以上で梶原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十八分散会
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十五日の日に各国みんな集まりましてここで会議が進められ、そしてそこで一つの今度の問題についての方向が出されるということであります。そして、たしか明年の四月までであったと思いますけれども、ここのときに閣僚会議が開かれましてこれが決定されます。そして、各国がそれについての条約を批准するという形になろうと思います。
 また、そのときには当然関連の法律は改正しなきゃならない部分も幾つかあろうと思いますから、そういった問題について一緒に御審議をお願いするということになろうと思っております。
いや、手続のことを聞いておるんです。
 あした閣議をやるのは、閣議決定なのか閣議了解なのか。それが仮に進んだとした場合に、次に十五日あるいはそれ以降、おくれてウルグアイ・ラウンドの協定書ができる。できた場合は、それはもう一度閣議あるいは国会にどういう形で問われるのか。条約として出せるのか、多国間協定として承認を求めるのか、あるいは関連法案として法律が出てきてそれによって可否を問うのか、そこの手続がどこのどういう場面でどういうスケジュールになっておるのか、そこを聞きたい。
この問題につきましては、いずれにしましても十五日の日には全体をまとめようということでありますから、およそもう十三日の日に一つの案というものは、案といいますかその全体のテキストというものは表に出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ですから、そういう意味では、私どもとしては今週の末、ここらあたり、ここらあたりというのは明日ですね、ここらあたりまでに一つの方向を出していかなきゃならないという問題であろうというふうに思っております。
時間の指示が来ておりますので、ひとつ総理、今私どもが議論をしておりますのは手続ではどの段階にあるのか、今ドゥーニーの調整案が示されて、これをいわば与党に内容、意向を伺っておるという段階にあるように思われる。それを十日に閣議にかけようということで腹を決めようとされておるが、それはいわば国会の意思を聞いておることじゃない。我々はいろんな国政について議論しますが、国会議員として今それを問われているわけじゃない。進んでいくとするならばその手続は国会にどのような形で問われるのかその手続を聞きたい。
御案内のとおり、今お話があった幾つかの問題についてなかなかまだ交渉がまとまっていないという事実はあります。しかし、ほかのものについても、私どもある程度の情報としては、これはほぼまとまっているという非常に難しい困難な問題なんかも実は事実あるというのが現実であります。
 ですから、それぞれの国の非常に困難な問題を一つずつまとめながら百十六の国が集まっているそういうものをまとめていくというのが、このガットそしてこのウルグアイ・ラウンドの交渉であろうというふうに思っているわけですから、我が国として一番ハードな問題について今我々に対して提示があったということであるということを御理解いただきたいと思います。
その論法でいけばノーと言うしかない。あなたの立場もノーと言うしかない。
 それで、私は今日の時点で再交渉するように求めておるんです。それはなぜか。さっき外務大臣から御答弁ありましたけれども、ＥＣにおいてもなお決まっていない。アメリカの三〇一もこれからのＭＴＯでやると、ウエーバー条項も、そういうふうに聞くけれども、最後までしのぎ切れるかどうかわからぬ。また、ウルグアイ・ラウンド交渉は十五分野であって、工業所有権その他サービスとかあるいは音響機器とかいろいろあって、そういうようなものについては若干延びると。要するに決まっていない。そういうものが決まっていないのに日本が決めなければならぬ。これは理不尽じゃないかと私は思う。
 努力された後は聞いてみれば透明かもわからぬが、相談を受けていないのは事実でありますから、農業団体にだって納得を得る努力をしなければ透明な外交交渉、政治とは言えない。できなければ、私ども話をして農業団体とでも会わせますよ。会ってくださいよ。そういうようなことが透明な外交であろう。そういう前提に立って再交渉されるべきであると思いますが、いかがか、御答弁を願いたい。
時間がなくなりましたので、最後の質問です。これは、大臣にもぜひ、交代制勤務の女性労働者等に対してもそういう適用を拡大していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それで、先日発表されました平成四年度女子雇用管理基本調査は、新規学卒者の就職について男子のみとする企業が依然として多くて、この不況下で「逆風就職戦線 女性差別も」というふうにも報じられております。この調査で、女子の活用についての問題点として企業が挙げているのは、女子の勤続年数が平均的に短い、これが四六・四％、家庭責任を考慮する必要があるというのが三九・五％となっているんです。女性の意識に問題があるかのような言い方だけれども、そうではなくて女性が働き続けることが困難になってきていることを示していると思います。
 今回の労基法の改正はそうした傾向に一層拍車をかけることになるんじゃないか、変形が。そういうふうに私は大変心配をしています。
 これは新聞の報道ですけれども、豊島区の男女平等推進センターの佐藤所長が、「会社は、すぐ辞めるから女はやっぱり駄目って言うんだけれど、女さえ迎え入れられない男の働き方は何なのか」、こういうふうにおっしゃっているんです。本来、男性にも女性並みの保護というか人間らしく生活できるようなそういう規定を行うべきであって、それを崩していくということじゃまずいんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり就職戦線の問題でも女性がいかに働き続けられる環境をつくるか、そのために労働者保護法としての労基法の果たす役割は非常に大きいと思いますが、最後にその点についての大臣の御所見を伺って質問を終わります。