ちょっと腰を痛めておりますので、皆様に大変失礼でございますが、座ったまま発言させていただきますのでお許しください。
 私は、午前中の同僚委員の御質問と違いまして、主として大臣の所信表明へ向けての質問をいたし、法案そのものについても後でちょっぴりやりたいと思っております。
 そこで、大臣の所信表明なるものを拝見いたしましたんですが、それを拝見いたしましていささかがっかりしたわけでございます。と申しますのは、五月二十三日、前通産大臣の三塚さんが衆議院の商工委員会でお話しなさっているときの所信表明とほとんど同じなんです、一言半句も違わないとは言えないんですがというのは、三塚さんは何か「就任後まず欧州を訪問し、サッチャー首相を初めとする」云々という、そういう旅行談がございまして、それだけは先ほどの新大臣のお話の中にはありませんでしたので、違うところもないわけじゃございませんが、大事なところはすっかり同じで、つまりコピーだと思うんです。ということは、世間が言うように、新しい内閣はちっとも新しくなくて、前の竹下内閣のコピーにすぎないという新聞の批評がございますが、それを何か裏打ちするようなことになってしまったと思うんでございますが、大臣、その点については何か釈明なり説明なりございますでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まさに安恒委員御指摘のとおりでございます。確かに四全総にうたわれた多極分散というものは、この今の東京集中という集中のメリットを求めた産業その他の民間のエネルギーは、地方分散という公的なエネルギーよりはるかに大きいものがあったわけでございますから、我々の認識を超える一極集中が行われたわけであります。これを行うには今までのような感覚ではとても、多極分散と口では言っても、できないということを感ずるわけでございます。ですから、私も自治大臣時代に、例えば、暴論と言われたけれども、一億円のふるさと創生基金だとかそういうものを行ったゆえんのものも、もっと地方に自分たちの思いをいたそう、そういうものが起爆剤になって、何とか全国民にそういう意識を高めてまいりたい。ですから、幸い今回通産大臣を拝命をいたしまして、産業政策の上から工業の地方分散やら、特に民活を公的な誘導政策の中でどうやってそういう多極分散を進めていくか、これから懸命な研究を続けながらそういう方向に懸命な努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、ただいま貴重な御意見をいただきましたので、それを我々の仕事の中に生かしてまいりたいと思います。
 ネットワークをつくるということも、東京、大阪あるいは大都市を通さなければ世界に出ないという仕組みでないネットワークづくりというものはやりたい。そのやりたいということをどういう仕組みでやっていくのかということを我々考えているところでございます。
 何分にも先生御理解いただきたいんですが、郵政省は政策予算が十一億しかございませんで、これで何をやれと言われましても大変苦しいんですね。そういう中でいろんな財源を確保するよう努力をしております。そういういろんなことで郵政省頑張っていきたいと思いますが、その節は御支援のほどをお願いしたいと思います。
 料金の問題で、先生遠いところ近いところが高いというお話がございました。我々の言葉で遠近格差と言っておりますが、遠近格差を少しでも小さくしていこうということは我々も努力していきたいと考えているところでございます。
私が言っているようなことはどうなんですか。地方から発信した情報が東京を経ずして世界の主要都市に送られる、一方、海外からの情報も地方に入ってくるというようなネットワークもつくらなきゃならぬだろうと思うんです。さらに、制度的には通信料金の遠いところ近いところの距離価格の是正、そういうものもやはり情報機能を地方に分散をさせようと思うならば、具体的にそういうものを考えていかないと、なかなか情報機能は分散しないんですよね。東京経由じゃないとだめだ、大阪経由じゃないとだめだというんなら、どうしても東京と大阪に全部これ集まってしまうんですね。
 ですから、そういうような情報機能の地方分散化を望んでいる地域のニーズにどうこたえられるようにするのかというのが私は郵政省の重要な仕事だと。それとこの民活法をどう結合さしていくかというのが非常に重要だと思ったから聞いたんですが、そういう具体的な問題についてはどんどん今後やっていくつもりですか。また、やる方法はどうするんですか。
従来、有価証券の譲渡益というものにつきましては非課税でありましたものが、税の公平を期す観点から原則課税になりましたその経緯は、委員がよく御承知のとおりであります。そして、その中において設定をされました合理的な水準と私どもが考えるものによって、この税率等は決定をいたしております。
 私自身、自分が株の取引をいたしませんので、その取引実態については存じませんけれども、この料率を決めましたその原則というものは、実際の株式の取引から出てきたその状況を踏まえて決められたものと承知をいたしております。でありますから、仮に源泉分離課税による税負担の水準というものを考えるとすれば、制度の定着状況を見きわめながらも、今後の取引実態というものを踏まえてこれが必要があれば検討されるべきものであると思いますし、単に税源対策という視点から引き上げを云々されるのは必ずしも妥当なものではないという感じは私は持っております。
 また、株式などの売却益に対する所得税の課税のあり方というものにつきましては、先般来本委員会におきましてもいろいろ御論議のあります納税者番号制度の導入とかさまざまな問題に絡む部分でありまして、いずれにしても、税源対策という視点から御論議をいただくには不向きではなかろうか、そのように考えております。