おはようございます。新進党の松沢成文でございます。
 海洋法に関連いたしまして、私は、先週の金曜日に新進党を代表して代表質問に立たせていただきました。またそれに関連をして、外務大臣並びに外務省の方々に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めは、中国との領土並びに海洋法関連の問題について伺います。
 代表質問でも指摘させていただきましたけれども、中国は、尖閣列島周辺地域において昨年五月から六月まで資源調査を行っています。そして、去年の十二月からことしの二月にかけては石油の試掘調査も行っております。そしてまた、ゴールデンウイークの最中にも記事になっていましたけれども、四月から五月初旬には調査船が日中中間線の内側で調査を行うなど、こういう調査を活発に行って、いわゆるこの領域に対する管轄権を既成事実化する環境づくりを着々と進めているというふうに思います。
 これに対して、我が国政府が同海域においていわゆる海洋調査を行ったという事実は私は全く聞いたことがないのでありますけれども、我が国は同海域における海洋調査を行ったことがあるのか、また、あるとしたらその実情についてまず伺いたいと思います。
実際、ミドリ十字などにくみし、政治献金をもらって暗黙のあるいは無言の政治的圧力をかけた政治家の罪は非常に重いと考えます
まさしく今言われている政界、業界、官界の癒着構造がもたらした典型的な病理現象と考えます
この点について、総理はどのようにお考えになりますか

 総理、あなたは参議院予算委員会で、ミドリ十字から献金をもらっているという御答弁をされていますが、それは事実ですか
また、薬業界全体からの献金は過去十年間でどのようになっていますか
さらに、衆議院予算委員会で、当時ミドリ十字の社長である、薬務局長を歴任した松下廉蔵さんとの交際もあるとお話しされていましたが、これも事実ですか
厚生族の重鎮として隠然たる存在と言われる総理、この事実確認と責任とをお聞かせいただきたいと思います

 厚生省には、資料隠しや不都合なものは出さないんじゃないかという疑念など、さまざまな思いがあります
和解後に資料が出てきたことなどは、明らかに作為的としか思いようがありません
資料公開の不明瞭さについて、総理並びに厚生大臣はいかにお考えでしょうか

 さらに、今後の課題として、薬害エイズの患者さんたちに対する恒久対策、第四ルートの解明、またメーカーに対する行政処分、責任の明確化などに対する総理並びに厚生大臣のお考えをお示しください

 医学の祖とされる古代ギリシャの医学者ヒポクラテスの誓いの中に、「私は、自分の能力と判断の限りを尽くして患者の利益になると思う養生法をとり、悪くて有害と思われる治療法は決して行わない
頼まれても死に導くような薬は与えない」とあります
すべての医療にかかわる人間はこの誓いをもう一度心に銘記すべきであり、より患者中心の医療を実践していく上でも今回の薬害の大きな犠牲を決してむだにしてはなりません

 最後に、これからいかに国民に対し信頼を回復していくかということについて、政府及び厚生省はどう反省し、総括し、これから次なる行政を進めていくためにどうしたらいいとお考えなのか、また、今回の責任の所在、責任のとり方について行政としてどう考えているかについて総理と厚生大臣にお伺いして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
今たまたま皆が財テクに走ったというな言葉がございましたけれども、私は国民すべてが財テクに走ったとは思いません。この点だけはどうぞ御認識をお変えをいただきたいと存じます。
 私は、過去を振り返ってみまして、昭和四十八年、第一次オイルショックのときに異常な高インフレというものを日本は体験をいたしました。そして、その経験を生かして昭和五十三年からの第二次オイルショックというものへの対応を考え、そのとき物価の安定というものに非常に気をつけながら、そのときどきの状況に応じた財政金融政策の発動に努めてまいりました。そうした過去の経験の中から、まさに昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をいたしました円高の中で、経済活動が停滞する、物価は安定基調で推移していく、何とかして内需中心の景気拡大を図らなければならない、そうした状況の中から政府は財政、金融両面にわたる経済政策を実施してまいりました。そして公定歩合も六十一年の一月以降五次にわたって引き下げられたと思います。そして私は、この政策選択そのものは、その後の日本経済というものを持続的な内需中心の拡大に導いた、それなりの効果を発揮してきたと考えております。
 しかし、その一方で、一つの問題がありましたのは、我々は土地というものについての当時まだ武器を持っておりませんでした。そして、その金余り現象と言われます中で相当程度の資金が土地に流れた。たまたま都心部における事務所用地の非常に強い需要等もありまして、これが地価高騰を招きました。また余剰資金が証券市場に流れ込み、証券市場に活気をもたらしたということもありましょう。こうした点は確かに土地あるいは株式という資産価格の上昇という形で国民の中に一つの不公平感を生みました。そして、それに対して土地新法がつくられ、あるいは税制、金融といった大蔵省としての立場からの武器も行使しながら、現在政府は地価の鎮静に努めております。こうした状況の中で、さまざまな問題点があったことも私は否定をいたしません。
 こうしたことを考えてまいりますと、その後におきまして、例えば総量規制を実施する、あるいは元年五月以降、五次にわたって公定歩合の引き上げを実行する等、適切に対応してきたと考えておりますけれども、その中にさまざまな問題を残したことも私は決して否定をいたしません。今後ともにこうした点についての留意を払いながら、財政金融政策というものを運営していかなければならないと心得ております。