農業委員会の事務局体制を、今回の法改正もございますので、これを強化するという方向で私どもも強力に指導を進めてまいりたいと思うわけでございます。特に予算の裏打ちといたしましては、私どもは、農業委員会に置かれる委員につきましては、農地の権利関係の業務につきましては全額国庫負担をするという形にしておりますし、また、その他の業務につきましても、これは交付税の交付金の中に入れてその標準財政需要というものに応ずるだけの経費は見ているわけでございまして、今後このような事業がさらに推進されますためには、どうしても専任職員をできるだけ置いていくという方向で農業委員会を指導していきたいと思います。
最後ですけれども、この農業委員会の事務局体制の問題で、島根県で増進事業を一番よくやっている八雲村というところでは、二人の事務局担当がいるわけですが、これは村の仕事も兼務してやっているわけです。これに所有権移転までが加わっていくならば、いまでも手いっぱいのところをもうお手上げだ、所有権移転が加わると、財産の問題ですから実際に行ってはかってみたりしなければならないということもありまして、責任が持てない、こういうふうに言っているわけなんです。
 そこで、大臣に、自治省を通じてこの農業委員会の事務局体制、これをどうしても強化する必要があるのではないか、こういうふうに思うわけで、最後に大臣の御答弁を求めます。
農地主事でございますが、その設置の状況は、昭和五十四年の八月現在で農業委員会専任職員七千五百九十九名のうち二千百四十八名でございます。農業委員会の数が三千三百十七でございますので、確かに設置をいたしていない農業委員会があることは事実でございます。これはそれ相応の問題点があるわけでございまして、なかなか設置をしないという幾つかの理由があるわけでございますが、私どもは、今回の法改正を機会にぜひ強力な指導を行いまして、各農業委員会に農地主事が設置されるように極力強力に指導をするつもりでございます。
これは、市町村の計画を決定する、それを公告するという行為が行政処分でございますので、それは行政処分というものの性格上、一般の解釈からそういうことができるということを私申し上げたわけでございます。
基本的に農地法の考え方と同じでございまして、農用地利用増進計画の作成、それからその公告が、農用地利用増進法に定める要件または手続に違反しておったという場合、しかもその違反している瑕疵——法律用語できずでございますが、この瑕疵が重大かつ明白であると認められる場合には、その公告は無効の行為として市町村は取り消すことができることとなっております。その瑕疵が重大かつ明白であるとは言えない場合でも、まず利害関係者から不服申し立て、異議の申し立てがあったときは、原則としてその公告を取り消すことができるし、それから、その他のときは、その瑕疵の内容、程度及び原因並びに取り消すべき公益上の必要性等を総合的に勘案した上、取り消すべきかどうかを決定することになると考えております。
それではさらにお伺いするわけですが、要件に合致していたといたしまして、増進計画を定め、公告もして権利が設定、移転された後に、明白にイ、ロ、ハの要件に合致しない人を誤って合致していると判断したことが明らかになった場合、あるいはまた、意識的に詐欺的に増進計画の事項をごまかして記載した、そのため判断を誤ったという場合、これらの場合、権利の移転の取り消しが可能になるのかどうか。農地法上では判例等で許可の取り消しが可能になっているわけですが、これも非常に時間をかけているわけですが、この点についてお伺いします。
法律の規定の上では確かに今回落とした形になっておりますが、政令、省令全体を通じてごらんいただけばおわかりいただけると思いますが、内容的には全く従来と同じこと、これは当然記載されてしかるべき事項でございますから、盛り込むということで考えております。
今回の増進法案の増進計画の中で定めるべき事項ですけれども、いまの農振法の増進事業の計画には、利用権の設定を受ける者が現に耕作等に供している農用地の所在、地番、地目、面積及び利用状況、こういうものがあったわけなんですが、今回の中には、文書作成が繁雑だということで省略されているわけなんですね。これでは、実際に行って見られないような先ほどの状況もある、その上にこういう文書作成もなされないということになりますと、要件に合致しているのかどうかという判定がますます困難になる、こういうふうに思うわけですね。ですから、この点では、農地法三条の許可申請手続に比べますと余りにも簡略化されている。これで本当に十分要件が満たされているという判断ができるのでしょうか。
今回、御承知のように、六千百九十七億円を五十四年度から五十五年度に繰り越すということになったわけでございますが、その中身は二つございまして、五十三年度の精算に係る分の千九百十八億と、それから五十四年度の補正に係ります分四千二百七十九億と、この二つの要素があるわけでございまして、これは申し上げるまでもなく先般の補正予算において国において補正計上されたわけでございまして、その結果、当然国税の三税の三二％分というものが出てくるわけでございまして、その処理が必要になってきたわけでございますが、分けて申し上げますと、五十三年度分につきましては、本来、通常の場合でございますと五十五年度分に回すということが例でございますけれども、それも合わせて補正計上されたので、私どもとしてはそれを五十四年度のものとして扱うかどうかという判断に立ったわけでございます。
 しかしながら、全般的に見まして地方の非常に厳しい財政状況のもとにおいては、五十三年度の分はともかくといたしまして、五十四年度の分につきましても、五十四年度に配るよりは、地方財政全体を見まして、五十五年度に繰り越して使用する方が、地方の財政対策としても適当であるという判断のもとに、今回お出ししておりますような法案を提出したということでございます。