たんたんと棒読みされたけれども、棒読みは棒読みでいいけれども、しかしそういう問題ではないのだよ。それは少なくとも実験プラントであってもウランを扱うのだから慎重でなければならぬし、それはちゃんとした規制のもとでやってもらわなければならぬけれども、しかし少なくともこういう核原料を扱う場合は、やはり法体系上濃縮ウランということがこれほど言われておるし、現実に遠心分離法なり旭化成の化学法等がすでに実験段階から実験プラント段階へ進んできておるわけだから、そういうことを考えれば私はここで法改正をやるべきだと思う。何もずさんにしておるという意味のことを言っておるのではない。もっと厳しく監視してもらわなければいかぬし、規制してもらわなければならぬけれども、法体系上は濃縮ウランというものがこれほど、すでに予算書の中にも濃縮ウランという言葉が出てくるわけですからね。そういう意味では通産大臣どうですか。私は少なくとも、これは科学技術庁の担当かもしれませんけれども、やはり予算をつけてまで実験をさせるということになれば、法体系上はこの規制に関する法律の一部改正を行うべきだ。再処理工場については昨年改正をやったのですよ。そして一条項を入れたわけですよ。——いやだめです。大臣です。あなたのところは棒読みだからいいよ。
規制当局であります科学技術庁からお答えをいたします。
 旭化成の計画しておられますのは、事業として継続的に濃縮ウランを生産するものではありませんで、研究開発としてウラン濃縮を行うものでありますので、原子炉等規制法上核燃料物質の使用として規制されるものと考えております。
 このプラントの建設、運転に当たりましては、ウランの使用の目的、使用の方法、使用期間、使用量、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設等を記載した使用許可申請書を科学技術庁長官に提出し、許可を受ける必要があります。科学技術庁といたしましては、この許可に際しまして申請内容が原子炉等規制法に定めます基準、すなわち核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、原子力の研究開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、使用施設、貯蔵施設または廃棄施設の位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであること、核燃料物質の使用を適確に遂行するに足りる技術的能力があることについて厳重な審査を行うことにしております。特に災害の防止上支障がないかどうかにつきましては、必要に応じまして科学技術庁の原子力安全技術顧問の意見を聞きつつ、十分にその安全性を審査していくつもりでございます。また、プラントの運転開始後も、必要に応じ核燃料使用状況調査等を行いまして、安全確保に万全を期します。
 また、ウラン濃縮事業につきましては、原子炉等規制法上加工の定義に、「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。」とあります。商業規模で事業としてウラン濃縮を行う場合に当たりましては、加工の事業に含まれるものと考えております。なお、この際、加工の能力等につきましては原子力委員会、安全性の確保につきましては原子力安全委員会の意見を聞くことになっております。したがいまして、現在の原子炉等規制法によりまして十分な安全規制が可能であると考えております。
たまたま外国の例を申しましたので若干誤解が出たかと思いますけれども、日本はやはり日本の主体性を持った研究開発を進めなければいけないということで、現段階におきましては数種の方法を並列してやるべきだと考えておりますが、たとえば小さな、一トンくらいの石炭を一日に処理するというようなプラントにおきましては、相当数のパイロットプラントをつくるということは合理的な考え方だと思うのでございますが、それを五十トン・パー・デーにするとかあるいは二百五十トン・パー・デーにするというような段階におきまして、十分なスクリーニングをかげながら研究開発をしぼっていくということが必要であるかと思います。
いまアメリカが二十七方式、ドイツが八方式、こう言われたのですが、それでは日本の場合は研究開発をいろいろな炭に従ってやれば、そういう方式、研究開発に対して無制限に助成をしていくというような発想をとられると理解していいですか。石炭が本命であるということから言えばそういうふうに理解していいですか、私の方は。
定年延長の問題といいますか、民間ベースでは恐らく労使間の交渉事項、労使間で話し合って決めるべきことだと思うのですね。確かにいまおっしゃったように、昨年の春闘あたりからそういった面が労使間で協議をされ、すでに実現をしている企業や分野もあるわけですが、半面また一方では、公務員に対しては定年制を設ける、若干矛盾した点が出てきているわけですね。それはいずれの機会にか議論をしてみたいと思うのですが、同時に、定年延長問題と、前に橋本先生もいらっしゃるんだが、年金の改悪問題とを結びつけてはいけないと思うのです。ひとつぜひそこいらも労働省としてはそれなりの姿勢をとっていただきたい。ある面では、高齢化社会に向けての総合的雇用政策といいますか、いま雇用対策の第四次基本計画というのを立てていろいろやっておられるというのですが、私は労働省だけではなくして、政府全体で、通産省なりあるいは経企庁も入るでしょうか、総理府あたりも関連すると思うのですが、そういう面での八〇年代の日本の雇用政策は、いわゆる行政的、政治的立場でどうリードしていくのかということにもう少しイニシアチブをとってもらいたい。そうせぬと、いまおっしゃったように、一方においては公務員の足を絶えず引っ張る、抑えつけようとしておる、一方は民間の労使間の問題だというふうになると、何か空間ができそうな感じがするのです。ですから、そういう面については労働大臣の指導性といいますか、そういう面の積極性を出していただきたいということをここでは強く求めておきたいと思います。
 そこで、時間の関係もありますから、雇用問題というかかわりで具体的な点でお尋ねをしたいわけです。いまの四次計画とも関連があると思うのですが、雇用促進をしていく上で雇用開発委員会というものを設置をしたい、今度の予算修正でも大分問題になったようですが、これをどう機能させようとしておられるのか、また、これを設置することによって、いまさっき申し上げたような雇用政策というものが本当に効果が出るのかどうか、これについてちょっと所見を伺っておきたいと思うのです。