お答え申し上げます。
 交渉自体は六十一年の第八次国際開発協会の新規融資のための増資の交渉の場において行われたわけでございます。その過程で、先ほどお答え申し上げましたそういうやりとりがあったわけでございますが、この協定改正の決定につきましては総務会で議論されまして、全員反対なく採決されたわけでございます。
 その底流には、世銀加盟のすべての国において世銀というものを安定的に運営してほしいという総意が働き、その中で最大の出資国であるアメリカ及び第二位にある日本その他大口の出資国の役割というものに対する評価、期待というものが強く働いていたという点におきまして、このような結果というものは全員の期待している形であるというふうに解釈しております。
今回のシェアの調整については、いわゆるアメリカの従来の出資のシェアに対して現実的に出資がなかった、そういう面においてアメリカ分の二％をカットしてその分の一・五％が日本のシェアに含まれた、こういうような経緯があるようでございますが、何かそこら辺の操作が、それと改正発効要件とが密接に絡み合って、アメリカ側がそういう二％のシェアをカットしたことの分だけ発効要件を改正することによってアメリカのいわゆるイニシアチブを保持していきたい、こういう考えがその底流にあったのじゃないか、こういうふうにうかがえるわけですが、その辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 この協定の改正につきましては、先生御指摘のように、我が国、カナダ、イタリア等、増資につきまして特段の貢献を行うかわりに、従来から銀行において果たしております役割、発言権、地位、こういうものが適切に反映されるようにすべきであるという観点から、出資の増大を要求したわけでございますが、その形としましては、アメリカの出資比率を引き下げまして、そのかわりに我が国その他の出資比率を引き上げるという形をとったわけでございます。
 そして投票権は、基礎票二百五十票というのがございまして、それぞれの出資比率に応じてそれに加えられるという形で、全体的に見ますとこの出資比率と投票権というのはほぼ比例しておるわけでございますが、そういう形で日本以下の投票権が増大しまして相対的にアメリカのシェアが減った、こういう形になったわけでございます。
最初に、この改定の外務省から出されました説明書を読みますと、いわゆる世銀協定第八条（ａ）の改正というものが、協定の安定性の向上に資する、また銀行の業務の円滑な運営に資する、こういうふうに説明されておるわけでございますが、日本の現在の経済力にふさわしい出資をということで出資調整がされたようでございます。それと同時に、この協定の改正発効要件、いわゆる八〇％を八五％に改正されるということがこの改正の主たる目的でございますけれども、これとシェアの調整とはどういうような結びつきがあるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
大臣も近くまたＯＥＣＤの会議にも出られる御予定もあるように聞いておりますが、ひとつまたそういう面で大いに努力をいただきます。
 これで私、質問を終わります。
余り時計を見ずに質問しておりまして、もう時間が迫りました。まだお尋ねしたいことがありますけれども、それは横へ置いて、どうしても一度大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
 今、発展途上国のいわゆる固定債務、これが恐らく今の世界の経済の中における一種の時限爆弾、こういう性格を持っているわけですが、そういう固定債務の問題を、今度は日本なりアメリカなりその他の先進国側からこれをどう解決していくのが一番妥当な方法であるのかということが今非常に大きな課題だと思いますが、これだけの黒字大国となった日本として、そういう問題の解決に一つの国際的なイニシアチブがあっていいんじゃないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、そういう問題解決の一種の国際機関をつくったらどうだとかいろいろのそういう案などもありますが、この辺は大臣としてどういう御所見をお持ちか、ひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 世銀の場合、過去、この協定の改正という経験がただの一度あったわけでございますが、一般的には加盟百五十一カ国の間におきましては、世銀を安定的なものにしたいという意思が強く働いていると思います。したがいまして、総務会で本件改定提案がされて議論されました際にもこれが全部賛成されたわけでございまして、世銀設立そもそもの経緯以来、この世銀に対しては安定的な運営というものが強く期待されておりまして、今回のこの協定改正の真意もそれを実現するための一つのあらわれというふうに読み取っていいのではないかと思います。
その象徴的な問題として私は土地税制に関して伺います。
 地価税を凍結して譲渡益課税を緩和した理由は何でしょうね。景気対策というとお定まりのように土地の流動化が登場する。流動化というのは地価を引き上げて資産価値を高めるということです。それほど土地の需要があるのか、実は私にはよくわからないので実証してもらいたい。
 土地の高騰は、資産価値を高める一方で社会資本整備のコストを高めるというデメリットもあることは言うまでもない。この税制がどれほどの景気対策効果を持つものか。他方では容積率の緩和がある。市街化農地の規制緩和がある。こうやって住環境が悪くなって農地がめちゃめちゃになって、その結果実は大した景気効果はなかったというのじゃ、これもう目も当てられないじゃないですか。果たして後世に責任を負える税制の選択だろうか。
 なるほど地価は一時期に比べれば比較的沈静化はした。だが、日本人の土地願望というのはまだまだ神話に近いんです。土地の有利性が衰えてもいないときに、ばかの一つ覚えのように流動化一本やりでいいのか。狭い国土に日本人が住む、それだけに土地に対する観念を正して公共性を確立しようと土地基本法をつくって幾つかの制度を定めたのはそう古い話ではない。百年の計であるべき土地政策を朝令暮改のように変えていいのか。バブルに踊ってため込んだ膨大な不良債権の償却を第一義として土地の資産価値を高めて神話を膨らませようというのであれば、そういう魂胆であれば国民をないがしろにするもので容認できない。
 これはどうですか。