お答えいたします。
 政令が憲法に優先するわけではございません。政党要件として衆議院議員あるいは参議院議員五人をカウントいたします場合に、すでに議員の身分を失っております元の衆議院議員の方あるいは参議院議員の方を政党要件の五人の中にカウントするわけでございます。名簿を届け出ます時点におきましては、解散しておりますから衆議院議員ではないわけでございます。それから任期満了後に選挙を行いますれば参議院議員ではないわけでございまして、そのような議員でない方も一応五人の議員として取り扱う。これは立法趣旨から申しまして、こういうふうに書かなければ立法趣旨と合わないからでございます。
関連。いまのお話でございますと、解散時におきましては衆参ともにその議席を失うということでございますが、それをあえて政令で書くということになれば、しかし形式的にはやはり衆議院議員扱い、参議院議員扱いということになるのでしょう。そうしたら身分にかかわる問題じゃないですか。おかしいじゃないですか。身分を確定するような要件ではないとおっしゃるけれども、しかし、あなたはいまうなずかれたように、明らかに形式的には参議院議員であり、衆議院議員であるということをお認めじゃないですか。形式的にもせよ、憲法四十四条、四十五条、四十六条、四十七条で明確に「法律でこれを定める。」というものを、そのように書かれているものを、何で政令で、形式的ではあろうとも衆議院議員、参議院議員とみなすことができるのですか。それじゃ政令の方が憲法よりも優先するということになるのじゃないですか。これはとても容認できるような議論ではありませんね。いま一度御答弁ください。
お答えいたします。
 これは特に議員の身分を失わせるとかそういう問題ではなくて、政党要件を考えます場合に、選挙長に名簿を届け出ます時点におきまして、すでに解散しておりますので衆議院議員としての身分は持ってはおりません。あるいは参議院議員の場合、通常選挙が任期満了後に行われる場合は参議院議員としての身分は持ってはおりませんけれども、参議院議員の身分を、政党要件を設けました趣旨からいいまして、そういうものを除くことは不自然でございますから、政党要件の取り扱い上参議院議員、衆議院議員として取り扱うということでございますから、こういう事項を政令で書くことについては何ら問題ない、このように考えております。
そんなに軽々に考えないでくださいよ、国会議員の身分を、資格を。そんなこと政令で定めていいのですか。内閣の職務、憲法七十三条六号「但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」これを受けて内閣法第十一条、国家行政組織法第十二条四項、これが設けられておりまして、内閣法第十一条、政令の限界「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」ということでもって政令にゆだねましょう、こう言うのでしょうけれども、そんな簡単な問題ですか。政党要件として衆参国会議員五名と決めたことが、解散になって身分を失ってもそれは国会議員とみなすんだというようなことを政令にゆだねるほどに軽々な簡単な問題ですか。いまのお答えはとうてい納得できません。重ねて申しますけれども、法律できちんと書いてください。
お答えいたします。
 この問題は、政党要件の五人の議員にどういう人を、たとえば解散して現に身分を失っている人をカウントするかどうかという問題でございます。政党要件の議員のカウントの問題でございまして、議員の身分を失わせるとか議員の身分に変動を生ぜしめるとかいうことではございませんので、この程度の特定した、ある意味では技術的な事項は政令で書くことは差し支えない、このように考えております。
きわめて例外的と言うが、そんな例外じゃないんですよ。容易に想定される、現実にあり得べきことなんです、解散というようなことは。そうでしょう。そんなことは例外だ、解散によって議員の資格がなくなった、それは例外的なことだから、政令でその場合資格がなくなっても議員とみなすんだということを書けばいい、そんな粗っぽい法制局の見解に対しては私は納得はできない。法律で書いてもらいたい。
これも植林というか、造林をやる人の非常に大きな問題の一つになってきておるので、それは確かに代替材というものも必要でありましょうが、また新しい間伐材を使うという方法も考えられると思うので、ひとつ研究を進めてもらいたいと思います。
 次に淀川改修、これは滋賀県から言わせますと、琵琶湖琵琶湖と言うておるけれども、一体淀川はどうなっておるのだ、実際に淀川工事実施基本計画というものがあって、それを進めるようになっておるのに、一体淀川は本当にやる気になってやっておるのか、琵琶湖から水をとることばかり考えておるのと違うか、これはそうとは言いませんが、そういうような考え方がやはり県民の意識の中には非常に強いわけです。したがって、淀川について一体どの程度基本計画が進められておるのか、また将来どのようにされるのか、そこのところをひとつ聞かしていただきたい。
ビニールについては、厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、市町村あるいは管理者で対策がとられておると聞いておりますが、具体的には厚生省の方でお聞きしていただきたいと思います。
通産省の方、もう一つ聞きたいのですよ。共同使用のＭＳを認める基準は「業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用をも可能とする。」この「電信電話的」という表現を使っておるわけですね。もう一つ「業務上緊密な関係」さっき申し上げた基準が適用されるわけでしょう。ところが、他人使用では「業務上緊密な関係を有する中小企業者」と言う。「業務上緊密な関係」という条件が一つあって、いいですか、「一定の条件の下に」というまた二つ目の条件がついて、さらに「電信電話的利用」という表現ではなくて、「基本的公衆電気通信以外について、他人の通信の媒介を行うことを認める。」と、大分中小企業については制約が二重三重に厳しくなっていますね。公平に扱われていないと私は見ますが、通産省はどうごらんになっていますか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕