朝鮮戦争のときには犠牲者も出たということを聞いております。今度の自衛隊の派遣なんですけれども、これは、もし自衛隊でなくて海上保安庁の所管であったならば余り問題が起きなかったと思うんですよ。ただ、こんなに遠くまで派遣するということに問題がある。そこまで行く必要があるかどうかということも問題がある。しかも、自衛隊が出ていくということについて中国なんかでは大変に神経をとがらせている。東南アジアの国々、かつて日本の軍隊が侵略をした国々にとっては、自衛隊が出かけていくということについてやはり無関心ではいられないと思うんです。
 だから、むしろ掃海業務といったようなことは海上保安庁の仕事として運輸省が持っておればかえっていいんじゃなかったのかなという気がいたしますが、その点どうでしょうか。
本法律案が成立いたしますと、事業団用地の処分の中でも最も重要な汐留の処分について見通しをつけることができ、本格的な債務償還が大幅に前進することとなります。
 特別債券方式の担い手となる出資会社につきましては、債務償還のみならず、都市空間の開発等の観点からも重大な使命を有するものでありますので、先生御指摘のとおり、国民から非難されることのないようは全力を尽くしてその業務に邁進すべきものと考えております。
 運輸省といたしましても、このような観点から常に注意を注ぎ、必要があれば事業団を通じて会社の業務を指導監督してまいりたいと考えております。
大臣にお伺いしたいと思うのですが、今まで議論してきましたように、国鉄の長期債務返済が終わるということは、国鉄の用地の売却、それから、鉄道整備基金からの収入とＪＲの株式上場によって初めて民間の企業体になるわけでありますし、国鉄の民営・分割化が完成するわけであります。
 したがいまして、土地の売却、ＪＲ株式の公開、その上に国民負担分ということで、手厚く今度の清算事業団法で国鉄の債務を整理していく、こういうことになっているわけでありますが、やはり国民の負担を可能な限りゼロに近づけていくような努力をひとつしていただきたいと思いますし、その整理に当たりましては、公正で公平で公開をされた中で慎重にやっていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、大臣の所見をお伺いしまして、質問を終わります。
この特別債券発行方式に関する限りにおきましては土地の開発の時期や収益も異なってまいりまして、債券の購入者に対する情報開示、予測等から考えて、それぞれの箇所にそれぞれの出資会社をつくる必要があると考えております。
その規模、資産価値で汐留と同じような位置づけにあります土地、例えば梅田北操車場跡地、品川の東口あるいは東京の八重洲側及び本社跡地についてはこの候補地として考えております。
そういう批判がないことをひとつ願っておきたいと思います。
 新たに始めようとする事業団債の方式で土地の処分を予定していますのは、汐留地区のほかにどのような箇所がございましょうか。
そういう不確定なものがあれば、いつまでたっても清算事業団は残るわけでありますから、ひとつ鋭意努力していただきたいと思います。
 この不動産変換ローンの方式では幾らの収入が得られるのか。また、地価を顕在化させないという効果と同時に、地価を顕在化させないということを逆に言えば地価隠しになるのではないかといる批判も出てきているところであります。かかる懸念について、不当は安い払い下げにはなっていないと思いますけれども、結局、公開入札方式が一定程度制約をされる段階で処分していかなければならないことから、不当に安い払い下げになっているのではないかという疑惑があるように書かれておる書物もございますが、そういうことがあつたのかどうか伺います。
土地の問題について、清算事業団に移換された土地の中で、全国でどの程度の紛争中の件数があるのか、ないのか。それから、現在、土地全体についての登記だとか分筆だとかというのはどんなぐあいになっておるかを御説明願いたいと思います。
現在、清算事業団の職員というのは何人おられるのでございましょうか。仮に解散ということになった場合に、また同じようなことは繰り返さないとは思いますけれども、事業団の職員のあり方、処遇についてどう考えられるのでしょうか。
今申し上げましたように、三島会社についてもできるだけ早く完全民営化したいと考えておりますが、仮に本州三社等の完全民営化が行われ、また、土地の処分がほぼ終了しましたとした場合には、なお三島会社等の株式を清算事業団が保有するとしましても、主たる業務が終了するわけでございますから、その段階で清算事業団の組織のあり方等については検討しなければならないと考えております。
できるだけ早期にというふうに今申されましたけれども、今言われた北海道、四国、九州というのは、大体状況から見て大変難しいのではないかというふうに思われるわけです。なかなか早期にならないのじゃないか。それは、やはり経営安定基金によって辛うじて黒字になっているという現状を考えますと、株式上場についてもなかなか見通しがつかないのではないか。
 当面、清算事業団がこれらの株式を保有していくと思うわけでありますけれども、将来にわたっても保有し続けるとするならば、この会社が上場をしない限り清算事業団というのは解散できないということになるわけですか、いかがでしょうか。
確かに、日本の国内法におきまして子供という言葉が使われている例は先生おっしゃるとおりで、例えば割賦販売法施行令あるいは家庭用品品質表示法施行令なんかを見ますと、子供用車両とかあるいは子供用オーバーオールといった表現がございますけれども、これらはやはり名詞の一部として使われている場合ではないかというふうに考えられるわけです。基本的には、先例的に申し上げて従来のいわゆる社会権規約、これの第十条はチルドレンという言葉が出てきますけれども、日本語は全部児童というふうになっておりますし、例えばジュネーブ条約でもやはりそういう用語、チルドレンが児童ということになっております。
 最後の学校教育法との関係でどうするかという先生の御質問につきましては研究させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、ただいま条約局長も申し上げたとおり、いろいろなこと及び先生の御意見も十分頭に入れながら最終的にどういう言葉にするか決めていきたいというふうに考えます。