私は少し具体的に、もう少しこの点について伺っておきたいと思うのです。
 時間が大分たってまいりましたので、せっかく総務庁には来ていただいておりますが、総務庁からいただいている資料について、権限移譲とか自由に使える財源をふやす問題について、マスコミなども指摘しているわけですが、この権限移譲に関しては、特に総務庁の方でまとめられたものでは、前回第二回と今回と比べて、国の関与省庁別事項ということで調べたものによりますと、実は農水省が十一件ふえ、建設省が十二件ふえている。つまり権限移譲を言っている時代に、関与することがますますふえているのが、一つは建設省がそのことに当たっているわけですね。きょうは建設大臣の方から、この関与を減らす、そういう立場に立って進められるかどうかということをひとつ伺いたいと思うのです。
 もう一つは自治大臣に伺っておきたいのですが、先ほどの指摘にもありました、権限移譲とともに自由に使える財源をふやすということですね。大きく言って二つの点が論じられていると思うのですが、自由に使える財源をどのようにふやすかという点で、これは地方自治体がそのことを求めているわけですが、自治大臣としての考え方というものを伺いたいと思うのです。
建設省におきましては、地方拠点都市開発構想というものを平成四年度の重点施策として提起しておりました。それから、関係省庁におきましても、ただいま御指摘がございましたように、それぞれいろいろな角度で御提案がございまして、今回の法案提出までの過程で、最終的に六省庁の構想を集大成した形になったわけでございます。
 その中で私どもが一番重点を置きました一つが、ただいま先生の方からお尋ねのあった点ではないかと思うわけでございますが、すなわち今までのものは、新産・工特等にいたしましても、その地域開発の方向みたいなもの、姿かたちといったものがある程度法律の段階で示されておるわけでございますけれども、今回の地方拠点都市地域開発構想は、その都市あるいはその地域がどういった形になるかということは、もう本当に地方の自主性、創意工夫に任せるという形でいきたいということでございまして、とにかくその都市、その周辺の市町村を含めました都市地域がきちっと整備され育成されていく形で、その地域全体の自立的成長が高まるというところに主眼を置いて、国は具体の計画には足を踏み込まない、計画は市町村が主体となってつくっていただく、それに対して国は各種の支援措置を講ずる。
 したがいまして、でき上がりの姿は、それぞれの市町村におきまして創意工夫を凝らして、それぞれの自然とか歴史とか、そういった特性に応じたいろいろな形があると思いますので、そういう方向で頑張っていただきたい、それに対して我々も全面的に応援する、そういうところでございます。私どもといたしましては、そういう意味での創意工夫を十分生かした法案を考えたつもりでございます。
これはこれからの議論のあるところですけれども、仮に大臣の命でなければ、私は、事務次官、官房長は行き過ぎだったと思いますよ。いずれにしても後で佐川問題をめぐって同僚議員からもいろいろ御質問がありますから、この点は大臣から、なかったということだけ確認をしておきたいというふうに思います。
 総理、今度共和が出まして、佐川が今度また逮捕されるという事態になりまして、政治不信という問題がこれほどまでに国民に蔓延し、高まっているときはないんじゃないでしょうか。私は、そういう意味では、総理が物すごい決断をされるという時期が今来ていると思う。総理は、本会議で、政治倫理の問題が一つある、同時に政治改革の制度上の問題があるという二つにお分けになって答弁をされている。私は、政治倫理、いわゆる制度改正に至るまでにやるべきこと、すなわち、政治家一人一人の倫理の確立などを含めてやるべきことが先にある、こんな気がするのです。
 そこで、私は一番気になるのは、やはり金と派閥と権力というこの構造ですよ。私は、二人寄れば、気の合った者で一杯飲もうとか、グループを組むことはしばしばあることで、決して私は否定はしないのです。派閥というものは、やはり政策集団であるべきだと私は思うのです。ところが今日、率直に言って、今度の共和にいたしましてもあるいは佐川にいたしましても、その構造的なものはやはり派欄に対するお金の献金、そして寄附、今度は受ける方ですね。さらには猟官運動などなどを通しまして、派閥がまさに金権派閥になっているのじゃないでしょうか。ここを断ち切る決意が私は必要だと思うのですよ。
 失礼な話かもしれませんが、総理が中心であります宏池会の歳入歳出を私、調べさせていただきました。歳入歳出と言うのはおかしいですね、収支と言った方が正確ですね。調べさせていただきました。総理になると大変なんですね。派閥の長ともなると大変だということがわかりました。総理は一年間二億円ぐらい宏池会に寄附されていますね。これは総理の名前ではございません。例えば備後会であるとか、いわゆる総理が持っていらっしゃる後援会グループを通してでしょうが。しかし、二億円というお金は、私は仮に後援会が相当有力な人があったにしても、個人の寄附として求めるということは極めて困難な、極めて至難な、我々では常識でも考えられないくらいのお金ですよ。
 私は、このお金が例えば六十三年度には阿部議員に千九百万寄附という形で渡っている、あるいは塩崎潤代議士にも二千万という形が寄附行為として渡っている。こういう構造を総理みずからが断ち切るということがなければ、本当の意味での私は政策集団としての機能を果たさないと思うのです。いわゆる派閥が金権派閥に成り下がり、今日の日本の政治の権力の構造の底辺になっている。ここを何か断ち切るという決意を示さなければいけないと思いますよ。
 世界がこれだけまさに改革、しかも物すごい急テンポで変革をしているという時期に、日本の政治権力の構造というのがそういう地下水脈でつくり上げられて、この権力の構造ができていくというところにメスを入れない限り、私はこの問題、何回やっていっても同じ事態が生まれるのじゃないでしょうか。どうでしょう。派閥の金権的な派閥、ないしはそこの派閥に派閥の長である宮澤総理がお金を寄附される、それが今言ったような形で時には若手代議士を培養する、時には猟官運動につながっていく、さらに猟官された者が年に一千万ずつ寄附する、こんな構造をおやめになったらどうですか。総理の見解をお聞きしたいと思うのです。