ひとつそのことを確認しておきます。
 それで、クーリングオフの政府案の第二の問題点は、いま局長の答弁にもありましたが、取引が完了するまでというのはいつでもいいと言われたんだけれども、取引が完了した場合には除外されているわけですね。この第一項の二がそうなっていますけれども、なぜそういうふうにしたんですか。
そうしますと、これはクーリングオフを消費者がやるときに、告げた、告げなかったというのはかなり紛争になってくるだろうと思うんですな。いや私は告げたはずだ、いや聞いた覚えはないというようなことになりかねない。建設省令では、そういう告げるということを、たとえば文書で告げるとかというふうにするつもりがありますか、どういう方針ですか。
そうすると、赤桐委員の質問に対して、局長はこれを大いに周知徹底すると言われたけれども、消費者の人がまだ知らなかった、それで「事務所等以外の場所」で契約した、業者も告げなかった、その場合には幾らたってもいいわけですね。
私が調べた例は、一年かかったのがあるんですよね。私は、おととしの四月十一日、この建設委員会で三和開発株式会社という問題を取り上げた。これは、だまされて茨城の土地を買ったんですね。一年くらいたってから被害者がおかしいと気づいて問題になったという例で、帰ってすぐ冷えないんですよ。だから、おかしいという声がだんだん広がっていって初めて、ああ自分もだまされたんだなということを思い出すのが実情なんですね。
 やはりどうしても私はこの五日というのは少し短いんじゃないかと思うんです。審議会でもせめて一週間という声があったというんですね。私どもも十日か二週間ということがいいと思うんですけれども、一週間という根拠は——きょうも、春野参考人はせめて一週間と言われたでしょう。やっぱり間に日曜日が欲しいという声が審議会でも出たという話も聞いているんですけれども、勤め人の方やなんかもだれかに相談に行くとか、登記も見たいとか、ちょっと弁護士にも相談したいとか、そのために会社を休むのはいやだから間に日曜日が欲しいということになりますと、せめて一週間というのがどうしても必要なんじゃないか、そう思うんです。だから、どうしても、ただ五日というのでは、せっかくクーリングオフ制度ができても救えない人々がいろいろ出るんじゃないかと思うんです。
 条文についてお伺いしたいのは、第三十七条の二というのを見ますと、一に「告げられた日から起算して五日を経過したとき。」とありますな。つまりクーリングオフ制度があるよということを告げられた場合、告げられた日から五日間、それを過ぎたらだめだというんでしょう。告げられなかったら、じゃ一年たってもいいんですか。
その実例の前に、先ほど新聞広告等で御指摘ございましたけれども、私どものこのクーリングオフの五日も、法律で決めてあるこの日数は五日でございますので、業者の方でたとえばそれを長くするような特約を妨げるわけではございません。
 それから、紛争の実例等におきましては、大体、旅行から帰られましたらすぐもう、しまったというようなことで、解約したいというような実例が多いようでございます。
そこで、赤字線の切り捨てのための準備ではないか、故意にダイヤを編成しているのではないか、こういう疑いを住民が非常に持っている、また地元の新聞でも騒がれたことがございます。
 具体的に例として申し上げますと、私の選挙区でございますが、山陽線、加古川線、これは加古川駅で到着した途端に山陽本線の列車が出ていく。これが実に八本もあるのです。それから、長いところは三十分も待たなければならぬ。こういうダイヤの編成ですね。これはおかしいじゃないか。利用しようと思ってもだんだん離れていくようなことをみずからつくっていっている。それから、通学も始業時間に間に合わないようなダイヤ改正をやって、学校では困って始業時間を延ばすというようなこともやっております。こんな事件がございます。それから、北条線、三木線等におきましても乗りかえ駅での待ち時間が多いとか、こういったことも言われておりますが、こういったことで赤字路線を故意につくっているのではないか、こういう疑いを持つ向きが非常に多いわけです。そんなことがあるのかどうか。これについてお伺いしたいと思います。
 この赤字線につきましては、私の選挙区で四線も俎上に上っております。われわれは住民の立場、市町村挙げての反対でございまして、ぜひともこれを撤回してもらいたい、このような赤字路線の切り捨てをする以前にやるべきことはまだまだある、これが国民の多くの良識ある者の考え方であるということをこの際明確にしておきたいと思います。このような赤字路線を整理するというようなこそくな手段でやっても抜本的な赤字対策にならない。金額的に見ましてもいま言われましたようなことですから、ならないと思います。いま赤字であっても、これは将来の地域社会の発展の状況変動があります。それから、産業経済の発展あるいは工業の進出、住宅の建設、学校の建設等、そういったいろいろな変動要因がありまして、地域的、長期的な展望に立って鉄道の機能というものを見直す必要があると思います。また、環境汚染等の点から言いましても軌道の方がいいということを見直されてきております。こういったことと、民間の生産性との対比で多くの人々から指摘されておることがありますが、国鉄と同じ仕事を民間でやれば二倍にも三倍にも生産性が直ちに上がるというような分野があるはずです。たとえばメンテナンスの部門とかあるいは国鉄が持っておられる直轄工場、こういったものはやはり考える対象にすべきではないか。
 こういったことを考えるわけでございますが、ひとつこういった問題に手をつける思い切った考えはないかということをお尋ねしますとともに、やはり国民に対するわびという気持ちで不退転の決意を持って国鉄再建に当たっていただきたい。これは国民の切なる願いでございます。みずからを正し、国から援助ばかり得るということを考えないで、親方日の丸の根性を捨てて自立自助の精神で総裁は陣頭に立ってひとつ思い切った減量経営、そして生産性の向上に取り組んでいただきたい。そのことを強く要請をいたしまして、質問を終わります。