これはまず、もう委員御承知のように、根拠をお決めいただくということでありますから、その根拠、権限を我々に付与をしていただくことに合わせて、我々が、必要だという必要性についての細かい積み上げの中身そのものを、この法律の審議の過程の中で、全部細かいことまでお出しするということができないということは、さきの委員に対する答弁でも私は申し上げたわけでありますが、大まかなといいますか、我々、当てずっぽうでやっておるわけではございませんので、そういうことにつきましては、できるだけ御質問に対してもお答えもしたいと思いますし、資料を出せとおっしゃるのでございましたら、極力これは出していきまして、こうした権限をお与えいただくことの御判断を私はいただきたい、このように思っております。
今説明があったところから非常にはっきりしていると思うのですけれども、この二十四兆を決めるに当たっては、一番大事な問題として初めにこの公共投資基本計画ありきというようなところから出発をして、できるだけ多くということでいろいろと折衝されたというわけなんですね。実際にどれだけが本当に国民生活の上で、治山事業にしても治水事業にしても、必要なのかということを大いに積み上げて、こういうふうにしたい、こういうふうにやるのが私は本当ではないかなと思うのです。
 それからもう一つは、やはり閣議決定されたものを、中身も含めてこの国会にこの法律と一緒に提案をして私たちが審議できるようにするというのが、大臣、本当ではないのかなと私は思うのですね。
 やはり、さっきから議論にもなっておるようですけれども、情報も大いに公開をする、それから、総額はもちろんですけれども、主な事業内容とかそういうものをはっきり一緒に出して、それで国会の審議にかける。非常に大事な問題なんですから、閣議決定に任せてしまうというやり方ではなくて、そういうふうにやるべきではないか。今度はそういうふうに出ていないのですけれども、これは大臣の方に伺いたいのですが、どうなんですか、私はこういうふうにあるべきではないかと思う。
公共投資基本計画との関係で申し上げますと、私ども、治水投資として現下の状況で五二％という暫定目標、五十ミリ対応に対しても五二％という状況に対して、幾らでも予算が欲しいというのが偽らざるところでございますが、今先生御指摘ございました公共投資基本計画あるいは財政の状況等々を勘案をした上で財政当局と合意をしたものでございます。そういう意味合いでは、公共投資基本計画とも大筋で沿っているものというふうに理解をいたしております。
もう一つ、これもちょっと河川局長に伺っておこうかと思いますが、結局この基礎には対米公約である六百三十兆円、今も触れられましたか、触れられませんでしたな、公共投資基本計画、これがあって、これをもとにして大蔵当局との間で合意をされているもの、そういうふうに理解していいですか。
ただいま先生お尋ねの、いわゆるパンフレットに掲げておる基本目標等々の性格はどういうことかというお尋ねでございますが、この五カ年計画につきましては、本日御審議をいただいておりますこの法律案が可決、成立をさせていただきました暁には、閣議決定という形で五カ年計画を定める、河川審議会の意見を聞いた上で定める、こういう形になっております。
 そういう閣議決定に向けて、昨年末の政府原案を作成する時点で財政当局と私どもの間で合意を見た内容が、総額二十四兆円、公共投資十一兆六千億円というものでございます。その具体の内容の、今先生おっしゃいましたある意味ではたたき台と申しますか、そういう性格のものというふうに御理解をいただければと存じます。
治山治水五カ年計画について大臣にいろいろお伺いしたいのですが、その前に、ちょっと確かめておきたいことを河川局長に伺います。
 建設省それから林野庁からもらった資料に載っております第九次治山事業五箇年計画、それから治水事業五箇年計画、ここに掲載されておりますものを見ますと、投資規模、それから目標等が書かれておりますが、この性格について伺いたいのです。つまり、いつ、どこで、どのようにしてこれが決められたものなのか、それからまた、これは閣議決定するためのたたき台かなと思うのですけれども、そういうふうに理解してよいのかという点、この点について、まずお答えいただきたいと思うのです。
ただいま亀井長官もおっしゃいましたように、仮設に二万五千世帯も現実に住んでおるわけですね。三年たって、大体豊かな部分から回復をしていって、最後に一番本当に手を差し伸べられなければいけない部分が残ってしまっているというのが現状ではないかなというふうに私は思っております。この間、視察に行って聞いた話では、生ごみをあさって食べている方がいらっしゃるとか、ほとんどもう信じられないような話も聞いたのですが、そういうのは極端な例としても、かなり苦しい生活を強いられているのは事実じゃないかというふうに私は思っております。
 やはり助けを要している人間を助けるというのが私は政治の基本ではないかと思いまして、公的支援、いろいろな問題があるのはよく私も存じておりますし、国土庁長官その他、いろいろやっていただいているのもよくわかっておるのですけれども、現実、今直近困っている方たちにやはり手を差し伸べるというか、今現在手をすぐ差し伸べるということができなくても、仮に、いついつまでにこういうような方策が出されますよというようなことがあるだけでも随分生活に張り等が出てくると思うのですね。
 さっき石井委員も申しておりましたように、いろいろな報道で、ひょっとしたら支援金が来るかもしれないというようなことを期待している方たちがたくさんいて、これが臨時国会で、今参議院で法案は審議を実際にはされておりませんから、そうなりますと、今度の臨時国会はもうあしたで基本的に会期延長がなければ終わるわけで、今回の臨時国会でも何ら対策がとられないということになりますと、この年末から年始にかけて、何の援助もなくこのまま過ごさなければいけないのかというふうに思いますと、精神的なダメージというのが私は非常に強いのではないか。
 孤独死とか自殺とかという非常に暗いことも報道をされておりますので、先ほど来何度も述べられておりますが、公的支援というような形、確かに私有財産を云々という問題はあるとしても、これはむしろ社会保障として、三年たった今、人数が非常に多いですから額の問題があるとはしても、政府が何かしらの手を打つのだという方向性だけでも、長官、就任されたばかりでございますけれども、出していただければ私は大変ありがたいなと思います。公的支援についての長官のお考えというのをお伺いしたいのです。