すでに終わりました教科書は、文部小判が責任を持ってつくったものでございます。なお、これから検定の過程にありますものは、先生の御意見にも従いまして十分に各方面の意見を徴します。
まあ、ちょっと先にいきますがね。共産党がつくったような、比喩的だということでお答えになっておられますからね。それで今日の教科書は文部省が責任を持ってつくったと、この点がきちんとしておられるのですね。そういうふうに確認してよろしいか、もう一遍。
まともにやっぱりお答えをいただくのが大事だと思うのですが、教科書は文部省が責任を持って検定をやってきちんとつくっているものだ。したがって、共産党がつくったということではありませんとはっきり言ってもらったらいいんです。
昨日の御質問は、まあ御引用の言葉というものは一つの比喩だと思います。検定は文部省において適正に行うべく努力いたしておるのでありまして、また採択につきましては、教育委員会が適正に行うように文部省から指導もいたし、さらに義務教育教科書の無償制度につきましては、憲法に掲げまする義務教育の無償の精神にのっとりまして、広く実現をいたしておる次第でございます。なお、これらの検定制度につきましても、いろいろと御意見がございますればどうぞ御発言をいただきます。
いや、それは、私が気にして言ってるんではないんですよ。玉置さんがああいうふうにおっしゃったから、文部大臣はその認識はいかがですかと聞いているんです。
それは、日本はあくまでも民主国家でありまして、共産党といえども合法政党でございます。その方の御意見が入っておりましても、決してそれは御心配になることはないだろうと思います。
いや、私がお聞きしておりますのは、共産党を気にしてるわけではなくて、共産党がつくった教科書と、こういうふうに発言をされたんですが、文部大臣はそういうふうにお認めになっているんですかということです。
いや、御協力と言われたんですけど、きのうの玉置委員のお話では教科書は共産党がつくっていると言われましたけど、あの言葉は大臣お認めになりますか。
いま通産大臣から、レーガン大統領の不祥事があったけれども来週ごろはアメリカが来るんではないかということでございます。
 そこで、もし自主規制をする場合どういう問題があるか。これ少しばかり私申し上げてみたいと思いますが、レーガン大統領が主張する日本の自主抑制策といたしましては、一つは、日本政府が自動車業界に対して輸出の自粛を期待すると、こういう方法があると思うんです。第二番目には、輸出入取引法による規制を行う。三番目には、御承知のとおりに輸出貿易管理令による規制を行う。こういうことが考えられると思うわけなんです。
 いま一、二、三と申し上げましたけれども、一の場合はどうなるかと。これは御承知のとおりに、アメリカに反トラスト法という法律がございますけれども、これに抵触することは明らかでございまして、自動車輸入抑制によって損害をこうむった者、アメリカの消費者、あるいは消費者団体、ディーラーその他からの、こうむった者から損害額の三倍に及ぶ賠償請求の提訴か、または司法省みずから提訴することが考えられる。そうした場合には日本は敗訴になることは目に見えております。そうした場合に日本自動車産業界の打撃は大きく、それを避けるためには、その前提といたしまして、アメリカの反トラスト法の適用除外とするという新たな立法措置がアメリカの議会において講じられる必要があります。これは問題が非常に複雑なことであるということが考えられるわけなんですげ
 今度は二番目の場合。貿易業者団体として数量の規制を行うことになりまして、これまたアメリカの反トラスト法に抵触するおそれがある。
 三番目の場合は、アメリカはもとより、日本が本来その主義としている自由貿易主義に反しまして、しかもこれはアメリカだけでなくして、ＥＣなど他国から他の品目、テレビやエレクトロニクス製品なども含めまして新たな規制の要求が出てくる可能性はきわめて大きいと見なければならないと思います。
 これはいずれにいたしましても、これらの方法は米国内の小型車需要の拡大という現実に目をそむけることになりまして、米国の小型車生産の対応も間に合わないという実情は御承知のとおりでございます。日本製自動車関係ディーラー約四十万人おると聞いておりますけれども、これも無視することはできない。現実的ではございません。また、アメリカに二国間による政府協定はしないという考え方もあるわけなんです。そういうことを考えまして、もし仮に百歩譲って自主規制を求められるとしても、自主規制の期間というものは長くしてはならない。短くし、台数についても日本の立場を強く主張すべきではないかと思うわけなんですし、そうしなければ日本の国内関連企業への影響も考慮しなければならないことは御承知のとおりでございます。日本車の輸入が少なくなったからといって、米国の自動車産業の再建にはすぐつながらないと思います。これには労働賃金の問題とその他のいろいろな問題のあることも御承知のはずだと思いますけれども、こういうことを考えてこのアメリカから来るそういう交渉団の人々には言うべきことを言っていかなくちゃならない。向こうの話を聞いた上で対処すると言われるわけなんですが、地元のそういうマスコミによりますと、端的な私は表現だなと思うんです。病人から痛みをとると自分が病人であることを忘れてしまう。また、再建に取り組むためには多少の痛みは残すべきである、がまんすべきである。こういうような表現をしたマスコミの記事がありますけれども、私は、なるほどこれは的確な表現ではなかろうかと思いましたが、いま私は一、二、三の場合、それから、もし百歩譲って自主規制が求められた場合のことも申し上げましたけれども、問題を解決しなくちゃならないし、問題解決の糸口をどうとらえ、どのようにいま一、二、三、あるいは自主規制の場合といったことに対しまして御答弁いただきたいと思います。