堀委員のこの十一月二十日の御所見というのは、私も既に拝見いたしておりまして、一つの御卓見であるというふうに存じております。そこで、私がことしの三月ごろに述べましたことと思想的に共通しておるところがあると仰せられましたが、まさにかなりの部分、私も基本的に理解できる部分、要素が相当にございます。
 ただ、現実に大蔵大臣の立場として申し上げなければならないことは、現に一般会計の二割以上を国債費が占めておりまして、しかもこれは逐年一〇％ぐらいずつふえております。これは、発行高がふえますのでやむを得ないことでございますが、そのために一般会計の弾力性というものが極端に小さくなっておって、このように現に経済が非常に沈滞いたしましたときにも、財政が果たし得る役割というものは極めて限られておるような状況になっております。将来、我が国が高齢化社会になることを考えますと、何とかしてこの財政の弾力性を回復しておきたい、こういうふうに考えますことも御理解のいただけるところだろうと思うのであります。
 例えば、この御提言の中で、減税をまず先にやって、二年でございましょうか、三年でございましょうか、その何年間かのギャップは短期国債でつないでおけばいいだろうとおっしゃいますのは、財政家としての一つの識見だと思いますけれども、それは金繰りと申すよりはその間国債を出すということでございますから、その利払いは当然のことながらいたさなければならないといったような問題に逢着いたします。したがって、ただいまのような財政状況では、何とか増減税とんとんということでいかざるを得ないのではないか。結局、この問題は一つのところへ戻りますので、今のような経済財政状況の中で、多少の国債はふやしても減税あるいは事業を行うべきか、あるいは、やはりそこは一般歳出ゼロという、いわゆる今のシーリングと申しますか、そういう基準のもとで財政を行わなければならないかという、二律背反いたします二つの要素をどの程度に調和していくかという判断の分かれ目ではないかと私は考えております。

  来る通常国会に財政法の一部改正と国債資金特別会計法を提案し、増減税法案と共に国会で議決されれば、国際的にも、国内経済の拡大のためにも、極めて有効な政策手段となると私は確信している

  五十六年に提案して、まもなく六年が経過しようとしている
私のこの提案は、速やかに国民の減税の要望に応え、雇用問題を伴ってきた円高不況対策にも有効である点から野党も賛成されることと思っている

  政治には勇気と決断が必要である
高度の政治的決断を中曽根内閣に求めたいと考えている

 これは既に記者会見に使った資料でありますが、ここで私が述べておることと宮澤さんが総務会長のときにお述べになっていることとはベースとしてはほとんど共通しているのじゃないか、こんなふうに思うのでありますが、宮澤大臣の御答弁をいただきたい

堀委員が二十五年余りの年月の間、本委員会を通じまして大変な御尽瘁をなさっておられますことに、まず心からの敬意をささげたいと存じます。今後とも、私どもに対しましていろいろ御教示を賜りますようにお願いを申し上げます。
 今日の我が国が国際の場におきまして置かれております立場、その中において我が国の経済政策がどのようにあるべきかということについて考えを述べよということでございますが、申し上げるまでもなく世界第二の経済大国に、それも非常に短時日の間になりました。そのために国民の意識が、必ずしも外から我が国に期待されておるような役割に十分目覚めていない嫌いがあろうと存じます。第二の世界経済大国としては、いわゆる自由化をさらに進めることによりまして、世界経済の発展と世界の平和のためにより大きなことをいたさなければならないということは明らかなところでございますが、余りに発展が急でございましたので、なかなか国民の意識がそれについてまいらないという意識の問題が一つございます。
 それから、それと別に、たまたまそのときに当たりまして、我が国の財政が極めて困難な状況に陥っているという、そういう問題がございます。殊にこのことは、昨年九月のいわゆるプラザ合意以降、急速に円高が進みましたために、我が国の経済全体がこれに十分に即応できない状況に今日なおございます。財政もまたそれを反映いたしまして、かねて赤字財政に苦しんでおりましたところへ、さらに税収の減があるといったような今日の状況でございます。
 なお、我が国自身の問題といたしまして、急速に国際競争力をつけてまいりましたけれども、戦後のいわゆる輸出優先という考え方からなかなか急激には転換ができませんで、その間に、どちらかと申しますと国内のいわゆる社会資本といったようなものが十分に充実されないまま今日に至っておって、外国からも時としていわゆるウサギ小屋といったようなことも言われる。そういったような内外ともに非常に難しい問題を抱えながら財政が必ずしも豊かでない、このような認識を持っております。
次に、松井先生にお話を伺いたいと思いますが、松井先生のお話は大体対外援助ということを中心にしてお話をいただきました。この座標軸の表を見せていただきまして、私たちは大体こういうことかなといって今考え込んでいるところであります。私ももちろん自民党の一員でございますから、この座標軸ではかなり上の方というか、右の方といいますか、でしょうし、それからたまたま個人的には私も通産省や外務省にかかわりを持っておりましたので、かなり右なり上なりということだと思うのです。ただ、効率性とそれから積極的増額、これはこういうふうに一つの座標軸の中で右と左に分かれる。もちろんそういうところをとらえての軸でございますからわかるのですけれども、実際問題としてはやはり積極的に増額をしながら効率性も考えることできるのじゃないかというようなことで、これは別にお答えはあれなのですが、そういう感じを持っているわけでございます。
 そこで、日本の場合に対外援助の援助ドクトリンが非常にはっきりしないと。これは日本の政治も各党おられますけれども、まさしくこの表にありますようにいろいろな立場の方がおられる。つまり日本国民はいろいろな考えを持っておりますから、それを総合いたしますとなかなかはっきりしないということですけれども、一つのお話として先ほどブラント報告のお話がございました。これはちょっと私よくわからなかったので、ブラント報告に言うような国際的なそれこそケインジアン的政策というものをある程度是認したい、先生はやったらいいというお話だったのかどうか、それが一つ。
 それから、いろいろな国際金融機関、世界銀行のお話が先ほどございました。最近は例えばアジア開発銀行なんかでも、あれは日本が総裁をやっておりますけれども、いろいろな国が入ってきまして、例えばアメリカなんかはむしろ経済的な効率の方を重視するということを言っておりますので、それを非常に強力にやりますとなかなかまたこれは相手がありますから難しい。ですからその辺を、例えばアジアについて考えた場合にどういうふうに考えていったらいいかということが一つ。
 総じて、先ほどの先生からおまとめでお話しになりました、外圧に応じて経済協力の質、量を改善するという問題、それから内圧といっていいか、とにかくもっと効率的な面をきっちりしろというお話。これは今先ほども申し上げましたように、必ずしも全く相反するものであって両方を上手にやっていけばいいのじゃないかとは思いますけれども、大体そういったことにつきましてもう一度お話を伺えればありがたいと思います。