私の大臣に対する質問時間は十分でございますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
 第一点は、今度の改正案につきまして、いわゆる抜け穴の多いざる法である、その一つとして罰則がない、こういうことが言われております。第二十四条、第二十五条の改正によって、いわゆる候補者が個人への献金を受け取って指定団体に入れた場合は、その指定団体の役職員が二十四条、二十五条によって罰則を受けるという条項があるのに、いわゆる候補者が一たん自分が受け取ったのに指定団体に入れた場合は、全然その候補者自体には罰則がないという点。それから、候補者が保有金を報告しなかった場合もやはり全然罰則がないという、非常にこれは候補者に都合のいいざる法ではないか、このように言われておるわけです。私は、やはりここでは、本法案に、その候補者個人についても二十四条並びに二十五条に該当する罰則をつけるべきではないか、このように思いますが、大臣のお考えをひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
何とかして金をかけないで政治活動なり選挙運動はしなければならない。これはお互い政治に関係する者に課せられました使命であると考えてよかろうと思います。特に個人があれこれ政治活動なり政治運動に必要な莫大な金を使って、そのために無理算段して金を集めることは極力慎まなければならないと思いますけれども、宮之原委員も選挙の責任者をされて十分御経験なさっておると思いますけれども、本当のいい意味におきましての政治活動、特に選挙して多数の有権者の共鳴を得ようとしまするならばもう非常な苦労が要る、これはお認めになろうと思います。ただ、それにどうして金を使わずに済ますかというところが問題でありますが、やっぱりどうしても金というものは必要であると私は思います。大小の差はいろいろありましょう。しかしながら、どうしても金というものは要る。そうするならば、個人があれこれ苦労して余り筋のよくないような金に手を出さぬでも済むような、できるだけ選挙なり政治活動というものを党を中心にやるような方向に改めたらどうであろうかと、私はさように考えるものであります。
昨年の自由民主党に対する政治献金の額が政治資金規正法改正直前の状態にも増してふえておるのをどう思うか、こういう御質問と思いますけれども、この当時の五年後見直しに関する附則に示されておりますのとは、どうも方角がちょっと違うように判断いたしております。
昨年一年間の政治資金届け出額全国総合計幾らになっておりますか、私も詳細を承知いたしておりませんけれども、ただいまお挙げになりました数字につきまして、とっさのことでございますので、多いとも少ないともちょっと申し上げかねると思います。
大臣はまだ体が思わしくないようでございますが、あえて質問をさせていただきたいと思います。
 昨日でしたか、読売新聞が各都道府県単位の政治団体の政治資金の収入を十一月二十四日現在四十四都府県で七百四十二億七千六百十七万と報道をいたしておるわけでありますが、この点は自治省の集計がどうなっておるかお聞きもいたしたいわけですけれども、時間の関係でその新聞記事を根拠に置きながらやりたいと思いますが、このことと九月十日付官報で公表されました七九年の政治資金収支報告を合わせて未集計の四県分までを推定してみますと、実に昨年政治資金の収入として報告されているのが一千八百億円に上るということになるわけでございますが、これは本日もいろいろ議論をしましたけれども、政治資金規正法の問題等から言えば、実際の選挙に使われた面は氷山の一角で、裏金のことも考え合わせますとまさに政治が企業化しておるのではないかという実感がするわけでございますが、この問題に対しますところの大臣の所感をひとつお聞かせを願いたいと思います。
速記を起こしてください。
 五分休憩いたします。
   午後三時休憩
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   午後三時九分開会
   〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の定数是正の問題でございますが、私は大阪でございまして、大阪が六人でございます。前々から、人口が多いのだから定数をふやせという地元の意見もあります。そういう点は、みずからまた選挙を受ける一人として皆さんの御希望に沿いたいと思う気持ちもいっぱいございますけれども、ただいま選挙部長が答えましたように、一つのことをさわるというと大変なことでございますし、各党間の合意を得るというのも大変な問題である。というて、それでちゅうちょしておったらいま御指摘のように何もできないということになると思うのでございますが、私は、真実と真理の上に立った一つの案というものはやはり事務当局では持たなくてはならないのじゃないか。その中へ各党の皆さんの御要望というものを生かしていくように、前向きで物は検討しなくてはいかぬという考えは持っております。
政務次官にお尋ねしますけれども、事務当局としますといま御答弁があったように大変ちゅうちょをする。またそうだと私は思います。しかし政務次官になりますと、これは政治家でございますから、そこでこの問題について、十月の国勢調査の結果を見なくても本当はわかっているのだけれども、それもだんだん出てくるという状況を踏まえながら、どうしていかれますか。その御意見を伺いたいと思います。
そもそもこの法律が生まれる背景になりましたのは、故意の犯罪行為による被害につきましては、遺族の方々の精神的な打撃が特に大きいのに、加害者から損害賠償を受けさせる効果のある方法というものが見出せないということで、国がいわゆる連帯共助の精神に基づきまして公費負担で一応給付金を支給しようという、一つの例外的、補完的な機能を持つ制度でございます。一方、過失犯による被害につきましては、いわゆる原因者負担の原則のとおり責任保険、要するに、加害者側に資力をつけるという方向で救済策が基本的、一般的にはとり得る分野でございますし、現にその方向で自賠責を初め各種の制度が整備されてまいっておるわけでございます。若干観点が違いますが、ガスなんかにつきましても、瓦斯協会等で見舞い金制度をつくるとか、いろんな方向でだんだんにそういう整備がされてまいっておるし、制度的にいってもそういう方策をとり得る道でございますが、故意につきましては、そういう適当な方法がないということで、やはり国の制度として、例外的に公費負担するということになれば、これは故意犯に限るべきではないか、こういう立場でございます。