いま橋本局長が言いましたように、私も実はシュルツ国務長官とも朝鮮半島の問題等について話し合ってまいったわけでございますが、朝鮮半島の緊張緩和のためにやはりアメリカとしてもそれなりの環境づくりに努力をしていきたいというふうな感じは、私自身としても受けとめたわけであります。たとえばクロス承認というふうな問題が韓国側から持ち出された段階においても、アメリカ側としてもそうした問題について十分検討していきたい、こういうふうなことでありましたし、あるいはまた、ロサンゼルスのオリンピックあるいはまた韓国でのオリンピック、そういうものも控えて、そうしたいわゆる朝鮮半島の情勢緩和という方向にするための努力は進めたいというふうな感じは、私は受けとめたわけであります。しかし、具体的にそれではどういうことをその後やっておるかということに対しては、そうした動きについては、私どもは具体的な動きについて確たる情報はまだ持っておらないわけであります。
大臣は、アメリカからの説明はともかく、いまこの事実に対しての認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるかということについて承りたいのです。やはり国際情勢の中でいままでになかったことが具体的に出たわけでありますから、したがいましてこれは無視するわけにはいかない。どういうふうに大臣は受けとめられますか。
私どもの理解では、アメリカも日本と同じように、朝鮮半島の緊張が全般として緩和の方向に行くべきであるという点においては私どもと同様だと存じます。しかしながら、米国の北あるいは南に対する基本的な政策については変化がない、こういうふうに私どもはアメリカから説明を受けております。
そのための努力をしてまいりたいという御発言が最後にあったわけですが、実は国連開発計画の基金供与について、朝鮮民主主義人民共和国の鉄道敷設資金千八百四十万ドルの要請があったのに対しまして、アメリカは、当然のことながら拒否権を行使するのではないかと思われていたところが、拒否権行使をせずに、これが承認されたという結果になっております。このアメリカの変化というのは、国際情勢を見ました場合に大変重要なことであるというふうに受けとめられるわけですが、これをどのように考えていらっしゃいますか。
朝鮮半島の現状認識としては、私は、基本的には緊張の状況というものは変わってないのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。しかし、韓国にもあるいはまた北朝鮮におきましても、統一を求めるための、あるいはまた対話を求めるための動きが出ておりますし、またその環境をつくるためのいろいろの働きかけ等もあるわけでございますので、私どもとしてはやはりこの動きがさらに積極的な状況になることを期待し、そのための環境づくりのために努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
引き続き外務大臣に質問をさせていただくことにいたします。
 問題にしなければならない課題が多くある中で、特に朝鮮問題について焦点を当ててお伺いを進めたいと思うのです。レーガン政権が昨年夏ごろより朝鮮民主主義人民共和国を中心とした朝鮮半島政策に対してだんだん変化が出てきているというふうに私自身は受けとめているのですが、外務省としては、そして外務大臣はこれに対してどのような御認識を持っていらっしゃるかということをまず総括的に承りたいと思います。外務大臣いかがでございますか。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
まず、金大中事件につきましては官房長官が国会で御説明申し上げたとおりであります。
 サミットにおきましては、先ほど来申し上げましたように、まず第一は世界経済が回復に向かいつつあるというこのときでございますから、各国の協力によって世界経済を確実に回復に向かわせる、そういう希望の土地にウィリアムズバーグをぜひしたい、サミットを転機に世界景気が歴然と回復に向かったという成果を生むように努力してまいりたいと思いますし、また東西問題等につきましても、合理的な現実的な建設的な手続と順序を経て、米ソ間にＩＮＦやＳＴＡＲＴの問題について妥協が行われるようにわれわれも積極的に努力してまいりたいと思います。
 なお、婦人の差別撤廃条約につきましては各省でいま調整中でございますが、できるだけ早く調整を終えてわが国も批准してみたいと思っております。
 解散について、秋口解散とかという新聞記事が出ておったそうでございますが、これは全くナンセンスな記事であります。
それじゃ全然私の質問に沿うていないじゃないですか、いまの答弁は。これは武器輸出の問題じゃございませんけれども、これも国会決議なんですよ。この中で、先ほど、もう時間がありませんので余り詳しく言いませんけれども、前の答弁には、いわばここで五十三年税調答申で言われた一般消費税は国民によくわからなかったので否定されたということで、しかし、さらに幅広い意味での間接税、それは大型か小型か、単品か、単段階か多段階かは別としまして、それ以外はあなたはこの国会決議には否定されていないということなんでしょう。結論だけでいいです。イエスかノーで結構です。
今回の法律改正で小規模木造建築士という冠称をいただきました皆さんが、いま日本の経済の中で最も不況の立場にあるんじゃないだろうか、こう私は考えます。この立場を考えると、工事者である大工さん、工務店の皆さん、それから建て主、それから政府、この三つがお互いに痛み合うというなら私は納得できるんですけれども、現在の不況を小規模木造建築士の皆さんが最ももろにかぶっているという感じがするのです。これから日本の住宅建設を進めていく際に、不景気対策としていろいろな政策が行われる、このことが今回の小規模木造建築士にもろに不況をかぶせた一つの大きな要因になっているんじゃないだろうか。そうなってくると、政府の責任もまた大きいと言わなければならない、私はそう感じます。
 そこで、御存じのことですけれども、建築確認申請件数を調べてみますと、昭和四十七年に百二十二万四千件、四十八年が最も多くて百四十五万件。それから年々減少いたしまして五十六年に百十一万八千件。これは本来ならば、減るにしてもふえていくにしても、当然徐々なる傾向を示すと大工さんたちが非常に楽なんですけれども、景気対策によって急激にふえたり急激に減ったりするものですから、その影響をもろに受けている、私はそう考えるわけです。
 そこで、いま大臣は、そういうことに対して、これからどうしなければならないのか、どうすることによって住宅困窮者に対して住宅を提供するし、大工さんたちが困っているのを救済する場合にどういう方法が最もバランスのとれた方法なのだろうか、それに対してどういうお考えを持っているのか、お聞きいたします。