そこで、そういうふうな認識をいただきましたので、規制緩和が進む時代に入ってくるとすれば、飛躍的にこの重要性というのは高まってくるのだろうと思います。
 現在、この細部につきましてはまだ質問をすべき段階ではないような気がいたしますし、先ほどからもお話に出ておりますような、現在は第十四次ですか、国民生活審議会にて答申中というふうに承っております。この問題は、振り返ってみますと昭和五十年に端を発しておりますから、かれこれもう二十年近い議論が続けられてきている。たしか昨年の第十三次国民生活審議会におきまして、最終答申が出るというような日程で進んでいたと聞いておりましたけれども、今おっしゃいましたように、さまざまな業界であるとか、さまざまな省庁であるとか、そうした利害がぶつかり合いますから、これをまとめていくには大変困難なハードルが待ち受けているのだろうと思います。そういうふうな状況の中で、昨年答申が出る予定であったのだけれども一年延長されたというふうに聞いておりますから、その期限はもう間近に来ているというふうになっているわけであります。
 そこで、国民生活審議会の進捗状況、詳細はわからないと思いますけれども、それと、今度こそ延長ということはないのかどうか、その点お聞かせいただけますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、製品等の安全とか品質確保の責任というのは、基本的には事業者にあるはずだというふうに考えられるわけでございます。
 昭和六十三年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、そういうことから、安易な行政依存体質を排除し、企業等の自己責任の原則の確立と民間能力の積極的活用が図られなければならないということを指摘しておりまして、検査・検定制度の見直しあるいは損害賠償責任保険制度の普及等に取り組むべきだという指摘がなされております。
 しかしながら、一方では、この国民の生命とか身体の安全等の確保を目的とするいわゆる社会的規制の緩和につきましては、同じ答申の中で、経済的規制と同列に論ずることは適当でないということも指摘をされておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この製造物責任制度は製品の欠陥が原因で消費者の生命、身体、財産に生じた被害について、これを被害の迅速かつ十分な救済を図るための一つの仕組みであると考えておりまして、検討が必要だということは臨時行政改革推進審議会でも指摘されておるところでございまして、その検討をしているところでございますが、しかしながら、社会的規制の緩和については、やはり御指摘のとおり規制の目的などを考慮した十分な検討をしていただきたい。これは製造物責任制度だけではなくて消費者行政全般を担当しております私どもといたしまして、そのように考えている次第でございます。
ただいま委員から御指摘のありました事業用資産の買いかえ特例でございます。
 ちょっと振り返るようで恐縮でございますが、この買いかえ特例、一般的な長期所有土地から減価償却資産への買いかえ、これは平成元年の土地基本法、この基本理念に沿いまして、平成三年度税制改正において土地税制の抜本的な見直しを行いましたときに廃止されました。
 その際の議論といたしましては、この従前からの長期所有土地から減価償却資産への買いかえについては、地域限定がないということから、一つには国土利用政策上奨励すべき地方への移転が進まない、これが一つ。それから、土地さえ持っていれば何にでも買いかえられるということになりますので、当時非常に問題であった土地の有利性が非常に助長される、こういう弊害が指摘されていたところでございます。
 現在、事業用資産の買いかえ特例につきましては、大都市圏から地方への移転に伴う買いかえ等、国土政策上奨励すべきケース、これは十六類型ございますが、法律に基づく構造改善等のための買いかえも含めて、幅広くきめ細かな措置を現在講じているところでございます。
 したがいまして、長期所有土地から減価償却資産への買いかえの復活という点につきましては、仮に限定的な復活であるとしましても、やはり再び土地の有利性を助長し、国土利用政策の実現を阻害するおそれがあるということが一つ、それは委員御指摘のとおりでございますが、またもう一つは、昨年一月一日に施行したばかりの措置を朝令暮改するという御批判もあるかと思いますので、それは租税政策の面からは適当でないと考えております。
公明党の日笠でございます。公述人の三先生方、大変に御苦労さまでございます。
 まず、亀井先生にお伺いをしたいと思いますが、今度の政治改革、今国会でやっておりますが、海部内閣、宮澤内閣と二回にわたってつぶれ、三度目の正直ですし、前回の宮澤内閣のときも百七時間、私もそちらに座って答弁者としてお答えをした一人でございますが、地方公聴会の時間まで入れますと、それにもう近づくような大議論を今回もやっております。政府案も自民党案も同じ並立という同じ土俵、その土俵を、長さをもう少し広くするか短くするか、仕切り線をどうするかとか、そういうたぐいではなかろうかな、こう思っておりますから、とにかく早く修正をすべきところはして結論をつける。
 でないと、今ちまたの声では、細川政権の内閣の大命題は政治改革である、これをやらない限り、その次に控えておる、先ほどからおっしゃっておる米の問題とか景気対策とか年金改革とか税制改正とか来年度の予算とか、もうすりガラスで何も見えない、とにかくこのすりガラスをぶち破る、すなわち政治改革を早く、お互いに妥協すべきところは大胆に妥協してやるべきだというちまたの声があふれておりますが、亀井先生はその点、私は細川内閣を連続改革内閣、こう位置づけております。ですから、まずこれを突破口にさらなる改革、改革ということで、日本のあるべき姿、方向性というものを国民に示さなければならない、こういう不透明な時代でございますからそう思っておりますが、御意見、御所見はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕