実は試算で見ておりますのは、たとえば麦でございますと、麦類で六十五年では十二万二千ヘクタール、これは五十四年の実績見込みが麦類は五万三千ヘクタールが十二万二千ヘクタールになる、二・三倍でございます。それから大豆が五十四年の実績見込みが七万一千ヘクタールを十五万九千ヘクタール、二・二倍と見ております。それから飼料作物につきましては十二万三千ヘクタールを二十六万二千ヘクタール、二・一倍というような形を見ております。そういうように、一応この間の試算についても、これはまだこれからいま申し上げましたように政策目標を私は入れていくべきだと思いますから、ある程度変わっていくと思いますけれども、一応この間の試算の根拠の数字はそういうものも当然考えておるわけでございます。
この政府の示した見通しによると、米の消費量が将来減ってくるから、六十年代には八十万ヘクタールの水田の生産調整をしなければならない、このようにうたってあるわけです。いままでも米の生産調整を行って水田利用再編成対策を行ってきたけれども、これは米の減反政策、つまり米減らしを最大の政策としておったために、率直に言って、水田の再編成対策というのは前進をしておらない、期待をするように伸びておらないと思うんです。
 そこで今回六十年になって八十万ヘクタールのさらに生産調整をする。八十万ヘクタールといえば、全国水田の約三割、北海道と東北六県を合わせたような水田面積にも等しいわけです。今後こんなに大きな面積について生産調整をしなければならないとするならば、農産物の品目別に見て、長期的な展望を示す、あるいは確固たる農業再編の誘導方向を示して、本当に水田の再編になるような政策を打ち出さなければならないわけですが、これは六十年を待たずしていまからそのことをしなければならないのですけれども、どうでしょうか。
さきに農林水産省が農政審議会に諮問をした長期見通しについても、さらに政策的に検討を加えて見直すというか、強めていくという大臣の姿勢は私はそのまま受けとめて、ぜひそういうことにしてもらいたいというふうに思うんです。
 そこでこの見通しについての考え方ですが、これは単なる需要と生産の傾向を示したものではないというふうに思うんです。つまり、政府の立てる見通しというものは農産物の供給計画であって、その目標が達成をできるように政策的に誘導をしていかなければならない責任があるというふうに思うんです。すなわち、需要に対しては、これだけ国内供給をするのだというこの枠をつくり、それに対しては国境、保護措置をきちんとして、国内でこれだけするのだと、その他の輸入はどうなんだと、だから、輸入の問題についてもそういうぴしゃっとした計画を立てなきゃならないというふうに思うんですけれども、この見通しについての国の責任、単なるこういう傾向になりますというものじゃないというふうに思うんですけれども、それはどうなんですか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、私といたしましては、この試算よりももう少し政策目標を織り込んだ需給見通しをつくるべきでないかということをいま議論を持ちかけておるわけでございます。それは、この国際情勢もございますし、また農民の皆様方により努力をしていただく、それが実ってこなければいけないのではなかろうかと、そういう点において自給率をもう少し高めていく考え方が必要ではないかと、こう思っております。ただ、いまの穀物自給率の問題は、これはぜひまた国会においてもこれから議論をしていただき、私ども真剣に考えていかなきゃならない問題だと思っておりますことは、この穀物自給率が低下をするというのは、先生御承知のとおり、飼料穀物が大きな影響を与えるわけでございまして、この自給率にもございますように、ある程度畜産物の需要は高くなっていく、こういう数字が出ておるわけでございます。畜産物がある程度多くなってまいりますと、それに使われるえさも多くなるわけでございます。その多くなるえさがまたいまのように全部外国からの輸入に依存する。まあ全部というわけではございませんが、少なくとも濃厚飼料の大半を依存するということになりますと、これは結果的に自給率が下がるということになるわけでございます。
 そこできょうも御議論があるのかもしれませんが、毎々えさ米をどうのとかいろいろ議論がなされておるわけでございまして、こういう穀物自給率の問題については、そういう濃厚飼料の原料であるトウモロコシあるいはマイロにかわるべきものが国内で生産がされるということになれば、この穀物自給率は決してこんな数字ではなくて、もっと高くなるはずでございます。その辺をわれわれいま議論をしておる最中であるということでございます。
とにかく大臣、要らざる心配かもしれませんが、本当にいまの財政の破綻というものは、いずれ将来はわれわれの子孫にかかってくるわけですよ。世代間の不均衡というのは必ず起きるのです。ですから、財政当局の身になるというよりも、将来のわれわれの子孫の身になって世代間の不公平が出ないようなことをわれわれがいま考えてやらなければならぬ、そういう立場に立っていろいろお尋ねしたわけでありますから、どうかその辺御理解の上、今後よろしく財政運営をやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、あと時間がなくなりましたが、どうも大蔵委員会で一般質問の機会が余りありませんので、この際、ちょっと二つほどお聞きいたします。
 一つは、大臣も御関係があると思うのですが、三倍増醸酒、これを中止なさる意思がないかどうかということです。ということは、いま米の拡大に関係いたしますが、昭和二十年代は非常な食糧危機の時代でありましたから、アルコールを使って酒をつくることを認めておったわけです。ですから、一〇〇％のアルコールとブドウ糖と水をまぜて三倍に薄めて、それを日本酒として売り出しておったわけですよ。それがいままで残っておるわけです。ですから、日本酒の質も下がってまいりましたし、またアルコール中毒患者が多くなったのもそのせいじゃないかと思うのですが、非常に日本酒の品質が下がったのですよ。売れ行きも少なくなりまして、税の収入にも関係があるわけだから、この際、米の拡大を図りながら三倍増醸酒をやめたらどうか。きのう実は農林大臣にもお話をしましたら、農林大臣も賛成であるので、また大蔵大臣も酒に関係があるからひとつこの点はよく相談しましょうということで別れておるわけですが、御見解はいかがですか。