これは輸出貿易管理令にも人を殺傷するものとしてきちんとその名称、内容まで明記されております。しかし、概念的に言えば、人を殺傷することを目的としてそれが作成されたもの。しかもそれが単なる包丁とか、現代刀匠がつくる日本刀とか、そういうようなものではなくて、あるいは猟師の人やスポーツのためにつくられるショットガンとか、そういうもの等は別にして、これは明らかに人を殺すためにつくられたもの、これをもし軍隊が使えばそれは武器であり、戦争というのは、武器を持った軍人たるものがそれを国際戦略、国際間の戦術に使用すれば、それはすなわち戦争という形になる。だから私は、概念的に言うと、武器というものはそのものによって人を殺傷する目的のためにつくられたもの、そういうことに一応概念上申し上げておきます。
この問題については、もう少しまた別の機会に詰めたいと思います。通産大臣のお気持ちについては理解をいたしておきます。
 そこで、山中通産大臣にお伺いいたしますが、通産大臣が言われる武器とは何でありますか、その定義をお聞かせをいただきたいと思います。
山中通産大臣の政治家としてのお考えは、それはそれなりにまた評価さるべき点もあるかもしれません。政治家はおのおの自分の政治的信念というものをお持ちでございましょうし、また持たなければならぬわけでございます。山中通産大臣が過般の大戦に参加いたしまして、いろいろ苦しい体験を味わい、戦争の悲惨さを見、そういうような情勢から見て、そういうような政治信念を持たれたということはまたりっぱなことであると思います。しかし、国政全般という面から見ますと、個人のその信念だけで突き通すわけにいかない諸般の問題が出てくるわけであります。
 私は、山中通産大臣と話しまして、君の信念はよくわかるけれども、しかし自分の内閣というものを考えてみた場合に、自分に協力をしてほしい、中曽根内閣である間は輸出はやらないようにしようと。しかし、ほかの内閣まで私が縛る権限はない。あるいは、未来永劫自民党の党議を一中曽根が縛るわけにはいかぬ。客観情勢によっていろいろな問題も将来起こり得る可能性はあると思う。平和憲法の理念や、あるいは日米安保条約に示されている国連憲章尊重、あるいは平和維持を行うという理念はあくまでこれは貫いていかなければならぬ、これは基本原則である。しかしながら、具体的な運用の問題になるとさまざまな問題も将来起こり得る。そういう意味において、一内閣総理大臣、あるいは一自民党総裁という過渡期を受け持つべき者が、永久に自民党の党議を縛ったり、将来の内閣を縛ったりすることは、これは慎まなければならぬ、そういう意味において中曽根内閣という限定をつけたわけでございます。
政治家としての私の信念は終生変わりません。魂魄この世にとどまりたいという気持ちまで持っております。しかし、それは通産大臣としての立場から言えば、個人の見解でもって中曽根内閣全体の決定について逆らおうというんならば、それは辞任するしかありません。しかし、中曽根総理大臣に対する私の三十年来の友情というものは、それを中曽根内閣に限定してほしいという総理直接の御懇請を受けた場合に、いや自分の信念だからといって中曽根内閣そのものを危殆に陥れるような状態に私は立場としてございません。したがって、中曽根内閣の間は、結論は武器は出さないということにおいて一致するわけでありますから、それに私は従ったということでございます。
むずかしい問題はよくわかっております。ただ、しかし私は、むずかしいからあえて避けて通るというふうなことでは、この際行政改革、財政再建は進まぬ、こう思います。
 なお、確かに一部は掛けておられたわけでありますから、御本人の分もありますから大変むずかしい問題でありますけれども、しかし、国家公務員共済組合連合会の今井先生ですか、あの方の答申に、そのような場合には停止をすべきであるという答申がすでに数年前出ております。これもひとつまた御参照いただきまして、ぜひこれは総理、お考えをいただく必要があろう、こう思います。
 時間がありませんから次へ参ります。
 山中通産大臣にお伺いいたします。
 去る五日、衆議院の予算委員会で、わが国は未来永劫殺人手段である武器を輸出しない、これは私はこの件に政治生命をかける、こう言われました。私はこの新聞報道を見て大変驚いたわけであります。あたかも山中永久内閣が出現したのか、こういう印象を実は受けたわけでありますが、ただ八日に政府の統一見解が出され、それによって修正されておりますけれども、現在の通産大臣のお考えをまず承ります。
私は、常識を持って仕事をおやりになっておれば、こういうことはあり得ない、それが私の常識です。そんなばかげたことあるわけないじゃないですか。
 しかもこの書類は、四十九年から大津税務署さんが自分の手元にお持ちになっている。しかも五十三年に、あるこの人物から、それは私の所得ではございませんといって異議の申請が出たときに、決定を出されるまで八ケ月ありました。この間に大津税務署が、ここに書いてある問題の人たちを一人一人皆呼んだそうです。残念ながら全部の人は誘いには応じなかった。二人だけは、私どもは自分の土地を売ったので金をもらったんだからと。あとはどういうぐあいに説得されたか、一応金はもらっておりませんという答弁をその調査のときにやられたようです。それでこういう書類になってこういう結果になったんですが、その中から、後になって調べてみたら、自分の税務署へ申告が出ているというものがあった。これはよくお調べになってみれば、ほとんど全部大津税務署管内の人ですから、申告は全部出ているはずですよ。
 こんな間違いが出るわけがないんだ。もう時間ないが、この後、結局異議の申請もノー。今度は、仕方ないから、不服審判所へ審判願を出しましたと。所得は四十九年、更正決定をするまで三年、異議の申請をして異議決定が来るまで八カ月、不服審判所へ出して何と三年半かかった。そうして不服審判所が三年半調べた結果、また全部ノーです、今日まで。
 私は、これの問題をちょっと調べて、実は不服審判所というもののあり方に疑義を持っておるんです。その審判の実情についてちょっとお尋ねします。
 いま、一年に不服審判所へかかる件数はどれくらいありますか。