今のフジモリ大統領の発表について、四段階にわたっての御報告がございましたけれども、それに対して我が国政府としてどういう評価をされているのか、同時にいわゆるこれまで日本とペルーの間の経済援助と申しますか、これについての方針はどういうふうになっていくのか、その点をあわせてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現地時間二十一日午後十時、これは日本時間になりますと本日の正午でございますが、約三十分間にわたりまして、フジモリ大統領はテレビを通じまして四段階から成りますところの民主体制復帰タイムテーブルを発表いたしました。内容をかいつまんで申し上げます。
 まず第一段階の措置といたしまして、本年の七月五日にこれまで政府がとった主要な措置、立法府、司法府関連でございますが、このとった措置の是非を問う国民投票を実施するということ、これが第一段階の措置でございます。
 続きまして、同じく本年八月三十一日に憲法修正案を発表する、それによって国民レベルでの検討を開始する、これが第二段階でございます。
 続きまして、第三段階の措置といたしまして、本年の十一月八日、たまたま十一月八日には統一地方選挙が実施されることになっておりますが、この地方選挙実施の機会に今回の憲法修正案についての国民投票を実施する、これが第三段階でございます。
 続きまして、明年になりますが、九三年の二月二十八日に国民議会選挙を実施する、その結果九三年四月五日に新国会が開会される、こういう民主体制復帰のタイムテーブルが発表されたわけでございます。
私はペルー国の情勢についてお伺いをいたしたいと思いますが、この件は午前中の御質疑でもありましたが、ペルー国、日系邦人の方々がたくさんいらっしゃる国でありますので、政情不安というものは非常に重大な関心を持つわけであります。
 午前中のお答えの際に、あれは十時半ごろですかね、あと五分ぐらいしてフジモリ大統領の重大な声明といいますか、あるのでというお話がありましたが、その件もお聞きになっておられましたら、その要旨をあわせて御報告いただきたいと思います。
渡辺外務大臣は、国会の御許可を得まして二十九日からロシア連邦を訪問し、コズイレフ外務大臣との間で二回目の平和条約締結交渉、エリツィン大統領との会談、こんなことを予定しておりますけれども、その限られた範囲内でもしすべての事務的な日程が詰まりますれば、日程的な制約がございますので今回は中央アジアのうちの多くて二共和国を御訪問いただくということで、なお事務的な日程を鋭意調整中でございます。
時間が限られておりますので、あとＣＩＳにつきまして若干質問させていただきます。
 大臣が今月の二十九日からＣＩＳ諸国を訪問すると聞いておりますけれども、ＣＩＳのどの共和国を訪問されるつもりなのか、またロシア以外のＣＩＳの国々に対してどういう外交政策をこれから考えておられるのか、この点につきまして二言お伺いをしたいと思います。
現行の法律の問題にもかかわっているかと思いますので、大臣の前に私から今の後段の認可の問題についてちょっと現行の状況を御説明させていただきたいのであります。
 今お話ございましたように、勘定の仕方というのは確かになかなか難しゅうございますが、今ＮＴＴがサービスを提供しておりますのは電話とか電信とか、あるいは専用線とかディジタルデータ伝送とかいろんな種類別に分かれておりますし、電話の中には加入電話とか自動車電話というふうに分かれておりますから、勘定の仕方によってはいろいろに勘定できるかと思います。いずれにいたしましても、現在の電気通信事業法によりまして、ＮＴＴだけではなくて新しく新規参入いたしました事業者もひとしくこの電気通信役務に関する料金については郵政大臣の認可を得なきゃならない、こうなっておるわけです。その認可の際にはそれぞれ必要な法律の考え方が付されているわけです。
 結局こうしたことを決めましたのは、競争が進展する中で競争相手をつぶせばいいという競争も起きがちだ、あるいは独占している分野でもっと引き下げられるのに不当に高い利益を乗っけた料金でいってしまう、こうしたことに対する心配に対しての措置だろうと思っておるわけであります。とりわけ電気通信というのは国民生活に非常に大事な料金でございますから、ましてこの電気とかガスとか水道なんかもやはり国民生活に日々関連してまいる、こういう視点で同様な扱いになっておるわけであります。
 経営の自主性という言い方で、こうしたことが障害にならぬかという御心配でございますが、我々行政をあずかる立場として、ＮＴＴができるだけ自主的に決められる料金、例えば利用者の範囲が非常に狭い料金だとか、あるいは利用頻度がそれほど多くない、みんながみんな使わない、例えばキャッチホンだとか転送電話だとかいう料金、あるいは局内の工事費だとかいう手数料その他に類する料金、こうしたものは法律上も認可不要という形で省令で具体的にうたっておるわけであります。
 認可につきましても、基本的には今言った視点で法律は設けられているものと考えておりますので、あくまでも料金改定は事業者みずから経営状況を判断の上自主的な判断でおやりになる。そして認可申請がある。それについて私どもとして料金が適正に算定されている限りはこのまま尊重して措置をいたしておるわけてあります。ここ数年見ますと年間約十件から十四件ぐらいの申請がＮＴＴから出ておるわけで、先ほどの引き下げについても近々ということになっておりますが、そういう意味では大体月一回程度かと思うのであります。これは他の事業者も同様な申請が行われているわけであります。
 いずれにしても、こうしたものが設けられたのは消費者の利益というものを考えてこういう法制になっておるものと思いますので、私どもとしては、今御指摘のように、ＮＴＴの経営活動の自主性と同時に、消費者の利益を最大限に尊重するという趣旨で今後この法律に基づく認可については適切な運営を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。