また、再商品化能力を向上させなければ、分別収集されたものはストックヤードに集積される一方で、市町村の負担ばかりが大きくなる結果となりかねませんが、分別収集に合わせて再商品化能力を高めなければならないし、特に、新しいシステムが立ち上がっていく時期に十分な整備を行わなければ実際の運用に支障を来すことになります。
 今の審議官の御答弁で、大変わかりやすくお答えをいただいたと感じておりますが、いま一つ、再商品化の能力を高めるために国はどのような支援を行うつもりなのか、できるだけ具体的に、大変このことを心配している自治体に、わかりやすく、整理してお答えいただけませんか。
結局、分別収集したものと再商品化計画とのミスマッチ、通常我々が想定しているのは再商品化計画量の方が少ないという場合でございますが、それが生じた場合にはその調整が必要になると思われるのでありますが、法案では一方的に、分別収集計画は「再商品化計画を勘案」するということになっております。しかし、現実にリサイクルを促進するためには、再商品化計画の方も分別収集計画を反映させてつくらなければならないと考えますが、実際に再商品化計画をつくるときには分別収集計画の結果を反映させるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
容器包装廃棄物を種類ごとに選別する施設としまして、リサイクルセンターとかリサイクルプラザというようなものがございます。また、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間一時的に保管しておく施設、これはまあストックヤードというようなことで呼ばれておりますが、こういう施設につきましては、市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠の施設である、こういうふうに考えております。
 厚生省といたしましても、市町村による分別収集等を支援するために、先ほど申しましたような施設につきましてより一層重点的な整備を図りたい、このように考えておりまして、国庫補助制度も準備しておりまして、それによる積極的な支援を現在もやっておりますし、今後も一層やっていきたい、このように考えておるところでございます。
市町村がとりあえず分別収集したものを保管するとすれば、ミスマッチが生じた場合に、どれだけ市町村のストックヤードやリサイクルセンターが確保できているかが、今回の法律が実際に運用された場合に、資源循環型社会に向かうかどうかのかぎになると思われます。その意味で、市町村のリサイクルセンターや保管のためのストックヤードの整備に対して国は積極的に支援を行うことが必要でないかと考えますが、いかがでございましょうか。また、具体的なことも想定をしておられるならば、ぜひお答えをいただきたいと存じます。
再商品化計画における再商品化可能量、すなわち現実の施設の能力を超える部分についてまで事業者の義務の対象とすることは、産業廃棄物の不法投棄が頻発しているのと似たような事態が生ずることも考えられまして、公共の場で一時的に保管する方が生活環境の保全の観点から適切であると判断したものであります。
今の御答弁では市町村が保管を行うということでございますが、今回の法案のスキームでは、基本的に市町村が収集を行って事業者がリサイクルを行うということでございまして、分別収集したものの保管についてはどちらの責任にすることも十分に可能であり、事業者に保管させる方が再商品化を促進する、そのインセンティブになる、再商品化をしなければもう身動きとれなくなる、こういう意味でございますね。どうして事業者の責任ではなく市町村で保管をすることにしたのか、お答えをいただきたいと思います。
各年度において分別収集計画量が再商品化計画における再商品化可能量、すなわち現実の施設の能力を超える場合ですが、その場合は、超過分は市町村において保管をいたしまして、そして、先ほど通産大臣がお話しされましたように、翌年度の再商品化義務量に加算をされるということでございます。
大変明快にお答えをいただいてありがたく存じます。
 続きまして、最終的には分別収集されたものはすべて再商品化されるということはよくわかりました。しかし、短期的には、分別収集量と再商品化計画量とのミスマッチは必ず生じると思われます。特に、その他プラスチックなどに関しましては、分別収集された量に対して再商品化計画量が少ないという事態になるおそれが大きく、その場合に、分別収集されて再商品化がなされなかったものの保管はどのような形で行われるのか、お答えをいただきたい。
この法律案におきましては、市町村が分別収集計画に従いまして、また分別基準に従って収集いたしました容器包装廃棄物につきましては、基本的に全量再商品化が行われることになります。すなわち、再商品化の能力を上回り再商品化されなかったもの、これは、義務対象者の義務履行の対象ではない分を除きまして、後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられます。ですから、最終的には全量が再商品化されるものとなります。
 また、再商品化可能量の拡大を促進すべく、積極的に現行の再生資源利用促進法を活用し、あるいは財政金融上などの措置を検討する予定にいたしておりまして、委員御指摘の方向で当然のことながら進めてまいります。
そういう新しい制度も導入されたということも理解しているわけですけれども、やはり事業主に十分理解をしていただくということが基本的だろうというふうに思いますので、取り組み方を強化していただきたいというふうに御要望申し上げます。
 そこで、今回の改正では、予定運用利回り、これを適用するのが、既に加入している人もこういうふうに変更していくということです。事業主や労働者にとってもそういうことで混乱が生じるのではないかということが当然予想されます。そのような混乱を回避するためには、やはり今回の制度の改正の内容をいかにきちんと周知徹底していくか、そして、今御指摘されました新たな導入された制度の啓蒙も含めましてやっていくということが必要だろうというふうに思っています。それで、現段階でこの制度改正の周知のための具体策があればまずお示しをしていただきたいと思います。
 二点目としまして、先ほどの質問にもありましたけれども、この予定運用利回りの改定がこの中退制度の加入促進に悪影響を及ぼすのではないか。特に昨今の円高の中で、中小零細の企業、特に輸出企業を中心としているところではますます経営悪化をするというような形の中からいえば、こういう制度についての加入についても渋っていくという部分も考えられるのではないかというふうに思いますので、現状での中退制度の加入が伸び悩んでいるという状況もありますので、加入促進策もあわせてお答えしていただければと思います。