第二期対策におきましては、団地化加算制度と地域振興加算制度を新たに設けております。
 まず団地化加算につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう地続き団地の形成によりまして生産性や定着性の高い転作営農を育成するということでございますので、そういった質の高い連担団地を促進するという趣旨に即しまして、その要件につきましても、それにふさわしいものにするということで考えておるわけでございます。
 それからまた地域振興作物加算につきましては、これは転作の円滑な推進にあわせまして、これを契機として各地域の特性に見合った農作物の振興を図るという趣旨から、都道府県知事が国と協議して定めます作物につきまして、一般作物につきまして加算するという制度でございます。したがいまして、これにつきましてもその趣旨に見合った要件でこれを対象にするということにいたしております。
 そういうことで、その交付額等につきましても、これは各地域地域によりまして対象とする作目の選定とか、それからそれにかかわってまいります農家の範囲や数とか、そういったことによりまして出る額が変わってまいるということもあると思います。今後それらの加算制度につきましては、その趣旨の浸透等によりましてその適用が進んでまいるということも期待できるんではなかろうかと思っております。
団地化加算につきましては、先ほど審議官から趣旨を述べたところでございますが、先生御存じのように、これからの転作営農のためには、規模の拡大をいたしまして、営農としまして生産性の高い転作を進めなくちゃならない。これは皆さんひとしく御理解いただいているところだと思います。そうした意味で、一定の要件に従いました連担団地によりましてこれから進めます営農団地を形成しなくちゃならないということで、すでにそのことは農用地利用増進法等の趣旨もそうした方向でございます。転作についてもこうした方向で進めてまいりたいと存じます。
 福島県の数字の点は私ども検討いたしますが、地域作物につきましては審議官の方からお答えをいたします。
何か大変はっきりしないですね。生産性の高い定着性の高いものを推進するのだということだけれども、定着化するという点だと、それは定着ですから後はもう水田に戻らないということなんでしょう。水田に戻らないということでいけば、団地化することなんでしょうか。やっぱりどれだけ価格がきちんと保障されているかとか、あるいはどれだけきちんと流通に乗って販売できるかだとか、また永続的な見通しがあるかだとか、そういうことをもって定着というふうになるんじゃないかと思いますし、またそういうふうに聞いてきております。私はこういうあいまいな形で団地化加算というふうにやられるということは、この辺で、出発の最初からなんですけれども、見直していただきたいなと思うんです。
 具体例でお話しして大臣から御答弁いただきたいんですけれども、いまのようなはっきりしない形で団地化加算を進められる結果、あるいは地域振興作物というかっこうで加算をやるということなんですけれども、福島県に行きまして県当局やいろいろなところから詳しく聞いてきまして、時間がないから私は一つ一つは言いませんけれども、今度転作奨励金が減額された結果どういう状態になったかということなんですけれども、福島県の場合には、五十五年の転作実績というのは一万七千六百二十二ヘクタールなんです、そのうち基本額と計画加算額で減額されたその減額分というのは十二億三千万円になります。それでもって、今度増額の方ですけれども、団地化加算と地域振興作物加算を合わせますと約四億四百万円になります。ですから、減額、増額の差ですけれども、九億二千六百万円、これだけ少なくなります。で、十アール当たりにしますとおよそどのくらいかということになりますと、およそ五千三百円減というふうな数字が出てきました、これは後で資料等とりましてお調べいただければはっきりすることでございます。
 そういう状況なので、この団地化加算の問題については、ぜひ条件の緩和であるとか、あるいは初年度実施してみまして、その結果がどうだったかというその反省を踏まえて、有効な奨励金の使い方を考えていただきたいと思うんですが、幾つかまとめましたけれども、ひとつ大臣お答えください。
先生御指摘のとおり、三百万近い未契約者がおります。この捕捉は私ども実は一番頭を痛めているところでございまして、この方たちのほとんどは、私どもがテレビを持っていると想像しながら実は契約に結びつけていない方たちで、実態を調べてみますとＮＨＫとの契約拒否というのが一部十六万ばかりございますけれども、残りの大半は転勤だとか住まいが変わるとかということでなかなか私どもが捕捉できないわけであります。私どもとしましては放送その他を通じながら、転勤の時期などについては積極的にお知らせくださいということをお願いしておるわけですが、はかばかしい効果が上がってないということが事実でございます。
 そこで、今度の五カ年計画の中では、従来ＮＨＫとの契約者で私どもは視聴者リストというものをつくって捕捉に努めておったのですが、今後は家屋の管理ということで、この地域にはこういう家屋があって、この家屋の方は契約しているあるいはしていないというようなことで、してないところには頻繁にお伺いして、本当にそこが空き家になっているのかお住まいになっているのかを確認しながら、お住まいになっているならば契約をお願いするということで辛抱強く説得してまいりたいなというふうに思っております。そのほか、ＮＨＫだけで移動管理をするのは、捕捉をするのは限度がございますので、今後はいろいろな企業の方たちとかあるいは地方自治体その他も含めながら御協力を得ながら、移動の捕捉をより正確にしてまいりたい、そういうことで収納に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点お尋ねの衛星の契約でございますが、昨年の八月に有料化を御審議いただきまして、目下契約目標達成のために鋭意努力している途中でございますが、二月末現在普及数は二百二十七万三千普及しておりますというふうに私どもは推定しておるわけですが、契約実績は百六万件でございます。それで、年間の契約目標を百三十八万件ということで私どもは計画を決めましたので、この計画目標に対しまして契約の実績は七六・八％ということで、さらに残された期間、契約目標達成のために鋭意努力しておるという途中でございます。