官房長官の前向きな御答弁を高く評価いたしたいと思います。
 こういう時代になりまして、衆議院、参議院それぞれの負託を受けながら行くわけでありますけれども、ともかく決算委員会が、決算委員長の御努力によりまして会期内にこのような形で取り組まれている意欲は、少なくとも決算の参議院と言われるような役割を果たしていくことだと。委員長の発言、同時に総理の答弁、また官房長官の御答弁を体してこれからも大きく期待を申し上げたいと思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
 さて、大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。
 平成七年度の決算の特徴を見させていただきました。まず、五年ぶりに税収増に転じたということであります。公債金収入額が過去最高の二十一兆二千四百七十億円に達したということもこれまた第二の特徴でございます。第三番目は、平成五年度以降連続で繰越額が高水準に至っているという点、特に公共事業関係が繰り越し全体の約八割を占め、繰越率も一八・八％に増加をしている、こういう特徴がございます。第四番目、不用額も五千百四十七億円、不用率〇・六四％、増加現象が見られます。特徴的な幾つかの点があるわけでありますが、中でも予備費の不用が千四百二十一億円と大変な額となっております。
 以上の大きな特徴が平成七年度決算に見られるわけでありますけれども、時間がございません、個別な審査につきましてはそれぞれの段階でさせていただくとして、大まかにこの背景と原因について、大蔵大臣から御所見をいただきたいと思います。
御指摘の点については、立法政策にかかわる問題であるが、会計検査院が決算の検査という職責を全うするためには検査官会議の構成員である検査官の欠員が生じないようにすることが必要であると考えられ、院法第四条第二項において憲法第六十七条第二項の例によると規定されたものではないかと認識をいたしております。去る一月十六日、決算委員長の質問に対しまして、総理からは重く受けとめるという答弁をしており、私も同様に考えております。
 その後、三月十九日に下稲葉議運委員長から私に対して、政府に協力を要請する事項が三点示されまして、その中に検査官の任命同意に関する会計検査院法の改正という要請がございます。もちろん参議院の先議案件の増加とかその他の問題がありますから、当然これは政府とそれから衆議院にも同様の要請がなされたものと私は理解をいたしております。
 いずれにしても、衆参で打ち合わせをしながら、この問題に対処をしたいと思いますし、総理が重く受けとめる、こう申し上げているわけでありますから、私がそれを変えてさらに今日ただいま行うというわけにはまいりません。
 いずれにしても、総理が重く受けとめるという、それがどういうことにつながるのか、せっかくこれから皆さん方から、その後議運委員長としての御提案もこれあり、衆議院とも早急にこの問題を詰めてまいりたい、このように思います。
自由民主党の中島眞人でございます。
 参議院が決算を重視するという、そういう一つの流れの中で会期内の中でこのように決算委員会が開会されていく、審議されていくということにつきましては、委員長の御努力、また各党会派の御努力のたまものだと敬意を表したいと思います。
 そこで、実は一月の十六日に野沢決算委員長が、締めくくりの中で、参議院の決算に臨む姿勢を御質問いたしました。そういう中で、衆議院の優越規定にかかわる問題も質問いたしました。「公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員については、いずれも昭和二十年代に既に全面削除されており、国会の任命同意について衆議院の優越規定が残っているのは検査官のみで」あると、そういう参議院と決算、こういう問題を含めて御質問をいたしたわけでありますけれども、橋本総理は、その時点におきまして、決算委員長の質問を大変重く受けとめるという御発言をいただきました。
 そこで、総理がお見えになりませんけれども、官房長官から、そういう問題に対してどんなふうに認識が進んでおるのか、まずお尋ね申し上げたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 この両法律案におきましては、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を国債の償還に支障を来さない範囲内において活用することとし、このため無利子の貸付制度を設け、社会資本整備の促進を図ることとするものであります。
 最近、我が国の内外からの内需拡大に対する要請は極めて強いものがありますが、今回の無利子貸付制度は、国民生活に緊要な社会資本整備の促進を図ることにより、このような要請にこたえるとともに、地域の活性化にも資するところ、極めて大なるものがあると確信する次第であります。
 これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発をできるだけ抑制するとともに、国民共有の貴重な資産である日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入は国民共有の負債である国債の償還財源に充てるという既に確立された制度の根幹は、これを堅持するよう工夫された制度でありまして、この点からも私は、広く国民の賛同を得られるものとして、高く評価するものであります。
 今国会におきましては、既に昭和六十二年度補正予算の可決成立を見ておりますが、同補正予算では四千五百八十億円の無利子貸し付けが計上されているところでありまして、ただいま議題となっております二法律案の成立をまって、その一日も早い実施が強く期待されているところであります。
 政府におかれましては、今回の無利子貸し付けに当たり、生活関連社会資本の整備を含め、真に緊急かつ必要な事業に対して、重点的に配分されることにより、一層その効果を高められるようお願いいたしまして、私の二法律案に対する賛成討論といたします。