新しい家賃の考え方につきましては、先ほどは近傍同種の家賃の考え方をお話しいたしましたけれども、新規の住宅の場合にはおおむねその基準、近傍同種の家賃とする、こういうことでございますが、継続居住者の方につきましては、近傍同種の家賃と今までの家賃、それから経済事情の変動等を総合的に勘案した上、結果としてはその近傍同種家賃を上回らないという上限を設けているわけです。そういうのが法律の骨子でございます。
 具体的には、これもまた現在検討しているわけでございますが、現在の考え方といたしましては、近傍同種の住宅の家賃と現契約家賃の差額の中間、差額の中間というか両家賃の中間、これを第一の基本といたします。さらに、長期的に安定しております家賃の変動率、これは物価等から判断しまして、個々の住宅の変動というよりは、その都市あるいは日本全体での変動率というような数字を使う予定でございますけれども、そういう家賃の変動率、これは非常に緩い動きを示すものと思いますけれども、具体的にはこういうもののウエートづけをして、これの要素を非常に入れていくというやり方になるわけですが、結果として急激な家賃変動を回避できるものと思います。
 こういうことによって、市場の家賃に連動しながら柔軟な家賃設定ができますし、ある意味では大変公平で、またわかりやすい家賃改定というようなことにもつながるのではないかと思いますし、さらには、例えば旧来の改定ルールで申し上げますと、前の改定から三年なら三年たって固定資産税評価額などが急に高くなったというようなことになりますと、それが家賃の改定額に大幅に、そのままストレートに響いてしまうというようなことになるわけですけれども、市場家賃を基準にする今回のような考え方をとれば、大きくはね上がることは回避されるというような利点があると思います。
局長にまた伺いたいんですけれども、現居住者の継続家賃は市場家賃を上限にしてそれを上回らないように決めると言われておりますけれども、家賃のこの問題についての決め方、これについて、先ほどから議論があったようですけれども、もう一度伺いたいと思います。
 このことは一番、現在の居住者の人たちが非常に心配しているんですね。ですから、どういう決め方をするのかなということに物すごく関心があると思うんです。こうやってたくさんの居住者が傍聴されるというのも、そこが一番のところだと思いますので、御説明をいただきたい。
当該公団住宅と類似した周辺地域にあります賃貸住宅のいろいろな事例を集めまして比較するわけでございますが、その比較の仕方、比較の基準、物差しといいましょうか、例えば構造の違い、規模の大小、それから建設年代の差、あるいはそれぞれ駅からの利便性とか、そういうような立地条件の差、共益費など賃貸条件の差、そういうことを全部補正いたしまして、近傍同種の住宅の家賃というふうな算定をすることとしております。
 いずれにしても、これにつきましては、法案をお認めいただきましたならば、施行までの間に省令で定めることといたしておりますけれども、現在、実際には公団の基本問題懇談会等におきまして、いろいろな識者の方々、あるいは居住者の代表の方々にもお入りいただいて、いろいろ御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
私は認識の方を聞いたんだけれども、対策の方をもうすっかりお話しくださったようで。
 ちょっと具体的に伺います。住宅局長に伺いたいと思うんですが、近傍同種家賃というのは一体何なんですか。私が聞いたところを単純に言えば、住宅局長はたしか近くの民間賃貸住宅の家賃を基準にして算出するんだというふうに言われたようにも思うんですけれども、これは算出方法はどんなふうにして決めるんでしょうか。
新規入居者の家賃につきましては、御承知のように、いわゆる近傍同種の家賃と均衡を失しないように設定することとしておりまして、その住宅の立地や質等にふさわしい、現実に市場で受け入れられている家賃を設定するものでございまして、需要に対応した、重要なことでございますが、適切な水準としていきたいと思っております。
 また、継続の居住者の方々の家賃の改定については、その居住の安定ということが重要でございますから、配慮するため、先ほど言いましたいわゆる近傍同種の家賃に加えまして変更前の家賃等も総合的に勘案して定め、特に低所得そして御指摘の高齢者等に対しては、国の財政支援を行いつつ、一般の方々よりさらに居住の安定に特別の配慮をすることといたしております。
 また、入居者の収入に応じた家賃を設定するのは、基本的にはいわゆる公営住宅の役割と認識しておるわけでございますが、さきに述べたように公団の賃貸住宅においても、入居者の高齢化等の実態を踏まえて、できる限りの措置を講ずるというあらゆる対策は努力をいたしております。
前もそのデータを披瀝されまして、確かに、かなり多くの人の中に、今の派遣労働者の方の中にそういう意識が、積極的に派遣で対応したいというのがあるということは私も認識をしております。一方で、そういう中にあっても、今申し上げたように、雇用契約が切れるということについての、この前の参考人の中にもありましたけれども、不安と同時にいろいろなトラブルも現実的には非常に多いというのも実態だろうと思うんですね。働きたいときに働けるということも、そういうことになればそれは一番いいことではありますが、同時に、そういう意識の人の中においても、雇用形態が安定をするということは当然求められていることだというふうには思うんですね。
 そういう観点も含めてみて、雇用の不安定化につながっていく、雇用の不安定化が拡大していくと言う方がいいと思いますけれども、という懸念というのはやはりかなり強いんだろうというふうに私は思います。
 と同時に、先ほど少し論議をしたように、本来でいけば、これからの企業経営にとってみても、さらに今の専門的業務の中の人たちも、かなり自己研さん、自分の能力をアップしていくということが大事であり、そういうふうにされているわけでありますが、そういう人材育成あるいは教育ということをきちっとやる上においても、登録型というよりはきちっと雇用が確保されている常用型というのが基本ではないかな。派遣されている派遣先に行く以外、その契約が切れたときには本来の自分の企業、常用型のいわゆる派遣会社に戻って仕事をする、その中でさらに能力を磨いていくということが安定的に、計画的にできるのではないか。
 したがって、専門業務以外のところに拡大をするのであれば、ますます、能力開発とか研修とか教育というのが実は非常に大事である。それをきちっとやる上においても、登録型ということではなくて常用型ということの方が極めてそういう面には合致しているのではないか。
 したがって、二十六業種以外に拡大する部分においては、そういう面でいうと、やはり常用型ということを基本にすべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。