ただいまの放送法上では、私どものＮＨＫの放送を受信する装置を購入した方は受信料を払っていただく、こういうことになりますので、皆さん多くの方が、ＢＳの場合ですと受信されている方だけで千三百万。これから民放さんとデジタルになりますと全くこれがゼロからスタートするわけですけれども、我々としてはスクランブルをかけないということでいきますので、デジタルで放送が始まっていきますと、アナログで受信料を払っていただいている方にはお金をいただかなくても構いません。しかし、アナログをやめてデジタルの方に切りかえるということになりますと、新たにまたお金をいただく、こういうことになっていくわけでございまして、その辺のところの運用といいますか、それは放送法にのっとって私どもとしてはきちっと受信料制度を守るという立場からお金をいただいていこう、こういうふうに思っているところでございます。
 デジタルになってもそこのところは堅持していきたいなと、こういうふうに思っております。
ＮＨＫから参考人でお出かけいただいて、どうもありがとうございました。
 ＢＳ４の衛星が来年打ち上げられるわけでありますが、ＮＨＫのこれからのＢＳに対する対応でございますけれども、デジタル化をすぐに導入を図っていくのか。あるいは当面、スクランブル化の問題も一方でございます。これを解決していかなきゃいけないという条件下にあるわけでありますけれども、聞くところによりますと、郵政省との話し合いの中で、当面はデジタル化は見送った方がいいのかなというような、これはスクランブル化の条件下でそういうことも報道されておるわけであります。
 せっかくの機会でありますし、ＮＨＫでＢＳのデジタル化を進めていくということについてどの程度の取り組みを考えておられるか伺いたいと思います。
チャンネルプランの策定につきましてはこれからの懸案になるわけでありますが、サイマル放送ということでアナログとデジタルを並行してやっていかなきゃいかぬ、こういう時期も来るわけであります。
 その中で、新規参入が非常に狭められておる、ほぼ新規参入する余地がない。アナログ放送が全部終了して移管された場合に新規参入等を検討していこうか、こういうようなことも聞かれるわけであります。その辺の、技術的な問題はありますけれども、放送の技術というものは蓄積をされておりますけれども、しかしデジタル化というものを考えた場合には、新たな企業が参入できるということが大きな活性化につながるわけでありますし、技術の進歩もいくわけでありますから、そういう面で妥当であるかどうか。
 ハイビジョンは、これからＮＨＫさんもデジタルハイビジョンをやられるということでありますし、ＢＳの方は民間も確かにハイビジョン、デジタルを考えておる、こういうことでありますが、その技術は当然生かさなければいけませんけれども、しかし新規参入がどのぐらい実際にできるのか。これによって新たな技術開発というものも意欲がわくわけでありますし、多くの方々がデジタル化に関心を持ち、参入をしていく意欲を持ってくるわけでありますから、その辺どのような状況になっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
二〇〇一年からはＢＳのデジタル化ということでスタートするわけでありますが、この帯域の六メガヘルツ、この幅ということにいきますとデジタルは三本ぐらい入るという、ちょっとこれは表現は技術的にはわかりませんが。
 そうしますと、この六メガヘルツの周波数が非常に混雑しておる、こういう状況でこれからチャンネルの検討に入る、こういうことを伺っておりますけれども、一方で新規参入が、非常に周波数の中で混雑しているということになると、六メガヘルツをそのまま認可するということをもう少し狭めて、これは技術的には私は精通しておりませんけれども、やはりデジタルに合った形での周波数を免許すると。こういうことによって新規参入というものが可能になるわけでありますし、そうしますと、いわゆるデジタル化、放送が中心になりますが、これから幅広く多くの分野でデジタル化が進んでくるわけでありますから、その辺の六メガヘルツというのをどうしてそこまで広げなきゃいかぬかということについてちょっとお伺いいたします。
去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省及び郵政省関係予算の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 郵政省関係予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事酒井治盛君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
被害者の年齢等が規定されている条文というのはほかにもございます。そのときにその年齢だと思わなかったという否認の弁解というのはよく出てくることでありまして、これをとめることはできません。その場合に、どういう立証ができるかということであると思います。
 それで、やはり原則は故意犯でありまして、児童を使用する者については、別の過失推定のような規定を置いたわけです。これは児童福祉法の規定と同じような内容と理解しておりますけれども、使用する者と言い得るためには、児童の年齢確認義務を課すことが相当と認められる関係のある者、その確認義務を尽くさなかったために児童の年齢を知らなくとも処罰されるのもやむを得ないと見られる者という、この基準から判断されるとしておりますけれども、例えば児童福祉法でも、こういう場合には児童保護のために、特に原則故意犯の一部例外的なものを認めたわけでありまして、これを広く広げるべきではないと思います。
 今回の、どこにこの使用する者の部分を当てはめるかにつきまして、買春者というのは、通常一回性の行為というものが予定されますので、ここからは除外いたしました。確かに、年齢が十八歳未満、十七歳ぐらいになると、故意の内容というものが、十七歳だから、例えば二十歳と思ったと見る場合もあると思います。要するに、その弁解が信用できるかどうかということで、あくまで立証の問題だと思います。