どのような状態を健全財政と言うかについても、これも必ずしも一義的な定義はございません。健全な財政と言えるためには、まず償還財源の手当てのない特例公債、赤字公債の発行や国債費による政策的な経費の圧迫がない、そういう財政の状況だと考えられます。
 さらに申し上げますと、高齢化社会に向けて十分対応能力のある、財政需要にこたえ得るものであること、そのためには国民負担率との調整が必要であるということでございます。さらに申し上げますと、健全な経済成長に資するそういう財政であろうと思います。
ぜひそういう形でディスクロージャー等をしながら、国民とともに歩む政治をやっていただきたいと心からお願いする次第でございます。
 次に、財政審の報告書にも財政の健全化ということが書いてございます。財政がどのような状況になれば健全化したというふうに言うのか。国債残高とか依存度とか、そういう具体的な数値でお示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
昨年十二月十二日の財政審の報告におきましても、先生御指摘のようなことを私ども指摘をされております。
  今後の財政赤字削減に向けての取り組みは、
 諸外国の例に照らしても、歳出削減、歳入増のいずれであっても、何らかの意味で国民に負担を求めるものとならざるを得ず、このような取り組みが可能となるためには、国民的な合意とそれに裏打ちされた政府と議会の財政改革への真剣な取り組みが不可欠である。
  残念ながら我が国においてはそのような国民
 的合意が成立しているとは思われない。財政当局には、財政の現状の国民への開示を進め、財政事情の悪化の実状を国民に訴えるだけでなく、二十一世紀の我が国経済の活力を奪ってしまうといった財政赤字の問題点についてもわかりやすく示し、
と、こういう御指摘がございまして、私どもいろんな工夫をこれからやってまいりたいと思っております。
先ほど大蔵大臣も財政危機についていろいろの方法で国民の理解を得るべく努力をしていくというふうに申されたわけでございますが、こういうパンフレットのような形ではなくて、本当に真実の姿を出して、国民の皆さんの理解を得るんだという真摯な気持ちで取り組んでいただきたい、そういうことを心から願うわけでございます。
 そういう点、もう一度大蔵大臣からよろしくお願いいたします。
住専問題を含めまして、金融問題は大変複雑でございます。国民に身近な問題ではございますが、なかなか技術的な点もございまして御説明するのに難しい点がございます。今回のパンフレットを通じまして少しでも御理解を賜れたと考えてはおりますが、まだまだ私どもの努力が不足しているところもあろうかと存じております。今後、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
そういう意味では、このパンフレットは大変まやかしと申しますか、足りないと申しますか、というような状況になっていると思っております。
 総理も、住専問題についてはまだ国民の理解が得られていないということは時々言っているわけでございますが、大蔵省としてこのパンフレットの効果というのはあったというふうにお考えでしょうか、お聞きします。
東大病院でも現在、十数年前から七、八年にわたる病歴を見直そうということで調査を行っております。と申しますのは、当時の帳票類などがもうほとんど存在いたしませんし、結局は使ったか使わないかというのをカルテにさかのぼって調査するよりしようがないということでやっておりますけれども、何分非常に膨大なカルテの数になりまして、今かなり進んではおりますけれども、まだ完了いたしておりません。
最近、厚生省の方で、血友病患者以外の患者に血液製剤を投与したという実態調査を行っておりまして、五月の末までに報告するようにというようなことが示されておりますが、なかなか回収が難しいと。千二百ぐらいの病院にそういう調査を行っているというふうに聞いているわけでございますが、そのような実態調査を受けられていらっしゃるでしょうか。それで、その調査の結果はどのような状況でございましょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、木村先生の方にお伺いしたいと思うのでございますが、先ほど参考資料もちょうだいいたしまして、長いことエイズ対策について取り組まれ、体系的にいろいろと研究をされていらっしゃるということを伺いまして、大変力強く思ったところでもございます。
 この間もＨＩＶ感染者の方々のお話の中で、治療・研究開発センターをつくってほしいという御要望があります。そしてまた、地方の拠点病院においては全科で対応できる総合病院が必要であるというようなお話も出ておりまして、いろんな科の連携の中でやらなければならないという木村先生のお話もあったわけでございますけれども、先生は診療科目の少ない病院と総合病院と両方のエイズ治療を経験されていらっしゃると聞いておりますけれども、そのような面で総合的なエイズの診療体制を実現するためにどのような条件、対策が必要であるか、改めてもう一度伺わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。目に見える形での進捗を御期待申し上げたいと思います。
 次に、関空についてお伺いをいたしたいと思いますが、今回の法律改正、二本目の滑走路を整備するに当たって二期事業は上下主体分離方式というのが特色になっているわけであります。これは税制の優遇措置も考えられているようでありますが、一方で大規模な空港は経済発展等の波及効果が大きいので地元も負担すべしというような形になっておりまして、地元負担がこれから出てくるということになるんだろうと思いますが、この地元負担がどんなふうに行われていくのかということ、これも一つ大きな問題だろうと思います。同時に、これは初めての方式でありますが、これから予定されております中京地区、中部圏の新空港等につきましてもこういう方式がとられていくのかどうか。
 といいますのは、これは大変新しい形といいますか、これからの空港建設のあり方というものをこの辺で考え直していこうということから出てきた発想なのかなというふうにも思っております。着陸料問題もかねて指摘されているところでありますが、そういうことも含め空港経営の課題というのもあるわけでありますし、そこで今後の空港の建設、運営等に当たっては新たな視点からの取り組みというものが必要なのではないかというふうに考えるわけです。
 今回、この上下主体分離方式をとるに当たって、今後の空港建設のあり方あるいは空港の運営のあり方というものについてのお考えをお伺いしたいと思います。