時間がありませんので、もう一言よろしいですね。
 気象庁の方いらっしゃいますか。各地方気象台の出先の観測所がございますですね。これが新しく何カ所か、五カ所だったでしょうか、夜間観測というものが廃止されるということで大変地元の住民の方々が不安を持っているわけなんです。これは何年か前からこういうことをやってきていると思うんですけれども、これまでも支障がなかったかどうかということです。
 もう一つは、それぞれの地域にそれぞれの特性があるわけです。そして、貴重な気象データというものをこれまでもつくってきたわけです、測候所自体でもって。もう一つは、山梨県の場合を申し上げますと、河口湖測候所が該当になるというので、あそこは東海地震を想定した大地震対策強化地域にも含まれているわけです。そして、過去、河口湖の異常増水によって町が水に埋まったというふうな災害もありました。そして、四十年代には山津波でもって多数の方が犠牲になっているというふうな事故も隣の西湖というところでありましたね。例えばの話ですけれども、そういうふうに非常に突然の異常気象によってそういう事故が起きているという歴史もあるわけなんです。しかも、それぞれの地域の特性もあるでしょうけれども、大地震の対策強化地域ということも考えた場合、夜間の観測が廃止されるということは大変住民にとっては不安を感ずるし、また地元の市町村からも何とか続けてくれというふうな要望が強いようなんです。
 かつて測候所の夜間の観測を廃止してその影響があったかどうか、そして今回そういうふうな夜間観測が廃止された場合、一〇〇％大丈夫ですよということが太鼓判を押せるのかどうか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今、先生御指摘ございましたこの指針につきましては、目的といたしましては新交通システムの土木構造物、主として例えば上部構造物など完成状態の安全確保のための設計手法だとか、あるいは荷重の考え方あるいは構造物の強度等の精査方法についてまとめられた内容になっているわけでありますけれども、今御指摘ございましたように工事中の安全確保等につきましては、先ほどもちょっと建設省の方から御指摘がございましたが、第一義的には建設業法を所管します建設省から市街地で施工する土木工事によりますところの公衆災害の防止対策として指導等がなされているのでございます。
 しかしながら、今回の事故の重大さあるいはこのような事故の再発防止の観点から、運輸省といたしましても鉄道・軌道事業を監督する立場から、建設省とも連絡をとりつつ、工事の安全確保を図る上から適切な指導をしてまいりたいと考えております。
この日本交通計画協会というところでもって新交通システム土木構造物設計指針というものをつくっているんです。この指針は建設省、運輸省両方からお集まりになってこういうものをつくっているわけなんです。ですから、それぞればらばらで何かいろいろ言っているようですけれども、やっぱりこれはせっかくこういう協会があって、建設、運輸両省から担当の方が集まってこういうものを、この場合は設計というものに着目を置いていろんな指針がつくられているようなんです。こういう新交通システムというものはこれからいろいろふえてくると思うんです。そういう意味合いにおいて、この指針あるいは安全対策についての指針とかそういうものを新しくつくるとか、そしてその指導徹底をしていくというふうなお考えはないんですか。
お答え申し上げます。
 私の印象では今の御指摘のございました団体につきましては直接的には建設省の御所管ではないかと思っておりますが、やはりこれからの新交通システム等新しい時代に備えた鉄道が安全に走行できるように、例えば設計指針等いろんな構造物に関する構造上の方向をお示しになるなど、これからの新しいシステムに適切に対応できるようなお仕事をされている団体だと思っております。
先生御指摘のように、今東京の問題と地方の問題というのは、再開発とか新規開発においても物を分けて考えなければならぬ、特に特定不況地域等との間では共通な感じで、物差しで制度をつくっていいのかという疑問は常に感じております。そういうふうなことでございますけれども、今度創設した手法は、これはいわゆる誘導の仕方の問題でございます。現実にやる事業ではございません、誘導の仕方の手続の問題でございます。手続においては、結論的に言えばこれは東京であっても北九州であっても同じ手続がとれるのではないかと思うわけでございますけれども、実態は全く違っておりまして、例えば容積率の見直しというのは東京とか大都市においてはそれが再開発事業のインセンティブになると私は思います。容積率が用途地域の変更に伴って上がることによって事業をやろうかなというインセンティブになろうかと思うのです。しかし、特定不況地域のところでは容積率を変えて新しい容積率を設定するといったってインセンティブにはならないと思います。
 そういうふうなことでございますから、東京とかそういうところに行われている場合にはこの土地利用計画のインセンティブは容積率の方にウエートが置かれますけれども、地方の場合には中核となる都市の中心地以外のところではそれはインセンティブにならない。むしろ、これと並行的に予算補助で行われる不況地域に対する都市整備の予算的なバックアップ措置とか税金とかといったものをインセンティブにしまして、不況地域の都市の生まれ変わりの一助としたい。そのための都市計画的な手続としてはこれを利用してもいいのではないか。もっと大きく言えば建設省全体でも、公共投資配分につきまして、それは不況地域とかそういったところにウエートを持って公共投資配分というのはもっと大きな力になるかもしれません。しかし、都市計画的にも何かお役に立つことがあるとすれば、こういった手法をもってしかも予算的あるいは税制的にバックアップすれば地方の活性化の一助になるというような考えで、あえて東京だけに限定する必要はない、また地方を重点に置いて東京をやっていかぬというふうに限定する必要がないもので、全国一律の手法にしたわけでございます。画一的ではございますけれども、運用、内容においては大きな違いがあることは承知している次第でございます。