この御議論は宇宙開発委員会をつくる際に非常に政府部内、国会でも議論していただいたところでございます。その結果として宇宙開発委員会設置法ができたわけでございますが、この宇宙開発委員会設置法におきまして、「宇宙の開発に関する国の施策の総合的かつ計画的な推進とその民主的な運営に資する」機関として宇宙開発委員会をつくるということで、「宇宙開発に関する」というふうな限定をつけまして、その上で「人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発」を一といたしまして、二といたしまして「人工衛星等の打上げ及び追跡に必要な方法、施設及び設備の開発並びに人工衛星の打上げ及び追跡」、こういった宇宙開発につきまして企画、審議、決定する機関として宇宙開発委員会が設けられたわけでございます。
 また国会におきましても、宇宙開発委員会設置法第二条の宇宙開発に関する利用の取り扱いについて御議論をいただいております。昭和四十三年の四月十九日の衆議院の科学技術振興対策特別委員会における審議におきまして、その審議の際に、宇宙利用のために行うそれぞれの人工衛星の開発が終了し、当該人工衛星が実用に供し得るものとなった後、これを製作し、これによってそれぞれの実利用を行うことは、各省庁で実施するのは当然であり、その具体的内容にまで宇宙開発委員会が関与することはない旨の各党の統一見解がなされているわけでございます。
 こういった経緯で我が国の宇宙開発の全体の進め方が決まっておりますので、政府といたしましては国会におきますこういった統一見解、こういうものも踏まえまして委員会の運営に当たってきたところでございます。この際、ＮＨＫ等の機関が独自の資金と計画によって行う開発は国の施策には含まれないということでございまして、宇宙開発委員会としての審議対象とはなっていないわけでございます。
 こういったことでございますが、自主技術を行う際に、やはりその実利用には相当密接な関連があるわけでございますので、宇宙開発委員会におきましては、必要に応じましてそういうものも十分踏まえていろいろ方針を決定している、こういうことでございます。
宇宙のいわゆる利用体制の問題、今局長の答弁を聞いていますと、それは利用であって郵政省の管轄だというような、何となし白々しい無責任なような感じを私は受けたんですよ。今宇宙開発の問題というのは非常に私は問題だと思うのですね。どこが本当に責任を持って、これはやはり国民生活に重大な影響を及ぼしているわけでしょう。しんになって、本当にフォローをして、責任を持って、国民に迷惑をかけない。柱はどこなんですか、これは。どこだと思いますか、局長。
御指摘のとおり、ＢＳ３ｂをぜひ成功させたいということで鋭意努力しておりますが、一つは先ほども申し上げましたように、ＢＳ３ａで起きました太陽電池がショートしていたという、こういうふぐあいを絶対起こしてはいかぬということで、これに対しましては非常に十分な対策をとりましたし、また綿密な試験をいたしまして、今度は全くそういう心配はないということを確認しております。現在筑波宇宙センターで最終チェック中でございまして、これから間もなく種子島へ運びまして射場作業に移るわけでございますが、今までのＨＩの打ち上げ、大変順調にいっておりますが、ぜひ今度も万全の体制をしいて、間違いのないような打ち上げをしたいというふうに事業団全員で努力していくつもりでございます。
ＢＳ３ｂというのはまさに背水の陣の打ち上げだと思うのですけれども、このＢＳ３ｂの打ち上げにつきまして特に留意すべき点といいますか、どういう点を一番注意されておるのですか。
今言われたのは、一番危険な箇所、最も人命を守るべき重要な箇所が非常にないがしろにされていたというのが、私、現地に参りまして思ったわけであります。
 先般の小岩井議員の質問の中で局長が答えられましたのは、「流入防止工というのは最終的な施工物ではございません」というふうにお答えになっておられます。確かに私はそうかとも思いますけれども、仮設のものであるならば、その仮設のものが実はトンネルで働いていた人たちを守る一番の防御であった。そうしたら、これは仮設で済むのかというところを私は非常に今思うわけです。そういう意味で、今こちら側は流入防止工をつくったんだ、それは仮設なんだから恒久的なものではない。「手戻りを防止しつつ、あるいは手戻りは若干やむを得ないとしても、そのかわり避難という形によって経済的に、あるいは一般の付近住民の方に迷惑をかけないように」というふうに言われていますけれども、そういう意味でこの事故は総合的な安全システムが確立されていなかった。つまり工区が細切れであったり、施工業者が横の連携がとれなかった。そして、そういう意味では総合的な安全システムが確立されていない、あるいは最も危険を予知しなければならない危険な状況に置かれている人たちの避難の計画なりがまさに行われていなかったということがあると思います。
 そういう意味で、私は、これからの建設業における安全のシステムは、それだけをやはり研究をする機関が必要ではないか。いわゆる直接的な原因の究明は、あるいは労働省でされたりさまざまな機関でされると思いますけれども、総合的な安全管理のシステムというのはまさにそういう場ではできない。トータルなリスクファクターをつまみ出して洗い直すという作業をこれからやはり建設省でも鋭意行っていただきたいというふうに、強く今要望いたしておきたいと思います。
 さらに、大臣にお尋ねいたしますけれども、今申し上げましたとおり、こういう事故が多発をいたしております。大臣は以前から、大臣になられる前から、日本はインフラストラクチャーの整備が大変おくれている、喫緊の課題であるというふうに言われておりました。私もその言葉を聞いておりますし、今心強く思っているわけでありますけれども、これから公共投資四百三十兆円ある中で、いわゆる労働力が不足している、熟練工が不足している。若い人たちが建設業離れをしているという状況がございます。そういう中で、これから二度とこういう事故を起こさないんだという決意、あるいはそういうことを起こさないためにどういうことをやったらいいかという所見をお聞きをしたいと思います。