ありがとうございます。
 自分から転勤ということを申し出られる方は少ないと思うんですけれども、私はやはり女性に男性社会の論理というものをそのまま押しつけるということはまだ問題だなと考えているのです。
 次に家庭科の男女共修問題について少しお伺いします。
 私も単身赴任です。連れ合いも現在仕事を持っておりますので、単身で暮らしております。連れ合いは性別役割分業の固定化というものを否定しておりますので、その中から、もっと早くから家庭科の勉強が男女共修であったらなということを常々申しております。森山長官の亡くなられたお連れ合いも同じような思いではなかったかなと思ったりしているのですけれども、そこで、今でも新聞などで見ることがありますけれども、受験科目にない家庭科は進学校には要らないというような高校があると聞いておりますけれども、家庭科の男女共修についてどのように思われますか。
三石です。
 きょうは、同僚議員も質問されましたけれども、単身赴任、年金制度について私の立場から少しお話をしながらお尋ねをいたします。
 私の友人の女性ですが、いわゆる転勤家族、転勤族の男性と結婚をいたしました。東京で結婚をしたわけですけれども、そのお連れ合いが半年くらいで北海道へ転勤が決まったのです。このことは二十年も前のことですけれども、先に夫がまず赴任をし、彼女は仕事を持っているわけですから、やめたくないと思いながら、子供が宿ったということもありまして、仕事をあきらめて北海道へおくれて行ったわけです。その後、北海道で四、五年、次に四国、そして東京、次に石川県という転勤について回ったわけです。
 その石川県で私と出会ったわけですけれども、そのとき息子さんは高校二年生でした。その折はもう親の手には負えないという息子さんの様子でした。映画や週刊誌にありましたように親に対しても恐ろしい態度でした。殴る、ける、せびる。ところが、私ども第三者に対してはとても素直なんです。根っから悪い少年ではなかったように思います。それで、その少年に話を聞きますと、父親は留守がち、転勤転勤で友人もできない。また、親は勉強勉強と言うけれども、学校がかわるたびにわからなくなる。そこで勉強をするという気がしなくなるということで意欲をなくしていたのです。そのような家庭で夫婦間の会話もけんか腰になり、不和の状態が続いておりました。少年はますます非行に走っておりました。私どもは婦人少年室というところの方と御相談をしていろいろ手当てをしたわけです。現実に子供にしわ寄せが転勤ということできたんだと思います。
 このことは転勤族全部ということではないと思いますけれども、やはり子供にしわ寄せがいくんだなと思いました。私がそのことにかかわってみて、できれば子供は両親で育て、また社会の中で育つものという重要さを感じたのです。母子家庭、父子家庭もありますけれども、常時いる人がいない状態は不自然だと思うわけです。その後はいろいろの方の力添えで今現在は自立した青年になっております。
 そこで、官房長官にお尋ねいたしたいのです。遠隔地への転勤制度と男女の役割分業についてですが、女性の単身赴任も、今のところそんなに多くはないと思いますけれども、既に単身赴任がなされているわけです。国連の女子差別撤廃条約の考え方は、家事労働も子育ても男女が共同して担う社会を目指しているわけです。 そんなような中で女性のキャリア進出と単身赴任についてどうお考えでしょうか。先ほどのお話をさせていただきましたことも考慮に入れてお答えをいただきたいと思います。
十二月に新しい国勢調査の数字が出るというお話なんですけれども、それは十二月を待たなくても従来から逆転現象というのは目立って出てきたわけですね。
 そこで、総定数をふやすのか減らすのか、その点については国会の御判断をいただきたい、こうなっているのですけれども、そのままの事情でこれまで来たわけですね。だから私が伺いたいのは、事務当局にこうやってお尋ねをしても時間のむだなんだろうか、むしろ各党間でどうしようかという話にこれを切りかえてしまった方がよほど意味があるんだろうかという気持ちも実はしておるのです。そうは言いながら事務当局としますとやっぱりそれなりの見識と判断があってしかるべきだと思いますしね。
 だから希望を含めて言いますと、もっと踏み込んだ資料をつくるなり啓蒙するなり何かをしていかないと、もとは選挙といいますと各党の利害が非常に先鋭に絡み込むわけですから。一番いいのは、ある原則が決まって、だれが何と言おうともうそういう国勢調査の結果が出たのだ、したがってこうだとなれば一番いいわけですが、その規定が全くない。せめてその規定だけでも法律に織り込んでおこうかという御努力も、表にあらわれたところでは結局何にもなかったということでございますね。
 逆転がどうかというと、たとえば神奈川県の場合、定数は四人でありますけれども、それよりも人口の少ない北海道で八人、愛知県で六人、兵庫県で六人、福岡県で六人。埼玉県、これも定数四人ですけれども、それよりもさらに人口が少ない福岡県で六人。あるいは三重県は定員は二名、それよりも人口の少ない福島、岡山、群馬、鹿児島、熊本、栃木、ここはそれぞれ四名でこれも逆転——以下となっております。これもいろいろな理由のつけ方がありまして、そうは言ってもいまの人口配置がおかしいのだ、定住圏構想もあり、これからはわからぬという御議論もあるいはあろうかと思うのです。そこで三全総を見てみますと、三全総の基礎数字では各地方ともやっぱり同じように伸びているのです。そこで、二〇〇〇年の人口配置がどうだろうか。国土庁の資料をもとにしながら試算をしますと、結果というのはほとんど現在の姿に近い。このままいきますと、この地方区問題というのは一切決着がつかないまま逆転が広がっていくのだろうか。
 そこでお尋ねしたいのは、事務当局としますと、十二月に数字が出るとして、出た場合にはただ資料を出すとかなんとかいうことじゃなくて、少なくとも、事務当局の権威においてこうである、たとえば定数はふやすのはおかしいとか、あるいはふやしてよろしい云々とかいうことをはっきりと出していく、つくっていく、そういう覚悟はおありなんですか。