先ほど言いました二千九百六十五名のうち千四百四十八名は本土在住の一坪地主でございまして、大体東京それから大阪、こういうところに非常に多くこういう方々がおられまして、ちなみに大阪府だけで二百六十六人、東京都で百七十二人というふうに、北海道から九州まで全国いろんな形で分散されておるところでございます。
今のお話を聞きますと、数だけではなかなか議論しにくい点があるということになろうかと思うわけです。私は、こうした運動が沖縄だけではなくて国内ではどういう動きになっておるか、国内にもこうした一坪地主あるいは先ほど読まれましたように、（「愛知」と呼ぶ者あり）失礼いたしました、本土ではどうなっておるのか。契約拒否運動を拡大するというような目的を持って、事業活動をもって動いておられるグループが本土にもあるのかどうか、いかがでしょうか。
予算編成に際しまして、いわゆる政治折衝段階で新たに加わった防衛関係費はどういう費目であるかというお尋ねが最初にございました。
 これは概して申しますと、自衛隊、防衛庁の内部関係と申しますか、後方充実と言われるものが多いわけでございますが、一番大きゅうございましたのは隊員のための隊舎、宿舎等、あるいは航空保安施設の整備百二十八億円、第二に、住宅の防音等の基地対策九十五億円、第三に車両、通信機等の老朽器材の更新六十億円、第四に、訓練者にもう少し長い訓練時間を与えてほしい、これはそのための油等の余分の消費が要るわけでございますが、そういう経費、あるいは教育訓練器材の購入二十三億円、全部合わせまして三百七十億円ほどであったわけでございます。
 そこで、私としましては、これは確かに必要なものであるということは理解をいたしましたし、財政としてもたえ得る額であるし、これを加えましても対前年比伸び率で申しますと過去よりも伸び率は低うございますので、認めることにやぶさかでなかったのでございますけれども、ただ経済成長率が御存じのとおりでございますので、分母の関係でこれは明らかに一％を突破する、したがいまして、その点をいかに扱うべきかについて安全保障会議並びに閣議の決定を求めた、このような経緯でございます。
 次に、為替の問題につきまして、在来、アメリカ側に円を故意に上げると申しますか、ドルを故意に下げるような発言がしばしばあったのではないかという御指摘がございました。
 私の承知しております限りでは、米国では、為替の問題については大統領と財務長官以外の者は公の重言をしてはならないという由でございますけれども、それはしかし、議会もございますし、学界もございますし、経済界もございます。いろいろな発言が報道をされて、あたかもそれが政府の公式見解であるかのように聞こえたことも、こちらとしてはなかったわけではございません。ございませんが、正式にあるいは正確にはそういうことというふうに承知をしておりまして、現実にベーカー財務長官は国会で証言をいたしまして、行政府はドル下落を促すということはしたことはないし、また、いわゆる口先介入と申しますか、発言をしてドルを落とす、トークダウンといったようなことをしたことはないということを正式に述べておられます。
 次に、一月二十一日の日米蔵相会談がどういう性格のものであったかというお尋ねでございましたが、先ほども申し上げたことでございますけれども、昨年の十月三十一日以降二月間というものは、まずまず相場は安定をしておったわけでございます。それが一月の中旬になって、ヨーロッパ等との影響もありまして、かなり市場が攪乱的な動きをいたしました。これは、十月の末にベーカーと約束した、何か事のあるときには相談をしようという、まさにそのケースに当たると考えまして会談を求めたわけでありますが、その結果としまして、為替市場の問題について両国が積極的に協力していくという確認をいたしましたことは、先ほど総理からお話があったとおりでございます。
 そこで、米国の貿易収支等を今後どう見るかというお尋ねでございましたが、統計を見ますと、昨年の八月以来アメリカの貿易収支は少しずつ改善をしておるわけでございます。ただ、十一月に非常に大きな例外がございまして、大変にこの月また赤字が拡大をいたしました。したがって、今までの動きが趨勢的なものであるかどうかに疑問が持たれるに至りまして、これが一月の円の相場の乱れの一つの原因になったわけでございますが、その後、十二月には非常にまた貿易収支が改善をされたということで現在に及んでおるわけでございます。Ｊカーブがおくれると申しましても、プラザ合意以来一年四カ月余りでございますので、これはやはり遅かれ早かれ貿易収支に反映されることが私は当然のことではないかとひそかに考えておりますが、なかなか思ったほどこれがはかばかしくないということも事実でございます。せんだってのアメリカのホワイトハウスのスピークス副報道官によりますと、ドル安の効果がおくればせながら出てきた、引き続き改善を予想しているという、これは一応公式見解であろうと思いますが、そういう見解と承知をいたしております。
 最後に、いわゆる先進国の蔵相会議のことでございますが、この点については、東京サミットでもこういうものは必要であるということは述べておられますし、私とベーカー長官との間でも、今回も一般論としてはやはり各国間の協力が望ましいということを合意しておるわけでございますが、まあ、どの段階でいたしますか、いたすとしますとどのような運びにするかというようなことがございます。また、日程調整の問題もございまして、ただいま内々検討をいたしておるところでございまして、正確に申し上げられる段階になっておりません。
 その場合の我が国のスタンスはどういうことかというお尋ねでございますが、やはり我が国のスタンスとしましては、今我が国に求められておりますのは内需の拡大であり、そのためにはそれ相応の経済成長を必要とするわけでございますけれども、このように為替相場が不安定でありますと、実は経済成長そのものが阻害される、大事である内需拡大そのものが阻害される、したがって、それは世界のためにもやはり為替市場の安定というものは大切である、こういうスタンスで従来参りましたし、これからもそうあるべきであろうと思っております。（拍手）
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