次に問題を移らせていただきまして、先般の豪雪の視察にもいろいろな地域、いろいろな町から要請をいただきましたが、その中に非常に多い問題の一つとして消雪施設、消雪パイプ、流雪溝、先ほども質問の中にあったようでありますが、この電力に対する料金、これを何とかしてくれないかというのが相当あったわけですね。
 そこでちょっと調べてみましたら、富山県では電気料金が五十七年度二億三千万、五十八年度は三億四千万円でほぼ一・五倍を予想しているというわけです。例えば県管理の分では、五十七年度一億三千万円のうち降雪期に国の三分の二補助があり、県の負担は七千六百万円だ。その役割が非常に評判がいいだけに施設がふえる、すると電気料金も相当なものになるわけです。ところが、総額一億三千万円のうち四月から十一月の雪が降らないときの基本料金が四千八百万円で、四五％も占めるというのですね。この点、何とかひとつ電気料金については、平時も何らかの格好で補助していただくような措置ができないだろうか、こういう御要望が非常に強いということを私感じてまいったわけでありますが、これについて建設省から御意見をいただきたいと思うのです。
先ほどもお答えいたしましたように、災害救助費の関係は予備費を絡めて支出しているわけでございますが、災害救助費は義務費でございまして後で精算交付をするという形をとっているわけでございます。したがいまして、年度末までに予備費を食えば間に合うという形でございまして途中までは、毎年県におきまして災害がないときに災害救助基金というものを積み立てておりまして、その積立金でその年度まで賄っていただきまして、年末までには精算をするという形をとっておりますので、普通の年でありますれば現在の二億円で足りるのではないかというふうに考えております。
 なお、こういうふうな状況が恒常的になるというふうなことになりますれば、その際はまた考えたいというふうに考えております。
私もわからないわけじゃありませんけれども、五十六年までは三億円。五十六年というのはどういう年であったかということをちょっと見てみますと、五十六年の七月には例の臨調答申が出ているのです。だからがくっとその次の年には一億円減った、五十七年は二億円になったのです。これを削った途端に、二億円のものが実際の実績を見ますと三億五千七百万円になっているのです。それで、今大臣は予備費があるから、あるいは厚生省も同じような言い方をしたわけでありますが、何でもかんでもそういう場合は予備費だ予備費だということになるならば、予算を組む必要も何もないということになります。やはり一喜一憂しないできちっと予算を組んでこそ、救助の構えも決まっていくだろうと私は思うのです。一概に皆さんの方を無体だとかわからないというのじゃなしに、やはりそこら辺は予備費にもたれかかるということでなしに余裕を持ってやっていくというのが一つの構えであろうかと思いますが、再度この点についてお伺いしたいと思います。
救助費の関係でございますので、厚生省の方から答えさせていただきます。
 先ほど先生の方で、五十七年度になるときに一億円落としているというお話があったわけでございますが、実はこれにはいきさつがございまして、五十三年度から五十六年度までは三億円であったわけでございますが、当時は余り災害がないということもございまして、大体一億円から二億円の不用額を出していたというふうな実情がございまして、災害の救助費につきましてはこれは予備費の対応ができるということでございましたので、五十七年度に二億円にしたということでございます。たまたま五十七年度には長崎の災害がございましたし、五十八年度はいろいろな災害が多発いたしましたので、予備費で対応しておりまして五十七年度は一億二千万の予備費。それから五十八年度は、今までで五億四千万円の予備費を追加いたしまして使用させていただいている次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、現在のガス料金のコストといたしましては、為替レートは二百四十二円それから原油の価格は三十二ドルということで織り込まれておることは事実でございます。ただ、これは五十五年一年間の原価計算期間というものを目標にして設定した算定基準でございまして、その後の推移をトレースしてみますと、五十六年度には原油の価格が非常に上がりまして、織り込みは三十二ドルに対しまして三十六ドル九十四、これは年間平均でございます。そこまで原油の価格は上がった時期がございます。それから為替レートも、五十七年度には最も円安の時期で一ドル二百七十円という時期もございました。しかし、そういう時期におきましても織り込まれた算定基準の範囲内でガス事業は経営を続けてまいったわけでございます。
 その後、現在のような状態になっておるわけでございますが、その間、厳正な経理をいたしまして、所要利益を上回るものにつきましては原則として別途積み立てをする、それから五十八年度からは原価変動調整積立金に一括いたしまして区分経理をいたしましてはっきりさせておるというのが現状でございます。このような経営をやってまいりましたので、先生の御指摘になっておられます原価に基づいた公正な経営という点につきましては、一点恥じるところがないと自負しておるわけでございます。
 それから金額の問題でいろいろ御指摘があったわけでございますが、藤田先生からいろいろ私、データをいただきまして、詳細に検討いたしました。若干当方の数字と違う点がございますが、一番大きな違いと申しますのは、やはり将来六十一年度に関しましてはＬＮＧ価格に対する見方の相違でございまして、この辺楽観的に見るか悲観的に見るかによりまして金額的には非常に上下の大きな幅が出てまいります。ガス事業といたしましては、やはり相当安定的な料金あるいは安定的な経営というところにも配慮をいたさねばなりませんので、おのずからガス事業者としての見方が出てくる、その辺の差が金額として表現されておるのではないかと想像するわけでございます。