そうしますと、政府税調、土地臨調ともにこの江副グループと言われる人たちが入ってきているわけですね。そういたしますと、官邸筋からということになりますと、これはここにおられますので大変恐縮でございますけれども、当時の藤波官房長官、それから渡辺副長官、そうした人たちがこれにタッチしたと思わざるを得ないのであります。これは本当は藤波さんにお答えいただくのが一番いいのでございますけれども、これはできません。しかし、そういうふうに私たちは判断をせざるを得ないということを今日の株の異常な動きの中で理解せざるを得ない、こういうふうに思うわけであります。
 この点については、当時から引き続いて閣内におられます竹下総理は、そういう中曽根内閣の閣僚十名、副長官一名、そして今言ういろいろの動きが、アクションプログラムにしましても、政府税調やあるいは政府関係の委員の任命等にいたしましても、あった。そういう疑惑をかけられる。そしてそういうふうにマスコミも指摘をしておるわけでありますが、そのことについて総理としてはどうお考えになりますか。
当時この問題につきましては山下前長官のもとで扱われた問題でございますので、私が直接すべての事情をつまびらかにしておるわけではございませんが、調査をいたしましたところ、事務方におきまして二十数名をリストアップいたしました。さらにまた、官邸の方からどのような御意向でございましょうかということで、そもそもが中曽根総理の御指示に基づいて始められたことでありますので、官邸の方で何か御意向がございましょうかということで伺いました。その際にやはり何人かの方の御推薦がございました。それらを含めまして大槻会長が二十名を選定されたというふうに承知しております。
次に、土地臨調でございますが、これは九月十四日、私がこの問題について高鳥長官にお尋ねをしました。そのときに、大槻会長から、こういうことでございましたが、なお私は、江田虎臣君たちは自分の推薦もした、こういう話をいたしました。そのときに長官は、官邸筋から数名の推薦があった、こういうふうに言われました。間違いないですね。
記憶を呼び戻して正確に答えたつもりでございますが、官房でございましたか秘書官室でございましたか、私のところへ書類が上がってまいりましたので、結構だ、こう申したことは事実でございます。
政府税調の任命の問題について、これは何遍もありました。改めて問いたいのでありますけれども、六十年の七月二十日、中曽根首相が、税調に暴れ馬を起用しよう、こういうことで、官僚出身でない純民間の暴れ馬を入れ同税調を補強強化したい、こういうふうにブリュッセルで言われたわけであります。大蔵省はこの諮問前に大変困惑をしておるという記事もその当時出たわけでございますが、この任命については、つまり暴れ馬と言われた江副氏や公文俊平氏やそういう人たちの任命については、当時の中曽根首相主導であったということを当時の大蔵大臣はお認めになった。あなたは、下から上がってきたからアイ シーと言ってサインをした、こういうことでございますので、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
今後の問題でございますけれども、加藤氏本人のいわゆる進退の問題をお触れになっているかと存ずるわけでございますが、現在日本障害者雇用促進協会の会長という立場にあるわけでございまして、私どもといたしましては、結局、この雇用促進協会自体の業務を円滑に遂行する、またそういう観点からこの協会に対する指導監督を行っていく、こういう立場に立つわけでございまして、協会自身のこの問題についての対応ということを事態の推移を見つつ見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 加藤前次官の取得株数につきまして、去る十月十一日に労働省の方で御本人に事情聴取を行ったことに基づきまして、これまで当委員会の場で、千株、このように申し上げてきたところでございますが、最近におきましてこれと異なる事実を示唆する情報を得ましたので、十一月四日に労働事務次官から直接加藤氏本人に対しまして再度事情をお聞きをしたところでございます。その結果、取得株式数につきましては、三千株である、こういう訂正が御本人からございました。これまでの国会答弁におきまして、これまでの事情聴取に基づきまして株式数について事実と異なる御報告を申し上げた結果になりましたことは、大変に申しわけなく存じておるところでございます。
 これまで申し上げたことと重複する点もございますけれども、二回にわたります事情聴取の内容を再度申し上げることといたしたいと存じますが、六十一年の九月の中下旬にお話がございまして、それで当初千株程度というふうに答えたところでございます。
それから、加藤労働次官の問題でございますが、この加藤労働次官の問題も、ここでお答えになった、そうしたら違った、こういうのですね。そうすると、大臣なり政府委員の答弁というのは大変責任がない。無責任だ。うその答弁を平気でやっている、こういうことになるわけです。
 でありますから、労働省としてこの問題をどのように再検討し、どのように処置をされるのか、伺いたいと思います。
通常、委任いたしました事業につきましては、それぞれの委任を受けた官庁で責任を持って行っているところでございます。基準に合っていないとか、処分の基準に合っていないとか、そういう問題がありますれば、上級官庁が指導することもあるわけでございます。
誤解しているつもりはありませんけれども、受けとめ方として、深刻化に対する対処、施策、そしてもう一つは、要請というものを受けて出ていくんだ、こういう出方では、基本姿勢の中の解釈に考え方の差があったとすれば、今回のこの改正というのはやや調子がよ過ぎるんじゃないか、そんな都市状況じゃない、こういうことを認識して申し上げたつもりでございます。
 なお、これらを比較しながらもう一ついきますと、都市機能という課題が今までの前文に出ております。四十四年には「都市機能は低下し、」と書いてある。五十年は「都市問題がますます深刻化しております。」と言っている。五十五年は「依然として深刻な状況にあります」、こう言っているわけです。現在はといったら、私は土地対策特別委員会ができるほどより一層深刻な状況が出ていると思うんです。その解決部分を、あるいはその解決の方向に向かって都市再開発法の手直しが行われ、また都市再開発法の趣旨に基づいて前進しなきゃならない、発展していかなきゃならない、こういう時代認識になっている、こんなふうに考えるわけでございます。だから、一部改正もそういう大きな目的に沿ってなされたもの、こういうふうに理解してこれから質問を続けてよろしゅうございますか。