私が改めて申し上げるまでもございませんで、農山村というのが広がりにおいて国土の大部分を占めておるということがございますし、国民食糧や木材の供給ということでありますとか、国土保全、水資源確保等の国土資源管理の面でも重要な役割を果たしておりますし、さらには都市住民を含めて国民に対して自然との触れ合いの場を提供している、保全しているというような役割も果たしておりまして、国民生活の安定、安全な国土あるいは美しい国土をつくっていくという面で不可欠な大きな役割を果たしているというふうに見て、そのような角度から四全総においても取り上げていく必要があるのではないかと考えております。しかし、今日農山村地域というのは、これも御説明するまでもございませんが、都市の遠隔地では過疎化が進行しておりますし、一方都市周辺では混住化が進んでいる、また都市に先駆けて高齢化が進展しつつあるというようなさまざまな困難な問題を抱えるに至っておりまして、したがいまして、そのような困難な問題を解決しながら農山村地域の振興をどのように図っていくかということは、四全総においても基本的に重要な課題ではないか、このように考えております。
 都市と農村ということから考えました場合に、都市と農山村を二つに分けて発想するということではなくて、都市住民も農山村を必要としているわけでございますし、他方農山村住民も生活の向上のために都市の便益を必要としているということがございますので、そういう観点から都市と農村が自立しながら相補って調和を保っていく、そういう視点が重要ではないかと考えておりまして、そのようなことから総合的に幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
情報化社会の到来と言われておりますし、また民間活力の導入、こういうことを考えますと、四全総が都市問題に非常にウエートがかかるのじゃないかというような感じがする。過疎地や山村地域や農村地域への取り組みが総体的に小さくなるんじゃないかという懸念を持つんですが、どうでしょう。
中間報告の中で目標年次を二〇〇〇年に置いて、自立調和型社会、バイオソサエティーの拡大進展を目指すというふうになっているのですけれども、これは三全総の定住圏構想とどう違うのか、さらにまた四全総で地域経済の活性化をどういうふうに位置づけているのか、その辺のことについて。
四全総は昭和六十一年を目途に策定することを予定して現在作業を進めているところでございまして、昭和五十八年十月に国土審議会にお諮りいたしまして作業に着手いたしまして、昨年十一月、今先生のおっしゃった「長期展望作業中間とりまとめ」を公表したところでございます。現在は、この中間とりまとめを基礎にいたしまして、地方公共団体を初めとする各界、各層の御意見を承っている、こういう段階でございまして、それらの意見を十分に承りながら四全総の基本的な考え方を基本構想として集約したい。さらに、その上で具体的な計画課題の検討を行いまして、冒頭にも申し上げましたように、六十一年を目途に策定いたしたい、このようなスケジュールで今進めております。
次に、四全総についてちょっとお伺いしておきます。
 これは地域経済活性化という観点からですが、国土庁の四全総の土台となる「長期展望作業中間とりまとめ」、この四全総策定のスケジュールをまずお伺いしておきたいと思います。
今、先生御指摘の「地域経済動向」の分析でございますが、御指摘のとおり企画庁では全国を十地域に分けまして隔月、一カ月おきに「地域経済動向」という名前で分析結果を発表いたしております。これを毎月出したらどうかという御指摘でございますが、これ内部的な話で恐縮でございますが、私ども調査局の内国調査第二課というところでやっておりますが、この課は昭和五十五年にできまして、まだできてから数年でございますが、陣容もまだ少のうございまして、なかなか毎月やるというのはかなり困難な状況にございます。一カ月置きに地域動向を分析し、産業動向を分析するという産業と地域を月交代でやっておるわけでございますが、現在におきましてはそういうことでちょっと体制上困難がございますけれども、御指摘の御趣旨を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
三十統計という精緻なものでなくても基本的な統計を総合して一目でわかるもの、また、この「地域経済動向」は二カ月に一度ということですが、これはやっぱりできれば毎月、より地域経済の動向の把握ができるようにすべきだというふうに私は思うのですけれども、どうでしょう。
それでは私は、アフリカ開発銀行、一次産品基金、それから五百円の通貨の問題の三つ一緒に、短時間でございますが、質問をさせていただきます。
 非産油途上国における経済の困難は深刻の一途をたどっておりまして、それは一次産業交易条件の悪化というものにあらわれているようであります。経済関係の書物によりましてたとえば非食糧農産物を見ますと、一九六一二年を一〇〇とした指数は一九七四年の一一六から七五年は八一、七六年九五、七七年九四、七八年九一と低下傾向を示しております。食糧を見ましても、一九七四年には一時一四一に上がりましたが、その後七五年一一一、七六年一一五、七七年一四〇、七八年一〇三と、一時的上昇はあっても長期的には低落の傾向をたどっていることになっております。そういう傾向から、発展途上国全体として国際経済上の地位を改善する方向が容易に見出せないで、いわば先進資本主義国の金融的従属のもとで呻吟しております。発展途上国の対外債務累積額を見ると一九七七年末には約三千億ドルに達しており、七七年中の元利返済額はこれら諸国の輸出総額の二一％以上となって途上国人民に大きな重荷になっている、こう言われているようであります。
 そこで、今回出ております一次産品の基金というのが多くのところで時宜を得たものであると言われておりますのはもっともなところであると私どもは思っております。ただ、少しただしたいことがありますので伺いますが、当初、共通基金を中核に据えた一次産品の総合計画がＵＮＣＴＡＤの一次産品委員会に同会議事務局から提出されたのはたしか一九七五年の二月であったと思いますが、そのときには、新しい国際機関をつくって百五億ドルの大基金を使って主要一次産品の緩衝在庫の操作等々を行うということになっていたようでございますが、それが今回その十分の一以下というように非常に縮小をされたのはどういういきさつなのか、お答え願いたいと思います。