ＮＨＫと民放との間には、また一面ではそれなりの競争というかそういう面もあるのだろうと思うのですね。しかし長い経過があって現状はそれなりに民放とＮＨＫとの間のいろいろなバランスはつくられてきておるというふうにも思うわけです。
 そこで、ＮＨＫは音声多重は認められないわけでありますからやらない。しかし、例えばＮＨＫが出資をするなりあるいは関連をするなりの第三の法人というようなものが音声多重をやりたい、仮にこういうことになってくるとすれば、その場合はどうなりましょうか。
ＮＨＫと民放との併存体制ということで日本の放送体制ができておりますが、この基本は今後も非常に適当ではないかと思っておるところでございます。
 そこで、ＦＭにつきましても多重が電波のすき間を使ってできる場合に、ＮＨＫにはどうするか、民放にはどうするか、こういう問題でございますけれども、多重がＮＨＫでも民放でも設備的にはできるといたします場合には、電波の有効利用からいたしまして、できる限り国民の利便を考えますと両方ともできるということがまず第一義的には考えられてよろしいのじゃないかと思います。
 その場合、ＮＨＫの業務のあり方、こういうようなこと、特に民放とのバランスで考えますと公共性の使命、こういった点からＮＨＫの多重のやり方とＦＭを民放がやる場合の多重のやり方と、こういった点で差はあってもいいかもしれませんけれども、ＦＭ多重をＮＨＫには文字しか認めない、こういう趣旨は、特にバランスという点では、先ほど言いましたもう既にＮＨＫは音声三波をやっている、こういう点からは確かにバランスという面もございましてそういうことにしたわけでございますが、民放につきましては、ＦＭ放送局というのはＦＭのメーンの一波しかやっていないから多重で、多少音質が悪いものでも多重の音声ができるようにしてもいいのではないか、こういう趣旨でございます。したがって、先生おっしゃいましたようなバランスというようなことも結果的に考えて御提案申し上げておるわけでございます。
これはＮＨＫと民放とのある意味でいえば分野、現状のＮＨＫと民放とのいろいろなかかわり、今のお話でございますとそういうことではないみたいな印象の御指摘なんでありますが、私はやはり民放とＮＨＫとのかかわり合いの仕方、現在の分野、いろいろなものを考慮して音声多重はＮＨＫには認めないということにされたのじゃないかと思うのですが、そのあたりはどうでしょう。

 その内容をかいつまんで申し上げますと、五十五年度末で取得後五年以上未利用のまま保有している土地は二十一地区千三百二十八万平米、その取得価額は千三百九十五億円に上っており、また、新築住宅で、募集しても入居者がいないものや、応募者がいないだろうということで募集すらしていないものなど、空き家が全体で三万四千八百四十九戸、その建設費は四千二百二十八億円に上っておりまして、これらに係る管理経費として五十五年度に十一億円を要しているほか、募集しても入居者がいない空き家による減収額は五十九億円、未募集の空き家の建設費に係る五十五年度末までの金利は百九十八億円に達している状況でありました

 次に、雇用促進事業団の移転就職者用宿舎について申し上げます
雇用促進事業団が三十六年度から五十五年度までに建設した十一万四千二百九戸の移転就職者用宿舎の入居状況について調査いたしましたところ、移転就職者数が、多いときに比べて三分の一に減少したこともあって、五十五年度末における移転就職者の入居率は三二％と低く、さらにこれを五十年度以降運営を開始した二万六千三百九十一戸について見ますと、わずか四・八％にすぎない状況であり、しかも、長くても二年間と定められている入居期間を超えて入居させているものが六七％を占めているだけでなく、十年以上の長期入居者あるいは入居資格のない入居者も多数見受けられ、宿舎設置の本来的役割りが果たされていないと認められました

 最後に、日本国有鉄道における貨物営業に関する指摘についてごく簡単に申し上げます
国鉄の貨物営業に伴う赤字は五十五年度で六千四百七十五億円に上り、国鉄全体の赤字の六四％を占めているという事実につきましては、すでに御案内のとおりでありますが、この数字のもととなった貨物営業収入と、これに要した原価の内容につきましては、それまで余り詳細な分析が行われておりませんでした

 そこで、私どもは収入と原価の内容を詳細に分析するとともに、収入が伸び悩んでいる原因や原価を低減できない原因についても具体的事例に即して検討いたしてみたわけであります
その結果については検査報告に詳細に記述いたしておりますが、結論的に申し上げれば、他の輸送機関との競争下においてこれ以上の収入増を図ることはきわめて困難であり、貨物営業の収支を均衡させるためには経営規模を貨物輸送量に見合ったものにすることなどにより、原価の低減を図ることが緊要であるということであります

 以上申し上げました事例は、多額の国家資金を投じて実施された事業の効果が発現していなかったり、公企業の経営が非効率で巨額の損失を生じている事態を、検査結果に基づく計数をもってきわめて具体的に指摘しているものでありまして、事業を取り巻く諸般の情勢などから見て事態の打開は容易でないわけでありますが、この打開策について各方面においても十分御検討をいただきたいということで問題提起をいたした次第であります

 以上、概括的ではありますが、昭和五十五年度決算検査報告の主な事例について説明いたしました