今のやみ献金の問題でございますが、これはやみ献金というのは何かという定義の問題にもよろうかと思いますけれども、恐らく一つには、例えば政治資金規正法違反ということだというふうに理解いたしますと、その政治資金規正法違反に本当になっているのかどうか、該当しているのかどうかということは、我々とても判断できるわけではございません。したがいまして、これはそのしかるべき機関が判定され、それに応じて我々は業法上の監督の立場で対応するしかないというふうに考えておるわけでございます。
 やはり業界に対して企業活動の適正化、企業倫理の確立を強く指導するという立場はございますので、それは必要な範囲で調査をするつもりでおりますし、また、その結果を踏まえた適切な指導は行っていきたいと思っておりますけれども、今例えばやみ献金の、個々の企業が該当しているかどうかといったようなことを前提としたような指導というのは、やはりしかるべき機関で一応の判定が出ないと我々は動けないという状況は、御理解いただきたいというふうに思っております。
まず、石原参考人にお伺いします。
 監視区域制度について述べられた中で、取引の透明性を増すために届け出制みたいなものが必要じゃないかというお話があったわけでございます。
 実は、届け出制の中に価格の問題が入ってきますと、非常にいろんな問題点がたくさん出てきます。取引の中で、例えば会社間の取引であるとか再開発なんかやる場合に、どうしても言うことを聞かない地主にある程度高い価格で買って全部を取りまとめる問題だとか、それから、現実に今の例えば監視区域制度なんかでは半年ごとに値段を変えるというようなことをやっていて担当者の方があと半年たつと一・五％掛ける六カ月分ぐらい下がるよというふうなことを言うものだから、マンションを売るなんていうときに非常に不安感が起こるとか、要するに統制経済ですから非常にいろんな問題が出てくるわけでございます。
 ただ、取引の透明性といいますか、そういうことを増すということは非常に大事なことで、例えば国民は野菜の値段はわかるけれども土地の値段はわからない。これは業者にしてもわからないわけです。そういう意味で、地価情報というのを国民がもっとアップ・ツー・デートに的確にとらえられるような仕組みというのはこれはどうしても必要なので、私も一つの案は持っているんですけれども、そういう側面から国民に地価がよくわかるようにという対策は進める必要があります。
 今の国土法による届け出というふうなのをやっぱり地価が上昇するときに緊急対策としてやるというふうに私は措置した方がいいんじゃないかという感じを持っているんですが、石原先生、自分の取引にも関連してとおっしゃったあたりをもうちょっと御説明をお願いしたいというのが一点でございます。
 それからもう一つは、地価税の問題に関しまして、個人には相続税がかかるけれども法人にはかからない、したがって法人に対して土地が非常に集中するというプロセスがあるという話がありました。土地がみんな法人に集まっちゃうという問題があったわけでございます。
 確かにその。問題は一つの問題点としてあるし、国土庁の中でも地価税のそもそもの発端は法人に相続税がかからないというあたりから出てきたわけでございまして、もしそういうことを考えるならば、資産の再評価税とかそういうちゃんと仕切りのついた税制としてやるんならやるというふうにあるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その二点についてお伺いしたいと思います。
 それから、長谷川参考人にお伺いします。
 幾つかあるんですけれども、まず第一点としまして、２の土地政策のところに「土地政策の目的」として「景気か土地ではなく、景気も土地も」ということが書いてございまして、私はまさにそのとおりだと思うんです。しかし、現実には景気がよくなって需要がふえてくると地価は上がるんです。特に昭和六十一、二年ごろの地価上昇というのは、都市改造というのが今後の非常に大きなマーケットである、そういう意味で都市改造のための用地取得というようなことが日本経済の今後の展望にとって非常に大事だというようなところから地価上昇が始まってきているというように思うわけで、そういう長い視点も含めまして、やっぱり景気がよくなると土地が上がるというのはどういうことかというと、供給に対して需給がふえるから地価が上がるわけです。
 そういうことを根っこに考えますと、最初に御指摘になった四ページのところで、監視区域の導入とか土地臨調とかいろいろやったけれども円高経済対策で六兆円の経済対策とか公定歩合とかいろんな矛盾したことをやったからめちゃくちゃになった、そういうようなお話がありましたけれども、やっぱりこれは、景気対策は景気対策でやるんだけれども土地の需給バランスはちゃんととるようにしなきゃならぬ。それは何でやるかといったら、やっぱり短期的には私は土地金融を抑制するということしかあり得ないと思います。やっぱりそういうふうにしてやっていくべきじゃないかなというふうに思うんで、「景気も土地も」ということと最初に指摘された政策が何か相反する矛盾したようなことをやっているということがどうもちょっと私にはわかりにくいんで、その点を一点お伺いしたいというふうに思います。
 それから、地価税につきましてはいみんなことがここに書いてありまして、私もこれについてはかなり異論をいろいろ持っているんです。要するに、固定資産税が評価も適正化され、それからレベルも住民税との関係なんかで、私も一般論として言えば住民税をもっと減税をして固定資産税をもっと上げた方がいいと思っているんですけれども、そういうふうな措置がとられるならば地価税は要らなくなるんじゃないかということになるのかならないのかという点を一つお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、不良債権の問題でございます。
 不良債権の中にはいろいろあって、都心部のいわゆる事務所用地の問題もあれば、そうでない郊外の住宅地なんかについても値段が合わない不良債権というのがあるわけですね。高値で買っちゃったけれども、今度使うときになると安値で事業化しなきゃならない、あるいは安値で売らなきゃならない、これが銀行との間で話がつかないというような不良債権もあるし、それからリゾート絡みの不良債権というのも相当ある。
 いろいろありますが、特に都心部の事務所用地等の不良債権については、その利用を促進しようと思っても現実にもうできないわけですね。これは、今のビルの需給関係等からいってやっぱり時を待たなきゃならない。銀行がいわゆる不良債権の処理をやるんだけれども、その処理も一挙にはできない。損失をそんなに一挙に償却することはできませんから、徐々にやっていかなきゃならない。だから、これは公的介入とかなんとかということをやらずに時間を待って解決していくより私はしようがないんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺についての御意見を伺いたい。
 それからもう一つは、減反農地の都市的土地利用への転換。
 これは私もまさにそのとおりだと思って、何とかうまくできないかなというふうに思うんですが、いわゆる減反農地というのはばらばらでして、これを都市的土地利用としてまとめて使えるようにする方途があるのかというふうなことを、私自身も何かいい方法はないかなと思っているんですが、何かそういう点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。