いま先生おっしゃいましたが、われわれ決して制裁とは言ってないです。経済措置と言っているのでございまして、経済措置をとっていますと言っていますが、政府のベースの信用供与というものを全面的にストップしたということじゃないんです。ケース・バイ・ケースで実はやっているわけでございまして、実例ございましたらいまちょっと御参考に政府委員から申し上げます。
たしかこの前の委員会で大臣がおっしゃったので、その経済制裁措置に関連することだと思いますけれども、ソビエトに対する経済制裁措置、全面的にやっているんだというのが前の、以前からの政府のお考えだったと思うんですね。それがケース・バイ・ケースというふうに発言された……
具体的にいままでやりましたのは、政府委員の方から一応あればお答えしますが、全部やめたということではなくて、先生おっしゃるようにケース・バイ・ケースで政府ベースの信用供与ということをやったのでございまして、今後もそういう考えでいくという方針は貫こうと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたシベリア側からヨーロッパの方に持っていく、天然ガスを送るパイプラインの話はこれは正式にはまだそういう話は外務省やなんかは相談受けておりません。新聞にちらちらヨーロッパと日本と両方に発注したらどうかというようなことが考えられているということで、新聞では読むのでございますが、まだそういう相談は受けておりません。
それは計画をしている段階でしょうからまだ当然ないと思いますけれども、こういうふうなことでどうも経済的な問題一つ取り上げてもなかなかこの辺が、ある程度のパイプはあいておりますが、どうもぎくしゃくしている面がある。特に、たとえば、西シベリアの天然ガスを西欧諸国に供給する計画なんというのがあるわけですね。それに関連して日本に対しても三十億ドルぐらいの商談があったというふうな報道もされておる。そういうことでこの面は恐らくさっき大臣申されたように、経済面ではパイプあいているんだと、ある程度のパイプがあいているんだということをおっしゃったわけなんで、その一環でこれを考えていっていいんでしょうか。
はい、わかりました。
 それでは次に、今度は経済的な面での問題に関していろいろとお聞きいたしたいんですが、最近対ソ経済制裁ということで、ソビエトに対しての制裁が西側諸国で行われておるわけなんですが、どうも最近それが崩れてきつつあるんじゃないかというふうな報道があるわけですね。たとえば、パイプラインの敷設に対する大口径のパイプですね、これの供給に対する問題ですとか、いろんな面で西側の国々との折衝がどうも始まっているようだと、日本にも恐らく来ているんじゃないかと思うんですね。それに対する打診が来ているんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、アメリカの方針をそのまま受け取って忠実にやっていくのはいいかもしれませんが、そういうふうな体質ですからやむを得ないかもしれませんけれども、事実上対ソビエト禁輸を堅持はしていますが、そうこうしているうちにどうもフランスだとか西ドイツ、イタリアなどの西側諸国がソビエトとの間に大型プロジェクトの商談をまとめようとしていると、こういうふうなことでどうも崩れ去ってきているんではなかろうか。したがって、それに対してまたアメリカの方が対ソ制裁結束を固めようじゃないかというふうなことで、これはきょうの報道でしょうが、大統領選挙の後にできるだけ早い機会にアフガニスタン事件に伴う対ソ経済制裁措置に関する西側の会議を開催したい、こういうふうな報道も、基本方針を決めたというような報道がされておるわけですが、この点は聞かれていますか。
私の発言が不正確だったかもしれませんが、平和条約の中で領土問題を解決すると、ですから、もう平和条約を結べるときは中に領土問題があって解決できる、同時だというふうにお考え願いたいと思います。
そういう一連の動きが最近あるということですね。いままでそういうのがもう全然対峙したまま議論もされなかったですね。多少それが俎上に上ってきたというので少し流れが変わったんじゃないかという感じを持つんですけれども、いまの平和条約の締結と領土問題の解決の問題ですが、領土問題を解決してから平和条約を結ぶんだと、こういうふうにいまおっしゃったわけなんですが、平和条約を結ぶその時点で領土問題を同時に解決すると、いろんなやり方があると思うんですが、外務省としてはどういうふうにお考えですか。
日米諮問委員会の報告の中では、日米間で援助計画を策定する上でいろいろと両者で緊密な協議をするということの重要性が強調されていますね。そして、ただ単にこれは事後どうだったかということを報告し合う、確認し合うだけでなくて、事前にいろいろ話し合いをして、やっぱりよりよく協議を進めていくことが必要だというふうなことも強調されているわけですね。そして、これは一月でしたか、大臣がシュルツ国務長官と会ったときに、向こう側がとりわけ戦略的なという表現は使わなかったにしても、アメリカ側が重視している箇所に対する援助を協力を要請したいという趣旨の話し合いもあったというふうに聞いていますし、レーガンが登場して以来の御承知のようにアメリカの援助政策というのは友好国と非友好国とを区分けして、友好国に援助を集中し、それも開発よりも安全保障を重点的に行う。さらに、それに対しては西欧やあるいは日本側の肩がわりという言葉を使っていませんが、やっぱり協力を得る、そういう方向で援助政策というのは進めているわけですね。つまり、それがいわゆる、この間アメリカ側の言っている戦略的な援助という表現を藤田さん使いましたけれども、そういうねらいだと思うんですよ。そういう形で密接な協議、協力をやっていくということは事実上アメリカの戦略的な援助を補完するということに私はならざるを得ない。
 これはいつでしたかね、大臣が講演されたときに、いわゆる援助の問題に関しては相互補完の関係にある、アメリカとの。ということになれば、アメリカの戦略的な援助をやっぱり我々の日本の側としては補完しているという立場になる。これは、私は極めて危険なことだと思うんですね。そういう相互補完の関係にあるということをお述べになったのは、大臣、お忘れではないと思うんですけれども、そういう戦略的な援助を補完するというふうなことを日本政府として公に認めるか認めないかは別としても、事実上そうなるというふうな点については大臣、どのようにお考えですか。