東京中央で二月に採用しました非常勤は延べ九千三百五十人でございます。ただ、そう申しますと大変多いというお感じを持たれると思いますが、現在私どもが郵便業務を運行する場合に、まず基本的には定員でやっておるわけでございますが、定員は平均的な物数に対応する必要な要員を配置しているということでございまして、週末だとか月末だとか、また月によって、十二月なんかは非常に多いわけですが、そういった物数の非常に多いときに対応する手段として、まず職員の超過勤務がございます。しかし、それでもカバーできない場合には非常勤職員を雇用するということで対応します。また、職員一人につきまして二十日の年次有給休暇がございますので、その後補充として常時非常勤を雇用するということもございますし、例えば研修所に入る後補充のための非常勤であるとか、冒頭申しました繁忙のための非常勤、それから本務者の後補充のための非常勤というものを常時雇用しておるわけでございまして、東京中央の職員が大体三千人でございますので、そういったことを考え合わせて御理解いただきたいというふうに思います。
ぜひ実情を調べて改善をしていただきたい、お言葉どおりにやっていただきたいというふうに思います。
 さっきから質問しておりましてちょっと感じるのですが、私の方で具体例を調べて挙げました姫路局の場合も特別悪いんだとか、京橋、日本橋は例外的に悪いんだとか問題が多いんだとか、ちょっと言いわけ的な感じがしないでもないのですが、そこは置いておきまして、もう一つの大きな問題であります勤務の問題。区分局に作業が集中するということでかなりの配置転換を相当やられたわけですね。それでも人手が足りないということで大量の非常勤の職員を今やっておられるわけですが、東京中部の場合で、二月と三月それぞれ何人雇用しておられるか、それと昨年の二、三月の数字もお答えをいただきたい。比較をしたいわけです。
先生お話しの京橋郵便局とか東京中央郵便局とか日本橋郵便局とかいう東京都心の郵便局は、例外的な非常に特別な地域でございまして、一軒のビルに普通の集配かばんでは入り切らないほどたくさん郵便があるとかそういった地域でございまして、そういった郵便局では、私たちは大口配達だとかビル配だとかというふうに呼んでおりますが、普通の杉並だとか世田谷というような郵便局の配達のやり方とは違った特別なやり方をやっております。京橋郵便局の実情について私は詳細存じておりませんが、先生のお話ですと二百二十程度のビルをビル配でやっておるということは、それはそれなりにいいのではないかというふうに思いますが、そのうちの四十五のビルについて取り集めをする夜勤者が午後配達しているというお話でございますので、実情を調べさせていただきまして改善していきたいというふうに思います。
実情を余りお詳しくないようですから、若干御説明いたしますと、京橋局の場合はビルとかマンションもいろいろあります。こういうところに対する配達は、通常の配達とは別のやり方で便間配達方式というのをやっておられる。これは速達配達をやられる勤務の人とか収集をなさる人とか、そういう人たちがそれぞれの仕事の合い間に決められたビル群に幾つかに分けまして配達をしていくというやり方ですね。この方式で配達されるビルは、私たちが調べたところでは二百二十二あるわけです。そのうちの四十五のビルはどうなっているかといいますと、詳細なあれもありますが、収集の夜勤者が配達をするということになっておるのですよ。収集の夜勤者というのは出勤が十二時二十分なんです。ですから、それからですから、当然第一回の配達さえ午後になる。システム的にそうなってしまっているのですね。これでは利用者にとっては非常に不便といいますか、むしろ約束に反してそれこそ利用者のニーズを無視したやり方だ、こういうのは直ちに私は改善をしてもらいたいというふうに思うわけです。ここにアンケートもあるのですが、この地域の方たちは非常に強い要望を出しておられるのです。ずっとありまして詳細説明し切れませんが、要するに二回配達は絶対欲しい、いろいろ商売の関係とかありますし、それからそういう点からいいましても午前中の配達をぜひしてもらいたいという方が九一％というふうなアンケート結果も出ております。実際に土曜日休むところが最近ふえておりますし、それから土曜日も半日で終わりというようなところで午後しか配達されないということになりますと、実際の仕事、商売にも差し支えるわけですね。ですから、体制的にも午後しか配達しないというような状況はもう早急に改善をするべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。
日本は外交の基本として、国連外交というものを一つの基調にしてこれまでも進めてきておりますし、国連重視といいますか、国連に対する資金協力等はアメリカに次いでやっておる、こういうことであります。また、国連活動等も非常に熱心にやっております。それだけに世界の各国は、日本の国連における非常に積極的な活動、そしてきちっと責任を果たすその姿勢に対しては大変評価をしておる。しかし、谷風から言えば、さらに世界の平和維持のために、あるいは地域紛争の解決のためにもっと日本が持っている力を発揮してもらえないだろうか、こういう議論があることは事実です。しかしこれに対しては、今お話がありましたように、日本の憲法あるいはまた日本の自衛隊法といういろんな国内法上の制約がありまして出ていけない、こういうことでこれまでも資金的な面では協力しておる、そしてまたいろいろの外交的な面でもバックアップして平和維持のために努力を重ねておる、これはこれなりに評価してほしいということで、諸外国でも大体有力な国々は、日本の国連に対しての熱心な活動というもの、そしてまた平和維持機能に対する日本の直接的な参加というものに対してはまた限界があるということはだんだん理解をしておるわけです。
 これは日本自身の問題で、憲法あるいは自衛隊法という問題ですから日本自体が決定すべき問題ですね。私は、論外国における日本に対する評価はそう悪いものじゃない、日本が責任を回避しておるというふうにはとっていない、こういうふうに思っておりまして、日本はこれからも――できないところはできないんですが、やっぱりできる面でこれはやっていく以外にないわけですから、国連のその他のいろいろな面で――たとえばユネスコなんかについてアメリカが脱退する、こういうことを言っておりますけれども、日本は残って、そしてもっとユネスコ内部の改革をして、またアメリカが帰ってこれるような体制に日本が積極的に努力していく、そういうようなことをやっていくことによって日本の信用というものをやはり維持していかなきゃならぬと思っております。