いまもお話がありましたように、協会としても最大の努力をしていただきたい、このように思います。
 次に、ＮＨＫは報道機関としましては日夜情報収集に努力されていると思いますけれども、最近の一部の地方自治体に見られますような情報公開についてはどのように評価されておりましょうか。
私どもの方の担当の横井理事から申し上げましたように、すでに私どもは、かねてから事業の効率化、合理化を進めておりまして、五十五年度から五十七年度までに要員の面だけ見ましても実質三百四十人の人員を削減し、さらにこの五十八年度の事業計画の中でも純減百七十人という、かなりの数の合理化を計画しております。効率化することは当然とは言いながら、私どもの程度の事業規模の中でこれだけの人数を実質減らすということは、かなりこれはきつい作業でもございました。しかし、だからこれで終わりというわけには、もちろんまいらないと思います。
 これから先に協会に課せられましたいろんな視聴者の期待、あるいはニューメディアに対する対応等を考えますときに、最終的には恐らく、いまの受信料の伸びから見ますと何がしかのさらに料金の負担を受信者の方にお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えますと、やはり効率化がこれで終わりで、この後はもうすべて料金の値上げということにはまいらない。やはり、さらに加えて、非常にきつい状況ではございますけれども、さらに職員一丸となりまして、より能率的な仕事を進めてまいりたい。その上で、あるいは視聴者の方にお願いすべきことがあれば、最後にはお願いせざるを得ないのではないか、かように考えております。
再度会長にお答え願いたいのですが、最初にいろいろと自主改革等とかおっしゃいましたし、少数精鋭で臨みたいということでいろいろな御意見をおっしゃっておみえになりましたが、大臣のただいまの意見書の趣旨からいいましても、営業活動体制の拡充強化、それから組織や要員の再編、合理化の推進、これが事業運営のかなめ、ＮＨＫの今後のやはり重要な運営のかなめになってこようかと思いますが、その点、再度会長から決意のほどをお伺いしたいと思います。
いままでるる説明ございましたように、ＮＨＫは要員の削減を初めとして経営全般の効率化に努力をするということでございますが、五十八年度中には、御案内のように百六億円の事業収支不足が生じ、また債務償還のためには六十四億円を借り入れるという、きわめて厳しい経営状態であるわけでございます。このような実情にかんがみまして、事業計画や予算の実行に当たりましてはきめ細かい検討と配意を加え、収入につきましては新規契約の促進、また料金未納問題の解消等に全力を挙げてほしい、支出につきましては、いろいろな計画的な努力目標があるわけでございますが、さらに一層の知恵をしぼって節減に努めてもらいたいということがその趣旨でございます。
先ほど五十五年—五十七年度の三年間における効率化六百名で、純減三百四十名、二％というお答えを申し上げました。五十八年度の効率化につきましては三百名を効率化の対象にしております。現在御審議願っている事業計画の中で、文字多重放送の実施とか、衛星放送の実用化の準備とか、あるいは国際映像ネットワーク等の拡充等々がございます。そういう増員分を差し引きしまして百七十名の純減を五十八年度内に実現いたしたい。五十五年—五十八年度を見ますと五百十名、三％の純減が可能である、こういうふうに考えております。五十九年度につきましては、五十五—五十九年の効率化計画の中で残り三百名を実現すると同時に、できるだけ純減についても努力をしてまいりたいと思いますし、具体的には五十九年度の予算審議の際に改めてまた御説明申し上げたい、こういうふうに思っております。
五十八年、五十九年の二年間で約六百人の削減を図るということでございましたが、いまいろいろとお話のありました合理化とかあるいは効率化を推進してまいりますと相当の純減が可能なのかなというような感じもするのですが、どの程度の純減を実施される予定でございましょうか。
この後、ＬＬ牛乳の問題、学校給食の問題等御質問したかったわけでございますけれども、あと三分になりましたので、このＬＬ牛乳の問題につきまして何点か簡単にお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。
 ＬＬ牛乳につきましては、この春、厚生省の国立予防衛生研究所で品質検査をした結果、常温流通でも十分いけるという結果が出たみたいでございます。こうした食品衛生上の一つの結論が出ましたけれども、食品衛生上の問題が解決したからといって、ＬＬ牛乳をさらに簡単に「要冷蔵」を外すとかじゃんじゃんつくっていくという問題には、いろいろな流通問題も絡んでむずかしい問題であろうと思います。
 そこで、農水省のお世話でいまそうした協議会が開かれておるやに聞いておるわけでございますけれども、まず第一点は、昭和五十二年四月に生産者とメーカーで合意されましたいわゆるＬＬ牛乳三原則がございますね。この第二点の中で、海外からの輸入は行わない、この方針を今後どう堅持されていくのかどうか。
 さらに、三点目の「要冷蔵」の規定の問題、これについてはどうお考えになっておるのか。
 さらに、この協議会には現在、生産者とメーカーだけが入って協議されているみたいでございます。当然ＬＬ牛乳につきましては、生産者、乳業者、販売店、さらに消費者団体、真っ向から意見が対立しているのは御案内のとおりでござ、います。そういったことを考えれば、この協議会の中には販売店の方や消費者の方も入れて論議しなかったならば、一つの結論といいますか、方向は出ないのじゃないか、こういう考え方も持っております。
 そういった点で、この三点、どうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。