第七次五カ年計画におきましては、私ども先ほど来御答弁申し上げておりますように、一つには、「普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手」の促進を掲げてございます。それから二つ目には、「浸水の防除のための下水道事業を推進する。」、三つ目には、「水質環境保全のための下水道事業を推進するとともに、高度処理を積極的に実施する。」、四つ目には、「大都市等において、下水道の機能を改善し、質的向上を図るための事業を推進する。」、第五に、「下水道の資源、エネルギー、下水道施設等の多目的活用を推進する。」こういう考え方を持っております。
地域の特性を十二分に考慮しながら下水道行政を進めなきゃならないということになりますと、技術者の技術ということもますます大きく求められるものがあると思いますから、ぜひ今のような視点に立ちましてより一層の力を入れていただきたい、このようにお願いを申し上げるところであります。
 さらに、今回の第七次五カ年計画において中小市町村などに対する下水道の整備と同時に、新たな意味での下水道処理排水の質の向上とか、それから下水道に関する多目的な利用だとか資源の高利用とかこういうことが特徴として述べられておるようなんでありますが、第七次の五カ年計画のその余の特徴としてはどのようなところにあるのか、お答えを願いたいと思います。
二万人で必ずしも十分とは考えておりません。今後特に中小市町村に下水道が広がっていきます。下水道の技術者というのは全国的にもまだまだ不足しております。私どもといたしましては、さらにもう少し技術者を充実するように考えていきたいと思っております。
オランダなどでもこの圧力式というのは積極的に取り入れられてもう実施されているということでありますから、より積極的にこの方式などは取り入れていくことが今日的な課題にこたえることになるかと思いますので、さらなる研究と一日も早い実施をお願いしておきたいと思います。
 さらに、先ほど来代行制度などについてのお答えがあったわけでありますが、実際の技術者の研修、約二万人ほどが研修を受けられておるということでありますが、果たしてこの二万人ほどの技術者で現実的対応は可能なんでしょうか。
この圧力式下水道は建設省の土木研究所で実際に実験を行って非常に良好な結果が得られております。現在、これを実用化するということで、長崎県の佐世保市でこれを実際に実施していきたいというふうに考えております。
今も幾つかの具体的な新たな施策なども述べられておったわけでありますが、その中で、今述べられた圧送式というか圧力式というか、この下水システムがかなりモデル的にもう実行されておるというようなことも伺っておるわけでありますが、特に地方都市に行けば行くほど起伏の多いところ、また集落が点在するというような傾向が当然出てくるわけでありますから、そういう地域においての効率的な下水道の普及というのを図るためには、今述べておられたような新たな試みが必要だと思うんですね。
 実際に実験プラントとして行ってきた経過、さらに今日的な実施状況例、そういうことについて手元に資料などがありましたらお答え願いたいと思うんですが。
今後中小市町村の下水道整備を促進していくためには、中小市町村のそれぞれの地域特性や技術力に対応したような下水道技術の開発と実用化が必要であるということは、御指摘のとおりでございます。このため、工場で製作いたしまして現地で組み立てるようなプレハブ式の下水処理場、あるいはまた維持管理の非常に容易な処理方法、あるいはまた地形がいろいろあるわけなんですが、それらの地形にいかようにでも対応できますような圧力式下水道システム、これはポンプで下水を圧送するわけでございますが、こういったものを開発いたしまして、これまでも実用化してきたわけでございます。
 今後、この下水道の技術の開発と実用化をより一層進めまして、それぞれの地域に適応いたしました中小市町村の下水道整備を促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
日本の河川行政は河川の水を収奪することばっかり考えております。下水道できれいになった処理水をもう一度またポンプアップして上流の方から流して、枯れている川が随分とありますから、そういうふうなところをもう一度生かせるような、長い長い将来ですけれども、そういうふうな河川を生かしていくための下水処理水というんですか、ただ単にもういきなり海へ流してしまわないような、そういうふうな工夫もなさっていただきたいなと、かように思います。それを要望して、私の質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
除害施設の設置に関しましての助成策でございますが、まず基本的には、国におきまして公害防止事業団、国民金融公庫、中小企業金融公庫等によります長期、低利の融資制度がございます。このほかに融資制度といたしまして、都道府県や市町村におきましても独自の融資を行っておるところが多うございます。
 また、除害施設を設置いたしました場合には国税それから地方税それぞれにおきましていろいろ優遇措置を講じておりまして、例えば国税におきましては、所得税、法人税につきまして除害施設に係ります特別償却率は百分の十九でございます。それから、地方税におきますと除害施設の固定資産税は非課税でございます。そういったようないろいろ優遇措置を講じまして、最終的にきちっとした除害施設が設置され、下水道が適正に管理される方向に私どもは努力してまいりたいと思っております。
法律の規定によりますと、司法修習生は、司法試験に合格をした者の中から最高裁判所が命ずるというふうになっております。この規定の外形だけ見ますと、司法試験は資格試験に徹して、一定の水準に達した者はすべて合格させる、しかし修習生として採用するかどうかというのは、これは受け入れ体制を考えてその中の一部の者だけ修習生に採用するということも理論的には不可能ではないと思います。
 しかしながら、この点につきましては立法当初からいろいろな御議論があったようでございますけれども、当初からやはり司法試験に合格した者は特段の事情がない限り修習生として採用するということが予定されていたように承知しておりますし、これまでそのように運用されてまいりました。また、実際問題といたしましても、司法試験に合格させて、そのうちの一部の者だけ修習生として採用するという運用が受験者あるいは国民の理解を受けられるというふうにも思えないわけでございまして、やはり合格すれば修習生として採用するという制度が選択として正しいあり方であろうというふうに思っております。そういう現状を前提にした上でこの合否判定というものを考えざるを得ないというふうに考えております。