私は、行財政調査会以来この委員会の設置にかかわってまいったわけでございますが、行政不信が高まっている現在、本委員会の設置は極めて時宜を得たものだと考えておるわけでございます。ただ、この委員会の成否は運営がいかになされるかということではないかと思うわけでございまして、余り行政に依存することなく、あくまで委員会が主体性を持って独自に行政を監視し、本委員会の存在そのものが行政に緊張感を持たせる、そういうことができるかどうかということがポイントではないかと考えるわけでございます。
 本題に入らせていただきますと、私自身、長年にわたりまして会計検査とか行政監察を受ける立場にあったわけでございますが、会計検査を受ける場合は大変緊張感を持って神経を使いながら対応をいたしてきたわけでございます。行政監察につきましては、ただいま水野委員からも話がございましたように、どちらかといえば同じ行政仲間だということでなあなあのところがございまして、かなり談合体質があったんではないかと思うわけでございます。
 現在、財政再建という非常に厳しい時期を迎えでおるわけでございまして、行政の非効率、むだ、税金の浪費が厳しく監視、監察されなければならないわけでございます。そのためにはやはり各行政機関との間で毅然とした監察当局の対応が望まれると思うわけでございますが、大臣、ひとつその点につきまして決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
最後の点から申し上げます。
 私は、昭和六十年改正で基礎年金という制度を入れ、そして妻も強制適用とする、しかし保険料については第三号被保険者として個別には負担を求めない、こういうやり方はそれなりに根拠があると考えてきたんです。しかし、平成元年の改正で学生を強制適用し、個別に保険料を求めたことによってその理屈が崩れたというふうに思うんです。ですから、六十年改正の考え方を貫くのであれば、学生も、サラリーマンの子弟については健康保険の扶養家族ですから年金も三号扱いにすべきだと思います。ですから、おっしゃるとおりだというふうに思います。
 ただ、長期的な時代の趨勢としては、学生から保険料負担を求めたと同様にサラリーマンの奥さんからも保険料負担を求める、そして学生についても免除があるようにサラリーマンの奥さんでも夫の所得によっては免除する、こういう対応になるのかなと思います。ただし、その場合でも、やはり女性が希望すれば働くことが可能な社会というのができ上がっていなければならない。もうちょっと時間がかかるのかなという感じがいたします。
 それから、負担者間の公平性ということなんですが、実は今行政が縦割りでございまして、本当に困ったものだと思っているんです。市民としての義務を果たす者と果たさない者との間で一定の格差がつく社会の方が私は正常な社会ではないかなというふうに思っているんです。
 それは、米の問題で今大変ですが、私がかつて田舎からこちらに出てまいりましたときに米穀通帳を持ってきたんです。つまり、かつては住民登録をして米穀通帳を持っていないと米の配給が受けられなかったんです。生活に不自由したわけです。ですから、住民登録もしない、したがって米穀通帳も持たないという者は、何とか食いつなぐことはできても相当不自由を強いられた社会であったんだろうと思うんです。
 今、いろいろ聞きますと、住民登録をしていなくても不自由することはほとんどないんだそうです。教育も受けられるんだそうです。ただ一つ、選挙の投票に行けないだけでございまして、若い人はもともと余り投票に行きませんから、したがって不自由することは何にもない。これでいいんだろうかというふうに私は思うんです。
 ですから運転免許証を交付するときは、あなた、事故が起こったら大変でしょう、学生さんだって障害ということを考えて強制適用になったんですよ、ですから国民健康保険の保険料を払って国民年金もちゃんと払ってきなさい、でないと運転なんてとんでもないですよ、というのが普通の社会じゃないかなというふうに私は思うんです。
 それから、自助努力は大いに結構なんですが、国の年金が危ないから生命保険へ、個人年金へという勧誘が結構あるらしいんです。つまり、国民年金だけの方ですと、国民年金だけでは不十分だということは国も認めているわけです。ですから、生命保険料控除と個人年金保険料控除も五千円から五万円に上げてまで自助努力を奨励しているわけですが、しかしそれは国の社会保障、助け合いの制度への参加を前提にして奨励しているわけです。本来果たすべき義務を怠ってそちらに走る者に対してまで税制上の優遇を与えるというのは、国としてやっていいことかなという気が私はするんです。
 実は、私のこの提案というのは末端の市町村のお役人には大歓迎でございまして、山崎さん、どんどん言ってくれということを言われているんです。恐らくこういうことをやるだけで市町村の国民年金、国民健康保険のお役人の仕事の量は極端に減るというふうに私は思うんです。でもこのことを山口年金局長に申し上げましたら、山崎さん、いいことを言ってくれるんだけれども、実は役人が一番苦手な分野だと。運転免許証は警察にあいさつに行くのかな、生命保険料控除ということになると大蔵省銀行局にあいさつに行くのかな、何で年金の怠慢を警察が、銀行局がお世話しなきゃいかぬのかなと言われると弱いんだよなと言われるんです。そこのところはやっぱり国会で調整していただかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思うんです。
 それから、資産保有によってというのですが、これは何となく受け入れやすい話なんですが、どうも社会保険という中には入りにくいんじゃないかなという気がするわけです。よくあんなお金持ちにまで年金が必要なのか、あるいは保険証が必要なのかという議論があります。かつては松下幸之助さんがよく出されたわけです。しかし、我々は死ぬときに松下幸之助さんになって死ねるという保証はどこにもないんです。
 つまり、計画的に老後に備えるということは非常に難しいからこそ老後の保障、医療の保障というものを社会化したわけなんでございまして、したがってお金持ちだから年金をとめる、保険証をとめるということは、私は保険の世界では非常に難しいんじゃないかなという気がいたしております。ですから、その部分は別の対応になるのかなと。それは税で調整してもいいわけです。
 ただ懸念しますのは、基礎年金を全額国庫負担でということになりますと、必ずお話しのような話になります。税金を使ってまで高額所得者に年金を支給する必要があるのかということになります。日本は原爆被爆者等、国の損害賠償と考えられるものを除いてはすべて税で出すものについては所得制限が入っております。そうすると、まず基礎年金が全額税金になったときには所得制限をかけるんでしょうね。それから基礎年金を、仮に消費税を目的税化するとしますと、年金の支払いの増加の方が消費の伸びよりはるかに高いですから、毎年消費税を上げるということになるでしょう。毎年消費税を上げるときにそういうチェックがいつもかかってくるんだろうと思うんです。所得制限がどんどんどんどん厳しくなる。行き着くところは、だれもが老後は平等な年金ではなくて、困ったお年寄りがある程度の年金をということになると思います。困っているか困っていないかという判定が公平であればまだいいんですが、実際にはそこに所得把握の不公平が入ってくるというふうに思います。
 ですから、今の社会保険という仕組みの中にうまく国庫負担を入れていくということを考えるべきであって、全額国庫負担というのは将来の発展性ということから考えると非常に問題があるというふうに私は思っております。
 以上でございます。