委員御指摘のように、扶養費を支払う場合にどういう基準でもって払うことにするかということはまさに非常に難しいところでございまして、この問題につきましても、この口上書交換に先立ちます日中間の折衝におきましては確かに焦点になったわけでございますけれども、やはり被扶養者と申しますのは、いわゆる養父母等につきましても、個々の孤児につきまして申しますと、現在不幸にして養父母の方々が亡くなっておられる、そういう孤児もおられるわけでございますが、他方健在でおられる孤児もおられる。すなわち、二人養父母がおられるというケースもございましょう。あるいは配偶者であるとか子供というふうな、そういう方々が向こうに残っておられて被扶養者としての資格を持っておられるということもあるわけでございまして、そういうふうにいろいろなケースがあるわけで、これは今回の扶養費支払いの問題というのは個々のケースについてそれぞれケース・バイ・ケースでお払いをするという話ではなくて一括してのお支払いということでございますから、そういう基準をどうしても何らかの形で設けなければならなかったということがあるわけでございます。
 実は、これは交渉の経緯を若干お話しすることになりますが、中国側が、この問題につきましては孤児一人当たりについて被扶養者一人ということにしてはどうだろうかというお話がございまして、日本側としてもこれを検討した結果、どこに決着点を見つけるかといえばやはりそういうところではないのだろうか、こういうことになった経緯があるのでございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
その日上書について、問題と思われる点についてお尋ねしますが、まず、今言われました口上書ではなぜ帰国孤児一人当たり被扶養者を一人と算定されるようにたったのか。一般的には父母その他複数のケースが多いと思われますし、個々に被扶養者、いわば扶養権利者をだれそれが代表すると、そういうふうに特定して算定すべきではないかというふうに考えますが、その理由をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本年の五月九日、北京の我が方の日本国大使館と中国外交部との間で御指摘の中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費に関する口上書というものが交換されたわけでございます。
 口上書の内容についてのお尋ねでございますが、具体的に若干長くなりますが御説明をいたしますと、帰国孤児一人当たりの被扶養者数を一人として算定して、扶養費の額は月額六十元、支払い期間は十五年間とする、これが第一点でございます。第二点は、扶養費は一括して、すなわち、年次払いということではなくて十五年間分を一括ということでございますが、一括して中国残留孤児援護基金が送金をしまして、中国紅十字会総会を通じて被扶養者に転送される。第三点は、扶養費の送金は毎年六月三十日までに前年度に帰国した孤児について一括して行われる。ちなみに、ことしの三月三十一日までに帰国した孤児につきましては、口上書の交換後原則として三カ月以内に送金される。このような内容になっているわけでございます。
今回の法案は、扶養権利者の保護を図ることを主眼とした渉外扶養事件を定める法例の改正でありますが、義務者中心から権利者中心に改めることに我が党も基本的に賛成の立場であります。法案の中身につきましては、これまで参議院それからこの委員会でいろいろと多面的に論議されておりますし、時間も短時間でありますので、具体的事例についてただしたいと思います。
 今社会的に大きな問題となっております中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養の問題があります。この点に関し五月九日に日中両国政府間で確認、交換されました口上書について、その内容を簡潔に外務省の方から説明していただきたいと思います。
これから申し上げます質問は答えにくいかもしれませんが、一兆円建設国債を発行したという前提に立って物を考えてみた場合に、これは鈴木財政再建の構想とどういう関係が生ずるのか、こう実は考えているわけです。これは鈴木財政再建の破綻であるなどとは恐らく言いがたい、こう思いますが、私はもし発行されるとすればこれは破綻だと断定いたします。
 そこで考えますことは、この国債は、特例債と四条債があるわけでありますけれども、どちらにも私らは最初から反対をしてきた立場に立っております。特に四十二年の特例債をわずか二千億でも発行する際には、恐らく徹夜国会をやったんじゃないかという記憶があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、建設国債といいあるいは特例債といい、とにかく銭に印はついてないわけでありますから借金は借金でありますね。そして、とにかく今日の累積国債の経緯を見てみますと、十何年かかっておるわけです。主としては四十六年から建設国債も前年の四千億から一兆二千億にはね上がっておる、こういう経過があるわけです。それほど十何年もかかって借金したやつをわずか三、四年でひとつゼロにしましょう、この場合は特例債を五十九年にはゼロにすると、こういうことに私は承知をするわけでありますが、とにかくこれはむちゃな計画だと思うのですよ。とにかく八十兆円も九十兆円も国債を持っていて気持ちいいと思っている国民はおりませんよ。これは政府ばかりじゃありません。いずれかはこれは何らかの形で出さねばならぬ借金でありますから。しかし、十何年もかかってため込んだ借金をとにかくわずか三、四年でこれをゼロにしましょうなんて、これは数字の上ではできますけれども、そんなにどだいできる相談じゃないと、私は思います。
 そう考えてみますと、経済はよく生き物だと、こう言いますから、財政再建と行革というのは私は別だと、こう思っておりますが、行革にしろ機構のむだを省いて必要なものをつくるというようなことであるなら別でありますけれども、歳出だけに目を向けて、そしていわゆる福祉を切り捨ててみたりあるいは教育の問題に入ってみたり、とにかく国民だけが犠牲になるような支出の削減を図っておるわけでありますから、これは心理的に国民に何といいましょうか、危機感を与えて自主経済防衛努力をするように仕向けてしまっている。これも行革デフレと言われるゆえんではないか、こう思いますが、いずれにいたしても無理がある。建設国債の発行について私は反対をするけれども、しかし、いま長官がおっしゃいましたように、経済は生き物でありますから、いわゆる融通無碍、財政再建計画にこだわらない運営というものが必要である、こう思っておるわけでありまして、言ってみれば東北人というのは頭かたいのでありますが、土光さん、鈴木さんも大分頭がかたいんじゃないかと実は思っておりますけれども、そんなに何もこれを政治生命をかけるなどと大上段に振りかぶって、何でもかんでも今日の日本の経済の状態や国民の困却を無視してまでも我を通すなどという考えにならなくてもいいんじゃないか、こう私は実はひそかに思っておるわけでありますが、それは長官どうでございましょうか。