この間から専門的、技術的な指導なども要るからというお答えを何度も聞いているのです。ただ、トラブルの中に身を置いてしまった人はその問題をどうしたら解決できるのかということを求めているのであって、そして、その際できるだけ早く、例えば事業主に大きな責任があるということがわかったら、事業主に対してその態度を変えろ、変えなきゃならぬということをはっきり言ってくれるところを求めているわけですよ、そこに行政の役割があるわけですから。
 確かに援助センターは相談に乗ってくれるかもしれないけれども、しかし、援助センターにそういう行政に求められている指導したり助言したりあるいは勧告したりという権限はないわけだから、そこのところは今回、本来やってはいけないことをはっきりさせて、それを超えたら罰則ぐらいちゃんとつけなさいということを私たち要求しています。罰則を要求することによって、さらに行政がもっと動きやすいというふうに思っているのです。そうしてほしい。
 だけれども、そこまでいかないまでも、援助センターが事前にいろいろな相談事を受けとめるにしても、やはり婦人少年室や基準監督署はもっとその機能というものはしっかり高めてやってもらいたいと私は思っているのです。そうでないと、いや結局は裁判ですと言われたら太刀打ちできませんからね。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
 まだこれから審議の時間多少あるのだろうと思うのですが、意見の対立があるというのは承知をしておりますが、八百万、九百万になっているパートで働いている人たち、その人たちをまず第一義に受けとめて物事を考えてもらいたい。
 大臣、きのう私最後に言いそびれたので……。
 大臣が車に乗って飛んでいけるところの人はいいかもしれませんよ、大臣に直訴できて。だけれども、そうでない人がいっぱいいるのですから。大臣が行かなくても、近くにある役所で、だれが見てもわかる法律によってトラブルがすぐ解消できる、そのための法律をつくってほしい、これだけを私申し上げて、終わりたいと思います。
ただいま二点の御質問がございまして、一つは、「目的」におきまして「雇用管理の改善等」というのがわかりにくい、三条におきましてこの内容について「適正な労働条件の確保及び」云々、こうなっているという点について、「目的」をもう少しはっきりさせてはどうかという御意見、それから「適正な労働条件の確保」の中には、これは現行のパートタイムの労働指針の中に、労働条件の定めるべき考え方の基本といたしまして、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して労働条件が定められるべきであるというものが含まれているということでございますが、この点について、そういうことであるならばはっきりさせるべきであるという御意見かと思いますが、これは私どもとしては、政府提案として現在法案を御審議いただいているわけでございますが、その御意見は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
入っている考えはとにかくはっきりさせてもらいたい。やはり職場で何を基準にしていくか、実際に起きているところで何を基準にしていくかというときに、差別をしない、均等な待遇を行うこと、これがはっきり書かれてあるかどうかで、見る者、読む者、考える者、随分判断が違うのですよ。
 だから、この中に含まれているのだ、そういうことだったら、「適正な労働条件」というものの中に通常の労働者との均等待遇ということははっきりあるんだということは、これはもうしつこいようだけれども、私は明らかにしてほしい。何らかの形で法文の中に入れるというくらいの決断をしていただかなくちゃ、頑張っている人たちは浮かばれないというものですよ。
だから、時間だとか賃金だとかいろいろな福利面だとかで問題がある、それを改善しましょうという、そこまではわかる。だけれども、じゃ、その改善しようという目指す目的は何かということですね。じゃ、その目的とするところは何か、改善をするという中身は何かということですよね。
 そのときに、みんなが言っているのは、労働時間が違うのはそれはわかっている、しかしそれ以外は均等待遇というものを求めているわけで、さっき均等だ、均衡だというそれはどう違うのかという話まで出てきましたけれども、差別をやはりしてはならない、不当な差別をしてはならないというところに目的があるとしたら、そうすれば、じゃ「適正な労働条件」と言われているものは目指すものは均等待遇である、こういうふうに言い切ることはできないのでしょうか。
そこで、五倍論の根拠についてお伺いしたいのですが、公示地価が発表された去る三月二十五日の土地関係閣僚会議で宮澤総理が、生活大国の目標を何としてでも実現をしたい、このように訴えられたわけです。すなわち、「生活大国五か年計画」の目標であるところの、年収の五倍以内で、首都圏で通勤時間が一時間から一時間半、床面積が七十平米のマンションといった良質な住宅が買えるようにしたいということでございます。
 今回の地価動向調査によりますと、年収の五倍に近づいたとはいっても、実際は、同じ年収倍率でも、基準とするところの世帯、それから対象とする住宅の賢いかんによっては、これが大きく変わってくるわけでございます。例えば、九〇年には、床面積が六十五・六平米のマンション価格は六千百二十三万円、このときのいわゆる京浜地区の勤労者の平均年収が七百六十七万円に対して年収倍率は八倍だったわけです。ところが、九二年になりますと、同じマンションが四千四百四十六万円に下落をいたしました。年収は八百五十三万円に上昇をいたしました。その結果、年収倍率は五・二倍に下がったわけでございます。
 ところが、三十代後半のいわゆる借り家世帯主で住宅購入計画のあるサラリーマンの全国平均年収は六百四十五万円、これを基準にしますというと、九二年と同じ条件なのに、年収倍率は六・九倍の水準にはね上がってしまいます。さらに、「生活大国五か年計画」で言う良質な住宅、七十平米を対象にしますというと、九二年で七・九倍と著しく高い水準となるわけでございます。
 私は、これは何が言いたいかといいますと、やはり今後の住宅政策というものを考える場合に、それぞれの階層がそれぞれのライフスタイルに合ったところの、年収五倍で買える、納得できる住宅がそれぞれにないと、やはりおかしいのではないかという気がするのです。
 そもそも年収の五倍論の根拠はどこにあるのか。御承知のように、現在アメリカでは、住宅価格の年収倍率ではなくして、いわゆる住宅取得能力、年収に対するところの返済能力、これを基準にしてそういったものを計算をしておるわけですが、まずこの年収の五倍論の根拠等について経企庁のお考えをお伺いしたいと思います。