あと臨調のことを若干御質問をしたいと思って準備をしてきたんですが、もう時間ですからやめますけれども、どうも今度流された橋脚も大分古いもののように言われておりますが、やはり最近の国鉄の場合には、もうからないということになりますと安全も何も二の次にしまして、もうかる方に、国民もそうだと思いますが、みんなもうかる方へ、もうかる方へというふうな形で手当てをしている感じが私はしないわけでもないんですよ。これは何も単に水が多かったから流れたというだけの天災ではないと思うんです。古いものに対してもっと更新的な設備投資が足りなかったのではないだろうか。だから、いまの国鉄として、富士川のこれは私はある意味では一つのいい例だと思うんですよ。これを一つの契機にしまして、そういう古いものはどんどん取りかえていく、そして公共輸送の確実安全を期するようにしていただかなくちゃいけないと思うんです。ぜひこの原因も徹底的に究明していただくとともに、やはり古いものを更新していくという、そういう積極的な保守の態度を持っていただきたい、このことを特に御要望申し上げておきたいと思います。
 きょうは済みません、お忙しいところをありがとうございました。以上で終わります。
では、この際、高木総裁にお見えいただいておりますから、若干御質問したいと思います。
 実は、きょう私は五十分の予定だったんですが、広田さんが、富士川の鉄橋が落ちちゃったものですから来れなくなってしまいまして、五十分分が延びちゃった、それで総裁にもおいで願わざるを得なくなった、こういう事情で実は総裁にお見えいただいたわけですが、この富士川の鉄橋が落ちたというのは、私はこれは何といっても相当重要な問題だと思うんです。人間は新幹線に振りかわるといたしましても、衰えたりといえどもやっぱり貨物についても私は相当重要な幹線だと、こう思うんですが、これはまだ原因が必ずしも明確でないようですが、現在の調査時点における富士川鉄橋の落ちた問題と、これにどう対応していくのか。新聞によると半年もかかると、こう言っているわけですが、この幹線がこんなに、半年も長く使えないということは、これは相当大きな損害だろうと、こう思うんですが、まずその辺についてちょっとひとつ国鉄の態度あるいは国鉄の対応、こうしたものをお示しいただきたいと思います。
ただいま小柳委員の御指摘、過料につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、運用につきまして十分議会における御審議を踏まえ、間違いないようにいたしたいということを累次お答え申し上げておりまして、この点につきましては大体のお方の御理解を賜ったものと考えております。
 それからまた、いまの重量税でございますが、この問題につきまして、私もこの運輸委員会でこの法案の御審議の中で、随時皆様方から御指摘をいただいておりますが、なかなか財政面の問題として議論が煮詰まっておらない、むしろ平行線をたどっておるわけでございますが、こうした問題は、われわれとしましては車検その他における整備費が、税金がほとんどである、むしろ整備業の手元に入るものは半分以下であるというような認識も持っておりますが、いずれにいたしましても、この税金問題につきましてはまた大蔵委員会その他において十分な御討議をいただければ幸いと考えております。
昭和五十六年度の成長率は、御案内のように四・一％が二・七％に落ち込んだのであります。ＧＮＰの大きさで言いますと、二百五十五兆ぐらいを想定しておりましたが、二百五十一兆ぐらいに経済の規模がなった、こういうことであります。現時点の動きは正確にわかりませんが、一－三月の動きなどを参考にいたしますと、大体三％見当の成長が続いておるのではないかと思います。したがって、ことし五・二％成長ということになりますと、二百七十兆強のＧＮＰの大きさになるわけでありますが、それに対しましては現時点では大体五兆前後の最終需要が不足しておる、こういう感じがいたします。もっとも、後半貿易が伸びるとかあるいは消費が拡大するとかいうことになりますと、これは大きく縮小いたしますが、現時点ではそういう感じがするわけです。したがいまして、その見当の最終需要の追加をいたしますと、これはまあ五％成長は可能になろうかと思います。
 しかし、追加をしないで何もやらぬということになりますと、仮に将来消費が拡大をする、あるいは貿易が伸びるということになりましても、あるいは五％以下になるかもわかりません。したがいまして、これからの見通しをどうするかということにつきましては、先ほど申し上げました、九月初めの段階におきまして後半の経済政策をどう進めるかということにかかっておると思うのです。したがいまして、現時点では五・二％という成長をどうするかということについての判断は時期がやや早い、こう思っております。
 それから、最近いろいろな国際的な権威ある機関から見通しが発表になっておりますが、大体来年は二・五％から三％ぐらいの成長に回復すると言っておるのですけれども、こういう見通しを私どもはそのまま信用しておるわけじゃございません。
 しかし、いずれにいたしましても、最近の国際会議で、現在の世界経済は第二次大戦後最悪の状態にある、先進工業国だけで三千万という失業者を抱えて、もう政権そのものが維持できない、こういうきわめて厳しい状態にありまして、これを何とか抜け出さなければならぬというのがいま世界共通の課題だと思うのです。国際会議等におきましても、現在の経済が大変よろしい、これで結構だ、こう言っておる国は一カ国もありませんし、それから国際機関なども、先ほど申し上げますように、すべてことしの後半から回復に向かって来年はある程度の成長ができるのではないか、こういうことを言っております。世界全体がマイナス成長、またはゼロ成長という現在の段階ですから、ややもすると悲観的な見通ししかできない、そういうケースが多いと思うのですけれども、しかし、私どもは一番考えなければならぬのは、経済を固定的に見てはいかぬ、やはり経済は激動期にあるのだ、そういう観点から判断をしなければならぬと考えておりますし、それからまた、欧米諸国と経済の条件が同じであれば欧米諸国と同じ成長しかできないわけでありますけれども、しかし、物価とかあるいは雇用とか、あるいは金融の条件とか、あるいは国際収支、国際競争力あるいは労働者の質、労使関係あるいは防衛費の負担、こういうことをいろいろ調べてみますと、根本的に日本の方が条件がいいわけであります。だから、同じ条件であれば欧米並みだと思うのですけれども、条件が幾つかすぐれておれば、やはりある程度の高目の成長も可能になるのではないか。条件がすぐれておるのに同じ経済運営しかできないということでありますと、どこかに間違いがあるのではないか、こういう感じがいたしますので、そうかつてのような高目の成長を私どもは期待しておりませんが、しかし、雇用問題を解決して、そして国民生活がある程度充実向上するような、そういう安定成長路線に定着させるようなそういう経済運営は、これは政府の責任としてどうしても展開していかなければならぬ、こう思っております。