適当であるかないかという問題は大変むずかしい問題でございますけれども、確かに数ある納税者の中には適正な申告をしてない者もある、それから悪質な脱税をやっている者もいる、これは事実でございます。
 一方、税務職員の方は、納税者がふえ、いろいろ取引も複雑化しておりますけれども、一定の限られた数でやっているわけであります。どうしても納税者の全体の申告水準が高くなるような、そういう全般的な努力をやらなければならない。そういったようなことで、先ほども申しましたようないろんな諸施策の必要というのが一段と強くなってきているわけであります。私どもはなるべくそういう不適正な申告をする者、あるいは悪質な脱税をする者というものが極力減るといったようなことを目標に仕事をしているわけでございます。
そうなりますと、近年指導を強めなければならぬというようなことの感じになっているということは、税の納め方について適正でないというように思っているから指導を強めるということに、なるんじゃないですか。
いままでのやりとりの中で、こういうふうに理解していいですか。高度成長時代であろうと安定成長時代であろうと、税の執行に関しては、それはそれなりに適正な税を納めてもらうというような指導とか教育とか調査はやってきたんだと。しかし近年、やってはきたんだけれども、ざらに強めなければならぬというような状況であるというように認識していると理解していいですか。
税務行政の基本としまして、そういう必要性ということは、これはかねてから認識されておったわけであります。これは先生も御存じと思いますが、税務行政の中身は何かと申しますと、かつては指導と相談を車の両輪ということでやってきたわけであります。しかしながら、いろいろ社会現象が複雑化し、納税環境もむずかしくなってくるにつれまして、いま言った納税意識、納税水準の向上ということが特に大事になりまして、近年では指導と調査は車の両輪とい三言葉にかえまして、いわゆる教育広報と相談、指導、調査、この四つをもって税務行政の四本柱というふうにしているわけでございます。
 したがいまして、そういう面の配慮が近年特に強くなってきたということは御指摘のとおりであると思います。
先ほど申しましたように、納税意識というものをどう高めていくか、非常にじみちで根気の要る仕事だと思うわけでございますけれども、現在国税庁の方で特に力を入れておりますのは、いわゆる納税者に対する指導行政と言っておりますけれども、的確な記帳をやって適切な申告をやっていただくということをまずやっております。
 それから、税法というものがいろいろ難解な面がありまして、十分そういうところに習熟しておらないためにいろいろ間違いがあるということで、納税相談という仕事にも力を入れております。さらにまた、もっと大きな分野で納税意識を高めるという観点からは租税教育というものにも力を入れておりまして、これは学校教育の分野、また社会教育の分野でもいろいろ専門家のお知恵も拝借しながら力を入れてやっているところでございます。
これは、大きな言葉で言えば納税意識の問題かと思います。いろいろ歴史的な事情、社会的事情もありまして、それが急激に変わるというものではありませんけれども、私どもは基本的にはやはり国民の納税意識というものをより高めていただくような、そういう努力を私どもがやっていかなければいけないと思いますし、また、それに応じまして税務行政における調査なり、指導なり、相談の面においてもより適切な仕事をやっていきまして、それで納税意識が高くなっていくということを助長する必要があるというふうに考えております。
やはり大きく申しますと、税というものがその納税者の生活なり何なりに占めるウエートというのが大きくなってきまして、やはりひとしからざるを憂うといったような納税者相互間の公平を求める声が一段と強くなってきたというふうに考えております。
今、委員の方から御指摘ございましたように、確かに数字の上におきましては直接税のウエートが高くなっておるというのはこれ事実であろうと思っております。これは先般の税制改革におきまして、利子課税の見直しですとかあるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めておるということであります。
 実際、資産所得に係る所得税の国税収入に占める割合は昭和六十一年の八・九％が一四・六％まで大幅に上昇してしまっておるということです。それから、平成四年度の直接税には四年度から収納が始まります地価税収というものが含まれておるということであります。また、四年度改正におきましては、直接税につきまして法人特別税が創設される一方では、間接税については石油臨時特別税が廃止されるということがありましたし、普通乗用自動車に係る消費税の特例税率、これ四・五％でございますけれども、現行の経過措置六％より低くなっておるということがございます。こういった措置によって低くなっておるというようなことによるものでありまして、またこの間の個人、法人所得の増加等を勘案いたしますと、もし仮に大幅な所得課税の減税を含む先般の税制改革が行われなかった場合には、もう今お話がありましたようにさらに大幅に高まっておったろうということが言えるんじゃないかと思っております。
 なお、所得税につきましては、先般の抜本改革によりまして中低所得者層を中心とした重税感というものは私はなくなっておると思いますし、負担累増感が大幅に緩和されたこと、あるいは法人税につきましては、先般の抜本改革におきまして基本税率を四二％から三七・五％に引き下げたことなどに加えまして、臨時の措置として法人特別税の負担をお願いしているという現下の厳しい税収事情というものを考えましたときに、所得税の減税あるいは法人税の減税等を実施するのは困難であろうというふうに考えております。
 しかし、今後とも、租税はやっぱり国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合う。ものであるという基本的な認識のもとに、税負担の公平を確保いたしまして、税制の経済に対する中立性というものを保持しながら税制の簡素化を図ることを基本として考えていく必要があろうというふうに思っております。
 今、先生からお示しをいただいたことも一つのいろんな考え方の示唆であろうというふうに承りました。