前回、林業の政策転換のときに、野党と自民党の間で話し合いをして閣議了解をやっていただいた経験がありますので、農業の場合に林業を我々もまた突っ込まさしていただくように与野党の協議をしながら政府側に要望したい、こういうことでございますので、対処を頼みます。
 さて、残ったあと二問は質問をして時間が終わりますので、ぱっぱっとお答え願って、質問を終わります。
 あとは、ガット・ウルグアイ・ラウンド。
 御承知のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する我が国の対応を今日までじっと見ておりますと、少しアメリカの世論操作に日本は踊らされ過ぎておるという印象であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは、御承知のようにもう米だけじゃない。農業以外にも、サービス分野、外国人弁護士問題、労働力問題、知的所有権問題、多角的貿易機構、ＭＴＯの設置問題など、たくさんあるわけですから、その中のワン・オブ・ゼム。しかも今や、この間、アメリカとＥＣが話し合いがまとまったかに思ったが、ちっともまとまってないということが明らかになった。それだけに日本の側も、ＥＣ・アメリカ合意案が出たときに、その後の合意案の中身に対して修正要求というものを出すやに聞いておりますが、総理、そのお立場を堅持されますか。
お答え申し上げます。
 三塚政調会長の発言、これから具体的に党内でお詰めいただくことであろう。私どもは、新しい食料・農業・農村ということで、十カ年程度を目途として、もう既に今予算、法案、お願いをいたしておるところでありますが、国有林、民有林を通じて、その中に流域管理システム、これを確立をすることを基本として、林道でありますとかあるいは造林、林業機械化の促進でありますとか、そういうことで担い手を何とか確保しながら、国産材の低コスト、そういうものをしていかないとやっぱり担い手がそこに育っていかないであろうということで、これに全力を挙げておるところであります。それ以外について、またいろいろと党の方で御議論いただくものがどういうものか、これから見てまいりたい、こう考えております。
さて、それに関連してですが、先般本会議で聞いておりましたら、三塚自民党政調会長が農業自立十カ年計画という問題の提起をなされました。今年度の概算を段階にして向こう十カ年を頭に置いて、日本の農村の中山間地域の活性化という方向に向けてもう今や放置できないよと。そういう意味で、早急に本年の八月の概算要求時に党要求を取りまとめて、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいということを本会議で発言なさったのをお聞きしました。恐らく自民党はこの方針で来るんですから、政府・与党もこの対応について検討される時期に入っているんだと思う。
 そこで注文です。この農業自立十カ年計画を考えるとき大事なのは、中山間地域の経済の活性化ということになると、林業というものを避けて通ることはできません。特に、国有林が圧倒的な地域は、国有林事業と地方自治体が雇用の条件をつくったり、いろいろしています。そういう意味で、国有林の今後の再建計画、一昨年、閣議決定、閣議了解をいただきまして、借金部分と事業経営、区分いただいて、新しい出発をしております。しかし、もう二年、借金が二千億円たまっていくんですから、十年再建計画をしますと、またひょっとしたら一兆円ぐらいの借金ができます。そんな借金を起こさせないで、緑、国有林、民有林を含めての森林整備計画をやろうという時期ですから、この自民党の農業自立十カ年計画と、我が党が今日まで自民党の皆さんと進めてまいりましたこの森林・林業の再建計画というものを結びつけて、日本の中山間地域の活性化のための政策的対応として進めていただきたいというふうに考えていますが、農林大臣、いかがですか。
ただいまの嶋崎先生の御質問にお答えします。
 環境基本法の制定につきましては、既に総理が施政方針演説にも、それからまた衆参両院における代表質問でもしばしばお触れになりまして、大変な御熱意を込めておられます。それを受けまして環境庁としては、所管官庁として鋭意今その成案を急いでおりますが、今嶋崎先生がおっしゃいましたそれには、恐らくグリーンＧＮＰも入っておられると思いますけれどもね。ですから、それらを踏まえまして、環境と経済の両立を図るためにどうすればいいか。それは当然、昨年の地球環境サミットの一つの結論でもあったと思いますので、それを踏まえまして鋭意取り組んでおります。
平成元年度の地方財政対策あるいは地方財政計画策定の基本に絡んでどういう考え方で処理したかと、この点を申し上げなければならないと思いますが、私ども主に次の三点の観点から今回の対策あるいは計画を組んでおるわけでございます。
 一つは、けさの新聞にもございましたように、昭和六十三年度の経済成長率四・九と言われておりましたが、実質五・一％で伸びておると、こういうようなことを背景にいたしまして、正直言って国税三税あるいは地方税の伸びというのは好調でございます。しかし将来を考えますと、六十数兆円の巨額な借金を地方財政は抱えております。これの将来の財政負担をどういうふうに軽減していくかと、こういう観点もやはり考えておかなければならない。また将来の地方財政の果たすべき役割ということからいたしますと、高齢化社会の到来であるとか、あるいは地域づくりの積極的な推進、多極分散型国土の形成ということが求められておるわけでございますので、将来の財政需要面でもそれ相応の余裕と申しますか、余裕ということはいろいろ誤解を生むわけでございますが、そのような増加する財政需要に対応するような見通しというものも考えていかなければならない。こういうふうに単年度の問題、借金の問題、そして将来の財政需要の問題、やはり三つの観点から考えなければならないかと思います。
 そこで、本年度は、先生の御指摘のとおり、さらに需要を上積みすべきではないかと、こういうような点でございますが、お示ししております財政計画におきましても、規模の伸びは八・六％ということで、国の一般会計の伸びよりも相当程度伸ばしております。特に投資的経費の単独事業につきましては九・二％増というようなことで、住民の生活に身近な社会資本の整備というものにつきましても、私ども十分配慮しておるわけでございます。
 そういうような本年度の地方財政運営に支障がないように措置しながら、しかし将来の財政負担あるいは財政需要ということを考えますと、昨年度の補正予算でお願いした件とあわせまして、本年度さらに交付税特別会計の借入金の償還、あるいは個別の地方団体の公債費負担の軽減を図る措置としての財源対策債償還基金を財政計画に盛り込むと、このような方法によりまして、中期的な地方財政の健全な運営というものを図っておるわけでございます。そういう意味におきまして繰り上げ償還等をやっており、将来の財政負担の軽減ということも図りつつ、本年度の財政運営に支障のないような財源措置を講じておるつもりでございます。