修正のときにしなかったということを今局長はおっしゃったわけですけれども、それもさることながら、それ以前に法案を準備なさったときに、当然これは改められているべきであったと私は思う。それをなさっていなかったということは、大変に残念だと思いますし、私は法案審議のときにもこの点を指摘いたしました。後に修正が出てきたので、改めてさらにもう一遍、どうしても言わなければならぬと思ってきょうは発言をしているわけでございますが、そもそも法案を提出なさるときに、あの法案をおつくりになったときに、どうしてこれができなかったのか、その方が聞きたいわけです、局長からは。どうぞ。
お答え申し上げます。
 このたびの修正は従来申し上げておりますように、憲法の十四条の規定は国と国民との関係を規定した性格のものであり、それを企業と労働者、つまり私人間の行為にまで具体的に平等を保障するという趣旨でつくられた福祉法の改正でございますので、それはとりもなおさず憲法の理念にのっとったものであるということを、従来から国会の中で御説明してまいりましたが、そのことを明言をもって明らかにするという趣旨でなされた修正であろうと、私どもは理解している次第でございます。
 これは、国会が立法府としての立場からなされた修正でございますので、私どもとやかく申す筋合いはないわけでございますが、そのように理解をしている次第でございます。
お答え申し上げます。
 この条約の位置づけについては、先生おっしゃるとおりであろうと思います。そこで、先ほども少し触れましたが、この条約を批准する関連で大きく申しまして三点の問題点がございます。一つは深夜業の問題、一つは看護職員が一斉休暇の適用除外になっておる問題、それから最後が九時間労働制の問題でございます。この点につきましては、主管官庁であらせられます労働省、厚生省とは、私ども常にこれらについての動きの情報はいただいております。そこで、先ほど申し上げましたように、まだ残念ながら批准する水準に達していない、こういうことでございます。
この条約は、大変に珍しい取り扱いだと私どもは聞かされております。と申しますのは、ＩＬＯの条約というのは、特定の職種だけを取り上げて条約をつくるなどということはあり得ないことなんだそうですね。これは特に看護職員だけを対象につくってあるという、大変に珍しい形になっているようでございますが、その理由というのが、これは日本だけの問題じゃない、世界的にそうだからということになったのだと思いますけれども、その国の医学あるいは医療がどこまで発達したといたしましても、看護がこれに伴っていかない限りは、その医学、医療、医術というものは、必ずしもその国の国民の利益あるいは福祉に当たらない、到達しないというふうなことが前提になっているようでございます。
 ですから、日本の場合でもそのことを考えますと、日本の医学が世界的に大変に発展しているということにはなるわけでございますが、その医学を応用する医療の分野においては、これと協力をする看護の職員の取り扱いが十分ではないということはみんながよく知っている点でありますが、これをこの条約が言うような形に改善することでなければ日本の国民の健康は守られていかない、本当に発達、発展しているところの日本の医学の恩恵を受けることができない、こういうふうに解釈できるわけです。ですからこの条約は、日本にとっても非常に意味があると私どもはこの条約を高く評価いたしておりますが、この条約について何の動きもないというのは大変に遺憾だと思います。何かこのことについて話し合いをなさったとか、あるいはこれは労働省、厚生省、両方関係があるかもしれませんけれども、外務省となさっては具体的になさったのかどうか、もしなさっていないとすればなぜかということも、ついでに聞かしていただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の条約、これは看護職員に関する待遇を他の労働者と同等またはそれ以上の条件にするように規定したものでございます。先生も御承知と思いますが、我が国の看護職員につきましては、労働基準法上の若干の特例が認められておりますが、条約が規定いたしておるような状況にはまだ達しておりません。ただ、暫定措置等で、条約の規定しております基準と現状との間が少しずつ狭められてきておる、こういう状況ではございますが、残念ながらまだこの条約を批准し得る水準に達しておらないのが現状でございます。
時間がありませんから、政府のなす責任とかいろいろありますが、それはくどくどと言いませんので、上がってきたら、では、何で上げないかということも促進させるべく御協力をよろしくお願いします。
 まだ十ぐらい問題、課題がございますが、時間がございませんので、そのうちで最も沖縄県民の期待している首里城復元に対してだけお伺いしておきたいのです。
 これは御案内のとおり、首里城復元に対しては、文化庁の予算としてはとても及ばないということで海洋博覧会国立公園の附属設備としてやろうというようなことで、植木構想というのでもってこれを大体やるというようなことで、たびたび沖縄側においてもその話は聞いておるわけなんですが、財政もこんなに厳しくなってくると、文化庁はかつて形あるものに対して我々は保存、管理の責任はあるが首里城は形がないから我々の関知するものじゃないというようなことを言いましたものですから、おいおい君君、わけのわからぬことを言うな。沖縄作戦のときに、第二次大戦のときにマッカーサーは本土であろうと沖縄であろうと文化財には爆撃とかそういう危害を絶対加えてはいけないという厳命を出したというのですよ。にもかかわらず、我が三軍が総合司令部を向こうにつくったのです。そうしたら作戦上やむを得ずして首里城をこっぱみじんにしてしまったのですよ。そういうようないきさつがあって、沖縄の文化財は第二次大戦以前は、沖縄上陸で敵があれだけ破壊する前は三十三か幾らかあったはずなんです。それがほとんど壊滅してしまって、せめて首里城だけは復元していただきたい。これは沖縄の歴史を語る上においても沖縄の象徴であるというようなことでやっておりますが、今その問題に対して開発庁を窓口としましてどういうような進捗状態であるか。予算も厳しくなってきますと、相当それを理解もして心からしてやってやらなければいけないということじゃないと、またこれも法ではなじまないということでけられたのでは大変ですから、どうぞひとつそれに対する考え方、経過を教えてください。