お答えをいたしますが、その前に、先生はたまたま同じ茨城県でございますので、直接の答弁にならないかもしれませんが、私の基本的な政治姿勢として少し御理解をいただけるのではなかろうかと思いますが、私は今まで政務次官を二度、そして今度閣僚を二度させていただきましたが、十七年間の活動の中で、パーティーとか出版記念会とか祝賀会とか、そうした活動は一度もやっておりません。そして、大臣になるならないということとは別に、そうした活動というものに対しては自分に厳しく律していこうということで今までやってまいりましたので、そういう面で薄く広くやってきたということで、すべて適正に処理されているということで答弁にかえさせていただきたい、このように思います。
いつも不完全燃焼で終わるわけでありますけれども、とうとう時間が来ました。
 大臣、こういう食品衛生上からいっても、農薬の使用基準からいっても、防疫の国内法上の条件からいっても、アメリカと日本はいろんなハシディがあるわけでありますから、その点でこれからの国際関係を維持していくために、しかも日本の国民の安全と健康を守るためにも、農業を守るためにも、もっと幅広い武装をしてアメリカと毅然と対応していけるようにお願いをして、厚生省、きょうもまた最後になりまして申しわけありませんが、以上で私の質問を終わりたいと思います。
日本とアメリカの違いということで御指摘があったわけでございますけれども、アメリカの場合には、確かに認められた農薬以外の農薬が検出された場合にはその流通がとめられるわけでございます。日本の場合には、個個の農薬ごとに認めている認めていないという制度でございませんで、必要な基準をつくって、羊の基準に適合するかどうかということで農産物の販売あるいは流通が規制されるわけでございます。
 したがいまして、基準が設定されている農薬が検出された場合には、その基準に適合しているかどうかを判断するわけでございまして、また、基準が設定されていない農薬が仮に農産物から検出された場合には、その検出されましたレベルであるとか、あるいはその農薬にかかわりますＡＤＩ、一日摂取許容量などの安全性に関する資料、さらには国内におきます登録保留基準や諸外国の基準を参考にいたしまして、その農産物の流通の可否等につきまして判断することになるわけでございます。
それでは、厚生省の関係も来ていますから、最後にお尋ねしたいと思います。
 アメリカの食品衛生法といいますか、連邦食品・医療品・化粧品法という具体的な法があるようでありますが、アメリカの場合は、原則的に安全基準というか、その基準がない場合は入れてはならないという、そういう法の性格であるようでありますけれども、日本の場合は、日本の厚生省が例えば食品衛生法で農産物の農薬の残留基準を決める。そのときに残留基準の規定というか基準がないものについてはどうするんですか。日本の場合は基準がないものは無放任という法の性格というかそういう状態にあるようでありますけれども、その辺の実態はどうなんですか。
私もそう思うのであります。逆に、日本のミカンのことを例にとってある程度の体制を整えるべきだと思いますけれども、スーパー三〇一条もアメリカの国内法であります。日本の果樹振興法、そしてまた農業基本法も日本の国内法であります。日本の国内法で、日本の果実に量的に、価格的に重大な影響を及ぼしたときにはその調整をとるという項目がありましたけれども、ミカンの現状は生産量があれほど減退したわけだし、いっときあれほど価格も低落したわけでありますから、この条項を発動できなかったんですか。
我々は、ニュージーランドのリンゴに関してもいろいろ申し上げておりましたが、いわゆる国際植物防疫条約上、これはそういう技術が確立されているかどうかということの判断で輸入解禁できるかどうかということでございますよということを申し上げておりましたが、今回、アメリカのリンゴについてはれっきとしたそういう技術的な理由があるわけですから、たとえ三〇一条で言ってきても、何か私の判断としては三〇一条の対象になるような性格のものではない、こういうふうに思っております。
ガット上無理だと言うけれども、アメリカはスーパー三〇一条で日本に報復措置をとるということですけれども、この可能性がありますか、それをおどかしているような、威圧するような言い方をしていますけれども。
ニュージーランドリンゴについて、ニュージーランドリンゴに限らずかもわかりませんけれども、輸入に何か歯どめをかけるというようなことができないのかという御質問だと思いますけれども、現在、何と申しましても、リンゴについては少なくとも輸入自由化されておるわけでございまして、このように自由化されているものについては、ガット上輸入数量制限をするとかいうようなことで、数量を制限してしまうというようなことは極めて難しいことになっておるわけです。
 それで、現在何か歯どめをかけるようなことがほかにあるのかということでございますが、植物防疫法上、病気が入ってくる心配がある、そしてそれについての防除技術も確立されていないというような場合には、これは国際植物防疫条約上も認めておりますから阻止することはできますが、それ以外の理由ではガット上どうしてもできないということでございます。
ただいま菅野委員の方から看護婦の問題についてるる御質問がございまして、大変興味深く聞かせていただきました。私も、まず看護婦の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、大臣にお伺いしたいのですけれども、今も菅野委員が御指摘のように、看護婦の問題というとどうしても数が足りないという問題が今日まで続けられてまいりました。しかし私はむしろ、数ももちろん大事なことでございますけれども、もっと日本の看護婦の問題の中で深刻なのは、やはり指導者が非常に少ないという問題ではないかというふうに認識しております。一般の看護婦の教育レベルはほかの国に比べましても劣るところはないと思いますけれども、いわゆる指導者、教員でありますとかあるいは婦長でありますとか、そういうところになりますと、ちょっとやはり先進国あるいは時には開発途上国にも少し差をつけられているというのが現状でございます。先ほど仲村局長も、六十三年七十七万人働いているというふうに言われましたけれども、その中でも、例えば大学もまだ一二校しかございませんし、非常にまだレベルが十分ではないのではないかというふうに思います。
 日本でも徐々に看護大学をつくろうかというような動きが出てまいりましたけれども、そのときに一番問題になりますのは教員の不足でございます。あるいは国際協力におきましていろいろ問題になりますのは、資格要件を満たす看護の専門家がいないというような問題でございます。厚生大臣は、この看護の世界に指導者の育成が急務であるという問題につきましてどんな御認識を持っていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。