番号案内の有料化の問題がいろいろ話題に上がったわけでございますが、御承知のように、現在ＮＴＴが無料で提供してきているということでございます。
 ただ、番号案内の利用実態を調査分析する、あるいは番号案内を一つの情報としてのビジネス対象としていくというようなことについていろいろＮＴＴ自体で検討をしておられるということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、有料化等にあるいは料金の値上げ等につきましては、今大臣から御答弁がございましたように、民営化によりましてさらに一層合理化、効率化を図りまして、より安くより質のいいサービスの提供にＮＴＴとしては全力を挙げていくということでいくべきであろう、こういうふうに考えているところでございます。
大臣の御答弁で、ひとつそのとおりやっていただきたいと思います。
 それからまた、真藤社長が電話番号案内の有料化、こういうことも言われておるわけでありますけれども、この辺の基本的認識はどのようにお考えですか。
真藤社長が前国会においてもそういうことを言っているし、また奥田前大臣も安易な値上げはさせないということも言っておりますので、真藤社長の考え方も現在もそれであると、こういうぐあいに思いまして、安易な値上げはさせない、こういうぐあいに私は考えております。
初めに、午前中からもいろいろと議論がありましたように、電話料金の値上げについて一問だけ郵政大臣にお伺いしておきます。
 公社が民営化するに当たって、電話料金は五年ぐらい据え置くということは非常に大きな条件となっておったと。国会を通過するに当たっても大きな条件であったのじゃないのか、このように思いますし、私も五十九年の八月七日の逓信委員会におきまして当時の奥田郵政大臣に御質問したところですと、最悪いかなるあらゆる条件を想定しても六十四年度までは一切市内料金もいじらないような形の中でやっていけると。十分ある程度の利益性も確保し、しかも附帯的サービスにおいては新しいメディアに対応した形の技術の開発も含めてやっていけるというある程度の根拠を得てこの法案の御審議を願うということになったわけでございます。こういう奥田郵政大臣の御答弁があったわけでありますけれども、昨今の真藤社長の御答弁とはちょっと違うんじゃないか、こういうことになるわけでありますけれども、大臣、これはこの真藤社長の発言を否定すると、こういうことでよろしいわけですか。
特定郵便局舎につきましては、昭和二十九年に一応の基準をつくりまして、その後数次にわたりまして改定をいたしております。
 ただいま御指摘のように、私どもこの特定郵便局の特に窓口ロビーに関しましてその面積について十分であるかどうか非常に疑問を持っているところでございます。今後、この窓口ロビーの面積を中心といたしまして特定郵便局の局舎面積の基準、標準と申しますか、この改正方を検討いたしたいというふうに考えております。
なお一層のひとつまた御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、これからマスメディアの時代に入りますので、今特定局の建物というのは大体現在の郵政事業をやる若干のスペースがあるわけでございますが、これからの新しいマスメディアの時代に即応した設計になっておらないようですね。特定局の各位からも、これからそういうマスメディアの時代になるので、特定局の建物の設計の郵政省で何かいろいろな規則があるようでありますが、そういう時代に即応したような形のものにこれから御検討いただきたいという要望が非常に強く出ておるようでありますが、これらについて、時間がないようでありますけれども、簡単に御答弁お願い申し上げたい。
国際放送については、先生の言われたとおりに極めて少ない予算で、これだけの日本が海外に向けて電波の発信基地になっていない、受信だけは世界一でございますけれども、情報は入るけれども、日本から情報を、世界各国に向かっての発信の能力というものが非常に低いというので、これは非常に短い期間になるかもしれませんけれども、先生方の御理解を得まして、この国際放送の拡充だけは何とか在任中にやりたいものだな、こういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
はい。そういうことで、海外の中継についてこれから非常に努力をいたさなければならないと思いまして、これにつきましても、政府予算というのが非常に限られた状況で先生方の御支援を得ながら精いっぱい努力しておるところでございます。
それでは国際放送の現状につきまして簡単に、既に大分御承知とは思いますが、私どもといたしましても努力しておるということの一端の御説明を申し上げますと、日本の国際放送が海外においてよく聞こえない、こういうことが一番問題ではないかと思いまして、まず国内の八俣にございます短波の送信所、ここの増強、これを四カ年計画で五十九年度から進めております。これは六十二年度に完成いたす予定でございまして、これが完成いたしますと、日本から届く範囲では非常に受信が改善されると思いますが、非常に遠いところ、アメリカ、それから……
この点につきましては、たびたび私から御答弁申し上げておりますように、官民格差を調査いたしました結果、諸般のその他参考になすべき問題がありますから、そういうものをあわせて慎重に検討をいたしまして私は積極的な考え方でこれに対処する、こういう考え方でおります。
まだ国鉄の法案の審議も始まっていない中で、本当に先行してどんどん国鉄の中でそういう改革が行われているというのは非常に私は遺憾に思うわけです。労働条件の問題だけではなくて、過員をつくり出すことばかりが先行している、私はあえてもうそう申し上げたいわけですけれども、乗客の安全も非常に無視をされているということを申し上げたいと思います。
 最近の保線職場の合理化で千葉の銚子保線区、ここは線路の巡回が三日に一回から六日に一回となりました。その中で、ことしの一月六日、総武本線のレールのボルトが十本飛んでいるのが発見をされました。一月十二日にはレールの破損事故が発生し特急列車がとまりました。レールの破損については、線路の巡回によってではなくて、運転士が異常な音に気がついて発見をしたものだということでございます。職場調査で、私は職場調査に参りましたけれども、この点を当局にただしましたところが、当局は、レールの破損については毎日見てもわかりにくいところで不可抗力であると、そう言いました。ボルトについては、ボルト抜け一本ぐらいでは輸送に関係ない、それを発見できないからといって安全無視とは言えないと居直りました。過員の生み出しに目がくらんで、このような安全問題が全く見えていない。
 そういう今の国鉄の状況に、大臣、経費削減と安全問題、どっちを優先するとお考えですか。