平成四年のその監査体制を整備する法律の改正をお願いしたときに、新聞協会の方は、そういう新聞なんかの監査を行うということは言論の自由にかかわる重大な問題ではないのか、そんなことをやっちゃいかぬ、こういうお話だったわけですけれども、私どもとしては新聞の中身を監査しているのじゃなくて、第三種郵便物に該当しているかどうかということをやる話でございまして、御懸念のようなものはないというふうに申し上げていたところでございますが、それ以後、新聞協会あるいは新聞社等から自由を侵したとかなんとかいう、そういうようなお話は一切ございません。
そのとき、特に新聞協会からは、第三種郵便を大変多く利用されているわけですが、その中身に対して大変な御懸念があって、本委員会でも多くの議論を生んだところでございます。その後、新聞協会が御懸念のあったような事案、あるいは言論に対しての何らかの不都合なこと、そういったものについては郵政省としては把握をされていますでしょうか、それとも問題はなかったというふうに御認識をなさっているのか、お尋ねを申し上げます。
平成二年度の会計検査院の御指摘を受けまして、平成四年に郵便法の改正をさせていただきましたけれども、これは、第三種郵便物の認可した定期刊行物がその後も認可条件を具備しているかどうかということについて、年一回定期監査を行うというような制度を導入しました。そして、そういう監査をするために必要な調査業務を郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせる、そういうような所要の措置を講じたところでございます。
 それから、同時に三千通以上出すような第三種郵便物について、発行の都度、その定期刊行物を見本として郵便局に差し出していただきまして、そしてそこでまた監査をするという、そういうふうな制度改正も行ってきたところでございます。
お答えいたします。
 平成二年度についてお尋ねですので、二年度についてお答えいたしますと、東京郵政局ほか二郵政局で、私ども人数が多くないこともございまして、千百九十件しか調査しておりません。そのうち二十七件を指摘いたしました。ただ、二十七件といっても、通数でいいますと膨大な数になってございますが、二十七件で十数億の指摘をいたしてございます。
そのときにたしか二十七件、平成二年のときに不適切なものがあった。これはサンプリング調査ですね。幾らの中からどれぐらいのサンプルを取り出して、そのうちの二十七件がどういう不適切な事案だったのか、もう一回、重ねてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほどの趣旨説明にございましたように、郵便事業というのは国営・非営利の事業を行っておりますけれども、国民・利用者の方々のニーズにできるだけ対応し、よりよいサービスを提供するということが責務であると考えております。そして、いろんな改善を時宜にかなってやっていくということが私どもの仕事であると考えておるわけですけれども、そういう観点から今回いろいろ検討した結果、改善できるところがいろいろあるということで提案させていただいているところでございます。
おはようございます。新進党の原口一博でございます。
 質疑に入る前に、昨日解決をいたしましたペルー公邸の人質事件、ペルー政府の誠意ある対応、そして日本政府の御努力に心から感謝の誠をささげたいというふうに思います。あわせて、犠牲となられた方の御冥福と御家族様への弔意をあらわして、質疑に入りたいというふうに思います。
 まず大臣にお伺いをさせていただきますが、本法の改正の理由そしてその背景及び趣旨については、今さらりとお話しになりましたけれども、もう一度、今なぜこの三種郵便の緩和をなさるのか、その辺について大臣から御意見をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 郵便法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る五月八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十七分散会
行政局長の御答弁は、大変、建前論として私もそのとおりだと思いますけれども、先ほど一部を御紹介いたしました都市の監査委員協議会の準則を見ましても、それはそれなりに相当細かいことをうたっていますけれども、必ずしもそれで十分という感じではありませんので、私も自治省がつくるのがいいかどうかは別として、やはりそういうものをいろいろな方面でおつくりになるような、そういう誘導といいますか働きかけは必要じゃないだろうかな、こう思いますので、御要望を最後にさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
ＧＡＯの話をお取り上げになって御質問でございますが、私ども財務の監査というのは、先ほど委員みずから御指摘になられましたように、あの二条の十三項、十四項の規定でありますように、かなり広い範囲を判断することになっております。今おっしゃいましたような有効性の判断というのはその一環であろうと。財務というところから入っていくけれども、その有効性の一環として先ほどのようなことを判断していくということでございまして、そういう意味においては、趣旨は同一のようなものではないかというように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、労働大臣の諮問機関であります労働基準研究会労働時間部会の決定によりまして設置されました深夜交替制労働専門家会議というものがありますが、この会議の報告によりますと、深夜勤務時には、自律神経系の機能が乱れることから内臓諸器官に悪影響を及ぼすとの指摘があり、また、これに加えて、消化性潰瘍については食事の不規則性から、また高血圧につきましてはストレスなどから深夜労働との関係が問題とされておりますが、各種の調査結果を見てみますと、深夜交代制勤務とこれらの疾患の関係について、因果関係ありとするもの、なしとするもの、両方のデータがございます。したがいまして、明確な結論は得られておらないところであります。
 また、その後の国内外の研究報告についても、まだ明確な結論が得られていないと承知しているところであります。