配偶者に対する税の軽減ということについての基本的な考え方と申しますのは、今回の民法におきまして法定相続分を三分の一から二分の一に引き上げるに際しての理由がいろいろ掲げられておりますけれども、そういう理由が大部分当てはまろうと思いますが、税の立場から一つ別個の問題といたしましては、配偶者への財産の移転というものは、いずれ近いうちにまた相続が生ずるということがございます。
 要するに、水平相続と呼んでおりますけれども、そういう場合に結果的には数年を経ずして相続税が二度課せられることにもなるわけでございますが、そういうものはある程度排除した方がよろしいという考え方もあるわけでございます。そういう点も含めまして配偶者に対する税の軽減がなされているわけでございます。
 それから、いま先生が最高保障というような意味で四千万円をおっしゃいましたが、これは最高保障ではございませんで最低保障でございます。したがいまして、仮に遺産が四千万円しかない場合にも、配偶者が四千万円を取得すれば、四千万円全額について配偶者の軽減が働くという意味でございます。
それでは次に、一般的に言いましたその寄与分の税制上の取り扱いについて伺いたいと思います。
 いままで、配偶者が遺産相続を受ける場合は優遇措置があったと思います。三分の一まで、それから上限四千万円までは相続税がかからないようになっていたと思いますけれども、この措置はどういう考え方から出ているものでしょうか。
現在、農地相続をした場合に、いろいろな条件がございますけれども、たとえば二十年間農業を継続するというような場合におきましては、通常形成されます時価と、農業投資価格とわれわれ言っておりますけれども一種の収益還元価格のようなものでございますが、その差額に見合う税金につきましては納税を猶予するという制度がございます。それを利用なされば、税金の面から農業が維持できなくなるというようなケースはほとんどないものと考えております。
けれども、実際には矛盾が残るわけで、鑑定人の妥当な評価がされれば特に市街地に近い土地などは非常に高い評価になると思うわけですから、先ほど例を挙げましたような問題というのはどこまでも起こってくるのではないだろうかと思うのですね。
 また一面で、いままで農業をやっていて先祖伝来土地を受け継いできたけれども、数年後には農業をやめてしまおうというような場合もあるわけですから、そういうときには、もしほかのきょうだいたちが全部相続権を放棄して、長男が農業をやっていくだろうということで譲ってくれたりした場合、莫大な遺産を受けてしまうという例も出てくるわけで、いろいろな角度からの問題があるわけです。
 ですから、たとえば税金での緩和措置を考えていくということなどもしないと、農業経営を続けていくということで土地を相続した場合に非常に大きな問題があると思いますが、その辺などは今後検討の余地があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
これは一般に遺産分割の際にはその相続財産の評価ということで常に問題になるわけでございますけれども、評価の方法はいろいろございますし、また農業経営を維持するという点から言えば、まさに先生のおっしゃるような方法が合理的であるということが言えるかと思いますが、ただ、これは現実には宅地転用見込みの土地もあることでございますし、いろいろその具体的な状況に応じまして客観的な評価ということをせざるを得ないのでございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
これは当然に農業に従事すべきであり、従事する以上こういう評価をすべきだというふうに一律になかなかいきかねる面もあるかと思うのでございます。
 遺産分割の際に農地を評価するというような場合には、ほとんど例外なく鑑定人の鑑定ということになるのではないかと思いますが、これは家庭裁判所の中でおやりになることでございまして、私どもがどういうふうにすべきだという確たる意見を持っているわけではございませんけれども、これはやはり鑑定人の鑑定をもとにして家庭裁判所で妥当な評価をされるということになるのでございましょうし、またそれを信頼いたす以外にはないのではないかと思う次第でございます。
確かに農地法などが、ある程度農地の流動化を阻害している面もないとは言えないと思います。ただ、私どもは五十年に農振法の改正を行いまして、農用地利用増進事業というのを進めてきたわけでございます。進めてまいりまして、その効果が相当出てきておるわけでございます。この十二月現在で――まだ推定の数字でございますけれども、二万四千ヘクタールぐらいこの農用地利用増進事業で実は出てきているわけでございます。そこで私どもは、この出てきたのをより進めていきたいと。たとえば、農振法の農用地利用増進事業は、たしか農振地域でなければならないことになっているはずでございますけれども、もっとこれを拡大してみたらどうだろうかと。非常に広い範囲でどんどん農用地がこう集積してくれば、中核農家に集積してくれば大変結構なことなんでございますから、そういうものを進める上において、もう少し思い切って拡大をしてみたらどうだろうかと。
 そうすると、やっぱり新しい法律をそういう面においてはつくっていく必要があるんではないかということで、現在やっておりますいろいろ借り手と貸し手の間に市町村が入っていただいたり農地委員会が入っていただいたりしておりますが、そういう仕組みに加えて、もっと地域を拡大をするとか、あるいはいろいろいままで議論されておりますのは、山すそと申しますか、いわゆる地目が必ずしも田畑になっていないところもひとつ対象に入れたらどうだろうかと。そうすると、もう特に複合経営というようなことからいけば、そういうのは非常に私はプラスになるだろうと思うのでございますけれども、そういうようなこともひとつ含めて法律をつくってみようということで検討を進めております。そうなると、農地法の適用除外をしていただかなきゃならぬものはもちろんございますけれども、そういうような形で置きながら、農地法についてはいまのところそう大きな改正というものは、やはりいろいろ議論を、誤解を招くおそれもありますので、そういう点については多少慎重な態度をとっていきたいと、これがいま私の大体考え方でございます。