ちょっと違った薬をつくってどんどん収載されていく、しかもその資料はメーカー主導型で、それにまた加えてメリット加算もしていく。新しい薬ができるたびにどうしたって薬の値段は上がりますよ、構造がそうなってますもの。
 いまずっと局長さんのお返事を聞いていても、一つとして、じゃいまの質問をとらえた上で改善をしましょうという点は出てこないわけですね。いまやっていらっしゃるのが精いっぱいだ、大変正当にやっていらっしゃる、適正化に努力していると、こういう御見解なんですけれども、このような形で新薬が毎年二回どんどん収載される、一方薬価調査は一年一回行われるかどうかというような状況でこのまま推移して、果たして医療費の適正化とか薬剤費の矛盾を省くなどということが可能かどうか。
 私は新薬の収載一つをとって質問をいたしましたけれども、これじゃ老人保健法案を通しましても、幾ら拠出金を出しても、あるいは支払われる側を検討してみても、医療費の適正化というこの大枠において国民に納得のいくような方途を示さない限り、理解は得られないと私は思います。いま一連の薬の問題について全く氷山の一角の一端を御質問したにすぎませんけれども、大臣にこの点の御見解を重ねて伺いたいと思います。
医薬品の中には、医療上有用性の高い医薬品というもの、あるいはまあ相対的なものでございますけれども、そういったような医薬品であるとか、あるいは開発経費が高い国内品であるといったようなものはあるわけでございまして、それをすべて一律にというのもどうかという気がいたします。三％、三％で六％という場合もありますし、いずれか一方、国内開発品というようなものだけの場合は三％でありまして、いずれか一方の場合もあるわけでございますが、そういった、言うならば、一種のめり張りということになるわけでございますが、そういうものをつけることによりまして、何と申しますか、妥当な新薬の決め方ができるんではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
局長さんのお答えは、一つも前向きな何か改善点というのが出てこなくて残念なんですけれども、いまの答弁をずっと聞いている限り、新薬が収載されるたびに薬は高くなる、毎年毎年薬価基準を下げていっても、とうてい追っかけっこで、医療費に占める薬剤費の三、四〇％というものはずっと続いていくのではないか。私はこれを初めの危惧のとおり申し上げざるを得ません。
 新薬の価格を決める場合のメリット加算というのは、私はこんなのは要らないのではないかと思うんですよ。これはよくわかりません。有効性、安全性ですぐれていれば三％のメリット加算をする、あるいはさらにそれが国産品で開発経費が必要であったろうということでまた三％で、六％のメリット加算ができることを認めております。高い薬の上にまたメリット加算、この考え方は一体どうなんですか。現状として容認できるものなんですか。
やはり中央薬事審議会の資料ということで、私どもといたしましては、それを信頼いたしたいというふうに考えております。
 いま生おっしゃいましたような仕事ということになりますと、またこれはなかなか定員の問題もございますし、大変なことになるわけでございます。権威ある審議会資料というものを私どもといたしましては基礎にして進めていくというのが、やはり妥当ではないかというふうに考えておるわけでございますし、新薬の薬価算定懇談会につきましても、よりよい適正なものをまさぐっておるわけでございますので、それらを勘案いたしましてよりよいやり方をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
そこで、類似薬効比較をする場合の問題点でございますが、その比較試験を行う場所ですね、国公立病院や大学病院、このデータが主として使われておりますけれども、こういった病院のデータではメーカーの意思どおりとならざるを得ないと思うんですね。メーカーにとって不利なデータは出てきにくい。ここに一つの難点があるのではないかと私は思います。
 そこで、中立の立場でデータの読める人がいない限り、類似薬効比較をやるたびに薬は高くなっていくだろうと思うんですよ。そういった中立の立場でデータを読み判断する人というものを国で用意する必要があると思いますけれども、その点はいかがなものですか。
これにつきましては、いろいろ問題の指摘というものもあるわけでございますが、しかし基本的にこれ以外のものをとっていくこともなかなかむずかしいというふうな考え方もございます。したがいまして、これにつきましては、繰り返して恐縮でございますけれども、専門家の方々によりまして検討をしていただいておりまして、適正な新薬の算定方式につきまして結論をできるだけ早く出していただきたいと思っておるわけでございます。
先ほども申しましたとおり、船員の労働安全衛生面あるいは災害防止面といいますのは、中心は船単位にやはり考えなきゃいけないと思います。
 特に船の安全というのは非常に重要でありまして、たとえば陸上では、非常に職場の危険なときにはもう就業しないというようなことがこれは労働災害あるいは安全衛生を図る面で一番重要でありますけれども、船の場合は、すでに大洋のど真ん中におります関係上、台風とか非常に危険な場合にこそ一生懸命就業せにゃいかぬというふうな、そういうような状況もございますので、これはそこが一番陸上との大きな差。それからもう一つは、生活の場と仕事の場とが完全に同じだというような点、これも陸上の産業とは非常に大きな差だと思います。そういう点を踏まえまして、船単位に物事を見た場合の、船単位に労働安全衛生を見た場合の法体系になってございます。したがいまして、先ほど申しましたように、船員の労働安全衛生面は船員法体系の中でやってございます。
 ただ、今回私ども大臣の言われました提案理由の中にございましたとおりに、幾らか船員の労働災害面の減少傾向が停滞ぎみにあるということを申し上げましたけれども、その点やはりわれわれいろいろと反省しました結果、余りにも船単位に物事を考え過ぎる、もう少しやはり船会社の陸上組織といいますか、そういう船会社全体の立場から見た労働安全衛生面の強化を図る必要があるんじゃなかろうかというふうなことを考えまして、今回船員災害防止協会等に関する法律を改正いたしまして、その船会社の陸上における、本社サイドにおける船員災害防止あるいは労働安全衛生面の強化を図ろうということで、今回法律を改正する案を御提出した次第でございます。
 それから、まことに、先ほどのお答えの中で恐縮でありますけれども、先ほど疾病の数字だけを申しましたけれども、災害の点を忘れておりまして、災害と疾病を合わせますと五十四年度一万四千二百六十件でありまして、千人率は六五・八でございます。先ほど申し上げましたのは、実は疾病だけの数字でございましたので、御訂正申し上げます。