それで、過料の問題に入るんですけれども、先ほどから話を聞いても、どうしてもこの過料というものを何としてでも入れなければならないというところに非常に何かこだわりがあるということが、私は聞いていて大変ここのところが問題なんだなと。その証拠に、この法案についていろいろ政府から聞きました。一月、二月にレクを受けたときにもそんな話は一切なかったですよね。話がないどころか、においもなかったと言っていいと思うんですね。一体この過料の問題について、運輸省はこの条項を盛り込んで成文化するということをお決めになったのはいつの段階なんですか。
現在の現行法によります整備命令、これは具体的に車が自動車の保安基準に違反しているか、あるいは違反するおそれがあるか、そういう状態を確認したときに整備命令というものを出せるようになっておるわけでございます。今回の法案の中に織り込んでおります点検指示、これは定期点検を実施しているか否かということでございまして、整備命令の具体的な内容になっております保安基準の違反ということとは別の問題になるわけでございます。
   〔理事小柳勇者退席、委員長着席〕
こればかりに時間とってられませんから次に進みますけれども、私どもが調べていきますと、ダンプというのは決して多い数字ではない。やっぱり圧倒的多数の乗用車、小型貨物車というのが数にいきますと相当多いというのはこれは事実で、数字も調べれば出てくると思うんですよね。
 先ほどおっしゃったように、一般乗用車については勧告や指導にとどめるというような御発言があったわけですよね。そうすると、整備不良というようなことでは当然それは直しなさいよというような勧告がなされるということになるわけですけれども、整備命令で現行法でいまでもやれるというふうに私は考えるわけですよね、そういう整備不良だというような問題は現行法でも。いろいろ専門の方や現場の調査官の方にも伺ったりいたしましたら、やっぱり現行法でもその趣旨は十分できる。あえて法律に新たに制定するということは必要でないではないかという意見が多数だったわけですよね。そうすると、こういう法律ができてしまうと、先ほどもおっしゃったように、ひとり歩きをしていってしまう。そうすると、非常に不備な、思わない問題が派生してくるということになってくるという心配が必ず出てくるわけですよね。
 だから、いまの法律でどこができないんですか。いまの法律ではなぜできないんですか、そういう、不良整備の車に勧告してというようなことが。そこのところをちょっと教えてください。
まあダンプカーという言葉を使いますけれども、これまで、今度のこの点検指示制度の対象として、例示として挙げられておりますダンプカーという言葉の場合に、不正改造を伴うようなダンプカーあるいは違法なというような言葉をつけた形でダンプカーを限定した言い方をしてきたと思います。
 それで、先ほど先的の御指摘は、整備不良とダンプという結びつきでございますけれども、私ども交通安全の一翼を担っております立場といたしまして、大型車の事故防止というようなことを考える場合に、どうしてもダンプカーというものが他の車種に比べまして、
   〔委員長退席、理事小柳勇君着席〕
事故率あるいは一件出たりの死者数が高いというような数字がございますので、そういう大型車の事故防止を図る際に、運輸省の立場としてその車をチェックするということをやってきておるわけでございます。
午前中も広田議員からおっしゃいましたけれども、ダンプだって正しく生業としてやっていらっしゃるんだから、それをダンプと暴走族と一緒にしちゃって、そしてダンプと暴走族の車だというふうなことがうんと大きく出されているわけでしょう。そして、いまもまたダンプにそういうのが多いというような考え方から、ダンプを重点にしてというような点検の仕方になるだろうというふうなこともおっしゃっていますよね。
 そうすると、ダンプというのがどういうふうにいままで見た結果、そういうのは不良整備だったということがあって初めてダンプを重点にしなきゃいけないという根拠がなければ、ここを重点にするという問題にならないと思うんですよね。それが、全くその根拠がなくて、そして、あれはダンプは大きいから目立つから、だからそういうところでやろうかな、なんというようなものじゃないと思うんですよね。だから、そのダンプはどれくらい点検なすって、どれくらいの割合になっているかということくらいが全く出てこないというのはおかしいと私は思うんですよね。
全体で、五十二年からの交換公文の実施率は三七％なんですよ。九百五十六億の貸付承諾額に対して三百六十一億なんです。約六百億がまだ実施をされていない。今回はずいぶんとあわてられておる。しかも、日本の経済の協力については、事あるたびに、総理大臣が就任当時、アジアの日本として生きていくためにＡＳＥＡＮ諸国を訪問をしたということを誇らかにお話しになっておったわけでありますが、いまわれわれはそういう開発途上国の皆さんに温かい手を差し伸べて、そして生活が豊かになる、これが経済大国日本のとるべき道であるということが考えられておるわけであります。
 韓国は、現在一人当たりの国民総生産というのはざっと千六百二十ドル程度ですね。タイは五百九十ドル、マレーシアは千三百二十ドル。シンガポールは三千八百二十ドルですから、これについてはもう経済援助はしないということになっておるわけです。インドネシアは三百八十ドル、フィリピンは六百ドル、こういう状況であります。皆さんが御認識のように、韓国は中進国であるというふうに御理解になっておるのは、こういうところから出発をしておるのだろうと思うのであります。
 一方では、韓国ではいまだに、五十三年交換公文以来一三％程度しか実施は進められていないわけでありますから、この点が一つあります。しかも、中進国である。ＡＳＥＡＮ諸国にはたくさんの後進国があります。全体で一年間で三十億ドル。アジア全体で十九億ドル。六十億ドルということになれば、五年間に割って十二億ドルですよね。約六〇％が全部韓国に行く、韓国の主張からすればこういう計算になります。
 そういう点を考え、いままでの貸付承諾額と実施率、そういうことを考えて、日本のいまの経済の実態、そして経済協力の実情、こういうものを考えて、どのようにお感じになっておりますか。どういう交渉をしようと考えておられますか。