結論から申し上げまして、自衛隊の使用している土地のうち未契約土地につきましては収用法の適用を考えておりません。未契約土地が自衛隊使用地についてどのくらいあるかと申しますと、那覇空港の近くにございます航空自衛隊の基地その他に約二十数件の未契約土地がございますが、現場の実情から申しまして、これを返還しても、若干の支障というものはございますが、基地の運営上特に大きな支障がないというふうな判断に立ったから、この土地収用法の適用を差し控えるということにただいましております。
時間もなくなりましたので、最後に、内閣委員会においても防衛施設の問題はお金の面とかいろいろなことで問題になっておりますが、国の存立を左右する重要なものだと私は考えております。なぜならば日米安保というものが日本の国策だ、こういう大前提に立つからでございます。それでは、自衛隊の施設については以上御答弁をいただいた土地収用法を適用するのかしないのか、その点をひとつお伺いいたして、私の質問を終わりたいと存じます。
ただいまの段階におきまして、私ども防衛施設庁といたしまして、何年の使用期間の裁決申請を行うかというところまで完全に結論を得るに至っておりませんが、具体的な土地の事情に応じまして、あるいは移設計画その他もろもろの状況を勘案して一つ一つ決めたいと思っておりますが、原則的には五年程度をいまのところ念頭に置いている次第でございます。
確かに御指摘のとおり、沖繩におきまして米軍の基地の占めるウエートが大変高うございます。この問題でわれわれがその対処に苦慮しているわけでございますが、幸いにして日米安保協議委員会におきまして、中南部地区を中心とした米軍の基地の集約移転というものも逐次進んでおります。そういった状況を踏まえまして、将来とも米軍が返還する、ことを明らかにしているというふうな土地につきましては、あえて機械的に特措法を適用するというようなことは差し控えたい、このように考えております。
それでは、私が思いますのに、沖繩にはわが国の米軍基地の半数余が存在しております。沖繩の振興を図る上で基地の返還が進められておりますが、すでに返還を予定されている土地もあろうかと思います。そういう土地についても公用使用するのか、施設庁のお考えをひとつ聞かしてください。
私ども防衛施設庁、具体的には現地の那覇防衛施設局が地籍の明確化を担当しておりますのは、現に防衛施設の用に供されている土地を中心にやっております。現在のところ七割以上の明確化の手続が終了しております。ただ、その過程の中で、いろいろなお立場からどうしてもこの手続に参加できないという地主さん方が若干おられます。そういった方々の土地を含む周辺の土地は、率直に申し上げまして地籍明確化の手続にのれないわけでございますので、私どもの立場としてまことに残念でございますが、明確化の手続が進んでおりません。しかしながら、私どもといたしましては、地籍明確化の手続が進まなくても、具体的に特別措置法による土地の特定というものは、現地の実情であるとか、あるいは周辺の地主さんの御理解による証言であるとか、その他もろもろの現地の具体的な当該土地の実情から特定可能である、このように判断しております。そのような判断の上に立ってこの手続を進めさしていただきたいと考えておる次第でございます。
お時間も五年たっておりますので、早急にこれは御検討いただきたいし、むずかしいと言えば何事もむずかしいと思うんです。しかし、これほど大きな社会問題になってまいりましたし、中高年に対してこれだけ話題になっているわけですから、そこをもう一歩進めて女性に対する立法措置もお考えをいただきたいと、これを要望いたしておきます。
 それから次に、労働基準法の適用についても伺っておきたいと思います。
 パートタイマーは基本的には、午前中にもお話が出ましたが、労基法の適用を受ける労働者であると理解をいたしております。しかし、現実には何の保護も受けないパートタイマーというものはどんどん増加している。私は、これは余りこういう状況が続きますと、今度は国民一般の中にパートとは労基法以外に置かれているものだと、こういう軽易な認識すら広まって定着してしまうんではないかと、これを恐れるわけでございます。
 私いろいろパートの方の事情をたくさん聞き集めましたけれども、やはり一、二だけ申し上げておきますと、ある電機メーカーの生産工場ですが、これは百三十二名中正社員か十八名、後は百十四名全部パート。その中に二年間勤務している方ですが、正社員と同一労働で、勤務時間は九時から五時まで、時間給四百三十円、契約事項もない、有給休暇、ボーナス、社会保障全部ありません。それから、ある大手スーパーのレジですけれども、子供七人、やはり四百二十円、九時から五時までの勤務、けがをしても労災の手続をしてもらえない。このスーパーは三十歳以上は全部パート扱いですね。それからある病院ですけれども、この賄い婦さん、ここは看護婦が十数名も全部パート、そして残業手当がつかない、それから労働条件は最初に入ったときと大変に違っていた、契約書は交わしていない、こういう状況が一般化しつつあるわけなんです。こういう状況が一般化しないように、パートというものもちゃんと労基法の適用を受けるんだと、こういうふうな認識が広まるように労働省として指導していただきたいと思うんですね。
 これはもう十一年前、昭和四十四年に婦人少年問題審議会から、「女子パート雇用対策に関する建議」というものが出されておりまして、もうすでにこの中で全部いい意見は尽くされています。細かく言うのは省きますけれども、パートタイマーの保護と労働条件の向上、パートの雇用制度を整備化し、もっと近代的なパートの雇用を確立する必要があると、こういう前提のもとに、それこそ職務内容、労働時間、賃金、就業規則、労働契約、それから各種社会保険等についてもパートに適用するようにという建議をしているわけです。また、昨年九月の「労働契約・就業規則関係」、労基法研究会報告、これによりますと、労働契約内容及び就業規則を明確にするための行政指導を強化すべきだと、こう勧告されているわけですね。こういう建議や報告に対して政府はどのような施策を講じてきたのか、もう十一年たっているんですよ。