法制局長官は、八日の本委員会で、平成七年七月一日の最高裁の大法廷判決を引用しました。むしろ引用しなかった部分、可部恒雄裁判官の補足意見、これが立法府にとって、また法案を提出する行政府にとって大変重要なことを指摘していると思います。行政府の最高責任者である橋本総理にもぜひ知っていただきたいと思います。
 その部分を読んでみたいと思います。可部恒雄裁判官の補足意見。「憲法三一条にいう「法律に定める手続」とは、単に国会において成立した法律所定の手続を意味するにとどまらず、「適正な法律手続」を指すものであること、同条による適正手続の保障はひとり同条の明規する刑罰にとどまらず「財産権」にも及ぶものであること」「いずれも当裁判所の判例とするところである。」いろいろ述べまして、さらにこう述べています。本件にもかかわります。「論点をより具体的に限定して、私人の所有権に対する重大な制限が行政処分によって課せられた事案を想定すれば、かかる場合に憲法三一条の保障が及ぶと解すべきことは、むしろ当然の事理に属し、」ことわりです。「事理に属し、」当然の事理だというんです。「属し、かかる処分が一切の事前手続を経ずして課せられることは、」事前の手続なしに課せられることは、「原則として憲法の許容せざるところというべく、これが同条違反の評価を免れ得るのは、限られた例外の場合であるとしなければならない。」
 法律家の言葉ですから、わかりにくかったかもしれません。これが、我が国の最高裁判所でなされた、財産権と適正手続の保障についての一番最新の、しかも補足意見、補充意見です。最高裁の裁判官の意見であります。要するに、一切の事前手続なしに国民の財産権を行政によって制限することは、原則として憲法に違反するというのです。
 私は、国会も政府も、この立場を基本にして法律を制定することが、司法府から立法府に対して、また提案者である行政府に対して求められているのではないかと思うんですが、法の提案者である総理は、この最高裁、可部補足意見、どう受けとめるんでしょうか。総理、総理の認識。
むしろ、法制局長官と私が違ったら、その方が問題なんじゃないでしょうか。
 そして、三十一条は長官が今説明されたとおりであります。
 たしか私は、二十九条の方を御質問の際、第一項を中心にお述べになったように思いました。正確に記憶をしておりませんので、もし多少食い違っておりましたらおわびをいたしますが、そして私は、むしろ二十九条の第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というそちらを引いてお答えを申し上げ、議論になりましたような記憶がいたします。
 法案は、御承知のように、現に駐留軍の用に供されている、そして引き続きその用に供する必要があると認定された土地などを適正な補償のもとで暫定使用をするための要件、その手続を定めておるものであります。私は、三十一条にも二十九条にも触れるものだとは思っておりませんということは、前も御答弁を申し上げました。
そのことをお尋ねならば、ただいまお尋ねの件につきましては、前回もここで御答弁申し上げましたとおり、憲法三十一条と申しますのは、直接には刑事手続を想定した規定ではございますけれども、最高裁判所の判例におきましても言及しておりますとおり、行政手続にもその精神は押し及ばされるべきであるということは、前回もお尋ねに対して答弁したとおりでございます。
従来、六十一年から昨年まで人事院勧告は全部実施したわけでございますが、その以前は、指定職とか、また六・四七％を二・〇三％実施とか、いろいろな経緯もありました。私は矛盾はしないと思っております。
外為法の改正によりまして、我々といたしましては、輸出入貿易、三国間取引、資源開発あるいはプラントの販売、こういう本来の業務を行うに当たりましてより以上に機動性が発揮できるということと、先ほども申し上げましたように、金融機関からのサービス競争といいますかサービス料が安くなるということで、商売がやりやすくなるということ、さらに言えば今度は、これは金融機関も同じでございますけれども、こういう自由化の時代ということは、結局は何々商社がこうやっているからうちもこうやるとか、あるいはだれがこうやっているからおれもこうやるとかいうように横並びじゃなくて、自由をもらうということは、そこに独創性といいますか知恵を入れた創造性がないと、これは商売がみんな同じことをやっちゃうとこれではもうからないということになるわけでございまして、今度の外為法の改正というのも、そういう観点から我々は本来の持っている業務の方で活用したいというのが第一点でございます。
 第二点は、さっきも申し上げましたけれども、内外の資金決済が国内で行っているのと全く同じような方式でできるということで、マルチネッティング方式と言いますけれども、要するに相殺して一括集中管理ができるというようなことで、海外店にむだな金があるのを効率的に東京に集めるとかというようなことで、我々キャッシュマネジメントと言っていますけれども、そういう現金管理が非常に効率的に行われるということが、これは財務管理上のメリットであります。これが第二番目でございます。
 第三番目は、さっきも申し上げましたけれども、よく話題になるんですけれども、商社というのは先生御指摘のように物の輸出入取引を長年やっておりますので、外国為替というのはその物の決済という裏が、付随する業務として銀行に続いて古くからやっている業務でございます。したがって、それのノウハウを、為銀主義がなくなることによって一般の不特定多数の人を相手にやる業に転換するかどうかという点でございますけれども、実はこれは海外の銀行を見ましても、実は為替業務というのは余りもうからないんですね。それでだんだん寡占化が続いておる。例えばニューヨークでも、主要の銀行、本当に外国為替を専門的に集中的に扱ってくるのがだんだん減っております。というのは、先ほどから言っていますように、ほかの銀行に勝たなきゃいかぬということは、要するに商品の開発競争が行われる、それには膨大な資金と開発費と優秀な人材を持っておることに加えまして優秀なトレーダーを備えなきゃいかぬというようなことで、だれでもできる業務じゃないという業務にだんだん変わってきています。
 東京の中でも、実は同じようなことがございまして、今までですとみんな外為業務をやっておったわけですけれども、最近は銀行によっては、うちはもう外為業務は要りません、余りもうからないし、人件費もかかるし、もう要りませんというような銀行も出るような状態でございます。したがって、我々が本来の、先ほどから言いましたような、自分らの業を展開する上での外為法の改正に伴ういろんなメリットは本業の方に生かしたいと思っていますけれども、不特定多数の方々のために外国為替業務をやるというのは、これはもちはもち屋に任せということじゃございませんけれども、うちとしても多大な投資も要りますし、将来、未来永劫にやらないかと言われれば、これは場合によってはそういう時代が来るかもしれませんけれども、当面、我々としてはそういう業務は投下資本に対してリターンが少ない業務ではないかなというぐあいに考えております。