我が国の繊維需要の多品種・少量・短サイクル化等に対応して繊維産業が発展していくためには、やはり先生御指摘の情報収集機能、情報発信機能、商品企画力等を飛躍的に高めていく必要があるだろう、このような認識に基づきまして、こうした機能のための基盤施設といたしまして、平成元年度から繊維リソースセンターの整備を進めてきておるわけであります。
 これまでのところ、四カ所の設置についての支援を政府として決定いたしたわけでありまして、現在検討中のところというのは、まず第一に東京都墨田区が設置の方向で鋭意検討を進めております。そのほか、先生御指摘の山形あるいは一宮、岐阜、福井、京都、こういったところで、その土地の繊維業界が中心となっていろいろ検討を進めているところでございます。どのようなテンポでこれが具体化するかというのは、各地における検討状況にも関連いたしますので、今のところ何とも申し上げるわけにいきませんが、大体一年間三カ所程度設置する方向で我々は考えているということを申し上げておきたいと思います。
単年度で国が一カ所五千万ぐらいずつというような内容の、前の基盤整備事業のあれが出てきましたが、二年間継続事業をしますと一億限度ぐらい。そうしますと、六億といいますと十二カ所分があるのかなというふうに思ったわけでありますけれども、私、もし混乱しているとすれば後でその資料等をいただきたいと思うわけであります。
 どうかこういったものについては、特にアパレル産業というものはファッショントレンドをつくっていかなければならない、そうした情報発信を、産地でもって今までの伝統の上につくっていかなければならない。そうでないと近代化はあり得ない。従来どおりの伝統工芸の域の中に閉じこもったのでは、産地間競争の名のもとに大手にどんどん市場が占有されてしまうというか、私が一番心配しておるのは、このアパレル業界全体の今までの歴史からいって、ニットのようなものはこうした形で残ったわけでありますけれども、絹業関係ではもう既に機を、生産調整のために金を、補助金を出しながら壊しているという、まことに悲しい現実があるわけです。自助努力ではもう既に限界に来ておるような現況でございます。
 そうした意味で、リソースセンターについて伺っておきたいわけでありますけれども、これの存在は非常に大きい。伺うところによりますと、既に大阪、そしてまた東京では今度墨田の方でこれが建てられる。また、愛媛の今治、静岡の浜松、これが決定しておる。そしてまた山形産地でも、これは繊維関係として名のりを上げているというようなことも伺っておるわけであります。この配置の条件とでもいいますか、これに伴って今後その予定の場所等を、もし差し支えなければ教えていただきたい。年次的にどのようになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
現在御審議いただいておる平成三年度予算の中身でございまして、これは予算が成立し次第、この地域中小企業創造力形成事業で対処していきたいと考えておりまして、現在、おおよそ十四億円ぐらいの予算規模を考えております。それで、地域的には、まだ具体的にはこれからの問題でございますけれども、相当数の地域を拾えるのではないか、かように考えておるところでございます。
 また、地域産業創造基盤整備事業については、およそ六億円ぐらいの予算規模を考えております。
それはまた後で聞きますよ。それは勝尾さんの論文の中にそのことがちょっと出てくる、最初のところで。
 だけれども、これは矯正局長が検事でなければならない理由というのはないのですよ。今言ったのは、検事であるからそういう理屈をくっつけただけの話だと思うのです。だから、ぱんぱんかわるのです。一番短い人が一年四カ月、長い人は五年ぐらいやった人がいますけれども。大澤さんは随分長いのですが、あとは大体二年からちょっとですね。一年四カ月というのは特別な事情かもわかりませんけれども、これは恐らく検事長が定年でやめたからじゃないですか。それで動いたからじゃないの。だから、おかしいのですよ。
 それからもう一つ、大臣、考えておいてください。例えば保護局長も検事でなければならぬ理由はないのです。殊に、関東地方更生保護委員会というのがあるでしょう。今、九段のところにあるかな。あの関東の場合だけ委員長は検事なんですよ、ほかは検事でないわけですけれども。これも検事でなければならぬ理由はないのです。どうもこれはよくわからぬのです。
 僕は前に河上さんに聞いたことがあるんだけれども、営繕課長が検事でなければならない理由というのをちょっと聞いたことがあるんだ。刑務所の敷地だとか新しい刑務所をつくるときに地域の住民のところへ行って検事が頭を下げて頼むというと、検事が頭を下げるんじゃよっぽどのことだろうというので、しようがないというので認めてくれるとかくれないとかという話をどこかで聞いたことがあるのだけれども、これは別として、矯正局長が検事でなければならぬ理由はないですよ、もうどんどんいい人が出てきているのですから。立派な人がどんなによくたって東京矯正管区長で終わりでしょうが、そんなことを言っては失礼だけれども。それはおかしいですよ。
 それはあれとして、これだから矯正局の仕事を本腰を入れてやれないのです。下の方は相当不満があるのですよ。だから派閥ができているのですよ。と言っては恐縮だから派閥ができているとは言いませんけれども、僕のところへいろいろなあれが来るのです。ここでは明らかにしませんけれども、この管区の人が中心でこうやっているとか、うちの矯正局長は学者だから余り矯正のことについてはタッチしていないしわからないから、実際動かしているのはこの人が動かしているんだとかなんとか言っていろいろ来るわけです。そんなのはここで発表することでもないし、私の胸にしまっておいてそのままになっていますがね。
 そこで、代用監獄について、古いことはいいですが、戦後、法務省の中で正式に局で論議した案もあるし、そこの正式な局まで行かないで論議されたこともあるわけです。いろいろもういっぱいあるわけです。そこら辺の経過をひとつ順を追ってお話し願いたい、こう思うのです。
 例えば法務省の中でも廃止論と当分の間代用を認める論と一定の期間を限って代用を認める論の三つに分かれておった。例えば廃止論というのは、昭和二十二年監獄法改正要綱「代用監獄はこれを廃止する。」昭和二十九年矯正局法規室監獄法改正要綱仮草案（試案）「代用監獄の制度はこれを廃止することに努めるものとし、経過的に認めるときは、その適切な運営に必要な経過措置をとるものとすること。」という廃止論があるわけです。戦後、一体どういうような機構の中でどういう案ができてきたのか。あなたの方から言わせれば、それは正式な案ではないというのもありますよ。あるかもわからぬけれども、それをも含めてちょっと説明を一応していただきたいですね。