その点につきましては、ただいま委員のおっしゃいましたとおりでございまして、新前川レポート等にございますように、順次労働時間を短縮していく、そしてまた、この労働時間の短縮だけが最終目標でございませんで、それを短縮することによって当然のことながら国民の生活パターンも大きく変えていかなければならぬ、その生活パターンを変えていくことによってさらに生活の質的な向上と申しましょうか、これを実現しなければならぬというふうにレポートは指摘しておるわけでございまして、私どももその方向に沿って最大限の努力をいたしたい。したがって、そういう一連の中で、当然労使間の今後の引き続いての自主的な努力もさることながら、なかなか進みにくい面もございますので、一部改正ということでこのたび提案をいたしたわけであります。
質問をさせていただきます。
 新前川レポート、非常に注目を浴びた建議でございますが、この中身を読んでみますと、労働時間短縮の項がございまして、まず最初に、我が国の労働時間の実情がどうなのかということを手短に言っております。つまり、「我が国の年間総労働時間は二千百時間台となっており、フランス、西ドイツの千六百時間台、アメリカ、イギリスの千九百時間台を大きく上回っている。」このように現状を指摘しまして、三項で、したがって「政策目標としては、少なくとも一九九〇年度年間総労働時間二千時間を達成することが既に設定されているが、さらに、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る一千八百時間程度（例えば完全週休二日制実施、有給休暇二十日完全消化のケースにほぼ対応）を目指すことが必要である。」さらに項目が続いていまして、四項では「年次有給休暇日数の引上げ」、そうして「休日増を中心に進めていくこと」、さらに次の項では、「先進国としてふさわしい労働時間の水準を実現するためには、」「中小・零細企業への指導を積極的に進める」、「波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。」こういう内容になっていることは大臣も既に御承知のとおりだと思います。
 先日の衆議院本会議におきまして、我が党の永井議員が質問に立たれました。中曽根総理に対して党を代表して質問を行われたわけでございますが、それに対する総理の答弁は、新前川レポートに示された内容は政府の統一した考えである、このように回答をされているわけでございます。当然労働大臣としても、このような考え方、こうした政策のもとに、そういう考え方のもとに今回の法改正に臨まれていると考えるわけですが、大臣の所見をまず伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
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 労働基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時二十四分開議
少額貯蓄非課税制度を廃止するかどうかというのは、一連の税制改革の中の非常に根幹に触れる部分でございまして、これは内閣として、また党として、このたびの一つの選択であろうかというふうに考えております。
 では労働省としてはどうかということになりますと、やはり全般の改正の中で勤労者の立ちおくれております資産形成について、今後どれだけの優遇措置がとり得るかという、あくまでも枠内において今後の拡充、さらなる優遇措置を今後主張し努力してまいる、私はこのように考えております。
そういたしますと、このまま国家備蓄計画を進めるということになりますと、これはもう税率の引き上げというのはどうしようもなくなってくるということで、現在の財政再建という観点からすると、大変な問題が出てくるということがこれは表から言えることなんですね

 そこで私としては、いきなりこういう数字を並べてやったものですから、なかなかいますぐ返答というのはできかねると思うんですけれども、少なくとも客観的に示されたこういう数字、これは通産資料を基本にしておりますから、あとは計算は、もう金利が幾らとか、長期プライムレート八・四％あるいは八・三％という、そういう計算でずっとやっていっているわけです

 そういうことで私としては、大臣に大いにひとつ今後検討をしていただきたいと思う点を申し上げますと、石油情勢が変化をしているということはもう御承知のとおり、大臣専門家でおいでになりますから、一番よく御存じなんですが、それと財政事情ですね
私は、五十九年度以降も財政というのはますますどうも厳しくなるんじゃないかというのが、この間の予算論議を通じて感じたことです
そういう点から、いま無理をして三千万キロリットルにしなければならぬという客観的な根拠、エネルギー需給状況に財政上ないということで、二千万キロリットルにまず減らすことが必要なんじゃないかと思いますし、それから国備基地建設については、先ほど来るる申し上げておりますように、むつ小川原と苫小牧東部と、それから着工に入った福井の一期分と秋田一期分、ここのところで取りやめて、あとは民間の余裕タンクを借り上げると
これはもうこちらの方がずっと安くつくということも、この間の論議で申し上げたとおりです
安く済むんですね、ということでやるべきではないかと
したがって、なおさらまだ立地も決定をしていないその他の地区については、これはもう抜本的に再検討すべきじゃないかというのが私の見解であるわけです

 もう一気にいろいろずっとしゃべりましたから、大臣もいきなり数字を示されて、いま直ちにということはお答えはできないと思うんですが、少なくとも、しかし問題があるということについては御理解をいただいたんじゃないかというふうに思っておりますので、いまお聞きの限りでのまた御見解等があれば、これは印象でもいいんですが、そういう点があればお聞かせを願いたいと思うんです