金額について申し上げた場合、いろいろ判断はあると思いますが、電電公社の総裁の諮問機関であります電信電話諮問委員会というのがございます。都留重人会長でございますが、昭和五十三年一月五日付の答申によりますと、収支差額というものは公共的必要余剰というふうに判断されて、この公共的必要余剰についても限度が必要であるというふうに言われております。この公共的必要余剰が過大になると、資源配分効率を悪化させていく、また二つ目には経営を放漫に導いて社会的不公正を拡大させるというようなことを指摘されております。そういう意味で、必要余剰というものには限界が設けられなければならないだろうというふうには考えておりまして、その必要の限界というものについても数値をある程度示しております。その数値からながめますと、現在の剰余金は相当大幅に上回っているというふうにわれわれは解釈をいたしております。
したがって、昭和五十四年度の決算における収支差額約四千五百億と言われておりますが、その金額自体についてどういうふうに御理解になっておりますか。それが要するに利用者、加入者といった方々に還元されておる、したがって、そのことが一体適当なのか、適当でないと判断しておられるのか、どういう判断ですか。
収支差額というお言葉でありますが、先ほども特殊法人の問題についていろいろ米倉監察官からお話し申し上げましたが、収支差額という言葉自体、明確な定義はございません。電電公社で話されている場合にも、営業収支差を言われている場合、あるいは一般的な利益剰余金を指している場合、いろいろ明確ではございません。しかし、総体的に見て、利益剰余金の面を指されているのではないかというふうに考えますので、この利益剰余金というものはどういうぐあいに使われているかというふうに理解してまいりたいと思います。
 本来、電電公社における収支というものは原価の補償主義によっているものと考えられておりまして、その収支差額というようなもの、利益剰余金は若干は上げることは認められているというふうに考えております。この利益剰余金は、私企業におけるところのように、法人税だとかあるいは配当というようなもので社外に流出するものではございません。一般利用者の便益を増大していくための原資として、企業内部に留保されて、再投資に回されてきていると考えております。常に電気通信サービスの改善と充実を図っていくという社会的需要を充足するための公共的資本の一部として活用されているものというふうに理解いたしております。
御説明申し上げます。
 五十四年度の決算でございますけれども、総合収支でながめまして、収入の方が三兆八千五百五十六億九百万円、支出の方が三兆四千二十六億六千七百万円、したがいまして収支差が四千五百二十九億四千二百万円ということになったというふうに理解しております。
それでは、少し具体的にお尋ねしたいと思っておるのですが、新聞等でも盛んに報道をせられておるいわゆる収支の差額の問題、この問題について、各年度ごとの問題にまで触れる時間がございませんから、よく新聞等でも伝えられております具体的な問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 この納付金問題に関連して、収支差額、特に昭和五十四年度末の問題がよく出てくるわけなんですが、この収支差額の問題について行管としては一体どういうふうに理解されておるのか、昭和五十四年度末について具体的な数字で、総額で結構ですからひとつお答え願いたいと思うのです。
納付金問題が入っておる、すなわち、納付金問題について総理そのものがきわめて積極的に行管の政務次官に対して指示があった、そういうふうに理解されてもいいのですか。
前回、私の質問に対して石渡原子力局長は、統合の前提の条件としては地元の問題が解決をされていることが必要だということを非常に強調されて、私は出力上昇試験もちろんのこと、航海実験もおよそ完了をして、それに必要な諸データが把握できているということが、この前提条件として必要なんじゃないかということを繰り返し言ってきたわけですけれども、いや航海実験が行われるというところまでを条件とはしていませんというふうに言われたわけですけれども、しかし、これはことしの春の通常国会での衆議院の科学技術特別委員会、ここで公明党の議員の方の質問があるわけですけれども、局長はこういうふうに答弁を、当時局長は前の局長でしたか、答弁をされている。「むつ」をまず十分運航しデータをとるということができるようになるまでは統合ということを考えないわけでございますと。ことしの春の五月の七日の局長答弁。この臨時国会で衆議院でわが党の瀬崎議員が質問をしているわけですけれども、「むつ」についての今後の統合後に残されるスケジュールは何が残るのかという質問に対して、実験航海が残りますということで、ここでちょっと食い違いが起こるわけですね。しかし、出力上昇試験の完了、これは条件であるというふうに言われておる。そこで、さっき聞きましたこの間の私の質問では、地元問題の解決が前提であるということが言われている。何かもうくるくるくるくると答弁が変わっていく、変わっていくというよりもあいまいになっていくという感を強くせざるを得ないわけです。そこで、先ほど私原子力委員会決定文書の内容を聞いたんですけれども、「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」とは何かとお尋ねをしますと、原子力船「むつの」運航状態での挙動、経験、これら一定のものが把握できたときということは、これは具体的に言うとどういうことなんですか。私は出力上昇試験だけでは、まだ原子力船「むつ」として動くという点では未完成の段階ではないか。実験航海には午前中の御質問にもあったように、第一段階第二段階いろいろありますから、ある程度の実験航海完了をして、それに必要な船が動くという点での諸データが把握をされた状況。ですから、もう出力上昇試験が終わったらこれで実験船としての活用ができるという段階になったと、したがって、統合へもういったらよろしいということではないだろうというふうに思うんですが、この点どうですか。