国金の取引先の大部分、九五％は従業員二十人以下の小規模企業と聞いておりますが、そのような小規模企業というのは本当に経済環境の悪化の影響を一番早く、また最後まで受けやすい状況にあるわけですね。さらに、廃業率が開業率を上回るという現在の状況、こういった中であるだけに、政策的に新規開業者を支援していくことがより重要になってこようかと思います。
 今回の統合後においても小規模企業や新規開業企業などに対して十分な支援ができる体制になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
これまでの御質疑の中で、役員の構成等につきましてはいろいろお答え申し上げましたが、閣議の決定が既にございまして、国家公務員出身の役員数の抑制を行うようになっておりまして、各省ごとにその対応をしているわけでございます。そういう観点も十分踏まえ、それから役員を任命する際に、任命権者が、公庫の業務の円滑、的確な遂行という任務に照らしまして、それにふさわしい人を選ぶということをあわせて考えてまいりたいというふうに思います。
もう一つお聞きしたいんですが、定数減も含めた役員体制の見直しについては、内部職員の積極的登用を図る、いわゆるプロパーの登用を図るというのが当時の与党の合意でございました。
 役員の定数減の部分は外部登用者削減によって行われねばならないと考えておりますが、この点はいかがですか。
貸し渋り等の対応のために業務量がふえていることは事実でございまして、そういう面で職員の事務負担が過重にならないように、公庫におきましては、例えばオンラインのシステムの、計算機をうまく活用するということでございますけれども、再構築をするというようなことで、業務自身の合理化を進めることによって負担の軽減を図るとか、それから就業の環境にも十分配慮しているわけでございます。
 引き続き、公庫職員の労働条件が十分確保されるよう、私どもとしても公庫を指導してまいりたいというふうに考えております。
昨年来の貸し渋り対策で、国民金融公庫はまさに八面六臂の活躍をされているとは思うんですが、職員の労働条件は忙しい中で十分に担保されてきているのか、確保されてきているのか、お聞かせをください。
両公庫が一つの公庫になりましても、雇用関係は基本的に継続するわけでございます。そういう観点から申し上げまして、効率化を進めながらも雇用維持の配慮は十分なされているというふうに考えております。
今、役員体制の縮減、効率化の一端であるというお話でございますが、雇用の面でちょっとお聞きしたいんです。
 今回のこの政府系金融機関の改革においても、従前の特殊法人の改革と同様、対象機関の雇用問題には十分な配慮がなされ、雇用維持が図られる必要があることが当時の与党三党間では確認されているわけでございますが、この合意は遵守されているんでしょうか。
まず、組織の効率化でございますが、両公庫の総務部門を統合するということによりまして、人員をより有効に業務の方に活用できるようにするというのが一点でございます。
 それから、環衛貸し付けにつきましては、国民公庫の店舗網が活用できるわけでございまして、専門的な指示も直接店舗に行うことができるとか、あるいは、業務の利便性ということにつきましては、その店舗網におきまして環衛貸し付けの直接の扱いができるわけでございます。従前は環衛公庫から国民公庫への委託が、例えば一般設備資金の場合で七千二百万円まででございましたが、それ以上のものについても今後は相談が現場でできるというようなことでございまして、利用者にもメリットが多く生まれてくるというふうに考えております。
 さらに、経営の効率化の関係におきましては、先ほど来出ておりますけれども、常勤の役員の削減でありますとか職員の削減、数としては若干少のうございますけれども、貸し渋り対策でいろいろ業務がふえている中で削減しているということでございまして、そういう効率化を図っておるわけでございます。
確かに、補完あるいは競争の禁止とかありますが、こういった状況下、そしてまた、先ほどのお話がございましたように、駆け込みのさらに駆け込みが必要というような状況の中では、私は、この政府系金融機関の役割というのは今こそ大事であろう、このように考えておるわけです。
 行政改革が全体的に行われているわけですが、特殊法人についても整理合理化が必要であるということは申すまでもありません。今回の統合は、九年九月の閣議決定に基づいて、小規模企業等に対する資金供給を行う政策金融機関として減量化あるいは重点化を行うためのものである、こうありますが、今回の統合は業務及び事務の改善が十分に図られる内容になっているのか、これが一つでございます。
 そして、いま一つは、顧客の利便の向上や組織の効率化も必要なわけでございますが、新公庫はどのように経営及び組織の効率化を図っていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、対象の化学物質につきましては、随時見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
 この法案におきましても、第二条第四項に規定しておりますように、科学的知見の充実や、あるいは化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮して、随時見直すということでございます。
 また、十八条をごらんいただきますと、「制定又は改正の立案をしようとするとき」ということで、当然のことながら頻繁に改正も行い得るということを前提としたような条文にしているつもりでございます。
 それから、制度そのものの見直しにつきましては、御指摘のように、附則第三条によりまして、施行後十年を経過した場合とされております。これは、準備期間に二・五年ほどいただいておる、そういう案になっておりますので、報告の頻度といたしましては約七回程度の報告が出て、その状態を見きわめて見直すということを念頭に置いたものでございますけれども、ただ、これは政府が義務的に見直すということでございますから、もちろんその以前におきましても、実際に制度を運用してまいります中で問題あるいは不都合が見つかるということであれば、御指摘のように、十年を待たなくても随時見直していくことが私どもの責任であるというふうには心得ております。