もとより、私どもは予算及び法案を御承認いただきました段階で一日も早く債権の回収等に着手できますように私どもなりの検討をいたしておりますし、またそうしなければならないと思っております。しかしながら、おのずからその具体化につきましては、やはり予算及び法案の御審議中という、そういう環境のもとにおきます制約というものもあるということを私ども十分わきまえながら、かつ最大限の努力を払っているというふうに考えているところでございます。
可能な限りの準備と言うのなら、もっとできると思うわけですよ。
 それで、四月二十三日の時点では、ほとんど具体化されていないと私は驚いたわけなんですね。その後、平成会の先輩議員の方にちょっとそういうことを、まだ大蔵省は具体化していないんですってよと話していましたら、そんなことないよ大森さんと言われたんです。大蔵省はもう具体案をつくっているよ、隠しているんじゃないのと言われたんですね。ちょっと意味がわからなかったんですが、つまり具体案を示すとまた審議が紛糾するから、法案を通す直前まで隠しておくつもりなんじゃないかなという、そういうニュアンスでその方はおっしゃったわけなんです。
 私はそこまで疑いたくないわけなんですけれども、本当にこの前、きょうもお認めになりましたけれども、例えばここに何人の現役検事が行くとか、本当にまだ具体像はできていないんですか。それとも、できているけれどもまだ言わない方がいいと、言わないだけなんですか、どちらですか。
今、政府委員がお答え申し上げましたように、この住専処理機構の設置に関する予算や法案等の御審議をいただく上で必要な構想については可能な限り御説明を申し上げてきたと思っております。
 また、この法案が成立いたしました段階では、できるだけ速やかに強力な回収体制をつくってその任務に当たらなければなりませんから、法成立前に可能な限りの準備等については今大蔵省においても検討を進めているという状況にございます。
それはもうちゅうちょする必要はないんじゃありませんか。よろしいですか、並行してするものでしょう、急ぐというんだったら。
 住専問題関連資料というのがございます。大蔵省が一月に出したものなんです。私、実は二月の書面かと思ったんですけれども、一月の書面の時点で、三ページです。ここに「住専の不良債権の強力な回収体制」の項目がありまして、「考え方」でこう書いているんですよ、大蔵省が。「債権回収と責任追及に最大限の努力を払う。まずやるべきことは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制をもったものにすることである。」。次ですよ。「その具体像を国民に明示することが緊急に必要であり、損失発生を前提にするような対応は変えなければならない。その体制確立を鮮明にすることなくして国民に負担を求めることは出来ない。」、全くこのとおりだと思うんですけれども、この姿勢というのは後に変更されているわけでしょうか、大蔵大臣。
私ども、御審議を進めていただきます上で、資料等につきまして、あるいは私どもの考え方の御説明につきましては最大限の誠意を持って対応しているつもりでございますが、さらに具体的にどのような人を、あるいはどこに本部をというような具体的な状況につきまして、今の段階で私どもが進めるということにつきましていささかのちゅうちょをしておるということでございます。
銀行局長、この前も、予算及び法律について審議中であるから余り私どもが立ち入った説明をすることは何とかと言っているんですよ。そうしたら、そういう案を示さないまま、審議が終わってからでないとできないということなんですか。そういう趣旨なんですか。それまで言えないということなんですか。
ただいま大臣からお話し申し上げましたとおり、昨年の十一月十五日に科学技術庁内に科学技術基本計画策定推進室を設置いたしまして、関係省庁と密接な作業を行い、かつ、国立大学協会、日本私立大学連合会、日本学術会議、国立研究機関長協議会、経済団体連合会、東京商工会議所等々の御意見も承りながら、現在作業を進めているところでございます。
 これまでの議論につきまして触れさせていただきますと、基本計画の性格といたしましては、当委員会が昨年十月三十一日附帯決議をしていただいておりますが、この附帯決議にありますとおり、今後十年程度を見通した五カ年間の計画として、講ずべき施策、規模等を含め、できるだけ具体的なものにすることということでございますので、それをベースとして考えております。
 その際に、科学技術系人材、研究開発システムに関する制度の改善、研究開発基盤、民間支援方策、研究開発資金の確保等の重要なポイントを絞り込んだ計画にするということにしたいと思っているところでございます。
 さらに検討内容について具体的に申し上げさせていただきますと、まず第一に、研究者等の養成確保方策でございますが、大学院の量的、質的な充実、ポストドクターの活用、支援制度の拡充、研究支援人材の養成確保というようなものを今具体的に検討を行っているところでございます。
 第二番目には、柔軟かつ競争的な研究システム実現のための制度の改革ということでございまして、これにつきましては、産学官の研究交流の一層の促進でございますとか、資金の流動性をいかに高めることができるかという検討を行っているところでございます。
 第三点目は、研究開発基盤の整備でございまして、研究施設設備の整備、研究開発の情報化の促進、研究材料の円滑な供給方策等々を検討のテーマといたしております。
 第四番目は、民間の研究開発の支援、促進でございまして、民間の研究開発を支援、促進するために、税制優遇措置、研究成果の普及、実用化の促進というような方策について検討を行っております。
 第五番目は、重要分野におきます研究開発の推進ということでございまして、基礎研究などの多様な研究開発の均衡のとれた推進を図りますと同時に、新産業の創出、地球規模問題への対応というようなテーマを取り上げているところでございます。
 六番目には、科学技術におきます学習の振興ですとか、国際的な交流の促進というようなものを考えております。
 さらに、これらの施策を円滑に実施いたしますために、政府研究開発投資の抜本的な拡充というものを具体的にどう実現していくかという点についても、重要な項目として検討を行っているところでございます。