地方からのアンケートの中には、地方財政制度につきまして地方税も含めてすべて交付税化するとか、ある程度以上の余剰財源は国が吸い上げ、それを貧しい団体に回すなどのいわゆる逆交付税とも言える内容が含まれ、こうした点が検討課題になるとも伝えられておりますが、これは自主財源を否定するものであって、財政自主権ひいては地方自治を脅かす大変な問題ではないか、こう思いますが、自治省はどのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のアンケート調査は総務庁行政監察局が実施したものであるというふうに考えております。新行革審に対する各般の協力を総務庁としていたしておりますが、その一環として実施をし、去る三月十五日に審議会の小委員会に概要が報告されたものでございます。新行革審の小委員会は、国と地方の関係などに関します問題につきましては幅広く各界から御意見をお聞きすることにいたしておりまして、その一環として、このアンケート調査の結果についても十分参考とさしていただいて、今後論議を進めていく予定というふうに理解をいたしております。
総務庁にお願いいたしますが、新行革審では各方面に対しまして国と地方の関係等につきましてアンケート調査を行ったとのことでございますが、その結果については総務庁はどのように分析しておるのか伺いたいと思います。
定数是正の問題も、政府というよりもこれは各党各会派の国会の方の問題でございますから、国会の方で十分議論していただいて、そしてまた決議のあることも承知いたしておりまして、その対応を私どももまた見守りながら政府としての対応を考えていきたい。幸いに自民党の場合はいよいよ政治改革推進本部もできるようでございますから、その中で恐らくは綿密な議論が展開されると思っております。政府もそういった問題に連携を保ちながら対応してまいりたいと思っている次第でございます。
政治改革ということでございますから、一義的にはやっぱり何といっても各党各会派で十分御議論いただいて、当面の急ぐものは今度出された法案を中心として御議論いただいて、そして私どもは政府の立場でございますから、それに対応しながら自治省としてもこれに取り組んでいくべきだと思っている次第でございますが、中長期的な課題については、さきに申し上げた選挙制度審議会で思い切って広い立場で金のかからない選挙制度、資金制度というものをひとつ議論していただきたいと思っているような次第でございます。
五月の二十四日に自民党から政治資金規正法の一部を改正する法律案が提出されたわけでありますが、その実効ある規制についてはなかなかと思うところがございます。政府提出法として抜本的な政治資金規正法の改正案を提案すべきではないか、こう思いますが、これについてはどうですか。
ただいま大臣のお話にありましたように、この内閣にとって坂野大臣の立場は非常に重大であると思いますので、御健闘をお願いしたいと思います。
 政治改革につきましては、宇野内閣全体で、また与野党が協力して取り組まなければならない問題でもございますが、政府・自民党という現状の政治形態からいえば、自治大臣、自治省がかなりのリーダーシップをとらなければならない問題でもあると思います。
 宇野総理は、就任後初の記者会見で、公職選挙法、政治資金規正法の改正等を発言されていましたが、大臣はこれらにつきましてどのように取り組まれるのか。また、金のかからない選挙のためにも選挙制度審議会を速やかに再開し、諸般の検討が必要と思いますが、今後の手順はどのようになっているのか、宇野総理から選挙制度審議会の再開についてはどのような指示を受けているのか、御答弁を願いたいと思います。
私は全く図らずも再任の光栄に浴したわけでございますが、竹下前内閣は御案内のようなことで総辞職を決行したわけでございます。そこで新内閣としては、御案内のようにリクルートによって失われた国民の信用を回復しなきゃならぬ。そのためには個人個人が倫理観に徹していかなけりゃならぬ。それと同時に、新内閣として政治改革にひとつ責任を持って取り組んでいこうという、その決意を披瀝したわけでございます。
 そういう中で、自治省は御案内のとおりに選挙制度問題、政治資金問題を担当いたしている役所でございますから、担当大臣として身を引き締めて、各党の皆さんと一緒になって自分の所管する省の仕事にひとつ挺身してまいりたいと思っている次第でございます。
 もう一つは、ふるさと創生問題でございます。これも、自治省がお世話役をするような事務局的な役割を、公共団体に何といってもふるさと創生をやっていただこうということでございますから、そのお世話をしなきゃならぬと思っている次第でございまして、そういう意味で、各省と一緒になってひとつこの問題には全面的に、前内閣同様に取り組んでいきたいというぐあいに考えている次第でございます。皆さんの御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
山岡先生同様、私もそのバスに乗りおくれた一人でありますけれども、しかし、個人株主数は確かに多いわけでありまして、その意味で証券投資の大衆化が進んでおるということでありますが、実際調べてみますと、中身でございますが、千株から四千株の所有者が人数構成比で八一％を占めておるわけでありますが、全体の株式数では七・八％を占めているにすぎないということがございまして、一方、百万株以上の所有者というのは確かに人数比で〇・二％にすぎないわけでありますが、株式数ではもう六五・二七％を占めておる厳然たる事実もございます。
 また、アメリカ等々では有価証券の譲渡益課税については総合課税が実施されておるということで、個人の株取引が捕捉されている状況でありますので、そういった海外の状況から比べては決してそう必ずしも厳しいものとは言えないというふうに思いますが、おっしゃるとおり、そういう小口のささやかな株の投資家の夢をつぶさないようにということであります。それについてはやはり一定の範囲内での小口取引は非課税とするなどの検討が必要じゃないかというふうに思いますが、持てる者と持たざる者とのそういう資産格差の補正をしていくということはこれから大事なことじゃないかというふうに思っておるわけであります。