片りんがわかりました。
 もう一つ、科学技術庁長官、今これは決算ですけれども、来年度予算で、鋼材の強度を倍にする、重量を半分にする、そういう基礎研究から通産省とかなんかと一緒になってお取り組みのようでございますけれども、こういうのがもろもろこの宇宙の問題にもずっとこれは影響してくるんじゃないか。先へ向かって進む創造立国、創造性、もう日本には資源はありませんから、頭脳立国でございます。これで産学官一緒になって各省庁も連携してやっていかれるということを橋本総理以下も切望しておられますし、私もその中の一人でございます。
 その辺のところを最後に、外務大臣も今までちょっとお聞きになっておってＯＤＡ関連、科学技術庁長官から最後にひとつ、まだ時間ございますので、お考え、決意をお伺いしたいと思っております。何でも結構でございますから、どうぞ。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十四日、吉川芳男君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君及び寺澤芳男君が選任されました。
 また、去る八月二十二日、国井正幸君、牛嶋正君、武田節子君及び寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君、海野義孝君、加藤修一君及び益田洋介君が選任されました。
 また、去る八月二十六日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
 また、去る八月二十七日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
今、委員が御指摘になりましたことは当然でございまして、今まで例えばいろいろな改革なり政策を行ってまいりましたときには、関係団体、関係者とは十分に協議をいたしておるつもりでございます。今後ともそのようにやってまいりたいと考えております。
御指摘のように、六十一年に一度見直しの期限が参りましてそのときに検討した経緯がございますが、その当時はつくば万博がございまして、生活環境が非常に大きく動いていたという状況がございます。そういうこともございまして、それから気象研究所が移転しましてから五年ちょっとしかたっていなかったというようなことを考慮いたしましてこの存続が必要だというふうに判断したわけでございます。
 その後、都市機能の整備等の状況を見てみますと、例えば上水道などにつきましては完全に完成をいたしまして給水が行われておりますし、総合病院等も当時なかったものができております。それから、都市施設として筑波センタービル等もでき上がっておりますし、それ以外にもショッピングセンターみたいなものの整備状況も大変進んでいるという状況でございまして、これを同じような人口を持っております諸都市の整備状況等と比べてみますと十分遜色のないものになっているというふうに判断した次第でございます。
今挙げられた数字自体が手当の性格の変化を示していると思うんですね。
 他方で、人事院が根拠にされている生活環境の状況はどうかといいますと、先ほど総裁は近隣と遜色ない、それから都市として成熟しているというふうに言われましたが、私、先日も行ってみてなかなか大変だなと思ったんです。人事院は地元のつくば市議会などからもこの都市手当に関する要望意見書を受け取っておられると思いますが、その中で、筑波研究学園都市協議会会長の橋本茨城県知事も、「生活環境という面から見ると、人口定着の遅れ、公共交通体系の不備に伴う不便性等なお多くの解決すべき課題を抱えている」というふうに強調しておりました。
 人事院は、前回、昭和六十一年の期限切れの際には、手当を引き続き存置することが適当と認めた、生活環境があるというふうに言われたわけですが、今度は一体何を調べられて、何に基づいて廃止が妥当だというふうに判断されたのか、総裁にお答えを願いたいと思います。
大蔵大臣、ぜひよろしくお願いをいたしたいというぐあいに思います。余りにも次から次へと事件が出てき過ぎているんですね。そこら辺をお考え願いたいと思います。
 ところで、今大蔵省にお伺いして、これはどうも出資法違反臭いよというお話を賜りましたけれども、結局一つの要件としては不特定多数の人間にということが出てくるんですね。不特定多数というと、実はオレンジ共済組合の方も大変用心をして、加入申込書にはオレンジ共済組合の組合員じゃなきゃスーパー定期はとらないよということをいって、募集要項の裏面に明記されているという問題があるんです。ですから、なかなか警察が歯切れよくぱぱっとできないところは、こういうところも引っかかっているのかなという感じがします。
 実は、このオレンジ共済組合についても若干申し上げなきゃならぬというぐあいに思っていますが、これは不特定多数なのかどうかという問題があるわけです。というのは、オレンジ共済組合の組合員である、その者の預金ならばスーパー定期はいいんだよというようになっておりますけれども、実はオレンジ共済の組合員になること自体が、オレンジ組合の組合員であるからすぐ不特定多数ということにはならないよということにはならないんですね。オレンジ共済組合の方に関連してお伺いしますけれども、オレンジ共済組合は一体保険業法上どのような位置に当たっているものでしょうか。