キャピタルゲインのうちで有価証券の譲渡益に関する課税が、いわばかなり大口のものは課税をしておりますけれども、それ以外のものは原則非課税のようなことになっておりますことは、事柄が非課税でいいと思っておりますのではございませんので、行政面でこれをいかにすればまんべんなく所得の捕捉ができるか、またキャピタルロスをどうするかといったような、そういう行政上の問題が実は主たる原因でございます。したがいまして、税制調査会にもただいま、例えば納税者番号といったようなことについて御検討願っておるわけでございまして、政府としましては、まんべんなく不公平のない行政をできるだけ早くいたしまして、これを総合課税なりなんなり、いわば原則課税の対象にいたしたい、そういう努力を続けてまいる所存であります。
そうしたらいわゆるバランス云々というのは、資産課税という、キャピタルゲインの課税の問題はありますが、総じてこの資産課税というのは大体一〇％でアメリカ、イギリスと大体同じくらいだ、フランスから見るとちょっと低い、ドイツの方より高目ですか、少し高い、こういうことのようで、そうするとそのバランスと言うているのは、所得税に対して消費税が云々というバランスを言うているのですか。バランスよくというのは、何がバランスよくなんですか。よくわからないのです。
同じ基準でもって外国と比較してまいりますと、アメリカ、イギリスとほぼ同じと申しますか、やや多目か、フランスに比べますとやや低目、ドイツに比べますとやや高目ではないかと思うわけでございます。
 この中身として、今申し上げました相続税と有価証券取引税というのが、六十一年度は、財テクでございますとか土地の価格の上昇でございますとかそういったものによってかなり引っ張られまして、そうした歳入ウエートの増加によりまして割合高くなっているのではないかと思うわけでございます。
この所得、消費、資産につきましての税の分類と申しますのは、ＯＥＣＤの歳入統計をもって一応区分をさせていただいておるわけでございますが、これによりますところの最新の決算年度として出ております六十一年度で見てまいりますと、所得課税が六九・八％、このうちで所得税が三九・三％、法人税が三〇・六％でございます。消費課税が二〇・〇％、資産課税が一〇・二％でございます。
 この資産課税一〇・二％は、金額で申しますと四兆三千五百億円になっておりまして、これは具体的には四つの税目を合計したものでございます。相続税、有価証券取引税、印紙収入それから取引所税でございます。相続税は一兆三千九百六十六億円、有価証券取引税は一兆三千六百六十四億円、印紙収入は一兆五千七百五十八億円、取引所税は百十二億円となっております。
政府税調に提出された資料によりますと、国税全体に占める所得税、消費課税それから資産課税の割合は、五十年代後半から六十年代初めまでを通じて所得課税が七割、消費課税が二割から二割三分程度、資産課税が高いときで一割、低いときで七分か八分となっている、こういう資料が出ておるようでございますが、現在の時点で所得、消費、資産の各税収の比率はどうなっているのか、それから資産税の税収は全体で幾らか、御報告願いたいと思います。
上田委員御指摘のとおり、確かに最近のいろいろな数字を見てみますと、勤労者世帯よりは一般世帯の実収入あるいは消費の伸びが大きい、また第一分位と第二分位で見ますと、いろいろ御指摘ございましたように、主として自由業者世帯とか法人経営者世帯というふうな比較的第五分位に属する人の家計費支出あるいは実収入の伸びが大きいといったことは事実でございます。これは基本的には景気の回復によりまして、これらの人たちの収入が伸びた、収益が伸びたということに加えまして、昨年来の例えば株価あるいは土地の上昇といったことに伴う資産効果といったものも、こういったことにかなり寄与しているのではないかと考えておるわけでございます。
先般与野党の国対委員長会談に御提示のありました予算修正共同要求、この歳入の面につきまして、実は政府といたしまして直接御説明を承る機会はございませんでしたので、今、何ゆえに七千三百九十億という自然増収を見込まれたかのお考え方の根拠はわかりました。そのような推定のもとにお見込みになられたということはそれとして、政府としても御説明はわかりました。
 ところで、その税収の見積もりのことでございますけれども、私自身もしばしば、過大見積もりと同じぐらい過小見積もりというものも、やはりある意味で罪なものだということを事務当局にも申しております。私自身にも言い聞かせておりますので、ある程度かた目にすることはお許し願うといたしましても、余り大きく狂いますといろいろ政策判断がそこで、いわばそうでなかったらば違った判断ができたであろうという意味では同じことだというふうに思っておりますので、その点は今後とも戒心をいたしてまいります。
まず北海道の幌延町自体は、この施設につきまして誘致賛成ということになっているわけでございます。もちろん幌延町の町民の中にも、それに対して疑問を持つ方もおるのは承知しておりますけれども、大勢は賛成。それから周りの六つの町村があるわけでございますけれども、その町村の中にはその調査に反対する意見もございます。あるいはその調査を大いに促進してやってほしいという意見もございます。そういう意味では、六つのうち大体半分くらいに割れているというような状況かと思っております。
 それから北海道につきましては、北海道議会におきましては大分前にこの議論がなされておりまして、調査促進決議という決定も出ております。一方、北海道知事の方は、本件については非常に慎重な姿勢をとられているという状況でございます。またその他農業者、漁業者につきましてもいろいろな動きがあるということは承知しておりますけれども、例えば漁業組合が反対であるという話も聞いております。漁業組合の方にも、前に私と居合わせたときに私もお話ししました。しかし、反対は反対だけれども、その調査結果、内容については十分聞く耳は持つというお話でございまして、そういったことでございますので、私どもぜひいろいろな調査した結果を説明いたしまして、御理解賜りたいというように考えているわけでございます。