ただいまの先生の御質問は、第二次世界大戦後、外国から日本に帰国した日本人には、出発前に連合国から発行されました米国、オーストラリア、ニュージーランド及び東南アジアの通貨表示の現金預かり証によりまして、日本銀行の本店、支店等において換金することが認められていた、このことではないかと思うのでございますが、そのような方法は当時認められていたわけでありますが、実際にそれをどのように活用されたか、実行したかしないかといった点につきましては私どもつぶさにいたしておりません。
官房長官は時間が余りないそうですから、骨だけをまずお聞きいたしますが、今の御答弁は、若干ゆとりがあるように受け取れるようなお話だと思います。
 それからもう一つは、アメリカに捕虜になった方あるいはイギリスに捕虜になった方が日本に帰ってきたとき、その条約上の責任ある署名があればそれに対して労働賃金を支払った事実があるわけですが、この事実は間違いありませんか。
懇談会の報告書の中に基金の創設がうたわれておるところでございます。今般、予算化をお願いいたしまして、そして総理府を中心にいたしましてこれを検討していくということは、基金の創設を中心といたしまして検討していく、こういう考え方でおるところでございます。
 各方面からいろいろな御指導もございまして、どのようにして基金を創設し、また基金を活用していくということにするとしても、どういうふうな該当者の方々の実態になっておるのかというような事実関係などもわからなければ何を議論することもできないではないか、いろいろそんな御指導、御指摘もちょうだいをいたしてまいりまして、したがいまして、この基金の創設ということを中心として検討を進めてまいります中でいろいろな調査を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
そうすると、どういう名称の機関だかわかりませんが、それを後で明らかにしてもらいたいと思いますが、そこではこの報告書に基づく基金のあり方というものを調査、検討していくんだ、こういうふうに理解していいわけでしょうか。もしそうなると、あの自民党の一部諸君が言っておる補償金も含めてというのは、うそだというふうにはっきりと認識してよいでしょうか。
戦後処理問題懇談会の報告におきましては、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに、一方、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設するということをこの報告書の結論にいたしておるところでございます。これを受けて、検討と調査を進めるということで今般の予算化をお願いしてきたところでございまして、予算が成立いたしましたので、これを検討いたしてまいりますために特に対策室を設けまして、そして、いろいろ従来この問題について御心配になってきた方々の団体などもあるわけでございますので、これらの方々の御意見もよく聞く。それで、どのような規模でどのようにして基金を活用していくのかといったようなことについても、報告書で御提案はいただいておりますけれどもまだ全く白紙でございますので、どのように基金を設け、活用していくかということを中心にいたしまして検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございまして、早速にその作業に入っていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
今度約一億五千七百万ですか、それだけの予算がつけられたようでございますが、最初この予算というものは、基金をつくるだけのためにつけられたのではなくて、個人補償を含めた万般の問題についての調査費、検討費、こういうことで約一億五千七百万の予算措置がとられた、こういうふうに聞いておるのですが、今の官房長官のお話によりますと、これは戦後処理懇の報告を受けて基金づくりのためにこの予算をとった、こういうふうに聞こえるわけですが、そうなると、今自民党のある議員さんたちが、我々の力でこの予算をとって、今度、あなた方の補償問題もこの中で解決する方向に進んでおりますよと、抑留者の方々にはがきをどんどん出しておるのですが、こうなるとこれはうそですね。どうなんですか。事実に反しますね。
いま御指摘のようないろいろな問題がございますので、私どもとしてはいろいろな対策につきまして、それが実効が上がるように努めてまいらなければいけない。こういうふうに思っているわけでございますが、御指摘のような事例に対しましては、私どもは、やはり一つには生徒指導の充実ということが必要であろうということでございまして、それがまず肝要であるというふうに考えております。そして、そのためには生徒指導主事というものに適任者を求めまして、これを学校に適切に配置していただく。そして生徒指導部の組織化等、校内の体制の整備を図っていただくということでございますが、それと並行しまして教職員の専門的な資質の向上を図る必要があるということから、生徒指導の面では、生徒指導講座あるいはカウンセリング技術講座を開催いたしましたり、あるいは生徒指導資料の編集、配布をいたしております。
 それから、生徒指導研究推進校でございますとか、中高の生徒指導研究推進地域の指定、それから今年度からは新たに小中をくくりました生徒指導推進地域の指定を行いまして、これらにおいて実践的な研究をひとつ深めてもらいたいということをいたしておる次第でございます。
 それから、あわせて道徳教育についてもこれを充実して実施していく必要があるということで、これまた講習会あるいは資料を用意いたしますと同時に、道徳教育共同推進校という呼び方によります実践的研究を進めていただくということも推進いたしておる次第でございます。
 それから、大きく申しますと第五次の教職員定数改善計画によりますいわゆる四十人学級の実施なども、できるだけ学校の現場できめ細かい教育が進められるように、そういう意図のもとで考えたことでございまして、いずれにいたしましても、各都道府県の教育委員会と十分な連携をとりまして、現場におけるいろいろな対応が一生懸命に熱心に行われるように図っていきたいと、こういうふうに考えております。