起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に一つだけ。先ほどリトアニアの問題がございましたけれども、そのときに大臣は、平和的に解決することをこの場で期待をいたしますというお話でございましたけれども、具体的にアメリカなりＥＣなりに、ただ見守っているだけじゃなくて、何らかのアクションをとっているのでしょうか、とるつもりはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在の激動するソ連・東欧情勢を背景といたしまして、一昨日、昨日と議論をいたしました。その結果、東欧における民主化、市場経済の改革と
いうのは、今や後戻りできないものとなっているということで、その成功を支援するために、日本政府としても、西側諸国と協調して、これをやっていかなければならないという強い意見がございました。それで、そういう観点から東欧諸国との二国間関係も強めていかなければならない。それから、二、三年が重要であるので、民間からの投資が出ていけるような環境整備もしなければならないというのが東欧についての大きな考えでございました。
 それから、ソ連につきましては、今のソ連の変化が日ソ関係正常化のために大きな契機となり得るという認識がございますが、しかし他方、ソ連の対日政策がまだ変わったという兆候はない。そういう中で、日本政府としては基本原則をしっかりと守りつつ、拡大均衡という形で関係を進めながら、その契機をつかむ必要があるというのが結論でございました。
今の問題にも関係するわけでありますが、昨日、一昨日、ソ連・東欧大使会議が行われたようであります。最近の東欧なりあるいはソ連の状況をそれぞれの大使の皆さん方が集まられて議論をされ、それによって今後東欧並びにソ連に対して政策を変えていかなければならぬ、あるいは手直しをしていかなければならぬ、こういう認識を持っておられるのではないかと思うのですが、どういう方向で考えていこうとされているか、お伺いいたします。
日ソの関係におきましてソ連の経済改革に支援をする必要があると考えるかというお尋ねでございますが、日本政府の考え方としては政経不可分という原則がございます。しかし、一方におきまして、人的交流というような面も私どもは進めなければならないと考えております。昨年の十一月に政府がかかわる経済改革に関するあり方について調査団が日本に来られまして、これを政府は受け入れてできるだけの便宜を図ったわけでありますが、今後ともそのような形で知的な協力を進めていかなければならない、このように考えております。
実は、今ソ連はゴルバチョフ大統領というふうになっていろいろと努力もされているようでありますが、なかなか経済的にも大変な状況にあるようであります。そして日本からソ連に対して、いわば経済再建と言っていいのでしょうか、そのための支援をすべきではないかとかいうようないろいろな議論がされたりするわけでありますけれども、先般、自民党の小沢幹事長が訪ソを予定されているということが新聞等にも報道もされておりましたけれども、大臣から見てソ連の経済再建のために日本が支援をする必要があると考えられますか。
お答え申し上げます。
 欧州復興開発銀行につきましては、現在設立の準備交渉が鋭意継続中でございまして、その交渉にはソ連も参加しておりまして、加盟の意向を表明いたしております。しかし、ソ連がこの銀行からの融資等の面で受益するかどうか、その問題についてはなお交渉参加国間で検討しているところでございまして、我が国としましては、本銀行が東欧支援を主たる目的とするという点にかんがみまして、慎重にこの点は検討すべきものだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、戦後の新しい、しかも予測せざるスピードで起こってくる両ドイツの統合でありますから、戦勝四カ国及び周辺国の合意が得られるような形で協議がこれから重ねられていく、その経過をやはり日本政府としては十分見ていかなければならない、私はそのように現在考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおりで、非常に大切なことだと思っております。
 そんなことで、御存じのように、土地に関する情報に関しては土地基本法の第十七条におきまして、「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。」とございます。また、「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする。」とされているところでありまして、この法律の趣旨に沿いまして、国民に対する情報の提供を進めていく必要があると考えます。
 また、地方公共団体は土地対策をまさに第一線で実施しているところであるので、そのために必要な情報で国の機関が有するものについては迅速に提供されることが望ましいと考えられる一方、地方公共団体の有する情報についても国において有効に利用できるようにすることが望ましいと考えております。このため、国土庁としては、先ほど御指摘のような関係省庁とも調整を図りつつ、地方公共団体の情報の提供を含め、土地に関する情報の体系的整備に努めてまいりたいと考えております。