開発庁長官にお尋ねしたいのですが、実は先日の予算委員会で長官にお尋ねする予定にしておりましたが、きょうがあることを知っておりましたので、取っておきにしてありますので、そのおつもりでひとつお答えいただきたいと思います。
 長官は所信表明の中で、沖縄には産業振興の問題、雇用問題、水資源の確保等解決を要する多くの課題があると述べられております。そしてまた、先般沖縄にお越しになりましたときに記者会見で、製造業を中心とする二次産業が停滞して、いまだ財政支出に大きく依存して、所得はまだ全国最下位である、したがって経済体質を改善し、積極的に産業振興を図り、経済自立を図ることが緊要である、こういう御認識のもとに述べておられますが、全く私も同感であります。
 そこで、今述べられたもろもろの問題に対して、もう少し掘り下げて、具体的にどういうことをお考えであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
沖縄電力株式会社につきまして、これを民営化するというのは政府の確立した方針に相なっておるところでございます。ただ先生御指摘のように、そういう民営化をするに際しまして沖縄における電気の安定かつ適切なる供給ということ、あるいは地元の方々の御意見をよくお伺いをしていくというようなことは必要であると考えておりますが、民営化そのものにつきましては、ぜひこれを推進してまいりたいというふうに考えております。
ただいまのお話は、本当に数少ない天然記念物である野鳥やらいろいろなカメやらおられるようでございますから、これを保存していくことは国民的課題だと私は理解をいたしております。既に一部の地域については保存地域になっているようでございますので、環境庁長官とも十分協議して今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
私はできる限りではなしに、やはり貴重ないわば民族の宝庫と世界的にも注目されているこういう天然記念物の保護のために積極的立場で対応されることを強く要請し、また、そういう立場で米軍とも折衝なさるべきだということを重ねて要望いたします。
 私は、古賀長官にぜひお願いしたいのですけれども、これは五年前のことでありますが、当時の鯨岡環境庁長官がこの地域を保護地域に指定することに積極的態度を表明されました。これは残念ながらまだ実現しておりませんが、この際沖縄に非常に強い愛情を持っていらっしゃる古賀長官として、環境庁長官とも協議していただいて、この地域を保護地域に指定するように格段の御努力を賜りたいと思うのですが、この点ひとつ御検討いただけませんでしょうか、いかがでしょうか。——環境庁じゃなしに古賀長官としてそういう御努力をお願いしたい。顔なじみの、長いおつき合いの
長官にぜひひとつ。
お答えいたします。
 防衛施設庁といたしましては、この種の立入許可申請というものが提出されました場合には、米軍と種々調整をいたしまして何とか実現されるよう努力してきておるところでございますし、今後も立入許可申請というものが提出されました場合には米軍と種々調整を図ってまいる所存でございます。しかしながら、先生御承知のとおりこの立ち入りの問題というのは、基本的には地位協定によって米軍に認められておりますところの管理権にかかわる問題でございますので、その調整にはおのずから限界があるわけではございますけれども、私どもとしてはできる限りその実現に努力したいという所存でございます。
十三日付のものが十七日に行って翻訳して十九日に渡したと。翻訳するのに二日間もかかるというのは常識外なのだ。それから、私の持ち時間が非常に少ないのでできるだけ結論的なところをひとつ簡潔にお答え願いたいのです。
 この北部訓練場というのは貴重な原生林で覆われている地帯であります。ここに今絶滅が懸念されておりますところの特殊鳥類のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、それにアカヒゲとかあるいはカラスバト、こういう鳥類のほかにケナガネズミ、リュウキュウヤマガメ、ヤンバルテナガコガネ、こういう国指定の天然記念物だけでも七種類が生息している自然の宝庫であります。それだけに、これを守るために民間の自然保護団体や個人の研究者がたびたび立入調査をしているところでありますが、もし今回の立ち入り拒否が恒常化することになりますと、こういう特殊鳥類やあるいは天然記念物の研究はおろかその保護もできなくなる心配があるわけであります。
 防衛施設庁にお伺いしますが、今後今回のような立入調査拒否という事態がないように米軍に申し入れらるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
入れなかったところが生息地帯の大部分なのです。だから非常にやはり大きなマイナス影響をもたらしているわけです。
 防衛施設庁に伺うのですが、この日本野鳥の会が北部訓練場に立入調査を申し入れたのは、三月四日から十七日までという二週間の幅を持って、そのうち都合のいい三日間といういわば非常に弾力性を持った申し入れなのです。ところが、拒否回答は十七日を過ぎた後の十九日です。その日に通告してきた。この機関は、先ほども申しましたように、また今環境庁からもお話があったように繁殖、巣づくりの非常に重要な時期として外せないという意味合いを持っているわけであります。そうしますと、この北部訓練場への立入調査を拒否した理由は一体何なのか。
 それからもう一つは、なぜ回答が調査期限の二日後に相なったのか、この二点について伺いたいと思います。
今の前段のことは当然通産省の仕事で、私は今の危機的な日本の産業の状況というのを本当にとらまえてやってほしいと思うのですよ。どうも甘いような気がしますし、それから、労働省が雇用問題を考えるのですが、通産省は産業構造ということを考えられる。その中での雇用というのは大きな柱なんだという理解の上で対策を講じていただきたいと思います。
 これだけで時間をとり過ぎましたので、次には、昨年の九月二十二日のＧ５以来、貿易収支の不均衡を是正しようということで──Ｇ５といっても実際にはＧ２なんでしょうね。そこで円高になったわけです。これは昨年以来一年間続いてきたわけです。貿易収支の黒字幅が減っておれば、これも効果があったな、苦労したというのもある程度はやむを得ぬかということになりますけれども、昨年が五百五十一億ドルの貿易収支の黒だったと思うのです。ところが八六年度は、最終の数字はまだですが、どうも八百億ドルどころじゃなくて九百億ドルを超えるのではないだろうか、こういうことになりそうなわけですね。そして日本の産業は冷え切ってきた、こういう状態なんですが、一体この原因はどこにあるとお考えになっておるのでしょうか。