いろいろ対応はとられたと思うのですけれども、実態は第一線ではこういうことですね。
 それから、先般中島議員が数字を挙げてその問題点を指摘をさせていただいたのですけれども、この一年間は大変融資がふえております。また地方銀行の融資が最近ふえている、そういうことも現状と合うわけであります。何としてもこの問題、これまでのような、やっておりました、努力しておりましたということじゃなしに、実効のあるような対応をとっていただきたいということを重ねて強調いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次は、宅地並み課税の問題でお尋ねをいたします。
 これは昭和四十六年の制度改正で宅地並み課税制度が導入をされたということでありますが、建設省は来年度の税制改正に当たり宅地並み課税の見直しの考え方を持っておられるようであります。また、さきに開かれた土地対策関係閣僚会議でも、市街化区域内農地の宅地化策について具体策をまとめることを決められたようであります。しかし私どもは、また宅地並み課税強化の議論が出てきたな、正直なところ、またか、こういうふうな感じを持つわけです。大体この宅地並み課税の議論というのは、いつも決まったように土地住宅対策の手詰まりのような状況が起こったときに浮上してくるということでありますが、先ほど申しましたように、この近年の地価高騰に対する対策がいま一つ効果を上げていないばかりか、地方都市にまで波及しているという状況で、また宅地並み課税の問題が浮上してきているわけです。
 三大都市圏内の市街化区域内農地は約六万ヘクタール、宅地並み課税対象農地は約四万ヘクタール、長期営農継続農地が約三万六千ヘクタール、東京圏では二万三千ヘクタールというふうに私どもは聞いているわけでございます。
 自治省にお尋ねをいたします。この農地は当然営農が行われているわけでありますが、もちろん営農が行われないなら取り消しになることは言うまでもないと思います。この長期営農継続農地が法の趣旨にのっとって適切に運用されているのかどうか、自治省にお尋ねをいたします。
土地関連融資につきましては、六十年の夏ごろから、やはり今回の土地事情は大変だ、そういう認識を持ちまして、東京都ともいろいろ御相談しまして、東京における地価対策について御相談し、当面の方針を固めたわけであります。また、それとあわせて金融機関及び不動産業界に対しまして投機等の取引は慎むように要請したわけでございます。
 以来、四回にわたって大蔵省に金融機関の指導方をお願いしてきております。その中で、六十二年の七月には大蔵省では金融機関に対して特別ヒアリングを実施されまして、融資の実態、融資案件に係る相手方の利用計画、その他かなり詳細な報告を聴取しておられるやに聞いております。また十月からは、監視区域内におきます融資に際しましては、届け出の対象土地に関する融資が行政機関から不勧告通知を受けておるかどうか確認の上融資をすること、さらには、土地利用計画が十分整備されているかどうか、また、借りかえに当たりましては、その後の利用計画の進捗状況も十分確認する、そういうことを特別ヒアリングの中で加えておられます。また、今回、地方への波及に伴いまして、ノンバンクの融資も対象に加える。非常に努力をしていただいております。
それから、もうこれまでもいろいろ論議があったのですが、地価高騰の促進要因には金融の問題があることは言うまでもありません。
 先日、私どもの中島議員からもお尋ねしたわけでありますけれども、私どもの調査の実態を聞きますと、それはもうひどいのですね。土地の取引のためなら銀行は何ぼでも融資してくれる、あるいは銀行が対象物件を確保しておいて融資を勧めに来る、こんな状態まであると言われているのです。東京で金融機関が土地投機に対して、不動産会社その他の土地投機的な買い占めに対して物すごく金融の面から積極的にこれを支えていったという大きな反省があるわけですね。そして金融面からきっぱりとした指導をしますということであったと思うのです。ところが、その後もそんなに緩んでいないのに、関西ではもうかなり前から上がり出しておるのに、その実態は野放しで、逆に金融機関が売買の物件を示しながら、金を貸して、要らぬかということまで言うという状態があったというふうに聞くのです。
 これはとんでもないことだと思うのですね。本当に政府が金融機関に対して不当な過剰な融資を規制する、これは当然ずっと継続して繰り返しやっていただかなければならなかったものだと思うのです。ところがこんな話なら、そういう金融機関に対する国の規制といいましょうか指導といいましょうか、そういうものがやられているのかどうかというふうな点で疑問に思うのですね。今度の国会の中で、一生懸命大蔵省とも折衝してやっていますという大臣のお話は何度も聞かせていただいて、熱意のほども感じているわけでありますが、それまでどうだったのか。それからノンバンクの問題もありますね。そこのところへは指導が難しいのかどうかわかりませんが、そういう問題も含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
それから通産大臣、大変どうもお待たせしましたのですが、これは通産省とも関係あるパーツの問題なんです。いいからかげんになるとメーカーはパーツがないというのが非常に多いのです。
 またドイツの例で言いますと、向こうはもうパーツは会社がつぶれても供給責任だけは法にしょわせているのですよ。ところが、日本は会社が現存していても何年かたつともうパーツがない。こういうものを法律でパーツ供給の責任を持たせてくれないと、これは何もトラクターだけでないですが、特に農家は自分たちで直そうと思ったってできないのです。
 これについては私も苦い経験があるので一つ申しますと、消防車、一年に千キロも走らないのです。なるたけ消防車なんか走らない方がいいんです、火事がない小さな町だと。そうすると、十何年たったら消防から車検通らないから新しいのとかえてくれと言う。十六年目だったかな、まだ動くじゃないかと言ったら、いや、今度の車検通すためにどうしてもパーツが要るのだと言うのですね。パーツがないと車検が通らないし、このパーツはその会社に言ったら、ないと言うのです。その会社の名前も知っています。それだけあればいいんですよ。二個か三個なんです。それもできないと言うのです。それから私は、よし、札幌の支社じゃ話がつかないから本社へ電話して、この車を持っていって、八王子の近くにある大会社、おまえさんの工場の玄関に据えつけてスピーカーで、この会社はこういう会社だとおれが毎日演説するぞ、こう言っておどかしたらパーツが届いたのです。これは事実の話なんですよ。おどかせば出るやつが一般の住民には出ないのです。ないというのです。これはもう少し日本としても通産大臣、農民のためだけじゃなくて、特に農家のトラクターとかそういうものについては、まず供給義務二十年くらい、大事に使えばトラクター二十年使っている人もいるのです。いるというのは日本でないですよ、ドイツでですよ。いるのですから、こういうものをはっきり義務づける、こういう法律を考えてください。いかがですか。