朝からも何度か出ておって恐縮ですが、第八百十七条の三、「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。」とあるんですが、養親が初めからひとり者の場合もあるでしょうし、またあるいは夫婦そろって養子を引き取って育ててきたんですが、一方が突発的な事故で、交通事故か何かで死亡してしまったような場合も本当にあると思います。このような場合に、普通養子を特別養子に変えることというのはできないものでしょうか。
転籍のときに要らないものは全部落としますので、身分事項も落としてはいかがかと、こういう質問の趣旨がと思いますが、これは重要な事項でございますので転籍のときにも移記するということになっております。
 それで、それじゃ養子がわかってしまうじゃないかというような御心配がと思うんですが、これはわかってしまうわけでございまして、むしろそれを隠そうというのはどうもよくないという考え方なんで、一見して養子であるというような表示は非常に好ましくないけれども、身分関係が戸籍の上でよく見ればはっきりするということだけは表示しておきたい。それじゃ、どういう表示までは許されるであろうかということで表示の仕方をいろいろ研究いたしまして、子供であれば普通は理解できないが、大人になれば理解できるような表現ならば我慢すべきではないか、そういうことからこういう表示になっておるものでございますから、これは一応現在は転籍のときも移記するという建前で考えております。
でも、それは後でわかったことですから結果論になります。まあひとつ、こういうことも本当に、先ほど橋本先生がおっしゃったように、家の中にはなかなか法律は入っていかないというのはそういうことだと思います。でも、そういうお手紙をいただいて自分は本当に胸の痛い思いをしたんですけれども。
 話は変わるんですが、今度は父母欄だとか続き柄の記載を実の子供と同様にするのでしたら、養子縁組事項も一度記載するのはやむを得ないと思うんですけれども、転籍の際に移記しないという取り扱いにはできないものでしょうか。いわゆる転籍の際にこれを移記しない、もう書かないというふうにしてもらえないものでしょうか。
そういうふうになった場合に、法律に臨機応変なんというのは大変御無礼な表現ですが、成人になったときでもお互いに兄弟が話し合って、もちろん親の承諾も得まして、そして裁判所なりそういうところへ寄せていただいて変えていただくというようなことは、将来そういうことはできないものでしょうか。どうしてもうちの中では兄が弟に頭が上がらないような、何か一抹の寂しさみたいなものが一生残るんではないかなと思うんです。
どうも技術的なことでございますが、特別養子になりますと、長男なら長男と書きますから、弟が長男となって、兄の方は普通の養子のままですと養子ということになってまいります。戸籍に記載される順序は、特別養子となった子は長男として末尾に記載されるということでございます。
里親さんでございまして、お二人をいわゆる養子にいただいているわけですね。それで、兄さんが八歳を超えた場合、新しい制度になりますと弟は大丈夫なんですけれども、兄さんは今までの養子制度でいくわけですから、戸籍上は弟が長男になって、兄が将来戸籍を見た場合には、おれはどうなっているんだという、そういう寂しさで、兄、弟というのが入れかわるような事態が僕は起こってくると思うんですが、いかがでしょうか。
御質問の趣旨がちょっと理解できなくて違ったことになるかもしれませんが、今聞かれましたお子さんというのは、よその子供を預かって育てておるというようなことでございましたでしょうか。
今回提出をされました新法に対する意見を述べ、質問を申し上げて、中身を強化充実していきたい、そういうふうに考えております。
 今、大原委員の質問に答えて山下長官は、部落問題の解決については人後に落ちるものではないと明言されましたので、やや安心はしておりますが、この法律を見ますと、従来と変わって、第一条は「趣旨」ということになっております。今までは「目的」というふうに明記されておったわけであります。
 最近の同和問題についての歴史をひもといてみますと、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会の答申が行われております。四十四年七月十日には同和対策事業特別措置法が制定された。五十七年四月一日には地域改善対策特別措置法。そして今度新たな新法が出てきたということであります。
 そこで、私は確認の意味も含めて問題を明らかにしておきたいと思いますのは、今までの法律について十分理解をしておるという長官でありますからさらに重複を避けたいと思いますが、今後の問題として重要だと考えておりますので。
 審議会答申は前文でこのように述べております。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力した。」そして末尾に結びとして、「あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。」こういうふうに述べております。
 それを受けまして同和対策事業特別措置法は昭和四十四年七月十日に制定されておりますが、第一条に、「この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。」五十七年四月一日の地域改善対策特別措置法も全く今申し上げましたとおりの法律内容ということになっておるわけであります。
 今回の法律案はそれとは若干違ってはおりますけれども、内容としては全く同じ意味であるというふうに私は理解しておりますが、総務庁長官としては、私が読み上げたとおりの認識で部落問題解決に対処、対応していくというふうに考えてよろしゅうございますか。