昭和三十年には四百八十万、六十五歳以上。昭和六十年、千二百五十万。昭和七十五年、二千百三十三万。昭和九十五年、三千二百八十八万。こういうぐあいにすごい形で高齢化社会に入るということはこれではっきりすると思うわけでございます。そうすると、いつも言う昭和六十年には六人で一人だったお年寄りの扶養が、結局七十五年には四人で一人、九十五年には二・五人で一人、こういう形になっていくということも、これは当然数字的には出てくるわけでございます。
 したがって、福祉、社会保障制度を支える基盤、これをつくるためにも、また安心して医療やそういった年金の心配をしなくて長生きできるというためにも、社会福祉基盤の充実というのがやはり今後の税制改革の中の大きな一つの理由の柱となっていくことも事実でございます。また、クロヨン、トーゴーサンと言われるような不公平税制というか税に対する不公平感、これも事実でございますし、また法人税、これもやはり世界的なレベルから見ると日本は高いわけでございますから、将来こういった法人税の高さが世界のレベルと違うことによって日本の産業がどんどん海外に出ていく、産業の空洞化を招くといったことは最小限防がなければいかぬわけでございます。
 そういったいろいろな観点から広く論議を集めれば、二十一世紀社会福祉の基盤、そしてまた不公平感を正す、そしてまた今言いましたような国際化に対応してのそういったレベル、水準というものを均一化する、こういったもろもろの点から考えると、税の改革という形は直間比率の見直しということにつながるわけだろうと思いますけれども、そういった形での税制改革というのはまさに喫緊の急務の問題ではなかろうかと思うわけでございます。大蔵大臣、ちょっと御所見をお願いします。
今御意見ございましたが、相当なスピードで、欧米の二、三倍のスピードで高齢化は進行しておりまして、三十年を起点にして見てみますと、九十五年には六・七倍、三千二百万人。それから現役世代何人で一人の高齢者を支えるかという観点から見ますと、昭和三十年には十一・五人で一人でございましたのが、昭和六十年には六・六人で一人、七十五年には四・四人で一人、九十五年には二・五人で一人を支えるということになりまして、現役世代の負担が非常に急激に重くなることが見込まれております。
お答えをいたします。
 急速な国際化の中で日本が孤立をしてはならない。しかし、同時に我が国の将来の食糧政策に禍根を残すようなことがあってはならない、農業にまた悪影響を及ぼすようなことがあってはならない、こういう基本的な考え方に立って、その中で先般来十二品目の問題についてはいろいろな方々に大変な御心配をかけておることを恐縮いたしております。御案内のようにパネルの報告書、この扱いが二月のガット理事会まで持ち越されるという結果になりました。ただただ時間をかければいいということではなしに、この与えられた時間の中でひとつまた真剣な検討を進めてまいりたい、こう思っております。
 そのためには、まだ具体的にここで申し上げるようなことはないのでありますけれども、いずれにしてもあらゆる場合を想定しての国内対策あるいはまた米国との話し合い、それからガット理事会への対応、こうしたことについて真剣な努力を続けておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
地位協定改定という段階になりますと、これは大変いろいろな問題を含んでおると思います。ですから決して拙速という形でいってはならぬと思っておるのです。やはり中期、長期の段階に分けて、できるだけお互いにこれでぎすぎすしない範囲内で御解決を願いたいと思っております。
 大変制約がありますので先を急ぎますけれども、今、日米間と申しますよりこれは一つのガット体制に響く問題でもございます。また、日本の農産物の産地の側から言えば大変な生活に関する重大な側面を含んでおる問題でございますけれども、御存じのとおりの農産物十二品目につきまして、今、日米間でも協議されておると思いますが、この問題についていかがですか農水大臣、基本姿勢も含めて経過と決意をちょっと御報告願えませんか。
御承知のように、今までの私どものお願いいたしました専門家グループから、水門を完全に閉め切った後でも、水門に向かっての一定の方向のスムーズな流れが実現できるから、水質の悪化に影響を与えない、あるいは上層の軽い真水と下の方の重い塩水の境目にできます層が淡水化によってなくなりまして、酸素が湖の底に届く結果、湖の底にたまっている燐が溶け出してきて水質を悪化させることはないという中間報告を出したのです。それについても助言者会議の方からは、風の影響を受けにくい米子湾の中では依然として湖底から燐が溶け出してくるのではないかとか、アオコの定量的な発生予測は現在の汽水湖——汽水湖というのは低い塩分の湖でございますが、そういう状況であってもある程度可能ではないかとか、水質予測を行う場合のブロック分割は細かいほどいいじゃないかというような話が出ました。
 昨年私どもの方でまたそれに回答いたしまして、米子湾域でも風が吹いて、風の力で湖底まで酸素が届いて燐の溶け出すのはかなり抑制されるとか、アオコの発生予測は現在の学問レベルでも未解決な問題が多い、霞ケ浦や諏訪湖で豊富なアオコの実測データが整っても、現在ある汽水湖つまり低塩分の湖では、仮に発生予測が可能であっても結果は信頼しがたいとか、ブロック分割は細かいほど望ましいが、精度、計算量を考えますと、研究レベルで可能であっても実用レベルでは難しい、ほかの湖沼でも、湾の奥の部分とか局部に限定した予測ではない、こんな形でお互いにデータの上ではいろいろ理論を立て、反論し合っています。もうこれから先は、どちらが正しいかは更際にやってみるしかないということでございます。
 宍道湖の塩分濃度を今の半分ぐらいに下げるということを考えておりますのは、これは今でも毎年四月になりますと、宍道湖の湖心の全層平均で大体一〇〇〇ｐｐｍを下回りまして、また平均値では昭和五十五年に一〇〇〇ｐｐｍ程度まで下がった経緯もございまして、一〇〇〇ｐｐｍでありますと自然環境に大きな変化はもたらさないと考えておりますことと、また一方、必要なデータの把握という点から考えますと、宍道湖におきまして一〇〇〇ｐｐｍ程度になりますと、日本海側から逆流してくる海水量が減りまして、夏に発達をする湖の底の上の今申しました塩分躍層の安定度が弱まります。塩分躍層の発達が弱まることによって、溶存酸素量が底まで届きまして水質にどの程度の影響を与えるかという調査も可能になりますし、淡水性の植物プランクトンの割合もふえて、植物プランクトンの種の変化による水質予測モデルの構築に必要なデータも得られる。
 そういうことで水門を一部開放する、あけっ放しのままでしばらくやってみる、それで三年ぐらいやって問題がなければ、これは本格的な実施をしないと、揖屋、安来の工区でやはり水が欲しいし、それから斐伊川とか弓浜半島の方にも水を補給しなければいけないという問題もございますので、最終的には本格的な実施をしなければならない。そういうために、今言いましたようにこの三年間試行のやり方を穏やかな形でやって、その期間の調査あるいは研究、検証の結果をもって地元関係者の理解を十分深めていただきたい、そして事業を進めていきたいと考えているわけでございます。