直営にいたしましてもそれから補助事業にいたしましても、干拓の事業量は先生御指摘のように年々減ってまいっております。かつては八郎潟とか児島湾とか大規模な干拓事業がございましたが、今日では規模におきましてもそれから個所数におきましても、かつてよりは縮小を見てまいっておるわけでございます。
 これはなぜかということでございますが、全般的なやはり経済の動向、それから農産物の需給の動向といったものを反映しているわけでございます。いま一つは、干拓に適当な土地、水面といいますか、これがだんだん減ってきたというようなこともあるわけでございます。五十五年は対前年、国営干拓で九一・八％、補助干拓で七一・一％、個所数につきまして国営七地区、補助干拓三地区ということになっておるわけでございます。
私どもは必要な農地は確保していかなければならないと思っておるわけでございます。経済が安定成長に変わってまいりましたので、今後転用など余りないかと思いますけれども、しかしながら、転用ということも考えていかなければならないと思うわけでございます。それに対しては、ある程度新しい農地もまた開発していかなければならないと思っております。いずれにしても、基本的にはそういう形で日本の農業生産に必要な農地だけは確保していかなければいけない、こういう考え方でおります。
かなりの開発可能地もありますし、それから通年施行などあるとはいえ、まだまだやはりたんぼとして、あるいは耕地として使えるところもあるわけですが、現在の農政で、まあ何をつくっても過剰ぎみという状態の中で、農地開発についての大臣の基本的なお考え、これから八〇年代農政を背負っていく上での農地開発のお考えをぜひお聞かせください。——大臣からお聞かせいただきたい。
大臣の認識のほどはわかりましたので、次の点を伺いたいと思います。
 非常に狭い日本ですから、有効農地の利用が非常に大切だと私思うわけなんです。減反政策が進んでかなりの休耕田もあらわれていると思うわけですが、現在復旧可能な休耕田、これは一体全国でどのくらいの面積があるのか。あわせて、いま農水省の方でお考えの開発可能地の面積、これは幾らであるのか、お答え願いたいと思います。
一つは、やはり日本の経済の流れが、昭和四十年以降、高度経済成長という過程の中で、農業というものから他の産業への就業という形のものが非常にふえていったのが一つの原因だと思います。それからいま一つは、ちょうど時を同じくいたしまして、日本の国民の食生活が相当多様化してまいりました。特にその中においては、畜産関係のいわゆる肉類あるいは卵といったような種類のものの需要が非常に高まっていった。こういうものに日本の農業が必ずしも対応し切れなかったというところに、いま御指摘のようないろいろの数字があらわれてきたのではないかと、私は判断をいたしております。
実は私、承知をいたしておりませんので、どういうことであったのかは存じませんが、基本的な考え方としては、当然、委員会でいろいろと御審議を願う上において、私どもマル秘事項のものについてはこれは別でございますが、オープンにできるものについて極力委員の先生方に御協力を申し上げるのは当然の姿だと思っております。そういうことの起きないように、今後は私もよく注意をいたしたいと思います。（中林委員「委員長、理事会で」と呼ぶ）
どこで私そういうことを申し上げたかあれですが、まさか林業は人は関係ないとは思っておりませんので、林業についても、国土保全という面においては大変大切であるし、人づくりという面においても、当然林業をやっていただける方々、大変な御苦労なお仕事でございますから、十分その辺は理解をしておるつもりでございます。
 でございますから、いまの中小企業退職金制度の中へ来年度仕組まれるということについては、いま長官の答弁いたしましたとおりで、私といたしましてもできる限りそういう方向になるように、積極的に努力をしてまいりたい、こう考えております。
いま御指摘ございましたように、五十三年度末約二万名でございまして、五十四年度末約三万二千名を見込んでおります。なお今後とも林業従事者の加入を積極的に促進いたしまして、五十五年度末目標四万五千名と置いておるわけでございまして、五十六年度には、いまお話がございましたように、特定業種退職金共済制度の適用を受けるように運んでまいりたいというふうに考えております。
御指摘ございましたように、最近、外材のチップ価格の上昇によりまして、パルプ会社が国内資源の見直しということを盛んに言っておるわけでございまして、私どもとしましては、大変結構なことでございますから、これは一時的な現象にならないように、ひとつ今後永続的に国内資源の活用という意味で、ぜひとも活用してもらいたいということで、パルプ会社あるいはチップ工場あるいは行政と三者で懇談会を持ちまして、今後実質的にどう進めていくかということを早速始めておる段階でございます。
それで、労働集約型産業という意味で、恐らく労使関係の問題等も特に所信表明の中にお示しになったものと思います。たしか昨年の十月二十八日ですか、これを転機にして郵政省の労使関係というのは非常に好転の兆しが見えている。大変結構なことだと思う。それで、労働集約型産業の中における労使の基本的なあり方といいましょうか、その辺をもう少し——特に大臣は特定地方における地方労働委員会の公益委員も長年お勤めになった経験をお持ちのようですからずいぶん豊富な経験をお持ちだ。ちょっとその辺をお聞かせ願っておきたい。
いや、言っていることがわからなくはないんですが、つまりその設置される大学の目的というもの、位置づけというものがこの法案にきちんと出てこないよと、きちんとさせるべきじゃないでしょうかと、こう言っているんです。
 それで、なぜならば、たとえば私立学校法の場合ですと、きちんと第二条の中に、これは「学校教育法第一条に規定する」ものですよということで位置づけが出てますでしょう。そうすると、学校教育法の第一条を受けて、ああその大学だから、大学の場合は同じ学校教育法の五十二条の適用になりますねというふうなことで、置かれているその大学の性格、目的というものが明確になっているわけなんです。私はその学園の目的だけがここに明らかに出ていて、大事な教育の中身、いわゆるその教育の目的、教育の性格を規定するものがここで何らの形にも出てないんじゃないかと。きちっとして、特にその学校教育法五十二条の関係を明記すべきではないかと、こういうふうに言っているわけなんです。