卵が先か鶏が先かの議論じゃなくて、これ大臣にちょっとお伺いしたいんですが、こんな新聞記事を私見ましたので、ちょっと御見解を伺ってみたいと思うんです。
 ジェット飛行艇ですね、これを使う新海洋交通システム、こういうようなものに取り組んでおりますところの財団法人機械システム振興協会、この協会で小笠原への飛行艇の導入について研究したと。今おっしゃったように、小笠原はやっぱり飛行機との関連が今後も非常に強くなってくる。島民の皆さんも五人に四人までが年に一回本土の方に来ていると。観光の問題もありましょうし、今ソフトの面と、こういうお話でしたけれども、この機械システム振興協会で飛行艇の導入について研究したところによりますと、東京−父島間を二時間で結ぶ、そして二見港に着水した飛行艇が水中で車輪を出して陸上に揚がって、旧日本軍の軍用飛行場跡にターミナルビルを一つつくればこれで運航は可能になると。しかも、その航空運賃は船の一等運賃ぐらいでカバーでさるんじゃないか、こういう試算を出しているわけです。したがいまして、鈴木知事もこの構想には非常に乗り気だというふうに当時の新聞に出ておりました。
 したがって、そういう計画はあるわけですが、確かにホテルの問題だとかハードな面でのいろいろな対応策は必要ですけれども、計画ができる、計画が具体化していく、それには相当のやっぱり期日がありましょうし、勧めに計画があり、それに周辺の状況、条件がついてきて、それで問題の成立ということになるだろうと思うんですが、こういう考え方は、大臣、どうでしょうか。
航空路の開設についても地元で非常に強い要請があるわけでございます。実は、まず四十四年ごろからいろんな時点でこの空港に関する調査も行われてきておるわけなんでございますが、それで例えば児島でございますとか父島でございますと、かつて海軍の飛行場のございました洲崎地区とか、いろんなところを調査した例はあるのでございます。ただ総合的に見ましてどこが一番よろしいかというようなことについて、まだ結論が出ているわけではございません。
 かてて加えまして、私ども思いますのは、一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、観光の問題を取り上げてみましても、例えば十万人を超すようなそういう観光客が来るということになれば、それはいわゆる航空需要という面からも航空路の開設が可能になると思うのでございますが、そのためには、さっきから申し上げましたようないろんなそういう観光客を受け入れるための体制をつくる必要がございますし、また農水産物にいたしましたところで、これを運賃を負担しながらも内地に送りましてペイするようなそういった農水産物を確保するといったような意味で、とにかく航空需要予測といったようなものを十分にやりませんと、せっかく空路をつくりましてもなかなかうまくいかないんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、私どもといたしましては、五十九年度以降空路、飛行場開設の可能性につきまして、特にただいま申し上げましたようなソフト面の調査を重点にやってまいろうと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、航空路の問題でちょっと考え方をお伺いしたいんですが、やはり今、先ほども御説明のあったように、大型観光船が就航したといえども、片道に二十九時間を要すると、これは大きな隘路ですよね。それからまた、島民の皆さんも大体年に何回か本土の方に、内地の方に渡ってくる、こういうことで、小笠原——父島周辺ですが——のことを考えてみますと、どうしても航空路の開設ということは非常に重要な課題になってくるだろう、こう思うんですが、この辺取りまとめて、どういうお考えのもとに今後いかれるのか、お伺いしたい。
父島でございます。父島の今申し上げました扇浦、洲崎地区につきまして、第二集落として整備をしてもらいたいという強い要望が現地にございます。現在扇浦、洲崎地区に十三世帯二十八人の方が住んでおられまして、今お話ございましたような通勤農業をされておるような方もあり、かつ大村、奥村地区の土地が非常に狭隘になってまいりましたものですから、第二集落問題というのを次の振興期間中には居住意向等をいろいろ調査しました上で考えてまいらなきゃならないと思っておるわけであります。
それを、午前中の御説明だったかと思いますが、多少拡大しようと——何か農業をやっていらっしゃる方が泊まり込みで農地へ出ていくというようなことで、多少拡大しようという計画を今後持っていらっしゃるわけですね。
給費制と貸与制の長短についてのお尋ねでございますが、もちろん、ただいまの制度の創設の際にも、調査会でもいろいろ議論が行われたわけでございます。
 おっしゃるように給費制にしますれば渡しっきりでございまして、返還の事務といいますか、それが一切ないというような点では、事務処理の面では、制度的には支給する事柄だけでございますので、その点で極めて簡明な仕組みになるわけでございます。ただ、やはり予算的な制約から見ますと、支給人員を限定しなければならないというようなことが出てきまして、事業規模が小さくなるという点があるわけでございます。
 貸与制で申せば、基本的には後進育成のための資金としてそれが循環運用できるというような観点で、現に育英会制度発足以来四十年たっておるわけでございまして、返還金の規模も相当大きな規模に今日なってきておる。無利子貸与制度の大変重要な財源の一つとして返還金を充当しているということが、現実問題として運用として行われておるわけでございます。
 いろいろな点でそれぞれ制度の長短はあろうかと思いますけれども、例えば一つの考え方として、給費制を限られた分野で、例えば将来の研究者養成というような観点から必要なものについて、相当積極的に給費制ということも考えることが必要ではないかというような議論なども行われたことは事実でございます。したがって、将来の課題といたしましては、例えば研究者養成のために大学院学生の中で真に必要なものについて給費制というようなものを検討するということは、事柄の課題としては検討課題として十分考えなければならぬ課題かと思いますけれども、奨学生全体を基本的に給費にするということになりますと、これは原資も膨大になり、それらの点については、恐らくなかなか困難な問題点があろうか、かように考えております。いずれも制度的には、御指摘のように長短がそれぞれあるものというぐあいに考えております。