そこで、一つは、この不用額の出る前に、毎年度補正で節減という名目で不用額を出してるわけなんです、御承知のとおりだと思いますが。そこで、五十三、五十四、五十五年度の補正予算における既定経費の節減について説明をいただきたい。
総理、いま私質疑をやりとりいたしました。数字もごらんになりましたけれども、こういうときに、総理がいつも力説されるこういう時期に、やはりこの不用額に対しまして放置せずに、メスを入れて正していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
まあパーセントからするとそういう数字になるわけでございますが、ただいま主計局長から答弁したとおりで、退職者が少なかったとか、そういうふうな事情に基づくものでございまして、今後ともそういう問題については極力内輪に見ていきたいと考えております。
いま主計局長からお話ありましたけれども、使用実績を勘案してとおっしゃいましたけれども、平均は一〇％前後、それが項大蔵本省は二〇％出ているんですよ。これはね、使用実績云々よりももっとそれ以前の問題があると思うんだが、大臣どうですか。
私ども、予算査定を行います際には、おのおのの項目の経費につきまして過去の経費の使用実績を必ず参照しながら予算を査定していくという方式をとっているのでございますけれども、ただいまも御答弁がございましたような、いろいろ将来の推計をいたします際に、やはり過去の一定の傾向値に基づいて推計計算によって予算を立てざるを得ないというようなものがございまして、それらが実際の時代の変化等に必ずしも的確に追いついていないという点は、御指摘がございましたような不用額として結果的にあらわれる点でございまして、このあたりは私どももさらに努力をして査定を厳格にしていかなければならないと思っております。
 先ほど事例として御指摘になりました、たとえば防災集団移転の促進事業費補助金でございますけれども、各年の使用実績等も勘案をいたしまして、五十六年度予算額におきましては事業量の減一億四千万円を見込みまして五億六千八百万円、こういうように予算額の削減もいたしております。それらの項目は毎年相当の数に上るのでございますけれども、また他面、実際に予算の実行をいたします際には当初予期しなかったような事情が発生するということもございます。しかしながら、まことに御趣旨御指摘のとおりでございますので、今後なお一層努力してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十六万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万七千円に引き上げることといたしております。
 第三に、住居手当について、その支給月額の限度額を二万三千円に引き上げることといたしております。
 第四に、期末手当の支給割合について、三月期を百分の五十五に、六月期を百分の百六十に、十二月期を百分の二百に引き上げるとともに、係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当の算定基礎額について、官職の職制上の段階、職務の級等を考慮した区分に応じ、俸給及びこれに対する調整手当の月額の合計額の百分の二十以内の額を加算する措置を導入することといたしております。
 第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額三万千百円に引き上げることといたしております。
 第六に、通勤による災害を受けた職員の給与上の取り扱いについて、公務上の災害を受けた場合と同様とするよう改めることといたしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第二に、特別職の職員の期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する措置と同様の措置を講ずるための改定を行うことといたしております。
 第三に、その他、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ引き上げるほか、調整手当の特例措置を廃止することといたしております。
 第四に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。