実は、なぜこれを伺ったかといいますと、先回の推進委員会、そこで皆さん、答申を出された部分で、公表になった部分で、意見を十分公表されなかったということで、意見を十分取り入れられなかったのじゃないかという疑問を持ったわけですからこの質問をしたのですけれども、ぜひ行政改革委員会の意見を十分取り入れてフォローしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。行政手続法のことでお聞きしたいと思います。
 昨年十月一日施行されましたが、まず現在までの活用件数はどれくらいあるかお聞きしたいと思います。
昨年、行政改革委員会設置法を国会で成立をさせていただきまして、発足をいたして、活動の状況は行政管理局長から今お答えがあったとおりであります。
 あの法律には、行政改革委員会は監視をしまた政府に勧告できるという立派な権限を付与してございます。そうして、行政改革委員会の勧告に対しましては、政府はこれを尊重しなければならぬという規定もあるわけでございまして、そういう意味では、政府といたしましては、行政改革委員会の勧告を最大限尊重いたしまして、そして委員御指摘のように、規制緩和に向かって努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
政府は、計画について固定せずに毎年度見直し、足りない部分を補うとしているわけですけれども、公正な第三者機関の役割が重要になってくるわけですけれども、見直しについては、省庁の裁量に任せるだけでなく、行政改革委員会の意見を十分取り入れてフォローしていただきたいと思います。その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
ただいま武山先生から御指摘のございました行政改革委員会は昨年十二月発足をいたしたところでございます。現在、規制緩和につきましては、本年四月十二日付でございますが、規制緩和小委員会の設置が行われたところでございます。
 この小委員会の構成員といたしましては、常勤委員でございます竹中委員を小委員長として、座長以下十五名、つまり小委員長以下十六名のメンバーが選任をされておりまして、私ども承知しておりますところでは、週に一回のペースで各種団体、これは、例えば経済関係の各種団体もございますれば、消費者団体、あるいは経済関係でも外国の企業が日本で団体をつくっていらっしゃいますけれども、そういうところを含めまして、極めて幅広い団体からいろいろな御意見を今聞いておられる。これからは主として各省庁のヒアリングが始まるというふうに承知をいたしております。
 御案内のとおり、独立の事務局が設置されておりまして、この事務局が委員会の活動を補佐しているわけでございますが、ある時点においてこの規制緩和に関する委員会としての最初の御意見が政府に対して提示されるのではないかと考えております。
 なお、具体的な今後のスケジュールについては、現段階では必ずしも確定したスケジュールが決まっているわけではないというふうに伺っております。
行政相談委員の活躍の模様がなかなか報道されないということなんですが、確かに中央の版にはなかなか活動が報道されることは少ないのですが、例えば地方版には随分行政相談委員の皆さん方が御努力をいただいてこのような問題が解決をしたということが大きく報道されるケースが間々ございます。あるいは地方紙の場合はそういった問題も大きく取り上げていただいていると思います。委員御指摘のように、それがさらに中央版にも載せていただくように総務庁としても各マスコミの皆さん方に御協力方をお願いしてまいりたいと思っている次第であります。
 あとの問題は事務当局からお答えをさせていただきます。
十七万件を新聞紙上に載せるわけにはいきませんけれども、それらの一部分でもマスコミを通すなり広報を通すなりして、こんな質問が出てこのように解決しましたというような国民にわかりやすい政治、国民にわかりやすい行政ということで、開かれた行政、政治ということでもっともっとわかりやすく説明するような方向に今後日本が行ってくれるように望んでおります。
 次に質問移ります。
 規制緩和の実行を監視する第三者機関を総理府の八条機関として行政改革委員会が設置されました。その後の活動状況を聞かせていただきたい。先ほど一カ月に一遍ということでしたけれども、その内容また方向性を聞かせていただきたいと思います。
それでは次に移ります。
 総務庁は行政相談委員制度によって五千人を相談委員として配置しているわけですけれども、まずどのような仕事をしているか、内容を御説明いただきたいと思います。
 また、規制緩和、行政改革の監視及び相談にこの制度を活用できないかなと思っておりますので、その辺の見解もお聞きしたいと思います。
三月いっぱいの三万戸というのは、建設をするんだ、入居までは無理かもしれないけれども建てるぞということで承りました。
 最近、小里大臣の名前の入った文書が随分議員会館に回ってくるようになりまして、この中に「応急仮設住宅の供給について」ということで、大臣名で資料が届けられております。これを見ますと、応急仮設住宅四万戸に対して、もうフル操業でも月産約一万戸程度である。在庫はどうかというと、全国で二千戸である。ですから、一万二千戸。このペースでいって本当に、大臣が何度もおっしゃっている三月いっぱいには必ずというのが果たして間に合うのかなという感じを率直に受けるわけでございます。
 それで、お伺いいたしたいのですが、一つは、生産体制がどんな形になっているのか。これは大臣でなくて、逆に数字をお示しいただきたいと思います。それから、用地は、足りない足りないと言っていましたけれども、どのぐらいになるのか。それから、仮設住宅二戸当たりの建築面積というのはどのぐらいか。
 私は見に行きましたけれども、通常二戸当たり二十七平米ですか、こういうふうに言われておりますが、前に道路をとったり、かなりゆったりとしたスペースになっておりますから、一戸当たりどのぐらいになるのか。そうすれば、用地がどれだけ要るのかというふうなことがわかってまいりますので、ひとつ、用地、生産体制、それから作業員が二戸つくるのにどのぐらい要るのか、この辺のことについて、細かい話で恐縮ですが、裏づけと申しますか、知りたいものですから、ぜひともお願いしたいと思います。