採算性だとか財産の帰属だとかあるいは株主に対する配当ということを、つまりサービスを供給する側からこの問題を見れば、現行行われているような助成制度というのは理屈に合っているんだと思いますが、しかしサービスを受ける方から見ますと、要は込んでいるんだ、これを解消してくれというのが切なる願いであるわけです。
 ですから、この助成という問題についても、ぜひ利用している側から見て混雑緩和につながるという中身に少し考え方を変えて御検討いただければありがたいと思いますし、私はそういう中で、例えば私鉄に対する助成を営団並みに引き上げれば交通緩和が少しは進むということであれば国民の納得は得られるし、財産問題云々というのは別の方法で吸収してもいい問題ではないかと思うんです。ぜひ受益者側に立った交通緩和策というのを打ち出していただきたいなというように思うんですけれども、私鉄に対する助成の引き上げ等を、見直しするお考えはございませんですか。
先生、多分営団に対するものと民鉄の場合とちょっと違うのではないか――それはこういうことだと思います。
 営団と申しますのはいわゆる特殊法人でございまして、もともとが地下鉄を専ら東京及び首都圏でつくるということを使命にしておりますので、ある意味で採算というのでいわゆる純粋民間ですとやれないような投資、大規模な投資を続けてやってきております。そういう意味で、非常にたとえ採算が当初悪くてもやる義務が、責務がある。こういうことで、補助金などもかなり、今年度からは無利子貸し付けという制度に変わると思いますが、こういうことでございます。
 それから、民営鉄道の方はやはり生い立ちが私企業でございますので、採算に乗らない投資は原則としてやらなくてもいいと言う生言い過ぎかもしれませんが、いわゆる責務みたいなものは必ずしもないということでございますが、それでは困りますので、私どもが今やっておりますのは鉄建公団に私鉄がやるべき路線をつくってもらおう、あるいは複々線化の工事をやってもらってそれを私鉄に買い取っていただく。そのときに金利が相当高くなりますので、一定の金利、すなわち今は五％でございますが、これを超える分は国が利子補給をしておる。実質五％の金利負担で資金はやれ、こういうようなことで、営団よりもかなり薄いとは思いますが、それなりの工夫をしてやっているところでございます。
ＪＲの定期といいましょうかＪＲの運賃自体も基本的には鉄道事業法に基づいて原価等を考えながら見て算定するということになっておりますが、現在のＪＲの各社の運賃は基本的には旧国鉄の時代に決められた運賃、それをそのまま移行しております。若干、割引その他で動きはあるようでございますけれども、原則はそういうことでございますので、仮に次回改定することがあれば、当然のことながらそういう輸送力増強の計画などを踏まえてやってみて審査する、こういうことになると思います。
 現在もしかし、ＪＲ自体はいろんな意味で輸送力増強、例えば山手線の十一両化とかいろんな投資をやっていただいている、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 今回の私鉄の運賃値上げの要素の主なものは二つあると思うんですが、一つは、通常の人件費、物件費等の値上がりにかかわる部分と、それからもう一つは、いわゆる輸送力増強等の工事のための設備投資に伴う資本費、すなわち支払い利息とか減価償却の負担増、この二つが大きな要素でございます。
 十三社平均で申し上げますと一三・八％の改定をしたわけでございますが、そのうちの約半分六・九％が資本費の負担増に伴うものと考えております。
 そういうことでございますので、私どもは当然のことながら運輸審議会からの御要望もございましたし、私ども大臣からも直接民鉄各社の社長に対して、輸送力増強等の一種の約束事がございますので、これは絶対守るということを強く指示をいたしております。そのほか、経営の合理化を進めまして、今の上げてもらった運賃ができるだけ長期間維持できるよう努力をしろと、そのほか二、三の点について注文をつけて認可をした、こういう経緯でございます。
公団の南多摩開発局総務部宅地募集課が示した分譲申し込み要綱、これに建設指針というのがあります。多摩ニュータウンの敷地Ａについては、「建物配置にあたり、周辺の市街地との調和に配慮する。」「中・低層集合を主体とし、一ｈａ当たりの住宅戸数の限度は概ね一〇〇戸とする。」こうなっております。ところが、リクルートコスモスは十、十一階建ての建物を含む設計を出したわけです。これは明らかに中低層ではありません。建設指針に反しているのです。同コンペで不採用になった近鉄不動産が、これは私どもがじかに聞いたのですが、自分たちは四、五階建て中心のものを出した、建設指針に忠実に従ったつもりです、これが不採用になっているわけです。こういうようなことがありました。
 周辺はすべて中低層中心なのにこのような高層が突然建てられれば、圧迫感もあるし、日照問題も起こるわけです。これはもう当たり前のことです。結局、今話があったように十階を九階、十一階を十階に切り下げる、建物の土台も五十センチ切り下げる、あるいは建物の一部を道路から一メーター内側に入れる、こういう設計変更を行って日照が三十分伸びたというようなことでありますけれども、しかし、いまだに周辺の皆さんはこれでは納得しないと言っておられるのです。風も変わったし、通学路が日照がないために凍ってしまう、どんなにか子供にとって危ないか、いろいろな問題が指摘をされているわけであります。なぜ住民にこのような迷惑をかけるリクルートコスモスを選んだのか、全く理解できないのです。
 今リクルートコスモスは、百四十人の政官界の人を含めて、みずからの利益を拡大するためにお金を株という形でばらまいて大問題になっています。ばらまかれた現金が五十億とも七十億とも言われているわけでありますけれども、今回私が取り上げた多摩ニュータウン建設については、公団や建設省がリクルートコスモスを特別に優遇しているというふうに言わざるを得ないわけです。このことは本当に異常だし、今迷惑をこうむっている住民の皆さんは納得がいかないと言っているのです。この多摩ニュータウン開発とリクルートコスモスの関係については、私だけではなくて、もう既に先ほど紹介をいたしましたように、参議院では我が党の上田参議院議員だとか、あるいは先ほどの答弁は社会党の久保先生、いろいろな方々が取り上げておられるわけであります。私は、こういう問題は本当に国民が納得がいくような形で解明をしていかなければいけないと思うのですね。その点、大臣の御所見を伺いたいと思います。