お答えいたします。
 無年金者となるケースにつきましては、年金制度への加入の手続をとっていないとか、また、加入の手続はとっておられますけれども保険料を納めていないといったような場合に生ずるのではないかと考えております。
 年金制度への加入の手続をとっていないために発生いたします無年金者の防止策につきましては、市町村の段階で、市町村の備えつけの住民基本台帳とか、それから国保の台帳と国民年金の台帳をぶつけまして、未加入になっている方々を洗いまして、名簿をつくって、それぞれはがきや電話で個別勧奨をやっておりますが、この措置につきましては今後とも続けていきたいと思っております。また、対象者としてはっきり事実が確認される者につきましては、役所の方で年金手帳をつくりましてその方々に送付するといったような方法をとりまして適用の推進を図っております。
 それからまた、保険料の滞納によって発生いたします無年金者につきましては、保険料もだんだん高くなってきてなかなかまとめて一遍に納めにくいという一面も出てきておりますので、例えば、今まで三カ月ごとに集めておりました保険料を一カ月ごとに集めるとか、それから口座振替の推進を図るといったような保険料の納めやすい環境づくりをやっていくことによりまして、保険料をできるだけ納めてもらって年金を受けてもらうように努力をしてまいりたい、かように思っております。
津川先生にお答えいたします。
 我が国の人口構造は、先生も御指摘のとおりでございますが、平均寿命年齢の著しい伸長によりまして高齢化が進展しており、老後生活の安定を図ることについての政府の責任は極めて重要なものとなっております。
 老後生活の安定を図るためには、御指摘のように年金制度が最も重要な役割を果たすものであることから、政府といたしましては、高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても、負担と給付の均衡を図りつつ、年金制度を健全かつ安定的にしていくための基盤を確保していくことが肝要であると考え、今回の公的年金制度の改革を進めていこうとしているところでございます。
そこで次の質問は、これに対する対策でございます。厚生省にお尋ねしようと思ったのですが、もっと大きな立場の国務大臣にお尋ねした方がよろしいかと思います。
 そこで大臣、今お聞きのとおりの状態でございます。無年金の人がこんなにおる。年金をもらっても二万、三万の人がこんなにたくさんおる。これが現在の状態である。これをこのままにしておいて年金制度に手をつけたというのが現状でございます。
 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、憲法の二十五条、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、国民の生活権利を保障したその第二項にこのように出ております。憲法の九十九条は、国務大臣や我々国会議員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こうなっております。今度提案された皆さんの改正案は、中林委員が質問したように、給付は減らす、掛金はふやす、国の支出は少なくする、もらう年齢は延ばす、かつてない大改悪でございます。これと憲法の社会保障の向上と増進のために努力すべきだという義務、この関係をどう考えておられるか、先ほど話された無年金の人たちや非常に低所得の人たちに対する老後の保障について、大臣から答えていただきます。
お答えいたします。
 六十五歳以上で無年金の人がどれだけいるかという御質問でございますが、厚生省では毎年厚生行政基礎調査というのを行っておりますけれども、この推計によりますと、昭和五十九年度におきまして六十五歳以上で年金を受給していない人は大体九十二万人と推計しているわけでございまして、これは六十五歳以上人口に対しまして七・七％というふうに認識しております。
航空侵攻が行われた場合にどの程度の重なり質のものが来るであろうかということでございますが、まず最初にお断り申しておきたいのは、日本というのは特定の仮想敵国を持っておるわけではございませんので、どこの国がどれだけ飛行機を持っておるからどれだけの侵攻があるということはなかなか申し上げられないことが一つあります。それからもう一点、我が方の仮に防衛力整備としてこの程度のものを前提として考えているということをあからさまに言いますことは、もう先生重々御承知のとおり、それじゃそれよりもう百機ほど多く持っておけば勝てるなというふうに相手方にわからせることになりますので、それも御勘弁をいただきたいわけでありますが、今先生が言われた六百数十機というのは私どもの理解では、大綱の小規模、限定侵攻の侵攻兵力というようなことで申し上げたことはないというふうに理解をしております。
 六百機という数字、私の記憶に残っておりますのは久保防衛局長だと思いますが、久保防衛局長は次官をおやりになっておやめになった後大綱というのができておりますので、大分古い時代の話でございます。平和時の防衛力というのが当時国会でちょっと提出され、後取り下げられたということがありますが、その前後の御議論で一回そういった数字が出たことがあるやに私も記憶をいたしております。しかしながら、私どもは必ずしも限定、小規模侵攻として六百機ぐらいのものが来るというようなことを現実に申し上げたこともないし、そういう数字で必ずしも当たっているとは思っておりません。問題は大綱策定時にある小規模、限定航空侵攻というものに想定された侵攻してくる兵力量なり、あるいはどういう質のものが来るかということと現在とどうかということもあろうかと思うのです。それは御承知のとおり、前々から申し上げているとおり、各国の軍備はどんどん動いております。量がふえておるところもあれば減っておるところもある。あるいは質的にも、かつては日本まで足がなかなか届かなかったような航空機が足が伸びだとか、そういった状況で客観的に逐年変わっていることは事実であります。
 そこで、私どもとしても小規模、限定侵攻というものは決して固定的なものではない、そういった周辺の国の軍備の変化に応じて変化をしているということは申し上げておりますし、それが特に航空侵攻の場合には質的に脅威としての絶対値は増大をしているということは事実であります。ただ、たまたま先生が六百機が千二百機になったとか千機になったとかいうお話がありましたけれども、決してそんなに大きなものではないし、それほど急激に脅威が増大しているものではないということだけは御理解いただきたいと思います。