第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、各分科会同様、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、国土庁関係では、首都機能移転の基本的理念、新たな国土軸の構築、湖沼の環境保全対策、工場立地の規制緩和などであります。
 次に、建設省関係では、高規格幹線道路、地域高規格道路及び一般国道の整備促進、急傾斜地の崩落防止対策、市街地再開発事業及び特定再開発事業の推進、河川工事に伴う周辺地域の地盤沈下対策、河川及び湖沼の水質浄化対策、治水事業の充実、阪神・淡路大震災の復興対策、都市再開発法の問題点、防災への建設省の取り組み、豊浜トンネル崩落事故の被害者への補償問題、今後のダム建設事業のあり方などであります。
 以上、御報告申し上げます。
私も、ソ連の側から見た場合に、それでは日本の希望どおり北方四島を日本に返してやったらソ連にとってはどんなよいことがあるのかという展望をソ連に与えてやるということは、お互いの建前であるとかメンツであるとかは別にして、実際の政治的決断をする上で非常に重要なことであり、その点日本側としては、北方領土返還を実現するために日本の側だけでできる強力な返還支援の手段、措置でございますので、これは篤と考え、我々でできることを打ち出していくことが懸命であろうかと思います。交渉において、ただソ連側に要求を突きつけ、こわもてで圧力をかけるだけが能ではないのではないか。
 そういう観点から、従来議論されてまいりましたのは、北方領土四島が返ってきたら日本はソ連の、特に極東シベリアの経済開発に全面的な協力をしてやるのだという話でありまして、そのことについてもう少し具体的なイメージをソ連側に伝えていこう、必ずしもコミットした形でなくてもよろしいかと思います、ビジョン、パースペクティブとして日本側でいろいろな議論が出ているということが報道などを通じてソ連側に伝わるということでも、私はそれなりの効果を発するのではないかと思いますので、先ごろ読売新聞などに二百八十億ドル援助構想というものが伝えられたりいたしましたが、ああいった構想をめぐっていろいろな議論が日本国内で行われれば、その議論の様子を見て、ああかなり大規模の援助をソ連にしてやろうという気持ちについては日本国民の間、与野党を問わずコンセンサスがあるんだなというようなことが伝わるわけで、結構なことではないかと思います。
 それに加えまして、実はもう一点が、五十嵐先生からも御指摘ありましたことでございますが、ソ連側としては、やはり返した後の北方領土四島、国後、択捉、歯舞、色丹が一体どうなるのか、そこに住んでいるロシア人たちはどう扱われるのか、これは当然直接的に関心のあることであろうと思うわけで、このことについては全く、それは返ってきた後考えればよいことというふうにしかとれない現在の日本の官民の、これは民間でも議論が全くないわけでございまして、余りにもその相手側の気持ちに対する洞察を欠いた状況ではないかと思うわけで、私としてはぜひ国会において北方領土法のような法律を通していただきたいと思っているわけでございます。
 この法律では、まず、返還後の土地はすべて国有地にするということを決めていただきたいと思うわけであります。そのためには、一九四五年以前の日本人旧島民のうち土地所有権を持っている人たちに対する補償の問題が生じますが、幸いなことに北方領土四島の大部分は国有地であると聞いておりますので、また、現在の開発の程度にかんがみた地価というものは日本本土の地価と比べるならばそれほどの問題はないと思いますので、さほど財政的な負担にはならないものかと思うわけであります。
 次に、返還後の北方領土の開発につきましては、本土と同じようなコマーシャルベースの利潤、営利追求の自由経済システムにすべてを任せる行き方ではなくて、目的をはっきりと私は定めていただきたい、二大目的を定めていただきたい。一つは、自然環境の保全であります。もう一つは、日ソ友好への貢献という特別の目的を掲げていただきたいと思うわけであります。
 三番目には、そういうことでありますから、この返還後の北方領土は特別地区に指定する必要があるのではないか。先ほど北海道開発庁に委託するということでございましたが、その点につきましてはそうではなく、北方領土は北海道とは別の特別地区に指定することが必要かつ適切ではないかと考えるわけであります。
 その理由を申し上げます。
 まず、現在居住しているソ連人につきましては、島外移住、島の外に帰るのと残留居住、この自由選択を認めざるを得ないと思いますが、島外移住のソ連人島民につきましては補償を行えば済みますが、残留ソ連人につきましては、在日朝鮮・韓国人の方と同じような永住権を認める必要があるのではないかと思うわけであります。またこれに加えまして、これは御審議いただく必要があると思いますが、日本側が国際化の時代において非常にジェネラスな態度、寛大な態度をとるとすれば、極東在住のソ連市民くらいには自由往来のため北方領土特別地区を開放してもよいのではないか、かように考えるわけであります。
 また次に、北方領土の経済活動につきましては、日ソ友好という目的に照らして、ここは日ソ合弁を基本とするんだというような方針を打ち出すことはいかがでございましょうか。
 以上のように、北方領土につきまして特別の扱いをするということになりますと、この北方領土は特別地区、しかもこれは、私は、住民がいるのかいないのかわからない状態でございますので、日本政府の直轄地区にしてはいかがかと思うわけであります。以上の趣旨にかんがみれば、この行政及び開発を担当するためには、北海道開発庁ではなくて、北方領土庁といったものを創設する必要があるのではないかと考えるわけであります。
 そして最後に、日ソ友好のシンボルでございますから、当然北方領土は永久非武装化するというようなこともこの北方領土法の中で宣言するならば、これはソ連側として、返還後の北方領土がソ連から見て脅威になる軍事的な利用の可能性はないんだということをあらかじめ告知する効果を生ずるのではないかと思うわけであります。そういう意味で私は、北方領土法のようなことをぜひ御検討いただきたい、そのための時間も限られているのではないか、返ってきてからでは、日本人旧島民の土地私有権といったものが現実化いたしまして、より自由かつ適切な処理というのは難しくなってくるのではないかと考えるわけでございます。