今回各種の不詳事件が発生いたしましたことはまことに残念に感じております。
 ただいまの金融検査につきましてのお尋ねでございますが、金融検査は預金者の保護などのため金融機関の業務の健全性の確保を主たる目的として行っているものでございます。その中で、今回の事件にも関連をいたしますが、内部事務管理体制のあり方、それから運用状況、これも検査の対象でございます。そして、検査におきまして問題点を把握した場合には厳しく指摘し、その適正化を求めているところでございます。
 ただ、あえて申しますならば、個々の行員の不正行為を発見したり予防するのは、まず第一義的に基本的には金敵機関自身の問題でございます。この金融検査の主眼は、そのような金融機関の内部事務管理体制のシステム、運用、それが適切であるかというチェックにありまして、個々の事務処理自体を網羅的に調べ上げて個別の不正発見を主眼とするものではないということ。それからまた、実際問題といたしましても現在の体制のもとで全店舗を網羅的に調べることは困難であるというようなことは御理解をいただきたいと思うのでございますが、私ども現在のこの検査の法律上の位置づけ、それから実際の検査の体制その他から見まして、この検査の手段なり方法なりに基本的な問題があったと言う。ことはできないと考えております。
 ただ、もちろんこのような不詳事件が発生したことはまことに残念でございまして、検査についての御指摘は厳しく受けとめ、一層検査を充実させよという御叱正ということで受けとめさせていただきたいと思います。なお、今後検査の手法、ウエートの置き方その他につきまして研究をいたし、一層の努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
後半の部分につきましては技術的な問題を含みますので、事務当局からの答弁をお許しいただきたいと思いますが、前半の部分について私なりに申し上げたいと思います。
 それは、昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をしておりました円高のもとにおきまして、経済活動が停滞する一方で物価が安定的な基調で推移していきましたために、内需中心の景気拡大を図りますため、当時政府は財政、金融両面にわたる経済政策を実施し、その間におきまして公定歩合も六十一年一月以降五回にわたって引き下げられてまいりました。私は、この政策そのものは今日なお内需中心の息の長い経済拡大を続けてくるところに十分な役割を果たしてきたと思います。
 しかし同時に、その過程でいわゆる金余り現象と言われるような金融緩和局面における潤沢な資金供給が図られること、また投機的な取引というものが活発化をし、土地あるいは株式など資産価額の上昇というものが、典型的には都心部における地価上昇といった傾向で非常に大きな弊害をもたらしたことも私は否定をいたしません。
 こうした中で、金融機関の土地関連融資というものにつきましては、御承知のように、数次にわたる通達の末、総量規制という手段に私どもは踏み切りました。それなりにこの効果は出てきておるところでありますし、また平成元年五月以降五次にわたって公定歩合を引き上げてくる等、日銀当局においても適切に対応してこられたと思います。
 金融政策全体の中にはさまざまな課題がございます。そして、インフレなき内需中心の自律的成長ということに向けて、プラザ合意以降選んでまいりましたその基本的な路線に私は誤りがあったとは考えておりません。しかし、その中で我々が気づかないうちに大きな弊害を生じていた、それに対する対応がおくれた、その責任を私は否定するものではございません。
きょうは時間に制限がございますから問題点の指摘はそれぐらいにしておきますが、実は金融機関における不祥事というよりはこれは犯罪ですね。金融機関におけるこれらの犯罪のよって来った原因に政府の金融政策はかかわっていないかというのが一つ。
 それから、このような犯罪、とても常識では考えられないような犯罪が至るところに起こっている。このことがなぜ大蔵省の金融機関の検査によって発見することができないのか。このことについてお考えになったことはありますか。
ですから、私は委員の仰せられる気持ちがわからないつもりはございません。しかし同時に、行政当局が法律の中でその行動を行います場合に、その法を超えてあるいは離れて行動することもまた許されるべきではありません。そうしたことをも踏まえながら、今私どもは証取法改正案の内容の検討をしておるところであります。
どの海域まで船を入れるかという判断につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、労使の協議をもって最終的な決断をしていただいております。
 ただ、その前提となりますいろいろな情報につきましては、大臣からもお答え申し上げましたとおり、ペルシャ湾安全対策官民連絡会という会合におきまして情報交換を行っておりますし、会合がない日におきましても、新しい情報が入ってきますれば電話、ファックス等で直ちに関係者に、つまり海運労使に政府側からはお流ししておるわけでございます。官民連絡会におきましては、運輸省のみならず外務省、防衛庁等にも御出席をいただいておりまして、海運労使では把握できないような情報、例えて申し上げますとイラク側の持っておりますミサイルの性能でありますとか、あるいはペルシャ湾におきます機雷の浮遊状況、そういうようなものを海運労使の方に提供を申し上げておる。もちろん、海運労使側でお集めになった情報もいただいております。
 そういうことで日々情報を密に交換しておりまして、最終的な決断は労使の間で行われておりますが、その決断をされるに当たっての十分な情報を提供申し上げておるということで十分参考にしていただいておると思っております。
 それで、このいわゆるストップ・アンド・ゴーと言っておりますが、どこまで船を進めるかということを政府で決めるべきではないかという御指摘かと思いますが、確かに陸上の在留邦人につきましては、最終的に手おくれになりましては脱出の道もなくなるというようなことから、外務省から退避勧奨等が出ておりますが、外務省におかれましても、船につきましてはこれはみずからで動くわけでございますから、これは退避勧奨の直接の対象とは考えておられません。これはむしろ一船ごとの判断として、最終的には労使協議の場で決めていただくのがむしろ適当ではないかというふうに私どもは考えておるわけでありますが、その際の前提となる情報は十分に提供申し上げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。