いまはっきりしておるのは、サマーレビューにおける見積もりが四十五兆七百億、これは一つの推定の数字ではありましょうけれども、政府も認めておるわけである。それからシーリングの枠が四十七兆九千三百億、これも発表しておることですから政府もお認めになっておることです。そうしますと、四十七兆九千三百億というのは、従来の例から推定をすれば四十六兆五千億程度になることはほぼ間違いないだろう。ことしの査定がきわめて異例な形で行われない限りは、四十六兆五千億程度は最終的に動かないところだろう。そうしますと四十六兆五千億とサマーレビューの差、そこへその後の若干の税収の修正を入れると、不足額は一兆一千億程度になるのではないか。これは私の推定ですけれども、いろいろの専門家も言っておるわけです。ですから、この一兆一千億をこの際何とかすれば増税をしなくても済むはずだと思うのです。一兆一千億は大変な額だとおっしゃるかもしれませんけれども、不公平税制がいま一兆近くある。政策税制を引いても六、七千億はそこから出てくるのじゃないか。それから、いま政府が検討されておる財源の調達方法、いろいろありますね。これをやれば増税しなくても済むのじゃないかということです。
 いまの経済情勢は、午前中からも論議があったふうに決して安易なものではないわけです。設備投資についてはかなり好調だとは言っておりますけれども、大衆の消費水準は非常に冷え込んでおる。鉱工業生産についても決して楽観できないわけです。そういう中で、増税をすることが日本経済のために果たしていいのか悪いのか。財政再建にとってもいいのか悪いのかという議論があるわけです。ですからこの際は、かねてから大臣が言っておられるように、蛮勇をふるって経費の削減、それから不公平税制というか、租税特別措置法の徹底的な整理、これらをおやりになる決意があるのかどうかということですよ。ところが大臣は最初から増税ということを打ち出しておりますけれども、増税というのは財政の大きな逃げ道ですからね。その逃げ道をふさぐというのはおかしいですけれども、みずから退路を断って財政再建をするという不退転の決意がなければだめだと思うのです。そういう点で伺っておるわけです。
誤解のないようにしてほしいのですが、罰金刑五万円がどうの、それから御存じと思うのですが、身分が公務員ですからね、下手して禁錮なんかになりますと、休職、職を失う心配もある。だから、もっともっと裁量すべきじゃないかという話もあるのですが、私はそういうことを言おうとしません。くどいほど言っておりますように、ボランティアという善意の奉仕活動というものが、たまたま経験を十積んだか五しか持っていないかというこの度合いによって、そうじゃないというさっきのお話ですけれども、こちらは十の経験を持っておる、他の十人は五なり三なりの経験しか持っていない、だからこいつだという言い方で特定をした。これでは今後ボランティア活動というものはちょっと育たぬのじゃないか。皮肉な言い方をしますと、さっきの「今週の日本」で幾つかの例を挙げておるのですが、自動車の運転免許を持っておる人が、目の不自由な方の収入援助のために、週に一回、自宅から施設まで、人手がないものですから、おれは運転免許を持っておるし、自動車も持っておるから送ってやろう。ボランティアですね。運転免許を持っていないとできぬわけです。しかし、その途中でぽんとやったらどうなるのです。これはいろいろ拡大解釈といいますか、言おうとすれば言えるわけですね。それからもう一つは、主婦の経験を生かせとさっきも言いましたけれども、ある老人ホームで、目の不自由な老人の方や歩けない老人を車いすに乗せたり手を引っ張ったりして花見に連れていった。滑って転んでけがをした。主婦で子供の手を引く経験を持っているのだけれども、それはどうなのだ、こういう言い方も起きるわけです。となると、それなら一人に特定せずに、十一人の引率者全部罰すればいいじゃないかという言い方になるようですけれども、やはり十一名というものは、ここではその人が死んでおるのですから、大なり小なり責任がある。その責任は問うべきだと思うのです。ところが、十一人という引率者の中で、あなたは経験があるから、あなた一人でかぶってくれということが現にこの地域で起こっておるのです。その被告になった人もあとの十人も同じ地域に住んでおるのですから、一人に全部罪をなすられたということで、地域のきずながぎくしゃくしたものになっておるのです。そういう影響まで生んでおる。
 ですから、経験を持っておるから——判決をもう一遍引用させてもらいますと、すべてについて最高責任だから。最高責任ということになると、それなら育成会の会長なんというのはどうなるのか、副会長というのはどうなるのか、こういう問題まで起こるわけですよ。ですから、一年間かかって慎重な上で起訴をしたという事実は私は認めますけれども、なおボランティアというものについてさっきプロかアマかという表現をしましたけれども、どうも指導のプロであるというところに力点を置き過ぎたのではないか。過失致死ということでどうしても一人に特定しなければならぬという従来のパターンにこだわって、このボランティア活動でも一人にしぼってしまって、世のボランティア活動に大変な水を差した結果になったのではないかと私は憂えるのですが、その辺重ねて聞きます。
 それから、私は前も当時の内藤文部大臣にこういうことを言って終わったのですけれども、ひとつ通達を出してほしいですね。ボランティア活動をやめろとは言いませんよ、前はやめろという通達を出せと言ったのですが。保母であるとか教員であるとか消防職員であるとか——なぜ消防職員といいますかというと、たまたまこの事件で消防職員が引率者の一人に入っておった、人が死んだのではなしに、子供が飯ごう炊さんで間違って火事を出した、その引率者のうちの一人が消防署に勤めておったから、おまえは過失なのだということになるのじゃないか。ですから、そういった特殊な経験、資格を持った者がボランティア活動に参加することは結構だけれども、万が一のときには、こういう津の簡裁のような例があることを念のためという通達を出す必要があるのじゃないか。これはどうですか、出す気持ちがありますか。一方、安全にやらなければならぬけれども、そういう事実はあるのですから、そういう通達でも出さなければ私はみんな用心をしないのじゃないか、こう思いますので、これは文部省の見解と、重ねてさっきから同じことばかり聞いておるようですが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。