にこにこしておるではないかということでございますが、そういうことを言われるようになったというのは御協力のたまものでございます。私がここへ出ましたころは、とても六十五年なし得るはずはないではないかというおしかりを受けておりました。その御鞭撻があったからこそここまで来たのかな、感謝にたえざるところであります。
 さて次の目標は、申すまでもなく、まずはいわゆるこの赤字公債依存体質からの脱却が行われたら、今度は公債残高を減らしていくということをやはり考えていかなきゃならぬということを言い続けてまいりました。そのための手法として何が考えられるか。やっぱり従来どおりのいろいろな御鞭撻をいただきながら歳出の削減、あるいは整理合理化とでも申しますか、そうしたことも考えなきゃならぬでございましょうし、そうしてまた安定的財源というものも考えなきゃいかぬだろう。そういうことによって、国民に対するサービスの質を落とさないながら、後世代にツケ回しになる累積債務を減していく努力というのが次の目標ではないかなと思っております。
そういうあなたがおっしゃるようなことを栗山外務審議官は述べたという記事もありますが、そうでしょうかね。いずれにしましても、安保協議の場で取り上げられるべき性格の問題ではないということは強く指摘をしておきます。
 さて、財政問題、税制問題に入りますが、まず財政問題で一つだけ総理に伺いますが、実はこの委員会もきょうで三日目になるんですが、宮澤さん初め大蔵当局といろいろやりとりをしているうちに、どうやらここ一、二年の税金が思ったよりも伸びたので六十五年には特例公債の発行はゼロにしたいという一つの財政目標は随分と実現可能性が強くなった。去年の今ごろとかおととしあたりの顔つきから見ると、大分ここに出ておられる大蔵大臣以下緩んではいるんですよね。
 それはそれで結構なことだと思いますが、しかしそれほど甘いものでもないぞと、後ろにはオオカミのようなものがたくさん控えておるという厳しい議論もいたしましたが、いずれにしても一つの目標が実現をするとすれば、すぐにもう次の目標を立てて財政改革に取り組まぬといかぬということは当然のことなんで、それはどうなっておると言うんですが、あちらをうかがい、こちらをうかがいして、ちょっと何かあれば、減税に回せとか言うものだからなかなか用心深くてお答えにならないんですが、総理、大変結構なことに一つの目標はまず何とか達成できそうだ。しかし、これは財政目標のすべてではない。財政のありようからすると、まだとんでもない遠くの話です。だけれども、一つの目標を踏まえるとすればすぐ次の目標を構想するということでなければ、これはやっぱり場当たりの財政運営のそしりは免れないということになるんですが、総理も大蔵大臣を長くやった方ですから、あなたは次の財政目標は何だというふうにお考えになりますか。
一部の報道で、先般のハワイにおける日米の安保協議におきまして、経済協力問題が安保問題と並んで取り上げられたというふうに報ぜられておることからの御質問と思いますが、この協議はもちろん安全保障問題を協議するための協議でございまして、その際にいわゆるバードンシェアリング、負担の分け合いといいますか、そういう考えがアメリカの議会を初め国内で非常に強くなっている、そういう趣旨が米側の出席者から述べられた。その関連で先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、平和国家としての日本の経済協力面での貢献というものが大事ですよというような話があって、そういう観点で話がたまたま経済協力に及んだということでございまして、経済協力の問題をこの協議の場で討議したということではございません。
局長からそういう御報告をいただいたわけですけれども、聞くところによりますと、学部段階でもそういう学科を持っている学科の入学試験は大変難しくなっている。そして、具体的に臨床心理を専攻する段階でも物すごく希望者が多くて、定員が少ないのでなかなか入っていけない。まして大学院というのは、今もお話を伺いましたがもう本当に少なくて、僕は少ない評価ですけれども、国立大学の大学院でも二百人ぐらいですか、修士課程で。だから、ニーズはすさまじくて、大学院の倍率も所によっては七十倍を超えるような高い倍率のところもある、だけれども教える先生が少な過ぎる。だから、これは本当に専門家を養成するためには教官もふやしていかなきゃいかぬと思うんですけれども、大学院そのものの定員が少なくて、教える先生も少ないという非常に厳しい実態があるのではないか。
 冒頭申しましたように、時代はますます心の病がふえてくるという状況を考えましたときに、医学じゃない、心理学の部門でございますけれども、日本のこういう心理学の流れも、臨床心理という部門が後発部隊で、予算の厳しい国立大学の状況から、ふやすのが難しいという実態があるのではないか。
 したがいまして、私は昭和四十八年に、すべての大学にお医者さんの専門養成の学科をと。また、先ほど申しましたように、看護職員もこれから物すごく必要だと。例外的に力を入れるんだという文部大臣のお話もございましたけれども、この心の専門家の養成もそういう観点からやはり例外的に力を入れるというぐらいの迫力で臨まないと、もうとてもじゃないけれども、スクールカウンセラー、これほど今学校現場で求められている状況の中で、もう来年どうするんだと迫られている厳しい状況があることを考えましたら、臨床心理学を中心とする大学院の充実、特に臨床心理士は大学院資格がないとこれは基本的に難しいということですから、緊急の課題ではないか。大学院の臨床心理部門の充実、さらに学部段階も充実強化、そして心の観点からの専門大学を日本に幾つかつくらなきゃいかぬほど、将来のことを考えたら緊急を要するというふうなことを思うんですけれども、この点、文部大臣どうですか。