ポツダム宣言というのがございますね。ポツダム宣言を日本が受諾したということ、これはイコール敗戦ということに相なったわけでありますが、このポツダム宣言の十項というところに「一切の戦争犯罪人」云々というのが書かれております。「平和に対する罪」で裁かれた者は、当然この中に含まれますか、いかがでございますか。
この極東軍事裁判において問題になった戦争あるいはこの被告の行動につきましては、それが極東軍事裁判所に言うところの「平和に対する罪」を構成するという判決、そういう裁判を受諾した、そういうものどして認めたということでございます。
一般論として申し上げますと、極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、先ほども申し上げましたように、国と国との関係におきましては、日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。その裁判の過程におきまして、先ほども申し上げましたような「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます。
この東京裁判、極東国際軍事裁判所において戦争犯罪人として処罰されることのためには、戦争を引き起こした、侵略戦争を行ったということで処罰されているわけであります。侵略戦争というのは、先ほど外務大臣がおっしゃるとおり、国際的にこれは犯罪ということに相なるかと思われますが、いかがでございますか。
受諾するということになると、条約に対しては遵守するという義務が日本としてはございますから、したがって、平和条約の十一条に言うところで、はっきりそのことに対しては認めているという立場に日本の政府としては立つわけですね。日本の国としては立つわけですね。これを再確認します。
土井委員御承知のとおり、日本国との平和条約の第十一条に規定がございます。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」云々という規定がございまして、ここで極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを約束しておるわけでございます。
それは、極東国際軍事裁判所条例の中にも明記がされているところですから、今局長がお答えになったとおり、中国に対して侵略戦争を行ったということに対する罪である、具体的に言えばそういうことに相なるかと思うのです。そうすると、東京裁判自身に対しては、日本はこれは認めているわけですね。また、東京裁判に対しては国として、政府として、それを是認するという立場にあるわけですね。いかがですか。
極東国際軍事裁判所の条例で「平和に対する罪」というものが規定されまして、それに基づいて被告が起訴されたわけでございますけれども、その中で訴因の第二十七というのがそれに当たりますが、中国に対して侵略戦争が行われた、これが「平和に対する罪」を構成するという規定がございます。
つまり、国際的に日本は中国に対して侵略をしたということが是認されておる、国際的それは認識である、このことを日本もはっきり認めなければならぬ、こういう関係になるわけですね。
 東京裁判で「平和に対する罪」という概念が新しく出てきているわけですが、「平和に対する罪」というのは内容は一体どういうものなんですか。外務省いかがでしょう。
中国側がそういうふうに判断することは、それは日中間のこれまでのあり方からすれば、国際的にもあるいは客観的にもそれなりの意味があるのじゃないか、こういうことは日本としてもやはり十分受けとめなければならぬ、こういうふうに私は思います。
その過去の大変な、向こうに被害を与えたということの反省とおっしゃいますが、これはやはり中国に対して日本は侵犯した、侵略をしたという事実に基づくところの被害が中国側にはあったという事実関係に相なると思われますが、いかがでございますか。
グリーンカードの問題につきましては、当初、問題は非課税預金の問題、非課税で、郵便局とか銀行とかで課税されない預金は一人三百万と決まっているわけです。ところが、現実には六百万積んでいるものやら、中にはもう郵便局で一億何千万というのも国税でつかまえている実例がございますから、そういうようなことで非常にそのままでは不公平になると。したがって、少なくとも非課税であるんだから、補助金をくれると同じなんだから、それはグリーンカードできちっとして、そういうことないようにしましょうと。
 ところが、その非課税のほかに課税預金があるわけです。つまり、二〇％源泉分に取りましても、それが、所得の申告のときにサラリーマンの方も事業者の方も全部それは課税として総合課税にしましょうと。それはそういう預金があるわけです。この預金についてもグリーンカード番号を持っていって貯金の出しおろしをしなさいと、通帳をつくりなさいというのが最初の原案だったわけです。しかし、それではいかにも貯金するのに指名手配みたいな話になってしまって、全部証拠物件をそろえてきちんと番号というのではひどいじゃないか。自分の貯金をするぐらいはもっと安直であってもいいんじゃないかと、非課税なんじゃないのだから、課税されるのだから、非課税なら別だと。しかし、課税されて普通に税金を払うんだから、それならそんなに厳格でなくてもいいじゃないかという声がかなりありました、これは。
 したがいまして、これについてはそうグリーンカード番号でなくともよろしいと。もうはっきり銀行でわかっている人ならば、その人のことを、住所確認と名前とわかっているんですから、それは年金証書とかそれから住民票でも、あるいはその他何か免許証だとかそういうようなものでもいいというふうに直したわけでありますから、それによって架空名義の貯金がなくなる。架空名義の貯金がなくなれば、いつかわかることですから、そこでいいんじゃないかと。ストレートに全部管理するというふうにとらえることの方がむしろ弊害があるのじゃないかという御意見もありまして、まあそれもそうだなと、こう思って、実は少しそこのところを原案よりも変えだということは事実でございます。