先のことというのは本当にわからないものでありますけれども、こうやって命にかかわる大事なことでありますから、さらに御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、電線類の地中化について質問いたします。
 良好な都市景観を形成し、また快適な歩行者空間というものを創造するために、道路整備や商店街活性化など、防災上の観点からも電線類の地中化をより一層進めていかなければならない、こういうふうに思っています。今いろいろな議論があるところでありますが、平成三年から平成七年まで千キロメートルを整備するという第二期五カ年計画は、公共事業の増加によって平成六年に達成できだということを聞いておりますけれども、今後の推進計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
さらなる努力をお願いしたいと思います。
 次に、河川改修について質問させていただきます。
 横浜在流れる鶴見川、この鶴見川は典型的な都市河川でありますけれども、これまでも護岸工事などが随時行われてまいりました。これも今まで歴史的にいろいろな被害を受けてきたところでございますけれども、流域住民は過去何度も何度もそういった被害を受け、その記憶もまだ新しいものがございます。現在の鶴見川も戦後に記録した最大量の降雨を安全に流下させるにはなおほど遠いものがございまして、上中流域の開発により保水・遊水機能が著しく低下しているのではないかと思われます。このことを考えますと、その流域には、百六十万人に及ぶ住民が台風や集中豪雨のたびに今も危険にさらされているということになります。
 このため、平成元年度から実施されている新総合治水対策の強力な推進はもとより、生麦地区、ここを初めとする無堤地区の解消や多目的遊水事業の完成など、河川整備を強力に進める必要が私もあると思っておりますけれども、この点について建設省のお考えをお聞かせください。
今回のあれだけの災害でございますので、私ども建設省としても、この応急仮設の全体を動かしますのは厚生省でございますけれども、これだけの被災に対して対応するには私どもも可能な限り一緒になってやらないといかぬだろうということで、翌日の十八日から実は私どもとしてはこれに取り組んだわけでございます。その間、人的な支援体制を相当に組んでまいりましたほか住都公団を通じまして用地も順次提供してまいりまして、現在では八十八ヘクタールの用地を提供いたしております。さらに三万戸の計画があるわけでございますが、その中の一万戸は公団がみずから用地を提供するだけでなくて、建設そのものにも積極的に協力するというふうなことをやっているわけでございます。
 先ほど申し上げましたようなことで、資材その他の調達そのものについても、これだけの量を一気に調達するというのは大変なことではございますが、我々の方としても、業界に対していろいろな、従来やっていなかったところも含めまして強く働きかけをし、また今申し上げたようなことで、我々から協力できますことは、公団も動員し、人も動員し、そういうことでやっているところでございます。
 いずれにしましても、これからだんだん、市内の用地というものが大変逼迫をしていることもご
ざいますので、できるだけ具体的に用地を早くセットして、そういうことにも私どももできるだけの協力をしていく。みんなが協力するという形でないとなかなか進まないのではないかということで、私どもも引き続き協力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
もうちょっと突っ込みまして、このような仮設住宅の建設というのは早ければ早いほどいいものでありますけれども、この震災を。踏まえて、住宅建設のスピードアップということに関すれば、そのためにはどのように対処していくのかということもお聞かせください。
矢臼別での米海兵隊による実弾射撃が行われる事前の段階で、九月九日の午前、海兵隊軍医のサイデンステッカー大尉が通訳一人と札幌防衛施設局職員を伴って訪れて、さっき述べたようなことがあった。
 そこで、自治大臣に申したいのですが、私冒頭言いましたように、あいているベッドが二つあればそこを使わせてくれ、そういうふうな程度の医療協力は大体考えられないですね。
 そして、例えば、昨年の七月十六日に、全国知事会が、港湾や医療についての協力の問題も含めて、その具体的内容いかんによっては住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものと懸念されると。まさにそうですよ。
 私が言っているのは、この前の湾岸戦争の経験からすれば、後方病院における戦傷病兵の治療というのは、恐らく一般患者との混在という形ではできないでしょうね。日本のあの自治体病院の実態を考えてもらえばいい。例えば、けがをした米兵が、四つあるベッドの中で、二人米兵が入って日本の患者が二人なんということはあり得ないですね。病室が隣り合うということもないでしょう。
 日本の病院の洗面所やトイレや風呂、浴場ですね、そういったものの構造などを考えると、恐らく、基地周辺の自治体病院が、あらかじめ何病床について、皆さんが言う周辺事態ということになると、そこのところが確保されて、そしてそこに後送されてきた米軍の戦傷病兵が入る、そういう形になるだろう。
 そのとき、自衛隊病院が真っ先というのではないだろう。自治体病院や民間病院が先にあらかじめ引き受けておいて、そして、事態の拡大、急変に合わせて自衛隊病院その他が受け入れていく、こういうふうになる可能性が湾岸戦争の実例からも非常に高いですね。
 そこで、自治大臣に私が言いたいのは、こういうとき、一昨日の議論でも、きょうの午前中の議論も聞いておりますけれども、あなたたちは正当な理由がなければという言葉をよく使うけれども、この正当な理由というのは、地方自治法二百四十四条、そこの二で「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」こう使われているんですよ。正当な理由がない限り、住民が例えば釧路の市立病院に入院することを拒んではならない、そういうふうに使われているので、正当の理由云々ということについてこの法案に一カ所でも出てきますか、どうですか。