私の御指導だとか勉強させていただくなんて、官房長官、そんなに謙虚にならなくていいんでして、むしろ本気になって考えていただきたいし、そういうことをすることが私は二度と戦争をしないで本当に平和な国家として生きる道なんだと思うんです。そのためには、やはり戦争で苦しんで命を落としていった人たちのことにいつも思いをはせて、ああいうふうなことは二度と起きちゃいかぬというふうに考えることだと思うんです。
 それで、官房長官、あの戦争で日本がアジアやその他いろいろのところへ出かけていってあれだけの大変な被害を与えた。そしてそれぞれの国が日本なんかと違ってきちんと慰霊碑をつくっている。恐らく官房長官もフィリピンのマニラのあそこにも行かれたと思うんです。十字架が延々と続いて戦死をした人たちを祭っているわけです。
 日本の国は、外国にそういう形で犠牲といいますか被害を与えて、たくさんの人たちを殺したと言っちゃ何ですけれども、亡くなったわけだけれども、そういう外国の戦死者の墓地に日本の政府の代表が行かれて、本当に御迷惑をかけた、申しわけないことをしたと言って、そういうおわびの気持ちでもって政府として何かおやりになったことはあるんですか。
お尋ねの、事の本旨は理解しているつもりでございますが、政府として責任を持って答弁せよ、こう言われますと、政府としては、昨日もお伺いしたそうでございますが、やはり八月十五日の日を戦没者を追悼し平和を祈念する日と定めて政府の主催で追悼式を実施しております。また、海外から遺骨収集等によりまして持ち帰られた遺骨を千鳥ヶ淵戦没者墓苑におさめ、毎年春に拝礼式を実施しているほか、先ほどもお話がありました各主要戦地に慰霊巡拝を実施いたしておりまして、政府としてはこうした式典を挙行することにより政府としての気持ちを込めて対処いたしておるというふうに考えております。
 しかしながら、今柳澤委員御指摘のように、諸外国へ参りますれば、すべての戦役に携わった方方ないし無名戦士の墓という形で国民すべてあるいは諸外国から参られた代表も参拝をする場所のあることも事実でございまして、今後また柳澤委員の御指導をいただきながらいかなるものが望ましいかということにつきましては勉強させていただきたいと思っております。
先ほど来先生の御質疑また政府側の答弁を拝聴いたしておりまして、改めて今次戦争において北辺南溟の地に倒れた我が国将兵、民間の方々の数の余りに多きことでありますと同時に、その御遺骨の収集、百五十万柱ということでありますが、なお残された多くの御遺骨が祖国に帰れずにおられるということについては、御遺族のお気持ちと同時に本人のお気持ちを察すると大変余りあるものがあると思っております。
 したがいまして、政府としてもできる限りの努力を重ねて未収集御遺骨について対応しなければならないと思っておりますが、私も専門ではありませんが、それぞれ想定される各地区にと言われましても、なかなか最近の状況の中で資金を投下、投資したからといってそれが可能であるかどうかについてはこれは具体的に専門的な厚生省のお考えを間かなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、委員の御指摘のお気持ちはやはりたっといことだと思いますので、政府としてもさらに努力を傾注していかなきゃならないというふうに考えます。
先ほどの御答弁の中で、まあ昔の方はわかりにくいからだけれども、昭和四十二年から六十三年の間で二十五億円のお金をかけて遺骨収集をいたしました、これだけという御答弁だったわけです。今のお話を聞いていても、五地域に行かれると言うが、それは一年間ででしょう。一年間に五地域や十地域ぐらいのところをやっていて、それでまだこれだけの相当な遺骨が残っている。それこそ百年もかかることになるんじゃないか。これからといったって、もう本当に四十何年もたっているんです。それほどお金がないわけでもない。総理なんかも、あっちこっち時々ぽっぽっと行って、この間も八千百億ですか、あれはもちろん借款だけれども、簡単にすぐそうやってお金をばらまくんですから、少なくともお国のために死んだ人たちのそういうことについて厚生省の方でももう少しお金をかけて、民間のそういう人たちにもお願いをして協力をしていただいて、もう少し積極的に遺骨収集をして、そういうことなんか早いところピリオドを打って、もうこれでおしまいなんだと言えるようなそういう形をぜひ考えていただきたい。
 そして官房長官、今までずっとこのことをお聞きになっておりましてどういうお気持ちになられたか、その辺お聞かせをいただきたいんです。
ちょっと順序が違うが、私は四原則をこう理解します。
 第一、免許状主義、これは非常に重要なことですね。つまり、教員は必ず各相当の教員免許状を有すること、これは法律の三条にきちっと起こしてあります。
 それから大学における教員のいわば養成と開放制。これが非常に大事な第二原則であります。かつてのような教員養成を目的大学として限定しないという意味です。これは大変重要なことです。
 第三番目は、現職教育の重視ということであります。免許状を持っていて現職教育を行うその経験で免許状について上進の条件が行われている。これは現職教育の重視という考え方です。
 もう一つ大事なのを落とされましたが、地方分権です。今度だってそうでしょう。一教育委員会や何かで多くの権限を持つ地方分権、かつてのような中央集権でなくて地方分権で教育行政というものを進める。免許状についてもその分権のシステムを適用する。
 これを四原則というというのが教育法学者の定説であると思いますので、この四点をまず確認してお聞きしておきたい。四点、確認できますね。ちょっとずれがありましたが。もう、別に言いわけして説明せぬでよろしい。――次に行きます。
 さて、この四原則に照らして、最後の四番目はおっしゃられなかったけれども、これは直接今関係ありませんから、局長がおっしゃった免許状主義、開放主義、大学の開放制、現職教育の重視、この中にはもちろん専門性というのが含まれることは言うまでもありません。
 さて、これらの四原則に照らして、今度の法案の中には特別免許状、非常勤講師など、免許状を持っていない者についても、特定の知識と経験があれば教員として資格を認めるという考え方に立っているところがある、その節がある、この考え方と今までの原則との関係をどう理解しますか。