新設校についての対応、それはケース・バイ・ケースでと言っても、かなり大変な作業になるというふうに思いますけれども、それはそれとしても、現在それじゃ、ＬＰガスを使用している既存施設への対応、これをどういうふうにされていくのか。今回の調査の中で漏洩がはっきりした学校について、たとえば地盤沈下とかそういう点でもう埋設工法によれば避けがたい事故が起こるかもしれない、そういうところについて一体どういう措置をとられていくのか、その点伺いたいと思います。
その点はケース・バイ・ケースで、新設校のＬＰガス管の埋設の状況というものを十分見まして、そして、その状況に保安上最も適切な対応策をとっていただくというようなことで指導してまいりたいと思っております。
先ほどちょっと申し上げましたように、地上配管の方がある意味では保安上有効な方法じゃないか、その点は私どもの方も考えておりますが、いろいろとそれがむずかしい面もあるというところは、これは十分そういうふうな状況を踏まえて漏洩事故が起こらないように適切な措置をとっていきたい、こういうふうな趣旨でございます。
文部省の方と連絡をとって安全に万全を期したいということが、どういうことなのかよくわからないのですけれども。だって、技術的な安全についての責任を持つのは通産省なわけですから、通産省が、埋設工法が現状ではそういう状態、地盤沈下による亀裂が生じたりあるいは電食の問題も起こってきているということがあるわけですから、それを新設の場合には地上配管に、地上配管もいろいろあるでしょうけれども、しかし全体としては地上配管の方が安全なんだということを、さっき、だから東京ガスの技術者の話なんかも紹介をしたわけですけれども、そういう点で一体どういうふうにされるのか。両方しないよ、それだったら、ＬＰガスを結局新設校が使えないという状態になっちゃうわけでしょう。だから、どうされるのですかということを伺っているわけです。
ただ、その技術上の検討がすぐに行われ、埋設工法でもってかなり安全なものがすぐにできるというのであれば別だと思うのですけれども、現在新設をされる学校について、それは一体どういうふうにするのかということを伺っているわけです。
先ほどちょっとお答え申し上げましたように、地上配管というのは腐食、地盤の不等沈下という点では非常に有効であるということですが、一方においては外部からの損傷を受けやすい、あるいは設置場所によっては地上配管が困難であるというような場所がございます。そういったことと、それからもう一つ、最近埋設配管の施工技術等も進歩してきまして、これは材質の問題とかあるいは腐食防止あるいは接合方法、そういった点の技術上の進歩もございますから、そういった面も十分勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
安全な地中埋設工法がすぐに実用化できるということであるなら別ですけれども、現状でもどんどん新設校が建っているわけです。そこもやはりＬＰガスを使うというようなことが恐らく幾つかのケースで起こってくるだろうというように思うわけですけれども、そうした場合、当面の対策が必要だと思いますけれども、こうした新設校については地上配管にされるという方針で臨まれるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
いずれにしても、一年六カ月間の鈴木内閣の功績というのは見るべきものがない、こう言わざるを得ない。行革問題にしても、年寄りの医療費を一部有料にしたり、年金の物価スライド分を一カ月カットしたり、あるいは教育の予算を削ったり、学校建築費を五百億円も減らしたり、結局弱い者のところにみんなしわ寄せがいって、圧力団体のないところの年寄りや子供や婦人や老人、患者がいじめられて、何という行政改革か、これが行政改革かと国民はみんなががっかりしている。この一年半のやり方というのはまことにバランス感覚を失った政治の姿勢である、こう言わざるを得ない。しかし、時間が限られておりますから、次の第二項目の方の五十七年度の予算の問題について少し検討してみたいと思います。
 五十七年度予算の性格を幾つか拾い上げてみますと、その特徴的な点は、ツケを後年度に回す予算、単年度主義、発生主義で編成をすべき予算が、後年度へツケをかなり回しておる予算であります。これが特徴であります。具体的には国保の負担金を十一カ月分しか計上しないで一カ月分は五十八年度の方へ行ってしまうのですね。これが千八百億円。あるいはまた、厚生年金など公的年金のお金を、四分の一補助金を一時切り詰めて、これで一千九百億円をまず削減したごとく見せかけておるわけですね。しかし、これは六十年度か六十一年度になったら返すというのですから、先へ支出を繰り延べているわけであります。あるいはまた、住宅金融公庫の利子補給についても、財投で五百億円を見てやるからといって、従来一般会計で補助していたものをそちらにツケを回して会計原則を逸脱しておる。地方交付税交付金のうち千百億円を、国の方が苦しいからちょっとこちらへ貸しておけ、一千百億円減額、借り入れですね。
 こういうことをずっと見ますと、五十八年度にふえる分、あるいはやや六十年度ごろにふえる分というのは大変な金額ですよ。鈴木さんが総理大臣やめた後の総理大臣はひどい目に遭うのですな、これは。六十年度だけでいま返すと言うたものを計算すると、六千五百億円になる。こういうような後年度へツケをどんどん回してしまうようなやり方で、一般歳出は一・八％で抑えましたから行政改革の効果があるんですよなんて言い分になるのですか、これは。こういうやり方自体が私は財政法を紊乱するものだと思うのです。財政法は単年度主義で発生主義のはずであります。日本の会計原則も大体そうですよ。一年間に出た金、入った金、そういうものをきちっと経理して貸借対照表、損益計算書をつくるというのが会計法の原則なんです。ことしの予算案は、そういう会計原則を踏み外しておる。政府は何と答えるか、意見を聞きたい。