私の所属しております天台宗であるとか、また京都仏教会はほとんど政治との関係はないと思っています。というのは、政治といいますのはこの場合は政党という解釈をしていただいたらいいと思います。例えば、先ほどの四月会等に集まった宗教団体は皆ある特定の政党を支持してきております。要するに、日本の宗教界というのは政治によって色分けされていると言っても過言でないのが現状だと思います。
 問題は、ではその宗教側がいかなる主体を持ってその政党を支持しているのかという、この辺のところが極めてあいまいであって、また表には市民の目からはっきりと見えないという現状もあると思います。その辺のところがこれから宗教界で相当論議をされていかなくてはいけない。そういう意味では、政治に対して宗教側がその主体を確立する、そしてそのことが政治に対してよりよい働きかけを可能とする、そのように見ております。
私は、きのう、既に結末が想定されている中における参考人質疑というものについては大変むなしい思いがするという公述をされた方と同意見でございます。
 特に、この種の法律というのはある特定の宗教法人にのみ適用される法律でございますので、対象となる法人側のこの問題に対する、この法律に対する、あるいはこの改正に対する理解というものが徹底していなければ意味がない。今回の政府・与党側の議会の進め方は、そういう意味においては余りにも拙速である、そのように思っております。
私たちは代議制で委員に議事を、立法なら立法ということをしていただくことをお願いして、そこの運営等に関しましては良識にお任せするという形でしておるわけでありますので、残念ながら今の国会の中で行われているということ以上に私は意見を述べることはできないと思います。つまり、それは負託して、そこで良識のもとにやっていただきたいということでしているんだと思います。
きょうは、四人の公述人の皆さん、大変どうも御苦労さまでございます。
 今回の宗教法人法が国会に上程をされまして約一カ月半が経過するわけでありますけれども、この国会での議論というのは極めて異常な事態の中で推移をしてきたのは御承知のとおりであります。
 さきの参議院での参考人招致の問題についても、非常に緊迫した場面の中で、強行採決もあり得るというような状況の中でこれが推移してきたということは私は非常に残念に思っておるわけであります。昨日、参考人が意見陳述をいたしましたけれども、幸いにも昨日は非常に冷静な議論ができたというふうに私は思っておるわけであります。今回の参考人の意見陳述については、各紙がいろんな報道をしております。また、評価もしております。
 きょう私は、ある新聞の論説をここに持ってきておりますが、少し読んでみたいと思うんです。「参院の質疑は、一口で言うと相当聞かせる内容だった。」。
 納得できないのは、こうして行われた参考人質疑の結果が、法案そのものには反映されないとみられることだ。秋谷氏も「法案成立の日程が確定された下で、形式ばかりの参考人質疑が行われる」ことに異を唱えたが、その批判は正論だと思う。
 参考人の意見を聴き、一般の公聴会を催すからには、その結果を法案に生かす工夫がなければならない。既に与野党間で七日委員会採決、八日本会議で成立という日程を合意した後での、この参考人質疑は初めから「消化試合」のような意義づけしか与えられていなかった。これではとても、重要な「宗教」を扱う法案審議として十分なものとは言えない。このように述べられております。
 そこで、本日の地方公聴会、またあすの中央公聴会、そして昨日の参考人質疑でこういった問題が、これはもう宗教法人法のみならず、国会審議の中で常にガス抜きといいますか、そういうふうな状況の中にあるということについてどういうふうにお考えでしょうか。少ししか時間がありませんので簡単に、加地さんと安井さんにちょっとお伺いをしたいと思うんです。
おっしゃるとおり、あらゆる政策は必ず光と影を伴うわけでございます。そういう点で、当初から審査についての甘さが出るのではないか、そういう意味でいわゆる事故の発生割合が高まるだろうということをあえてのみ込んだ上でこの措置を行ったという経緯があることは事実であります。
 それまで大体平均して二％程度ぐらいが従来の実績だったと思うんですが、それが場合によっては一割近くまでいく。そこまでいくことをあえて目をつぶろうということでこの措置に踏み切った。したがって、財政手当てはそういうことを前提としてやっておるということは、まず申し上げておかなきゃならぬ、こう思っております。
 それから、借りかえの問題は、当然のことながらある程度経済が回復軌道に乗っていく、そして信用保証というこの措置をやらなければ金融機関自身も貸せないというような状況じゃなくて、両面ありまして、一つは借りている側の中小企業の体力を強化していくということが一つと、もう一つは金を融資する側の銀行自身の体力が回復していくという、この両面が必ず伴わなければならないわけです。そういう意味で、それまでの間の借りかえのつなぎはぜひ必要であるというふうに私も認識いたしておりますし、この点は大蔵大臣も通産大臣も十分念頭に置いていろいろおやりいただいていることだというふうに認識をいたしております。
 それから、御指摘のとおり、事故が発生した場合の最終的な負担というのは県の信用保証協会という位置づけでありますから、それに対する国の信用保険公庫からの補てん割合、てん補率ということと関係があるんですけれども、そういう点でこのてん補率を従来の枠よりも高めるという措置を同時に講ずる。
 それからいま一つは、地方団体がこの信用保証協会に対して出捐、出資をする、それに対する財政措置をあわせて昨年の秋講ずるということを決定して、昨年の第三次補正の中でその対応をとったというふうに私は理解をいたしておるわけです。その辺は地方財政にしわが寄らないような方策を講じてきたと私は認識いたしておりますし、今後においてもそのことは念頭に置いて対応すべきであるというふうに考えております。