だから、今の答弁の中でも、私が質問しておるように、期間別取引数量、用途別取引価格、それから今言った三・二から三・五とかいう乳質基準、こういうのを明記した契約の文書化というのが現在何件あるのですか、こう聞いたら、北海道に今あるというのをようやく言ったわけでしょう、一件。その北海道にあるというのも、期間別取引数量とか用途別だとか乳質基準というのがきちっと明記されていますか。
先生のお言葉でございますが、生乳の取引につきまして、午前中にも御答弁をしたのですが、既に調査報告が来ているところもございまして、例えば北海道につきましては、生乳の取引契約書がそれぞれの項目について定められているということでございます。ただ、――ただと言うとおしかりになるかもわかりませんが、必ずしも全部がそういうことではない。そういう取引の契約化が、文書化が進んでいないところもあるので、それにつきましては今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
ここでもう一回農水省にお伺いしますが、現実には大手の三社の大メーカーと具体的に文書化しているという例はないのですよ。それはあるかもわかりませんけれども、細かい文書はあるかもわかりませんが、期間だとか、あるいは三・二が三・五％に引き上げられる、脂肪分を上げるというのですか、そういうようなことについてもきちっと契約されていないわけですよ。だからそれは早くやらなければいけない。ところが大手の方は強いから受け付けないわけですよ。受け付けないからこそこういう運動が起きておるわけですよ。だから、農水省としては今後どういうように指導していきますか。
大手乳業メーカーと県酪連との取引実態がどのようになっているか私ども十分承知はしておりませんけれども、一般論で言いますと、取引上の優越した地位にあると認められるものとそうでないものとの取引において契約が文書化されますということは、取引の透明性を高めますし、取引の適正化につながるものと考えられますので、望ましいと考えております。
農水省の役人は農水省では大きい声で話をしているのです。指導しているのです。この国会で大きい声でわかりやすく言ってくださいよ。
 要するに調べておるのか調べてないのか。そんなのはすぐわかるでしょう、四つの県なんだから。四つの県に電話をかけたってすぐわかるでしょう。
ただいまの契約の実態につきましては、特にこの届け出が都道府県の知事の方に行くことになっておりますので、現在都道府県を通じまして調査している段階でございまして、そのうち特に大手との間がどうだという点に絞って調査しているところでございます。
先生御指摘のとおり、大手乳業メーカーの最近の経営実態は、収益性が向上していることは確かでございます。ただ、ほかの食料品製造業に比べまして低いと申し上げたのは六十一年度までの話でございまして、ごく最近のことにつきましては正確な数字は承知しておりません。
 それから酪農家の経営実態と大手乳業メーカーの経営の収支の利益率とどっちがどうなんだというふうな御質問でございますが、午前中にも御答弁いたしましたが、酪農家につきましても、確かに実質的に手取りの乳価は下がっておりますし、それから生産調整をやっているということで規模の拡大もなかなか思うようにいかないということで、非常に苦しい経営であることは御案内のとおりでございます。ただ、それと乳業メーカーの収入と支出との間でどちらがどうなのだ、こういうことになりますと、なかなか比較する数字等もございませんが、感じといたしまして、おっしゃるように最近の状況から見ますと酪農家の経営は大変苦しいということは十分に認識しているつもりでございます。
ただいまお話しのございました減税問題等、これはもうそれに限らず、景気の回復ということが当面の課題でございます。いずれにしても雇用の安定を図る、失業者をなるべく出さないようにしようということを念頭に置いておけば、いろいろな施策はあるわけでございますけれども、その中で金融面からの解決すべき問題もございますでしょう。また本年度もそうしたわけでございますが、来年度もいわゆる公共投資の前倒しをするとか、と同時にやはり所得税減税、これも一つの要素でございます。
 私は、本年の二月十二日でございましたか、岐阜で記者会見がございまして、そのときにも、所得税減税は景気回復のためにこれもやらなければならぬということを言いました。そしてどれくらいだと言われたので、額のことは私の立場上当然幾ら幾らとは言えないけれども、景気浮揚に資するということを申し上げた。その後衆議院の予算委員会でも、私はその日は出席しないでもよかったのが急に呼び出されて、岐阜でこんなかっこうのいいことを言ってこっちへ来たらかっこう悪いじゃないか、そうじゃないですよ、よく読んでくださいと言ったらばわかってもらえたのですが、勤労者諸君が本当にいまの厳しい時代を乗り切っていくためのいろいろな施策は、労働省としてまた労働大臣としても考えておるところでございます。
 いずれにしても、この減税問題につきましては衆議院の議長見解等もございますので、いま与野党でお話し合いをいただいておるということで、むしろその発言後いろいろな動きが出たので、一歩前進したので、自分としては大変うれしく思っておるところでございます。
 また賃上げの問題、これは春闘が始まったばかりでございますけれども、先生仰せのとおり、組合関係は実質所得を引き上げ、そうしてそれが個人消費につながって、それが内需の拡大、景気回復につながるのだから七％ぐらいを要求しておる。しかし一方、この経済状態の中で不況な企業もございますし、いろいろな形で、従来どおり使用者側は生産性原理というものを基準としてやっておる、これでなければ困るというようなことでございます。しかし、それにしても、いまのこの社会を労使双方が実態をよく把握して、本当に円満に、合理的に解決してもらいたい、こう願っておるところでございますが、いずれにしても、前段の減税問題につきましては私もできる限りの努力をしたいと考えております。