なぜ近年長引く傾向にあるかという状況の原因についてという質問には少し答弁がずれているようには思いますが、私が思いますのに、まあ団体の言い分と乳業メーカーの言い分とがなかなかかみ合わないという状況のもとに起きている現象だというふうに思うんでございますね。
 ことしの例で話を詰めてみますと、生産団体の方の言い分としては保証乳価も据え置きになっている、あるいはまた飲用乳の消費の伸びがまことに堅調である、いわば乳業メーカーの決算が空前の利益を上げているとか、したがって、用途無指定のいわゆるその他向けの枠ですね、これは外せという要求がことしありましたですね、例年話に上がってくるのですが、その解消というような要求が。
 一方で、メーカーの方の言い分は、保証価格は据え置きになっているが消費税分を含んでおるから実質引き下げじゃないかというような言い分とか、あるいは生産費の値下がり、それから地域間の価格格差、これを解消していかなければいけな
いというような言い分もあって、メーカーの方としてはかなり強硬な姿勢であったというような状況も見聞きしておるわけでございますが、この辺のところの状況判断についてはどのように考えていらっしゃいますか。
生乳取引関係につきましては、指定団体と乳業メーカーとの間での自由な交渉で決まるということでございまして、通常の場合に三月末に決めますものですから、その二カ月前から実質的に交渉に入るという状況でございますが、現実には加工原料乳の乳価が決まる三月に決まりますが、四月以降実質的にじっくりと両当事者間で話をするというようなことの中で決まってくるということで、現在までの平成元年度の状況で見ますと、一部の県を除いて大体ほぼ合意に達しているという状況でございます。
 本年の場合には、決まらない場合にどういう形でやっているかということを見てみますと、現状のままで仮払いという形の中で進んでいるというような状況でございまして、決まらなかったということで特に指定団体側で不利益を受けるというような状況でないというようなこともありまして、そういうことも含めて交渉自身が若干長引いたというようなこともあったのではないかというふうに思っておりますが、ただ私どもは、生乳取引の近代化ということからいきますと、やはり早期交渉妥結、また早期文書化ということが望ましいということで指導しているところでございます。
質問をさせていただきます。
 私は、通告をしてあった順序が少し変わりますけれども、まず畜産局の方から先に伺わせていただきます。
 昨日、同僚の委員の方から、飲用乳の指定団体とメーカーとの本年度の契約時期が大変大幅におくれている問題について御質問がございました。酪肉振興法では四月一日に取引契約を文書化するという昨日のお話のとおりなんですが、私はこの問題について、例年三月に加工乳の価格が決定した後相対でそういう価格が決まっていかなければならないはずのものが、近年長引く傾向にあるという状況も含めまして、特に決着が遅かったことし、なぜそんなふうにおくれたのかという原因のところの方を伺いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として谷畑孝君が選任されました。
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もう最後になりましたので、また次の質問の機会があると思うんですが、私ちょっときょうの感想を話しておきたいと思うんですね。
 非常に率直に言いますと、今までずっと聞いていて、政府あるいは大臣の答弁より野党の皆さんの方が堂々としているのは事実です。勢いもありますね。ですから僕ははっきり言って見直したので、もう少しちょっと困るところが出てくるかと思ったりしていたんです。でも、非常に誠実で率直な答弁をいただいたので気持ちよく議論ができたんですが、一つだけ。さっき法案に改めるべき部分があるようなお話だったんですが、それはそれでいいんですが、やはりこの法案全体の信頼感というものもありますので、何かなれない仕事をしたからというような言い方をされる向きもあるようですが私はそれはやめて、今後ともミスがあれば、ミスがあっていいんですね、またそれがあってもそれで検討するということがとても大事だと思うんです。ですからそのミスを率直に、自主的に直すというようなことも僕は好感が持てますから、ひとつ今後とも一緒に研究をしていきたい、そう思っていますので、どうもありがとうございました。（拍手）
二年をめどといたしましてできるだけ早く結論が出ますように国民税制改革協議会の皆さんにも御努力いただきたいと思っておりますし、またあわせて、国会は国会、それぞれの場において必要な論議が積み上げられていくことを期待いたしておりますが、今、もっと延びるのじゃないかという野末先生の御指摘に私がお答えすることは大変難しいと思います。
まさに原則と方針に従ってやればそうなってしまうんですが、そうなると、せっか
くつくったこの協議会が初めに方向を決めてしまうという、拘束するという面もまた出てきますので、その辺の人選が非常に難しい。ましてやその人選をだれが粗よりしていってやるかというそのプロセスというもの、これ次第でもう結論が初めに出てしまうというそのおそれもあるんですね。ですからなかなかこれは大変だなとそう思いまして、二年ぐらいでいい結論が出るのかわからない、ひょっとしたら今の皆さんの暫定税制二年がもっと続くのじゃないかという危惧すら抱くんですが、久保先生、これについてはどんなものでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、本来ならばこの法案の提出される理由といいますか、あるいは基本的な姿勢につきまして大臣からお伺いすべきだと思うのでございますが、今の提案理由でもある程度わかりましたし、時間がございませんもので、まことに失礼でございますが、その点については省略をさせていただきまして、労働省おいでくださっておるものですから、ちょっと先に労働省にお聞きいたします。
 我が国の労働法、これは我が国だけじゃないでしょうが、いわゆる平等でありますから、正規の外国人の就労者であろうと不法な人たちであろうとその法の適用は同じになされておると思うわけでございますが、現実問題としていろいろな、例
えば不法就労者なるがゆえに、賃金カットとかあるいはピンはねとか、ほかにいろいろなひどい、劣悪な労働条件なんかのもとであってもなかなか監督署の方へ訴えたり申し出たりすることが、結局はそれが発覚してしまって摘発されるおそれもあると恐らく彼らは考えるでしょうから、現実はなかなかうまくいっていないのじゃないかなと思います。昨日の日経の夕刊にも、労働省は今度相談コーナーを設置されたようでございますけれども、必ずしも余り相談には見えていないというような記事も載っておりましたが、その点について少しお聞きしたいと思います。