ただいまのお話でございますが、もし仮に統廃合を行った場合でも後に御迷惑をおかけはしませんよという意味合いで書いたものだと思います。しかし、それじゃ統廃合する前に何ら相談しないのかというふうに受け取られますとちょっと困惑するわけでございますけれども、もちろんこれまで地域の医療に果たした役割はあるわけでございますから、それを云々する前には地元の関係者、県、市町村なりと十分相談した上で対処していかなければならない、そういうように考えております。
まさに御指摘のように、我が国の医療機関が今後高齢化社会にどう対応し、どう乗り切っていくかというのは非常に重要な問題だと思います。国立病院に限らず、日本の病院の沿革からいたしますと、予防という活動はやや保健所に偏重しておりまして、截然と分かれておったということも事実でございます。しかしながら、疾病構造の変化に伴いまして、例えば老人の退院後のフォローアップでございますとか糖尿病その他の食事指導等とか、あるいはリハビリテーション、老人のデイケア等考えますと、やはり今後、病院が地域にその機能を展開していくという必要性が非常に高まってくるのではないかと私ども考えております。
 ただ、御指摘の、国立病院がどの程度それを担うかということはまた別な問題として考慮させていただぎたいと思いますが、御指摘の点はまさに正鵠を得ておると私どもも感じております。
国立病院が全国二百五十三カ所、療養所を含めてございますけれども、その性格が、戦後のいわば一般医療をその地域地域において分担してきておったというウエートが、いわばシェアという言葉を使いますと当たるか当たらぬか知りませんけれども、かなり落ちてきておるということ、それから、今御指摘のように、より高度な医療というものが求められておるということ、そういうことから、相当広い範囲の地方における指導的役割を持つ国立病院を目指さなければならないという意味合いから、今回の再編成に着手をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、久しぶりにここで質問をさせていただきますが、大臣がお急ぎのようでございますので、先に国立病院・療養所の再編成、合理化の問題をお聞きをいたしまして、その後、新しい、最近の話題になっております病気のことにつきましてお聞きをしたいと思っております。
 まず最初に、国立病院・療養所の再編成、合理化の問題でございますが、その基本指針につきましては、厚生省の方から三月二十八日付でパンフレットがまとめられております。これを拝見いたしまして、二、三、感じますところをお聞きをしたいというふうに思っております。
 その一つは、「国立病院・療養所の果たすべき役割」というのがここに列挙されておりまして、その中には「政策医療」それから「政策医療に直接必要な臨床研究」それから「地域の開業医、勤務医のための」云々というようないろいろのことが書かれているわけでございます。ここで読ませていただいて感じますのは、国立病院が目指しております方向は、大型化、そして高度化、特殊化と、大体この三つの言葉に要約ができるかな、そんなふうに思うわけでございますが、まず一番最初、ひとつどんなふうにお考えになっているか、お聞きをして質問に入らせていただきたいと思います。
国の医療審議会は、改正後も薬剤師の方に当然入っていただくという考えで……（沼川委員「三月に入ったのでしょう。今まで全然入っていないのです」と呼ぶ）
 それから都道府県の審議会でございますが、私ども本年の二月に調べましたところでは、現在の都道府県医療機関整備審議会におきまして二十八の都道府県について薬剤師が任命されておるという状況でございます。
 今、先生お話しのように、都道府県審議会の組織、運営等々につきましてはまず政令で定めまして、運用上の細部について各都道府県の条例等で定めるという予定にいたしております。都道府県医療審議会に薬剤師の代表を加えるという問題につきましては、先生の御趣旨を踏まえまして今後十分検討してまいりたいと思っております。
国におきます医療審議会でございますが、これについて実は現行の医療法におきましても特に政令で定めよと書いてございませんけれども、現在も医療審議会令という政令でもって規定をいたしておりますので、改正後も同じことで、医療審議会令で、そういう政令で定めていきたいと思っております。
そこで再度、国の審議会あるいは地方の審議会、この問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは第五章の二 雑則、七十一条の二にあるわけですが、「厚生省に医療審議会を置く。」それから「都道府県に、都道府県医療審議会を置く。」「都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」都道府県のは政令で定めるということですが、国の医療審議会については何にも書いてございませんけれども、これも政令で定めるわけですか。
お答え申し上げます。
 御承知のように外国人登録法は一定期間以上我が国に在留する外国人に対してその身分関係及び居住関係を明確に記録するために登録の義務を課しておるわけでございます。一般に外国人の我が国における身分関係及び居住関係は日本人に比して明確ではございません。それは、まず第一に我が国における外国人の親族関係あるいは友人知己関係が著しく限られておるということ、第二にその居住関係が流動的であるということから生ずるわけでございます。こういう特性に対応するために日本人の居住関係、身分関係の記録に比して追加の措置が必要となっておるわけでございます。
 先生御指摘の登録証明書の常時携帯義務あるいは指紋押捺制度というものはこういう必要から生じた追加の義務でございます。すなわち常時携帯義務は個々の外国人の身分関係等を即時的に把握するために設けられておる制度でございまして、また指紋押捺制度は外国人を誤りなく特定して登録し、かつ個々の外国人がその者として登録された人物と同一であるということを確認するために設けられておる制度でございます。そうしたことがただいま申し上げましたような事情がこういう日本人には課されていない追加の措置を必要としたわけでございます。
 なお、刑事罰の問題について御指摘がございましたが、常時携帯義務に対する罰則につきましては、御承知のように昭和五十七年の法改正におきまして自由刑を廃止いたしまして罰金のみの対象とするということに改めた経緯がございます。