お答え申し上げます。
 特別養護老人ホームは、身体または精神に著しい障害があって自宅では介護を受けることが困難な方が入所される施設でございますから、社会福祉事業施設に該当します。したがって、これは免除の対象になるわけでございます。
 ただ、手元に今その数字は持っておりません。
私もちょっとＮＨＫの放送受信料の免除基準というものも拝見させていただきました。この表によりますと、もちろん免除しなければいけないものという規定がございます。きょうは長々とこれを読むつもりもございません。私は一点、この数字をどの程度把握していらっしゃるのかわからないんですけれども、ＮＨＫの放送受信料免除基準の中に社会福祉事業施設入居者というところもございます。また、その明細を見ていきますと、一番免除件数の多いところというのはもちろん学校でございます。これは六十一万九千四百五十七校という件数、これが六一・七％を占めているんです。
 社会福祉事業施設、これは五万三千四百五十一件あるんですけれども、その社会福祉事業の免除の中に特別養護老人ホームがあるんです。いわゆる特養でございます。私は、今ＮＨＫさんが数字が出れば、これ言ってないんですけれども、全国の特養ホームで受信料を免除されている台数がどれくらいあるか、おわかりになりますでしょうか。
受信契約の状況につきましては、平成七年に国勢調査がございまして、その調査に並行いたしまして私どもでもいろいろな実態調査をいたしました。そのデータを使って推定を試みたわけでございます。
 全世帯大体四千四百万世帯あると思いますが、そのうちの約四分の三を占めるのが一般の御家庭、二人以上の世帯でございまして、この四分の三を占める一般の御家庭の契約率は、七年度末でおよそれ割に当たる八九％というふうに私どもとしては推定しております。ただ、一人住まいの学生などいわゆる単身世帯、これが残りの四分の一を占めているわけでございますけれども、不在がちでなかなかお会いできないということもあって、契約率は六二％程度になるというふうに推定しております。
私は、必ずしもＮＨＫの場合は均衡予算でなくても仕方がないと思います。いわゆるＮＨＫの持つ公共性というものを考えますと、あるいは今財政状況を拝見しますと、赤字が続いてきたということもあると思いますけれども、その赤字がどこから出ているのか、あるいは制作面でのむだはないのか、あるいは局内での不必要なあれはないのか、そういうことを含めますと、どの部分が大事でどの部分にもっと予算をしなきゃいけないか。ただ予算の均衡を図るだけではなくて、国民に資する部分あるいは国際的に役に立ってもっと伸ばさなきゃいけない部分の山があって当然だろうと私は思うんです。それがＮＨＫのＮＨＫたるゆえんだろうと思います。何も均衡財政だけがあれではなくて、ＮＨＫの公共性から見れば、国民のためには、日本の将来の放送のためにはどっと投資しなきゃいけない。先ほどのお話もございましたけれども、私はそういうものがあっていいだろうと思うんです。
 ただ、残念ながらＮＨＫが本来は受信料のみによって賄われているということの苦しさ。今ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、受信料の徴収の仕方に関してどれくらい不備があるのか、あるいは徴収できていないのかの数を知らせてください。
お答えを申し上げます。
 研究の成果を実際に生かして活用されるためのいろいろな制度の改革、改善が必要でございまして、これは、科学技術基本法に基づきまして昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画が大きな柱になっております。新しい研究開発システムの構築のために、現に、その基本計画策定後、各省庁一丸となって協力しながら、おのおのの立場で制度改革に努めているところでございます。
 今先生御指摘になりましたように、幾つかの点につきまして着実に今進んでおる面もございまして、御紹介を申し上げますと、特に産官学の連携、交流の一層の推進、あるいは若手研究者を中心とする創造的な研究者の育成、そういった観点から、できるだけ弾力的あるいは柔軟な研究環境をつくるという観点からのいろいろな制度改定がございます。
 まず、国立試験研究機関等におきます研究者に対します任期制の導入でございますけれども、これにつきましては今、関係法案が国会で議論されておりまして、これも法案の成立後、現に相当期待している部分もございますので、着実に実現していくものというふうに見ております。
 それから、民間との関係におきましての民間に対するインセンティブということでございますけれども、例えば、国の研究者が民間等との研究開発等に参加する場合の兼業につきましても、兼業許可が円滑に進みますように、関係の規定の改定が各省庁で進んでおります。
 また、共同研究の成果でありますいろいろな特許権等につきまして、民間の方に優先的な実施権が与えられるように、このような観点からの規定の整備も進んでおります。
 また、研究者自身の自分に対するインセンティブといった観点からの研究者個人への特許権等の帰属につきましても、これも着実に進んでおります。
 また、先生がおっしゃいましたようなポストドクターにつきましても、一万人計画という計画を持っておりまして、これに従いまして年々着実に進んでおりますし、また今後とも引き続き進めていこうと思っております。
 さらに、外部評価の制度の導入を中心とします厳正な評価制度でございますけれども、これにつきましても、現在、科学技術会議で専門の委員会をつくりまして、国費を使うすべての研究に共通するような評価のガイドラインをつくっておりまして、これに基づきまして厳正な評価をしたいというふうに進めておる最中でございます。
 このように基本計健盛られましたいろいろな事項、特にその研究環境の流動性あるいは競争的な環境をつくるための制度につきましては、今後とも関係省庁と密接な連携をとりまして、私ども全力を挙げてその実現に向けまして頑張っていこうと思っております。