今御答弁ありましたけれども、方向としては非常に間違っていない方向だと思うのですが、今お話があったことが実際に各企業の方に効果的な形で流れるためのことを考えて、これからもきめ細かな対応をとっていただきたいなと思うのです。
 今お話がありましたとおり、私もこの中小企業の方々のいろいろな話を伺うと、やはり最近では、福利厚生面あるいは賃金を含めた労働条件、こういうものが大企業に比べてなかなか見劣りがする、あるいは大企業でさえ、今機械系といいますか工業系といいますか、製造部門ではなかなか人を雇うことができないというような状況でありますので、そういう企業から比べても中小企業は非常に人を雇うという面ではハンディキャップを負って頑張っているわけですね。そういうことでありますので、今お話がありました問題についても、この労働条件等については労働省との関係が出てくると思うのですが、ぜひ労働省の方とも密接な連絡をとって、表看板だけではなくて、実際の末端の中小企業の方で実効あるようにお願いしたいと思うのです。特に福利厚生施設の問題でありますが、これを共同でやる場合には、やはり企業がいろいろ集団を持たなければこれはできないわけでありますので、さあどこでもどうぞ、私たちはこういう方針でやろうとしていますから受け付けてくださいというだけじゃなくて、そういう企業の集団の方の指導も私はやっていかなければならないんじゃないかと思うのです。個々の企業としては一生懸命そういうことを考えていても、なかなか集団としての動きにならないという場合もありますので、そこら辺は通産省として具体的に、そういう企業集団といいますか、組合をどういうふうな形で具体的に、この方針を実効あるものにするために働きかけをしようとしていただいているのか、そこら辺、ちょっと細かい質問ですが、現状、答弁をお願いしたい。
現在、労働力不足問題は我が国経済社会の大きな問題であろうと認識をいたしております。有効求人倍率は、今回の景気拡大が始まった昭和六十一年、平均で〇・六二でございましたが、本年七月には実に一・四三に上がっております。また完全失業率は、昭和六十一年平均二・八％に対しまして本年七月には二・二％になっております。人手不足倒産の件数につきましても、昭和六十三年は五十七件、これが平成元年に二百四十二件、本年一月から八月までの累計では実に三百三十三件、対前年同期比六二％増と相なっております。とりわけ中小企業にとりましては人手不足の現状というのは極めて厳しいものがございまして、中小企業者に対するアンケート調査によりましても、現在、経営上の最大の課題と認識をいたしている経営者が多いわけであります。
 こうした事態に対処しまして、通産省では、これまでにも中小企業における省力化、合理化投資の推進を側面から支援していることはもとよりでありますが、省力化、自動化のための技術開発あるいは職場環境改善のための技術開発を推進するとともに、親企業の発注方法の改善を通じまして下請企業の労働時間の短縮を促進するために下請中小企業振興法の振興基準を改正し、また、下請代金支払遅延等防止法の運用基準を改正するなど、もろもろの対策を講じてきているところであります。
 さらに、さきの国会におきまして中小企業労働方確保法を制定していただいたわけでありますが、この法律を柱といたしまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生施設の充実等の雇用管理の改善を通じて、労働力確保に取り組む中小企業を側面から支援をしていく考えであります。現在、通産局や都道府県等を通じましてこの法律の制度の周知徹底に努めているところでありますが、通産局を通じまして中小企業組合の要望を聴取したところ、本年度だけでも約百三十組合が同法に基づく計画認定を期待しているところでございます。通産省としては、こうした組合から例えば補助金等について申請がなされた場合に速やかにこれに対応できるよう既に体制を整えているところであります。私どもとしては、今後とも中小企業労働力確保法を中心とした施策を積極的に展開することによりまして、中小企業における労働力確保に万全を期してまいりたいと考えております。
これは少し難しいケースでございまして、先生も御案内のところが多いわけでございますが、昭和五十七年にこのＩ君、やはりそれぞれ障害のあるお子さんでございますが、養護学校が適切ということではありましたが、本人の希望もあり、小学校の特殊学級に就学を昭和五十七年にしたわけでございます。ところが、四年生になって、やはり不登校ということで、これは昭和六十年でございますが、そして学校へ行かなくなった。通常の学級との交流のときだけ行くというようなことであったようでございますね。
 それで、昨年でございますが、六十二年の十二月、小学校を終わるということで、今度は中学校相当へ進学をする、いろいろ父兄の御希望それから市の方の就学指導の委員会あるいは県教委ということでお話し合いが非常に難航したわけでございまして、二月の末に私どももかなり指導したんでございますが、やはり父兄の方の御希望と、市教委なり県教委の考え方、学校の考え方の折り合いが非常に難しい事態になりまして、県教委としては市教委の判断に基づいて養護学校への就学を指定した、こういう一応の区切りになったわけでございますが、保護者はその就学通知を県教委へ返送された。それを御了承にならなかったということでございまして、さらに三月から四月という、今日に至っておるわけでございますが、保護者の御希望でございましょうか、親子で中学の方に自主登校という形で朝見える、一、二時間、その学校にお兄さんがいらっしゃるわけでございます。そんな関係で、まだその辺が決着を見ておらないわけでありまして、そして県教委なり文部省にこの処分についての審査請求というのが出ておるわけでございます。
 私どもとしては、県教委に対して、二月末の段階での市教委との関係で、中学校の関係でございますね、特殊学級という問題、養護学校の問題、いろいろその当該お子さんの状況に応じてもう一度話を当事者としての保護者とすべきである。それは市教委もやぶさかでないということがあったわけでございますが、若干支援団体の方もおられまして、いろいろ事情が複雑になったようでございまして、今の段階での私どもの指導といたしましては、結果としてこの子供が若干不就学という姿になっておる。そういう実情がやはり義務教育の問題としてよろしくないわけでありますので、県教委は市教委、学校とも相談し、特に審査請求も出ておることでございますので、十分保護者の説得なり理解を求め、保護者が今後どういうふうにお子さんの教育をするかという問題について、もう少し県教委も市教委との関係において話を進めるようにという段階でございまして、私どもが、県教委、市教委のそのような保護者との話し合いに応じまして、さらに県教委を通じての指導を少しやってまいりたい、こんな段階でございます。