札幌の管制部がレーダーでカバーしておりますのは、今言われました今回の日航機逸脱のＲ１１の航空路、これは東京ＦＩＲからハバロフスクＦＩＲに至る地点が、管制の移管地点がスキッドというところでございますが、このスキッドで位置通報を受けるわけでございます。そしてこのスキッドのポイントが大体この札幌の管制からはレーダーには映っております。ただ、レーダーの非常に端にございます。そこで、今回の場合ですと、レーダーの端でございますとともに、今回の逸脱がスキッド付近では十数海里ぐらいでございまして、航空路の幅の中に入っているということで、通常見ておりましても、特に逸脱ということが明確なような状況ではございませんでした。
いずれにしても、日航側の再三にわたるこういう事故について、ひとつ一層国民の信頼を回復するための社内の努力を、体質改善も含めてやっていただきたい、このことを要望しておきます。
 次に、運輸省の方にお伺いをしたい。
 所定のコースを外れたのを航空自衛隊の稚内のレーダーサイトが発見して、札幌の航空交通管制部に連絡をした、このようになっておるのですが、札幌の管制都というのは、函館の横津岳にレーダー基地があって、そこから大体三百六十キロをカバーしているというお話なんですね。そうすると、同管制部は、この四四一便のレーダーによる管制というのは行われておらなかったのかどうか。それをちょっと聞きたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 私どもも、先生がおっしゃいましたように、私自身記者会見をいたしましたけれども、会社がこれを受けとめてやる、こういう基本的な考え方でいたしたわけでございます。しかし、何分にも御要望が非常に強うございまして、私どもはその御要望の結果、機長の記者会見をいたさざるを得なかったということでございますが、私自身もその席におりまして、会社としてできるだけのサポートをしながらやったつもりでございます。申しわけございませんでした。
今の専務の答弁で私どもとしては非常に納得のできない部分が多いのです。航空安全協議会を二つの組合と結んでいる、その他の二つの組合と団体交渉をしているというのですが、実際にそれぞれの組合と乗客の安全、空の安全についての話し合いをした内容が具体的に実践をされておらないのではないかと思うのですね、安全というのは金がかかりますから。これはいろいろな組合から話を聞いても、前もって私たちが提起したことをきちっと会社側がやっておれば、恐らく八月十二日の事故も引き起こさずに済んだろうということを具体的に指摘をしておるわけですよ。ただ単に安全協議会があるからあるいは団交の場で話し合ったら、聞きっ放しては困るのですよ。実際にお客さんを運んでいる乗務員の方々の組合――操縦士も含めてでありますが、こういう方々から自分たちの仕事を通して乗客の安全について問題提起があったときには、それに真剣に耳を傾けて、具体的に実践をしていくという対応を強く求めたいと思うのです。
 さらに、もう一点だけお聞きをしたいのですが、この事件が発生した後記者会見をされた。その記者会見の中身を見ると、どうも当該の操縦士を前面に出して、会社側の方は余り前面に出なかったような感じがするのであります。先ほど私が、操縦士のうっかりミスということで個人の責任に転嫁をされては困る、会社全体の体質にあるのではないかと言ったのは、そこのところなんです。その辺も、どんな考え方でそういうことになったのか、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。しっぽ切りじゃだめなんだよ。
この行政改革、私どもとしては、この内閣の最大の政治課題でございますし、第二臨調から行政全般にわたっての改革意見をちょうだいいたしておりますから、これを完遂したい。絶対に途中で挫折するどいうことはあってはならないし、強い決意でやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
 総理がこの間参議院で御答弁なさった趣旨は、私は、今日までやっておる行政改革の中身、これは中央省庁の統廃合で総務庁の設置、それから十省庁の内部機構の改革、それから出先機関の整理合理化、今やりつつある政策、それから年金の改革、医療保険の問題、さらにことしやらんとしている国鉄の改革、あるいは地方の行政改革、いろいろな仕事、既にやったものもあれば、これから着手せんとしておるものもある。そうしますと、これ以上、あのときの御答弁は、中央省庁の統廃合の問題が頭にあったと思うのですが、平たく言えば手いっぱいなんだという意味に私は理解をしております。
 日ごろから総理ともよく話をするのですが、行政改革の点について、本当にもうこれ以上はどうにもならぬなということは聞いたことはございません。あくまでもやってくれという強い総理の御方針であることは、これは間違いがないわけでございます。
 それから、今日こうやって御審議を願っておる点は、これは形を見ればまさに後退じゃないか、こういう御意見、これは私は形式的な論理としてはそのとおりだろうと思います。しかし、やはり今回のやり方も、先ほど局長から御答弁したような趣旨があって、この際は支局として存置をしようということになったのですが、これは一番最初に小川さんからの御質問のとき私がるるお答えしたとおり、もともと、中央省庁の出先機関の整理統合については、五十五年当時からやはり哲学といいますか、物の考え方について実はいろいろな意見があったのです。
 私は、やはり我が国の出先機関を整理統合する場合には、ブロック機関をきちんと残して、そして中央からの権限移譲もやるし、ともかく県内の出先機関は思い切って整理すべきである。たまたま第二臨調の御答申も、内部でいろいろ御意見があったと思いますが、やはりその考え方に立っているのです。今日、郵便局を除きまして、県の中に出先機関が七千余りあるのです。これはいかにももう少し思い切った整理を必要とする、こういうことでございますので、今回の物の考え方が五十五年当時と第二臨調も変わってきた、それを受けての処置である、こういうように御理解をしていただきたい、かように考えておるわけでございます。