地力増進法が予定しているところの土地改良でございますけれども、いわゆる営農上の方法による、こういう土地改良でありますが、狭い意味の土地改良とは一線を画しているというふうに考えられますけれども、政策的には同一に行い得る余地があるのではないかというふうに思われるわけですが、この分野の調整ということはお考えなのかどうか。
耕土培養法の効果がありました四十六年、一応その使命を達したということで、土づくり対策に対して種々の予算措置が実施されて今日に至っているわけでありますが、今回恒久法としてその確立を目指しておられる地力の増進基本指針、これを策定するというふうなことで、法の実施はその都道府県の自主的判断、運営にゆだねることになっているわけでありますけれども、各都道府県の対応次第によっては非常にアンバランスが出るのじゃないかというふうな危惧の念が生じているわけであります。国の法に基づいた事業なしに、または不均衡の生じないように政策誘導ができるのかどうか、こういう点でお尋ねをいたしたいと思います。
今御指摘がございました都市汚泥、下水汚泥、それからコンポストといった問題につきましては、確かにこれは資源の有効利用という観点から見ますと基本的には大いに取り上げていったらいい問題だろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、現実には、特に汚泥の場合には、肥料効果もある反面において、土壌蓄積性のある重金属を含んでいるものもございまして、その意味でこれは肥料取締法の特殊肥料ではございますけれども、特に重金属の含有量につきましては、規制を設けながら活用をさせておるわけでございます。
 また、このような特殊肥料を単に肥料として使うというだけではなくて、土壌改良資材としても使っていくというお話だろうと思いますが、これは土壌改良効果というものがどの程度にあるものかということにつきましていまひとつ突っ込んだ研究解明がまだ行われていないという段階でございます。また、どういう検定によってそういう資材そのものの効果を測定するのか、使用効果を測定するのかという問題もございます。それらが明らかになりました段階におきまして、本法に言う土壌改良資材として取り上げるということもやぶさかでないわけでございます。
その対策として、堆肥またはそれにかわるいわゆる汚泥等の土壌改良資材でございますけれども、早急に、大量に、安い値段で農民に供給できることを考えなければいけないというふうに考えるわけであります。
 これは時間があれば後で逐条的に質問をしてまいりたいと思いますが、まず、この対策に対して政府はどのようなお考えをお持ちなのか、あるいはその援助等をするお考えもあるのかどうか、その点を先にお尋ねをいたしたい。
作物の単一化の問題というのは、都市における特に野菜なんかに見られますように相当まとまった供給体制をつくっていく必要があるということから、主産地づくりを農林省が指導してまいったことは事実でございます。その結果といたしまして、供給能力は非常に高まったわけでございますが、反面また、御指摘ありましたような化学肥料とか農薬を余計使うというふうな農法に変わってきておるということも否めないところでございます。
 問題は、そういう作物供給体制自体をもとに戻していくということについてはなかなか問題が多いわけでございまして、そういった新しい農業が組み立てられていった過程において出てきた土壌の問題というものを、化学的な手法に基づいてどうやってカバーをしていくかというふうなことが今後の課題になってくるのではないかと思うわけでございます。
 そういった意味において、これからこの法律の枠組みのもとにおきまして具体的に知恵を絞って対応していくというふうなことになるわけでありまして、個別の対応の仕方というものについて一々法律上の規定としては置いてないわけでございますが、対策の基本指針の作成あるいは都道府県段階における対策指針の策定過程におきまして現地の知恵を組み合わせながら対策をつくっていく、こういうことによって解決を図っていく問題ではないかと思っておるわけでございます。
国鉄の運営の問題でございますが、五十五年と五十七年、二回にわたって監査をいたしまして、五十七年九月の閣議決定、これは御案内のような緊急十項目の問題でございます。これにこの監査の結果が反映をしておると、かように考えておるわけでございますが、政府といたしましては、この国鉄の経営改善について、ただいま申した緊急対策、これを推進をしていく、と同時に、国鉄の経営形態の根本にさかのぼっての改革ということは、先般の法律をおつくりをいただきまして、現在国鉄再建監理委員会、ここが鋭意現在、国鉄の根本的な改革案について立案調査をしておると、こういうさなかでございます。
 そこで、御質問の債務の問題でございますが、国鉄の再建を考える場合に、一番重要な問題は、やはりこの長期債務の扱いの問題ではなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございますが、これらも亀井委員長のもとで現在鋭意どうするかということの御勉強をしていただいておるさなかでございます。まあ、この長期債務がなぜこんなに累積して——毎年の赤字も一兆二、三千億になっておると思いますが——出てきておるのかと、こういうことでございますが、これはもう目黒さん御案内のように、やはり基本的には、国鉄輸送に対する需要構造がすっかり変わってきたということが、私は一つの大きな基本に横たわっている問題ではないかと、こう思いますが、我々の監査の結果は、やはり一つは非効率経営、これの中身はいろんな問題点があろうかと思いますが、その結果による累積赤字ということ。いま一つは、設備投資の負担が大変重くなってきておるということ、いま一つは、終戦直後外地から来られた方々がどんどん入ってきたといったような方の年齢構成、これが比較的年をとった人が多くなってきておるということ、そういった方がどんどん定年でおやめになる、その退職金あるいは退職年金、こういったいろんな問題が重なって、私は今日の国鉄の経営がどうにもならぬといったような状況になっておるのではなかろうかと、かように監査の結果は考えておるわけでございます。