これは非常に私は重大な問題だと思います。政府としては、原則公開ということをおっしゃっておると思うのですね。だけれども、できないものはできないんだ、それでは違うのですよ。すべてを公開するというそういう姿勢が一番大事でございます。これはもう重大問題でございまして、これを提起しておきます。
 そうしますと、ここで法制局長官に私はお聞きしますが、我が国のそういう法体系から見まして、この種の協定あるいは取り決めをそういう秘密にするということはできないと私は思うのですけれども、これは法制局長官としてはどういう見解をお持ちですか。
そういうところがやはり問題なんですね。国民がこれだけ重大な関心を持っているわけですから、そこに秘密が存在するということになってきますと、これは非常にゆゆしい問題だと思うのですね。だから私は、このＳＤＩに関することにつきましてはすべて公開してもらうということが非常に大事だと思うのですね。その点は政府部内としてはそういう方針でいくのですか。これでは国民としては承知しませんよ、そういう秘密主義でいくならば。
ただいま御説のとおり、各国とアメリカ政府と結んだＳＤＩに関する協定については不公表となっております。我が国がアメリカと結ぶ協定については、できるだけ民間企業等がＳＤＩの研究参加に際して円滑に参加できるような協定について取り決めを結ぼうと思っておる次第でございます。したがいまして、公表できるものはできるだけ公表したいと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、ＳＤＩの研究そのものが国家の非常に重要な問題に関する内容を含む問題でありますから、公表できない部分があることは考えられるわけでございます。
次に、ＳＤＩの問題につきましてお伺いしたいと思います。
 中間選挙の結果、ＳＤＩの問題につきましてもレーガンさんはやはり相当厳しい状況になるんじゃないか、そういう観測も行われておるようなわけでございます。それはＳＤＩということにつきまして、アメリカにおきましても非常に強い心配があるというあらわれではないか、このように思うわけでございます。
 私は、九月十二日、政府に対しまして、ＳＤＩの研究に日本が参加する問題に対して質問主意書を提出をいたしました。九月三十日に回答が来たのですけれども、納得ができない中身でございまして非常に残念に思っております。九月九日に官房長官の談話で、政府が米国のＳＤＩの研究に参加することを決定した、そうして研究参加の具体的な枠組みを決める協定づくりのために政府の代表団が訪米して米側と協議を行った、これは今経過のことを言っておるのですけれども。
 そこでこの協定がどういうようなものになるのか、非常に注目されるわけでございます。既に現在結ばれておりますアメリカとイギリス、西ドイツ、イスラエル、イタリア等のそういう協定は内容が秘密となっておるわけですね。そうしますと、日本政府としてすべてを公開する、これが今までの日本政府の基本方針じゃないかと思うのです。そういう意味におきまして、このＳＤＩ研究のための秘密協定というものは一切結ばないという方針を約束できるかどうか、この点をお伺いしたいと思うのです。
今年度の成長率四％というものはしばしばここでも論議されているわけでございまして、恐らくいかないだろう、政府の努力が足らない、そういう強い指摘もされておるわけでございます。そうしますと、来年も非常に厳しい状況というものが一応考えられるわけでございまして、そういうことで下手をすると来年あたり突破というような懸念が今非常に高まってきているのです。だから私はあえてこれを今お聞きしているわけでございます。
 総理に私はこの一％問題で最後にお聞きしたいと思いますけれども、五十一年の閣議決定を撤廃する考えはないということをはっきりと明言されるわけですね。その点ひとつ確認したいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 まず反対理由の第一は、政府が財政再建計画を破綻させたことであります。
 政府の経済財政運営の失敗は、昭和五十六年度に引き続き、五十七年度も巨額な税収不足をもたらしたのであります。この巨額な税収不足は、政府も認めざるを得ないように、五十九年度に赤字国債から脱却するという政府の財政再建計画を完全に破綻させております。今日まで、財政再建の名のもとに、国民に負担と犠牲を強いながら、簡単に公約を棚上げする政府の責任はきわめて重大であります。しかも、新たな財政再建計画はいまだ何も明示しておりません。財政再建の破綻の責任を明確にしないままその場しのぎの定率繰り入れの停止をする政府の態度はとうてい納得できません。
 反対する理由の第二は、政府が財政法を形骸化させ、財政運営の節度を失っていることであります。
 政府は、本来わが国財政法では認められていない赤字国債を昭和五十年度に発行して以来、法人税の年度区分の変更や歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで埋め合わせるなど、その場しのぎの糊塗的な方法で財政をゆがめてまいりました。今回の国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であるとともに、将来国債償還のための財源を取り崩してしまうことであり、国債に対する国民の信頼を失う道につながり、さらに赤字国債の借りかえにつながることは、必至であると言わなければなりません。国民に増税と福祉後退を押しつけながらこのような財政健全化に逆行する措置は、看過できるものではありません。
 反対する理由の第三は、政府が国民生活を無視した政策をとり続けていることであります。
 不況の長期化に伴い激増する失業者や企業倒産を知りながら、相変わらず帳じり合わせ的な財政再建策に固執し、所得税減税を見送るなど景気回復に対してきわめて消極的であります。また財政の再建計画も明らかにしないばかりか、大型間接税の導入すら画策しております。これら政府の姿勢は反国民的と言わざるを得ず、本法案に反対する理由でもあります。
 以上をもって討論を終わります。