家計調査によりまして、全国全世帯の家計に占める教育費の割合は、平均値で申し上げますと三％強でございますが、実額で申し上げますと、五十八年の数字で十一万六千六百四十二円というふうになっております。トータルの額は、五十年に家計費全体の中で二・八％だったが、五十八年には三・七％とわずかな増加というふうに見えておりますが、先ほど物価局長から答弁されたことと同じようなことが教育費についても当てはまりまして、例えば三十歳前半層でありますと教育費は八千円でございますが、四十歳後半層になりますと二万円になるというふうに、年齢階級別に非常にその負担は違ってくると考えております。
 ただいまは家計調査上の教育費、これは授業料その他の狭い意味の教育費でございますが、それに教育関係費、例えばランドセル代やその他の教育に関係する費用も含めたものがありますが、それについて見ますと、先ほどの年齢階級別の費用負担額は、三十歳前半層が月額一万三千円でありますのが、四十歳後半層は三万二千円になるというふうに、年齢階級によって負担額が急増するということがわかります。
やはり国民の立場からいたしますと、より生活実感、いわゆる生計というとらまえ方で政府のそういう基礎的な対応を求めていくわけでございます。
 今たまたま教育の問題をお話しになられたのですけれども、とりわけ最近の生活の中で教育費の高騰というのが非常に家計を圧迫しておる。とりわけ中高年になっていきますと、住宅と教育、この二つが暮らしの中で一番しんどい要素になっているわけですけれども、政府の統計的な形で使われる教育費、一世帯当たりの負担額というのは額でどのくらいになっておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
消費者物価の動向についての質問は一応これで終わりますけれども、とりわけ公共料金の中でも一番国民生活に波及的影響の大きい米と国鉄の運賃がことし上がるわけでございます。今の答弁では、具体的に国民としてはいつまで今の料金改定でもつのか大変不安が残るわけですけれども、政策的にでもこの二点については抑える努力をぜひひとつ強力に行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、物価上昇率との関連で、いわゆる指数、統計のとり方について御質問をしていきたいと思うのです。
 まず、内閣総理大臣官房広報室の「物価の上昇感に関する世論調査」というのをいただいたわけですが、これを見てみますと、例えばこれは五十七年十二月調査でございます。対象は、標本数としては一万人を対象にとっているわけですから、これはかなり精度の高いものだと思うのですが、「物価の上昇感と統計数値のずれ」、こういう項目がございます。
 五十七年十一月の物価は、昨年の同じ時期、いわゆる一年前に比べてどのくらい上がったと思うか、こういう設問に対して、五％くらいというものが一八％、最も多くなっておりまして、その次は一〇％くらいというのが一七％、七ないし八％くらいというのが一〇％になっております。半数以上が五％から一〇％くらい上がっている、こういう物価の上昇感を端的に出しておるわけです。一方、具体的な数字として、それではどれだけのいわゆる対前年同月比の物価上昇率があったのかということになってみますと、二・三％なんですね。政府の現在の統計指数から出てくる消費者物価の上昇率というものが、一般消費者の物価上昇感と極めて大きな隔たりがある、このことについて、まず基本的にどういうふうにこのことをおとりになるのか、お答えをいただきたいと思います。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     山田  勇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                山田  勇君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸省鉄道監督  
       局長       永光 洋一君
       運輸省航空局長  山本  長君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       環境庁企画調整
       局環境影響審査
       課長       加治  隆君
       国土庁大都市圏
       整備局整備課長  立石  眞君
       水産庁振興部開
       発課長      河田 和光君
       水産庁研究部漁
       場保全課長    山添 健一君
       運輸省航空局飛
       行場部長     松村 義弘君
       運輸省航空局飛
       行場部関西国際  
       空港計画室長   小坂 英治君
       運輸省航空局技
       術部長      川井  力君
       運輸省航空局管
       制保安部長    平井磨磋夫君
       建設省計画局地
       域計画官     光岡  毅君
       建設省道路局道
       路経済調査室長  藤井 治芳君
       自治省行政局振
       興課長      小島 重喜君
   参考人
       関西経済連合会  
       会長       日向 方齋君
       東京大学名誉教
       授        
       航空審議会委員  五十嵐寿一君
       大阪市立大学名
       誉教授      川島 哲郎君
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  本日の会議に付した案件
○関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
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