次に、婦人の年金権の確立について伺います。
 今回の改革で婦人の年金の支給開始年齢が引き上げられ、保険料率もまあ段階的に男子並みになってきています。しかし、男女の賃金差別、定年年齢にも差別がある状況の中で、実効ある男女雇用平等法を初めとする労働行政の発展がない限り、婦人の年金権の確立はない、こう私は思います。総理はどのようにお考えになりますか。
そのお考えも、保険制度を長期安定的に持続していくという意味では一つの御見識であると思います。
 ただ私は、社会保険、保険制度ということでございますから、税というものと果たしてなじむかどうか。今まで保険でやってきたという国民の長い間の慣習と精神的ななじみというものがあります。それから、税というものに対する国民の嫌悪感というものもございます。そういう日本の体質等も考えてみて、果たして日本社会にすぐこれがなじむであろうかという感じが一つ実はしておるのであります。
 しかし、おっしゃることの趣旨は私も理解できる点もありますので、これは引き続いて研究してまいりたいと思っております。
私は、国民の負担面から見て、現行の社会保険方式というのは早晩限界にくると思います。したがって、この際政府においては早期に目的税を検討して、社会保険方式と税方式の折衷方式、こういうような段階的導入を検討すべきである、こう考えるのです。このことは去る大阪における公聴会でも、与党の方の御推薦の公述人の方からも、このことは税制上から見ても当然であるというような御意見も伺いました。
 総理、英断をひとつ期待したいんですが、いかがでしょう。
新制度発足当初の国庫負担は、金額的に申し上げましても大体二兆七千億程度でございまして、現行法でもそうでございますし、新制度におきましても二兆七千億程度と、現行制度と同額程度でございます。
 将来の国庫負担でございますが、将来の国庫負担は、先ほど総理からも御答弁ございましたように、全体として年金の給付の増加というものを抑制する、総額の増加を抑制していく、いわば減量政策をとっているわけでございますが、そういったことから、年金額総額に対する国庫負担そのものが次第に減っていく、こういうことでございまして、国庫負担だけでございませんで保険料も、被保険者の国民の保険料負担も減っていく。そういったことによって年金制度というものを安定的に確実な制度にしていこう、こういうことなのでございます。
総理、当初政府は、現行水準の国庫負担は確保する、こうはっきり言ってきたはずなんです。私どもが審議を通じて明らかになったところは、大幅な国庫負担減になるわけです。これは一体どういうことなんでしょう。現行水準の国庫負担を確保する、こういうことは再度お約束できますか。この際伺います。
保険数理でいろいろ計算しまして、老齢人口それから生産年齢、そういうようないろんな数字で計算してみまして、紀元二〇〇〇年あるいは二〇一五年、二〇二五年、それぐらいの数値をずっとはじいてみまして、七兆ぐらいになるものを四兆ぐらいで抑えようと、そういう努力はして保険制度がパンクするのを防ぐ、また給付が比例以上に上がることを防止する、そういうような配慮でシステムはできていると私は思うのであります。
 これはやはり保険制度というものを、世代間の公平、安定持続を考えるという面から考えたことでありまして、それと同じように政府の支出も、これをほうっておいた場合に支出が膨大に伸びていくのはある程度抑えられる、そういう形になり得ると思います。これはやはり、拠出と相応じてそういうような制度がとられていると私は考えております。
ただいまの御質問は、国民年金制度についてのお尋ねだと思いますが、御案内のとおり、国民年金制度の対象は、非常に多種多様な職業に従事しておられる方々を対象にしておりますし、所得の面から見ましても、所得のない方も全部その適用対象として取り込んでおりますので、所得の把握等の面においても大変いろいろ難しい問題もあるわけでございます。そういったことから、現時点におきましては一律は定額の保険料を納付していただいて、その納付期間に応じて一定の年金給付を出すという仕組みをとっているわけでございます。
 しかしながら、この点につきましては衆議院における修正で、負担能力に応じた保険料の徴収、それから給付のあり方、そういった所得比例保険料、所得比例給付等につきまして今後総合的に検討すべきであるという旨の修正が行われたことでもございますので、その趣旨を体しまして今後十分検討してまいりたいと思います。
今私国際航空ということを言いましたけれども、何と申しますか、航空運輸というのは必ずしも国際ばかりでなくて、むしろ国際と国内と両方を上手につないで効率的な運用をしなきゃいかぬと思います。先ほど瀬谷委員のお話でも、何かいろいろと国際空港と、それから国内のまた航空あるいはまた鉄道といったようなもの、いろんなものを有機的につないで全体としての立派な輸送体制ができるということが望ましいと思うわけでございまして、これからの空港の整備計画につきましてもぜひ、国際も大事だけれども、国内も大事だ、両者を適当に有効につなぎ合わせていただくという見地から、ひとついろいろの御施策を御検討いただきたいと思うわけであります。
 それからもう一つ、国際観光との関係で、飛行機の能力というのは一番まず正面に来るわけですけれども、現実にこれから国際観光を大いに振興させようと。国際人的交流というのは、やはり商売だけでなくて、日本の基本的な政策として大いに進めなきゃいかぬわけですけれども、飛行機のほかに、私は、日本でそういった外国人旅客を収容するホテル等の設備というものが必ずしも十分
に整っていないところもあるのではないかというような感じがいたします。そういったものを整備することについて、運輸省としては、現状はどうなっているのか、それから、これからはどういう考えで進められるのか、ちょっとその辺についてお伺いいたしたいと思います。