次に、日米貿易摩擦関係で二、三お尋ねしたいと思います。
 特に日米貿易摩擦ということになってまいりますと、フェアかアンフェアかということがいろいろいつも問題になるわけなのであります。一体何をもって、何を基準にしてアンフェアと理解すればよいのか、ひとつどなたかお答え願いたいと思います。
ベネチア・サミットにおきましては、保護貿易主義に反対するそういう強い共同の意思表示がなされました。これは、アメリカ初め各国参加首脳は、この包括貿易法案等をにらみながら、この決議、共同意思表示を行ったわけでございます。我が国も、もとよりアメリカあるいはアメリカ議会関係筋に対して、保護主義には反対である、現在の伝えられている包括貿易法案の内容については、これは保護主義的傾向が著しく濃厚であって我々も反対である、重大な関心を持って我々は見守っておる、そういう趣旨のことを関係筋には我が国の考えとして伝え、そういう保護主義法案が成立しないように働きかけもし、要請もしてきたところでございます。
 先に四月三十日に下院を通過し、また今回上院で通過いたしましたが、上院の数を見ますというと、例えば大統領が拒否権を使うという場合に、三分の一は大統領が確保しておかなけりゃならぬ。ところが二十七と七十一でございますから、三分の二は六十七になるわけで、七十一となっていますから、六十七を四票オーバーしておる。このままの姿では三分の一ありませんから拒否権は使えない、使っても有効に機能しない、そういう危険性があるわけです。
 そこで、上下両院の合同会議がどういうふうになっていくか、どういう内容になり、それに対してアメリカの大統領府筋がどういうような努力をされるか、我々が保護貿易主義に反対するためにどういうふうにアメリカ政府と協力していくか、こういうことが次の大きな課題になってまいりまして、我が国としても早速そういう考え方に立った作業についていろいろ研究もし、行動もし始めていきたい、そう考えておるところであります。
そこで総理にお尋ねしたいんですが、サミットでいろいろ討議された討議内容とこの包括貿易法案との関係というものはどういうふうに理解していけばいいんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、日本時間で本朝、米上院でいわゆる包括貿易法案が通過いたしました。数字は七十一対二十七でございます。下院では、先生御指摘のとおり、既に下院の包括貿易法案が通過しておりまして、アメリカの制度上、下院と上院の違う貿易法案が通っておりますので、両院協議会で審議をする。で、両院協議会でまとめて、上下両院の合同法案ができるということでございます。その両院協議会の開始の時期でございますけれども、正確なことはわかりませんけれども、八月の初めごろではないかというように言われておりまして、アメリカ議会の休暇が八月の八日ぐらいからということで、一週間ぐらいかけて協議をする。その一週間ぐらいの間に単一法案ができるかどうかということについては、確たる見通しはないということでございます。
 下院の貿易法案、上院の貿易法案、多々問題があるわけでございまして、在米大使館あるいは在京のアメリカ大使館を通じまして、我が方の関心と懸念は累次申し入れているところでございます。
それに関連しまして、その七十一対二十七というのは今後どういうふうに展開されていく数字になるのかという問題、それと、下院通過、これは下院では四月三十日にたしか通過しておるはずだと思います。その間日本政府としてはどのように対応してきたのか、お尋ねしたいと思います。
そこで、きょうのテレビのニュースで、上院での包括貿易法案が三分の二以上の賛成によって可決されたそうでありますが、それに対して政府の方の事実関係の確認についてお尋ねしたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産大臣、大臣は先日来衆参両院の商工委員会あるいは記者会見の席上で、電気料金について事務当局にそのコストの再点検を命じているとか、原油は今後三年間値上がりしないという確信を持ったとか、いろいろ発言をされておるわけであります。しかし、こうした通産大臣の発言は、国民の目から見てまいりますと、あたかも大臣が電気料金の値下げを決断したかのように実は映るわけですね。見出しなんか「電気料金下げる」となるわけです。特に、五月十九日の日経新聞は十七日の午後の参議院商工委員会における大臣の発言といたしまして「中東訪問の結果、今後最低三年間は原油値上げがないとの確信を得た。電気料金を据え置くのは不可能だ。首相と私の見解が違っているなら、首相に従ってもらうようにする」ということを述べたということが報道されておるわけであります。確かに総理は、去る十六日の物価安定政策会議の席上で、発電コストの低下分は、電力会社の設備投資や補修に回した方が景気回復に対する効果も大きいという趣旨の発言をされたと報道されております。通産大臣の一連の発言とは、その見解がどうも違っているのじゃないかと私は思いますけれども、本当に総理の見解を直してもらう決意なのかどうか、この点。
 それから設備投資の追加については、すでに四月五日の経済対策閣僚会議で業界に対しても指導が終わっているわけですから、そこらの兼ね合いですね。
 それからさらに、原油価格は今後三年間は上がらないという確信を持ったということでありますけれども、中東で今後三年間絶対に事が起こらないということは、何も保証がないような感じが私はするのですよ。また、世界経済がいつまでもいまのように低迷するとは思えませんし、ある程度成長してくる、よくなってくるということになりますと、どうしても原油が逼迫してくる。こういうことを考えてまいりますと、需給がタイトになることは全く考えられなくはないというふうに私は考えております。この点についてはどうでしょうか。