地域雇用環境整備計画の策定段階、実施段階等におきまして、地方公共団体あるいは労使関係者等の地域関係者の意向が反映されるようにすることが基本であるということは申し上げたとおりでございますが、この基金の運用に当たりましても、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映されるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に、先ほどもちょっと質問の中で申し上げたのですが、この基金は公益法人ということになることもございまして、この基金の管理運営につきましては、直接的には労働組合の代表がその公益法人に入って物を言うということはできるところとできない地域となると思いますが、私ども心配しているのは、そういうところに発言の足場というものがなくなる心配というのはかなり私はあるというふうに思うのでございます。
 そこで、ある労働組合の代表が公益法人の中の役員として入って発言ができる場が確保されている場合はいいのですけれども、地域によってはそうでない場合も出る可能性もあるわけでございますが、その場合でも中職審、中央職業安定審議会の際に職業安定局長が御答弁になっていますように、労働者側の代表の発言というもの、意見とうものを酌み取ることについては御答弁をなさっておるわけでございますが、こういう基金の運用、使い方などについてやはり労働者側の意見が反映できるような方法というものをぜひひとつこれは確保していただく、ある程度そういう物を言えるような状況というものを何らかの形でやっていただかなければならぬと思っておりますが、一体公益法人の中に入れなくて、ある地域については労働者側の意見というものがどう反映されていくのか、その辺のところを労働省としてどういうお考えになっていますか。
基金を設置される団体といたしましては、基金によって行われることになります、先ほど局長から申し上げました債務保証制度、雇用情報の提供等の人材確保の事業、調査研究等の事業、もろもろのものがあるわけでございますけれども、これらの事業を適切に実施し得ることが見込まれる、かつ、基金でございますので、適正に基金の管理をなし得ると認められるというようなことから、先生御指摘のように公益法人を想定しているところでございます。
法律制度上は、基金につきましては必ずこれを創設しなければならないという仕組みにはなっていないわけでございます。しかしながら、先ほど来お答え申し上げておりますように、基金は地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みを促進することが期待されるものでございますので、その創設について地域関係者が取り組まれることを私どもとしては期待をいたしております。
次に、雇用環境整備計画の策定と雇用環境整備基金の創設、造成とは、実は両々相まって所期の目的が初めて達成されると思うのでございます。両者がセットとなったものと私は考えるのですが、そのことについて労働省側としてはどんなお考えを持っていますか。
まず一点といたしまして、基金への出損を行います地方公共団体に対しましては、三年間で計四億円を限度といたしまして、補助率二分の一の補助金を交付することにいたしております。
 二点目といたしましては、基金に対しまして負担金を支出いたします事業主等に対しましては、税制上の特例措置を適用する等によりまして支援を行うことを考えております。
結局アジアの中でのこれほど大きな経済格差、そして今度の中東の戦争でもそうでありますけれども、アジアの難民がたくさん行っておりましたね。クウェートなども二百数十万くらいの人口で、たしかクウェート人は八十万くらいで、あと残りはパレスチナ人やアジア系難民で占められていたわけであります。またイラクもそうですね。ほかの中東地域もそうです。昨年たまたま難民キャンプに行く機会がありましたけれども、戦争で難民キャンプからそれぞれの国に帰る、国に帰っても家もなければ働く場所もない、日本に働きに行きたいという方々も当然いるでしょう。アジアの中では、バングラデシュやパキスタンなどという国々では、それなりに教育のある方、教員の資格があったり、そういう意味での教養のある人がいろいろな方法で日本にやってくるという状況があるのですね。
 日本では、もちろんそういう経済格差の中で日本の経済発展がありますから労働力不足で、今言ったブローカーが蔓延しているというのは、それが先の原因じゃなくて、ブローカーが蔓延する背景があるからブローカーが商売になるということでありまして、そういう一つの要因がある限り外国人の流入はどうやったって完全に水際で押さえるというわけにはなかなかいかない。もちろん法律で仕事をしている方々はそれを仕方がないということで認めるというわけにはいかないでしょうけれども、私が考えますに、この問題はこの問題としてまた解決しなければならない幾つかの手法はあろうと思いますが、これから先のアジアとの関係や世界との関係を考えましたときに、そういう方々が日本に来て、日本という国に対して残念だけれども余りいいイメージを持たない、どちらかといえば悪感情を持ってそれぞれ国に帰る。となりますと、将来のアジアとの関係を考えましたときに、決していいことじゃないと思うのですね。
 自分たちが法を犯していることはもちろんよく知っているけれども、例えば日本で拘束をされたときにいろいろな問題があって差別されたり、先ほどのお話じゃありませんが、入口でゲット・アウエーはまだいい方ですが、例えば入管の収容場に入った中でいろいろな問題があったりして、そこで日本に対する悪意あるいは敵意を抱いて帰っていくということになったのでは、世界の中の日本だとかお題目を幾らうたいましても、これは決していいことではないなと私は考えるわけです。
 そこで問題は、そういう不法就労者についての収容のときですけれども、先ほど言いましたように十万人もいるわけでありますから、実際の収容の能力は非常に限られている。収容のときの判断ですが、どういう判断で、例えばどこにだれがいるという一つの特定ですね、どの時点で行って、そしてどういう方法で拘束をするのか、その辺の手続について御説明いただけますか。