私が素人なりにあの資料を拝見しましたときにまず感じましたことは、随分経済見通しを楽観的に見ておられるな、こういうふうにこれから先の我が国経済が本当に動くものだろうか、まずそういう実感を持ちました。
 確かに、委員が御指摘のように、この一両年、いわゆる税収の見積もり誤差というものがプラスの方向で相当大幅に出てきていることは事実であります。しかし、その大きな原因がいわゆる三高二安と言われる原因を持っております中で、まず第一にお考えをいただかなければなりませんことは、税制自体も今変化をしたわけでありますから、従来と同様の税収がという保証がありませんだけでなく、そのうちの一つの要素でありました金利を考えてみましても、本年に入りまして、先般の公定歩合の引き上げで一・二五％の公定歩合の引き上げを行いました。また、実勢のファンダメンタルズをきちんと反映しているかと言われれば、いろいろな御議論がありますけれども、Ｇ７におきましてもドル高に対して各国の懸念が表明されましたような状態は、我が国においても為替のレートにそのままあらわれております。また、本委員会に大変な御協力をいただきまして、いわゆる土地転がし等に対する抑制のために、土地税制についても厳しいチェックを行えるような対応を御用意をいただきました。
 こうした諸要件が変化しております中で、果たしてあのような楽観的な見通しが将来ともに継続をするかということになりますと、私は必ずしも見方を一にいたしておりません。
これによりますと、やはり平成二年度、三年度、四年度、平均して五兆円の自然増収が見込める、こういうことでございます。こういういわゆる民間の調査研究に対して、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。
大変慎重な答弁でございまして、実は平成二年度、三年度、四年度、この三年間の自然増収の見込みをお尋ねしたいと思ったのですが、今の様子では全然回答がないかと思います。
 それで、実は財団法人の国民経済研究協会が先般日本経済の見通しというのを発表しております。これは大臣ごらんになりましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず六十二年度、六十三年度の方から申し上げますと、いわゆる見積もり誤差、決算額に対する当初見積もりの差額を申し上げますけれども、六十二年度は五兆六千三十九億円でございます。それから六十三年度は五兆七千三百六十五億円でございまして、いずれも当初見積もりより決算額の方が増加いたしております。補正後を申し上げますと、六十二年度で三兆七千百九億円、それから六十三年度で二兆七千二百五億円、補正後予算に対しまして決算額の方が上回っている状況にございます。
 平成元年度の税収でございますが、実は本日、月末でございまして、きょうの夕方ごろまでには九月末の税収につきまして公表できることになろうかと思いますけれども、現在明らかにされておりますのは八月末の税収でございまして、八月末の税収というのは、実は税収見積もり全体の四分の一程度にしかなっていないわけでございます。このような実績でございますので、これがどのようなことになっていくのか、まだ現段階では見積もりを見直すというところまで到底至っておりません。その点、御理解賜りたいと存じます。
公式にはそう答えざるを得ないのだと思います。
 それでは、本年度の税の自然増収の見込み、それから昭和六十二年度、六十三年度の自然増収額、これについて説明をお願いしたい。
まだ税制調査会からの御答申もいただいておりませんし、見直しの内容が全然固まっていないわけでございますから、減収額そのものがわからないわけでございます。したがいまして、それに対する財源手当てでありますとか、その他諸手当てにつきまして考えているということも現在のところございません。
担当局でそういうことを耳にしたこともありますなんて、そういういいかげんなことでは困るのですよ。
 それで、実は、仮に二兆円の減収が出たとすると、「この減収分を歳出削減で対処することは困難と大蔵省はみており、増税をするか、自然増収をあてるか、など新たな財源対策の検討が必要になる。」こういうことも報道されているわけでございます。こういうことを検討なさっていらっしゃるのでしょうか。
今、大蔵大臣から御答弁がございましたように、また先ほど私が申し上げましたように、新聞で伝えられているような計算をしてはおりません。
 ただ、先日、参議院でお答えいたしましたのは、今、委員が御指摘の数字のうちの二兆円というものでございますけれども、それは、食料品がしょっているあらゆる税の負担を外した、それは運送費から設備投資でありますとか、いろいろなものの負担を全部外した場合の二兆円ということについては、若干思い当たるところがございますということを申し上げました。
 それは、消費者物価を計算いたしますときに、各消費物資ごとにウエートづけがございます。万分比で決めてございますが、それを食料品、飲料品それから外食費、そういうものを全部足し合わせますと、大体三二％ぐらいになるわけでございます。三分の一ぐらい、これが目見当でございまして、恐らく俗に言われております消費税、平年度六兆円というものの三分の一ということになりますと二兆円でございますから、大体そういうようなことで言われているのではないかなというように、目見当の話としてそういうことを言われているのではないかなということでございます。そういう話を耳にしたこともございます。
私は、第一次オイルショックが起こりましてから世界の経済事情もエネルギー事情も変わりましたから、かつてのような高度成長はとても不可能だし、それをやりますと余りにも矛盾の多い経済運営になりますから、やはり安定成長路線、これが必要だ、このように考えております。
 御案内のように昭和五十一年の五月に決まりました昭和五十年代前期の五カ年計画は平均六・三％経済成長を目指す内容でございますが、これも昭和五十年代前半の安定成長路線、こういうことであったと思います。それから昨年決まりました新七カ年計画も平均五・五％成長ということでございまして、これも安定成長路線、高度成長では決してない、このように御理解をしていただきたいと思います。
 それから五十二年、五十三年に景気対策を進めましたが、このときはきわめて大規模な補正予算を組みまして、積極的な景気対策を年度の途中で進めたわけでございます。今回はかげりが出始めた程度でございまして、まだそれほど深刻な状態ではない、かつまた財政事情も大変窮屈であるということから、現在の予算の枠組みの中で、また金融政策なども若干加味しながらの政策でございますから、そんなに強力な内容の景気対策ではございません。
 それから今回の対策の一つの大きな特徴はやはり物価に非常に重点を置いておるということでございまして、物価につきましては八項目の政策のうち特別に物価対策を重視しよう、こういうことにいたしております。それは、現時点では物価が安定をいたしませんと他の経済政策もなかなか効果をおさめにくいという判断に立ちまして物価を引き続いて重視をしていこう、こういうことでございまして、決して景気中心の経済対策ではない、物価及び景気双方に対して十分な配慮をしていこう、こういう対策でございます。