実は五十八年の古い資料しかないのですよ。具体的に言ってくださいと言ったって全然出ない。ここにあります「浮体飛行場案について関係資料の収集を行ってきた。」大げさなことを言っているのですよ。何にもやっちゃいない。三宅、三宅と言っているのですから、資料なんて集まるはずがないじゃないですか。具体的なものがあったら全部出してください。五十八年のときに検討したことは知っていますよ。それから全然角度は違うのですよ。日進月歩の科学の中にあって、もはや浮体構造工法というものがどれぐらいすばらしい進展をしているということについて、何にも研究もしなければ資料も集まっていない。集まったとするならつい最近のこの資料でしょう。これは運輸省の船舶技術研究所へ行ってもらったんじゃないですか。あなたたちが行ったのですから、だれとだれが行ってどういう話をしたんだ。
資料は昭和五十八年から収集を行ってきておるわけでございますが、こういう問題を研究しておられる民間の機関あるいは公の機関から資料をいただいたり、話を聞いたりということをしてきたわけでございます。
防衛施設庁の記者クラブから、浮体飛行場に対する考え方についてまとめて説明してもらえないかと要望がございまして、私の定例記者会見の席をかりて資料を配付して説明したということでございます。
施設庁長官が苦し紛れにそうおっしゃったのですけれども、実際には地質調査についてはノーなんだ、三宅にはＮＬＰは必要ないんだ、島づくりは我々がやるんだ、こういうことではっきりしているわけですから、そういうことを強行すればこれまた混乱が起こるということは目に見えて明らかですから、ぜひその点については留意していただきたいなと思っています。
 ところで、六十二年十二月二十五日、選挙を二月に控えて間近のときに、防衛施設庁は「艦載機着陸訓練場確保の一方策としての浮体飛行場案に対する当庁の考え方」、これを記者会見したわけですね。私はこの内容についてお伺いしたいわけです。この時期になぜ防衛施設庁が浮体飛行場案に対する考え方を発表したか、その真意というものを聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 先ほど大臣から御答弁ございましたようにこれほどの適地はございませんし、ただ反対が強いということは私どもよく承知しておりますが、いろいろ誤解等がございまして、私どもの説明も十分聞いていただけないという厳しい環境にございますので、そういった点を踏まえまして十分御理解をいただけるような措置を、私どもとしては対話の努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
 今お尋ねのボーリング調査でございますが、これは気象調査と同じ形の事前の調査でございますので、事務的に実施をしたいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。ただ、先般のような混乱を引き起こすということは私どもも本意でございませんし、平穏な環境の中で御理解をいただきながら調査を行いたいという意思は従前から変わっておりません。したがいまして、現在そういったための努力も必要と考えておりますが、諸般の準備がございますので、そういった準備を整えた上で調査はやらせていただきたいということでございますので、御理解を賜りとうございます。ただ、調査の時期については、今準備等の関係で申し上げられる段階ではございません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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ただいま大臣申し上げましたように、十一月三日並びに十一月六日に事情聴取しました事柄はおよそ新聞報道等に出てございますけれども、九月の時点で高石氏の御夫人がリクルートコスモス株を一万株購入いたしまして、十一月にうち六千株を売却し借入金の返済に充て、残りの四千株は現在保有しているということでございます。なお、職務との関係につきましては、審議会委員の任命に当たりましてそういった指示等は行っていないということまでは確認させていただいております。
高石前文部事務次官の件につきましては、リクルート未公開株の譲渡様の行為によって受けられたということであります。この聴取は去る十一月三日並びに十一月六日にそれぞれ事務次官並びに官房長から聴取せしめております。
 ただ、私の考えを申し上げますと、これは夫人であれ本人であれ、まことに慎重さを欠いた行為として残念至極に存じておるところでございます。特に今文教行政、教育改革を誠心誠意進めておりますとき、また与野党の委員の方々にも誠心誠意御熱意を持ってこれに取り組んでいただいておるときに、このような行為は夫人であれ本人であれ、まことに慎重さを欠いておるということでございます。私どもはこの文教行政の信用を確保するためにも一層心して取り組んでいくべきであるということで、省内に対しましてはさらに厳正な職務の遂行を図るために局長会議、あるいは課長連絡会議を開いて徹底をせしめたところでございます。
 なお、聴取内容につきましては政府委員からお答えさせます。
大臣、参考のために申しておきますけれども、大蔵省は六十五年度赤字国債脱却というのを財政再建の一つの目標に掲げておりますね。やはりそれとの綱引きもあると思うのです。我が党としては、基本政策として、この財政再建の時期を三年ぐらいずらして、六十五年度でなくて六十八年度でもいいじゃないか、こういうふうに考えております。それだけは参考に申しておきますので、今後とも大蔵省と折衝の間において十分なひとつ御検討をいただきたい、このように思います。
 次は、厚生大臣に生活保護費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、これは補助率カットによりまして、昭和六十年度に八〇％から七〇％になりました。大蔵省としては、この七〇％になって今までずっと水準を変えていないものですから、ここで一〇％から二〇％程度の引き下げをしよう、こういうような考えもあるやに聞いておるわけであります。申すまでもなく生活保護法の第一条の「目的」には、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」云々、こういうふうにあるわけであります。生活保護の事業の主体は国なんです。ですから、補助率カットの問題のときに、八〇％が七〇％になり、またその七〇％から六〇％、五〇％に切られないことはもちろん、むしろ私は七〇％から八〇％に復元する決意を持ってひとつ予算折衝に当たっていただきたい、こういうふうに考えておるものでありますが、いかがでしょうか。