若干事実関係だけ補足させていただきたいと思います。
 アメリカでも高速大容量のネットワーク技術の研究開発という視点のもとにネットワークを整備いたしておりまして、一番有名なものにＮＲＥＮというのがございますけれども、これは、一九九二年から一九九六年までございましたが、一千億以上の金を投下して大学、研究機関を結ぶ高速大容量ネットワークを整備しております。それから、一九八八年にＮＧＩＩ、ネクスト・ジェネレーション・インターネット・イニシアチブ、次世代インターネット計画というのを打ち出しまして、ここでも、大体幹線部分で六百メガビット以上、エンド・ツー・エンドで十メガビット以上のそういうふうな大容量回線を敷設して、さまざまな研究開発をしていこうというふうに考えております。
 郵政省として大容量高速回線の設置ということについて考えておりますのは、これはギガビットネットワークということで、第一次補正で五百十億、第三次補正で六十数億の金がつきましたが、全国北海道から沖縄までＡＴＭ交換網を中心にしたギガビットのクラスのネットワークを形成してさまざまな研究開発をしていこうというふうに考えているところでございます。
 実用レベルに達したネットワークをどういう形で整備していくかというのはまた別の考え方でございますが、研究開発としてはそういうことを考えているということでございます。
施政方針演説でも申し述べましたが、ぜひそれが達成できますように、あらゆる政策を遂行することによりましてその数字が達成できるように、それが確信を持てるように全力を尽くしていきたいと思っております。
公明党・改革クラブの太田昭宏です。よろしくお願いします。
 もう既に何回か出ておりますが、十一年度予算、はっきりしたプラス成長にする、〇・五％成長だということを明言され、臨時国会におきましてははっきりという言葉を二回使われ、十八日には正式に閣議決定をされたというこの〇・五％成長でありますけれども、内閣として、三十一兆の国債を発行しなくてはならないという予算組みの中で、私は、これは背水の陣でやらなくてはいけないことであろうというふうに思います。
 総理は、この予算委員会が始まってからも、お約束事でございますからというような表現をされたりしておりますが、〇・五％、内閣の責任者として背水の陣でやるんですねということを最初に御確認させていただきます。
済みません、もう一点だけ大蔵大臣にお願いをしておきたいというふうに思いますが、福祉定期預金がございまして、これがこの二月二十八日で期限が切れることになっております。前回も更新をしていただきましたが、ぜひ更新をお願いしたいという声が相次いでおりますが、ひとつ御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
ＡＭＤＡにつきましては、日本政府も大変高く評価をして、いろいろな側面支援を行っているわけであります。
 早く到達しなければいけないので、ビザを免除するようにできないかということでありますが、これは相手国政府の査証政策によるものでありますので、直接、一義的にビザの免除というわけにはいかないわけでありますが、個々のケースを踏まえつつ、できるだけ早くビザを出すように相手国政府と外務省としても交渉をするような形で、できるだけ早く出るようにしていきたい、こういうふうに思います。
 それから、青年海外協力隊と緊急援助隊、これの協力を得るためのシステムでありますが、現実にこのようなシステムはあるわけでありますが、効果的な救援活動の実施をこれからも図っていきたいと思います。そして、協力隊経験者のうち九十五名が国際緊急援助隊医療チームに登録されております。協力隊経験者の知見、経験の活用も図られているわけでありますが、なお一層そういったことが図られるようにこれからも努力してまいりたい、こういうふうに思います。
委員御指摘のように、税制の問題、今大蔵大臣がお答えになったとおりでございますが、そのほかに、金融で、特定目的会社のパッケージをつくるというようなことも検討されておりますし、さらに、緊急経済対策では、産業基盤整備基金の中に新事業創設等促進信用資金というのを設けさせていただきまして、従来は何年かやらないとこれにお金を借りられなかったのを、今度は、始めようという人に保証するというような枠組みもつくるようにしております。いろいろな点で事業を起こしていかなきゃいけない。
 日本は今、新規事業がどんどん減っておりまして、零細事業が減っておりまして、一年間に三万六千つぶれて三万三千しか起こらない。これは先進国で日本だけでございますので、委員御指摘の点、いろいろな点から考えていきたいと思っております。
まず、各農家の方々あるいは地域で数戸の方が集まってやっておられます堆肥化施設、これにつきましては幾つかのパターンがございます。
 一つは、公共事業で実施しているものがございます。装置と一体的に整備しているものでございます。なお、これにつきましては公共事業でございますが、平成十一年度からは装置と直接関係することなく環境施設を整備するような事業を仕組みたい、このように考えております。
 二つ目といたしまして、数戸の方々がやる、あるいは畜産農家と耕種農家がやる事業がございます。基本的に非公共事業でございますが、これについても数十億円の堆肥化施設の予算を組んでおります。
 さらに、構造改善事業あるいは農産園芸局の事業等におきましても堆肥の関係では幾つもの事業がございます。
 またさらに、先生御指摘の事業だと理解いたしておりますが、個々の方が自分単独でやる事業につきましては、いわゆるリース事業というのを設置いたしておりまして、リース事業につきましては、昨年から環境問題の深刻性にかんがみまして、リースをするに際しまして二分の一の補助を行う、こういう事業を行っております。さらに、さまざまな融資もございます。
 いずれにいたしましても、そういうありとあらゆる事業を総動員いたしまして、私どもといたしますれば、今後五年間に何とか全国から素掘りと野積みという二つの環境面にも大きな影響を及ぼす問題についての解消を図りたい、このような意識でおります。