私どももこの監理委員会の答申を待つまでもなく、あるいは法案を待つまでもなく幾人かの学者の皆さんの御意見なども伺いながら、貨物のあり方論と申しましょうか、そういった部分については結構幅広く勉強させていただきました。一番問題なのは国内物流、五十六億トンと呼ばれている物流が国内には存在をするわけでありまして、監査報告書によりますと、結果的には五十六億トンのうち、シェアがトンキロにしてせいぜい五％程度にまで落ちてしまった国鉄の貨物輸送、こういう問題点が一つはあるわけですが、しかしこれは現行輸送をしている貨物だけに限定してよいのだろうかという議論を随分したわけであります。
 そんな意味では、貨物輸送というのは荷物をも含めて国内経済に大きな影響を与えるという視点を持ったからこんな議論が当然なされたわけでありますけれども、五千八百万トン体制という限定した範囲での全国一社における貨物輸送体制、こういった最終的な結論を出されたことについて監理委員長はどのように感想をお持ちでおられましょうか。
次の課題に入ります。
 きょうは大変お忙しいところを監理委員長においでをいただきましてありがとうございました。過般にも御質問申し上げておりますから、貨物にかかわっての監理委員会の中で議論された経過を若干御説明を賜りたいと思っているのであります。
 言うまでもなく、全般的な答申をされるに当たって、貨物問題については一時保留をするという部分がございましたし、加えて、後に出された答申の中でも、随分多くの部分について言及することなく、当該省において十分に検討をするようにという検討事項が数多く出されました。貨物に限っては全国一社体制で経営をするという、路線設定をするに当たっては大変難しい議論を監理委員会の中でもされたのだと思いますけれども、問題点等について簡単に幾つかの点をお示しを賜りたいと思います。
現在は適用除外でございますが、現在自発的にその資格を取っております者が約四百名ばかりおります。今、新しい改革によりまして、今のような主任者を、少なくとも「みどりの窓口」のございます駅、約七百駅でございますが、この程度には置き、さらに将来は有人駅に置きたいということで考えておりますが、現在その資格を取らせるためのいろいろ養成、研修をいたしておりまして、先般も受験をさせましたところでございます。
それは、今まで国鉄でございましたのでそういう適用除外規定がございましたけれども、今回の改革によりましていわゆる民営会社になるということでございますので、当然その旅行業法のただいまの規定は適用になります。
質問してないことまで答えていただく必要はないのですからね。要するに、工事を下請に出した側として、しかし一方では旅客の安全輸送ということが軸で経営をされている経営責任者としてどう考えているかということをお伺いしただけの話ですから、その点についてお間違いのないような受けとめをしていただかなければ困るのです。後ほど書面で結構でございますから、数字についてはお示しをいただきたいことをお願いしておきます。
 それから、これは運輸省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、旅客鉄道株式会社法の中の第十条に「中小企業者への配慮」という項がございます。仮に政府が提案をしている法律案どおりに施行されることになったと想定をした場合に、今日旅行業法二十七条では、旅行業を営む場合に、例えば営業保証金の供託、取扱主任者の選定、旅程管理資格の取得などなど、国鉄は適用除外となっているわけです。民営化をするということになった場合に、旅行業法二十七条との関連ではいかような取り扱いをされますか。
私どもが契約の相手方として選ばしていただいておる会社、これはやはり会社経営として健全性を保つということが大事なことであり、契約の継続性が必要であると思います。しかしながら、内部におきます労使紛争、こういう問題について私どもは介入をする一切の権限はございませんし、意思もございません。したがいまして、これは当該会社がみずからの責任において労使紛争を解決することを期待するものであります。
沖合人工島計画は、今も港湾局長の説明にもあったわけでありますが、清水港の沖合というものは、水深五メーターから四十メーター、しかもこの駿河湾はいわゆるトラフがありまして、そのトラフに、例えば台湾とかフィリピンで低気圧が発生しますとそのままもろにどかっと来るものですから、これはもう水深二千七百メーターから三千メーターというところが実はあるわけです。その下がったところが四十メーターというところでありまして、ここだったら、その外洋に三保の半島というのがありまして、これが波よけになるわけですよ、今の四十メーターでいきますとね。
 そうすると、ここに金は三千七百億ということを聞いたわけでありますが、一般的にケーススタディーの段階では二千億から六千億程度と言われまして、その真ん中辺をとったというように実は解釈をいたしているわけでありますが、各省庁とも我こそはとばかりに日本は国土が狭いものですからいろんなことを考える。しかし、やっぱり海の技術というものはこれは先ほど申し上げたように運輸省港湾局が一番の専門家ですから、その中で周りにいろんな産業の誘致とかいろんなものをやっていけばいいのでありまして、我も我もということを言っているのでありますが、例えば建設省だったらここに伝わる道路の建設で協力する、通産省は産業誘致で協力するというようなことで、国土庁は総合調整の機能ですからやはりそういう立場で協力するということがなぜできないのか、ここに私は日本の官僚機構の一番悪い点があるというように考えているわけでありまするけれども、問題は金であります。
 金を地方の財政力を考慮いたしまして、例えば国費、無利子の貸し付け、財投の金額を高めたり、民活の導入によって民間資金の受け入れというものをこういったところへやるべきじゃないかということで、幾らこのスタディーを行っても実行がおくれがちになると思うのでありまするから、その点をひとつ橋本大臣は第七次計画の推進の上で財源調達上の工夫を考える考え方はあるかないか、その点についてはひとつ我々も全面的に協力を惜しまない、こういうふうに考えているわけでありますが、大臣、決意表明をしてください。