基本的な私どもの姿勢につきましては先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、特別措置法ができます際に、先ほど先生がお話しになられましたように、特に環境庁の自然保護の面からいたしますると重大な関心を示しまして、これは間違いのないところでございます。この法律の効果あるいはそういった技術的なこと、すべてについて関心を示したわけでございますが、結論といたしましては特別措置法の制定について賛成の意を表したのでございます。しかしながら、いかんせん、マツクイムシの特別防除、その方法が航空機による空中散布ということでございまするから、確かに植物及び動物に与える自然環境の保全の見地からすると重大な影響があるということで、林野庁ともいろいろお話し申し上げ、また今後どうするかということも御相談したわけでございます。そこで、私どもでも一応調査をやってもみました。しかし、なかなかむずかしい調査でございます。そこで、特に林野庁がそういった専門でございますので、先生御案内のような五十二年度から毎年調査をしていただいております。私どもの方ではその報告をいただいて、特にこのままでいいのかどうかという意味合いにおきまして、技術的な開発といったものについて新しい分野はないかどうかとか、そういったことを行っております。林野庁の方でも御解析なさっておりますし、私どもの方でもその解析に基づいて判断をいたしておりますが、大体ベースが地方の解析及び評価の上に立っておるものですから、いろいろな技術の評価がございます。私どものかつての調査もそうでございますが、現在の段階ではやはり長期的に物を見たい。特に私ども自然保護の仕事を行っております。それで自然保護の基礎調査もやっております。しかも、あと二十年間、今世紀が終わるまで調査したい調査項目もございます。特にこういった分野はそうでございます。したがいまして、この空中散布の効果と申しますか、効果というよりは環境に対する影響について見ておりますると、確かに一時的にはいろいろ動植物の影響もあります。しかしながら、数年たって回復するとか、あるいは一年後に回復するとかいう、まさに生態系そのものの動きと申しますか、そういったものも顕著に見られます。したがって、私どもの方では、先生の御質問に対してちょっと先走った話になるかもしれませんが、長期的に物を見ていきたいということで、林野庁の資料に対してはそういう姿勢でもってやろうと思います。
そこで、どういう関心の持ち方か。まあこの特別防除に関しては林野庁の方からいろいろ報告を受けておるんだという程度のことなのか、あるいは報告を中まで読んできちんと解析をして、そしてときどきは問題点等を指摘して検討しておるんだというようなことまでいっておるのか。あるいはもっと、こういうことをいままでしてきたんだというようなことがあるのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
松が枯れていくことに対する関心と、もう一つマツクイムシに対する対策として、空中から薬をまくということについての関心とですね、その二つが恐らくあるだろうと思うんですが、いずれに対しても環境庁はテークノートしておるんだということですね、それでよろしいですね。
江田先生、日本における森林だけでなしに地球的規模でいっても、今世紀の末までに森林は四〇％減ると、権威あるレポートにそう書いてある。国内の方でも大分その減り方があります。このごろ林野庁なんかが大分骨折ってくれまして、植林もありますから、世界的な状態よりはずっとパーセンテージはいいでしょうが、お話のマツクイムシ、これは全然われわれは考慮を薄くしているというようなことはありません。だって、あれでしょう、日本を代表する木は何だと聞けば、桜と答える人もいるかもしれませんが、松と答える人、このどっちかでしょうね。桜と答えるか、松と答えるか。桜の方が花が咲くからちょっと多いでしょうね。しかし、それは松と答えたってそんなに外れじゃない。その松がどんどんだめになっていくのですから。私ごとを申し上げてなんですが、私はちょっと東京の離れたところに家を持っていますが、千葉県で十年ぐらいの間に松が全部だめになってしまいました。このことについては非常な熱意を持っておることを申し上げておきます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、長期療養者の休業補償の平均給与額への最高限度額を設定していることであります。
 政府提出の法案には、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制の導入及び長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額の設定など、我が党としても賛成できる部分が含まれています。したがって我が党は、衆議院でこの最高限度額の設定部分だけを削除する修正案を提出しましたが、残念ながら可決されませんでした。
 休業補償の平均給与額への最高限度額の設定に反対する理由の第一は、これにより自治体労働者によっては休業補償が労働基準法の定める休業補償より下回るケースが生まれることであります。
 労働基準法第七十六条では、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合における休業補償について、「使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」としています。しかし、最高限度額の設定によって休業補償が平均賃金の百分の六十を下回るケースが生まれることは明らかであります。労働基準法の原則を踏みにじるような法改正はやるべきではありません。
 最高限度額の設定に反対する第二の理由は、休業補償の総額抑制を図るものであり、給付水準の引き下げをもたらすことであります。
 最高限度額の設定が賃金構造基本統計調査に基づき定められ、このことから五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下しています。これは給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、到底容認することはできません。
 そもそも本法による災害補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、被災労働者とその家族が人たるに値する生活を営むことができるようにすることであります。この制度の目的からするなら、平均給与額の六割を基礎にするという極めて不十分な現行の休業補償そのものの改善こそ必要であり、最高限度額を設定して休業補償水準を引き下げるなどということは、本法の補償制度の趣旨に逆行するものであり、制度の後退であると言わざるを得ません。
 労働基準法違反の可能性を含み、休業補償の総額抑制を図り、給付水準を引き下げる最高限度額設定は削除すべきことを強く主張して反対討論といたします。