長官、お尋ねをしますけれども、国会にこの法改正案を提案するときに、国民の、というか受験者ですね、の負担増は避けられないだろうということはもう当然あると思いますけれども、しかし、どれくらいの負担増になるか、まあ何円何銭というところまで目くじら立てるようなそういうことはともかくとしても、おおよそどれくらいの負担増になるかということを国民に提示をしないままで、そんなむちゃくちゃなことは起こりませんよという大ざっぱな言い方で、しかし、いよいよ詰めた後、検討していったらちょっと話が変わってきたと。こういう何というか、あいまいさを含んだまま法改正案を提案するというやり方というのは、これはおかしいやり方だというふうに思われませんか。
民間へ委譲をしたその暁は、今回の法改正の目的からいって、委譲した団体に国からの補助金のようなものを出すということは全く考えていないということであるわけですね。
 そうなりますと、結局、現在国がやっておるあれで事務的経費二千五百万、そしてピーク時を除いても大体四人ほどの人間がかかり切らなくちゃならぬという、それほどの仕事がある。これがそっくり技術士会、当面そういうところへ委譲をされていく、こういうことになって、国は補助金を一銭も出さないということになりますと、勢い技術士会としてはそれを手数料の引き上げというところに求めざるを得なくなるというのは理の当然だと思うんてすけれども、現行、受験手数料六千円、それから登録手数料四千円ですね。いま検討中だということなんですけれども、大体いまの検討段階では、この六千円、四千円という手数料がどれくらいの負担増になるかということについての目安はついていますか。
人員その他も含めまして、それがわからないとまた事務経費も出てこないという点もございますが、現在検討しているところでございます。
 私の感じでは、この現在の二千五百万円ということの中でやっていくことができるかどうか、これはやっぱりちょっと疑問じゃないかと思います。しからば具体的にどういう額になるかという点につきましては、目下検討中ということでございます。
民間の指定機関に委譲された場合どうなるかということでございますが、現在、私ども念頭にあります日本技術士会におきまして、寄り寄りその体制問題につきまして検討をしております。
 具体的に人数がどうなるかというのはまだはっきりいたしておりませんが、私どもの見当といたしましては、現在の技術士会の事務体制からいきまして、その体制の整備がある程度必要ではないかと思っております。ただ、御案内のとおり、特に試験事務につきましては非常に季節性が大きいわけでございますから、そのピーク時に対する対応ぶりというのは、非常に事務が定型的あるいは何と申しますか、機械的でございますから、たとえばアルバイトを雇うとかそういったような対応も考えて、なるべくひとつ何と申しますか、合理化された体制でやっていくことができるようにしたい、かように思っております。
現在は、技術士試験の事務に関する予算は約二千五百万円でございます。これは試験委員に対する手当ですとか、あるいは会場を設営するとか、その他いろいろな試験関係の仕事が含まれております。試験監督のためのお礼であるとか、全部合わせまして約二千五百万円
であるわけでございます。
 人数は、現在は科学技術庁の本庁の職員四名ということになっております。ただ、この試験の事務が、七千名ということでふくれ上がっておりますので、ピーク時にはもうとてもそれではさばき切れないわけでございまして、科学技術庁の振興局の職員総動員でピーク時にはいろいろと仕事に当たっているというのが実情であるわけでございます。
この技術士制度の周知徹底、あるいは技術士補ということで新しい制度ができたわけでございますから、その周知徹底は非常に大事なことでございます。一つは日本技術士会のルートを通じて従来から、試験制度の普及ですとかあるいは技術士制度のＰＲなどもやっておりますけれども、この制度改正を機にひとつ、国というか科学技術庁としても、もっといろいろなルートを通じまして積極的にＰＲをしていきたい、かように考えております。
最後になりますけれども、優秀な若手の人材を技術士補に引きつけるためにも、この技術士補という新しい制度の周知徹底あるいは他の資格制度との交流等を図ることが必要じゃないかと思いますけれども、その点はどのようなお考えでしょうか、それをお聞きします。
私どもは、質が低下するようなことがあっては絶対にならないと思っております。それを、何と申しますか、担保する一番大きな関門は第二次試験、従来の技術士本試験でございますから、この第二次試験のレベルは従来と変えないわけでございますから、そこでしっかりと担保されるわけでございますが、従来の実務経験の七年というのとそれから今度の技術士補の実務経験の四年というのは、実務経験の中身の濃さが当然変わってくるわけでございますから、そういう点からいっても、技術士のレベルが低下するというようなおそれは全くないと私どもは考えておりますし、そういうことがないようにいろいろな意味で配慮をしていきたいと思っております。
経済見通しと実績との関係から、政府の立てる経済見通し、政策が甘いのではないかというお尋ねでございます。
 昭和四十七年ぐらいまでは、いま新村委員が言われましたことと逆で、見通しよりも実績の方が高かったことは御案内のとおりでございます。これは高度成長時代だと言えば終わりでございますが、確かに、第一次石油ショック後は、御案内のように見通しの方が実績よりも高かった傾向が多い、この点は率直に言わざるを得ないかと思うのでございます。
 しかしながら、私どもは、見通しが甘かったというよりも、やはり一つの前提と申しますか、私どもの知り得る範囲の情報を集め、また情報を整理し、しかしまた好ましい政策という方向を打ち出して、それに基づいての一つの評価をして、一つの努力目標、達成目標ということをつくってきているわけでございまして、これが甘かったとかあるいは意識的に高くしたとか、こういうふうに考えるべきではないと私どもは考えて、これは政府の立場としては当然達成可能な努力目標である、こういうふうに考えていただきたいと思います。