今挙げられた二％という数字が完全雇用に対応する完全失業率だという発想はちょっと問題があると思いますけれども、そのことが主題ではありませんから議論を進めてまいりたいと思うのです。
 この「展望と指針」の私が要求した資料は、五十八年八月にこの指針を提出したときのバックデータの一部なんです。全部とは申し上げませんが、一部であります。数字的な内容は、これは見ていただければおわかりになると思いますから省略をいたしますけれども、この中間型−１と２の中ほどを実は「展望と指針」の中で数字的に拾っておられるようであります。
 経済成長名目六ないし七％、実質成長四％程度、それから物価上昇三％程度、失業率二％程度、卸売物価一％程度としておるのですが、ここにはっきりした数字がありますから、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、少なくともこの指針をつくる段階で経済企画庁で計算をした資料の中に租税負担率が二七・三という数字があるわけであります。一昨日大蔵大臣は臨調の答申と関連をして、臨調の五十八年三月の答申は、当面は全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制への新たな措置はとらない、こういうふうな指摘があったわけですが、一昨日の発言によりますと、見直しによって租税負担率が上昇しても「増税なき財政再建」の理念に反しない、だから負担率の上昇が許容されるケースはあり得るのだ、こう言っておられますが、ここに具体的な数字として挙がっておる二七・三というのは、一昨日お話のありました許容し得る租税負担率の範疇に入るのかどうか、お答えいただきたいと思います。具体的に数字がありますから。
もとより労働省は雇用の安定、完全雇用達成ということのための役所と言ってもいいわけでありますから、雇用政策に取り組んでいるわけですけれども、先生も御承知のとおり、若年労働者の……（松浦委員「いや、もういいです」と呼ぶ）ですから、そういう部分があって……（松浦委員「これでいいんですか」と呼ぶ）そう、二％ということを現在一つの目標値として考えておる、努力しておる、こういうことでございます。
我が国の完全雇用という場合の完全失業率一％、六十万というふうに理解をしておりますし、失業率の統計表を見ますと一・一という時代があるのですよ。そうすると高度成長、景気が回復しておる今日の段階で六十五年度までには二％、この失業率があっても完全雇用だ、こういうふうに理解せよ、こういうことですか。簡単で結構です。
この二％という数字は、いわゆる勤労者とかパートの労働者とか、特に若い人の労働力なんかの離職とか転職に伴う微調整部分が、六千万規模の労働人口がおりますと瞬間的な職場から職場への転換における微調整といいますか、そういう部分がどうしてもゼロというわけにいかないという部分で、一応二％ということを一つの、先生が御指摘の展望の中に、内に抑えるということを数字として提示しておる、こういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
私は私の家の経験から言うわけじゃありませんけれども、おばあちゃんが病気になって動けなくなった。そのときおばあちゃんに、どうだ老人病院に行くかと言ったら、真っ先に言ったのは、いやだ家に置いてくれ。やはり寝たきりで痴呆性だ、あるいは動けないといっても、病院あるいは特養ホームに入るよりも自宅で家族に見守られていたいというのが心情だろうと思う。また家族としてもでき得る限り面倒を見たいという気はあるわけです。そうすると、そうしたいわゆる自宅で介護をしようとする人に対する支援体制というのが整わなければ、そういう希望があったってかなえられるものじゃありません。確かに厚生省からいただいたそういう対策を見ると、ショートステーだとかデーサービスだとかいろいろあるのです。メニューはそろっている。注文をすると、ただいま品切れでございますとか、先ほどで全部売り切れましたとか、そういうことになるわけです。ですから、私は具体的な問題でまた厚生大臣にお尋ねしますけれども、在宅の寝たきり老人を介護する支援体制というのは絶対に強化しなければならぬ。例えば老人保健法では保健婦による訪問指導というのが行われることになっております。現実にはどのくらい行われておるかというと年に二、三回です。しかも限られた人に対して二、三回しか行われてない。私はこれは月に一遍訪問できるだけの大幅な拡充が必要だと思います。まあことしじゅうにできるとか来年じゅうにできるという問題じゃないだろうけれども、この大幅な拡充については厚生省としても見解を示していただきたいと思います。それが一つ。
 もう一つ、ヘルパーというのがある。私はホームヘルパーの数というのは六十年度予算では千七百人ふやすことになっておりますが、ふやしても全国で二万一千六百十三人です。人口十万人対比では日本は十八・三人、イギリスでは二百三十二・六人、フランスは百一・四人、アメリカは四十二・五人、ホームヘルパーの数もかなり低い。これは数はふやさなければならぬ。もう一つびっくりしたのはホームヘルパーの活動費というのがある。これが月額二千五百円、日曜日を除いて全部活動をしたとしても一日百円だ。こんな低い活動費がありますか。幾ら半分ボランティア的な要素があると言いながら、月額二千五百円の活動費。それは報酬は年間百四十万あるかもしらぬけれども、活動費の月額二千五百円というのは余りにもひど過ぎると思う。これも検討していただきたい。よろしいですね。後でまとめて御答弁いただきます。
 それから、これは大蔵省の方になるのかもしれませんけれども、在宅サービスがおくれている原因というのはどこにあるかというと、やはり補助率なんですね。例えば施設に入った場合にはその措置費というのかな、これは十分の八が国の負担だ。今度は高率一律カットが適用されれば十分の七になりますがね。十分の八、地方が十分の二です。ところが在宅サービスということになると補助率は三分の一なんです。ですから地方自治体は在宅サービスを強化するよりも特養ホームか何かつくってもらった方が地方の持ち出しは少ない。これはやはり問題ですよ。この点については補助率の格差というものは長期的には縮めてもらわなければならぬ。縮めるというと、わかりました、十分の八を十分の五にします、そっちの方の縮め方では困るんだ。三分の一を例えば十分の四にするとか十分の五にするとかという形で考えてもらわなければならぬ。この点は大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 以上、厚生大臣と大蔵大臣、御答弁をお願いします。