そこで、在日韓国人政治犯についていろいろなケースをずっと振り返ってみると、その逮捕の経過、裁判、その判決、拘置所における扱い、それに収監されている方々の病状の悪化、これなどを見ると、まさに人権擁護の立場から見て多くの問題があることは、いままでも国会の内部、外部でそれぞれ議論されてきたところでありまして、先ほど申し上げた法務委員会の記録等を見てもこのことがずいぶん議論されてきているわけであります。
 そこで、日本国政府は、いまの人道上の立場はもちろんのこと、在日韓国人という、日本に生まれ、日本に住み、将来も住むつもりであったこの方々が、たまたま韓国に行ったらわけのわからないことで拉致されて、そしてスピード判決を受けていまだに獄中につながれている、しかもその家族は日本におる、こういうことを考えたときに、先ほども答弁がありましたけれども、具体的な点で特別の配慮の上に立って韓国政府に対し物を申す、その解決策を求めていく、こういう積極的、具体的な対応があってしかるべきだと私は思うのですけれども、現在まで外務省はどのような基本的な態度とそれからどのようなことをやってきたのか、特徴的な点をひとつ御回答いただきたいと思います。
いまの局長の答弁で、実際この種の問題の特殊性から非常にデリケートであるということはわかるのですけれども、そういう意味を含めた答弁だと思うのですが、内実は、政府としては事の重要性にかんがみ十分対応し、その要望にこたえるように努力はしたいんだ、こういうふうに理解していいですか。
実はこの問題、佐藤先生よく御存じのとおり、率直に申し上げましてデリケートな側面があるわけでございます。私どもといたしましては十分関心を表明いたしておりますし、いたし続けるわけでございますが、その表明ぶりといった対応が、場合によっては関係者に逆の影響を及ぼす側面もあるわけでございまして、その辺十分勘案しながら関心を表明していかざるを得ないという点につきましては、佐藤先生よく御理解いただけるものと存じております。
なお、この点について参考に申し上げますけれども、昭和五十二年二月七日、この点に対する自民党の見解が出ているのです。これは「「在日韓国人を救う会」の団体からの公開質問状に対する回答」なんです。その自民党の回答というのは、以下のように書いてある。「在日韓国人として日本に長く居住している者があり、これらの人々については、わが国の社会といろいろな面で密接な関連を有しておるので決して無関心ではありません。わが党としては、この事件がわが国に居住する韓国人社会に与える影響の大きいことを考えるとき、まことに残念であり、遺憾なことであります。」この次は重要だと思いますが、「今後も政府を督れいし、韓国当局に逮捕されている日本人をはじめ在日韓国人の方々の釈放につとめてまいります。」釈放に努めてまいりますと、非常に姿勢が前向きに自民党の見解として出ているわけです。しかも政府の与党である自民党の見解として出ているわけです。これが昭和五十二年の二月七日の自民党の公式見解です。
 先ほどの昭和五十四年の例の法務委員会の政府側の答弁からいうと、いま補足説明はありましたけれども、どうも何かしら一歩前向きという姿勢が全然感じられませんので、あえて私は、再度この政府側の姿勢について質問しておきたいと思います。
在日韓国人の日本国内における法律上の扱いがどのようになっておるかというのが第一点のお尋ねだと存じますが、これはやはり外国人でございます。ただし、日本に滞在しておる、日本とのかかわり合いがきわめて深いということから、年金の制度あるいは生活保護等々の面におきまして一般の外国人よりも手厚く扱うように努力をいたしておる。一部、部分的に実現しておる点もあるわけでございます。その意味におきましては、結果的には内国民待遇に近いものが与えられているというふうに理解させていただきたいと思います。
 それから、在日韓国人政治犯と称される人々の数でございますが、現在私どもが掌握いたしておりますのは十七名でございます。
 最後に、これに対する政府の姿勢というものがどのようなものであるか。この問題は、基本的には韓国において韓国の法令に基づいて処断されておるということから、韓国の国内問題、韓国の司法の問題であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。しかしながら、この人々は日本に生活の本拠を有しまするし、また家族、親族等々の方々が数多くの日本におられるということから、通常の外国人とは違います深いかかわり合いを持っておる人々でございます。そのような意味合いから、基本的には韓国の問題でございます、私どもとしてもこの人々の動向につきましては関心を持たざるを得ない、かように考えております。
私は、在日韓国人政治犯の問題について質問をいたします。
 最初に原則的な点、特に政府の姿勢にかかわる点について一、二質問したいと思います。
 その第一点は、在日韓国人は日本の法律上の扱いで日本人と違いがあるのか、違いがあるとすれば具体的にどのような点なのか、これが第一点。第二は、在日韓国人政治犯として韓国で収監されている方々はどのくらいあるのか。また、これら在日韓国人政治犯に対し、日本政府はどのような姿勢で対処しているのか、まずその点についてお聞きかせいただきたいと思います。
先ほどの答弁は、飛行直前にやるお互いのチェックで出たのはそれ一件だと申し上げました。ただいまのお話を伺いまして、それに相当するわが社の例を申し上げます。
 日本航空では安全情報収集制度とでも言うべき、セーフティ・リポーティング・システムというのを昭和五十二年七月一日から実施してまいりました。この制度の眼目は、大変言いにくいことは匿名でよろしいというので、匿名でもいいから報告しなさいということでありまして、悪くしたら事故になったかもしれない、あるいは事故の誘因になるかもしれない、そういう心配があったら、だれでも、だれでもというのは運航乗務員ですけれども、そういう経験を報告しなさい、そしてそれを周知すると経験を共有する、みんなの人がそれを教訓として利用することができる、そういう趣旨であります。これは、五十二年からことしの二月二十二日までに提出された総件数は、五十九件出ております。
 それから、その中身の性質ですけれども、誤操作とか操作忘れというのが十八件、またそういう可能性があったものを含んでおります。また、航空交通管制の誤解とか管制の指示を逸脱したとか、そういったものがあります。それから乱気流がある。地上と機上との意思の伝達が悪かった。それから空港施設のふぐあい等々。中身的にはそのような中身を含んでおります。
 この趣旨は、先ほどのアメリカのユナイテッド・エア・ラインズがＮＡＳＡに報告するという制度があるということをおっしゃったのと同趣旨でありまして、なかなか言いにくいことでも言ってもらう、そして安全の向上に資するというつもりでございます。