施設庁といたしましても、本件につきましては外務省と一緒になりまして、合同委員会の場でもいろいろ実情を説明し、国会の議論を説明し、再発防止に万全を期すようにお願いしておりますけれども、そのほかにも機会あるごとに在日米軍司令部に私の方から直接申しております。また先般、この問題のいわば最高の責任者であります太平洋軍司令官のハーディスティーという人が来られましたので、特にこの問題について細心の神経を使って再発防止に努力する必要があることを訴え、また、当面の海兵隊の最高司令官でありますゴッドフレ－というのがハワイから参りましたので、さらに事故の原因を明確にし、再発を防止できるように細心の配慮をしてほしいということを申し入れてございます。
 現在米側がどういうことをやっているか、これは私の方から申し上げるのが適切かどうか、ちょっと問題がありますけれども、私が聞いているところでは、先般警察の方のお話から、レンジ６から出た弾もあるというようなことから、それを前提にいたしましてどういうふうな訓練をやっておったのかをどうも追跡をしているようでありますし、またレンジ６に限らず、このハンセン全体の安全対策に配慮すべき点は何かということを検討しているように我々は伺っておりますが、その結論にはまだ接しておりません。
その前に、外務省が、政府が何をしていたかということを一言説明させていただきますけれども、先ほど外務大臣が言及されました北米局の参事官、企画官が調査のために沖縄に参りました際に、これは十一月二十五日でございますけれども、スミス四軍調整官と会談いたしまして、二十四日の中間鑑定結果の発表をも踏まえて可及的速やかに原因究明、再発防止策をとる必要がある、したがって、それを早急に完結するようにと申しまして、さらに十二月一日の日米合同委員会の場面においても、さらにその後も非公式の場面をとらえまして向こう側にそれを伝えております。
 米側は、なるべく早い段階で、これはスミス調整官の言葉でありますけれども、沖縄県民の方々の関係については、米軍としてその円滑かつ良好な関係を維持し発展させることが極めて重要だと考えているんだ、それを念頭に置いてこの原因とそして再発防止の措置をとるために作業を急いでいるという答えをいたしております。
そこが問題なんですよね。十月二十六日の本委員会で警察庁は、僕はこれは警察庁の問題だけじゃないと思うのだが、関係者から事情聴取を行うようにしている、刑事部から米軍海兵隊へそういった調査依頼をやっている、こういう答弁をしているわけですね。関係者から事情聴取をしている、一体どういう関係者から事情聴取をしているのか。今いろいろ照会をしているが米側からのこれに対する回答がないというのは、結局捜査権が及ばないということじゃないの。米側はそういった捜査に対して拒否しているのか、回答しないのか。日本側の捜査権が、やろうとしてもできないのか。そういう具体的なことを明らかにしてください、具体的なことを。二カ月たってもできないという原因はどこにあるの。外務省や施設庁はこれまで一体どうしているの。冗談じゃない。――何で、警察庁から答えさせなさいよ。
その後、もちろん警察といたしましては米軍に対する詳細な照会を行っておりますが、現在まで回答に接しておりません。それから、基地内における実況見分等につきましても米軍の同意を要請中でありますが、回答には接しておりません。引き続き要請中であります。
お答えします。
 事件の捜査のその後の経過について御報告申し上げます。
 沖縄県警の方の捜査の結果、現在までのところ、問題の十月十五日にレンジ６で射撃訓練を行っておりました海兵隊のＧ中隊八十名がＭ１６のライフル銃を五十四丁、それからＭ２４９という軽機関銃でございますが、これを十九丁使用して訓練をしておりましたことがわかっております。なお、当日はレンジ６以外の射撃レンジでは訓練を行っておりません。そして十月二十五日に米軍から試射弾を九十一個提供を受けまして、発見された九個の銃弾との照合作業を行ってまいりました。現在まで、二個についてレンジ６で訓練に使用された銃から発射されたものであることが判明しておりますが、残りの弾丸につきましては損傷、変形等が著しくて現在まで照合はできておりません。
 なお、十月二十四日に社会党の県議団の方々から告発を受け、二十七日に県警ではこの告発を受理しております。
私もこの問題はちょっと聞きにくいというか、要するに憲法論としては、検察作用も行政作用であるから国政調査権の調査の対象とすることができる。しかし、原則はそうだけれども、起訴、不起訴についての検察権の行使に政治的圧力を加えることを自的とすると認められるような捜査や、また起訴事件に直接関連ある捜査の内容を対象とする調査は許されないという憲法解釈もある。今伺ったのは、別に捜査の内容を対象にしたものだとは私自身は思っていないわけです。ですから、本来であればもう少し踏み込んだ御答弁をお願いしたかったわけでありますけれども、どうもそれもかなり厳しいようでございます。
 いずれにいたしましてもこの問題は、我々はここに何人かの証人喚問も要求しておりますし、これからも当委員会でこの究明は鋭意努力が続けられていくわけでございますので、この問題についての質疑は以上で終わり、きょう本来の内容である不公平税制についてお尋ねをいたしたいと思います。法務省結構でございます。
 実は、今のリクルート問題と密接に関係あることなんですけれども、こういうリクルート問題というのが起こってきた事実を見ながら、もしそれが贈収賄に発展するものであるかどうかという見きわめ、解明が一つは必要です。と同時に、二度とこういうほかなことが起こらないように体制を整備するということが必要です。二度と起こらないように、再発防止の手だてをきちんとするということも国会に課せられた大事な役割だと私は思います。
 そう思いますと、やはり株式店頭のあり方について私はこれから検討しなければならないのではないかと思います。
 例えばリクルート関連では、安定株主づくりの名目で政治家だとか国家公務員などに株式をはめ込んだことが問題になった。そしてそれがどこに、だれに行ったかわからない。だから今我々この国会、この委員会でいろいろと手だてを尽くしているわけでありますけれども、もう二度とこういうことが起こらないようにするためには、安定株主づくりのためにどんな人に株式が渡ったのか、何株渡ったのかというようなことが一目瞭然でわかるようにしなければならないのではないか。新たに企業に譲渡先や割り当て先のディスクローズ、いわゆる公開を義務づけたらいいのではないかという意見が大蔵省内部にもあるようだけれども、むしろそれは積極的に踏み込んでやるべきだ。やみの中にわからなくするのじゃなくて、むしろだれか何株未公開の株を受け取ったということを一目瞭然にしておけば何でもないことなんです。そうした法律改正をなさるお考えはございますか。