私は、本委員会の冒頭に栗原防衛庁長官から自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故についての報告がございましたけれども、まずこの点について御質問をしたいと思います。
 けさの御発言によりますと、この事件と事故につきまして、大変国民の皆様に大きな不安を与えた、そして貴重な隊員と航空機を失ったことはまことに申しわけない次第でありますと、報告と同時に所感も述べられておるわけでございますけれども、国民の皆様にどのような不安を与えたとお思いか、言いかえれば、国民はこの二つの事故、事件を通してどんな不安を感じているというふうにとらえておられるか、その点、長官の御認識のほどをお伺いしたいと思うのです。
 ちょっと抽象的な言い方で、お答えしにくいかと思いますけれども、たとえば事件の方では、自衛隊員というものは大変な人がいるんだな、そして、その自衛隊の隊員の人事管理というものは余り徹底して管理されていないなというような不安であるとか、あるいは事故の方は、たまたまよう同じ飛行機ばかりが事故を起こすな、欠陥があるのではないかな、そんなような不安も国民が持った不安だと思いますが、不安を与えたというその不安の中身を長官自身はどのように御認識された上、国民にまことに申しわけないとおっしゃったのかをお聞きしたいと思うのです。
帰国子女教育の対策は、海外子女教育の対策と車の両輪の関係にあるというふうに考えておりまして、帰国子女教育対策についても従来から努力をしてきたところでございます。
 一つは、国立大学の附属小学校、中学校に帰国子女だけを受け入れる学級を設置しております。また、公立の小、中、高等学校、私立の小、中、高等学校で帰国子女を積極的に受け入れるための帰国子女教育研究協力校というものを設置して、積極的な受け入れをお願いしている次第でございます。また、帰国子女は地域的に首都圏とか近畿圏に集中している傾向がございますので、そういった地域ぐるみの帰国子女の受け入れをお願いするような帰国子女受け入れ推進地域といったものを指定して、協力をお願いしているところでございます。
あなた、義務教育の精神を何も受け継いでいないじゃないですか。結局予算が足りないからこうならざるを得ないということでしょう。
 最後になりましたが、一問だけ聞いておきます。
 最近、海外の日本人学校で、中学二年生とか三年生が高校受験のために日本に帰ってしまって、生徒がいなくなるというような傾向が出ております。これは、国内の受験戦争の話が現地にも広がり、父兄の間に不安が生じ、そのために帰国させて塾に通わせるとか環境になじませるといった、受験戦争の影響が大きく出ている現象なのですが、帰国した海外子女の受け入れについてはどのような対策が講じられているのでしょうか。またこれに対して、内地の方で十分に協力校あるいはまた協力をするという体制ができているのかどうか。それについて最後にお伺いをいたしまして、質問を終わります。
現在、海外の日本人学校につきましても、日本の小中学校の教員定数に準じて教員の派遣を考えておりますが、五十八年度現在、国内基準に比べますと八三・一％の充足率になっております。しかしながら、海外の日本人学校の場合は、現地の言葉であるとか、そういったものについては必ずしも日本人の教員が望ましいということもなかろうかと思われますので、一〇〇％国内と同じ基準にならなければならないということではなかろうと考えております。
 ただ、現在の八三・一％は必ずしも十分ではないということで、今後ともその充足率の改善に努力してまいりたいと思っております。
外務省といたしましては、現地採用される教員、本邦から派遣される教員が不足しておる場合に、現地で採用される教員に対して補助を行っております。それが今外務省のやっているところでございます。
あなた、義務教育で三万円もかかるなんて、実際にそれで精神を受け継いで海外子女の教育に当たっているというふうに言えますか。そのほか、例えば今言われました授業料とか教材費、あるいは事務職員の給与の一部の負担とか現地教員の雇い入れのための負担、スクールバス、一般管理費、こういうものは全部現地の負担になっているのじゃないですか。外務省はこれをどうつかんでいますか。
海外の日本人学校に在学している子供たちの授業料でございますが、月額二万円弱というのが五十八年度の数字でございます。今のは授業料だけでございます。
 そのほかに入学金等を含めまして、父兄負担額全体で申しますと大体三万円弱、これが月額の負担の平均額でございます。
教育の国際化という意味につきましては、いろいろな観点から議論ができるかと思いますが、現在、文部省で教育の国際化という観点で、一つは海外との教育の交流、例えば留学生の招致とかあるいはユネスコ等を通じた教育協力とか、そういった海外との教育面における交流も一つだろうと思います。
 また、もう一つの大きな課題としては、日本の国内の教育そのものを国際化するというのも一つの大きな課題ではないかと思います。大学等におきまして国際的な共同研究を進めるとか、そういったことも含まれるかと思われますが、非常に多様な面での国際交流が必要であろうかと思われます。
子弟の転入学でございますが、これは親御さんとしては一番頭の痛い問題だと思うております。そこで、こういうことの事前の用意といたしまして、本年の七月に各都道府県の教育委員会に対しまして文部大臣から、国鉄の転入学に対する者の受け入れは万全を期せということで準備をいたしておきました。そして第一次異動がございまして、その方々につきましては、数字で申しますと、第一次は二千五百八十二人の方が異動されたのでございますが、その中で高校へ転入学を要する生徒が八十六名でございまして、その八十六名のうち八十名は全部合格をいたしましてこの九月から入学するようにしております。問題は、第二次広域異動がそろそろ始まっておりますので、この受け入れにつきましては来年の一月早々、つまり三学期の始まるときにこれを受け入れるように万全の措置をとらしておるところでございます。
 そこで、教育委員会に対して文部省が言っておりますのは、今までは欠員のないところは転入学をとらないというのが原則でございましたが、国鉄職員の家庭の方でそういう申し入れがあった場合、定数に関係なく希望する者はテストしなさい、こういうことを言っておりますこと、それと従来は転入学は年に一回しかやらなかったのでございますが、今は四月、九月、一月というふうに年に三回ぐらいテストして受け入れるようにする、こういう具体的なこともそれぞれ各県の教育委員会に対して指示いたしておりまして、ほぼこれで受け入れができると思うのでございます。
 ただ、その中で高校へ希望されない人も中には出てくる、その分についてどうするかということ、これはそれぞれの御家庭の問題でございますが、高校を希望する方は公私を問わずそれぞれに全員入学できるようにさらに一層強硬な指導をしてまいりたいと思うております。