まさに御指摘のとおりに幅広くいろいろなことをしなければならぬわけでありまして、東京の一極集中を是正しなければならぬということ、例えば工場とか企業なんかも都心から離れていきつつある、こういう傾向もありますし、また大学等も都心から離れてキャンパスを郊外へ移すというようなこととか、いろいろありましたが、国会が昨年国会等の移転に関する決議をしていただいたことも、これは国会も率先してそれらの考え方についての御示唆をいただいたものと政府は受けとめまして、その問題についても国民的な合意を形成するために、国土庁で懇談会は持っておりますけれども、内閣の方にも、国民世論を形成するために各界の代表の方々に別の高い次元から御議論を願っておる。このことは、ただ単に国会が移転したり、首都機能が移転したり、企業や学校が移転するということのみならず、地方そのものが、地方の持っておるそれぞれの活力とか個性を生かして創生されていくことが大切で、年来行われておりますふるさと創生事業にさらに一味加えるといいますか、地域の創意と工夫によって活力倍増計画をそれぞれ地方に計画していただく。それに対して国がいろいろな面で政策努力をして、国土の均衡ある発展も図っていこう。農山村の都市との環境格差の是正のみならず、文化や生活環境の是正も行いながら広く有効利用に資していかなければならぬという考えでありますから、各省あらゆる努力をしていただく、また、国民的な合意もお願いしていく、こういう気持ちでございます。
最近の新聞報道によりましても、ことしの大卒の就業状態を見ていきますと、やはり東京に東京にと集まっている傾向がございまして、そして情報、通信関係もそうでございますけれども、やはり一極集中がどうしてもとまらない、こういった問題がございますから、税制も一部に違いありませんけれども、土地政策、都市政策といいましょうか、そういった問題について、国会移転問題の決議もあったわけでございますけれども、もう少し広範な意味合いで産業あるいは工場、さらには役所等の分布を図り、同時に国土計画をもうちょっとしっかりしませんと、土地問題は片づかない、こう考えていますが、どうですか。
大木委員にお答え申し上げます前に、お許しいただいて委員長並びに委員会の皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、過日十八日にお呼び出しをいただきながら、たまたま日ソ交渉の方が予定どおり終わりませんでして、引き続き第四回会談を迎えるための準備その他がございましたので、私は欠席をいたしましたが、御了解をいただきたいと思います。
 また、ただいま御指摘の、土地対策に対して税制だけで可能と思っておるのかというお尋ねですが、私は、この地価対策というのは、税制も大切な柱の一つでありますけれども、税制だけでできるものではなくて、むしろ地価が高騰してきました理由の一つには、東京、大阪等の都市部の中心地に事務所需要というものが急増したということ、また同時にそれに伴って宅地の買いかえ、そこへ持ってきて、背景としては金のだぶつき現象というようないろいろなことが重なって土地の高騰が来されたものだと思っております。したがって、政府の考え方としては、税制のみならず、融資の問題あるいは土地の利用計画を促進していく問題、これらのことを総合的にあわせて行いませんと、土地問題に対する根本的な解決は期待ができないと思いますが、しかし、土地税制というものは極めて大切な柱の一つである、このように受けとめております。
総理にお忙しい中を御出席いただきまして、恐縮です。
 最初に、土地問題についてちょっと伺いますが、きのう参議院の方も地価税法が通りましたけれども、税制問題についてのみでは土地問題の解決はなかなか難しい、こう考えています。特に、税調の答申に対しまして与党が値切り、同時に政府もそういった内容を提案しておりますが、そういった問題について、総理御自身、税制だけに頼っての土地問題の解決はなかなかできない、こういったことに絡んで御見解がありましたら伺いたい、こう考えています。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大木正吾君。
その件についてはその程度にいたしまして、建築価格の問題について少しお尋ねをしておきたいと思うのです。
 目下、私どもの聞き及ぶところによりますと、二つの問題が建築についてあると思うのです。それで一つは、建築資材が、特に昨年は建築ブームでありまして非常に不足をしておった。需給のバランスから考えまして、不足をしているということは当然値段が高いということに相なってくると
思います。そういう資材の関係の問題と、もう一つは、労働者、建築技術者の問題が今の建築価格に及ぼす影響が非常に大きい。我々が聞いておったところに間違いがなければ、例えば昨年、地方の公共団体が建築の入札を行ったところ、労働単価等の積算からいっても到底予定価格以内におさめる建築ができないというふうなことで入札辞退、あるいは入札がいずれも予定価格をオーバーするというふうな、失格というふうな形で流れるとか、そういうふうなことが間々あったというふうに聞くわけでありますけれども、それはちょうど建築価格がいかに高騰し続けておるかということの一つの証左ではないか。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
 特に建築労働者については、今まで延べ百人の積算でできた鉄筋工の仕事が、今二百人の人間を費やしてようやくそのかつての百名の量程度の仕事しかできないというふうな実情になっておるというふうに聞いておるわけです。そういったことに対して、建設省としては何か具体的な対策、対応を考えておるのか。特に労働者不足については、これは慢性的なものでありまして、恐らくこれは建築の部門のみならず土木の部門でも、現場へ行けばいかに手不足であるかということは痛切に理解できる状況ではないかと思うのです。そういうことを含めて、今の建築にかかる費用の問題等について、現状をどう見ているか、これをどうするお考えかということについてお答えを願っておきたいと思います。