認可外の保育所につきましては、全国で四千三百八カ所ございます。これにつきましては、地域の実情に応じて保育所がこたえられない部分について役割を果たしているところがあるわけでありますが、その実情はさまざまでございまして、配置なり構造設備、かなり大きなばらつきがございます。私どもこうした認可外保育施設につきましては、最低基準というのが認可保育所については設けているわけでありますが、これではなくて当面の指導基準というのを設けまして、各都道府県を通じて指導、監督を実施いたしております。特にベビーホテルというものにつきましては毎年立入調査を実施して、その内容につきまして報告を都道府県の方から受けているところでございます。
 それから、Ｏ１５７への対応についてでございますが、昨年来、この問題につきまして保護者に対する注意喚起を含めまして、その予防について各都道府県を通じて指導を行ってきているところでございます。今後とも、こういった点について意を一層強くして努力してまいりたいと存じます。
はい、わかりました。
 それでは、少し認可外施設についてお尋ねしたいと思います。
 いろいろ足りなかったところを実質的にこういう施設がカバーしているということではないかと思いますけれども、そういうところで果たして、厚生省では当面の指導基準というものをつくっていらっしゃいますけれども、そういうものに果たして合っているかどうか、あるいはそういうのをきちんと検査なさっているかどうか、あるいは保育ができる方が規定どおりぐらいいるかとか、そういうことは指導あるいは調査していらっしゃるのでございましょうか。
 と申しますのは、ついでに申し上げますと、例えばＯ１５７なんか随分問題になりましたけれども、そういう感染に対する防御とか、そういうことまできちんとわかっているかどうかということでございます。
今度の改正を踏まえまして、私どもといたしましては、現在の正規の開所時間というものは朝の七時から午後六時までという十一時間になって、これが全国一律ぴしっと決まっているわけでありますけれども、まずはこの開所時間を各地域の実情なり保育所の判断におきまして弾力化できるようにいたしたいと思っております。
 現在の延長保育のニーズを考えますと、一時間以内、特にあと三、四十分あればかなり結構であるという方もおられますので、こういった弾力化によりましてかなりのそういったニーズの部分は正規の保育時間ということでカバーできるものも出てくるのではないかと。さらに、その上に立ちまして、それ以上の保育を必要とする者についての延長保育をどうするかということにつきましては、これは現在の制度を維持していただきたいという御意見もございますし、施設の自主化に任せてそれぞれ自由にやっていただいたらどうかというさまざまな意見がございますので、私ども今後関係審議会の御議論等も伺いながら十年度予算編成の過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
その辺もぜひ調査をしていただければ、必ず多くあるというふうに思っております。
 それから、今度の法改正でもって、例えば保護者のニーズとして非常に必要なのが一つは延長保育ですね。それからもう一つが遠いところに行かないで近くに保育所がある、あるいは勤めに行くのにいいところにあるとか、そういう距離的な問題でございますけれども、その辺は今度の改正でもってかなり対応できるようになったのでございましょうか。
放課後児童健全育成事業についてのニーズでございますが、先生御指摘のとおり、働く女性がふえているということに対応いたしましてかなり需要が増加してきているというふうに考えておりますが、今のところそういった潜在ニーズまで含めました数値的なものは調査がないのが実態でございます。
これは昭和五十八年、一九八三年に大学が設置されて、実際の授業開始は昭和六十年、一九八五年ということで、まだ十年ちょっとたったところでありまして、試行錯誤の部分も随分あったと思います。
 もともとこの放送大学は、先ほど田沢委員それから本岡委員からもお話がありましたように、多くの方々の要望によって始まったわけですが、従来のコンセプトといいますと、急速に変動する社会の中で、国民が多くの複雑な課題を解決するように、従来の縦割りの専門課程ばかりではなくて、もう少し総合的なといいますか、学際的といいますか、そういった幅広い領域を設けて必要な学問的な教養を身につける、こういう趣旨で教養学部を設置したところでございます。
 新たに学部を設置したらどうかというお話ですが、今各国の例を挙げられました。それももちろん私は重要な参考にさせていただきたいと思うんですが、放送大学に対するニーズというのは非常に私は多様だと思うんです。今言われたように、一般教養的な、趣味というかアクセサリー的にやる人もおれば、いろいろな事情で大学に進学できなかった、したがって何とか大学卒業の資格を取りたい、こういう方々等多様なニーズがあると思うんです。
 そういう限られた時間の中で多様なニーズにこたえていくために放送大学がどうあるべきか、これは難しい課題でございまして、今まで文学とか経済学とか法学部、工学部、そういった分類による各専門の教育については各大学、国公私立を通じてやっておられるわけですし、また通信制大学などもありますし、しかも、これからどんどん学生さんが減っていくという中で私立大学の経営問題もありますし、むしろそういう学部の増設ということを今考えているという段階ではなくて、とにかく今までの関東地域に限られていたエリアを全国に拡大するというのが当面の私どもの課題でございまして、先ほども申し上げたように、今後の放送大学がいかにあるべきかということは、また当委員会の皆さんのいろんな御意見もお聞きをし、私どもとしても考えていきたいと思っております。
 私どもは、そうした多様な生涯学習ニーズにこたえるために、例えば資格の取得とかリフレッシュ教育に適した科目を設けるとか、教育課程、教育内容の改善には今後とも引き続き努力をしていきたいと思っております。
 三百二十講座ありますけれども、この中には民法とか商法とかあるいは語学とか、もちろんファッションとかそういうのもありますけれども、かなり専門的な科目もありまして、かなり幅広いニーズにもこたえ得るようになっていると思いますが、なお一層私どもは改善については努力をしていきたいと思っております。