地価の異常な高騰によりまして、都市部におきましては地方団体の公共事業はほとんど推進することが不可能になっているのではないかと思います。また、当然町づくり等今時に自治省が力を入れております地域対策もなかなかやりにくくなってきている、こういう状況であろうと思うのでございます。そういう状況の中で、今までの施策を超えて新しい思い切ったいろいろな対策をとっていかなければならないだろう。そういう意味で、衆知を集めてこの異常事態に対応していきたいと考えている次第でございます。
地価の急激な変動につきまして、全国平均七・七％、東京は二三・八％、大阪四・六％という変動率が発表されておるわけです。特に大阪、東京におきましては、商業地域とか住宅地域は急騰しておるわけでございまして、特に東京においては七六・二％の変動率であります。急騰したその主な理由というのは何なのか、どういうわけでこのような急騰が始まったのかということと、またこの状況は今なおとどまることなく急激な上昇を続けておるわけでございますが、土地の公共性、また都市計画の面から見てみましても、自治体におきましては野放しにできない問題であると思うわけでございますが、これは自治大臣はどのように認識されておられるのか。また、国土庁はこの状況をどう認識して、また対応しようとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今国土庁の方から、土地の取引の規制につきましての御説明がございました。こういうことが現実に行われますと、地方団体にとりましても相当量の事務の負担増になるということは事実でございます。ただ、他方、土地の地価対策というのは緊急の課題でございまして、その辺面々相まってお互いバランスをとりながら考えていかなければいけない問題ではなかろうかと思います。
お答えを申し上げます。
 構造政策また周辺対策を含めまして、稲づくり農家が所得補償並びに再生産に取り組めるように、あくまでもこの基本に立ちまして、私どもとしましては委員御指摘のようにあらゆる努力をしてまいりたい、またしなければならない、このように考えておる次第であります。
今回大幅に米価が下がりました。この中で構造政策が進むかどうか、進むと思うのか、その見通し、進むとすればこういう理由で進むというものをひとつ示してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
午前中大臣に質問しましたが、大臣おりませんから、これから政務次官を中心にお尋ねをいたします。
 最初に農業の体質強化という問題、特に米の再生、産業として自立できる、そういう農業を構築する方策といいますか、これをどういうふうに考えているのか。水田農業確立対策がいよいよ始まります。これと絡めまして説明をしていただければ、こう思います。
お答えを申し上げます。
 午前中、大臣から既にお答えがあったかと思いますが、まだ具体的なことは決めてはおりませんけれども、いずれにいたしましても、今水谷先生御示唆のとおりでありまして、そういう方向であるということだけを今段階ではお答えしておきたいと思います。
水谷先生にお答えをいたします。
 昨年の農政審の報告におきまして、委員御案内のとおり、稲作の中核的な担い手となる農家等が「生産シェアを高め得るよう配慮した米価水準で、かつ、全体としては需給均衡化の観点に立った水準に設定することを基本として、国民全体の支持を受けられる価格政策の運用を目指すべきである。」との方向が示されております。
 今次の諮問米価の算定はこの方針に沿いまして、国民の理解と納得と支援を得ながら将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図っていかなければならない、この考え方に立ったものでありまして、また、来の需給の趨勢や現に進みつつある生産性向上や生産コスト低減の状況、さらには最近の経済実勢等を的確に反映して算定したものでございまして、今後とも米価政策の適切な運用とあわせて生産政策、構造政策等各般の政策を積極的に展開し、二十一世紀へ向けて我が国の稲作をより力強く足腰の強いものにしていかなければならない、この基本的な考え方に立ちまして今次の諮問米価の算定を見たものでございます。
お答えいたします。
 米につきましては、私から申し上げるまでもなく、国民にとりましてもまた農業サイドにとりましても最も重要な食糧であり、作物でございます。また、先生今御指摘のように生産調整も非常に大きな面積についてやっていただいておるわけでございまして、それを多少なりとも緩和するという方向、また加工原材料用を安定的に供給するといったことから、生産者の方々におかれましても五十九年から御協力いただきまして、他用途利用米ということで安定的な供給を図っていただいておるような次第でございます。
 したがいまして、今先生御指摘のように、今後とも私どもといたしましては、国会におきますところの米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして国内産で自給する、こういう立場で臨んでまいりたいと考えております。
キャピタルゲイン課税をきちっと行って有価証券取引税は軽課するという方が税制としては筋ですね。有価証券取引税の場合にはもうけがあろうがなかろうがそれに税金を課するということになっておりますからね。
 次に、井上参考人に伺います。
 今度の減税では課税最低限の引き上げが行われておりません。それで、大蔵省の減税であるという試算は、先ほども寺田参考人から御意見がございましたが、専業主婦控除ですね、四人家族で夫だけが働いておるという世帯を参考にとっての案なんですね。仮に同じ所得で同じマル優対象貯蓄を持っているものでも夫婦共稼ぎの場合にはどうなるだろうかということで私が試算しましておととい大蔵省に質問しましたら、大蔵省の試算では五万四千円の減税になる家庭が共稼ぎの場合には一万二千円ほどの増税になるという結果が出まして、主税局長も基本的にはそれを認めているのですね。給与所得者の中で専業主婦控除の適用がされるのは大蔵省も三七％と言っております。そうすると、それ以外の共稼ぎやあるいは独身の働く婦人はマル優の廃止と合わせますと必ずしも減税にはならないという問題が起こるということがございます。そういう点については井上参考人はどうお考えでしょうか。
 同じ問題について、寺田、柿沼参考人にも一言だけお答え願いたいと思います。