私どもは、過去のいろいろな厳しい状況というものを踏まえながら、わざわざエリツィンさんが日本に来日された、そして率直な話し合いをすることができた、そして新しい日ロ関係というものが。ここに構築されていくのではなかろうか、こういう希望を持ち、そして、これからフォローアップのいろいろな話し合いというものをしていこうというやさきでありましたから、私どもも本当にショックを受けたというのは率直な思いでありまして、その思いを率直にまたコズイレフ外務大臣に対しましても、あるいは枝村さんから環境省の大臣に対しましても、あるいはそれぞれ担当の皆さんに対しましても、また東京のチジョフ大使に対しましても、要するに、せっかくこういうふうに構築されたものを、せっかく信頼醸成を、つくり上げようとしているものが崩れ去っては一体どうなるのだろうか、このことを実は率直に訴えたところであります。
最初に、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題について質問いたします。
 今回のロシアの放射性廃棄物質の日本海への投棄は、環境を汚染し、日本国民の健康を脅かす重大問題であることは申すまでもございません。たび重なる中止要求を無視した暴挙であることも言うに及ばないことです。外交という点でも、ついせんだっての日ロ首脳会談で「放射性廃棄物の海洋投棄が、世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認する」云々ということを表明しながら、その一方で海洋投棄の準備を進めて、首脳会談が済めばすぐに投棄を強行する、こういうことになっているものであります。まことに理不尽と申さねばなりませんし、言語道断の行為です。
 しかし、それは、日本政府がこういうことに対して毅然とした態度をとってこなかったというところに一つの要因があるというふうに考えます。
 こういうことを許した政府の責任は免れない、このように考えますが、外務大臣、事の経過からしてどう受けとめていらっしゃいますか。
先ほどの説明で若干不適切でございましたので、答えさせていただきます。
 原子炉から出てまいります使用済み燃料、あるいは再処理から出てまいります高レベルの廃棄物、こういうものが高レベルでございまして、こういうものは禁止されております。それで、低レベルにつきましては、ＩＡＥＡの基準で数字が決められております。
 以上でございます。
先ほどの原子力安全局長からの答弁ですが、どうも何かアルファ、ベータとか何か言われて非常にわかりにくいんで、国民にわかりやすいような、低レベル廃棄物、高レベル廃棄物、ひとつ何か書面にしていただきたいと思う。
 時間でございますので、最後に、私は、このロシアの海洋投棄、これはまずとりあえず次のものをとめるということをぜひやっていただきたい。そうでなければ、これは日ロ東京宣言というのは何か色あせたものになってしまう、こういうように感ずるわけです。せっかく前向きにこれから拡大均衡に向けて両国関係を築いていこうという努力が水泡に帰さないとも限らない。両国関係がこんなにいい雰囲気のときに、こういうことで水をかけられてしまうというので、まことに残念です。ぜひこれは海洋投棄の中止、外務大臣に責任を持ってやらせてもらいたい。
今回の問題につきまして、気象庁といたしましては、舞鶴海洋気象台の清風丸を当該海域に出すわけでございますが、この海域については、五月の段階でも同じような調査をしてございまして、海水の拡散等があれば、その変動量を容易に検出できるというふうに思っております。
今回のような急激な円高、委員御指摘のように輸出関連産業の円ベースでの手取りを大変急激に減少をさせておるということは言うまでもないことであろうかと思います。収益のさらなる悪化を招くなど、景気に好ましくない影響を大変大きく与えているわけでありまして、例えば、多少大ざっぱな話になるわけでありますけれども、自動車産業の輸出は、一円円高になりますと年間を通じて二百から三百億円の収益減ということが言われておりますし、また家電産業におきましては、大体各社ともドル建ての比率が五〇％内外ということでありまして、一円円高で一年間続くと大体収益がマイナス百億円、重電でありますとか、あるいは半導体を含んだ形の電機産業全体ということになりますと、一円の円高は大体年間で二百億円の収益減という大変大きな影響が出るわけであります。したがいまして、通産省といたしましても、特に今回、事務方の皆様に御努力をいただきまして、主要産業二十業種あるいはまた輸出型産地二十五地域に対しまして、今回の円高がどういうふうに企業経営に影響があるかということで、早急に調査に取り組んでいるわけでありまして、その調査結果につきましては、回答が集まり次第できるだけ早急にまとめるように私どもの方から指示をいたしているところであります。その二十業種と申しますのは鉄鋼あるいは非鉄金属に始まりまして、ガス、電力、そして流通の百貨店、スーパー等に及んでいるということについて申し上げておきたいというふうに思います。
 その調査のざっとした内容は、円高についての各企業の認識がどういうことにあるか、為替水準の見通しについて、あるいは為替レートが損益に与える影響、円高への対応等々の内容について各企業にお伺いをいたしておるところであります。また輸出型産地につきましては、繊維、雑貨あるいはまた機械、金属、そういった、大きく分けまして四品目につきましてお伺いをいたしておるということでございまして、改めて申し添えておきたい、そのように思います。
 したがいまして、現在低迷下にあります景気の現状を注視しながら、そういった調査を急ぎ、早期の景気の回復を目指して、適宜適切な経済運営にこれからも全力を尽くしていきたいと思いますし、また特に、その際におきましては、為替相場の動向等も十二分に踏まえた政策の展開に注意をいたしてまいりたい、そのように存じております。