御苦労さまです。
 時間にきわめて限りがありますし、また問題点は各党から出されましたから、私は少し観点を変えて質問をしたいと思います。
 行政改革を進めるには、やはり痛みあるいは犠牲を求めなきゃいかぬという側面があるわけですが、私どもは、国民に痛みを求める前に、やはり国会みずからあるいは国会議員が率先する、そういう一つの隗より始めよという姿勢が必要だと考えます。そこで私どもは、行政改革に先立って国会議員の特権の見直し、国会改革ということをうたっておりますが、きょうは特に一点だけ伺いたいのです。
 私どもは国会議員の定数を削減すべきだという考えでおります。アメリカと日本の制度というのは比較的よく似ておりますが、アメリカは上下両院合わせて五百二十五名、日本は衆参合わせて七百六十三名で、アメリカの人口の半分の日本が、国会議員の数だけは二百人以上も多い、こういう現実があるわけです。最近、地方の都道府県とか区市議会では、定数の削減という運動がかなり進んでおりまして、つい最近も、今度できた行革審、土光さんが引き続き会長ですが、このヒヤリングのときも地方六団体、知事会初め各団体の人たちが、地方にばかり行革を押しつけないで、国会の方も定数を減らすべきじゃないかという意見が出たという報道がありますが、こういう国会議員の定数を減らすということについての率直なお考えを一言ずつお聞かせいただきたい。
もう一問だけ。
 先ほど先生、救貧対策ということをおっしゃいましたね。よく施政方針演説の中にも、本当に救済を要する人々には温かい手を差し伸べるということを言うわけですけれども、それは裏返すと、いまは余りばらまき過ぎているからほかのものは削るぞ、そういうことだと思うのです。こういう考え方は救貧対策に通ずると私は思うのですね。それで、救貧対策と社会保障制度の違いを簡単にお述べいただきたいと思います。
また暉峻先生ですが、臨調の答申の中に、日本の社会というのは成熟化している、物質的な豊かさにおいて成熟している、私はどこの国のことを言っているのかというふうに思うのですけれども、そういうくだりがありますね。そうして結局、そのために勤労意欲が失われているとか貯蓄意欲がなくなっているとか。ですから、そういう成熟社会における活力をどうやって維持していくのか、それはやはり自助自立の精神でもって社会保障制度その他を見直していかなければならぬ、こういうくだりがあるわけですが、先生は、現在の日本の社会を成熟社会だと臨調が考えているということ、このことについてどうお考えになっていらっしゃるのかということと、もう一つは、自助自立の精神で社会保障制度を見直さなければならないということ、このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御意見を承りたいと思います。
平成五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について説明いたします。
 まず、歳出の補正について申し上げます。
 政府は、去る四月十三日に、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
 今回の補正予算におきましては、この総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加二兆二千二百十八億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するほか、教育・研究・医療・社会福祉等の各種施設等の整備を推進するため、施設費等六千二百億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
 このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし、四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のため、その他の経費六百六十四億円を計上しております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千三百五十一億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、まず、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することから、地方交付税交付金を四百六十四億円減額しておりますが、これにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方交付税交付金四百六十四億円を追加することにより、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生じることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。さらに、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として、予備費の減額二千億円を計上しております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては、厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
 これらを合わせた歳出の修正減少総額は二千四百六十四億円となっております。
 次に、歳入の補正について申し上げます。
 まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収六百二十五億円を含め、八百八十七億円を計上するほか、今回の経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費等の追加に対応するものについて建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
 他方、歳入の修正減少として、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、租税及び印紙収入につきまして、一千四百六十億円を減額しております。
 以上によりまして、平成五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆一千八百八十七億円増加し、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し、総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。