それでは一向に見えてこないのですよ。
 総務庁にお伺いしますけれども、こういうふうに人事院勧告が出ました。実際に、今申し上げましたように事のよしあしは別にして、国立病院などではおくれているわけですね。慌てて、新聞を見て愕然としましたけれども、周りが出てくるので急いでやらなきゃならぬというので、九月から試行をやると。今の答弁を聞いてみますと、その試行の状況を見てみると。これはしかし、四月一日というのはおぼつかぬ日程の組み立て方になってしまうわけです。総務庁として、今の状況でどういうふうに公務員について考えていらっしゃるのか。私は、四月一日から大方の公務員がそこのところへ入っていくべきだ、そして残った部分については早急に条件を整備をして追いつくことを考えるべきだというふうに思うのですけれども、総務庁としてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
今お尋ねの実施時期の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行につきまして、実施中の部門あるいはこれを実施すべく計画中の部門の実施状況を見て判断すべきものであると認識しておりまして、平成四年四月を含めましてできるだけ早い時期に実施できることを期待しております。
私も報告をずっと読んでみて、あらゆるところでおおむね順調に試行は進んでいると書いてあって、ただ国立病院等について今おっしゃるようなことが書いてあるわけですね。私は先ほども言いましたように、長い間週休二日制については論議をされてきたし、五カ年計画も立っているわけですね。そしてどんどんと周りの状況が進んでいるのに、なぜ病院だけがそういうふうにならなかったか。地方自治体の病院は、犠牲を払いながら努力をしているのです。これは、きつく言えば厚生省の怠慢としか言いようがない。そういう部分について足を引っ張られて明記をしなかった。四年に千八百時間あるいは週四十時間を目指すという大目標に向けて極めて遺憾な勧告になっているというふうに思うのです。
 そこで、そういう病院のことについて今ここで私は批判することが本旨ではなしに、全体としておおむね順調というのが大部分です。そういう中でできるだけ早い時期というのは、一体人事院はいつを期待していらっしゃるのか。あいまいもこで、これでずっと年を越して四月になっていくというふうにならないというふうに思うのですけれども、できるだけ早い時期というのは、人事院は具体的にはどういうふうに期待していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
本委員会の冒頭の総裁の説明でも申し上げましたように、人事院といたしましては、民間事業所における週休二日制の普及状況、土曜閉庁の定着状況、交替制等職員の週四十時間勤務制試行の実施状況その他の諸情勢を考慮しまして、公務においても完全週休二日制を実施すべき時期に至ったものと認めて、本年その実施について勧告をいたしました。この完全週休二日制の実施時期につきましては、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行実施状況について考慮する必要があると考えておりまして、現在までに試行を終了した部門を全体として見ればおおむね順調に実施されて、週四十時間勤務制に向けた条件整備は図られつつあるものと認められますが、国立大学附属病院、国立大学附属学校等の試行実施中の部門や、国立病院・療養所等、試行の実施に向けて準備を進めている部門がございまして、これらの部門につきましては、勧告時点において試行に基づく本格実施の見通しを得ることが困難であることを考慮しまして、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する。」ということで勧告をさしていただいたわけでございます。
行（一）で申しますと、今御指摘のような各級でも高位号俸にいる人でありましても、昇格をいたしますと同じようなメリットを受けるということでございます。
 それから、教育（二）とか（三）のように職務の級の数が少ない、したがって制度上も昇格機会がないという職種につきましては、行政職との均衡ということもございますので、昇格した際には同じでございますけれども、昇格しない場合でも、その級の給与水準自体について、行政職でいいますと相応の昇格を生涯にするわけでございますので、それとの見合いを考えた給与水準上の配慮をこれから毎年の勧告を通じてしていこうということで、関係の職員団体等にもその旨申し上げているところでございます。
ただいまお尋ねの昇格制度の改善でございますが、現行制度におきましては昇格した場合に現に受けている給与額と同じ給与額があるときにはその号俸に行く、ないときには直近の号俸に行くということでございますから、昇格してもその瞬間的メリットというのはほとんどないわけでございます。したがいまして、私どもは職務級の建前を貫くということ等を考えますと、昇格時にしかるべき給与のメリットを与えるべきではないかという考えを持っておりまして、今回このような措置を講ずることとしているわけでございますが、この措置はいわゆる採用者の属する級でございます、行（一）でいいますと三級以下については措置せず、四級以上への昇格について措置をするというふうに考えておりまして、その限りにおきまして、どういう職員についてどうするとかいうことじゃございませんで、昇格する者についてみんな同じような扱いをするということを考えております。
まず、先生御質問の、昨年六月に発足いたしました外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会の報告が本年の一月に提出されているわけでございます。これは、学者先生から成ります研究会でございまして、外国人労働者の受け入れ問題について、その影響を多様な角度から慎重に検討、整理していただくという趣旨で研究会を開いていただいたわけでございますが、この研究会の報告におきましては、外国人労働者問題に関する重要な事実関係について整理、検討が行われて、割合といいますか、従来の外国の経験なり外国人労働者の受け入れが及ぼす影響等について、事実関係について詳細に報告が行われているわけでございますが、その結果を踏まえて次の三つの視点が指摘されておるわけでございます。
 まず第一は、外国人労働者に依存することなく、労働環境の改善等を通じた人材確保の措置が必要である。それから第二点といたしましては、社会的コストを負担してもなお外国人労働者を受け入れるべきか否かについて検討し、国民的コンセンサスを形成すること。三番目には、国際協力の観点から、開発途上国における雇用創出及び人材育成等、労働面からの貢献策を検討すること。もう少し詳細な研究報告でございますけれども、こういう報告が出ておりまして、労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような視点を十分踏まえながら、労使、関係者等の意見を聞きつつ、この問題につきまして検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。