私は、児童自立支援施設への入所の要件ということと、それからその児童自立支援施設に入所している児童生徒に対する教育と、この二つに分けてお答えしたいと思います。
 まず、入所の要件の問題ですが、ただ単に登校拒否を理由として児童自立支援施設に入所をさせるものではないということをまずはっきりさせておきたいと思います。そもそも、従来から教護院は、不良行為をして、あるいはまたそのおそれのある児童が、児童相談所を経由して、家庭裁判所の審判に基づいて入所をする施設というふうに私は理解しておりますので、そういった考え方で従来やってまいりましたので、それをさらに飛び越えた、拡大解釈で入所をするというようなことは考えていないということをひとつはっきりさせておきたいと思います。
 それから、児童自立支援施設に入所している児童生徒への教育をどうするか、これは先ほど私もちょっと申し上げましたが、今までずっと長い間担当してこられた教護院、今度の新しい施設とそれから福祉関係の部局の人、さらに今度主体的な役割を果たす教育委員会なり学校、そういうものが緊密に連携をとって、どうしていくかということをそれぞれの地域、それぞれの市町村なり学校なりで考えていくべき問題だろうと思っております。
 なお、詳しいことは、もし必要があれば局長の方から。
いや、そういう技術的じゃなくて結構です。
 というふうにお答えになれないと思うんですね。というのは、義務教育の間の子供全部は学校へ行っていないんです、今までは行っていないというか行かれなかった。そうすると、その子供たちは全部登校拒否ということになるわけですね。ですから、登校拒否の中で、万引きをした子は悪い子で、万引きをしない子はいい子だというふうな差別はするべきではないというふうに私は思います。
 それと同時に、やはりそこのところをきちっと考えなければいけないのは、むしろなぜみんな学校に行かれないのかということの方が問題で、私は文教委員会でもるる毎回申し上げていることは、学校へ行くことは善で、教育のすべてが学校なのではないんだ、もっと違う場での、それが例えば家庭であれフリースクールであれ、そういうところでの教育をきちっと認めていく中で子供たちが伸び伸びと生きられるということの方が大事だろうというふうに思っています。
 しかし、今回の教護院の問題で出てきている中で二つ相反するような問題が出てきていると思うんですね。
 例えば不登校で、実際にその不登校というのはただ学校でいじめを受けた場合もあるかもしれない、先生と合わない場合もあるかもしれない、親の離婚や死亡が原因だということもあるかもしれません。いろんな原因で子供たちは今学校に行かれなくなるような時代でございます。そういった子供が今度教護院へ入った。そうすると、今度は教育が義務づけられているからということで逆に登校を強制される。教護院というところは大変強制的なところなので、強制されることが大変恐ろしいというふうに思います。
 それから、逆に今度は学校へ行かないということだけでまたそういった施設に、まあ措置されることはないとは思いますけれども、万が一そういうことで措置されることも困るということで、二つの局面がございます。
 この辺のところは今後文部省と厚生省で、あるいはその地域の学校、教育委員会と児童自立支援施設との間の連絡を密にして、一人一人の子供たちが、そこに入ってはならない子供が入ることも、それから入った子供たちも、本当に勉強したい子は勉強すればいいし、行かれない子は無理に行かせるというふうなことがないように十分に配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
法律を見ますと、例えば資金運用部資金法では第一条に法律の目的が書いてあります。いろいろ言われておるのでは主に三つありまして、第一が統合管理、それから第二番目が確実かつ有利な方法での運用、第三番目が公共の利益の増進に寄与、大抵の本を見ますと、この三つが主な目的であるというように言われております。それからまた、俗に長期運用法と言われている法律の第一条、「趣旨」を見ますと、「長期の運用が国民経済の中で果たす資源配分的機能の重要性にかんがみ、その適正かつ効果的な実施に資する」というように書かれております。
 今ここで読んでおりますのは、「図説 財政投融資」昭和六十一年度版で、大蔵省の理財局の資金第一課長、第二課長あるいは地方資金課長が執筆したものであります。この本を見ましても、例えば二百三ページを見ますと、「財投は、一般会計と目的、機能の点で種々異なるが、一般会計と密接な関連を持ちつつ、一体となっていわば第二の予算としての財政機能を果たしており、」云々と書いてあります。つまり、資金運用部資金は第二の予算としての機能を果たすことが期待されているというのが、大蔵省の公的考えだろうと思うのです。
 ところが、今度の改正を見ますと、資金運用部資金の十分の一という限度ではあるものの、外債等に運用できるということになっているのです。そうしますと、確実かつ有利、こう言うけれども、為替がこれだけ変動して、生命保険会社の首脳部が、こんなに為替が急に動くようでは対米投資は控えなければならぬ、こう言って、今でもアメリカの国債を買う場合には、元本を回収するときの危険に備えてヘッジ売りをしておるのです。それが逆にドル安・円高を促進する面もあるというように経済関係の本を見ると言われているのです。それから、第二の予算だというように言われるとすれば、アメリカが軍備拡大などで二千億ドルも出したアメリカの赤字を、なぜ我々が、零細な預金者や国民年金の掛金者がファイナンスしなければならないかという問題が起こってくるのです。
 だから、こういう外債等への運用という規定は、そもそも資金運用部資金のあり方や今までの考え方自体に反するのではないですか。しかも、今は金利がどんどん下がって、民間の資金がどんどん外国へ流れて、アメリカの赤字の約半分近くは日本の余裕資金がファイナンスしておるというように言われているときに、なぜ資金運用部資金がそこまで手を伸ばして介入しなければならないのかというのは非常に疑問だと思うのです。これは財投のあり方の根本にかかわる問題であって、我々は軽視することができないというように思いますが、いかがですか。