もう時間もなくなりましたので、最後、一点だけ確認したいのです。
 政府の方はオウム対策、一生懸命やっているといろいろな大臣、言われます。官房長官、オウムが細菌兵器、生物兵器についていろいろ研究していた、あるいは製造までいったんじゃないかというような疑いもあります。米議会の報告書では製造していたというような記載もありました。まだそこまで確認されてないかもしれませんが、研究していたのはもう間違いないようであります。
 それで、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律というのがあるのですよ。これは私も勉強してこんなのがあるんだと思ったのですがね。細菌兵器、その法律が五十七年にもうこの国会を通っている。
 ところが、その七条で「この法律における主務大臣は、政令で定める。」となったまま、どこも主務官庁が、いまだに決まっていない。細菌兵器や生物兵器がこのオウムの捜査の中でいろいろ出てきたわけですから、そういうことについて、主務大臣も決まってないというような状況を、官房長官どう考えられますか。
捜査活動で得られました情報あるいは資料につきまして、それが、他の行政機関に提供することによってそれぞれの行政機関の活動を期待できるというものがある場合に、捜査活動に支障がない範囲であれば提供できるものと思っていますが、事柄によっては非常に秘密に属するものもありますので、それはそれぞれ個別の判断をしていきたいと思っております。
私のところにはさまざまな報告がございます。ただ、捜査の中身等でございますから、どこまでお話しできるかという点については大変ちゅうちょしています。
 せっかくの御質問でありますから、担当局長もおりますので答弁させます。
お答えしますが、今までの論議の中で、審議会の開示の問題等についてもいろいろ論議されました。私は、九月二十九日に閣議にかけたときに、一般の諸問題については公開が原則だろう、しかし、紛争とか行政処分とかというものについては非公開ということも言えると。したがって、できるだけ情報というものは国民の皆さんに正確に御報告を申し上げた方がよりよいことであろうというふうに考えております。
積極的な大臣ですからね、本当にいろいろな場でこれは国民にどんどん知らせるべきですよ。国民は、オウムがどうなっているんだか、新聞やテレビを勝手に見てくれというんじゃなくて、それはもう政府としての義務だと思うのですね。
 官房長官、どうですか、そこは。国民に対して、オウム事件について政府としてこう対処しますとか、そういう何か積極的な発言をされる予定はありますか。
十二月十二日にオタワで、テロ対策の関係閣僚会議、Ｇ７にロシアを加えた人たちが集まります。そこで私も発言の予定がございまして、オウム真理教の問題についての問題点をぜひ話してほしいという要請がありますので、ただいまその草稿を練っているところでございます。
ぜひ迅速な対応をしていただきたいと思います、国民はそれを望んでいるんですから。それをお願いして、この点に関しては終えます。
 次に、国家公安委員長と官房長官にちょっとお尋ねしたいんですが、報道によりますと、国家公安委員長は、十二月の十二日ですか、オタワの方の会議に行かれて、オウム真理教の起こした地下鉄サリン事件等について報告されるというふうになっておりました。これはどのような報告を予定されているんですか。
法律所定の要件が極めて厳格であることは委員御案内のとおりでございますが、そういったもろもろの要件について、最終的に詰めるべき問題が多岐にわたっておりますので、それらの問題点について解決するために時間を要しているということでございます。
 ただ、この団体規制の処分というものにつきましては、暴力主義的な破壊活動の再発を防止するための防犯的の措置として行われるものでございますので、できる限り迅速に対応しなければならないということも私ども十分考えておりますので、そういう観点からも対応しております。
九月の末ぐらいからかなり調査が進んで、五月十六日に調査対象団体に指定したわけですから、それからずっと調査されてきた、この委員会における総理の答弁を聞きますと、九月末に、公安調査庁並びに法務省の方から報告を受けたというような御答弁でした。ずっと調査してきて、答弁の中で、そろそろ詰めの段階に来ているというような答弁も何度かありました。九月末に詰めの段階に来て、十月四日には手続開始するんだというような報道もされています。それからまた一カ月たってきた。一体、公安調査庁は今何をされているんですか。
法務委員会における私の答弁が若干説明不足でありましたために誤解を生じたかと思っております。私の答弁の趣旨は、法律の規定上は団体規制の請求手続の権限が公安調査庁長官のみにあるという趣旨で、そのように申し上げたわけでございます。
それで、私が考えますに、そういう捜査の情報が漏れたといたしますとという仮定の質問になってしまうかもしれませんが、現に自衛隊の関係者が五名処分を受けておりまして、そのうち三人は逮捕、起訴されております。二人の人は、これは行政処分ということなんですけれども、有名なのは、オウム真理教の本部に火炎瓶を投げ込む自作自演を十九日の日にした自衛官もいるんですけれども、こういうような自衛隊員の不祥事に対しての責任をとって、監督責任ありということで、きのうは防衛庁長官や幹部の方々十七人が減給処分とかそういう注意処分というようなものをみずからして、綱紀の粛正を図る決意を示されたということは、これは大変結構なことだと思いますが、現に五人の現職自衛官の人たちがこのようなことになっております、
 それぞれの人のいわゆる、刑事事件の問題はともかくとしまして、規律違反というようなことの概要を見ますと、情報提供をした、それから内部資料を部外者に提供したとか、それから建物に不法侵入したというような人の場合でも、情報を盗んでその情報を提供しようとしたというふうなことが考えられる。もう一人の人も情報提供したと。こういうような情報提供というようなことがそれぞれありまして、ここから考えますと、いわゆる自衛隊ルートによって捜査の情報が漏れたのではないかという疑いが私は非常に濃いと、このように思います。
 そこで、防衛庁の方に来ていただいておると思いますのでちょっと質問いたしますが、四月二十八日付で、刑事処分の方はちょっと今、ともかく別にしますが、行政処分を受けました陸自第一空挺団所属の自衛官の方二名、この人は警視庁などが非常勤務体制ということで捜査をしようということで態勢をとっていたというような、そういうことは知っていたと私は思うんですが、これは本人から事情聴取したときにそのことを聞かれたと思いますが、どうでしたか。