地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題とし、規制緩和に関する件について参考人から御意見を聴取いたします。
 午後は、行政改革委員会より委員大宅映子君、規制緩和小委員会参与鈴木良男君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本委員会における調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、規制緩和の推進について大宅参考人及び鈴木参考人から御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず大宅参考人にお願いいたします。大宅参考人。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり御出席をいただきまして貴重な御意見をお述べいただき、大変ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時開会
人間ですから個人的な考え方はいろいろ持っております。ただ、市町村合併が前提であるというふうな考え方は持っておりません。合併をしなくても、例えば弱小の町村等で分権に対応できないような場合には都道府県がカバーをするとか、周辺の市町村と連合、連帯してやっていくとか、いろんなやり方はあろうかと思うんですね。ですから、私は合併が前提だとは考えておりません。むしろそういうことを言い出すことで分権そのものが非常におくれていくというふうなことは避けるべきだというふうに考えております。
参考人質問ですからそれ以上はお伺いしないことにします。
 もう一つ、受け皿論ですね。そこから入るとどこか本筋と違うところに行っちゃうので入らないのだという御答弁がさっきありました。
 これも諸井参考人がおっしゃっている記事によりますと、バスの問題に例えて、バスは県境などを突破して動いている、ですからバス行政を県で引き受けるにしても今のままではできない、市町村でも百万を超える政令指定都市から人口千人なんというところまである、そうしたところへ権限を移すとなればそれ相当に大きな受け皿にしないと無理だ、こういう趣旨のことをおっしゃっておられるんです。
 自治体の合併、中核都市とかいろんな考えがあるんですけれども、地方分権とそれから地方自治体の合併ということをセットに考えておられるんじゃないかと。ただ政策的に最初は言わないというだけであって、やっぱり地方自治体の合併をどんどん進めて地方分権の権限移譲の受け皿にしておく、そういうお考えを本当はお持ちなんですか。
ただいまもお答えをいたしましたけれども、やはりもうこれだけの条件を整備していただいて、体制をつくっていただいて、そして専任の事務局も今一生懸命働いております。そういう中で各省庁も、いろいろ心配はしながらも、ある程度今回はどうも全く無傷では済まぬなというような感じも持っておられるような気もいたします。よく説得もし、また説明もし、あるいは場合によって彼らの言うところに理屈のあるところがあれば必要な対応もして、何とかきちっと仕上げてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今のやりとりを伺いながら、私自身、その場合には一切政治資金が受け取れなくなるなど、総理大臣という職分にある限り。
 しかし、私自身は親から膨大な財産を残してもらったわけでもありませんし……（発言する者あり）お調べいただきたい。相続税を払うために私は父の残した家を土地とともに売り払って、その差額で今居住しているマンションを購入し、そこに今も続けております。今、警備のために公邸に住まわせていただいておりますけれども。その辺はお調べをいただきたいと思います。
 そして、私自身本当に、自分の政治活動の資金というものは、皆さんの善意の寄附でここまで仕事をしてまいりました。
 確かに私は、議員がおっしゃろうとすることの裏にある、政治資金というものの提供に際して本当に十分注意をして行動すべきだという、その部分はそのとおり私は受けとめます。その上でそこからどう行動していくかというのは、私は、一人一人のまさに考え方の中で、法の範囲をどう自分として受けとめるかにかかるものだと思います。
学術研究で得られましたその成果を早く正確にネットワークを結んで知らせる、普及するというようなことは、先生御指摘のとおり大変重要でありますし、またその重要性の度合いというのは、これから非常にまた高まってくるのじゃなかろうかというような見通しを持っておるところでございます。
 それで、文部省といたしましても、全国の、国公だけじゃなしに、私立の大学も結びましたところの学術情報流通のためのネットワークでございます学術情報ネットワーク、これは昭和六十一年から東京・文京区で設置をいたしまして、現在のところ、先生も御承知かもわかりませんけれども、国立大学で八十六、公立の大学で三十一、私立て百九十二、その他百二十五、合計四百三十四、この中には、イギリス、アメリカ、それから東南アジアのタイ、これも入っておりますけれども、今のところそういうような状態でございます。
 それで、申し上げたとおり、この高度化、高速化、国際接続の拡充ということは、三つあわせて非常に大事になってまいりますから、やはりこれからますますその充実に向けて取り組んでまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。