この共同溝の占用する権利というんでしょうか、占用につきましては、建設時点で建設費を負担した方に占用を許可するということになっているわけでございますが、その占用の許可を得た人が道路管理者の承認を受ければ譲渡することが可能ということになっております。
 この占用権と申しますか、この譲渡の際の対価につきましては、当然のことでございますけれども、それぞれの事業者の間で自由に決められるというようなものでございます。ですから、大きな利益を得ようとすれば得られないことはないというようなシステムにはなっているわけでございますが、ただ、既に御説明させていただいておりますように、今回の電線共同溝の整備に当たりましては、あらかじめ将来の需要増というのを見込んでそういう占用空間を確保しておこうというような考え方に立っております。
 それからまた、そういう新規需要がふえてくれば当然増設ということも可能なようなそういう仕組みになっているわけでございまして、そういう点を配慮いたしますと、譲渡に伴って価格が著しく上昇するということはちょっと考えられないんではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、仕組みとしては当事者間の自由な御議論の中で決められるということでございます。
 私どもとしては、やはり道路管理者がこの譲渡についてチェックすることになっておりますので、そのチェックの際に、具体的な事例を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
道路に使われるんだったらこれはいいと思うんですが、補助金をもらってやっていて、それでまた入ってきたやつが一般会計に入って何に使われるかわからないというんでは何かちょっと筋が通らないような気がするんで、それはやっぱり道路の方に使われるような何か仕組みをしないとちょっとおかしいんじゃないかなという気がしますけれども、それはそれで御検討いただきたいと思うんです。
 最後でございますけれども、共同溝の占用権というのは、これは売買可能だということだと思うんですけれども、売買可能だということになりますと、それを売ってもうけるということもあり得るわけですね。そういうことはやっぱりちょっとおかしいというような気がするんですけれども、そんな利益をどういうふうにチェックするのか、利益は売った人がそのままもうけてもいいようなシステムになっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
共同溝の占用予定者につきましては、建設費とそれから占用料というのを負担していただくことになります。
 建設費につきましては、当然のことでございますが、共同溝の建設に要した費用の一部を負担していただく。それから、占用料につきましては、国有地という道路の土地の使用の対価というふうなことでお支払いいただくというようなものでございます。
 この道路の占用料につきましては、国が管理する直轄の国道でございますが、この道路につきましてはこの占用料が道路整備特別会計の歳入という形で入ってくることになっております。道路整備特別会計につきましては、歳入が全部、もちろん毎年一般会計から繰り入れられる金、それから直入されてくる金があるわけでございますが、そういうものと合わさって全体として道路整備の財源に充てられることになっております。
 それから、地方公共団体の管理する道路につきましては、これは地方公共団体の一般会計の歳入ということになるようでございまして、一般会計の歳入ということでございますので、県の中でどこに使われるかというのはそれぞれがお決めになるわけでございますけれども、当然道路整備にも一部充てられてくることになるだろうというふうに考えております。
自己決定ということは個人の尊厳の核心でありまして、それは自由の本質、デモクラシーの基盤であります。しかし、自己決定ということには能力の問題というものがつきまといます。
 一つには、よりよい自己決定、よりよい決定をするため自己の能力を高めていく、そういう自分に対する責任というものをきちんと持った上でなければ自由というものに価値を置くことはできないわけでありまして、自由と責任というものが常に対になるゆえんであります。
 また一方では、身体的といいましょうか、あるいは医学的といいましょうか、自己決定をするための能力を著しく低下させたり、さらにはそうした能力を失ってしまう場合もある。そのとき、いかに個人の尊厳を保ち続けるか、これはデモクラシーのあり方が問われる重大局面であります。しかも、それが、高齢社会ということで、例外的な問題としてあらわれてくるのではなく、すべての人について高い潜在的可能性を持つ問題として迫ってきているわけであります。したがいまして、成年後見の問題というのは、決して一部の人の問題ではなくて、すべての人々の問題であるという認識で取り組まなければならないわけであります。
 最近、多重人格が一種ブームになっておりまして、最初はドキュメンタリーで紹介され、その後我が国においても、小説やあるいはテレビ、漫画等々、多重人格ものがはやっているわけであります。これは、高齢社会がどんどん超高齢社会というようになってきて、痴呆等の問題で、いつ自分が自分でなくなってしまうかわからない、また自分の周りにいる人が突然その人じゃなくなってしまう、そういう危機感が非常にリアルなものとして社会全体に広がっている、そういう状況に対応してこういう多重人格の物語がブームになっているのかなというような気がいたします。
 もともと欧米でブームになったものなんですけれども、これは、レーガン元大統領がアルツハイマー宣言をしたことは記憶に新しいのでありますけれども、そういう高齢社会における自己決定の問題、アイデンティティーの確保の問題、そうしたことが欧米で先駆けて深刻に問題となり、それで多重人格ブームなども欧米で先に問題になったのかなというふうに考えております。
 欧米諸国では、成年後見制度についてさまざまな改革が行われてきたわけでありますけれども、今般、ついに我が国におきましても、法制度を整備して社会全体としてこの問題に取り組もうということで、民法改正等によります成年後見制度の改革ということになったわけであります。個人の能力の問題を制度的に補うことで個人の自由をできるだけ確保していく、日本のデモクラシーがまた新たな高度化、高い段階に入っていくのかなということで、非常に期待も高いのでありますけれども、まず最初に質問いたします。
 今般の、民法改正等によります成年後見制度の改革の趣旨、特に現行制度の問題点ということを踏まえてどう改善していくのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
    〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕