国際障害者年を契機といたしまして、世界の民間障害者団体が障害者インターナショナルを組織されまして大同団結されたということを承っておりますが、これはまことに意義深いものと思っております。今後とも世界の障害者の福祉の発展のために大いに先生も貢献されていただきますことを御期待申し上げるわけでござます。
実はそういうことを中心としまして、昨年十一月三十日から一週間世界の障害者たちがシンガポールに集まりまして、世界障害者会議というのが開催されました。これは通称ＤＰＩと言うんですが、障害者インターナショナルという国際連帯組織を結成をしたわけであります。国連でもこの結成には大変評価をいただいているわけですけれども、国際障害者年の初年度のラストを飾るまことに記念すべきものであったと私は思っております。厚生省もこの辺はよく承知しておられると思うんですが、こうした動きをどう評価しておるのか承りたいと思います。
世界長期行動計画草案の特色の一つは、リハビリテーションの定義を新しくした点だと私は思うんですね。いままではリハビリテーションといいますと、全人間的復権とか、まあ聞きなれた言葉では社会復帰というような名訳もあるわけですけれども、どうもその社会復帰というのは、社会というものが健康な人を主体にしていて、そこに何らかの医療的処置によって人間並みに復帰させるみたいな部分で、社会復帰という位置づけ、何かその言葉一つよく分析してみますと、非常に差別用語であるなというような部分も感じてしまうわけですけれども、その世界長期行動計画草案では、リハビリテーションについて時間を限定したプロセスであるとしておりますし、そして生活環境の整備、社会サービス、教育や労働の機会等については、機会の均等化としてリハビリテーションに並立する基本概念として定義しております。これは昨年来言われてまいりました、障害者を社会に合わせるのでなく、社会を障害者が適合できるように変えていくという考え方をリハビリテーションの定義の上でも明確にしたものだと思うんです。
 そういう点でも、今後のいろいろな福祉対策というのは大変重要になってくると思うんですけれども、こうした点について、今回提出されました答申の中で示された理念と対照しまして厚生省としてはどう今後お考えなのか、伺っておきたいと思います。
ただいまおっしゃいましたのは、国連の障害者に関する世界行動計画案であろうと思いますが、これは昨年八月の国際障害者年第三回諮問委員会で採択されました。十二月に加盟各国へ提示されたわけでございます。この世界行動計画案は本年末の国連総会で審議し、採択される予定でございますが、その内容はわが国の長期計画と基本的には私どもとしてはそごがないものと考えております。
今回の答申が身体障害者福祉の基本理念を明確に指し示している点で大変重要だと思うんですけれども、これを受けまして長期行動計画の実行をも加味しながら推進されるようにぜひとも御尽力をいただきたい、このように思うわけでございます、
 ところで、昨年、国連は世界長期行動計画の草案を発表いたしましたけれども、これについて厚生省はどう受けとめておられるでしょう。
せんだって島原そして鹿児島と、委員会の調査に参加をさせていただきました。そこから質問を行うべきだと思いますが、私はああいう災害地に参りましていつもいたく思いますのは、やっぱり災害の予防上欠くことのできない基本的条件の一つとして気象業務というものがある。しかし、その気象業務が、今日いわゆる定員削減という中で、むしろ夜間閉鎖などを全国的に進められてきておりますし、そうした問題についてどうしても最初に質問をしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
 実は、私はこの夜間閉鎖をやっております静岡県に去る十八日、十九日、現地調査に参りました。ここは既に昨年石廊崎の測候所が夜間閉鎖され、そして今回三島の測候所が夜間閉鎖され、御前崎の測候所は二人から一人体制に変えられよう、こういうふうになっているわけです。夜間一人ということになりますと、結局二十二時から翌朝の二時までですか、仮眠時間ということになりますので、ここも事実上半分夜間閉鎖と、こういうふうに言えると思うんです。静岡県といえば言わすと知れたことですが、東海大地震が予想されていて、観測の強化が求められているところであります。
 気象庁の今回の計画がわざわざその静岡県下で進められているということ自身、いかに無謀なものかということの典型だというふうに私は見ざるを得ません。ですから、今回夜間閉鎖が実施されようとしておりますから三島測候所の地元、三島市議会では、「本来、地域の重要な気象・地震観測点として設置された測候所が地元の関係諸団体や住民の意思を全く無視して、二十四時間の監視・観測体制をやめること自体、行政責任を放棄するもの」だと、大変厳しい抗議をし、むしろ「測候所の一層の充実を」求めたいという意見書を採択し、宮澤総理並びに奥田運輸大臣あてに送付されております。
 今回の夜間閉鎖は九二年度からの第八次定員削減に係るものであるわけですが、実は定員削減というのはどこも一律というものではありませんし、さらに新たな人員要求による総定数も各省各局さまざまに行われているわけです。結局人員数というのは、必要、不必要、そういう政策判断、何を大事にするかという政治判断が数字になってあらわれていくものだというふうに思わざるを得ません。つまり、東海大地震の対策強化地域で真っ先にこうした測候所の夜間閉鎖がやられるのは、国民生活や安全、防災に対しては軽視し、住民サービスを切り捨て、一方では政府の臨調行革路線を優先させていくものなのかと、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 きょうは運輸省に来ていただいておりますが、この大臣あての三島市議会の決議は大臣の手元に届いているでしょうか。
 もう一つは人員の問題で、第七次定員削減の期間中、総定員数の増減は、気象庁と気象庁を除く運輸省全体でどうなっているかお示しください。