来年度以降の問題については、もっともっと私は具体的にお聞きしたいんですが、時間もありませんので残念ながらこのくらいにします。
 これは長官に私直接お尋ねしたいんですが、と申しますのは、私、去年の六月になりますか、総理のところへ一人で行きまして、どうも総理、防衛についていろいろシビリアンコントロールの最頂点、政府関係のですね、に立つ総理が、防衛問題について御理解というよりも認識が不足じゃないかというような感じで、私の現職時代知り得た知識で、現在の陸海空自衛隊の能力なり、あるいはそれから類推した中期業務見積もり達成時の能力なりというものを御説明いたしました、私は総理に。しかし、その後のいろいろな御発言を見ましても、それを御理解いただいておるのか、御理解いただいておらないのか、ようわからないわけですね、さっぱり。頭の中にそういうことはないんじゃないかと、余り、というようなむなしい気持ちさえもするわけです。私一人がむなしい気持ちで済ませればいいんですけれども、事は国の安全と独立に関する問題であります。
 そこで、長官ももちろん長官になられてお忙しいのですけれども、お勉強になったと思いますが、三自衛隊の実際現在の能力あるいは中期業務見積もりの達成時の能力、こういったものはもうもちろん御承知だと思います。これを何とかして総理に防衛庁の責任においてもっと理解をしてもらう努力というものは当然なされなきゃならないじゃないか、こう思うわけです。その辺長官はどうお考えなのか、今後どうしていただくのか、これが一つであります。
 それから二番目は、どこの国でも政治の最高のポストにある人はもう軍事情勢、これを絶えず聴取をして、そして政治全般の中にこれらの上に立った施策を講じておく、これはもう常識化しておるわけですね。日本の場合は残念ながらそういうことが行われていない。去年わずかに、防大の卒業式の後で次官以下が行かれて、一時間ぐらい御進講されたということは聞いています。私は、少なくも軍事情勢につきまして定期的に、あるいは必要の都度、随時総理が軍事専門家の最高ポストである統幕議長を直接呼んで説明を聴取するといったような習慣をひとつ長官の手によってつくっていただきたい。あるいは今後安全保障特別委員会も設置をされてやるということになりますと、総理自体が軍事のいろんな専門事項について直接何もかもお知りいただくというわけにいかない。そうなると、やはり秘書官の中に制服を配置をする、そして総理をそういう面でもって補佐をする、こういうようなことも私は今後進めていただく必要があるのじゃないか、このように思うわけです。
 さらに、今度四月には総理が訪米をされるわけです。この訪米は、防衛問題が大きな問題になるのは明瞭だと思います。こちらが好むと好まざるとにかかわらずなると思います。こういう総理の訪米に対して、私は、日本政府の姿勢として総理の随行者の中に防衛庁からしかるべき人を入れるということが大変大事なんだと思うんです。その辺をひとつ長官から承りたいと、こう思います。
学割は大変長い歴史を持っております。正確にちょっといま記憶は定かでございませんけれども、明治のころからずっと進んできているわけでございます。そうしてその間、昭和三十九年に至るまでは、国鉄は御存じのとおり常にと言っていいくらい引き続き黒字であったわけでございます。その時点におきましては、私どももいろんな見地から、単に黒字でありましたから、公共的な役割りという面から言いまして、やはり少しでも学生さんの負担を軽くする、それによって家計の負担を軽くするということにお手伝いをしてきたという経過であると思いますし、特に現在とは全く違いまして、鉄道がなければ通学ができない、あるいはまた下宿をせざるを得ないと、こういう状態であったわけでありますから、何らかの関係で御負担を軽減するという役割りもまた国鉄の役割りというふうに観念されてきたと存じます。
 しかし、今日のような状態になりますと、つまり赤字の状態になりますと、これは必ずしも私どもの負担によりましてそこまで手を広げる、文教政策なり何なりのところまで手を広げるということはいかがなものであろうかというふうに考えられるわけでございまして、特に現在の、問題がありますのは地方、都市部よりもこの問題は地方の場合の方がお乗りになる学生さんの乗る距離が伸びるものですから、地方の方に問題があるわけでございますけれども、地方で、学生さんで徒歩もしくは自転車あるいはバイク等で通っている学生さんと、それからバスで通っている学生さんと、それからわが国鉄を御利用いただいている学生さんと三種類の学生さんがあるわけなんですけれども、その学生さん相互間でまあ大変いろんな意味での負担の差が出てきているわけでございまして、そうした問題を考えますと、特にバスが現在よりも非常に高い現状であることを考えますと、そこまで私どもが文教政策にお手伝いするということは赤字である以上おかしいじゃないかということから、いまから十年ぐらい前でございましたと思いますが、国鉄の中の諮問委員会等において大変御議論をいただきました、この公共負担は国鉄が負担すべきではないと。もしそれを安くしなければ文教政策その他の見地からいけないというのであれば、これは文教予算として処理せられるべきものではないかということで意見がまとまりまして、自来私どもとしては約十年ぐらいの間、この負担は勘弁していただきたいということをお願いをし続けてきたことでございます。
 衆議院、参議院の委員会におきましても、繰り返し繰り返し、公共負担についてはその政策を担当する、学生さんで言えば文部省の方で考えるべきだということで、しばしば附帯決議その他の形で御意見を賜っておるということもございまして、現段階では何とかこの公共負担という問題、学生さんの特に負担の問題からは解放していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 運輸省、政府でも御心配いただきまして、ことしから関係各省の間で御協議がようやく持たれるようになったわけでございまして、関係各省間の御協議がどういうふうに進行いたしますかわかりませんけれども、私どもとしては、とにかくこの分を、幹線でもあるいは地方交通線でも出てくる負担であるわけでございますけれども、この負担からは解放をしていただきたいというのが切なる願いでございます。