ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、課税の適正公平の確保を推進する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、平成五年度におきましても、特別償却制度等の整理合理化を行うことといたしております。
 一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、土地税制につきまして、土地政策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
 第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
 その他、法人税における源泉所得税額の控除不足額の還付に関する特例措置の創設、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、中小企業者等の機械の特別償却制度、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同下さいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 承継債務の繰延べ等は、あくまで臨時緊急の措置として慎重に取り扱い、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有しているものに限るよう留意するとともに、既存の制度・施策や歳出構造について、さらに徹底した見直しに取り組むこと。
 一 財政投融資の運用に当たっては、情勢やニーズの変化に的確に対応して、対象分野や対象事業について見直しを図ること。
 一 政府管掌健康保険に対する国民の信頼を保持するために、国庫補助の繰入特例措置分及びその利子について、国及び政府管掌健康保険の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかな繰戻しに努めるとともに、保健福祉施設事業について、質的な充実も含め、その計画的推進に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中井洽君。
次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林大蔵大臣。
御答弁申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘をいただきましたように、公共投資基本計画四百三十兆円の中で第十一次道路整備五カ年計画七十六兆円は極めて大きな役割を果たしている、このようなことでお願いを申し上げているわけでございます。
 若干具体的なところで恐縮でございますが、我が国の免許の保有者数は昨年末で六千二百五十五万人であります。車の保有台数は五千九百八十万台ということでございますが、この旅客部門において現在車が果たしている役割は全体の五九・三％、そして物流では五〇・五％を車が担っているわけであります。
 にもかかわらず、高規格幹線道路一万四千キロの計画の中で現在供用しておりますのは五千九百二十九キロ、全体の四二％にすぎないわけであります。国道あるいは都道府県道合わせますと大体十八万キロございますが、その中で四車線化が進んでおりますのは全体の五％、九千キロに満たないわけであります。
 総理府が平成二年に調査した居住周辺のいわゆる社会資本の整備についてのアンケート調査を見ていただきますと、福祉施設に対する不足というもので二三％、そして体育・レクリエーション施設二三・二％、下水道二四・一％でありますが、道路が不足しているということは全体の二九・四％の方々がこういった不満を漏らしているわけでございますので、国民のニーズは非常に道路に対する期待が大きい。
 このようなことで、多極分散型の国土形成を図っていくためにもどうしてもこの七十六兆円の予算を満額確保いたしまして、そして豊かな地域づくりというものを目指していくために、一つの大きな方向としてはいわゆる生活者の生活水準の向上、あるいは良好な環境、地域の活性化、こうしたことを目標にいたしまして、具体的には幅員の広い歩道、緑地帯の建設、そして毎年三百七十キロずつ供用いたしましてこの五カ年間に約千九百キロ、七千八百キロの高規格幹線道路を整備したい、二〇〇〇年までには大体全体で九千キロ、二十一世紀初頭には一万四千キロ完成したい、このようなことでこの計画を立てさせていただいているわけでございます。この計画を進めてまいりますと交通渋滞の解消にもつながりますし、環境問題にもつながる。
 このようなことで、こうした不況の時期に新たな負担をお願いすることにはなりますが、この予算をひとつ満額確保できて、そして社会資本の整備の中核として道路が果たせますように、皆様方のぜひ御理解と御協力をお願いしたいというのが基本方針でございます。