お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十七常任委員会並びに証券及び金融問題に関する特別委員会及び政治改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は六号（一）末尾に掲載〕
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起立多数。よって、そのとおり決しました。次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の三百二十五請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生お話しになられました廃棄物の不法投棄の件でございますが、確かに不適正な処理の例として日本全国数が多いということでございます。
 それぞれの現場に対する対応につきましては各都道府県知事がいろいろ努力をしているわけでありますが、現在私どもこの不法投棄問題について、どういうところに原因があるのかということを実は今やっておりまして、いろいろな原因がありそうでございます。一つは排出事業者の自覚のなさであるとか、あるいは処理業者の質的な問題であるとか、あるいはまた絶対的な処分場の不足の問題であるとか、極めて原因が多く考えられるわけであります。
 そういう中で、現在私どもこの国会に、現在の法律、廃棄物処理法という法律がございますが、これの改正案につきまして総合的な対策が講じられるように、いろいろな角度から見直しを行っているところでございます。
これはこういう問題を出して、またさらに委員会で、私は環境を守るために、交通のことも大事だから、環境を守るためにはあんなところにそういうものをつくってはいけない。特にラムサール条約に五千名が既に署名をして要請をしているような段階でもありますから、ぜひそのことを配慮してもらいたい。
 続いて、私の地域だけでも、産業廃棄物を去年から不法投棄をしているところが何カ所かありますね。ここに場所を挙げますと、岩井市、境町、総和町、三和町、結城市、八千代町、土浦市、特に最近目立っているのが八郷町であります。ここではそれぞれの地域に特徴がある運動が起きておりますが、岩井では残土条例というのをつくって、残土条例が各市町村でつくられつつありますけれども、八郷についてはおびただしい量の不法投棄が行われて、ことしの一月の町長選挙が行われて現職の町長が落選をするというような状態もあり、現在石岡警察が業者二人を逮捕しているという生々しい事実もあります。
 これについて、厚生省あるいは通産省等々で法律を出すということにもなっておるようですが、こういう産業廃棄物の投棄に対して、厚生省はどういう考え方をしていますか。
そこで、七月には筑波にヘリポートの許可がおりて、成田空港から筑波へ、筑波から宇都宮へ、それから前橋へと通ずるヘリポートなんです。それから一般の市民は、市では、宇都宮の市長を中心にして、成田から宇都宮まで、土浦から学園を通って県道を国道に昇格をしてほしい、こういう運動が起こっている。あるいは東北新幹線に、あの周辺に駅を一つつくってくれという、すべて交通をそこへ持ち込んでいるんです。こういうことになるわけでして、これは陸も空もそこへみんな集中をしよう、そういうことになると、まあそれはあの狭い地域に空港をつくるということになると、騒音が激しいですね。また新たな、つまり自然を破壊するだけじゃない、騒音が激しいから、もう一つの今度は住民運動が起こってくるのですよ。こういうことについてすぐ賛成をしたりなんかするというのはどうも軽率じゃないかなという、空港をつくることに反対するんじゃないですよ、あの場所はやめてもらいたいということを言っているわけだ。これは運輸省、よく聞いておいてもらいたいが、どうですか。
説明申し上げます。
 今先生御指摘になりましたけれども、いわゆる首都圏第三空港という言葉で渡良瀬遊水池に国際空港をつくるというような提唱も含めまして、現在民間団体、経済団体、学界等いろいろな案が出ております。
 一方、私どもとしましては、運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会で、空港整備の五カ年計画の策定に当たりましていろいろ御議論していただき、昨年の八月に中間取りまとめをいただいたわけでございますが、東京圏の空港能力というのは非常に制約を受けております。それで、この東京圏の空港能力を拡充する必要があるということから、いろいろ勉強すべきである、これは国内航空需要が二十一世紀の初頭には、今羽田の沖合展開事業をやっておりますが、相当厳しい状況になる、そのために二十一世紀の初頭の航空需要に対応するために東京圏で調査をすべきであるという中間取りまとめをいただいたわけでございます。それに沿いまして、私ども平成三年度から調査をしたいということで、調査費を要求しているところでございます。
昨年の八月というころ、そのころに埼玉県の畑知事が、自分の出版として「熱き想いを」という本を出した。その中に、これだけ広大な土地がすべて国有地であるのはここだけであるから、遊水地の機能を残しながら空港を誘致してはどうかということを提言した。十月の関東知事会議で、茨城県の竹内知事がこれについて、ぜひ誘致したい、なるほど建設省出身の知事らしい話ですね、賛意を表したという。ところが、栃木県の渡辺知事は、これは農水省出身ですね、やはりここは歴史がある、そういう伝統のところだから、これはちょっと簡単にはいかないよ、それから地元である栃木県の藤岡市の議会では反対の決議をしている。地元の古河市では、これが新聞に出たその直後に、小倉市長が私のところへ、別な用事もあったから飛んできまして、この新聞については反対だという形で、古河市は反対。というのは五千人の仲間が、これは国際湿地条約といいますか、ラムサール条約か、これに加盟をするために署名をして運動をしている。日本でも珍しい鳥やいろいろな鳥類その他獣類が住んでおるところであり、大事な自然帯であるということからそういうことになったということです。
 そこで、これに対して、運輸省は知っていますか、この辺のことは。