確かに繊維産業というものにつきましては、各国ともいろいろな保護措置を講じているところでございます。
 自由貿易をうたったガット体制のもとでも、繊維につきましては国際繊維取り決め、ＭＦＡというふうに略称しておりますが、こういうものがつくられておりまして、現在先進諸国で国境での輸入制限を行っていない、ＭＦＡを援用していない国は日本とスイスだけであるというようなことでございます。そういうような状況にございますので、国内産業の一部からはぜひ日本の場合においてもＭＦＡを援用をして輸入制限を行うなり、輸出国側での自主規制を行うようにしてほしいという強い要望があることは事実でございます。しかしながら、繰り返し御答弁いたしておりますように、輸入制限というものは一たん実施いたしますと、なかなかこれを解消しにくいという事情もあるようでございますし、また広範に波及をするというようなことにもなりますし、またその輸入制限下での構造改善努力というものはややもすれば安易に流れるというようなことも批判されているわけでございまして、私どもとしてはできるだけ開放体制を維持する中で、構造改善を進めながら発展途上国の追い上げには一歩ずつでも先んじながら進んでいくという形での対応を期待しているわけであります。しかしながら、しからばＭＦＡは一切発動しないかということになりますと、それは私どもにも権利といいますか、国際的にも認められているところでございますから、余りにひどい事態になればそういうことにならざるを得ないかもしれない。しかし、我々としては決して水際での輸入制限が好ましいと考えているところではないので、その点については、ひとつ輸出国の側でもしかるべく協力をしてほしいというようなことをあらゆる機会を通じて呼びかけていると申しましょうか、理解を得るという形で今日まできておるわけでございまして、基本的な考え方は今後も維持をしていきたい、かように考えております。
今のそういうなんでぜひ進めていただきたいと思うんですがね。
 ただ、私の考えでは、この繊維産業がなかなか立ち直れなかったというか、非常に難しかった原因の一つにやはり日本が先進国、まあ後進国も含めてですけれども、唯一の繊維の輸入制限をしてない国ですね。普通は輸入制限して、クローズしてそこで内部の改造をやるというのが本当なんですね。それをやらずに頑張ったと、その点は私は非常に立派だと思うんです。さすが通産省だと思うんですけれども、やはり今後ともそういうフリーのままやっていただきたいと思うんですけれども、私はやっぱりそこに非常に苦労があったんじゃないかと思うんですけれども、その辺どういうふうにお感じになっているか、御意見を伺いたいのです。
確かに、目標管理というお言葉ございました。ある意味でこのビジョンというものは目標を抽象的ではございますが掲げていると思います。これをさらにブレークダウンしてといいますか、手をとって役所がどこまで入っていくべきかという点については、私どもは必ずしも役所主導型がいいとは考えないわけでございまして、あくまでも民間主導型のいろいろな発意、創意工夫というものを私どもが支援させていただくと、こういうことを主体に考えているわけでございます。しかし、さわさりながら、極めて抽象的なビジョンが現実に個々の事業者にとってどういう活動に翻訳されるかという点、若干の距離もございますので、私ども現在、繊維業界を指導といいますか、慫慂しておりますのは、繊維の場合、特に川中と呼ばれております部分では産地が形成されております。そして、産地ごとに非常にたくさんの事業者の方々が集まって、それなりに集積のメリットを生かしながら発展をしておられるという状況がございます。したがって私どもは、ひとつこの際、五年間を見通した産地ビジョンというものをおつくりになったらいかがでしょうかと、そういう産地の方向性、目標を掲げることによって、まあ、先生のお言葉を使わせていただけば目標管理というようなこともできるのではないだろうかというようなことで、現在、法律は御審議いただいている途中ではございますけれども、それぞれの産地がおおよそ五年先を見通した産地のビジョンづくりというものに力を入れているところでございます。
 しからば、五年たって六十四年にできなければこの法律はそこでやめてしまうのかと、こういうことでございますが、まあそれはその時点でまた考えることになると思いますが、むしろ私どものお答えとしては、いや、もう六十四年にはちゃんとした格好でそれぞれのビジョンを達成してもらうんだと、達成した上でこういう応援が要らなくなるというのが実は一番好ましい状態だというふうに考えたいわけでございます。
私の感じではどうも、これは必ずしも通産省に限らないと思うんですけれども、法律をつくって法案を通すまでは非常に熱心にやられると、それで予算がついて、あとは何となく業界任せになっちゃって、それで五年たってまた
だめだから延ばしてくれというふうなことが割合に多いんじゃないかという気がするわけです。むしろ、これが通った後、どういうふうにして行政指導してその目的を達していくかという、その目標管理というか、目標意識みたいなものがお役所には非常に少ないんじゃないかという気がするわけです。
 それで、今回は相当な決心でおやりだろうと思います。それで、六十四年までにぜひこういう水準まで、先ほどおっしゃっていたニーズに即応した繊維産業ですか、国民のニーズに即応した繊維産業に持っていきたいという非常に厳しい御決意のようですけれども、それでもしも六十四年までにその水準まで達せられなければ、もうこの法律はそこでエキスパイアさせられるおつもりですか、その辺お伺いします。
ただいまは大河原前大使から、五年間の大使としての御活躍の御経験に立たれた貴重なお話をいただきまして、大変ありがとうございました。大変有益で得るところがあったと思いまして、この点感謝申し上げます。
 若干御質問を申し上げたいと思うんですけれども、先ほどお話がありました昨年の九月二十三日のアメリカの新貿易政策で、台頭しておった保護主義というものをレーガン政権がはっきりこれはいけないということで、自由貿易を推進するという、自由と公正ということでこれからアメリカの貿易を進めていくんだと、こういうことでございますが、お話の中にちょっとありましたけれども、アメリカの保護主義的な動きというものが若干はあっても大体これで抑えられて、これからは自由貿易で特に公正ということを求めていくことになる、このように理解してよろしいんでしょうか。あるいは私ども今ずっとアメリカの動きを勉強しておりますと、やや保護主義的なものがなくなって、むしろこれからどんどん先ほどのＭＯＳＳ協議みたいに市場開放その他で公正ということを盛んにこれから一生懸命言ってくるんじゃなかろうか。これに対して日本はどう対処していくかということが大事になりますので、この点についての大使のお考え等をお聞きしたい。
 それからもう一つは、去年の末にできましたグラム・ラドマン法という、収支均衡法というんですか、あれに基づいて今年度のアメリカの予算等が組まれておって、ことしの二月のレーガン大統領の立法教書等でもそれが言われていると思うんですが、この財政赤字をこれから一九九一年まででしたかにゼロにするということでございまして、これが今後憲法違反ではないかということでいろいろ争われるということも聞いておりますけれども、何かグラム・ラドマン法に従って若干これから当分は予算その他の線がいくんではなかろうか。そうすると、計画どおりには財政赤字は減らないにしても、かなりアメリカの財政政策というものが赤字是正の方に進む。そうなりますと、やはりアメリカの今まで世界経済に果たしてきた大きなインパクトといいますか、力というものが財政赤字を減らす方向へいきますと、かなり影響が出てくるんではなかろうか。それが特に、また日本の経済に対してもかなりな影響を与えるんではなかろうかという点、まずこの二つをちょっとお教えをいただきたいと思います。