いずれにしましても、日本は外交の中枢にやはり経済関係をよくしていくということを据えなきゃいけませんから、韓国なり隣国に適当な援助をするということは反対ではありませんけれども、しかし、これは国民の税金ですから必要以上に巨額のものを提供することはできない。それからもう一つは、やはり債権ですから、全然取れない危険のあるものを日本の国民の債権として持たせるわけにいかないわけです。ですからやはりそういう危険性も十分考える必要がありまするし、それからまた、援助そのものの構成といいますか、つまり、ある国に大きな援助のおだんごを出して、他の国が非常に小さいおだんごだということになると、経済協力というものは何といっても両国の友好に役立つものですけれども、しかし余りに一国に偏りますと他の国は何だということになる。よほど巨額な援助を出す場合には国際関係全体を見て注意して出さなきゃいかぬものだと私は思いますけれども、外務大臣はどう思われますか。
いままでの実績ということはわかりますけれども、いままでは御承知のように日本を除きますとアメリカ、西独という二カ国が韓国に対するわりあい大口の援助供与国であったと思われます。
先ほども申し述べましたように、韓国は非常に困難な経済状況、特に第二次石油危機以降一九八〇年には経済成長率がマイナス五・七％というような状況になりまして、その中で本年から第五次経済社会開発発展五ヵ年計画に入るわけでございます。その中で韓国は、新しい発展を遂げていこうということを意図しておるわけでございまして、その発展計画に日本がどういうふうに協力するかということが目下の問題であるというふうに了解しております。
いずれにしましても相当巨額のお金が要求せられておるわけですが、韓国が特に急いでいる理由として、やっぱりいろんな経済上の理由とか国際収支上の理由があるわけですか。
先ほど申し述べましたように、韓国がわが国に対しまして六十億ドルの経済協力を要求しています背景の一つといたしまして、現在韓国が置かれている状況、特に軍備に多大の費用を使っているということがあるわけでございますけれども、あくまで韓国の日本に対する要求は経済協力、民生の安定、経済社会発展の向上ということでございまして、韓国が日本を守っているからとか、あるいは北の脅威があるからとか、そういうことと直ちに結びついているのではないというふうに了解しております。
この韓国自体の安全保障上の理由は、これは韓国自体の問題であって、恐らく北の脅威という問題と関連していることだと思います。
 それで、韓国自体の安全保障ということと北の脅威の存在が日本の安全を脅かすということは別の問題ですけれども、韓国はどっちをとるのですか。安全保障を何かこう頭に置きながら言う場合に、北の脅威があるから、だからぜひ借りたいんだということは、南も北も同一民族ですから両方に統一要求があるわけですね。それで朝鮮戦争なんか起こったわけですけれども、そういう北の脅威というものに対抗するために必要だという理由ですか。それとも、それが日本の安全保障に関係するという理由で特に巨額のものを要求してきているわけですか。
韓国側のその六十億ドルの経済協力の要求の気持ちといたしまして、安全保障、これは厳しい北と南の対決の状況において、韓国が国防費に多大のお金を使っておる。その厳しい経済環境の中で民生の向上を図っていくという状況にある。そういう気持ちから、安全保障の面で太いに負担しているということが念頭にありながら、日本政府に対して経済協力を要求したということはあったかと存じます。しかし、それはあくまで要求の背景説明でございまして、要求そのものではないと、かように理解しております。
韓国は、相当巨額なお金で、まあ日本もあっちこっちにこれは当然援助しなきゃいけませんから、特に大きなお金を要求する理由として安全保障上の理由を持ち出しているということはありましたね。それが問題になって、園田外相時代ですけれども、園田外相自体に対するいろいろな誹謗等も行われたということを聞いていますけれども、最近は安全保障上の理由をつけることはやめたわけですか、韓国は。
六十億ドルは、韓国の第五次経済社会発展五カ年計画の一環として要求されているものでございますので、同五ヵ年計画は八二年から五年間ということでございます。したがいまして、この六十億ドルはこの五年間ということを先方は意図しているものと了解しております。
韓国がやっぱり借りる方ですからこれは急ぐのがあたりまえ、それから日本の方が何といったって出す方ですから慎重になるのはあたりまえ、出すといってもこれは自分のお金じゃなくて国民の税金ですから。一兆円減税なんて言われたその額より、何年かかるか知らぬけれども三千億円多いお金を要求してきているわけですね。ですからこちらが慎重になるのはあたりまえ、慎重にならなきゃおかしいですからね、これは。
 で、六十億ドルと言われていますが、これがはっきり正確に請求されたのはいつですか、そういう要求を出されたのは。
きわめて説得力のない、しょぼしょぼした説明だというふうに私は聞くわけでありますが、どうもかつて北海道侵攻論とか北の脅威ということを盛んに振りまいて陸上自衛隊の大軍拡計画を推進した、それがかなり説得力がない時代に入ったわけですね。いま余り言う人はいないわけです。そして今度はシーレーン防衛だ、海上交通路の保護だというようなことにアクセントをつけて盛んに振りまくのは、あなた方のやっぱり軍拡計画の口実づくり、これを目玉にして一大軍拡をやろう、こういう意図が率直にあらわれているのではないかというふうにすら実は考えられる。
 また、国際的に見ればやっぱりアメリカの再三にわたる圧力があるわけでありますが、第七艦隊がインド洋からペルシャ湾にスイングする、穴ができる、そこを日本で埋めてくれと言ったって、第七艦隊というのはもともとやっぱり戦略艦隊ですよ。これの穴埋めを日本がやろうというふうなことになったら実は大変なことになるのでありまして、米軍ですらあきらめているシーレーン防衛などということを日本がこれからやるというのはいかにもやっぱり時代錯誤であるし実態に合わないというふうなことを特に指摘をしておきたいというふうに考えるわけです。
 そこで、防衛庁長官に伺いますが、ＮＨＫの座談会に出られたときに個別的自衛権と集団自衛権問題に関連して長官が発言をされた。そのことが問題になっているわけであり、かつ後で釈明をされたような経過もあるようでありますが、どんな経過でどんな発言をし、どんなことになったのかということをまず御説明いただきたいと思います。