今、立木先生御指摘の点というのは現実の国際政治の問題として非常に重要な点だろうとは思います。
 他方、私ども対日支援を考えるに当たりまして、まずロシアがかつてのソ連のような全体主義の軍事大国ということにならない、それを少なくとも要するに政治の民主化あるいは経済面での市場経済の導入、外交面でのスターリン拡張主義の残滓からの脱却という改革の路線を考えますと、これは非常にそういう意味では重要な視点であろうというところに着目いたしております。
 そこで、これは本委員会でも何回か論議になったと思うのですけれども、私ども重点的に支援に最初から乗り出しておるのは軍民転換でございます。つまり軍需産業ができるだけ円滑に通常の民間企業に転換するということができればいいということでやっておるわけでございます。この点はＧ７の間でも一致している認識でございまして、現実の国際政治の状況の中で私ども引き続いてやはりこういう軍民転換を促進するための技術支援というところにもあわせて着目して支援を行っていきたいと思っておるわけでございます。
武器を持たなければならないような状況になってきている、検討の問題も含めてですね。だから先ほど大臣おっしゃったように、停戦の合意の問題にしろ、いわゆる紛争当事者の同意の問題にしろ、それから中立が厳然と存在しているのかどうかという問題にしろ、私はやっぱり法治国家として、私たちはもちろんこれはそもそも憲法違反だという考え方を持っていますけれども、しかし少なくともここで決まっている以上、いわゆる五原則というのが本当にどうなっているのかということについては事実関係をよくごらんになって判断することが非常に重要だと思うのです。
 これは日本の国際関係にかかわるあり方の問題として、今の事態ではもう明確にこの五原則は崩れておると私は指摘せざるを得ないと思うので、ぜひその点を改めて申し述べておきたいと思うのです。大臣、よく御検討いただきたい。
 何か一言ございましたら、その件について。
自衛隊の部隊派遣の関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、自衛隊は小銃及び拳銃を部隊に持たせておりますが、従来ともこれは基本的には一括して保管する、ただ必要の都度、大隊長等の判断によって持ち出させると、こういうことをやっておったわけでございます。その大隊長の判断において必要の都度ということにおいては現在も変わりないわけでございますが、夜間出る場合ですとか、あるいは駐屯地と申しますかタケオに駐屯地風のものを築いておりますが、その警備に当たる場合、その他それぞれ現地の必要に応じて持たせるというようにしております。
 その使用に当たりましては、御承知のとおり、二十四条に定めるところに従うということはもちろんのことでございます。
御説明申し上げます。
 文民警察の銃器の携帯につきましては明石代表よりそのような指示が出されておりますが、現在、ＵＮＴＡＣの文民警察部門内部におきまして銃器携帯の要否について検討中であると承知しております。
 したがいまして、我が国の文民警察要員に対して具体的に銃器を携帯しろという指示が出されているという事実はございません。
中立的な政治環境というのは現在どういう事態として確認できるのかという問題があると思うのです。
 キュー・サムファン議長が八日の日に述べている内容でいえば、今度の選挙は流血の選挙になるだろうと言われているのです。それで、もしかこれで血が流れるような事態になってから、ああ遅かったでは困るのですね。破壊というのはぼかっとある日突如としてという形であらわれますけれども、しかしそれは積み重ねられた上での事態なのです。
 だから、今の政治的な環境で中立が存在し得るという根拠は、大臣、どこにお求めになられますか。
中立の事態がまだ私は崩れていないというふうに判断をいたしております。
 ただ、午前中にも申し上げたかと思いますけれども、非常に治安も悪くなり中立の状態で選挙が行われないというようなことにならないようにできるだけ、これはもう日本だけの力ではどうにもなりませんので、国際社会の中で今とりあえずは議長国を通じて話を進めておりますけれども、何らかの形の国際会議でも開いて一日も早く中立の状態でしかも選挙が民主的に行われるように努力をしておるということを私は申し上げたわけであります。
先生御承知のとおり、同意は、先ほど国連局長もその意を込めて申し上げたと思うのですけれども、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの方に来ておる。ポル・ポト派はいろいろな行動をしておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまるということは明言しているわけでございまして、そういう関係からいたしますとその同意の枠組みというのは存在している、そういう論理でございます。
駆け込み寺とも言われる養護教室が今、学校の実態ではないだろうかというふうに思っております。そういった問題につきましても私たち関心を持っているのでございますが、さらに性教育という問題につきましてまだまだ拒否反応があるのではないだろうか。また、性教育という言葉が正しく理解されていないのではないかというふうにも思っておりますので、そこら辺も踏まえましてどうぞよろしく御検討いただきたいと思っております。
 そこで、最後になりましたが、来年度から使用されます高校生の教科書、これは日本史、世界史、地理、現代社会、倫理、政治・経済など二十一点にわたりまして従軍慰安婦という言葉が載っていると報じられており、そのサンプルも入手いたしておりますが、単にこの従軍慰安婦という言葉を教えるだけでは何の解決もしないというふうに思っております。現代日本の社会のあり方、また彼女たちの置かれた状況などを幅広く学ぶ中で、生命のとうとさ、人間の尊厳、そして性のあり方についてみずから考えていくことこそが今の子供たちに求められているのではないだろうかと思っております。
 従軍慰安婦にかかわる指導についてこうした観点を重視することを強く御要望申し上げるとともに、文部大臣の従軍慰安婦ということについての定義づけがございましたらお聞かせいただき、このことに関する指導方針、どのようになさるおつもりなのかお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。