プライバシーという言葉が出ましたのは、おおむね昭和四十年代に入ってからというふうな記憶を持っておるわけであります。それぞれの学者によりましても、確とした定義は現在の段階でもなおかつ定着をしておるとは思いませんが、かつてのプライバシー関連の判例の中身から考えました場合には、自分の私的な事項で人に知られたくないもの、あるいはひとりにしておいてもらいたい権利と申しますか、こういったものが従来プライバシーの権利と言われておった一般的な内容であろうと思います。
 ごく最近は、それぞれ各方面の研究の結果、そういった消極的な色彩のある面だけでなくて、自分の情報を自分で管理するんだという積極的な面もプライバシーの概念の中に含めるべきだという御意見もだんだん高まっておる、そういった状況であろうと思います。
冒頭に、本案とは直接の関係はないのかもしれませんが、今やプライバシーを守るということは、この法案の大臣の提案理由の説明の中にも一言触れてあることでありますからそれについて申し上げますが、プライバシーとは一体何でございますか。
今までの先生の御質問、私も非常に関心を持ってお聞きしたのでございますが、やはりプライバシー保護という問題は、情報公開という原則と同時に、一方においては私は大きな柱でなければならぬと思っております。そういう意味におきまして、今回基本台帳法の改正をいたしましたのは、住民意識の変化とかあるいは情報社会の進展というものに対応して、基本台帳制度における住民に関する記録の一層適切な管理というようなことを目的とするために市町村長の責任を明らかにいたしまして、台帳の閲覧等の制度の合理的な改正を図るなどの措置を講じておるのでありますが、やはりその基本は、私が先ほど申し上げましたが、プライバシーに対する国民の不安というものは相当強いものがございます。したがいまして、私は、プライバシーの保護はあらゆる場合に忘れてはならない大切なものと考えております。
 そういう意味で、今後改正法の趣旨、内容につきましては十分周知徹底を図りまして、市町村における住民に対する記録が適正に管理されますように、先ほども申し上げましたような適切な管理ということをいたしましてプライバシーの保護は十分に守ってまいらなければならないと思い、そういうような措置を講じてまいる所存でございます。
最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますが、プライバシー保護の措置が条例、規則等でかなり今手厚く措置されていくという状況にございます。そこで例えば大阪の八尾市の条例を見てみましても、電算機処理を民間の業者に委託しておるわけでございますが、この条例の中に市の職員と同じ秘密漏えいの禁止、しかもその責務、これに対して個人的秘密とされるデータを漏らした場合には業者に対しても明確な罰則を課す、ここまで条例で盛り込んでおるわけであります。
 このような情勢の中で、情報の公開とあわせてプライバシー保護、高度情報化社会を迎えていくに当たりまして大切なことは、申し上げましたように、あわせてプライバシー保護ということもより大切になってまいるわけでございます。特に行政の最先端で携わる自治体の対応もさることながら、その責任も重くなってまいります。さらにその指導的立場にある自治大臣としても、ここらの考え方を将来どのように展望され、どのように対応していこうとされるのか、最後にお尋ねをいたしまして質問を終わりたいと思います。
と申しますのは、昭和三十四年に審議されたときに項目がございますけれども、「特別養子はすべての関係において養親の実子として取り扱うものとし、戸籍上も実子として記載する。」、ここのところが大変問題になるところなんですね。現在でございますと、その戸籍の上にははっきり養子であるとかあるいはその他が記載されます。そして産んだ人の方の戸籍もそういう状態になるわけですね。ここのところが非常に微妙な問題で、それはもちろん大方の方の御意見がち例えば、結婚もしていないで妊娠をするいわゆる婚前妊娠、こういうものはふらちである、そういうふしだらな女はどうのこうのということが一般的に言われるわけなんです。しかし、中には結婚の約束をしていながら男に去られてしまうとかあるいは破棄されるとかというふうにして、やむにやまれず産まなきゃならなくなったという女性の立場もあるわけですね。こういう女性が自分の戸籍が汚れる、あるいは再婚もおぼつかなくなるというようなことでこれを中絶に参ります。そうしますと産婦人科の方は、約束した以上お医者さんはこれは中絶せにゃいかぬわけです。中には随分過ぎている方もいるそうですよ。そういうことを調べるために私もかつては各産婦人科に関係のある病院を回ったことがあります。日本赤十字、愛育病院、日大、慶応大学、東京厚生年金病院、賛育会病院の婦人科、こういうところを回りましていろいろ尋ねました。さすがにこういう大きなところでは時期を過ぎている人は取り扱いません。ところがそうでないところでは結構やるんですね。その場合にその産まれてくる、早産させるんですから当然産まれるという状態になるわけです。七カ月に入りますと軽いのでも一キロあるそうです。そして重たい胎児になると一・六キロぐらいあるそうです。中にはオギャーという声を発する胎児もあるんだそうです、そういうときにどうするんだと、泣いたからお土産に持って帰れと言うお医者さんは一人もいない、全部始末するわけです。どういうような状態で始末するか、これはお医者さん自体は教えてくれません。看護婦さんにいろいろと聞いてみました。そうしますと、ビニールの袋へ入れて口を閉じてたたきの上へ置いて凍死を待つ、あるいは窒息するのを待つ、ひどいのになると深いおけの中に入れて殺してしまう、あるいは麻酔を打って殺してしまう、この麻酔を打った事件が実は気仙沼で起きたわけです。こういったことから四十八年に宮城県の石巻の菊田昇という医師が赤ちゃんあっせんをした、これがまた一つの契機にもなりまして、大きな社会問題になったことはもう御存じのことだと思います。しかしそれが、その菊田医師の行為があったからといって私はこの制度が早くつくらなければならないというような機運になったとは思いません。今御説明にあったとおりの機運でそうなったんだろうと思います。ただここで考えなきゃならぬことは、この三十四年に「特別養子はすべての関係において養親の実子として取り扱うものとし、戸籍上も実子として記載する。」、ここの項目が一番養い親に、養子をもらう人にしても、あるいは渡す方にしてもネックだったわけですね、ここのところが。こういうふうになればこの問題はわりかた早く解決したんではないか、いろんな問題が起きてこなかったんじゃなかったか。いまだに親子関係不存在確認という訴訟が年間三千も四千もあるというように承っておりますけれども、法務省の方はどういうふうに受け取っていましょうか、やっぱりそのくらいございますか、年間、親子関係不存在確認。