大河原前駐米大使が研究会の御意向を受けて訪米されたわけでございますが、その訪米されるに当たりましては、外務省にも御連絡があり、外務大臣にも大河原前大使はごあいさつをして御出発されまして、現地では大使館の方でお世話をいたしたものでございます。
何か安倍外務大臣もえらい中曽根総理を持ち上げて、任期の終わりも近いからかもしらぬが、あなたが次は官邸に入る可能性があるからそうおっしゃるかもしらぬけれども、そう簡単にはいかぬはずです、これは。まあ外務大臣がそうおっしゃれば、これは元も子もないことです。
 しかし、では一例を聞きますが、せんだって四月七日に発表された報告書、いわゆる国際協調のための経済構造調整研究会が出した、言うところの前川レポート、これは内閣に諮られたんですか、官房長官。四月十二日に総理がアメリカに行く前に、わざわざ首相の特使をアメリカにも欧州にも派遣しておる。それは外務省は知っておったの。明確にしてくださいよ。
外務大臣が答弁されたとおりであります。やはりテロというものについては、我々は断固糾弾すべきものであると思うのです。無辜の市民をああいう卑劣な手段によって殺りくする、特に出際テロというようなことは許すべきではない、この点においては何人といえども一致しているだろうと思うのです。しかし、最近、国家に支援されたテロというようなものが拡大するという傾向があると言われておりまして、まあ今度のリビアの問題については、我々もアメリカから詳細な説明を受けまして、そしてアメリカのそういう考えに対する認識を非常に深めたということであります。
 それで、国際テロについては国際的に協力してこれは防圧しなければならぬ、その防圧する方法について数点の項目等を挙げて今回は決めました。決めましたけれども、しかし、我々が行ってきた中東外交の政策というものは変わるものでもない。外務大臣が答弁されたとおりであり、特にアラブの国と対決するというような考えは毛頭ないのであります。
この評価は国民がなさると思うので、今の御答弁ではいかがかと思いますが、これだけにかかわるわけにもまいりませんので、もう一点お尋ねしておきます。
 いま一つは、国際テロ対策というか、その必要性については私たちも全面的に必要を認めるものです。しかし外務省は、リビアを名指しにするということは控えたい、こういう意向を強く持っておったということですが、結局中曽根首相のオーバーランというか、あるいはレーガン路線への協力を優先せざるを得なかった。その結果、リビアを名指しにした声明になったとも言われているわけですが、要するに、冒頭に申し上げましたドル対円の為替レートの問題にしましても、ロン・ヤス関係を軸にしたこれまでのスタイル重視の中曽根外交ではもう限界が来たということを、このサミットの結果というのは明白にしていると思うのですね。したがって、このリビアを名指しにしたということによって、かねて安倍外務大臣が言ってきたところのいわゆる創造的、全方位外交というものに支障を来さないのかどうか。また、このことによって中東外交に及ぼす影響というものは考えられないかどうか。総理並びに外務大臣の見解を求めておきたいと思います。
政策的協調と、それから各国が積極的に構造改革を行ってそうして適切な世界経済繁栄の方向に持っていく、そういうことは私の考えにあった。もちろん日本の円が急上昇して乱高下しておる、我々はそう考えておる。したがって、日本も適当な措置をとりつつあるし、また将来もそういうことは考えておるわけでありますが、しかし、日本の円とかマルクとかという特定の通貨をどうするかということは、名前を出して議論の対象とするということはみんなが慎んでやっておるわけであります。
そうはおっしゃっても、過去六カ月で円の為替レートが四〇％も上昇したということ、特に必要があれば協調介入もやるということを文書化したとおっしゃいますけれども、いわゆるサーベーランス、相互監視体制を織り込まれたということは、むしろ日本側にとっては極めて不利な声明だと見る経済専門家も多いわけですね。そうしますと、円の為替レートなどを決めるようなサミットでないとおっしゃるのだが、あなたの一番の期待というものは、円の為替レートを安定化させるということがこのサミットにかけた最大の眼目じゃなかったのですか。
今質疑応答がございましたけれども、電力、ガス等の差益還元の問題等を中心にして私も若干お尋ねをいたしたいと思います。とりわけ電力、ガスの現場で働いている労働者の皆さんの声もまた大事だと思いますし、私といたしましては、きょうはそういう方々の気持ちを若干代弁させていただきながら、そういう方の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
 今大きな利益がそういう電力、ガスを中心にして上がろうとしているわけでありますが、その利益にも大別して三つあるような気がするんですね。これは企業努力、その企業努力の中には当然、労働者の皆さんの努力もあります。それからもう一つ円高差益、そして原油価格の差益、こういうことになるのではないかと思うわけであります。
 そこで、この労働者の皆さんも、この円高差益等につきましては、これは国内外の政治経済上の問題から派生したものであるから、当然還元されるべきであろうということははっきりとおっしゃっているわけです。しかしながら、自分たちが今日まで営々として努力してきたその努力に対しても、それなりの評価があってしかるべきではないか、こういう考え方があります。例えば今日までの長い間のこの労使関係、良好な労使関係というのは、私は今日を迎えるに当たって大きく寄与しているというふうに思います。原発一つとりましても、やはりそこで働いている人たちの理解と協力がなければできない。同時にまた、その原発が建設をされることによって石油の利用量が少なくて済む。それがひいては、石油、原油価格の引き下げにもまた影響を与えるというふうなことがあったと言えるのではないだろうかと思うわけであります。こういう考え方につきまして、基本的な大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。