私は、日本社会党を代表して、ただいま提出されました動議について賛成の意を表明し、その理由について明確にするものであります。
 第一に、議会制民主主義の本旨は、言うまでもなく、議会の審議、討論は厳粛かつ公正に行い、常に民意が十分に反映されるべきものでなければなりません。したがって、多数派を擁する与党は、少数意見といえども、よくこれを尊重して、円満な議会運営を期すべきであります。しかも、今国会に提出されましたいわゆる行革法案は、国民の注目するところであり、かつ職種や階層、階級間に大きな利害、対立を生み出すものであります。よって、国民に行革の正体と真相を明確にするためには、微に入り細にわたって審議を深めることが重要不可欠であり、そのためには、関係する委員会全部を機能させることであると思います。
 第二に、今度の審議対象となっている三十六の法律は、その成立過程にそれぞれ歴史的経過があり、かつ、所管委員会において専門的に、また多角的な立場からの検討と審査が行われて誕生したものであります。その経過や因果関係に最も精通している所管委員会において審議することが最も妥当であると思います。
 第三に、特に当該三十六法律の中には、議員立法に基づくものが十一件あり、これは切実な民意の反映として成立を見たものであります。ですから、その変更に当たっては、一応国会の自発的な意思を促すか、あるいは事前に了解を得るなどの手続を経て提案すべきものと思われるのであります。全く、やぶから棒に、一方的に内閣提出によってその改定を求めることは、まさに行政府の立法府軽視というそしりを免れないから、この十一の議員立法案件については、正式に国会と内閣で、その取り扱いを協議すべきであると思います。
 第四には、当該行革法案は三十六の法律に関係し、しかも、将来予算上にその影響を及ぼす重大な案件であります。これをわずか四、五十人そこそこの人数による特別委員会で審議することは、通常国会を予算委員会だけで済ませるようなものであり、国会の審議権を冒涜し、侵害する暴挙と言わなければなりません。
 よって、議会制民主主義の本旨にのっとり、厳正公正なる審議を進め、もって国民の負託にこたえる道は、ただいま提出されました動議を可決されまして、直ちに行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を撤回して、それぞれの関係委員会に分割再提案することであると信じます。
 以上申し上げまして、ただいまの動議に賛成するものであります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本社会党提案の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に関し反対の討論をいたすものであります。
 行財政の改革は、今日のわが国の最大の政治課題であり、国民の声であります。とりわけ、現在の赤字財政から早期に脱却し、その健全化を図ることは、最近における内外環境の変化に対応し、安定した経済成長、豊かで充実した国民生活、世界の平和と繁栄への貢献を果たし続けるためにも不可欠の前提条件であります。
 今回の行革関連特例法案は、このような行財政の改革を果たすための突破口として位置づけられるべきものであります。
 しかも、この法案に盛られた各措置は、いずれも、去る七月十日に行われた臨時行政調査会の第一次答申を実施するための措置であること。昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間の臨時特例的措置であること。補助金、負担金等に係る歳出の縮減措置その他の特例措置であるということを踏まえまして、共通の性格を有するものであり、総合的な見地から統一的に審議し、国民の判断を仰ぐべき内容を持っておるのであります。
 以上の見地から、かかる内容の法案を関係法律ごとに分離し、個別に審議することは適当でないと言わざるを得ないのであります。
 本法案中には、議員立法によって制定された法律も若干含まれておりますが、この種の例はしばしば見られるところであり、最終的な結論は、立法府の審議とその判断にまつべきものでありまして、これをもって国会審議を軽んずるものであるとの御批判は当たらないと考えるのであります。
 以上の理由によりまして、わが党としては、日本社会党の動議に反対の意見を述べるものであります。（拍手）
先日も三週間ほどアフリカを回ってきたわけですけれども、我が国に対する期待というのは特に大きいものがあります。まして、東南アジアと違いましてアフリカは、日本にとってまさに、何といいますか、全く戦争の、そういう意味での踏み込んでいったというようなことがないわけですから、我々日本人に対して、日本の国家に対してアフリカの国々というのは多大な期待をしておるということは事実であります。肌身をもって感じてきたところであります。これからも、特にやはりＬＬＤＣあたりに対してはさらにさらに、例えば新しいシステムの援助ができないとしても、今までの援助を拡大するという方向で大いに頑張っていただきたいと思うところであります。
 次に人質問題、これは今野中委員が詳しく質問なさいましたので、私はできる限り——これはもちろん我が国の人質になっている方々に対してこれからも大いに政府は努力をして解放に向かって働いていただかなければなりませんが、同時に、人の命は日本人であろうとアメリカ人であろうとイギリス人であろうとみんな同等の万金の重みを持つものでありますから、そういう意味では、人質みんなが一日も早く解放できるような形を、何とかして皆さんの、政府の力で努力をしていただきたいと思う次第であります。何かきのうテレビなど見ておりましたら、ヨーロッパの外相が集まってこのことに関してみんなで協力してやろうということを申し合わせたというようなことを言っておりましたが、日本の方もそれに対しては情報を交換し合ってでも、人質みんなが一日も早く解放されるように要望するところであります。
 先日、実は私の会館の方にも御主人が人質でという奥さん方が四名来られて、何とか頑張ってください、よろしくお願いしますというようなことを言っていかれたわけであります。我が事のように私も身につまされて物が言えなかったような状況でありますが、その点も大いに御尽力をお願いしたいと思う次第であります。
 ところで、我が党の中谷委員からも質問があった、それと関連するのでありますけれども、次の質問は、殉職とか公務障害あたりになった公務員の処置、処遇に関してかなりの差があるようなことを認識しております。例えば、まあ一番この平和協力隊で行っていただくのが、自衛官の人が平和協力隊になっていただくのが主でありますけれども、そうでなくても、現実に今の法令に照らしてみても、例えば大洪水に遭った、じゃ知事さんの要請で警察の人が出ていって、機動隊の人が出ていって堤防の決壊を防ぐ、さあそれでも手が足りない、今度は自衛隊の方にも連絡をして自衛隊にも出てもらう、もちろん消防の方も出ていただくというようなことになったとする。例えば海の方の災害ならば、今度は海上保安庁もちろんやっていただくわけですが、そういう公的な機関の人が出て災害に対して働いていただく。それがかわいそうなことに一命を失われるようなことになった、そういうことになったときに賞じゅつ金というのが出ることになっておるのでありますが、それに関して、大体賞じゅつ金の費用というのは、その四つのお役所どれくらいずつか。防衛庁、警察庁、消防庁、海上保安庁の方々にちょっと聞かしていただきたいと思う次第であります。