私は、農業がいかに大事な、産業になるかならぬかといろいろ質問が出たりしておりますけれども、私は産業として物を考えていくべきだと思いますが、国の安全をとらえても、まず食糧から自給度を高めて国の安全に資さなければならない。これは大砲とか、そんな鉄砲とかいうものよりも先に食糧からまず確保して、いかなる場合でも国家の安全を食糧によって保障していく、こういう基本的な考え方からしますと、やはり日本の政治の中で私は大変重要な部門であろうかと受けとめています。
 したがって、今日までもいろいろ、特に戦後、先ほどから質疑をされました農業基本法問題が周東さんの時代に制定されましてからこの方二十年、その基本に従っていろんな戦後の日本の農業の基盤強化、生産性の拡大というものは、やはり見るべきものがあったと考えております。しかし、二十年たちますと、やはり世界の農業を見ましても、アメリカが農産物が生産過剰で、どんどん日本に押し寄せて売り込もうとしておる。こういう事態も、かつての二十年前にはこういう現象はなかったわけでございますから、それを一つとらえても、大変ないわゆる変わり方である。こういうことを踏まえて、やはり日本の農業が自立するためには、いかにして基盤を強化して生産コストを安くするか、いわゆる規模拡大をやることがまず先決でございます。もう長くせぬで、ＥＣとは仮に畜産でもいわゆる競争ができるというようなところまでいっておるようでございます。柑橘は、これは日本の場合は生産過剰でございますから減反をしておるような状態ですから、余り手をかけぬでも、このままいってもいいと思うのでございます。
 ただ、足りない物、いわゆる不足しておる物、大豆とか小麦あるいは飼料用のいわゆるトウモロコシ、こういうものは年間二千八百万トンも輸入しておるのでございますから、やはり自給率を確立しようとするならば、こうした足りない物、不足する物の穀物の生産の拡大も図らなければならないということは最近特に痛切に感じておるわけでございますので、やはり時代が移り変わった今日で、いままでの農政をそのまま続けていくことよりも、もっと根本的に見直す必要があるのではなかろうか、このように考えております。
金子農林水産大臣の所信表明に対しまして、御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、大変厳しい農政の状況の中で大臣が待望の農林水産大臣に就任をなさったわけでありますが、ひとつこれに取り組む基本的な姿勢といいますか、決意といいますか、考え方についてお話を伺いたいと思っております。
本日の松沢委員の米の備蓄に関する御質問に対し、私の答弁に若干言葉足らずの点がございましたので、補足をさせていただきます。
 米の備蓄に関しては、農林水産省として、昭和五十年の総合食糧政策の展開において二百万トン備蓄の考え方を打ち出したことは御指摘のとおりでありますが、備蓄のあり方につきましては種々の問題も指摘されておりますので、昭和五十九年以降のいわゆる第三期水田再編対策の検討とも関連させつつ、現在鋭意検討を進めているところであります。
一つは、何といったってすばらしいモータリゼーションで、地方では鉄道が風を乗せていくというふうなかっこうがあることが一つ。その間において、いままでの鉄道というものをそれではどうするかということになりますと、これは地方の方々の足を確保しなければなりませんから、お願いして、バスへの転換とか、その間に、それではひとつ自分の方でやってみようという第三セクター等々があるわけです。
 政府としますと、新幹線もつくります。それは本当に大きな投資でございますけれども、いろいろな話を聞きますと、十五年、二十年後にはそれが黒字になる。やっぱり苦しいけれども、あるときは借金して、それが国の財産になりお互いの交通機関になり、そして、それがペイするというところに一つの目標があるわけです。一方また、地方で過疎バスということになりますと、これは皆さんの御協賛を得て、各地方のバス会社にバスを買う金を補助申し上げたりして、そういう足の確保に努めているということをやっておることもよく御理解いただきまして、いかにしてその時代時代のニーズに合うように、変化しながらも皆さん方の交通機関を確保するということをやっておることも御理解いただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 幾つかの点について御質問があったわけでございますが、まず原油の値下がりによりまして四千二百億程度の収入増があるという御指摘がございました。
 原油が、ＣＩＦ価格が一ドル下がった場合にどのように電力会社の燃料費に影響してくるかという点につきましては、厳密に試算することはなかなか困難でございます。先ほど石油部長の答弁のときにもございましたように、そもそも原油の輸入価格への影響というものについていろいろ不確定要因があるということを申し上げたわけでございますが、そういう問題もございますし、それから電力会社が石油会社を通じて購入する実際のＣ重油等の価格がどうなるかという点も不明でございますし、それから、先生いまいろいろおっしゃいました燃料の消費量がどのくらいになっていくかというのも不明確な点でございます。為替レートの問題もございます。したがいまして、試算はなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、燃料費の減少があるということは予想されるところでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、それがそのまま収入増になるということではなくて、それだけ燃料費の減少になるということでございます。それで、今後の問題といたしましては、そういうことでございますので、そもそもこれからどういう引き下げが行われるのか、それからそれがどの程度持続していくのか、あるいは電力会社の収支状況にそれがどう結びついてくるのか。具体的に申しますと、燃料費以外にも諸コストがかかっているわけでございまして、それらの動向がどういうふうになっていくのかとか、あるいは今後の為替レートであるとか出水率の見通しであるとか、いろいろな要因を総合して考えていく必要があろうかと考えているところでございます。
 それから第二番目に、電力会社の経営がよくなっているというお話でございます。どの時点をとらえて考えるかでございますが、最新時点の電力会社の決算は、五十七年度の中間決算でございまして、この状況を見ますと、前年の中間決算と比較してみますと、経常利益のベースでは約四六％の減益になっております。それから税引き後の利益ベースで見ますと約三七％の減益ということでございます。
 そこで、先ほど先生、たとえば一例として現在の料金に織り込まれている、あるいは現在の料金の前提となっております為替レートが二百四十二円、最近の実情は二百三十五円前後だということでございますが、最近のデータ、五十七年度というのはまだ出てないわけでございますが、五十七暦年で見ますと、為替レートは二百五十円ぐらいでございまして、したがって、そういう意味では、確かに最近、一、二月、円高傾向になってきておりますけれども、年ベースでとらえてみますと、いま申し上げましたように、二百四十二円よりも円安ということで、むしろ差損状態にあるわけでございます。
 したがいまして、これは一例でございますが、先ほど先生おっしゃいましたような原子力発電の高稼働とか、したがって、石油消費量の減少というような形でいろいろな経営の努力をしているわけでございまして、その結果、現在は電気料金は三年間一応据え置きになっているということで、安定的に推移しているというのが実態でございます。したがいまして、現在の状況は、経営がよくなっているという状況ではなく、むしろ非常に厳しい決算になっているというのが実態ではないかと考えております。