先般、北海道並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました高木正明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、北海道について申し上げますと、豊かな自然と広大な国土に恵まれて、将来に向かって非常に開発の可能性を秘めた、しかも日本の食糧基地として非常に大事な役割を果たす北海道であると思っております。
 また、沖縄につきましては、多難な道を赤まれた沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰されて以来、沖縄の振興開発計画に基づいていろんな施策を講じられてきたところでありますが、いまだにまだ本土との格差がございまして、解決の課題が多分に残されている地区でございます。
 私は、この沖縄と北海道の問題につきましては、地元の方々と十分意思の疎通を図りながらこれらの地区の開発に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 また、先般沖縄で起きた米兵の少女暴行事件につきましては、極めて遺憾であると存じております。ただいま関係省庁におかれましては、それぞれ全力を挙げてこの問題に取り組んでいるところでありますが、私、沖縄開発庁としては、県民の立場に立って関係省庁とも連絡をとりながらこれに対処してまいる所存でありますので、どうぞ皆様方の格別の御尽力を心からお願い申し上げて、ごあいさつにかえたいと思います。
 よろしくお願いします。（拍手）
このたび建設大臣を仰せつかりました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員各位におかれましては、日ごろから建設行政の推進に格段の御理解と御支援をいただいておりますことを心から厚くお礼を申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、国土の根幹を形成し国民生活に直結する住宅、社会資本の整備等を通じて、安全、安心、魅力と活力、ゆとりと潤いを備えた真に豊かな国民生活を実現するという極めて重要な役割を担っております。
 私といたしましては、最近の我が国の景気の状況を踏まえ、大きな経済波及効果を有する公共事業を積極的に推進していくとともに、特に未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を受け、防災性の高い住宅、社会資本の整備を強力に推進していくことが必要であると考えております。
 今後とも建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、森建設大臣、高木国務大臣及び池端国土庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森建設大臣。
時間がありませんから要望だけ。
 復帰して二十三年目、そしてまた県民所得が七〇％前後でありますから、その辺を勘案しながら、やっぱりサトウキビが基幹作物でございますから、そういったような意味でぜひこの七項目の審議会の答申を即時実施されて、沖縄の糖業が安定した価格設定に基づいて安定されるように、農家が安心して生産できるように、ぜひ御尽力願いたいと思います。
 ありがとうございました。
今お尋ねは、甘味資源審議会におきまして、特に生産の面で生産性なり品質の向上あるいは生産の安定を図るとともに、効率的、安定的な経営体を育成すると、こういった点についてのお話だろうというふうに思います。
 これにつきましては、私どもの方も、サトウキビにつきましては特にてん菜との関係もございますので、一層生産性の向上なり品質の向上に努めていただくという観点で、この建議を踏まえまして、一つは収穫機の普及によります機械化作業体系の確立てございます。これは大変てん菜に比べますとおくれておりますので、これを実は急いでおるわけでございますが、おかげさまでようやく沖縄県で言いますと六年産でちょうど二二・九％の機械収穫率まで参りました。かなり順調に機械収穫が伸びてきております。
 それから二番目に、こういった機械との関係でございますが、農業機械銀行の整備等によります作業受委託を通じた農作業の支援体制の確立てございますが、これにつきましても沖縄県で平成六年度末十二カ所農業機械銀行が設置されておるわけでございます。これはすべてサトウキビに関係しているものでございます。
 それから土づくりを基本といたします高品質、安定生産技術あるいは高糖多収性の優良品種の普及でございますが、これにつきましても近年、優良品種の普及につきまして、特に六年産ではそういった優良品種の普及がかなり進んできているということもございますので、今先生御指摘のように、ある程度サトウキビの生産につきましてもそういったものが順調に進んでおるわけでございますが、まだまだてん菜との比較その他考えますと、これを私どもは県内農業団体と一緒にもう少し加速化していくという必要があろうかと思っている次第でございます。
沖縄県はサトウキビの収穫面積、生産量は六、七年前から急速に減少して、深刻な事態になっております。詳しいことは時間の都合で申し上げられませんけれども、甘味資源審議会が本年七月十四日、サトウキビ生産振興総合対策の積極推進など七項目の建議事項を決定し、当時の大河原農林水産大臣に提出しておるようであります。
 そこで問題なのは、具体的にどのような施策で対応し、それがいつまでに実行して完了するかということが問われていると思います。そうでなければ単なる作文にしかなりませんので、これらの諸点について具体的に御説明を願いたいというふうに思います。
御専門なので、裁判所でどうこうということについて私がお答えする立場にはございませんけれども、これをつくりました趣旨及び考え方についてちょっと御説明をさせていただきます。
 先生御案内のとおり、十七条の五項というのに刑事裁判権及びそれに伴います拘禁の規定があるわけでございます。十七条五項の（ａ）はいわゆる一般的に相互に援助するという規定でございますけれども、これは考え方としては、第一次刑事裁判権を持っている方が拘禁をするということについて基本的にお互いに援助しましょうという規定、それの特則として（ｃ）項で、日本国が第一次裁判権を持つものであっても向こう側が逮捕した場合の拘禁の規定を置いているわけでございます。
 これは、この（ｃ）項の解釈としては、そういう状況に被疑者がある場合には（ａ）項ではなくて同項で米側がその拘禁を継続することができるという規定なわけです。したがって、それはアメリカ側がそういう被疑者を拘禁し続けなければいけないという規定ではなくて、同項にもかかわらず同項で拘禁することができるという規定なわけです。
 今回、合同委員会の合意という形でいたしましたのは、そういう場合であっても、一定の場合、あそこに書かれております特定の場合にはアメリカがその拘禁の権利を行使しないということ、それを向こう側が約束してくれたわけですけれども、それは何もアメリカのだれかそこの責任を持っていない者が言ったわけではなくて、アメリカ政府部内で十分検討した上でこういうことをしましょうということを言ったわけでございますから、今、委員がおっしゃるように裁判の問題というのはどうなるかわかりませんけれども、アメリカ政府としてはこういう場合には好意的配慮を払って、したがって特定の例外を除けばそういう被疑者は日本側に引き渡すということを約束したというふうに我々は理解をしております。