今、私が申し上げた点については厳しく指導をする、厳正な指導をするというようなお話だったと思うのですが、言葉だけではなしに、これまで私どもが要望いたしますと、やりますというようなお話があるわけですが、もう三年たっても四年たっても実効がないという状況であります。今度はそういうことのないように、本当に適切な厳しい御指導、御処分を強く要望をしたいと思うのですね。認可をされて、これまでのところは結果はもうずっと業者のしたいほうだいというような状態で、劣悪な労働条件のままで放置をされてきたということであります。今申し上げた業者は特にひどいわけでありますが、ほかの業者の方も、恐らく五十六年の十月に大阪陸運局が査定された査定原価とは大分隔たりがあるというのが実際の状況だと私は思うのですね。そういう点も特に頭に入れて十分な御指導をしていただきたいということであります。
 運賃改定のときの査定原価と乖離しているというこの問題もそうでありますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる累進歩合制であるとか、あるいは年次有給休暇が全然ないところ、それから割り増し賃金が払われていないというような条件、こういう本当に労働基準法を無視した状況、しかも先ほど申しましたように、二百六十時間とか、多い人は三百時間、昔は四百時間働いた人があるというような状態だったんですね、こういうこと。それから直接道路運送法にかかわる問題で言えば、仮眠所がないとか、休憩所がないとか、ガレージがないとか、入浴設備がないとか、あるいは消毒をやらないとか、これまでも言ってきたことですけれども、そういう法を無視した状況で続けられてきているのですね。こういう点を十分勘案をされて、今度は十分な御処置をされたいということを重ねて要望をするわけであります。
 次に、それはそうとして、今度これから運賃を改定されますね。このときは、これまでのお話もありましたように、労働条件を改善をする一つの大きなポイントになると思うのです。このときに私どもが要請をしたいのは、まず少なくとも三カ月以内に皆さん方がお示しになった労働条件の改善、それの条件をどのように実施をしたのかという報告書を必ず山さしていただくということですね。そして、その報告書が実際どうやられているのかということですね。その点検、それは立入検査を含めてぜひやっていただくということですね。そして、その立入検査ではっきりと実施していない、履行していないということがわかる段階、そういうことが依然として繰り返されているというような場合には、労働省、労働基準局ともきっちりとした連携の上に、きっぱりとした処分、免許の取り消しであるとかあるいは免許の停止、こういうような処分もされるべきである、こういうふうに考えるわけでありますが、その点についてはどうですか。
ただいま先生からタクシーの事業者二社の例のお話がございましたが、原価の中で人件費が五十数％であるとかあるいは四八％であるとか、こういうようなことは私どもは非常に遺憾な状態だと思っています。
 先ほど労働省の方からもお話ございましたが、タクシー事業全体の人件費の上昇率というのは最近上がってきておりまして、そう著しい改善ではございませんが、全体として見れば徐々に労働条件はよくなってきているのではないかというふうに私ども考えておったわけでございますが、ただいまのような先生のお話の二社の例というのは私どもとしても非常に遺憾な状態だ、これは個別に陸運局が具体的な指導をすべきだと思っておりますし、私どもの旅客課の方に先生からお話があった以降におきまして、大阪の陸運局の方にきつく指示をしたところでございます。
 ただ、運賃改定の際にそういうような条件を履行してないものについては運賃の改定の認可を差し控えるというような点につきましては、これはいかがかなというふうに考えております。と申しますのは、賃金をよくするためには全体の収入を上げなければ賃金はよくならないわけでございますので、運賃改定の際にそういうような制約を設けるということは至当ではない。しかし、ただいまお話のあったような事業者に対しては適当な時期に立入検査をするなりいたしまして、道路運送法違反あるいは労働関係法違反があれば厳しく対処して指導していく、こういうことではなかろうかと思っております。
先生御指摘のように、タクシー関係につきましては労働条件にいろいろ問題が多うございますので、私どもも監督指導に当たりましては、重点として毎年監督指導に努めているわけでございます。年々少しずつ改善はされてきているというふうに考えておりますけれども、何分非常に中小零細企業が多いとか、労務管理が困難であるとかという事情もございまして十分な改善を見るには至ってないということでございます。今後ともさらに一層努力してまいりたいと思います。
私はきょう、主としてＩＬＯ百三十七号条約、港湾労働法の問題に実際的な面からお願いしようと思っていたんですが、きのう私も出ておりまして、何かきのうの理事懇で連合審査の問題が、社会党の要求ができなくなったと、こういうことを聞きまして、事業法と労働問題は表裏一体、車の両輪である、そういう理解をしておる目黒議員としては極めて残念でありました。したがって私は、連合審査においてＩＬＯ問題あるいは港湾労働法、主管大臣が労働大臣ですから、そこでやろうと思っていたんですが、できなくなりましたので、今から政府委員の皆さんと若干議論をしますが、議論の進展いかんによっては労働大臣の出席を要求することもあり得る、社会党の持ち時間の中で労働大臣を呼びたいということもあります、答弁いかんによっては、運輸委員会ですからそう形張ってやるつもりはありませんが、審議のいかんによってはそういうことを要望することがあるかもしれないということを、あらかじめ委員長に要請をしておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
 我が党の安恒委員が二時間ほど議論をされておりましたし、参考人の意見陳述もありました。
 それで、私この事業法を見てみますと、港湾運送事業法というのは、戦時中は総動員法でやられて、戦後は、昭和二十六年届け出制、それから二十八年、四十一年と、それから今回が四度目の改正なんですね。ですから、コンテナとか輸送の革新という段階における事業法と労働関係との関連ということについては、法改定の歴史を逆算してみると、ほとんどの時点で、輸送革新と労働問題との関連性ということを肉づけされて、事業法全体を見直したりあるいは港湾労働法全体を見直したりというところがなかったと、私はそう見ておるわけであります。
 港湾労働法についても、昭和四十年に法第百二十号で施行されてから今日まで六回、五十四年の六月八日まで改定されておるわけでありますが、ＩＬＯ百三十七号条約が採択された四十八年六月六日の総会の時点を見てみますと、四十九年に法改正があった。四十九年に港湾労働法についてＩＬＯ百三十七号との関連で点検されたか、こう思って古い文書を点検してみますと、ほとんどこの関連性は点検されていない。いわゆる法改定には全然あらわれていないというのが私の結論であります。
 したがって、そういう点から、まず冒頭お聞きいたしますが、コンテナが入ってから、輸送革新が行われてからいろいろあるわけでありますが、まず一番最初に、この十年間、六大港で結構でありますから、六大港において港湾労働者、登録日雇い労働者も含めてどういう形になっているのかということを、参考人の意見陳述はありましたけれども、行政としてどうとらえているのか。これがやっぱり出発点でありますから、この十年間に常用労働者、日雇い労働者がどういう経緯になっているか、これを冒頭お示し願いたいと、こう思います。