ただいまお話のありましたとおり、この複製版の出版社については、おっしゃるとおり政経出版社というものと確認をいたしております。これは昭和四十八年ごろに出したもののようであります。そして、その出版社の所在は都内の港区高輪ということでございまして、そこにつきましても私どもは警察署を通じまして、当時出版社があったのかということを確認いたしました。しかしながら、現段階ではその出版社は存在いたしておりません。また、この地域につきましては、昭和五十八年ごろから地上げの対象になっておりまして、現在では廃屋と更地のみになっておる。また、昭和四十八年以来ずっと住んでおる人々の声を聞きましても、政経出版社なる会社が所在していたということは、残念ながら確認はできておりません。
 以上であります。
口先では、アジア近隣諸国の問題については本当に大変申しわけなく思っているということで、韓国からも、その他のところからも、こういう問題をぜひ解明してもらいたいということが出ているわけですが、その努力をしていないですね。
 私は、では、もっと具体的に角度を変えて質問したいと思うのですけれども、例えば、この特高月報の複製版というのは東京の政経出版社東京事務所から四十万円で出版されておりまして、それぞれあるわけですね。この膨大な月報を内容を勝手にでっち上げるわけにはいかないわけです。私も見たんですけれども、私と一緒に、私の父ともちょっと関係ある人ですけれども、農民運動をやっていて弾圧をされた人がいるんですけれども、そういう内容もこの特高月報にはちゃんと載っておりまして、私の身近な人の問題もやはり対応されている、そういうことがあるわけでありまして、内容はもうはっきりしているわけですね。
 そこで、政府に、もっと誠意を持ってやるべきだということで思うのですが、例えば、出版社まで行けばそこにはだれかが、持ち込んだ人がいるわけですから、そこまで訪ねていって、この原本についてはどうでしょうかというところまでやるというのが政府の誠意ではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
事実関係については、歴史的な事実としてこういうことがあったのではないかということは確認はできると思います。
 しかしながら、警察庁の立場で、これらについて事実、特高月報の複製版に載っていることを公的にこれを確認しろと言われましても、私どもは、戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度になり、また内務省の仕事というものをそのまま受け継いでおりませんし、書類もございません。したがいまして、その辺のところの事実の確認を公的な立場でこれを確認するということはできないのではなかろうかというふうに思います。
それで問題は、アジア近隣諸国の人たちの大変な不満とそして不信というものを解消するために日本政府がどういう努力をしているかということが具体的に見えていないから、いろいろな問題が起きているわけであります。
 私がもっと具体的に質問したいと思いますけれども、例えばこんなに厚い特高月報の複製版というのがあるんですが、その中のあるページを開きますと、例えば昭和十八年にどこどこでどういう事件があったということが具体的に載っております。それは、裁判所に行くと、そのことがまた具体的に記録に載っているわけですから、そこと照合すれば、この特高月報という本は間違いない、真実をやはり記録しているんだということが明らかになると思うのですけれども、そういうところまで努力をする必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
事実関係の問題でありますので私からお答えさせていただきますが、お話のございました特高月報の複製版、これは国立国会図書館に所在するということを確認をいたしております。そして、さきの参議院の予算委員会で、お話のありましたように本岡議員の御指摘によりまして、国立公文書館に原本があるのではないかという御指摘でございました。それについて確認をいたしましたところ、国立公文書館には原本なるものは存在をいたしておりません。ただ、複製版、国立国会図書館にあるものと同様の複製版というものが所在しているということは確認をさせていただいております。
 以上であります。
日本の航空企業が所有しておりますいわゆる貨物機はボーイング７４７のフレーターでございますが、これの輸送能力は一機九十トンでございますけれども、民間の会社で十六機お持ちでございますので、全体の輸送力というお尋ねでございますから、約一千四百トンでございます。
 それから、日本の海運企業が持っております船でございますが、これはいわゆる外航船と言われて、外国へ行けるもの、二千トン以上の船を我々調べておるわけでございますが、その輸送能力は、全体で四百四十九隻ございますが、三千三百万重量トンでございます。
それではその食い違いというものは、また私ども審議の時間がございますので、行政当局の方から、きょうの先生の提起を参考にさせていただきまして、なおいろいろと説明を聞きたい、こういうふうに思います。
 それでは内田公述人の方にお尋ねをいたしますが、調停前置主義、もちろんこれは双方の合意ということが前提となっておりますが、この合意というものが、よくわかった上で合意するかどうかというと、必ずしもよくわかった上で調停に従いますという合意をするとばかりは決まらないわけでありまして、先生もそのことを非常に御心配になっておられると思います。
 まあ私思うのは、そういうことに対して最終的な裁判というものがあるんだというしっかりとした権利意識があればそこは乗り切れると思いますが、今のところはまだ日本の場合そうばかりはいかないのではないかという気持ちがいたしておりますので、この際先生にお尋ねいたしますが、憲法第三十二条に何人も裁判を受ける権利を奪われないとか、あるいはそのことと大変深い関係を持っていると思いますが、憲法第七十六条は行政裁判を最終審とすることはできない、こういった、最終的に国民の公平にして公開の場における裁判を権利として保障するということが憲法に明記されておりますが、現在法務省から提案をされております調停前置主義というものと憲法との関係について、私はこれは大変抵触するのではないかという気持ちを持っておるのですが、先生の法理論的立場からどのようなお考えをお持ちでしょうか。