この問題については先ほども申しましたとおり、理事会の方で再度御協議のほどをお願い申し上げたい、このように思います。
 それでは次に、個人住民税におきます個人年金の控除限度額の引き上げ、さらに損害保険料の控除制度の創設に絡みまして、その趣旨説明の中に高齢化社会への対応というようなお話がありました。そのための自助努力なんだというような御説明が先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この高齢化社会への対応という形の中で、自助努力というものが言われているわけですけれども、これについては個人住民税における個人年金控除、それから損害保険料控除の基本的な考え方として、自助努力なんだという観点で法がつくられてきた、改正されてきたのかということを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
この特別地方消費税の免税点の引き上げに当たりましては、この改正を円滑に推進するために、旅館の経営者の方々あるいは飲食店の経営者の方々に税を特別徴収していただくわけでございますが、この特別徴収義務者の方々あるいは利用者との間にトラブルが生じないようにするために、国や都道府県におきましてポスターとかチラシとかあるいはパンフレットなどをつくってＰＲをする、あるいは説明会を開催するというような周知徹底を図る必要がございます。それからまた旅館や飲食店などの方々には、この説明会を受けて、例えば会計機のプログラムの変更をしなければいけないとか、あるいは職員に対してその改正内容の周知徹底を図るというようなことをする必要があるということが考えられますので、従来から事前の準備期間を相当確保する必要があるということが言われておりまして、従来の免税点の引き上げを行った際にも、その準備期間としてほぼ半年程度、長い場合には九カ月という場合もございましたけれども、半年程度の猶予期間をいただいて、そしてそのＰＲ、事前準備というための期間として十月一日ということを施行の期日とさせていただいているということでございます。
 そういう意味で、今回一緒に御審議をいただきまして一緒に成立をさせていただいて、これを各都道府県が条例化し、それをもとにしてＰＲ活動その他の準備行為をするという必要がございますので、その点をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
いずれにしても納得できかねるわけですけれども、この問題については、地方の固有の自主財源がいわゆる国の消費税、それから特別地方消費税という形で分割されるような形で地方財源が弱体化させられた、そういう観点で我々は考えているわけでありまして、これらの問題については今後当委員会の理事会において再度御検討いただいていく、そういう方向でお願いを申し上げたい、そのように考えているわけであります。いずれにしても我々としては廃止法案、関係法案を出していくわけでありますし、その代替財源の一つとしてこの特別地方消費税も含んで考えていく、そういう観点に立っておりますので、ぜひとも分離の方向で御検討いただければありがたい、そのように考えているところです。
 もう一つはいわゆる日付の問題で、十月一日からということになっているわけですけれども、そういう点で考えるならば、日切れ法案と一括してやるべきものではなかろう、そのように思いますけれども、これについてもう一度お話をいただければと思います。
前回の税制改革の際に、名称を料理飲食等消費税から特別地方消費税に変え、そして免税点を引き上げたというのは、これは先ほど申し上げましたように、消費税を導入することによって国民の税負担が過重になってしまう、二つの税が課税されるわけですから、これは過重になってしまうので、それを過重にならないように調整をするという趣旨で免税点を引き上げたのが前回の免税点の引き上げでございます。
 今回の免税点の引き上げは、そうではなくて、今後この特別地方消費税というものを税負担をしていただくに当たりまして、最近の国民の消費動向というものを考えますと、消費水準の向上に伴って消費者の消費の拡大とかあるいは消費態様の多様化、質の向上というものが見られ、そういうものに対する対応という形で、国民の一層の税負担の軽減を図るために今回行ったものが、免税点の引き上げという形で行ったわけでございます。
 なお、この免税点の引き上げというのは、そういう意味で過去におきましても、数回、何年か置きに行いまして税負担の軽減を図るということを従来からもやっておるわけでございまして、その一環として今回やらせていただこうというものでございますので、これは消費税の問題とは全く次元の違う話であるわけでございます。
これは現状が今交渉中ではございますので、そういう中でのことですから、余り先走ってこうするということについてはいかがなものだと思いますが、しかしどうしても最小限度考えなければならない問題について御提起を申し上げ、お話もあったわけでございますが、大臣、いずれにしましてもこういう法律的な裏づけ、それからまた、現状こういうことでいろいろな対応をなさるのだろうと思いますが、地域問題というのはやはり一番大きなことだろうと思います。漁業転換しなければならない立場の方は当然これは一番大変なことだと思いますし、地域経済に及ぼす影響、この二点は特にひとつ御配慮いただかなければならぬ。減船によって転換しなければならない方々が、非常に今日までの共補償等いろいろなことをやって減船に次ぐ減船の中でいろいろな手段を講じて今日まで来ておりますから、それが最後の方々に全部覆いかぶさるような形で、最後までいた方々が大変に苦悩し、そしてまた、それらのものが漁業団体等に覆いかぶさるような形になるという、そんな究極的なあってはならないような形であってはならないだろうと思います。
 それから地域問題にしましても、やはり根室が一番漁業が中心の町でありますし、過日も市議会の方々を初めとして関係団体の方々参りましたが、根室、釧路、ここらあたりが小型サケ・マスの関係でこの影響を受けるのじゃないか。漁業に生きる、こういうところであるだけに、こういう地域問題等につきましても、今日までもいろいろな法的なことを裏づけとしまして対策を講じてきておりましたが、ぜひこれはひとつ、水産庁、農水省だけでできることじゃないと思いますが、各省庁連携をとりまして、救済措置、地域経済、これらのことについて万全を期していただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。