私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、この法案による貨幣回収準備資金積立金の一兆円を取り崩すという今回の措置が、軍拡と大企業優遇の五十八年度予算の財源を確保するためのものだということです。
 今日のような財政危機のもとでは、国民のためにならない不要不急の経費を徹底的に削り、大企業、大資産家優遇の不公平税制を是正するのが先決、当然のことです。ところが逆に、軍事費等安保関連予算を大幅にふやし、そのツケを所得税減税の見送りやこの貨幣回収準備資金の取り崩しなどに回す措置をとっています。これでは、予算と税制そのものが財政危機を激しくすることに加え、今回の措置による当面の糊塗策で財政再建のための抜本的な対策を先送りするものとなっていると言わざるを得ません。
 第二は、国民の財産を食いつぶして、積立金の将来における国民のための活用の道を閉ざしていることです。
 五十八年度末で一兆四千三百億円に及ぶと見られた補助貨幣回収準備資金の積立金残高は、補助貨幣発行の見合い資産として事業収入の中から積み増し、積み残してきた、まさに国民の財産です。この取り崩しは、本来、国民の求める目的のために行い、国民に還元されるべきものです。ところが今回の措置は、いわば政府・自民党の過去の失政のツケである財源不足を賄うために、国民の財産を取崩そうとするものにほかなりません。
 以上に加え、最後に申し上げたいのは、昨年までは、国民向け施策のためにとして取り崩しを求められた際には、あれこれの口実でそれを退けながら、今回はみずからの都合となると事もなく実施したということです。財政は国民のものです。政府の手前勝手な方針転換はとうてい認めがたいものです。政府は、国民の声、国会の審議に誠意を持って真剣に対処すべきであることを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 本法案は、わが国財政が巨額な歳入不足を抱えながらも、赤字国債の発行をできるだけ抑制することを主な目的とするものであります。われわれも、赤字国債の発行を抑制するために、特別会計の特殊性などに配慮しながら、特別会計を全面的に洗い直し、余裕金及び剰余金等について一般会計へ繰り入れることを否定するものではありません。したがって、本法案の趣旨については評価する点もないわけではありません。
 しかし、振り返りまするに、昨年われわれは、本法案と同様に、補助貨幣回収準備資金の一部を取り崩し、所得税減税や人事院勧告の実施財源として活用することを要求いたしました。われわれの要求に対し政府・与党は、補助貨幣の信認維持などを理由に明確な拒否回答をしたのであります。にもかかわらず政府は、みずからの失政が招いた財政赤字の穴埋めのために、五十八年度ではわれわれの要求額をはるかに上回る補助貨幣回収準備資金の取り崩しを実行しようとしているのであります。こうした政府の姿勢は、明らかに国民生活を軽視するものであります。また、御都合主義的な財政運営もはなはだしいものでもあります。したがって、本法案には賛成できないのであります。
 以上の理由で反対を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二日、質疑を終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはまさに大蔵省そのものの問題でございますので、私からお答えをさしていただきます。
 与野党の合意がございます。したがって、今後税収動向を見きわめて、そしてこういうきょうのような問答を踏まえながら、財源問題をも含めて税制調査会で精力的に御検討を願う。したがいまして、四月二十五日に各党話し合いに基づいて自由民主党の幹事長から私の方へ――失礼いたしました。四月二十二日であったかと思いますが、税制調査会をできるだけ早く開くようにという御要請がありました。私といたしましては、税制調査会は総理大臣の諮問機関でございますので、内閣の方へ御連絡を申し上げまして、したがってお許しをいただいて、四月二十五日に本年度最初の税制調査会の総会が開催されたわけであります。
 何よりも大事なことは、これは広く税制一般に対して御審議をお願いするわけでございますけれども、税制調査会におかれましては、その都度私どもが、国会における御論議、これを正確にお伝えし、それを議論の大きな土台ともしていただいているわけでございますので、まずはその段階におきます国会での各党合意の経過、そしてさらにはこの委員会での問答等をまさに詳細にお伝えをいたしたわけでございます。その結果、税制調査会は、所得税、住民税に関する部会を設置するということをお決めいただいたわけでございます。
 ただ、税制調査会の審議もまさに始まったばかりでございますので、減税問題について本格的な御検討をいただけるのは、五十八年度税収の土台ともなります五十七年度税収が確定する七月ごろになるんではないかというふうに考えております。
 したがって、財源を明示する段階にはないということに相なるわけでありますが、かねて各党で御協議もいただいておるようでございますけれども、かつては減税に関する小委員会が衆議院大蔵委員会に置かれておった。したがって、私ども政府の責任で処理すべき課題であるということは重重認識しておりますものの、言ってみれば、税制調査会と国会との論議を詳細にお伝えする一つの整理機関というような意味においても、各党のお話し合いいただけるような場ができないものであろうかというようなことも、それなりにわが党の方、自由民主党の方を通じていまお話ししつつあるというふうに私ども承っておるところでございますので、それらのことをもろもろ考えながら、財源について税制調査会で御議論をいただける。私どもはそれに対してあらゆる予見は持たないまでも、国会等の議論を正確にお伝えする役目を果たしていくという考え方で当たろうと思っておるところであります。