今般、外務大臣に就任いたしました池田行彦でございます。
 吹田委員長を初め委員の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
 私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人といたしまして、また、安全保障会議の議員といたしまして、その使命と責任を全うすべく全力を傾注してまいる決意でございます。
 冷戦の終結に伴いまして、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のき、また、我が国周辺地域も、域内各国の著しい経済発展をも背景といたしまして、政治的、社会的な安定性を高めつつあるように見受けられます。しかしながら、国際情勢は依然として不透明でありますし、アジア太平洋地域におきましても、多くの未解決の問題や不安定性を内包しております。
 このような状況のもとで、我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めるとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
 このような観点から、沖縄における米軍施設・区域に係る諸問題につきましては具体的な成果を上げるよう誠心誠意努力するとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じまして安全保障分野における対話、協力を推進し、また、国連平和維持活動等による地域紛争への取り組み、軍備管理・軍縮、不拡散への努力などに対しても、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 このような課題に取り組むに当たりましては、安全保障問題に精通され、多年にわたってこの問題に真剣に取り組んでこられました本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻を賜ることができまして初めて、私といたしましてもその重責を十分果たすことができるものと考えております。
 吹田委員長を初め理事、委員の皆様方に、心から御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いします。（拍手）
ただいま海上保安庁の方からお話しのとおりでございますが、それこそ最前線で取り締まり管理をやっておりますので、船同士の間での連絡も非常に緊密にやっております。しかし、船同士というのは最先端でそういう形をとっておるだけに、中央といいますか東京の方でも、また地方の海上保安庁のそれぞれの部署とも連絡を本当に密接にやっております。そういう非常に突発的な形での連絡というものも必要でございますが、先ほど海上保安庁長官の方からお話のございましたとおり、連絡協議の場というものをきちっとした形でやっていくということについて相談をさせていただきたいと思います。
従来から違法操業の取り締まりにつきましては、私どもと農林水産省との間におきまして、中央レベルあるいは地方レベルにおいてそれぞれ密接に連絡をとっております。また、現場におきましても、私どもの巡視船艇と監視取締艇との間で連絡をとりつつやっておるというのがこれまでの実績でございます。－今後、排他的経済水域が設定されまして、新たな漁業規制の展開ということが当然想定されるわけでございますので、これに合わせまして従来以上に緊密な連携を保っていく必要があるというふうに考えております。その際、事実上これまでも連絡会議のようなことになっておるわけでございますけれども、そうした連絡会議の設定につきましても、農水省の方と十分協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。引き続き精力的な協議を進めていただくことを祈念するわけでございます。
 二国間協定が成立したことを前提での質問ですから、ちょっとそういう意味では推測の段階なんですけれども、もし成立した場合に、我が国がＴＡＣの管理について負う国際的責務というのは大変重要で、まさに所管は農水大臣でありましょうが、現実に今までも行われているあるいは今後も起こり得るであろう違法操業について、それを取り締まっていらっしゃるのは実際には海上保安庁さんでありますね。
 したがって、所管は農水大臣であろうが、現実的には海保の皆さん方がやっているということを考えますと、まさにこの両省庁間の連携をどうやって緊密につけていくのかということが大変決定的な重要な因子になるんではないかと思うわけです。
 一つは、どんな体制で臨むのかということを海上保安庁の方にお伺いしたいのと、今まであったかどうかは定かではございませんが、今後農水と海保の間で、例えば連絡会議などの設置は考えていらっしゃると思いますけれども、具体的にどういうふうに進められようとしているのか、この二点について伺いたいと思うんです。
森永さん、今のあなたの御答弁、さっきの長官の御答弁とあわせ考えると、だからやはりまだ国が地方を信用し切ってないんだという感じがするんですよね。地方でそういう非常に高いニーズがあって、乱開発であるとかなんとかいうようなことは、地方自身がそういうことのないようにという思いが強いのですから、距離を置いたところでコントロールしないと、利害関係が濃いからというようなことだけで権限をいつまでも握っているということでは、私はさっきから言っておるように発想そのものがなかなか前へ進んでいかない、こういうふうに思います。きょうは時間が来てしまいました。ぜひそういうところで見直しの抜本的な発想の転換をしていただかないといけない、こう思っております。
 伺いたいことがいっぱいありましたのに時間が来てしまいましたが、私たちは、先般の湾岸戦争も体験というか経験をしながら、また先般は、ゴルバチョフ・ソ連大統領が来日というような環境の中で、世界、東西対立、また新時代へ向けての新しい動き、こういう中で大変激動の時代にあると思うのですね。
 そういう中で、昨年の十月に行革審が新しく出発したときの総理の行革審に対するお話の中で、今求められているものは何なんだという指摘をされまして、二つ挙げられましたね。そして、それをぜひ調査審議をして新しい提言をしてほしいという期待をされたようですが、まず一つ目が、「豊かさを実感できる消費者本位・国民生活重視型行政の実現、」これを指摘された。二つ目には、「国際的責務を果たすことのできる国際化対応の行政の実現」をやりなさい、期待しておるのだ、そのために答申してほしい、こう言われました。そのために、「豊かなくらし部会」あるいは「世界の中の日本部会」という部会が設けられて相談していただいているわけですけれども、こういう世界の大きな激動というか、非常に動きの速い中にあって、日本が国際化の中でおくれをとらない、そしてなおかつ国際的な一員として責務を果たしていく、そのためには行政もそれに柔軟に対応できるような行政機構というものをぜひ実現しないとだめだ、私はこう思っております。総理が期待されたそれに対する答申が出ると思います。それに沿って行革というものは徹底的にやはり思い切ってやる必要がある、こう考えておりますので、意見を申し上げます。これに対して、長官の御感想を伺って、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。