民主党の末松義規でございます。
 本日は、私、私の地元が東京の小平を中心とする多摩地域でございますので、その地元の方々と日ごろからいろいろな話をしておりますが、その結果も踏まえながら、特に中小企業対策、それから小規模小売店あるいは商店街の活性化、そういった問題に焦点を当てながらお話をさせていただきたいと思います。特に、次代を担う若々しい地元のＪＣの理事長さんや幹部の方々とか、真剣に町づくりを行おうとしている、例えば小平商工会の会長さんとか、あとまたさまざまな消費者の方々、商店街の方々、また中小企業の経営者の方々、非常に今問題を抱えております。私も、そういう方々とお話をしながら、ずっとその苦しみ、痛みというものを感じてきたわけでございます。きょうは、その辺をぜひさまざまな形でお答えをいただきたいと思います。
 まず、中小企業問題についてでございます。
 私がいつも尊敬している中小企業の経営者の方、地元の方なんですけれども、本当に今まで海外に余り行ったことがない方が、今世界経済と連結されて、生き残りをかけて一生懸命にやられておられます。この社長さんなんですけれども、ばねを商品にして、それを製造して、韓国と争い、またトルコやパキスタンの市場に出かけていって取引して、四苦八苦しているわけです。一実際に日々の為替の変動とかあるいは資金難をどういうふうに解消していくかということで、本当に毎日が戦争だと言われておられました。そういった意味で、これからの中小企業、本当に日本だけじゃなくて世界を相手にやっていかなければいけない。これから単に経営の改善というだけではなくて、本当に生き残りをかけた壮絶な戦いというものになると思います。
 またこの新しい動きとして、外為法の改正が来年の四月に行われます。そういった意味で、今まで国会の審議をしてきたわけですけれども、そうすると、世の中の激変という意味で、また世界が一歩近くなってくる、そういうこと、そして今政府が進めようとしておりますビッグバン、この影響は産業界がもろにかぶってくると思いますが、それに対しまして通産省の御認識をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、これできようの質問は終わらせていただくわけでありますが、きょうは我が国の電力供給システムのあり方について、あるいはＩＰＰ導入について、また負荷率の改善についてお尋ねをさせていただいたわけでありますが、この問題は今後の見直し作業の根幹をなす問題であるというふうに思っております。
 申し上げましたように、欧米並みの電気料金、さらにはそれ以下にしていくということは、まさに高コスト構造改善の中で重要な課題であるわけでありますが、それ以上に私は大事だというふうに考えておりますのは、世界に類例のない、先ほども申し上げましたけれども、安定供給の高い信頼度、こういうものをコスト削減の中でいかに保持していくかということであろうと思います。どうか今後このようなことを考慮いただきながら作業に取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
私は、シベリア・パイプラインがココム物品じゃないということは当初からわかっておって、そのことを言ったはずですけれども、はっきり言いましてパイプラインの施設というのはソ連の経済というか、軍事力に対する影響力が非常に大きいわけですよ。さっきのグループ問題とともによく言われることですけれども、高度技術になってきますと、民間用か軍事用がわからないグレーゾーンというのが続々出てくるわけです。パイプラインだって、もちろんこれは全然ココム物品じゃないかもしれない、民間用とも言えるけれども、ソ連の国力の増大にはべらぼうな役割を果たす問題であるわけですね。
 でありますから、特に私がこれから懸念していますのは、グレーゾーンがある、しかも第三国を通過すればわけのわからぬものは幾らでもあるわけです。そういったときに、もちろん厳しくする必要もあるけれども、グレーゾーンに一つ一つ口を入れ始めたら、もういわゆる東欧貿易などは全然できない話になってくる、しかも第三国に対する貿易も難しくなってくる、この辺の運用が非常に難しい問題をはらんでいるわけです。今度外務省が共管にしてくれという話で、最後には重要な話は相談するというようなことになったわけですけれども、アメリカから言われて、そのたびごとに外務省が通産省にぎゅうぎゅう言って締めていくという話になってくると、私は別に外務省を信用しないわけじゃないけれども、何となく外務省の姿勢、言われたらはっというような姿勢が目につくので、これは非常にある意味からいうと行き過ぎになる可能性もあるのじゃないか。えらい外務省の悪口ばかり言って悪いけれども、私は外務省にはいろいろ知り合いもいるし、友人もいるから余り言いたくはないのですが、例の「中曽根流ゴメンナサイ外交」というのを読んでおられますか、今度の改正がこういう非常に大きな問題をはらんでいる。
 もう通ってしまうものですから、私も今から委員長に連合審査をやらしてくれ、大蔵とやらしてくれと言って反対と言おうと思ったら、途端に民社党が賛成と言うものだから、私は何とも言いづらいのですけれども、アメリカというのは国会と政府のタッグマッチで来るのですよ、国会があれだから何ともならないよとか。日本だってもうちょっとそれをやりなさいよ、ぼくはそう言っているのだ。幾らでもタッグマッチのあれをやってやりますよ。本当に東芝機械問題というのは、確かに東芝機械そのものはあれかもしれないけれども、ノルウェーと同じようにだあっと全面降伏して、これから言われることについてはいはいと言い始めたら、日本の独自性はどこにあるのだ。本当に因果関係があったのか、非常に濃いと言っているが、本当だったらその証拠を見せろともっと開き直っていいわけですよ。確かに長期的にはソ連のあれには役立ったかもしれないが、それに似たようなことは幾らでもある。さっきのパイプラインだって、相当ソ連のあれにはなっているわけですからね。
 私がきょうここへ立った趣旨は、この法案を今からつぶせというわけではないのです。これからの運用についてよほど慎重にしなければいかぬ。第一はやはり企業グループの問題。第二はグレーゾーン、民間であるのかあれであるのか。高度技術というのは非常に難しい問題で、それをどう扱うか。第三国経由のものがあったらどこまでチェックできるか。私が聞くところによりますと、中国に対するのは別の規制になってどんどん緩やかになっている。中国を通じてソ連に行くことはないと思うけれども。この辺のいろいろな問題を考えますと、その運用を非常に慎重にしてもらわなければいかぬ。そのときには、今までのようにアメリカに言われたらはっというような態度ではまことに困るわけですよ。その点、念を押す意味で、私は外務省と通産省の答弁を聞きたいと思います。