この問題はこの程度にして、今の答弁に見られるような態度というのは根本的に改めてもらいたいということを要望しておきます。
 問題は、こういう演習が行われた、ＳＡＣＯの合意に基づいて行われている、このもとになるのがこの数年間日本で論議されてきた安保の再定義、政府は再確認とおっしゃいますが、言葉はどうあれ再定義、そして去年の日米安保共同宣言、そしてガイドライン、こういうことだと思います。
 この前この委員会で、私は、安保条約は変わらないと政府はおっしゃるけれども安保体制は六〇年安保当時と変わったのだなということをお尋ねし、その点について言えばそれはそういうふうに言えるということでありました。
 さて、安保体制は変わると認めざるを得ないような安保の再定義、再確認でもいいですが、その契機、それはなぜ行われたのか。私はこれは防衛庁やら外務省の人々に、内閣委員ではなかった時期でありますけれども、これまでいろいろ聞いてきました。何がきっかけになってこういう作業が始まったのか、改めてお伺いしましょう。これは外務大臣からお伺いします。
教育施設だとおっしゃいますけれども、恐らく夏休みの期間中だと思っております。その期間中に町の御当局がどういう形で警備関係者に提供されたのか、その辺つまびらかではございませんけれども、町当局がいろんなそういうことを判断されながらいわゆる警備体制をしっかりした方がいいというふうに判断されていろんな施設の提供も行われた部分があろうかと思います。
 いずれにしましても、今回初めてでございましたために、今度の経過を踏まえながら、またこれから先引き続き行われるわけでございますから、関係自治体等の意向等も十分また聞かせていただきながら我々としても対処していきたいというふうに思っております。
どういう報告が来ているにしろ、今言いましたように、学校の施設が警察の警備のために提供されて学校のいろいろな教育上の計画が中止されたり延期されたという事実ははっきりしているわけです。現地からよくやってくれたという報告が来ているということだとすると、これもこういう状態を続けようということかととらざるを得なくなるわけです。私は、教育より米軍の演習を重視するような政治でいいのかと、こう言いたくなります。どうです、長官。
矢臼別のお話だと思いますが、北海道警に対しては私どもの札幌施設局から警備を依頼しまして、大変感謝をしておるところであります。
 逆に、私どもの方には、地元各自治体から警備をしっかりやってくれと、新しい体験でもあるので大変不安であるということで、私どもの札幌施設局の職員も大量に派遣をしましたし、北海道警察本部の方も大変よく支援をしてくださいました。そういう意味で、私どもは逆に警備の方をしっかりしなければいかぬという考え方で種々努力をさせていただいたということでございます。
とにかく日本の国、地方自治体挙げてこの演習のために出かけて協力させられている、こういう実態です。
 特に私は警察が過剰警備で大変だったという矢臼別からの報告についてちょっとだけここで問題提起しておきたいと思います。
 矢臼別では七百人の警察官が動員されて、それでもう大変な警戒態勢で、明らかに人権無視が行われた、人権侵害の警戒態勢であったということが述べられております。
 しかし、それよりももっと私がここで報告しておきたいのは、当初一千人とされた警官配備のため、町は二つの公民館と二つの体育施設を宿舎として提供、その間、一カ月余にわたって住民の使用を停止した、こういうことになっていますね。既に計画済みの行事もサークルの定例日もすべて会場変更や延期、中止などの憂き目に遭った。小中高が一堂に会する音楽祭や運動会の大会、中学校駅伝、部活なども教育関連行事のために大きな影響を受けた、こういう影響を与えたということです。さらに、学校へ通う上でもいろいろな問題が出たということが詳しく報告されております。今後ともこういう状態を続けますか。どうしますか。
動員されたといいますのがちょっとあれなんでございますけれども、もちろん私ども防衛施設庁現地施設局の人間は当然でございますが、あと関係する陸上自衛隊そのほかの部隊の支援は当然受けてございます。そのほか、どうしても周辺の警備といったようなことで、地元の警察にも支援の依頼を行っているところであります。
今回の金融監督庁の基本は、今まで申し上げたとおり、自律、自助努力、自己責任というのが金融機関を問わず自由市場下における企業の大原則なわけです。だれか助けてくれるだろうということで安座してやってきたのではないかという、住専のとき厳しい批判が、母体行初め金融機関にありました。その他の金融機関にも、系統金融機関も含めてたくさんのものがありますが、そういうことであったことだけは間違いありません。これを契機として、企業である以上、自己責任、自己規律、こういうことでやってほしいということの転機を今迎えておるわけであります。
 そういう中で、この法律に盛られている一点、御懸念のところは、もうオープンに自律させてそのままやったらどうですか、この意味もわかるわけです。
 今日、Ｇ７七カ国、世界のマクロ経済、また金融システムの安定、その基本に立って為替の適切な維持、激しく上下するレートでありましては安定した経済政策の遂行が極めて至難になります。そういう意味で、二カ月に一遍定期的に全体を見て協議をするという慣行になっておるわけでございますが、時々に、やはり果たさなければならない我々の責任というものを協議をし、再認識をしておるわけで、金融秩序の安定、維持というのは一国の利益にもかないますが、一国の利益でやっても成功しないわけでありますから、グローバルな形の中で行う必要があるということだけは痛切に感じておるところであります。
 世界的な不況、波の中で、座して見ておるだけで、自律を期待することで物事が成功しない場合のことを考えますと、ベストな道ではない、ベター、これしかないということしかないわけですから、そういうことで相協議をするということは当然でありますし、協議の呼びかけがなければ見ていますけれどもね。いわゆる国内の金融秩序に大きな影響を与えるであろうということであれば、そうでない観点で協議が持ち込まれるのではないでしょうかと思います。
 そんな点で金融監督庁、スタートをいたす、だんだんに運営していくことによって、自律をしていく日が一日も早いことを願う、こういう気持ちでいっぱいであります。できたから直ちにこれをどうするということでは、これだけの練りに練ったことでつくり上げて、御議論、御審議をいただいておるわけでございますから、スタートを切った以上、ベストを目指して全力を尽くすことは行政機関として当然の務めであろうと思っております。