昭和五十五年、いわば大平行革のときに、五十五年度予算編成に当たりまして、公社、公団、事業団のたぐいはスクラップ・アンド・ビルドで、しかも、たしか二つつぶせば一つを認めよう、こういうようなときであったと思います。時の通産大臣佐々木義武、それから行政管理庁長官宇野宗佑、こういうときでした。
 大変な議論がございまして、そしてその背景は第二次石油ショックで、代替エネルギーの開発ということで民間活力を導入して、日本の技術水準のまさにトップレベルを総合調整し、なおこれが実効を上げるための機構をつくろう、こういうことであったと思います。最終的に、すべてのものを認めないがこれだけは認めてしかるべきだという結論に到達いたして、エネルギー開発機構というものが五十五年十月一日発足をした。その後アルコール専売が入ってきたというのは、私もそこのところの経緯は定かに記憶しておりませんが、そうしてとにかく原子力を除く石油代替エネルギーの問題のメッカとしての機能を果たしていこうということであったと思います。それで出発して、そしてそれの成果は上げておるというふうに私も承り、認識もしております。
 ただ、御指摘のように、会計の仕組みというものは一覧表を出していただいてもなかなかわからぬぐらい、エネルギー関係特別会計予算制度の仕組みというものはなかなかむずかしい仕組みになっております。それがいささかわかりにくいという点は私にも理解できないわけではございません。ただ、大企業への結果的に補助金あるいは開発銀行からの融資をトンネルしてまた融資をするというようなこともございますが、この機構なり制度なりがなかった場合には、実用化するには単一の企業でやるためには利潤追求の中においてはリスクが余りにも大き過ぎるというようなものを総合勘案して執行されておる問題でございますので、私は、大平行革のときにたった一つ認めた機構としてはいいものを認めたな、それで日本社会党様におかれましても、国会では賛成していただけるかなと思っておったら、残念ながら反対でございました。しかし、大変に前向きの検討が行われていいものができた。後から五現業のうちのアル専が入ってきたときには、私は多少違和感と申しますか異質なものが入り込むような感じがせぬでもございませんでしたけれども、それはそれなりの合理性がまたあったではなかろうか。ここのところは余り詳しくございません。
 だから、会計の仕組みそのものは確かにむずかしい仕組みになっておりますので、阿部先輩は頭がよろしゅうございますからわかりますが、私も余りよくわかりませんけれども、総体的には、あのとき認めた唯一の機構として大変にその成果を発揮し、代替エネルギー開発で世界に冠たる地位をまさに築きつつあるというように理解をしております。
 何ぼかほめ過ぎであったかもしれませんけれども、以上、感想とお答えといたします。
今後はわかりやすくしていただきますが、それは結構ですが、どだいＮＥＤＯというのはトンネル機関で、しかもさっき申し上げたように、こういう人たちばかりにこの大きな国民の血税を任せるということに私は大きな問題があると思うのです。大臣、そうじゃありませんか。これは大臣の見解を聞いておかないと……。
ＮＥＤＯの事業、先ほど主計局の次長からもお話がありましたように、幾つかの事業を並行してやっております。
 したがいまして、この機構の事業を、その事業の目的別に成果が明らかになりますような財務表をつくれということで、新エネルギー勘定と石炭合理化勘定というのがございます。それがさらにまた細かく分かれております。そういうことで、つまり複数の目的税収に基づいて予算措置が講じられているということもございまして、御指摘のように、決算書類が大変複雑となっているのは事実でございますが、これは、予算の執行の状況とそれからＮＥＤＯの事業との関係がわかるようにということでつくったものでございます。しかし、御指摘の点もございますので、私どもといたしましても、できるだけわかりやすくするように今後とも努力はしてまいりたい、そういうふうに思っております。
今先生から二つのお尋ねがあったと考えております。
 一つは、信用保証協会が中小企業の方に保証いたします場合の条件の問題、それからもう一点が、今度は保険を付保いたします信用保険公庫と保証協会との関係、この二点かと存じますので、この点についてお答え申し上げたいと思います、
 まず、信用保証協会の保証料率の引き下げについてのお尋ねがございました。実は、基本的に今保証協会の保証料率は借入額の一％ということになっておるわけでございます。しかしながら、実際にはその政策目的に沿った制度保証、あるいは小口の保証につきましては、この基本保証料率よりも低い保証料率が適用されるケースが多くなっておりまして、私どもの計算では平成三年度におきます保証料収入の保証債務平均残高に占める割合は〇・九程度ではないか、すなわち私どもの試算では、実際に保証を受けられます方の七割程度はこの安い保証料を適用されておるものと思うわけでございます。
 保証料率の引き下げにつきまして、私どももいろいろ検討いたしておるところでございますけれども、一つは先生も御指摘のとおり、保証協会の経営というものは基本的にこの保証料で成り立っておるわけでございますので、現下非常に経営状況が厳しいということからなかなか難しいという現状でございます。ただ、申し上げましたように、具体的な政策項目に合うものにつきましては安い保証料率が適用されておるわけでございます。それから、私どもとしては、この保証協会の経営基盤を強化いたしますために、毎年一定の保証協会基金等につきましての補助も行わさせていただいておるところでございます。
 次に、信用保険公庫でございます。これは、保証協会が保証いたしますためにほぼ自動的に保険を付保するものでございまして、これは中小企業信用保険公庫において引き受けをいたしておるところでございます。
 今先生黒字ではないかという御指摘がございました。実は昭和五十一年度から六十一年度までの十一年間に大変事故が多く出ておりまして、実はその間は資本金を取り崩すという形で対応いたしているわけでございます。幸いにいたしまして、その後は景気の回復もございまして保険金の支払いが減少いたしましたので、大分埋め合わせをいたしました。実際は、六十一年までの十一年間で約三千二百億円の資本金を取り崩したわけでございます。その後景気の回復によりまして大分カバーいたしましたが、現在なお千九百三十億円資本金を取り崩しているという状況にございます。
 一万最近は、先生御案内のとおり、代位弁済が大変な勢いでふえておるわけでございまして、代位弁済の増加に伴いまして、保険金の支払いもふえておるわけでございます。平成四年度におきましては、保険金の支払いが千八百三十七億円ということで、前年の同期に比べまして九〇％もふえておる。平成五年度もさらに大きくふえるのではないかと見込まれておるわけでございまして、保険公庫の経営状態もかなり厳しいものであるということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そういったようなことで、私どもとしては、保険公庫が景気の状況によりまして単年度で赤字になるあるいは黒字になるということはございますけれども、保険料率やてん補率の設定につきましては、信用補完制度の根幹に関するものでございますので、中長期的な観点に立って全体の保険設計の中で、また信用補完制度が安定的に運用されるという観点から設定されるべきものと考えておりまして、先ほど申し上げましたような事情から、現在の状況ではまだ資本金の取り崩しが二千億円近く残っており、またそれがさらに今後保険金の支払いがふえるという現状では、当面保険料率の引き下げやてん補率を変更するということは極めて厳しい状況にあるものと理解しておるところでございます。