いま、審議の手がかりとしてお示ししておる中期試算、それを手がかりとされるというのは、私どももそれ以上のものを提出していないわけでございますから、当然のことだと思うんでございますが、従来の中期展望なりからしましても、その要調整額を上回る努力をした経過もございますので、予算編成はこれからでございますが、それこそ制度、施策の根源にさかのぼって、各般の立場から調整していくという考え方で当たっていきたい。少なくとも赤字国債依存を五十九年に脱却するというのは延ばしたわけでございますから、その延ばしたある種のめどがついたら、それに対して当然ある種の整合性を持った脱却の計画を念頭に置いた予算編成をしていかなきゃならぬだろうというふうに考えております。
しかし、それは実際できるかどうかという問題ですね。これは後での増税の問題とも関係します。ただ、実際見てみますと、来年度は国債費が二兆五千億円増、地方交付税が一兆三千億円増、それから一般歳出、人件費増などが約二兆円。そうしますと、歳出増要因が五兆八千から九千億円。片や中期試算によっても自然増収が二兆一千億円。そしてそれに対していま言った赤字国債一兆円ぐらい努力をするとなりますと、中期試算のＣケースの倍以上にも大変な困難な状況になってくるんじゃないかということ、これも午前中指摘をされました。
 で、それに対して、ことしより楽になることはないというような大臣の答弁だったんですが、むしろ本当に苦しいことはもう明白ではないか。要調整額が明らかにこれは超えてしまう。それはいま言った計算からでも明白じゃないんでしょうか。
赤字国債の脱却年度をどこに置くかと。中期試算は、いずれにしましても、七、五、三の計画の中で等率等差という考え方で並べておるわけですが、赤字国債の縮小ということには、これは金額的にいま言う段階ではございませんが、やっぱり一番心を注がなきゃならぬ点だというふうな理解の仕方は持っております。
期待できないとなると大変厳しいし、来年はことしよりよけい厳しいという御答弁もあったようです。
 これは衆議院のとき以来大蔵大臣が言っておりますことは、赤字国債の脱却時期の問題で質問されまして、大体目標年次は八年ぐらいのところに置いている、それから計算して大体五十九年度も一兆円程度の赤字国債減額を考えているんじゃないか、こういう指摘がされているんですが、それはそのように理解してよろしいんですか。
いま近藤委員おっしゃいましたように、確かに補正後に比べて一兆円の減額、これは私も小さい声で言わなきゃならぬぐらいなつもりでおります。前の大蔵大臣のときには、五十四年の当初に比して五十五年一兆円減額したと。しかし五十四年の経済状態がよかったから、結果としては、五十四年は一兆八千億でしたか発行しなくて済んだから、それよりは、戦後最高には結果としてはなりましたが、今度の場合は初めから対当初予算じゃないわけでございますから、小さい声して言わなきゃいかぬというようなことも言いましたのは、そういう対当初予算ということでなかったからそういう表現をしたわけでありまして、それでも精いっぱいのことであったと思っております。
 それから次の税外収入、まさに財確法でいろいろ御審議いただいておる問題、このもろもろの先人の蓄積とでも申しましょうか、それを出していただく。これはこれなりにまたいろいろ探した問題でございますが、自賠責等はお借りするわけでございますね。金利がつかないというだけの考えようによれば相違だと言えぬこともない。こういうことでありとあらゆる知恵をしぼったわけでございますが、この税外収入というものが五十九年度予算編成に際して期待できるという面は、これはことししぼるだけしぼった、知恵をしぼったというふうに申しましょうか、そういう意味において大きな期待はできないだろうなという気持ちはございます。しかし、やはり指摘もございますので、税外収入の確保については精いっぱいの努力はしていかなきゃならぬと思っております。
審査の日数等についてでございますが、基本的には二週間以内ということで処理をしております。
 それから審査の条件でございますけれども、これはある程度共済のお金を預かっておるわけでございまして、中小企業者相互の相互扶助の制度でございますので、そこの管理というものは十分にやらなければならないということで、そこの管理にやはり不備があってはいけないというふうに考えております。しかし一方、例えば夜逃げでございますとか、どうも現在の共済事由には当たらないというふうな御指摘もございまして、こういうものについてもう少し共済事由を拡大すべきではないかというふうな御意見も承っておるわけでございますけれども、例えば夜逃げというふうなものについて見ますると、事後におきまして銀行の取引停止処分となるという客観的事実が発生する事例が多うございましで、そういうことで十分な対処ができるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この共済制度そのものにつきましては少なくとも五年に一度ぐらいは法定でこれは見直し、検討ということを求められておりまして、私どもも中小企業政策審議会におきまして、平成二年度、それから中間的には昨年秋に、掛金の額でございますとかあるいは共済の事由というふうなものについて御検討いただきましたが、当面のところこれを大きく変える必要はない、しかし事態については、事態の進展というものを十分見て、倒産動向をにらみながら今後も引き続き検討していくべきであるというふうな御指摘をいただいておりまして、そのとおりにやっておるところでございます。
 それから、倒産の額に比べまして余りにも貸付件数が少ないではないかというのはおっしゃるとおりでございますけれども、現在件数にいたしまして約四十三万件というのが加入の件数でございまして、若干ダブリで加入をしておられる方もおられるかと思いますけれども、全体の事業者の数が六百五十万とかというふうなことから見ますと、そもそもこの共済制度自身に加入されておられる方というのが非常に割合が少ないものですから、全体の額との比較におきますれば小さな割合になるわけでございます。