お答えいたします。
 失礼いたしました。なぜ署名しておらないかということは、関係諸国の申し分をお伝えいたしますと、さらに検討の時間が欲しいということでございます。
 それから交渉に参加したメリットは何かということは、交渉の内容に明るくなるということを通じて今後の参画体制を固め得るということでございますし、かつ将来参画する場合においては、その国が主張しておった諸点というのは協定の内容に相当程度反映されておるということかと存じます。
 なお、この協定はすでに発効した形になっておりますが、署名国間で各協定が予定いたしております委員会がすでに発足されております。その委員会には、昨年のガット総会の決定に基づきまして、非署名国であっても参加を希望する国については広くこれを開放する、かつそういうオブザーバーとしての参加を通じて今後協定参加を期待するという呼びかけが行われております。
どうも事情説明だけにとどまっていて、私の質問に対するお答えをまだお聞きしてないのです。
 東京ラウンドの関係諸協定に署名をしていないというのはどういうわけかということが一つと、それらの国々が交渉に参加したということにメリットがございますかということ、これを伺っているのですが、このお答えはどこへ飛んだのですか。
まず、交渉の参加を通じまして、従来ガットとは独自の立場をとって加入しないということを明示しておりましたメキシコが加入手続を始めまして、あと細目を決めるというところまで行っております。
 それから、交渉の結果に署名していない国があるのは事実でございますが、各国それぞれ内容を消化した上で参画したいということで、かなり積極的な検討が行われている国も幾つかあると思います。
 さらに、今回の御審議を通じまして何遍か御説明いたしましたように、現在までに諸協定に何らかの形で参画する意思を表明した国があるわけでございます。総体として四十七カ国に及ぶわけでございますが、ガットにおきましては発足の当時は二十三加盟国であった、現在は八十五加盟国でございまして、理事会という大きな機構ではなかなか円滑に意思の決定が行い得ないということに着目いたしまして、十八カ国協議グループというのを設立いたしまして、これはＩＭＦにおけるＧ１０的な機能を果たすことが期待されておるわけでございますが、そこでより早いかっこうでかつ非公式、迅速にいろいろ物事を審議しておくという機構ができておるわけです。十八カ国プラスＥＣメンバー諸国、それで二十六になりますが、さらに積極的に参加している国を出身の地域等をも勘案しまして準メンバーとして入れておりまして、これが総数において約四十カ国になるわけでございますが、先ほどの署名あるいは明確な意図表明国四十七カ国というのに対比していただけますと御理解いただけるかと思いますが、ガットを積極的に推進する母体になっておる国は、したがいまして参加の意思を明示的に表明しているというふうに御理解いただけるとよろしいかと思います。
その期待を込めて呼びかけるという点で、少し気にかかることがございます。それは発展途上国、それから非加盟国の大部分は、東京ラウンドに参加したにもかかわらず、現在のところ東京ラウンド関係諸協定に署名していないと言われているのですね。これはどういうわけなんですか。それらの国は交渉に参加したことによってどういうふうなメリットがあるのですか。いかがです。
東京で開催されました大臣会議において東京宣言が採択された際に、今回の交渉はガットのメンバー諸国のみでなく非メンバー諸国も入ってもらって交渉しようということが申し合わされました。かつ非メンバー国の参画につきましては、交渉終了の段階においてはガットのメンバーになるという期待を込めて呼びかけるという申し合わせでございます。
東京ラウンドにはガットの非加盟国が二十数カ国参加したということに結論としてはなっているのじゃないですか。いかなる法律的な資格で東京ウランドにガットの非加盟国が参加したということになるのですか。
まず、この交渉に参加した国の数え方でございますが、交渉に参加して関心がありと述べた国をすべて交渉参加国として計算する方式がとられました。したがいまして、一回でも会議に出席した国は交渉参加国ということでございまして、積極的な参加国と消極的な参加国がございます。延べ数でございますので、九十九カ国すべてが常時参加しておったわけではございません。
 ガットの加盟国は、昨年フィリピンがふえましたので八十五になっております。仮加盟は二カ国でございます。
 いま申しました交渉会合に直接出てきたということでは、ガット加盟国八十五カ国すべて参画したわけではございませんで、数字をいまチェックいたしますが、私の記憶では七十五カ国前後であったかと存じます。
東京ラウンドに参加をした国は大体九十九カ国と言われています。ガットの加盟国、準加盟国、非締約国の数はそれぞれ何カ国でございますか。また、締約国で参加しなかった国は一体どことどこなのですか。なぜ参加しなかったということになっているのか、その理由もひとつ御説明いただければ。
 矢継ぎ早に言いましたが、よろしいですか、わかりますか。
時間が残り少なくなりましたので、最後に私の結論を一言申し上げておきたいと思うんです。
 私はこの質問を通しまして、この三年来、ポスターを初めとする表現活動、軽微な犯罪を口実とする捜索差し押さえ令状が次々と請求されてきておる。一番典型的な例は、最近行われた四月二十一日の捜査であります。ただ、少なからざる裁判官は基本的人権保障の見地から請求について厳密な態度をとっておる方のあることも私は承知しております。しかし、一部であれ、こういうことが起きるということを続けられてはならないと私は思うんです。最高裁はよい判例があり、一般論としてはいいものがある。しかし、行き過ぎた捜索が行われれば救済する方法は事後的な準抗告しかない、後でやるしかないですね。勾留の場合は勾留理由開示という制度があって、勾留中に裁判官にどうして勾留するんだと言えるけれども、捜索の場合は、全部終わって物を持っていかれてしまってからでなきゃ救済できない。それだけに慎重にしなくちゃいけないというのが私の申し上げたいところです。局長はよくおわかりと思いますが、一般論を、ことで立派なことをおっしゃるが、これが現場でもって、特に警察との関係においてどうも安易になっているということが私の繰り返し申し上げたいことなのであります。司法部が、こういう警察等による言論、表現の自由、結社の自由に対する侵害に手をかすというような批判を受けないようにしていただきたい。そうして、裁判官が改めて憲法の定める司法的抑制の立場、令状主義の本旨というものに立ち返ること、そのことを裁判実務、司法行政、法務行政等に生かしていただくことを私は最後に要望いたしまして質問を終わりたいと思います。