それから、民活にはどうしても土地の用途指定を初め運輸、金融関係などについて規制の緩和、デレギュレーションが必要でございます。臨調の第三部会で、資格制度、検査・検定、事業規制など約一万数千件ある中で取り上げたのはわずか二百二十五件にすぎません。それでもなかなかデレギュレーションは進んでいないというのが現状であります。
 およそ規制には、経済的規制と社会的規制と二つあるように思います。銀行法とかあるいは石油業法とか、いわゆる業法と言われるもので特定の業界を規制するものが経済的規制に属するわけであります。また、市場の原理とは別の基準をつくって環境を保全したり、あるいは安全や衛生あるいは消費者保護などに関して行われている規制が社会的規制と言われておるわけであります。
 たしか一昨年の秋だったと思いますけれども、経済同友会が経済的規制については原則としては撤廃ないし大幅に緩和せよ、また社会的規制については合理化せよという提言を行っております。そして経済的規制については、第一に役割を終えたものは廃止すべきである、これをサンセット原則と呼んでおるようであります。第二といたしましては、撤廃できないものについてはどうやって撤廃していくか、そのタイムスケジュールをつくれと言っておるわけであります。これをタイムテーブル原則と言っておるようであります。第三といたしましては、撤廃も緩和もできないものについてはなぜできないかということを政府の方から明らかにせよと言っており、これをディスクロージャー原則と呼んでおるようであります。そして社会的規制の面についても、見直しなど三つの原則を立てておるわけであります。この経済同友会の提言について、通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
私どもも余暇開発、自由時間の充実という点は非常に重要な問題だと存じております。ただ現在、スポーツクラブとかあるいはレジャー施設とかは、私ども見ます限りではかなりの程度民間が会員制等によって充実しつつあるようでございます。東京周辺にも幾つもスポーツクラブができておるわけでございます。そういう意味では、私どもが今まで調べました限りでは、こういった新しい税制とかあるいは金融とかいうような助成策を講じてやるということを考えてみますと、今それなりにある程度民間として定着しているのではないだろうか、これに税制上の恩典等をつけてやる必要があるかという点について、いろいろまた税務当局との間でも議論がございました。したがいまして、一応今のところ、そういう施設が重要だという点は私ども全く異存がございませんが、今は民間でもそれなりに進んでおるということでございますので、今後さらに検討を加えまして、助成策を講じなければならないという状況がございますれば、将来の問題として検討させていただきますが、当面は今申したハイテク関係、国際関係、これが非常に重要な課題だ、かように考えております。
大臣、ハイテクとかそういう技術面ばかりでなくて、スポーツ施設とかレジャー施設とかそういうものの民活の利用というのはどうでしょうかという提案なんです。大臣、この法案だけの話じゃないのですよ。そういう幅を広げてという意味なんです。
いずれにいたしましても、私は、国がやることと民活でやらなければならないことの立て分けをきちっとやられた方がいいんじゃないかという感じがいたしております。例えば、道路や橋、河川といった生活関連の社会資本の投下というのは、財政が厳しい状況ではありますけれども、これは第一義的に国や自治体がどうしてもやらなくてはならないということですね。
 また一方では、二十一世紀を目指して、高齢化社会に入ってまいりましたが、それに対応する、今申し上げましたとおり、福利施設あるいはスポーツ、レジャー、そういう施設なども、私は、産業基盤の整備や先端技術の開発と同じように重要な課題であろうと考えております。したがいまして、こういうものを民活によって大いに発展させよう、振興させたらどうだろうかというのが、私の先ほど以来の提案であります。
 大臣は常々、民間の余っているお金をいかに有効に使うかということが大切だということをよくおっしゃいますね。私は、そういうのにまさしくこういうものはマッチしておるというふうに考えますが、大臣、どうでしょうか。
ぜひ早い機会に再検討をしてもらいたいと思います。評判が非常に悪いのですから、いまの減反というのは。
 そこで、次の問題は、いまの話と関連をいたしまして、米をつくるように基盤整備も土地改良も、いろいろなことをやってきている、品種改良もやってきている。できるのですね。そこで、米しかできないところがある。たとえば茨城県の場合には霞ケ浦の周辺というのはこれはどうしても湿田、だれがやったってそうなんです。それから信濃川の周辺とか、いろいろなところでは、排水をしなければやれないところで——レンコンをたくさんつくればつくれるけれども、そのレンコンばかりというわけにもいかない。そうなると、米以外できないところにやはり割り当てが出てくる。そうすると、これはヨシが生えるかあるいは雑草が生えるかという形になる。そういうところに補助金が出ているというのは、これこそ本当にばかな話だ。だから、そういうところにも稲をつくって、その稲を、大臣もときどきおっしゃられますが、たとえばサイロに入れてえさにする、サイレージ、あるいはえさ用の米をつくってこれをえさに回していく。さらには多収穫米をつくって、これはアルコールに回す、工業用にするとか、こういうような多くの活用の道があるであろうと思うのですね。そういう点で、米の多目的利用というものについてこれはやはりどうしても考えてもらわなければならないと思うのです。
 そこで国会においては、自民党の根本龍太郎先生を会長にして、米から酒をとろうじゃないか、こういう議員連盟が党派を超えてできている。これなんかも一つの大きな知恵だと思うのですね。
 そこで、きょうは大蔵省見えていると思いますが、米から酒をしぼるということについての隘路として若干あると思うのですね。この隘路があるとすれば何が隘路であるかということについてちょっと説明をしてもらって、これは早急にできるところからやって、なるべく減反などというものは小さくしていく。そして水田を活用していって、今日土地改良でたくさんの金を入れて品種改良をしているんですから、なるべく土地が十分に活用できるようにしていくのがいい政治というものじゃないでしょうかね。ひとつ大蔵省、説明をしてください。