この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小山一平君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
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そうしますと、公共嘱託登記というものが占めるつまり価値というものは相当大きいことになるように思いますが、調査士の場合でも司法書士の場合でもそうだと思いますが、そうなりますと、司法書士あるいは調査士の中で協会員になれる人となれない人があるように法の条文からは見えますが、それで協会員になった人と非協会員とでは、随分生活の面でも差ができてくるのじゃないか、差別が随分できるのではないかという心配があるんですが、そういう点につきましては実際問題としては部内で、つまり司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会なりの中で調整をとっておいでになることなんでしょうか。従来とっておいでになったのか、これからもどういう態度でおやりになるのか、そういう点についてお尋ねをするわけでございます。といいますのは、この法律では協会員になれる者となれない者がありますので、その点についてのことはいかがなっておりましょうか。
調査士業務は、例えば申請事件につきましても現地調査が伴う、現地の測量調査をして、申請書を作成する、そして登記所に提出される。司法書士業務と違いまして内容的に非常に複雑であり、また手数もかかるわけでございます。同じ事件数によりましても、司法書士の業務につきましては例えば一日に何件もできる、調査士の件数につきましては三日あるいは四日かからないと一件ができないという負担があるわけでございます。そういう内容から、事件数については調査士業務というのは非常に少ないということが言えるかと思います。
ありがとうございました。
 それで次に、もう一つ関連しましてお尋ねをいたしたいんですが、司法書士の人数一万五千七百八十、調査士一万九千三百五という数字を実は法務省の資料で承知いたしておりますが、ところが取扱件数でいきますと調査士が件数におきましてうんと少ないんですね。それで、人数が多くて件数が少ないということになりますと、これは生計がうまく成り立つだろうかという心配が大変出てくるわけですが、そこで公共嘱託登記の場合に司法書士の方はもう要らないので調査士だけでいいという、そういうケースが多いからこういう事態が起こっておるんでしょうか。その点事実関係どうなんでございますか。
そこで、この協会をおつくりになりますと大量に仕事を引き受けますので、少し値段を下げても採算が成り立つということもお考えになっているんでしょうか。それで、そういうことを御理解のもとにつくるとなりますと、ほかの司法書士会の方と衝突が起こらないかどうかという問題がございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。両方の御意見を承りたいんですが。
今度は登録事務を連合会でお扱いになるということになりました。これは自主性の強化という意味で大変結構なことだと思いますが、なお懲戒権については官の方に留保されておるわけですね。これについては両士会の会長はどういうふうにお考えでしょうか。
この法人の設立につきましては、会の方から両会とも各都道府県に一つであってほしいというような御要望をいただいていますね。それから内部規律で賄えることでしょうけれども、資格のある自然人以外には会の業務を一切取り扱わせないようにしてほしいというような、いろいろな御要望を承っておりますが、ここで改めて会の運営についての御希望というようなものがありましたら、両参考人に簡単におっしゃっていただけますか。
結局、今回の民法三十四条に基づく法人の設立、協会の設立、その協会に司法書士の業務を担わせるということになったわけですが、そういう法人による処理の一番動機になったものは何でしょう。どうしてそういう手段に頼らざるを得なかったのか、そういう最も主要な動機はどこにありますか。ちょっと御説明いただきたいと思います。簡単で結構ですから。
ただいま御質問の登記事務のコンピューター処理ということにつきましては、調査士会連合会といたしましてもいろいろ内容的なものを検討しておるわけでございますけれども、特に調査士業務につきましては定型的なものがコンピューターに組み込まれるような形態の業務でない。このことは調査士業務につきましては現地の物理的状況の明確さを登記簿上に反映する、事務手続の面につきましては現在と何ら変わらない経過をたどるわけでございますけれども、ただ申請されたものが正確であるかどうか、あるいはその事実について記録をしておくということになろうかと思いますので、コンピューター化によってそうした記録が保全されることについては大きな進展があると、このように考えておるわけでございます。こういうことから、調査士業務についてはすべてがコンピューター化によって消化されるものでなく、業務について大きな影響を来さない、そういうような評価でもって歓迎をしているということが言えるわけでございます。
大臣の提案理由説明にもありますように、近年の技術革新、高齢化あるいはまた情報化の進行は非常に激しいものがございます。最近の社会経済の変化は非常に急激でございます。これの変化に対しまして、今回の改正法はどのように対処しようとしておられますか、まずお伺いいたします。
 そして民間教育訓練実態調査によりますと、昭和五十八年中全く教育訓練を実施しなかった事業所というものが、一千人以上の規模の場合にはわずか一・四％でございますけれども、百人から二百九十九人の規模におきましては二六・七％、これに対しまして三十人から九十九人、百人未満のところでは四九・六％ですから約半数、半分のものが何らの教育訓練も実施してない、こういう調査の結果が出ておるわけでございます。こういう状況でございますから、特に中小零細企業におきましてはなおもっと教育訓練がなされてないというふうに推測されます。今回の改正は、このような中小零細企業に対する対策としてどのような施策を考えておられますか。この二点をお伺いいたします。