戸叶委員のおっしゃっておられることは、一つの御見識として傾聴をいたしました。現実には、ヤルタ協定をどうしろこうしろということを日本が言うべきかどうかということになりますと、これはよく考えなければならない問題だと思いますが、いまの御所見に基づいての将来の国際情勢の展望ということにつきましては、私も参考にさせていただきます。
先ほど松前理事から詳細に、時間がないから詳細とも言えませんが、日ソ漁業協定に関しても質問がありましたが、今回の漁業協定に関しては、従来の方向を原則的に守ることに終始し、ソ連例もきわめて日本との関係を悪化させまいというふうに注意深い配慮はなされているようですが、領土問題はこの漁業問題のように簡単にはいかないかもしれませんけれども、やはり戦時中における軍事謀略協定を、次の平和条約を結ぶのに当たってはこれを解消して、しかる後に次の平和を保障すべき平和条約を結ぶというのが国際的な通念になっておりますが、これをヤルタ協定においては米英ソ三国とも破っているわけであります。ソ連だけを責めることができない点はこの点であり、われわれがこの問題を、困難な問題をいきなり開き直って物を言っても問題がこんがらかるだけと思いますけれども、やはり米英ソ三国がみずから、この間違った、次の世界秩序に前進させることを阻害しているような悪例をみずから解消して、グローバルな時代における世界における新しいやはり秩序をつくり上げなければならないという点においては、このポーランド問題においてでも、あるいはアラブＰＬＯを国連に加入させる問題にしても、すべてこの問題と関連があり、中ソの長い間のあの論争を経ての一つの対立が激化していったこともこれに起因すると思いますが、簡単でもよろしゅうございますが、その原則は原則として、あくまでも米英ソ三国の一九四五年二月十一日に結んだ戦時中の軍事謀略協定は、原則的にそれらの国々が戦争が終わり、次の平和条約を結ぶに当たっては解消してもらいたいという線は崩さないと思いますが、ごくソフトに外交をやろうとしている櫻内さんの苦労のしどころはここいらにあると思いますが、どうですか。
戸叶委員のおっしゃるとおりに、明年の国連の軍縮総会は第二回目でございますが、これはきわめて重要な意義を持っておると認識しております。それがために、日本としては鈴木首相も率先出席をされようと、こういうわけでございますが、日本といたしましては非核三原則を堅持しつつ、国際間における軍縮が効果的に進むことを期待をするわけでございます。
 ただいまお話の中にもありましたように、米ソ間におきましても戦略核兵器についての制限交渉をする、こういう事態でありますし、またオタワ・サミットをごらんいただきましても、低いレベルでの軍事力の均衡を求める、できるだけ低いところを求め、そうして対話はお互いに進めようじゃないか、こういうことも言われて、そういうことが米ソの対話にもつながったのではないか、こういうふうに思うんでありますが、いずれにしても、この軍縮特別総会を場といたしまして、世界の平和、安定の上にいかにして軍縮を進めていくかということについて各国が知恵を出し合う、腹蔵のない話し合いをするということはまことに時宜を得たものであると、かように見ておる次第でございます。
寺前先生の御質問にお答えいたします。
 第一に、行政改革の推進ということがどの程度行われたか大きな疑問があるということを私が申し述べた点についての御質疑でございますが、先ほど先生は、定員の不足を告げておる公務の職場の例示がございました。私は、公務の人員の不足を告げておる職場をほかにも存じております。たとえば税務関係の職員などは、私は大いに不足しておると思います。しかし、余っておるぞというようなことをこの席で申し上げるということは、私は避けます。これはかなり主観的にもなりますし、その職場をここで指定して言うということはきわめて問題がありますので、足りないところを申し上げることにはやぶさかではございませんけれども、余っておるところは私は多々あろうと思います。
 私が申し上げた趣旨は、新規増員が厳しく抑制されたのであろうかどうかということが第一点でございます。これは定数の純減を見ますと、昭和五十五年度は七百七十名の純減をやっておりますが、五十六年度につきましては百一名にしかすぎない。確かに経済における雇用状況の見通しというのは楽観を許しません。したがって、直ちにこれを大幅に削減しろとか、あるいは定員増をゼロにしろとまで、私は要求はいたしません。しかし、五十五年度と五十六年度を比べる限り、これも理由はございますでしょう、医科大学関係職員とか看護婦さんとか、御指摘の問題もございましょうけれども、もし行政の減量経営ということが今日うたわれるならば、やはり相当思い切ったことをやらなければ物にならない。そして、一般的な議論としては賛成論が多いわけでございますけれども、具体的な問題になりますとなかなか皆さんの意見が合致しないということに、何か先生方の間でメスを入れる方途を探してほしい、こういう意味でございます。
 それから、教科書無償給与制度に関して、私は、先ほど申し上げましたように、基本的には保護者負担の導入を検討する必要があると思っております。それは無償給与制度を全廃するとか、すべてを保護者負担にしてしまえという焦った考え方を主張したのではありません。ただ、国際的に進めている方向と逆行するという御指摘でございますけれども、私は、そのようなことが国際的にすべての国で承認を得られて、その方向にいわば約束ができておる、どういう具体的な事実がいわば国際的な約束事として成立しておるかどうか不案内でございますので、これは後日調査をいたしまして勉強し直しますけれども、ただ、父兄の所得いかんにかかわらず、恐らく数千円の段階の教科書の負担ではないかと思いますが、いまそのぐらいの負担ができないような所得の状況であるのだろうか。真に困っておる人には、これは無償で給与するという制度を維持してちっとも構わないわけでございますけれども、所得の大きな人にまでそういう制度をとっていいのかという疑問を提出したというふうにおくみ取りいただければ幸せでございます。
 以上でございます。