先ほど御答弁申しましたように、一応私どもも五十五年に通達を出しておるわけでございますが、その後なお二つの大きな事件が出たということははなはだ遺憾でございまして、さような点から、さらに個別の常例検査その他を通じまして的確に、事件が起こらないように対応していきたいというように考えておるわけでございますが、先ほど申しました件は、実はこれらの問題が外部出資をいたしているそういう会社から起こっているということに着目をいたしておるわけでございまして、千葉県の場合もそうでございましたし、長崎の場合もそうでございます。そこで農協の場合には、こういう外部出資の会社に対しまして一般的な基準というものを設けまして、これに対しましての指導をやっているわけでございますが、残念ながらいままで漁協の場合には出資をしている先も少なかったために個別に対応していたというのが事実でございます。そこで、今回の事件を契機にいたしまして、類型別に出資会社の実態を調査して、これに基づいてこのような事件が発生しないように、要すれば所要の措置を通達していきたいというのが具体的な方策でございます。
労働省、ありがとうございました。どうぞ。
 次に、これは他の委員からもいろいろ御指摘ございましたけれども、私も乱脈経理の問題といいますか、長崎漁連の不祥事問題、これ内部にわたっていまお聞きするつもりございません。別途時間が後でとれましたときに大臣なんかからも御報告いただきたいと思うんですけれども、水産庁としても北海道や千葉の漁連の不祥事問題にあわせて、先ほど長官からお話ございましたように、五十五年の七月三十日に執行体制のあり方、特に内部牽制組織の確立ということで指導されていること承知しております。しかし、その上で、その後に出たわけですよ。だから一体、やっていると、やってないとは言わないわけですが、その後にまた出ているわけで、こういうことにつきましてチェック機能を高めていきたい、そして個別に指導もしているし、実態調査を踏まえた上で類型別に具体的に対応したいんだということなんですが、その具体的中身はどのようにお考えになっていますでしょうか。
そういうことで長官が通達をお出しになって是正されたということなんですが、また出したから是正されたのかなというとどうもそうもないような気もいたしますので——いや、効果なしとは申し上げておりません。婦少室なんかとも連絡をとって具体的におやりになる上でお願いしたい点は、先ほどから言われておりますように、長官が心配されている漁協の経営改善を積極的にやる、あるいは組合員である漁業者の立場から立っても本当に労働条件を改善していくという点ではより有能な人材を確保するという意味で大事なことなんですよね。だからあれが先かこれが先かではなくて、かなりいま水産庁が委託されたこの調査報告でリアルになってきているわけですから、そういうことも踏まえた上で対応してほしいと。その点で最後に、労働条件の問題を単に労使間の問題としてやるんではなくて、毎年水産庁が実施されております水産業協同組合統計で調査されていますね、統計とっていますね、ああいったものにあわせて調査ができるようにしてくださればかなりまた実態がわかると思うんでぜひ検討してほしいんです。
いま先生がおっしゃいましたように、婦人少年局では男女別の定年制等の解消につきまして五十二年から五カ年計画をつくってその解消に努めてきたところでございまして、当然漁業協同組合等もその対象に含めて改善を進めてきているところでございます。現在までに把握いたしました対象企業の七割におきまして差別的制度が廃止されておりますけれども、まだかなりの企業において残っておりますので婦人の十年の後半期におきましても積極的にこの改善を進めていこうということで行政指導をしているところでございます。したがいまして、御指摘の漁業協同組合につきましてもさらに実態の把握に努めまして、水産庁等の関係行政機関とも十分御連絡をとらせていただきまして必要な行政指導に力を入れてまいりたいと思います。
この財源の問題をしっかりこれからつくっていかないと、ますます住宅というものに関してのいわゆる行政の支援体制というものが求められてくる、こういう一面がどうしても生まれてくるわけであります。特に高齢化社会、ノーマライゼーションの社会という視点から。
 ですから、率直に言いまして、ぜひ少し今までとは違った視点も加味して建設省の方でその辺路線をつくっていただければ、我々も大蔵省なり他の省庁の方にその趣旨を強く求めていくということに関しては全面的にこれは支援をしていきたい、こう思いますから、まず建設省の方でその辺の青写真というか、一つの流れというか、大きな一つのこれからの財源という問題を出していただきたい、そう思うわけであります。そういうことの背景の上にこの優良賃貸住宅などを位置づけますと、このことが多くの国民のニーズにこたえられる法案に育っていくんじゃないかな、こう思うわけであります。
 率直に言って、首都圏だけで今民間借家に住んでいる方が三百四十万人おるそうです。大体三三％ぐらいの方がそれに該当するそうです。それに対して今回のこの法案が予定しているのは、当面、ことしは二万戸であって、期待されるものに対してこたえられるものはほんの一部ということなものですから、そういう意味で私は、お金はかかるけれどもやっぱりやらなきゃいけないというのならば、ぜひとも財源の問題も検討していただきたいと思うわけであります。
 そこで、この法案は、まさにこれまでの日本の住宅政策の中でどうしても公的な支援が持ち家さらには社宅、公営、公団というものにウエートが置かれてきたものが、民間借家という点に少し住宅政策の転換という形であらわれてきたのがこの法案じゃないかなと思います。ということは、一面、民間借家に住んでいる方にとってみれば待ちに待った法案でもあるわけであります。そういう意味で私もこの法案に関しては全面的に賛成するどころか、賛成以上に拡充をお願いしたいと思うわけであります。
 そういう視点で、簡単で結構ですけれども、この法案を今日提出するに至った動機、さらにはこの法案の目指すもの、そしてそのためにどのようなことをやろうとするのか、これをまず簡単にちょっと御説明願いたいと思います。