人勧についての最終の決定は、給与関係閣僚会議を開きましてそこで最終決定をされる、こういう手続が必要でございます。しかし一昨年、昨年も凍結あるいは部分実施、こういうことでございまして、この人勧の問題については答申を待って最善を尽くす、完全実施のために全力を挙げます、こういうことを政府は何回か答弁をいたしておりますし、ことしは先ほど申し上げますように数年ぶりで経済も上向いてまいりました。既に昨年度の税収も政府見通しよりも五千億弱増収になっておるということでありますし、ことしもどれくらい増収になりますか、もう少し見ないとわかりませんが、いずれにいたしましても政府見通しを相当上回る、こういうことであろうと思います。そういうことでありますから、私は完全実施の条件は整いつつある、このように思いますので、答申を見なければ云々という説もございますが、およその見当もついておりますので、やはりことしは完全実施をしなければいかぬ、そういう経緯になっておる、このように私は思います。
 何しろ、憲法に保障されておる労働基本権をある程度制約する、その代償措置として人勧完全実施という仕組みがあるわけでございます。それを多年にわたりまして実行しない、経済や財政の条件がよくなりつつあるにもかかわらず実施をしないということになりますと、この制度そのものから根本的に再検討しなければならぬ、こういう大きな問題も起こってまいりますから、給与関係閣僚会議の結論を見ませんと政府としての方針がこうだということは言い切れませんが、少なくとも私自身は給与関係閣僚会議では完全実施を主張しなければならぬ、このように考えております。
もう時間が来ましたから最後にいたしますが、これは日経新聞で読んだことですから事実かどうか確認をさせていただきたいと思うのですが、長官は九日に盛岡で記者会見をなさいましたですか。その記者会見をなさった中で、昨年、一昨年と人勧は凍結、部分的実施だった、政府は昨年末に最善を尽くすと約束した、もし政府が人勧制度を守らなければ制度を変えなければならないという指摘をして、人勧をことしは完全実施すべきだ、こういうふうに言っておられるわけでありますが、まさしく私もそのとおりだというふうに思います。個人消費を拡大をする、そういう意味からも人勧というのは非常に重要な意味を持つと思うのですが、この際、長官の人勧に対するお考え方を本委員会でお述べいただきたいというふうに思います。
為替相場のことは市場に聞けというのが一般に言われることでございまして、なかなか予想が立てがたいことは先生も御存じのとおりでございますが、基調として、大臣も申されましたように一−二月年率九・七、四−六月が五・七、これも上方修正される可能性がある、内容的には設備投資が非常に強い、個人消費も弱くない、クリスマスぐらいまでは個人消費の強さが続くだろうというアメリカ経済の実体面の強さがまずございます。他方では、基本的にはアメリカの財政赤字が大きいということがありますが、加えて、そういうふうに設備投資がふえてまいりますと、今までアメリカの企業が自己資金で設備資金を賄うという局面だったと思いますけれども、だんだん金融市場から金を借りて設備投資をせざるを得なくなってくるということになりますと、金融市場における資金需要圧力が強くなって金利引き上げ要因になってくる。他方、連邦準備制度理事会の方は今申しましたように引き締めスタンスを続ける。こういうことになりますとアメリカの金利先高観というのはなかなか簡単に払拭されない。そうするとドルのじり高傾向というのはしばらく続くと見ざるを得ないわけで、御指摘のようにアメリカの経常収支の累積赤字が非常にふえておって、これが実体的にはドルを弱くする要因なんですけれども、したがって、アメリカの金利高の傾向と経常赤字がどんどんふえているという傾向、いつ為替レート面にその勢いのあらわれ方が変わるかというのはよくわかりませんけれども、少なくともしばらくの間はドルじり高傾向の方が、そういう実勢の方が強いのではないかというような感じが私はいたします。
この事件の捜査状況でございますが、この捜査は、大きく分けまして大体二つの面からの捜査を行っているわけでございます。
 一つは、基礎捜査と申しますか、通常の基本的な捜査でございまして、その一つの内容といたしましては、例えば先般公開いたしましたテープの声やビデオの男、こういったことにつきまして国民の皆様に協力をお願いしておりますような、いわゆる容疑情報に基づきます人の捜査、また二つといたしましては、タイプライターとかオーバーとか、さらには先般のコピー機とか、そういう関係のいわゆる物、ブツと申しておりますが、こういった遺留品を中心といたしましたブツの捜査、それから特に今回はこういった特別の都市化の進んだ広域な地域でございますので、いわゆるローラー作戦と称します特別巡回連絡による情報収集、こういった形の捜査を一つの柱としてこれを推進いたし、それぞれ対象事項についての解明を図っていっておるというところでございます。
 それからもう一つの捜査でございますが、これは現場的な捜査と申しますか、犯人側からの現金授受の要求がありましたら、その機会を利用いたしまして、その現金授受現場における捕捉を目的とする現場逮捕、こういった形の現場的捜査でございます。ただ、この捜査は、過去に何回かのそういった現金取引の機会がございましたが、この犯人が異常に警戒心が強いということで現場にあらわれないというようなことで、この機会を検挙に結びつけることができなくて大変残念に思っておりますが、これまでの教訓を生かして、今後このような機会がありましたら十分に活用して、鋭意捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ところで、この事件の見通しということでございますが、捜査でございますので、いろいろ状況が変化してまいるところでもございまして、いつまでにと申し上げることは、この種の業務の性格からなかなか困難でございますのでお許しをいただきたいと存じておりますが、警察といたしましては、今後さらに総力を挙げまして早期検挙に努力をいたしたいという所存でございます。