それでは建設省は、今の程度の酸性雨であれば、これが継続的にずっとコンクリートのいわば割れ目部分に入ってきても、その影響はないという見解ですね。今の程度であれば問題ありませんよという見解で間違いないですか。そうですね。
 それからもう一つ聞いておきますが、さて、あなたはいいコンクリートを使えばということを言われました。いわばコンクリート工法の場合の骨材として、かつては川砂利が使われておったのだが、これが不足しまして海砂利を採取している。海砂利も塩分を抱えているからこれはうまくないよ、強度については問題があるという話があったわけですね。ところが、しばしば石灰石を骨材として使っている、こういう話がよく出ているわけです。私も新幹線の中から見ても石灰石の出るところ、随分骨材を出しています。骨材に石灰石を使うことによってコンクリートの強度が早く上がるというのです。これは後で専門家のあなたに聞きたいのですが、したがって、セメント量は少なくていい、これは一番経費が安く上がるし、業者はいい。ところが、強度が早く上がるのと同時に亀裂もまた早いというのですね。その亀裂したところに、石灰石が酸性雨に弱いものですから酸性雨が入って変質し中性化していく、こういう話もあるのですけれども、この見解について建設省はどういう考え方を持っているのでしょうか。
まず私の方から、酸性雨つららにつきましてただいま先生からお話がありましたが、その発生の原因はいかなるものかという点につきましてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありました酸性雨つららというふうに最近報道されているものでございますが、これにつきましては、コンクリートにある意味では特有の現象といたしまして以前から、特に漏水の多い箇所で見られるというものでございます。
 その原因でございますが、コンクリートが硬化をする、固まるときに、コンクリートの中で水酸化カルシウムが形成されますが、これが水に溶けまして、例えばクラックを伝わってコンクリートの外へ流れ出てくる。その際に、そこで大気中の炭酸ガスに触れるわけでございまして、それと反応していわゆる炭酸カルシウムに変化し、それが付着するものであるというふうに言われております。したがいまして、原理的には酸性雨等に限らず、コンクリートへの浸透水によりましてはそのような箇所で発生し得る性格を持つというものでございます。
 なお、近年、酸性雨による影響ではないかという御指摘もあるわけでございますが、私どもといたしましては、よい材料が使われ、適切に施工されているコンクリート構造物につきましては、現在の酸性雨の酸性レベル、ｐＨが四・五から五ぐらいでございますが、この状態ではまず安全ではないかというふうに考えられております。しかし今後、酸性雨の酸性のレベルが上がってくる、こういうふうなことになれば、私どもとしても十分な注意が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
鶴見区の住宅地で平成元年、といいますのは前年一年間の変動率でございますが三七・七％、平成二年で四〇・八％、城東区で同じく住宅地三七・五％、四〇・〇％、守口で三三・二、二年が六六・一％という非常に高い上昇になっております。
監視区域制度につきましては、先ほど申し上げましたように、価格の抑制という面では効きますが、凍結というまでには至らないということでありますが、ただ、抑制機能としましては、早目に指定する、それと的確な届け出対象面積を設定する、それと実際の行政指導に当たりまして厳格にやる、この三つがそろえば相当抑制効果があると思っております。
 特に面積につきましては、これは地域によって異なりますが、例えば都市部ですと、三百平米以上の取引だけを対象にしたのでは取引の一五％前後ぐらいしか捕捉できないと思います。これを百平方メートル以上にしますと五、六割は捕捉できる、かなり地域の取引価格に影響力を行使できるというふうに見ておるわけです。そういう意味で、手おくれにならないように、しかもやるときは厳しく、そういうのがこの制度の運用の要諦かというふうに考えております。
 お尋ねの大阪府も非常に上がっておるわけですが、万博周辺地域につきましては、六十二年八月に監視区域制度が創設されたわけでございますが、それ以後順次指定してきておりますが、特に周辺地域では、大阪市鶴見区で六十三年四月、守口市等で六十三年一月から四月にかけて順次指定を行ってきております。
 それで、これはごく最近でございますが、そういう意味では少し後手だというおしかりも受けるわけでありますが、現在、その周辺地域を含めた大阪府下全域の市街化区域で、届け出対象面積を百平方メートルとして運用しておるところであります。
精神薄弱者の方々につきましては、御案内のとおり、障害の程度とかあるいは内容というものをみずから判断し、みずから必要な福祉ニーズを訴えるというようなことが非常に困難な方が多いわけでございます。こういった点で精神薄弱者の方々の福祉行政につきましては、現在都道府県、市、それから福祉事務所を設置する町村というところが実施しておりまして、ほとんどの町村は実は関与しておらないわけでございまして、いわゆるそういった事業の実施基盤が大変脆弱である、こういう実情にあるわけでございます。したがいまして、私ども施設の入所措置につきましては、当面従来どおり都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村で実施するということが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、障害を持っている方々が家庭や地域で通常の生活を送るというふうな社会づくりという理念というものを、そういうものの精神に沿って精神薄弱者の福祉行政を進めていくということは大変大事なことでございますので、条件の整備を図りまして、できる限り身近な地方公共団体である市町村で実施するということが私どもも望ましい、こう考えているわけでございます。
 したがいまして、今回の老人福祉法等の改正によって、町村における福祉行政への理解あるいは実施体制の整備というものが進むということを念頭に置き、かつ私どももそういったことを推進するということを十分心にとめながら、将来における入所措置事務の町村移譲を目指しまして、町村職員に対する研修体制の充実など、精神薄弱者福祉行政の実施体制のいわゆる条件整備というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。