おおむね西委員が発言された内容に私も同感でございますが、特に、今までの教育、一方的に教え込むという姿勢から、これからは、子供たち一人一人が考え、そして調べ、学習して判断していく、こういうことが物すごく大事だと思っております。
 そこで、学校図書館を整備するということは、そうした子供たちが、情操の面あるいは豊かな心をはぐくむという点からも重要でありますし、また、主体的に勉強する、こういうことの習慣をつける絶好の場であろうと思っておりますので、私どもは図書館の充実にこれからも努力してまいりたいと思います。
 ただ、従来のように画書の充実だけではなくて、最近は高度情報化社会ということでありますから、図書以外のソフト、あるいはコンピューターというようなハード、そういったものも備えていく必要があるのではないか、こう考えております。
学校図書館法の一部改正に当たりまして大変な御尽力をいただいてまいりました参議院の提案者の先生方に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
 また、さらには、お忙しいところ大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 まず初めに、今回のこの学校図書館法の一部改正に当たって、教育における学校図書館の位置づけについて大臣にお聞きをしたいと思います。
 二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方を審議しております第十五期の中央教育審議会、この一次答申にこういうふうに書かれております。先ほどもちょっと例が挙がりましたが、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力を養成する、そして、そのために学校は、知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える教育を通じて、ゆとりの中でみずから生きる力を育成する教育を重視していく、こういう趣旨だと理解をしております。
 急激な変化を遂げる現代社会にあって、我々の得た知識というのはすぐ過去のものになってしまいます。こんな社会にあって生きる力を育成するということは、もちろん基礎的な知識を習得するということは大変重要なことでございますが、その上に立って、自分で問題あるいは課題を解決する方法を身につける、これがこれからの我々の生き方にとって大変重要なことではないかというふうに確信をしております。
 そのためには、学校教育においてこの図書館の果たす役割は大変に大きい、また、今後さらにその役割は増していくのではないかと私自身は思っておりますが、大臣は、これから二十一世紀にかけてこの学校図書館に何を期待されるのかということをまずもってお伺いしたいと思います。
三十分というのは短いもので、もう時間が参りましたが、ともかく、提出者も最初に言われていましたが、まず今回の改正が第一歩である、また、今後の学校図書館の活性化、充実のために我々衆議院もやはり知恵を出して、さらに改正する余地があるのならば変えていきたいと思いますし、今回の法改正に基づく問題でも、ぜひ文部省の方として、今回の法改正の趣旨にのっとった運用がきちっと各自治体、学校現場でされるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
確かに、金子先生も御指摘のように、日本とアメリカは政治の仕組みもちょっと違います。御承知のように、大統領は国民の選挙によって選ばれておりますから独立した大統領府でございますし、日本は議院内閣制でありますから、その点は基本的な違いがありますが、同じ議院内閣制のイギリスでも、実はイギリス議会の運営というのは、私は議場を見ただけで議論が行われておる場を見ていないのでわからないのでありますが、与野党が向かい合って主として与野党で議論が行われる。政府も横の方に出席をいたしますけれども、政府に対して野党が聞けば、その問題について今度は与党からはね返ってくる。要するにディスカッションは議員を中心に行われる、これが議院内閣制であっても議会の本来の姿ではないか。
 ところが、今日、この席をごらんになればわかるのですが、これは戦前の予算委員会をやっていた席と同じ式に、実はそちら側に政府が並んでこちら側に議員が並ぶ。明治憲法は、御承知のように天皇絶対権力でありますから、議会というのは明治憲法では協賛をするとしか書いてないのでありますね。要するに政府の出した案というものはオールマイティーだ、多少そこで意見を述べて協賛をしなさい。この姿は、実はイギリスのごく初期における貴族を中心とした議会、これがやはりキングと議会の関係が同じような協賛の関係でありましたから、そのスタイルが実はそのまま今続いているわけであります。ですから、私は、少なくとも特に税法については、こういう席ではなくて、国会の中には今ラウンドテーブルの議席がちゃんとできているわけでありますから、そのラウンドテーブルで与野党でひとつしっかりディスカッションをして、それによって物事が決まるようにするべきであって、政府に対して私どもが尋ねるということは、行政優位の過去の明治憲法の姿がそのまま今日に引き続いている、こういうことだというふうに私は認識をしておるわけであります。
 今が重要な税法のスタートであります。これは一つの大きな税制改革の全体を出してきたんですけれども、それが不十分なために一遍に流されて、明治以来国会がつくられてからこのように税制改革法案全部が廃案になったというのは例がないのであります。今回が初めてであります。特に私はその中で、この間も本会議で指摘をいたしましたけれども、税法関係の施行日を全部一つにくくって、施行日一括法案という法律案が今度出てきたわけであります。金子先生御専門でございますが、大体歳入法というのは施行日がなければ歳入法じゃないんです。税法ではありますけれども、歳入法ではない。いついつから施行してその年度に幾ら税収が入るというのは歳入法でありますが、先般提出をされました税法は、いずれも税法ではありますけれども歳入法ではない。そうして施行日一括法案というので食い逃げを許さないぞということを、政府が国権の最高機関に対してそういう条件をつくって法案を出してきている。まさに今の日本国憲法に違反した行政府の僣越行為であった、こう私は考えておるのでありますが、金子先生、その点についてはいかがでございましょうか。