ただいまアジア市場の問題についてお尋ねでありますが、私も古屋先生と全く同感でございまして、アジア諸国は地理的、経済的にも我が国と非常に密接な関係にありますので、今後とも協力、協調の関係を積極的に進めてまいりたと思います。
 ただいま御指摘のように、先般、マレーシア、シンガポールを訪問いたしました。その節はＮＴＴ、ＫＤＤと一緒に訪問いたしたわけでありますが、これらの国におかれましても通信インフラの整備について非常に積極的に取り組んでおられるし、また、日本の技術力あるいは資本力に大変大きな期待をされておることに感銘を受けたところでございます。恐らくこの二国間とは近く結果がいろいろと出てくるだろうと思っております。
 郵政省といたしましても、今後アジアの経済発展にさらに協力していかなきゃなりませんが、特にこの情報通信基盤整備への協力が最も大事だ、こういうように考えておるわけでございます。これからも、情報通信基盤の構築に向けて、アジア各国の政府と十分連絡をとりながら積極的に取り組んでまいります。
 御指摘ありましたベトナム等においても、日本の技術、そしてまた進出というものに非常に期待を持たれておるわけでございますので、私は、機会があれば、視察ではなくて訪問いたしまして、日本の誠意というか、こういうものを十分向こうに御理解いただけるような方向でこれからも政府としては、また郵政省としては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま委員の御指摘になりましたＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社に対する認証の留保の問題につきましては、全く委員御指摘のとおり、残念のきわみでございます。
 この留保に当たっては、二つ条件をつけておるわけですが、本年中のＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の撤廃、二つ目が本年九月末に期限を迎えるＮＴＴ調達取り決めの延長、この二つを条件としてＦＣＣの方から回答が来ておるわけでございます。
 この回答に対しまして、私の方から三月十四日に、ＦＣＣ委員長に早期認証をしていただくように書簡を送付いたしたところであります。五月八日付で返書が参ったわけでありますが、私の方の申請に対しまして、具体的な取り扱いやスケジュール等については何ら言及されていなかったわけでございます。
 本申請からもう四カ月を経過しておるわけでございまして、今回新たにまた、五月二十二日でありましたか、書簡を再度ＦＣＣの委員長あてに送付いたしたところでございます。
 今回ＦＣＣから言ってきております二つの前提というのは、全くこの申請に対しましては関係のない問題でありますので、相互主義的で二国間で問題を解決しようとする米国の交渉姿勢はやはり今回のＷＴＯの基本交渉合意の趣旨に反するものと私どもは考えております。これからも多国間ルールに従って解決を図っていくことが重要と考えておりますが、将来どうしても解決を見ない場合には、ＷＴＯの活用も視野に入れて対応してまいりたいと思っております。
あと、米国の交渉の姿勢に関連いたしましてちょっと質問したいことがございます。
 それは、ことしの一月と二月だったと思うのですが、ＫＤＤ並びにＮＴＴのアメリカの子会社の認証がＦＣＣによりストップさせられたわけですね。その理由は通商政策上の疑念ということでありまして、恐らく彼らとしては、ＮＴＴの調達問題だとか外資規制の問題とリンクしているのだと思うのですけれども、しかし、元来全く関係ない問題でありまして、これを理由に認証をストップさせて、四カ月たってもまだ全く解決のめどが立っていないというふうに私は聞いておりますが、この辺につきましてお伺いしたいわけです。
 大臣も即刻対応していただいて、アメリカの大使館あるいはＵＳＴＲの方に抗議を申し込んだということだそうでございますけれども、やはりこういった不透明な措置というのは、今回合意されましたＷＴＯの精神にも全く反していると思うのですね。ですから、このようなアメリカの交渉姿勢を一体大臣はどういうふうに考えておられるのか、そしてどういう対応を今後していこうと考えておられるのか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党、民主党共同提出による平成八年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成八年度一般会計補正予算外二案に対して反対の討論を行うものであります。（拍手）
 まず、反対の第一の理由は、旧態依然の公共事業を中心とした補正予算になっていることであります。
 しかも、財政再建に逆行する総額一兆六千七百億円にも上る建設国債の発行による多額の公共事業費の追加計上は、容認できるものではありません。また、緊急防災対策費としてさまざまな名目で各省庁から集められた予算の中には、緊急性が甚だ疑問に思えるようなものが数多く見られます。
 反対の第二の理由は、政策経費であるウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費が補正予算に計上されていることであります。
 本来、当初予算で計上すべき費目を補正予算に組み込むことは、財政法の趣旨に反するばかりで
なく、財政の健全性を失わせる結果ともなることから、認めることのできないものであります。ウルグアイ・ラウンド予算は、ほとんど活用されていない融資制度など、農家サイドからも、農業・農村の発展に役立っていない事業も多く、農家の負担がふえるだけとの批判も上がっており、真に農業振興に役立つように再検討すべきであります。
 反対の第三の理由は、住宅・都市整備公団への補助金が一千四百六十七億円計上されていることであります。公団事業については、多くの問題があり、その経費については再検討すべきであります。
 反対の第四の理由は、補正予算で本来措置すべき重油流出事故対策費が全く計上されていないことであります。
 政府は、速やかに三党が要求する修正に耳を傾け、直ちに平成八年度補正予算を組み替え、国民の信託にこたえるべきであります。
 以上、我が党が三党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由であります。（拍手）