ほとんどアドリブでお聞きして、またそのようにお答えいただいてありがとうございました。私も大変緊張して答弁をお聞きしたわけですが、なお議事録ができましたらよく読ませていただいて、私自身も勉強したいと思っております。
 さて、超低金利政策への転換について日銀総裁にお伺いいたします。
 消費を低迷させている原因は先ほど述べた性急な財政デフレ政策を実施したことと、もう一つは資産デフレによる逆資産効果があるというふうに考えております。逆資産効果は地価の下落、株価の下落、そして超低金利による受け取り財産所得の減少、とりわけ期待可能性を含めた減少にあるんじゃないかと思っております。株価に重要な影響を与える金融システムの問題は本委員会の任務であって、この点は後ほど幾つかの点を質問したいと思っております。また、土地問題についても先ほど申し上げましたが、いずれ取り上げなければならないというふうに思います。
 超低金利政策への転換について一つの考え方を申し上げたいと思います。
 昨年十二月十六日、経済企画庁が閣議に提出した一九九六年度の国民経済計算によると、家計部門の利子配当などの財産所得の受取額から支払い額を差し引いた純受け取り財産所得は約十五兆六千億円であって、九五年より二兆一千億円少なくなっている。これは第一次石油危機後の七九年以来の低水準で、家計部門は負債よりも資産が多いため超低金利の影響が大きいのではないかというふうに思っております。一方、金融機関の純受け取り財産所得は二十四兆三千億円で、前年度より三兆一千億円増加している。五五年に統計をとり始めて以来では最高額となっております。なお、金融機関の純受け取り財産所得は三年連続して増加しているようでございます。
 家計の犠牲の上に金融機関が暴利をむさぼっている、それによって政府、日銀の政策の失敗と金融機関みずからの失態で増加させた不良債権の処理に充てているという構図が明らかになってきて、国民だれもが知っております。
 バブルの発生は金融政策の失敗によって起こり、崩壊も起こり、その後の超低金利で国民の生活が犠牲になっている。私は、特別委員会でも時の大蔵大臣に、これを踏んだりけったりと言うんだというふうに申し上げましたけれども、そのような状況が長く続いて、もはや二年五カ月以上も続けられているわけでございます。純愛け取り財産所得の減少、それ自体消費を低迷させている要因でありますが、最近日銀総裁が繰り返し言明している超低金利政策の継続が期待可能性まで否定することになって消費の低迷に一層の拍車をかけているのではないかというふうに思います。
 以上申し上げたように、事実の問題として、超低金利政策は金融機関やゼネコンの救済には一定の役割を果たしているけれども、一般国民は大きな犠牲を払っているというふうに言わざるを得ません。国民は政府の政策の失敗と金融機関のでたらめな経営のツケを受け取り財産所得の減少と公的資金投入の双方で負担させられるということになっているわけであります。
 このような一般国民いじめのやり方について大蔵大臣は責任を感じないのか、まずその点を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
日本の長期戦略的な姿勢についてなんですが、二つ申し上げたいと思います。
 一つは、エネルギーは環境問題、安全保障問題、ともに絡む問題。アジアでエネルギーが絶対的な不足になればどういう格好で調達するのか、確保するのか、その問題があります。
 インドがだんだん海軍の増強をしているとか、国によっては海軍を重視する。それは将来の海底油田あるいはシーレーンの問題をちゃんとやろうという戦略的意図があるかもしれませんし、今のところ不足はありません。むしろ石油はだぶつきで価格も急落していますが、これで安心していてはいけなくて、やはり長期的にエネルギー需給がどうなるか、どこにエネルギーがあり得るのか、それでそれが必要な経済、国にちゃんと供給されるような形にするにはどうしたらいいのかということをやることが、エネルギーをきっかけとした紛争を回避する極めて重要な戦略的な問題だと思います。
 それと同時に、エネルギーが将来絶対的な不足になるかもしれません。あるいは、あったとしても余り使うと今度は環境負荷が出てきまして、環境上の問題が出てきます。地球環境の方に大限界が生まれますから、それは感知しなくちゃいけない。その場合、単に節約するとか、あるいはそれによって成長率をアジアの方でとめるとかいうことじゃなくて、やはり技術あるいは社会システム全体がエネルギーに対して効率的であり、かつ結果的には環境にも優しいと。その結果として、地域全体としても極端なエネルギーの不足をめぐる対立というものを起こさないようにする。今何もしなかった場合、二十年後にアジア太平洋地域で何が起こるかということをちゃんとシミュレーションをやって、そういう基本的な問題の理解を共有することがまず出発点だと思うんですね。
 その上で、じゃ具体的に何をするかということなんですが、日本は環境問題でもエネルギー問題でも既に実績があるとおり、技術力を発揮することによって非軍事の世界で大きな貢献をするチャンスがあるし、もしそこで貢献をしない場合には、アジアの今の危機に対する問題と同じように何もしない日本ということになるかもしれません。
 それから、その関連で、先ごろ京都で環境会議が開かれました。日本の対応とその他の多くの国の対応が違ったのはＮＧＯの生かし方ですね。エネルギーの問題でも、欧米、特に北ヨーロッパなんかへ行きますと、私もスウェーデンとかノルウェーの環境ＮＧＯの研究所を見ましたが、その分野の大変なプロがみんな集まっているわけですね。それは行政府よりはるかに情報力があり、分析力があり、行動力があるんです。そのＮＧＯが今関心を持っているのはエネルギーであり、それと絡んだ環境問題です。プロはむしろ行政府よりもＮＧＯにいるのが欧米の実態です。とりわけヨーロッパがそうです。それがネットワークを結んで動いているわけです。
 日本の京都会議における行政の対応というのは情報不足でした。日本はＮＧＯを上下で見ています。政府がやらないものの下請みたいな格好で、補足的にしか、補完的にしか、附属的にしかＮＧＯを見ていない面がある。しかし、その他の国ではかなりの国でパートナーシップを組んで情報をお互いに共有しているという中で、恐らく京都会議での教訓というのは、ＮＧＯというふうなパワーと可能性というものをちゃんと取り入れて社会のシステムの中に位置づけた国と、それからそこまで至っていない国の情報力と対応力のギャップということを見せつけたんだと思います。
 日本は情報もなく、結果的には各国に振り回された格好で終わったというのが私の印象でありまして、そういう言い方をしますと通産省の人が目くじらを立てて怒りますけれども、そのＮＧＯのパワー。行政は二、三年で担当がかわってぐるぐる回しているわけです。一直線で経済が単線的に発展した時代はそれでいいんでしょうけれども、今新しい問題が次から次に構造的に出てくるときに、日本のそれに対する対応システムもかなり柔軟で多層的である必要がある。
 日本でＮＧＯというと、ただで働く、手弁当で働く人たちというぐらいな印象しか持っていない人が多いと思いますが、そうじゃなくて、一つの社会のシステム、不可欠のシステムとして定着した国がある。そういうところでは、エネルギーの問題を戦略的に議論していて実績も上げている。日本も、エネルギー問題とか環境問題を真剣に日本の将来の国際的な役割として位置づけるのであれば、ＮＧＯの活躍を社会の中にどうやって組み込んでいくのか、社会のシステムそのものを新しい時代に対応できるように組みかえ、見直していく必要があるんじゃないかというような感想をちょっと持っております。