財政事情の方は、それなりにまた財政が豊かになったときにどうするかということで議論は後日に譲りたいと思うんです。
 よくわからないのは、農政上の観点からも現行の掛金率の国庫補助はこれで適当であるという御説明ですね。もう少し説明していただけませんか。農政上の観点、現実はどういう意味なのか、よくわかりません。
財政事情は確かに一つの事情でございます。それからもう一つは、それぞれ従来国庫負担割合を引き上げてまいりましたのも、それぞれの時点における農政上の考慮を踏まえて引き上げてきたわけでございまして、現下の財政事情との兼ね合いで農政上の見地から見ても、財政上の相当の負担を覚悟してまで国庫負担割合の引き上げをしなければならない必然性が、現状においてあるというふうには考えられないという点もございます。
いまのお話はいろんな御説明がありましたが、要は、現状の財政事情の観点から見て現在の掛金に対する国庫補助がもう限界であると、こういうお答えであると伺ってよろしゅうございますか。
現在掛金の国庫負担割合を数字についてちょっと申し上げますと、農作物共済で六〇・一％、蚕繭で五五・七、果樹共済で五〇、畑作物共済で六〇％というような負担をいたしております。
 それで、このような高い国庫負担割合になっておりますのは、ただいま先生御指摘のように、農業に対する災害補償として国が応分の負担をすべきものであるという考え方によって負担をしておるわけでございますが、ことに最近におきましては、五十四年度から本格実施に移されました畑作物共済に対して六割の負担にする、あるいは畜産関係の家畜共済につきまして近年何回にもわたって国庫負担割合の引き上げを行ってまいっておりまして、そういう意味ではそれぞれの時点における農政上の重要性に応じてアクセントを置きながら国庫負担割合の向上に努めてまいったわけでございます。
 しかしながら、そういう努力を積み重ねて現在、先ほど申しましたようにすでに相当高い国庫負担割合に到達いたしておりますので、現下の財政事情にもかんがみ、これ以上さらに国庫負担割合を引き上げるということは残念ながら至難のわざではあるまいかというふうに考えております。
私は、農業共済制度というものはそれなりに効果を上げていますし、それはそれなりに評価ができると思っておるんです。ただ基本的な考え方として、先ほども申し上げましたように、農家の人たちが相互に助け合うということだけが強調されちゃって、むしろ農業に対して国がめんどうを見てやるというような基本的なその態度がどうもないみたいに思うんです。
 その点から尋ねますと、たとえば、国が掛金に対していま幾らかの補助というか、見ていますね。その率も七割でしょうか、いま。もう少しそれを率を上げて、農民の掛金に対する補助をもっと高くしたらいいんじゃないかというように私は思うんですが、そういう点から見て、国の基本政策としてむしろ農業保護という立場に立つべきじゃないかと思いますが、その点はどんなふうにお考えですか。
農業共済制度の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、法律の第一条にもございますように、国の災害対策の重要な一環といたしまして、農業者が不慮の事故によって受けることのある経済上の損失を、保険の仕組みを採用して合理的に補てんし農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資するということを目的といたしておりまして、この見地から国は必要な範囲内で掛金、事務費の国庫負担を行っておるわけであります。
 保険の仕組みを採用して気象災害を対象とする制度でございます以上、その収支を短期的に均衡させるということはむずかしいのでございますが、長期的には掛金の国庫負担も含めて安定的に推移させていくといったてまえになっておるものでございます。
実は、これは国会で総理も答弁をされておりますように、五十七年度経済につきましてはこれ一つでもってというふうなやり方ではない。というよりは、現在のいろいろな政策手段を縛られております現状からいたしまして、あらゆる政策手段のミックスによって実現をしていくという方法以外にないというふうなことになるわけでございます。
 しかし、その中でただいま先生か言われたそういう感覚からいたしますと、特に民間との違いというのは住宅建設にございます。御案内のように民間の方の見通しが百十万戸台、このところ民間の見通し自体も多少上方修正していいかという感じも出ているようでございますが、少なくとも当初百十万戸台、すなわち前年の五十六年の横ばいかちょっと上ぐらい、こういうのが大部分でございまして、百二十万戸という数字を出すところはきわめて少ないという状況でございまして、これは建設着工戸数に直しての問題でございます。
 しかしながら、政府としては先ほど申し上げました住宅対策あるいは宅地供給円滑化対策等々を講ず令ことによって百三十万戸を実現をするというふうなことをいたしました結果、民間との一番大きい違いは住宅の違いである。ただ、この点につきましては、民間の見通し自体はすべて政府の住宅対策が十二月末出る以前のものであったということが言えるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、民間との一番大きい違いは個人住宅の違いが大きかったということでございます。
 しかしながら、ＧＮＰに占める大きさからいいますと、これは過半が消費でございます。ただその消費につきましては、実は民間の見通しと政府の見通しにそう大きい違いはございません。民間の見通し自体も、二年続きのそうした物価の安定によって消費が拡大していくという見方をとっておりまして、ほかの項目に比べますとその政府と民間との違いは余り大きくないということになるわけでございます。
 それからもう一つの違いは、企業設備投資がございます。これは民間におきましても中小企業の設備投資はふえていくという見通してございますが、政府とそのふえていくという見方の違いがある、こういうことになっておりまして、具体的な寄与度を別にしまして、民間との違いで最大のものは住宅建設であり、それからその次は企業設備投資、消費についてはそう大きい数字の違いがない、こういう状況になっておるわけでございます。