私が取り扱ったのはアメリカの場合でしたけれども、テキサスにいまして、アメリカの市民権を得ているわけですよ。困りまして、結局委任状をもらいましたけれども、領事が何か署名してくれまして、もらったんですけれどもね。
 すると日本の場合は、外国の市民権——アメリカの場合は二重の、日本の国籍もまだあるかもわからぬですけれども、日本の国籍がなくて外国人として帰化してしまった場合でも、相続権は日本ではあるの。
遺産分割の当事者の一人が外国にいる場合でございますが、その当事者が日本人である場合は、その当事者に連絡をとりまして内地におる日本人と同様に委任状を取りまして、内地におります代理人を選任するという扱いをとれば十分でございます。その場合に委任状に格別の疑義がないというような場合には、内地におります者と同様特別の認証その他の手続をとっておるわけではございません。
 議員がいま御指摘の、司法共助の例を申されたかと思いますが、当事者の一人が外国におりまして、いろいろ取り扱いが異なっておりますので、わが国の普通の送達の方法を受け入れない外国があるわけでございます。そのような外国では、司法共助の定めに従いまして、外務省その他の取り決めの手続に従いまして、向こうの司法機関を経てそのような所定の手続をとる、こういう扱いをいたしておるわけでございます。したがいまして、それは当事者がどの国におるか、またその国とわが国との間にどのような取り扱いがなされておるかということによって、いま議員御指摘の取り扱いが変わってくるというように承知いたしておる次第でございます。
その手続はそういうふうにやっているんでしょうけれども、実際は、不在者といっても最終的な住所がわかっている場合が多いんで、警察に捜してもらったり何かして非常によくやっている。何とかしているんですけれども、それはあなたのおっしゃるとおりなんですがね。
 そこで、もう一つ困るのは外国にいる場合に委任状が取れないんですよ。それは非常に困るんですが、外国の場合判こというのはありませんからね。日本の場合、委任状というのは名前を書いて判こ押すんでしょう。名前は記名でいいわけだから、だれが書いたっていいけれども、判こが必要でしょう。外国の場合は判こはないわけです。アメリカの場合なんか判こはない。そういう場合は、実際はどういうふうにしてやっているんですか。下から上げてきて最高裁を通して外務省に話して、外務省から外国へやって、外国の領事か何かの確認書みたいなものを取って、そしてやっているわけですか。実際はどうやっているんですか。
いま議員が御質問のケースでございますれば、不在者の財産管理人の選任を求めまして、その不在者の代理人といたしまして遺産分割の協議または調停に関与させる。ただし、不在者の財産管理人は民法の規定によりまして処分権限を持っておりませんので、それによって分割の協議なり調停を成立させるためには家庭裁判所の許可が要る、こういう扱いになるわけでございます。
それは私、歴史的に詳しく存じ上げませんけれども、本当に精神的と申しますか倫理として確立したのは比較的新しいことではないかと思います。これは外国でもそうであったと思いますけれども、やはりキリスト教の影響というものが国際的に見まして非常に強い要素をなしているのではないかというふうに考えております。
それじゃ氏名が本当なんだね。氏名と姓名とは違わないんだね。同じでしょう。それはいいけれども……。
 そこで、もう一つ問題なのは、さっきのあなたの話を聞いていますと一夫一婦制のことが出ましたね。一夫一婦制というのは、日本では、どういう理由によっていつごろできたの。
いや、別の法律ではどういうふうになっているの。戸籍法でもそれから旅券法でも何でも、男女の姓名を記載しろとか氏名を記載しろとかなっているのじゃないの。どっちになっているの。
あなたの話を聞いていると、夫婦が別の姓、氏という言葉を使わないで、姓という言葉を使いますね。これはどういうわけなんだ。氏と姓というのはどう違うんだ。
氏というのは非常に性格のはっきりしないものでございます。
 これは、一つには個人の識別の名称の一部だというふうにも考えられますし、また、夫婦とその間の子、婚姻しない子でございますね、それを一単位として、これは戸籍制度と関係するわけでございますけれども、そういった戸籍編製の単位、これがあわせて家族共同体といいますか、それの単位にも実際問題としては一致する、こういうようなことになるわけでございまして、確かにそういった性格の必ずしも明確でない、それぞれのイメージと申しますか考え方が氏に対してはあるわけでございますけれども、これもやはり日本のみならずどこへ行きましても、氏、家庭名と申しますかファミリーの名前というようなものがございまして、それに類したものとして存在しているのではないかという程度の知識でございます。
エネルギー対策につきましては、従来、御指摘のとおり、石炭石油特別会計と電源特別会計、二つの特別会計で運営をしておった次第でございます。なお、このほかに一般会計によるエネルギー予算もございますが、主として特別会計によって運営をしたわけでございます。
 そこで、いまお話しのございました代替エネルギーの開発の問題をどうするかという点につきましては、私どもは、石油税の一部と電源開発促進税の増収をもちまして新しい代替エネルギー開発勘定を設けたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。まず、石炭石油特別会計につきましては、現在ございます石炭勘定のほかに、従来石油勘定と申しておりましたものを石油及び石油代替エネルギー勘定というふうに勘定を設けまして、それから電源特会の方につきましては、従来の立地対策を電源立地勘定といたしまして、新たに電源多様化勘定という勘定を設けまして、先ほど申し上げました石油及び石油代替エネルギー勘定といま申し上げました電源多様化勘定のうちから代替エネルギーの予算を賄う、こういう仕組みを考えておるわけでございます。したがいまして、御質問の端的なお答えを申し上げますと、特別会計の制度そのものは変更せずに、勘定の創設等によりまして代替エネルギーを推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。