次に、貨物運送取扱事業法についてでありますけれども、お話しのとおり、貨物運送取扱事業の事業規制の簡素合理化を図るために、これまで運送事業法をもとに規定がされておりましたものを一本化しようというわけでありまして、その中にあって国際的な流通システムの近代化を図ろうというねらいであるようでありますけれども、そうなりますと新しい業態が生まれるというのは当然でございます。その運用に遺漏なきよう措置されることを私はやっていただきたいのでありますけれども、心配があります。
 特に重要なことは、運政審報告でも指摘されておりますとおりに、運送事業取扱者と実際の運送を行う事業者との間に公正な取引関係を担保することが十分できるかどうかということが私は非常に心配であります。私も十年くらい前に予算委員会でこの問題を取り上げました。運送事業者が非常に苦労されていらっしゃいまして、ダンピングが行われ、運送業の皆さん方が本当に経営危機に陥れられた、そんなことで私は予算委員会でこの問題を取り上げたことがあります。それに加えて、本来の目的とされております貨物運送サービスの円滑な提供と利用者の利益の保護、利便の増進が追求される余り、運送事業の適正な運営と公正な競争の確保及び輸送の安全の確保がどうも阻害されるのではないか、そういう点が私は非常に心配であります。この点どうでしょうか。
規制の緩和ということを一方で行いながら、どうしても過剰な供給が起こるときには緊急措置をとるということも決めてあることは御承知のとおりであります。しかしながら、やはり何といっても従業員の安全、健康管理、労働過重、それから一方で、よく言われます過積み、これらの問題をきちっとしておかなければいけない。それに対して運賃に対しての一つのちゃんとしたものが守れるように、守らない者に対しては処置ができるように、同時に、先ほどからも議論がありますが、お互いがこの業務を推進するように一つの機関をつくってこれからこの適正化事業をやっていこうということですが、財団法人をつくれという御意向もありますけれども、あれをつくっても恐らく運輸行政に堪能な運輸省のＯＢを持っていくという結果になっていって、天下り先をおまえらはつくったのではないかというようなことになりかねないという懸念を実際私は持っているわけでございます。
 したがいまして、適切な機関にこれを委託して、この人選とか運用とかあるいはその他考えられるものについて、社会の批判に耐えられるような組織をきちっと確保することの方が大事なのではないかと思います。
 それから、どうしても運送業者というのは荷主に対して弱い立場にありますから、この取扱業者あるいは荷主等に対してやはり運送業者の利益が守られるような手段もきちっと確保しながら、百万人が働く場所ですから、社会の負託にこたえられるような業界として今後いい業界に育てたい。したがって、これからまた寄り寄り御質問があると思いますが、それら一つ一つ御指摘いただきますことについては私ども肝に銘じて、これからの取扱行政を進めていく貴重な参考にしたいと考えておるところでございます。
貨物自動車運送事業法案につきましては、この法案の目的といたしまして、一つには、貨物運送需要の多様化、高度化に対しまして民間事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう経済的規制の緩和、手続の簡素化を図る、このように目的をうたっております。第二番目には過労運転、過積載など輸送の安全や輸送秩序の維持を阻害する行為を防止するため、民間による自主的な活動を促進しつつ、社会的規制を強化する、この二つが目的のようでございます。
 そこで、この目的のもとにトラック運送事業法を道路運送法から切り離そう、新たに貨物自動車運送事業法として独立させたということにつきましては、私は一定の評価をいたすところであります。しかしながら、道路運送法の目的とされておりますところの公正な競争の確保と運送秩序の確立については、本法において、またその運用において確実に堅持できるかどうか、この点に私は非常に疑問を持っております。加えて、この法律の遵守を図るために、民間団体等による自主的な活動を促進することとありますけれども、この条文についても、本来の目的を達成するには現状において非常に不安が残るというふうに私は考えております。
 大臣、この二点について、私はとても不安なんですけれども、大臣の所見はどうでしょうか。
お答えいたします。
 アスベストにつきましては、先生からもお話ございましたようにいろんな分野で使われております。先生のお話にございましたように、廃棄物の問題もございますし、あるいは建築の解体現場の問題、あるいは吹きつけ石綿、アスベストによります特に今学童を中心とした健康影響の問題等、いろんな分野で使われております中で、特に私どもこの今回の法改正でアスベスト製品等製造工場に限定した理由はというお尋ねでございますが、それ以外にもアスベスト製品につきましては、いわゆるお話の中にございました廃棄物の適正処理につきましては厚生省と環境庁で連名で適正処理のあり方についての通達を行っているところでございます。
 それから建築の解体現場等につきましては、私どもいろいろ調査をいたしているところでございますけれども、現在のところ、その調査の時点におきましては特に大きな濃度は見出されていないというようなことから、現時点ですぐにどうこうするという段階ではないんじゃなかろうか。引き続き、その建築解体現場周辺におきます環境濃度につきましては調査をして、例数を広く集めてなお監視なり調査を続ける必要があるということで、ことしの予算からは新たに計上して、また実施するつもりでございますが、現時点におきましては、そういう面での特に問題となるような事例は見つけられていないというようなこと。
 それから自動車の関係につきましても、道路沿道等において調べているわけでございますが、特別一般環境と比べますとそう大きな差はないと。自動車から出されますアスベストにつきましては、摩擦熱によりましてアスベストそのものが変わってくる、あるいは微細化するというようなことで、特に現時点においては問題はないけれども、でき得ればアスベストを使わない、あるいはアスベストによる周辺濃度の影響といいますものにつきましても、今後ともいろいろ調査をしながら必要に応じて対処していかなきゃならないだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
 現在、私どもの調査の範囲内におきまして特に問題になっている、あるいは問題が明らかになりましたのは石綿製品製造工場周辺における濃度の問題でございまして、これは私ども六十二年度、六十三年度にかけまして工場の周辺等につきましていろいろ調査を行いましたところ、工場におきまして集じん機等の設置等があるわけでございますけれども、保守管理の問題あるいは建屋の開口部の開閉の問題等がございまして、工場の周辺にかなりの高い濃度で粉じんの排出が認められたというようなことがございますので、当面その工場につきましてはきちんとした保守管理なり周囲に粉じんを発生しないような対策を講じてもらう必要があるということから、特に工場につきましての石綿の規制につきまして法律改正におきまして対処してまいりたいということで今回の法改正をお願いいたしているところでございます。