ただいま御質問のいわゆる交付率でございますけれども、これは昭和四十六年にこの制度ができまして、一般的には非償却資産でございます用地につきましては国の補助を行わないというところを、児童生徒急増市町村は非常に財政負担を強いられることになるということから、特例的に補助を行っておるということでございます。そのときに、一般市町村との均衡を考えまして、一般市町村の用地取得費を上回る分というものを数字的に計算いたしまして、これを交付率ということで補助率に乗じてやっているわけでございます。これは十年前にできましたときには〇・四四、四四％でございました。だんだんに上がってまいりまして、いまお話しのようにことし一〇％引き上げまして、〇・八五まで改善してきたということでございます。
 私どもの考え方でございますが、これは十年前にこういう率が掛けられてそういう制度でやってきたものでございますので、それなりにその論理というものはあろうかと思いますが、いまお話しの急増団体等の御要望としては、こういうものはぜひ廃止してほしいというような強い御要望がございまして、五十六年度の予算要求におきましてもこれを改善するということを最大の眼目にしてやってきたわけでございまして、私どもとしては、要求段階では廃止ということも検討して財政当局と当たってきたわけでございます。こういう財政状況でもございますし、結果的に従来の方式で——ただ従来は五％上げるのにかなり時間がかかっていたわけでございますが、これを一度に一〇％引き上げて、今回関係市町村の財政負担の軽減に役立てよう、こういうことで実現したわけでございます。したがいまして、今後この考え方でございますが、そういう関係市町村の非常に強い御要望がございますので、私どもとしてはそれを十分念頭に入れて今後とも努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
どうしても地方自治体というのは財政均衡単年度主義ですから、そのときそのときで出ていきますので、国の景気調整機能の中に果たす役割りというのは逆行する場合があるのですね。これはまた次の機会にもう少し触れたいと思いますので、先に進ませていただきます。
 人口急増市町村において義務教育施設の整備を初め関連公共施設、公益的施設整備のための財政需要が増大していることは言うまでもないところです。一方、最近の経済情勢のもとにおいて、かつてのように税収入の大幅な自然増加も期待できない厳しい事態に直面しているわけです。そこで、人口急増市町村として特に問題を有するものとして義務教育施設整備があるわけですが、人口急増都市協議会というのがあります。この都市協議会の調査によりますと、昭和五十五年度から五十九年度までの間に小中学校校舎の新増築を必要とする学校は四千三百五十二校、総事業費は九千八百七十七億九千万円となっております。急増団体は五カ年間に五千三百三十二億円、一団体平均で五年間に三十七億円余の膨大な地元負担が必要であると見込まれております。また、用地取得に要する総経費は八千七百三十九億円であり、急増団体の負担は五カ年間に六千九百六十六億円、一団体、平均四十九億円ときわめて膨大な地元負担が見込まれているわけです。幸いにしてこの用地費に対する補助制度が五年間延長されまして、交付率も七五％から八五％に引き上げられたのでありますが、これらの地方負担については、引き続く地価高騰下において用地取得難という厳しい状況の中で、今後莫大な経費を投じなければならない人口急増市町村の財政運営に及ぼす影響はきわめて大きなものがあります。
 文部省にお尋ねをいたします。用地取得費補助の算定における交付率というのはどういうものですか。五十六年度予算において八五％に引き上げられておりますが、本来これは撤廃すべき筋のものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それでは質問さしていただきます。
 いま大森さんからいろいろ御指摘がございまして、またいろいろ説明があったので大体問題は尽きておるわけですが、これは当然やるべきことを郵政はやられたということであるわけで、自助努力によって老後の生活の安定を得たいとこう願う国民の強い期待にこたえて郵政省が郵便年金の改善構想を発表した。これは言われますように、一昨年の秋、大西郵政大臣のときであったように思うわけですが、その時点では少なくともこの郵便年金というものはさっそうとして新種の年金であるという構想が発表されたと思うわけです。これはちょうど時宜にかなったことで、戦後経済変動の中で国民は貯金や保険や年金、こういったもので大変苦い経験をしたわけで、経済変動に強い逓増する年金、こういうところに魅力が持たれたわけです。また一方では、福祉対策というものに国の財政負担が急激に増大していま大きな論議を呼んでおるわけですが、とかく福祉とか年金などというのは国が十分にめんどうを見るべきものである、こういったような安易な物の考え方に流れがちなものですが、そうした中で元気で働けるときに自分の力で積み立てて老後の生活をより充実したものにしたい、そういう願望が高く評価された。
 こういった意味においては全く時代の要請にこたえたものだ、強い支持を受けてスタートした、このように考えるわけですし、したがって何の文句もなしに容易に実現するものだ、またそういうふうに考えておったわけですが、いまお話があったように、金融業界や大蔵省の強い反対に遭って、一昨年末の五十五年度予算折衝では最後までもめて「引き続き調整の上、成案を得ることとする。」ということで五十六年に持ち越された。昨年の五十六年度予算折衝でも最後まで難航して、その間で「新種」という名前も消えて広くなって、いやこれは従来の年金の改善だ、こういうことになりましたし、運用の幅も当初の構想より大分後退した、それだけ魅力も減ったということであるわけですが、そういうようなことで、難航しながらも十二月二十八日の三役折衝で「五十六年九月を目途にこれを実施する。」ということで基本的に今日のように決まったわけです。
 この間、郵政当局が大変な努力をされたということには敬意を表するものであるわけですが、しかし、それでもなおかつ、ことしに入って年金の最高限度額をめぐって大蔵省と郵政省が鋭く対立した、こういうことであるわけですが、またそれに伴ってマスコミも大変大きく取り上げたわけでして、そういうことに伴って国民の制度改正実現への関心というものも、あるいは期待というものも一方において非常に高まりを見せてきた、こういうこともまた事実であろうと思います。従来からある郵便年金を時代の要請に合致するように改正することは、国営事業としてこれは当然の、先ほど申し上げましたように責務である。にもかかわらず、なぜこれほどまでに難航し大騒ぎとなったかということですね。これを、いま大体お話はございましたが、重ねて御説明を願いたいと思います。