お答え申し上げます。
 五十三年度の調査によりますと、被保護世帯の住居の借家等の割合でございますが、総数が七十一万三千百世帯でございます。そのうち自家に入っておる世帯が十九万五千九百二十世帯、全体の中で二七・五％ほどになるわけでございます。それから第二種公営が八万二千五百四十世帯で、パーセントにいたしまして一一・六％、それから借家、借間の世帯が二十八万六千八百二十世帯ございまして、これが約四〇・二％でございます。そのほかが十四万七千八百二十世帯、率にいたしますと二〇・七％でございますが、これは病院に入院したり社会福祉施設に入所しておるものということでございます。
公営住宅に居住する人たちにとっては家賃というものが最大の重荷になっておるわけなので、その家賃算定というものはいいかげんなことであってはならないと私は思うわけです。そういう点についてはまた次の機会になお論議を深めていくようにしたいと思います。
 公営住宅は法律の目的にもあるように生活困窮者、低額所得者に限定されておるわけですが、いま日本の生活保護世帯がどれくらいあって、そして公営住宅に居住しておるもの、自分の持ち家に居住しておるもの、一般の民間の家を借り上げておるもの、この三つに区分されると思うわけですが、その三つの数字というものはおよそどの程度になっておるのか、厚生省の保護課長に御答弁願いたいと思います。
問題は、くどいようでございますけれども、家賃というものを当初のままに据え置くのがいいのかどうかという問題が基本的に横たわっておるのではないか、かように考えます。私どもといたしましては、建設当初の家賃に据え置くということになりますと、現在供給する公営住宅の家賃との間にはなはだしいアンバランスが生ずる。しかも入居階層はそれぞれ低所得層でございますから、できるだけ同一の負担が望ましいわけでございますので、そういう考え方に立ちまして家賃の変更が必要だということで、公営住宅法の中にもわざわざ規定を設けておるわけでございます。問題は家賃の変更のそういう仕組みをどういうふうにしたら合理的かという考え方でいろいろ検討しました結果、過去から現在に至るまで、先生のお言葉に従えば推定再建築費でございますか、こういう方式で算定していくのが一番合理的だというふうに考えまして、それに従って措置をしておるという状況でございます。
政令で推定再建築費というようなことに置きかえてやってくるから家賃がどんどん上がっておるわけですが、やはり家賃というものは、全部原価主義ということでやっていけば、当初から建設費というものははっきり決まっておるし、その中から国庫補助を除いたもので決めていくということになれば一番問題がないと私は思うわけです。それを、再建築しなくても、再建築したらこれだけの金が要るというような推定の形のものが、家賃を設定する物差しの中に入るということは間違いだと思うわけですけれども、これは私の意見が間違いでしょうか。
お説のとおり、もちろん慎重にも慎重を期していただかなくちゃいけませんし、また十分なる研究が必要であろうと思います。ただ、私ども素人でありますからよくわかりませんけれども、少なくとも説明を聞いた範囲では、環境汚染等はほとんど心配がない。そうして、特に日本は海洋温度差発電についてはまことに恵まれた立地条件にあるわけでありますから、あのときも説明聞きますと、全国に二百カ所ぐらいですか、そのようなものをつくれば、もう現在の電力エネルギーのすべてがそれで賄えるような、計算上はそのようになると、こういうようなことを聞きました。
 それから、例のいまおっしゃった環境汚染の問題ですけれども、深海から水をくみ上げることによって、深海にあるプランクトンが非常に浮遊が激しくなる。実は思わざる効果だそうですが、その付近、実験プラントのところですが、あの付近には大変魚がふえたと、付近の漁師さんだとか釣りしている人が大変喜んでおる。冗談ですが、そうするといままでのように、漁業補償でなくて、逆に漁業増加何とか受益負担金でも取れるなと言ってわれわれは笑ったぐらいですが、そういうふうな効果もあるというふうなことですから、いろいろなほかのサンシャイン計画とか、それぞれ一長一短があって非常に問題がありますけれども、一番どうも問題が少ないなと、こういう私ども感じを受けたわけですから、どうかひとつ大いに積極的に、それも、慎重も結構ですが、速やかにひとつ進めていただいて、できれば五十六年度予算を、二億円程度なんというふうな小さなことを言わないで、どうですか、思い切ってひとつつけていただくように、いま御答弁要りませんけれども、これは大いに要望しておきます。
 時間がありませんので、ひとつ、これはちょっと質問通告いたしておりませんが、これも私意見として申し上げておきますが、先日民社党の国会調査ということで沖繩に参りました。沖繩のいろいろな各界各層の人といろいろ相談を受け、また懇談をしたんでありますが、いま沖繩の経済界あるいは消費者団体等が一番大きな問題にしておるのは、やはり電力料金の問題なんですね。御承知のように、つい先日、十月七日でしたか、今年度二度目の電力料金の値上げが発表されました。したがって、今年度の値上げ率が七一％強になりますね。したがって、もう消費者物価に与える影響、あるいは各企業、特に中小企業においては、電力料金値上げのためのコストアップからして、非常に経営を圧迫すると、大変実は懸念をしております。同時に、予定されておる来年の例の沖繩の電力会社民間への移行について、民間に移行された場合、果たして今後の電力の、要するに原価基準といいますか、そのようなものから言って、一体どこまで高くなるであろうかと。とするならば、沖繩の経済すべてもうめちゃめちゃだと、こういう懸念を非常に皆さんしておるわけであります。
 沖繩の離島等の条件から言って、沖繩こそ大規模の発電所は全く要らぬわけでありますから、私は、さっき申し上げた海洋温度差発電、これなんかを、千キロかあるいは二千キロ程度の小さなものを沖繩に幾つかつくっていけば、沖繩の電力事情も大変緩和され、効果があるんではなかろうかと、このように感じました。ぜひそれらの点についてもひとつ御検討をいただけばと思いますが、何かお答えがいただければちょっとお答えをちょうだいします。