歳出をできるだけコンパクトに行政改革を進めていく、また入るを図る、歳入の面でも安定的な財源の確保を図っていく。私は、入るを図るということでこれからちょっと質問させていただこうと思っておったが、大臣、もう一問よろしいですか。——それでは、後で続きをやりますから。
 今日の地方財政の状況については、すでに各委員の質疑の中で述べられております。私から改めて申すまでもないところと思いますけれども、五十年度以降巨額の財源不足が生じ、その都度交付税の原資の借り入れと地方債の増発によって補てんされてまいりました。その結果、五十八年度末で地方債の現債高三十八兆円、三十八兆九百十三億円、これに五十八年度末の交付税特別会計の借入金残高の見込み額十一兆五千二百十九億円、十一兆円の借入金、及び普通会計でその償還を負担することとなっている公営企業債残高の見込み額七兆五千七百九十四億円、七兆円の公営企業債、これらを加えてまいりますと、地方財政の借金の総計は五十七兆一千九百二十五億円、こういうふうに見込まれております。その償還が地方財政の将来にとって大きな負担となってまいります。非常に厳しい状況にあることは自治大臣もお認めになると思いますが、地方財政の現状をどうとらえておられるのか、伺っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 先ほど、お話の中にありました資料につきましては、お届けいただきましたら早速委員に配付することをお約束いたします。
 以上で各参考人の御意見の開陳は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前中の参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお聞かせくださり、厚くお礼を申し上げます。拝聴いたしました御意見につきましては、今後の委員会審査に十分活用してまいりたいと存じます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
 午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時十七分開会
   〔商工委員長亀井久興君委員長席に着く〕
御質問は、日本が技術をどんどん出していったらどうなるかという御質問でございますが、いま生産性というふうにおっしゃいましたけれども、生産性ともう一つ品質というのが非常に重要でございますが、一般的に言いましてやはり日本が技術を供与しても日本並みの生産性、日本並みの品質に達するというのは、なかなか容易ではないというふうに思います。ですから、私はむしろ、先ほどから申し上げておりますように、日本が工業製品を買わないと、もっともっと買わないと輸出を減らさざるを得ないのではないかというふうに申し上げておりますが、買えるようなものが——売れるかどうかというよりむしろそちらの方を心配しております。しかし、何とかして日本の市場で売れるような工業製品をつくってもらって、それを輸入すると、それは当然日本のメーカーにもインパクトを生ずるわけでございますが、日本の企業としましては、やはりもっと高度な製品ですとか、あるいはもっともっと新しい製品を生み出すという方向に進むべきでありまして、それはそういう力は十分できているはずだと思います。先ほどのゲーム・アンド・ウォッチもそうですが、たとえばいまコンパクトディスクという非常に音のいい新しいプレイヤーが大変売れておりますが、近い将来にたとえばカメラ一体型ＶＴＲというのもこれも多分、日本が一番得意としております。そういうような新しい製品を何とかして生み出す、現在、国内の市場はどうも沈滞しておりますが、なかなか買いたいような商品が出てこないという悩みがございますが、ウォークマンのようなものは大変ヒットいたしました。ああいうような新しい製品を日本がどんどん開発していくという方向にこれから力を入れていけばいいんではないかというふうに考えております。
私もこの話を聞いて実はびっくりしたんですけれども、結局、利用料の徴収実務というのはことしから始まったわけですね。そしてこれは八百万件対象にして七十五億円のお金を集める、そういう仕事がことしから新たに出ておるわけです。丸々新しい仕事です。ところが、それをやっている人が結局千六百十五人、十年前から比べたら百七十人減ったままですから、これだけの仕事がふえているにもかかわらず人は減っているという状況がある。その一方で、この監視体制の方ですけれども、監視要員の方も結局十年前から比べたら五十人減っていて、いや、ことしは九人ふやしましたということですけれども、ずっと減員になってきているという傾向は、これは変わってないわけですね。
 ですから、これは私、ちょっと大変な問題じゃないかと思うんですね。今、窓口どうなっているかと先ほどから聞いたんですけれども、結局、納入告知のあて先がわからぬということでどんどん返ってくる、電話はどんどん鳴りっ放し、こういう状況があるわけですから、これだけの実務をふやしてそしてやるということを、やはりそのために利用料を徴収したということではなかったのかなと私は思うんですね。
 ですから、ずっと局長の話を聞いていても、これ、ずっと今から毎日毎日繰り返されていくわけですから、そういう点ではちょっとこの体制ではいかがなものか。これでもし、ますます利用者に何か迷惑をかけるということになったら、一体これどないなってるんだということで、郵政省は国民の信用をなくしてしまうのと違うかなということを私は率直に思うわけですね。ですから、その辺で、この点どうなのか。
 ですから、実務的な体制も、それから具体的な違法無線を監視する体制も、今ぐっと悪くなっている、人員の面では。このことについて、私は本当にこれは大変な事態だと思いますが、この辺はどんなふうにお考えか、大臣の意見もぜひ聞いておきたいと思います。