私は同じメモを二回同じに読んでくれということは言っていないんです。また違う機会に、違う方に答弁を求めます。
 続いて、時間の関係で先にまいりたいと思いますが、いよいよ地方の財政が逼迫してくると地方万債の発行を強いられてくる、こういうことになってこようかと思います。現在約六十兆円という地方債残があろうかと承知をいたしておりますけれども、将来この償還財源についてどのように考えておられるか、自治省の考えを聞いておきたい。特に、交付税で手当てをしようというような考えがありますけれども、交付税総額に上乗せをしてくださる用意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
三年間の覚書がある、こういうことは承知しておりますが、現時点におきましては、事業費の確保の方策について何らかの意思決定を行ったわけではございません。いずれにいたしましても、今後予算編成過程を通じまして関係省庁とも十分協議しつつ慎重に検討してまいりたいと思います。
私は、覚書があるから、それについて約束事を守らぬということに対してどう思っておるかということを聞いておるんです。あなたは何を聞いて答弁をしておるんだ。もう一遍やってください、答弁を。
六十二年度予算案につきましては、引き続き財政改革を強力に推進するとの基本方針のもとに編成作業中でございまして、厳しい財政事情からすれば、公共事業につきましても国費は概算要求基準の枠内に抑制することが必要と考えております。このため、公共事業費の確保につきましては種々の工夫、努力を行う所存ではございますけれども、予算編成過程におきます個々の方策につきましては、現在作業中でございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
御質問にございましたように、六十一年度の国庫補助負担率の引き下げは三年間の暫定措置ということで特例法でも規定されておりますし、御指摘のような覚書もあるわけでございます。したがいまして明年度、地方の方でもかなりの財源不足が見込まれるという従来にない状況でもございますので、さらに国庫補助率を一律引き下げというようなことにつきましては、自治省としては受け入れるわけにはいかないという考え方を持っております。
このことに関して過去の議事録を見てみますと、大蔵大臣、総理大臣、自治大臣がそれぞれ、日にちは時間の関係で省略をいたしますけれども、衆議院の地方行政委員会あるいは予算委員会、補助金特別委員会その他において明確な答弁をなされております。その大筋は、六十一年度から三年間は補助金負担率は固定をすると、こういうかたい約束がなされておるわけでござい
ます。おまけに、これについては当時の自治大臣、大蔵大臣、自由民主党政調会長の覚書もございます。私はここにそれを持っておりますが、こういった面でやや約束事に反することが大っぴらにまかり通っておるということは、一言言うならば、けしからぬ話でもあると言いたい人は言うのではないかと思うわけでございます。このことに関しまして、大蔵省、自治省はどのような御見解をお持ちか、もし御意見があれば、簡単に申し述べていただきたいと思います。
けさほどもお話し申し上げたんですが、執行するかしないか、いいか悪いかというのは地方自治団体の問題であります。建設省自体としてはどうだといえば、私の方は執行については反対なんです。ただ、地方自治団体の方で受け入れられるような措置を講じて地方自治団体が受けるという場合においては、これは私の方でとやかく言える筋のものではございません。建設省の立場で、私の立場で言えば、補助率一律カットは反対ですから、そのつもりで御了承願えればありがたいと思います。
前倒し額が新記録を更新しただけに、端境期の景気維持ということについても心配いたしております。その辺もよろしく御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 次に、午前中に話が出ました来年度公共事業の地方向け補助金削減の件でございますが、一井委員の質問に対して大臣はたしか、地方がこれを受けるかどうか、地方の態度を見た上で対処をしたいというような答弁をされたと思います。私は今ここに地方の政令都市から出されておる「公共事業費の国庫補助負担率の引下げ措置に関する緊急要望」という陳情書を手にいたしておるわけでございます。これによりますと、国は明年度の予算編成に当たり公共事業費を下げようとしておるということを言うた後に、地方財政の今後の見通しからすれば、国庫補助負担率をさらに引き下げた場合には公共事業の事業量の消化に重大な影響をもたらす。したがって、これはどうしても困るという強い意思表示をしておるわけでございます。こういった地方の意思表示を受けて、けさの一井委員に対する大臣の答弁プラスアルファのもう一歩突っ込んだお答えが出ないか、お伺いしたいと思います。
税調の委員の方には御不満がないわけなんですけれども、あれを読ましていただいた私どもあるいは国民の皆様には不満というよりよくわからないなという疑問があったことは、これは事実じゃないかと思うわけでございます。どうも税調会長御苦労さまでございました。
 次の質問に移ります。
 今度の政府税調の答申で私どもの多年の主張でございますところのサラリーマンに対する必要経費の実額控除、これを導入していただいたということは大変ありがたいんですけれども、その道幅が非常に狭い。道幅をもう少し広くしてくれなければあれは有名無実になってしまうんじゃないかという懸念なきにしもあらずということでございます。特に、サラリーマンの仕事上のユニホームでございますところの背広であるとかネクタイであるとか靴であるとか、そういうものはどうもネガティブというのか、否定的な方向にとられているようだ。ということになりますと、一体何のための必要経費なのか。これはやはり私だけではない、四千三百万のサラリーマンの共通の不平であり不満であろうと思うわけでございます。そういう意味において背広とかネクタイ、ワイシャツ、みんな仕事で、まあ和服の方も一人いらっしゃるわけだけれども、とにかくみんな着て出てきていますね。だから仕事でないということは成り立たないと思うわけなんですけれども、大蔵大臣の御所見、これは個人的な御所見でも結構でございますけれども、いかがでございましょうか。