現在、文字放送の免許と一般のテレビの映像の免許と別になっておるわけでございます。従来は、文字放送についてできるだけ毎日放送しなさいという義務が課せられておりまして、そのために一般のテレビ事業を営む皆さん方の非常に負担になっていたところもございます。したがって、文字放送についての免許を受けたがらないという風潮もあったわけでありますが、これをかつて努力義務ということにいたしまして、この点で免許をしやすくするというような法的な措置も講じてきたところでございます。
 さらに、今後私どもの方で、この調査研究会の中でもいろいろな御意見が出ておりますので、そのことについてのありようについても、いろいろな方々の御意見も承りながら検討してまいりたいと考えております。
ですから、今度免許を許可するときにおいても、そういうことを含めて、ひとつ免許の取得条件の中に入れていただきたいんです、私の方は。何か、ちょっとこういうこともしてくれなきゃ困るよなんというのじゃなくて、完全にこういうことをしてくれなければ放送の免許は出しませんよというくらいにまでいっていただきたいと思うんですが、その辺までいけますか。
例えば聴覚障害の方、こういう方々にとっては字幕放送というのが一番大事なことなんです。これも一生懸命郵政省の方も取り組んでくださっていることはよくわかります。研究会とかあるいはその機器などが具体的に挙げられているわけですけれども、どうも字幕放送普及のネックになっているのを絞りますと、私は四つあると思うんです。
 まず、放送免許の問題があります。それから字幕を入れるためのコストの問題。それから、しゃべっている方の言葉を全部要約せないかぬ、この要約作成のための時間の問題。それから受信機の問題。こういうふうに四つがどうもネックになっているんじゃないかなと思うんです。それが番組の数を少なくして、スポンサーや放送事業者に拡大をためらわすということになるのではないか。これが悪循環で起きていると思うんです。それぞれの解決策として現在どういう対応とどういう方向に向かっておられるのか、もし郵政省の方にこの対応について御説明していただけることがあるならばしてください。
郵政省の管轄しております仕事で、利便が健常者と同様に障害者の方も受けられるような措置をできるだけとっていくという方向で今いろいろな対策をしておりますし、これからもしていきたいと思っております。
下村委員の御質問、よく承りました。
 局長からてんかん病者についてはお答え申し上げたとおりになっておるのでございますが、現在非常に医学が進歩をしてきておりまして、そして専門家からの御意見もよく承って、また患者の皆様からのお話があればその御意見を承りながら慎重に検討してまいりたい、このように思います。
よほど難しい答えが返ってくるかと思ったんですけれども、ありがとうございます。
 警視庁の交通部長が、かつて私にこういうことでこぼしたことがある。私らの仕事はもう何が何だかわからなくなる。免許証をどんどん取らせておいて取り締まらなくちゃいけない。こんなばかな話はない。じゃ最初から取り締まって、やらない方がいいぐらいなんです。警視庁が免許証を出して、警視庁が取り締まっているんですからね。
 ところが、今申し上げたように、てんかんというような症状、薬で抑えれば症状の起きない人にもまだ免許証が出せない。ところが健常者で、まともで神経もそろって、五体そろっている人の方が事故は多いんですよ、実際のことを言って。のべつ幕なし起きているでしょう、事故が。それはまともな体をしている人の方が多いわけなんです。こういう方々の方が自分はそういう症状が出るということをむしろ自覚していますから、薬で
医者の指導どおりきちんとやっていれば意外と事故の件数は少ないわけですね。
 ですから大臣、今のお答えを踏まえまして、大臣はどういうふうなお考えか、ちょっとひとつ。
それでは自治省にお聞きしますが、これは昔から何回も言われていることだと思うんです。また新聞にもたくさん出ていることだと思うんですが、今の地方自治という観点から、もう戦後五十年もたったと思いますし、その制度を本当に育成していく意味ならば、これは自治省の方としては人事の交流とおっしゃるかもしれませんが、天下りと受け取る方もおりますので。五年とか六年ぐらいたった方を地方の課長、そういったところにつけられるんです。その部署も財政課長だとかあるいは企画課あるいは地方課とか、地方自治体としては非常に重要なポスト、そういったところに三十いくかいかない人がついていく。こういうことが本当に地方自治を育成する意味でいいかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
議員の言われること、同感であります。会計明朗化のために、もし疑問があれば、またいろんな御指摘があれば、批判のないように資料を提供するのにやぶさかではございません。
これは先ほど来、景気対策につきまして冒頭に委員から御指摘をいただいたところでありますけれども、構造対策は構造対策といたしまして、中小企業の皆さん方がまさに緊急に経営の安定を図るということが極めて重要になっているわけでございます。倒産件数こそ落ちついているとは言いますけれども、時々あの奈良県の村本建設のようにどんときまして、途端に実は関連の中小企業の方々は思わぬことにしわ寄せを受けまして右往左往するということでございまして、私どもも今回のこの緊急経済対策におきましても経営安定につきましては非常に注意を払ったところでございます。
 具体的に申しますと、中小企業運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度、中小企業信用保険の特定業種指定の弾力的実施等の対策を講じることとしているところでございます。
 いずれにいたしましても、昨年来累次経済対策を講じているわけでございますが、この中で中小企業の経営安定のための措置はよりきめ細かく積み重ねてきているところでございまして、委員も御案内のとおり、いわゆる金融の新規貸し出しの中で政府系金融機関の占める比率は五割を超えるというところまで来ているわけでございます。もちろん、これで十分だと胸を張るつもりはございませんけれども、今後ともこうしたことを頭に置きまして万全の構えで臨んでまいりたいと考えているところでございます。