御意見ありがとうございました。
 それでは、先ほど問題になっておりましたが、食糧の問題でお尋ねをしたいと思います。
 これはスノーデンさんにお願いをしたいと思いますが、日本の国は、先ほどの話にありましたように、世界で一番農産物を輸入している国になっております。その片方で生産調整、要するに減反政策をとっておるという、非常に矛盾をした立場であります。
 しかも、世界的に見ましたときに、この地球上には四億とも、あるいはそれ以上とも言われている飢餓人口、食糧にありつけないといいますか、飢餓で苦しんでいる国があると。こういうことで、人道的に見ていきますと、これは将来必ず大きな問題になってくるのは当然でありまして、日本の国も独立国として食糧の自給率を上げるということに今後も専念をしていくことは当然でございますが、そういう食糧が買えないようなそういう国に、ただ物質的な問題だけで援助をするのではなくして、自立できるようないわゆる社会体制、生産ができるような社会体制あるいは経済体制をやはり先進諸国は本気で考えていかないと、人道的に考えても、世界の平和の上から言っても、大変な問題になってまいります。そういう点についてスノーデンさんの御意見、どういうお考えをお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。
いまアペルドーン氏が申し上げたことの中の一点を強調し、もう少し敷衍してみたいと思います。
 つまり、石油価格が下落することによって最も大きく稗益するのが日本かもしれないということです。日本は、従来しばしば石油価格の高騰によって痛手をこうむってきたと思います。つまり、それが高い電力料をもたらす。その電力料が当然製品の価格に反映されるわけですから、影響をこうむってきたと考えるわけです。その意味で、石油価格が下がれば、これは日本にとっては恩恵をもたらすものになると思います。製品価格もその分だけ安くなるということで、その結果、国際的な市場の場で日本製品の競争力はさらに強まるんではないかと思います。ですから、石油価格が下落することによって世界の貿易の場におきまして最も大きく裨益するのは日本であるということになりますから、今日存在しているような貿易不均衡は、将来はさらに拡大する可能性があると思います。
ヨーロッパの場合には、大体の国が相変わらず石油輸入国ですから、石油価格が下落することによって大部分のヨーロッパ諸国は利益を享受することになります。
 そして、過去五年ないし十年間続いてきたインフレ的な傾向が逆転して、デフレ傾向になることを望むものであります。それが実際に起こることを期待するのはむずかしいかもしれませんけれども、少なくとも希望だけは抱いていたいものです。
 エネルギー価格が変化することによって、それが製品の価格面及び競争力に好ましい影響をもたらしていくだろうと考えております。このような状況は、ヨーロッパ、日本の間でそれほど大きな違いはないのではないかと思います。
いま御意見ございましたが、非常に私どもも関心を持ってこの成り行きを見守っております。賢明なアメリカ議会の判断を期待いたします。
 それで次の問題に移りますが、両参考人にお尋ねをしたいんですが、一般的に第一次、第二次オイルショック、これのそれぞれの国の対応の違いによって、その国の経済に多大の影響を与えて、それが貿易摩擦の一つの発端になっていると、こういうことが一般的に言われているわけでございますが、今回御承知のように、原油の価格は今度は逆に、逆オイルショックといいますか、大幅に下がり始める傾向が見えております。これは非常に先進工業国としては歓迎すべき意見が多いわけでございますが、これの国際金融に及ぼす影響と、そして貿易摩擦の緩和に何らかの役割りを果たすんじゃないかと私も思っておりますが、スノーデンさんとアペルドーンさんの御意見をお聞きしたいと思います。
今、数字が挙げられましたように七十二億円残っていた。この人らが払い戻しを受けた額は六億四千八百万円ですか。そうしますと、財産がなかった、銀行がだめだったから返らなかったのではないという関係者の言い分というのは、私は感情としては当然生まれると思うんですね。その上、国に納付金として納めている額、それから税金として納めている額というのは五十三億ですね。そういう額を納めて、それで預金者、送金者はわずか六億四千八百万円。気持ちがおさまらないのは、これは私はよくわかると思うんです。
 時間が来ましたので、私もうちょっと聞きたいことがあったわけですけれども、それはさておきまして、要するに国への納付金と税金だけでも自分らが返してもらった総額の八倍以上もある。国は我々の財産を奪ったんじゃないかという気持ちになるのも私はわかると思います。これはその後最高裁まで争われ、先ほども言いましたように、今再審査の準備をしているということであります。
 ここで私は法律上どうだこうだということを論じようと思いません。法律も政治がつくったものですから、ですから絶対だとは言えませんけれども、その法律の適否を論じようとは思いませんけれども、私は、これらの人々は、まず日本の政策によって外地に出かけて、戦争に遭って引き揚げたという点での犠牲者であると同時に、ＧＨＱ指令に端を発してそういう事態になった。そういう意味では戦後処理の犠牲者という面も持っている人だと思います。そういう人々の預貯金が十分の一、百分の一になった。自分らの預貯金がもとになってこういう銀行ができて、その銀行がしかも今汚職の舞台になっている。巨額蓄財の舞台になっている。こういうふうに新聞でも書くという状態になっているときに、一体そういうことでいいものかということを連日私のところに、政治の場に反映してくれということを訴えてこられている気持ちは、私はよくわかると思うんです。
 私は、法律的にどうあれ、戦後処理の一つとしても、これに対しては政治が解決の手を差し伸べるべき性質の問題だというふうに思います。そういう点で、もうちょっと詳しくこれらの人々の主張をお伝えしたかったわけですけれども、今私が紹介しただけでも大体わかっていただけると思いますので、大臣に、こういう人々の心情はこれは全然問題にならないとおっしゃるのか、法律は冷たいものだという答えをなさるのか。私はそうじゃなくて、やはりいろいろ戦後処理の問題で再検討しなくちゃならない問題、国会の各委員会でもしばしば論議になっている、そういうものの一つとして政治が解決の手を伸ばす、そういうことを考えなきゃならないものだというようにお考えいただけないものなのかどうなのか。むしろ政治家としての大臣に答弁を求めたいと思います。