助成、援助の対象になるいろいろな分野の活動があるわけですが、その中から、私は、幼児、それから低学年の児童を対象とする情操教育の問題について取り上げてみたいと思います。
 よく言われることですが、人間としてのいろいろ重要な精神的な成長の土壌ができる時期というのは、年が若ければ若いほどいい。そうですね。私も高校の教師をした経験があるのですけれども、あのくらいの年になってから話をして、おまえ、つまらない本を読まないでいい本を読めとか、いい音楽を聞いたらどうだと言っても、時既に遅しなんです。いい音楽って何だ、いい本って何だというふうな調子で、こちらが電波を送ってもそれを受信するチャンネルを持ってないケースが多いのです。やはりチャンネル形成の重要な時期というのは幼児期であり、また小学校の時期が非常に重要な時期ではないだろうかと思うのです。
 よく三つ子の魂云々という言葉もありますけれども、やはり演劇、芸能関係、芸術関係の方のお話を聞けば、それは真実だということをよくおっしゃいます。そういった意味で、今申し上げた幼児、具体的に言えば幼稚園なり保育園、それから小学校における低学年、中学年の情操教育というものが非常に重要だと思うのですが、この位置づけ、その発展の対応ということについてお考えをお示しいただきたいと思います。
基金の運用の仕組みでございますけれども、先ほど来の御質問にもお答えしておりますように、新しく基金を設けまして、その配分につきましては芸術文化関係者等の幅広い御意見も承りながら運営してまいりたい。そのために事務機構のほかに審査機関を設ける予定でございます。その中には、基本を定めて運用の方向を明らかにしていく運営委員会のほかに、専門的な各分野にわたる審査委員会を設けることになろうかと思いますが、地方の話も、地域についての文化振興も今回の基金の大きなねらいの一つでございます。
 したがいまして、地域の文化の振興のあり方についても、学識経験のある識見の高い方の参加も得ることになろうかと存じます。そのようにして、基金の事業の内容の中でも大きな柱の一つとして地域文化振興に当たりたいと思いますし、審査機構の運用に当たってもそのようなことを十分配慮してまいりたいと考えております。
芸術文化振興基金につきましては、かなり長い間これをつくりたいという願望が民間にもございました。昨年の暮れになりましてこれが具体的な形でアピールということになり、その機をとらえて補正予算で措置をさせていただいてこの芸術文化振興基金というものをつくろうとしておるわけでございます。この充実方につきましては、先ほど中西委員からの御指摘もありまして、私も繰り返し御答弁申し上げておるところでございますが、五百億にとどまってこれでおしまいということにならないように、二年度の予算での措置というのもまた難しいかと思いますけれども、今後これを充実させていく決意でおりますことを申し上げさせていただきます。
 それから、芸術文化振興基金の運用あるいは助成事業のやり方等については、事務当局から御答弁をいたさせます。
文化を支えるいろいろな要素について先生御指摘になられました。基本的に私も同意見でございます。特に、人的なエネルギーの集積というふうにお話しになりましたが、やはり人間が人間社会でつくり上げてきたものが文化であろうかと思いますから、そういう意味で人的なもののかかわりというものが非常に大きいのではないか、このように思っております。
 さらに、参加と創造、特に文化におきましては創造、あるいはもう一つの局面にとっては維持ということもあろうかと思いますが、そういったことは大変重要だと思います。
 さらに、先生御指摘の地域性という問題、これは非常に重要な問題だと思いますが、時代の変遷とともにこの地域性という概念が少しずつ変わってきたように思います。そして、近年におきましては、交通体系の発達と申しますか、日本の国土が狭くなったなと思われるような、新幹線の出現でありますとか、あるいは高速道路の出現によりまして、その地域の持った特有な文化がどうしても薄れがちになってくるということもありましょう。さらに、中央から非常に大きな文化の波が押し寄せてくるという格好でその地域の大変大切な文化がややもすると消滅していくということがありがちだと思います。
 そういった中で、その地域で、その自然環境でつくり上げてきた固有の文化というものは、やはり私自身大事にしていかなければならないだろうという気持ちを強く持っております。私も地方から選出されてまいりました代議士でございますので、先生のそうした気持ちというものはよくわかるわけでございまして、私自身地域のローカルの文化、非常に特色のある日本的な情緒豊かな文化というものをきちんと維持していく、あるいは発展させていくということについては強い関心を持っておりますことを申し上げさせていただきます。
芸術文化の振興は国の政策としても大変大事でございますし、また、先生御指摘の四全総の中に盛られておりますそうした問題の振興という観点からも、これを振興していかなければならないと思います。私も、芸術文化を振興する、そういった担当大臣として頑張ってまいる決意を申し述べたいと存じます。
一言だけ、ちょっと背景に触れさせていただきたいんです。
 これは六十一年の九月でございますが、国民生活審議会から文部省の教育課程審議会に対しまして学校における消費者教育について要望を提出いたしまして、その後平成元年三月に学習指導要領が改訂されて、消費者教育が学校において強化されることになったわけでございます。こういったことを背景としまして、この二月、おっしゃるように経済企画庁及び文部省の共管法人としてこの消費者教育支援センターが設立されたわけでございます。
 そういう経緯がございますものですから、消費者教育全般の支援、サポートしていくわけでございますけれども、当面の重点として、学校の生徒、高校、中学あるいは小学校に対する消費者教育の充実のためのお手伝いということに重点を置いております。
 当面、まだスタートしたばかりでございまして、年間の事業規模一億強程度でございますが、早速ことしにおきましては今申し上げた重点に即しまして、これから学校において消費者教育を充実していくためには学校の先生方にまず勉強していただかなきゃならないものですから、指導的な先生方、リーダー的な活動をする人材を養成するということで、この問題についての非常に先進的な経験を持っておりますアメリカのミシガン消費者教育センターという世界的に有名なものがございますが、ここへ私どもの担当官も先般行ってまいりましていろいろ相談をしてまいりまして、全面的ないろいろお手伝いをしていただける、お互いに協力していくということになりまして、非常に経験豊富な講師をこのミシガンのお骨折りで四、五人の方においでいただきまして、この八月に早速、神戸でございますけれども、消費者教育のための教員養成夏季講座というのを四、五日間やることにしております。
 これを初めといたしまして、この問題についての広く世論の喚起あるいはコンセンサスの確立に向けまして、この三月にもシンポジウムをやっておりますが、そういった啓蒙関係の仕事、それから具体的な教材の作成、それから具体的な教材あるいは人的資源の所在情報にかかわるデータベースの整備等、今年度早速取りかかっていく予定にしております。