その節減に努力する、大変結構なんだけれども、それがもう精いっぱいなところで、無理なんじゃないかというのが各委員から指摘されている点なんです。実際政令や省令が出てないから、無理であろうと思うけれども、ただ単に努力だけでは無理なんじゃないかと、こう危惧するのですが、どうなのか。また、最悪な状態として心配するのは、今も鶴岡委員から指摘がありましたけれども、ＮＨＫの受信料は、言論、報道機関であるため非課税となった趣旨にかんがみ、その負担を受信料金の値上げという形で安易に転嫁はできないと、こう思うんです。会長の御見解をお伺いしたい。
私ども六十二年度の予算の中で協会が事業運営、あるいはいろいろ施設を建てていくという点で予定をしております額がおよそ三千五百五十億ございます。これもまた詳細を把握しているわけではございませんけれども、その中で課税されない部分が二千三百三十億程度あるであろう。これはあくまでも試算でございますけれども、そういたしますと、課税の対象額が千二百二十億程度、これに五％という今言われておりますこのパーセンテージを単純に割り掛けますと、平年度の影響が六十億程度になるであろうと、こういうことでございまして、来年の一月からということになりますと、その二五％、十五億円程度の影響になるであろうと、こういうふうに推計をしているわけでございます。
 それじゃどういうふうな努力かと、こういうことでございますけれども、これはまだ詳細がわからない部分が多うございますので、私どもといたしましてもできるだけ、これはもう日ごろの、予算編成についてもそうでございますけれども、日ごろの事業運営に当たりましても、また建設計画の実施にいたしましても、できるだけ節減に努めまして、これを経営努力で吸収をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
今売上税の問題でありましたけれども、共通して大体同じような問題になりますので、重複する点はひとつ御容赦願って、丁重な答弁をしていただきたいと思います。
 ＮＨＫの受信料は非課税の取り扱いとなったが、ＮＨＫが外部から購入する物品等について新たに売上税が課税され、その分だけ販売上悪影響が出てくると思うんです。まだ政府から政令や省令が提出されていないから正確な額を算定することは困難であろうと思いますけれども、大体どのくらいの負担増となると試算しているのかまたどのような経営努力をして吸収していく考えなのか、その点をお伺いしたい。
まず放送大学による放送衛星の利用でございますが、放送衛星が一挙に全国をカバーできるという特徴からいたしまして、放送大学の利用というのには非常に適していると私ども考えますが、今開発中のＢＳ３、六十五年度に打ち上げ予定のＢＳ３につきましては、もう既にＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送が一チャンネル、こういうことで開発が進んでおるわけでございます。ただし、放送大学に対する将来の放送衛星の利用ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、積極的に考えるべきではないかと私ども思いますので、文部省ともよくこれから相談していきたいと思っております。
 次にお尋ねの第二点目の、衛星放送が受信者の便益という点ではごく限られたものでしかない状態でどうかと、こういうことでございますが、確かに当初の普及というのがなかなか難しい状態では、受信者にすぐその便益がはね返ってくるというような形の料金体系なり、衛星放送の全体のあり方というのが大変難しいわけでございますが、何にしましてもＮＨＫの放送に対する公共的な責務ということからしますと、やはり受信者が負担してＮＨＫを支えておるという中から、先導的な衛星放送に対して、ＮＨＫが効率的に衛星放送のための経費を使用していくということは、国民の理解も得られるんではないか、また理解を得られるように、いろいろな努力が私どももＮＨＫも必要なんではないか、こういうふうに思っております。
 それから、将来のあり方については、やはり先ほど来申し上げますように、ＮＨＫの事業規模、財源のあり方、そういった点から、大きな問題として早く方向づけが必要であろうと思っております。
要するに建設地が一つの大きな問題じゃないかと思うのです。雇用促進事業団一般業務方法書、その中の三十二条には「宿舎」というものは「特に当該地域における移転就職者の受け入れ数、宿舎の必要度等を勘案して設置するものとし、その設置の場所を選定するに当っては、就職先の事業所との交通の便、日常生活上の利便等を十分に考慮するものとする。」ということで書かれておるわけでございますけれども、受け入れ実績、また今後の受け入れ見込みがあって、住宅事情が逼迫している地域にこれが建設されるのが宿舎の目的であるわけですね。
 ところが、現在のいわゆる用地確保といいますか、また宿舎の建設というものはこういう方法になっております。時間がないので、こちらから一方的に説明しますけれども、市町村が建設用地を確保して、その中から事業団が希望のあるところから優先度をつけて建設していくわけでございますけれども、その用地を確保した地域は資格のある人が非常に少ない地域が多い。最近では、移転就職者の該当する地域が二〇％であって、あとの八〇％はそれが該当しないところに建てられている、こういう状況でございますから、たとえ建ったとしても、入居募集してもその資格のある人がなかなか入居しない、結果として資格のない人が入居する、こういう形になっておるわけです。当然、この土地を獲得する以上には、非常に予算上の問題もあろうし、年間大体二千五百から三千戸建てるという目的がございますから、そういった面ではなるたけ数をふやすためには、要するに地方といいますか、田舎といいますか、土地の安いところに集中して今日まで建っているわけです。これが大きな原因じゃないかと思うのです。検査報告にもありますけれども、百三十一宿舎の一万五百九十戸においては移転就職者が全く入居していない、何のための移転就職者用の宿舎なのかということも指摘されているわけでございまして、この土地の確保といいますか、選定といいますか、この辺に問題があるし、従来とっている甘い姿勢があるのではないか、私はこう思うのです。
 こういう点で私は今後改善していく必要があるのではないかと思いますけれども、これはどうですか。