顧問は、通常、会長の求めに応じましてその運営に関しまして適切な助言をする機関、こういうふうに考えられると思いますが、顧問につきましても臨教審自身が今後御検討をいただくことだと、そういうふうに考えております。ただ、審議会を運営していく上におきまして、人生経験あるいはまた教育の面でも極めて適切な御助言をいただくということは、審議会を運営していく面、あるいは審議会の権威の面からいっても私は適切なことではないかと考えております。繰り返すようでございますが、審議会の皆様方でお考えいただくことではないかと、こういうふうに考えております。
今の御答弁、私は必ずしも賛成ではございませんが、次に入らしていただきます。
 顧問につきましては、報道ではいろいろなことが言われておりますが、どうもよくわからない。そこで、果たして顧問というのはやはり置く予定でおられるか、置くとすればその役割、権限につきまして、総理大臣いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員の人選につきましては、設置法案がこれから国会で御論議いただきまして成立をさせていただきましてから検討していかなきゃならぬことでございますが、やはり委員一人一人の方々を各党の皆さんに適格か不適格かということをそれぞれお尋ねをするということは、お選びいただく先生方のお立場もいろいろございましょうし、かえってそのことが、政治的に中立性というものを非常に大事にする機関でございますだけに、むしろ私は国会で同意をしない形で進めることの方がより権威が高くなっていく、こういうふうに考えております。
私は、政治家といいますか、政治の果たす役割は国民合意を形成する、そういったルールをつくるということが役割として大事なのではないかと思うんです。つまり、国民との間でフィードバックをして、何度も行ったり来たりするということが大切だと思います。総理大臣いかがでしょうか。
この点は文部大臣が累次にわたって御答弁しておりますように、その都度その現場の中へ人が入ってそれがジャーナリズムにそのまま報道されるということはやはり発言の自由を害するし、むしろ今までの経験から見て弊害が多い。ですから、会議が終わった後でスポークスマンなり適当な人がこういう模様であったとその都度公表するなり、あるいは一つ区切りがついたときに総括的に、このセクションにおいてはこういうことでありましたと、そういうふうにその都度報告するという形が適当であると思います。
教育は一億一千万の国民がみんな受けてきて、出てきて、みんな経験していることでございまして、みんな一億一千万の人々はおのおのの考えをお持ちで、長所なり欠点なりを指摘しておる力を持っておると思います。また、親御さんにしてみれば自分のかけがえのない子供の問題ですから一番緊切に感じていることでもあります。そういう意味におきまして、全国民的広場で皆さんのお考えをよく聞いて、またその代表の声も取り入れて、そして国民総がかりで教育というものに取り組んでいこう、そういう考えに立ちまして今度の新機関も設置する次第でございます。
結構でございます。
 そこで、臨教審のことでございますが、総理はかねがね国民の合意を得ることが大切だと、こうおっしゃっておられますけれども、そのアプローチ、手段というものをどんなふうにお考えでしょうか。
先ほど大臣は、開放経済体制を積極的に志向するというのが国の立場だ、そういう意味でたばこ輸入の自由化に積極的に踏み切った、もうそういう時期に来ている、こう御説明になったわけであります。しかし、しからば自由化に伴う国内のたばこ産業関連者の不安材料、マイナス要因、デメリットはということの問いに対しては何のお答えもなかったわけでありますが、大臣の御説明のほかに、今お尋ねいたしまして一つの輪郭、状況が出てまいりますのは、世界的にたばこの消費は落ち込んでいる、こういう状況がある。しかも消費が全体として健康問題その他そういう要因で落ち込んでいるという状況の中でいうと、これは一層その趨勢は変わらないという見通しを組み立てなければならない状況にある。そういう意味で、たばこを売る立場、これで商いをする立場でいえば、事態は深刻な環境にある。つまり、言葉をかえて言えば、たばこで商売をする世界のたばこ資本、たばこ企業にとっては、今までもそうであったように激烈な競争が既にあり、これからもそれ以上にますます激烈な競争が展開されるというその環境と条件の中に立たされておる、こういうことが非常に明らかになってきていると思うのでございます。
 それからさらに、そのたばこ資本というのは、これは事実が示すように、巨大な資本力を駆使して、国境を越えて商いを展開をする。こういう力なしには展開し得ない特性を持っており、現にシェアの大半を四社か五社のたばこ国際企業が独占をするというような寡占化の趨勢を強めている、こういう特徴がある。こういう国際環境、たばこ産業をめぐる内外の情勢の中で、開放経済体制は政府の方針であるからしてやるべきときが来たというだけでは、これは大変納得のいく説明にはならないと思うわけであります。
 なぜ今自由化なのか。それぞれの産業分野で外圧がありまして、それぞれの産業分野で悪戦苦闘して、政府もてこになり支えになり、日本の産業を育成するという立場に立って苦闘しておられる、大蔵大臣も常にその先頭に、矢面に立って奮闘しておられる、こういう状況であります。たばこの自由化については、こういう状況の中で日本のたばこ産業をより大きく発展をさせるためにも、積極的に自由化に踏み切ることのメリットというものが見えない、よくわからない。これは相当なものがなければならないし、相当な戦略と展望がなければならないはずである。確かに状況、環境は厳しい、悪条件を持っているけれども、なおかつ自由化に踏み切ることによって日本のたばこ産業の前途を、大きな展望のもとに活路を開くというものがなければ、これだけの転換、自由化の英断をやるという政治的な理由がない。この辺がまだよく御説明いただけでない感じがいたしますので、大臣並びに総裁からそれぞれの立場でひとつ詳しい説明をお願いしたい。