おっしゃるとおりでして、ただ一番私が困っておりますのは、今までは日本の農水大臣はしょっちゅうかわるというのが、今回に限ってアメリカもカナダもＥＣも全部かわっちゃったわけです。私がたった一人残ったという状況の中で、この間もＥＣで交渉しましたが、今までのように交渉した経験がないものですから、何とも最初から言い始めなきゃならぬ。日本の地形から説明して、いろんなことを理解させる努力というのがもう大変なんですね。ヒルズ通商代表とは四回やりましたから、もう何にもお互いに言うことがなくなって、話というものはポイントだけで済んだんですが、今回はそういう意味では全部かわりました。カナダのマクナイト農業大臣とも昨年会いまして、意気投合して、しっかりやろう、こう言ってきたんですが、この大臣もかわられて、どうも困っているのが一つ。
 それからいま一つは、ダンケルさんが来たときに、あなたが全部の国の事情を聞いて、一つのまとまりそうな案というものを出すべきであったのが、全然議論なしに案を出されて、その案にみんな世界が挙げて問題があるといってやっておるんですが、間に入ってまとめなさい、こう言ったんですが、いや、私はレフリーだから、もう出したのだから、あと問題があればその当事者同士でやりなさい、こういう話でした。それではなかなかまとまりませんよというので、そこのところは、ここへ来て、アメリカもどうもダンケル案は少しやっぱり問題があるなどいう発言もちらほら聞こえておりますので、その辺もにらみながら修正を要求しておるわけでありますから、私どももそれはきついことはきついです。きついですけれども、やっぱり修正要求はきちっと、これはバランスがとれていないということを何回も申し上げております。
 ただ、アメリカは下の方の人事がまだ固まっておりませんので、この辺もだれがなるのかということがない。そういうことがさらに我々の不透明感というものを一層高めておるというような状況であります。
今、大臣からこのファストトラックの問題、今のアメリカの国内情勢を分析してみるとどうしても少し長目のスタンスということに、クリントンの考え方もそうですからそういう状況になるというような、少し示唆みたいなお話ですけれどもね。
 そうすると、厳しさは前と変わらないというお話もございました。ただ、米国議会との関係でいくと、このファストトラックの延長をしてしまうと、やっぱり条件的にはこれからより一層厳しいものが出てこざるを得ないのじゃないかというふうに予想せざるを得ないような感じもまた私どもは若干受けて、今後交渉がより厳しくなるのじゃないかなというような見方をせざるを得ない。その中で、ぜひどうにか活路を見つけ出していかなくちゃいけないわけですけれども、その辺について大臣、もう少しつけ加えることがありましたらお話をいただいておきたいと思います。
続いて、ウルグアイ・ラウンドの問題。
 これまでの経過については先ほど大臣の方から説明がございました。確かに、おっしゃるとおりこのラウンド、一月十九日でしたかね、貿易交渉委員会、ＴＮＣが開かれてからはいわば冬眠状態に現在なっているわけでございまして、逆に言えば日本がこれから本当に例外なき関税化を阻止する、これを修正させるという、ある意味では本当は今が大事な初動段階、もう一度再仕切りしてやらなくちゃいけない状況になったと私どもは認識をしているわけでございます。
 その中で一番今注目されているのが、先ほど大臣はどうなるかわからぬとおっしゃいましたけれども、ファストトラックというのがどうなるかというのを日本としてもやっぱり見きわめなくちゃいけない、この時期に入っていると思うんです。確かに、大臣おっしゃったように三カ月から二年間、いろんな意見もあるようでございます。しかし、日本としてはこれについてもある程度見定めるということが必要だろうと私は思っておりますけれども、大臣は先ほど予想はできるが不透明とおっしゃっておりましたので、予想できるならばどういう予想でこのファストトラックをにらんでいくのかということを、ぜひ御見解をお伺いできればと思っております。
そういう建前になっておるのがどうも機能しない場合があるんですね。びっくりするようなことをお話ししましょうか。
 この間、ある一部上場会社で、千億を超える為替予約の失敗がありましたね。あれはどうやって起こるかというと、為替予約の仕組みというのは、御存じかと思うのですけれども、ディーリングをやっている担当者が電話で銀行に予約しているんですね。月末になりますと、この月にあなたの方から予約されたのはこれこれですよというステッカーを送ってくるんですね。そのステッカーを机の中に入れてしまうと、上の人は全然わからないんですよ、幾らやったって。そういうのがどんどん積み重なっていくうちに、千億単位の、結局は経営陣のトップの責任を負わされるような事態にまでいってしまった。
 聞いてみると、最初にこれは大変だなと思って気がついたのは銀行だというのですね。電話でいろいろ御注文いただくけれども、どうも読んでみると随分これは大きいなということになった。さあ、それじゃこれを会計監査、決算報告でどうするかという話。具体的なことは言いたくないのだけれども、たまたまこの場合には外国法人が株主なものですから、外国の監査法人がかかわっていた。一歩も譲らない。これは限定意見をつけるべきだというようなこともあって、日本側の監査法人もやはり強く出たということが指摘をされているわけなんですね。
 逆に言うと、そうでなかったらどうなったのかな。似たような話を私は幾つか風評で聞くのですけれども、例えば非常に大きな会社が十年にわたって法外な値段で為替予約をやっておる。今もやっておりますよ、そこは。レートは百九十円であって、ところが今実際のレートは百十円台だ。それをまだやっておる。それにもかかわらず、これは監査報告にも何にも一ちょっと触れているのです。ちょっと触れているけれども、気がつかない。それだけ大きな話があっても、監査役が社内で指摘をするという話も聞いていない。それを見ていると、怖くなるような話なんですよ、これは。それこそ会社の命運を決めるようなことが起こっていても、今商法上仕組まれている仕組みではどうも機能しないような気がするのですけれども、それでいいのでしょうか。