社会保障制度全体の改革については、ただいま総理の御答弁のとおりでございます。
 家族介護の評価に対するお尋ねでありますが、介護保険制度においては、在宅介護の重視を明確に定め、要介護者ができる限り住みなれた地域や家庭で親しい家族とともに生活できるよう、要介護者本人とその家族を積極的に支援することとしているところであります。また、家族介護の適切な評価と支援を行う観点から、短期間入所の利用枠の拡大等を行うこととしているところであります。
 市町村に対する財政面、事務面からの支援についてのお尋ねですが、財政面では、給付費の二分の一は公費、約三分の一は医療保険者が徴収する保険料を財源とした交付金で賄うこと、収納率の低下等を理由とする財源不足が生じないよう、都道府県に財政安定化基金を設置することなどの対策を講じております。また、事務運営面では、要介護認定の審査判定に係る事務を都道府県に委託できることとするなどの対策を講じております。これらの措置を通じ、実際に市町村の保険者事務の運営が円滑に行われるよう努めてまいります。
 介護保険制度のサービス基盤整備についてのお尋ねですが、新ゴールドプランは、全国の地方自治体が地域のサービス必要量を踏まえて作成した老人保健福祉計画を集大成して策定されたものであり、まずはその着実な達成に努力してまいります。さらに、介護保険制度のもとでは、各市町村がサービスの必要量を踏まえて作成する介護保険事業計画に基づき、サービス基盤を計画的に整備していくこととしております。
 保険料負担の見通しについてのお尋ねですが、必要とされる介護サービス量、基盤整備の状況等を踏まえ、施行年度である平成十二年度には全国平均の被保険者一人当たりで約二千五百円と見込んでおります。法施行後については、要介護者数の伸び、基盤整備の充実等を反映し、その負担額も伸びていく見込みであり、平成二十二年には約三千五百円となると推計しております。
 今回のような事件の再発防止策についてのお尋ねでありますが、厚生省においては、事実関係の究明とともに、社会福祉施設に関する補助金、法人認可・運営等についての再点検を行うことを目的として、省内に施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置したところであります。今後、この調査委員会における検討を踏まえて、御指摘の点も含めて、特別養護老人ホームの施設整備等について必要な改善措置を行ってまいります。
 療養型病床群の整備についてのお尋ねでありますが、今回の医療法の一部を改正する法律案においては、介護保険制度の基盤整備の一環として、有床診療所にも療養型病床群を設けることができることとすること、医療計画を見直し、療養型病床群の整備目標を明記することなどの改正を行うこととしております。また、介護を要する高齢者が多く入院している病院について、療養環境の整った療養型病床群への転換を図るため、医療施設近代化施設整備事業による補助を初めとして、診療報酬上の措置、融資・税制上の優遇措置等の施策を講じることとしております。
 以上であります。（拍手）
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小川先生今お話がありましたが、まさに郷里を同じゅうしておりまして、私的な立場から申しますと、長い間農業問題に先生取り組んでおられましたし、私もそういった面についても一緒に力を合わせて、地方の農政というものについて守る立場から頑張ってきたつもりでありました。必ずしも御期待に沿うような力を発揮することもできませんでしたが、それにしましてもいろいろとお互いに農業問題につきましては胸襟を開いて話し合える間であったということだけは間違いないわけであります。
 そういった地方の問題に非常に精通しておられる小川先生のお話でありますが、私も先ほど申し上げましたように、まさに二十五歳から地方行政に出発をいたしまして今日あるわけでありますから、地方の問題につきましてはより以上に執着が強いわけであります。それは簡単に言えば地方の時代を迎えようという合い言葉で進んだわけでありますけれども、それでは現実に地方の時代が来ておるかということになりますと、いささかじくじたるものがあるわけであります。そこにはまだまだ、中央集権化というお言葉でお話しになりましたが、中央集権化とは言わないにしましても、地方分権の内容としましては不十分な点が多々あるわけであります。そういった点についてもこれから大いに努力をしていかなければならないな、こう思っております。
 さらに、中国新聞のアンケート等も私もとってこちらで見ておるわけでありますが、高齢者対策の問題が非常に大きな関心事になっておる、あるいは後継者育成の問題を中心とする農業問題というのが非常に大きな比率を占め、さらに道路整備というこの三点が最も大きな比率を占めておることも私も承知いたしました。そういった意味で、今ちょうど政府、特に自治省におきましても、この高齢者対策問題というのは取り上げて、先ほどから説明がありましたとおり、これに対しまして財政的な対策も加えて配慮していこうということで、高齢者の問題につきましても鋭意努力することを表明しておるところであります。さらに、今度は基金制度も新たにつくって、そうしてここに関係市町村及び都道府県に対して援助を加えて、主体性を持った行政として高齢化問題が取り上げられていけるような方向をたどっていこうとしておるわけであります。
 そういったときだけに、今御指摘のありました行政が縦割りとして考えられるのではないか、そういう弊害はないかというような御意見がありましたが、私も率直にその点を認めます。もう少し県や市町村のようないわゆる横割りの行政はできないのかな、こういうふうに思うのでありますが、その一番の難点は、やはり何といっても国家公務員の採用が一体どこで行われておるのか、本籍は一体どこだ、率直にわかりやすく申し上げますと、そういったことになってまいりますと、自然発生的に縦割りの行政の姿にならざるを得ないし、予算もそのような形になってまいりますね。そういうことで、政策問題、予算問題、人事問題等を通して縦割り問題というのが、今弊害として強いて挙げれば出ておるわけであります。しかし、それを克服して、その中でもいかにしてその弊害を除去するかということに配慮しておりますのは、私は胸を張って言えるのは自治省だと思うのですね。そういう点では自治省は、いずれの省庁に問題がありましても、財政的な援助でそれが関係市町村や県で施行できるということであれば、それは自治省は配慮いたしましょうということで、交付税なり、あるいはまた財政的な、借入金でありますけれども起債を起こすというようなこと等で配慮しておるところでありまして、これからも私は、長い経験からしまして、皆さんの御要望に沿って自治省の方々と協議をしながら、それが実際に地につくような、今日までさらにその上に上積みができるような、そういう地方自治確立に向けて全力を挙げて取り組みたい、かように考えるわけであります。
 私も、特に山口県の問題のみならず他県の問題もずっと調べておるのですが、財政力指数におきましても、県の段階でも、中国地方で〇・三〇未満という県が二県あります。あるいは四国でも二県ある。九州でも四県ございます。さらに東北でも四県あるというような、県段階でそういう状態でありますから、これは相当財政的に弱いわけであります。特に、小川先生のお話にありましたような山口県におきましても〇・三未満が二十六カ町村あります。そして三〇％から五〇％、〇・五〇というところで考えましても十二町村でありまして、すべて市は入りませんで、町村がみんなそういう形です。そうなりますとこれは郡部であるということになりますから、そういった農山村、漁村というものが財政力が弱いなということだけは極めてはっきりと出ておるわけであります。ですから、そういう点につきまして今後の自治省の考えていかなければならぬ問題は、おのずとそういった点からすべての財政問題を検討していかなければならぬだろう、今日も検討されておりますが、特にこれからはそういう点について配慮を加えていかなければならぬなという感じを持っておるわけであります。