老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、お手元に配付しております名簿の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の法案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでありますが、議事の進行上、お一人十五分以内で御意見をお述べ願いたいと思います。全部終わりましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。
 なお、委員会の終了予定は午後一時でございますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、日本経営者団体連盟社会保障特別委員会委員長の有吉新吾参考人にお願いいたします。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     勝木 健司君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     久世 公堯君
     勝木 健司君     抜山 映子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                久世 公堯君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                松浦 孝治君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                抜山 映子君
   政府委員
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  黒木 武弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   参考人
       日本経営者団体
       連盟
       社会保障特別委
       員会委員長    有吉 新吾君
       国民健康保険中
       央会理事長    加地 夏雄君
       全国老人クラブ
       連合会常務理事  見坊 和雄君
       全国町村会長
       茨城県玉造町長  坂本 常蔵君
       日本労働組合総
       評議会生活・社
       会保障局長    前川 哲夫君
       日本医師会常任
       理事       吉田 清彦君
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  本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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けさの閣議でもただいま先生が御指摘された問題が指摘されました。電気、ガス等が来年一月一日から値下げを行いますと一兆八千数百億円になる。これは第二の所得税の減税と同じである。それに比べ政府が管掌し決定しておる価格、これが円高差益の還元、あるいはそういうものについて今まで以上のひとつ引き下げ努力をしなくてはならないということで、いろいろ各閣僚決意を表明したところでございまして、それこそ国民各界各層の理解を得るために厳しい中でもやっていかなくてはならぬと考えておるところでございます。
十二時までの間に、北方領土の問題について基本的な点から少し考えていきたいと思うわけです。
 それで、厳密、事実上現在、日本とソ連の間はいまだに戦争状態なわけですね。これは平和条約が締結されていませんから戦争状態にある。ただ、けさほど大臣がおっしゃったように、実際の交戦状況は一応休戦になっている。しかも、賠償問題も一応話がついている。残る問題は領土問題だけだというふうに解釈していいわけですね。
 この領土問題なんですけれども、領土問題は先ほどから歴史的にあるいは法的にどういう範囲なんだということがいろいろ議論がありますけれども、これはちょっと別にしまして、現実の問題あるいは国民感情の点から私は問題を詰めていきたいと思うんです。
 この領土問題が解決しないと平和条約は締結できない。しかしながら、もう四十年もたってなおかつこういう不安定な状況をいつまでも続けているというのは決しておもしろくない。双方にとってもおもしろくないんで、何とかこの領土問題というものを解決する必要があるんじゃないか。そして、実態を考えますと、戦争状態ですからソ連軍があの四島に入ってきて占領中なわけですね。そうすると、この戦争状態を終結して平和条約を締結するためには、ソ連軍が撤退、撤収するということが現実問題として必要になるわけですね。
 そうしますと、これは平和条約が先なのか撤収が先なのかという問題はちょっと別にして、とりあえず問題の糸口を探るために、この四島からソ連軍に撤収してもらう。撤収するということは、これは物理的にも金がかかるわけです、コストがかかるわけですね。その撤収費を一体だれが持つかということを考えますと、普通、戦争状態で占領軍がおる場合に、これは当然、もちろん戦勝国が自主的に自分の費用で撤収するという場合もあると思うんです。それから敗戦国がそれを負担するという場合もありますね。それから、あるいは賠償の中で賄うという、方法もいろいろあると思うんですね。
 しかし、今の日ソの戦争状況を考えました場合に、ソ連側に撤収費に関しても御都合がいろいろあると思うんですね。幸い日本の方は非常に経済的にも恵まれて、外貨もあるし、まあ国の予算はないかもしれませんが。そういう状況だから、とりあえず日本がこの撤収費を負担して撤収していただく。撤収費がどれぐらいになるかわかりませんけれども、相当の費用になるんだろうと思います。撤収費を我々が負担して、そして、まず撤収していただくというふうなことで、そういう話がつけば、平和条約というのの座に着く糸口になるんじゃないかと思うんですが、そういう考え方をできないものだろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。