そうすると、家族ぐるみのおつき合いだったということが言えるのじゃないかと思うのです。私らもちょっと調べてみましたら、総裁が世田谷区の上用賀のマンションにいらっしゃいますね。五〇九号が総裁の部屋で小松康彦は五〇三号、同じ階におる。小松康彦というのは総裁を大変慕っている人じゃありませんか。どうですか。大変尊敬しているのじゃありませんか。
どうもはっきりしておりませんけれども、小松君の奥さんが昔、私の隣におった人のお嬢さんで、そのお嬢さんにうちの坊主が小さい時分にかわいがられたものですから、たまたま小松氏とそのお嬢さんが結婚したという関係で、近所でもあるし、お知り合いになったということでございまして、ただ、いま小松さんは離婚をしてその方とお別れになったもので、私どももつき合いがなくなっておる。いまどこにおられるか、よく知りません。
日付は正確かどうかわかりませんが、その日付は別といたしまして、当時平田は非常に忙しい仕事に従事していまして、何か電話は小山さんからいただいたそうですけれども、そういう忙しい仕事のために、会うことができないと申して、会わなかったそうでございます。
結局、邪魔者はもう追放されているという、そういうかっこうになっているわけであります。
 それで、資料の一ですが、五十六年の五月二十九日、東京のホテルグランドパレスで平田次長と小山専務が会談をしている、そういう事実はありますか。
これは料亭満佐というのは一流の料亭でしてね、このとき昼間から料亭で話しているわけですね。費用幾らだと思いますか、三十四万円ですよ。これは林兼商会が払っているのです。仕事の内容については、議事録を見ても、まあまともな話をしていますね。しかし、まともな話をしたからといっても、まともな職務の執行だといっても、それをやることによって便宜供与を受ける、賄賂を受けるというようなことは、これは涜職罪になりますね。贈収賄罪になりますね。ですから、これは非常に贈収賄の疑いが濃い問題ですよ。三十四万円払っているのですから。
 それはまた警察の方で捜査しているそうですから素通りしますけれども、好ましいことではないということですから次に進ましていただきますけれども、その料亭会談のあった後、五十六年の九月、秋山実氏は九州の支社長をやめますね。どうですか。
お答えいたします。
 用地交渉というのはなかなかむずかしいものであることは先生御承知のとおりだと思いますが、たまには一緒に飯を食うということもあり得ると思いますが、りっぱな料亭で飯を食ったりなにかするというふうなことは望ましくない、かように思います。
そうすると、小山専務がお見えになった、その後しばらくたってから小山専務が大束副社長と一緒に平田次長に会った。そういうことは認められるわけですね。——わかりました。
 そういうことで、両方のパイプを使って話が進められておったと思うのですね。そういう中で、結局五十六年四月八日の支社長を除いた料亭満佐での会談が行われた、こういうことになるわけですね。
 私は、ちょっと気になるので聞いておきますが、料亭でこういう仕事の話をするということはいいことなんでしょうか、どうなんでしょうか、総裁にちょっとお尋ねします。
お答えします。
 日付につきましては、第一回の小山さんがおいでになったときと、今回その次のいま先生がおっしゃった日付と、その辺のところはちょっと本人に聞いてみましてもはっきりしないところがありますので、しかしいずれにしても二度ほどお見えになったということで、同じような土地のことについて話があったということは聞いております。
その後、五十五年十一月の五日、林兼の大束副社長、小山専務が平田次長に会って、これは公団の本社で会っておりますけれども、正式に売買の要請をした、そういう事実はありますか。
お答えいたします。
 秋山氏の支社長当時のことが国会で審議されておりましたので、その事実を知らせるために議事録を秋山氏に送ったものでありまして、別段他意はございません。
先ほども申し上げましたように、数の多いことでございますから多少そういった点があるかもしれません。したがいまして、そういう点については今後公団側で調査をされるものと思います。先ほどの前の前の先生あたりの御質問にもございましたが、そういった点につきましては、今後公団側で十分実態を調査した上で具体的に対処されるものと私どもは判断をいたしておるわけでございます。
大臣、質問に入る前に一言申し上げておきたいのですけれども、要するに今回政府が減税の約束をしたのは、五十八年中に景気浮揚に役立つそういうものをつくるというのが三月の初めに合意された、これは基本だと思うのですね。ところが実際問題、五十八年減税はその実施時期、減税額ともわれわれが要求していたようなものとは非常にかけ離れたものであり、まことにひどい内容であるというふうに私は感じております。
 ただいまも申し上げるように「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」と、こう明言してあるわけですが、ところが、実際問題は五十八年中に行われるものというのは実際所得税の千五百億円だけでしょう。それは景気浮揚に役立つということを胸を張って言えるのかどうか。局長はこの前ちょっと口を滑らして委員長室で言うておったけれども、所得税の千五百億に見合うための六百億の地方税の減額なんですなんということをあなた言うたけれども、そういうふうな考え方をしておるとなると、この合意事項が全くうそになるし、言葉は悪いけれども、ペテンにひっかけたような感じをわれわれは持たせられるわけです。
 そこで、局長に聞く前に、これは政治的な問題ですからまず一番初めに大臣にお伺いしたい。