今仮設住宅は、一応従来より最長の仮設住宅の入居の決まりは二年ということに、今先生御指摘になりましたようにあったわけでございますけれども、そういうふうになっておるわけでございますけれども、次は順次公営住宅等の恒久住宅のでき上がりのぐあいともこれは関係するんだろうと思うわけでございまして、二年を引き続いて県がそれを利用されるというような問題もあるようには聞いておるんですが、公営住宅のでき上がりぐあいとの関連で期間が決まるわけでございますけれども、最長で平成六年度末というような話も県から聞いておりますが、公営住宅のできるぐあいとの関連だと思いますので、ちょっと有権的に申し上げる能力がないのでございますが、一応そんなような感じの話を聞いております。
今御説明の中にありましたが、厚生省の方からの御説明で、現在仮設住宅に入っている人たちが四百五十二世帯、それから建設省の方の予定では約六百戸近くぐらいのようですけれども、そうするとこれは全部大体完成をしたらそこに入れるという状況にあるかと思うんです。一日も早く安心してそういう住宅に入れるような状況をぜひともつくっていただきたい。これは要望いたしておきます。
 ところで、仮設住宅に今入っている人たちがあとまだどのくらいの期間、仮設住宅の中に残っていなければならないかということで、その最長の期間はどのくらいでしょうか。
お尋ねの件のうち公営住宅の建設状況についてお答え申し上げます。
 住宅対策といたしましては、被災住民の方々、とりわけ災害によりまして御自分の住宅が全壊あるいは半壊された方々あるいは現在警戒区域内等に御自宅があって事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心にその方々の生活再建に資するため鋭意住宅対策を講じてきたところでございます。
 その対策の柱の一つでございます公営住宅の建設につきましては、平成三年度、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしました。既に入居済みでございます。また平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅Ａ型を含む公営住宅等百四十二戸及び民間賃貸住宅の借り上げ方式によります住宅六戸の建設を行ったところでございます。またさらに平成五年度にっきましては、公営住宅及び借り上げ公共賃貸住宅合わせて約二百七十戸の建設を予定しております。
仮設住宅に入居されている方々の状況について御説明申し上げます。
 三月二十七日、先月末の時点で四百五十二世帯、千七百三十六人の方が応急仮設住宅に入居されているというふうに県から報告を受けております。
ただいまの件は住民の要望に沿うようにぜひとも御努力いただきたいと思っております。
 それから次に、住宅の問題でお尋ねをしたいと思います。
 現在、被災者の皆さんあるいは警戒区域の住民の皆さんで、仮設住宅等に入居をしている状況あるいは公営住宅の建設状況等について御説明いただきたいと思います。
雲仙岳噴火災害に伴います住居の移転にっきましてでございますけれども、現在、長崎県それから地元市町で、住民の皆さんの意向を踏まえながら具体的にどういう進め方をしていくかということを検討しておられるというふうに聞いておりまして、私どももこれまでにもいろいろ地元の状況を伺いながら、必要な検討を進めているというところでございます。
 現在のところ、私どもが所管しております防災集団移転促進事業だけでなくて、砂防事業でありますとか、あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、こういったものを組み合わせて進めていこうということを検討しておられるようでございまして、そういった考え方に私どもとしても各省連携をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
 防災集団移転促進事業につきましては、戸数等にっきましても一定の要件がございますけれども、今申しましたように、砂防事業でございますとか、がけ地近接等危険住宅移転事業、これらをそれぞれの住民の皆さんの御意向あるいはまた被災の状況、それらに応じてうまく組み合わせていくということで何とか対応できるのではないだろうかというふうに考えられているところでございますけれども、これからさらに具体的な内容が固まっていく過程で検討が必要になってくるということでございましたら、私どもとしても必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、各省緊密な連携をとりながら適切に対処していきたいと考えております。
次に、集団移転の問題でちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、集団移転の場合には一つの条件がございますね、例えば十戸以上とか、一つの部落の半数以上とかという。今島原の方でこういう話は持ち上がっているんでしょうか。
ただいま大変有益な御指摘いろいろ賜りました。
 私ども全体の居住水準の向上というのを従来からやらせていただいておるわけでございます。それは一つには、ウサギ小屋と批判されまして、輸出ばっかりして家を犠牲にしていると、個人生活を犠牲にして外国の失業をふやすと、そういった御議論もありますし、経済力が豊かになりながら実際の生活がなかなか実感として豊かにならないという我々の国民の感情もございます。
 それから、今御指摘のように、出生率の議論も当然出ているわけでございます。ただ、出生率との関係、やや難しい議論があるんじゃないかと思っておりまして、例えば総務庁とか国民生活白書の中でも、女性の就業率の高まりによる晩婚化、非婚化とかあるいは子供の将来への不安とか、共稼ぎの場合の仕事と家事、育児の両立の難しさとか、そういったことが一番大きな原因ではないか。その原因が幾つか並んでいる中に住宅の狭さもあるんじゃないか、こういった御議論があるわけでございます。
 したがって、住宅が広ければ広いほど出生率につきましてはそれなりの効果はあるんではないかと思っているわけでございますが、非常に大ざっぱな総数の比較をしますと、出生率で言いますと、一戸当たりの延べ面積が昭和三十八年の統計以来だんだんふえているわけでございますけれども、一月当たりの面積がふえるに従って出生率が下がっているわけで、これもややどういうふうに判断していいのかわからない面もあるわけでございます。ただ、仰せのとおり、若い方が部屋がたくさんあった方がいいという御議論も当然うなずけるわけでございまして、そういったことをもろもろ込めまして住宅の規模を引き上げておる。特に、その水準のおくれております大都市圏の借家対策を中心にいたしまして居住水準を引き上げている、こういうふうに考えているわけでございます。