五十六年度の消費者物価でございますが、十二月まで全国の確報が発表されておりまして、一月は東京都区部の速報が出ております。それによりますと、昨年の四月から十二月までの平均で見まして四・四％でございます。そして、東京都区部の一月は三・四％、これは速報でございますが、そういうことになっております。
 政府は経済見通しを作成いたしますときに、五十六年度の実績見通しといたしまして四・五％程度と、こう見ておりますが、十二月までの数字、それから一月の東京都区部の速報から推定をいたしました全国の一月の数字がどうなるかということはございますが、いろいろ勘案いたしますと、四・五％程度は十分にいける、それも下の方でいけるのではないかというのが見通し得ると思います。
 その基調の上に立ちまして五十七年度はどうかという御質問でございますが、同じく見通しを立てますとき、四・七％程度と、こう見ております。これは、基調といたしますと、いまの落ちついた基調がそのまま持続してくるという考え方の上に立ちまして、基本的には同じであると考えておりますが、ただ、いま非常に緩んでおります需給の状況も少し締まってくるであろうというふうに全体の経済見通しで考えておるわけでございまして、そういう経済見通し全体の一環として物価はあるわけでございますから、そういう意味で多少上目の数字を見ておりますが、これは現在までの物価の推移、それから来年の原油の価格の状況であるとかいろいろ考えましても、コスト的にそれほど押し上げる要因はございませんので、多少需給の要因は先ほど申し上げましたけれども、十分に達成できる数字である、かように考えております。
時間がございませんから、次に進みたいと思います。
 物価の問題でございますけれども、五十六年の実績見込みは四・五％となっております。五十七年度は四・七％の見通しをお立てになっておりますけれども、長官は物価は非常に落ちついているという御主張でございますが、この五十六年度、五十七年度の見通しにつきまして簡単にお答えいただきたいと思います。
アメリカの議会筋に対する説得は、今回の江崎調査団が現在総力を挙げてやっていただいておりますので、その成果に期待しておりますし、また政府間の交渉につきましても、今後累次の政府間の交渉で逐次日本の輸入努力に対する姿勢が理解を得ていくというふうに考えております。もちろん、アメリカの議会の問題でございますので、私どもがそのような法案の成立について、それはあり得ないということを現在申し上げる立場にないわけでございますけれども、通産省といたしましても政府の一員といたしまして、アメリカの政府あるいは議会がそのような法案の成立に走らないように、極力努力をしていくということで御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 安倍大臣、三極の会合に参りまして、アメリカの政府当局あるいはＥＣの当局との話し合いを通じて、アメリカの政府としては、少なくとも議会のそのような保護主義的な方向にはくみしないという話し合いをして帰ってきたわけでございますけれども、その後の動きを見ますと、二月に入りましてから、先生御指摘のように、相互主義的な法案がまたさらに出ておりまして、しかも有力な議員がいろいろその提案に参加しておるということで、通産省といたしましては、その傾向につきまして非常に懸念をしておるという状況でございます。
 輸入制限あるいはＩＱ全般につきましては、昨年の十二月十六日の閣僚協で、これを政府全体としてレビューしていくということが決まっておりますので、通産省といたしましても、そのような方向で適宜輸入枠の拡大あるいは自由化につきましてもレビューをしていくという方向にあるわけでございますけれども、先ほど農林大臣から御説明ありましたように、昨年来関税問題あるいは輸入検査の問題で、日本政府としては非常に輸入につきましての努力をしておりますので、それを極力アメリカ政府に、あるいは議会筋に説明することによりましてアメリカの理解を求め、そのような輸入制限法案が成立しないような方向で説得してまいりたい、かように考えております。
通産大臣は退席されておりますけれども、政府委員がお見えになっていると思いますからお聞きしますが、通産省としては農産物を含めた全品目の輸入の拡大を図っていく立場にあるわけでございますけれども、もし仮に農産物の輸入自由化拡大ができないとなった場合、いま米国で問題になっております相互主義貿易法案というものがあるわけでございますけれども、これがひょっとしたら議会を通過するのじゃないかという心配があると思うのですね。この点どうですか。
この委員会で私、何回か申し上げておるのでございますが、農産物の品目については、私としては、農林水産大臣としてはこれは手を染めたくない。しかも、牛肉あるいはオレンジの東京ラウンドの合意でございますが、一九八三年まで決定しておるわけでございまして、一九八四年以後の問題については、ことしの暮れに話し合いましょう、いい機会に話し合いましょう、こういうことでございますので、まだその日程については決まっておりません。
五月三日の毎日新聞に、貸付残高千四百八十一億円中八〇％、千百八十五億円を外部から調達していて、そのうちの二〇％は外国銀行、三〇％が相銀などで、残り五〇％が大手都銀系列のリース会社などから出たというようなことが報道されております。その際の金利などについては一一％程度だというふうにも報道されておりますけれども、いま申し上げたことはほぼ間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。
 有価証券報告書に明細は全部載っておりますので、私先ほど申し上げました数字はそのトータルでございます。明細は全部載っております。比較的相互銀行さんが多いような形になっております。
そこがいろいろと問題になるんですけれども、宇宙開発はわが国も三番目ということですから、これから人工衛星も数多く打ち上げていくということになろうと思いますけれども、これが果たす役割りというのは、それはわれわれの生活に直接関連する気象衛星とかあるいは科学分野での研究のために役立つような衛星ですとか、いろいろなその目標が、衛星それぞれの目的があると私は思いますけれども、軍事であるかないかというのは非常にきわどいところでしてね、たとえばアメリカのスペースシャトルの計画にしたって、軍事衛星と言えば言えないことはない、衛星ではないけれども軍事的な目的があるということを言おうと思えば言えるわけですね。ですから、その境目というのははっきりはしていない非常にきわどい境界があるというふうに私は思うんですけれども、特に今後わが国が六十一年に打ち上げるという予定であるシーサットですね、これは海洋観測衛星ですか、こういう衛星なども、ある意味で言うとそういった面でも活用できるような衛星であるかもしれない。まあしかし、私はそれは別に活用して悪いとは言いません、これは攻撃的なものでありませんから。
 こういったようなものが、わが国の周りで一体どういうことが起こっているかという情報収集とかそういうものにも、これは気象の面であろうと何であろうとすべて含めて、情報収集にやはり人工衛星というものが非常に重要な役割りを演じる時代が来ているんじゃないかと私は思うんです。
 そういうふうに考えてみますときに、人工衛星からの情報の入手ですね、これについて、たとえばいまのランドサットみたいなものについてはＮＡＳＡから直接情報を得ることができるということなんですが、この情報の入手というのは、行政の中では一体どういうところが入手しておられるのか。それから、それに対する情報解析等も行っておられるのか。その辺ちょっとお伺いしておきたいわけです。