まず、私がお答えすべき問題は日本の原子力政策の基本、こういうことであろうかと思います。
 海外におけるチェルノブイル事故等の受けとめ方、これは国情によって違いがございますが、米国、フランス、英国、西ドイツなどの経済規模の大きな先進諸国におきましては、今後とも原子力の開発利用を推進するという方針には変更がないものであると承知をいたしております。
 資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーの安定的供給を確保するため、安全の確保をもとより大前提としつつ、引き続き着実に原子力開発利用を推進してまいりたい、このように考えております。
 その他、米の議会における問題でございますとか、空輸の問題等々、具体的な事例をお挙げになっての御質問でございますが、担当大臣からお答えをすることといたします。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
今、核エネルギー巨大産業の本格的開始を前にして、この勝海舟の鋭い指摘に謙虚に耳を傾けてほしいものであります

 以上のことをお伺いいたしまして、本協定に対する私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣宇野宗佑君。
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
     ────◇─────
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、大都市地域において著しい住宅地需要が存していることにかんがみ、優良な宅地開発を緊急に促進することにより、良質な住宅地の円滑な供給を図るため、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域における一定の宅地開発事業について、建設大臣による優良認定制度を創設するとともに、課税の特例、関連公共施設の整備の促進、必要な資金の確保等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、四月十五日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、大都市地域における住宅宅地対策を積極的かつ強力に促進すること等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第十一、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
    ─────────────
 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中村喜四郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ────◇─────
 日程第十一 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第十、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
    ─────────────
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔渡辺秀央君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 日程第十 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第九、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
    ─────────────
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔菊池福治郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 日程第九 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制の導入に当たりましては、予算あるいは定員はふやさないで、しかも行政サービスも低下をさせない、政府はこういう方針でございます。
 国家公務員の労働組合の方々のお話をいろいろ伺っておるわけでございますが、昨年アンケート調査を関係の組合の方でなさったそうでございます。その結果、国家公務員の労働条件につきましてこういう結果が出ておるということなんですが、一つは、本省、本庁を中心とした超過勤務の問題がありまして、残業・健康実態アンケートの調査結果では、通常業務を残業で処理しておると回答がありましたのは職員の方々の半数を超える。いま一つ、健康面ということで、六割を超える職員の皆さんが医者にかかったり薬を服用しながら仕事をしておる。実際に閉庁方式による週休二日制が導入された場合に、超過勤務がさらに一層過重されるのではないだろうかという心配が一つあるわけでございます。このアンケート調査の結果をそのまま私申し上げたわけでございますが、御当局はこういう点についてどういう認識をなされておられるのか、どういう実態であるのか、まずお尋ねを申し上げます。