ありがとうございます。そのように私は努力したいと思っております。恐らく、ツケを将来世代に引き延ばすという話がありますけれども、これをきちっとやれば必ずしもそういうことは言わなくてもいいわけで、そんなに遠慮することもないというふうに思っております。
 次は、事務局長にお話をお聞きしたいと思います。
 先ほど消費税に関しまして、引き上げについては容認されるようなお考えをお聞きいたしました。六つの改革といって政府は進めておりますが、いろんな社会の仕組みを考えた場合、一番基本になるのは私は税制だと思うんですね。これはやっぱり社会コストをみんなでどういうふうに分け合うのかという話ですから、それは将来世代も含めての話ですので。
 ですから、もっと私は税制改革についての議論があってもいいのじゃないかと思う。それが二十一世紀、高齢社会を迎えた場合に、どのような税制がそれにふさわしいのかということがどうもちっとも見えてこない。そしてまた、そういう議論もされない。みんな避けているのか知りませんけれども、私はもっと積極的に、もう二十一世紀といったって間近ですからね。
 これまでのお話を聞いておりまして、連合ではこの二十一世紀の高齢社会に向けてどんなふうにその税制をお考えになっているのか、もう時間がございませんので、大体の基本的な考え方で結構でございますので、教えてください。
ありがとうございました。
 次は、本間先生に。
 先ほどお話しの中で公共投資のこれからのあり方について御説明がございました。私は、この問題を考えるときに、きちっとした効率的な投資を進めていく、そしてまた大分社会資本もふえてまいりまして、管理ということも考えていかなければならないと思うんです。
 高速道路なんかを見ましても、管理の面でもうちょっとうまく工夫すれば全体的な高速道路のネットワークの効果が上がるというところだってあるわけです。この管理ということを考えていきますと、私はやっぱりこれまでの会計方式を変えなきゃいけないと思うんですよ。できれば複式簿記ぐらいにしていかなければ、今までと同じようにどんぶり勘定でやっていたらそれは重点配分もできないと思うんです。ですから僕は、新しい会計方式を、それは何も企業会計を入れろというわけではございません、むしろ公共投資を効率的に推進していくための会計方式をつくればいいと思うんです。
 そして、もう一つは、投資基準を非常に明確にする。それは、会計方式をきちっとしなければ投資基準も確立はできません。そんなふうに思っておりまして、この点についてもしコメントがありましたらいただきたいと思います。
私は、日本のこの消費税、間接税と言っておりますけれども、実は納税者にとってみると直接税的なイメージを持っておられるというのが、この滞納が法人税の滞納と極めて似た性格を持っているという意味では、これは助長する可能性、危険性というものがあるんだろうと思います。
 もし、これをインボイス方式でやった場合には、売り上げのインボイスから仕入れのインボイスを差し引く形にいたしますし、そのことで基本的にきちんとした債務であるということが確定をいたします。その点で、納税者である業者から考えますと、直接税的なイメージよりももっと間接税的な本来の付加価値税の性格というものがございますから、その点でかなり納税態度に対してはポジティブな影響を持つのではないかというぐあいに期待をいたしております。
インボイス方式の技術的な問題については大変いろいろな問題点もあろうかと思います。しかしながら、益税の解消並びに滞納の実績、今三千八百六十一億円という御指摘、大変私も勉強になりました。研究してみたいと思いますが、その滞納整理の数字からいいましても、この面については、インボイス方式をもって明確にすることができるのであれば、これは少なくすることができる、可能ではないか、このように考えております。
次は、鷲尾事務局長にお尋ねさせていただきます。
 先ほどお二人とも消費税の課税方法についてインボイス方式の導入ということをおっしゃいました。これは益税の問題を議論する場合には避けて通ることはできません。そしてまた、複数税率などの議論がありますが、そういった複数税率を入れてくる場合にもやっぱりインボイス方式というのが前提になろうかと思います。
 ところが、ちょっと気になる数字が私の目にとまりました。それは国税庁が昨年の十月に公表いたしました平成七年度滞納整理状況という報告書でございます。そこで、七年度の消費税の滞納額がまたまたふえまして三千八百六十一億円、これは益税よりも上回るんじゃないかと思うんです。この消費税の滞納というのは問題があるんですね。これもやっぱり消費者から受け取っている税なんです。ですから、国庫に入らないという点では益税と全く同じなんです。
 なぜこんなにふえるのかということで、これから私ちょっと実態を分析したいと思っておりますけれども、この滞納がふえるということ、これを抑えるためにインボイス方式の導入が役に立つのかどうか、この点についてだけ、できましたら本間先生もその後でお答えください。
整備新幹線の必要性については、先生から御指摘いただいているとおりでございまして、日ごろから先生には整備新幹線につきまして大変御支援、御理解をいただいております。まず、そのことにお礼を申し上げまして、今先生が御指摘いただきました経過について若干御説明をさせていただきたいと思っております。
 御承知のとおり、先生もお触れいただきましたけれども、昭和五十七年、国鉄経営が危機的な状況にあったわけでありますが、そういった状況を踏まえまして整備新幹線計画は当面見合わせるということとされたわけでございますけれども、昭和六十二年に、御承知のとおり国鉄改革が実施されました。その後、新たな状況等を踏まえまして、いわゆる凍結の解除というものが行われたわけでございます。しかし、その際、整備新幹線計画につきましては国鉄改革の考え方に沿って、国鉄分割・民営化後の新しい会社の判断を尊重するということと同時に、行財政改革の観点からも財源問題だとか収支の見通し等、前提条件を慎重に検討した上でその取り扱いを決定する、こういうことにされたわけでございます。その閣議決定を踏まえまして、昭和六十三年から平成二年にかけまして、政府・与党の申し合わせによりまして、確保された財源の範囲内において三線五区間の着工を決定していただき、今回の政府・与党の合意におきましても、ぎりぎりの調整の結果として新しい財源スキームの成案が得られたところでございます。
 御指摘のとおり、整備新幹線は、私がただいま申し上げましたように、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するという意味で大変重要なプロジェクトであります。そのためにこの整備を推進
する必要があると考えておりまして、今後、収支採算性の見通し等の基本条件を十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう適切な対処が重要であろうと思っております。
 先生からも、整備新幹線の今後の推進につきましてさらに御支援、御指導いただければ幸いだと思います。