これはあくまでも仮定の問題になりますが、新聞の報道によりますと、四日前ぐらいから計画をされておった犯行のように思われるということも書いてありますが、もしこれが先ほど来から問題になっておりますような精神障害者であったとした場合はどういう刑になりますか。
本件の被疑者につきまして、これはその当時市民の御協力によりまして現行犯逮捕いたしました。これを引き継ぎまして現在調べを続行しているわけでございますけれども、当初犯行を否認しておりました。しかしその後若干態度を軟化させまして、現在の段階では、被害者に申しわけない、どうしても謝りたいとか、あるいはバスの中に火のついた新聞紙を投げ込み、バケツに入っておったガソリンをその車両に流し込んで火をつけたということは間違いないというふうなことで、犯行自体につきましてはおおむね認めておる状況でございますけれども、現在までの調べの中では、その犯行に至る動機、契機というふうなものにつきましては具体的な供述はしておらないということでございます。
御指摘になっておりますように、何らかの形において死傷者を救済しなければならない、全く同感でございます。どういう形でするのがいいのか、おっしゃるように法律を適用するのをもっと早めるのがいいのか、あるいは別途にその負担者があるのか、これはきわめなければならないと思います。しかし、何らかの形において救済すべきだという御指摘、私も同感でございまして、私なりにまた意見も述べていきたい、こう思います。
次に進ましていただきます。
 こういうような問題につきましては、私つくづく前国会のことを思い出すんです。通り魔殺人とかあるいは爆弾テロというようなものでゆえなき犯罪に巻き込まれた被害に対して国が補償しましょうということで、犯罪被害者給付金支給法というものがさきの国会ですでに成立したことは御存じのとおりであります。ところが、その当時私どもは過去にさかのぼってこの法律をつくってもらいたいということを言い出した、過去にさかのぼって適用してあげるべきではないのか、大した予算ではないじゃありませんかということでずいぶん言ったのでありますけれども、衆寡敵せずついにこういうことになってしまいました。来年の一月一日からの事案でなければ適用できない。しかし、もしいまこの法律が適用されているとするならば、この問題はまさにぴったりの事案であろうと私は思うのであります。このまま泣き寝入りにさすということはまことに残念でたまりません。
 そこで、あるいは暴論かもわかりませんが、これは大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、来年一月一日から適用となっておるこの法律を、こういう問題が起こるにつれ考えたいことは、もっとこの適用の期間を遡及してあげたらどうだ。そのためには法改正が必要となりますが、法改正をやってでもこの問題を救ってあげるというようなことを考えるべきではないかというふうに思うのでありますが、大臣の率直な御意見を聞かしてください。
責任の問題でございますけれども、いまお話の中にやはり刑事責任と民事責任と二つ含まれているように思うわけでございます。それで警察といたしましては、刑事責任ですね、それのもとになる過失なり具体的な行為があったかどうかというふうなことの調査が第一でございまして、民事の方につきましては、これはおのずから別問題であろうかと思うわけでございます。
 そういうことでございますので、いまおっしゃいました管理しておる場所あるいは車の中でそういうふうなことが起きた場合にどの程度責任を負うべきか、あるいは責任があるのかないのかというふうなことにつきましては、これは刑事責任がなければ純然たる民事の問題になろうかと思うわけでございまして、この点につきましては警察としてはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
ただいま飯田先生御指摘のように、いわば任意加入システムになっております。具体的な面から申し上げますと、公共事業が非常に活発な県地域と申しますか、例えば首都圏周囲は今なお非常に活発でございまして、公共嘱託登記の事件数は恐らく首都圏地域が最も現象としては過密多量ではないか、今なお多量ではないかというふうにも見られるわけでございますが、そうかと思いますと、また非常に山岳地帯の多くを控えまして、面積は広いけれども非常に公共事業の不活発な地域も、先生方もう先刻御案内のとおり散在をいたしておるわけでございます。そういたしますと、当該司法書士会の会員といたしましては、それに見合いまして協会の設立を必緊の急務として、もう法の成立につきまして今満を持しながら準備体制を整えておる会もあるわけでございますが、やはり緩慢な地帯につきましてはよく熟考して、しかしできるだけ早く設立手続に及ぶと思うのでありますが、その組成する社員、すなわち司法書士会会員につきましてはやはり任意でないと、そういう実勢に見合いましたものが強制加入をしてその実を得ないということもあるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘ございました点にも関連いたしますが、司法書士の権利の登記は物権変動が非常に多種多様な類型、言いかえますならば登記原因がございまして、それを個別に登記原因に基づきまして整合しながら登記の申請を代理するわけでございますので、したがって件数が多いわけでございます。そこがまた調査士がお扱いになりますように、ただいま多田連合会会長が申されましたように、土地建物の表示という物理的現況を把握しながらおやりになるという面になりますと、量的には備わっておっても内実の件数としては少ないということでございまして、必ずしも表見的な件数の多寡が即実勢を示すというわけのものでもございませんし、公嘱事件との関連関係においてそれを示すものでもないという点がございます。
 いずれにしましても、それとも関係いたしまして、他面一般登記事件と申しておるのでございますが、経済取引等に伴う牽連する登記事件というものは、ただいま非常に停滞、緩慢でございまして、公共事業に関連する公共嘱託登記事件というものが逆に相対的に先ほども先生御指摘のように量的に多いわけでございまして、これが権利の登記を司法書士に扱わしていただく、集団的処理をさしていただくということは本当にありがたいことであることは間違いございませんので、よろしくお願いしたいわけでございます。