自由民主党の谷川秀善でございます。
 今、久世先生は中央省庁におられた経験からいろいろと御質問をされたわけでございます。私はちょっと久世さんに異議がございますが、それはともかくとして、何か地方はのうてんきみたいな感じのことがございましたが、私は三十数年間地方の立場で仕事をしてまいりました。その立場から地方分権と規制緩和について二、三お伺いをいたしたい、かように考えておるところでございます。
 大体今の時期は、本当に今、久世先生がおっしゃったように、明治維新または第二次世界大戦直後、その変革期にまさるとも劣らぬ大変な変革期を迎えておると私は思います。本当に国難ともいうべき重大な時期に、結局政府や行政機構が重要課題の解決に迅速に対応できていないということにほとんどの国民はいらいらといたしまして、今やもう爆発寸前になっているのではないかというふうに思うわけであります。
 一言で言えば、大変失礼でございますが、今や日本の官僚制度は完全に制度疲労を起こしているということであります。局あって省なし、これはもう常に言われておることでございますが、ほとんど自己の保身のために、まあ官僚の皆さん方は非常に優秀でございますが、その頭脳をもう自己の保身のために使っているというふうに国民の目には映っているのではないかと私は思います。そういう意味で、最近相次ぐ公務員の不祥事件やら官官接待の問題、こういった問題がそういう見方にますます拍車をかけているのではないかというふうに私は考えております。
 こうしたありがたくない見方を払拭いたしますためにも、国がもっと国らしい仕事をし、スリム化をして総合化し、国益、国民の幸せをトータルとして追求できる体制に再編成、再構築することが今大変重要な時期ではないかというふうに思っております。そのためには、地方にできる仕事は思い切って地方に任せる、そのことが地方における自主性、自律性を高め、地方の発展にもつながると思うのであります。
 そういう意味で、まず原点に立ち返りまして、地方分権に対する基本的な認識についてお伺いをいたしたいと思います。
川橋議員の質問にお答えを申し上げます。
 ＡＰＥＣ大阪会合の成果についてでございますが、首脳会議におきましては、「行動指針」と「ＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言」を発出するとともに、各首脳が持ち寄った「当初の措置」を発表し、成功裏に終了することができたと考えております。
 首脳宣言は、ＡＰＥＣが行動の段階に入ったことを明らかにするとともに、「行動指針」の主要な要素を盛り込み、またＡＰＥＣの長期的な課題として、人口、食糧、エネルギー、環境等の問題に対する取り組みの必要性を打ち出す等、ＡＰＥＣの今後の進路を指し示す有意義なものとなりました。
 また、ＡＰＥＣ大阪会合の機会にはさまざまな二国間協議などを行い、実りある意見交換を行うことができ、御指摘にもございましたように、我が国が緊密な関係を有するこの地域の首脳との相互信頼関係の強化を図ることができたと考えております。
 次に、ＡＰＥＣで安全保障の協議は行わず、首脳の率直な意見交換の場とすべきではないかとの御質問でありますが、ＡＰＥＣは基本的には経済面での協力を扱う場であり、御意見にもございましたように、首脳が率直な意見交換を行うことによってこの地域の繁栄と安定に寄与すべき役割を持っていると認識をいたしております。
 アジア・太平洋地域の全般的な政治・安全保障の枠組みとしては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが昨年発足したところでございまして、当面はこの組織を通じまして地域の安保対話が促進されることが必要であると考えております。
 次に、沖縄の米軍施設・区域の整理縮小に関する御質問でありますが、この問題につきましては、十九日の私とゴア副大統領との会談において、沖縄県民の強い要望をも踏まえ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、施設・区域の整理統合、縮小につき検討を行うための「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を設置することで正式に合意をいたしまして、同委員会の第一回会合が二十日に開催されたところでございます。
 政府といたしましては、日米安保条約の円滑な運用のためには、国民の皆様、特に施設・区域周辺の住民の方々の十分な理解が必要であるとの認識のもと、特別行動委員会においで十分な成果が上がり、沖縄における施設・区域の整理統合、縮小等の諸問題に進展が得られるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えでいるところでございます。
 次に、日米安保体制についての国民的な論議を喚起すべきではないかとの御質問でありますが、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくためには、幅広い国民の理解を得ることが何よりも必要であることは言うまでもございません。
 日米両国政府は、ここ一年間についで見ましてもさまざまな形での安保対話を集中的に行ってきたところでございますが、このような対話を初め、日米両国政府による作業の内容については、国民の皆様の日米安保体制に対する関心を高め、理解を深めるとの観点から、可能な限り公表してきたところでございます。
 政府といたしましては、さらに今後とも国民の皆様の広範な支持のもとに日米安保体制の円滑な運用を確保していくために、日米安保体制に関する国民の皆様の御理解と御協力を得るために一層努力をしてまいりたいと考えでいるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕