今先生のあれで、十分な配慮をなされたかどうかと。
 まず、先生御承知のとおり二十六・二兆円の債務、毎年一・五兆円ぐらいの利息を払わなければいけない、やはりどうしても早く清算事業団の債務を返還しなければならない。一方、先ほども申し上げましたが、公開入札が原則でございますけれども、一極集中の結果、土地の高騰その他がありまして、地価が顕在化することは好ましくない。東京都あたりあるいは地方からも要望がありまして、顕在化しない方法でこういうような特別債券方式を考えたものと思います。
 先生おっしゃいますように、軽々に処分を急いだり、そういうことはしてはならないのでございますけれども、しかし、この債務の返還について、運輸省の方で、あるいは清算事業団の方で、あるいはまた都市計画その他、こういうことも十分に話し合って、少なくとも国民の疑惑になるような、あるいはまた近くの住民の方から批判とならないような方式にひとついきたいと思っておりまして、私は、いろいろな問題はあろうかと思いますが、この方式が最良で、そして今後運営に当たりましては、厳重に十分に指導監督してまいりたい、こういうふうに考えております。
日本国有鉄道清算事業団は、国鉄改革の実施に伴って昭和六十二年四月一日に事業団法ができて設立されました。そういう特殊法人であって、旧国鉄の大半の債務を承継し、その債務を清算しなければなりません。その清算は、土地あるいはＪＲ株式の売却でこれを償還していくのが主たる業務なんです。
 大臣、この国鉄改革というのは非常に大変なことだったのです。六十一年あるいは六十二年にかけて、それこそ国民の注目の中で民営化ということに踏み切ったわけなんです。そして今四年を経て、この清算事業団の債務が二十六兆二千億も残っておる。その中で、今回汐留、同僚議員がいろいろと御指摘を皆さんなさったろうと思いますけれども、非常にわかりにくい。また、問題も多いように私ども思います。
 それはなぜかといえば、いわゆる事業団が約二年間かけてこのことを考えてきたというけれども、その間我々運輸委員あるいはまた議員に対して、その経過あるいは考え方、そういうものをきちんと説明してこなかった。この二、三日以来、質問をするというので、あるいはこの法案は問題だというので、運輸当局や事業団の方は説明にお見えになりました。しかし、この土地は国の財産であるとともにそれは国民の財産なんです。この国民の財産を軽々に処理をする、あるいはまた後代に悔いが残るような処分の仕方というのは私どもは避けなければならぬ、こういうふうに思うわけです。その処分のあり方について運輸省としてはこれが最高だということでお出しになったわけですけれども、そういうふうな観点から見て、国民共有の財産であり、その処分に当たって十分な配慮がなされたと大臣は思われますか。
最後になりますけれども、いずれにいたしましても、今回の法案というのは、会社の全体像が非常に不透明、不鮮明でありますし、また債券にしても株式にしても全体の総額がわからないし、またキャピタルゲインの問題、また金利の問題、発行口数の問題、額面の問題、いずれもわからないわけですよね。そういった面で非常に私は心配する点が多々あります。また、この会社に巨大なる権力がやはり集中していく、そういったことで心配もされているわけでございますから、どうか大臣におかれましては、また運輸省におかれましては、事業団におかれましては、そういった国民の貴重な財産が変な方向に走らないように、十分監視しながら、関与しながら進めていただきたい、私はこのことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
地価を顕在化しないということでこういうような特別債券方式、公開入札というのが原則でございますけれども、いろいろ東京都あるいは国の状況がありましてこういうような特別債券方式になったものと思います。
 こういうような開発が行われますと地価もある程度上昇するかと思いますが、先ほどもお答えしたように、国土利用計画法というものもございまして、監視区域内でございますので、この点も、開発するに当たりまして東京都あるいは国土庁、こういうところとの打ち合わせをしながら、高騰
しないような状況でやっていきたい、こう思っております。
    〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
ただいま具体的なケースのお話がございましたけれども、私どものフォローアップの対応でございます。
 ただいまのお話では、私ども安定所が御紹介いたしましたにもかかわらず離職をされたというようなお話でございまして、伺いまして大変に残念に存じておるところでございますけれども、私ども障害者の方を公共職業安定所で御紹介いたしました場合には、採用後にフォローアップを続けておるわけでございます。そして特に重度身体障害者でございますとか精神薄弱者の方々につきましては、これは重点的にやっておるわけでございます。そこで、労使双方からなるべく事情を伺うようにいたしまして、いろいろと難しい問題がございます場合には、できる限りのお手伝いをするように努力をしてきておるつもりでございます。今後ともこの点につきましては最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
 私ども、大体公共職業安定所でお世話をいたします場合には求人開拓方式というのをとっておりまして、求職者がおいでになりましたときにはどういう仕事が適しているかというのを把握いたしまして、それを持って事業所に伺って採用をお勧めするという方式をとっておるわけでございます。恐らくただいま伺いましたケースもそういった形で求人開拓をして雇用に結びつけたケースではないかというふうに思っております。私どもは、障害者がおいでになりますとそういう形で求人開拓をしまして、できる限りとにかく雇用の場を確保するということを最重点にして進めております。それがまず第一でございます。
 雇用形態という問題は確かにございますけれども、まず、とにかく働く場を確保してさしあげるというのを第一にしてやっておりますが、しかし、そうは申しましてもただいま先生から御指摘ございましたように、雇用の形態というものが不安定であるということでは働いている方の生きがいの問題にもつながるわけでございます。そういったことでございますので、これはなかなか安定所の仕事として難しい点でございますけれども、ただいま御指摘ございましたので、今後ケース・バイ・ケース、状況を見まして、こういうような場合にはもう少し雇用形態というものをこういうふうにしていただいた方がいいだろうというようなものにつきましては、窓口で例えば求人を受理するようなときにもできる限り適切なアドバイスをしていく、あるいはフォローアップをする段階で、そういったようなものが大きな問題であるという場合には状況に応じてまた事業主の方といろいろ御相談をしていく、その辺はやはり適時ケース・バイ・ケースでできる限り対応していきたいというふうに考えております。