大臣、御苦労さまです。
 私は、国語の問題並びに教科書検定等の問題について一連の質問を申し上げたいと思いますが、それに関連しまして、初めに、法務省から見えていただいているはずです。
 これはたびたび法務大臣また省の皆さんに申し上げたことでありますから、詳しいことは省きますが、私が国語の問題の一環としてとらえている戸籍法五十条並びに同施行規則六十条におきまして、子の名前をつけようとするときに、二千百十一字でしたか、いわゆる常用漢字と特に定められた名に使うべき文字とされたもの以外には使えないということは、かたい言葉で言えば、憲法における表現の自由、思想及び良心の自由というものを侵害するものであるというわけだけれども、それはそれといたしまして、私がきょうここであなたにお尋ねしたいと思いますのは、文部省は昭和二十一年に当用漢字というものを制定しました。千八百五十字でありましたか、これに対して五十六年には常用漢字というものに切りかえているわけであります。大体百字近くふえまして千九百四十五字、これに名に用いるべき文字をプラスしたのが施行規則に言う子の名に用いるべき漢字でありますから、これ以外は一切だめだというのが法務省の立場でございます。しかし、現実には全国の市町村の窓口において子供さんのお名前をつけようとしたときにトラブルが起きているわけでありますから、そのことを思うときに、文部省が常用漢字に切りかえたということは、一つの生活の目安であって決して制限するものではないと私は言っているわけです。しかるに、法務省は、これを厳然として一つの規則として固定化して、それ以外のものは一切排除するということは、両省の態度が合わぬじゃないか、ちゃんと返事を用意してくれとこの前言ったのですが、どうなっておりますか。
文部省はいわゆる就職協定を厳格に守ったのであります。よその役所についてはつまびらかでありませんので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、望ましいのは、役所の場合には国家で行う試験、公務員試験の合格者について採用をするわけでありますから、その公務員試験の発表時期等との関係で適切な時期の方が望ましいのじゃなかろうかなと思います。
委員長から文部大臣に一つだけお尋ねいたします。
 民間企業と学生との関係については大臣の御答弁でも結構だと思うのですが、文部省以外のほかの役所でも同じような傾向があったと聞いておりますが、これは同じ政府機関の一つとして、何らかの対策がなかったのか、あるいはどういうふうに考えておるのか、来年はどうするのか、お答えいただきたいと思います。
先ほども申したとおり、これは各大学が自主的な判断で自分の大学の学生について就職がうまくできるように親切な相談事業をしようということでやられることは、これは結構なことであると思います。
もう時間がなくなってしまいました。それは確かに、大臣がおっしゃるように、卒業以前から、中退でも採ろうということであればこれは仕方のないことだと思います。しかし、問題は、今大卒ということが対象になっております。しかも、卒業見込みということで、学生の側から見ますと、六月とか七月とかいう時期はまだかなりの年数が残っている状況ですから、見込みはあるかもしれません。しかし、自分もそういう思いを持って企業と接するということは、学生の姿として余りいいことではないのじゃないか。したがって、それについて学生がその行動をどうするかは別ですが、大学側にもきちっとそれについて指導するようなキャリアガイダンスのような機会を設けるべきだということを前々から申し上げているわけでございまして、その必要は全くない、自分の進路についてはあなた個人で考えなさい、大学は学問をするところだ、就職については関係ないよ、それは一応の建前諭だと思います。現実にはそう動いていないので、私はキャリアガイダンスについて必要性を訴えたい。大臣に、最後にそれについての御意見を伺って、終わりにしたい。と思います。
臨時教育審議会は、設置されて以来、我が国の教育のいろいろな課題につきまして精力的に審議をしていただいておると私は理解をいたしております。そして、審議に当たりましては、できる限り国民各界各層の意見を求めて、国民の理解と協力が得られるようにということで努力をしていただいているものと私は理解いたしております。したがいまして、公聴会を精力的に開催をされる、あるいは関係団体からのヒアリングも数多くされる、こういったこと等を通じて臨教審においては国民各界各層の意見を聴取し、かつ国民の理解と協力が得られるような努力をしながら今日まで精力的に審議をしていただいておると私は理解をいたしております。
 それから、臨教審の審議内容等につきましての国民世論の問題でございますが、世論調査というのは問題の投げかけ方によっていろいろな反応が出てくるものですから、そう簡単には判断ができにくい面もありますけれども、例えば大学入試問題でございますけれども、共通一次試験という現在の制度につきましては、ある調査機関の調査でございますけれども、七割以上がこれは適切じゃないから改めるべきである、そういう世論調査の結果も出ておるわけでありまして、「審議経過の概要（その２）」に出ておる臨教審の考え方は、そういう国民の世論調査の結果とよく合っていると思います。そして、共通一次を適切じゃないから改めるべきであるという場合に、どういうふうに改めるべきかという点につきましても、これは廃止した方がよろしかろうという意見が七割近い意見のようであります。しかし、廃止した場合にはこれはもとに戻るわけでありますが、もとに戻ったままでいいのか、あるいは新たな制度を考えるべきかという点につきましては、これまた八割近い者が廃止しっ放しじゃなくして新たな制度を考えるべきである、こういった世論調査の結果も出ておるわけであります。大学入試問題等については、この世論調査の結果と合うような方向で審議が進められているというふうに「審議経過の概要（その２）」から私は判断をしておるわけでありまして、審議の進め方等も国民の意向と合うような形で進められておると私は理解をしておるわけでありますが、なおこれらの点につきましては、臨教審におきまして自主的にさらに一層の審議を進めていただいて、そして国民の期待にこたえる答申がなされるように私は期待をしておるわけであります。
 それから、教育荒廃、学校荒廃の速やかな解決を国民が望んでいるということはそのとおりだと思います。ところで、教育の荒廃、学校現場の荒廃はどういう原因、どういう事情から起こったのか、種々さまざまな原因や事情があると思いますので、短兵急に、これをやればすぐ解決をするという、そういう簡単な問題ではないと思うのでありまして、臨時教育審議会でもそれらの点を十分考えながら、根本的な解決策を現在検討し、論議をしていただいているというふうに私は受けとめておるわけでございます。