強くお願いをしておきます。
 次に、最近東南アジア地域での原発の立地がいろいろ話題になっています。欧米の売り込みが激しい、こういう話もあるようであります。しかし、私は、東南アジアにおける原発の立地というのは核不拡散の立場から日本の国として対応していくべきだ、こう思っています。
 日本の原発に対する考え方は、核燃をサイクルさせるという考え方をとっています。原発を運転をして出てきた使用済み燃料棒を再処理をする、プルトニウムを取り出す、そしてそのプルトニウムを利用するという考え方であります。東南アジアの発展途上国に原発が持ち込まれると、この理屈はまた日本として否定することができないわけです。
 しかし、日本は過去の戦争の体験から、核の問題については大変な、三原則をつくって厳しい態度をとっている、こういう状況になっております。しかし、原発の世界の歴史を見ると、これはイコール兵器と裏表の関係であります。そういう点で、東南アジアの各国でこの原発の立地、導入という問題が話題になっている、こういうとき、日本の政府としてこの問題にどう対応するのか、お伺いをしたい。
 同時に、日本はこういう核不拡散の立場からいえば原発の輸出国になるべきではない、こう思うわけでありますけれども、これに対する見解もお伺いをしたいと思います。
イギリスが考えておりますこの等価方式そのものの考え方というのをよくやはり聞いてみないといけません。それが我が国にとって本当によいのか悪いのか、この辺は十分慎重に検討する必要がございますけれども、今先生の御指摘の点も踏まえまして、十分その辺の妥当性あるいは我が国が受け入れる是非について慎重に検討いたしたいと思います。
いつもこんな形での御答弁しかいただけないのですけれども、最終的にこれが入り込んでくると、私の住んでいる青森県六ケ所村に入り込むという形になるわけです。ですから、いろいろ心配されるわけです。高レベルの量をこれ以上ふやしてもらっちゃ困る、こんな気持ちでいっぱいなんです。イギリスの政府が決め、日本の電力会社と向こうのＢＮＦＬと、イコールですね、協定が決まってしまってから日本の態度を出したってどうにもならぬじゃないですか。
 ですから、そういう考え方があるというときに、日本としてはそれは困りますよ、だめですよ、そういう見解を出すのが当然の話でないですか。再度お伺いします。
この件につきましては、あくまでもイギリスの核燃料会社と我が国の電気事業者の私的契約に基づくものでございます。したがいまして、まず提案は、イギリス側の提案に基づいて日本側が検討する、このような段階になってございます。
 したがいまして、まだ正式にイギリスから提案はございませんので、この提案を受けて検討する、このようなことになっておるかと存じます。
将来イギリスの方針が決まった後にという考え方というのはちょっと理解できないのです。日本の政府として、そんなことは困りますよ、こういう見解を明らかにすべきではないのか、こう思いますけれども、これに対する再度の御質問、お願いします。
今お答えいただきましたように、消費者向け貸金業者、今回の法案で社債等が発行できるのは十二社である、その十二社のシェアというのは六〇％ということが答弁にありました。つまり、消費者向け貸金業者というのは、いわゆる大手のシェアが非常に大きいということがあらわれていると思います。
 同時に、この大手消費者向け貸金業者の経営が伸びている。というのは、別の統計で「貸付残高が一定規模以上のノンバンクの貸付金の実態調査結果の推移について」という資料を調査室の方からいただいておりますけれども、その資料によりますと、一定規模というのは貸付残高が五百億円超ということですが、平成二年から平成九年までの推移をまとめています。これによりますと、事業者向けだとかあるいは不動産業向け、さらには建設業向け、ここは伸びていません。むしろ低減していると見えるわけです。ところが、消費者向け、個人向けというのを見ますと、これは年々伸びてきているわけです。
 つまり、この大手消費者向け貸金業者、いわゆるクレ・サラ金業者というわけですけれども、これは、この長引く深刻な不況、こういう中でいろいろ企業が倒産しております、また金融機関の貸し渋りによっても倒産が出てくるという状況のもとでも貸付残高を一貫して伸ばして、史上最高の利益を上げております。今や我が世の春を謳歌していると言っても過言でない状況です。
 そういう状況の中で、「月刊消費者信用」という雑誌の昨年七月号ですけれども、この中に、消費者金融大手七社、これは武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販、アイクの七社ですが、この七社全社経常利益で過去最高益を更新した、こう報じているわけです。その中の記事で、決算期の異なるアイクを除く六社の貸付残高は、前年と比べ一一・二％増の四兆五千八百四十二億円。この六社の中核商品である無担保貸し付けの残高は全社で増加し、六社合計では一一・四％増の四兆三千六百七十二億円となっている、高水準の伸びを示している、こういうふうな記事もあるわけであります。
 他方、国税庁が出しております「平成九年度決算大法人の申告所得上位五十社順位表」というのをいただきました。これを見てみますと、ここに、武富士が第七位、アコムが二十六位、プロミスが三十五位、アイフルが四十八位と出てきます。これらは全部前年度よりも申告所得を伸ばしております。この中に、過去には常連であった銀行というのは二行しか入っておりません。
 大蔵大臣、このような統計資料というものを見てみますと、私、大手消費者金融業者というのはなぜこのように経営状態がよいのか、このように突出していていいのかと考えざるを得ないんです。これが正常なのかと思うわけなんですが、大臣、消費者金融業者の高収入の現状についてどのように認識されているか、また、御感想があれば承りたいと思います。