るるずっとお話を聞いておりましても、私自身、全く炭鉱の内部に入ったこともございませんものですから、私もぜひそういうことは味わいたいものだなという気持ちは非常に十分ぐらいございます。同時にまた、そういう中における、周辺における方々とも対話もしてみたいなと思います。
 しかし、湾岸戦争以来、朝から晩までありとあらゆる問題で忙殺されておりまして、国会のあり方自体がいつまで続くものやら、これは今から参議院の方にもかかっていくわけでございますから、参議院でストップがなければよろしゅうございますけれども、これはストップなどがありまするとなおもめてくるというようなことになってしまうような場面もないわけではない。恐らく協力がございますからそういうこともなかろうとは思いますけれども、わかりません。それだけに、国会が終わりませんと何ともスケジュールの立てようがございませんで、すぐにという立場になれないことが残念だと思っております。しかし、機会があったら行かしていただきたい、このように思っております。
時間も参りましたので、一点だけお尋ねをして終わりたいと思います。
 私の地元の長崎県の池島鉱にいたしましても、あるいはまた福岡県の三池にいたしましても、あるいはまた北海道にいたしましても、今この産炭地の問題は地域の大きな課題になっておるわけです。したがって、今そういう極めて重要な節目の中にありまして石鉱審の審議も進められておる、そういう意味では新しい年度には大臣の大きな決断というのも迫られてくるわけでございますが、その前に産炭地なりあるいはそれぞれの鉱山なりを視察をして、それぞれつぶさに調査をする、そういうことがあればまた地元の方々も非常に親しみを持てるし、あるいはまた勇気も持てるのではないか、こう思いますけれども、その辺の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
先生のお尋ねの焦点は、石炭産業の企業内における若者を引きとめるということも意識されながら言われたのかとも思うのでございますが、むしろその企業が存在する地域環境全体を若い労働者にとりまして魅力ある環境整備をする必要があるのじゃないか、そういうふうにとらえさせていただきまして申し上げるわけでございますが、当然企業におきましてもそれぞれの、言うなれば労働条件あるいは職場改善、あるいは雇用管理、そのほかいろいろ努力をする必要もあるかと私は思います。同時にまた、その地域全体の雰囲気というもの、環境というものを若年労働者が最も興味を持つように、そしてまたここで二十四時間就労してみたい、そういう期待あるいはロマンを持ち得るような一つの地域整備を進めることも雇用面を促進していく側面ではなかろうか、そういうふうにも感ずる次第でございます。
労働大臣にお伺いをいたします。
 離職者対策、特に八次以降の離職者対策あるいは雇用対策、それぞれの取り組みにつきましては私は敬意を表する次第でございます。ただ、その中で例えば職業訓練の充実につきましては、非常に技術の進歩あるいはまたライフスタイルの変化等もありまして、ハードからソフトと、そういう意味の変化もあっております。したがいまして、離職者が本当の意味で新しい仕事につけるためには、これまでにない、頭の方向を変えた新しい取り組みが必要ではないかと思っております。
 また、いわゆる産炭地の大きなねらいは、若者が集まる町づくりというのが大きな政策の柱でなくてはならぬと私は思っております。特に一般的に三Ｋ産業が嫌われる今の風潮にある中で、石炭産業が抱えるいわゆる若年技術者の養成、育成、そういう意味からも大変若者が集まりにくい、そしてまた地域においても一方では若者が集まれるようなそういう仕事場がない、こういうのが大きな一つの問題点でございます。そういう中で、今後離職者対策あるいは雇用対策、どう対応されるのか、基本的なお考えをお聞かせください。
次に私は、またいろいろ指摘されている中の出張旅費の現状、これもぜひ大臣にお聞き願って、考えていただきたいと思うのです。
 学会という、成果を発表したり情報交換したり、そういう場へ出張していくときにどんな実態がというので、これは電子技術総合研究所の研究員の方の例です。半導体結晶の中で規則正しく並んでいる原子間隔を超高精度で測定して、原子サイズの欠陥の性質を明らかにするという研究をやってこられて、なかなかの成果を上げられた。ロンドン大学やオレゴン大学の教授たちが非常に注目されて、共同研究をやりたい、こういう申し入れもあった方なんです。
 それで、イギリスでガリウム砒素の国際研究シンポジウムが行われることになったときに、ぜひそこへも行って、そういう学者の方たちとも交流したいと願われたところが、予算がないということで出張旅費が出ないのですね。しかし、おまえさんは学会へ出張するんだから、欠席扱いにはしないでおいてやろう。つまり、出張を公務として認めてやろう。これが研究交流促進法の第四条に基づくものだ。ですから、確かに欠席扱いにはならないのですが、だから休暇届は要らぬが、金は出ない。結局、この方は御本人が貯金をおろして、五十二万円自費負担で出張されました。それも一番安い航空会社を探して、南回りの暑いところを通ったりとか、時間をかけて行き来されたという例です。
 それからまた、国内の場合も、化学技術研究所の研究員の方ですが、若手の研究員で、プロジェクト研究に参加したので、研究費は大学時代よりも割と潤沢だなと思ったようですね。一人で二千万円ほど予算を使って研究できた。
 それで、ニューセラミックの国際シンポジウムが大阪で開かれるということで参加をされたのですが、このときも出席は公務として扱ってやるから休暇届は要らぬ。これも研究交流促進法四条だ。しかし、交通費は正規出張旅費の枠がないから出せない。結局、正規の出張旅費の出た方の交通費分を差っ引いた残りをカンパと称して拠出して、みんなで研究所内でプールをして、これでその人の分も交通費だけは出してもらう、ホテル代なんかは出てこない。これが現実の姿としてあるわけなんです。私はそういう訴えを聞いているわけなんです。
 電総研の場合で見てみますと、五百五十人の研究員がおって、八九年度に海外出張二十名、これが粋なのかどうか知りませんが、行っているわけですね。つまり、研究者は一生に一度行けるかどうかというぐらいのところなんです。国内の学会出張については、研究者は二年に一回。その一回が大体二万三千円ですかの予算。だから、鹿児島で学会やった日には一回に十万ぐらいかかりますから、とてもじゃないが足が出てしまってどうしようもない。これが今の公費出張の実態だというふうに伺っているのですが、大体こういう内容だと理解していいですね。