じゃ、萩原参考人への最後の質問ですけれども、長年にわたりまして北炭の総帥であり、抜群の政治力によりまして政治資金さえ引き出し、北炭の、別の立場で言えば神様と言われてきたお方でございますけれども、夕張新鉱の開発に踏み切った際も、開発資金の調達には萩原氏の政治力が物を言ったということが言われておりますけれども、今回の夕張鉱の悲劇も、原因は萩原時代の北炭の独特の経営方針と事業運営の集積によって培われた北炭の会社の体質からもたらされた必然の結果である、こういうように論評されている面もありますけれども、萩原参考人はいままで経営をしておいでになった立場でもありますし、永年の経営責任についてどうお考えになっていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
じゃ、次にお尋ねしますが、大澤管財人の提案にもありますけれども、三井観光開発としては短絡的な処置による協力はできない、こういうことでありますけれども、短絡的な処置とはどういうことなのか、これを伺いたい。
 また、短絡的な処置によらざる協力とは一体どういう協力でやるのか、この点はわかりやすいようにお答えいただきたいと思うのです。
じゃ次に、またお尋ねいたしますが、管財人や政府その他の各方面から、北炭グループから夕張に対する資金援助の要請が再三に行われたにもかかわりませず、今日まで夕張に対する支援ができなかったとする理由は何であるのか、まず第一点です。
 それにもかかわらず、一昨日、二十四日でございますか、萩原参考人は安倍通産大臣に会われて、閉山が事実上決まった段階に至って、できる限りの支援を約束されたようでありますけれども、北炭グループの総帥として閉山後にどのような支援を考えられておるのか、また、これまでなぜ支援のことを口にされなかったのか、心境のほどを知りたいと思います。
次に萩原参考人にお尋ねをいたしますが、ただいま萩原参考人は御説明になったときに、北炭の不動産部を切り離して三井観光開発とされたということがわれわれもそのように今日まで承知しておりますけれども、そういうあれではないということをおっしゃったわけなんですが、今日まで恐らくこれは一般的な常識として全部これは掌握していると思いますが、そして管財人もこの三井観光開発は親会社であるということも発言されておりますし、みずからその会長の立場にあるわけなんです。そういう立場から私は、北炭グループをどのように、分離独立させられたわけなんですが、してないとおっしゃるけれども、これは現実にされている。なぜそうしたのか、いまここで伺っておきたいと思います。
 もうちょっとお尋ねします。
 また管財人も指摘していらっしゃるとおりに、提案の報告書の八ページに記載されてありますが、北炭は分離独立の時点から過大な固定資産と負債を継承して全く余裕のない経営を余儀なくされてきたという点は否めない事実であると考えますけれども、このような分離の仕方には、一つには石炭部門には政府の手厚い保護が十分に期待されるという甘えがあったのではないかと、もしそうだとするならば、北炭の今日の現状を招いた責任の大半は萩原参考人にあると見られても仕方がないと思いますけれども、この点についてはどうでございましょうか。
そこで、きょうのこの委員会の質疑を通じまして、やりとりをお聞きしておりましたら、三井観光あるいは北炭汽船をも含めて北炭グループ全体としての支援を期待していらっしゃるのでございますけれども、いまのいろいろ大澤参考人、萩原参考人等のお話、あるいは管財人の提案の内容から見まして、これはなかなか可能な線は見出せないのではないか。もう本当に私率直にそう受けとめておるわけなんですが、しかし、これでは許されない。特に労務債の百十五億あるいは百二十三億ということが問題になっておりますけれども、解決というのが一つの大きな問題になっている。これは人道的な立場から当然であると思いますが、北炭グループ挙げての支援があれば、まあ可能と私は思うわけです。もし、これが可能とするならばどういう方法が考えられるのか。現実に働いていらっしゃる野呂参考人、いろいろ発言していらっしゃいますけれども、この際具体的にお話を承りたいと思いますがどうでございましょう。
いま本当に代表としての言葉を申されまして、それならそれで、検討する時間というものの問題点を指摘されましたけれども、労働組合としては管財人がこれまで検討してこられました結果としてまとめられた提案がございますが、この一つ一つについてどこがどう認められないというのか、この際具体的にこの場で指摘をしていただきたい。その際、なぜこのように認められないという、そういうような理由も代表で見えていらっしゃいますのですから、明らかにこの場所でしていただきたいと思うのですが。
午前中からも国連での総理の演説等についての厳しい批判があったわけですけれども、結局アメリカのすることはそのままうのみにするとか批判しないという態度では私はいけない。今度のすず協定について私は申し上げておるわけですけれども、その点からしても、やはり言うべきことはきちっと言うということ、これはやはり途上国の立場も十分考えて、日本政府は日本政府の立場をとるのは当然としても、アメリカに対して正しいことはきちっと言って、全体の世界的な観点からの途上国の期待に沿えるようなそういう方向で日本政府としても努力してほしいということを重ねてお伺いしておるわけです。
 時間の関係がありますので、その点についての要請をさらにお願いして、今度は郵便条約について二、三お伺いしたいと思います。もうあと時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。この点については、同僚の井上委員の方からもいま非常に詳細に質疑がありました。残念ながら郵政省等の答弁を聞いておっても、大変な不勉強と申しますか、答弁が不足しておりまして、遺憾に思います。
 私は、重複を避けて二、三聞きたい点は、いわゆる万国郵便連合、ここでは改定交渉の中で国際郵便物は毎回値上げされておるが、この船便での書状あるいははがき、これについて言いますと、これは郵便条約と直接の関係があるわけですが、その万国郵便連合での船便での書状とはがきについて、その値上げの推移はどうなっておるのか、まずお答えいただきたいと思います。