人口急増市町村は、たとえば宅地を開発する、そうすると雨水排水のために一般の公共施設だけではなくて、河川の維持管理、これがなかなか大変な仕事です。それで、河川の整備についてちょっとお尋ねしたいのですが、防災機能の強化と生活環境の改善を図るために河川の整備を促進することは言うまでもありません。とりわけ、普通河川の改修事業について建設省と自治省にお伺いをしたい。
 建設省、普通河川の維持管理の責任というのは一体国なのか、都道府県であるのか、当該市町村であるのか、どこにあるのでしょうか。普通河川の位置づけを明確にすべきだと思う。法的にはまだあいまいでありますので、その辺の見解を伺いたいと思います。
いろいろとお話がございましたが、人口急増地域における小中学校を初めとします各種公共施設整備のための財政需要というのは、今後とも増大してくるだろうと思っております。その意味から、財政上の特別措置を特に一本化して立法化したらどうであろうかといったような御提案だろうといまお聞きしたわけでございますが、私どもとしては、人口急増地域に対する財政対策としては、もう一々申し上げませんが、四十六年度以降、小中学校用地取得費の補助制度が初めてできたり、校舎建築費については負担率が引き上げられております。幼稚園についてもまた消防施設等についても特別な国庫負担率ということになっておるわけでございます。それ以外に五省協定に基づきます日本住宅公団等の立てかえ施行制度がございますが、その拡充強化を図ってきております。地方債の拡充もやりますし、地方交付税でもこれは特別な取り扱いもしておるわけでございます。いろいろな面で実は現在それぞれの法律なり制度でもって対応しておるわけでございます。
 これを一本化してということの御意見とは存じますけれども、そういった形はとっておりませんけれども、それぞれの法律改正とか予算措置を通じて着実に改善は進めておるわけでございます。それぞれ所管省が違ったりしますので、なかなかいろいろな事情もございまして、私どもとして直ちにいま一本化するのがいいのか、やはりこういったそれぞれの専門の各省がそれぞれの立場で充実強化をしていくというのが当面はいいのではないかというふうに考えております。ただ、いずれにしても充実強化していくということについては、お示しのとおりだと思っております。
そういう姿勢でぜひひとつ取り組んでいただきたい。補助率を掛ける前に交付率などと言って、頭切りというのか足切りというのか、近ごろはやりのあれじゃありませんけれども、大体補助率を決める前に額を少なくしていくなんというのは筋道が違うと私は思うのですよ。そういう意味で、人口急増都市、市町村は大変な財源難に苦しんでおりますから、本来ならこれは市町村に負担をかけるべき筋合いのものではない、国が見るべき筋道のものだと私は思いますから、交付率八五％に一〇％アップ、それはそれなりとして評価をします。しかし、本来はこれは撤廃すべき筋道のものだと思いますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 自治大臣、義務教育施設整備を初め関連の公共施設等の整備、ごみの収集、屎尿の収集、保育園の設置、下水、公園の整備等々、特別の財政措置を法的に講ずる必要があると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
そういう前提に立ちまして、地方の時代というのは具体的にどういうことなのかということもお尋ねしたいわけでありますけれども、時間も余りありませんので先へ進みます。
 そういった地方の時代だと言われている中で、いままさに行財政の改革が行われようとしておる。それで第二臨調が第一次答申を出して、来年は本格的な答申が行われる、こういう方向になっているわけでありますけれども、この臨調答申に基づく今回の一括法案あるいはこれから出されるであろう本格的な答申、これを屋望してまいりますと、地方の時代というものとはいささか方向が違ったものが出てきそうな懸念がするわけです。
 たとえば、具体的にも地方公務員の定年制の導入については、法律をもって地方に強制をしていくということがいま参議院で法案審議が行われておりますし、地方公務員の給与の抑制であるとかあるいは定員の削減についても中央が地方に対して強く求めていく。それから老人保健法が制定されますと、これも後ほどまたお尋ねをいたしますが、地方団体が単独事業でやっている七十歳以下の無料化についての制度はやめさせるようにしていくとか、あるいは法律に基づいて本来国が負担すべきいろいろな医療、年金等の費用についても地方に負担を肩がわりさせようとか、さらにまた地方制度調査会の答申によって手がけてきたところの監査制度の充実強化を目指す法律改正についても、これはいろいろな反対があって提案されようとしていない。
 こういうようなことを見てまいりますと、いわゆる臨調が何か今日天の声といいますか、あるいは臨調の答申をにしきの御旗のようにして、その方は忠実に、着実に実施をしていくという方向がとられておりますけれども、他方において地方制度調査会が行った十八次にわたる答申についてはほとんど実施に移されていない。地方制度調査会みずからがそのことについて、たびたび答申の中で遺憾の意を表明しているような状態です。
 地方制度調査会の場合は、どうやら地方自治の本旨に基づいて、地方の自主性あるいは主体性というものを尊重しながら、地方の事務事業の改善合理化であるとか地方財源の充実であるとかあるいは権限の移譲であるとか、こういったものを目指した答申が行われているわけでありますけれども、臨調答申が目指すいわゆる臨調路線というのは、こういったおよそ地方の時代とは逆行するような、単にいま例示をしたようなことを地方に押しつけていく。言うならば、仕事はそのまま、権限は移譲しない、お金もやりません、こういう式の何かもっと強力な中央集権に逆戻りするような方向が臨調路線ではないかというように私は考えるわけです。
 そうなった場合に、これも十分満足すべきものではありませんけれども、せっかく地方団体側に立って行われている地方制度調査会の答申と臨調が行う答申とで相反するような方向として物が出てきた場合に、大臣としては臨調答申に唯々諾々として従う、地方制度調査会の答申については無視していくというような考え方なのか、どちらを尊重して対処をしようとするのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたい。