直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、まず米側の航空機というものを母体に考える、あるいはそれをそのまま利用するということになれば、まず考えられますのは、通常は航空機の生産というのはやはり何機つくるかということによって値段が違ってまいります。大量生産しているものはそれなりに安さがある。あるいは、現にあるものを改良するということになりますと、新規に開発するものに比べればはるかに不確定要素が少ないということがあろうかと思います。それと同時に、先ほど来インターオペラビリティーの話が出ておりますが、米側と比較的近いものを使っておれば、例えば整備なり補給について互換性があるという有利さもございますし、さらに言えば、先ほど情勢の重大な変化に応じての対応と申し上げましたが、こちらがパイロットさえ持っておれば、アメリカから航空機を購入するなりあるいは供与を受ければ、直ちにある程度のエクスパンドといいますか、増勢は可能であるといったような利点は当然あろうかと思います。そういったことももろもろ含めまして、国産でいくべきかあるいは外国機を導入すべきか、両方のいい点をとり合っていわば混血みたいなものを考えるか、いろんな考え方が出ておるわけでございます。
長官、ＦＳＸについてはアメリカが強力に米国製の既存機の輸入あるいはアメリカとの共同開発について、プレッシャーをかけてきておると伝えられております。アメリカの要求をのんだ場合、軍事面、技術面、財政、経済面——これは一兆円の買い物と言われております、こういった三つの側面にどのような影響がございましょうか。
私からすべてをお答え申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、防衛庁として自主開発といいますか、自分だけで開発をするという考えを現在まで決めたことはございません。もちろん、自主開発するならばどういうことになるかということについては、我々検討の対象として十分合これを俎上にのせておるわけであります。
 まず、自主開発といいますか、日本が中心になって新しいものをつくるという点で最もいい点といいますれば、それは日本側独自の要求、それに合わせたものをつくることができる。つまり、自分がつくりたいものにできるだけ近いもの、余分なものがない、あるいは足りないものがない、そういったものができるという利点があろうかと思います。さらに言えば、航空機については逐年航空技術というものについて、それぞれの部分部分の研究というものが進んできておるわけであります。そういったものを何十年に一度か集大成してみる、そして完成機をつくってみるということは、航空技術の進展なり継承という点では非常な大きな意味があるというように考えております。
ＦＳＸにつきましては、防衛庁としては当初は自主開発をしたい、こういう立場のように伺っておったわけです。そこで、自主開発をする場合に、軍事面あるいは技術面、財政面、経済面から見てそのメリットにはどういったものがあるんでしょうか。
トラックの過積みの問題には、先ほども目黒先生が強く御指摘になりましたように、トラック輸送のあり方、トラック業界の体質というものが非常に問題になるのではないかと思います。自家用トラックも相当数が多うございますし、トラック事業者も全国で三万数千に上っておる。その中で、中小零細規模の事業者が圧倒的な数を占めておるわけでございます。大手は大手なりに大変しのぎを削って競争しておりますし、中小零細はそれこそ激烈な競争を行っておるという
のが実態のようでございます。それが経営面なり労働面にひずみになってきて、過積載、過積みということを招来しているのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
 公正取引委員会は、昨年八月十七日でございましたか、政府規制の緩和に関する見解の発表をされまして、トラック運送事業の政府規制を緩和せよ、運賃は自由化をせよ、こういうような見解を発表されたわけでございますが、私は遺憾ながらこれには絶対反対の立場をとっております。やはり厳格な政府規制を行って的確な事業運営をしていただく、そのことの方がわが国の実情に沿うのではないか。やたらに競争させたら、それこそ寡占化が進みますし、中堅企業が滅びていってしまう。そして、暴力団的な事業者が新規参入をするという結果になってしまう。競争の結果、行くだけは行って帰りは荷物を積まないということになりますので、貴重な道路資源をむだにし、また燃料等もむだになってしまう。私はやはり現行の政府規制制度が最も適当である、このように考えておるわけでございます。
 そこで、トラック運送事業の特性をこの際強調しなければいけないんでございますが、きわめて労働集約的な産業であるということが一つ。それから第二番目としまして、事業運営の主たる場所が一般公共の用に供される道路である。その道路は交通渋滞がますます激しくなるにつれて事業の運営能率というのがだんだん下がってくるだろう。それから第三番目に、一般公共の用に供される道路を使用しておりますために、公害問題とか事故の問題とか随伴をしてくる。こういう厳しい状況下でのトラック運送事業でございますから、それなりに事業の実態、本質というものを見て政府規制の問題を考えていかなければならないというのが私の見解でございます。
 そこで、大手のトラック事業者は荷主が非常に幅が広うございます。中小零細になるほど荷主が特定化される、荷主の範囲が狭くなってくる、こういう実態にあるわけでございますが、大体に共通しましてのことですが、荷主の方が経済的に有利な立場にあります。そして、トラック事業者に対して運賃をダンピングせよということを強要される、それを受けなければ荷物がもらえない、食い上がってしまうと、こういうことになっておるわけでございますので、そこで本日公正取引委員さんにお越しいただいておりますが、荷主が有利な経済的な立場を利用してトラック事業者に安い運賃でやれと強要することは、独禁法上いささか問題になるんじゃないかと思うんですが、こういう点につきましてちょっとお感じになっておりますことを御答弁いただければうれしゅうございますのですが。