ありがとうございました。質問はこれをもって終わらしていただきますが、特に一番最後の地方財源の確保という問題について、私はことしが一番大事なときじゃないかと思っておるのであります。
 首脳部の人に特に考えていただかなければならぬことは、もしあの大型間接税が、もしというよりは確実にやると思いますが、ＥＣ型の付加価値税にせよあるいは形を変えた変形型の付加価値税をつくるにいたしましても、いずれにしてもこれは国税でございますね。その国税を取るということは、大幅な何兆という台のものを取るのでありますから、その見返りとしては所得税の減税、法人税の減税、これはもうどうしてもやらざるを得ない。これは総理も大蔵大臣もそう言明をしております。小倉税調会長もそう言っております。ということになれば、国の財源は大型間接税でぐっと太りますけれども、所得税の減税、法人税の減税ということになってきますから、地方の方はがたんと落ち込んで、地方の財源がひどく目減りをしてくるなという時代がことしの年末か来年の春にはやってきやせぬか、それが字の上ではっきりと出てきやせぬかという心配をしておりますので、何とぞひとつ地方自治を愛する大臣、それこそもう自分の命をなくするんだと思うくらいの気持ちで地方自治の確立のために頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
地方財源の確保ということは、申し上げるまでもなく一番大事なことでございます。この一つの方法は交付税の増強の問題でありまして、地域間のバランスというようなことはこれによって図っていかなければならぬと思っております。
 税制改正の問題は、お話しのように公正であり、また適正なものでなければならないし、住民の負担ということも考えて、そうしなければならぬと思っております。
 今、予算委員会に先生御承知のように私も出ておりまして、大型間接税の問題で偉い方が随分議論をされております。私は、うんと議論してもらって、これを税制調査会やあるいは党の税調に反映さしていただきまして、適正な、また身軽い地方としての税がどうあるべきかということも私どもあわせて慎重に検討をいたしまして、国税と地方税との関連ということも考えながら、独立の地方財源の確保ということは一生懸命で努力してまいりたいと思っております。
時間が迫りましたので、これを最後の質問にさせていただきます。
 地方自治の着実な進展を図るためには、今後とも地方財源の充実に努めることが必要でございますね。そこで、特に今後財政再建を図るために国、政府は大幅な増税を持ち出してくる可能性があります。いわゆる大型間接税、ＥＣ型の付加価値税というようなものを持ち出してくる可能性が濃厚でありますが、税制度の改正に当たりまして、国民の租税負担の公平ということを実現することが何よりも必要ではないかと私は思うのです。総理が口癖のように言う公正、公平、簡素、選択、こういう言葉だけじゃだめですよ。書いただけじゃだめ。やはり実行していただきたいのであります。
 いずれにいたしましても、今後の地方税制を考える場合に、全体といたしまして地方財源を確保するということが一番、そして住民の税負担の公平化を図るということが第二番、第三番目は地方団体間の財政の格差に配慮していただくということ、いわゆる弱い団体がつぶれてしまわないように、真っ青にならないように配慮していただくということが必要であるというふうに考えておるのでありますが、昭和六十年代の地方税制はどうあるべきか、今後税制改正がスケジュールに上ってきた場合、地方税制としてどのように対応するのか、大臣のお考えを承りまして質問を終わります。
何を民間委託にした方がいいだろうというような見地に立って考えますと、清掃の問題あるいはし尿処理というような問題、あるいは病院等の掃除だとか、あるいは先ほどちょっと話が出されましたが給食の問題、国民の健康ということを前提としての給食の問題、私はそういうようないろいろの調査を今やっておりますけれども、費用的にも、地方がそういうものを民間に委託しますと自治体の費用も少なくなります。ただ、費用だけ少なくなっても目的が達成されなければだめでございますから、そういう方はやはり地方自治団体が監督責任を持ってそういうものを実施していただけるように持っていきたい、大体そんな考えでございますが、とにかく効率的な、身軽い地方自治体にするということが一番の目標でございます。
お答えします。
 中核農家の育成と零細農家の関係をどうするのかということでございますが、もちろん現在養蚕に取り組んでいる中核的な農家というのは、これを一応中心として、中核として養蚕業を営んでおるわけでございますので、これに対する育成については、我々団体としても積極的に真剣に育成をしなくちゃいけないということはもちろんでございます。
 また、零細農家の関係をどうするかということでございますが、これはやはり複合経営あるいはまた兼業経営の農家もかなりあるわけでございますし、従来から農地があり、そしてまたかなり中高年の老齢化しているそういう現況の中でなかなか転作もできない、こういう現状で零細農家はやっているわけでございますので、これを、だからどうなってもいいと見捨てることはできない、そういう現状でございますので、そういう現状の中で、やはり零細農家に対しても今後できるだけいろいろ合理化をしながら、合理化といいましてもなかなか合理化にも限界がございますけれども、いろいろ人工飼料等の関係を飼育段階に取り入れて、それをまたそれぞれの農協段階で農協直営の人工飼料の飼育所等を着々と今つくっておりますので、これがそれぞれの主産地の農協にできてまいりますと、かなりその面に対する合理化も進んでまいりますので、したがってかなりの中高齢者におきましても、また零細養蚕家におきましてもそれによってまだまだ当分はやっていける、そういうふうに私どもとしても中核農家の育成と同時に、零細農家に対してもできるだけ今後養蚕を続けていくようなそういう団体としての指導と配慮をしていきたいと、こんなふうに考えております。