長期的なエネルギーのバランスでございますが、これは経済企画庁の関係いたしましたものとしては、「二〇〇〇年の日本」という二十一世紀を展望いたしました長期の経済の展望がございます。これは経済審議会で御検討いただいたものでございますけれども、それによりますと、いろいろケースを分けまして試算をしたものがございまして、それは例えばケースの中の四％成長というものをとりますと、二〇〇〇年のエネルギー需要というものが石油換算で六億九千四百万キロリットルというふうな数字がございます。エネルギーの種類別にもいろいろ試算はございます。ただ、これは五十七年の数字でございまして、やや時点が古うございます。最近のものといたしましては、通産省の総合エネルギー調査会の方で長期のエネルギー需給の見通しをつくっておられますが、これが昨年の十一月に発表になっております。
 これは、二十年との仰せでございますが、昭和七十五年、これから約二十年でございますが、その数字といたしまして一つの試算をお出しになっておられます。これはエネルギー需要が原油換算で大体六億キロリットル程度というふうな試算をお出してございます。これが一つの数字的なよりどころであるわけでございますが、その中で、御質問にございました代替エネルギーの問題をどういうふうに触れておるかということは、これは政府の方針といたしまして閣議で決定いたしたものがございます。先ほどのエネルギーの需要見通しに基づいて作成されたものでございまして、これによりますと、やはり一番主体が石炭、その次が原子力、天然ガス、こういうものが主体になっておるということでございます。
 いずれにいたしましても、民間の努力と、それから政府のエネルギー政策の重点的あるいは計画的な実施というものを前提に、石油代替エネルギーの大幅な利用拡大を見込み、政策として閣議決定をしておるところでございます。
エネルギー問題についてちょっとお伺いをいたします。
 今日、イラン・イラク戦争という爆弾のようなものを抱えているわけですが、国際石油市場の需給は緩和ぎみであるようでございますが、長期的に見てエネルギー情勢は依然不安定な状況にあると考えるのが至当と思います。
 そこで、具体的に今後二十年程度のエネルギーの需給バランス、これがどうなると予測されておいでになるか。もう一つは、代替エネルギーの本格的な登場についてはどう見ておいでになるか、この点もお伺いいたします。
現在、世界経済が、ただいま御指摘になりましたようないろいろな問題を抱えておるということは、そのとおりでございます。こうした問題そのものはなかなか根の深い問題でございまして、短期間に基本的に解決するということは難しい面があるわけでございます。
 ただ、最近アメリカを中心といたします世界経済の回復基調、これは相当力強いものがあるというふうに考えていいのではなかろうかと思っておるわけでございます。そうした景気回復の力強さというものを何とか持続的に維持していくということが、これからの世界経済、それから日本経済がその中で果たす役割というものを考えるときに一番重要になるのではないかと思うわけでございます。先月開かれましたロンドン・サミットにおきましても同じような指摘があるわけでございまして、現在のこうした持続的な成長を維持していく、そのためにはやはり適切な金融政策あるいは構造的な財政赤字をなくしていくことが重要であるという指摘がございました。
 それでは日本としてどうするかということでございますけれども、日本といたしましては、やはり世界経済に占める日本の地位あるいはその持っている活力というものを十分に世界経済の活性化に活用をしていくということが基本でございます。具体的には、まず何よりも日本自身の成長が、内需中心の相当の成長をするということが中心になるわけでございますが、それと、従来から努力をいたしておりますが、市場開放あるいは積極的な産業調整あるいは経済協力、産業協力といったようないろいろな政策を組み合わせて、日本の国際的な役割を果たしていかなければならない、こう思っておる次第でございます。
ただいまの質問に関連するわけでございますが、中成長と位置づけられて回ないし五％成長、この実現は世界経済の動向に大きく左右されると考えるわけです。
 そこで、近年、世界経済の停滞が著しいわけですが、先進工業国におきますスタグフレーション、発展途上国におきますところの債務累積などの経済的困難、また保護貿易的風潮、さらには変動相場制の不安定などの問題も山積しているところでございますが、今後の世界経済の見通しと、世界経済の安定的発展にとって日本の果たす役割についてどうお考えか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
通信衛星そして放送衛星の実用化が始まりました。しかもコンピューターの情報処理技術の革新的とも言われる進歩、また今お話のとおり光ファイバー等による高速大量の情報電送が可能になります。通信技術の進歩はもう本当に私たちの想像をはるかに上回る革新的なものでございます。そういったことによりまして、今日は有線無線を問わず、あるいはキャプテンとかＶＡＮもそうです。双方向のＣＡＴＶ等等、今御指摘になったような多彩なニューメディアの展開が可能になってまいります。二十一世紀を待たずして高度情報化社会へテークオフする基盤はまさに出そろったと思います。そういった意味合いでは、先生が御指摘のようにまさにニューメディア元年という表現は適切であろうかと思います。今回の、きのう閣議決定を見た二法案はその意味におきましてまことに重要な、情報革命にも匹敵する重要な意味を持った法案であるということを認識いたしております。
 さて、しかし、私たちが目指す高度情報社会の目標ということになりますと、これは一つの、やはり我々としては政治家としてもポリシーが必要であろうと思います。そうなりますと物質的、精神的に豊かな生活を目指すものでなければならぬ、新しい文化の創造というものでやはりなければならぬと思っております。時間的にも経済的にもこういった多彩なニューメディアの活用によって余裕ができてまいります。しかし、それが人間性が尊重される社会への一つの目指す指標はそこになければならぬと私は思っております。
 しかしながら、こういったニューメディアの活用によって、私はこの限られた国土、まさに資源を持たざる我が国としてはあらゆる意味で有効活用が期待されます。しかも、新しいネットワークで情報の格差が解消される、ひいては文化の格差が解消されるということは私たちが目指す均衡のある国土の発展と環境の整備に役立つことは間違いないと思っております。
 したがって、生意気なことを申すようですけれども、こういった高度な電気通信網による列島改造という、政治家としての政策理念の展開も可能になってくるという果てしない夢を描くものでございます。しかしながら、先生が一番御存じのように、こういった時代の技術がもたらす脆弱な面も私たちは見逃してはならないと思います。それが光と影と言われをように、こういった技術だけの進歩で花が咲きパラダイスが来るというわけにはまいりません。それを活用し、それを生かし、どういう社会設定を目標にしていくかということが私たち政治家に課せられた大きな責任であろうかと思っておるわけでございます。
 そういった意味合いにおいて、この二法案の審議の歴史的な意義はもとよりでございますけれども、先導的な情報化社会への役割を果たすという意味においては、まさに郵政省は電気通信の主務官庁として大変な使命と責任を負わされたということにもなります。その意味において郵政省を所管する大臣としてもこういった重大な目標に向かって責任の重大さ、そして使命の本当に重大なことを痛感しておるといったのが、現在の偽らざる心境でございます。