先ほど申し上げました公共投資十カ年計画などのいわゆる中間報告におきましても、公共投資の配分については国民生活の質の向上に重点を置く分野にできる限り配していくというようなことなどが書かれておるわけでございます。そういう意味では、私どもでやっております各事業、住宅とか下水道とか、公園とか河川とか道路、すべて国民生活の質の向上につながるものではないかと思っておるわけでございまして、私どもも従来からこれらの充実に取り組んできたところでございます。
 さらにまた、この中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本の長期計画についてさらにその目標を示唆するというようなことなどが書かれておるわけでございます。その八分野のうち、私どもの関係では住宅とか下水道とか公園など五つの五カ年計画があるわけでございます。現在、これらにつきましては建設省のいろんな審議会などにおきまして検討中でございますが、こういうようなことなどを踏まえましてさらに検討を進め、これらの施設の充実あるいは整備促進について一層努力いたしたいと考えておるところでございます。
米国側がこの構造協議の場におきまして、我が国の国民生活に密着した道路、それから下水道、公園、こういったことを強く求めているわけでありますが、恐らく今度の都市公園、下水道関係は、長期五カ年計画の改定の年だと思っていますが、これらを含めてこの建設省の十カ年計画の中で重点的にどういうものを取り上げていくのか。道路、下水道、公園、たくさんございますけれども、やっぱり特に公共投資の効果の上がっているのは何といっても道路、住宅、こういうことではないか、下水道も当然でありますけれども、今当面一番問題はやっぱり道路、住宅等にあるんではないかという気がいたしますが、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
公共投資の十カ年計画は、今先生もお話しございましたように、構造協議の中間報告で定められたものでございまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、その総額を構造協議の最終報告において明らかにするというようなことになっておるわけでございます。これにつきましては、現在、経済企画庁がいろいろ作業をしておるわけでございまして、まだ全体がどうなるかというようなことは現在作業中というように聞いておるわけでございます。
 ただ、その作業の過程で、先般、各省からヒアリングするというようなことがあったわけでございまして、そのヒアリングにおきましても経済企画庁から一定の方式による試算した投資額とか整備水準を説明しろというようなことでございましたので、私どももそのようなことでその作業をいたしまして、そういう作業の結果を経済企画庁に対して説明したところでございます。
 それからさらに、先ほど先生からもお話がございましたが、建設省といたしましても六十一年八月に国土建設の長期構想というものを定めておるわけでございます。これは二十一世紀初頭に達成すべき超長期的な目標を見つけまして、当面二〇〇〇年までにいろいろな事業を進めていこうというようなものでございます。
 例えば、下水道総人口普及率を現状の四〇％から七〇％に引き上げて市街化区域において概成を図るとか、あるいは都市公園一人当たりの面積を現状のおおむね倍の十平米程度にするというようなことなどの目標整備水準を設定しているものでございます。こういう目標が達成されますと、欧米の現状の最低水準にようやく追いつくことができるというようなものでございますが、こういう計画も定めておりますので、私どもそういうものについてもかねてこういうことがあるというようなことをさらに経済企画庁にも御説明したわけでございます。
 ただ、現在はこういう作業が、冒頭にも申し上げましたが、作業中というようなことでございますので、私どもも経済企画庁とさらにいろいろお話をしながらそういうものに対応していきたいと考えておるところでございます。
内外価格差の解消を阻害しているさまざまな要因の中で、きょう皆さん共通してお触れになったのは、海外の安い商品を日本に持ってきても、なかなかそれだけでは安くならない。いわゆる日本的固定費とでもいうような部分が非常に価格形成に大きく影響を与えていて、そのために価格差のメリットが生かせないということが割合共通の問題意識として出たと思います。
 そういう日本的固定費というのは、恐らく非常に高い地価、あるいは固有の税制といいますか、利益が一銭でも出たら決して見落とさないという緻密な税制といいますか、あるいは高い人件費、それから、やや違うかもしれませんけれども、独特の人間を幸せにしない日本というシステムといいますか、規制に代表されるようなそういうもろもろの要因で、実際に物財を日本に持ってきても価格がなかなか安くならないということをお触れになったと思います。
 そういう意味で、先ほど日和佐さんが首都高の高速道路の問題に触れられたのは、大変私は的確な御指摘じゃないか。こういう間接税、目に見えない税金としてとらえているような部分が大変多い。
 実は、東京都なんかでも今世界都市博の開催が問題になっていますけれども、一度役所の側がバブル的プロジェクトを始めると、そのプロジェクトをスタートするときの条件と現在の条件が百八十度変わっているにもかかわらず、官僚は間違いをしないという大前提のもとに、決してとまることなく進んでしまう。このしわ寄せは全部結局、東京都の場合ですと都民の税金として来るというようなことがあって、やはり見えない物価高の一因でもあるこういうむだな地方税とかという問題についても、厳しい監視をしなければいけないのではないかという気がいたします。
 例えば高速道路についても、まだ日本の資本蓄積が不十分のころは、いわゆる大都市と大都市をつなぐような高速道路しか発想できなかった。本当ですと、ドイツのアウトバーンのように、大都市を離れた地価の安い過疎地域をストレートで通して、それから都市がアクセスしやすい道路を派生させていくというのが効率的な高速道路の設計思想だと思います。
 日本はやっとここへ来て、今度の湾岸、外環というようなルートができたように、ややそういう方向に向かいつつありますけれども、首都高の料金というのは、本来でしたらもうただになっていなければいけないのに、いまだにその値段が上がり続けている。これはある意味では、道路公団が全国ネットで一本化してやっているものですから、かつての国鉄と同じように赤字路線を黒字のところでカバーする、しかもそれを全国一律でやるという構造をとる以上、いつになっても首都高はただにならない。むしろ上がり続ける。
 今その首都高の料金は、走行料金ではなくて渋滞のための駐車料金ではないかというふうに言われているぐらいですけれども、こういう道路公団が全国一律でやるのではなくて、あるいは地域ブロックにしていくというような考え方について、これは日和佐さん個人のお考えかもしれませんけれども、ちょっと御見解を聞かせていただければと思います。