藤原先生にお答えいたします。
 農業は生命産業という重要性につきましてはもう言うまでもございませんが、改めて申し上げますと、国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧の供給を初め国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきましても、就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも非常に重要でございます。
 このような農業の重要性にかんがみまして、そしてまた特殊性にかんがみ、総理は五月二十四日の本会議におきまして、行動計画における農業の取り扱いについては国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済に
おける役割等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されたところでございます。
 私としましては、農業の重要性につきましては、今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしております。また、行動計画の策定に当たりましては、そのような趣旨を十分踏まえまして、我が国農業を生かしその健全な発展を図るということを基本にしまして、また関係国との友好関係に留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
これは輸入牛肉の場合にはフローズンの場合とチルドの場合と両方あるわけでございますが、もちろん両方扱っている店もございますが、フローズンだけ扱っている店と、それから他方、チルドだけ扱っている店というものもあるわけでございます。したがいまして、それぞれ並べて扱っているというふうな場合には、こちらはチルド、こちらはフローズンというふうな形の表示がなされておるはずでございます。
ただいまお話にございましたように、厚生省といたしましても、それぞれの原爆病院の状況にかんがみまして、運営費を初めとして施設設備の補助あるいは研究費の助成等、これまでも行ってきたところでございますが、今後の原爆病院のそれぞれの運営の状況を見まして、そのときどきの必要に応じての国としてのできるだけのまた配慮を加えていく必要があろうと考えております。
次に、原爆病院についてお尋ねをいたしますが、大変運営は厳しいようで、五十八年度末で累積赤字が七億五千万近くになっております。御存じのように、原爆病院は被爆者を対象にしております関係で、老齢者の比率が高い。しかも入院期間が長い。そういうことで、体質的に赤字体質を備えておるわけでありますが、そういう中で、国も運営費の補助とかあるいは委託研究費、さらには被爆四十周年ということで、昨年でございますか一億七千万円という医療設備を購入するのに大変予算を増額していただいて、このことは非常に関係者も喜んでおるわけでありますが、しかし依然としてそういう体質はあるわけでございますが、厚生省としては、今後原爆病院に対する対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。
海外に在住される被爆者の問題につきましては、基本的な考え方としては、これは相手国の主権に属することでございますので、やはり相手国政府と日本国政府との間のいろいろ微妙な問題がございます。現在行われております検診サービスは、必ずしも政府直接ということでなくて、事実上の問題として、例えば医師会その他いろいろな双方の専門的な団体等が交流をいたしまして、その接点で仕事がなされているわけでございます。
 厚生省も、そういう意味でできる限りのそういった動きに対する支援は申し上げておるわけでございますが、厚生省が直接主導権を持って動くというような形にはなっていないところでございまして、今後厚生省がどのように進めるかというようなことについては、さしあたって、今はっきりした考えは持っておりません。
私の聞いておる範囲では、外務省の定期的なそういう海外在留邦人の検査、それに便乗してというか、それに随行して専門の医師を派遣をしてやるように聞いておるわけですが、ことしはたまたまその在留邦人の健康調査と一致をしておるそうでありますが、今後やはり厚生省の予算で、この北米への派遣団を延長してそちらへ行くなり、何らかのそういう措置が必要ではないかと思うんですが、その点は、どういう方向でいくお考えでございますか。
海外被爆者に対します健康診断等の実施につきましては、アメリカにつきましては昭和五十二年以来一年置きに広島県の医師会及び放射線影響研究所が中心になりまして、同地へ専門の医師団を派遣しているところでございます。その一年置きがことしに当たるわけでございまして、既に六月十二日には出発する予定となっておりますが、北米被爆者検診団、今回はアメリカだけではございませんで、カナダのバンクーバーに赴きまして、健康診断、健康相談を行うこととしております。
 次に、南米についてでございますが、この件につきましては、専門の医師団の派遣、健康相談の実施等が計画されつつあるわけでございまして、厚生省におきましても、現在広島県、外務省などの関係者と鋭意検討を進めているところでございます。
この問題はこれで最後にしたいと思いますけれども、端末機器の審査機関といいますか審査協会、これは御案内のとおりでございまして、これが政府にかわって端末機器の審査をする機関であると決まったわけでありませんで、これは四月一日を踏まえて国が指定する審査機関ということになるわけでございます。したがって、こういう聞き方はちょっと語弊があるかもしれませんが、その辺を踏まえて御答弁いただければと思いますが、昨年設立された財団法人電気通信端末機器審査協会が必ずしも政府から指定機関に指定されるということではないわけでありますが、しかしこれ以上のことはもうできないのじゃないかと私は受けとめております。
 事実上いずれこちらを指定しなければならないのじゃないかというふうに思っておりますが、そういうことを踏まえて、さきごろアメリカ側からのいろいろな要望もございまして、それらを受ける形でと私ども受けとめるわけでございますが、メーカー側の代表が御辞退をなさるというようなお話に接しておるわけでございますが、仮にそうした場合にアメリカはそれで納得するのでございましょうか。いわゆるこの端末機器審査協会の問題につきましては、大体決着というふうに見てよろしいのでしょうか。