これは、協定はやはり締約当事国でございます両者の話し合いで定めたものでございまして、香港との協定の場合に、今政府委員から御答弁申し上げましたように、個別の事項を十数項目特定してやったからといってそれが不適切であるということにはならないのではないかと思います。
 これは、基本的に両国、両当事者の合意に基づくものであるということ、しかも、そのこと自体が、その定められた内容自体が国際法上あるいはその国際法の精神から見て非常に不適切なものであるということがあれば別でございますが、そういうこともないということならば、日中の投資協定と規定の仕方が異なっているということをもって、今回の御審議賜っております協定を不適切だとは必ずしも言えないのじゃないかと考えます。
国会で質問するときには、中国の投資協定のときはどうだったか、今度の香港の協定はどうだったかぐらいのことは全部知って質問しているんですよ。だから、質問に答えないとぐあい悪い。
 外務大臣、私は、中国に認めたようなことは一般的に同意できることではないだろうかと思うんですが、外務大臣はいかがでしょうかということであります。
協定の枠組みについて御説明申し上げます。
 日中の投資保護協定につきましても、それから香港との投資保護協定についても同様でございますけれども、投資を許可するか否か、あるいは投資の許可に関連する事項につきましては、協定においては最恵国待遇を与えるということを定めているわけでございます。
 御質問の点でございますけれども、許可が与えられた後の投資財産あるいは収益あるいは投資に関連する事業活動についての保護につきましては、日中の投資保護協定におきましては、今御指摘ございましたように、公の秩序、国の安全あるいは国民経済の健全な発展のため真に必要な場合に関係法令に従ってなされるものにつきましては、内国民待遇の例外を定める、そのように一般的な表現で内国民待遇の例外を定めつつ、内国民待遇と最恵国待遇を与えるという形になっております。
 それから、香港との投資保護協定につきましては、そのような一般的な表現で内国民待遇の例外を規定するのではなくて、むしろより具体的に、十二条に例外の事項を規定してある、そういう仕組みになっております。
自国資本以上に外国資本に特権を認めるというようなことで、こういう協定を結んでいくということになりますと、やはり経済侵略とかそういうような批判も受けることになるのではないかと思います。
 一九八九年に締結をした中国との投資協定では、中国政府は、一つは投資財産と事業活動に対して、本文では内国民待遇を認める一方で、議定書で例外を設けました。公の秩序、国の安全、そして国民経済の健全な発展のために真に必要な場合、これが例外の内容だと当時外務省は説明をいたしました。
 私ども、こうしたことはどの協定でも認めるべきことではないだろうか、また、補償に関する待遇についても内国民待遇とはしなかったのですが、これも常識的に考えれば同意できることではないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
まず第一点でございますけれども、全国的なお話ということになりますとちょっと私のような田舎の人間ではなかなかお答えをしにくいわけでございますけれども、四日市だけをとって考えてみた場合に、四日市の市内でも大企業から中小企業までたくさんあるわけでございまして、そのいずれもが煙ということに対しましては費用負担をしておる。一例でございますけれども、私どもの方ではごみ処理をいたしておりますが、ごみ処理で焼いて煙を出す、その出す煙について立米当たりの費用負担をいたしておるという状況になっております。
 そこで、四日市の患者さんに対する補償給付が多いか少ないか、これはいろいろ議論のあるところだと思うのですけれども、現在四日市の患者さんに対しまする給付の総額は大体十億円ぐらい、そこで煙を排出する排出源が負担をしております費用が大体その倍である、今数字を持っておりませんので正確なことはちょっとお答えしにくいのですが、大体その倍ぐらいの負担をしておるということでございまして、この辺について費用負担する方も割り切れない面があるということは事実でございます。
 これを全国的に考える場合には、仮に四日市の中のものは四日市でということにいたしましても、今お話がありましたように全く患者さんのいない地域の排出源もやはり負担をしているということを考えると、その辺でどうもなかなか整理しにくいなという、制度上の疑問とさっき私が申しましたのはそういう点を含めてのお話でございます。
 それから第二点、産業構造の問題でございますけれども、四日市の場合は、やはり今日円高ということで中小企業が大変危機に立ち至っておることも事実でございます。資源多消費型の産業から資源を消費することの少ない産業にだんだんに切りかえていくというのは、我が国がとらなければならない重要な産業政策ではないかというふうに思いますが、それも一挙にはなかなかしにくい。かなりの年限を長期的に見ていきませんと、そういうふうに徐々にシフト、変更をしていかなければ不可能だ。今資源多消費型の産業を全部つぶしてしまってそして次の新しい産業に持っていくということは言うべくしてなかなか難しいと私は思いますので、やはり現状の産業活動というものをある程度支えながら持っていかなければいけないだろう。そこで、汚染負荷物質を排出する企業に対しましては、先ほどお話ししましたように総量規制を行った。これは県の条例ですが、市といたしましては、個々の企業と公害防止協定を結びまして、その総量規制で許された枠の七〇％ぐらいに抑えてきております。したがって、四日市の大気汚染というものはだんだんに改善をされてきたというふうに思っております。その結果、患者さんの発生率もずっと下がってきておる、こういったことを考えれば、私どもあるいは四日市の人間がよそへ旅行したときに、あなたはどこの人ですか、四日市から来ました、公害で大変でしょうといまだに言われておるということについては大変残念だなというふうに思っておるわけでございます。