これは長官も御承知のように、うそを言っているんですよ。だから自分たちが出したマニュアルどおりやるということが当然だが、今それが明らかになったので、次に進みます。
 今度は開発庁ですね。沖縄は全国的に肺がんの発生率が高い、その原因としてアスベストが多量に使用されているとの指摘もあるわけなんです。ずさんな作業によって、携わった労働者や周辺住民の健康がむしばまれることが非常に危惧されております。将来にわたって心配ないと断言できるのかどうか。今のような状態なんです。労働者や周辺住民に対し必要な健康診断の実施に最大限の便宜を図るということを積極的にやってほしいと思うのですが、大臣じゃなくてもいいですから、どうぞ。
これはあなたの報告はうそですよ。あれは広さは甲子園球場の大体九倍くらいあるんですよ。そこで一カ所しかない。事実どういう報告かわからぬが、これはうそですよ、私は現実に行ってみておるんだから。だからあなた方が出した通達のようになっていないのですよ。壊すでしょう。壊したら石綿がつくからというので、すぐ入っていってシャワー浴びて、ちゃんと真っ白いあれで、どこにも全部かぶらないように、鼻からも吸わないようにやっている、これが一カ所しかない。だから、あなた方の基準とも合わないから、十分配慮して、そこら辺を労働者の健康の問題なんですということを私は言っているんですよ。これはあなたが言っているのと違いますよ。どうなんですか。
御指摘の通達につきましては、建築物の解体、改修工事における労働者の石綿粉じん暴露防止を徹底するため、都道府県労働基準局、所轄労働基準監督署並びに関係団体等を通じましてその徹底を図っているところでございます。特に石綿等の撤去作業につきましては、作業手順を含めたきめ細かな対策を行わせるべく、建設業労働災害防止協会を通じてその周知徹底を図っているところでありまして、今後ともあらゆる機会を通じてその指導の強化に努めてまいる考えでございます。
 シャワーの件でございますけれども、地元の労働基準局を通じて調べたところ、牧港元米軍住宅地区の住宅等取り壊し工事、住宅が七百七十戸、学校が二校であり、そのうち石綿等の除去作業対象が住宅が五百四十六戸、学校二校という状況でございます。そのうち住宅五百四十六戸の石綿等の除去作業につきましては、一業者の労働者四十二名が従事しております用地元の基準局が調べたところによりますと、二基の移動式シャワーが設置されております。さらに学校二校の石綿等の除去作業については一業者の労働者十三名が従事して、同じく二基の移動式シャワーが設置されているという報告を受けております。
長官については後でお伺いしますが、今度は労働省。
 昨年九月六日付労働省労働基準局安全衛生部長名の「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」という通達を受けて、ことしの七月に建設業労働災害防止協会が「建築物の解体又は改修工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策の進め方」という作業マニュアルをまとめております。これによると、シャワー室を含めた更衣室の配置は石綿解体室から直接行ける構造になっており、これが労働省の通達に沿った最善の方法ということであります。
 ところが、先ほども言ったように沖縄の場合はそうなっていない。五百四十二棟の解体作業があるのにシャワー室はたった一カ所しかない。労働省がみずからの通達を実施させることをなぜやらないのか。いわゆる届け出義務を果たすなど、対策を強化しなければならない労働省自身が——マニュアルを出している、ここに絵もあるのですよ。こっちから入ってシャワーを浴びて、まだまだこれで十分でないからということで休憩室に入って、それから外に出る。ところが、今申し上げたようにただ一カ所しかない。これはどういうふうに考えますか。これは極めて重大だと思うのです。あなた方自身が出したものでしょう。これはどうお答えになりますか。
御説のように、五十五年の十二月に、一国の安全保障というのは狭い単なる防衛力の整備だけでは確保できるわけのものではない。やはり一国の安全保障という場合には、その国の政治が安定をし、社会が安定をしておるということ、同時にまた経済が持続的に伸びていく、そして一部の者でなくて国民に幅広くその成果というものが均てんをするような政治の運営、経済の運営、こういうことが肝要であると。同時にまた外交努力、平和を維持するという立場からの外交の努力、そして最後に、一国の防衛力を憲法の枠内の許される範囲において整備をし、もちろん一国だけでどうなるものではありませんので、日本としては現在日米安保条約というものを背景にしながら、こういった幅広い施策をバランスのとれたやり方によって確保していくことが肝要であろうと、こういう御見解で鈴木内閣で発足をし、そして今日まで七回ばかり会議が開かれております。
 その中身は、事務当局が来ておりますから後でお答えをさせますが、そういうことで運営をしておるんですが、それだけに、官房長官の指名する幹事というものを各省から出すことになっておるんですが、現在までは余り——日本のこのやり方、下からの積み上げが多いでしょう。そうすると、大局的な立場というものをとかく離れがちになるおそれがあるものですから、この総合安保の会議は閣僚九名でございますが、その九名によって少し従来とは違って高い、広い立場でひとつフリーなディスカッションをしよう、そしてそれはあくまでも総合的な安全保障という視点において幅広い施策を高い立場で議論をして、そうしますと、それは各省の施策の上に反映してもらわなければなりませんから、そういうような意味合いで今日まで運営をしておるわけでございます。
 それらは十分臨調は御承知だと私は思いますけれども、臨調においてもいま山崎さんがおっしゃったような御意見が出ておりますから、この運営についてはさらに臨調答申の趣旨等も踏まえながら、私はやはりこういったいまの考え方は正しいと思いますので、従来のようなやり方にさらに検討を加えながら、改善する余地があれば改善したいと思いますけれども、とにもかくにもこの会議を有効に安全保障の観点から私は取り上げていきたい、かように考えているわけでございます。
 いままでの審議の中身は事務当局から御説明させます。