先ほどの、学習上支障があるという点でございますが、前の案で「放射線もれの危険という問題があり、発電所建設予定地では、どこでも住民の強い反対運動がおきている。」これは上の日本書籍の方でございますが、そういった記述につきまして、この記述では学習上支障があると発行会社が判断して申請をしてまいったわけでございますので、これにつきまして文部省においてもそれを認めたという、そういうことでごございます。
 それから、ただいま御質問の「排水」の問題でございますが、確かに御指摘のように「廃」という字になっております。これは私どもはや一はり「排」という字を使う方が通常であり、一般であるというふうに思いますので、これは教科書会社でどういうことでこういう「廃」にしたか、私どもも、見落としがあったのではないかというふううに、いま先生から御指摘を受けて感じますが、必要がある場合にはこれについては正誤通知をするということになろうかと思います。
局長、それも答弁になってないですけれども、時間がありませんから、もう少しどんぴしゃりいきましょう。
 あなたのところにもう一つ、帝国書院と教育出版の資料がありますね。それで見てください。実にこれは奇妙なことに、正誤で訂正した方が間違っておるのです。文章を入れまして、そして一方では、加えたのは「排」、ところが、帝国書院の方は、初め「排」であったのが、今度は「廃」に直さしていますね。違うでしょう。これはどういうことですか。
正直に申し上げますが、いま初めて見ましたので何ともお答えしにくいのですが、要するに四号は、学習を進める上に支障となるかどうかということと、緊急に訂正を必要とするその必要があるかどうか、それしかないと思います。
答えていません。
 法制局長官、いまのでいいですか。これは四号に当てはまりますか。よりいいものというので当てはまりますか。予告してなくて申しわけありませんけれども、入らないでしょう。
いま法制局長官の答弁を聞いておったでしょう。学習に支障があるということでなければやれない。よりよくするなんというのは項目に該当しないのですよ。ないでしょう、そんなのは。四項目に入らないのだ。どこが学習に支障があるか。
それがいまのように、言えないというのはどういうことか、私にはわかりません。
 そこで、けさ粟田委員が配った資料がありますから、これをお借りします。局長、見てください。清水書院の二百四十六ページ、これが一番訂正個所が少ないようです。これは何号の適用ですか。
大木さんにお答えをいたします。
 最初に、財政再建に関連した御質問でありますが、まず一般会計偏重の予算編成ではないかとのお尋ねがありました。
 五十七年度の予算編成においては、増税に頼らず、財政再建を推進するため、臨調答申指摘事項を織り込むなど、聖域を設けず、すべての歳出について公債を発行してまで行うべき施策かどうか、厳しく見直しをし、削減に努力する所存であります。その際、特別会計についても一般会計同様に厳しく対処し、また財政投融資についても原資事情にかんがみ厳しく抑制する考えでありまして、御指摘のようにツケ回しという安易な方法をとる考えはございません。
 次に、五十八年度以降の財政再建の具体的方策についてお尋ねがございましたが、五十八年度以降は、毎年度の予算編成において幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら財政再建を推進してまいりたいと存じます。
 次に、臨調答申のつまみ食いという趣旨の御質問がございましたが、臨調答申をつまみ食いするつもりはございません。行革関連特例法案は、臨調答申指摘事項のうち当面法律改正を要するものについて措置したものでございまして、再三申し上げておりますとおり、これですべて終わりということではありません。
 御指摘の防衛費につきましても、予算編成過程で他の経費と区別することなく十分検討してまいる考えであります。
 税負担の公平確保の具体化として、思い切った所得税減税を明年度実行せよとの御意見でありますが、税負担の公平確保は重要な課題であり、制度面、執行面で改善に一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。所得税減税については、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は国際的に見て相当低い水準にあり、また、財政を再建し、五十九年度までに特例公債から脱却することが緊急の国民的課題とされていることから、今後特例公債脱却の明白な目途がつくという事態にならない限り、なかなか困難な選択ではないかと考えております。
 次に、災害対策について申し上げます。
 このたびの北海道、東北地方の大、雨による災害に対しましては、被災後直ちに復旧工事を進めるとともに、被害の実情に即して天災融資法の発動、激甚災害の指定などの措置を講じてきているところであります。
 なお、御提案の被災者に対する特別交付金制度につきましては、政府としては災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸し付け、農林漁業者、中小企業者への特別の融資などの既存の制度により被災者の救済に万全を期しているところでありますので、御意見として承っておきます。
 次に、情報公開及びプライバシー保護の法制化の問題につきまして御意見がございましたが、これらの問題につきましては、臨調において「行政情報の公開と管理の在り方」が検討テーマとされているところでありまして、その検討結果などを踏まえて慎重に対処いたします。
 次に、仲裁裁定及び人事院勧告に関するお尋ねにお答えをいたします。
 まず、両者を直ちに実施する考えはないかとの御質問でありますが、この点につきましては社会党の小谷議員を初めすでに再三御答弁申し上げたとおりであります。私はかねてからわが国の安定した労使関係はきわめて貴重なものと考えており、各国首脳との懇談の際にも誇りを持ってよくこの点に触れております。また、関係の労働組合が、仮に人事院勧告、仲裁裁定が完全に実施されなければ、ＩＬＯに申し立てをする意向を示していることも承知しておりますが、再三申し上げているように、人事院勧告については政府は現在誠意をもって給与関係閣僚会議において検討を行おうとしているところであり、仲裁裁定は国会の御判断にゆだねているところであります。
 以上、お答えいたしましたが、残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕