奥さんの場合も国民年金にお入りをいただいておるわけでございまして、そういう点で、老後の保障というものはある程度国民年金でという考え方を私どもは持っておるわけでございます。そういう点においては、遺族年金というものの創設についてはこの年金の中で考えろということについては非常にむずかしいと、福祉年金の性格が、やはり福祉年金という立場からいけば国民年金を中心として考えていくべきではないかと、こう考えておるわけでございます。
 ただ、けさも私、村沢先生にもお答えをしておったんでございますが、衆議院の農水委の質疑の中で、いわゆる経営移譲年金を実際もらっておった人が、六十歳になってもらっておった人が六十二歳とか六十三歳でたまたまお亡くなりになった、お亡くなりになったときにそれでそれが消えちゃうということはいかにも気の毒ではないか。しかももう六十四までなんだから、そこで終わるのだから、財政的に見ても何もそう大きな問題ではないのではないかというような御指摘がございまして、これに対しては、ひとつ研究をさしていただきたい、検討さしていただきますと、こういうお約束を私、いたしておるわけでございまして、それについては今後もひとつ検討を続けていきたいと思っておるわけでございます。
ぜひ制度研究そのものですから、そういう点から、また女性だからといって特別視するのではなくて、女性も含めて全体的に総合的に検討するということが非常に大事だという点でぜひ実現をいただきたいと思います。
 それから遺族年金の問題なんですけれども、これもいろいろ検討されているというお話ですが、私は特にこれは東北・北海道農業者年金対策協議会の皆さん方から毎回要望をいただいているわけなんですけれども、特にその中で、年金加入期間の継承措置のことが出されております。つまり、農業者年金に加入していた経営者が亡くなられた、それで実際に新経営主になった配偶者がもう四十歳過ぎているというときには、それから積んでは間に合わないわけですね。そういう点での遺族年金創設とあわせたこういう継承問題といいますか、これについての具体的な改善の見通しをお尋ねしたいと思います。
まず問題点は三つあったと思いますが、その第一点の、危険物であるか何かわけもわからぬで運んでいるという話ですが、これは私もお話を聞きまして、そういうことがあり得るのかなと思うております。確かに、港湾運送業者と、それをまたトラック業者へ渡した、そういう段階までは確かにわかっておるんだろう。しかし、そこから先の、子から孫へ行ってひ孫というふうに行ってしまうと、何かわからぬ、こういうことだろうと思いますが、こういう点につきましては、先ほども自動車局長が答弁しておりますように、よく一回業者と相談してみて、どういうぐあいに確認方法をとったらいいかということ等も十分に対策を考えさしてみたいと思うております。
 それから、車両法違反のやつを走らしておる、こういうことでございますが、これは自動車局あるいは陸運局だけで片づく問題ではございませんので、まあ相談をしながら、道路管理者並びに公安委員会等と相談して、十分いたしたいと思うんですが、これもいま即答でこういう対策をやりますということは言えないのが残念でございますが、そういうことにいたしたいと思います。
 三番目の問題のダンピングの問題でございますけれども、これは言うべくしてそう簡単に、それじゃこういうぐあいにいたしましょうというやつは、実は私もよう言わぬのです。これはなぜかといいましたら、実はそういううわさは私はどこでもよく聞くんです。先生のおっしゃるとおり私も聞くのですけれども、それじゃ実態、どこかあるのかといったら、それがすうっと消えてしもうて、だれも、おれは知らぬねえということになってしまう。出てこないのです、実際のところいいまして。それはなぜかといったら、やはりこれはいけない、私もそれはようわかるんですけれども、実際の問題となってきますとそれは表へ出てこないで、そこらの専業者等、その下請、また下請、ここらが一体となって、食っていくためにはそういうことをやらざるを得ないというようなことをやっている。いいか悪いかは、これはもう確かに私らもいいとは思わない。けれども、競争で荷物が少ないときなんか——だから荷物があるときはちゃんとしたものを払っておるのです。荷物が少ないときはやはりそういう競争で、認可料金から下回って取りますというのを親方が取ってきよる。それをまた子方に落とす、こういうことになってくる。これはもういかんともわれわれとしても手がない。
 ただし、こういうことは言えると思うんです。これは運輸省の仕事よりもむしろ中小企業対策の問題であって、もしその下請の下請、そういうところがそういう不当な契約を強制されておるというならば、これはまあ中小企業の駆け込み相談というのがありますから、そこらで一回話をするというのも一つの手だろう。しかし、こちらの方で実態がわかるようでしたらそれは指導できますけれども、なかなか実態がつかめない。でございますから、具体的な申告がありました場合に、そういうようなものを対処していきたい、こう思うのです。
 それから、はなはだついでで恐縮でございますが、どうせはしけの話も出るやろう、こう思うとりますので、これもちょっと言っておきますと、はしけの個人船主ですね、これと一回座って話をしたらどうだ、相談したらどうだとおっしゃいますけれども、私はそれは結構だ。しかし、そのはしけの個人船主がわいわい、わいわい言っている。だれがその責任者なのかわからぬ状態なんです、いま。ですから、一つの港湾管理者単位でも結構ですが、その港湾の単位ででも、まずその個人船主が相談をして、だれをその代表者に選ぶか、あるいは協会か何かをつくるかということ、それをまずやってもらって、代表者、これをきっちり決めてもらわないと、わいわい、わいわい数だけ集まってきて言いたいほうだい言って、わあっと帰ってしまっても、これはまとまりません。ですから、そういう個人船主の団体といいましょうか、その団体をつくり、そして、その代表者がはっきりしてまいりましたら、これは、一つはわれわれも行政指導の対象としてなってくる。そうすれば、はしけ業者、それから専業者、それから港湾運送関係の者が集まって、そこで協議ができる、こういうふうに思うておりますので、といってほったらかしておくというわけじゃございませんで、はしけの方は港湾局ですから、港湾局長に、きょうも私は、一体はしけの専業者の実態、そしてその専業者がどういうふうに個人船主と結びついておるかということを一回この際に調査をしてみて実態を調べたらどうだと言っておりまして、いずれまた御報告できるときもあろうかと思うたりいたしますが、いずれにしても、そういう決め手となるものは、私の方からはいまこういうようにいたしますという決め手が出てこないのは残念でございますけれども、そういうことのないように事前に予防しておく措置は努力してまいりたい、こう思っております。