こうしたいろいろな問題が起こる根本には、申し上げましたように実は教授会がもう全く開かれていないというか、教授会の議を経ていないという問題があるわけですね。だから理事者側がもう一方的な強引な運営をしているということでありまして、私はやはり、最初に申し上げましたように経営と教学、これが混同されているということがこんな事態を起こしているし、名前を挙げて恐縮ですけれども、この奥田学長代理という方になってから特に運営がひどくなっているという点で、こういう非民主的な運営がほしいままにされているという事態がありますので、ぜひともこの奥田学長代理以降の大学の経営についてちょっと見直していただきたいというふうに思うわけです。
 教授会が非常に無視されているという点でいいますと、こういう公開質問状を先生方が出される、おかしな話ですね。つまり、卒業生の認定というのは当然教授会の議を経なければいけないわけですけれども、卒業認定が教授会にもかからない。だから学生のだれが卒業したのかわからないということが起こっている。大学の先生がわからなくてどうするんですか。そういう点で、経営者に対して、理事会に対してこういう公開質問状を出していらっしゃるわけです。
 また、カリキュラムにつきましても、もう思うままにというか、勝手に理事会が、学長代理が変えていく。だから、専門でないところにどんどん人が配属されるということになるわけですね。ある先生は四年間にわたって専門の授業を持たされない、別な自分の専門でないところに行かされる。これで一体大学の機能は果たせるのか、本当に教育に責任が負えるのかという点では、やはりちょっと考えられないようなことですね。そういう点で、本当に民主的な手続や運営を踏みにじっためちゃくちゃなことがありますので、それは補助金の問題とも絡んでくると私は思うのです。絡まざるを得ないと思います。
 という点で、九州産業大学といえどもここまでひどくはなかったのではないかというふうにも思われます。明らかに学校教育法や学則に反することを行っているわけでありますので、そういう点でもこれはぜひとも文部省が監督官庁としてきちっと指導すべきだというふうに強く申し上げたいと思います。御答弁を願います。
私どもとしては適正に補助金も算定されておるというふうに考えてはおりますけれども、せっかくの先生の御指摘でございますので、もう一度よく精査をしてみたいというふうに考えております。
ただいまの御答弁は一般的には補助金がどのように支給されるものかということは述べられたと思いますけれども、この大学の実態に照らして、実態が果たして適正なのかどうかという点ではどうですか。そのことには触れていないわけでして、ぜひともこれは解明するという点でそれなりの文部省としての指導をするべきだということを申し上げているわけですけれども、いかがでしょうか。
私ども、学科新設につきましては適正な申請書で文部省に提出したというふうに承知はいたしておりますが、補助金の問題につきましては、補助金というのは、経常費助成というのは御承知のとおりに当該大学に所属する教員、それから在籍する学生定員内実員に着目して計算するわけでございまして、仮にその学校が設置基準上の基準に満たない先生しかいない、言いかえれば設置基準上五十人必要であるにもかかわらず専任教員が四十人しかいないという場合であっても、私ども補助金算定上は四十人の教官で算定をして補助金を出しているところでございます。では、その四十人と五十人の問題はどういう問題かといいますと、それはむしろ教務関係の指導として、設置基準から見て十人足りないからぜひとも早急に十人の専任教員を補強すべきであるという指導を一方でいたしますけれども、経常費助成は、現在おる専任教員、あるいは講師も含みますが、それから在籍学生定員内実員に着目いたしまして、その数字で補助金を算定しておりますので、補助金上不正があったというふうには直ちに私ども理解いたしておりません。
例えば採用するときに犯歴を持ってこい、開示請求して持てきなさい、そういう場合に本人が不利益をこうむるかもしれないからとおっしゃいましたですね。そういうものは何か別なところで制限できないんですか。
 そういう人権にかかわるものまでファイルの中から開示請求して持ってこさせちゃならないとか何らかの別なところできちっと制限をするべきであって、一番大事なのは国民の権利を守っていくことなんですから、もし自分の犯歴が間違っていたことになれば、それこそこれからいろんな面で影響が出てくるかもしれない。そういう個人個人の人権を守ることがまず私は大事だと思います。今言ったようなことで自分が不利益になるような問題がもしあるとするならば、それは別な法律でもってきちっと制限を、そこまで開示請求して持ってこさせるようなことはさせちゃならないという何かをつくるべきだと思うんですね。こっちの方でそういう形で制限されたのでは私はちょっとこれは違うのではないかなと思うんですよ。それは出入国の関係についても言えると思うんです。
 ですから、そういうことをやはり第三者機関でもっと専門家の知恵を入れて検討する必要があるんじゃないでしょうか。ここで私と総務庁といろんな議論をしてみたってなかなか結論が出るものではないですよ。ですから、私は真剣に論議をしていただくような第三者機関というものをどうしてもやっぱりつくるべきだ、そんなふうに思うのでございます。
 これは各省庁に任せるべきことではないと思いますね。これは総務庁が通知をすればいいというものではないと思うんです。きちっと許可するべきですよ。こんなものを集めては個人情報保護法の精神に反する、これは行き過ぎだといってそのぐらいの許可権を総務庁が持たなければ、各省庁なんか自分のやりたいように集めるわけでしょう。行政の円滑、適正な運営だなんて言って集めるんですから、それをどこがチェックできるかといったらやっぱり行政機関としては総務庁しかないわけですから、私はもっと総務庁がそういう権限を持つべきだと思うんですよ。総務庁長官のそちらの方の考え方は、おなかの中では恐らくそうだと思うんですよ。それは各省がたくさんあって大臣がいるから、これまで説得してこられてなかなか大変だと思うんですけれども、私はそういう考え方で総務庁に頑張ってほしいなと思うんですが、それは意見として申し述べておきます。
 それで、警察庁いらっしゃいますか。
 読売新聞の六十三年六月二十三日に「本部コンピューターと各署のパソコンをオンライン化「県警ネットワークシステム」早くも威力」そしてその記事の中に「警察庁にある車検情報から犯人の住所を瞬時に割り出し、緊急逮捕に結び付けた。」個人情報の利用の問題だと思うんですけれども、こういった車検情報から緊急逮捕に結びついたという成果を新聞で報道されています。
 警察庁、車検情報というのを持っていらっしゃるんでしょうか。