どうも法的に見て診断した状況では大変症状は重いというぐあいに理解せざるを得ません。
 次に、財政の運営上から見ましてお聞きしたいんですが、昭和五十七年の九月十六日に当時の総理鈴木首相が財政非常事態宣言をいたしましたね。これは中身は、第一は、五十七年も歳入不足穴埋めのために年度途中で赤字国債増発は避けられない、それから国債整理基金への定率繰り入れは停止するということで財政非常事態宣言をしたんですが、これはまさに財政危機、経済学上財政危機という概念があるわけですが、この段階でまず財政危機という状況に到達しておったと私は思うんですが、大臣の御認識はどうでしょうか。
今日までも特例法という形で国会に権限の授与を求めておるわけですから、それそのものが特例措置という意識は私どもにはあるわけであります。そうしてその中に五十一年以降お願いしておった借りかえ禁止規定というものをさかのぼってこれをなしにするということは、私どもがそれそのものも国会でお許しをいただこう、こう考えておるわけでございます。
この辺からだんだんと患者の自覚症状が少し怪しくなってくるんですが、問題はこの四条、五条、特に四条から見てみますと、建設国債自身がまず例外だということですね。まず公共事業の概念自身が不明確じゃないかということで、その拡大的運用によって健全財政主義が破られるんじゃないかという、こういう議論もあります。さらにその立場から一歩進めば、特例国債発行自身がこれは財政民主主義の形骸化であって、もともと赤字国債の発行はできない、だから特例であるのですが、これはごく例外なんですね。特に借りかえ禁止規定は、このごく極めて認めがたいのだけれども認める、ごく例外を承認するぎりぎりの約束だったわけですね。これを破ったということの違法性、あるいはまた財政民主主義という面から見た違憲性ですね、そういう点についての自覚はおありでしょうか。
戦時国債というものの目的そのものは戦争遂行のための国債、それが戦後の財政状態に大変な悪い影響をもたらしたというその現象面をとらえた場合は一緒でありますが、今日の国債政策は憲法九条から直接的につながった特例債発行という認識では、私は異にするではなかろうかというふうな理解をしております。
これも先ほど来、こういう状況では国会議員として責任を負い得ないという発言もあったんですが、私はやはり責任を負わなきゃいけないので、現段階ではこういう状況に対して正確な診断を下し、かつ今まさに不治の病に突入するかどうか、あるいは突入したという見方もできるわけですけれども、その点を明確に指摘をすることが私たちの責任だと、こう思うんです。
 問題は、我々は外から見でいるわけですが、問題は患者たる大蔵省が自覚病状がどうなのかということだと私は思うんです。そこで幾つか診断をしてみたいと思うんですが、まず法的な面で見てみますと、財政法四条、五条、これが実質的な歯どめになっておるわけですが、これは悪法上の要請、現在の憲法ができた経過、そして特にあの敗戦という状況、借金に借金を重ねて戦争をやり、やがて敗れて深刻な状況になったというそういうことから言いまして、四条、五条の歯どめというのは、憲法の国民主権及び平和的な生存権を担保する規定としてこれができてきたのだと私は理解しておるんですが、その点についての大臣の認識はどうですか。
端的に言うならば、そういうことにならぬように今一生懸命で治療をしておるということではなかろうか。健全な身体に回復するということがもろもろの環境が悪くてできなかった、なおあるいは重病になった、でも生に対する強烈な執念を持ってやっていくということが、財政改革という計数的な問題といささか表現の相違はございますが、今の我々の立場じゃなかろうかなと、こういう感じでございます。
公述人の皆さん大変ありがとうございました。貴重な御意見を伺いまして大変参考になり、勉強になりました。
 私も皆さんのお話を伺いながら受けた印象をまず最初に簡単に申し上げてみたいと思いますが、いろいろありましたけれども、一つ強く感じましたことは、この法案がもし成立をして新電電という形になったときに、これが大変なガリバーであると、そうなればこのガリバーの手足を縛るということが必要になるのではないか、そうでないと公正な競争ができないのではないかという、そういう観点が表裏から出てきたと思います。
 確かに経済における自由競争の原理というものは活力を生みますけれども、今の官と民のお話もありましたが、今もう長年の資本主義体制あるいはそれに対置する社会主義という論議の中から完全な自由競争というものは強者優先の結果に終わってしまうということの中で、あらゆる部門で社会生活の中で何らかの手直しあるいは協調というようなことがお互いに考えられて、そこにそれが資本主義、社会主義を乗り越えた新しい体制になりつつあるんじゃないかという気が私はしているわけです。
 今回のこの問題もまさにそういう感じがいたしまして、先ほどからの、実は結論は賛成、反対両方おありになるわけでありますが、ここの委員会自体もそうなんでありますけれども、実際は我々はそれを乗り越えて本当にいい形の電気通信事業というものを求めるべきではないかという気持ちを新たにしたわけであります。
 例えば、野球で言えばジャイアンツばかり強いからドラフト制度をつくって、あるいはトレードということをやって、今ジャイアンツはちっとも強くないわけであります。あるいはゴルフはハンディキャップというものがあって、シングルプレーヤーとハンディキャップ三十六の人がちゃんと競技ができる。これは一つの例でありますけれども、三村さんのお話を伺っておりまして、例えば附帯業務ということにつきましても衆議院の修正がありまして認可ということが外れた結果、三村さんの御心配になるようなことが発生をする。私の結論は、どうも郵政省がそうしたガリバーの手足を縛る場合に、郵政省の介入といいますでしょうか、そういうことをまず考える。認可とか許可とか、あるいは会社法の十五条では郵政大臣が命令できると書いてあるような、そういう考え方によってガリバーの手足を縛るというのは私はまずいのではないか。きょうの皆さんのお話を通じましても、やはり駆け込み寺というお話がありましたが、そういう発想をもっと大きく膨らましていくことによって、今後この法案がどういう形になりましても、やはり私は近い将来には電気通信事業に一つの変化が起きることは確実でありますから、そういうことを考えるべきじゃないか。
 特段、実は御質問することはないんでありますけれども、皆さんの御意見を伺いまして、強い印象を受けましたので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。