私は、きょうは佐川急便の問題、山梨県内での違法な農地取得の問題についてお聞きをしようと思っているのですが、その前に法務大臣、一言ちょっとお聞きしたいのですが、昨日の毎日新聞の一面トップに、御存じの参議院の安恒議員が佐川問題で質問しているんですが、その時期に、答弁者である大野運輸大臣を都内の料亭で接待していたという大きな記事が出ているわけです。お読みになっているでしょうか。政治倫理の上でゆゆしい事態だと私は思っているんですが、御所見をまず、簡潔で結構ですからお伺いをしたいと思います。
法律扶助については、大分、財団法人法律扶助協会が歴史を持ってまいりまして、定着してまいっておりますし、これをこのままにして新たなものを考えるということは何かもったいないような気がしますので、これの一層の充実を当面は期待しなければいかぬのじゃないかと思っております。
 先ほど、ちょっと先生誤解があったんじゃないかと思いますけれども、来年度予算の、各省を通じてですが、実務の問題はちょっと今まだ早い、そういう意味で、もうちょっと勉強させていただきたいと思います。
予算委員会では橋本大蔵大臣、それから今の羽田大蔵大臣からすこぶる前向きの答弁をいただいております。そういう意味で、それは議事録に明らかでありますので、これは法務省から予算要求しなければ向こうからつけてくれるわけはありませんので、ぜひこれはやっていただきたいな、国民のためですので御努力をいただきたいと私は思います。
 最後になりますが、法律扶助基本法の制定について、大臣、これも何回も言っていることですけれども、来年の、すなわち五年度の予算の中で調査費、しかるべき諮問機関に我が国の法律扶助制度の基本はどうあるべきかということを聞いて調査をしていただく、こういうことをぜひお願いしたい。
 我が公明党は、年末の総理に対する委員長の予算案に対する要望の中にもわざわざ一項目を入れて、このことを去年もお願いしたのですが、つきませんでした。わずかでもいいですから調査費をつけていただき、かつそういう諮問をしていただいて、これには相当な調査期間が要るだろうと思います、ぜひそういうものを踏まえて前進をしていただきたいと思うわけであります。大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま担当局長から勉強しておるという言葉がありましたが、私も聞きましたら、本当に勉強しているようでございます。ただ、今私の経験からいくと、まだ現時点では予算がどうこうという時期に、まだ概算要求のあれには入っておりませんので、もう少し勉強を続けたいと思います。
私ごとでありますけれども、私は先般一月に、我が党の影の内閣の農林政務次官を拝命いたしました。私ども、もう一つの政策をきちんと政府に提示をして、例えば霞が関農政ではなくて、あぜ道の、そしてまた牛舎のにおいがわかる農政の政策を提示するということを基本原則としてやっていきたいというふうに考えておりまして、きょうは二田政務次官が答弁席におりますから、私どもの酪農、畜産の政策を提示をしながら政府の見解をお伺いしていきたい。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
 私ども酪農、畜産の政策についても、この間、三月だけでも、影の内閣として北海道に村沢大臣と私も行きましたけれども、現地農家を訪問し、その実態を聞かせていただきました。また、北海道知事初め、北海道農協中央会あるいはまたそれぞれの農業団体、北海道農民連盟の皆さん、あるいはその五百名規模の集会にも参加させていただきましたし、先般は長野県で一日農水省を開催し、田邊委員長を先頭にして、この集会でも酪農家の意見を直接聞かせていただきました。そしてまた先般は、岩手県の北上広域農業開発事業、これは酪農、畜産を政府主導で十九戸が新たに入植をしたという地帯にも行きまして、県庁の皆さんの声あるいはまた酪農畜産家の声を直接聞かせていただきました。そういった観点で、牛舎のにおいがわかる観点から皆さんにも御質問していきたいというふうに考えます。
 そこで、まず一点目でありますけれども、きのう、きょうのテレビ、新聞等でも、アメリカのブッシュ大統領とドイツのコールの会談で、このガット農業交渉についても四月末には妥結をしたいという強い表明もされたというふうに聞いております。あるいはまたアメリカ・ＥＣ等の首脳会談、あるいはまたＯＥＣＤの会談も近く行われるということであります。三月上旬前後のガット交渉が来年にも持ち越すだろうというような非常に悲観的な見通しから、一転急速な進展も予想されるところでありますけれども、しかしながら、日本の立場が一向に見えてこない。これは日本の外交が常にそう言われておるのですけれども、今度の場合も、第四トラック、いわゆる修正項目をこれからやるというようなことも言われておりますけれども、しかし、もう修正項目の審議に入らないというようなことも言われておるわけでありまして、まさに日本の今交渉に臨む態度は、あらしの過ぎ去るのを待っておる、言ってみれば、このアメリカとＥＣの交渉決裂を待っておる、犯人捜しというのを避ける、そういう消極的な態度に見られるわけでありまして、特に今、政務次官に基本的な考えをお聞きしたいのでありますけれども、日本として、現状を見通して、このガット農業交渉に臨む基本的な戦略、先ほど鳩山委員からもありました。中身の子細については必要ないわけでありますけれども、基本的な考え、どのような戦略で臨むのか。
 私は、先般のこの委員会でも農水大臣に、直接アメリカやＥＣに行って積極的に首脳会談をしなければ日本の立場は決して打開できないと申し上げ、加藤官房長官にも申し上げました。それは、単に二国間協議に矮小化することではなくて、積極的に日本の立場を表明する、そういう段階に来ておるというふうに強く申し上げたわけでありますけれども、ＯＥＣＤの会談にも甕顧問を派遣するというような事務レベルの問題に終始しておる。私は、国会があるというのであれば、政務次官が直接諸外国に出向くのが今求められている緊急の課題であるというふうに思いますけれども、その点についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。