ただいまの御指摘の件でございますが、この道交法の改正に当たりましては、交通計画という立場からだけではなくて、これは平素から我々、例えば五省庁会議であるとかいろいろな形、そういう中でいろいろと御意見を申し上げ、あるいは交換をいたしております。あるいは都道府県につきましても、これは我々の方から、あるいは直接警察等においていろいろな広い意見を吸収いたしております。こういったものの結集として今度のような形の道交法改正というものが出てまいったものであろう、かように思います。
こういう法案が地方行政委員会に付託をされまして、警察庁だけでと言っては悪いのでありますが、提案をすべきものなのか。あるいは、六団体と言われておりまする市町村関係の意見等も十分聞いて処理していくべき法案なのではないか、あるいはまた、もちろん住民の意向も聞かなければなりませんので、警察オンリーの立場で物を見ていくという発想が問題があるのではないかという気がしますが、これは、総理府、公安委員会はもちろん同じでしょうが、総理府から交通安全という立場を含めながらひとつお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 昨年八月の日航機の墜落事故につきましては、航空事故調査委員会におきまして鋭意事故原因の究明を進めておりまして、既に四回の経過報告でそのときどきまでの主な調査経過と知り得た事実について明らかにしてまいりました。その後、機体残骸の詳細調査を進めますとともに、操縦室用音声記録装置及び飛行記録装置の記録、関係省の口述等をさらに調査いたしまして、これらの事実調査により知り得た事実をまとめました事実調査に関する報告書の案というものを、去る三月二十八日に公表したところでございますが、これにつきまして関係者及び学識経験者の方々の御意見を聞くために、来る四月二十五日に聴聞会を開催することといたしております。航空事故調査委員会といたしましては、この聴聞会における御意見を踏まえまして認定した事実、それからさらに必要な試験研究の結果等を総合的に解析することによりまして、事故原因を究明していくという手順を踏むことになるわけでございます。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
日航機事故はいまだにその原因がはっきりと解明されていないという状態でありますが、この事故原因の究明と責任の解明は我が国の今後の運輸行政、国民の安全と権利そしてまた重大な政治問題でもあるわけであります。
 この問題で短時間ですがお尋ねしたいと思うのですが、運輸省としてはこの事故原因の究明作業、今後の見通し、現状、どうお考えでしょうか。
じゃ最後に、今おっしゃった趣旨で地元との話し合いがつくまではこういうものに対しては私は認可をしないという毅然たる態度で臨んでいただきたい、そのことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
場外施設につきましては、当該地域の環境に及ぼします影響にかんがみまして、現在でも馬券が散乱しないような周辺の清掃対策でありますとか、それからファンが集まることに伴います交通整理の問題等々、いろいろの対策をとるよう競馬会に対しては指導しているところでございます。
 それから、後段の件でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在中央競馬会から設置の承認申請がなされていないという状況でございますので、私の方といたしましては意見を言う立場にはございませんけれども、その施設設置に当たりましてはどの地域に設置されるものでありましても地域の関係者の間で十分話し合い、円満な解決をすることが必要であるというふうに考えております。
間違いですか。とにかくそれは別といたしまして、阪神電鉄に対して現時点で運輸省としてどうだこうだと申し上げる私は今段階ではないと、このように思います。
 何度も申し上げますように、場外馬券売り場というのが、これがやはり違法なものでも何でもないわけですから、農林省というきちんとした監督官庁もある中でこれ行われていくものでございますから、駅に関係あれば、駅に近いところにあるものは全部運輸省がこういう営業をやっていい、こういう営業をやっちゃ悪いというようなことを民鉄に指示、監督できるものでもこれございませんので、やはりそのあたりは先ほど申し上げましたように営業権との関係があるわけでございますから、権力の行使は行政指導という面におきましてもやはり慎重にされなければならぬものだと、私はこのように考えております。
私がこれから聞こうと思ったのを今先取りして答弁なさったのですが、しかしそれは、行政組織や行政運営に詳しい官房長官にしては、私から言うとかなり脱線答弁だと受けとめざるを得ませんね。最近、テレビ討論を見ておっても、中曽根首相をかばうとき、何か目つきや顔色まで変えて、親中曽根を御発揮しているのだが、この重大緊急事態にかける官房長官の意気込みも余りに異常があるから余計おかしくなるのだ。勘ぐりたくなるのだ。
 それでは、政府全体の意思決定ができないで難しいから、官邸で抑え込んで有無を言わさずさせるのだ、あなたの今のを一口で言うとそういうことだろう。これは後藤田発想とみんな言っているのだ。それは人によっても違いますよ。次に、もっと民主的な、あなたが民主的でないとは言いませんか、もう少しハト派的な官房長官が次に来ると、いや、従来方針で十分だとおっしゃる方が出るかもしらぬよ。
 それでは、具体的に政府全体の意思決定ができなかったことがあったのですか。それで各省庁が、おれのところは嫌だと言って聞かなかった省庁があったのですか。あったら、それは問題じゃないですか。
 それと、これは実行、実施機関ではないのだ、実施するのはあくまで各省庁だとおっしゃいますが、各省庁だって、重大緊急事態に対処すべきマニュアルはこうこうなっているとか、あなたのところではこう実施しなさい、これにはこう対処しなさいと言ったって、納得しなければ行動は伴いませんよ。かえって頭でっかちになって――それは善意に解釈すれば、各省庁間の実際の調整機能を十分発揮をしよう、そういうものをつくろうということでしょう。それが有無を言わさず、従来はたくさん省庁があって百家争鳴でできなかったから、こんな民主的なルールなんかもうつぶしてしまえ、強力な権限で抑え込んでやるんだ。そんな行政運営ってありますか、あなた。では、従来できなかったのは何々があったのですか。そのために我が国に著しく不利益を与えたり、あるいは重大緊急事態ではなくして重大事項に対処できなかった弊害、そういうのを具体的にお示しくださいよ。