私は、委員の御論議を真っ向から否定するつもりもございません。しかし同時に、丸々賛成でございますと申し上げる気にもなりません。
 と申しますのは、鉄道事業というものが、確かに事業者みずからが資金を投入し、それを利用者からの運賃収入等で回収していくことが基本であるということはそうですけれども、必ずしもそうでなければならないという性格のものでもないと私は思うんです。その果たす役割あるいは収支採算等を考えまして、従来からも例えば地下鉄の助成など種々の公的助成というものを行っているわけであります。
 ですから、整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展などに対するその果たす役割というもの、またその収支採算性というものから一定の助成を行うことが特段交通施設の整備を行っていく上でのバランスを崩すというものでもないと思うんです。
 これは、あくまでもまだ検討委員会の結論が出ておりませんから、一般論として私は申し上げたいのでありますけれども、結局、交通施設の整備に対する負担については国民の合意の問題に尽きるのではないか。その点では私は委員の御指摘もそのとおりだと思いますけれども、全くいかぬという性格でもないかな、そう思うんです。
自民党は全額公共事業としてやることを主張しておられるようですけれども、私はそれ自体も非常に大きな問題を含んでおると思うんです。例えば他の交通施設はどうか。やっぱり交通施設というものがどうであるべきかということを踏まえての論議でないといけない。例えば他の新幹線鉄道に競争するものとしては航空機が挙げられる、あるいは短距離では自動車が挙げられるということでありますけれども、それなら空港整備費用はどうなっておるか。これは大体一般財源が一割程度しか入っていない。それも通行税の見合い分だというふうに言われております。道路財源はどうか。国費はほとんど特定財源である、地方費は半分ぐらいしか特定財源は使われておりませんけれども、他に地方税の自動車税とかそういうものとの関連はどうかとか、いろいろ論議がある。
 それから、そういうことと別の観点からも国民のコンセンサスが得られないといけないと思うんです。コンセンサスを得られるためには、国民が全く平等にとはいかないでしょうけれども、ある程度全国的にその新幹線網が敷かれるという前提がないとなかなか国の税金でやるということは納得がいかないだろう。それならば、整備新幹線にとどまらず、新幹線をもっともっとたくさんつくるのかという問題がやっぱり出てくるわけですね。そうすると、その費用はどうなるかという問題があるわけでありまして、全額公共事業方式といっても、私はそれはそう簡単にいくものではないだろう。あらゆる角度からの論議をもっと深める必要があるのではないか、このように考えるわけですけれども、この点についての自民党の先生並びに大臣の見解を伺いたいと思います。
意見照会の仕方としては、そういう聞き方はいたしておりません。この整備新幹線について各会社の意見をひとつ出していただきたい、その場合に、例えて申しますと、現在整備計画として決定されておるこの路線を前提にしていただきたいとか、あるいは先ほど来出ておりますようなそういう赤字運営補助というものは一応ない、こういう前提で御検討いただきたいとか、そういう諸般の条件というか前提のもとに御検討いただきたいということでございまして、そのような形で各会社が検討した結果どういう回答が出てまいるか、これはまだわからないわけでございますけれども、その場合に会社としてはこういうふうな点に留意してというか、こういう点をクリアにしていただければ建設することも可能であるというふうな意見も、それは場合によってはあり得るかと思います。そういう意味では先生おっしゃったようなことも考えられるわけでございますけれども、意見照会の仕方としては、そういう照会の仕方はしていないわけでございます。
そうすると、整備新幹線をつくることに賛成するか反対なのかということを聞くわけだと思うんですが、ただその場合に前提条件、じゃどういう条件なら賛成してくれるかとか、そういうこともあわせて聞いているわけですか。
一般に人事異動、これにつきましてはいろいろな要素がありまして、さまざまな要因というものを総合的に検討して行うものであると思います。同時にまた、一つ一つの異動について理由を申し上げる筋合いのものでもないと思います。
 今回御指摘の人事は、元来警察庁の場合、いろいろな異動をまとめて夏に定期異動を行うことを例としておりましたが、臨時国会開会という状況を踏まえましてそれを繰り上げたわけでございます。その定期異動の中において私自身もいろいろな要素が考えておったわけでございまして、いろいろな要素に基づく適材適所の配置、あるいは人事の刷新というものも考えたわけであります。したがって、その個々の異動についてのお尋ねが、最初七月十四日に正森委員から衆議院予算委員会でありました際には、今申し上げました趣旨を頭に置きながら、「毎年夏に行っております定例の定期異動を早めたものでありまして、主要なポストについて必要な人事刷新を図ったということでございます。」とお答えしたわけであります。しかしそのとき私の頭の中には、七月二十八日に衆議院地方行政委員会で経塚委員にお答えしました事柄、以下申し上げますことが頭の中には一つの要素として考えておったわけであります。神奈川県警本部長についての、そのポストについての考え方があったわけでありますが、そこで経塚委員には、当時現職の警察官が盗聴容疑事件で検察庁の事情聴取を受けておる、このこと自体が警察に対する国民の信頼を損なう大変遺憾なことであると受けとめております。
 警察の行います情報収集活動、これは適法要当な範囲で行うべきものでありまして、国民からいささかの疑惑も招いてはならないと考えております。そうした点を踏まえまして、過般の定期異動でも、人心を一新して国民の期待にこたえる警察諸活動を展開すべく、関係ポストについて人事刷新を行ったところでありまして、ということで、人事刷新の中身の一部を取り出して申し上げたわけでございます。
 そのときに正森委員が衆議院地方行政委員会におられまして、今委員から御指摘のように、予算委員会の答弁と変化があるけれどもいかがかというお尋ねをそのときもいただいております。そのとき当初から人事刷新ということの要素を考え、詳しく申し上げたようなことも頭の中にありましたので、「予算委員会におきまして正森委員にお答えしました内容で、定期異動であって主要ポストについて人事刷新を図ったものであるということは、つけ加えてお答えしております。」、それで主要ポストについて人事刷新を図ったということは確かでありますし、先ほど答弁いたしましたこれは経塚委員に対してお答えしましたのは、その中身を申し上げたわけでありますというふうにお答えいたしておきましたが、人事定期異動において夏の定期異動を早めたその人事異動の中において考えた要素の一つ、それが人事刷新のただいまお答えした中身であって、それは当初から今に至るまで変わったということはないと自分では考えております。