除雪関係の経費につきましては、普通交付税の各費目におきまして積雪度に関連する経費は寒冷補正で手当てをしておるわけでございまして、これに相当額の除雪経費も算入されております。それより以上に雪が降って経費の持ち出しがあったという場合に、そういう団体についてのみ特別交付税の算定をいたすわけでございまして、普通交付税で算入したまでの雪しか降らなかったところはもうかったと言えばもうかった格好になります。それをオーバーした団体につきましては、各地方団体から除雪経費の報告をとりまして、それを基礎にして同じ算入率で措置をいたしておるわけでございます。
どうもまだその辺をもう少しいろいろと伺いたいと思う面もあるわけでありますが、それぞれ立地的な条件やなんかで画一的に必ずしも算定できない、しかし一定程度確保していかなければならぬと思われるものについては特別交付税で対応をしてこられたということなんでありますが、私は雪国でありますから、特に積雪地の問題については大変深刻にいろいろと日ごろから受けとめ、政府にも御要望してきているところでありますが、雪国対策などについては特別交付税で見込んでいただく、こういうことになっていると思うのですけれども、そうなってくると、今度はさらに特別交付税についての基準が私どもには余り明らかになっていないという点もございます。これはどういう基準でお決めになりますか。
今下水道の例でおっしゃいましたような、地域に新しくつくったところと、それから古くからできて償却がかなり進んでいるというふうなところでは確かに差がございます。この辺になりますと、地方交付税の制約からいたしまして、地方交付税はいわゆる下水道の処理をするのを交付税で見ているのは雨水分について算入しておるわけでございまして、汚水分はこれは使用料でいただくという形でございます。したがいまして、これは国庫補助なり起債なりで建設していくということになってまいるわけでございますが、その元利償還について交付税に算入をしていくという形になってまいりますので、その起債の多寡によりましてそこら辺が若干変わってくるという点もございます。確かに、新しくつくる方が金がかかって、算入率の状況によってはその団体の需要というものが十分に見られないという点も出てくるかと思います。この辺になりますと交付税の制約でございまして、全国一律に算定いたさなければ難しいというものでもございます。
 また、商工行政費の工場誘致に伴う経費ということになりますと、これはもう各団体千差万別でございまして、普通交付税のような画一算定というものに非常になじみにくい。全体的に例えば商工行政費につきましては現在測定単位は人口となっております。これもかつて四十六年度に人口に変更したわけでございまして、それ以前は商工業の従業者数をこの商工行政費は測定単位の数値に使っておったわけでございます。しかし、どちらが的確に反映するのかということで、まず人口を測定単位に四十六年に変更いたしまして、そして道府県分については商工業の事業所数、これを用いて補正をする、また市町村分は第二次、第三次産業の就業者数を指標として密度補正をするというふうなやり方に変えて、できるだけ各団体の実態に近づけるような努力をしてきたわけでございまして、これは補正だけではございませんで、先ほど申し上げましたように、測定単位の数値のとり方も変えたわけでございます。
 そういったことで、できるだけ合理的あるいは的確に算定できるように努力してきておるのが実情でございます。どうしてもその団体の需要にはみ出る、しかもこれはやむを得ざる経費であるというときには、これは特別交付税の算定ということで御理解を願いたいと思います。
大蔵省にしては人任せでございまして、そういうことで将来この部分は上がっていく可能性がある。そして、国鉄の話は今回正面切って出ていないわけでありますけれども、国鉄の共済を初めといたしまして、どうしても共済年金は将来行き詰まってくる。先日もここで質問をさせていただきましたが、共済年金といたしましても、今から十五年ないし二十年先には全体に維持できなくなってくるという話を聞いたわけでございます。全体に行き詰まってくる。
 そういうことになりますと、年金といたしましては官の方が民の方に助けてもらわなければならない、全体としてはそういう形にならざるを得ないと思うわけです。ほかの共済も含めまして共通部分をつくってやっていくというこの姿は、一つは、国鉄だけではなく、全体から見まして官の方が民の方に手助けをしてもらわなければならないという形になっていくだろうと思います。逆に医療の方は今度は国保あたりが非常に行き詰まってまいりまして、将来の問題として、民の方が官の方に手伝ってもらわなければならないことになってくるだろうと思うのです。この問題はもう少し後に回すといたしまして、こういうふうな状態の中で、日本の社会保障制度はいよいよ一元化の方向に向かっていると言っても私は過言ではないと考えておる一人であります。
 そこで、初めに申しましたように、この定額部分のところをもう少し何とか上げていきますためには、一工夫も二工夫もここに必要に、なってくる。一つは、共済年金を初めこれは厚生年金、国民年金全体で結構ですが、やはりこれを取り扱う事務的な経費を極力少なくしていく必要がある。そういう意味で、年金が一元化をされてまいりましたら、制度そのもの、そしてそれを取り扱います省庁そのものも本当は一元化をされて、厚生省なら厚生省が年金についてはすべてこれを担当する。先ほど、厚生省に計算は任せてあるというふうにおっしゃいましたけれども、任せるだけではなくて、すべてもう窓口は一本化していくというふうにして、できる限り事務的な経費は少なくして、そこから浮いたものは極力年金受給者のためにその金は使っていく、こういう全体としての方向でなければならないと私は考えている一人であります。
 しかし、今回の年金の一元化は、共済年金は共済年金、厚生年金は厚生年金、国民年金は国民年金と、今までの制度はそのままにいたしまして、そしてただ一番下の定額部分だけを共通部分としてつくっていくという、制度の上ではそういうふうになりましたけれども、事務的な面におきましては何らそこに変化が起こっていない。行政改革の面からいきましても、ここに一元化が実行されるに当たりまして、やはりこれはもっと将来考えていくべき問題ではないかと思っております。このことにつきまして大臣に一言だけお聞きをして、そして次の自主運用の問題に進みたいと思います。——答えにくいようでございましたら、結構でございます。