今局長が申しましたように、難しい面も随分あると思うのです。しかし、私は予算委員会で加藤議員の御意見を聞きまして、ぜひとは言いませんでしたけれども、大変有益なお話でございましたので、考えていかなければならぬじゃないかということを申し上げたわけでございますし、事務当局には私からまだ指示はしておりませんけれども、ああいう答弁を私がしたものですから、事務当局も真剣に考えていくと私は思っております。
中期試算の作業の前提となります五十九年度の地方財政計画が最終的に確定いたしましたので、これをベースにしていろいろな角度から検討を始めております。
 その際、大臣からも御答弁申し上げましたように、国の中期試算は、いわゆる後年度の歳出については各省庁がそれぞれ所管の歳出項目につきまして後年度の支出見込みを積み上げております。そういう形での地方歳出の積み上げというのは、率直に申しまして非常に難しい問題が出てまいります。公共事業、その他補助事業等については、各省庁の補助金の明細がわかればその地方負担額を足すことによって計算ができるのですけれども、一番の問題は、地方の単独系統の支出をどのようにするかという点で、各三千三百団体の歳出を積み上げるということは事実上不可能でありますし、また、団体によっては後年度の支出予定額を全然決めてないところが多いわけでありますから、そういう厳密な意味での国の中期試算と同じ形での地方財政の中期試算というのは、私は技術的には難しいと思います。
 そこで、そうでなしに、一定の前提を置いたマクロの後年度の推計とでも申しましょうか、そういったものであるならば技術的には可能であろうと思っております。しかし、その場合にもいろいろ問題が考えられますので、どういった前提でどういった計算をするのが最も妥当なのか、そういったことも含めて現在検討を開始しております。したがいまして、いつ幾日までに外部に発表できるような状態にまとめ上げられるかについては本日御答弁できないのでありますけれども、いろいろ検討しまして何とかまとめたい、このように考えております。
最初に、大臣の所信に関連しまして。
 せんだって、二十二日の補正予算の総括質問の際に、加藤委員の質問に関連して、大蔵省が五十九年度予算に関連して中期試算というものをいろいろな仮定を置きながら発表しておりますが、これに関連して大臣は、地方財政についても中期試算をぜひつくりたい、望ましい、こういうお答えがありました。その作業をしているのか、しているとすればいつごろそれができ上がるのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。
次回は来る十七日火曜日、午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十五分散会
それは船舶振興会が金を出しておるわけですから当然監査をするでしょう。しかも、この財団の事務局長はどう言っているかといったら、当時モルモットやマウスがいたと思った。だからそういう手続をした。また研究費を利用したのは、それは病院の患者にやったんで、研究費とは全く無縁ではありません。ところが、財団の研究費として渡っておるわけでしょう、船舶振興会から。それを隣の併設された病院の患者さんにいろんなものを買ってやって、それが研究だと言う。こういうことはとにかく許されないと思うのです。民間なら許さぬでしょう、保険局長。厚生省なら許されるのですか。だから、船舶振興会が出した金だから船舶振興会が監査してますからそれを見守っておりますじゃなくて、いただいたことについては医務局が関係があるわけでしょう。だから積極的に、むしろ船舶振興会よりも先に厚生省が調査をしてやるべきじゃないでしょうか。
新聞に報道されましたことが事実であるかどうか監査をしたところでありますが、船舶振興会が監査をしたところでございますけれども、いずれにいたしましても厚生省所管の公益法人でございますから、その監査の結果をよく調査をいたしまして厳正に指導監督してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 今までは、どちらかというと農林漁業に関する技術研究というのは国、県が中心といいますか、かなりウエートを置いてやってまいりました。しかし、近年に至りまして、一つはハイテク、新素材、あるいはメカトロニクスみたいな、新しい、先端的な技術の進展に目覚ましいものがあるわけです。それからもう一つは、一村一品運動みたいな感じで、何とか自分の地域の特産的な農産物あるいは特産的な食品加工をしたいという面、そういう両面にわたりまして、民間の技術研究の意欲がかなり高まってきております。国全体としての技術開発力を高めるというのは、国全体としての生産性の飛躍的向上という点から極めて重要なことだと考えているわけでございます。したがいまして、民間のそういった試験研究に係るリスクマネーの供給あるいは産学官の連携を一層推進することによりまして、ハイテク等の先端的な技術のみならず、農業の地域性を生かした特産的な食品の開発というようなところまで、極めて幅広い分野の民間における技術研究を支援するということが、我が国の農林漁業の体質強化を図るために極めて重要であると考えたわけでございます。
 そこで、御指摘の機械化研究所との関連でございますが、このような民間の技術研究の支援と機械化研究所で実施している機械化促進法に基づきます研究の間には、技術研究を通じての農業の体質強化を図るという点では、目的、趣旨は当然のことながら一致しておりますけれども、機械化の研究に際しましても、例えば新しい農業資材あるいは新しい特性を持った品種の開発、そういった農業機械以外の分野の研究と密接な関連があるわけでございます。これらを六機構で一体的に行うということが今後の両事業の推進上有効であるというふうにまず考えたわけでございます。現在審議をお願いしております生物系特定産業技術研究推進機構法案におきましては、このような判断に立ちまして、一方行政簡素化の要請にも配慮いたしまして、農業機械化研究所を発展的に改組し、これらの両業務をあわせ行う機構を設立するということにしたわけでございます。