御指摘のように、全くそのそろばん勘定だけで申しますれば、交付税特別会計の借入金のうち国が負担すべき部分、これを公債という形でまず国が借金をして、それを国が順次償還をしていくというのと、その部分を交付税特別会計の借入金にしておきまして、その借入金の償還の都度国が負担をしていくというのとは同じことになろうかと存じます。ただ、これもまことに繰り返しになって恐縮でございますが、交付税特別会計と一般会計とは会計を区分をして経理をしているわけでございます。それで基本的には、地方に交付されるべき交付税は交付税特別会計で処理をされるべきものでございます。そういう基本的な考え方に立ちまして私どもは、交付税特別会計での処理をまず考えるべきである。その場合に、交付税特別会計が資金運用部資金から借り入れの余地がございます場合には、その借り入れによって交付税特別会計自体がともかく賄っておく。その借入金につきましてその後、交付税特別会計の負担の状況を考慮いたしまして、その二分の一を特別に国が負担をする。そういうルールによって処理をしていくのが、この一般会計と交付税特別会計と区分経理している趣旨にもかなうのではないか、かように考えているわけでございます。
だけれども、さっきの主計局次長の説明を聞いていると、財源不足額があったら、それは地方自治体が借金して地方債で賄うべきものだ、それがたてまえだ、こう言うのでしょう。そいつは全然話が逆でしょう。
 まず国が本来、この差額を交付金として補うべきものだ。それが本来のたてまえなんだ。だけれども、地方交付税率を三二％をアップしたくないというところで、一部は現に特例交付金を使っておるわけだ。だから、特例交付金を出してはいかぬという理屈は何もない。そんな妙な借金制度を使うよりは、同じ結果になるなら、国がまず国債を発行して、それで特例交付金としてその分を交付すれば、その方がよっぽど地方自治の本旨にかなうんじゃないですか。地方交付税法の法則にもかなうわけだ。そうでしょう。
 だから、私は全部国が持てと言っているわけではない。どっちみち半分は国が持って、償還する際には特例交付金で償還するんだから、それならその分を初めから出しちゃったらいいじゃないか、同じことじゃないか。だから、別段これで国の財政負担がふえるわけでも何でもないんですよ。それならちゃんと筋道どおりやった方がよろしいし、かつ手間も省ける、わざわざ資金運用部から借りてそれを年賦で償還するなんて妙な手続をとらなくても。そういうもんじゃないですか。
河村先生の御発言を聞いておれば、まさにそれも一つの見解である。そして、いままでの経過を聞いてみると、私も説明を聞いただけでございますけれども、それができたときからの経過からすれば、現状における一つのやり方かなというふうな理解の仕方でございまして、完全にいまの議論を消化する能力が、現時点においては私にございません。
しかし、それは全くそれこそ地方自治の本質を忘れたものであって、本来、基準財政需要に対する不足額というのは交付金でもって賄うべきものだ。だから賄われる部分は当然、優先的に通常の交付金にすべきであるが、一歩譲って、それが三二％を変更したくなければ特例交付金でもいい、まず賄う。そして足りないところを、それは仕方がないから、地方自治体が資金運用部から借金をするというのが筋道じゃないですか。その理屈というのは、何にも理屈にはならないでしょう。大蔵大臣、そう思いませんか。
繰り返しになって恐縮でございますが、交付税特別会計の負担においてまず借り入れが行われて、それが交付税として地方公共団体に配付をされるわけでございます。その償還につきまして、国が二分の一負担しているわけでございますが、それはあくまで交付税特別会計の借り入れの償還について、国がどの程度負担をするかという問題でございまして、国がストレートに交付税として地方団体に交付をするというものと考え方において差異があるということでございます。
へ理屈みたいなもので、交付税特会が資金運用部から借りる金の半分は国が負担する、半分は地方自治体が負担するんだから、その国が負担する半分の分はどっちみち後で償還のときには特例交付金で賄うなら、国債を発行して特例交付金を支給した方がよっぽどきれいだし、結果は同じことでしょう。だから、その考え方というのは一つのへ理屈みたいなものであって、つくる際にはほかに何か実質的な意味があったのではないかと私は思いますが、特別な理由はなかったのですか。
お答え申し上げます。
 第一点の圏域調整の問題でございますが、定住圏整備というのは総合的な環境整備でございますので、各省庁の事業に関係するところが非常に多いわけでございまして、その意味から、昨年十七省庁から成る関係省庁定住構想推進のための連絡会議を設けまして、各省間の調整を十分とりながら、定住圏整備を進めていく、こういう体制をとっております。自治省、建設省等の圏域構想も、いわば定住圏構想と整合的あるいは協業、補完関係に立つものというふうに理解して進めてまいっております。
 それから、第二点の新産、工特を三全総でどう位置づけているかという御質問だと思いますが、先生も御案内のとおり、新産都市あるいは工業整備特別地域は、昭和三十七年に策定されました一全総の時代に指定されたものでございます。その後、総合開発の歴史は、一全総、三全総あるいは新全総、三全総というふうに経過してまいっておりますが、この経過というのは、単純な方針変更ではなくて、その時点におけるいわば反省の上に立った歴史的な積み重ねであるというふうに私ども理解しておるわけでございます。したがいまして、一全総時代に指定された新産、工特につきましても、その後の時代の変遷、経済社会情勢の変化あるいはその地域の実情、そういったものを織り込みながら、引き続き整備を進めるべきものというふうに考えておりまして、三全総でもそのような考え方が示されておるわけでございます。
 具体的には、三全総の中に新産、工特に関する記述をいたした部分がございまして、国土の均衡ある発展を図る観点から、工業の再配置等の施策を位置づけ、特に生活関連施設の整備等に力を入れて引き続き整備を進めていく、こういう考え方が述べられております。