私は積極的に首都機能移転の方に賛成の意見を述べたいと思います。
 さて、二十一世紀の日本をどのような社会につくるのかというのは、大体もう意見が出尽くされておると思うのですよ。それを実際に行動して、そして、これから日本の顔、日本はこうだという社会を目指していくのに、今までの歴史的な背景を見ますと、やはり日本は明治維新も黒船が来て外圧で、そして第二次世界大戦の後もやはり外圧で日本の国はおさまってきているわけですね。先ほど岩國さんがお話しされましたように、日本の首都はワシントンだ、そのくらい、世界の国々からは見られているわけです。
 それで、私が一番思うのは、国内で本当に私たちが自分の国の改革を、外圧ではなく国内でやはりやれる、今橋本総理が六つの改革、アメリカでは、橋本さん、本当にできるのだろうか、できないのではないかとほとんどの人は思っているわけですね、政府関係者は。そういう意味で、日本の国の改革をみずからやりたいというのが首都機能移転、一つのやはり動かす原動力になるのではなかろうかという意見です。
私が審議会の意見を代表するわけではございませんが、今回の首都機能の議論が非常に平成元年以来推進いたしました理由は、従来富士のすそ野がいいとか浜松がいいとか北上がいいとかいう、最初に場所ありきという議論をやめたことなんですね。最初に場所ありきという議論でずっといろいろな人が提案したのですが、これは地域運動になりまして話が進みませんでした。
 それを平成元年の決議案のときに、場所は今は議論しない、まず最初に移転をする必要性、そして移転するときの状況、その内容、それを先に議論しよう、こういうことで始まったのが、今回先生方にもお集まりいただき、法律も通していただけたポイントだろうと思うのです。
 したがって、私たちの考え方では、最初にどこそこ、何億というのがあるのではなしに、まず最初にあるべき首都というものはどういう形か、この点について大いに議論したつもりなのです。
 ところが、やはりここにいろいろと行政機構の問題がありまして、行政改革は首都機能審議会とかあるいはその事務局が議論をすることではない、これは別途また審議会、委員会がございますから、そちらで議論する、予算の点はまた違うのだということになってまいりますと、首都機能移転の審議会で、行政は全部合併して省庁はこう統合したらいいのだというようなことは不可能なのですね。それを並行してやっていただく。
 したがって、今ここに、調査のところで書きましたように、仮に二分の一にした場合、仮に三分の一にした場合、仮に三分の二にした場合というような想定のもとに議論をしていくより仕方がないのですよ。
 それがかなり進んで、仮に人数はこれこれにしたらこういう結果になりますと言うと、各省庁でも、また、その省庁に関係ある分野の方々も、では、あの役所はこの辺がこうなるのだろうとか、うちの役所はこうせないかぬだろうとかいう議論が出てきまして、日本改革論が非常に幅広く行われる。これをむしろ引き起こすのがこの首都機能移転の一つの球を投げる理由でもあるわけです。
小さいベンチャー企業でも大きく育って世界に伍していくという例はたくさんあるわけでございまして、インターネットを使って商売していこうというような話もあるのではないかと思います。そういうものが、小さなものから育ってだんだん大きくなっていくということが特にアメリカでは顕著に顕在化しているわけでございますが、残念ながら日本ではなかなかそういう話は、みんな期待しているんだけれども余りうまくいかない例が多いというようなことがあるのではないかと思います。
 それで、通信ネットワークというのはどういうものかというのはいろいろ議論があるわけでございますが、従来は巨大な電話網というのがあって、これが全国一つのネットワークとして機能しているということが非常に重要であったわけでございます。現在でも電話サービスに関してはそれが安定に動作するという面が重視されるわけでございますが、それとともに最近は、インターネットのような余り大きくない分権型のネットワークが育ってきて、それが電話システムのようなものとともに大きなネットワークの要素になっていくというのも事実であろうと思います。
 インターネットということに関して言うと、これが将来どういうことになるかということに関しては多くの議論があるわけでございまして、インターネットのように全世界のネットワークになっているんだけれども、それがある意味でばらばらであって、全体を律するルールがない、それでもネットワークとして接続が成り立っていく。こういうものが将来のネットワークなのであるという議論もあるとともに、インターネットに関して言えば、アメリカ中心に進んでいて、アメリカに接続するときには一方的にお金を払わなきゃいけないなんという話も何年か前から話題になっているわけでございますし、インターネット事業者が、毎年お客さんは二倍になるんだけれども通信量は五倍になる、したがって、支出は五倍になるけれども収入は二倍にしかふえないといって、現在のインターネットの業務体系についてはいろいろな不安定要素が含まれているということでございまして、一方ではインターネットも、基本的にはファシリティーベースの巨大事業者が全国的にサービスし、それに付加価値的サービスのものがつながる、そういう格好に将来発展していくのではないか。少なくともインターネットワンと申しますか、一九九〇年の初めごろから世界的に広がったインターネットについては、そういう形での進展というのが予想されている。
 さらに、アメリカのＨＰＣＣ計画その他によって新しくつくられた次世代のインターネットというものについては、さらに今の電話サービスに近いような、加入ベースの、加入者がお金を払う、あるいは事業体についてはもう少し従量制のお金を払う、そういうような今の電話システムに近いような事業体系というのが必要なのじゃないかという議論も、これはインターネットのグループの人たちもそういうことを考えているということでございます。ですから、これからはいろんな動きがあるだろうというふうに思うわけでございまして、ネットワークも、巨大なネットワークもあるし、それから、よくわからないけれども次々と発展していくような小さなネットワークもあるかもしれないし、その小さなネットワークも、だんだん新しい社会インフラとして定着していくに従って昔のネットワークのような形になる、そういうようなこともあるかもしれないというふうに考えられるわけでございます。
 ということは、いろんなタイプの事業が混在できる格好がいいのじゃないかというのが多くの考え方ではないかというふうに思うわけでございまして、つまりそういう意味では、小さなものだけが有利なネットワークという形ではこれからは必ずしもそれだけではないのじゃないかというふうに考える次第でございます。
 ちょっと長くなりまして、申しわけございません。