今回の兵庫県南部の地震の被害を大きくした、それは今御指摘のような火災というものが大変大きな原因になっておる。しかもその火災は、水道管も破裂して消火栓も使えなかった、消防自動車も行けなかった、こういういろいろな原因があると思いますけれども、そういう意味では、貯水槽というものが果たす役割というのは大変大きいと思いますね。
 これはしかし、今お話もございましたように、各地方自治団体が計画をして主体的につくるものですから、国かここで今一方的に決めるというのはなかなか難しいと思います。だけれども、これは重要な課題ですから、したがって、地方自治体等の意見も十分くみ上げながら協議をして検討していきたいというふうに思います。
基準を置くと、総理、どうですか、基準をきちんと決めて、やはりこういう問題は自治体任せじゃだめですよ。やはり、自治体が責任を持っているわけですけれども、火事というのは広域でずっと起こるわけですから、本当にこれは大事な問題ですから、国がきちっと基準を決めてほしい、決めるべきだ。決めて、やはりそういうふうにイニシアチブを発揮しなければだめですよ、火事の問題を。総理、いかがですか、一言これ、検討していただきたい。
それぞれ今日までは、その地域、地域におきます地域防災計画を定めまして、これによってやってまいったわけでございまして、神戸の場合、震度五ないし六を基準にいたしまして、大火用を考えて六百、耐震用の防火水槽を持っておったわけでございますけれども、しかし今回のような予想を絶した震災によりましてほとんど消火の機能を果たすことができなくて、多数の犠牲を出したわけでございます。
 現地消防本部におきましても、今回の大きな犠牲と教訓に学びましてそれぞれ地域防災計画を見直すと思いますけれども、私どもといたしましても、また今回の犠牲を犠牲としないためにも、まだこれからの日本全土にわたる防災につきまして改めて、このいわゆる大火用の貯水槽のあり方、あるいは防火水槽は年々予算としては二十八億数千万円を組んでおるわけでございますが、両面にらみ合わせまして検討をさらに詰めてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 大火用の而立方メートルの水槽につきましては、今御指摘いただきましたように、大震度の震災あるいは火災等に対応するために、地方公共団体からそれぞれ要請を受けまして予算措置をしてきたわけでございますが、昭和五十六年度が一番多うございまして、それから漸次要求が減ってまいりまして、予算が少しずつ減ってまいりました。しかし、最近、六十一年からはまたこの要求がふえてまいりましたので、私どもそれなりの対応をいたしてきておるわけでございますけれども、まだ十分とは決して言えないのでありまして、その充足率は……（志位委員「基準はあるのですか、国の基準」と呼ぶ）国の基準としては、設けておりません。
ＡＰＥＣの大阪会議開催は、これはもう国際的に取り決めていることでありますから、変更はありません。やります。これはもう、この種の国際の会合というのは大阪では初めてのことですから、皆さんの期待も大きいと思いますから、これはまあ必ず、十一月ですから、やりたいと思います。
 それから、台湾、香港の問題ですけれども、これは、一昨年のシアトル、それから昨年やりましたインドネシアのＡＰＥＣの会合を踏襲してやりたい、やることにいたしております。
今実態に触れたお話もございましたけれども、公共事業というのは、言うまでもなく貴重な国民の税金を使う仕事でありますから、これはもう厳正に対処することは当然でなきゃならぬというふうに思います。
 昨年、政府としても一月に閣議了解した「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」というものもつくってありますから、これに基づいて可能な限り一般競争入札が適用される、そしてその入札、契約といったようなものをもっとガラス張りにする、同時に、資材の削減とか、それから、先ほどお話もございましたように、これは技術開発はどんどん進んでいるわけですから、建設コストを削減していくといったような努力もこれからずっと続けて、積極的にやらなきゃならぬというふうに考えています。（前原委員「入札制度は」と呼ぶ）ですから、入札制度は一般競争入札を適用されるように進めていくということは当然であります。
お答えいたします。
 いわゆる積算総額の公表、予定価格の公表ですね。予定価格の公表をやりますと、大体予定はこれだけだ、そうすれば大体予定価格の近いところでいこうという格好に、むしろ談合を慫慂するという結果になるじゃなかろうか。そして、業者自身が汗をかいて、血を流して一生懸命積算をして、そしてこれだけでできるぞ、こういう自信を持ってやらなげれば技術の革新はできない、私はそう思っております。
 そういう意味で、予定価格というものは事前には公表しないで、後から、このとおりの価格であった。現在の基準表というものは全部業者も持っておりますから、そういう点については厳重にした方がいいではなかろうかな、こういうふうに考えております。
 それからもう一点は、中小企業の問題を触れられましたけれども、演説の際に……（前原委員「まだ触れてないです」と呼ぶ）いいですか。
次に、毒物劇物取締法を毒劇法と言いますが、毒劇法ではサリン等の規制が行われておりませんが、それはなぜかということ。今回の地下鉄サリン事件を踏まえて毒劇法を改正する意思はないのかどうか、その理由を聞きたいのであります。
 地下鉄サリン事件は、サリン等は兵器に詰め込まなくてもそれ自体を武器として使用できることを証明をしたと思うのであります。にもかかわらず、化学兵器禁止法はサリン等それ自体を兵器と区別し、兵器に詰め込まなければ罪は軽い、こうなっていると思うんです。これは不合理であると考えるのでありますが、どうして規制が甘いのかを問いたいと思うんです。これは通産省に聞きたいのであります。
 また、サリン等法はサリン等の製造、使用の予備行為も処罰することになっていると思います。この予備行為とはサリン等を製造、使用する目的で原料物質を購入したり所持することを言うものと考えておりますが、それでいいのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
 以上です。