ただいま御指摘のございました労災リハビリテーション愛知作業所の付設しております自動車教習所でございますが、本日労働大臣の方から発表いたしましたように、当分の間、社団法人の愛知県の障害者雇用促進協会に運営をお願いするということにいたしました。この新たな運営主体のもとにおきまして、障害者の方の雇用の安定、促進に十分資していくように、労災被災者のみならず、一般の障害者の方にも広く利用できるようにしてまいりたいと思っております。
 また、その運営に当たりまして、例えば宿泊施設の利用とか、あるいは自動車の教習についてのノウハウとか、そういった点につきまして具体的なことはこれから詰めてまいりますが、物的、人的な援助につきましてできる限りのことをいたしまして、今までと大差のないサービスが提供できるように工夫をいたしてまいりたいというふうに思っております。
ただいまは、我が新進党労働・雇用政策担当の塩田大臣が、岡野大臣と労働行政各般にわたる幅広い議論をされておられるのを横で見ておりまして、時間も大幅になくなりましたので、私は現実の現場の問題に限って一点、二点、お尋ねを申し上げたいと思います。時間に限りがございますから、御回答の方も簡略にお願いを申し上げたいと思います。
 最初に、本日、労災リハビリテーション愛知作業所の付設自動車教習所、この新たな運営体制について記者発表がございました。かねてから、限場からもいろいろ切実な声も伺っておりまして、方向については、新たに障害者雇用促進協会に移管をされて運営されるということでございますが、実際に労働者に対するサービス、それから新たな負担増等が、サービスの変更なりあるいは負担増なりが出てくるのではないかという気もすろわけでございますが、おおむね今までのような行政サービスが展開できるのか、一点だけ確認を六せていただきます。
今先生は、岡野裕は郵政省に長くおったというお話がございましたが、私は郵政省におりましたが、労働省と違いまして現業機関としての経験でございます。しかし、労働省はやはり行政機関でございます。したがいまして、その作用といいますものはいろいろな分野にわたって異なるところが大きい、こう思っているところであります。
 先生、やはり地方事務官制度、機関委任事務はやめたらどうだ、そして全部労働省限りで全国的に一律行政をしたらどうかというような御質問の向きに承ったのでありますが、労働行政は、働く方々の労働条件を守ったり、失業された方に雇用保険給付を行い、その生活を守りつつ、職業紹介を行うことなどを通じ、我が国経済社会全体の基盤を守る役割を担っているところであります。このような役割は、基本的には国家的見地から国が果たすべきものと考えております。一方で、地域の実情に応じてきめ細かな対応が必要な施策など、地方公共団体の取り組みが重要な分野もあり、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに協力していくこともまた重要なことだ、こう存じております。
 よろしゅうございましょうか。
当然のことでございますが、外国人労働者につきましては日本人と同じ人権を与える、保障するということが基本だと思います。また、それが将来進んでいって、今世界各地で起こっております民族紛争あるいは局地的な戦争といったことに発展しないように、そういったことも考慮に入れながら、この外国人労働者の問題はひとつ関係各省と連携を密にして対処をしていただきたい、腰を据えて取りかかっていただきたいと念願をいたします。
 最後に一問、大臣に申し上げます。
 都道府県の現在の機関委任事務、それから地方事務官制度、これをどうしようと考えておられるか。私の意見といたしましては、労働省は真っ先に地方事務官は廃止、機関委任事務も廃止といろことを打ち出された方がいいのじゃないかと思います。これについてどうお考えかということと、それとの関連におきまして、大臣は郵政省で長らく人事担当の責任者であられたわけでございますが、郵政行政におきましては各ブロックごとに届を置かれまして、全国二万数千の郵便局をブロックごとに統括をしておられる。そういった経験といいますか、事例を踏まえまして、労働行政の全国的な再編成の過程、特に機関委任事務、地方事務官制度の廃止、それとの関連におきましてどろお考えか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
 これで終わります。
ただいま御指摘の外国人労働者の問題でございますが、この問題につきましては、やはり今後の二十一世紀に向かう我が国の労働経済情勢の中でどう考えるかという視点が長期的にはあろうかと思います。
 ただ、現状を踏まえた場合に、外国人労働者の積極的な導入という観点につきましては、この厳しい雇用失業情勢の中で我が国経済社会への相当広い範囲の影響が懸念されるところでございまして、そういう意味では十分慎重にこれについて対応する必要があるというふうに考えております。
 したがいまして、具体的には、専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応する、これが閣議決定されました政府の基本方針でございまして、私どもとしましては、この基本方針に基づいて対処してまいりたいというふうに考えております。
残された時間は覚せい剤の問題に。体育局長来ていただいておりますね。
 私は去年から何回か覚せい剤の質問をしておりますけれども、ことしに入りましてからまた、暴走族の中に高校一年生が入っておりまして、自動販売機荒らし、高級乗用車、ベンツとかクラウンとかそういうのを荒らすことによって覚せい剤を買う資金を得ていたと。その覚せい剤を実際高校一年生が吸引していたという、これは東大阪市、大阪の話です。ことしの三月の話です。同じく三月、今度は中学生ですけれども、愛知県西尾市の中学生が覚せい剤を吸引しておった。今度は北九州市の小学生です。十歳の子が、これはお父さんが悪かったと思います、悪かったというか悪やったと思いますけれども、家庭の冷蔵庫の中に、お茶の中に覚せい剤が入っていて、それを過って子供が飲んで覚せい剤中毒に陥った、これは十歳の小学生です。いずれにしましても、とにかく蔓延がすさまじいわけです。
 それで、私、この前の質問で実態調査という言葉、意識調査という言葉も使いましたが、とにかく今現実がどうなっているのかというのを把握しないと的確な指導が打てないのではないかという質問を申し上げて、ところがそのときには、慎重な配慮が必要なので余りやる気ないということだったんですが、意識調査をやることになったという非常にありがたい報告を聞いたわけでございますけれども、そういうふうに判断された背景と、これをどのような形で、速やかにやるべきだと思いますけれども、されようとしているのかお聞きしたいと思います。