西川委員からエイズ問題についての御質疑がございました。
 この一問題は、自治大臣という立場を離れて個人的な考えを申し上げますれば、この病気は有効な治療方法がまだ発見をされていない、そしてまた最近急速に感染者がふえているということで私どもも国民の一人としてゆゆしいことであると感じております。早期に有効な治療方法が確立し、またこの病気に対する正しい理解が広まってまいりますれば、エイズの蔓延の防止が図られるということを考えておるわけでございます。そのことが重要だと思います。
 なお、当然のことながら、公務員の採用問題も含めてエイズ感染者の人権にも配慮をしていかなければならないと思っております。
諸先生方がいろんな角度から御質問されたわけですが、本日私が最後です。よろしくお願いいたします。
 今現在、日本国民一人一人が本当に真剣に考えなければいけないこと、そしてまた世界の人たちが真剣に、まじめに取り組まなければいけないエイズ問題についての地方行政の取り組みについて、自治省、そして厚生省の方にもお越しいただきまして、お伺いしたいと思います。
 まず、大臣にお伺いしたいんですが、エイズ問題について基本的に大臣はどのようなお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、個々具体の事業につきまして国の立場から地方の事業についていろいろとコメントするということは、これは地方自治の原則から見ましても適切ではないのではないかと思います。
 私ども一般的な御指導として、損失補償契約というものを結ぶ場合に慎重にやっていただきたいということを申し上げておりますから、その趣旨に従って県御当局あるいは県の議会との間で十分御検討していただけるものだというふうに考えているわけでございます。
このチボリの第三セクター問題というのは、岡山市では百条委員会まで設けられて追及されたいわく因縁のあるいわば問題ある第三セクターと全国的にもかなり報道されたところであります。その結果、岡山市でのチボリ公園建設計画は御破算になりました。ところが、それにも懲りずに今度は倉敷に持ち込んで計画を強行しようというなかなか執念深い計画であります。
 そういういわくつきの第三セクター、それから通達等の先ほどの自治省のこの制度の趣旨からいきまして、今後とも自治省として注視して状況いかんによっては必要な指導等も当然必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、そこらあたりいかがでありますか。
個々のケースにつきまして私どもからコメントするということはいろいろ差し支えがございますので御遠慮させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、損失補償というものは、これは将来の財政に非常に影響の大きいものでございますから、その点について十分考慮して慎重に対応していただきたいということを一般的な御指導として申し上げているわけでございますので、この趣旨に沿って岡山県当局におきましても、議会と御相談しながら、いろいろな観点から御検討していただけるものだというふうに考えているところでございます。
先ほどこもごも述べられましたこの趣旨から見て、この点はチボリのセクターについて問題があるのではないかという指摘が地元住民、議会でもかなり問題にされている。そういう点から見てどう判断されますか。
岡山県におきまして、第三セクター方式によってこのチボリ公園を建設すべくその構想の概略を取りまとめまして、その中で第三セクターの方式でやっていくというようなことにつきましては、私どももお話は伺っております。詳細につきましては十分固まっていないようでございますが。そういう方式をとりたいということを伺っているところでございます。
具体的にお聞きします。
 岡山県が、チボリ公園建設にかかわる第三セクター、チボリ・ジャパン社の損失補償契約を、クラボウと日本開発銀行と結ぶことになっていますが、この点、自治省は御承知でありましょうか。
今申しましたように、債務保証と損失補償というものはやはり法律上は明確に違うものだと思うわけでございますが、その損失補償につきましても、健全な財政運営を行うという観点から見るならば、安易にこういうものを行うということは財政運営上いろいろな問題が出てくるだろうということもございまして、これについてはそれぞれの自治体の御判断で将来の財政への影響を十分考慮して慎重に対処してもらいたいということを御指導申し上げているわけでございます。
ところが、民活路線の推進と第三セクターの推進という中でその精神が失われているのではないかという点も指摘されています。自治用語辞典平成元年版の中で、「損失補償契約に名を借りて、実質上は債務保証を行なっているというのが現実」、「これは明らかに一種の脱法行為と認めざるをえない。」と解説されています。実態をどう認識されておられますか。
平成五年度の税収の見込みの状況でございます。
 これにつきましては、最近の課税実績あるいは政府の経済見通し、それから何といっても国税との連関の部分がかなりあるものでございますから、国の税収見積もり、そういうものを基礎に個々の税目ごとに見込んでいるわけでございます。この結果、今先生のおっしゃるように、平成五年度の地方税の見込みにつきましては、法人関係税あるいは利子割、こういうところで大幅な減収が出てくるわけでございますけれども、その一方では、前年所得課税ということで、個人住民税あるいは固定資産税、こういうようなある程度の税収の伸びの期待できる税目がございます。そういうことで、全体としては三十四兆五千億余り、前年度に比べまして一・六％の増加を見込んでいるわけでございます。
 もともと今回の平成五年度の税収見積もりについては、今お尋ねのございましたように平成四年度の実績がどうかということでございますので一言つけ加えさせていただきますと、平成四年度の中で今のところ私どもが数字的にある程度見通しを立てておりますのが、一月末現在までの累計で見ますとやはり相変わらず思わしくない、こういうような状況でございますので、そういう最近の実績を踏まえてもかなり厳しい状況である、こういうことでございます。しかし私どもとしては、この見込みにつきましては、現在の実績を踏まえて何とか一・六％の伸び程度は確保できるのではなかろうか、こういうような見通しを持っているわけでございます。