初めに、船舶による汚染防止条約に関連して幾つかお尋ねをいたします。
 まず、本議定書を締結することによって、現行条約の汚染防止規制のうち、主としてどの点の規制が強化されることになるわけでしょうか。また、規制が強化される結果、公害防止の分野においてどのような効果というものが期待されるものになるでありましょうか。そこら辺についてお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 たとえば専門家の派遣につきましては、いま年次計画をつくっておりまして、五十八年度について鋭意要請を取りまとめているところでございます。これはまだ要請国からのベースで要請が上がってきておりませんので、取りまとめましたらまた御報告申し上げることにいたします。それからＪＩＣＡ、国際協力事業団におきまして、船員の養成分野におきまして船員教育行政コースというのがございますが、これにつきましては、本年度も昨年度に引き続き十名前後の受け入れを行うということで予定をいたしております。
船員につきましての無償という形ではございませんが、専門家を派遣するとかあるいは研修員を受け入れるという意味で全くわが方の無償の形での技術面の協力は引き続き進めていく考えでおります。ただし、プロジェクト方式での形のものはただいまのところ予定はございません。
お答え申し上げます。
 いま予定されております海運関係の施設についてのわが国の経済技術面の協力につきましては、たとえばエジプトのスエズ運河拡張計画に対する円借款供与であるとか、さらにはインドネシアのウジュンパンダン海員技術学校建設費に対する無償資金供与等々が挙げられます。
いまの問題で最後にしたいと思うのですが、その船員の訓練、技術協力、エジプトとマレーシアはやっている、今後ちょっと何かセンターということをおっしゃいましたけれども、今後この開発途上国の船員の訓練関係についてのそういうわが国の協力、それからもう一つ施設関係ですね、たとえば港湾とかそういうものについてもお願いします。
時間もございませんので……。
 対外依存度の大きいわが国経済にとって外航海運の活動はきわめて重要な役割りを果たしているわけでありますが、この海運分野において開発途上国とわが国との協調関係を強化していくことが必要であり、わが国は先進海運国として海運企業、経済技術の移転、船員の養成等については積極的に協力を進めていくべきではないかと思うわけであります。
 そこで、昨年、九十六国会におきまして例のＳＴＣＷ条約採決の際、本委員会においても決議がされております。その決議に対して政府としてどういう対応をしてこられたのか、お伺いをいたします。
次に、この条約第二条では、附属書に掲げられたＩＬＯ条約の中に未締結条約がある場合には、国内法令が未締結条約と実質的に同等であることを確認することが義務づけられているわけですが、実質的同等の取り扱いにより各国の国内法に国際的条約基準をゆだねるということでは、内容の伴わない条約の批准にならないかどうか。いわゆる基準がばらばらでいいのかどうかということなんですが。
お答え申し上げます。
 この条約につきましても、これらのリベリア、パナマ、ソ連、米国等の批准状況の帰趨というものは非常に重要なわけでございますけれども、事実関係として申し上げますと、この附属書に挙げられております条約のうち、リベリアが批准しておりますのは九つ、未批准条約が六つでございます。それからパナマにつきましては、批准条約が十一、未批准のものが四つでございます。ソ連につきましては、批准を済ましている条約が六つ、未批准の条約が九つでございます。米国につきましては、批准条約が三つ、未批准のものが十二、このようになっております。ギリシャにつきましては、未批准のものが六つでございますので、九つを批准している、こういう状況になっております。
このＩＬＯ百四十七号条約の附属書に掲げられている十五のＩＬＯ条約または条約グループについて、わが国は八つの条約について未批准でありますが、世界主要海運国としてのリベリア、ギリシャ、パナマ、ソ連、米国の批准状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
国会は国の機関でございますし、それはまた代表者である国会議員によって構成されているものでございます。したがいまして、国会自体が自律的にその綱紀を粛正し、あるいは倫理性を高めていく努力をするということはもとより当然のことであろうと思っております。
 しかし、また一面におきまして三権分立を厳守するということも大事であり、国会自体、立法府自体というものが、立法、司法、行政のいわゆる国家の主権、法治権を構成している一番大事な最高機関でございます。ございますが、その最高機関を構成するということがなぜ出てくるかと言えば、それは選挙ということによって出てくる。したがって、国会議員は国民から選挙されて出てきておるので、普通の公務員のように任命されてそれが成立するという関係とまるきり違うわけでございます。
 そういう意味において、この主権を構成する一つの一番大事な基礎である選挙民と国会議員との関係、この結合というものを明文の規定なくしていたずらにこれをやめさせるとか、この関係を切断するとかということが果たして適切であるかどうか。憲法上におきましての国会議員の身分を消滅せしめるのは、懲罰によって三分の二の多数でこれを除名するとか、あるいは国会議員の資格について疑義が生じた場合に資格争訟が起きて、それによって同じくまた三分の二の多数で資格を喪失せしめるとか、これが決められていることなのでありまして、身分を喪失せしめるということは、やはり主権を構成する一つの基礎であるだけに非常に重要な問題であると思っておるのであります。そういうような重要な問題というものは、選挙民の意思によってやるか、あるいはまた本人がみずから自分の身を退くかということによって切断するのが私は正しいと思っておるのでございます。そのことは、前からかねがね申し上げておるとおりなのでございます。