どういう形かで社会的責任は果たしていきたいということで、もごもごした答弁なんですけれども、私は、警察庁としてはこれはやってもらいたい保険だと思っている。これはどうしても、メリ・デメの考え方からいっても、信賞必罰という基本的な考え方からいっても、このドライバー保険というのはやってもらいたいと思っているのですけれども、このドライバー保険は四十七年六月ごろまで検討して打ち切りになってしまった。これだけ国会で事あるたびに言われておりながら、研究会を十三回、それでもって終わりにしてしまっている。たとえどういうことがあろうと、とにかく徹底してドライバー保険というようなものを考えていく、いわゆる一人残らず強制保険を掛けるんだというような考え方が、交通安全、信賞必罰というものにつながってくるのだろうと私は思うのです。
 このドライバー保険について、あるいは審議会でしょうか、研究会ですか、これを今後やっていく意思があるのかどうか。とにかくこれは四十七年六月ごろから開店休業なんです。
運転者の社会的な責任という観点から考えますと、どういう形であれ、運転者はきちんと保険加入をして運行するというのが当然のことであろうかと思います。こういう観点に立ちまして、一昨年の道路交通法の改正によりましても、そういうものに対しまして道路交通法上の行政処分もできるという道を開いていただいたわけでございます。したがいまして、何らかの形で保険に入ってもらうということが前提であろうかと思いますが、その方法等につきましては、先ほど来運輸省の方からもいろいろお話がございましたとおりの事情があろうかと思いますので、私どもといたしましては当面、何らかの形で保険に入っていただくということにつきましてのお手伝いというものはできる限りやりたいというふうに考えておりますし、また、ドライバー保険がいいかどうかという点につきましては、やはり制度全体の問題でございますので慎重に御検討いただくようにお願いしたい、こういうふうに感じております。
それでは警察庁にお聞きしておきましょう。このドライバー保険を導入した方がいいのか、交通安全の実績が上がるのか上がらないのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、四十四年の答申が出てから研究会をつくりましてそこでいろいろ検討をいたしまして、先ほどの問題以外にも幾つかの技術的な問題点が取り上げられまして、中間的な答申という形でございますけれども、一応の結論が出たというふうにこのドライバー保険については認識いたしておりまして、その結論に基づきまして自賠責の審議会にも運輸省の方から御報告し、了解を得ているというふうに聞いております。
いま資料を持たずに来てしまったのですが、たまたまドライバー保険というのが出てきた。これは私の記憶に誤りがないとすれば、昭和四十六年ごろだったろうと思うのですが、早稲田大学の金沢君が主宰になってやったのじゃないかと思うのです。昭和四十四年十月七日の自賠責保険審議会の答申及び六十三回国会における自賠責法改正の際の附帯決議においてドライバー保険を検討すべきであるという主張をしたのにかんがみてできたわけでございますけれども、その後いま御答弁なされたようなことで開店休業になっているんじゃないですか、これは。その後やっていらっしゃいますか。
さっきの計画・調整局長の説明に若干補足をさしていただきますが、私が国土庁長官に就任をいたしまして以来、御指摘のような居住環境ということからして、過密過疎を解消しようというねらいの考え方の一つとして、実は経団連と初めて、国土庁として地方への雇用の機会を増大するために、どうしても定住構想を推進する上では各経済機関の御協力をいただかなければならないということで、首脳部との懇談の席を持ちますし、それから地方の文化を尊重しつつ、都市への集中を抑制しながら地方へ分散を図っていこうという考え方で、文部省との定期協議も設定をして協議に入っておるという段階でございまして、見るべき成果はございませんが、方向づけだけは努力をしておるということでございます。
 そこで、いま御質問いただいた点でございますけれども、私どもは、特に三大都市圏に、いま面積で申しますと日本の一割しかない、そこに五〇％の人が住んでいるというこの過密をどう解消するかということが三全総のねらいでもございますし、同時に、三大都市圏における都市への人口の流入ということを抑制し、同時に工業自体の新しい流入というものを抑制していくという考え方で都市対策には取り組んでおりますし、そこで土地の問題、地価の問題を含めての御質問でございますが、地価が特に住宅地に対して強含みの傾向で動いていることも事実でございます。そこで国土庁として、七月、全国の地価調査をそれぞれいたしておるわけでございますが、この動向については過般報告をしたとおりでございますけれども、どうしたならば安定した宅地供給ができるかということでございまして、その調査の結果からしますと、やはり需給の関係が何といっても地価高騰の原因であるというのが私どもの考え方でございます。
 地価が高騰する場合には、やはり三つの要因があろうかと思います。四十七、八年ごろに一億総不動産屋と言われたように、土地の投機的な取引、それから効用増と申しますか、地域によって交通の便その他がよくなったということで必然的な値上がりというものも出てまいりました。現在の状況は、需給の均衡がとれていないということが最大の原因である。そこで三大都市圏を中心にして宅地供給を促進しようと、一面、投機的な土地の取引というものを規制しながら、三大都市圏における農地の宅地化への促進ということで総合的な政策を進めておるわけでございます。
 そこで、建設省でおやりいただいていること、また私どもがやっていること、総合的な答えになるかと思いますけれども、国土利用計画法を適確に運用しながら地価の高騰を抑制していく、それから投機的な土地取引の抑制効果の強い、いわゆる短期譲渡重課の制度を堅持していくということでございます。それから土地取引を助長するような融資は抑制をしていく等の総合的な投機的土地取引を抑制する政策を堅持いたしますとともに、一面では宅地供給の促進のための逆に財政上、金融上の措置を拡充していこう。それから都市の再開発を推進する、そして大都市地域における市街化農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地から、申し上げましたような税制の改善等の供給促進のための総合的な政策をとっていくということでございますが、特に国土庁といたしましては、大都市地域における市街化区域内農地の宅地化の促進ということが重要な問題であるという考え方から、いま関係省庁と連絡をいたしておりますけれども、仮称ではございますけれども、農住法案ということで一つの構想を進めております。あわせまして税制の改善ということも、長期的なものは、ひとつ宅地の需給が流動化するようにという観点から、税制の改正をお願いをしておるというのが基本的な土地対策に対する考え方でございます。