第四号には「その他学習を進める上に支障となる記載」、つまり、これが学習を進める上で支障になるということが一ちょっと聞いていなさい、よけいなことを言わずに、後ろの方、局長がわかっていないから言っておるのですから……。「学習を進める上に支障となる記載」、この条件です。しかも、それであって「緊急に訂正を要するものがある」、それを発見したとき、ちゃんと条件があるんですよ。まとまったものじゃありません。ぼやっとしたものじゃありません。
 このことは、予算委員会では、内閣法制局もはっきり、そのとおり答弁しておるでしょう。どこですか。発行者の問題じゃなくて、文部大臣がなぜこれを認めたかということを聞いておるのです。それは学習を進める上でこういう点が支障になる、しかも、ほっておいたらこんな問題が起こるから緊急にこうだということでしょう。
 この説明を聞いたときには、たとえば理科の実験などで、Ａの液にＢの液を加えるとあるけれども、それをやると、時によると有毒ガスが出る、そういうことがわかったので、これは学習を進める上で大変だ、そういうときには、この第四号でやると説明を受けたことがあります。
 ところが、これは「排」の字をこう変えなかったら、なぜ学習に支障があって、なぜ緊急を要するのか、そういう説明がちゃんとできなければ、正誤訂正を認めた——認めた側の答弁を聞いておるんですよ。
どうもお答えのいたしょうがない感じなんでございますが、第四号には「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」ということで、そういうことで発行会社が発見をして持ってきた、こういうことでございますので、その第四号を分解するというようなことで第四号のどこというふうには申し上げにくいのでございます。
そういう答弁をあなたはいまする立場ではないはずです。第四号はちゃんと具体的に記述があるはずです。そのどこへ該当するかというのを聞いておるのですから、きちっとそれに答えてください。
正誤訂正は、先ほど湯山委員からのお話にもございましたように、自発的に出てくるものでございますので、まず会社がさきに申しましたようなことで出してまいりまして、それを受けて文部大臣としては、この条項に基づく承認を、そのまま承認をした、こういうことでございます。
幾ら言っても、わかってもらえないのは残念です。会社のことを聞いておるのじゃないんですよ。会社がどんな意図であろうがどうであろうが、もうここの認める、認めないは大臣です。だから、そのことについては、文部大臣は全責任を持って答える責任があるのです。それをお聞きしておるのです。
会社側は、四号で訂正を要するものがあることを発見したということで出してまいりまして、それを受けて文部大臣として承認をいたした。まあ「ハイスイ」という字で「工場用排水」とかその他の「ハイスイ」の記述と表記の統一を図るという会社の意図があったのではないかということでございます。
まず医療公庫でございますが、塩出委員御承知のように、これは昭和三十五年に中小企業金融公庫から分離したものでございます。やはり当時といたしましては、何と申しましても医療機関の地域的アンバランス、それが一つの大きな問題でございましたし、同時にまた病床等について木造がありまして、いろいろな事故が起こりまして、そういった病床の不足地域、こういったものをどんどん均衡のあるものにしなくちゃならぬ、これが大きな要素であったと思うわけでございます。その点は確かに現在までのところ、おかげさまで大体ある程度の水準にいったのでございますが、今後予想をされるものといたしましては、やはり僻地の病院をどうするか、あるいは専門的ながん、循環器系統の病院をいかに充実するか、さらにはリハビリをどのようにやっていくかというような多くの問題を抱えております。また、いろんなマンパワーをいかにして養成していくか、この問題もこれから大きな問題でございます。看護婦はもとよりでございますが、保健婦、ＯＴ、ＰＴその他、これからマンパワーを多く必要としているのでございます。そういう意味で言いますと、これは確かに一面金融ではございますけれども、同時に専門的な知識を持っていないと、この金融がうまくいかないということも私は当然だろうと思うのでございます。
 そういったことから申しますと、金融機関一つでもいいじゃないかという考え方と、いややはりそれは進めていかにゃならぬのだと、こういう二つの考え方があると思いますが、私はやはりこれから医療というものがいよいよ医療資源を節約し、本当に有効に作用していくためには、専門的な知識が要るのだという考え方に立っているわけでございます。医療公庫は御承知のように、人数で申しますと役員六人で百七十七人でございます。それの行政改革ということによってどれだけの効果が生み出せるか、それを廃止することによってどんなことになるであろうかというメリット、デメリットを比較いたしますと、私はまだ残すべきではないであろうかと、そう考えているのでございます。
 それから第二の環境衛生公庫でございますが、これは四十二年に国民金融公庫から分離したわけでございます。
 御案内のように、環境衛生業種というのは衛生水準をどうしても上げるということのために、現在都道府県知事の許可営業になっているわけでございます。したがいまして、この環境衛生金融公庫の融資というのは都道府県知事の推薦があって初めてやれるわけでございまして、実は許可営業と密接不可分に結びついているものでございます。御案内のように環境衛生の関係は、件数にしますと約二百万件、それから従業員、家族含めますと約一千万人と言われています。非常に零細なものでございまして、使用人二人以下というので大体八五％を占めておるわけでございます。非常に零細なものでございます。おかげさまで衛生水準はずいぶん上がってまいりまして、最近食中毒を見ておりますと、発足当時から見ましていま十分の一ぐらいに減っておりまして、最近では年間三十二人くらいという数字になっております。
 それからもう一つの問題は、中小企業でございますので、その経営は絶えず不安定であるわけでございます。一種の水商売と申しますか、いろんなのがございますけれども。そういったことから申しますと、消費者との相互関係、消費者の利益を図りながら、同時にまた適正経営をやっていくということ、これはいま適正化法でもって実施いたしているわけでございまして、全国の組合がそれぞれ適正な料金なりあるいは取り扱いを決めているわけでございまして、もちろんこれは独占禁止法の除外例になっているわけでございます。今後考えていきますと、もう一つ考えられますのは、第三次部門に雇用吸収力がかなり多いという点を着目しなければならないのではないであろうか。それからもう一つ考えられますことは、医療、公衆衛生の水準というのは日進月歩でございます。絶えずその時代の医療なり公衆衛生の水準の上昇に合わせてこれを改定していかなければならぬことは当然でございます。そういうことから申しますと、果たして専門的な知識を欠くと言っては申しわけありませんけれども、必ずしも国民金融公庫がそれに適しているというふうには考えられないわけでございまして、この辺が私たちは大きな検討課題ではなかろうか、かように考えているところでございます。