理念としての包括所得税はまさにそのとおりでございます。委員御指摘の課税技術の問題もございますが、やはり現実の支払い能力、単に含み益が生じているということだけで果たして現実の納税をお願いできるかどうか、そこらの点もございますので、技術的な点だけでなくてそうした点の問題も検討が必要ではなかろうか。またそういたしますと、結局は保有課税でもって適切に対処するという方法もあるのではないか、そうした視点もあるわけでございます。
 現実に、とにかく実現してないものに現実の納付をお願いする、これはやや問題ではないかなと思っておるところでございます。
実は、今申しましたように、きのうこの答申を受けたばかりでございまして、したがって今、少し長く答弁いたしましたのも、修正条項の中で読めばそういう方向は指向されておる。が、小委員会からこれから税制調査会で取り上げられていきますものですから、その前に断定的なことは言えないのかなと思って、けさから実は考えておったところでございます。番号制度を延ばそうとかそういう意味ではなく、手続からいって小委員会から今度税制調査会へかかる、その時点で断定的なことを申し上げることを若干控えておったという意味で、今、水野局長の方から少し長い答弁をさしていただいたわけでございます。
今の御答弁をお聞きしていますと、ますます非常に懸念が高まってきたような感じがするわけです。
 この税率を決定する際にも、大蔵省はもっと高い税率で頑張ってみえたということもお聞きしておりますし、やはり三％という非常にこれは転嫁しにくい、今いろいろ問題も出ておりましたが、独禁法をかりなきゃ転嫁できないんじゃないかというような中途半端な税率に対する引き上げの圧力というものを感じるわけですね。そういった点で、総理の答弁でますます引き上げの懸念が高まってきた感がいたします。
 次に、納税者番号制度については、きょう政府税調小委員会で答申が出された。これについての総理の御答弁も午前中にあったようでございます。やはり衆議院で追加されました見直しの規定につきましては、これは総合課税への移行問題を含め、利子所得のあり方の見直しとあわせ見直しを行うということでございますが、これは与野党の合意に基づいて四年後には実施をするということでございます。この見直し規定の中にはそういう明記がございませんけれども、総理としては四年後にはこれは実行される、このように御理解されているととってよろしいでしょうか。
総理、消費税の導入について国民が懸念をしております一つに、税率引き上げの歯どめについてのやはり懸念がございます。
 総理は、税率は国会を通らなければ改定できるものではない、したがって安易な引き上げなど考えられない、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、これは税率の引き上げが法律事項であるという一般論を述べているにすぎないと思います。それだけでは決して懸念の解消にはならないと思うわけでございます。総理は、竹下内閣では税率の引き上げをやらない、こうおっしゃっておりますけれども、そのことは、考えてみますと、二十一世紀に向かっての必要な税制改革をと、こういうふうに国民に訴えられている総理のお考えとは矛盾をするところがあるんじゃないかと思うんですね。このことが消費税に対する国民の皆さん方の不信感の一つになり、懸念の一つになっているわけでございます。
 やはり近い将来、最低十年ぐらいは税率は上げない、そういう言明をされることができないようですと、不信感を増すばかりになるんじゃないかと思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
時限的といえども政策カルテルが認められますと、その期間経過後、いわゆるカルテル体質が残存いたしまして、市場秩序によからぬ影響を与えるという御指摘は、これは私どもとしても今後大変注意していかなければならない問題であると考えております。
 したがいまして、今回の政策カルテルを実施するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、消費者にも事業者にもわかりやすい制度の仕組みを周知徹底することに努力を傾注する覚悟でございますが、ちょうどいい機会でございますので、このときにやはり独禁法上許されるものと許されないもの、あるいはもっと基本には、経済にとって自由公正な競争秩序というものが非常に大事であるということを改めて御認識いただくいい機会として私どもは活用させていただきたいと思います。
 同時に、期間経過後もそういったことがないように、公正取引委員会といたしまして、引き続きそういうカルテル体質の残存等が行われないように、監視の仕事の手を緩めてはいけないというふうに考えております。
まず、趣旨から申し上げますと、これは国家刑罰権が確定しました受刑者としての地位と、それからこれから国家刑罰権の対象になる被疑者あるいは被告人としての地位、この両方を兼ね備えている人に関する問題でございまして、受刑者としての地位を重く見れば、これは刑法に従って作業を賦課して労働させなければいかぬ。ところが、一方において刑事被告人あるいは刑事被疑者としての地位があるわけでございまして、その場合は弁護人との接見を初めとして弁護権のことを考えなければなりません。そういったある意味では相反するような地位を両方持っているわけでございますので、これについては特別な規定が要るだろう。
 受刑者だからもう一切被勾留者と同じように扱う必要はないんだという考え方、これは極端な考え方でありますし、一方の考え方は、受刑者であったって被勾留者である以上はそちらの方だけでやれ。そして、それを中和する考え方としては、執行を停止して、そして受刑者としての地位をとって被勾留者としてだけの地位にしてしまえ等いろいろな考え方があったようでございまして、勝尾先生の論文もその辺について触れているようでございます。
 新法では、百四条で「被勾留受刑者」、これは第七章でございますが、この「処遇」というような規定を置きましてその辺の調和を図りまして、できる限り被勾留者に近い立場で弁護人の接見その他について見ていこう、こういうふうな考え方をとったわけでございます。