景気の先行きを占う設備投資について特に中小企業の停滞が目立っておるわけですね。大企業が比較的堅調なのに対して、中小企業の設備投資は、商工中金の調査でも明らかでありますけれども、ことしに入りまして一月から三月期は前年同月比でマイナス一・一％、同じく四月から六月期がマイナス〇・五％と、非常に深刻な状況であります。聞くところによりますと、長官は投資減税制度の拡充をお考えのようでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。
それから、なお念のために申し上げておきたいと思いますのは、七月一日の説明は決定ではございませんで、そういう説明があったというだけでありまして、これを自由民主党としてどう取り扱うとか、あるいは政府全体としてどう取り扱うかということはこれからの課題であります。その時点で公共事業はマイナスシーリングの対象にはしないという説明がございました。しかし、これも決まったわけではございません。マイナスシーリングにしないということだけでいいのか、あるいはもう少し別の方法を考える必要があるのか。
 御参考までに申し上げますと、一昨日のＯＥＣＤの経済見通しなんかをよく見ますと、日本経済は思ったりより低い水準の見通しが出ておりますが、その一つの理由としまして、自然増税というのですかね、所得税の自然増税が行われて所得がふえない、これが一つ日本経済の足を引っ張っておる、こういう指摘がございます。それからもう一つは、公共事業が実質、物価が上がった分だけマイナスになっておる、こういう指摘がございまして、この二つが日本経済が伸びない大きな原因だ、こういう分析がございます。それだけではございませんけれども、なるほど外国ではそういう見方もあるのかなと思って私どもは受け取っておりますので、御指摘の点は十分参考にしなければならぬと思います。
五十八年度の予算編成がマイナスシーリングになりますと、これまで横ばいで来ました公共事業、これは物価高によりまして事業量がさらに実質的にはマイナスということになるわけであります。しかも、こうした事業量の低下によりましてデフレへの影響も当然心配が出てくるだろう、私はこのように考えるのです。こうした点を踏まえますと、五十八年度の予算編成に当たっては、マイナスシーリングの中でも、公共事業の景気刺激効果を考慮して景気の牽引とすべきであると私は考えておるのですが、公共事業についてはどうですか。
今月の一日にいわゆる十一人委員会が開かれまして、その場で大蔵省から説明がありましたのは、五十八年度の予算編成についてはマイナスシーリングでやりたい、しかし、一般会計は約五十兆だけれども、一つ一つ項目ごとに分析をしてみると、大部分の項目ではマイナスシーリングが適用できない、マイナスシーリングが適用できるのは五十兆の予算の中でせいぜい五、六兆しかない、五、六兆に対して五％前後のマイナスシーリングをやりたい、こういうお話でございまして、私はその見当のことは万やむを得ないのではないか、こう思っております。
いまの長官の御答弁、私もそのとおりだと思っておるのです。
 そこで、五十八年度の概算要求枠につきまして大蔵大臣は、五％のマイナスシーリング、こういう方針を打ち出しておるわけであります。こうなりますと、私は景気に与える影響というのは非常に大きいだろうという感じがするのです。いわゆる経済的な心理効果というものが非常に大きいということを先ほど私、ちょっと触れましたけれども、そうなりますと、景気がやや上向きだといっても、来年度においてはマイナスシーリング、マイナス五％ということになりますと、勢い経済の足を引っ張るのじゃないか。そういう点を私は非常に懸念しているのですが、これに対しまして長官、どうですか。
私も、景気対策でここで機敏に手を打たなくちゃならないということは全く同感であります。
 そこで長官、建設国債と普通の赤字国債とは違うのだ、確かに違うわけですね。私もその点異論はないのでありますが、ここで景気対策で十二月末から五十八年の三月末、その期間にどうしても大量に国債が発行される、そうなりますと、一方において市況が相当混乱すると思うのですね。それが勢い金利高といいますか、金利をアップさせるという状況にどうしても陥りやすい。この点の兼ね合いというのはどうでしょうか。
公述人の皆さん方、大変お忙しいところ大変御苦労さんでございます。また、貴重な御意見ありがとうございます。
 時間が非常に限られておりますので早速質問に入らしていただきたいと思いますが、まず吉田先生にお伺い申し上げたいのですが、先ほどのお話を伺っておりまして、私たち民社党がかねがね持っておりますいわゆる国際観、それからそれに基づく政策等、基本的な認識においてまさに軌を一にする御意見でございまして、非常に意を強くしたところでございます。
 まず初めに、お述べになりましたように、今歴史を振り返ったときに、日本のこういう国際的な変化の中での行動が本当にこれで許されるんだろうか。国連結成後初めて国連が機能をする時代を迎えた。その直後に起こった湾岸戦争の経験も踏まえて、日本がどういう行動をすべきかということで非常に世界も注目をしているし、我々もそれに対応しなければいけないという中で、いろいろな議論を国会でもやっているわけですけれども、先ほどのＰＫＯのことをお伺いする前に、いわゆるそういう国連として、恐らく結成後、米ソの冷戦構造という部分では本来の機能を発揮できなかったものがようやく発揮できるようになってきたというときに、国連の機能というものを改めて見直す機運というのが非常に強くなっております。
 そういう中で、私たちも国連機能を強めるという意味で、旧敵国条項の廃止であるとかあるいは事務総長の権限をもっと強くするべきではないかということを主張しておりますし、同時に、安保理事会、安保常任理事国あるいは安保非常任理事国、そういうもののあり方というものに関しても大きなメスを入れなければいけないんではないかというふうに考えておりますが、この国連の機能強化という点に関しての御所見を賜りたいというふうに思います。