何度も繰り返しますが、居直りということではなくて、まずそういう技術的な初歩のものも含めてそういう事態が起こり得るんだということ、ヒューマンエラーもございます。機械が本当に足元のところで汎用品だということで見逃されてこういう事故も起こる。そういう事態を直視して、そういうものが起きないような徹底した安全対策をやろうというのが政府を代表して総理が所信表明で言われた趣旨でございますので、どうぞ曲げて受けとめていただかないように心からお願いをしたい、かように改めて申し上げておきます。
 それから、今お触れになったのは報告書の点であると思いますが、この「予想されたものよりも、大きいものであった」ということは、まさに放射能災害というものを、チェルノブイリのシビアアクシデント等々のそういう事故に対する国民あるいは市民の、そういうことが起こってはならぬと、また起こったときは大変だと、そういう反応というものと、それからそういう災害は起こさないけれども、今御指摘のあったような初期のミスによって非放射性のループでナトリウムが漏れたということへのインパクトを持った反応というものが必ずしも一致しておるとは思いませんけれども、専門家から二次系だということで、軽水炉の場合に御説明のつくものとシビアアクシデントのちょうどその中間ぐらいの反応が今度の「もんじゅ」の場合には起きたんではないか、こういう御指摘をいただいている。そういう意味で予想されたより大きいということをここに記述したと聞いておりますが、私は、それだから今度の事故が軽いものだとか、そんなふうに思っていないことは午前中の答弁でも申し上げたとおりでございます。
温度計さや管の形状の初歩的なミスとかナトリウム漏えい実験の不十分さとか、ましてナトリウムの扱いについて現場の職員たちが十分な訓練を受けていなかったとか、こういういわば初歩的な問題が理由となって起こる予期せぬこと、それも技術の開発、実用化に避けて通ることのできない困難な事態だと言って居直る、そういう研究開発思想そのものが日本の研究開発行政をゆがめているし、だから国民は不安が尽きないのです。このことを私は強調します。
 その意味で質問したいのですが、報告書は、「ナトリウム漏えいと火災ということから強い衝撃を地元の方々をはじめ国民に対して与えた。これは、二次系ナトリウム漏えいであるので放射性物質による環境への影響は考えにくく、また、炉、心の冷却能力への影響もないということからすれば、予想されたものよりも、大きいものであった」、こう言っているんです。予想外の大騒ぎをされたと言わんばかりの書き方です。そして、原子力の安全と国民の安心、信頼をいわば二元的にとらえて、大騒ぎを静める独自性を強調しているんです。
 国民の批判を何とかしようではなくて、なぜ事故を繰り返すのか、その分析、そして体質の改善が求められているんではないでしょうか。重ねて大臣。
私は、今委員御指摘のようには受けとめておりません。今施政方針演説、そのくだりのところを手にいたしておりますけれども、総理がおっしゃるのは、予期せぬ困難な事態が発生することは避けて通れないが、重要なことは、そうした事態を直視して国民や専門家の前にその事実を明らかにして、原因究明や徹底した安全対策等々に取り組んでいくことだと。つまり、後段の部分を強調するための前提として、そういうものはまさか起きないと、そういうおごりではなくて、まさに真摯な、謙虚な態度で進めていかなきゃならぬということを申し上げる、いわば表現上の流れの中でそうおっしゃっておるわけであって、避けて通れないと断定したことだというふうには私は受けとめておらないわけでございます。
 つまり、もしや起こるかもしれない、まさかではなくてもしやと、常にそういう気持ちでやらなきゃいけない。私は、午前中の質疑でもありましたけれども、そのような失敗、困難というものを起こさないための着実な一歩一歩の前進というものがこういった先端技術の開発、実用化に非常に重要だ、それは技術的な幼稚さ、稚拙さも含めての話でございますけれども、そのように考えているわけです。
 特に原子力の場合はその安全確保について、人間はヒューマンエラーを起こす。ヒューマンエラーを起こさないために、教育や訓練だけでできることではない、やっぱり先端技術を駆使しないとそれは防げないぞという専門家の御指摘もそのとおりだろうと思います。また、機械は壊れることもある、そういう前提のもとに、そのような場合でも安全が十分に確保される、そしてまたハード、ソフト両面において適切に対処していくと、そういうことが重要だ、こういう見地で考えていかなきゃいけない、このように考えております。
 特に、原子力施設と背中合わせに暮らしておられる地元の市民という立場からすれば、安全は市民のものでございますから、そういう方々に不安感を与えないような、すべて技術を過信することなく謙虚な姿勢で細部にわたるまで、今おっしゃったような稚拙さ、幼稚さ、そういうものも起こさないように目配りをし、十分に安全を最優先して取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに受けとめております。
先生の御説のとおりで実はございます。一つは、土地改良に関連してもそうなんですけれども、農林水産省に上がってくるときには、土地改良事業が終わったらどういう営農をやる、どういう作付をするということも計画的には上がってくるわけでありますが、営農を担当する一線の市町村なり県なりあるいは普及所なり農協なりというようなところと本当に密接な連絡をとっているかというと、必ずしも末端ではそこが十分でない面もあろうかと実は思うわけであります。基盤整備だけをして便利性を追求しても、機械導入等で労働環境はよくなったりするわけでありますけれども、逆に、大型の機械を導入するというようなことでコストが高くなるという面が一つは出てくるわけであります。
 そういう観点からすると、営農をどのようにするかということは極めて大事なことでありまして、機械コストが非常に高くなっておるということでございますから、こういう分野について、基盤整備ができた上での作業上の関係をどのようにしていくか、機械負担を軽減するのをどうするかということを今後さらに一層第一線でも綿密な連絡をとって計画をつくって申請をしてもらうということ、あわせて可能な限り短期にすること、もう一つは、先ほどから局長が申し上げているように、どうも工事料が高過ぎるというようなことでありますから、そういう面でのまたいろいろなメニューを地域によって、いろいろなやり方について地域が要望するようなことに可能な限り近づけた対応をしていきたい、設備が過剰にならないように、土地改良事業費が全体が高くならないようにしていかなければならないな、こう思っておるわけであります。
 もう一つは、流通の問題に触れられましたけれども、私ども、近年の消費構造を見ておりますと、外食産業、加工産業が七割を超えるというようなことで、家庭消費が減ってきておるわけでありますから、そういう意味合いでは、農産物から食料品になるまでの間にかなりの付加価値が実は上がっておるわけでありますから、その付加価値を農村において雇用の場や所得の場として考えていくことができないだろうかということを今後さらに一層私ども考えていかなければならない。そういう面で、どちらかといえば今の農村、農家の方は農産物をつくっておる、最終末端消費者に行ったとき食料品になるわけですから、可能な限り農村の段階で付加価値を上げて、食料品とするまでの間、でき得るものによってはこれから考えていく一つの課題ではないか、実はそのように考えておるわけであります。