短期の金融の疎通を図ることの重要性は申し上げるまでもないわけで、そのためにコールでございますとか割手でございますとかいろいろな市場がございます。それと並んで現先も非常に重要な役割りを占めておりまして、現先の六割は国債の売買だと言われていることはよく御承知のとおりでございます。そういうものの疎通を課税を強化することによって片や印紙税であり片や有価証券取引税でございますから負担が違っておるために影響を及ぼすのは困る、それは私どももそう思います。
 そこで現先取引を見ますと、現先の媒体となります債券類は国債が六割でございます。それ以外に金融債、大体利付債券が使われていると思いますが、利付金融債と国債とで、大体国債が六割であれば国債の税率を据え置くことによって全体としての現先市場の円滑な流通は確保できる、こういう観点で国債を今回の増税の対象から外した形で案をつくって御審議をお願いしておるわけでございます。
職員の年齢構成に大きなひずみがあるのが国税職員の特徴だと思います。そのひずみ、ゆがみを考えた上での充足計画というのが非常に重大だと思っております。最後に大臣から伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように中高年職員が多いことは十分自覚をいたしております。これは公務員全般の職員構成上見られる現象でございますけれども、税務の職場では若干その傾向が強いわけでございまして、四十六歳以上の職員が一万八千名を超すぐらいの感じでおります。したがいまして、十年にわたりまして二万名足らずの職員が退職するという現象が近く起こるわけでございますので、その対策をどうするか、つまり採用を平準化しまして、こういった職員構成上の波が再び上がるといったようなことがないようにしたいということで関係官庁にもいろいろお願いをいたしまして、努力をしておるところでございます。
 また、ことしの定員についてのお尋ねでございますが、定員の要求は九百六十七名いたしまして、増員が認められましたのは四百三十八名でございます。
それで、まだひどいんです。ここ十年間に国税庁の国税職員のベテランの皆さんが総退陣です。四十六歳以上のベテラン、いわゆる三十年からの税務の現場でたたき上げ、がんばってまいりました皆さんが、四十六歳以上が四〇％です。こういう状況になっておりますから、ただ若手をふやせば何とかなる、こういう考え方は現状において非常に甘いと言うしかないですね。ここ十年で総退陣なんということになったら、これはどうなってしまうのですか。ですから、国家的な配慮、これが私は必要だと思うのです。こういう状況を踏まえて今年度は何人要求して何人がとれたのか、伺いたいのです。
 それから大臣、ひとつここ一番のお働き場所じゃないかと思うのですが、大臣からもあわせて伺いたいと思います。最初は国税庁から。
先生御指摘の税務の仕事は非常にむずかしい困難性の多い職場でございまして、職員の方にいろいろ希望もあり、またニーズもあるということは十分承知いたしております。そういった点につきましても、ずっといろいろ配意をいたして努力をしたところでございますが、なお今後とも努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
 ただいまお話しの実調率の件でございますが、三日ほどの調査で十分なことができないという点もございますが、いろいろ事案に応じまして簡易な調査でも足りるという場合もございますので、実調率といいますか、接触率を高めるという意味で、非常に時間をかける調査という反面に短い時間でやる調査というような手法も最近導入してまいっておる次第でございまして、御指摘の点いろいろ総合的に考えまして、なお一層努力をして課税の不公平といったようなことがないようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、職員数はほぼ横ばいでございますが、課税の対象なり納税者の数はふえておるわけでございます。しかしながら、片一方でたとえば税理士さんの数も何倍かにふえる、あるいは青色申告の普及もまた何倍かにふえるという状況もございまして、私どもは限られた職員数ではございますが精いっぱい工夫をして、公平な税務が執行できるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。また一方、定員の増加ということにもずっと努力をいたしておりまして、今後とも増員ということには力を尽くしていきたいと考えておるわけでございます。
まず最初に、私学共済組合の掛金の問題でございますけれども、私学共済組合の掛金につきましては、昨年の五月一日で財源率の再計算をいたしまして、七月から千分の六ほど掛金率を引き上げております。目下のところは、組合の年金財政は、ほかの共済組合、たとえば農林共済あるいは公立学校共済、国家公務員共済に比べましてはるかに健全であると私どもは考えているわけでございまして、いまのところ、掛金を再度引き上げなければならないという状況にはなっていないわけでございます。したがって、いまのところそういう考え方は持っておりません。
 それから、例の年金の自動スライド制でございますけれども、昭和四十八年以後の私学共済の年金改定におきましては、毎年御案内のように、現職の国家公務員の給与改善率そのものを基準といたしまして年金額の引き上げを行ってきておりまして、実質的な給与スライド措置というものはすでに実現してきていると私ども考えているわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃるいわゆる自動スライド制の導入ということですけれども、この自動スライド制の概念と申しますかその中身につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますが、それにつきましては、先ほど大蔵省の担当官の方のお話にも関連するわけでございますけれども、共済組合制度、公的年金制度全体の問題といたしまして共済年金制度基本問題研究会において検討が進められるというふうに承知しているわけでございますので、私ども文部省としては、同研究会の意見を十分に見守って引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。