先般、フィリピンの国内情勢が、非常に平和裏に政権交代が成ったことは、私たちとしては喜ばしいことだと思っております。特にあれが幾つかの軍事的な衝突になりますと、アジアの隣国として、私たちとしても非常に憂慮にたえないことであったと思いますし、また同時に、やはりあの国が不安定になりますことは、アジア全体の平和と安定のためにも望ましいことではないと思っております。
 また、我が国の防衛にとって、フィリピンのスビック基地であるとかクラーク基地は、直接関係のあるものではございませんけれども、私たちが我が国のシーレーン防衛を考えるときに、一千マイル以上のところにつきましては米軍の防衛力というものに期待せざるを得ません。そうした場合に、その米軍の防衛力とそれぞれのスビック、クラーク基地というのは大きな関係があるわけでございますので、そういった意味で、私たちは間接的にこのフィリピンの情勢及びそのスビック、クラークの情勢については、防衛当局として大きな関心を持たざるを得ない、そういった認識を持っております。
 それで、ワインバーガーさんとの会談につきましては、我々の方からもそのような関心を述べましたし、それよりも前にワインバーガーさんの方からフィリピン情勢全般についての認識を述べられ、そしてアキノ政権は少なくとも一九九一年までは米軍基地の存続に合意しているし、その後も恐らくは存続に同意するであろうということを期待しているという旨の表明がはっきりとなされておりました。
 私たちの方からは、我が国としてもフィリピン情勢の安定のためにいろんな協力をすべきであろうと思いますし、この点は、我が国は特に防衛的な協力ができるわけではありませんので、外務大臣が中心にその点は真剣にお考えいただいているものであろうと思います、ということを述べたわけでございます。
ＳＤＩ参加問題というのは大変大きな政府部内での討議のテーマでございますので、きょう御議論いただいた点等につきましても十分、我々政府部内でも討議しなければならない問題であろうと思います。
 —外務大臣ともども、防衛庁としてもよく調査し、よく検討し、よく論点を整理し、誤りなきようにしてまいりたいと思っております。
ＳＤＩが武器に該当するかという御質問でございますけれども、これはあくまでも個別的、具体的な貨物の形状、属性等を見て判断するものでございまして、再々申し上げておりますようにＳＤＩはまだ研究段階にありますもので、そこで実際に用いられることとなるものが特定されておりませんので、断定的には申し上げられないわけでございます。
 第二点の、第三国との共同開発の問題につきましては、武器ないし武器技術の共同研究開発にはさまざまな形態がございます。したがいまして、これを抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当ではございませんで、具体的な事例に即して判断されるべきものでございます。
 私どもが国会で御答弁申し上げておりますのは、米国に対する武器技術の供与につきましては、武器輸出三原則等の例外としてその道が開かれているわけでございますが、米国以外の第三国との関係におきましては、従来どおり武器輸出三原則等が堅持されるわけでございます。このことを踏まえまして、あえて全くの一般論として、我が国から米国以外の第三国への武器技術の供与を伴うような共同研究開発に我が国が参加することは武器輸出三原則等のもとにおいてはないという趣旨を述べてきたものでございます。
先ほど外務省の安保課長がお答えしたとおりでございますが、私どもは二十一社の方々に、おまえ一緒に行けとか参加しろと言って強制したことはございません。会社の自由意思で、行ってみたいがいかがでございましょうか、ちょうど、そうか、あなたの会社はそれだけの学識経験があるということで御参加願ったわけでございまして、防衛庁ある雑務省・通産省が強制して、行きたくないのを行けと言ったということではございませんので、その辺は誤解のないようお願い申し上げます。
飯田先生御指摘の、いわゆる満州近辺の中国残留孤児の問題でございますが、これは人権の観点から御相談を受けた場合等につきましては人権擁護行政ということでお受けするわけで、今法務省の局長から御答弁申し上げましたように、法務省に計上された予算で対応することになるわけでございます。一方、先生御指摘のように、今問題になっております中国残留孤児の問題あるいは養父母の問題ということになりますと、これは厚生省のいわゆる援護行政ということでいたしておりますので、いわゆる厚生省予算の中にしかるべく計上されているわけでございます。
 本来ですと担当の省庁お越しでございますからお答えいただけばいいかと思いますが、時間のこともありますので概略、先生御高承のこととは存じますが、御説明申し上げますと、この中国残留孤児の問題は人道上の問題で、非常に早期解決に
向けて政府、国民とも全力を挙げて取り組むべきだということで、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、六十一年度はこういった関係の予算、前年度の六億五千二百万に対しまして十三億七千二百万ということで、二・一倍にふやしているわけでございます。
 こういった配慮、例えばいわゆる肉親捜しのために訪日していただく方の対象人員を四百人から七百人にふやして、おおむね本年度中に終了をしたいというようなことでございますとか、あるいは孤児のいわゆる定着を促進するために中国帰国孤児定着促進センターというような施設を新たに建設いたしまして、その収容能力も、現在延べ三百三十人でございますが、これを六百六十人にするというようなことですとか、定着自立促進事業を地方公共団体等とも緊密に連携をとりまして充実強化を図るといったような施策を講じております。この予算は、お手元の法務省の予算からはごらんいただけないわけでございますが、厚生省の予算の中で私どもとしては最大限の努力をしておるということでございます。御理解を賜りたいと思います。