ただいま、国民金融公庫の融資姿勢が最近厳しくなってきているのではないかというお話でございますが、昨今の厳しい経済情勢を反映をいたしまして、国民公庫の融資先の中には欠損企業でございますとか債務超過の企業の割合がふえてきているということで、融資判断といたしましてもなかなか難しくなってきているというようなことはあるのだろうというふうに考えております。
 しかしながら、国民公庫といたしましては、融資に当たって、個々の企業の継続性でございますとか将来性ですとか資金使途の妥当性とか総合的に判断をいたしまして、できるだけ借入申込者の要望に沿うように努力をしているということでございまして、一見経営内容が悪い企業でございましても、あくまで企業維持の可能性とか返済の見込みでございますとか債権保全等について検討を尽くした上で融資の可否を決定しているというふうに私ども承知をしておりまして、おっしゃるように、最近になって融資態度が厳しくなったといったようなことはないのではないかと私ども考えているわけでございます。申込件数と貸付件数との比率、融資比率で申しましても、五十九年の四月から十二月までで九〇・六％、つまり、申し込みをされた方のうち貸し付けをされた方が九〇・六％、五十八年度も八九・九％、五十七年度は九一・四％ということで、若干年によって振れはございますけれども、大体九割ぐらいのところになっているというふうに考えておるわけでございます。
 私どもの指導のやり方でございますけれども、国民公庫につきましては、原資の大部分が御承知のように郵便貯金などの零細な貯金ということでございますから、国民公庫といたしましても、これは大切に運用しなければいけないということはあるわけでございます。したがいまして、客観的に見て返済の見込みがなかなか立たないというようなときには、やはり公庫といえども、金融機関の常識といいましょうか、そういうようなことで融資に踏み切るのはなかなか難しいというようなことがあることは御理解いただけると思うわけでございますが、私ども今後とも、国民公庫が公庫法の精神にのっとりまして、できるだけ借入申込者の要望に沿うべく努力するよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の点につきましては、本年度の契約の方針の中にも大きな項目の一つとして掲げてございまして、御指摘の線に沿って地元の各地の中小企業者の受注機会の増大を図ろうとしておりまして、幸いこの件につきましては関係省庁の御理解も進んできてまいりまして、御指摘のように厚生省の白衣が非常に成果を上げたわけでございますが、たまたま今手元にございます資料は、そのほかの例といたしまして、例えば郵政省では事務用品を本省から郵便局に権限を委譲するとか、あるいは農水省で作業衣を本省から地方の営林局等におろすとか、そのほか幾つも例がございますが、こういう動きが出てきておりますので、引き続きこの線を推進してまいりたい、かように思っております。
本当に小さい業者の方から見れば複雑ですね。いろいろ御事情はあろうと思いますけれども、やはり各省庁が一本化していただくということになりますと非常に手続が楽になりますし、業者にとっては一通に二万も四万もかかるわけですから、そういう点ぜひもっともっと積極的に努力をしていただきたいというふうに強く要望をします。
 さきに申しました行管庁の報告書に「契約目標の設定及び進行管理等」という勧告がございますね。その中にもいろいろと指摘をされているわけでありますが、そのような内容、ほぼ一致しておると思うのですが、前に厚生省で病院の白衣や下着類、これを中央で発注をしておった、それを地方医務局単位で発注するということに変えました。発注の体制を変えたんですね。そうしたところが、わずか三・四％だったものが何と九二％になった、こういう例もあるわけであります。
 私は、中央の発注をできるだけ地方支分部局の発注にする、また地方支分部局の発注の枠を広げていくというのですか、そういうことをもっともっとやっていただければ、中小企業への仕事が回ってくる、小さい業者へも仕事が回ってくる、こういうふうに考えております。ぜひ地方支分部局での中小企業への受注機会を増大させる、この問題について通産省が積極的に取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがですか。
様式等の統一及び簡素化につきましては、旧行政管理庁が行政簡素化の一環といたしまして音頭をとりまして、各省庁の間に簡素化についての申し合わせが実はございます。それは極力推進していくべきだと思っておりますが、もちろん官公需の発注につきましては、内容あるいは規模等について多様なものがございますから、完全にというのは、それは難しかろうと思いますけれども、極力この線に沿って統一を図ることによって中小企業者の負担を軽減すべきであると思います。この線に沿いまして、今後関係の省庁と協調して進めてまいりたいと思っております。
いろいろ問題の御指摘がございましたけれども、グリコ・森永事件の問題につきまして、こういう情報化社会における情報犯罪が、単に司法とか秩序の問題のみならず、大変そういう業種に働く労働者の生活権を奪う、現に森永等におきましても四百名近いパートの解職というような事態もございますし、森永、グリコに限らず菓子業界四万人、卸売業を入れますと七、八万に近い労働者の方々の生活権が現に脅かされておる。こういう立場から、ちょうど十一月の前半でございましたが、私も閣議で労働大臣としてこの問題を取り上げさせていただきまして、ひとつ政府全体の問題としてこれを取り組んでいただきたい、こういうことで閣僚の皆さんにも御相談を申し上げました。その後、総理も大変強い決意を持たれて、農林省、通産省等、もちろん法務省や自治省、公安委員長ですね、関係閣僚連絡会議ということでいろいろ対策を練ったわけでございます。要は犯人逮捕というのが緊急かつ重要な問題ですけれども、その間において労働省としては、雇用調整金等を、今までは倒産した会社しか適用できなかったものを何らかの事情で大量の減産を余儀なくされた、こういう業種にも適用すべく施策を講じたりしておるところでございます。また、自民党の方でも、司法の立場から議員立法を各党に御相談しておるようでございますけれども、犯人逮捕と同時に、こういう犯罪に対する雇用の調整の問題とかあるいは金融対策の問題とか、いろいろございます。そういうのを二段構え、三段構えで検討していただいておるということでございますので、我々も実情を十分各党に御説明をして、ひとつ生活権を奪われないよう犯人逮捕までの経過の中で最善の努力をしたいというふうに考えております。
 それから男女雇用法の問題ですけれども、これは外務大臣も御発言のように、何としても今回我が国でも国会で批准していただきたい、こういうことで国内法の整備をしているところでございますけれども、幸い衆議院で成立をいただき、参議院での審議を待たせていただいておるということで、これは数年越しで各公労使、また婦人団体、政党の皆さん方、いろいろ御論議いただいたわけでございますし、今までの長い男女の雇用における時間の問題、生理休暇の問題、そういった諸条件の整備を乗り越えて、女性の職場進出というものが非常に大きな社会問題になっているわけでありますから、ひとつ一歩一歩その改善と機会と権利の確保というものを進めるべく国会の論議を通じて国内法の整備を進めていきたい。中身については日本の事情で十分了解いただける、こういうことでございます。
 それからいま一つ、障害者の問題については、二百万人近い規模の障害者雇用の問題でございますから、これはひとつ健常者と一緒に仕事をしたいという障害者の気持ちを十分体して、大いに障害者雇用の拡大を労働省としても進めさせていただいておる、こういうところでございます。