とんでもないあれですね。つまり第二次世界大戦、太平洋戦争を教えるについて一番大切なことをいろいろ理由をつけてその学習指導要領の中に書いていない。これは高等学校の学習指導要領でも同じですけれども、まさに日本政府が侵略戦争に対する反省を全くしていない、ほとんどしていない、そのことが学校教育の中にもあらわれている一つの動きだと思います。
 それで、先ほど来指導書指導書というふうに大変おっしゃいますので、じゃ指導書について伺いますが、学習指導要領に基づいて中学の社会科の指導書がありますね。その中で第二次世界大戦のことについてどういうふうに書かれていますか。その部分を読んでください。
学習指導要領は、学校における教育課程の大綱的な基準でございます。そして、その学習指導要領を体系的に具現したものが文部省の検定を行った教科書でございます。まさに、学校では学習指導要領で子供たちに授業を行うのではなくて、主たる教材である教科書を中心にして授業を展開しているわけでございます。その教科書の中では、小学校でもあるいは中学校でも、中国に侵略した、アジアに侵略した、それから朝鮮にも大変大きな迷惑をかけたということが記述されているわけでございますので、学習指導要領に戦争の性格について侵略戦争であるとかないとかというふうに触れる必要は今のところないというふうに私どもは考えております。
先ほど御質問がありました小学校の学習指導要領では、「日華事変、我が国にかかわる第二次世界大戦、日本国憲法の制定などについて調べて、戦後は民主的な国家として出発したことを理解すること。」というふうになっておりまして、そこの解説として先ほど大臣が御説明しましたような指導書の解説があるわけでございます。
 中学校では、「第二次世界大戦と日本」というところがございまして、「中国などアジア諸国との関係を扱い、経済の混乱と社会問題の発生や軍部の台頭から戦争に至る経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。」と。それで、この中学校の学習指導要領の指導書の中で、アジア諸国との関係の中で、「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにする。」という指導書の解説がございます。
その学習指導要領で第二次世界大戦についてどういうふうに教えているかと私はお伺いしました。
 ついでに伺います。中学校の学習指導要領で戦争をどういうふうに教えることにしていますか。
この点ではこの委員会でも何度も御答弁申し上げておりますように、昭和五十七年ごろのいろいろな問題を受けて、教科書の検定基準に国際理解、国際協調ということを取り入れまして、当然教科書の内容も変わってまいりましたし、新学習指導要領の平成元年作成の指導書でも、例えば小学校については我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れる」と示しているところでございます。これは学習指導要領に基づいた指導書でございますけれども、そのような形でございますので、現在使われておりますさまざまな学校段階の教科書も私はかなり御満足いただけるものとは思っております。
まず、現在の自衛隊の組織、編成、装備、人員等でございますけれども、これは私がたびたび申し上げておりますように、基盤的な防衛力構想のもとに必要最小限度の侵略に対応するものとして整備をしてございます。したがって、今こういう状況のもとで、直ちにこれをブルに活用して我が国を防衛しなければならないというような事態は私は想定をいたしておりません。したがって、その中で自衛隊の任務遂行に支障のない限りこれに貢献するという法の建前になっておりますから、現実に派遣するようになれば、現在の自衛隊員の人員の中で、装備の中で、そして経費の中であとう限り貢献していく、こういうことになろうかと思います。
 他方、この法律では人員については最高限度二千人ということが法定されているわけです。これはただいまの御提案の中でも選挙監視あるいは警察、あるいは行政の補助、そういうことは否定をされておりませんから、この部門がかなり多いと思います。したがって、これは具体的な姿を私ここで申し上げるわけにまいりませんけれども、仮に、よしんば最大限持っていっても、どのくらいかなというようなことを想定した場合に、選挙とかそういうものを逆算してくればわかるわけでございますから、それは半分程度かもしれませんし、あるいはもうちょっと少ないのかもしれませんし、多少多いかもしれません。
 いずれにしても、非常に量的には限定されたものでございますから、今度この法案が成立して、自衛隊が部隊として出動していくということになりますと、派遣するということになりますと、出動ではございません、派遣と厳密に言っておきますが、派遣ということになりますと、私はやっぱり既存の予算の中で原則的には対応していくべきものと、こう思います。
 しかし、現実に派遣いたしまして思わざるいろいろの支出その他もある場合もありましょう。そういう場合は当然これはもう財政法の規定によりまして、自衛隊に任務が与えられて、それを遂行するわけでございますから、予備費使用とか、あるいは補正の機会があれば追加的な措置をするということは十分あり得ることだと思います。
 それから同時に、来年度以降の問題はどうなるかという点でございますけれども、これはもう来年度予算は通常今年度末に決定されます。カンボジアにもし派道をいたしまして、これが来年いっぱいもかなり恒常的に続くだろうというようなことが十分予想される場合は、極力自衛隊の中の経費のやりくりでいろいろやることは当然でございますけれども、追加的なものが必要であれば、これは要求として、事項を立てるか立てないかは別問題として、私は要求して当然だと、このように思っております。
 なお、人員その他が派遣されるからその穴埋めをするとか、装備が向こうへ行っちまうからその穴埋めをするとか、そういう考え方は今のところ持っておりません。これは法の建前からも、自衛隊の任務遂行に支障のない範囲内においてという限定が明確に自衛隊法の今度の改正案、附則でこれが書かれておりますが、そのように明定されておりますから、そういう立法の趣旨に沿って適用してまいりたい、こう思っておるところでございます。