いま先生のお話は、私どもが承知しておる限りにおきましては、その亡くなられる直前に障害が固定したと仮定した障害年金受給権が発生する。その場合に、障害年金受給権の発生した途端に御本人がお亡くなりになっているんですから、五年分の障害年金を遺族の方に差し上げる、言ってみれば一時金的なものになってしまいますが、そういう制度はございます。しかし、これは遺族年金ではなくて、障害年金の未払い分を遺族に差し上げるという性質のものでございます。それは現在でも行っておると思います。
いま外地のお話が答弁の中に出ておりましたが、当時内地でたとえば陸軍工廠に勤めておって動員がかかって外地へ出た、このときにもう脱退するわけですね。そのときに資格喪失になる。資格喪失になるから、戦地へ出ていって負傷をしたあるいはそういう形で内地へ帰還しても、あなたはもう旧令の人ではありませんよ、動員下令と同時に脱退していますよ、こうなっておるわけです。だからいまおたくがお答えになったように、外地へ行って、そして帰ってきても、もう権利はありません、いまこの権利を与えることは新たな権利の付与でございます、こういうことなんですね。
 ところが、この旧令を見ますと、ここの七十六条の二項のところなんですが、ここに「障害年金又ハ脱退年金ノ給付ヲ受クベキ者其ノ給付ヲ受クルニ至ラズシテ死亡シタル場合ニ之ヲ準用ス」、こうなっている。これは第三節の「遺族給付」の項目でございます。そして、七十五条に「遺族給付ハ左ノ二種トス」「遺族扶助金」「死亡給付金」、これは障害年金をもらっておる者が亡くなったときにお渡しするのですが、二項のところではこの方々が障害年金の「給付ヲ受クルニ至ラズシテ死亡シタル場合ニ之ヲ準用ス」となっている。私はここを言いたいわけですね。
 そういたしますと、いまのガスの方がガスの障害によって治療を続けておられて亡くなられた、このときは、いまのおたくの答弁をそのままいただくとするならば、もう治らない、あなたの病状は治りませんよ、固定しました、幾ら治療しても無益です、だからここで残存障害として認定をします、それが四項症以上であれば年金になります、それ以下であれば一時金になります、こういう判定がそこでなされるはずです。
 ところが、現在治療中の方は残存障害になるのか治ってしまうのか治療するのかわかりません。現在治療続行中です。そして、治療続行中にころっと死んだ、もうあなたの権利はないのですよ。障害年金を上げようもどうしようも、もともとの本件の年金権がないのですから遺族の方には行きませんよ、いまのお答えでいきますとこうなるのです。
 ところが、いま私が読み上げたこの七十六条の条文によりますと、年金受給に至らずして死亡したときにはそのまま遺族にお与えいたしますよ、こういう規定なんです。ここはひとつ勉強していただいて、なお検討をしていただいて、いまここでどうのこうのと私言いませんから検討していただいて、亡くなった方についてはやはりその遺族の方にそれだけのことを旧令によってやってほしい、私は強く要望をしたいと思います。——これはいいですね。ひとつそのことをちょっとお答えをしてください。
高過ぎるかどうかというのは自治省が判断すべき問題じゃないと私は思う。それは、それぞれの地域の住民が判断します。京都でもそうですよ。町で、古い職員もおるし、あれで百人足らずの職場ですからね。そして四等級しかないわけです。そうすると、長くなってくると一等級になっちゃうわけです、半分ぐらいが。だけれども、一等級といいましても国の基準で言うたら五等級でしょう。五等級といったら、せいぜい二十万台の給料表ですね。だから、自分の給料表を持ってずっと町民の間を全部回って、これがどうして高いんですかと。問題は、等級の上がないからそれだけの話であって、そういう話がある。あるいは、宇治市でも盛んに議会で議論になってやっていますけれども、みんな自分たちの給料表持って市民の戸口を回って説明をしたら、いや、あなたそんな低かったんか、じゃ、高いのはだれなんやと。それは局長だとか特別の人もありますよ。これも本当に高いのかどうかというのは、私はそれ自身も疑問なんですよ。それは首長の判断とわれわれの判断が違うかどうかは別にしても、首長が必要と思って、また、それだけに値するとしてそれだけの賃金を払うわけですから。
 それで、そのことについて文句がある、問題があるならば、それは市民が主人公なんだから判断をすればいい。それを全部国の基準に、あるいは若干の運用の程度まではいいけれども、高過ぎるところがあるのはけしからぬという考え方自身は、まさに何といいますか、自治省なり政府が自治体の上におって、そして自分たちの決めた枠の中に抑え込むんだ。これでは地方自治じゃない、昔の天皇制官僚時代の市町村とまでは言いませんけれども、まさにその方向になるだけの話で、だからこの点は私は根本的に意見が違う。これはまた実際問題として、先ほど言いましたように、きわめて実際にはナンセンスな問題がどんどん起こっています。
 こればっかりやっているわけにいきませんから次の問題に移りますが、その点ひとつ実態にも即し、しかも基本はやっぱりいま言いましたように、地方自治をどう守り、発展をさせるか、その判断は、主人公というのは住民なんだからということを、しかもそれを支えていく上で、そこで働く労働者の自主性、創意性をどう発揮をさせるか、それにこたえるようなやっぱり賃金体系なり賃金水準というものを考える必要があるという点だけを指摘をして次の問題に移ります。
 臨調の方、お待ち願っていますので、次の地財計画の問題では先に臨調の側の御意見をずっとお伺いして退席願うと。公務員部長の方はもう結構です。
 それで、あなたがおいでになる前に、先ほどからも若干出ておったんですけれども、あるいは当委員会で前にも出ているんですけれども、報道によりますと、地方財政に余裕があるとか地方財政は放漫だとかそういう考え方が非常に強いという、そういう報道があるんですけれども、事実かどうか、事実とすればどういうことなのか、理由はどういう点にあるのかという点をまずお伺いしたいと思います。