環境庁長官の意見もまさにおっしゃるとおりでございますが、この法案におきましては、評価書が確定する前に私どもの環境庁長官の主体的な判断で意見を述べることができますし、また事業者はこれを踏まえまして必要に応じて追加調査等を行った上で評価書を補正することとしております。このように、環境影響評価手続の最終成果物でございます評価書に環境庁長官の意見が適切に反映をされる仕組みとなっておるわけでございまして、環境庁長官の意見はこれまでに増して重要になるものと認識をいたしております。
 それで、環境庁長官意見の形成に際しましては、事業者の行います環境影響評価書につきまして、環境情報について十分なデータあるいは分析等が記載されているかどうか、環境保全について適切な配慮がなされるものであるかどうかなどの視点から慎重かつ適切に審査をしてまいりたいと思っております。また、審査の過程では必要に応じまして専門家の知識あるいは経験を活用するなど、適切な意見形成に努めてまいる所存でございます。
極めて心配し憂慮して、そのバックグラウンドにこの干潟の重要性等を指摘しながら書簡を送られたということだけ本日は指摘しておきます。
 五月三十日に政府として回答しているようでありますが、私はこの回答には重大な問題が内在しているということだけここでは指摘しておきます。環境庁は、正確な情報を提示すべきである。
 渡り鳥についても、古い資料を提示して、国際的に重要なズグロカモメその他、そういうのは一切記述がない回答になっている。そのほかいろいろな問題があるということだけきょうは指摘して、引き続き環境庁の誠意ある対応を求めておく、この点だけ申し上げておきます。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 次に、法案にかかわりまして、今日、全国的にも、事業アセスをめぐりまして、いわゆるアワセメントというような指摘がなされた中で、住民との係争その他があるわけであります。
 その中で、法案とのかかわりで、環境庁が意見を述べる場合に、そのアセス自体について重大な内容をきっちり的確に把握して、問題点その他が的確に指摘できるように、中には故意に作為的にゆがめられたり隠されたりいろいろ問題があったわけですから、そういうのを含めてきっちり対応するように求めるわけでありますが、いかがでございますか。
その書簡原文を私も手元に見させていただきました。もちろん英文でありますので、私どもの責任で若干重要な点を拝読いたしますと、ラムサール事務局として、この諌早湾が日本最大級の干潟であって、その重要性は多くの科学出版物に掲載されている、こういう指摘もあります。そしてまた、諌早湾は、日本政府によって条約に登録はされていませんけれども、ラムサール条約というのはすべての湿地のワイズユースを目指すという観点から、条約に関係があると。また、九三年の釧路での第五回締約国会議で、消滅と劣化の進むアジアの干潟に特に注目していたと。締約国会議では、勧告五の一として、東アジアの渡り鳥の経路上にある干潟を追加登録するよう求めていた等々の内容を指摘しながら、公式な情報を求めているという内容を含んでいると承知しているわけでありますが、その点、確認だけ求めたいと思います。
ただいま御質問のありましたラムサール条約事務局長からの照会文書は、在スイス大使館を経由しまして、本年四月二十八日に外務省に到着しているものでございます。
 文書の内容につきましては、諌早湾の干拓事業に関する事業について政府からの情報提供を求める、そういった内容となっております。
まず、諌早湾の干拓事業をめぐって、簡単にお尋ねします。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 ラムサール事務局が置かれていますスイスの事務局長、デルマー・ブラスコさんから、この諌早湾の干潟が閉め切られたということに衝撃を受けて、日本政府に対しての書簡が届けられていると思います。いっ、どういう内容か、簡潔にお示しいただきたいと思います。
同じような見解でございますから、そこから出発させていただきまして、大店法の見直しと、それに関連する問題についてお伺いをしたいと思います。
 大店法は、御承知のように過去三回規制緩和が行われましたが、むしろ規制効果がゼロというようなこの改正の結果によりまして、今お話しのように、中心市街地から郊外へ人の流れが変わり、空き店舗がふえ、車を使えない高齢者にとっては郊外の大型ショッピングセンターへの買い物が非常に不便になっている、交通事故や交通渋滞が増加した、排気ガスやばい煙、都市環境が悪化しているという問題が生じております。
 前回、本当にすごい大店法の改正のときに、通産省は商店街の振興についてはさまざまなメニューをつくりました。当時一私も商店街の現場にいまして、通産当局は本気でもって商店街対策を考えたなと実は感銘を深くしたのです。しかし、その努力にもかかわらず、この五年間、商店街は、さきに述べた空き店舗問題を初めとした大変深刻な状況になっております。中小企業を所管する通産省として、この中心市街地商店街の活性化に向けてどのような取り組みをしてきたか、お伺いをしたいと思うのです。
 そしてあわせて、この大店法の見直しというものが、五月二十一日から産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で大店法の見直し作業に着手されていることは御承知のとおりでございますが、商店街、商業団体から、これ以上緩和は必要ないとの声が上がっております。過去三回の、極限とも誓える限りなく廃止に近い規制緩和で、出店調整の円滑化の目的は十分達したと思われるのでございますが、いかがでしょうか。
 しかし、このままでいいというわけでもございません。それは、今お話もございましたけれども、町づくりの発想への転換が必要だからでございます。大店法をめぐる状況は、制定した当時と大きく時代が変わってきております。ただ中小企業の事業確保をするために大型店の進出を規制するという政策から、もっと幅広い視点で総合的な町づくりを進めることが必要になっておりますが、その点をお伺いしたいと思います。
 つまり、言いかえますと、大型店の進出がもたらす影響というものが、地価の高騰、乱開発による都市の荒廃、廃棄物の増加、交通渋滞、景観、町並みの破壊というような複合的な都市問題になっている。この複合的な都市問題を解決しつつ、市民のいわゆる定住条件を高める政策を確立して、一つ一つ具体的な問題を課題として、その一つとして大型店の出店というものを考えなければならない、そういう町づくりの視点が必要と思いますけれども、この点について簡単に御説明を願いたいと思います。