とにかく、何回もＤＡＣから指摘されているわけですね、管理能力が非常に劣っていると、不十分であると。ですから、その点は前向きに御配慮いただきたいと思います。
 ＯＤＡのプロジェクトの評価ということにつきまして、私はもう参議院に出てまいりまして以来、客観的な、第三者的な評価が必要だというふうなことを申し上げてきましたけれども、最近は援助実施機関の自己評価ばかりでなく、第三者的な人に委嘱する評価もふやしておられるようでご
ざいますけれども、評価の基準というものをどのように設定していらっしゃいますか。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと情報公開のところで申しましたけれども、評価報告書は国民に公表するべきだと考えておりますが、その点とあわせてお伺いいたします。
援助の管理能力が十分でないと言われていることにつきましては、援助のプログラムがふえているにもかかわらず、必要な人材が確保されていないということもあると思うのでございますけれども、その面でやはり予算の重点配分というものも必要なのではないかと思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
先ほど婦人の問題についてお答えいたしましたときに申し上げようと思っておったのですが、ああいった数を調べてみますと、やはり今おっしゃるような技術的な面での、これは私はまだまだ不十分だなと、こう思います。それだけに、おっしゃるように海外援助といったって非常に農業面から相当な程度の高いものまでいろいろなものがありますから、それぞれに適応したやはり、何といいますか技術者とでもいいますか、専門知識を持った人間の、お互いの受け取り側とそれからこちら側と双方の人材養成ということについては、これは当然進めなければならない施策であると、かような理解でございます。
人材の育成についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。技術協力をふやしていくにはやはり人材の育成が必要だと思うのでございますけれども、その技術協力の専門家をふやすということばかりでなく、ＤＡＣの対日審査でも指摘されておりますように、どんどんプロジェクトやなんかがふえて、援助の総額がふえているにもかかわらず、日本は人材がやはり少なくて、援助管理能力がまだまだ足りないということを指摘されているわけでございます。ですから、技術協力専門家をふやすばかりでなく、その援助を企画立案して、そしてそれを実施する、それからまたフォローアップもしていくというふうな、そういった専門的な人材というものがやはり育たなければいけないと思うわけでございますが、そういった面での人材の育成についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
先ほど来のお話の中で、日本の海外援助がどうも日本企業がそれを受けておる、つまりタイドの援助が多過ぎる、アンタイドにすべきであるという点については、私は最近は非常に改善になっておる、こう思いますね。しかし、今お話のグラントエレメントについてはどうも成績が悪いではないか、こういう御批判がございましたが、政府としてはやはりその拡充に努力はしておりますが、結果としては今日まだ極めて不十分であるということは、これは申し上げなければならぬと思います。したがって、その改善は我が国のこれからの海外援助の課題の中の大きな一つの問題点であると、かような認識を持っておるわけでございます。そういう認識のもとに、質の面でも、量の面もちろんありますけれども、今後とも一層改善に努力をしたい、かように考えております。
ＯＤＡは第三次倍増計画を二年前倒しにしまして、量的には非常にふえるわけでございますけれども、質の向上というものをぜひ図っていただきたいと思うわけでございます。
 ＤＡＣの加盟国中、ＯＤＡの質を示す贈与比率におきましても、グラントエレメントにおきましても日本は最下位でございますね。また、ＯＤＡの中で技術協力が占める割合というものもＤＡＣ平均の半分以下でございます。日本はハードには強いがソフトには弱いと言われるゆえんでございます。技術協力をふやしていくには人材の育成が急務だと思いますが、日本はＯＤＡの質の向上と技術協力の割合をふやすために、政府としてはどのような対策を考えておられますか、お伺いいたします。総理と外務大臣にお伺いいたします。
私も海外で、現地で協力隊の皆さんにお会いしましたが、御婦人の皆さん非常にけなげにおやりになっていると思いました。ぜひこういう方々をふやしていきたいと思います。
御指摘のように、医薬品については事故が起こった場合の万全の措置をしておかなければならないことは当然でございます。
 今回の法律改正によりましては、先ほど申し上げました国内管理人、こういった人たちに副作用の報告義務がございます。
 もう一つは緊急命令と申しまして、不良の疑いのある医薬品などについて販売の一時停止とか緊急の情報伝達、たとえばお医者さんでございますとか一般の公衆でございますとか、そういった者に対して緊急の情報伝達をする必要があるかと思いますけれども、そういった場合についてのそういった情報伝達の義務を国内管理人に課しております。これは法律の改正で、国内の製造業者に対しましてあるいは国内の販売業者に対しまして課しております緊急命令の規定を改正いたしまして、国内管理人にもそういった規定がかかるようにいたしております。
 また、物によりましては廃棄をいたしましたり販売の一時停止をいたしましたり回収をしたりというような措置が必要でございます。これも法律の七十条でございますが、この七十条につきましても、国内管理人は当然その義務を負うというような仕組みをとっておるところでございまして、国内の医薬品と同様に、事故がありました場合のそういった緊急命令あるいは廃棄、回収あるいは副作用の報告といったような義務を国内管理人にも課しておるところでございます。
 また、当然のことではございますけれども、従来、輸人医薬品についての販売は輸入販売業者が行っておったわけでございます。この輸入販売業者に対しては、従来からの法律によりまして、いま申し上げましたような副作用報告とか緊急命令とか廃棄、回収等の措置は法律上課せられておりますが、今回の薬事法の改正も輸入販売につきましては従来どおり輸入販売業者が行う、こういうことにいたしておりますので、今回の措置によりまして輸入販売業者にも当然そういう義務が課されておりますが、あわせて国内管理人、いわゆる外国製造業者と一体となって申請を行うような国内管理人についてもそういった義務を課すように法律改正をいたしたということでございます。