米の流通に関するこういう事案につきましては、実はいろんなところでいろんなことが行われているわけでございます。それは極端に申しますと、何もこのことだけでございませんで、いろんな地域でいろんな事案があるわけでございます。私どもそういうものにつきまして、第一義的には卸、小売段階の監督をいたしております都道府県知事というものにも十分連絡しながらやっておりますけれども、何かどこかで起こりましたことを、直ちに全部例えば訴追というような方法をとらなければ行政がうまくいかぬということじゃございませんで、今度の事案につきましては、今まで例がなかった産地における集荷問題ということでかなり徹底的にやったつもりでございます。
 それから、行政的に申しますと、そういう不正規流通につきましては、かなり繰り返し繰り返し行政的な警告とかいろんな措置をやりまして、そういうものの数自体としてはだんだん少なくなってきているというのが現状でございます。
私は今、未検査米を売った二社は行政処分された。だけれども、購入したいわゆる武蔵糧穀と丸正の問題については何の措置もとってないと、ここのところを質問しないで、どうなんだって、こう聞いたんですよ。刑事的な訴追をすることは十分考えているというふうに答弁されたんですから、それなりの準備はされていると思うんですよ。
これは、こういう行政事案につきましてはできるだけ行政事案として処理をして、それでもなおかつさらに刑事的にやるべきものについてはやるということを申し上げております。この事案につきましては、行政処分として十分の処分をしたつもりでございます。
調査してなかったんでしょう。大変問題だと思いますよ。
 そこで長官に聞きたいのは、四月三日ですか、当委員会でも問題になりまして、そのときには、刑事的な訴追、そのことも十分考えていると、こういうふうに答弁されているんです。一体どうなりました。
これは先生にも御理解いただきたいんですが、何かこういう事実を何年も何年も追っかけると申しましても、これは帳簿も何にもないものから追っかけていくわけでございます。それは物すごい苦労をしてやっているわけでございまして、五年でも十年でも先まで追っかけろといって追っかけられるものではございません。
少なくとも末端までのつながりがない事実、要するに最後は農民のところまでいくわけでございますけれども、そういうことで、つかめるだけつかんでみろということで調査をさしておりますので、それを何年間も積み上げて奥へいくのがいいのか、それともむしろ範囲をはっきりさせて、しかも違反事実をはっきりつかむのがいいかということでございますので、私は最近時点から一年間ぐらい、とれるだけをとるということで調査をさしております。
これは御承知のように、やみをやる方が何か帳簿でもみんなつけてくれておりますと確認がしやすいわけでございますが、こういう性質のものでございますから、過去へさかのぼってどこまでもどこまでも追っかけていくということは事実上不可能でございます。私どもはそういう事実をつかむために、最近時点からそういう面でいろんな取引の面、これは輸送も含めましていろんな面であらん限りの努力をして、しかもはっきり立証できるものということで、一定の期間で限ったわけでございます。
発行の条件、規模、発行単位といった問題は、現在私どもの方でもいろいろと考えてはおりますが、ただ、現在のところそれを受け入れるいわゆる金融市場の規模とかがまだ必ずしもはっきりいたしておりませんし、また銀行側としては、規制金利からどのぐらいならばシフトが起きないであろうかということにつきましても、非常に想定しにくいわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、こういった点についてはできるだけ慎重に御検討いただいた上で、そういった条件をお決めいただきたいということでございます。なかなか具体的な金額を申し上げられないのはまことに残念でございますが、そういう状況であるということを御理解いただきたいと存じます。
そうなりますと発行条件と、どれぐらい出すかということですよ。それによって決まってくるわけでして、これからの問題ですけれども、その点では果たして大体どれぐらいが適当とお考えになりますか。一つは発行条件、もう一つは短期国債発行の規模ですね。どれぐらいなら金融機関として耐えられるかというか、その辺はいかがですか。
ただいま御指摘の自衛隊法八十条でございますけれども、自衛隊法の八十条におきましては、自衛隊の全部または一部に対しまして防衛出動あるいは治安出動の命令があった場合におきまして、特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣は海上保安庁の全部または一部を統制下に入れることができる、こういう規定を置いておるわけでございます。この場合にどういうことになるかといいますと、内閣総理大臣の統制下に入りまして防衛庁長官の指揮を受けることになるわけでございますが、その場合でも海上保安庁法に定める海上保安庁の任務権限には特段の変更はないわけでございまして、したがって海上保安庁は、その所掌事務の範囲内で海上における人命、財産の保護、海上における犯罪の取り締まりなどの業務を行わせるということになるわけでございます。
 そこで、具体的にどういうことになるかということにつきましては、そのときどきの事態の態様に応じまして異なるわけでございまして、一概には申し上げかねるわけでございますけれども、例えば密輸、密航などの海上における犯罪の取り締まりでございますとか、あるいは漁船の保護、船舶の救難などの海上における人命、財産の保護等、そういった業務が考えられると思います。
 それから、自衛隊法百一条でございますが、百一条の一項におきまして自衛隊と海上保安庁等は随時緊密な連絡を行うという仕組みがございまして、そういたしまして百一条の二項の方で特に必要があると認められる場合には、これらの機関、海上保安庁を含む公共機関でございますが、これに協力を求めることができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 こういったこの規定に基づきまして、海上保安庁等の公共機関にどういう場合に協力要請を行うかという点についてでございますけれども、これもやはり具体的な状況に応じまして、自衛隊の任務遂行上の必要性を勘案いたしまして判断されることになるわけでございますので、その基準をあらかじめ具体的に申し上げるのは困難ではないかなと思っております。ただ、一般的に申し上げますと、海上保安庁の権限、能力の範囲内の事項で協力を得ることが特に必要な場合に、御協力をお願いをするというようなことになろうかと考えております。