大変貴重な御意見でございます。現行でも、委員御承知のとおり、共同漁業権等いろんな多種の魚介類を周年通じて採捕している、こういう漁業につきましてはいわゆる二号漁業と言っているんですが、これは周年を通じていろいろた漁業について包括的に加入する、こういう仕組みがございます。それから、漁船漁業でも包括契約という方式が一つございまして、これの加入の道というのもつくっておりますので、こういうものをどれだけ活用できるかというのが一点でございます。
 それからもう一つは、確かにかなり中小漁業について、シーズンごとに二つないしは三つの漁業を組み合わせて当該漁業経営が成り立っているというような漁業経営の実態があるわけでございますが、そういうものについて、周年を通じて漁業種類を問わず包括的に加入するというのは非常にある意味では理想の姿でございますけれども、これはもう委員御承知のとおりでございますが、操業実態、リスクの起こり方、それから地域による偏り等々がございまして、なかなかその保険設計自身が非常に難しいという問題が一つございます。
 それからもう一つは、設計の仕方によってはトータルとしての漁家の所得補償ということになりかねないということでございまして、こうたりますと共済制度の限界を超えるようなことにもなりかねないということでございますので、いろいろ問題はございますが、ただいま委員御指摘のようだ貴重な御意見というのも一方であることは十分私どもも承知しておりますので、今後の漁済制度、いろんな形で長期に健全な発展を図るというのがとにかく我々を含め関係者の願いでございますので、一つの検討の方向として十分この点についても配慮していきたい、かように考えているところでございます。
今回の改正の中でのいわゆる責任分担方式の改正でございますが、先ほど来あるいは御説明したかとも思いますけれども、漁業実態の変化によりまして当初の保険設計と事故の発生態様にずれが生じたというようなことが昨今の特別会計に累積赤字がシフトしている大きな原因だろう、こういうように認識しております。それに対比いたしまして、連合会サイドの単年度の収支というのは昨今かなり改善をしてまいっております。
 したがいまして、そういうことを考えまして、あくまでも深い事故が起こった場合の責任というのは国が保険するという基本は変えないわけでございますが、一定部分について連合会の責任というものも持っていただくということによりまして、長期的にこの漁済制度というものが収支均衡、制度として発展できる、そういうものにつくり上げたい、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正によりまして、ほぼバランスのとれた形で長期的に各段階におきます収支というものが推移するだろうというように見通しておるところでございまして、そういう形に向けた、制度改正を踏まえた加入促進、収支改善の努力をやっていくというように現在は考えているところでございます。
共済の全体の収支の問題は先ほど菅野委員の方からも御質問あったので、今回の国と漁済連の責任分担の見直しの結果、漁済連の方に赤字が集中していった場合はまた制度改正をやるんでしょうね、どうなんですか、そこは。何か何年ごとかにころころ変わっていくような感じがしてしようがないんですけれども。
私どもがいろんな機会にこの法案の早期成立を期していろいろお願いをしているところもそこにあるわけでございまして、早期成立をしていただきますれば、直ちにこれの運用基準というものを指導、通達等々で出しますし、各ブロック会議等々を開きまして制度改正の内容の周知徹底、それを受けまして各県にございます漁業共済組合、これの総会等々でいわゆる共済規程の改正ということになります。それを踏まえて各現場で浜回りをしていただきまして、漁業者に加入の促進方と制度の普及、周知というものを図っていく、こういうことで、法律が成立いたしますれば早々にそういう作業に入りたい、このように考えております。
難しいところだと思うんですけれども、わかりました。
 養殖共済について、細かな問題なんですけれども、政省令でできるてん補方式の選択肢を拡大することに対しての漁業者の方々への説明とその周知方法、これはきちっと、先ほどのＰＲの話じゃないんですけれども、ただ単に所要の予算措置をとったからいいんだというものでもないわけですから、この辺について漁業者の方々への説明とその周知徹底の方策をお伺いしたいと思います。
ただいま申しました低事故不てん補だとかあるいは中規模損害てん補方式等々は加入方式の拡大でもございますし、それに合った、いわば漁業者がどういう部分を経営のリスクヘッジとして共済に期待しているかということにこたえるものでもございますので、その意味ではニーズに応じた補償内容の多様化というものに結びつくんだろうというように私どもは認識をしております。
 それから、補償内容そのものの水準でございますが、これはもう御承知のように、一定期間の漁獲金額というものがベースになりまして、それに趨勢的た魚価というものがかかりまして、漁獲共済で申しますといわゆるＰＱ方式ということでてん補されるということになるのでございますが、趨勢的な魚価というものが上がらない状況の中で、例えば一定時期の一定水準をこの共済で補償しようということになりますと、これは共済制度の限界を超えることになるわけでございまして、共済制度の収支状況が悪化するばかりでなく、実質的には不足払いと申しますか、自然体に対してそういう補てんをし続けなければならないという状況になりますので、その点は限界があるということについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。
お答えいたします。
 百九条の二において想定しておりますのは、災害緊急事態に際しまして、「法律の規定によっては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないとき」であります。現実には、臨時会を即座に召集すれば本来の法律改正で対応することが可能であり、またそうすべきでありましょう。
 その意味におきましては、この規定は限られた場面でしか使えないかもしれません。しかし、このことは現行の百九条の緊急政令についても同様でありまして、例外的な場合だから認めなくてもよかろうというのであれば、百九条自体の規定も同じことになると考えております。むしろ、このようなまれなケースであっても、それを想定して緊急時に備えるのは重要なことではないでしょうか。
 先生がおっしゃいましたように、海外支援の受け入れ体制はふだんから整備を行うものだ、これはこのとおりでございまして、緊急時に慌てて整備が行われるようなものではないと考えますが、新進党案におきましても、海外支援の受け入れ体制の整備については二十八条の四に規定しております。すなわち、緊急災害対策本部長は別に法律で定めるところにより必要な措置を講ずることができるものとしておりますが、これは、この改正案が成立した後にそれぞれ所要の関係法律の改正を行いまして、緊急時に平時から備えておくということであります。
 百九条の二の緊急政令制定権は、その法律改正がいまだなされていない場合あるいは想定し得なかったような事態が生じた場合に備えるための規定でありまして、極めて入念に手当てしたものと考えております。