それで、去年、私が民事訴訟に関する扶助制度のあり方を質問したら、当時の大臣から、検討委員会を、研究会をつくってやると、こう言われていますが、問題は、その後どういうふうに進行しているか。どうも僕の耳には、三年間ぐらいかかるんじゃないかと聞いていますが、外国の諸事例はたくさん公にされていますから、三年間も悠長にやられたのではかなわぬと思いますが、その点ほどういうふうな現状になっていますか。どのくらいしたら結論が出ますか。
 以上です。
司法制度の抜本改革のために広く国民の声を聞くべきであるという御指摘でございまして、大変まことに私どもにとりまして傾聴に値すると申しますか、御意見をいただいて大変ありがたく思っております。
 この法曹養成制度の抜本改革、先ほども先生おっしゃったとおり、改革協議会において協議をされておるわけでございますが、たまたまこの協議会の委員は、法曹三者以外に実は大学の先生方、学識経験者にも御参加をいただいておるところでございます。今後、こうした司法改革に取り組む場合に、先生の御意見を特に配慮して運営をしていくことを考えてまいりたいと、かように思っています。
現在の我が国の裁判、民事、刑事含めまして、迅速性の点で大きな問題を抱えておることは委員御指摘のとおりでございます。その原因いろいろございます。
 具体的に言いますと、やはり今の裁判のやり方というのは、当事者双方の言い分を整理するという段階で非常に時間がかかります。それから証拠調べに時間がかかる。その点を何とかうまく効率的にやるような工夫を考えていかないといけないと思っております。今、現に、民事につきましては民事訴訟法の改正というような形でそれを考えておるところでございます。
 もう一つは、委員御指摘のように、やはり人員の問題であろうと思います。これも必要人員数の考え古いろいろあろうかと思いますが、裁判所の方としては、できるだけ適正・迅速な処理ができるような人員を充実していきたい、そのための予算措置の獲得にも努力していきたいと思っております。
時間がもう来ておりますけれども、この次に、家庭内における児童虐待の問題というのも今法務大臣には特に御質問申し上げようと思っておりましたので、一区切りをしてからと思っておりました。いろいろとお答えありがとうございます。この問題はそれじゃ、後に残させていただくことにいたします。
 ありがとうございました。終わります。
警察でいじめの事案を把握いたしました場合は、多くの場合には関係する少年あるいはその保護者に対しまして指導助言を行ったり、あるいは教師と連携いたしまして少年たちの相互の関係を改善するなどの事実上の行為でいじめが早期に解消されますように努めておるということでございます。
 ただ、中に、非常にその事案の内容が悪質であって見過ごせないといったものにつきまして刑事事件として立件するなど、事案に応じた対応をしているところでございます。
私は今のに対してもう一つ申し分がございますけれども、もう少し私の方も勉強をしまして、こういうことはどうかということを申し上げたいと思います。やはり抽象論をいただいたような感じがいたしてなりません。
 次に、少年犯罪としてのいじめ、これの救済について法務省の対策、少年犯罪としてのいじめ救済です。
 それから、警察庁にもちょっとお口添えをいただきたいと思います。
先ほど来、大臣また関係事務当局から御説明した中に基本的な具体的な事象については御説明させていただいたところでございますが、今後とも私どもといたしましては、関係当局相寄りまして、また必要に応じて裁判所当局、弁護士会の皆さん方とも相談しながら、政府間あるいは地方公共団体そして地元の皆様方、さらには法務省のいろいろ関係しております司法書士の方々、不動産鑑定士の方々その他の専門家の方々とも相諮りまして、必要な対策、それに関連する情報については逐一側説明できるように、そしてそのことが広く理解されるように努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 それから、被災者の権利保全ということについて、今一番どんな問題が起こっているかというのは、先ほどの同僚議員の御質問の中、あるいは所信の中にも一部お述べになっていらっしゃいますけれども、それらに対する法務省としての対策はどうなっておられますでしょうか。これは法務省あるいは法務大臣、お時間がもしあれでございましたら法務大臣でなく法務省当局からでも結構でございますが。
既にコンピューター化の準備に着手しておられる地方公共団体相当数あるわけでございますが、一たん現在のシステムでコンピューター処理を始めたという後に、今の夫婦別姓あるいは子供の戸籍の続柄の記載というものをもし変えるということになりますれば、それに必要なシステムの修正ということが伴うわけでございますが、それについては各市区町村において十分そういうこともあり得べしということを前提にして考えていただいておるところでございますので、それが支障になるということはないものと思っております。
もう一点だけ。
 今、戸籍のコンピューター化の法案が去年通って進められていますが、そのこととこの戸籍の記載が変わった場合、もちろん夫婦別姓に、選択別姓になった場合も変わるんですけれども、そういうこと等まずい点というのはありませんか、それを進めていくにはコンピューター化というのは別に問題ありませんか、その点だけ聞いて終わります。
お答え申し上げます。
 まさに今言われたように、問題は、信託契約で、家がこの大震災によって全壊、半壊、いろいろなケースがあると思いますが、その場合に、一つは、信託期間中に、あるのか信託期間が既に終了してしまっているかによるわけです。それが、現にまだ建物が存在して信託期間中ということになりますと信託銀行でございますし、もはやこれは信託期間が終了したものである、そういう契約になっているとすればそれは委託者に戻っているわけでございます。そこで、今委員が言われた費用の負担につきましても、これは個々の信託契約の中身の話でございます。どういう契約が具体的に行われているかちょっと私ども存じ上げないわけでございますが、いずれにいたしましても、信託についての基本的な考え方と個々の信託契約によってそれらの問題が順次法律的に整理されていく、その上で個人ということになれば、最初にお話ししました個人の自己負担はなしにということでございまして、あくまで所有権がどこにあるかという判断であるかと思います。