お力をいただいて、これは頑張りたいと思います。私どももこれは頑張らなきゃいけないと思っております。
 そこで、実はガットの今の現状でございますけれども、なかなか複雑多岐にわたっておる。そこで、私はガットに対して一つの考え方を持っておりまして、これは確認事項の中にも書いたんですけれども、貿易という概念は、これはガットというのは貿易と関税に関する一般協定でございますから、まず貿易というのは何なのか。そうすると、貿易というのは売り手と買い手があって初めて、あるいは輸出国と輸入国があって初めて成立する概念である。これは、まあ力の関係、いろいろあるかもしれませんけれども、しかし売り手と買い手がなければ成立しない概念だと思います。その貿易のルールを決めるというのがこれはガットの交渉でありますから、ルールというのは攻撃側にも守備側にも、まあ野球でも攻撃側でも守備側にも公平なルールでないとこれはよくないんじゃないかと僕は思うわけです。
 したがって、今これ、つらつら思いますと、輸出国と輸入国があって初めて成立する概念なんですが、どうもルールづくりの公平さに欠くものがあるんじゃないかなという感じがいたしております。そこで、食糧の輸入大国として、我々は輸入側なんだ、買い手なんだ、買い手にはやっぱり買い手としての強い懸念というものが、先ほど申しましたようなものがあります。それがルールをつくる上で取り入れられていくような交渉でないと公平な交渉と私は言えないんじゃないかという感じがいたしておるわけでございます。これは私の所見であります。
 そこで、またこれ、ガットの問題がずっと煮詰まってまいりますと、このガットの交渉というのは農業だけではない、十五分野にわたって交渉が続けられておる、大変な交渉をやっておるわけであります。そこで国会決議では、米は守るぞ、あるいは日本の自給を基本とするということについてはもう国会決議、何度かされておるわけでありますが、この米を守るあるいは自給を基本とするということ、これをガットの場で主張している具体的な例は関税化をさせないということになるわけでありますが、この米を守るということについて、あるいは言いかえれば国会決議を守るということについては、いかなるものを犠牲にしてもこれは守るおつもりがあるかどうか。これは、農業だけの分野でそれは解決しなさいよということなのかそれとも十五分野全部にわたってやるべきものなのか。そこは私が貿易委員会を開いておりましても常に出る議論であります。
 そこで、例えばガットがうまくいかなくなって三〇一条提訴というようなことになった場合には、恐らくいろんな、自動車の問題だとかなんとか通産省のかかわる問題もいろんな問題が一緒になってコンペンセーションを考えなければならない、補償を考えなければならない時代が来るかもしれない。そういうときにこれは各省庁の利害というのが対立する場合がありますから、その調整機関というのは準備をしていただく必要があるんじゃないか。これは当然内閣全体にわたる、まあ私も出していただいたことありますけれども、十五省庁でしたか、関係閣僚会議もございます。そういうものを強化するなり、あるいは総理大臣あるいは官房長官のもとできちんとした、何というのですか、検討をする体制というのを整備していく、その準備にかかる必要があるんじゃないかなと思っております。
 各省庁の調整の問題でありますから、これは官房長官、もし御用意でしたらひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、十四日のエリツィン大統領のモスコーにおける記者会見は、何回も言いますようにこれは活字になっていますが、ちょっとずれていますね。
 四月一日の宮澤総理の、もうサミットで二カ国の話し合いをするわけないよと、これは私はそのとおりだと思うのです。だけれどもロシア側が、それはサミットに行ったってあるいは五月に行ったってその問題で詰められることはないと。早とちりというようなことですな。日本政府にしたら野村さんが今おっしゃったことがこれはもう原則ですから、そんなことは今さらロシアだって言うまでもないことですよ。
 ただ問題は、この出発というのは四月一日の宮澤発言を踏まえてのエリツィン発言になっているわけですから、そうすると今度は外務大臣同士でそれをどうしていくか、これから事務レベルで詰めるわけ。その過程においてわかるし、五月下旬といったらもうすぐですから、それこそ国会があるかどうかわかりませんな、そのころは。政界がどうなっているかわかりませんな。いずれにせよ、あるということを前提。外務省は残るわけですから、いつまでもね。それを前提であれしまして、ひとつ私の気持ちが取り越し苦労だと。
 私、あっちこっち聞きますと、やっぱりどうも東京のロシア大使館もこんなはずじゃなかったということを言う人がいるわけですよ。こんなはずじゃなかった、それじゃまたこの前と同じじゃないかと、こういうことを言う人がいる。その人に、そんなことないよ、錯覚だよ、領土問題を棚上げにして経済支援なんていうことはないよ、それは拡大均衡だよと、私は外務省を代弁して一生懸命言ってきましたよ。ですけれども、そういう錯覚を与えるような言質があったことは、大臣、間違いありませんよ。
 ひとつ事務レベルで、五月末に必ず来る、来れば当然領土問題は話し合われるのだと、そういう前提で精力的に、野村さんはＰＫＯが終わってその次の第二の仕事で、ここで成果を出すか出さないかですから、その次のポストが待っていますから頑張ってください。
 それでもう一つ、総理が十四日ですかＧ７の冒頭において一億ドルの核兵器の廃棄やなんかについての無償、これ効果ありますかね。マスコミは一斉に、防衛庁筋は反発していると。私は防衛庁に問い合わせたわけじゃありませんけれども、核兵器を廃棄する技術だって知らない、そんなものに無償で一億やってどうなるのか、これはもう核大国に踊らされた援助だなどと書かれておりましたけれども、これもこれから作業グループをつくると、こういうふうに書いてありました。
 ただ問題は、それと並行した極東の近海への放射性物質の投棄、これはロシア政府としてまだ絶対やらないとは言わない。ましてウラジオストクの作戦部長ですか、この人はまだ四年間続けるというのでしょう。そうなりますと、これは非常に今のソ連内な情勢であり、それを踏まえての何かわかったようなわからないような拡大均衡であり政経不可分であるというような感じの一つだと思うのですよ。
 片方では要するに投棄はやめないとその責任者が言っている。政府はそれに対してやめると明言していない。だけど、日本政府はそれに対して莫大な援助をする。その援助というものがどういうふうに使われるか非常に不安である。何かこれは私は矛盾があるなど、こんな感じがするのですが、どうでしょうか。