居住用の住宅、特に最低限必要な居住用の住宅についてはできるだけ税負担を抑制するという考え方につきましては、従来も、先ほど申しましたように二百平米以下のものは四分の一に税負担を軽減するということをやっているわけでございますが、これを全く地価上昇に関係なくその部分だけは税負担を求めるということになりますと、やはり地価の上昇は地域によって違うことも事実でございます。
 ですから、ある程度資産価値というものに応じて税負担をお願いしようという税の性格から考えますと、地価あるいは評価額にある程度応じた税負担をやっぱり求めるべきではないか。仮に同じ面積であっても、そういう地価の高いところと申しますか、住宅用地として非常に環境のいいところと、それからそうでないところということを比較した場合に、同じ税負担というのはこれはいかがかなという感じがするわけでございます。
 そういう意味で全く一律というわけにはまいらぬと思いますけれども、最低限居住用の住宅というものについての税負担に対して配慮をしなければならないという点では、先生の御意見と私のと一緒だと思います。
私も率直に言って、今から御検討なさるわけですから、ひとつ参考にまでと言いませんけれども、聞いておいてもらいたいと思うんです。例えば、韓国が二百坪以下について特例措置をとりましたわね。日本の場合もさっき言ったように三年前そういう措置をとったんですが、それにしたって、今言ったように今度の場合の評価がえを見ると、評価がえ並びに課税が上がってくるわけですからね。私はもう思い切って、いわゆる居住用の住宅に限ってという前提で、そして二百坪なら二百坪以下に限ってという前提を押さえて、そこにはもうちょっと、何というんですか、地価の上昇その他に関係ないような税のあり方というのを考えられぬものだろうか、こういうことが一つ。
 もう一つ。その二百坪以上の豪邸ですね、こういうところについてはうんと税金をかける、累進制をとってもいい、そういうやり方。こういった点についてどうだろうかということで考えておるんですけれども、これはひとつ局長としたらどういう御見解ですか。
現在評価がえの作業を進めている段階で、どの程度の評価の上昇率が出るかということがまだはっきりわからない段階で税負担の方にまで話を、議論するのはどうも私どもとしてはちょっとまだ難しいわけでございますけれども、先ほども先生御指摘のとおり、前回以前におきましても、この評価がえに伴いまして一挙に負担が上昇することのないように一定の負担調整措置を講ずるということをやっておりました。
 また住宅用地については、現在もやっておりますが、二百平米までは四分の一という措置、あるいはそれ以上の住宅用地についても二分の一の措置を講ずるということでやっておりますので、こういう措置というものは、これからの負担の軽減を考える場合に大きな参考になるやり方だというふうに考えております。
鈴木都知事も、新聞報道でございますが、同じところに住み続けているだけで評価額、税額が上がるのはおかしい、こういった記事が出ていますね。私もそのとおりだと思うんですよ。おかしいとはいっても現実は来るわけですね、おかしいことが。そういう意味では、無為無策で対応なしではどうにもならぬのでいらいらも募ってくるわけですけれどもね。局長としてこうだということはなかなか言いづらいと思いますけれども、考え方というんですか、例えば三年前のときにはああいう考え方でございましたね。どういうふうにしてこれを緩和するか、措置するか、そういったものをもしお持ちならちょっと聞かせてくれませんかね。
今財政局長から答弁したとおり、答申内容の中で、地方の財政状況の推移等に応じて国地方間の財源調整を行うとされておりますけれども、しかし現状認識として、ここ一、二年国の税収も好調、したがって地方財政もある程度の健全性を取り戻しておりますけれども、これは景気動向によって全く大きく影響が今出てきておると思います。だからといって、現実にはまだ、先生も御指摘されたように大変多額な借金、まだ六十七兆近い借金も持っておるわけでございますし、トータル的に言えば依然として厳しいことは、これは国も地方もそういった環境は一緒だと思うんです。
 したがって、将来、先ほどのゴールドプランや公共、生活関連の投資がふえていく、これはもう明らかでございますから、そういう見通しに立っているときに、国と地方の財源配分の率を上げてくれるというなら、上げる方向なら理解しますけれども、見直して下げるなんというようなことがあったらこれは大変な話、とんでもない話だと。だから、そういったことはあってはならないと思いますし、また、そういう方向での見直しを議論する段階ではないという認識でございます。
推進委員会の人選問題、そして強力な事務局体制、それに対する予算措置、今、決意をお伺いしましたから、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思っております。
 あともう時間が余りないものですから、最後の問題で、財源問題で少しお聞きをしておきたいと思うんです。本法案の第六条で、国は地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を行うことができるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることが規定をされています。地方税源の充実策については逆に何ら明示をされていないという点で実は心配があるわけですが、地方分権に当たっての地方税財源の具体策について、今後推進委員会に検討をゆだねた形になっているというふうに思っております。
 そこで、せっかくの機会ですから総理に伺っておきたいと思いますが、これまで、先ほどからお話がありましたように、国会の決議やあるいは地方制度調査会あるいは六団体等々のたくさんの答申なり指摘も出てまいっておりますように、例えば国税と地方税とのあり方について、やはり責任と経費負損の所在を明確にせよという多くの答申なりあるいは御意見等も実は出されておるところです。そういう点で、国と地方の歳入歳出のアンバランスを見直すことが大事で、国庫補助金についても整理合理化をして一般財源化していく、こういう視点で交付税全体を見直し、そして地方の独立財源をどう確保するかというところにひとつ力を入れてもらいたい。同時に、交付税そのものを今の方式でなくて直入方式に持っていって、もう別建てだというふうな方向で、そのくらいのやはり強い体制に整備していく必要があるのじゃないのか。
 あるいは、地方債の許可問題についてもいろいろと御指摘がありました。委員会の審議がありました。ぜひこれについても関与はやっぱり最小限にとどめてもらって、そして許可制度の弾力化、簡素化を大幅に進めてもらいたいというような点をひとつ申し上げて、地方の自主性、自立性を高めるために大いに今後ひとつ政府としても努力をしてもらいたいということを、最後に総理にその点についての御所見をお伺いして終わりたいと思います。