開放制の原則をゆがめないようにと言いますがね、開放制の原則は完全にゆがめられて、教員養成、特修免許を取れる大学が特権化していくということになります。そう簡単に大学が、特修免許状を取るに必要な単位を取るだけの学校の教員の問題にしても定数の問題にしても拡大をしていくことは不可能だと、この教養審の内容では思いますし、最後、いまの局長のお話で一番ひっかかるのは、特修免許状を持った有為な人材とこう言いますがね、教員という社会の中において有為な人材は修士課程を経た者が有為な人材である、こういうとらえ方をもって学校現場を律していく。特に小中といった義務教育の段階ではまことに不適切な、現場に混乱をもたらすだけの私は制度だというふうに思わざるを得ないわけなんで、その点についてここで議論をしている時間がございませんから、最後にこの免許法を今国会に出すことについて再考を求めて、ここで私が答弁を求めても、それはそうできませんと言うのはわかっていますから、私の要望だけにして次の問題に入ります。こういうことはもうやめた方がいいです。
 それから、次に国士館問題に入ります。
 国士館大学の運営改善の問題は、私はずっと三年来取り組んできました。文部大臣も四人の文部大臣にかかわってこの問題を論議したんですが、一向に問題は解決しない。むしろ文部省が責任逃れを繰り返しているうちにだんだんと事態が悪化してくるという状態であります。
 前の瀬戸山文部大臣は、学長にその責任をとらさなければならぬ、それ以外に問題の解決はあり得ないというふうなお考えにも立って、この責任をとらせたいということを本委員会で言明をしています。その段階で文部省は、一、二カ月のうちにこの問題についての解決をさせたいということでしたが、その後この問題はどうなっているのか、もう時間がありませんから簡潔に現状を報告していただきたい。
先般教員養成審議会で答申をいただいたわけでございますが、基本的にはただいま申し上げましたような三段階の免許状ということについては、すでに昭和四十七年の教育職員養成審議会の建議でも述べられている点でございますし、かねて中央教育審議会でもそれらの点は言われてきたわけでございます。
 それで、今回の答申でも、いわゆる開放制の原則は尊重しながら、教員の専門性の向上を図るため、免許基準について引き上げを図り、また大学院修士課程を教員の養成・研修の過程の中に適切に位置づけるというような考え方が言われているわけでございます。この措置を講じることは、修士課程の設置が現実に進んできているという状況も考慮し、また修士課程で特定の分野を専攻し、高度の能力を備えた人材を教育界へ誘致すること、また現職教員の研修に対する自発的な意欲を助長することに資するものであるというようなことが、修士課程修了程度を基礎資格とする免許状を設けることの一つの理由として審議会の答申でも述べられているところでございます。
それでは、いまの話を聞く限りにおいては特段、三段階の免許状をつくる必要もないように思うんですが、再度お尋ねしますが、それではなぜ三段階をつくるのか。全体の受け取り方としては、免許状の種類によってよい先生、悪い先生、まあいまごろよく、よい子、普通の子、悪い子というふうに三つに分けるようなことが言われているけれども、これは免許状によって先生をそういうふうにして類別していくということにつながる以外の何ものでもないと、こう思うんだけれども、その点はどういうふうに考えているんですか。
具体的な方法につきましては、免許法の改正作業を現在事務的に進めているわけでございまして、それぞれ現在の制度の仕組みを基本としながら、必要な改正案についてはただいま検討をいたしている段階でございます。
高速増殖炉の日米間の協力につきましては、これまでも日本サイドといたしましては動力炉・核燃料開発事業団が中心になって進めてまいっておりまして、安全性の研究はもちろんのこと、ナトリウムの取り扱い技術とかそのほかプラントの建設、運転を通じて得られます経験など、この高速増殖炉を建設していく上での基盤的、共通的な技術に関しましては、専門家会合を持つとかあるいは別途情報の交換をするなど、こういった形で研究協力を進めてきておるわけでございます。
 ただ、具体的に特定の炉を両国で共同して建設するという形での開発の国際協力の進め方につきましては、現在のところまだ具体的に議論をする段階に至っておりません。我が国では未経験の分野でございまして、一般的に考えられる利害得失といいますと、当然のことながら、共同で開発すれば、資金とか人材とかというものが共用できて有効に利用が図れるという点はあろうかと思いますが、国際協力をする場合には、あくまでも我が国の主体性が確保されるということが前提でなければなりませんし、それから、各般の技術について日本の国内にも技術が残るような形で、いわゆる自主技術が日本の国内に醸成されるという形でございませんと、国際協力をしても日本側として得るものが少ないということにもなりますし、そこら辺が十分確保し得るかどうかといった点が問題になろうかと思うわけでございます。
 そして、国際協力の基本方針につきましては、原子力委員会での考え方といたしまして、五十七年六月に策定された「原子力開発利用長期計画」の中でこの考え方が述べられております。すなわち、自主開発を補完し、全体として整合性をとりつつ、より積極的に進めるものとするというふうにされております。この考え方を受けまして、現在、原子力委員会の高速増殖炉開発懇談会におきまして、国際協力をどういうぐあいに進めていくか、重点分野をどういうところに置くか、こういったような具体的な進め方について検討を行っているところでございます。したがいまして、まだ資金等の分担をどうするというような形での共同開発に関する具体的な話に至っておりませんので、その考え方についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。