お尋ねの一部事務組合に関してでありますが、昭和五十五年七月一日現在におきまして、一部事務組合の数は二千九百五十四件でございます。組合を組織しております団体の数は、延べにいたしまして二万五千五百九十五でございます。さらに、一部事務組合に勤務しておる職員の数は、五十六年四月一日現在で六万六千六十六人ということになっております。
ぜひひとつ、慎重な御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
 多選禁止というのもやっているのだそうであります。しかし、私はちょっと感ずるのですが、ずっと二十五年以上の額がある。国会議員は二十五年以上を奨励して、地方の首長は三期で定年というのもちょっとおかしいなという感じがしないものでもありません。首長には権限が集中するという意味もあるのでしょう。しかし、これらにつきましても、ぜひ慎重な御検討をお願い申し上げたいと思います。
 次に、最近一部事務組合が、これはもちろん自治省の御指導もあってのことでありましょうが、非常にふえております。現在、大体どのくらいの数になっているのか、あるいは職員数なんかももしおわかりになれば、お知らせいただきたいと思います。
地方選挙を一緒に統一してやろうという考えの一番根底にあったのは、最近首長選挙も、場所によってですが投票率が下がってきて、どうももう一つ熱がない、それから県議選とかそのほかの市議選、町議選、いろいろ何回もやられるのですが、やられる方の住民の方がちょっと熱もないし、余り回数が雑多にありますのでちょっと迷惑である、そういう意識も実はあるのだそうでございます。そういうところから、行財政改革の折から経費の節約にもなるし、事務の手間の節約にもなるので、ひとつそういうふうに統一してはどうか、こういう考えが一番基調になりまして起こってきたところでございます。
 これを、私は自民党に所属しておるのでありますが関係省庁の長でございますので、その関係省庁のわれわれの方の側から見てまいりますと、これは各都道府県、市町村、いろいろ御事情もあるし、それから政党的な色彩はわりあい、中央ほどはそう強くはないのでございますが、いろいろ各党のよって立つ基盤もありますので、いろいろな分野から公平な幾つもの議論が出て、そこでよくよく協議した上でなければいけないのではないか、こういう判断を持っておる次第でございます。
問題点と申しますか、それぞれの立場における御意見、地方の御意見、そういったものが出てまいりましょうから、そこら辺から問題点が整理されると思いますが、現在論議されておる過程におきましても当面、来年統一選挙の年を控えまして余り急激な変化はいかがなものであるかとか、あるいは四つの選挙を一緒にするというのもいかがなものであろうか、こういう御意見も出ております。さらには、現在の考え方に沿ってまいりますと、任期の特例措置というようなものも必要になってまいろうかと思いますが、こういった問題についてもどう考えていくべきか、さらに詰めていかれる御予定と聞いております。
すでに新聞等で御案内のとおり、来年の統一地方選挙を控えまして、過去九回執行してまいったわけでありますが、一〇〇％の執行率が次第次第に減少をいたしておりまして、来年は恐らくは四〇％あるいはややそれを切るかもしれないというように減少いたしております。
 そこで、ぼちぼち地方選挙の統一のあり方というものをこの辺で見直すべきではないかという御意見が自民党の選挙制度調査会の中で起こりまして、現在小委員会を設けて検討をされております。もちろん、いろいろな御意見が出ておりまして、もう少し幅を広げるべきではないかとか、あるいは一年に一回秋口にまとめるべきではないかとか、あるいはさらには四年に一度というふうにまとめるべきではないかとか、いろいろな御意見があるわけでありますが、だんだん一年に一回という御意見が多くなりつつあるようであります。
 ただ、こういった問題につきましては、一応そういった御意見を中心に検討を進められておるようでありますけれども、長い間のルール、仕組みを変えるということになりますので、いろいろな方面からの御意見がすでにいろいろ出ておるやに聞いております。そういった御意見を今後もまって、さらにそういった御意見を踏まえて具体的に検討をされる段取りというふうに伺っております。
総理は、予算委員会等を通じて、サミットに参加する基本的な考え方をある程度述べておられます。
 その一つは、世界経済の再活性化が当面最大の課題である、このために参加各国が協力するように呼びかけたい、こういうことを言っておられます。
 世界経済の再活性化を図るためには、それぞれの国でそれぞれの国の経済情勢がうまくいくような、つまり内需拡大というものをやらなければ、失業者も吸収できないわけですから、当然そういう対応が必要になろうかとも思いますし、それから自由貿易体制を守っていかなければならない。戦後、世界が発展してきたのはガット、ＩＭＦ体制、そういう体制のもとで自由貿易がずっと維持されてきたから、こういうことで保護貿易的傾向が出たのでは困る。だから、あくまで保護貿易を排して自由貿易の原則を守り通す、これが世界の発展の基本である。こういう趣旨のことを言っておられます。
 そこで、そのためには、わが国といたしましては、やはり率先して市場の開放体制というものをつくらなければならない。できない言いわけばかりしておっても前向きに進まないわけでありますから、だから保護貿易主義を具体化させない、こういう意味において、やはり日本が率先をしてある程度のことをやっていかなければならない、私はこう思っておりますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この三十日に外務大臣と江崎ミッションの報告を聞きまして、具体的にどうするかということは相談することにいたしております。
 そのほかに、準備会議等で出ました問題は、南北問題とかあるいは発展途上国の累積債務とか通貨問題、エネルギー政策、こういう問題等が出ておりますが、これは、なおもう一回準備会議を開きまして、最終的にどういうスケジュールでサミットで議論されるか、こういうことが近く本決まりになるであろう、こう思っておりますが、日本としての問題点は以上二点であろう、こう思っております。