私は、日本共産党を代表し、一九九四年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び同国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書と内閣に対する警告決議案には是認及び賛成の立場から討論いたします。
 是認しない理由について述べます。
 一九九四年度当初予算は、生活者重視のかけ声とは全く裏腹に、国民には犠牲を押しつけ、他方では相変わらずの大企業奉仕、在日米軍への思いやり予算の拡大に象徴されるようにアメリカ追随を特徴とするものでした。
 第一に、国民が切望していた基礎控除の引き上げなど抜本的な減税要求に背を向け、一年限りの特別減税でお茶を濁すものでした。また、不況が深刻であるにもかかわらず、年金改悪、病院給食費の保険外し、私立高校助成の大幅カット、国立大学授業料値上げなど、国民に負担増を押しつける制度改悪がメジロ押しのものでありました。
 第二に、世界第二位となっている軍事費を、世界的な軍縮の流れに逆らって一層拡大するだけでなく、ゼネコン本位の公共事業についても引き続き大盤振る舞いをするものでありました。
 この結果、巨額の財源不足を建設国債の大量発行と債務返還の繰り延べなどで埋め合わせ、消費税率の引き上げなど国民負担の増大を招く危険を一層大きくするものでした。特に、赤字国債の発行は五年ぶりとなり、歳入の国債依存度は一八・七％にも達し、年度末発行残高は約二百一兆円に上ってしまいました。
 一九九四年度補正予算も、税収落ち込みの穴埋めに国債を増発し、あわせて地方交付税交付金を大幅に削減するなど、軍事費の拡大やゼネコン本位の公共事業に大盤振る舞いをしてつくり出された財政危機のツケを、地方自治体と住民への犠牲転嫁でしのぐとともに、将来の国民負担増大への危険をますます強めるものでありました。
 また、一九九四年度国有財産増減及び現在額総計算書は、我が党が反対した一九九四年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものですが、特に軍事費関係物品の増加が顕著に突出しており、これを認めることはできません。
 今、消費税の五％増税が予定され、それが大問題になっています。また、財政危機がますます深刻化しているにもかかわらず、相変わらずのゼネコン型公共事業、軍事費は聖域とされ、ふえ続けています。こうした事態をもたらしたあしきレールとなったのが九四年度決算であり、これを是認することはできません。
 一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認しますが、すべて問題なしというわけではありません。例えば、国が公園用地として東京都に貸し付けている用地に米軍の臨時ヘリポートである麻布ヘリポートが建設され、約束期限後にはもとに戻されることになっていたのに、こちらの方が使いやすいと米軍が居座りを続けている問題です。東京都と周辺住民は米軍が直ちに返還することを要求しており、この不正常な事態を国が責任を持って解決するよう強く求めて、私の討論を終わります。
他に御発言もなければ、平成六年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一番の隣国でありますので、このことがこじれて両国に溝ができるようなことがあってはならないと思います。ぜひ、最善の努力を尽くして、韓国の国民感情を十分にお考えいただく中で進めていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
第一番目の比例の問題ですけれども、これは前にも申しましたけれども、当面やはり比例を置いていくということは私は必要だと思うのですね。
 それで、この間のオレンジなどもありまして、名簿問題というのがにわかにクローズアップしているのですけれども、これも繰り返しになりますけれども、これこそ政党がある意味ではアクセントをつけるいい、言ってみればショーウインドーみたいなものなんですね。ですから、自分たちがこの名簿について説明できるような、そういうことがあって、しかもそれを世の中に伝えるということをぜひやってもらいたいし、説明つかない順番とか人物が出てくるようじゃ仕方がないわけで、そういうことで政党自身の問題という以外にはないと思うのですね。
 それで、特にこの問題は参議院選挙と非常に絡むわけですけれども、ここは、やはり選挙制度改革という場合は、参議院と衆議院とをどうするのかというあたりをもう一回根本的に検討し直す必要があると思うのですね。我々も長く記者をやっているのですけれども、大概制度をスタートするときはいいことなんですね。例えば全国区から今の参議院の比例代表、これももっともらしい話、だけれども、やってみるとまた別の弊害が出る。もうこの繰り返しですね、選挙制度というのは。ですから、これはもう制度そのものを余りいじくり回しても、ちょうど学校の受験制度と同じで、こういうのはいじくればいじくるほど悪くなるような嫌いがあるわけで、結局、政党のある意味で党運営といいますかね、そういうものに非常にかかわってくると思います。
 金につきましては、私はやはり政党助成金、三百億からの金も出ておりますし、政党を中心にした政治献金ということに持っていかなきゃいかぬわけで、そういう考えでは、企業献金なども当然のことながら減らしていくとか、そういう一つの連動するものだと思います。
 それで、せっかく今回の選挙では、何となく選挙期間中については連座制ということが一つのモチーフになったと思いますけれども、金はかからなくなった、あるいはかけると身がもたないというようなことになってきまして、結構それで皆さん当選してきているわけです、苦しい苦しいといっても。これを一つのベースにして、金はかければこれは切りがないわけで、かけないで済むような、もう一歩出るいいきっかけじゃないかと思うのですね。
 私は余り詳しいことはわからないのですけれども、日本の場合、国が選挙のために金を出しているという額は相当な金です。選挙の公営が進んでおりますし、今度の政党助成もありますし、かなりの額が出ているわけですね。
 ところが、アメリカあたりなんぞは、大統領選挙には予備選で国の金が出ていますけれども、国会議員の選挙になると、国会のたびに国から金を出せるような法案が出るのですが、大概葬られていますね。なぜかというと、政党というのは、先ほどの質問にも出ましたけれども、国家とかそういうものと別個のものだ、自由な活動こそ政党である、したがって銭なんか、ひもつき銭をもらったってしようがないと。これは議員のある種の誇りといいますか、まあやせ我慢かもしらぬけれども、そういう部分で大概葬られるのですね。イギリスなんかは、逆に言うと、政党活動については政治資金の面で余り規制を加えていない。これはやはりイギリスの議会主義というもののある種の誇りにのっとっているのです。
 ですから、国情が違いますから右へ倣えというようなことは私は申しませんけれども、もう少し金をかけないで、かつ政党本来の方向、金をかけても政党本来の政策形成費とかそういうものに金をかけていくという形で、選挙制度も変わったわけですから、ぜひやっていただきたいなという感じがいたします。