予算につきましては本当に御指摘のとおりでありまして、五十五年の第三次五カ年計画発足の年は国土調査費としましては八十八億円余だったわけでありますが、その後も伸びまして五十七年度には九十九億三千万円余ということでいま一歩で百億のオーダーに達するというふうなところまで参りましたが、その後厳しい情勢がございまして逐年減少いたしまして、平成元年には八十一億六千二百万という規模になっております。
 これは、先生も御承知のそのシーリングの中でやむを得ず減少していったということでありますが、この国土調査は行政部費でありますので、ゼロシーリングより厳しいマイナスシーリングでございましたので、そういう中で落ちていったわけです。しかし全体を見ますと行政部費の中では相当頑張ってこれでも予算をつけていただいたというふうな格好であります。決して私どもは満足しているわけじゃないんです、非常に不本意でありますが、全般的に見ますとそういうふうな状況になっております。
問題はそういたしますと全体の予算だと思うんです、予算枠だと思うんです。
 これまでの十カ年間の予算の流れをちょっと見てみますと極めて残念だなと思うわけです。昭和五十七年が過去十年間では一番ピークになっておりまして、ゼロシーリングが始まった五十八年からはこれだけ叫ばれていながら残念ながら予算は年々総額で減ってまいりまして、平成元年度は六十三年度よりは若干伸びましたけれども八十億ぐらいに下がってしまっているわけです。このことについては、ゼロシーリングということが行われていることはよくわかるわけでありますが、なぜそういう中で予算が急がれるにもかかわらずこのような経過を経てしまったのか。それについてはどのような反省点を持っておりますでしょうか。
御指摘のとおり、おくれた理由というのは市町村あるいは住民のこの調査に対する認識不足とか手間暇がかかるとか予算面で厳しかったとか、いろいろございます。それに対しまして私どもとしましても、公共団体、住民の方に対する啓蒙としましてはいろいろな資料等をつくって配付するとともに、職員に対しましては研修会、講習会を年に数回も開きましてそのＰＲに努めておるわけでございます。
 公共団体側で一番問題なのはやはり専門の職員を養成、確保することが非常に重要なわけでございます。この調査は測量に関する技術とかあるいは不動産登記に関する技術、さらには一筆地調査に至りましては関係者の方に立ち会っていただいてそれぞれ確認していただきながら調査を進めるわけですから、地域住民の方にも信頼していただけるような職員の養成というのが大変重要でございますので、その辺につきましてはそういう方を念頭に置いた講習会、研修会を特に重点的に開いてきておるわけでございます。また都市部の調査につきましては、都市部の調査促進のための検討会というのを年に数回開いてきております。そういう中で都市部の地籍調査事業をこれから促進する際にはどういう問題点があるのかいろいろ検討いたしまして、そういう意見等を踏まえて、今後第四次におきましては都市部地籍調査促進事業という新しい事業制度も考えながら今後の都市部における調査に当たっていこうというふうに考えております。
 また予算につきましても、これは非常に厳しい折でございましたけれども、財政当局にもいろいろ御協力いただきながら目減りを極力少なくするような努力をしつつ予算を確保してきたというふうな実情でございます。
責任が重いということを今おっしゃったわけでありますが、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる五五％とか四五％の達成だということが当たり前のようにまかり通っている状態であっては、責任のとり方というのがはっきりと外部に見えるような形でしなきゃならない状況にもあるんじゃないかなと思うんです。その辺のところが私は何か努力目標にすぎないんじゃないかなという危惧を持っておりますので、そういうことがないように四次にはしていただきたいと思います。
 この達成率が悪いという理由について先ほど大臣の方からもお答えがあったわけでありますが、その大臣のお答えの中で従来の遅い理由と異なった理由として三大都市圏における問題点が指摘されたわけであります。それ以外の問題についてはほとんどが市町村の認識不足であるとか、それから土地所有者の協力が得られないとか、事業費の単価が予算との関係でなかなかうまくいっていないとか、さらには職員不足ということが指摘されて、これはもう長いわけでありますね。その問題についてはそれじゃ現実的にどのように改善してきたのかということを伺いたいのと、今述べられたような遅い理由はもう既にだれもわかっていることであって、どうやったらそれが改善できるかということが最大の課題であったのではないだろうかと思うわけであります。そういう意味でこの十カ年を振り返ってみて、遅い理由に対して取り組んできた改善について簡単で結構なんですがお答えをいただきたいと思います。
武器の移転については、我が国の提唱で、国連において軍備登録制度というものをつくって武器の移転あるいは軍備それ旧体の登録をしようという呼びかけを、これは余り拘束力がないわけでございますが、呼びかけをして、たしか七、八十カ国はこれに参加をしているわけです。我々はもっとその参加国をふやしたいというふうに思っているわけですが、ここは参加国をふやすべきだという議論と、もっと武器についてのカテゴリーをふやしていくべきだという意見といろいろあってなかなか意見が調わず、その結果、軍備登録に参加している国の数も余りふえない状況でいることはちょっと残念な思いがしております。
 ところが、その武器の問題については、例えば最近でもボスニア・ヘルツェゴビナなどには武器の禁輸措置をめぐっていろいろ意見があって、なかなかうまくいかないとかという状況もある。我々としても非常に残念至極でございます。
 私は一つは、武器の移転について議論をする前に、むしろ軍備についての透明性を高めるという議論が一つ必要なのではないかと思っております。
 ちょっと話が長くなって恐縮ですが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のときに行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、アジア・太平洋一帯の信頼醸成措置、つまり信頼が培われていけば敵意はおのずから減じてきて平和、安定ということをつくり出すことができるということから、いかにして信頼醸成をやるかという議論がございまして、私どもからは、情報の交換であるとか軍備の透明性であるとか、政策の協調もしくは政策の交換というような情報の交換をやろうという提案をしておりまして、昨年が第一回目の会合でございましたから、ことし第二回目の会合がございますが、今度はやや、最初はそれぞれアイデアを言い合っただけでございますが、第二回目はそのアイデアを少し収れんさせ、具体化させていく作業をしたいというふうに思っております。
 こうした透明性あるいは政策の交換、情報の交換、こういったことができていくと、つまり武器の必要のない状況をつくるということでございますから、寄与できるのではないかと思っております。