松元参考人にお聞きいたしますが、蚕糸のいま事業団の在庫が十四万五千あるいはいま若干またふえて十四万八千ぐらいになっておるかと思います。すでに相当の千三百億近くの借り入れをいたしておる。年間百三十億からの金倉がかかっておる。パンクしそうだと、大変な状態だと。しかし、今日まで事業団が蚕糸の安定のために大きな貢献をしてきたことは言うまでもないわけですが、このままいくならば安定法もなかなかむずかしいというようにも言われておるわけでございます。御案内のように輸入の相当量の問題がある。たとえば事業団のものを何らかの方法で放出するというようなことをしていくならば、価格の問題である程度事業団の放出をたとえば安くしたとしますと、国産の諸般の問題も大変になるだろう。糸価が下がってくるであろう。それがだんだん積もってくると、国内の蚕糸業は崩壊するであろうし、あるいは次には韓国その他のいろいろの問題あり、最終的には中国糸に——非常に安うございますから、それだけになってしまう。そんなことになってはこれは大変なことだというように私は理解をするわけでございます。しかし、いつまでもこの在庫をいまのままで置くわけにはいかない、国内の蚕糸を守りながら、事業団の内容も堅実にしていかなければならぬ、こういうように考えておるわけでございますが、これらの方法について、どうやったらそういう方法で放出していけるのか。あるいはいま何でもかんでも全部買っていますね。これはもう一つ品質の検査を厳格にしていく必要もあるのではないだろうか、こういう意見もあるが、そこら辺はどういうようにお考えになっておるか。そして、その事業団としての目的をどうやったら果たしていけるか、その点についてお伺いをいたしたい、こういうように思います。
お答えいたします。
 日常の業務におきまして、天下りされた方とどうこうという問題ではございません。私どもの事業団も、創立いたしましたときには、業界からの出向者とか官庁からの御出身の方とか、いろいろ各方面から人材を集めたと申しますのか、寄り集まって創立されていたわけでございます。それが十五年経過しまして、現在は当時から採用されましたいわゆるプロパーという者が年齢的にも能力的にも十分登用されるに値するところまで成長してきているというぐあいに理解しております。その点から申しまして、いつまでもこういう状況が続いていくとするならば、将来においても続いていくとするならば、やはり職員の士気に影響しますし、職員にだんだんやる気がなくなってくるというおそれが出てくるのではないかと、その辺は非常に危惧しているところでございます。
日常云々というふうな話ではないと思うんですよね。天下り問題は、私どもの事業団でもそうですし、糖価の事業団もそうだと思いますけれども、発足以来、もう十何年たっておるわけですね、それで、設立当初のときにすべて若い人だけで構成されたわけじゃないのですね。業界のエキスパートの方を集めてそのときに新事業団というものをつくったわけですから、それで十何年たっておりますから、いわゆる人材は育成されてきておるわけですね。それなのになぜあの役所の人だけがいい待遇を得て天下ってこなきゃならないのか。そこが人間の差別論じゃないかと、そういうような基本的な考え方をしていますけれども。人間を差別しているのじゃないかと、そういうふうに思います。
両組合の委員長さんにお聞きをいたしたいと思いますが、お二人から、いずれも天下りに対しては非常に感じが悪いというか、そういう御発言がございますが、日常どういうような支障があるのか。毎日仕事をして業務をやっていてこういう感じが悪いと、こういうことだから天下りについては一人も要らない、あるいは一部認めでもいいとか、そういうような御意見がありましたら、その点をひとつ両者からお伺いをいたしたいと、かように思いますが、お願いいたします。
先ほどは会田委員の方から、科学技術会議、科学技術振興、教育の問題までお話しになりまして、感銘深く聞いておったわけでございます。今度は私はひとつ、実践論、具体論としてそれが現実の場で、私は熊本でございますけれども、熊本という地域の場でどのように科学技術と地方振興、いわゆる実業の世界と研究開発の世界がどのように結びついて展開されつつあるか、またそれについての将来をどう通産省はお考えなのか、ここから入っていきたいと思います。
 その前に、熊本県では細川知事がマイ・タッチ計画というもの、小中学校にパソコンを入れまして、今はパソコン通信へ発展しつつありますけれども、パソコンを入れられまして、実は学校の先生が、教育学部出身で文化系でございますので今もなお対応になかなか十分でない。むしろ子供の方が好奇心が強うございます。マイ・タッチ計画、それが今度は文部省が取り上げることになりまして、全国の小中学校、高校等にそういうパソコン導入というか情報機器の操作、そこらあたりから始まり出したなということを思いながらも、感銘深く聞いておったわけでございます。
 もう五、六年前でございますか、通産省がテクノポリス構想というものをお立てになりまして、法律ができ、具体的な展開に入って既に五年たつわけでございます。私の、熊本空港の横のテクノリサーチパーク、それを中心にテクノ回廊ということで、他の町村の中核工業団地等も入りますけれども、やはりそのリサーチパークがセンターでございますから、国の、通産省のいろんな誘導、助成もあれば融資もございます。それと県の独自の融資なり助成、そういうものとを組み合わせまして、まず最初は電子応用技術研究所から始まり出しますけれども、あるいはまた熊本工大の研究所、ＮＴＴのソフトの研究所とか各種の研究所、さらに今回は富士通や日電やナショナルがあの地域に用地を取得いたしましていろんなもの。
 まあ皆さん方御承知でないかもしれませんからもう一つ申し上げておきますと、いわゆるデザイン業というか、一種建築の資格を持った東京、熊本のいわゆるデザイン業、都市計画とか土木とか建築とか、まあ女性のファッションのデザインもございますが、そういうハード的な建築士の方々が集まり、テクノラボというふうな共同の利用。だから、一社ごとではございますけれども、研究マンの諸君が絶えず交流をして、工学部の学生や教授とも交流をする、ＮＴＴの研究開発マンとも交流をする、そういう形の場所が、集積と申しますけれども、どんどん出だしておるわけでございます。全国で二十何カ所と聞いておりますけれども、あれは静岡県の浜松でございますか、私も逓信委員という角度で逓信委員御一緒に視察も行ったわけでございますが、それぞれの大学の特徴、地域の特徴、産業界の特徴、それを一緒になって、国や県あるいは地元の経済界、企業グループ、学校、それが展開されております。
 これについて通産省として、かつて五、六年前でございますけれども、いろんな政策の方向、手法があったと思いますが、五年たってみて全国的に、熊本だけじゃございませんが、それをとらえられてどのようなプラス面、マイナス面、なおどういう点が足らぬとか、あるいはどういうふうな成果があったか等々についてお話しいただければありがたいと思います。