山田先生にお答えします。
 私は、養蚕業につきましては、実は戦前に比べてウエートは低下しておりますけれども、農山村等の畑作地帯における重要な作目として定着しておるということ、また製糸業は伝統的な産業として地域経済の中で重要な地位を占めている、こういう認識を持っております。
 そんなことで、じゃなぜそうなったかといいますと、現在、蚕糸業をめぐる情勢は非常に厳しい状況でございますが、これは絹需要の減退を背景とする生糸需給の不均衡、また蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積、事業団の財政の極度の悪化等により非常に厳しいものとなっておりますが、このことはいわゆる制度不安の基本的要因ともなっており、また実は生糸価格の安定を著しく阻害するところとなっております。そういうことで、私は四つの施策を行い、今後蚕糸業の健全な発展に努めたい、こう考えております。
 その四つを簡単に申しますと、一つは、現行の中間安定措置をもととした新たな繭糸価格安定措置のもとで繭及び生糸の価格の安定を図るということでございます。
 第二番目には、各種需要増進対策の実施、輸入の調整等により需給の改善を図るということでございます。
 その次には、事業団における特別勘定の設置等により膨大な在庫生糸の適切な処理及び損失の補てんを図るということでございます。
 最後に、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等による足腰の強い低コスト養蚕の実現を図る。
 こんな施策を図りまして、蚕糸業の健全な発展を図りたいと、このように考えております。
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、最近の内外における諸情勢の進展にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、工業所有権制度に対する国民の理解を深め、あわせて工業所有権制度の国際化の進展に対処するため、わが国の工業所有権制度全般にわたって更に検討を加えること。
 二、優先権制度の導入に伴う補正の却下後の新出願制度の廃止に際して、出願人に適切な補正の機会が与えられるよう、運用上配慮すること。
 三、出願件数の増大等に対処し、迅速的確な事務処理を図るため、ペーパーレス計画を着実に推進するとともに、審査官、審判官等の人員の確保、待遇の改善等に努力すること。
 四、科学技術の発展、ペーパーレス化の実施等に弁理士が適切に対応し使命を達成できるよう、弁理士法の改正等弁理士制度の強化を図ること。
 五、（財）日本特許情報センターの新規性調査機関としての機能を充実強化すること。
  右決議する。
 以上です。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
確かにそれは市町村なり県なりから具体的にこういうものをつくりたいという計画が上がってこないとなかなか進まないとは思うのです。その点は私も否定はいたしませんが、問題は振興開発計画の中で沖縄の伝統芸能を含めての文化の振興という国の位置づけももう少し積極性を出してもらいたいということなんです。あれだけ南の玄関だとか国際交流センター、来月オープンすると思うのですが、そういうものとの連動性を持たせた文化施設の立地あるいは沖縄の伝統文化を、単に県なり市町村が要望したらできる範囲でやろうということでなくしてやらなければいかないと思うのですね。この点が非常に欠けているわけですよ。したがって、今振興局長おっしゃったように歴史民俗資料館なんというのは、あれだけの戦争被災を受けた、現にまだいろいろな資料も収集しなければいかない、県立の博物館があるといったって博物館はパンクしているわけでしょう。そういうものに対してもっと積極的に二次振計の中に位置づけて沖縄の伝統文化をどうしていくかということをやらないといかないと思うのです。その点はぜひ我々ももっとこの面に力を入れていきたいと思うのです。
 もう一つは、最近にわかに文化施設の総合的な整備が必要だということでいろいろ言われているわけですが、首里城跡地の公園化ということは二次振計後半に入るのですか。それとも、まだ開発庁としてはこのことについてはどうということはないのか。首里城公園整備計画ではどういうふうに復元するのか。こういうものを具体的に二次振計後期のプロジェクトとして今県と詰めているというわけなんだが、開発庁としてはこういう面はどう思うのか。あわせて、この文化施設との関係で御見解を聞かせていただきたいと思うのです。