まず、二点から先生に御説明させていただきたいと思いますが、一つは、従来、夜間定時制に通っております子供たちに対しましては、その子供が職についていようといまいと、給食費あるいは夜食費を無償で提供するということでございました。しかし、定時制教育の実態の変化につれまして、必ずしも勤労青少年のための高等学校教育の確保ということではない、実態の多様化と申しましょうか、そういう状況が出てまいりました。
 そういう中で、平成二年に会計検査院から、補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しないという実態がある、これについては、この補助金の目的が勤労青少年に高等学校教育を確保するためだという趣旨からいってどうだろうというような改善意見が出されたところでございます。そういった改善意見も念頭に置きながら、時代の変化に対応した定時制教育のあり方ということで、専門家による検討会議を設けまして検討した結果、有職生徒たち、しかし、それを厳密に運用しないで、例えばアルバイトですとか、あるいは事情によって職につけない人ですとか、あるいは病気のために職につけない人とか、できるだけ緩やかに対象を考える。しかし、一方、全く職につこうとする気持ちもないし、あるいは職についていないという子供たちについては、これは全日制その他に通っている子供たちとの均衡からいって遠慮をしていただこう、こういうことで制度が始まりました。それが、まずその制度の趣旨でございます。
 そこで、その対象に該当するかどうかということで、今先生からのお尋ねでございますが、私どもとしては、趣旨はそういう趣旨でございますが、できるだけこれに事務的な負担がかからないということは当然のことでございまして、各県、各学校にその工夫はお願いしているわけでございますが、ただ、この制度は平成七年度からスタートしまして、一年生は全員が職を持っていようといまいと対象になっておりますので、実質的には、平成八年度の二年生から、つまり、昨年二年生になった子供たちにこの問題が起こってきたわけでございます。
 したがいまして、私ども、まさにそういった補助制度ができまして、これでやっと一年を経過しようとするときでございますので、この一年を振り返りました事務の状況等も幾つか聞いて、そして今先生の御指摘のようなものも含めまして、改善する余地があるかどうか十分に検討してみたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
定数との関係でいいますと、これは今の四十人学級でもまだ目が行き届かないんだというのが実態だと思いますので、ぜひこの点については要望を積極的に受けとめていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、定時制・通信制高校の国の補助削減について伺いたいと思います。
 文部省は、定時制・通信制高校の教科書や夜食費に対する国庫補助をほんのわずか削減するために、学校に膨大な事務的負担を強いています。ある二千名規模の通信制高校では、一人一人に郵便で制度改正の案内を送ったり、電話などで個別に問い合わせをしたりして、補助を受けられる者と受けられない者に振り分ける事務をしています。これが膨大な量になっています。
 補助削減によって、愛知県では、事務連絡で、ハローワークに提出した求職票、不採用通知の写し、これは二社以上です、三カ月ごとの就労相談記録の添付、さらに障害者の場合については、障害者手帳の写しや、かつ医師の診断書の書類まで出させることになっています。これは本当に、見方によっては嫌がらせではないかというような見方もできると思うのですが、私は、愛知県のやり方や文部省のこういう押しつけに対しては、やり過ぎだ、改善をぜひするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
これは、一定の年度を限りまして定数計画を発足させます。そして、それを円滑に実施していくということで、毎年度漸進的に進めまして、完成年度に完成させる、こういうやり方になっているわけでございます。したがいまして、計画をスタートさせる時点で完成後の状態というものを見通して、それに向けて毎年度少しずつ改善をしていくというやり方でやっておりまして、その計画のスタート時点において、完成後の学級編制はどうあるべきか、教職員定数はどういう配置基準であるべきかということをセットして計画をスタートさせておりますので、その計画の途中であるということでございます。
学級編制と教職員定数の改善につきましては、現在、第五次の高等学校の教職員定数改善計画が進められているところでございまして、現在これを云々ということはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。既に計画として進捗いたしておりますので、その計画を途中で云々ということはなかなか難しいことだというふうにお答えさせていただきたいと思います。
あるいは議員が見ておられて私の沖縄県に対する思いが御信頼をいただけないのかもしれません。だとすれば大変私は残念であります。
 私はたまたま幾つかの問題で過去に沖縄県とのまた沖縄県民の方々とのかかわりを持ちました。それは対馬丸事件の解決であり、戦争当時六歳未満でありました児童に対する戦傷病者特別援護法の適用の問題であり、また復帰直前から直後にかけましての水道水源用のダムの適地探しでありました。そういう意味では私は多少ともかかわりのあった人間、そしてそうした中で県民の心を理解する人間と思っておりました。殊に、日米両方の血を持って生まれた子供たちがベトナム戦たけなわのころアメリカの徴兵制度のもとで徴兵を受けるかどうかという問題につき、大変失礼でありますが、沖縄県出身の国会議員の方々以外にお手伝いをした者はそうはいなかった。私はそれだけの自負は持っておりました。
 しかし、総理という職につきまして、最初に私は大田知事という方を理解したいという思いから、改めて大田さんの著作の一冊である「高等弁務官」を読みました。そして、率直に申しまして、最初に読んだときは信じられない部分が幾つもありました。ですから私はそれを一生懸命に調べました。調べてみて、随分文庫本におさめるために大田さんの論文自身が縮められており、その背後により深刻な問題が幾つも隠れていたことも知りました。その上で私は、初めて総理大臣という立場で大田知事にお目にかかりました。今日まで私は同じ気持ちで沖縄県に対しております。
 確かに、大田知事以下沖縄県の方々、議員が今述べられたようなお気持ちをお持ちであることもそうでありましょう。私は全く信じていただけていないとは思いませんけれども、我々の思いがまた通じないことも事実です。そして、その中において少なくともこの状況をほっておくことはできないと思い、この内閣は、沖縄問題の解決のために、またその問題とは別に、沖縄県がむしろ経済的に本土に益するぐらいの経済状態がつくり出せるようにと振興策にも一心に取り組んでまいりました。
 官房長官のもとにおいていわゆる島田懇というものがつくられ、県の代表者も一般県民の代表者もその中に入られて、真剣に沖縄県のまた基地所在市町村の将来に向けての青写真をつくってこられたこと、評価されているかどうかは知りませんが、その事実は知事以下、私は否定はなさらないと思います。
 沖縄県の方々がどう受けとめられるにせよ、また日本という国のあすを考えていく上で必要な考え方を我々は国としてとっていく場合はございますけれども、それが沖縄県を放てきし県民の状況を今のままにしておいてよいと思ってする行動ではない、それだけは私は信じていただきたいものだと真剣に思います。