ということは、昭和二十年の十月十一日に軍票を持っていったということが確認がとれれば、今後も軍票を持っていった方々に関してはその換金が可能であるということでしょうか。
今の御答弁にもございましたように、これは軍票による預入ということが確認できないという状況のもとで支払いが行われているということでございまして、軍票というものに対する支払いを求めたことには全くなっておらないと思います。
そうしますと、よく言われていることですけれども、昭和二十年の九月におきますいわゆるＧＨＱによるところの覚書あるいはその後の大蔵省の声明によるところの、その軍票というのは無効・無価値だということがこれまでのいろいろなこの問題に関する根拠となっておるわけですが、今の郵政省の方からの確認によって明らかなように、それ以降の十月において郵便局がお金を受け入れられ、そして昨年それに対して支払いをされているということでございます。ということは、台湾に限らず、香港等におきまする軍票を持っておられる方がおられましたならば、その換金、つまり確定債務という形での換金ということが可能ではないかと思うのでございますけれども、それについて外務大臣の方からお答えいただければ幸いです。
お答えいたします。
 それが軍票による預入であったかどうかは貯金通帳に表示がされていないので不明でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和二十年十月十一日に預入があったことは事実でございます。
 また、平成八年四月十五日付及び平成八年六月二十六日付で熊本貯金事務センターがこの二人に支払い決定の通知を出しており、支払っておることも事実でございます。
厚木基地の問題は、私も周辺に住んでおりまして、まさにこの騒音は受忍の限度を超えているわけであります。しかも、そのために硫黄島のＮＬＰ施設の建設費が百七十六億円もかかっているんですよ。遠いとかなんとかいって十分な利用をしないで基地周辺の被害も減らないのなら、これは全くのむだ遣いであります。
 先日、防衛施設庁を呼んで話を聞いたところが、最適なのは三宅島だったが住民の理解が得られなくて暫定的に硫黄島につくった、現在でも三宅島での広報活動を実施しているということでありました。百七十六億円の上にまた巨額の費用を投じるおつもりなんですか。九〇％硫黄島に移っているといっても、総量というか総数がふえているのではないですか。横須賀を母港とする空母はふえております。二月十五日にどこかへ出港していった空母インディペンデンス初め、一度に八十機くらい積んで来るでしょう。そういった意味で騒音被害は深刻であります。
 厚木基地の被害は、基地のある大和市と綾瀬市、それに藤沢市、横浜市、座間市、相模原市、海老名市などにわたり、周辺百万人の人口に被害が及ぶわけであります。私は、百万の住民が住むそのど真ん中に軍事基地があって、しかも夜の九時十時まで離発着訓練をするような都市は世界のどこにもないということを、市長当時アメリカ大使館あるいは外務省や防衛庁等に再三申し上げてきたところでございまして、やはりこの問題は、はっきり一〇〇％硫黄島に移すということを決断すべきだというふうに思うわけであります。
 人口密集の市街地の真ん中に航空基地が存在し続けていることは、また大惨事を招く可能性が極めて高いわけでもあります。横須賀港が空母の母港である限り、艦載機の訓練、整備基地としての厚木基地は使用され続けまして、騒音被害にも航空機事故の危険にもさらされ続ける。
 厚木基地の早期全面返還を求めると同時に、すべての空母の横須賀母港化を返上するよう強く求めて、時間がなくなりましてちょうど終わりになりましたが、私の質問を終わりたいと思います。
北富士でも王城寺原でも矢臼別でも、夜間訓練を全部やっているのです。沖縄でやっていないのですよ。同質・同量の訓練といって、そしてこちらではできる合意を結んでおいて、地元にははっきり、米軍が言ってきたら夜間訓練はやりますよということは一言も言わないで、調整中調整中と言って受け入れさせる。防衛庁長官あれされましたけれども、本当にこれはごまかしですよ、地元への。けしからぬことだと思うのですね。
 だから、結局、夜間訓練にしても発射弾数にしても、初めの同一質・量、だれでも、沖縄の訓練と同質・同量の訓練だと言えば、弾数は上限があるだろう、夜間訓練は沖縄でやっていないからやらないだろうと思うのは当然なんですよ。それを説明もしないでこうして受け入れさせるとは、本当にけしからぬと思うのです。
 もう一つ、これも関係住民にはできない約束をしているのですね。米軍の海兵隊の自由な外出なんですよ。日米地位協定でも、米軍人は公務外で基地外で自由に行動することができるということは保障しているのですよ、初めから。それを、移転訓練を受け入れた自治体が、米海兵隊員の規律維持の不安について、例えば北海道では文書で出しているのですね。「防衛施設庁としても米軍の外出時には職員が同行するなど責任を持って対応」しますと約束しているのです。だから、こういう条件があったから受け入れた。
 ところが、米軍は、外務省や施設庁は、日本において、日本で訓練している米軍人はその行動を制約されないことを確認したということを現地でも発表していますし、最近の「星条旗」を見ますと、海兵隊員が防衛施設庁職員の同行なしに自由に外出できることを外務省、防衛施設庁は確約したということも報道をしています。これは当然のことなんですね。事実、現地へ行ってみますと、北海道では温泉旅行へ行っていますし、宮城ではレンタカーを借りて自由に仙台まで外出しています。
 一体どういう約束なのか。初めからできない約束をして、これも現地に受け入れさせる。今後、他のところではどうするのか、フリーに外出させるのですか、どうするのですか。