受信料制度というのは言論、報道の自由の保障制度であるというふうなことも言われております。それから先ほど来も、将来にわたってＮＨＫとそれから民放が共存する形の中でともに切磋琢磨して放送を発展させていくというふうな趣旨のことと思いますけれども、そうした多チャンネル時代の中のＮＨＫ、公共放送とは何であるかというふうないわば基本的な理念と申しましょうか、そういうことが非常に問われている時代ではないかと思うわけなんです。
 そこで、放送法によりますと、従来は全国あまねく放送を普及するということがＮＨＫの一つの義務でもあったわけです。しかし、現状を見渡せば、既にその責務は果たしているんではないか。いわば多チャンネル時代のＮＨＫ、公共放送の責任というものは、これから内容に変わってきている。多分に内容に重点が置かれてきている時代である、こういうふうに私は理解しております。
 そういう中で、視聴者に対しまして、いわばＮＨＫならではの質の高い番組とか、あるいはいわゆる公正な番組、つまり放送法で言われているところの豊かな放送時代、これを公共性として積極的に位置づけていく、そして視聴者の立場に立ったジャーナリズム、あるいは文化の創造、こういうことを明確に視聴者のイメージに位置づけていく、これがやはり受信料制度を維持していくために大変必要なことではないかというふうに考えるわけなんです。
 そこで、ＮＨＫに対してお伺いしたいんですけれども、多チャンネル時代の公共放送の存在意議という基本理念、これは今どんなイメージを持って将来的なものを描いているのか、まずその辺の姿勢というものをひとつお伺いしたいと思います。
長期計画審議会におきまして有識者の先生方から、多チャンネル時代の中の新しい公共放送というのは今までどおりでいいのか、それとももっと新しい何かやり方をしなきゃいかぬのかということも含めて非常に幅広い角度から御審議をいただいております。
 ただ、私どもといたしましては、今のＮＨＫと民放がお互いに競い合って共存、競争していくという形が最適だと考えておりますし、それから、受信料制度を基礎に置くＮＨＫと広告料収入などで補われる民放というものがお互いに特色を出し合うという形が適当だと思っております。ですから、そういう受信料制度というものは、私どもは今のところにおいては最適の制度だと思っておりますけれども、これからどうだということになりますと、いろいろ御審議をいただいている最中でありますし、まだそういう段階には至っておりませんので、私どもの信念としては、受信料制度がやはり公共放送としては基礎となるものとして最適であるということだけは申し上げておきたいと思います。
とにかく新年度以降受信料がどのようになっていくのかということは我々視聴者にとっては大変重要な問題でございます。ぜひ財政の面でもって視聴者の立場に立った運営というものをお願いしたいと思っております。
 その受信料でございますけれども、今多チャンネル時代ということがよく言われておりますが、チャンネルが幾つも幾つも出てきて視聴者はそれぞれ選択権というものを大変持ち始めているというふうなことを考えた場合、地上波あるいは衛星、ハイビジョン、いろいろな分野におけるメディアの整備ということも先ほどお話がありました。それに伴いまして当然、ＮＨＫの受信料制度をどのようにこれから改善していかなければならないかということも大変ＮＨＫにとっては重要な検討課
題であろうと思うんですが、既にそういうふうな問題につきまして具体的な将来ビジョンというものを検討し始めているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫといたしましては、長期計画が六十一年で切れておりまして、その後は計画がなしという状況が続いております。一方でソフトを中心に世界的に高騰を続けておりますし、あらゆる放送にかかわる費用が上がっているわけでありますから、ＮＨＫの財政事情というのは極めて厳しくなっております。
 しかし、その中で私どもは、非常に不透明なこういう放送業界でありますけれども、できるだけ長期にわたる見通しを立てなさいという国会の命令もございますので、一万五千人の英知を集めると同時に、先ほどから御指摘がありますように、長期計画審議会という各界各層の有識者に集まっていただきまして、ＮＨＫがこれから少なくとも五年程度の間にどういう事業をなすべきであるか、多チャンネル化の中で国民のためにどういうサービスを展開すべきであるかということを御議論いただいておりまして、それをことしの末にもいただくことになっております。
 そうした中で財政問題が当然かなり議論の対象になると思いますけれども、今は審議の途中でございますので、そういうものがＮＨＫに届きましたら郵政省、皆さん方と御相談したいということでありまして、ただいまはこれからやるべき問題の事業範囲とか、サービスすべき問題の検討が続いているという状態でございます。
文部省として把握ができていないという現状にはあるとしても、政治的に公正、中立であるべき、それを旨とすべき教科書会社が、この高石氏の明らかな選挙出馬目的のそういうパーティー券を購入しているといえば、売った方も買った方も問題になってくるというのは言うまでもないと思うんです。
 そこで文部大臣、今の点調べていないということでありますけれども、幸いといいますか、この当委員会、もう一遍二十日がありますので、というので今までのお調べになった結果の整理をして、対教育委員会の関係でどうか、教科書会社の関係でどうか、そこらを中心にして文部省も、大臣の表現ですれば文部省がかかわったと誤解されかねないような、そういう件数がどういう状況であったかということをもう一遍よくひとつ整理をしていただいて、二十日の日に再度お尋ねをしますのでお願いをしておきたいと思います。
 それから、高石氏自身の問題でありますが、退職金が六千八百万円と推定をされています。いわゆる定年前退職だということで文部省は割り増し退職金制度、勧奨退職金、これを支払っているわけですけれども、国家公務員退職手当法の運用方針でいきますと「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」、こう運用方針で決めているわけですね。そうすると、あの高石氏は昨年の六月に退官をしたんですが、その以前から公費を使いながら選挙の事前運動をやっておるんじゃないかというようなことで当院の議運でも問題になったり、そして退官をして一カ月たつかたたないかの七月八日、福岡県庁で記者会見して、福岡三区からの出馬表明をやっている。こういった点から見て、今の運用方針で定めておる「退職の主たる理由が選挙に立候補するため」というときには割り増し退職金は出さぬでもよろしいというこの方針に対して、これは抵触をするんじゃないかということで、高石氏に対するけじめの一つとしてこの割り増し退職金を返還させるということを検討されたことがあるでしょうか。