文部大臣にお尋ねいたします。
 このところ、いろいろと大変に御苦労の連続でお疲れのことだと思います。私とは党派を異にしますし、見解も異にするところもありますが、いま日本の教育にとって大切なことを問われているときですので、ひとつ十分にお体の方には気をつけてがんばっていただきたいと思います。
 さて、その上でお尋ねをしたいと思います。
 韓国では、国会決議で教科書の記述を改めるようにとの決議が採択され、国会審議の中の発言では、ある議員は、駐韓日本企業の追放や国交断絶も辞せずと語ります。また、ある大臣は、これが日本人全体ですか政府ですか、特定の人か不明でありますが、彼らに人道的な思考方式を期待することは初めからむずかしいと述べたようです。
 また、中国からも、人民日報紙上で軍国主義復活への逆流と激しく批判されて、中国は教科書修正に向けまして希望から要求へとエスカレートしております。
 そこで、これからの日中、日韓との話し合いをどのようにお進めになるおつもりでしょうか。
これは外務省任せにするところから、これからこういった問題、いまの日本の教科書も国際的な問題になっておる。これは逆に向こうはどういう認識をしておるのだというところに踏み込んでいく。もう文部大臣も所信表明のところで今回も、国際人として国民を育成しなければならぬ、そういうことを言っておられるわけでありまして、一つけたを広げてもらいたい。残念ながらこうなっておらぬという話がございましたけれども、今後ひとつ外務省と一緒になってリンクしても構わぬけれども、そういったことは調査をお進めになるべきだ。それからなお、そういうところにおいて明らかにこれは事実の歪曲であるというようなことがあれば、これはこちらからも、どういうルートを通してか、いろいろあるでしょう、これは言わなければならないことでありましょう。それで従来もそういった例がありました。それはしかし、時間がなくなったからきょうはやめますけれども、そういったことが今後必要であるというふうに私は思います。
 大臣いかがでしょうか。それだけ伺って、きょうの質問は終わることにします。
これはお調べになるべきじゃないかと思うけれども、ほかの国の教科書で、これはヨーロッパを含めてもいいです。アメリカ、ヨーロッパを全部含めて日本のことをどういうふうに書かれておるか、このことを文部省内で調査なさる、これは当然だと思うのですけれども、文部大臣いかがでしょうか。
時間が来てしまったけれども、満州事変、日中戦争、南京虐殺あるいは三・一事件、これは韓国ですね、それからその他のこういったことを含めて、いま日本の教科書が問題になっておりますけれども、外国の教科書に日本に関する記載がどのようになっておるか、このことについては調査を進めていらっしゃると思います。この資料も出していただきたい。いかがでしょうか。
王暁雲公使に対しまして渡したじゃないかということでございますが、これは私ども教科書会社から購入いたしまして、必要な資料として王公使にわが国の教科書全体の記述についての理解を得るために渡したものでございます。文教委員会にお配りするかどうかということにつきましては、また御相談をさせていただきます。
私は、この法案審議に対して建設省に資料要求をしたのです。わずか一万三千戸しか契約しておらぬでしょう。ならば、団体でやっている場合、それから個人でやっている場合があるでしょう。しかも先ほど審議の中に出てくるように、あと二年たつと利子補給が打ち切られるケースが出てくるわけです。あるいは十年たつと、少なくとも五年程度たっている住宅もあるわけです。もしも個々のケースできちんと建設省が調べれば、この委員会の法案審議のときに具体的に何が問題なのか、この中でもっと検討し、改正し、改めなければならない点は多々あるのです。でも私は、日切れ法案だからきょうは問題提起だけしておきますけれども、こういうような他の第三者機関にどうのこうのではないのです。私が地元の静岡へ帰って、農協中央会の方に、建設省がこういう法案をやっておって、静岡は愛知県に次いでいいのですよ。でも問題をたくさん抱えているのです。私が担当の方にいかがでしょうと言ったら、その方は私にるる説明をしてくださった。その中でも数多くの問題点は出てきました。
 私がいまこれから具体的に言いますけれども、最もいけないのは建設省は法案をつくりっ放しで、それが具体的にどうなっているかという追跡調査をやってない。それで法案だけ延長しなさい。もってのほかです。私は建設省に何回も聞いた。一つの問題は利子補給を打ち切られる点、あるいは農家の方が個人の場合一番困っているのは家賃の交渉をどうしようか。建設省に悪い例を持ってこい。持ってこない。家賃が順調に上がっている例しか持ってこない。前の法案審議のときにおおむね十年間で一五％の家賃を改定していけば利子補給を打ち切られても大丈夫です。十年間で一五％ですから、わずか二年なり三年に数％の家賃の改定をすれば済むのだから大したことではないと言うけれども、局長、現実に一軒、一軒調べてごらんなさい、上げられなくて困っているのだ。建設省がようやく渋々春日井の例を持ってきた。五年間四万円の家賃を一円も上げられない。今後あと五年間で利子補給が打ち切られるまでに、当初の一五％まで上げなければならない。そうするとあと五年間でどうやって家賃を上げていくか。これはまた大変です。そういうようなことを含めまして、この法案の冒頭にこう書いてあるので私はちょっと読み上げたいと思うのです。今回は大臣ではなかったのですけれども、この法案の提案理由の説明の中にこういう文章があるのです。「三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、」ここにちゃんと書いてある。ならばこの法案が三大都市圏にどれほど有効に働いているかというのです。提案理由では「三大都市圏」とおっしゃっているけれども、三大都市圏、東京はどうですか、四十四戸。大阪はどうです、五十六戸。辛うじて愛知が進んでおるというだけで、三大都市圏の中の埼玉、千葉、神奈川あるいは京都、大阪、兵庫、こういうのを見ますと、兵庫は辛うじて進んでいますけれども、京都、大阪、こういうような地域を見てみますとほとんど進んでない。あるいはこの法案によって、契約戸数は十六県がゼロです。なぜゼロなのか。理由は何ですか。