そのまま参考にはならない、それは条件の違う外国の例でありますから全く参考にできないと思います。
 ただ、私は一点、共通性といいますか参考にすべき点があると思います。それは、なるべく広く所有をしていただくという方法をとったわけであります。一括大量、二週で大量にというふうなことについては違うと思いますが、今申し上げた点は、私は政府の見解とも共通をすることではないだろうかと思うわけであります。政府の昨年の議会における意思表明でも、いやしくも国民に疑惑を抱かせることは断じて許されないので厳正、公正に対処するというふうなことでございましたし、あるいはまた昨年十二月十三日の段階での総理の逓信委員会の御発言の中にも、公正かつ民主的に行い広く国民が所有できるようにするというお考えがございました。また、政府のこのような見解発表あるいは附帯決議などを通じまして、特定の個人、法人などに集中するのではなくしなければならないというふうな趣旨のことも共通しているわけであります。私はそういう面では、政府の現段階での御発言とＢＴの場合のやり方のそういう物の考え方は、共通する考え方ではないだろうかと思うわけであります。
 私がこんなことを申し上げるのも、大事なことは、政府が今まで何遍も意思表明をされてまいりました公正とか民主的とか疑念を抱かせないようにとか、あるいは資産形成の経過、あるいは国民共有の財産にふさわしいとか、やはり最も民主的でフェアな方法でこれが将来とも処理をされる、これは当然のことでありますし、私もそのとおりしなければならないと思います。しかし現実には、さまざまの雑音が起こるわけであります。雑音程度で終わればいいのですが、問題となったら大変だと思います。そういう雑音あるいはアンフェアなことは絶対ありませんよということをきちんとしていく、そういう社会に向けた処理を一つ一つ具体化していくのが政府の責任なり役割であろうと実は私は思うわけでありまして、そういう意味では一つの共通性というものを感ずるわけでございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 英国電信電話株式会社が昨年の十二月に全株式の五〇・二％を放出いたしまして、民営化をして株を売りに出すということでは格好の先例に当たるわけでございますが、ただいま伊藤委員からも御指摘がありましたように、やはり情勢、環境等においてかなりの違いも見られるという感じがいたします。
 イギリスの株式売却の一つの大きな特徴は、最初から値段を決めて売りに出たとか、あるいは最初から五〇％を超える量を一度に売却した。これなどは、イギリスの制度では株を売却しておいて払い込みの方を分割にする、三回に分けて払い込みをするという制度が行き渡っておるようでございまして、それを使ったわけでございますけれども、我が国の場合は、最初の五年間で半分を目途にということで、順次というような感じが出ておるところなども枠組みとして違うようでございます。また、一度に五〇％を超える株を売却した背景を見てみますと、やはり民間会社として位置づけるためには株の五〇％以上が民間に持たれておることが必要だという制度的な面があったり、あるいは一度民営化したものが再び国営化に戻らないように株の売却を急いだというような事情があったりいたします。
 そういったことで、幾つか事情の違いがあるので、これが直ちに先例としてそのまま参考になるという状況ではないのではなかろうか、こんな感じがいたしております。
まあ第三者から見て、三者三様で対立するということは、山本さんというのはサンケイの論説委員ですから、国鉄問題をずっと扱ってきた論説委員ですから、それなりに私は客観性があると思って信用しているわけですから、そういうことのないように、お三人いますからお願いします。
 それから、総裁に一つだけお願いします。
 最近物騒になったものですから、私の所属の動労の組合員の皆さんからいろんな心配なことが出ているんです。それは、三本柱についてはいろいろありましたが、動労としては、三本柱を完全にクリアしてこれを完全に消化することが国鉄再建のポイントだということで、どの組合よりも積極的に取り組んでいる。いすずの問題などは、むしろ組合みずからが北海道の組合員まで募集して、動労の本部が窓口になって、関東が窓口になっていすずの方に派遣している。いすずの労務担当の常務からいうと、これが国鉄職員かと、これが動労の組合員かと言われるくらい仕事の面でも技術的にも非常に多くの評価を受けているという点は非常にいいことだと私は喜んでおります。同時に集まって激励もしております。全体として今動労からいうと組織の一〇％、大体一割が出向になっているという現状であります。
 全国大会を迎えておるわけでありますが、この出向の問題をやるときに、この運輸委員会あるいは決算委員会で総裁と一問一答やりましたね。行った者については国鉄職員としての身分を保障し、そして帰ってくる際にはきちっと往復切符をやって、それが現状のままになるか、あるいは政治の状況で若干変わるかもしれないけれども、やはり往復切符の問題については総裁としてきちっとそれを保障する、政府に向かっても、絶対むだにならないようにきちっとする、職を賭してもやるんだというところまで総裁が発言されて、それをうちの組合も信頼して、今派遣しておる諸君も残っておる諸君も歯を食いしばってとにかくやろうということで、事故のないことを含めてやっているわけですね。ですから、今度の大会で、総裁の首の問題が出たり、あるいは毎日毎日嫌な新聞記事が、組合員から見れば嫌な新聞記事が出ているんですよね。ですから、そういう困難は、第一線の組合員も派遣している職員ももう百も承知で歯を食いしばっているんですよ。
 ですから、これは職員という者に対しては、やっぱり総裁として、目黒提言について約束したことはきちっと総裁の職を賭しても、総裁初め国鉄全体として守ってやろうし、同時に政府に対してもそれを貫徹するように最大の努力をするということをぜひ、心配な時期だけに、答申を一カ月後に控えていますから、総裁から再度決意のほどを伺いたい。これが雇用安定協定の問題にもひっかかるわけでありますから、総裁の決意を聞きたいと思うんです。