大蔵大臣、今の答弁を聞きますと、そういう自主運用の気持ちはさらさらないという答弁ですね。これは大臣のかなり理解のある答弁とはちょっと差がありますね。あり過ぎる。
 ことしの予算委員会、前国会での答弁、そしてきょう、こう三回見ますと、竹下大蔵大臣の答弁は理解度がだんだん深まってきていると私は思うのです。その審議会にしましても、総理府にありますものは専門家過ぎて、大物過ぎて、ちょっとぐあいが悪い、そこでの議論はなかなか難しがるいますが、やはり人事院としましては公務員の利益の擁護ということが極めて大事な問題でございますし、また、年金に関しましては国家公務員法にもその根拠が明らかにされておるわけでございますから、その考え方に基づきまして、今回の共済年金制度の改正に当たっても、そういうふうな趣旨が生かされ、またそういうことによって公務員の利益が大幅に不利になるということのない前提をとる、そのようなことについて厳しく主計局長の方にも申し入れをさしておるわけでございまして、初めからあきらめてどうこうということではもちろんございません。
 ただ、年金制度というもの、高齢化社会の到来、年金の原資になるものなどについていろいろ考え、あるいは掛金の問題その他いろいろな条件を考えますと、年金制度そのものの生命にかかわるようなことになってはこれはいけませんので、おのずから公務員の立場からも、そういうことに対する妥協と言うと語弊がございますが、のみ込まなければならない点もあったということは私も率直に認めなければならないと思います。
六十一年度財投の要求は二十一兆四千億でございますが、厚生省から四兆一千億、郵政省から三兆五千億、合わせて七兆六千億の分離要求がございまして、これではとても財投編成がいたしかねます、財投の崩壊にもつながるということで、ぜひ統合運用をお願いしたいということでやっております。
 財投研究会は具体的にそこに焦点を当てているわけではございませんで、今全体的な観点から財投の見直しを御議論をいただいているわけでございまして、私どもとしては国の財政の仕組みから生まれた資金というものはぜひ統合して有効に活用させていただきたいと思っております。
 ただ、その中に年金の大切なお金があるということは私どもも十分心得まして、できるだけ有利に運用をしていくという考え方でございますが、厚年基金のように株式とかそういうものまで運用するわけにはまいりませんで、やはり確実ということが何よりも重要でございますので、六・八％と若干下回っておりますが、これはやむを得ないことと思っております。
大蔵大臣、大蔵省の方には理財局長さんの私的研究会として財投研究会というのが今も多分生きているのだろうと思います。厚生省の方にこうした研究会が生まれたわけでございますが、大蔵省としても、新しく厚生省がこういう研究会をおやりになったということに対して何か新しいことをされる御予定があるかどうか。私は、本来ならば厚生省だけではなくて大蔵省も入って、ともどもの、これは研究会なのか審議会なのかわかりませんけれども、そういう場が必要ではないかということを提案申し上げたわけでございますけれども、たまたま今回は厚生省のみでこの研究会をスタートされるということになってまいりました。大蔵省としては、認知というのはちょっと言葉が悪うございますが、十分御納得をした上で厚生省にお任せになっているものなのか、専門のところでやってくれということなのか、私のところは余りかかわり知ったことではないというつれない御返事なのか、その辺ひとつお聞かせをいただきたい。
ただいま局長からも御答弁申し上げ、私からも先ほど答弁申し上げたわけでござ
 そういった観点に立ちまして、運用の対象でありますとか具体的な運用の方法、運用の委託の方法、それから運用成績の評価なりあるいは監督の方法等につきまして、専門家あるいは学識経験者にお集まりいただいて研究をお願いしているわけでございます。
 第一回を十一月八日に行いまして、第二回目を今月中にやることにしておりますけれども、来月中旬ごろまでには一応の中間的な御意見をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
でき上がりました結論を見てどうかということではなくて、皆さん方が大蔵省の方にお申し出になりましたときに、皆さん方の意見としてはどういうことであったかということを私はお聞きをしておるわけであります。そのでき上がりましたものがやむを得ないとかどうかということでは決してなくて、御意見を言われたときにどんなことであったのか、同じことを言われたのか、いや、そうではなかったのか、そのことを私はお聞きをしているわけであります。
 総裁、大局的な立場で結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
そこで、長官にお伺いしますが、長官が行かれたときは数字が出なかった。当然だと思うのです。ハワイでもう数字を出しているわけですから、同じ数字を出しても意味がないということで、恐らく大枠の話をされたのだろうと思うのですよ。長官のこの報告書の中にもありますが、米側は一貫して「防衛計画の大綱」は五十一年ごろできたのだ、したがって、今日と国際情勢が変わったのだということを非常に強調していますね。それが一つ。それからもう一つは、大綱達成のゴールが遅過ぎる、もっと早めろ、この二点を非常に強調しているわけですが、これに対して長官としてはどういうふうに答えたのですか。
 国際情勢が「防衛計画大綱」が作成された五十一年ごろと今日では全く状況が変わった、ワインバーガー長官がこう言って、大村長官は、国際情勢については基本的に認識を同じくしている、こういう発言をされていらっしゃるわけですが、ということは、国際情勢は変わった、だから要するにアメリカの言わんとしていることは、もう「防衛計画大綱」ではだめだということを言わんとしているわけでしょう。ところが、日本は「防衛計画大綱」をまず達成するのです、こう言っているのでしょう。ところが、向こうは国際情勢が変わったということを認めるなら「防衛計画大綱」を見直せばいいじゃないか、こういう話がすぐ出てくるわけです。ところが、長官は、状況が変わったということについては、国際情勢については基本的に認識を同じくしていると言っているが、この辺、違いがあるのかないのか。あるいは国際情勢は変わったのだけれども、アメリカの言うように「防衛計画大綱」を見直す必要はないという立場なのか。アメリカは見直せという立場できている。これは見直しません、見直す必要はありませんという形で米側に話をされたのですか。どうですか。