従来の十九億ドルに関しましてちょっと一言御説明さしていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、交換公文では「資金協力」となっておりまして、それを受けまして運営委員会でこの資金協力を具体的に何を使うかということで、輸送関連経費ということを決めております。したがいまして、私どもが今念頭に置いておりますのは、先ほど来の総理の御答弁を踏まえまして、まさにここで言います資金協力は、総理が繰り返し述べておられるような分野を対象にするということを運営委員会の決定事項として決める。それで、総理もおっしゃっておられますように、まさにこの運営委員会に臨みます日本政府の代表がそういう日本政府の基本的な考えを踏まえて対応するということでございまして、まさに運営委員会でそういうことをきちんと決めるということを念頭に置いております。
資金協力は、これは一は額なの。二番目は、その金をどう使うかにかかわる協力の中身が書いてある。だから交換公文に書くとすれば、今まで総理が発言してきているようなことであるとすれば、一は資金ですから総額です。そして二番目に「資金協力」と書いてありますから、これは後で通報することになっていますから、そのうちの何ぼ日本がアメリカに持っていって、それ以外のところへ行ったかというのは、これにはちゃんと通報することになっていますから、それはいずれ来るでしょう。だけれども、最初に交換公文を結ぶときには、それだけ総理がはっきり国会で明言されているんですから、ここの二項か一項には武器弾薬には使用しないという形で挿入しておかなければ交換公文にはなりません。やりますね。
今までの二つの交換公文は、先生御指摘のように「資金協力」、それから「資磯材の調達、輸送及び据付けに係る協力」ということで書いてございますが、今度の九十億ドルに関しましては、国会の御承認を得た後、同様の交換公文を締結することを予定しておりますが、そこには資金協力ということに書くことになろうかと思っております。
そうしますと、さっき言ったこの関連諸国というのは相当広い範囲を含むな、限定なしにかなり広いなということにこの意味は解釈しなければなりません。
 さて二番目。この公文書によりますと、今言った、総理は我が国の九十億ドルは武器弾薬その他の、我々の言葉で言うと正面装備的なものには使わない、その他のものに使うということをはっきり条件づけられたのですから、だとすると交換公文の二号、そこには「資金協力」以外に協力の中身が書いてありますが、今度の交換公文にはこの二号にその文言を入れますね。
私が先日御報告申し上げました、現在までの十九億ドルの資金の供与先の中にはフィリピンが入っておりますが、フィリピンは、今申し上げましたようにいわゆる軍隊は出しておりませんが、医療団を派遣しております。
ここで言及しております国連安保理の関連諸決議と申しますのは、安保理決議六六〇以降の一連の決議でございますけれども、今先生御指摘の軍隊を派遣している国かということでございますが、私どもはそのように了解しております。
先般の二十億ドルのうちの前半の十億ドルの交換公文、ここにあります。この交換公文には、まずこの基金にお金を出すときのお金の相手、使うところのやつは、まず非常にはっきり前段に書いてあります。「湾岸の平和と安定の回復」ここを総理は一生懸命言う、だから戦費じゃないというふうに言っているのです。「平和と安定の回復のため」に、次にこう言っています。「国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国」これを「支援するため」です。
 さて、ここで聞きます。国連安保理の「関連諸決議に従って活動している各国」とは、軍隊を派遣している国ですか、軍隊を派遣しないで協力している国をいうのか、どっちですか、外務大臣。
時間が来たようですから、数字は私もいただいているからもうそれで省略したいと思います。
 これを最後にしたいと思いますけれども、研究者の人たちが一番自由に使えるお金ということでふやしてほしいと言っているのは、もちろんこの場合国立の研究所の話ですけれども、いわゆる経常研究費なんですね。これがさっきいただいた資料では、昭和五十六年度が百四十四万円、それがもう十年以上たっていると思いますが、今でも百四十六万円で、二万円しかふえておらない。こういうのをもう本当にふやしていただきたい。
 それから、私はきのう全通商産業省労働組合筑波支部が発行した「夢とロマン」というパンフレットをいただいたので、ちょっと読んでみました。びっくりしたのですけれども、特にこの中で訴えられているのは、第一は、補助的な人員を定員削減で極端に減らしたために、研究者自身が雑用に追い回されて研究どころではないと言って音を上げているのです。第二に、出張旅費が余りに少ない。例えば電子技術総合研究所では研究者が五百五十人いるのですが、公費で海外の学会に行けた人は昨年度年間わずか二十人というのです。これでは一生に一回しか行けないという勘定になります。だから、大抵の人は自費で海外の学会に行くわけです。岡田安正さんという方の場合は、国際的にも注目される研究を行い、米英各国から共同研究を申し込まれているほどの人なんですが、公費で行けず、貯金をはたいて五十二万円工面し、自費でイギリスまで行ったというのです。同じ学会に来ておった富士通研究所の人は、年一回は会社負担で海外に行ける仕組みになっているといいます。国内出張は二年に一回、二万三千円ずつ予算化されているだけだ。これも身銭を切っているというのです。こういう実態を読んでみて、私も本当にせつなくなったのですね。せめてこの辺をもう少し改善していただきたいということを大臣にもう一度一言申し上げて質問を終わります。