その辺、我々としても、そういう方が出てくることについては、この制度それだけを限って見れば、極めて残念なことだ、遺憾なことだと思います。ただ、今後社会保障制度全体の中で効率的な財源配分を考え、必要な施策を進めるというためには、やはり福祉制度としての一つの見直しが必要であったということでございます。結果的に未婚の母子家庭が対象にならぬわけでございますが、同じように生活の激変が起こってない、例えば別れた父子家庭等々も従来からなっておりませんので、あくまでも激変緩和措置ということで整理しております結果、こういうことになったわけでございます。
 もう一つお尋ねの、どういう施策を用意してあるか。生計面につきましては、これは母子福祉資金の貸付制度等によりまして、修学資金とか、それから生業資金、就職のためのいろいろなもろもろの必要経費の貸し付けというようなことを行っておりますし、またその他の福祉の措置といたしましては、介護人の派遣というようなことを通じたり、新たなさまざまな相談に乗って、今後の生計を立てるための御相談にあずかるというような措置を講じております。
 また、労働省関係でも、特にそういうことに力を入れての就職の便宜措置等も逐年充実されてきていることだと考えております。
要するに動いていないんですね。さっきの、財政上大変だというわけだけれども、動いてなければ、もうそのままやってあげたらどうですか、大慈悲で。
 では、この打ち切られた人たちに対する手だてはどうなっているのですか。この三万六千世帯の皆さんに対する手だて、これはどうなっていますか。
まず今回の改正によりまして、いわゆる未婚の母子世帯がこの手当の支給対象にならなくなる、これは先生御指摘のとおりでございます。
 これも目的規定と関連いたしますけれども、この制度は本当に離婚によって生活の支え手を失ったという母子家庭の経済状況、家計上の激変に着目いたしまして、そういう生活状態が激変した家庭の児童の福祉が損なわれることのないように、そういう激変を受けた家庭が自立できるまでの間の援助措置としてこの制度を組み込んだわけでございます。したがいまして、初めから父親が家計の中心的な存在でなかった未婚の母子世帯というものがこの制度の対象に上がってこなかったというわけでございまして、意識的にこれを切ろうというようなことでなくて、制度の趣旨、目的それからそういう立て方をした結果、対象に上がらなくなったということでございます。
 大体どの程度あるかという御質問でございますが、総体として、今の受給者の六％程度ではなかろうか、こう思っております。まあ数といたしますと、現在の中で三万六千件、この件数はここ数年ほとんど動いておりません。
次に移らせていただきますが、非常に大きな問題となっております未婚の母子世帯の切り捨ての問題でございます。これはもう切り捨てですね。今回のこの母子世帯の児童を支給対象から外した根拠、家庭の自立とかいろんな問題があるかもわからない、またそういう御答弁になってくるかもわからない、この外された根拠、それから、これに該当する人たちはどれほどいるのか、何世帯あるのか、それからこの四、五年の流れはどうなのか、ふえているのか減っているのか、変わらないのか、お伺いします。
先ほどから局長が御説明申し上げておりますけれども、これは十年、二十年前よりか大分よくなったということだろうと思います。御指摘のような環境整備にはこれからも十分力を尽くしてまいりたいと思います。
大臣、ひとつこの問題は、これからの母子世帯を守っていく上からにおいても、また児童を守っていく上からにおきましても、環境整備というのはより力を入れていっていただかなければならないと思うのです。その環境整備がきちっと行われていってこそ、今回厚生省が出した文章というのは納得できるわけですけれども、私はまだまだ環境整備が不十分だ、どうかこの問題をやっていく以上は、きちっとやってもらいたい、大臣に訴えをしたいような思いなんですけれども、大臣、いかがでしょう。
ですから、これは、離婚当初なんかというのは、直ちに自立というのは困難だろうと考えております。したがいまして、自立までの必要な期間は児童扶養手当を支給する、そういう期間を準備期間として自立をお願いしたい、そういう方向に向かっての計画的な自立もお願いしたい、こう考えておるところでございまして、生活保護は確かにふえてきておりますが、大体今までの例でございますと、生活保護の支給開始から七年間ぐらいたちますと、母子世帯で九〇％を上回る方が生活保護世帯を脱却しております。したがって、そういうことを考えて、そういう自立までに必要な期間を援助の期間として、そこで生活が困窮することがないような、児童の福祉にそごを来すことがないような制度は確保してまいりたいというのが今回の改正の中で盛り込んだ措置でございます。
要するに、母子世帯の生活保護を受けているのはふえているわけでしょう。（小島政府委員「はい、ふえております」と呼ぶ）ということは、それだけ母子世帯は厳しくなっているということじゃないのですか。この厚生省の説明によると、就労の機会が確保されて児童扶養手当がなくてもやっていけるというふうにおっしゃっているわけですけれども、十年間でふえていっているということは、児童扶養手当がもう本当に必要だということじゃないんでしょうか、どうですか。
今の学校の管理の問題ですが、この前もちょっと話が出たんですが、実は警備会社へ任してしまうのが今都市では非常に多いということが、この間も雑談の中で、我々の間で話が出ているわけですよね。そうすると、警備会社だとやはりそういう学校開放がしにくいのじゃないか、なるべく少ない人間でということになるわけですからね。そういう問題も開放を阻害している問題の一つじゃないか。
 ですから、そういう人たちがいればもうそれでいいということじゃなくて、そういう人はそういう人でまた学校警備の関係もあるでしょうからね。それはそれですけれども、もう一つは、幾らそういうのがあっても、体育指導員的な人たちというのをさらに多くしていただいて、さっきは五万と、五万でも私は全体では十分じゃないだろうと思うんですね。その人たちだって、毎日出られるわけではありませんし、一週間に一回出られればいい方で、たくさんいなければやっぱりどうしても足をしげく運ぶことにならないと思うのですね。
 その辺の問題も、ひとつもう少し要請していかないと、せっかく市民の出した施設、特に大都市では公園もほとんどないし、そのほかでも遊ぶところがないということですから、やっぱり学校の開放というところに行くんですが、いつもその辺で割り切れないところがあると思うんですが、その込もう少し推進していただかなくちゃいけないだろうという気がするんですがね。