ただいま先生から御指摘ございましたように、自動車産業の対米進出につきまして政府として企業を強制するとか説得するとかという性格のものでない、最終的には企業の判断にまつべきものであるという点については、われわれも全くそのとおりというふうに承知をしております。ただ、アメリカ側がこの件についていかなる考え方を持っているのかというようなことは私どもから企業サイドに十分連絡する必要もございますし、また企業サイドといたしましても、今後ずうっといまのように完成車を日本から輸出をするという体制でいき得るものかどうか、むしろ中長期的にはやはり、米国に限りませんが、資本進出といったことも当然考えてしかるべきものであろう、そういう点から各企業として一体いかなる計画をお持ちなのかといったような点につきまして双方の意見交換をしているというのが実情だと思っております。
今回の大変象徴的な問題点とされたのがアメリカ国内における雇用関係の問題の解消という、その一助にというねらいがあったんだろうと思うんですけれども、それともう一つは、この省エネルギーの時代においてできるだけ燃費を食わない車というので、日本のトヨタにしても日産にしても大変な脚光を浴びているわけですけれども、そういう背景と経過の中でいまトヨタあるいは日産の工場をアメリカにと、すでにフォルクスワーゲンが進出していることはわれわれも知っておりますけれども、ただ、トヨタと日産についてはこれは大変な抵抗を示しましたね。よって来るいろんな伝えられる話を整理してみますと、トヨタ、日産の工場をアメリカへ持っていった場合に大変コストの高い車が生産される、むしろ日本国内で生産されたコストの安いものを売った方が企業としてははるかに利益が上がる、端的に申し上げれば、そういう判断のもとにトヨタも日産も大変アメリカ側の意向に対して渋ったと、で、今度それに対して政府レベルでもって介入して、それで何とかひとつアメリカ側への進出を図れと、何か非常に奇異に感ずるんですよね。やはり自由貿易の中でそうした問題が政府間交渉においていろんな取り決めが行われ、そしていろんな商行為というものが行われるなら別でしょうけれども、あくまでも企業者間ベースにおいて取引が行われる場合に果たしていかがなものであろうかと。ゼネラル・モータースのエステス社長あたりもこの点に触れて、そんな政府が介在して云々すべき問題じゃない、あくまでも企業者間においてこれは話し合いをしながら解決を図る筋合いのものであろう、それが今回の東京ラウンドの精神にも合致するわけです、はっきり申し上げると。だから、こういった点について一体日本政府としてはどういう判断をお持ちになっていらっしゃるのかということをまずここでお尋ねをしておきたいというふうに思うわけです。
また東京で話し合いが行われました場合に、そこで完全に双方合意ということになるかどうかの見通しをいま私申し上げるわけにまいりませんが、多分その段階で残された若干の問題についての詰めが行われるということだというふうに考えておりますので、まず双方とも大体この程度かというような段階に到達できるものだというふうに期待しております。
そうしますと、全面的な合意は得られなかったけれども、その残された詰めの問題について改めて東京で協議をした上で何とか双方妥協点に達するという話し合いをしようと、こういうふうに理解しておいてよろしゅいございますか。
日米自動車問題につきましての日本側とアメリカ側との協議は、七日から三日間にわたりまして現地で行われております。ただ、私どもいままでの段階で特に重要だと考えております三日目の総括的な取りまとめの全体会議の模様は承知をいたしておりませんし、当然のことながら当方からの出張者がまだ帰ってきておりませんので、その詳細な内容についてはいまここで申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、全体的には先生御指摘のような失敗というふうには私ども考えておりませんで、むしろ、若干詰めの残った問題があることも事実のようでございますが、これにつきましてはまた引き続いて米国側から専門家が来日をし、詰めが行われるというふうに承知をいたしております。
そこで、いま問題になっている中身について重複するところはできるだけ避けたいと思っているのですけれども、一応触れざるを得ない面がありますので申し上げてみたいと思うんです。
 この自動車の関係については先ほども質疑応答を伺っておりまして、アメリカ側にもそれは言い分があるかもしれないけれども、日本にも言い分がある、こういったことで何かワシントンでの会談がうまくいかずに、今度改めて東京で協議をすることになったやに先ほどの報道では伝えられておりますけれども、まずここら辺の経過はどうなっているんですかね。これは通産省の方がわかるかな。
通商上の問題は今後も次々に摩擦を生ずるだろうと思います。ただ、その摩擦をできるだけ合理的に話し合いで解決していくということの一つの重要な手がかりとして東京ラウンドが活用されるということでまいるのではないかと考えております。
私の伺ったそういう順序でお答えをいただきたかったわけです。それで念のためにただしましたが、この十二カ年計画の初年度と第二年度についての計画はいま伺ったわけでありますが、この四十人学級の実現への国民の要求というものはきわめて強いものがあるわけでありまして、この早期実現が望まれているわけであります。文部省の初中局の財務課で御発表になったものにも、この計画について、一学級編制の標準の改善の中で「欧米諸国においても学級編制の基準は四十名以下となっており、わが国においても一人一人の児童生徒に行き届いた教育を行うための環境を整えるため四十人学級の実現は多年の懸案となっていたものである。」というふうに指摘されています。にもかかわらず、学級編制の改善について、この四十名学級のためには第一年次がわずか五百六人、第二年次で五百六十七人。しかも、それは過疎先行方式による児童生徒減の市町村を対象にしている、こういうふうになっていると思うのですが、四十名学級という打ち出しは、そこまでまず一歩踏み出したことは評価いたしますけれども、実際はほうっておいても四十名以下になってしまうようなところを主として指定しながら、それに関連して若干ふやすという程度のように受け取れるわけですね。この点私は、この問題の本質から言うと逆なんであって、過密のところを一日も早く四十名に下げて、そして行き届いた教育に——ほっておいても一学級の児童数がどんどん減っていくようなところを指定して四十名学級にしましたと言っているのでは、責任逃れではないかと思うが、これは財政上の今日の厳しい情勢から大蔵省等の圧力でやむを得ず屈してそういう姿勢になったのではないかと心配するのですが、局長並びに大臣いかがですか。