農協への優先出資の導入の可能性というお尋ねでございますが、今回、優先出資の導入を全国団体でございます農林中金に限定しておりますのは、こうした全国組織でございます農林中金が、個々の会員であります農協の業務を補完するということで高度かつ多様な役割を担っているということから、金融自由化により積極的に対応していく必要があるということ、さらには農協の資金運用機関的な役割を持っているということで、会員からの余裕金の受け入れを拒否することができない、みずから資産規模をコントロールできないといったこと、さらには、会員のニーズにこたえまして国際業務を行っているということからＢＩＳ規制達成の必要性が高い、こういうようなことで農林中金に今回優先出資の導入をしようとしておるわけでございます。
 ただいまお尋ねございました農協の自己資本の充実、これにつきましては、今後こうした金融自由化の中に、競争激化にさらされるわけでございますし、さらには合併というようなことで、全国七百数十、今は三千以上ございますが、そうした合併を目指しておるわけでございます。そういう中で金融事業を強化していくという上では自己資本の充実を単協段階においても十分やっていかなきゃいかぬ。
 そういったことから、単協の自己資本比率というものを六％ということで今回明定をいたしまして、その増強に指導をしておるわけでございますが、具体的にはそれぞれの農家からの出資の増強でございますとか、さらには昨年新しい制度といたしましていわゆる後配出資といったような制度も導入をいたしております。さらには従来からの回転出資金でございますとか、内部留保の充実、こういったことによりましてこの六％の自己資本の充実を図っていくということで、農協も強い取り組み姿勢を示しておるところでございます。
 そういったことでございますので、農協にこうした外部からの優先出資を導入するということについては現時点では考えておりません。
そこで、農林水産省に伺いたいのでありますが、これから先、今は農林中央金庫が対象になっておるわけでありますけれども、農協もこれの対象に含めていくようなお考えがあるかどうかについて伺いたい。
 御存じのように、昨年農協合併促進法が成立をして、この合併は今までとは違って県連を原則廃止をしていって、県連の持つ機能を中央機関と単協の方へ二つに分けていくということでありますから、農協の合併というのがそれを前提とするなら相当大規模な合併になっていくだろうと見られます。かなり大きな事業体ということになってきますと、そういう状況の中で、この金融の問題についてもやはり自己資本強化というような観点から優先出資の問題という要求が出てくる可能性もあり得ると思うんです。
 ところが、まだ農林中央金庫の場合にはいいと言ってはなんですけれども、いいんですけれども、これが農協段階ということになってきますと、協同性への影響というのがかなり強く出てくる可能性が私はあると思うのです。そういう点も含めて、農林水産省がどう考えておられるか伺いたいのです。
私は、自由民主党札連の政調会長で、札幌市議会議員の常本省三です。
 衆議院政治改革特別委員会の委員の皆様方には、政務極めて多忙な今、地方公聴会を企画され、わざわざ北海道までおいでいただいた熱意に敬意を表します。委員の皆様はほとんど初対面の方々ばかりですので、簡単な自己紹介の後、陳述をさせていただきます。
 私は、昭和八年七月網走市で生まれ、幼時に父と死別したため、少年時代は父母の郷里富山県で育ちました。その後、警察予備隊で八カ月間勤務した後、昭和二十八年に開校した保安大学校、現在の防衛大学校に入校、自来、自衛隊の各地で勤務し、四十代後半で自衛隊を退職して札幌市議会議員に転向し、議員職に専念している者であります。
 以下、せっかく与えていただいた機会でありますので、真心をもって意見陳述をさせていただきます。
 まず、公選法の法律案中、比例代表選出議員についてでありますが、議員は本来いずれの政党に所属しているかは全く自由ですが、市民、国民によって直接選ばれた者が、それぞれの議会で政治活動をするのが民主主義の基本であると思料します。
 比例代表制度は、政界の権力者、大企業の実力者、組合の実権者、宗教団体や諸団体のボス等の掌中にある者だけが代表として指名されるおそれがあります。このような人たちが衆議院の半数を占めるような選挙制度は不適当であります。少数意見も反映させるため、やむを得ないとするならば、定員の三分の一程度が限度と考えるものであります。また、選出区画が広くなればなるほど見ず知らずの候補が選ばれることになり、これも非民主的な選挙方法になるので、この点も十分配慮する必要があります。
 次に、戸別訪問でありますが、公聴会出席に当たり、一般の方々数名の御意見を聴取しましたところ、そのほとんどの方々は反対でした。その理由は、これまでも現実に宗教活動とか団体の活動とかを名目にしつこく訪問され、暗くて悪い選挙ムードになるからとのことでした。私も同感であります。一歩譲って、どうしても必要なら、候補本人のみに限定すべきです。
 次は、ポスターやチラシも反対です。理由は、地域の全電柱や街路樹等が特定の個人の顔写真で埋め尽くされたり、連日特定候補のチラシを投げ込まれたりするのが実態で、これは違反であると同時に、お金をまいて歩くようなものです。どうしても必要なら、公費で、かつ秩序ある方法で全員公平に対処すべきです。
 次は、政治資金規正法にかかわる法案と政党助成法案についてでありますが、全額公費をもって充てるのが大原則と思料しています。今回は、公費のほか、会社、労働組合、その他もろもろの団体による、所属国会議員五人以上の政党に対する寄附を認める法案を提案していますが、この場合、地方議員に関する政治資金についてどのように取り扱うのか、お尋ねします。
 ちなみに、私自身にかかわる政治資金は一〇〇％公開を旨とし、十数年間、私自身が後援会に寄附をしつつ、すべて後援会の活動費で賄ってきました。詳細は逐次後援会に報告するとともに、毎年道選管に報告しています。私にかかわる過去十年間の年平均政治活動費は四百六十一万円であります。この額には、四年に一度の選挙にかかわる費用は含まれておりません。以上でありますが、必要に応じ、資料はすべてだれにでもお見せしますから、私の場合も参考にされ、的確な支部政党交付金制度も規定して、地方に至るまで、お金に汚い政治を一掃するような政治資金規正法を策定されますよう要望いたします。
 次は、選挙区画定にかかわる法案についてでありますが、地方の立場から、地方自治体の行政区を幾つにも分断することのないよう、十分配慮した区画決定をお願いします。
 以上、種々意見を申し上げましたが、それぞれの公述人の意見が反映されなければ公聴会の意味はありません。真剣に取り組まれますよう切にお願いして、私の意見陳述を終わります。ありがとうございます。