物足りない点は、また後で出てくると思いますから、それなりに進めてまいりたいと思います。
 次に、高速増殖炉が世界的に破産したとなると、プルトニウムの平和目的の使い道はなくなります。そうすると、今の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すこと自体が無意味になってしまうわけであります。若干のプルトニウムを使おうという新型転換炉も実際には発電コストが非常に高くなります。青森県の大間にも今電源開発株式会社が建設を計画しておる新型転換炉の建設費とその発電コスト、それをどのように見積もっておられるのか、その積算を明確にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、天然ウランの中に九九・三％を占めますウラン２３８は、そのままでは核分裂性物質ではございませんで、中性子を吸収いたしましてネプツニウムを経まして、プルトニウム２３９になりまして核分裂性の性質を獲得いたしますことは先生ただいま御指摘のとおりでございます。
 それで、現在の軽水炉は、御承知のように、天然ウランの中に入っております〇・七％分、先生御指摘のウラン２３５を約三％ぐらいに濃縮いたしまして、その濃縮ウランによりまして原子力発電を行っておりますのが現在の軽水炉でございます。そういうことではございますけれども、実は現在の軽水炉の中でも三％分のほかはウラン２３８でございまして、そのウラン２３８が炉内、原子炉の中でプルトニウム２３９に転換しつつあることは御承知のとおりでございますし、転換したプルトニウム自身も既に炉内に存在するときからもう既に燃焼をしておるというのも御承知のとおりでございます。
 さて、今先生がおっしゃいましたように、現在わずかなウラン２３５のみしか燃やせないのではないかと、そういう御指摘でございますが、現在世界的にウラン鉱石の価格は全体非常に安定しておるということは、現在の需要に比べまして相当長期間見通しましてもウランの供給は安定しておるであろうということが一つあるかと思います。その意味では、現在の軽水炉におきます原子力発電が長期化していくことは一つの大きな趨勢であろうかと存じますが、同時に長い視点、長期的視点から見ますと、いずれウラン鉱石は次第次第に減っていくわけでございますので、その意味ではプルトニウムをより有効に利用できる原子炉の形、すなわち高速増殖炉等を開発しておきまして、あるいはそれに伴いますプルトニウムの利用体系を開発しておきまして、先生先ほど御指摘のウラン鉱石の中に、天然ウランの中にあります九九・三％分のウラン２３８、これをプルトニウムとしまして燃料としては用いていくという格好にいたしまして、全体の超長期にわたります安定なエネルギー源として原子力を活用してまいりたい、かように考えておるところでございます。
まず、変額保険の商品性の問題でございますが、これは欧米各国で既に販売されております保険商品でございまして、消費者の金利選好の高まり、生存保障ニーズの増大を背景として六十一年十月から販売されたわけでございます。
 これは仕組みとしましては、死亡した場合に一定額の基本保険金額を最低保証することに加えまして、一部保険金額を運用実績に基づいて変動させるという保険が特色なわけでございます。だから、通常の定額とは違ったそこにはハイリスク・ハイリターンとしての性格があるわけでございます。
 したがいまして、商品の販売に当たりまして、契約者にその点を十分に説明してお売りするのであれば、契約者との間で無用のトラブルも生じないものでございまして、商品性そのものが問題であるというのは当たらないのではないかと思うわけでございます。問題は、具体的に今先生もいろいろ御指摘いただきましたように、その変額保険の募集の際にどういう説明をし、どういう理解を得ながら販売をしたのかというところが問題になるわけでございます。
 大蔵省としても、通達を出し、きちんとその辺のハイリスク・ハイリターンの性格を説明するようにという指導をしてまいったわけですか、しゃ現実にそれがどう行われたかというところが問題であります。となりますと、具体的、個々の事案で問題になってくるわけでございます。
 今、かなり多くの、訴訟になっておりまして、裁判でも何件か結果が出ておりまして、ことしの三月末現在で地裁での判決が十件、高裁での判決が二件既に出ております。
 この地裁判決十件のうち七件が生保会社から見ての勝訴、原告から見ての敗訴というふうになっております。二件が生保側にとっての一部敗訴、原告側にとっての一部勝訴。それから、一件が生保側の敗訴で原告側の勝訴と、こういうふうになっております。高裁に上がりました二件は、いずれも生命保険側にとっての勝訴で、原告側の敗訴となっております。そのうち一件は、地裁の先ほど申し上げた一部敗訴が逆転している、生保側から見て勝訴というふうになっております。
 個々のケースを見ますと、判決の内容等をつぶさに見ていきますと、おおよそ原告側の主張は、変額保険である旨の説明がなかった、定額の養老保険だと思って入ったというような主張をなさるケースもあるわけでございます。それに対して被告側の保険会社は、いや、設計書などを渡して、そこにはっきりと変額保険だと、変わりますよという説明をして、明記もされているというようなことで、このケースにおいては保険会社が全面的な勝訴になっているわけでございます。
 いずれにせよ、その場でどういう書類をもってどういう説明をしたのか、それからどういうふうにそれが受け取られたのかというような事実の認定の問題が決め手でございまして、これからかなり裁判の結果が出てくると思うのでございますが、私どもとしましては、行政で一律云々という問題より、個々のケースでどういう具体的な例がこれから類型的に出てくるだろうかということを見させていただく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。