今回の農災法の一部改正なかんずく果樹共済につきまして御質問を申し上げるわけでありますが、農災法が創設をされましてから今日まで、農家経済を維持、発展をさせるためにこれは農政の大きな柱として多大な貢献をいたしてまいりましたから、私ども大変重要な一つの農政として期待をいたしております。
 なかんずく果樹共済は、創設をされて日も浅いし、その成熟度から見ますと大変不安定な要素を抱えており、心配を実はいたしております。そういう特に共済財政も厳しいと思われる中で、今回の改正は大変農家サイド、生産者サイドから見ましても期待をされておる向きが多いわけでありまして、また中には、なかなか知恵をしぼられて、たとえば集団加入奨励金とか割引制だとか、まあちょっと異論もありますが、足切りのいろいろの操作とか、なかなか知恵をしぼられておられます点、大変厳しい中で御努力をいただきまして、私はまず最初にこの御努力を多といたしたいと思います。けれども、大変果樹共済制度は不安定な要素を将来に向かって抱えておりますので、これらを中心にしまして、また私どもの期待も含めまして御質問を申し上げたいと思います。
 どうしても果樹制度をいろいろやってまいります際に心配になります点はその不安定であります。実は国庫の支払い財源の不足の繰り入れ法等も、四十八年創設以来、五十一年、それから本年二月に繰り入れ法を議決をしましたけれども、今日までのいわゆる支払い財源の赤字累積額は再保険においてどのくらいになりますか。いわば赤字というのはちょっと語弊があるんですが、収支の不均衡はどのくらいになりますか。それから県連段階においてはどのくらい、それから組合ではどのくらいの推定になりますか。正確な数字でなくても結構ですから、その辺のあり方につきましてまず御説明をちょうだいいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、下田京子君が委員を辞任せられ、その補欠として立木洋君が選任されました。
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電気税の非課税規定に伴う減収額でございますが、五十年度が百五品目で七百六十八億円であります。五十一年度が九十七品目で七百五十億円、五十二年度が九十一品目で八百二十億円、五十三年度が八十七品目で八百四十一億円、五十四年度が八十四品目で八百九十三億円、このような数字になっております。
私は今度の地方税法の改正問題について、いろいろたくさん問題があるわけですが、きょう先ほどいただいた第九十一回国会衆議院地方行政委員会への陳情が指定都市から出されておりますけれども、ここにもたくさんあるわけですが、「地方税における固定資産税、電気税の非課税、課税標準の特例措置については、抜本的に是正する措置を講じられますようお願いいたします。」と、「とくに、」というふうに書いてあるのですね。だから、この中の電気税の非課税の問題について、この陳情にこたえるという意味からお尋ねをしたいというふうに思っております。
 電気税の非課税措置については、非課税対象品目が今度二品目減らされて、八十四から八十二になるというふうに伺っておりますけれども、最近五年間、昭和五十年度から五十四年度までの各年度ごとの電気税の非課税による全体の減収額ですね、そして五年間の総額、それはどういうふうになっておりますか、お伺いをいたします。
本会議が開かれるわけですから、協力を申し上げたいと思っていますが、医師の事業税の課税の問題、不動産取得税の申告期間の六十日間の問題、これらの点についてはぜひひとつ検討をお願いいたしたいと思っています。
 以上で、私の質問を終わります。
先ほどもお答え申し上げましたように、今回創設されましたいわゆるメニュー補助金は、十年間で四百五十億という数字でございます。これが固定資産税として課税した場合に額との関係はどうかということですが、そもそも固定資産税としてなじまないということで、課税した場合に幾らという計算をしておりませんから、その額がどういう関係になるのか御答弁できないのですけれども、ただ、四百五十億円という数字につきましては、関係省庁で市町村の協力を得ながら、有料道路が通過することに伴って生ずる各般の財政需要というものを調査して、これをほとんど網羅しているように聞いております。したがって、あの金額で当面必要な対応はできるもの、このように考えております。
次に、有料道路の課税の問題についてお尋ねをしようと思ったのですが、先ほどの吉井さんの御質問にお答えをいただいたわけでありますが、何らかの措置がとられたようでありますけれども、実際に固定資産税を課税していくのと同額ぐらいの金が渡るわけなんでしょうか、あるいは二分の一ぐらいなんですか、どのような形で行われるわけですか。
営利を目的としないということと増収を図る、確かにＮＨＫは営利を目的とした行為というのはできないわけでございますけれども、受信料以外の増収を図っていくということは当然考えなければならないことでございまして、五十五年度から五十七年度までの三カ年におきましても、放送番組の二次使用に関するもの、それから放送テキストの出版に関するもの、それから特許実施許諾料、それから技術協力というふうなもの、あるいはＮＨＫホールの外部への貸与、そういう収入というふうなもので、三カ年で二十七億の計画を立てております。これは過去五十一年から五十三年度の三カ年の計画におきましては約十九億六千万円でございました。それに比べて約八億余りの増収を三年間で図るという計画を立てておる次第でございまして、可能な限り副次的な収入もふやしたいというふうに考えております。
 先生先ほど御指摘になりました放送出版協会、確かに好成績を上げております。あとのプロモートサービスであるとかあるいはＮＨＫ文化センターであるとか、これはＮＨＫの業務と直接かかわりのない仕事をやっておる会社でございまして、ただ、発足いたしましてからまだ一、二年しかたっておりませんので、ほとんど利益を上げていない。文化センター等はまだ赤字でございます。出版協会は確かに好成績を上げております。ただこれは株式会社でございますので、ここでやっております出版事業をそのままＮＨＫに吸収いたしまして同じような収益が上げられるか、利益が上げられるかということになりますと、そうはまいらない。営利的な行為はできないわけでございますから、そうはまいらないということでございます。それから、出版事業と申しますのは放送事業と全く異質の事業でございまして、その販売は出版の流通機構に非常に依存しておりますし、それから出版の仕事におきましては、印刷、製本等の関係業者及び取次販売店あるいは小売店、そういう流通関係の組織等との関係が非常に強い業界でございますので、ＮＨＫが直接抱えるよりも、長い経験を持っておる出版協会にその事業はやらせて、現在テキストの編集料等といたしまして、五十三年度で約三億二千万円をＮＨＫが出版協会から得ているわけでございまして、これが五十五年度からは約四億から四億五千万円ぐらいを一応見込んでいる、そういう形で、ＮＨＫがテキストの編集料あるいは原稿料という形で収入として受け取るという方が効果的ではないかというふうに考えております。