今の先生のお話は、私はアメリカなどにおいてはむしろ当然の一つの考え方になっておると思うわけでございます。
 ただ、銀行という形ではなくて、あるいはそれ自体はノンバンクということになろうかと思いますけれども、例えばアメリカの有名なＧＥなどをとりましても、ＧＥファイナンス自体は大変な収益を上げまして、金融機関よりかはるかに実力を持っているというふうな姿もあるわけでございます。ですから、銀行自体をつくるということは法的にも現状においてはなかなか難しいと思うのでありますけれども、逆に産業界がそういった面に積極的に出てこられるということはフェアな競争を続ける上からもむしろ望ましいと、理念的には私はそのように考えます。
 ただ、その場合に、新しいプロフェッショナルな金融マンをどのようにして集めるとかいろいろな問題と、それから法的な面からの難点も幾つかあるのではなかろうかと考えます。
どうもありがとうございました。
 現在、国際的なそういう評価ができるとすれば、我が国の金融機関としては都銀が一行、ニューヨークにＤＲ方式で上場されているように私は記憶しております。これ一つをとってみても、国際的なそういう証券市場において日本の金融機関が上場できないということ、これは意図的にしなかったのか、できるだけのそういった条件を備えていなかったのか等はわかりませんけれども、それに引きかえて、我が国の企業はソニーに始まって、あるいは本田等、世界に一流たる評価を受けている日本の民間の企業というのは相当ありまして、私が調べた範囲では、ジャパン・プレミアムが全然つかない、むしろおまけをつけてもいいというような日本の民間の企業が約三十社あるというふうに聞いております。
 先生のおっしゃるこういった日本企業の再生ということであるならば、規制緩和としてこういう民間企業に金融業務をやらせてはどうか。そうしたら、むしろ預金者はそういった企業に対しての信頼があるでしょうし、国際的にも今のようにジャパン・プレミアムで痛めつけられるようなていたらくはないんじゃないか。これは時間の問題はありますけれども、私の一つのそういうアイデアなんですが、原田先生、その点はどのようにコ・メントしていただけますか。
ただいまの点につきましては、私も確たるチェックをしておりませんのでお答えが十分にできないわけでございますけれども、私の記憶では、多分新規に銀行が認められたというケースは、新しい破綻金融機関の受け皿というふうなことを別にいたしますと、前向きの形でそのようなものはなかったのではないかと考えておりますけれども、十分なチェックをしておりませんので確たる御返答はできません。
この問題につきましては、日本の対応といいましょうか、これは国際的に見て私は大分おくれているように思います。特に、英国のモンデックスなどが本当にそれを実用化するような実験段階に入ってきているというのに対しまして、日本はこれはむしろこれからの問題になっております。
 したがって、今の時点におきまして官の関与の問題云々をお話しするのは時期尚早でございまして、まずはこの電子決済方式、日本ではどんな形がいいのか、あるいはセキュリティーの問題がどうなるのか、いろんな課題がございます。それについての実験段階を経た上で、それじゃ民間主導でいくのか、政府は一体どういう役割、私は、行政の立場からはセキュリティーの問題については負担をしてもらうのがよろしいのではないかと思っておりますけれども、今の時点ではもう少し実験を進めて、日本型の電子決済方式というのはどういうものがベターであるか、その辺の検討がまず第一ではなかろうかと考えております。
ありがとうございました。
 大変に安心をさせていただいたところでございまして、ぜひ我が国に最も適した形で今からこの改革を進めてまいらなければならない、こう思います。
 もう時間もありませんので、予定しておった質問をすべて消化できませんけれども、もう一問だけお伺いしたいと思うのでございます。電子決済というものがいろんなところで取りざたをされておりまして、実は、先ほどお話がありました今度の外為法の改正の中にも、法律では初めてだと思うんですが、決算手段としての電磁的な方法、電子マネーのことだと思うんですが、これが入っておるわけでございます。
 こういったものがだんだんと今ふえていく状況にあると私は思っておりまして、これについて公的な部門がどうやってどういう立場をとったらいいのか非常に難しい問題でございまして、最初から余り規制をつくりますと民間の創意が出てこないということもございますし、そういう意味では、競争を促進しながらもいい意味でいい方向に導いていくという大変難しいことがあるわけでございます。その辺についてどうお考えか、最後にお伺いしておきたいと思います。
一つさっき忘れましたけれども、深刻さのもう一つ、学校の中での広がりもあるんです。
 大臣、特に今認識を共有したいと思うんですけれども、教室が汚染されている。手に入れた場所は、町中とかどこかアウトローの世界で暴力団に捕まったとか、デートクラブとかなんとかということもあるんですけれども、学校の中で売買されているわけです。友だち同士で売られているわけです。五千円とか一万円で手に入る。使用するのも、トイレとか踊り場とか学校内ですからね。校内で売買され、校内で使用している。
 使用の仕方も覚せい剤を打つとかいう感覚じゃないんですよ。まして覚せい剤という言葉なんて使われておりません。覚せい剤という認識がないんです。集中力が高まるとか、すっきりするとか、ダイエットに効くとか、そういう情報が雑誌とかファンシーショップとかいうところで、そういうもので売られているものもあるわけです。だから、覚せい剤を使用している感覚はないわけです。
 先ほど体育局長、無知とおっしゃいましたけれども、覚せい剤を自分は使用しているんじゃなくて、エスとかスピードとか、そういう言葉でそのものは子供たちの世界では認識されている。それを使用すると話しやすくなるし、勉強の疲れがとれるとか、集中力が出るとか、そういうことなんですよ。
 合法ドラッグという、これはとんでもない言葉ですが、こういう言葉は大臣御存じでしょうか。