パーティー券購入がなされているかどうかは別といたしまして、交際費という費目につきましては、これは会計上通信運搬費、旅費などと一緒に電気事業営業費用の中のうちの諸費に整理されるのが原則となっております。そして、料金原価上その他経費の諸費の中に交際費は計上されておりますが、その交際費の具体的な使途につきましては、これは企業みずからの判断にゆだねるということになろうかとも思います。
理解できないんです。どうしてこれが企業秘密なんですか。どうしてこれが何か隠さなければならない、いわば国民に知らしてはならない問題なんですか。私はもう時間がないのでこれは改めて委員長にもお願いしたいと思いますが、この問題については一遍委員会としても御相談を委員長の方であずかる機会を御検討していただきたいと、こう思います。
 私は、そういうことならばまさに原価主義という名のもとに原価を秘密にしていく秘密主義、そういうふうに言わざるを得ぬのでありますが、実際にそれじゃ電力会社はこれまで政治献金を中止したというふうに言っておりましたけれども、せんだっても私指摘しましたように、たとえばパーティー券を購入したり役員が個人名で献金をするとか、実際にはこれもう復活しておるんです。一体そういう費用は今度の電力会社の申請書のどこで何費として入っているんですかお伺いしたいんです。
市川先生は公人と私どもは考えておりますので、市川先生に資料を提供するといいましょうか、お示しすることは公表につながるということでございますので、そこにはやはり一つの限界あるんではないかと。限界と申しますのは、社会的にそういうことをはっきりと示した方がいいと思うものにつきましては私どもは公表にすることにやぶさかじゃないわけでございますけれども、そこに一つの企業秘密と言われるとちょっと問題があろうかと思いますけれども、プライバシーという問題は役所といえどもそれを全部明るみに出すことにつきましては、やはりそこに問題があることは市川先生も御理解いただけるんじゃないかと思いますので、そのぎりぎりの線の公開は私どもはできるだけ公開していきたいという基本姿勢は持っておることだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、公表すべきものは公表したいと思いますし、たとえば交際費等につきましてどの程度の減額査定を行ったかというような査定方針につきましては、もちろん公表すべきだと思いますけれども、具体的にその交際費の中身を私どもが公表するというのは中央官庁、役所としてやや行き過ぎじゃないかと。そこにはやはり会社としてのプライバシーの問題もございましょうから、その辺につきましては公表を差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
これを公表して支障を来すことはないわけです。これを公表すると、いま私申し上げた交際費だとか寄付金だとか、何か支障おますか。大臣どうですか。こんなものオープンにした方が、政府としてもいいんじゃないですか。
たびたび私どももお答えいたしておりますとおり、公表すべきものは私は公表すべきだと思います。ただ、すべての資料を公表することによりまして、逆の弊害が出てくる危険性のあるものにつきましては、公表は差し控えさしていただきたいというのが私どもの基本姿勢でございます。
この問題につきましては、たびたび御質問いただきまして私も説明させていただきましたが、一つは、この水準をどうするかということによりまして現役の方の負担にどのようにかかわってくるかということ、もう一つは、現役の方の報酬との関係がどういうふうになるだろうかということを考えなければならないわけでございますけれども、もう一度私が御説明したことを繰り返させていただきますと、現在地方公務員の方は平均在職年数が大体三十二年だ、そして、三十二年お勤めになりまして平均給与月額に対して何％の年金が裁定されておるかといいますと、おおむね六八％から七〇％ぐらいだということでございます。ところが、その三十二年の在職というのが四十年になった場合にどういうふうになるだろうかということを現在の制度で計算してみますと、八五％ぐらいになるということでございます。そうしますと、現役の方の平均給与月額に対して八五％ということになりますと、これは高いんじゃないかということの議論が出てくるだろう。そこで、それをどのように適正化していくかということなんですけれども、今お話しの千分の一・五ということで計算いたしますと七四％ぐらいになる。六九％ぐらいのものが七四％ぐらいになるということでございます。千分の一・五じゃなしに仮に千分の二で計算したらどうだろうかということになりますと、七四％が大体七五、六％になるだろう。そうしますと、厚生年金は大体六九％だというふうに言っておりますから、まあ七四％ぐらいならば官民格差の議論をされる方にも公務員年金の特殊性として御納得いただけるのじゃないだろうかということを私たち期待いたしておるわけでございますけれども、それよりもさらに高くなるということについては公務員の立場としてやはり遠慮した方がいいのじゃないかという気持ちがございます。
 それともう一つは、これからの掛金率というのがどういうふうになるだろうかということでいろいろな前提を置いて計算してみました。そうしますと、昭和百年には現役の方の掛金が一七・二五％まで上っていく。月給の一七・二五％が長期の掛金にとられることが予想されるということになりますと、その掛金をさらに引き上げるような要素をこの際積み重ねるということについては、私たち公務員ですから千分の一・五より千分の二・〇の方がいいわけですけれども、そこはその当時の現役の方のことを考えてやはり遠慮した方がいいのじゃないだろうかという気がするわけでございます。そこで、千分の一・五というものを、何か算式で算出いたしましてこういうことで千分の一・五になりました、こういうふうに申し上げれば安田先生も、そうか、それならおれもその算式は間違ってないから納得しようと言ってくださるのでしょうけれども、なかなかそういうわけにはまいりませんで、私が今申し上げましたようないろいろな要素を考えまして、千分の一・五ぐらいならば官民格差の議論をされる民間の方にも御納得いただけるのじゃないだろうか、こういうふうに考えて御提案申し上げておる、そういうふうに御理解いただけないかというふうに思います。