大臣、お聞きになっておかしいとお思いになるでしょう。私はその治療体制、総合的な問題がどこまで進んでいるかと聞いているんだけれども、それに対して的確なお答えが出てこない。出てこないというのは何だと、それはそこまで具体的にきちっとした総合体制を真剣に考えていないと言わざるを得ないわけですよ。これはたとえば歯科大学の附属病院だとか、それから医大の附属病院というような、ごく一部のところでしかこういうチーム体制をとって治療をしていくということがないわけなんですね。これはもう五十二年に言ったから私はあれしませんけれども、重ねて言いませんけれども、国立病院なんか見ましても障害歯科すらないんですよ、体制としてはですね。本当に、それじゃそういう病院が幾つありますかと聞いても、これもはっきりしないいと。歯科大学二十九校のうち、障害歯科の講座を持っているのは一校だというようなお答えもいただいたわけなんですね。これくらい答弁がもたもたするくらいにこれは非常におくれているんですわ。だから、私はこの体制を早急にとっていただかなければならないと、そういうことをどうしても考えていただきたい。つまりセンター構想というようなものも考えられているだろうと、そういうようなことでぜひ具体的に進めてほしいんですわ。私、もうきょうの答弁聞いていたら、本当に手がついてないのと同じじゃないかというふうな不信を持ちましたよ。また、そのセンター的な構想が中央にできるだけでは、これはまだまだ足りないと、これも大事だけれども、それと一緒に都道府県ごとにも機能を充実した体制をとっていくことが必要であるというふうに考えるわけなんですね。
 それから今度、形はいろいろ手術して直すことができます。しかし、ここで問題なのは言語治療なんですね。それも幼児期に言語治療をいたしませんとなかなか効果が上がりにくいわけです、そうすると、その言語治療に当たるいわゆるＳＴというものの非常に不足というようなことがございますね。これの充実を図っていかなければならない。だから大臣に、もう時間がないから簡単に、やっぱり総合的な対策のできるセンター方式と言われるようなこともあると、そういう総合的なものが必要だと、これを早急に具体化するために検討ももっと進めたいというふうにお答えいただけると思う。それから、東京だけではなくて、各都道府県ごとにも、いますぐとは言わないけれども、とっていただきたいということ。それから、いま言いました言語治療のＳＴの育成強化についても積極的にやっていただきたい。この三つについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
唇顎口蓋裂患者に対します対策といたしまして、現在、私ども厚生省といたしましては学識経験者等によって設置されております小児歯科保健対策検討会におきまして、昭和五十五年度から本症に対します矯正治療を中心といたしまして、その他諸施策等について広く検討するため、専門部会を設けて、目下検討をしておるところでございますが、近くその検討の結果を取りまとめるべく部会の先生にお願いいたしておるところでございます。
私、日本語で言っているんですからね、私の言っていることがなぜそんなにとんちんかんな答えで返ってくるんですか。いろいろな科にまたがっている、だから総合的な治療体制というものが必要であると、こうなっているわけですね。だから、そういう総合体制の必要な中から、どの程度そういう体制というものがいまの段階では検討されてきているのかと聞いているんです。どういうふうに指導したとかなんとかというんじゃないんです。日本語で言っているんだからわかるでしょう。
唇顎口蓋裂患者に対します、この児童に対する施策につきましては、育成医療によって医療費の助成が行われていることは先生御承知のとおりでございますが、この制度の保護者に対する周知徹底につきましては、妊産婦、乳幼児に対する保健指導を目的とする、しばしば行われております母親学級の機会をとらえまして、市町村、保健所でいろいろ指導を行っているわけでございます。また関係の医療機関に対しましても、育成医療の趣旨の周知徹底を県を通じて行っております、また、新生児に対する訪問指導の際におきましても、種々指導を行っているところでございます。
知っています。
 私が言いましたのは、そういういろいろな各科にまたがる問題でございますね、そうするとそういう総合的な対策というものが検討されなければならないわけですよね、だからその総合的な体制というようなものが、もうこれも三年半もたっている段階ですから、相当煮詰まってきているのではないかといういまの段階で、この口唇口蓋裂の治療に当たる総合体制の問題はどういうふうなところまで来ているかと私は伺っているんです。
これは唇顎口蓋裂患者に対する再形成手術、これにつきまして保険給付の対象となるや否やということでございますが、これは医師が社会通念上治療が必要と判断するものについては、保険給付の対象になっておるわけでございます。そういう割り切りでやっております。
いま総理から決意が述べられましたが、私は最近ずっと見ておりましても、事故を起こしておりますのはほぼ課長補佐クラス以上なんですね。若い諸君はそんな事故を起こしておりません。言うならば、ある程度官庁の権限を行使できるようなところが起こしているところに私は深刻なものがあるのではないか、こう考えておりますから、厳正な処分、もちろん重要でありますけれども、やはりそこらの事務の扱い方等もあわせてこれは検討されなければ直っていかないのじゃないだろうかというふうに考えますので、申し上げておきます。
 それからもう一つは、これは私は同じ参議院の同僚議員でありますからあんまり触れたくないという気持ちもありますけれども、多くの報道がなされておりますから、政治資金の問題と関連をして、大変本人にはお気の毒でありますけれども、塚田議員のお許しもいただきたいと思うのですけれども、塚田議員の最近の問題点を見ますというと、何がこんな事件を起こしたのか、それはまず第一に、この塚田さんの記者会見の模様を見ますというと、地方区でありますけれども、昭和四十九年の選挙で四億円の金がかかった、その後始末に大変金が要るのでいろんなことをやった。しかし、それがなかなかうまくいかなくて、結局はいろんな手形の乱発等をやりまして、いま歳費そのものが押さえられているという現状にある。
 だが、またこの人の談話によりますというと、そういうことではあるけれども、月三百万程度かかる政治費用は何とか調達をしてやっております、政治活動には支障がありませんと、こう言っているようでもあります。四億の金をかけて選挙をして、そしてその負債のためにいろんなことが起きて、自分の財産もある程度処理をしながら、それでもなおかついかなくて歳費を全部押さえられて、その上で毎月三百万から四百万の金をどこからどう集めてくるのか知りませんけれども、それで政治活動をやる。こういう政治家の姿勢を見る限り、幾ら先ほど中山長官から厳正に処断をいたしますと、公務員だけ大きな声でどなってみても私は効果がないのじゃないだろうか。
 そういう意味では、この選挙のあり方、政治資金のあり方、そういうものにもこの際総理としてメスを入れなければ、なかなかこの種の問題というのは私は直っていかないのじゃないんだろうかと思います。言うならば、政治家が真っ先に姿勢を正さなければいかぬのではないか。そういう意味で、いまこの塚田さんの問題が出ておりますから、大変塚田さんに申しわけありませんけれども、この塚田さんを題材にしていま選挙の問題等に触れたのですが、この点について総理の見解を聞いておきたいと思うのです。