検討委員会で検討を進められるということでございます。検討の状況を見守ってまいりたいと思います。先ほどの事業協同組合、このお話につきましても、民間病院の経営の安定化という点では大いに検討課題であろう、このように思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
 二点目でございますが、診療報酬における地域差についてでございます。
 大都市における病院経営の悪化の原因というものは、いわゆる人件費とそれから地価による地域差ではないか、こういう指摘がございます。御承知のように、国家公務員の給与あるいは社会福祉施設の施設職員、いわゆる措置費体系の中における職員給与の評価というものについては、都市部と地方とで人件費による格差がございます。何ゆえ医療の分野において格差がないのかという点でございます。
 中医協の診療報酬基本問題小委員会でも、医療費の地域差については論議されているというように聞いておりますが、今回の診療報酬の改定に当たりまして、当然この人件費の地域差ということについて検討していく必要があるのではないか、このように思うわけでございます。この点についてお伺いしたいと思います。
御指摘の三つの問題は、それぞれ独立している問題ではなくて、深くかかわり合っている問題だと思っております。
 したがいまして、これは各省庁にまたがる場合もございまして、やはりこうした社会保障の根幹にかかわる問題は、内閣全体の責任としてこの問題を処理する、そしてその中で厚生省の役割は非常に大きいわけでございますから、それらが総合的、立体的に推進されるようにその先導役を果たしてまいりたいと考えております。
それでは、質問させていただきます。新人でもございます。時間に制約もございますので、簡潔かつ明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 最初、一点目でございます。高齢者対策における医療、保健、福祉の連携という点でございます。現在、来るべき二十一世紀に向かって各般の施策の拡充が行われております。今後の高齢者対策はあらゆる分野を動員する総合戦略が必要である、このように感じております。特に当面します高齢者、寝たきり老人等の高齢者の切実なニーズというものを考えますと、医療、保健、福祉の各分野の総合的、一体的な取り組みが強く求められているところでございます。
 私は、ゴールドプラン等に沿いまして施策が拡充すればするほど、現在地域においては、縦割り行政の弊害の中で、この三者の連携をする上でためらいでありますとか、もっとひどいところは混乱、こういう状況がある姿を見るにつけ、高齢者対策の基本を明確にしていく、そういう法整備の必要も感じているわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
 今後の高齢者対策を進めるに当たりまして、医療、保健、福祉の連携をいかに確保されようとされるのか、基本方針をお伺いしたいと思います。
インフルエンザについては、確かに先ほど来申しておりますように予防接種法に基づく機関委任事務でございますが、この訴訟そのものは、先ほどから申しておりますような住民訴訟であり、またこの内容につきましては、予防接種の実施に係る医師会への委託費が高かったか否かという、練馬区の予防接種を行うに際してのそういったような問題を契機として起きたものでございますので、この地方自治法二百四十二条の住民訴訟の問題につきましては、機関委任事務であるかどうかということを問わずに、こういう問題として整理をされているということでございますので、先ほど来申し上げているような解釈をせざるを得ないということでございます。
現行法で解釈をすれば、今おっしゃったとおりですね。しかし、このインフルエンザというのは練馬の区長が発案をして練馬区民だけにやらせた問題ではなくて、恐らく全国的に、国の機関委任事務ですから全国的に予防接種をした、こう思うのですよ。
 したがって、国がインフルエンザの予防接種をしなさい、拒否はできないんだからやらざるを得ない。そうすると、最終的には国の責任じゃないかと思うのですよ。現行の法律ではそうですよ。だけれども、道義的には国の責任じゃないですかね、区長が発案したわけでもないのですから。
 国の機関委任事務として、その機関委任の事務そのものは拒否はできないというのだから、やらざるを得ない。そうしたら、代理でやった区長が訴えられて、そして勝ったけれども、弁護士費用は住民訴訟制度に基づいてあなた払いなさい、こう言われているわけですから、現行法の解釈でいけば区長が払う、やむを得ない、しかし道義的にはこれは厚生省の責任だ、私はそう思っていますが、どうですか。
インフルエンザあるいはインフルエンザを含みます予防接種につきましては、現在予防接種法に基づくいわゆる機関委任事務という取り扱いになっているわけでございます。
 今先生の方から提起をされておりますこの訴訟そのものは、先ほど来お話のありますような地方自治法に基づくいわゆる住民訴訟ということでありまして、その住民訴訟のきっかけになったものがインフルエンザの予防接種であったということでありますので、あくまでもこの住民訴訟という形の中でこの問題は考えていかなきゃいけないのではないかというふうに私どもは考えております。
被告職員が勝訴の確定判決を得た場合には、右職員の行為が適法であったということを司法機関で認めたわけでありますから、その職員が弁護士費用等を個人負担することは適当ではないということは明らかだ、こう思っているわけです。
 したがって、このインフルエンザ予防接種の仕組みについて、どうやれば区へ来るのか教えてもらいたいと思うのです。
えらいそっけない返事ですが、いずれにいたしましても、宮澤総理、自民党総裁としてもそうでございますが、これだけのいわゆる一連の政治腐敗、国民の厳しい声を受けての今回の政治改革への取り組みであるわけですから、これは総理みずからが決意されているように、何としても腐敗防止の対策、同時に選挙制度、中選挙区制の持っている一つの制度的な欠陥というのがあるわけですから、一貫しておっしゃっているように、一括して今国会で政治改革をしなきゃならないというそういう決意で取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
 しかし、最近いろいろ報道を見ておりましたら、国民の声を拾いましたら、本当でやる気なんかないで、もう政治家というのは格好つけているだけやというそういうさめた厳しい見方があるんですよね。そういう中で国会でいわゆるこの論議をされているわけでございますから、これはなまはんかなそういう決意ではだめだと、閣僚の中でもそういう発言をされていらっしゃる方いらっしゃいますが、これは成案にならなかったで済むようなものじゃないという、これはだれが考えてもわかるわけでございます。
 最後にもう一点、総理の、この国民の冷ややかな厳しい声がある中で具体的な成案を図らなきゃならないというその辺の御決意を伺っておきたいと思います。