対象地域の拡大につきましては、いわゆる本格的な地域の拡大ということと並びまして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、現在の東京タワーからの送信ということの枠内で工夫の余地がないかということを検討いたしておるところでございます。既に長野県、山梨県、静岡県等では、地域によりまして、ＣＡＴＶを利用することによって放送大学の番組が視聴できるという地域なり世帯があるわけでございます。このような地域では、既に放送大学学園も同意をいたしまして、同時再送信で番組の受信ということが行われておるわけでもございます。
 また、こういう放送手段ということを活用いたしまして、本年度から長野県の諏訪地区をモデルといたしまして、ＣＡＴＶの利用による放送大学教育というようなことにつきましての実験研究も放送教育開発センターが実施を開始をするということにいたしておりまして、そのような各種の工夫を多角的に考えながら、対象地域の拡大ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第二点目の、一般大学との単位互換につきましては、先生御指摘のとおり、本年一月に産業能率短期大学、四月に桜美林大学と同短期大学と正式に放送大学との間の協議が調いまして、本年度の二学期から、放送大学の授業でいいますと八月からになるわけでございますが、単位互換がスタートをするという段取りになっておりまして、現在数大学と相談が調っておりますので、今後こういう動きがさらに活発になることを期待をいたしておるところでございます。
じゃ、そういった機構をおつくりになるというお考えがある、御用意があるということで、それを期待いたしております。
 最後に、この放送大学をなし崩し的に全国化していくという動きがあるやに聞いております。例えば信州大学の方でもそういったことを言っておる。あるいはほかの県でもそのようなことを望んでおるところがあるというふうにも聞いておりますし、それから、単位の互換という点からいって、産業能率短大それから桜美林大学ですか、そのほかにも千葉大とか東工大とかいうことが言われているというふうに聞いておりますけれども、こういった状況を最後に承って、私の質問を終わろうと思います。
御指摘のとおりだと思いますし、また、私どもも省内でその必要性を感じておりまして、放送大学の今後の整備に関する調査研究、そういったものの御審議を願う協力者会議のようなものを発足させる、先生の御指示のように私どもたまたまそういったことを考えておりましたので、近く協力者会議をスタートさせまして、各専門分野の学識経験者、御意見をお持ちの方に集まっていただき、放送網の整備、新しい教育システムのあり方などについて御議論をお願いし、その結果を待って、文部省は放送大学とも話し合いをしながら基本方針に従って改革をし、進めていくような努力を続けていきたいと思っております。
大臣、いかがでしょうかね。これは考えていかなければならないと今局長言われておりますけれども、これはだれがその主体になって考えていくのかということがはっきり決まらないと、放送大学の全国ネット、そのことについていろいろと問題がある。それは、放送手段の問題、あるいは昔は放送衛星ということが大切だというふうに思われていたわけですけれども、ここ二、三年の間に随分通信メディアというものの常識が変わってきてしまったということがございますね。というようなこともありまして、これは放送大学を本当に考えるというか、やはり何か一つのプロジェクトチームのようなものを発足させるべきときに来ているのではなかろうか。
 それで、この放送大学についての大臣の御理解、御見識はこの前も承っておりますし、それから単位互換の中心となる、あるいは生涯教育の一つの大きな柱になる、こういった御認識はおありになると思うのだけれども、そういった生涯教育なら生涯教育、単位の互換というようなことが、当初考えられていたよりも現在は随分その状況がもう熟してきているというふうな認識もあろうかと思うのですね。何か一つその機構をおつくりになるべきときに今来ているのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 過去と申しましても、四十四年ぐらいから大分何回か変わっておりますので、その辺からお答えしたいと思います。
 最初、御承知のように四十四年に譲渡所得税が大幅に改正がなされて、この際は租税本則よりずっと比例課税で軽減されたわけでございます。四十五年に軽減されまして、たとえば四十六年の取引では、前年の九四・五％ぐらい長期譲渡所得の金額が伸びてございます。このときの改正は、御承知のように、二年単位で一〇％から五十年まで二〇％と徐々に上げてまいりましたので、上がる節々におきましては、若干譲渡所得の金額が停滞します。また、たとえば一〇％になったときには九四・五％の伸びがございましたけれども、その次に四十七年からは一五％に上がったわけでございますけれども、その際には若干対前年の伸びが減少しまして、三・六％マイナスになるというような形になっております。しかし、また四十八年には八五％伸びるという形になっておりまして、そんな形をとりまして五十年にはこの軽減が終わりまして、五十一年に譲渡所得税が四分の三の非常に重課になったというときには、今度は逆に五十一年には五三・四％のマイナスと、大幅に対前年度マイナスが生じております。
 その後、五十二年、五十三年はそのままでございましたけれども、五十四年に御承知の優良住宅の制度が導入されまして、優良住宅についてはこの重課が若干軽減されました。それを機会に、また伸び率が対前年度二九・一％と若干ふえております。しかし、五十五年にはその傾向がまたダウンしてまいりまして、現在もそう対前年度の伸びが大きくならないという形をとっております。
 したがいまして、非常に大ざっぱではございますけれども、大局的に見ますと、土地税制が軽いとき、税率が軽いときには出て、重くなるに従って出がとまるという形をとっておると思います。ただこれは、税制だけで土地取引が行われたわけではございませんので、厳密な意味で、これで細いことを言うのはいけないかと思いますけれども、大勢としてはそういう傾向にあると考えております。したがいまして、今回の土地税制におきましても、譲渡所得税緩和につきましては、相当の効果をわれわれ期待しているわけでございます。