ありがたきお言葉として十分意を体して今後の施策に反映いたしたいと考えております。
 なお、本件について現地の移住者の反響でございますが、御心配の点はあろうかと思いますけれども、幸いにしてこれはやっぱりブラジル政府側からオリジネートした、イニシアチブをとったことなので、むしろ早くやったらどうかというような意向もあるやにも伺っておりますし、幸いにしていま御指摘のボリビア、パラグアイあるいはアルゼンチン等——アルゼンチンにおいてはすでに御案内のとおりコルホというような新しい開発施策を持った移住地に対しては、これは特に沖繩の移住者、勤勉と誠実をもって鳴る沖繩県民、沖繩移住者を要望しているといったような新たなる移住者の要請もあるといったような意味合いもございますので、それらの点を踏まえて新しき理念のもとに今後の移住政策、これらの具体的な対策とともに新たなる移住政策の推進といったものを十分配慮してまいりたいと考えております。
先般十二月の十二回の混合委員会においては、先方からそういう提案がありましたので、これはひとつ早急に持ち帰ってわが方の体制を固めた上で正式にお答えいたしましょうと、こういう段取りになっておりますので、第十三回混合委員会をことしの秋口にかけてぜひ東京またはブラジリアにおいて開きましょうというところまでは合意がいっております。そこで、このたび移住課長を派遣した機会に、まあ非公式ではございますけれども、先方の意向もあることでございますので、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはひとつ早期に撤退するということを原則的にアクセプトいたしましょうと、そういう程度のお答えはしております。
このＪＡＭＩＣというのが移住地の取得あるいはそれを移住者に分譲するという役割りをやっておったし、それからＪＥＭＩＳというのが、農業金融などを行う金融信用株式会社ですか、そういうようなことで設立をされて今日まで機能してきたわけですね。これはとにかくもう全部やめなさいと、わかりました、そのとおりいたしますということを日本政府はもう向こう側には回答しておられるわけですね。
できるだけ多くの国がこの東京ラウンドの妥結に参加してもらうことが望ましいと思うわけでございますけれども、現在のところまだ多くの途上国が交渉成果に署名をしていないのもまた事実でございます。で、その理由を考えてみますと、まあ各国それぞれの理由があるんだろうと思いますけれども、一つはいろいろな協定の実施ぶりを見きわめたいとか、あるいは受諾をした場合の権利義務のバランスについて時間をかけて検討したいとか、あるいは国内の体制準備に時間を要するとか、そういった理由があるのではないかと思っております。ちなみに途上国側は今回できました諸協定の委員会等を、その諸協定に参加していない国、その署名をしない国にもオブザーバーとしての参加のために開放しろということを主張をいたしまして、昨年の十一月のガットの総会でこれが認められたわけでございます。したがって、これはその途上国側がこれらの協定への強い関心を持っているということの証左であろうと思います。つきましては、このようなオブザーバーとしての参加を通じまして協定の内容についてさらに途上国側の理解を進めてもらいたいと思いますし、また、その結果より多くの途上国の参加が期待できるのではないかというふうに考えます。日本としてもこのような協定の委員会等の場あるいは通常のガットの場を通じまして、他の関係国とも協調しながら、できるだけ多くの途上国が参加するように働きかけていくつもりでございます。
そこで、まだ発展途上国などでこれからどんどん入っていただいて、お互いの貿易を拡大していくという必要があると思うんですが、これにまだ受諾をしてない、これから余り気の進まないような国などがあると思うんですが、こういう国々に対しては日本政府としてはどのようにして対応していかれるつもりですか。
現在までに米国、ＥＣ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、スイス等の主要の先進諸国はほとんどの協定を受諾して実施に移しております。批准等の条件つきのものをも含めまして諸協定に署名を行っている先進諸国は、ＥＣの域内九カ国を含めまして二十カ国及びＥＣの委員会でございます。で、発展途上国につきましては、現在までに発展途上国のうちで二十二カ国が交渉の成果に署名等の形で参加の意思を表明をしております。で、この中にはブラジル、韓国、そのほかアルゼンチン、インド、インドネシア、シンガポール、エジプト等、従来とも積極的にガットの活動に参加している途上国のほとんどが含まれております。
そこで、現在東京ラウンドの協定を受諾している状況、さらにまた、発展途上国がなかなかついてさてない状態もあるようでございますが、そこら辺の状態をちょっと外務省から伺っておきたいと思います。
配達一度化の問題、これはもう先生御承知のところでございますが、郵政審議会の答申でも御提言をいただいておるわけでございまして、そういう一度化の施策をとるという私たちの基本的な考え方といたしまして、一つは、本当に二度のニーズがあるかどうか、そういう問題もございます。それから、現在二度配達しているのを――午前中に配達するのを一号便と称しておりますが、私どもの運送便の実態からいたしますと、おおよそ一号便で配達するのは八三％くらいでございます。二号便で一七％くらいという極端なアンバランスも出ておるという辺と、それから効率化、合理化という施策にも役立てたいということから、私ども、関係の地元の皆様、それから関係の職員によって組織されている労働組合というようなところとそれぞれ話をしながら試行してみたいということが現状でございまして、現在全国で郵便の集配区画というのは約五万区ございます。五万区のうち四六％が二度地でございます。区数にいたしまして二万三千区ということで数えておるわけでございますが、そういうようなところを、今後試行の結果を見ながら、特段の問題がないというような社会的な条件が整うとすれば、私ども将来的には一度地にしてまいりたいという気持ちで、いま来年の春を目途にその試行のための準備をしているのが現状でございます。