先生御指摘のとおり、地方道整備、ある意味でほかの道路に比べておくれております。そのために緊急地方道路整備事業を六十年度から新設をしていただきまして整備の促進を図っているところでございます。六十一年度は、六十年度に四、六の割合でございましたものを五、五といいますか一、一の割合にしていただきまして、その地方分につきましては自治省の方でいろいろ手当てをしていただくことに調整がつきまして、六十一年度からそのように実施させていただくことにしております。
 なお、六十二年度と時限的に決められておりますこの緊急地方道路整備事業を六十三年度以降どうするかという問題でございますが、六十年度から六十二年度までの三カ年の実施状況を踏まえまして、地方公共団体と関係機関の意見も十分お聞きして、次期五カ年計画の中で検討いたしたいということでございまして、まだ現在、どういう方向に進むかということについて結論的なものを持ち合わせていない、今後の検討課題というふうに考えております。
 なお、御指摘の五十七年から五十九年度までの自動車重量税の未充当分は六十年、六十一年に若干返していただきまして、結果として今御指摘の三千七百六億円がまだ未充当になっております。この未充当分につきましては、第九次道路整備五カ年計画中に何とか早く返していただきたいということで、粘り強い努力をこれからさしていただきたいと考えております。またひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。
大鳴門橋に私非常に関心を持ちまして、ずっと就任以来この東京湾横断道路にかかりますものですから、今までの経過をよく私聞かしてもらってきたのです。
 御承知のように、大鳴門橋に参加したのが、元請が大体百六十六社、下請が五百社、元請の百六十六社のうちで中小企業が五十六社、これはまさに分離発注の分であります。金額でいいますと、およそ二千百億余りのうちで千八百億が大企業、三百八億が中小企業、こういうふうになっておりまして、五百社の下請のほかに五十六社の中小企業が元請として大鳴門橋には参加していただきました。
 今回は、御承知のように、両岸の取りつけ道路それから人工島二つ、それからトンネル、それから橋梁、事業が多種にわたってくるわけでありますから、中小企業が参加する分野は非常に大きくなると私は期待をいたしております。そして同時に、これらのせっかくの大きなプロジェクトが大企業だけのうまみに終わったではないかという批判を後世に残さないように、十二分に気をつけてやっていきたい、こう思っておるところです。
私も具体的に、こんな大きな問題じゃなかったのですけれども、住宅を一万戸余り建てるのに十年余り一緒にやってきたことがあるのです。そういう姿勢で臨まれても、だんだんいろいろな期限が迫ってきますと押される場合があるのです。そういう事情もよくわかっていながら要望するのですけれども、地元とは十分にひとつ協議をしてやられる、今局長のおっしゃったことで了解をいたしますが、実施面においては十分御配慮願いたい、このように思っております。
 それから、あと時間が十分ぐらいになりましたので、大臣にお伺いしておかないといかぬと思いますので、お伺いしたいのですが、この前の大鳴門橋の問題で、あの事業を進めていかれる中で、大企業、中小零細企業等についても十分配慮をしてやってきたということでありますが、私どもが調べた結果によりますと、確かに大企業も中小零細企業もそれぞれ仕事はしているのです。
 ところが、技術的には、ひとつ分離発注というようなことも考えられる面では考えて進めていただかなくてはならないのじゃないか。これは技術屋さんにとっては非常に困難な仕事がふえてくるような状況です、この内容は。しかし、そういう御努力がなければ、いわゆる中小零細企業に仕事を持っていくということの前提ができないわけですね。そういうための、大企業ばかりじゃなしに中小零細企業についてもできる限り発注をされるというお考えがあるのかどうか、大臣にひとつ、屋上屋になりますけれどもお伺いしたい。
一概にそごというようには言い切れないと思うのでございます。といいますのは、すべての年金制度がそうでございますけれども、成熟度が高くなるに従いまして財政はどうしても賦課式に近づくわけでございます。これは既裁定の年金につきまして実質価値の維持を行います、つまり通常スライドと言われておりますが、これを行うわけでございますが、スライド財源は現役時代にはとても負担するわけにはまいりませんで、どうしても後代負担になります。そういう意味でスライドに要する追加費用が年々ふえてまいりますから、成熟化してまいりますとどうしても賦課式に近づくというのが本来の姿であろうと思います。そういう意味におきまして成熟度を比較してみますと、厚生年金ではまだ一〇％になっておりませんが、国民年金はすでに二〇％に近づいているわけでございます。
 制度といたしましては後から発足したわけでございますが、制度の仕組みといたしまして過去期間をある程度配慮している、つまり本来の資格期間が二十五年で老齢年金がつくということでございますが、制度発足当時の高齢者につきましては資格期間を短縮する、つまり年齢に応じまして二十年ないし二十四年に資格期間を短縮いたしまして老齢年金が発生するようにしております。さらにこの資格期間を短縮いたしました経過的な老齢年金につきましては、年金額の面でもある程度加算をいたしております。そういうようなことを制度発足後改正のたびにいろいろ配慮をしてきましたために、当初の見込みよりは財政はどうしてもきつくなっているという事情があろうかと思います。
 それからもう一つは、先ほど先生からもお話があったのですが、婦人のサラリーマンがふえたために当初ほど加入者がふえなくなったということでございますが、そのほかにもう少し大きな問題といたしまして、国民年金をつくりますとき考えられました社会的な背景は三十年代の前半でございます。その当時は就業者の中でサラリーマンの割合は半分にもなってなかったわけです。四三％くらいであったかと思います。そういう状況下で発足をいたしたわけでございますが、御案内のとおり三十年代の後半から四十年代の初頭にかけまして非常に急激な産業構造の変化があったわけでございます。それに伴いまして、就業構造の上でもサラリーマンが飛躍的にふえてきております。現在は就業者の中で七割強がサラリーマンでございます。そういう意味で国民年金が当初予測いたしました加入者ほどは伸びなかった、ということは保険料負担者の数が予定よりは伸びないわけでございます。どうしても一人一人の負担が重くなるという形になりますが、つまり財政状況といたしましては、当初の予測よりは厳しい環境下に置かれた、こういうことが言われるのではないかということでございます。