どうも答弁が、私の聞きたいことと違うんですね。
 大臣、では、ずばり聞きますが、過去に閣議で決定されて、今現在生きてい各アセスに関する決まりというのをあなたは知っていますか。これは一項目から十一項目まであって、実はほとんどが公共事業でやるような大型のプロジェクトだけですよね。例えば、道路新設、高速道路、国道、一般道、阪神、首都、指定都市高速道路、ダム新築、その他河川工事、鉄道建設、飛行場、埋め立て、干拓、土地改良区画整理事業云々、それも面積が百ヘクタール以上とか、ほとんどが公共事業でやる分だけがアセスの対象になっているんですよ。だからそれ以外、民間でゴルフ場つくるといったってアセスメントの対象になりますか。何かよくわかりませんけれども、現状はそうなっているんですよ。だからこそ、もっとしっかりしたものをつくり、法律でもってしっかりした方がいいという意見も出てきているわけですね。
 内容をより充実して云々、そして今聞いたらば、前向きにとかどうとかという現状のことを言っているんですが、この環境基本法で今回改めて「必要な措置を講ずる」、こう明記したわけですね。これについて建設省としては、法律によるのがいいのか政令がいいのか、さらには従前どおり閣議決定事項ということでいいのか、どの辺を考えているかということをもう少しわかりやすく説明いただきたいと思います。
先ほどから答弁をさしていただいておりますが、建設省といたしましては、現在の中でできることを一つ一つ環境のプラスになるように積み上げていくということが基本的に必要だ、このように考えております。
そうすると、建設大臣は、従前からあった、閣議決定をされたアセス、これをより内容を充実していくというのがいい、仮に環境基本法ができて、その法律に基づいてアセス関連のいろいろな方法がある、「必要な措置」というだけですからいろいろな方法がある、その際は閣議決定で今あるものより内容をよくする、こういう考え方だということですか。
お答え申し上げます。
 環境基本法の第十九条に書いております「必要な措置」といいますのは、先生がただいま御指摘ございましたように、いろいろな措置の内容が考えられ得ると思う次第でございます。ただ、先ほど大臣が御答弁申し上げましたのは、今まで閣議決定された要綱に基づいて実施してまいりましたアセスメントの内容につきまして、より内容の充実を図りながら対応していくという形で参ることで環境基本法案で言う「必要な措置」が一応満たされているというふうに建設省としては考えておるということを御答弁したと理解しておる次第でございます。
私、環境基本法の提案を冒頭申し上げたんですよね、三月十二日に政府から環境基本法がもう既に出されておりますから。そして、その中でアセスに関しては、先ほども言いましたように、「必要な措置を講ずるものとする。」これは一般的に言えば、従来からあるような閣議決定、それから法律、その他政令を含めて、そういう制度だろう、こう思うんです。この環境基本法の案の中にあるその「措置」というのは、建設大臣として、法律までつくるという考えを持っておられるのかどうか、その辺をお尋ねをしているわけです。
その前に、先ほど先生のお話がございました新聞報道によればということで、環境庁と建設省の間で当面行わないという合意があった、こういうような御指摘がございましたが、そのような合意はございません。そして、繰り返して申しわけございませんが、先ほど申し上げました建設省としての基本的な考え方は、閣議要綱に基づいてアセスメントの内容の一層の充実を図って、的確にこれを実施していきたいというのが現在の基本的な方針でございます。
私がお尋ねしたのは、環境アセスについて法制化することについて大臣はどうお考えになっているのか、ここを聞かせていただきたかったんですね。アセスの重要性とかそういうものは当然のことだろうと思いますが、法律でこのアセスに関するものをつくるということについてお考えがありますか。
お答えをいたします。
 環境と調和した住宅、社会資本の整備を進める上でアセスメントは重要であると私も考えております。建設省としても、閣議決定要綱に基づいて百五十八件の環境アセスメントを実施してきているところであります。アセスメント制度のあり方につきましてはさまざまな意見があると思いますが、建設省としては、基本法案の要旨を踏まえて、閣議決定要綱に基づいて、アセスメントの内容の一層の充実等、的確にこれを実施していきたい、このように考えております。
いわゆる森林の持っている保健機能を高度に発揮させるという観点で森林を見ると、何だかんだと言っても、いじらないということが、より高度に発揮させる条件ではないだろうかというのがまず第一私はあるのです。しかし、一定の便利性というか条件を整備してやらなければ、森林が本来持っている保健機能と都会の皆さんの享受とが一致しない、こういう形で施設の整備という問題が出てきていると私は思うのです。したがって、施設の整備というのは、あくまでも森林が本来持っている保健機能をより高度に発揮させるための補助機関というか補助設備だと解釈しなければ、本法で言う森林の保健機能を増進するという形にならないと私は思うのです。そういう角度で目的が書かれているわけでありまして、森林が本来持っている保健機能を増進させるその施設は何かというのは、二条で政令で定めるとなっているわけであります。そういう意味で具体的に書かないとは言ってあるというけれども、林野庁としては、保健機能を増進させるのだということになれば、より高度に発揮させる施設としてはこういうものがあって初めて保健機能を増進させるのだということが想定されなければ、本法の目的を発揮できないと私は思うわけでございます。保健機能を増進させるための政令で定めるという二条の設備について、具体的に書かないというのではなくて、そういうものを想定していなければ目的は達成できないわけでありますから、先ほどの串原委員の質問とはもう少し具体的に、その設備について考えている点を明らかにしてほしいと思います。