確かに重大な疾患を起こすというと、やはり塩素系ガスと思われるんです。ですから、簡単に死亡するとかそういうことというのはなかなか普通の金属等で起きませんからね。これ死亡はなかったかと思いますが、はっきりした症状が起きていますね。ですから塩素系かなと思っておったところですけれども、大変詳しく教えていただいて、これからの質問に大変役立たせていただきましたので、これはお礼申し上げます。
 今御紹介いただいたことから言うと、埋立地というものが閉鎖宣言をして、後は土地利用が自由である。これは住宅地になったんですよね。したがって公共施設、学校等がこの上に建ったと。アメリカですから、二百三十何戸かを移し、あと七百戸を一時移転ができます。日本ではできませんものね。
 したがって、私がこれからお伺いしたいのは、埋立処分に関する環境基準というふうなものを見直すとか、何かそういう考え方はあるんだろうか。環境庁いかがでしょうか。
現在非常に問題になっておりますダイオキシンその他有機塩素系の化合物の製造、その廃棄物で、過去の埋め立てであったために、その性状その他が必ずしも明らかでないけれども、恐らく有機塩素系の化合物であろう、その中にたしかダイオキシンも一部含まれていたというふうに報告されておるようでございます。
これは一つの例でございます。一九八〇年ですね。ですから割に最近なんですね。
 それで、アメリカですとと言ったらいいのか、アメリカでは約一千戸の人たちの移動をし、土地を買い上げたりした。それでその健康をフォローアップしているはずですね、恐らく。ですから、これのガスが何であったか、書いてありますか。
まことに申しわけございませんが、私も翻訳書のラブキャナルを過去に読んだ記憶で申し上げているので、正確な戸数は記憶しておりませんが、運河沿いの二百三十九戸がまず立ち退き、州がその土地を買い上げております。それからさらに、一九八〇年にはカーター大統領の緊急命令で七百十戸が一時移転したということでございます。
まず住民の立ち退きをあっせんし、これもなかなか混乱が多かったようでございますが、立ち退きをあっせんし、最終的には土地の買い上げまで進んだんではなかったかというふうに記憶いたします。
 ちょっと訂正いたしますが、土地の買い上げは、その後スーパーファンド法ができてあれはできるようになったかと思いますので、土地の買い上げまでは進まなかったかと思いますが、とりあえず立ち退き、それから健康診断、この二点について施策の重点があったかと、かように記憶しております。あと、当該会社からの原因者としての費用請求、かようなことが対策の骨子であったかというふうに記憶しております。
正確には記憶しておりませんが、たしかニューヨーク近傍の化学工場がナイアガラの水力を使って化学物質をいろいろ製造した、それを運河の跡に埋め立てておいた。それがかなりの期間を経た後に、一般住宅地に住宅を建てる際に地下室等に溶出して著しい住民に被害を与えたというふうに記憶しております。
今ので私の理解と同じだと思うんですけれども、やっぱりそういう小規模埋め立てというのが今後当然ふえてくると私は思うんです。それで、埋立処分が完了すると閉鎖宣言をする、閉鎖宣言をした後の土地の利用はフリーなんでしょうか。何か注文がつきますか。
最終処分地の用地確保は非常に困難をきわめておりまして、特に大都市及び大都市周辺で用地が物理的に取得不可能という市町村が相当数ございます。そのために、お話のございましたような小規模なものでありましても何とか工夫をして確保している、あるいは遠距離の場所で確保しているという状況がございます。
そうすると、十年で限ると、大体十年で、二百として二千ですから、現在に直すと四、五千ということでしょうかね。
 それで、私が聞いたのでは、もう大きな埋立地がなくなってきた、仕方がないので各自治体では小さなエリアでやる、そうするとすぐ詰まってしまう、また次のを確保すると、つまり自転車操業埋め立てが行われているようだというふうに僕は聞いているんですが、これはいかがでしょうか。
厚生省では、ただいまの環境庁のお話でございました基準について一緒にやらせていただいているほか、施設の整備に対します助成でございますとか、具体的な行為につきましての市町村の指導というのを行っております。
 一般廃棄物の最終処分場の数につきましては、五十六年度末現在、稼働中あるいは建設中のものが二千四百八十六カ所でございます。
それでは、私が予告申し上げておった三番目の廃棄物埋立跡地の管理ということに質問を移らしていただきますが、一般廃棄物の埋立処分というのは環境庁がやっておられるんですか、それの区分みたいなのを教えていただきたい。
細かい数字は航空局長からお答えさしていただきますが、百人余りがアメリカで教育を受けて、向こうでライセンスを取って、国際条約上決まっておりますので、こちらでライセンスを取ったということなんでございます。向こうで日本人の経営しておる学校ということで、まことにけしからぬことだと思うのでございますが、それに不正があったということをアメリカ側から言ってきておるわけです。
 そこで、アメリカ側でこの点を厳重に調べてもらわないと、こっちから手が届きませんので、向こうの航空担当官庁にお願いをしておるのですが、向こうも調査しておるとは思うんですが、まだ返事が来ないという実情でございます。ただ危ないですね、もし間違えば。この中で、実は航空身体検査証明がないと飛べないということで、この航空身体検査証明というのを持っておる者がこの百十名ばかりのうちの十九名ということでございます。問題は、これを持っていない者は飛べないわけですから、危険云々の問題は十九名に限定されるわけでございます。この十九名はわかっておりますから、これを今連絡をとりながら、私どもの方で危ないことがないように、今とりあえず応急の手当てをいたしておるところでございます。最終的なところは向こうから報告をもらってこちらでやらなければいけませんが、できるなら十九名の人たちに日本の試験をもう一遍受けてくれぬかというような指導も実はいたしておる。危険のないようにせぬといかぬと、こう思っております。なお御質問があれば、航空局長から詳細をお答え申し上げても結構ですが。