昨日大臣は、いわゆる行政組織におおむねむだはないというふうにお答えになりましたけれども、どうも私が見ますとかなりむだがあるような気がするわけなんです。この行政組織のむだにつきまして、いわゆる首都高週道路公団ですか、これを例にとりまして少し御質問をしたいと思っております。
 まず、首都高速道路公団の下部組織であるところの首都高速道路協会というやつですね、これは一体何をやるところですか。
まず、先生御指摘の、即決和解によりまして国土法の審査を逃れるという件でございますけれども、これは私どももそういう報告を受けておりまして、最高裁判所の方の事務局と十分連絡をとりまして、そういう抜け道が悪用されないようにという連絡を密にしているところでございます。
 それから、地価公示が地価の高騰にかえって悪用されている面があるんじゃなかろうかというような御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど御説明しましたように、まず公示価格を設定するに当たりまして、非常に投機的な高値の取引価格というものは基準としないということで、正常の取引価格、これを基準といたしまして公示価格を設定して、しかも、その公示価格をもとにいたしまして国土利用計画法の価格審査というものを実施いたしております。
 また、一部業者の中では、国土法の審査というのは、ある程度、公示価格よりもアローアンスといいますか、そういうものを見込んで審査しているわけでございますけれども、そういう国土法の審査済みの価格であるからこれは適正な価格であるというようなことを称している業者もおるようでございますけれども、これは不当な表示であるということで、そういうことを行わないようにということを指導している次第でございます。
先ほど、同僚の大木委員からも質疑が出ておりました、土地の公的評価制度がまちまちである現状をぜひ是正してほしい、公的評価に対する信頼感を高めるため、今後、地価公示、固定資産税評価、さらに路線価などの土地の公的評価の一元化をぜひ図ってほしいという大木委員の質疑でございました。御答弁はいただいて、私もそばで聞いておりましたが、この公的な評価制度が出るとそれを基準に上がるんです。公的評価がこれぐらいだから、本当の売買価格をこれぐらいにしろ、これを基準にしておるんです。そこにこの公的評価制度のぜひ見直してほしいというねらいがあるんです。こう高くなっていくと、ある程度評価制度をオーバーしてやりますと、国土法が御承知のとおりございます。この国土法も、悪いのがおりまして、無理に係争するわけです。裁判所に持ち上げる。即決和解でやりましょう、そうすると国土法を逃れられるんです。
 そういうふうに、不動産業者といいますか、上回る知恵を持っておるのがおりまして、そういう前例もこのごろ随分あるわけです。だから、裁判所の方にも法務委員会を通じて十分これはチェックしてほしいということは先日言ってあるんですが、こういうふうに知恵を働かす者がおりますので、そういう点から見ても、公的評価制度をもう一遍何らかの形で見直してほしいなという気持ちを持っております。
 御答弁をいただきまして私の質問を終わります。
これまでの買いかえ資産特例制度というのは、先生も御案内のとおり、住みかえの円滑な促進を図るという観点から、買いかえるときにおける課税の繰り延べを認めていたわけでございますけれども、一方で、この制度が昨今の地価高騰を周辺に波及させる一因になっているという御指摘もこれあり、今回地価対策の一環として、現行の買いかえ制度特例を原則的に廃止するということにしようというものでございます。
 ただ、これにかえまして、三千万円の特別控除を行い、その後に軽減税率を適用するということで、言うなれば住みかえの促進と居住の安定の確保ということはそういう面で配慮されている、こういうふうに受けとめているわけでございます。さらにまた、先祖伝来の居住用財産の買いかえについて配慮するということについては、先生も御案内のとおりでございますが、以上のようなことを考えますと、今先生御指摘の小規模な宅地の譲渡につきましては、具体的には三千万円控除の活用だとか、あるいは父母間の相続による場合の特例というようなことで相当程度の配慮はなされるもの、こういうふうに受けとめている次第でございます。
ちょっと話は変わりますが、居住用資産の買いかえ特例についてお尋ねをしておきたいと思います。
 この居住用資産の買いかえ特例について、一定規模以下のみを減税対象とするなど、制度を改善する考えは建設省ございませんか。
私ども認められなくなりつつあるというふうにはちょっと認識しておりませんけれども、いろいろ定数配置上、この辺については問題があるという認識は持っている次第でございます。
 若干御説明さしていただいてよろしいでしょうか。定数配置上の問題からいいますと、通級学級についての直接的な法律上の規定がない次第でございます。それで、特殊学級の対象となる児童生徒のいるところにつきましては、特殊学級を編制しまして、そこへ通級していただくという措置をとっているわけでございますけれども、そうした学校につきまして特殊学級の対象となる子供がいなくなったときにどうするかという問題があるわけでございます。それで、現行法上では、その場合には直接的に定数を置く措置がございませんので、都道府県によっては特殊学級の対象となる子供のいるところに特殊学級を置いて、そこの先生を通級学級のあるところへ併任するというようなことでいろいろ工夫しているところもあるわけでございます。だから私どもとしては、そういう工夫を一層やっていただくように今後いろいろ指導していきたい、そのように考えている次第でございます。
 それからもう一つ問題ございまして、通級学級につきましては臨教審でも、それからこの間の教育課程審議会の中間報告におきましてもいろいろ制度を整備すべきだという御報告とか答申をいただいている次第でございます。それで、今教職員定数計画というのが進行中でございますけれども、これがいずれ終わった時点においてさらにどうこうするというような時期が来ましたときには、この問題について十分検討いたしまして、しっかりしたことを考えなければいかぬのじゃないか、そういうふうに認識している次第でございます。