いま御丁寧に何項目かの超過防止対策につきましての説明を賜ったわけであります。ところが、現実にそういった郵政省の対策に対しまして、現実の問題として、この簡易生命保険については行政管理庁の監察によりましても相当数の超過契約の事例があるというふうに聞いております。行政管理庁の監察によりますと、四年間に同一被保険者名で七件の契約を結び、千五百五十万を超過している例も見られた、こういうようにお聞きをしているわけでございますが、そこで行政管理庁にお聞きいたしますが、この簡易生命保険の超過契約事例、その実態についてはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のいわゆる超過契約の防止につきましてですが、国営事業の責任といたしまして私ども正すべきは正すべきだという姿勢で臨んでおりまして、従来から関係職員の指導を徹底いたしまして積極的に各種の対策、措置を講じてきているところでございます。
 具体的な内容を若干申し上げますと、まず第一に、未然防止措置としての加入者に対する周知でございますけれども、簡易保険には保険金額の最高制限制度があるということの周知をビラ類や保険契約申込書用紙に記載しておりますほか、契約申し込みの受理の際に申込者等にその辺のことについて十分説明しております。
 次は郵便局における監査の体制でございますけれども、保険契約申込書に既契約の状況を記載させて超過契約をチェックするとともに、役職者が保険契約申込書を毎日検査いたしまして超過契約をチェックしております。
 次に、審査機関である地方簡易保険局における監査体制でございますが、郵便局から送付されました保険契約申込書の審査の際に超過契約をチェックするとともに、現在総合機械化システムを利用しての監査、つまり電子計算機によるチェックを実施いたしまして超過契約の防止に万全を期している、こういう状況でございます。
いま局長から答弁があったわけでありますが、翻って、これは郵政省にお聞きしておきますが、簡易保険ですね、この簡易保険は簡易生命保険法によりまして、保険金額は被保険者一人について一千万とされております。これは当然超過契約があってはならないと私は思っておるわけでありますが、この超過契約の防止のための措置はどういうふうにとっていらっしゃるか。具体的にはどのような仕組みで、あるいはまたこの超過契約というものを防止なさるのか、お聞きをしておきたいわけです。
郵便年金の名寄せ、御指摘のとおり非常に重要な問題であろうかと思います。この点につきまして、私どもと郵政省との間で名寄せを強力に実施いたしまして、超過契約は防止するということのために積極的な対策を講じるということで合意を見ております。
先ほどお答えしたと同じでございます。いま言ったようなものがやはり五十九年から実施でございますから、どれくらいのものができるかは歳出カットでどれくらいの財源が浮くか、景気の動向がどうなるかというような問題との絡みで全体として見なければならない。したがって、景気も落ち込まないようにしなければならぬし、景気の動向にも大きく作用します、税収の問題でございますから。その次は何といっても歳出カット、歳出カットが何ぼできるかということによって幅が違ってくる、そう思っております。
どうしてもそのめどについてはあるいは検討の内容については御答弁をしたくないということですから、時間の関係もありますのでこれ以上申しません。
 そこで大臣、これは重ねてくどくなって恐縮ですけれども、いま私がちょっと申しましたように、高額所得者の累進税率の問題ですとか、それから妻の所得を配慮する二分二乗法の問題だとかやはりこういったものが、大臣がこの委員会でも答弁されておりますように、グリーンカード制実施のためのソフトランディングを図っていく一つの制度改正のあれになるのではないか、こういうふうに私は理解をしておるわけでありますが、この辺のところと、それからやはりそういった相談体制ということも、そういった制度改正と合わせてワンパッケージにして出していったらどうかというふうな感じも実はしないでもないのですね。その辺のところはこれからということかもしれませんが、もし私の言ったことが御理解をいただければ、大臣のお考えもあると思いますので、ひとつそこら辺のところをちょっと御答弁をしていただきたいと思っていますが、いかがなものでしょうか。
部長さん、いま私ちょっと言いましたよ。大臣がこの間の質問に対して四月十日に「とにかくことしじゅうに積みかえてやってもらえばいい、」こういうようにおっしゃっているのですよ。大臣、たしかそうでしたね。会議録にちょんと載っておるわけです。つまり、それは制度改正ということもあります。これは後でまた大臣に聞きます。それは主税局がいろいろと検討しておる、大臣がいろいろおっしゃったいわゆる高額所得者の累進税率の引き下げの問題あるいは新聞等で言われております二分二乗法ですか、妻の所得を配慮する、こういったいわゆる法改正あるいは制度改正ということになってくるわけであります。そういったものとワンパッケージにして出すというような趣旨は私は理解できないわけはないわけなんですが、この相談体制の問題は大臣が、とにかくことしじゅうに積みかえてもらえばいいとおっしゃっているのですから、やはり一生懸命検討していらしゃるのはわかるし、その検討の内容については余り言いたくないということかもしれませんが、その辺のめどぐらいは持っておったっていいじゃないか、こう思うのですよ。どうでしょうか、大臣。
五十三年度決算検査報告の概要について申し上げます。
 検査の結果、収入の徴収額が不足していたもの、あるいはその予算の使い方が不経済であったもの、そういったもので経理が不適切であったものといたしましては百六十四件、不当金額にいたしまして四十五億五千六百万円ございます。
 それから、同じ態様の不適正な経理が傾向的に行われておる、放置しておきますと不経済な事態が、あるいは不経済となるおそれがある事態が今後なお継続するというように認められますものにつきまして、処置を要求いたしましたもの十四件、指摘した金額は百二十九億八千四百万円になっております。
 また、会計検査院の指摘に基づきまして、当局において改善の措置を講じた事項、これは十五件で、指摘した金額は九十四億四千四百万円になっております。
 それから、事業の運営の見地から問題を提起して、童店の進展を図るために特に掲記を必要としたものは一件ございます。
 これら合わせまして合計の件数は百九十三件、二百六十九億八千五百万円に相なっております。
 これが五十三年度決算検査報告のあらましてございます。
 以上でございます。