高槻市のいわゆる準公選問題でございますけれども、本年の六月十八日に「〝私たちの手で教育委員をえらぼう〟市民の会」という団体から、教育委員候補者選定に関する市民投票条例の制定を求める直接請求が出されました。これに関しまして、市長は七月三日、この条例案については市長としては違法と考えるという意見を付して議会に付議をしたということでございまして、高槻市議会におきましては、来年七月ごろまでを一応の目途にして検討するというようなことになっていると聞いておるわけでございます。
 この高槻市の問題になっております条例案でございますけれども、その内容は、中野区のいわゆる準公選制度とほぼ同じような趣旨のものでございます。そういった観点から、かねて文部省として申し上げておりますように、これは現行法令に違反しているということで、去る二月十七日に文部省から大阪府の教育委員会に対しまして、高槻市に対して適切な指導を行われるよう指導通知をいたしたわけでございます。今後とも、市議会における審議が法治主義の原則にのっとって行われ、法律の規定に従った適切な事務執行が行われるように、文部省としては指導してまいりたいと考えているところでございます。
ひとつ間違いない方向を打ち出していただきたいと思います。
 さて、もう時間が余りありませんが、教育委員の準公選、中野区に続いて今度は大阪の高槻で今取り組まれております。これは住民の教育運動なので、すばらしい一つの実験だと私は思いますが、文部省は反対だと。
 この高槻のケースについて、どういう経過で、文部省がどういうことをなさったかを報告してください。
これはやはり条約との関係もありますし、それから、先ほどからも言っておりますように、今の日本社会の抱えているいろいろな課題ということもありますから、家庭科というものの内容をさらに充実させ、しかも、それを男子にも教えていくという方向をぜひとるべきであって、検討会議に任じているんだから知ったことじゃないというのじゃなくて、やはりちゃんと方向性は与えていく、こういう方向で議論してほしいということにならないといけないと思うのですね。
 家庭科の問題をいろいろ議論していますと、女子の家庭科も選択にすることになっては大変だというので、女子の家庭科は絶対に必修で守ってくれという声が強いわけですが、これは私は当然だと思うのですね。女子必修、男子もやはり必修。
 男女とも選択にしてしまうということになる可能性はあるのですか、ないのですか。
まず基本的に、今後の学校教育で、どういう形で家庭一般で取り扱っているような内容を含めまして子供たちに教育を与えていったらいいかという、基本的な考え方を煮詰めていかなければならないと思うのです。それから、その条約との関係の整合性を求めるためにはどういう対応をしていったらいいかということを考えていかなければならないと思っております。
 話はちょっと違いますけれども、実は、小学校の低学年で教科構成の問題でいろいろ議論もあるので、こっちの方の検討会議も今話を進めてもらっているわけです。その際には、本当に子供たちが基本的に身につけておくべき技能、技術、態度、知識、そういうものの観点から、各教科構成はどうあったらいいかということを議論していく必要があろう、その延長線にこの家庭科問題も連なって対応を考えていかなければならないであろうと思っているわけでございます。したがいまして、方向としてはより内容を充実していくという方向になろうかと思いますけれども、一体どういう形にしたらいいかというのは、今後の検討会議の御意見を承って、その対応を考えてまいりたいと思っております。
勉強している最中、どういう勉強をされたかということも非常に重要です。ですから、会議録をできればその都度公開していく、仮にそうでなくても、事後的にでも、こういう意見をいろいろな人から聞き、こういう勉強をした結果こういうふうにしたんだということで、会議録の少なくとも事後的公開ぐらいはしなければならないと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 さて、この審議の方向性といいますか、婦人差別撤廃条約の批准との関係がありますから、今の高等学校の家庭一般の履修の形ではいけない、これでは条約批准に支障がある、これが一般的な理解です。これは男女別になって、女子は必修、男子は選択、しかも、実際は選択と言ったって男子が勉強できる体制になっていないというところに問題がある。そこで、その男女の区別というものを、家庭一般を学んでいく上でなくしていこうという方向性ははっきりしていると理解しておいていいわけですか。
既に御承知のとおりでございますが、再建特別措置法というもので、ローカル線に対する扱い方というものが法律で決められて、政令で定めた範囲内ではこういうやり方をするということになっておるわけでございます。この法案が国会を通過する時点でも非常にいろいろ問題になったのでございます。実際問題として今、第一次についても第二次についても、バス路線に比較的簡単にかわるところと、またかえることを地元でも納得なさってもう既に実現をしたところもあるわけでございます。しかし大体僻地が多いですから、道路の事情が悪いというようなことでなかなかそう簡単にいかないというところも、ここに限りませず全国的に見ても相当あるわけでございます。
 そこで、私ども公共交通機関という立場を考えなければいけませんから、何が何でもがむしゃらにどんな状況になろうとも線路を引っぱがしてしまうんだ、法律が決めているんだからということは私はとるべきではない。そこでこの法律にも決まっておりますような協議会というものがございますので、これはやはりお互いに十分話し合っていただいて、そしてバス転換ならバス転換に移るということでなければ、交通機関と地区の住民との間に非常に救いがたい溝ができるということは感心したことではございませんので、そういう点について十分相談をし、一〇〇％納得がいかなくても、まずやむを得ないではないかというようなところまでは話し合いをしていただくというのが法律の本旨だと私は思っておるわけでございます。
 そういうことでございますから、テーブルに着いていろいろ話し合っていただく。例えばバスに移る場合には、どうしたら安全になるのか、この程度なら辛抱できるのかできないのかということで、むちゃくちゃな無理をしてはいけない、私は率直に言いましてこう思っておるところでございます。