今後の受給者数の推移でございますが、先生お示しのとおり、高齢者が非常に多いというわけでございます。しかしながら、その減少等をどういうふうに見込んで推計するかということはなかなか困難な問題でございますけれども、昭和五十九年度予算におきまして見込んだ人員等を基礎にして推計いたしますと、昭和六十五年度には約百九十九万人、昭和七十五年度は、七十五年度と申しますのは二十一世紀に入った年でございますが、そのときには約百二十九万人というような推計が一応できるわけでございます。高齢者の方がお亡くなりになりますと、その御遺族に普通扶助料がいくというようなことで、まだかなりの期間受給者数がありまして漸減はいたしますが、かなり長期間続いていく、こういう推計でございます。
 それから高齢者につきましてのいろいろな施策につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ことしの恩給改善におきましてもいろいろ配慮いたしまして、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善等いたしましたし、また七十蔵以上の長期在職の旧軍人の仮定俸給を一号上げるというようなこともいたしておりまして、こういうような考え方は今後とも持ちまして対処していきたいと感じている次第でございます。
恩給受給者の今後の推計の見通し等についてお伺いしたいのでありますが、恩給の受給者は、昭和四十四年の二百八十二万五千人をピークといたしまして毎年少しずつ減っているようでありますが、受給者は、五十六年末の推計で七十歳以上の者が文官恩給で八三・四％、軍人恩給で三四・六％というふうな資料が私の手元にはありますが、七十歳以上の皆さん方の占める比率というのが非常に高い比率を占めているようであります。
 そこで、今後の受給者の推計は大体どういうふうになるのか、また高齢者の多い実態を重視した恩給改善のあり方という問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あわせて御見解をお伺いします。
昭和五十九年度予算におきます恩給費の総額は一兆七千二百八十八億円でございまして、対前年度の恩給費予算額に比べまして約七十億円、〇・四％の減となっております。対象人員は、二百三十六万二千人ということでございます。
 前年度に比べて減となりました理由は、前年恩給のベースアップがございませんでしたこと、それからベースアップ以外の個別改善につきましても長期在職の旧軍人の仮定俸給の改善等の真にやむを得ない懸案事項に限って措置いたしましたことから、五十九年度の平年度化増というものが少額でございました。一方、年金、恩給の受給者数につきまして、かなりのお亡くなりになる等の失権、減少がありました。そういうことで、本年度はいろいろ個別改善あるいはベースアップ等いたしましたが、総額といたしまして約七十億円の減となった次第でございます。
五十九年度恩給予算の概要について御説明願いたいのでありますが、今回かなりな改善措置がとられているわけでありますが、恩給費の対前年度比では六十九億七千二百万円減となっています。これは、そこら辺の理由もあわせまして御説明願いたいと思います。
お話のとおりの了解事項がございます。それを念頭に置きながら、経済事情の変動に伴って年金、恩給の実質的な価値をできるだけ維持しなければならないということを柱にしまして、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するということが一つでございます。そのほか、戦没者の遺族に支給します公務扶助料についてもかねてから問題がございました。十分とはいきませんでしたけれども、数歩の前進はできたのではないか、予算折衝の過程ではさような理解をして法案をつくったということでございます。そのほか、戦病者の恩給の改善、処遇の一層の充実を図る。さらに、普通恩給、普通扶助料の最低保障額、毎年問題になりますが、その改善等について、これは経済的に弱い立場にある方、特に老齢化ということもございます、ということで配慮をいたした。こういうことでございます。
五十九年度恩給予算の折衝に総務長官は当たられたわけでありますが、どういう点に特に重点を置いて折衝をされたのか、そこら辺
の折衝された経過等を含めましてお伺いしておきたいと思います。
お話の大蔵大臣と丹羽前総務長官との間の了解事項、これは簡単でございますので申し上げますが、恩給ベアの取り扱いについては、昭和五十八年度の人事院勧告が出された場合、恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮しつつ誠意を持って検討する、こういう了解事項でございます。
 そこで、五十九年度の予算編成に当たりまして、私としましては、この了解の趣旨に沿いまして、誠意を持って検討の上、現在御審議いただいておる改正法案を提出さしていただいた、こういうことでございます。
経済評価については、どうも私が先ほど申し上げたところでもう一度見直しをされた方がいいのではないかという意見だけ申し上げておきたいと思います。どうも合わないという感じがいたしますから、そういうことでございます。
 今お話がありましたように、石油の枯渇ということはローマ・クラブの例の成長の限界、そんなのによりましてみんな非常に危機を感じたということで、そこから大体始まっていろいろ省エネルギーの問題が出てきたわけです。省エネがかなり浸透して、その結果今石油がだぶついているといいますか、それほど消費量がふえてこなくなった。石油消費量がふえてこないということになれば、価格もそれほど大きく変わってこないということになろうと思うのですね。
 日本経済新聞の七月十二日、きょうですが「自由世界の石油需要見通し」というのがありまして、ＯＥＣＤ関係の石油の需要が一九八〇年では三千八百八十万バレル・パー・日、二〇〇〇年になりますと大体三千七百万バレル・パー・日。三千八百万から三千七百万に減っているわけです。こういうような予測が出てきている。石油の消費はそれほどふえないし、さらにまた二〇〇〇年になると恐らくかわりのエネルギーも出てくるということになれば、石油価格がそんなに急激に大きく変動するものではないだろう。そうするとそこから原子力船の開発のステップ、期間といいますか、どこまでターゲットを置くかということになると、もうちょっと先にしてもいいのじゃないだろうか、二〇〇〇年の半ばというところまで持っていってもいけるのじゃないだろうかというような感じがするわけであります。そういう点で、舶用炉の開発についてはもっと慎重に取り組めるはずである。まだ時間的余裕があると私は思うのでありますけれども、その辺三人の先生方に簡単に御意見をお聞きしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。