時間ありませんので、最後にＦ４の問題。
 防衛庁長官、何かＦ４の問題、またこれも統一見解が出るのかなという感じがするんですけれども、総理大臣も知らなかった、国防会議事務局長も知らなかった、防衛局長、装備局長どっちが担当なのか、いろんながたがたがたがたがありまして、それで長官、何でこういうような五十六年の十三億、五十七年の八十五億、長官もこれ説明を受けたわけですね、どういうものに使われるか。そのとき長官がどういう説明を受けたのか、なぜこういうＦ４なんという問題、野党から追及される原因ができたのか、また、総理大臣やなんかとの食い違いが起きたのか、いま何をこの事実について反省を防衛庁長官としてされているのか、それから統一見解も出るのか、増田見解どうなのかとか、その問題ひっくるめてどうですか。
 それからもう一つ、具体的に、装備局長、Ｆ４とＦ１５、そのＦ４、がＦ１５のコンピューターをつけるとか、あるいは１６のＦＣＳですか、ファイア・コントロール・システムをつけるとか、あるいはＦ１の対艦ミサイルですか、つけると１５より性能があるとかないとか、トータルで、スピードとか、あるいは航続距離とか、あるいはいま言ったようなものとか、ひっくるめて表にしますと、Ｆ４とＦ１５というのは、この試改修、いま現在においてどういうふうな優劣が出てくるんですかね、教えてください。
先ほどから御論議を承っておるわけでございますが、黒柳委員のおっしゃっていることは、確かに問題提起ではあると私は承っておりました。しかしながら、いま二つ問題点があると思うんですね。
 一つは、日本として武器三原則、それから政府の統一方針と、そういうものがあって、これはアメリカにももちろんそれは適用されていく、しかしながら安保体制の中にある日本としては、一体これから武器技術についてどうするかということは、御承知のようなこれはあらゆる角度から検討しなきゃならない、こういうことで、いませっかくの検討の最中であるわけでございます。それはそれで一つ問題が残るわけですね。
 それから、お話のもう一つ、今度は先端技術の扱い、汎用品ではあっても、軍事目的が明らかである場合はどうなるかというと、先端技術のこれからの扱いについて、黒柳委員のおっしゃることを問題提起として考えると、その二つの問題になっていくと思いますが、しかし、この先端技術でも汎用品であるということになりますと、それを取り締まる上におきましては、実効性がなかなか上がらないと、こういう現実の問題もございまして、汎用品はやはりこれを純粋の武器技術と同様に扱うわけにはいかないんじゃないかというふうに御論議をただいま聞いておったところでございます。
外務大臣、外務大臣の守備範囲からちょっと外れるかと思いますけれども、当然日本の外交的立場、これはもういまおっしゃったよりもっとやはり強い立場に立っているわけでありまして、いわゆる見えない爆撃機をつくるための塗料であると言って、日本からその塗料が輸出された、そうなった場合に、これは日米関係はいいでしょうけれども、ほかの国との関係というのは、その一つによって悪化することはこれは間違いないんじゃないでしょうか。ですから、私はいまのこの汎用品の中に入れて考えられる問題と、この先端技術の問題は、これからちょっと次元が違ってくるんじゃないか。まして、これから世界的な核戦略の中に日本のそういうものが組み込まれていくという可能性が強いわけです、先端技術ですからね。いままでの地上を走るもの、空をちょこちょこと飛ぶものとわけが違うわけです。日本外交というのはそういう外交の仕方じゃないんじゃないでしょうか。どこの国ともやはり平等に仲よくつき合っていく。でありますけれども、いままでの汎用品という概念の中で、技術の進歩というものについてだけとらえた場合に、われわれはコマーシャルベースについてブロックできないんだと、こういう考えをそのまま延長しますと、日本の先端技術というのをアメリカに提供していくと、外交的に日本の立場がまずくなる局面というのが相当考えられるんじゃないでしょうか、外務大臣、常識としまして、今後の問題として。だからこういうものは、先端技術は前提がたまたま軍事目的に使われると、こういう前提がわかっていた場合に、これはもう当然やっぱり考えなきゃならないものだと、日本の等距離外交というものを踏まえた場合に。こう思うんですけれども、外務大臣その点どうですか。
当初のことはさておきまして、この看護婦さんの不足が今や国民的な心配事になっている、こういう状況の中で、地域医療の中核たるべき医科大学に看護婦さんの養成機関がない、いまだにその地域に養成をお願いをしておる、こういうのがやはり是正をしていかなければならない問題だと思うのです。
 先ほど一番最初に申し上げましたが、一県一看護大学構想、これで調査をさせていただきましたところ、今、大学とか短期大学、それも国公私立全部入れてでございますけれども全くない、いわゆる大学、短大が看護婦さんを養成する機関を全く持たない、空白区と言ったらいいのでしょうか、空白都道府県、これが十県ございます。具体的な名前を申し上げますと、山形県、福島県、富山県、山梨県、和歌山県、島根県、香川県、佐賀県、大分県、宮崎県、このうち新設医科大学に看護婦さんの養成学校をつくると十県のうち八県までそろいます。あと二県だけ足らないのでございますが、福島県と和歌山県は別途検討しなければいけないのですけれども、これはその設立の経緯というものもその当時は理解できるわけで、それはもう昔の話をしてもしょうがないわけですけれども、こういう看護婦不足という国民的要請の中で文部省が積極的にとり得ることは、この新設医科大学の中に積極的に看護婦養成機関をつくりましょう、そうすると、それがとりもなおさず一県一看護大学構想に大きく進むわけでございます。
 これは大変整合性のある話だと私は思うのですけれども、文部大臣、そういう視点でこの新設医科大学に対して看護婦養成機関をつくりましょう、こういうことをどうか決意をされていただきたい士思います。