情報化を進めていく際に配慮しなければならない点は多々あると思います。
 先ほど御質問ございましたけれども、一つは、要はこういう情報化について持てる者と持たざる者という、公平さを欠くような形にならないように、皆さんが等しくこういう利益を、メリットを享受できるようなそういうことを目指すという、いわゆるユニバーサルなサービスができるようにということが一つございます。
 それからもう一つは、こういう情報化の進展に伴ってさらに弊害が発生する、むしろそのことによってマイナスが生ずるという問題がございますが、そういった問題についても配慮をしていくということは大変大切なことでございます。その際に私どもとして考えなきゃならないのは、一つは制度面でどういうふうな手当てを講じていったらいいかということでございますが、この面につきましては、現在、通信と放送の融合に関する懇談会というのを設けておりまして、ここでいろんな意見を拝聴しているということでございまして、その結論を得て、必要であれば制度面の手当てもさせていただくということだろうと思っております。
 それからもう一つは、セキュリティー技術の開発ということが非常に大切でございまして、ネットワークヘの不正なアクセスを防止するような技術、あるいはデータの漏えいだとか書きかえというふうなことが勝手になされないような防御技術ということが非常に大事だというふうに考えておりまして、実はこの平成七年度から五カ年計画でこういった技術開発も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほど共同利用施設の箇所数のお話が出て、一つというのは何だ、もっとふやしたらと、こういう話でございました。
 差し向き私ども平成七年度では一件というふうに考えております。後どうするかということでございますが、実はこの設備というのはさらに研究を重ねますと恐らくオンラインでここにアクセスをしてくるという形で、必ずしもここへすべての方がおいでになって使うということでなくて、ここに回線でアクセスをして利用するということも可能になってくるのではないかというふうな、状況の進展というふうなものを考えましてその設置箇所数というものを考えていかなきゃいけないというふうに考えております。差し向きはことし一つ。私どもとしてはさらに一カ所程度ということが今のニーズというふうなことから見て適正な規模かなというふうに考えているということでございます。
 それから、十年ということでございますが、これは私どもとしては何とか十年間でひとり立ちできるようなところまで、少なくともこういった形での施策を通じての支援というのは十年で何とか成果が上がるようにと、こういう一つの努力目標というふうな形で努めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
さっきの副題じゃないけれども、「ダイナミズムの創出に向けて」という副題がついているんだけれども、もうどうせ本当にやるんならそんな一つぐらいじゃなくて、三億の制限があるなら三つつくったって九億でしょう。これから何だかんだいろんなことで、マルチメディアの時代だとか高度情報化社会だとか言っているのに、何かみみっちいんだよね。まあそう言ったからといって修正案出しているわけじゃないから、いいけれどもね。
 それから、十年の話もあったけれども、岡さんから。十年で果たしてどうなのかということだって、一応十年一昔と言うから、まさか二十年という提案もできないから十年にしたんだろうと思うけれども、やっぱり時の流れに従って本当にやるんならやるという形にしないと。
 次の質問をしようと思うんですけれども、実は今までだって必ずしもやってないわけじゃないんですよ。何か好きだからね、福祉元年だとか何とか元年だとかといって今にもその年が最高の年みたいなことを言う。これは従来から人材研修センターだとかＣＡＴＶの関係でも支援していたり、それから去年は番組の素材、あんなのも、あんなのと言ったら悪いか、やってみたり。やっているわけですよ、今までも。
 やっぱり今までやってきたソフトに対する支援がどのようになっているかということを我々が聞いて、ああ、あれはああいうふうにうまくいっているから、じゃ今度のやつも恐らくうまくいくだろうというふうに判断するしかないんだよ、我々が判断するのは。それはそうですよね、未知の世界なんだから。だから、江川さんが今来ているけれども、今までやってきたやつはどうなっているんですか、これは。
具体的にどういう規模でこれをつくっていくかということにつきましては非常に難しい要素がございますが、差し向き現在のところの放送の実態ということを頭に置きまして、どの程度の番組ソフトをつくっていくかというふうなことを想定いたしますと、十億程度の規模の事業でよいのではないかということでございます。
 具体的にその十億と申しますのは、ここで買おうとしておりますコンピューターグラフィックスの機器というふうなものを中心といたしまして、スタジオをつくりますとか、先ほど御説明申しましたような実証の機械とか、そういったものを個々に積み上げまして大体十億程度、この程度あればまず差し向き不自由なしにやれるのではないかということで決めている数字でございます。
 私どもといたしましては、こういったものはやはり官民が力を合わせてやっていく必要があるということでございまして、大体三分の一程度を我々が負担させていただいて、あとはこの会社の努力あるいは民間からの出資、そういったふうな形でやっていくことがやはりこういう事業そのものも活性化していくのではないかということで、この三億円というものでお願いをしているということでございます。
これは国民生活白書にも指摘されていることですけれども、このごろ結婚しない女、男も女もそうかもしれませんが、しない人がふえてきたり、あるいはそれよりももっと深刻なのは子供が欲しいんだけれども子供を産めないという、そういう人がふえてきているということはもうはっきり指摘されているわけですね。その場合、今おっしゃったように、家族を持つと独身の人と競争できないからだということを多くの人が答えております。
 つまり、独身だったら家族がないわけですから家族が病気することもないし、ひとりで全く自由にできる。そうすると、残業もどこまでもできるし、年次有給休暇も消化しないで出ていっても平気だと。しかし、家族がいるとどうしてもそれは人間としてほっておけないので、足を引っ張られるという言い方は悪いけれども、面倒を見ざるを得ない。そうすると、企業の方も家族持ちよりも家族持ちでない人の方を優遇するということになりかねない。だから、そういうことがないようにしてほしいということだったんですね。
 だから、家族を持っていても、老親を持っていようと子供を持っていようとそこに下支えをして、そして人間らしい社会、人間らしい労働条件をつくっていこうということだったわけですから、その趣旨をやっぱり忘れないようにしてほしいと思います。
 ですから、もう一つ言えば、期間の問題もそうですけれども、二週間前に言わなきゃならないとか、一回きりしかとれないとか、それから時間短縮の運用というのはきちんとうたわれていないというようなことは仏つくって魂入れずということにもなりかねないので、参議院のこの議会では本当にそれが有効に働くように今後議論をどうぞしていただきたいというふうに思っております。