今、外務大臣がおっしゃるように、弔問外交ということの意味、重要さということなんだろうというふうに思いますが、それが世界の今や常識というような状況になっているのだろうと思うんです。私ども心配しますのは、まさに中東和平実現に向けての日本の熱意、努力というものに影響があってはいけないんだ、そういうふうなことなんだろうと思うんです。この中東和平実現に向けている中で大変不幸な暗殺事件が起こったわけでございますけれども、これが悪影響があってはならないということはまた当然な話だろうと思います。
 和平路線継続への見通し、そういうものをどのようにお考えになっているか、あるいはまたそれに対して今後我が国がどのようなかかわりを持っていくのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
どうもロシアについては困ったことに、相手が何かきちっと本当にコントロールしておられるのか、もうお体も大丈夫かというようなことで、非常に苦労があることはよくわかりますけれども、どうぞひとつ北方領土問題がどこかへ忘れ去られないように、引き続き強力なる交渉を続けていただきたいと思います。
 それで、あともう数分しかございませんので最後に。
 これから日米首脳会談も行われるわけでありまして、外務大臣も当然そういうことで関連されると思うわけですが、今のところ、沖縄の事件が起こったりいたしまして、日米地位協定だとかあるいは日米安保、要するに軍事面、防衛面の方が非常に集中的に議論されておりますけれども、もちろん日米関係というのは防衛問題ばかりではない、例えば今の日米安保体制の中でもたしか改定のときにある程度経済的な分野でのいろんな協力という概念というか姿勢も入っております。経済を含め、例えば国連における日米協力とか、あるいは国連がいろいろ行う活動における協力というのもあると思います。
 日米首脳会談に臨む政府のお立場というようなもの、特に日米のバイでどういうことが話し合われ得るのかというようなことについてお考えがあれば伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御案内のようにロシアとの関係は北方領土問題を解決して平和条約をつくる、これが我々の基本でございまして、九三年の十月にエリツィン大統領が来られて東京宣言というのをつくりました。これをベースにして、我々はしっかりとその後話し合いをしているというのが現状でございます。
 ただ、率直に申し上げまして、ロシア・サイドはなかなかしっかりとした交渉に応じるというところまで来ておりません。つい先日も、この九月でございますか、事務レベルの協議をいたしました。その際に、ことしは五十周年に当たるものですから、わざわざ総理からエリツィンへのメッセージを私持っていきました。その趣旨は、ぜひこういう機会に一歩を大きく進めよう、政治的決断が欲しいということでございましたが、先方のエリツィン大統領から総理あてのメッセージでは、なかなか難しいので、静かに時間をかけて慎重にというような形でございまして、残念ながら我々の期待したような大きな一歩というものをこの五十周年の機会に踏み出すことはできなかった。しかし、今後も粘り強く交渉を続けていく必要があると、かように考えております。
せっかく中国やら朝鮮半島のことを話したので、ついでと言っては悪いけれども、もう一つの大物のロシアですね、エリツィンさんの健康がどうだというようなことがあるんですけれども、最近の対ロ外交、北方領土問題というのも何かしばらく陰の方へ行ってしまったような感じがいたしますけれども、ロシアとの関係について今どういうふうに取り組んでおられるのか。
私たちは、当然のことながら中国との関係でもコレクトと申しますかそういう外交を行ってまいりたいと思っておりますし、またそのつもりでございます。
 ＡＰＥＣのときに日中首脳会談が行われるべく今調整中の段階にあると思いますし、そのほか外相レベルの会談というのもあるわけでございます。それで、こういうときになるべく広い角度から、今、委員が御指摘になられたような点も含めまして、当然私たちの中国に対する見方、中国が日本の国内においてどういうふうなイメージになっているかというような点も含めての対話ということが行われることになるだろうというふうに思います。
まず、お話のありました間接的な被害の件でございますが、大臣からのお話にもございましたように、政府系の中小企業金融機関特別措置の対象者を、今回は大阪府及び兵庫県全域ということで被災地を指定し、かつ、大阪、兵庫以外の地域の方でも、被災地域の中の事業者の方と一定の取引関係があった方、こういうことで損失をこうむられた全国の中小企業者の方、これも特別措置の対象ということで、間接被害を広くとる措置をとっておるところでございます。
 具体的には、これら被災中小企業の復旧のためにということで、特別措置といたしまして、例えば金利につきまして、一千万円まで当初は三年間につき四・四五％の低利、あるいは特に被害の著しい方は三％、貸付限度につきましても通常の限度額を上乗せする、あるいは既往の返済の猶予や弾力的に対応する。さらには、信用保証協会の保証を推進いたしますために中小企業信用保険公庫の保険限度額を拡大するなど、迅速に、また弾力的な対応を行ってきております。
 それから、開銀の融資の関係でございますが、今回の地震災害では、冒頭にもお話がございましたが、電気、ガス、こういったいわゆるライフラインの早期復旧がまず第一ということで、現在、開銀はこれらのライフライン復旧のために資金の集中投入をするということでその確保をしているところでございます。大企業、中小企業の区別なく、それぞれの被害をこうむった内容、度合いに応じまして適切な政府系の機関の支援措置を弾力的に発動するということが大切だと思います。
 いずれにいたしましても、今後またいろいろな震災復旧関係の対策ということが検討されてまいりますけれども、激甚法の規定との関係ですとか、あるいはほかの災害で既に措置を受けられている方との公平とか、こういうことにも配慮いたしまして、真剣に検討いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。