きょう外登法と入管法の改正の審議に入ったわけですが、これも大臣が法律案提案理由説明というのを行われました。ぜひともこういったものは国民の皆様にも逐一全部新聞記事等で知っていただきたいと実は思うのでありますけれども、どこを見ても外国人の人権に配慮してという文言が全くございません。
 出ているのは、例えば永住者及び特別永住者については前回、指紋押捺制度を廃止した、それで、その後六年余りを経て特段の問題も生じておらずということとか、地方自治体から事務の合理化などの観点から指紋押捺制度の廃止についての要請がありとか、それからまた入管法の方も、例えば正規在留者に対する再入国許可の有効期間の伸長、これは現在一年を超えない範囲で決せられることとされている、これを三年を超えない範囲に伸長するという、これについても「再入国許可に係る申請手続を簡素化し併せて事務の合理化を図るため、」と。ここに流れているのは、すべて管理する体制の側が管理の手続が簡素になることだけをまるで法案改正の理由になさっているようにしか読めないんです。
 法務省というのは人権擁護のための省ではなかったんですか。大臣、御自分がお読みになったものですからよく覚えていらっしゃると思うんです。
朝鮮民主主義人民共和国関連の報道の都度、無関係の在日朝鮮人学校の女生徒に対する嫌がらせや暴力行為も起こっております。これは本当に恥ずべき日本社会の意識だと思いますけれども、こういった人権擁護行政を所管なさっている法務大臣としてはどう思われますか。
それでは、同じく所信表明で、来日外国人による薬物密売手段云々と外国人の犯罪に触れていらっしゃるんですが、外国人の一部の例を殊さらに取り上げて発言されることは、外国人イコール犯罪者というような誤ったイメージを日本社会に与えるようになると思うんですが、その点についてはどう思われますか。
在日韓国・朝鮮の方々を初めとする在日外国人の方々につきましては、その基本的人権は当然尊重されるべきだ、このように考えております。法務省はこのような認識に立ちましてこれまでも在日外国人の方々の人権擁護に努めてまいったところでありますし、これからもその擁護に努めてまいる考えでございます。
民主党・新緑風会の円より子です。
 今、千葉議員からの質疑を聞いておりまして、なるべく重ならないようにしようとは思っていたんですが、ぜひとも大臣に聞きたいことがございます。
 まず、先ほども話がありましたけれども、平成四年の改正の際の衆参法務委員会の附帯決議というものは、「外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。」となっているわけで今回の改正になったんですが、私は、今回の改正案では外国人の人権を尊重して諸制度のあり方について検討したとは全く思えないんですね。適切な措置も講じてはいないというふうにしか考えられません。まず、外国人登録法に関しては常時携帯制度を廃止すべきだったと思いますし、また罰則規定もなぜ刑事罰にしたのか、そのままなのかが全くわかりません。そういったことや再入国許可制度も廃止をすべきだと思っております。
 さて、大臣は前回、所信表明で、昨年十二月に両議院において採択された人権擁護に関する決議を踏まえ、人権擁護行政の充実強化を図ると述べられているんですけれども、一体この在日外国人、特に韓国・朝鮮人の方々の人権についてどのような認識をお持ちなんでしょうか、お聞かせください。
もう時間ですので、次回に質問を譲りたいと思いますけれども、ここは住民基本台帳法を参考にしたと。登録そのものは決して住民基本台帳法などを基本にはしておりませんよね。それとは全く違った外国人管理という手法あるいは考え方にのっとって行われている。しかし、プライバシー侵害などに大変かかわりやすい、こういうところについては過料で済ませている、この点についても私は非常に疑問に思います。
 細かくは次回の質疑の際にまた質問させていただきたいと思いますので、御承知おきをいただいて質問を終わりたいと思います。
今の点に関しましては、偽りその他不正の手段により、登録原票の写し等の交付を受けた者は五万円以下の過料に処するという規定が確かにございます。
 それで、今回の改正に際しまして、当然のことながら戸籍簿それから住民基本台帳がどうなっているかというのを調べておりまして、それと同様の規定を今回置いたというわけでございます。
これはまた機会をあれしまして細かくお聞きをしたいと思っておるんですけれども、この登録原票記載事項証明書について不当な交付を受けた際、過料に処せられるということになっていますね。これは不当な交付あるいはプライバシーの侵害などがあってはいけないわけです。ただ、これは先ほどの議論にもかかわりますけれども、もう機能しないような、そして人権に非常に重い負担をかけている常時携帯のようなものには罰則がかけられていて、プライバシーをきちっと保護して、そして不正な登録原票の流出などがされないようにということについては過料なんですね。
 これは何かえらく刑の均衡を失している。あるいは本旨に沿った刑罰の適用あるいは検討が本当になされてきたのだろうか、こんな点でも私は矛盾を感ずるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
けさほども日銀総裁が、高橋蔵相時代に日銀引き受けの国債発行があって、それが戦争に入っていく過程をお話しになっておられましたが、やはり戦争が終わりましたときに、日本がこういう敗戦になったことの一つに、軍事費のために国債をほとんど無制限に発行したということがあった、国債発行は戦争につながったというような反省がございまして、また占領軍がおりましたこともあって、したがって国債というものはもう発行しないという考え方がしばらく続きましたが、ただ、我が国が急速に復興を始めましたときに、やはり、明らかに復興のためにする事業というものは国債で賄ってもいいんではないかという議論がまた起こりまして、それで財政法の特例ということになったわけでございます。
 その後、しかし、今おっしゃいましたように、耐用命数といいましても、こういう技術革新の時代では、コンクリートであるから六十年、本当にビルが建っているかといえば、建っているのもありますけれども、そういう時代でなくなっておるということも事実でございます。
 今何かといえば、私ども財政当局の上に、そういうものとそうでないものとはやはり意味合いが違うんだよという、そういう自粛自戒と申しますのでしょうか、あるいは規律と申しますのでしょうか、そういう働きはしております。しておりますが、今のいきさつをかなり離れて申しましたら、今おっしゃっていらっしゃるようなことになるんだろうと思います。
 何の意味もないとも思っておりません。しかし、当初考えられたような説明というものは、殊にソフトの時代になってまいりますと、やや十分ではないなという思いはいたします。