世銀における我が国の現実に果たしております役割は、実は非常に大きゅうございまして、出資比率が示すようなものとはかなりかけ離れております。それは世銀発足以来、我が国が今日の我が国になりますまでの間の変化、これが十分に出資比率には反映されていない。これはやむを得ないことかもしれませんが、そういうことがございますので、したがいまして今回の改善はまことに結構なことだというふうには存じますものの、だからといって、もう既に相当大きな貢献になっております我が国の貢献なり世銀に対する熱意というものが、今回シェアが大きくなりましたから特にどうということではございませんで、むしろ我が国が従来やってまいりました貢献から見て余りにもシェアが小さいではないかという、そういう理解が不十分ながらこういう形であらわれた。そう考えておりまして、御指摘の趣旨のとおり、こういうことがある、ないにかかわらず、あればなおさらでございますが、今後の世銀活動について我が国は全力を挙げて支援をいたしてまいりたいと考えております。
本法律案は、アメリカが持っています未応募株式を放棄して、それを我が国とカナダ、イタリアが譲り受けるという関係国の合意に基づいて、これらの国の出資シェアを調整する特別増資を行うということであります。この出資によりまして、我が国の世銀における立場は当然のこととして向上すると思います。
 大蔵大臣は、今回の増資が行われた場合、世銀における我が国の立場が向上するということに対して、具体的に今どのように対応をされようとしているのか。融資の面とか、あるいは役員の配分の問題とか、いろいろと我が国の果たすべき役割というふうなものを拡大させていく必要があるかと思うんですが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次回は、来る二十四日火曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
今、和田委員から誇りを持ってその任務につける、そしてまた日ごろからの練度向上にも努める、そのためには正面装備のみならず後方の問題、そういったことに対する努力もさらに重ねてまいるようにという激励もちょうだいいたしまして、私も長官就任以来、先ほど和田委員からお話がありましたが、あの栄誉礼を受けまして大変緊張をしながら取り組んでおるわけでございますが、一層その責務の重さというものを肝に銘じまして取り組んでまいりたい、かように考えております。また、いろいろ御指導いただくことも多かろうと思いますが、委員会を通じ、また鞭撻賜りますこともお願いをいたしまして、私の答えとさせていただきます。
予備自衛官の問題もなかなか大変だと思います。民間のそういう後方支援業務も、有事のときにこれが活用されなければ何にもならないことでございますし、定員がありながら実員が少なく欠員のままでいるとして、これがまた急速に充足できないこともわかっておりますし、なかなか大変だと思うので、やはり順当に退職者の中から予備自衛官をふやすということは大事なのかなと思います。
 時間が来てしまいましたのでもう終わりますけれども、今度のこの防衛二法の改正を含めまして、防衛庁という役所として、その目的である自衛力の整備に対して一層の充実を図っていこう、そのために必要な正面装備だとか自衛隊の系統、編成を変えるということ、改善するというようなことも、必要であるならそれはそれでよろしいと思います。
 しかし、こうした正面装備や指揮命令系統、そういうものの改善があっても、それを運用するのはやはり人でございますから、そのためにただ人をふやすというだけでなくて、防衛庁長官のもとに先ほども申し上げました三十二万一千七百一人という自衛官が予備も含めておるわけでございますから、この自衛隊員の士気が本当に充実をして、そして誇りと自信を持って国防の任に当たる、世界の平和と日本の防衛のために自分たちは役に立っているんだという意識を十分持てるような環境づくりを防衛庁として努力していただきたい。
 そういうことがなくて、自衛隊員の士気が低下するようなことであって、国民に防衛意識をもっと高めろとかあるいはもっとしっかりみずからの分野を守ることによって世界平和へ貢献するんだというようなお題目を何ぼ唱えてもなかなかいかない、こう思うわけでございまして、ぜひそのことを十分御留意して長官は指揮をしていただきたいと思うので、最後にそういう私の気持ちに対して長官の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。
先ほど国鉄の年金の財政問題につきましてもお話ございました。実際問題として、今回国鉄が民営化をされまして三十二万人体制から二十一万人体制ですから、これは大変な職員の十万人以上の開きがあるわけですね。そうしますと、確かにこれはいろんな問題が出てまいりまして、私どもいただいている資料によりましても、先ほどまた大臣からも御答弁ございましたが、六十五年以降は年間で三千億円に達する赤字が出る、こういうふうになってきたわけでございますが、そこで大臣、厚生大臣を座長とする閣僚懇談会をつくってというお話がございました。さらにその上で、そのもとで有識者を集めて懇談会をつくって検討をするというふうなお話も私ども聞いておりますし、その資料もいただいておりますし、またメンバーも資料として提出をされておりますが、私は、大臣、せっかくこういうふうな諮問機関をつくるわけですから、これは非常に大事な問題であると思いますし、中身も重要なことを審議するわけでございますから、特に名前はどうなっているのか具体的にわかりませんが、鉄道共済年金問題懇談会名簿というふうにいただいていますからそういうふうになっているんでしょう。
 これ、やっぱりこれから審議をしてそれなりの結論を出して、結論が出ればその結論に基づいて政府としては新しい施策なり対応をしていかなきゃいけないわけでございますから、そういうような意味ではやっぱりちゃんとした、きちっとした機関にしておいた方がいいことないか。従来当内閣委員会でいつも議論になって、私的諮問機関でやるということになるとそのやり方やいろんな問題で差しさわりが出てくる、こういう点がありますから、昔は国家行政組織法が改正される前はいわゆる法律に基づかなければできなかったんですけれども、最近は法律でなくても国家行政組織法の改正以後は政令でも十分できるようになったわけでございますので、十分そこら辺のところも配慮をしながらこういう点はやった方がいいことないかなと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。