それで価格の問題なんですが、ずっと資料を見ると、大体最近一貫して肥料価格は下がっていますね。これはやはり国内の生産事情よりか海外の輸入価格の低廉に国内価格がそれに沿わざるを得ないというように感ぜられるんですが、実際の価格の低下の圧力というものがどうなっているのか、今後さらに農業生産材としての肥料の値段は現状から、そう生産事情が変わらない限りやはり低廉化傾向を持つものかどうか、その点についてお伺いします。
肥料の流通におきます農協系と商系の取扱割合でございますが、現状におきましては、六十二肥料年度の数字でございますが、おおむね農協糸が七、商系が三という割合になっております。これは元請段階、メーカーから出荷をされる段階での比率でございまして、農家段階におきましては、農協系の割合が九、商系がというような状況になっております。
 今後、これがどういうふうに推移をするかという点につきまして、私ども必ずしも的確な見通しを立てることは難しいわけでございます。自由な価格形成という中で、若干の変動が出てくる可能性が全くないとも言えませんけれども、一方におきまして農協系統におきましては、これは従来もそうでございますけれども、農薬共同購入運動というような形でなるべく営農に先立って計画的な肥料の買いつけをやる。また、それによって価格交渉力を強化していくというような戦略をとっているわけでございまして、農協サイドでのこういった努力は今後も続いていくというふうに思われるわけでございます。
 また肥料は、これからまたこれもどうなるかということはございますけれども、どちらかといえば差別化商品的な性格の少ないものでございますので、そういった意味からも、現在の農協の高いシェアということがあるのかなというふうにも分析をいたしているわけでございますが、こういう点をいろいろ考慮しますと、余り大きな変動はないようにも思われますけれども、今後のこういった競争条件下で、いろいろ流通の合理化も進めていかなきゃいかぬという環境の中で若干の変動が出てくることは、可能性としてはあり得るのではないかというふうに思っております。
そういうことで肥料の流通、生産それから輸出入が非常に変わってきたわけなんですが、そういう中で、今後肥料の流通状況は農協と商社の割合の変動といいますか、どうなっていくか。それから、現在がどうなっているか。
各肥料の輸入の割合でございますけれども、硫安はほとんどございません。それから、尿素は三七％ぐらいが輸入でございます。それから今、高度化成でございますが、これは六％ぐらいが輸入ということでございまして、全体としまして、私ども成分比で三〇％ぐらいが輸入になっておるというふうに考えております。
いや、全体の肥料の場合です。
 化成肥料は国内で使われておりますものは粒剤がほとんどでございますけれども、各粒の中に窒素、燐酸、カリをそれぞれ一定の割合で含んでいるというものでございまして、公定規格上は三つが必ずそろっていなきゃいかぬということにはなっておりませんで、二つ以上がそろっているということになっておりますが、流通しているものの大半はこの三成分を含んだものというふうに理解しているところでございます。
 この化成肥料のウエートが非常に高いという点は、ある意味では日本の特徴でございまして、諸外国では燐酸、カリ分が土壌中にかなり含まれているということから、必ずしも日本のように一粒の中に三成分が含まれているというようなものに対する依存をしないで、むしろ窒素肥料を中心に単肥で施肥をする、あるいはいろいろな配合でそれぞれの窒素、燐酸、カリ、別々の粒子を農家が自分で配合して施肥をする、こういったような形態がむしろどちらかといえば多いというような違いがあるというふうに承知をいたしております。
ただいま先生お話しのような肥料の変遷があるわけでございます。この高度化成肥料がかなり伸びてまいったわけでございまして、現在肥料の半分強が化成肥料によって占められているという状況になっているわけでございます。
ぜひ従来の発想や手法を変えて、まずもって状況の把握をしっかりやっていただきたいと思うのです。
 実は、今いろいろおっしゃられましたが、私のところの地元の新潟日報という新聞が最近交通事故の問題で社説を掲げているのです。その中で民間のボランティアグループの活動を紹介しながら、そこの講演会で丸山欣哉さんという東北大学の教授の発言として、事故に結びつきやすい傾向は、「軽率」動作が先で確認が後、「軽信」見込みの甘さ、「かっとなる」「自分本位」、この四つが最近の交通事故に非常に、というのは若者の乱暴運転というようなことなんでしょうが、そういうことを指摘しながら、申し上げたようにハード面の対応からそういう新しい社会情勢の変化に対応した対策を打ち出せという主張がありまして、私ももっともだ、金澤長官の御発言を聞いて私もそういう御認識でいていただくことがまさに我が意を得たりという感じで承っておったわけです。
 ただそれはそれとして、そう言うものの、経済活動の活発化だとか若者の初心者の乱暴運転というようなものを現象的に把握してみても、やはりもう少し突っ込んだ交通心理学的な、あるいは後ほど触れますが適性検査、心理学的な性格的な適性検査なども制度としては取り上げられているわけですが、これがどの程度の普及率を持っているのかというのも私つまびらかにしておりませんが、あらゆるそういう社会環境の変化、生活様式の変化という時代の変化に伴った側面でいろいろな材料を集めながら、総合的、系統的な分析をおやりになったらいかがかということを申し上げているわけですので、十分御理解いただいておると思いますけれども、ぜひそういう体制をつくるということを、この際総務庁として責任を持ってお答えをいただきたいと思うのです。そうではございませんと、私ども交通安全対策委員会も一年間かけて議論しておりますが、そこの認識が統一されませんと、絶えず堂々めぐりの議論しかできないということになってしまいます。そこはぜひひとつお願いをしたいということであります。
 それからもう一つは、緊急事態について、まさに国民的なキャンペーンを繰り広げるという意味で緊急事態宣言を発すべきだということを今までも求めてきているのですが、近くそういう対応も考えようというようなお話も漏れ承っておりますけれども、これについてはいかがでございます