今のうちにやっておかないと、大気中の水銀レベルも、これは私、予算委員会一般質問でやったわけでありますけれども、大気中の水銀も環境庁長官の御答弁では今何ともないからというようなことを言っておられましたけれども、先ほども私、水俣病について、早く手を打っておかないと取り返しがつかないことになる、大変な我が国の損失になるということを申し上げましたけれども、そのように水俣病の轍を踏まないようにぜひとも今からこういった大気中の水銀――いろいろあります。私、分析させれば、この中にカドミもありますし水銀もありますし、いろいろなものが微量粉じんとして存在しているわけでありまして、これのバックグラウンドを早く研究機関に委託しましてやっていただきたいと思うわけであります。
 特にこの有機すず化合物、トリブチルティンオキサイドの研究も、実は研究をやっていらっしゃる方々が私の友達でありますので、そういう人々と話している間にいろいろわかったのでありますけれども、これは全国水銀等の調査ですか、そういったような名目で研究費は直接、全国水銀等の影響調査ということで一貫したそういうプロジェクト研究でやっておられるそうでありますけれども、そこへ回るすずの研究のための金額というのは余り多くないというふうに私は感じたわけでありますけれども、その辺いかがでございましょうか。水産庁の方にお答え願いたいと思います。
最近の水質汚濁傾向といたしましては、先生御指摘のような微量汚染が非常に問題になってきておるわけであります。ただいま御指摘のありましたＴＢＴＯにつきましては、環境保健部の調査結果の取りまとめも見まして、要すれば所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
今のお話の中で、かなりの魚が養殖されているわけでありますけれども、このようなものを、私は今回の調査で感じたわけですけれども、使わなくてもやっていけると思うのですよ。なぜかと申しますと、いろいろ漁民の方々と話しましたところ、これは丹念に生けすの網を取りかえてやれば何ともないんだと言うのですね。ただ、それを楽をしようとするとやはり長くほったらかしておく、そういう楽をしようとすればそういったものも使った方がいいだろうということでございまして、私はやはり今の使わない方向に指導しておられるという話を聞いて安心したわけでありますけれども、さらにこれを強力に推し進めていただきたいと思うわけであります。
 同時に、これはやはり船底塗料としても大量に使われていることでもございますので、海が少しずつでも汚れていく、そういうことは考えられるわけでありますので、環境庁といたしましてもまず海水中のこういう有機すず化合物のバックグラウンドを早く今のうちに調査しておいていただきたいと思うわけです。と同時に、すべての有機金属化合物のバックグラウンドもまだ余り汚れてない状態でもって早くチェックしておかないと、これから汚れてきたのかどうなのかということはわからなくなるわけでありまして、私はそういう点、ぜひとも環境庁にお願いしておきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
お答えします。
 養殖ハマチの生産量は昭和四十年くらいから急激にふえてまいりまして、五十年には十万トンの大台に達しました。最近の生産量は十五万トン前後で推移しております。
 今、先生お尋ねの、このうち漁網防汚剤を使った魚の生産量はどのくらいかということでございましたが、これにつきましては統計がございませんが、主要生産地等からの聞き取り調査によりますと、昭和五十年代の前半ですね、五十三年から五十五年くらいにかけましてはおおむね半数が漁網防汚剤を使いました網、これを使って生産をしている、こういうことでございます。しかしながら、最近時点におきましては水産庁及び業界団体、これらの漁網防汚剤使用の自粛運動の指導、こういうこともありまして、次第に使用割合は減ってきていると聞いております。
五十七、五十八年にやられているはずですけれども、分析法は完成していると思いますけれども、実際にこのような網を使った生けすで生産されたハマチ類にすずがどのくらい含まれているかといったようなことについては、まだはかられていないのじゃないかと私は思うのでありますけれども、しかし、このような生けすで生産されているハマチの量はどのくらいですか。ハマチあるいはタイですか、そういったものを養殖されているはずですけれども、どのくらいの生産量があるのでしょう。
私は、日本共産党を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、その内容と提案理由を御説明いたします。
 修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来通り適用するというものであります。
 質疑の中でも明らかになったように、国民の生命と財産を火災等から守る消防施設の整備の現状は、最小限度の基準を定めた「消防力の基準」さえも満たしてはおりません。
 臨調行革のもとで消防施設等整備費は、昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べて二割近くの大幅な削減を余儀なくされているのであります。予算が一・四倍に増額された昭和五十三年度から五十五年度にかけての「消防力の基準」の充足率の引き上げがわずか二、三％であったことを考えれば、二割近い予算の削減は、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
 特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、項目によっては全国平均を下回っているところもあるのであります。この上、現行制度より補助率を引き下げることは、基準の充足をいよいよ困難にするものと言わなければなりません。
 人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという特例措置の趣旨に照らしても、現行制度のままでの延長こそ火災から国民を守る最小限の条件であることは申し上げるまでもありません。
 何とぞ慎重審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。