またここでも検討を進めるというよく聞く言葉が出てきてしまうわけですが、これはもうタイムリミットを限られた問題でございます。しかも、聞くところによれば膨大な予算措置を必要とする。そして、実際に当たる人となると、やはり専門技術という点からいけば自衛隊の方々を処理の現場に向かわせなければならない、そういった事例でございます。その辺の法整備も必要になってくるんじゃないんだろうか。そこへ行く自衛隊をまさか中国の方で海外派兵だということでけしからぬというようなことは言わないと思いますけれども、現実の問題として、人道主義でもそういったもののときに行けるか行けないかという詰めた議論も必要だろうと思いますし、何よりこういった場合、国としてやらなきゃいかぬときに、省庁の縦割り予算をどういうふうに配分するかということが私としてみれば一つのテストケースになるだろうという気がしております。
 そういった意味で、先ほどの対人地雷除去の問題についても、将来もし仮に自衛隊の人が国際貢献の一つとして処理に向かうということになれば、これはそういった意味での予算をどこがどう持つのかという問題も出てきますし、それからまさに防衛庁とは関係のないところで、国の方策として代替兵器開発あるいは廃棄というようなところが決まった場合に、そこを全部防衛庁の予算で、形式的にはそうなるかもしらぬけれども、枠の中へ入れていいのかどうかという議論も当然出てくると思います。その辺のところを、検討します検討しますで結論だけぽんと出るということになりますと、これは非常に大きなその場しのぎの問題になろうと思います。
 その辺、これは一つの国の政策における総合的な、金をどこでどう使って何をやるんだというところで、まさに先ほど言った一種の内閣官房の機能強化という部分とも絡んでまいりますので、非常に慎重な上で、その辺のところの経過をオープンにした形で、今後大きく出てくる問題ですので、はっきりした形の予算措置なり方針なりを明らかにしていただきたいと御要望申し上げます。
 次に、ガイドラインの問題で若干お伺いしたいと思います。
 今までもいろいろ議論になっているんですが、やはり基本にあるのは、皆様方政府側の答弁とすれば憲法の範囲内でという当然の前提をおっしゃっているわけですけれども、そこのところの集団的自衛権との絡みを考えますと、午前中の両先生のお話にもありましたけれども、すっきりしたものが出てこない、なかなか見えてこないという部分がどうしてもあるわけでございます。
 そこのところで、時間の関係もございますのでまず簡潔にお願いしたいんですが、一般国際法上、交戦権というものはどういうふうな意味合いで、そして憲法九条で禁止されている交戦権というのはどういうものかということをお示し願いたいと思うんです。
本件については、さまざまな分野にわたる技術、専門的な知見を必要とするなどから政府全体で取り組んでいく必要があります。そのため、内閣に遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議を設け、さらにこの十月には遺棄化学兵器処理対策室を設けたところでございます。
 条約では、我が国は今後十年以内、二〇〇七年の四月までに中国にある遺棄化学兵器をすべて廃棄しなければならないとの義務が生じておるわけでございます。
 質問の点に関しましては、政府としては今後とも中国側と本件処理の枠組みについて協議を続けるとともに、今後の実際の処理に向けた取り組みについて対策室を中心に体制面や資金面も含め総合的に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。
 本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講すべき制度改革等を定め、また、地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、総則においては、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等といたしております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることとしております。
 第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしております。
 このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせて、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。
 また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。
 文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。
 その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
 第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
 第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
 なお、政府は、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定しており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくこととしております。
 以上、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）