この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制問題等に関する調査のため、本日、日本証券業協会常務理事関要君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長鴨光一郎君、村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
リクルートコスモス社の株式売買の問題につきましては、これまで元秘書の服部恒雄君の報告をもとに御説明申し上げてまいりました。
 しかしながら、十一月二十一日の衆議院リクルート問題に関する調査特別委員会において、江副証人から「私どもの社員が接触をとったのは服部秘書官であるというふうに承知しております」との証言がございました。この点については、私は、それまで服部君から全くそのような報告を受けておりませんでしたので、これを契機に、事実の解明のため、私自身服部君に真相を打ち明けるよう情理を尽くして求めました。その結果に基づき、ここに、当委員会における御審議に当たりまして、本件の事実関係について改めて御説明いたします。
 昭和六十一年の夏ごろ、リクルート社の方が服部君を訪れ、リクルートコスモス社の株式を引き受けていただけないかという話がありました。服部君は、昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込み、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイナンスの銀行口座に三千万円を払い込みました。
 株式の譲渡人については、二年前の取引でもあり、株式売買約定書は見当たりませんが、去る十一月十五日に会社側から衆議院リクルート問題に関する調査特別委員会に提出された資料によりまして、ドゥ・ベスト社であることが明らかにされております。
 店頭登録直後の昭和六十一年十月三十一日に、服部君は自分の名義で株式を売却いたしました。売却総額は五千二百七十万円であり、それから手数料と有価証券取引税を差し引いた五千二百二万円余が服部君の銀行口座に入金され、結局二千万円余の売却益が服部君の手元に残りました。
 以上が本件の全容であります。
 服部君は、私に対し、涙ながらに、大変なことをしてしまいました、先生に御迷惑が及んではいけないと思い、つい、ありのままを報告せず、結果として取り返しのつかないことになり、おわびのしようもございません、また、河合氏にも多大の御迷惑をかけましたと申し、心身ともに疲れ切っている様子でありました。私は、これまで服部君を信頼して長く一緒に仕事をしてまいりましただけに、断腸の思いでいっぱいであります。
 また、今日まで同君の報告をもとに国会で御説明をしてまいりましたが、結果として事実と著しく相違しておりましたことはまことに申しわけなく存じます。私の監督上の責任はもとより、私自身の不行き届きについても深く反省し、心からおわび申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、その手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四全総の策定過程で感じたことの一つでございますけれども、東京に住んでいる人たちあるいは東京に事業を持っている人たちは、東京がこれまで蓄積した社会資本のストックを非常に活用なさっているわけです。交通体系は非常に便利でありますし、水道その他いっぱいあります。したがってやっぱり地方に比べて東京の方が社会資本のストックの蓄積が多くて、その便益を非常に受けている。場合によっては自分が料金を払わないで受けているかもしれないということで、分散させるということと、東京の機能を回復するという両面を兼ねまして特別事業税を徴収すべきだという案が中間報告であったんです。私どもはそれを支持しておったんですけれども、それはやっぱり委員会でもってつぶされちゃったんです。いろんな反対意見がありましてできなかったんですけれども、私は、その特別事業税がいいかどうかは別といたしまして、やはりそういう都市便益を享受するのにただ乗りはまずいのでありまして、ちゃんとそれを負担すべきである。負担できない機関はやり方を変えるべきだという、そういう思想でやるべきだというふうに考えておりますので、それでちょっと悲観したんです。
 それから、先ほど石原さんのところで地価問題にちょっと触れたわけですけれども、地価問題も今一生懸命政府はやっているようですが、農地の宅地並み課税のときにあれもつぶされちゃったわけです。非常に私はそれで絶望視したときがあります。それで、この前別の参考人で呼ばれたときにその話をしたんですけれども、個人的に会ってみると、いや自分は実際は宅地並み課税に賛成だ、そういうことをおっしゃるわけです。地価対策については私はこれから頑張ってほしいんですけれども、例えば土地の評価につきましても、国土庁は地価公示をやっているわけです。自治省は固定資産税の評価を担当しているわけです。国税庁は相続税の評価をやっているわけです。都道府県は地価調査までやっているわけです。それがみんな違うわけなんでありまして、一物一価の原則というのが一物四価の原則になっているわけです。これじゃ政策の立てようがないわけです。
 私は、土地問題は今時間がありませんから触れませんけれども、税制についてもやっぱり富裕税というのを、答申で指摘されておりますように、なるべく土地の評価は時価に近づけてやるべきだと。時価に近づけて税率を下げて、そして公平にした方がよろしいと思うんです。今それを東京に住むのを楽にするようなふうにしますれば、ますますここに人々が集まってくるというか、動かないわけです。だから、分散をしたいといいながら、現在の税制改革、土地の税制につきましては、現状追認というか、非常に身近な利害に迎合すると言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども、論理的じゃないと思っておるわけです。東京から分散したいといっても、東京に住んで頑張った方が得だという、そういう仕組みになっておれば、人々はそこに頑張っちゃうわけです。地方分散したくなるような、そういう制度にどうすれば改善できるかということが問題だと思うので、そんなことを私は感じております。