最後に、時間がありませんから申しませんけれども、この全国知事会の発言で、知事は――今問題の裁判抜き代執行問題ということについて、せんだって地方制度調査会の答申が出ております。総理大臣は、地方制度調査会生言わぬで、そんなものは実在しないのですけれども地方財政審議会等なんと言って演説しているのですけれども、正確には地方制度調査会です。それに基づいて、何か官房長官が非常に執心であって、選挙にもそれを適用するなんということを、勇み足をやって取り消しているようでありますが、これは総理、慎重に対応する、こう言っているのですよ。ですから総理も、この代執行問題については慎重に対応し、また、この問題に対する新聞の論調等もお読みになったと思うのですけれども、知事会で言ったように慎重に対応していただきたい、こう思います。
 予算は大蔵省が編成する、その場合は、法律でぴしゃっと書いてある補助金、負担金をわざと混同しているわけですけれども、きちんと法律に基づいて整理するように理事会等で検討していただきたい、これを要望いたしますが、委員長いかがですか。
まさに細谷さんの御意見に同感でございまして、国と地方とがお互いに唇歯輔車の関係で共存両立できるように、よく話し合って御理解をいただきつつ進みたいと思います。
交付税の基準財政需要の中に投資的経費の算入が足らないではないかという御一点の質問がございました。これは御承知のように、交付税の総額が不足するものですから、この交付税の中の投資的経費に係る部分、これを地方債に振りかえたことによるものでございます。そのためにまたいわゆる公債費がどんどん伸びてきた。これが交付税の算定を圧迫しているのではないかという御指摘でございます。この点につきましては確かにそういった傾向が見られるわけでございますけれども、これまでの傾向ではどんどんと公債費に係る基準財政需要額の比率というものがふえてまいりました。しかし、ようやくこの五十年度に発行いたしましたいわゆる減収補てん債の償還も終わりましたし、今後は大体六十一年度程度の伸び率で推移するのではなかろうかというふうに見ております。そういった点から見まして、今後交付税のいわゆる確保ということは当然必要でございますけれども、いわゆる公債費に係る基準財政需要額の比率というものは、全体としては若干低下するのではなかろうかというふうに見ておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この投資的経費につきましては交付税に全額算入せよという法律の規定もございます。投資的経費と申しますか、負担金の裏については算入せよという規定がございます。投資的経費につきまして一応地方債に振りかえてはおりますけれども、この部分につきましても元利償還金は交付税に算入するということをいたしますので、交付税のいわゆる裏負担部分につきましては交付税によって将来において措置されるというふうに考えております。
地方にもいろいろ御迷惑をおかけして恐縮に存じております。
 私も知事会で、できるだけ国としても努力をいたしますが、何しろ火の車で、こういうときにはぜひお助けも願いたい、しかしよく皆さん方と御相談申し上げて、昨年は割合に唐突の感がありましたけれども、この秋はよく皆さんと御相談申し上げて十分御理解を得るように努力いたします、そういうふうに申し上げた次第でございまして、今後もそういうふうにお互いてよく意思疎通をし合いながらお互いに助け合っていくようにしていきたいと思っております。
今総理はお忙しい御身分でありますからなんですが、ちょっと参考までにこの資料、私は地方財政法十条関係、これを拾ってみますと、これは国の負担を伴う地方の経常経費です。生活保護とかあるいは義務教育費国庫負担法、こういうものでありますが、五十九年度カットが行われないときには国の負担というのは六〇％でありました。去年、六十年度、六十一年度とカットが始まりましてから、実に六十一年度は従来からカットのシェアが七％落ちているのですよ。公共事業関係の十条の二でありますと、これも今までは六〇％でありましたけれども、六十一年度は五％落ちているのですよ。公共事業やりなさい、前倒しもやりますよ、こういうふうに言っておりますけれども、やる相当部分というのは地方であります。これだけ減ってきていることはかなり深刻な、思うとおり動かないような事態を引き起こしている、こう私は思っておりますけれども、総理の所感はいかがですか。
時間も少なくなったようでございますが、もう一つ、国土法の見直しに関連をいたしまして、けさほどからも論議のありました国公有地の扱いの問題でございます。
 国公有地を規制対象とすることには各省庁のいろいろな思惑がございまして、すぐには意見の一致というのは難しいと思うのでありますが、例えば大蔵省は国有地の払い下げはできるだけ財政再建のために高値で売りたい、あるいは国鉄も借入金の返済を有利にするためには同じような考えであろうと思うのです。しかし、現実に昨年八月の紀尾井町の司法研修所跡地、これは一般競争入札で坪二千八百万円ですね。周辺公示価格の約三倍で落札をされた。そのために周辺地価は約四倍にはね上がったということでございます。また、国鉄の品川駅の貨物跡地も一昨年ですか売られましたが、これも坪七百万円、公示価格の三倍以上の高値で落札されておりますし、けさの新聞報道によりますと、またまた林野庁の跡地が放出されるようであります。
 土地局長の諮問機関であります地価対策検討委員会も、この適正を欠く価格については周辺地価を押し上げる大きな原因になっている、このように明確に指摘をいたしておるわけでございます。しかし、現在国公有地は国土法の対象にはなっておらない。そのために、たとえ取引価格が異常に高いと判断されましても、土地取引に待ったはかけられないという状況でございます。この国公有地の払い下げが地価に及ぼす影響は極めて大でありますだけに、当面いろいろな国公有地の売却問題がクローズアップをされておる時点で、やはり一時的な財源確保だけの視点ではなくして総合的かつ高い見地からこの問題は見直さなきゃならぬと思うのであります。
 けさ、建設大臣は、民間から安く買った土地を国が高く売るというのは道理が合わぬ、こう非常に心強い御答弁をちょうだいしておったのですが、国土庁長官としてこの問題についての明確な御見解を承らせていただいて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。