私は生意気なことを言うわけじゃありませんけれども、郵政大臣のときにはやはり時代の趨勢もございましたし、電電民営化という形の中で、そういった改革期にちょうど直面していたこともありました。また、郵政諸事業が赤字で悩んでおったものを黒字転化させなきゃいかぬという当面の財政問題もありました。これらに関して諸制度の見直しを含め、在任中、十一カ月余の期間ではございましたけれども、私はやはりその間全力を挙げてその問題解決に取り組んで、それらの問題をやり遂げてきた実績と自信を持っております。
 それでその後は、もちろん政党幹部という立場の中でいろいろな形をやってまいりましたけれども、自治大臣の任期がどれだけかわからぬけれども、公安委員長の任期はあれですけれども、私はやっぱりやるべき問題として政治改革、この問題は最大限、答申が出るわけですから、これが成案化されるかされないかは別として、先ほども申しましたように各党各会派の御論議を踏まえながら、やはり何かこの問題に対しての突破口を開いて国民の期待にこたえたいという気持ちははっきりしております。
 道交法の改正にしても今までほかの大臣がやれるかやれぬかわからなかったかもしれないけれども、今日の現状にかんがみて道交法の改正を含め、やはりこの問題にも全力を挙げて取り組まなきゃいかぬ。先ほど申しましたように、ふるさと創生も一億円ばらまき事業といういろいろな批判の面もありましたけれども、この芽は大切にしながら、これらに関する諸制度改革、平成二年度の予算も含め、これからもこの問題についての大きな花を咲かせるためにあらゆる諸施策を法律の面においても、今日のねじれ現象にあるという実態も踏まえながら、各党の御協力を得ながら一つでも二つでも私の間にそういった形で形に残したいと願っております。
東葉鉄道の習志野台トンネルの今回のこの件に関しまして、私どもいまだ詳細な実態を把握する段階には至っていないのでございます。
 ただいま先生が御指摘いただきました、いわゆるチェックボーリングをする位置が事前に業者側に渡っていたという情報につきましては、私どもは新聞を通じて伺っております。
 これは仮定の話でございますが、私ども直轄の現場、都道府県、建設省所管事業の現場の経験から申しまして、検査、チェックボーリングにつきまして、あらかじめ事前に判明しているということは通常の監督体制の中では余り例がないのではないかという率直な感想を持ってございます。しかしながら、この点につきましては改めて、事情をよくまだ把握しておりませんので、その時点で私どもとしても判断をしてまいる問題であるというふうに考えております。
その点はぜひ、この指導要綱からさらに一歩進んで強力な指導をやっていただいて、未然に防ぐという立場をやっていただきたい、こう思います。
 そこで一つ、これは局長御存じかどうか、調べておられるのですから知っておると思いますが、先般の新聞に、東葉高速鉄道の凝固剤の場合に、これは事故が起こったわけではございませんが、大変手抜き工事があったことは明確になってきております。ところが、なぜそういうことができるかといえば、いろいろなごまかしがありましたけれども、その前提になる地質調査地点が公団から元請業者に知らされている、業者にどこを地質調査をやって弱かったのかということを教えてあると言っているのですね。これは新聞にすっぱ抜かれていますが、こういうことはあっていいものかどうか、一点お聞きしておきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
発注者の立場で、いわゆる元請下請、あるいはさらにいえば孫請等々の関係についてどのような契約であるか具体的に全部承知するということについては、なかなか現実問題も出てこようかと思います。
 しかし基本的には、私ども常に指導していますことは、今先生御指摘の元請下請指導要綱、こういったところにしっかりと明記していることでございまして、言うならばはっきりと契約書でもって明記しなさい、あるいはまた毎年毎年、通達でございますけれども、元請はいわば高い地位、強い地位を利用して下請を不当に圧迫してはいけないということを繰り返し指導しているところでございますので、こういったことについて我々はさらに指導を強めたいと思いますが、同時に発注者においても、この辺のところはさらに再認識、再確認してこれからの発注に当たっていただきたいと考えているところでございます。
国際情勢の認識について申し上げますが、御承知のように東西の力による対決というものがヨーロッパの一連の大きな動きによって変わりつつある、冷戦時代のように東と西に分かれて、それぞれ超大国の軍事力によって世界の秩序、枠組みをつくっていこうという時代は終わりを告げつつあるということは非常に明るい情勢の変化だと思っております。
 ただそれが、私は、ヨーロッパだけで展開されて、ヨーロッパだけで目に見えて具体的な動きがあるのではなくて、アジア・太平洋地域にもそのことは押し及ばなければならぬと思っておりますし、また導いてくるような努力も日本はしなければならぬという基本的な考え方を持っておるわけでございます。現に、お隣の朝鮮半島の問題や、あるいはアジアの一つだけまだ火種が残って、戦火がおさまっていないカンボジアの問題とかいろいろございますけれども、こういったものに対しても国際的な努力が行われ続けておるということも、これは非常に歓迎すべき傾向であると考えておるのであります。
 ただ、そういった歴史の大きな変化の中にあって、しかも国連の安全保障理事会が戦後四十五年ぶりに初めていろいろな決議をすることができるようになった、イデオロギーを乗り越えて平和のための決議ができるようになったという好ましい状況はありますけれども、まだ湾岸情勢は依然として片づいておりません。一日も早くこれが平和的に解決することを強く私は願っておりますけれども、ただ、地域における紛争やあるいは宗教的なあるいは民族的ないろいろな対立のもとに非常に不安定な状況が続いておることもこれまた事実でございますから、そういう国際情勢の大きな流れの中で、日本がきょうまでとってきた我が国自体の防衛計画の基本というものは、これは正しかった。
 それは、東西両陣営がまだ対立のさなかに、今日のような出来事が想定されない時期でありましたが、両陣営が力による対決を乗り越えて協調していこうとしておる大きな流れがあるという大前提に立っている。しかも、日本の自衛力というものは、東西の力の対立の中にお互いに計算されない部分のものとして、言葉をかえて言えば、専守防衛のものであり、しかもそれだけで確実に十分に防衛する能力がないという判断に立って、日米安保条約のもとにこれを戦争抑止力として、日本の安全保障のためには大きな枠組みとして持っておった。それがまたある意味では、この地域の平和と安定に大きく役立ってきたという事実もございますから、この間うち、安全保障会議でそれらの問題点を十分検討しながら平成三年度以降の防衛力整備はいかにあるべきかということに議論を続けておりますけれども、いずれにいたしましても、文民統制を的確に機能させていくことと、それから今申し上げたようなきょうまでの日本の防衛の姿というもの、我が国の防衛と我が国の平和のためにするという専守防衛の考え方に立った防衛力の計画的、継続的な整備だけは、これはその方針に従って続けていこう。ただ、そのときに、節度ある防衛力の整備のために昭和五十一年の閣議決定の精神は、これを尊重していくということを考えておるところでございます。