そのような御答弁はわかるのですが、どうもいろいろ情報をお聞きしておりますと、日銀独立封じ、強引に大蔵省がやった、こういうようなことでありまして、私は大変そのあたりを危惧しております。冒頭お話をさせていただきましたように、日銀の独立性を行うことの原点、もともとその議論はどういうところから発生したのかということをもう一度考え直す必要があるのではないか、このように考えるところでございまして、今回のこの法案については、そのあたりが極めて不十分だというように認識いたしております。
 また一方、日銀の方で見ますと、日銀の強い独立性をかち取るということについては、一方で重い責任が生じるというようなことになるわけでございますが、日銀の今までの体質が果たしてそういうような体質であったかというと、旧態依然とした日銀の体質が今問われておるところでございまして、今後、この独立性とともに、日銀自体の体質を改善していっていただかなければならないというように思うわけであります。日銀の金融政策だけではなくて、収支であるとか給与水準、これは前回もいろいろ質問が出ましたが、給与水準までの説明義務を負わなければいけない。国会や市場において、そのような説明義務を負わなければいけない。
 また、今現在、日銀としてどうしてもやっていただきたいというようなことを何点か私は持っておるわけであります。
 一つは、日銀の経理基準を一般企業と同様な企業会計に合わせて、公認会計士、監査法人の外部監査を導入する等の一層の透明化を図る必要があるのではないかということと、現在、途中入社、中途採用なんかの状況を聞いておりますと、まだそんなにいないということでございますが、例えば今問題になっておりますデリバティブズ、金融派生商品の知識であるとか、そういう意味では専門的知識が要るわけでありますが、そういう新しい人材をどんどん中途採用していくようなことも必要ではないか。また機構改革においても不断の見直し、大きく変わる金融状況に合わせての機構改革を根本的にやっていく必要があるのではないか、このようなことを思うわけでございますが、これに対しまして日銀総裁の御答弁をお願いいたしたいと思います。
事務局を務めさせていただきました関係上、私の方からお答え申し上げますと、金融制度調査会は広範な分野の有識者から構成されておりまして、これまでも中立、公平な立場から御審議をいただいておりますが、この日本銀行法の改正につきましては、日本銀行法改正小委員会を設置させていただきまして、それに先立つ中央銀行研究会報告書の示した基本的な指針を踏まえまして、この法改正に向けた諸問題について御審議をいただいて、金融制度調査会総会において取りまとめられたところでございます。この小委員会におきまして、中銀研のメンバーの方や日本銀行の責任者などにも御参加いただいておりまして、活発に御議論をいただいたものでございます。
 確かに、答申を取りまとめるに当たりましては、さまざまな議論が行われたことは事実でございますけれども、最終的に、委員の皆様が十分な議論を尽くし、その御意見を集約して取りまとめられたものでございます。したがいまして、今御審議願っております法案は、中銀研報告書並びに金融制度調査会の結論を踏まえて御審議をいただいているものでございます。
私がお聞きしたことの答弁にはなっていないんですが、要するに日銀の独立性というのは極めて大事だ。この論文からもですよ。かつて日銀が大蔵省に従属しておったということから、今回のバブル以後の日本のこの長期にわたる不況が続いておる、こういうことを繰り返してはいけない、日銀は今や独立して金融政策を行うべきである、こういう観点で今回のこの法改正の機運が盛り上がってきて、現実、この出てきた法案には私は極めて問題がある、このように考えております。
 日銀は認可法人であります。ですから、日銀は大蔵省の認可法人という観点で、法令・定款違反に関する監査であるとか、報告、改善要請などに限定した監督権であるとか資料請求権であるとか、こういうような一般的監督権を限定的に残しておるわけであります。また予算認可権も残しておりますし、議決延期請求権も残しておる。これで果たして日銀の独立性があると言えるのかどうかということが今言われておるわけであります。また同じような失敗をしてはいけない、こういうような観点で考えるときに、日銀の独立性を、今上がっておるこの法案は十分そのあたりを明確にしておらない、私はこのように考えております。
 それと、この法案ができる前に、金融制度調査会の審議の記録によりますと、これは新聞報道でございますが、議事録の内容を報道いたしておりまして、大蔵大臣による一般的監督権をめぐる議論では、多くの金制調の委員から監督権は不要という意見が出たのに対して、大蔵省側は日銀は国会や内閣から独立した存在ではあり得ないと法律論を盾に押し切るなど、日銀の独立性をめぐって激しい綱引きが繰り広げられた。また予算認可権を廃止するかどうかという問題では、大蔵省が、廃止は憲法に違反するおそれがある、憲法改正にまで踏み込むのかとやり返すなど、生々しい議論の過程が浮き彫りになったというようなことで、金制調の委員の多くは今回一般監督権をめぐる議論では好ましくないと言っておったにもかかわらず、大蔵省が押し切ったというような形の議事録が出ておるわけでありますが、これに対しまして、大蔵大臣、どのようにお考えでございますか。
結構です。この問題はここでやってもちょっと始まらない。農水大臣のいるところでやります。
 政府の防災対策のあり方という点で一点だけ申し上げますけれども、やっぱりこれは大きな問題だと思うんです。所管は農水省ということなんだけれども、しかし肝心の建設省に対してはこういう重要な文書については報告されていない。聞くと、あそこを国で所管しているのは建設省、農水省、運輸省となるわけだけれども、そして三省で協議していろいろ協力してやっていますという答えが返ってくるんだけれども、あの地域で防災対策の問題について詳しい検討を行われたというのは結局これ一つだけなんです。
 建設省にお聞きしましたけれども、あそこで本明川についていろいろやられているのは聞きましたけれども、あの地域についての防災対策というのは詳しいものはやっていないという御返事でした。そうすると、結局あの地域の防災対策、これは前面に出ているわけですけれども、その問題に対してだれが責任を持つのかということになるわけです。私はその点でこの問題にも縦割り行政の非常に大きな弊害があらわれているということを痛感する次第なんです。ですから、このことを一つ述べて、また同時に、情報公開の問題としてもこの問題はやはり重要な問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
 次に、改正のもう一つのポイントであります河川整備計画について、住民の意見を一定程度反映するようにしたことは改善だと思うんですけれども、しかしその基本高水流量やダム・河道への配分、あるいは計画高水流量などを決定する基本方針については依然として従来のシステムを残しているということになると思うんです。これではどの程度の規模のダム群をつくるのかということが国民や住民の意見を聞かないままで決められることになってしまうという問題点が残るのではないかという危惧を持つんです。
 これについて、河川局長は、全国的な視野に立って水系全体を見て上から下までそごのないバランスのとれた計画をつくるためだ、抽象的な概念であって科学的、技術的に決めるためだという説明をされていますでしょう。しかし、私はこのことをもってしても、地元住民の意見を聞くだけで決めるわけにいかないということはそれは理由だと思いますけれども、だからといって住民の意見を聞く必要はないということにはならないと思うんです。ですから、この点をお尋ねいたします。