ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として野未陳平君が選任されました。
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多数と認めます。よって、平成七年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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このたびの事件は民主主義に対する挑戦でありまして、絶対許すべからざる問題であります。警察の総力を挙げて徹底捜査をやってまいりたいと考えております。
 オウム真理教に関連する問題等につきましても、全体解明を総理が申し上げましたように行った過程におきまして、その法的な整備のあり方、組織のあり方等、十分検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
 委員にお願いがございます。青島知事は一千万東京都民の代表でございます。いかに繰り上げ当選でおなりになったとしても、余り呼び捨てをされますと、マスコミでこれだけ放映されておりますので、知事の名誉にかけてお願いをしておきます。
全国の警察を所管される国家公安委員長にお尋ねしたいんですが、テロ対策というのは、外国などは特別なテロ犯罪対策組織というんですか、アメリカなんかはデルタフォースというようなテロ専門のあれがあるみたいなんですけれども、日本も今度のオウムのように、あの旧ソ連軍のヘリコプターを持っていたり戦車を購入したり、あるいは化学兵器を買うというような時代の中にあって、いわゆるテロ対策、犯罪防止の対策という意味において現状の制度でいいのかどうか。今後、テロに対する対策として、国家公安委員長としてどのように犯罪防止のためにされようとしているのか、その御所見を賜って、私の質問を終わります。
一刻も早い犯人逮捕、解決を望むものであります。
 ところで、今回の青島に対する爆弾事件というのは、郵便小包による、爆弾装置を小包にして発送して、開いたら爆発するという形態の犯罪であります。
 小包郵便というところから郵政大臣にぜひお尋ねしたいわけでありますが、いわゆる犯罪組成物というのか、例えば爆弾を包んで窓口に委託して配達されるまでの間に郵政省としては何らかの犯罪予防のチェック機能は全くないのかあるのか、どの程度やっておられるのか、今後これに対する対策が何かあるのか。去年の十二月の末ごろですか、日本テレビのタレントの安達祐実ちゃんに対する爆弾事件もありました。土田警視総監のあれもありました。そういうことも含めまして、郵政省としての犯罪防止、小包郵便に基づく犯罪防止の策をお尋ね申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたような点は、私どもぜひ積極的に検討をさせていただきたいと思います。
 ちなみに申し上げますと、幾つかの通信社のニュースを講読するためのティッカーですが、これは例えば共同通信とかそういったものが自動的に入ってくるティッカーというのはもう既に在外公館、百五十機設置いたしておりますので、かなりニュースの大小とかそういうものに無関係にずっと入ってくるというようなものはございます。それから、パラボラアンテナを在外公館で二百五十二基つけておりますので、今御指摘のようなインターネットに結びつけるという意味では相当役に立つ設備自体はもうございますので、御指摘いただきましたような点につきましては何とか予算措置等を講じまして早く実現したいと思います。
そうすると、この公益法人のみなし寄附金という問題をさらにこれを切り込むというふうに、三〇％から二七％、前回一割カットしているわけですが、これは必要があればもっと切り込んでいくべきじゃないか。私どもはそういうふうに考えているわけでありますが、この点は恐らく大蔵大臣は与党三党の方あるいは政府税調の方にげたを預けておられるというふうに答えられるだろうと思いますが、この点はまた我々も議論していきたいと思います。
 もう一つ、二点目に移っていきたいと思うんですが、いわゆる法人税の軽減税率を適用しているわけです。現在二七％だと思いますが、その中で軽減税率を二七％にしてもう何年もたつわけでございますが、現在でも協同組合と言われているものの中で大規模な協同組合とそうでないものということで、たしかこれは十億円を超す売上高の生協については協同組合の法人税率は二七％、これを三〇％に引き上げてきたと思うわけであります。
 そうすると、今私たちが議論をしている宗教法人も含めたかなり大規模ないわゆる法人について、現行の二七％の法人税の税率が、これは公益じゃなくていわゆる収益部門でありますから、しかも固定資産税がない中でいろいろやっているかもしれない。そういう点では大変恵まれた段階でいわゆる収益事業をやっている。これが大規模になってまいりますと、一般の営利企業を圧迫してしまうということになる危険性があるんではないか。
 そうすると、生活協同組合でいわゆる売上高十億円を超すものについては高い税率を適用したということになれば、このような大規模な公益法人で営利活動を営んでいるものについては、これは同じ民間の企業同士が競争しているものについてはイコールフッティングでなければ、対等な平等でなければこれはおかしいんじゃないかという議論が出てくると思うんですが、その点については大蔵省いかがでございましょうか。