私は、憲法九十八条をそのまままともに読んでみますと、どうもいろいろな持っていき方があるようでございますけれども、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」というふうに明確に書いてあるもので、私はそういう疑問が起きるわけでございます。
 そこで、去年の衆議院についての判決ではまだその猶予期間内にあるから違憲ではないという結論のようであります。最高裁の考え方からすれば、今日の段階、現段階では既に猶予期間は過ぎたというふうに考えるべきか、あるいはまだ猶予期間にあるというふうに考えたらいいものだろうかどうだろうかということがこれ一つです。そこで定数配分規定が改正されないまま選挙を行うことになった場合には、一体前段を踏まえてどういうふうに考えるべきであろうかということでございます。ひとつこれは法制局長官からお答えをいただきたいと思います。
憲法九十八条の関係の御質問でございますが、この点につきましては昭和五十一年判決がかなり詳細にそれについての意見を申し述べておるわけでございまして、その主要な点を申し上げますと、憲法九十八条一項の趣旨を述べた上で、「憲法に違反する法律は、原則としては当初から無効であり、また、これに基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであるが、しかし、これは、このように解することが、通常は憲法に違反する結果を防止し、又はこれを是正するために最も適切であることによるのであって、右のような解釈によることが、必ずしも憲法違反の結果の防止又は是正に特に資するところがなく、かえって憲法上その他の関係において極めて不当な結果を生ずる場合には、むしろ右の解釈を貫くことがかえって憲法の所期するところに反することとなるのであり、このような場合には、おのずから別個の、総合的な視野に立つ合理的な解釈を施さざるをえないのである。」と判示しているわけでございまして、このような判示を御紹介することによって御答弁にかえさしていただきたいと思います。
今のお尋ねの点につきましては、先ほども事情判決の点でお答えいたしましたとおり、公職選挙法の二百四条が適用可能である、適用できるという前提といいますか、その解釈をとりますならば、その二百四条によった訴訟におきまして違憲だからすべて無効としてしまうべきか、違憲ではあるけれども、なお同じように違憲であるというのが憲法上の要請であるならば、それと並び立つような、同列するような憲法上の要請、政治の安定とか混乱を避けるとか、そういう要請も考慮すべきではないか、その点の両者の比較権衡を図るというのも、またこれ法の解釈に当たりましてはとるべき基本的な姿勢でございまして、御指摘のようにまで解さなくてもよろしかろうかと思っております。
やっぱり長官ともなると答弁もなかなか慎重になってくると思います。
 そこで、私は、その最高裁が言っている違憲であっても無効ではないということですね。違憲であるけれども無効ではない、憲法に違反している公選法で選挙をやったけれども、しかし無効ではない。どうもこういう結論というものは、こういう論理というものは、憲法九十八条からしても、それから国民の法感情からしても大変私はおかしいと思うんです。憲法に違反している選挙法で選挙しても結果は無効ではない、これよくわからないんです。判決は結果的には一般的憲法判断を実は行っているわけでございます。違憲立法審査権を一般的に行使したのと全く同じじゃないですか。同じじゃなかろうかと思うのであります。いずれもどうも日本のいわゆる法体系になじまない筋書きのように考えられて仕方がないわけでございますが、これは訟務局長からひとつ、後でまた長官もこれについてちょっと御所見を承りたいと思います。
ただいま御指摘のございました当局の前田一部長の答弁についてでございますが、いろいろ稲葉委員とのやりとりのニュアンスの問題はあろうかと思いますけれども、第一部長はあくまでも昭和五十一年の最高裁判決の内容に即してその内容を御説明するという形で御答弁を申し上げておるわけでございまして、したがいまして、先ほども申しましたように、五十一年判決では、多数説ではいわゆる不可分説をとっております。その点を前田一部長は御紹介と申しますか答弁として申し上げたわけでございまして、このような最高裁の判決に従うべきであるということは私どもの立場は従来から言っておりますように当然だと心得ておりまして、前田一部長もそういう意味で答弁を申し上げているはずでございます。
この点ちょっと私勘違いがございましたが、今の御説明でわかりました。
 いつでしたか、ことしの四月四日の衆議院の法務委員会で、社会党の稲葉誠一君がいわゆる可分、不可分説について法制局の見解をただしているわけなんです。それに対して内閣法制局前田第
一部長がいわゆる不可分説をとっている。もう一遍長官から可分、不可分についての明快なお示しをひとつお聞きしたいと思います。
営業上の問題については後ほど公社の方からあるいは御答弁があるかもしれませんが、制度問題でございますので私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 会社の製造たばこの最高販売価格について大蔵大臣の認可に係らしめるのはなぜかということでございますけれども、今回の専売制度改革に伴いまして、国産葉たばこの現状にかんがみ会社に製造たばこの製造独占をさせることとしておるのは、今までしばしば御答弁申し上げたとおりでございます。そういう中で、このように会社に製造たばこの製造を独占させるといたしますと、市場において自由な国際競争が外国たばことの間で行われるわけでございますから、万々一、会社が不当な価格をつけるというようなことはないとは思いますけれども、それにいたしましても、市場の状況いかんによりましてはまだそのようなおそれが皆無と申しますかあるいは絶無とは言えないという可能性があるわけでございます。そういう意味で、万が一の弊害発生防止のための制度的担保として、会社の製造たばこの最高販売価格について大蔵大臣の認可に係らしめるというのがこの規定を設けた趣旨なわけでございますけれども、それによって特定販売業者との間で競争条件が著しく不利になるかどうかということなわけでございますけれども、特定販売業者につきましてはこういう製造独占というようなことはございませんで、いわば裸で競争する、そういう関係にございますので、こういったような最高販売価格の認可は不要であるというふうに考えておるわけでございます。
 最高販売価格というのは、文字どおり最高額の認可でございまして、これにより、この価格で会社が小売店に即さなければならないあるいは卸売に即さなければならないという限定的なものではございません。これがいわば最高制限価格、最高販売価格でございます。そういう意味で、特定販売業者との間の競争条件が著しく不利になるということにはならないというふうに考えております。