御指摘のとおり、最近お医者さんの医院の増改築に伴いまして、その事前発掘で飛鳥板蓋宮跡と伝えられます遺跡の相当大型な建物遺構が検出されてまいりました。これにつきましては相当重要な遺跡でございますので、建物を建てますと地下の遺構が破壊されるおそれがございます。いま奈良県におきまして、明日香村の協力を得ながら代替地をお示しして、そして別の場所に医院を建築されるようにお話し合いの最中でございます。これは、いまの土地につきましては現在の史跡指定地の外になりますが、相当重要な部分でございますので、追加指定を検討し、それから土地について時価で買い上げてまいる、こういった方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから同じように、レストランの建築に伴う事前の発掘で島宮跡の庭園の池の堤ではないかと思われる遺構が出てまいっております。これも重要なものでございますが、当面レストラン建築の場所を変えていただいて、一部設計変更していただくということで地下遺構の保存ができます。
 それから、島宮の本体がどこにあるか、恐らくこの周りにあるものと思われますが、周りは現在たんぼでございますので、そのまま耕作を続けましても地下遺構は良好な状態で保存されます。しかるべき時期にその周辺農地の所有者の方ともお話し合いをしながら、順次学術調査を進めてまいって遺構の範囲を確認してまいりたいというふうに考えております。その遺構の範囲が確認されました際に、そのまま農地としてお続けになるのか、あるいは史跡として後世に残さなければならぬものでございますので公有化の方向でお譲りいただけるかということが将来の検討事項になろうか、こういうふうに考えております。
大体一割前後のように感じますが、いずれにいたしましても、このような原因による海洋汚染は、どうしても日本としても、また世界的な課題といたしましても避けるのは当然でございますが、政府といたしまして、国際的な規制の面、そしてまた国内法による規制の面で今日までどのような御努力をなさってこられたか、マクロ的にちょっとスケッチしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 海洋汚染の原因といたしましては、陸上にあります工場、事業場からの産業排水あるいは生活排水、それから陸上発生廃棄物を船舶に積みかえまして海洋に投入するという、今回の条約の対象になっております海洋投棄の問題、それから船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物等いろいろございます。このうち、先ほど申し上げましたように、本条約の対象になっておりますのは、陸上で発生する廃棄物を船舶に積みかえて海洋投入処分をする、そういう場合でございまして、これは全体の何％に当たるか、実はそういう統計的なデータは十分ございませんので、はっきりしたことを申し上げられませんが、全体といたしまして陸上でどの程度廃棄物が発生しているかということから申し上げますと、一般廃棄物といたしましては、いわゆるごみが約四千二百万トン、屎尿が約四千万キロリットルというふうになっております。それから、産業廃棄物につきましては全体で約二億四千万トン、こういうふうに推計されております。このうち海洋にどの程度投入処分されたかという数量を申し上げますと、廃酸、廃アルカリといったいわゆる産業廃棄物が約三百六十万トン、屎尿等の一般廃棄物が約四百九十万トン、こういうふうになっております。
海洋はごみ捨て場であってはならぬというのは当然のことでございますが、海洋汚染の原因が単に廃棄物の投棄に限定されるわけではなくて、いろいろな要因が絡んでいると思います。どういうのが今日考えられておるのか、そしてまた、その中で廃棄物の投棄は全体の海洋汚染の中でどういう割合になっておるのか、わかれば御説明いただきたいと思います。
確かにわが国で関係国内法の改正というものに若干時間がかかったことは事実でございますが、それは結局新しい海洋投棄を全面的に規制するという条約でございますから、この関係省庁も、すでに改正法をつくりました科学技術庁、運輸省のほかに厚生省、通産省、環境庁等多数に上りまして、また特別許可の制度というものもわが国の国内法とどのように調整するかという問題がございましたし、航空機を新しく投棄の規制の対象にするという問題もあったわけでございます。その他いろいろな観点から国内法制がどれだけ必要かということでございまして、現行法の枠内で運用できるという結論が出た場合もございますし、ともかくＩＭＣＯの事務局やあるいはその他の国にも、厳密な国内法を担保する上でいろいろな調査をして時間がかかったということでございます。
不足ですが、後でさらに努力されることを要望して次にいきます。
 最後に防衛庁来ていただきまして、大蔵大臣、これは余計なことのようですが、予算を査定される場合に、二分ぐらいの間に、ぜひひとつどういうふうに検討されたのかということを実は聞きたいのです。
 戦車は、日本で専守防衛の場合どこで使うのだろうかということで、いろいろ戦車も調べてみたのでありますが、専守防衛の場合、日本のまさか東京の真ん中をがたがたと戦車を走らせて、戦争の場合は映画じゃありませんからね、とても東京の中で動き回るわけにいかないだろう、こういうふうに山のある日本で、山も川も越えるのでしょうけれども、果たして本土決戦というのは専守防衛の中には含まれるのだろうか。でなければ、どこかへ行って、海の中で戦車を使うのかというと沈んじゃうだろうし、これもそうじゃない、空へは飛ぶわけでもない。そうすると、戦車というのは果たしてどういう条件の中に使われるのであろうか、なぜ予算がついたのだろうか、見せかけかなというふうな気もするわけであります。観閲式用に使っているのかな、こういうふうにも考えられる。これは防衛庁の答弁じゃない。我々平凡な国民が、戦車は果たして専守防衛でどこで使われるのだろう、水際作戦という中の戦車はどこで働くのだろう、我々国民はそのときにどうあるのだろう、巻き込まれないのだろうか、その保証は何なのだろうか、こういう疑問に突き当たるわけです。
 時間になりました。ひとつ大臣の明快な御答弁をいただいて、国民がなるほど戦車というのはそういうふうに使うのかということがわかるようにお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。