非産油国で、しかも発展途上国にある国を対象とした場合、私どもは世界経済の安定あるいは世界の平和という観点から考えなければいけない。特に南北問題などには、それを包含した南北サミットなども開かれる予定でございますし、私どももそういう観点から自由経済の拡大、均衡ということが日本経済の発展でもあり、日本の将来の平和あるいは民生の安定にもつながるわけでございますので、その点は十分考えて、非産油国でしかも発展途上国にある国々に対しましては、発展途上国より以上の配慮をして対処していきたいというふうに思います。
特に非産油国の発展途上国といいますか、こういうところはオイルショック以降、石油価格の上昇によって非常な外貨不足を来しておる、こういう点で日本その他先進諸国に対する援助要請、協力というものは一層これまでよりも強まっていると思うわけですね。したがって、政府が決められた一つの目標、これは確実に上回って達成をするぐらいの決意を一層強めていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、先ほど若干保留しておりましたインフラストラクチュアの問題との関連でいまの開発援助の問題でありますけれども、やはり生産に直接かかわりあるそういうインフラストラクチュアの整備については、これから新しく法改正によって保険の対象にしていくのだというふうな説明が先ほど局長からも相当詳しくありました。その限りにおいては了解をするのでありますけれども、またそのことによってブーメラン現象の問題についてもいろいろ質問してまいりました。しかし、これは比率といいますか全体の状況から見ると、そう大した影響ではない、こういうふうに受け取れる総括的な答弁でございますが、とりわけ非産油国の発展途上国、開発途上国、こういったところに対しては単に生産活動に直結するというだけではなくして援助活動というもの、あるいは環境整備の援助をわが国は相当積極的にやっていくことが、それらの国々の信頼を高める上でも非常に重要な課題ではないのか、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 その辺に対して一体、まあ日本の財政事情も非常に厳しいということから何もかにもだめだ、縮小するんだということだけでは、今後長い目で見た場合、日本の将来について非常に問題を残す結果になると思いますから、この辺をどうお考えになっておるのか。これは大臣にお伺いした方がよろしいかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、七八年に、政府ベースの援助、いわゆるＯＤＡを八〇年までの三年間に倍増するという目標を設定いたしたわけでございます。昨年、これはその目標を上回る形で達成したということでございます。
これはだめを押すようでありますけれども、そうすると、いまおっしゃいましたように、倍増計画というのは計画に沿って順調に進んできつつある、こういうふうに考えてよろしいですか。
御説明申し上げます。
 わが国経済協力の全体、総額に占めます政府開発援助の比率でございますけれども、一九七八年の実績を見ますと二〇・七％、七九年、これは非常に上がりまして三四・九％というふうに推移しております。もう少し長く見ますと、七五年が三九・七％、七六年が二七・六％、七七年が二五・七％とこういうふうに揺れておりますけれども、特に七九年が非常に上がっております背景といたしましては、むしろ輸出信用を中心といたします民間の資金の流れが減少した、その反面、政府ベースの援助につきましては三年間倍増という計画の中途年次ということで非常にふえたということでそういう数字になっております。
この問題は輸出保険と直接かかわりがありませんから、またの機会に詳しくお聞きをしたいと思います。
 最後に、経済協力全体に占める政府開発援助、この比率の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 わが国のプラント輸出を文字どおりバックアップする、こういう意味での経済協力活動の現状は一体どうなっているのだろうか、この点は今後のプラント輸出についても非常に重要なかかわりを持つのではないか、こういうふうに思いますのでお聞きをするわけでありますけれども、まず、経済協力全体に占める政府援助の比率、これはどうなっているか、数字でお答えをいただきたい。
この年金制度は、日本が急速に高所得国家に成長いたしまして、そして制度の方が現実よりもおくれておるという感じを受けるわけですね。したがいまして、政府においても、大蔵省に研究会を設けてこれもやらなければいかぬ、こう言っているわけです。そう言われてからもう何年かたっておるわけですね。やはり恩給からずっとこの制度の変遷を見てきましても、いろいろな問題点がある、また、各種いろいろな年金が存在しておるということが、やはりまたいろいろな相互間のアンバランスの問題とか、あるいは世論感情とか、いろいろな問題に影響を与えておることも、これはもう現実存在しておるわけであります。
 したがいまして、これらの問題をすかっと割り切るにはどうしたらいいのだろうということを、まずわれわれ政治家は考えるべきじゃないか。大体、こういう情報化の時代になって、もう一億総背番号、グリーン何とかという制度さえも大蔵省は考えておるというような時代になってきておるわけでありますから、もっとわれわれ政治家が勇気を持ってその辺のところを考えなければいかぬのではないかな、私はこれは日ごろからそう思っておるわけでございます。これは医療制度の問題であっても同じである、なすべきことがわかっておってなかなか手が打てないということは、やはり政治家の決断がないからじゃないかなという、そういう感じが私はいたすわけですね。ですから、戦後急速に経済成長をしたこの日本において、いろいろな制度が絡み合っておる中でこれをどういう形にしようかということで、いまそういう点から抜本的な改正を企図いたしておるわけであります。そして、たとえば基本年金なら基本年金ということを公的年金にして、あとそのほかにそれぞれの特色ある、職場職場における特殊年金をプラスしていくというような形にすることによって、ただいま御指摘のような制度もあるいは加味させることができないことではない、私はこう思うのですね。そんな感じがいたします。