ただいま私は、永年勤続議員として、院議をもって表彰していただきました。本院議員として、この上もない光栄でございます。謹んで御礼を申し上げたいと思います。（拍手）私を今日まで支えていただいたたくさんの皆様方に対しても、心から御礼を申し上げたいと思います。
 私は、この間、財政、経済、選挙法を専ら勉強をしてまいりました。現在の日本の財政は、皆様も御承知のように、完全に行き詰まっております。財政、経済というのは、言うなれば国民生活の集約でありますから、その対応は柔軟でなければならないと思います。しかし現在、財政再建が優先され、現在の諸情勢に対しては必ずしも十分の配慮が行われておりません。財政再建は国民経済のためにあるのであって、少なくとも財政再建のみが優先することは、国民経済としては決して望ましい状況ではないと思うのであります。「出るをはかって入るを制す」という財政上の言葉がございますけれども、現在では、入るを制してさらに出るを制す、こうなっているのではないかと思います。私は、財政が正しい軌道に乗ることを期待するものでございます。
 次に、選挙法の問題でございますけれども、国権の最高の機関である国会が決定をいたしておりますこの選挙法について、最高裁判所が違憲の判決を下したということは極めて重大な問題で、三権分立の民主的議会制度に対して大きな問題を投げかけていると思います。私は、立法府の一員として深く反省をし、責任を痛感をいたしておるわけでございます。
 さて、当面の問題は、ともかくこのようなことが起きておりますことを正さなければなりません。そのためには、現在の憲法が国民に約束をしておりますところの主権者たる国民の立場で、これらのものが処理されることが必要でございます。国勢調査が行われまして、その結果が明らかになりましたならば、七名程度の公正な第三者機関が設けられて、国会の議決した方向によって速やかに対策が講じられることが、この問題の唯一の解決策ではないかと考えておるのでございます。
 私は、皆様とともに、この立法府の国権の最高機関であるものが、さらに権威を高めるために今後も一生懸命努力をいたしまして、本院の議員としての責務を果たしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。皆様方の今後の御指導、御鞭撻をお願いをし、一言所感を述べてお礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
三〇％ないし四〇％というのは、一〇％違えば相当違うわけですけれども、正直なところ、その辺どのあたりを目標に考えておられるのでしょうか、その辺をはっきりさせていただきたいというふうに思います。
ただいま先生から御指摘がございましたが、アメリカにおきましても最近キャンセルが多いというお話でございますが、実はアメリカは、非常に初期におきまして大きな将来の電力需要を見込みました発注をいたしておりまして、そのために、電力需要の低減それからその後におきます工期が非常に長くかかるというようなことからキャンセルが出ておりますが、現在なお、アメリカで建設中の発電所は四十四基で五千百万キロワットに及ぶものの建設が進められ
ておるわけでございまして、中国の方の御見解というのはある一つの御見解かと思います。
 原子力発電所とほかの石炭、石油との配合の問題につきましては、確かに、原子力発電ですべてを賄っていこうということは、我々もそういうことを考えているわけではないわけでございまして、現在は、石油代替エネルギーとして石油への依存を低減しようということで進めておるわけでございまして、現在の段階ででは、まだ原子力の電力に占める比率が二〇％程度でございますので、今後、まだ三〇％ないし四〇％、そういった段階まではなお原子力発電を増強していく必要があろうかと考えております。
先ほど申し上げるように、前回の還元の際に二千六百六十五億円の金で、大体二百七十円の一年分ですから三千円ちょっとですね、家庭に一年間に三千円ちょっとということで還元された、このことが結果的にはいろいろと問題になりました。そういうことをやった方が本当によかっただろうか、いろいろな点で問題になったことを私も肯定いたします。したがって、これを月に二百七十円返す、二月に何か五百四十円ずつ返していったそうですから、そういう返し方がよかっただろうか、それとも別途積み立てておいてこの値上げを延期した方がよかったのじゃないだろうかというような意見もございました。これはどっちがいいかということはいろいろ考えていかなければなりません。しかし、今度は二千六百六十五億なんという金額じゃない。いま推定される金額だけでも大変大きな金額になっておる。しかし、円高差益と一般の経常利益は別だ、努力してやったのだ、こうおっしゃるかもしれぬが、これは五〇・八三％という高い査定が今日この利潤をもたらしたということを私は指摘をしたい。したがって、双方あわせてこの料金問題を考えてもらわなければ困る、こういうふうに思います。いまここで、五十五年度の決算が出ておらないときにどうだこうだとは言いません。しかし、現実にもう推定は出ておる。こういう中ですでに新聞では来年の秋ごろまでは料金を据え置いてもいいじゃないか、これは電力会社がそういうことを言うからこういうことになるのですよ。何も新聞社が自分で勝手に計算をして、いやこれは一年か一年半かと新聞社が計算したものじゃないのですよ。電力会社がこれならば、大体現状のまま円レートが推移するならば、一年間に二十四円も円が上がったのですから、二百四十二円に対して二十四円も上がっているのだから、そういう中で一時二百十三円、十円前後を、円が乱高下しておりませんから、そういう中で推定するならば、一年半ぐらいは現在の料金を上げなくても済むのじゃないだろうか、これは電力会社が言っておるんですよ。そういうときに政府の閣僚会議はただ単に「できる限り」というような、そういうような抽象的なことではなくて、もう目の前に九電力の業績が明らかになるわけですから、それによって九電力の料金は一体どうするかということを早急に示していかなければならぬ、そういう責任がある、義務があるというふうに思いますが、企画庁としてはそういう考え方があるかどうか、これをお聞きしたい。