情報公開法案を私どもが進めておりますに当たって、一番大事なことは政府の意思の統一でございます。政府各省がこれについて十分な討議をし、そしてその案について統一された意識、意見を持つことだと思うわけでございます。そのような観点から見ますと、私どもは、各省を通じて政府全体の意見の統一までまだ至っておりません。したがって、政府の意見が決まらないうちに、せっかくの御案でございまするけれども、これに対してこうしたらどうかというようなことを申し上げることはなかなか難しいことだと思うわけでございます。
 そもそも、立法と行政、国会と行政府との間の区別があります以上、私どもは、立案過程あるいは政策の形成に当たってはおのおのの独立の意見で、そしてまた予算も独立で、さらにまた人も別々の独立の人がそれに携わることが最も望ましい、こんなふうに思うわけでございます。もちろん、これまでの私どもの経験、そしてこれまでの過去の討議をした実績等から見て問題点等については十分情報を提供し、そしてまた、皆様方に御参考までの意見を申し上げることはやぶさかではない。この点については堂々と意見を、意見と申しますか、これまでの経験、事実を申し上げて御参考にしていただきたい。それの一つが中間報告だと思うわけでございます。そういった観点から、ひとつ今の井上委員の御質疑はお考えいただいたらと思うわけでございます。
自民党の逢沢でございます。
 ただいま橋本通産大臣から提案理由の説明がございました三法案につきまして、早速質問をさせていただきたいと思います。
 今日、我が国の政治にはたくさんの重要な課題が山積をいたしておるわけでありますが、その中で最も大きなテーマは、やはりこれからの日本経済をどうするのか、率直に一言で言うと、それが最も大きな、また喫緊の課題だなという認識を私自身持たせていただいております。
 日本経済のこれからを展望するとき、国民の皆様の間には、何か今まで我々が感じたことがないような漠然としたどうも不安が広がっているように思うのですね。あるいは、もっと強い言葉を使えば、非常に大きな不安感を持っておられる方もいないわけではない。賃金がカットされるのじゃないか、あるいは、今まで日本というのは失業とは無縁の経済社会を築いてきたわけでありますけれども、どうもそういうことでもなさそうだな、あるいは、これからだんだん高齢化社会ということになってきて、しかも空洞化ということになると、じゃ自分が六十歳を過ぎ六十五歳を迎えるころ本当に年金を手にすることができるのだろうか、言ってみればそんなこともちまたの話題に上るような昨今ではなかろうかというふうに思うのです。
 ことしはちょうど戦後五十年という大きな区切りの年でありますけれども、この五十年を振り返って考えてみますと、まあいろいろ日本経済、調子のいいときも悪いときも、浮き沈みはあったわけでありますが、総じて右肩上がりの経済を体現をすることができてまいりました。二度のオイルショックや、あるいは、お互いの記憶の新しいところでは、あれは昭和六十二年でございましたか、円高不況、これも果敢に乗り切ったということであります。
 つい三年か四年ほど前までは、まさに日本経済の先行き、将来というのはバラ色で、海外、諸外国からもジャパン・アズ・ナンバーワンとかなんとかもてはやされて、自動車も計算機も工作機械も、あらゆるものはもう敵なし、自信に満ちあふれていたのが、十年も十五年も前の話ではない、つい三年か四年ほど前のことなのですけれども、バブルが崩壊したその後は、一気にペシミスティックな状況になってきた。大きく言うと、自信喪失状態に日本人自身があるいは日本経済自体が陥りつつあるのではないか、そういう懸念が広がってまいりました。
 いろいろな統計指標を拝見いたしますと、例えば企業のＲアンドＤ、研究開発投資もどうも対前年比マイナスをこの二、三年続けておる。あるいは設備投資も非常に低調である。失業は、それは確かにアメリカやヨーロッパに比べればまだ三％前後でございますが、しかし、かっての日本に比べれば相当高い水準で横ばいを続けておる、そういうことのようであります。
 確かに、景気は底を打って回復基調にある、新聞を見ればそう書いてあるわけでありますが、経済界あるいは中小企業の経営者の方々の実感を聞くと、景気はよくなっていると日経新聞には書いてある、あるいはその他の新聞には書いてあるけれども、どうも実感としてそのことがなかなか感じられない。
 少し調べてまいりますと、オイルショックやあるいは円高不況からの立ち上がりのときにはかなりＶ字角度で景気がよくなってきた、中小企業から忙しくなってきた、下請にまず発注が出てくる、そういうことを我々は経験してきたわけでありますけれども、今回の景気回復は、確かに中期的なトレンドで見れば少し右肩上がりになってはいるけれども、一進一退を繰り返しながらの景気回復というふうな状況のようであります。そして、そういう状況の中にあって急速な円高、また内外価格差の拡大、こういう状況を受けて製造業あるいは加工組み立て産業を中心とした海外への展開が非常に急ピッチで進む状況が生まれつつあるわけであります。
 そこで、橋本通産大臣のまず御認識をお伺いしたいわけであります。一部こういう海外への投資が盛んになる、同時にそのことは、裏返して言えば産業の空洞化が国内で進行しつつあるということが言われているわけでありますけれども、しかし、海外生産比率を諸外国と日本との間で比べてみますと、アメリカが平成三年の数字でありますけれども二七・五％、ドイツは平成元年の数字でありますけれども一九・六％に対して、空洞化の進行、海外へすごい勢いで投資が進んでいるとはいっても、日本の場合は平成四年度が六・二％、五年度が六・四％でありますから、アメリカやドイツ、ヨーロッパに比べればまだまだそういう水準であるし、考えてみると、雑貨、繊維に始まって、次第に海外にそういうものは譲り渡してきた、そういう歴史がずっとあるではないか。
 ですから、ここのところの百円新時代、あるいは急ピッチなアジア、特に中国への投資ということはここ一、二年の傾向としてはあるけれども、それはそんなに心配することはないのだといったような御認識なのか、あるいは、ここで的確な手を打たなければ本当にこれは大変なことになる、産業の空洞化、特に製造業の空洞化は大変な状況であるというむしろ御認識であるのか、まず大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。