質問の意味を十分理解しませんで失礼申し上げました。
 その意味の配置ということでございますれば、これは各施設によって多少運用は異なりますが、順点と申しまして順番で割り当てるという方法をとっております。
 それで、それにかわりまして三番目の御質問でございますが、担当者がそういう執行作業に従事せよということを断った場合ということなんでございますが、これは私御質問に驚きまして過去に前例がなかったかよく調べさせましたけれども、幸いにも我が矯正職員には職務命令を断った者は一人もこれまでございません。仮定の問題になりまするけれども、そういうことは万なきようふだんから、厳粛な作業であるけれどもこれはつらい職員の義務であるという教育をしておりますので、今後ともそういうことはないものだというふうに確信いたしております。
いいえ、そうじゃなくて、担当者をお決めになるわけですね。つまり、ある役職についていれば当然これをする、例えば所長が立ち会うとか、そういう方は別として、担当の方をお決めになるんだと思うんです、執行があるときに。それをどなたがどのような考えてお決めになっているか、どのような方法でお決めになっているかという質問です。
まず一番目の手当の額でございますが、五十八年度予算において認められておりますこれまでの死刑執行手当という名前の手当は、本務者が一回につき五千八百円でございます。それから補助者が三千二百円ということになっております。
 それから、二番目の配置といいますのは、実際の執行に当たるときの職員の人数とか、どういう部署につくかというような意味でございましょうか。
よろしくその方針でお願いいたします。
 最後に、これはちょっとこの間も触れましたけれども、死刑執行についてお伺いしたいですが、先日質問いたしましたときに執行者に手当を出しているというお話を伺いました。その手当はどのくらいお払いになるものなのか。
 それから執行に当たる担当者をどのように決めていらっしゃるのか。だれがどのように決めていらっしゃるのか。
 それからもう一つ。三番目に、そうたびたびあることじゃないですし、それから大変微妙な問題ですから、法務大臣はお一人しかいらっしゃらないから執行命令は嫌だというわけにはなかなか、法務大臣がお一人しかいられないためにそこのところは非常に責任は重いわけですが、執行担当になられる方はたくさん人数がいらっしゃる。その中から選ばれたときに、自分はちょっと嫌だ、この職務は外してほしいというふうに担当の方が言われたときにはどういう処置をおとりになるのか。その三つの点です。それについて教えていただきたいと思います。
この特定国有財産整備特別会計の問題でございますけれども、売却した金で建てていただくわけですから、私どもできるだけ高く売ってもらって、回していただく予算が多くなった方が実は大変ありがたいんです。とにかく行政をやっていく城ですから、できるだけ立派なものをつくってもらいたいわけなんです。それにいたしましても、処分につきましては私専門外でございますけれども、公正な売り渡しでございますか、そういう方法でやっていただく、これはルールとして決まっておるわけでございますから、そういう方法できちっとやっていただいて、我々に回ってくる金が多くなれば大変ありがたいと。ですから、そんなような疑惑を招くようなことでこういう国有財産の処理は行ってはいけない、慎重の上にも慎重にやっていただかなければならない。これはもう大蔵省の方でも十分やっていただいておると思います。
ちょうど今度の予算の時期に法務省の矯正管区があったところが処分対象になるということがあったわけですが、新聞なんかでも国有地の処分に関していろいろと不正があったとか、それから先ほども国鉄白河駅の福島交通の問題が出ていましたが、不当にだれかがもうけてしまったというようなことが後々になって出てくるんですね。そうすると、やっぱり一つの会社が何だかとても得をしちゃった、法的な手続やなんか皆さんがなさる手続一つ一つは正しかったにせよ、だれかが不当にもうけてしまったみたいなことがあると、ほかの一般の国民というのは税金を納めるのもばかばかしいという気になっちゃうんですね。だから自分たちもなるべくごまかしてやろうというふうな気になりがちですから、ああいう事件は本当によくないと思うんです。だから、殊に今度は法務省に関係した土地でもありますし、ぜひ後々になって何か変な話が出てこないように、これはまた管轄がいろいろあって、どなたに責任を持って約束していただけばいいかというと、法務大臣だけに全責任というのも申しわけないのかなと思いますけれども、内閣のお一人として法務大臣にこの土地の処分に関して適正に、国民が不当感を持つようなことのないように、処分をきちんと見守っていくという保証をいただきたいと思うんですが。
大臣、私は、葉たばこの問題を中心に専売改革に触れて、幾つかの問題について所信を承り、かつまた、今日九万三千を数える耕作者の間に一定の不安というものがあるわけでありますから、そうした点の解明を期したい、こういうふうに思っておりますので、大臣及び関係者の明快なる決意を込めた答弁をお願いをしたい、こういうことを最初に希望をいたします。
 さてそこで、実は九十六通常国会開会の前後に、アメリカ側から、日本の専売制度は非関税障壁である、あるいは輸入たばこの自由化を妨げるものが公社制度であるから、この際民営化をすべきである等々の要求を、かなり執拗に行ってまいりました。特に、五十七年一月十四日には、時の総理大臣あてに、随分と理不尽と思われるような要求も出してきていたわけでありますし、かてて加えて臨調における論議も、それらを含めてかなり詰められつつあるというような状況であったと思います。
 そこで私は、九十六通常国会の折に、予算委員会の分科会等の機会を通じて質疑をしたわけでありますが、時の渡辺大蔵大臣は、今の公社は近代化をし、人手をできるだけ使わないようにし、効率的によくやっていると思う、これが民営化をされたからといって特によくなるとは思えない、こういう見解を述べておりますし、また、時の泉総裁も、仮に専売制度が廃止になるというようなことになると、国及び自治体に対する財政寄与というものがかなり不安定になりはしないか、殊に分割・民営化というようなことを考えると、むしろコストアップをもたらしてデメリットの方が多いのではないか、こういうことすら実は見解として述べておられたわけであります。
 さてそこで、今御両所の見解を私の方から紹介をさせていただいたわけでありますが、当時のそういう大蔵大臣なり総裁なりの見解あるいは所信というものについて、竹下大蔵大臣は今どのようにこれを評価あるいは受けとめられるのか、この際、最初にお聞かせをいただきたい、こう思います。