寒冷地手当でございますけれども、お話にありましたように、寒冷地に在勤いたします職員の冬期間におきます寒冷、積雪によります暖房用の燃料費とかそういうもの、生計費の増嵩分、こういうものに補てんするという趣旨で支給されておる手当でございます。
 この寒冷地手当についてでございますけれども、人事院は、これまでも、生計費の状況ですとか、あるいは民間におきます同種の手当の支給状況など寒冷地手当をめぐりますいろいろな状況等の変化に対応いたしまして、手当額等についても適宜見直しを行ってきたところでございまして、昨年八月にも、近年の生活水準の向上ということで生活様式の変化などから、その生計費の増嵩というのが……（岩國委員「委員長、申しわけありません、回答をあきらめます」と呼ぶ）
それでは、時間が来ましたので質問を終わりますが、最後になりますが、大木長官、御就任おめでとうございますと本当に言うのは十二月の会議が終わってからにしたいと思いますの
で、どうぞよろしくお願いいたします。
細目についてはまた政府委員の方からお話し申し上げますが、これは、いろいろなものを出し合って議論しておるので、これが最終的な環境庁の案、これが通産省の案だ、それを持ってきてというようなことではなくて、いろいろなことをお互いに議論しながら最終的な案をつくりましたので、どれが環境庁の案だということのお示しはちょっと難しいのだろうと思います。ただし、その経過については今政府委員の方から御説明いたします。
私は、民生の部門とおっしゃいましたけれども、産業部門、すべての部門についてそこが基本だというふうに申し上げたわけなんです。
 さて、そういう中で、この決定のプロセスですが、環境庁は当初、環境庁の案というのを持って臨まれたと思いますけれども、どのような案を持って臨まれたのか。こうこうこういう案をそれぞれ闘わせてこういう決定になりました、それがプロセスの情報開示ではないかと思うのですが、削減率も含めて、当初に提示された環境庁の案を説明してください。
これにつきましては、政府として検討をいたしまして、環境庁は必ずしも主たる検討の役割をしたわけではございませんけれども、私が理解しております限りで申し上げますと、経団連に参加をしております主要業種、三十幾つかの業種だったと思いますが、そちらの方で取り組まれまとめられました自主行動計画をベースにしつつ、さらに省エネ法によるさまざまな施策の強化でございますとか、そういったものも総合的に含めまして対策を進めていくということで、関係審議会合同会議を開いておりますが、そこに報告された対策の積み上げによりますと、一九九〇年に比べまして、二酸化炭素の排出量で見てまいりまして、産業部門からの排出量についてはおよそ七％ほどの削減を目指していこう、こういうことであるというふうに承知をしております。
私は、環境庁の方に社民党の環境部会でそういう説明を受けました。ここ、再度確認した点なんですね。日本提案の中でそこは非常にいい点ではないか、頑張ってくれというのを確認してその会議を終わったように思います。そういう中で、ころっと変わってしまったという印象なんですよ。そういうふうな確認をしたにもかかわらず、今度あけてみたら、新聞で、これも認めていく方向でというのを知ったということは、これ、怒りだけではなくて非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
 さらに、もう一つ具体的に伺いたいのですが、産業部門の削減等の数字や施策についての決定は、この中にもメンバーの方いらっしゃいますけれども、先日の与党ＣＯＰ３プロジェクトでの御説明によりますと、ここも何回も確認いたしましたが、経団連の自主行動計画を基調に考えたという御説明を受けましたが、それでよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、政府といたしましては、例えば前回のベルリン・マンデート・アドホックグループ会合、これは第七回の会合が七月末から八月初めにかけましてボンで開催をされたわけでございますが、我が国の方針、考え方といたしまして、そうした、ただいま御指摘のございましたような排出権の取引でございますとかあるいはボローイングということにつきましても、一定の条件のもとにこれを認める、こういう方針で臨んできたところでございまして、私ども環境庁も含めましてそうした方針のもとで対処をしてきたところでございますので、御指摘のような御説明があったのかどうか、それは私どもは、そういうことはないはずであるというふうに考えております。
その具体的なプロセスなんですけれども、九月に環境庁の方にお話を聞いた折は、例えば、排出権取引については認めない方向でと、それから、将来への借金と言われておりますボローイングは認めない方向でという説明を皆さん受けておられたかと思いますけれども、今回の決定はどうなっているんでしょうか。
この日本政府の提案は、条約や議定書に規定されました先進国の責任を果たすものとはとても言えないというふうに私は思います。これでは、途上国の理解と協力を得られるものではありません。日本政府は、「途上国対応についての考え方」を示し、温暖化対策のために、中長期的には途上国も順次排出の抑制を強化していく必要があるとしております。しかし、実質二・五％で、最低限の義務が〇・五％という日本政府の提案では、途上国は納得しないでしょうし、その上、先進国の責任を放棄したものだとみなされても仕方がないと言わなければなりません。
 途上国の排出抑制強化を言うのであれば、高い削減目標をみずから示して、日本など先進国の国際的責任を果たすべきだと思うのですけれども、その点はいかがですか。
ちなみに東京都の都市計画道路の総延長は三千百四十キロ、おおよそでございますが、現在おおむねその半分が完成されております。区部と部かとは若干、数字がございますけれども、それぞれこの十年間に二百キロぐらいを整備させていただいています。
 十年前をお考えいただきますと、それぞれ新宿通り、明治通りというのは大分変わっておりますので、それなりの努力はしておりますが、地権者の御協力とかあるいは用地交渉その他で何とか今頑張ってやっておりますが、今後、それじゃしからばどのぐらいかということでございます。大変これは大ざっぱな計算でございまして、確たる数字じゃございませんけれども、やはり三十兆とか四十兆近い数字ですから、むしろソフト的なことを含めますと、現在着工しております仕掛かり品をできるだけ早く完成すること、あるいは既にできている道路の空間を、我々としては、例えば違法な駐車対策とか、あるいは掘り返しの工事をできるだけ削減するとか、そういうところもあわせて都民の方々の渋滞その他に対するいら立ちを何とか我々もクリアしていきたい、こう考えております。