これはあくまでも要綱でございますので、法律案と規程案そのものをもう一度国会法改正小委員会で決めていただきまして、それで国会法改正小委員長から議運の委員会に報告をしていただきます。
それでは、このように決めさせていただいて、あと、申し合わせ事項、確認書については、次の議運の理事会までに文案をつくりまして、事前にお話をしながら、議運の委員会にこの案をかけるときの理事会でお諮りをして確認させていただいて、そして、これを成案として議院運営委員会で決めさせていただきます。そして、本会議で御報告をする、採決をお願いをする。
では、元に戻ります。
 今の一枚紙の法律案要綱ですが、「日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」二、「一に定めるもののほか、憲法調査会に関する事項は、衆議院の議決によりこれを定めるものとする。」これがこの規程案ですね。それから三、「この法律は、次の常会の召集の日から施行するものとする。」これが、その合意した施行日ですね。これでパーフェクトですね。よろしゅうございますね。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
八の施行期日のところで、国会法の一部を改正する法律というので、これは先生方のお手元に配付されております国会法の改正要綱で、次の常会ということでございます。
それから、原則公開のところは、調査会の会議は公開とするものとする、調査会の決議によって非公開とすることができるものとする、これでよろしいですね。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それはわかっている。
 では、規程案で、今合意したところで直すところはありますか。
 まず確認します。
 衆議院で設置するというのは、どこに書いてありますか。それは法律案要綱ですね。
 それから、調査会長は調査会で互選。
それでは、手続的にちょっと確認します。
 小委員会で大体合意ができた。そうすると、ここを非公開に直して、この規程要綱もこれでいきますと。それからあと、確認書をつくって議運の理事会でこれを確認させていただくと決めさせていただくと。
さらに御検討をいただきたいと思います。
 それから、周辺事態の認定の際に、日米両国間において情報交換や政策協議が緊密に行われて、事態についての共通の認識に到達するための努力が払われるとのことでありますけれども、これはどういう場所でどういうことが起こるかにもよるんですけれども、例えば、いろいろ議論されているところを考えたときに、米国以外の国で、例えば韓国との間でも周辺事態に関する情報交換や政策協議は行われるんでしょうか、認定の際に。
我が国の武力攻撃に発展するおそれがある事態と言っても、それは、直接的に明確にそういうふうにつながっていくということを狭く解しておられるのか、あるいは、安全保障環境を非常に悪くすることによってそういう蓋然性が出てくるというようなことも含まれるのか、いずれなのかもちょっとよくわかりませんし、そういったことも含まれるとするのであれば、今の、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という言葉の方が法律上の用語として適当ではないかと思いますし、おそれというのを狭く解して、直接的、明確にそういうおそれがあるというところに縛るとすると、これは少し狭過ぎるという感じを政府としては持っているわけでございます。
今外務大臣は、日本有事に発展するおそれのある事態というふうに言ってもなかなかちょっとわかりにくいではないかという言い方をされたんですが、だから私は、もう一つの言い方として、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、こういうふうに言ったんですけれども、どうですか、それは。よりわかりやすくなるんじゃないですか。
家庭用品にさまざまな化学物質が含まれているわけでございますし、これらの化学物質によりまして健康被害を生ずるおそれもあるわけでございますが、これに関しましては、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律というのがございまして、これに基づきまして有害物質ごとに基準を設定し、規制を実施いたしているところでございます。
 このうち、今御指摘のございました衣類のホルムアルデヒドにつきましては、衣類の種類ごとにホルムアルデヒドの基準を設けているわけでございます。具体的に申し上げますと、生後二十四カ月以下の乳幼児のつける下着等につきましては、これは検出してはならないというふうになっておりますが、例えば、私どものつけております下着につきましても、七五ｐｐｍ以下というふうな基準を設定いたしておりまして、この基準に基づきまして、全国の都道府県あるいは政令市等におきまして、実際に買ってきまして監視指導を行っているわけでございます。こういったことで衣類の安全性に努めているわけでございます。
 また、昭和五十四年度から健康被害モニター報告制度というのを設けておりまして、家庭用品に含まれます化学物質による健康被害につきまして情報を収集いたしまして、必要に応じて対策を講ずるといったこともやっております。
 これらの最近の報告によりますと、下着類に起因いたします健康被害の報告というのは、数％というレベルでございます。この中には、当然今先生御指摘の形状記憶の関係のものは含まれておりませんけれども、ただ、こういった先生御指摘になったような報告もあったわけでございますので、健康被害モニター報告といったものを通じまして情報の収集を図りますとともに、専門家の先生の御意見をよく聞きまして、今後どういった対策を講じていく必要があるかということは検討してまいりたいと考えております。
 また、その他の問題も、いわゆるシックハウス症候群と最近言われているものもございます。これも非常に関心の高いものでございますが、これらも、現在種々のものにつきまして調査研究を進めております。さらに一層充実をし、住環境に起因するこういう健康被害の防止というものに努めてまいりたいと考えております。