ただいま谷津先生からお読み上げがあった部分は、報道の部分だろうと思います。私どももその報道を十月八日付の地元の新聞が大々的に報道しているということは承知をしております。これは、一部そういうような動きがあるということが報道されたようでありまして、実は私ども、その状況を県からもあるいは原告団の方からも伺っているわけではございません。したがいまして、新聞報道だけでの議論になりますが、一方、朝刊で報道された後に、さらに原告団内部の動きというのもあるようでございます。したがいまして、私どもは報道を横から眺めているという状況でございまして、今それに対してどうこうという考え方までは至っていないということでございます。
次に、水俣病問題についてお伺いをしたいと思います。
 水俣病につきましては、長い間の懸案であります。そして、水俣病被害者・弁護団全国連絡会議は、国、県がチッソへの金融支援を継続し、充実することを明らかにすれば、国、県への訴えを取り下げて、そして被告をチッソだけにしてこれと和解するという方針で検討に入ったというようなことが新聞記事に載っておったわけでありますが、長官はこの辺をどういうふうに考えますか。
けさほどの閣議後の懇談会におきまして、外務大臣でしたか、二度目の投棄が行われるということもあり、そして事実を確認した上で抗議の、遺憾の意を表する、そういう声明を出すというようなことも言っていられましたので、そうした政府の対応を見つつ、環境庁としても独自にそうしたことをすることが大切であるというふうに考えましたらば、ぜひそういうふうにさせていただきます。検討させていただきます。御提言、どうもありがとうございました。
先ほど長官の御答弁の中にもまた投棄するという言葉がありまして、まさにロシアは継続的に投棄する。しかも、在庫と言ってはなんですけれども、相当その物が残っておって、継続的に投棄していかなきゃならない。しかも、投棄する場所というのは位置づけられているわけですね。この問題につきまして、長官の方として何かアピールを出して、やめてほしい、これは外務省を通してやらなきゃならないのだけれども、環境問題というのは、これはこれからの地球環境問題を含めていろいろな大きな問題になっておりまして、全世界が全力を挙げてこの問題に対処しようとしていますし、またしているのですね。そういうときに、それに逆らうような形の投棄ではなかろうかというふうに私は考えるのです。それを考えた場合に、この際日本の環境庁長官としてきちっとした形でアピールを出すべきだというふうに私は思うのですよ。そして、外務省なり科学技術庁なりをじゃんじゃん督促して、あるいは場合によったら、長官の立場は非常につらいでしょうけれども、閣議の中でもじゃんじゃん発言をしていただいて、そして環境庁として環境問題としてこれを大きく取り上げていくべきだと思うのですが、そのアピールを出す考え方はないですか。これはこれからの日本にとって非常に大事な問題である。というのは、国民の全体と言ってはなんですけれども、大多数の人はこの問題は科学技術庁じゃなくて環境庁だろうと思っているんじゃないかと思うのですよ。その意味で、環境庁長官としてその辺のアピールを出すことが私はいいんじゃないかというふうに考えるのですが、長官のお考えはどうですか。
グリーンピースの活動を私は全部承知しているわけではございませんけれども、かつて議員団の一人としてオーストラリアに参りましたときに、オーストラリアのグリーンピースを他の議員団と一緒に訪問したことがございます。非常にまじめに仕事をしていらっしゃるところですし、会員の数も多いし、そういうことで資金量も豊かな中で研究調査というものも十分にしている団体でございますから、そういう点では私は大変立派な団体だというふうに評価しておりました。
実はこのロシアの投棄につきましては、今回グリーンピースがえらいこの辺について活躍をしたと言うとなんですけれども、そういうふうに受けるんですね。従来グリーンピースというと、私どもは鯨の問題を含めて、日本にとって余りありがたくないような存在もなきにしもあらずだったんですけれども、今回は何かグリーンピースが正義の味方みたいな感じを私どもは受けるんですね。積極的にこういうふうにやられているのですけれども、日本としてはいろいろな条約もあり、それから外交上の問題もあり、そういう面から考えると日本が積極的にこういうようなものに参加していくというのは難しい。しかし、民間団体としてのグリーンピースのこの活動というのは、今回は日本人にとって本当に大きな存在になったんだろうというふうに私は思うのですね。長官、このグリーンピースをどういうふうに評価していますか。どういうふうに考えますか。
災害の起こりやすい地域の農家の掛金の問題でありますが、おっしゃるとおり、北海道、比較的東北も北の方ですね、非常に多いわけです。何といってもやはり偏東風、やませの影響を受けますので、しょっちゅう影響を受ける地域、それだけにまた掛金も高くなっているわけでありまして、いろいろと考えてみましたが、高掛金率地域、今私が申し上げたような地域ですが、農家負担の上昇が、低掛金率地域に比べてある程度大きくなるということはあります。
 まあ金額にしてみるとそう大きなものではないのですけれども、しかし全体として、地域によっては被害率の差は小さくなってきておる。私の三沢地区も、かつてやませの強いところでありましたが、しょっちゅう受けるものですから、最近野菜に、もうどんどん変わっているというようなこともありまして、あるいは条件の悪いところももう大分撤退しておりまして、別なことに変わっていることから、この被害率の差というものはだんだん小さくなっていることは事実なんですね。
 また、適地適産の推進のためには、生産に中立的な国庫負担の方式が望ましい。無理してつくってもうまくいかないもの、さっき私は野菜の例を申し上げましたけれども、そういうことも考えると、生産に中立的な国庫負担方式ということはあっていいのではないか。また、十アール当たりまたは一箱当たりの農家負担増はそれほど大きくないわけでありますから、負担し得るものであるということから、いろいろと考えたわけであります。
 制度の改善充実を図っていくためには、さっき局長が言ったように、やはり直すところは直し、新たにやっていかなきゃならぬところにはやっていくという合理化が必要でありまして、掛金国庫負担の見直しを行ったものでありますので、ぜひ総体的にどうかということで、いろいろとまた御判断をいただき、理解いただきたい、こう思います。