確かに水産加工業者の経営状態は非常に零細でございまして、従業員規模九人以下のものが六九％、個人経営及び資本金百万円以下のものが七三％という、非常に零細な経営でございます。
 そのような零細な経営というものだけではなくて、特に経費に占める原料魚代の割合も非常に高い比率でございまして、経費に占める原料魚の購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％にもなっているといった、非常に特別な企業経営形態を持っているというふうに考えられます。そのようなことから、経営環境の変化への対応力が弱いという体質にあるということも言えるかと思う次第でございます。
 かような水産加工業の経営につきましては、やはり相当経営の中に入った諸般の対策というものを講じていく必要があるわけでございますが、特にどのようにしてこの水産加工業というものを方向づけし、どのような形で水産加工業者の将来を考えていくか、特に原料の供給の状況、その変化と合わせました形で将来の経営が成り立っていくようにできるかといった、そういうことが非常に重要であろうというふうに考えるわけでございます。
確かに水産加工業という業種そのものが内在している問題がいろいろございます。非常に激しい競争を水産加工業の業界の内部で行っているという事情や、それから経営的に非常に零細な企業体が多いということなどが指摘されるであろうというふうに思いますが、こういった加工業者の経営そのものにまで深く踏み込んだ施策というものが必要とされているのではなかろうかというふうに私感じているのでございますが、いかがでございましょう。
加工業につきましては、やはり漁業そのものと密接不可分のものでございまして、いわば車の両輪といったようなものであろうと私ども思っております。特に漁業者が生産をいたしまして、漁獲をいたしまして、魚をとりましても、それが利用されるという形におきましてはどうしても加工の過程というものを経るのが相当の分に上っております。また、消費者のニーズに合わせながらこのとりました魚を消費者の手元に送っていく、そして付加価値を高めていくというためにも、加工業というものはどうしても必要な作業であるというふうに考えておりまして、私どもは軽重はつけておらないつもりでございます。しかしながら、何と申しましても水産行政のいまの体質から申しまして、先生のおっしゃられるような問題がなきにしもあらずという感じがいたします。
 特に、水産加工の分野におきましては、いわゆる中小企業対策であるということもございまして、他の官庁におきましてこれらを統括して所管しているという問題もございまして、金融その他横断面での行政を持っている官庁もございますものですから、そことのいろいろな調整等もございまして、どちらかというと水産加工の面において生産のような精細なる政策がなかなか打ち出せなかったという理由があろうかというふうに考えている次第でございます。
まさに現在の状態は本当に差し迫った危機を何とか乗り切ったという状態でありまして、これからも厳しさは非常に長い間続いていくだろうというふうにも思います。それで、漁業そのものが決して二百海里以前、それからオイルショック以前というような春の陽光を浴びてのうのうとしていられるような状態ではなくて、もっと厳しさというものはいろいろ考えられるのだろうというふうに思います。
 それで、漁業なんかの方も、とる方ですね、漁獲をする方も魚種を広げたりいろいろな努力をしておりますし、それに加工する側なんかもいろいろな工夫をしているんだろうというふうに思います。特に日本人の貴重なたん白資源である水産物をたん白資源として見た場合、これをいかに上手に食えるようにしていくかということはこれから非常に大事なことであろうというふうに思います。そういう観点から見て、水産加工業に対する国の施策というものがやや後手後手に回ったのではないかという感じが実は私にはしているわけであります。つまり、魚をとる方はどんどんいろいろな施策を打ち出されて、強く業界をも指導されたいきさつがございますね。しかし、それに比べてどうも水産加工の方は若干後手後手に回りがちだったというような感じがするのでございますが、いかがでございましょうか。
援助問題のいろいろな話というのは、大体外務省が各省の取りまとめをしてやっていくというのが今の政府の中のあり方だと私は思うのです。ただ、お話がありましたように、いろいろな点で援助についてチェックをしていくことというのは、援助金額が非常に大きくなってきていますし、また日本の、いわゆるＯＤＡだけでなくて、今度出ていますＩＤＡの出資の問題とか世銀であるとか、いろいろなところについて金が出ていますから、そういったことが本当に適正に行われているかどうかというのはやはり見ていなければいかぬ。私は最終的には日本は国会が見る話だろうと思うのです、基本的には。ただし、国会にそれだけの手があるかどうかということになりますと、私はこれもなかなか一つの難しい問題もあるだろうと思うのです。
 私も、大臣としてではなくて、国会でかつて予算委員会におりましたときにその辺の議論を一遍したことがあります。フィリピンのマルコス大統領がやめて、マルコス疑惑というのがいろいろありました。どうするんだ、こうするんだと随分やったことを、たしかこの中におられる先生方も覚えておられる方もあると思いますけれども、そんな話がありました。そのときにありましたのは、日本から金を貸す、あるいはいろいろな融資をいたします、向こうの方の人に行っているわけですから、それから先はやはり向こうの政府が監督するのが大事だ、こういうことなんですね。日本政府が行っていきなり向こうの中で調べたり何かしたら、これまた向こうからすれば何事だ、金を貸しているのに後で調べに来てどうだというような話は実際問題として出てくるのだろうと思うのです。
 そういったようなこともありますから、私は一般論としては先生のお話のようなことはよくわかるのですが、さあ具体的にどういうふうな形でどういうふうな人がどういうふうにチェックをするかというのは、やはり少し考えてみなくちゃならない問題だと私は思うのです。
 援助がこれだけ大きくなってきていますし、日本の国際貢献というのもあるわけですから、それがおかしな形になったりよそから非難されるようなことになるのはやはりチェックをしていかなければならないということはわかりますが、さあ具体的にどうするかということになると、少し勉強してみないと何とも言えないのじゃないかな、私は率直な考えを申し上げておきたいと思います。