木村大臣がどう言われたのか、私も今はっきりこれを承知しておりませんが、政府としましては一貫して、この南北間には確かに緊張状態があるということは現実問題として認識せざるを得ないということでございます。しかし、先ほど私が申し上げましたように、北と最も近い関係にある中国の指導者も北は南を攻撃する意図は全くないということを言っておることも、これは私、この耳で聞いておるわけでありますし、あるいはまた南の韓国の大統領も、北を攻撃する意思は全く持ってないということもはっきり言っておるわけでございます。緊張状態はあることはあるし、あるいはまた韓国が北朝鮮を一つの脅威と考えておる、主観的にこう考えておるということは、韓国の政府の関係者等から我々は聞いておるわけでございます。しかし、日本としましては、そうした緊張状態が一日も早く緩和されることを願っておるということを私は申し上げておるわけであります。
外務大臣、どうもあなたの言葉はまだちょっと歯切れが悪いのですよ。あなたは先ほど、外交は継続性があるとおっしゃった。あるとおっしゃったが、同じ自民党の外務大臣の、亡くなられた木村さんは何と言われましたか。木村俊夫、あれは歴史に残る名外務大臣でございました。私は、個人的にも親交を深めてまいりました。彼は外務大臣という公の席にいながら、共和国は大韓民国——これは民国と言いましょう、民国を侵略する危険はない、断じてない、彼は明確に言明をいたしました。なおかつ、民国が朝鮮半島全部を支配している国家でない、これも事実である、これは木村外務大臣は実に明確に言われた。継続性があるなら、あなたは一体何でこのことを——今日、もう木村さんが亡くなられて歳月は夢のごとく過ぎていったけれども、北から南に対する侵略は実に一つもない。外務大臣が言われたとおりです、何にもない。しかも、南が半島全部を支配している、こういう架空の事実もない。もうお互いにお互いの国の独立を認め合っている今日の状況。実に、木村外務大臣の言葉は切々として我々の胸を打つものがあるのでありますが、この外交の一貫性、継続性を外務大臣は一体どうお考えになるのか、お聞きしておきます。
日本として、そうした南北の関係に対して緊張状態、さらにまた北が南を侵略する、あるいはまた南が北を攻撃するというふうな状況が起こることは、何としても避けなければならぬというふうに思っておりますし、私は、例えば中国の外務大臣等と会ったときもいろいろと意見を交換しておりますが、中国は、北が南に侵入する意図は全くないということをはっきり言っております。これば外務大臣だけでなく、中国の指導者が一貫して言っておるわけであります。また、この前全斗煥大統領が日本にお見えになったときの総理大臣との会談におきましても、南は北を攻撃し、あるいは侵入する考えは毛頭持ってない、こういうことを何回も明言をいたしておるわけでございますから、確かに南北関係、南北間には緊張状態はあると思いますけれども、今の状況の中でこれが爆発するということはあり得ないだろうと思いますし、そういうことはあってはならないし、そのための最大の努力をやはり周辺国の我々としても続けていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
まことにこれは言葉の遊戯であります。年々歳々、反対の方向に軍備拡張が行われているけれども、縮小の方向なんか一つもない。それを単なる言葉の遊戯で軍縮をするなんと言うのは、全く逃げ口上も甚だしい。外務大臣としての責任ある答弁と聞くわけにはまいりません。この辺は、きちっと事実の前に示していただくことをお願いいたします。
 次に私は、朝鮮問題についてお尋ねいたします。
 我が党の委員長も行ってこられて生々しい対話を続けておいでになった、それに基づいて私は御質問するのでありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国——悪いけれども、これは共和国という言葉で改めて言わせてもらいますが、この共和国が南に対して南進をしてくるという脅威があると外務大臣は一体お考えになっておるかどうか、これをお聞きいたします。
やはり核不拡散条約を誠実に守っていくということが大事であろうと思います。まさにそういう観点に立って、米ソに対して、日本としましても、国連総会あるいは軍縮委員会等を通じまして、積極的に軍縮を強く求めてきておりますし、今後ともそういう考えは変わらないわけであります。
どうも、私がこの問題をいろいろ聞いたり調べたところによりますと、もともと、先ほど穐山委員の質問に答えられた長官の話の中でも、大企業と中小というんでしょうか、それに分けてみると、出願件数が七〇％と二〇％ぐらいでしょうか、つまり大企業の特許の作数が非常に多い。同時に敏速を要求します。そういう意味ではコンピューター化というものには私は一般論として反対じゃないんですよ。反対ではないんですが、どうもこの構想は、電気六社からつつかれて大企業中心に事が運ばれているような気がしてならないんですよ。その中にこの井深さんも一人入って、そういう将来のビジョンについて討論がしょっちゅうあったように思うんですね。しかし、この井深さんのやり方が私はどうも納得いかないんですよ。
 日刊工業新聞の中にこういうことが書いてあるんですが、これが事実かどうかはっきりしてほしいんです。この井深会長が、日刊工業新聞の五十九年三月十三日版ですが、井深会長が発明協会の幹部職員を集めて、政府の認可団体が監督官庁の意向に逆らって生きられると思うのかと言って一喝したと、こう書いてあるんですよ。まことに、私から言わせると、一体どういうこっちゃとまず思うんですね。同時に、今度は下の方の記事は、事実、協会の地方支部会員業者の間から、統合問題では事務局のことだけがクローズアップされているが、我々会員こそが発明協会の本体である、その本体の考え方をほとんど聞いてないんじゃないかと言われていると書いてあるんです。
 この事実を見ると、経済界が、産業界が確かにコンピューター化ということを希望することはわかるけれども、本当に末端の社団法人の会員についての意見をつぶさに聞いて、つまり中小企業ですよ、早い話がね、こういうことを切り捨てて、大企業だけのことで進んでいくというやり方に対して私はどうも納得できないんですよ。こういう事実、御存じですか。