この日米共同宣言も含めて、日米関係の中で日本がリーダーシップを発揮したと私は言えないんではないか、また国民に対するアカウンタビリティーというか説明する責任も欠けてはいないかなと、そういう印象を持っております。
 共同宣言の中にＡＳＥＡＮ地域フォーラム、こういうものの地域的な安全保障の対話、協力を発展させるための作業を継続するということもうたわれております。しかし、それは主たる位置づけではないと私は思っております。
 四月十八日の毎日新聞の社説で「日米安保のキーワードは「信頼」である。その信頼はアジア諸国にとっても信頼を醸成するものであらねばならない。」と、こう論じております。私もそのとおりであろうと思います。
 東大の鴨武彦教授が、「「信頼大国」日本への道。」という論文の中で「日米安保体制とは、日米間の信頼関係を互いに高め合うための枠組みである。したがって、集団的安全保障というより協調的安全保障という考え方に立つべきであり、軍事戦略的な面に限定せず、政治、外交、経済を含めた日米の協調の枠組み」としてとらえるべきではないかと、こういうことを言っております。私は、この協調的安全保障という考え方は非常に重要ではないかというふうに思っております。
 時間がありませんので次に進みます。
 朝鮮半島の問題で、先ほど２プラス２の四者会談の提案についての御質問がありましたので、これまた時間があれば質問したいと思います。
 続いて、北朝鮮の米の問題について前回に引き続いて質問させていただきます。
 前回幾つかの質問でも指摘しましたが、政府側は、人道的、緊急かつ特殊例外的な援助であると強調しておりまして、また北朝鮮側が米は民生消費に使用することを保証するといっている、あるいは先方赤十字が配付先一覧表を送ってきたからそのとおりであるとの答弁を繰り返しております。これでは納得できない。確かに国民の口に入ったという証拠は何にもない。むしろ、最近の軍の亡命者等の証言、そういう報道によれば、軍が食べていたあるいは軍が備蓄をしていたということがますます明らかになっているわけであります。この間の質問でも、米支援を実現するに際して加藤幹事長が一定の役割を果たしたことも明らかな事実であります。
 そこで、きょうは何点かお伺いしたいと思うんですが、この米支援の予算の枠というのはどこから出ているんでしょうか。ＯＤＡでしょうか、それともＯＤＡと関係ないんでしょうか。
私どもは、現在の我が国を取り巻く環境から見まして日本と米国との間の安全保障体制というものは不可欠であると、このように考えている次第でございます。それは、決して一方的にアメリカの考え方に寄り添っておるとかそういうものではございませんで、我が国は我が国としての自主的な判断、そして決断があるわけでございますし、それからアメリカの側にも、先ほども申しましたけれども、米国のナショナルインタレストなりなんなりの観点からの考えがある、それが合致するところでこういう体制ができているんだと思います。
 それからなお、集団的安全保障云々とかいろいろおっしゃいましたけれども、私ども政府は、今そんなことをどんどんやろうということを申しておるわけじゃございません。むしろそういう議論は有力野党の中にあるということは承知しておりますけれども、政府としましては、むしろ一つ一つ具体的なケースについて研究をしていこうとしているところでございます。
 なお、さらにもう一点だけ申し上げますけれども、地域的な、リージョナルな安全保障の仕組みをというお話がございましたけれども、これはどうなんでございましょうか、いろいろ対話とか信頼醸成の仕組みとしてのリージョナルなものでございましたら、これは今ＡＲＦであるとかいろいろ努力もしているということは御承知のとおりでございます。もし委員が実力を備えたリージョナルな仕組みを考えておられるんだとするならば、それこそ集団的自衛権だとか、集団的安全保障とかいうこととの関係をどうするかということをお考えにならなくてはいけないんじゃないかと思います。
定期借地権の制度を導入した趣旨については、先生今お話がございましたけれども、全く先生のお話のとおりの趣旨でこれを導入したわけでございます。
 現行法の借地権についての規制が画一的である、これは何回も申し上げていることでございますけれども、正当事由がないと契約の更新を拒絶することができないということで、実質的にはほとんど半永久的に土地は返ってこない、こういうような状況になっているのが実情でございます。そこで、土地を借りたい者の中には、そんなに。長期でなくてもいいけれどもこの期間だけは間違いなく借りたい、あるいはこの期間だけ貸してもらえばあとは間違いなく返すというような需要も実はあるわけでございます。今でも当事者間で実は紳士協定でそういうような協定を結んでいる方がおられるわけであります。しかし、この協定は借地法上強行法規規定違反でございまして、無効でございまして、いざ裁判所で争われますとその紳士協定の効力を主張することはできません。これが現行法の制度でございます。そういうような実情を踏まえまして現実の実態を考えますと、一定の限度の範囲内でそういうものを制度化してそういう需要にこたえるということは借地法、借家法を所管している法務省としても当然考えなければならないことだ、こういうことが今回の定期借地権制度の創設の背景にあるわけでございます。
 この制度については大方の御賛同をいただいているというふうに考えておりますけれども、では、こういう定期借地権がどのような形で利用されるかという御質問でございますので、この点について簡単に申し上げますと、定期借地権につきましては御承知のように三種類のものがございまして、一つは事業用借地権と申しまして、事業目的で、期間も十年以上二十年以下、二十年を超えるような事業用定期借地権というものは認めない、こういうことになっているわけでございます。これは、最近の郊外の外食店舗とか量販店とかあるいは遊技場といった事業のために利用が相当見込まれるのではないかというような指摘もあるようでございます。これらの事業にありましては、その店舗の展開、その陳腐化の速さからそれほど長期にわたってそういう建物を存続させる必要がない、また逆に、店舗の進出に当たりましてそんなに高い権利金を払ってやるということになりますと最初の投資が大変な金額になりますので、安い権利金で短期間だけ借りる、こういうようなことが非常に大きなメリットになると言われているわけでございまして、この利用も相当見込まれると思います。
 それから、五十年以上の定期借地権と三十年以上で建物譲渡特約付借地権という場合には、これは事業用という限定はございませんけれども、例えば現在、住宅・都市整備公団あたりで五十年以上の期間を決めまして、そこに賃貸住宅をたくさんづくりまして公団住宅として貸しているということを現にやっているわけでございます。住宅公団の場合にはこれは紳士協定を守るでしょうから、安心して五十年たてばあるいは六十年たてば返してもらえるということになろうかと思いますけれども、住宅公団でなくても、民間の業者がそういう五十年以上の定期借地権を設定してマンションを建てて他に貸すということも、これは今度は法律できちんと保障された形でできるということになりますので、そういうような利用が見込まれるのではないか、あるいは建物譲渡特約付借地権につきましても、やはり賃貸マンションとかオフィスビルとか分譲住宅というようなものを目的とする形でこれらの定期借地権というものが活用されるのではないかというふうに私ども予想しているわけでございまして、具体的にどの程度出てくるかということになりますと、ちょっと予測しがたい要素がありますけれども、そういう意味での利用をすることについての法的ベースが与えられた。その法的ベースを与えることによってこれからの住宅供給とかそういうものの促進に役立つというふうに考えているところでございます。