まず、私の基本的な考え方から申し上げておきたいと思うんですが、私どもは、各種公共事業を実施するに当たりましては、昭和四十七年六月の「各種公共事業に係る環境保全対策について」という閣議了解に基づきまして、良好な環境の保全につきまして十分留意をして実施をさせておるつもりでございます。
 で、いまお話しの東京湾岸道路につきましては、首都圏幹線道路網の一環としましてきわめて重要かつ緊急に整備を必要とする道路であるということは御理解をいただいておると思いますが、その環境の保全につきましては、できるだけの措置を講じていると考えておりますけれども、環境庁からもお話があるとすれば、もちろんお承りしまして善処をせねばならぬと思います。
 また、現地の実情を見ろというお話でございますが、私どもは、極力、現地の実情というものは把握をするということに努めたいと考えておりますけれども、御承知のように全国的に広く事業を実施しておりまして、大臣といたしましても時間的な制約もございますので、御提案の件につきましては、今後、検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
はい、恐れ入ります。
 前に、建設省が研究をするというような趣旨の御答弁をなすったことがあるんです。私は、このドーム化の問題について、単なる勉強ということではなくて、具体化について真剣に取り組んでいただきたい、検討していただきたいということを重ね合わせてお願いを申し上げますので、大臣の所見をお伺いいたします。
これは地元の方に御説明を申し上げた資料の中にもございますように、一部、上層部でございますが、その区間では、ただいま先生のおっしゃいましたような数字になっておることは事実でございます。
時間が限られてきましたので、確認だけしたいんですが、そちらの資料によりましても、この検見川ガーデンハイツの上層部に行きますと五十七ホン、夜間でですね、になりますね。これは基準を大きく上回っていますでしょう。そのことだけちょっと確認します。
東京湾岸道路の真砂地区の問題でございますが、現在、先ほど来お話のありましたように、五十四年一月十三日に工事をいたしますに先立ちまして確認書を実は締結をいたしておりますが、その後、ただいまお話のありましたように、三つの建物から白紙撤回の通知が来ておるわけでございます。
 これにつきましては、なお私どもの考え方と地域の方々とどうもやはりまだいま調停の場でもいろいろ議論がなされておるわけでございますが、なおよく私どもの考え方も御理解をいただかにゃいかぬ点がございますし、また、いろいろ数字をもお持ちのようでございますとするならば、また、その数字もお聞かせいただかなけりゃならぬ、こう考えるものでございます。
ただいまお話しのように、かなりの問題があったマンションだと私どもも一応理解しております。購入者の方々も大変御迷惑を受けたようでございまして遺憾なことだと思っております。実は、御質問の御通知をいただきまして、会社側からだけは一応事情を聴取いたしましたけれども、いまお話しのような点につきましても、今後、十分考えて対処してまいりたいと考えております。
最近の瑕疵の発生態様につきましてちょっと御報告申し上げますと、業界の団体に加盟いたしております二百七十八社を対象といたしまして、過去に業者みずからが販売した物件につきまして、購入された方々から昭和五十二年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの二年間に瑕疵の補修に関する申し出を受けました事例の調査を行いました。それによりますと、分譲マンションにつきましては瑕疵のうち八六％が竣工後二年以内に発生しております。残りは二年を過ぎた段階で発見されたわけです。
 なお、この場合に、竣工後二年を経過した後発見しました瑕疵につきましても、いま申し上げましたようなこの約二百八十業者は非常に良心的でございまして、二年経過した後におきましても、売り主とか、それからこれを建設しました建設業者が費用を負担して補修をしておるような状況でございます。
しかも、大幅にある程度、一年とかそういう小幅じゃなくて、それなら問題が解決しませんから、大幅に延ばし、そうしてそれを早期に具体化するというように御努力をいただくということを大臣にも、この際、要望しておきたいと思います。
 で、すでに売られた分譲マンションで、欠陥マンション、ないしは欠陥とまでいかなくてもさまざまな不備な点があった場合に、それが瑕疵担保責任期間二年が過ぎた後の問題として出てきた場合には、建設省として、業者にどういう指導を現在されているかお尋ねいたします。
いま申し上げましたように、いろいろな問題点がございますので、いつまでというふうにお約束をいたすことは困難でございますけれども、できるだけ努力いたしまして、早期に実現を見るようにしたいと考えております。
グリーンカードによる告知をなさらないで、グリーンカードを使わないで利子配当の受領をなさるという場合には、これは先ほども申し上げたことでございますが、住民票なり法人の登記簿の抄本なりというものをお示しいただくわけでございます。そこには当然住民票または登記簿謄本の住所、氏名または名称というものが書かれてくるわけでございますから、それが支払い調書に書かれて、税務署に御提出をいただくわけであります。したがって、そういう住民票の虚偽の住民票というのはあり得ないと思いますから、住民票上の名称または住所というものによって、税務上従来よりははるかに的確に本人の確認なり税務署における名寄せというものは可能になるというふうに思います。
 それから先ほどの伊豫田次長の御答弁の中であるいはやや誤解を抱かれるかもしれないと思う点について補足させていただきますと、少額貯蓄等利用者カードに書きますことは法律に決まっておりまして、その者の氏名または名称及び交付番号であります。その他必要な事項を書くということになっておりますが、現在のところ省令で定めるつもりにしておりますのは、非課税貯蓄の限度額、これを金融機関の店舗ごとに書くということに予定をいたしております。大蔵省令に譲りましたのは、そのようなカードの様式をどのくらいの大きさの紙にどういうふうに書くのかということを譲っておるわけでございまして、大綱は法律に明定してございます。