この点については本当、一番強く主張しておきます。何としても検討していくことだけはやっていただかないと、実際もう個別具体的な問題挙げれば幾らでもあるんです。私の近所でもありましたけれども、これについてはきちんと対応していただか。ないとと思っております。
 そしてもう一つ、マニフェストの問題も先ほど同僚議員が詳しくやっておりました。私はこのマニフェストの問題についてぜひ言っておきたいのは、今回は特別管理のもの、有害なものに限ってまず導入する、これはすごいことだと思います。もうやらなくちゃいけないことだと思ったのがようやく制度化され、法律化されるということは評価するんですけれども、先ほど部長は、問題になった建設廃材、いろんな問題がまだいろいろある、それについては行政指導で当分マニフェストを導入するような形でやっていくんだということをおっしゃいました。ただ、その行政指導というのがいろんな意味で本当に問題になっているわけです。
 確かに行政指導というやり方も一つあるでしょうけれども、それじゃなかなかうまくいかない面が、別に厚生省の話ではないけれども、ほかの問題では起きているのも事実なわけでしょう。だから、行政指導じゃなくて、将来的に段階的に、この時期にはこういう形でマニフェストをふやしていくという、拡大する方向だけはきちんと認識していただいて、行政指導というのはあくまで仮の措置だと、将来的にはきちんとこういうマニフェストの制度を定着化させて、より拡大させていくんだということがぜひとも必要だと思っておりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
不法に処分された廃棄物による生活環境保全上の支障を速やかに除去することは極めて重要な課題であると、このように認識いたしております。
 廃棄物が不法に処分された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策につきましては、諸外国の例を参考にし、また御指摘の点も踏まえながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
さっきも指摘があっていましたけれども、何か考え方が、どこに基盤を置くかという点でいうと、一番そういうときに被害を受けるのはだれかといえば、そこに住んでいる住民であってみたり、例えばそこが水源地だったらそれを使うその市民であってみたり、だから実際に起きたときに被害を受けている人たちをどうするんだという視点を最初に立ててもらわないと、こういった問題いつまでたっても、じゃ原因者だれだと、それやるまでまた現状と同じようなことを繰り返すわけですよ。
 ぜひこの点、特に廃棄物の不法な処分というのがあった場合、これで生活環境に何か支障が起きたと、住んでいる人たちなりに、そういう場合については適切かつ迅速な原状回復を確保する方策というのをもう絶対やらなくちゃいけないと思うし、この部分に関しては野党の共同要求も出ていますけれども、少なくともこの点については検討していかなければならない。そうしなければせっかく法をつくっても、住んでいる人たち、本当に困っている人たちに対して何ができるのかということになると思います。
 これについてはぜひ大臣から、きちんとこういう問題については検討するんだという決意を聞かせていただきたいと思います。
最終処分場につきましては、その構造及び維持管理が適正でございますと、周辺環境に対して十分安全性の確保ができると考えておりますが、さらに二重三重の安全性を確保する対応をとるのが適切ではないか、こういう御意見もございまして、お話のございましたような諸外国の基金の例、そういうものを日本でも創設をすべきではないか、日本の都道府県の中でも小規模ではございますがそうした制度を施行しておる事例も出てきております。ただ、こうした基金の造成につきましては、どなたに拠出をいただくか、その補償の範囲、実施者をどうするか等問題がございますので、それらの問題を検討しながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 不法投棄につきましてのお尋ねがございまして、不法投棄の原因者が不明あるいは負担能力がない場合、委託基準に違反をしました排出事業者につきましては、都道府県が代執行を行いました場合にその費用を徴収することができるということになっております。不法投棄の原因者が不明の場合の措置の基金の造成でございますが、不法投棄が行われた場合の原状回復にかかわる費用は原因者にその負担を求めるのが大原則でございまして、基金によります回収を行うことは原因者の責任を不明確にし、不法行為をかえって助長するおそれ、がある上の意見もありましたことから、今回の法改正では見送ることとしたものでございますが、この点につきまして最終処分場の基金と同様幾つかの問題点がございますので、その問題点を整理しながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
政策課長ね、それはやっぱり説得力を持たない。
 どうもケースがどういうことを指すのか。なぜ言うかというと、今、先般決定した三十四の不況業種が認定されている。私、全部持っている、この前質問していますから。だから、あえて言うなら、そういう事態が起こるとしても、現行ある特定不況業種を拡大していけばいいと私は思うんだ。それを、あえて特例事業所と出てきたあたりがどうも紛らわしくて、何かぴんとこない。意欲的に広めたいという気持ちなんだろうけれども、広めるにしてもどうも中途半端などっちつかずのような印象を受けるんだな、この特例事業所というのは。それよりはかえって、事業転換、規模縮小を余儀なくされるとするならば、不況業種三十四が三十五になったって三十七になったっていいじゃないか、単純に明快にわかりやすくするなら不況業種の認定を広めていけばいいじゃないか、こういうふうに考えるんだけれども、そこらあたりは新しく出てきた問題だからなかなか、どういう場合に適用されるのかというケースがどうもぴんとこないと率直に申し上げておきます。これ、出された問題だからしようがない。悪いことではないんだけれども、もう少しわかりやすく、こういう場合のケースが適用されますよ、だから三十人失業する者は失業しないで守れるとか百人守れますよと、こうならなければやはり何だかわからないんであって、そういう対策をもう少し具体的に示してもらいたいと思います。まあこれはいいです。
 そこで、なぜこれは在職者だけを対象にするのか。特定不況業種の場合は在職者と離職者の対策をするんだよ。それを、この特例事業所関係は在職者対策はあっても離職者対策はない。これはどういうことなんだということです。これもまた私はぴんとこないんだ。