当然のことながら、「罪に当たる違法な行為」ということがあるわけでございまして、その中でこういうふうな営業の停止等をすべきそういう行為というものを書いていくということになるわけでございます。
私は心情的には、二十六条と三十四条の扱いと三十条の扱いは差がついて、三十条の方はどうぞ徹底的にやってくれという心情は持っていますよ。心情は持っていますが、しかし法律の上で差をつけていいものかどうかということになると、これはまた別の議論があるかもしれません。どうもここの規定の仕方が、皆さんが政令等の指定事項としてお示しいただいたものよりも、今ちょっと補足して説明ございましたが、この「重大な不正行為」というのは、法律のみならず社会的に見て不正行為という判断もこれに入りますか。
省略したという先生の御意図がちょっとわかりにくいのでございますけれども、実はここで書いていきます場合に、よくキャッチバーというような料金をぼるような業態がございますね、そういうような場合には逮捕監禁の罪に当たる違法な行為というのがあるわけでございますが、この風俗関連営業の営業の停止では、やっぱり営業との兼ね合いがございますから、したがいまして、例えば逮捕監禁の罪に当たる違法な行為、こういうふうにいたしまして、そして少年の健全な育成に障害を及ぼす行為に係るものに限るとか、そういう書き方をここでもってしていくということができるようにしていきたいということを考えておるものでございます。
ちょっと条文に戻りますけれども、この指示に基づく営業の停止等の処分ですね、これにかかわるものが二十六条、三十条、三十四条と、こう三つございまして、三十条にだけ「重大な不正行為」という文言が入っていますが、この意味はどういう意味ですか。
この指示の規定は、現行法で従来、その他の処分という形でありますものを指示というものに切りかえたわけでございまして、格別に変わったものではないわけでございます。また、この指示という行為は公安委員会が行うものでございまして、個々の警察官が行うものではないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、こういうふうなものにつきましては、やはり裁量性のある行政措置でございますので、従来からもその運用が恣意的にならないように配慮をしてまいりましたけれども、今後さらにその運用に当たりましては明確な基準を設けまして、その乱用が行われることのないように都道府県に対する指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
先生おっしゃるとおり、これは何らの特権などを持つものでも何でもないわけでございまして、私どもは、やはりこういう営業の持つ社会的な責務から見まして、ぜひ自主的な形で営業の健全化を図っていただく一つの方法としてこういう制度を設けていきたいというふうに考えたわけでございますけれども、当然のことながら、営業者の営業の自由を不当に制限するようなことがあってはなりません。最大限営業の自主性を尊重してこの制度を運用していかなければならないということで、第一線に対しましてそういう面で指導を徹底してまいりたいと、かように考えております。
少年指導委員のことがこの法で規定されておるわけでございますが、この点につきましては、お話のようにあくまで民間のボランティアの活動がこの少年非行の防止、健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する意味で大きな役割を果たすという認識の上に立っておるわけでございまして、したがいましてその少年指導委員は権力的なことあるいは権力とのかかわりを別に持つわけでございませんで、あくまでもその活動は任意の活動というものでございます。そういう点については、我々といたしましては誤りのないように運用をしてまいりたいと思います。
これは一例として、対症療法に目を奪われていると実は大きなところで見失うことがあるという例として引用させてもらったわけです。
 次に、基本的には業を対象とする本法に少年指導委員制度であるとか環境浄化協会、ちょっと考えるというと場違いな条項が盛り込まれたというので、ひとしきりの議論も呼びました。しかし率直に言って、いろいろと長い時間、私のみならず同僚委員からもこの両者についてやりとりをいたしましたが、御答弁を伺う限りにおいてはそう余り成熟した話でもない。これからいろいろと中身を詰めていきたいというふうな分野も随分多いようです。それについても私は基本的には賛成じゃございませんが、しかし賛否のいかんにかかわらず法ができるということであれば、先ほどちょっと少年指導委員に絡んで、長官答弁で先を見越したような御答弁いただきましたが、
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
その答弁もさることながら、やっぱり基本的にはボランティアの任意活動が基本であるというこの筋を外してほしくない。法の規定には警察組織の関与が幾分かは書いてはございますが、しかし努めて警察のストレートな関与は避けるという認識を、改めてひとつ表明を求めたいと思う。
鈴木さんのおっしゃるＴＢの発行方式並びに、そうなれば当然金利の自由化等々の問題を大きく促進することにもなるわけですが、それは理論としてはあり得る理論でございます。ただ、私ども今日の国庫制度、財政制度、金融制度というものから考えると、今のものを前提にして考えた場合には、やはり一時的財源調達という性格のものでございますだけに、やはりこれは今日の財政事情等から見ても、金利等が割引歩合が上昇いたしまして利子負担が増大するというようなことはちょっと問題があると、事実その点においては考えます。でございますので、この問題についてはいろんな意味において総合的に判断しなきゃならぬ課題だと。だからかつては、言ってみれば国柄の違いから、向こうの国にはこういう制度がある、これがなじんでおる、我が方では違うと、だから検討課題だという若干開きがあったと思いますが、今は金融専門家筋でもかなりのこの問題の議論がなされるようになりましたので、いずれにしても今の財政制度と国庫制度と金融制度全般に係る問題でございますので、総合的に判断をしなきゃならぬ課題だと、問題意識は私もございます。