いまお話しになりました点は、診療費だけが非常に高くなっているのではないか、そのために被害者の休業損害とか慰謝料などが影響を受けてきているのではないかという趣旨の御指摘かと考えますが、傷害の場合、自賠責保険におきましては、治療費、休業損害、慰謝料等の各項目について定められた基準によって損害額を算定いたしまして、一定の限度の範囲で基本的に保障するというたてまえになっておるわけでございます。したがって、傷害の程度が重くて治療費がかさむ場合には、御指摘のように、被害者が結果として休業損害や慰謝料を実質的に受けることができないというようなことがないわけではないわけでございます。医療費につきましては、たてまえとしましては、結局被害者が払わざるを得ない性格のものでございますが、この制度としては、トータルとして限度額の範囲で被害者の損害が軽減されているということになると考えております。
 それから医療費の高騰の問題につきましては、関係省庁で対応について検討をいたしておりますし、また査定事務所、料率算定会の調査事務所ですか、そこと医師会の間で地区別にいろいろ検討をされているように聞いております。
 それから、タクシーの料率につきまして地区別にアンバラがあるのではないかという御指摘でございますが、結局は事故率の問題になるわけでありまして、現在の制度が一部問題があるのかどうか、引き続き検討をさせていただきたいと考えます。
    〔委員長退席、村山（富）委員長代理着席〕
いま野中委員の方から自賠償の問題が出ておりますので、それに関連して若干質問をしておきたいと思います。
 いま言われた中で、まだ言い落とした点もあるだろうと思うのでありますが、いまのような財政状況の中で、事故件数は非常に減っているのでありますが、医療費だけは非常に膨張をしている、この実態をどういうふうに判断をされておられるのか、これがまず第一であります。それから第二には、この前私も質問をいたしましたが、各地区のタクシーの場合の料率に格差がつけられている、これは不当ではないかということを申し上げたのであります。それは若干是正をするということになったわけでありますが、現在なお、必ずしも事故の状況と合った形で、タクシーの場合ＡからＢ、Ｃ、Ｄというふうにランクづけがされているとは限らない、またタクシーの事故率の内容と必ずしも合致しているものでもない、こういうふうに考えますので、以上二点について、事故の負傷者数は減ったけれどもなぜ医療費だけはかくも大きく膨張をしてきているのか。もっと言うならば、自動車事故の医療費の請求は通常八倍と言われているのであります。一般の健保関係の請求の八倍から十倍と言われていることは通説であります。通説というのは一般的に言われていることであります。そういう状況を考えてみて、もっと審査機関というようなものの徹底を図るなどして考えていくべき点はあるのではないか、こういうふうに考えますが、その点お答えをいただきたいと思います。
きょうは時間を十分間短縮されましたので、急いでいて再質問できないで来てしまったわけでございますが、最後に、昭和四十四年の十月七日あるいはまた昭和四十八年の十一月十六日に自動車損害賠償責任保険審議会の答申がなされております。そこで一番重要な二回にわたってメリット、デメリット制度についての論議がなされてきているわけでございますが、いまだに結論が出ていない。これも私は自賠責保険における最大の研究課題だと思っておるわけでございます。時間の関係で、このメリット、デメリット制度をどういうふうに検討してきたか、その内容をひとつ資料として提出を願えれば幸いだと思います。また、先ほども質問いたしました自損事故についてもどう考えていくべきか、その資料を提出願えれば幸いだと思うわけでございます。
 大変貴重な時間をいただきまして、ちょうど十一時になりますので、これで質問を終わりますが、適切な御回答まことにありがとうございました。以上をもって質問を終わります。
いまいろいろお話があったのですが、いろいろな排水改良事業とか圃場整備等々の事業が急ピッチに進んだとしても、私は、すぐに畑作が可能なそういう状況になるものとは考えられないと思うのです。まして現在、この湿田の転作、きわめて困難でありまして、やはりあちこち見ますと、転作した場合でも飼料作物など、まあどちらかというと緊急避難的つくり捨てというのがいまだにたくさんある。これはもう明らかに皆さん方も知っているわけでありますが、そういう意味で、言うなれば、こういうことが行われているということは財政が非常に厳しい中で貴重な資金をどぶに捨てるような、そういう思いがしないでもない、一般の皆さん方はそういう認識で見ていると私は思うのです。農家にとっても耐えられない。ですから、そうした緊急避難的なものがこれからも続いていったとするならば、十年後は惨たんたるものじゃないか、ここで定着の見通しのできるようなものに真剣に取り組んでいかなければいけない。ですから、この間ある学者さんが言っていましたが、ある専業農家におたくは転作で何を植えますかと言ったら、奨励金を植えている、こういうことを答えたという笑い話のような真剣な話が出てくるわけです。
 そこで、こういう農政審の一つの今後の見通しの中で将来の展望を持ち得るような話や内容がなければならないし、さらに農家の皆さん方がその中で一番期待している問題がやはりこのえさ米、飼料作物をどうするかということであります。技術や価格、流通等の問題はあるにしましても、これは五年、十年とかかる、あるいはもっとかかるという非常に長い研究も必要だということを考えたときに、今後の八〇年代の農政の大きな一つの目玉の中にこうしたものを入れなかったことはまことに遺憾だと思うわけでありまして、これはどちらかというと、こうしたものがもし成功した暁における貿易摩擦の回避というものに農林水産省の心がいっていてこういうふうになったのではないかというふうに私は思わざるを得ない。この点はどうでございますか。