この種の仕事を進めるときには堂々と民主主義的な手法に従って進むべきであるというのは、私もそう思いますし、そうやらせたいと思っております。またその際に一番重要なことは、私はやはりお互いが何を考えているかということを十分に話し合うことではないか。民主主義の第一歩というのは、お互いがお互いの思っておることを十分に聞き、そしてひざを突き合わせて話し合うことではないかな、こう思っております。村長さんが最近出されました新聞かどこかの論文を見ますと、例えば仮にそういうＮＬＰが実施されると、鉄条網が敷かれて、そこの中には村民の立ち入れないような場所ができて何か大変なことになるような論文も書かれておりますけれども、そこは誤解でございます。例えばそういうようなところも本当にそうなのかどうなのか、私たちの気持ちを率直に、また事実に即して聞いていただける民主主義的な話し合いの場をぜひ私たち防衛庁としても持ちたい、こう思っております。
お答えいたします。
 まず最初の、島民の方々がいろいろな基地の状況の視察に見えたという話は私たちも聞いて承知をしておりますが、それについての何か手当てをして、私どもの方でこっそり面倒を見てあれしたという事実はございません。それから、御指摘のとおり、堂々と民主的に話し合いと説得、こういう努力でこの問題の解決に当たりたいと考えております。
わかりました。それじゃ結構です。
 ところが、いろいろ問題がありまして、たくさんは申し述べませんけれども、例えば一月の二十日ごろに、二十名ぐらいの人がどこやらから招かれて三泊四日で三沢や厚木、さらに防衛施設庁にも出かけている。これは全部ただなんですね。それで箱根で接待も受けておる。帰ってきて、これは大したことないぞというような話になる、こういう事態が起きているわけです。民主主義のルールでというふうに日ごろおっしゃるのだから、仮にも誤解を受けることのないように、よも防衛庁がその裏側にあるとは私は思いたくありませんけれども、そんな不穏な動きがある。あるいは村議会でいろいろなグループがありまして東京都が手をあぐねている。例えば助役、収入役、教育委員会の二名欠員の問題を補充することもできない、六十年度予算もこのままではどうなるかわからぬ。そこで東京都の行政部長から歌田支庁長に連絡があって、村会議員の皆さんに何とかこの辺をうまくまとめてくれないかなどという問題も起きているわけであります。
 これはすべて疑心暗鬼や、さまざまな別途からの工作等々があることから起きていることなんでありまして、私は島の平和のためにも、この問題ができるだけ裏のない、民主主義の慣行、ルールの中で進められていくことを特に希望しておきます。具体的にうわさを取り上げて今ここでちょうちょうはいたしませんから、防衛庁長官、施設庁長官から、堂々と大手を振った検討、村民の意思を尊重する形での対応をしていくんだという点をひとつ御確認をいただきたいと思います。
今御指摘の税制でございますが、一つは、基盤技術開発に関します税制で、従来からございました増加試験研究費の税額控除制度の拡充という形で、一定の研究設備を取得した場合に七％の投資税額控除を認めるという制度を拡充いたした次第でございます。
 これにつきましては、初年度の減税額百三十億円、平年度ベースで百六十億円の減税額を予定をいたしておるところでございます。
 私どもがこの税制を考えますときに、関係方面にアンケートでいたしましたところ、こういう新しい制度が付加されれば、八七％の企業が現在の技術開発費の増額を検討する、こういうことが言われておるわけでございます。
 したがいまして、特に最近この研究設備というのがかなり高価なものになっておるということから見ますと、今後、基盤技術の開発のために研究設備の取得を誘導するというこの制度は、私どもとしてはかなりの効果があるものと期待をしているわけであります。
 特に、これはまあ一般に基礎研究が劣っているということの反映であるわけでありますけれども、かなり試験研究用の設備の性能が、日本の場合劣っているということでございますので、こういった研究設備の整備ということについては大変力があるのではないだろうか、かように考えておるわけであります。
 また、中小企業につきましても、従来から増加試験研究費の税額控除制度がございましたが、これが過去の試験研究費の支出の最高額を上回った場合にのみ適用される、こういう制度でございまして、中小企業の場合には、これが必ずしも十分活用しにくいという情勢がございまして、今回は、これも増加試験研究費の税額控除制度の一環といたしまして、中小企業につきましては研究開発費の増加部分ではなくて、開発費そのものについて六％の税額控除を認めるという制度を、増加試験研究費に選択適用として認めることとしたわけでございます。
 従来、増加試験研究費の税額控除制度というのは中小企業では余り使われておりませんで、全体の活用額の中で、まあ二％前後ではないかと言われておりますので、今回、この試験研究開発費そのものを税額控除するということになりますと、これは研究開発の推進には相当私どもとしては役立つ制度ではないか、かように考えておるわけであります。
 欧米との対比でのお尋ねでございまして、これは欧米も大変力を入れておる。またアメリカでは投資税額控除等もある、こういうようなことでございまして、もっとこれの規模を、対象を拡充すべきではないかという御提案でございました。私どもとしても、企業の活力の保持ということが非常に重要であり、その一環で技術開発が大変大きな源泉となるものだという点については共感を覚えるものでございますけれども、今の厳しい財政状態ということを考えてみますると、このいろいろな制度もできるだけ効率的にしていかなければいかぬ、こういうふうに思うわけでございまして、今回諸般の事情を考え、大変有効な効果を上げるのではないかということで、この二つの税制を、増加試験研究費の税額控除制度の拡充ということによって実現を見た次第でございます。
 さらに、これを将来拡充するかどうかというお話でございまして、当面は現在の財政状況を考えますと、今回のその制度というのが精いっぱいのものであったと考えておるわけでございます。将来どうするかという点につきましては、今後の事態の推移を見て、今後そのあり方を考えたいと思っております。