山下委員の御質問にお答えします。
 これは非常に個人的見解の相違の幅の広いところだと思うのですけれども、もちろん年間の売上高、企業収益率、そしてまた規模によってある程度の枠が考えられるんじゃないかと思いますけれども、売り上げが多少劣っていても利益率の高い会社がやはり一流企業じゃないかな、私はそういうふうに考えております。
大蔵政務次官に、大変申しわけないんですが、これは質問通告しておりませんでしたので政務次官の判断でお答えいただければ幸いだと思うんですが、私、自分で物差しがわからないんですよ。よくいろいろな企業を一流企業だとかいいますね。大蔵の政務次官でございますが、例えば銀行の一流企業というのはどういうものをいうのか。例えば都市銀行の上位行をいうのか、あるいは地銀も含めていうのか。最近では第二地銀もありますし、もっと小さく言えば信用金庫のようなものもありますし、どういうものなのか私は、よく一流企業一流企業といいますけれども、物差しがわからないんですけれども、村上政務次官はどのような判断をされますか。
国鉄民営化前後の議論というのは、民営化に反対する議論も強くありましたし、民営化されるとサービスが低下するんじゃないかというような議論もありました。結果的に、民営化されてみると、むしろ国民全体からは民営化してよかったんじゃないかなという議論の方が多いんじゃないか、私自身も個人的に民営化してよかったな、そういうふうに思っております。
族議員の物差しが私もわかりませんからお尋ねしようかなと思いましたら、今の御発言の中に入っておりましたし、そういうことで割愛をさせていただきたいと思います。
 今伺っておりますと、私も労働組合の出身でもなければ、それこそ秘書としてぞうきんがけを一生懸命して政治家になった一人でございますので、その点からいきますと、どなたかから発言を頼まれたから行うというのではなくて、みずからがこうやって今質問させていただいているわけでございます。また、今大臣のそれなりの一定の哲学をお聞かせいただきました。
 全然角度を変えて一つだけお尋ねしたいことがあるのです。それこそ国鉄が五年くらい前ですか、正確に言いますと七分割、旅客が六分割に貨物というふうに分割をされまして民営化になり、今ずっと営業をなさっているわけでございますが、この国鉄が民営化されたということで今どのようなＪＲに対する感想をお持ちでしょうか。
開かれた議論の中からよりよいものを見つけ、そして国民の生活、そして福祉の前進へつないでいく、そういう郵便事業ということについて、共鳴をするところであります。
 ただ、先ほども申し上げましたように、大臣ですから、一言一言が大変な影響を持つことをこの際しかとやはり受けとめてもらいたいのですよ。何ぼ言ったって、小泉大臣が言ったということになれば、私ども田舎の方の職員の皆さんは、いや、うちの大臣があんなことを言ったらおれたちはどうなるのかという不安というものがやはりよぎるわけですね。年賀状をより分けながら、そして小包を郵便局で受け付けながら、そういう不安をやはり口々にされた。私に訴えられた。その実情というのがあるわけでありますから、そのことに心していただきたい、大臣なればこそというように最後に申し上げたいと思います。
今委員御指摘の、郵便法第一条の精神に沿って郵便貯金制度というものが国民の利便に大きな貢献をしてきたというのは事実だと思います。そういう観点から、これからのあるべき郵政事業あるいは財投制度等、国民経済をいかに活性化していくかということを真剣に検討しなければならない時期に来ていると私は思っております。
今まで大臣と議論をさせていただきまして、私も余り口はうまいことないので、十分真意が伝えられたかどうか疑問に思っておりますけれども、ひとつぜひ今御答弁にありましたようにお願いをしたいと思います。
 ただ、私は今まで何が言いたかったか、結論を申し上げてみたいと思います。
 それは一言で言いますと、やはり郵便貯金事業というのは、今申し上げてきたような方向をとるとするならば、郵便法第一条の目的、いわゆる簡易で確実な貯蓄手段として、あまねく公平に利用されることによって国民生活の安定を図り、その福祉を増進することということにまさに合致するのではないか、こういうように思うわけであります。国民福祉の前進を求めて改革を図れば、まさに民業を圧迫するということなく官業として国民の合意を得つつ発展し得る、こういう方向があると二うことを私は申し上げてみたかったわけでございます。
 その点について、ぜひひとつ受けとめ方をよろしくお願いしたいと思います。
国の資金をいかに有効に活用していくか、郵便貯金資金制度、財投を通じていろいろな事業に展開していかなければならない、さらには地方交付税制度、いろいろ国の資金を均衡ある国土の発展のためにどう生かしていくべきかという点、今委員御指摘の点も含めまして、これからの行財政改革、あるいは中央集権から地方分権ということを考えても、今言われたような議論も私は必要ではないかなと思っております。
最も林業関係の労働者が心配をされているところであります。引き続きあと二点ほどお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
 予算のことも御答弁いただきました。民間の林業労働者に社会保障制度が適用されていないという実態があるわけでありますけれども、これは雇用が継続されないという問題があるのですね。ぶつ切りになっていく、こういう問題もあります。したがって、これにつきまして林野庁は、共同請負システム、長期協定システム、こういうことで雇用安定のために事業発注の改善を図るというふうに言っておりますけれども、これはどうもうまくいっていないというふうに、個々のことは申し上げませんが、指摘をせざるを得ないと思います。
 これをどういうふうにしていくかという、これは労働省だけにお願いしてもままならぬところでありますが、やはり先ほどの答弁と同じように、他の農林漁業というふうに全体的にどういうふうに広がっていくかというのは今想像はつきませんけれども、やがて課題になる問題ですね。したがって、御答弁の中にもちょっと出てきますけれども、やはり特殊な問題でありますから、例えば林野庁と労働省、それから農林省と労働省、いわゆる関係省庁会議みたいなものを個別につくって、この検討会、研究会などというものが必要ではないかということも思いますが、あわせてお尋ねをしていきたいと思います。