葉たばこ耕作者にとりましては、全量買い入れとはいいましても、公社制度のもとで行われたものと特殊会社で今後行われる予定のものとは、耕作者の立場からいえば、受けとめ方がかなり違ってくると思います。で、今後の営農という立場から見通しがどのようになるかは将来的に大変な大事な問題だと思いますが、公社総裁の考え方といたしまして、葉たばこ耕作者の位置づけというものをどのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。
 また、昭和十年から今日までの葉たばこの耕作面積、耕作者数、一人当たり耕作面積はどのように推移しているのか簡明に御説明いただきたい。
 また、今後制度改革によって葉たばこの耕作面積等についてどうあるべきだと考えておられるのか明らかにしていただきたい。特に、最後の問題では、衆議院段階で総裁は大分減反を考えておられるような御答弁をなされておりますが、その点いかがでございましょうか。
現行のたばこ災害補償制度は、新制度への移行後におきましては、契約の基本的な事項として、たばこ耕作組合中央会と約定することになるわけでございますけれども、耕作者の経営の安定化に果たしている役割にかんがみまして、新会社移行後におきましても実質的に現行制度の内容を維持していきたいと考えております。したがいまして、この点によって第一点と第三点のお答えを兼ねたものと存じます。
 それから現行の補償制度につきましては、たばこ耕作農家が気象災害等、不可抗力の災害を受けた場合にその損失の一部を補てんするものでございまして、たばこの災害補償金の交付を受けるに当たりましては、たばこ耕作者が風水害あるいは病虫害等によって被害が二割以上になると判断された場合に申請することが要件でございます。公社ではこの申請に基づいて被災の事実を調査して買い入れ後に被害程度に応じて補償を行っておるわけでございますが、最近時点での数字を御披露申し上げますと、昭和五十八年度におきましてたばこ災害補償金の交付を受けた人員が一万百四十一人、補償金額は二十七億八百万円でございます。
次に、原料用の国内産の葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社があらかじめたばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結いたしまして、その上で会社が生産された葉たばこを全量買い入れることになっておるわけでありますが、そこで、この契約につきまして第三条で、「たばこの種類別の耕作面積」及び「葉たばこの種類別及び品位別の価格を定める」ことになっております。しかしながら、災害等によりまして損害を生じた場合の取り扱いにつきましては、最近の異常気象から見ましても大変心配されるところでございます。この点について十分な配慮を行うべきだと考えておりますが、これはどう対処をされますか。
 また、第二点としまして、現行のたばこ災害補償制度がどのように運営されているのか実態を明らかにしていただきたいと思います。
 第二点は、さらに今後災害補償がどのように変化するのか伺っておきたいと思います。
メリットといいますならば、開放経済体制を志向する我が国として、たばこの輸入自由化に踏み切ることとしたことと、そしてこれを通じてたばこ事業の効率的運営を図っていく見地からいわゆる専売制度を廃止した、これがメリットとして挙げるべきことであろうというふうに考えます。
 それから専売制の廃止と同時に、一方このたばこ事業関係者、先ほど申しました耕作者の方、また小売店の方でございますが、に対して急激な変化を及ぼすことのないような配慮を行った、それによってこの法律ができて摩擦が起こらないように、それをできるだけ除去するということにしたわけであります。
 それから専売制度の廃止で専売納付金制度から消費税制度へ移行することになりますが、これによって引き続き、名前は変わりますものの、財政収入の安定的な確保は図られるというふうに考えられるわけでございます。
 デメリットということになりますと、開放経済体制を志向したという前提におきますならば、現状これが最善のものであるというふうに考えますと、これによって生ずるデメリットというもの、
制度改革そのものの中でデメリットを引き出していくということはちょっと事実難しい問題ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
次に、たばこ事業法案についてお伺いしてまいりたいと思います。
 竹下大蔵大臣の提案理由の説明にもありましたが、たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政専売として寄与してきたが、時代の変遷、環境の変化によって、その見直しが必要になってきたとしております。そこで専売制度というものを形式的とはいえ廃止することになるわけでありますが、そのメリットとデメリットについてどう見ておられるのか、また今後における財政収入の安定的確保という面からどう考えておられるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。さらに御活躍をお願いいたします。
 間もなく時間も来ますから、あと一分だけ。
 大臣、ちょっと具体的なことでお願いしたいのですが、グリコ・森永脅迫事件、もう何カ月にもなりまして、さまざまの市民運動その他起こっております。私どももやっておりますけれども、何かこういう問題について国民世論が、こういう子供が食べるお菓子に毒を入れるようなことを許さない、そういう社会ができることを私は非常に願っているわけでありますが、私が申し上げるまでもない、工場も会社も大変な状態であります。従業員も家族も必死の努力をなさっている状態であります。いろいろな意味で協力が必要だと思います。私どもも森永の工場から五百円袋や千円袋のお菓子を直接もらってきて、それを配る、あるいはみんなで食べようとかしているわけでありますけれども、森永の工場、会社及び特にさまざまの下請があるわけでございます。年末でもありますし、さまざまの緊急融資の手配とか、あるいはこれらの問題についての特別な金融支援の手配とかいうようなことも必要なんじゃないだろうか。たまたまある新聞に、大蔵省も御検討なさっているというようなことでございましたが、これらに対して特別の対応をなさるということをぜひやっていただきたいと思うわけでありまして、前向きのお言葉だけいただいて質問を終わりたいと思います。