塩専売につきましては公益専売ということでもう長年やってまいっております。その中の大きな柱が価格の安定でございます。そういう観点から、昭和二十八年から昭和五十年まで約二十三年間にわたりまして価格を据え置いてきたわけでございます。そのときは、先ほど私御説明申し上げましたように、全体をプールして、もうとにかく同じ価格ということで、輸入塩の価格も、それから公社が売り渡しております並塩価格も、同じ価格を適用してきておりました。五十一年の価格改定に当たりまして、今先生おっしゃるような、ある程度コストに反映した方がいいだろうというようなことで、並塩価格との価格差を二千円設けたわけでございます。それから五十六年の五月にまた改定いたしたわけでございますが、そのときには価格差を七千円設けるというような形で、逐次こういうコストに反映したという形を実現してまいっております。これが十分かということになりますと、まだ問題があろうかと思います。今後ともそういうことで、コストに反映した価格体系に少しずつ移行していくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それから、五十六年十二月二十四日の塩業審議会の答申の中に、塩の種類別のコストを反映した販売価格体系に一層近づけるべきである、こういう答申があるわけですね。そうすると、今御答弁いだだいたような価格の決定ですが、この塩業審議会の答申では、塩の種類別というのは全部違いますが、その点は今後どういうぐあいに変わってくるわけですか。
現在公社から売り渡しております売り渡し価格につきましては、まず中期的に塩事業会計が安定していくというような観点に立ちまして決定いたします。元売人が小売人に売り渡す価格を決める際には、公社からの売り渡し価格の上に、全国的に同じ消費者価格を守るという意味で、元売が公社から引き取る運賃、それから元売さんが小売人に売り渡す場合の配達運賃、これを全国的にプールいたしまして、いわゆる全国平均価格をセットいたしておりますが、それを公社の売り渡し価格に足します。それから、元売人のマージンといいますか手数料をそれにつけ加える。そのマージンといいますか手数料も、類似商品の手数料等を検討して、それに見合う形のものを見まして、元売り人の売り渡し価格を決めているわけでございます。それから小売人は、その元売人の価格にさらに小売人のマージンといいますか手数料、これもまた類似商品の小売店における手数料等を参考にして決めさせていただいておりますが、その手数料分を足しまして、これを小売人の価格ということにしているわけでございます。
 それが塩専売法上、販売制限価格ということになっておりまして、そういう形で現在運用いたしておりますが、今回の法改正に伴いまして、名称を上限価格と変えまして、これを決めさせていただく。これは会社の恣意的なといいますか、そういったものを排除する、そういう面でそれぞれについて大蔵大臣の認可を得るという形で最終的に決定させていただく、こういう仕組みでございます。
それじゃその点はそれ以上申し上げません。
 そこで、塩の価格の問題ですが、会社が売り渡し価格を決めるのは、大蔵大臣の認可を受けて公告することになるわけです。この場合の売り渡し価格及び販売人が販売する上限価格は、一体今後どのようにして決めていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
現行塩専売制度におきましても、あるいはこの改正法案におきましても、公益専売ということで、価格の安定、需給の安定ということを第一義の目的として運用いたしておりますし、今後ともそういうことで運用していくということであろうかと思いますが、価格の安定、需給の安定という目的を今後とも維持しながら、その中で塩産業が自立していく方向に行くような産業の体制の再仕組みといいますか、そういうものをつくり上げていく必要があるのじゃないだろうか。
 将来、塩専売制度を廃止する前提でというお話でございますけれども、私どもの方は、専売制度の本来の目的が価格の安定、需給の安定ということで、それを維持しながら、しかも現行専売制度という産業を保護する手段がいいのか、あるいはほかにいろいろな手段があるのか、そういったようなことは今後ともいろいろ議論があろうかと思いますが、そういう議論がいかにあろうとも、今申し上げました塩の特性から見まして、公益専売といいますか、公益性を今後とも守っていく。そのためには、産業の仕組み自体がそれに耐えられる状態になくてはならぬのではないだろうか。したがって、生産面におきましても輸入塩に対抗し得るコストまで引き下げていくという体質強化を図りながら、流通の方についてもそういう体質強化を図っておきたい、こういうことで進めておるわけでございまして、今後ともそういうことで進めてまいりたいと思っております。
先ほど来御説明を申し上げておりますように、例えばＯＴＨのようなレーダーのたぐいであれば四六時中、三百六十五日情報収集をしておるということで、どこのためということではなくて、これは我が国の防衛のために必要なものなら、まだ整備をすることを決めておるわけではございませんが、必要なものならそういうものを整備してそういう運用をするということであろうと思います。
 一方、今の御質問はそれで得られた情報の内容だと思いますが、仮に、ＯＴＨに限りませんが、何らかの形である一つの国が他国を奇襲しようというような情報が我が方で得られたというように考えますが、それを知らせることは奇襲を受ける方の国に加担をすることではないか、それは集団的自衛権に触れるのではないかというような御質問のように受け取るわけでありますが、そういうような情報の移転を集団的自衛権の行使というようにお考えになりますと、仮に今申したような例でＡという国がＢという国を奇襲しようとしている、それを知らせることがＢに対する集団的自衛権の行使であれば、仮に知らせないで握りつぶしておくということは奇襲をかけようとする国に対する加担といいますか、ということになりかねないということでありまして、そういう我が国独自の知識といいますか情報というものの移転が、それが集団的自衛権に当たるというような考え方になりますと、情報を持ったときに途端に、教えるにしろ教えないにしろ集団的自衛権の行使に当たってしまうという妙な状況になりますので、そういったことではないのではないかというように考えておるわけでございます。