大部分の公務員の諸君は、今次行革の真義を体して大いに懸命に協力してくれていると確信しております。臨調に対しましても、資料の提供あるいはヒヤリングの実施等で非常に真摯な態度で来てくれております。しかし、一部の不心得な者は不用意な発言をすることはないとも言えない、それは御指摘のとおりであります。しかし、これらは、いま内閣が政治生命をかけてやろうとしておる行革に対しては、全公務員が誠心誠意協力すべきものでありまして、各省大臣も大臣に任命されるときに、総理からの話によりますれば、行革には協力するという言質を得て任命されたということを聞いておりますが、それぐらいのことで、総理も真剣におやりになっていることでございますから、各省大臣におかれては、十分われわれの期待にこたえて部下を統率してやっていけるものであると確信しております。
まことにデリケートな場所へ引っ張り出されましたが、考えようによっては、これは評価の問題で、「誕生日おめでとうございます」というふうに息子から電報がお母さんのところへ来たら、やっぱりお母さんはほのぼのとしたものを感ずる。そういう純風美俗に役立っているところもなきにしもあらず。だがしかし、また一面、それは価値基準の問題ですから、逆に考えてみると、人間を養うために電報を置いておくというのだったら、これは行政簡素化に反する。一体どっちであろうか。これはやはり総合的な判断を要するところだろうと私は思います。しかし、大勢としては、見直すと書いてありますように、正直に見直していって、そして簡素化の理想に合うように持っていったらどうだろうか。人間の生活に関する部分もあるわけでございますから、一挙に思い詰めたようなことをばっさりやることは避けなければなりませんが、しかし世の中というものが漸次進んでいきますし、また、いろいろな文明の利器もできてくる情勢でございますから、できるだけ簡素化の方向へ持っていく、これは生活の刷新にも役立つ、そういう方向でこれを計画的に進めていったらどうなのか、それが見直しという意味ではないだろうかと解釈しております。
お答えします。
 電報の問題につきましては、私ども、先般よりいろいろ見直しを進めておりますが、この電報の中で、どうしてもいま代替手段のないのが船舶電報と国際電報でございます。あと、慶弔電報とそうでないものをどういうふうに見るかということでございますけれども、これは私ども当事者から、いま先生のおっしゃるような思い切った発想はなかなかやりかねますので、さしあたり私ども、いまの経常費をどうして減らしていくかということをいま詰めております。大体詰まりましたら、郵政の方といろいろお打ち合わせ願ってこの問題に手をつけようということで、かなり勉強を進めておる状態でございます。いずれ私どもの勉強の結果が表面に出てくると思いますが、しばらくお待ちいただきたいと思います。すでに手はつけております。
せっかく電電公社真藤総裁もお見えでございますし、行管庁長官もお見えでありますので、この電報についての今後の問題についての御感想をお聞きしたいと思います。私は国鉄の再建については、高木総裁、抵抗ばかりしていて気に食わないし、専売公社もどうもそのようであります。ところが、真藤総裁並びに労働組合は、中身はどうか知りませんが、この臨調の電電公社のあり方については積極的に対処をしていただいている、こう聞いて、さすが民間出身の総裁だなと、こう私はたたえているわけです。どうぞ御感想をお聞きしたいと思います。
検定の問題は後ほど文部大臣にということにしまして、最後に、これは「首相の記者会見要旨」、それで、記者団の質問として、新聞報道の限りでありますけれども、「過去の戦争に対する首相の「侵略」「進出」の認識は。」という中に「わが国の行為に対する評価は後世の史家の判断に待つべきと思うが、」、ここが一つ問題なんですね。
 「中国を含め国際的には「侵略」との厳しい評価、批判、認識があることも事実だ。政府として十分認識する必要がある。」、これが二番目に問題なんです。
 その次に、「記述修正を行うということか。」以下云々ということについての首相の答弁は、いろいろありますけれども、「また、足元のアジア諸国から批判、反発を受けたらやっていけない。」、こういう表現ですね。この三つがいろいろ問題になっているわけです。
 このことについて、たとえば諸外国の反応でありますけれども、「中・韓両国で反発、失望」という形で新聞に出ております。これで見る限り次のようなことを言っているわけです。つまり「「（侵略か進出かは）後世の史家の判断に待つ」と直接の判断を避け、さらに「国際的に侵略であるとの厳しい評価、批判、認識がある」と問題の所在を“外国の世論”にあるとして、主体的責任の所在をはぐらかしたことは、」云々、こういうようにありますね。つまり後世の史家の判断にまつということで直接首相としての侵略戦争についての判断を避けた、このことを追っていくならば、後世の史家の見方によっては侵略戦争ではないという見方だってあり得るのじゃないか、こういうものを言外に示唆している、こういう受けとめ方ですね。
 それから、いま申し上げたように外国から非難されている、このことについて云々、これは外国世論に責任の主体を転嫁しているのではないか。
 それから三番目に、先ほど申し上げたような国際的云々ということですが、これは「日本の国際的実利のみを理由とした“反省”」ということで非難されているわけですね。一国を代表する総理大臣の所信表明の三点について韓国や中国からいまのような厳しい非難がされているわけです。私は、そのことはきわめて今後に重要だと思うのです。
 きょう総理大臣の出席要求をしておったのですが、出てきません。官房長官に聞くしかありませんけれども、私が先ほど申し上げたような根が深い、しかも侵略戦争という反省の上に立って積み上げられてきているというこのことに対して、首相はいまのような答弁をしているわけです。これは今後の日中関係、日韓の関係で私はきわめて重要だと思いますが、総理大臣おりませんので、官房長官、この点どう考えますか。