なかなか大蔵省はまとめないのですよ、数字を。
 これはアメリカの決算書、ちゃんと貸借対照表でまとまっているのです。これは日本の決算書、収支だけで、本当にばらばらにやって、マスコミの方も御苦労されていると思います。ですから、私があえてこうやって確認せざるを得ない状況にあるということ自体、日本の決算制度の乏しさを物語っているわけなのですね。
 それは置いておいて、そのほかに、保証債務ま
たは政府補償債務負担額も平成七年度末で四十七兆ございますし、実際に、これには郵貯、簡保資金、いわゆる運用資金も入っておりません。そういうことを考えますと、例えば、今ＥＵで九九年までの通貨統合のために必要な、いわゆるＧＤＰ対六〇％の国の債務、さらには赤字三％以内。これに対して、日本はもう一二〇％を超えています。倍ですね。非常に厳しい状況だと思います。
 こういう状況において、与党でしょうか、それとも政府でしょうか、たしか六月に財政再建に関する法案が出されると聞いておりますけれども、済みません、勉強不足ですが、総理にお聞きしたいのですけれども、財政再建、難しいというか本当に厳しいと思います。政府歳出を本当に抑えなければ不可能だと思います。そういった点も含めて、ちょっと総理の決意をお聞きしたいのです。
今いただきました表、数字をそれぞれ押さえてみますと、長期債務残高は二百六十兆と八十四兆、三百四十四兆でございます。それから、地方につきましては百四十七兆ですが、国と地方との重複額が十五兆あります。それから、その次の欄でございますが、これは隠れ借金という定義が明確ではありませんけれども、大蔵省として「今後処理を要する措置」ということで国会にお出ししておる資料から引用されているものだと思いますが、国鉄の長期債務が二十八兆、その他のものが十七兆ございます。それから、先ほど申されました、いわゆる資金繰り債としての短期証券が四十兆。一番最後に挙げられました決算書で、これは「国の債務に関する計算書」という中から引用されているのだと思いますが、これは履行期限が到来しないなどの理由によりまして、まだ支払い義務の発生に至っていないものでございます。
 そこで、これらは、今申し上げましたようにそれぞれ長短、あるいは国鉄債務のように、先ほど議論もありましたように、債務として金額がどれぐらいになるか、株式あるいは土地の処分等がございますので、まだ確定していないもの、あるいは先ほど申し上げましたように支払い義務の発生に至っていないもの、さまざまな性格のものがございます。したがいまして、これらを一まとめにして債務残高というふうな形で総合計額ということに一挙にまとめ上げること、単純にまとめ上げることについては、それぞれ債務に従って議論していかなければならないのではないかと思います。
今回、私自身から内閣に対しましても、また与党に対しましても、財政構造改革に向けて当面の目標、いわゆる五原則というものを示し、これに加えて、その目標に向けての歳出の改革と縮減の具体的な方策を議論するに当たって、基本的な考え方として十三ほどのテーマを、それぞれに考え方を述べながら示してまいりました。その中で、国鉄清算事業団債務につきましては、
  残高が二十八兆円にのぼる国鉄清算事業団長期債務については、平成八年末の閣議決定において、「平成十年度より、国鉄長期債務等の本格的処理を実施する」ため、「その具体的処理方策の検討を進め、平成九年度中にその成案を得る」とされているところである。
  本問題は財政構造改革の見地からも極めて重要であり、避けては通れない課題である。現在、この問題については、与党内で検討が開始されているところであるが、その検討状況を見極めつつ、将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する。
このように示しております。
 まさにこのとおりの状況でありまして、議員からも今御指摘がありましたが、当時の関係者の一人として、もしあの当時不動産の処分に踏み切ることを許されておりましたなら状況は変わっていたであろうという思いも、内心ございます。しかし、それは言って返らぬことですし、私どもとしてはあらゆる選択肢を死に物狂いで検討していきたい、そのように思っております。
新進党の矢上雅義でございます。
 今月末に乳価、畜産物価格等の決定も行われますことですから、それに関する質問をさせていただきます。
 まず、農政全般について大臣にお聞きしたいのですけれども、今、日本農業及び農政について、我が国は本当にこのままの状態でいいのでしょうかという農民からの問いかけがなされております。特にヨーロッパ等を視察された方々によりますと、外国では確たる農政の基本理念というのが確立されておるのに、日本ではその確たる何かが見えない。
 それは何かというと、昭和三十六年の農業基本法の中で、選択的拡大ということで、米だけではやっていけないから、畜産、酪農、そして施設園芸等に特化していこう、転化していこうということでやっておったわけですが、今、米価も、またこの畜産物価格自体も、価格政策自体が国民から合意を得られないということで、非常に危機に立たされております。
 一体どの分野に重点を置いて自分たちは頑張ればいいのか、また日本の農政の中でどこに位置づけしてくれるのか、非常に今農家の方々も困っております。自助努力で改革しようとしても、生産費方式にも見られますように、努力してコストを下げても下げても、そのコスト低減分の努力した部分が自分たちの懐に入らずに、結果的には、農産物価格の低減という形で生産者に一方的にしわ寄せが来るのではないか、農家の方々も非常に大きな悩みを持っておられます。将来の展望が見えないままこのような状況が続きますと、結局、働けど働けど我が暮らし楽にならざるというような言葉そのものの現状になるのではないかと思っております。
 農家の方々からもそのような御不満というか悩みをお寄せいただいておりますので、この農民の気持ちを、今回、乳価、畜産物価格の決定の時期でございますので、それと関連しまして、農林水産大臣にお伺いいたします。