先ほど来たびたび申し上げておりますように、まだまだ項目の段階でございまして、これはこれからひとつ肉づけをし、具体的な形として打ち出したいと思っております。
 いまのような住宅の建設の項目につきましては、三つばかりの項目が挙がり、なお規制の緩和の形として二つばかり項目が挙がっているところでございまして、これはこれからひとつ詳細に検討していくわけでございますが、先ほど御指摘の住宅金融公庫の問題につきましては、御案内のように、公的資金によるところの住宅建設は、増改築を含めて、最近は好調でございます。それをなおより適切な方策で進めたいというようなことで、建設省を中心として具体的にいま検討をしていただいているところでございます。
たとえば住宅建設の項などを見ましても、金融公庫の融資の円滑化が取り上げられております。しかし、この程度の、まあ何が円滑化を意味するのかちょっとわかりませんが、これもひとつ御説明願いたい点でありますが、いままで公庫融資に円滑さが欠けていたのかどうなのか。この点もょっと私もよくわかりません。
 そのほかあと、宅地の供給の円滑さのためには、線引きの見直しとか、地方自治体の開発指導要綱の是正、こうしたものがあります。あるいはこうしたものについてはいろいろの考えがあって打ち出されていると思うんでありますけれども、どんなふうにこれは具体的に進めていかれるのか伺っておきたいと思いますがね。
どれを中心としてと申されると大変答弁がむずかしいわけでございますが、私は九項目、そしてまた検討の三項目、いずれも関連を持った、重要な施策だと、こういうふうに考えております。
その中にも大分強く打ち出されているようでありますが、公定歩合の引き下げなどの問題も出ておりますが、まあ日銀総裁も大変頭を痛めておられるように答弁をされておりますけれども、そういう状態の中で果たしてこれは景気対策としてどれを中心に一体これを受けとめていいんだろうかと、午前の質問にも出ておったと思いますが、改めてひとつこれは伺いたいと思うんです。
まだ決定はいたしておりませんし、項目での段階の検討の状況でございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
当面の課題といたしまして九項目、そして、今後取り組むべき課題といたしまして三項目、といったような項目が新聞紙上をにぎわしているところでございますが、私どもは、これを全般といたしまして先ほど申し上げましたような相互関連を持った、一つの経済活性化のための持続的安定に向かうための方策だと考えております。
この景気対策というのは、景気を引き上げることに役立たなきゃならぬわけでありまして、そのための具体的なものが出ていなければ景気対策にならないと思います。ただ項目だけ並べてもこれは景気対策ではございませんので、少しその内容について伺いたいと思うのでありますが、どうも景気浮揚に役立つような、そういう内容になっているのだろうかどうなのか、こういうふうに私ども感ずるんですかね。せいぜいいって公共事業の前倒しぐらいじゃないのかと、中身が一体どんなものなんだろうかと、こういうように実は疑念を持っているんですが、この点ひとつ御説明願いたいと思うんです。
いままでの経済見通しとか経済運営の基本的な態度の中には、こうした対策はどこにも出ていなかったわけですね。急にこれは出てきているわけであります。だから、私どもの受け方としては、何でこんなに急に出てきたのかなと、三・四％の達成も困難になってきたのかなと、こういうように受け取るわけですが、その点は大丈夫ですか。
私は、三・四％という見通しは、先ほど申し上げましたような理由から、達成は可能であると考えるのでございますが、より確実な達成の方途をとりたいと、こういう趣旨でございます。
特に、戦後の困難な時代に苦労したそういう中小零細企業の創業者と言われる方方が大変な年齢に達している、高齢化を迎えておる、こう言っても過言ではなかろう、このように思うわけでございます。そういう中で世代交代期を迎えている、こういうことになるわけでございますが、そこで、これに伴うところの事業承継が、いわゆるたび重なるそういう過酷な相続税の負担によってなかなかスムーズに事が運ばない、こういうケースが出てきて、これが大きな社会問題になっておることは御存じのことだろう、このように思うわけでございます。
 私の知り合いの方の一つの事例でございますが、大阪の繁華街でお酒屋さんを営んでおられるわけでございます。そこでお父さんが八十歳で長男が五十五歳、こういうことで、この長男が専従者で長男自身が一生懸命に戦後ずっと商売をなさってきた。こういうことで、所得税上の事業の所得については名義人であるお父さんになっておるわけですが、しかし実際働いているのは長男である、こういうことでございます。長男は幾ら働いても結局所得は給与だけ、こういう形式になっておるわけでございます。次男は大学を出てサラリーマン、そして長女も大学を出てお嫁に行く、こういうようなことでございますが、お父さんが先般お亡くなりになられたわけでございます。そこで、お葬式が終わりますと遺産相続、どこでもいろいろもめごとの一つにもなるわけでございますが、大阪のミナミで酒屋をやっている、土地だけでもかれこれ二億あるいは建物だけでも五千万はあるだろう。こういうことで、やはり次男とかあるいは嫁に行った長女が、いわゆる応援団に送られて四千万でも五千万でも相続が得られるのじゃなかろうか、こういうようなことでございますが、建物も土地も売るというわけにもまいらず、しかし、当然の遺産相続という権利もあるわけでございまして、結局は、土地も建物も売って商売をやめて、遺族の人間が兄弟が仲よくという形で、結局お酒屋さんを破産をしなければならない、倒産をさせなければ税金が渡せない、こういうことになっておるわけでございまして、こういう悲惨な状況というのは、このケースだけじゃなしに全国至るところであるのじゃないか、このように私は考えておるわけでございます。
 こういうケースについて、大蔵大臣は一体どのように受けとめておられるのか、これは大きな社会問題ではないか、私はこのように思うわけでございまして、まず、この点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。