アメリカにおきましては、いかなる攻撃に対してもこれに有効に対応し得る体制をとる、これが抑止の基本であるというふうになっておりまして、特に小規模の紛争についてそのエスカレーションを回避しながらこれに対処する、こういう観点からこの陸軍の特殊部隊というものの有用性についての認識が高まってきておるということでございまして、これを極東の方面に配置するということは、この地域における抑止力を高めるということで今回の決定になったものであると私どもは考えております。
 それで、委員が御質問になりました、事前に日本政府とこの件について協議があったかということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、昨年の夏ごろからこの特殊部隊についての一般的な説明を受けたことはございますが、その時点においては、沖縄に配備するというようなことは決定されていたわけではないので、沖縄に一個大隊を配置するということをアメリカから通報を受けましたのはことしの三月一日でございまして、それが十七日に発表された、こういうことでございます。
これはまた後で伺います。
 それで、特殊作戦部隊、今回沖縄に配備する、極めて特殊な任務を持つ部隊であるということからしまして、いわゆる安保条約で言う事前協議の対象にならないということについては一応理解いたしますが、特殊性のある部隊だけに、やはり事前に日米間でこの部隊配備について何らかの話し合いがされたのか、協議があったのかなかったのか。ただ外務省としては、アメリカ側から事前にそういう通報があった、はい結構ですよと了解して、配備する沖縄の方にそういうふうに伝えたというだけなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
ただいま委員が御指摘になりました中米の国であるとか、あるいは一部中東の国もあろうかと思いますが、こういう国で特殊部隊が共同訓練といいますか、その国の部隊の戦技、技量を上げるために訓練をしたということは、私ども米側の資料でも承知しておりますが、特殊部隊がその国に配置されておったということではないと思います。
ですから、この特殊部隊、私たちもその実態がよくわかりませんので、お伺いしているわけですけれども、過去にこの特殊部隊がどういう国々に配備されていたかということは非常に重要な問題なんです。
 では、私が読んだいろいろな本の中に、例えば中米のホンジュラスとか中近東のレバノン、モロッコとかリベリア、ソマリア等々の国々は配備されていたことがあったわけですか。
農村コミュニティーの低下という問題でございますが、これも見方によりまして、低下とするかどうかということですね。いわゆる古い封建的な村落共同体的なそういう機能というものは確かに低下いたしました。非農家あるいは新しい住民というようなものが集落にふえましてそういうものは低下いたしたわけでございますが、現実に村をいろいろなお祭りであるとかその他運動会であるとかそういう行事の中で見まして、必ずしもそういうものが低下しているかどうかということは一概には言えないかと思います。もちろん各集落によって違います。
 私の研究室でこういう調査をいたしました。個々に年齢別にたくさんの人を調査したわけでございますが、あなたが生きていく上にとって最も大切とするものはどういうものかということを農村集落で調査をいたしました。これは二十数項目ありましたですが、家庭の和であるとか、それから平和であるとか、お金であるとかいろいろたくさんの項目を挙げましたですが、第一位に上がりましたのは家庭の和でございます。これは七十数％でございました。次に上がりましたのが集落の和というのでございます。それが三十数％でございます。それから次に出ましたのが仕事というのでございます。その次の段階はちょっと忘れましたですが、そういう形で集落の和というのが割合と高位にきております。これは集落によって違います。都市近郊農村にまいりますと、集落の和というのは五位か六位になってきます。しかし、二十五、六項目の中で相当上位に、集落の和というものを大切にしているということが私の調査では出てきております。
 これは数少ない集落の調査でございます。ですからコミュニティーの機能が低下したかどうかということは私は必ずしも言えない。特に、私が何十集落というこういう集落計画というものをやっている段階では、相当熱っぽく参加いたしまして生き生きとしております。この集落計画には子供も参加さしております。そして子供に作文を書かせまして自分たちの地域社会をどうするかと問うと、非常に建設的なすばらしい意見をみんな書きまして、やはり郷土を愛する、自分たちの集落を愛するというような子たちが出ております。
 一概に私は、コミュニティーの機能が低下したということではなくして、いろいろな諸々の条件によりまして旧来持っていたような非常に血縁的、地縁的なそういう共同体的なものは確かに低下したけれども、自分たちの地域社会をどうするかというところに追い込まれるというわけではございません。いろいろな事業が持ち込まれてそれを集落で語るときには、相当まとまりというものが出てくるというふうに考えています。それを私はまた期待しているわけでございますし、またそれを近代的な、新しい現代的な共同体的な形に持ち込むということが、こういう手法を用いるとある程度可能であるというふうに信じております。
 それから、農政のそういう役割というものでございますが、地域社会というのは、私が最初に私の考え方を申し上げましたように、そこに住んでいる人々が、みずからの義務として、権利として地域社会を形成するのだということでございまして、そういうことを守るような行政が行われれば、私は、村づくり、町づくりという形で農業が進展していくのではなかろうかというふうに考えております。
 それからもう一つ大切なことは、やはりマクロな目で見た農政といいますか、例えば食糧問題、これは諸外国との関係の中における食糧問題であるとか、あるいはまた今後の農政といいますか、そういうもののあり方というようなものをやはり農民あるいは国民を含めてと言っていいかもしれませんが、科学的に客観的にちゃんと把握してその方向を出していただくということが非常に大きな役割ではなかろうか。重箱の隅をつっつくようなことを下まで持っていくというようなことはやはり問題がある。ただ、今の農政を現実に私は見ておりまして、そういう意味では地域農政、集落農政、土地利用のあり方、進め方というようなことの方向で進んでいることにおいては、私の考えているコミュニティー形成に相当接近した形で行政が行われている、それはそれなりに大きな効果を果たし得るであろう。そしてまた、手法あたりも積極的にこれから農政の中で開発していく必要がある。
 我田引水で大変申しわけございませんが、農村計画の手法の研究というようなものを、積極的に我々にさしていただければ大変ありがたいというふうに考えております。