援助の質につきまして、ただいま御指摘のございました贈与比率でございますが、先進国十七カ国の援助の中で贈与の占める比率の平均は大体四分の三、七五、六％にいっておりますが、日本の場合はまだ四〇％前後、これは御指摘のとおり確かに日本の質はまだその点では見劣りがしていると思います。
 それから、先ほど先生御指摘になりました一人当たりの国民の分担額だとか、それからさらに御指摘になりましたグラントエレメント、このグラントエレメントというのは援助の中の贈与性でございますが、いま申し上げましたように、贈与が低いものでございますから、どうしても全体のグラントエレメントも下がってしまう。技術協力につきましても、大体先進国の平均を見ますと、多国間も入れまして全体のＯＤＡの二割ぐらいは技術協力に出しているが、日本の場合は一〇％そこそこという点で、確かにそういう面ではまだまだ今後改善の余地が多いと、こういうふうに考えております。
援助の質と申します場合に、一応国際的な比較の対象とされます要素としては、贈与比率とか借款におけるグラントエレメントとか、また援助の分野それから地域それから技術協力の割合、またいわゆるＬＬＤＣ、後発開発途上国への援助の割合というものが言われるわけでございますけれども、日本の援助のこういったものに対する特色についてはどのように把握しておいでになりますか。外務省。
これはもちろん援助については量も大事ですし、同時に質も大事であります。いまの新中期目標は、とにかく量を増大していこうということに目標を置いてあるわけですが、同時にまたこれは質的なものが背景になければ意味のない援助でございますし、私たちはこれまでの援助を続けておる過程の中でいろいろと失敗といいますか、批判も受けたことがありますが、そういう中で日本の援助というものはだんだんと充実をしてまいった。そして、相手国の政府あるいは国民の非常に高い評価を現在では私たちの援助というものは得るに至っておる、こういうふうに私は存じておりますし、この基本的な姿勢を今後とも貫いていかなければならない。本当に援助する相手の国の国民に心から喜んでいただける、そういう援助に持っていかなければならない、そういうふうに思います。
新中期目標達成のための御決意のほどを伺いましたが、援助の量的な増大の問題ばかりでなく、質的な改善という面では何か目標なり計画なりをお持ちでいらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
これはいわゆる開発援助を行う先進国側の地位に立ちました日本というのは、最初は敗戦国の環境の中から立ち至っておりますので、総体のＧＮＰからすれば御指摘のとおりでございますが、まずは新中期目標に向かって全力を尽くそうというのが政策課題ではなかろうかというふうに心得ております。
もう既に〇・七％を達成しておる国もあるわけでございますから、日本は新中期目標の次の目標といたしましてはそれを目指していくということが大事だと思いますが、しかしいずれにいたしましても、当面は新中期目標をどう達成するかという大きな課題がございますので、まずそれを解決してからのことだと思います。
ＧＮＰ比〇・七％というのは、先進国としてのやはり国際的な目標でありますし、日本は留保をつけておりますけれども、努力はしなきゃならない目標であると私も認識をしております。残念ながら今〇・二九という状況でございますが、しかし私たちは、今お話しのように平和国家、平和外交を推進する上において経済協力の役割というのは非常に重要でございます。そのために新中期目標を設けて、これに向かって今月を尽くしておるわけでございます。なかなか困難な状況でもありますが、我々はこの目標は捨てない。捨てないで、あくまでも目標達成に向かって今後ともひとつ全力を傾けてまいる、そういう決意でございます。
やはり運輸行政というのはこういう実態を総合的に把握するということが大事だと私は思うんですね。その点で大蔵省のこういう説明から見ても納得はできないわけです。
 今局長言われましたように、赤字どころか私鉄の経営実態は大黒字だと思いますね。大手十四社の内部留保——内部留保というのは、私ども、大蔵省で聞いたところでは、利益準備金、任意積立金、当期未処理利益、こういうものだということであります。そういうものを計算しますと、昨年一年間だけで十四社で五百三十九億円ふえて六千三百四十三億円になっておると。これは黒字だということはお認めになった。大黒字なんですね。
 しかも鉄軌道部門を区別するというんですけれども、私鉄各社は、今や総合商社的な形態をますます強めております。
 西武の場合に、これは堤義則氏の「二十一世紀戦略」という本を私読んでみますと、西武の商法というのはこれは大したもんだと。プロ野球の球団を手に入れ、そして球場をつくり、球場のための駅と路線を敷くということで、約百億投資したけれども、しかし一年間に百十万人ですか、百十万人のお客さんがこれでふえると、こういうことをちゃんとやっぱり見越して商法をやっておられると。私は、こういう大企業集団になってきますと鉄道はまさに手段であると。それが、ある企業では大学を誘致する手段になる、ある企業では動物園を誘致する手段になる、動物園に客を誘致する手段である。ある経営では野球場である、ある経営ではスキー場でありレジャーランドであり百貨店であると、こういうふうにやっぱり経済的に見るのが私は常識にかなうと思いますね。
 これに反しまして、あなたのおっしゃるように鉄軌道部門だけ、こう微視的に見るという見方では、これは国民の納得を私得られるとは思いません。全体的の私鉄グループが鉄道事業の設備投資を負担するということで今までやっぱり民鉄大手というのはやってきたし、運輸省もそれを前提にしてやってこられたんじゃないか。それが、今回この法案は複々線工事等に限られるとはいえ、これを一般の国民、利用者の負担にするということに私は納得いかぬと思うんですね。もう一言つけ加えるならば、円高、原油差益というものの利益もありましょう。それから設備投資もかなりみんなやっておりましょう。こういう点から見て私は納得できぬということを申し上げておきたいんです。まあ御答弁は大体同じような御答弁でしょうからこのことを強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、来ておられますか。——民鉄協会に次にお伺いをします。民鉄協会の理事長さんにお伺いをしたい。
 私この「２１世紀への礎」というパンフレットを読んだわけなんでありますが、このパンフレットはいつおつくりになったんですか。