それでは、エイズの拠点病院についてお尋ねをいたします。
 先ほど来いろいろと質問も出ておりましたけれども、先ほどの御答弁によりますと、エイズの拠点病院が全国で百八十八、そのうち国立が二十八、その中で公表されているのが十一という答弁でございましたが、これはやはり、国立としては大変、この数から見ますと国の対応が大変消極的だ、このように受け取るわけでございます。国立病院こそ、エイズを初めとする難病の治療に採算を度外視してでも積極的に取り組むべき、このように考えますけれども、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
内臓は食用として使われているということで、大変懸念をするわけでございますが、外国産のその内臓でつくりました化粧品とか医薬品があるわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
先ほども少しお答えを申し上げましたが、狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関係は、牛肉等を食するからなるというふうにはっきりわかっているわけではないのでありますけれども、その他いろいろな状況等から見まして、例えばＥＵがイギリスからの牛肉及びその加工品等の輸出を禁止するというような措置から見て、十分に疑われるところであるわけであります。
 したがいまして、北アイルランドから輸入された牛の内臓につきましても、食品衛生上の問題は確認できませんけれども、先ほど申しましたように、ＥＵのとられました対応等を重視いたしまして、これらの商品の輸入者の確認ができ次第、順次、輸入者に対し販売の自粛を要請するとともに、販売されたものについては、輸入者を通じ販売先の調査を行いまして、国内における販売の自粛を要請することにいたしております。
 それで、どうなったかと言われるのですけれども、牛の内臓で、これは食用、食べる物としてのあれで、みんな冷凍物で入っているわけですけれども、一部もう食されたものもありますけれども、食されていないものは今冷凍庫に置いてある、こういう状況にあるわけであります。
 さらに、四月の二日、三日、ＷＨＯにおきまして、狂牛病の人への移行に関する専門家会議がございまして、厚生省から、国としても二人の職員を派遣いたしまして、その会議に行かさせていただきました。
 明日、厚生省の方で食品衛生調査会の一番大もとになる常任部会と、それから乳肉衛生部会、そこに臨時にこの病気の専門家五人ほど入っていただきまして、国全体としての意見交換をしていこう、このように考えておりますし、またさらに、食品への今後の対応についても専門家の意見を十分徴して、そして適切な対応を行ってまいりたい、このように思っております。
昭和二年に金融大恐慌が起きる前に、震災手形問題という問題があって、これを一億円、日銀が出した、これを政府が補償するかどうかという法案が出まして、今と実は同じ議論をこの国会でやっていたわけです。そのうちに大蔵大臣が失言をして台湾銀行その他が危機に陥って、金融大恐慌というもう全国に金融不安が広がって、銀行には取りつけに人が殺到する、そういうことになりました。
 ですから、私どもは、この問題はやはりこの国会できちんと処理をして、国民が金融機関に信用を失わないように、あるいは国会が信用不安の引き金を引かないように、私は注意深くこの問題は処理する必要があると思うんです。
 特に新進党の野田さんが先ほど延々と質問をされておりましたけれども、あの質問の内容は、要するに何にもしないということです。あれは何にもしないということ。要するに、破産法とかあるいは商法による会社整理とか、そういうことで問題を解決しなさいということですから、これはもう大混乱が生じることは必至なんです。そういう無責任なことは、私ども与党も政府もやってはいけないことなんです。
 我々、住専を処理するについて三つ選択が実はあったわけです。
 一つは、当事者に任してほっておく。しかし、この当事者は、銀行が百七十八ぐらいありますし、系統も、信用事業、共済事業を合わせますと九十四もあって、実際当事者間の話し合いなんかできない。それじゃ法的処理をするかといえば、法的処理をしますと訴訟合戦になって、この問題は何年かかっても解決できないような大問題になる。
 ですから、今数字がいろいろ出てきましたけれども、母体行も一般行も系統もぎりぎり理屈の立つ範囲で歩み寄って、また体力の許す限り歩み寄って、そのギャップが出たのが私は六千八百億だった、これはやはり日本の信用機構を維持するためには絶対に必要なお金だと思っております。
 要するに、銀行に預けた自分のお金が返ってくるかどうかということが国民にとってはその金融機関を信用するかどうかということなんですから、どこに預けたら一番信用できるかというような判断を国民に求めるということは現段階では無理なことだ、私はそういうふうに思っています。
 そこで、この問題は、やはり責任はいろんな方面に私はあると思いますが、まず、やはりバブルを発生させた責任というものがどこかにあるはずです。ですから、私は日銀にこういう話はいずれ聞かざるを得ない。
 それから、バブルが崩壊したときに、何か明るい部屋に入ってきていきなりスイッチを切った人がいる。一瞬にして真っ暗になったという、バブル崩壊がソフトランディングできなかったという政策上の運営の失敗が私はあったと思うんです。これはやはりいずれこの予算委員会で、バブルの発生、バブルの崩壊というこのマクロの金融政策というものは論議をしておく必要がある、検証する必要がある、そういうふうに思っています。
 それと同時に、大蔵省と農水省の行政の責任があります。一つはこの総量規制の問題なんですが、量規制というのは、あの当時、国会では総量規制をやれという大合唱だった。多分橋本大蔵大臣はその当時の海部総理に官邸に呼ばれて、とにか総量規制をやらないとだめだぞということを話し合われたと思うんです。その当時の自民党の執行部は、幹事長が小沢さん、政調会長が加藤六月さん、総務会長が西岡さんというコンビでやってた。
 総量規制自体は私は正しい政策だった。ただし、住専があれだけ資金を獲得できて、住専があれだけ不動産業に融資できたのはなぜかということについては、国民が実は疑問に思っています。そのについては、銀行局長、なぜその部分だけ抜け道があったのか、穴があいていたのかということをお答えいただきたいんです。