トマホークの第七艦隊への配備問題などが起こってきまして、この日本への核持ち込みの問題、事前協議の問題、これは新たな重大な問題になってきておると思います。今国会でもいろいろ議論をされましたし、今までも無数にと言っていいぐらいこの問題は議論をされておりますが、私はこの際、今までの議論を全部、過去のものも含めまして整理をして、政府が考えていることがどういうことなのかということを国民の前に明らかにしたい、こういうふうに思うわけです。
 そういうことで質問するわけでありますが、かなりたくさんのことをお聞きしたいと思っておりますので、一時間ございますけれども、簡明に率直にお答えをいただきたい。私の方も、私の考えを押しつけるというような考えはさらさらございませんので、ただ国民の前に事実を明らかにしたいということでございます。
 最初に、外務大臣にお伺いしたいのでありますが、ライシャワー発言がありましたころに、外務大臣の岳父でもあり、六〇年当時の総理でもあった岸元総理が、この問題について、八一年五月十九日付の読売新聞に載っておるのでありますが、読売とのインタビューの記事でこういうことがございました。「あの当時（安保改定時）は「領海通過」を事前協議の対象とは考えていなかった。私がハーター国務長官との交換公文で事前協議の対象に「装備における重要な変更」を明記した時は、この「装備の変更」とは「核装備」であり、この「核の持ち込み」は事前協議の対象とすることを確認した。しかし、核を積んだ船が（領海内に）入ったからといって、それは装備の変更ではない。」「非核三原則は、弟（佐藤首相）のころからのもので、私の時は問題にならなかった。弟のころから非核三原則などがやかましくなった。私の当時は「核持ち込みとは核の装備であり、寄港や領海通過は含まない」というもので、その点で議論はなかった。」それに対して記者が「それでは、現実に核積載艦が日本に寄港していると思うか。」と質問をしたのに対して、岸氏は「そういう事態はあると思う。米第七艦隊は核を積んでいると思うし、日本に寄港するためにいちいち核をおろすなどのことはしていないと思う。大体、それは当然のことで、寄港、領海通過もいけないというのは、つまらん議論だ。」こういう発言をしておられるのでありますけれども、外務大臣、この岸見解についてどのようにお考えでございますか。
では、時間のようでございますので、風営法等の今回の改正の今後の希望意見、特にパチンコ業を中心とするそうしたことに対する特別配慮ということを踏まえて意見を述べながら、一括お尋ねをしたいと思います。
 今回の法改正のねらいであります少年非行の防止及び児童福祉法違反等大人が少年の福祉を害する犯罪等をなくすことや、セックス産業及びポーカーゲーム機業者などのような行き過ぎを是正することはよいことであり、これは初めにも述べましたように賛成でございます。この法目的を実現するため、今後の法規のあり方として、パチンコ産業は風営法から外してより規制を緩めた単独法とするようなことも検討してみたらどうだろうか、こう考えるわけです。
 その理由は、風営法関連の企業の中でも特に悪質な業者規制には警察の立ち入り権や管理者の解任命令権などむしろ強化してもよいと思うのですが、警察権の強化はもろ刃の剣として健全な業者をも不必要に脅かしかねないからでもあります。このため、今回のごとく警察権強化の不安から修正意見が出されたのだろうと思います。しかし、先ほど言いましたように、これが弱められますとポーカーゲーム機業のように一日当たり十万も二十万も三十万も払ってもなお成り立つなんという悪質業者は、かえって助かったというかそんなような気持ちになってよくないのだろうと思うのです。
 現在パチンコ業に対してはなお業態として不安定な面があるという御指摘もございますけれども、不安定か否かはパチンコ業だけに限ることではなくて、株式上場の企業にあっても不安定なものはあるだろう、こう思うのです。
 一般的に言いますと、第一に、パチンコ産業は今や店舗数一万三子弱、売上高五兆円でございまして、公営競技の中央競馬、競輪、モーターボート競争、オートレース等の売り上げよりははるかに大きく、そして安定しているわけです。しかも公営競技の売り上げ及び収益が例外なく低下している中にあって、パチンコ産業は着実な伸びを毎年のごとく示している。これが第一点であります。
 第二に、風俗営業の中にあっても、キャバレー、ナイトクラブ、バー、料理店などが軒並みに営業所を年々減少させているときにパチンコ業は毎年確実に店舗数を伸ばしてきているわけで、これも安定成長しているパチンコ業の一端を示すものだと思います。
 第三番目に、パチンコ遊技機の進歩あるいは高級化に伴いましてパチンコ業は総体的に資本の規模が大きくなり、それだけ安定化を強めているものと思います。
 第四番目に、企業としての安定性を強めるに従いまして体質的にも健全性を増し、自主的な業界の整備とともに警察の指導を仰ぎながら、今日ではパチンコ人口は約三千万人とも言われるほどに国民生活の中に根を張るに至っております。
 第五番目に、このような実績を踏まえパチンコ業界は防犯運動や福祉活動に浄財を寄附し、地域社会の発展に重要な役割を担うに至っております。したがって経営者もパチンコ業を誇り、その子供も親の職業を誇り得るまでにその地位も飛躍的に向上してきていると思います。
 第六番目に、ここまで企業として成長し、安定し、健全性を強めるに至っております現在、パチンコ業は今後ますます成長し、より安定し、より健全性を強めるものだ、こう思うのです。
 したがって、結論としまして、パチンコ業はこの際規制要件を緩めた別法としての位置づけを与えられてもよいものではないか、こう考えるわけですが、最後に警察当局の御意見を尋ねて本日の質問を終わりたいと思います。