その考えがちょっと私は納得できないんだけれども、その前にちょっと聞いておきたいのは、農業所得の月額、さっき私十三万一千円と言いましたけれども、これは間違いありませんか。それと同時に、この数字の算定根拠はどういう算定でしたんですか。
農業者年金を厚生年金並みに給付をしていくといいますのは、農業者の平均的な所得でもって厚生年金に加入していたとすれば得られるであろうその水準を確保していくと、こういうことでございます。したがいまして、現実の厚生年金の年金額とは若干違うわけでございます。といいますのは、平均の標準報酬月額が違いまして、厚生年金の方が農業者年金の基礎になります農業所得よりも高くなっておりますし、それから年金への平均加入期間が厚生年金の方が長くなっているわけでございますので、それが具体的な年金額の差になって出てくるわけでございます。したがいまして、同じような条件でもって計算をいたしますと、同様な年金額に相なるわけでございます。
そこで、厚生年金並みという言葉の意味ですけれども、やっぱり実際にもらうお金を比較してみますと、六十歳から六十四歳までの農業者年金について言うと、これは八万九千三百円ということになっております。厚生年金ですとこれが十一万九千九百五十円、六十歳から六十四歳までですね、こういう差がある。これが厚生年金並みだと言われる根拠というのは、恐らく農業所得なり標準報酬月額が、厚生年金の方の場合は二十五万四千円ですし、農業所得の月額というのは十三万一千円だから、これはもらう金が少なくたってしようがないという、こういう考えになるのかならないのか、そこのところはどうですか。
農業者年金の給付の水準につきましては、従来から厚生年金並みというようにしてきたわけでございまして、今回の改正におきましても基本的にそのような考え方を踏襲してきているわけでございます。
 御案内のとおり、厚生年金の給付水準につきましては、昭和六十一年度以降二十年をかけまして段階的に給付水準が改定をされることになっておりまして、二十年後の給付水準は改正前の約六〇％程度になるということでございます。農業者年金につきましても、そういう趣旨に即しまして給付水準を改定することになるわけでございます。
時間がありませんから、余り細かいことに触れないで大きなところだけ聞いていきますが、給付の水準の問題について、今度改定するようですけれども、その基本的な考え方は一体どこにあるか、これについて説明してください。
年金財政の見通しから言いますと、ただいま申し上げましたように昭和七十四年に年度末資産がマイナスになるわけでございまして、私どもといたしましては、この農業者年金制度を長期に安定をして運用していくためには根本的な検討を行わなくちゃいけないというふうに考えておりまして、そういった認識は持っているわけでございます。給付と負担の関係でございますとか、あるいは最近の高齢化の状況から見まして経営移譲年齢をどのように考えていくべきなのか、その他いろんな各界からも問題を出されております。そういう問題を含めまして基本的にどのような枠組みを設定していくのか、今後鋭意検討していきたいと考えているわけでございます。しかも、なるべく早い時期にそういう検討はしなくちゃいけないと、このように考えております。
御承知のような事情で、急に私、外務大臣に指名をされたわけであります。したがいまして、他の国の外相との会談その他は前大臣のときに日程が決められておったわけでありますが、ここで変わってまいりましたのは、私が就任しましてからヨーロッパヘの総理の旅行にお供することに予定を変更したわけであります。そこで、ヨーロッパにお供をして、最後のイギリスで私はお許しを得て引き返して、ＡＳＥＡＮの外相会議に出席をする、こういうことに大体方針を決めておるわけでございます。
 したがいまして、前外務大臣のときに予定をされ、決められた外相会議というものが、一つはアメリカの国務長官が中国に行かれるときに、日本で日本の外相と国務長官と会うという約束が日にちまで決まっておったわけであります。日本と韓国の外相会議も、これも決まっておったわけでありますが、以上のような日程の都合でどうしてもお会いすることができませんので、まずアメリカの国務長官には実情を説明をして、そしてどうしても日程の都合上日本でお迎えすることができない、できればフィリピンのマニラで、同時に出席するわけでありますから、その際ゆっくりお話ができればということを申し上げたわけでありますが、米国の方でも非常に気を使われて、日米外相会議の延期というものは、いろいろ問題が起こっている、それの影響で延びたわけではなくて、日本の外務大臣の日程の都合上延びたわけであって、そして両方相談の上、マニラの拡大外相会議で昼食をしながらゆっくり会うというふうに決めたということを米国では発表されました。
 韓国に対しては特に気を使いまして、私は韓国の外務大臣とはこれまた初対面でございます。そこで、前大統領の場合と今度の新しい全斗煥大統領の場合とはいろいろやり方も変わっておりますし、また一つの方向をつくらなければならぬ時期であると考えておるわけでありまして、礼儀上からいっても、初対面のときに時間をかけてゆっくりお話するのが礼儀であると思うし、私の希望でもある。しかしながら、こういう日程の都合上、予定どおりにやるとなれば、これはごく短時間、かっこうだけの会談になるから、とりやめますとは言わずに、いかがなものでございましょうかという相談を韓国にはしたわけであります。
 そして、韓国と日本と両方で相談の結果、それでは私の方もゆっくり話したいから、この際は両方合意の上で延期しましょうということで延期をして、改めて日にちを設定をして、ゆっくり礼儀も尽くし内容も実の入った話をしましょう、こういうことで、これは韓国の方にもよく了解を得ておるところでございます。