お答えいたします。
 まず、インドシナ難民の本邦への定住の受け入れでございますが、これにつきましては、御承知のとおり昨年七月に定住条件の緩和を行うとともに、一連の定住促進の措置を行うということにいたしまして、その仕事をアジア福祉教育財団に委託いたしました。財団は、姫路と神奈川県の大和、この二カ所に定住促進センターを設けまして、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民に入ってもらいまして、日本語を教えたりあるいは職業の紹介をしたり職業の訓練のあっせんを行っております。また最近は、財団は二月から三月にかけまして東南アジア各地に適格者調査団というのを派遣いたしまして、日本に定住を希望する難民にインタビューを行う、こういうチームを派遣いたしました。
 このような一連の努力の結果といたしまして、インドシナ難民の本邦定住者の数は着実にふえまして、本日現在許可数は三百名に達しております。そのうち、すでに日本に住んでいる人が百十三名でございます。なおこのほかに、いまの調査団が適格者と認めたケースが四百名以上ございますから、これが次第に審査されていけばさらに定住者の数はふえると思います。
 以上が定住でございますが、もう一つ、受け入れと申しますと一時収容という問題がございます。これは、例のいわゆるボートピープル、海上で救助されましたベトナムのボートピープルを日本に連れてきた場合に、これに対して保護を与えております。この数が現在千三百六十五名に達しております。これらの方々は、日本に定住を希望される場合には、先ほど申しました定住促進のところに入っていただいて定住をすることが可能でございますけれども、大部分は実は希望しないので、ほかの地域に行くことを待っている、こういう現状でございます。
この問題はこれ以上質問はいたしません。
 難民問題で御質問申し上げます。難民の受け入れ状況につきまして、どのようになっておりましょうか。ことにベトナム、東南アジアの難民でございます。
新聞によりますと、今度の郵政省人事はどうも前社長の逮捕に関連があるやに受け取れるような記事になっております。郵政省の人事は政府の上層部の人事でございますので、恐らく閣議でも問題になっただろうと思います。
 そこで法務大臣にお尋ねいたします。この郵政省人事とそれから前ＫＤＤ社長の逮捕というものに何らか関連はなかったかどうか、お伺いをいたします。
社長も何かできるだけやりますとかなんか言っているようですけれども、できるだけじゃなくて必ずやるようにしなきゃならぬと思いますし、これは労使、また企業のことですからあれですけれども、厳しい御指導で、しっかりひとつその点見守っていただきたいと思うんです。
 それから、石炭産業は安全が大前提であることは、もう大臣もおっしゃって、これは当然のことでありますけれども、私どもは、やはり今回起きた事故、これは偶発的なことや、また決して防ぐことのできない事故であったとは思いません。やはり今日、こんな科学の発達した時代であり、採算ということがございますから、私企業でありますからそれは非常に難しいことかもしれませんけれども、日本の炭鉱から災害を絶滅する努力というのは一日も怠ってはならないし、また日本の国に貴重な石炭産業というものが存続し得なければ、貿易の自由化なんて叫ばれておりますけれども、張り子のトラみたいなもので、いつ崩れ去ってしまうかわからぬような非常に厳しい状況であることも御存じのとおりです。そういうことから、この石炭産業というのは、やはり日本にきちっと位置づけ、そして確立をさしていかなきゃならない大事な産業である、片一方では、地域に及ぼす影響ということもあり、また貴重なエネルギーの、エネルギー安全保障ということからいいましても必要であることは論を待たないだろうと思います。大臣は、ちょうど通商産業の大元締めであられるわけでありますから、その点についてはもう十分に御存じのことだろうと思います。安易な輸入、これは本当に貿易摩擦とかいろんなことがございますけれども、必要最小限度、現在日本の国で掘れるだけの石炭は確保するということはもう絶対大前提でなければならぬだろうと思います。今日まで四十年代、五十年代、そのベースに乗り得ないとれほどの炭鉱が閉山になり、そのためにどれほど地域社会に大きな影響を及ぼしたかというのはもうよく御存じのとおりです。現在残っているのは、そういう中で本当に頑張り通した——夕張だって二十からありました炭鉱が二つしかないということですから、やはりそれだけの合理化のできる優良炭鉱といいますか、今後将来を目指して採炭のできるところだけが残っているわけであります。しかし、そういう中にありますけれども、またいろんな難しい条件もあるし、社会の大きな変動になかなか石炭産業というのは乗り得ない一面もあります。それはいろんな角度から御協力をいただかなきゃならぬだろうと思います。これはやっぱり国民的なコンセンサスというのは得なきゃならぬだろうと思いますけれども、安いからという安易なことじゃなくて、まず、その衝に当たる通産大臣が一つのきちっとした明確なお考えの上に立って通商産業行政のかじ取りをひとつしっかり進めていただきたい。そのためにも、原因究明とともに、わずかに残された、三菱南大夕張はもちろんのことでありますけれども、高島炭鉱——この三菱鉱業の一企業のためということではなくて、石炭産業のために存続させるように、ぜひひとつできるだけの政府の対策を講じていただきたい。
 また、第八次の石炭のこの問題でありますけれども、現在は二千万トンは割っているのが現実でありますけれども、それは無理をしてではなくして、やはり日本の現状から最低限このぐらいは維持していこうということで二千万トンということが第七次で決められたわけであります。第八次になりましてからこれが必要なくなるなんていう、こんなことがあるわけもないと思いますし、また大幅にこの目標が下がるなんていうことも、日本の現在のエネルギーの現状からしましてあってはならないことだと思います。ぜひひとつ大臣のそれらのことに対してのお考え、簡単で結構です、また決意のほどをちょっとお伺いしておいて終わりたいと思います。