今、人づくりのお話をされたわけですが、その後タイ国へ行かれて、キング・モンクット工科大学ですね、これに対する援助といいますか、これもお決めになったと。こういうふうなＡＳＥＡＮの国に対する人づくりの援助ですね。
 それともう一つ、太平洋というのは非常に広い範囲で、しかも島がたくさんあるわけですね。しかも、新たに独立した国がたくさんある。非常に群小国であるからといって見逃していったんじゃまずいと思うんですね。そういうところも、やはり人づくりというものに対してこれから取りかかっていこうというふうに考えている国が多いんじゃないか。こういう国に対する我が国のそういった教育援助といいますか、そういうものについては何か外務省としてお考えでしょうか。
きょうは大きく分けて二つほど質問させていただきたいんですが、まず最初は、安倍外務大臣がＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席をされて昨日帰国されたわけであります。大変御苦労さまでございました。その後、タイ国にもお寄りになったということで帰国されたわけなんですが、これからの時代というのは太平洋の時代だというふうに言う人が非常に多くなってきておるわけですね、これは軍事的な面は別として。そういった面からも、このＡＳＥＡＮとの関係というのは非常に重要になってきているんじゃないかと、こう思うんです。このＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席された中で、その中で最もインプレッションの強い議題といいますか、論議といいますか、それについてお漏らしいただければと思うんですが。
これでやめます。やめますけれども、日本海というのは要するに太平洋と違って、日本とソ連が千キロしか離れていない池みたいなところですから、そこで両方が軍事演習をやるときは通報し合うぐらいのことをしても、これは安保条約で話をすればアメリカもわかるんじゃないか、アメリカも日本と一緒にやるときにはそのぐらいの雅量を持った方がいいんじゃないか。だから、すぐというわけにはいかぬけれども、一つの球ぐらいにはなって何の損があるだろうか、日本で。私は損はないんじゃないかと思うんですがね。これ、ひとつ検討してみてくださいよ。これは防衛庁もそういうことは検討せにゃいかぬと、そう思います。
 終わります。
これはやっぱりそう簡単にいかないと思いますね。日本の場合は日本の問題もありますけれども、やはり日米安保条約によるところの日米協力というのもあるわけですから、そういうことも十分検討しなきゃなりませんし、今そうした軍事演習といった面について日ソ間で話し合うとか通報し合うとか、そういうふうな状況には到底立ち至っていないんじゃないかと。ですから、これはむしる今後の長い将来の中で日ソ関係が非常に大きく前進する、あるいはまたアジアに大きな動きといいますか変化というのが起こってくる、そういう中にあってはこれは一。つの研究課題というものになるとしても、今、日本の立場においては、これは日本の立場だけじゃなくて日米安保というのもありますし、これを提案するとかあるいは相談するとかそういう段階では私はないと、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
最後に、さっき私が提案した問題は一挙にはもちろんできないけれども、やっぱりヨーロッパ、英仏なんかはずっと早くからやっていることです、演習のときは通報し合うというのは。むしろこれは言うならば安全保障として相互に考えいいことなんですよね。だから、適当な時期にはやっぱりそういう球も投げてみることは、私はマイナスはないんではなかろうかという気がするんですが、どうでしょうな。
政府関係では経済協議を再開することにしたんですから、その政府レベルでの経済協議というものもあわせて、やはりこれからの日ソ経済全体の交流といいますか、改善といいますか、そういうものが進んでいく可能性というものは私はあると思うんですね。ですから、これはやはりソ連側の出方にもよりますが、日本のこれからの対応にもよっていく、日本のこれからの進め方にもよると、こういうふうに思います。
安西さんのあれが、経済施設、経済団体の交渉が球になるという見込みなら、日本は民間と政府は違うけれども、向こうは民間と政府は一体ですから、こっちもやっぱりそれに対応して政府でもそれが球になるという見込みというのか、可能性というのか、検討というのか、そういうものがなくちゃしようがないわけですね。それは球になるわけですね、球に。
これは永野さんの後を継いで安西さんがやられて、ソ連は相当やはりいろんなシベリア開発等を中心にしたプロジェクトとか持っているわけですから、やはりそれに対する民間の協力といった面ではお互いに将来問題としては協力の可能性の非常にある問題だと、これは委員会だと、こういうふうに思います。
もちろん、一挙には無理なんですけれども、球の一つにはなるんじゃなかろうかという感じがするのと、今お話しになったけれども、安西さんのあの経済問題ね、これは民間の球ですわな。政府ももちろん事前の連絡を受けてやるわけでしょうけれども、これはかなり球になりますか、安西委員会は。
そのように努力していただくことをお願いいたしまして、ベリリウム問題はこれで終わりまして、次に、簡単にスパイクタイヤ問題についてちょっと御質問申し上げたいと思います。
 このスパイクタイヤに関しましては、三月二十七日の本委員会で中村委員が既にやっておられますけれども、実は私どもの有島議員と武田議員が四回にわたって今までスパイクタイヤに関する質問を環境委員会並びに予算委員会の分科会でやってきているわけです。
 五十八年三月四日には、有島委員でありますけれども、本委員会におきまして質問しましたのに対しまして、このとき自動車用タイヤによる粉じん等対策調査会というものを発足させ、検討中だというような御回答があったわけです。その後、五十八年三月十八日、まだ将来の問題だというようなお答えが返ってきているわけであります。それから、五十八年四月二十六日にやはり有島委員が、スパイクタイヤ問題について、スパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議が三月二十八日に発足したのだ、そういうようなことを環境庁長官から御返事いただいているわけであります。それから、五十八年三月五日、これは前になりますけれども、予算委員会第三分科会で武田委員がいろいろ仙台市における実例を挙げまして質問していたわけであります。そして、この三月二十七日、五十九年四月上旬にこの省庁連絡会議が行われる予定であるという御返事がいただいてあるわけでありますけれども、四月上旬に実際に行われたかどうか、ちょっとそのことについて御回答願いたいのであります。