まず、今回の長期見通しなりの作業でのこの加工食品の取り扱いについて申し上げますが、これは原則として製品輸入は原料換算いたしまして、原料輸入という形で処理しておりまして、原料表示でこれを行っておるわけでございます。このもとになりましたのが、いま先生御指摘のような食料需給表のデータでございまして、この食料需給表では、製品の輸入は原料に換算してという原則で処理いたしてきておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、非常に最近加工食品の種類もいろいろ多く多様になってまいりましたのと、量的にも無視しがたいものになってきております。これまで食料需給表の取り扱いは、ＦＡＯの作成手引きに準拠いたしまして、国際的な統一された基準で作成をしてまいっておりますが、二十六年以来その方針を変えていないということで、必ずしも現状にマッチしているかどうかという問題は確かに御指摘のとおりあろうかと思います。こうした分類については、私どもとしまして、特に需給表の問題といたしましては今後研究させていただきまして、この取り扱いについては私どもの研究課題として、統計的な今後の連続性等の問題もございますが、できるだけ改善に努めたいと、このように考えております。
同じく輸入品に関する件でございますけれども、今後ますます加工食品のシェアというものは拡大することが予想されるわけですが、それに伴ってまた加工食品の輸入量というものも増大していく可能性が多分にあるわけなんです。この件についてはこの長期見通しの中には全く触れられておりません。しかし、現に聞くところによりますと、近い将来、アメリカで栽培された日本米で、アメリカで醸造された日本酒が日本に輸入されてくるというようなことさえも聞いておりますが、このようなアルコール飲料に限らず、お菓子類、マカロニあるいは果実等の加工品の輸入については全く触れられていないわけですが、もちろんこれらの見通しというものがこれから果たして何年通用するかわかりませんが、少なくとも毎年発行されております食料需給表の中に、これらの数量というものが当然報告または明示されるべきではないかと思いますが、この件についてどうお考えでございますか。
いま私が指摘した点については、十分それは今後検討していくと、こういうようにおっしゃっておりますから、ひとつくれぐれもこの点はお願いいたしておきます。
 次に、輸入食糧について、答申の中には、いままでと余り格段の差はない数量のまま徐々に推移していくというような見通しでございますけれども、かつて七十七ヵ国グループと言われた発展途上国が、今日いまや百ヵ国近くの勢力にふえております。いずれにしても、こうした発展途上国グループの発言力、影響度というものは、今後さらにこれは増大していくでございましょうし、このままわが国の輸入量が推移していった場合に、いつの日かこれらのグループから総反発を食らい、大変な事態が起こらないとも限らないわけですけれども、この点についていかがお考えでしょう。
先生おっしゃるとおり、今回の食生活におきましては、ＰＦＣという大きな栄養三要素の比率につきましての枠組みを初めてとりまして、私どももこれだけで十分というふうには考えておりません。
 先ほど御紹介いたしました公衆衛生審議会の答申におきましても、昭和六十年におきます日本人一人一日当たりのカルシウム所要量は〇・七グラムというふうに言われておりますが、現在五十三年の実績は〇・五六グラムということで、まだ不足しておることは事実でございます。私ども、バランスのとれた食生活という、日本人の体質なりに適したこれからの食生活のあり方に、そうした各種の栄養素、微量栄養素までも含めてこれから研究していかなければならない重要な問題と思います。御指摘の点については、今後とも農林水産省として深い関心を持ちまして検討さしていただきたいと考えております。
私がお聞きしたいのは、この日本型食生活、これも結構でしょうけれども、果たしてそれだけで済まされるかということでございまして、すなわち、もう大臣も御承知のことと思いますが、この十数年、とみに多発しやすくなった子供の骨折あるいは子供の糖尿病、あるいはまた昔とは全く違ってきた強靱さというものをなくした虚弱児童の増加、あるいはまた、生まれて初めて生えてくるいわゆる幼児の乳歯ですか、乳歯がはなから虫歯であって、虫歯で生えてくると、こういうような、およそわれわれの子供の時代では考えられなかったようなことが数限りなく見聞されるわけでございますが、これらはすべて子供の直接、間接的な食生活に起因していることは、これは否めない事実であろうと思います。こういう点に対する反省もさらになく、それどころか、いまの食生活がベターとされているようにさえ思われますけれども、このような現実をいかにとらえられておりますか、この点お尋ねいたします。
いまお話しのように、前の石油ショックのときと今日を比べますと、これはもう本当に隔世の感というふうな状態でいままでは推移してまいった。しかし、いよいよ電力、鉄鋼、こういうものの値上げが差し迫っております。ある一部のエコノミストは、日本が輸入インフレ、海外インフレを防遏したのはまさにこの堤があるからだ、それがいまやどういうふうに国内への影響に歯どめがかけられるか、大変大事な局面だ、こういうふうに指摘されて、これは国会におかれても政府においても、民間各機関も挙げてこの成り行きに重大な関心を持っておるわけであります。もちろん私は、物価だけが問題ではなくて、大事なエネルギーの安定確保ということも大変大事だということは十分念頭に置きながら、しかしいま申し上げたような物価の重要性ということに国民の皆さんが大変な関心を持っていただいておることに感謝して、より一層の協力を願っております。
 そこで、いろいろございますが、私はさっき粟山委員にもお答えしましたように、一番大事なのはこういう節目節目で十分しっかりした環境を整えていく、これに国を挙げて取り組んでいきませんと、アメリカがいま大事な選挙戦の前にインフレ対策が一番大事だ、国際的な問題についてはある程度世論は最高潮に達したけれどもこれからインフレ問題だ、こういうふうに言われておる。また最近のタイの政変なんかも、御承知のように物価問題というふうなことが政変の理由になっておるようです。そういうことを考えますと、私は、政治も経済も挙げてこの際やはりいま御指摘のような点に取り組んでいく体制が必要である、いままで国民の皆さん非常に冷静に、また勤労者の方々挙げて非常によい成績を上げてくれたのでありますが、これを一層強くこれから推進していくことが非常に重要なときだと考えておりますので、この物価対策特別委員会は国会の物価問題の目玉でございます。きょうは非常に熱心に御審議をいただいておりますが、どうかひとつ一層の御支援と御協力をお願いいたします。