四十三年七月の税制調査会の答申は、まさに土地税制のあり方について非常に基本的な議論を初めてした答申でございます。
 二つのポイントがあろうかと思います。
 一つは、土地の供給を促進するということでございまして、とりわけその早期供給を促進す。当時の都市化の進む中での住宅地供給の要請から、これが一つのポイントでございました。そこで、四十四年から土地税制を改めまして、二年ごとに、四十五年、四十六年は比例税率一〇％で、四十七年、四十八年は一五％で、四十九年、五十年は二〇％でという形で、段階的に税率を引き上げるということによって、早く土地を売ってくださいということにいたしたわけでございます。
 いま一点が、今御指摘の分離比例税率ということによって負担を明らかにする、取引がしやすいということを求めたわけでございますけれども、五十年に、この二〇％の税率期間が終わるときに、ふたたび税制調査会でいろいろ議論がされました。その後の税制についてどのような形をとるかということが議論されたわけでございます。
 その結果、五十一年度以降も、この分離比例税率という課税方式は土地取引に対して非常にすぐれた点を持っているということから、これを維持するということにされたわけでございますが、やはり大規模な土地取引まで全部同じ税率というのは負担のあり方としていかがかということから、当時は二千万円を基準にいたしまして、二千万円以下は、そのとき決まりました二〇％、二千万円を超える部分につきましては、ちょっと複雑な計算でございますけれども、上の部分について四分の三総合という方式をとったわけでございます。これは、大規模な所得を生む土地取引の部分については、このような課税方式をとっても土地取引の円滑化という観点と税負担の公正というバランスがとれているのではなかろうかということでございました。
そうしますと、四十三年の政府税調の答申の中で、「個人の長期保有土地に係る譲渡所得課税方式の変更」、そこで「現行の超過累進課税を時限的に分離比例課税に改めこという形で、この当時は時限的にこれをやっていくんだという形になっているわけですが、それはもうそうじゃないということであります。
長期保有の土地譲渡益に対する課税につきましては、昭和四十四年に分離課税方式がとられまして現在に至っております。この土地に対する課税方法を分離ではなくて総合課税といたしますと、当然のことながらいわゆる累進税率がきいてまいりますから、規模によって違いましょうが、それぞれ土地を売られるときには、やはり累進的な税負担を免れたいということで切り売りということが懸念されるわけでございます。そういう意味からは、分離課税の方が、土地のような切り売りが可能なものについてはよりすぐれているのではないかというのが一つございます。
 いま一つは、累進課税をいたしますと、同じ土地につきまして、だれが売るかということによって、下にある所得との関連で税額が違ってまいります。そこで、税負担の計算が大変複雑で、土地の売却に伴う負担額がはっきりしない。土地についての円滑な取引という観点からいたしますと、坪幾らで売買をする、あるいは全体としてこの面積を幾らで売買すれば税負担は幾らだというのがわかりやすいというのが分離課税のメリットであろうかと思います。
 また、土地によって生ずるキャピタルゲインという所得が勤労所得等とはちょっと性格が異なるのではないかという考え方が次第に定着してまいりました。そうした中では、この分離課税というのが、他の所得が総合課税であれ、より適切なものではないか、このような考え方が次第に強まって、今日定着してきていると考える次第でございます。
ちょっと話を変えますけれども、この譲渡益課税、土地の譲渡益に関しましては、我が国は所得と分離して課税をするという形になっているわけでありますけれども、先進国、諸外国だと、これは合算をしてというケースが多い。私が調べた限り、そういうふうに思う。そこら辺に関しては、我が国はどうしてこういう形になっているのか、あるいはそっちのデメリット・メリットというのをちょっとお願いをしたいと思います。
現在の租税特別措置法は、大部分がいわゆる政策的な税制でございます。この場合の政策というのは、さまざまな社会的なもの、福祉に対するもの、あるいは学術的なもの、文化的なものがございますが、やはり一番大きいのは経済政策の観点でございます。経済政策の観点という意味では、生産活動に対して及ぼす影響を税制がいろいろな意味で支えているというふうに存じます。その意味におきましては、具体的な生産に及ぼす税制の効果あるいは需要に及ぼす効果というのは、それなりに皆さんに認識され、税制の基本原則をやや変えてでも受けとめられているのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこへまいりますと、土地に対する税制というのは、過去何十年間かの経験からいたしまして、土地というものの持つ資本としてのあるいは資産としての特異性から、長期安定的に税制を持つということが極めて重要であるというふうに認識されているのではないかと思うわけでございます。
たしか先週の金曜日の本院の予算委員会であったと思いますけれども、日銀総裁あるいは経済企画庁長官等から、やはりこの円高の問題についての御答弁の中で、日本経済は緩やかながら回復基調という言葉がしきりに繰り返されました。
 その後、私が指名されました。そして、私が感じているのとマクロでおっしゃる企画庁あるいは日銀の判断とは違いがある、特に中小企業においてこの為替の状況というものを反映した状況というものは非常に厳しい。そして、この為替の状況そのものに対しては通貨当局に最善の御努力をお願いする以外に方法はないけれども、基本的には我々はやはり経常収支の黒字という問題に正面から立ち向かわなければ為替の水準を望ましいものに落ちつけるところにはなかなかいかないだろうと思うと。願わくば通貨当局の御努力が実ることを期待するけれども、同時に我々は本気で経常収支黒字の圧縮のために努力をしなければならない。そのためには現在、通産省も本日午後二時から三百六十九項目についての結果を公表いたしますが、規制緩和への努力等とあわせて、今回決定をいたしております六百三十兆の公共投資というものを、十カ年計画をできるだけ前倒しにしながら、阪神・淡路大震災の復興需要のみならず、これを教訓として災害に強い都市づくりといった柱を立てて補正予算を編成し、マクロの分野における努力を日本も行うという意思表示を世界に行うべき時期が来ているのではないだろうか、そのような御答弁を申し上げました。
 ところが、金曜日の夜以降の為替の状況は各委員御承知のとおりであります。けさ、閣議後の閣僚懇談会におきまして、私は改めて公共投資十カ年計画の前倒しと、それによって内需を確実に喚起し得るだけの公共投資を含めた補正予算の編成に言及をいたしました。願わくば、通貨当局の努力によりまして、その中にこの為替の影響を受けた中小企業に対する救済策を検討せずに済む事態が生まれることを今私は心から願っております。