これはいろいろな案があっていいと私は思うのです。政府の案を出して、それでやるんだということを宣言をしちゃったわけじゃなくて、財政再建の手がかりとしてこれは出します。確かに一長一短あると私は思いますよ。皆さんの案で言えば、それは確かに公債金収入は五十九年ごろまでにはふえていくわけですから、政府の方は六兆七千億に少なくなるけれども、この案だと十二兆七千億にふえるという問題が一つあって、今後の経済の見通しその他、そこでどういうふうにそれが調整がつくか、やはり経済の問題とも絡むわけです。ですから、今後の問題として、経済の見通し寺とも含めてそれは十分に検討さしていただきます。いろいろな案があって、大いに出してもらって、大変ありがたいと思っています。
じゃ、五十六年度予算をどうしてくれるのです。五十六年度予算の中にちゃんとそれが出て提案されているじゃありませんか。五十六年度予算の中で、赤字国債の償還は一兆一千三億円に上っているのですよ。そのために、五兆四千八百五十億円赤字風情を出しているのですよ。明らかに借りかえをやっているじゃありませんか。憂うべき事態だからやりたくない、なるべくやりたくない……（発言する者あり）外野黙っていなさい、君、さっきから――黙らしてください。
だんだん答弁が変わってくる。というのは、赤字国債を償還するために赤字国債を発行したくない、だから五十九年に赤字国債をゼロにしたい、これが政府の一貫して言ってきたことです。しかし、六十年でも政府の方針は貫けるのです。ですから六十年でもいいんでしょう、こう言っているのです。（「六十年じゃ償還が始まる」と呼ぶ者あり）関係ない。六十年でいいのです。償還が始まっていいのです。六十年の時点でゼロになればいいのです。そんなことは大蔵省当局が知っています。大蔵省当局もこの間答えができなかったのです。ですから、そんなことをごまかさぬ方がいい。
 そこで、私がいまついでにお伺いしたのは、赤字国債を償還するために赤字国債を出すということは、総理大臣の施政方針演説でも言っているように、それはゆゆしき事態で、いかぬ――じゃ、政府はとらないですか。赤字国債を償還するために赤字国債を発行しませんか。
私は、できることだったら、いまの金融事情から見まして、国債は本当はもっと減らしたいのですよ、実際は。現にだぶついちゃって、ともかく金融政策はいろいろな点でなかなかむずかしい問題があるということですから、本来ならばもっと減らしたいぐらいの気持ちなんです。しかし、それを六十年にするか、五十九年にするかということは政策の判断の問題でございまして、われわれといたしましては、やはり六十年までいくと、六十年から返済が始まるということで、気分的にも、返済が始まるという年に結局また赤字国債のための財源をほかに見つけるというようなことは避けた方がいいじゃないか、どうせ返す金は返すわけですから。ですから、ともかく借金期間を長くするか少し短くしたかというそれだけのことであって、したがって、五十九年までにやることの方が現在の金融事情等とも合うし、その方が堅実である、私はそう思ってやっているわけであります。
それだけのことで一年ごまかしているのでしょう。そんなつまらぬ理由でごまかしているのでしょう。六十年でいいのですよ。五十年に発行した国債の償還は、その赤字をゼロにする時点は六十年でいいのですよ。五十九年にするということと六十年にするということとでは、四千五百八十億円も違うのです。それだけ増税しなければならぬこともあるのですよ。ですから、まずここがインチキです。
 これはどうしていけないのですか。赤字国債を償還するために、なぜ赤字国債を発行しちゃいかぬのですか。
仮に六十年で、それじゃ一兆八千億円かを減らす……（大内委員「いや、もっと下だ、ずっと下だ」と呼ぶ）たとえば減らすとすれば、その分の財源をその年に調達しなければならぬわけですね、六十年に。したがって、われわれといたしましてはその前の年に、赤字国債のための財源探しはもう五十九年で終わり、六十年からはその償還が始まるのだから、そういうことにしたい、それだけのことなんです。
五十九年度にゼロにしなければならぬという理由は全くないでしょう。六十年度でいいのでしょう。というのは、五十年に発行した国債というのは六十年から償還が始まるのですから、その六十年の時点でゼロにすればいいじゃないですか。なぜ五十九年にされたのですか。なぜ一年サバを読まれたのですか。そんな合理性は全くないじゃありませんか。いまの総理大臣の発言をそのままお受けしたとしても、大蔵大臣のいままで言ってきたことをそのままお受けしたとしても、六十年ゼロでいいじゃありませんか。そうでしょう。それを認めてくださいよ。
その返済は六十年から始まります、こういうことを言っているわけですね。しかし、われわれといたしましては、六十年から返済が始まるということですから、返済のときに赤字公債を、その減額するための財源というものを考えないで、五十九年度までで赤字公債のための財源探しはもうしなくたっていい、こういうふうにしたい、そういうことなんです。
 大内さんの言いたいことは、恐らくそれは整理基金があるじゃないかというお話になるのだろうと思いますが……、（大内委員「そんなこと全然関係ありません」と呼ぶ）そうですか。
ただいま総裁より、給与は給与である、しかしながら年金、退職手当で上回っている面があるならば早急に是正をすべきであるという御意見であったように思います。
 それでは、先ほど勧告の概略の中にも触れておりましたけれども、指定職給与の改善について五・二％の改善を勧告しております。まあ実質は民間と二五％あるんだという話になっておるわけですけれども、指定職というのは、民間企業でたとえれば役員に相当する。またわれわれ国会議員初め特別職については、歳費や給与の抑制がいま検討されておる時期でございます。民間企業においても経営が困難になるということになれば、まず役員の給与という面の抑制が当然考えられるわけでございます。現下の国の赤字の情勢ということから考えれば、指定職はむしろ率先して抑制をすべきではないかという論も当然出てくるかと思います。また比較をするならば赤字の民間企業というものの役員を比較対象にとってしかるべきではないかという論も出てまいるかと思います。この指定職の給与問題について、総裁のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。