次に、行政改革に関連して二、三申し上げてみたいと思います。
 石油危機以後、企業はいわば非常事態宣言のもとに減量経営努力を重ねて大きな成果を上げてまいりました。今日、日本が国際的にもすぐれたパフォーマンスを実現し得たのは、民間努力の成果であると申しても過言ではありません。それに引きかえ、行政の分野では改革は遅々として進まず、いまだに肥大化した機構、組織が続いておるようにうかがえます。国民の悲願である行財政の抜本的改革は、鈴木総理の主導のもとにぜひやり遂げなければならない課題であると思います。
 私は、しばしば土光会長にお目にかかる機会がありますが、この御老体が私利私欲を捨て、きょうの新聞によりますと、全役職をなげうってこの情熱を行革一筋に向かって集中されるという真摯なお姿に接しまして、常に頭の下がる思いでございます。そもそも日本人は熱しやすく冷めやすい国民と言われておりますが、行革問題もその例に漏れず、最近はしばしば行政改革は小振りなものにとどめてはどうか、財政再建と行政改革は切り離して考えてはどうか、さらにその財政再建期間を先に延ばしてはどうかなど、行財政改革への取り組みが後退しつつあるやの印象を与えかねない発言が聞かれますが、このことについて、政治生命をかけておられます鈴木総理並びに担当の行管庁官長の御決意のほどをもう一回ここで承りたいと思います。
中小企業の方、特にその同族会社なんかの株評価のことでそういうふうな議論が多いのです。要するに、大企業の場合は流通するところで株の評価がされると、中小企業の株は要するに正味資産を株数で割るというだけでなくて、正味資産そのものも評価がえしたものを株数で割ると、しかも売れない、流通性がないというようなところから言われておるわけでございますが、これは農業と同じようにしろといっても、農地の場合は全然もう考え方が別でございますから、自分のものであっても自由に転売や壊廃もできないし、あるいは大きな国の農業政策の問題もあるし、切り売りも困るしということで、これと同じくはできません。できませんが、何か評価の方法で少し工面はしてみたいと、そう思っております。なかなか制度的にそういう税制をつくることは非常にむずかしいのじゃないかと、検討はさしてもらいます。
次の問題は中小企業の承継税制の問題であります。
 これは、各地区の商工会議所等の中小企業団体から強い要請のある問題でありますが、要するに汗を流して育ててきた中小企業を後継者に譲り、それを受け継いだ中小企業の後継者が安心して事業を営み、新たな発展への希望を持ち得るような税制の仕組みが欲しいということでございます。すなわち、純資産価額方式あるいは類似業種比準方式、そういうのが中心であったわけでありますけれども、さらに事態に応じて収益還元方式などを組み入れたところの形で税制の仕組みを考えることはできないかどうか、この点について大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。
中小企業は日本経済の活力の源泉でございますから、広い視野と実務的な知識を兼ね備えた後継者を育成確保するということ、仰せのとおり非常に大切な問題だと心得ております。しかし、臨調の第一次答申も出ておることでございまして、大学の新設はもとより学部の創設も厳しく抑制しなければならない現状でございますから、早急な実現はきわめて困難だと申し上げざるを得ません。しかし、大学の設置を要望いたします趣旨が経営面の実践的な研究、教育を進めていきたいということでございますから、既設の大学の経済学部あるいは経営学部がこれを取り上げて推進するということは検討されてしかるべき問題だ、このように考えております。
夕方の時間ですから、大臣に一つだけ伺って終わりにしようと思うのですが、いままでの衆参の予算委員会とか、あるいはまた、防衛庁を相手とする内閣委員会の議論とか安保特別委員会とかいろいろなものを読んでおりますと、われわれに関心があるのは財政計画との兼ね合い、財政上の問題、特に五六中業の見通しの問題で、新聞報道も含めて総括的に判断をいたしますと大体こういうことなんですね。
 ＧＮＰ一％という一つのメルクマールがある。これについては、総理も政治的な判断としてしばしば言明されているわけですね。ところが一面では、五六中業の最終は六十二年ですが、いいかげんなと言っては失礼ですけれども、確実性がそう高いとは思えない今日の新経済社会七カ年計画の数字も六十年までですね。大変機械的ですけれども、一応その考え方を六十二年まで伸ばしてみた場合に、時価にして四百二十兆とか四百五十兆というＧＮＰの数字になるのではないか。これも高めの修正はないので低目の修正をしなくてはならぬということですから、たとえば昭和六十二年の場合、ＧＮＰ換算で一％と言えば四兆とか四兆五千億以内ということになる。ところが、制服組の方からは六兆とかいうはるかに高い数字が出ている。いままでのいろいろな議論を大ざっぱにずっと読んでみますと、これはいずれにしても両立は無理である。一％以内でいくのか、あるいは防衛庁案が二種類出るのか三種類出るのか、たたき台が出るのかわかりませんけれども、国防会議には大蔵大臣出られるわけですが、それらを達成することはどうしても両立しないというのがいろいろ読んでみての全体の判断であります。
 先ほど来決意を伺ったこととも関連をいたしますけれども、大蔵大臣は、そういう状況の中で財政を健全化させる、財政を守るという方を優先してその場合に御判断をされますか、あるいはまた、それを飛び越しても、世間並みか世界並みか知らぬけれども、これも人によって判断が違いますが、防衛庁の意向を実現しなければならないという方をお考えになるのか。その作業がありますから、国防会議が何月に持たれるのかわかりませんけれども、間もなく迫られる選択ですから、大蔵大臣として、その辺は一体どうお考えになりますか。