登記の真正確保の手段として、当面問題になっておりますのに保証書制度がございます。これは確かに見直しを要する点があるのではなかろうかと思っております。この点などにつきましては、どのような方策が考えられるかということを検討いたしまして対処してまいりたいと思っております。
今回は、さしあたり今までの紙でできた登記簿に記載をするという登記のやり方だけでなく、コンピューター登記簿、電磁的記録にこれを格納するという形での登記もできる、そういう改正をお願いしたわけでございます。今後、これをそのような方式で事務を進めていった場合に、事務処理上どういう問題が起こってくるかということは現在必ずしも全部が全部把握できているわけでもございませんので、あるいはさらに法律に手当てを要するという部分ができてこないとも限らないと思います。そうなりますれば、またそのような改正は当然必要になってまいります。さらにもっと先のことを申しますと、全部の登記所についてコンピューター化が完了をしたという暁には、もう登記用紙でもって構成されている登記簿に登記をするということはなくなるわけでございますので、ややこしい読みかえをして、今の登記法を使用するというのではなくて、やはり全面的に改めるということも当然考えられていいのではなかろうかと思っております。
大分このコンピューター化によって期待できる点があるのではないかと思うんですが、このサービスの向上、迅速な処理あるいは先ほどの登記の信頼性、こういう点なども含めまして今回はコンピューター化という点で改正がなされました。今後はさらにこんな点で改正作業とか考えているというふうな点はございますか。
コンピューターによって登記事務を処理するということによりまして、当面最も大きなメリットが生まれると考えられますのは、いわゆる乙号事務についてであろうと思っております。
 乙号事務につきましては、現状では先ほど申し上げましたような待ち時間を要するというのが残念ながら現状でございますけれども、これはコンピューター活用におきましては相当画期的な処理の促進が図られるのじゃなかろうか。それでは、それはどのくらいかと、こういうふうにおっしゃられますと、現実にまだブックレスで、現場においてその処理をいたしておりませんから、どれだけというふうに申し上げることは甚だ難しいのでありますが、これは一度ごらんいただきますればよくおわかりになると思いますけれども、相当程度スピードアップが図れると言って差し支えないと思います。と同時に、コンピューターからプリントアウトされた謄本、今後登記事項証明書と呼ぶことになりますが、これは大変きれいで見やすいものになるというふうに自負いたしておるわけでございまして、そういった点に大変大きな効果があるものと考えております。
 もちろん、登記申請事件いわゆる甲号事件についても、その効果は及んでまいります。ある程度の処理時間の短縮というものは当然期待できるところでございますし、また一定の記載例を呼び出してそれに必要事項だけを打ち込んでいくというやり方をとることができますから、記載漏れであるとか、誤記であるとかといったような登記処理上の過誤も減少させ、登記の適正化に役立つものと思っております。
いわゆる臨教審答申に基づく法案の審議が行われているわけですが、今度のリクルート事件、そして江副氏の行動その他を見ますと、憲法、教育基本法に基づいて行われ、平和的かつ民主的な人間の育成という大原則に立ってまいりました日本の戦後教育の民主的発展の方向に対して、そういう視点ではなくて、教育というものをいわば商取引の対象にしようという動きがあった、それが噴き出してきたのが今度の江副氏をめぐるリクルート事件ではなかったか。しかも、このリクルート問題は、国政上の問題であることはもとよりでありますけれども、同時に教育問題と深くかかわりを持っているという点で非常に重大な中身を持っていると思います。
 そういう意味では、私はもともと、臨教審が成立しましたときから、臨教審の抱えている中身を明らかにしなければならぬということを言ってきた一人でございますけれども、まさに臨教審の答申の中身が日本の教育をこういう形でゆがめていこうとする、その接点に江副氏という者があって、そしてみずからの企業の利益のために教育の中枢部に乗り込んでいく。そのためにリクルートの株を大量に政財界に渡していくという結果になってきた。これは驚くべきことであり、恐るべきことだと考えておるわけでございます。
 したがって、中村委員長にも伺いたいのでありますけれども、私は、この問題については時間をかけまして各党の委員の皆さんからも集中的な審議を行いまして、そしてこの事態を解明をしていくということが必要だと思います。今後の日本の教育の発展にとって、ここのところをあいまいにして過ごしていくのでは国民に対して責任が持てないと思いますので、この点をひとつ強く委員長に要請をいたしたいと思います。
 もう一つの問題は証人喚問の問題ですが、私の党は税制特におきましても二十六名の証人喚問を要求しております。しかし、ここは税制特別委員会ではありません、教育を語る文教の場でございますので、私がきょうの質問の中で申し上げました、前総理中曽根康弘氏、森喜朗元文部大臣、そして、江副浩正リクルート前会長、公文俊平、この四名の方に証人としてこの委員会に出ていただきまして真実を明らかにしていただきたい、こういう期待を強く持っております。この点はぜひ理事会におきまして御審議をいただきたいということが一つでございます。
 そして最後に、私の見解といたしまして、これらの問題を明確にせずして法案の審議に入ることは私は許容することができないのです。というのは、税制特におきましても今税制六法には入っておりません。証人喚問の問題で税制特は非常な苦労をしておるわけです。それは、国民に全貌を明らかにするという意味において、税制特の責任において皆さんが努力をされているわけでございますけれども、これだけ教育の問題と関係してまいりました以上、本委員会においてもこの点をぜひ行うべきであると思います。
 川崎市におきましては既に百条委員会を適用いたしまして真相解明のために証人喚問も行うということがなされようとしている段階でございまして、本委員会において証人喚問ができないはずはございません。そういう意味で強く要請をいたしたいのでございますが、最後に中村委員長の御見解を伺って、私の質問を終わります。