日程第一三 国民年金法等の一部を改正する法律案
 日程第一四 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案
  （いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 日程第一五 原子爆弾被爆者等援護法案（山本正和君外九名発議）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました民事保全法案につきまして、法務委員会におきます審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、仮差し押さえ及び仮処分、すなわち民事保全の制度に関し現行規定を整備統合し、当事者の手続上の地位を実質的に保障しつつ同制度の改善を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、民事保全手続の審理の適正迅速化を図り、利用頻度の高い仮処分である処分禁止の仮処分及び占有移転禁止の仮処分に関する規定を整備し、関係諸規定の整備を図ることであります。
 委員会におきましては、決定手続一本化と適正手続の保障、第三者審尋のあり方、労働仮処分事件の動向等について質疑を行い、また参考人から意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によつて御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、本法の運用に当たり配慮すべき事項に関する附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 民事保全法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
五日の衆議院法務委員会における稲葉委員と奥野法務大臣との質疑答弁というものは、私はこの場所におりませんでしたから詳細には承知しておりません。ただ、七日の日に奥野法務大臣と私とは二回にわたって、あえて議論と申し上げますが議論をしたわけでございます。それは事実でございます。私がそのときに奥野法務大臣から伺ったところというか、奥野法務大臣が主張されたことと、私がそのときに言ったことをこれから申し上げたいと思います。私が奥野法務大臣の言われたことを私なりに理解したことを申し上げますが、もし間違っておりましたら、ここに法務大臣おられるわけですから訂正していただきたいと思います。
 まず四つの問題が、項目があったわけであります。第一は、奥野法務大臣は、自分は公式参拝というものが合憲であるとまでは断定していない、そこまでは言っていない。しかし気持ちとしては、果たして違憲だろうかということについてずっと疑念を持っている、こういうことを第二に言われました。それから第三は、それだからといって、自分は公式参拝をしたこともないし、またしようとも思わない、公式参拝は差し控えるという政府の方針には従う、こういうことを言われました。それから第四には、靖国神社の法律的な性格が宗教団体であるという政府の見解については認める、こういうことを言われたわけであります。
 それで私の方の立場で申し上げますと、いま申し上げたうちの終わりから言えば第三と第四は全く私どもの見解と一致しておりますから問題はないわけであります。それから第一は、これは断定していないという点においては同じでございますけれども、奥野法務大臣は、合憲とは断定していない、こういう言い方をされております。私どもは合憲とも違憲とも断定していないということを言っておりますから、そこは言葉のあやと申しますか多少違いはありますけれども、合憲とも違憲とも断定してないという意味に広く考えれば、これもそれほどの違いはないということになるわけであります。
 問題は第二であります。これは先ほど来申し上げておるように、奥野法務大臣は気持ちとしては果たして違憲だろうかという疑念を持っていると言われておりますし、私どもは違憲ではないかという疑いを否定できないという言い方をしているわけであります。奥野法務大臣の見解に従って言えば、法制局が違憲だともし断定している、その場合に自分が合憲だと断定したならばそれは問題じゃないか、しかし法制局は合憲とも違憲とも断定してないし、自分も別に断定はしていない、しかも自分は私人として参拝しているのであるから政府の考え方の許容範囲でないか、こういうことをしきりに主張されたわけであります。私は、奥野法務大臣のお考えが政府の説と真正面から反対であるとか矛盾しているということではない、特に私人として参拝をしているという点については確かに政府の方針に結果的には従っておられる、しかし先ほど申し上げた第二の点については、やはり厳密な法律的な発想方法から言えばどうも違っているような気がするということを申し上げたわけであります。
 大体それが議論のやりとりでありますが、ただ奥野法務大臣は、これから先は多少主観にわたることでございますけれども、私が奥野法務大臣の説にかなりの理解を示してくれた、こういうふうにおとりになったようであります。ただ私は私で、私の考えを奥野法務大臣に完全に理解してもらう、説得といいますか納得させられなかったということを非常に残念に思っているという気持ちで実は別れたわけであります。この辺は政治家と法制局長官の違いだからしょうがないのかなというのが現在の私の気持ちでございます。