いま答弁されましたのによりますと、本人が男性であって妻が中国人の場合は同伴者と、こうみなすようでございますが、本人が女性であって夫が中国人の場合は同伴者とみなさない。また、現行法では子供が十八歳以上は同伴者とみなさないということでございますが、いまこの点は改めていただいておるようでございますが、実際は、多いケースとしては本人が女性で夫が中国人というケースが非常に多うございます。しかも、日本へ帰るにも旅費が都合ができず、夫と成人をした子供だけは中国に残留せざるを得ない、一家離散というような形がほとんどでございます。そこで、引揚者が家族一緒に住みたいという肉親の情、人道的立場に立って政府はもっと寛容な考え方でこういう人たちまでめんどうを見るべきではないかと思いますが、政府の御見解を承りたいと思います。
 最近、三月に入って私の県では十一名の方々が中国からお帰りになっておりますので、将来、こういうケースは非常に多くなるんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでこういう質問をするわけでございますが、今後の施策の重要性を考えて、ぜひ前向きの考え方を示していただきたいと思います。
引揚者、特に、中国からの引き揚げられてこられる方の御事情は、いま先生御指摘があったとおりだと私たちも考えております。中国から帰られる場合に、その旅費等につきましては、引揚者、それから引揚者に準ずる者、こういった者を対象にいたしまして旅費の支給をいたしておるところでございます。
 また、国庫負担をいたします帰国旅費の中身といたしましては鉄道賃、急行料金、寝台料金、車馬賃、食事代、宿泊料その他の運賃あるいは雑費、こういうことで支給をいたしておるわけでございます。また、中国を出ましてからの日本までの船あるいは航空賃の実費、それから帰国をいたしました際の帰還手当、これを大人の場合一人十一万二千円ということでございますけれども支給をする。こういうことで、できるだけの援助をいたしておるわけでございます。
中国引揚者の生活ぶりは、言葉が不自由なために思うような職業につけなかったり、子供が学校でおくれをとったり、住宅高の折から思うような家に住むことができない大変な生活難でございます。
 そこで、私たち公明党の調査団は、比較的引揚者の多い鹿児島県でこうした引揚者の生活実態をことしの二月から三月にかけて調査をしたのでございます。本日は、その調査結果をもとに関係省庁に対して質問をいたしますが、あくまでも引揚者の生活は国がその責任を負うべきであるという観点から私は質問をいたしますので、前向きの答弁をひとつ期待をいたします。
 中国から帰国してきた人たちは、ほとんどが着のみ着のままの姿で帰ってくるわけであります。日本へ帰ってからは、まず茶わん一つから備えなければならないのが現実です。しかし、何の手持ち金もないわけで、初めから金が足りない苦しい生活をするわけでございます。
 まず初めに、引揚者が日本へ帰ってくる際の永住、一時、再帰国の旅費の国庫負担、帰ってからの帰還手当などの制度があるようでございますが、この制度の概略についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、定員削減を初めといたしまして、第二次大平内閣発足のときに決定いたしました枠が四本ございます。
 一つの定員削減は、すでに本年度の予算におきましても、この五十五年度から第五次が始まりますが、おおむね三万七千名の削減でございます。
 第二番目には特殊法人でございますが、現在百十一ございますけれども、一応十八を整理いたしました。この国会におきまして二つ増になるであろうと、こういうふうに考えておりますから、したがいまして、純減といたしましては十六件純減ということに相なります。なおかつ特殊法人に関しましては百十一の特殊法人に全部監察をするということにいたしました。いままでは四十八であったわけでございます。
 第三番目は補助金でございますが、これはすでに予算においても明らかになりましたとおり、おおむね三千八百件ございますが、少なくともこの四年間に四分の一をカットする、整理する、こういうことで本年度は金額といたしまして千六百六十七億円、すでに節減が予算上表示されておるような次第でございます。
 その次は地方支分部局の整理でございます。これに関しましてはすでに食糧事務所であるとか、あるいは附属機関もございますが、生糸検査所であるとか、従来から指摘をされておりましたものはこの機会に全部整理をすることにいたしまして、特に食糧検査所は全国に三千あったのですが、本年度を最終年次といたしまして、三千が一件もなく全部整理されてしまいます。なおかつ、米の検査員は約八千名がこれに伴いまして整理を終わると、残り一万三千ばかりいらっしゃるが、これは農林水産大臣が新しい方途においていろいろと考えている。特に、私たちは、生首は取っちゃいけないと、こういう国会決議でございますから、その趣旨を重んじまして、極力定員管理において総員の縮減を図っていくという方途ですが、米の検査員等むずかしい問題がございますから、各省庁間の配置転換、これは私非常に大きな意義があるんじゃないかと思いますが、これによって十分効果をあらわしたい。
 なおその次には御承知のブロック単位でございますが、これは先週閣議決定をいたしまして、大体三百八ございます。そのうち三十五機関の整理、再編成ということを決定いたしました。都道府県にある支分部局でございますが、これは六月三十日までに閣議決定するということでございます。ブロック機関の方は本国会に法案を提出いたしますので、御審議をお願いいたしたいと思います。
 その次、最後でございますが、御承知の許認可、さらには報告という問題でございますが、いずれも大体一割以上は整理をしたのではなかろうかと、こういうふうに思っております。大ざっぱでございますが、それが五十五年行革第一次並びに第二次の内容でございます。