これはまさに、お言葉を返すようでございますが、このような一連の重要な計画、施策がよもや形骸化するようなことがあってはならぬわけでありますから、そういう基本認識においてもあえて今次こういう措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
 特に、個別法改正によるよりも、いわば政府の取り組みの趣旨や、あるいは全体像と申し上げていいと思うのでございますが、を明確にして、国会において審査いただく機会をつくる。そしてまた、その施策を通じまして、よりよい国民の判断とそして御理解をいただくということこそが私どもは必要じゃないか。
 そしてまた、これまでもこのような一くくりにして措置をいたしました例等も、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案というのを平成六年でございましたか提出をいたしまして、御理解をいただいた例等もあるわけでございます。
 さらにまた、お触れいただきましたように、今回のこういう一くくりのものを措置して、後はどうなるかという意味のお話もあったかと思うのでございますが、決してこれをもって終わりとするものではございませんでして、より具体的に今後の推進こそ見守っていくべきである、また、必要があらばその措置をとるべきである、私はそう思います。
この問題は、地方公務員だとか、景気回復の上でも大変大きな影響を持つというように考えられます。ぜひ真剣な御努力を一層強めていただきたいと思います。
 では、法案について質問いたします。
 この法案は、国民の負担の軽減を図るということを目的に、十六法律四十九事項についての許可等の有効期間を延長するというものになっております。さまざまな内容の法律の改正を、ただ有効期間を延長するということで一括して提案するということは、大変私たちは問題だと考えております。
 本来、それぞれの有効期間の定めが本当に必要なのかどうかとか、また、延長する場合には、登録更新時以外の必要なチェックをどうするのか、こういうことを一つ一つ法律について論議をすべきだというように考えるわけです。それぞれの省庁が所管している法律改正を一括して法案にするということは、審議の形骸化になるのじゃないかというふうに思うのですけれども、総務庁長官に伺いますが、いかがでしょう。基本的な問題ですから、長官にお願いいたします。
憲法上、労働権の制約に対する代償措置、人事院勧告は、私は、代償措置の根幹をなすものである、これは重要に認識しなければならぬ、しばしば各委員会等でも申し上げておるところでございます。
 今次の勧告をどういうふうに受けとめるか。このことにつきましても、私は、早期に、しかも完全実施をいたす努力をしなければならぬ。完全実施をできるように努力する、そして、そのことについては責任を感じでおります、こういうような意味の説明を申し上げてまいっております。
 お聞きいただいておると思うのでございますが、三回ほど給与関係閣僚会議等も行いました。近々これが集約をされまして決定されるもの、さように信じておるところでございます。
 ただ、申し上げるまでもなく、財政事情、あるいはまた国政の一般的諸事情ともよく検討しなさいよという一つの政府の方針もあるわけでございまして、基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 今回提案されている法案審議に先立ちまして、人勧問題について、総務庁長官に率直にお尋ねしたいと思います。
 八月四日に出された人事院の勧告は、この勧告に対して国会及び内閣がその実現のために速やかに所要の措置をとられるようにと述べております。もう三カ月たちましたよね。担当大臣として、給与改定の完全実施への姿勢は一体どうなっているのでしょうか。まさに、この完全実施、早急に行ってこそ政府の責務を果たすということになりませんか。明確な答弁を求めます。
新進党の矢上雅義でございます。
 先ほどから出ております施設等の基盤整備の問題、またホームヘルパー等のマンパワーの確保の問題の二点について、まず施設の整備について、これは特に千保さん、原さん、渡辺さんにお聞きしたいのです。
 厚生省の岡光・小山事件におきまして、例えば百ベッドで三十五億円の施設をつくる、そのときに丸投げで三割ぐらい抜いておったという話があるわけです。確かに私は、広さとか使いやすさとか機能面を考えれば立派なものが必要だと思いますが、日本国じゅうにあるあちこちの福祉施設を見ますと、まるでホテルかと思うような物すごい立派な施設があるわけです。
 今入所を待機している方も相当おられますが、それと同時に、市町村、県、国に上げて、予算がつかずに福祉施設をつくりたくてもつくれない事業者の方々がいっぱいおられます。百ベッドで三十五億円ですから、一人当たり三千五百万円です。それだけのお金が果たして施設に必要なのか。もしかすると、今二つつくれる予算できちんと節約してやれば三つか四つぐらい福祉施設ができるのではないか、そのような考えは私だけではなくてみんなが持っているのです。特に若い世代は、子供を抱えていて三千五百万円のマイホームを買うのでさえ難しいのに、本当に苦しい思いをして、寝たきりになったときだけそういう立派な施設に入れる。非常に社会的にもアンバランスでございます。
 現場におられる皆様方のその辺の価値判断と、もう一つ、社会的入院が悪いように言われますけれども、実はうちの母も父も社会的入院をして、父は亡くなりましたけれども、社会的入院のメリットは、やはり自分の目の届く、手の届く範囲に置いておけるということです。そして、先ほど小松さんもおっしゃったように、福祉だけではなくて医療との連携とか、それも社会的入院の中にはあります。そういう社会的入院のメリット等も含めて、施設のあり方というものをどう皆さん方が考えておられるかが一点。
 次に、渡辺さん、小松さん、また遠藤さんにお聞きしたいのが、マンパワー、つまりホームヘルパーさん、介護さん、労働条件も含めて待遇を、社会的評価を高めることによっていい人材が集まると言われます。しかし、人材というものは絶えずチェックしていきませんと、国家資格を取って現場におられるからといって、果たしてニーズに合った介護内容を維持できるのか。絶えずその介護の内容を客観的に維持するというものがあって初めて、それに伴って労働がきちんと評価されるとかそういうものが出てくると思うのです。渡辺さんのこの提案には確かにいろいろ書いてありますが、社会的評価等を高めるに対応した労働、介護の内容の質を客観的にどう評価するかが欠けておるかと思っております。
 また、この問題は、介護の質をどう考えるかは、今院内感染が問題になっております。Ｃ型肝炎にうつった方が何人かおられて、かつては輸血したことによってうつるというのが一般的だったが今は輸血もしていないのにＣ型肝炎になるとか、いろいろな院内感染が問題になってきておりますが、介護の内容の質の問題と院内感染、それはどういう連携をしていくか。非常に影響していきますので、その介護の質をどのように客観的に評価していくか、その辺が現場で確立されておるか、検討課題として挙がっておるか。この二点についてお聞きしたいと思います。