ですから、私は、複数の母体行が一つの住専を共同して設立をしておりますときに、それぞれの関係において、法律上子会社と言えるかどうかは自信がないということを申し上げました。しかし、大きな影響力を持つということは、これは間違いがありません。
 ですから、委員の言われるのが一般的に使われる言葉であるならば、私は必ずしもそれを否定するものではありません。今まで御党の御質問で、非常に厳密に法律上の定義を求められたことがいっぱいあるものですから。
これは、やはり根本的な問題。法律用語でも何でもないですよ。どういうふうに見るかということです。農水大臣が野呂田さんのときから総理は閣僚だったわけで、もちろんこれは農水省の見解ですけれども、私の聞いている範囲では、大蔵省にも示した、何の意見もなかったということを聞いております。この認識がないと、これは、橋本内閣としてやはり農水省の見解を否定されるのかどうか、私は非常に根本問題のように思います。もし必要ならばちょっと相談でもして、統一見解として、子会社と認めないのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
私は、法律上の用語として適切かどうかはわかりません。なぜならば、複数の組み合わせの中で一つの住専が生まれている、そうした中で、子会社という言葉がぴたりとはまるのかどうかよくわかりません、法律的には。しかし、大きな影響力があったということは、先ほどから否定をしておりません。
私は、それぞれのケースによって差異はあると思います。しかし、母体行というものが、住専各社との過去の経緯等も踏まえて考えますときに、大きな責任があるということは、私は否定してはおりません。
この野呂田見解、今基本的に大原農水大臣も同じだというふうに言われましたこの見解は、母体行は、人事面及び業務面で住専の経営に深く関与し、貸し付け案件の紹介など別働隊として住専を利用してきたとも、住専は母体行の子会社であるとも述べて、また、歴史的経過に従って母体行に基本的責任があることを述べております。
 住専というのは、母体行が企画推進、出資をし、主要役員を派遣をして設立したものであり、設立後もメーンバンクとして資金を供与し、資金、役員を通じて経営も支配していたことは明白だからであります。この実態は争うことのできないものであります。
 総理にお聞きしたいのは、この母体行という言葉自体、住専が子会社であることを前提とした言葉でありますが、総理は住専が母体行の別働隊、子会社であることを肯定されますか。
速記を起こしてください。
 これにて加藤君、上田君の質疑時間は終了いたしました。
 次に、理事会申し合わせの新進党の質疑予定者の出席を要請いたさせます。
 質疑予定者の出席を要請いたしましたが、御出席がありません。
 これより新進党の質疑者の質疑時間に入ります。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
この際、上田清司君から関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田清司君。
 質疑者の出席がありませんので、この際、出席を要請いたさせます。このままお待ち願います。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
私があれほどあなたにお願いして、あなたが配慮して与党側に、政府に言わなくちゃならないのです。それをあなたはおっしゃらないということは大変残念です。
 そこらを加味しまして、私も質問をこれだけしなくちゃいかぬと準備してきておるのです。新しいスキームに関係することばかりです。その法安がない。まことに残念でありますが、しょうがありません。（発言する者あり）
速記を起こしてください。（発言する者あり）
 加藤委員に申し上げますが、質疑の中でただしていただいて、ぜひ質疑は続行していただきたいと思います。（発言する者あり）
委員長、私はあなたにお願いしておるのですけれども、今まで我が党がしたのは入り口ですよ。これから本物に入ろうとするときには、法案がなくてどうしてできるのですか。あなたにその配慮をお願いしておるのではないですか。（発言する者あり）
お静かにしてください。
 発言者に申し上げますが、予算案は提案をされておりますし、審議をいたしております。本委員会は予算案を審議をするのが主体でありますので、ぜひ御質疑を続けてください。（発言する者あり）どうぞ質疑の中でただしてください。続けてください。（発言する者あり）
 お静かに願います。
 発言者に御要望申し上げますが、質疑を続行してください。
委員長、十二月二十五日に、閣僚折衝が済んで予算案が決まっておる。そして、そのときに六千八百五十億というのは決まっておる。その使い道その他の法案が、今日なお国会に出ていない。これはおかしい。これを正視してらまくやっていくのが、委員長、あなたの責任だ。あなたも国会の、国民の代表だ。
お答えいたします。
 昨年は重要凶悪事件が相次ぎましたことから、治安に対する国民の不安感を与えたところでございまして、私どもでも、早急にそういう状況を克服して治安情勢を回復すべく努力をしているところでございますが、まず人的な基盤の整備も重要な一つでございまして、内部的なリストラ、またリストラによるシフトによりまして、必要なところに必要な人員を配置するということをやっているところでございますが、なおかつ、緊急に対応すべき人的な体制の強化ということで、三千五百人の増員をお願いいたしたところでございます。
 内容について申し上げますと、交番における市民安全サービスの強化、これは、やはり国民と警察との接点として極めて重要な働きをしております交番体制を強化しようということから、三千五百のうちの約二千三百人、それから、このところとみに多発しておりますけん銃犯罪の捜査体制の摘発強化のために約千人、それから、科学捜査体制の強化、これは十分な科学知識を持った捜査体制を緊急に整備していこうとするものでございますが、これにつきまして約二百人、合わせて三千五百人の地方警察官の増員をお願いして、その採用及び配置に努めているところでございます。