今御指摘のように、下水処理システムというのはやはりいろいろな態様があると思うわけでございまして、大都市におきましては下水道というようなことをやるといたしましても、集落の少ないところなどには今御指摘の合併浄化槽というようなものが非常に有効だということが言われているわけでございます。そういうことも踏まえまして、従来は国の補助事業に対しまして地方負担について一定の交付税措置を私どもしてきたわけでございます。
 ただ、今御指摘のように、国の補助も限られているというようなこともございまして地方の単独事業でやりたいというところもございまして、私どもとしては地方単独事業につきましても平成三年度からその事業費の一部について特別交付税によって措置をするということを始めたわけでございます。これからもよく厚生省と御協議しながら、これは地方団体の要望に沿うように努力してまいりたいと思います。
余り大きな金額じゃないですね。
 昨年だったですか、全国的にごみの焼却場の申請をしても厚生省の予算がなくてなかなかやれないといって大変深刻な問題になって、自治省の関係で地財計画の中で単独事業として約二千億円ぐらい見たことがありましたですね。新規の問題はほとんどそこで吸収して非常に市町村としてはやりやすくなったという経過がありました。同じようなことを一回これは考えてみたらどうですか。地財計画の中で全部単独事業として合併浄化槽くらいは扱ったらもっと各自治体でこういった仕事がふえるんじゃないだろうか、そういうふうに思うんですけれども、一度厚生省と自治省でよく検討してみたらどうかと思うんです。
補助は市町村が合併処理浄化槽を設置する住民に対しまして助成をするわけでありますが、それに対する国庫補助ということで三分の一の補助をしております。昭和六十二年度から始めておりますが、六十二年度は国庫補助額は約一億で実施しておりますけれども、この平成五年度の予算におきましては国庫補助額百億円を計上して現在進めております。全国の市町村の数でいきますと約千五百の市町村がこの事業に着手をするあるいはその見込みと、このような状況になっております。
これはやっぱりもっと積極的に進めていくべきだと思うんです。
 それで、これは厚生省の許可は要らないんでしょう。それだけに非常に簡単に行政的にも進めていくことができる。その場合に、厚生省の補助金というのは各都道府県で補助を出しているところに対してだけやるわけですね。だから余り大きな金額ではないと思うんですが、一年間どのくらいの金額ですか。
普及状況でございますが、浄化槽の普及は、し尿だけを処理する単独処理浄化槽と生活排水もあわせて処理をする合併処理浄化槽と両方ございます。
 現在まで、平成二年度末でございますが、三千四百万人の方々がこの両浄化槽を使用しております。ただ、この浄化槽のうち合併処理浄化槽で設置されているものが約二十七万基、全体が約七百万基でございますから今のところ比較的まだ数は少ない、このような状況でございます。
大変積極的な御発言でございまして、期待をいたしております。
 せっかく厚生省の環境整備課長にいらしていただいておりますので、権限移譲ではないんですけれども、合併浄化槽の問題についてちょっと触れてみたいと思うんです。
 下水道というのは非常にお金がかかる。それよりも合併浄化槽の方が余り金がかからないでできるんではないかということで、最近技術的にも非常に進歩して特に小さな市町村なんかでは随分普及してきていると聞いているんですけれども、その普及状況とこれからの計画について、まずお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、交渉のときのバーゲニングパワーとして、つまり交渉能力として自分の立場を殊さら厳しくするというケースがあるわけでございますが、自民党の提案者あるいは質疑者との討論の間で、私たちは、だんだんと単純小選挙区制純粋論者という方の御意見が減ってきたことを痛感しているわけであります。これは、自民党の議員がおのおの討議されているうちに見解を豊富なレベルにされたなという喜びを感じておるわけでございますが、いよいよ交渉する段になって、単純小選挙区制のところからスタートされて議論されたのでは、まとまるものもまとまらなくなるのではないかというのが心配の種なのであります。
 したがって、私たちは、時の氏神としての公明党を、ＰＫＯの時点で、御指摘いただきましたのは私どもに対する褒め言葉として言ってくださったのだとは思いますが、いつの時代にも、交渉するときに実際的に動かすパワーがあるわけであります。確かに、ＰＫＯのときは私どもも一生懸命努力させていただきました。今回も精いっぱい頑張ってはいるわけでございますが、最終的な決断の力を私どもは持ち合わせておりません。
 といいますのは、国会における第一党と第二党が厳然としてある中で、第三小政党である公明党が幾ら頑張ったって、頑張る力の出しょうがないわけであります。ですから、この際の最大の時の氏神はだれかと言えば、何といっても自民党さんなのであります。自民党さんが、この小選挙区比例代表併用制を持ち出して頑張っております社公両党の、これは善意であります、この善意に対して御理解をいただき、お認めをいただきまして、交渉の場におりてきていただかなければいけない。
 今富士山の頂上みたいなところにおられまして、こちらが下で幾ら叫んでも、交渉の余地がない。ですから、下へおりてきていただく、人民のレベルに下がってきていただくと言いたいのであります。そういたしましたら、私たちはもう喜んで、それこそ山ほどいろいろな議論をさせていただきたい。その日が来る日をもう待ち望んでいるわけであります。その上で、ひとつ私どもは皆様方と同じテーブルに着いて、合意案をつくるために交渉しなければならない。
 それは、明らかに当委員会における我々の限界を超えて、双方の党本部とか党のリーダーたちの、あるいは総理の指揮権というものが先ほどからしばしば論じられておりますが、そういう部分もあるわけでありますけれども、私たちも党の幹部に対してそれだけのことを言わなければならぬときが来ているのではないか。つまり、お互いの党に対して、本気でやる気があるかねというのは両方でもう探り合いをさんざんやったわけであります。お互いに、本気でやりますよという誓いの言葉は何十回も述べたわけであります。
 問題は、各党首脳部なのであります。そこでひとつ、何とか委員の強力な政治力も向けていただけないかなと、私はもうこれはぜひお願いしたい。もちろん公明党の方は私が及ばずながら一生懸命いたしますし、共同提案者であります社会党に対しても、私はお話し合いをもういつもいつもいたしていることであることは付言させていただきたいと存じます。