お答えいたします。
 障害防止工事と申しますのは、米軍あるいは自衛隊の特定の行為によりまして生ずる障害の防止または軽減に必要な工事を行う地方自治体に対しまして、原則として一〇〇％の国庫補助を行う、こういうものでございまして、どんなことができるかと申しますと、ため池等の農業用施設、林道等の林業用施設、養魚場であるとか漁礁等の漁業用施設、道路、河川、海岸、上下水道等、防風、砂防施設等もできます。
 防音でございますが、これは法三条と四条がございますが、住宅防音を個人でいたします場合には一〇〇％国庫補助、それから学校、病院等につきましても法人が行います場合にも一〇〇％の国庫補助が可能でございます。
 それから八条の民生安定でございますけれども、これは地方公共団体の行う防衛施設の設置、運用等に伴うところの周辺住民に対する迷惑、これに対する障害の緩和にかかわる施策を行います場合に行う補助でございまして、これは例えば道路八〇％、ごみ処理場五〇％等の定率の補助、あるいは集会所、青年の家等に対しましては定額補助、これは大体三分の二でございますが、こういう補助等ができるわけでございまして、農地の造成とかあるいは畜産場等の農業施設、有線、無線の放送施設、林道、造林施設等の林業用施設、養魚場、漁礁あるいは漁港等の漁業用施設……
お答えいたします。
 同法三条によりまして障害防止工事の助成、同じく三条二項及び四条によりまして防音工事の助成、法五条によりまして建物の移転補償、土地の買い入れ、第八条民生安定施設の助成、第九条特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付、第十三条農業、漁業等営業上の損失補償等がございます。
いろいろお金で物事を処理しているのではないかという意見も時々聞かれますけれども、私たちとしては御迷惑をおかけしているところにはそれなりの対策をしなければならない、一種の原因者負担の発想でやらなければならぬことはしっかりやりたいと、こう考えております。
六十年度予算案で見ますと、周辺対策経費が千四百七十六億円計上されておりますが、世間の中には一部基地周辺に金をばらまいて地元の同意を取りつけているのではないかと疑う意見を述べる者もございます。この際、基地周辺対策の基本方針を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 附帯飛行場については研究をいたしておりますが、なかなか難しい技術上の問題がございます。アメリカの要求性能が長さ千八百メートル以上ということでございますので、ミッドウェーのような海上構造物を七、八隻つなぐということに相なりまして技術上の未知の問題がございます。また予算も非常にかかる、維持経費もかかるということで現在まだ具体的な成案を得ておりません。
応急の施策は講じられているとはいうものの、これは抜本策じゃないわけですね。そこで今ちょっと触れられました附帯飛行場についてどういう検討を行い、どういう結論に達せられたのですか。
騒音の実態、さらには墜落等の事故があった場合の災害対策というものを考えますと、この問題については早急に解決の手を打つべきではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
艦載機の着陸訓練がパイロットの練度を維持する上で必要だということは理解できますけれども、一方その騒音が周辺住民に与えている影響も無視できないと思うのでございます。厚木飛行場周辺ではＮＬＰのために多数の住民が騒音の影響を受け、今や受忍も限界に来ていることは防衛庁長官もよく承知しておられるところであろうと思います。
 新聞報道によりますと、昨年六月二十七日、大和市は十二万余の署名簿、本年一月二十二日には海老名市が五万余名の署名簿を添えて夜間着陸訓練の中止と代替施設の早期実現の要望書を政府に提出したと承知いたしております。私は厚木飛行場はＮＬＰには基本的に適さない飛行場ではないかとすら思うのでございます。厚木飛行場の騒音被害はいつごろから始まったのか、その対象世帯、対象人口はどの程度であるのか、お伺いします。
ここのところが問題なんですね。人事院の方は、国家公務員の方は前国会で定年制は成立しましたけれども、この定年制を実施をするためには高齢化社会における雇用の問題や福祉のあり方も十分検討せないかぬ、先ほど言ったように。任用局長の談話が出た。ところが実際には、六十で首を切るということだけは早く決めて、そしてあと五年あるからゆっくりやりますと言うけれども、実際にそういう体制ができるのかどうか、十分期待にこたえられるかどうかという保証はない。ということで、勧告だけ、書簡だけは出ている、法律はできている。自治省の方も同じで、国に右へならえで、六十で首を切るというやつは、その方は一生懸命つくる、だけれども、やめた人は一体どうなるのかという点についてはこれから研究するんだと。しかもそれは主体的には自治体がそれぞれやりなさいよと、こうなっているんですね。
 私はそこに、まさに何といいますか、非清ないまの政府のやり方といいますか、一生懸命働かすだけ働かせて六十になったらはいさようならと、後のことは知りませんよということと同じなんですよ。あと五年ありますから十分研究をいたしますと言ったって、五年後にちゃんとそれができるという保証はないという問題でしょう。私は、あなた方がいかにおっしゃろうともそこが一つ問題だと思います。
 仮に、六十年に六十歳定年制が実施されたとして、いまの年金制度で生活が可能かどうかという問題です。これは共済組合法の審議のときに、私もそうですし各党の議員からも、年金額自身が低いし、しかも給与ベースのアップに対して一年おくれではないかといった問題を含めて追及をされているわけですが、この共済法の改善について具体的な手順なり到達目標をお考えになっていますか。