本当にいろいろな原因があろうかと思います。いまの話だけではちょっと納得できない点がございますが、確かにそれに対応していろいろな御努力を皆さん方よくされていることも私は決して否定しません。よくやられていると思うのです。しかし、現状はというと残念ながら逆の方向に行っている。ここなのですね、問題は。
 そこで、いまいみじくも言われましたが、競争が激しい。競争はどこにもある。今度は県と県との競争になりますね。そうすると、いま競争が激しいからそうなる傾向があるのだと言えば、これは必ず関八州あるいは全国的にこういうものが波及することは必然的であります。
 そこで私は、繰り返すようですが、これでは確かに、一匹オオカミと言葉は余りよくないのですけれどもあえて使いますが、そういう運転手さんはある面においては本当に弱い立場ですよ。そういう人たちばかりをいじめているのが能じゃないので、お気の毒な点もありますし弱い点もあるのです。車を買った、それを償却して払っていかなければならない、家族を食わせなければならない、非常な問題です。身分は保障されていない。大きな企業でしっかりした労働組合の中にいるわけではありませんし、本当に弱い立場です。ですから競争が激しい。競争になればいっぱい積む。いっぱい積めば、これは見方によればコストは安くなるから国民経済の上から言えば決して悪いことじゃないのですが、しかし反面非常に大きな危険がまき散らされる、ここに問題があるわけです。ですから、こういうことは答えられないと思いますが、十一トン車で五割くらいまでは黙認するのだということが世間でよく言われておりますが、仮にそういうある程度の弾力的な判断が成り立つならば、積み主の方、売る方、そういった方のものと運転手の方に対してもう少し科学的に両方にペナルティーをちゃんとやって、運転手も罰せられる、しかしそれを売った方の山主も生産者も販売者もそれによって罰せられる、それが何回か積み重なれば半年なり一年なりの営業停止も食うということになればだんだん積まなくなると思うのです。だけれども、その実態が現実的に十一トンじゃ厳しいならばこれはある程度は弾力的に考えることもいいと私は思いますけれども、そういうことで重量の検量義務というのはどうしても法制化する必要がある、くどいようですが、強くそういう必要があると言いたい。この問題を退治し、この問題を根本的に解決するにはその方策以外にないと言っても過言ではないと私は思うのです。あなたのところだけではできないと言いますけれども、推進力となってそれをやる決意があるかどうかを改めてお伺いします。
残念ながら業者の方の結束と申しますか、そういった問題との差もあろうかと思います。先ほど申し上げましたように協業化の対策、これは総理府の方で御指導いただいておるわけでございますけれども、他府県につきましてはまだまとまりがしやすい。残念ながら栃木の方ではなかなかまとまりがしにくいし、一人一車と言われる方の方が多い。こういうことでございますが、一つは地理的な問題、現場にまで運びます距離の問題その他もあろうかと思いますが、それだけまた、ある意味では相互の競争が激しいという実態がこういう事態を招いておるものというふうに考えております。
 なお、私どもといたしましては、いわゆる地元対策というのも大変必要だということで、地元の方々ともお話をしているわけでございますけれども、一番問題は、肝心の地元の方につきましてはやはり経済的な影響等もございますので、いや問題ありませんというふうにおっしゃられる。ところが通過地に当たられるところの方からは、大変に強い御要望、おしかりを受けておる事情もございますので、そういった基礎的な地元対策と申しますか、そういう点も含めまして、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いまの説明ですと、確かに栃木県の骨材の特殊性というのはよくわかるのですが、それだけでは、私はちょっと何か納得できないような気がするのですね。なぜあそこが過積みがひどいのか。埼玉だって、かなりあるわけですよ。東京都にもあります。けれども、東京都なんかに比べますと、本当に素人が見てもあっと驚くような状態なんですね。そうしますと、あれをもう少し直してもらわないと、やっぱりこれは競争原理の上から、埼玉だって太刀打ちできなくなると思うのです。ですから、埼玉の骨材関係の五団体も、むしろ栃木県の方に陳情を申しているというのが現実です。これがだんだんひどくなりますと、埼玉県の方だって食っていかなければならないから、背に腹はかえられないということで、どんどんひどくなりますね。東京都の方に移ってくる、山梨に行く。いろんなところでこれが全国的になってしまうと思うのです。これは非常に危険であります。なぜあそこだけがああいうふうに過積みがひどいのかというのは、素人判断ですけれども、ほかにも何かあるのじゃないかなというふうに思われるのです。そこいら、もう少し何かありませんか。
三月十二日、総括のときに若干御質問いたしました。それに関連するんですけれども、現在の片務的な安保条約というものが、この間の総理大臣の御答弁だと、心配要らないというんでしょうか、絶対に変えないということを強く言っておられました。他方、いろいろな情報をとりますと必ずしもそうばかりは言っておれないのではないかという気がするんです。日本人一般あるいは日本政府が考えるほどには安定したものではないのではないかという所見を持っています。
 そこで、若干の例を申し上げるのですけれども、戦争権限法の第八条（ｄ）第一号、条約優先の規定です。アメリカ大統領がどう思おうとも条約があるから日米安保条約は動かないのだという根拠規定だと思いますが、その根拠規定の削除案というのは何回かアメリカ議会で提案されている。その一々については申し上げません。
 それからもう一つは、昨年の冬ですけれども、ニューヨークの元日本協会会長であったアイザック・シャピロ、最近日本にも見えたようです。「フォーリン・ポリシー」という雑誌で、安保はアメリカから改定を申し入れるべきではないか、また駐日米軍は撤退をさせるというような論陣を張っております。さらに、下院議員のドン・ピース、これは二月だったと思いますが、これはいまの片務的な安保条約あるいは四万数千人の在日米軍というのは形を変えた経済援助ではないか、貧しい国に経済援助をするのは当然だけれども、日本のような大きな国、富める国に経済援助はおかしいのではないか、こういう観点で決議案を下院に提出したと、こういう報道もございます。なお、グリフィス大学、これは豪州ですけれども、朝日新聞三月十四日の記事によりますと、ウェルフィールドという人が、日本はアメリカに依存するよりは武装中立ていけという提言をしておるのでございます。
 そこで、もう一つ申し上げたいのですけれども、ここへ本を持ってまいりました。「ひよわな花日本」、ブレジンスキー、一九七一年の本でございます。十年前。
 この中で——お配りしたと思いますが、こういうことを言っておるんですね。一九七一年の本ですけれども、一九七五年は重大な決断の年になる。「日本がその時期までに」——一九七五年までに「在日米軍基地の大部分を撤去することを、（穏便なかたちで）要求してくるものと予想しなければなるまい。日本当局はその代りに、基地の共同使用と、米軍の有事即応進駐方式をとることが望ましいとの公式態度をとっている」と、こう書いてあるんです。
 そこでお聞きするのですが、こういう「公式態度」をとったという歴史的経過があるのかどうか、まずお伺いしたい。