現在、日本経済が非常に落ち込んでおりますけれども、私は、輸出型の構造の日本経済、貯蓄型の日本経済、そこである程度高賃金をやった場合に、貯蓄型をどのように止揚して購買型に転換をしていくか、ここらあたりはそう簡単にいかぬ、相当難しい。しかし、私たちが年をとった場合、病気になった場合、教育、住宅、大体貯金はそういうためにするわけです。したがって、我々の地区の状態を見ると、ある程度貯金ができますとやはり住宅建設に持っていく。ある程度賃上げをすると非常に波及効果の多い住宅に回る可能性があるから、地域経済を興すのに非常にいい、こう思っております。
御承知のように、経営者側としましては、その会社の経営を預かっているわけでありますから、ある程度の利益を出さなければいかぬ。もちろん、企業はその従業員とそれから株主と顧客から成り立っていると思うのですが、その三者にできるだけのことをしなければいかぬということで常に心がけて、できるだけ可能な範囲で高い賃金を払うことに各経営者は努めていると思うのです、また、そうでないと、いい社員も集まらぬでしょうし。しかし、それぞれの企業の力の限度がございますし、その生産性をそれによって落とすということも、諸外国の企業との競争に負けてもいけませんし、おのずから限度はあると思います。
経済を研究していらっしゃる先生からこういう提案ですが、たまたま財界を代表していらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、賃金をお支払いになる側からごらんになって、高い給料が出せればこれはみんな喜ぶわけですから、そういう環境であればお出しになるだろうと思うのですが、今の松永先生のおっしゃっている賃金の高目誘導ということについて、渡辺公述人はどのようにお考えでございましょう。
公明党の池田克也でございます。きょうは三人の先生方にはお忙しいところを貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。
 最初に、松永先生にお伺いしたいのですが、先ほどお話を伺っておりまして、賃金の高目誘導、私は、これからの経済を考え、国民生活を考える上に、もしこれができるならばみんないろいろ力意味で希望を持って前進できるのじゃないか、こう伺っていたわけでございまして、この賃金の高目誘導のいわゆるメリット、デメリット、予想される問題点がございましたらお教えをいただきたい。例えばインフレを誘発しないであろうかとか、あるいはまた、生産性とのバランスの問題でどういうふうなデメリットがあるか。その点、お聞かせいただければと思います。
私たち産炭地の危機は二度にわたって来ます。まず、六十年から六十一年にかけて、今の失対の強制排除と、御指摘のように地対法が六十二年三月三十一日、石炭三法が六十二年三月三十一日、それから過疎法と産炭地域振興法と鉱害法が六十五、六十六、六十七と切れます。したがって、まず六十から六十一に一つの危機の山が来て、それから少しプラトーを歩んで、六十五年から過疎法、産炭法、鉱害法が切れて第二の山が来ることになるわけです。
 したがって、それに対応する、いわば我々自治体からの激変緩和をやらなければいかぬので、今の三法というのは、地対法もぜひ延長していただかないと、急激な陥没が起こって、まず建設業者がつぶれ、鉱害を復旧する業者がつぶれ、地方財政の税収が少なくなり、町の商店の購買力がなくなってしまって、ゴーストタウンができることになるわけです。したがって今、第八次の石炭鉱業審議会でその三法をどうするか、あるいは総務庁の地対協の委員で地対法をどう延長するか、根本的な論議が討議されています。いずれ、七月か八月ごろには結論が出ますが、この結論が我々の地域が急激な変化の起こらないような結論になることを望んでおるし、国会におきましてもそういうことにならないように配慮をいただきたい。
 以上です。
六十二年三月末で田川市長さん等の筑豊の地域あるいは産炭地の地域は石炭関係の法律が三本、これは期限の時期が来ておる。それから、地域改善対策特別措置法も期限が来ておる。それからそれに関連して一番大きい石油・石炭特別会計の期限が来るわけです。そういうようになると一体自治体として運営ができるのかどうか、この点を一点最後にお聞かせ願いたい。
著者が自衛隊に一定の影響力を持っているようでありますから、お忙しいでしょうが、ぜひまたごらんになるとよろしいかと思いますが、いろいろすさまじいことが書いてあるのですね。
 例えば、法は必ずしも守らにゃならぬというものでもない、「法は高々法に過ぎぬ」とか、あるいは自衛隊は「合法的に成立した合法的政権の政治的信念が自衛隊のそれと對立する場合、」非合法的手段によってこれを倒すに違いないとか、自衛隊といろいろおつき合いがあると称して主張しているわけですね。
 ほかでもなかなか活発に活動されておりまして、「ラジオ日本」に「松原正の本音で行こう」、こういう番組を持っておいでになりまして、「防衛費一％問題などというものは、日本人は知的怠惰の国民であって、この秋津島には極楽トンボが充満をしておるようなありさまだからいろいろ議論をしても始まらない。何で決まるかというと、状況が変わらなければだめだ。状況追随の天候観測民族であるから状況を変える。どういう手段で状況を変えることができるかというと、言論では変わらない。頭山満が、天下のがくがく、君の一撃にしかず」と言ってテロを持ち上げた。これを引用して、自衛隊の決起をあおるような発言をあちこちで繰り返しているわけであります。
 ところで、三月七日付のサンケイ新聞によれば、この人物がこの一年強の間に、陸上自衛隊で七回、航空自衛隊で十三回、計二十回講演をして歩いているというのでありますが、この事実をまず確認をしていただきますとともに、一人の人物がこれだけたくさん自衛隊で講演をして回るということがほかに例があるかということを教えていただきたいと思います。