お答えいたします。
 国有財産につきましては行政財産と普通財産がございまして、それぞれ各省各庁が行政財産、普通財産についても管理をしておりまして、大蔵省がそれについて総括権を持っているということで御報告を受けております。
 それで、行政財産の非常に多くの部分、約九六％が農林省に属しておりまして、大部分が山林、原野、こういったようなものになっております。それから、大蔵省に属しておるものといたしましては、特に普通財産というものがございまして、これは各省各庁で公用、公共用に使っておらないということで用途廃止をされまして、大蔵省に所管がえになったものは大蔵省に属しております。この大蔵省の普通財産が、全国有財産八百九十八億平米のうち約八億八千八百万平米ということになっております。
ここで大蔵省にお尋ねをしたいわけですが、国有財産には四種類あると思いますけれども、その中で皇室とかあるいは企業とか道路、河川を除いて、どういうふうに存在をしているかというその存在の形、それについてどういう管理をしているかという管理の状況について説明をしていただきたい。
代替地とおっしゃる場合には二つあるかと思います。一つは、再開発事業を契機としてもうその地区からは出ていく、だから適当なところに立地したい、こういうお話があろうかと思いますし、もう一つは、事業がかなり長期にわたりますので、その間暫定的にどこか適当なところで営業を持続していきたいというようなことがあろうかと思います。
 それで、第一点の外へ出ていかれる場合には、これは税制上の特例措置がございまして、従前の資産を処分されて外へ新しい土地を買われる、あるいは建物を買われるという場合には、従前の価額の範囲内で、これは買いかえがなかったものというふうに認定をいたしまして、従前の土地処分に伴う所得については譲渡所得税は課されないというような制度がございますし、あるいは三千万の控除をした上で課税するというような特例がございます。このような特例を御活用いただければと思います。
 それから第二点の事業中の仮営業等につきましては、仮営業所の確保等に施行者が努めると同時に、仮営業所の開設に必要な費用等につきましても国庫補助対象といたしておりまして、助成を図っております。
そこで、住宅の開発やあるいはこの計画をする場合に、どうしても反対な人たちがいる。そのときに代替地というものを求めて、代替地にそれは移ってもらう。あるいはあるところを開発する場合には、一時どこかへ移ってもらわなければできないわけですね。そういう代替地方式を考えることは当然だと思いますが、それは考えられているのかどうか。
御指摘の権利者法人方式と申しますのは、私どもの理解では、地区内の従前の権利者の方々が共同して会社等の法人をつくられて、その法人によってこの事業によりつくられます建物の保留床を買い取ってその管理運営に当たられるという方式であろうかというふうに理解をしておりますけれども、そのような方式をとっておられる向きが現実にございまして、数地区におきましてすでに実施がされているという実例がございます。私どもこれも一つの方法として大変すぐれた方法だと考えますので、できるならばそのような方法をおとりになるということは結構なことではないかと考えておりますが、問題は、御指摘にもございましたように、この保留床を買い取るにはかなり多額の資金が必要となるわけでございまして、権利者の方々がお集まりになっても、その資金力という点で必ずしも常に十全に機能できるかどうかという問題がございますし、また一般的に予想されます会社組織という形になりました場合には、これは全く純粋の民間のお集まりでつくられるわけでございますから、その構成に当たって十分リーダーシップをとられる方がおられるとかいうことが必要な要件になってくるのではないかというような点に、問題点と言えば問題があろうかと思います。
商業の開発の場合に、大店法によるところの調整は非常にむずかしいと思います。特に床がふえるのではないかというようなことがあっても、損得の関係からいうとなかなか入りたがらない。そういうことで権利者法人方式というものが考えられているということですけれども、これについてはどのような考え方をお持ちか。
当然にこの事業は都市計画に基づきます事業ということでございますから、個人施行の場合は別といたしまして、組合の場合も多数決原理が働くことになりますし、公共団体が施行いたします場合には、都市計画に基づき公共性の実現のために実施をする事業でございますので、制度としては、多少の反対があっても強制的に実施をさせていただくという手だてにはなっております。
財政計画の問題につきましては、これは非常にむずかしい作業なのでありますが、鋭意ひとつ試作品をつくってみようということで、今年末までを目途にいま努力をしておる最中でございます。
 それから、そのほかのいろいろなこと、新聞や何か出ておりますが、もちろんわれわれとしては、そういうような制度等を発表する前に現在の歳出というものに徹底的なメスを入れて、どれぐらい切れるか、節約できるかということを重点的にいまやっておるわけでございます。これは、この歳出を確保せよというからには歳入がなければ歳出の確保はできないわけですから、問題はやはり歳出がそれまで必要かどうかということを見定めることが先決であって、それを見定めなければ結局歳出の方までの話はいかないのです。どうしてもこれは切れないというものについては、どうしても切れないということなら何かで集めなければならぬというその集める方法等については、これは別に税金だけじゃありませんし、いろいろな一部負担の問題もあるでしょうし、その他の問題もいろいろあるでしょう。ですから、そういうものをみんな総合的に考えてやっていきますということを言っておるわけであります。
 財政キャンペーンあるいは「歳出百科」等については、やはり国民に財政の実態を知ってもらった方がいい。これはもうどなたも国民にわかりやすくと言いますから、そのために実態を知ってもらうためにありのままのことを書いて出しておるというのが実情であって、それはやはり財政の実情を知ってもらえば、そんなにひどいのではもうともかく借金はやめろとか、もう少し負担があっても仕方がないのじゃないかとかいう気持ちになってもらえば一番いいことなので、そのためにやっておることは間違いないことであります。