雇用促進事業団を今行革という観点から見直すということは私が現にやっていることでございます。しかしながら、今先生からお話をいただきましたような職業訓練といいますものを国でやらなければならない、国で当然やるに値する仕事であるというのは、私のみならず、きょうお集まりの諸先生、御理解をいただいていると存じます。
 ただ、国でやる場合に、国自身がそれをやるか、それとも特殊法人をしてやらしめるか等々は、国によって必要だという機能を決めた場合の後の作業になろうかと思っております。
 ところで、雇用促進事業団は法律によって現に存在をいたしております。したがいまして、今法律案も、雇用促進事業団をして当該業務をやらしめるとこうなっておりますが、雇用促進事業団が、将来においてこの事業団そのものの存廃がどうなるかわかりませんが、その存廃いかんにかかわらずこの仕事は国の仕事として何らかの形でやりたいものである、現時点におきまして大臣としてはかように心得ているところでございます。
先生の御指摘の、職業訓練を行っていく場合に、特に現場に密着した、現実に現場でおられる方が職業訓練の先生になって具体的に教えるということは、非常に私ども大切なことだと思っております。
 そういう意味で、例えば今回短期大学校を大学校化する上におきましても、例えば指導員が私どもいますけれども、そういう指導員に各企業からこちらへ来ていただきまして具体的に教えてもらうとか、今出されました職業能力短期大学校におきましても、企業の実際の人たちを呼んで具体的な訓練をしていただいている。こんなような状況で、できるだけ現場の企業のニーズと私どもの訓練とが実際合うような形での職業訓練が行われなければ現実に意味がないということでありますので、そういう方向で努めさせていただいておるところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
高度技能活用雇用安定地域におきます雇用開発を進めるに当たりましては．都道府県が地域における雇用開発の目標あるいはその促進のための方策等を盛り込んだ地域高度技能活用雇用安定計画、これを策定していただくことになるわけでございます。
 この計画は、当該地域におきます地域振興策や産業政策との整合性を図りながら策定すべきものでございまして、また、策定された計画に沿った具体的な政策の展開に当たりましても、労働関係部局と商工関係部局、これが密接な連携を図るなど、産業政策との連携に十分努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一度、地域での労働省、通産省の共通の会議の場というふうなものももちろん行われるのでしょうね。そして、その中で労使の声も反映できるということになるのか、その辺だけちょっと確認をしておきたいと思います。
基本的に共通の考え方で対処しているわけでございますが、全く同じ法律でぴったり同じ考え方かという点になりますと、おっしゃるように考え方が少し違い得るところもあるわけでございまして、具体的には、例えば、私どもは雇用対策でございますから雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域、こういうことで考えておりますが、産業政策上は必ずしも雇用状況が悪化するおそれがなくても必要であるということもあり得るわけでございまして、そういう点での考え方のずれが少しあるということも想定はいたしております。
 ただ、現実問題に、やはり産業政策と労働政策ができるだけ連携をとって同じ地域に対処することが効率的な行政という観点もございますので、そういう意味での調整を十分してまいりたいというふうに考えております。
そういうことになりますと、地域の方とのすり合わせもしなくてはならないわけでありますし、そうしますと通産との間で場合によってはミスマッチが起こるというようなことも考えられるのではなかろうかというふうに思うのですけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか。
地域指定につきましては、これは法律が成立後、具体的に実施する段階において指定する、こういう考え方でございまして、幾つかの今言いましたような具体的な地域の情報は得ておりますけれども、その作業自体は、これから法律成立後行う、こういうことになるわけでございます。
 この地域指定に当たりましては、通産省の物づくりの基盤となる産業集積の活性化を促進する地域とこの高度技能活用雇用安定地域、これができる限り共通化できるように、そんな考え方で検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほどから地域指定について二十カ所ほどというふうに言われておるのですけれども、これは何かの調査をされたり、また何か根拠があって二十ほどということになったのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の若干の説明をしていただければと思います。
委員のまさに御指摘のような配慮でこの法律をつくってございます。
 若干事務的に申し上げますと、この都道府県知事の事務は機関委任事務ではなくて団体事務として構成をいたしてございまして、これは将来、地方分権推進委員会がおっしゃるところの自治事務として、都道府県の固有の事務として承認その他の事務を構成することになると考えてございます。したがいまして、通産省その他の主務省庁は、各種の政策対応の構想段階から通産局その他を使いながら密接に連携をとって行ってまいるつもりでございます。
もう時間ですからやめますが、別々に、マルしてあるからと言いましたけれども、別々じゃないのですよ。その次の項を見てごらんなさい。「関係機関の関与を得つつ協力及び調整を行うことにより、自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は大きく高められる。」これは調整、協力してやるんだと書いてあるじゃないか。見出しは「日米協力」なんですよ。
 しかも、その部分は今度の新ガイドラインでは変えたんです。表現が変わっています。それで英文の方を見たら変わってない。英文の方は変わってないのに、日本文だけ、訳文は変わっておるのです。しかも、そこでは「協力及び調整を行うことにより、」と書いてあるから、その部分を、そういうことがニュアンスとして出てこないように変えているのです。こそくなことおびただしい。
 こういう軍事行動で、オペレーショナル・コオペレーション、作戦共同というふうな項目について、こんなこそくなことをやって一体許されるんですか。断じて許されぬということを申し上げて、時間ですから、終わります。