経済協力を大いにひとつ推進しなきゃいかぬだろうということはだれでも考えるわけでございますけれども、具体的に相当思い切ったことをやるとすれば、一体何をやるんだろうという議論も出てくると思います。
 新聞記事でございますけれども、私の手元に一つ、たまたまこれはことしの正月の一月一日の記事ですけれども、民間の研究機関がグローバル・インフラストラクチュア・ファンド構想というのをいま検討中だというようなことで、恐らく大臣の耳にも入っているかと思いますけれども、この構想が必ずしもいいかどうかわかりませんけれども、やはり何か非常に思い切ったことをやろうということになれば、当然その資金はどうなるんだということで、現在の状況ですと日本もそれは応分以上の協力をしろということになると思うのですけれども、日本も、政府の方の財政状態というのは非常に御存じのような状況でございますから、なかなかむずかしいだろうということで、経済協力を大いにこれから大幅にやるといっても、その財政措置が一体どうなるんだろう。
 これは私、各国でいろいろと経済協力を国民の支持を得て大いにやるというためにいろいろな工夫をしていると思うのですが、私正確には覚えておりませんけれども、たとえば経済協力税というようなものをかつて試験的に行った国もあるし、あるいは予算の中で初めから経済協力については別枠にして、かなり大きなものを、何％というようなものを取っておるというような国もあるかと思うのですが、何かちょっと外国の例で参考になるようなことがありましたら、これはどなたですかな、外務省ですか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
今回の貿易摩擦の根源が、欧米諸国のやはり経済の落ち込みということにあるということですから、この再活性化に対して日本が協力していくということは、日本が国際的責任を果たすという意味において非常に重要なことである。これは鈴木総理もそういう認識を持ってサミットに臨まれるわけでございまして、いろいろと恐らくわが国としての基本的な対策を携えて行かれると私は思うわけでございます。その中でもちろん大事なことは、経済協力を進めるＯＤＡの予算も一一・四％ということで五十七年度予算は伸ばしたわけですし、今後五年間はこれまでの五年間の倍増という方針も決まっておりますし、これはもう大きく進めていかなきゃならぬ。この方針は、財政再建の中でありますけれど、これを変えるわけにはいかないと私は思いますし、それから産業協力、技術協力というのが同時にまあ非常に私は重要な課題になっておると思います。特に日本からの投資であるとかあるいは技術協力、これはヨーロッパあるいはアメリカに対しても積極的に具体的に行っておるわけですが、これもまあ民間が中心ですけれど、政府として大いに鼓舞激励をしていくということがやはり経済の再活性化ということにもつながっていきますし、貿易摩擦の解消にも大きく貢献していくと私は思うわけでございまして、特に技術協力等についても、日本の先端技術が非常にいま伸びておりますし、世界が注目しておりますから、そういう面でのまた協力体制というものは大きな今後の課題として取り組んでいかなきゃならない問題であろうと、こういうふうに考えております。
先ほどから貿易の話を申し上げておるわけでございますけれども、やはり日本の国際社会における経済活動ということになりますと、同時に経済協力の面というものも考えなきゃならぬのじゃないかというふうに感ずるわけでございます。特に貿易の面で、どうしても日本がいろんな意味で外から注文が多い、受け身の立場にあるというわけですけれども、そういうこともあってよけい、何といいますか、政策的にも日本の国際社会における責任分担ということから言えば、経済協力をもう少し強力に推進しなきゃいかぬだろうという気がするわけでございます。
 今度、サミットを念頭に置いていろいろ議論がされておるようでございますし、鈴木総理も国際経済の活性化というようなことを言っておられるわけですけれども、これは活性化といいますとやっぱり活性化のための、何といいますか、オイルが要るわけでありまして、日本としてもいろいろと経済協力を、サミットに限りませんけれども、サミットにおいての議論も含めて経済協力は大いにひとつ強化していただかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。
 今度の予算でも、経済協力予算は関係各省努力されて大変伸びておる。言うなればいい意味で突出しておるわけですけれども、ただよほど、先般来アメリカがいろいろ言っております、まあドラマチックだかドラスチックだか、とにかく非常に思い切ったことを日本がしてもらいたいということを私いろいろ考えているんですけれども、私なりに。なかなか貿易でいますぐにドラマチックにというわけにもいかぬ面が多いのじゃないかということでございますが、大臣、これはひとつ、サミットに向けて経済協力の面でも大いに検討していただくということを申し上げたいと思いますが、何か御所見があればお聞きしたいと思います。
通産省の局長の話が新聞に出ておったということでいま御発言がありましたが、ちょっと御説明しておきますが、これは私も後で詳しく聞いたんですけれども、相当やはり新聞なんかに誤って伝えられた面があります。記者会見でやったわけですけれども、ある一紙がこれを報道した。それも前提を抜きにして言っているわけですね。ですから、アメリカが市場閉鎖をすれば、共産圏を相手にしなけりゃならぬ、あるいは武器を輸出しなきゃならぬと。これはとにかく日本ではそういうことはあり得ないことだということを前提にして言っているわけです。それでまた、共産圏につかなきゃならぬ、あるいはまた武器を売らなきゃならぬ、そういう声もそんなことになれば国民の中には出てくるかもしれない、こういうことを言ったわけで、自分の主張を言っているわけじゃないわけですね。ちょっとその辺が誤り伝えられておると思いますので、一応私から御報告申し上げておきます。
女子の雇用管理に関する調査は、私ども昨年実施をいたしましたが、最初に公募の状況でございますが、四年制の大卒の公募の状況につきましては、公募したという企業が三三％ございますが、その中で男女とも公募したというのは、この三三％を一〇〇といたしまして、二六％、男子のみというのが七三％でございます。女子のみというのが一％ということから、女子に開かれている門戸というのが狭いというような大変残念な状況がございます。
 また教育訓練について見てみますと、教育訓練につきましては、教育訓練を実施しているという企業を一〇〇といたしまして、男女全く同じに受けさせているというのが四〇％、女子にも受けさせるけれども、教育訓練の種類は男子と違っているというのが三九％、女子には受けさせないというのも二〇・七％ございます。
 それから昇進の機会でございますけれども、女子にも役職への昇進の機会があるという企業は全体の五五％でございまして、女子には昇進の機会がないというところが四五％ございます。昇進の機会があるというところについて見ましても、係長相当までが三五・六％、課長相当までが二四・八％という状況で、部長相当あるいはそれ以上というようなところは比率が低くなっているというような状況ございまして、この雇用管理を見ます限り、私どもはまだ企業におきまして女子が男子と同じようにその能力が活用されているというふうには言えないかと存じます。
 しかしながらこの調査、同じような調査を五十二年にもやっておりますけれども、その数字は省略いたしますが、それぞれ以前よりかは改善されていっているということがございまして、私どもといたしましても、今後とも企業が女子の能力を活用するように積極的に取り組んでもらえるようにいろんな形での指導をしているところでございます。