この著作権制限規定を整備いたしました昭和四十五年の法律、実はでき上がりまして国際的な著作権の会議に参りまして英文でこれを配って外国の方に御披露申し上げたんですけれども、大変ほめていただきました。といいますのは、世界で冠たる整備された法律だということでございます。そこは一つ認識の差がございますのは、例えば英米の法律でございますと、かなりアバウトに書いてあるわけでございまして、その社会の良識が存在するところにおきましては非常に抽象的な書き方でも大体皆さんが良識を持って対応するからトラブルが起きない。ところが日本というのはおもしろい国で――おもしろいと言うと語弊がございますが、条文に書いてあると、書いてないことはいいからということで脱法行為を非常に考える国でございまして、厳密に書けば書くほど、書いでないことは利用できるんだとか、これはだめだとか、その辺のいろんな工夫があるようでございまして、そういう意味でどうしても日本の法律は精緻にならざるを得ないという宿命を持っているわけでございまして、そういう面が欧米の方から見ると日本は非常に厳密に書いているなと。しかし、そのとおりじゃ外国でまねするかというと、まねはしないですね。こういう考え方は非常に大いに参考になる、ということは、その国の法律の運用に当たってのガイドライン的な意味として使われる、そういうようなことございまして、本来、法律というのは余り細かくない方がいいんじゃないかという感じがいたしますが、ただこういう私権の問題でございますので、権利が及ぶか及ばないかということはやはりきちんと法律的に疑義のないように詰めて書くということが必要なわけでございます。
 ところが、今、先生がおっしゃいましたように社会、経済が変化してまいりますと、今まではこの辺のラインだったのが、実はこちらに動いている、あるいは逆に動いているというようなことがあるわけでございますから、本当は流動的にその時宜時宜に合わせて幅を緩めたりあるいは強くしたりというようなことが当然あってしかるべきでございますが、ケースが例えば貸しレコードのような大きな問題でございませんから、個別の対応というのはなかなか時代の進展に適合しない。
 典型的な例が、昭和四十五年に改正されます前の今の三十条に相当します私的複製でございますと、手書き以外は認められなかったわけです。ところが当時もう既にゼロックスとかリコピーというような手段が出てまいりまして、手書き以外はだめというのはほとんどナンセンスに近かった状態があります。そういう意味では著作権法の制限規定というのは実態に適合して綿密に書こうとするとなかなかタイミングを失するという点はあろうかと思います。ただ、今回のケースでは、三十条の改正を提案申し上げていますのは、今までの私的利用でいいと言っても、それは例えばダビング業者のところへ行ってテープをとるなんというのは幾ら私的目的でもだめじゃないかというようなそういう大きな問題、社会問題化しますと改正の提案ができますけれども、なかなか大きな社会問題化しない段階では著作権制限規定というのはいじりにくいというような宿命を負っているということが言えようかと思います。
今、大変詳しく説明いただきましたが、著作権が制限されるには一定の場合に一定の条件のもとにおいて行われるということでございますね。ですから、そのときどきの経済とか社会、文化の発展というそういう変化に応じて相当いろいろ考え方を変えていかなきゃいけない面もあるんではないかというふうに私考えるわけですけれども、こういう問題に対しては文化庁はどのようにお考えになっているのか、これは余りたくさんありますものですから、何か焦点を一つ絞ってお答え願いたいと思います。
それでは図書館における複製の問題について数点お聞きしたいと思うんですが、先ほども法律のいろいろな条文について次長の方から二、三点御説明がございましたけれども、現行法は第一条で述べていますように、その目的を著作者の権利の保護、あるいは著作物の公正な利用を図り、文化の発展に寄与することとしておりますね。この著作物の公正な利用の具体的な措置として著作権の制限が規定されているわけでありますが、現行法で規定されている著作権の制限事項、これは随分たくさんありますけれども、項目と主な点だけについて御説則お願いしたいと思います。
私には、総合的見地というのがよくわからないのだな。総合的と言うと何かひどく科学的なような印象がありますけれども、結局つかみ金だよ。それから、三千人の隊員を使ったと言うけれども、火事を起こした後の植林に使ったので、こんなのは当たり前の話だ。人のうちの山林を焼いたら、せめて植林に人を出してやるのが常識なんだ。それでも足りないくらいだ。保険金は村の金で掛けているのですから、保険が入ったからわずかで済むということにならぬでしょう。人間というのはかなり一般的常識がありますから、岩手県の県民は絶対納得しない。納得しないでどういう声が出ているかというと、警察、徹底してやれやれ、この機会に自衛隊を、こういう勢いに今変わってきている、あなた方が四百万で値切ったために。せめて一千万ぐらい出してごらんなさいよ、雰囲気が変わる。こういうやり方自体がいろいろな意味で防衛庁、自衛隊に対する国民の反感を招いているという事実は、はっきりしておいてください。私も、後から質問する日米合同演習を含めて、あなた方がこういう態度を変えない限りは自衛隊の無責任性を追及する材料として使わせてもらうということをここで明言しておきます。同時に、議会は町長の言っていることを絶対受け入れてない。あなた方は、町長が納得したと言う。町長は、自衛隊がこれ以上出さないからやむを得ないと言う。ここに非常に食い違いがある。それで、議会が全員協議会で反対している。火事が起きてから一年超えていますよ。こういう状態というのは、どう考えても正常な状態ではないと私は思います。
 きょうは時間がありませんからこれ以上の質問はやめますが、大臣に伝えておいてください。要望しておきます。これだけの損害を出しておいて四百万の見舞い金で済むという常識が、果たして国民の間に通用するだろうかどうか。同時に、自衛隊の責任で最低かかった経費、あなたの方では六百二十万とおっしゃった、その分だけはお出しなさい。私が言っているのは損害賠償じゃない、経費です。これだけは出しなさい。それが自衛隊の責任だ、こういうふうにお伝え願いたいと思います。
 時間の関係で、以上でその問題に対する質疑を終わらせていただきます。
 続いて、日米合同演習の問題について質問いたします。
 防衛庁に私の方から質問をいたしましたら、こういう紙が返ってきた。回答書ですが、よく見たら、五項質問したのに、一項は「検討中である。」二項の「第九軍団の所在地、性格、任務」これは答えてきましたが、三項についても「検討中である。」四項は何だかわけのわからないことを書いているし、五項についても「検討中である。」五つの質問のうち三つ「検討中」。
 しかし、私が質問したことの中身はかなり地元の新聞に出ているのです。マスコミの方には出ているけれども、国会議員の質問には「検討中」という御返事をいただく理由これはある意味では国会軽視、ある意味では自衛隊の文官統制、シビリアンコントロールにも影響する課題だと思うので、まず最初にこの姿勢を伺いたい。