御指摘のように、消防組織全体の中で救急業務に携わる者が専任して事に当たるということが望ましいことは当然でございまして、現に規模の大きな消防本部におきましてはこの専任化は進んでいるものと承知をいたしております。しかしながら、全体的に見ますと、委員御指摘のように、小規模の消防本部等において救急業務の担当者を専任とすることには相当無理もございます。
 したがいまして、私どもとしては、規模その他の状況から、専任化が進められるところはできるだけ進めていくし、それが当面困難なところでも立派な救急業務ができるように、隊員の教育訓練に特に力を入れていきたいと考えている次第でございます。
そこで、救急隊員の専任化ということですが、我々の選挙区も比較的小さい市町村が多いわけでありますから、一部事務組合をつくってやっておるところもございますし、いろいろな対応をしておりますが、俗に言う消防署の職員の兼務というのですか、消防署の職員の救急業務という部門別というのですか、そういう形になっておると思うのですが、私は救急隊員の専任化率というのを高めることが必要だと思うのです。そうでございませんと、交通事故ばかりではありませんけれども、最近の非常に複雑な事故の中における対応をしなければいけないということになってまいりますと、当然、単なる従来のような日本赤十字の指導を中心とした教育だけではなくて、かなりグレードの高いものにしなければいけない。
 私は、過日、他の委員会で、もと日本の軍隊でいうならば衛生兵的なもの、そういう方が必要ではないだろうか。これは、もちろん医師会との関係がありますし、医師法との関係もありますので簡単にはまいりませんけれども、少なくとも救急隊員の専従、専従というよりも専任化の率を高めていく。そうでございませんと、消防作業の片手間で救急業務というのができるとは思われません。そういう点で、どのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。
御指摘のように、交通事故に伴う救急搬送人員が逐年増加をいたしておりまして、その中で死亡または重傷となる方も多いわけでございます。そうした場合に、救急隊員が的確な応急処置の実施、救急隊と医療機関との密接な連携、そういうものを十分に行いませんと、救命率が落ちるということでございます。
 御承知のように、救急隊員は搬送中に応急処置をしながら搬送いたすわけでございまして、その応急処置の内容等について充実を図ってきたところでございます。さらに、現在では、救急隊長に対するより高度な教育カリキュラムを開発する等努力を続けておりますし、また、救急隊と搬送先医療機関とを結ぶ救急情報のネットワークを整備する等のことによりまして、救急実施体制の交通戦争に見合った充実を図ってまいりたいと考えております。
ぜひ零細少額補助金の見直しを進めていただきたい、こういうように思います。
 続きまして救急問題、消防庁にお伺いをいたします。
 連日のように新聞等で第二次交通戦争、こういう形で非常に厳しい状況が言われているわけでありますが、今日、この交通戦争の中で救急隊及び救急隊員の任務というのは非常に重要になってきていると私は思うのです。そこでまず、救急隊員の任務というのですか、あるいはこういうのが非常に重要になってきておりますが、その対応というのか、そういうものが本当にうまくいっているのかどうか、こういう立場からお伺いしたいと思うのです。
 事故の死傷者の増加に対して、救急業務の質的な向上というのですか、従来のようなただ単なる搬送というわけにはまいりません。質的な向上が非常に必要だと思うのですが、その点の見解はどうか、お伺いします。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
まず基本的、概念的な問題につきまして私の方から御答弁をさせていただき、その後具体的な数字のデータでございますとかその他各論につきましては、担当局長からお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘になりましたように、土地を持っておる者と持っていない者との資産格差というものがますます拡大をし、異常な土地高騰とともに社会が公平な社会であるかどうかという基本的な疑問を投げかけておる情勢はまことに遺憾であると私も責任を痛感いたしておるところでございます。
 したがって、土地基本法をてこにこの病根を退治し、何とか正常な公正な社会に戻したい、そういう強い熱望を込めて今日ここに立たせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
 御指摘のとおり、過去何回かのピーク時がございまして、高度経済成長の時期あるいは日本列島改造の時期あるいはまた中曽根民活を強く推進したとき、そして最近の六十年代に入って、大きく申しまして四つぐらいの大きなピークがあるのではないか。そしてそのときどきに政府はそれなりの法律をつくり、政策を打ち出してまいったことも確かでございます。例えば都市計画法でありますとか国土利用計画法でございますとか、多極分散型国土形成促進法でございますとか、公有地の拡大でありますとか、その他もろもろの施策をそのときそのときに打ち出してまいったわけでございますが、やはりその効果が後手に回った、そういう反省もございます。
 しかし、その間これらの基本的な政策がすべて悪かったかと申しますと、高度経済成長によりまして国民の生活はやはり豊かになったという一面もあるでありましょう。日本列島改造論によりまして裏日本でありますとか離島の人々に対しましても夢を与えるというふうな形の中から、やはりそれはそれなりにメリット、肯定すべき一面もあったのではないか。また、その間日本の経済の成長、雇用の安定、失業率の低下、国民生活の安定というふうな面において一応の成果をおさめたということも確かでございます。昨日の閣議でも最近の物価指数とかあるいは雇用、失業に関します指数等の発表が経済企画庁からございましたけれども、アメリカやヨーロッパ諸国に比べてはるかに有利な条件で我が国の経済運営が推移しておることもこれまた一方では確かでございまして、その中にこの土地問題が何か突出したような形で大きな社会問題になっておる。この点が大変遺憾でございますけれども、過去行ってまいりました基本的な政府の政策、またそれに対応するもろもろの法律の策定等々については評価されるべき面も大変多いのではないかな、こういうようなことも同時に考えておる次第でございます。
 そういうことを踏まえまして、今具体的に御指摘になりました土地の高騰の状況等、公有地拡大の問題につきましては担当局長から答弁をさせたいと存じます。