そうでなくても不正規流通業者によって非常に商売が荒らされているわけですから、安易にその機会をとらえて不正規流通業者を新規参入させるというようなことを繰り返しますと、悪いことをしたら得だ、こういうことになるので、取り締まりというのは、やはりそういう不正規流通業者を商売させないようにしむけていく、営業をさせないようにしむけていく、こういうことで正規流通業者を守ってあげるという立場にぜひ立ってもらいたいと思います。今の答弁でわかりましたが、ぜひともひとつ安易に新規参入というようなことをやらないで、既存の業者を対象として更新をやるという方針を貫いてほしい、こういうように思います。
 その次に、今通産の方からこの国会に大店法の緩和の措置が、法の改正ないしは町づくり等を含めまして法案が提出されておるわけであります。この間新聞にも載っておりましたように、アメリカの大おもちゃ会社が新潟に参りまして、そこに、トイザラスですね、新潟県下にそのような大型店舗ができると、もう新潟県下だけじゃなくて付近の二県、三県のおもちゃ業者に大きな影響を及ぼすというような、そういう外国資本の大型店舗もどんどん導入されてくるわけであります。また、今通産の方に、これから審議することになっております法案では、外国製品の売り場を規制の対象にしないというようなことで店舗を広げていくということであります。既存の大型店舗の売り場面積を広げると同時に、新しい大型店舗がこれから国内だけでなくて海外からもどんどんと流入してくるわけですが、そのような大型店舗が流入してまいりますと、そこでやはり食料というものも取り扱うわけでございますので、どうしても店舗側からいうならば、この際主食もということで、新しく米の新規参入を申請するということになっていくわけです。そういうことになりますと、お米屋さんの場合もろに大きな影響を受けるわけでございます。この大型店舗の規制緩和に伴って安易に米の販売を許可するというようなことは、付近の正規の既存の流通業者の権益を守るためにもあるいはその生活を守ってあげるためにも、そのようなことは安易に考えるべきでない、こういうふうに思うわけでございますが、これに関してのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生お尋ねの点は、先生のおっしゃるとおりでございます。五十七年に改正法ができまして三年ごとに一斉更新をなされているわけでございます。この一斉更新の問題につきましては、それぞれ許可申請者に対する講習会の開催とかあるいは許可証の交付式、セレモニーでございますけれども、そういうことを特に行いまして、正規の現在許可を受けておられる方の自覚と申しますか、あるいは研修といいますか、そういうことをやろうということで、今回の更新においては新機軸を出したいというふうに思っているところでございます。基本の考え方といたしまして、前回、前二回に引き続きまして、従来の許可を受け取っておられる方、その方々に一斉の更新をする。もちろん欠格条項というものがございますので、この三年ごとの見直しというのがチャンスではございます。例えば不正規流通の人をどういうふうにするのか、許可を受けている方で不正規のことをやられた方をどうするのかという問題もございますけれども、先ほど六十三年のときの新規更新の議論がございましたが、それとは今回は関係ございません。あくまでも九万二千件に上ります許可を受けている方に対しまして、新たな三年間の許可を与えるということで、現在、その方式等々関係者と十分相談中でございます。
ぜひともひとつ早急にその一掃をして流通秩序の確立のために努力してほしいと思います。
 なお、ことしの六月は許可の一斉更新の年でございます。既存の正規流通業者の心配をしておるのは、従来の慣例に沿った許可の一斉更新であるのかどうか。すなわち、現在許可をとっておる者だけを更新するという、そういう方針、これがことしも貫かれるのかどうかということを心配しているのですが、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
そうすると、事前に関与したことがあり得るということでしょうか。
 この今の一枚目の資料の今度は下の四角の中の一番端に、「問題点」、「株価審査への影響」という部分もありましてね、相当そのことを気にしておった。したがって、正式に大蔵省との関与を持つ五月十九日以前にそういったことがあったということを疑わせる発言だと思います。
 二枚目に行きます。「対外公表案」、「ポイント」の上から二行目に、「大蔵省は、第二号」、これは国内分離型ワラント債です。「二号、三号を続かせるため、野村にもっと宣伝するようけしかけております。」と、こういう記事なんです。こんなことがあったんだろうか、これが一つ。
 それから、同じく二枚目。ダイエーの場合、八九年四月二十五日に、「主なスケジュール」のすぐ下です。これはトップの決定という意味だと思います。ワラント債発行の意思決定をし、このときから「記者発表」の六月七日、一番下です。この間がインサイダー規制対象になるんですね。ところが、その間に日経新聞にリーク記事を書かせることを検討しておるんです。
 一枚目に戻ってください。一枚目の下の四角の中の「今回案」のところに、「野村より日経新聞ヘリーク 五月十五日の朝刊に推測記事として出させる。」。これは実際二日早まった五月十三日に日経が記事をこのとおり載せています。
 そして、三枚目の右側、上からごらんいただきたい。今言った「五月十五日リーク記事要旨」、ここで書かれているこういったことを載せたいという趣旨が、先ほど示した五月十三日の日経新聞にほぼそのまま出ているんです。「五月十五日リーク記事要旨」、それでその内容ですね。しかもその下に、その記事に対するコメントとして、「決定をした訳ではありません」と。事実と違うことを言おう。それから、リーク記事が出ますから、当然マスコミから問い合わせがあります。それに対しては「Ｑ＆Ａ」、どう答えようかとちゃんと相談していましてね。一番下でまた同じように「検討していますが、決定はしておりません。」、こういうことです。
 しかも今度は、この三枚目の左側へ行ってください。左側の上の方から大きな印のあるその下です。「リーク記事、当社コメント、東証ファイリングについて事前に流通市場課へ念押し（野村）。」、だから野村を通じてと、こういうことなんです。流通市場課というのは、これは証券関係では大蔵省証券局流通以外には考えられないんです。ですから、先ほどの局長の答弁とは全く逆に、大蔵省が一企業の証券発行に株価まで含めて深く相談に乗って肩入れしているというこれは重大な疑惑を示す文書であります。
 実際、日経記事にこのとおり載ったし、当然新聞社、読売と産経が取材したそうです。取材にはこの文書で書いてあるとおりの回答をしております。ですから、これは株価操作も考えたと思われるリーク記事とこれに対する事実と違うコメントまでも含めて、野村を通じて大蔵省流通市場課に念押しをするというんですね。これは驚くべき癒着じゃないのか。
 大臣は、これは初めてお聞きだと思いますけれども、感想いかがですか。