我が国に存在する零細多数の小売店の方々が最も望んでおられることは、現在その場で商売を営まれておられる、その現在の状態の中でどんなふうにうまくやっていけることができるかどうか、そういうことが第一義的に一番望まれておられることではなかろうかと思うわけですけれども、例えば、今お答えをいただきましたように、個別の各小売店ごとでは対応が難しいから業務を共同してやっていくんだ、あるいは商業集積施設というものをつくっていくんだ、こういうふうなお答えでございました。
 しかし、これはいわゆる通常言われております大店法の規制緩和によって周辺郊外に大型スーパー等が出てきて小売店が非常にさびれていくんではないのか、こういうことで小売の方々が大変な心配をされておられるわけでございますけれども、今のお答えでいくと、商業集積施設の整備、最寄りの当用買いではなくてそういう方々を集めてどこかまた違うところに大きな駐車場つきのものをつくるというようなことは、現在存在をする零細小売店の方々から見れば、結果的には今のその状況で商売を続けていくことはもう難しいんですよということを言っているような形になるんではないですか。
我が国の食品流通が零細多数の小売店によって担われているというのは、今おっしゃられるように消費者の最寄り当用買いという購入行動に対応したものとして歴史的に形成されてきたというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、そういう形態、これは今後も消費者にとっては必要な購買行動であり、またこれに対応する小売店が必要だというふうに考えまして、それらの小売店の活性化を図るために、本法案におきましてそういう業を行う方々がどうやったら対応できるかということを考えたわけでございますが、特に個別の個店ではなかなかそういうものに対応していくために頑張っていくのが難しいというようなことにつきまして、事業協同組合等が自主的に業務の共同化あるいは販売あるいは輸送等についての施設の整備というようなことを行う場合にこれを助成するというようなことを考えておりますし、また、先ほど言いました商業集積の施設によりまして、大型店に対抗できるような品ぞろえあるいはきめ細やかなサービスができるというようなこと、さらには共同仕入れ等による労力の省力化というような改善が図られれば、これら最寄り当用買いに対応している小売店の方々の活性化に役立つのではないかというふうに考える次第でございます。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。
  日ソ両国関係の抜本的改善は、両国関係のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには北方領土問題を解決し平和条約を締結することが、不可欠である。
  このたびのゴルバチョフソ連邦大統領の訪日は、同国最高指導者として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善のための突破口となることを期待する。
  政府は、日本国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、両国最高首脳の直接対話を精力的に行い、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 我が国固有の領土である北方領土の一日も早い返還は、元居住者の方々はもちろんのこと、国民すべての願いとするところであります。しかるに、戦後四十五年を経過した今日においても、北方領土問題が未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであり、この点では、戦後はいまだ終わっていないと申せましょう。
 しかしながら、世界は冷戦を脱却し、今世紀中には不可能と思われていたドイツ統一が実現するなど、世界情勢は緊張緩和に向けて大きく変わろうといたしております。そうした中で、隣国同士である日ソ両国の関係が抜本的に改善されますならば、これは単に二国間関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に大いに寄与するものでございます。そのためには、北方領土問題の一日も早い解決と、平和条約の締結が必要不可欠なわけであります。
 この十六日には、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の訪日が予定されております。これは同国の最高指導者による初めての我が国訪問であり、私どもはこれを大いに歓迎するものであります。ソ連国内におきましては、民族間の対立、連邦と共和国の確執、経済構造変革に伴う混乱など不安定要因が少なくありませんが、先般行われました国民投票によって、連邦制の維持という一定の方向性が見出されたのであります。
 この時期に同大統領が来日し、北方領土問題が解決されますならば、我が国のソ連に対する経済協力も飛躍的に拡大するものと思われます。これは、ソ連にとっても大きな利益となることでありましょう。いわば、大統領訪日によって、日ソ関係の抜本的な改善の節目となることが期待できるのであります。
 本院は、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えたこの時期に、改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府に対して、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、両国首脳による直接対話を実り多いものとし、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう最善を尽くすことを要請するため、本決議案を提出した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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