雇用対策基本計画は、雇用対策法に基づきまして政府としての雇用に関する基本的な計画として策定されるものでございますが、現在の第六次雇用対策基本計画、これは計画期間が昭和六十三年度から平成四年度ということになっておりまして、構造調整期において雇用の安定を確保し、これを基盤としたゆとりある職業生活の実現を目指すことを課題といたしておりまして、特に本格的な高齢者社会の到来への対応を大きな目標として掲げているわけでございます。この中身といたしましては、六十歳定年の定着と六十五歳程度までの継続雇用の促進、再就職を希望する高年齢離職者の再就職の促進、定年退職後における臨時、短期的な就業の場の提供を図るための各般の施策を講ずることといたしているわけでございます。
 今般の御提案しております改正案において、労働大臣が定めることとしております高年齢者等職業安定対策基本方針、これは、このような雇用対策基本計画に示される基本的な方向に沿って、高年齢者の就業雇用対策に関しまして行政としての目標や事業主が行うべき諸条件の整備に関する指針などの基本的な事項をより具体的に示す、こういう性格のものでございます。
何回も執拗に繰り返して恐縮ですが、労働省がこの定年制の問題を指導する場合に、雇用主の側に立つのか労働者の側に立つのか、片方無視をして片方だけの立場に立てということはこれは言いませんけれども、少なくともスタンスとしては圧倒的な数の労働者の意見を十分に尊重するという立場でないと、国民生活を安定させることは非常に難しいと思うのですね。雇用の側にすれば景気のいいときは人を雇う、景気が悪くなれば労働者を退職させる、これはもう従来からとられてきた常套手段でありますから、そういう場合に比較的弱い立場に置かれる労働者側の意見を最大限尊重するという前提でないと、この種の問題の適正な指導というものは私は難しくなってくるんではないか、こう思います。
 また、自主的な努力にまつことはこれは百歩譲ってよしといたしましても、自主的な努力にまっておったのではなかなかそのことの目標を達成することができないという現実があるから私は執拗に繰り返して言っているのでありまして、この問題ばかりで時間をとることはできませんけれども、あくまで私は、一定の効果を現実に求めることができるような対応を法律上もきちっと処理をすべきである、このことを再度申し上げておきたいと思います。
 そこで次に入りますが、この高年齢者等職業安定対策基本方針なるもの、いわゆる第二条の五の関係でありますが、その中身について若干質問をしてみたいと思うわけであります。
 今回の法改正は、定年到達者のその企業における再雇用の努力義務を新たに定めたという点につきましては、私は、六十歳代前半層の雇用の改善に向けては一歩大きく前進をした、このように評価をいたしたいと思います。しかし、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標や事業主が行うべき条件整備については、指針として高年齢者等職業安定対策基本方針が策定されるとうたわれ、その基本方針の策定は関係省庁との協議と中職審の意見を聞くこととされているわけですね。問題は、その具体的内容を一向に酌み取ることができない、示されていない、こう言わざるを得ないと思うのでありますが、この基本方針を策定するということを一言で言えばどういう趣旨なのか明らかにしてもらいたいと思います。
多分そういうお答えが帰ってくるんだろうなというふうには実は思っていたわけでございますが、先ほども縦割りというお話をされたわけであります。
 大臣が今回の行政改革、特殊法人の問題、この所信表明の中にも触れておられますが、果敢にいち早く対応されたということは、大変私ども高く評価したいと思っておりますが、形の問題だけではなくて、ぜひこれからそういったお互いの中身の問題で障壁を乗り越えて、いろいろな研究開発の分野で科技庁が大いに総合調整官庁として役割を果たしていただくことによって、全体としてしっかりと行政改革の一環につながるんだ、そんな気持ちで頑張っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 最後に、もう余り時間がございませんが、宇宙開発について少し質問をさせていただきたいと思います。
 来週、新たに委員会できく六号の問題についてやるということになっておるわけでありますが、このところ宇宙開発で多少事故が目立つな、こんなことだと思います。きく六号のケース、また宇宙研のケース、国民から見ると、日本の宇宙開発というのは本当に大丈夫なのかというふうな気持ちも持つわけでございますし、当然、この事故が起こったということについて原因を徹底的に究明をして、そのための委員会でもあるわけでございますけれども、適切な対策をこれから講じていくということは、これは言うまでもないことでありますが、同時に、先ほど申し上げましたように、国民から見るとという観点からすると、やはり新しい宇宙に対するチャレンジというものの意欲がそがれてしまうんじゃないかな、こんな心配もしておるわけでございます。
 日本は、言うまでもなく科学技術立国と言われておるわけでありますし、今後とも、私自身も、これを国是として新しい日本の未来を切り開いていかなければいけないと考えておるわけでありますけれども、いろんな意味でチャレンジをしていかなければいけない。失敗の起こるケースもあるだろう。そういうことを考えますと、失敗を恐れるが余り、余りにも消極的になり過ぎて、かえってそういった研究開発が後退をするというようなことにもならないかなということも、実は同時に心配をしておるわけでございまして、今後この宇宙開発等についてどういうふうに取り組んでいかれるのか。
 また、宇宙開発というものの日本における意義ですね。例えばアメリカとかソ連が、ある意味で先行したわけであります。そして、一生懸命後から追いついて、ＨⅡというすばらしいロケットを独自で開発をした、これもよく承知をいたしております。しかしながら、やはり日本は日本独自の一つの開発姿勢があってもいいだろうというのも同時に言えるわけでございまして、そういった日本における宇宙開発の意義も含めて、お答えをいただければというふうに思います。