きちんと御説明申し上げております。
 それで、加えまして、先生の御質問は、生産費調査対象農家が一定の偏りを持った、コストを持った農家に分布されているのじゃないかという御指摘でございますけれども、例えばことしの生産費調査の結果を見てみますと、生産費調査対象農家の全算入生産費の分布でございますけれども、これは六十四円九十九銭でございます。これを基準に上下十円の範囲内に約三分の二の農家が分布しておりまして、残りはそれよりコストの低い農家、あるいはコストの相対的に割高な農家がおおむね三分の一分布しております。言いかえますと、生産費調査対象のコスト分布は、コストの低廉な優良農家からコストの相対的に割高な農家まで、広く分布しております。
失礼しました。最初の御質問、ちょっと大変恐縮でございましたけれども、聞いておりませんでしたものですから政府委員から答弁させていただいたわけでございますが、この調査対象農家の委嘱に際しましては、経営事情等に詳しい農協などの協力を得て行うことによりまして、農家の選定の円滑化、適正化を図ることにいたしております。
全国で六百七十ということですから、それは今、事務方ですから、どういう農家が選定されたかそれはわかっておりますよ。しかし、その事務方から大臣に、実はことしの生産費に使った農家というのはこうこうこういうわけですというのは説明を受けておりますか、大臣。
お答え申し上げます。
 調査対象農家でございますけれども、これは、酪農家全体の経営コストが適正に反映されるように統計的な手法を用いて選定してございます。統計理論上、全農家の生産費に対しておおむね一％の誤差におさまるよう調査農家数を設定して選定しております。
 今先生が御指摘ございましたように、全国の酪農家数は四万三千戸でございますが、今生産費調査対象農家数は六百七十戸でございます。
実は今までも、この調査農家の選定ということについては非常に議論がございました。統計情報部が選定をする選定農家から出てくる生産費調査と、生産者の方々の考えていることにかなりの差があるのではないのかな。つまり、多分、生産費調査、統計情報部の方は規模でこられるでしょう。規模別にこの算定がされていくんだと思いますけれども、これは大臣、どうですか。大臣は今頭の中に、ことしの生産費を調査された農家、多分全国で六百ぐらいですかね、六百何がしでしょうか、これは大体どのような農家が選定されたか頭に入っていますか。いや、大臣です。大臣は、頭の中に入っていますか。多分説明がされているのではないかと思いますけれども、大臣はどうですか。——いやいや、統計部長ではなくて、大臣は、選定農家が、どういう人が選定されたかということが頭に入っていますかと聞いているんです。
お答え申し上げます。
 畜産物生産費調査につきましては、第一に、調査農家の適切な選定と農家の記帳負担の軽減、第二に、労働時間の的確な把握、第三に、厩肥の取り扱いの適正化等を行うことにより、その実施面の改善を行うこととしたところでございます。
 具体的こ一、二例を申し上げますと、平成八年から、調査対象農家の委嘱に際しまして、経営事情等に詳しい農協等の協力を得て行うということ、第二には、農家の記帳負担の軽減を図るために、記帳様式の簡素化とか、あるいは農協の協力と調査農家の了解を得まして、農協の組合勘定のデータを積極的に活用する、こういったような具体的措置を講じております。
私は常に、自分の考えとしては、いつでもこの振興事業団を強化して充実をすべきである、このようにずっと言ってきた一人であります。そういう面では、しっかりとした、この基本法の中にもそのことが織り込まれていくような形をとっていただきたい、このように思います。
 さて、次からは、大臣に答えていただくこともあろうと思いますけれども、事務方でも結構でございます。
 実はいつも、酪農・畜産物の価格の決定のときには、生産費調査というのが非常に重要になってまいります。それが一つの基本となってくるわけでありますので、昨年、この畜産物の生産費調査を見直していこう、こういう議論があって、その検討がなされたはずでございます。
 余り時間がありませんので、ことしのこの生産費には直接ではありませんでしょうけれども、来年の平成九年度にかけてはこれが使われてくると思いますので、端的に、今までとどのように改善をし、何をどういうふうに変えたのか、そのところをお聞かせをいただきたい。
少子・高齢化そして経済のグローバル化が進んでおります中において、我が国の経済社会が活力のある形で二十一世紀を迎え、過ごしていこうと考えましたとき、私は、そのすべてのシステムを改革するこれらの改革は内閣としての至上命題だと考えて今日まで参りました。
 このシステムというものそれ自体が日本の社会そのものに根をしっかりおろしている、そして相互に密接に関連をし合っている。そして、将来に向けてさらに効率的で信頼のある社会を建設しよう、行政をつくろう、あるいは安心して豊かな福祉社会を築こう、あるいは健全で活力のある経済の実現を図ろう、こうした明るい展望を開こうとするときには、財政構造改革と並びまして行政改革、社会保障構造改革、経済構造改革といった改革が一体的に進んでいかなければなりません。また、進めなければなりません。
 その中で、特に財政構造改革につきましては、現在の財政構造をこのまま放置いたしました場合に、経済の活力が低下し、将来世代に間違いなく負担し切れないそうした負担を残してしまう、これはもう明らかなことでありますし、一刻の猶予も私は許されないと思っております。
 今回、御審議をいただいておりますこの財政構造改革法案も、そのために主要な経費ごとにその性質に応じて量的な縮減目標を設定いたしました。そして、今世紀の残る三年間、これを集中改革期間として一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めていきたい、そのために各種制度改革の検討などを定めた法案を提出させていただいたわけであります。
 その上で、一言つけ加えますならば、改革は確かに短期の痛みを伴います。しかし、これを覚悟した上でその痛みの期間をどうやれば短くできるか、そして我が国の将来のためにも、行政、財政、経済、社会保障といった分野での構造改革を何としてもやり遂げなければならないと考えております。
 また、それだけが決してすべてではありませんけれども、昨日来の御論議の中でございました経済対策、私は、こうした改革を推進すること自体が最も効果的な経済対策だとも考えておることを申し添えたいと思います。