具体的に申し上げますと非常に細かくなるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、こういった三つの再審無罪事件にほぼ共通のものといたしましては、一つは、自白の信用性ということが問題であったわけであります。確定審等におきましてはいずれも自白調書等がありまして、それがやはり有罪の一つの根拠になっておるわけでございます。それが再審におきましては結局自白の信用性が失われた、自白の信用性が認められなかったということがやはり一つの理由として無罪になっておるわけであります。したがいまして、自白の信用性の確保という面から見まして、どういう点を今後の執務の参考としなければいけないかといったようなことが一つの問題であります。
 それからもう一つは、やはり初動捜査の問題であります。犯行現場におきます実況見分あるいはその結果の記載あるいはまた犯行現場におきます採証活動、こういったものが十分であったかどうか、その辺に漏れがなかったのかどうか、その辺の問題が一つはあるわけでございます。
 もう一つは、いわゆる鑑定でありまして、これがいろいろ、同じ事項の鑑定でも結論が違ってくるような場合があり得るわけであります。こういった場合にどういうふうにしてその鑑定の信用性を確保するかとか、そういう食い違った鑑定があった場合の問題、こういったことが大まかな問題点であるわけでございます。
 これらの問題につきまして、三つの事件の中でどういう点が問題とされたか、それに対して今後反省すべき点はどうかといったようなことをまとめたものであります。
無罪の判決がありますと、その判決を受けました各検察庁におきましてそれぞれ個別に、その事件の無罪の原因はどこにあるかということを検討いたしまして、今後一層捜査等の適正化を図るための参考の資料とするように努めているところであります。
 ところで、重大な事件が相次いで三件再審で無罪になったという経緯があるわけであります。財田川、免田等の三つの無罪事件が相次いだことを契機といたしまして、最高検察庁におきまして再審無罪事件検討委員会というものを設けまして、これら三つの事件の記録に基づきまして捜査の経過、公判の経過、さらに再審に至る経過、こういったものにつきまして具体的に検討をいたしまして、その間の問題点等につきまして部内資料としてこれをまとめたところであります。この資料は検察官に配付いたしまして、検察官が今後の捜査処理におきましてさらに一層その適正を期するための参考資料として活用してもらいたいという趣旨で配付をいたしたところであります。
私が法務省当局にお聞きをしたいことは、こういうことなんですね。無罪が出るということで、殊に大きな事件について無罪が出た、そういう事件を集めて、最高検の内部といいますか、法務省といいますか、そこで、どこからそういうようなことが起きてくるのかということについて研究したものがあるわけですね。あるのだけれども、外部に出てこないのですね。だから、最高検を中心としてそういう研究をしたことがあるのかないのかということが一つと、それから法務総合研究所というのがありますね、あれは何部になるのですか、何部だか知りませんけれども、その中でもそういう研究なりなんなりが行われたことがあるのですか、ないのですか。これはどういうことなんですか。
私、きょうは前の要求のときの細かい数字を持ってまいりませんでしたので、大変準備不足で申しわけございませんが、基本的には先ほどから御説明申し上げておりますとおり、先ほど申しましたような報告の数字なども、推計ということも入りましていろいろ動くわけでございます。結局そういうことで、最終的には九千四百円が相当であるということでお願いしたわけでございまして、決して財政上の理由からこれが削減されたという関係にあるものではございません。
そうすると、あなたの方でもこれが大蔵省によって財政上の理由でカットされたということはなかなか言いづらいものだからいろいろなあれがあるのだと思いますけれども、いずれにしても、これは何もそう遠慮することはないのだと私は思うのですね。前々からずっと論議されているように、九千四百円が非常に低いという数字については、後から修正案の説明がありますから、その中に詳しく出てまいりますから、これ以上私も申し上げないことにいたします。昭和五十五年、五十七年、全部そういう数字を本当は出すべきだと思うのです。だけれども、ここではあれしませんけれどもね。いずれにいたしましても、この金額はどうもよくわからない金額である、こういうふうに考えざるを得ないということです。聞きたいのは、一万四百円と九千四百円とどこが違ってきてどこがカットされてこういう数字になってきたのか、見解がどこがどう違ってきたのかということなんです。これが私の疑問なんですけれども、私は前にもお話ししましたように、裁判所には余り物を聞かない立場ですからこれ以上聞きませんけれども、もしおわかりならばお答えになっても結構です。どちらでも結構です。
九千四百円の計算の根拠はわかっておりますけれども、一万四百円との関係については詳細を御説明いたすだけの資料をちょっと持ち合わせておりませんので、御説明いたしかねます。
国際化を図っていく、国際的にも開かれた大学にしていくということは大変大きな課題でございまして、大学審議会で現在いろいろ検討しております大学改革の中でも、一つの大きなテーマとして、常にそれを念頭に置きながら各般の問題について御議論をいただいておるところでございまして、その御結論をまってできるだけ実現に努めていきたいと思っておるわけでございますが、その中で、先生のただいま御指摘のございました在外研究員制度、これはかなり古い歴史を有する制度でございまして、恐らく日本の有名な学者、研究者の方々というのは大概はこれで外国留学の御経験をお持ちになっている方であったと思っております。
 特に御指摘のような若手研究者の育成という観点を考慮いたしまして、これは昭和五十九年度からでございますけれども、従来の在外研究員制度の中では、特に戦後は五十代あるいは四十代後半というような方々が多くなるような傾向がございましたので、その中で特に五十九年度以降、三十五歳以下の若手の方々のための特別に枠組みをしようというようなことで、こういう方々を、若手の助教授、講師あるいは助手といった方々でございますけれども、積極的に行っていただくような配慮をいたしておりまして、五十九年度に始めましたときには五十三名をお送りしたわけでございますが、今日まで逐次ふやしてまいりまして、昨六十二年度では百三名という約倍増を四年間ほどの間でいたしておるわけでございまして、今後ともこういった方々の海外での勉強の機会というものの充実には鋭意努めてまいりたいと思っております。