私は、いわゆる貿易摩擦の解消のための特効薬あるいは即効薬というものはないかと思うんでございます。あらゆる努力を積み重ねることによってこれを解消するしかない、こういうふうに考えているところでございます。しかもまた、関税障壁と違いまして非関税障壁という問題は余りにも数多くの問題があり過ぎて、しかもまた、いつも申し上げますように言葉から文化まで非関税障壁というふうに言われておりますことを考えますと、やはりこれはなかなか容易なことではない、こういうふうに考えるのでございます。
 そういった意味で、今度の外国製造事業者に対する内外無差別の原則の法制化、この問題もこれが直ちに数量的に輸入の増大にどの程度つながるかと言えば、答えることはなかなかむずかしいわけでございますが、このような措置を一歩一歩積み重ねることによって、全体として日本の市場は非常に近づきやすくなってきた、こういうふうな認識は必ず得られるものだと確信しているところでございます。しかし、アメリカの高官の中にはこの措置を効果がないと言う人もあるけれども自分は高く評価する、こういったことが伝えられていると聞くわけでございますので、私は、識者の中にはこの措置を高く評価しておる、こういうふうに考えて間違いはない、こういうふうに思います。
先生のお尋ねの型式検定の関係でございますが、私どもの所管法律は、労働安全衛生法でございます。
 型式検定の対象機械は十二品目でございまして、五十四年から五十六年までの累計を申し上げますと、六十二件でございまして、検査検定総数のうちに占める割合は一％強でございます。
今回の一括法の中に含まれてます私どもの法律は、道路運送車両法でございますが、この道路運送車両法に基づきまして輸入業者が外国の自動車について型式を取得いたしました実績は二型式でございます。五十六年の八月に取得しております。
私どもの所管しております法律、肥料取締法、それから農業機械化促進法、農薬取締法について申し上げますと、肥料取締法におきましては、現在輸入肥料について輸入業者登録を行っておりますけれども、その件数は輸入業者数で百二十四、これは登録業者の約七％でございます。登録件数で申し上げますと、現在の有効登録件数が千五百八十七ということになっておりまして、これも約全体の七％というふうな状況でございます。
 それから機械について申し上げますと、これは過去五カ年間の型式検査の合格数を調べたものでございますが、全体の合格件数八百六十四のうち百十七型式が輸入に係るもの、これは機械でございますけれども、これは約一三・五％ということになっております。
 それから農薬については、これは農薬自体の輸入というのは非常に少のうございまして、業者数で申しますと六業者、これは全体の登録業者の約三％程度でございまして、登録件数になりますとさらに少なく十二件、これは全体四千六百八十五という有効登録件数がございますが、その〇・三％というふうな状況でございます。
先生の防衛に関するお考え方、私どももそのように考えております。未然防止が重要だというような点についても、防衛は起こってしまってからでは遅いわけで、未然防止が非常に重要でございます。
 そこで、お尋ね二点ございましたが、一点がＡＷＡＣＳの整備についてどのような考え方かということでございますが、これはたびたび申し上げておることでございますけれども、専守防衛を旨とする我が国にとりましては、情報収集機能の一環としての早期警戒監視機能の充実を図るということは極めて重要であるということから、中期防衛力整備計画におきまして早期警戒管制機四機の整備を計画しておるわけでございます。昨年十二月に中期防を減額修正をいたしたところでございますが、その際にも要撃戦闘機Ｆ１５につきましては十三機の削減を図るということを行いましたが、早期警戒管制機につきましてはその重要性にかんがみまして従来計画どおり四機をさらに整備するということで盛り込んでございます。
 五年度予算では、早期警戒管制機Ｅ１７６７二機分の整備にかかる経費の計上を既にしておりまして、現在契約手続を進めておるところでございますが、情報収集機能の一環としまして早期警戒監視を常続的に実施する。一個ポイントについて常続約二十四時間体制で実施し得る能力を持つというためには四機の整備が必要であるということで、現在概算要求しております六年度の要求におきましても残りの二機分の経費を計上しておるところでございます。
 常続的に警戒するということによりまして、要するに要撃機能というものが完全にその能力を発揮するためには、目で見て、あるいはそれに対して要撃の方向についての指示を与えるというようなことがなければ、いかなる有効な兵器を持ってもこれは対応できないわけでございますから、そういう意味でこれが欠落しておるということは非常に我が国の防空体制に対しての大きな欠落機能ということで、ぜひこれを二機さらに認めていただくよう今要求しておるところでございます。
 それから、北朝鮮のミサイルの問題でございますけれども、このミサイルの試射は五月の下旬に北朝鮮の東部海岸から日本海に向けて発射されたということを諸種の情報から私どもつかんでおりますが、なおその性能についての詳しい点でありますとかについて、成功したかどうかというようなことについても確定的な情報をまだ得ている段階ではございません。しかし、我々としては、ミサイルの試作というものがかなり進んでおる段階であるというふうには見ておるわけでございます。
 そこで、先生お尋ねのＴＭＤでございますけれども、これにつきましては、現在、アメリカでの概念でございまして、先般、八月二日ですか、防衛事務次官とウィズナー米国防次官が見えられたときの会談におきまして、ミサイル防衛に係る日米双方の関心事項について話し合いが行われまして、今後情報の交換等両国間での協力の可能性を研究するとの話がありましたが、防衛庁としては、まず米側からのこれまでのＴＭＤ、シアター・ミサイル・ディフェンスという概念でございますが、に関する研究状況等について説明を受けた上で今後の取り進め方について部内で検討してまいりたいと考えております。
 この件についての日米間の協議の場でありますとか日程については、まだ決まったものがあるわけではございません。これから日米間で調整を進めていきたいという段階にございます。