お答えいたします。
 売上税が廃止になった場合の話でございますけれども、これは、当初の予算は一応人件費を含んだところでそのまま成立するわけでございます。それをそのとおり執行していいかどうかという問題がその時点になれば出てくるわけでございまして、そういった事態になったときには、そういったことも考慮に入れて、いずれにしても予算の執行が適正であるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと確認を申し上げたいと思うのですが、売上税が廃止になった場合には、この予算というものは削減をするべきであると思うし、そうなるんじゃないかと思います。そこのところをもう一度はっきりとお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 売上税の導入に伴いまして、定員につきましては七百四十九人の増員、内訳は国税庁分が六百人、税関分が百四十九人でございますが、予定されておりまして、それにかかわる人件費等といたしまして七億九千六百万円、国税庁分が六億三千八百万円、税関分が一億五千八百万円、予算に計上されておるわけでございます。
 これらの予算を今御審議いただいているわけですが、成立した段階での執行につきましては、売上税関連法案が御案内のとおりの状況で、先般の衆議院議長あっせんに基づきまして設置されることとなりました税制改革に関する協議機関、ここで検討されるということでございますので、その状況を注視してまいるつもりでございます。それを踏まえまして適切に対処していくということで、予算の適正な執行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
 三千四百人余りの国家公務員を削減しようということでありますが、そういう中にありまして大蔵省は、売上税導入による国税庁の職員七百四十九人の増員が予定をされておったというか考えられておるわけでありますが、今日、この増員計画というのはどういうふうになっておりますか。また、これに関する予算というのはどのくらいを見込んでおられましたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ひとつこういう問題をやらないと、長官が、大臣もおっしゃったけれども、七次政策は尊重し、これを実現しますと言葉で言ったって、裏打ちしていかないと、予算的裏打ちをしていかないと、これはつぶれちゃうわけでしょう。九州田川市も同じです。したがってそういうことを言っているんであって、言葉では尊重するとか、政策は堅持しますと言ったって、それを裏打ちする政策をやらなければ、これはどんなことをやったってつぶれちゃうんじゃないですか。つぶれたらはいそれまでになっちゃうんだから、そこを言っているんだから。そういう意味でひとつ検討してもらいたい、こう言っているわけです。よろしゅうございますね。
 時間もあともう少ししかありませんので、夕張再開発断念のときに、大臣に八月四日、ここで申し上げました。私は、少なくとも再開発を断念したことにおいて、あなたの責任としてやるべきことは事後処理を完全にやることである。それがせめて九十三名の亡くなった方々と夕張新鉱の皆さん方に、市民あるいは従業員の皆さんにこたえる道ではないか。大臣は、全く明快な御答弁を私になさっているんですけれども、その後通産省はそれなりに対応した経過を私どもも知っています、百も。
 ただそこで、はっきり申し上げますけれども、雇用対策にしても三百の枠は出したけれども、私は資料も持っていますけれども、九月十五日現在で百四名、三百名という手形を出したけれども、百四名よりないんですよ。通産省としては三百名ぽんと出したって、ほかの炭鉱に三百名出したけれども、現在ただいま九月十五日現在では百四名、あとの二百名はまだ来年どうなるかわからないわけです。これが一つだ。
 それから、もう一つ言いたいことは、夕張市からも北海道からも来ていますよ。前進したものもありますよ。前進したものもありますけれども、やっぱり問題は地域振興でしょう、産炭地振興。たとえば老朽住宅の問題、これは一つ解決したようでありますけれども、私はやっぱり何と言ってもこの年齢構成を見てわかると思う。後から労働省にも申し上げますけれども、四十五歳以上という年齢構成が、高年齢者が多いわけです。私は二日に山へ行ってきました。新夕張炭鉱の閉山式です。テレビをごらんになった方もおりますけれども、涙の出る思いで私どもは参加しましたけれども、ただいま七百七十三名残っているんですよ、九月十五日現在で。あのときの大臣の言葉をかりれば、私は事後処理に責任を持つことがこの責任を果たす道である、こう言っていただいた。いままでも努力してもらっているけれども、いまだに七百七十三名まだ就職が確定してないんですよ、はっきり申し上げて。こういうものについて、通産省としてどういうこれから最後の対策をとろうとしているのか。それから、企業誘致だって企業誘致を何とか三百でも五百でもやってもらいたいとずいぶん言ったはずです。それからズリ山緑化対策、旧炭鉱の事業主体を全部解体して、あるいは緑化対策をやれば大体三百二十人労働者が二年間飯を食える。これも夕張市役所から出ています。市長もこの間も行くたびに僕に言われるんだけれども、これは何も前進してないでしょう、まっきり言ったら。企業誘致も前進もしてないし、緑化対策における当面の炭鉱自体の再配置の問題、あるいはズリ山――九州ではボタ山、北海道ではズリ山というけれども、ズリ山を整地して、そのことによって一定の労働者が採用される、こういう問題だってこれは何も前進してないね。私はこの点ひとつ積極的に取り組んでもらいたい。これは大臣の言った言葉と実際に今日の段階では、まだそこまでいっていない。山をつぶしたときは、再開発断念は遺憾だった、今度は後のことはひとつ任してくれよ、責任持つと言ったけれども、これもふたを開いてみたらそういうことになってないじゃないかと、私二日の日に行ったら責められたわけですよ。また裏切られたという感じを持っているんですよ。せめて残った人のことだけは責任を持たないと――これはすぐできるものとできないものはずいぶんあるだろう、そんなことは知っています。この点についてひとつ具体的にお答えください。