被爆地域の不均衡の問題でありますが、これは長崎県民挙げてこの不合理性について何とか是正をしてもらいたいという強い世論であります。いま御答弁がありましたように、本当に科学的、合理的な納得性を得るものであれば、あえてこの問題について異を申し上げることはないと思うわけでありますが、しからば現在の指定された地域が果たして本当にそういう納得性の得られる理由づけによってされたものかどうかということについて、そういったすべての県民が納得し得るようなデータでもお持ちになってお出しになるならばそれなりに結構ですが、当時の混乱した状況の中で、一つの汚染度、放射能の現有値、そういったいろいろな科学的な根拠に基づいて指定されたものではなしに、単なる行政区域の範囲の中でこれが決められていったというところに大きな問題が今日残っているわけでありますから、そういう意味で厚生省当局、本当に県民の皆さん方に十分納得し得る合理的な科学性のある根拠がもしもあるならば示していただければ、われわれは毎年毎年この問題を取り上げることは何もいたしませんが、そういうものがない中において便法的な方法でこの問題を処理されておるからこそ、いつまでたってもより強い世論として上がっているわけでありますので、その点に対してもし行政当局の見解があればお示しいただきたいと思います。
広島、長崎、この両地域に人類史上初めての原子爆弾が落とされました。この悲劇については、私どもは永久に忘れることはできません。原爆被爆者に対するいろいろな施策、これは厚生省としても非常に大事な問題として扱っておりますが、その中で、被爆地域の問題につきまして、広島の方はそうでもないのですが、長崎におきましてはいわゆる被爆地域の問題につきまして、国会ごとに実は小渕議員から質問されるような御心配の質問をいただいております。いつも申しわけないわけでございますけれども、一言で申せば、被爆地域の指定については、従来の行政区域に配慮した面もございますが、基本的には原爆の放射能の大きさを基準として定めておるというようなこともございます。したがって、今後におきましても、原爆基本問題懇談会が指摘しているとおり、被爆地域の指定については「科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」非常に回りくどい言葉でございますけれども、そう簡単に変えられないということでございます。
私は、原爆被爆者地域の不均衡是正の問題をまず第一に取り上げまして、関係当局の御意見を伺いたいと思うわけであります。
 今日まで原爆被爆者の諸対策がそれなりに政府の取り組みが前進されておることについては、心から敬意を表する次第でありますが、私、昨年の社会労働委員会の中でもこの問題を提起いたしまして関係当局の決断をお願いしたわけでありますが、その後一年間、まだ長崎における原爆被爆地域の不均衡の是正については何ら前進が見られないような感じがするわけであります。この問題について、担当所管大臣である厚生大臣は、この問題がどういうものかということについて十分御理解されておるかどうか、まず大臣のお考えを示していただきたいと思います。
特に三十数年育てていただいたそういう恩も私たち日本人として感じなければいけないと思いますね。私は、政府の対応というのを中国は見ているのではないかという感じがいたします。そういう意味で、経済大国と言われながらこういう手抜かりがあっては相ならぬと思いますので、その点しっかり対応していただきたいと思います。
 以上で終わります。
五十七年度予算につきましては、公共事業の前倒しということについてかなり積極的な姿勢を示すということで、御指摘のように七五％以上を上期で施行するということでございます。そういうことになりますと、今後下期においでどういうふうにされるのかということにつきましては、それに対応して補正がどのように行われるのかというようなことを私どもとしてはお答えする立場にはないわけでございますが、公共事業については上期について事務次官通達で示しましたような形で、私どもとしても積極的に裏負担といいますか、そういうものを負担しながら進めていきたいと思っておるわけでございます。
 それと同時に単独事業につきましても、御指摘のように対前年度八・五％ということで地方財政計画を組んでおりますが、これも同様になるべく上期に集中して行うということで通達を出しておるわけでございまして、その点については、少なくとも上半期の公共事業については、すでに財政計画を通じて財源措置はしてあるわけでございますので、それに従って対応していくということでございますし、単独事業においてもそのとおりでございます。
 ただ、お示しのございましたように単独事業等についても、計画よりもかなり地方団体の予算の組み方は低いのではないかということでございました。それについては御指摘のとおりでございまして、それぞれの団体において地域の経済状況等も見ながら、かなり慎重な態度であるように思っております。
 御指摘のございましたように、団体によってばらつきがございますけれども、骨格予算の団体を除いて対前年度当初に比べて五・九％の伸びとなっておりますが、一方では団体別に見れば、地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体も二十六団体ございます。一〇％を超える団体も十七に上っておるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、全体としての伸びは計画の伸び率を下回っております。私どもとしては、当初予算の段階では、御指摘の地方税収を初めとして歳入を控え目に見通しておりまして、九月補正でかなりの肉づけを行う団体も多い。これは従来からそういった傾向が見られますので、今後の補正も期待されるわけでございまして、引き続き積極的に実施を指導したいと思っております。
 ただ問題は、いまのような状況のもとで、どういうふうにして地方団体はやっていくのかということでございます。私どもとしては、地方団体の財政については、地方財政計画を通じまして地方交付税なり地方債によって一応の財源措置を講じておるというふうに考えておりますし、同時に地方団体においても、かなり抑制的基調のもとに組んではございますけれども、一般行政経費の節減合理化についてはさらに努力をしていただいて、財源の捻出に努めながら積極的に実施をしていただきたいと思っておるところでございます。
 いろいろと懸念材料があるではないかとおっしゃいますが、私どもとしては地方財政計画全体の中で、特に交付税なり地方債というもので対応できるというふうに考えておるわけでございます。