大臣、席に着かれて早速でございますが、対外経済対策と経済運営という点について、数点御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
 去る四月九日に、対外経済問題諮問委員会の報告を踏まえまして、緊迫化する通商摩擦の解消を目指して、第七次対外経済対策を政府が決定をされた。引き続いて四月十一、十二日にはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の閣僚理事会がパリで開かれたわけでありますが、金子長官も出席をされて、経済摩擦に対する批判の集中する中で大変御苦労されたわけでございますけれども、その後のボン・サミットではこの批判の厳しさは一応回避され、鎮静化したように見えるわけであります。しかし、一部専門家の意見の中には、真の問題解決は先送りされただけだ、鎮静化は一時的なもので、今秋には再び摩擦が激化するのではないか、そういう見方もあるわけでございます。この点、長官はどのように考えておられますか。
 さらに、経済摩擦を激化させないためには、この七月中に策定されるアクションプログラム、いわゆる行動計画がどのような形で決まるかというのが大きな問題であろうと思うわけであります。現在の作業の状況はどのようになっておりますか。この行動計画によって対外摩擦は大きく解消へ向かうとお考えか。あわせて、この問題に関連して、東南アジア諸国連合、いわゆるＡＳＥＡＮに対する対外政策をこの行動計画にどのように盛り込もうとされておられるのか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
この加工用米に関連をして、実は全国食糧事業協同組合連合会、これらと関連をいたしまして突っ込んだ質問をやるつもりでおりましたし、さらに、今さっき牛乳の関係でありましたが、私は違った角度からさらにまた牛乳の関係で質問をする準備をしておりましたが、きょう実は代議士会がそれぞれありまして、一時から本会議ということで、各党十二時半からそういう意味では急遽時間が必要になってきましたので、私の持ち時間はこの内容をそっくりこのまま留保して、時間の調整の意味で現時間でもって一応中断をして後日に引き継ぐということで、この場はこれで私の質問を一応とどめておきたいと思います。
 以上でございます。
お答えします。
 韓国から十五万トンの返還をしていただいたわけでございますが、これは全量加工原料用に使うということでございまして、去年の八月ぐらいからずっとこれらの加工用に供しておるところでございます。
それで、今のお答えのうち韓国からの十五万トン、これは臨時的な措置として我々は受けとめておりますが、この韓国米の使用は現在どうなっているのか、これがどういったところに供されておるのか。どういう計画でこれが輸入というか、貸したものを返してもらったという形になっているのですが、それが何に使われておるのか、ちょっとその辺を聞かしてください。
では、この際聞いておきますが、米はないと言うわけですから米を含めてということは変なんですが、食糧問題は、従来から日本の需給体制の問題、それから自給率が大変低い、三分の二は外国に頼っておる、日本人の胃袋は三分の二が外国に頼っておるというようなことを抽象的に聞きますが、最近の年でいきますと五十九年度、米の年度は十月までですからもうおおよそ出ておると思うのですが、直近の一年間の穀物、穀物といえば大豆もありましょうし、トウモロコシその他人間が食べるものあるいは飼料になるものを含めて、そういった穀物は、細かいところはいいですが、どこからどれだけ輸入されておるか、それを聞かせてください。
お答えいたします。
 米の輸入につきましては、先ほど御説明いたしましたように、すべて食管法の規定によりまして輸入許可を受ける必要があります。
 なお、補足いたしますと、それが輸入という段階、つまり、物が港に来たときのことで御説明いたしますと、これは大蔵省関税局の所管でございますが、輸入をする場合には、関税法七十条に基づきまして、ほかの法律で許可を受ける必要があるものについては許可を受けているかいないかという確認がされて、輸入許可を受けているということが確認された場合に初めて輸入されるわけでございます。したがいまして、食管法の規定だけではなくて、現実の関税法その他のことからいきましても、輸入できることにはなっておりません。
先生既に御承知のところかと思いますが、日本原子力研究所は従来から原子力の総合的な研究開発機関として基礎的研究から応用の研究にわたる幅広い分野の研究を実施してきておりまして、原子力船「むつ」に関する研究開発につきましても技術面、人材面等において協力をしてまいった実績がございます。御承知のようにいよいよ統合したわけでございますけれども、その業務は原研に引き継がれたわけでございますが、旧原子力船事業団の組織がそのまま大体引き継がれ、それが中心になって実施されていくことになるわけでありまして、私としては原研全体としての豊富な技術的な能力、経験を十分に生しつつ、安全確保に万全を期しながら着実に進めるように原研をまたこれからも指導してまいりたいと思います。
 また、原子力商船の実用化についてのお尋ねがございますが、その点につきましては非常に悲観的な見方もございますし、一方、二十一世紀は実用化が進むという意見もございまして、非常に幅が広いかと思っております。私どもといたしましては、一昨年の十一月、原子力委員会の原子力船懇談会がまとめました報告書の中で、中長期的に展望すると、「石油需給が逼迫の傾向にあることから、」「舶用炉プラントコスト低減化のための一層の努力と相まって、二十一世紀の初頭には原子力船の実用化のための経済環境が整うものと考えられる。」また、「舶用炉技術の向上によって、化石燃料による在来船では困難と見込まれる商船の高速化、長期運航等の実現の可能性もある。」とこの懇談会では述べておるわけでございますが、私どもはそのような考え方に立ちましてこれからも原子力船に関する研究開発を進めてまいりたいと思っておるところでございます。