官房長官、あの当時から全部そういうことはなかったと否定をされたわけでありますけれども、ここに当日の新聞すべてありますけれども、こういうように各紙一斉に報道されるというのは、私は単にマスコミだけの責任に、勝手にやったんだということだけでは済まないと思うんです。まあ、それはいいとしましょう。
 それでは、九月十六日に出されました緊急経済対策というのは、規制緩和を含めていろいろな分野がここに載せられております。それは、法律改正を必要とするものもあればいろいろな問題があるわけでございますけれども、予算を含めて、今お話をいただくと、平成六年の当初予算の編成の中に組み込まれるものだということでありますから、この間報道されたようなものが仮に骨子として考えられておったとしても、第三次の補正というのはあり得ないということでございますね。それをお伺いをしたいと思います、大蔵大臣。
既にお答えを申し上げてまいりましたが、その日の会合は正式に景気の対策を合意をしたものではありません。
 今のお尋ねはいつということでございますが、基本的には、さまざまな景気対策が予想されますが、新年度の予算措置において実現ができるものも少なくありません、あるいは立法措置を要するものもあるかもしれません、そんなことを全体としてまとめて、細川政権として取りまとめていくことになろうかと思っております。私自身の認識では、少なくとも平成六年度の当初予算編成時点、これが一つのけじめだというふうに思っております。
ありがとうございます。
 そこで三点目でありますが、公述人は、一昨年統一ドイツに赴きまして、実際に現地において併用制がどのような役割を果たしているのかを調べてこられた。大変すばらしいことであったと思うわけであります。そしてまとめられた「選挙制度と民主主義」という「統一ドイツ選挙調査報告」、私も読ませていただきました。
 時間がありませんので、端的にお聞きします。そこでは、端的に言いまして併用制、この本質は比例代表制であると言われながら、実際に選挙の現場では小選挙区制の問題が前面に出てくる、やはり小選挙区制効果と言われるものであります。そこで、その具体的な実態について、選挙運動の実態、ＣＤＵ・ＣＳＵがどうであろうか、ＳＰＤがどうであろうか、そして緑の党がどういうことをこの制度に対して言っておるか。そしてまた、主権者であるドイツの有権者がこの制度に対してどういうふうに受けとめているか。あと三分ほどありますので、恐縮でありますが、お述べいただきたい。
二つ目でありますが、先ほど公述人は、一九四九年、西ドイツにおきまして小選挙区比例代表併用制が導入されたいきさつについてお触れになりました。小選挙区制を強硬に主張したＣＤＵ・ＣＳＵに対して、比例代表を強力に主張したＳＰＤその他の野党の主張が闘わされ、大変な激論が行われた。そして、妥協の産物として併用制が実施された。
 先ほど私が引用しました公述人の論述の中に、「いまから四十年余り前の、戦後ドイツの民主政治のあり方をめぐる憲法制定審議会での論争を振りかえってみると、そこには今日のわが国にも共通する論点が、いくつも浮きぼりになることを知る。そして、重要なことは、当時すでに、ＣＤＵ／ＣＳＵの小選挙区制導入・民意集約・政権交代・二大政党、等々の主張は、ＣＤＵ／ＣＳＵを除く他の、ほとんどすべての党によって、十分に論破され、論争は決着がついていたことである。」このように明確に論述をしております。
 やはり四、五分なんですが、その西ドイツの制憲審議会において小選挙区制が論破され尽くされて、比例代表が基本的には採用された、妥協の産物として併用制になったということでありますが、その議論の中心点をお述べいただきたい。
土地税制に入っていきたいのですが、ちょっと前後しますが、その前に、せんだってこの予算委員会でも国鉄清算事業団の土地売却の問題が幾つか出ました。国鉄清算事業団の土地については、閣議決定等でいわゆる入札による売却というものにかなり制約をかぶせて、公共団体、地方自治体への随意契約による売却がかなり進んでいるというふうに聞いております。特に首都東京については、有名な汐留の跡とかあるいは鉄道学園跡地のようなかなり大規模な土地がまだ残っておりまして、それをめぐって東京都の方もぜひ購入をさしてほしいという希望が出ているように聞いております。
 せんだって来の議論を聞いておりますと、事業団の方も、ぜひ条件が合えば売りたいんだ、東京都の方もぜひ買いたいんだと言われながらなかなか、順次進んでいるようですが、進みにくい条件として、売却のときにいろいろ条件があって、例えば都市計画の中で代替地として購入したいと言うと、それなら、どの道路をつくる上でだれに対して代替地のどの部分を提供するということまで個別的に確定してもらえないとなかなか売却できないというふうに言われてくる。そうすると、実際には道路計画なんというのは長い長い計画ですから、その時点でまだ決まってないけれども、少なくともそう遠くない時期に計画が進捗していけば、代替地が必要になることがあってもなかなか手当てがきかない。こういう話も聞いて、東京都から事業団に対して何度かそういう問題についても要望書のようなものが出ているように聞いております。
 そこで、私なりに考えてみまして、例えば自治体がみずから事業を行う用地とかあるいはみずから行う事業に対する代替地というふうなものについては、そういうことを条件としてその売却を認めていいんではないだろうか。特に東京都の場合公有地が非常に不足をしておりますし、そういう点では、民間に払い下げてしまうよりはそういう方向での利用が国民的にも適切ではなかろうかと思っているわけです。
 こういう点について、事業団を監督されている方に見解を伺いたいと思います。