特にいまのお話の中の品質格差の問題に関連しての激変緩和措置の問題でありますが、大体品質格差ということ自体がおかしいので、食味というきわめてあいまいな非科学的な基準で、それで米価の上下を決めてしまうというやり方、これはまだ等級間格差なら物理的な状況を科学的に判断していくわけですから納得できるのですけれども、いまの一類から五類というものは、これはまさに何もないのですよ。食味などという、そういうあいまいな基準。しかも、生産段階でそれが買い入れの際に発動されてそれが直ちに流通にもストレートにつながっていくというならまだ話がわかりますけれども、ここで断絶してしまうわけですね、業者の中で。だからそれが全く生産者から信頼を受けない状況の中にあるということであります。むしろ業者の方は、うまい米よりもうまみのあるお米の方を選択する、そういうようなことになっているというのが現状じゃないんですかね。私は、だからそういうふうな中から去年置かれた激変緩和措置はこの際継続すべきではないかと思うのでありますが、さっき一年限りというふうなお話がありましたが、一年限りというのは、だれとだれがそういう約束をされたんですか。
自主流通の助成の取り扱いでございますが、これは基本米価が決定した後でその取り扱いを決めるというのが例年の姿でございまして、本年もそういうタイミングで検討したい、かように存じております。
先ほども大臣が答弁申し上げましたように、五十四年度限りの措置として去年決められましたもののうち、品質格差導入に伴う調整措置、それから一俵当たり百円というのがございましたけれども、この二つの措置はことしは実施しないという方針を決めております。ただもう一つ、水田利用再編対策推進に伴う、主として市町村に対する交付金でございますけれども、これをどうするかという問題については、これは今後早急に検討する、こういうことに相なっております。
現実に統制小作料というのがうまくいっているんですか、これは。実際は標準小作料だとか特別な実納小作料というようなもの、そういう実勢があるわけなんですから、それは食糧庁の次長はいまそう言われるけれども、同じ役所の農林水産省の統計の方では、ちゃんとこれだけ小作料はかかっていますよという数字が出ているじゃないですか。その数字を一方では出していて、一方の食糧庁はそんなものは無視して、昔からの一番安く出る統制小作料で数字をはじくという、そういうごまかしをやってきている。それを相変わらずやってきているということですね。特に最近は農地の価格の上昇があるし地代の上昇率も大きいわけですよ。だから相変わらずそれを抑えるという態度そのものに、そしてそれをこじつけた説明をされるというところに私は問題があると思います。ことしとったお米でその小作料を払うわけですから。九月三十日で切れるわけですからね。ことしとれたお米で払うわけですから。そういう問題の重大さをこの際やはり指摘しておきたいと思います。
 次に、五十四年度にいろいろ政治加算の措置が行われていたわけです。品質格差の導入のための激変緩和措置だとか、水田利用再編推進特別交付金だとかあるいは自主流通米のあれだとか、いろいろあったわけでありますけれども、それはことしはどうするおつもりですか。
次に、工藤公述人に三点にわたって御質問させていただきます。
 先ほど公述人の方からも国鉄運賃が高いという問題については御指摘がございました。特に大都市圏において私鉄との格差が非常に著しいことは、もうすでに常識のようになっております。
 そこで、私は日本の国鉄の運賃と諸外国、西ドイツ、フランス等におけるそれぞれの鉄道と航空機との運賃比較がどうなっているかを調べてみました。大体五百五十キロ程度のところをそろえてあります。パリーアムステルダム間というふうにそろえてあるのですけれども、フランスの場合には航空機が二等運賃の約二・七倍、ドイツの方では航空機は鉄道二等運賃の二・四倍になっております。ところが、日本の方ではどうなっているかといいますと、航空機運賃は鉄道二等運賃の一・四倍ということで、ほぼ同額というふうな驚くような状況でもあります。
 それから、物価指数との関係はどうであろうかというのを見てみますと、昭和三十五年を一〇〇とした場合に、物価指数が約三・八倍に五十四年度はなっております。時間がありませんので、初乗りだけの場合を申してみますと、初乗りの場合には三十五年に比べて指数が十倍になっている。その指数で比べてみますと、消費者物価の方は三八三・三、それから国鉄の指数が一〇〇〇というふうになっておりまして、国鉄運賃の上がり方が異常になっている。
 こういうふうに国鉄の旅客運賃が他の交通機関と比べて非常に割り高になっているというのはだれが見ても明らかだと思うのですけれども、消費者の皆さん方の立場からどのようにお考えになっているのか、それが一点でございます。
 もう一点は、定期の割引の問題についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 政府、国鉄は、公共負担というふうな問題がどうあるべきかというふうなことの対策をなかなか講じずに、一方的に通学定期の割引率を毎年切り下げております。ところが、その定期の割引率の根拠というか、前提となっております輸送コストから見て四〇％が適切だというふうに言っているんですが、利用者はパーセントで負担しているわけじゃなくて、金額で負担をしているわけでございますから、たとえば新宿－八王子間の一カ月の定期が、国鉄は四千四百三十円、私鉄は千八百円ととんでもない差が出てくる、こういうことになると思うのです。
 問題は、著しく割り高な国鉄運賃にあることは明らかだと思うのですが、たとえば五十三年度の鉄道客貨別経営成績表を見てみますと、旅客収入が一兆九千六百五億、経費が二兆二千百九十三億、差額が二千五百八十八億ですので、不足分を補おうと思えば一二％ぐらいの値上げで済むはずなんですけれども、この五十三年度の経費の中には今年度たな上げしょうという過去債務も入れています。それから国鉄総裁が昭和六十年度に再たな上げをしてほしいと言っておられる年金や退職金の経費まで入れているわけなんです。三年間連続して割引率の引き下げ、基本運賃の値上げを実施したために、通学定期は、十キロメートルの場合で見ますと千四百五十円から二千六百四十円と実に一・八二倍に上がっているということです。このまま続けていくと、ダブルパンチを受けるわけでございます。
 このように、運賃の基礎となる国鉄の輸送コストや経費の内容に重大な問題が含まれている、このように思うのですが、全くこれを考えずに四〇％程度が適切だ、こういうふうなやり方について消費者の立場からどのようにお考えでしょうか。
 時間がないようですので、一応この二点で区切らせていただきます。