森林法における森林を保護するというか、そのためのいろんな規定についていわゆる市街化区域についてまで同じように適用をしていくという点について私は大変疑問を感ずるわけでございまして、同じように残置森林を残すとかという話というのは何か理屈が合ってないというふうに強く思っているわけでございます。
 それからもう一つの点は、この森林法の体系をきのうちょっと勉強してみますと、法律では開発行為の許可というのは、今お話がございましたように政令に委任しているのはいわゆるその事柄の規模、一ヘクタール以上の開発とかなんとかをやるときにはという規模だけを政令に委任しているわけでございまして、例えば残置森林を残すとかなんとか環境的な問題については、法律では「当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。」云々というふうな書き方なんですね。
 こういうことで、政令にも何にも委任してなくて、いきなり通達だけで残置森林が六〇％だとか境界から三十メーターだとかというような、私も長い間役人をやっていますけれども、こういう乱暴な法体系というのは余り見たことがないんですよね。ちょっとひどい言い方なんですけれども。
 例えば都市計画法なんかを見てみますと、二十九条の開発許可でありますとか三十三条、三十四条の開発許可の基準みたいなことについてはかなり事細かく法律の中で規定をしておりますし、それから政令に委任するときにも政令で定めるということをきちっとしておる。なぜ今政令ということを言うかといいますと、こういうふうなやっぱり国土の利用に関する基本的部分であり、国民の権利、これ民有林ですから国民の権利、に著しく影響を与えるような行為については、例えば国土庁とかそういうところと協議をしながら内容を決めていくということが必要ではないかというふうに非常に思いまして、そういう点については一言そういうことだけ申し上げておきます。何か機会があれば頭に置いて考えていただきたいというように思っているわけでございます。
 あと時間がもう余りなくなってまいりましたが、宅地開発なんかをやる場合あるいは住宅を建てる場合に非常に問題になっておりますのは、いわゆる開発者負担の問題でございます。
 これについては先ごろ武蔵野市の教育施設負担金についても事実上強制に当たるというようなことでの最高裁判決もあったわけでございますが、建設省が余り行き過ぎちゃいけませんよということで昭和五十八年に宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正という通達を出しているわけでございます。ところが、よく聞く話は、これが市町村によっては守られてないという話が大分あるわけでございまして、この辺の実態が一体どうなっているのか、あるいはだんだんと守られるようになってきているのかどうかということ。
 それから、先ほど大蔵省の主税局の方からお話があったように、都市計画法の施行令の改正案によると開発許可の規模が千平方メートルから五百平方メートルに下がるというふうなことを聞いているわけでございますけれども、こういう五百平方メートルほどの小さな土地に今まで行われているような開発者負担をかけたらこれはどうしようもないというふうに思うわけでございまして、この辺の指導をどういうふうにしようとされておるのか。
 それから、学校用地等の無償提供だとかあるいは教育施設負担金とかいうのが現実にはもう余り学校を建てる必要もないというようなことで現実に使われてないとか、いろいろな問題があるわけでございまして、こういうものについてはもう廃止の指導を行ったらどうかというふうな感じがするわけでございます。
 この辺、一まとめにして御答弁をお願いします。
それでは、昭和六十三年産米の生産費について御説明申し上げます。
 まず、一ページに要旨ということで一覧表が出ております。この数字は、玄米十俵以上販売した農家の平均でございます。特に今回は、昨年が冷害年でございました関係でつけ加えておきますと、米の生産費につきましては二割以上の被害を受けた農家は除外をして算定することになっております。
 それでは左の欄、十アール当たりを見ていただきますと、物財費、労働費ともにわずかながら減少いたしておりまして、その結果第一次生産費で十三万五千九百八十五円、第二次生産費十七万五千五百六十七円、いずれも一・〇％の減少ということになっております。これに対しまして右の方の欄、六十キログラム当たりで見ていただきますと、第一次生産費一万五千七百七十五円、第二次生産費二万三百六十七円、いずれも〇・七％の増加ということになっております。これは冷害の影響、先ほど申しました二〇％以上被害農家は除いておりますけれども、やはり冷害の影響がございまして、前年産の十アール当たり収量が五百子六キログラムであったのに対して昭和六十三年産では五百十七キログラム、一・七％収量が減少しておるということによったものでございます。
 このような収量の減少等を受けまして、収益性のところでは粗収益三・二％の減ということになっておりまして、所得になりますと、先ほど申しました物財費等の減少がございますけれども、粗収益の減少が大きくさいてきでいまして、十アール当たりで五・五％の減少ということになっております。
 二ページ以下に少し内容が書いてございます。
 上の方は今申し上げましたようなことが書いてあるわけでございますが、費目の構成を見ていただきますと、労働費が三六・四％と最も大きいわけでございまして、次いで農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費という順でございまして、五費目で全体の八六・六％ということになっておるわけでございます。労働費につきましては、十アール当たりの投下労働時間四十八・一時間と、初めて五十時間を割ったわけでございますが、労賃単価が上がっております関係がございまして、労働費としての減少はわずか〇・八％ということでございます。
 次に、農機具費でございます。これは年々上がってきたものでございますけれども、ここ二年続けまして農家の農機具購入が手控えられたというようなことがございまして、〇・二％ではありますけれども、初めて下回るという傾向を示しております。
 それから、次の肥料費、それからオに書いてございます農業薬剤費、これらはいずれも単価の減少がございまして低下をいたしておりますが、特に肥料費の場合、冷害の結果追肥を手控えるというようなこともございまして八・三％の減少を示しております。
 それから賃借料及び料金では、ライスセンター、カントリーエレベーターの利用量は増加しておりますけれども、もみすりの委託量が減少ということでわずかながら前年を下回るという結果になっております。
 三ページへまいりまして、作付規模別生産費でございますが、十アール当たりで見ましても、六十キログラム当たりで見ましても作付規模が大きくなるにつれて逓減をいたしております。生産費の最も高い層を一〇〇とした場合、これに対してそれぞれ各層で七三、七二、六七、六一というふうに逓減をいたしております。これは規模の大きい階層ほど機械の効率的利用等が行われて、労働費、農器具費等が低減をしているということによるものでございます。
 それから収益性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、一日当たりの所得を見ていただきますと十アール当たりでは五・五％下回っておりますが、先ほど申しましたように労働時間が減少しておりますので、一日当たりの所得になりますとわずか一・一％の減少ということでございます。
 四ページ以下に規模別の統計表が載っておりますので、御参照いただければ幸いと存じます。