それでは具体的に、これらが一応控除額を上げることにおいて、住民税が入るべきものが入らなくなってくるわけでございますね。これの額というのは大体どれぐらいなんでございましょうか。この一連の提案されておる法案の総トータルで結構です。
 それからもう一つ、それに対する補てんをどういうふうなところから金を出して、どういう名目で補てんをしてやるのか。これは自治体にとっては非常に大事なことだと存じます。
ちょっと私の答弁が不明確で申しわけございませんでしたが、三つ目の理由として、今御指摘のようにこの一時払いの保険については非常に貯蓄性の高いものだというふうに聞いておりまして、他の金融商品との比較においてやはり負担の公平ということから問題があるんじゃないか、こういう議論が出ているわけでございまして、現段階でこういうものについてまで生命保険料控除を毎年毎年行うということについてはこれは難しいというふうに考えるわけでございます。
勘弁しろと言われたりて私にはどうしようもない問題ですけれども。
 今や金融市場は物すごく自由化、自由化で新商品をしのぎを削ってやっております。年金だけじゃないのです。郵便局も損害保険もすべからくそういうふうになっておるんです。ですから、むしろ答弁なさるなら、そう自認して、一括払いの方は全部割引をして元値で負担が減っていますやないか、だからその上また一年分だけこうするようなことによって御勘案願うのが今の税体系ですと答弁するなら、まだ、うん、そういうこともあるかいなとわかりますけれども、ただひたすらに当方としては一年間の所得で、これは考えに値もしないじゃ、それこそ皆さんのよくおっしゃる検討に値するような問題ではないでしょうか、検討をしてみるというふうなお考えもあるんでしょうか、もう一度お願いします。
仰せの点もあるわけでございますけれども、一つにはこの生命保険料控除をつくったときの考え方というものがやはり早期に自助努力というものを始めていただくということで、着実に実施できる、計画的に実施するということを前提にいたしまして、一定年数以上の払い込みを要件にするということで決められたというふうに聞いているわけでございます。また、個人住民税というのはこれは年間所得の課税でございます。ただいま御指摘もございましたとおり、年間の所得に対する課税でございますので、その年間のいろいろな要素というもので所得というものを捕捉していくということが基本的にやっぱり必要なんじゃないかという気がするわけでございます。
 また、これは私は実態は不明にして余り存じませんけれども、一時払い保険というのは貯蓄性が非常に高いというふうに聞いております。そういう場合には他の金融商品との比較におきましてこの公平性というものも考えていくべきではないか、こういう議論もございまして、これらを考えた場合に、現段階では一時払いというものにつきましては初年度だけの控除ということで御勘弁をいただきたいということなんでございます。
一括払いで保険料を納めて将来個人年金の支給を受けるというような場合につきましては、その一括払いをした年の翌年度だけについてこの生命保険料の控除が受けられるという仕組みに現在はなっています。
今すぐに具体的にこれということが私頭にちょっと出てこないわけでございますけれども、これは金額が十倍になったということでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、従来は相乗りできたものを今回はそれぞれ相乗りができないように制度的に分けたということがあって、そういう金額にしたわけでございます。
住民税の所得控除の一つとしてこの生命保険料控除というものを考えた場合には、一つには、今後の高齢化社会というものを考えた場合に、その所得をどういう形で確保していくかという問題があろうかと思いますが、基本的にはやはり公的年金というものを中心にしてそれに個人が自助努力によって自分たちの個人年金という形、そういうような形で補完をするというようなことがこれからの高齢化社会では予想されるわけでございます。その場合に、そういう自助努力を大いに奨励するという意味からいけば、お説のとおりこの控除額が多ければ多いほどいいということにもなるのかもしれませんけれども、他方そういう自助努力ができる方々と、それを生活の余裕がなくて余りできない方々といるわけでございますので、こういう控除額を余り大きくするというのもこれはいかがなものかなという議論が他方にございます。
 そういうことを踏まえて、現在ございます三万五千円という控除額に合わせて今回別枠として個人年金の控除額を決めた次第でございます。
生命保険料控除の控除額につきましては、今回個人年金についての別枠として三万五千円の控除額を設けたわけでございますけれども、これは一つには従来は一般の生命保険料控除と個人年金保険契約との相乗りと申しますか、一般の保険契約をやっていない場合には三万五千円とそれから従来の三千五百円と両方加えたものの中で両方で枠を融通し合ってできるという制度があったわけでございますが、これを今回一般の生命保険と個人年金の保険とを制度として分けまして、それぞれ別の枠として設けるという制度にしたわけでございます。
 その関係で、従来一般の生命保険料で三万五千円という枠を片方でつくっておりますので、それと同じ枠を個人年金の方でつくるということで三万五千円という枠をつくったわけでございます。
「「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」に対するＮＴＴの考え方」というデータをちょうだいしております。この中身につきまして二、三簡単にお尋ねをさしていただきたいと思います。
 まず、「個別事項」でございますけれども、この「個別事項」の中の一番初めの①の「事業部制の徹底等」こういうところがございます。この事業部制の問題でございますが、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底と収支状況の開示については、できるものから順次実施する。」こういうふうになっているわけでございますが、この長距離通信事業部というものは県間通信、それから地域別事業部制というのは県内通信、もしこういう考えでございましたら電通審の答申の市外と市内、こういう分け方と全く同じではないかと思いますが、そのとおりでよろしいかどうか。
 それからもう一つは、事業部制の実施、収支状況の開示でございますが、実施時期はいつからを予定されていらっしゃいますか。