ちょっとお触れになりました任意可処分処得のことでございますが、任意可処分所得は減少はしていないで、ふえ方が非常に少ないというのが統計上の数字でありますが、御指摘のように、住宅ローン等が非常に多くなってきておりますから、任意可処分所得のふえ方は非常に少なくて生活にゆとり感がないというところは御指摘のとおりであります。ただ、生活がそれで苦しくなっているのかと言いますと、やはりそれ相応の住宅、新しい住宅を取得して生活水準自体はよくなってきておる。ゆとり感がないというところとどうつなげていくかということが、政策的にはやはり課題になろうかと思っております。
 生活の質ということで申しますと、分配が我が国は世界で最も平等な国というふうに計算上出てきておりまして、アメリカや諸外国の一部に見られますように、非常に豪勢な暮らしをしている大金持ちも多くないかわり、非常に窮乏している人も少ない。それが、先ほどの中流が九割という数字に結果的に出てきているわけでありますが、格差の少ない中で、いかに生活のレベル、質を高めていくかということがこれからの課題でありまして、そういうことの努力をこれからしていかなければならないかと思っております。
率直に申しまして、現在の日本人の生活の意識は、非常にハッピーな状況に現在はあるのではないかなと思っております。
 例えば、あなたは今幸せですか、という質問をしますと、相当多くの方が、今幸せだ、という答えが返ってきますし、あるいは、あなたの生活は中流ですか、というと、九割が、中流だ、と出てきております。これは、まさに戦後の高い成長の成果でもありますし、このような中流階層意識であるとか、あるいは幸福度の高さとかいうことを今後持続していくことがどうしても大事かと思っておるわけであります。そういうときに、人生八十年というか、世界でも最高齢の社会が来るわけでありますから、このような国民の幸せの意識を持続させるためのいろんな諸改革が今必要になっているだろうというふうに思っているわけでありまして、ただその中で、収入はもういいのかというふうに考えますと、そうではなくて、やはり国民の多くは、収入も余暇時間もというふうに考えているようであります。
 そういう意味で、生産の構造を付加価値の高い生産構造に切りかえていきながら、生産効率を上げながら生活のゆとりを増していく、あるいは生活の安定を増していく、あるいはストックをふやしていくというような方向に、政策としても考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
ただいまお触れになりました点は、言うならば貿易構造を変えていくべきであるというような御指摘ではないかと承ったわけでございます。
 仰せのとおり、今後の我が国の輸出構造を考えます場合には、やはりそういう付加価値の高いものを輸出をしていかなければいけないし、一方では水平分業の形で、我が国の輸入構造も変えていくということが必要になってくるかと思うわけでございます。そのためには、直接投資も必要でございましょうし、市場開放も必要であるというような、さまざまな政策も組み合わせていかなければならないということは、そのとおりであろうかと思います。そうした考え方で、私どもこの中長期の政策運営といたしましては、先ほど大臣もお引きになりました「展望と指針」の中で、貿易構造の点につきましては、先生御指摘の点とほぼ同様な趣旨で記述をしておるわけでございます。
木本先生からのお話でございますけれども、まあ青年期ではないと思うんですが、何というか成熟期、熟年期に今入って、そして新しい経済のあり方をどう求めていくかということを模索しておる段階ではなかろうかと思うのでございまして、私はいつも言っているんですけれども、今、日本はエレクトロニクスを中心とした新しい経済がどんどん根を張ってきておりますから、それを中心にもっと内需を伸ばして、世界に市場を開放しながら日本の生きる道を模索していかなきゃいくまい、こういう大事な時期に来ている、いわば一種の転換期に直面しているのじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。うちにも専門のエコノミストがおりますから、私の言葉の足りぬところは説明をさせます。
厚生省関係は九十六億円の減額となっておりますけれども、そのうち主なものは健康保険法の国会修正によるもの、また児童扶養手当法案が不成立に終わったこと等で約六十億円でございます。そのほか、健康管理手当の件数減あるいはベトナムからの収容委託人員が減少したこと等、合わせまして約七十四億円でございます。残余が節約の結果でございます。
お答えいたします。
 給与改善等の追加需要に対処する必要もありまして、執行面において物件費を中心にした節約及び不用分もありましたので、文部省関係では合計百二十五億の節減になっておるわけであります。
ちょっと、大臣からお答えする前に、一言技術的な点を御説明申し上げておきたいと思います。
 今先生から御指摘のありました魚屋さんの例、あるいは鉄鋼メーカーと商社との例、そういうような例で、それぞれの会社のシステムが全部違うためにそれぞれ取引先の商社はたくさんの端末を置かなくちゃいけないというような弊害が出てまいっておりますので、そういうのをなくして、統一的なプロトコルにすれば一つの端末で全部済むということになりますので、そういうようなシステムをつくり上げるために、この連携利用に関する指針を主務大臣がつくるようにしようということを考えて、この規定を置いたわけでございます。
 ただ、そのような事業を進めていきますと、コンピューターの間で企業間が結びついてしまって、今お話しになりましたような、いわゆる独禁法上あるいは産業組織政策上の問題が出てくるんではないかという点も十分私どもは考えております。
 昨年、公正取引委員会がそういう問題について調査いたしました結果では、現在の段階では特に独禁法上問題となるケースはないという認識をしておるようでございます。ただ、潜在的にはそのような問題がございますので、先ほど申し上げました指針をつくりますときには、配慮すべき事項としてはそういう点も考慮して、できるだけオープンのシステムをつくり上げ、中小企業等、企業力の弱い企業が不当に負担を強いられることのないようにするようなシステムをつくるような形で運用していきたいというふうに考えております。