なかなかそれは親会社にとっては大変なことですし、その辺を明確にしていただかないと、労働省さんだけでいいのかどうか、また使用者側の意見もいろいろあるんだろうと思いますので、その辺は多くのいろいろな方の意見、これ判例ももちろんあるわけですけれども、判例といってもある一部のことを示しているので、一々裁判したりすればこれはまた大変ロスの多いところであり、我が国は余りそういうことがなかったことが経済発展の一つの要因でもあったと思いますので、その辺はひとつ関係省庁で的確な行政指導をしていただきたいというふうに思います。
 そこで次、これはまた大蔵省ですが、附則第百十六条で金融持ち株会社は別枠で法律を策定するまで禁止されています。持ち株会社は、事業部門についてはもう既に事業持ち株会社ができるようになっていますから、製造会社等にとっての関心は、薄くはありませんけれども、今のところまあまあのようですが、金融業界にとっては昨今いろいろの問題が発生しており、それを超えて経営の健全化を図り、また国際化への対応等のためにも種々の利用方法があり、緊急性も高いと思います。
 現在、大蔵省ではこの課題に取り組んでいると聞いておりますが、どのような状況でしょうか。
この問題は、労働組合法の第七条の使用者の解釈の問題になるわけでございますが、労働委員会あるいは裁判所におきましては、この問題につきまして労働契約の当事者たる雇用主であることを使用者の基本としつつ、形式的には雇用主の地位にない場合であっても、労働者の労働条件に関して雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にある場合も使用者となるとされておるところでございます。
 したがいまして、このような場合には、その持ち株会社も子会社の労働条件に関しまして団体交渉応諾義務を負うものと解される次第でございます。
では次、持ち株会社の子会社の従業員は、労使問題は子会社の経営者と話し合うことになりますが、子会社の経営者にも深くかかわることとなる持ち株会社とも必要に応じて交渉することができるんでしょうか。
転籍につきましては、現在の判例、学説によりますと、もとの労働契約関係を終了させまして新たに労働契約関係を成立させるものというふうに解されておりまして、したがってその場合には労働者の同意が必要であるとされております。労働者の同意を得ないで転籍させるというのは解雇に相当するというふうに考えられているわけであります。
 したがって、これは、現在、分社化が行われて転籍される場合についてでありますが、同時に持ち株会社の解禁に伴って転籍をさせるという場合も同様ではないかというふうに考えております。
次に、現在、事業持ち株会社では、分社化で子会社をつくるとき転籍する労働者にとって使用者が親会社から子会社へとかわりますが、その際、労働者の同意等は必要なのですか。持ち株会社の場合も同様と思いますので、まず事業持ち株会社の現在の例、そして続いて持ち株会社の場合について教えてください。
労働省といたしましては、委員御指摘の本年二月二十五日の連合、日経連、経団連の労使合意や、あるいは今国会でのさまざまな御議論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 具体的には、この持ち株会社解禁に伴います労働問題の検討につきましては、労使合意という経緯を踏まえまして、労使関係者の参集を求めて、そこで御検討をしていただくということが適切であるというふうに考えております。
経済的な影響について公正取引委員会にもお尋ねしたいと思ったんですが、時間の関係でこれは省略させていただきます。大変申しわけありません。
 続いて、労働省にお尋ねしたいと思います。
 純粋持ち株会社解禁により親子会社関係が増加すれば、これに伴って労使関係上の紛争も増加することが予測されますので、三点質問いたします。
 まず、去る二月二十五日の与党の独禁法協議会に報告された連合、日経連、経団連の合意がありますが、そこで、「労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとる」とあります。これらについて、労働省として何か具体的な考え方あるいは措置をとられる、そういうようなことがあれば教えていただきたいと思います。
今回の合併法制の改正につきましては、多少の問題点あるいは積み残しの課題はあるものの、こうした要請に沿った大きな前進であると思います。
 今回の改正のポイントの一つとして、合併手続の簡易合理化が挙げられます。
 従来から、合併手続につきましては、その手続が大変煩項である、そしてまた合併の規模を問わずにすべてを一律に処理するものとされていたわけでありまして、そうした点から幾つかのゆがみ、あるいは実態に合わない手続の要請への対応に実務関係者は苦慮しておられました。
 現在の我が国における経済活動、企業活動は、国際化あるいは業態間の競争激化によりまして、業務提携、合併あるいは営業譲渡あるいは子会社化など、さまざまな方法を検討してきておりますが、そうした検討の中で合併が適切と、こういう考えに至った場合にも、手続が余りに煩瑣である、こういうところから、場合によっては時期を逸したり、あるいはあきらめたりというケースもあったと伺っております。そういう意味では実務者の方からも、今回の簡易合理化については基本的に賛成という声が寄せられております。
 ところで、日本では実務上、対等合併が多く主張されてまいりました。そういう意味では、新設合併方式を選択する場合がもっと多くてよいと思われますけれども、実務上はほとんどが吸収合併で新設合併は敬遠されてまいりました。そこで、今回の改正につきましても実務の関心は、吸収合併がどう変わるか、そういう点にあります。
 新設合併が敬遠されてきた理由といたしまして、主なものが三つ挙げられてまいりました。一つは、設立委員の職務権限が不明確だった、この点は今回改正されたわけであります。また、二つ目には、新会社設立の場合に新たな官庁の許認可を要する、従来の許認可を維持できないという点があります。また、証券取引所の上場も改めて申請手続を要する、こういう点が指摘されてまいりました。
 そこで、合併による新会社設立につきましては、許認可やあるいは上場手続などの手続を簡素化する方向での検討をするべきではないかと思いますが、お考えを伺います。