まだあるのですけれども、時間の関係で次へ移りたいと思います。
 今回の酒税の体系を見てみますと、たとえばみりんでありますとかあるいはしょうちゅう、いわゆる家庭用調味料そして大衆酒というふうに分かれると思うのでありますけれども、依然として課税をされ、なおかつ増税をされているということでございます。従来設定をされたときに、何でもいいから取れるものから取れ。酒類というものの定義はございますけれども、そういうときの、一律で賦課をされたというふうに聞いておりますけれども、そういう意味から考えて、従来の制度を設定されたときと現在とかなり認識度合いといいますか用途、あるいは状況が変わってきていると思うのです。
 そこで大蔵大臣に、せっかくおられるのですからひとつお聞きしたいと思います。大蔵大臣はみりんというのを飲まれますか。非常に単純な質問でございますけれども。
時間配分の関係で、次に移りたいと思います。
 一応、いま申し上げましたように消費者の立場から、年々上がってくるのはやはり困るという気持ちもあるわけです。ただ、いまの、特に清酒業界の実態を考えてみると、何らかの処置をしなければ上げざるを得ないということも事実でございますし、その両面から、最善の策というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、思い切った、最善の策、ちょっと言い方はむずかしいですけれども、そういうことをぜひお考え願いたい、かように思います。
 もう一つだけ。現在の税改正、もし成立すれば、需要予測についてまで考えておられたのかどうか。また考えておられるとすれば、どういうふうな予測を持っておられるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
先ほど来いろいろ努力してきていることについては申し上げたとおりでございますけれども、確かに中小零細な業者である酒造業者、しかも日本古来の酒をつくっていただいている、生活にもかなり浸透しておる長い伝統を持っているわけですから、大蔵省としても酒造の現状については十分調査をして、また将来どうあるべきかということなどもよく検討させていただきまして、御質問の趣旨なども十分踏まえた対策が立てられるように今後努力をしてまいりたいと思います。
お話ございましたように、目下のところは増税額が確定いたしておりませんので、増税後の価格について取引先に通知をしたり公表をしたというような例は私どもは聞いてはおらないわけでございますが、御指摘のような例がございますとすれば、いま公取の方からもお答えございましたけれども、やはり商取引でございますからその場合の参考資料として特定の業者が作成して配布して、来るべき価格改定の参考にしておるんではないかと思うわけでありますが、特に手持ち品課税等の問題もございますので、手持ち品課税に際していろいろ予想してそういう動きがあるということは、なるべくないような形が望ましいことは事実だと思いますが、ありましても、いま申し上げましたように個々の業者がある程度そういったものを予想したものにすぎないんではないかというふうに見ております。
そうすると、参考程度であればいいんだが、それによってカルテルといいますか、全部が値上げの一つの資料になっていけばこれは問題になっていく、こうなるわけですね。
 それで私は、この点について大蔵省の御見解をお聞きしたいのですが、いま言ったような事実がもしあれば、当局としてはどうか、こういうように思いますが、どうでしょう。
先生お尋ねの一覧表の問題でございますが、その一覧表の性格というものは必ずしも明確でないとは思いますけれども、仮にそれが酒税の引き上げ後の小売価格がどのようなふうな価格になるかといった一つのいわゆる試算表というような性格のものであって、それが流布されておっても単に小売業者がそれを参考にして自分の値決めをしていく場合の一つの参考資料だということであれば、これは直ちに独禁法上問題になるというふうには言いがたいというふうに思われます。ただし、その一覧表が出回っていることによりまして、それが値上げのカルテルなどに仮に利用されてしまって、カルテルの事態が惹起されてくるというようなことになりましたならば、これは独禁法違反というおそれも生じてまいりますので、独禁政策の立場から申しますならば、酒税の引き上げの行われていない段階においてそういったような資料が出回っているということは必ずしも好ましいとば言えない面を持っているというふうに考えております。
御説明が不足でございましたが、申し上げているのは、いわば標準的な価格で千四百五十五円というふうに申し上げているわけでございまして、実際上はしかし九割以上はそういった価格に収敵するというような状況になっていることは事実でございます。しかし場合によっては、申し上げましたように容器あるいは酒の性質、質がいいものは高くというようなこともございますので、ある程度の展開といいますか、これはございます。
そうしますと、あなたの方は千四百五十五円だとおっしゃっている、ところが現実には増税直後は千四百六十円だった。このことはいかぬことなんですか、いいことなんですか、これを一遍はっきりしていただきたい。
行政指導と独禁法の関係につきまして、いま案をまとめまして関係省庁と話し合いをいたしているところでございますが、関係省庁もかなりの数がございますので、いま話し合いをしている真っ最中でございます。いまお話がございましたのは事前調整と申しますか、行政指導のあり方につきまして、独禁法との関係におきましていろいろお話し合いをするという場合の内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、われわれがまとめております文書の中には判断基準というものを示してあるのでございますが、その一般的な判断基準によりましても、個々具体的なケースにつきまして、行政指導の内容とか程度とか強さとかいろいろな問題があるわけでございますから、そういう場合には公正取引委員会としましても積極的に各省庁と話し合いをいたしますし、また、関係省庁の方も疑念があります場合には、公取に相談をしていただきたいということを言っているのでございまして、事前協議とかあるいは事前調整の内容につきまして、特に決めているというわけではございませんで、やはり問題は、一般的な判断基準がむしろ大事だというふうに考えております。