その前に、先ほど資料がないと申し上げました研究項目でございますが、手元に届きましたので申し上げてみますと、共同作戦計画のほかに、作戦上必要な共通の実施要領、調整機関のあり方、作戦準備の段階区分とその共通の基準、作戦運用上の手続、通信電子活動、情報交換、それから後方支援といったような項目でございます。
 それから、いまのお尋ねでございますが、五三中業期間中の人件糧食費、正面経費、後方経費の割合でございますが、五十五年度で申し上げてみますと、人件糧食費が四九・三％、正面経費が一七・五％、後方経費が三三・二％、五十六年度で申し上げますと、人件糧食費が四七・七％、正面経費が一九・一％、後方経費は同じく三三・二％、五十七年度で申し上げますと、人件糧食費が四六・六％、正面経費が一九・七％、後方経費が三三・七％でございます。
五三中業の中で、これは五三中業といってもまだ五十五年から五十七年までしか終わっておりませんけれども、人件費と糧食費あるいは正面経費、後方経費というふうに分けてまいりますと、大体どれぐらいで、どういう比率になっておりましょうか。
恐縮ですが、いま手元に資料を持っておりませんのですが、いま申し上げました作戦計画の研究のほかの項目としまして、後方支援活動あるいは情報活動、それから指揮調整機関、こういったような項目について研究することになっております。そのほかにもう少しあったと思いますが、恐縮ですがいま手元に資料がございませんので、いま主なものとして以上のようなものでございます。
何度も申し上げますが、昨年の夏に概成をしたというのは、一つのシナリオについての計画が概成をした、こういうことでございまして、その後、引き続きいろいろな違ったシナリオについても研究しなければなりませんし、また、作戦計画以外の準備段階の問題でありますとか指揮調整機関の問題でありますとか、そういった研究テーマはまだ残されておりまして、そういったものについても逐次研究を進めております。
 それから同時に、先ほど来話題になっておりますように、ガイドラインに基づく研究のもう一つの部門である第三項に基づく研究につきましても、先ほど来申し上げておりますようにことしの一月から始めておる、こういうことでございます。
次は、指針に基づく研究作業の実施はどうなっているかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 防衛庁では、「日米防衛協力のための指針」に基づいて統幕会議と在日米軍司令部との間で共同作戦計画の研究作業を行って、五十六年の夏においては一応の概要がまとまった。わが国に対して武力攻撃が行われた場合の状況を設定して研究を行ったわけでありますが、指針に基づく研究作業は逐次行っているというふうに聞いておりますが、実施状況はどうなっていましょうか。
三海峡封鎖はわが国の自衛権の行使以外にないと櫻内外務大臣が言われましたけれども、自衛権の行使については厳密な条件があります。一つは、わが国に急迫不正の侵害がある、そしてほかに全くこれを防衛するという手段がない場合、防衛をする。それには必要な限度でとめなくてはならないというわけでありますが、そこで防衛出動命令がなされ、安保条約五条が発動された場合においては三海峡封鎖もあり得るわけでありますけれども、防衛出動待機命令以前においては、いかなる形であろうとも三海峡封鎖はないと断言できますか。
これは必ずしもいま先生のおっしゃったようなことにはならないと思います。公海部分でありましても、わが国は沿岸国でございまして、公海部分に対してアメリカがいまおっしゃったような何らかの行為、行動をとるという場合には、その影響というものは当然沿岸国であるわが国に重大な関係があるわけでございますから、これは一般国際法の問題といたしましても、わが国がそれを自由であるということで受忍しなければいけないという関係にはまいりませんので、当然わが国との協議が必要である。これは安保条約の枠組みの中で申し上げれば四条の随時協議ということになろうと思いますが、安保条約を離れましても、一般国際法の問題として、アメリカが勝手に公海部分でありましてもそういう行動をとるというわけにはまいらないだろうと思います。
そうしますと、たとえば、わが国の施設、区域を使って直接戦闘作戦行動に出る場合においては当然事前協議にかかるわけでありますけれども、アメリカの第七艦隊から飛び立った航空機が三海峡を封鎖したいということであった場合、それは日本の国の主権の及ぶところであれば当然何らかの協議、随時協議がある、主権の及ばない範囲であるならばそれはアメリカが勝手に封鎖をしてもよい、こういうことなんですか。
まず、ＮＡＴＯの状況が日本あるいは極東の安全と平和のためにどういうかかわり合いがあるかということでございますが、これは第一義的に、もしそういう事態になった場合には日米間でいろいろな意見の交換が行われるということになるかと思います。先ほど来申し上げておりますのはそうでなくて、実際に日本が火の粉をかぶるような事態、そういうような場合であって、米軍が日本の施設、区域から直接戦闘作戦行動に出るような形態で三海峡を封鎖する、その場合には事前協議の対象になるということを申し上げておるわけでございます。
論議は自由で、いろいろな意見が出ることはこれは言論の自由がわれわれの基本的な権利でありますから、私はその場合いろいろな立場からあの意見はどうだ、こうだという批判は出ましても、論議の結果が大体うまく処理されていくものではないか。ですから、どういう御論議でもそれは謙虚に耳を傾けていっていいと思うのです。ただ問題は、一体いま政府の責任にある立場の者がそういう論議に耳を傾けるのか、それともそうでないのかと、そういうところが大事だと思いますね。自由民主党の中でいろいろ論議があって、それが大多数で党としての方針ということになれば、おのずからそれはまた党出身の者としては考えなければなりませんが、論議の過程におきましては、政府のとっておる方針の方が政治の上で重要だと思うのです。その点では、鈴木首相はかねて来憲法は当然これを守っていくのであると、閣僚は遵守すべきであると。したがって、宇都宮委員は御承知でしょうが、私は憲法のいろいろな点で欠陥もある、基本は基本としてですね。だから、改正論議者ではあるけれども、いま鈴木内閣の一員としてはそういうことは自粛をして、いまの鈴木内閣の方針にのっとって行動をしておるということを申し上げておるわけでございます。この非核三原則にいたしましてもまた論議はあると思いますけれども、現在政府は、この非核三原則は国会の決議であり、これを守っていく、いわばこれは国是であるとまで申し上げておることを御留意願いたいと思います。