私も、確かに委員の御指摘のように、そういうふうに思います。
 各省庁からしかられると思いますけれども、やはり各省庁が所管しているものでありますから、御説明するのが至当だと思いますけれども、法律の内容自身が割に単純であるというようなことがございまして、便宜私どもの方で各省庁にそれぞれ事情をお伺いして、これは必要がないという判断のもとに一括して取りまとめて御審議を仰いでいる次第でございますので、まことに恐縮でございますが、そういう見地でひとつ御審議いただければありがたい、こういうふうに思っております。
今回提出されました法案は五省庁にまたがる二十の法律、三十五の制度を一括して整理しようとするものでございますが、それぞれの法律が対象としている制度の内容とか現状は、所管している各省庁がこれは本来ならば本委員会でつまびらかに説明せぬといかぬのじゃないか、わかりようがない、こうも思います。今回一括して提出したことにつきまして、公正取引委員会はどのように考えておるのか、委員長の見解をまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 日本の場合、特に中小企業が地方に、大企業が都会にという構図がございますし、垂直的な関係と申しますか、今まさにおっしゃっていただきましたように、下請という言葉にあらわされますように支配的な関係が非常に強い風土もあるわけでございますから、ぜひ弱者といいますか、中小企業の立場に立って、本当に独禁法がきちっとその趣旨が生かされて適用されますことを最後にお願い申し上げまして、予定していた質問も終わりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 規制緩和後の市場におきまして公正な競争を推進していくということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございまして、中小事業者に対しまして不当な不利益を与える大企業による不当廉売とか、あるいは優越的地位の乱用行為などのこういった不公正取引に対しましては厳正に対処していく、こういったことが非常に重要である、このように考えております。
 先ほど塩田の方からも答弁申し上げましたが、規制緩和推進計画におきましても、中小事業者等に不当な不利益を与える不公正な取引方法に対して厳正、迅速に対処すると、こういう旨が盛り込まれているわけでございます。
 また、私ども所管しております下請代金支払遅延等防止法におきましても、この法律も活用しながら、親企業が下請事業者に対して不当なしわ寄せをする、あるいは支払いを遅延するというような問題につきまして、こういった法の運用を通じましても大企業による中小企業者に対する不当、不公正な取引方法について十分対処してまいりたいと思っております。
 また、事業者からの相談にも適切に対応するというようなきめ細かい対応をするとともに、先ほど来お話が出ておりますようなガイドラインの周知徹底等によりまして違反行為が起こらないようにするということ、違反行為が起こったら厳正に対処すると同時に、車の両輪として未然防止ということに徹底していくということが重要である、このように考えているわけでございます。
大変すっきりした答弁をいただきまして、おとといの質問のときと大分私も気分が違うわけでございますが、今のカルテルという制度を根本的に廃止していくということでございますけれども、先ほど来何度か触れておりますが、特に中小企業にとっては大企業による不当廉売、優越的地位の乱用等の問題に対抗できなくなるんではないかという懸念もあるわけでございまして、先ほどいろんなことを個別にお伺いしたわけでございますが、公正取引委員会としてこういうことに対して厳正に対処をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。
ぜひその方向でお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 今、禁止法本体による適用除外についてお尋ねをいたしたところでございますが、もう一つ、先ほど冒頭でお尋ねしましたけれども、適用除外法による適用除外カルテル等の制度があるわけでございまして、一条で、例えば損害保険料率算出団体に関する法律ですとか、漁船損害等補償法等いろいろあるわけでございまして、また二条でいろんな法律が規定をされておられますが、この適用除外法については、法そのものの廃止を含めて抜本的に見直すということになっておるわけでございますけれども、この法にどのような問題があって、廃止を含めて抜本的に見直すということは、具体的にいつごろまでにどういうことが考えられておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。
もう十分御理解いただいておりますように、政府規制等と競争政策に関する研究会の再販問題検討小委員会というのがございまして、その一応の中間報告といたしまして、競争政策という立場に立って理論的に考えた場合に著作物の再販というのは廃止すべきであるという結論をちょうだいしているわけでございます。しかし、その小委員会の結論の中には、これは理論的な側面からの結論でございまして、これから国民的な議論をしていただいて、その結果、国民の合意を得て再販というのを廃止する方向がどうだろうかという示唆をいただいているわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもはその中間報告を基本にいたしまして、今度はその親委員会といいますか、政府規制等と競争政策に関する研究会というのにお願いいたしまして、これからその研究会で約一年ぐらいかけてさらに御検討いただくということにしております。
 なお、御指摘のございました地方の意見でございますけれども、既に近畿地区、中部地区、東北地区、北海道地区におきまして著作物再販制度を考えるシンポジウムを開催いたしまして、いろいろの意見をいただいております。さらに、本年度中には中国地区、四国地区、九州地区において同様のシンポジウムを開催する予定にしております。そういうことで、委員の御指摘の地方の意見というのも十分考慮いたしまして、さらにこの研究会で御検討をいただくという段取りになっております。
 私どもも、競争政策ということをユーバーアレスといいますか、それを最上のものと考えているわけでございませんので、いろいろの観点からの意見をちょうだいして、またその結論を得た上で国会に法律の改正なりをお願いしたい、こういうふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。