特例債脱却ということにつきましては、単年度の予算編成におきましてこれをゼロとするに足るだけの財源が生み出されなければならないわけでございます。それは一つは税収の問題もござｲましょう。また一つは、歳出抑制というものがどういうふうに行われ得るかということにもよると思いますが、いずれにしても先ほど申しましたように昭和六十二年度、昭和六十三年度に対しまして、それぞれ次の年の予算はここのところ一兆八千億程度特例債を比較的大幅に減らし続けてこれたと。それに対して今、最後に残った特例債の額が一兆三千三百十億である。他方、経済の好調に支えられまして、今税収の状況も比較的良好であるというふうに見られること等々を総合勘案して、私どもとしては何とかそういうことができるのではなかろうかというところへきたなというふうに考えておるということでございます。当然のことながら一生懸命その目標に向かって努力いたしますが、これが一〇〇％大丈夫であると申し上げるような自信まではないわけでございますが、いわゆるフィージビリティーが非常に高まったのではないかと、こう見ておるという意味でございます。
実現可能であるという見通しはわかりました。ならば、なぜそういうふうになったのか、理由、根拠などについてもお聞かせいただきたいのです。つまり私がお聞きしたいことは、自然増収というような問題、ＮＴＴの問題などなど、どちらかというと脱却が可能であるというけれども、実際は財政再建にはなっていないのじゃないかということを述べたいので、政府側の方からその根拠について示していただきたい。
平成元年度予算におきましては、ただいま先生申し述べられましたとおり、国債発行額、特例債の発行額が一兆三千三百十億ということでございます。これを前年度、昭和六十三年度と比べますと実に一兆八千二百億円特例債発行額を減額するという形で予算編成を組んだわけでございます。この発行額が一兆三千三百十億となって、確かに平成二年度予算において何とか脱却目標を達成できるのではないかという展望が開けたことは、これは事実であろうかと思います。もちろん、まだ平成二年度予算編成を考えますと、いろいろと難しい問題が発生してこないとは言えないわけでございます。可能性としてはいろいろまた考えていかなければならない難しい問題もあろうかと思います。しかしながら、全体として一兆三千三百十億という発行額でございますれば、何とか平成二年度に特例債脱却の可能性は強い、こう言っていいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございますが、あくまで油断することなく、その努力目標の完全な実現に向けまして引き続き歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の審査のため、本日、日本銀行理事青木昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これにて両案に対する討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案は、去る十六日に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十三分散会
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先ほども御答弁申し上げましたように、先生御指摘の東日本の事実関係につきまして私ども承知しておりませんものですから、それについて申し上げているわけではございません。それとは別に一般論の話として先はどのようなことを申し上げたわけでございます。
お尋ねの点の何らかの形での自然保護を進めるための援助については、私どもは今全くそういう御意向は承っておりません。ただ、これは私は間接的に聞いておりますけれども、今回の事件の経緯でもわかりますように、地元には民間のダイバーの方が自発的な組合という形でいろんな方の案内もすると同時に現場を守るということを心がけておられるようでございます。そういう方がこの事件の経緯の中で、非常に残念である、あるいは自分たちにも何か力不足のようなことがあったのかということを心配されておったということで、そういった方と新聞社の責任者の方がお話し合いになった過程でそういうお気持ちのあることがあったかとは聞いておりますが、それ以上私どもにお話はございません。
 ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、この件はやはり何と申しましても自然環境保全法という法律の禁止規定に触れることでございますし、またれっきとした罰則もある事件でございますので、私ども現段階では何よりも権限を持っております県当局において厳正な調査、場合によっては刑事的な手続に入るためのアクションをとるように強く指示しておるところでございますので、そういったことのすべてを私どもよく報告を受けました段階で、またどういうことを新聞社がお考えになるかも聞くべきかなと思っております。