私がきょうここで論議しているのは、個々のケースの解決をどうやるかということではなくて、そういういろいろなトラブルに見られる根本には、商品それ自体にもやはり問題があり、商品の届け出制の導入ですけれども、そういうのはよほど慎重でなくちゃならないんではないかという趣旨で申し上げているわけであります。
 きょうはもう時間が来ましたから、この次に具体的な論議はやっていきたいと思いますけれども、例えば変額保険、これなんかは今全国で三百件も訴訟が起こっている、訴訟と別個に苦情申し込みというのも数百件起きている、こういうふうに言われているわけですね。
 私も今、この変額保険で、相続税対策ということで勧められて全財産を失ったという人の相談を持ちかけられているんです。その人は、相続税対策だといってこの保険を掛けたら相続すべきものがなくなってしまったと、こういう実態で、それこそこの訴えが書いているように自殺でもしなくちゃいかぬかと何回も考えだということですが、こういうのが一件や二件なら別として、訴訟になっているものだけでも数百件もあって、そういうのは私はその保険の商品にやはり問題があると思います。
 したがって私は、こういう改正の際、そういう起きているいろいろな問題についての十分な調査が行われないままやられたのでは、本当に基本として貫くべきだと私が言っている利用者へのサービス、契約者の保護というのを貫いた改正ということにならないと思うんですよね。
 私はさっき解約の問題でも言いましたし、商品の問題でも言いましたけれども、さっきの団体定期保険にしてもこの変額保険にしても、そういうトラブルが見られるところには、やはり商品についての突っ込んだ研究の余地があるということぐらいはせめてお認めにならないと、もうとても国民の間で保険というふうなものは危ないものなんだということになってしまうと思うんですが、結論として大臣いかがですか。
法律全体を改正して、新しい時代に対応し、積極的に国民の御期待にこたえていくということが目的でございます。
 幾つか事例をお示しいただきましたが、いずれにしましても、アンフェアなケースが起こるようなことがあってはならないという姿勢で、大蔵省もこの法律をお認めいただきますれば最善を尽くしていかなければならないと思っております。
大臣、常識的にお伺いしたいんですけれども、従業員が亡くなって五千万円保険金が出た。家族に渡したのは十万円ですよ。一部といえば一部だけれども、五千万円の中の十万円なんというのは一部分とさえ言えないと思いますよ。今の答弁だと、弔慰金制度も検討するとおっしゃるけれども、企業が会社の福利厚生に保険金を充てること自体は構わないというふうな、それは今の保険法上どうなっているかは別として、世間は私は納得できるものではないと思いますよ。
 そういう商品が現にあるわけですから、やはり商品は世間の納得を得ないようなものになってはならないという点で絶えずこれはチェックしていく、そういう努力は必要だというふうに大臣お考えになりませんか。
自由化の一つでございます届け出制の導入ということに関連しまして申し上げますと、届け出制を契約者に混乱のないような形で導入するということで、まず企業の物件を対象に始めるということを考えておりまして、今先生の御指摘になったような個人を相手にするようなものにつきましては、大蔵省も認可という形で一つ一つチェックをしていかなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。
 それから、団体定期保険について、多額の保険金を企業が受け取ったにもかかわらず従業員の遺族にその一部しか支払われなかったという事例が発生して、それが訴訟になったということは私どもも承知しております。
 この件に関しましては、企業に支払われた保険金の使途について大蔵省が直接指導する立場にはないわけでございますけれども、従業員の福利に資する観点から、当該商品を活用して企業が弔慰金や死亡退職金の原資を確保することは社会的に見て望ましいということだと思っております。現在は被保険者たる従業員の同意を得て契約が行われているわけでございます。こういった経験にかんがみまして、現在、各生命保険会社におきましては、弔慰金規程の具体的な内容と保険の内容との間に大きな隔たりがないかを確認し、団体定期保険の本来の趣旨が損なわれることのないよう最大限の注意を払ってまいっているところでございます。
公明党独自で実態調査を本年一月に行われた数字をもとに御指摘がございました。なかなか独自の調査は大変だったと思いますが、そういう点でまず敬意を表したいと思います。
 この地方行革の推進というのは、これはもう当然のことながら地方財政を立て直していく上でも大事なことでありますし、国、地方を通じて行革を推進していく、そして行政を簡素効率なものに持っていくという、これは非常に大事なテーマであると思います。その中で、今人件費についての御指摘がございましたが、時期のとり方によって若干数字が違ってくるのかなという感じもしないではございません。
 そういう点で、例えば平成元年と平成十年、この十年で比べると、確かに三万人ほど地方公務員の数はふえております。しかし、平成十年と平成六年、つまり過去、平成七、八、九、十、いわばこの四年間をとってみますと、逆に約三万三千人近い減少ということに実はなっております。
 そういう点で、特に定員管理の適正化というのは地方公共団体がみずからの行財政改革を進めていく上で極めて大事な問題でありまして、自治省としても、今日までもこのスクラップ・アンド・ビルドの徹底ということを基本とした地方公共団体の定員管理の適正化ということを指導してまいったわけでございます。その中で、特に平成九年、一昨年の秋に御指摘のとおり、地方行革の推進についての指示をして、特に数値目標を立ててしっかりやってもらいたいということで指示をしたところであります。
 今、その中で、定員抑制に向けた努力について、平成元年から平成十年までの中で団体別に見ると、さっき総数の話、三万人ほど云々の話をしましたが、四十七の都道府県について見ると、この十年の間で三十の団体が実は減少しております、個別に見ますと。増加しているのが十七ということになっております。指定都市では逆に、増加の方が十二のうち八で、減少が四というような数字になっておるわけであります。かなりそういう点では、地方公共団体においても、今日、行革、行財政の徹底した改革、その中でも定員管理の適正化ということに努力をしていただいておるというふうに認識をいたしておりますが、さらに一層定員管理の適正化をしていただくように要請をしてまいりたいと思います。
 一方で、地方自治体に要請するだけでなくて、やっぱり国レベルの面においても、いわゆる各省が行います必置規制、この必置規制をもう少し見直してもらわなければならぬ部分が率直に言ってあると思います。そして、地方自治体が人員の増加を伴うようなそういう施策をどんどんと国の方で押しつけていくということは厳に慎まなければならぬことであるということもあわせて認識をすべきことでありまして、引き続き関係省庁にもそのことを要請してまいりたいというふうに考えております。