これは利害といいますかね、先ほどから位置が問題になっておりましたけれども、その位置によっては利害関係というのが非常に変わってくるわけですね。
 そういう意味で、二つ要求が出てきた場合は認める場合もあり得ると考えてよろしいですか。
それでは、具体的に条文の中身についてお伺いをしていきたいと思います。
 まず、一条、二条に関連いたしましてお伺いいたしますけれども、「「広域処理場」とは、二以上の都府県において生じた廃棄物による海面埋立てを行うための施設」とあり、「「広域処理対象区域」とは、一の都府県の区域をこえた廃棄物の広域的な処理が適当であり、かつ、その処理のために海面埋立てを行う」必要がある区域とされております。
 そういう定義でまいりますと、大阪湾でたとえば大阪と兵庫県、大阪と和歌山県、東京湾で言えば東京都と神奈川県、東京都と千葉県、こういう一以上の都府県になるわけですから、論理的に言うとセンターは一つとは限らないという解釈も出てくるわけでございますけれども、それはそう解釈して間違いございませんか。
廃棄物の発生予測の方法の問題でございますが、家庭用等の一般廃棄物につきましては、ベースになりますのが人口でございます。人口一人当たりの発生量、いわゆる原単位の動向を過去の実績から見まして、それに不燃物がどれくらいあるか、あるいは可燃物のうちどれだけ焼却をされるかという増加の傾向を見まして、それらの掛け算によって最終的に埋め立てられるべき量が出てまいります。
 それから、産業廃棄物につきましては、工業出荷額と産業種類別の発生原単位と申しますか、そういうものがございますので、そういう原単位の動向と出荷額の動向を掛けて産廃の発生量が出てまいりますが、最終的に埋め立てるべき量は、中間処理によってどれだけ減るか、あるいは再生利用によってどれだけ減るかというようなことを過去の実績等から勘案をしまして算定するわけであります。
 また、建設残土等につきましては、公共事業の動向と建設事業費百万円なら百万円当たりの原単位というものがありますので、それらから求めることになります。
次に、ごみの発生、廃棄物の発生についてお伺いをしておきますが、一応の推定は出ておるわけでございますけれども、将来にわたっての推定でございますので、なかなかむずかしいと思うのですね。
 今日まで大阪湾域または東京湾域における廃棄物発生予測はどういうようにしてやられたのか、お伺いをしておきたいと思います。
もう一度確認しますけれども、十年の計画ということにはこだわらない、こう言ってもいいわけですね。要するに、廃棄物が満杯にならないと急いで何でもいいからどんどんほうり込め、こういうことはやらない、こういう意味にとってよろしいですか。
先生いま御指摘になりましたように、港湾のサイドから埋め立てを見ますると、できるだけ長期にわたって埋められるという必要がありますので、利用の時期の一番遅い部分をセンターの事業に当てるということになろうかと思います。したがいまして、港湾のサイドから見たこの埋立地は、かなり遅い時期に必要性が出てくる場所を当てるということはありますけれども、発想としてはそういうものも大事な港湾の計画の一環でございまして、そういう計画があるから初めてこの構想が成立するわけでございます。
 そういう意味で、どちらが先ということでなく、港湾の方の発想とごみの方の発想がちょうど一緒になって両立するときに初めてこのセンター構想が実るというふうに私ども考えておるわけでございます。
これは非常に大事な問題なんですね。いま国の予算を使って、ごみはできるだけ小さくしようといろいろと工夫をなさっておる、研究もなさっておる。それから、後でも出てまいりますけれども、できるだけ長もちさしたいというお話もありますね。ですから、港湾が必要だからというのではなくて、港湾はいうでもいいから埋まるまでじっくり待っておればいいよという意味なのか、十年という計画だから十年でどうしても埋めるのか、この辺の問題にかかわってくるのですね。
 その辺、もう一度お伺いをしておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 村上先生の御質問に対しまして総裁並びに私からお答えをいたしましたことは先生御指摘のとおりでございますが、私ども理解しておりますのは、一つは、いま総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会が公社で持たれまして、鋭意不正経理問題を中心に検討、審議しておりまして、これの結果による、先生御指摘のように近畿が九二％を占めておりますが、このような不正経理がどういう欠陥から生まれたかということをつぶさに検討いたしまして、それをある時点でまとめて御報告をするということが一つ。それからもう一つは、もう少し具体的な問題といたしまして、この不正経理の先ほど先生お話しの金額というものがどういうふうな使い道でなされたかということをできるだけ詳細に報告をするように、このような内容と受けとめております。
 これにつきましては、総裁もある時点で御質問があればお答えする義務がございますというようにお答えしてございます。それで当面、もし先生が御質問のお時間内で報告せよということでございましたら、前段の業務執行改善推進委員会の現時点までにおきます、いわばこうした不正がこういうところから生じたという会計的もしくは事務処理的な問題を分析した内容につきましては、かなり詳しく御報告できると思います。
 それから、実体のこの十二億数千万円をどのような使途に使ったのかという問題につきましても、現時点までの検査院の分析結果も含めまして私ども把握しているところでございます。もちろん先生のお求めのような一件一件についての詳細きわまる分析というのは大変困難でございますが、ある取りまとめしたパターンといいますか、そういうものにつきましては御報告がある程度できるのではないかと思いますが、これは先生のお尋ねによりましてお答え申し上げたいと思います。