委員が御指摘のとおり、狭義の教育費、いわゆる授業料、教科書、学習参考書、補習教育代は、今平均で一世帯当たり十一万円程度でございまして、全消費支出に占める割合は、昭和五十年には二・八％程度でしたが、五十七年には三・八％程度にふえております。また、広い意味の教育費、教育関係費といいますが、先ほどのものに学生服や定期代やその他を含めたものでございますが、それは現在一世帯当たり二十万一千円程度でございまして、これも昭和五十年の五・三％程度の全体の消費支出に占めるシェアが現在では六・六％程度にふえているということは事実でございまして、さらに、御指摘のとおり、学校教育費以外の、学校外の教育関連経費が伸びが著しいということも御指摘のとおりでございます。
 ただ、このように教育関係に所得を振り向けることができるようになったということは、一方では所得の上昇に伴います価値観の多様化に伴う生活向上という見方もできるわけでございますが、いずれにいたしましても、教育関係経費が家計あるいは経済全体に及ぼす影響等については、私どもさらに研究を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
私は、昭和二十二年から二十六年まで保育所長をしておりました。当時は青年運動の中でやったわけでございますから、古い言葉ですけれども、勤労奉仕でナスビの苗をたくさんつくりまして、それを売って、それで保育所をつくろうということになったのでありますが、つくってみたらいわゆる措置費というものがきちんきちんと出るので、これは大変いい制度だなと思いました。ただ当時は、経験年数何年かで簡単な試験をして保母試験にも合格をさせていただきました。私が教師をしているときの教え子の何人かは保母試験に合格をいたしましたが、その当時から思いましたことは、必要性があって生まれたものであって、そして都市部における幼稚園よりもうんと世のため人のため国のためになっているな、こういうある種の誇りを持っておったことがございます。
 その後、当然のこととして、議論される幼保問題というのは関心は大変にございます。ただ、私どもの田舎と都市とはかなり実態の差はあるなという感じを平素持っておりますが、渡部厚生大臣、森文部大臣等まさに御専門家でございますから、それの驥尾に付して私も努力をしたいと思っております。
両方の所管の大臣に伺ったのですが、第三者として大蔵大臣、今の話を聞いていていかがでしょうか、本当に国務大臣として万般にわたって統括をしていただいていると思いますけれども。
大変難しいお尋ねでありまして、これは広い意味での国民的な立場で物を考ええるとき、先生御指摘のように子供の保育、これは極めて重要な問題でありますし、また今日の日本の教育というものを考えますと、三つ子の魂百までというように、幼児教育の重要性、またこれは極めて重要なものでありまして、厚生省に今日まで課せられておった保育という使命、また文部省に課せられてきた幼児教育という使命、これをどういうふうに調和させて、どういうふうにこれを一元化した形で実現していくかということになりますと、先ほど御答弁申し上げましたように、何といっても今の保育事業は、特に職場で働くお母さんにとっては、働いている期間子供を預かってもらう、これは絶対的な必要条件でありますし、それには今の幼稚園というものは、その役割は、まだ四時間ではあるいは二百二十日では果たしておらないわけでありますので、それらの今日までの長い歴史のあった目的、機能、果たしてきた役割、こういうものを二十一世紀の将来方向にわたってどこで融合調和させていくかという大きな難しいそれぞれ課題は横たわっておると思いますけれども、しかし最後に考えられることは子供さんの問題であり、子供さんをお預かりするお母さんの気持ちにどこまで我々が役所の縄張りというようなものを超越して融合させるかという課題にこれから取り組んでまいりたいと思います。
保育一元化という一つの説が確かにあるわけですが、文部大臣いかがでしょうか、文部省の方は子供たちに対する教育、これは、子供たちがだんだん発達してまいりまして、私どもも就学年齢をもう一年下げてもいいのじゃないかなんというような案も立てたりしたわけでありますが、そうしますと、幼稚園の子供たちの置かれている状況というのはまた少し変わってくると思います。しかし、私ども政治家として、地域のお母さん方に接触していて、もはや両方を何か乗り越えなければならないという状況に置かれているのです。ですから、保育一元化でもいいです。形はいろいろあると思うのですね。二枚看板というようなものがあるそうですね。片方で幼稚園という看板、もう片方で同じところに保育所の看板をかけて、両方でそれぞれの状況を運用の妙でやっていこう、制度上はそのままにしておいてなんというのがあるのですが、文部大臣のお考えを聞かしていただきたいのです。
重ねて申し上げますようですが、素人でございますが、教育というものはいわば金だけで解決できるものではなかろう、しかしながら、よりよき制度とか施策の中には当然金もかかるだろうという理解は持っておりますが、やはり予算というもののあり方となれば、各種予算の調和の中にその年度年度ごとに位置づけるべきものでありますが、基本的にそういう覚悟が必要だという認識は私も等しくいたしております。
やはりかなり高年齢ですね、高年齢者の比率が高いですね。そういうこともあってさらに問題にもなるという面もあると思うんですけれども、若ければ大丈夫ということもこれまたないんですよね。若い時期は一時的に耐えられても長いこと労働に携わっていることによってまたいろいろな障害が出てくるわけだけれども、少なくとも今の東京貯金事務センターの年齢構成を見てもこれが大変高年齢化していて、これが新しいＶＤＴ作業に携わることによってかなり大きな障害が出てくるという面はちょっと推察できるようにも思うんです。
 それで、私は労働者の方々からの直接的なお話を伺った上で、実態がそうなっているのでぜひ改善をしていただきたいという指摘を申し上げるわけですけれども、例えばスクリーンの角度が調整できるようになっていない。今もうみんな調整できるようになっていますよね。それから貯金局のスクリーンやキーボード、キートップは反射防止をしていない。これも大体いろいろな反射防止の
仕方が今あるようですよね。それからキーボードの高さが調整可能になっていない。新しい機器は今もう大体みんな調整可能になっていますね。それから照明が間接照明になっていないので反射光が目に入ると。今申し上げたことは私が随分不十分だ、問題も多いと思っている。労働省のガイドラインでも指摘しているところなんですよね。したがって、郵政省でもこれらの点については直ちに改善すべきであると考えておりますけれども、いかがでございますか。