私は、前に輸出農作物の振興を図るべきだという観点から質問もいたしまして、野菜の種子の輸出が日本でももう四十億を超えでなされている点を指摘したりしておりました。しかし、この主要農作物の種子の輸出ということについては、実績はどのようになっているのか、また今回の法改正はこのような輸出関連産業の育成という背景も持っているのかどうか、お伺いいたします。
逆七五三計画ということで進めております超多収稲の育成のプロジェクト研究の状況でございますけれども、これは第一期、第二期、第三期と、逆七五三で、第一期は三年、二期は五年、三期が最後に七年、そういうことで、第一期には収量を現状の一割高める、第二期の終わりに三割、第三期が終わるときというのは始めてから十五年たつのですが、そこで五割収量の水準を上げる、そういう計画で進めておるわけでございます。
 第一期は既に終わったわけですが、そこの成果として、昭和五十九年度に我が国の温暖地域で非常に収量のレベルの高いアケノホシという新品種を育成をいたしております。さらに今度、寒冷地帯としては、東北、北陸地域に非常に適応性の高い超多収系統として北陸百二十五号というのがございますが、これが今年新品種候補として、命名登録品種候補として現在取り上げられている次第でございます。
 なお、第二期の三割の増収をもくろんでおる計画の中では、主体が日本型の稲とインド型の稲あるいはまたイタリーのようなまた別な系列の稲、こういう外国の稲と日本の稲の交配、これを前提にして超多収を獲得する、そういう攻め方でやっている育種でございますが、この中から各地におきまして有望な系統が現在育成されつつございます。さらに、ハイブリッドライスにつきましてはこの超多収の一環の中でやっておりますが、既に五十九年度に、中間的な成果ということでありますけれども、北陸交一号というのを北陸農業試験場で育成をしておりまして、これに続きまして現在さらに有望なＦ１の系統が育成されつつございます。
 そういうようなことで、今後とも当初の計画に基づきながら一層超多収の成果を上げてまいりたいと考えております。
我が国のハイブリッドライスの研究の現状は、どのような課題を抱えていると見ているのか。また、国はハイブリッドライスの開発を行うためにどのようなプロジェクトを実施しているか、また、していこうとしているのか、お聞きいたします。
新城教授からハイブリッド稲の種子が中国に渡った経緯についてでございますけれども、新城教授は、昭和四十一年にシンシュガ・ボロというインディカから細胞質雄性不稔の系統を開発しておるわけでございます。それで、昭和四十三年に新城教授御自身が学会におき。まして、そのハイブリッド稲の基礎理論となります細胞質雄性不稔の遺伝的機構という理論を発表しておるわけでございます。
 ちょうどその直後でございますけれども、中国では、昭和四十五年から四十七年にかけまして中国独自で海南島における野生稲の中から細胞質雄性不稔を発見をしていると聞いておりまして、そういう意味で中国としても大変ハイブリッド稲に対する関心が高まっておったという状況にありました。そういう状況の中で、昭和四十七年に中国は、ハイブリッド稲の開発というものを中国の国家としての重要課題に据えるという方針を決めたと聞いておりまして、そのころといいますか、昭和四十七年に中国から農業視察団が我が国に参りまして、東京で新城教授を招きまして、そこで教授からハイブリッド稲に関しまする研究の講義を受けたと聞いております。そのときに新城教授が開発した雄性不稔系統の種子を中国側が譲り受けた、そういうふうに聞いております。
次に、ハイブリッドの分野について質問したいのですが、かつて日本の新城教授が中国にハイブリッドライスの種子を提供したという記事を読んだことがありますが、どのような経過でこれが提供されたのか、一応知っているところをお知らせいただきたいと思うわけでございます。
改善目標を仮に達成したとしても環境基準を達成したことにはならないのだということは非常に重要なことであって、そこは堅持していただきたいと思いますし、改善目標を達成したということを見る場合でも、それは実態に即した全面的な掌握が必要だということを先ほど言ったわけで、その点も単に形式的に状況を掌握するということのないように、ぜひ重視しておいていただきたい。
 民防工事がやられる。それで、条件のある人は移転をしていく。しかし、移転をしたくても実はできないという状況が、そこでは深刻なわけですね。補償が実情に合わないとか、あるいは税金が大変かかってもう大変だとか、代替地がそうそう得られないとか、こういう実情があるわけなんです。この問題の対策は、これは運輸省などの直接の衝にかかわる問題ですが、仮に移転をしていった場合でも、これは昭和五十五年度末で、豊中側で二千二百二十八世帯がいま移転している。兵庫県側で六百十世帯、それでもう町の中は歯抜けになってしまって、そうしてもう空き地は金網が張られ、草が生え、野良犬が徘回しておる、お風呂屋さんはお客さんが減るためにもたなくなるとか営業が成り立たぬとか、そういう点では人間が住む住環境ではない、町の体をなしていない、こういう問題があるわけで、この点では運輸省も、エアバス問題のときの昭和五十二年四月の十項目の覚書の中で、新しい事態から要求される町づくりの問題ですね、この問題は、関係各省の協力と関係自治体やその他必要な機関の協力のもとに、責任を持ってこの問題をやっていくのだということを確認をしておるわけなんですが、この態度は、いまも責任を持っている態度を貫いておるかどうか。これを運輸省の方にお聞きしたいのと、環境庁の方は、こういう住環境の破壊問題についても、当然のこととして、改善目標、環境基準の達成だけで事足りない問題としてあるのだということを認識しておられるのかどうか。そのことをお聞きしておきたいと思うのです。