靖国問題について伺いたいと思います。
 靖国問題懇談会の報告、この中に「我が国における戦没者の追悼」という項があるわけですが、その中でこう述べています。「国民や遺族の多くは、戦後四十年に当たる今日まで、靖国神社を、その沿革や規模から見て、依然として我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしており」、こういうところがありますが、この点について、靖国懇のメンバーでもあり、ずっと前の法制局の長官でもある林修三さんがジュリストという最近出された法律関係の本の中でこういうふうに述べておられます。
  昭和三一年以降は、厚生省引揚援護局及び地方公共団体の当局が協力して、太平洋戦争の戦没者の合祀事業に協力し、靖国神社には二百四十数万柱の戦没者が合祀されることになった。そして、これは、世間的に何らの問題とされることなく実施された。こういう状況の下では、遺族及び国民の多くが、靖国神社を依然として戦没者追悼の中心的施設として認識する心情ないし感情をもつことは自然のことであって、そこに、靖国神社をめぐるいろいろの問題の発生原因がある
 こういうふうに書いておられます。
 そこで、発生原因と指摘されている厚生省がどういう仕事をやってきたのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 まず、厚生省の方に伺いますが、昭和三十一年四月十九日、援発第三〇二五号、昭和三十六年七月五日、援発第三〇二四号、昭和三十九年十二月二十二日、復員第八三一号、昭和四十年六月八日、調査第一五三号、昭和四十五年八月四日、調査第四五四号、昭和四十六年二月二日、援発第一一九号、これらの厚生省の通達について、その内容を説明していただきたいと思うんです。
人権の確立と擁護は民主主義の根底を培う大事なところでございまして、政府といたしましても細心の注意を配りまして、いささかも人権が侵害されることがないように今後とも万全の措置を講じてまいる所存でございます。
最後に、総理に簡単に御意見を伺って終わりますが、総理も御存じのとおり、先進諸国では人権はデモクラシーの基礎、土台である、したがって、人権のないところにはデモクラシーはないという認識で人権問題に取り組んでおります。日本はもちろんデモクラシー、民主主義の国であります。今言いましたような生徒あるいはまた障害者、在日朝鮮人、部落差別などに関する人権侵害の問題が日本にはたくさんあるわけですが、こうした問題に対して総理が人権の問題としてどのようにこれからかかわっていこうとされるのか、考えを一言伺って終わります。
いじめやあるいは体罰の問題は黙視できないほど広がりを見せておりまして、政府といたしましても、府県当局あるいは教育委員会等と連絡をとりまして、そういう不祥事件を発生させないように、根絶せしむべく全面的に力を入れて今努力をいたし、今後も努力を継続するつもりでおります。
総理に伺いますが、総理は今直属の臨時教育審議会を設置し、教育改革を積極的に進めようとしておられます。さらに、今国会の施政方針演説でも学校のいじめの問題に言及されました。日生学園のような学校の暴力的体質の一掃、生徒の人権保障という問題は極めて重要な教育改革の課題であると私は考えておりますが、総理の考えと対応を聞かせていただきたいと思います。
ただいま報告がありましたような事件の内容について、三重県の担当課を通じまして調査をしているところでございます。概括的に申し上げますと、上級生等による下級生へのいじめ、それから教師を含む指導上の体罰を含めたあり方、そういう問題についていろんな事件の内容が報道されておりますので、その事実関係を正確に把握し、そして的確な指導をするように県教委を通じまして、また県の当局者を通じまして指導を加えているところでございます。
食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、安定的供給の確保はわが国の総合的な安全保障にとって重要な課題であることは申すまでもございません。食糧の安定的供給を図るためには、国土、資源に制約があるわが国では、国内生産と輸入を組み合わせて食糧の安定供給を図ってきておるわけでありまして、今後もその道をとらざるを得ない、こう考えております。米とか野菜とか、果実、畜産物はもとより、輸入度の高い麦類あるいは大豆についても、できるだけ国内で生産できるような努力が必要でありまして、長期見通しについてもその点を取り上げておるところでございます。そうして自給力の強化を図らなければならないということであります。
 と同時に、輸入問題につきましても、やはりどのような事態になっても、危険分散をいたしまして、輸入先をできるだけ多くの国に分散を図るという着想も私は大事であろう、こう思う次第でございます。
 と同時に、やはり農業生産に意欲を持つ人がいないとこれはもう安全保障も生産もできない、生産ができなければ安全保障体制もできない、こういうことでありますので、優良農地の確保でありますとか、水資源の活用を図るための施策でありますとか、そういうものをやはり大事にしてまいらなければならないということが先般の農政審議会からの答申にも示してあるところでございます。
 こういう食糧の安全保障を確立してまいりますために食管法が果たしておる役割りというものは私は非常に大きいと。とにかく、米はもう一〇〇％自給できる体制をつくり上げてきておりますのは食管法があったからと、こう言っても過言ではないわけでございますので、この食管の運営を適切にやり、麦類関係の、せめても、めん類等に使う麦類はできるだけ国内産の麦で賄えるようにしていこうというようなことで自給力を強化をしてまいる、これが安全保障の一つの大きな役割りを果たすものと考えておりますので、食管法は、わが国の安全保障を確立してまいりますための一つの大きな柱であるというふうに考えております。