委員御指摘のとおりでございまして、私ども今回の制度改正で一つ大きなやはりポイントになりますのは、これからも速記官として在職していく人たちの仕事なり処遇がどうなるかということでございまして、そういう人たちに、これからもこれまで以上に生きがいを持ってといいますか、やりがいを持って仕事をしてもらえるような、そういう方策を講じたいということで、現にいろんな形で検討なり実施作業を進めているところでございます。
ぜひお願いしたいと思います。これは労働組合だけの要求じゃなくて、国民の権利を守る司法体制の確立という観点からぜひお願いしたいと思います。
 この前、局長に質問した速記官の問題なんですけれども、これは残念ながら速記官の卒業生は一九九八年度で終わりまして、あとはもう採用しないとなりますと、ずっと減っていって二〇〇六年には七十九名しか残らないという資料を私は全司法からいただいて、これは大変だな、こう思ったんです。反訳作業はこれはまた別に進めるでしょう。しかし、裁判所法には「速記官を置く。」と、こう書いてあるんですから、裁判所が法律を事実上死文にするような体制を続けていいのだろうか。速記官についても、現在の人たちは最後まで安心して仕事ができるし、速記官についてさらなる検討と配慮が必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
このところ、事件増を背景にいたしまして、私どもの方は相当増員措置を継続してきたつもりでございますが、さらに来年一月から新しい民事訴訟法が施行されることになっておりまして、そこでは今御指摘のありました少額事件を初めとしまして、特に書記官にとっていろいろ新しいといいますか、難しい、責任の重い仕事がふえてまいります。そういったところを十分見ながら、本当にこの新民訴法が目標にしております国民の側から見まして利用しやすい裁判というものを実現していくために、裁判所の人的な体制の整備を図っていく必要があるだろう、できるだけそこに力を入れていきたいというふうに考えております。
最高裁はこういう実情について、人員の増員も基本的には要求をなさって解決に努力されておるわけですが、昨年度は増員が書記官百五十、裁判官二十ということで認められました。これは結構でございました。
 しかし、今後これだけで十分かといいますと、来年から御存じのとおり、新民訴法の施行に伴いまして、簡裁での少額訴訟、この手続によって一層事件がふえることが予想されます。こういった新しい状況も見合って、今以上に職場の要求を積み上げて、十分裁判所として国民の期待にこたえられるように、なおまだこれから増員要求には一段と努力をしていただきたいと思いますが、裁判所の御見解はいかがですか。
いわゆるバブル崩壊と言われます平成三年ころから、民訴事件だけではございませんで、執行事件、破産事件が非常に急激にふえてきておるということは御指摘のとおりでございます。
ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、全然テーマを変えまして、職員の増員問題について裁判所と法務省にお伺いさせていた、だきます。
 まず、裁判所ですが、裁判所の職員の増員ということは、我が国の国民的司法の人的、物的充実というインフラ整備、基盤整備として非常に大事でございまして、昨年も各党派一致で請願も採択をされてまいりました。
 現状がどうかということですが、民事二十一部では、バブル崩壊後の不良債権処理ということが大変にふえまして、不動産執行・競売事件が急増して毎晩十一時にも及ぶ残業が続いているというように私も実情を聞いております。そして、しかもそれだけではございませんで、全国的にも執行事件が増加をしておるようでございます。大都会は特にその現象が著しいようでございます。
 バブル崩壊後の事件増を表にしてみますと、九〇年度を一〇〇にいたしますと、今日、破産事件において大体六倍増、それからまた地裁民事事件でも一・五倍増ということでふえている現状のように思いますが、間違いございませんか。
委員御指摘のとおり、大変重要な問題でございます。関係機関と十分に連絡をとって、いかなる方法が最も効果的であるかということについて前向きに検討を進めていく必要があるんではないかと思っております。最大限の努力をお約束申し上げます。
ただいまのとおりでございますけれども、日赤病院というのは全国に九十一病院あるわけでございますが、私の調査では、支払いサイトが六カ月以上というのは二十七病院で、六カ月以上だけ見ると三百十五億円。それから、済生会病院は全国に七十三ございますけれども、支払いサイトが六カ月以上の病院が二十一病院ありまして、百四十億円の借金をしているということになっております。また、日赤病院では最高で十・九カ月、済生会病院では最高で十一・八カ月の支払いサイトになっております。ただいま御答弁がありましたように、日赤病院では最高三十億、済生会病院では十三億という買掛金残高があるわけであります。
 つまり、厚生大臣はおわかりになると思いますけれども、病院は医薬品を購入する、そして、例えば十二月分は十二月に薬を患者に使うわけです。それは一月の初めに支払い基金に請求をいたしまして、二月の末に現金が入ってくる。つまり、十二月に使った薬は二月にお金が入ってきているわけです。ですから病院としては、卸屋さん、いわゆる医薬品問屋さんに遅くとも三月か四月には払わなきゃいけない。つまり、普通の正常な流通でいくと、医薬品を購入してから三カ月で支払う、しかし五、六カ月は仕方ないだろうというのが通常の正常な医薬品流通でありますけれども、これが十カ月にも一年にもなっている。つまり、医薬品の入ってきたお金を問屋に支払わずに経営の原資にしているというのが端的な実態だろうと思うのでありますけれども、このような現状について、非常に不公正な流通について厚生大臣はどのようにお考えになるか、御答弁いただきたいと思います。