「中山間地域等の振興」という条文の第二項におきまして、「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずる」と書いてあります。私どもはこの条文をよりどころといたしまして、今回、中山間地域等におきまして直接支払いを位置づけし、実施したいと考えております。
 今、先生から御指摘がありましたように、耕作放棄を防止し、多面的機能を確保するという観点から、基本的な枠組みをおおむね決めさせていただきましたので、現在、検討会を設置いたしまして、対象地域をどうするか、対象行為をどうするか、対象者をどうするか、そして地方公共団体の役割をどう位置づけるかといったことについて検討を行っているところでございます。予算に関連をすることでもございますので、十二年度の概算要求時、つまりことしの夏までに結論を得たいと考えております。
時間がないですから、少し簡潔に答弁していただきたいと思います。
 問題はもう一つは、この農業基本法の特筆すべきものは、農村の持っている多面的機能を発揮していくんだ、これは非常に大事なことだと思うんですが、その中で一つは、上流部で大変な苦労をする中で役割を果たしている中山間、これには特にそれを掲げて施策として展開していくと、こう言っておりますが、具体的に内容を示していただきたいと思います。
農産物の価格につきまして、需要者の動向といいますか需給事情といいますか、あるいは品質評価、こういうものが適切に生産者に伝わるということは大事なことであろうと思います。それを端的にあらわすものが価格等の評価ということでございますから、そういった農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるようにするということが一方において必要であろうと思います。
 しかしながら、それは半面でありまして、その場合に意欲ある担い手に対して価格変動の影響が及んで経営安定が阻害される、こういうことではいけませんので、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するということで、新しい基本法案におきましても、前段申し上げました価格形成という問題の条文の二項目に、「国は、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる」という幅広い規定ぶりで書いてございます。
 これによりまして、具体的には、例えば麦につきましては民間流通への移行を図るとともに麦作経営安定資金を導入するということにいたしておりますし、お話のありました牛乳・乳製品につきましても、実際の取引価格が市場実勢を反映して形成される制度に移行すると同時に、現行の生産者補給金制度を加工原料乳の生産者に対する新たな経営安定措置に移行するという方向で検討をいたしているところでございます。大豆につきましても、本年秋の価格決定までにこうした方向での方向づけをしておるという状況でございます。
 このように、逐次、価格政策の見直しと同時に、これに伴う意欲ある担い手の経営安定対策の具体化を図っていく、こういう考えでおります。
自然循環型の農業の確立、これは非常に大事なんですが、今問題になっているのはその中で畜産の排せつ物、しかしこれはすべてありがたいことに有機質でありまして、すべてが土に返ることが可能なものであります。ですから、農業の中ですべてが解決でき得る問題でありまして、これを安易に産業廃棄物というような発想でこの問題を乗り越えるのではなくて、自然循環型農業の確立のために貴重な資源としてそれを考えていく、そういう発想の転換も大事だと思いますが、これは私は意見として述べさせていただきたいと思っています。
 一方、どうしても人の問題として、今回の農業基本法で、価格は市場の原理をなるべく導入してやっていきたい、そして消費者に喜ばれるような商品を提供していきたい。しかし、そうなると、御承知のように、どうしても農業というのは生産性の低いものですから、意欲のある担い手、北海道のように農業だけでないと生きていけない地域、また根釧のように酪農しかできないというような厳しい地域、そういったところで将来に夢を見ながら営々と経営している農家に対する、それこそある程度の所得補償的な政策、これがなければ農業はもっていかないと思いますが、その点についての考え方を示していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、デジタル技術あるいはネットワーキング、この領域におきまして大きな発展を見ている現在でございます。そういう中で、今回の改正もございますが、さらにその次の段階として何があるかということを考えますと、一つには権利の制限規定の見直し、これが緊急の課題ではないかと個人的には思う次第でございます。
 これは、例えば私的使用のための複製とか、あるいはそのほかの制限規定、著作権を制限する規定内での複製等の利用行為、これも、デジタル技術を駆使しました権利の管理システムというものができましたときには、あるいは通常の利用形態と同じように扱うことができるのではないか。もちろん金銭の面におきましては従来どおり低いものになろうかと思いますが、権利の処理の仕方としては同様なものになろうかと思います。そうしますと、通常の著作物等の利用と、それからこれまで行ってきました権利制限規定内での利用、これは同じ技術で処理ができるのではないか。
 もちろんこれはデジタル対応の場合だけでございますから、アナログ対応の状況というものは依然として残ります。したがいまして、権利制限規定を見直すにしましても、デジタル技術に特化した見直しが必要かと思います。
 長くなるといけませんので項目だけ申し上げますと、さらに権利保護の実効性の確保、エンフォースメント、これも極めて重要かと思います。
 水際措置、これが有体物、複製物の移動でございますと税関等を通しましてチェックができるわけでございますが、ただいまはもう空から入ってくる、こういうときに権利の管理あるいは著作物等の保護につきましてどういうシステムが可能なのか、考える必要がございます。
 最後に、国際私法、インターネット等を考えますと、著作物等を含む情報が地球規模で行き交うわけでございます。その際に準拠法をどうするかとか、かなり国際私法の面の詰めというものが残っているような気がいたします。
 以上でございます。