ただいまお話しの昭和芸術センターでございますか、という名前につきましては一時その一つの案として出たことがございまして、それがその新聞の上ではその名称が一般に言われているということを恐らくそういう認識もあって書かれたことだと思いますが、その昭和芸術センターという名称について私どもが正式に決定したり、あるいは専門家から成るいろいろな検討会議で内部的に検討されたというようなことはございません。
昨年の三月二十五日の日経を見てみますと「第二国立劇場も開放」、つまり公共事業としてアメリカに開放するという、そういう記事が載っている中に「文化庁などが建設計画を進めている「第二国立劇場」（国立昭和芸術センター）」、もう考えているんじゃないですか。
 大体この昭和の時代に建つわけじゃないでしょう、これが。それなのにこのような、しかも国民の中には元号に対して厳しい批判もあるときに元号をつけたこのようなことが新聞に出ている。アメリカに行って説明されているんじゃないかと思いますが、それはどうですか。
ただいまお話しのとおり第二国立劇場というのは仮称でございますけれども、この施設の名称のっける時期でございますけれども、国立劇場にも現在本館とか、あるいは演芸資料館とか、あるいは能楽堂とか文楽劇場というような施設がございまして、その今申し上げたのが正式の名称になっておりますが、それは特殊法人国立劇場の業務方法書の中において決定されるということになっております。したがいまして、第二国立劇場の名称につきましても、通常このような前例のような形でつけられるとすれば、国立劇場の施設になって、そして開場をされるというような年度になりましてから業務方法書の中にそれが書き込まれる、そのときに正式名称が決まる、こういうことになるわけでございまして、文化庁といたしましてはそういう各方面にいろいろな案というものもあるようでございますので、御意見をいろいろ勘案しながら正式名称について決定していきたいというように考えております。
安田議員の質問にお答えいたします。
 私に対する質問は、整理しますと七点ぐらいになりますので、的確にお答えいたしたいと思います。
 国庫補助負担率の見直し問題が第一点でございます。
 暫定措置とされていた国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から見直しを行ったところでありますが、おっしゃるように、今後とも地方行政の自主性を高めるとともに、国・地方を通ずる行政の簡素効率化を図る観点から、事務事業や補助金のあり方について見直しを進めてまいる所存でございます。
 第二点は、暫定加算の取り扱い問題でございます。
 いわゆる暫定加算八千四百四十億円の取り扱いにつきましては、自治、大蔵両省間で調整しました結果、平成元年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにおいて恒久化されたものに係る財源措置との均衡、その他、国・地方の財政状況を総合的に勘案いたしまして四千二百二十億円を加算することとしたものでございまして、御理解いただきたいと存じます。
 第三点は、ふるさと創生事業の問題でございます。
 これは、私が自治大臣を仰せつかるに当たりまして、総理から、特にふるさと創生はしっかりやれという指示を受けましたので、今後ともふるさと創生問題に真剣に取り組んでまいる決意でございます。
 地域づくりは地域の自主性と主体性に基づいて進められることが基本であり、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業等を契機といたしまして、各地域において広く住民の参加のもとに、地域の特色を生かした個性豊かな地域づくりの取り組みが行われているところであります。
 自治省といたしましては、このような地域主導の地域づくりを支援するために、地方債と地方交付税によりまして支援策を講じているところであり、地域の活性化につながることを期待しておる次第でございます。
 その次は、地方への権限移譲問題でございます。
 国と地方の役割分担につきましては、地方分権を推進する観点から、これまでも地方への権限移譲、機関委任事務の整理合理化等に努めてきたところでございます。
 ただ、これまでの整理合理化等は、従来からの地方公共団体の要望等から見ると、まだ十分とは言えない状況でございまして、現在、総理がおっしゃいましたように、新行革審におきまして、地域の活性化等の視点に立って国と地方の機能分担のあり方等について検討が進められているところでありますが、この機会に地方分権がさらに推進されるように一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 その次は、地域振興のための財源問題でございました。
 地方財政は引き続き厳しい状況にあることにかんがみまして、その中期的健全化を図るための一方策として、交付税特別会計の借入金の一部を返済する措置をとったところであります。また、暫定加算につきましては、その二分の一相当額を後年度の交付税総額に加算し、交付税総額の安定確保に資することとしております。今後とも、地方公共団体が自主的、主体的な施策を実現できますように、地方一般財源の充実確保に努めてまいりたいと思います。
 その次は、地方債の許可制度の問題でございます。
 地方債の許可制度につきましては、地方財政計画の策定を通じまして地方債の元利償還財源を保障し、また、国、民間との資金需要の調整等を図る上から、さらにまた、地方財政及び個別団体における適正な地方債の発行規模を維持するとともに、財政力の弱い団体においても、社会資本の整備あるいは地域活性化のための必要な資金が円滑に調達できるようにするため、現状においてもこれを存続する必要があると考えておる次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
 その次は、地方独立税を創設したらどうかという御意見でございます。
 ふるさと創生に必要な財源確保のため、新しい地方独立税を創設することにつきましては、税源の地域偏在の状況、住民負担の公平確保、国と地方の税源配分のあり方など幅広い検討をする必要がありまして、今後慎重に対処すべきものと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕