大臣、いまあえて第二反抗期と申したものは何かと申しますと、この時期はまさに成人になる過程としてだれもが通らなければならない時期であり、そして、それは多分に反抗心なり攻撃心を持っておるものであります。これが逆にないものですから、このごろの青年全体がおとなしいとか消極的過ぎると言われるから、あるいは中曽根さんはたくましい文化なんと言わなければならないのかもしれませんよね。
 こういう時期でありますから、いま局長が言うとおり、自我が完成し目覚めるときでありますだけに、そして、そのことを通して成人になるわけでありますから、権威とかあるいは価値に対する反抗、抵抗の気持ちがあるわけです。私は、最初に申し上げたように、もしも政府が青少年問題というものを取り上げるのに、人気取りとして、風見鶏が人気鳥に変わったとするならば、そこに対する反感が青年から起こって、青少年問題を解決しようとするものが、むしろ逆に火をつける結果になるであろうと思うから、あえて申し上げるのであります。しかし、先ほど官房長官が、鍛冶さんの質問に大変積極的な姿勢でございますから、そういう意味ではそのように考えましょう。
 しからば、いままでの外交、防衛等の問題から内政問題へということでこの問題を取り上げるということは、中曽根内閣の内政問題の中においてはこの青少年の非行暴力問題というものを最大なりあるいは最高の政策の一つとして考えると考えてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 第二反抗期は、小学校の高学年から中学校の時期にかけてあらわれる、このような心理学上の学説でございますけれども、親からの心理的な独立を図り、自我が確立していく過程におきまして起こるものです。
 これは発達過程上は不可欠なものでありますけれども、これが正当に発現されない場合には、人格形成に影響を及ぼしまして、問題行動が発現しやすくなる。このような心理的不安定な時期の指導はきわめて大事だと思います。ただ、これは最近はその時期が早まっているというような傾向がございます。
大臣が参りませんで、大変基本的な問題でございますので、大臣からお答えをしていただいて御理解をいただくことが本当だと思うのでありますが、お許しをいただきまして、あらましのことを申し上げさせていただいて、後ほど大臣が見えましたらまたどうぞお願いを申し上げたいと思うのです。
 世界経済は、御案内のとおり、第二次石油危機というものを契機にいたしまして、これまで三年こうやって停滞してきているわけであります。――せっかく大臣見えましたので、申しわけありませんけれども、これは基本的なことですから……。
それでは、時間が半までしかございませんので、非常に基本的な問題でございますから、私、大臣からお答えをちょうだいしたいというふうに思っておったわけでありますが、待てど暮らせど、いつになるかわかりませんので、実力次官にお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 これは、先ほど経済企画庁にはお答えをいただいたわけでございますが、通産省が経企庁とは別な見方をしておるとは私は思いませんけれども、通産省として産業政策を推進していく上において、いまの世界の経済、日本の経済をどういうように見ておられるのかということを、ちょっとまずもって、簡単で結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
亀井先生のおっしゃるとおりでございまして、通産省といたしましても、海外投資条件の調査なんかにつきましても、年二回、三回ぐらいのペースで入念にやっておりまして、地元資本との提携の関係、その提携の過程におきます摩擦の防止という点につきまして、大変慎重な配慮をしておるわけでございます。したがいまして、そういう点につきましては、これからも先生の御趣旨を体しまして慎重な対応をしていきたいと思いますし、同時に、第一次石油ショックの前後でございましたか、東南アジア地域に暴動が起こるような事態が起こったときに、日本の産業人が海外活動をやる場合に、慎重な対応、そして現地との融和を図っていくことをモットーとすべきであるというようなコード・オブ・ビヘービアというのをつくっておりまして、その精神は現在もそのまま脈々と生きておるわけでございます。そのコード・オブ・ビヘービアも、今後の指針といたしまして尊重してまいりたいというふうに考えております。
特に農業が女性の人たちが中心になっているということをさっき申し上げましたが、そのとおりだと思うのですね。そこで、この女性の権利が非常に著しく抑えられているというのが現状じゃないかと思うのですね。
 一つの例を挙げると、たとえば農業者年金の問題は、ここで議論するわけじゃありませんが、憲法において平等が認められ、民法でもそうなっているけれども、農業者年金に至ると、経営移譲というものは男にのみあり、年金も男だ。どうしてもこれを改めることはできない。ここらあたりは余りいいことではないというので、これは議論のあるところですが、余りここでは議論しないけれども、これはどうしても直らない。そういう点が一つありますね。
 それから今度は、兼業農家のほとんどの中心は、女性の方々が経営をされている。機械も運転をする。たとえば農業機械で災害になっても、災害補償法の適用がなかなかされない。これはいろいろ運動しても、なかなかされませんね。どこで災害があったか、現認者がいないじゃないかという形でいつも拒否されてしまう。あるいは、かまどとかそういう問題は最近は大分楽になったけれども、やっぱり子供を育て、それから教育をし、隣近所つき合いをしなければならない。その上に営農という形で、農村の女性の任務は大変重い。
 そういうところで、生活改善指導員はそれらの人々に、グループをつくって仲間づくりをし、自信を持ってがんばってほしい、こういう激励をされるわけですが、それではその方々の健康状態はどうかというと、健康状態は、茨城県の例で言うと、ビニールハウス等々に関係をしていることもあるかもしれませんが、三分の一は直ちに病院に入って治療しなければならない。三分の一はどうしても健康診断を受けなければならない。本当に健康だと言われる者は三分の一だと言われているぐらいに体が冒されている。
 こういう問題を考えると、日本の農業もそのようにほとんど冒されてしまっているけれども、女性の体も冒されてしまっている。ここらをどのように直していくかという問題は、これは単に改良普及員だけの問題じゃありませんが、その一番かかわりがあるのが生活改良普及員であり、また農業改良普及員でありますから、ここはやはり重要な相談の場所になっているのではないかと思いますが、こういう問題をどうすればいいのかという点について、いかがなものですか。