そうしますと、大臣、いま両局長が言ったとおり、港湾における日雇い労働者については登録しなければならない、登録した方がどうしても求人に応じない場合には臨時やむを得ぬ措置として十六条でやってもよろしいと、その際には職業安定所に届け出て事後承認をもらう、こういう手続になっておったんですが、これは港湾労働の基本だと思うんですよ。ところが、いま言ったとおり港湾で届け出ない方が五十四年で一万五百三十人も使われている、登録した方が二万二百十一、登録した人数の約半分近くが港湾労働として港湾労働法に必要な登録をされていない方が使われている、こういうのは完全に法違反だと思うんですが、いかがですか。
労働省にお伺いしますが、私の手元に、「昭和五十四年度・十六条十九条に基づく登録外日雇労働者の就労状況 （労働省）」、こういうような資料を持っておるわけでありますが、この資料によりますと、登録外日雇いは、就労の延べ口数で東京が七十六、横浜が六千六百九十二、名古屋が千四百六十二、大阪三十八、神戸二十一、関門が二千二百三十九、合計一万五百三十。それから登録日雇い、就労の延べ数は、いまの順番で言いますと、東京が二千二百七十八、横浜が四千六百十五、名古屋が千百三十八、大阪が二千七百四十七、神戸田千七十二、関門四千九百八十一、合計二万二百十一名と、こういう数字を持っておりますが、この数字には労働省間違いありませんか。
港湾労働法にお春ましては、港湾労働者の需給の調整というものを公共職業安定所において行うことを原則としておりまして、そのために、登録日雇い港湾労働者という制度をとりまして、波動性の多い港湾労働に対する需要については、まず登録された日雇い労働者を安定所の紹介により雇用するというのが原則でございまして、先生ただいま御指摘ございましたように、そういう求人にもかかわらずどうしても充足できない場合に安定所に届け出て、そしてみずから直接雇用することができるというのが法の趣旨でございます。
私は、よりよい港湾といいますか、魅力ある港湾づくりのためにそれらに関心を持っておる一人として、いまの大臣の言葉を積極的に受けとめて、そういう大臣の趣旨に沿うようにわれわれも協力し、あるいは御推薦する人は御推薦申し上げる、そういう点で努力していきたい、こう思っておりますから、十分な御検討を改めて要請しておきます。
 それで、大臣からたまたまいま、法規に反して云々ということがありましたので、私は社労委員会に所属しておった当時、港湾労働法の問題をずっと担当しておりました。しかし、当時、港湾労働の問題については、何といっても港湾労働法の十六条、十九条というのがその基盤になっていると思うんであります。登録制度が原則だ、登録以外の労働者を使う場合には本当にやむを得ないという緊急の場合か、どう考えても人が足りないという場合に例外の例外として登録外の方を使うんだというのが十六条、十九条、使った場合にも職業安定所に届け出の義務がある、こういうので、港湾労働の基本を規定したのが十六条、十九条だ、こう思うんでありますが、まず、職業安定局長から、私の理解が正しいかどうか、御答弁願いたい、こう思うんです。
御承知のように、港湾審議会の委員というのは、港湾なりあるいは航路に関して広い学識を持っておられるか、あるいはまた、実地に長年経験してきた方で構成されております。そういう学識経験者という枠がございますが、その中で労働者出身の方でもそういうことについて十分な知識をお持ちの方もございますし、経験者もございますし、したがいまして、そういう適格者であるという判断がされましたら当然委員になっていただいて結構だと思いますし、そういうものを検討することにわれわれも決してやぶさかではございませんので、そう御承知いただきたいと思います。
私は宮崎県の実情をお訴えして御理解いただきたいと思うのですけれども、ことし発表されました県民所得が百七十七万一千円、これは東京都の約半分でございます。同時に、これは全国四十七都道府県のうちの四十三番目ということで、極めて貧乏県の部類に属するわけであります。こうした経済のおくれの大きな原因は、何といいましても宮崎県における交通網のおくれが大きな要因になっておると思います。北から南までただ十号線が主要幹線でございまして、あとにはないわけでございます。同時に、ＪＲ線も日豊線もまだ複線化されていない。恥ずかしい話ですが、こういう交通網が極めておくれておる県でございます。そういった関係で大きな企業もございません。北に旭化成、南に王子製紙、この二つくらいで、あとは小さな企業が今ぼつぼつ来つつありますけれども、そういった状態でございます。主として農業県でございますので、農業、林業、漁業が一つの大きな産業でありますけれども、そのうち野菜等につきましては、全国でもピーマンが一位、あるいは里芋が二位、カボチャとかブロイラー、肉用牛といった農産物は全国でも上位を占めておるわけでございますけれども、これらを市場に出す場合に、先ほど申しました道路事情が悪い関係で北九州市まで八時間かかりますし、広島までは十一時間三十分、さらに大阪までは十六時間、東京までは二十二時間、こういう状況にございます。したがって、都市近郊の農産物と比べますと時間がかかりますから鮮度が落ちます。コストも高くなります。こういう関係で、高知物に比べましても三〇％の割安、こういうことで貧乏県がいつまでも続くということにならざるを得ない現状にあるわけです。
 こうした中で、県挙げて、県民挙げてぜひ高速自動車道の建設をということで国に対して要望いたしまして、国の方も御理解いただきまして、六十二年九月に東九州自動車道四百三十キロ、九州横断自動車道延岡線が百十キロでございますが、これは予定線として採択いただいたわけでございます。しかし昨年、平成元年一月の国幹審では、延岡−清武間の七十九キロを含む東九州縦貫道全体で百九十一キロが基本計画に昇格されました。あとは予定線として留年をしたわけでございますけれども、大変期待が大きいわけでございますので、こうした点についてひとつぜひ実情を御勘案いただきまして、この東九州自動車道の早期実現をお願いしたいところでございます。
 そういったことを含めまして御質問いたしますけれども、今度基本計画から実施計画ですかについて審議をされる国幹審はいつ開かれるのか、その時期をお聞きしたいと思うのです。