金融市場の空洞化が必至という追い詰められた状況で浮上したのが、この日本版ビッグバン構想であると認識をさせていただいております。改革の実現には、官僚をはるかに超える、はるかにしのぐ強い政治のリーダーシップが必要であろうとも認識をさせていただいています。
 まずは、大蔵大臣より、この日本版ビッグバン構想をどう考え、また、実現に向けて何をなすべきとお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。