行政事務の簡素合理化、まあいろいろあった経緯を踏まえ、そういったものの大義名分はわかります。しかし、この指定する者の性格、内容、こういったものをはっきりしておかないと、たとえば天下り先の拡大であるとか利権が絡むようなことがあったりしては断じてならない、こう考えます。その点をぜひよくはっきりとさせておいていただきたいと思います。
 そこで、いま無断の電波の話がございましたが、同じように有線音楽放送に関して、実は本委員会において、昨年の十一月でございますが、採択された請願がございます。「有線音楽放送の正常化に関する請願」で、その要旨は「有線音楽放送業界においては、ここ十年来、設備の無届設置、道路の不法占用、または電柱無断添架等の違法行為が横行して、業界秩序を著しく乱し、正当に事業を営む者に多大の損害を与えているばかりでなく、傷害事件まで引き起こす深刻な事態となっている。ついては、有線音楽放送を正常化」してもらいたいというものでございます。
 これは妥当と認めて採択をしておりますが、この問題に関しては現在どのように処理されて、どんなふうになっておるのか、どんな検討がされておるのか、あるいは無届け設置等の実情をどの程度まで掌握しておるのか、御説明をいただきたいと思います。
二つあるわけでございますけれども、まず技術基準適合証明を行わせる民間機関といたしましては、そうした技術基準適合証明を行うことを希望する公益法人でございまして、改正法に要件を決めようと考えておるわけですけれども、そうした要件に適合する者ということになります。
 次に、指定基準でございますが、公益法人であること、それから技術基準適合証明を行うにふさわしいあるいは能力を持ちます職員あるいはそうした証明を行うに足りる設備を有することというようなことが必要になろうかと思います。また、そうした機関がすでに現在技術基準適合証明以外の業務を行っているというものである場合には、この適合証明業務を行うに当たりまして、そうしたいままでやっております業務によりまして技術基準適合証明の仕事自体が不公正になるようなおそれのないもの、そういうようなことを勘案いたしまして決めたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま私どもが国会に提出準備中の電波法改正案の要点でございますけれども、まず、大きく四つございます。
 まず第一は、最近無線局が非常にふえてまいっておりますので、そうした無線局の免許手続の簡素合理化を図りたい。また、あわせて申請者の負担を軽減したいという観点から、新たに技術基準適合証明制度というものを導入いたしまして、無線設備の機器の検査を簡略化いたしたいということで、郵政大臣の指定する者にもそうした新しい技術基準適合証明というものが行えるようにいたしたいというのが第一点でございます。
 第二点は、先生がただいま言及されました無線従事者の国家試験でございますけれども、この従事者も非常にふえております。特にそのうち電話級アマチュア無線技士の資格を取りたいという者の増加がはなはだしいということで、そうした特に増加のはなはだしい一定の資格の国家試験の実施に関する事務を郵政大臣の指定する者にも行わせることができるようにいたしたいというのが第二点でございます。
 第三点は、最近の諸外国の情勢に応じまして、わが国におきましても外国人に対しまして、一定の条件のもとでアマチュア無線局の免許を与えることができるようにいたしたい。国際交流とともに、そういう相互主義の上に立ちまして、そうした希望をかなえたいというのが第三点の柱でございます。
 第四点は、最近、不法無線局、いわゆるハイパワー市民ラジオというようなものが増加いたしまして、正規の無線局の運用にも差し支えるようなことになってきております。そうした免許を受けないで無線局を開設することを処罰する、規制するというようなかっこうにいたしたいということ、この四点でございます。
先ほど大臣の所信の表明の中にもございましたが、無線局の免許申請者あるいは無線従事者国家試験の受験者の増加に伴って、行政事務の簡素合理化ということから、これらの事項を内容とする改正案を今国会に提案したい、こう言っておりますが、その法案ですね。無線従事者国家試験の受験者に対して郵政大臣の指定する者にも行わせることができる、こういうようにございますけれども、ちょっとその点を概略説明をしていただけませんか。その点をちょっとはっきりさせたいと思います。
まず昭和四十一年度の改正でございますが、昭和四十一年度の税制改正はいま御指摘がございましたように所得税や相続税の負担軽減が行われまして、間接税もこれに並んで減税をしようという減税時代でございます。
 減税の方法といたしましては税率を引き下げる、あるいは免税点を引き上げるということで、結果的に見ますと大体どちらでも好きな方をとってくださいということでお話を進めていたようでございます。
 なお、改正の基準といたしましては、税率を引き下げることに適しているものといたしましては国民生活水準の向上に密接に関連する物品で、これらの物品の消費の拡大が国内の生産拡大に通じ、コストダウンを通じて輸出振興に役立つものを選んでいこうということで自動車、家電、写真機、楽器等十四品目の税率の引き下げが行われております。それから免税点の引き上げにつきましては、主として零細企業で生産される物品を中心にいたしまして原材料の値上がりが取引価格の上昇を招いているもの、こういったものを中心に免税点の引き上げが行われております。
 それから昭和四十八年の改正でございますが、基本的な考え方といたしましては従来の奢侈品課税、これを重課するという考え方を少し緩和していこうじゃないか、これは恐らく国民生活が高級化あるいは平準化してきたことに伴うものであろうかと思います。ということで貴石製品、貴金属製品等、毛皮も入りますが、こういったものにつきまして最高税率の引き下げが行われております。それから免税点の引き上げにつきましては、免税点のあるものほとんどすべてにつきまして昭和四十一年度改正以来の原材料価格の値上がりを反映いたしまして、特に零細企業あるいは中小企業製品に重点を置いて免税点の引き上げを行っております。
 それから四十九年の改正でございますが、これは四十八年の改正後、御承知のように四十八年末にオイルショックで狂乱物価が起こりまして、各物品を通じまして原材料価格が暴騰いたしました。これに対応するために改正いたしたものでございます。