現在、新潟県競馬組合で行っております地方競馬につきましては、平成九年度でございますが、年間百五日開催予定、そのうち新潟競馬場で八十二日、三条競馬場で二十三日の開催ということで、これは歴史的にはもう少し三条は多かったわけでございますが、徐々に新潟競馬の方をふやしてきている、こういうような状況にございます。
 ただいま御指摘のございました、三条競馬場をまた違った用途に用いて競馬を一本化してはどうか、こういう御提案でございます。
 この点につきましては、実は難しい問題としては、新潟県競馬組合というのは、新潟県のほか新潟市、三条市と、まさに競馬場のある場所の市町村が実施主体になっているということでございまして、そういった競馬組合の構成要素そのものが変更されるということにもつながる問題である、同時に、そのことは新潟における競馬開催のあり方の基本にかかわるような事項ではないかというふうに思う点が一つ。
 それからもう一つは、実は新潟競馬場は、ただいま御指摘のとおり、中央競馬とそれから地方競馬が同一の競馬場で行われている、こういう状況でございまして、例えばことしのゴールデンウィークは、ほぼすべて地方競馬の方に割いて、お客さんを地方競馬にぜひ来ていただく、こういうこともしたわけでございますが、その辺の調整が大変今厳しい状況になってきております。これ以上開催がふやせるかどうか、そういった議論もございます。
 しかし、やはり何といっても、地方競馬の問題については地方でのお考えということが一番基礎でございますので、新潟県を含めた地元で今後十分慎重に検討をしていくべき課題ではないか、こんなふうに思います。
優良農地の確保という問題は、私どもは非常に必要な事業だと考えております。それは、昨年秋のローマ会議、食料サミットでも、大多数の国がこの意見に賛成だったことは、食糧安保という観点からいたしますと、それぞれの国がそれぞれの資源を活用して食糧の増産に努力していかなければならぬ、こういうことが結論として出されたわけでございまして、我々も、将来の食糧の不確実性から見れば、国民の皆さんに必要とする食糧を安定供給するためには優良農地を確保していかなきゃならぬ、これはまず基本的な考え方としてあると思うんです。
 それで、そういう考え方と、今、しかし減反をして生産調整をしているじゃないかという意見もありますけれども、我々が申し上げているのは、米は確かに生産過剰でありますけれども、米以外の食糧は自給率が非常に低い、ですから優良農地は、米をつくるのではなくて、野菜、大豆であるとかその他必要な、そういう食糧をつくる、そういうための干拓、優良農地の造成ということを申し上げておるわけでございまして、その点はどうぞ御理解いただきたいと思います。
 それから、干拓事業における他用途転用についてどう思うか、こういうことでございますが、他用途転用につきましては法律等に認められておるということがございますけれども、この問題は、私どもはすべてフリーパスで他用途を認めるということではないわけでございまして、法律に基づいて所要の手続を踏んだ上でそういうことが行われております。
 また、造成地の農地以外への転用について国務大臣としてどのように考えているかということにつきましては、この問題は国会がどのように関与されるかということでございまして、国会がどのように関与されるかという問題については、これは立法府において判断されるべき問題だと思うわけでございます。
ムツゴロウについて御答弁申し上げます。
 ムツゴロウは、有明海あるいは八代海の周辺に幅広く生息いたしておりまして、佐賀県の漁獲量は五年前に比べて倍増いたしておりますけれども、これは佐賀県のみで漁獲されたものではございませんけれども、逆に、諌早湾でも一部でございますけれども、大部分が諌早湾という事情にはございません。
 かつ、佐賀県の水産試験場では、人工ふ化等の増養殖技術が確立して、稚魚の放流等も行っておられまして、積極的にムツゴロウの増殖に努力しておられるところでございます。また、大学の水産の専門家によりましても、ムツゴロウが最も減少していた時点から生息個体数はやや回復傾向にあるという報告はされておりまして、ムツゴロウあるいは干潟が、今回の干拓によって諌早湾の約千五百ヘクタール消滅するわけでございますけれども、決して日本全体のムツゴロウ、干潟が消滅するという事情にはないということを御理解いただきたいと思います。
私立の方の設置のメカニズムはもう委員よく御承知のことでございまして、ただいまお話のあったとおりでございます。
 私立の場合は、基本的に、申請に基づいてそれにどう対応するかということでございますから、国の方で、これ以上ふやしちゃいけないとか、どんどんふやせというようなことを基本的には申し上げられない立場にはあります。基本的には、申請をいただき、それを一定の水準を満たしているかどうかということを審査し、審議会で最終的にはお決めをいただくという構造になっているわけであります。
 ただ、その中にありまして、余り大都会に集中してはまずいのではないのだろうかといったような配慮から、大都会での立地といいましょうか私学の新設は抑制的に考えていきたいとか、あるいは看護の関係、介護の関係、そうしたものについては非常に社会的ニーズも強いものですからやや前向きに認めていこうとか、あるいは非常に新しい産業分野、先端技術の分野での私学の設置の申請があったときは前向きに考えていこうとか、幾つかの要件でそれを前向きに考えていくか、やや抑制的に考えていくかという差はございます。ただ、基本的には、申請を受けてということになってまいります。
 したがいまして、この九月に新設あるいは学科の関係の発表をいたしました。平成十年、十一年、大体こうなるだろうというのを出したのでありますが、率直に言って、私の余り個人的な印象を申し上げるべきではないかもしれませんが、生徒さんの数がどんどん減ってくるのに何でこんなに新設の方々がいらっしゃるのだろうかと私は驚きを禁じ得ないところでありまして、表現が悪くて申しわけありませんが、お客さんが減っているのにこんなに売り場面積をふやしていいんだろうか、率直にそういう感じもなくはございません。
 しかし、他方の考え方では、それだけ大学等々へ進学をしたいというお子さんあるいは保護者の意欲の強さのあらわれだというふうに考えれば、それは大変すばらしいことであるということも言えるので、大変ここのところは悩ましい問題かなと実は思っているわけでございます。