本論に入る前の質問ですから余り込み入ったことは聞きたくはございませんけれども、今原因究明ということも大事ですけれども、できた事故に対しては、やはりその原因究明と同時に、事故に遭った方々の家族に対する十分な心配り、これが非常に大事ではないか。少なくともお役所仕事ということで批判を受けるような事態をつくってはいけませんし、それなりの処置をきちっとされていると思いますけれども、これはぜひお願いしたい。
 同時に、この年度末の危険だと思われる箇所は全国でどのぐらいあるのか、その辺の掌握をきちっとしていただいて、特に軟弱地盤等における交通の煩多なところ、こういう事故につながりそうなところの現場につきましては、これはもう再発防止のためにきちっとした処置をとる、この指導強化が非常に私は大事ではないかと思うんです。ぜひこの点に留意をされていただきたいと思います。
 次に、今回審議しております農住三法について、この農住三法の趣旨と実績に対してどのように受けとめておられるか、この点からまず承りたいと思います。
ただいま所管の局長から御報告をいたしました。ともかくこのような事態が二度と発生しないように、省内一致して対策を練ってまいる所存でございます。
 不幸な事態にぶつかった皆様には本当に申しわけないと思っておりますけれども、今工期の問題やあるいは年度末というようなお話もございましたが、人手不足等もございますので、それらの点に十分配意をしながらしっかりとした対応をさせていただきたい、このように思っております。
ただいま御指摘ございましたように、いろいろと事故が多発しておるわけでございますが、一番大きな事故は、広島市の新交通システムの橋げたが落下することによりまして、十四名の方が死亡し、九名の方が負傷したという事故でございました。私ども大変遺憾に存じておりますとともに、御遺族の方々に対しましても深く弔意をあらわす次第でございます。
 先ほども大臣の御答弁にもございましたように、現在私どもといたしましては、基本的にはその事故の原因究明がしっかりと行われることが必要であるというところから、現地に調査団も派遣いたしましていろんな角度から事故の原因究明に努めておるわけでございます。現地広島市におきましても学識経験者から成る委員会もできまして、その委員会に建設省からも委員として参加し原因究明に努めておるところでございますが、橋げた落下のメカニズムにつきまして幾つかのケースが考えられておりますけれども、原因としてはかなり絞られてまいっておるようでございますが、まだ最終的に解明されない部分もございますので、それをまず検討する必要があると考えております。
 それから、このような事故が起きまして、ああいったような形で被害が生ずることのないように、落下そのものの施工技術的な観点からのチェックはもちろんのこと、万一の場合に備えました体制整備等も含め建設省内関係部局からいろいろと検討を加えまして、とりあえず緊急的な措置といたしまして、関係団体に通達を出したり、いろいろ当面の応急措置等も講じておるところでございます。一応基本的なところはそういうところでございます。
農住三法の質問に入る前に、最近橋げたが落っこってきたり、やぐらが倒れたり、事故が非常に連鎖反応的に続いているんですけれども、年度末で全国一斉にこの三月というのは仕事が多く集中してくるというような状況で、この間掘ったところがまた掘り返されるというような状況もこれありで、所管業務としては非常に頭を悩まされるところだろうと思いますが、この事故の反省から再発防止等を含めまして、どういう手を打たれておられるのか、この点をまず承っておきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは私がまことに申しわけないことでありますが、私がかつて県議会議員時代に、今からさかのぼること約二十年以上になりますが、いわゆる私の会社を設立したその小さな会社の職員が、いわば私の会社の職員というのはほとんど役所とかあるいは企業を定年退職した人たちが勤めておるわけですが、今直接私関係しておりませんけれども、当時は私がつくった会社であることは間違いありません。その会社の実は職員が六名私の方に勤めていたわけでありますが、平成二年度の収支につきましては、前年度繰越金が三百三十八万でありまして収入総額は八千万になります。平成二年度分だけで七千六百八十六万になります。これが企業の収入総額であります。
 そこで問題になりますのは、三年間にさかのぼるものですから、そうなりますと、一六人分の給与を支払っている、それが会社の方で支払っているわけですね。そこで、会社から支払っておる給料分だけは全部立てかえ金としては認められないということになったわけですね。それが六千程度でいいですか。（小岩井委員「数字を聞いたのだから、ちゃんと答えてください」と呼ぶ）失礼しました。正確にお答えいたします。六千百九十一万でございます。これが六人分の給与手当であります。
 そこで、この分だけは結局税務署としましては、私の方に企業からお手伝いしてくれたものだというふうに考えておったのですけれども、それはだめだ、それは秘書としてしか認めないということになりましたものですから、それではその分だけは立てかえ金として会社に返しなさいということになるわけでございます。したがいまして、私の方の政治団体としましては、その職員を引き取っていますから、これから会社に対して立てかえ金をお支払いしていくということになってまいります。私としましても、大変残念なまことに不明なことでありますが、そういったことに相なっておりますことを遺憾に思っておるわけであります。