それから、先ほど言ったことと矛盾するような何か話にとられるかもしれませんが、長期的ないろいろな計画の視点から立ちますと、今回これだけ大きな内需拡大の対策は余り用地費に取られないような、そして即効のあるものにつき込めよと、こういう反面、公共用地というのはあしたすぐ取得ができない、ストックを常に持ってなければならないわけです。中央でもそうかもしれませんが、私ども地方で今まで一番苦労してきたのは、公共事業というのは舗装や橋をかけることじゃなくて、用地をいかに獲得するかと、用地獲得に十年、工事に一年、こういうのが実は実態なわけです。そこで、余り用地取得絡みの工事を敬遠するようなことになるとこれまた難しい。そうすると、もしも余り用地関係のものは外していっちゃうということになりますと、次年度以降の、今度は公共事業に非常に大きな影響をもたらして、これはあるときにはもう全く用地取得に追われてしまう年も出てくるだろう。地方などは特に用地ストックが少ないだけに建設省としてこの辺はどうお考えになりますか。
基本的には今先生のおっしゃった方向で考えたいと思っております。
 四全総、それに結局は各種公共施設の五カ年計画もそういった枠組みの中でございますが、そういった長期計画の中で、これからの対策を緊急的に講ずるのもその枠組みの中ではございます。ただ、その場合にはやはりウエート、めり張りをつけるべきではないかということについては、私どももそういう考え方のもとにできるだけやってまいりたいと思います。正直のところ申しまして、この数年間は全体が抑えられていたものですから、そこの中の非常にマイナス、全体がマイナスの中でめり張りをつける、重点を置くというのはなかなか難しゅうございます。ですが、もし今後ある程度の伸びが全体としてできるということであるならば、例えば今おっしゃった国民の生活の質を豊かにするようなということを重点に置くということは基本的に考えてまいりたいと思っております。
そうすると、同じようなことにまた重なっていくんですけれども、今日まで建設省がお進めになってこられた五カ年計画ですね、それから先ほども御指摘があった七十五年までの今世紀いっぱいかけての長期計画、中期展望と言うか長期展望というか、そういうものとの今回の、今回だけ特に強調するわけじゃありませんけれども、いずれにしてもその延長線上をずっとたどっていくということはわかるわけですけれども、何かそういう中で私は業種別の、事業別のアクセントというか、必要じゃないだろうか。例えば一番おくれている下水道、しかも一番効果的な影響が、波及的効果がありますよと言われていればその下水道を少しウエートを高めていくとか、現実の手法の中でそういう御配慮が当然なされるであろうと期待しているわけです。
 それとあわせて、先ほど四全総の御説明がございましたが、これも近々閣僚会議で御決定を見られるだろうというふうに聞いておるところでありますが、四全総との絡みの中で、建設省のお考えになっている将来の日本国土のあり方、四全総で考える日本の将来像、こういうものがオーバーラップして、そして整合性を持ったものでなきゃならない、こういうふうに思っているわけです。これはどっちとは申し上げませんけれども、もしもお考えがあれはお聞かせをいただきたい。
まず、今回の緊急経済対策に基づく補正予算が成立いたしました場合、その配分に当たりましては、その性格上から言いましてやはり内需拡大に資するような、と同時に円高不況に対応するようなことを考えまして、そういう地域的に及ぼす経済効果というものを十分まず基本的に配慮したいと思っております。
 事業別に特に重点を置くものがあるかということでございますが、経済効果、いわゆるフローの経済効果といたしましては、事業別に特にどの事業が大きくて、ある事業は比較的少ないという関係はございません。公共投資の生産誘発効果につきましても、道路、下水道、それぞれ一応データございますけれども、基本的にそれらは一般の、例えば民間消費支出が及ぼす生産誘発効果に比べまして相当高いということもございまして、特にどの事業が経済的に及ぼす影響が強いということは一概に言えないと思っております。
 ただ、私どもがこれから考えていかなければならないのは、施設そのものができるだけ早く効果を実現して総合的な意味での経済性が早く発揮できるということは常に頭に置いてやってまいりたいと、かように考えております。
きょうは非核三原則問題、関連した問題、それから母港化問題を御質問したいのですが、最初の十分だけ大臣が食事だというので、終わりに時間がありましたら御質問したいと思っていた問題ですが、二問ばかりその十分の間で、これはこれまでの委員会で取り上げてきた問題の続きですけれども、お尋ねしたいと思います。
 施設庁はお見えになっていますか。——二点なんですが、一つは、これは二年前ですか、やはり衆議院の内閣委員会で取り上げた問題ですが、横須賀を母港にしています空母ミッドウェーですね。このミッドウェーが艦艇に屎尿の処理の施設を持っていない。他の艦船もそうですが、港内に屎尿のたれ流しをやっているという問題を取り上げました。この問題が明るみに出てから、地元の横須賀の商工会議所や市長あるいは神奈川県知事からも、改善が強く要望されてきた問題です。二年前ですか、この委員会で私が取り上げたときにも、その時点で、母港化以来それまでに五十五回ミッドウェーが入港しています。延べ滞在日数で当時までで一千日以上になっているわけで、半舷上陸としましても、当時私は取り上げたんですが、たれ流した屎尿の量がビールびんに換算すると約四百八十八万本になるということで、これは海洋汚染防止法や港則法ですね、これにも明確に違反している。日本の自衛隊でも艦船では屎尿処理施設を持っているということで、この問題の早急な解決を求めたわけですが、当時大来外務大臣はアメリカ側に申し入れた結果、ミッドウェーを初めとした大型艦船内に屎尿の処理の貯留施設、ためておく施設をつくるという回答があったということが明らかにされていますが、最初に外務省にお尋ねしますが、この問題について米側から回答があって、その後そういう処置がすでにとられているのかどうか、外務省にお聞きしたいと思います。