いや、全然同じことを繰り返されているので私は前に進めないんですが、市町村の都市計画では、「一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、」云々、こうあるわけですよ。ですから、そういう文言を第二次勧告が明記したように、これを尊重して明記をしてくれと言っておるんです。明記できない理由を言ってくださいよ。
恐縮でございます。
 条文といたしまして、私ども、国の利害に重大な関係があるという観点から調整を行うということで、その対象としまして、現在の都市計画法の対象といたしておりますと同様の対象にしておるわけでございます。
 現在の都市計画法で書いておりますように、三大都市圏等一定の広域的な都市計画区域内の都市計画、さらに、国道でありますとかそういう国の利害に重大な関係がある都市計画という格好で、法文上も、都市計画の現行の法でも規定をさせていただいておるところでございます。それに基づいて、調整の観点を書かせていただき、その対象になる施設について都市計画法の十八条で書かせていただいておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
これは、この地方分権一括法案の最も基本的なルールですから、そのルールの明記を、先ほどのように、解釈でそういうことはできるんだと言っている、こういう法律では私は全然納得できませんよ。
たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、二次勧告で広域的視点ということが書かれておりまして、それについて、確かに法文上はその文言がないわけでございますけれども、先ほど来、たびたび御説明申し上げておりますとおり、国家的視点、国の利害に重大な関係があるということの調整を図るという文言で、そこまで含めて書かせていただいている、こういうことでございます。
それは全然説明になりませんよ、法令主義の基本原則から逸脱する答えですから。そういう広域的な視点というのが入っているということを今おっしゃったんだったら、それを入れてくださいよ。第二次勧告を無視したことになるわけですから。私はそのことを強く求めたい。省庁と法制局だけが物事を進めているように映るんじゃないですか、そういうことを言うことは。
今回の改正の中で、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、都道府県が三大都市圏等の一定の都市計画区域内で計画を定める、これは非常に広域的な観点であります。それからもう一つ、国道とか第一種空港でありますとか、国の利害に重大な関係がある施設、そういうようなものでございます。こういうふうに、都道府県の区域を超えた広域的な視点、あるいは国土政策や国の利害に関係があるといったような、この二つの視点を国家的視点から調整を行うということを明確化して今回の規定を入れたということでございます。
 第二次勧告で広域的視点あるいは国の利害に重大な関係があるということを書いてございますが、そういうことを二つ踏まえて国家的視点ということで条文を書かせていただいている、こういうことでございます。
それは説明にならないんじゃないですか。全然なってないじゃないですか。私は、国の利害に関係がある場合の国家的視点というのを入れることに反対しているわけじゃないんです。これは入れていいんですけれども、第二次勧告が言っているように、都道府県の区域を超えた広域的な視点というのも入れてくれと言っているんですよ。なぜ入らないんですか。
 それじゃ、法制局の見解というのをもう少し説明してくださいよ。法制局はきょうは呼んでないからあれなんですが、法制局はどう言ったんですか、具体的に。
二次勧告で入っておりましたものを法制局として法制的に整理いたしました段階で、国と重大な関係があるということで書かせていただいたところでございます。
 国の利害との調整を図る観点から、国道であれば、各県ばらばらの都道府県の都市計画ではまずいということで、関与をするという格好で条文上書かせていただいたということでございます。
この地方分権の重要なところは、法令主義でいくということが重要なポイントなんですね。そのときに解釈では困るんですよ。裁量的なものが入るじゃないですか。だから私は言っているのです。これは絶対納得できませんよ。どうですか。法令主義でいくんでしょう。
技術開発の現状についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、まず基礎的な研究といたしまして、養殖漁場におきまして、例えば底質に堆積したさまざまな残渣等がどのような形で養殖をしている魚に影響を及ぼすか、こういうこと自体の具体的なメカニズム、あるいは各海域ごとに汚染された底質というものがどの程度の期間で自然浄化が可能なのか、こういった海の構造そのものの解明ということが、これは長い話として引き続きやはり取り組んでいかなければならない第一の課題だというふうに考えております。
 この点に関しましては、特にこれから以降、この法律が実現した場合にはこの法律に基づく漁場の改善のための努力が行われるわけで、その努力の過程を通じましてモニタリング等の資料が集まることにより大変大きな発展が期待できるのではないか、こんなふうに思っておるという点が一つございます。
 それからもう一つは、お話がございました赤潮等が特に大きな問題としてあるわけでございますが、その赤潮の抑制技術、特に微生物を使って赤潮自体を極端に言えば食べてしまう微生物を開発するとか、そういうことを含めた微生物類を利用した赤潮抑制技術の開発というものが、大きな分野として私どもの課題としてあろうかというふうに思っております。
 それから三点目は、既に海底に堆積した一定の有機物等を改善する、そういう漁場を改善する上で海藻類等を活用して、栄養塩を海藻類に吸収させるということを通じて、やはりこれも自然の機能を通じて漁場改善ということが図れないだろうか。
 幾つかの例示ということでございますが、こういった点について重点的にこれからさらに技術開発に努めていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、水産庁の研究所を含めましてこういった課題について取り組んでいきたいというふうに思っております。