失礼いたしました。それでは医療費で申し上げますけれども、一つの例でございますが、高医療費市町村の指定という制度がございます。六十三年度から始まりました施策でございますけれども、非常に高い医療費の市町村を全国で百四十六当時指定をいたしました。医療費は少し長期的に見る必要がございますけれども、その百四十六の指定市町村の地域差指数、これは総体的に見てどういうレベルにあるか、この指数を見た一つの単年度の数字でございますけれども、指定市町村のうち指数が減少傾向を見せたものがおよそ三分の二、指定をしたにもかかわらずまだ減少しない、むしろ指数が上がっておるというのがおよそ三分の一、こういうような状況でございます。この数字一つをとりまして評価するのはなかなか難しゅうございます。もう少し経年的な状況を見なければなりませんけれども、一つの方向づけとして私どもはその効果のあらわれも見てとれるのではないか、かように存じておるところでございます。
先生お尋ねの医療費の地域格差の問題でございますが、我々も地方間の医療費の格差というものを極力縮小しなければならないということで、例えば一昨年の国民健康保険法の改正によりまして高医療費市町村対策というようなものも導入される、あるいは一般的にそれぞれの自治体の御協力も得て格差是正に努めてきております。なかなか数字的にこの差が大きく縮小するという状況にはございませんけれども、高医療費市町村対策が始まってまだ間もないということもございますし、引き続き格差是正に向けて努力をしたいと、かように考えているわけでございます。
何回となく御指摘があったことでありますから、基盤が非常に軟弱なものですから非常に赤字という問題を抱えて地方の方も大変になってくるわけです。その辺のところをいま一度また検討深いものをいたしていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
 次に、今度は厚生省の方に参りますが、国保医療費という問題については地方の格差があると言われております。この地方の格差は縮小してきたのかどうか、この辺のところを御指摘願いたいと存じます。
厳密に申し上げますと御指摘のようなこともあるいは考えるべきという考え方もあるわけでございますけれども、今お話しのたばこ税についての際は、社会保障系統の地方負担を初めとして非常に大きな金額のものについて国から地方へ財源を移すということだったものですから、つまり国の負担を地方の負担にかえるということもありましたので、国の財源を地方の財源に移しかえるというそういう措置をとったわけでございますけれども、今回は金額的にはそれほど前回に比べればそう大きなものでもないということもございますし、それから、もともと国の負担を地方に移すということでなくして、お互いに新しく負担をする、こういうことでございますので、財源の移しかえまでは実はいたさなかったわけでございます。確かに御指摘のようなことをやるべきだったという御意見は理解できますけれども、そういう両方がお互いに新たに持ちましょうと、こういうことでございますので、若干前回とは事情が違うという点は御理解いただきたいと思います。
こういうふうな問題の恒久的措置の財源としてたばこ消費税の地方交付税対象税目化がなされたわけでありまするが、今回はそういうふうな検討はなされなかったのかどうかお伺いいたします。
確かに、大臣がおっしゃるように適切でない表現だったわけですね。
 さてそこで、今回の改正案は、現行法の八十一条で解散の命令、何か公共の福祉を著しく害した、大事件を起こして社会に迷惑をかけた、こういう場合は解散を裁判所に請求できる、こういう規定があります。そういう理由が、解散を請求できる理由がありそうだな、こういう場合に、報告徴収権とか質問権とか、あるいは同意を得られれば立ち入ることができるとか、こういう制度を今度つくったわけですね。
 それでこれが、そっくりの制度が宗教団体法にあったんですよ。十八条ですね。十八条の中に「主務大臣ハ宗教団体ニ対シ監督上必要アル場合ニ於テハ報告ヲ徴シ又ハ実況ヲ調査スルコトヲ得」と。多少文言は違いますが、これは、宗教関係者からいうと真っ先にこの団体法のこの規定を思い浮かべる、そういう懸念を皆さんは持っていらっしゃるわけですよ。ですから、宗教団体法のこの規定というのは、これは監督権の行使の手段として非常に強力な規定で調査権が使われていた、こういうことを思い起こして心配をしているわけであります。
 さて、それで、この報告徴収とか質問権とかあるいは同意を得て立ち入るとか、こういう制度がないと本当に解散命令の請求ができないのかどうか、これは極めて疑わしいところなんですね。宗教法人の人たちもその点は疑義をたくさん持たれていると思います。
 例えば、八十条で認証の取り消しという制度がありますね。これは先ほど来の質問でも確認されましたが、これは、認証のとき、もともと宗教団体としてのふさわしい要件というものが存在しなかったのに何らかの事情でそれを認証してしまった、後でそれがわかった場合に取り消す、こういう制度であります。宗教団体の要件がちゃんと満たされてきちんと認証された、成立した、その後に団体の要件がなくなったという場合ではないんですね。
 ですから、この取り消しの制度というものは、これはほとんどまれな形でありまして、文部省が認証をきちんとやっておられますから、こういうことは起きることは余り考えにくいわけですね。現にこの取り消しの事例は一件もありません。これは解散命令請求についても、一年を経過した後にこの制度の延長として解散を請求した事例も一件もありません。
 さて、今度は八十一条の一項一号。ここでは、著しく公共の福祉を害した場合、公共の秩序を害した場合、法令に違反してこういうことをやった場合は解散命令の請求ができる、こうなっているんですね。まさにこれは今回のオウム事件で適用した規定でありますけれども、法令に違反して著しく公共の秩序を乱すというような場合というのは、これはほとんどが犯罪行為にかかわる場合だと私は思います。
 ですから、犯罪行為であれば、その資料というのは検察庁が最もよく集められるところでありまして、現に検察官にもこの解散命令の請求権があるわけですから、これはもう検察庁にお任せすればいいわけでありまして、その資料の収集に適当な立場にない文部省が、あるいは所轄庁がこれをわざわざ集める制度をつくって、そうでなければ請求ができませんと、そこまで言う必要はないのです。これは、よしんばこの法令違反に基づいて、犯罪行為じゃない場合で、つまり検察庁が絡まない場合で、この一号に当たるような事例というのは考えられるのですか。