もとより日本国憲法の定める範囲のことでございますが、この場合、試改修ということであれば、これは成功するか、まあすることを祈りますけれども、その結果によって量産するかしないかを決めるわけでございますから、総理大臣がそれについて判断をされるのは、その時期でも決して遅くない。文民としての防衛庁長官が監督しておられればそれで足りる、こう考えております。
いまの報告については後ほど質問をいたしたいと思いますが、まず、問題のファントムの試改修問題から質問に入りたいと思います。
 この問題が起こりましてからいろいろ新しい事柄が明らかにされました。防衛庁はこちらから聞かないとそれを答えないから、このＦ４の試改修費と改修計画について、時間がないから以下私の方から言いますから、もしどこか違っておることがあった場合にのみここに出てきなさい。
 では申し上げますが、まず、五十六年度のファントム試改修費は約二十億である。そして、これは五十六年、五十七年、二年間にわたる国庫債務負担行為となっておる。まず、この五十六年度の試改修費は二つから成っておる。
 一つは、機体の延命のための改修である。それは二つから成っておる。まず一つは、機体に積んで各種データを集める器材、ＶＧＨレコーダー。Ｖとはベロシティーというのでしょうか速度、ＧはいわゆるＧがかかるというＧ、Ｈはハイト、高さであります。もう一つは、このＶＧＨレコーダーで得たものを地上で評価する器材、コンピューター、この二つが機体延命のための費用である。総額約七億二千万。そして、その中にプログラムが入っておる。そのプログラムとはコンピューターが疲労度を算定するプログラム、つまりノーハウ、情報である。このプログラムの分だけが米軍使用中のものを買う。費用約二千万円。あとは全部国産。だから、国産の分は、七億二千万から二千万を引くと約七億。機体延命の費用はそうである。七億二千万。
 次に、能力向上の分、これが十三億。これは全部基本設計費である。どういう基本設計費であるかというと、火器管制装置、搭載ミサイル、計測装置等々である。まず、それだけで五十六年度は二十億円。この能力向上の分は十三億円。
 次に、五十七年度予算、これは機体延命分はない、能力向上分だけ。それの改修費、器材等を買うため、これが約八十五億。そして、これは五十六年度と違って五十七年度から三年間の国庫債務負担行為、したがって五十七年度から五十九年度まで。さらに、この試改修完了時期はしたがって五十九年度まで。そして一機を完全に試改修する。したがって、いわゆる量産、これは六十年度以降に量産の予算請求が行われるはずである。一機約十億、百機ですから約千億。
 以上間違いないか。
二月十日の当委員会におきまして、米軍の飛行機の修理実績に関し、私から「たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか」それぐらいございますとの説明をいたしましたが、それぞれ十九機種及び八機種のことでございます。
大変貴重な御意見でございまして、農林水産省としては、太田さん御承知のように長期の展望に立ち、国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本に立って、国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成を図り、さらには農業の生産性の向上を図ってまいる、そして食糧の自給力を確保しようということが基本なのでございます。そのためには、いま太田委員御指摘のように、農業技術の開発普及が一番必要だと思うのです。今日、諸外国に対抗できる日本農業を確立するためには、どうしても技術の開発が必要でございます。
 過般、アメリカから上院議員の方が何名か参りました。その中のコクランさんという方初め三名の方に私お会いいたしましたが、この方はこう申しておりました。私は、アメリカにおる間は鉱工業生産、特に自動車だとかエレクトロニクスがすばらしいということは理解してきましたが、日本へ参りましていろいろな方々、あるいは各地を視察してみまして、農産物がすばらしいということが初めてわかりましたと言うんですよ。リンゴのすばらしいこと、それからエリザベスというバラ。アメリカではバラが一番好きなんですけれども、あのバラはアメリカではつくれませんと言うのです。ですから、日本の農産物は質的にずっと高うございます、すばらしいものですねと、こういうことですよ。
 そこで私は、日本は資源を持たない国でございますが、戦後技術の革新、技術の開発で、今日このような果実をもたらすようになったのだということを説明したわけでございますが、価格の面では確かにアメリカにいま相当の差がありましょう。ＥＣとの関係というのはだんだん近づいてきているわけでございますから、そういう点で、もっと誇りを持って日本の農政を進めることが必要だと思います。
 いま太田委員から幼稚産業の保護論というのが出ましたが、私はそれが一番正しい進め方だと思います。今後私は、そういう意味では、水田利用再編対策というものは単に消極的な政策じゃないんだ、これを契機に新しい日本農業をつくろうという、もっと積極的な、意欲的な農業に変えていかなければいけない、こう思うのでございます。その意欲的な農業にするための基盤整備というものは当然してまいらなければいけない。
 そういう点で、基盤整備はなぜやらなければならないか、この農業をするために、もっとこういう積極的な政策をするために基盤整備が必要なんだ、この政策はもっと大きな力のあるものでありますというと、私も太田さんと一緒に、予算編成のときに政府に思い切って主張できるのでございます。ですから、そういう積極的な、意欲的な農業をつくるように、お互いしてまいらなければならない、かように考えます。私としても、そういう積極的な農業を進めるための政策を今後進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力を願いたい。
 なお、基盤整備については局長から説明させます。