次に、先ほどちょっと触れられましたけれども、災害補償実施状況の調査でございますが、地方公務員の災害補償件数は、若干ではありますけれども増加傾向にあるわけです。五十八年度には四万七千四百八十三件で、その額は百三十八億にも達しているわけでございます。
 例えば、遺族補償年金の受給者が二千百六十四名、この家族構成、それから例えば年金で生活をしておるとかそういった家計の状況、また遺族の就業状況はどうなっているのか、死亡後の家庭に対する影響、また住宅の状況、こうした遺族の生活実態が一体どうなっているのか、これらについてもし調査をしておいでにならないと、先ほど非常に難しい問題だとおっしゃいましたが、現行制度の是非が判断できないことになるわけです。
 やはりこうした制度がある以上は、その制度の運用が、またその後の状況がどのようになっておるのか、そうした調査が行われないと、果たしてこの制度が本当に生きているのかどうか、判断も非常に難しくなってくると思うのです。したがって、やはりこうした問題については早期に調査を実施すべきである、私はこのように思うわけでございます。先ほどのお話にもありましたように、これは毎年やるということはとてもじゃないが難しい問題でございますので、せいぜい三年に一回とか四年に一回はこういった状況を把握していくことが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしようか。
どうして処理がおくれているのかということを災害補償基金の方で整理していただきましたら、一つは疾病、例えて言いますと、頸肩腕症候群とか腰痛、そういうような疾病の性格上慎重に検討を要するということで、関係資料の収集というものに時間がかかっておるというのがあろうかと思います。もう一つは、関係資料の収集というものは終わっているけれども、専門医に照会中で、専門医の検討というものの結果が出るまでに時間がかかっておるという二つの大まかな理由があろうかと思います。
 そういうような原因というものに対応いたしまして、この事務処理というものを迅速に行う対応ということを考えていかなければなりませんので、この方策につきまして基金の方で十分対応していただくように私たちも現在基金の方を叱咤督励しているというところでございます。
聞くところによりますと、その処理が非常に長くかかっている件数もあるようでございますが、やはり処理というのは短くしていかなければならないことは当然でございます。その間にはいろいろな事情があることもわかるわけですが、そうした長期間未処理のものを少なくするためには、今後どのような手を打とうとされているのか、この点もちょっとお尋ねしておきたいと思います。
公務災害の認定請求の受理事案に係ります昭和五十八年度末の未処理件数は、合計で四百五十六件でございます。受理件数に対する割合は一・二％となっております。そのうち受理後一年以上経過しているものが六十七件でございますが、今先生がお話しになりました三年、五年という数字につきましては、今調べておりますので、次の答弁のときにあわせて御説明させていただければというふうに思います。
それでは次に、補償の迅速な実施についてお尋ねをするわけですが、地方公務員法第四十五条の第二項によりますと、補償は迅速に実施しなければならない、このようにされているわけですが、五十八年、五十九年度末の公務災害の未処理件数が何件あるのか。また、そのうち受理されてから三年以上五年未満と、五年以上の未処理件数はそれぞれ何件がお答えを願いたいと思います。
地方公務員災害補償法の規定のつくり方の問題でございますけれども、私たちもその条文を設けるときには、実はいろいろ考えてみました。考えてみましたが、例えて言いますと、地方独自ということで、地方公務員の給与のアップ率といいますか変動率というものに基づいて、ひとつ地方公務員の災害補償基金の改定をやろうじゃないかということになりますと、その実態調査というものに大変な時間がかかります。地方団体というのは全部で五千八百ぐらいございますけれども、その集計というものを終えて、地方公務員全体の給与の変動率というものを出してからひとつ地方公務員災害補償基金の年金の改定をやろうということになりますと、改定の実施時期が国家公務員よりもおくれるということになりますと、これまた年金の受給者にとってプラスにもなりません。
 また、個々の地方団体の給与の変動率に基づいてという考え方もないではないわけでございますけれども、そういたしますと事務が非常に煩瑣になる。今回の改正の一つのねらいに事務の簡素化ということもございますので、そういう趣旨からいたしますと、そういう道もとり得ないということで、やはりこの際現在の規定のような規定を設けさせていただくというふうにしたわけでございますけれども、先生御存じのように、地方公務員の給与というのは国家公務員の給与に準ずるという基本的な立場がございますので、あながち不当なものでないじゃないか、御了解いただけるのじゃないかということで提案させていただいたわけでございます。
民営職業紹介事業におきまして兼業禁止規定を設けております趣旨は、これは求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんするということにとどまるものでございまして、雇用主としての責任を負うものではないわけでございます。したがいまして、この紹介事業者は法律上の雇用責任というものを負わない、これに伴いまして労働基準法による強制労働の禁止であるとか足どめ防止に関する規定であるとか賠償予定の禁止、前借金相殺、強制貯金、こういったような関係の規定の適用を受けない。そういうことから強制労働などの弊害を防止するために、当時の社会情勢も踏まえつつこういう兼業禁止規定を設けられたものでございます。今度の派遣事業の場合には、これは雇用主としての責任を負うものでございまして、労働基準法による弊害防止の規定が直接これに適用されていくということで、まず基本的にそういう弊害発生の禁止措置が適用がある、こういうことでございます。
 また、この事業の許可、届け出の資格のある人につきまして、欠格条項というものを設けておりまして、禁錮等のそういう刑を受けた、こういうような方についてのいろいろ制限も設けておりますし、また、実際に許可する場合につきましての雇用管理能力、あるいは事業遂行能力、こういったようなものについてのまた審査をいたしまして、そういう的確な事業遂行能力のない者を排除する措置を講じておりますし、さらにまた、事業の適正運営のための改善命令、停止命令、許可の取り消し、こういうようなことをいたしております。さらにまた、これがいわゆる暴力団というようなことがかかわるというような懸念があるような場合におきましては、当然警察庁とも緊密な連絡をとりながら対処していかなければならないものである、こんなふうに考えておるわけでございまして、そういうような仕組みの中におきましてこの事業を適正なものに運営していく、いき得る、こういうことで、特に職業紹介事業におけるような兼業禁止規定を設けていないものでございます。