手違いならわかるけれども、さっきもここへ、あなた方の連絡員が来て、間に合いませんと言っている。資料請求しているから間に合わないのであって、請求していなければ、間に合う間に合わないの話じゃない。だから、一つ一つ事業の中身を比較してみないと不急不要の補助金というのがわからないと思ってお願いしたのですがね。
 それで、経済企画庁の方はどういうことを言ってきたかというと、個別の金額も必要ならすぐ出します、微々たるものです、こうおっしゃるのです。なるほど、見ますと、二億一千百万ですから、経企庁なんかの数字では微々たるものでしょうが、税金を納めている方からいえば、やはり二億円になれば微々たるものじゃないのですよ。こういうふうな物の言い方をしておられて、五十八年度決算もまだそれぞれ所管の省庁が掌握していない。
 六十年度の予算の配賦見込みといいますか、こういうものについてお尋ねをしましたら、農林省の方はこういうごあいさつでございます。まだ配分未決定でございます、配分未決定の理由は、予算が決まりましたけれども、どの団体にこの予算をやれば一番ふさわしいか、その事業ができるかということを検討中でございます。先に予算が決まって、分ける団体を見通している。公務員が行っているところに余計やるのか、あるいは仕事のところに余計やるのか、そういうことは全然説明なしに、決定はまだ未配分。こうなってきますと、一体予算要求のときどういうことをし、大蔵省がどういう査定をしたのですか。予算は、補助金であっても、要求のときには事業の必要性をもって大蔵省に持ってくる。それを大蔵省の方が見て、この団体には幾らということを御査定なさって、必要額でお決めになる、私はこう考えております。いまだに配分した団体と配分しない団体が存在するというふうな状態。これは金額でいったら、あるいは億単位の微々たるものであるかもしれませんよ、私はそういう言い方は好みませんけれども。未配分だという理由はどういうことなんですか。予算の決定の過程を含めて、御説明を願いたい。
先生のお話ではございますが、事務的に私ども先生からの資料の御要望を承っておらなかったわけでございます。（小川（仁）委員「そんなことないよ」と呼ぶ）従来から、法人が参議院段階でお話が出ておりましたときにはそれぞれ資料を出しておるわけでございまして、御要望があれば必ず出すということで役所は対処しておるわけでございます。何かの手違いであったのではないかと思います。
給与の方からいいましても、退職金なんか見ますと大変な数ですよ。御存じでしょうから、一々数字を言いませんが。ただ、私は機械的な物の言い方をするつもりはございませんし、事業の中身もあるとは思いますけれども、しかし、それにしても、公務員が一人行けば四億円行くのかなという印象を世の中に与える可能性が非常に強い。そしてまた、この具体的な事業の内容をいろいろ見てみましても、なかなかわかりかねる面があるのです。
 例えば、私はそれを見たいと思いまして、五十八年度の決算額と六十年度の予算見込み額をお願いをしたのですが、どういうわけか文部省だけは出してくれないんですね。何か出せない理由があるんですか、大臣。
まあ物の見方でございますけれども、いわゆる人件費そのもの、人件費相当部分というのはもっと小さいものでございましょうし、そうして、それぞれの公益法人の事業費――だから一概にこれは今の小川さんのような角度から議論するわけのものではないな、こんな感じでございます。
ああ、四億。そうすると、公務員一人当たり四億の補助金が、それらの補助を出している法人に行っているということですね。大変な数じゃないですか、これは。もし法人を一つつくって補助金をいただきますと、そして元公務員を常勤の役員に迎えますと、一人迎えれば平均で四億、十人迎えるということもないでしょうが、十人迎えると四十億、その補助団体といいますか公益法人はもらえるということになる。こういう計算をして、これは少し度が過ぎているななんというふうな印象をお持ちになりませんか。どうですか、大臣。
そうすると、非常に乱暴な物の言い方になりますけれども、補助金等の総額、それを二百十五人で割りますと、一人四百万ぐらいの平均になりますかね。天下り法人に対する補助金の総額を二百十五人の元公務員の数で割りますと、一人平均四百万程度、こう見ていいわけですね。
元公務員が常勤の役員として就任しております公益法人の数は百五十六ございます。それに対する補助金等の額が八百七十八億あるわけでございます。その天下りしております公務員の数が二百十五人ということでございます。
お尋ねの総額でございますけれども、一応計算いたしますと、五十八年度に千百八十一億円、五十九年度に千二百八十億円、六十年度は減りまして千百六十億円、こういう数字になっております。一般会計の数字でございます。
やはり意見は堂々と言って、要らざることは言わないで、こういうことはぴしゃっと、七・五％なら七・五％程度というふうに言われた方がいいだろうということを勧告をしておきます。
 そこで、今度大蔵大臣は異常なほど健全財政ということを考えられた、自然増収の伸びも低く見積もられたではないのか、こういうふうに私は素朴に思うわけです。と言いますのは、所得率は申告者も含めて九％の伸びですね。それでも賃金というのは、当初予想しておったよりも低く六・八％になった。それが九％の所得の伸びを計算をしておって、それでも七千四百億、源泉徴収の場合は六千八百四十億円の補正が組めた、そうですね。予定しておった額よりも下がっておった。それでも補正としては七千億程度の金が出せた。まだ出るのですからね、三月までありますから。
 法人税は、昨年は五十四年度に対して一二％の伸びを考えておった。ところが、今度は対前年度比一〇％しか考えていない。去年は一二％だった。今度は一〇％だ。その上に今度は二％も入っておるのだ。四〇％が四二％に、二八％が三〇％になった。それでも去年よりも一〇％にしかならない。それが五十五年度の場合は今度の補正で二千五百億出ておるわけですね。これも少ないと思っているのです。そうしますと、通俗的にだれが考えてみても、もっと法人税は出るなということが考えられる。あなたは、いや、景気がどうなるかわからぬから最低限見積もっていく、こういうふうにおっしゃるかもしれませんが、去年は一二％、ことしは二％法人税を引き上げて一〇％しか見ない、こういうことになってまいりますと、いや、それは金額は八兆円が十兆円になっておるのだというようなことの議論よりも、パーセントで見るとそういう点は非常に疑惑が多いですね。
 これでまいりますと、公務員の賃金の一％が八％になっても、今度の補正はこの給与源泉で、申告所得も含めて七千億なり八千億程度は出る計算に、なりますね、去年のような関係でいきますと一兆円ぐらいは出るだろうと思うのです。その辺についてはどうお考えでしょうか。