全国の同和地域の実情は先ほど来御説明しているとおりでございますけれども、現実におきましては、同和地域も個々の地域においてそれぞれ就業構造の内容が違ってまいります。特にたとえば大都会であるとか大都市あるいは農山村とかあるいは旧産炭地域であるとかいうようなそれぞれの地域におきましてそれぞれのバックグラウンドの状況が変わってまいっております。それから労働行政といたしましても、一般的な産業構造の変化であるとか景気の変動であるとか、そういったものに常に左右をされていく姿が就業の状況の中にも出てまいるわけでございます。
 そういう点では、私ども労働省といたしましては、出先機関として公共職業安定所が網の目のように置かれておるわけでございますから、そこにおきまして日ごろから地域との接触を密にいたしまして、実情を把握するとともに、各種の相談に応じながら、それぞれの状況に合わせた対策を打っていく、それが一番必要になることかと思います。そういった意味では、それぞれの県あるいはそれぞれの地域におきましても、常にそういった努力の繰り返しを行っているわけでございまして、労働省といたしましても、そういった実情というものを十分承知いたしまして、それに基づきまして、今後とも地域地域に合った施策の展開ができるように最大の努力をしてまいりたい、かように考えます。
この調査ですが、五十二年になさっていらっしゃる、いま御答弁をお聞きしました、四十七年当時も類似の調査をなさったということでございますが、やはり何といってもこういう対策は最初大臣からお答えをいただいたあの基本的姿勢、これは非常に大切なことで、大臣からは御決意をいただいて大変力強い思いをしたのでございますけれども、しかしそれは決意があっても実態が伴わなければ何にもなりません。そういう意味では、やはり実態を常に明らかに把握しながら対応というものをやっていく必要があるのではないか、私は大切な問題だけにこういうふうに思うわけです。
 それで、やはり人権問題に触れる形の中で調査も大変やりにくいということもあるかもわかりませんけれども、いろいろ制度を発足させておやりになったことについて、そこらあたりを配慮しながらそういった効果がどうなのかというのも実態調査の上で明らかにするという方向はできないものなのか、ないしはまた五十二年当時にやったようなものをさらに内容を検討して定例的に何年かに一度はやるという形の中で状況を把握なさっていろいろな施策を講じられるということも必要ではないかなというような気もいたしますが、そういった点について御意見をお聞かせ願いたい。
不安定就業の実態等は先ほど申し上げたような点で前の状況と比較してみますと、五十二年当時でも、四十七年に、つまりそれより五年前に類似の調査をしておりまして、そういった点から見ますと、若干ずついわば常用化が進んでいるという状況は出ております。そういった意味で、私どもも、いま一つは新しい労働市場に出る方々に対して就職が可能になり、容易になる手だてというものを十分しいていくとともに、いま先生御指摘のこのような不安定就業層の解決をできるだけ早く進めますように今後ともこういった施策をできる限り十分に活用いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
そういうことの推進をずいぶんなさって、新しく制度発足もさせている努力は評価いたしたいと思いますけれども、そういう中で具体的に五十二年にこの調査をなさったとき、著しい差があるという当時の調査結果が出ておるわけでありますが、現時点においてどういうふうにこの形でその差が実態としては縮まってきているのか、そういう内容的なものについて調査等をもしなさっておられれば、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
幾らうまい米でも、二万六千円とか二万七千円と、それが堂々と相場として出てくると、農家の方としてはこんなにも高いのかというような不信を抱くのじゃないかと、私はこういうふうに思うわけです。そういう意味で申し上げたわけです。
 それから次は「政令規定見込事項」、これについてお伺いしたいと思いますけれども、これお伺いする前に、先ほど午前中の最後に村沢委員からお話があったように、私はこの見込み事項について非常に不満というか、そうであってはならないのじゃないかと、こういうふうに思う点があるわけです。大体この見込み事項はけさこれ配られたわけです。それもそうですし、それから法律というものは、これはその法律によって私は違う面もあると思いますけれども、この食管法に関しては新法じゃないわけです。ですから、法律に条文をのせる場合には、恐らく普通の法律だった場合には、特に新法でなかった場合には、下から意見というようなものをまた積み上げて、それを検討してそして法文化する、こういうふうに載せるものだと、私はこういうふうに思っておるわけです。中には法律をつくって今度はそれを政令で定める、省令で定める、こういうことの法律もあるかもしれませんけれども、この食管法の場合にはいろいろいままで検討もされてき、また要望もあり、新法でないわけですから、そういう点からいけば、この政令規定見込み事項、この点については当然話題にもなっているし検討されている。そういう点から言って、これはもっと早くに知らせるべきじゃないかなと、こういう点。
 それからもう一つ、肝心なところへいくとみんな政令と、こういうことになっているわけです。きょう配られたこの見込み事項の二番目でもそうです。「法第三条第一項本文の政令で定める米穀は、現行の政府に売り渡すべき米穀に関する政令に準じた手続」、これは何を言っているか私はさっぱりわからない。肝心なところは全部政令になっているわけです。ましてや、この文をずっと見てみても非常に抽象的で、それで、「政令で定める米穀は、現行の政府に売り渡すべき米穀に関する政令に準じた手続及び内容により定めるものとする」、最後は「見込み。」と、こうなっているわけです。何だかこれさっぱりわからない。
 まあそういうことで、政令の規定というのですけれども、もっと悪く解釈すれば、こういうふうに政令がたくさんあるということは、これを運用面で政令で悪く規定すればこれは大変なことになるわけです。そういう面も含めて、この食管法は特に大切な法律でもございますので、この政令規定についてどういう考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。