この法律案による改正の要点でございますが、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、その被害者等に対して国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行うこととするものでございます。
 その必要性でございますが、御承知のように過激派の裁判を契機といたしまして、被告人またはその支援者と国選弁護人との間に裁判に対する対応あるいは意見の相違が見られ、その結果、双方が対立といいますか、被告人側の方が国選弁護人に脅迫その他の害を加えるということから、国選弁護人がその身体に害を加えられるおそれが生じた事例が多数発生したということから、刑罰法令の適正かつ迅速な適用、実現を図るためには、国選弁護人またはその近親者がその職務の遂行に関して被害を受けた場合にも、刑事事件の証人及び参考人の場合と同様に国において一定の給付をすることが必要である、刑事裁判の適正かつ円滑な運用を図るために必要であるというふうに認められたからでございます。
さきの十四日の委員会、実はその直前まで閣議の判断を求め、あるいはその後のいろいろな整理に追われ、またそういうことを前提にしながらいろいろなことも考えてまいりましたのですけれども、どちらかというと非常に押せ押せの仕事の中で処理をしたという経過があって、そういう意味では指紋押捺問題を含め、この問題が法務委員会でも非常に問題になっていることを承知しておっただけに、手続の点で手落ちがあったのはまことに申しわけないと思っております。私も、通例のこういう行政の運用的な問題でございますからという判断でこれを処理したわけでございまして、そういう点についてはまことに申しわけないと思っておるような次第でございます。
 ただ、この問題の処理に当たりましては三つの問題がありまして、一つは政令改正の問題であり、一つはやり方の問題であり、もう一つは地方自治団体の方からもいろいろな要望がありましてということで通達も出しますというようなことを申し上げておったわけでございますが、そういう細かい段取り、また、その説明の仕方に非常に不十分な点がありましたことを非常に反省しておるわけでございます。今後、こういうことがないように、我々としましても十分注意をして事柄を運用していかなきゃならぬというふうに思っている次第でございますので、御了承願いたいと思います。
いずれにいたしましても、説得に次ぐ説得を重ねて、しかも登録している人についてはいわゆる指紋不押捺という記載をつけての登録済証を出すという形でもって何かお茶を濁そうという感じがするのですけれども、本質的な問題が何ら改善されていない。逆に、告発をせよということがしきりに出てきますので、自治体については極めて厳しい内容の通達ではなかろうかと思っておりますので、今後とも運用面の改善を期待して、質問を終わります。
今、御提案になったいろいろな方法というのは、これは現実に問題を処理する場合になかなか困難を伴うということもあるわけでございますし、また窓口の仕事の処理の立て方というようなことから考えましても相当問題点があるのだろうと思います。また、技術的にいろいろなことを検討するということについてもおのずから限界がある。また、将来の問題としては、いろいろな検討というものは時代の推移に伴って検討していかなければならぬと思いますが、この大きな切りかえを前提にして、現段階ではこういう工夫しかないのではないかという判断をしたというのが事実でございます。
 それから、いろいろな議論はありますけれども、回転式の指紋でなしに平面的な指紋にしておる、そのこと自身も、例えば犯罪捜査その他のことから少し隔離した感覚というものをはっきり出したいというような、またそういうふうに受け取っていただけるのではないか。また、現に、過去においてもそういう感覚で外人登録の問題は処理をしてきている。今度の場合についても、いろいろと手続的に厄介な面もありましょうと思うけれども、そういうおそれのあるようなことについては法務省で的確な判断をしますから、いろいろな指示を求めていただきたいというようなこともつけ加えて、少なくともそういう御心配というものを少しでも消すような気持ちで事柄を考えておるということも現実であるわけでございます。
 そういう意味合いから、先ほど来申し上げましたように、指紋制度の運用についてはぜひこういう姿で運用させていただくということについて御理解を願いたいと思っておる次第でございます。
なかなかかたくて、簡単にできそうなことがなかなか簡単にいかないですね。いま申し上げたように、これは私は当然過ぎるほど当然なことだと思うのです。自分の口座を持っておるのに、現行は一つの局だけれども、二重生活をしておってもう一カ所くらい自分の振替口座から本人払いの金がもらえないなんて、これはばかな話ですよ。ひとつぜひ検討しておいてください。
 その次に、最近郵便貯金のあり方がいろいろ議論されて、これも同僚議員からも質問があったとおりで、内閣にいわゆる郵貯懇なるものが設けられていろいろいま検討されておるようでございます。郵政省としても極力この郵便貯金というものの理解を得るように努めてもらいたいと思いますし、また民間の金融機関でもいろいろな考え方が主張されておりますし、これは当然なことだと私は思っております。われわれも郵貯について各界の意見をお聞きしておるわけですけれども、先般、銀行協会の皆さん方から御意見をお聞きしたときに、郵便貯金に対して述べられた意見の中で、われわれ国会の責任が問われるような問題が実は話をされたわけでございます。この際、この点について郵政当局並びに政府、大蔵省の関係から明らかにしておいてもらいたいと思います。
 その一つは、郵便貯金の金利が高い理由が、たとえば固定資産税がかからないとかいろいろ述べられておりますけれども、その中に、郵便貯金の金利が高いのは、郵便料金を値上げをして、郵便事業の会計から郵便貯金の会計にお金を繰り入れておるから、結局は税金で賄われておるようなもので、それで郵便貯金が高い金利を払うことができるのだ。少なくとも郵政業務について立法し、そしてチェックをしておるわれわれとしてそういうことがあり得ては大変だと思うのですけれども、これは文書にして公然と流されておりますから、その点、郵貯特会の中での貯金会計とのかかわり合いについて説明をしておいてもらいたいと思います。どなたが適任ですか。