年金との併給関係はちょっと複雑でございますけれども、父の年金と児童扶養手当の関係、それから母の年金と児童扶養手当の関係と、従来から取り扱いが異なっております。
 父の場合には、父の年金というのは本来父自信の生活のための年金でございますから、母子生活までは本体部分としては対象になっていない。しかし、加給がつきますと、その加給は母子の生活に関連した部分ということになるので、児童扶養手当は支給されないということでございます。
 一方、母親に対する年金ということになりますと、それは、母親とその子に対する生活のための年金ということになりますから、拠出制の年金の場合には、母の年金と児童扶養手当というものは併給ができない、こういうような姿になってまいるわけでございまして、父親としての年金の受給権というものと、母親としての年金の受給権というものが、子に対する関係においては従来から別のものとして扱われておりますので、今回も同じ考え方に基づいて、父親の場合に経過措置を設けて金額の激変というものを防止したわけでございます。
 なお、母親に対して障害基礎年金が出る場合には、児童扶養手当の支給を停止しても金額が減ることがないというような仕組みになっておるわけでございます。
従来の支給額の確保と、それから夫が障害者である妻の期待権保護のためと考えられるわけですけれども、どうして女性障害者には支給されないのでしょうね。女性障害者の母の期待権は保護されないのでしょうか。
その前にちょっと、私先ほど御答弁の小で、誤って母子福祉年金と児童扶養手当が併給されることになっていたようなことを申し上げたように思いますので、その点は、母子福祉年金との併給ということは従来からなかったという点について、訂正をいたしまして、おわびをいたしたいと思います。
 それで、今のお尋ねの件でございますけれども、経過措置でございます。経過措置は、父が障害福祉年金を受けておりまして、同時に児童扶養手当も支給されておつたという家庭について、父の障害福祉年金が今度は障害基礎年金にかわる、そのときに子の加算がつくということになるわけでありますけれども、従来から父の年金における子の加算の対象になっている児童に対しましては、児童扶養手当の支給ができないということになっておりますので、今風の改正によって児童扶養手当は支給ができなくなるわけでございますけれども、この制度改正に上って、前後で児童扶養手当が支給されなくなることによっていろいろと支給額そのものについてかなりの変動が考えられるわけでございます。そういう意味で、従来から父の障害福祉年金と児童扶養手当を支給しておられた家庭につきましては、その金額が減らないように、経過的に父の年金の加給額と児童扶養手当額との差額を支給していくというのがこの経過措置でございます。
新しい制度におきます障害基礎年金の受給権が発生するというのは、既に障害福祉年金を受けておられた方につきましては法律が施行になりました昭和六十一年四月一日の時点でございまして、その時点において先ほど申し上げました子の加給要件に該当する場合には、それぞれの方について子の加給がつくということになります。
世帯単位か個人単位かという御質問でございますと、考え方としては、新しい制度におきましては個人単位の考え方をとっているわけでございまして、あくまでも障害基礎年金の受給権を取得した時点におきまして、その受給権者によって生計を維持されていた子があるときには、その子供について加算がつくということでございまして、具体的にいろんなケースがあろうかと思いますけれども、そういう要件に該当する限りにおきましては、夫婦とも障害基礎年金を受けておられる場合に、それぞれに子の加給がつくということはあり得るわけでございまして、逆に、一方の方にしかその加給がつかないということもあり得る。あくまでもそれぞれの障害基礎年金が発生した時点における判断でいろいろ違いが出てくるということてございます。
子の加算は、障害基礎年金受給者によって生計を維持している場合の十八歳未満の子供、そして二十歳未満の障害者の子に支給されるとあるわけですけれども、このことは世帯単位に子の加算がされるのでしょうか。
 例えばこういう場合です。夫婦ともに障害基礎年金受給者の場合、その世帯に子の加算が一万五千円されるのか、それとも夫婦ともそれぞれに出されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
明確なコメントは差し控えるということでございましたが、私が今お話ししましたように、その担当の方が誤って公文書を出したからこういう結果になったということで一件落着をさせたということでありますが、これは単に七月十五月の文書、このことを取り消せば済むというものではないという中身なのですね。
 どういうことかといいますと、そのずっと前の、例えばここにこういう公文書があるのですが、昭和六十年二月六日付で、「署名簿の取扱等について」という文書ですね。昭和六十年二月六日ということは、よほど前、去年の最初ですからね。ここには「最近の情勢について」だとか、署名簿の集約は第一次、第二次、第三次でやるのだ、署名の目標については農業委員の数の一三〇％にするとか、あるいは署名簿の紹介者その他については原則として当該農業委員会の名前にするとか、「署名簿の送付先は、新潟県農業会議組織部宛とする。」とはっきり書いてあるのですね。あるいは次の、当時の一括した文書には「大河原太一郎後援会会員確保目標市町村一覧表」というものがついている。そして、新潟県の各市町村全部ここに網羅してありまして、その中で農業委員の数がこう、確保目標数がこう、総計はこうならなければいかぬ、わざわざその下に「新潟県農業会議」というちゃんと印刷したものがあるわけです。これはそれのコピーでありますけれども。
 まさにこういうものがつながっているだけでなくて、先ほど言いましたように、七月十五日付の、私最初申し上げました公文書というのは、いわば、前段ずっと続けてきたけれどもその数集まらなかったというのですね。だからもう一回ひとつやり直してくれという二回目のお願いなんですね。それがうその文書だから取り消すなんということは、これは明らかに不当なものというか、私は決して、この日の文書を取り消したところで、ぐるみ選挙の実態は消えないということを言いたいわけであります。しかも、暴露されたからトカゲのしっぽを切ればいいということになっておりますけれども、しかし、しっぽの根っこは残っておるわけでありまして、明らかにこのことは、コメントできないと申しましたけれども、私は、これが事実だとすれば不当なものだ、こういうふうに考えますけれども、いかがですか。