今委員から御指摘もございましたように、ようやく日本の経済も緩やかながら持続的な成長の明るさが見えた、こういう状況の中に、急激な円高等もございまして、今お話もございましたような、例えば鉱工業生産指数やらあるいは完全失業率なんかを見ましても、日本の経済も腰折れの感があるのではないか、こういう懸念が表明されておるという厳しい認識はいたしておるところであります。
 そういう背景というものはいろいろな背景があると思いますけれども、大きな流れからすれば、今御指摘もございましたように、一つは急激な円高と、もう一つは経済の動脈的な役割を果たしている金融に不良資産があって安定していないというところに私は原因があると思うのです。
 そこで、今大蔵大臣からもお話がございましたように、まず一番に金融機関自体が自己責任体制というものを明確にして、その責任は十分果たしていただくということが何よりも大事ではないかというふうに思いますけれども、しかし、なかなかそれだけでは及ばない面もありますから、したがって、預金者保護の観点あるいはそういう意味における経済に果たす金融の役割というものを考えた場合の金融秩序の保持といったようなものも大変大事なことでありますから、そうした面も総合的に判断をしながら、先ほど大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、緊急円高・経済対策の中で、五年をめどに何とか再建ができるような対策を講じていこう、こういうことも決めておるわけであります。
 これからもそういう心がけで金融機関自体の自己責任というものも明確にするし、同時に、先ほど来お話がございましたようないろいろな仕組みというものも十分検討した上で、一日も早くそうした不安というものを解消して、十分産業の動脈としての役割を果たして、日本の経済に明るい展望が持てるような、そういう対応というものをしっかりやっていく必要があるということについては、そういう決意で望みたいというふうに思っているところでございます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
総理大臣に、予告なしに大変御無礼でありますが、決意のほどだけをちょっとお伺いしたいと思いますので……。
 景気は、回復から半年たっても好況感が一向にわいてこない、どうも腰折れ懸念が広がっております。やはりその背後に円高問題や不良債権問題があるからだと私も思います。証券不況や石油危機など過去の不況期には、行き詰まった企業の再建とか処理には銀行が一番活躍してくれました。その銀行が今度は自分が深手を負って動けない、自分が一番悩んでいるというところに私は今日の不況の元凶があると思います。
 経済を縮小均衡に引きずり込む不良債権の処理というのは、今や国にとって最も重大な問題でありますから、あらゆる政策手段と知恵を動員しなくてはならない。私は、場合によっては公的資金をもう少し使ってこれらの問題を早急に解決すべきだと思いますが、これらの点に関する総理の決意をひとつお伺いしておきたいと思います。
健全で活力ある金融システムは、我が国経済発展のために必要不可欠な要素であります。金融機関の不良債権問題の早期解決を図ることは、金融システム自体にとっても、また我が国経済社会全体にとりましても大変重要な課題であると認識をいたしております。
 そういう認識に立ちまして、先般、政府・与党で決定をいたしました四月十四日の緊急円高・経済対策におきましても、既に「金融機関の不良債権の処理を一段と促進し、経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るためこ「金融機関の不良債権については、預金者保護に配慮しつつ、金利減免等を行っている債権をも含め、従来からの発想にとらわれることなく概ね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決の目処をつけることとする。」旨表明をいたしているところでございます。
 不良債権の早期処理に向けまして、今後とも金融機関の一層の経営努力を促すとともに、私どもとしましても、その経営環境改善、整備に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
官による政の取り込みということですが、恐らく政と言ったときに、大臣、役所の中に入ってしまった方と、それから議会側にいる方と、二つ、両方あるんだろうと思います。現実的に今そのようなことが起きているのは私は肌で感じるわけですけれども、もちろん分野にはよると思いますけれども、やはり予算をつけるというプロセスにおいてはかなりそれが露骨に行われる。
 ただ、考えてみますと、企業の場合でも、実はこれは日本のガバナンスの弱い組織では同じことが起きていまして、事業部というのは赤字であっても必死で組織の存続のためにもっと投資をしたいあるいはもっと人をふやしたいというふうに勝手に行動するわけです。ですから、それをコントロールするのが経営側の責任で、まずは大臣、それから総理、こういう順序で本来はそこが機能しなくてはいけないというわけですね。
 先ほどから申し上げている行政評価情報、約束したとおりの予算をつけてそのとおり仕事をしたのかということを評価しない限り、大臣というものは役人に対して機能しないわけですから、任期が二年弱というようなことでありますと、なかなかその一サイクル回るだけのものがない。決算委員会も二年おくれ——一年おくれですか、ですから、現在のシステムでは、大臣がこれをやれと言ってそのとおりやったかどうかということを評価できないうちに任期が終わってしまう。これでは、経営による執行のコントロールというのがもともとできない会社である、それが日本国政府の現状だというふうに思います。
 このことは制度的な手当てが必要だと思うんですが、もう一つ重要だと思うのは、やはり主計局というものが何をしているかということを、徹底的にプロセスを公開させるということだと思います。例えば、主計官と各省庁の接触には必ず議会の事務局のだれかが立ち会うとか、第三者がそこに必ず立ち会う、あるいは議事録というものを書かせるというようなことをやるだけで、かなりオープンになってくるというふうに思います。
 あと、政策と執行を分けるということもこれは非常に重要で、政策のブレーンが執行部隊の中にまじっているので、なかなか政治側としては執行に対して一方的な命令ができない。知恵袋が執行側にいるわけですから、予算か何かと引きかえに知恵をもらう、こういう構造になってしまうので、やはり政策と執行を分断しない限り執行機関の独走というものはストップをかけられないというふうに思います。