御質問のように、法律の目的に自主的なということを特に掲げておる、大変そういう意味では特色のある法律でございます。この点につきましては、従来も留意してまいったつもりでございますが、改正後も農業者の自主性を尊重するということで運用してまいる考え方は変わりございません。
制度上が同様だということだけでなくて、実行もそういう格好で対応をしていくことが今後大事ではなかろうか、特に融資のあり方としてなんですが、補助も、それから融資も、農家の自主性ということがやはり事業が成功するかどうかという一つのかぎだと思うんですね。上から押しつけちゃならない、今さら言うまでもないんですけれども、この観点というのが特に大事だと思います。法律の目的の中に、この農業改良資金の場合に、農業者が、「自主的に能率的な農業技術又は合理的な生活方式を導入する」と、こう書いているというところがまた大事な点だと思うんです。そういう点から、この改良資金、あくまでも農業者の自主的な取り組みということを何よりも大事にして進められていかなければならないと思うんですけれども、この点は改正後もお変わりはないわけですね。
ところで、それでは生活改善資金、これは五十九年度五十億円、これが六十年度四十億円と十億円減額になっています。農業者後継資金の方も、百二十億円から百億円ということで二十億円減になっておりますね。これで資金需要がもし不足したというふうな場合に、これも相互に融通可能だと制度上思いますが、よろしいですね。
その実行の問題なんですけれども、弾力的な運営ということが大変大事なんではなかろうか、経営規模拡大資金十億円以外の、いわゆる改良資金で見ますと、例えば畜産振興資金の需要が一番強いということを考えても、もう既に九十億というふうになっておりますけれども、さらに需要が強いということになりますと、それを超えて、一方果樹の方が資金需要が少ないという場合も考えられますよね。国の段階でも県のレベルでも相互の融通、これは当然可能だと思うのですけれども、縦割り行政だなんということで全国枠は変えない、こういうものであってはならないと思うのですけれども、念のため伺いたい。
予算上予定しました資金枠に即しましては、先生のお尋ねのとおりでございます。ただ、実行につきましては、必ずしも三百五十億円という枠まで実行できてないということは、今回の資金枠設定に際して考慮をしております。
補助と融資のそれぞれの持つ意味合いは別である、また関連もしているという点から見ますと、補助はやはり充実させ、なおかつ金融でも充実させていただくというのが、今の農政をめぐる事情の中で対応すべき観点ではないかということだけは指摘しておきます。
 次に、改良資金の貸付枠なんですけれども、経営規模拡大資金を除いた、今度新たにできた生産方式改善資金、それから農家生活改善資金、農業後継者育成資金、総額で四百五十億円、五十九年度の場合ですと、改良資金は三百五十億円、それに畜産振興資金七十四億円を加えましても四百二十四億円、ですから資金枠としては前年比でいって二十六億円、五・八％増、こういうふうな考え方でよろしいでしょうか。
これはいわゆる補助から融資への考え方でございます。これは一つの補助事業については、従来からやはり一つの補助事業としての目的を達したもの、あるいは個別経営になじみやすいもの、こういうものは逐次補助から外していくという方針がございまして、これは六十年度だけではなくて、従来から例えばトラクターとか、いろんな施設については今のような考え方で補助事業から除外をしてまいりました。具体的に六十年度につきましては、ただいま先生のお尋ねがあったような関係があるわけでございますが、これは従来から行ってまいりました、特に機械施設関係につきまして、例えば例を挙げますと、スピードスプレーヤーでございますとか、土壌消毒機でございますとか、そういうような今申し上げましたような基準で補助から除外した方がいい、こういうものはこの際整理をしていくことはやむを得ない、こういう方針で対応しまして、一方そういう状況であれば、ますます無利子資金が拡充が必要であるということで、生産方式改善資金を仕組んだ、こういうような次第でございます。
 したがいまして、融資を仕組むために補助を削減したというよりは、むしろ補助を削減せねばならない、こういう事情がありましたので、これではそのままでは手落ちであるので、融資措置について拡充を図る、こういう考え方で今回の改正をお願いしているような次第でございます。
昭和五十六年の四月二十一日に今のような形で電源立地を外したことは事実です。ところが、アセスを立法という形をとらずに閣議決定ということにするならば、初めの政府の案の電源立地を含めたものとして入れるべきだと、経緯から見て。国会で成立させることができないので要綱でやられるんなら、もともと政府が閣議で決めたとおり電源立地を入れるべきだ。なぜならば電源立地は環境問題に一番大きな影響がある問題なんです。花や緑というような浮いたことを言うならば電源立地ぐらいはちゃんと入れてみてください。一番肝心なものについてはアセスメントはしますよ、どうでもいいようなものは別ですよ。先ほど局長は、生活雑排水が大変大きい問題だと、すぐに庶民のことになったら言いますが、今までの中で、電源立地のことで上を下への大騒動するようなことになる。産業界が目をむいたり歯ぎしりすると環境庁や自民党は何も言えない。そんなことで政権党として納得できますか。
 私は、この電源立地を入れていないことによって起こる問題というのは——本気で花や緑を言う資格はない。そんなことを言うのは選挙の票をとるための人をだます化け仕掛けだと思う。なぜ元へ戻さないのかについて、戻すことができるなら——閣議決定ですからね、閣議決定がなぜできないのかについてもう一度説明してください。