ちょっと衆議院であなたが答弁されておる内容から見ると、若干私の質問を先取りして勘ぐっているのかどうか知りませんけれども、円滑な答弁の仕方しましたけれども、あなた、ここに、
 第十五条にございますようにこの施策を完了させるべき目標は六十二年七月ということでございまして、それまでの間にいわゆる体制整備を完了させる。体制整備というのは合理的な経営形態がもうすでに確立されておる、諸般の問題が前提として全部解決されておるということでございますから、そうなると監理委員会はあくまでも企画立案の機関である以上、それに先駆けて相当早い時期に結論を出して、政府の方へこれを意見として渡さなければいけない。政府はそれを受けまして所要の立法装置とか実態的な準備を進めていかなければならぬわけでございますので、かなり早い時期に監理委員会から政府に意見を申し述べるということになろうかと思います。
これがあなたが述べている内容です。
 ですから、これで逆算していきますと、つまり六十二年七月には合理的な経営形態ができている、前提がすべて解決されている、こういうことだとあなたが言われた。だから、逆算しますと、その前に政府がそれに必要な立法措置、実態的な措置というのは全部やらなければならない。これにどれだけの期間かかるか。国会へ法案を出して審議して、そして国会で賛成してもらって通過するか反対するかどうかは別として、いわゆる立法措置がとられて実態的な準備が必要だ。政府は直ちにそれを検討する。法制局でいろいろ法案をつくる、各部局で。それには作成するまでに政府にそれ以前に方針が提案されていないといけない。提案される段階で、緊急措置がどうなっている、どういう方向に行っているのかさっぱりわからないという見当がつかないような状態で、あなた、監理委員会は答申できないでしょう。だからこそ、これは何とここに書いてあるんですか、あなた。これは臨調の答申によってもはっきりしていますように、「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」と書いてあります。そしたら、おのずから計算してみたらいつごろまでにこの移行措置、いわゆる緊急にやらなければならない措置というのはおよそいつごろまでにやらなければならないかということはほぼ見通しが立つのじゃないですか。そこまで計算、林さんはされていないとは私は思いませんけれども。
緊急措置についてこれをいつまでにやるということでなくて、昭和六十二年七月三十一日の時点で新しい体制が整備されるということでございますが、その体制整備に至るまで極力その体制整備を円滑に行うために、その間継続的に経営改善を行っていくというのが緊急措置の本来のあり方でございます。
そういうお考えだから私はだめだと思うんです。これ以上言っても結局答弁は同じでしょうから、少し変わった尺度から今度林さんの方にお尋ねします。
 先ほども述べられましたけれども、この第十五条には、「第一条に規定する体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとする。」、こういうふうに書かれてあります。それで、こういうことから見て、この第三条の「（緊急に講ずべき措置）」、いわゆる臨調が出している十一項目というのはいつまでにやらなければならなくなるという計算になりますか。
こういう時代でありましても、ことしは地方のバス、こういうのには補助金をよけいもらっているわけでありまして、みんな切られればだめになるということでなくして、その点に対する行政の手当てというものはしております。一般的ないまのような傾向があるかもしれませんが、この辺は行政の手当てによってカバーしていく、こういうことです。
前段大変聞きほれていたのでございますが、しかしとおっしゃるとまた私もむくむくと気持ちが持ち上がってくるのでございます。
 そうした大きな制度改正というのは一年や二年でできるものではないから在任中にはできないものだ、それから、将来はどんなことが起こるかわからない、これは郵政事業に限らないことでございます。今政治の世界はそういう意味では大変不透明でございますし、これからの日本経済にしろあるいは日本の社会のありようにしろ、将来どんなふうに変わっていくか、非常に難しい転換点にあるわけです。
 そういうときに、仮にというお言葉が担当の大臣からお出になることに私は大変残念な気持ちになるわけでございます。仮定の話ではなくて、将来こうした方が日本の将来によい、生活大国を実現するためによい、そういう定見があって大臣の口からお話が出るなら私納得いたしますけれども、将来どういうことが起こるかわからない、だから仮にというそういう御発言は、私はちょっと大臣を尊敬するわけにまいりません。大臣、まだおっしゃりたいことたくさんおありかもしれませんが、私は私の意見ですのでこの場ではっきり言わせていただきます。
 そこで、今回は郵貯法でございますので、郵貯の使命というものを考えたいと思うのでございます。
 日本では非営利の貯蓄銀行というものがなくて、欧米にはあるそうでございます。それがなくて、小口の個人利用者の生活設計、生涯にわたる生活設計を貯金でもって賄っていこう、そういう国民の自助努力をサポートする、これが郵貯の使命だと私思っておりますし、そういう個人利用者の利益というのを確保するのにはやはり採算あるいは営利性というものをある程度度外視しなければ実現できないのではないか。そうしますと、やはり国営の金融機関としての郵貯の役割というのは非常に大きなものだと思うのでございます。
 そういうことから考えますと、大臣のおっしゃる官民の分担論、官は民の補完であるべきだというそこのところが私はなかなか納得できません。官には官の役割があり、民には民の役割があり、あと資金上のシェアの問題があるのかもわかりませんけれども、資金上のシェアだけの問題でもって官民の分担論をおっしゃるのは、これは間違っておられるのではないか。やはりそれぞれの使命という点からこの事業を考えるべきではないかと思うのでございます。
 大臣に御質問するとまたはぐらかされそうな気がいたしますので、ここはやっぱり局長の方にお尋ねさせていただきたいのですが、大臣よろしゅうございますか。局長の方からよろしくお願いします。