既に法律改正を考えているというお話がありました証券・金融関係で関連して。
 先ほど来出ておりますのは、二つの面で、地域的ともう一つは組織的に、モグラたたきになるおそれがないでもないということが懸念されると思うのです。つまり、上からの指定なんですから、徹底的に壊滅ということなんですが、先ほど委員長のお話がありましたように、國松組は指定したがその下が指定してない場合、自分の組の指定されてない方の組の名前を名のったらということでやっておりますと、実際上はモグラたたき的になるおそれがあるのですね。それから、大阪、兵庫で徹底的に山口組壊滅でやっていく、それが地方へということもありますから、この点については、既に法律は今回成立したわけですから、その運用を見てということにもなるかもしれませんが、やはりモグラたたきにならないような形で、上の方を指定したら、地域的にも、あるいは下の組織に至るまで、いわばばさっと網をかぶせて、一カ所たたいたらこっちでまた頭を出すということができないようにするような、そういうふうな仕組みというものもやはり今の時点で考えておく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、この点だけ伺っておきたいと思います。
それはそうだけれども、他のいろいろな事案があるはずなんですから、直接そのことじゃなくて。そういう点も、ぜひとも駆使してもらって、組事務所の問題だけでなしに、そういう分野を解決するということをぜひひとつお願いしたい。
岡山のケースと申しますものは、暴力団員に銀行が金を貸してしまったというケースだろうと思います。私どももその実態は存じております。今ここで、あの場合の当該支店長がああやったとかこうやったとかいう話をしてもいたし方ございませんので、それはいたしませんが、我々なりにああいう問題が起こった場合にどういうことができるかというのは、先ほど申しましたように、銀行協会の、全国銀行連合会ですか、そういったところと我々との間のきちっとしたパイプがあって、どういう形であの問題にアプローチできるのだという情報交換のパイプがございますれば、あれは確かに我々は別の対応ができたのかもしれません。
 ただ、これは本当にケース・バイ・ケースで、本当に守秘義務というのは非常に我々にとっては重い義務でございますので、そう簡単に、はいもう暴力団だったら何でも全部入れます、どうぞ御利用くださいというわけにはとてもまいらないわけでございます。ただそこは、ぎりぎりのところで我々はどこまで対応できるかというのは、本当にケース・バイ・ケースで詰めてまいる問題だと思いますが、岡山の場合は私ども……
さっき銀行協会にも要請したのですが、岡山の組事務所の問題、情報が入っておるでしょう。入っておるね。これは銀行側を責めてもある程度の効果しか上がらないと言っておるのですが、警察の方もあらゆる法律を駆使して阻止するというふうな態度で対処しておられますけれども、できるだけ早い機会にその結論を得るように、ぜひひとつ督励願いたいというふうに思いますが、いかがですか。
一つお聞きしたいんですけれども、今各警察で認定作業を警察官の方が一生懸命やっていただいているところなんですが、実際聞いてみますと、もちろんその担当だけじゃ到底足りないので、数人ないし数十人をあちこちから警察署内で応援部隊でやっていただいているということだそうですが、この法案によりますと、三年ごとに見直す、こういうことになっておりますね。つまり、三年先へ行ってまた見るんじゃなくて、そのかわり常時そういったことは調べてなきゃならぬということになろうかと思いますけれども、そうなると必然的に人数が先々足らなくなるということで、せんだって四月十九日に中沢先生が大臣に御質問の際に、大臣も十分考慮していく、こういうふうに言っておりましたけれども、来年度の予算等、あるいは警察官の人数をふやす等々、いろいろそういったお考えがおありになるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大変丁寧な説明をありがとうございます。そういう理解はしたいところなんですが、しかし法が動き出すといろいろまた知恵が出てくると思います。今ここで問題にしたのは、私が発言をしたから逆に言うなれば足を引く、こういう形じゃない、いろいろなことが想定できるからひとつぜひ頑張ってください、こういう意味なんで、頑張ってください。
この問題だけをきょうはずっとできません。私、今までいろいろお伺いしてきた中で、総理が極めて重いとおっしゃった、そしてこの中曽根前総理の見解は、特に中小企業に対して関心を持つ私どもにとってはかなり配慮されたものであった。くどくどとは引用できませんが、ＥＣ型というのは税の論理としてはある。しかしながら、日本のような経済構造の社会は、ヨーロッパと違って流通の段階が複雑であり、非常に多数の中小企業がそこに存在する。したがって、先ほど六つの懸念を示されましたが、そうした流通経路の手続、煩瑣なもの、そうしたものが出てくることは好ましくない。そういう意味で中小企業に対する配慮として、中曽根前総理が示されたものとして、私はその点においてはよかったというふうに理解をしてまいりました。
 商法改正の動きの中で、資本金を限度額を上げて、そしていわば大会社と小会社に区分けして、そして帳面のっけ方あるいはそうした申告のあり方等をもう一遍考え直そう、こういう動きもある。私は、それとこの問題とを直接に結びつけようとはあえて思いません。しかし、いろいろ勉強していくうちに、やはり前の売上税のときにも、こういう多段階の税がかけられてくると、それをバイパスで仕入れた方が安くなるとか、あるいはかなりの人件費や徴税コストや申告の手間がかかってくるというものが存在する。そういう中で流通が合理化される。裏を返せば中小零細の人たちが苦しめられるかもしれない。あるいはそれが日本の将来にわたって合理化、近代化になるかもしれない。これは大変難しいところだと思います。
 特に一言お伺いしておきたいのは、法務大臣に、商法改正の動きがどういうふうになっているのか、そしてそれがそうした中小企業等の合理化というものにつながるのかどうか、一点だけお伺いをしたいと思います。