現行規定では、法律上は、一度登録というのか免許されますと、今取り消し規定がないということでございます。形といたしましては、一たん免許を受けた者が登録後に制度の趣旨にそぐわないという事由に該当することに至った場合に、これが取り消されないということについては非常におかしい。そういう規定がないこと自体がおかしいということもございまして、これは最近の立法例等々も取り消し規定があるというようなことから、法令上の根拠として取り消し規定を設けた、こういうことでございます。
したがいまして、法律で今決められております禁治産者、準禁治産者、破産者なり、競馬法関係で罰金以上の刑に処せられたり、あるいは一年以上の懲役が科せられたということに加えまして、省令では集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者、いわゆる暴力団関係者、それから、先ほどちょっと申し述べましたが、競馬法施行令第十四条には、不正に薬物使用等をやった場合等に、競馬に関与することを禁止または停止された者というようなもの、あるいは他種の公営競技、例えば自転車競技法等に違反して罰金以上の刑に処せられた者等々を欠格事由として規定する予定にいたしております。
今回の馬主の資格の改善等々でございますが、今回の馬主登録制度の改善につきましては、一年以上の懲役刑に処せられた者等、馬主登録を拒絶することができる者については法律上極めて限定的に規定されているという形になっております。今回の一層の公正の確保の要請に応じて、欠格事由をよりきめ細かく網羅的に規定するということによりまして資格要件を厳格化するということにしたところでございまして、この場合に欠格事由として規定すべきものとしては、政令で規定されております競馬に関与することを禁止された者等の競馬に関する専門的な事項がありまして、これではなかなか法律で規定しがたいというような事情なり、ほかの公営競技では登録が省令に委任されているということ等から、欠格事由につきましては省令に委任するというような形にしたわけでございます。
それでは次に、競馬の公正な運営という問題でお聞きをしたいと思います。
 馬主の登録要件については、現行競馬法では登録を受けることができない者を具体的に明記をいたしておりますが、改正案は農林水産省令で定めることといたしております。なぜそういう改正をいたすのか、理由を伺いたいと思います。
地方競馬の問題でございますが、やはり中央競馬と地方競馬との間に制度上差が生じることのないようにということで、地方競馬にも特別給付金制度を適用する道を開いてほしいという地方競馬主催者の要望があったことも考慮いたしまして、競馬事業の収支状況から見て、競馬の円滑な実施に支障がないというふうに認められる場合には、地方競馬においても特別給付金を交付できるという形にしたところでございます。
いずれにしても、これは極めて関心の高い問題でございますので、ひとつ真剣な取り組みをしていただきたいと思います。大変な積立金もお持ちだということは国民がみんな知っておりまして、こんなに残るならファンに対する還元をすればいいじゃないか、これは率直な気持ちだと思いますね、そういった点、十分御考慮をいただきたいと思います。
 それから、こういう、一部でありますけれども、還元率の引き上げをしますと、地方競馬はどうなるのか。経営の圧迫を受けるようなことはないのか。中央競馬と地方競馬の共存共栄ということもうたわれておりますけれども、そういう点からどういうふうに対応を考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
まず、単複に限定した理由でございますが、やはり今回につきましては、中央競馬会におきましては、剰余金から今回単複という形の中で、限られた財源の中で回すのにどういうものがあるかという形の中で単複ということにいたしました。これにつきましては、さらに単複の売り上げそのものがほかの公営競技は非常に少ない、他の公営競技に対する影響もかなり少なくて済むということがございますし、また、諸外国におきましても、控除率は勝馬投票法ごとに違っているという場合もございまして、単複につきましては、大体諸外国でも控除率は低いというような状況等々も踏まえまして、単複に限った次第でございます。
 それから、還元率の五％ということにつきましても、これもなかなか難しい問題でございますが、私どもは、やはり五％というのが一つの切りのいい、わかりやすい数字でありますし、ファンにとっても還元の実感がありまして、ある程度の評価は得られるのじゃないかというような考え方から、五％ということで考えたような次第でございます。
一方で単勝式、複勝式の還元率をふやすということだそうですが、なぜこれだけを対象とされたのか、伺っておきたいと思います。まあファンサービスの一環なのでしょうが、言い方が悪いかしりませんけれども、余りにもこそくだなという感じは率直に言って第一印象として持ちました。
 それから、売得金の五％以内としている理由、さらに「当分の間、」としている理由、この点について伺っておきたいと思います。
日本二〇％負担論というものがしばしばマスコミ等をにぎわしておることは私も聞いております。ただ同時に、この数字の話が当初報ぜられましたころ、アメリカは日本に二〇％、ドイツに一〇％というふうに数字が伝えられておりました。いつの間にかそのドイツの話は消えてしまいまして、日本の二〇％という話だけがいまだに世上つぶやかれております。
 しかし、日本はむしろ全く人的な貢献ができないままに九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力に踏み切ったわけでありますが、ドイツは、アメリカ一カ国に対し五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドル、合計六十億四千万ドルを負担いたしておりますし、さらに、日本と同じように憲法上の制約があるとはいいながら、ＮＡＴＯのエリアの中ではドイツ軍を動かすことができる立場を利してトルコまで戦闘機部隊を派遣し、トルコから発進をする多国籍軍機がイラク軍機の攻勢にさらされた場合にはともに防衛につく準備を整えてトルコまで兵士を派遣いたしております。一〇％と二〇％という組み合わせが論議をされておりましたのがいかに事実と違うかという実例で御判断をいただきたいと思います。