さてそこで、長官の御意思にかかわりなく、もしうわさされるような七月内閣改造というようなことがありました場合、もしもですよ、長官が内閣を去られるということがあったらそれでおしまいよというお考えですか。いすにかじりついても、総理に直談判をしてでも行管長官として残ってやり遂げようという御決意であるかどうか、その点を承りたいと思います。
これはこれ以上申し上げるのはむだだと思いますので、次に移らしていただきます。
 さてそこで、長官は鈴木総理と同じように、この問題については私は政治生命をかけてやる、こういうことを断言なさいました。まことにりっぱであります。感銘しておるのでありますが、その長官のおっしゃる政治生命とはどういうものなのか教えてください。
日本の公務員諸君は非常に忠実でありまして、上司の言うことはよく聞くと確信しております。したがって、閣議でああいうことを私は念のために言いましたけれども、ああいうことは実際起こらないだろう、そう確信しております。
そこで、そのことに関連をしてお伺いをしたいのでありますが、その長官の決意のほどをもうちょっとびりっとくるようにはっきりさせたいと思いますので、そういう抵抗というものがありました場合、どういう形でこれをチェックなさるのか、そしてどういう基準でこれを処分しようという腹があるのか、そのことにつきまして突っ込んでお伺いしたいと思います。
かつて車検問題が表へ出ましたときに、整備会社あるいは整備振興会等々で署名運動とか反対運動が勃然と起きたことがありました。そのときに塩川運輸大臣は自動車局長を呼んで、役所がやったのではないだろうな、もし役所がやったということになるとこれは大変なことである、もし万一そういうことであるならば断じてやめろと自動車局長をしかりつけたそうであります。だれがやったか私わかりませんが、しかしそういう結果、そういう反対運動が急に冷えて雲散霧消とまでは言いませんけれども、いままでと様子が変わってきた。私はそういう実例を見まして、閣議でも、塩川運輸大臣はこういうことをおやりになった、この勇断に対しては私は敬意を表する、そういうふうに申し上げたのであります。
ありがとうございました。非常によくわかりました。
 そこで、先ほどの質問の中にもございましたけれども、長官の行革に取り組む決意をあらわす一つの表現といたしまして、この行革の問題について抵抗する役人どもは処分する、こういう明確な態度を閣議で発言をなされたそうでございますが、具体的にはこれはどういうことを指さしておるのでありましょうか。
非常に専門的なお話で大変恐縮でございますが、おっしゃいましたように住宅総数は四千二百一万、総世帯数は三千七百八十一万でございます。そして、今おっしゃいましたように、六十三年の統計上、空き家と言われておりますものが四百五十九万ございます。
 このうち、先生、最初にセカンドハウス、別荘と言われましたけれども、統計上は二次的な住宅というのがございますが、これが三十万戸ございます。
 それから僻地等で云々と言われましたけれども、統計上はそういうものはちょっとございませんで、入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅、それから建てかえなどのために取り壊しを予定をしておってそのまま住んでない、例えば木賃アパートなんかで一戸だけ残って、あと十戸はあいているというのがあります。その十戸分に当たるわけでございますが、こういったものが百三十一万戸ございます。
 それからそのほかに、一週間のうちに、ある時間だけとか、昼間だけいるとか、夜はそこにいないとかというようなことで、一時現在者といっておりますが、それは住宅として真っ当に使っていないということでございますけれども、これが四十四万戸でございます。
 それから建築中の住宅、これは建てている最中でございます。これが二十二万ございます。
 先ほど四百五十九万と申しましたが、空き家からこういうものを引いていくわけでございますが、そのほかに残ったのは何かといいますと、賃貸用に借家人を今募集をしておる、それから分譲住宅でまだ売れないで残っている、あるいは中古住宅で、売りたいのだけれども残っている、こういうものが二百三十四万戸ございます。
 それで問題は、先生は先ほど最低居住水準未満というお話ございましたが、私ども、この二百三十四万戸の、家主さんとしては貸したいし売りたいと思っている住宅がどういう住宅かというのを東京と大阪で実際に調査をしたわけでございます。そうしましたら、国が定めております最低居住水準というのがございますが、単身世帯、一人でもそこに住んではちょっとどうかな、こういう住宅、十六平米未満でございますが、こういうもの、それから老朽度が非常に大きくてとても住めないだろうといったものもその中にございまして、これが大体三〇％ぐらいございます。これは東京と大阪の数字でございますので、全国的に当てるのはどうかと思いますけれども、これを先ほどの二百三十四万戸の、目下人を募集しておるというものに掛けますと、残りの百六十万戸が使えそうだ、こうなるわけでございます。
 それから一方、住んでおります住宅があるわけでございますが、人が現に住んでおりますものが、三千七百四十一万戸ございます。最低居住水準というのは先生御承知のとおり、三人の場合には何平米、四人の場合は何平米としておりますけれども、例えば六人家族では最低以下だけれども、その同じ住宅に三人家族でいけばオーケー、こうなるものですから、単身世帯でも最低居住水準には達しない、こういう住宅をこの中で、三千七百四十一万の人の住んでいる住宅から除きますと、六十万戸ぐらいそういうものがあるということになります。
 それで結果的に、今申しましたように、空き家の中から人の住めるものを出し、それから住んでいる住宅から人の住めそうもないものを除きまして足し算しますと、三千八百四十一万戸という数字が出てまいります。したがいまして、総世帯数三千七百八十一万でございますが、これに対して六十万戸ぐらい住宅がオーバーをしているということでございます。