午後四時五十八分開会
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平成二年五月十八日議長において協議委員を左の
とおり指名した。
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                矢田部 理君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                足立 良平君
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  出席者は左のとおり。
    議 長         矢田部 理君
    副議長         太田 淳夫君
    協議委員
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                足立 良平君
   事務局側
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
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  本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
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   〔安恒良一君議長席に着く〕
再開後の議事は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。同議長矢田部理君から両院協議会における協議につき報告がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
 抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長矢田部理君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
 なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
 以上、御報告申し上げます。
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ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、事務総長から平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
再開後の議事は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を鈴木理事に御提出いただき、これに対する賛成を及川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は同協議委員を指名されます。
 以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
この際、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後四時三十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
 以上、御報告申し上げます。
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ただいま委員から御指摘がございましたように、それぞれ戦後の合併の歴史、節目があるわけでございますが、昭和二十八年の合併促進法は、戦後の一つの時代の転換に当たりまして、特に六三制の中学校の設置等が、市町村のいわゆる行政範囲で処理することが適当かどうかといったような視点で、その人口規模を八千以上という目標にされたわけでございまして、そういう点で全国一律に町村の合併が積極的に進められてきたわけでございます。
 また、現行の合併特例法は、市町村行政の広域化の要請に対処をいたしまして、市町村の合併の円滑化を図るという視点で、あくまでも自化的な市町村の合併を前提として、市町村の合併に際しまして障害と考えられる事項を取り除くという関係法令の特例を設けてきたわけでございます。
 しかし、先ほど来私が申し上げておりますとおりに、この時代を経る中で、最初の十年間はともかくとしても、後の二十年、いわゆる余り合併が進まなかったという背景を私どもも考えますときに、先ほど来申し上げましたように、幾つかの条件があったと思うわけでございます。
 そういう中で、今委員が御指摘になりましたように、この法律がいわゆる期限を迎え、新しい法律の制定についてお願いを申し上げるそういう時期に、時たまたま地方分権推進法を国会にお願いをするというのは、私は時代の一つの要請であろうと思うわけでございまして、この地方分権を進めていくためには、やはり基礎的市町村、特に住民に身近なところが身近な仕事をやっていくという体制を行政主体としてやっていくためには、どうしても合併が推進をされなくてはならないと私は思うわけでございます。
 しかし、一方において、それは自主的な合併でなければならないと思うわけでございますので、私どもは、特にその障害となる条件を排除し、そして積極的な財政支援をやることによって、より効率的な、特に今日のように行政課題が多く、また昭和二十八年の合併促進法の時代と異なった、いわゆる道路、交通、通信手段等が顕著に近代化した社会的基盤の上に立った合併というものが自主的に行われなくてはならないと考えておるところでございます。したがいまして、そういう上で行われる行財政上の支援措置は、十分整備し、拡充を行っていきたいと考えております。