全然許可しないという方針が私にはいささかわからないんですけれどもね。
 近ごろ、いろんな面で日本全体が少し過保護になり過ぎて、例えば小学校で、指をけがするから鉛筆削りのナイフは持たせてはならぬというようなことは、私は教育上からいって甚だおもしろくないと思うんですね。危険なものは危険でないように使う訓練をしなければいけないと思っているんですが、それと同じで、危険な物質ということを、十分危険だということを承知していて、それを上手に使いこなすということが科学技術時代に対処する道だと思うんですね。危険性があるからそれを全面禁止するという態度は余りよくないと思うんですが、その点とういうふうにお考えになりますか。
これは政令指定されますと、その製造しようとする者は、あるいは輸入をしようとする者は、あらかじめ通産大臣の許可を受けなければならない、こういうことになっております。
 現在は、その運用として、当時の国会の附帯決議等もございまして、現実にはすべて許可しないという運用でやってきております。
この法律ができまして、それ以降つくられたものについては、あらかじめ今の分解性、蓄積性、慢性毒性のチェックがなされ、それが三つともクロであれば当然にいわばつくられない、製造できないということのゆえに、新しいそういった種類のものは出てこなくなっておる。片や、それまでの既存化学物質については、いろいろな知見から、危険度の高いものから国が今の三つの点についての試験を進めてまいりました。そういう中で、分解性試験から始まって慢性毒性まで試験した結果、既存化学物質についてこの七つが、この三つともクロであるという結果になりましたので、これを現行法の特定化学物質に指定した次第でございます。
今のお話の中に出てまいりました七物質、ＰＣＢからＤＤＴに至る七物質というものは、法律が制定されてから何年間かの間に取り上げられた物質だと理解しておりますが、こういう特定化学物質というものがなぜこれだけ挙げられたのか。まだほかにたくさんあり得ると思うんですが、なぜこの七つだけに限定されているのか。また、この七つが採用された特別な理由といったようなものがあったら教えていただきたい。
評価をどうするか、これはなかなか難しいところだと思いますし、またいろいろな視点からするいろいろな法制がある中で、包括的な何らかの法律をつくることが可能か、あるいはそれが望ましいかという問題があろうかと思います。
 ただ、午前中の御質問に対しても申し述べましたように、いずれにしろこの化審法が成立、その後十二年間運用されることによって、ＰＣＢ等の七物質についてはその後生産、輸入等が禁止されておりますし、またこの十二年間新たに世に出されようとする新規化学物質については、先ほど御指摘の三つの視点からする事前チェックがなされた上で、それが生産もしくは販売されるようになったということは事実だと思います。
そういうことであるといたしますというと、現行の化審法というのは、多分にＰＣＢというあの事件そのものにいわば即して考えられた法律であって、工業的に生産されるいろんな新しい化学物質がどう環境汚染をするかということを組織的に考えた上でできたものじゃなくて、当座出てきた問題に対応するためにつくられた、悪い言葉で言えば、こう薬張り的な法律であったのではないかと思うんですが、その点どうお考えになります。
ＰＣＢという物質は。その当時の私たち、いわゆる科学者の意識では、非常に化学的に安定な物質であって、したがって危険性のないものである、だから大いに使ってよろしいというのが使う前の判断であったと思いますね。いわば化学的に非常に安定な物質であるということが、カネミ油症事件では実は裏目に出て、人体の中まで潜り込んでいったということがあって、化審法の中に出てまいります難分解性、蓄積性、毒性という三本柱が出てきたと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
御指摘のとおり、本法は昭和四十八年、あのＰＣＢ問題そのものは四十三、四年ごろだったかと思いますけれども、そういうＰＣＢによるカネミ油症事件等化学物質によって慢性的な人の健康に被害を及ぼすことがあるということについて非常に強い日本国における認識が広まり、それを契機としてこの法律が制定されたということは御指摘のとおりだと思います。
先ほど松岡君の質問に対して、大臣は、現在の化審法は、十二年前ですか、制定されたのは世界に先んじてだという意味で、誇らしげに言われたと思うんですけれども、いつも物まね国民と言われている日本としては、自分の独自の判断でつくったという意味においては確かに誇っていいと思いますが、しかしその発端となったカネミ油症事件というものは余り自慢できない事件だと思います。今後いろんな法律等の改正についても、審議する前に過去のいろいろな出来事について倣うということが極めて大事だと思いますので、現行の化審法ができたその事情、それをまず伺っておきたいと思います。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
    委 員
                井上 吉夫君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                松岡滿壽男君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                及川 一夫君
                八百板 正君
                刈田 貞子君
                矢原 秀男君
                勝木 健司君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       放送大学教授   加藤 秀俊君
       ＰＨＰインター
      セクト編集長 ロバート・ワーゴ君
       国連大学特別顧
       問        永井 道雄君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （日本における国際化に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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