特に小野先生の場合、弁護士をやっていらっしゃる、こういうふうなことでもございますので、一般の会社等に対してはいわゆる総会屋等の犯罪もあるわけでございますけれども、特にその辺との関係で情報の開示というのが悪用される懸念というのはどのようにお考えでしょうか。
私としましては、その逆に一定の人数をまとめるというのはなじまないんじゃないか。何というか、宗教団体内団体をつくるような形で、分けようとしているような行為をするような形に受けとられかねない。逆に紛争を拡大しかねないような問題なんじゃないかというふうに個人的には思います。
 それで、この改正法二十五条の一番の趣旨は、そういった見せる行為をするということによって公明正大な財政関係をするということに一番の主眼があると思うんです。だとすると、非常に個人的な意見なんですけれども、だれに見せたって構わないんではないか、それぐらいの気持ちている方が本来の公益法人としての宗教団体としては当たり前なんではないかというふうに思うんです。
 逆に、例えば株式会社などであればいろいろな収益事業を営む上で個々の営業の秘密というのはかなりたくさんあるはずですけれども、宗教団体における財産関係というのは、プライバシーという観念は別とすれば、そう大きな問題があるとは思えない。
 そういう意味でいうと、僕は個人的にはこれだけでも足りないくらいで、もっとすべての人に見せても構わないというぐらいの体制をとってもらいたいと思っているぐらいで、一人であっても当然閲覧権は認められるべきだというふうに思っています。
こういう人数を集めたある種の集団性で求めるという、確かに一つのおもしろい考えであるかと思いますけれども、私はまだこの点は具体的に考えておりませんので、それ以上私としまして、それがいいのか悪いのかという点についてはちょっと今判断しかねています。申しわけございません。
回答は私よりも小野先生の方が的確かもしれませんが、私は、少なくとも破防法を適用するのは、オウムの被害者の救済を十分にさせないという点と、それから現実に信者としてそこの集団に入っている人がそこから抜ける手助けをするにも非常に無責任な対応に終わってしまうんではないか。被害者の救済という点からいうと、解散命令を確定させて、裁判所の手できちっと財産を確保し、その清算をすることが被害者の救済につながるということであります。
 破防法によって解散をさせても、その人たちの個々的な行動まで規制できないし、財産を管理監督することはできないという意味では、破防法によるオウムに対する対応は誤りであろうというふうに考えます。
考えられるという御意見をお述べになりました。私は、これは破防法自体の基本性格が憲法上重大な問題があると認識しているわけでありますけれども、この点について庄司公述人はどのようにお考えになっておられるか。
今の中村先生の意見にも随分啓発されるところがあります。私も今回この席に参加するに当たって多少勉強したつもりですけれども、宗教団体の政治活動について、先生のおっしゃるとおり、余りきちっとした論文とか論述は見当たりませんでした。
 ただ私は、個人として考えているのは、政治活動にもさまざまなバリエーションがある。例えば、核兵器廃絶の運動も一種の政治運動だろうし、その反対側には具体的な候補者を推薦する選挙運動があるだろうと。そういうかなりの幅広い政治活動の中で、宗教団体が命自制すべきといいますか、あるいはそういう宗教団体の行動は十分批判に値するというか、そういう問題はどこの局面だろうかというのを考えたときに、選挙運動というのはその一つの目安になるんではないのかなというふうに考えています。
 それで、先ほど中村先生は統治権の行使に実質的な影響をというふうなおっしゃり方をしましたけれども、それを具体的な運動の側からいえば私のように言えるんではないかというふうに考えています。
実は今アメリカからも内需の拡大が、これは最近だけじゃないんですけれども、常に言われているんです。消費者の心理ということを考えますと、もう既に四年ほどたちますか、ＰＬ法というのができました。それの車の両輪として今度は消費者契約法について経済企画庁が所管で議論をしておられる。私は今度の国会に出てくるのじゃないかという期待をしておったんですが、どうやら業界団体のさまざまな意見があって、反対とは言いませんけれども先送りをされたという話をお聞きをしています。
 私は、消費者の心理あるいは今のさまざまな生活の中身を細かく精査をしていきますと、何か新しいものが出れば飛びついて買ってくれるという昔のような時代ではないわけです。そうなりますと、さまざまな消費者のニーズにこたえていくために業界自身がやっぱり発想の転換をしていかなければいけない。業界自身が責任を持つといいますか、ついせんだってもＮＨＫで今成長している産業について特集で何日間かやっておりましたけれども、それを見ておりましたら、つくる側の論理ではなくて、使う側あるいは買う側の論理で物を考えるというふうになっているんです。
 もし業界がまだ頭の切りかえができていないならば、それをやるように働きかけるのが経済企画庁であり通産省の役割だと私は思うんです。ぜひこの問題については早急に結論を出すようにしていただきたい。間違っても余り骨抜きにならないように、ひとつこれは要望としてお願いをしておきたいと思います。後ほど経過がありましたら長官の方にお答えをいただいてもいいと思います。
 そこで、もう一つは、今の問題とも関連をするんですが、もう日本の国内だけで仕事をする、商売をするという時代ではないということもありまして、金融とか情報通信、あるいは最近では自動車等でもまさに国境なき合併といいますか、そういう動きが進んでいます。
 私は、今のこういう動きにこれまでの通産省のさまざまな施策や対応というのが本当に追いついていけるんだろうかという心配を実はしているんですが、この辺についての直近の対応策等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。