関係者それぞれぎりぎりの努力とか言っていますが、既に母体行の問題についてはこの委員会で種々論議されて、やはり追加負担というものが必要なのだという方向にある、どうやるか、いつやるかは別ですよ、そういうことが必要だという方向になっているわけですよ。ということは、十二月の時点のときに関係者それぞれぎりぎり、ぎりぎりと言ったのが崩れているのですよ。つまり、予算の根拠が今日崩れているのだから、だから予算をつくった政府の責任であるし、その部分についてきちんと国民の前に明らかにする必要があるのですよ。
 時間がありませんから次のことでお聞きしますが、大蔵大臣、追加負担の、先ほど私が申し上げましたＸですね。このＸを具体的にしないまま、先ほど言いましたのは、六千八百五十億マイナスＸイコール六千八百五十億、こういう数式ですが、そういう今までのままで、それで将来Ｘは決めますよ、こう言っても国民は納得できないのですよ。今までできないものがどうして将来になればできるのか、こういう見方もあるわけですよね。今はっきりできないということは、将来になったら多分、国民から総スカンを食ったあの、銀行がもうけをふやすことによって税収をふやしますよなんという、そういう追加負担案と同じようにごまかされてしまうのじゃないか、だれもがそう思っているのですよ。だから納得しないのです。
 数字でなくても、具体的な策、つまり母体行の責任と体力に応じた負担をどのようにするのか、こういうスキームが出されなければこの審議は進まないのですよ。その具体策こそ国民の要求にこたえる道ではないかと思いますが、いかがですか。
私どもは、昨年の十二月十九日の時点におきまして、関係者それぞれ、それは母体行の立場でもあり、一般行の立場でもあり、系統金融機関の立場でもございますが、それぞれの限度いっぱいの努力をしていただきまして、その結果が今日の政府の提案になっているわけでございます。
 かつ、今矢島委員から、母体行は債権の全額放棄しかしていないという御指摘がございましたが、その点に関しましても、政府といたしましては、母体行に債権の全額放棄のほか、金融システム全体の安定化を図るという見地から、総額一兆円の拠出基金に対する拠出及び低利融資二兆二千億余りのものを協力を求めている、こういうことでございます。
協議でできた枠組み、これはもう絶対だということでやっていらっしゃるわけですが、やはり母体行の追加負担は必要だ、責任の問題やあるいは体力の問題でも必要なのだと、額とかいつだというのは出ていないけれども。だけれども、これは、口で言っていることと実際にやっていること、本腰でやっているのかな、こういう見方が国民の中にもあるわけですよ。
 例えばけさの新聞では、「政府側は原案を変えないまでも、何らかの追加措置が必要と考えている様子がうかがえる。」という中で、「思わせぶり」という見出しもあるわけなのですよね。つまり、本気で追加負担を求める気があるのかということを新聞の中で書いているのもある。私は、この追加負担をどうするかが根本的な問題だと思うのですよ、まさに今日における。
 そもそも政府が出した予算案とこの住専処理案、これでは母体行に債権放棄しか求めていないわけであります。そういう予算案と処理案に国民の怒りが爆発したわけです。だから母体行の追加負担という問題が出てきて、それで国民の負担を軽減しようという方向になってきたと思うのですよ、全体的に。時間がかかるとか、あるいは協議でできた枠組みは外せないとか、いろいろおっしゃられますけれども、そもそも、母体行にその責任と体力に応じて負担を求めるということを、昨年の十二月の時点、閣議決定の時点で政府が一たん放棄してしまったわけですよ。六千八百五十億円出しましょうというのでぽんと出したわけですよ。そこに最大の問題があると思うのですよ。
 予算をつくった政府の責任だと思うのですが、いかがでしょうか。
御質問は二つございますので、ちょっと順にお答えさせていただきます。
 最初の前倒しの件ですけれども、今先生おっしゃるように、ＳＰＣ化は従来九五年と申し上げたのを一年繰り上げて九四年、平成六年度末というふうに申し上げました。それから、全体のディジタル化というのは一九九九年と言っておりまして、それを九七年というふうに二年繰り上げたというような言い方をしてございます。現にそういうふうにして進めております。
 それで、これ自身を前倒しするに至った考え方でございますけれども、というのは、私どもは古い機械も抱えておりますものですから、それを更改しながらやっていかなければならないということでありまして、余り急ぎ過ぎると経済的に苦しいという問題がございます。しかしながら、競争も起こりまして、いろいろ業者さんも出てきておる。それから新しい時代に向けて新しいサービスもつくっていかなければならぬ。そういうことになりますと、そういうことのための収入というのをまず期待しなきゃなりません。そうなりますと、更改それ自体をやることを我々の会社としてもっと積極的に前向きに進めるべきではないかという考え方、これは当初から比べますと、そういう考え方がだんだん強くなってきております。そういうこともございまして前倒しをしているというような考え方でございます。したがいまして、郵政省さんで、今法案なんかでこれからいろいろ御援助していただけるというお話もございまして大変ありがたいのですが、それはそれで、また私ども自身としてもディジタル化を進めるということにかなり積極的に努力していかなきゃならぬだろうというふうに考えてございます。
 それから、加入者線の方なんですけれども、これは新しい世代ということになりますと、いわゆるブロードバンドなＩＳＤＮという世界になるわけで、そのための準備ということになりますと、今のディジタル化だけの話ではございませんで、さらにその次に加入者系のところに光化していくということが非常に大事になってまいります。これは、現在はちょっとまだそこまで、本当に始めたばかりということでございまして、数字を申し上げるほどのところまで数字全体としては、いっておりません。ですから、このディジタル化を進めた後、だんだんに今度はそちらの方を比重を強めていかなきゃならないということでございます。それで、今私どもとしては急にいろいろなことはできませんので、二〇一五年というのを一つのめどにしまして、それに向かって加入者の方の光は進めようかというようなことで申し上げてございます。