お答えいたします。
 六千八百円から一万三千円まで保険料が上がりますけれども、この主たる原因は、受給者の増と、それから期間が長くなってまいりますにつれて年金額が平均的に上がってまいります。そういうことで上がってくるわけでございまして、そこが民間の保険とちょっと違うところではないかと思います。（多賀谷委員「民間の保険はいいですよ」と呼ぶ）はい。民間の保険で掛金が割安に見えますのは、先ほどお話し申し上げましたように、あくまでも現在時点の名目価格が将来もそのまま維持されるという形で、現時点で見ますと大変安く見える。その大きな理由は、一つは実は積立金から得られます利息ですね。利息が大変効いているということだと思います。ところが、公的年金ではスライドを完全にいたしますので、物価と賃金に応じて完全なスライドをやっておりますので、利息の効いてまいります余地が大変少ない。そういうことで、今申し上げましたように両方、掛金と給付とを同じぐらいのベースで上げないとバランスをしない、こういうことになっておるわけでございます。
それなら同じことじゃないですか、パラレルに上がるんなら同じことじゃないですか。それならさっき言うたように、やっぱり実質五万円じゃないですか。パラレルに上がるんならば同じことじゃないですか。僕も誤解しておったが、八十二年に一万三千円納めれば今度は十五万円もらえるというのなら、ああ、これはそうかなと思ったら、今度はこのベースが違うというのなら、これはもう全然話にならぬ。これはもう、これこそペテンですよ。何のために四十年後の保険料はこんなに上がりますと書くのですか。これは全然違う。保険料のべースが違うでしょう。
十五万円もらうんですよという宣伝は全然してないでしょう。一万三千円だけの宣伝をしておるでしょう、あなた方は。十五万円もらえるんですよという宣伝はしてないのですよ。これがまた一つ問題なんですよ。それは、あなたの方は一貫して、国民負担が多くなることはかり宣伝してきたのです。だから給付を下げる、これは非常に大きな問題なんですよ。極めて意図があるからですよ。だから、保険料がそんなに上がるんならひとつ給付が下がるのを我慢しようというような、そういうＰＲを徹底的にやってきたでしょう。しかし、十五万円もらえるんなら一万三千円ぐらい我慢しようかという気持ちも起こらぬこともないのですが、そういうことは全然おやりになっていないのですね。国民には何か、五万円もらうためには一万三千円にやがて上がるんだという印象しか与えてないでしょう。（発言する者あり）
まず、あなたの方はそういう宣伝をしてないでしょう。あなたの方は、僕は虫眼鏡という話をしたのは、一万三千円の負担増になることはかり言ってきたでしょう。そこに問題があるというのですよ。負担増になることだけを言ってきた。そのときには給付はこのくらいになるのですよということを、今初めて言ったでしょう。昭和八十二年から一万三千円になりますよ、そのときにはこうなると、政府の言うのは間違っているとは言いませんが、しかし国民に、公的年金と私保険とのこれだけの食い違いは解明しておかなければならぬでしょう。そこで、まず第一にこの問題をはっきりしてもらいたい。
 それからもう一つ、私が言いたいのは、あなたは四十年後の話をされているけれども、八十二年から一万三千円になるでしょう。二十三年後になるでしょう。そうでしょう。これはそうなっている。そうすると、昭和八十二年には給付は、五万円は一体幾らになるのですか。
ただいまの点、お答えいたします。
 先ほど来局長が申し上げておりますように、公的年金はスライドがございます。それが個人年金と大変違うところだと思うわけでございます。先ほど先生お話しの五万円といいますのは、契約したときに五万円、もらうときも五万円という名目価値である、こういうことだと思います。
 公的年金の方で私どもが計算しておりますのは、動態的な年金を考えておりまして、確かに現在の価格で五万円と申し上げておりますけれども、受給する段になりますと、五％の改定を前提といたしますと四十年後には約三十五万円、こういうことになるわけでございます。そういうことですから、保険料一万三千円と三千九百二十円でございますでしょうか、そのくらいの違いの説明は十分できる、こういうふうに思っております。
ぜひ今後ともその緩和の方向に向けて指導していただきたいと思うわけです。それでこの問題が解決しますと、これは統計では四七％ぐらいという理由も挙がっておりますので、相当単身赴任の問題は解決できるのじゃないかと思うわけです。ぜひ今後ともひとつよろしくお願いします。
 次に、大蔵省にお伺いしたいわけですけれども、サラリーマンが転勤する。それで諸般の事情でどうしても単身赴任せざるを得ない。これは単身赴任自身が非常に大問題と思うわけです。私の経験でも極めて非人道的だという感じがするわけですね。これについてはまた後で別途私の意見を申し上げたいわけですけれども、とりあえずの問題としてはどうしても単身赴任が避けられないということで、企業もそれぞれいろいろな手当も出しているわけですね。大企業の中で大体七割ぐらいが別居手当を出している。金額ではいろいろばらつきがありまして、一万八千円から三万四千円、あるいは大体三万円ぐらいというふうな基準でなっているようなのですね。これ労働省の何か試算では年間二十六万円ぐらいという数字を出されているようなこともあるのですけれども、金額はちょっとおきまして、大蔵省の御見解では、これは生活費だ、したがって非課税にはだめだ、所得税に加算して税金かけるのだというふうに言っておられるのですね、新聞なんかで承りますと。ところが、要するに、これやむを得ずに二重生活をさせられているのだと。いわば必要経費なわけですね。それでこういうものを、これは帰宅旅費、これも労働省のなにですけれども、五十万円ぐらい年間かかる。こういう経費も私はこれは必要経費だと思うわけですね。これが非課税にならないというふうな今大蔵省の見解のようなのですが、その辺の事情をちょっと説明していただきたいわけです。