基本的に、中央省庁再編の議論、それから地方分権の議論、その上に立ってこの基本法はできておるわけでございまして、国の役割、そして地方の役割、そして国と地方とが協力する役割というものが、八条と三十七条ですか、あるいは七条の中で書いてあるわけでございまして、具体的に、こういう場合には国だとか、あるいはこういう場合には地方だとか、あるいは相協力してというものが、実施上いろいろと考えられるというふうに仕分けをしております。
ですから、まさにそういうことを踏まえて、今の基本法では国に準じてやれというのを改めて、適切な役割分担を踏まえてやりなさいということと、相協力して、上下ではないというふうに基本法では整理をした、こういうことを先ほどから言っているわけでございます。
官房長たる者が、中央省庁等改革基本法について私がしゃべっておるのに、これは昨年の、平成十年の六月十二日、施行は同じですね。これとの関係で言っているんですよ、あなた。この中央省庁等改革基本法、まさにそれに基づいて今各法をやっておるわけでありますけれども、その二十三条に農林水産省の編成方針というところがあるんです。ここに、ほかの省庁等ではないんですよ、農林水産省の編成方針のところで、これらについては、農業生産等の施策、対策における地方公共団体の役割について、その拡大及び地方分権の徹底を図ることというふうに明記されているんですよ。今、現行の農業基本法のことを言っておるのではありません。
 大臣、きちっとこの法律の整合性をとってもらわなかったら、私どもは、皆さんが所管してつくったからこんなあいまいな、相協力をするとか、そんなことではないんです。例えば、中山間地域対策における地方公共団体の役割は、その役割を拡大及び地方分権の徹底を図れというふうに言っているんです。法律ですよ、これ。
 これに基づいてきちっと、この食料・農業・農村基本法の地方自治体の役割なり国との関係について、法律条文の整合性を図ってもらわなければ、我々は審議に応じられないと言っているんですよ。
収入保険的なものであれば無制限にいいということではなくて、要するに、三割減収した場合の七割補てん以下でなければならないという条項もあるというふうに私なりに把握していますけれども。
 いずれにしても、そういう問題もありますから、そういう黄色の政策にならぬようなきちんとした所得確保、生産を刺激しない、そういうものを制度化すべきであるというふうに思いますし、仮に、自給率を上げるために生産を拡大する、その生産刺激的な政策というものをとった場合に、今大豆等飼料作物と言っておりますけれども、それはＷＴＯのものにひっかかる可能性もあるのではないか。
 ちょっと時間がなくなりましたから答弁は求めませんけれども、そういう意味で、大臣に、この法案に関して、今回の国際貿易ルールに関する問題については、国民合意なり、あるいはまたこの法案について甚だ欠ける点がまだあるというふうに私は思います。
 私ども民主党は、国は、国際機関において、世界の食料需給の将来にわたる安定並びに加盟国の農業の持続的な発展及び多面的機能の発揮に資するための農産物の貿易に関する適切な措置が取り決められるように努めるものとするという条文をぜひこの新基本法に修文すべきであるというふうに考えますけれども、大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
一点だけ、官房長の方がよろしいのでしょうけれども、先ほど言いましたＷＴＯにおいて、先ほどの稲作経営安定対策というのは黄色の政策にしかならないのではないかというふうに思いますけれども、それをどのようにしていくのか、お答え願いたいと思います。
二十一条で、効率的かつ安定的な経営を目指す、そしてそのためには、今官房長が申し上げたように、自主性といいましょうか、いろいろな知恵を主体的に絞って経営ができるようにしていくということが、前提といいましょうか目標でもあるわけであります。
 一方、消費者と生産者との間で、内外のファイアウオールをつくった上で、市場原理というものを導入していきましょうと。その場合に、育成すべき経営体につきまして、打撃をこうむる場合に対しての経営安定対策として、今回の乳価あるいはまた今検討中の麦、大豆といったもので、個々の品目ごとに経営を安定化する対策をとっていく、そしてまた、全体として、経営全体が他産業並みの労働時間あるいは生涯所得といった形の農業者を少しでも多くつくり上げていくことによって、日本の農業の持続的な発展を目指していくというのが基本的な考え方であります。
カナダで政権がかわって、外交政策がかわるときに、六カ月かけて全国を縦断して意見の交換という、シンポジウムやなんかをやっていった、そういう経緯がございます。私、たまたま昨年五月の連休にワシントンに行きましたときに、どうやったらこの法案がうまく通るかということのキーの一つは、いかに国民にわかってもらって、何もわからないということは何となく不安になって、不安になれば疑心暗鬼になって、疑心暗鬼になれば恐れが出てきて、そうすると拒否する、こういう自然の感情がございますから、やはりよくわかってもらうということをどのぐらいやれるかということが一つのキーだろうということを申し上げたのを覚えているのですけれども、今からでも、一年間に十回というのは私は非常に少ないと思うのですね。全部の都道府県にそれぞれ行っていたわけではないわけですから。それぞれがおのおのばらばらにやるのもこれで結構ですけれども、自治省と自治体、それも市町村レベルまで含めていろいろな形で、シンポジウムなりディスカッションなりで、そして、説明します、教えますという態度ではなくて、意見を皆さんからも聞きますという双方向の対話というものをぜひ早急に開始していただきたい。法案が通る、通らないは別としても、今、日本がどういうことを話しているか、決して国際的な問題は国内問題と不可分ではないわけですから、そういう努力をさらにしていただきたいと思います。
 多少費用がかかると思いますけれども、そのぐらいの全国展開をなさってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか、自治大臣。