私から言うまでもございませんが、公職選挙法におきましても、これは議員提出の法案でもって成立をしているのでございます。それで公職選挙法の問題については、結局のところはやはり各党間の協議によりまして、しかも立法府の最高の段階におきまして審議をして結論を得るというのが大体大筋だろうと私は思っております。
 そこで、今回の参議院の全国区の改正につきましても、自由民主党でいろいろ研究をしておりましたし、またこの問題については各党においてもそれぞれの関心を持っていろいろ研究をされておったと思います。また自由民主党におきましても、いろいろな機会におきまして各党にもその点についてはいろいろと接触はあったと私は思っております。しかし、これを決めるということにつきましては、やはりこの委員会等におきまして最終的な結論を出すというのが、これは民主主義の常道だと思うのでございます。さような意味におきまして今回提案者からこの問題が付議されたものと承知をいたしておるわけでございます。
私はまず議事進行といたしまして委員長に要望いたします。
 それは、この公職選挙法の一部改正案は大変重要な内容を含んでおります。そして私どもは、議会制民主主義の根幹であり各政党の消長を決する憲法に次ぐ重要な内容を含んでいる、このように思っております。しかもその内容には、従来なかった無所属候補を締め出すような憲法違反の条項も含まれ、しかも各会派による合意もなしに自民党だけの議員立法として提出されたという前例にない大変な最悪最低の悪法だと、このように私たちは考えております。
 したがって、本法案の重要性にかんがみまして、私は委員長に対しまして、当委員会においては質疑打ち切りとか強行採決とか、また理事会の合意によらない委員長職権による運営は絶対なさらないという確約をはっきりここで申し述べていただきたい。まずそれを議事進行として要求するものでございます。
時間が限られていますので、三人の参考人の方にそれぞれ一、二問ずつお伺いします。先にまとめて質問をいたします。
 加納参考人ですけれども、私どもは原発がだめだと言っているわけではなくて、原子力エネルギーは人類のエネルギー問題の克服のために大きな可能性を持っているというように思っているんです。ただ、現実に進められている点では経済性が優先をして安全性が軽視をされているんではないかと。そのほかにも公開の問題とかいろいろありますけれども、ひとつきょうはその点について、先ほどちょっとお触れになった福島第二原発の三号機の再循環ポンプの水中軸受け事故の問題ですね、事故の調査報告書も読ませていただきました。
 これをつくっているところは、アメリカのポンプメーカーのバイロン・ジャクソン社から荏原製作所が導入して製作をされているんですが、そのもとのバイロン・ジャクソン社の方では設計変更の必要があるのじゃないかという指摘もある。ところが、結局は溶接方法を変更するということで審査をパスして、それで動かそうというようにお考えのようですが、ここにもやっぱり、設計変更というのだと大変な資金が必要になるということで、そういう指摘もあるのに安全性が軽視をされている一つの例ではないかというように思うんですが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
 それから、能登参考人にお伺いしますが、なぜ国際石油価格が急騰したのかという問題は、先ほどもおっしゃっていましたけれども、これは九月二十七日の日経の社説ですが、湾岸危機の打開が手詰まりとはいえ、世界全体の需給バランスはそれほど崩れていない。それなのに原油価格が急騰している。その中には投機的要素が非常に大きいという指摘があります。だから、メジャーとか内外の石油資本とか日本の総合商社なんかの投機なりあるいは買い占めといいますか、そういうのがあるんじゃないか。さらに日経の社説では、株、債券市場から転入の投機筋が実需を扱うトレーダーの常識を超えたような大口の取引規模で投機的な売り買いを続けているという指摘があるんですが、この点についての御見解をひとつお聞きしたい。
 もう一つ、これは能登参考人と小島参考人に聞きたいのですが、価格の急騰の原因は今申し上げたような投機によるということになりますと、そうすると当面は余りにも実需からかけ離れた先物取引を中止させる対策が必要だと。アメリカの政府、議会でもそういうことが言われ、検討をされているというように報道されています。そういう規制の強化と同時に、先ほど能登参考人は備蓄原油の放出、これについては日本の場合はだめなんだというようにおっしゃっていますが、先進諸国での、先ほど言われたアメリカ、日本、西ドイツの備蓄分の放出の拡大といいますか、こういうことも必要ではないのか。この点では、小島参考人のおられる中東経済研究所の岸本主任研究員さんですか、この方が十月三日の毎日新聞のインタビュー記事で、特に備蓄を取り崩さない限りじり高は避けられないというコメントを出しておられますが、そういったこととも関連をして御意見をお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、今度は能登参考人ですけれども、国内の石油価格がなぜこんなに上がったのかという点で国民の不満といいますか疑問が大きいわけですが、海外の価格が上がったということは事実ですわね。しかし、その点で言うと、三円ないし四円ぐらい上がったのになぜ九円も上がるということになるのか。この点では、通関統計を見ますと、二月は一万七千六百四十円、九月は二万七十五円で二千四百三十五円のアップ、通関統計でいいますと。ですから、それですと三円ないし四円ぐらい値上がる。だから、各社の報告と通関統計との食い違いは一体なぜ起こっているのかという点ですね。金利その他のやつが二円ほど上がったというのは、それはまあそれぐらいだろうとしますと、問題はそこのところが今度の国内石油価格の値上がりのポイントになるんではないかと思うので、この点の御説明をお願いしたい。
 以上でございます。