そこで私は、やはりそれぞれの国は、アメリカが何と言おうと、基本的にはその国の国益というのですか、それを踏まえて、まるでアメリカに同調する、そして同一歩調をとるというのでなしに、アメリカの立場に理解はしながらもやはりそれぞれの独自の立場で対ソ外交というものをやっておると思うのです。日本の場合にも、やはりそれがいまこそ非常に重要なんじゃないか。というのは、私は非常に危険だと思うのは、最近だったと思いますが、たしかアメリカがソ連に対する穀物禁輸を解いたとか解くとかいうことが言われておりますね。米ソ間というのは、そのときどきの情勢の判断によったら、日本に一一相談しなくても、米中の国交正常化に踏み出したように、わが国の頭越しにソ連との関係を修復しないという保証はないと思うのですよ。そういうことになったときに日本は一体どうするのですか、取り残されてしまって。そういうことを考えると、いかにアメリカが要求しようと、やはりわが国の独自の国益というものを踏まえての対ソ政策というものを考えていくべきだ。もっと言うなら、私は、いまこそソ連と積極的に接触していく、これが外務省の平和外交という立場じゃないかと思うのですが、それをどうも外交青書を見ると、盛んに、ソ連の脅威という言葉は使っておりませんけれども、ソ連の脅威を示唆するようなことを言っているし、何か外務省の安全保障政策企画委員会というのがつくられておる、そこでの発表された文書を見ても、やはりそういう点が強調されておるようですけれども、私はそれはむしろ日本外交のあり方としてはまずいんじゃないか。繰り返しますが、いわゆる平和外交に徹して、いまこそ対ソ関係の緊密化を図っていく努力をわが国の独自の国益という立場を踏まえて展開するというのが本来のあり方ではないかと思うわけです。
それはもちろん、日本の外交というのは日米関係を基軸にしていくということが一番基本になっておりますけれども、しかし、いずれにしても、全方位外交ということを盛んに強調されておったし、そのことはいかなる国とも敵対しないという基本的な考え方があったと思うのです。しかし、私どもが外交青書を読んで感じたところでは、私がただいま言ったようにいささかこれは変わってきたなという印象を受ける、こういうことで申し上げたわけです。
 そこで、ひとつお聞きしたいのですが、ソ連のアフガニスタン侵入でアメリカは対ソ制裁措置をやっていますね。西側陣営、同盟諸国にも同調を求めておるわけですが、それに対して西欧諸国の足並みというのは、必ずしもアメリカが要求しておるように、一致をしてそれに全く同調するという形ではないように聞いておるのですけれども、その点どうなんですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、従来の全方位外交というものと最近の青書にあらわれている主張とが変わってきたのではないかというお話でございますが、従来ともわれわれが考えておりました外交の基本というものは、先生も御存じのとおり、平和外交、軍事大国にならず、どの国とも友好親善を進めていくということには特別の変わりはありません。ただ、わが国の安全の維持というものからしまして、おのずからそこに国と国との関係は濃淡があると私は考えておりまして、そういう意味合いでわれわれと社会体制を同じくする自由主義陣営、米国を初めとする諸国との関係はおのずから緊密になってきたということだと思います。
あなたの答弁は答弁として承っておきますけれども、私どもは、日米間のわが国の防衛力整備をめぐるやりとりをずっと系統づけて見ておりますと、これはやっぱりアメリカの強い要請で動かされておるというふうにしか考えられないわけです。そこはまた見解の相違ということにしておきましょう。
 そこで、外務省にちょっと聞きたいのですけれども、今度の、この八月ですか出された外交青書を見て、私は従来の外交の基本的な方針というものがいささか変わってきているのじゃないかなという気がしておるのですけれども、これはどうなんでしょう。
 というのは、あれを読んでみますと、ソ連の一貫した軍事力の増強を説きながら、世界の政治、軍事面での変化を述べ、米国及び西欧諸国を初めとする自由主義諸国間の一層の団結を力説し、わが外交の使命は、わが国の平和と安全を確保し、自由と民主主義という基本的な価値を守ることだと主張しておりますね。これは明確に西側の一員としての日本の立場を鮮明にしたものだと思うのですが、こういう考え方でいくと、従来、福田さんが盛んに言っておった全方位外交とかあるいはいかなる国とも敵対しないとか、そういった考え方とは多少違ってきたのかなというニュアンスを感ずるのですけれどもね。
後ほど専門的なことを少しお尋ねしますけれども、私がなぜこれにこだわるかというと、計画では十年先を見通して二・三倍の原子力発電所を今からつくっていくというわけでしょう。ところが、後ほどまた言いますけれども、コジェネレーションという問題だってあるし、そういうことが目前に既に実用化されつつあるのに、全然そういうものがベストミックスの中に入っていない。あるいは今、年負荷率の改善というものの考え方にも入っていない。そういうのも片方で想定をしながら当面、当面が三年か五年かということならばある程度わかりますけれども、十年間こういうことでずっと計画を立てるということ、そのことに対する私の疑問点が残るわけです。専門的には後ほど言います。
 また、代替エネルギーというか新しいエネルギーといいますか、そういう問題について通産省そのものもそれなりにいろいろな文書でもって明らかにしておるわけですし、民間ではそれなりきに既に着々と、極端に言えば十兆円市場になるというぐらいで、大変飛びついて研究開発しているわけです。それは後ほど触れます。
 さて、そういった意味で、できるならば原子力発電というものに頼らなくても電源が確保できる、こういう体制を絶えず追求していくべきだということで前回の、前回というのは五十一年、我が党がその当時この法案についていろいろ質問した経過からかんがみて、やはり原子力の安全性というものもこの法案審議に際してただしておかなくちゃならぬと思います。
 まず、原子力問題について通産省なり政府発行のあれを見ますと、意外に放射性物質の半減期というものがそう長くない。それこそ長いので十二、三年だとか三十年だとかいうような説明がありますが、私は専門家でないのでわかりませんからそれをお尋ねするのですけれども、原子力発電の炉の中に発生する、もちろん後ほど廃棄物の処理のことについてもお尋ねしますが、放射性物質というものは、私が聞いたところによると二百種類ぐらいある。二百種類の中で瞬時にして半減してしまうものもある。だからさまざまだけれども、長いのになると大変なことだ。例えば再処理と関係いたしますが、プルトニウム２３９というもの、これはそれこそ半減期は二万四千年とも言われているのですね。比較的短い半減期の問題については、私はそれなりきに考えてもいいと思うのですが、半永久的に考える気の遠くなるようなそういうプルトニウム２３９というふうなこと、これはウラン期に中性子が吸収されてそういうものが一つのものに生成されるというふうに説明を聞いていますが、これ以外にどのような放射性物質があるのか、特徴的なものを少し、たくさん並べなくてもいいのですが、五つや六つ並べてもらいたいと思うのです。それの半減期をひとつ……。