お答え申し上げます。
 沖縄復帰特別措置の一環である税制の特例は、沖縄の振興開発にとって極めて重要な役割を果たしてきた制度であると考えております。そこで、復帰特別措置の延長につきましては、昨年来、沖縄県知事その他地元の方々から要請をいただいております。沖縄開発庁としましては、この御意向を踏まえまして、県からの御要望があった事項すべてにつきましてこれを延長していただきたいものと考え、関係省庁に対し、その措置方を申し入れてきているところでございます。
 現在、税制関係はそろそろ大詰めに近づいてきておるようでございますが、まだ私ども詳しい情報は入手しておりませんけれども、引き続き今後とも大蔵省、自治省等、関係省庁と連絡を密にしまして、可能な限り沖縄県の要望に沿えるよう努めてまいるつもりでございます。
基地の返還の問題につきましては、私も先般那覇に参りましたが、天久の地域が返りまして、今後いろいろ那覇の中心街として繁栄をする基盤整備を今進めているのを見て、大変うれしく思った次第でございます。
 なお、沖縄の知事の方から軍用地の返還についての具体的な細目についての御要望も出ております。これにつきましては、沖縄開発庁といたしましても、外務省、防衛庁にぜひ協力してもらいたいということで、先般私からこのことも両大臣に申し出をしたところでございます。
さっきの基地の整理縮小についてのことはどうなのですか。四全総の沖縄の位置づけと二次振計後期プロジェクトを策定するに当たっては。これは長官の方からお答えいただきましょう。
お答えいたします。
 実は三次振計でございますが、現在二次振計がつくられましてから間もなく五年になるところでございまして、十年計画のうちの折り返し点にまさに達しようとしているのが現在でございます。この時期におきまして、私ども事務当局といたしましては、三次振計が必要である、あるいは必要がないであろうという予測を申し上げることは御勘弁願いたいと思う次第でございます。
沖縄も日本の国土の一部だと考えておるわけでありまして、国土の繁栄と地域の繁栄、この二つが同時に満たされるような形が望ましいことだと私は考えております。基地の問題につきましては、これが日本の国防上必要であるということであれば認めていただいて、受け入れながら繁栄を図っていただくというのが当然ではないかと考えております。
意識的かどうかはわかりませんが、基地の問題についてお触れになりません。振興開発を推進するに当たって、あれだけ巨大な基地が居座っていることは阻害要因とは御認識されないのですか。
二次振の後期の問題については後から局長がお答えすることにいたしまして、四全総の中における沖縄の位置づけということでありますが、これは沖縄のみならず、各地域からもこの問題について今いろいろな御議論が出ておるところでございます。私は、先般の国土審の中の計画部会から出されました答申を一応中間というような形で出しましたが、これはこの方向で行きますよというものではないのでありまして、これはたたき台でありますから、これに対し恐らくいろいろな意見が出るだろうということも予測して発表させていただいたわけでありまして、これから各地域の皆さん方のいろいろのお考えをヒアリングの形でお聞きしながら四全総の中に盛り込んで最後の仕上げをしていく、こういうことでございますので、先般の問題に対しては大いに沖縄の主張も皆さん方から主張していただきまして、それを吸収させていただきたいと考えております。
私の質問の六番目は、沖縄県の農業、とりわけパイン、花卉、果樹などの助成策についてであります。これは農林省の方にお答えいただければ結構であります。
 沖縄県の基幹作目でありますサトウキビの問題につきましては、政府の温かい御配慮によりまして当面の対策が一応樹立できました。このサトウキビとともに、今危機的状況にあるのがパインの問題であります。政府は、今このパイン問題についてどのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、沖縄県では最近若い青年層を中心に菊やランなどの花卉と、マンゴーを中心とする熱帯果樹の栽培が盛んになってきております。これは沖縄県のこれからの農業に希望を与えるものとして期待をされております。そこで、これまで行ってこられた、そしてそのことにつきましては先ほど中村先生からも御指摘がございましたが、病害虫対策とともに政府がこれらの新しい農業の担い手に対しましてどのような助成策を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
沖縄の振興開発の一つの方向としては、国際性というものを豊かにしていくということがやはり非常に重要ではないかと考えております。ただいまフリーゾーンのあり方等についても県の方でもいろいろ御検討いただいておるわけでございますが、将来国際空港として大きな窓口を開いていくということは必要ではないかと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、三月十三日、プラウダの編集長でありますアファナシエフ氏が先ほど言及されましたような発言をしたことは、私どもも報道によってこれを承知しております。しかし、相手がプラウダとはいえ新聞の編集長でございますので、政府としてこれについて正式にコメントをするという立場ではございません。
 しかしながら、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、一月のシェワルナゼ外務大臣の訪日に際しまして、実に三時間にもわたってこの領土問題についてのやりとりがございまして、その過程においてソ連側は、先ほども既に大臣から申し上げましたとおり、日本に返還すべき領土というものはないのである、そういう立場を非常にはっきりさせております。したがいまして、ソ連側の立場は明らかである、こういうふうに認識いたしております。
 我が方のこれに対します立場は、これももう既に大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、いかなる点から見てもまことに根拠のない態度でございまして、我々としては強くソ連の外務大臣自身に対して反駁し、十二分にこれらの態度を明らかにしている次第でございます。