私も東京の議員ですけれども、どなたにも負けないだけ仕事をしている、こういうふうに自負しておりますが、今御指摘の問題につきましては、先ほど話題となりました定数配分の原則にかかわってくると思いますのでは一体どうするかということにつきまして、定数配分について、国勢調査に基づく人口による配分以外に何かベターなものがあるかということになると、なかなか難しいのではないでしょうか。
 そういう結果から、人口が集中している東京にはということでありますけれども、そのことで、東京に多いから特別区的なということについてはまだ議論としては余りされておらないところではないか、こういう気がいたします。先生の御指摘ではございますけれども、そうした問題はあるけれども、選挙の制度と定数の関係では、人口によって決まるということからやむを得ない仕組みになっているということではないかと思っております。
 なお、その他お触れになりました幾つかの問題につきましては、御提言としては大変傾聴に値する部分があったと伺っておりましたけれども、結論の部分については、私としては、以上お答えしたように答弁さしていただきます。
庶務的というと、ショムないことをやるから庶務的なものとも考えられるけれども、しかし、実際はこの区割りは非常に大切で、まさに国会議員の死命を制するような重大な問題ですから、定数だとか分け方だとか、二票、一票の話じゃないんですよ、本当のことを言うと。それだけに、議員の側からしても、公平に厳しくやってもらったという印象を持たれなければならぬというのだから、私は、総理府の人間が、庶務的なことというと何か両方並立的にも思うし、しかし、仕事というのはどっちが主か従が決まらないと責任の範疇もできないでしょうし、その点、自治大臣としてどうですか。
いわゆる庶務と申しますか、いろいろな庶務的な仕事につきましては、この審議会につきましては自治省の選挙部で行う、こういうように考えております。これは先ほど申し上げました選挙制度審議会につきましても、総理府に設置をするというように仕組んでおりますけれども、その庶務は自治省の選挙部で行う、こういうようになされておるものでございます。
そうすると、総理大臣に答申をする、勧告をするということでありますから、そういう意味で総理府に置くんだと。まあわからないこともないのですが、しかし実際は、選挙というものは特殊なものだから、相当高度な技術というか識見がないといけない。そういう意味では、今自治大臣が言われたように、自治省が手伝うんだと。
 そうすると、総理府というのは置くだけの話であって、手伝いというのはどこの範疇まで総理府はやるんですか。
区割り審議会を総理府に置く理由につきまして、ちょっと事務的に御説明をさせていただきます。
 区割り審議会につきましては、その調査審議する事項は衆議院の小選挙区選挙の区割り等でございまして、その区割りの結果と申しますのは、国権の最高機関でございます国会の構成等行政部外の事柄に直接かかわるものでございまして、国家の基本的な重要事項にかかわるものというように考えられておりまして、内閣総理大臣に対して勧告を行う、こういうことになっております。内閣総理大臣に対してのみ勧告を行う、こういった審議会でございますので、その設置は総理府ということにされたわけでございます。
 なお、選挙制度審議会につきましても、これは内閣総理大臣の諮問に応じる、答申等を行うことになっておりまして、その関係で、選挙制度審議会につきましても、自治省ではなくて総理府に置く、こういうように仕組まれておるものでございます。
御指摘の問題は、定数是正の問題を国会で議論を始めましてから、常に問題点として提起されたところだと記憶をしております。
 御指摘の問題のほかに、例えば投票率でやったらどうだ、あるいは面積は等々の問題も含めまして、何が基準であるかということについてはこれまでずっと与野党で議論してまいりましたけれども、結論的には一番客観的な資料によるべきではなかろうかということから、今自治大臣お答えのように、国勢調査人口によりということでこれまでも行ってまいりましたし、これを変更する事情はないのではなかろうかと思っています。
 よく指摘されております公選法の本則である四百七十一、大正十四年、普選法ができましたときの四百六十六につきましても、これは一九二〇年の国勢調査、五千五、六百万だと思いますけれども、国勢調査を十三万人で割りまして四百六十六を決めたというところから始まりまして、今日まで一貫して国勢調査を基本として行ってきているところでありまして、私ども定数是正問題、八増七減等を議論したときにも格差是正の基準ということで議論いたしましたが、これまでの先例といいますか、そうした客観的な基準について変更する理由はないという結論でございます。
 なお、最高裁判所の憲法判断の際にもやはり国勢調査人口ということを基準としてやってきておりまして、これはある程度、何と申しましょうか、各界の合意もあり、そして客観的な基準としてはこれ以外にないのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
実施計画、実施要領とＵＮＴＡＣの指図との関係でございますが、まず実施計画でございますが、国際平和協力法第六条に規定がございまして、これは我が国の政府、閣議決定によって決めるわけでございます。
 この実施計画から逸脱した業務があるというふうにおっしゃいましたけれども、確かに先ほど御論議のありました文民警察につきましては是正を申し上げるということはございました。
 他方、施設部隊の業務につきまして当初この実施計画になかったような業務をやってほしいというような要請は確かにございましたけれども、それは具体的に一つ一つ検討いたしまして、我が国の法律、また我が国の能力、政策等から慎重に検討した上で問題がないというものにつきましては実施計画を閣議決定をもって変更をいたしまして、そして指図に従い得るようにするという手続をとっている次第でございます。
 それからもう一つ、実施要領でございますが、これは国際平和協力法第八条に規定がございまして、中断のような場合を除きまして我が国の実施要領はこの実施計画に従いまして、すなわちその範囲内において国連からの指図に適合するように作成、変更するということでございます。
 そこで、だれが作成するかという点でございますが、これは本部長が作成をするということにこの第八条で規定されているわけでございます。第八条の冒頭に「本部長は、実施計画に従い、」、ちょっと途中は省略いたしますが、「実施要領を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。」という規定でございます。