配当だけは一部軽課があるにしても、これらは金融収益、つまりもうけですから、当然そういう課税があってしかるべきだと思うんですね。
 そこで、今度は公益法人の金融収益はどうなっているかという問題ですね。例がまたまた重複して相撲には悪いんですけれども、相撲協会の決算書をとりますと、非収益にかかわる部分で基本財産運用収入として約八億五千万円、それから運用財産運用収入として四億八千万円、合計十三億三千万円余りが非収益にかかわる部分で計上されているわけです。これらの金融収益の課税というのはどうなるのでしょうか。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
金融収益ということになりますと利子配当ということになりますが、一般法人の場合受け取る利子は当然当該事業年度の収益、当然全額が課税対象になります。配当の場合には益金不算入制度がございまして、一定の割合は益金不算入ということで、税率は先ほど来申し上げております四三・三％の基本税率で課税されるということでございます。
私は収益事業をやっているところは多いと思っておりましたので、申告を怠っている法人が多いのかなという気がしたのですがね。
 それはおくとしまして、さて、この公益法人の優遇についてはほかにもっと実は大きいものがありまして、今までの収益事業に関する課税率その他も問題なんですが、いわゆる金融収益という部分なんですね。これについても、やはりこれが本当に不公平かどうかという点で検討する必要があると思うんですよ。最近はどの法人も熱心にいわゆる財テクをやっているわけですから、債券とか株式などの運用でかなりの金融収益を上げている。そこで、一般の法人がこの手の財テクで金融収益を上げた場合には、これはどういう課税を受けるんですか、そして税率は。
公益法人につきましては、先ほどから御説明をさしていただいておりますように、本来の本業については法人税は非課税でございまして、収益事業をやっております場合に限りまして、しかもその収益事業が所得が生じた場合に課税されるということになっておりますので、まあ収益事業をなさっているところが果たしてどの程度あるかという問題はございますが、私どもとしてはいろいろな状況でいろいろな資料から収益事業を行っております公益法人の把握には努めておりますので、そういう状況から見て多いとか少ないとかいう状況ではないと思っております。
お答えいたします。
 公益法人等のうちで収益事業があるということで申告した件数は昭和五十八年度で一万六千件でございまして、申告のあったものの割合は全体のおおむね七％程度でございます。また五十八年度の一万六千件につきましての申告の所得金額の総額は千五十億円、所得に対する税額は二百六十一億円でございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
ところで、収益事業に関しまして、いわゆる公益法人が二十三万七千ぐらいですか、その中で申告をしている団体がどのくらいあるか、それから税額はどのくらいになっているか、それを参考までに。
戦後の相撲が苦しい時期ならわかりますけれども、今や過保護の気がするんですがね。しかし、こんなことにけちをつける気はないんです。問題は野球と相撲の比較じゃありませんで、普通法人と公益法人の格差がもう現代では意味がなくなっているのじゃないか、こういうことを指摘したいわけなんです。主税局長の答弁もさっきありました。昔は同率だったというんですね。同率だったのがいつの間にかこうやって開いてきたわけですから、それなりの理由はあったんでしょうけれども、ここらで原点に戻れとは言いませんけれども、今回二％の引き上げの法案が出ておりますけれども、大蔵大臣、本来これはもっと上げて、格差を縮めるべきではなかったのか、こういう気がします。いかがですか。
相撲協会の運営費については補助はいたしておりません。ただ、去年の十一月に新しい国技館が建設をされたわけでありますが、野末先生よく御承知のとおり、相撲というのは千数百年の歴史のある我が国で最も古い伝統的なスポーツでありますので、それの振興を図るための基本的な建物であるということと、その新しい国技館は、これも先生よく御承知と思いますが、土俵を下に下げる、それから桟敷も取っ払う、そして広いホールにして、そして各種のアマチュアスポーツの利用に供する、そういう広い国民的な施設であるということを考えまして、その建設費の一部の経費として一億円を補助した、こういうことでございます。
今回の勧告と同時に出しました報告におきまして、いま御指摘になりましたように、成績主義の原則、あるいはなお見方を変えれば信賞必罰主義の徹底、そういう面を意識的に打ち出しております。実はこの点につきましては、公務員制度のみならずおよそ人事管理を進めてまいりますための基本的な一つのたてまえであろうと思っております。成績主義を厳守していく、あるいはちゃんとりっぱに働いている人には、それに対して適切な報い方をしていく、これによって職場の空気というものをきちっとしたものに固めていく、振興していくということは大変大事なことでございます。
 特に公務員というのは、法律の執行なり予算の執行に当たり一般の民間の企業とまた違った特殊な重要性を持っている仕事でございますので、この仕事をやります公務員というものについては、常に厳正な服務のもとに仕事をしてまいらなければならぬという義務がございます。そういう面から、人事院といたしましても、われわれの権限の範囲内においてその方向に向かっての努力は従来も続けてきておるわけでございますが、その中で給与制度の運用につきましても配慮をやってきております。
 その中で、特に柱となっておりますのは、特別昇給の制度とそれから特別給の中の勤勉手当の運用ということに関する成績率の導入をきちっとやるという、簡単に申しますとこの二点でございます。これらの点については日ごろ督励を加えてやっておりますけれども、遺憾ながらまだ十分でないということは率直に認めざるを得ない。特に各省においていろいろお考えもあるかと思いますが、ばらつきがあるというような点があることは、これは事実問題として厳存するわけでございますので、その点については人事院としても制度的に考えることは考えてまいります。さらに各省庁の権限に属することについては指導の徹底を期するという方向の努力をさらに積極的にやりたい、そういう意味のことを申し上げたのでございます。