都市自治体の中にありましても、地域によっては異なる問題、そして緊急性を要する問題、それぞれあろうかと思いますけれども、私らの立場でも常に改革、改善、見直しというのは続けているところであります。
 現在、来年度の予算編成に向かって担当の方が準備を始めたところであります。したがって、具体的に我が市でどれをということを申し上げる段階ではありませんけれども、基本的なスタンスとしては、常に昨年よりもことし、そしてことしよりも来年というように、前例あるいは前年踏襲というものを避けながら、常に改善、改革、見直しを図っていく。そうした姿勢を限りなく続けていくことが極めて大切なことであろうというようにみずからも認識をし、そして職員にも指示をいたしているところであります。
なかなか難しいお尋ねでございますけれども、市長というのは、それぞれの地域で、すべての分野にわたってのいわば総合的なプロデューサーというのでしょうか、そういう役割を果たしておりますので、例えば福祉の分野は少し撤退をして農林水産業に力を入れるとか、そういう分野別の濃淡というのはなかなか難しいわけであります。
 ただ、やはり言えることは、官民の役割分担というのでしょうか、昔は我々いろんな分野にいわば手を出して、いろんな援助等も行っておったわけでありますけれども、民間がひとり立ちをしてきているような、そういう分野についてはやはり民間の自主的な努力にお任せをする、そういったことはより徹底をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、県の方もいろんな事業をやっております。その事業の中では、えてしてその事業の本来の目的が既に達成されてしまっている。今先生がおっしゃいましたように、事務事業の見直しという言葉に尽きてしまうわけでありますけれども、そういった一つ一つの事業を絶えず洗い直しをしていく。目的を達成しているのかしていないのか、従来のままでのやり方でよいのかどうか、そういったことを職員一人一人がそれぞれ絶えず分析、検討するというような姿勢が求められるのではないのかな、こんなふうにも思うわけであります。
 これは、我々市長もそれぞれ地域の住民の皆さん方の選挙で直接選ばれておりますから、そういったことを絶えず念頭に置きながら、これは知事一人ですべてできる事柄ではありませんけれども、それぞれ部課職員に絶えずいろいろな意味で叱咤激励もしながら、一つ一つ具体的な取り組みを進めていくということが大事ではないのかな、こんなふうに思っているわけであります。
ありがとうございます。特に知事と市長にお伺いしたいのですが、今までも行政改革、財政再建というか、健全な財政のために鋭意努力されていることと思いますが、特に従来以上に、今後の方向として既存の事務事業の必要性を見直ししたり取捨選択していくことが求められると思いますが、今後、御自身の行政単位におきましてはどういう分野に力を入れて、どういう分野から撤退していくようなお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思っております。
私の立場からは、全国市長会ではございますけれども、私見という形で述べさせていただきたいと思います。
 構造改革につきましては、ただいま知事さんからもお話がありましたが、そうしたことに尽きるのかなというふうに思います。ただ、都市自治体といたしましては、やはりこれから、まあ従来もそうですけれども、これから一層都市経営者という認識に立って行政を進めていかなければならない、そのように強く認識をいたしております。
 それから、もう一つ大事なことは、例えば基本計画あるいは実施計画というものを各都市自治体もつくっておりますけれども、これらにつきましても行政だけでつくるのではなくて、市民の方々にもこれに参画をしていただく。そして計画そのものを、差しさわりがあったらお許しをいただきたいのですが、例えばコンサルタントなどに全部お任せをして、全国一律、金太郎あめのようなものをつくり上げるのではなくて、地域の個性というものを生かしたものをつくり上げることによって、地域と地域住民、市民の皆さんと行政が連帯感の中でつくり上げていくことが極めて大事であろう、そしてそのことについてはお互いに責任を持って、その計画の実践に向かって最大限努力をしていく、そういうスタンスが極めて大切なことであろうというように認識をいたしております。
「財政の中期展望」は、一応前提を持った数字ながらに、歳入歳出をそれぞれ数字を中に入れて要調整額をはじいて将来を考えているわけですね。そういった面で見てまいりますと、確かにまだ決まっていないんですよ。決まっていないんですが、決まっていなくたって、ここまでの議論をしても間違いあるまいと思いますのは、公共事業の施行が声高に言われておりますしね、その財源措置としてはこれは建設公債というのがごく常識的なところでしょう。建設公債の増発になれば、当然発行残高がふえて国債費はふえますわね。それから、ＮＴＴ株売却益をどうするか、この際利用しようかなどという議論もあります。これもまた結論出ておりません。出ていないけれども、もし仮にそうなったとしたらどうなるか。本来だったら、仮換債を発行しないで、ＮＴＴ株で期限の来た公債の償還をしながら残高を減らしていこうというのが、一番財政的処理としては妥当なわけですね。それができないわけですから、あれを流用して何がしかのことをするとなりますと、その見返りになる公債はやっぱり出ていくわけですから、それはやっぱり流用する中身がわかりませんからいかにもそれは仮定した議論になりますけれども、結局それは何らかの公債に化けていかざるを得ない。
 もっとわかりやすく言いますと、ＮＴＴ株をここに使ってしまいますと、結局それは赤字国債に転化して財源調達をしていかざるを得ないようなことではないか、これはわかりません。要するに、これは結果として公債としてはふえる。まだ中身は決まっておりませんからもちろんよくわかりませんが、ただどうも言えることは、緊急経済対策の結果を「財政の中期展望」に当てはめてみると公債費はふえる。そういったものとして緊急経済対策は結局機能してしまうんじゃないだろうか、ここまで間違っていますか。