ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。
 もう一つ、確定申告の問題でお尋ねしたいわけですけれども、税務署に確定申告に行く納税者というのは、中小企業関係者が多いと思います。ただでさえなかなか、税務署に行くのが好きな人は少ないのじゃないかなと思うのですけれども、長引く不況、その中の申告ですから、一層重苦しい気分で申告に行く人が多かろうと思うのです。
 そういう中で、国税庁の「税務運営方針」、この中にはいろいろいいことも書いてあるわけです。例えば「税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。」とか、あるいは「納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」こういうことが書いてあります。しかし私は、この方針についてはいまだ現実のものになっていないのではないかと思うわけです。一方的あるいは権力的あるいは高圧的と思われるような税務行政が行われて、私の方にも苦情や陳情や要請が数多く来ているわけであります。
 大蔵大臣にお聞きしますが、やはり税務行政というのは、公平適切、民主的運営というものが必要だと思うのですが、大臣、この税務行政の中で大事だと思っていらっしゃることをお伺いできればと思います。
ただいまお話ございましたように、今回の震災につきましては、被災地外におられる方にもいろいろな影響が出ているところでございます。
 例えば、先生御指摘になりました申告期限等の延長について申し上げますと、これは、国税庁の告示におきまして被災地十八市町を地域指定いたしましたが、その指定地域以外の方につきましても、申告等ができないやむを得ない事情がおありの方につきましては、個別に税務署に申請をしていただくことによりまして期限等の延長を可能にするというシステムがございますので、そのシステムで運用をさせていただきたい。税理士の関係で無理な場合があるというお話もございましたが、それもそういうことだと思います。
 それから、今回の震災の被災者あるいは関係者の中で、遠隔地で避難生活を送っておられる方もたくさんおられるわけでございまして、今回、納税相談、申告書の仮収受につきましては被災地区の税務署以外の税務署でも行えるようにいたしまして、被災された納税者の方々に極力不便をかけることのないように、適切に対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
所得税などの確定申告が始まりました。最初に、この確定申告の問題でお尋ねしたいと思います。
 被災地の納税者の方々には、納付期限の二カ月延長という措置がとられました。さらにまた、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律も施行されました。そして、住宅、家財あるいは事業用資産等の損失については、平成六年分の所得からの控除も認められるようになりました。被災者に一定の措置がとられました。
 このことは非常に結構なことだと私も思うわけですが、一つ心配しますのは、被災地で罹災したけれども、その後被災地以外に転出した納税者がいらっしゃる。あるいは、営業の面で被災地と深くかかわり合いのある納税者もいらっしゃいます。あるいは、納税地は被災地外だけれども、顧問税理士が被災地で、書類がなくなったというような納税者もいます。被災地と関係の深い被災地外で申告する納税者の問題なのです。
 実は私、これは関東地方の税務署ですけれども、被災地関係納税者が税務署へ行っていろいろと相談を申し込んだ、しかしなかなか即答してもらえない、こんな話を聞いたわけです。そこで、被災者に対する申告納税問題について、大阪国税局管内の税務署だけでなくて、全国の国税局管内のすべての税務署でも、機敏に、的確に対応できるようにしておく必要があると思うのです。その点、万全を尽くしているのかどうか、不十分なら十分対応できるようにしていただきたい。国税庁もしくは大蔵大臣、御答弁いただければと思います。
御説明申し上げます。
 アメリカの方の実情につきましてどう見ておるかということにつきましてでございますけれども、具体的には、米国の議会からの支持というのが得られなかったということでございます。
 アメリカの全般的な事情を見たときに、これは二、三年前からもうその傾向が出てきておったと思うのでございますけれども、いわゆるエネルギー供給源としての開発というものを進めていこうという考え方からさらにもう少し戻りまして、科学実証というところに少しウエートを置きまして、そしてプラズマの閉じ込め方式につきましても、トカマクというふうなことのほかにもう少し幅を広げて、科学実証への研究というものをさらに強めていく、そして将来への展開というものを待っている、そういうふうな傾向というのが基本的にあったと思うわけでございますけれども、そういう傾向の中におきまして米国ＤＯＥの予算というものが大幅に削減される、そういったふうなことが相まちまして今回の議会の決定に至ったのではないかというふうに見てございます。
 それから、五割削減ということであるのであれば、何で初めからやらなかったかということにつきましてでございますけれども、いわゆる開発のステップの問題としまして、ＪＥＴそれからＪＴ60、こういったステージから、将来、実証炉というステージに向かうときのそういう道筋を、どういうふうにステップを踏んでいくのかという考え方の問題であろうかと思うわけでございます。
 当初、設計を始めます六年前の段階で目指してございました、例えばＱ値、エネルギー投入に対しまして核融合から得られるエネルギーというものをどのぐらいのものを目指すのか、長時間運転としまして、それはどの程度の秒数を目指すのか、こういったふうなことを勘案して、その実証炉に先行きたどれるように実験炉というものをつくっていこうではないかというふうに議論したわけでございますが、それが、六年間のいわゆる工学設計活動の成果、それから関連ＲアンドＤの成果、こういったものを踏まえたときに、いわゆる長時間運転というものと自己点火条件の達成、この目的というものを達成しつつ、技術の目標というものを相当ぎりぎりまで下げても実証炉にたどり着けるその道筋を描けるということでもちましてその目標値というのは下げていった、と同時に、技術裕度を下げていった。この辺は、やはり六年間の開発成果、研究開発の進展の成果というふうに見ていただける方がよろしいのではないかというふうに思っておるのでございます。