立場が違うと言われたけれども、安保破棄はついこの前、社会党も同じ態度だったということを言っておきたいと思いますね、首相の立場だったんです。ですから、立場が違うなどということでいいかげんな答弁してもらっちゃ困る。
 私、時間がないから一つだけ質問いたしますけれども、今度の日米首脳会談で共同声明が出る。会談でいろいろな問題が議論される。
 日本防衛以外の目的で自衛隊と米軍が地域的あるいは世界的規模で共同をするというようなことが、この共同声明あるいは会議でこの議題で含まれますかということだけ質問しておきます。
これは今お話がございましたように、もう前提が違いますからね、だからなかなか議論がかみ合わないわけですけれども。日米安全保障体制というものは、総合的に考えて日米の政治的な意味を含む、ここは大変大きいものがあると思うんですね。そして、もちろん世界全体を考えた場合に、地球的規模の戦争というものはもう起こり得ないだろうと思いますけれども、しかし地域の紛争の種というものはまだまだあるわけですから、したがって日本の安全保障のために日米安全保障条約が有効に活用されておるということはもう申し上げるまでもないし、これがまたアジア・太平洋全体の平和と安定のための一つのやっぱり機能と役割を果たしておるという面も私は否定し得ないものがあるというふうに思うんですね。
 そういう前提に立って、これだけ国際情勢が変わった中で、今後の日米安保体制というものをどのように有効に活用していくことがいいのかということについては、アメリカはアメリカの立場の考え方があるでしょうし、日本には日本の立場の考え方がありますから、そういうことで率直な意見交換をしなきゃならぬというふうに思います。
 とりわけ、今回起きた沖縄のこういう少女暴行事件といったような事件について、沖縄県民の皆さんの怒りやらあるいは悲しみやらあるいは不安やら、そうしたものについて率直にやっぱり話し合いをして、改善すべき点は改善をしてもらうという話をしなければならぬというふうに私は思っております。
日米安保があるから、基地があるからこういう犯罪、こういう基地被害が起こるんで、外相のようにその大もとはいいんだと言えば、いつまでたったって犯罪、基地被害はなくならない、このことは明確じゃないですか。
 だから、少なくとも早くこれはなくしていきたいと言うのならまた話は別だけれども、日米安保を堅持する、しかも堅持するだけじゃなくて今度は一層強化する、こう言っている。十一月の日米首脳会談で安保の再定義をやるという。沖縄の県民が本当に怒っているのは、こうやってソ連が崩壊し安保が要らなくなったんじゃないか、そう思っているのに逆に安保を強化する。こんなことが行われ、犯罪が行われる、これに本当に怒っているんです。
 今度の日米首脳会談で安保の再定義をやるというんですが、総理、どういうことをやろうとされているんですか。
共産党の主張はかねてから日米安保条約廃棄という立場に立っておられます。しかしながら、現在、我が国の安全を守ろうと思えば、日米安保条約を廃棄してそれでは一体何で日本の安全を守るということを考えておられるのか、私には理解ができないわけでございます。
 日米安保条約廃棄とおっしゃる共産党の主張と私どもの主張とはどうしても合致はいたしません。我々は、日米安保条約を堅持して、それによって日本の国の安全を守ろうと考えているわけでございます。
 しかし、一方でもちろん、今幾つかの例を挙げられました米軍によってなされたもろもろの事件について、我々は全く痛ましく、悲しく、つらく、そして怒りを感ずることは当然でございます。しかし、その一方でぜひお考えをいただきたいと思いますことは、日本の国の安全のために現在でもアメリカから四万人の若い兵士が来て、日本の国を守るために懸命な努力、訓練その他を続けているということもまた理解しなければならないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 来るべき日米首脳会談が東京で開かれることになっておりますが、その日米首脳会談におきましては、日米両国首脳がもろもろの問題について積極的かつ注意深く話し合われることになるというふうに考えておりまして、当然その首脳会談では総理が沖縄県民の心を反映される発言をなさるであろうということは私どもも考えているところでございます。
日米地位協定の実施に伴います合意議事録等によりまして、米軍側が第一次裁判権を行使しその処分が決まったものにつきまして、そのうち日本国または日本国民に対して犯された罪について通知を行うということになっております。それによりますと、先ほどの十年間で軍事裁判を受けました者につきましてはゼロ、懲戒等処分を受けた者につきましては九十九名と承知しております。
お尋ねの十年間におきまして在日米軍関係者の事件として検察庁が受理しましたうち公務中の犯罪として処理されましたものは、道路交通法違反が八百八十名、自動車等によります業務上過失致死傷事件が百六十八名、その他が四名の計一千五十二件となっております。
先ほども御説明申し上げましたとおり、本件の輸送につきましては、船舶につきましては国際海事機関、ＩＭＯ、輸送容器につきましては国際原子力機関の定めます国際基準に準拠したもので行っておりまして、十分安全に行われるというふうに考えておりますし、そういう意味で事故の危険があるというふうには我々としては想定をいたしておりません。
 しかしながら、事故を回避するためには当然そのための措置が必要でございまして、輸送船につきましては、自動衝突予防援助装置つきのレーダーが装置されておりますほか、万が一の場合、環境に影響が及ぶことがないようにこの船自体は船底、船側を二重化いたしておりますし、耐衝突構造を有するなど極めて沈みがたい構造になっておりますし、また輸送容器を納めます船倉には水を張る設備を設けるなど火災対策も充実しているというふうに我々としては承知をいたしております。さらに、輸送容器につきましては、厳しい火災条件を想定した試験それから落下事故を想定した試験をクリアしているものと承知しておりますし、そういう意味で安全対策は万全なものになっているというふうに承知しております。
 また、御参考まででございますけれども、我が国はこの今回入ってきますもとになります使用済み燃料を一九六九年から九四年まで百四十三回輸送をいたしておりまして、それについては事故は全く起こってないという状況でございます。
 放射能レベルにつきましては、当然のことながら運んでおります使用済み燃料と返っできます廃棄物とは同等の放射能レベルを有しております。