ありがとうございます。
 それでは、官房長官がお見えになりましたので、総理大臣に伺おうと思った点をぜひお聞きしたいと思います。
 橋本総理大臣は、六つの分野の改革を掲げ、火だるまになって実行すると。非常に期待しております。
 私は、日本のシステム全般を見直さないと、日本は二十一世紀に本当に沈没すると思っております。日本人とは何か、国際化時代に突入して、日本人は国の何を誇りとしたらよいのでしょうか。
 私たちが日本より外に出るとき絶対必要なものは、それはパスポートなんですけれども、パスポートは何を示すものでしょうか。パスポートが日本国民である存在を示すもので、その人物の存在を日本の国が証明するわけですけれども、二十一世紀の日本をどのような姿にしようとしているのか。今、制度改革がほとんど言われておりまして、国家の理念、二十一世紀にどんな日本をつくるのか、税制はどうするのか、環境はどうするのか、本当に大きな哲学、理念というのが後回しになってしまいまして、制度改革の方にずっと走っているわけですね。
 それで、私は理念なき国家なんてあり得ないと思うのです。まさに今考える時期だと思うのですけれども、総理のかわりに官房長官、その理念、二十一世紀の日本の姿をぜひお話ししていただきたいと思います。
お声がかかるのを待っておりました。
 段々の質疑を聞いておりました。今回の金融システムの改革、改善、マーケットにとりましては大革命だと思います。そういう点で、グローバルというのは国際的に通用する市場をつくり上げていく、こういうことでございますから、規制緩和が大前提になります。
 ロンドンに行っても日本に来ても、ニューヨークであろうとフランクフルトであろうとシンガポールであろうと香港であろうと、行って売買ができる、こういう東京市場でなければなりません。その方向で今真剣な協議が行われておるところでございます。
先ほど不正確に申し上げてはと思いましたので大変御無礼いたしましたけれども、五％ルールにつきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツとも、日本と全く同じ五％ルールを適用いたしております。先ほどは大変御無礼をいたしました。
一般の投資家の声をぜひ耳にして、現実に受けとめて、そして対応していただきたいと思うのですね。株式市場の規制を緩和してアンフェアなものをなくし、一般の人にもその仕組みを理解できるようにするならば、市場はもっと活性化すると思うのです。
 今、株は下がる一方で何一つ手の打ちようがない、いいアイデアがあったら教えてほしいという先日の大蔵大臣や官房長官の発言は、私はびっくりしまして、国家の最高権威にいる方の発言とはとても思えず、無責任きわまる言動だと、本当に申しわけございませんけれども、そう私自身思っております。
 財政構造改革は、大蔵省、検査・監督の一体分離、財政と金融の分離がどうしても必要となるわけですけれども、分離する意思があるのかどうか、方向を打ち出していただきたいと思います。
証券会社自身でどのような経営的な姿勢をとっておられるかわかりませんけれども、私どものルールといたしましては、かつて確かに取引終了間際に証券会社の自己売買によって引け値がいわば短時間の売買によって形成されてしまうということがないように、十五分間の売買の自粛という措置がとられていたことはございますけれども、先般来の規制緩和の一環として、この十五分間の売買の規制というものは撤廃されておると理解いたしております。
まさに業と官の癒着だと思いますけれども、知っておると言っていて、その辺の指導というのは全然なされていないような今答弁なんですけれども。
 まずお聞きしますけれども、では、こういうことはもちろん御存じだと思いますけれども、なぜか聞きたいのですけれども、引け十五分前、すなわち午後二時四十五分の成り行き買い、それを自粛するというのですね。ストップする。売りは午後三時まで自由なのだというわけですね。
 これは世界じゅう三時までは自由に売り買いできるというのがもう原則になっているそうですけれども、日本だけ十五分前にストップをかけられるというのですね。買いの方のストップですね。証券会社独自でストップをかけられるはずがないし、資格もないはずですけれども、この事実はどういうふうに受けとめていますでしょうか。
ただいま議題となりました両案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券を信託業務を営む銀行または信託会社へ信託できることとするものであります。
 委員会におきましては、貸付債券の対象範囲、債券貸付業務の委託条件とリスク管理、簡保資金運用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、多数をもって附帯決議を行いました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
 その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入、支出とも六千百九億円と収支が均衡しており、債務償還に必要な資金三十五億円については、前年度までの繰越金三百八十四億円をもって補てんすることとしております。
 また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、デジタル放送技術等の新しい放送技術の研究開発、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとしております。
 なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送のデジタル化への対応、苦情処理機関の設立等放送倫理確立に向けた取り組み、財政基盤の確保のための受信料制度をめぐる課題、地域放送及び障害者向け放送の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、本件に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定をいたしました。
 なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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