お答えいたします。
 中国は、三月五日に演習海域及び期間について発表しております。すなわち、三月八日から十五日まで、台湾近海の二カ所において地対地のミサイルの発射訓練を行うということを発表いたしました。それからまた数日後に、今度は十二日から二十日までの間、福建省沖の海空域において艦艇、航空機の演習を実施するという発表をしたところでございます。
 台湾国防部の発表によりますれば、十三日までに中国は台湾の北方海域にミサイルを一発、それから台湾の南方海域に三発の計四発のミサイルを発射して、いずれも目標海域内に着弾した模様である。ただし、そのミサイルが実弾であったというふうにはなされておりません。我々防衛庁といたしましては、そのミサイルがどういうものか具体的には承知しておりませんが、さまざまな情報を総合して判断しますに、十三日までに台湾の北方海域に一発、それから台湾の南方海域に三発、合計四発のミサイルを発射したものというふうに推定しております。
私もそうだと考えます。
 それで、具体的にどんな演習が行われているのか。ミサイルが飛んできた、何発飛んできたのか。実弾演習と言われていますけれども、何発どんなふうになっているのか、そこを簡潔に具体的に教えてもらえませんか。
防衛庁といたしましては、中国が台湾周辺で行っている軍事演習の目的につきましては、的確に判断をしているわけではございません。しかしながら、中国は、現在台湾周辺で実施している軍事演習の目的については、祖国の安全と統一を擁護するための軍事能力の向上を目的とした正常なものであるというふうに説明をいたしております。
 他方、台湾の李登輝総統が昨年の六月に訪米をいたしまして、それ以来中国が台湾周辺で演習を連続して実施をしていること、また、今月二十三日には台湾において総統選挙が実施される予定になっていること等から、台湾の国際的地位の向上を図る動き等に対する牽制の意図を有する、そういう見方が多いわけでございます。
今委員が御指摘になられましたとおり、中国は、祖国の安全と統一を擁護するための軍事的能力の向上を目的とした正常なものであるということでこの演習を位置づけておりますけれども、客観的状況にかんがみて申し上げますと、台湾の総統選挙の直前のこの時期に中国がこういう軍事演習を集中的に行うということは、これは、この選挙をにらんだ政治目的に基づくものではないかと思われるわけでございます。
 台湾の総統選挙を目前に控えまして、中国は連日、李登輝総統を攻撃するキャンペーンというのを行っておりますし、中国としては李登輝総統が圧倒的支持を得て総統選挙に当選することを望んでいないということがその背景になっているのではないかと考えております。
鹿児島から出ております松下忠洋と申します。時間は二十分ですので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、中国はなぜこの時期に台湾近海で軍事演習を行っているのか。発表されていることとは違って、その本当の意図するところは何なのかというところをお聞きしたいと思います。そして、それは演習の域を超えることはないのかどうか、このことについて、防衛庁長官、そして外務省にお願いいたします。
速記を起こしてください。
 再度御出席を要請いたさせましたが、新進党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
今我々が進めているＡＣＳＡの話はまさに共同訓練を中心としてというところでほぼ御理解いただけると思うわけでございますが、それとは別の話として、日本の国の安全に影響を与えるような重要な事態が発生した場合の検討をいろいろしていかなければいけないじゃないかという点について、私もそういうようなことを考えるところでございますが、それはそれとして、別の案件という認識でございます。
報道ベースでございますが、政調会長の御発言の話は、まさに日本の国の周辺において生じる日本の安全に重要な影響を与える事態について、例えば今御指摘になったＡＣＳＡの問題ももちろん入ると思いますが、有事法制ですとかあるいは危機管理対策とかそういった面についての範囲の話と理解しておりまして、それとは別の形で我々の作業は進めているというふうに御理解いただいた方がよろしいと思います。
経済企画庁長官として大先輩の愛野先生から景気の動向について御質問を受けたわけでありますが、昨週末の月例経済報告で私どもは、「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」ということで、久方ぶりで「回復」という言葉を使わせていただきました。これについて、マスコミ等では景気回復宣言と受けとめているようでありますけれども、もちろん本格的な回復軌道に乗ったという意味ではございません。
 先生御承知のとおり、雇用状態は大変厳しいものがあります。十一月、十二月と過去最高の三・四％という完全失業率を記録しております。ただ、この点についても、有効求人倍率を見ますと、十月、十一月、十二月とわずかながら改善をされています。それと、中小企業が依然として厳しい状態にあるということが大変気がかりでございます。しかしながら、このところの経済指標を見ますと、設備投資、住宅建設あるいは生産などに大変明るい動きが、確かな動きが見られる。総合的に判断いたしまして、あのような一歩踏み込んだ、明るい動きを一歩踏み込んだ表現をさせていただいたわけでございます。
 簡単に話をせよ、こういうことなんで、二・五％についても申し上げたいところでありますが、また別の機会に譲りたいと思います。