まず第一点目でございます。
 私どもさまざまな自助努力をやっておりまして、その中で特に組合員なりＯＢから苦しいとか困ったという話がございますのは、今までも触れておりますけれども、一つはやはり保険料率がかなり高くなっておる。若い世代にとっては、どうもほかの保険に入っている人よりも月額で一万円ぐらい高い。そういう点はかなりちらほらと今でも聞こえてきております。
 それから、ＯＢの方から一番よく聞こえてきております不満といいますのは、いわゆる百十分の百の圧縮をやったわけでございますが、この点についてのいろいろな、どうにかならないかという話はかなり伝わってきております。
 国鉄ＯＢには、何か聞くところによりますと組織が二つおありになるそうでございます。私どもとしても、公的年金一元化の第一歩ということで今回のこれが一番いいんだということで、このＯＢの方々にも何回も接触をいたしまして説得をし、大体において御理解を得られたのではないか。ただ、何せ四十四万人の受給者でございます。やはりお年寄りもおられますので、なかなかもって一〇〇％というところまでいっておりませんで、ひょっとすると御迷惑をおかけしている部分もあろうかと思っております。
 第一点についてはそのようなことで、私どもとしても鋭意説得の努力、宣伝という言葉はちょっと申しわけございませんけれども、説明の努力をしておるということでございます。
 それから第二点の御質問ですが、私ども日本鉄道共済組合は、今回の改正後におきましても、存続組合という形でいわば残存業務を行う形で残るわけでございます。どういう仕事が残るかということでございますが、今度の改正におきましては、御承知のとおり、今後退職をされて新たに年金をもらわれる方、これは新規裁定の方々と言っておりますが、この方々の年金のうちいわゆる恩給公務員期間相当分等のいわばかなり昔の部分に関する給付は、引き続きこの日本鉄道共済組合が存続する形で支給をするということになっております。それから、いわゆる積立金の移換というのが今後生ずるわけですが、その関係の仕事も引き続きこの存続組合の仕事として残るわけでございます。
 なお、御承知のとおり、いわゆる医療保険、短期の健康保険の関係、これは今後、健康保険組合をＪＲ各社において考えていくということになっておるわけでございます。
 最後に、日本鉄道共済組合自身の職員の処遇の問題、それからＪＲ各社におられる方々の処遇の問題でございますが、今申し上げましたように、今後健康保険の関係で組合が設立されるということで、当然これに関連して仕事が実態は今までと大差なく続いていくわけでございます。したがいまして、このＪＲ各社におられるような方々が今後仕事量が減るというようなことはまずないというように考えております。
 それから、私どもの組合の本部におります方々につきましても、存続組今ないしは健康保険組合の方へ大部分の方が引き継がれていくであろうというふうに考えておりまして、いずれにせよ雇用問題は大変大事でございますので、私といたしましても雇用の確保につきまして万全の努力をしていきたいと思っております。
 以上です。

 その面で、これまた資料を使って恐縮でございますが、五ページの資料を参照していただきたいのですが、最近、学校五日制についての各新聞社のいろいろな世論調査が行われておりますが、いずれも非常に前向きでございます
これは静岡県で三つのところで意識調査をしたものでございますが、静岡県の教職員組合が地域教育懇談会を日常やっているところの父母を対象に行いますと、賛成が六〇％を超える、あるいは文部省がいわゆる実験校を指定をしてやっているところの父母を対象にいたしましても六〇％からの賛成が得られる、こういうことでございます
しかし、右の図は静岡県の労働組合がつくっております教育研究所が無作為で父母を対象にした調査でございますが、これによりますと反対が比較的多い、こういうことでございますけれども、ということは、教育委員会にいたしましても教組にいたしましても、社会全体が積極的に取り組んでいきますと学
校五日制については急速に進んでいくという傾向が出ておりますので、社会的に積極的に取り組んでいくことが必要である、このように考えております

 その意味で、学校五日制推進協議会、仮称でございますが、そういったものを、教育委員会やＰＴＡだけではなくて、地域の父母あるいはいろいろな代表の方が参加してつくっていくことが必要ではないか、このように考えております

 それから、あわせまして、太陽と緑の週というふうに五月のゴールデンウイークを労働組合はそういうふうに呼んでおりますけれども、そのときのメーデーの日を学校を休日化していく運動というものが現在起こっておりまして、大分等では既に具体的に検討に入っておりますが、当面としては、学校を振りかえていって五月のゴールデンウイーク全体を連休にしていく、こういう取り組みを進めております
そういったことにつきましても御理解を賜りたいと思っております

 それから、社会に対するいろいろな取り組みでございますけれども、既に国にもゆとり推進本部というものを連合は求めておりますが、都道府県においてもこの種のものを積極的に求めていきたい
特に、地方におきまして労働関係予算というのは全予算の大体一％ぐらいだと思いますけれども、その面では、週休二日制時代を迎えて地域社会における関連設備とかあるいは関連施策というものを充実させていく意味におきましても、地方で積極的にそういった予算拡大というものが必要であるというふうに考えております
同時に、ゆとり対策本部で官民含めて参加して運動を推進していくということが必要であると思っておりますが、当面、予算枠の拡大だけではなくて、金が足らなければ時短宝くじというようなものを自治省が発行されて、それを施策の財源の一つにしていくのも一つの材料であるというふうに考えております
また同時に、社会的なアピールをする意味も含めて申し上げました

 最後に、世の中に提言する運動として申し上げたいことは、やはり社会全体の取り組み、意識を変えていくために、ノー残業デーが現在急速に進みつつありますが、少なくとも週一回のノー残業デーと、そしてできれば月一回の社会の休日、正月並みの休み方ということが必要である、環境的にもしなければならない段階に来ているというふうに思っておりまして、そういったものが必要ではないか、同時に、行き過ぎたサービスの是正ということもまた必要ではないか、このように考えております

 労働時間の短縮の進展とともに自由時間の拡大ということになりますが、そういった面でリゾートということが問題になってきますが、そのときに——今日のいわゆるリゾートというのは年収二千万以上でないと使えないようなリゾートになっているかと思いますけれども、そういった意味で、過疎の農村あるいは漁村と連携したリゾートというものを考えていくときに来ているというふうに考えておりまして、こういった施策もこれから必要であるというように考えております

 終わりに、時間短縮というのは、単に労使間の問題や労働条件の改善だけではなく、世の中全体の改革を引き出していくというふうに考えておりますので、当委員会が積極的にリードされますことをお願い申し上げまして、私の方の報告にかえさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）