発足以来十八年間、運営費が今伺いますと年間三千万円そこそこ、昭和五十八年以降は三千万円を切っていますね、わずかですけれども。これでは年々運営費を縮小せざるを得ないと思うのです。
 研修所の所員は所長を含めて七名というふうに伺っておりますが、専門職員はたった二人で、しかも、そのうちの一人は登山歴がないという余りにもお粗末な実態なんですね。研修者の数が、高校の先生で年間五十人ないしは六十人、今私は高校の山岳部を問題にしておりますから、特に高校の先生を対象にして申し上げているわけですが、これでは各県当たりほぼ一名といった割合になるわけで、高校の山岳部顧問になるべき人が養成されているとは、そういう機能を果たしているとは言えないと思うわけです。
 とうとい人命が失われ、その死亡に対して支払われる莫大な補償金のことを思いますと、思い切って予算を拡充すべきだと思うのですね。そして、あわせて民間の山岳団体の協力も得て、山岳指導者の養成に真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういった構想はお持ちですか。
運営費の推移でございますが、過去五年間の推移を見ますと、五十六年度、五十七年度は約三千三百万円でありましたが、五十八年度は約三千万円ということで、五十九年度以降もそういう数字で来ておるわけでございます。
 また、研修の内容でございますけれども、登山研修所の主催事業といたしまして、登山指導者の研修会を初めとしまして、年間に九回の研修会あるいは講習会が実施されております。
 五十九年度の研修人員は、延べ千六百三十三人の方が研修を受けておるということでございます。
機能を果たしているか、果たしていないか、今の御答弁ではわかりかねるのですけれども、この登山研修所が設立された趣旨と、設立以来今日までの運営費の推移、これはどうなっていますでしょうか。
 また、そこで研修を受ける先生は毎年何名ぐらいになっているか、それはふえる傾向にあるのかどうか、そういったこともお述べをいただきたいと思います。
登山研修所は昭和四十二年にできたわけでございますが、ここにおきましては、登山指導者の冬山の訓練であるとか、あるいは高等学校、高等専門学校の登山指導者の研修会であるとか、登山指導者の山岳スキーの講習会であるとかというふうな研修を、現場で実践的な内容を持って研修を行っているのが現状であります。
山岳経験、技術とも持っていて、なお指導力を持った山岳部指導者がこのクラブ顧問になっているのはどのぐらいですか。この中でどのぐらいそういう方がいらっしゃるか、おわかりだったらお示しください。
全国高等学校体育連盟への登録状況によりますと、現在、男子の山岳部を設置しています高等学校が千三百九十四校、部員の数で一万四千七百九十九人、女子が七百三十三校、部員の数で六千二百三十七人というふうになっています。
先ほど申し上げましたように、年金給付というものを教育行政の分野でやっていくということについては、大変難点が多いということを申し上げたわけでございます。
 生涯にわたって子供の生活を保障していくという観点からすれば、これは社会保障の分野であるというふうに私は思うわけでございますが、そういった点で、なかなかその問題について文部省として手が届くことではないというふうに思っております。
今後どうするかということでいろいろ御検討されたということですけれども、私は、実際どんな生活をしていらっしゃるのか、お会いになってみられたらいかがかと思うのですね。
 この浜野さんが、同じ機関誌のナンバー二十二、二十三合併号というのにこういう詩を掲載しておられます。随分長い詩ですので一節だけ私御紹介をしたいと思うのですが、
  ぼくやきみは
  人間として まっとうに生かされているか
  まっとうに生きようとしているか
  あなたたちは
  ぼくらを助けることを仕事として
  人間らしい働く喜びを手にしているだろうか
  働くあなたたちが
  人間として尊重されないままなのに
  ぼくたちだけが
  残された生涯を
  人間らしく生きてゆけようはずはない
こんなふうに訴えているのです。
 局長をも含む私たちに対して、あなたたちはそういう生き方をしているか、こんなふうに浜野君は問いかけているのです。この問いかけにぜひ答えていただきたいと思うのですが、いかがですか。実際にお会いになってください。
それでは第一点、運輸省の許認可事項について公表する意思があるかないかという問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 現在、運輸省の許認可件数というのが、五十九年の四月一日現在で二千二百十一件あるそうでございます。これは五十六年の二月の時点で二千二百三件という許認可の件数でしたから、いろいろな事情があって八件ほどふえている計算になりますが、このうち許認可に要する期間が法律で決められている件数というのはどのくらいあるのかというのがまず第一点であります。
 特に、私が許認可の事項について公表する意思があるかないかという問題でお聞きをするのは、今地方自治体の場合には、かなりの許認可事項について市民や県民の人に、大体この許認可はどのくらいの日数があれば許可になるか不許可になるか、いずれにしても結論をお知らせをすることができるという標準日数というのを決めて公表をしている自治体が非常に多くなっているわけですね。これは非常に親切な行政ということで自治体の住民の人から喜ばれているわけでありますが、運輸省の場合には、残念ながら内規で決めてあっても、なかなかそれを国民の皆さんに公表するというところまでいっていないものがかなりあるんじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。二千二百十一件のうち現在法律で許認可に要する期間の定められている件数というのは今どのくらいあるのか、それをまず第一点お伺いをしておきたいと思うのです。