この法案でもいろんなところで政令にゆだねているところがございまして、私、今全部の政令案についてまだ頭に入っているわけじゃございませんので、その政令をつくるときに、今先生のおっしゃったような表現を使うということはもちろん断言できませんが、まさに先ほど冒頭に御質問ございましたように、今度の法案を出す趣旨として、一つはエネルギーセキュリティーの問題、それからもう一つは地球環境保全の問題ということがまさにこの法案をお出しする趣旨でございますので、そういうことを念頭に置いて、政令におきましても国民にわかりやすい形の政令の策定に努めていきたい、このように思っております。
所感など申し上げる、そんな失礼な、あれですが、ただ、今先生のおっしゃったような趣旨はまさにここに入ってこういう表現をとらせていただいたということでございまして、法律の目的としては全く私、今先生のおっしゃった内容で異存はないところでございます。
私はこういう言い方をできればしたいなと思っているんです。第一条、この法律は、我が国経済の石油に対する依存度の軽減の停滞、人の活動による地球全体の温暖化への対応の必要性の増大等内外の経済的社会的状況に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与し、あわせて環境の保全に資することを目的とする、これが私の立場からすればベターであるというふうに理解しておりますけれども、所感をお願いいたします。
ここで使われている環境という意味は、地球環境とかいう意味にとってもらうように紛らわしくしたという意味では全くございませんでして、今まさに委員おっしゃったように、この状況という意味、法律上そういう意味で使っております。
 平成四年のときにこの「経済的社会的環境」という表現に代エネ法を改正したわけですが、そのときも御承知のようにリオデジャネイロにおける地球環境サミットというのがありまして、地球環境問題が国際的にも国内的にも非常に大きな課題になった、それを受けた法律改正でございますので、その状況のもとでそういう表現を使ったというわけでございますので、今回もその点では同様な環境にあるということでこうした法律上の表現を使わせていただいたわけでございます。
私は、その辺についてはちょっと納得できないんですね。「内外の経済的社会的環境」なんという、環境という言い方はここで使うべきでないと思うんです。状況と使うべきだと思うんです。内外の経済的社会的状況。あたかもこれは経済的環境、社会的環境、そして自然的環境が含まれているかのような、環境の環境でも意味が全然違うんです、ここは。私は、経済的社会的状況に応じたというふうに文言をすべきであって、何かいかにも環境についても扱っていますよということをすぐぱっととられかねないように、こっちの邪推かもしれませんが、そういうふうに受けてしまいますし、私はやはり明示的に地球温暖化という表現を二つの柱として訴えているならば入れるべきであったと。ですから、私は政令等やなんかについてそこは十分留意されてつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
ですから、その表現は先ほど申し上げましたようにこの第一条の目的のところで、「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的」供給云々という表現で地球環境問題もこれに含めて読むというふうに私どもは理解をしているところでございます。
立法技術の問題かもしれませんけれども、私ども法律上、地球環境等の問題が含まれている文言が既にある場合にはその文言を採用するのが適当ではないかというふうに思ってこの表現にしたわけでございます。
 なお、例えば第三条の基本方針の問題ですとかあるいは第五条の新エネルギーの利用指針、こういったところにそれぞれ環境の保全に留意するという表現を入れさせていただいております。
審議に差し支えるということを言われましたけれども、二月三日から十九日まで海外出張しておった裁判官に対して、どうして、どのようにして聞かれたかということ。また、一時半にこの抗議をされたということは、午前中に聞かれたのか否かという疑問は残りますけれども、内容からちょっと私も見てみたんですよ。
 事実認定を仕事とする裁判所において、これほどの事実があれば、やはりこれはこうだろうというふうな経験則があると思うんですが、私申し上げますと、全くの予測記事であれば、朝日と共同の両社が同じ日の朝に報道し得るのか。全くの予測記事であれば極めて不自然である。また、予測記事であれば、第一面でスクープ扱いして報道し得るのか。これも極めて不自然である。全くの予測記事であれば、原告の喜びの記事を載せ得るのか。これも極めて不自然である。
 また、記事内容が断定的である。と予測されるとか、そうではないんです。記事記事が断定なんです。違憲判決出るという断定なんです。朝日、「最高裁が憲法違反の判決を言い渡すのは初めてとなる。」断定的なんです。
 三つ目、合議があった、そしてその合議の内容は報道されている。合議があったという事実は予測ではわからない。そして、昨日いただいた「愛媛玉ぐし料新聞報道等について」と題するこの最高裁の書面でも、合議があった事実は認めておられる。
 そしてもう一つ、最高裁の抗議に対して、朝日、共同が、ともに厳粛に受けとめたと新聞で報道されました。予測であれば、報道の自由に対する裁判所の干渉であると、このようにマスコミは受けとめねばならない。なぜそれを厳粛に受けとめたのか。これも極めて不自然である。
 私が四つ申し上げたこの事実を総合すれば、漏えいがあったという事実認定に至るわけです。そして、全くの予測記事であれば、最高裁は、「裁判の公平に対する国民の信頼を失わせるおそれがある」というふうに大騒ぎする必要はないんです。
 これは、この最高裁の認識を出されておりますので、水かけ論になりましょうからこれ以上は申し上げませんが、私が先ほど申し上げた事実認定についての、予測記事とすればこれだけの不自然さがあるという認識に関して、何かおっしゃることがあればお聞きします。