ＫＤＤとの絡みでいまお尋ねをしたのですけれども、行政改革の方まで御答弁いただいたわけでございますが、今回の設置法改正は、いまの大臣の答弁を聞きましてもＫＤＤとは関係がないということでございます。今回の事件とも関係がない。果たしてそうだろうかと私は思うわけです。
 たとえば、郵政省の権限としてＫＤＤを監督するということは設置法で定められておる。その窓口が電監室である。これは廃止をして、新設の電政局でもって今度はＫＤＤをまた監督する。そうなってまいりますと、今回の事件と無関係である、ＫＤＤと無関係であるということを何で強調なさるのか。経緯については私はわかりますよ。確かに、別々の問題として、大臣がおっしゃったように局の新設がずっと考えられてきたという経緯は私も理解をしております。しかし、現実にＫＤＤ事件がここにあるわけです。現実の事件展開としてあるわけでしょう。設置法の改正案がそういう今日的な状況の中で提案されてきているわけですから、ＫＤＤとのかかわりとか、また再発防止という観点から、現行法から改正法になった場合にはかかわり方がどのように変わっていくのか、または監督のあり方がどう変わっていくのかという点でそこに審議が集中するということは当然のことだと私は思うわけでございます。
 そこで、ＫＤＤ事件のような不祥事を二度と起こさないという角度から現行設置法より効果が期待できるという部分は、この改正法案のどこを見ればいいのか、条文を通してお示しをいただきたい。
今回国会へ提出をいたしました郵政省設置法の改正案は、近年における電気通信分野の著しい発展に伴いまして増大かつ多様化した行政需要に適確に対処していくため、かねてより電気通信行政の執行体制の整備を要求していたものでございまして、今般のいわゆるＫＤＤ事件を契機とするものではございません。
 また、行政改革との関連について申しますと、現下の厳しい行財政事情のもとにおきましては、行政需要の変化に伴う機構の改編が真に必要とされる場合でありましても、なおかつ既存組織の合理的再編成によって全体としての機構の膨張を厳に抑制するということが政府の方針とされておるところでございますので、このたびの電気通信政策局の新設に当たりましても、スクラップ・アンド・ビルドの原則に従いまして、経理局を廃止して大臣官房経理部に改めることとしておるわけでございます。したがって、行政改革の趣旨にもかなっていると考えておるところでございます。
官房長はそう言われるけれども、私は綱紀点検委員会のような調査をさらにやれとか、そういうことでお話をしているわけじゃないのです。もう一回その記事を御自分でお読みになればよくおわかりになると思いますが、これは明らかに再発防止という観点から官房長はおっしゃっていると私は理解しているわけです。そういう意味で私はいまの御答弁では納得をいたしかねます。
 次に、法案との絡みでちょっと質問させていただきますけれども、先ほど来申し上げましたように、今回の郵政汚職というのは、わが国の行政史上に再び大きな汚点を残してしまった、非常に残念なことでございます。このたび御提案なさっていらっしゃる郵政省設置法の一部を改正する法律案につきましても、この不祥事件、さらには今国会最大の焦点と言われております行政改革、当然この二点を踏まえて御提案をなさったことだろうと私は理解をするわけでございますが、まず今回の事件とのかかわりもしくはＫＤＤとのかかわりの中でどういう形でそれを踏まえられて今回法案を提出なさったのか、お伺いします。
具体的な方法をどうするかということはなかなかむずかしい点でございます。なお、従来の点検委員会というものでやりましたことにつきましても、相当な努力と同時に、受ける職員に聞きましても本当に真剣に受け取ってくれたと私は思っております。それから、この件に関しましては、すでに司法当局によっていろいろな捜査が続けられているわけでございます。したがいまして、この件につきましては、今後これ以上の調査はなかなか困難と思っておる次第でございます。
 ただ、われわれ公務員として、行政の場にある者として、国家公務員法上何らかの、本来あるべき公務員に反すること、こういう事実があった場合におきましては、その事実確認の時点において、確認次第それなりの措置をとっていくことが正しいあり方だと思っております。
ただいま先生が御指摘になられた点はまことにそのとおりだと思っております。私ども地熱発電の環境インパクトについての諸問題についてはいろいろチェックしているつもりでございますが、大別いたしまして、調査する段階、それから蒸気を生産する段階、それから蒸気を移送する段階、それから運転する段階、まあ四つの段階があろうかと思います。それから、場面といたしましては、自然環境の中で特に植物その他の生物に与える問題と、それからさっき先生が御指摘になられました地震その他の地球に与える影響の問題とか、そんなように分かれるのだろうと思うのですが、まず調査の段階ですと、やはり調査段階におきます樹木、それから騒音、河川の汚染。さらに生産段階に入りますると、そのほかに植生への影響あるいは河川への汚染、さらに熱水を地下に戻すためのそれに伴いますところのいわゆる地下水の汚染、それから生産井と蒸気との関係におきます一連の地熱の流体による影響の問題等がございます。それから地球に与える影響では、温泉の影響、それから先ほど先生がおっしゃった地震の問題、それから地盤沈下、水位の低下、それから温泉源の枯渇、こういったような問題が起きております。それから、三番目の液体の移送の段階になりますると、当然のことながらパイプラインが敷設されますので、樹木の生育状況の変化が考えられます。さらに、一番大事な問題といたしましては、自然景観への影響もございます。それから、発電所の建設の段階も同じでございます。それから、運転に入りまして、一番問題になっておりました砒素の問題が起こってまいるだろうと思いますが、それらを通じまして、大体蒸気の生産段階が一番問題が多く、さらに運転の段階で問題がある、こういうふうに考えております。
 そこで、それに対する対応でございまするが、現在六地点における地熱発電の問題について、それぞれ若干ずつ問題はあろうかと思います。ただ、世界各国から見まして、たとえばガイザーズの地熱発電その他から見まして、決定的な大きなまあ致命的と申しますか、そういう問題はいまのところ回避されていると思います。ただし、砒素の問題にいたしましても砒素の脱砒素装置、そういったものがきちんとできていなければなりませんし、それから私はただ問題だと思いますのは、パイプラインの景観上の影響の問題、それから例の冷却塔からの放熱に伴う付近の樹木の冬期の枯損の問題、こういった問題は非常に大きく、これは何か手当てを講じなくちゃいけないし、またできるであろう。それから将来の問題は別といたしまして、これらの問題について関係当事者には景観その他を含めて、逐一点検をして、すべてについて改善を図るように、それから方法論についてわれわれに提示するように、こういうふうに直接、間接に指示をいたしているところでございまするが、今後ともこれらの問題は幾つかありますので、十分当事者との議論が必要かと思っている次第です。