今回の改正によりまして住民台帳の閲覧につきましては、一応原則的には公開の原則は崩しておりませんけれども、請求者にその請求事由などを明らかにしていただくということをまず第一番に要求をいたしております。
 そこで、請求事由によりまして、市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるなどの請求を拒むに足りる相当な理由があるときには請求を拒否できる、こうしたわけであります。
 不当な目的という場合がどういう場合かということになるわけでありますが、結局具体的には、他人の住民票の記載事項を知るということが社会通念上から考えまして相当と認められる必要性もない、合理性もない、にもかかわらずその記載事項を探索する、あるいはみだりに暴露するというようなケースであります。例えば住民票の続き柄の記載によりまして嫡出でない子であることなど、本人には知られたくないと思われる事項をみだりに探索行為をするというような場合、あるいは本籍の記載を手がかりといたしまして同和地区出身であるかいなかを調査する、それが差別的事象につながるような場合、これが一番典型的な例でございます。
 あと具体的なケースにおいてどう具体的に対応するか、これは実は現在私どもこの十年来の戸籍の抄本の交付の扱い、これが今回の改正と同じような扱いが行われておりますので、そういった実例を集めまして地方団体に示し、さらに今後具体的な実例の運用によってできるだけ適正な運用を図りたいと考えておるところであります。
情報公開条例の制定とプライバシー保護条例の制定と両方をつくっております団体は、やや調査時点が一年ほど食い違いますけれども、現在の段階では、両方の条例を制定している団体は五団体と承知をいたしております。
 そこで問題は、プライバシー保護条例と、情報公開条例の中のプライバシー保護との調整関連の問題が出てくるわけであります。情報公開条例とプライバシー保護条例のこの二つの条例は、これらの団体のプライバシー保護条例ができましたときと、情報公開条例が制定されましたときというのがかなり格差がございます。したがいまして、情報公開条例の中に規定をしております個人情報の保護の文言と、それからプライバシー保護条例におきます個人の保護の文言というのは、言葉の上では少し範囲が違ったような感じを受けるケースが少なくありません。プライバシー保護条例というものの方が、昭和五十年に最初にもうできたくらいで歴史が古うございます。また団体数も多うございます。だから恐らくはプライバシー保護条例の方が先行をいたし、個人情報の外部へ出ることにつきましてはかなり幅広く抑えようとしたという傾向がございます。その後数年たちまして、昭和五十年代の半ばぐらいから情報公開条例というものが世の中に出てまいりました。
 そこで、情報公開条例の中では、一応情報公開という理念のもとに個人情報というものをどう扱うかという観点に立って考えるものでありますから、どうしても個人情報を全部秘密にするという考え方はなかなか出てこない。一応原則的には個人情報は守るべきものであるけれども、しかし公益上必要であるとか、あるいはその他必要な場合には例外をつくるというような規定の仕方になってきたんだろうと思います。これがそれぞれの条例の出発点が違う、あるいは背景が違うことから多少文言上のちぐはぐが出た原因であろうと私ども推測いたしておるわけでありますが、いずれにしましても、その運用の面におきましては両者の整合性は図られるべきであろうと考えております。
その両方の条例を制定している自治体はどのくらいありますか。それから、その場合プライバシー保護と情報の公開との境界線を一体どこに引いて調整をなさっておるのか教えてください。
これは本年の三月末現在で、条例の制定出体数が二十四団体、五都府県、十九市区町村という乙とになっておりまして、さらに要綱によって制度化しております団体数が三団体、県で二つ、市で一つ、合計いたしますと二十七団体でございます。
現在、地方団体におきまして、電算機処理に係るプライバシー保護に関する条例を設けておりますのが、昨年の四月一日現在で百七十七市町村、それから二、一部事務組合ということになっております。
 その内容としましては、それぞれの団体によってさまざまではありますけれども、大体共通する主なものといたしまして、データ収集の制限、データの保護措置、データを提供する場合の提供制限、処理状況等の公表、それから個人秘密の保護、その他運営の適切性、さらには本人からの訂正、変更請求、全般の運用におきます審議会等の設置、こういったものが内容として規定されております。
くれぐれもひとつ留意をしていただきたいと思います。
 さて、本論に入りますが、全国の自治体の中で、プライバシー保護条例を制定している自治団体の数と、その主な内容はどのようなものでありますか。
私学共済の理事長さんは、部分的には不公平が生ずるという趣旨の御発言がございましたが、私の見るところ適当な表現方法としては、不公平というよりは有利になる人、不利になる人があるというのがより正しい表現じゃなかろうか、こういうように思うわけであります。問題はどこにあるかというと、先生もよく御承知のとおり、改正法案が成立をして、そして施行された場合における施行日以前の平均標準給与月額を計算する計算方式に関する点であったかと思うのであります。その計算方式については一つか二つのやり方があると思うのでありますが、一つは、施行日以前の全期間の給与の平均でとるという計算方式と、もう一つは、御審議をお願いしておる改正法案の附則第四条にありますように、施行日前の五カ年間の標準給与月額を出して、それに補正率を掛けて決めるという二つのやり方が考えられると思うのであります。我々としては、私学共済というのは国家公務員共済に準じていろいろな部分は決めていくというやり方がずっと定着をいたしておることもありますし、そしてもう一つは、組合員の施行日以前の平均標準給与月額を出す場合の物差しとしては、やはり統一した物差しであることが妥当であるという考え方のもとに、国家公務員共済と同じような計算方式をとることとして本法案を提出をして御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
 今申した国家公務員共済と同じような計算方式、すなわち施行日前の五カ年間における標準給与月額を出して、それに補正率を掛けたやり方での計算方法をした場合と、それから全期間の計算でやる場合とにおいては、それが三分の二という話になってくるわけでありますが、三分の二ぐらいの人は国家公務員共済と同じような方式で計算した方が大分有利になるが、三分の一ぐらいの人は、これはまだ補正率がわかりませんから正確にはわからぬことでありますけれども、感じとしては全期間の平均で出した方が有利になるという人もおるように思われるわけであります。この前の議論の要旨はそういうことであったろうと思うのです。ただ、我々としては、先ほども申し上げましたように、国家公務員共済に準ずるということでもありますし、またその基準、物差しというものは全組合員共通であることが妥当であるという考え方で、御提案申し上げているような方式をとった、こういうことでございます。