まあこれは水かけ論ですからこれでやめますけれども、附則の二に書いてある当分の間適用されないというだけであって、その当分の間、結果的には日華条約は失効したという、そういう不幸な事案によって結果的には取り決め自体ができなかったというだけだから、私は、この当分の間の、そのとき保留された分については、まだ生きておると思うのですよ。生きておると思う。そういう解釈で前向きに考えてもらわなければ困ると僕は思うのだ。
 それから、結局そういう理屈を言われますから、現在の法律ではどうも適用できない、そうやりましょう。しかしながら、それならば新法はなぜつくらぬのかという議論になってくるわけです。
 御承知のとおり、この援護法ができたとき、昭和二十七年の吉武厚生大臣の提案理由説明を読みますと、「これらの戦傷病者、戦没者遺族等は、過去における戦争において国に殉じた者でありまして、これらの者を国が手厚く処遇するのは、元来国としての当然の責務でございます。敗戦によるやむを得ざる事情に基き、国が当然になすべき責務を果し得なかつたのは、まことに遺憾のきわみと申さなければなりません。」「この講和独立の機会に際しまして、これらの戦傷病者、戦没者遺族等に対し、国家補償の観念に立脚して、これらの者を援護することは、平和国家建設の途にあるわが国といたしまして、最も緊要事であることは言をまたないところであります。これがこの法律により戦傷病者戦没者遺族等の援護を行おうとする根本的趣旨であります。」こう言われておるわけですね。
 そして、国会に提案された援護法案は、衆参両院におきましてそれぞれ修正されました。
 修正の中身は、その論議の要点は、援護法による援護は国家補償の精神に立脚しているものであり、それはいわゆる国家扶助の性質を有するものではないということが議論されまして、法第一条に「国家補償の精神に基き、」という言葉が挿入されて修正されたわけであります。
 そうなりますと、たとえば、いま台湾人に対しては国籍要件がないから補償できないとおっしゃっておりますけれども、もともと戦傷病者戦没者遺族等に関する補償は、戦争当時、国との法律関係に基づいて戦争に従事した軍人軍属がこうむった損害を補償しようというものでありますから、このような補償というものは、戦争当時における日本国家とその国民たる軍人軍属の関係から生ずる問題であって、戦後日本国籍を失ったか否かは本来関係がない事柄ではありませんか。
 戦争において死傷した軍人軍属に対する補償が国家の当然の義務であるとするならば、当時日本国民として戦争に従事した朝鮮人、台湾人に対しても日本人と同等の補償がなされなければならぬことは理の当然ではありませんか。こういう理の当然の上に新しい立法をつくってもらわねばならぬ。どうですか。
そういう解釈になりますと、これまたお言葉を返すようで大変恐縮なんですけれども、日本人でないものでも日本人と読むという解釈をしなければならないと思います。それは現行法の解釈としてはいかがなものであろうか、これは法制局等にも聞いて見なければいけないことでございますが、援護法を主管しております者の考え方としてはそういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
お言葉を返すようで大変恐縮でございますが、やはり日本国籍を持っているか持っていないかということは、解釈が二つも三つもあってここまでは拡大解釈はできるとかここまでは厳格に読むとかいう余地がないのでございます。
繰り返しで恐縮でございますが、恩給法の所管者でございませんのでいかがかと思いますが、恩給法を立法の際に、確かに先生おっしゃいますように日本がすってんてんに負けるなんということは恐らく当時の立法者は考えていなかったと思います。しかし、一たんできました法律の条文につきましては、どのような事態がございましても、その法律が生きている限りこれを解釈して執行しなきゃならないのが行政庁でございますので、現在の読み方以外の解釈はできないのではないか、そのように思います。
それならば、そのときの法律をつくる段階において考えられた国籍要件というものと、あなた方がいま解釈している国籍要件、違うよ。法律だけが一人歩きしている、そういうことじゃないかな。
この特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、この中におきまして挙げられております施策といたしまして要請土地区画整理事業の実施、それから住宅金融公庫の貸し付けの特例、それからいわゆる農住賃貸住宅に関します特例、そのほか税法上の譲渡所得税あるいは不動産取得税、固定資産税等についての軽減、そういったものが盛り込まれてございますが、実績といたしまして土地区画整理の施行、いわゆる要請土地区画整理というのは現在までの実績は一件でございます。これは埼玉県の新座市で行われたものでございますが、この制度といたしまして、土地所有者が市に対しまして一定の区域について区画整理事業を施行することを要請をし、要請を受けた場合に当該市が特別の障害がない限り施行しなければならないということで、地主側から市に要請をする機能を与えた規定でございますが、実態としての土地区画整理はこのほかに非常に多数に行われておりまして、この要請という土地所有者の機能を発揮して行ったものは一件でございますが、そのほかにも非常に多くの区画整理が行われているわけでございます。
 二番目に、公庫の貸し付けの特例でございますが、貸し付けのうちいわゆる特定土地担保賃貸と申します賃貸住宅の貸し付け一般五・五％でございますものを四・五％まで金利を引き下げて貸しているケースがございますが、これにつきましては現在までに七千六百六十一戸の建設の実績がございます。ただ、特定土地担保分譲と申しますもの、これは分譲住宅でございますが、これは八・二五％という一般の金利に対しまして六・八％まで貸付金利を引き下げるという内容のものでございますが、これにつきましては実態といたしまして実績はございません。これはこういった特例措置を設けまして促進を図ったわけでございますが、農家の方の選択といたしまして住宅を建てる場合には賃貸住宅を建てる、それから手放す場合には土地の段階で手放すということで、この特定土地担保分譲という制度がこういった農家の方々の希望に余り沿わなかったということかと思うわけでございますが、実績はそうなってございます。
 それから、特定市街化区域におきますいわゆる農住賃貸住宅でございますが、これは本法におきましていわゆる水田要件を外しております特例がございますが、これにつきましては百十八戸の実績でございます。ただ、この期間中におきます特定市街化区域農地におきましては十五団地、六百八十四戸が一般の手法もあわせて行われているわけでございます。
 ただ、これらの制度は以上の実績でございますが、特定市のＡＢ農地と申しますものは、昭和四十八年の一月から昭和五十五年一月までの間にＡＢ農地合わせまして一万六千四百二十五ヘクタールあったものでございますが、これが五十五年には一万二百三ヘクタールと、この間に六千ヘクタール、率にいたしまして約三八％の減少をしてございます。これだけのものが宅地への転用がなされたわけでございまして、いまの三つの手法、それから譲渡所得税その他の税制の効果といたしましてこれだけの転用がなされたというふうに私ども考えておるわけでございまして、いわゆる宅地並み課税と相まって、特定市街化区域内農地の宅地化に相当程度の効果を持ったというふうに考えているところでございます。