御指摘のとおり、新しい事業をやっていかれようという方が成長いたしますために円滑な資金の供給が必要でございますけれども、こうした新規事業者の方々は往々にいたしまして不動産などの有形資産が乏しいことから、その有する知的財産権を担保といたしまして資金を調達することが考えられるわけでございます。
 知的財産権の担保化を促進いたすために、通産省におきましては、現在、学者や実務家などを交えまして知的財産権の価値評価手法及び特にコンピューターソフトウエアを担保といたす場合の諸論点について検討を行っているところでございます。
 通産省といたしましては、今申し上げました検討を進めますことを含めまして、新規事業者への円滑な資金供給のために知的財産権の担保化の促進に取り組んでまいる考えでございます。
新緑風会の国井正幸でございます。
 今、産業の空洞化の危機というのが叫ばれてもう大変久しいわけでございますけれども、特にこうした中で私どもが憂慮しなければならないということは、仕事をやめる人、いわゆる廃業率が、新たに業を起こそうとする人の割合、起業率といいましょうか開業率といいましょうか、これらを上回っているという現状があるわけでございます。
 こうした中にありまして、中小企業あるいは広く我が国経済を活性化させるというふうな意味で大変重要なものにベンチャー企業の育成というのがあるのではないかこういうふうに思うところでございます。政府においてももろもろのベンチャー企業支援措置を講じられておるというふうには思いますけれども、本日はベンチャー企業の支援に関する問題等についてお伺いをしたいというふうに思います。
 ベンチャー企業が直面している課題は幾つかあるというふうに思うんですが、まず第一は金融面の問題があるのではないかというふうに思います。例えば、中小企業庁の調査によっても、ベンチャー企業の創業者の五六・七％に当たる方々が、その創業時に資金が十分に確保できなかった、こういうふうにアンケートに答えているわけでございます。その理由としては、六八・八％の創業者が担保条件あるいは保証条件が大変厳しかった、こういうふうなことを言っているわけでございます。したがって、こうした条件をいかに緩和していくかということが大変重要だというふうに思うわけでございます。
 最近、この問題の一つの打開策といたしまして、知的財産権をいわゆる担保として融資をしようではないかこういう動きが出ているわけでございます。通産省においても知的財産権の担保について支援策を講じようとしているというふうに思うわけでございますが、その概要について、時間もありませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただければと思うところでございます。
御指摘があるということで調べてみました。
 そうしますと、その原産国表示というものについて原産国の表示を義務づける法律そのものがございません。しかし、関連のある法律として公正取引委員会の所掌する不当景品類及び不当表示防止法がありまして、この法律によりまして原産国の不当な表示が禁止されております。
 ところが、問題は、原産国の定義を決めております公正取引委員会事務局長通達というのがございますが、帯及び帯地は衣料品の中で外衣というところに分類されておりまして、その商品の実質的な変更をもたらすような行為というものが縫製となっておりまして、製織、織った方ではなく、織った原産国というのは何ら実は規制の対象になっていないわけであります。
 むしろ、私は今回初めて知りましたが、通産省の事務当局としては公正取引委員会に対してこの通達の改正を要望してきておりました。今後とも必要に応じて公正取引委員会と十分相談をしていきたい、そのように思います。
子供の数を一クラス当たり減らしていくということについて考えているとおっしゃいました。それで、今は確かに第六次教職員定数改善計画が二年延長されて進んでいるところでありまして、これが再来年完結するわけですね。その後一体どうするかと。こういう問題は、教育現場の今の実情からいえば、引き続きその改善計画を推し進めていくことが私は必要であると考えるんです。
 それで、四十人学級を実施して、先ほどおっしゃったようにもう二十年近くなろうとしております。そして、今や三十人学級にするということは国民の中にほぼ合意ができていると私は思いますし、あとは文部省の決断の問題であるというふうにも思います。
 そしてまた、今雇用問題がいろいろと議論されている中にあって、連合とそれから日経連ですか、経済団体との合同の百万人雇用創出ということの中にも、そうした三十人学級というふうなものによって教職員増、雇用増というふうなことも大きな現在の雇用対策の一つではないかという切り込み方もあります。
 そして、子供の数も今減ってきておりますし、そのことによって教室を大幅に増しなければならぬとか学校が新しく必要になるとか、あるいはまた教職員の数にしましても、自然減というものと増というものの相殺ということで、実質必要な教員数というものも、単純に計算するよりも少なく見積もることができるというさまざまな意味で、これは今好条件にあると私は思います。
 この時期を文部省は逸する手はない、こう思いますし、後ほどお尋ねしますけれども、子供のさまざまな心の問題とかあるいは不登校、いじめ、いろんなことで教育荒廃状況を起こしていることに対して文部省がチームティーチングとかいろんな施策を講じたことは、私は評価をしております。
 しかし、それだけではなお現状を教育の現場として正常な形に維持できないということがあって、年々それがふえていっているという事実もあります。だから、チームティーチングという問題も、今の四十人学級のときにチームティーチング、三十人学級になったらチームティーチングは要らぬのかというと、私はそうではないと思うんです。
 また逆に、三十人学級でチームティーチングというのを、先生が十五人十五人に分けて、それでは十五人ずつ教えたらどうなるのかという問題だってそこにはいろいろあるわけでありまして、一つの形でなければならぬということはないというふうに、私は教育現場の実態から見ればあると思っております。
 第六次教職員定数改善の問題の進捗を今見守っている、それを完遂させるんだということは当然わかります。だから、すぐ目の前にその後の問題、ポスト第六次教職員定数改善計画という問題があるんですから、そのことに対してはっきりとした方針を示して、それに対して具体的な対策を講じていくということを今やっていっても何も問題がないんじゃないかと思いますが、一体何が問題なのか、そういうことを議論することは何が問題なのか、はっきりさせてください。