このように問題になり続けています。しかも、オランダの女王は、貴国ではこのことは余り知られていないということまでつけ加えて言っているわけです。日本は過去の侵略戦争の責任を忘れているということを言っているわけです。そういうことを言われる状態、これで日本は世界の信頼を回復できますか。日本が名誉ある地位を占める出発点は、こういう侵略戦争に対する明確な反省であり、あの戦争が侵略戦争であったということを認めることだと思いませんか。
 総理、もう一度答弁を求めます。
お答えいたします。
 インドネシアにつきましては、先般天皇皇后両陛下がインドネシアを訪問された折に、歓迎晩さん会におけるあいさつの中で、スハルト大統領よつ以下のような言葉がございました。
  過去を思い浮かべて幾分感情的になることは
 少なくはありません。しかし、見識を持って過
 去の歴史を振り返ると、新たな精神、新たな目
 的を持って未来を築くための新しい発想と力が
 もたらされます。
 議員の御指摘の点は、この発言の部分を指すものだと思います。
 以上でございます。
先月、オランダの国王ベアトリックス女王陛下が御来日の際に、十月二十二日でございましたが、天皇皇后両陛下主催の公式晩さん会が開かれました。その席におきましてベアトリックス女王がごあいさつをされましたが、その中の一部に要旨次のような御発言がございました。
  不幸なことに第二次大戦の出来事により両国の国民の間に深い溝が生じました。数多くのオランダ国民が太平洋における戦争の犠牲になりました。その中には軍隊の一員として巻き込まれた者もいましたが、十万人以上の民間人もまた何年もの間抑留されました。これはお国では余り知られていない歴史の一章です。多数の我が国同胞が戦争で命を失いました。帰国できた者にとっても、その経験は生涯、傷跡として残っています。その結果、これらの人々はたとえ時が過ぎても、今なお痛みや苦しみに悩まされております。
こういう趣旨の一節がございました。
 アジアにつきましては、アジア局審議官の方からお答えいたさせます。
今の答弁も世界じゅうは驚いて聞くでしょう。そういう答弁だからいつまでたっても日本の戦争責任が問題になります。
 最近、オランダの女王がやってこられたときにも問題になった。天皇の東南アジア訪問の際も問題になりました。外務省、この際の発言について、日本の侵略によって被害を受けたことに関する発言が行われております。報告してもらいたいと思います。
この点も正確には政府委員が御答弁をすべき部分があると思いますけれども、いわゆる東京裁判というものについて、我が国はサンフランシスコの講和会議においてそれを認める立場をとったと記憶しております。
それでは聞きましょう。
 戦後の国会論争を振り返ってみますと、Ａ級戦犯を初めとするあの軍事裁判で裁かれた戦争犯罪人は、あれは犯罪人ではなくて愛国者だという論議さえ本会議で堂々と行われております。あなたは戦争犯罪人を愛国者だと思いますか、どうですか。はっきりしてください。
そういう反省を持ちましたからこそ、このような憲法をつくり、軍事大国になることを排し、そして世界の人々のためにいろいろな援助に我々が一生懸命努力をしている、そういうふうに私は思っております。
日本がその演説をやったかやらなかったかでなくて、戦後、誠意を持って過去の侵略戦争に反省を示してきた、そういうふうに責任を持って言えるかどうかということを聞いています。
一九九一年五月三日、海部総理は、ＡＳＥＡＮ諸国訪問時のシンガポールにおける演説において、我が国の過去について反省をいたしておられます。これは公の席でなされた声明でございますので、各国がよく知っておられるところでございます。
そのころあなたが外務大臣である保証はございませんし、海部さんが総理大臣であることも保証されない。しかし五年間は実質的に地位協定二十四条を変更しておるわけですわな。安保体制と言われるアメリカと日本との費用持ち分というのは、労務費に関する限り完全にこれを変えてしまったということが続くのであって、この速記録に残りますから、どうなるかわからぬというような態度で実質的に二十四条の内容を変更するものを海部内閣が出したということは歴史に残りますね。
 さて、この湾岸危機の勃発以前には日本とドイツとがやがてその地域の経済的超大国になって、政治的にも力を得るであろうというような評判がございましたけれども、この湾岸危機の七カ月が過ぎました結果、評価が落ちました。それは海部総理もこの場で言っておられるように、金だけではだめなんだということがあそこに実動部隊を派遣した国々を中心としてそういう側からの国際的世論になってきておる。したがって、ドイツは慌ててゲンシャー外相、ベーカー会談を行いまして、アメリカの議会筋では、ドイツは、しかしながらトルコまで航空部隊を送り地中海まで船を送ったというので多国籍軍三十三カ国の一つに含まれておる。日本は全く武力行使、武力を提供しませんからその中には入っていない。そういう姿が今のような評判を落としたということで、ゲンシャー・ベーカー会談の結果掃海艇をペルシャ湾に送るということで送っておるわけですね。掃海艇問題というのはそういう問題なんですよね。
 したがって、私どもも、日本の掃海艇を送るかどうかについては政治家としての海部さんがしっかり腹を決めて判断をしてかかっていかなければならぬ問題だと思います。必要かどうかを調査してからだと言いますが、必要としているところがありますね。例えばこの海域に日本の船に乗ってやっております海員組合の方々も、ここは食糧もないだろうから、日本には食糧関係の船があるからそれを持っていきたい。トロール船などは水がつくれるから水をつくる船も持っていったらどうだろうか。それから電力は不足である。モジュール船等を送ったらどうか。こんなのは賛成されますか、海部さん。