ただいま吉田先生からお話がありました。私も長い間鉱山とのおつき合いをしてまいりましたけれども、非常に熱心に、しかもすぐれた技術を持ち、また戦後の日本の経済に大きな役割を果たしてきた鉱山が、残念ながら国際化という大きな時代の流れの中に、また狭い国土という限界の中で資源が枯渇したり、あるいはコストが合わなくなったりして衰退をしてきておることを何か自分の身を切られるように胸を痛めて今日までまいりました。また、今先生がおっしゃったように、我が国の鉱山のすぐれた技術が海外に、先般私はカナダに行ってまいりましたけれども、海外の資源開発に大きな役割を我が国の鉱山技術が果たしてきておることも大きな国際貢献になってきております。
 それは今先生おっしゃったとおり、この国に鉱山がなくなってしまったんでは、もともなくなってくるおそれがあるわけですから、先ほどエネ庁次長からお話がありましたように秋田県あるいは福井県、北海道、青森県、山形県等に非常に期待される有望な鉱山があるわけですから、やはり国内の鉱山も頑張って、残れるものはできる限り残って頑張っていただかなければならない、それがやはり海外から供給を受けるにしても基本になるわけでありますから、趣旨は全く先生と同感でございます。
最後に、大臣にお尋ねいたします。
 日本の鉱山は、先ほど大臣に答弁いただきましたように、歴史あるものですけれども、現在は外国の鉱山に生産コストが競争に比較の問題でおくれをとっているにしても、しかし、日本としても必要だと思いますのは、外国にメタルを資源として輸入して仰ぐにしても、実際には業者は開発輸入ということで、日本の技術があって外国の鉱山を開発して輸入をすると、こういうことでやっぱり一定の力が日本の鉱山業界にあり、それが今日でも生きていると、こういう側面もある。
 しかし、そのもとになる日本の鉱山の技術が、大臣が言われたように百社あったものが二十六社へと倒れていくと、こういうことになるとどうなのかという心配であります。加えて、今は三Ｋというものを嫌うという世の風潮があって、たくましい山男よりも町の優男の方に関心がともすればいこうという様子でありますが、この際、日本のそういうすぐれた鉱山の技術が今生きて、外国においても開発輸入としてはかにされずに日本はこうやっておるなどということがあるので、やっぱり輸入が九十何％になっても日本のペースを主張できてきておりますから、そのもとの鉱山を何としても育てなければならぬ。しかし、鉱山は民間でありますから公的な金で育てるわけにいかない。しかし、そういう日本の技術者を養成する、机上ばかりでなくて実践をさせる、そしてそこではまた将来の鉱山にあるような近代的な理想的な作業環境の中で鉱山が開発される、そういうモデルを一つつくってこれでまた徹底してコストも低減を追求する。そういうような核がなければ、日本の今までのものでようやくここまできたけれども、趨勢でいくと本当に危機になってきたと思う。
 それに対して、大臣も、伺うと鉱山についてはなかなかの経験というか識見をお持ちのようでありまして私どもが言うことはないんですが、そういう意味でひとつ日本の鉱山に幾つか、一つでもいいし、そういう理想的な鉱山のモデルを設定しながらそれを育てて、それによってまた日本の鉱山技術を維持し発展させる、こういう観点で制度を創設されるお考えはいかがか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 角田さんもちょっと混同していらっしゃるところがあるように思いました。それは、国際連合平和維持隊、これはここで何回も答弁がございましたように、国連の組織ではあるんですけれども国連憲章の中にはないんです、御存じのとおり。だから、それと同じようにＰＫＯにつきましても、これは長年の国連活動の中で積み重ねてでき上がった一つの概念として、大体どういうふうなものというのはもう確立されたものとしてある、国連の中には。そこで、それに参加するという意味でございます。それで、先ほどおっしゃっていただきました日本側としてはこの平和協力隊ということできちっと定義しているわけです。
 そこで、今おっしゃっていただきました国際連合平和維持隊というのは、私どもは、きのうも答弁させていただきましたように、ＰＫＦということで、そういう解釈でいるわけですけれども、それじゃＰＫＦ、今おっしゃっていただいているこの国際連合平和維持隊というものが国際的に確立した定義があるかどうかという議論はここで何回もありました。そして、外務省の方からも御答弁がありましたので、私もそれを読ませていただきました。読ませていただきまして、それでこれは大体どういうようなものかということは、ほぼ本体業務と後方支援の二つに分かれておりまして、中身ははっきりしていますね、もう。詳しく説明させていただきません。
 そこで、私が角田さんの御質問にお答えしようとしておりますのは、先ほど岡野さんが御答弁になった後半の部分になるんですけれども、この修正案の中ではどういうふうな書き方をしたらいいかということは随分私どもも検討させていただきまして、我が国として我が国の国際平和協力隊がどこへ参加するかというのを明確にしないといけません。それは要するに、国連の中で確定された組織ではありませんけれども、現在国連の中で確立されている概念としてきちっとしているいわゆる国際連合平和維持隊に参加するんだと。そして、参加するに際しての基本的な五つの原則ということで「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」というのを一つの言葉として私どもは考えたわけであります。
 ですから、全体をくくって一つの言葉としてきちっとして、そのための枠組みを五つの原則としたわけでございまして、しかもこの細かい項目、ずっと書いておりますが一つ一つ説明はいたしません。してもいいんですけれども、いたしませんが、この五つの原則の趣旨をもってそして国際連合の平和維持隊に参加するんだと、そういうようにきちっとここで規定させていただいたわけでございまして、法的に言いましても私はきちっと整合性があるというふうに考えております。