そこで、この法が成立してから五年間経過したわけですが、これは北海道開発庁にお伺いしたいのですが、この地域、一市と四町のこの五年間における生活にどのような変化があったか。もちろん部分的な法律が成立したからといってその地域全体が大きく変わるということは望むべくもありませんが、しかしこの間、例えば根室管内で言えば、昭和五十七年の人口が九万九千百三十一名だった。それが昭和六十年国勢調査の段階で九万六千五百二十五人、二千六百六人人口が減っている。これは減少率で二・六％であって、私たちは小さいものだとは思いません。
 それからその地域の住民の暮らしに決定的な役割を果たす医療の状況、例えば人口十万人当たりの医師の数、全国の平均は百五十・六人、北海道は百三十五・三人、根室管内は五十三・六人。私たちの調査によれば、根室管内全体で今活動している医師の数は五十二人である。そういう状態の中でこの地域の特に暮らしの問題、それが全体として前進をしているのか、それとも残念ながら依然として過疎化の進行とかかわって生活の困難が進んでいるのか、そのあたりについてお伺いをしたい、こう思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、この議員立法が通過いたしましたならば、その立法の御趣旨を踏まえて、ひとつ一日も早く達成するように、さっき申し上げましたように、これは時限立法で五年間ということになっておりますけれども、五年間のうちにやればいいやという気持ちは持っておりませんと申し上げたとおりであります。
北方対策本部長でもいらっしゃる山下長官にこの機会にお伺いしたいのですが、今回の提案によれば、向こう五年間約四十億程度の経費が見込まれておりますが、政府としてこれの達成の見通しについてお伺いをしたい、こう思います。
五年間で目標が達成されなかったということについてはまことに遺憾に存じているところでございます。一律カットという厳しい概算要求基準のもとで政府も自民党も最善の努力をしてまいりましたが、このような結果になっていることについては非常に残念に思っておるところでございます。
この件の質疑に入る前に一言私たちの基本的な考えを述べておきたい、こう思います。
 言うまでもなく歯舞、色丹、これは北海道の文字どおり一部であって、それが現在ソ連によって不法、不当に領有されている、これは戦後処理の極めて不適切なそういうことの結果である。それから千島全体について言えば、これは日本が平和的手段で取得したものでありまして、すべての千島、それを速やかに返還してほしい、これは当然全国民の願いでもあります。
 昭和五十七年に成立した本法の場合、サンフランシスコ平和条約二条（ｃ）項、その枠の中で北千島の放棄を固定化しようとしておりますし、それから歯舞、色丹と国後、択捉を同列に置くという誤りを犯している。しかし、私たちとしてはこの四島返還が速やかに実現することについてはもとより異論があるわけではなく、かつ旧千島居住者への援護措置の強化及び根室地域の経済振興等にこの法律が一定の役割を果たす見通しがある、こういう立場から賛成したわけでして、その態度は今も変わりがありません。
 そこで注意を喚起したいのは、昨年の十月、日ソ共同宣言締結三十周年に衆議院が全会派一致の決議を採択いたしましたが、その中で「我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土」こういうふうになっている。これは明らかにこの法律の中身を大きく前進させているものであって、昭和五十七年八月六日の本特別委員会における我が党の瀨長委員の主張したことと極めてよく重なっているわけでして、この点については皆さんの注意を改めて喚起したい。それをまず最初に述べておきます。
 そこで、提案の苦労をなさっている上草議員にお尋ねをしたいわけですが、北方領土隣接地域振興基金、当初百億が見込まれておりましたが、現在それが約五十億にとどまっている。なぜそうなったのか、その点についてお伺いをしたい。
刑事確定訴訟記録法案につきまして、その提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の保管等につきましては、検察官等においてこれを行っているところでありますが、刑事訴訟法第五十三条第四項が訴訟記録の保管については別に法律でこれを定める旨規定していることにもかんがみ、訴訟の記録の訴訟終結後における適正な管理を図るため、その保管並びに保管期間満了後における再審の手続のための保存及び刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料としての保存について必要な事項を定め、あわせてその閲覧に関する規定を整備する等の必要があると認められますので、この法律案を提出することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することとし、その保管期間については、別表のとおり定めることとしたものであります。
 その二は、検察官は、その保管する訴訟の記録（以下「保管記録」という。）について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、職権で、または再審の請求をしようとする者等の請求により、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存することとしたものであります。
 その三は、保管記録について、その閲覧に関する手続を定めるとともに、刑事訴訟法第五十三条第二項の閲覧制限事由を具体化するなどし、あわせて、再審保存記録について、その閲覧に関する手続を定めることとしたものであります。
 その四は、保管記録について再審保存記録として保存することを請求した者または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求をした者であって、検察官の保存または閲覧に関する処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができることとし、その手続は、刑事訴訟法第四百三十条第一項に規定する検察官の処分の取り消し等の請求に係る手続の例によることとしたものであります。
 その五は、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存することとするとともに、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができることとしたものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。