わかりました。ただ、いまお答えの中で非常に気になりますことは、私は、南北朝鮮人の皆さん方の身分の問題あるいは台湾の皆さんの身分の問題につきましても従来から関心を非常に強く持ってきた議員の一人でございます。であるだけに、この現在の入管令でも直ちに一二年間の特別在留許可が与えられる制度があるにもかかわらず、韓国の皆さんあるいは台湾の皆さんとのバランスの問題から踏み切ることができないというお答えでは、実は私は満足していないことをここで強く表明を申し上げておきます。
 それから次にお尋ねをいたしますが、帰化できるかどうかということは難民の皆さんにとっては大変大きな関心事であることは御承知のとおりであります。そこで、先ほどの永住許可のときと大体同じでありますが、帰化条件の中の条件でこれはどういう意味かなといって非常にわからないところがあるのです。その五つの中の一つだけ取り上げてちょっと特別にお尋ねをしておきたいと思いますが、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」というのが一項目入っておりますが、これは一体基準があるのでございましょうか、お答え願います。
そこで私の希望でありますが、前段の質問においてお答えがありましたように、アメリカの二年あるいはカナダのいきなり永住、オーストラリアのいきなり永住という制度から比べましても、わが国の受け入れ条件というものはまことに厳し過ぎるというふうに思うのであります。
 そこで私は百歩譲って、いきなりカナダやオーストラリアのようなまねはわが国はできないよということをのむといたしましても、ならば、まず三年間ぐらいの特別在留許可、これは先ほどの御説明にもありましたが、現在の入管令で改正をしないで与えられるはずでございますね。可能なはずでございますね。それを与えてやって、それから三年後に永住許可を与える、いわゆる帰化申請をさせるというようなことを難民に約束してやるぐらいの前進があってもいいのじゃないかというふうに私は思うのでありますが、いかがでございますか。
現在、永住許可につきましては入管令上五つの要件を定めております。素行が善良であること、独立生計の技能または資産を有すること、あるいは健康であること、本邦に確実な身元保証人があること及び一定の居住歴を有すること、この五項目の要件を満たした場合に永住を許可する、これが一般外国人に対して適用しておる永住許可の基準でございます。
 定住を許可されました難民に対する永住許可、この問題につきましては、基本的には、一般在留外国人に対する永住許可とそれほどかけ離れた扱いをするということは、私どもの行政としていささか困難がございますけれども、難民として定住を認めた経緯がございますので、その経緯を踏まえて、個別の申請案件の処理に当たりましては、この五つございます要件のそれぞれの適用におきまして、できる限り好意的な配慮をもって弾力的に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。ただいま御発表がありませんでしたが、わが国よりも国土の面積も小さく国力も非常に弱いはずでありますスイスにおいてさえ約四千人、ベルギーにおいてさえ約三千人定住許可をしておるという話を聞いております。いま故意に発表されなかったのかどうか知りませんが、経済大国日本といたしましては四百六十一名、まことにりょうりょうたる感じが私はしてならないのであります。
 さて次の質問でありますが、永住許可条件は現在どうなっておるのでしょうか。この条件が余りにも厳し過ぎるのじゃないでしょうか。緩和すべきではないかと思うのでありますが、説明を願いたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 インドシナ難民の最大の受け入れ国は米国でございますけれども、米国は入国の際とりあえず二年間の滞在許可を与えまして、その後永住許可を与えることといたしております。入国五年後に市民権取得のための帰化申請を行うことができて、申請が認められると五年間遡及して市民権が獲得されるということになっております。次にカナダでございますけれども、カナダは入国の際永住許可を与えて三年後に帰化申請ができることになっております。オーストラリアにつきましては、入国の際同じく永住許可を与えて、二年六カ月後に帰化申請を行うことができるというようになっております。
 お尋ねの各国別のインドシナ難民定住受け入れ数でございますけれども、多い順から申し上げますと、この数字は一九七五年の五月のインドシナ動乱終結後本年九月三十日現在までの延べ数でございますけれども、米国が二十九万五千六名、二番目がフランスでございまして六万七千六百七十三名、その次がカナダでございまして六万五千三百七十二名、次にオーストラリア四万一千六百四十六名、それから英国がございまして一万一千六百七十二名、大体こういったところが重立った国でございまして、わが国の場合は、本日、十一月五日現在四百六十一名ということでございます。
それではちょっとお尋ねをいたしますが、この種の在留資格の問題につきましてアメリカ、カナダ、オーストラリアという諸外国におきましては一体どのように対処しておられるかお尋ねいたします。さらにつけ加えて、現在これらの国が、そしてわが日本がインドシナ三国の皆さんに対して許可をした数を、各国別に日本を含めてひとつ発表願いたいと思います。
それはメリットもあればデメリットもあるというのは当然だと思うんです。ただ、デメリットの方が余りにも大きくなってきた。しかも、薬価の実勢価格が反映されないという点に大きく反映をしてきておりますのでね、この点を積極的に改革すべきではないかと私は提案をしているんです。むずかしい問題だから検討する検討するで、先ほどの安恒委員ではありませんけれども、いつまでも放置をいたしておきますとね、ますます医療問題は暗黒大陸になりかねないという、こういう実情でございまして、こんな明確なことぐらいは手直しを少しずつして、少しずつでも薬価を実勢価格に近づけるというところに持っていってほしいと私は思うんですね。
 で、現在では銘柄別収載を行っておりますので、内分の会社の薬剤の価格を維持したいと思えば、予告制で調査対象月がわかっているので、そのときは小包装が薬価基準の包装になるように販売計画を立てることすらできるわけです。それから、事実薬品業界では代納という制度がございまして、千錠入りを注文いたしましても、手錠入りは品切れだと言って百錠入りを十包装持ってくると。そして、伝票も百錠入り十個の包装で仕切ると。その二、三カ月後値引き伝票が起こされる。こういうことが特に薬価調査対象月というのになると多くなっているわけなんです。御存じでしょうけれども、まさか知っているとはおっしゃれないでしょうけれども、これはあたりまえの事実でございます。正確な調査を行うというのならば、現在の二倍の法則は改めるべきだし、また調査月の予告制も改めるべきだ。そして、計算方法も九〇％バルクライン方式をやめて、加重平均方法なり何なりに改めるべきではないかと、私はこう考えますけれど、いかがですか。