シンクタンクももちろん非常に重要な役割を負うものとして設置するということですから、これも推進していただきたいんですが、科学技術庁が行うべき役割、これは長い間私もいろいろと状況を見てまいりましたけれども、どうも何かすっきりしない。一つぽっと中心となるような哲学がどうも見つからないで、私もその辺解釈に苦しんでいるわけなんです。
 行政改革が、これは以前にも申し上げたことなんですが、人減らしばかりですね、今の行政改革は。とにかく公務員の数を減らせばいいんだ、あるいはそれに付随するもろもろの機関を整理すればいいんだ。例えば、恐らく今後は技術士の認定といいますか、国家資格といいますか、そういうものも対象になってくるでしょう。こういった小さな政府という考え、これはもちろん経済的な面からいえば当然そういう発想が中心になるんでしょうが、私はやはり必要なものはもっと充実していくべきじゃないか、これを前から申し上げていたわけなんです。
 科学技術庁という名前でいますと全く総理府の中での調整役といったような感じに受け取られてしまう。それよりももう一つランクを上げて科学技術省みたいなものにして、もっと強力な推進対策、科学技術の振興対策が打ち出せるようなそういうものにするべきだ、もうそういう時期に来ているんじゃないかと私は思うのです。ここで所感をおっしゃったからそうなるかどうか、これは別としまして、長官ひとつその点どういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘の科学技術政策の総合的推進体制の方でございますが、これにつきましては、昭和六十年の七月に行革審で、行政改革の推進方策に関します答申、その中で科学技術に関して総合的推進体制の整備の必要性が指摘されています。これを受けまして、その具体的事項の実現は昭和六十年の九月、当面の行政改革の推進方策ということで閣議決定がなされております。こうしたことを踏まえまして、まず科学技術政策大綱を六十一年三月に閣議決定をいたしております。また科学技術会議の強化を図っております。また科学技術庁の、先ほど御指摘の内部部局の再編成等も昨年の七月行ったところでございます。
 こうしたことで総合的推進体制の整備を逐次行っておりますが、先生御指摘の調査、企画的な機能のさらに充実のために政策分析や評価機能を専門的に担当いたしますシンクタンク的組織につきまして現在設立の準備中、鋭意検討中というふうなことでございます。
先生御指摘のとおりに、今日の科学技術の関係は、総合的に取り組むということはもちろんそのとおりでございます。経済や社会、生活、文化の科学技術との相互関係は極めて深く、科学技術におきましては、経済、生活、文化との関係で多面的、総合的にとらえていくことの重要性が増しているものと認識をいたしております。
 このような認識のもとに、私といたしましては、二十一世紀を目前にした現在、二十一世紀にふさわしい新しい文化と文明を求め、科学技術の振興を図る必要があると考えておりますが、その振興に当たっては、社会の諸問題の解決を目指すことはもとより、人間の尊厳、心及び生命を基本として地球的かつ宇宙的視野に立ち、人類の平和と繁栄に向かって安定、充実した未来を創造していくことを基本理念としてこれを推進する必要があると考えているところであります。
 科学技術政策の衝に当たる私といたしましては、このような認識を踏まえて、第一番目に創造性豊かな科学技術の振興、二番目、人間及び社会との調和ある科学技術の振興、三番目、国際性を重視した科学技術の展開の三点を基軸として科学技術政策の積極的な推進を図ってまいる所存でございます。
きょうは全般的な問題についてお伺いしたいと思いますが、今日の科学技術があらゆる面で人間社会に非常に大きな影響を及ぼすような時代になったわけなんです。しかも科学技術の領域といいますと非常に多様化しまして、また幅が広い、そういうふうな状況になってまいりました。一例を挙げますと、例えばバイオテクノロジーの分野ですね。この分野では医学だとかあるいは農学あるいは薬学、水産学、こういった各学問領域に関連するようになってきたと思うのです。そのほかにもあるかもしれません。
 これらの各分野の取り扱いなんですが、我が国の行政組織から見ますと、厚生省、農水省、科学技術庁あるいは文部省、こういった各省庁にまたがるような分野ということになってきたわけなんです。今日の行政システムでいきますと、各官庁の受け持ち範囲ですね、悪く言えば縄張りと言いますか、そういう面から総合的にこういう問題に取り組むということが非常にやりにくくなっているんじゃないか、困難になっているんじゃないか、こういうふうに私は判断をしておるわけなんです。科学技術庁がその中心となるべきであることは間違いないんですが、こういった行政の問題、これにつきましてどうお考えになっておられるのか、まず長官からお伺いいたしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
緑地の問題はそれぐらいにいたしまして、次に別の問題になるのですが、実はこれはどうしてもわからないので伺いたいのです。
 工場移転用地造成の問題なのですけれども、今まで住居と工場と混在型で公害防止対策としてずっと進めてこられた。そして工場移転用地事業なんかも進めてこられた。そのことは非常によく進められてきているのですね、経過として。そして評価されてきているのです。したがってそれはずっと続けていかれるべきじゃないかなと考えておりますし、そういう要望もあると聞いておりますけれども、この法案を見ますと、この仕事は六十七年九月三十日でやめてしまうということになっているのですね。五年先なんですよ。五年まではやってもいいけれども、五年先になったらやめます、こういうことなんですが、そこら辺がわからないのですね。五年たったらもうそのことはだめになるであろうからやめてしまおう、こういうことなのか、五年たった時点でも今と同じようなことはあるかもしれないけれどもこの事業はやめてしまうのだ、こういうことなのか。そのやめられるということの理由がどうもはっきりわからない。なぜやめなければいけないのかということなんです。時間がございませんから過去の実績なんかを一つ一つ伺っている暇がないのですけれども、お話によれば非常に実績も上がってきている、みんながそれを希望しているというのになぜそういうことをするのかというのがどうしてもわかりませんので、簡単に御説明をいただきたいと思います。