我々はまだ本当に一年生で純情な政治家でありますから、そういう私たちの深い他意なく、本当に開かれた国会改革、国民の目に見えやすい国会運営、討論、たとえそこで与野党がぶつかりましても、ぶつかるという形でもっともっと目に見えやすい、そういう討論を中心にした議会政治を再建していくということが今度の政治不信に対してこたえていくもう一つ大きな重要な道だと考えておりますので、あえてお伺いしたわけでございます。
 また、うわさ話でも、与野党のいろいろな法案が行き詰まったときには幾ら幾らのお金が流れるんだとか、そういう本当に信じたくないような、まじめに国対委員をやり、あっちの委員会に座っていてくれ、こっちの委員会に座っていてくれと、座って本当にその審議の場にいる人間にとりましては、やはりこういうことにまじめに取り組んでいただきたいなと本当に心から思います。国会改革というものがなければ本当の意味での政治改革につながらない。そこで、政党間にあやふやな動きや、またうわさにありますような非常に不謹慎なことがあるといたしましたら、それはやはりあらゆる政党不信の原因になっているというふうに思うわけでございますので、そういうことを申し上げた次第でございます。
 官房長官はまだでしょうか。——法務大臣にお伺いいたします。
 先ほどお答えも伺っておりましたが、やはり今国民は政治家の政治的責任を果たすということを何よりも望んでいると思います。それは、法的に追及される前に政治家が政治的責任を国会の場であるいは自律的に果たすということを国民は何よりも望んでいると思うわけですが、それにいたしましても、法的な裁き、一日も早く適正な法による裁きが行われるということもまた国民の皆さんは本当に望んでおられると思います。そういうことで、江副さんや高石さんの拘置期限が十八日までであるというふうに聞いておりますけれども、大体捜査の終了される目途というものをいつごろと考えておられるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
四月四日、閣議後の記者会見、引き続いた記者懇談会で私が申し上げたことは報道等で各紙に出ましたけれども、その報道は事実であります。しかし、それは決して変な意図でやったわけではなくて、問題は、今行われている、いろいろ名前がついてありますけれども、政治家のパーティーそのものに余りにもルールもマナーもエチケットもないじゃないかということの中で記者会見し懇談した中で申し上げたことで、決して暴露とかそういう汚い意図でやったわけではなしに、ただ、領収書も来ないじゃないか、預かり証も来ないじゃないか、お礼も来ないじゃないかというような意味でのそういうルール、マナーがないんじゃないかという意味でやったことであって、その点を御理解願いたいと思います。
この間、四日の記者会見で、建設大臣が、社会党のパーティー券を二百万円買ったことがある、こういうふうにおっしゃっておりまして、それについて別に自分の方に否定というか抗議もない、こう堂々と七日の記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、その事実についてやはりお伺いしたいな、こう思っております。
国対委員会というものがいつできたか私は知りませんけれども、国対の現場にいる者でもございませんし、私はとやこうここでもって偉そうに物を言うわけにはまいりません。
 ただ、国対の人たちが非常に苦労されておる。苦労されて物事をでき上がらせてうまく運営していく。その際、やはり変な想像はするべきじゃないと思うのです。やはり国対は国対なりにきれいな気持ちで一生懸命夜も眠らずにやっている方々に、そういう汚い想像をなすってうまくいったんだということは、政治家としてどういうものでありますか、私はよくないと思いますよ。
細かい話がもしありましたら政府委員から補足してもらいますが、やはり参議院の審議もあることでございますので、何が何でも二十一日までには上げていただきたい、政府はそれに全力を挙げているところでございます。我が党の各方面の方々が今一生懸命やっておるのもそのことでございます。ですから、それが二十一日は上がらないという仮定の問題については、今私の頭の中にはないということでございます。
消費税三％を上乗せいたします。その根っこの本体価格の方は、先生ただいま御指摘のように、全く自由な競争でございまして、企業努力でございますとか合理化とかが正しく反映されていくべきであろうというように私も思います。
 お尋ねにございました地方自治体のケースでございますけれども、実はこれ二つの面がございまして、一つは一般会計、それから、もう一つは企業会計の話でございますけれども、企業会計につきましては一般の企業と同じように、ただいま申しましたような根っことなる価格の設定について特別に下げ得る余地があればそれを下げていくということもそれはあり得る話だと思います。ただ、ちょっと違いますのは、今回税制改革法によりまして、地方自治体も国と同じような消費税の転嫁等につきましていろいろ基礎となる環境を整えていくようにという義務づけもございまして、それを一体どのように考えていくのかという問題があろうかと思います。
 もう一つは、一般会計の話でございます。
 実は一般会計は、これは売り上げと仕入れが同額であるというようにみなされておりまして、したがいまして課税にはなるのですが、納付税額は発生しません。納付税額が発生しないのに何で課税するのかといいますと、一般会計の中には、例えば廃棄物処理の手数料などがございます。これは民間の企業と競合している例があるわけでございます。民間の方は三％転嫁をしなくてはいけないのに、地方自治体でございますと転嫁をしないということになりますと、まさに先生御指摘の中立性の問題が出てくる。それから、そのほかに、それじゃ公営住宅と公団住宅はどうなのか、あるいは公務員住宅のようなものは、これは親方日の丸だからといって上げなくていいのか、そういう問題を中に控えているわけでございまして、したがって、そういうものについてもやはり納税は発生しないのですが、きちんと民間と合わせてこの際三％転嫁をしてほしい、こういう考え方でございまして、これは一般の民間のケースとやや違うかと思いますけれども、そのような考え方に立ちまして、国につきましても特別会計、その他政府関係機関、それから地方自治体につきましても転嫁をきちんとしてほしいというように私どもは考えておるわけでございます。