時間が参りましたので、これで私の質問を終わりますが、最後に、防衛庁長官に御要望申し上げておきます。
 わが国の防衛力というのはハリネズミになるのだという議論がございます。ハリネズミになるということは、詰まるところ、きちんとした侵略抑止力を持つのだ、トラやオオカミやライオンにはならないのだけれども、しかし侵略抑止力はきちんと持つのだ、こういう意味合いだと思うのです。ところが、いまのハリネズミの針というのは非常に脆弱な針であって、仮に北極のクマからかみつかれるとぼろぼろ折れるような針では困るのでありまして、当面、日米安保体制によってこの針が強靱性を発揮しているので、侵略抑止力というものが有効に働いている、こういう現況にあろうと思います。
 しかし、一九八〇年代の国際軍事情勢というものを考えてまいりますと、一九八〇年代半ば危機説に代表されますように、これは、米ソの軍事バランス、あるいはもっと広く、自由主義陣営と共産主義陣営の軍事バランスと申しますか、そういうものに従来と違った力関係というものが生じてくる可能性があるのであります。米軍の相対的な力の低下ということもありましょうし、先ほど来外務省からもいろいろお話がございました中東情勢に対する第七艦隊のスイングの問題等々もございまして、これは、みずからの国はみずからの手で守るという方向でそういう力を今後漸次きちんとつけていく、わが国の役割り分担をきちっとやっていくということがまさにそのことなのでありますが、そういうことで、日米安保体制とわが国の自衛力を含めて、きちんとした侵略抑止力というものを常にわれわれは形成して持っておかなければならぬということを念頭に置いていただきまして、ひとつ一段と防衛力整備の御努力をいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
アメリカに対します防衛技術の提供問題につきましては、たびたび申し上げたことでございますが、目下関係省庁の間で検討中でございます。
 米側からどういう要請があるかということでございますが、昨年の第三回の装備技術定期協議におきまして、アメリカとしては、日米間の安保条約等、ございますところの非常に特殊な関係というものにかんがみまして、一日も早く装備技術協力ができるようにしてほしい、こういう要望がございました。
 それから、本年三月二十七日にワインバーガー長官が来られました際に、この問題についても、アメリカから非常に関心を持って見守っている、こういう発言があったわけでございます。これに関連して申し上げますと、昨年大村長官が行かれましたときに、アメリカは、日米間で防衛技術の相互交流の原則に基づきますところの拡大ということが必要なんだということを言いまして、これは日本に対しましてこれまでと同様に防衛技術を出す上からも大事だというお話がございましたけれども、その後、昨年十二月に至りまして、労働組合等の意向を反映したところの米議会におきます動きがございまして、それによりまして対日ライセンス技術の供与というものに対します一種の見直し機運が出てきているということでございまして、私どもは、こういったことが広がらないように国防総省に対して強くお願いしているところでございます。
 国防総省におきましては、私どもの主張を基本的にはよくわかっていただいておりまして、日米間におきまして装備品の共用性の確保が非常に必要であるということも踏まえまして、基本的には日本に対して技術の提供をしたいというふうに言っておりますけれども、それについては日本側もしかるべき対応をしてもらう必要があるということも言っている、そういう状況でございます。
対外経済問題については、すでに昨年の暮れ、対外経済閣僚会議で五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それにのっとって随時作業を進めてきているわけでございます。農林水産省関係にとって非常に厳しい条件でございましたけれども、さきに関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等をしてまいりまして、わが国の農林水産行政の現状あるいはまた輸入拡大に対する私たちの考え方等をアメリカあるいはＥＣに政府の機関を通じて、あるいはまた議員外交を通じて、これまでずっと進めてきているわけでございます。そういう折に九日、十日に日米の貿易小委員会が開かれたわけでございまして、いま外務大臣あるいは通産大臣から御報告がありましたように、双方から活発な意見が交わされたのでございます。アメリカ側としても農産物の市場開放というものを非常に強く要請してございました。わが方としてはやはり残存輸入品目二十二品目についてはこれは限界であるから、これ以上はどうしても無理でございますよという旨を強く要請をいたしてまいりました。しこうして、これからの日程等につきまして、いま外務大臣からお話がありましたが、御承知のように東京ラウンドでＩＱ、いわゆる牛肉、オレンジについては一九八三年まで合意されているわけでございまして、一九八四年以降の問題がこれから協議されるわけでございます。その折に一九八二年の後半に話し合いをしようということに相なっているわけでございまして、アメリカ側からは十月一日以前の早い機会に話し合いをしようじゃないかという要請がございましたけれども、それについては東京ラウンドのやはり合意事項に反するから、これはやはり十月以降の双方に適当な時期に話し合いを進めようじゃないかということを申し述べてあるわけでございます。また、その他の品目につきましては、これは先ほどもお話がありましたように、作業部会を設けましてお互いに話し合っていく。これは単に市場開放を了承したという意味じゃなくして、日本は日本としての立場を主張いたしますよと、しかし感情的にならぬようにお互いに話し合おうじゃないかということで作業部会を進めたわけでございます。
 農林水産関係では、アメリカはいろんな農産物の市場開放については双方に大きな問題がありますけれども、基本的には農産物の市場開放は良好であると、日本はアメリカにとってのお客さんでございますと、しかもこの市場開放については、単に日本にだけ要請しているんじゃなくして、ＥＣについてもこれは要請をいたしているのでございますから、来月やはりＥＣと協議をしたいというようなこともございますので、今後私たちは積極的に、精力的に話し合いをして、各国のいわゆる農産物の市場開放度の比較、あるいはまた各国の農業政策がアメリカにどういう影響を与えているか、アメリカ自体が一体どうなのかというようなことを率直に話し合って理解を求めたい、かように考えております。