五十一年の三木内閣におきます閣議決定、ＧＮＰ一％問題は、政府の予算案が決定し、そしてそれが国会等で承認されたときのその予算案ないし予算についての基準であろうと思っております。それが例えば決算の段階なのか当初予算の段階なのかにつきましては多くの議論が行われたわけでございますが、いずれにしても、予算として決定したものについての基準であろうと思っております。五九中業で論じられております現在の点は、中業があくまでも防衛庁内部の予算要求の資料であるという点につき御理解をいただければと思います。
 そして、その作業もまだ完全に終わったわけではなく、内部の数字の積み上げも行われているものではありませんけれども、全体としてどういう感じなのか、防衛庁長官として個々の報告を受けておるはずだから、それについてあなたの個人的な感じでもいいからあえて言わなければおかしいじゃないかということをかなり強く要請されたときに私が申したのが、私の直感的な感じでは一％の中でおさめるのは難しいかなと申し上げたのでございます。
五九中業が一％枠を突破するのはやむを得ないということは中曽根政権下における基本的方針ですか、自民党政権の防衛庁としての基本的方針なんですか、それとも一％枠の中にとどめたい意欲は満々としてあるんだ、そのために真剣に努力する、今後も一生懸命一％の枠は遵守していく決意だ、こういうことですか。いかがですか。
確かに、現在五九中業の作業を進めておって、その全体の総額が幾らになるかという積み上げの計算はいたしておりませんけれども、しかし個々の案件の検討状況の報告を受けて私が直観的に感ずるところでは、一％以内で五九中業の作業を終えることは難しいかなと、容易でないかなと思っておる旨を申し上げたことは事実でございます。
 もちろん五九中業と申しましても、正面装備だけについて今積み上げをやっているわけで、これは全体の防衛費の中の二五、六％、まあ四分の一程度のものでありまして、ほかの四六、七％を占める人件・糧食費とかその他の経費につきましては概算によるものでございます。したがって、明確なことは言えませんけれども、そんなような感じを持っております。
 ただ、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、これは防衛庁内部の概算要求のための内部の資料でございまして、現にこの五九中業の一つ前の五六中業の場合も幅を持ってある金額が明示されたわけですけれども、その上限は当時のＧＮＰ一％見通しを超えておりました。
三木内閣のときに、これが当面一％の枠内でやろうと、こう決まったと。だけど、これが非常に大きく国民の支持を得てあったからこそ今日まで続いてきた、こういうふうに僕は理解をするわけだ。だから、昨年年末に世論調査したのでは、一％枠以内という人たちが実に七二％もおります。また、ことしの三月十七日に某紙で世論調査したのも、一％遵守は五八％となっておる。こういう多くの国民の希望、要望、切望、こういうものは防衛庁としても軽々しく見てはおらないと思うんです。非常に重要な課題として受け取っているだろうと思うんであります。
 伝え聞くところによると、五九中業に当たっていろいろと計画をする、それに何か長官はこういう一％枠の中では五九中業の達成は難しいんだと、一％枠を突破するのもやむを得ないんだというようなことを言うているということを聞いておりますが、いかがですか。
繰り返して申しますが、ＧＮＰ一％の閣議決定と申しますのは、当初、当面の財政のめどとして当面四、五年という感じでスタートしたものだと思っておりますし、それが当時の各種の国会答弁でも明らかだと思います。
 しかし、その後これが国民の間に我が国の防衛力についての幾つかのシンボルとしての機能を果たし、また国民にある種の防衛力整備についての安心感を持たせるための機能を果たしたことも私は事実だと思っております。そういう意味で大きな意味を持ってまいりましたからこそ、現在このＧＮＰ一％の問題が国会の中でこのように大きく論議されているのだと思っております。したがいまして、その一％問題の重さというものは私たちも十分に認識いたしておりますし、総理大臣ないし私たちも申し上げておりますように、ＧＮＰ一％は守ってまいりたいと、こう思っております。
こういう当面ということを言うて安心感を与えただけだと、こんなふうなとらえ方をしているように今の御答弁では聞けるわけですけれども、だけど多くの国民は、このＧＮＰの一％枠については厳守しろとか、あるいはそれを突破しちゃいかぬとかということが、最近の世論調査では随所に何度も表明されております。これは国民の声だと思うんです。ただ単に安心感を与えるために言うたんだというような、そういう軽い受け取り方でいいんですか。
せっかく自治大臣や厚生大臣やなんかにおいで願って、御質問しないのは悪いですからあれですけれども、国民生活の問題で私がお聞きいたしたいのはこういうことなんですよ。
 今、私ども減税要求をずっとしているわけですけれども、近く出ると思うのですけれども、私のお聞きいたしたいのは、サラリーマンの来年度、六十年度の税負担で、五％のベアがあったときに、例えば独身で年収二百五十万円、夫婦と子供二人で年収三百万円、五百万円、八百万円、一千万円、まあ千五百万円も入れますけれども、そうしたときに、所得税なり住民税なり社会保険料なりにどういうような影響があるか。こういうことは非常に重要なので、例えば年収五百万円の世帯だって、五％のベアならば大体負担増五万円で一三・六％ぐらいのアップだとか、大体数字が出てくるわけですけれども、階層別に分けでそのことを御報告願いたいのと、その説明を願いたい。
 そして資料は、委員長、各説明は説明願って、大蔵、自治それから厚生へ、今言ったものの表を当委員会に出すように御指示を願いたいと思います。