流域管理システムの問題についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、森林法で一昨年改正をいただきましたのは、流域を基本的な単位として多様な森林の整備を図る、あるいは林業の生産、加工、流通の条件整備を図るということを主たる目的としております。第一義的には、あくまでも流域におきます森林・林業、木材産業関係者の総意に基づいて、主として森林・林業施策を中心にシステムをつくろうということであります。
 ただ、委員おっしゃられますように、そもそも流域には森林もあるけれども田畑もあるわけでありますし、農家は同時に林家で、約二百五十万戸の農家林家と言われていますが、林家がございます。したがって、林業の生産活動というのは農業とも必然的に結びついていると思っております。また、おっしゃるように下流におきます水利用の問題等、これは森林それから水田等を通じて行われているわけでありますから、林業だけというふうに限定する必要はないものだろうというふうに私は思っております。
 そこで、まず重要なのは何かといえば、林業関係が従来どちらかというと流域の川上、川中、川下の結びつきがばらばらであった、それを結びつけてきちっとしたシステムをつくるというのが中心でございますが、農業と林業の関係が深い地域あるいは水産業と林業の関係の深い地域においては、当然のことながらそういう関係の事業展開ということが必要になってまいります。
 また、労働力の問題につきましても、先ほども議論ございましたが、森林組合の労働力が農作業にも使えるような今回の法改正等も行われておりまして、労働力の地域内での雇用の確保とそれからそれぞれの必要なときに調整をするというようなことも、この流域管理システムの中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 現実に各地におきます活性化協議会などにおきましても、その地域によって農業協同組合の組合長さんがメンバーに入っている地域も幾つかございまして、地域の中でこの問題に取り組んでいく過程で農業とか水産業とか必要な方々が流域管理システムに加わっていくということは適切なことだと思っております。
方向としてはおおむねそういうことだというふうに理解しておいていいですね。いいですね。大臣がうなずいたところで、それじゃ先へ進みましょう。
 流域管理システムの問題について若干伺っていきたいのです。
 一昨年、林業二法の改正の際に、国有林と民有林が協力し合って地域からひとつ振興計画を積み上げていきましょう、それも川上と川下を結びつけてということでやっていこうという方向が出されました。そして、流域管理システムということで今方々で地域指定が行われてきておるところであります。これでようやく日本の林政というのも先進国並みになったというふうに言われてきておりました。
 ただ、残念なのは、これは林業だけなんですね。林家というのは六割を超えておるでしょう、農業をやっている皆さんが。農業もやっている、林業もやっている、そして土台の方はどっちかというと農業というのが多い。ところが、流域管理システムの構想というのは林業単品で走っているというような体制になっているわけですね。今までの論議の中でも、山と農業とをどう結びつけるかということが大きな課題だという点では私の意見と当局の意見とが一致してきておるわけでありますから、そうして見るならば、流域管理システムにしても、山と農業との結びつきをひとつ考えるようにしていただきたい。
 そして、さらにもう一つこの際欲を言っておきますというと、水産とも結びつける工夫をしていただきたい。これは最近結構出てきていますよ。漁業組合が川上の山の植林運動をやる。地域によっては川上の国有林の伐採反対運動をやるなんというような例だって出てきているんですね。農、林、水を結びつける。そしてもう一つ欲を申し上げておきますというと、川下の大都市と結びつけていく。これは水問題が非常に大きな問題になってきていますよ。そして、子供の学習その他の問題で、物だけじゃなくて人の交流を川上、川下でやっていかなきゃならぬというような時代に来ているわけですね。
 そういう仕組みをつくりますと、これはやっぱり地域的な発想がどっち向いて走るかというのがおのずと決まっていくわけですね。そして、それは農業と林業の復権しやすいシステムであり、土台づくりということに私はなっていくんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
それそのものかどうか今後の見きわめというものが必要でありますから、また別な面での手だてというものも必要になってくるかもしれません。広範に検討しながら進めていきたい、こう考えております。
今いろんな税制上の特例でありますとかいろいろ説明申し上げました。そういうことでまず最大の努力をしていただくということが非常に大事なところでありまして、この先それでうまく乗り切っていけるか、あるいはどういう問題が出てくるかということについては、この先見きわめながら検討したい、こう申し上げているわけでありまして、どういうものにどうするかというのはよくまた御相談申し上げながら実施をしていかなきゃいかぬ、こう考えております。
今のは総論的な話ですから、だれがお答えになっても同じような答えではないかと思います。
 もう一つ、二つになるかわかりませんが、もっと具体的な問題点を私は指摘しておきたいと思います。これはほかの省に聞かれてまずいというふうなこともあるのかもしれませんけれども、やはり大事な問題ですからお互いがきちんと理解し合うことが必要だと思うわけであります。
 農業の場合は、重要な公共事業は土地改良事業です。これについて最近、農林水産省では「農業・農村の活性化をめざした土地改良事業の展開方向」という長い名前のかんがい排水審議会企画部会中間報告というのを出されています。非常にいろいろな問題についての検討が行われておりますので、大事な資料として別な機会に十分論議をしたいと思うわけですが、ただ、土地改良事業について、事業の工期が非常に長期化し、事業費がそのためにふえるわけですね。単価もふえていく。そのことによって、工事ができてから受益者である農家が負担しなければならぬわけですが、その負担がどんどん増大をしてしまっているわけですね。具体的な数字はきょうはやめますけれども、そういう例がたくさんあるわけです。これはどこの県にもあります。その上、支払いをする農家の懐は、農産物の価格が下げられていくわけですからますます苦しくなって、負債は増大するばかり。土地改良区の理事長が借金が払えないで自殺をしたというケースさえ出ています。
 ですから、こういうふうな事態になりますと、農民の利益を図るためということで農民は公共事業の受益者として位置づけられているわけですが、逆に公共事業の被害者というふうなことにならないとも限らないわけです。いいことをやってあげて恨まれているわけですね。ですから、こういう工事のでき上がりでよかった、よかったと言っているのは役人の諸君と土木業者だけ、こんなことにならないとも限らないわけです。現にそう言っているのですよ、農民の人たちが。全部が全部じゃありませんけれども、そういう地域もあります。
 これでは困るわけなんで、今度のレポートの中にもこういったものに対する対応をいろいろ書いてありますが、できるだけ工期が早く上がるような配慮が必要であり、できるだけ充実した内容で、しかも安上がりになるような工事の仕上げ、そういう工夫が必要ではないかと私は思うわけであります。これも原則論で短い時間ですから申し上げるよりほかありませんけれども、そういうことではないかと思います。この点を指摘しておきたいと思うのですが、農林水産省側からの御答弁をいただきます。