市町村への新しい権限移譲に伴って、現在の定員モデルについて見直しを図るべきだ、こういうような御見解でございます。
 これにつきましては、現在の定員モデルがいわば実績をもとにした数学的な平均値を求める、こういう手法ででき上がっております関係上、あらかじめ政策的な意図を持って現在の数値に上乗せをしていく、こういうような手法がなかなか難しいわけでございます。結果的には、数年後に改定をいたします場合には、既に市町村で相当数の権限移譲に伴う定数増があるわけでございますから、そういうような定数増を反映したモデルが次の改定時期には織り込まれる、こういうような考え方を私どもとしては考えているわけでございます。
 したがって、現実にこのモデルを指標としてお使いになる市町村は、新しい行政需要に応じた増員、あるいはマイナス要因、こういうものをモデルにプラス・マイナスしてお考えいただく、こういうことで一つの標準的な平均値というような、あくまでもそういう利用法としてお考えいただく必要があるのではなかろうか、こう思っております。
 したがいまして、二番目のお話でございました厚生省との相談の問題でございますけれども、私どもも定数モデルの実際の運用に当たりましては、現実にどの程度の人員が増加していくかということについては大変深い関心を持っているわけでございますので、現実に定員モデルの運用に当たりましてそういう厚生省の考え方などを参考にさせていただく、こういうような考え方を持ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、この点についてはひとつそれぞれの機関で緊急な御調査をいただきたいと思うわけであります。
 それでは、先ほど定員モデルについて見直しの時期に来ているとのことでありますが、地方自治体に行きますと、今回福祉八法の改正によって、市町村で、福祉施設サービスと在宅福祉サービスが一体のものとなった、今までやっていなかった老人福祉と身障者の措置権が市町村にあるようなことになったわけであります。しかも、定員モデルによると、指導が厳しいので大変だという声をよく聞いております。
 そこで、先ほどの話にもありましたように、今後確実に人はふえていくわけでありますから、当然、今回見直しの中で市町村にかかわる分について、その分を見込んだ定員モデルを考えてはどうでしょうか。また、ゴールドプラン策定に自治省もかかわっているのでありますから、定数モデルの見直しに当たっては厚生省ともよく相談をすることが必要であると思いますが、その考え方はどうですか、お尋ねをいたしたいと思います。
一般論として申し上げますと、今おっしゃいましたようにフルタイムじゃなくて短時間の勤務形態、あるいはフレックスタイムと申しますか選択制の勤務時間制度、こういうような点が現行の公務員制度には欠けているわけでございまして、私どもは、そういうような制度というものはやはり何らかの格好で検討をすべきじゃないだろうか、こういうような時期に来ている、こういう認識を持っておりまして、この点につきましては、年金制度との問題等若干の問題があるわけでございますけれども、十分に検討をしてまいりたい、かように考えております。
私は一つの提案をいたしたいと思うのですが、なかなか働きに出たくても働きにくい女性や高齢者が保健医療福祉の職場に活用できるようにするために、例えば短時間勤務や勤務時間の選択を可能にするような制度が必要だと思うわけであります。その第一歩として、安定した短時間雇用の普及を図るため民間におけるパート労働法が必要なように、またこれは公務員においても新たに、介護、看護など幾つかの職種に限って、短時間公務員制度というものが必要だと思うわけでありますが、この点についてはどのようにひとつ考えておられるか、研究をされているか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生が御指摘のように、これからの高齢化社会を迎えまして看護職員等の確保、大変難しい情勢を迎えておることは事実でございます。
 そのようなことから、私どもといたしましてはいろいろな施策を通じて、看護職員を初めとした保健医療福祉のマンパワーの確保に努力してまいりたい、こう考えておりまして、先ほども老人福祉課長の方からお答え申し上げましたように、先般、マンパワー対策本部の中間報告も出したところでございます。また、その中でもいろいろと看護職員の処遇改善あるいはその社会的評価の向上等をうたっているところでございますけれども、また今先生御指摘のような人材確保の法案などにつきましても、今後の検討課題として検討すべきであるというような提言もいたしているところでございます。
 いろいろと難しい点はあろうかと思いますが、いろいろな手だてを講じまして、このような看護職員の人材確保につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
ホームヘルパーにつきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、今後その実態に応じました処遇のあり方について検討させていただきたいと思っております。非常勤のヘルパーさんにつきましても、そのあり方につきまして、常勤のヘルパーさんが片一方の極にはおられますので、問題とあわせまして検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
人材確保のために、非常勤であっても実働時間に応じて常勤と同一の賞与、期末手当などを確保すること、それから、継続雇用者のうちに希望する者については常勤職員に優先的に採用するなど、今も言われましたが、検討を急ぐ必要があると思いますが、どうでしょうか。
去る三月十八日に発表されたわけでありますが、厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告がございますが、ホームヘルパーの給与について、ホームヘルパーの常勤、非常勤の別その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要を指摘をしております。これは賞与、期末手当などを含んだ常勤のホームヘルパーを予算上明確にする方向と理解をしておりますが、いかがでしょうか。
ぜひ尽力を賜りたいと思います。
 建設大臣にまとめて最後にお伺いしたいと思うのでございます。
 三月二十五日付でいわゆる大都市法に基づきます大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針が発表されております。この中で今後十年間の三大都市圏に七百四万戸、うち三百七十四万戸が建てかえ、三百三十万戸が新規に供給されていく。この供給目標量の算出方法はどういう算出方法に基づいているのか、ちょっといろんな角度から今分析をしてみなければならぬのではないか、こういう感じがしております。
 例えば、四全総で西暦二〇〇〇年の東京の人口は昭和六十年の人口規模から約三百万人増加して三千三百万人程度になると見込んでおりますね。ところが、この基本方針では首都圏の供給量を四百三十一万戸と見込んで、そのうち二百三十万戸がストック増と見ている。海部総理の百万戸構想もあるわけです。そうしますと、この百万戸をファミリー住宅にするということですから、大づかみにしましてこれだけでもざっと四百万人を超える人口増になるのではないか。残り百三十万戸は小規模住宅だとしてもやっぱりこれは二百万人程度の増加が見込められますから、合わせて六百万人ぐらいの人口増になってくる。
 四全総や住宅建設五カ年計画との整合性をどう考えてこの方針を打ち出されておられるのか、この点を伺いまして、質問を終わりたいと思います。