それは一つの見解であろうと思います。それを非常に徹底して行うとすれば、よく言われるパーフェクトなインデクセーションということになろうかと思います、控除、税率のブラケットを含めまして。
 この点についてはいろいろ議論があるわけでございますが、私どもの今回提案申し上げております考え方を一、二申し上げますと――その前に、先ほど委員は財源の制約があるということをおっしゃっていただきました。私どもといたしましては、もちろん財源なり財政事情が許せば、いろんな改正の組み合わせということは考え得るわけでございますが、現在の平年度所得税、住民税、一兆円という規模を想定しました中で考えましたのは、税調答申にも触れておりますように、その負担感で今一番問題があるところは中堅所得層というところの実効税負担であろう。それからもう一つは、独身世帯と比べた場合の多人数世帯の問題であるということでございます。したがいまして、今回の税率、所得税の負担の見直しに当たりましては、そういった点で、むしろ財源的にも人的控除の引き上げに相当部分の財源を割いておるということが一つ。それから税率構造につきましては、トータルとしての財源効果は余り大きなものではございません、最低税率の引き上げもさせていただいておりますから。それにしても、中堅所得階層等を中心に累進構造をなだらかにするといったものを主眼にいたしましてやらせていただいたわけでございます。
 この課税最低限の水準につきましては、五十二年当時と比べますと、必ずしもパーフェクトなインデクセーションという観点からは、やや引き上げ幅が少ないという議論もあるかと存じますけれども、現在の二百三十五万七千円、改正後の課税最低限というのは、国際的に見ても、非常にこれで高い水準になったということは客観的に言えると存じますし、先ほども申し上げましたように、五十二年当時と現在との名目物価でスライドいたしました収入額を想定して、改正後の所得税、住民税の税引き後の手取り額というのは、ほぼ名目水準のスライドに見合っておる。ただ、社会保険料控除が若干上がっておりますので、その意味では実質やや目減りが生じておりますけれども、おおむねそういった水準に軽減させていただいておるというふうに考えておるわけでございます。
いや、今私が非常に素朴な質問で申し上げたのは、確かにそれをお考えになって今回減税を御提案になったと思うんです。だけど、これで十分なんだろうかというのが質問の主眼なんです。財源問題はしばらくおきます。
 で、私は相対評価と申し上げたんだけれども、とにかくオイルショックの結果、物価も上がりゃ賃金も上がっちゃった。しかし、それは金の使いでが減っただけであって、生活水準の方はほとんど変化がない。正確に言いますと、四十九年から比べますと約一割上がったか上がらないか。名目はどうかといいますと、昭和四十九年ですと、年収百万から二百万の層が何と四五・八％、もう半分の層が百万から二百万の間にひしめいていた。これが五十七年になりますとどうかといいますと、大体百万から二百万ではなくて、二百万から三百万、三百万から四百万、四百万から五百万、五百万以上と非常に散らかりながら分布がふえてくるわけです。そのときに国民はどう思うか。なるほど、名目賃金が上がったんだから従来の実効税率で負担するのはよくわかる。ところが生活水準は上がっていない。これは物価上昇のはね返りを受けて上がっちゃっただけだ。そうなったら、実効税率は前と同じなんでしようねという感想を持つと思いますし、私もそれは正しいんではなかろうかという質問なんです。
ただいま栗林委員が御指摘になりました実効税率、特に所得税の場合、納税人員の九割以上は給与所得者でございますから、そういう源泉徴収を受けている納税義務者の負担感、これを一番検討の中心に置いて所得税の負担の議論をしなければならないということは、御指摘のとおりでございます。
 オイルショックを契機にいたしまして、契機といいますか、引き金になりました名目賃金の上昇、そういったことを背景にいたしまして、四十九年に大きな減税が行われたわけでございますが、そのときの財源の配分を見ますると、当時は一兆七千億円の減税規模でございましたけれども、このうち人的控除で約五千億、給与所得控除で約九千億強、税率構造の手直し。当時の税率構造の手直しを見ますと、限界税率で五五％のところまでブラケットを調整いたしております。そういった配慮もありまして、四十九年度の減税というものは行われたわけでございます。
 いずれにいたしましても、人的控除を含めます所得控除と税率構造の組み合わせ、究極的には実効税負担、実効税率というものを眼目に置いていろいろ議論をする必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。
お答えを申し上げます。
 今回新聞で報道されました地下原子力発電所に関しまして、調査研究を実施いたしました電力中央研究所から私どもが事情を聴取いたしましたところ、次のような事情でございます。
 今回新聞で報道されましたレポートの原本は、電力中央研究所が二十一世紀を目指しました長期のエネルギー、電力需給の展望取りまとめに当たりまして、その作業の一環として、学術的な観点から研究員が地下原子力発電所の可能性についての資料を取りまとめ、それが内部的検討の段階で外部に漏れたものということでございます。もとより、本調査は電力中央研究所の独自の研究でございまして、通産省それから電力業界は一切関与しておりません。
 それから、このレポートにおけるいわゆる三十八地点でございますけれども、これは研究員が机上で地形図それから地質図をもとに、地質、地盤等の自然条件、それから人口密度等の社会条件等から機械的にふるいにかけまして残った地点でございまして、これらの地点が将来の候補地を意味するものではございません。
 なお、その地下原子力発電所の研究につきましては、我が国の長期的それから安定的なエネルギー供給のために私どもも関心を有しているわけでございまして、研究は重要と考えております。ただいまだ基礎的研究の段階でございまして、今後技術的な諸課題それから経済的課題等についての実証的な研究が必要でございまして、個別地点の検討を云々する段階ではないと考えているわけでございます。通産省自体、五十二年度から五十五年度までに地下原子力発電所の研究をやったことがございます。これもあくまでも机上でのフィージビリティースタディーの段階でございまして、その段階で、一応机上で考える限りフイージブルであるという結論が得られておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地下空洞あるいは地盤等につきましての耐震性等につきまして、さらに突っ込んだ実証的な研究が必要でございまして、個別地点の問題は将来の問題でございます。
 それから海外でございますけれども、商業発電炉で動いておりますのがフランスに一基、三十万キロワットの発電所が動いております。あと北欧一で一基、実験炉が動いていると承知しております。
 以上でございます。