モデル事業を実施し、そしてこれらを踏まえ、また国会での御審議のいろいろな御意見を踏まえ、そして老人保健審議会でいろいろな細目についてお決めいただく、そういう際に国会に報告するかと、こういうお話でございますが、各委員の御要請、御質疑やまた委員会の御要請、国会からの御要請があれば、当然御報告をさせていただきたいと思っております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
これはいつまでも延々とやっていると水かけ論になりますから、少なくともモデルを実施した後でデータを出して、国会と相談して国会審議を経てから二十六万床、三十万床というその計画的な実施の段階に入っていただきたいと思うわけです。
 これがまた医療法の適用もないのに、この老人保健施設で何人収容ということは医療法の中の病院のベッド数としてカウントするわけでしょう。そうすると、やっぱり少し慎重にやっていただかないと困るのではないかと思うんですね。それからまた、大変変な言い方だけれども、うば捨て山になるんじゃないかとか簡易収容施設になるんじゃないかといういろいろな心配をしている向きもあるわけですから、ぜひモデル実施のデータというものは国会に出していただいて、そして長期的な計画で本当に着手するときには国会の承認を得るというふうな方向にいっていただきたい、これは要望いたしておきます。それはもう絶対無理ですか。
私どもは、一つは国会との関係で、この制度が認められない前にモデルの実施をするのはいかがなものかなと考えておりますのが一つでございますし、もう一つは医療法との関係、あるいは保健診療との関係等、いろいろ難しい法制的な面がございまして、私どもはやはり法律をお認め願った以降にこのモデル実施、試行的実施はすべきものというふうに考えております。
官房長官は、形式論ではあるとおっしゃりつつも、かなりそこにウエートを置いておられるわけですね。ただ、なぜあえてこのことを指摘をしておきたいかといいますと、防衛庁設置法ができ、防衛二法ができて、国防会議ができた段階でも、国防会議の設置あるいは運用等については国会でも相当議論されたことはもう指摘をするまでもないわけであります。一方において評価をしながら、三十年間近く出店的存在であったものを附属機関としての役割しか果たさなかったということでは、一体国防会議とは何ぞや、改めて疑問を持たざるを得ないわけです。したがってこれからも、この安全保障会議の中に設置される安全保障室、国防会議の事務継承をする機関の運用いかんによっては同様な存在にしかならない面が出てくる、このおそれなしとしないという点を指摘しておきたいと思いますし、恐らく国防会議の事務局を担当した皆さんは、出店的存在でしかなかったそれを、今形式的に改めるということについては果たして御納得がいくのかどうか、そこまでは問いませんが、そういう矛盾点が皆さん自体の御答弁の中にあるということもあわせて指摘しておきたいと思いますし、私先ほども申し上げましたが、法的にすっきりさせるというこの面では認識は共通しているわけですよ。その必要性というものは、国防会議を活性化するのどうのということではなくて、その面はわからないわけじゃないわけですが、つじつま合わせの面においては相当無理な御答弁であるという点を改めて指摘しておきたいと思うのです。
 そこで次に、これはいろいろ問題点が多岐にわたりますのでなかなか容易じゃないわけですが、行革との関係においても指摘をしておきたいと思うのです。本来はこれに入ってから議会との関係等もよりよく指摘をすればあるいは流れとしてはよかったかもしれませんが、いろいろ御答弁などが前後した向きもあって行革との関係は後になりましたが、私はそもそもこの種の法案、いわゆる国防とか重大緊急事態というものが行革審答申に基づいてなされるということについても非常に疑義があるわけです。行革の基本目標というのは、本来、活力ある福祉社会の実現ということと、国際社会に対する日本の貢献度の増大とか、そのための効率的な行政や財政再建をどうするかということが本来の行革審の目的だったと思うのです、臨調にしても行革審にしましても。しかしどうも、本会議で私は取り上げましたし、きょうの経構研の問題とも関連しますが、中曽根政治というものはすべて諮問機関的、諮問機関をあたかも八条機関であるかのように世論を誘導しつつ、一つの政治政策の中枢的役割を諮問機関政治に求めてきたところにだんだんその弊害が出てきているわけでしょう。今度のこの安全保障会議設置の問題にしましても、そのそしりは免れないと私は思うわけです。
 これは、八五年七月二十二日の行革審答申あるいはことし三月二十五日後藤田長官はたしか趣旨説明で、行革審答申を最大限に尊重してこの安全保障会議を設置するのだ。こういう面から見て、行政改革を調査・審議すべき機関に、国防や重大緊急事態あるいは危機管理というような極めて莫然とした意味不明の事項を諮問するということには非常な疑問がある、疑問点を指摘しておかざるを得ないわけです。この点については一体政府はどうお考えなのかということ。
 また、昨年の行革審答申でも、国防会議の機能の活性化ということで臨調答申の実現を図るという記述もあったわけですが、その場合も国防プラス重大緊急事態の対処という新たな任務が加わってきているわけですね。こういうふうに、臨調答申を受けた形にはしておきながら、行革審答申においてはさらに一歩突っ込んで、国防と重大緊急事態というものを絡ませてきた。これも中曽根首相が、冒頭申し上げたように、総理官邸というものに権力を集中化していく、あるいはそうではないとおっしゃりながらも大統領的な官邸にするというか権限掌握をしたい、こういう政治的なねらいが一連の臨調なり行革審の中で進められてきたということは、私は実態として指摘をせざるを得ないわけですが、ここいらのいきさつについてはどうなのか。また、今指摘をされたことについては、かつて行管庁長官もなされたわけですから、官房長官はどうお考えなのか、御答弁を求めておきたいと思います。