酪農も大変大型化をしてまいります。これは酪農に限りませんで、養豚とか養鶏もそうでございますが、大型化してまいりますと、経営技術の格差によりまして非常に成績が違ってくるわけでございます。
 例えば、えさをどうやって有効にやれば一番よく乳が出るかとか、あるいは卵を生むかとか、こういうようなことにつきましてはやはり相当高度な分析をすると同時に、その分析して得ましたものを農家に還元をして差し上げる。それから我々のやっています中でも、牛の能力みたいなものを厳密に調査をしました上で、どういうえさをどのようにやると一番効率よく乳を出すかというようなこと、こういうことをいろいろとやっております。こういう中ではやはり大変大量なものを集計をいたしまして、またそこで出た結果というものを農家に戻すということが必要でございますので、現在そういう面では酪農の方の乳の能力をどう検定するかという問題とか、あるいは肉用牛の繁殖の能力をどう集計し、戻していくとか、あるいはえさのやり方についてどのような考え方でどのようにやっていくかという、そういうようなことで、実は戸数といたしましても既に現在では酪農、肉用牛、養豚、ブロイラー等も入れますと三百数十戸の農家の方々がそういうような手法に従ってやっております。それから全農とかあるいは県の経済連等がそういうことをやって、そういうデータに基づいて経営を診断なさっている戸数を見ましても二千数百戸というようなことでございますので、私どもはこういうものも十分活用をしていきたいと思っています。ただ、何か、はやりで入れるということでは困るわけでございます。こういう科学的根拠のあることで合理的に使用されるものについては今後も進めていきたいと思っております。
いずれにしましても、所得階層別の税率の配置の実態を明らかにしないと議論が進まない

 考え方だけ申し上げますと、簡素化は中小所得層に対する税制において図るべきであるが、高所得層はむしろ複雑で精緻な税制が公平の観点から
必要と思われます
また税率の緩和によるか課税最低限の引き上げによるか、後者の場合は、人的控除の引き上げによるか給与所得控除の引き上げによるかも重要であります
給与所得控除の引き上げの場合はサラリーマンにもちろん有利でありますが、給与所得控除は事業所得者の専従者控除、みなし法人の給与所得控除にもはね返るので、クロヨン問題に対する対応としては必ずしも適当でない、こういった点が最近の税制改革論議でも浮上してきている議論であります
そうすると人的控除、特に基礎控除の引き上げということになるほか、サラリーマン税制改革ということでは、給与所得の概算控除と必要経費控除の選択を認める制度を法定するということが今後の大きな課題となります

 法人税改革については、現在の四三・三％の基本税率の引き下げが問題となると思いますが、果たして我が国の法人の税負担は諸外国に比して重いか軽いかをめぐりまして、法人の実効税負担の意味が問われねばならないと思います
法人の実効税負担は五二・九二％で、アメリカやイギリス、フランスに比べて高いというようなふうにされておりますが、法人税の仕組みが違いますので、こういう比較から負担の軽重を直ちに問うには問題があります

 むしろ問題は、この数年増大している赤字法人の課税逃れというような問題で、この問題に対処するために六十年度に欠損繰り戻しの停止、六十一年度には欠損繰り越しの一年分停止というようなものを打ち出しております
繰越期間は五年間というようなことですが、これをさらに縮めるというようなことも考えられるわけであります
それから赤字法人に対する課税のあり方としては、赤字法人も支払わなければならない外形標準課税の導入という考え方もございます

 所得税減税の財源をどこから求めるかが恐らく最大の問題となると思いますが、所得税、そうして法人税の税率の引き下げは、もしそれがどうしても必要ならば所得税、法人税内部の改革によってこれを捻出すべきであるというのが私の意見であります

 付加価値税による減税財源調達は疑問であります
所得税、住民税納税者は三千万人、四千万人の規模で存在し、国民の大部分が大衆課税であるこの種の税を納税していることは確かでありますが、これを納税していない低所得者層も多いのであります
付加価値税は所得税を十分納税していない個人事業者、農業者、自由業者等に負担分担を行わしめるもので、クロヨン是正にも役立つという意見もありますが、付加価値税でも零細事業者の免税、農業者の実質免税が不可避であり、中小事業者の課税の適正化には記帳義務の強化等、事業課税の適正化の中で行うほかはないと思われます
所得税、法人税にあらわれるひずみは、新税として導入される付加価値税にもあらわれるものと思われます

 ＥＣ型付加価値税は、税額控除を伴った包括的課税であるということを特徴としますが、輸出は免税であります
輸出の場合免税であるというのは、正確にはゼロ税率の適用を受けるということであって、輸出業者はその財貨に含まれる前段階の税をすべて控除することができます
通常の免税の場合は納税はしなくてもいいけれども、前段階の仕入れ財貨に含まれる税の控除もできません
これはゼロ税率と免税の違いでありますが、イギリスではＥＣ型付加価値税の例外として、かなり広範な生活必需財貨にゼロ税率を適用しており、それにより課税支出は最終消費支出の約半分になっていると言われております
しかし、この生活必需財貨を実質免税するという考え方には学ぶべきものが多いように思われます
ＥＣ型付加価値税採用の問題を考える場合には、まずそうしたゼロ税率適用範囲の問題を考えるべきだと思われます

 次に、アメリカが州と地方段階で小売売上税を持つため、連邦レベルでの付加価値税導入が阻止されていることとの関連で、我が国でも地方税としての小売売上税なり付加価値税の導入を改めて考えるべきであると思います

 我が国は、シャウプ勧告による事業税にかわる付加価値税の提案があり、それが法制化された経験もあります
我が国の地方団体、特に都市団体が消費流通課税の欠乏に悩んでいることから、消費流通税の拡充を要求していることにはそれなりの根拠があると思われます
補助金を今後とも大幅に整理して国の負担を軽くする一方で、地方税源を消費課税の付与という形で強化することも十分考えられることであります

 要するに、いろいろな選択肢があり、中長期的課題としてこれらに慎重に対応する必要があるということであります
一部の人々の判断に基づき、これしかないという形で早急に提案することは問題であり、せいては事をし損じるのであります
もちろん、税制調査会なり政府なりが明確に自分の最善と考える提案を打ち出して国民に判断を問うということは必要であり、それは同種の問題をある意味で十数年来抱えているのでありますから、早ければ早いほどいいと思います
しかしその場合も、大税制改革は数年間で完全実施に移すという段階的スケジュールが必要と思われます
税制改革問題は中長期的な制度改革の一環として位置づけるべきものと思われるのであります

 以上で四十分間ということで、終わらせていただきます