基本的には、メキシコ側も私どもが考えておる考え方と一致をしておるのではないかと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、一つのトピックといたしまして、メキシコが現在抱えておりますいろいろな問題の解決を図ってもらいたいという気持ちは十分感じ取っておるわけでございますので、われわれとしてもそれは理解できないわけじゃないと思うわけでございます。
 したがいまして、短期的な考え方でのアプローチが果たしていいのかどうかということもございますから、今回総理が訪墨されまして、そういった基本的な考え方の意見の交換ができたということは大変有意義ではなかろうかということでございまして、いま先生の御指摘の、メキシコ側が日本に油を供給するためにこれこれのことをやってほしいというような御意見は御意見として拝聴いたしておりますけれども、それがすべてではないというような認識は、両首脳がお持ちになっておるというふうに考えております。
こちら側の姿勢としては、いまの答弁でわかるんですよ。しかし、メキシコ側からの要望はどうなんです。セットにしているのじゃないんですか。三十万バレル、八二年、それならこういうこともやってくれと、こういう要求はたかったんですか。
まあ石油の取引も両国間の一つのきずなと言えようかと思いますけれども、メキシコと日本の間のつながりは決して石油だけで成立するわけでもないということも、また事実じゃなかろうかと思う次第でございます。かねてからメキシコ側は、国力の増大と申しましょうか、いわゆるインフラストラクチャーを含めた発展計画をつくっているわけでございまして、それに対して日本側がいかに協力をするかという考え方、これが石油とリンクいたしまして、石油を欲しいから経済協力をするのだという考え方では、両国間のつながりというものは基盤がそう強くないのではないかという感じが私どもはしているわけでございます。
 したがいまして、メキシコと日本の緊密感をさらに強くするためには経済協力を通ずる、あるいは文化的な交流も通ずる両国間の緊密な連携があって、初めて石油の安定供給というのも出てくるのじゃないかということでございまして、私ども石油を担当しておる立場から言いますと、石油が欲しいという気持ちは十分に持っているわけでございますけれども、それだけでメキシコとアプローチをするという考え方もおかしいのではないかということでございまして、広く総合的な観点から日墨両国間のつながりを強化していきたいと、こういうふうな考え方を持っている次第でございます。
いまそういうふうなお答えなんですが、メキシコ政府の方は明らかに石油輸出を増額するためには、まず港湾の施設、それから漁業に対するアフターケアの問題、あるいは国鉄の電化、それから観光開発というようなものを具体的に挙げて、わが国に対して石油とペアで要求しておりますね。それをいまの長官のあれですと別だと言いますが、本当に別なんですか。メキシコ政府側は、別じゃなくてセットにしてきているんじゃないですか。どうなんです。
先ほどもお答えいたしましたとおりに、一九八〇年つまりことしは十万バレルということでございまして、これはもう物理的にそういうことが可能ということで、これは日本側は民間の受けざらがございまして、共同の会社を設立いたしまして十万バレルを購入するわけでございますけれども、そういうことで正式な調印がなされておるわけでございまして、これが三倍になった際に、相手国側のインフラストラクチャーが間に合うかというような御質問だろうと思うわけでございますけれども、今後の日本側の経済協力との関係も出てまいるわけでございますので、当然にそういったインフラストラクチャーの整備等につきましての日本側の協力ということも、これは別に石油とリンクした経済協力という考え方ではございませんで、メキシコの経済発展あるいは国民生活の向上という観点に立ったインフラストラクチャーに対する日本側の御協力を申し上げる、そういう姿勢と、結果的に石油の対日供給というものが結びつくのではないかということでございまして、私どもは目標年次までに三十万バレルが可能になるような諸般の対策を講ずる必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
八二年一二十万バレルというふうなことで、これは通産があらかじめ調査し根回しした上に乗っての総理のメキシコ政府に対する要請だと思うんです。いまの状態からいって、港湾あるいは港湾までの輸送、そういうふうなものをあわせて可能な数字なんですか。どうなんです。
一九八二年度までに三十万バレルの増量、三十万バレルにしてもらいたいという日本側の希望を持っておりまして、その希望を率直に相手側に表明したということでございます。したがいまして、共同コミュニケの中にも、一九八二年という数字と三十万バレルという数字が両方書き込まれておりまして、それに向かって両国が今後折衝を続けていく、こういうことでございますので、いま御質問の御趣旨はいつまでにということでございますので、一九八二年度に三十万バレルに達するように鋭意努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
被相続人に配偶者だけがあって、兄弟姉妹がある、そして子供がない場合、配偶者が相続するということにつきまして、いろいろな歴史的経過もあるでしょうけれども、現実の遺産分割に当たって、兄弟姉妹から余り嫁さんとして相続において待遇されない、いわば妨害を受ける。そしてまた配偶者の方も、特に妻の場合は本来法律で決めてある権利さえ十分に行使できない、これは一般的に知られていることですけれども、そういう事例の場合、兄弟姉妹にまで相続権を認めなくてもいいのではないかという意見も、先ほどからも議論されておりましたが非常に強くなってきていると思うわけです。
 そういう意見を排除した理由について先ほど説明がありましたし、また、そういう場合に兄弟姉妹が相続することについて、事件を通じて考えてきた家庭裁判所自体の意見の違いがあるという説明もありましたけれども、それらを聞いておりますと、結局、一方ではもう配偶者だけでいいのではないか、一方では、いや配偶者のほかにやはり兄弟姉妹も相続させなくてはならないという意見が出てきているわけです。
 そうすると、相続という観念をどういうところへ持っていくかということがこれもなかなか割り切れないということから、全般的に見ますと、いろいろな意見がある中でどれを断ち切るということができないので、では兄弟姉妹の相続分を減らして残しておこう、そして妻の方の相続分も引き上げよう、こういう足して割ったいわば中間的な妥協的な考え方のように見えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。