昨年、輸入計画で平均値で五万トンの輸入を組みました。これは先ほども御説明しましたように、実はバターと脱粉につきましての生産比率というのが近年変わってきておりまして、バターの生産というのが脱粉に比べて落ちているというような事情があるわけでございます。需給計画を組むときにどちらに合わせて組むかというのはもちろんあるわけですが、やはり余らないということから生産力の大きい方の脱粉についてやりますと、どうしてもバターの方がショートするということもありまして、その分について五万トンを計画上入れ込んだ、そういう事情があるわけでございます。したがいまして需給上はそこでバランスするということでございますので、それ以上の部分については要調整数量という形でここで整理をさせていただいた、こういう事情であります。
いずれにしても、先ほど同僚委員の方からもあったように、乳製品というのは生産者にとってもやはり米に匹敵するような品目であるというようなことから、生産調整をやりながら輸入しているというこの感覚、しかも緊急輸入というのはこれはやっぱりいただけませんね。お天気はいいですよ、お天気もあるでしょう。それは米だって何だってお天気はみんなある。農業は全部そうですから。だけれども、お天気のせいにするんじゃなくて、少しそこのところを需給計画を真剣に見直してみるということ、これは平成三年の分はともかくも、これまでの需要の状況、それから消費の動向等を含めて将来展望を立てていく必要があるのではないかというふうに私思います。
 関係者の方に伺いますと、潜在生産力が八百四十二万トン、しかし平成二年は八百十九万トンに抑えました。いろいろな、価格支持政策も動かさなきゃいけないでしょう、後継者対策もやらなきゃいけない。だけれども、国内産でやっぱり生産できるものというのはまだまだあるんじゃないんですか。これはどうなんでしょうか。
ここで言っていますものについて、例えば沖縄枠とか学給枠とか、そういうようなものについてはある程度固定的に入れているというようなことで入れております。それからもう一つは、先ほど言いましたように需要と供給とのアンバラが出た部分について組み込んでいるというようなことでございます。ただ、先ほど申しましたように、ちょっと商品分類が変わってきたので入り組んできた部分というのもあるようでございますが、基本的にはそういうことでございます。
それで、八八年から八九年にかけて、これは項目がえがあったのでこの数字がこういうふうに大きく落差がついたときのうも言っておられるんですが、ここの八九年になってにわかに輸入量が需給計画表の中では数字がふえてきているわけ。それは八八年の七月にその二国間の輸入枠の約束ができて、それが八九年の中に予定の数字として入ってきているのではないのですかと申し上げたいんですけれども、違うんですか。
前年度の三月末までに来年度の生産がどうなるか、それから需要がどうなるかというようなことをいろいろ推定いたしまして、それでどうしても足りないということにつきましては輸入を組み込んでいる、こういうことでございます。
これ二つございまして、一つは例えば沖縄枠とか学給枠というような形で当然年度当初から入れてくる一定の枠がございます。それからもう一つは、そのとき推定されます翌年度の需要と供給というものを見まして、どうしても足りない部分を入れてくるという二つのものを合算して出している、こういうことでございます。
それでガットの方の話に入るんですが、一九八八年の七月に、先ほど来からでん粉と乳製品の交渉の話がありました、そこで話があったように、パネルでは既にクロであるということになっておるにもかかわらず我が方の主張によって対アメリカとの間、二国間で輸入枠を協定して本年度三月末までの枠が決まっている、そういうことでしょう。
 それで、私昨日需給計画の表を八八年、八九年、九〇年ともらったんですが、幾ら説明を聞いてもよくわからないのは、需給計画表に八八年から既に入ってきているこの輸入量はこれはその枠の分も含んでいるものなのかどうなのか。含んでいるとすると緊急輸入はこれの外にある量なのか。ちょっとよくわからないんです。
先ほど内閣官房長官から御答弁させていただきましたとおりに、戦後いろいろな問題につきまして政府としてはできる限りの措置をしてまいったところでございますけれども、いわゆる戦後処理問題、恩給欠格者問題、あるいはシベリアに抑留された戦後強制抑留者の方々の問題、あるいはただいま結城参考人の方がおっしゃいましたような引揚者と申しますか在外財産の問題、こういう問題につきましてはいろいろなところから論議が起きてきた経緯があるわけでございます。
 そこで、これらの問題、いわゆる戦後処理問題につきまして有識者の意見を聞くということで戦後処理問題懇談会というのを開きまして、そこの方々の御意見をいろいろ承った。その報告、提言というものが五十九年の十二月、内閣官房長官あてに出されたわけでございます。政府といたしましては、その戦後処理問題懇談会報告の趣旨にのっとって、それをまた基本方針といたしましていろいろ調査検討を重ねてきた結果、この法案を出すに至ったわけでございます。
 この法律案の趣旨は、法律案の第一条にございますとおりに、「この法律は、」云々以下あるわけでございますけれども、いわゆる恩給欠格者の方々あるいは戦後強制抑留者、さらには今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げてきた者、そういう方々の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うために基金をつくりたいということになっているわけでございます。
 そして、法律上は第三条にこの基金の目的が明記されております。ここも御承知のとおりかと思いますけれども、この特別基金と申し上げるのは「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」こういうことでございまして、そういう事業を行うためにこの基金をつくり、戦後処理問題に対して政府としてもできる限りのことをしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。