これから平成三年度予算を編成していく過程において、私どもは当然この廃棄物の問題というものは相当真剣に論議をしなければならないと考えております。
 問題は、いつごろでありましたか、ちょっと正確な時期を忘れましたが、家庭廃棄物の中にプラスチック類がふえまして、炉内の燃焼温度を高めましたために炉の耐久性が落ちて、一時期非常に大きな問題になり、改修を急いだ時期がございました。そのころからの整備がそろそろ限界にきつつあることは間違いありません。そうした中において、まさに廃棄物そのものの量もふえており、またその処分場のために市町村の行政区画を超えた対応が必要になっておる事態もございます。厚生省におかれて、今そうした点をも踏まえて廃棄物全体についてのお考えを整理しておられるところでありますから、私どもはそれを伺いました上で十分御論議をさせていただきたいと考えております。問題意識は持っております。
 問題は、一つは市町村の固有行政との、地方自治との絡みのある問題でありまして、国として介入できる限界もまた一方にはございます。この点は御理解をいただきたいと思います。予算は十分御相談をさせていただきます。
厚生大臣、どうも最後の方は何かのどが詰まりかけたようでございましたが、市町村からの予算の要求額は幾らぐらいあったんですか。そして、平成二年度と平成三年度の概算要求額とはかなり予算は増加しているんですか。
池田委員御指摘のとおり、既存の処理施設につきましてダイオキシン発生の問題等が指摘をされております。これに関連をして施設の補整、充実が必要だという指摘が多いわけでございますけれども、何分にも予算が非常に逼迫をいたしておりまして、本年度の予算の配分につきましても、従来よりも配分の比率を下げるというような苦労をしてやりくりをいたしております。来年度におきましても、生活関連予算としてできるだけの予算をいただきたいということで全力を尽くしておるわけでございまして、そういうことの中から、また既存の施設についてもいろいろ工夫をしていくということを考えてみたいと思っております。
三点のうち一、二点は、きょうはこれ以上申し上げません。それで私は、十五も、千二百万キロワットも国に協力しているのだから、これ以上福井県では要らない、そういう県民の大多数の気持ちをぜひひとつ酌み入れて、これからの行政に生かしていただきたいということを強く主張しておきます。要望しておきます。
 第三の、それとは別でありますが、私が安全問題に極めて厳しい立場を国会でとってきたことは、大臣も予算委員会等で御承知のとおりだろうと思います。それはあくまで非常に大事なことでありますから、これからとも取り組まなくてはいかない。と同時に、住民や県民の皆さんには、日本一原発を引き受けて協力しているのだから、もう少し地域のことを考えてくれないかという声も強いということ、私はきょうは残された十五分間をこの問題について具体的に少し論議をいたしたいと思います。
 そこで、一つは、私が参議院におりました昭和四十八年でしたか四十八、九年ごろに電源三法が成立をいたしまして、その三法が成立する前と三法が成立してから後は、立地の市町村は随分財政的な面では開きがあるのです。例えば、ちょっと簡単にこの一覧表を見ますと、美浜は万博に電気を送る前後、最も先進的なある意味では苦労をしたのですが、法律の成立は数年後になったために、その法によるところのプラスの面がほとんど受けられなかったという経緯があります。
 例えば、もう詳しいことは申し上げませんが、美浜には一号から三号までで百六十六万キロワットの容量を持っていますね。それから、高浜は三百三十九万、大飯は四百七十一万、敦賀百五十一万キロワットの容量を持っている。ところが、六年度末見込みの交付金で、美浜六億五千七百万、それから高浜は七十八億、大飯は百二十一億、敦賀は四十三億と、これは通産だけの関係ですが、これを見ると、容量では敦賀と美浜が同じでありながら、昭和四十九年当時に換算して約十二億になったとしても、実際は四分の一、それから高浜、大飯の六分の一、十分の一というように、一番最初の非常に苦労したところが、この法律は遡及されないという原則によって非常に差がついている。
 ここらを何かの方法で埋めてほしいという、これは美浜の当然な気持ちであろうと私は思います。こういう自治体の要望に対して、通産当局も科学技術当局もいろいろ努力をしていることは私はわかりますが、まだその点では自治体からいうと非常に不満が強い。これに対する改善策を考えるべきじゃないかというのが第一点です。
 それから、これは時間の点から全部申し上げますが、第二点は原発の耐用年数の問題です。
 これは大蔵省の省令で十五年になっておりますね。ところが、もう既に敦賀はことしで運転二十五年、それから美浜も二十四年、二十年を超えるのが既に四台からあり、かなりの年数を経ている。そうしますと、固定資産税は十五年で大体終わり。
 ところが、発電所は、蒸気発生器等を入れかえれば、まだ十年、二十年、初めからいえば三十年ぐらい稼働する可能性があると思うのです。そうしますと、自治体の方からいうと、発電機は、発電所は何ら変わらずに電力生産をしてやっている。これは結構なことだ。しかし固定資産税は、性格上からいえばそういう性格でありますが、現に十五年で切れてどうかこういう耐用年数の延長を要望する声は、自治体のみならず、福井県の知事も県もこういう要請をしていることは御承知のとおりである。こういう点で改善策が考えられないかということ。
 一括申し上げますが、第三点は、新たに蒸気発生器のあの事故以後、ＳＧ、蒸気発生器を今全部入れかえようとしておる、全国で。福井県の場合も、美浜、高浜、大飯と全部入れかえの計画が関西電力等々によって決まっておりますが、これは単位が百億単位の大型な蒸気発生器でありますから、新たなる資産として考えるべきではないかと思います。それについての見解を、これは大蔵省に伺いたい。そしてまた、これに対して固定資産税の対象となるかどうか自治省から見解を伺いたいと思います。
 第四点は、電力の移出交付金の問題ですが、これは今まで五百億キロワットアワーを天井としておったものを、今度の予算政府案の中に、かなり前進して一千億キロワットアワーまでを刻んだわけなので、その点は私は前に向いて前進しているということを認めます。しかし、福井の場合は、千百五十億キロワットアワーぐらいの電力を県外に送っておると思いますから、従来のように五十億単位ぐらいに刻んで、電力の移出に応じた交付金を考えるべきではないか。
 以上四点について、それぞれから、もう時間の制限がありますから、ポイントだけ聞かせていただきたい。
 以上です。