実は、かつては特別会計だったのですね。私は、電電の問題で大蔵委員会における審議の中で歴史的な問題に触れてきたわけでありますけれども、それがなぜ電電公社という公社にしなければならなかったか。これは歴史的に見ると、二・一ストライキの問題が起きて、マッカーサー司令部としては現業職員に団体交渉権がないということはアメリカのいろいろな物の考え方から見て納得ができない、そこで政府の職員であっても現業労働者には団体交渉権を与えたい、与えるために公労法ができ、あわせて専売と国鉄が公社になった、こういうふうに私は歴史的な認識をしておるわけであります。少なくとも昭和三十年の補正予算までは恐らく、私はそのころはよくわかりませんが、団体交渉によって給与の問題というのは処理されてきたのだと思うのですが、そこから大蔵省が予算統制をかけることになって、本来当初構想されておった公社というものの考え方が実はまた特別会計に逆戻りしたというのが歴史的な経過ではなかったかという感じがしておるわけであります。
 もちろん長岡総裁も、大蔵省に長くいらっしゃいましたけれども、昭和三十年には大蔵省に入っていらしたのですよね。長岡総裁は、予算統制をかけたころにはお仕事は何をしていらっしゃいましたか。
やはり我が国たばこ産業が国際競争力を確保して、そうして健全な発展を遂げていくというための中心的役割とすれば、今のたばこ、いわゆる専売公社であるわけでございますけれども、この専売公社の合理的企業経営を最大限可能にしていく、私が先ほど、競争原理の中における環境の整備という表現をいたしましたが、そういうことからすれば、今の公社以上に活力が、労も使も、あるいはたばこ産業を取り巻く耕作者団体も小売店も含めて、お互いの合意の中において競争場裏の中で今後の経営活動を展開していくというためには、今の公社の中の、今日御審議いただいておるものよりもより不自由な面と申しましょうか、活力をいささかでもセーブするものを、可能な限りそれを抜いた自由闊達な活力を付与するという経営形態がより必要であるという考え方であります。
 一方、それは申すまでもなく、臨時行政調査会の答申等からいたしましても、これはただ専売公社のみならず、いわゆる特殊法人自体に対して民間活力を導入することが、大きな流れとしての存在意識としてもう一つそこにあったことも事実でございます。
今の経済状況、日本経済は非常に順調な発展、景気の回復過程にあると思います。物価も安定しておりますので、そういう点では余り大きな問題があるわけではございません。もちろん、業種により非常に跛行性があるという問題は残っておるわけでございますが。ただ、その中にあって今お話のございました国際収支の黒字、それと裏腹の面もあるわけでございますけれども、円相場が非常に安くなっておるということが一つの大きな問題でございます。
 最近の円相場は、この七月になりましてからまた一段と円安になりまして、二百四十円台に入りました。さらに、月末接近とともに円安が進みまして、今週の初めには二百四十七円という相場がニューヨークでついたぐらいでございます。この円相場の円が安いということは、確かに円は安いのでございまするけれども、主としてドルが強いということの反映であって、円ばかりでなくて、ヨーロッパ通貨も一斉に弱くなっているというのが現状でございます。
 それでは、ドルがなぜそんなにここへきて急に強くなったのかということでございまするが、幾つかの背景、理由がございまするけれども、そのうちの一番大きな理由は、アメリカの金利が先行きさらに上がるのではないかという先高観であるというふうに私どもは見ております。現実にアメリカの金利がここへきてそれほど上がっているわけではないわけでございまして、現実の金利高というよりも、これからアメリカの金利がもっと上がるのではないかという先高予想といいますか先高観というのが市場を支配いたしまして、それが米ドルを強くしておるということであろうと思います。
 そういうふうな先高観が出ておりまする背景は、アメリカの景気回復がここへきてまた非常に力強いものがございまして、予想をはるかに上回るような景気の回復が続いておる、そういう指標が発表される、そういうことがございますると、アメリカの民間資金需要がさらに強まるのではないか、民間資金需要がさらに強まれば、アメリカの財政の赤字は依然として続いておりまするものでございますから、財政資金需要と民間資金需要が競合して金利がさらに上がるであろう、あるいはアメリカの通貨当局が引き締めを強化するであろうというような予想から金利の先高観が生まれておるわけでございます。
 そういうことでございまするので、一昨日アメリカのボルカーＦＲＢ議長が国会で証言をいたしまして、金融政策は当面そう引き締めを強化しないという意味の証言をいたしますると先高観が若干弱まってくる、そういうことで米ドルが若干弱くなるというようなことがございました。そういうことでございまするので、市場が非常に一喜一憂しておる、非常に神経質な相場状況を続けておるというのが今のドル高であり、その結果起こる円相場の円安ということであろうというふうに思います。
 アメリカが今後どういうふうな政策をとるかというところは、なかなかこれがよくわからないわけでございまするが、御案内のように選挙の年でございまするので、余り強い引き締めはしないのではないかというふうな見方が一般的でございます。ただ、選挙が済んで依然として財政の赤字が続くということであると、財政の赤字あるいは国際収支上の赤字というものはそういつまでも続くものではないということから、アメリカからの何らか手が打たれるかもしれないという期待がございます。ございまするけれども、当面は、選挙が十一月ということで、まだ三カ月ぐらいございまするので、もっぱら選挙の方に気を奪われて、選挙後にどういうふうな政策がとられるかというところまではまだ議論が進んでおらないということでございまして、そういう点から申しますると、アメリカのドルあるいは金利というものが今後どういうふうな動きをいたしまするか、今申し上げたような幾つかの要素がそこにございまするので、必ずしもどういうふうになるということを申し上げる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、そういうふうなアメリカの財政赤字に対する施策がとられ、アメリカの金利が若干下がるということが一番望ましい姿ではないかというふうに思っています。