先生にお答えします。
 骨なし鶏肉につきましては、かつて私が詳しくお話したとおりでございます。日本では生産過剰、価格の低迷ということで大変困っております。しかも、骨なし鶏肉の問題というのは、また農林水産業の施設利用型産業の優等生ということでございまして、価格の維持等も業界がお互い知恵と金を出し合ってやっておる、そんなことがございます。
 そんなことで、実はタイにつきましては、この間からタイの副首相が参ったり、あるいは経団連が東南アジアを回ったとき、いろんな要望があるわけですが、私が今言っておりますのは、まず第一番に総合的施策をやってほしい。それから実はタイとの輸出入を見ておりますと、大体タイから日本に約十億ドルぐらい物を買っておりますが、そのうちの八億ドルが第一次産品で、鶏肉は六千万トンぐらい年間買っておる、これが現状。しかも、タイに実は仮に同じような骨なし鶏肉を輸出する場合は六〇％の関税がかかるわけです。そういう形の中に一番大きな問題は実は日米合弁企業、すなわち日本が直接タイに投資した金額約四億ドルでございまして、この売り上げにつきましては数千億、これが皆実はタイでつくったものについては日本に輸出しないという特約条項を持っておるという、そんなこともございまして、その辺を含めて総合的に検討してもらいたいということを実は私は現在要望しております。また、国内におきましては雇用の問題、特に鹿児島、宮崎あるいは岩手などにおきましては大きな産業の一つ、例えば岩手県などにおきましては農林水産物の生産が千百億のうち実は骨なし鶏肉は三百数十億、しかも大きな雇用の場になっておる、こんなことを含めまして総合的にひとつ今までどおり頑張っていきたい、このように考えております。
この前、一般質問で総理がいないで特命相の話でも同じようなことを言っておりましたが、ぜひひとつこれは私どもの杞憂ということでありますように、また諸条件の問題についてはひとつ農林水産省としても全力を尽くしてやっていただきたいと思います。
 もう一つは、今問題になっておりますのは、タイから要請されております骨なし鶏肉の問題でありますけれども、これは現在の輸入状況からいたしまして、関税が輸入の一つの大きな障壁になっているとは言えないんですが、これはアメリカとのバランスといいますか、関係のことから出てくるんだろうと思います。そういうことで、これもまた日本の国の養鶏に大きな影響を及ぼすということで予算委員会でもお話を申し上げましたが、日に日にいろんな問題点が浮き彫りになってきておるわけでございますので、再度この点についても大臣の決意といいますか見解といいますか、お聞きをしておきたいと思います。
私は、これらの問題につきましては河本長官が担当長官で、話しております。それで、中曽根総理とは直に話しておりません。ただ、私の理解では、中曽根総理の考え方も私の考えと同じと理解しております。
藤原先生にお答えいたします。
 我が国の林産業をめぐる厳しい状況についてはもう既に御存じのことでございますし、また森林の持つ公益的機能については御存じのところと思いますので申し上げませんが、木材資源の対外問題につきましては前から申しておりますようなことで、関係国との友好関係に留意しつつ我が国林業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応することが基本的に大切だと考えております。
 そんなことで、現在の森林、林業の置かれている厳しい現状を見ますと、先ほど先生も御指摘ございましたことで、関税問題の対応に先立ちまして、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。そんなことで、私は関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題であると考えております。
済みません、大臣に一つだけ。
 時間超過で申しわけありませんが、私は実を言うとこれは大臣にぜひ聞いておいていただきたいと思うんでありますが、今私どもの新潟では、雪国で雪害でもって大変厳しい状況にあって、果樹、山林もうひどい状況であります。これに対してはいろいろと御配慮をいただいてきておりますし、これからも積極的にいろいろとお願いをしたいというふうに考えております。ただ私は、こうした被害が起こるたびに思うわけでありますが、大臣ということで大変な任務についておられるんですけれども、やはり百聞は一見にしかず、いろいろなあれはありましょう。農業、林業、漁業も含まれるわけでありますけれども、何か大きなあれが起こりましたときには現実にその目で見ていただいて、そうして大臣のお考えをきちっと決めていただく、こういうことをぜひやっていただきたい。これは私のところの新潟に来てくださいという意味で申し上げるのではありません。そういう事実というものを、特にこういう災害などということが起こったときにはぜひそういうことを心がけていただきたい、こんなふうに思うんですけれども、これは要望として申し上げます。
姿勢の問題については、確かに先生の御指摘のように、消費者と申しますか、人命に対する影響については、制度はできておりますし慎重に運用しているつもりでございますが、これからも基本姿勢については御指摘の趣旨も踏まえまして十分留意してまいるつもりでございます。
要するに、先ほども問題になりましたように普通恩給が非常に低い額である、こういう状況のもとで四十八万円以上受け取ると年金がもらえない。四十万円だったら差額の八万円がもらえる、こういうことになるかもしれませんが、先ほどの生活保護とのかかわりあいの論議とよく似た性格のものでなかろうか、私はこういうように思いますので、いろいろ解釈もあろうかと思いますが、やはりそういう制限条項というものはぜひとも撤廃していただきたい。附帯決議の中でも盛り込まれることになろうと思いますが、その点についてもうお答えをいただきませんから強く要望しておきたい、このように思います。
 次に、いわゆる旧軍人軍属の場合でございますが、戦後も引き続いて国家公務員の関係の職員についておれば共済年金に戦地での勤務期間が加算される、こういうことであるわけでございます。ところが戦後民間会社に勤めたとかあるいはお百姓をするとか自営業をする、こういう方々には戦地での勤務期間が加算されない。こういうようなことで、特に国会議員の中でも超党派的に軍歴通算議員連盟というような会もできておることも御存じだろうと思いますし、与野党問わずこの問題が大きな問題になっておるわけでございます。本当にそういう意味では、戦後においても公務員と民間でなぜそういう差をつけるのか、国に対する貢献度というのは公務員が大であって民間の人間は云々ということはなかろうというふうに私は思います。いわんや戦前においては同じ軍人軍属で一緒に戦地で働いてきたわけでありますから、そういう点で、戦後のことを言っているのじゃないのであって、戦前の期間についてなぜそういう差別をつくるのか。戦後の身の処し方が違うために、民間に働いたために戦前のものがなぜ帳消しになってしまうのかということで納得できないわけでありますので、その点納得できるように御説明いただきたい、このように思います。