航空機の運航につきましては、それぞれそのときどきの都合がありまして、五分、十分のスケジュールからの変更は常にあり得ることですが、今回非常に民間機への影響について気にしておりまして、現地機関でも十分ウォッチしておったところでございますが、純粋に米軍の大演習関係による影響としては先ほど申し上げました南西航空の二便だけというふうに報告を受けております。
お答えいたします。
 今回の米軍の大演習につきましては、実は事前に十分米軍側と調整いたしまして、民間航空の交通に影響のないように調整いたしました。したがいまして、影響のあった分といたしましては、南西航空の便が二機、おのおの十七分程度おくれた、その他については特に影響があったという報告は今回は受けておりません。
それで、民間航空との関係をちょっと申し上げますと、地元沖縄の新聞報道によりますと、これは私も向こうへ行って知ったことでありますが、このために南西航空、これの二便が待ったがかかっているのですよ。十七分から二十一分おくれて出発している。それから日本航空、全日空各便とも到着、出発が十分から三十分遅延している。本土航空路の民間機が通常のコースを変更して、いわゆる高度制限などの規制を受けているのですね。この事実を知っておりますか。
本年十一月十九日に那覇飛行場区内の沖縄近接空域におきまして御指摘の米軍の演習が行われたわけでございます。なお、このような演習は米軍がこれまでもアジア・太平洋地域において相当数実施してきておるわけでございます。
 この演習の概要でございますが、我が国の嘉手納、三沢基地から発進した飛行機のほかに、韓国、フィリピン、グアムの米軍基地に配属されている米軍機が参加しております。そして演習の目的は、各種の航空機が各基地より発進した後に一堂に会し、秩序を持って行動するということがこの演習の目的だったというふうに了解しております。この機数は給油機を含めて約二百五十機というふうに了解しております。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。
 北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日、なおソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
 さらに、最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。
 申すまでもなく、日ソ間の最大の懸案は北方領土問題であり、これが解決はわが国対ソ外交の最重要な課題であります。
 私は、昨年秋の国連総会一般討論演説において、北方領土問題を直接取り上げてこれを国際世論に強く訴え、その翌日に行ったグロムイコ・ソ連外相との会談でも、わが国の立場を改めて強調した次第であります。これに対し、ソ連側は、「ソ連は島の問題は審議されるべき問題と考えない」、「ソ連には余分の領土はない」などと述べてかたくなな態度を崩そうとせず、誠意ある態度を示しておりません。
 かかるソ連側の態度は、わが国としてとうてい受け入れることはできないところであり、そもそも北方領土問題が日ソ間の未解決の問題であることは、近くは昭和四十八年の日ソ首脳会談において明確に確認されているところであります。
 また、北方領土の返還要求は、累次、国会で採択された御決議にも示されているように、国民の総意であり、この国民の総意は、先般の「北方領土の日」においても如実に示されたところであります。
 しかるに、ソ連側は、返還要求がわが国国民の総意であることを理解しようとせず、はなはだ遺憾なことには、「北方領土の日」を真の日ソ友好の新たな出発点とせんとのわが国の真意を解きず、返還要求運動の高まりをソ連に対する非友好的キャンペーンであると非難しております。
 政府としては、日ソ間に真の友好善隣関係を確立するためには、北方領土問題の解決こそが不可欠である旨引き続きあらゆる機会にソ連側に伝えるとともに、この問題は、ソ連と対決することによってではなく、あくまでも平和的な話し合いによって解決すべきとの姿勢を堅持しつつ、広範な国民の総意を背景に今後とも粘り強い対ソ外交を続けてまいる決意であります。
 次に、沖縄問題について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖縄県においては米軍施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って沖縄県民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理・統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
 政府としては、米軍施設・区域の安定した、かつ、円滑な運用に関し、不可欠な沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いしたいと考えております。このため政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾けるとともに、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめるよう米国側との不断の接触を通じ引き続き努力してまいる所存であります。
 また、現在まで日米間で了承された米軍施設・区域の整理・統合計画については、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖縄県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
 以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。
 委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。