ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、金融自由化の進展等為替貯金事業を取り巻く激しい環境変化に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
 一 預金者の利益を増進するため、預貯金金利の完全自由化に的確に対応するとともに、郵便貯金の金利決定に当たっては、郵便貯金の預金者が不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
 一 豊かな国民生活の基礎となる社会基盤整備に資するため、郵便貯金の増強に積極的に努めること。
 一 国民の利便の向上に資するため、家計を支援する新しい貸付サービスや長寿社会に対応した商品の提供、公務員の給与振込みの実施など商品・サービスの多様化を推進するとともに、家庭でも広汎な金融サービスの利用が可能となるようオンライン・システムの一層の高度化を図ること。
 一 健全な事業経営を確保するため、金融自由化対策資金の運用規模の拡大と運用対象の多様化を行うとともに、郵便貯金資金を地域の振興等に一層活用できるようにするなど、資金運用制度の改善・充実を図ること。
以上であります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、質疑等を勘案して作成したものでありますから、説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、園田博之君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。
これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間ですので、せっかくつくりました新しい制度ですから、十分国民の利用があるように、局の数等、あるいは職員の訓練等御注意いただいておやりをいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
年度の途中でありますが、本年度は全国百局において実施したいと考えております。その百局もできるだけ各県漏れなく一応配置しておきたいというふうに考えております。 お示しの旅行小切手の場合でありますが、これを今、日本の中で発売されておる機関は九つでございます。邦銀関係が四、それから外銀関係で五でありまして、九種類の旅行小切手が発売になっております。
 私どもも、一応契約を結ぶ基準としまして、例えば郵政省との取引を希望しておられる、あるいは小切手の用紙がスムーズに配備できる、あるいは郵政省との連絡体制が確立できる、それから指定した場所及び日時に取引が可能であるかないか、決済が郵政省の決済方法に合致するものであるかないか、当然のことでありますが、こういう物差しをもとに勘案して選定したいと思いますが、この条件に合致している限り、殊さらに制限的に取引先を考えるつもりはありません。旅行小切手につきましては、いずれにしてもこの九つの種類から選択するということになろうかと存じます。
この国金の制度も、最初のころ随分利用者が少なかったのです。私どもの事務所の者なんかも国金へいろいろな御無理をお願いに行きましたら、三月ごろになると向こうから参られまして、後援会の方でお使いいただけぬかと言って随分パンフレットやら置いていったりいたしました。初めのころは随分苦労なさったのを承知をいたしております。制度的にはやりにくさはいろいろありますけれども、せいぜい頑張っていただいて、十分な御利用をいただけるように御努力を賜りたい、このことを要望しておきます。
 もう一点だけ。旅行小切手の販売と外国の通貨の両替でありますが、これはお話もあったかと思うのですが、例えばどういう会社を対象としてお選びになろうとされているのか、あるいは幾つぐらいの局で何年間にわたっておやりになろうとしているのか、具体的な準備の計画をお聞かせをいただきます。
財政再建の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 財政の対応力を回復させる必要性は今さら申し上げるまでもございません。そこで特例債の残高をさらに積み増しをすることは回避をしなければなりませんし、また定率繰り入れは早く再開をして国債管理政策の万全を期さなければなりませんし、そうなってまいりますと財政再建の当面の具体的な目標としては特例公債依存体質からどうやって脱却をするかという言葉に尽きると思うんです。
 そこで、これはこういったことなんでありましょうかということでお尋ねしてまいるんですが、「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料がつくられておりますけれども、そこの中で要約（Ｂ）―（イ）のをもとにして申し上げるんですが、一般歳出の伸びを五％にした場合、三％の場合、〇％の場合と三つに分けまして、〇％の場合に昭和六十五年度で要調整額をはじいてみますと、実は四千九百億の三角になっておりまして、要調整額は必要がないくらいの過度達成になっております。
 したがって、一般歳出の伸びが〇％でずっといけるのかという不安感が、果たして六十五年度に特例公債依存体質から脱却できるかどうかということに関しての不安であったわけですけれども、おかげさまで昨今の税収が極めて好調なものですから、そうしますと仮に例えば一般歳出の伸びを五％と押さえまして、この仮定計算例の要約でいきますと、要調整額が二兆八千九百億と相なっておるんですが、一般歳出の伸びが五％というのは、実は六十三年度予算が対前年度比五％の伸びでありますから、大体その程度の努力をしていれば、あとは税収が好調なので当初予定した要調整額二兆八千九百億円程度は自然増収で結果として賄えることになるんではないか。そのようにして、六十五年度特例公債依存体質からの脱却という目標は手に届くところまで来た。まず、そのように考えてよろしいのでありましょうか。