公庫の融資以外、民間のマンションとか病院、それからビル、こういうものというのは非常に公共性が高いわけです。それにもかかわらず、ほとんど施工者任せということになってしまっております。だからといってずさんな品質の生コンが使われるというふうなことになりますと、これは将来に禍根を残します。ですから民間建設会社に対しましても、私は品質管理上十分な指導をすべきではなかろうかと。強力な指導とおっしゃいますけれども、具体的に本当にどのようになさるのかということを、さきの私は問題もあわせて、建設会社に対しても、それから民間建設会社に対して、公庫融資以外のものについてもどういうふうに真剣に考えてなさるのかということで御答弁願います。
住宅金融公庫の融資住宅についての建設基準というのを定めているところでございますが、この建設基準におきましては、公庫融資を受けて建設される住宅に使用される建築材料については、ＪＩＳ規格またはＪＡＳ規格に適合する品質のものを使用するように努めなさいというような努力義務を定めているところでございます。これを踏まえまして、ＪＩＳ規格に適合する生コンクリートの使用を原則とするというようなことを規定しております鉄筋コンクリート造等の住宅工事共通仕様書というのを、やはり住宅金融公庫で定めております。こういうような仕様書を具体的に建築物を建築する、あるいは公庫の融資を受けて住宅を建築する施主等に配付しておりまして、コンクリートの品質管理について強く指導してきているところでございます。
大阪の知事室、府民相談室長名ですね、こういうようなので文書を出して喚起を呼びかける、回答をするというふうなことも地方自治体ではされているわけなんですよね。ですから私は、もう十年も通達を出してなっているわけですから、ここで新しく通達なども考えるというふうなことで強力な指導を行っていただきたい、そのことを強く要望します。
 さらに重ねまして、民需の場合です。この場合でも、公庫資金を利用するマンション、こういう建築に対しましては、建築会社に公共事業と同様の私は注意を喚起すべきであろうというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
建設省の直轄機関につきましては直接指導できますが、先生御指摘の、特に市町村ということになりますと、なかなか直接の指導が難しいというような面もございますが、いろいろ担当者会議だとか、いろんな接触の場がございますので、そういった場を通じて直轄に準じた措置を講ずるように働きかけていきたいというふうに考えております。
私は近辺にＪＩＳ認可工場がない場合の話をしているわけではありません。先ほど挙げた例というのはみんな近辺にそういうものが、ＪＩＳ認可工場があるわけです。それにもかかわらず、先ほど申したような事態が起こっていると。そして、通達を出したとおっしゃるけれども、五十年でしょう。十年前なんですよね。そして、これだけの社会問題が起こっているということに対して、私は、どのように指導されるのかと、こういう指導だけでは足りませんよということで質問をしておりますので、その点もう少しちゃんと答えてください。
ただいま先生御指摘の生コン車に過積載が行われる。それがＪＩＳ規格を守るという点で品質にどのような影響を及ぼすかという点でございますが、この点につきましては、私どもとしましてはまだその品質への影響の程度を確定的に把握をするというところまで至っていないわけでございます。しかしながら、この過積載自身につきましては、これはそのこと自身として従来から過積載をしないようにということで、違法な過積載をしないようにという指導を従来から行っておるところでございます。
私は早急にこのＪＩＳの規格の整備をやっていただきたいと思いますけれども、アウトサイダーでノーＪＩＳの工場がふえてきているというふうなことでは、ＪＩＳの規格から大きく外れているような工場、こういうところで計器もないわけですね、こんなところとか、それからドライ工場などでつくられたというふうな生コン、こんなものが住宅に使われますと、塩害とかアルカリ反応以前の問題であろうというふうに私は思うわけなんです。こういうふうにノーＪＩＳの工場の生コン、これはおのずから用途が限られて使用されるべきだと、私は何もこれは全部使ってはいけないとは申しませんけれども、おのずから用途というものは限られるものであろうというふうに思うわけです。
 同時に、ミキサー車の過積載のＪＩＳ規格、過積載ですとＪＩＳ規格、ここで言う条件というものは満たされないと、品質の均一の保持というふうなことからも問題があろうというふうに思うわけですけれども、この点の御見解を伺っておきます。
お答えをいたします。
 私どもとしましては、国が最終的な責任を持っているということと、国が直接自分の機関で、あるいは国がすべて負担をしてやっていくということとは直接的なつながりはないと考えておりまして、御案内のとおり現行の生活保護法はもちろんのこと、それ以前の旧生活保護法時代以来、住民の福祉の観点ということも含めまして、従来より生活保護費の一部については地方団体が負担してきていただいているわけでございます。このことは地方財政法の規定上も明らかになっているわけでございます。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
 今回の措置につきましては、各省が足並みをそろえていろいろ行った措置の一環ということでございますけれども、私どもとしましては、地方負担につきましては全体として地方財政計画を通じて措置がなされているし、生活保護につきましては、御案内のとおり臨時財政調整補助金二百億円というものの計上もお願いしておりますので、その上に今回の措置はあくまで国と地方との負担割合の見直しということでございますから、直接生活保護の水準及び内容には影響を与えるものではないということ等々を考えますと、国の最終的な責任は確保されておるし、今回の措置によって生活保護制度の趣旨が特別に変わったものでもないと考えておるわけでございます。