喜岡議員にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ソ連における民主化、自由化、市場経済導入等のペレストロイカの推進は、ソ連のみならず世界全体の平和と安定に資するものと認識をいたしております。また、我が国は日ソ関係に関して、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題としてその前進を図るとともに、その他の分野を含む日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図るという拡大均衡の考え方を堅持しており、このような考え方は今回の日ソ共同声明にも反映されているところであります。
 以上の考え方を踏まえつつ、今般日ソ両国間で締結されたソ連邦における市場経済への移行のための改革に対する技術的支援協力協定に従って、日ソ間の専門家等の交流等、ペレストロイカに対する適切な技術的支援を推進していく考えであります。しかしながら、いわゆる対ソ経済協力につきましては、無原則な政経分離をとらないという我が国政府の基本方針はいささかの変更もございません。（拍手）
   〔国務大臣村岡兼造君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、看護問題はいろいろな多岐の問題にまたがっておりまして、その解決のために今鋭意努力している最中でございます。今後は高度の医療、そのほか高齢化の問題に対しましていろいろな対応をしなければいけないということで、まずはカリキュラムを改正いたしまして、それを去年から新しいカリキュラムで、高度な看護といいますか、質の高い看護婦を養成したいということでやっております。
 また、平成三年度の予算におきましては、いろいろな対策を立てておるわけでございますが、まず一つは、これから看護婦になる人をふやしていくということで、看護婦等養成施設への助成を強化したいということ、それから、再就業を促進するということで、これは家庭にいる方々でございますが、そのためのナースバンクをさらに充実していきたいというようなこと、それから、どうしても結婚とか、先ほど原因がいろいろあるという御指摘がございましたが、そういうことも当然考えなければいけないということで、子供を育てる看護職員の就業のための院内保育の充実、それから、いろいろな講習会でありますとか、さらには、ことしから国民の看護に対する理解を深めたいということで「看護の日」を五月十二日でございますが制定したいというようなことで、今申し上げましたような柱に基づきまして、ことしの予算におきまして一般会計のベースで約四割の大幅増を図ってまいりました。
 それから、マンパワーに関連いたしまして、三月十八日には保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告の取りまとめをしたところでありまして、今後ともその趣旨を踏まえまして看護職員の確保対策に努力していきたいというふうに思っております。
自治体病院の経営状況につきましては、ただいま委員の方から詳細に御指摘があったとおりでございまして、何といいましても病院は非常に多くの人手を必要とする事業でございまして、公立病院の関係者の方々から私ども最近、診療報酬の伸びよりもむしろ人件費の伸びの方が、人事院勧告等によりまして大きくなってきているという状況がございますので、経営状況が非常に厳しくなっておるという話はいろいろ伺っておるところでございます。規模によりましては、また地域の置かれた状況によってもいろいろ状況は違いますが、総じて、いわば人手を非常に多く要する事業であるということから、また他方で診療報酬が別の決まり方をしてくるというふうなこともございまして、経営がかなり厳しくなっておるという状況にあるということは私どもとしては認識いたしております。
 そういうことにかんがみまして、かねてからこの自治体病院に対する財政的な支援措置をいろいろ講じておるところでございまして、私どもの方の分担をいたします範囲では、地方債の問題でございますとか、あるいは地方交付税の問題を通じまして、そういう経営状況も踏まえながら財政支援措置を講じておりまして、平成二年度では、先ほども委員から御指摘もございましたように、かなり大幅な交付税の支援措置を強化したいという状況でございます。
ただいま厚生省の方から御答弁がありましたのと基本的に同じような考えでございますが、自治体の病院は地域の中核的な医療機関として機能いたしておりまして、特に山間僻地、離島のような医療に恵まれない地域の医療の確保、それから、公的医療機関でなければ対応が困難であります高度医療でありますとか、あるいは先駆的な医療等について大きな役割を担っておるというふうに考えておりまして、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきておりますけれども、自治体病院は一層大きな役割をこれからも果たしていく必要があるというふうに考えております。
先生御指摘のように公立病院は地域の医療ニーズに基づきまして、一般医療のほか、民間の医療機関では対応の困難な例えばがんですとか、あるいは小児などの高度、特殊な医療、また救急、僻地などの医療を提供する上で極めて重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
これからの景気、三・八％を引っ張っていくファクターといたしましては、まず、従来どおりの設備投資と個人消費だと思っております。ＧＮＰの半分は消費でございまして、このもとになります消費者の所得の方は今順調な伸びを示しておりますし、また就労者の伸びも、大変極端な言い方をしますと、ずっとお年寄りの方と学生生徒さん以外はほとんど職についている。常雇いのサラリーマンその他パート、いろいろな格好で皆様が就労されておりまして、それが所得をつくり出しているものですから消費需要というものはかなり高いし、またこの五年間の好景気の間に水準もかなり上がっているので、これがことし急に腰折れするということはまず考えられない、このように思っております。それから、もう一つのファクターである設備投資の方も、先ほど来御答弁申し上げましたように大変水準が高くなっておりまして、六十一年当時の倍でございまして、その高いレベルの上での六・八％ぐらいの伸びを見込んでおりますが、今の各企業の答えから見ると、その数字は何とか達成できるのじゃないか。
 ただ、第三点の、例えば日銀短観などに出てまいりますディフュージョンインデックス、要するに拡散しているという景気観、景気いいと思うか悪いと思うかというこの答え、これはやはり経済にとりましては大変大事なことでございまして、自分の企業あるいは自分の業界に対する確信と申しますか、ことしは何とかいくんだと思うか思わないかが随分景気に影響するわけでありまして、そのディフュージョンインデックスがかなり悪化しているんじゃないかということは慎重に受けとめていかなければならない。ただ、あれは湾岸の真っ最中にやっておるものですから、終わりました段階でのいわば三月における、殊に決算期でございますので、各企業経営者たちのそうしたことしの経済に対する確信というものが満ちあふれてくれば、ことしも、イザナギ景気を抜くどころじゃなくて、きちんと成長を続け得るのじゃないか、私はこのように感じているところでございます。