これだけの税制改革をするのに、国会に対してもあるいは国民に対してもその説明ないしは準備が極めて不足であったと思うのですね。国会にしても国民にしても、その税制改革の必要性なりあるいは売上税をどうしても導入しなければいけないという必然性について理解がいかない、また、その準備についてもほとんどなされていないという印象を我々は持っておりますけれども、いかがでしょうか。
この国会で答弁したことを誠実に守っていくということであります。よくここでも申し上げましたように、委員会で審議を尽くしていただいて、国民にもよくお聞きを願い、建設的な御議論については、ほかの委員会でもよくやっておりますように謙虚に我々も耳を傾ける、そしてできるだけ合意の形成に努める、そういうことを申し上げてきておる次第なのです。
今、総理がおっしゃったのは逆であって、現在の状況は国民の世論が政治を動かしているということも言えるのじゃないでしょうか。この世論が何といっても現在の政治を動かしているというふうに我々は見ておるわけであります。ですから、世論に誤解があれば政府の責任において誤解を解く、あるいは誤解がなくて反対をしているのであれば、それは税制改革の必要性を政府が説得をするその努力に欠けている、あるいはその手順に間違いがあったのではないか、こう考えるわけであります。とにかくこういう状況の中でこれを力で押し切ることはできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
国民のお考えも大事でありますけれども、戦前の日本の議会を見ますと、やはり一部の者にあおられて、軍部あるいは軍国主義というもので日本の世論がやや一色に近いくらいになったこともあります。しかし、そのときに、議会を守り、議会主義を守るということの重要性が認識される、私はそういうふうに考えております。
確かに審議をすることは使命であるし、そうあるべきだと思いますけれども、それができないというのはやはりそれなりの背景なり理由があると思うのですね。それから、自民党さんは三百四議席を持っていらっしゃるけれども、それでなおかつその数が機能しない、させることができないということにも問題があるのではないか。それは、今、全国民のうちの八十数％が売上税に反対である、そういう背景なり世論なりがそうさせているという面があると思います。ですから、野党ももちろん、審議拒否を続けるということについては、その点では問題があるでしょうが、それは単なる野党の審議拒否ということではなくてその背景がある。全国民の八割以上が反対しているということの事実を総理はどうお考えですか。
今、国会の情勢はまことに異例の状況にあるわけですね。こういう状況の中で六十二年度の予算がまだ審議にも入れないという状況でありますけれども、また、売上税についても大変国民的な不満が渦巻いているという状況であります。こういう中で今後どういうふうにこの国会の状況を打開していこうとお考えですか。
税制の問題というものはかなり技術的な面がございまして、ここの予算委員会等で野党の皆さんと私と質疑応答をしたり、また政府が統一見解として申し上げたり、かなり技術的な問題でございます。そういう大型間接税に対する定義というものは、そういう細かい点は国民の皆さんあるいは御存じない、無理もないところでありまして、そういう点で誤解を受けたという点は甚だ遺憾で、我々の努力不足である、そう考えておるところであります。
政治上の評価、特に公約違反であるかないかということは、これはやはり基本的には総理がお決めになるのではなくて国民がお決めになるんだと思いますね。そういうことで、何十％を超える世論が公約違反であるというふうに見ているわけですから、公約違反ではないというふうにお考えになっても、やはりそういうふうに国民が見ているという事実はあるわけです。ですから、それをどういうふうに解決をされ、どういうふうに公約違反という評価を晴らしていこうとなさるのか、それを伺いたいと思います。
あれだけの大きな例外をつくりまして、そういう案を提示していただいて、私も公約違反にならないようにお願いいたしますと政府税調、党税調にもお願いして出てきた結論なのでありますから、公約違反ではありませんと自分は考えておる、そう申し上げたとおりであります。
かつて国民は、総理のキャラクターあるいは政治家としての力量に評価を与えたと思います。しかし、それが一変して支持率が激減をしておるということは、これは何といっても今の売上税に関して総理の昨年の同日選挙における御発言とその後の行動とが違う、いわゆる公約違反ということにあると思うのですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
世論調査というものは、一つは参考資料として我々は考えております。最近のことは、売上税等に関する我々の説明が不足であり、国民の皆さんの御理解を十分まだ得ていないことであると思いまして、大いに努力しなければいかぬ、一生懸命努力をいたしまして挽回いたしたいと思っておる次第であります。
社会党の新村勝雄です。
 まず総理に御質問いたします。
 総理はかつて非常に高い国民の間の支持率を誇っていらっしゃったわけでありますけれども、最近の世論調査によりますとその支持が激減をしておるということが言われておるわけでありますが、そういう事態をどうお考えであるのか、御感想を伺いたいと思います。
この大蔵大臣の問題につきましては、これはひとつ文部大臣、ぜひ閣議等で議論をしていただきたいと思います。結局国の段階でこうなっているものですから、都道府県、市町村といわずすべてのそういう自治体で、学校建築ということについていわゆる総務部が、総務部というか財政担当部局ですね、これがもう何もかも握って支配してしまうものですから、まず教育ありきでなしにまず財政ありきなんですね。これはやっぱりまず教育ありきという立場で、要求するものは要求しておいて、基準を決めておいて、そして。金がないという話ならわかるんです。その辺は、これはもう現実に今こういうふうになっていますからここで議論しても仕方ないかもしれませんけれども、今後御留意をいただきまして、ひとつ大臣在任中に何とか宿題を後輩の大臣にお残しいただくようなお覚悟はございませんか。いかがでございますか。