運輸省でのこの問題についての考え方をちょっと御説明申し上げます。これは環境調査に対する御答弁にかわるかどうか私わかりませんけれども、ちょっと御意見を申し上げたいと存じます。
 確かに環境アセスメントと申しますものは具体的な事業に即しまして、この事業をこの地区において行った場合においてどういうふうな環境に与える影響があるか、それを評価して、それをできるだけ悪い影響がないように措置していくという手続でございますので、環境庁が申しましたように、今までも具体の事業を行う者がアセスメントを実施するという体系になっているものと私どもも理解をいたしております。
 それで、私たち運輸省におきまして関西国際空港について広範な環境影響評価を行いまして、これは運輸省はまだ事業者ではございませんでしたけれども、この計画の推進者という意味におきまして、その計画を推進するに当たってこの計画を推進していった場合にという前提でアセスメントを実施したわけでございます。そういう意味におきまして、これは計画アセスメントと俗称言っております。したがいまして、この事業主体ができまして実際に本格の具体の事業に取りかかります場合には、運輸省が計画アセスメントとして行いましたそのいろいろなデータをこの会社に引き継ぎますけれども、それをもとにいたしましてさらに具体の計画に即したアセスメントをこの会社がやっていく、またやっていくべきものだというふうに考えておる次第でございます。
 その中で、先生御指摘の土取りというものに関連するアセスメントが運輸省の公表したものから抜けていたということは事実でございます。どういう手法でアセスメントをしていく考えであるということは方針を考えておりましたけれども、アセスメント自身はやっておりません。これは計画面におきましてもどこから士を取るか、どういう経路で搬出するかというところのものが決められない状態のもとにおきましてそのアセスメントを行うことが不可能だというところから出していなかったものでございます。
 今私どもの課長から申し上げましたけれども、その土取り地を決めるための諸般のデータを得るための調査をやっておるわけでございます。その中には将来の環境影響評価にも役立つデータが得られるものと思いますけれども、そういったものもこの会社に引き継ぎまして、具体の土取り地をここにしたいということを決めまして、計画いたしまして、その計画を実施する場合に環境への影響はどうなるかということを評価してまいる、こういうことになっていくものでございまして、我々といたしましてもその士取りに伴う環境影響評価というものはやっていくべきものであるし、この会社が実施をしていくべきものであるという考え方から会社を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
どうも総合的な環境影響問題について、環境庁としては手ぬるいんじゃないか。もう時間が迫ってまいりましたからこれ以上追及しませんが、海面を五百ヘクタール埋め立てるというのは日本では今までで一番大きな区域になっているんじゃないですか。これ以上のものがありましたか、どうですか。それで、将来千二百ヘクタールですよ。
アセスメントの判断等につきましては、現在までの知見、それから過去の事例、そういったものについて環境庁としてはその蓄積がございますので、それらの知見等を踏まえて、その環境アセスメントの内容を判断していくものでございます。
それでは、環境庁としては、今度の空港建設、具体的な工事がこれから行われる。もろもろの土取り問題なり海面埋め立ての問題なり、大変な問題が出てくるわけですね。それらについてはすべて株式会社にやらして、自前のデータを、あなた方は見るだけだということですか。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては、各地域の環境の状況について総合的に、また体系的に把握することは重要でございまして、環境保全のための各種の施策を推進するように努力をしておるところでございます。
 ただいま御指摘の調査の件でございますが、その調査は、こういうような観点から実施しておるものでございまして、関西国際空港建設による環境影響を評価するための具体的なアセスメント調査というものではございません。この調査は、大阪周辺における各般の環境保全対策に資するものとして、大気汚染、自然環境条件等地域の環境の現況に関するデータの収集、解析等を行っているものでございます。
御指摘のように、日本の経済は世界の中で調和をとりながら発展していかなければならないわけでございますが、そういう意味で言えば、日本の蓄積してまいりました技術力あるいは資本というものを世界の経済の成長にも役立てて、あわせ対外不均衡を是正していくということが必要でございまして、そういう意味では海外直接投資をもう少しふやすということも一つの検討の課題であろうと思っております。
 先ほど御指摘になりましたように、しからば国内の産業が空洞化するという懸念が一方でございますが、その点については今後の新しい発展分野、特にニューフロンティアあるいはハイテクノロジーというような表現がよく使われますが、そういった新しい発展分野を探求していく。そのためには、今大臣が御答弁申し上げましたように、基礎的なものも含めました技術開発ということを大いに進めて、そして日本の雇用の機会を拡大をしていくということが一つ重要になろうかと思っております。
 あわせ、内需を拡大をするということが非常に重要でございまして、日本のございます貯蓄を国内の投資に結びつけていく、あるいはまた社会資本の充実に結びつけていくというような改革も必要であろうと思いますし、さらにまたこれだけ価値感が多様化してまいりますと、サービスに関する需要というものがふえてまいりますが、そういった第三次産業あるいはサービス産業、内需を中心にいたしました三次産業をふやしていく、消費をふやしていくという形につながる形での三次産業というものをふやしていく、こういうことによって日本全体のバランスをとっていくということが一つの方向であろうと思っております。
 もとより雇用の問題は、トータルとしてバランスがとれましても、職種別あるいは機能別、年齢別、いろいろにミスマッチが生ずるわけでございまして、これは大変大きな問題になるわけで、そういう意味では、これは長期構造的なものとして取り組んでいく必要があろうということで、産業構造審議会では二十一世紀をにらんだ一つの方向を示されたわけでございまして、私どもとしてはそのラインに沿って、今後さらに新しい政策に結ぶつけていく研究に取り組むつもりでございます。
 総理の私的諮問機関についての研究会のお尋ねでございますが、私どもも、私的諮問機関の中で委員で御検討中でございまして、詳細は承知をいたしておりませんが、聞きますところによれば、恐らく四月の上旬にもお取りまとめになられる予定と聞いております。内容につきましては、私どもは貿易あるいは産業という立場で構造的な問題、あるいはその面からかかわりますマクロの経済運営という視点で取り組んでおるわけでございますが、総理の私的諮問機関はさらに通貨の問題、国際貢献の問題等非常に広い視野で大きな方向をまとめていかれるというふうに承っております。
 私どもも、私どもの立場から、この総理の研究会には、二度にわたってこの研究会で私どもの研究の成果あるいは産業構造審議会の報告の内容を御説明申し上げておるわけでございますが、私どもこの総理の研究会の御報告が出ました暁には、それの中で私どもとしてやり得べき問題についてはそれを消化し、今後の実践に移していく、こういうつもりでその御報告を待っている次第でございます。