三点用意しておりましたけれども、時間の関係もございますので二点について矢原委員にお伺いしたいと思います。
 第一点は、先生の御提言の中で、グランドデザインを策定して、場当たりの緊急避難措置でなく、長期的視野に基づいて経済対策なり公共投資を推進すべきだとおっしゃっています。これは原則的には同感でございますが、政府でも国土開発計画の一環として御案内のように四全総計画を今策定しておりますし、そして二十一世紀までの全国計画を固めておるところでございますし、また御案内のとおりに各省庁は各省庁でそれぞれ長期計画、五カ年計画なり長期計画というものを持っているわけですが、先生なり公明党さんでおっしゃっているグランドデザインというのはどういうようなことをお考えになっているのか、それをお示し願いたいと思います。
 ついでに第二番目も申し上げます。高齢者雇用確保についても御指摘になっておりまして、この問題は予算委員会でも議論になりましたが、政府でも百五十万人の高齢者雇用ということを目標としているということを答弁しておりますが、端的に言ってどうすれば高齢者の雇用を確保できるのでしょうか、御説明願いたいと思います。
 以上二点です。
山本委員に対して三点質問いたします。
 まず第一点は、衆議院本会議で貴党の代表質問で、円高不況は中曽根内閣の経済運営の失敗が大きな要因であり、その責任は問われなければならないとし、さらに緊急経済対策を見ても、依然、旧来の延長線で発想された場当たり策にすぎないとしています。私もそれには同感です。国民生活の質の画期的な向上のための内需拡大として、今回の緊急経済対策ではほとんど効果が期待できないのではないかと思いますけれども、山本委員の御意見をお伺いしたいと思います。
 二点目は、社会資本の充実のための財源として、目的債としての国債の発行、社会資本債としての別枠国債の発行をしてはどうかとおっしゃっておられますが、これは国債の増発につながるおそれがあります。財政再建に逆行するのではないかと思いますが、いかがですか。
 三点目。今回の野党の委員から出された内需拡大策や衆参の代表質問を見ますと、幾つか我が党との考えの一致点があります。例えば、内需拡大は国民生活の向上に資するべきこと、円高不況は政府の失政であること、貿易不均衡の原因は米国にも一定の責任があること、生活関連の公共事業、中でも公共住宅を重視すること、大幅減税、そしてマル優廃止反対、賃上げ、時短、週休二日制の実施、それからキャピタルゲイン課税などです。この一致点をさらに詰めていけば、国民生活向上のための内需拡大策について本調査会の報告書を作成する上で有意義だと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。
山本先生にお尋ねいたします。
 ここに書きましたものの中で、もう先生お読みいただいたと思いますので第一は省きまして、二、三、四についてお尋ねいたします。
 労働時間の短縮というのは、諸外国並みにするんだということはいいと思いますが、日本の国民性というのがあって、企業への忠誠心とかあるいは身内意識とか、そういうものが日本人は強いわけでございます。もしも労働時間に相当した給与が得られればもちろんでありますが、得られなくとも日本人は働きたいと思うんではないだろうか。また、余暇をいかに用いるかにつきまして心のゆとりと知識に乏しいのではないか、こういうことをお聞きします。
 第二番目は、流通機構が複雑多岐のために、エンドユーザーに対してしわ寄せが来るということはわかります。しかし半面、そういう流通機構があるために、種々のサービスを私たちは受けることができますし、人間的なつながりが濃いという利点もあると思うのであります。また、多くの段階で少しずつ多くの人々が少額のマージンを得ているために、多くの人々が生活できている点も日本の産業の特色として見逃せないと思います。そういう合理性の不徹底さの中に日本の経済が維持されている、そういう特徴があるのではないかと思いますが、その点に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
 また第三番目に、労働時間と関係しますけれども、欧米では定年になることを大変喜んでいる人が多いわけですが、日本では定年後も働きたい、あるいはまた働かねばならないと。それは定年前と同様な生活維持をするのに足りない、少ない年金が問題なのか、あるいは日本人の働きバチ的な性格のためか、この点に対する御意見をお伺いしたい。
 以上、三点でございます。
特に民活事業の場合に、その企業の採算というふうなことからどうしても都市といいますか、大都市といいますか、需要を追っかける方向になりがちだというところがあって、私たちとしては総合的に見て日本の国土の均衡ある発展を確保するためにいろんな配慮を全国的にしていかなきゃいかぬ、そのために公共事業というものの果たす役割が非常に大きいというふうに思っております。
 そういった視点から、ただいま先生は清水港の沖合人工島計画についてのお尋ねでございますが、既に御案内、御承知いただいておりますように五十八年から私たちこの人工島という問題についての研究を進めておりますが、それらのケーススタディーをもとにいたしまして、特に清水の場合は地元静岡県やら清水市やら、また関係の経済界の方々、非常に御熱心でございまして、私たちと一緒にこのケーススタディーを今やっておるというところでございます。
 お話がありましたように、規模で二百四十ヘクタールといった面積のものを構想しておりますが、コンテナターミナルとかマリーナでありますとか、また海洋開発やら水産に関する研究施設とかその他国際交流施設といったようなものをここに立地させることがいいのではないか、また非常に有力な構想ではないかというふうに思っております。
 ただ、技術的にいろいろ検討しなければならぬ課題、命題も残っておりますことやら、また必要な事業の方式というものをどういうふうに考えるかというふうなこともございます。資金そのものの調達もございます。というふうなことで、先ほど民活の議論を申し上げましたけれども、これまたやはり民間の資金なり活力なりに依存する分野が非常に大きいんじゃないかというふうにも思っておりまして、そういったことをも含めて、今申し上げましたような関係の方々を中心として鋭意研究、検討をしておる状況にございまして、今後とも前向きの検討を進めていきたい、かように考えております。