今も申し上げましたように、今回の法の施行に当たっては、中央労働委員会から、過去における女子の労働の実態にかんがみ、これからはその点も十分考慮してやれよという注文がついていると申しますか、運用上について答申の中にそう盛り込んでございますので、今おっしゃるとおりに、十分この運用に当たっては注意してまいらなければならぬと思っております。
私は、男子が余っているから女子を、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。この法律の目的が就業の機会を増大をすると言っているが、実態はなかなかそんな実態にないじゃないか。男の人ですらも求職はあっても求人はないんですよ。そういう今の状況の中でなお女性を拡大をするという意味で、船の航行安全に直接影響しない部門についてまで午前五時まで働かせるということについての誤りを指摘をしているんです。
 そこで、これは幾ら言ったってすれ違いになりますから、少なくとも陸上における労働基準法、今回の法律制定に伴って、労働基準法の設定によって省令、政令等で職種を私は指定をしていくと思うんですよ。こういう職種についてはある程度深夜認めましょうということになると思うんです、責任ある関係審議会の中で。ですから、船員労働委員会もそういうことを言っているならば、具体的にこの省令、政令をおつくりになるときに、今私が申し上げたことは十分にやっぱり理解をしてもらって、何でも世の中便利になればいいということじゃないんですよ。世の中便利になればいい、夜中でもサービス受ければということじゃないんです。船という非常に過酷な労働条件で働いている女性の保護ということも重点に考えないといけないと思うんです。
 御承知のように、今回の場合、陸上の方では妊産婦について規定を外したことについても、やはり船の場合はということでこれを残そうとされている、このことは私はいいことだと思いますよ。それと同じように、やはり深夜におけるこういう仕事ということがどうしても必要な仕事ならば、これは私はやむを得ないと思いますが、今マリンガールと言われている皆さん方の仕事の中身を見ると、深夜にどうしても働かさなきゃならぬということにはならぬのですよ。だから、その意味からいうと、大臣、私はもう時間が来ましたからこの際申し上げておきたいんですが、具体的にこの法を施行される際には十分そこのところは注意をしてやってもらわないといけないと思いますが、どうですか。
基本的には、さっき申し上げましたように、女子の雇用の拡大を図る、就職の機会を与えるということでございますから、先生がおっしゃるように、男子の船員が余っているから要らないということではなくて、男子の船員が余っておれば女子を押しのけていいということではないんじゃないでしょうか。
 そこのところ、ちょっと私も先生の御趣旨がよくわからないものがございますけれども、ただ問題は、先生がおっしゃるとおり、やはり女子は女子としての体の構造上、余りむちゃをやらしてはいけないということは当然であります。しかし、べからず集ばっかりでは雇用の機会を失うということから法の改正が行われるわけで、これにつきましては、法の実施に当たって、中央労働委員会から、過去における女子の労働の実態にかんがみ、今後も十分注意しなさいよということを言われておるわけでございますから、法の運用あるいは実態に当たって、労働省あたりとよく協議しながら、この運用に当たっては注意していかなきゃならぬ、これは当然のことだと思います。
そうすると、八百二十八名の中で三百四十五名の人は現在深夜零時を超して働いているわけじゃないでしょう。これは何時まで働かせているんですか。それとも明け方の五時までこれは既にもう三百四十五名働かせているんですか。
何便何便ということじゃなくて、現在八百二十八名という私の手元にいただいている五十九年十月一日現在のマリンガールの皆さんの中で、深夜作業をしている人は何人いるんですか。
先ほど申し上げたように、地方財政富裕論者で我々と渡り合った人も入ったわけですけれども、その人の言うことは聞かなくても最初からわかっている。ですから、地方財政富裕論に対して徹底的に抵抗していこうということであれば、ひとつ負けないようにあなたの方でも、その他の自治省推薦の方々に頑張ってもらうようにぜひやってもらいたいと、こう思うんです。大臣にもひとつそういう面で御努力をお願いをいたしたいと思います。
 そこで、問題はこの次とも関連をするわけでありますけれども、地方行革の問題についても触れなければならないと思っておりますのは、この二、三日の間私はずっと自治体を歩いてみました。そこで、どうしますかと言ったら、自治省がつくれと言うのだからつくらないわけにはいかないでしょう、つくりましょう、しかし私らは今までやっておったんですし、それでうっかり人選を間違えると大変なことになりますと言うので、大体自治省の言うことを聞いて都道府県、市町村
はつくるようです。ただし、私は魂の入ったものができ上がるというふうには今のところ見ておりません。
 これは一定の期間内に同じようなモデルで三千三百が一斉にやるというところに無理があるのではないんでしょうか。しかも、去年の暮れに補助金の一括削減が決まって、ことしの一月に地財計画が決まるというばたばたした中へ地方行革ですよといってぽんと出されてきても、これはとても対応し切れるものではないというふうに思うんです。確かに臨調で旗は振られましたし、閣議の決定の方向もありますから、自治省としては出さざるを得ないかもしれません。しかし、こういう無理をして手とり足とりやらなきゃならぬというのは、これは逆に魂の入っていないものをつくり上げて、しかも形だけを追っていって難を避けると言わんばかりのことになってしまう、私はこんなことは下の下の施策ではないかというふうに思うんです。余り画一的に押しつけることはやはりこの際避けるべきだという主張は、この間志苫委員も言い続けたわけでありますけれども、私も重ねてその点について申し上げたいと思うんですが、これは局長どうですか、志苫委員の質問に対して硬直した答弁ばかりだったというふうに私は聞いておりましたけれども、この点について考えていることをもう一遍お尋ねしたい。