今教育関係では、入学試験の時期を延期したり、いろんな被災者の学生に対する特別の便宜を図ったりするわけですけれども、入学生に対しての、またこれは例えば下宿探したって非常に難しいだろうと思いますし、特に在校生が続けてそうした授業を受けようと思ったときに、住むところがない。また、現実にそういうことで亡くなった方もたくさんあるわけなんですが、こういったところに対しまして、これは一体、大学でそういったものを確保する、やはり地方自治体でやられるのか、これは何か文部省としてもひとつそういったことに対しての支援をすることを考えられないか、これはひとつ御意見を伺いたいと思います。
今避難場所になっております学校の教職員は、本当に日夜分かたず住民のお世話をしております。また、高校等では高校生がボランティアとして手伝っております。また、ボランティアのお医者さんも看護婦の方も学校の中で住民のお世話をしており、一つの小さな社会がそこにできているわけでございます。
 そこで、先生お尋ねの教職員配置の定数の問題でございますが、しゃくし定規に物をやるということは多分間違いだろう。こういう大きな地震の後の特別な事情というものを考慮して、弾力的に、また、かつ妥当性を持った判断をして定数の配置をやるということが私は当然であると思っております。
ただいまお話しのように、すべての復旧、復興の上で、当面の破壊しかかっている、あるいは破壊された瓦れき等の処理というのが一番先行をし、大事なことであろうというふうに思います。何分にも膨大な瓦れきの量になっておりまして、これをしかし一日も早く整理をするということが大事でありますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、従前問題になっております点は、解体の費用を援助するという道がなかったわけなんでございます。
 瓦れきの撤去に関しましては、これは二分の一国で持ちまして、あとは自治体で持つ。もちろんこれは起債で見るわけでありますが、そしてその償還時には相当部分を地方交付税で見るということになっているわけでありますが、問題は、倒れていない、倒れかかっているとか、この辺の解体の費用について、これも相当なものでありますが、実は先日、総理の御指示もいただいて、全閣僚による緊急対策本部で議論をいたしまして、これも同じように国で持つことにしよう、こういう方針にいたしました。
 そうしますと、全体で大体、瓦れきの撤去あるいは今の解体の費用等も含めて、総事業費で、これは全くのつかみでありますから相当まだ変わる可能性もありますが、約千五百億円ぐらいかかるかというふうに思っておりますが、したがいまして、一般の市民の皆さんはこれは負担しなくてもいいということになるわけであります。国と県市、つまり自治体でこれを負担するということになってまいります。
 ただし、大企業の施設の場合は、これは融資制度でひとつ我慢してもらうというようなこともあわせて方針を立てている次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、外国人事件に関する予算措置がどのようにとられているかということについてお尋ねしたいと思います。
 最近、外国人事件とかそれから犯罪の国際化とか言われるわけです。今、組織犯罪対策関連法案が衆議院でも継続審議になっておりますけれども、その法案の提案理由説明の中でも国際的にも協調した対応が求められているという点が指摘されております。
 昨年の五月十九日の衆議院法務委員会の中で、ある委員から日本を舞台に国際的な犯罪が行われておる状況について説明を求められて、当時、原田政府委員が答弁をしておられます。内容をまとめますと、例えば集団密航事犯においてはいわゆるスネークヘッドと呼ばれる外国の犯罪組織の関与が明らかになっている。外国人グループによる大量の薬物の密輸あるいは密売事犯が明らかになっている。あるいは外国人の集団による連続的な窃盗事犯が相当数摘発されている。けん銃を使用した強盗事犯に外国人が関与をしているという状況も出てきている。その上で、これが前提となってということだと思いますが、これらの犯罪の中に国際的なグループが我が国において活発な活動を行っているのではないかと推測させる事犯が生じていると考えます、こういう答弁をされておられます。それから、近年、航空機等で大量の人が自由に出入りできるようになったので、これからだんだん深刻な事態を招くであろう、こういう御答弁です。
 要するに、組織犯罪対策三法案、どうしてこれ三法案一括で審議しなきゃいけないのか私個人的に非常に疑問に思っておりますが、それはさておき、この背景には外国人の犯罪関与の増加というものがあるのだろうと思います。しかしながら、国際的な犯罪に対処する必要性、新しい捜査法、通信傍受とか加重処罰規定とかしながら、摘発後の体制については明確なビジョンが示されていないのではないかと私思うのです。
 外国人が逮捕されれば取り調べを受けます。通訳が要ります。起訴されたら公判が開かれます。通訳が要ります。私は、何年も前から外国人事件の増加による捜査、公判の問題点、こういうことを指摘してまいりました。しかし、どうも私の感じるところでは、法務省も最高裁も司法通訳の問題等については、何かやっているのだけれどもなかなか積極的な取り組みや姿勢をいまだ示していないように思っております。特に法務省にあっては十年ぐらい前も同じ質問をした委員に対する答弁と変わりません。重要な問題だから検討するという程度に終わっております。それで、外国人関与の組織犯罪がふえているのだ、だから取り締まりとか処罰の法律、それから盗聴も認めてくれ、そういう法律は成立させてくれと言いながら、その後の手当てのことについてきちっとビジョンが示されていない。そういう問題について先送りするというのは私は何かバランスを欠いているのではないかなと思います。
 外国人犯罪がこれからもふえるという予測なのでしょう。そうしますと、捜査、公判、それから裁判で有罪、実刑になりますと、その外国人は刑務所に収容されるという流れになります。こういう外国人事件に対する対応について、法務省と最高裁にお尋ねします。どのように考えて予算措置をしているか質問いたします。
 まず、最高裁の方にお尋ねいたします。
 確認ですが、いただいた資料の中で「日当等単価調」という書面がございますが、通訳人、翻訳人の日当が七千六百五十円から七千七百五十円となったとございます。それで、日当と通訳謝金との関係について教えてください。多分日当のほかに通訳謝金というのが支給されると思うのですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。