ただいまお尋ねの大嘗祭は、従来皇位の継承がございましたときにそれに伴って行われてまいりました神式の儀式であるように承知をしておりますけれども、そのような儀式でございますれば、これを国事行為として行うことは許されないのではないかというふうに考えております。その点で、ただいま御引用にありました真田元長官の答弁どおりに考えております。
 もっともそのような儀式が、国事行為としてではございませんで、皇室の行事として行われるというのでございますれば、そのことにつきましては特に憲法上の問題は生じないというふうに考えております。
法制局の方にお伺いしますが、天皇の皇位継承があれば一連の儀式が行われるわけです。一般的には私的な行為と公的な行為があると言われております。そうした中の一つに、大嘗祭は旧皇室典範に規定されていましたけれども、今日ではその規定はなくなっております。皇位継承の際にこれは公的に行える儀式ではないと考えております。
 以前、当委員会の質疑で当時の真田法制局長官が、「従来の大嘗祭の儀式の中身を見ますと、どうも神式でおやりになっているようなので、それは憲法二十条第三項の規定がございますので、そういう神式のもとにおいて国が大嘗祭という儀式を行うことは許されないというふうに考えております。」と、こう言っておられます。法制局では今でもこの見解は変わりがないわけでしょうか。
そうしますと、それはやはり即位の礼を行う時期になって、そのときに初めてどこでどういう形でということを内閣の助言と承認でやられる、皇位継承が始まった段階でということになるわけでしょうか。
即位の礼につきましては、御案内のとおり皇室典範に規定があるわけでございますが、具体の内容は何ら決められていないところでございます。また、御指摘のとおりに、旧皇室典範では「即位ノ禮及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」という規定があったことも事実でございます。そして、現在ないことも事実でございます。ということは、これをどこでというようなことを具体の問題としてまだ考えられていないということを申し上げるのが一番しかるべきじゃなかろうかと思います。
 もちろん現在の皇室典範の解釈におきましても、「即位の礼」と規定されておりますことは、これは国事行為であろうと存じます。したがいまして、それは内閣の助言と承認によって行える事項でございまして、現在の段階においてどうこうということは、私どもとしては一切聞いておりません。
じゃ、別な問題で……。
 最近、京都で即位の礼をやるようにということが京都の財界や自民党の京都府連などから言われております。即位の礼及び大嘗祭は京都で行うということが旧皇室典範第十一条にはありましたが、今日の主権在民、政教分離を規定した現憲法のもとでは廃止されております。これを事実上復活しようとするもので、これは重大な問題を含んでいると思います。また、即位の礼を京都で行うことで、これは地盤沈下の関西経済の立て直しの契機にしようという財界の思惑もあるようです。
 ところで、宮内庁は皇位継承の儀式、これは儀式をやられると思いますけれども、どこでどのような形で行うように計画されているのか、お伺いします。
物価上昇率及び公務員の給与改定率を勘案をいたしまして内廷費の変更をお願いする、こういうような考え方をとりましたのは昭和四十二年以来でございます。昭和四十三年に皇室経済会議の懇談会というのをお開きいただきまして、その際の御決定によりましてこういう方針でやったらどうだというような方針がそこの会議で出されまして、四十三年以来既に七回はかりでございますかの改定を以上のような方針でやらしていただいている、こういうことになるわけであります。
 当然のことながら、内廷費といたしましては、内廷の日常の費用その他の諸費でございますから、これは構成員の方々の変動あるいは、例えば戦後を考えましても皇太子様の御成婚あるいは皇孫方の御誕生と、いろいろな要素でもってそういう必要性の変わってくる場合がもちろんございます。そういうようなこともございますが、四十三年からはただいま申し上げましたように物価と公務員の給与アップ率というものを勘案していこうということでございまして、それ以来の改定をお願いをいたします方針といたしましては、一〇％を超したというようなときにもその他の事情を勘案して延期をしていただいたことがございますけれども、基本的には変えていないところでございます。
後ほどまた伺うかもしれませんが、今回の福祉法の方に入らせていただきます。
 まず、歴史的な位置づけについてお尋ねしたいと思うんですが、身体障害者福祉法の改正史から見ますと、昭和四十七年以来十二年ぶりの、久々の改正ということになります。十年以上改正を見なかったことは初めてでありまして、したがって、今回の改正に対する期待は大変大なるものがございます。そして、今回改正案提出に至る数年の経過を振り返りますと、やはり国際障害者年の存在が大きく寄与していたことは明らかでございますし、その成果を法に反映させる記念的法改正の意味があるというふうにも私も思います。その意味でも今回の改正に対する国民の関心は相当大きかったし、我々当事者といたしましても、大変期待も大きかったわけであります。
 一方、目を未来に転じますと、おおむね十年間を目途とした「障害者対策に関する長期計画」が策定されておりまして、これは五十七年三月です。さらに、国連は「障害者に関する世界行動計画」を決議しておりまして、障害者の十年を設定をしております。これは昭和五十七年十二月です。これらは広範多岐にわたって課題を明らかにしておりますが、当然身体障害者福祉法を含む法体系の改善を必要とする事項も多々盛り込まれております。
 そういう見地からしますと、国際障害者年を初の法的前進の第一歩と評価するところもあるわけでありますけれども、しかし、これは言ってみれば次への一つのステップにすぎない。第二歩、第三歩と前進していくプロセスがあるという前提を先ほど来の大臣の答弁から私はそういうことを感じ取ったわけであります。そういう点で、歴史的な見地から厚生大臣のこの法に対する今後の見通しも含めまして伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。