まず冒頭に金属鉱山の関係について質問いたします。その次に酒税、酒の関係、こういうふうにかなり時間が遅くなりますが、気の毒でございますが、もう決まったことですからおつき合いをお願いいたします。
 新聞でたくさん出ておりますから私が今さら言うまでもないと思うのですが、それこそ造船から鉄鋼から自動車から繊維、非鉄金属関係含めて雇用調整が始まった。これはマスコミも全部取り上げておるわけです。
 そこで、具体的に秋田県の問題に絞って質問するわけですけれども、その前に、このような状態が起こっておることに対して、私どもは一つ一つ小手先で問題の処理をしておったのではもう追っつかないところまできておるんじゃないか、こういう気がするわけです。片方では、アメリカ経済の空洞化が言われた時代から、既に今度は日本経済の空洞化が言われ、それぞれ外に活路を求めるというような資本の動きがあるわけですから、内需拡大どころか外へ向かって動き始めておる、これは大変なことだと思うのです。
 そこで、これは経企庁長官に以前から私は一つの論争点としてずっとお尋ねしてきた事柄ですから、この際冒頭にお尋ねするのですが、例の四全総、この四全総問題は、これはたしか物特委員会だったと思いますが、私の質問に対して答弁は十月には出るだろう、こういうことであったわけです。早く出してもらいたいという要望をつけてその時点では質問を終わっておったわけですが、四全総の中身はここで私が長々言う必要はないと思いますが、簡単に言えば、軽薄短小時代にも入っておることだし、言ってみれば日本列島全体に平均をして産業を興していこう、つまり内需型の産業というものを平均的に、つまり大都市中心型から地域にバランスのとれた産業構造、こういう前提に立っておると思うのです、四全総は。それは三全総の時代からそういう流れできているわけです。同時に、これは働く者、労働者の定住性ということもこの中で盛られておる。こういう思想に立ってまとめられておるかに見えたわけですが、これは新聞紙上ですからちょっとよくわかりませんが、聞くところによると、総理大臣は四全総というよりかむしろ大都市型の産業構造というふうに言われておるとか言ったとか、そんなのがちらちら見えますので、冒頭に、こういった四全総がいつごろ出る見通しなのか、それと関連をして、日本のこれからの産業構造をどのように持っていくのか、こういった基本的な考え方を、秋田県のことをやる前にちょっと聞いておきたいと思います。
お手元にお配りしてございます「昭和五十七年度交通安全対策関係予算」と題した資料に基づきまして簡単に御説明させていただきます。
 最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、合計額で千五十億七千三百万円、この額は五十六年度に比べまして三十一億六千二百万円ほど減額となっておりますが、このように減額となりました主な理由は、五十六年度中に整備が完了した航路、防波堤がありまして、これらの経費が減少したためでございます。
 内訳を簡単に説明させていただきますと、まず一番初めに交通環境の整備といたしましては五百八億六百万円を計上してございますが、内容は、港湾等の整備、内容といたしましては、東京湾口等十三航路の整備のための経費、そのほか十一港の避難港の整備のための経費のほか、防波堤、泊地等の整備のための経費を計上してございます。二番目に航路標識の整備等でございますが、灯台等の光波標識、そのほかロラン、デッカ等の電波標識等の各種の航路標識の新設、改良、改修のための経費でございます。
 二番目に、船舶の安全性の確保といたしまして、内訳といたしましては、船舶の安全基準の整備、これは政府間海事協議機関というのがございますが、これらの勧告に基づきまして危険物運搬等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。二番目に船舶検査の充実といたしまして一億三百万円ほど経費が計上してございますが、これは、船舶検査、型式承認等を行うためのものでございます。
 三番目に、安全な運航の確保といたしまして百六十四億七千九百万円を計上してございますが、内訳といたしましては、救難業務等の充実強化、これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営を行うためのものでございます。ページを繰っていただきまして、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしましては、これは海図の刊行、水路業務、海洋気象情報の提供等海洋気象業務の充実のための経費でございます。それから（３）の運航管理の適正化等といたしましては、旅客航路事業者に対する監査、船員労務監査、船員の災害防止指導等のための経費が計上してございます。それから（４）の船員の資質の向上といたしましては、これは練習船日本丸の代替建造に着手する等、航海訓練所、海員学校及び海技大学校における教育訓練の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。
 四番目に、海難救助体制等の整備といたしまして三百七十六億五千九百万円が計上してございますが、内訳は、巡視船艇、航空機の整備等、これは内容といたしましては、ヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船艇十二隻の整備と、中型飛行機、これはビーチクラフト２００Ｔというものでございますが、これを一機含む航空機三機の整備を行うためのものでございます。それから（２）の海難救助、海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費十一億七千七百万円を計上してございます。
 以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
 次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
 総額は二千八十七億五千七百万円でございまして、前年度に比べまして二十九億三千八百万円の増加となっております。
 その内訳は、まず第一に交通環境の整備といたしまして二千十三億五千百万円が計上してございますが、内容は、空港の整備、維持運営費といたしまして、空港施設、空港用航空保安施設の整備、運営のための経費が計上してございます。それから航空路の整備、維持運営といたしまして、航空交通管制施設、航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費が計上してございます。
 次に、航空安全対策の推進といたしまして七十三億四千七百万円が計上してございますが、内容は、航空安全対策として、航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費がございます。二番目に航空機乗員の養成、三番目に航空保安要員の養成のための経費が計上してございます。これは航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の充実のための経費でございます。それから四番目の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等を行うための経費が計上してございます。さらに五番目の航空気象業務の維持運営といたしまして、航空気象業務の充実のための経費九億六千三百万円がございます。
 最後に、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、衛星航法による実験的研究等を行うための経費として五千九百万円を計上してございます。
 以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
 非常にはしょりまして簡単でございますが、これをもちまして海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。