ちょっと私の質問の趣旨と違う答弁でしたが、時間がありませんから急ぎます。
 けさ、我が党の松浦委員から指摘がありましたように、信託銀行は、これは金銭信託ですから、いわゆる補てんをしているということが常識になっていますよという指摘を松浦委員はいたしました。そこのところを確認しておきたいのですが、これは補てんしていますよね、信託銀行。明らかにしてください。
信託にいろいろな種類があるわけでございますが、この営業特金に限らずいわゆる特定の信託というのは、多かれ少なかれ委託者からの指図を忠実に執行するということでは共通でございます。
 その場合に、それでは信託をしている意味がないではないかという御懸念かと思いますが、信託は、これは御案内のように、財産権を委託者から受託者に移転をいたしまして、そういう意味でこの信託財産は、いわば受託者の財産として管理、処分されるわけでございますので、そこがいわゆる代理と違うところでございます。したがいまして、その代理と違うという意味におきまして、特定でありましてもやはり信託の機能はあると考えております。
そうしますと、私は、今度の補てん事件の根底に明確に営業特金がある、この営業特金があるがゆえにこういうような状態のものが起こってくると指摘せざるを得ないのです。これは、恐らく大蔵省がこの金銭信託の会計処理で昭和五十五年に簿価分離を認めて以降だと私は思うのです。
 本題の前にちょっと銀行局長に伺いますが、信託銀行が金銭を預かって、運用は自分でやらないで、そして証券会社が思う存分運用して大きな損が出る、信託銀行は責任を持たない。これでは、信託銀行は何ら役割を果たさないで手数料だけをもらう、そういう機械になってしまっている。こういう営業特金というのは大変疑問があると私は思うのですが、いかがでしょう。
私は、これは世間の常識からいえば株価操作。これは同じ条文なんですね。日本の場合はアメリカからの翻訳した条文ですから同じなのでしょうが、アメリカではこういう株価操作やインサイダーの摘発があって、そして日本ではほとんどこれは皆無である。まあ検察が国際航業株問題で小谷容疑者を逮捕した、ところが大蔵は何もしない。私は、証券法百二十五条は抜かざる宝刀なのか。それじゃいかぬのじゃないだろうか。問われているのは条文の、あなた方が得意とする運用だろう。私は、そういう意味では大蔵省の姿勢に大変問題があるんだということを指摘せざるを得ません。
 さらに、もう少しはっきりさせるとすれば、この証券会社の補てんは今に始まったわけではありません、前からあるんです。しばしば事件になったんです。八七年十月のブラックマンデーの暴落時にも大手証券各社が補てんしているじゃありませんか。そして昨年、ちょうど一年ぐらい前の七月の下旬で補てん総額は百六十億円とされているわけでしょう。八九年末にも大和証券が約百十三億補てんした、そして判明して二日間の営業自粛をやった。ことしの二月にも大手各社がワラントの買い取り、つまり補てんをした。これは報道をされました。これらは事実ですよね、今私が指摘したことは。
今委員が例示を挙げられました例につきまして、私は今初めて拝聴いたしたわけであります。ただ、昨日来、またそれ以前からも閉会中審査等におきましても御論議をいただいております例えば東急電鉄株というものにつきまして、疑念を持ちながら現在も調査を証券局は進めておるわけでありますが、株価操縦を立証するに足る証拠を現在持っておりません。
昨日も本委員会において申し上げましたとおり、現在既に手数料につきまして自由化をいたしましたアメリカ、イギリス、フランス等において起きております弊害があることも委員御承知の上での御質問であると思います。ですから、それを私は繰り返すつもりはありません。そしてこの株式委託手数料というものの取り扱いにつきましては、引き続きその水準については私どもとして国際的な動向を勘案しながら機動的、弾力的に対応して見直しを行っていくべきものであると心得ておりますとともに、諸外国における実情等も踏まえまして、制度のあり方についてもやはり今後検討していくべき課題であると認識しておると昨日もお答えを申したとおりであります。
平成元年度の都道府県からの報告によりますと、元年度一年間で全国的に農作物の猿によります被害は、面積にいたしまして三千七百ヘクタール、被害量で五千八百トンということになっております。作物別では、果樹が一番多うございまして、その次に野菜というような順になっておるわけでございます。
 これの駆除対策でございますが、植物防疫法で、いわゆる栽培している植物に対します有害動物という中に猿というものも当然含み得るわけでございまして、植物防疫法での対応ということになるわけでございますけれども、全国的なベースで国が直轄で行うというような防除の対策というような要件になりますと、急激に蔓延して国内の農産物に重要な影響を与えるというような点で若干要件が満たされませんので、私どもといたしましては、第六章の「都道府県の防疫」というようなことで、まず県で御対応いただくのが第一ではないかと思っておるわけでございます。
 今先生お話しのとおり、鹿児島県でも去年の十月に猿害対策協議会というようなものを設けられまして、どのような対策がいいのか、人間が考えるいろいろな対策に対しまして裏をかくようなことで逃れるというようなこともあって、あらゆる角度からいろいろな対策を御検討いただいて、この三月にも県としてどのような対策が効果的であるかというようなことで御結論を得られるというふうにも聞いておりますので、私ども国といたしましては、その御結論を受けまして、国として支援するところがありますれば支援してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、猿の害に関しまして、国の方でも環境庁、文部省、農林省それから林野庁、いろいろ多岐にわたっておりますので、十分連絡をとり合って効果的な対策が図られるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕