去年の秋、確かにまだ御答弁できなかったわけでございますけれども、年末に資金懇談会を発足さしていただきました。
 そのメンバーは、資金運用審議会の秋山会長、それから石野会長代理、それから理財局長を初めといたしまして、学識経験者三名の方、それから事業主の方から二名、それから被保険者の方から二名、合計十名で発足させていただいております。
 そして、懇談会は二回現在行っておるわけでございまして、個々の議論につきましては会の性格上、自由な御発言をちょうだいするということもございますので、ここでつまびらかにさしていただくことはできないわけでございますけれども、年金資金を含めました資金運用部資金の運用状況でございますとか、あるいは預託金利の水準でございますとか、あるいは還元融資の現状ないしはあり方、それから年金資金の運用のあり方等につきまして、いろいろと御意見なり御議論をちょうだいいたしているところでございます。
プロジェクトで検討いたしました数字の中で、実はいま先生のおっしゃった数字もあるわけですが、公表するだけの自信がないと関係者が言っておるので、最終的にこれでいいかどうかの詰めを行っている段階でございますが、そう大きな狂いはないと考えております。
答弁は、時間がないから簡単にしてください。
 私ども、一番最近の、いまあなたが言われた調査では、大体五人未満の事業所数は百五十一万四千事業所、従業員数が四百八十二万一千人、これが一番新しい資料ではないかと、一事業所当たり三・一八人というふうに人を把握していますが、そういうことは間違いないでしょうか。
任意を前提としても、国が基準をつくるわけでありますから、それに従ってやったらよろしかろうというのが今度の改正の一つの基準ではないでしょうか。その中身が実はこういう実態だとするならば、なおこの点については慎重を要するのではなかろうかという点を申し上げまして、時間が参りましたので、また午後に続けさせていただきたいと思います。
ただいまの義務制の掲示場をつくるかつくらぬかは、これは別に、この法律で強制するわけではございませんで、それぞれの市町村で条例によって決める場合はこうなる、こう言っておるのでありまして、それは任意でありますことを御了承いただきたいと思います。
私の名前が出たので先に答えさせていただきます。
 きのうも実はそんな話があったのです。私は全然記憶がないのです。この調査は、宇野さんの発言ですか、あるいはあったのかもしれません。あったのかもしれませんが、それに基づいた指示は実はしておりません。どういう経緯で調べるようになったのかは、これは事務当局に後で答えていただきますが、私はそういう指示は実はしておりません。
まだまだ、わが党の質問者も残っておりますので、時間が来ましたので譲らしていただきますけれども、まだ私自身も少し議論したい問題も大分残しておるのでありますけれども、また次回に譲らしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私も、自治省の行政解釈の中身、実は知りません。しかし、私は長年処罰規定の運用をやってきましたから、おやじが選挙運動をしておることを知っておれば意思を通じておるというようなことで、一体処罰規定が適用になるのかならないのか、これは私は大変疑問があると思います。私はもっぱら処罰規定のあり方として、推定規定を置いて挙証責任をひっくり返すということは、やはり現在の法律理論の上から少し無理じゃないかといったような考え方で、また、その主張をする人も相当おったわけですから、ならば、そこまで今回の改正で無理をするわけにもいくまいということで、やはり従来どおり意思を通じておるということを、そのままにしておこう、こういう結論になったわけでございます。
その点は、佐藤さんおっしゃるような議論がございます。ただ、総括主宰者なんかと違って、親族というものは選挙運動の主体そのものではないわけです。しかも独立の人格でございますから、現在の処罰規定のあり方として、佐藤さんおっしゃるように推定規定を入れて挙証責任をひっくり返すというのも、私自身は、やってやれないことではないのじゃないかなという気はするのですが、さて、これが処罰規定ということになってきますと、これはなかなか私は法理論上容易な問題ではないと思います。
 したがって、自由民主党の中で論議をした場合にも両論ございました。しかしながら、やはりこれは現在の刑罰規定のあり方としては、意思なき者を推定規定を置いて罰するということは、いささか問題があり過ぎるといったようなことで、やはり意思を通じておるということを前提にしなければなるまいということで、かような結論になったわけでございます。
その意味では、いまお話があったように明示でもあれ、黙示でもあれ、選挙運動をやっているということを知っていればいいわけでありますから、同居している者がそのことを知らない、それはよほど千坪もあるような家で、右と左でわからなかったというなら話は別だけれども、同じ屋根の下に住んでいて、そして候補者と、ここに掲げられているような親族が、選挙運動をやっていることを知らないということは少しむずかしいと思うのです。なおかつ自民党の案では、同居している親族についても「意思を通じ」というのが残っているわけです。私はこれを外してもいいのではないかと思うのでありますが、なおかつ外せなかった積極的な理由というのはどういうものでしょうか。
げたは五十四年度から五十五年度の場合は三・六あったわけでございます。これはただ結果としてわかったわけでございまして、先生も御高承のように物価の見通しを立てますときは、月ごととかあるいは品目ごとに出すわけではございませんで年を一本にいたして出しております。したがいまして、現在の段階で五十五年から五十六年度へのげたが幾らになるかというのは私どもの方では申し上げかねますし、わからないわけでございます。ただ、一般的に申しまして昨年のようなことはないだろう。昨年は一月に入りまして物価の基調も強かった上に季節商品等がまた非常に大きな高騰を見せたわけでございますが、ことしの場合は、季節商品が一月から二月の中旬ぐらいまでかなり高かったということも事実でございますけれども、基調といたしますと非常に落ちついてきているということは、たとえば季節商品を除きます全体の流れを見ていただきますとわかると思いますし、あるいは瞬間風速といったようなものではかりましても全体の基調は落ちついてきていると思います。そういう意味からは来年度へ繰り越すげたは昨年度のようなことはとてもない、かなり低い数字になるんではないかと思いますが、現実にどうなるかというのはいま申し上げかねるというのが実情でございます。