未確認の情報であっても危険はあるわけですから、迅速に対応していただきたいと思います。
 そして、先ほどからの御説明を伺っておりまして、第一段階では模擬弾というお話もありました。それから、危険性がない、今のところ爆弾そのものはすぐに爆発をするというようなことでもなかろうというようなニュアンスの御答弁がございましたけれども、仮に模擬弾であったとしても、未確認情報を得たときにどうして日本の政府は、政府はといいますか、外務省はもっと積極的に確かなことを、九州の言葉で言いますとせっつかなかったのか、米軍に対して県民の安全を守るために聞かなかったのだろうかということでございます。米側としましては、パイロットに実弾かどうかということを確かめれば、実弾を積んでいたかどうかというのはわかるのではないかというふうに思いますが、そのあたりはどうなんでしょうか。
私ども、第一報が入ったときに直ちに海上保安庁の方に情報を渡したわけでございますが、それは未確認の情報である、まだ内々の情報であるという言い方で情報をお渡ししたわけでございます。それ以上にいろいろ申し上げたということはございません。
日米合同協議の件につきましては、お伺いをしておりましても、もう少し政府の主体的な姿勢をその会議に臨むに当たって持っていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、海上保安庁と外務省との食い違いの問題についてお尋ねをいたします。
 報道によりますと、航行警報が遅かった理由としては、海上保安庁は、外務省からの一報は投棄位置がはっきりしてなかったというふうにおっしゃいました。それで、未確認情報のために公表を控えてほしいとの内容だった。第二報で実弾と判明をして投棄位置もわかった段階で直ちに航行警報を出した。こう御説明をされております。未確認情報のために公表を控えてほしいと外務省が海上保安庁に要請したのですか、そのことを伺いたいと思います。それから、事実とすれば、その理由は何なんでしょうか。そのことについてもお伺いをしたいと思います。
まず、今回の事故そのものが大変遺憾なことであり、このような事故が再発しないように、原因の究明、そしてそのいろいろな改善措置、そういったものをやっていかなくちゃいけない、これは当然でございます。
 それと同時に、今回、米軍から我が国に対する通報のあり方、あるいは政府部内の連携、いろいろな対応につきましても、反省すべき点がある、改めるべき点がある、このように考えておりまして、そういった点について、日米間においても早速に協議を始め、所要の措置をとってまいりますし、政府部内においても改善措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
今回の事故につきましては、その原因等を今米側当局で調査中でございまして、私どもも詳細はわからないわけでございますけれども、現時点での米側の説明によりますと、当該事故機のパイロットは、訓練中何度も爆弾の投下を試みたが成功せず、この段階で爆弾を投棄しないまま嘉手納飛行場に着陸することができるという判断を行い、嘉手納飛行場付近へ飛行したのではないかとのことでございます。
 さらに、米側によりますと、同嘉手納飛行場の航空管制官が爆弾を投棄した後に着陸するようパイロットに指示を出し、このパイロットもそれに従うことになった由でございますけれども、この段階では、訓練場まで引き返して爆弾を投棄するのに十分な燃料が残っていなかったためで、マニュアルに従ってあそこの場所で投棄したということのようでございます。
時間が参りましたので終わりますが、これは、だれがどうこうという話もないわけじゃないのですけれども、一番大事なことは、共用をしているところに問題がある。スピードが違うわけですから、共用しているところに問題があります。この共用を早く終わらせる、ないししていかないと、この種の問題はこれからも起こるだろう。したがって、この問題の解決を強く求めて、終わります。
平成八年の十二月十二日、那覇空港の滑走路上、３６上空で、今お話しになりましたようなエアーニッポンの四三三便と航空自衛隊のファントム、Ｆ４が接近したという事実が、航空法の第七十六条の二の規定に基づいて、報告が航空局の首席安全監察官あてにエアーニッポンの四三三便の機長から提出されました。
 今現在、これに基づいて関係機長及び那覇空港事務所から状況を聴取するなどによって調査を実施しているところであります。調査の結果に基づいて、必要に応じて再発防止についてしかるべき処置をとっていきたいと考えております。
韓国、中国、両国との新たな漁業協定を、これから交渉に入り結んでいくということでありますが、これはやはり両国との話し合いの中で円満に新しい協定に移行するということが、韓国あるいは中国の水域で操業している日本漁船の利益を守る上からも、これは最も望ましい形であって、そうでなければならないと思います。政府はそのための努力を今なされているわけでありますが、今後とも最善を尽くしていただきたいと思うわけであります。
 しかし、相手があることでありますから、この合理的期間内に新協定についての合意が得られない場合どうするのか。現行の協定には終了通告というものがございます。日韓については通告後一年、それから日中については通告後三カ月でこの現行協定が終了する、こういうことになるわけでありますけれども、現行協定に基づく権利の行使としての終了通告もあり得る、こういう覚悟をしておくべきではないか、私はこう思うのであります。
 これから交渉に入るわけでありますから、何かだんびらを振りかざしてやるということは余りよくない、こんなことは言う必要のないことでありますが、やはり腹づもりを明確にして、強い決意を持って事に当たらなければ、今までもう十数年間いろいろ交渉をしようとしてきて進まなかったことを考えますと、そのような終了通告もするんだというような決意を持って臨まなければいけないと思いますが、この辺の覚悟について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。