議題となっております高齢者雇用安定法の改正案につきまして、若干の質問をさせていただきます。
 塚原労働大臣は過日の提案理由の御説明の中で、二十一世紀の初頭には労働人口の四人に一人は五十五歳以上の高齢者が占めるようになる、こういうふうに述べられました。確かに、いただいた資料によりまして統計上の数字を見ますと、五十五歳以上の方は去年全労働力人口の一九・七％、それが二〇〇〇年には二三％に増加すると見込まれています。こうした状況を踏まえて、将来展望のある高齢者雇用のあり方を考え、対策を講じようと今回の法律改正を提案されたわけですから、まことに時宜にかなっていると私は思っているわけですけれども、この法改正の内容につきましては、幾つか確認しておかなければならない点が多いと感じますので、それについて逐次大臣並びに関係政府委員の方々にお考えをお尋ねをしたい、このように思います。
 まず、改正案の柱の一つになっています職業安定対策の基本方針の策定についてであります。
 この中では、高年齢者の就業動向、六十五歳までの高齢者の雇用機会の増大の目標、事業主の行うべき条件整備のための指針を定める、こういうふうにしているわけですけれども、これは言ってみれば、高齢者雇用についてはっきりとした展望や具体的目標を示すことにもなる、こういうわけです。法改正の施行は十月一日ということになるわけですが、一体いつごろをめどにこの基本方針というのを策定されるのか、それを出す時期はいつになるのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
まず最初に、日程第一につき、戸塚環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、島村地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、地方交付税法等の一部改正案は修正、地方公務員災害補償法の一部改正案は可決で、いずれも共産党が反対でございます。
 次に、臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、塩崎国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  平成二年六月五日
    正午開議
 第一 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
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自由民主党の南野でございます。
 このたびの兵庫県南部地震の大災害は、日本じゅうの人々、いや世界じゅうの人々に驚きとして伝えられております。一月十七日発生以来、今日で二十四日を迎えております。
 一月二十五、二十六日に、私は自民党の兵庫県南部地震非常災害対策本部調査団の一人として、徳島県を経由して淡路島・洲本に渡り、津名郡北淡町など六町の被災地や伊丹、西宮、芦屋、宝塚など四市の被災現地を調査させていただきましたが、災害状況の悲惨さはいまだに脳裏に焼きついて離れません。
 まず、災害で帰らぬ人となられた児童生徒、学生四百五十二名、教職員三十四名を含む五千二百九十一人のみたまに御冥福をお祈りしたいと思っております。また、甚大な災害をこうむられた被害者の方々が一日でも早く屋根の下の通常生活に戻られますことを、また町や市が復旧により復興を目指していっときも早くよみがえることを祈ります。
 それぞれの立場で支援活動をしておられる皆様方や関係省庁の方々の御苦労に深く敬意を表します。また、看護婦の立場に返ってみますと、おなかの赤ちゃんから高齢者の方々まで、皆様の健康が気になります。疲労による風邪や食事、睡眠不足など環境からくる心身のストレス、病気の悪化や慢性化することなどへの対応も急務であろうと思われますが、本日は文教委員会でございますので、文教に関する質問をさせていただきます。
 大臣の所信にも述べられておりましたし、またいろいろな委員会でさまざまなことが質問されておりますので、なるべく重複は避けたいと思っております。
 災害発生から今日まで、文部省におかれましては、施設の安全点検、転入学、入試対策、奨学金のことや授業料の減免、教科書、学用品の給与等々に関するさまざまな問題に対して、手早く対策を講じられたことを高く評価させていただきたいと思っております。学校機能の早期回復に向けて御努力されておられる大臣の御心痛が理解できるようでございます。
 そこで、質問に移らせていただきます。
 多くの公立学校施設が避難所として今活用されております。震災によって多くのビルが倒壊する中、学校が残り、避難場所として活用されているのは、設計基準などが有効であったからだと思われます。文部省はこれから学校施設整備指針の見直しをされるようでありますが、今回の地震を経て学校施設に対する評価と今後の見直しのポイントについてお伺いいたします。