それはうそなんですよ。地震の観測で位置を測定するには、少なくとも数学の上からいったら三点の観測が必要なんです、これは。それで、気象庁関係の専門家を含めて私はいろいろな人に聞きましたが、どこで地震が起こったかということを測定するためには少なくとも四カ所の観測が必要だ。
 ところが三宅島は、六二年の噴火の前には一カ所も観測所がなかった。六〇年で初めて観測所を一つ置いて、ここにあるのですが、それで今二点目があると言いましたが、これはこの間見てきましたけれども、牛小屋の中に置いてあって、あれはだめですね。牛が歩く音が全部地震になって入る観測所ですから、これは余り意味がありません。
 それで一点観測。一点観測では、どの方角から地震のあれが来たかも確定することは、わかることはできないのです。ただ、どこかで起きているということがわかるだけです。だから、恐らく火山学会からも測地学審議会からも、関係者からは、三宅島について早く大島や浅間山などでやっているような多点観測の体制を整えてもらいたいという要望が出ていると思いますが、長官、いかがでしょうか。
現在気象庁では、昔は一点に地震計を置いて観測しておりまして、五十八年の噴火以後さらに一点増設をいたしまして観測をしております。したがいまして、正確な位置はわかりませんけれども、大体どの辺が震源であるということは解析できる状況でございます。
それで、この火山島に今基地をつくろうとしているわけですね。それで、この三宅島では、ともかく今気象庁長官が言ったように、こういうタイプの火山というのはここにしかないのです。しかも集落がこういうように島の各地にある。だから、ほとんどどこの集落も、例えば自分の集落から一キロあるいは時には真下から噴いたこともありますから、噴火の危険にさらされている。しかし、規模が余り大きくありませんから、噴火したときに予知ができれば逃げる暇はあるわけですね。前回はここが噴火して流れたのですけれども、四百戸全部焼けて溶岩に埋没しましたが、住民だけは逃げることができたということで、こういう三宅島のようなところで住民の安全、ちょうど竹下さんの掛合町と同じくらいの人が住んでいるわけですけれども、その住民の安全を守るためには、一体いつ、どこで噴火するかということをいかに早く地震観測で測定するかということが村の現在と将来にとって致命的なんです。
 気象庁長官に伺いますが、こういう現在の気象庁がやっている地震の観測体制では、火山性の地震が起こったときに、それはどこから起きたということを測定することができますか。
ちょっと皆さんに認識していただきたいと思って……（パネルを示す）いいですか。事前に許可を得てありますが、これが三宅島なんですよ。三宅島という火山は日本でも珍しい火山でして、大抵の火山は山の上から噴火するでしょう。ところが、三宅島は割れ目噴火といって、噴火する場所が全島にあるのです。全島にある。調べてみると、大体噴火口の跡が百あるのですね。それで私はこれにちょっとかいてきだのですが、この赤くなっているのが最近三回起きた、一九四〇年、一九六二年、一九八三年に起きた噴火の火口とそれから溶岩の流れですよ。それからその前の黄色いのは明治あるいは江戸時代に起きた噴火と主な溶岩の今確定できる流れですね。それで、火山の性質がややこしいのですけれども、ともかくこうやって山腹の途中から、海岸であろうが村のあるところであろうが、どこからでも噴火の危険があるという火山は日本でも数少ないはずです。
 気象庁長官に伺いたいのですが、こういう火山は日本でほかにありますか、特に常時観測の火山の中で。
それで竹下さん、ふるさと計画ですが、竹下さんのお生まれの掛合町、たしか人口四千五百ぐらいの町だと思いますが、三宅島という村は、大体人口からいえば島根県の掛合町と同じぐらいのところですよ。面積からいえばちょうど丸半分ですが、あの島が火山島だということは御承知だと思うのですけれども、日本政府が航空基地をつくろう、米軍の基地をつくろうとしている三宅島がどんな性質の火山島だということを、この計画を進めている内閣の総理として御存じでしょうか。――総理に聞いているの、あなたは掛合町関係ないですから。
社会保障制度審議会で議論されるのは何ゆえかというお尋ねでございますが、これはやはり農業者年金制度も国全体の年金制度の一環でございます。特にこういった年金制度は全体とのバランスについて十分配慮する必要があるということがあると思います。
 それから農業問題について詳しくない人がなぜそういう農政についての発言をするのかということでございますが、むしろ、そういう年金全体の立場から、必ずしも農業問題だけでない立場から農業に対して問題を提起するということが、ある意味でこの審議会の議論していただく意味があるというふうに思うわけでございます。
 それから、審議会の答申は、保険財政の問題にも触れておるわけでございますが、先生の御質問は、農業政策上の効果の点についてお触れになったわけでございます。これについては、まだ発足後日が新しいためなお十分な成果を説明するまでには至っておらないわけでございますが、だんだん効果を上げてきておることは実態的にも明らかになってきておりますので、これらについては委員の先生方にもわれわれは事務当局としてきちんとした説明をしたいということで努力しているわけでございます。この制度が専業的な農家を対象としているところから、当然の結果でございますが、後継者移譲が中心になって実績が出ているわけでございます。このことは申すまでもなく一括移譲を前提としておりますことから、農地の零細分散化ということを防止している効果ははっきりしていると思うわけでございます。それから、農業経営の若返りにも当然役立っているわけでございます。それから、第三者移譲は、後継者のいない場合に限られるわけでございますが、これはその第三者の譲り受けを受けた者の経営規模の拡大に貢献しているということも当然でございます。これらの数字的な実証も挙げまして、私どもも、効果は上がっているし、今後さらに上げていく見通しであるということを申し上げているところでございます。