次に参ります。
 改正法二十五条では、仮差押命令におけるのと同じように仮処分解放金をあらかじめ仮処分命令中に定めることとする新制度を創設したというふうに思うわけですけれども、二十五条に「金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるもの」、このようなものとは一体どういうものを指すのか、その辺どのように考えていられるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
現行法の七百三十七条一項に書かれています「金銭ノ債権ニ換フルコトヲ得ヘキ請求」と申しますのは、例えば特定物の給付請求権などのような場合に、これは後日、債務不履行とか契約解除によって損害賠償債権に変わることがあり得る、こういったものを考えているようでございます。
 そこで、それではそのような特定物の給付請求権を被保全権利といたしまして仮差押えができるかということになりますと、これは実務上はなかなか問題が出てまいります。担保をどうするとか仮差押解放金をどうするといったような問題がございまして、実務上は、このような場合には条件つきの金銭債権というふうに表示をさせまして仮差押えをするというふうな考え方がとられております。そこで改正法におきましては、この点の実務の考え方を採用いたしまして、実質的に変更をしたということでございます。
 二項におきましては、現行法では期限未到来の債権についてのみ規定されておりますが、解釈上は条件つき債権も含むというふうに考えられておりますので、先ほどの解釈との関連におきまして明示をいたしました。
なるほど。じゃ次に移ります。
 改正法二十条では「仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。」このように書かれて、二項はちょっと省略しますが、これは現行法の七百三十七条一項が「仮差押ハ金銭ノ債権又ハ金銭ノ債権ニ換フルコトヲ得へキ請求ニ付キ動産又ハ不動産ニ対スル強制執行ヲ保全スル為メ之ヲ為スコトヲ得」と定める部分で、重要な点で表現が変わっていると私は思うわけです。二項につきましても、「期限ニ至ラサル請求ニ付テモ亦之ヲ為スコトヲ得」という点と、改正法が「条件付又は期限付である場合においても、」と、こういう点で重要な変更があるように思われるわけですけれども、実質的にこれは変更されているのですか。もしそうであるとするならば、どの点がどう変わるべきなのか、その立法理由もお伺いをしたい、このように思います。
委員御指摘のとおり現行法のもとにおきましては、口頭弁論を経て保全命令の申し立てについて裁判をする場合、具体的に争点を摘示いたしまして、これに対する判断を示しているわけでございますが、新法のもとにおきましても、これらの場合には現在と同様に具体的に争点を摘示し、これに対する判断を示すべきものと考えておりまして、最高裁判所規則をつくります場合にも、争点及びこれに対する判断を摘示すべき旨規定を設ける予定でございます。
 なお、事実関係に争いがある事案では、当事者の主張する事実関係が争点となるわけでございますからこれを摘示し、これに対する裁判所の認定判断を示すことになろうかと思います。
 それから証拠の点でございますが、一般的な場合でありますと、一件疎明資料によればというような概括的な書き方をすることが多いかと思いますが、特に重要な争点に関しまして対立した証拠があるような場合には、証拠の採否についても裁判書の中で明らかにしておるわけでございますが、新法のもとにおきましても、事実の内容に応じ、証拠の採否に関する判断について従来同様適切な対処がなされるものと考えております。
改正法ではすべて決定になりますので判決に関する規定を準用することになりますが、この仮差押えあるいは仮処分の決定は既判力を伴うわけではございませんので、事実及び争点の記載について必ずしも本案訴訟における判決と同列に論じなければならないことはないであろうと思っております。そのような事柄は保全手続に関する事項としまして最高裁判所の規則にゆだねて、法案では理由についてのみ規定をすることで足りるのではないかと考えているわけであります。
ありがとうございました。
 また山口参考人には後ほど承ることにいたしまして、次に、大島参考人にちょっとお話を承りたいと思います。
 大島参考人は非常に理論的にこの消費税の特性、それから間接税がいかにこれから必要かということをお述べになりまして、特に私が大島参考人にむしろお聞きをしたかった消費税のいろいろと論議をされております逆進性の問題で、逆進性ということが本当にそうなのかどうか、あるいは免税点や簡易課税の問題、さらには消費税の税率の歯どめの問題、こういう問題につきまして、もうお尋ねするまでもなく理論的にかつ実際に即してお述べになったわけでございます。
 私は少し方向を変えまして、自民党が今回見直し案を出したわけでございます、その見直し案と申しますのは参考人も十分御承知の点だろうと思いますが、特に私がお尋ねをいたしたいのは、食料品につきまして全段階非課税にするよりも、むしろ小売段階の非課税、そしてその前の段階の一・五％の課税、これによって一体国民生活にどういう影響があるか、物価は下がるだろうか、こういうことが新聞等でいろいろ問題にされておるわけでございます。そのあたりのところをひとつ御専門の立場から解明いただきたいのが一点目でございます。
 もう一つは、この消費税が実施されましてから消費税について国民という立場からいろいろの注文もあったわけでございます。また、先ほどからお話がありますように、本当に国庫に納入されているかどうかというような疑問も寄せられたわけでございます。さらにまた、消費者の立場から見た場合にいろいろと利便の点において問題はなかったか、こんなことが指摘をされていたわけでございますが、今回の自由民主党の見直し案についてこういう点がどのように解決されているのかされていないのか、ひとつ御専門の立場からお教えいただければありがたいと思う次第でございます。