地震予知につきましては、もうここずっと同じような質問をいただいております。ということは、それだけ皆様が本当に関心を持っていらっしゃることの証左だと思います。
 それで、二月の十日でございますけれども、地震予知の推進本部というものを私が開催いたしまして、各省庁の代表の方及び四人の大学の専門家の方をお呼びいたしましてお話を伺いましたけれども、いつごろどの規模でというふうなことは何か特に難しいというお話を聞いてがっかりいたしました。先生によっては、専門誌に発表をしたことがあるようなことをおっしゃった方もおられましたが、専門誌等の一部に対するのではなくて、パニックが起こるといけないというふうなこととか、あるいはいろいろほかのことも御心配のようでございますけれども、やはり地方自治体等にもそういうインフォメーションを流すようなシステムづくりは必要であろうというふうに思います。
 現段階におきましては、先生も御存じのとおり、予知につきましては、気象庁や国土地理院、科技庁等が連絡をとり合っておりまして、三月末には、データベースで、インターネットでお互いに連絡をとるような仕組みには今なっておりますが、そのために振興調整費も十二分に使っていただきたいというふうに思っております。
 特定観測地域と原発地域等につきましては、事務方から詳しく御説明申し上げるのでよろしゅうございましょうか。
いずれにしても、相当長期間にわたるという状況でありますので、その対応についてはぜひとも的確な対応を心からお願いをして、この部分の質問を終わります。
 次に、地震予知と、特定観測地域及び観測強化地域対策についてお伺いを申し上げたいと思います。
 一つは、この地震が発生をして、地震予知のお話がよく出るわけであります。本当に地震予知ができるのかという問題が出てくるわけでありますけれども、困難だ、こういう指摘があります。しかし、地震対策、万全を期します、万全を期しますという話だけが出てくると、これは地震予知が本当に可能だという誤解を与える、こんな感じがしますので、この点について改めてお伺いをしておきたい。
 もう一つは、この特定観測地域あるいは観測強化地域、これらに指定をされている、この指定をされた地域に一体どんな対応をされているのか、この点についてお伺いをしたい。
 もう一つは、この指定地域の内に原発が相当数あるわけです。この指定区域内にある原発、これに具体的な何か対応がなされているのか。
 それから、この原発の問題でありますが、神戸大地震やあるいは三陸はるか沖地震、これによって近隣の原発の震度計がどのくらい振れたのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
休眠法人でまだ整理をされてないものが幾つもあります。それはぜひもう許可の取り消しということをやってもらいたいと思います。
 そしてまた、この公益法人が特殊法人のような行政代行機関的な役割を果たしている点がいっぱいあるのですね。それで結局、特殊法人のしり抜けになってしまう。特殊法人が縛られちゃっているから公益法人をつくって、そこへ補助金を出していく、補給金を出していく。こういうことになっていますと、また全貌がわからなくなってくるということで、国民の皆さんの行政に対するまた信頼を欠くということになってまいりますので、そういう点も含めて、公益法人の規制を強化する、あるいは休眠法人の廃止をしていくということを今度の行革の中にも入れてもらいたい、このように考えます。
 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の公益法人につきましては、民法三十四条によりまして主務官庁がそれぞれ監督を行うということでございまして、主務官庁の御判断によって許可の取り消しということもあり得るというふうに考えております。
私は、やはり全貌がわかるようにするためには、連結決算で財務諸表を出していただく、そしてさらに個々の孫会社についても決算を出していただくということをやっていくことが国民の皆さんに非常によくわかりますし、透明性を増す上で非常に大事なことだ、このように考えます。
 そしてまた、今ちょっとありましたけれども、企業会計原則とおっしゃいますが、そんなことになってないんですね。特殊法人会計処理基準というのでやっているわけです。ですから、いろいろとわかりにくいようなことになっておりますので、できるだけ企業会計原則に近いものにして発表してもらいたい、このように思います。
 時間が参りましたが、ひとつ公益法人の問題について最後にお聞きさせていただきたいと思います。
 公益法人、全体で二万六千近くございます。社団法人一万二千、財団一万三千五百というようなことでありますが、この中に休眠法人がある、こういうことであります。そして、この休眠法人について、私は徹底的に整理をしていくべきだ、このように思いますし、それ以外に不活発な公益法人、いろいろとあろうと思うのですね。この公益法人について監督官庁は廃止、統合をする権限があるのかどうか、民法上、この点についてお伺いさせていただきたい。
私が就任をいたします少し前、六月の二十二日の新聞等に、今御指摘のように、本人確認が不十分ではなかったかというような、これは郵政省自体の問題じゃありません、国税の側から、脱税その他があったんでしょうけれども、そちらから入ってきて、その資金がどこに行ったかということで出てきた事件のようであります。これは私が就任する少し前ではありますけれども、非常に私は大変なことだと思いまして、今まででもやっているわけでございますが、本人確認を徹底してやるべきである、どうすればできるかといういろんな議論もいたしました。
 これはどなたにもおわかりいただけるように、ここに極めて簡単な、しかしよくわかるパンフレットがございます。（資料を示す）下の局にもございますが、これを全部国民一般の方に知っていただいて、架空名義の預金その他はいけません、あくまでも本人でないと通帳がつくれませんということにいたしまして、運転免許から始まりましてこういう本人であることを証明し得るものをお持ちください、でないと郵便局で通帳はできませんということにいたしまして、今これはもう徹底的に、目の前に置いて、下の局にもございますけれども、そういうことで本人確認いたします。
 そのほか御質問いただいている通告には他もございますけれども、もし必要であればほかの方もお答えをいたしますけれども、それなりにコンピューターを使っての名寄せという形をやっておりますので、必要であればお答えいたします。