ただいま河本経済企画庁長官は今後はくすぶってくるような気がする、こういうことをおっしゃいましたが、これに対する対策の御見解は当然お持ちだと思いますが、その御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
ＯＥＣＤの閣僚理事会がございましたのは先月の十七日、十八日でございますが、その直前に日本とＥＣとの第一回の閣僚会議がございました。この二つの国際会議を通じまして、表立って我が国の黒字幅の大きいことに対する攻撃あるいはそれに近い発言はございませんでした。
 と申しますのは、四月、五月と一連の対外経済対策を作業を終わりまして発表したものですから、それに対する評価等もございまして、その直後だったものですからそういう攻撃はございませんが、ただしかし、個別会談などを通じていろいろ意見を聞いてみますと、やはり巨額の黒字がずっと続くということに対しては相当な抵抗を持っておるように思います。したがいまして、今はおさまっておりますけれども、こういう状態が続きますと、必ず再びくすぶってくるのではないか、私はこのように考えております。
依然として我が国の経済は外需依存型だと思うわけでございます。先月のＯＥＣＤ閣僚理事会に河本長官は御出席されておりますが、ロンドン・サミットの地ならしをされたわけであります。そのＯＥＣＤ閣僚理事会においては、当然我が国の大幅な国際収支の黒字について話題になったのではないかと私は思うわけでございますが、このままでは欧米各国との貿易摩擦は構造的なものになってしまうおそれがあると私は思うわけでございます。
 先ごろ発表されました通商白書でも、我が国の国際収支の黒字が構造的なものであるから、外国との資本提携によって企業が外国に進出していくことが今後とも重要であるということが述べられておりましたが、この構造的とも言える我が国の黒字に関して、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席されました経済企画庁長官としてどのようなお考えを持っておられるのか、また外国の我が国に対する意見、要望などをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
今度発表されました一−三月期ＱＥを入れて計算をいたしてみますと、実質成長率三・七％のうち内需が一・九、外需が一・八％の寄与度になっております。
ところで五十八年度の経済成長率を需要項目別に見てみますと、民間消費の伸びが実質的には二・九％、民間住宅が前年に比べてマイナス七％というように家計部門の伸びが思わしくありません。また企業設備や在庫投資を含めた民間部門の全体について見ても、いまひとつ力強さを欠いているように私は思うわけでございます。公的部門について見ても、公的固定資本形成は、五十八年度も公共事業の前倒しが仮にありましたとしても年度後半においては息切れしてしまい、下半期は前期に比べましてマイナスというような始末で、内需全体の盛り上がりが欠けているという感じを否めないわけでございます。
 そこで、五十八年度における成長率三・七％を内需と外需に分けて寄与度は幾らになっておりますか、お伺いしたいわけでございます。
一−三月の成長は一・八％でありますが、今お話しのうるう年の関係がございまして、これを考慮いたしますと大体一・三％ぐらいの成長でなかろうか、このように思います。したがって、年率に直しますと五％前後の成長だと思います。
 うるう年についての計算方法はきちんとしたものがあるわけではございませんが、一定の前提を置きまして計算をしておるわけでございます。これが五十八年度の成長にどの見当の影響を及ぼしたかといいますと、大体〇・一くらい引けばいいのではないか。したがって三・七の成長が三・六くらいの成長でなかろうか、平年に直しますと。大体そういう感じを持っております。
現行法ではマルチは当然規制することになっております。しかし、非常に巧妙な手口でありますから、まがい商法となりますとこれがなかなかつかまらないというところに問題があります。特に、これに役務的なものが入ってきたり、あるいはペーパー商法、媒介商法それからまた紹介、取り次ぎというような形になりますと、これがなかなか該当しないということで、マルチまがい商法がまかり通っているのが実態でございます。
 先ほど、消費者から品物を預かってやる商売の問題、いわゆる預託等の契約の問題でありますが、これについて出資法との整合性がどうなるかということになりますと、今の段階では政府案としましてはこの整合性を求めることができない。私どもは、ぴたりと合わないまでも、少なくとも整合性を求めることができるということを信じております。なぜならば、御承知のように、第二章の二の預託等の取引契約に関する条項におきまして、金融機関あるいは保険会社等とこういう預託等の取引をする業者は委託契約を結ばない限りは営業ができない。ところが銀行や会社がそういう業者と委託契約を結ぶことになりますと、十分に調査をして、もしそれに該当しなければ契約は結びません。ですからこの取引に参入することはできなくなります。また、本当に今自由な経済の段階でありますから、西武関係の企業がいわゆる金のそういう預託の契約等をやっておりますけれども、そうした社会的に認められ、社会的に信用があって健全な経営、営業姿勢あるいは資産、資本をもってこれをやるならば、それは金融機関ないしは保険会社は喜んでこれと契約を結ぶ。したがって、これらを排除するものではない。十分に営業ができるということをもって、私たちは今の健全な営業を育てることができると信じております。
 したがって、そういった意味で、禁止という形にはいたしませんけれども、実質上悪徳な、不正な、世にはばかってはならない商法はこれを駆逐いたしまして、健全な経営の企業を育成していくということにおいては十分可能であるし、そういう意味では出資法との整合性は十分確保していると信じております。