たびたび御指摘のあります国民健康保険の保険料の格差という問題でございまして、確かにケースによってはこのようなケースがあるわけでございます。
 何とかこういった問題の解決を図ろうということで、これまでもいろいろ改正を行ってまいりましたし、また今回も制度改正を実施し、さらに来年度を目途に平準化を進めてまいりたい、また、それから先の時点におきましても、できるだけ平準化が進むような対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。いろいろと市町村間における不均衡、非常に深刻な面がございますので、十分に実態を認識いたしまして、改善に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 時間の都合で、あと五分になりましたが、後先に、もし時間がなくなったら困りますので一つ抜いたものがございますが、改めましてよろしくお願いいたします。
 地域の格差でございますが、これも実はおはがきをいただきました。
  西川さん、国民健康保険のことで聞いてもらいたいことがあります。
  私の家族は、主人と子供二人の四人家族です。結婚後、大阪市で市営住宅に住んでおりましたが、今年やっとの思いで門真市にマイホームを手にすることができました。家族みんなが本当によろこんでおります。
  家計をあずかる私は、家のローシを払うため、食費、教育費、光熱費、そして年金、国民健康保険料と今後の家計の設計を立て、なんとかローンを払いながら生活ができると思っていました。
  ところが引越のあと、国民健康保険料の通知が届き、金額みてびっくりしました。なんと今までの倍近くの保険料なんです。私は本当にショックでした。
  西川さん、同じ家族構成で同じ所得の私たちなのに、こんなに保険料が違うことに納得いきません。どうか一度国会で聞いてください。
というおはがきをいただきました。これを最後の質問にさせていただきます。
一般的に申しますと、高齢者の方は医療費が高くて保険料負担能力は低いと、こういうように考えられておるわけでありまして、そういう意味で老人が増加をいたしますと市町村国保の財政にいろいろ影響が出ると、こういう御心配をされることには無理からぬ面もございます。厚生省の考え方としては、できるだけ老人の加入率の違いによって費用の負担に不均衡が生じることがないように老人保健法でそれを、加入者按分率を一〇〇％にすれば加入率の不均衡は是正できるわけでございますから、そういう考え方で老人保健法をつくり、またサラリーマンを退職した人が国民健康保険に入った場合には、退職者医療制度によって国民健康保険の昔から自営業等で加入している人に負担をかけないように、こういう制度改正もしてきております。
 さらに、今回のように所得の低い人に対する保険料軽減分について公費補てんを行う保険基盤安定制度も確立いたしましたから、いろいろの角度からこういう老人ホーム等の入所者についても、それが直ちに市町村に悪影響を及ぼすようなことのないようにいろいろと制度面で配慮はしておるわけでございまして、余りこの点について御心配をなさる必要はないのではないかなと、こう思っておりますが、これはそれぞれの立場でまたいろいろありましょうから、できるだけ私どもも、要するに国民健康保険の医療費として負担の重いところ、軽いところ、実際の状況を見ながら財政調整交付金等によって財政負担の不均衡を調整していこうと考えておりますので、その際の実際の医療費の状況というのは十分今後とも配慮しながら適切な対策をとっていきたいと考えております。
西山議員の私に対する御質問にお答えをいたしたいと存じます。
 地域防災計画についての見直しにつきましては、ただいま総理から御答弁を申し上げましたように、その答弁に言い尽くされておるわけでございますが、今回の阪神・淡路大震災におきまして、御承知のように被害の想定を超えた地震となったところでございます。先ほど総理から答弁もありましたように、消防庁におきましては地域防災計画にかかわります緊急点検の実施を各地方公共団体に要請をしたところでございます。
 なお、被害の想定を行うに当たりましては、震度をどのくらいに設定するかは、例えば人口の密度あるいは社会構造等、各地方公共団体の実情等を十分に勘案する必要がありますが、今後も地方公共団体の意見を伺いながら、大規模な地震を想定した被害想定と、それに対応する地域防災計画を策定するよう、地方公共団体を指導してまいる所存であります。
 次に、地方財政につきましても先ほど総理から御答弁を申し上げたとおりでありまして、社会資本の整備のうち、住民に身近な社会資本の整備につきましては地方団体が主体となって行うことを基本といたしておるところであります。特に、今後重点化を図るべき生活に密着した社会資本の整備につきましては地方団体の果たす役割がまことに大きく、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを実施するため地方単独事業の積極的な展開が求められるものでありまして、国の施策の肩がわりをするわけではないのであります。したがいまして、経済対策を講ずるに当たりましては、このような考え方のもとに、公共事業の追加に加えまして地方単独事業の追加を図っておるところであります。
 地方団体がこのような役割を十分に果たしつつ借入金の償還を含め円滑な行財政運営を行っていくために、今後とも毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして必要な地方税財源の充実、確保を図り、地方団体の健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、地方公共団体の行政改革についてのお尋ねでありますが、ただいま総理から御答弁を申し上げましたとおりでありまして、住民のニーズに対応いたしまして、活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていくためには、簡素で効率的な行政の確立に向けて、改めて自主的、積極的な行政改革を進めていくことが必要であると考えまして、昨年の十月、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進に資するための地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に通知をし、現在、全国地方公共団体において積極的にお取り組みをいただいておるところであります。
 地方公共団体におきまして、引き続き住民の理解と協力を得ながら多様化する行政需要に的確に対応して行政改革を推進していくのが、現在の地方分権をみずから進める地方公共団体の責務でもあると考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕