目の子算で約三百万の住宅もしくは世帯が、電話を欲しいけれども引いてない状況があるのではないか、その根拠はそういう設備料などの壁があるからじゃないかという問いには答えてないのですね。したがって、それは客観的にはそういうことは認めていることになるんじゃないかと思うのですが、公社としてはＩＮＳ、高度情報通信化ということにえらい力を入れておる。それ自体の意味は別にしても、それほどの高度化を一方では追求しながら、そしてそれを展望しながら、遠近格差の是正というようなことをやっておるわけですが、その遠距離を下げるということ自体はいいことではあるのですが、そういう中で、一方では設備料だとか基本料が払えないから電話の設置すらできないという状況が、先進国とよく言われる日本でまだそれだけの数が現にあるという問題については、これは総裁も真剣に考えていいことじゃないか。そして、そういう点では、アメリカなど設備料を取っていないわけでしょう、本来設備料はもう全廃していいんじゃないかというように思いますし、いまの段階ではということを言っていますが、もっと全廃もしくは思い切ってこれを下げるということをやるべきではないかということについての総裁の考えをひとつ聞いておきたい。
 それからもう一つ、いま分割払いの話も出ましたけれども、最近の報道によると、月賦百貨店の丸井が、電話を引きたいがまとまったお金がないという学生や若いサラリーマンやＯＬを主な対象にして、電話をローンで設置するという事業をもうすでに開始した。初年度で年商約十億の取扱高を見積もっているわけですから、東京で約一万口ローンで電話を開設しようということも事業として始めているわけですね。民間ですでにこういう動きが出ておるほどにやはり設備料というものはネックになっておるし、実際に電話は実は必要なんだという状況に対しては、よく民営を口にするようないまの風潮の中で、公社の対応としてはきわめて立ちおくれておるんじゃないかというような気もするので、いまの設備料の分割払い制度は主として福祉関係などにやっていますが、もっと思い切って一般に分割払いもやるということもやってはどうか。その二点、設備料の思い切った廃止もしくは引き下げ、それを積極的にやるという問題についての考えと、分割払いをさしあたりもっと広げたらどうかという二点について……。
お答えいたします。
 いまの日本の電話の普及率は、いま先生おっしゃいましたように、百人当たり四十七、八というような状態でございますが、この二十年間における普及率の向上傾向は諸外国に比べると異常なほどに高くなっておりまして、ランクとしてみますとまだ十一位ということでございますけれども、普及率から見た国際水準というのも年々逐次向上していくものと考えております。
 それから、いまお話しの設備料でございますけれども、設備料というのは、本来加入電話の新規加入の際、工事をして電話が利用できるようにするために払っていただく一回限りの料金ということでいただいておるわけでございますけれども、これは一回限りの負担でございますし、加入者としての地位を永久にそれによって取得できる、それから、全国どこへでも引っ越しをされる場合には電話の移転というのもできるというようなシステムになっております。ということもございますし、それから、やはり公社としても新規架設に必要とする経費というのはかなりな工事費を要するわけでございます。もちろん、これから将来のことを考えますと、やはり公社としては、できるだけ安い料金で便利に電話をお使いできるようにしていかなければいけないということが公社の使命でございますから、将来の問題としては、できるだけ負担は軽減する方向で持っていく必要はあろうかと思いますけれども、現在の設備料につきましては、いろいろ福祉関係の方々については公的な負担をいただくとかあるいは分割払いをいただくとかというようなこともやっていただいておりますので、設備料につきましては当分現体系の中でやらせていただぎたいと思っております。
大臣、時間の関係を考えてください。
 昨年の国会でこのＰＫＯの法案がとにかく自公民の多数で押し通された。そして、それを受けて実際にＰＫＯの派遣が行われたのは昨年の九月でしょう。その前の六月、昨年の六月でポル・ポト・グループは、武装解除は受けない、やらない、こう言っている。
 先ほど言ったこのポル・ポト派というものの性格も大臣おわかりでしょう。あのカンボジアにおいて百万を超すと言われるカンボジアの国民を虐殺した集団ですよ。その集団が武装解除は受けない、こう言ったときに、その意味することは当然政府はわかったはずであるし、わからなければおかしい。それが既に昨年六月、その六月の後の九月にＰＫＯを派遣している。安全でございます、心配はありませんと言った。このことが、つまりさっき私が言った、政府は派遣された要員を欺いたんじゃないのか、日本の国民を欺いたんじゃないのかということなんです。
 したがって、ここから当然大きな責任問題が出てくるということになるわけでありますが、その責任問題については、十分大臣も総理と相談されて責任のとり方というものをひとつお考えいただきたい、こう思います。
 そこで、あと言いたいことは、ポル・ポト派が、先ほど言った性格である、武装解除もしていないというふうなこの状況で、果たして今の選挙の活動が平和的に安全に運ぶかといったら、そうは考えられないということも私はさっき言ったわけであります。
 ＵＮＴＡＣとの関係におきまして、今度はＳＮＣがありますね。これもパリ和平協定でＳＮＣの位置づけが決められております。これは要するに、選挙が済んで制憲議会ができて、憲法が制定されて、そしてカンボジアの新しい政府が設立されるという、このことを述べて、そういうことが完全にでき上がって、カンボジアの責任ある政権ができるまでの間の——ＳＮＣというのはカンボジアにおける民族の主権統一を代表する最高機関であるということは、これはパリ協定で決められております。だからＳＮＣという機関は、その意味においてはＵＮＴＡＣと並んで今のカンボジア問題解決のために非常に重要な機関であるということは、もう申すまでもありません。
 そのＳＮＣに最初参加していたポル・ポト派は、今実際上抜けてしまったでしょう。もうプノンペンのＳＮＣには我々は出ない、こう言ったわけですね。そこで、プノンペンのＳＮＣに出ないならば、それでは北京でやりましょう、北京なら君たち出られるだろうというふうな配慮を持ってこの間北京でＳＮＣをやった。それも出てこない。もうここまで来れば、私は、実際上ポル・ポト派はＳＮＣから脱退した、こういうふうな見方をすべきではないのか、こんなふうに思います。そうすると、これもまたパリ協定は実際上崩壊したということの非常に重要な内容である、私はこう思うわけです。
 この点は、大臣、そのうちにポルーポト派はＳＮＣにまた出てくるよというふうに一体お考えですか。この五月末の選挙終了までの間、本当にわずか二週間程度の間が非常に重要な期間、その間にポル・ポト派はＳＮＣへ出てきて、選挙を平和的にいくようにやりましょうというふうになってくるとお考えですか。私は大臣の御所見を聞きたいと思います。