いろいろお尋ねをさしていただきましたが、時間ですからこれで終わりたいと思います。
 最後に要望でございますが、いろいろな話題をお伺いさしていただきましたが、何といっても中心は、六十五年脱却ということを政府が言われている。それから中長期にどうなるだろうか、まさに国家国民にとって大きな問題。そしてまた多くの人々が不安を持って見ている、不透明ではないかというふうに見ているという状況であろうかと思います。さらに民主的なさまざまな改革を、総理を初め精力的に取り組まれるように要望いたしまして、質問を終わります。
もとより財政、経済というものは生き物でございますから、硬直した一本やりだけでは済むものではないと思います。しかし、最近の事例を見ましても、フランスのミッテランさんが福祉優先で賃上げやらいろいろおやりになったが、非常にうまくいかなくなってしまって、今、福祉を相当ばんばん切っておる。そのために非常にストライキが起きたり、しかし、それでも勇猛果敢に共産党に対して信任投票まで求めても強い意思を貫こうとしていらっしゃる。あるいはさらにドイツにおきましても、あるいはイギリスにおきましても、やはりそういう福祉を犠牲にして財政を堅実にするという方向に今必死の努力をしておる。
 こういう情勢を見ますと、日本でも雇用問題を非常に大事にして、福祉をまた大切にして今までずっとやってきたわけで、必ずしもそれは悪いとは思いません。思いませんが、やはり財政を整理するという重要性がのしかかってまいりますと、今のような外国の情勢も見まして、やはり我慢するときには我慢しなくちゃいかぬじゃないかなという気がいたします。しかし、余りこれが長続きしますと、人心がうんできまして、活力を失ってくるという危険性もある。そういう意味におきまして、やはり臨調答申というものを基調にしつつ、あとは応用問題で変化球を加えていくということは、これは政治の場面ではあり得る、そう思うのであります。しかし、どういう球を投げるかということは、そのときの予算を編成するときの情勢で、諸般の情勢を見ながら、相手のバッターの顔色を見ながら球を投げなければならない、そういうこともあるだろうと思っております。
予算委員会で統一的に申し上げましたように、昭和五十一年三木内閣が決定いたしました防衛予算ＧＮＰ一％以内にとどめるという目標、この方針は守ってまいります、こう申し上げましたが、そういう考えに立ってまいりたいと思います。
国際緊張を緩和して核並びに通常軍縮を推進していくというのは、私の国策の重要な部面でございます。遺憾ながらしかし極東における周囲の状況を見ますと、軍事力の増強はとみに最近顕著でございまして、今までのようなバランスではいけないような情勢が最近は馴致されておる。あるいは大韓航空機の撃墜事件のようなああいう不祥な事件も起こっておる。思わざる事件が起こったわけであります。そういういろいろな面からして、これはこちらの側からやるんじゃなくて、客観情勢がそういうふうに動いてきているという冷厳なる事実を前にして手をこまねいているわけにはいかぬ、そういうような関係もなきにしもあらずなのであります。といって、我々は仮想敵国を設けたりしている考えはありませんが、日本列島防衛という主体的な面から考えてみると、みずからなすべきことはしていかなければならぬ、そういう考えに立ってやっておるという現状でございます。
 南の問題を重視しているということは御指摘のとおりで、インド、パキスタンヘ伺うのも、非同盟、中立グループの有力国を訪れていろいろ話し合いをしてみたいという考えからやったものであります。しかし、西欧におきましても、ブラントさんの後継者であるシュミットさんがパーシングⅡの展開を主張して、それでこうなっている。あるいはミッテランさんは、我々の国会へ来て演説をしまして、核兵器で断固として抑止力をつくって守るんだ、そういうことをおっしゃっておるので、やはりあちらの方々は独特の見解を持って、個性的におやりになっているんだということが、我々には非常に感知されたところでございます。これは、国により、また地域によっていろいろ伝統も違うのでございましょうけれども、我々はそういうふうな感じを持っておるということを申し上げておきたいと思います。
我が国のビールの負担水準が、国際的に見まして先進諸国の中でも高いということは事実でございますし、ただいま委員が御指摘になりました数字、これは付加価値税の負担部分は恐らく入ってないと思いますけれども、傾向としてそういう負担の状況にあることは事実でございます。
 これは先ほど私が申し上げましたように、酒税の負担を個々の酒類ごとに具体的にどの水準で設定するかということは、結局はこれは個別消費税でございますので、その当該個別商品の対象であるビールならビール、ウイスキーならウイスキー、あるいは物品税でございますと、個々の物品ごとに消費の状況、それから生産の状況、あらゆるものを総合判断いたしまして妥当な負担水準を決めるということになるわけでございますが、ビールについて申し上げますと、いつかも御説明申し上げたかと存じますけれども、我が国の場合、特にヨーロッパ諸国と比べましてビールの飲まれ方がやや違うということでございまして、ヨーロッパの場合は致酔飲料であると同時に止渇飲料と申しますか、飲料水がわりに飲まれるというふうな飲まれ方をしておりまして、その酒類消費の中でのビールの位置が、我が国の場合とにわかに同列には論じがたい面もあるのではないかというふうに考えられます。
 一方、生産あるいは供給の条件から見ますと、我が国の場合は御存じのとおりの寡占の状態でございまして、生産性も非常に高いということで、それは逆の面で言いますと、小売価格に占める負担の割合がかなりの水準であっても、商品としてたえ得る体質にある、そういったものも作用しているのではないかというふうに考えるわけでございます。ただ、ビールの負担水準が今日かなりの水準に達しているということは、私どもも否定する考えはございません。
 戦後ビールの価格をずっと追ってまいりますと、先ほど申しました昭和三十七年当時のビールの……（藤田（高）委員「そういった関係はこちらも知っているから」と呼ぶ）というふうな価格の推移等も中長期的に見ますると、今後ビールの税負担をもっと引き上げてもよいというふうなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、今回の税負担の引き上げは、現時点における限度ではあるとしても、何らかの意味で負担としてお願いできるのではないかというふうに考えておるわけでございます。