御指摘のとおり、高齢化の波は、昭和六十年を過ぎますと、六十から六十五歳未満の層が急激にふえるということになってまいります。そういう見込みを踏まえまして、昨年夏閣議決定いたしました第四次雇用対策基本計画におきましては、当面六十年までに六十歳定年を一般化する。と同時に、六十年以降六十歳代前半層が急激にふえることに備えて、この計画期間中から六十歳層前半の対策を充実していくべきであるというふうに指摘しているわけでございます。具体的には、六十歳代になりますと、一律定年延長というわけにはなかなかいかない。そういう面を踏まえまして、定年延長できるところはもちろん定年延長、あるいはむずかしいところは再雇用、勤務延長等を含む形での実質的な雇用の延長に努める。あるいは六十歳代層になってまいりますと、非常に多様な就業ニーズが出てまいります。そういうような、必ずしも常用雇用でない、短期臨時的な仕事のあっせんというようなものも考えていくべきであると、こう決めておるわけでございまして、そんなところに基づきまして、本年度からシルバー人材センターというようなものに対する補助金制度もとったところでございます。いずれにいたしましても、六十歳定年を一層確実なものとする努力をすると同時に、六十歳前半層への雇用対策を、今後さらに強めていかなければならないと考えておる次第でございます。
さらにそのような六十歳定年を前提とした検討が行われているわけでございますけれども、わが国におけるこの高齢化の波というのは、次第に六十歳代前半層に移っていくと、こう思われるわけでございます。したがって、いまから六十歳前半層の雇用対策を確立をいたしまして、これに対応していくということがまた労働行政のあり方としてきわめて緊要ではないかと、こう思われるわけでございますが、お考えをお伺いいたします。
それぞれの研究会におきまして現在検討を進めておりますが、これの結論が予定より若干おくれておりますが、来年度に向けましてこういった内容の御決定をいただけるものと、それを踏まえまして、私ども、それに対しての対応を考えていきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました四法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案は、最近における猟銃を使用した犯罪等の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し、銃砲の保管に関する規制を強化するとともに、猟銃等の所持の許可の取り消し事由を整備し、あわせて射撃教習の用途に供する猟銃の備付け制度を新設すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、猟銃の保管場所に対する立入検査、射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の是非等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 次いで、神谷委員から提出されました射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の規定を削除すること等を内容とする修正案について、その趣旨説明を聞いた後、討論に入りましたが、発言はなく、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、暴力団に対する取り締まりを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること等六項目にわたる附帯決議が付されました。
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 次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の二法案について申し上げます。
 地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、地方税負担の適正化並びに地方税源の充実強化を図るため、個人住民税の所得控除の額の引き上げ及び所得割の税率適用区分の変更、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化、ガス税の免税点の引き上げ等を行うほか、地方道路譲与税法等を改正し、譲与基準を改めること等の改正を行おうとするものであり、また、地方税法の一部を改正する法律案は、電気料金の改定に伴い、電気税の負担の軽減を図るため、免税点の引き上げを行おうとするものであります。
 両案は一括して審議することとし、委員会におきましては、住民税のあり方、非課税措置等の特例措置の廃止、事業税の外形標準課税の実施、新築住宅等にかかる不動産取得税の特例措置の適用要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 両案の質疑を終局し、次いで、神谷委員から、産業用電気税を非課税とする等の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに電気税の税率の引き下げを求める地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正趣旨の説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員より原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党を代表して阿部委員より原案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、次いで、地方税法の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対しましては、国・地方間の税源配分を抜本的に見直し、一般財源の強化を図ること等十項目にわたる附帯決議を行っております。
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 次に、過疎地域振興特別措置法案について申し上げます。
 本法律案は、過疎地域の現状にかんがみ、昭和五十五年三月三十一日をもって効力を失う現行過疎地域対策緊急措置法にかわり、新たに過疎地域の振興を図るため所要の措置を講じようとするものでありまして、過疎地域の要件、過疎地域の振興計画、財政上の特別措置及び有効期間を十年とすること等を主な内容としております。
 委員会におきましては、塩谷衆議院地方行政委員長より提案理由の説明を聴取した後、経過措置等について質疑が行われ、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）