マンスフィールド大使と私、話したのでございますが、そのとき向こうがステートメントを持ってこられたものがあります。その中にも、調査につきましては日本政府に緊密に通知していきたいと考えていますということやら、米海軍も、自分はマンスフィールドさんに対して念入りな調査を行うことを保証いたしておりますとか、あるいは責任及び補償の問題については、これと取り組み、確立した経路を通じ、迅速に処理されることについて確信をしていただきたい、こういうようなことを向こうから言ってこられたわけで、私はさらにそれに重ねて、やはり事後処置というものも大切なんだから調査をちゃんとしてもらって、そして国民が納得するようなことでないと、日米の信頼関係あるいは対米感情について悪い影響を与えるというようなことになるおそれもあるので、しっかり調査をしてもらいたいし、なるべく早く調査をしてもらいたいということを向こうに言いまして、それは向こうも承知したということでございます。
まず、最初に外務大臣にお伺いいたしますが、先ほどからの各委員の方々の質問の中で、アメリカに調査を要請しているというお答えば何遍も出ておるわけでありますが、それに対して米側はどう言っているのですか。調査したら報告するということを確約しておるのか。そして、いつごろその調査が実際に完了するのか。これは軍事機密その他もあるでしょうけれども、少なくとも相手方の船には、いわゆるわが国の日昇丸という完全なる民間の船なんですね、そういうことであるなら、戦略上の目的というものは全然相手方の船にはなかったと見なければならぬということであるなら、これは明らかに事故として取り上げるならば、やはり早急に報告をしなければならぬ義務があるだろうと思うのですが、その点について米側はどういうふうに外務大臣に対してお答えをされておるのか。
最初に申し上げましたように、軍事機密と人命尊重という問題かもしれませんが、とにかくなぜ通報がおくれたのか、あるいはなぜ救助が十分に敏速に行われなかったのか、この問題についてどうかうやむやにせず、国民が納得する形で、外務省としてはその決意で取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。
その問題ばアメリカに照会し、事実の調査をしてもらっておるわけでございまして、公海条約の第十二条、先生おっしゃったとおりで、その条約に基づきましてみんな国内法ができておるわけでございます。日本では船員法ができておるわけでございますが、アメリカでも、国内法に違反するかどうかという問題が、これから調査の結果どういうことになりますか、いまから予断は許せませんが、果たして人命救助についてどういう努力をされたのか、それが、アメリカの国内法あるいは公海条約が一般的に期待している努力というものに対してどういうものであったかということにつきまして、調査の結果がわかりませんので、いまここで、それは違反であったとか違反でないとかということは、私は差し控えるべきだと思うのでございます。
 人命救助について大部分の日本国民は疑問を持っているということは確かでございますので、その疑問について明らかに答えてもらいたいということで調査を待っているわけで、それが法律に違反するかどうかということは、その結果によって出てくる問題だというふうに思っております。
外務省にお尋ねしますが、日昇丸乗組員の救助を怠ったということは、公海条約第十二条にいう海難救助の義務を果たしていなかったということになると思いますが、この点はどういう見解ですか。
私どもも、潜水艦が浮上しようとする場合、あるいは非常に浅い深度で航行している場合に、周りの船舶に十分注意するということは当然常識的に考えられるわけであります。
 一般的に申し上げますと、いま御指摘のように、どうしてこういうことになったのかよくわからないというのでございますが、そういうこともまさにアメリカ側がいま詳細に調査をして報告するということでございますので、その結果を待ちたいと思っております。
防衛庁にお伺いしますが、この弾道ミサイル型原潜は普通常識的に強力なソーナーを持っておる、したがって、洋上の艦船を探知する能力は非常にすぐれた能力を持っておるわけですが、この原潜が衝突するということはちょっと常識では考えられない。こういうことについて、専門の立場でどういうふうに分析、判断されておりますか。
お答えいたします。
 私どもが救助された乗組員から聞いたところでは、当時の天候は雨か霧、風が南東の風約五メートル、波浪が約一メートル、視界が約二キロメートルというふうに聞いております。
日本政府としては、海上保安庁がそのときの様子等調査をしていますので、たとえば天候はこうであったとかいうようなことは、日本側の調査と向こう側の調査を突き合わすということは当然できるわけでございますので、政府としてはもちろん、そのときの海の状況とかそういうことの調査はしているわけでございます。
厚生大臣、先ほど私は財政的な面で尋ねたのに、事務の調整について各党の考え方を述べられましたけれども、私はそのことを聞いているんじゃないのです。たとえば二千四百億と言えば、今回の法改正の額そのものと近いくらいの額ですから、これは重大な問題です。しかも、一般に社会保険というのは国庫負担と保険料とでいままで運営されてきたということから考えると、国保だけを地方に負担させるということは、社会保険金体の中では不合理だという見方が私は正しいと思うのです。その辺をお尋ねしておるわけです。
 そこで、総理大臣にお尋ねをいたしますが、いまもお聞きのように、国民健康保険制度、昭和三十六年に創立されて二十年間実際に行われてきておって、現在行われておる制度がどういう性格を持つ制度であるのかという基本的な考え方について、厚生省、自治省との間に大きく食い違ってきております。財源問題をどうするか、これも重要な問題です。制度をどういうふうに改正していくのかという問題は年末までに検討をするということでありますが、現在すでに行われておるこの国保事業、この保険制度、これについての基本的な考え方が違うというのはまことに納得できないものであります。そういう意味でひとつぜひ統一見解を示していただきたい、いかがでしょうか。