第八次答申の中に三つの柱が立ててございまして、石炭企業自身の自助努力、セルフヘルプと言うのかな、それから石炭を買う方の方々の国内炭をできるだけ引き受けていただくような努力、それから政府の適切な施策という三本柱があるのでございますが、石炭企業自身の自助努力というのは例えばどういうことが期待されているのか。
一般的に申し上げまして、経済の分野におきましては資源の最適配分という観点から、自由に生産、流通、消費が行われることが望ましいと思うわけでございますが、やはり国民経済的な観点から、他方においてある程度の保護政策が実施されていることは先生御承知のとおりでございます。
 特に石炭の場合には、先ほど来申し上げました地域雇用への影響ということについて申し上げますと、特に現在残っております炭鉱が主要炭鉱で十炭鉱ございますが、そのうちの八つは北海道でございまして、しかも釧路にございます太平洋炭鉱を除きますと、七つは空知地方に集中的に存在しているという状態でございまして、その地域の炭鉱依存率というものも極めて大きい。大ざっぱに申し上げまして、人口が空知地方で五市一町で十三万人ございますが、その中で炭鉱に何らかの形で依存している関係者が約八万人ぐらい、それに加えまして一般の商店街あるいは地方公務員というようなものを考えてまいりますと、いわばほとんど全体が炭鉱に依存しているという状況にあるわけでございます。
 これが仮に経済合理性だけで物事を処してまいりますと、一気にその地域が崩壊するという状態になりまして、これはやはり日本にとりまして大きな経済社会問題であるという観点があるわけでございまして、そのような観点も踏まえて段階的になだらかに縮小していくことが適当であろうという結論になったわけでございます。
三年がいいか五カ年がいいかといったような判断はもちろん経験豊かな方の判断で決まることで、私なんかにはわかりませんのですが、私がただ申し上げておきたいと思いますのは、保護政策というものはしばしば逆効果を生むということがありまして、つまり、むしろ非常に厳しい条件を課すれば御当人たちが本当に突き詰めて考えて、転職なり何なりを本当に真剣にお考えになる、下手に保護するためにその真剣さがいわば足りないというようなことがしばしば起こりがちでございまして、保護政策というもののマイナスの面というものもあると私は思うのでございますが、そういう点はどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のとおり、前川レポートの趣旨につきまして、審議会でも参考にして審議をしました結果、その答申におきましても前川レポートのラインと軌を一にするという考え方でございまして、今回の国内炭の問題については、エネルギー政策上の観点と同時に産業構造調整の一環として位置づけるべきであるという認識をしているわけでございます。
 ところで、お尋ねの五年では長過ぎるのではないかという点でございますが、前川レポートにおきましても、また今回の石炭鉱業審議会の答申におきましても、諸種の情勢から段階的な縮小はやむを得ない、しかしながら、その場合に、地域雇用に及ぼす影響に十分配慮すべきであるということがございまして、そのような地域雇用に与える石炭鉱業の持つ意味合いを吟味いたしますと、答申にも言っておりますけれども、五カ年程度が適当であるという結論になったわけでございます。
今回の農業生物資源研究所並びに農業環境技術研究所の二つの研究所を新設をするに当たりまして、農業技術研究所並びに植物ウイルス研究所を廃止するということが一方にあるわけでございまして、その植物ウイルス研究所を廃止してしまってウイルス病に関する研究は大丈夫かという御指摘であろうかと思います。私どもその点につきましては、このように考えております。
 先ほどお答えを申し上げましたように、ウイルス病の被害は現在も非常にたくさんのものが発生いたしておりまして、これに対する対応の研究も非常に必要であり、重要であるというふうに考えております。また、将来もその点については重要であるというふうに考えております。植物ウイルス研究所におきましては、先ほども申し上げましたが、植物ウイルス及びウイルス病に関する基礎研究を実施してまいりましたけれども、この植物ウイルス研究所における基礎研究と申しますのは、植物ウイルス病を防ぐための基礎研究でございまして、それをいかに有効に防ぐかということのための基礎になる研究をやってまいりました。今後もウイルス病を防ぐための研究はいままで以上にしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その点につきましては、植物ウイルス研究所を廃止をし新しい研究体制にしていくという場合にも十分に考えておりまして、その考えの基礎は、一つは植物ウイルス病を防ぐための、防除のための研究は、植物ウイルス研究所ができましてからすでに十数年を経まして、わが国におきます農業関係の試験研究機関におきましてウイルス病の研究の実力が非常についてまいりました。その点については、果樹でありますとか野菜でありますとか、あるいは稲、麦、そういったものにつきまして、かつては植物ウイルス研究所でなければなかなかできないというような状況もあったわけでございますが、現在では、果樹試験場におきましていろんな果樹のウイルスの無毒化の研究も実施しておりますし、また野菜試験場におきましてはいろんな野菜につくウイルスの防除の研究はもちろんでございますし、そのウイルスに対する抵抗性の品種の育成も盛んに進めているというような状況でございます。そういうようなこともございますので、一方におきます植物ウイルス病の防除のための研究ということにつきましては、それらの専門研究機関あるいは地域農業試験場、そういうところでしっかりとやってまいりたい。それにさらにつけ加えまして、植物ウイルス研究所の中で現在植物ウイルス病に関する研究を行っている部分を三研究室、農業研究センターの方に振りかえまして、その面の研究を強化していくということを考えております。
 それからもう一方、植物ウイルス研究所で担ってまいりましたウイルス及びウイルス病に関する基礎的研究につきましては、農業環境技術研究所において今後続けてまいるということを考えているわけでございまして、それらをあわせまして特に筑波におきますいろいろな研究機関の集中したこの力を結集をいたしますと、植物ウイルス病に関する研究につきましても、十分いままでの研究に劣らない、あるいはそれをさらに発展させる研究ができるというふうに考えておるところでございます。