日ソの漁業関係のうち、いわゆる日ソ、ソ日漁業協定につきましては今国会の冒頭に御承認をいただきまして、今年度の分が実施されているわけでございます。
 ただいまのお尋ねは、特にサケ・マス漁業についてと存じますけれども、サケ・マス漁業交渉につきましては、かねてわが方よりソ連政府に対しまして交渉の開始方を申し入れております。ソ連側からなかなか回答が参りませんので、いま鋭意ソ連側の回答を督促しているところでございます。
まず、三名の公述人の先生方、公私ともに御多忙にもかかわりませず、専門的な立場から貴重な御意見を先ほどお聞かせいただきまして、感銘いたしておるところでございます。今後の議案審議の上に参考になろうかと考えておるところでございますが、時間の関係がございますので、早速ではございますが、これから質問に入りたいと思います。
 私は、エネルギー関係で御意見をお聞かせいただきました生田公述人にまず数点お尋ね申し上げたいと思います。
 第一番目に御質問申し上げたいことは、当面のわが国の石油輸入の確保についてでございます。先ほどの先生のお話の中にも若干お触れいれだいたのでございますが、最近の国際石油情勢は、産油国の生産動向、石油供給構造の変化、あるいはまたイラン革命をめぐる諸般の国際的な情勢によりまして、大変大きくその需給が動揺をいたしておるところであります。
 このような情勢下にあってわが国は、東京サミットで一九七九年、さらに一九八〇年一日当たり五百四十万バレルの輸入量上限が決められているところでございますが、一九七九年は、先ほどのお話にもございまするように何とか確保できるにいたしましても、一九八〇年はその目標が果たして達成できるのかどうか、その辺の見通しをお聞かせをいただきたいことでございます。
 次に、長期的見通しでございます。これも先ほど若干お聞かせいただいたようでございますが、同じく東京サミットではわが国の一九八五年の輸入目標は政策努力目標として一日当たり六百三十万バレルとすることになっております。この目標は、先ほどからお話がございますように、世界情勢大変激しい起伏が予想されるところでありますが、その達成の可能性はどのように御判断になっておられるのか、お聞かせをいただきたいのであります。
 次に、価格問題でございますが、この問題も先ほど先生若干お触れいただきましたが、私は、端的に申し上げまして、石油は量の確保を図るという大きな問題が一つの柱であると思います。
    〔小宮山委員長代理退席、瓦委員長代理着席〕
同時にもう一つの柱は、価格の問題であろうと思うわけです。今日の日本の経済情勢あるいは資源の乏しい日本の実態からいたしまして、この量の問題と価格の問題をどのように判断をするべきか、その辺の御示唆をいただけるなればと考えるところでございます。
 次に、その石油価格が諸物価に与える影響でございます。昨日あたりも新聞等で御承知のとおりであります。卸売物価が狂乱並みの高騰が伝えられておりまして、その上げ足が急ピッチで迫っておるという状況でございます。石油価格の顕著な値上がりの原因は複雑な要件の上にあると思われますが、その対応策の一つといたしまして、ドル減価によって産油国の資産がどんどん減価していっているという状況、それに対しまして、消費国が産油国に対して、彼らが石油を売却して得たいわゆる資産の目減りをどうして防ぐかということに対する一つの提示をすることが迫られておるやに感ずるのでございますが、それらにつきましてもし先生の御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、当面緊急を要する問題は、先ほどもお話があったと思いますが、石油消費の節減を図るという問題であります。同時にまた石油の備蓄の増強をいかにして図るかという問題でもあろうかと思うわけです。特に、世界におくれをとっていると言われる石油備蓄の増強は急がねばならないと思いますが、十二月末現在で民間備蓄と国家備蓄を合わせて九十九日分と言われておりますが、エネルギー安定確保の観点からは一体何日分の備蓄が必要だとお考えでしょうか。
 また、私は鹿児島でありますが、鹿児島などでも石油備蓄には大分積極的に国家要請にこたえてまいったつもりでございますけれども、備蓄の方法として海上、地下あるいはまた地上など、いろいろ考えられておるところでございますが、わが国の諸般の条件から、いかなる方法が考えられるのかお聞かせいただきとう存じます。
 最後になりますが、わが国がエネルギー危機を克服するためには石油依存からの脱却であります。先ほど先生の話にもありました。あるいはまた生田公述人が何かに書いておいでになる統計書も読ませていただいたことがあります。石油代替エネルギーの主力は原子力であるという主張をお持ちの先生であろうかとも思うのでございますが、それらにつきまして、理事長は原子力局長もやられた経験から、この問題をどういうふうに解決していくか。言いかえますと、国民的な合意の形成をどうしてなしていくか、進めていくかということについてお伺いをいたしたいのであります。
 現実に地域エネルギー、省エネルギーの開発にも真剣であり、あるいは石油備蓄もやっている、あるいは原子力発電所もやっているという南九州の私どもの経験から申し上げますと、原子力発電所などの問題はなるほど幾つかの問題を抱えておることではございますけれども、いざこれを進めるとなると意外に住民の納得、理解を得るために大変な苦労をいたします。予期せぬ住民の抵抗があることも事実であります。私どもは、その安全性などにつきましては専門家の意見を信じ、そして決断をして、国の公益という判断から進めてまいった経験もありますけれども、それらの問題について、もっと国家的要請、あるいは公益のために地域社会あるいは全国民のより多くの納得を得られる方途はないのか、もし御意見があればお聞かせいただきとう存ずる次第であります。
 最後に、代替エネルギーは原子力のほか石炭、ＬＮＧ、地熱さらには太陽エネルギー、核融合に至るまで先ほど申し上げたとおりでございますが、相当の種類が挙げられますが、当面は原子力、石炭、ＬＮＧでしのぎ、後の世代を新エネルギーとしての太陽エネルギーなどに期待することになるとのお話でございましたが、その新エネルギーについての先生の展望をお聞かせいただければと思うわけでございます。
 以上、要点を簡潔にしぼりましてお尋ね申し上げました。先生の御意見をお聞かせいただきとう存じます。