相続税の世界は、その年にお亡くなりになった、つまり相続税の申告をしてくださいました方々の資産に着目をしての話でございますから限定された話になろうかと思いますけれども、例えば相続財産の構成の中で土地のウエートが何％であろうかつまりお亡くなりになった方々がお残しになった財産の内訳としてこういう種類の資産がふえてきているとか減ってきているとか、そういう大きな流れというのは従来からつかまえることができたと思います。ただ、もう少しマクロ的な意味でと申しますか、国民全体の資産保有の状況にそれを及ぼしていろいろ論じるにはなかなか相続財産のデータからは限界があるのかなという気がいたします。
 さっきも午前中の御質疑にございましたけれども、最近、地価税のまた新しいデータなどもだんだん整備されるものと思います。これも一定の基準以上の土地を保有された方々の土地保有状況にすぎませんので、全体からいえばごくわずかなものではございますけれども、少しずつそういう形で個人、法人の保有しておる財産、それを全体的にとらえていくというような努力を重ねていかなきゃならないんじゃないかというように思っております。
税の問題を議論するときに、所得の分配状態に関しましては比較的データはあるわけです。しかし、いつも資産といいますか富の分配状態に関しましては分析しようにもなかなかデータが得られないというふうなことです。しかし、国の方は大蔵省の方は相続税等で、それは全体の数字ではありませんけれども、そういった税という形で出てきた部分だけでもある程度つかめるんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、相続税を通してそういった資産あるいは富の分配状態が変わってきたのか、どう変わっているのかというふうな分析はなさったことはあるのでございましょうか。
非常に大事なお尋ねでございますけれども、なかなかこの富の分配状況を客観的に捕捉してお示しをするということは難しい作業でございまして、お気に召すようなデータが政府部内になかなか十分御用意できない状況にあろうかと思うのでございますが、一つは国民生活白書にジニ係数を用いまして、今お尋ねの例えば土地資産でございますとか金融資産につきましての格差を近年示してくれるようになりました。
 この数字でごくごく最近のところの足取りだけ見てみますと、例えば平成二年から三年にかけてでございますけれども、土地資産格差、これはジニ係数でございますから、申し上げるまでもないことでございますけれども数値は一に近いほど格差が大きい、ゼロに近いほど格差が縮小しておるということかと存じます。平成二年に土地資産格差につきましては〇・六三一三、それが平成三年には〇・六二四五、それから金融資産の方も平成二年が〇・五〇九二、平成三年が〇・五〇六。
 この数字で見ます限りはどちらも小幅ながら縮小しておるという感じもいたしますが、このポイント幾つにどこまで十分御説明にたえられるような数字であるかということを、私は、この数字は経済企画庁の数字でございますけれども、直接伺っておりませんけれども、いずれにしてもその資産格差が拡大を続けておるという状況にはないという気がいたします。
今バブルのことがお話に出ました。ちょっとそれに関連してお聞きしようと思っていたんですが、バブルが発生いたしまして、資産インフレが起こっているときには資産格差が非常に拡大しているんだということが言われておりました。今度は逆に資産デフレになりますと、その議論でいきますと縮小していくのかなという気がするわけでありますけれども、今回のバブルの影響がそういった富の分配状態にどういうふうな影響を与えたのか、この点についてもし何か具体的なデータがございましたら、お示しいただきたいというふうに思います。
今御説明を聞くと、なるほどというような気もしないわけではございません。しかし、この一覧表を出す場合には条件を同じにして比較しなきゃ素人にはわからぬでしょう。こういう要覧をつくるようなときは、そういう配慮が必要じゃないかと思うわけです。まあ時間があればもっと聞きたいんですが、よく御検討の上で、もしできましたら素人が見ても比較できるような表をつくっていただきたい、注文しておきたいと思います。
 ところで、結びの質問になるわけでありますが、実は今回の法改正は三十年ぶりと盛んに中小企業庁言っておりますが、実は三十三年ぶりなんです。昭和三十五年に商工会が誕生して、昭和でいきますとことしは六十八年ですから三十三年ぶり、その間に一部改正が行われたのが昭和五十五年だと思います。法律ができまして二十周年で一部改正が行われ、三十三年ぶりに大改正が行われるわけであります。
 私はなぜ大改正か、象徴的なことは法律の名前が全然変わったということであります。商工会の組織等に関する法律に準拠して我々商工会は今まで生きてきたわけですが、これからは商工会法に準拠するわけであります。商工会議所とようやく肩を並べるとはいきませんけれども、似たような名前になってくるわけであります。この辺に私らは誇りを感じています。それを考え出してくれた通産省並びに中小企業庁に心から敬意を表したいと思います。
 我が方の松谷委員からの参考人に対する質問を聞いておりましたら、両団体とも大賛成だ、こういうことでございますが、聞かれればそう答えるわけでありますが、個々の問題をとれば、一抹の不安がないわけでもありません。その点については、社会党の吉田委員初め皆さん方から、村田さん、谷畑さんあるいは民社の井上先生等々からいろいろ注文あるいは疑念を晴らしていただきましたので、一段と喜んでいるところでございます。
 ところで、中小企業といいますけれども、我々の対象は小規模事業者が大半であります。小規模事業者の主たる事業活動の場は地域経済ということになるわけであります。よって、我々にとって最も心配であり、また大事にしなきゃならぬのは、地域経済の活性化の要素がどのようにこの法律の中に取り込まれているかということが関心事であります。また、その地域経済を構成している地域を見ますと、残念ながら一極集中が進行しておりまして、過疎地になりつつあるわけであります。
 人間のライフスタイルも変わり、あるいは過疎地がふえ、高齢化が進み、そういう中で地域経済の活性化を図っていくということは大変な難しい問題でありますが、新しい法律に準拠して我々も頑張りたいと思いますけれども、役所において特段の配慮をどのようなことで考えていらっしゃるか。これも時間がありませんので一言、二言で答弁をお願いします。