エネルギーの研究開発につきましては、これまでも内閣総理大臣が定めましたエネルギー研究開発基本計画に従いまして、関係省庁の連携のもとに積極的に推進してまいったところでございます。この基本計画につきましては、エネルギーをめぐる最近の状況の変化を踏まえまして、科学技術会議におきまして新たな計画の内容の検討を行い、本年六月、内閣総理大臣に対しましてエネルギー研究開発基本計画に関する意見というものを具申したところでございます。
 この意見具申の中におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題の対応の観点から、太陽エネルギーなどの自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進するということにされております。これに基づきまして太陽、地熱、海洋、風力等の新エネルギーの各分野ごとに今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究課題を提示しているところでございます。
 今後、この意見を踏まえまして、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画を改定することとしておりまして、政府としてはこれに従いまして新エネルギーの研究開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
ちょうど私が国会に出ましたころは、何と申しましょうか、農業は国内だけの農業でやるとか、あるいは商工業は国内だけの商工業のような感じがいたしました。それから間もなく世界的に、日本の国の農業あるいはまた商工業はというような、エネルギーの問題はというような時代になりました。昨今は本当にオゾン層を見ましても何を見てもわかりますように、地球全体から見たエネルギー源であるとか、あるいはまた商工業の関係であるとか農業の問題というような感じがいたします。
 私は、そういう中にあって、新エネルギーというものは、この間の湾岸戦争でも大きな教訓を与えられましたように、またこの間開かれました国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の会議でもそのような感じを受けましたので、私どもは真剣にこれを国民に不安材料を与えないような形で、どういう形でこれを開発、啓蒙し、なおかつ推進していくかということは、今からの大きな課題ではないかという感じがいたしますので、それに鋭意私は取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
委員にお答えいたします。
 今までの手法というものをある意味において変える考え方に立ってどのように考えていかなきゃならぬのか、こういう仰せかと思いますが、国民生活あるいはまた産業生活の基盤を支える重要なエネルギーでありまする電力の安定的な確保のためには電源立地の推進が必要不可欠であるということは、お互いに認めていただいておることであると思います。しかしながら、原子力等に対する国民の漠然とした不安といいましょうか、先ほど委員が大変な大きな不安をそのままリマークされておる。私もその数値も見たこともございますし、これはどのような形で――先ほど委員のおっしゃられた草の根運動といいましょうか、対話集会といいましょうか、そういった形においてキャンペーンを張る必要もあるということも感じます。
 そこで、不安感等の意識の厳しさというものについて考えますると、電源開発推進のためには格段のさらなる努力というものが今必要だなということを痛感するわけでございまして、そのためには政府といたしまして、今後とも原子力につきまして、安全確保というものに最大限の努力を払うということがまず第一点である。それに加えて、なおかつ電源立地という開発の問題につきましては適切なおかつわかりやすいキャンペーン活動といいましょうか、広報対策というものに取り組んでいくということが国民の理解を深めていく一番わかりやすい方法であり、極めて重要な問題点ではないかと、このように受けとめておる次第でございます。
 また同時に、電源立地の円滑化のためには、地元と発電施設との共存共栄というものを実現することが不可欠でございまして、政府といたしましては、公共用施設の整備あるいはまた企業導入の支援、さらにはまた地元が行うイベント事業等への支援等、地域振興策の充実というものに引き続き努力を継続してまいりたいと考えておる次第であることもつけ加えたいと思います。
 ありがとうございました。
遺骨の問題などもお聞きしようと思ったのですが、時間がなくなりましたからこれははしょります。
 それで、例えば、これも今年三月九日の北海道新聞の夕刊なのですけれども、北海道の標津というところの基地建設に絡んで朝鮮人の八歳の男が作業員として働かされていたという記録が出てきたというようなこともあります。先ほどの話ではありませんけれども、事ほどさようにこの強制連行の者の概念というのは、例えば成人の労務者に限り徴用された人などということになると非常に狭くなってしまうのです。戦後処理の問題としてはそれだけでは済まない、そういうことではいかないのではないか、こう私は思っております。
 それと、どうもこれもはっきりしているようですからお答えは要りません、そのとおりだったらうなずくだけでいいのですけれども、関係省庁という中には警察は入っていないのですね、警察関係、今までは、去年は。——ないのですね。ではいいです。（戸苅説明員「入っております」と呼ぶ）
 それと、もう時間がありませんから、厚生大臣せっかくいらっしゃいますので最後にお聞きをしたいのです。
 これはとにかく労働省が中心になってやっているとは言いながら、去年調査を始めるに当たっては、総理大臣の御答弁もあり、総理府として各省庁間でやろうということになって、労働省が当面その作業の中心になろうということになったことであるけれども、各省庁間で協議して協力してやろうやということですね。だから厚生省も、今の軍人軍属の名簿もある、遺骨のこともありですから、戦後処理の問題として日韓、日朝の関係を本当に今後考えてやるとすれば、これは真剣に取り組んでいくことが政府としても必要だろうと思いますので、この分野はどこに任せるというのではなくて政府として全体的に、一体的に今後も調査を継続して頑張っていただきたい。そして官と民とが一緒になってやるような、そういうような姿勢を持っていただき、また協力も要請したりなどということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、最後にこの問題について、厚生大臣、お考えがございましたら一言お願いしたいと思います。