これは本当に非常に重大な問題ですので、あるべき姿ではないということで大臣も何度も言われました。本当にこういう問題というのがある限り、こういう金権腐敗構造というのは断ち切ることができないわけで、運輸省は所管ですし、その点については私はぜひやっぱり調査をしていただきたいということを繰り返し強く御要望をして、次の質問に移りたいと思います。
 障害者対策ですけれども、障害者が健常者と同時に社会参加をしていくということはもうこれ当然のことですけれども、実態としては依然として同等に参加できない環境に置かれています。特に社会参加する上で欠かせないのが交通手段、そしてその周辺の整備だということなんですが、それだけに運輸省の役割というのがますます期待もされ、重要になってきているというふうに思うんです。
 こういう角度から、障害者等の対策のため、交通施設の改善、整備に関する法律を早く制定する必要があるというふうに思いますが、例えばエレベーター、エスカレーター設置について何度も小笠原前議員以来繰り返し私も取り上げてきましたけれども、鉄道で言いますとＪＲ、私鉄、地下鉄含めてすべての駅は六千九百二十四あるんですけれども、そのうちエスカレーターが設置されているのが八百十、エレベーターは三百と非常に少ないということで、これがまたなかなか進まない状況にもあるということで、法的にこれを促進させる手だてというものが今強く求められております。例えば点字ブロックとかそれに関連する設備も含めての法律ですね。その点についてどうなっていますでしょうか。
先生の御指摘の趣旨はわからないでもないんですが、政治資金関係の法令というのは大変難しい法律でございまして、私ども素人から見ると、まあミスをしかねないぐらい大変難しい法律でございますから、やっぱりこの種の調査が必要ならばその専門家の方にやっていただくのが公正中立な結果が出るんではないか、かように思っております。
あるべき姿ではないというふうに大臣今言われたとおり、やっぱりこれは大変私は、実際にお金を払っているわけですから、そして先ほども言いましたが、現にこれ踏切などの改良とかでは補助金を受けているわけです。ですから、やっぱりそれは運輸省にかかわる問題としてこれ調査していただきたいと思うんです。
 そして、とりわけ、八月二十七日に連立与党の合意事項の中で、企業・団体献金は政党に限り認めるとしたはずです。つまり、政党以外の企業・団体献金は禁止しますよということが合意された直後に、その連立与党の皆さんが推す候補者に対してこういうやつ方でお金が集められたというのは、金丸さんから始まったこういういろいろな汚職で政官財の癒着がどうなんだということが社会的な問題になっている。刑事問題はもちろん、社会的に国民がここをこそ是正してほしいということになっていて、こういう構造を断ち切る必要があるということが今期待されているという点でも、やっぱり当の運輸省の所管にかかわることで私は今こういう問題点を指摘したわけですから、ですからそういう立場からでも大臣の政治姿勢も問われると思いますので、ぜひ運輸省としてそこは御調査いただきたいというふうに思います。
先ほど官房長からも事実経過を申されました。私は信頼しておりますから、このこと自体について何か省内で改めて厳しく調査をするとかいうふうなことまでは今考えてはおりません。
 ただ、御指摘ありましたが、何か直接やはり補助金をもらっているとか、いろいろなところの方から政治資金を出すとかパーティー券を大量に買うとかというようなことはちょっとあるべき形ではないだろうというふうに思いますし、私も二十年ほど政治家をやっておりますが、そういう目に遭ったことは一遍もありませんし、やろうとは思いません。今お伺いしながら、やっぱり最初申し上げたような社会であるべきフェアなルールで、フェアな形でお互いにやらなければならないということではないでしょうか。
ただ、今私がお話ししましたのは、県から補助金、交付金を受けている業者は献金ができない。しかしそういう業者が、例えば大手の航空会社がこの不況時に、許認可権のある運輸省の肝いりの団体から要請されれば断り切れないというような話もしながら、結局、結果として献金をして総額七千万が集まっているというこの事実。私が今繰り返し指摘しましたように、県から補助を受けている、それは献金できないんです。ですから、公選法とか政治資金規正法に直接かかわってくる重大問題になってくるのでその事実を調査してほしい。いや、これは自治省だ法務省だということではなくて、佐川の問題のときもそうですけれども、所管の官庁である運輸省として、そういう他のかかわる省庁の調査とかをまつまでもなくて、やっぱり率先して調査をしていただきたいということで、その事実も含めて調査をしていただきたいということなんです。
米価を算定する際に、先ほど申し上げましたように生産費を基礎にしてきている、これが現実の所得を生産費あるいは所得を補償するという点では大変に重要な点ではないかなと思います。算定をする際には現実に実現した生産コストを基礎にいたしまして、そしてそれを一定のルールで評価がえ等も加えながら米価の算定方式という形で積み上げてやってきているわけでございます。
 先ほどやや家族労働費等について御説明申し上げましたが、全般的に申し上げれば、やはり従来から算定しております算定方式というのは、算定要素に該当するそういうところの農家の方、つまりまさに算定対象の農家でございますが、そういう方の現実に実現しているコストを基礎にして持ってきているという点でございますので、米価の水準が下がるという点については生産農家の方の
 一般的な御不満はあるということは私たち承知しておりますが、やはり価格自身はこれからの稲作の方向等も考えますと適切なものであろうかと思います。
 やはりすべての規模のすべての稲作農家の生産費及び所得補償をするということでは、生産費・所得補償方式自身についての論議が出てくる。やはり先ほど申し上げましたように、担い手層を中心にするというような考え方で今私たちの方は米価算定をして諮問しているわけでございますが、この中身というのは、担い手層については十分に生産費及び所得を補償し得る、そういうような内容になっていると、かように承知しております。これを中軸にしながらそれぞれ生産コストの低下のために例えば規模を拡大していく、これはいろんな道があろうかと思います。個別経営としての規模拡大だけでなくて、営農集団あるいは稲作の作業の受委託、こういう流れが各地では出ているわけでございますので、そういう動向を踏まえながら対処していく、こういうふうに考えているわけでございます。