現在、小笠原島内の通話でございますが、これはダイヤル即時化になってございますけれども、小笠原と本土を結びますいわゆる市外通話と言われる部分につきましては、先生いま御指摘のようにこれは電話の交換手を介して通話をいたします待時通話になってございます。今回衛星が打ち上げられましたので、この通信衛星を使いまして市外通話につきましてもこれをダイヤル化するということで改善計画を進めているところでございます。具体的な時期につきましては本年の六月を目途といたしまして、現在電電公社におきまして準備を進めているところでございます。
 また、その回線数でございますが、現在約百回線を予定しております。したがいまして、現在短波回線十三回線に比べますと大幅な改善がなされるというふうに考えているところでございます。私どもといたしましても、積極的にこの施策を推進するよう電電公社を指導してまいりたいと考えております。
小笠原は、御存じのとおり東京から千キロも離れておって大変に遠いところにありますので、やはり小笠原諸島を隅から隅までよく熟知し、そして小笠原振興を図るためには、やはり一回ぐらい小笠原に行かれたのではなかなか土地勘もわからないことでもありましょうから、ぜひ小笠原には、振興を担当されているポストである以上は、これからもやはり小笠原には何回も行っていただきたいということを要望しておきます。
 さて、次は小笠原の電話とテレビについてちょっとお伺いいたします。
 去る二月四日五時三十七分に打ち上げられました通信衛星さくら２号ａによって小笠原諸島との通信もダイヤル直通になるなど、大変に朗報が伝えられております。
 そこでお伺いをいたしますが、小笠原諸島への電話の運用開始時期をいつごろとお考えになっているのか。また、何回線を予定されていましょうか。
お答えいたします。
 この点につきましては、小笠原諸島振興審議会あるいはその中に設けられております硫黄島問題小委員会等の審議を経まして徐々に結論が得られるという仕組みになっておりますので、その進行状況等を見ないと、現時点でははっきりした時期等について申し上げるのは困難でございます。
お答えいたします。
 第一点でございますが、小笠原における空港の整備につきましては、これも現在、東京都におきまして小笠原諸島航空路開発調査という調査を実施いたしておりますので、私どもといたしましては、この調査結果を待ちまして検討したい、このように考えておるところでございます。
 それから第二点の、硫黄島の問題についてでございますが、硫黄島の帰島及び開発の可能性を検討するために、五十五年度から三年を目途に総合調査を実施してきたところでございますが、国土庁としては、これらの結果を踏まえまして、小笠原諸島振興審議会を初め東京都、地元関係方面の御意見を十分お聞きした上で帰島等の取り扱い方針を定めてまいりたいと考えておりますので、現時点では中間報告という段階には至っていないということをお答え申し上げたいと思います。
いま、振興法の延長問題は必要であるというふうに御答弁なされましたけれども、今回振興法が延長されるということになれば、一番大きな問題はやはり空港整備の問題だろう。これは小笠原においては一つの大きな課題になっているわけでありますが、空港整備についても当然政府の方にもそれなりの要望等が出ていると思いますけれども、政府としては空港整備に対して、これから小笠原にぜひ空港整備が必要だというふうにお考えになっておられるか。
 また、硫黄島の帰島及び開発の可能性の問題も、あともうわずかしかございませんけれども、その問題についての方向性も出ているのじゃないかというふうに思いますけれども、その点については中間報告はできましょうか。
小笠原諸島振興特別措置法の期限延長につきましては、先ほども申し上げました現在東京都が実施しております小笠原諸島振興自立計画調査の中で検討資料を得るための調査を進めているところでございますが、私どもといたしましては、小笠原の公共施設等は今後とも整備を進める必要があるというふうに認識しております。したがいまして、私どもといたしましては、東京都の調査結果を受けまして、小笠原諸島振興審議会その他関係方面の御意見も伺いながら積極的に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
小笠原諸島振興特別措置法は五十八年度末で期限が切れるわけでありますけれども、その中で、空港整備の問題と硫黄島の帰島及び開発の可能性の検討が課題として残されておりますが、私は、どうしても振興法のさらなる延長は当然必要だ、このように思っております。政府は、現在の小笠原の振興の状況から、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの小笠原父島の集落整備につきましては、御指摘の点も含めまして、現在東京都が自立計画調査の中で調査を実施しているところでございますので、その調査結果を待ちまして、関係各省庁とも御相談申し上げながら検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
前段の御指摘のとおりに、学校の教職員がまず第一義的に責任を持って体制づくりをして青少年の健全育成に当たる、これがきわめて重要な基礎的なことであるということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、一方において、子供たちの現在の非行の傾向というのはそれだけではとうてい対応できないという状態が地域によって惹起しているわけでございます。したがいまして、そういう地域の事情に応じましてどういう体制をとるかというのが、それぞれの地域ごとの判断というものが当然あってしかるべきでございます。先ほどの調査でそういう資料を出させている十二県について申し上げましたけれども、具体的には、その県下でも、小学校のうち四、五％、中学校も同じような傾向でございます。全県下一斉にやっているわけではない。あくまでそれぞれの市町村単位ないしは学校単位ごとに、そういう実態にある地域の事情を考慮してそこまでの協力を求めるという形の動機から、いろいろなデータがそういう補導センター等で保管されているという傾向であると思うわけでございます。したがいまして、その目的は、あくまでも青少年の健全育成、非行防止、そしてそれに対する事前の予防措置というようなことを含めての対応でありまして、個人のプライバシー問題、人権問題というものに乱用されるということは厳に戒めなければならない、また、そういうことがあってはならないというふうに考えておりますので、特にその名簿が一律的に出されることが形式的にけしからぬとか非常にいけないということは論じられないというふうに判断しております。したがって、文部省といたしましても、この判断につきましてはその地域地域の判断にゆだねた、しかも前向きの対応で考えてもらうということが妥当な措置であろう、こういうふうに考えて、統一的な指導をしていないわけであります。