米国とのやりとりの一々については明らかにできないとは申し上げたとおりでございますが、ただ、お尋ねが四月十二日の手続細則に限ってのお尋ねでございますので、お答えいたしますが、米側からこのような話が出てきたことは一切ございませんでした。
そうです。こんなものを取り決められたら動きがとれません。技術立国として日本が現在進んでおる中で、もう生きていく道はなくなってしまうと言っても過言ではないものでございますので、私は予算委員会におきましても、宮澤副総理にも、それから外務大臣にも防衛庁長官にも、それから通産大臣にも申し上げておきましたが、例えばこういう包括的なものとして網をかぶせてくるようなことがもしもあったとしても、絶対にそれをのんではいけない、このような要望をしておきました。各大臣そのように、こんなものは受けてはならないということは私と考え方が一緒でございます。もちろん日本の国民ならば、これはだれでも、今あなたが言われたとおり、こんなものを締結したら大変なことになりますので、考えはないというのはわかっている。それでいいんだ。それで現在までの努力を多といたします。
 ただ、私が心配しているのは、そんな協議のことで、経過のことで申し上げられないなんということを言わないで──では、ＭＤＡの実施細目、四月十二日に締結しましたね。取り交わしをしましたね。そのときの論議の俎上には包括的なことは一切出てきていませんか。米国からそういうようなことは一切、ちょっと言葉の端でもそんなことは何にもない、こう言えますか。
日米間にございます協議の場には種々のものがございます。それらの場におきます日米間のやりとりの一々を明らかにすることは御容赦いただきたいと思います。
 ただ、私どもとしては重要と存じておりますのは、先般来御答弁申し上げておりますように、私どもとしてはこのような包括的な秘密保全のための取り決めを米国と結ぶことは全く考えていない、米国も我が方のこのような立場を承知しているということでございます。
    〔委員長退席、近岡委員長代理着席〕
それでは、時間の関係で次の問題に移っていきます。
 一般的情報として外務省としてはこのＧＳＯＭＩＡを認識しておった。そうでなくて、私は心配するのは、例えば日米装備・技術定期協議、それから安全保障事務レベル協議、安保運用協議会、そのほか幾つかございますね。そういう協議の中で、米国からこれに似たようなそういう話なり、言葉の端にちょいとこう──何もＧＳＯＭＩＡなんということは出てくるわけはない。しかし包括的な、もう全部なんですから、包括的なものとして出てきているような、言葉の端にでもちょっとでもそういうようなものが出てきたというようなことはございませんか。
米国がルクセンブルグとの間で結んでおります協定文についての解釈についてのお尋ねでございますが、ここにございます「当該情報に含まれる特許、著作権又は商業上の秘密等の私的権利を尊重しなければならない。」という文章はこのとおりでございまして、米国から例えばルクセンブルグに対して情報が移転され、その中に知的所有権の保護を要するような情報が含まれている場合には、受領国はそれを尊重しなければならないということでございます。
 米国は、このような考えに基づきまして、西側先進国との間で、ちょうど一九五六年に我が国と結んだような協定を持っております。そして、そのような協定に従って、米国と例えばルクセンブルグであればルクセンブルグの間では知的所有権保護の取り決めがあるわけでございます。
 日本の場合には、これはあくまでも一九五六年協定だけでございまして、時間の関係からここで五六年協定の文章を読み上げることはいたしませんけれども、私どもが米国との間で行っております取り決めと、私どもが内容すら承知していなかったＧＳＯＭＩＡとの間の関連性は、字句上の問題としても私どもはないものと思っております。
総理府の広報予算というのは、昨年度が百十五億六千四百万円、六十三年度の予算案では百十八億二千七百万円ですね。政府全体では二百三十六億ですね。大変な予算が総理府にはある。大蔵省は随分少ないですね。だけれども、このうち、売上税に関しては出ないとおっしゃいましたけれども、決算もあります。そういうことに全然拘束されないで、単純に、こんなふうに出しましたで通るのですか。私が問題にしているのは、要するにみんなで、来るべき高齢化社会大変なんだ、あるべき姿はこうなんだ、したがって、こういう社会が実現するのだからこういう資本投下もしなければならない、また現実にこういう負担もしなければならない、だからみんなで考えようという形で、それで政府が国民に大いに議論を展開してもらう、あるいは実情をよく知ってもらうという意味で広報するのだったら、それはいいのですよ。だけれども、売上税みたいな、国論を二分したみたいなあの問題について、売上税をしなければだめなんですという宣伝をしたわけです。
 今回もこのパンフレット、大型間接税をしなければだめなんです、直接税だけではだめなんです、こうなっているわけです。直接税の中に不公平がある、不公正があるとはどこにも書いてないのです。直接税に偏り過ぎています、だから間接税も広く採用しましょう、そうすればお父さんたちの税金も安くなりますよ――うそですよ、うそです。昨年度の売上税では中堅サラリーマンはかえって増税になります、七百五十万円以下の年収ではかえって負担が大きくなります、これは学者グループが言っているじゃないですか。今回も、まだまだ新型間接税の姿かたちもあらわれていないと言うとおかしいですが、まだまだ姿かたちがぼやっとしてきてない段階でございます。数字も出ていません。数字も出ていないそういう段階で、新型間接税を導入すれば中堅サラリーマンの所得関係は楽になる、不公平感は除去できるなんてなぜ言えるのですか。そういうことに早々と五千万円を使っている。けしからぬ、こう思うのです。したがって、それをきちっとするために昨年度の売上税に関する費用を出しなさいと言っているわけです。概算でいいのですよ。