まだまだ実際の施行が少ないのではないか、そのように思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、短時間労働に対応する短時間保育というだけではございませんで、実は私は、この育児休業中二人目の子の出産で育児休業をとる方、上の子が保育園でそのまま継続して保育していただくという方が当然いらっしゃるわけです。今、先ほどの質問でも伺いましたけれども、その場合は私的契約児童ということで、七万円とか三万円とか大変な保育料がかかる、そういう状況があるわけでございますが、お母さんが一年間家庭で下の子の育児休業をとっている間、上の子は短時間保育でもいい、そしてその分保育料も半額になるとか、そうしたことをお母さんも、やはり経済的には育児休業、所得保障が今回入ってないわけでございますので、お母さん方が自由に選択をして、そしてどちらでも自由に選ぶことができる、そういうことも、この一時保育事業の中にこうした制度も、今回の育児休業法の施行に伴い一時保育もそれにあわせてぜひ柔軟に対応をしていただきたい、そのように思いますが、厚生省の御意見をお伺いしたいと思います。
この一時的保育事業の実績は、全国で平成二年度百五カ所となっております。東京を初めとして大都会は、準備等の都合がありましてスタートがちょっとおくれているという状況でございます。
先生御指摘のように、女性の就労形態の多様化に伴いまして女性のアルバイトといいますか、ふえております。こういった例えば短時間就労に対応するために、平成二年度から厚生省におきましては一時的保育事業というものを創設しまして、全国の市町村でやっていただいているということでございまして、今後ともこういった柔軟な保育に対応できるよう、全国に広がるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
育児休業法の施行に伴いまして育児休業中の短時間労働等の多様な労働形態がこれから生まれてくるわけでございます。そういった意味で、午前中だけとか午後だけとかといった、そうしたさまざまな保育制度もこれから必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
育児休業制度の普及、定着を図るためには、育児休業後の職場復帰の際の児童の保育所への入所措置を円滑に進めていくということが極めて重要だと認識しております。
 御指摘のありましたように、五十七年のこの通知はベビーホテル対策として保育所の緊急入所について定めたものでございますけれども、新しい育児休業制度の発足に伴いまして、関係通知の見直し等を含め必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
育児休業を終えて職場に復帰する、これからそういう方たちがふえると想定されるわけですが、途中入所を希望されるお母さん方が今後急激にふえてくるわけでございますが、厚生省では昭和五十七年に「保育所への年度途中における入所について」という通達を都道府県並びに指定都市に出されております。この中には育児休業期間の満了に伴う途中入所が想定されておりません。これからの育児休業によります途中入所が円滑に進められるように、改善されるべきではないか、指導が徹底されるべきではないか、通達を改めて出し直される必要があるのではないかと思いますが、この件についてどのように対応されるかお伺いしたいと思います。
具体的にいろいろお聞かせいただきましたような、労働者あるいは家族の皆様方の周辺にはそういう複雑な問題があるんだなということも十分認識をいたしながら、きめ細やかな対応をしてまいらなければならぬと思います。
 なおまた、先ほど先生お話しの総合行政云々のお話でございますが、御見解をお聞かせいただきましたように、それらの問題等も厚生省と十分、助言あるいは協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。
今育児休業をとりますと、ゼロ歳から三歳までの乳幼児についての必要経費が月二万四千円程度でございます。そのほか母親の社会保険料が二万一千円から二万二千円。これは民間で、平均でございます。それ以外に地方税が一方数千円かかってくるわけでございます。それに加えて、私的契約児童になりますと四歳児で三万幾ら、また二歳児ですと七万四千円近いものがかかってくる。なおかつ、労働者である母親には全く所得保障がない。こういう状況でありますと、本当に育児休業をとりたくても、とてもじゃないですけれどもとれない。そういう本当に厳しい状況があるということをぜひ認識をしていただきたいと思いますが、労働大臣、この辺いかがでしょうか。
開発と実用とを相乗りしたような形での衛星の打ち上げはこれからはやらないことになったということは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。したがいまして今までの、例えばＢＳ３の打ち上げ母体でありました宇宙開発事業団につきましては、そのような仕事はこれからはやらないということに確かになるわけでございます。
 ただ、この宇宙をめぐるいろいろな技術というのはますます重要さを増してきておりますし、そのために各種の技術開発を主として目的といたします衛星の打ち上げ計画も、いろいろとかなり具体的な日程に上っておるわけでございます。そのような仕事を宇宙開発事業団としては引き続き行っていくということでございますので、多少従来とは変わった形になるということはあり得るかと思いますけれども、宇宙開発事業団としての仕事の重要さというのはやはり残っていくのではないかと思っております。
 それから、これにあわせまして機構の組織がどのようになるのかということでございますが、機構については、この仕事の量ということから申し上げますと、衛星の管制等がかなりその仕事の量としては今日においても大変大きいわけでございまして、機構の重要な仕事になっておるわけでございます。この重要な仕事については、ここ当分これが変わるということはないと思いますが、その将来の将来ということになりますと、これからの衛星というのがどのような形で打ち上げられ、またどのような形で利用されるのかということにかかわってくる問題でございますので、今日どうということは申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしても、機構については将来のあり方についていろいろな角度から検討していきたいというのが私どもの立場でございます。