そこで、この全信連の発行する債券、拝見していますと原則として利付債になるわけですが、これは販売は全信連の本支店での直接販売及び証券会社委託という方針と承っておりますけれども、中小企業金融の充実及び債券発行あるいは消化の円滑化ということを考えますと、全国の信用金庫の、七千五百五十一店舗あるのですか、その窓口でも販売するような方法を考えることはできないのでしょうか。あるいは、もしできないとしたら、その場合の理由は何か、はっきりしていただきたいと思うのですが。
いろいろの準備に六カ月前後かかると思いますので、したがいまして順調に準備が進みましたら、法律が公布、施行された後六カ月ぐらいたったところで第一号が出る可能性がある、したがってうまくいけば本年中に発行が可能かなというふうに考えているところでございます。
現在全信連の資金量は、先ほども申し上げましたように十兆円を超えておりますので、したがって、そういう意味では先ほどお話がございましたもろもろの債券発行金融機関に比べましても、そんなに差がないわけでございます。
 それから、毎期の収益もかなり出ておりまして、その意味でも問題ないわけでございます。強いて言えば、まだ発行したことがございませんから、その意味での市場での知名度が現在まだゼロでございます。したがって、やはり最初は市場が実態を十分知って、それにきちっと適合した発行条件を認めてもらえるようにＰＲしつつ発行していくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
 ちなみに、現在出しております長信銀等発券六行の発行条件は全く同じでございまして、市場がやっぱりそれぞれの金融機関を同じように評価しているということでございますから、全信連も発行に当たっていろいろＰＲその他の努力をすれば、十分この中に入り得るというふうに我々は考えている次第でございます。
今回の改正案のポイントは、全信連に債券発行権限を付与するということでございますが、債券発行が今まで認められておりますところの長信銀あるいは東銀あるいは商工中金あるいは農中と比較しまして、全信連に対する国民の信頼感、これはどの程度あるのか。もし大きな格差があるとすれば全信連の債券発行が円滑に行われるかどうか懸念するところでございますけれども、また債券発行が認められている長信銀等の金融機関の債券の金利とどの程度の相違があるのか、全信連が発行する場合に、もしも信用の面で懸念があるとしますと、やはり高いレートの金利をつけなきゃならなくなってくるのじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
現在全信連がやっております代理貸し付け、その残高は六十三年度末におきまして、一兆一千七百十億円というふうになっております。全信連の総資金量が約十兆円ございますから、一割強が代理貸しというルートを通じまして中小企業等に流れているということでございます。
 今後、仮に債券を発行いたしますとどういうふうになるかという御質問かと思いますが、限度額が自己資本の十倍、その満額仮に債券を発行して資金を調達しますと、二兆四、五千億の資金が調達できるということでございますので、その大部分は代理貸しの仕組みを通じて流れていく可能性があるということでございます。ただ、最初から十倍全部発行するわけでございませんので、最初は適正な額から始めまして、枠といたしましてはそこまでやれる、こういうことでございます。
先ほどもお話がありましたが、代理貸し付けということで中小企業等の資金ニーズに対して全信連は対応されている。これは現在どの程度まで実施されているのかお伺いしておきたいと思いますし、また、今回新しい機能として全信連に代理貸しについての質的充実の機能が付与される、こう聞いているわけでございますが、具体的な内容はどのような内容でしょうか。
沖繩電力はいま御答弁がありましたとおりの振興開発特別措置法によって設立された、そして国や地方公共団体の出資や助成によって何とかやっているんだということはよく私たちも承知しているわけです。しかしこの国の助成といいましても、出資が十億円で、一回きりで今日までそれがずっと続いてない、これに配当をつけなくてもいいとか、あるいは沖繩開発公庫融資のお話もありました。これを低利で五百七十二億円借りているとか、あるいは事業税を年間二億円程度安くしてやっているとか、石油の輸入関税も、数字で言いますと年間四億五千万円程度免除してやっているとか、こういった点は私たちもわかっているわけなんです。
 しかし、それでも石油への依存度というものが一〇〇％であるという地域特性ですね、これを考えるときに、この程度の助成ではこれはもうどうしようもない、経営の不安定を払拭し切れるものではないというふうに私たちは解釈しております。
 特別措置法の期限切れによって沖電は民営に移管しなければならない。果たしてこのような不安定な企業の株式を引き受ける民間があるのかどうかということですね。沖繩電力が民営になるとすると、現在配当していない政府出資の十億円分についても配当をしなければならなくなる、借入金についても徐々に民間資金に頼らざるを得なくなってくる、そうすれば金利もかさんでくる。こういったことから、資本費の比率というものも当然これはふえてくると言わなければならないわけです。経営の安定性というものはますますこういったことで揺らいでくると考えますけれども、こういうことで果たしてスムーズに民営移管ができるのかどうか。
 私は、やはり沖電のような特殊なケースについてはもっと国が助成をしてあげるべきではないか、こういう観点から実は発言をしたわけなんですけれども、それとも沖繩の電気料金は自然の成り行きに任せて放置しておくと言われるのかどうかですね。
 先ほど来の御答弁では、そういった実態は一通りはつかんでおられる、御検討というものが、取り組みというものがなされているかに思われますけれども、この特殊性というものを踏まえてのもっともっと具体的かつ真剣な検討、長期展望に立ったそういった検討がいまこそなされていかなければならないのじゃないか、このように考えますけれども、いま一度お答えをいただきたいと思います。