わかりました。
 結局、住宅の主体というのは、建設省初め都道府県あり市町村あり、公営、公団、公社、さまざまな主体があるわけなので、土地の場合はタイムリーに適切に有効にするためには土地に関する各種情報をどこかで総合的に整備をして、場合によっては公開するとか、そういったようなことがこれから必要になってくるんじゃないかと思いますが、これは国土庁にお伺いします。
わかりました。
 それと、午前中の建設経済局長の御答弁で農地の関係、市街化区域内の宅地供給に関するあれで三大都市圏に及ぶという範囲ですか、そういう御答弁がありましたけれども、何か都市農業はみんな家が建っちゃうような、そういう誤解のような間違った考えも一部あるようなんで、その辺のところを、どういうところを宅地として出してもらうか、もう少し地域の方にわかりやすい御答弁をもう一度お願いします。
まず、私どもが念頭に置いていますいわゆる大深度という地下空間の概念でございますが、私どもは、大都市地域の地下のうちで、言うならば地下室などの地下工作物が通常存在する深さよりも下で、かつ建築物の基礎の底部、くい等の底ですね、そういった基礎が通常達する良好な地盤というものがあるわけでございますが、支持層と我々理解していますが、その支持層よりもさらに下の空間と、こういったことで位置づけていまして、そうなりますと、その面での先ほど言ったように私有権というものは否定はできないが財産的利用価値がどうかという面で、その辺の調整手続をどう考えるかというのは問題であると考えております。
 ところが、今おっしゃったように、これよりも浅いところは今私が申しましたように地下空間として地下利用というものが私的な利用形態としてもあり得る部分でございますので、これを全くもってそういった空間利用というものについては私権を排除するということはなかなか現行の我が国の法制の中では考えにくいんじゃないかというふうに考えております。
公共空間ということで非常にいいと思うんですけれども、結局個人あるいは法人の私権の問題、制限の問題になってこようかと思います。その場合に、それでは大深度は公共空間だけれども、中深度までは所有権者の利用なり処分の対象になり得ると、そういう考え方というのは出てくるものなんですか。
大深度地下については、現在内閣審議室を中心に各省庁が調整中という所階であることはるる申し上げていますが、基本的に東京圏のような大都市地域の大深度地下をどう使うかという、この辺が大きな問題点、ポイントだろうと思っています。
 私どもは、やっぱり大深度地下というのは大都市の整備を進める上で非常に貴重な空間である。ということは言いかえれば、かなり先を見越しての計画的な、本当に必要な利用に限った利用というものを念頭に置いての空間活用というものが大事ではなかろうかということで、私どもは利用の方向としては公共事業、公共施設用地としての空間として対象を考えてもらいたい、これが一点ございます。
 それからもう一つは、何といいましても大深度地下といいましてもこれからいろいろと法律面での御議論、研究が要るかと思いますけれども、私どもが今まで学者先生方にもお願いして研究した経過としましては、大深度地下といえども所有権、私有財産権は及んでいるということを排除することができない空間であるということに立っておりまして、そうなりますと当然のように私権との調整ということが大変大事になる。もちろん、その所有権の存在イコール補償が必ず必要というふうに考えるべきだとは思いませんけれども、いずれにしても私権との調整というものが大事になり、したがってそうなりますと調整をめぐっての手続というものが大事になる。言ってしまえば、その利用の目的あるいは利用計画の調整、それから私権との調整、こういったこと等を私どもとしては先ほど来申しているような方向で案を考え、現在関係省庁との協議に臨んでいる次第でございます。
お答え申します。
 医療の現場でなぜやらないのかという御質問ですけれども、非常に通り一遍の回答で申しわけないとは思うのですが、今これだけ大きな問題になっておりまして、移植学会の一つの流れとしまして、健全な形でより多くの、もちろん国民の同意あるいは認知を得た形でもってやりたいというのがいわゆる公式的なその答えになるだろうというふうに思います。
 ただ、少なくとも今国会においてこの議論がきちんとされているわけですから、その間は動くなというのが移植学会の一つの今の、理事長から全会員へ向けてのメッセージであるわけです。この点については、今のところは、とっぴな行動をしてくれるなというか、スタンドプレー的な行動をしてくれるなというのが理事長からの要請であります。
 ただ、今御指摘がありましたように、私たちは、国の憲法だとか国の法律で悪いというふうに規定されていることをやるつもりはもちろんありません。それが私たちがいいというふうに思っていることといかに反しようとも、いかぬというふうに決まったこと、これをやろうというふうには思っておりません。ただ、いいのか悪いのかわからぬということについては、これは最初にもお話の中で述べましたけれども、現場の臨床医としての責任をどう考えるのかという議論というのは私どもの中でよくやっておりまして、条件さえそろえば、その条件というのはいろいろあるかと思いますが、条件さえそろえばやるというふうに覚悟を決めている医者も何人かはおるかと思います。
 ただ、その条件がどういう条件なのかというのは、非常に難しい問題をいっぱい抱えております。特に、まずその大前提として、提供してもよいという方がいなければ話になりませんし、その提供をサポートする周辺の医療施設がないとだめですし、今度は、それを受けて実際にやるという病院がないとだめですし、そのためにはお金の問題もあるでしょうし、あるいは周辺の倫理委員会だとかその病院の体制の問題もあるでしょう。いろいろな問題が恐らくあるかと思いますけれども、そういったすべての条件が超えられるという予測と準備がつけば、やるというふうに思っておる医者は恐らく何人かおると思います。
 ただ、私は、逃げるわけではございませんけれども、腎臓が専門でして、心臓、肝臓についてはそういう選択肢に迫られている状況じゃないものですから、これ以上のことについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。