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  平成二年十月十八日
    午後三時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後三時三十二分開議
これにて山口君の質疑は終了いたしました。
 申し出のありました全委員の質疑はすべて終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
ただいま本人がここで心からおわびの言葉を申し述べましたが、私も、法務大臣のあの発言は極めて不適切であり、まことに遺憾なことであったと受けとめます。早速発言の後の閣議のときに残っていただいて厳重に注意をいたしましたが、本人も、記者会見で発言を取り消し、陳謝をし、アマコスト・アメリカ大使を訪ねて、アメリカの皆さんに対する陳謝の気持ちも表明をしてきたところであります。
 私は、今後、ここでただいま申し述べました法務大臣がその気持ちを肝に銘じて職務に励んでいくように、また、政府といたしましても、マイノリティー問題に対する正しい認識をより一層社会に啓発する先頭に立っていかなければならない、このように考えております。
もう先ほど申しました。海部内閣として、特に任命権を持つ海部総理として、閣内不統一の状態を解消する、責任を持ってこの問題について処断をする、そのことを強く要求をいたしておきます。
山本委員の逝去に際しまして、黙祷をささげていただきまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
 質疑に入ります前に、一言法務大臣に申し上げておきたいと思いますが、去る三月十三日、月曜日の毎日新聞、その後連日のようにいわゆる入管関係の問題が報道されているわけでございます。
 「法務省、二任意団体を特別扱い 外国芸能人入国審査 役員に入管ＯＢ ブラックリスト点検認める」とか、「癒着と言われれば…」云々とか、「「入管との信頼」強調 ＯＢ理事長、認める」とか、あるいはいろいろございまして、衆議院の法務委員会で問題になりまして、大臣が事実関係を調査してみると、「処分も考える」というような見出しで報道されているわけでございます。
 入管の問題につきましては、先般来この委員会でもいろいろ議論し、入管職員の暴行事件等にも絡めまして私も何回か発言いたしました。そして、そういうふうな暴行そのもの、非常によくないことだと。それと同時に、やはりそれに至るまでの背景の問題、あるいは職員の士気の問題、いろいろ御論議していただきました。そして、その入管職員が自殺なさったというふうなこともあったわけでございますが、今度はそういうふうなことと質は違いますけれども、やはり底辺には入管にまつわるいろいろな複雑な問題が競合しているような感じがするのでございます。
 入国関係の仕事が大変複雑で、しかも数が多い。現在の体制で乗り切れるかどうかというふうなことに関連して、数次にわたる増員等もなされているわけでございますけれども、やはりその辺のところは、この報道で私が一番よくないと思いますのは、入管のＯＢであった人があたかも現職であるかのごとき扱いを受けでいろいろなことを処理しておられる、これが一番よくないことだと思うのでございます。
 もちろん、仕事がいろいろふえて云々というようなことがあれば、それはそれなりにシステムを考えるべきであると。入管の職員だけでどうしてもできないというふうなことなら、やはりそういうふうなことがスムーズにできるような私は仕組みを検討する必要があるんじゃないか。そうでなければ、癒着だとか特権だとか何だかんだ言われるようなことが今後も続くんではないだろうかというふうな感じがいたします。
 法務大臣は、その辺のところを調査して、そしてあるいは処分する者は処分するというふうな御答弁をなさっているようでございます。きょうは法案の審議でございますので、私はこれだけ申し上げまして、いつか、いずれ機会はたくさんあるだろうと思いますから、そういうふうな検討の結果を大臣あるいは法務省から御報告いただきたいということを最初にお願いいたしておきます。
 次に、いよいよこの二法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
 昨年の百二十九国会におきまして、更生緊急保護法の国会審議における審議の際に、当委員会は附帯決議をしました。
 その附帯決議は三項目ございまして、一つは、この更生緊急保護法そのものを初めとして、法整備を含めて制度の改善、充実を図るべきであるということが一つ。
 それからもう一つは、いろいろ議論の過程で、社会福祉事業との関係でいろいろ税制止の優遇等で劣っているというふうなこと等にもかんがみまして、附帯決議で「社会福祉事業との均衡にも留意し」と、この文言を入れるのに本当は大変苦労したいきさつがあるわけでございますけれども、「社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」。
 三番員は、要するに保護施設の改善について計画的かつ早期の実現を図る。この三つでございます。
 三番目の問題は、これは主として予算に関連することでございますので一番最後に触れたいと思いますが、この一番目と二番目の問題を法務省が早速取り上げていただきまして、そして精力的に関係省庁との折衝等を遂げられまして、今回、更生緊急保護法を廃止して新しい二つの法案を整備して提案されたということにつきましては、私はその努力と各方面の御協力を高く評価するものでございまして、ざっくばらんに言いますと、法務省にしてはばかに早いじゃないかというふうな感じがしたわけでもございます。
 そこで、今度は内容の面につきましてお伺いいたしたいと思いますが、更生緊急保護法を廃止してそして本法の制定というふうなことをお考えになっておるわけでございますが、細かい問題は結構でございますが、基本的に、まだ更生緊急保護法は現行法でございますから、それを仮に前法、そして本法というふうな言葉で申し上げたいと思いますが、この前法と本法との間で変わった主な点をまずお伺いいたしたいと思います。