この問題、九二年からの問題でございますが、今外務大臣からお答え申し上げた実態が今日の実態であることは事実でございます。
 昨日、予算委員の一人である浜田幸一君からも私に対しまして、この問題に関する今の御指摘になりましたワシントンポストの記事等を参考のために私に御提示をいただきまして、昨夜来私なりに心の整理をいたしておるところでございますが、きょう永末委員のお問いに対して答えるほど、途中のいわゆる予測されるテロ、ゲリラの問題とかいうことについて詳細な分析をするに今の段階で至っていない。したがって、外務大臣からお答えがあったのが政府として考えておる方針であるというお答えを申し上げます。
海上保安庁は海上におけるそういう言うならば公安維持のための働き、それは知れておる対象でしょう。今度は、まかり間違えば数万個という長崎に落とされた爆弾ならつくれるような分量のプルトニウムを運ぶ。したがって、その輸送するものを拿捕しようとすれば大がかりなものが来るのであって、そんなものを日本の海上保安庁の船がはるばるとどうやってフランスまで往復するのですか。私は、もっと具体的に物を考える必要がある。
 今、あなたは海外派兵には当たらないとおっしゃったが、これは一内閣の責任ではなく、日本の世界に対する責任でもあります。もっと正確に輸送の実態、考えられるテロの実態を考えて、海上自衛隊の、遊んでおると言うたら怒られますわな、遊んではおりませんけれども、わざわざ新しい船を高い税金を費やしてつくってやるよりは、もっと自衛隊の人々が喜び勇んで任務につき得る任務ではありませんか。総理大臣、お考えを願いたい。
今のお説、我が党の内部におきましても有力な意見がございましたが、最終的にはやはり第一義として海上の犯罪を未然に防止し、鎮圧する、これは現在の海上保安庁に与えられたミッションである。したがいまして、プルトニウムの輸送も海上保安庁にゆだねようということに結論を立てた次第でございます。
 これは日米間におきましても、現在、そういうような姿でおやりになるのが妥当だろうというふうなことで合意もいたしておりまするから、やはり今おっしゃいましたとおり、自衛隊を派遣することは決して海外派遣には当たりません、当たりませんが、今日の日本というものを考えました場合には、プルトニウムの平和利用ということにおきましてやはり我々といたしましても最大の注意をし、また装備をしながら、ひとつ保安庁によってその使命を果たしていただきたい、これが政府の考え方でございます。
きょう、きのうの問題ということになると私も正確に理解しておりませんが、このブッシュ大統領の会談の中ではこの問題は出たわけではございません。しかし、アメリカの上院を中心とします動きというもの、今、永末委員御指摘のとおりの航空産業等の懸念を背景としてそういう議論があるということは私も承知の上で行ったことは事実でございます。私がその上院の有力者の皆さん方とお会いしたときにも、これは長い時間をかけて両国の専門家が相談して結論が出たことだから、これがそのとおり実行できるように私は確信をしておる、こういうお答えをして帰ったわけでございます。
せっかく日中友好を阻害されないように、全力を尽くして解決を望んでおきます。
 最近、ＦＳＸ問題がアメリカでいろいろ問題になっております。もともとＦ１の後継機として、昭和六十年ごろ後継機をつくろうということに対してアメリカ側から働きかけがございまして、中曽根内閣の一番最後の段階でＦ１６を改造開発するということの申し合わせができ、その交換公文も昨年できました。まとまったかと思うと今度はアメリカ側から、殊に議会の内部で、恐らくはハイテクの問題あるいはアメリカのこの航空機に結集せられた技術が日本に渡るということを恐れたとも伝えられておりますが、そういう関係で議会に対してアメリカの政府が許可の通報をする時間について問題があり、その時日いかんによっては今年中に一体六十三年度のＦＳＸ予算が執行できるのかどうかという問題にすらなっておる。
 これは竹下さんが行かれたときにそういう問題が起こったのですね。あなたがにこにことジョージ・ノボル新時代、こういうことでございましたが、あっちの議員はせっかくまとまっているものをぶつ壊してくる。こういうことになりますと、日米間のこの問題につきましても、一番安全保障問題が緊密な関係を保たねばならぬ、その問題についてこういう形で火がついておるということについて総理大臣はどう思いますか。
吉田先生もよく御承知のとおり、電気料金の査定に当たりましてはいわゆる原価主義というたてまえで査定をしているわけでございまして、原価主義と申しますのは狭い意味の原価主義と、もう一つは公平の原則ということがあろうかと思います。そういう観点から考えますと、いわゆる政策料金的なことは電気料金の制度の上からはちょっと問題があるんではないかという考え方を私どもは持っておるわけでございます。しかしながら、やはり激変緩和的な何らかの方策を考える必要があるんではないかということから、これまた政府部内におきましてその方法論について現在検討をしておるところでございます。それから需給調整契約、いわゆる特約制度につきましてお触れになりましたけれども、これにつきましても全く同じような考え方でございまして、いわゆる原価主義の枠内でどういう対策が講じられるかというようなことを現在模索をしておるわけでございまして、従来からの特約料金制度というものをフルに活用することによって、少しでも電力多消費産業の影響が少なくなるようにという配慮は、私どもといたしますれば若干考えてみたいというふうな気持ちを持っておりますが、基本的に申し上げますと、いわゆる福祉料金、特約料金ともに共通することでございますけれども、電気料金の枠内だけでこれを処置するということにつきましてはやはり限界があるんではないかということでございまして、電気料金サイドででき得ますぎりぎりまでのことはしたいと思っておりますが、あわせまして並行的な政策を加味をしていただきたいというのが電気料金を査定する立場からのお願いでございまして、福祉料金はともかくといたしまして、いわゆる産業界は通産省の所管でもございますので、いま申し上げましたように、特約制度をフルに活用することによりまして電力多消費産業に対する影響を少しでも緩和すると同時に、そういった産業が長期的に自立し得るようなエネルギー対策というものもあわせて考えていく必要があるんではないかと、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。