今森林交付税という構想が、現在の地方交付税とは別に森林面積等に応じて市町村に対して交付するべきだというふうな構想があるわけですが、私どももそういうことで森林や林業に対しまして地方財政措置が多様になるということは望ましいとは思いますが、その一つの動きとして、御承知のとおり、平成五年度から森林・山村検討会の結果によります地方財政措置が施されておりまして、これが平成八年には約二千九百六十億にもなっております。ですから、そういう形での地方財政措置が既に拡充されている中で、今の考え方のような森林交付税ということでいけるのかどうか、財源とか使途等の面でやはり慎重な検討が必要ではないかなという認識でございます。
そういうことで、そうは言ってもこれは財源ということをある程度心配をしないとできないわけでありまして、かつて水源税構想という目的税的な構想もありましたし、今一部の市町村長さんを中心に森林交付税交付金制度というような運動も実は起こりつつあるわけでありまして、大いにやはり検討されるべきことではないかなと思うわけであります。
 私は、そういう意味で、日本の将来の山の問題を考えると、従来の林野庁、都道府県、森林組合、この造林者を初めとしたそういう仕組みから、もう一つの市町村の役割という太い軸を入れるためにも交付税構想なりそういうことをやはり検討せざるを得ない、そういう措置を講ずるべきだ、こういうふうに思っておりますが、最後にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、どうぞ。
確かに、合併を促進する際のネックということで、市町村を離れて広域で合併してしまうと市町村が面倒を見てくれる部分が少なくなるという心配をする森林組合もあるわけですが、しかしそれではいつまでたっても森林組合としての独立、自立もあり得ない、経営基盤の強化もあり得ないわけでありまして、森林組合は森林組合としてきちんと自主的にそういう事業を拡大していただき、それに対して流域管理システムの中での市町村の役割ということで、市町村もその丸抱えではない新しい森林組合が生まれたにしても、それと事業の提携というふうなことで一体的に進んでいただきたいなと期待をしております。
ところが、市町村長さんは、話してみると、やはり山の仕事は森林組合の仕事だと思っているのですよ。おれのところの役場の仕事ではないと言う。組合長さんをやっているような市町村長さんは別ですけれども。市町村に大体森林予算なんというのはないわけでありますし、そういう意味で、私、この法案はこれでいいと思うわけでありますが、森林組合が広域化することによってどうもそういう傾向を強めるのではないかと実はちょっと心配をしておりまして、今自治省、国土庁なんかとも共管のいろいろな仕事も始まったわけでありますから、この受け皿はやはり市町村なんですよね。
 そこで、そういう意味でも、山や緑を守る予算というのを市町村に何とか心配をしていく、市町村にも考えてもらうという風潮をやはりつくり上げていく必要があるのではないか。緑と山の仕事は林野庁の仕事だ、森林組合の仕事だということではなくて、各市町村みんな、例えば福祉なんかはこれは自分でやっているわけでありますから、これはまさに、市町村に隣接する山や水源の問題を、これから地方分権の時代を控えて、市町村長が真剣に考えるようなそういう風土をつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 どうなんでしょうか。そういう意味でもう一度、私は、この法律の、広域化することによるそういう心配のなきような措置をぜひとってもらいたいと思いますが、見解がありましたら……。
まず、事実関係について違うんじゃないかと思うところがありますから申し上げますが、九四年に三・五兆円の恒久所得税・住民税減税、それから二兆円の定率減税、それから後で九七年四月から消費税率を上げる、ワンセットで出てきた、それはそのとおりでございますが、しかし、あのとき何をねらってやったかといえば、言うまでもなく、黒字がすごい勢いで拡大をしていた、暦年で見れば九三年がピークですね。九四年の初めというのは、それに対する危機意識もあったし、アメリカからの圧力もあったし、これは内需拡大して、当時まだ平成不況が続いているという認識でしたから、後で振り返ると九四年初めから上がっていますが、そういう認識でしたから、内需拡大し経常収支の黒字を縮小させる一環として、直間比率是正の中の直接税減税を先行させよう、こういう合意で始まったというところまではそのとおりだと思いますが、その後、これはあくまで内需主導型の持続的な成長軌道に持っていくための手段なんだから、九七年四月からの消費税率引き上げについては、その前の段階で本当にそういう内需主導型の持続的な成長が実現しておればよいが、そうじやなかったら、そこでレビューしようということは、これは労働組合の中からもかなり出ていたことですよ。
 私、実は政府税調の委員でして、この議論をずっといたしました。連合を代表して出ていた委員も、はっきりそういうことを言っていたのですね。去年の六月、税調が、九七年四月から消費税率上げいいかなと言ったときも、連合代表を初めとして何人かの委員は、しかし、もう一度九六年末で景気をレビューして、危なかったら二兆円の特別減税は続けるべきだ、こう言っていたのですよ。ですから、組合は最初から覚悟していたなんてとんでもない話であります。そうではない。二兆円についてはレビューしようと言っていたわけですね。だからこそ、今日あれだけ強い要求が出てきているわけであります。
 それで、簡単に申しますが、私どもはそもそも、直接税、所得税や法人税の減税によって勤労意欲や投資意欲を高めて、サプライサイドから民需主導型の景気の持続的成長を図るというのは基本方針ですが、今の九兆円の国民負担増、それも逆進的な、消費税率上げと二兆円の減税打ち切りという二つ逆進的なものを重ねた、これを実行をしますと、四月以降の国民の生活、それから経済停滞に伴う金融を初めとする構造危機などが非常に懸念される、だから、せめてこの二兆円だけでも、勤労者、国民の強い要望を受けて継続しようよ、こう言っているわけで、全然唐突ではない、連続している。ただ、緊急の手段として先取りしようと言っておるわけであります。