お立場上ごもっともだとは思いますが、優等生的な答弁で、目的がどこにあるかということについては考えない。しかし、言えば増強の意図はあるというふうな、こういうふうなお考えです。お立場上やむを得ませんけれども、私は率直に言って、仮想敵国を云々ということについてはけしからぬという意見もありますが、やはり相手方があれば相手方の出方によって我々はどう出るかというのは、これはもう当然のことです、対応は。だから、余り防衛庁も遠慮されないで、やはり先方の意図がこうであるという想定があればその意図に合わせて、もし万一そういうふうな方法がとられた場合にはどう対応するかというふうなことについては、もちろんそれはないことが一番好ましいんですよ、万が一あった場合にはどうするかというのがやはり我が国の防衛上必要なわけですから、これも余り遠慮されないで言うべきときには言う、そして国民にもっと理解を求める、国民の認識を深めるというふうなことも必要であろうというふうに考えておりますので、御答弁は要りませんが、あえて申し上げておきます。
 時間が若干あるんですが、私——あ、御答弁がある。じゃ、お願いします。
この白書、いろいろ御意見がございまして、それは本当に白書というのは国民の皆さんに御理解いただきたいというものですから、いろいろの御意見はぜひ出していただきたい、そういう意味で承っておりますが、私は今度の白書というのは、今まで国会で一年間いろいろやりましたな、それを理論的に整理して出したと、その理論的に整理して出したところが、これは踏み切るんじゃないか、突出するんじゃないか、そういうふうにいろいろの価値観がありますから、我々と違った価値観の方から見ると踏み出すための理論武装じゃないか、こういうふうにお考えになったのかなという感じがいたします。しかし、私が当委員会で申し上げましたとおり、私は防衛計画の大綱というのは限定かつ小規模、そういうものに対応できるものと、防衛計画の大綱を見直す気持ちはないということを申し上げておる。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
繰り返すことになると思いますが、第二章の「防衛政策の基本と防衛計画の大綱」という部分の第一節の一番に「憲法と自衛権」というところがございます。八十三ページになろうかと思いますが、そこに明確に書かれておりますように、「わが国が憲法上の制約の下において保持を許される自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。」云々、以下あと自衛権の行使その他についてもそうでございますが、いずれにつきましても必要最小限度のものでなくちゃいかぬということは繰り返し言っておりまして、憲法との関係その他についての問題は政府としては終始一貫変わっていないし、今後も変えるつもりはないということでございます。
そうしますと、もう一つ、去年までの防衛白書の表現が適切でなかったからことしは削ったということになると思うんですけれども、私はこの防衛白書を読みまして、去年の防衛白書と違ったいろいろな軍事力の点とか、まあソ連のことについては今までと同じようですが、洋上防空の問題とか、あるいは大綱の見直しの問題とか、いろいろと踏み出すような表現があるわけです。その一環として防衛力も必要最小限度じゃないと、必要な防衛力は持つんだと、こういうふうに踏み出すための試金石としてことしそういう形容詞を削ったんじゃないかと、そういう受けとめ方もできると思ったんですけれども、防衛庁長官、それはそうではないということですか。
我が国が持ち得る防衛力というのは自衛のための最小限度であるということは、考え方としてももちろん変わっておりませんし、憲法との対比における表現としても全く変わっていないというふうに御理解いただきたいと思います。
これは先般もこの委員会であるいはお答えしたかと思いますが、これをつくるに際しての各省協議の関係で余り公にすべきことではないと思いますが、「必要最小限」という言葉は、先ほど私が申し上げたように、憲法解釈上合憲である範囲の防衛力というようなことで厳密に使うべき言葉であるので、それをみだりに他の部分で使うとその両者が紛らわしくなる、そこのところを明快にするために憲法の部分以外では使わないでほしいという御意見がありましたので、我が方としてもそれを取り入れたというものであります。
「必要最小限」という言葉は我が国が憲法上持ち得る防衛力の際にその限界として使われておる言葉でありますので、今回の白書ではそこのところを厳密に憲法の記述のところには「必要最小限」というふうに書かれていると思います。それ以外の現実に持っている防衛力、それは必要最小限に達しておるとか、そういうことじゃございませんので、憲法上の枠組みと現実に持っておるものとの表現があいまいにならないように、その部分を削除しておるということであります。
どうしても土地を有効利用するということになりますと、住んでいる方々にもその上の有効利用を図っていただかなければならないというようなことでございます。まさに御指摘のように、そこに永遠に住んでいる方は、この地価の値上がりは含み資産の増加ではなくて、むくみ資産の増加だと言われているのはそれだろうと思います。でございますけれども、例えば空中権みたいな物権を考えまして、空中権が売買できるというようなことになりますと、そこにお住みの方は空中権を売却することによって、その資金を他の資産運用しておけば固定資産税の負担にたえられるのかなというような感じがしているわけでございます。
 そのような意味でいきますと、東京の中心部に昔からお住みになっている方には甚だ気の毒でございますけれども、その方々がその方々の仕事とかなんかにふさわしいところに移っていただくというようなことが、これが経済の変化であり、日本経済の進歩かなというようなことだろうと思われます。高度成長のときなぜ進歩したかといいますと、皆いや応なしに東京に来てしまった、あるいは大都市とか工場地帯に来てしまった、これが進歩でございます。ですから、そんなようなことになりますと、東京を進歩させるためにはそのようなことを考えて、非常に非人情的でございますけれども、経済の進歩というのは元来非人情的なものかな。この非人情的なことをやめますと経済が低迷する。ですから、経済の低迷と人情とどちらをとるかというような、一種の選択といいますか、そういうような感じがしているわけでございます。