その選択制の問題も一つあるわけですが、五〇％程度の企業で、企業年金の原資がいわゆる退職一時金から振りかえられていっておる、この辺について、将来的な推移というのはどうなんでしょう。やはりこういう程度の形で推移をしていくのか、あるいはさらに将来的には少しまた変わった形をとっていくのであろうか、その辺の判断というのを一体どのように給与局長はお考えでしょうか。
恐らく間違いないと思いますが、ただ、つけ加えて御説明申し上げますと、そういうような企業年金を持っておる企業におきましては、退職一時金で受け取るか、あるいは企業年金で受け取るか、選択制をとっておる企業がほとんどだと記憶しております。
私たち、調査をいたしまして現在集計中でございますが、私が記憶いたしておりますところでは、現在五〇％を超える企業におきまして退職一時金を企業年金原資に振り当てておる。そして、どれくらいの退職金を振りかえておるかということでございますが、手元に数字を持っておりませんので定かでございませんが、これもたしか五〇％を超えておったと記憶いたしております。
前二者の場合はわかるのですが、三番目の、退職一時金を企業年金の原資に振りかえておる、こういうお答えでありますけれども、どのぐらいの企業で、どの程度いわゆる退職一時金から企業年金の原資に振りかえられていっておるのか、その辺もわかればひとつお知らせをいただきたいと思います。
私たちが把握いたしましたところによりましてお答え申し上げますと、やはり一つは従業員負担がございます。それから第二番目におきましては事業主負担、企業負担といいますか、それがございます。それから第三番目は退職一時金を振りかえまして企業年金の原資に充てておる。大まかに申し上げまして以上三つかというふうに考えております。
企業年金と一口に言いましても、税制適格年金であるとかあるいは調整年金、さらには自社年金、こういう大きく三つに分類ができるのではないかと思っておりますが、それぞれは別にして、総体的に見ましてこの企業年金の原資というのが一体どういうものから構成をされておるのか、この辺がおわかりであればひとつ御説明をいただきたいと思います。
企業規模百人以上の企業についての調査の結果でございますが、六十一年春の時点において人事院で調査いたしましたところによりますと、五〇％を少し超えるところの企業が企業年金を導入しております。六十二年春の時点、一年後の時点の調査ではそれが少しふえまして、ほぼ六〇％程度の企業において企業年金を導入しておるというふうに私たちは把握いたしております。
 人事院の調査の結果においてそういうことでございますが、この企業年金につきましては厚生省を初めといたしましてそれぞれ調査がございます。そういうものを見ましても毎年その数がふえておるというのが実情でございまして、私たち、客観的な数字で見る限りにおきましては企業年金は現在普及の途上にあると考えております。
状況としてはわかりました。
 そこで、具体的にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、わかる範囲で結構であります。
 まず第一は、企業年金の普及状況というのは一体どういう状況になっておるのでしょうか、おわかりでしたら御説明をいただきたいと思います。
当該附帯決議におこたえしていくために、人事院としては三つの事項について調査をする必要があるだろうと考えております。
 一つは、やはり何といいましても民間の企業年金の実態でございます。その企業年金につきましては、制度調査と実額調査をそれぞれ分けて調査をいたしておりますが、制度調査の方はほぼ調査が終わりまして、集計も近いうちにできると思います。実額調査の方は、現在企業から調査を回収いたしまして集計中でございますが、双方とも集計が終わりましたら、他の公的機関においても同様な調査も見られますので、そういうものもあわせまして分析調査をいたしたいと考えております。
 その二は外国の公務員の年金制度でございますが、これにつきましても既に二度調査に出かけておりまして、その調査の結果につきましてもほぼ終了しております。
 三番目は退職公務員の生活実態調査でございますが、この生活実態というものを調査いたしまして、できるならば民間企業にお勤めになりまして退職された方の生活実態をも調査し、それとあわせて集計、分析いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの調査をできるだけ早く終了いたしたいと考えております。
現在の間接税が免税点を設けておりまして、代表選手として今料飲税のお話も出ましたが、これは零細負担を排除するとかあるいは大衆負担の軽減を図るということと同時に、税金を執行していくための簡素化という趣旨もございます。現在旅館は一人一泊五千円それから飲食店等につきましては一回二千五百円という免税点をやっておりますから、それ以下の消費というものは課税されていない。新しい方式の間接税にこの料理飲食等消費税が吸収された場合にこの新税の仕組みいかん、広く導くということであれば恐らく全部だから仕組みといっても方法がないであろうという御指摘もいただきましたが、そういう意味では免税点以下のものにも新税が課税されることになるということは御指摘のとおりでございます。
 しかしこの問題は免税点以下の物品がどうという問題ではございませんで、基本的には今まで課税されていない物品やサービスに広く負担を求めるということの是非ということが問われ、そしてそれについて税制調査会の答申は、そういう負担を求めるということが適切である、こういう基本的な議論で答申をいただいておりまして、政府としては基本的にそういうことは踏まえていかなければいけない、こういうことだと思います。
 ともあれ税制調査会の税制改革についての中間答申におきましては新税との関連におきます料理飲食等消費税の問題については「特に課税対象施設と地方団体の行政サービスとの間には密接に関連性を有すること、税の仕組み等を考慮して、更に検討すべきである。」というふうにされておりますので、そうした全体的な答申の趣旨ということの中でこの指摘も含めまして慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。