総理、お聞きになっていただいたと思うのですけれども、私どもはこの法律が非常に易しい法律だと思っています。易しい法律ならば原則ぐらいはきちんと女子であることを理由として差別してはならないと、そのことをなぜ各条文にうたっていただけないのか。就職から退職までその間を同じように差別してはならないとうたっていただけないのか。私これは労働省もとても苦労していることよくわかっているんです。ですから私は総理にやっぱり一臂のお力をいただきたいと思うのですが、その点どうお考えになりますでしょうか。
男女の、特に女性の職場における立場あるいは権利、平等、公平という問題がいかにこのスローガンとは裏腹におくれているものであったかということは、むしろ私よりももう三十数年来御専門の久保田先生の方がよくその辺を御認識いただいておるわけでございまして、そういう一つの社会的条件から大きく女性の雇用の拡大と平等を確保する、こういう立場において皆さん方が御論議の中で今度の法案の取りまとめをいただいた、こういう経過もあるわけでございまして、現時点でこの禁止規定というものはそう時間をかける必要はないんだ、こういう率直な御指摘でございますけども、我々としては、今までの過去と現在とそれから将来的な展望の中で、現行この法案で、努力規定というこの枠組みの中でこの法案に対する御理解をいただき、そしてそういう環境づくりに一層精を出したい、こういう決意でございますので、その点も十分御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
大臣、そんなに待つ必要はないんですよ。募集、採用、配置、昇進、これを強行規定にしたからといって、この法案はもともとただ一つの罰則もないんですよ。ですから、出口のところの定年、退職、解雇、これだって禁止規定にはなっているけど罰則によって担保はしていません。それならば同じことじゃありませんか。なぜほかのところも強行規定にできないんですか。罰則がないんだったら何もびくびくすることないでしょう。ただ、努力規定よりは原則がはっきり立っている、私たちが喜ぶ、そして裁判に悪影響を与えない、これがあるわけでしょう。ですから、今すぐ強行規定にしたって何にも経営者側がびくびくすることはないんです。どうですか。
現在、法案を提出して参議院で御審議いただいておる最中でぐざいまして、審議会でございますとか、いろんな方々の御意見、労働者側、使用者側、また男性側、女性側、いろいろな皆さんの御意見の中で、一応現状、理想と現実の接点と、そして将来に対する展開の起点を織り込ましていただいているという段階でございますので、この法案がまだ成立しない段階において、次いつ改正するんだと、改善するんだということは、私の立場としては断言できないわけでございますが、しかし少なくともこれから女性の職場進出、また女性の役割、この責任の重さというものは、率直に言って今までと比較にならないほど大きなものがあろうと思うわけでございます。そういう社会的な環境、背景、重さの中で、私は、今、先生が御指摘のような問題については、漸次これが前進を見られる、そういう一つの雇用法の起点にしたいという考え方に立っておるわけでございます。
そういう公営企業金融公庫への納付金というのは自治省が出した知恵なんだろうけれども、それは一つの知恵として、均てん化さすということはいいのだけれども、こういうふうになってきて、殊に地方行革なんかをやる場合に、また、将来非常に利益が上がらなくなって赤字も予想されるという場合になったら、これは一つの私見なんだけれども、むしろこういうものについては各省の監督下に任してしまって、そうして自治省とすれば、こういうギャンブルに対して地方税法できちんと税金として、やった場合には、売り上げでも利益でもいい、その中の何％かを税金で取る。そうすれば、何もしないで税法だけできちんと取れる。開催回数とか開催の市町村を指定するとか、いろいろなことを全部なくしてひとつ行われるのじゃないかと思うんです。もちろんその開催する場所については迷惑料なり、またいろいろな従来のいきさつがあるから、それは上がった税金の中で特別交付すればいいことなんで、もうかるようなこともないようだし、もうそういうものは地方税法の税金の方でやって、こういうこれは収益事業としていつまでも継続するということについては、もう見限ってもいいじゃないか。
 しかも、これいろいろ調べてみると、施行権者とあるものだから、私は市町村なり県なりが直接自分で開催やっているのかと思ったら、そうじゃなくて、施行権と言っても、それはピンはねするための名目上だけのことであって、実際の競技をやる施設も、競技開催の経費や開催の要領もみんなそれぞれの団体でやっておるわけなんで、各県、市町村が実際その施設を持ち経営をやるというようなことについてはほとんどノータッチのような状況なんで、こういうものについては、本当に公営事業というものそのものの名前も、これはもうそれぞれの法律に基づいて、競馬、競輪、オートレース、競艇をそれぞれやるだけで、地方公営事業という概念からは、これは公営事業でも、実質上体をなさぬと思うのだが、ひとつこの際地方の公営的なものとしての考え方を変えて、そうして財政制度のもとにこういうものを各省がやりたいというなら、これは地方の税金をかけるぞと、こういうふうにひとつ行革の一つの項目とする、そういうふうな考え方をやったらどうか、こういうふうに思うわけなんです。
 これは、ひとつそういうふうな判断は大臣であろうけれども、事務当局として財政収入にも入れないが、しかし実際は相当大きなものが特定の団体だけに入ってくる、そういうようなことをいつまででも見逃しておる、それを見かねて結局地方公営企業の方に若干取り上げる、こういうことだろうと思うんですが、もしもそういうことじゃなくて、それはもうギャンブル税として取り上げて地方財政なら地方財政で特別きちんと公平に分配する、こういうふうに踏み切るべき時期じゃないかと思うんですが、そういうふうな準備をする意思があるかどうか。