今回の特に商業振興三法案の成立をいただきますれば、また既に成立をしていただいております予算をもって今後の商店街対策を進めるというときにおきまして、やはり計画をどのようにうまくつくっていくか、それからその計画に基づいて商店街のハードの整備をどのようにやっていくか、それからその中で個別の店舗をどのように魅力あるものにしていくか、これが基本であろうかと思っております。さらにそれをモデル的に、大型店と中小店との広域的な高度商業集積をモデルとしてつくっていく、これも重要なポイントだと思っておりますけれども、いずれにいたしましても私ども、予算あるいは法律をおつくりいただいた上で、さらに商店街をきめ細かく指導いたしまして、また中小企業事業団などとも連携いたしまして、きめ細かい総合的な対策を今後講じていく考えでございます。
建設省の方でもそういうバックアップをぜひお願いしたいと思います。
 既存の商店街の活性化を中心に質疑をしてまいりましたけれども、いずれにしても、店舗の集団化とか駐車場の整備とともに消費者に非常に魅力ある街づくりを進める必要があると思います。そういう意味では、今回の法改正を契機としてそういう形でやっていただきたいと思うのですが、この法改正をうまく利用して各地の既存商店街の振興を図るためどうしたらいいかということが私は非常にポイントだと思うのですけれども、例えばプロのアドバイザーの集団をつくったり、あるいはこの三法案を生かしてこれからどういうことをやっていこうとしているのか、運用上の方策をお伺いしたいと思います。
駐車場に対するお尋ねでございますけれども、今度の法律に絡めて、私どもの方でも平成三年度から新規の施策をさらに追加してございます。
 まず第一点は、商店街において地権者等が共同して駐車場をつくる場合に、共同駐車場補助として新規補助制度を実現させていただいております。第二点は、市街地再開発事業など各種の再開発事業がありますが、この補助対象に駐車場もなっているのですけれども、その要件を緩和して幅広に補助できるような補助制度の拡充を行っております。第三点は、道路管理者がみずから公共事業として駐車場をつくる場合にそれを補助対象としようということで、これも大きな制度でございますが、そういったものも新しく実現させていただいております。それから、補助金ではございませんが、税制面では、地方税、国税を通じまして、地方税の拡充あるいは国税の創設、そういった駐車場税制の拡充もお願いしてございます。なお、法律面につきましても、駐車場法の改正ということで、駐車場を計画的に整備する仕組みのための法改正を提案してございます。
 以上でございます。
今お話がありましたけれども、とに
かく地方自治体も非常に財政的に、よく三割自治とかなんとか言われておりますけれども、地方自治体の財源を余り圧迫するようなことのないように、今のような方針のもとにぜひ強力にやっていただきたいと思います。
 それから、いろいろ議論を進めてまいりましたけれども、加藤委員からもお話がありましたとおり、既存の商店街が一番困っているのは、後継ぎがいない、あるいは駐車場がない、そういうことも大きな原因になっております。
 そこで、駐車場の問題でありますけれども、今回のこの既存の商店街を活性化するために駐車場は大変無視できないわけでありますが、建設省としてこの法案の改正を契機としてどのような形でバックアップしていくか、そういうことについて建設省の考えをお伺いしたいと思います。
非常に前向きに答弁をしていただいてお礼を申し上げるわけでございますが、ぜひ今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。
 そこで次に移りまして、私は海外経済協力というのは基本的には援助基本法というような法律が必要だという自論を持っておるわけであります。それはなぜかといいますと、きちっとした法律があった方が今後の経済協力、特に民生安定のため、平和目的のために日本の援助が使われるのではないか、こう思うわけでございます。なぜそういうことを言うのかといいますと、この四月にアメリカとフィリピンとの間で基地協定の見直し交渉が行われております。この基地交渉と日比関係というものが一体どうなるのかということがあるわけです。特にこの西太平洋における安全保障問題日本のシーレーン防衛の流れからいきますと、このフィリピンのスービック軍港あるいはクラークの空軍基地の維持費の費用の一部肩がわりというものが連動するのではないだろうかという心配がございます。先ほど来大臣は、全くそれは違う話だというような御答弁があったわけでございますが、私が実はかねてから気にしているのは、フィリピンに日本から造船所が一つつくられているわけです。これはスービックの軍港の反対側にあるわけでございまして、日本の場合は川崎重工業が中心になり、フィリピン側の企業と合弁で約百十一億の海外経済協力基金が円借款をもってつくられたわけでございますが、私もこの造船所へ行ってまいりまして米軍の司令官ともお会いして、米軍は、スービック軍港の反対側にあるわけですから、艦艇の建造というものをこの日本とフィリピンの合弁企業に申し出をするのではないですか、修理の依頼をするのではないですかと言って私は質問をしたことがございます。そうしたら、それはもう日本側次第ですよ、我々はいつだつてここへ、目の前なんだから、大きな造船所、修理工場があるわけですからここに入れたいのですよ、しかもフィリピンではそこに入る大型タンカー船というのはないわけですから、常識的に見るならばこの造船所がいずれは第七艦隊の修理艦艇を受け入れるのではないだろうかという心配をこの目で見てきたわけでございますので、あえて今回の米比基地交渉があったことを契機に改めて御質問をしたいと思うのです。
 質問の内容というのは、この経済援助で行われた造船所が軍事目的に使われることはないのか、あるいは今までフィリピン側からあるいはアメリカ側から修理依頼が全くなかったのかどうか、依頼があったけれどもそれを断ったことはあるのか、お答えを願いたいと思います。