それでは、次に大宅先生にお伺いします。
 先生、先ほど政府の規制緩和推進計画の見直し、あの中で、大変あいまいで前向きな答弁が少ないみたいなお話をいただいたわけでございます。私も十一月に出されましたフォローアップの冊子を拝見させていただきまして、千九十一件の中でこれだけ実施済みだという資料でございますが、この中を見てみますと、本当にこれが規制緩和という項目に値するのかなというようなことまで感ずるようなことも入っているわけでございます。しかし、そういうことでも実施されることについてはそれなりの意義があるわけでございます。
 千九十一にこだわらないでというお話をいただきましたが、新聞等によりますとあと約六百ぐらいの項目が実施困難みたいな形で千九十一からは除外されているというお話でございます。そういう意味ではまだまだ進めなければならないというふうに思うわけでございます。その辺について、先ほどもちょっとありましたが、お答えというかお考え方をお聞かせいただければと思います。
基本は自由だということでございますが、選択の場合にやはり情報が知らされてないといわゆる自由な選択もできないということになろうかと思います。今回の住専の問題にしても、やっぱり情報公開の必要性を本当に感ずるわけでございます。そういう意味では、自由の中にも民間企業においてもやはりそういう情報を公開するというような責任が当然あるわけでございまして、それを自主的にやっていただくということが一番望ましいわけです。
 しかし、必ずしも日本の現在の慣行の中ではそういうものが自主的に行われてないという中で、やはりもう少し踏み込んで、自由な競争あるいは自由な選択を国民に求めるとすれば、それなりの対応をやっぱりむしろ検討していただいた方がいいんではないかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
この報告ではディスクロージャーの徹底というようなことで一言で書かれているわけでございますが、具体論として、こういう場合には民間企業の株式会社なら株式会社は公開しなければならないとか、そういうことまで踏み込むのかどうかというその辺はどうでしょうか。
おっしゃるように、両者を念頭に置いて入れております。規制緩和ということは民に、民間に任せるということでありまして、そして市場原理に任せる、そして民間の自己責任を徹底するということを言っております。その後の官は何かといったら、これは守るべき競争のルールをつくる。つまり官はルールメーカーだということですね。そして、ルールの違反者に対するチェックというのが官の役割に限定される。その間、いわゆる実際の実行領域というものは民に任されている、自分で自由にやるわけですから。したがって、民自身も自分の姿勢というものを、姿というものを世の中に対してトランスペアレントな、透明なものにするというのは当然の責務であるわけでありまして、ディスクロージャーというのはもちろん行政に対して求められるのは当然でございます。しかし、規制緩和後の世界の主要な担い手である民間に対しても適切なディスクロージャーというものが求められるというのは、これはもう規制緩和を進める場合の基本の考え方であるというふうに思って提言しておる次第でございます。
次に、先ほどのやはり十一ページの問題でございますが、ディスクロージャーの徹底ということを言っているわけでございますが、このディスクロージャーの徹底というのは、いわゆる先ほど言われました行政情報の公開とかそういう意味のディスクロージャーを意味しているのか、あるいは企業における経理の公開だとか、あるいは取引の状況の公開だとか、そういうものも念頭に置いてこういうことを言われているのかどうか、その辺どうでしょうか。
将来的どころか、今の問題として強化するということに対してはそれを当然織り込んでおります。つまり、六十一ページですけれども、規制緩和と一体的に競争政策を展開するとの趣旨に即して進められるべきであって、人員拡充についても行革の精神に沿い、規制緩和の推進による公取を含めた全体としての行政の簡素化の中でやっていくべきだと言って、組織機能強化それから人員合理化に対してもそれを行うべしということを言っております。
それと、現在の時点で独禁法を運用していく場合にまだ不十分だということになるとすれば、公正取引委員会の組織強化というような問題も当然考えなければならないというふうに思うわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
そうすると、現在の時点でもまだ独禁法の運用そのものが不十分な面もあるではないか、将来的に規制緩和が行われた場合にさらに独禁法の強化というような問題に進んでいく、そういう理解でよろしいわけでしょうか。
かなり難しい御質問ですね。
 先ほどから何度も申し上げているんですけれども、変える、改革をするパワーというか原点というのは国民一人一人だと思うんです、根っこにある部分は。政治家がやるとか行政がみずからやるとか行政改革委員会がやるとかということではなくて、一人一人の意識がそれこそ変わって、我々が自分で選んで自分で責任をとるという意識が日本の中にない限り、実質的な規制緩和というのは進まないだろうというふうに私としては思っているわけです。
 それをどうやって広げていくかというところが一番難しいわけですけれども、さっき、国民の代表として国会にいらしていて無力感を感じるとおっしゃられたので、議員の先生も無力感という話になるとこれは大変だぞというふうにちょっと思っておりましたけれども、実は国会の場でちゃんと審議がされるのであれば、本当は審議会なんというのは要らないんですということだけお伝えしておきたいと思います。失礼いたしました。
金融政策という言葉の定義につきまして先ほど法制局長官からもお話がございましたけれども、私が午前中にお答え申し上げました日本銀行の専管事項として考えております金融政策は、これは金利の調整を主とするいわば狭義の金融政策と申してよろしいかと思います。こういう意味での金融政策、その点につきましては米国、ドイツ、フランスを初め多くの主要先進国におきまして独立した中央銀行によって運営されているというのが通例でございますから、そういった意味の金融政策とそれから財政政策というものを同一官庁が所管しているという例は少ないのではないかと思われます。
 Ｇ７について見ますというと、イギリスにおきましては財政政策、金融政策双方とも大蔵大臣が責任を持ってこれを実施いたしておりますけれども、最近におきましては、同国でも金融政策の方針を決定します際に、イングランド銀行総裁の判断を大蔵大臣に対して明示的にお示しをしてこれを考慮するというように、いわば一体的な運用に心がけておられまして、その両者の定期協議の内容は一般にも公表されている、そういうふうな状態でございます。