第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会も四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、文部省関係では、学校事務職員の定数基準、第二国立国会図書館の建設構想、国際識字年の意義、スポーツ・健康行政の整備充実、日本語大辞典の編さん、国立大学職員の待遇と附属図書館の定員外職員の実情、児童生徒の登校拒否の原因と背景、養護教員の配置と養護学校の整備、遺跡等文化財の保存、冬季オリンピック長野開催の実現、国際化に対応する教育のあり方、高校生海外留学の実情、地方国立大学の拡充整備、大学院の質的高度化の必要性等であり、
 自治省関係では、最高裁判所裁判官国民審査制度の意義、選挙制度審議会答申に対する対応、宅地開発等指導要綱の適切な運用、原子力発電所周辺地域における住民参加の防災訓練、在来新幹線の新駅設置と地元負担、救急医療体制の整備充実、職務上請求取得した戸籍謄本の不正流用問題、不在者投票制度の見直し、留守家庭児童会の制度化等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、外務省関係では、日ソ外交の基本姿勢、北方領土の返還問題、シベリア抑留者の補償問題、在日米軍の削減と在沖縄米軍基地の返還、在日韓国人及び朝鮮人問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米の市場開放問題、海外留学生のホームステイにかかわるトラブルの防止策、人種差別撤廃条約の早期批准、輸入食品の安全性の確保等であります。
 次に、法務省関係では、戦後処理問題、在日韓国人及び朝鮮人の法的地位の問題、外国人の不法就労問題、出入国管理体制の強化、登記及び入国管理事務関係出先機関における職員の増員と事務機器の近代化等であり、
 大蔵省関係では、我が国の金融資本市場の現状とＧ７、中国への第三次円借款問題、公益法人課税のあり方、パート減税、所得税の控除方式の是正等の税制問題、税務行政のあり方、たばこ産業の振興、日本たばこ産業池田工場の廃止問題等でありました。
 以上、御報告申し上げます。
さっきも申し上げましたとおり、土地がこういうふうになるということは今始まったことではないのです。実は今始まったことではなくて、今終わったんですね。一段落したところなんです。もうてっぺんまで上がってしまって、これから二、三年かけて対策を講じて実施しようなどということは、全く何の手も打たないと同じだと私は思うのです。黙って見ておった。
 この間、ＮＨＫの「世界が問う日本の土地政策」というのを見ておりました。そうしたら、武藤通産大臣、大変立派な正直なことを言いまして、私は大変感心をしてメモしておったのです。こう言っていました。今まで政府は打つ手打つ手土地を高くするようなことばかりやってきた。私は、大変すばらしいことだと思ってすぐにちゃんとメモしましたから間違いありません。特に閣僚としては大変大胆な、しかも非常に正直な発言だと思って感心して、尊敬しました。これは、まさに私はこのとおりだと思うのです。いろいろな抑える対策じゃなくて上げる対策をしてきた、私はそうとしか思えないのですね。
 これは、ある新聞の囲みの欄で非常におもしろいことを書いておるのです。総理はお忙しいからこんなこと読まないと思うのでちょっと紹介させてもらいますけれども、「土地本位制」という題です。
 金本位制の国だと、金の値段が二倍にはね上がればその国の人々は海外で二倍の買い物ができる。土地本位制だと、これに非常に似たことが起こって、企業は、百倍の値段になった土地を担保にして大変巨額の金を借りて、その金を利用して海外に工場をつくって、外国の安い不動産をどんどん買いあさる。日本は恐るべき土地本位の国だ。そうして、その次がおもしろい。ああ、海外進出にそんなうまい手があったのかというので、ある国の政府がひそかに地価暴騰を画策しようとした。どんな政策をとろうとしたか。
 第一は、一極集中をあおることだ。地価はおおむね山型に高騰するから、頂上を高くすればすそ野の部分も上がる。一部市に政府の機能を全部集めて、情報でおくれをとったら企業は立ち行かないだろうと、情報化時代の到来を利用して企業を集めてしまう。
 第二番目。公営アパートをつくるときは、遠くて狭くて高い家賃のところをつくれ。土地に対する国民の飢餓感がなくなれば土地神話が一遍に崩れる。間違っても便利なところに公営アパートなどをつくるな。
 第三番目。土地の税金を低目にしておく。企業がこう税金が高くてはとても抱えておられないといって緊急度の低い土地を手放すようなことになったら大変だから、なるべく土地の税金は安くしておきなさい。住民から不公平じゃないかといって文句を言われたら、いや、住民のためにそうしているんだと言って恩恵を売っておけばいい。
 第四番目。土地本位制でたった一つ怖いのは住民の反乱だ。政府は、土地対策に取り組んでいるのだというポーズを忘れてはなりません。土地基本法などを制定して、いずれ市街化地域の農地を宅地並みに課税すると言って約束するぐらいのことはやっておかなければだめですよ。
 成果がありましたか。ある国で成功したと答えておきます。
 こういう非常にアイロニーを、ちょうど日本が今までやってきたこと、逆のことをやっているのですね。まさにこのとおりのことをやってきた。だから私は、武藤通産大臣が、政府のやってきたのは全く打つ手打つ手土地が高くなることしかやってこないじゃないかというあなたの言うことに、大変正直な人だなと思って感心したのですよ。何かありますか。どうぞ。