お答えいたします。
 六十一年八月四日から六日の間の災害による農地、農業用施設の査定額は二百三十三億円に上っておりますが、早期復旧を図りますために初年度の進度率を大幅に引き上げることといたしました結果、現在の復旧進度は九〇％を超えております。今後、大規模工事の一部等残された事業箇所につきましても、営農に支障を生じないよう早期復旧に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
激特事業につきまして御報告いたします。
 昨年八月の台風十号にかんがみまして、激特を合計十六河川、そのうち直轄は大河川、補助十河川につきまして採択しておりまして、六十一年度から着手しております。おおむね予定どおり順調に事業は推移しております。
 以上です。
御説明申し上げます。
 六十一年八月災害によります建設省の所管公共土木施設の被害は、補助災害が一万九千四百八十カ所で千二百六十四億円、直轄災害が五百九十四カ所で六百四十三億円、これは東北地方でございます。災害復旧事業につきましては、直轄災害は今年度で完了することとしておりますし、補助災害は六十三年度で完了いたしますが、六十二年度でほぼ概成いたします。今後とも早期完成を目指しまして鋭意努力してまいりたいと思います。
 激甚な六十一年八月災害の教訓から、再度災害の防止に関しましても激特事業が行われておりますけれども、これにつきましては治水課の方から御説明申し上げます。
これほどやりとりしても仕方がありませんが、どうか議会は議会の立場、執行部は執行部の立場で、国を憂い世を改めんとする熱意には変わりないわけでありますから、お互いに垣根を越えた討論といいますか協議が必要だと思いますよ。なるべく垣根の外を通って行けばいいというような答弁の姿勢では、私たちなじめないのでございます。
 さて、去年の八月五日を中心としましたあの関東、東北を襲いました災害につきましては、その後各省庁の対策よろしきを得て順調に復旧作業が進んでおると思いますが、御報告いただけるものがございましたら、御報告を賜りたいと思います。
激甚災の指定の見直しにつきましては、従来経緯があるわけでありまして、その都度社会経済の変化に対応いたしまして必要な見直しは行ってきたということでございます。現在その状況にあるかどうか、これは災害の状況その他を勘案いたしまして検討すべき課題であると考えております。
みんな大学を出なさってその道の経験豊かな方ですから、私の質問が悪いのでございましょう。私が申し上げているのは、東北豪雨につきまして調査が不十分だなんても言っておりませんし、申し上げたいことは、今度の東北だけではなくて、激甚災の指定の基準そのものを見直すべき段階に来ているのではないか。見直す必要は全然ありませんと言うならそれでいいですよ。そして、激甚災に及ばざるものといえども、これを温かく保護する施策がよりもっと確立されていいのではないか、こう申し上げているのですよ。
激甚災の指定につきましては現行制度が構築されているわけでございまして、これによりまして災害復旧員その他の応急隊の派遣につきまして従来からやってきたわけでございます。今回の東北災害につきましては、現在被害の状況を調査中でございます。この被害の状況の調査によりまして、激甚災の指定問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
できるだけというのはとてもいい言葉で、できないときは仕方がないということですが、私が申し上げたいことは、激甚災の指定の基準を見直すべき時期ではないのか、そして一つには、激甚災に指定されないものについても、今日以上によりもっと温かい手が差し伸べられるための具体的な施策はないものかと申し上げておるのでありますが、もう一歩踏み込んだお答えをちょうだいできますかな。
災害による被災者の方々にはできるだけの手当てをしなければならないと思いますが、いろいろの災害の形態等もございますので、現在ございますようないろいろの施策を十分に駆使して、できるだけのことをしてまいりたいと考えております。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうか、また台風がやってくるわけでございまして、いろいろと問題を起こした地域に対するフォローは、ひとつ十分に各関係機関の御配慮をいただいて、万全を期しながら早急な復旧と安全対策に努力をしていただきたいな、こういうふうにお願い申し上げます。
 多少時間も早いようでありますけれども、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
九月一日は防災の日であります。我が党の薮仲議員が当委員会を通し何回も熱心に推進方をお願いしてきた防災マップ、これがいよいよ実現を見るようになってきたということで、六月の中間報告を見させていただきました。この推進と予算の確保に全力を挙げて、一日も早く実現を期してもらいたい、私はこう思っております。この点について長官の決意をひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
参考にされるという御意見でございましたけれども、私は重ねて指摘をしておきたいと思います。今大臣からも答弁がございましたように、今回の改正を心から歓迎する、患者の保護をさらに強化するために、国際人権規約の条項を満たしてほしいと述べているわけですね。今後どう対応されるつもりかということについてお尋ねしたいと思うのです。
 この書簡の中の第一点は、適正手続に従って、非公式の裁決機関で拘束手続がとられること。それから第二には、この裁決機関である審査会は、法律家委員が議長を務めること。患者及び扶養義務者が審理への出席が認められるべきこと。また、その代理人や証人についても審査会に参加の道をつけること。第三に、審査会による六カ月—一年を超えない間隔での再審査。第四に、審査会委員は中央政府より任命される独立のものとすること。医師と弁護士が平等に参加すること。第五に、精神病者に対する差別不平等条項が公衆浴場法以外の法律についても廃止されるべきこと。精神障害者は社会保障について身体障害者と同等の権利を持つべきこと。などの要請があるわけですね。
 こういう具体的な要請事項に対して、今後どのように対応していくつもりなのか、そういう見解についても、この際承っておきたいと思うのです。