お答え申し上げます。
 安全性の面から言いますと、民間航空機専用の飛行場があるというのにこしたことはないと思います。
 ただ、先生もいま御指摘ございましたように、いわゆる大那覇構想は、約四百ヘクタールばかりの土地を新たに造成をいたしまして滑走路を新たに一本設けようという大構想でございまして、事業費からしますと、沖縄県の試算では二千億程度かかるという文字どおり大規模プロジェクトでございます。
 一方、空港の現状の方は、ターミナル部分は確かに狭隘で、早急な対策が必要でございますけれども、滑走路の能力から申しますとまだかなり余裕があるということでございまして、私どもとしては、いま県の方でいろいろ御検討になっておるようでございますけれども、長期的な構想というように受けとめまして、今後さらに航空需要の動向等の推移も踏まえまして、時間をかけて検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この空港につきまして運輸省の方にこれ以上お聞きしてもなんでしょうが、政務次官、美野輪さん、運輸省の川手さん、お答えいただけますか。
 那覇空港については、よく御存じのとおり自衛隊と共用という関係で安全性にいろいろ問題がある、これが一つですね。いまの嘉手納の飛行場との関係でそういう管制をとらなくちゃならぬという問題等から考えますときに、沖縄県側から那覇空港の海上展開ですね、これをひとつつくってくれという非常に強い要望があるわけです。その点につきましては、これまで何回も運輸省の方々にお伺いしましても、現在の空港でも余裕があるんだという需要供給の関係で、いまの空港の滑走路を延ばせばいいんじゃないかというお話をよく伺うわけです。そういう需要があるからという問題でなくて、いわゆる安全性の立場からもそういうことができた方が望ましいと考えられますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま嘉手納と那覇空港の関係を申し上げましたけれども、嘉手納の進入機等がない場合には、現在出発機につきましても出発後そのまま上昇させております。これは全体の出発機の数字から申し上げますと約六〇％がそのまま上昇している。ただ、残りの四〇％につきましては、嘉手納空港の進入機等の関係から、現在取り決めによりまして、低空である地点まで参りまして、そこから上昇するということにいたしておる関係でございます。これはまた米軍と民間というような関係だけではなく、空港の位置また滑走路の方位等からくるのでございまして、現在の嘉手納、那覇空港の関係がある以上、どうしてもどちらかをそのように制約せざるを得ない。その場合に、出発機または進入機の経路の交差する地点の関係上から、どうしても管制上は那覇の出発機または進入機を低空に抑えざるを得ないという、純粋に管制上の問題から、また安全的な見地からそのようにやっておるわけでございます。
いまおっしゃいましたところなんですけれども、パイロット自身も大変負担がかかる。私たちもしょっちゅう利用していますから、おっしゃるその北側離発着のとき、しばらくずっと海面すれすれで飛んでいくわけですね。本来ならば、われわれ常識的に考えるとさっと——南の方はそういくわけですね。これは管制上そういうことをせざるを得ない、やむを得ない措置であるということですね。これは嘉手納飛行場との関係があるということですね。欠陥空港という、この欠陥空港とは何ぞやということにも問題があると思うのですけれども、何をしてそう言うかわかりませんが、そのように指摘されてもやむを得ないのではないか。たとえばパイロットにとってみれば、非常にアクロバット的な飛行をやらなくてはならないということがあるというようなことについては、皆さんはどのようにお考えになっていらっしゃるわけですか。
那覇空港の安全問題につきまして、特に軍民関係が共用しております。およそその三分の二が民間機でございますが、それぞれの航空機の特性等を考慮して、管制の安全に万全を期しております。それから、那覇空港におきましては、飛行場管制と着陸誘導管制とこの二つを民間の手で一元的に行っております。さらに、よく管制の件で問題にされておりますのは、那覇空港から出発機が北側へ出る場合と北側から航空機が那覇空港へ進入する場合、非常に低空で飛んでまいりまして、これが非常に安全上問題があるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますが、これは那覇空港と嘉手納空港との位置それから方位等の関係上、その出発の延長線上または進入地点等が交差する関係上から、安全上、特に管制技術上、高度差を設けまして管制しているのでございまして、これは安全のためにやむを得ない措置でございます。
 以上でございます。
三つを統合する形でやった方が非常にいいと思いますので、ぜひそういう方向でひとつ具体的に検討していただきたいと思います。
 それともう一つ、この那覇空港に関係しまして、管制の方いらっしゃっていますか。この那覇空港というのは、管制上どういうことになっておりますか。
三十キロ以内でいわゆる原付自転車がバタバタと走っておれば、それなりの利用ということについてはわれわれも社会的に認知できると思うのでありますけれども、私どもが警視庁あるいは警察庁等の資料等を拝見いたしておりますと、最近は原付自転車も百キロぐらいの性能があるというように言われております。それで通常七、八十キロ、私どもも車を運転しておりますからよくわかっておるわけでありますけれども、六十、七十、八十はざらにスピードを出しておるわけでありますし、昔のように原付自転車という言葉では表現できないように、最近は非常にスマートなものになっておりますし、カラフルになっておりますし、若者のある程度のアイドルに、この原付自転車というものが大量に市販をされております。
 私どもも、地元へ帰りまして、最近目立っておりますのは、小さな自転車屋さんが、いま申し上げるような原付自転車を店頭に華々しく飾っておることも見るわけでありますし、ポスター等も非常に若い、しかも低年齢層に魅力のあるポスター等が張られておるわけでありますけれども、このままいくと、私は、この原付自転車というのはこれから非常に大量に増産をされていく可能性があると思うのです。
 そこで、これは若者をあおっていくメーカーにも非常に問題があると私は思うのですけれども、メーカーということになりますとこれは通商産業省になると思うのですけれども、ひとつ現実を謙虚に直視をして、社会的な責任というものの立場の中から、今後も高スピード原付車というものをつくらなければいけないと通産省は思うのか、あるいは法令上三十キロというような限界があるならば、たとえば登坂能力、坂で三十キロでは走れませんから、そのときには馬力アップで五十キロとかという程度のところで抑える、まさしく目で見てわかる原付自転車の範囲内にとどめるべきではないか、こう思うのですが、通産省としてはどのように考えられますか。