今先生御指摘のとおり、このゴルフ場につきましては、岡垣町全体が特定地域には含まれておりますけれども、このゴルフ場自体は重点整備地区に含まれておりませんで、したがって、総合保養地域整備法に基づく特定施設とは位置づけられておりません。
お答え申し上げます。
 埋め立ての問題でございますが、運輸省といたしましては、従来から埋立免許に当たりまして、公有水面埋立法の免許基準であります環境保全及び災害防止について十分配慮されたものであるかどうかにつきまして慎重に審査するよう免許権者に対しまして通達等によりまして常日ごろからいろいろ指導してきているわけでございます。本件埋め立てにつきまして、運輸大臣の認可にかかわるものではありませんけれども、福岡県に照会いたしましたところ、ただいま先生御指摘されました潮流の変化だとかあるいは港湾機能に与える影響について、現在慎重に審査をされておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
いや、だから私はどうもそういう配慮がなされるような建物にならぬのじゃないかと思う。そうすると、自然景観などに非常に大きな打撃を与えるということでここで申し上げているわけであります。ぜひ大きな関心を払っていただきたいと思います。
 運輸省にもお尋ねをしたいと思います。
 今まで申し上げてまいりましたこの芦屋町のタウン・リゾート計画、住民の反対運動が非常に強いにもかかわらず、当局は近く海岸の埋め立ての手続をしようとしております。ここは県営港湾の区域内なので、その許可は知事の権限でありますけれども、地元の人々は、申請者が行ったアセスメントでは、埋め立てによって海流がどう変わり、あるいは港湾機能にどういう影響が出るかなど余り検討されておらず、信用できないと心配をしておるわけであります。少なくとも住民の不安が解消されるよう十分なアセスメントを行えというような指導を県に対してしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
ここで環境庁にまたお尋ねをしたいのですが、今私が申し上げております芦屋町のタウン・リゾート計画というのは、あそこの玄界灘の海岸沿いに、ずっといわゆる国定公園に指定をされているのですが、ちょうど今問題になっている地域というのは、河口あるいは町部というような事情があってだろうと思うのですが、そこのところだけ指定が切れているのですね。その切れているところに、今申し上げているような施設が建つ。しかし、今申し上げたような二十四階建てというようなものが建てば、この地域の景観全体にも非常に大きな被害を与えるという点で、国定公園の管理者として無関心であってはならないのではないか、何らかの意味で物を申す必要があるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、このような施設の整備につきまして、先ほど申しましたように、どのようなお客さんを想定しているかということで、その方面に特に情報なり経験をお持ちの民間の企業者、それから公的な責任を担保するという意味で町なりあるいは県なりが一定の出資をするという形での第三セクターをケースケースによって設立し、整備されるよう一つのパターンとして推奨いたしているわけであります。そういう点で、今後どのような形になっていくかということにつきましては、県なりあるいは地元の町と将来の期間にわたる収支見通しもしっかり立てていただいて整備をしていただく必要がある、このように考えております。
こういうような非常に高い料金の施設ということになれば、ごく一部の人しか利用できないのではないか。そうすると、お客さんも余り来ないで、この計画自体が赤字になるのではないかというような心配が地元でも非常に高まっているわけです。これが反対の一つの理由になっております。
 この事業のためには、第三セクターということで町もお金を出すのです。そして当面でも二十九億円ぐらいは町がお金を出す必要があるだろうと言われているのですが、大した財政力もない町がそれだけのお金をつぎ込んで、もしこれがうまくいかないということになったら、一体だれが責任をとることになるわけでしょう。
御指摘のように、リゾート整備というものは民間の事業者の活力を利用しながら整備していくということになっておりますし、また、そういう中で非常に多額の初期投資を必要とする整備事業でございますので、どうしても民間の方では収益性の高いものあるいは資金回収が早期に見込めるものということを施設整備の前面に押し出して、当面の段階は進んでいるところが多いというのが実際の姿ではないかと思っております。ただ、そういうことだけでは、先ほど申しましたような家族が適正な料金で利用できるというリゾート法の考え方にはマッチいたしませんので、そういう点から、基本構想の中でも多様な宿泊施設等が整備できるように、県の方で構想を立てていただくようにしているわけでございます。
私の手元にある資料では、一年間に五万二千円ぐらい、そして泊まれる日数というのが三・二日という程度だというふうになっております。これで考えてみると、さっきのホテル代あるいはマンション代、こういうようなものが全くこういうごく平均的な勤労者にとって手の届かないようなものであることはもう明らかではないでしょうか。そういう点でも私は、この計画自体が再検討を必要としているのではないか、この金額の面からでもそういうことを感ずるのですが、どうですか。
これ以上は、これは先生のお考えですから詰めませんけれども、ただ、私も二十数年の弁護士経験があるのですけれども、例えば一般の契約書の一番後ろには管轄合意というのが印刷されています。これを消せという人はまずない。日本人というのは案外、示された、重大なことが書かれていても判を押してしまうのですね。特に印刷されたものを逐一読んでそして、中で自分に将来不利に働くのではないかということまで考えてその削除を求めるということはほとんど、弁護士の場合はやるでしょうけれども、それ以外の人は相当な方でも求めないのじゃないか。そういうことで、私はこれは何らかの手当てが必要じゃないか。
 それから、日弁連も何か紛争発生前の合意にまでこのような効力を持たせることは適当ではないというような意見がたしかついたと思うのですが、先生はそこまでする必要はないのじゃないかという御意見のようですけれども、この条文からは全然区別はつかないですね。その点いかがでしょうか。