放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
    ─────────────
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔上草義輝君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ─────────────
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、山村をめぐる厳しい情勢にかんがみまして、山村振興法に基づく農林漁業金融公庫資金の貸付要件を改善し、山村振興対策の一層の充実を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、貸し付けの対象者の範囲として、農林漁業を営む者の組織する法人を加えること、
 第二に、貸付対象事業として、共同利用施設の造成等を加えることとするものであります。
 本案は、三月二十六日本委員会に付託され、本二十八日提出者を代表して大原一三君から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。
    ─────────────
 山村振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔亀井静香君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ─────────────
 山村振興法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外十四名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 安倍晋太郎君外十四名提出、山村振興法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、所得税法の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
    ─────────────
 所得税法の一部を改正する法律案及び同報告書租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔衛藤征士郎君登壇〕
委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、七八年以来、円借款の部門で一般アンタイド化に努めておりまして、八八年の交換公文ベースでは、約八割が既に一般アンタイドとなっておりまして、ＤＡＣ諸国の中で最も高いアンタイ率を示しております。円借款の実際の契約受注を見ると、他の先進国及び開発途上国の企業の占める割合は増加をしておりまして、既に外国企業の受注が五割を超えております。とりわけ一般アンタイド化された円借款につきましては、日本企業以外の受注が七割を上回っております。
 第二に、無償資金協力につきまして、契約者が交換公文上日本企業とされているものにつきましても、ほとんどの場合、合意により第三国の資機材を調達できることになっております。その結果、例えば施設、物に要する資機材につきましては、現地調達率は五〇％以上にも達していると認識をいたしております。また、無償援助の場合は、各国とも一般アンタイド化まで行っておりませんが、我が国の場合、一九八七年度より実施している構造改善努力支援無償資金協力をアンタイドとしており、この点は国際的にも高く評価されていると思っております。
 以上のように、日本といたしましては、我が国のＯＤＡプロジェクトへの外国企業の参加の道を開いておりまして、今後ともこの方向で努力をいたしたい、このように考えております。