建設仮勘定のその利息の払いについては、これは私も十分研究いたしたいと思いますが、しかし、経理基準から言いまして、全額利息を資産に入れてそれを償却していくのと、それから建設仮勘定の場合に、利息を経費として落としてしまってそこで経理をするのと、企業としてどちらが健全であるかということが一つ問題であろうと思いますし、また、資産として繰り入れて順次償却していくのも、これも利用者から見ましたら負担を長い期間で償却していくという、そういうことにも通じるだろうと思ったりいたしますが、私は何としても経理は弱い方でございますし、その点、重要な問題だと私は認識しておりますだけに、当局に十分研究させまして、そのことを今度の査定にも参考にするようにいたしたいと思います。
ただいまの御答弁で、建設仮勘定を入れるとか入れないというのは、これはいろいろな意見があるのは私も知っています。しかし、私がいま問題にしておりますのはそのことではなくて、利息を入れているというところが二重取りになっているんじゃないか。二重取りでもかまへんのか、それは国民が許すんですかということを、大臣も大阪の方だからつい大阪弁が出ますが、そういうことを聞いているんです。大臣、これは事務当局じゃなくてぜひ大臣、御答弁願いたいと思うのです。二重取りははっきりしているんですから。
お答えいたします。
 おっしゃるような経理の仕方がとられておることは事実でございます。この問題につきまして、いろいろな考え方がございます。私鉄の場合におきましては、工事の建仮が新しく開始いたしました時期において、おっしゃるように利息相当分は固定資産として計上されるわけでございますけれども、それがいけないというお考え方と、それからその方がいいんだ、こういうようなお考え方と、両方実は意見があるように私ども聞いております。こうした点につきましては、他の例等も勘案いたしまして、十分今後研究をしたいというふうに思う次第でございます。
お答えいたします。
 減価償却のやり方でございますが、御指摘のように既設の施設につきましては、会社が採用している、いわば定率、定額いずれかの方法によってやっておりますけれども、新規施設につきましては車両について定率を掛けておるのみでございまして、その他の新規設備につきましては定額を採用しております。こういうような基本的な統一基準を持っておる次第でございます。
ぜひとも厳正にお願いをしたいと思います。
 しかし、まだ問題があるわけでございます。この申請が出されましたときに、各新聞が一斉に私鉄の申請については、一斉申請、同時認可、問題があると指摘をしております。消費者団体の皆さん方、利用者の皆さん方も、その問題を指摘しているわけです。私鉄の運賃値上げの申請については麒麟麦酒型だという話もあるわけです。経営状況のよい会社が経営状況の悪い会社にそろえて申請をしている、それが一つです。もう一つの問題点は、原価の算定方式が各社ばらばらであるということなんです。
 これは資料の二枚目を見ていただきますと、減価償却費のやり方、これは私鉄十四社がどういうふうにして減価償却をやっているかというのが一目瞭然でわかるようにしてございます。定率法あり、定額法あり、まさにばらばらの状況の原価の算定方法をやっているわけです。ここのところに、一斉申請、同時認可の二重の意味で非常に問題がある、こういうふうに私は思うのですけれども、もし運輸省が現在のとおりに、一斉申請、同時認可の方法をこのままとり続けるとされるならば、算定基準をやはり統一されるべきではないか。と申しますのは、新規設備につきましては統一をしておられます。ところが、既施設分についてはいままでの各社の方法ということになっておりまして、新規分からはやはり必要があって統一するというふうに運輸省が指導しておられるのだろうと思うのです。ですから、こういうふうな減価償却のやり方につきましてぜひとも統一をされるべきだ、私はこう思うのですが、運輸大臣、いかがお考えでございますか。
いま答弁でもちょっと触れておったとおり、就業規則があるから云々と、こういう会社側の釈明ですが、あるいは現地の労働基準監督官もそういうことを言っておったんですが、しかし、これは釈迦に説法がと思うのでありますが、就業規則というのは、会社側はつくる際に、組合なり、あるいは従業員の過半数の意見を聞いて、そうして意見書を添付してやるわけですね。労働組合がないときは、そういうこともやっぱり一つの従業員の勤務を規制するという点ではぎりぎりの最低の線だということは私も認めます。しかし、現に労働組合があって、そうしてある工場においては過半数を制しておる、ある工場においては前の何とか組合が制している、ナカバヤシ島根統一労働組合ですか、そういう際に、やっぱり労働協約の締結の要求があった場合には、労働協約の締結をむしろ積極的に指導すべきであって、就業規則があるから万事足れりという姿勢は、労働行政としては誤りだと私は思うのであります。現地の労働基準局長、それから基準監督署の監督官、それから県の労政部長、三者に私はこれは誤りだと、労働行政としては。最悪の場合は就業規則があったとしても、やっぱり基本的な労働協約を結ぶために最大の努力をすべきだ。それで、こことこことここが問題点でなかなか妥結しないと、これはとりあえず就業規則の条項を入れて、とりあえず労働協約を結んで、それで改定交渉は改定交渉としてまたやりましょう、そのくらいの次善の策をきちっとするのが、中小企業における労働行政の指導としては私は正しいと、こう理解しているんですが、私の考えが間違っているか、すべて就業規則に依存するという現地の指導方針が正しいか、どちらでも結構ですから、やっぱり労働省の労働協約に関する基本的見解をこの際聞いておきたい。そして、私の言っている点が正しければ、現地の県の労政並びに基準局、並びに基準監督官に対して、それなりのやっぱり私は指導をしてほしい、こう思うんですが、いかがでしょうか。