きょうは公述人の皆様、貴重な意見を本当にありがとうございます。限られた時間ですので、ポイントを絞って何点かお尋ねをしたいと思います。
 私どもは、私どもというか、私は少なくともこの参議院の中で猪熊案が出て、修正案が出たというのは、何とか国会議員として、移植のために臓器を提供したいという方がいらっしゃる、一方でぜひとも臓器の提供を受けたいという方がいらっしゃる、それをつなぐ移植医の方たちがいらっしゃる、その橋渡しの一つが法という形でできるのかどうかは別として、我々として取り組みたいという気持ちの中で審議を続けている、こう思っております。
 そこで、一点、まず藤堂公述人にお伺いしたいんですけれども、先ほどぬで島公述人の方からは、まずこういう問題は医療現場が先に取り組んで、その後法ができるんではなかろうかという御意見もございました。それも一つの考えだと思います。ただ、今の日本の現状、日本に帰ってこられてその現状を見たときに、本当に法がなくてできるとお考えになるのかどうか、藤堂公述人にその御意見を伺いたいと思います。
私は、後半の部分で、インフォームド・コンセントという場合に、これからの民主主義の世の中は個人個人の意識というのは大変大事なものですから、アドバンス・ディレクティブといった場合に、自分がこれこれこういう状況に陥ったときにはこれだけの治療をしてほしい、あるいはほかの治療をやめてほしい、それは家族がその意思というのはやっぱり守るべきじゃないでしょうか。しかも、自分が亡くなったならば困っている人に角膜を与えたいという意識が家族の反対のもとにできないということにもなれば、それは故人の意思を無視したことになる。
 そういう意味で、私は、極端に言えば、家族の承諾ということも過渡的医療の場合に現在においては必要だけれども、将来においては撤廃されるべきだ。あくまでも故人の意思ということを尊重していくのがこれからのあり方ではないだろうか。ただし、今それだけの教育、啓蒙ができていない。そこにやはり私は危惧を覚えるものだと。将来において理想的には人の死であっても構わないけれども、現状においてそこまで至っていないという意見を私は申し添えたいと思います。
引き続いて、これは鈴村先生にちょっとお考えをお聞きいたしたいと思います。
 これは先生の本日いただきましたレジュメにも少し入っているわけでございますが、二つの点でお聞きをいたしたいと思いますのは一特にＮＴＴとそれからＫＤＤ、特殊会社ということで一応今回法案としては出されてきているわけであります。
 それで、まず一つは、このＮＴＴの東西の持ち株会社の特殊会社というのは、これは政府が今約三分の二弱くらいの株式を保有いたしておりますし、そういういろんな問題からいって、特殊会社としての理由はある程度理解ができるわけでございますが、東西の地域会社が特殊会社として法案としては今提出されておりますが、その特殊会社である理由が二つございます。一つは、いわゆるユニバーサルサービスの責務というものを持っているということが一つ、そして二つ目には、研究開発ということをそれぞれやらなければならないというのが二つ目の責務、そういう二つの責務で特殊会社にしなければならないというふうに説明がされております。
 ちょっと、私はユニバーサルサービスということに関しては、先生のお話の中にも少し出てきているわけでありますが、ユニバーサルサービスをやらなければならないということが特殊会社でないとできないのかどうなのかということを考えてみますと、アメリカの地域会社というのは、特殊会社でなく純粋民間でユニバーサルサービスというものを現実に行っている。ただ、ユニバーサルサービスのコストをだれが負担するかということが別の問題としてあるというふうに私は理解をいたしておりますし、日本の国内におきましても、例えば電気事業というのは純粋の民間企業でありますけれども、一方においては電力の供給義務というものが現実に課せられて、電気事業法の第十八条にございまして、そしてそこで行われている。だから、特殊会社でないとユニバーサルサービスというものは実施できないということは、若干論理としては飛躍しているのではないだろうかというふうに思っておるんですが、その点に関しまして、先生のお考えがあればちょっとお聞かせをお願いいたしたい、これは一点目でございます。
 それから、林先生にお聞かせを願いたいと思いますが、同じような意味で、ＫＤＤの問題についてでございます。
 ＫＤＤについても、今特殊会社としてこれから引き続いてやろうということで、ＫＤＤ法がそのまま存続をさせる法律として提起をされております。
 なぜ特殊会社にするかというと、世界的に対地数がその他のＮＣＣではまだちょっとＫＤＤに到達をしていないのではないかというふうに言われているわけでございます。これは、株式は政府は一切持っておりません、純粋の民間会社でございます、ＫＤＤは。そういう面で、ＫＤＤ法にも何らその対地数の責務というのは、先生御指摘のように何も入っていないということも事実でございます。対地数につきましては、長距離、国際のＮＣＣの状況からいたしますと、相当ＫＤＤに匹敵するくらいの対地数が今出てきているわけでございまして、そういう面で、完全に今競争の状態になってきているときに、一方で特殊会社として、例えば役員の認可であるとか、あるいはまた事業計画の提出であるとか、あるいはその株式の発行であるとか、財産の処理であるとか、あらゆる制約条件を一方では課しているわけでありまして、そういう点について、いわゆる電気通信審議会の考え、議論の中で、そういう特殊会社として、今条件として一体どうなるだろうかという点について、先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。