持ち株会社の定義それ自体の御指摘でございます。
 現行法は、先生おっしゃるように、持ち株会社とは「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」ということで、それを具体的にベンチャーキャピタルのガイドラインという形で、ベンチャーキャピタルというのがかなり活発に活動することが期待されるということで、ベンチャーキャピタル自体がどういう場合に現行の独禁法九条で禁止されるものに該当するか、その辺を明らかにするということで、ベンチャーキャピタルのガイドラインの中で持ち株会社に該当する場合はどういうものかということをお示ししているわけでございます。
 今回の改正法案の中では、先生御指摘のように、この持ち株会社の定義を変更いたしまして、ある会社がその株式を五〇％を超えて持っている、そういった会社、子会社でございますが、そういったものの総資産に対する割合が五〇％を超えるものということで、現在のベンチャーキャピタルガイドラインで示しているものよりも非常にきっちり数字で割り切った形にいたしております。これは、今回持ち株会社の定義をより明確にしたいという考え方でございます。
 これは前に申し上げたかと思いますけれども、まず、一定規模を超える持ち株会社については毎年報告を求めることにしたい。したがって、ある会社が持ち株会社に該当するかどうかということがはっきりしなければいけない。それから、九条と九条の二という大体同じような、事業支配力の過度の集中を防止するという目的でできた規定でございますが、持ち株会社については九条の二の方の規定は適用しない、九条の方で過度集中になるかどうかということをチェックする、そういう形にいたしましたので、ある会社が、あるいは企業グループが持ち株会社に該当するかどうかというのを明確にする必要があるということで、今回持ち株会社の定義を変えたものでございます。
 なお、持ち株会社であると判断されたものの過度集中に当たるかどうかということの判断の際には、九条五項の中で、子会社以外に、株式所有によりその事業活動を支配している会社も含めたところで考えるということにしております。
事業支配力の過度の集中というこの最も大事な根幹にかかわる部分が法律によって明らかにされていない、それでガイドラインにゆだねられる、しかもそのガイドラインというのは法的拘束力を持たないもの、ですから訴訟にたえられない、そういうものですから、どうしてもこれは公取の方が厳しい対応がとれなくなってしまうという、この面を否めない問題だと思います。ですから、それは結局、実質的には純粋持ち株会社の全面解禁へいってしまうというものにならざるを得ない、このことをこの部分では指摘をしておいて、次に子会社の定義変更の問題についても伺っておきたいと思います。
 ベンチャーキャピタルに対する独禁法九条の規定の運用についての考え方、ここでは、事業活動を支配する要件について、一つ目は所有株式五〇％超の会社、二つ目に、株式所有比率二五％を超え五〇％以下で、他の出資者との関係で支配可能でないことが明白でない会社、三つ目に、株式所有比率が一〇％を超え二五％以下で、かつ他の出資者との関係で支配可能であることが明白な会社となっております。そして、四章研の報告では、この考え方を、株式の所有を主たる事業とする会社、すなわち持ち株会社のいわゆる子会社の判断基準に準用してきたのだと説明されております。
 改正案では、この子会社の定義を一律に株式の所有が五〇％を超えるものと変更しております。そうすると、親会社との取引が六割から八割に及び、役員も派遣され、親会社にまさに実質的に支配されている会社でも、親会社の株式所有比率が二十数％にとどまっている会社は今度の改正案で言う子会社には当たらない、したがって、このような会社を統轄する会社というのは、改正案の九条第一項で言う純粋持ち株会社には当たらないということになると思うのですが、この点はそのとおりですね。
すべて今は法の支配でございますから、最終的には裁判所に訴え出る権利はあるわけでございます。そこで裁判所が判断するというわけでございます。
 私ども行政委員会といいますか、公正取引委員会としましては、幸いこの法律が可決されまして、先ほど申しましたように、私どもいろいろの御意見を聞いてガイドラインを自信を持って作成するわけでございますから、それによって白黒といいますか、白黒というとまた語弊がありますけれども、それを決めてやるわけでございますから、それでどうも自信がないからちょっと緩くしよう、そういう気分は一切なかろうかと思います。すべて今までもそういうことでやってきたわけでございますから、そういう御心配は御無用だろうと思います。
今先生が御指摘になられましたいわゆる合法ドラッグとでも申しますか、こういう薬物といいますか、先生がおっしゃるとおり、ドラッグという言葉は本来麻薬等を称しますので、それが合法というのは、本来そういう言葉というのはあり得ないと私どもも認識をしております。
 ただ、いわゆる法規制のある意味で網を抜け得る薬物という意味でしょうか、そういった意味で使われておって、一部でそういったものが売られておるというふうに聞いております。これにつきましては、法的にはこれらを取り締まる法律としまして、例えば薬事法という正規の薬を取り締まる法律がございます。
 例えば、この法律の対象になるかどうかということについては、その合法ドラッグと称されておるものがどのような成分が実際に含まれているかどうかということ、あるいはどのような適応症といいますか、効能効果といいますか、何に効くとかどういう効能効果をうたうことによって販売しているか、そのようなことから判断されるわけでございます。
 御案内のように、これらの合法ドラッグの中におきましては、一部麻黄というような医薬品の成分として当然使われるものが含まれておるとか、あるいは医薬品的な効能をうたっている、こういったものにつきましては、無許可の医薬品の販売ということで薬事法の規制対象となってまいります。
 先生御紹介ありましたが、昨年このような問題が新聞等でも報じられたときがございまして、その際アメリカでいわゆる合法ドラッグだということで、この言葉も非常に響きがいいのか悪いのかあれでございますが、ハーバルエクスタシーというような商品名をもちまして売られている問題が指摘されたことがございます。これらは形式的に見ますと、薬かその種の健康食品かぎりぎりのようなものでございます。これらにつきまして、私ども東京都の協力を得まして、その種の商品を実際に買いましてその成分等の分析等を行っております。その際の鑑識の結果によりましては、言われておるいわゆる医薬品の成分というものは実際には含まれていないようでございました。
 しかし、これらの販売の形というものが、医薬品的な効果とか、あるいはそれに付随する何らかの効果を疑わせるようなそういったような売り方をしているということでございまして、これにつきましては今までもやっておりましたが、警察とか都道府県を通じて対応しているのに加えまして、薬事法で法に触れるかどうか微妙なところにつきましても、それらの商品の販売については、あるいは広告についてはその指導の適正を期すべく、取り締まりあるいは指導というものを今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えております。