ここ数日間相当外交日程が立て込んでおりまして、きょうはブッシュ副大統領、それから中国の姫鵬飛国務委員と会談することになっております。さらに、トルンＥＣの委員長もやって参りますし、あるいはまたワインバーガー米国の国防長官もやって参るわけでございます。そうした要人とこれから数日の間に会談を行う予定にいたしておるわけでありますが、ブッシュ副大統領との間では、私はきょう会いまして、あしたの朝は河本企画庁長官を中心にして経済閣僚と朝食をともにするわけでございます。その他、総理大臣との会談も予定をされておるわけでありますが、主として先般行いました我が国の市場開放政策につきまして日米間で話し合いをするということでありまして、アメリカにとりましてはまだまだ不十分という感じもあるわけでございますが、日本はしかしそれなりに全力を挙げて自由貿易体制を推進するための日本の努力を傾注したわけでございますし、そうした問題について隔意のない意見の交換をして、そしてこれからＯＥＣＤも行われますし、あるいは閣僚会議も行われますし、サミットも行われるわけでありますので、そうしたサミットヘ向けての自由貿易体制の推進、あるいはまた世界経済の景気回復、そういう方向へ向かってのいろいろな話し合いをしてみたいと、こういうふうに思っております。
これは日ソ間のハイレベルの会談ですから、これは大分先の話になりますけれども、またそのときにいろいろと御意見などを伺いたいと思いますが、最近非常に外交日程が立て込んできているようでありますけれども、例えばきょうはブッシュ副大統領が来られた。きょう安倍外務大臣との会談を予定されていると伺っているんですね。これは、恐らく今後国際的な会議が幾つか催される、ロンドン・サミットももちろん大きなものでございますけれども、それに対しての将来の日本側の立場というものをある程度決めるようなことになりはしないかと思うんですけれども、このブッシュ副大統領との会談について何か特別に外務大臣として主張されたりなんかすることはありますか。
貿易経済協議は昨年も十月に行われたわけでございます。大体これは年間の貿易関係をレビューするというものでございますので、やはりことしも同じ時期にそれを開催いたそうということで基本的な合意がございます。先般打ち合わせに参ったときにそれを合意してまいりました。
西山欧亜局長が先般モスクワを訪問いたしまして、これからの日ソ対話のスケジュールについてカピッツァ次官と詳細に打ち合わせをいたしたわけです。そのいわば大詰めといいますか、一環としまして、この秋の国連総会、私とグロムイコ外相も出席をされるときですね、両国の外相がこの国連で会おうということも大体合意に達したと、こういうことでありまして、したがって外相会談ということになれば、この秋の国連の総会、ニューヨークで行われるということでございます。
そうしますと、これは極端なことを言うと、国会で審議しなくてもいいんじゃないかというような格好になってしまうんですね。ですから、ソ連側の解釈と日本側の解釈は違うと思いますけれども、これも来年また大幅にその交渉の時期がずれたりしたときの対応もありますから、ちょっと参考のためにお伺いしたんですけれども。
 それから、日ソ間のこういった交渉、今のサケ・マス漁業に関する交渉、これは毎年やっていて厳しいながらも何とか一つの線が出てきているんですけれども、そのほかの方がなかなかどうもうまく進まない、あるいは相当冷たい関係というのがいまだに解けていない状況ですね。
 そこで、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、将来日ソ外相会談、これを行うということについての報道がありましたけれども、これらについて合意されたのかどうか。それらをもしか行うとすれば、大体いつごろ——これは外相会談だけを特別切り離してやるわけではないでしょうけれども、そういったような問題、それからこれらについて合意をされたとすればその交渉経過ですね、そういうものをひとつお聞かせいただければと思います。
違反をすればそれだけやっぱり厳しくなってきますから、これはひとつ違反が起こらないように何とかしていただきたいと思うんです。
 それともう一つ、太平洋の小型流し網というこの流し網の方が既に八日の朝出港したいということですね。これはソ連側はオーケー言っているんですね。
助成は助成ですよ。助成があれば、本来はもっとほかのことに使えばいいのだけれども、結局利払いで、借りた先へ行ってしまうということになるわけで、国民経済的に見た場合、一般会計に対しては税金を払うわけですから、その税金がいかように有効に使われておるかということに関心を持つわけでありまして、国鉄の経営推持のためにそれが使われていくということになれば、皆納得をするわけですよ。ところが、設備投資が過大といいますか急速に進行したものですから、調査室がくれた資料にもございますように、本当に急速に上がっていきますから、どうしたってやりくりがしんどくなるのは当然なんですね。だれが考えたってこれはうまくいかないですよ。大体、人間が働くのには二十四時間しかないわけですから、三分の一は寝るわけですよ。三分の一は実際の実働の時間、三分の一は余暇の時間というぐあいになっているわけでありまして、これは切り詰めてやったら絶対的な労働時間がふえていって健康を破壊してしまう。だから幾ら国鉄の労働者に頑張れ頑張れと言いましても、極端なあれはできない。機械を入れることによって、近代化によって生産性を上げるということになりますと、能率がよくなって輸送力増強にプラスになっていく、こういうことは考えられますね。そのための投資というのは非常に有効な役割を果たす。しかし、それだって余り急激にやりますと追いつかないということで、結局また経営の赤字にはね返ってくる。これは今まで随分議論してきたあり方なんです。そういうやり方をしておったらだめだということを私どもはしばしば強調してきたわけでありますが、昭和三十八年、つまり赤字が出る前の年ですね。このときは五百七十四億円の黒字が出た最後の年ですね。監査報告の出ております昭和五十九年の一番最近の決算における営業収入と三十八年の営業収入の倍率、これは幾らになっていますか。