私は法案の質疑に入る前に、大臣にちょっとお尋ねをいたします。
 実はきょうの読売新聞の朝刊でございますが、こういう記事が出ております。「ひどい！輸入品転がし」と題しまして、大蔵省の調査が出ております。その中を簡単にちょっと御説明いたしますと、今月「二十二日、大蔵省が実施した特別調査で明らかとなった。」それは何かと言いますと、「東京、横浜、神戸、大阪、名古屋の五税関、延べ百三倉庫で二月いっぱい実施され、昨年十一月の帳簿などにさかのぼって調べた」結果、物すごい品転がしがあったということでございまして、「対象物資は、サケ・マス、マグロ、エビ、イカの魚介類と、ウシ、ヒツジ、ブタ、鶏肉の肉類のほか、ラワンなど南洋材、ツガなど米材、エゾマツなどの北洋材の生活密着品計十一品目。この結果、まず転売の実態では、エビ、イカが最高十二回、牛肉が同十五回、ブタ肉同七回、トリ、ヒツジ肉同六回、米材が同九回も所有権が変わっていることが明らかとなった。いずれも、倉庫に入ってから搬出されるまでの間の所有権の移転であり、物資そのものは、全く動いておらず、転がしそのものといえる。」こういうことになっておりまして、値段の方は、「着港渡し価格がキロ・グラム当たり四百五十七円で輸入され、一次から六次まで所有権が転々とした牛肉のケースでは、輸入価格は千百九十円まで、二・五倍にもはね上がっている。材木も同様で、立方メートル当たり三万八千六百五十八円で輸入された南洋材が三次までの転がしで四万六千四百十円に上がった」、米材も三万七千円から四万六千円に上がった、これがわかったということでございますが、これはゆゆしき問題でございまして、以前にこの委員会で、かずのこであるとかまたはマグロ等の質疑がなされましたときにも、農林省としてはそういうことは徹底的に調べる、とにかく国民生活の安定を図るという大臣の御答弁もあったわけでございます。しかも、公共料金が上がる、たばこが上がった、とにかく狂乱物価と言われている時代にこういうことがなぜ行われるようになっているか、これでいいのかどうかという問題でございますが、これは大蔵省の調査でございまして、一番調査しやすい機関がやったと思いますけれども、この点について農林水産大臣としてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
今回の農用地利用増進法案におきまして、農用地利用増進計画の定めるところによりまして利用権を設定したことにより、法定脱退の事由に該当するという組合員が出てくるわけでございますが、これを一定の条件のもとに、それに合致する者については農協法上の正組合員たる資格は失わせないということに特例の規定を設けております。
 これは、この事由に該当するものが、一つは、農用地の利用増進事業の円滑な推進に寄与するために農用地につき利用権の設定を行ったという条件がございますし、それからまた、地域の農用地の効率的かつ総合的な利用を促進し、農業生産力の増進を図ることを目的とする団体の構成員として、利用権を設定した農用地を含む地区の農業の運営に関連して全体的に参画するという条件を重ねて規定したわけでございます。したがいまして、このような地位に立つ方は、農協の事業運営あるいは施設利用等につきましては、依然として発言権を引き続き保持させてもよろしいというふうに考えまして、かような趣旨の改正をお願いいたしたわけでございます。
 要は、単に脱落していくということだけではなくて、やはりその団体の構成員といったようなことで、なおかつ発言権を保有するような状態に置かれているという第二の条件も課した上で、このような改正をお願いした次第でございます。
私ども事務当局としては、現在の法案が一番いいという気持ちでお出ししているわけでございますが、いろいろ御意見承りましてごもっともな点も数々ございますので、それから大臣も検討すると申し上げておりますので、私ども事務当局としても慎重に検討してまいりたいと考えます。
 それから、一点、農地保有合理化促進事業、これについてどう考えるかという御質問がございました。内容的なことを一々御説明申し上げませんが、保有合理化促進事業はそれなりにきわめて有効な役割りを果たしていると考えております。これを一層今回の利用増進事業との関連のもとに積極的に活用するように指導、援助してまいりたいと考えております。
これは歯科医師の方もいわゆる歯科医師過剰ということで歯科医師会の方からは減らしてくれというような注文が来ているんじゃないかと思いますが、そんなことしなくてもだんだんひとりでに減っていくということでございますし、定員割れしているところもある。ただ、問題はある大学をおつくりになった、歯学部をおつくりになった、そこにはできるだけ優秀な人を集めたい、特に人間の体を扱うところであるし、歯も生命に関係するような疾患もたくさんございますから、そういう意味では私はいい歯科医師をつくりたい、そう思うのに、来たものは全部入れるというようでは、私、選抜というか、何か資格試験をしなきゃいかぬのじゃないかなという気さえするわけですね。だから、選抜だけに任しておいていいのかどうかということは、この際今のうちに考えておかなきゃいかぬのじゃないかなあと思いますし、だから、こちらの方で向こうから定員削減と言われる前にある基準で一度試験の成績をよくお調べいただいて、どの程度の者を入れているのかということは、これは政府の責任として、文部省の責任としてある程度の調査は私必要じゃないかと思います。また、それが入って今度は国家試験でまた何にもならないということになると、二重の損失になるということになると思いますので、この点ちょうど新聞にそういうことが数日前載りましたのでお聞きしておいたわけでございます。
 厚生省の方きょうはどうもありがとうございました。以上で厚生省側の方は終わりました。
 それじゃ次に、私、公共の施設といいますか、特に文化施設の一般利用の利便を図るという意味でひとつ御注文なりあるいはお尋ねをしておきたいと思います。
 これは時間ございませんので、きょうはこの問題だけで終わってしまうと思うんですけれども、国公立の主として大学でございますが、図書館があるわけでございます。その図書館は一番困るのは五時に大体閉館にしてしまうわけなんです。そうすると、学生も職員もそれはちょうど忙しい盛りでございまして、昼間はそれを利用することはほとんどできないということでございます。また日曜、祭日はこれは閉館にいたします。こういう意味で、各大学においていろいろ工夫をされておりまして、特別に何かアルバイトを雇う、それでも書庫には、書庫の本はもう貸し出さないと、試験勉強なんで自分で持っていった本は読むことができるし、開架の図書は見ることはできるというぐらいのことでアルバイトを雇っている、だから管理体制が非常に休日やあるいは時間外、五時以降の開館は極めて困難であるというので各大学とも困っておられるんじゃないかと思います。特に最近一般のためにいろいろ公開しなきゃいけない、大学のいわゆる一般公開ということが盛んに言われておりまして、大学におきましてはいわゆる公開講座というものを各大学でやっておられる。これは私非常にいいことで、実際また聴講者も非常に多いわけなんです。その謝礼やその他を私きょうは余り問題にはしませんが、それが図書館その他には学外者がなかなか入りにくいということです。特に学外者は勤めに出ておられる人が多いわけですから、お昼間入っていくというわけにはいかない。問題をつづめて言いますというと、学内者、学外者を問わず時間外あるいは休日、日曜日にそういう図書を利用する方策としては文部省はどういうふうにお考えでございますか。それのいわゆる管理体制を利便を与えていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えになっていますか。それをお聞きしたい。