わかりました。
 私は最後に、大臣にお尋ねというより要望を兼ねて御質問したいと思いますが、単なる予報士というのでは余りにも士が軽過ぎる。士たるものをつくる以上、やはりもっとできる権限を広くして、そのかわり士で一番大事なことは倫理規範であります。高い、自由に任された業務権限を幅広く持つということは、逆に自分の行為、行動が大変大きな影響を与える。そうすると、倫理規範を徹底してたたき込むというか、そういうものが備わった人を認めると。そういう形にしようと思うと、単なるぺーパーテストでやったってそれはだめで、一定の研修、養成を受ける資格があるかどうかのテストをした後、何カ月やるのか何年やるのかは別にして、やはり研修とか養成とか、そういう形で、今度はやはり予報士というものは単に伝達役だというのでは困るわけで、実はそういうふうに私は思うんです。それは私自身が士という士を持っているからちょっと我田引水になっているかもしれません。
 そういう点で、今回の予報士についてイメージはまだいささかはっきりしない点もありますが、大臣におかれましては、この法案がせっかちにつくられるという批判を私もしますけれども、できた以上は予報士のつくり方について倫理の面も重視していただきたい、その点についてお考えを伺って質問を終わります。
今先生御指摘の点幾つかございましたが、まず第一に、これから大いに民間の気象業務を発展させるターニングポイントにすべきではないかという御指摘でございますが、私どもも全くその点についてはターニングポイントとして重要な位置にいるというふうに考えてございます。
 何がターニングポイントかと申しますと、現在、気象庁が今までのところ所有しておりますすべてのデータを公開していたわけではございません。今後、その数値予報の格子点データをつくる等、これはいろいろの情報を付加するには非常に使用しやすい有効なデータでございますから、これを民間に提供申し上げる。そして同時に、今まで不特定多数の方に対する予報というふうなものが許されていなかったわけでございますけれども、それをオープンにするという意味で、まさに民間気象業務の御発展にとりましては非常に大きなターニングポイントであるというふうに私は理解しております。
 気象庁の持っております従来の予報結果あるいはファクシミリ等によりますいわば情報だけでは非常に使用しにくいので、今申し上げましたような格子点データを含むデータをぜひ提供してほしいというふうなことは、協議会が発足する前から個々の業界の方からは、非公式でございますけれども、いろいろなところでそういうふうな御発言もあったというふうに私は記憶いたしております。
 でございますので、今回は諸先生方が御指摘あるいは御懸念になりましたような規制を強化する
のではなくて、まさに民間気象業務を発展させるターニングポイントとして、気象庁の所有しております大量のデータを皆さんに公開するという立場でございます。
 それからあと、予報士の方の権限と申しますか、職能についての井上先生の御質問でございました。
 現在のところ、予報士の仕事というふうなものが、現象を予測して公衆に伝えて、これを予報と申すわけでございますが、そういうふうに限定しているわけでございます。これをまた予報士という制度で、さらにコンサルティング業務その他についてまた規制を加えるという考えはございません。これは一般の予報とはちょっと違っておりまして、コンサルティング業務そのものが直接公衆にインパクトを与えるというふうなものではございませんので、これはむしろ従来のままにして、いわばフリーの部分にしておいて、公衆に予報を発表する部分についてのみ限定した格好で業務を切り分けまして、そこを予報士という制度でやっていただきたいということでございます。
公明党・国民会議の宮地正介でございます。
 きょうは、公述人の皆さんには、大変御多忙の中を予算委員会へお越しいただきまして平成五年度予算についての公述をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
 最初に私の方から、限られた時間でございますが、本予算によって本当に現在の景気の不況、これが克服できるのかどうか、内需拡大が実際に有効的に働くのかどうか、特に消費不況という面から、私どもは、本予算の中の消費の喚起という面については、予算的な内容を精査してみますと、大変甘いのではないか。また今回の日米会談において、渡辺・クリントン会談あるいは日米外相会談、あるいは林・ベンツェン会談、こういう一連の会談の中で、アメリカ側からまさに一千億ドルを超える日本の黒字問題につきまして、日本の景気の低迷に大変に憂うる発言がありました。そういう中で、市場開放と同時に内需拡大を日本政府は強く要請をされております。
 そういう中で、私は大変に特徴的な一つとして、林・ベンツェン蔵相会談の中でベンツェンさんがさらなる日本の財政出動に期待する、こういう要請があったことはもう先生方御存じのとおりでありまして、果たしてこの平成五年度本予算が成立してこうした内外の国民あるいは対外的な期待に対して有効的に働くのかどうか、大変乱はむしろ心配をしております。恐らくさらなる追加的な公共投資、あるいは消費の喚起のためには先ほど来から先生方おっしゃっておりますような所得税減税、やはり大型の減税をやらざるを得ないのではないか、こういうふうに我々は理解をしております。
 そこで、まず長谷田公述人にお伺いしますが、先生はバブルの再来を大変心配をされて、バブルの再来よりも、赤字国債を発行してもこの際思い切った所得税減税をやるべきである、あるいは消費をさらに喚起するためには減税と同時に消費税の一年ないし二年凍結もやるべきではないかこうした思い切った御発言がありました。私ども公明党も、先生御存じのとおり、まず大型の所得税減税、四兆円から五兆円程度、これも戻し税方式で、できれば五月の運休前に標準家族四人で十万円ぐらい戻し税を返還すべきである、この際財政的には赤字公債発行やむなし、この赤字公債も、先ほど来お話ありましたが、六十年償還ルールでなくて、この際四年なり五年の中期国債で、このルールを変えてもやるべきである、こういう立場をとっているわけでございますが、まず長谷田公述人に、我が党のこうした主張に対してどういう御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。