いまのあなたの見通しは、後期には世界の不況も脱出するであろう、可処分所得も上向きだ、買い出動にも出てきたというような点をお話しになったわけでありますが、一つは、公共事業を前倒しをした、そして、それは事業に入った。この間も議論があったように、それならば食いつないで十二月ごろまで持っていかなければ思うようにいかぬじゃないのか。したがって、景気が浮揚できない。十月からはこういう施策をします、したがって安心して事業は遂行してほしい、こういうことになれば、浮揚効果というのは私が言った後者の方がやはり安心感があって、事業が進むというふうに思いますね。それで、こういう新聞に出ておるのじゃないのかなというふうに実はけさ見たわけであります。
 したがって、あなたの言をかりると、何か当初の経済成長率五・二％は予定どおりいくのだ、こういうふうにさえ錯覚を覚えるわけでありますが、その点についてはいかがですか。
権力者というものは、厳しいけれども冷たいものだということがよくわかりました。ただ、何遍やっても同じでありますから、私は、時間がありませんから、次に進みます。
 この国会の山場であります五十六年度、五十七年度の税収不足が問題になっております。五十六年度の税収不足は、昨日もお話がありましたように、二兆九千億円程度ということであります。五十七年度も、各党いろいろございますが、三兆五千億から五兆五千億というような意見が表明されて、それに対する具体案も示されておるわけであります。
 問題は、景気の回復のために、公共事業は七七・三％を前倒しにした、これから秋にかけて問題なんだ。この秋にかけて問題というのは、いわゆる景気の回復がなかなかできぬのじゃないのか、そういう意味で、この秋の息切れ対策として、残された二二・七％、このうちの八〇％は十月から十二月にさらに支出をしていく、こういうふうに企画庁長官はおっしゃっておるやに承っておりますが、御意見を聞きたい。
時間が相当経過しておりますので、ごく簡潔に質問をしたいと思っております。
 いま、議論を聞いておりまして、総理・総裁である鈴木さんも、党内のいろいろな動きでずいぶんと苦慮されておるということもよくわかったわけですが、総理が従来から言っていらっしゃるリーダーシップの問題ですけれども、いまの論議を聞いておりましても、あなた任せの自然体というのが具体的に出てきたような感じがいたします。したがって、ただいまの証言法の改定の問題につきましては、総裁としてのリーダーシップ、指導性、そういうものをきちんとやって、今後の国会の会期中に証人として二階堂さんなりあるいは加藤さんが証人台にお立ちになって、問題を明らかにされるように望んでおるわけでありますが、総理はそのようにお取り計らいいただけますか。
総理、結論を申し上げますが、総理がここまで答えておられるのだから、少なくとも総理は、御自分の御答弁なんだからこの趣旨に沿って御努力を願わなければ困る。ただ聞いてみるじゃ困るので、ここで答えておられるわけだから、議事録に残っているわけですから、この趣旨に従って、党対党の信義なんだから、その信義に基づいて早くまとめたいとおっしゃったのだから、そういう御努力を願えますね。後ろ向きじゃ困るので、いま前向きとおっしゃったからわからぬわけでもないが、そこのところをはっきりしていただきたい。
あなたの御指摘になったように、私はこの前の委員会で答弁を申し上げたことを、そのとおりに党の方へ指示しておる。しかし、いまの党の方から骨子として提案をされたものが、あなたのおっしゃるように、違っておるのだ、こういう御指摘がございました。非常に重要な御発言でございますから、そこに至った経緯は一体どうなのかというようなこと、十分私は党の方でその経緯をよく調査をしてみなければいけない、検討させなければいけない、こう考えておるという前向きの答弁を私はしておるわけでございます。
私は、先ほどあなたがずっと速記をお読みになりました、それを再度確認をいたしました。そのとおりに指示いたしました。それに対して、あなたからいまのような重要な御発言がございました。そこで、一体どういう事情なのか、これを党の関係の責任者に伝えて、十分党としての考え方を検討の上でお伝えをいたしましょう、こう言っておるわけでございます。
総理がそういうふうに、前にお話しになった御答弁でも、これでいけばこんなのが出てくるようになっていない。はっきりしている。口の先でそうおっしゃられても、全く違ったものが出てくるのじゃ、いまのお言葉を信用できないじゃないですか。それはどういうことなんですか。じゃ、総理自身は、この間お答えになったこのとおりにする、六項目合意しているのだからこれに手を触れない、はっきりしてください。いかがでございますか。
無年金対策でございますけれども、高齢化社会を迎えますので、年金は老後生活の支えの中核でございますので、無年金者があらかじめ生じないようにするという考えのもとに対策を講じているわけでございますが、無年金者対策につきましては、現在六十歳から六十五歳に達するまでの間は任意加入を制度化しておりまして、本来二十歳から六十歳までの加入三でございますが、加入期間を見まして、さらにその後五年間追加することができるという制度を制度化しております。
 また、保険料を納めやすくするために、従来はまとめて納めるということでありましたんですが、保険料の毎月納付の仕組みを導入するというような措置も講じておりますが、さらに保険料が負担できない方々につきましては免除制度の整備を図っているところでございまして、免除制度につきましては必要な時期に見直しをしまして実態に合うように検討しております。また、免除期間につきましては、十年間は追納制度があるということは御存じと思いますが、追納制度があるわけでございます。また、口座振替、納めます場合に納めやすくするということで保険料の口座振替の推進等を図っておりますし、その他保険料を納めやすい環境づくり、また年金広報の徹底、こういったことが大切だと思いますので、そういうものを推進いたしまして無年金の方の発生を防止する対策の推進に努力しているところでございます。