何遍も申し上げておるように、ここのは仕組みの選択の問題であったわけでございます。非常に精緻に事業者の公平という制度の上のバランスというものに重きを置くか、事務負担に考慮して非常に簡明に簡素にやるか、実際は市場経済でございますから、どういう値決めをするかということによって具体的に決まってくるわけでございます。今言われているのはいわば仮定の話で、もしこうしたならば免税業者が三％値上げをしたとすれば○・六％得をするんじゃないかと、こういう話をしているのでございます。これは税ではなくて値上げという関係なのでございます。そうなるかどうかは実際を見てみなくちゃわかりません。それなら逆に、これだけの有利さがあるんだから、それは競争条件の中で生かそうという人もあるでございましょう。そこはやはり市坊経済でございますから、どういうふうにそこを事業者の方が選択されるか、結局値決めの実態を見ない限りわからないのでございます。
 また、簡易課税につきましても、法定マージンと実際のマージンの差額についての三％という問題になるわけでございますが、これも同様でございましてどうなるのであろうか。我々は事務コストというものを非常に重く見、それから余りぎいぎいした、その制度上の公平というものもさることながら、やはり初めての帳簿制度による付加価値税でございますので簡素を選んだと、こういうことでございますので、このねらいが具体的に市場ではどうなるかというのは、今後の検討項目である、それを早速始めますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
私の、公約違反ではないかということに全く答弁にはなっていないわけですけれども、これほど世論の反発を受け支持率も低下してきたと。そういう今になっても、なおかつ率直にそれを認めようとしない。総理、やっぱりそういうのは論弁だと思いますよね。これは重症ですよ、やっぱり。そのことを申し上げておきたいと思います。
 それと、消費者が税金を払ってもこれが国庫に入らないのじゃないか。いわゆる簡易課税制度あるいは免税業者の問題あるいは限界税率の問題、こういう点は大体この法案を導入する前からわかっていたことで、大蔵省はこの法案を通すために法律の正確さを犠牲にしてこうしたわけですから、それは前もってちゃんとわかっていたわけでしょう、大蔵省としては。
若干補足させていただきます。
 昭和六十年の二月、予算委員会で総理が言明されております。六十一年の六月の選挙のさなかにまた言っておられます。要旨とするところは、投網をかける多段階式のものはやりませんというのが予算委員会の話でございます。ただ、そのときに、付加価値税はどうかねと、こういう質問に対しまして、矢野委員だろうと思います、当時書記長でおられましたが、それに対しましては、付加価値税といってもいろいろな形がありますと、こういう答えをいたしております。それから選挙のさなかでございますが、これは国民が反対し、また自民党員が反対するようなものはいたしませんと、こういうことを言っておるのでございます。
 そこで、結局六十二年の売上税ではどうやったかといいますと、やはり投網をかけるようなと、これでありますから、非課税を実に五十一つくりまして免税点を一億にしたわけでございます。それで実施しようとしましたら、国会におきましてこれはかえって不公平だと。非課税にされた人がみんたそう言ってしまったのでござい費す。これは要するに、こういう付加価値税的な仕組みからくる当然の技術的結果だろうと私は思いますけれども、これは大変な不公平だと、こういう声が上がりまして、そこで今度の消費税というものを我が党は一年かけてやったわけでございます。
 そして、その延長線上でこれなら国民に納得をしていただけるんじゃないかというものをつくりましたし、また政府税調も売上税の廃案になった経緯にかんがみまして、これなら大丈夫だろうというものをやはりつくっていただいたということでございます。そこで、去年の税制特別国会で、我が党が議席が多うございましたので通していただいた。
 だから、もともとが、やはり元総理の発言の延長線上からずっときているということでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
あれだけ選挙のときにやらないと言ったそういう税制を導入したと。そういう点で、宇野総理も中曽根、竹下さんと同じように公約違反ではないという考えには私は非常に不満でございます。率直に公約違反の疑いもあった、そういう点は反省していると、そういうように率直に言う気持ちはありませんか。
あのときは同日選挙でございました。そのときの総理が中曽根総理で、いろいろお話がございましたが、そのときの公約が今日守られているかというお話だろうと、私はこう思います。
 我々は、一つの政党といたしまして、我が党の税調もさようでございますが、十分その点を吟味されました。つまり、元総理は投網を打ったような縦横十文字、そういうような大型間接税はいたしませんと、こういうふうに言っております。つまり、どこか一つベンチレーションがあると、そう申しましょうか、そういうような御趣旨でございますから、今回つくられました消費税におきましても、例えば簡易税額表とかあるいはまた免税点等々はそれに値するのではなかろうかと。だから、公約という線上から眺めました場合に公約違反ではない。しかしながら、中曽根内閣当時の税法、その流れの上に今日の消費税もあると、こういうふうに私たちは理解しております。
清算事業団の用地に関しましては、一時公開入札をし大変な非難を浴び、その後凍結をいたしました。しかしながら、国鉄の累積債務を解消するために、最近またいささか手を緩めたい、何とか活用したい、こういう方向転換をいたしておるわけでございます。
 土地担当大臣といたしましては、そうかといってみだりに公開入札に移っていただくことによって異常な土地高騰にさらに油を注ぐというふうなことは大変困る、こういうことを議論いたしておるところでございます。
 それで、先生の御指摘は、私は当を得たものだと思います。公有地にかえる、市町村に渡すという場合には随意契約になりまして価格よりかなり低いものになり、国鉄の負債を補うものには必ずしも合わないというところに矛盾があるわけですけれども、先般この委員会でもお答えをいたしましたように、国鉄自身が土地を手放すことなくそこに高層化した住宅等を建てて、そういう中から利益を上げる、むだにそこに置いておくよりもはるかに有利ではないか。そういうことができないか。この間汐留の跡地に参りましたときに、そういうことにつきましてもデータを至急提出してもらいたい。東京周辺の土地を全部点検し、清算事業団の土地に現時点で許されておる容積率、建ぺい率で建てた場合に、原価主義をとるわけですから、十分や十五分のところでは非常に高いものになりますし、一時間のところでは安い住宅になるわけですけれども、これらをすべてデータとして提出してもらいたい。こういうことを要請しておるわけでございまして、これは第三の道の模索でございますけれども、今後第一の道、すなわち公開入札、これには地価の高騰に十分配慮しなければならない。第二は、公有地を拡大することによって有効利用をさす。第三は、事業団プロパーの中で高度利用を考えるという中から一日も早く清算事業団の用地に草が生え、そして何も使用されないままに放置されておるというふうなことのないように私は今後も強く督促をしていきたい、そう思っておる次第でございます。