今、局長の方では大変立派なお仕事、もちろん保健所の皆さん方が仕事をやっていないということではなくて、デスクワークにとられている部分というのが多分にあって、現実的にやっぱり農家の皆さん方の相談相手としての時間が少なくなってきていることは事実なんです。それとやっぱり、だんだん人間の社会においても予想しなかった病気、新しい病気が出てきている。畜産についても、かつて経験したことのない新しい病気というのが出ているのではないかという心配もあります。
 そういうことを踏まえて、やっぱり家畜保健所の整備を促進していくということは大変必要なことであるし、今回の法律改正の実が上がるためには、防疫体制を確立していく、そのことのほかにないと私は思います。そのためには、何としてでも家畜保健所の職員の資質を向上していくこと、それから畜産農家の皆さん方との意見の交換を十分に密にしていただくこと、そのことは大変重要なことだと私は思います。
 与えられた時間もあと二分になりました。大臣から、今後こういう問題が新たに派生じないように、防疫体制をさらに確立していくためにどういうお考えをお持ちかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
自由民主党、岸田文雄でございます。
 まず、竹内参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。
 先ほどお話を聞いておりまして、外為法の改正の部分で、円預金がつくられる、または銀行を通さない送金が行われる、相殺が行われる等でモニターが難しいというお話、それからまた税体系が崩れる、これによりまして税の減収が発生する、そういうお話がございました。こういった変化が生じること、私もそのとおりだと思うんですが、ただ一方、こういった外為法による変化も当然起こるとは思いながらも、為替リスクというものがある以上、この外為法の改正の影響というのがどの程度かということについていろいろ自分自身考えているところなんです。
 世の中を見ておりますと、外為法改正がビッグバンの第一歩という言い方、さらには、ビッグバンの核心であるというようなことまで言うような議論もあるわけなんですが、それを見ておりますと、どうもはしゃぎ過ぎのような気もしております。
 この世の中の外為法改正に対するはしゃぎぶりについて、竹内参考人、どのようにお考えか、ひとつお伺いしたいのと、また、先ほど個人資産のあり方として、現在、日本が株式七％であるというお話がございました。ビッグバンによりましてアメリカ並みに二一％へ株式の割合が高まるのじゃないかというお話がありましたけれども、そのシナリオについてもう少しお話を聞かせていただければと存じます。
 それからもう一つ、今度中西参考人にお伺いさせていただけますでしょうか。
 このレジュメの中で、「企業として関心の高い個別項目のあり方について」として、「法人課税」「土地税制」とずっと五つ並んでおりますが、これを拝見いたしますと、軽減、廃止、軽減、引き下げ、引き下げ、ずっとそういった言葉が並んでいるわけですが、その財源につきまして、先ほど、まず行政改革だというお話がございました。それから消費税に対するお話もお伺いしましたが、これだけ軽減、廃止と並びますと、商工会議所なり、また参考人個人でのお考えでも結構なのですが、もう少し具体的な、できれば数字的なものでもお持ちになっていれば参考としてお伺いさせていただきたいなという気がいたしております。もしあれば、その辺について触れていただけませんでしょうか。
 以上でございます。
はい、わかりました。あと一問だけ。
 流通税のお話でトービン・タックスのお話がありましたが、そのトービン・タックスについての評価をもう一度お聞きをしたいと思います。
 以上です。
そうしたら、何であんな文書を出したのか、ますますわけがわからぬことになってしまう。
 そこで、今度は運輸省に聞きたい。閣議でこういうことを決定しているのに、何でそのとおりにやらないんだろうかなということを、私、今度は運輸省に疑問を感じている。私は、さっき二つ疑問を感じたという一つだけを提起しましたので、も、一つを言っておきます。
 それは何かというと、ちょっと調べてみた。石川という人が事務次官のときに、平成三年十二月二十六日、実質上、民法上の財団法人として扱うということをわざわざ書いた。この人のときに何が起こっておるかというと、こういうことが起こりている。総務庁事務次官退官後、九三年七月一日から平成六年七月五日まで新東京国際空港公団の監事に入っている。運輸省の中にどおんと、指導監督の中に入ってきて、それでその後運輸審議会の委員になるわけでしょう。審議会の会長にまでなってくる。何か、船舶振興会のところに運輸省の偉いさんがさあっと天下りしておったかと思うたら、今度は、こうやって財団扱いをすると言う人が出てきた。その人がだあっと運輸審議会の会長にまでなってしまう。おかしいな、何かあってこの文書が出てきたんやろうか。なかったら幸いです。だけれども、そういう疑問が出てくるんじゃないか。それから、総務庁出身者が公団役員や運輸審議会委員に就任しためは、私ちょっと調べてみたら、初めてのことなんだ。また、総務庁所管の公益法人は、日本船舶振興会からの交付金を受けているわけです。事務次官の文書が出される前後の交付金の金額を見る七一平成四年度には、七法人に三億八千八百八十万円、五年度、七法人三億九千六百十万円、六年度、七法人四億二千四百十万円、七年度，八法人四億六百九十六万円、八年度、十法人四億一千四百四十万円。どっどっとふえていくんだ。法人数がふえていくし、金額も、べらぼうだとは言わぬけれども、だあっとこの分野ふえている、前後から。
 だから、僕は何か忌まわしいことがあるのと違うかいなと。これは邪推だったら、邪推で済んでよかったなあということになるかしらぬけれども、やっぱり何となしに感じざるを得ない。私、そういう疑問をこの文書が出たために感じたんだ。これは私だけが感じているとは思わへん。恐らく何かあったはずだから、こういうことになったんだろう。まあお役人の皆さんにどうやと聞いたって，そうですなんて絶対言わへん話だ。だから、お役人の皆さんには聞かぬけれども、運輸大臣は、少なくとも何かあったはずだからこういうことになってきたのと違うやろうかと、そして運輸省としても、そんな通達は、そういう扱いはしていないということをはっきり言っておられるんだから、運輸大臣として、その疑惑の問題についてともかく調べてみてくださいよ。何であんなものが出てきて、運輸省の中にまで関係してきやへんかどうか、大臣の責任においてひとつ一回見てくださいよ、私わからぬから。どうです。