通常の保険は、例えば物を、貨物を船で運んでいる途中でペルシャ湾を通る場合には、私の知識で最近知っておりますのは、保険料を十倍ぐらいにしないと受けられないというふうなことはございます。ただ、この保険とは実は性格が違うと先ほど申し上げました。別種の保険ということになっております。世界的には、ロイズのような民間でやっている保険というのは、むしろそういう運ぶ途中の損失ですとか、そういうことを保険に掛けておるわけでございますが、先ほども申し上げましたような貿易に関連した保険というのは、イギリスでもドイツでもフランスでも基本的には政府ないし政府機関がやっておるのが普通でございます。
 そういう意味では、政府でやっておりますこの保険は、相手の国と貿易ができないような状況になってしまったり、相手の国が全く払えなくなってしまったような状況の場合には引き受けを停止する場合がございます。事実、例えばイラクとの関係ではもう引き受けをしようもございませんが、ただ相手の信用度、その国の非常危険度等に応じまして窓の開き方というのは段階的にやっております。非常にオープンなところから制限的に引き受けているところというようなことでございますが、我々貿易保険の一つの使命でございますので可能な限り開いてみる。それから、一つの経済協力的観点からも、できれば引き受けを広げることが今後のその国との貿易に役に立つという場合にはそういうことも、弾力化と我々の言葉で申しておりますが、弾力化ということもサミット等でも要請されておる次第であります。
海外には例えばロイズとかいろいろございますよね。私もよく知っているわけじゃないんですけれども、たまたま小耳に挟んで。ああいうところの保険などが、こうした紛争状態というんでしょうか、危機が来ますと非常に掛金を高くするとか、それからあるいはもう受け付けないというようなことがあると伺いましたけれども、民間の他の国におけるこうした危険、リスク分散というんですか、それについてちょっとお話しください。

 次に、これは私からの意見のまとめということになりますが、この際、地方財政の長期的、安定的な財源を確保し、地方の自主性、自律性を維持する観点から、特に、次の三点について御配慮を賜りますようお願いをいたす次第であります

 まず第一点は、地方税財源の充実強化についてであります

 地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、経済の一層の国際化、価値観の多様化などによって行政需要は増加の一途をたどっております
これらの要請にこたえ、地域の特性、多様性を生かし、魅力ある地域づくりを進めるためには、安定した財源が必要であり、さらに、地方財政の健全性を回復するためにも自主的な地方税財源の拡充強化がぜひとも必要であります

 先般の税制改革におきましては、来るべき高齢化社会への対応など、将来の展望を踏まえ、消費税の創設を初めとする国税、地方税を通じた大幅な改革が行われ、これに伴う地方税財源の減収を補てんするため、消費税の約四割が地方の一般財源として措置されたところであります

 以来、一年余が経過し、政府におかれては、このたび、消費税につき国民の理解を深め一層の定着を図る観点から、食料品に対する特例や非課税範囲の拡大などを内容とする所要の見直し法案を国会に提出され、一方、野党四党におかれましては、消費税廃止法案など関連四法案を国会に提出されているところであります

 私ども地方団体といたしましては、消費税の約四割が現に地方の一般財源として配分されており、地方団体にとって極めて重要な財源になっていることなどから、消費税をめぐる今後の動向に重大な関心を抱いているところでありますが、いずれにいたしましても、地方団体の収入の中心をなす地方税の充実強化と地方団体の共有財源である地方交付税総額の安定的確保につきまして、諸先生方の特段の御配慮を賜りたいと存じます

 なお、平成二年度の地方税制改正におきまして、地方団体の貴重な自主財源である特別地方消費税、ゴルフ場利用税及び入湯税が存続されましたことは、ひとまず安心をいたしておるところでございますが、特別地方消費税の五分の一を納税地市町村に交付する制度の創設については、今回成立した地方税法改正案から削除され、事実上廃案となりましたことは、極めて残念に存じております

 特別地方消費税の課税対象となる旅館、飲食店等における利用行為は、市町村の行政サービスと密接な関連がある上、市町村におけるこれらの行政に要する経費も相当多額に上っていること、また、市町村における地域振興を一層推進させるためにも、本制度の早期実現を強く要望いたします

 第二点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります

 国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、先ほど申し述べましたので重複を避けたいと存じますが、私ども地方団体が問題としておりますのは、単に費用の負担を地方に転嫁するという、そのやり方に対してでありまして、筋の通った整理合理化に対しましては、むしろ協力を惜しまないものであります

 すなわち、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方について、徹底的な見直しを行い、地方団体の自主性にゆだねるべきものについては、その廃止と一般財源化等を図るとともに、これに伴う所要財源については十分な措置が講じられるべきであると考えているところでありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます

 また、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、年々その解消措置がとられてきているところではありますが、引き続き御配慮を賜りますようお願いを申し上げます

 第三点は、地方団体への権限移譲についてであります

 私どもは、かねてから地方分権による地方自治の充実強化を目指して、地方団体、特に都市への権限移譲を強く要請してきたところでありますが、その主張は、昨年十二月の新行革審の答申の中でも積極的に取り上げられているところであります
特に、一定の条件を満たす地域中核都市に対して、大幅な権限移譲のための必要な制度の整備を図ることとし、また、その他の都市についても人口規模等に応じ、各種事務権限の移譲を推進すべきであるとしております
これは、都市自治体への大幅な権限移譲について、一定の方向が示されたものであり、私ども地方団体といたしましてもその一日も早い実現を願うところでありますので、具体的な取り組みが早急に行われますよ
う、諸先生方の御配慮をお願いを申し上げる次第であります

 以上、当面する地方行財政の諸問題について、お願いかたがた忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、とりわけ、私ども地方団体の現下の最大の関心事は、地方交付税法等の一部を改正する法律案の早期成立についてであります

 これにつきましては、先ほどるる申し上げたところでありますが、地方交付税が地方団体の極めて重要な財源であることを改めて御理解を賜り、消費税問題とは切り離して、本法案を速やかに成立させ、私ども地方団体の事務事業の執行に支障が生じないようにしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げて、私の公述を終わります
ありがとうございました
（拍手）