保険料の地域格差でございますが、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、最高の市町村と最低の市町村では約六倍の格差がございます。
 それと、応益割合につきましては、全国平均で約三五％の応益割合でございますが、最高のところでは七一％、最低のところでは九・五％ということで、応益割合につきましても大変大きなばらつきがございます。私どもは、この状況につきまして、やはり標準である応益割合五〇％というものにできるだけ近づけていただくというのが全体の負担の公平ということにつながっていくのではないだろうかというので、今回は、負担の公平につながるべく応益割合を五〇％にするような誘導策をこの際講じたいというふうなことを考えておるわけでございます。
まず、所得なしの世帯が今申し上げましたようにふえておりますが、この所得なしの世帯につきましての年齢を見てまいりますと、六十歳以上の世帯主で構成されている世帯が四五％を占めておるような状況でございまして、結果としまして、退職をして国民健康保険の対象になってくるわけでございますが、そういう人たちの中で、特に高齢化がどんどん進んでおるということで、低所得者層が結果としてふえているという状況ではないかというふうに認識しています。
いろいろお話がありましたが、その中でまず低所得者層が増加をしておる、二〇・八％にもなってきているということで、これは具体的にどのような層がふえておるのか、これを御説明いただきたいと思います。
ただいまいろいろと御答弁いただきましたけれども、いわゆる公平化につきまして、同じ保険者の中での平準化云々というようなお話に力点が置かれておった御答弁であったかと思いますが、これは御存じのとおり、いわゆる同じ保険者の中での一つの不公平感、これがあるのは、もちろん御案内のとおりであります。
 同時に、いわゆる保険者間、市町村間の格差、これまた大きな問題になってきておるというのも御承知のとおりでありまして、さらに言いますと、同じ医療保険の中で、国保と他の例えは組合健保とのいわゆる不公平感というか差があるじゃないか。負担にも差がありますし、同時に給付も差がある。そこら辺も一元化の議論とも相まっておろうかと思いますが、いわゆる公平化ということをとってみても、そうしたいろいろな面があるわけでありまして、これもまた国保の抱える構造的問題かな、そんなふうな気がいたすわけでありますが、先ほども御答弁いただきました。いわゆる国保が抱える構造的問題ですね。先ほどもお話があったのですけれども、今回の改正に当たって、国保が抱える構造的問題をどのように認識をされておられるのか、これをいま一度明確にお示しをいただきたいと思います。
まず、保険料負担の公平化の問題でございますが、今回、保険料の軽減制度を拡充をいたしまして、応益割合を五〇％前後にしようという努力をする保険者に支援をしたい。こういう誘導をすることによりまして、保険者間、あるいは同じ保険者の中での被保険者間の保険料負担の公平化ということをより進めていきたいというふうに考えております。
 それから、財政の安定化の問題でございますが、特に規模の小さい保険者を中心に高額医療費共同事業を拡充いたしまして、規模の小さい保険者を中心に高額部分を共同で負担をするということによりまして、安定の確保ということを図りたいと思っております。また、適切な医療費適正化対策を推進をしていただくということによりましても運営の安定化が図れるのではないだろうか、こう思っております。
 それから、あわせまして、病床数が多いというふうな、当該の保険者の責任を問うことのできないような理由で医療費がふえておる部分もあるわけでございまして、そういう事由を前提にいたしまして一般会計から繰り入れを認める国保財政安定化事業というのがございますが、これをもう二年間継続するということにいたしまして、これでもって、あわせて財政の安定化に資するということにしたいという考えでございます。
国民健康保険制度の抜本改正のためには、既に医療保険審議会等からもいろいろ問題を御指摘していただいておるところでございます。また、並行して老人保健福祉審議会においても、新しい介護システムのあり方とかも議論になっているわけでございまして、国と地方公共団体の役割分担なり負担のあり方などにつきましてさらに議論を要するというふうに考えております。
 このためにやはり時間をいただきたいと思っておりますが、それで放置をしておくわけにもまいりません。したがいまして、先ほど申し上げましたような構造的な問題に対応した当面必要な措置をぜひとも行いたいということで関係者でいろいろ御議論いただいたわけでございますが、関係者の合意を得たものにつきまして、今回、そういうことで当面の措置を行わせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
重大な影響があることが危惧されているんです。県当局はあくまで圏央道を優先させると、建設省もそういう立場で、引舟、羽賀地域を保護区にしていないわけでありますが、オオヒシクイの越冬地域内には稲波という指定地域以外にこの引舟、羽賀の二カ所の採食地があるわけでありまして、このままではこの地域には越冬しないで、採食地も一カ所となって越冬が続けられなく、ここには来ない可能性もあると先行きを大変色倶されているわけであります。そういう点を十分考慮すべきであるということを指摘しておきます。
 同時に、保護に対しまして幾つかの緊急の手だてを要請したいと要望が出されています。例えば狩猟の自粛、この点を広く宣伝していただきたい、また立て看板その他、看板を設置していただきたい、あるいは公園の夜間照明をとめていただきたい、あるいは上空に夜間ヘリコプターが飛来した事例もある、関係機関と相談し飛行の中止の問題、また水上バイクの航行の自粛、やめていただきたい、鳥獣保護員による監視活動を強化していただきたい等々、今文化庁が言われているようなそう甘いものではないという立場からの緊急の要請その他も出されているわけであります。
 この点について、環境庁としても、大臣として地元民の要望に関係自治体、関係省庁とも協議の上、積極的に対応していただきたいということであります。簡潔にお願いします。