第三者機関にゆだねるべきであるという御意見も一つのお考えとしてわかるのではございますけれども、ただ、いままでの経験を通じて見ますと、やはりこの種のものは最後には法律でお決めをいただかなければならないことでありますし、各党のお話し合いがある程度調いませんと、しょせんそう物事が進行しないというのが実情であったように思います。むしろ、こういったような問題につきましては第三者機関に任せ切りにするわけにもしかぬわけでございますので、やはり各党でお話し合いをいただくのが一番現実的な方法ではないかというように考えておる次第でございます。
そういうことで自治省はすぐ逃げるわけです。先ほども話があったように、こうした現象に各地の有権者の間で司法の判断を求める訴訟等が提起されているわけです。衆議院では、五十一年の四月から五十六年の十月まで五度の違憲判決が出ております。現在係争中のものは、衆議院で十六件、参議院で一件、最高裁で争われている。また五十五年十二月の東京高裁では、一対二以内に格差はとどめるべきであるという、初めて明確に許容範囲も判決に出ているわけですよ。こうした司法の判断に行政が手をこまねいていてはならないと私は思うのです。
 そこで、先ほどからお話があったように、選挙制度の根幹の問題であるし、各党間で話し合っていただきたいということでございますが、何せ議員間の話し合いというのは、ある面においては自分の首を切るようなものでございますから、相当むずかしい問題であるわけです。各党の話し合いもなかなかできがたい要件がいろいろあるわけですよ。そういった面で、かつて選挙制度審議会というものがございました。この審議会が現在休眠状態であると聞いておるわけです。昭和四十七年以降、メンバーが出てきていない、こういう状態だと聞いておるわけでございますが、こうした議員同士の生臭い問題についてはなかなか決めがたい面があるので、こうした民間の第三者機関にゆだねて、そして土台をつくっていただいて、その上で検討していくということで、そうした選挙制度審議会の答申を得るためにはこの休眠状態を復活させるべきである、こう私は思うわけでございますけれども、自治省としてどうお考えになっておりますか。
私は、本年の異常気象による冷害対策についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 本年の気象経過を見ますと、四月初めから五月中旬ごろまでは全国的にかなり気温も高目に推移いたしましたが、五月下旬から七月にかけて北日本においては平年に比べて著しく低温と日照不足が続きました。特に、北海道においては六月の平均気温が十一度と平年に比べ三・一度も低く、明治二十七年以来九十年ぶりという記録的な低温に見舞われたと報道されております。このため、北海道においては農作物の生育が大幅におくれました。中でも代表的な畑作地帯の十勝地域においては、豆類、麦類など畑作物が決定的な打撃を受けていると伝えられております。先般、道庁は九月二十日現在の農作物の減収被害見込額を発表いたしましたが、それによりますと、農産物全体としては千二百億円近いものとなっております。もちろん、この被害見込額は、生育遅延型であるため、今後の降霜のいかんによって変わるものでありますが、私どもも八月下旬、現地調査をいたしましたが、その時点においても、せめて十月十日ごろまで降霜がないと、かなり回復できるとのことでありました。特に、稲作については、これからの天候に大きな期待がかけられているところでありますが、先月末に道北、道東に降霜があっとのことであり、非常に心配しているわけでございます。それにしましても、この被害は五十六年の被害に次ぐ、ところによっては五十六年以上のかなり大規模なものと言わなければなりません。したがいまして、今後被害が明らかになるにつれて、適時適切な災害対策が必要となってくるわけであります。北海道におきましては、この冷害を克服するために、営農指導を行って現在まできているわけでありますが、冷害がいよいよ決定的なことになったということから、九月二十五日には冷害対策本部を道庁に設置をし、特に冷害のひどい十勝地域に対しましてはその支所を置くというようなことで、その対策に当たっているようでございます。
 したがいまして、以下冷害対策の問題につきまして、具体的に次の三点についてお伺いをいたします。
 まず第一点は、制度資金の償還猶予の措置についてであります。
 いまさら申し上げるまでもなく、農家の借入金は多額に及んでおります。特に北海道においては、相次ぐ災害と生産環境の悪化から借入金の償還が困難となり、負債整理資金の融通など、経営再建のための努力が続けられている実情にあります。こうした中で再び冷害に見舞われることは経営をさらに悪化させ、借入金の償還は一層むずかしいものとなることは明らかであります。今年度の償還も早いものは十月から始まりますが、償還に困難を来している農家も見られますので、農林公庫資金を初め、系統貸付金の償還猶余について、関係機関に対し、強力な指導をすべきと考えますが、この見解についてお伺いをいたします。
 第二点は、天災融資法の適用などの問題であります。
 先ほど申し上げましたが、約千二百億円に上る被害はその規模が大きく、農家経済や地域経済に与える影響はきわめて深刻であります。したがって、農家の営農、生活資金の確保を図るため、天災融資法の適用はもとより、災害自作農維持資金の融通などが必要であると考えますが、この点の見通しについてお伺いをいたします。
 第三点目は、農業共済制度の迅速かつ適確な運用についてであります。
 このような災害に最も大きな役割りを果たすのは共済制度であり、被害農家は共済制度に大きな期待をかけております。被害農家の年を越す生活資金を確保するためにも、損害評価の特例措置の適用や、共済金の早期支払いが必要であると考えますが、その見通しについてお伺いをいたします。
 以上、三点についてお答えいただきたいと思います。