ところが、我々は資料をもらっていないので、地方公聴会のことは新聞でしかわかりません。新聞を見ますと、いろいろなことが書いてあるのです。ある新聞では「ＥＣ型付加価値税が最適」という考え方、これを小倉会長が言って、「（政府税調では）みんながわかっていることだ。あとは時間稼ぎだ」こういうふうなことまで言っているんですね、政府税調はみんなだと。小倉さんが一人言ってほかの人は別のことを言っているのではなくて、政府税調はみんながわかっていることだ、あとは時間稼ぎだ、こういうことを発言したと言っているのです。これは今あなたの言われたこととは大分違うのです。大分違うんですよ。
 そしてさらに、別の公聴会では傍聴人から、「税調の腹の中は（導入で）決まっているのではないか」「公聴会を開いているのに国民を愚ろうしている」、こういうふうな批判まで飛び出している。これに対して税調委員の飯島清さんは「税調では（小倉発言を）了承していない」と弁明に必死で、「会長発言は軽率だったと認めざるを得ない」とまで言い切ったなどという、こういうのが出ているのです。
 こういうものを見ますと、国民はあなたの言ったように理解はしていないのです。そこに非常にずれがあるというか、果たして今副総理の言ったようなことかなという疑問がまだまだ晴れないのです。今、どこかで別のことも小倉さんは言っているというけれども、それはあれを見てみると別に別のことでもないのですね。いいのはやっぱりＥＣ型の付加価値税だと。しかし、あれは余り完璧過ぎて、余り立派過ぎると悪いかもしれないというようなことを言っているのですよ。否定していないのです。最も立派だと。しかし、余り立派だからといって必ずしもそうできるとは限らないということを言っているのです。これはまさに予見そのものなんですね。ところが、こんなことを余り言うものだから、ほかの委員がこれは困ると。何とか税調の内部からも注文をつけて余りボルテージを上げないでくれと言ったけれども、それでもなおかつどんどんＥＣ型だ、ＥＣ型だと言っている、こう言っているのです。
 こんなのがあるのですよ。「反発続く小倉発言」と書いてまして、小倉さんの新型間接税に対するＥＣ型が一番いいという大胆発言に対して、内部の政府税制調査会の加藤寛間接税特別部会長が十六日に、「私どもの部会ではまだ全然、議論してないことを発言している。真意がわからない」と批判した上で、「会長の個人的考えがどうであろうと、予断をもたずに議論を続ける。自民党などから何か言ってきても、つっぱる」こういうふうなことも言っているのです。
 「私見」と断りながら「ＥＣ型付加価値税が最適だ」「新型間接税は衣食住、教育、医療の生活必需品を例外にすべきだ」と大胆な発言をして波紋を呼んでいるけれども、この加藤さんは、「私見といっても、会長の発言であれば影響は大きい。われわれは何のために議論しているのかわからなくなる」、こういう不満が続出したと。また加藤さんは、「まだ間接税論議の入り口の段階。（自民党などから）五月にまとめろ、といってきても気にしないでじっくりと審議する」、こんなことまで言っているんですね。税調内部でも大変困っている、こういうようなことがこの中でありありと見えておるのです。
 それで、竹下さんもあなたも、そんなことを小倉さんには何も言っていないのだと。そうすると、予見を持たせないように、予断を持たせないという竹下さんの言うことも聞かない。また税調内部の人の言うことも、もう少し穏やかにしてくれと言っても、それも聞かない。一体こういうような会長が、これでいいんですかね。こんな会長だったら、私はもうやめていただくのが当然じゃないかと思いますが、いかがですか。おかしいですよ、これは。
もう時間が余りありませんからなんですけれども、かつて五十六年の五月二十六日の当委員会で、一番最初にこういう減免措置がずっと広がっていった時期に論議をしたことがあります。当時石原さんや土屋さんが御答弁なさったわけですけれども、その当時は、何といいますか、減免措置をする特別の事由について、四十九年から五十年ぐらいまでの解釈では、負担能力のない者、そういう事態が起こってそういう状態になった者などを対象にするというのが地方税法解説書の中には書かれていたんですね。これは石原さんなんかが書いています。五十年から以降ぐらいの解説書にはそれが幅広くなってきて、もっと拡大解釈ができるように文面が変わったという点を取り上げてやっているんです。
 そのときは、減免措置は条例に基づいてやらにゃいかぬのだけれども、包括的条例が多くて、あとは要綱とか規則というのが圧倒的に多かった時期ですね。今は条例化しているところがずっとふえましたが、あのとき取り上げた大阪の市長会の問題や、それから茨城県やいろんなところは規則あるいは要綱でやっていて、条例は包括的な規定しかなかった。今はずっと条例化している。そういう状況にはなってきています。しかし、そういうものを認めざるを得ない、それは市町村の実態でありますからそうせざるを得ないんだという答弁なんですよ。
 それで実態はどうだったのかといったら、当時解放同盟を中心にして要求闘争が広がり、そして差別糾弾が広がっていくという状況の中でそうやらざるを得なかった。一面同対審の答申で、地域における社会的経済的劣悪な条件の改善というやつがあって、それと相まって片一方ではそういう運動団体の行き過ぎといいますか不届き至極な行為があった。そういったものが十八年間経過をしてこういった意見具申が出てくる状況が起こってきたわけでしょう。
 その意見具申の中でこう言っていますね。「地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」国の責任は回避することは許されないという趣旨の強い文言が入っています。これは私はそのときから指摘をしていたんだけれども、市町村の自主性だということで、現実には現場ではもう締め上げられて困っているのを、自主性やからおまえさんらひとつ頑張りなさいという程度にしか言えない。そういうものに対して自治省自身が、あるいは総理府の同対室も含めて国自身が、そういう点で毅然とした態度をとれない。そういう状態が各地で、縁もゆかりもないのに四百万も金を取られた、大分県のある町なんかそうでしたね、四百万円もばっとふんだくられるというような事態が起こってくる。こういった状況がだあっと広がったわけでしょう。
 だからそういう歴史をふまえて、今度は地方公共団体の主体性の確立については国は積極的な助言指導を行うべきだというように指摘したいと思うんですよ。さっき議長の御招待のパーティーで環境庁長官の堀内先生とお話ししておったんだけれども、やっぱりこの問題を解決していく上では、市町村が本当にしっかりしてくれればもうほとんど解決するんだと先生はそうおっしゃっていましたけれどもね。そうすると、市町村がしっかりしようとすれば、自治省がその点で本当に適正なそういう指導というものを自治体任せにしないで考えなければならぬというように思うんです。
 これは単に行政的にできるわけじゃありませんから、大臣、この問題は本当に江戸時代以来の歴史の古い問題です。しかし差別をいつまでも許しておくわけにはいかぬ。経済大国日本だと言われながらこういった不当な差別がいまだに温存されていることは許されないし、今起こっておるような現象を許すということが新しい差別を生む、それを助長する要因になっているという指摘もされているわけですから、ひとつ自治大臣、この点について大臣の政治的識見も踏まえて決意のほどをお伺いして、もう時間ですから質問を終わりたいと思います。