先般処女質問を承りまして、大変立派なものであると思いました。
 これは重要な問題ですから私からしっかり答えておきますが、国税において所得税、法人税の減額補正千五百億円が行われる場合に生じる地方交付税総額の影響については、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようという立場に立ちまして、また、現在御審議をいただいている地方財政計画及び地方交付税法の御審議に実質的な影響を生じさせないように大蔵省と協議をして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じない、減少しないというふうにしなければならないと考えております。
 このために必要になる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵省と具体的な検討を行い、今後予定される補正予算、これは恐らく五月中旬ごろ提出されるでしょうね、その提出に合わせて御提案をしてまいりたいと考えているので、どうぞその際改めて御審議していただきたいと考えます。必ず確保をいたします。
これは大臣の決意のほどを最後にお聞きをしておきたいと思うのですが、先般の委員会で、私は例の教育減税、住宅減税、さらに投資減税からくる千五百億の減税、それからくる交付税の減額問題について触れました。私は本当は、当日は処女質問でございましたから、極めて辞を低くして御質問申し上げたのです。大臣、もし予算委員だったらストップ物ですよ。今交付税を審議しているときに、一方で交付税の減額があるわけですから、これは交付税、地方財政計画、おかしいじゃないか、書き直して持ってこい、こう言うのが本当のところですよ。しかし、そこまでいくのもいかがなものか、まさに初々しく御質問申し上げて、大臣から答弁をいただいたわけです。
 どうでしょう。今度補正予算が出ますね。もう一遍お聞きをしておきますが、現在の交付税の出口の切り込みがされるような、あるいは特会からの借入金とか、そういうことはよもやなさるような補正予算は組まない、いわば出口ベースはきっちりと確保しますよ、こういうような御決意であろうかと思いますが、いま一度大臣からそこのところをしっかりとお聞きをしておきたいと思うのです。
私もそう思います。全般的に包括的に厚生省が主管をしておられる福祉行政、それから高齢化が非常に進んでいく中で対応しなければならない医療行政、こういうものを加藤委員のおっしゃるような総合的な面でよく考えていかなければならぬ。その意味で、丹羽厚生大臣というのは非常によくやる人ですね。私は待望しておりまして、厚生大臣ともよく相談をして今後の厚生行政をやっていきたい、私どもは横糸の役所ですから協力をしたいと思います。
保険基盤の安定制度の問題も暫定でございますし、今の支援事業も暫定でございますね。そして、医療保険審議会の方では、平成七年度までにひとつ給付の問題あるいは各保険間の格差の問題などなど含めてやろう、こうされておるわけですね。私は、保険料にしても保険税にしましても、やはりそろそろ限界に来ているというような感じがしますね。確かに国民所得は総体として上がってはいますけれども、それに比較して医療費の負担がこの上がる率よりも高いですね。ですから、どうしても保険料ないしは税の負担が大変重くのしかかっているというのが市民感情ではないか、かように思うのです。
 こうなってまいりますと、支援事業にしても安定事業にしても、それぞれ保険料がそれほど上がらないようにということでいろいろやっておりますけれども、それは先ほど申し上げましたように、全体の医療体制あるいは高齢化社会、さらには今のような高度医療化という中では、もはや背負い切れない問題として出てきている。こう見てまいりますと、国全体としては、先ほど厚生省から医療保険審議会で審議をしていると言いますが、それにしても早く出していかないと、私は今言ったようなさまざまな条件排除ができない、かように思います。
 ですから、当然のことでしょうが、自治省としては、今一般会計から持ち出している負担をどう軽減するか、ないしはそれぞれの保険料ないしは保険税が住民負担として過大にならないような面で基盤安定制度というものをやっていくが、同時にいま一方の、全体の国民健康保険を中心とするさまざまな医療体系という問題を自治省自身でも考えていただく、こういう時期に来ているのではないかと思いますが、大臣、見解をお聞きしておきたいと思います。
今言った国保の支援事業で千二百五十億を受けるところは交付税でさまざまカウントされているわけですが、不交付団体の場合には、これは完全な持ち出しに今なっているわけですね、一般会計からの繰入金は。この辺についてはどうお考えでしょう。
  午後二時十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         浜本 万三君
    理 事
                星野 朋市君
                藁科 滿治君
                横尾 和伸君
                長谷川 清君
                立木  洋君
                萩野 浩基君
    委 員
                岡  利定君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                田沢 智治君
                楢崎 泰昌君
                南野知惠子君
                矢野 哲朗君
                吉村剛太郎君
                大森  昭君
                久保田真苗君
                庄司  中君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                吉田 之久君
                小池百合子君
   政府委員
       工業技術院総務
       部長       松藤 哲夫君
       資源エネルギー
       庁長官      黒田 直樹君
       資源エネルギー
       庁石油部長    林  康夫君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    稲川 泰弘君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  荒井 寿光君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
   説明員
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        河上 恭雄君
       文部省高等教育
       局専門教育課長  本間 政雄君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （エネルギー対策の現状と課題に関する件）
 （エネルギー需給の見通しと省エネルギー対策
 に関する件）
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