私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成元年度ＮＨＫ決算、平成二年度ＮＨＫ決算に反対の討論を行います。
 日本共産党は、この決算の前提となる平成元年度及び平成二年度予算に反対しました。 平成元年度予算に反対したのは、消費税分の受信料への転嫁と、予算委員会の中継問題であり、平成二年度予算に反対したのは、受信料に消費税を転嫁したことと、受信料の値上げが大幅で、かつ、国民の合意を得ないままであったこと及び放送の政治的公平に反する事態があったことでした。
 加えて、この予算執行の時期は、島桂次前会長のもとでＮＨＫの巨大化、商業化という批判が強まり、民放と対立を深めるなど多くの問題をはらんだ時期でした。
 さらに、島前会長の進めた国際化やＮＨＫ内部の合理化路線に対して、ＮＨＫ内外から多くの批判がなされたことも想起する必要があります。
 その上、先ほど質問したように、ＮＨＫが関連企業を拡大、強化し、関連企業を通じた副次収入をふやそうとしたこと、財務収入の増大を求めてリスクを伴う投資に走ったことも、視聴者である国民の受信料によって支えられている公共放送であるＮＨＫのあり方として、あるべき姿なのかどうか疑問を提起しなければなりません。
 以上のことを指摘して、私の討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
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前回の委員会で下村先生の御質問に対して私がお答え申し上げた次第でございますけれども、確かに協会は要員削減といいますか、効率化を実施しているということの御説明を申し上げたわけですが、その背景には、協会がかなり社会的な分業を推進するというようなことで、協会の中で行う業務というのは極めて制作、取材体制ということになってきておりまして、そういう意味で要員も削減をしているということで、現在の状況について御説明を申し上げたわけでございますけれども、精神薄弱の方の適性といいますか能力というものに応じた仕事、あるいは職場というもので活躍をしていただかなきゃいけないという認識は私どもも持っております。そういう中で、企業としても障害者の能力、適性にふさわしいそういう仕事や職場というものを見つける努力をするということも必要だという認識も持っているわけでございます。
 協会としましては、前回も先生にお答え申し上げましたように、放送事業においてもそういう仕事があるかどうかということで研究させていただきたいというふうにお答えを申し上げたということでございます。
今長官からそういう気持ちでこれからの認識も一致しているというふうな答弁でございましたから、ぜひひとつそういう方向で、今後の政策を推進する場合にその考え方を生かしていただきたいということを申し上げておきます。
 第三には、やっぱり世界の炭鉱技術というのはもちろんそれぞれの国にはありますけれども、私も昭和二十八年来、ソビエトのドンバス炭田、それから中国の龍宝炭鉱、それからチェコスロバキアのベットムという炭鉱、それから西ドイツの炭鉱にも入っています。もちろん時代の変化がございますから、当時はカッペ採炭というのが世界のまだ水準ではいっていなかったですね。私は三十五年ごろに行ってみましたけれども、まだそのときにはカッペ採炭方式をとっておりません。日本はそのときもうカッペ採炭ですから。それから、四十年代後半というのは自走枠採炭というのが入っていますから、これはもう向こうではびっくりしておったです。
 だから、そういうことを考えますと、この問もカナダから来ておりましたけれども、やはり日本の技術をぜひひとつ導入したいということを盛んに言っておりますし、カナダあたりも露頭はもう限界に来ていますから、大体坑内掘りに入っています。この間私もオーストラリアヘ行きましたけれども、確かにオーストラリアはまだ露頭をやっていますけれども、あと二、三十年後はやっぱり坑内掘りに入らざるを得ない、こういう趨勢です。
 だから私は、この機会に日本の技術というものを海外のノウハウに生かす必要があるし、同時にここらあたりも、これからも海外炭の共同開発に出ていきますから、そこにもちろん生かすことも必要だけれども、日本の国内の炭鉱があって初めて技能が発展するのであって、国内の石炭をつぶして技能を発展させましょうといったってこれはできるわけじゃないんですから、そういう意味では国内の石炭が現存して技術が高揚していく。同時にまた、海外の共同開発は必要なことですから、今度の予算にも出ています海外開発出資五億円というのは、これは大変私は賛成であります。
 そういうことを考えますと、お互いに技術の涵養といいますか、技術の維持ということのためにも私はあえて言うんだけれども、現存炭鉱というものを維持していくことが日本の技術の高揚につながり、海外技術との交流、提携につながっていく、こういう私は考えを持っております。
 かつて、これは五十二年だと思いますが、今中国に技術指導に行っていますが、鉱山学者で北大の磯部教授が商工委員会で参考人として言ったことがありますけれども、このときにやっぱり磯部教授も言っておりましたように、日本の技術を温存するためには比較的坑内掘りの深いところ、あえて言うと、今たまたま残っておる山が赤平、芦別、もちろん空知炭鉱というはこれはずっとフィフティー。フィフティーになっていますけれども、比較的深い段階にいっている。私の山は美唄でありましたけれども、閉山になりましたが、七百、八百メーター入っておりました。そう考えますと、やっぱり今残っている稼行炭鉱は比較的そういう技術開発、技能高揚の炭鉱としての位置づけに非常にいいんじゃないか。そういう意味で、私はあえてこの山を試験炭鉱として将来ともやっぱり堅持をしていくべきだ。
 だから、もちろんそれは技術だけで一定枠を残せと言っているんじゃなくて、先ほど言った緊急非常時のセキュリティーの考え方あるいは資源愛護論、今私が言った技術の高揚、技術の国際交流、提携という点からいくならば、先ほど言ったように、二十一世紀は一億四千万トンですから、そのベースは別にして、せめて現行の七百万トンぐらいは維持していく。後で私は申し上げますけれども、それを生かしていくためには、現存の炭鉱というものはやはり必要ではないか、維持存続が必要である。こういう技術面からの認識を一面加える必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。