国際協調による政策も確かに必要ではありますが、我が国だけがアメリカなどに踊らされる危険は一体ないんだろうかということを考えるんですよ。現に、円の対ドルレートの上昇幅というのは、他の欧州通貨の上昇の幅と比べて際立っていますね。総理が行き過ぎだと言われた円レートでの逆介入は米国に拒否されているわけですね。そうすると、我が国だけが不利益をこうむるような国際協調、こういうのは私おかしいんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょう。
去る二十二日の予算委員会で、総理は百七十四円とか百七十五円の円レートは行き過ぎだというふうに発言をされていますが、私も異常な円高だと思うんですから、こういう点は同じだと思うんですが、そう考えておいてよろしいですか。
総理に伺いますが、よくお休みになっていらっしゃって気の毒ですけれども、総理、昨年来からずっと国際協調ということを言われているわけでありますが、ニューヨークのＧ５合意を受けた国際協調介入や、あるいは協調利下げを行ってきたわけですが、にもかかわらず、今回はアメリカに協調逆介入を断られたその原因は、総理、どういうふうに判断されていますか。
あの時点でやや円安に戻った背景というのは、直近の米国の経済指標が好調であったことが一つ、およその分析でございますが。それから、今おっしゃいましたリビアと米国との交戦によって、いつでも非常時に強いドルという習性と申しますか、そんなようなことを論評しておるプロが多うございます。
百八十円台のあの落ちはアメリカとリビア紛争の影響によるものであって、単独介入の効果などというものではないんじゃないだろうか、薄いんじゃないだろうか。大蔵大臣はどうお思いになりますか。
あの時点におきましては円高がかなり急ピッチでございましたために、したがって市場としても警戒感というものが強まっておった、こういう状態であったかと思います。したがって、それ以後は最近のような相場の動きになってきている、かように考えている次第でございます。
三月の十八日にニューヨーク市場においていわゆる逆介入が行われたという報道がございまして、そのことは私どもも十分承知はいたしております。しかし、介入の有無や、あるいはどういう時点でどのような介入をしたかというようなことにつきましては、外国の通貨当局に対する関係におきましても、また日本の立場におきましても、これは為替相場に対する影響というような点から具体的なコメントは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
先々週の三月十八日、円レートが史上最高の値を更新したあの局面で日銀単独介入をやられたわけですが、このときアメリカとの協調介入がなされなかった何か理由がありますか。
重ねて同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、私の立場、為替市場の当事者というような立場でございますので、発言はその点を考慮しなければならないわけでございますが、円高が余りに急激に進むということは、これはいろいろ国内における産業界の対応その他を考えてみましても、非常に困難もあるわけでございますし、また国際通貨の安定という意味からも必ずしも好ましいことではないと、こういうふうに私ども思うわけでありまして、基調としての円高ということは、これは望ましい方向と言わざるを得ませんが、しかし安定するということがそれよりも一層現時点においては望ましいことである、こういうふうに申し上げる次第でございます。
アメリカの中にも私は、大臣も言われましたほかにもいろいろのさまざまな意見があることを知っているんですが、特にＦＲＢのボルカー議長は、ドル暴落に強い懸念を示していますね。しかし、ボルカー議長が心配していらっしゃるようなインフレの懸念というのは、原油価格の値下がりが薄らいでいるし、あるいはアメリカの中の大勢はやはりもう一段の円高を求めているというふうに見るべきじゃないだろうか、こう思っているんです。しかし、百六十円、百七十円程度のそういう円高を容認することは避けるべきでしょう。こういうような状態というのはやっぱり不当な円高から異常な円高に移ったと見るというのが私は至当じゃないかと思うんですが、この辺は総裁いかがでしょうね。
私どもも、つまるところはニューヨークのＧ５の合意にあります、我が国のファンダメンタルズを十分に反映するようなそういう為替相場であるべきであるという基本原則、そこに立ち返るほかはないと、こういうふうに考えているわけでございます。そして特定の相場水準をターゲットとして念頭に置くとか、あるいは特定の相場水準を言うというようなことを控える、こういうことでやってきているわけでございます。
 いろんな説のあることは今もお話のあったところでございますが、いずれにせよ私の立場、当事者としての立場から特定の為替水準の相場について評価を申し上げるというようなことは、やはり相場に影響を与えるというようなこともございますので、差し控えさしていただきたいと、かように思う次第でございます。
先ほど防衛局長が御答弁申し上げましたように、今度の中期防衛力計画の中では、いわゆる「防衛計画の大綱」の総枠の中で定められております。そこで、軍事情勢が大きく変わって、そしてその中でその分析もしてないのではないかということでございますけれども、我々その点につきましては日ごろから分析いたしておりますし、そして「防衛計画の大綱」自体も、諸外国の技術的な水準とかそういった状況の変化に対応できる弾力性を持たされて仕組まれております。その弾力性とは何かといいますと、第一には質の弾力性でございまして、それから第二には装備体系に基づく弾力性であります。それから若干の「大綱」自体が想定されております数量的な弾力性もあろうかと思いますけれども、そういったものの中で、今度の新しい状況の中でどのように対応できるかということは、防衛力整備計画を定めます国防会議の中で、我が方の能力見積もりとかそれから諸外国の動向判断とか、そしてその諸外国の状況判断によりまして我が方の能力見積もりが出てくるわけでございますが、そういった点につきましてはかなり詳細に議論いたしております。その能力見積もりというのを国会で出せということで予算委員会で大分御議論いただいたわけでございますが、その点については御勘弁いただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、その辺の軍事情勢と我が方の能力の見積もり等につきましては、十分な詳細な検討をし、今度の計画になっているということを御理解いただきたいと思います。