ただいまもお話がございましたように、清算事務は裁判所が選任をいたしました清算人が行うわけでございます。そこで、先ほども御指摘がございましたが、解散の請求は国を代表して検察官も請求をいたしております。したがいまして、解散命令が確定をいたしました場合は、検察官におきましても速やかに清算手続が行われるように適切に対処するものと思っております。
解散を請求したのは検察庁でしょう。政府側がやっているんですよ、公益の代表として。そして、要求どおりに解散させなきゃいかぬわけでしょう、これは。できるからやっているだけじゃなしに、こんな世界を震駭させたような犯罪行為、これは鎮圧しなければいかぬでしょう。
 そのために、今度は拠点をちゃんと押さえなければいかぬじゃないですか。当然そうすべきでしょう。これによって被害を受けた人、これに対する弁済の問題もありますね。あるいは、マインドコントロールで異常な状態になっている被害者もいますよ。そういう人たちが占拠しているわけでしょう。そういう人を出さなければいかぬでしょう。これは清算人の任務になるんですから。そういう事案だということで請求したんでしょう、これは。そういう事案についてちゃんと清算事務が速やかにやれるように、こういうオウムの蛮行を繰り返さないための措置を今やるということで政府は取り組むべきじゃありませんか。法的にはそうなっているじゃないですか。
 裁判所が職権でやるべきだと。職権じゃないんです。裁判所は職権でもできるけれども、検察庁が請求してやる。裁判所に聞いた。そんなもの裁判所へ言われたって何もできませんよ、何もないんですからと。だから、検察官の方から意見を聞いて、それはやることになります。そういう部隊はオウムの鎮圧をやる。再発をやらせないというための体制を政府がとらなければいかぬじゃないですか。清算人は一人じゃないんです。どのくらいの清算人が要るのかということも含めて考えなければいかぬじゃないですか。
 政府はオウム真理教問題関連対策省庁連絡会議というのをつくった。そして、あらゆる面で、厚生省も建設省も、中へ入っている人の住宅のことも考えなければいかぬというようなことをやったんでしょう。この連絡会議は、解散が確定した場合の清算事務、要するに蛮行の拠点を管理し、それからオウムの人たちを退去させる、そういうことについて具体的に何の検討もしていない。ただ裁判所が清算人出たらやってくれるでしょうということでおるというんですか。それならそれで、これはもう国民が承知しないですよ。どうなんですか。
税関におきますけん銃等の銃砲の密輸押収実績でございますけれども、平成六年におきましては二十七件、九十七丁でございます。これは前年の二十四件、六十九丁を摘発件数、押収量ともに上回っております。また、本年に入りましてからは三月までに四件、七丁を摘発している実態にございます。
次に、その具体策についてお伺いしたいと思うわけですけれども、大蔵省では不正薬物、銃砲の押収量の動向を発表されておられます。我が国におけるけん銃など銃砲の押収量の近年の動向についてお伺いします。
先ほど来からも申し上げましたように、近年警察が押収いたしましたけん銃の九割は海外から密輸されたものでありまして、けん銃の密輸防止が銃器犯罪を抑止するため極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。しかしながら、国際的な物流や出入国の人口の増加、けん銃の密輸方法の巧妙化などのために、密輸けん銃の水際での発見、検挙はますます困難をきわめておるところでございます。
 このため、このたびの法律改正におきまして、クリーン・コントロールドデリバリーを実効あらしめるための処罰規定等の新設をお願いいたしましたところでございまして、今後税関、海上保安庁等関係機関との連携の強化を図り、また捜査手法にもいろいろと工夫をこらしまして、けん銃の密輸防止のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
薬価制度改革につきましては、先生御指摘のとおり、現在、審議会の意見書をちょうだいいたしまして、これを踏まえまして、与党など関係方面の御意見というものを検討しながら、具体案の作成に向け検討中の段階でございます。したがいまして、そのようなこととして、たたき台としてお示しをしましたものの考え方についても、そういう段階のものとしてお聞き取りを願えればというふうに思います。
 今回、こういったたたき台あるいは意見書が出ました背景といたしましては、やはり現在の、いろいろなゆがみを生じ、また医療費の効率という面からも問題を生じております薬価差、こういったものをできるだけ解消していき、同じような効果のある薬であればその中でできるだけ安いものが選択をされる、それを患者主体の選択によって、患者の意向というものが反映された形での選択という形の中でされていく、そういう制度を目指そうということでのお話でございます。
 具体的に今、委員御指摘ございました意見書の、出す意見として取り上げられました薬剤定価・給付基準額制の考え方は、基本的には個々に設定をされます薬剤定価に基づきまして保険給付を行うわけでありますけれども、やはり臨床上、それによりまして同等の効果がある薬剤のグループごとに給付基準額を設定いたしまして、その給付基準額を上回る薬剤定価のものについては定率負担とは別に患者負担が生じるという格好にいたしております。また、給付基準額以下のものについては、定率負担があることによるある種のコスト意識、またそこに競争というような世界ができるということでありますけれども、給付金額を上回る薬剤定価のものについて定率負担とは別に患者負担が生じるという形になっておりますので、そのことの効果によりまして、同じような効果のあるものであればより安価な使用が促進されるということをねらったものでございます。
 また、今、損耗経費等の状況についてのお尋ねがございました。
 この定価制をあれします場合の流通経費あるいは損耗経費といったようなものにつきましては、御指摘ございましたように、今後の中医協の審議の中で具体的な検討がされるべき事項でございますけれども、現在の状況で申し上げますと、損耗経費率についてはまだ調査というようなものの段階に至っておりません。流通経費につきましては、日本医薬品卸業連合会の調べによりますと約一〇％というような調べができておるところでございます。