土地の処分は慎重にということはまことにごもっともでございます。
 昨年の私どもの答申にも、決して現在金が足らないからと穴埋めに売り急いではいかぬ、必要な資金だけを賄う程度にとどめる。そして先は、新しい事業形態が必要とする土地と、それから残った土地とはっきり仕分けてもらってこれをやる。それから、何分土地が何万坪単位の大きいところでございますから、売り急ぐといったってやはり相当の時間がかかるわけですね、単位が非常に大きいわけですから。百坪、二百坪の土地を処分するようにはいかぬと思います。大体適正なところで、先ほど申し上げたように、長期債務の処理にも充てて国民負担を軽減をするということと、それから新しい企業体では必要な土地はやはり持っていくようにするとか、十分な仕分けはこれは国鉄当局にも現在いろいろ検討を願っておるところでございます。
現在、公営企業といいますか、公社制度というのはその一つでございますが、世界的に見まして、英国においてもフランスにおいても日本においても、結局公社とか国有、国営という体系が時流に合わない体質になってきたということで、自由化ということが日本も電電公社、専売公社が行われたわけでありますが、そういう意味でやはり国鉄も民営化、いわゆる自由化でありますが、変えるべきではないかと私どもは考えておるのでございます。
 その理由の一番大きなところは、独立採算制の事業というのを経営するのに、官僚体質ではだめだということが私は基本にあろうかと思うんですね。それを変えるのに、発想の転換といいますけれども、やはりその仕組みというものを変えないことには人間は変わらない。やはり人間というものは環境に左右される動物でありますから、環境というものを変える、これがまず大事ではないか。環境を変えて、しかもその努力が、メリットがはっきり出る形というものは大きいずうたいよりは小さい方がなるべく適正である。そういう意味で私どもは、民営化すると同時にやはり分割ということをしないと、はっきりとしたそこに勤める人々の燃え上がる意思、やる気というものがなかなか出にくい、こういう確信からこういう結論に達したというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今日まですべての再建計画が失敗をいたしております。そういう実績の上に立ってか、最近に提出をされました再建計画も監理委員会の認知を得るところに至っておりませんのは、先ほど申されましたとおりであります。やっぱりこれは今日の国鉄経営に対する監理委員会の皆様方の信頼関係が一つはあるのではないか、このように思っております。特に、その原因は、国鉄の経営の衝に当たられますスタッフの皆さんが育ってこられました環境に問題があるのではないか。そうだとすれば、これは当然のこととして発想の転換が必要になってまいります。それがなければ期待をすることができません。分割をいたしましてもそのメリットが期待ができないとすれば、それは単なる形式の変更にしかすぎません。逆に、分割のメリットを享受をすることができるとすれば現在の全国一社制でもできるのではないか、このような考えもいたさないではございません。
 そういうことから考えてみますと、一番大切なのはやはり人の問題だと思います。そういうことからいたしまして、長年公社制度の中でなじんでこられました、そういったことをも含めて新しい組織に移行した場合にどのように対応していったらよろしいのか。企業の経営の責任者として経験をしてこられました監理委員長の立場からの御意見をお願いいたします。
分割論の是非について山田先生からの御質問でございますけれども、分割をしても、相互乗り入れとかいろいろな方法によりまして決して今より旅客サービスが落ちることはないという確信を持っております。これはコンピューターも発達をいたしておりますし、運賃の連絡とかいろいろなことも容易でございますし、そういうことで、分割をしたから乗りかえ回数が多くなるというようなことは絶対ないということは技術的にも詰めまして私どもは確信を持っております。
 それから運賃につきましては、分割をされた場合にやはりこれからは競争体系に入っていきますから、私鉄との競争あるいは今までの鉄道の分割体同士の競争ということでありますし、それから運賃につきましては、これは運輸省の厳重なる監督下に置かれておるということでありまして、そう不適正になるということはないと思います。
 それから給与はどうなるんだ、これはそれぞれの企業において決めますが、おのずからその事業に携わっている者についての一つの世間標準というものがありますから、そういうことからかけ離れて差がつくことはないということで、私は、分割による御心配よりも、分割をしてみんながやる気を起こして本当に地域密着型の国民サービスをしようという方向でいく方がベターだ、こういう判断をしておる次第でございます。
次に、中小企業問題について何点か触れたいと思います。
 商工中金の調査によりますと、中小企業の景況は七月以来十月まで四カ月連続いたしまして低迷しております。これは輸出の不振に加えまして、内需も力不足ということに私は理由があるのではないかと思います。もともと中小企業は、去る七月三十日の市場開放のためのアクションプログラムによりまして環境が厳しくなっているところに、さらに円高で輸出関連の中小企業が相当打撃を受けております。また、内需関連でも、国の予算も公共事業や一般歳出がマイナスシーリングで、官公需の中小企業への契約率は毎年若干ずつでも改善されてきておるのでありますけれども、契約額は落ち込んでいるというのがその実態であります。
 こうした中にありまして、市場開放に伴う中小企業対策といたしまして事業転換法の改正も考えているようでありますけれども、確かにそのことも私は重要だと思います。思いますけれども、しかし依然として生産性が低いとかあるいは技術水準が低いとかあるいは情報化のおくれや人材確保の困難性など、古くて新しい問題が内在しておりまして、そのために販売不振に陥る企業も数多く見られるわけであります。
 当面、年末も近づいておりまして円高問題も深刻であります。特別融資を初め中小企業対策についてきめ細かな問題について、私は去る十一月の七日、八項目にわたりまして通産大臣に申し入れいたしました。この点につきまして、大臣はどのように対処されるのかお答えをいただきたいと思っております。