そういう高価品につきましては、運送を委託する場合に告知義務があるとかないとかという別の問題が起こってこようかと思いますので、それは別にいたしまして、現行法におきましては、三百トンの船が事故を起こして物損を与えたという場合には、いかなる物損もひっくるめまして、この責任制限できる債権をひっくるめまして六百九十万であるということになります。それが今回改正になりますと、三百トンという区切りはなくなりまして五百トン以下ということになりますので、改正法におきましては四千五百九万円ということになるわけであります。それから、一千トンの船が事故を起こして責任制限をいたしました場合は、物損だけ生じました場合には現行法では限度額が二千三百万ということになっておりますが、それが改正法では六千七百六十四万円ということになるわけであります。
物損の場合はいろいろなものがありますから、それはダイヤやそういうものがなくなったとかなんとかということがありますね。そういう場合には、高価な品物だから、商法の規定でも告知する義務があるとか、いろいろありますね。人損の場合にはそういうふうなものがないわけです。だから、たくさんの方が亡くなったときに、そして非常に逸失利益がある人が亡くなったような場合、本件の場合は、被害者の方は人損の場合に自分で保険を掛けるのはあたりまえ——あたりまえというか、自分で保険料を払っているのですから別個の問題なんです、これはあらゆる場合に。だから、そういう場合に非常に不利になるのじゃないですか。どういうふうになっているのですか。まず分けて、物損の場合はどうなんですか。たとえばダイヤとか何かいろいろな高価品がなくなった場合はどうなんですか。
企業側は、全く法律の条文を形式的に読む場合には、これは引き上げられない方がメリットがあるということになります。引き上げられれば、それだけ限度額が大きくなります。三倍なり四倍なり、あるいは場合によれば六倍なり七倍なりに限度額が引き上げられるわけでありますから、メリットはないわけであります。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、実際はそうではなくて、この限度額以上の支払いを余儀なくさせられておるケースがあるというものをなくす意味でも今回の改正というものは意義があるということを申し上げたわけであります。それは三百トンの船についてそうか、五百トンの船についてそうか、一千トンの船についてそうかということになりますと、これは損害の額によるわけでありますから、損害額と限度額とが非常に大きくかけ離れている場合がそれに当たるという程度のことしか申し上げられないわけでございます。
そうすると、限度額が引き上げられるということによって実際にはどの程度の物損——物損の場合はいろいろあるし、計算はむずかしいけれども、人損の場合にどの程度の場合に企業側はメリットを受けるわけですか。
そうすると、船舶の所有者等とありますから、恐らくこれは企業がほとんどじゃないかと思います。必ずしも企業ばかりではありません。もちろん個人もありますけれども、それは、こういうふうな責任制限で限度額までで責任を免れるという、それに対する見返りとして、反対給付を国なりどこかへ積み立てておくとかあるいは納付するとか、こういう制度はないわけですか。ただ法律ができて、それ以上の損害が発生してもここでおさまってしまうという利益を得るということだけですか。それはそれに対する何らかの反対給付なしで、これだけのプラスが出てくるということになるのですか。
確かに、この責任制限制度というものが認められました最初の考え方は、余りにも大きな損害が発生する可能性のある海上企業の安定的な発展と申しましょうか、そういうものがねらいであったというふうに考えております。したがいまして、責任制限限度額というものが実損害に比較しましてかけ離れて低額であるという場合には、これは被害者側にとって非常に酷な制度になる可能性があると思うわけでありまして、限度額というものを、被害者側それから加害者である船舶所有者側との調整を十分考えた合理的な額にしなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 今回の改正は、現行法の限度額が場合によっては非常に低きに失する場合があるのではないかというような声が出ております現段階におきまして、これを大幅に改善しようという趣旨のものでございます。
そうなれば、企業側は、それ以上の損害を相手にこうむらしておったとしても、責任制限額の範囲内で済んでしまう。ところが、被害者側は、人損、物損もありますけれども、この法律によって、それ以上の損害が仮にあったとしても制限額まで制限をされてしまうということになるわけですね。もちろん、実損もないのに制限額までもらえるわけはありませんけれども、それでは被害者側に非常に不利になってくるということは考えられてくるんじゃないですか、この法案は。そこはどういうふうに理解したらいいのですか。
今御質問申し上げましたことは、お金の面と人の面なんですね。基本財産は民間からかなりの部分を集める。出資団体の側からすれば、出資はしたが、自分のところの不都合なデータは公表されたら困るという問題が起きてきはしないかと私は心配をするわけです。あるいはデータそのものを公正、公平に公表していかないと設立目的に反すると私は思うんですね。
 最前の私の質問に対して守秘義務にかかわることが答弁されました。個人のプライバシーにかかわる問題であるとかいうものについては、これは法律上守られなくてはいけない、だから個人のプライバシーあるいは生データは目的以外に使わないように制約をしていく、こういう趣旨の答弁がございました。個人のプライバシーは当然なことでありますが、その守秘義務を盾にとって不透明なことがあってはならぬと思うんですね。これは今からスタートするわけですからあえて私は厳しい言い方をしますけれども、こういうものはちゃんと委員会で厳しくやっておきませんと、あいまいにやったままでは後々そんなはずじゃなかった、こうなるものですから私は言うのですが、不透明なことがあっては断じてならない。よって、すべての情報がオープン化されなくてはいけない、私はそう思うんですね。これがまず第一の絶対的条件だと思うのです。
 あるいは関係要員が、今局長が答弁されましたように、センターとして採用される場合もある、あるいは民間の企業から出向で受け入れる場合もある、こういうことになっていくわけですね。では、お金だけじゃなくて、人も自分のところの専門家を出向させた、そこでいろんな分析をした、それが結果としてもとの企業に問題を提起するようなことになったのでは困るということがあって、データが公表されない、こういうものが生のデータとして公表されない中に、制約条件の中に入ってしまうということになったら大変ですから、その辺の関係はひとつきちっと対応してもらいたいと思うのですが、どうですか。