「邦土ヲ僭窃。するの「僭窃」という言葉の意味としては、これは一般的な理解として、日本国の領土の全部または一部に対する日本の主権を事実上排除しで、ほしいままに統治権力を行使するというふうに理解されているわけです。それで、「僭」というのが恐らくいわば勝手にとかそういう意味になり、「窃」というのがいわばかすめ取るとか、そういう言葉を合体させて今言ったような言葉として理解されているわけでございまして、もちろん勝手に統治権力を行使するためには占拠状態がないとこれはできないということにはなるわけですが。
 今申し上げましたような一般的な理解に立つでこの法文というのは書き改めたわけで、その前提としては当然統治権力が行使できるような状態にするということが入るわけで、その中にいわば事実上の占拠、支配状態というのは当然の前提として含まれているので、意味として違いはないというふうに考えたわけでございます。
私は、今の点ももうこうなっちゃったんですから、なっちゃったというのも変な話ですけれども、おかしいなという気がするんですけれども、次に移ります。
 物騒な内乱罪ですけれども、この問題で一、二。
 まず、非常に御苦労された改正だと思いますけれども、「邦土ヲ僭窃シ」という言葉がございますね。これは感じとしていわば占拠行為、占拠するような行為を予定されておるように見えるんですが、改正法の中には「その領土において国権を排除して権力を行使しことして、その直接的言葉はないように見えるんですが、占拠行為のようぢ言葉はどこへ行ったというか、その辺の表現はどういうふうにされたんでしょうか。
御指摘のとおり、現行法はいわば哀れみ同情するようなものがあるときはと、その点を酌んでやってと、こういう意味になるだろうと思うわけです。
 御指摘の問題点というのは、哀れむべき点というのはどこに消えたかと、こういうことになろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましては、現在、委員の今のお言葉の中にもありましたように、情状を酌量するとかそういうふうな言葉は、内容的に情状において同情すべきものがあったらその点を酌むという言葉としてほぼもう定着して用いられているものと考えていいのではなかろうか。そうすると、ここで例えば、同情すべき点とか哀れむべき点とか、そういうふうなことを書かなくても当然意味としては現在十分理解できると、そういうふうな判断でこういう書き方をしたわけでございます。
 この点につきましては、今回、改正作業の中でいろんな刑事法学者の皆様方とかあるいは法制審議会の中でもいろんな議論、御意見を聞いたわけですけれども、幸か不幸か、この案に対して特段の御異論は全く出なかったという状況でございます。
本日は、第三セクターの問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。
 今国会におきましてはＰＦＩ法案が提出されたわけでございますけれども、今新たに、財政状況の危機的状況の中で、民間活力というものをいかに活用するのかということが話題になっております。しかし、この民間活力の導入ということにつきましては、既に我が国では、第三セクターという形で、これは昭和四十四年、新全国総合開発計画の中で「プロジェクトの中核的な事業の実施主体として公共・民間の混合方式による新たな事業主体を創設して民間資金の導入を図る方式」という提言を受けて、その導入が図られた歴史がございます。
 しかし、この第三セクターにつきましては、その後の三十年余りの歴史の中で大変大きな問題を抱えるに至っているということが指摘をされているわけでございます。地方行政委員会におきましても、この問題は何回か取り上げられております。この問題をどのように解決していくのかということは、現時点で極めて大切なことであると私は考えております。
 第三セクターの現状についてさまざまなマスコミ報道がなされております。一番早いものでは、平成九年、日経新聞が取り上げました。八五年以降設置された資本金一億円以上の第三セクター、自治体の出資比率が二五％以上のもの三百八十九社に対しての調査でございましたけれども、九七年の一月期以降の赤字決算見込みの団体は五一・九％。累積赤字が存在する第三セクターは六九・一％、そのうち赤字解消の見込みがない、または困難なものが五〇・八％、過半の第三セクターが非常に厳しい状況にあるという調査が発表されました。
 平成十年になりましてからは、読売新聞社がまず調査を行いまして、主要第三セクター三十七社についての調査を行いました。資本金総額一千五百十一億円に対して、累積赤字が二千九百三十億円、そして借入金の総額は一兆三千七百八十八億円にも上るという報道でございました。
 また、十一月には、毎日新聞の報道がございました。これは、四十七都道府県、十二政令指定都市出資第三セクター六百七十八社中二百八十二社が一九九七年度決算が赤字である、四十九社が債務超過である、累積赤字の総額は五千三百三十億円に上るという報道でございました。
 そしてまた、第三セクターの破綻につきましても、これは東京商工リサーチの調査でございますけれども、九四年度四、九五年度三、九六年度八、九七年度十二、九八年度はさらにふえて二十一、実質赤字の第三セクターはおよそ七割に上るのではないかという報道がなされております。
 こういった状況というのは看過することのできない状況でございまして、自治省におきましても、後ほど触れさせていただきますけれども、地方公共団体等の第三セクターへのかかわりのあり方、そしてまた、第三セクターに関する指針というものを先日出したところでございますが、いま一度、改めてこの第三セクターの状況について、全国に何社あり、そしてまた赤字の第三セクターはどのくらいあるのか、自治省はその状況についてどの程度の情報を認識しているのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。