委員御案内のように、国会等の移転に関する法律というのが今できていまして、それに基づいて設置されておりまする国会等移転調査会で鋭意調査が進められているわけです。
 国会等の移転につきましては、これは二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化のあり方等に大きな影響を及ぼす課題でありまして、地震等の大規模災害に対処するためにも、また東京の災害対策の充実を図るためにも、そういう意味における、何といいますか、分散をすることは極めて重要な課題だというふうに受けとめておりますから、今申し上げましたような国会等移転調査会の報告、審議の状況等も踏まえながら、鋭意取り組んで進めていきたいというふうに考えております。
特に東京一極集中の是正につきまして私は真剣に議論すべきときが来たと思います。今回のような直下型地震が東京の都心部を襲った場合、まさに我が国としての中枢機能が集まっているわけですから、政治、行政、経済、東京圏のみならず、日本の国がもう麻痺してしまう、こういうことになりかねない。したがって、この首都機能の分散なり移転なりということをやはり真剣に考えるべき時期が来たと思いますが、いかがでございますか。
政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところであります。
 安全な国土は国民生活の基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の兵庫県南部地震を初めとする最近の一連の災害についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえ、防災の観点を十分に重視してまいる所存であります。
 国土審議会は去年の十一月の十日に開きました。総理並びに私から、国土審議委員の皆さんに二十一世紀に向けての全総をお願いをいたしたところであり、本年一月十二日に第一回の計画部会が行われました。第二回は二月十六日の予定であり、そのときにはいろいろとまた先生から御質問のありました点も審議をされるのではなかろうかと思っております。
御説明はそういうことだと思うんですけれども、まさか起こるまいと思った神戸で地震が起こったぐらいなんですから、念には念を入れて、霞が関と立川と両方やられちゃったらどうするんだということを考えてやっていただくのがやはり危機管理ではないかと思います。
 では、震災関係の最後に国土計画についてお聞きをいたしますけれども、今、次期全総計画の策定に向けて国土審議会での審議が始まっているというふうに承知をしておりますが、今回の震災の教訓を踏まえ、次期全総計画では、防災に関する観点からの施策を柱の一つとして御検討いただきたいと思います。
 具体的には、災害に強い国土づくり、都市づくり、さらには、大都市圏が災害に遭ったときに、今回もそうですけれども、一つの地方自治体ではやはり無理ですね、周辺の自治体との連携、バックアップというのが非常に大切になります。そういうバックアップとか、地域の連携の体制、こういったものをきちんと議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生の御指摘は、新聞報道によれば立川広域防災基地近傍に活断層があるということだが安全か、こういう御質問かと思います。
 立川の政府災害対策本部予備施設は、南関東地域直下の地震等により著しい被害が生じるような場合においても、霞が関あるいは立川のいずれか一方において政府災害対策本部の機能が確保されるよう、三十キロ以上離した位置に計画されたものであります。
 立川断層につきましては、大学を初めとして、さまざまな機関により研究がなされているところでありますが、その結果をまとめると、断層活動の再来期間は約五千年であり、直近の活動が約千四百年前であり、今後相当長期間にわたって活動しないと推定されております。
 また、当該災害対策本部予備施設は、官庁施設の中でも最も厳しい耐震基準に基づいて設計されておることも申し添えたいと思います。
ところで、これは報道によりますと、今国でつくられている立川の広域防災基地ですか、この周辺に活断層があるというふうに報道がなされておるのですけれども、これは大丈夫なんでしょうかね、活断層がこの近くにありましても。
お答えをします。
 今石井委員から御指摘がありましたように、今回の地震によって建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに残念であり、遺憾に思っております。
 今お話がありましたように、発生をした被害を見ると、建築物の位置、建築の時期、規模、構造等によって多種多様である、そういうふうに思われますので、今お話がありましたように、立地条件との関係等、さまざまな角度から徹底的に原因を究明して、今後人命に被害を生じないようにしていくことが極めて重要であるので、そういう立場で関係各省とも十分連絡をとって対処してまいりたいと考えております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の点につきましては、先ほど石井委員の御質問にも総務庁長官からお答えがございましたように、一昨年の六月、衆参両院の国会決議に見られますように、東京への一極集中を排除して国土の均衡ある発展を図りますとともに、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくためにも地方分権の推進が必要であるとされておるところでございます。
 また、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましても、地方分権推進の背景といたしまして、東京圏への諸機能の一極集中によります地域格差の拡大等の弊害が指摘をされておるところでございまして、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件など個性を生かしながら多様で活力ある地域づくりを進めていくこと、いわゆる分権型行政システムへの転換が求められておるところでございます。
 これらを踏まえまして今回の法案がまとめられたわけでございまして、第一条におきまして、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とすること、第二条におきまして、国と地方公共団体の役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくことを基本として地方分権を推進していくこととされているところでございます。
 御指摘の趣旨を踏まえまして、地方分権の推進が十分行われるように対処していかなくてはならないと存じておるところでございます。