御指摘の点は、国民健康保険の適用が現在一年になっているという点につきまして、三カ月程度の在留でも適用したらどうかという御指摘ではなかろうかと思います。
 御承知のように社会保険の制度は、相互扶助の精神で、助け合いといいますか、保険料を納め、あるいは税金を納めて、その人たちの中で事故が生じた場合にお支払いをするという形の制度でございますので、やはり一定の生活の根拠を置いて、そこで滞在をするというような形の実績を持たないと、そこで対象にするのは非常に難しかろうかと思うわけでございます。これを、現在でありますと、例えば住民税の納税義務などが生じますのも一年間の居住要件というようなこともございますので、現在は一年の居住要件を課しているわけでございますけれども、これも、一年を超えるということが見込まれておれば、別に一年以内であっても適用はいたしているわけでございますので、実態といたしまして、例えば三カ月くらいのビザでお見えになったケースでありましても、例えば研修だとか就学などであっても、それが研修カリキュラムや何かで一年を超えるような滞在になるということが明確に見込まれる場合は、適用の対象にいたしております。
 そういう面からいいますと、先生の御懸念のような対象者はこれでほぼ救われるのではなかろうか、やはり問題は、不法就労というような形でそもそも法に入ってこないような方々の問題ではなかろうかというふうに感じるわけでございます。
都立病院が東京都内にありますね。全部で七カ所というお話ですが、都立病院で取り扱った——医師法からいって、人道上診療しないわけにいきません。単純労働者だからという差別は医療の場合にはない。これをやる。しかし医療費の負担ができない。健康保険がないために本人全額負担。そういう中で病院がしわ寄せを受けているわけですよ。都立病院だけで焦げつきが三千万円を超えたそうですね。だから、こういう実態をいつまでも放置できないだろうと思うわけです。何らかの手だてをとる必要があるのではないか。
 三カ月以上滞在という、いわゆる一定期間滞在する方の健康保険というのはあるのだろうと思いますが、短期滞在、不法という形にしている間は、こういう制度をつくったとしても対象にはなり得ないのだろうと思うのですが、合法的に滞在をされている短期の方、この皆さんに医療の上で制度をつくるべきじゃないですか。現在ないですね。
行旅病人取扱法は、今先生御指摘のように明治三十二年にできた大変古い法律でございます。この法律の対象にいたしております行旅病人という範囲につきましては、旅行中にいわゆる行き倒れになったという病気の人に対して、他に助ける人がいないという場合を対象にしておるわけでございまして、先生御指摘のような外国人に対しても適用になろうかと思いますけれども、ただ、範囲が非常に狭うございますので、一般的な不法労働者の医療問題の解決にはつながらないのじゃないだろうかと思います。
だから、入管法違反であることはけしからぬ事実だと思いますが、しかし、人権は尊重しなければならない、労働災害の面からは救済ができる、しかし厚生省の、いわゆる疾病に関しては見て見ないふりをする、こういう状況ですね。
 明治にできた、いわゆる行き倒れ取扱法という法律がありますね、行旅病人及行旅死亡人取扱法。これは外国人、今一つの例として不法滞在者、まあ法的には不法という立場かもしれませんが、そういう不幸な事態になったときのこの法律のかかわり、これはどういうふうに考えたらいいですか。
労災保険は、保険の仕組みが事業主負担によります保険料で賄っております。したがいまして、本人が不法であるかどうかを問わず、事業主がそれを使っている、そして事故が起こったということにつきまして、事業主の責任でこれを負担するという制度でございます。したがいまして、不法就労者である外国人にも、事故があれば適用することになるわけでございます。
病気になった方々の場合のお尋ねでございましたが、大変申しわけございませんが、現在の我が国の法令上は、御承知のように適法に日本に在住される方につきましては、これは国籍を問わず、内外人平等の原則に従いまして、日本の各種社会保障法令の適用を受けられるわけでございますけれども、不法滞在あるいは不法入国という形でお入りになった方につきましては、それが判明いたしますと、出入国管理及び難民認定法等の手続に基づきまして、強制退去等の手続をとられることになるのではないかと承知いたしております。そのような形からいたしますと、そういう不法滞在あるいは不法入国という形になっている方々を対象にしまして医療保障の制度を別個の法体系でつくることは、極めて困難な状態ではなかろうか、こう思っております。
総じて期待どおりやってもらった、こういう評価でございますが、大変いいんじゃないかと思う。しかし、一部の地域ということになりますと、これは平成二年五月二十四日付の通達ですけれども、「地方公共団体による出店等に係る調整の在り方について」。一部の地域の市町村が法に照らしてやや行き過ぎがありたということならば、どうしてこんなに通達でわざわざ一、二、三、四の四項を起こしてやらなければいけないのですかと私はお聞きしたいのです。
 本来、一部の地域だったらその地域に行ってその地域と話し合いでやるべきじゃないですか。あえてこうやって通達を出すという理由は、この通達の中には「少なからず」という言葉があるのです。少なからずというのは一部とは違いますね。かなり多い。これが問題だということになったからあえて項目を起こしているのじゃないですか。したがって、今審議官がお答えになりましたように期待どおりやってもらったのだったら、今回のようにあえて通達で四つの項目を起こして、しかも今回法改正まで行ってやる必要はないのじゃないかということが一つの質問です。
 もう一つお聞きしたいのは、そういうふうに一方で法改正を行って地方自治体のやってはいけないということを言いながら、しかし一方で今度は千五百から三千に幅をふやす、したがってもっとやってください。一方ではやってはいけませんといういわば法改正を行って、しかし一方では千五百から三千ですから、これは今日のロードサイドストアなんかを見ますとこの範囲内に入りますから、相当多く知事に裁量権があるという現状になっていると思うのです。したがって、法改正を行って規制するということからいく判断と、一方では千五百から三千にするという、幅をふやす判断、これは矛盾しているのじゃないかということが二つ目の質問です。
 それからもう一つは、そういうふうにいわば知事の権限、判断がふえるということは、今日の体制の中で、県段階の大店審の中で今後一体知事としてどういう判断でこれをさばいていったらいいのか、この点について、三点お伺いをしたいと思います。