沖縄の県民の皆さんに大変長い間御苦労をおかけしていること、まことに私としてもつらい思いでございますが、基地にはそれぞれの態様があり、あるいは基地にはそれぞれの目的があると思います。私どもとして、それぞれの基地が果たしている役割なども十分考えながら、これは我々だけが考えるのではなくて、米軍がそういうことをおっしゃるだろうと思いますが、十分お互いにそうした問題について考えていかなければならないという認識を持っているということをこの前申し上げたわけでございます。その認識は今も変わりはございません。
ですから、その機会は、この三事案が日米間の合意を、私は明日、近日中に出るんじゃないかと予測していますけれども、そういう中で、地元の反応などもよくみずから確かめていただいて、それを関係者でさらに促進を図る。そうでもせぬと、あとは沖縄側で協力しなさいといったって、それはそう簡単にいきませんよ。我々もなかなかこれは容易でないと思います。
 あと二、三分しか残っていませんが、せんだっても聞きましたが、嘉手納空軍基地の爆音問題で、これは横田基地とか本土の場合は日米間で特別協定を結んでやっているにもかかわらず、沖縄はらち外、区別している。ある面では差別だと言いたい。
 これは、この間私が沖特で聞いたとき、外務大臣は、よく検討して善処したいということを答弁なさった。私はこういう問題はやるべきだと思うのですよ。ぜひ日米合同委員会で取り上げて、横田基地並みに嘉手納基地も午後十時から午前六時までは離発着あるいはその他の爆音発生をさせぬという取り決めをやってもらいたい。これも決意をもう一度聞かせてください。
しかし、そうは言っても、既に大きく場所等についても報道されている。
 そこで外務大臣、せんだっても申し上げましたが、一応日米間で合意になりつつある、あとは地元側の協力が必要だと。地元がいろいろ、移転される側、移転する側の意見を調整するのはそれは当然でしょうがね。しかし、基地を提供するのは政府の責任なんですよね。
 そういう意味からすると、私は、やはりこの問題が一定の方向性が出たという段階では、防衛庁長官が行って二、三時間ただ上空から見るというような態度じゃなくして、外務大臣が、歴代の外務大臣一度も沖縄に行っていないのですよ、本当に、これだけ安保の重圧、しわ寄せを与えていながら。この際、そういう面で誠意を持ってこの問題に対処をしていかれるという、私は村山内閣の姿勢を示していただきたいと思うのですが、改めて外務大臣の御決意を聞いておきたいと思います。
三事案についてのお尋ねでございますけれども、三つの問題のうちの那覇港湾施設と、それから読谷補助飛行場の問題につきましては、どういう解決策がいいのかということについてこれまで日米間で話をしてまいりましたし、目下最終的な詰めを行っている段階でございます。
 先生、あした何かそういうものがあるのかというお尋ねでございますが、合同委員会の開催の有無を含めまして、その内容についてはアメリカ側と合意の王公表するということとなっておりますので、その点についてこの場で申し上げることは御容赦をお願いしたいというふうに思います。
今の特別協定その他で、日本側のさっき申し上げたようなホスト・ネーション・サービスというのは非常にたくさんの負担を既に国民はやっている。これ以上、こういった物品役務、新たな協定を結んでさらに財政負担を伴うということは私はやはり相当問題があると思うのですね。その点は強く指摘をしておきます。どうも皆さんの安保再定義というものは、国民の気持ちというか米軍基地の重圧に苦しんでいる地域にとっては受けがたい内容を伴っているという点を指摘しておきます。
 そこで、沖縄の三事案の問題についてお尋ねしておきますが、何かあしたにも日米合同委員会で決定というか合意に達するやに聞いているのですが、これはいつまでも場所も特定をしないで、ただ予測、推測だけではかえって混乱を招く危険性もあると思うのですね。私は、やはり政府は整理縮小を促進をしていくという意味で、もっと誠意あるアプローチを沖縄側に、関係者にやるべきだと思うのですが、ここでぜひ明確にしていただきたいと思います。
いつごろまでにということを責任を持って今申し上げられません。私どもは、日米間のこういう安全保障にかかわる協力関係の一つの項目としまして、なるべく早く政府部内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。
この点についてもさっきの答弁と同じで、非常に難しい、こういうお話ですが、収入なしには自活できないということは当然のことですから、ぜひひとつ、この点もお含めいただきまして検討していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それから三つ目に、建てかえで二重ローンを抱えてしまう被災者に対して住宅ローンの軽減のための抜本的な措置を講じてほしい、こういう要望があるわけです。
 ちょっと私の個人的な話になりますが、めいが垂水区におりまして、幸いにも家屋の倒壊からは免れた地域ですが、めいの方は看護婦さんでずっと頑張っているし、そのめいのだんなの方は三菱重工か何かで働いておりまして、せっせと夫婦共稼ぎでまず小さい家を買って、地震のつい二、三カ月前に、子供も大きくなったことだし、もう少し大きいうちを買った。そういう意味ではローンをまた大きく背負っているわけですが、幸いにも垂水の方は倒壊しませんでしたのでよかったのですが、どっちにしても、そういう二重ローンを背負わなきゃならぬような年代というか階層の人は、三十代の、夫婦共稼ぎで頑張って家を買って子育てをしているというか、そういう意味では一番働き盛りで子供の教育や養育にも金がかかる、こういうところですから、せっかく頑張って家を建てて、それが倒壊をして、またさらに二重の住宅ローンを背負わなきゃいかぬというのは本当に過酷な話だと思うのですね。
 そういう意味で、何とかそういう二重ローンを負担せざるを得ない階層に対してひとつ適切な処理をしていただきたい、こういう強い要望がありますが、この点について、建設省ですか、お答えいただきたいと思います。