現在までの商業調整を、その運用の過程で、実質的に商調協というものにゆだねてきたというのが今日までの体制でございます。
 その中心的な役割を果たしてまいったのがただいま御指摘の商工会議所で、または商工会であるわけでございます。商工会議所につきましては、改めて申し上げるのも恐縮でございますけれども、その地域の小売商業者を含め商業者の利益をやはり守るということのほかに、もう少し枠を超えて地域の福祉の増進に寄与するということが商工会議所法にも明記されておるわけでございます。
 そういう意味で、確かに地域によってはその運用においていろいろな御指摘もあろうかと存じますけれども、いわば地域全体の商業及び商業を超えた利益という点に目を向けまして商業調整に当たってこられたという意味において、私は、今日までその関係者は大変努力をされてきたというふうに思っておるわけでございます。
 なかなか外からわかりにくいという点もあるいはあったのかもしれませんけれども、単に地域の利益を守るというのみではございませんで、やはり消費者と申しますか地域の消費というものの実態にも触れながら、大型店の進出を調整してきたという積極的な側面も多かったのではないかというふうに考えているところでございます。
事前説明、事前商調協は、それなりに先ほどからお話がありましたように積極的に評価をされる面もあった、しかしマイナス面もあったと。
 特に、私は地方の商工会議所というのを見ておりますと、これは商工会議所が非常に絡んできますが、皆さんが想像しているように民主的な組織ではないわけです。非常にボス支配的なものがはびこっておる。商調協やそういう事前商調協等の中で影響力を及ぼす。これは贈収賄にならない中でいろいろ力が暗躍する、そういうものをやっぱり内蔵しているところに非常に問題があったんではないか、客観性を欠いて。
 これは、本当に地域の皆さんは余り関係のないところで議論され、そして非常に中身は不透明感が強い。こういうことが繰り返されてきたように私は一般的に思うし、ここに問題があるように感じておりましたが、この点はいかがでしょうか。
事前説明は、御指摘のとおりいわゆる行政指導というものに属するものでございまして、大店法上に明確な何条何項といった根拠を持つものではございませんけれども、この大店法を施行するに必要な、いわば通産大臣の権限の範囲内で、現実の運用過程を通達にして流しているものでございます。
 また、商調協につきましては、以前にはこれは通達行政の範囲であったわけでございますけれども、現在では商業活動調整協議会規則という省令を設けまして、その省令に根拠を有しているわけでございます。これの法的な根拠につきましては、これまた明文に何条というわけではございませんけれども、ただ実質的に商業調整を行わねばならないという大店法の趣旨にかんがみ、その意を体して、通産大臣の権限としてこの規則を定めているわけでございます。
これまで非常にわかりにくいのは、事前説明、あるいは事前商調協または正式な商調協、これは法的な根拠というか、なかなかあいまいな形の中でこういうものが行政指導のもとで出てきた。この点については、一体どういうわけでしょうか。
私は、今回こういう改正案、そして二年後にまた見直しをするということでまた大きく変わるわけですが、今少し触れられましたが、これまでのとってこられた行政指導においても、評価をできる面とやはりできない面とあると思うんですが、もう一度その点について、プラスマイナスはどうだったのかと、率直にお聞きをしたいと思います。
大店法の運用に関してでございますけれども、昭和四十八年にそれまでの旧百貨店法の許可制を届け出制に改めたこと、先ほど申し上げたところでございますが、今日までいわゆる届け出制を基本とする調整というメカニズムを私どもとしては基本的に維持するということをその立場としてまいったわけでございます。
 しかしながら、御指摘のようにいわゆる商業をめぐる時々の環境というのは、御承知のとおり景気でございますとか、あるいは消費者の購買のレベルないしはその嗜好の変化、また交通体系の変化、それぞれ商業を取り巻くもろもろの要素の変化というものに影響されざるを得ないところでございます。
 そういう意味で、いわゆる大型店と中小小売商業者の立場というものがあるときは深刻な利害対立に全国的になるというような現象もあったわけでございまして、やはりその法の目的とする周辺中小企業者の事業機会の確保というものを守りつつ、しかしながらやはり新たな消費者の消費需要の変化というものもまたこの本法の目的でございますので、それにもまた何らかの貢献をしなければならないという二つの要請を踏まえつつ、場合によっては、大型店のいわば出店ラッシュ的なものがあった場合にはそれを抑制する側に回り、またあるときは、余りにも厳しい商業調整が行われた場合には、それに対して大店審によって修正を求めるといったことを、そのときどきの情勢に応じて対処をしてまいったというのが私どもの実情でございます。
大店法の立法の趣旨と運用面では非常に波を打って変わってきている。対応に大きなずれが生じてきている。それにはそれなりの理由があったと思いますが、そういうそのときそのときの情勢によって政策、指導が変わってきた。これらの点について問題はなかったのかあったのか、その点について、もう一度お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 現在、国連の事務当局が、あくまでも構想でございますので今後変わるかもしれませんけれども、構想として考えておりますのは、二段階にわたる監視団と申しますか平和維持隊と申しますか、そういうものを出そうということでございます。
 まず第一段階のものは、包括的な和平が成った場合にできるだけ早く監視団的なものを派遣しようということで、現在の構想では場合によっては年末までに三百名程度のものを出すことを考えているというのが一つでございます。
 それからもう一つは、和平が成った後、半年ぐらいたってから、先ほど大臣が申し上げたこれが本格的なカンボジア暫定機構でございますけれども、そういう計画を持っているということでございます。
 ちなみにＰＫＯ法案との関係では、自衛隊の方に依頼して派遣するという点につきましては、防衛庁当局の話では一年内外の準備期間がかかるということでございますので、なかなか監視団として、上級士官を個人として例えば十名二十名派遣するということであればあるいはこういうことに間に合うのかもしれませんけれども、他方、私たちは、カンボジア暫定機構の中には行政監視でありますとか選挙監視、そういった役割もございますので、例えばナミビアに日本が送りましたけれども、あのようなものをこのＰＫＯ法案を通じて送ることはできるわけでございまして、そういう意味では、ＰＫＯ法案が早期に成立する場合にはこの法案に沿ってそういう分野で人を派遣することはできるというふうに考えております。そういう意味で、できるだけ早くの成立をお願い申し上げておるということでございます。