今、好況下であるとか、あるいは投機的云々というお話がございましたが、その根本の原因は、個人よりも法人の方がさまざまな面で優遇されておるということではないかと思うのです。
 前回の連合審査のときにも私は、個人には相続税がかかっておるのに法人にはそれに対応する税がないではないかということを申し上げましたが、さらにいろいろ言われておりますのは、例えば銀行から借り入れをして土地を購入する場合に、個人の場合は税金を払った残りの所得からその金利を払わなければならないわけでございます
が、しかし企業の場合、法人の場合は経費として落とすことができる、これによって法人と個人の購買力は三倍から四倍違うんじゃないか、こんなことをおっしゃる方もおいでになるわけでございますが、その辺に根本的な原因があるのではないか。それは法人が土地を取得することが必ずしも悪いとは申し上げませんが、しかし均衡しなければいけないと思うわけでございまして、その辺の手当てをきちっとしなければいけないのではないかと思うのですが、大蔵省いかがでございましょうか、それに対する対応策、具体的に何かございませんでしょうか。
 また一つ、今回の土地高騰の中で一番言われたのは、手持ちの土地を担保に入れて借金をしてその資金で新たな土地を買う、またそれを担保に入れて新しい土地を買う、しかもその担保力以上のお金を金融機関が貸すというようなことがあって、土地担保による融資というものが非常に問題にされたわけでございますが、そういう点を是正するためには、土地担保をある程度公定化しようではないか、例えば相続税評価額でもうそれ以上の担保をつけさせない、こういうような議論もあるわけでございますが、そういう点も含めて対応策ございましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
非常に好況下で企業活動が活発であった、そういう中で企業の土地取得がこの間にふえたという一面はあろうかと思いますが、同時に、地価上昇過程でもございましたので、投機的な取得とか、あるいは先行きを見込んだ投資的な需要、そういうもので取得されたものも相当あるんじゃないかと思います。
 こういう法人保有土地の増大ができるだけタイムリーに有効に活用されておれば、それはそれで問題はないと思いますが、それらの土地が長く遊休地化する、そういう状況になりますと需給逼迫要因で地価上昇の要因でもありますし、また土地利用面でもそういう遊休地の存在が土地利用を混乱させる、そういう側面もございますので、土地対策上重要な問題として対応していかなければならないと考えております。
では大蔵省と国土庁にお伺いしたいのですが、今回土地白書が発表されました。その中で一番私が注目をしましたのは、個人から法人への土地の購入が急速に拡大をしておるということでございまして、昭和六十年に、取引のうち面積ベースで個人から法人への土地の売買が一四％だったのが平成元年には二四％に拡大をした、こういう報告がなされておるわけでございますが、このように法人の土地取得が急速に拡大をした、反対に言いますと、個人の土地取得が逆に少なくなったというふうになるわけでございますが、その原因についてどのようにお考えなのか、またそれに対する対応策、もしお考えがあるならばお聞かせをいただきたいと思います。
私、地価税の税率の固定とか低下とかそういった大それたことを申し上げておるわけではございませんで、地価税法附則八条の規定を素直に私どもとしてはこういうふうに理解をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
同じことを繰り返されてもあれでございますが、要するに、私も固定資産税の評価の適正化、均衡化はぜひともやっていただきたいと思うわけでございますが、それをやられるからといって、自治省の方から地価税の税率についての固定とかあるいは低率化、そういうような考え方は出てこない、こういうふうに伺ってよろしいのかどうか、それだけお答えをいただいて、終わりたいと思います。
いわゆる暴力団新法、また銃刀法につきまして、いろいろな角度から議論があったわけでございますが、初めに警察庁長官にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 最近の暴力関係の事件、たくさんございまして、こういう法律が具体化することによってどれだけ多くの市民が喜ばれるかわからない。私もそういう観点から評価をしているわけでございますが、いずれにしましても、この暴力団関係二法は、社会的な要請の非常に強いそういう立法措置であろうかと思います。
 鈴木長官が昨年長官に就任されましてから初めての記者会見におきまして、非常に強い意欲をお示しになられた、こんなことも伺っておりまして、長官が暴力団撲滅を目指しまして非常に強い熱意を持っておられる、こういうことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
 この暴力団の問題でございますが、いわゆる人、金、物、この三つがいわれるわけでございますが、特に金の問題が非常に大きいといわれております。今回のこの立法措置におきましても、資金源を断つ、こういうことにつきまして非常に強い意欲を示しているわけで、その点は私も評価をするものでございます。
 いずれにしましても、社会的に非常に影響が大きい、こういう法律でございますが、そういう意味で私も、当然公聴会だとかそれから参考人だとか、国民から、大勢の人から恐らく意見を聞かれる場合があるのじゃないかな、こういうような期待を持っていたわけでございまして、そういう点、見送られたということは非常に残念に思っております。会期末の今、早急に成立させようということで、先ほどからいろいろお話がありましたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、早期に成立をする、実施をする、それだけにこの法案の持つ意味というものが非常に重要なんだ、こういうことではなかろうかと思います。
 そこで、長官に具体的に一、二点お尋ねをしたいと思います。
 いわゆる暴力団新法、この附則におきまして、公布の日から一年以内に施行する、このようになっておるわけですね。一年以内に施行と。この法律には対象があるわけでございますので、できるだけ早い時期に施行をするべきではないか、このように思いますが、おおむねどのくらいで施行できる、このように考えておられるか、これが一つです。
 それからもう一点は、やはりマスコミがいろいろな角度で取り上げておりますけれども、例えばこの暴力団新法で「山口組は壊滅できない」、こんなようなショッキングな見出しの雑誌もございました。また、ある雑誌では、暴力団の人権ということについて普通の人の人権の三割あってもいいのじゃないか、こんなような記事もあったわけでございまして、この「山口組は壊滅できない」だとか、また暴力団の人権、普通の人の人権と比べて暴力団の人権というのはどのように考えておられるのか、こういうことにつきまして、まず初めに長官にひとつお尋ねをしたいと思います。