近年、特に大都市圏において登記事件増が著しいわけでございます。これは、経済活動が極めて活発であるということのほかに、土地に対する需要が非常に多くて土地が細分化されてきているというようなこと、あるいは建物が高層化されて区分所有の建物がふえているとか、あるいは持ち家政策が推進されている、公共事業関連嘱託登記が非常に多くなっているというようなことが関係をしてまいっていると言ってよろしいかと思います。
 そういう状況になりますと必然的に登記事務は極めて繁忙になってまいります。その繁忙対策としましては、もちろん内部の省力化は必要でございますし、能率器具、その他必要な物的手当てもしなければなりませんが、同時に人的な手当てもお願いしなければならない。年々極力増員をお願いしてまいっております。しかし、事件増と職員数とのアンバランスというものがさらに拡大をしておるのが現状でございまして、残念ながら事務処理の遅滞、それから粗雑化といったような弊害も目にしないわけではございません。こういう状況を何としてでも改善をしなければならないと思っております。
そこで、登記所の現状とコンピューター化の必要性ということについて伺うわけであります。
 今回の登記法の改正案は、最近における登記事務処理の状況にかんがみ電子情報処理組織、すなわちコンピューターシステムを用いて登記を行う制度を設け、その制度のもとにおける登記手続の特例を定めるというところが主眼点となっているわけでありますが、まず最初に登記事務の現状、登記所の現状についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど千葉委員も御質問をなさいましたけれども、御答弁の中で、特に近年登記事件がふえておって、とりわけ大都市及びその近郊の登記所が大変忙しいというようなふうに伺ったわけでありまするし、実態として甲号、乙号を含めて五億二千八百万件ですか、そういうような膨大な件数が出てくるわけでございます。登記所の事務の取り扱いの実情というのは現在どうなっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
先ほど触れました円滑化法の五条の第二項で、法務大臣は、この施策を行うに当たって、「政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。」と定められておりまして、この規定に基づきまして法務大臣が、その諮問機関である民事行政審議会に諮問をいたしたわけであります。昨年十月に答申をちょうだいして立案を行ったわけでありまして、今回の改正法案はこの答申をほとんど全面的に取り入れて立案したものでございます。
先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会から、コンピューター化を図る場合の留意点について答申がなされていると思います。今回の法律案はこの民事行政審議会の答申に沿ったものとなっているのかどうか、まずこの辺からお伺いいたします。
ただいま御指摘のございました円滑化法、これによりまして、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の確立に必要な施策を講じることが国の責務とされまして、そういう経緯を踏まえまして私どもは、かねてから研究開発を進めてまいりましたコンピューターによる登記事務処理を実現すべく、今回の改正法案を立案して御審議を仰ぐに至ったわけでございます。今回の改正法案は、まさにこの円滑化法の五条によって宣言をされております「必要な施策」として、この法律を提出させていただいたわけでございます。
私は、不動産登記法、商業登記法の一部改正の法律案に対する質問に先立ちまして、今日までの経緯について若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず第一に、昭和六十年に制定された電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律、いわゆる円滑化法でありますけれども、この円滑化法には、コンピューターを用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講ずることが国の責務である、こうされているわけでありますが、この円滑化法と今回の登記法改正との関係をどのように理解すればいいのか、まずお尋ねをしていきたいと思います。
日本船に外国人を混乗させるということについて、これは原則として認めないということできておりますが、外国人に貸し渡しました日本船舶につきましては、乗組員の配乗権を外国人が有するということから前記の方針は適用にならないということから、以前から近海船の多くの船においては、今先生が御指摘のような、マルシップ形態によりまして外国人船員が乗り組み、運航を行ってきているというのが実態でございました。
 こうしたマルシップにつきましては、従前は船舶職員法の適用が除外されておりましたけれども、五十八年にＳＴＣＷ条約の批准に伴う船舶職員法の一部改正によりまして、こうした船舶に対しても新たに船舶職員法が適用になるということになったわけであります。これによりまして、船舶職員法によって、マルシップにも日本の海技免状を持った者を乗せなければならないということになったわけでありますけれども、その激変緩和ということから、経過的措置といたしまして、五十八年の改正法の施行当時に、現に貸し渡しの許可を受けていた船舶につきましては五年間に限り軽減措置を講ずるということで今日に至ったわけでありますが、この四月二十九日に期限が切れるということで、海上安全船員教育審議会の中にこれの関係する小委員会がございますが、この小委員会で御審議していただいた結果、とりあえずこの種の船につきましては期限延長をするということで結論を得たわけであります。
 そこで、現在船主側から希望が出されておりますのは、こういった五十八年以前のマルシップ船だけではなくて、五十八年以降の船についても適用を拡大してほしいと、こういう趣旨の陳情でございます。その船主側の御希望をもう少しかみ砕いて御説明申し上げますと、急激な円高等に伴いまして日本人の船員コストが開発途上国の船員のコストに比べて格段の両離が生じている。このままでは日本船の国際競争力が低下してますます日本船が海外流出、いわゆるフラッギングアウトをして減少していくばかりである。したがって、マルシップに対しましても、五十八年以前の船舶と同じような軽減措置を講ずることによって国際競争力の強化を図りたい、こういう趣旨の陳情でございます。
 ただ、船舶職員法というのは安全法規でございまして、したがいまして、船舶職員法の規定に基づきまして船舶職員の配乗について特例を認めるべきかどうか。あるいはまた、認めるとした場合にどの程度までとすべきかということにつきましては、船舶航行の安全確保という観点から判断すべきものであろうかと思います。この問題については、現在、先ほど申し上げました海上安全船員教育審議会の中の小委員会で引き続き審議をお願いしているところでありまして、私どもといたしましては、同委員会の結論を待って対応してまいりたいというように考えております。