御指摘のように二百三十九条の五項を削除するわけでございますけれども、これは事前に議決権を排除すると申しましても、実際に問題になりますのは、こういう特別利害関係がある者が議決権を行使した結果、決議の方法が法令に違反するということになって、やはり総会決議取り消しの訴えの問題になってしまうのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、ここで問題が争われるときはやはり訴訟になるんじゃないかという問題がございます。
 それから、二百四十七条一項三号だけでは賄えないんじゃないかということでございますけれども、実は、これはもう先生御承知のことと存じますけれども、現在判例がございます。つまり、二百三十九条の五項の適用に関しまして、取締役の解任の訴えについては、これは解任の対象となっている取締役については特別利害関係がないんだということでございまして、一方、取締役会における代表取締役の解任決議につきましては、これはその解任の対象となっている代表取締役は特別利害関係があるんだというふうなことになっているわけでございます。このように、判例の結論は、これは正当だろうと思うのでございますけれども、そういうふうな論理的に非常にむずかしい論理操作が行われているというような状況のもとでは、やはり立法の方ですっきりさせた方がよろしいんじゃないかと思うわけでございます。
次に、特別利害関係人の関係の現行の二百三十九条の五項が削除された問題につきましては、先ほど同僚委員の方から質問がありましたので、重複を避けることにいたしますが、二百四十七条一項の三号の決議取り消しの訴えがある、そこで著しく不公正な場合はちゃんと取り消し要求が認められるからいいではないかというような答弁だったのですが、しかし、一般の株主、これは実態は私もよく知りませんけれども、訴訟を起こすというようなことはなかなかやっかいなことで、相当頭にきて、これはもうけしからぬというような人は別として、これはなかなかむずかしいんじゃないかと思うのですね。そして、著しく不公正というようなことでなければやはり負けてしまうんだ、請求棄却というようなことになってしまうというのもあるし、これは事前に排除するという現行の方がいいんじゃないのかなというふうに思っておるのですが、やはり決議取り消しの訴えで十分だというふうにお考えになるのでしょうか。
これは改正法律案の二百三十二条ノ二の二項で、「会日ヨリ六週間前ニ書面ヲ以テ会議ノ目的タル事項ニ付其ノ株主ノ提出スベキ議案ノ要領ヲ前条ニ定ムル通知及公告ニ記載スルコトヲ請求スルコトヲ得」とございます。したがって、この議案の要領は、会社の大小にかかわらず通知及び公告に記載することを請求することができるわけでございまして、一方の参考書類の方は、これは大会社についてだけの規定でございますから、大会社の参考書類と事は必ずしも関係してこないんじゃないかと思います。
千人以上の場合はそういうようなことでいけると思うのですが、千人未満の会社の場合には、そういう参考となるべき事項を記載した書類を添付をしなければならぬという規定にはなっていないわけですね。その場合にもやはり株主の提案権というのはもちろん行使できるし、行使する株主もおられると思うのです。だから、その場合にも何かそれに近いようなものを、ほかの株主が議決権を行使するに参考となるようなものを、やはり説明資料とかなんとかというようなものを送付すべきではないか、事前に知らせるべきではないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 均衡がやはり基本であることは、私も労働大臣と同じでございまして、そのためには、いま年寄りの方はずいぶん長生きされておるのですが、寝たきり老人であるとかいうことでございますと、これは本人にも不幸でございますし、また、いま言ったような目的に合わないわけでございますので、われわれが老人保健法を出そうというのは、健康な老人づくり、そしてそれが長く働けるということ、それはまた考えてみますれば、年金にそんなに頼らなくてもいいとか、あるいはまた医療もそんなには、一生かかって医療費も節減できる、本人にも幸せである、こういうことをぜひ実現したいと思っておるわけでございます。
 それから、年齢との関係につきましては、やはりこれからの日本の社会は、当然元気なお年寄りの方を再雇用なり定年制の延長なりをしていった方が企業自身もいいに違いはございません。全然ずぶの素人を、初めての人を連れてくるよりも、なれた人を連れてくる方がはるかに本人のためにも働きがいがありましょうし、企業にとってもいいに違いないと思うのです。ただ、そのときに、日本の年功序列型賃金というものをどのように修正していくか、これは労使の関係でございますけれども、やはり日本人の知恵が働いてきて、それを採算的にも可能にする知恵が出てくるのじゃないか、こう私は思っているわけでございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、やはり活力のある福祉社会というときに、すべてを公的年金に頼る、そういたしますとおのずから高負担になるわけでございます。貯蓄と負担との限界はどの辺がいいのかという問題は、私は大問題だと思うのでございます。確かに高齢社会になりますと、これは当然のことでございますが、負担がふえてくることはやむを得ないことだと思います。ただ、それをどの程度にするのか、貯蓄は減ってアメリカ並みの五％でいいのか、あるいは一〇％でいいのか、日本は可処分所得に対して二〇％、これは負担とは無関係ではないと思っておるのでございます。どの辺が活力ある点になるのか。そしてまた年金も、自分でやる貯蓄もありましょう。いろんなこともありましょうし、職域でもって企業年金もあるわけでございます。こういうあらゆるものを活用いたしまして、そして公的年金とあわせ将来設計が間違いないようにしていく。ここは程度問題で、どの辺がいいかということをこれからわれわれは新しい活力ある社会として求めていかなければならない。私は、最終的には国民の選択だと思いますが、そういった点をも十分に国民の皆さんから御論議していただき、そして妥当な結論を出したいものだ、かように思っているわけでございます。