午後一時三十八分開会
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   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     坂倉 藤吾君     赤桐  操君
     江田 五月君     森田 重郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                園田 清充君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                赤桐  操君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                森田 重郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衛君
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  本日の会議に付した案件
○農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
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いまおっしゃったように、本当にこれは人道的な問題でございますので、長年の懸案、国交はなくても何とかできないかという関係者の長年の懸案でございますので、ひとつ積極的にこれ努力をしてみます。
残余いろいろ質問がございますけれど、この問題をいずれフォローして私もやらしていただくことで、とにかく一歩前進に向かって事態が打開をされたという明るい空気の中で、人道問題としてこの日本人妻の里帰りの問題と、いわゆる家族の訪朝が実現されますように、大臣ひとつ最後に決意のほどを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
最後に局長に。こうした金主席の発言が事態解決の前進のために大変好ましいものであるという外務大臣のお言葉を受けまして、これからいろんなことで政府同士でこれをやることがむずかしいというならば、具体的に問題の処理、事務的な処理をしていかなければならないというふうに思いますが、局長ひとつこれは早期にやっていただきたいということでめどをつけられませんかね。具体的なめどというのはございませんか。
朝鮮半島の北と韓国との間で対話——御承知のような平和的に話し合いをしようという、話し合いの内容に、手紙の往復でございますとか、あるいはそういう親族同士の相互訪問の問題とか、人の交流の問題、そういう問題がいろいろ話題に出ているということは、私ははっきりはわかりませんが、仄聞をしていることでございますが、私は、そういうことが緊張緩和のまず第一歩と言ってはなんでございますが、役立つことだというふうに、そういうことができるということがあればというので、私は重大な関心を持って見ているということでございまして、それがまた大いに役立つことの一つの手段じゃないかというふうにも見ているわけでございます。
いずれにいたしましても、今回の金日成主席の発言は事態打開の一歩前進と受けとめられまして、日本にいる家族の方々のこれにかける気持ちはまことに大きなものがあると同時に、やはりいろんな問題があり、障害はあるにしても、人道上の立場から早期の解決にひとつ努めてほしいというお気持ちを込めて私もここで大臣に申し上げておきたい。
 そして大臣ね、これは私の私見でありますけれど、こういったことが緒につきますと、これを機に朝鮮動乱のときに悲惨な家族の離散、分散、こういうようなことが行われた、そのこと自体の、また何というんでしょうかね、照会とか連絡とか交流ということにも私はつながっていくんではないだろうか。したがって、日朝のこういう人道上の問題の糸口、一つ端緒ができれば、そのことをきっかけにしてまた朝鮮半島の平和なりというものがそれによって重みを増してくるんだということにもつながる問題であるというふうに、これは私見であるけれど、私は理解をするわけであります。外務大臣、この辺はどんなふうにお考えになりますか。
いま外務大臣がおっしゃった、金主席の発言が事態解決のための前進であるという御認識をしていただいて、私は非常に力強いと思いますし、これから当然それに伴っていろんなことが展開されなければならない。しかし、それをいまここでどうやって、ああやってということはこれはおっしゃりにくい問題もあるだろうし、私はあえてここではお伺いをいたしませんけれど、この金主席の意向をこれから実現をしていくとなった場合に、たとえば里帰りの場合、現地で夫がすでに死亡をし、日本人妻が強烈に里帰りを切望をしていて、しかも日本にいる家族が里帰りをした後の身元を保証するというケースですね。さらに、日本の身内ですでに非常に高齢の方がたくさんでして、八十歳、九十歳というような、一日千秋の思いで再会を願っている方たちが、もしこのことが実現をされるような段階になったときには、いま私が申し上げたような方が最優先されるということはいままで外務省の御指導にもあったと思います。この辺は確認をしておきたいところでありますけれど、いかがでございましょうか。
私立高等学校を設置する場合、都道府県知事の認可が必要になっておりまして、都道府県知事が認可を行う場合には、それぞれの県の私立学校審議会の意見をあらかじめ聞かなければならない、かようになっているところでございます。
 具体的な認可に至る手続は、それぞれの都道府県によって異なっているところもございますけれども、設立発起人が学校設置の前々年度に学校設置計画書を都道府県に提出いたしまして、私立学校審議会の計画承認を得て、校舎等の建築に着手する、このような取り扱いになっているのが通常でございます。さらに、設置の前年度、学校の設置認可申請書並びに学校法人の設立寄附行為の認可申請書をそれぞれ提出いたしまして、私立学校審議会への諮問、諮問に対する答申を経まして都道府県知事からの認可を受ける、こういうのが事務手続の流れであるわけでございます。
 御指摘のございました西山学院の件でございますけれども、私立高等学校設置の認可につきましては都道府県知事が行うという制度でございますので、文部省では、個々の学校の設置について具体的な把握をしにくい立場にあるわけでございますけれども、宮城県の私学担当課に照会いたしましたところ、六十二年四月開校を目途に、本年三月末に学校設置計画書の提出がなされまして、これについて宮城県の私立学校審議会におきまして審議した結果、六月に設置計画の了承がなされた、このように承知いたしておるところでございまして、今後、学校設置認可申請があれば、私立学校審議会に諮問するという運びになると承知いたしているところでございます。
 会社が収益を上げてそれを学校法人の設立に寄附するというのは、納税義務を果たした上でのことであれば何ら問題はないのではないかと思っておりますけれども、宮城県の方におきましては、私立学校審議会を中心といたしまして学校法人設立については慎重に対処しておるということでございまして、我々もそのようなことを期待しているところでございます。