最初に、先生も地元のことでございまして、大変今回の油の流出事故に際しましては御心配をおかけいたしましたこと、また地元に対する御支援、御指導に対してお礼を申し上げておきたいと思っております。
 今政府委員の方からも御答弁を申し上げておりますが、今回の油の流出事故に際し、さまざまな問題点、今も先生から御指摘いただいておりますが、あります。また、私といたしましても、大変反省するところが多いということも事実でございます。率直にそれは認めていかなければいけないと思っております。
 危機管理というのは、常に、問題点の検証、そして、それをどう改善していくかということを言われておりますけれども、今回ほど私も、この危機管理の難しさというものを、またある意味では痛感したことはございません。
 今、今回の事故の重大性にかんがみまして、それぞれの問題点を検証しているところでございますけれども、私は、非常に多方面にわたって反省するところがあろうと思っております。例えば、今御議論をいただいております初動体制の問題、それから、こういう外洋での、しかも荒天の中での、あれだけの大規模な油の流出事故に備える油回収船、また資機材の問題、それから、そういった問題をどう日本海側、太平洋側と配置していくのか、また、国家的緊急時計画に沿ったどういう今後の具体的なマニュアル、スキームづくりが必要なのか、システムが必要なのか。
 いずれにいたしましても、この事故の原因究明をこれから早急に進めていくわけでございますが、同時に、さまざまな御指摘をいただいている先生方の問題点、そして、私が感じている反省点、こういったところを、再びこうした大きな被害が仮に起きた場合の対応として、沿岸の方々に安心していただけるような対応というものに対しての策定を、ぜひひとつ研究して早急にまとめてみたい、今、そういう感じでおります。
大臣にちょっと御意見を伺いたいと思うわけですけれども、なれていないとかこういった事件についてなかなか具体的なイメージを持つことができなかった、これは別に何も役所だけを責めようとは思いません。しかし、この条約を結んで閣議決定もされて立派なマニュアルをつくって、しかしハード面ではほとんど特段の進歩がなかった、充実が余りなかった、通信の問題以外はなかったという、そういうお答えでした。
 この事実を踏まえて、今後具体的に何を整備するかということだけでなくて、基本的な姿勢としてこういった油の事件あるいは事故的な災害に対する対策、もう少し縦割りを超えて総合的に検討していくべきだと思いますけれども、今どういったことを考えておられるのか、検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
防除資機材の面におきましては、御指摘のとおり計画が決まって以来格段の進歩というのはございません。しかしながら、通信手段その他についてはある程度の実績を上げてきておるというわけでございます。
 それから、なお念のために申し上げますと、防除資機材の整備については問題点が確かにございますが、それはそれなりの理由があってやってきたことでございまして、ただ、これが非常に外洋型という点で問題があるということが痛感されましたので、これを今後の課題として受けとめてこれからしっかりやらせていただきたいと思います。
四十年代から一貫して体制は整備してきたんだというお話ですけれども、もう一回繰り返しになりますけれども、条約を結んで閣議決定もなされて立派なマニュアルもできたわけです。当然そういったことでいろいろな検討ももう一回見直しもされるべきでしょうし、あるいは他の国、ＡＳＥＡＮとも、あるいは中国、韓国、ロシア、さらにアメリカとも、油事件が起きたときにどうするかということでいろいろな情報交換、この条約、そして閣議決定をきっかけにいろいろされてきたと思うわけです。
 要は、この一九九〇年あるいは九五年をきっかけとして、ハード面の整備ということは、先ほどの通信機器、連絡体制、そのこと以外はほとんどされていない、変化としてはほとんどなかった、そう理解していいわけですね。
回収船、回収装置を含む防除資機材でございますが、これも先ほど申し上げましたように、四十年代からずっと整備をしてきておるわけでございますが、この整備の基本的な考え方といたしまして、事故が起きやすい海域あるいは事故が起きた場合に非常に経済的、社会的に影響が大きい海域、そういうものを念頭に置いた整備を進めてきたわけでございまして、それは保安庁と同時にセンターもそうでございますし、石油業者あるいはタンカー、みんなそういう考え方で整備を進めてきております。いざとなればそういうものを総動員して対応するわけでございますが、その体制が、結果的に見ますと外洋、外海でございますね、特に荒天下、荒れた外海に対応できるようになっていなかったという点が一つの反省点でございまして、これはリベリアの例の経ケ岬の事件のときもその点が指摘されましたけれども、世界的にそういうものが開発されていないこともありまして、現時点でもそういう外洋型にまだなれ切っていない、そういうことで課題が残っておるという状況でございます。
 今回も、その点についてこれからの課題として受けとめなければならない、こういうふうに考えております。
今お話を伺っていますと、海域を十六海域に拡大した、訓練等も実施した、連絡会議を設置した、それと情報通信連絡網の整備、そういったことが挙げられておりましたけれども、では、例えばオイルフェンスですとか回収の方法、事件が起こったときに油の回収の方法について、そういった道具の整備あるいは回収船、そういったことについてはどうであったのか。
それで、現実はＡＴ車がどんどんこれからふえてくるわけです。それで、四百万人の免許をもらう、毎年もっとふえるんでしょう。この人たちがせっかく教習所で苦労して習っても、ほとんど六割の人はＡＴ車に専門で乗るということになると、現実の免許のあり方そのものが現状と合ってないじゃないかと、そういう気がするわけです。今のお話では、この複雑な操作の難しい方の免許を取ったら、ＡＴ車は簡単だからこれはもう当然免許の中に含まれて運転できるようになっている、こういうお話なんですけれども、それが操作のミスが起こるというんですから、やはりこれになれさせるということが必要じゃないだろうか。聞くところによると、アメリカなんかではＡＴ車の限定免許というんですか、そういうものを出しているというんですが、そこまで行くにはまだ日本は時期尚早かもしれませんけれども、もう少し教習所の中でＡＴ車の教習をふやすとか、あるいは私思いますのは、こういう操作ミスとか急発進とかいう、こういう事故が起こっても、運転者が一人のときにはなかなか証明する人がおらぬものですから判断が難しいんですけれども、教習所でＡＴ車を、常時教官がついて、そしてそれに乗せてやっていると、もっと早く原因究明といいますか事故の有無というんですか、そういうことがつかめたんじゃないだろうか、そういうような気がしてならぬわけです。
 ですから、そういう面で運転免許のあり方というものを現状に合わせるようにやはり努力をされる必要が出てきたんじゃないだろうか。とにかくこう決まっているんだからこれで免許を取れ、あとはもう運転の楽なＡＴ車に乗ろうとどうしようとそっちの自由ですというようなお話のように聞こえるわけですけれども、やはり実際に乗って操作のミス的なことが非常に多いということになりますと、教習のときにもその基礎的な知識とそして運転技術というものをやらせる必要があるんじゃないか、そういうことでお尋ねをしているわけですが、そういうお考えは全然ありませんか。