生活保護の受給者に対して大きな影響が出ないように対処する一どんな対処をするのか。一割金やらぬのだから、市町村長が対象者を減らしたり一割削ったりしたって構わぬじゃないか、欲しかったら厚生省もう少し大蔵省へ行って持ってこいと言ってもいいのだから、どんな補てんをしているのか。
私が答弁するのが適当かどうかよくわかりませんけれども、私の理解しております交付税についての考え方から言いますと、おっしゃるとおりひもつきでないことは事実でございますけれども、いかなる地方団体においても標準的な行政が可能になるような保障をしているわけでございますから、私どもはこの地方財政計画を通しての交付税措置によって生活保護行政に極めて重大な影響が出てくるというふうなことはないであろうというふうに考えているわけでございます。
 また、先ほど来会計課長からも御説明しておりますとおり、財政上の理由でいわゆる生活保護行政の引き締めなどが行われることのないよう、要保護者である国民に対して大きな影響が及ばないようにいろいろ苦労をして今回の措置になっているわけでございまして、その点は御心配をいただく必要はないのではないかというふうに思っております。
よく承知しております。五割負担という大蔵省からの提案がありまして、それを厚生省、自治庁あるいは地方団体が反対をして、最終的には撤回をしていただいた、こういう経過になっております。
生活保護について行われております補助金が、性格としてそれはいわゆる補助金ではなくて負担金であるという点については全く同感でございます。また、あるいは国家責任が相当重いものであるという点についても全く異論はございません。しかし、この国家責任が重いものだから国が十割を負担してやらなきゃいかぬものなのか、あるいは八割ぐらいが妥当なのか、あるいはその他の割合が妥当なのかということについては、十分その当時の国と地方の財政事情なり、いろんな国民世論の動向なり、そういうものを総合勘案して決めていくべきものでありまして、したがって、先ほど申し上げましたとおり昭和二十一年以来、一貫して地方が負担をしてきておるわけでございますから、私どもはこの負担割合が見直しの対象になることが生活保護法あるいは憲法で保障されている問題に抵触するとかあるいは矛盾すると、そういう問題ではないと、こういうふうに理解しておるわけでございます。
先生御案内のとおり、生活保護につきましては、その事務の性格であるとか、あるいは社会経済状況であるとか、あるいはそのときの国、地方団体の財政事情だとか国民世論の動向だとか、いろいろな要素を総合的に勘案して負担割合というものは本来決まるべきものであるというふうに考えておりますが、事実といたしましては、御案内のとおり現行の生活保護法はもとよりのこと、昭和二十一年に旧保護法が制定された当時以来一貫しまして、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務という位置づけがなされているわけでございまして、一貫して地方公共団体にも負担をしていただいてきているわけでございます。
 この点は地方財政法上も明確になっているわけでございまして、今回の補助率の見直しそのものは高率の国庫補助金の問題について各省が足並みをそろえて行っているものの一環ということでありますので、生活保護費についても例外扱いにはなっていないわけでございますが、私どもは諸条件が整えば当然一括法で処理されるというふうに理解をしております。したがって、生活保護法第一条の改正だとかあるいは第一条に書いてある考え方と今回の負担割合の見直しが矛盾するとか抵触するとか、そういうふうには考えておりません。
大蔵省の腹はそれだけ分を削ればよろしいという腹を持っておられるということは大体わかる。
 そこで、今度は厚生省ですが、生活保護法のこれは第一条に「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」というように明記をされていますね。だから生活保護制度は、先ほども自治省の財政局長が社会保障制度の根幹だとおっしゃったけれども、憲法二十五条に基づく最低生活の保障というこの原則を具体化した法律であるということは間違いないというように思うのだけれども、いかがですか。
財源不足額の処理につきましては、御承知のように地方交付税及び地方債——現実に対象がどういう形になるかということは、現時点では例えば全体の高率補助の対象がどういう形になるかということについてはまだ十分煮詰まっておりません。これから作業を進めていく過程でございますので、そういうものの結果といたしまして、交付税あるいは地方債措置というものの全体の中で対応を進めさしていただきたいというように考えております。
お答え申し上げます。
 五十七年度の会計検査に際しましての札幌市に関します検査院の御指摘に係る事案といいますのは、先生先ほど御指摘になったとおりでございます。本来バスターミナル用地として使用する計画があった土地を含めまして、これを地下鉄事業の用に供するものとして補助金の交付申請を行ったケースでございまして、これはまことにあってはならない不当なケースであったというふうに認識しております。したがいまして、会計検査院の御指摘を踏まえまして、私ども、こういった事態が今後二度と起こらないように関係の地下鉄事業者を含めまして広く強い指導を行ってきたところでございます。
 ところで、先生最前から御指摘の、今回の五十九年度会計検査に係る東京都ほか五市に係る指摘というのは、今の札幌市のケースとは本質的に事情を異にするわけでございまして、先生も御案内のように、今回の事案と申しますのは、地下鉄建設工事のために取得いたしまして地下鉄建設工事の用に供した土地ではありますけれども、それがある時間が経過いたしまして、その当初の目的と申しますか効用を果たしております。ところが、ある時点からそれが直接には地下鉄建設工事の用に供されなくなるということは数多くあるわけでございますが、その効用を終わった土地につきましての扱いについて、もっとこういう方向で改善を図ったらどうかというのが今回の会計検査院の御指摘でございます。