混乱とか、それだけは取り消しておきなさいよ。これはあなたのために言うんだ。法ができちゃってから、もしカードを取りにいったら混乱が起きるでしょうなんて、穏やかでないですよ、少なくとも大蔵省の主要な幹部が。こういうことは、とにかくこれは政府じゃなく立法府で考えることなんであって、あなた方が、混乱が起きる、起きない――混乱が起きないように全力を尽くしますというのが答弁じゃないですか。混乱が起きるかもしれません、何か扇動しているみたいではないか。どっちがあれだかわかりゃしない。これだけはとにかく不穏当な表現だと思うので取り消しておいてください。
これは先ほど申し上げましたように、この法案が提案された時点におきまして、与党の提案でございますから重大に受けとめざるを得ないと申し上げましたのは、この法律が立法府で成立する事態というものは、当然それも予想しておかなければならないものでございますから、二つの対応をいろいろ考えていかなければならないということを申し上げたわけでございます。
混乱とか、ればとか、そういうことを言うことはずいぶん不見識だね。何が混乱なんですか。混乱だとか、ればとか、そういうことはあなた方が言う権利はないですよ、立法府がつくった法律を忠実に実行する義務があるだけで。そんなよけいなことを考えること自身があなたの間違いなんですよ。
 混乱というのは何を言うのですか。法律をつくって、そのとおり実行していくことがあなた方公務員の任務でしょう。そうだとすればとか、いかにも国会議員が言うようなことを言っているのだけれども、立法府が言うようなことをあなたは言っているのだけれども、そんなことは訂正しなさい、混乱だとか、ればなんて。ちゃんと法を実行する立場で、遵法精神に基づいて実行に当たります、そう答弁するのがあたりまえじゃないですか。何を言っているんですか。
これも大変舌足らずでございました。
 先ほど申しましたような議員提案の経緯もございまして、仮にこの法案が成立しないという事態になりますと、民間の預金者、金融機関等、相当な混乱が生じるということは懸念されるわけでございまして、そういうことを考えますと相当混乱が懸念されますけれども、法律の状態としては、五十五年改正法の法令がそのまま実施されるということになりますれば、理屈の問題といいますより、当然のこととして、申請があれば交付するということにもちろんなるわけでございます。
ただいま沢田委員が御指摘になりました新聞の報道でございますが、私どもその記事を承知しておりますけれども、あの記事そのものは私どもの関知しないことでございます。これはぜひ御理解を願いたいと思います。
 ただ、このグリーンカードの問題につきましては、与党である自由民主党の議員提案という形で、この夏に五年延期するという法案が提案されまして、当時、大蔵省といたしましては、与党の提案であるだけに、これは非常に重大に受けとめざるを得ないということを世間にも申し上げたわけでございます。ただ、法律の理屈といたしますと、現在の延期法案が仮に年内に立法府で成立しないということになりますと、五十五年、五十六年、二回にわたりまして所得税法等の改正ということでお願いいたしておりまして、現在の、五十八年一月一日以降想定いたしております事態ということになりますと、五十八年一月一日以降はいわゆるグリーンカードの申請があり、当然それに対して交付するという法律的状態になるわけでございます。
いわゆる国債政策というものの基本が、その国債に対する国民の信頼、これを落とさないことにあるというふうに、私も基本的に認識しております。
 したがって、当時私は――佐藤内閣の当時であありまして、水田さんが大蔵大臣でありましたと思いますが、この制度そのものがたしか一年おくだったと思うのであります。建設国債の発行、オリンピック後の戦後最大の不況と言われた際に財政が対応する手段として選ばれた建設国債、しかし建設国債については、当時の議論を思い出してみましても、これには何としても歯どめが必要である。したがって、その歯どめというもので、安易な国債政策の惰性に陥らないようにという意味でこの制度もつくられたというふうに認識をいたしておりますし、何はともあれ、国債というものが国民の信頼を落とすようなことがあってはならぬ。また、そういう政策をたびたび続けていけは、いわゆる国会でマジョリティーを持つということが信頼の一つのバロメーターといたしましても、マジョリティーを失うことだってあり得る、それぐらいやはり緊張した態度で対応しなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
理屈としてはそういう理屈もあり得るかもしれませんが、しかし、これはこの間御議決をいただきました補正予算と一体のものでございまして、その裏づけ法案でございます。予算の円滑な執行のためにも、一日も早く御議決をいただきたいと存じております。
ただいま先生おっしゃいましたように、食糧援助規約の第一条の「目的」のところで、世界食糧会議の決議にございました一千万トン目標というのを本規約の目的として掲げております。しかるに、第三条で規定されております各国の最小拠出量というのを合計いたしますと、いまおっしゃいましたように七百六十一万二千トンということで差があるという御質問だと思いますが、第一にここに規定しております七百六十一万二千トンという量は、各国の最小義務量ということでございまして、当然のことながら各加盟国はこれ以上の拠出を行うということが希望されております。
 それから第二番目に、いま先生が御指摘になりましたように、この「目的」のところに、この一千万トンの目標は「国際社会の共同の努力により、」という規定がございまして、この食糧援助規約の加盟国以外の国もこのような食糧援助の重要性ということにかんがみて、食糧援助を増大していくようにという期待が込められているというふうに理解いたしております。現にソ連、社会主義圏というものももちろん対象にはなりますが、それ以上にＯＰＥＣ諸国等に対して種々勧奨が行われているというのがいままでの状況でございます。