さて、話はがらっと変わりますけれども、血友病の方々イコール業病であるエイズということで、社会通念的に大変御苦労されているわけでございます。そこで、ＣＩ、コーポレートアイデンティティーというものがございます。いわゆるイメージでございますけれども、イメージをよくすることによって社会の受けとめ方をある程度変えるということもあり得るわけでございます。これは通常企業社会において行われているわけでございますが、例えばこの国会の中といいましょうかお役所の中においても、高齢社会とかなんとかいうことに対して、最近では長寿社会の方がいいのじゃないかとかいうような、いわゆるネーミングによって感じを変えるということもあり得るのじゃないかと思うのです。このエイズというのは余りにもおかしな響きを国民に与え過ぎてしまったというところから、このネーミングをうまく官民あわせて変えるような方法はありはしないか。優秀な頭脳をお持ちの厚生省でございますから、この辺考えたらいかがと思っております。
 似たような例では、本当に苦しい、いやな響きがございましたらい病は、今らい病という言葉は消えております。これもネーミングの効果だと思うのですけれども、こういうことを考えることはできないかどうか。しかし、これは国際的にエイズという言葉が使われているから云々という言い方はあるかもしれぬけれども、何も我々は外国語放送、外国語新聞ばかり見ているわけじゃございませんから、あくまでも日本語としてこのネーミングをもし変えることができればかなり感じが違って、新しく白紙状態から手を打つことができるのじゃないか、こんな感想を持っているのですが、いかがでございましょうか。
これも御承知のとおりでございますが、採血の際にいろいろな検査を行っております。まず第一にそういったことがございます。エイズ、ＡＴＬ、Ｂ型肝炎、梅毒その他の検査をいたしております。こういった検査によりまして汚染されていることがはっきりしました血液は、いわばはじくわけでございます。
 それから二番目に、エイズにつきましては、ただいま御質問のございました自己申告制というようなことを導入いたしまして、できるだけ危険なものははじく、こういう措置をとっております。
 それから、血液凝固因子製剤につきましては、製造工程なんかに加熱処理の過程を入れまして、加熱処理の仕方につきましても、乾燥加熱から液状加熱へというようなことで、できるだけ安全性を高めるというような措置を講じているところでございます。
自給化のための量の確保も重要ではございますけれども、やはりその製剤そのものの安全性が大切だと思います。この内容の安全確保の対策についてどのような対策を講じようとされているのか、お聞きしたいと思います。
国産化を目がけまして、国内自給体制を目がけまして、二百ミリリットルから四百ミリリットル採血ということへの拡大、それから成分献血の推進、それから需要量、使用量の適正化、こんなようなことをいろいろ進めてまいりたいと考えております。
 具体的な目標といたしましては、血液凝固因子製剤の原料血の国内自給をぜひいたしたいと考えておりまして、これは六十五年度末までに何とか血液凝固因子製剤の原料血の国内自給を行いたい、当面の目標としてそれだけは行いたい、こういうふうな目標を持っております。
大変不幸な血液製剤によるいわゆる薬害が起きたことにかんがみ、これは根本的にほとんどが輸入に頼っておったということに遠因といいましょうか、最大の原因があったわけでございます。となりますと、当然その対策としては、これについて安全な方法による国産化ということがスケジュールアップされなければいけないわけでございますが、血液製剤関係についての国産化のスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 前段の受忍限度についてでございますが、私ども、その受忍限度につきましてただいまこの場で明確に判断し得るところではございませんけれども、先ほど私が申し上げましたのは多少舌足らずの点もございましたので、補足しつつ、お尋ねの点に関連してお答え申し上げたいと思います。
 それは、先ほど私、一般の住宅地における環境基準ということで申し上げたわけでございますが、この騒音の環境基準につきましては、環境庁の告示において「本環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音および建設作業騒音には適用しないものとする。」という定めがございます。そこで、私先ほど申し上げましたように、鉄道騒音につきましては、現在のところ、新幹線鉄道騒音に関する環境基準があるわけでございますが、この環境基準を設定するに当たりまして中央公害対策審議会の専門委員会が住民に及ぼす騒音の影響について調査をいたしました結果に基づきまして、これを住民反応調査というふうに呼んでおりますが、その中で、騒音をうるさいと感ずるかどうかというような訴え率、こういうような調査をしております。また、騒音エネルギー量というような面についても、騒音の特性を踏まえまして鉄道騒音と例えば道路交通騒音のような他の騒音との比較を行っているわけでございます。
 新幹線鉄道騒音につきましては、間欠的に繰り返して発生する騒音でございますので、ピークレベルで評価をするということになっておるわけでございますが、これに対しまして道路交通騒音は、定常的に発生しながら個々の自動車交通の状況に応じまして変動していくという騒音の性格を持っておりますので、これは中央値というもので評価しているわけでございます。先ほど申し上げました一般の地域の環境基準の特例という形で道路に面する地域の環境基準というものを設けておりますが、こうした環境基準につきましてはすべて中央値で評価をしているところでございます。
 このため、例えば新幹線鉄道のピークレベルで申しますところの七十五ホンというものにつきましては、同じ道路交通騒音の中央値で見ますと、この住民の訴え率が同じになるレベルというのは、道路交通騒音の場合は五十八ないし六十八ホンというものに相当しております。また、エネルギー量で比較いたしますと、新幹線鉄道のピークレベル七十五ホンといいますのは道路交通騒音の中央値五十ないし五十五ホンに相当しているということでございますので、お言葉ではございますけれども、鉄道騒音と道路交通騒音を、このように訴えの率でございますとかエネルギー量に基づき比較するということはできるわけでございますけれども、そのピークレベルの値そのものと道路交通騒音の中央値の値そのものとを直接比較することは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜ればと思います。