若干私も考え方に異論があるんですね。といいますのは、地縁性ということをおっしゃるわけですが、ところが生まれたときに留保届を出す場合は、その留保届で地縁性の審査なんてなしに留保届が出ることによって国籍が留保されるんですよ。だから、留保届を出すときは地縁性は関係ない。
 そこで、今度は本人が本人の意思及び両親の意思も含めて日本国籍をあのときは留保しなかったけれども、日本国籍を得たいという、こうなったときには、今度はその段階で地縁性が出てきて要件が厳しくなるというのは私は一貫性がない。つまり本人の意思を尊重するということを留保届の出発点からさかのぼって一貫していくならば、地縁性の要件を厳しくするというのは私は問題が出てくる。そしてまた今おっしゃったように、両親が外国で長く生活していたけれども、日本に帰って今後日本で生計を立てるというようになったので、その機会にこの届け出をして日本国籍を取りたいということももちろんあるでしょう。あるでしょうが、両親は依然として外国で終生仕事をやることもあるでしょうし、子供だけが帰るということもあるでしょう。
 ですから、いろいろなことがありますので、この要件を厳しく解するということは、本人の人権及び意思を尊重するという面から見て問題を起こさないようにしなくちゃならぬということで、この住所要件を厳しく解するということについては、相当事情をケース・バイ・ケースでよく審査をなさって弾力性のある運用をされることが望ましい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
住所と申しますのは、生活の本拠としてあるところが定まっておるということを意味するわけでございまして、それは国籍法の関係でも特別の意味を持つものではないと思います。
 日本に住所を有することを要件にいたしましたのは、留保制度と申しますのがもともと地縁的な要素が一つ欠けておるというところから日本との結びつきが薄いのではないかというところに一つの合理性があるわけでございます。そういう点から申しますと、当然の意思表示によって日本国籍を取得するためには、その地縁性というものを戻すといいますか、日本に地縁性を持つということが必要になるのではないだろうか。そういうことでありませんと、せっかく地縁性で留保制度というものを考えたのに、留保しなければ日本国籍を失ってしまうということがある意味では実効性がなくなってしまうという面もなくはないわけでございます。
 そういうことから設けておるわけでございますが、ただ、両親が外国にいる場合に未成年者が日本に一人だけ来て住所を持つということは困難ではないかと言われますと、それは実際上はそういうことであろうかと思いますが、ただ多く、何といいますか、また再び日本の国籍を取得したいというような方は、親御さんは出生当時にはずっと外国に居住をするという予定である、そういう見込みであるということで留保届を出さなかった方であろう、それが何かの事情で本国である日本の方に戻ってこられたという場合に初めて日本の国籍を持つという実際上の必要性が生ずるといいますか、そういうことが動機になるということがほとんどであろうと思われますので、日本の住所を持つということがそういう面からいっても実際上それほど不都合は生じないのではないかと思います。むしろ理論的に地縁性というものを持つというところにいわば再取得の制度を持つ意味があるので、その日本の住所要件というものはこれは置くことにしたいというのがこの規定を設けた理由でございます。
そこで、おとといも参考人で意見を言われていた人もありますが、この「日本に住所を有するとき」という要件ですね。これはなぜこういう要件を決めたのか。恐らくこれは国籍の実効性確保という観点だろうと私思うんですが、具体的に十五歳を過ぎて二十未満の人が、両親の生活の本拠は外国にある、そこで出生した、しかし留保はしてなかった、しかし日本国籍を取得したいので法務大臣に届け出をしたいんだけれども、日本に住所を持たなくちゃならぬというので単身で日本に来て、二十未満で生活を確保し、かつ住所を持つということが可能であろうか。つまり国籍の実効性確保という点からこの要件は入れられたが、しかしこの規定によって日本国籍を取得したいというその本人を考えれば、この要件は厳し過ぎないだろうか。現実に住所というのはどういうようにお考えなのだろうか。例えばどこかに寄寓している、住民票があるという程度でも認められるのか。ここらの関係はいかがでしょうか。
これは法定代理人がかわってするということでございますので、法定代理人であるかどうかということを明らかにする書面が要るわけでございますが、それは先ほど申し上げました恐らく出生関係を明らかにする書面が出れば、あとは準拠法の関係で判断をして、代理権がある、法定代理人であるということがわかればそれで済むわけでございますので、恐らく特別な書面というものはなしに済むケースが多かろうと思います。
この場合は二十未満ということになっておりますから、本人は戸籍法、国籍法の関係では十五歳以上になれば自主的に届け出の権能が付与されると思うんですが、十五歳以下の場合は親権を証する書面が要りますか。十五歳過ぎてれば本人だけでよろしいですか。
精薄者の方が就職をして、独立した、自立した生活ができるようにすることは大変大切なことでございまして、そういった指導訓練をするということが、この精薄者福祉法による厚生援護施設、厚生施設なり授産施設の大きな目的であるわけでございます。そういったことで、私どもそういった施設の整備に努力をしてきているわけでございますけれども、一たん施設を出られまして、就職先を見つけられて独立あるいは自活の道を選ばれた、あるいはそういった可能性の出た方につきましては、従来の法律による精薄者の援護施設のほかに、通勤寮というような施設を整備するという制度を昭和四十六年に設けまして、現在はそういったところに入っていただいて、就職、通勤をしていただくというようなことを進めているわけでございます。
 そういったところには、今おっしゃいましたような指導員の方も置いておるわけでございますが、原則として、最初の授産施設なり厚生施設における指導員というのは、むしろ施設の中で自立した生活ができるように、あるいは可能な授産についての指導をするということになっているわけでございます。就職先を見つける、その他のそういった活動につきましては、通勤寮の職員でありますとか、あるいは福祉事務所におります精薄の福祉司の方にお願いをしているわけでございます。そういった福祉司の活動あるいは通勤寮につきましては、今後ともさらに一周整備をしていきたいと思います。
 それからもう一つ御質問の、そういった方々がもとの施設に戻ってこられた場合のために、定員に二、三％の余裕を設けておく、あけておいたらどうだという御指摘かと思いますけれども、そういったことができれば大変望ましいわけでございますけれども、現在、精薄施設は大体定員満杯でございまして、まだ待機者が相当おられるというような実態でございますので、戻ってきそうな方のためにあらかじめ定員の余裕を設けておくことは、実際問題として非常に難しいということがございます。第一次的には、施設がまだ不足してございますので、そういった施設の整備に最大限力を入れてまいりたいというふうに思っております。