二番目の回答は、これは許しがたき答弁でありまして、もう一回政府部内において検討をして、軍人だけ優先をするというような方向は、ますます中曽根内閣のこれはマイナスにもなることはもちろんのこと、いわゆる国民を無視する政策がより一層強度に遂行される、こういうことで、われわれはもう絶対にこれは容認できないことでありますので、念のため申し添え、反省を心から望んで、私の質問を終わりたいと思います。
畜産事業団に対しまして先般勧告をいたしたわけでございますが、相当その趣旨に沿わないものがあるではないかというようなことで勧告をいたしたわけでございますから、事業団においても、その勧告の趣旨を理解して改善策をとっていただく、こういうふうにお願いしたい、私はさように考えております。
行政管理庁長官も、おれのことには関係ないような顔をしていたけれども、ちゃんとあなたの方からも勧告が出ている問題なんですよね。だから、いまのような答弁ではちょっと了解しがたい。その点は、いまの制度をやめろとは言っているわけじゃないし、輸入化をどんどんやれと言っているわけでもないから、もっとそういう範囲内においてそういう対策を講ずるということは必要な要件だ。これは閣内でもぜひ、あなたの言っていることといまの農林大臣の意見が違うのですから、統一をして、やはり一応の政策というものをつくって対応してほしい、こういうふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。
御指摘のように、国内の牛肉需要は徐々ではございますがふくれておりまして、国内生産を充実させておりますが、やはり輸入は各年必要なものを入れているわけでございます。現に先ほど御指摘のありました五十四年の時点でも、現在とほぼ同じぐらい、十三万四千五百トンという枠づけをいたしておりまして、価格安定帯におさめるための必要な輸入は行うという形で運用をいたしております。
 それから、御指摘の差益の使い方でございますが、御承知のように、内外格差がだんだん縮小しておりまして、差益自身のボリュームはだんだん小さくなっておりますけれども、その中で、大臣からお答えしましたように、七割ぐらい、あるいは七割若干超えますものを生産基盤の強化に向けまして、国内生産の牛肉の価格が上がらないようにという施策をやりますと同時に、先生も御承知のような国内における流通の改善、消費者対策というような観点から、御承知の二千三百店余りの指定店を通ずる安売りとか、あるいは最近におきましては国内牛肉をいわば産地から消費地に直接売るための助成事業、そういうような国内価格安定のための施策が約三〇％ぐらいございまして、この両者を併用しながら安定に努めたいと思っております。
大臣も内容はよく知っておられるのだろうと思いますから、私も畜産局からいろいろ資料をもらったし、説明も聞きました。だから、多くは申し上げません。いまの言いわけみたいなものではない。やはり牛肉を、輸入をとめたらとめたなりに消費者にも還元していくという政治的な配慮が必要である。この考えはいいでしょう、そういうことが必要だということ。そういう考え方が反対だというのならば、もう少しまた内容を詰めていきますがね。それは産業対策だけではない、やはり消費者対策もその中には含まれるのだ、そういう配慮がなかったならば、これはまた話は別になります。
大体牛肉の値段は、第二次オイルショックの後に穀物が非常に値上がりいたしまして、そのえさ高によるいわゆる畜産の生産の停滞があったので、昭和五十三年、四年、暴騰した時代があります。その後は非常に安定した値段でずっと続いております。
 それから、事業団の差益を消費者価格の方に補てんすべきじゃないかという御意見でございますが、大体調べてみますと、七〇％はいわゆる畜産の生産基盤の整備の方に回しています。三〇％はやはり末端価格のいわゆる価格補てんをやっているのが現状でございます。
私ども、昭和五十三年以来財政再建をめどに経営改善を進めておりまして、ただいままでに組織機構の簡素化の問題、要員の適正化の問題、生産性の向上問題等やってまいっておりますが、残念ながら、木材価格の低迷等によりまして現在人件費を業務費で賄えない状況になっているのは事実でございます。したがいまして、私どもは将来に向けまして、森林資源がいずれ将来は非常に重視されるわけでございますが、それまでの間はさらに一層この経営改善に努力してまいらなければならぬという姿勢で今後ともやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
それはやはり私が検討すべき課題ではないと思いますので、予算編成、財政投融資等々、その時点においていわゆる国庫大臣として相談をすべき対象でございますので、私から答弁することは差し控えさせていただきたい。
関連事業への投資ということが非常に大切なウエートを占めるのじゃないかと思います。いままでも大変御尽力をいただいておるようでございますが、なお一層投資の効率化ということにつきまして御尽力を賜りますようにお願いをするわけでございます。
 それと、問題になりますのは部外への業務委託の問題でございます。と申しますのは、人を減らす、人件費を減らす、そして一方において業務の部外委託といいましょうか、こういうことになりますと人件費が物件費に肩がわりをしていくわけでございますが、その際の業務委託が果たして効率的であるかどうか、こういうことが問題になるわけでございます。
 そこで、問題になりますのは、業務委託をいたしますときの積算単価が果たして公正妥当であるかという問題と、もう一つは、一つの業務につきまして委託をいたしますと、ほかとの関連で能率が悪くなる。たとえば掃除だけを委託しましたら、国鉄職員がやっておりますほかのものと総合的に見てみます場合に能率が下がってくる。ですから、縦割りで業務委託をするのでなしに、その職場全体の管理といいましょうか、そういうものを委託する方がかえって能率的ではないかというふうに感ぜられるわけでございます。
 先ほど来お話しのように、職員を減らしていく、そしてその過程で業務委託がふえていく、それが指弾を受けるような効率の悪いものであってはなりませんので、この点非常に関心を持っておる一人でございます。国鉄の御当局から、その辺の御答弁をお願いいたしたいと存じます。