そういたしますと、当然借りた金ですから年次ごとに返していかなきやならないんですが、それに見合う金が十分に上がってくると。論理的にはそういう説明をさっきされましたけれども、上がってこなかった場合はどうするかと貧乏人がすぐ心配したくなるわけですが、上がってこなかった場合はどんなことが起きてまいりましょうか。
御説明があるいは十分でなかったかもしれませんが、それぞれの線区ごとに受益の範囲は算定するわけでございます。ただいま先生の方から、高崎−長野の借入金の問題がございましたので、その借入金と連動して御説明いたしましたのでちょっとわかりにくかったと思いますが、借入金の原資となる貸付料は、これは今の各三線五区間の貸付料をもって償還の原資とするということでございます。要するに、各線区それぞれごとに受益の範囲を算定いたしまして貸付料は決まってくる。その決まってまいりました貸付料が高崎−長野の借入金の償還の原資になるわけでございます。まず借入金があって、それをそれぞれ三線五区間に割り振るということではございません。
これは新規着工区間の話にも絡んでくるわけですけれども、ＪＲ東だけでこの部分を負担するということとは違うわけですね。後でお尋ねしますけれども、それぞれの路線の収支採算性の議論はそのＪＲ会社の範囲の収入、支出で議論するというふうに私は聞かせていただいておりますが、この部分については三線五区間全体でカバーをするということになると、ちょっと私の理解が間違っているのかもしれませんが、お願いいたします。
そのようなケースはないと私ども考えております。すなわち、受益がないということは収支採算制が成立しないということとほぼ同意、同じような意味でございまして、収支採算制がある場合に初めて建設をするわけでございますから、その限りにおきましては一定の受益があるわけでございます。
 それから、新たに三線五区間は、六十三年、平成元年とスキームができ上がりました場合にプール制をとるということがこれは政府・与党の申し合わせでも決められておりまして、三線五区間の貸付料全体でもちまして高崎—長野の借入金を導入する場合はその償還の原資とするということにいたしておりまして、私どもそういうことがちゃんと償還できるかどうかというのを確認した上で借入金の導入を図ってきた、このような経緯でございます。
今、お答えいただいたそのあたりも実はお尋ねしたい。
 高崎−長野間だけで償還できない場合には三線五区間の全体に負担をしていただく、こういうことですね。今お答えになりました。そうしますと、恐らく利益が出ないというか受益の範囲と言われた限界をオーバーする線区が出てくることもあるということでしょうか。
高崎−長野の借入金の問題でございますけれども、これは借入金を導入する際に、高崎−長野が開業した場合にＪＲから鉄建公団側の収受いたします貸付料でもってまず基本的に償還の原資とする、こういうのがまず基本的な考え方でございます。
 なお、三線五区間の建設のスキームは、三線五区間全体のプール制ということになっておりまして、高崎−長野間の貸付料だけで償還できない場合は三線五区間全体の貸付料でこの借入金を償還していく、こういう考え方でございます。
何か、私の質問の時間を今の引き続きでやらなきゃいかぬような責任を感じつつ座っておりますが、委員長、私の質問権は私の質問権としてお認めいただきたいと思うのであります。ただし、今の議論も踏まえながら、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
 今の同僚山本議員の質問の課題はちょっと後に回すといたしまして、最初に、私が一番気になることを議題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
 その一つは、排出事業者のいわゆる事業者責任でございます。
 これは、参議院あるいはこの衆議院の委員会でも随分議論がなされました。したがって、繰り返すことは避けたいと思うのですが、恐らく今回の改正法の質疑もそんなに時間もないと思いますので、確認をさせていただく意味で何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 やはり私は、今回の改正で、不法投棄対策で、基金を設けて業界からも出資をしていただいて不法投棄対策をしよう、こういうこともあるわけでありますから、言ってみればこれが事業者の本当に免罪符になってしまってはいかぬ、こう思うわけであります。
 もちろん、今回の法改正の中でも第三条の事業者責任ということは、これは透徹されたものがあるのだろうと思います。しかし、今回の内容の中で、現場の厳しい状況の中で、私たちは業界として基金も出資しているのだ、最後はそこできちんと責任を果たしているのだからという、こういうことになってもならぬわけでありまして、やはり現場では、中間業者及び最終処分業者の基準をいかに厳しくしても、実際はコスト競争になっているといいますか、安かろう、よかろうということでそこへ流れてしまう実態もあるわけであります。
 実は私も、この委員会で質問させていただくについて、地元をずっと回ってまいりました。いろいろな処分場を見てまいりましたけれども、極めてすぐれた処分場がある。これは、環境事業団から出資をいただいて、ダイオキシン対策も見事にでき上がった、まことにいい施設なんですが、残念ながら、どうしてもコスト競争でそこへ行かない。やはり安いところへ安いところへ流れてしまうという実態を目の当たりにしたわけであります。
 そういうことからいたしますと、私はやはり、排出事業者責任というのは、その精神は変わらないと思いますが、今回の法改正の中でもそこはより明確にしていかなくてはいけないと思いますし、そこの重要性を私は考えざるを得ないと思うのであります。
 そういう意味で、排出事業者責任の重要性ということは、今回の法改正の中で盛んに答弁がありますのは、委託基準を見直していきたい、強化していきたいと何度も御答弁をいただいております。幾つか出ておりますから、最後の方でありますので、それじゃ委託基準を具体的にどのように見直すのか、もう一度ここでお伺いをしたい、このように思います。