ひとつできるだけ早期に秩序ある競争を促すという意味も含めたガイドライン、こういうものの策定を要望しておきたいと思います。
 次に、大スーパーのダイエーが八〇％の出資をしているビッグ・エー、これが昨年十一月に第一号店を埼玉県下でボックスストアという形で店開きをして以来大変なセンセーションを巻き起こしております。何しろ地元業者から言わせれば、御承知のように、小売店の仕入れ価格よりも安い価格で商品販売を行っている、こういうことも一つはございまして、これが野放しにされていいかというようなことが言われているわけでありますが、まずもって最初に、ボックスストアというものについて通産大臣はどのように受けとめておられるか。
先ほど申し上げますように、そいう深夜の営業をするということ、私どもの調査では、たとえば夜中に走っておるトラックの運転手だとかあるいは深夜に走っているタクシーの運転手だとかあるいはそれぞれの警備保障をやっている人たちだとか、こういう方々が非常に利用されておるということも承知をいたしておるわけでございます。そういう点において一概に、全く深夜の営業を禁止するというような方向に行政指導することもいかがかと思うのでございますが、私は、そういう観点だけでなくて最近の、省エネルギーをわれわれは今後やっていかなければならないという時代に入ってきているわけでございますので、そういう観点からもあわせてひとつこの問題については検討していきたいと思っておるわけでございます。
大臣、重ねてお尋ねするのですけれども、立地の方向を転換してきている。町の中心街に新たに立地を求める。既存の中小業者との競合関係、とりわけいま言われている中小業者に脅威を与える。こういう傾向があって、埼玉県下でも、固有名詞は申し上げませんが、すでに紛争が起こっている。そこで、そういう問題とあわせて一面では過剰とも言うべき、さっき申し上げた年中無休、二十四時間営業、こういったようなものあるいは過剰な照明なんというものについてはもうぽつぽつガイドラインを引いていいのじゃないか、こう思いますが、どうでしょう。
外食産業の最近の、特にいまのお話は大型のチェーン化を図っておる外食産業についての御質問かと思いますが、一体それはどういう形で出てきておるのか、いわゆる国民のニーズがあってそういう形でより多く出てきたのではなかろうか、従来の飲食店だけでは十分に国民のニーズに合致しないというところに何かあったのではなかろうかと私は思っております。そういう点においてやはりそれそのものの存在を否定すべきではないと思います。しかしながら、中小企業分野調整法もございますし、それが逆に従来の飲食店に対して必要以上な脅威を与えるというような場合にはやはり調整が必要ではないかと考えておるわけでございまして、その辺の国民のニーズの問題と従来の飲食店との間の競合との問題をどう接点を位置づけていくかという観点からこの調整の問題は入っていかなければならないと思っておるわけでございまして、私ども、行き過ぎがある場合にはやはりある程度考えなければいけない、こう思っておるわけでございます。
農林水産大臣にお聞きしたいのですけれども、さっき厚生大臣からも外食産業のことについて一定のお答えをされましたが、ただいまの通産大臣の御説明によりますと、外食産業、大型レストランはどうも大臣の領域のようでありますから、そうしますと、さっき厚生大臣からはっきりしたお答えがなかったわけなんですが、いわゆる無秩序な競争に対して一定の規制を加える、節度ある公正な競争を行わせるといったような誘導政策を、たとえばガイドラインというかっこうになるか指針という形になるか知りませんが、考えてしかるべき時期じゃないか、こう思うのですが、大臣はいかがでしょう。
大型レストランについての、飲食料品の生産とか流通、消費に関してはもちろん申すまでもなしに農林水産大臣の所管するところでございますけれども、反面、食品衛生法とか環衛法なんという点から見ますと、言うなれば公衆衛生面の規制あるいは営業の適正化といった面からは厚生大臣の所管に属するわけでございまして、したがって、これは両省でよく調整して、話し合って問題に対処していく以外にいまのところしようがないのじゃないか。私どもの方もできるだけそういう場合には両省の方によく話も聞き、また連絡申し上げて、迷惑のかからぬようにということでやっていきたいと思っています。
御趣旨の点は十分理解をいたしまするので、どうして中小飲食店を守っていくかということに対して、具体的な規制と申しますかあるいは調整、そういう役割りを果たすような具体策を検討してみたいと考えます。
大臣、たとえば、申し上げたように公正な競争を促すような一定のガイドライン、指針といったようなものをぼつぼつ策定すべきときじゃないのか。たとえば御存じのように、大店法で休業日数は年四十八日、六時閉店なんというようなことを決めているから、ガイドラインとして示しているからと言ってみても、これは商売の性格から言って無理だということはよく承知をしております。しかし、もうちょっと規制されてしかるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
老人医療制度の問題は、お話のようにいろんな契機を持っておるわけでございます。なかなかこう簡単にこういう制度がいいんだということを明らかにすることには、いろんな問題があったからこそおくれてまいっておるわけでございます。しかし、覚書と称する大蔵大臣と私との間に、しかも党三役を含めてお互いに、これからの長期展望に立った福祉行政の中において、特に老人医療制度については、十分検討をしようではないかという認識の確認をいたしたということでもございますし、また、小沢試案あり、橋本私案あり、これらの御意見というものを踏まえて、早急にこの制度の発足を五十六年からはしたい、こういう念願を持っておるわけでございます。
 したがいまして、早く社会保障制度審議会に答申を求めたいということで、さしあたって白紙の形ではございますが、その審議の過程の中で厚生省の考え方も煮詰めていきまして、いろいろ御意見等を承りたいというような考え方でございます。さしあたり白紙委任とは申しますけれども、少くも厚生省としては、この老人医療制度に対しての問題点だけは提起して、その問題点についての意見も聞いていく。そしていろいろ審議の内容の中で、厚生省としても早急に詰めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、決して白紙諮問という形でいたずらに日を過ごそうということではないのであります。何とか五十六年には発足したいということで、これは大きな問題でございますので、これに取り組んでおるということを御理解いただきたいと思うのであります。