どうもちょっとこのやり方について余り理解できない点があるんですね、今度のややこしいやり方なんで。私もいろいろ説明は聞いているんですが、大変理解するのに難しい内容になっておるようであります。恐らくここで皆さん聞いていらっしゃる方々も余り理解していないと思いますよ、今理財局長は大分一生懸命説明されましたけれども。どう考えたってそれはおかしいんですよ。二兆円の金を自由化のためにひとつ稼ぎなさい、こういう趣旨で郵政省に貸すわけでしょう。ところが、そのうちの半分は国債で取られちゃうわけですよ。今はこうで将来はいいとかなんとか言ったって、今現実にそうでしょう。しかも、百十兆という金のうちの二兆でしょう。百八兆はおたくの方で全部運用しておるわけでしょう。国債にも使っておるし、いろいろな面に使っておるわけでしょう、それは財投の計画でもって。だから私は、そういうことをしていろんならば、二兆円というのは普通の常識でいえば、これは金利自由化に対する手当てだからそちらの方で有効適切に使いなさい、これが僕は普通のやり方だと思うんですね。これにまた、半分国債を買いなさい、今金利は悪いけれども将来よくなるよ、こういうことで抑さえておくということについては少しおかしいんじゃないかと思うんですね。これじゃあ完全な自主運用じゃないんじゃないか。
 郵政省の事業官庁としての加入者に対する責任ある運営のために二兆円というものの幅をつくったとするならば、もっとそれは事業官庁に与えるべきではないんですか。このことは郵政だけではなくて厚生省に対しても同じことが言えると思いますけれども、大蔵省の立場に立ついわゆる統合管理という考え方からすれば、そういう主張をされることもわからないわけじゃないけれども、統合管理ではそれぞれの事業官庁の事業目的が達成できないんだ、こういうことで踏み切った以上は、これはやはり踏み切った新しい考え方に立って運用の実が上げられるべきだと思いますけれども、この点については私の主張は無理ですかね。
一つには、今の金利の体系が従来のトレンドから見ましてやや異常でございまして、五十九年初頭までは預託金利よりも国債金利の方がずっと上にございました。最近の国債のディーリングの状況から、国債金利が非常に下がっている状況にあるという事情にあることが一つございます。
 それからもう一つ、預託金利の方が今度は金利の急速な低下の中におきまして、この間お通しいただいた法律でもございますが、預託者側の事情に配慮する、年金、貯金の事情に配慮するために、今の金利体系からはやや高目に設定をされております。
 そういうことで、結果的にたまたま現在は国債の金利の方が預託金利より下回っておりますけれども、これはたまたま現在そういうことで、ずっとそういう構造になっておるのではないということと、そのために今度は、いわゆる自主運用の口でない方の、貯蓄を預かっている方では預託金利はそれだけ高いために、かなり私どもからそれだけ高い金利をお払いしているわけですから、この二兆円の中だけでおっしゃるとそういうことが今生じておりますけれども、郵貯特会全体とすれば必ずしもそういうことではないというふうに考えております。
補足してお答え申し上げます。
 専修学校についての御指摘でございますが、現状を申し上げてみますと、五十七年度で専修学校の在学者数が全体で約三十六万余りでございます。短期大学が若干上回っておりますが、三十六万九千ぐらいで、専修学校の在学者が五十一年度は九万でございましたのが今日まで非常に飛躍的に伸びてきておるというのが現状でございまして、現在は短期大学の在学者数と専修学校の専門課程の在学者数がほぼ横並びになるくらいの状況になってきているわけでございます。そして専修学校が非常に弾力的に対応できるというようなこと、たとえばかつては洋裁学校が大変多かったわけでございますけれども、今日では、いわば時代の先端技術に類するようなものに積極的に対応するとか、そういう意味で社会の変化に非常に対応しやすい体制があり、またそれに対応してきておりますから、専修学校がそういう形で実際の社会的なニーズに合致した対応ができているという点が一つあるのではないかと思っております。
 そこで、従来国立の短期大学について計画的にずっと整備を進めてまいっておりますものは医療技術者養成の短期大学でございますが、これはそういう特殊な専門分野の計画的養成でございます。そのほかは国立の短期大学は商系でございますとか工業系統などがございますが、夜間で置いているものでございます。今回高岡に独立の新しい短期大学、これはかねて調査費等計上して準備を進めてまいっておったものでございまして、考え方といたしましては、基本的には地域の多様な要請に積極的にこたえていく高等教育機関として短期大学を置くという考え方で対応しているものでございます。基本的には、特色としてはただいま申しました地域の要請にこたえる学科構成、高岡の場合で申しますと、伝統工芸の技術者を養成する産業工芸学科でございますとか実務的な経理、経営、情報処理、外国語及び国際問題等の分野の職業に必要な能力を養成するための産業情報学科というようなことで、いわば非常に実学的な点に、そういう意味では専修学校がそういう実務に対応しているのと非常に近い形で、それを短期大学という形で置いているものでございます。
 それから第二点としては、社会人を積極的に受け入れるような仕組みを考えてまいりますとか、単位の履修方法についても弾力化を積極的に行いまして、たとえば単位の互換でございますとか、あるいは物によりましては専修学校における履修単位を短期大学の単位の修得として認めるような方向で考えてまいりますとか、いろいろそういうような弾力化を積極的に実施をしていく短期大学として考えたい。
 そういうようなことを受けまして現在は御議論いただいているわけでございますが、大学設置審議会の短期大学の基準分科会におきまして、そういう短期大学について弾力的な扱いをするための基準の改正についても御議論をいただき、そういう対応できるような基準の改正にも取り組んでいるわけでございます。
 従来、制度の弾力化ということは、制度そのものはでき上がっておるわけでございますが、なかなか既設の大学では必ずしも実効が上がっていない。そこで、こういう新しい短期大学を積極的に国として置いていくに際しまして、いわば国が積極的なそういう一つの実験と申しますとちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、そういう積極的な対応をするための一つの先達と申しますかパイオニアとしての立場をこの短期大学に期待いたしているものでございます。