お答えいたします。
 先生御指摘のやみ献金について建設省としてどういうような調査とか指導をしているのかというお尋ねでございますが、まずこれは三月二十九日でございますけれども、建設大臣の方の談話というのを出しまして、今回のこういった事態につきまして非常に遺憾なことであるという趣旨の談話を出しました。そこで、業界に対しましては、企業倫理の確立あるいは事業活動の適正化ということについて大臣としての見解を述べたわけでございます。
 業界団体におきましては、これを受けた形でありますけれども、日建連あるいは全建等におきまして申し合わせとか決議を行っておりまして、今後の活動方針というものを示しているわけでございます。
 建設省といたしましては、まず自主的にそういった形で、団体において申し合わせとか決議が行われておりますので、それが速やかに徹底されるよう私どもとしても大いに期待をして、またそういうお願いを引き続きしていきたいと思っております。
 それからまた、個別的な建設省としての調査というようなことでございますが、正直申し上げまして、やみ献金の実態というような形の調査というのは、建設省は限界があるというふうに考えております。ただ、私どもといたしましても、建設業団体とか業者につきまして今後事業活動の適正化とか倫理の確立というようなものを指導するという観点から、一般的でございますけれども、団体に対しましてとりあえず今週からヒアリング調査というものを実施させていただきました。
 ここでは、団体の事業活動というものがどういった形で今まで行われているのかということとか、あるいは団体につきましては会費等の徴収ということがありますが、その会費の徴収というのがどんな考え方、どんなルールで決められているのか、あるいは今後団体として事業活動の適正化ということについてどう取り組むのかというようなことについて、今ヒアリングを団体から始めたところでございます。建設省としましては、そういったヒアリング結果等を踏まえながら、必要があればまたそういう指導を行っていきたい、こう思っておるところであります。
必ずそうなっちゃって、ここで調べたか調べないかすらもはっきりわからない。もちろん、そこから出てきた使途不明金がどの会社にどのくらいあったかということはなかなか知らせてもらえない。政治献金がやみ献金で幾らあったというのは、私たちは、それが本当か否かわからないけれども、新聞報道で知らされるのみであります。こういうような状況では、本当に企業の責任というものが浮き彫りにされ、国民の目にさらされて、そして果たして正しいものかどうかという審判を受けることもできないのではないかと思うのですね。こういうことについての監査の結果の報告ということについては、私たちこれからも非常に望んでいかなければならないことだというふうに思うのです。
 建設省に伺いますけれども、こういったゼネコンでやみ献金があったなかったということが取りざたされている。そしてまた、こういった税務調査というものが、前回の質問の中でも、かなり密度濃くされているというようなことを伺いましたけれども、そういうことから、建設省としては各社に対してどのような指導をされているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、調査いたしましたものにつきまして全体として計数を把握いたしているところでございまして、委員お尋ねの個々の企業がどうかという点につきましては、大変恐縮でございますが、答弁を控えさせていただきたいと思います。
約一四％の会社が調べられて、そしてその中から約一割強に当たりますか、そういう会社から使途不明金がわかったわけですけれども、いろいろと新聞等で取りざたをされております大手のゼネコン各社については、この一四％の中にいつも入っているんでしょうか。この間、そういうところは特別に厚いというようなことを、調査については密度を濃くやられているというふうに伺いましたけれども、入っているんでしょうか。
外国のことはよく存じませんが、アメリカにしてもＥＣにしても、もう少し都市と農村との一体感というのはあると思うのですね。それは国の成り立ちにもよりましょうし、いろいろな要因があろうかと思いますが、日本ほど都市と農村がかけ離れた考え方をしている国は珍しかろうというような気がしておるわけであります。そういう意味におきまして広報活動等をよろしくお願いいたしたい。外圧をはね返すためには生産者や農水省ばかり一生懸命やったってだめなんで、消費者もその気持ちになっていただかねばならぬ。外国とはやはりどこか違うのではないかなという気がしておりますので、そのようなお尋ねをいたしました。それでは、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
 自給率、自給力というような言葉をよく使われます。確かに農産物輸入自由化に反対をする。私どもは選挙区なんかでいろいろなお話をする際に、とにかく我が国は国土が狭い、平地も少ない、いい悪いは別にして、正しい正しくないは別にして、自衛力もそんなに大したことはない、資源も乏しい、しからば食糧ぐらい自給しなければどうするのだ、国の存立は危うくなるではないか、したがって食糧自給だけは何としても守らねばならぬ、自給率を上げねばならぬ、いわゆる総合安全保障論なるものを展開をしておるわけであります。
 しかし、自給力、自給率とは一体何だ、何をベースとして言うのであろうかということであります。今、グルメ時代とか飽食の時代とか言われております。都会では犬が糖尿病になったとか猫が糖尿病になったなんという笑えないようなお話もございますが、そういう飽食時代のカロリーを基本にした自給力、自給率であるのか、それとも人間が最低死なない、例えば昭和二十七年当時に必要な熱量というもの、最も効率的に、人間が死なない程度のカロリーを供給するに足るものを自給力というのか、その辺の定義が私はいま一つよくわからないのであります。国が守れる、国が維持していけるということであれば、とにかく国民が生きていけるだけのカロリーというものをベースにするべきであろうと思います。今のように飽食の時代のこんなに豊かな生活、そのカロリーを基準とした場合に、果たしてそれで外国に説得力を持つ話になるのであろうかという気がしておるわけであります。
 安全保障論の中においての自給力、自給率というものをいかにとらまえるべきかということにつきまして、所見を承りたいと存じます。