日本だけでなくて東南アジアでも、あの事件が発生してから断られている国もありますわね。それから持ち直しているところもあります。ですから、せんじ詰めますと本当に社会に対する、日本の国全体、日本の国民全部を相手にしている犯罪と見て私は間違いないと思うんですね。もしこれが今大臣のおっしゃったように、各省庁にまたがって、皆さんで協力して、おまえらこういう犯罪は得にはならないというような成果を上げるならば二度とこんなものは起きないと思う。
 ところが、現在の状況からいけばこれはどこまで波及していくかわかりません。一日も早く犯人を、昔の言葉で言えば召し上げなきゃいかぬのですけれども、その召し上げる態勢が今なっておらぬのですね。本来ならばここに警察庁の方に来ていただいていろいろどこまでいっているのか私は知りたかったのですけれども、そんなことを聞いても今のところはお苦しみになるだけじゃないかと思いますので、あえてきょうはお尋ねしませんでしたけれども、こんな息の詰まるような、こんな陰湿な犯罪は一日も早くなくしてほしいと私は思うんです。
 組合の方々も、これは各省庁にまたがる問題であるから統一して対処してほしいというようなことも言われております。今の労働大臣のお答えの中にそれは全部含まれておると確認いたします。したがいまして、どうぞひとつ、一番弱い立場に置かれる方々が常に犠牲になりますので、そういう方々に特に配慮していただきたいと思います。その御返事をいただきまして質問を終わります。
労働省の立場といたしましては、先ほどから加藤局長からも御答弁申し上げておりますように、雇用調整助成金の支給でございますとか、あるいはパートの方々、関連企業の方々で、一応操業を停止しておるという状況に応じて、新たな雇用の確保の問題にひとつ一生懸命御協力申し上げるということでおります。
 基本的には、今下村先生の御指摘いただいておりますように、やっぱりこうした情報化時代における情報犯罪によって労働者の生活権が脅かされる、既に脅かされておるということで、森永等におきましてもボーナスが二〇％カットされた、あるいは役員等においては一〇〇％今回はボーナス返上というようなここ数日の状況の中で、一層脅迫犯に対する憤りと今後の会社の運営に対する不安というものも感じておる、こういうことでございまして、私はこの事件の当初から、閣議におきまして、あるいは政府・与党会議におきましても、これは一グリコ、森永、ハウスの問題だけにとどまらない、我々は労働者の生活権、こういう立場で万全を期すつもりでおります。
 同時に、こうした新手の犯罪に対しては、これはもう社会秩序、経済秩序の立場から国民全体の問題として取り組んでいかなければならない。当然犯人を逮捕するということが最も大事な問題でございますが、同時に、こうした難航している捜査でありながらも、草の根を分けてもという態勢をとるためには、まず脅迫されておる企業、あるいはそれに付随する雇用者の方々の生活不安というものを、政府全体でこれに応援をしなきゃならないという中でこうした問題の解決をしていかなきゃならないということで、労働省としての対応は今申し上げたとおりでございますが、新たに関係各省の政務次官で、これは労働省、農水省それから流通業界も言いかえてみれば、はがき一枚の脅迫状からこうした関西地方で起こっている犯罪に対して北海道でも商品がボイコットといいますか、商品を置いていただけない、こういう現状もあるわけでありますから、そうした流通業界もこうした問題を自分の問題としてぜひ真剣に対応してもらいたいということで、警察庁、農水省、通産省、労働省、そういう関係省庁で総合的な、内閣としてもこの事件に対して取り組む。こういうことで、グリコ・森永事件に対する影響を、犯人逮捕と同時に最小限度にこの被害を食いとめるための措置を講じておるというところでございます。
会計検査院の調べでも出ているんですが、本年は労働省だけで九億一千八百十四万円もの不正が指摘されているわけですね。こういうむだな金が出ていくくらいですからそのくらいの余裕はあると思うんですがね、嫌みになるかもわかりませんけれども。
 そこで、大臣に伺いますけれども、森永の方の組合その他からいろいろの御注文があったようです。それに対しまして労働大臣はどういうふうにこれから対処なさっていくおつもりなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
十九条の趣旨はわかっておるということですから、いいでしょう。しかし以下のことは、今後の国会の状況でどうなるかということをよく御念頭に置いて、その方は忘れるようにお願いをいたしておきましょう。
 さてそこで、これまた衆議院事務総長にお尋ねしたいと思うのですが、議員関係経費に関する調査会というのがございまして、座長は高辻さん、佐藤功さんとか知野元衆議院事務総長さんとかあるいは細川隆元さんとか学識経験者の方がお集まりになって、いろいろ議員経費について調査をされたことを私も承知をいたしております。
 その結果、応召帰郷旅費というのは現状に合わない。たとえば沖縄から来る場合は二泊三日か何かでやってくるというようなことで計算をしておりまして、実情に合わないということで廃止をすべきではないのか。そのかわり文書通信交通費を引き上げたらどうかということが結論だったと思います。その後、応召帰郷旅費は既に廃止になりました。ところが文書通信交通費は、堀之内さんの今のお話じゃないが、国会として自主的に今遠慮を申し上げている。本当は上げてもよろしいという答申があるのに、じっとおしんの心境でおる、こういうことです。
 そこで問題なのは、沖縄とか九州とか、堀之内さんも九州ですからよくわかっていると思うのですが、国会へ来るのに汽車に乗ってくるということはめったにないでしょう。大体飛行機を御利用になる。特に沖縄、奄美大島の方のごときは、これは汽車を利用しようといったって利用できないわけなんですから、これは飛行機で来る以外にないわけです。現在パスがございますけれども、こういう方々は結局パスは利用すべくもない。これが現状です。したがって、私は、沖縄、奄美大島あるいは九州、北海道あるいは四国等々、この辺はどこに線を引くかは問題だと思いますが、いずれにせよ現に飛行機で往復するのが当たり前になっております地域、これらの方々に対しては特別な配慮があってしかるべきだと思うのです。
 外国の例をいろいろ調べてみました。フランス、カナダ、こういうような国々では、一定の枚数を議員に差し上げまして、そして利用していただいておる。イギリスでは、無制限に航空機を利用してよろしいことになっておる。またアメリカでは、実費弁償の形でそれを全部見ておる。これが実態です。日本は面積が、それは小さいかもしれませんよ。しかし、距離は長いわけなんですから、これはアメリカやカナダやあるいはオーストラリア、こういう国々と全く変わるところがないということを考えれば、私は、この権威ある議員関係経費調査会の結論も、そこを見て、文書通信交通費の引き上げをやはりお考えになったろうと思うのです。それを私どもが今おしんの心境で遠慮しているということになれば、せめてこの遠距離の、飛行機でなければこの国会に来ることのできない、こういう方々、現にまた飛行機の利用が当然になっている地域の方々、こういう方々に対しては、私は、当然フランスあるいはカナダ、オーストラリア、西ドイツ、スウェーデンあるいはイギリス、アメリカ議会並みの措置を考えてしかるべきだと思いますが、事務総長、いかがですか。