昨年二つ加えて三百三十六になっておりますね。これはきちんとやっぱり研究所ですから押さえておいてくださいよ。プラス二になっておる、五十六年に。いずれにしてもこれは三百八十五あったやつから少なくとも五十一種類だけは削ったわけですよね、御承知のように四十年に法律改正してから。そもそもの動機というのは、先ほど言いましたところのＷＨＯあるいは国連食糧農業機関のＦＡＯですか、ここらあたりが転機になっておるわけでございます。
 それで、私が先ほど感じだというのは、言いたいのですけれども、どうも後へ後へと行きよるんですよ。それは官庁ですから慎重なのはわかりますけれども、私は午前中も申し上げましたように、少なくとも子供の食品を扱うところの皆さんにおきましては先へ先へと、いろんな提起されておるところの問題は世界的な動きに対しましても敏感に反応を示していただいて対応していただきたい、こういうことをまず午後の冒頭にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 次に具体的な問題に移りますけれども、これは日学給のことしの四月号ですが、これを拝見いたしますと——これは給食課長さんじゃないね、これ課に物資流通係長さんというのがおるんですか。その方が論文を出しておられる。その中で、学校給食用の牛乳供給事業の推進の問題をずっと書いておられる。それで体育局長の通知や農水省の畜産局長の通知などを紹介しながら、牛乳飲用の促進を強調されておるわけでございます。まあ結構だと思うんですよ。結構だと思うんですが、御承知のように、学校の牛乳の飲用量というのは、これはそれと関連してお聞きをするんですが、幾らになっておるんですかね。
ＷＨＯというのがありますね。これが一九五四年に添加物専門委員会を発足させて、一九五七年に食品添加物の幼児、乳児にかかわりますところの勧告が出ておるわけでございますが、この勧告をどういうふうに受けとめられておるか、まずこれは文部省にお聞きした方がいいですね。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本学校健康会法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
研究調査も結構ですけれどもね、こういうものはイの一番にひとつ早く取り上げて適切な指導をしてくださいよ。都合が悪ければ、あれは地方でやっているんですと、これじゃぐあいが悪いんです。やっぱり日学給さんあたりも、事少なくとも給食のいろんなものの責任があるわけですからね。その点をきちっとしてもらいたいということだけを申し上げて、もう時間ですから午前の部を終わらせていただきます。
食器につきましても、日本学校給食会でいろんな研究をしてもらうために調査研究を重ねているわけであります。本来どういう食器を使うかということについて国で統一的に一々規格を示して指導しているというわけではございません。したがいまして、それぞれの給食の実施者である市町村の段階ないしは学校の段階において、どういう食器を使うのが安全であるかということでそれぞれの食器の手当てをしているというのが現況であるわけであります。したがいまして、そういう際に、われわれとしてはそういう食器の選択についてできるだけ安全な、そして良質なものが使われるようにというような指導、参考のための指導とか、そういう資料を提供していくということは必要であろうと思うのです。そういうことで、日本学校給食会で現在食器に対する研究調査を重ねて、そしてどういう食器をお使いになる方が安全であろう、どういう食器を使って正しい食習慣をつけた方がいいであろうというようなことをいま研究調査を重ねている段階でございます。
そう最初から言われたらいいんですよ。そうすると少し指導性もあるなと思うんだけれどもね。それは県のことですからと、こういう逃げ方だけはやめてくださいよ。だって、県に行けばあなた方は一番いばるのでしょうが、中央から来たと言って。そういうことしないでくださいよ。
 もう一つ聞きますが、これは最近はやっているところの給食のおかず入れです。これは大阪の給食センターで使われている、プラスチックの。これに副食物やいろんなものを入れてやるんですが、分厚いのやいろんなものがありますけれども、私びっくりしたのは、これはちょっと薄いやつですけれどもね、これにミカンの汁をかけてみたんですよ。そうしたら、しばらくたったらぼろぼろと穴があくんですね。それでこういうふうにこすって少したつと溶けるんですよ。こういうものは、これまた日学給じゃ御存じないことでしょうけれども、県でまたやっているんだから。このプラスチック製が御承知のように熱と油に弱いということは、これは化学的にはっきりしているんです。ミカンの酸、これでも穴があくということに相なるとすれば、子供たちはこれにいろんなわりあい温かいところの副食物を入れたりあるいは油類を入れる。そうすると、食器も若干溶けたものが口の中に入ってきませんかね、食器の中に含まれているところのものも。またそのことを非常に心配するんですけれどもね。そういう点での指導とか何とかというのはどうしておられますか。これはどっちかな。
先ほども申し上げましたように、日学給はダンボール箱に入れて一ケースごと供給をいたしておるわけでございまして、そういう事態があったとすれば県学給の段階でそういうふうな処理が行われたというふうに思いますが、ただいま先生がおっしゃいましたように事情を調べてみたいというふうに考えます。
いまの答弁にありましたように、この資料によります転用農地面積というのは三百三十六ヘクタール、そのとおりですが、私どもが調べました結果によりますと、まず水を引いて開拓できるであろうというふうに当初計画の中に盛り込まれておりました地点約百ヘクタールが、水がきてポンプアップしても水を引くことができないという、その当初の計画見込み違いが百ヘクタールほどあるということを該当の土地改良組合の人たちが申しておりますし、また、そのほかに権利移動等がありまして、百二十ヘクタールがその受益農地から減少している、こういうことで、三百三十六ヘクタールのいま公式的に認められている農地転用と、いま言いました百二十ヘクタール、あるいは百ヘクタール、合わせますと合計五百五十六ヘクタール、一割以上の減少というものが現在時点で起こっております。
 そこで、問題はその受益農地が減ることによって、十アール当たりの地元負担が減れば減るほど負担が増大するという簡単なこの算術的結果というものが起こってきます。着工当時十アール当たりの農家負担というのは、元金一万七千九百十四円、利子を合わせても二万五千九百五十五円ということでスタートしたものが、昭和五十六年の現在元金十万二千円、そして地元の方の計算では利息六万七百円、元利合計合わせて十六万二千七百円というものが十アール当たり必要となる。しかも、それで終わるんじゃなくて、今後まだ六年も七年も先に延びるかもしれない、一体十アール当たり幾ら負担すればいいのかという問題が非常に不安材料になってきておるのですが、この点について、やはり農水省としてある程度想定した数値を示して、地元の農家がそれに対応できる状況をやはり考えていくべきではないか、こう思うんですが、いまの私の申しました数字、金額、そうしたものと、そして完成時一体十アール当たりどのぐらいの負担をすればいいのかという問題について、お答えをいただきたいと思います。