選挙に向けて努力をしていくということだったと思うのであります。
 それで、時間の関係で、あとまとめて御質問いたしたいと思うのでありますが、一つは、殉職者の方、高田警視、それから重軽傷を負われた方がございますけれども、こういった方々に対する補償あるいは名誉を顕彰するようなことは、当然これはやらないといけないと思いますし、また、そういったことを通しまして広く国民にＰＫＯ活動というものが理解されるようになるんじゃないかと思うのでありますけれども、現在までにとられた措置あるいはこれからとられようとしている措置について御説明をお願いいたしたいということ、これが一点であります。
 もう一点は、国連のボランティア活動について政府の方としてはどんなお考えなのか。日本の場合は概してボランティア活動というのは、どちらかというと余り評価されない分野だと思うのでありまして、これから国連のボランティア活動にとどまらず全体としてやはりボランティア活動を評価するような仕組みといいますか手だてをつくっていかないといけないと思うのでありまして、この点についてどういうようなお考えがあるのか。特に国連のボランティア活動についてのお考え方あるいはそれに対する対処、どういうようなことをしているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま官房長官からも御答弁がございましたように、現在のカンボジアにおきまして、種々の暴力行為あるいはテロ活動が発生しているということでございまして、これは全土にわたるものではございませんが、一部においては治安状況は明らかに悪化しているということは否定できない事実でございます。
 ＵＮＴＡＣとしても、こういう可能性に備えて現在投票所の数を削減するとか、あるいは投票所の警備に当たって安全対策を強化していくとかというようなこともやっておりまして、何とか選挙は実施したい、予定どおり実施する、しかも、それも犠牲者を出さないで安全に実施するということで行いたいという構えを示しております。そして、私どもといたしましては、このＵＮＴＡＣの努力に対してこれまでどおり支援をしていきたいというように考えているわけでございます。
当面は選挙に向けて、それが成功できますように、選挙ができるだけスムーズに実施できるように最大の努力をしていかないといけないことは当然でありますけれども、しかし率直に言ってこの治安の状況もだんだん難しくなるということが予想されますし、いろいろなニュースが飛び交っておりますけれども、ポル・ポト軍が何か移動したとかあるいはポル・ポト派を除く三派の間がぎくしゃくしているとか、そんなことが伝えられるのでありますが、率直に言って選挙が実施できる見通しはどうなっているのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
ＰＫＯ要員の安全確保ということが仕事をする上に不可欠である、そういう状況になってきておりますので、これからも状況の推移を見ながら安全確保につきましては遺憾のないようにお取り組みをいただきたい、このように考える次第であります。
 それから、官房長官の御報告にもありましたように、和平の枠組みが壊れていない、崩れていない、こういうことで日本政府としては引き続きカンボジア和平のために努力をしていく、そういうことをお伺いしたのでございますが、私といたしましても、このＰＫＯへの参加に当たっての五原則というのがございますが、この五原則が崩れない限り努力をしていくべきである、こんなふうに考えるのでございます。
 しかし他面、この停戦協定が一部崩れてきているというのも事実でございまして、いろいろな事件が起こってくる、あるいは武力の衝突があるということが見られるのでございますけれども、こういうことをもう少し、基本の枠組みは崩れてない、したがって紛争当事者の間で停戦の合意が依然として成立しているのだというようなことをもう少しわかりやすく御説明をしていただきたいと思うのであります。つまり、どういう状況になればこの停戦の合意が崩れるというようなことになるのか、そういったことも例として、これはいろいろな状況が考えられますのでなかなか難しいことでありますけれども、例えばの例として引用しながらもう少し具体的にわかりやすく御説明をいただきたいのでございます。
私は、大気汚染と気候変動に関する閣僚会議について環境庁長官にお尋ねしたいと張り切っておったわけです。ところが、ただいまも、また先ほど来そのことに対する御見解が述べられましたので、時間の都合もございますので質疑は抑えることにしまして、このことだけは、失礼かと思いますが、私きちっと申し上げておきたい。
 当初環境庁はオランダ政府の宣言案に賛成の立場だった。ところが、通産、外務両省の反対と米国政府の方針に追随をしてオランダ政府案に反対の修正案を用意して臨まれた、こうお聞きしております。そこで問題は、経済優先の結果地球環境が悪化してもやむを得ないと考えておられるのか。もしそうだとすれば、環境行政の責任を持つ立場からまことに頼りない、こう喜屋武は思っておるわけであります。
 ところで、結果的には、経済成長の後退か地球環境の破壊かという今後の生存をかけた選択にもつながる実に難しい、実に責任重大な立場に立たされておるのが日本である。名誉であると同時に責任が重大である。そこで、ぜひ名誉ある責任を十分に果たしてもらうよう頑張っていただきたいということを申し入れて、御答弁は要りません。そのかわり、前向きの私提案をいたしたいと思います。
 まず、マングローブ国際会議が来る十二月一、二、三の三日間、いわゆる地球環境を守り抜くという実にすばらしい地球的な構想を持つ。この三日目に本部の沖縄設置をマングローブ地域調査委員会会議で決定の予定であると漏れ承っております。ならば、どうかこのことを誇りある日本の立場から、また前の会議でも国会で私質問をしたいきさつもありますので、前向きで検討するというお答えをいただいておりますが、その前向きがまさしく棚からぼたもちみたいにころがり込んできつつあるわけでありますので、本部の沖縄設置をマングローブ地域調査委員会会議で名実ともに決定していただきたい。そして、その決定の後にはそれを保護育成していくための予算措置、対応するところの愛情が当然つながらなければいけないと思います。そのことについて長官のひとつコメントをお願いしたい。