私は、次の例といたしまして、これは最近起こったわけですが、これも大阪の一つの企業であります。
 きょうは警察の方が来てもらっておると思うのですが、来ておられますか。——大臣、ひとつ聞いてもらいたいと思いますけれども、去る二日の未明、大阪の堺市にある空油圧機器メーカーの丸二工業株式会社という会社、この会社の山根敏彦という社長が、大阪の西区にある、この丸二工業株式会社の親会社の、大証二部上場の商社の五味屋株式会社の真ん前でみずから命を絶った。そしてその社長の手には、親会社の仕打ちに対する抗議文を手にしておった。いわば抗議の死であったというように言いたいわけでありますが、そういう事件があったわけです。後でいろいろとお話をいたしますが、その事件の概要について、ひとつこの機会に警察庁の方から報告を求めます。
今も大臣お述べになりましたように、中小零細企業の経済基盤というのは極めて脆弱であるわけです。それがために、金融面の行き詰まりで倒産していくもの、あるいは取引先企業の連鎖反応で倒産していくもの、あるいは元請企業が下請工賃等を、余りにももうけ主義に立って労働者の賃金にも見合わぬような安い工賃で押しつけていく、そういうところから倒産をしていくもの、極めて多面にわたると思うのです。
 しかし最近、極めてけしからぬ話でありますが、親会社が子会社に対して計画的に倒産に追い込んでいく、それによって倒産をしていくという中小企業がある。あるいは労働組合がどうも邪魔になる、基本的にはその労働組合をぶっつぶしてしまおう、いろいろと理由はつけてまいりますが、根本的には労働組合をつぶすという、それを主たる目的として親会社がこれを倒産に追い込んでいく、こういう例が極めて悪質な例でありますが、現実の問題としてふえつつあるというようにも私は言いたいわけであります。そのようなことを大臣としてお知りになっておられるのがどうか、ひとつお答え願いたい。
お答えいたします。
 労働力人口の伸びに見合っただけしか就業者が伸びないのではないかという御質問でございますけれども、私どもの見通しにおきましては、労働力人口の伸びを一・〇％、それに対しまして就業者数の伸びは一・一％、ごくわずかではございますけれども、伸びが高まる。その結果、完全失業率につきましても〇・一程度の低下というものを見込んでおります。
 これまでのところ、実績の推移を見てみましても、昨年の第四・四半期、暦年の第四・四半期、年度の第三・四半期ごろになりまして求人倍率等も、これは全国平均の数字でございますけれども、かなり顕著によくなってきている、こういう状況でございまして、基本的な方向としては労働情勢改善の方向、こういうことでございます。ただ、労働力人口の伸びと就業者総数の伸びというのがそれほど大きく違ってはいないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。ただ就業者の方が伸びが高い、こういうことでございます。
これは昨年の暮れから相当の消費の増加傾向が見られております。ただ、それが今度は景気回復の段階につきましては、タイムラグの関係でずっと後の方に寄せられてきておる。それが年末から年始にかけての相当大きな消費、例えば百貨店ですとかの売り上げ増になったり、あるいはレジャー関係、海外旅行関係等の大きな数字になったりしておるような状況でございます。しかも企業収益がだんだん伸びてまいっておりますから、雇用者所得も去年に比べますと相当ふえてきております。新年度は六・八％程度の高めの伸びを示すことになろうかと思うわけでございますが、特に物価が追っついておるということが消費者に対する非常に大きな心理的影響を与えておりますので、今後着実に個人消費が伸びると私どもは考えておる次第でございます。
時間がだんだん迫ってきていますから急ぎますが、これは後でもちょっとこの点については触れますけれども、個人消費支出の関係で、これは重要項目の中では最大のシェアを占めているわけですが、五十九年度の実績見通しが三・一％、今度六十年度は四・一％と見込んでいるわけですが、その要因は何だとお考えになっているか。これは簡単に、後でこの問題についてはまだ最後に触れますけれども、今その点だけちょっとお尋ねしておきます。
大臣のお答えに補足して簡単に申し上げます。
 六十年度の設備投資の見方につきましては、委員御指摘のように二つの見方がございます。これまでの日本経済におきます設備投資の好調、これは事実としてあるわけですけれども、それをどういうふうに見るのか。一つは輸出によって誘発された面が非常に大きいというふうに見る見方と、それからそういう見方は確かにそういう面はあるけれども、主として新しい技術革新に導かれたものという見方があるわけでございます。
 私ども政府の見方といたしますと、第二の方の見方に偏っているということでございます。ただ、輸出によって誘発された部分があることは事実でございますから、五十九年度から六十年度にかけましては若干の伸び率のスローダウンはある。しかし、基本的には新しい技術革新に導かれているという点において堅調が続くという理解でございます。
青木でありますが、時間がありませんので、簡潔に要領よく御答弁をお願いいたしたいと思います。
 半島振興法案については、昨年の国会で自民党の有志議員によって一度提出され、我が党もこの案については賛成なのでありますが、私はあの当時こちらの参議院の建設委員長としていろいろ皆さんと相談をいたしてまいりました。突如として衆議院の提案者であるべき人がいなくなってしまったというようなハプニングがありまして大変問題になったわけでありますが、いろいろ論議されたようであります。衆議院建設委員長の提案という形で法案がまとめられたことについて、行財政改革と称しまして大変弱いところに犠牲がしわ寄せされがちなだけに、この法案のいろんな意義というものが存在する、私はこう考えております。
 しかし、法案の内容は必ずしも十分なものではないという感じを持っているのでありますが、全般的に抽象的で、具体的には今後の行政に運用をゆだねているということがあるのであります。個々の内容については国土庁にもただしてまいりたいと思っておりますが、提案者として全般的な考え方、すなわちもう一歩踏み込むべきではなかったのかという感じを持っているわけでありますが、この点について提案者の御意見をお伺いいたしたいと思います。