宮澤新内閣の発足の国会で開かれました当予算委員会で、政府・与党を代表して質問の機会をお与えいただきまして大変光栄に存じております。
 総理は、戦後初めて参議院の御出身の総理でいらっしゃいまして、私ども大変親しく、うれしくお迎えをしておることを最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょう今ここへ御出席になりまして、参議院の御出身の総理としてどんな感慨をお持ちか、また参議院についてどんな認識、期待を持っておられるか、お伺いをいたします。
 また、今日までの内閣におきましては、例えば池田内閣におかれては「寛容と忍耐」、田中内閣では「決断と実行」、中曽根内閣では「戦後政治の総決算」、竹下内閣では「ふるさと創生」と、大変国民にわかりやすいキャッチフレーズがございました。宮澤内閣では、そういうわかりやすいキャッチフレーズ、何とおとらえになっておるか、まず最初に性格という意味からも伺っておきたいと思います。
最後に、総理、この問題については日本自然保護協会、日本野鳥の会、各種関係の団体が反対声明を出しているわけですけれども、今度ＷＷＦの世界自然保護基金日本委員会ですか、ここも工事を中断して環境調査をすべきだという見解も公表しておるわけですね。これについて、総理として決断をする時期に来ておるような感じがしますので、御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま河川局長がるる申し上げたとおりでございます。本事業は、水害の危険に脅かされている長良川下流沿川住民六十七万人の生命、財産を守るため不可欠な施設であると同時に、中部圏発展のために必要な水資源もあわせて確保するという目的のために、今日まで先生御指摘のとおり多年にわたりまして、国民の血税を使うことでございますから、建設行政が責任を持って推進してまいりましたし、今後とも責任を持って推進してまいりたいと存じます。
 なお、環境問題等には十分の配慮を怠らないことは当然でございます。
現在この地域で確定しております水資源開発施設は、フルプランで決定されたもののうちまだ二つしか確定していないという状況でございまして、大体二年に一回ぐらい渇水を経験しているという状況でございますので、私どもとしては中部圏発展のために水資源は最重要な課題と考えております。
 なお、塩害が発生していないというお話でございますが、長島町では確かに今塩害は余り見られておりません。
 なお、先ほどの御指摘の写真でございますが、これは長島町の町役場から提供を受けたものでございまして、そのとき撮影者の記憶違い等があったのだと思いますので、その点については訂正させていただきます。
 なお、現在塩害はほとんど発生していない状況ではございますが、これは農林省所管の濃尾用水事業によりまして、上流で一億五千万トンの岩屋ダムを建設し、木曽川本川に木曽川大ぜきを建設することによってその用水を確保して、現在、長島町の水は全部上流ダム水源に依存することによって何とか塩害が防がれているという状況でございますが、それでも時々発生しているというのが現状であることを申し添えさせていただきます。
実はきょう、こういう問題がございましたから、私の方としては、長島町でこの運動にかかわっておる大森さんを参考人として要請したのでございます。大森さんはきょう来ていただいておるわけですけれども、結果的には、理事会の意見が整わず、こういう委員長裁断でもってここに、皆さんのところに御報告できなかったわけですが、私は長良川の河口ぜきの資料だけは配らせてもらいました。
 河口ぜきは、四十三年閣議決定当時は三重、愛知の重化学工業、これに対する利水、長島町の風水害、塩害等の治水、こういうのが目的で決定されたと思うんです。しかし、今ではハイテク産業に転換しましたから水の需要についてはもう必要なくなってきた、これは建設省も御承知のとおりです。利水についてはなくなったわけです。塩害は、事実上あるのなら被害があるはずなんだけれども、これもない。そうして、三月に稲穂が実っておるような写真を張っておる、こういう状況ですから、これは論外。逆に治水の面から河口ぜきは危険な工作物になっているのではないか、こういうことで心配されておるわけですけれども、これは建設大臣、いかがですか。
まさに今建設省が地域の住民の方々等の御理解を得つついろいろ事業を進めておられるところと伺っておりますので、まず当面建設省の対応を見守ってまいりたいと思っておりまして、監察をする考えはございません。
平成二年、昨年九月に水資源の開発・利用に関する行政監察結果に基づく勧告を行っておりますが、最近ではいわゆる川に関するものはこれでございます。
 なお、御指摘のような問題については、この中では特に触れておりません。
民間による経済協力の分野に関する税制上の措置といたしましては、開発途上国に対する経済協力を目的とする一定の公益法人が特定公益増進法人制度の対象とされておりまして、当該法人に対して、その企業や個人が拠出する寄附金については損金算入上その優遇をすることとされておるわけでございます。
 御指摘の御質問は、例えば経済協力等を行う任意団体についても特定公益増進法人制度の対象とすべきではないかというような御趣旨と思われますが、任意団体に対して直接税制上の優遇措置ということになりますと、税制上の特例措置を適用する以上はやはり公益性を担保しなきゃいかぬと。そういう観点から考えますと、例えばその寄附を受ける側の運営、組織とか経理が適正であることとか、あるいは相当と認められる業績を持続できることとか、あるいは受け入れた寄附金により役員等が特別の利益を受けないこと等その運営基礎の適正を求める必要がございまして、そういった観点から、対象につきましては公益法人であるものということにさせていただいているわけでございます。
 したがいまして、そのようなチェックのきかない任意団体に対する寄附金については直接税制上の優遇措置を講ずることは困難ではないかというふうに考えております。