この情報機器の急速な発展とか普及あるいは消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化ということを背景にいたしまして、小売業における経営の合理化の有力な手段ということで、情報機器の利用の必要性は大変高まってきているわけでございます。中小小売商業者における情報機器の利用の状況なんですが、資金面ですとか人材面の制約がございまして、まだまだ対応がおくれているという状況でございます。
 こうした観点から、今回の中小小売商業振興法の改正案におきまして、中小小売商業者が共同で情報機器を導入する、そしてその共同計算事業をする、あるいは商店街にカードを導入するといったような事業を高度化事業計画の中に追加をいたしまして、これによりまして情報機器の設備等の費用につきまして高度化資金を利用する、無利子の融資でございますが、こういうものを利用するとか、あるいは税制上の特別償却の制度ですとか、あるいは信用保険の特例というような諸措置によりまして支援をしていこうと考えております。また、中小の小売商業者が共同で情報のネットワークを構築するためのフィージビリティースタディーをするとか、あるいはシステム設計をするというようなソフトの検討をする場合にも補助制度がございます。これを今回の予算措置によりまして拡充をしております。
 その他、中小商業活性化基金の積み増しを行っておりまして、これによる検討もできるように考えております。また、個々の商店のレベルで情報機器を導入したいという場合に、設備近代化貸し付けの拡充ですとか、あるいは政府系の中小企業向けの金融機関によりまして低利の融資を用意しておりまして、これらを活用いたしまして積極的に中小企業の情報化を支援していきたいと思っております。
中小の皆さんで今お困りになっていらっしゃることは、やはり情報面での大企業との立ちおくれ、そして人手不足による、人が集まらない、労働力が確保できないということで悩んでいらっしゃるところが大変多いと聞いているわけでございます。今回のこれらの法案の中で、情報面で何か支援策はとれないか、情報面での支援策がございましたら伺いたいと思います。
ただいま委員から御指摘ございましたように、日本の小売業の中でほとんどが中小小売商業であるわけでございまして、今回の大店法の改正によりまして、私どもが実際にいろいろアンケートなどをとってみましても、かなり影響が出るというふうに答えている人が多いわけでございます。
 そもそも大店法の問題を離れても、近年におきましては消費構造の変化あるいは都市構造の変化等々で大変な構造変化が中小小売商業を襲っているわけでございまして、中小小売業の方々も、この際やはり構造変化に前向きに積極的に対応していく必要があるという認識になっておりまして、そういった皆さんの御努力を我々としても抜本的に御支援申し上げようということで、今回いろいろ予算でお認めをいただきました対策、平成二年度補正及び平成三年度のトータルでは千六百二十一億という通産省計上の予算になっているわけでございますけれども、そういう予算等をもちまして、そういった商店街の方々の意欲を大いに御支援申し上げよう、具体的には計画づくりから、あるいは基盤の施設整備あるいは補てん対策、そういったものそれぞれについて、従来にも増してかなり強力に支援をすることとしているところでございます。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
何度も申し上げるわけでございますが、消費者は商業者を単に物品販売者というふうに思っていないわけでございます。生活があって、地域の中で人と人との、消費者と販売をしている人たちとの人間関係が生まれて初めて街ができるように、住みやすい街づくりを進める、そしてその地域の文化を高めるいいパートナーだというふうにも考えているわけでございます。大変重要な中核を担っている中小商業者に対する施策は大切であるというふうに消費者としても考えているわけでございます。
 次に、中小の商業者に対する施策について幾つかお伺いをしたいと思います。
 我が国の中小企業の割合、事業数からいえば九九・四％、そして小売業の実態では、昭和六十三年の通産省の商業統計速報では、従業員十人未満の小売業は九三・三％を占めるというふうになっております。中小企業の基盤が揺らげば国民生活の基盤が揺らぐと言っても過言ではないというふうに思われるわけでございます。大規模店舗の開発、出店の規制を急激に緩めることになっては小売業者のほとんどに打撃を与えるというふうになると考えるわけでございますが、このことについてはいかなる対応をとられていくか、最初に伺いたいと思います。
委員御指摘のように、特に生鮮食料品というような販売につきましては、対面販売というものの持つ意味というのは委員御指摘のような大変きめ細やかな点も含めて、中小小売商が果たしている役割というのは大変大きいと思います。大型店というのはそういう対面販売を旨といたしておりませんので、消費者に提供するサービスの種類というのはおのずから異なった形態にならざるを得ないのではないかというふうに思います。
 いずれにせよ、消費者みずからが消費する物品やサービスにつきまして正しい知識を持ち、安全で快適な消費生活を送り得る基礎というものの中には、商品や物品に関する情報が正確に、かつできるだけ多い機会に伝わるということが重要なことであると思うわけでございます。通産省におきましても、平成三年度の政策といたしまして、ゆとりと豊かさのある生活というものを第一の政策目標に掲げまして、流通面及び消費面における施策を抜本的に充実をしたいというふうに、政策の順序、順位と申しますか、消費生活の充実というものに大変高い順位を与えて推進してまいろう、こういうふうに決意をいたしているところでありまして、今後とも委員御指摘のように、消費者の利益というものがさまざまな側面から実現できるように努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
ちょっと大事な点を省いていますね。最初、普通の救急車を二十台送る、こういうことになっておって――外務大臣、聞いておってくださいよ、いずれあなたに聞きますから。二十台送るようになっておった。その二十台の車はどこの車ですか。時間がないから私の方から申し上げましょうか。フォードでしょう。しかも、このフォードは、この救急車をつくっている工場はオーストラリアにある。間違っておったら後で間違いだと言ってください。そして、それをまず二十台送る。そのうち十二台着いてみた。オーストラリアはハンドルが日本と同じように右ですね。向こうは、総理御存じのとおり左です。それから向こうでは、ガソリンを使うこと相ならぬ。どうしてか。引火しやすいから。軽油の車にしてくれ、こう言われておるはずです。そこでこれは使い物にならぬということで、十二台が着いた段階でサウジの港の保税庫に今入れられておるはずでしょうが。そして、二十台のうちの十二台の残の八台はまだ向こうに行っていない。どこにあるのですか。横浜ですか。
 この値段は一台九百五十八万円。そこで急遽、今さっき局長が言った、新たに五十台注文するということで、フォードのクレームをそれで防いだのじゃないですか。どうしてこういうむだをやるのです。これはだれの金ですか。どういう責任をとるのです。つまり、五十台引く十二台、あるいは二十台でもいい、その差額はどうなるんです。そして、この金はどこから支払われるのですか。私はフォードの代理店から聞いている。どこから支払われるのです。ＧＣＣですか。よく言われるいわゆる湾岸の平和基金ですか。外務省が払うのですか。そこだけはっきりしてください。