この新幹線の一括保有機構の中に、私たちとしては、建設工事能力を持たせないのがよいのではないか、こう考えているわけでございます。しかし、持たせるならば、最初からこれを明記しまして、その予算、財源のあり方も、長期債務の中に入れて、その返却ができるような試算のもとにこれをなすべきじゃないか、こう考えているわけでございます。
 いずれにしても、盛岡以北の早期実現は、これは私たちも熱望をしているわけでございますし、また三塚大臣はこのことはよく御存じなはずでございますので、ひとつこれへの万全の配慮をお願い申し上げて、質問を次に移らさせていただきます。
 実は、分割・民営化で、急に赤字の在来線に対するところの廃止不安というのが赤字在来線の路線の住民から起きております。国鉄再建法に基づいて、特定地方交通線にはバスがえということがはっきりしておりますし、特定地方交通線以外は幹線と一緒に新しい旅客会社にこれを運営させるということにはなっているわけでございますが、いずれにしても、私の地元であります大船渡線沿線では、これが廃止されるのではないか、そういう不安が大きいわけでございます。こういうことで、地域住民も、これを赤字にしていたのではいかぬというので、随分団体旅行を企画しまして、鉄道利用にいろいろなＰＲをして協力しているわけでございますが、この地域の不安、あるいは私たちばかりじゃございませんが、全国的なこういう不安に対して、国はどのような指導方針をとっていくのか、お伺いする次第でございます。
今回提出いたしました法案にございます新幹線保有機構と申しますのは、現在ございます新幹線を一括保有して、そして新しく発足する旅客会社に貸し付ける、こういうことでございます。
 ただ、東北新幹線の東京−上野間、これはもうほぼでき上がっておりますので、これにつきましては、あわせましてこの機構が保有し、完成後貸し付けるということになっております。いわゆる整備新幹線につきましては、現在のところの法律の体系といたしましては、この機構において扱うというようなことは規定をいたしておりません。
塾の問題はこの程度にしておきたいと思いますが、恐らくこれから先はこの塾以外にも専修学校の問題、それからさっき申し上げたような各種学校、こういう問題に対しても相当いろんな問題が私はあると思うんですね。ある意味では、いまの教育がだめだから何かそれとは違ったわれわれの期待できるような学校をぜひつくっていただきたいと、昔で言えば寺小屋式の精神をひとつぴしっと入れていただいたようなそういう学校に期待するというものも私がなり出ているんじゃないかなと。それだけに文部省も教職員組合もあわせて、権利闘争みたいな形だけじゃなくて、何かいい教育をしていきたいんだという、やっぱり私はそこが非常に大切な問題になってくると思うんですね。ところが、こういうふうな問題というのはなかなか審議の中でも触れにくいのかどうかしれませんけど、少ないだけに、私は全体としてもう一度教育行政について、塾を含めて学校教育を含めて、この際真っ正面から取り組んでいくべき大事な問題じゃないかなと、そのように考えますのでぜひとも検討していただきたい。
 そしてデータにつきましても、私は実はきょう一流大学についてはこういう所得だということも皆さん方にお知らせしたいなというふうに思っておったんですが、データが非常に古いんですよね。ごく最近にはそういうようなことはなかなか人権問題もあるんでしょうし、あなたの収入は幾らですかといって東大の父兄に聞くわけにはいかぬというようなことで最近のデータはないんですが、大分前のデータをずうっと見てみますと、明らかにそれが出ておりますね。もちろん慶応、早稲田、こういうような学校にしても相当収入がよくないと行けないという現実があります。これはお金がないという問題と、またそういうようなところへ子弟が行くのはお父さんお母さんの教育の程度が高いんだという結果も出ているわけです。特にお父さんよりもお母さんの教育の程度によって子供さんの進学の方向が決まってしまうというようなことも非常に貴重なデータとして入っておりますので、私はそういうような分野もどんどん文部省の中でひとつ研究していただきたいというふうに思うんですね。これは明らかに具体的な数字なもんですから、数字でもって教育をやっぱり押えていくということではないと、大蔵省に対してのいろんな予算折衝しても非常に弱いんじゃないか、そういうふうに感じるもんですから、ぜひとも大学局長もよろしくお願いしたいと思います。
 次、海外子女の問題について、もう午前中からずいぶん審議がありましたので、もう大半は飛ばしまして、特にいまちょっと資料をお配りしましたが、これは電機労連の資料で大変異味深いところが何点か載っておりましたので全部皆さん方には届かないんですけれども、抜粋してお渡ししたわけです。
 その中で、特にこの電機労連の三番の資料があります。この「子供を残留させている理由」というのがありますね。つまり、お父さん、お母さんがアメリカならアメリカへ行っても子供さんを国内へ置いている場合がありますね。連れていかない。そういう場合の理由というのがここの数表にちゃんと出ておるわけです、これはたとえば一番は、「家族を帯同するには適さない地であったため」——たとえばアメリカの場合だったらわりあいスムーズに連れていくかわかりませんが、東南アジアなんかですと、ちょっとあそこへ連れていってもかえって教育にならぬだろう、英語の勉強にもならないとか、そういうようなことで連れていっていないというパーセンテージが出ているんですね。二三・六、四九・一％、これは向こうへ実際に行っている場合と内地へ帰ってきてからのパーセンテージ、両方なんですね、後のが内地へ帰ってきた場合、四九・一％。二番目は、日本での高校・大学受験が迫っていたためにやむを得ず連れていっていなかった、こういう数字が入っておりますね。海外子女の問題についていろんな条件が整備されていないという問題がずっと言われておりますね。つまり、日本から向こうに出ていって、それで向こうでの学校での勉強の仕方、それから帰ってきた場合の受け入れ体制、あるいはさらにこれからの進学、こういうような問題がうまく行っておれば、わりあいこれスムーズにいくんだと思うんです、その辺が整備されてないということでいろんな議論がなされますけれども、これも現実のデータとして出ておりますね。
 次は「日本人学校の問題点」というふうに書いてあります。これは電労の４の資料です。これを見ますと、校舎の規模及び設備これが非常に悪い、授業料の負担が高い、それから通学距離あるいは通学手段が悪い、こういうふうなことがずっと書いてあります。
 こういうような具体的な資料を、大臣いま見られたかどうか知りませんが、こういうのを見られてこのデータの信頼性といいますか、この信頼性についてはどういうふうにお考えでしょうか。これは電機労連のたまたまのデータなんですね。