先ほど来、森本委員と政府委員とのそれぞれのやりとりを聞きながら、大変に参考にさせていただきました。特に、私も十年、百年の国家の計を考えました場合に、何はともあれ、特定の企業体だけが伸びてある特殊な企業体は没落していくというのでは、これは先ほどの共存共栄には全く相ならぬわけでございまして、それだけにともどもに繁栄できるという道のりをどのような行程で考えていくかということが私どもの一番の大きな課題ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 先ほど加藤委員にも申し上げましたような、駐車場のことではございませんが、没個性のようになってしまってみんな同じようなものばかりがつくられていくというのでは、これまたキャラクターというものがなくなってしまうかもしれません。そういう意味におきましては、大型店と中小店がそれぞれの有する機能あるいは特性というものを十分に生かしながら、共存共栄関係の中で魅力のある商店街あるいは商業集積づくりを進めていくということが、今後の小売商業発展の一つの大きな有力な方向であることは申すまでもございませんが、その方向に沿いながらも、消費者にとって重要であることは、もう先ほど来委員が御指摘のとおりだと私は認識しておるわけでございます。
 昨年十二月の産業構造審議会及び中小企業政策審議会合同会議答申におきましても、今後の小売商業対策を進める上で踏まえるべき政策視点の一つとして位置づけられておりまして、通商産業省といたしましては、現在特定商業集積法案を国会にお諮りいたしまして、建設省及び自治省との三省協力体制のもとに、大型店と中小店との共存共栄を実現しつつ消費者ニーズに即応した望ましい商業集積であるように高度商業集積等の整備を積極的に推進しようとしているところでございます。
 まだ私も通産大臣になる前でございますが、この中小企業には特に森本委員同様に大変に力こぶを入れてまいりまして、今回も大枠、今までの予算よりも計上させていただきましたのも喜んで報告させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
通産省それから建設省それぞれ駐車場建設について考えているようでありますけれども、私は大事なことは、殊に商店街の場合にはそれぞれの地域にそれぞれの顔があるわけでございまして、その顔に合った駐車場というのが恐らく規模的にも形態的にも要求されてくるのではないだろうか。
 ここで注意をしなければならないわけでございますが、よく都市公園の例をもって言われるわけでございますが、都市公園、全国どこへ行っても同じ顔をしている。ブランコと砂場とジャングルジムですか、こういうものがなければ公園としての制度が認められないというふうな話を私たちはよく聞くわけでございますが、こういったハードをつくるとき、殊に商店街、その地域の顔という立場から見ると、余り駐車場づくりにこれとこれとを要するんだといって全国どこへ行っても同じ駐車場があるというものではなしに、個性ある駐車場を望んだときにも大いに積極的に助成を講じていくべきではないかということを申し上げておきます。
 時間がなくなりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の大店法改正に伴う関連五法案、これが商店街の発展やあるいはまた消費者の利益保護に一層つながっていかなければならないし、同時に、この法律によって生活者のための政治というものが実現されていかなければならないと私は思うところでございます。そういった意味で、長期ビジョンに基づいた中小商店の振興あるいは活性化対策を講じていく。
 と同時に、大型店と商店街が当初ありましたような対立関係ではなしに、むしろ共存共栄の姿勢をこれからとっていくようにしていかなければならない、またそれが時代の要請ではないか。共存共栄して新しい街をつくっていき、そこに生活者が安心してゆとりと豊かさを感ずる街をつくっていかなければならないと思います。商店街の活性化や大小小売店の共存共栄の問題について今後どのように取り組んでいかれるのか。一層の努力を、一層の尽力をしていかなければならないと思うと同時に、殊に通産大臣は実力大臣でございますので私の方から申し上げたいわけでございますけれども、この街づくりのために、日米構造協議から出た公共投資の四百三十兆円の中で一定の割合を共存共栄の街づくりのために使うべきであるということを私は感ずる次第でございます。実力大臣の力を大いに発揮して、街づくりを進めていっていただきたいと思うところでございます。
私は吹田さんを信頼して、必ず報告あるものと確認しておきます。委員長にもその点はお含みおきをいただきたい。
 さらに、随分こういう例を挙げますと、今度の海部総理に対して総裁選挙に立候補するというような意味を持っておられる三塚さんも、九月の八日札幌の記者会見で、大阪に持つ博友会に、またこれも記載漏れがあった。陳謝をしておられますね、陳謝を。そういうことが数限りなくあるときに、果たして日本には政治倫理があるだろうか、そういうことを私は疑わざるを得ない。我々野党側は、こういう点について世論調査をされた場合に、自民党はということであれば結構ですけれども、我々の場合には極めて迷惑をする。そういう意味で、政治倫理というものは明確にしかも厳正にやらなければならぬ、こういうふうに私は思うのであります。
 そこで、今政治の倫理の問題については、私は、私たち野党では政治の倫理法、そういうものをつくろうではないかということを話し合ってきました。政治倫理法というのは、昭和六十年の六月の二十五日に政治倫理綱領というものがつくられた。読んでみますと、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。」「われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を」、いいですか、「清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こういって書いてありますね。読めばもっとたくさんありますけれども。そのことを拳々服膺して、政治の倫理法をこの国会中にでも私はつくらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけであります。
 この点について委員長に申し上げたいと思う。
 政治倫理法の問題について、今手続はいろいろと各党の中で話し合いが進められるであろうと思いますけれども、政治の倫理をこの委員会で議論をするわけであります。したがって、政治倫理法を与野党協議して、ぜひ理事会で御検討いただきたい。できるだけ、これだけでも成立をさせていかなければ国民の信頼をかち取ることができないでないかということを私は心配するからであります。政治倫理綱領があるじゃないか、あっても守っていないじゃないのか、こういう事態を含めて、我々は政治倫理法というものの制定が必要でありますから、委員長にお願い申し上げますが、ぜひ理事会等で御検討をいただきたい、お願いします。よろしいか。