サラ金業者と金融機関が基本的に異なるのは、サラ金業者の場合には、自分で集めた資金を自分のリスクで貸し出しているということでございますけれども、金融機関の場合には、預金者の預金の払い戻しあるいはそのカードローンなどの貸し出しを行っているというところで、本質的に監督の態様が、預金者を保護すべきかどうか、あるいは自分のリスクでそういう貸金業を行っている者との監督の仕方が基本的に違っているというふうに考えております。したがいまして、その場合に仮定の問題としまして、サラ金業者が今後規制のあるいは監督の対象としてその度合いが強まることはあろうかと思いますけれども、金融機関の場合にはＣＤというのは、一つの営業所、金融機関、公共的、社会的な役割りを果たしている金融機関の一つの営業所という観点からの規制を行っておりますので、今後そういうサラ金業者が規制の対象となってきましても、そのＣＤのあり方につきましては、大蔵省としてはやはり基本的には違う、おのずから一線が画されてくるのではないかとただいまのところ考えております。
大蔵省の許可がなくてできるわけですから、これからもしこれがお客のニーズに合えばかなり普及するんじゃないかとは思いますが、これはあれなんでしょうかね、仮定の話ですが、もしサラ金のＣＤがどんどんふえていった場合、銀行との関連で何か問題が起きないんでしょうかね。先の話ですからね、現状がまだつかめてないわけで何とも言えませんけれども、その辺はどうなんでしょう。
貸金業者でございますけれども、ただいまのところ貸金業者の報告及び調査権は都道府県知事に委任しておりますために、私ども詳しい実態は把握できていないのが現状でございます。
 ただ、御質問の件でございますけれども、大手業者の一部で、ごく一部でございますけれども、試行的にキャッシュディスペンサーを設置して貸し付けを実行している例があると聞いております。
よくわかりました。結構です。
 それからサラ金ですが、サラ金については、ちょっといろいろの例の法案がらみのこともあったりして問題はまだかなり残っているんですが、たまたまこのカードに関連して質問をしますが、サラ金も最近はＣＤの機械を使ってサービスしているようですが、これがかなり全国的に普及しているのか、本当に一部なのかちょっとわかりませんが、大蔵省ではこのサラ金のＣＤ機、どのくらい導入されて、どの程度のサービスしているか、実態はわかりますか。
先ほど大蔵省の方からもお答えございましたように、やはりこの種犯罪の防止対策といたしましては、暗証番号を犯人にわからないようにするということが最も重要な対策だと思いますので、第一義的には所管官庁の方から金融機関の方に対しましてよく御指導いただくということが必要であろうかと思います。
 警察といたしましても、キャッシュカードの盗難とか紛失とかの届け出がありましたときには、速やかに銀行側と連絡をとりまして敏速な措置を講じ、キャッシュカード利用時点において犯人を捕捉するように努力いたしておるところでございます。
いまの事態では当然そうかもしれませんが、これからやはり検討課題になるかもしれないと思っているんですがね。
 警察庁にお聞きしますが、どうでしょう、新しい犯罪としてカードによるいろいろな事件がこれからもふえると思うんですが、何かいまのところ特に金融機関に対して、こういう点を注意すれば未然に防げるのにというような対策ですね、ありますか。特になければいいんですが、一応これからのことも考えてアドバイスがあれば聞いておきたいんですが。
確かにクレジットカードはわりあい安い保険料でそういう事故に備えているようでございます。このＣＤにつきましても、確かに御提案、クレジットカードと比べてみますと、そういうお考え方は一つユニークなお考え方としてあり得るかと思いますが、私だだいまのところそういうことが検討されているということは聞いておりません。
ただいま福島先生御指摘の件でございますが、もちろん委員会の中では過密・過疎というような問題とか、あるいは御指摘にございましたような投票率の問題、これに対して十分配慮せよという非常に強い御意見がございました。しかし一方では、本来選挙権というものは格差なしが大原則である、こういう意見もございました。そして、実際問題といたしまして、都道府県など行政上の区域をまたがって選挙区を設定するというようなことは事実上できない、こういう制約もございますので、人口の格差を二対一未満とするということを基本原則としよう、こういうことで意見がまとまったわけであります。
 もちろん、都道府県の人口の均衡には最大限の配慮をいたしたいと思いますが、その結果、選挙区間の人口格差も、都道府県間の人口格差を縮小するということによってかなり小さくできるのではないかと考えております。しかし、現実に区割りをする段階におきまして、例外が絶対生じないということを言い切ることはできないのではないか、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、委員会としては、選挙区間の人口の均衡を図ることが極めて重要である、こういった認識に立って、都道府県への割り振りも人口比例にすることといたしたわけであります。
 なお、御指摘のように、この人口比例で三百の定数を各都道府県に配分いたしますと、格差が一・八程度になるかと思います。ただ私どもは、鳥取県といったような県、これも人口六十万という、三百の定数というと一選挙区平均は四十万になりますので、非常にかけ離れた県があるということで、鳥取県に対しては例外中の例外ということで、二議席を割り振ることがいいのではないかという議論等が今進んでおりますが、そうなりました場合には都道府県間の格差はさらに縮小いたしまして、恐らく一・四前後になるのではないかと思います。
 それから、参議院の問題でございますが、衆議院議員については特に人口の均衡が重要であって、都道府県の定数の割り振りはあくまで人口比例で行いたい、こういうふうに議論がまとまったわけでありますが、参議院議員の定数配分につきましては、これも御指摘のとおり半数改選という要請もございますし、参議院議員の選挙制度のあり方をどう考えるかということと深くかかわってまいります。したがって、これにつきましては今後早急に審議会として検討を進めたい、かように考えております。