これは先生も御指摘のとおり、パンにイチゴジャムを使うということは、かなり普及してきております。この種のものは、なかなかに品質が多種多様だということが言われておりまして、その面でしかるべき内容の品質のものを確保するということの要望から取り組んでまいったものでございますが、さらに、これらにつきましては、すでにこのたぐいのものは一般にも使用されておるものでございますので、一般使用との関連も考えながら検討してまいりたいと思います。
 学校給食物資も、やはり基本において家庭の食事とのつながりがございますから、一般の国民の消費となじんでおるもの、そういうものを大事にしていくという基本姿勢もありますので、それらのことも踏まえながら、御指摘の点につきましては、今後研究もしてまいりたいと思っております。
競争入札の問題でございますが、競争入札で低廉なものを確保することは一般のことかと思いますが、学校給食の物資は百九十日、毎日の物でもございますし、また、これ自体大きな量をもって予測され、計画された需要で
 ございます。したがいまして、これが競争入札の対象課題として常にあるべきかという点については、相当研究を要する問題ではないかというように私自身は感じております。
 と申しますのが、食品の新しいいろいろの開発がございます。この食品に対して的確な選択をするということには、それなりの知識を要しますし、また検査体制が必要でございます。都道府県給食会に補助金を出しまして、食品検査体制をいま整えつつありますが、そのことによって責任を持って良質なものを確保する、その良質なものの上で安かろう悪かろうでない的確な安定した価格ということを、計画的な大量確保によって確保していくということへの努力、これがいま給食側でなすべき責任であろうというように感じております。
 その面からの取り組みにつきまして、物によっては競争入札もあると思いますが、必ずしもそれがなじまないものもあろうかと思います。この辺の研究が、これから大きな課題だというふうに感じておるところでございます。
これは私どもの方に話として伝わってくるのでありますが、学校と契約の際、県学給の承認物資につきまして民間業者との入札制をとらなきゃならぬというふうになっておるようですが、これがどうもそうなっていないという批判等もちらちら耳にするわけですが、こういう点について文部省はどういうふうにお考えか、どういう指導をなさる用意があるのか。
 さらに県学給等で、僻地や離島に対する物資供給というめんどうな遠いところをやらずに、都市部の交通の便のいいところをやって、不便なところは民間業者に任せているのではないかというふうな話を私どもは耳にすることがあるのですが、この点についてはいかがでしょう。
御指摘の承認物資の年次的な扱いの問題でございますが、確かに石油ショック以後における給食費の増高は大きな問題でございました。その給食費で適正な給食を賄うというために、県の学校給食会等への期待が学校からも強くあったことは事実でございます。それらが反映して御指摘のような二十八品目等に上がってきたことも事実でございますが、すでにそれらの物資の中には、産地直結等で具体に動いておるところもございますし、たとえば牛飯のもとのような米飯推進等の先導的役割りをしたようなものもありますので、そういうものは必要なしとして、今回三品目を取りやめたということでございます。
 これらのそれなりの役割りを果たした物につきまして、県給食会なり地元流通業界の共同化がいま進んできておりますが、それとの歩調が合うようなものにつきましては、私どもも、日学給でわざわざ扱う必要なしとするものは整理をするということは方向であろうと考えております。
先ほどのお答えの中では明確ではなかったものに、取り扱い品目の年次的な変化がございます。さっきも局長にお答えいただいた中で、今年も三品目を減らした、こういうようなことですが、私の方でいただきました資料によりますと、一番多いときで昭和五十二年度二十八品目を扱っておられた。それまではだんだんふえてきて、それ以後はだんだん減ってきて、ことしは三品目を減らすということです。
 これは、さっきお尋ねしたことと絡みますが、減らしていかれているということは、計画的にずっと減らしていけば、承認物資は扱わなくていいという状況になるのかどうか、そういう点を再度お尋ねいたしておきます。
お答えいたします。
 先生のいまの御質問は、戦後の非常な貧困、窮迫のどん底から、日本の復興は物の豊かさということを目指して全力を尽くした、その間における教育というものの歩んできた歩みと、こういうふうな点だろうと存じます。
 それで、私はもちろん、戦後の非常な窮乏の中で、われわれが目指しました教育の理想というものがございましたが、しかしながら、それがいろいろと、小学校、中学校、義務教育というものがだんだんと普及徹底いたしまして、そうしてさらに今日では、高等学校進学率というものが非常に、九十何％になっておる。その新しい客観情勢下において、一体高等学校というものに対してどのような考え方を持つか。さらにまた、もう一つ一歩進めますと、義務教育から高等学校に行こうというその率が上がっておるということは、やはり一つは、いい学校に行こう、学歴社会といったようなものが影を映してきておる、こういうふうにお考えだろうと思うのであります。私どもは、この学歴社会というものに対しましては、何とかこれを、偏重の風潮を改めて、そうしてりっぱな学校教育に移していかなければならない、もっとゆとりのある姿に戻したい、こういうふうな気持ちを持っておりますが、もう一つは、入試制度の改善というふうな問題もやはりいろいろ考えられますけれども、もう一つは、高等教育の問題でございます。
 それは、義務教育を終わりましてからの今後の進路という問題を考えます場合に、やはりこの高等学校の教育というものは、これからいろいろと多様化いたしておりまする価値観の中において、中学校を卒業した子供たちが、全員が高等学校に行くという、その高等学校までの義務教育の延長の姿よりも、むしろいろいろと各種方面に伸びていこうという気持ちをやっぱり伸ばしていかなければならない、こういうことから高等学校の義務化ということをわれわれは考えない態度でございます。その問題の可否は教育論といたしまして、先生もいろいろと違った御意見をお持ちかもしれませんし、いろいろな考え方がございましょうが、今日のわれわれは、中学校から高等学校に義務的に進むというあり方ではなく、むしろ高等学校は多様化する進路に対してこれを適合さしていきたい、こういう気持ちでおります。
 大体以上でお答え申し上げたかと存じます。