先般、私ども全国の理事会を開きまして、この大店舗法に対する意見を出席者全員から聴取いたしました。その結果、今おっしゃったとおりの意見でございまして、絶対に改廃してもらっては困る。もうこれははっきりしております、出発の時点から競争になりません。扱っているものは大体同じようですけれども、やはり駐車場を持っておること、それからワンストップショッピングという便利性ということ等を考えますと、これはもう勝負は決まっています。ですから、量的な面である程度バランスをとって、消費者の利便も考えつつ、両立するような方向で我々は知恵を出しておるんです。といって我々自体もいつまでも甘えておっちゃいかぬ、厳しい時代だからそれに対応するようにということでやっております。
 物流関係におきましても、今メーカーあるいは輸入品ブランドにつきましても、取引の過程におきましてやはり代理店制度とかで、ブランド品なんか特に入手できません、一般商店は。それから、メーカーもアンテナショップなんかつくって売れ筋を大体つかんで、それから量を決めて売れるところへ売るということになりますと、商品の供給自体もなかなか手に入らぬようになってきます。
 ですから、そういうもの全部ひっくるめて、悲しいかな自然淘汰の時代に入っておるということでございますので、生き残るためには本当によほどの努力をしないと、これは生き残れぬではないかという覚悟を持っております。ですから、行政や各市に、商店街としての魅力と個店の魅力と両面をあわせてどうするかというような問題も一緒になってやるようにということで、今研究して皆さんと一緒に努力しておる次第でございます。
山本参考人にお尋ねしますが、先日私、北海道の商店街振興組合連合会の副理事長をされて、札幌市商連の会長をされています田中公さんにお会いする機会があったんですけれども、田中さんいろいろ言われましたが、中でも中小零細の小売店は、店舗、人材、労働力、あるいは後継者の問題、それから仕入れなどの面で大手と同じ土俵で勝負するのは難しい、特に北海道の場合は本州と比べて歴史が浅いので小売店の基盤も弱いということで、だからこそ大店法が必要なんだと。あるいは、これも先ほど山本さんが言われましたけれども、商調協の問題にしてもこれは機能している、大型店が出店表明後約一年半で結審
をしているというお話とか、あるいは札幌では逆にそういう中でもう既に大型店のラッシュが始まって地価とか地代が高騰している、だから大店法があっても経営的には不安がある中で、これが改廃されるようなことになったら零細商店の倒産が続出するだろうという強い不安を示されたわけなんですけれども、このような田中さんの意見について、山本さんの率直な御感想というか御意見をお聞かせいただければと思います。
先ほども説明させていただきましたけれども、大店法が緩和されるということで出店ラッシュということがいろいろ言われておりますので、そういう点につきましては十分皆さんで自粛といいますか、よく考慮して出店するべきであるということは役員会等でもお話し合いがありまして、私どもの協会の各会員さんはそう思っていると私は信じております。
 ただ、現実にそういう問題が起きているということは、そこの事情とか、いつごろからそういうことで計画されているとかいろいろあると思いますので、ちょっと私、新潟県の事情わかりませんので何とも申し上げられませんけれども、基本的にはそういうことで、今回の法律の緩和については皆さんでそういうふうに考えていただいておるというふうに私見ております。
まあ公共料金といった場合に、非常に広い意味にとりますと、公的な価格規制とか参入規制とかあるいは設備規制とかいった網が過大にかかっているものということに理解していいんじゃないか。一番の問題は、民の場合はもう過酷な自由競争にさらされているわけですね。私どもは事業を何十年やっていてわかりますが、この間となたかが値を上げればいいじゃないかとおっしゃったのだけれども、値を上げるということは至難のわざなんですね。要するに、値を上げればたちまちにして売り上げ、受注が落ちるんですね。この二律背反に実は民間企業は血の出るような努力をするわけですね。だからコストを下げざるを得ない。簡単に値上げに持っていけないというところに難しさがある。
 ところが、公共料金というのはそのコストがまずあって、これは余り競争されてないコストですね。そこにみずからの事業体のほどよい適正利潤を乗っけて、はいこれが価格よという論理、そういう算定方式がありますから値が上がるわけですね、このディスインフレーションの時代に。ですから、国民が非常にこれに対しては憤慨し、かつ疑念を持っているのは当然のことだと思いまして、やはりここに競争の原理を導入すべきであると私は思います。
 これはもう電気・ガス、水道、もう一つ言えばガソリンなんかもそうですね。これなんかも、公共料金じゃございませんが、大きく参入規制がかかっていますから、二十六社しか元売、精製はできないということになっておる。今度規制緩和ができましたけれども、これは私は半分まやかしみたいなところがある。
 なぜならば、七十日の備蓄義務が新規参入者には課せられる。だけれども、七十日の備蓄義務を今どき、どこの場所にどれだけのタンクをつくれるかということは、これは至難のわざでございまして、私は大手商社の社長に、友達ですから、あなたならやれるかねと言ったら、いや、うちでも首をかしげるね、こう言っていましたから、大手商社でできぬことが普通の企業には参入できません。だから事実上参入規制をそのまま継続しておる、こう言わざるを得ない。したがって、ガソリンはアメリカの三倍も四倍も高い、こういうことになっておるわけですから、何としてもこの辺を規制緩和をして値を下げないと、産業界全般に対する中間投入財がコストが下がらぬのですわ。
 私どもは、例えば今こういう時代ですから、円高ですから、資材をどんどん海外から買い付けろといって、いろいろ南米、ヨーロッパ、ありとあらゆるところを調査させる。そうすると、非常に安いのがありましたとそれを持ってくる。横浜に持ってきて、乙仲の経費を入れて、そして陸送をして工場まで持っていくと、何のことはない高いものになるのですわ。日本の例えは港湾の乙仲の費用とかあるいは内航海運の費用とか陸送の費用は非常に高いですね。これで結局のところ同じことになる。
 この辺も、産業界の活力維持のためには、中間投入財の引き下げ、コストの引き下げという意味で、ぜひとも公共料金とともにこの辺の規制緩和をもう一歩踏み込んでやらぬと。やはりこれは民も悪いのですね。業界も癒着しているのですよ。業界も、規制に守られているとその業界はメリットがあるのですよ。ここが大事なんです。だからこれは一気にやってもいかぬでしょうが、やはり長い目で見て、官民ともに、国家的視点からはそういうものは規制をじりじりと緩和していくということをやるべきであると思います。