青函トンネル問題懇談会の御答申をまだいただいたばかりでございます。
 結論的に簡単に申しますと、やはり鉄道として利用すべきである、こういうことについてははっきりしておるのであります。ほかの目的に使うということはいろいろ議論はあったが、やらない。そして、在来線としてつなぐ方法が一つ。それからカートレーンを、トンネル区間だけ大きい車が走れるようにする。つまり、在来線で結びますと自動車はせいぜい四トン車ぐらいまでしか運べない、したがって、より大きな車が積めるようにトンネルの中だけをやったらどうかというのが一つの案。もう一つの案は、前後の接続する部分をつないで大きなものが運べるようにしたらどうか、こういう案なんでございます。
 まだ比較検討しておる段階でございまして、どちらがいいという結論は出ておらないのでございまして、なるべく早い時期にこれは決断をしなければならない。ただ、投資の関係も実は出てまいるものでございますから、大きい車が運べる方がより有効にトンネルとしては使えることは間違いないんですが、投資とそれから輸送需要といいましょうか、トラックの需要、そういうものをもう少し検討いたしませんと結論が出てまいらない、こういうことでございます。
 このトンネルにつきましては、単純にこれを経営の見地から見ればこれは問題にならない。建設費の利息や減価償却を考えますと問題にならないんですが、大きな国土開発的な見地、特に北海道の開発、北海道の道民の皆さん方の感情、気持ち、文化、いろんなものから考えてみてこの隊道はどういうふうに利用することが最高であるかという結論を出すべきである、ただいまのところ、そこの辺まででございます。いずれにしても、そう便々と長くこの方法についてどっちにするかということを決めないでおくという状態はよろしくない、かように考えておる次第でございます。何しろ出たばかりなものですから、なるべく早く決断をし、必要の投資をするものならばしなければならない、私はかように思っております。
さてそこで、運輸大臣は、先日、青函トンネルの有効的な利用、こういうことで答申をいただいたわけです。鉄建公団の技術屋さんの立場からしてみると、何に使うかが皆目見当つかないで最高の技術でトンネルの掘削をやっているというのは大変な気持ちだろうと私は思うんです。そこで、単に鉄道が走るというだけでなくて、もっと有効的な利用はないかというふうに私は善意に解釈をいたしますけれども、全く残念なことだと思うんです。
 さて、この最終報告をいただきまして、運輸大臣としては、カートレーン方式というんですか、これについての御感想はいかがでしょう。
現在、トンネル自身は新幹線が複線で通れます断面でつくっておりますので、スラブ盤と申しましてレールの下に敷設いたします盤は、標準の新幹線のゲージとそれから在来線のゲージと両方敷設できるようにスラブ盤を敷設してまいっております。
もう一度お伺いしますが、本州側とそれから北海道側、あそこは木古内まででしょうか、あれの路盤それから軌道というのは、ゲージが一メーター〇六七と一メーター四三五の両方がセットされるような路盤工事になっているんですか。
青函トンネルは、本体が五十三キロ八百五十メーターございまして、現在トンネル工事を進めておりますのは海底の中央部だけでございまして、その掘削の延長はこの二十日で一キロ四百メーターぐらいになっております。したがいまして、明年六十年の春には貫通できるものと考えております。
 それから開業関係ということで、軌道工事につきまして、昨年の十月中旬ごろからトンネルの両口からスラブ盤の敷設、レールの敷設等を進めてまいっておりまして、片線分で十七キロ少々の完成を見ております。また、電気工事につきましては、軌道工事とあわせまして照明や通信線等の工事を進めてまいっております。それから取りつけ部の工事がございますが、北海道側の方はトンネルが全部貫通いたしまして、橋梁、盛り上等の明かり工事に主体が移ってまいっておりまして、また本州側につきましても、トンネル工事の最盛期を迎えてまいっております。したがいまして、青函トンネルを含めました全体の工事は、六十一年度完成を目途に鋭意進めてまいっておるところでございます。
私は、二つの点を開きたいんです。
 一つは、先ほど同僚議員も質問いたしました既給一時金のことです。それからもう一つは、財源率の問題です。
 先ほども話出ましたから、既給一時金の控除問題の方から先にやりたいと思います。
 大臣は新しいので、これいろいろややこしいんですけれども、具体的には大変なことになっているんです。
 若干具体例申し上げますと、これは一昨年の当委員会で、したときに提起した問題ですが、京都府の一時金控除の実態を調べてみると、五十七年の三月三十一日調査で、退職年金の受給者数の千七百六十九人に対して一時金を控除されている数が五官五十八人、三二％いるわけです。それで、その控除されている人の内容を具体的に言いますと、例えば明治三十九年生まれで、二年前ですが七十六歳だった人が十二年七カ月就職して昭和十一年一たんやめて、それから十六年の十一月に再就職して、二十五年の十一月に吏員になったわけです。その吏員になるまでが九年一カ月あります。それから三十八年の七月に退職されてます。その人が雇傭人から吏員になったときに退職一時金を二十六年三月五日に一万九千八百四十五円もらった。二万円足らずもらったんですね、退職一時金。ところが、退職してから一時金がずっと控除されまして、今日まで十八年七カ月間の間に控除された額は二百六十九万七千六十四円になるんですよ。だから、昭和二十六年の三月五日に雇傭人から吏員になったために退職一時金を二万円足らずもらったのが、おととし現在までで二百六十九万七千円も控除されているわけです。これはまだずっと続いて、この人が亡くなっても遺族年金からまた控除されるんですよ。だから、遺族年金の権利がなくなるまでずっと年金もらっても、そこからまた控除されるという状況がずっと続くわけです。
 これは先ほど公務員部長言いましたように、それはそれなりの理屈があるんですよ。当時のそういう雇傭人から吏員になるときに制度が違っていますから、それを通算するためにそういう方法をとらざるを得ぬ、計算のルールがそれぞれ違う方法でやっていますからそういう状態が起こっているというのは、それはそれなりの理屈がある。しかし当時は、公務員というのは退職してそしてあとの余命の平均年数というのが十年ないし十五年ぐらいという計算でそれほど大きい矛盾は起こらなかった。ところが今、御承知のように高齢化社会になってきている。だから、ずっと寿命延びていますから、引かれるのがずっと期間が長くなってくるし、同時にインフレで、当時二万円といったら大きな金だけど今だったら大したことないように、ぐっと貨幣価値が変わっていますから、そういう点からこんな状況が起こっているんですよ。だから僕は数回、当委員会でも何遍も言ってきたんですね。それによって、五十五年の改正でしたか、新しくはこれから発生しないことになりましたね。それからもう一つは、最低保障額をもらっている人からは控除しないと、こうなりました。だから、やっとそこまでは改善されてきたんだけれども、根本的にはまだ解決されないという状況になっている。そこで、当委員会の附帯決議にも毎年出ているんです。
 そこで、大蔵省来てもらっていますね。
 昨年に国公共済と安全共済が統合になって、具体的にはこの四月から施行ということになって、安全と国公共済との関係で、一時退職金をもらった人の処置というのが今までと新しく変わったわけですね。ちょっと若干簡単でいいですから、それを説明してほしい。