ただいま教科書裁判のことにお触れになりましたけれども、私どもの立場は、いずれも御引用になりました判決にはいろいろな点で問題があるということで、これは私どもとしては、御承知のように上告して、いまなお争っておる問題でございますので、ただいまの御指摘のような前提で私どもは仕事を進めるわけにはいかない、こういうふうに思っております。
 それから、検閲とかなんとかおっしゃたわけでございますけれども、それは検定そのものを否定なさるお立場からでございますれば、そのような御議論はわからないでもないわけでございますが、私どもとしては、やはりあくまで教科書というものは公正で、そして客観的で、それぞれの児童生徒の年齢段階に応じた教育的配慮が施されたものとなるような、そういうことで検定を進めているわけでございまして、それはもとより憲法、教育基本法並びに学校教育法並びに学習指導要領にのっとって仕事を進めるということでございまして、できるだけきちんと、冷静に、綿密に仕事を進めたい、こういうふうに思っている次第でございます。
白表紙本には書かれていて見本本に消えているということは、明らかに検定の過程で問題にされてチェックされているんですよね。そのチェックの観点そのものが問題だと言っているわけです。
 まことに残念ですが、時間になりましたので私、終わりますけれども、いろいろおっしゃいますが、教科書の正しいあり方、教育の中立性を守るあり方というのは、憲法、教育基本法に沿った教科書の記述、その精神を発展させていく内容であるべきだと思うのです。そして、あの教科書裁判の中でも判決が出されておりますけれども、その判決が一様に言っていますことは、たとえば杉本判決などでは、思想内容にまで介入しないならば憲法違反ではない、こういう言い方をしております。それを逆に言うならば、思想内容に介入するならば、これは検閲に等しくなって憲法違反であるということですし、それから高津判決の場合も厳正中立であるべきだということを強調している。畔上判決もそのような趣旨の内容が述べられているわけです。これは教科書検定の立場として最低のものではないでしょうか。
 そういう意味で私は、今度の「現代社会」の検定のあり方というのは、もう検定の範囲を超えた、まさに検閲の立場に立ったものだというふうに思います。しかも、一貫して見られることは、いわゆる教科書偏向キャンペーンに沿って、実に大幅な、説明のつかないような手直しがされている、これでは本当に教育の中立性を守ることができないと思います。この検定のあり方を正しいものにしていかなければならないということを私はさらに主張をしたいと思います。
 最後に、大臣に伺いますけれども、教科書のあり方、検定のあり方、厳正中立であること、いやしくも検定官の恣意によってあれこれされてはならないということ、そういう立場を貫いて、今後もこの「現代社会」などの検定のあり方についてはもっと検討を加えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、教科書によっては取り上げておりますし、教科書によっては見本本の段階で御指摘のような形になっておるものもあるわけでございますが、それはそれぞれの発行者、著者が納得の上でそういうぐあいに最終的な原稿を固められたわけでございますので、私どもは、それはそれで結構だ、こういうふうに思っておるのでございます。
私、終わりたいのですけれども、変なことをおっしゃるのでちっとも終われないのですが、サリドマイドやキノホルムを書くことは別にバランスを欠きませんでしょう、周知の事実、裁判もやられている、これだけ被害が出ている、みんなが知っているということなんですから、文部省推薦の映画にまであるというわけですから。
あれにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。四大公害としての裁判の結果についての一覧表、これは学習上一つの本文ではございません、参考資料でございますけれども、資料として掲げても差し支えはない、こういうふうに思っておるのでございます。
もう時間がないので私、残念なんですが、ちょっといまお話を聞き落としたのですが、サリドマイドやキノホルムを教科書に復活をさせることは構わないとおっしゃったのですか。
もう時間がございませんので、これはまたの機会を与えていただければ大変ありがたいと思うのですが、一つ御要望を申し上げておきたいのです。
 今度のゼロシーリングの中で、海外経済協力というのは一つの別枠にされている。私は短絡的に、これが大企業奉仕とか、そういう考えを持っているから申し上げるのではない。これからますます経済協力というものは進めていかなければならぬと思うのですが、先ほど総理にも御指摘を申し上げましたように、力あるいは軍事的要因というものがどうしてもかぶさってくる。それに対して毅然として断ってもらいたいということが一つと、それから援助の準備から決定まで特定の利益業界の意向を大変色濃く受ける性格を持っている。しかもこれが一つ一つ国会の場で論議をされるようなプロジェクトにならない。何か問題が起こったときに初めて国会の審議の場にのせられるということになるわけですから、相当慎重にしていかなければならないし、また援助資金の浪費というような問題も起こってきている。それから外務省は無償技術協力あるいは企画庁は借款、通産は民間ベース技術協力あるいは大蔵省は国際機関への出資、この国際機関の出資ということから、何か大蔵省としては海外経済協力の見直しをしてはどうかというような意見、大変不協和音がいっぱい出ているわけであります。
 もう一つ私がこの問題で申し上げておきたいのは、つまりフォローアップというんですか、追跡調査というんですか、大変膨大な協力資金が人的、物的に出ていくわけですから、こういったものに対する追跡調査というものに対して、政府は四省庁が共管した問題だけに、とかくいろいろむずかしい問題があるだろうと思うのです。外務省としてもそういった機構等も考えていきたいというような話を聞いておりますけれども、これはもう答弁は要りません。ぜひひとつ追跡調査が十分にできるような、こういう体制を早急に確立していただきたい。これは一言でいいですから、その意思だけをお願いを申し上げたいと思います。