これも、先ほどもすでに御質問にお答えしたとおりでございますが、確かに吉識委員会、大変お忙しい先生方十五名ですが、集まっていただくのはなかなか大変でございました。しかし、八回集まって熱心に御議論いただいた結果は、なかなかやはり皆様それぞれの信念もお持ちでございましょう。そもそも諮問して答申いただくということではなく、有識者の御意見を伺うということだったものですから、総務長官八回全部参加して、議論はつぶさに直接耳で聞いていただいたわけでございますが、結果としては、まとまるものならまとめたいという座長の御意向もありましたが、報告としては大きく分けて四つの案ということになりました。
 その間、もう少しいろいろ議論したら意見が一致するかなという声が最初の間はありましたが、やはり幾らやっても、基本的に、外国の例を見ても国の機関とするのはかえっておかしいという方は、やはりそういう意見は変わらないわけでございます。そういうことでいきますと、やはりそういう案を併記するよりしようがないだろうということになりました。
 それで、懇談会の先生方の意見としては、もう一年さらにやって、何だったらこの四案のそれぞれについてもう少し具体的にやってもらったらどうだ、ただそうなると、自分たちはもうそういう能力はない。もっと大ぜいの方集めて、分科会になりますか、部会になりますか、四つの部会つくってやったらどうかというような御意見がございまして、私どもそれをいただいたときに、総務長官とも本当に真剣に検討したんですが、それをやったのでは、仮にいまの会員の任期を一年延ばしたところでそこで意見がまとまるとも思えませんし、仮にまとまったとしても、さらに細かい具体的な仕組みの積み上げのためにはさらに時間を要する。これは現実的な処理を考えますといわば不可能に近いではないか。こうなれば、やはり担当大臣たる総務長官の決断でもって方向をしぼって検討していただくよりしようがないだろうということで、四案の中ではいわば自主改革要綱に一番近い線でございますが、それを選択して、その内容についてさらに何か懇談会的なものをつくるとしたら、大変なやはり組織が必要になります。それに一番ふさわしいのは学術会議ではないかということで、学術会議にその検討を依頼したわけでございます。
 学術会議の方も、当初、そういったものを自主改革要綱を決めているのに検討するのかという反論もあったと聞いていますが、しかし、幸いお引き受けいただいて、改革委員会の中に分科会を設けて、簡単によくまとめていただいたと思いますが、分科会報告を出していただいたわけです。私どもはそれをもとにして今回の法案を積み上げたということでございます。
とにかく弁解にもなっていませんね。
 しからば、政府というか、総理府、今回の提案を出すに当たって全面推薦制というこの内容で法案を出してきているわけです。この内容は、私も触れてきた、同僚委員からも出ております、いわゆる総理府諮問機関としての吉識委員会、ここでも意見の一致を見た方向ではない。これは明白な事実でありますけれども、しからば、何かほかの機関、どこかのある機関、そして、どういう内容で一定のコンセンサスを得ていよいよこの法案提出という、この内容が固まってきたということがあるんですか。
気象庁では現在、海洋気象観測船、静止衛星、ブイロボット等によりまして外洋域それから我が国の周辺海域におきます海洋や海上気象の観測を実施いたしております。それからまた、沿岸波浪観測設備、検潮観測設備等も運用いたしております。これらの観測データに加えまして、さらに一般商船、船舶からも気象データが通報されてまいっております。これらのデータをもとにいたしまして、海上におきます気象、波浪、海氷等の予警報を行っているほかに、海洋に関します情報を提供いたしております。海洋に関する情報と申しますと、海流でございますとか海面の温度等でございます。
 これらのデータは、船舶の安全運航あるいは経済運航の確保にとりまして最も重要なものでございます。特に重要なものといたしまして、波浪の予報、海上の風に対する予報がございまして、これらの予報精度の向上が非常に重要なこととなっております。
 これらの予報情報の内容を充実させますためには、技術開発が気象庁の最重要の課題と認識いたしておりまして、現在新しいこれらの現象を予報いたします数値予報モデルの開発に取り組んでいるところでございます。これらが完成いたしました暁には、沿岸におきまして非常に細かなスケールでの波浪予報の提供が実際に実現するというふうに考えまして、その実現に最大限の努力を払っているところでございます。
 また、最近の気候の温暖化等地球環境問題が非常に社会の関心を集めているわけでございますが、これらの問題に対応いたしますために、観測船によりまして西部太平洋におきまして、洋上から海洋の深い層に達します厚い層にわたりまして二酸化炭素等温室効果気体、オゾン層破壊関連物質等の観測も開始いたしております。そしてまた、これからもこれらの観測体制をより充実していきたいというふうに思っております。
 それから、異常気象でございますとか気候変動と深く海洋がかかわっております。特にエルニーニョ現象の監視、予測等の業務を開始いたしておりまして、大気、海洋を総合的に結合して予測いたします大気・海洋結合数値モデル等の高度の研究も進めておりまして、地球環境問題に積極的に取り組んでおるわけでございます。
 これらの海洋気象業務につきましては、観測船の代替建造でございますとか各種観測施設の更新、近代化等いろいろな改善も図られておりますし、さらにスーパーコンピューター等の電子計算機によりましてより細かな予報のプロダクトを出すということも重要な仕事の一部でございます。
 今回、民間気象事業者におきまして新しい業務の展開が見られるわけでございますが、従来から例えば船舶に対しまして最適航路の推定というふうなものが必要でございまして、これは経済運航を支援する非常に大切なものでございますけれども、気象予報士制度の導入等によりまして、これらの海洋上の気象庁の予報データをさらに積極的に利用活用していただきまして、海域特性等が十分に考慮されてさらにきめ細かな、地域的に密着しました海洋気象の情報サービスが可能になるというふうに思っておりまして、ユーザーの皆様方からの多種多様な御要望にこたえることができる体制が整っていくというふうに存じておるわけでございます。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕