そうしますと、私がお尋ねしたいのは、国内でこれだけ生産できるという生産の計画、目標というものがまず明確にあると思うのです。四年間に、年間六千九百トンの高級牛肉を輸入するということをお決めになったわけですから、その前提となる国内生産の牛肉の量がどうなのかという計画があると思うのです。その計画なるものがどうなのかということなのですが、この計画は当然昨年法律が改正されてそれに伴って「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」ということで六十五年の生産目標をお立てになっていると思うのです。そのことを基本にして生産目標が決められていると思うのですけれども、どうですか。
アメリカが譲歩したか日本が譲歩したかの話は、また今の大臣の発言の内容にしても、中身を見ればわかるのです。初め考えてたよりも相当厳しかったということはもう何度も言っているわけです。厳しいけれどもやむなくこの辺でと妥結に及んだ、その許容範囲というのは、つまり日本農業を守るのだというお話ですが、その許容範囲というその基準は何かということなのです。大臣の言葉を今までのことを総合して言えば、国内生産で不足するものを輸入するということを原則にして考えたというふうに理解してよろしいですわ。
高級牛肉の数量でございます。これにつきましては、会談の内容そのほかは申し上げるわけにはまいりません。それで特に当委員会にも御迷惑をかけましたが、三局長に一緒に行ってもらいました。行ってもらっていろいろ意見を伺いまして、そして最終的に私が決断をしてあの額を決めたわけでございます。
 いろいろな問題がございましたが、日本農業をこれならば守っていけるというかたい決意のもとにあの農産物交渉を妥結いたしました。
私の場合は、もう何にしても日本農業を守るという立場を堅持してまいりますと、ここでも何遍も答弁しておりますとおり、できれば、はっきり言って日本農業がもっと楽な立場でやっていければいいということでやってまいったわけでございます。アメリカに大幅に譲歩したということではなくて、向こうが大幅にこっちへ近寄ってきたというぐあいに御理解いただきたいと思います。
 交渉事でございますから、これはいろいろございます。しかし、最終的に私は何といっても日米関係、これは立場は違う、私の方はこれは正常なものにしていきたいということで、そして農産物交渉と言いますけれども、オレンジ、牛肉がそのまま日米農産物摩擦の象徴のようなものにされておりますので、それも何とか解決したい。そして私が当初思っておった、日本農業がはっきり申して足腰の強い農業に一歩でも近づくようにというような数字は、もっと楽にやっていきたいということであったのです。しかし私が、万一のことがあった場合はいつでも対策をいたしますと言ったのは、農家の皆さんに安心していただくための私の言葉でございまして、決して日本の農業がやっていけないというような立場に立っての万一ということを言ったわけではありませんので、これはひとつおわかりいただきたいと思います。
 それと、あと御質問は何でしたか。
前回、農産物交渉の問題でわずか十二分ということもあったので、きょうはちょっと立ち入って御質問申し上げます。
 大臣、今回の日米合意内容につきまして許容範囲だと、こういうことを言いながら、一方で、初めの腹づもりとは大分違ったものだったという発言をされていると思うのです。つまりこのことは、交渉の過程で相当やはりアメリカに譲歩せざるを得なかったということをお認めになっているというふうに理解したいと思います。
 そこで、具体的に聞きたいのは、最後の最後までもつれました高級牛肉の枠の問題につきましても、四年間で二万七千六百トンで、年平均の六千九百トン、この数量そのものが初めの腹づもりとやはり違っていたということをお認めになるのかどうか。
今先生から言われましたが、大蔵省当局と事務当局がやっておるかもしれませんが、もしあれでしたら、大蔵大臣と私とじかに交渉してやってまいるつもりでございます。
大臣、時間がありませんから、まあのらりくらり皆逃げていますから、大臣としてはこういうことはどう思うんですか。米アラスカ海の漁業を管理している北太平洋漁業管理理事会が、日本漁船の不法操業は目に余るものとして、この海域から日本漁船を締め出すよう米政府に勧告したと。その資料は、日本漁船が水産団体の指令を受け、組織的に違反操業を続けてきていると、こういう問題の指摘。同じ東北でいえば、べーリング海で漁船衝突事故からいわゆる大がかりなアブラガニの密漁が発見された。青森県の北津軽郡で二億八千万のエビを密漁しておったグループがあったと。こういうふうに大きな世界的な問題になっていると、こういう点が指摘されているんですが、私は、今質問したこの漁船の違法改造、こういうものが法に隠れて、そういうことが積み重なって国際的にも大きな話題になっていると、こういうふうに発展しているんじゃありませんか。
 ですから、私は、行政がきれいごとを言って逃げておれば、こういう世界的な問題になって日本の漁船そのものが大変なことになってしまう。海上保安庁もそんな中途半端を言っておると、今度海難事故でも起きたら私は徹底的に突いてやるわ、海難事故。何ぼ同じ車へんだって、もう許しません。
 だから、こういうものについて大臣は、漁業界の現状、それが苦しければ苦しいなりに、どういうふうにして政府としては、漁民が安心して魚をとれるような方法を含めて、石油ショックあるいは二百海里問題などを含めて、どういうふうにして国際的な不況から脱皮するために、あるいは北朝鮮における民間協定も同じこと、私も北朝鮮に行っていろいろ言われた。日本の漁民はうんと言っても、結局法を犯して約束は守らないと。これは全体的にそういう風潮を助長しているのが、私が今取り上げたこういう違法漁船、船舶の検査に全部私はつながっていると、こう思うんですよ。ですから、あなたは大臣として、こういう国際的な非難、国内における密漁等についてどういう考えを持っていらっしゃるのか、大臣としての見解を聞かせてもらいたい、こう思います。