御指摘のことは、同じ政党同士の争いの中で、私は、ややもすると大切な場面で政策が姿を消して、個人と個人とのつながりとか個人と個人の関係維持強化の問題が必要以上にお金を使わせるようになっておるんだというふうに受けとめてきました。ですから、それは、どの政党でも政権を獲得するためには複数を立てなきゃならぬことになるので、今のうちにそういった同じ政党同士複数の争いは改めようということと、同時に、法律でそういった、指摘されるような行為をやめなきゃならぬのは当然ですから、両方あわせてやっていくといい効果が上がるのではないでしょうか。片方だけほっておいて、自由に野放しに競争できるようにしておいたんでは、これは効果がきちっと上がらないような気がいたします。
一体としてということなんですが、私はやはりそれは無理があると思うのですね。つまり、なぜ政治に金がかかるのか、なぜ逆に言えば政治に金をこんなにかけているのか、一体だれが一番よく知っているのでしょうか。多分ここにおられる選挙をやってきた議員、私を含めてですね、議員がその実態を一番よく知っていると思うのですよ。
 では、なぜ選挙にお金をたくさんかけているか。簡単に言えば選挙に勝ちたいからでしょう。あるいは、相手が使うから、おれも負けないで使わなけれはこれでは勝てないとか、そういうことがまさに自民党同士が争う中ではより多くあるから、よりたくさんお金がかかるのではないですか、総理。ということは、結局は、制度を変えてではなくて、お金を使っても簡単に言えば選挙に勝てないという仕組みをつくることの方がまず何よりも重要なんじゃないでしょうか。そういうことができれば、幾ら自民党同士の戦いとはいえ、そんな不法なお金を使ったら、はい、あなたはもう失格です、こうなったら、それは同じ選挙区に二人、三人出た選挙であってもやめるんじゃないでしょうか。どう思われますか、総理。
政治改革というのは非常に多側面的なものであろうと思います。それで、ただそれが、選挙制度の改革はそれのためにやはり不可欠といいましょうか、あるいはそれの前提といいましょうか、あるいは切り口といいましょうか、そういうものであるということは、これは申し上げるまでもないと私どもは考えております。
 それから政治資金の問題でございますが、これはやはり選挙の仕組み、それに伴う選挙運動あるいは政治活動というものの形というものに応じてその政治資金の出も入りも変わってくることであろうと思いますので、やはりそれは連動性を持っていると申しましょうか、一体として考えるべきだ、そういうことで私どもは審議をしてきたわけでございます。
きょうは、選挙制度審議会の前副会長にもおいでいただいておりますが、総理、どうでしょう、私も三日間の本会議と、そしてきょうで二日目になるこの委員会の審議をずっと聞いておりまして、どこか議論がかみ合っていないという感じを受けるのは多分私だけではないと思うのです。
 なぜかみ合わないのか。先ほど来議論がありますように、総理の論理は、政治改革はお金の問題が大事だ、これはみんな一致しているわけです。しかし、そこになったときに、中選挙区制はお金がかかるから小選挙区制にしなければならないというふうに論理が進むのですね。しかし、これは与党議員の指摘にもありましたし、私も本会議で奄美の事例を挙げましたけれども、必ずしもそうは言えないというのがほぼこの議論の中で出てきたことだと思うのです。
 では、どうすればいいのか。それはやはり政治と金の問題は、まさにイギリスの政治腐敗防止法などに学んできちっとした制裁措置を持った法律をつくること、そして選挙制度の問題は、いわば国民の意思を正しく反映する代表制というのはどういう形であるのか、これはこれとしてまた別に議論すべきこと、こういうふうに二つに分けて議論すべきことだと考えるわけです。
 そこで、総理の前に、来ていただいている選挙制度審議会の副会長に、こういった議論、選挙制度審議会ではどういう議論をされたのですか。二つのことを何か全部一緒になっているという議論なのか、私が申し上げるように、それぞれ性格を若干異にするので、それぞれについての対策を講じるべきという考えであったのか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
私は大蔵省に念を押してそうじゃないということを強調しようと思っておりましたら、大臣から言われた。その認識はやはり変えていただかないと、ですから私が一番最初に地方財政計画の中での現状を申し上げたわけです。自治体の状態とはこういう状態だ、だから余裕があるなんてとても現実に合った認識ではない。起債総額そのものを御存じだと思うんです。地方自治体は、六十八兆円の借金を持っておるわけです。そういう実態の中ですから、絶対に大蔵省自身もそこらは地方の財政の状況をよくひとつ頭に打ち込んでいただいてこれから自治省との折衝に当たっていただきたい、強く私は求めておきたいと思うんです。
 先ほどから言いますように、交付税というのは固有財源だ、大臣もそう明確におっしゃっておるわけですから、そういう点から見れば、今度の減額そのものについては私はやっぱり法律違反じゃないか、あるいは場合によっては暴挙じゃないかというふうに実は言いたいわけです。きのう、参考人の三人の先生方からもお話がありました。二人の参考人は、特に中西参考人はいわゆる法律違反だということを言わざるを得ぬという表現もありました。
 ですから、そういう等々の問題がありますから、私は交付税法の第三条の第二項、ここで、「国は、交付税の交付に当たっては、」この交付税とは、これは御承知のとおり、第六条の第二項に基づいての総額なんです。ですから、大臣がおっしゃる、私が言います、この総額が固定財源だと。この交付税について条件をつけたり、あるいは制限をしてはならないというのが交付税法の第三条の第二項にあるわけです。こういう点からいっても、きのうの参考人の先生方もやはり法律違反じゃないかという御意見もあるんです。私らも非常に大きな実は疑問を持っておりますけれども、これはひとつ自治省の方に私の見解が、考えが間違っておるかどうか、お聞きをしたいと思います。