政府の男女共同参画二〇〇〇年プランの中でも、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」というところで、「男女共同参画社会の実現にとって、この分野は極めて重要な意味を持っている。」、このように述べられています。法律ができるわけですから、これも、このプランよりもより実効性のあるものへと前進させていただきたいと思います。
 次に、家庭生活における活動と他の活動の両立、中でも職業生活と家庭生活の両立支援策について質問いたします。
 私は、男女共同参画社会に関する有識者アンケート調査結果に大変興味を持ちました。男女共同参画社会形成のために政府が重点的に行うべき取り組みとして、仕事と家庭の両立支援の体制整備と答えた方が、全体で五四・二％、女性有識者で五六・六％でトップでした。それは、政策・方針決定過程への参画を進めると答えた方、全体で四一・七％、女性有識者で四四・五％を大きく上回っています。
 この調査結果について、どのように受けとめておられるでしょうか。
外国の物まねを何でもすればいいということは言えないと思うんですけれども、カナダとかドイツ・ベルリン州とかオーストラリアとか、いろいろなところでいろいろなことが試みられているようです。例えばベルリン州法では、一万マルク以上の契約発注の際、複数の有資格企業のうち女性の地位向上計画に基づいて女性の平等に配慮した企業を優先しているわけです。
 日本でも、補助金をもらっている企業、政府から契約を受注している企業があるわけですから、一定額以上の補助金や受注額に応じて男女共同参画計画の策定、実施などポジティブアクションを義務づけるとか、また逆に積極的に取り組んでいる企業を優先するなどの措置をとってもよいのかなというふうに思います。
 要するに、男女共同参画を進める上で事業主の責務は非常に大きいと思うのですが、そこはどうですか。
先ほども若干申し上げましたけれども、この法律の十条におきまして、「国民の責務」といたしまして、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとって、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない旨を規定しておるところでございまして、当然のこと、企業におかれましても男女共同参画のために積極的に取り組んでいくことが重要であると考えておるわけでございます。
 今後、あらゆる機会を通じまして、基本法及び関係法令の趣旨の徹底を図りまして、男女共同参画社会の形成の促進の実効を上げてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、諸外国で公務部門における雇用平等がいわば模範として推進されていることに大変注目をしているところです。
 例えば、ドイツでは女性の地位向上計画の策定を公務部門の全事業所に義務づけて、就業者二百人以上の事業所には女性問題担当者の専任を義務づけています。そして、適性、能力及び専門的業績の優先を尊重した上で、女性の少ない各領域で女性比率を高める努力をしたり、家族的責任を有する官吏には管理職を含めパートタイム勤務あるいは休職の請求権を原則的に認めています。
 実は、公務員制度調査会の三月の答申の中でもこれらについて触れているんです。「男女共同参画社会基本法が制定された場合には、それに基づく関連諸施策と一体的かつ総合的に公務部門における男女共同参画を推進すべきである。」、こう言って具体的改革方向を示していまして、例えば「単身赴任の縮減方策等の検討」、こんなのも入っているんです。法律ができるわけですから、ぜひ前進的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、民間企業における男女共同参画の推進のために、先ほど長官おっしゃっていたんですけれども、雇用均等法による相談、援助、啓発活動が主ですね。それだけではなくて、誘導策などもっと実効性ある施策が必要と思うんですけれども、どのように考えますか。
お話のようにポジティブアクションが果たす役割が非常に大きいと思うわけでございまして、特に公的部門におきますポジティブアクションを実現していくことが先決であろうと考えるわけでございます。それをなお民間に拡大をしていくというのが委員がおっしゃるこれからの道筋であろうと思っておるわけでございます。
 したがいまして、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、女性の国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進いたしますとともに、現在、定期的にこの状況を分析しながら今後計画的に取り組むことが効果的との観点から、採用、昇進等の状況を逐一調査、公表し、改善がなされるようにこの課題に取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
 また、引き続き、民間におきます関係者にも、それぞれこのポジティブアクションがより有効的に実施されますような啓発要請を行っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
「安全指導の手引」できっちり出しているように、人命を何よりも尊重するという文部省の立場からやはり厳しい指導をしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 さらに、島根県の、これは松江市立の小学校の屋体の問題なんですけれども、母衣小学校という学校です。これは昭和四十四年に建てられておりますけれども、軟弱地盤のところに建っていて、体育館に私行ってみましたですけれども、波打っている体育館なんです。もうびっくりしました。床下を見れば、幾つジャッキが入っているかわからないけれども、うまく考えたものだと思いました。ボールを転がしてとまるところのジャッキを回して、上げて平らにするというようなことを繰り返しているわけですよ。こういう学校で、私も、市役所に行きました、教育委員会にも要望しましたけれども、要するになかなかできないんだと、胸のうちを吐露されました。
 そこで、地方自治体が基本的にはやると言うんだけれども、その地方自治体がこういう学校の改修をやったり危険なところを直したりしたりということを鈍らせている責任、これが国にもあるんじゃないかというふうに思います。それは、改修事業の建築単価の国の基準がまだ低い。これまで随分改善されたとは聞いておりますけれども、まだ低いということで、市の持ち出しがあるということです。
 平成九年に、松江市立第一中学校の屋体、これは鉄筋コンクリートづくりの改修単価なんですけれども、国の基準は平米当たり十九万三千五百円、補正後単価で、これは補正されて二十一万六千二百円。しかし、実際にかかった実施単価、これは二十三万千九百二十三円で、補正後単価でも平米当たり一万五千七百二十三円の差が出てきております。この差が自治体の熱意を鈍らせてしまうということになるわけで、建設の補助単価の引き上げ、これをしなければならないと思いますけれども、考えていただけますでしょうか。