戦後の五十年の歩みを先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、やはり何といっても廃墟の中から我が国は立ち上がり、そして先進国に追いつけ追い越そうということを第一として経済優先の道を歩んでまいりました。そのことが結果としていわゆる人口の過密と過疎をもたらすことになってきたと思うわけでございます。
 特に第一次産業等が非常な劣悪な条件に追い込まれて、若者がより農村から出ていくような、そういう状況が出てくるようになってまいったわけでございます。しかも、それに追い打ちをかけるように、私は、一昨年の米の市場開放というのは、長い日本の歴史をやはり踏まえながら決断がされたこと、それは世界的なあり方として一つの道筋であると思われながらも、やはり国土を支えてきたものが一体何であったかということに視点を置かないでやられたことが非常に拍車をかけたのではないかという反省を持っておるわけでございます。
 すなわち、やはり我が国の国土は、今回の大震災を踏まえましても、余りにも国土が荒廃をし、そして開発され、そしてその中から破壊をされてまいりました。一つには、開発という名における破壊であります。もう一つは、いわゆる農業が、非常に劣悪な状況における過疎化の進行によって、そして後継者がなくなっていくという、より過疎が進んでいく、そういう道筋をたどってまいりました。
 少なくとも、いわゆる先人たちは、日本列島が縦に走っておって、そこに山があり、その両側に雨が降ります、その梅雨の、一番雨が降る時期の前に田植えをして、そして山に降る水を水田に蓄えて、災害を防いでやってきたわけであります。そして、三千年同じ場所に同じものを植えてもいや地をしない米を主食としてやってきたわけであります。その視点が失われてきた。
 だから今度は、十分ではありませんけれども、農山漁村の振興のために六兆百億円、そして自治省としても一兆二千億円の対策を講ずることにいたしまして、何とかして過疎地域に光を与えていきたい、そういう施策を講ずることにしたわけでありまして、私どもは国土の保全のためにも、そしてこれからの国民の食生活を守るためにも、もう一度農村のあり方というものを政治の重要な視点として考えていかなくてはならないと思っておる次第であります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、これまで四次にわたって全国総合開発計画が策定されてきたところでございます。その全総計画の中では、一貫いたしまして大都市圏への過度の集中の是正、それから地域間格差の是正というものを図っていく、いわば国土の均衡ある発展を図っていくという目標を掲げて取り組んできたところでございます。特に現在の四全総におきましては、東京一極集中是正と多極分散型国土の形成という基本目標を掲げまして、その実現に向けて取り組んできているところでございます。
 そういうこともございまして、最近では、工場等の地方分散というものが進んできておるという状況も見られるわけでございます。また、東京圏への人口の転入超過数というのも、一九八六年、八七年ぐらいをピークにして減少に転じてきておりまして、昨年度、平成五年度には、統計をとり始めて以来初めて東京圏からの転出、約五千人という少ない数ではございますが、転出超過になったところでございます。そういうこともございまして、東京一極集中状況というのは、人口の社会移動等の面で新たな局面を迎えつつあるのではないかなというような感じも持っているところでございます。
 なお、東京の過密問題、それから御指摘の過疎問題等非常に深刻な問題、引き続き残っておるわけでございますから、それらの解決に向けて引き続き対応を進めていかなければならないと考えているところでございます。
宗教法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
 しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正についで」の御報告をいただいたところであります。
 今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要についで申し上げます。
 第一は、所轄庁についてであります。
 複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
 第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
 宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
 なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を闘いで定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
 第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
 宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
 第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
 第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についでであります。
 所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
 なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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