もう一言だけ言っておきますが、高齢者の失業者に対する失業給付の問題であるとか失業手当の問題、所得保障、いずれにしたって高齢者は所得がないと暮らしていけないわけであります。だから、執拗なまでに私はこの雇用保障、所得保障のことを追及しているわけでありますが、それについてはなかなか具体的に話が出てこない。労働省の今の答弁を聞きますと、六十五歳の定年制に向けて積極的な姿勢で取り組むということでありますから、その成果をぜひひとつ上げていただくように期待をしていきたいと思うのですが、そういうことが具体的にまだ決め手がない、そういう条件の中でこの年金の支給開始年齢だけ、たとえ将来の問題であったとしても引き上げていこうということについては断じて私は納得できません。したがって、この法案を撤回することを求めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
先ほどの先生の御質問にお答えさせていただきます。
 高齢化社会の中で人生八十年時代の社会参加のあり方から見ましても、また若年労働力が不足基調になる中で、高齢者の能力、知識を活用しながら経済社会の活力を図っていく必要があると思っております。しかしながら同時に、率直に申しまして企業の側に若年志向も強いという現実もございますので、そういった年齢間のミスマッチを解消しながら六十五歳までの雇用を確保するという方策を十分準備しながら一つの枠組みとしてつくっていくことが重要であろうと考えておりまして、私どもは先般雇用審議会に六十五歳までの雇用のあり方について法的整備を含めて御検討をお願いしたところでございます。
 また、六十歳定年の定着化につきましては、昭和六十一年法制定以来、昭和六十一年度に、これは百人以上の規模を中心にやっておりますけれども、五二・〇％でございましたものが、平成元年、本年度には六四・三％ということで一二・三％の伸びを示しておりますので、私どもはさらにこの法に基づく措置を徹底しながら、定年制の定着のためにさらにさらに努力してまいる所存でございます。
崩壊する前にも同じようなことが言われております。現在の工学水準で最高のものだ、百年間は安全だということが強調されましたけれども、実際は工事が始まるとすぐに波にさらわれて崩壊した。これが現実です。今枝術は日進月歩です。気象条件は急激に世界的に変化しつつあります。そういう中で、百年は大丈夫だと言われてみても、とてもそうでございますかと安心するわけにはいきません。
 この白島基地計画の中で一番危険だと言われているのは、白島東方の、泊地造成中の海域からさらに北に向けて沖合八百メートル、水深三十二メートル、ここに建設されようとしているシーバースです。これは完全に外洋の真っただ中に孤立をしています。しかも、これはまだ建設には入っておりません。この間の大波の被害は受けなかったわけです。
 この問題で、白島と同じようにシーバースが外洋に面して立地されているところが日本にはありますか。
ただいま先生御指摘のように、白島の石油備蓄基地でございますが、六十二年の二月に被災に遭いまして、その直後に石油公団に白島国家石油備蓄基地計画対策委員会を設置いたしまして、石油備蓄基地に関連いたします各界の最高の英知を結集して原因の把握あるいは今後の対応策につきまして検討をしてまいったわけでございます。
 御指摘のように、九月の初めに白島国家石油備蓄計画対策委員会の報告が出されております。防波堤に裏込め等を行うことによって補強対策を講ずることによりまして十分な安全性を確保することが可能であるという報告が取りまとめられているわけでございます。
 ただいま先生百年云々というお話があったわけでございますが、百年の再現期間というのは、現在港湾の施設の技術上の基準にのっとりまして、そういうベースで検討が行われているわけでございますが、いろいろな新しい設計条件についての技術の進歩等を踏まえまして、また安全性についても十分な余裕度を持たせました補強対策が検討されたわけでございます。その結果を尊重いたしまして石油公団としても再開の方向を決定したものと承知いたしているところでございます。
北九州で建設中の白島国家石油備蓄基地、これが昭和六十二年の二月三日に一部崩壊しました。被害は約三十億円です。日本共産党は、この海域の海象、気象条件からいっても、あそこに備蓄基地をつくるのは不適当だ、さらにこのプロジェクトが初めから黒い霧に包まれて出発しましたから、この点からも反対、この計画はやめるべきだということを主張してきました。この間の崩壊事故というのは、我が党の指摘が正しかったということを裏づけました。
 参議院の商工委員会で我が党の市川正一議員が、この機会に政府は備蓄計画をやめるべきだということを要求しましたけれども、石油公団はことしの九月、白島石油備蓄基地再開という方針を決めました。その理由として、補強対策を講ずれば十分な安全性を確保することができる、こう言っているようですけれども、これは結局のところ、以前言われていたような、現在の工学水準で推定され得る限り百年間は安全だという計算が確認されるということだろうと思いますけれども、再開方針を決定した根拠ほどこにありましょうか。
そこは教育法と教育立法の持っている独自な領域の課題に関する省令から告示に至るいわば姿、他の行政と同じようには扱うことはできぬと僕は思うのです。それはあなたの本にも書いてあるとおり。
 例えば、細かに議論をする時間はありませんけれども、学テ判決などの最高裁の判決は、そこでは学習指導要領そのものを大綱的な基準といったような理解に立って教育内容について指示をしたりしていくことは適法であるということをもちろん言いながらも、片一方ではそれの及ぶ一定の限界的な性格のものを、法的拘束のあり方についてあいまいに残した判決として理解できると私は見ているのです。菱村さんと私の見解は恐らく違うでしょう。私は、兼子仁先生が最近ジュリストにお書きになった「戦後の教育判例の歴史的性格」について整理された最近のものを見ても、菱村さんの理解と私は違うように思うのですけれどもね。
 だから、私はもっと教育法というものを条理的に解釈するという考え方を持たなければならぬという考え方ですから、そこは意見の違うところですが、いずれにしましても、学習指導要領をめぐる省令から委任された公示というものが同じような法律的ないわば性格というものを持つというふうには言えないのじゃないかと私は思うのです。どうですか。