おっしゃるとおりでございまして、需要を拡大する、それから消費者のニーズに適応した徹底したサービス、それからあとは合理化、これは民間の会社でも全くそのとおりでございますが、なかなかこれが言うはやすく行うはかたい。いろいろやってみるが、だめならばまた一遍ちょっと郵便料金値上げさしていただこうかというのは陥りやすい考え方ではないかとも思うんですが、大臣、郵便料金の値上げは絶対にございませんか。
御指摘のように郵便事業を取り巻く情勢というものを私どもは非常に厳しいという受けとめ方をしております。そのために事業経営の健全化をどうしても果たさなければいかぬというふうに考えているところでございますが、そのためには、やはりお客さんのニーズに即したサービスの提供という点と、これによりまして需要の拡大を図っていくという点、さらにもう一点といたしましては事業運営の効率化を推進いたしまして経費の削減を図っていく、この二つの点に心がけなければならないだろうというふうに考えております。これまで、私どもサービス改善施策といたしまして、例えば超特急郵便サービスの実施であるとか、あるいは五十九年の二月に郵便輸送システムの変更をいたしまして、同一府県あるいは隣接府県はできるだけ翌日配達というふうなスピードアップの点、また小包郵便のサービス改善等を心がけたわけでございますし。また効率化施策といたしまして機械化、郵便番号自動読み取り区分機の新しい機種の開発導入、また取り集め・運送などの外部委託等、業務の運営の効率化という点に努めているところでございます。しかし、今後、御指摘のように、六十年度におきまして三百五十五億円の予算上の赤字を計上している。六十一年度の予算案におきまして、単年度でございますが四百三十三億の赤字を計上せざるを得なかったという実情にございます。私どもこの需要の拡大、また事業運営の効率化という点を一層推進いたしまして事業経営の健全化を図っていきたいというふうに考えております。
ひとつ大いに奮闘努力してください。
 しかし、現実は厳しゅうございまして、郵政事業一つ見ても、ついこの間は大変な黒字があったと思っていたら急にまた苦しくなってきて、ちょうど円高を見ているような感じで、この間二百四十円していたのがもう百七十円になろうというような感じで郵政省も随分大変だなと思うんですが、この赤字の増大を防ぐためには端的にどのような手を打っていかれるおつもりでございますか。
大臣の所信でもお伺いしたんですけれども、今非常にわかりやすく端的にお教え願いまして、一々肯定に値する立派な施策でございますが、しかし中にははっきり金額的な目標も明示された施策もございますね。全部やり遂げるのは大変なことだと思うんですが、大臣どうです、自信ございますか、一言。
勘弁できないですが、与えられた時間がきょうは参りましたので、引き続き、この検査の問題、それからメーカーの問題などについては次の機会に譲っていきたいと思いますので、最後に一つだけ確認しますが、二年間に十四万台買ったけれども、そのうち二万五千しか売れてないということですね、そういうことですね。
今回の審議経過報告におきましても、各地域の定住が確保されるということを重視しておりますから、その限りでは、三全総の考え方であります定住という考え方は引き継いでおるものと思います。
 ただ、後者の、巨大都市の限界の話でございますが、ちょうど高度成長期末につくりました三全総と今回のものとでは、産業構造に対する考え方がかなり違うというところが一番大きな問題ではないかと思います。つまり、従来の重化学工業から、よりクリーンなインダストリーといいますか、サービス、ソフト化、先端産業という格好で、環境問題その他についての環境条件、そういうものがこれからかなり変化してくるだろう。それと同時に、都市的な活動がより一層活発になるだろうということを意識しておるのが、今度の経過報告の一つのポイントではないかと考えております。
種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 種苗法は、新品種の登録制度により育種の振興を図ることを目的として、諸外国における新品種の保護の動向をも踏まえつつ、昭和五十三年に農産種苗法を改正して制定されたものであります。自来、種苗法の適正な運用を通じて品種登録制度の定着に努めてまいりました。
 一方、植物の新品種を保護する条約といたしましては、従来ヨーロッパ諸国を中心とした植物の新品種の保護に関する国際条約があり、新品種の育成者の権利を保護していたところであります。
 しかしながら、種苗の国際交流の増大に対応してより多くの国の参加のもとに新品種の国際的な保護を図るため、昭和五十三年十月に従来の条約の内容を基礎として新しい条約が作成されました。この条約は、その後発効に必要な数の加盟国の参加を得て昨年十一月に効力を生ずるに至りました。
 政府といたしましては、育種の振興を図ることによりわが国のみならず世界の農業の発展に資するため、今般の発効を機会にこれに加盟することとし、今国会に別途本条約の締結の承認案件を提出しているところであります。
 本条約に対応した基本的な制度はすでに種苗法に規定されているところでありますが、本条約に加盟するに当たり技術的な面で若干の整備を行う必要が生じておりますので、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず第一に、品種登録を受けることができる外国人として、新たに、条約加盟国に住所等を有する者を加えることとしております。
 第二に、外国へ品種登録の出願をした者がその後一年以内にわが国へ出願をする場合の優先権に関する規定を整備することとしております。
 第三に、条約の効力に関する規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。