その程度のことですか。これを見るというと、不都合な結果を招来すると、こういわれる。恩給の改善をそのまま共済に当てはめたら不都合な点が出るというんですよ、ここで指摘されているのは。だから調整をしてくれと、こう言うんですね。どういう不都合な点が共済組合の審議会等から出されて、あなた方はそれに対してどういう点で調整をしたのか。いま例に出されました最低保障などというのは何も——たとえば今度の寡婦加算にしましても、六十歳以上の、子供二人いれば二十一万にするにいたしましても、厚生年金のをそのままとっただけの話で、あと何にもないじゃないでしょうか。だから具体的に恩給局としてどういう検討がなされて、そういう不都合な点についてどういう調整をしたのか、もう少しきちっと説明してもらいたい。
いろいろ最低保障等につきましては、従来も厚生年金の算定方式であるとかあるいは共済の最低保障の考え方であるとか、こういったものを絶えず連絡をとり合いながらやっておるわけでございます。
いま先生御指摘の共済制度と恩給との関係でございますが、これはいずれも退職公務員の年金であるという点では性格はきわめて似通っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても絶えず、もちろん先生いまおっしゃった厚生年金も同様でございますが、各担当機関の間でいろいろ緊密な連絡をとりながら処理しているところでございまして、また、いま先生のおっしゃった国共審の意見等におきましても、恩給の改正というものが共済の改正を引きずるというか影響を与える、したがって関係機関は十分な連絡をとるようにしなさいと、こういう御意見も承知しておりますので、十分その辺の連絡はとっておるつもりでございます。
それでは、恩給法の内容に入っていきたいんですが、きょうは昼ころまでということでありまして、きょうできなかった点は後日改めて質問さしていただきたいと思いますが、まず第一点は、基本的なことについて一、二点お聞きをしておきたいと思うんです。
 私は、これは昭和四十五年五月十一日のこの内閣委員会で、当時総務長官でございました山中さんと多少議論をしたわけでありますが、そのときに私が、行政法学者が言っております恩給の概念について、「恩給とは、退職又は死亡後、本人又は遺族の生活に支給される金銭」であって、「公務員の身分に伴う権利で、給与請求権の延長である」というふうに言われておるが、この見解でよろしゅうございますかということでやりとりをやりました。その際に山中長官から、「ただいまの見解には基本的には異存はございません。」という答弁をもらっているわけでありますが、改めて、いま中山総務長官でありますから、この見解についてお聞きをしておきます。
財界がどのようなことを申しましても、総務長官としてはその意見は聞きますけれども、その意見に惑わされることはございません。総務長官としては、公務員の給与に関しましては、民間準拠という人事院の勧告、こういうものが出ますれば諸般の状況を十分検討の上で従来どおりの方針を貫いてまいりたい、このように考えております。
もう一点だけ総務長官にお聞きしますが、いま人事院から、例年のペースに従って調査をする——調査した結果は恐らく勧告という形になると思うんです。これを受けて、総務長官に改めて決意のほどを聞いておきたいんですが、また例年公務員共闘との間に総務長官会われて、そしてまだ勧告前ではあるけれども、総務長官としては民間あるいは公労協その他等と差のないように、そういう点は長官として希望するといいますか要望するといいますか、そういう見解が昨年までも示されておりました。その考え方に変わりはないのかどうかですね。
 それからさらに、これは新聞報道でありますから私は取るに足りないと思いますが、財界等は公務員賃金の凍結などということをでっかい声で言う。しかし私は、どういうつもりで言っているのかよくわかりませんが、この恩給法一つ見ても、公務員の給与が土台で改定されてくる、他の年金にも影響してくる、したがって単なる在職者の給与だけ議論しているわけじゃないんですね。そういう意味では、私は財界のこういう言い方というのは暴論だと思うんです。こういうことに総務長官としては断じて私は屈することはないと思うけれども、あなたの決意のほどを聞いて恩給法の内容に入っていきたいと思います。
ただいまお尋ねの問題につきましては、先月——四月の十五日でございましたか、当委員会において、委員長並びに委員からお尋ねがございまして、鈴木総理大臣が御答弁を申し上げたところでございますが、政府といたしまして、国会御論議の経緯を踏まえまして、鋭意調整を図ってまいっております。私といたしましても、会計検査院並びに関係各省庁の意見の聴取などをいたしておりますが、ただいままでのところ検査院と各省庁の考え方に大きな隔りがございまして、調整を見るに至っておりませんことは、申しわけないことに考えております。そのような状況におきまして、会計検査院が原案として提示いたしましたところの改正案を、内閣として国会に提出するというめどは、ただいまのところ立っておりません。なお、この問題につきましては、再々の院の御決議、御意思の表示がございますので、与党の内部におきましても十分論議を尽くしてもらいたいということで、問題を提起いたしておりますが、与党内部におきましては、法律改正には慎重論の方が多い。むしろ院の御決議の主たる目的であるところの検査機能の強化、それを現実にどのようにすれば図ることができるかというふうなことに、論議がただいま集中いたしております。政府といたしましては、しかし、片方において法律の改正案について政府部内の意思統一を図ること、他方において、それと同時に、並行して会計検査機能の強化をいかにすれば達成し得るかということを引き続き検討いたしておるところでございます。