簡易保険、郵便年金事業におきましても、まず昭和四十年代にオフラインによる機械処理を導入いたしました。また、昭和五十二年以降オンラインによる総合機械化を推進してまいっております。既に、集配普通局についてはすべて完成いたしておりまして、現在進めております集配特定局のオンライン化も明昭和六十年度までに完成するという段取りに至っております。これらのオンライン化を中心に、そのほか事務の効率化、合理化等に努めますとともに、一方では資金運用の利回り向上等と合わせまして、その結果これまでに例えば保険料の引き下げでありますとか、あるいは配当金の増額とか、そういった形で利用者へのサービスの向上に努めてまいっているところでございます。
 今後につきましては、特にこれから我が国におきまして高齢化社会の急激な進展が予測されるところでございますが、一方、財政事情等からいたしまして、いわゆる公的保障等については種々問題の生じているところでございまして、こういう状況の中で国民の自助努力を基本とする生命保険の役割は一層大きくなっていくだろうというふうに考えられます。このような状況の中で、簡易保険、郵便年金事業といたしましても、ますます高度化する国民の生活保障ニーズにこたえられますように、加入限度額の引き上げ、あるいは資金運用制度の改善、あるいは時宜に即した新しいサービスの開発、さらに経営の一層の効率化に努めまして、なるべく安い保険料でよりよいサービスを提供できるように最大限努力してまいるつもりでございます。
まず、貯金の方から御説明させていただきたいと思います。
 為替貯金業務における合理化、効率化というものにつきましては、昭和四十四年度から五十三年度にかけまして地方貯金局十八の局で通常貯金の原簿の事務あるいは振替の事務、こういったもののＥＤＰＳ化といっておりますが、初期の段階でのコンピューターによる事務処理でございます。こういったことから手始めまして、五十三年度からは為替貯金業務の総合機械化、いわゆるオンライン化というものに着手いたしまして、本年の三月末にやっとオンラインの全国ネットワークというものが完成を見たところでございます。
 郵便貯金は、国民生活に非常に密着した幅広い個人金融サービスというものを全国津々浦々で設置された郵便局を通じて提供しているところでございまして、これからも預金者の立場というものを十分重視いたしまして個人金融の分野の充実に努めてまいりたい、またこれから多様化してまいります国民の皆様方の貯金に対するニーズというものにこたえていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 なお、今後は、エレクトロニクス化の進展に合わせてこのネットワークというものを活用してまいりたい。特に、今後の金融情勢を眺めてみた場合、金融における競争は単なる金利の自由化、金利の多寡ということだけでなくして、エレクトロニクス化というものを組み込んだ付加価値的なサービスというものをどういうように提供していくかということであると言われているわけでありまして、こういった点も踏まえて新しいサービスの提供に真剣に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
それでは、為替貯金業務あるいは簡易保険事業におけるこれまでの合理化、効率化はどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思いますし、またこれらの事業というのが国民生活の向上にますます貢献し寄与していくことは明らかだと思うんですが、その点、郵政省としてはどんな施策を考えてみえるでしょうか。
その五十五年行革のときに「オンラインによる業務処理の変化に合わせ」とありますように、最近はどんどん通信網も発展してまいりますし、これからＩＮＳ等も拡充されてくると思うんですけれども、それで高度情報社会の到来によりましてますますこれから距離感がなくなってくるわけです。そうしますと、この地方簡易保険局あるいは地方貯金局の設置数についてもやはり考える必要が、皆さん方がおっしゃっているようにあるのじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
確かに、五十五年行革の際には先生が御指摘になりましたような形で再編成を考えたことは事実でございます。ところが、先ほど来申し上げておりますような理由からいきまして、今後は思い切って地方郵政局の中に統合して、本省から地方郵政局、それから地方貯金局という一貫体制をとるということで踏み切ったわけでございます。
いろんな歴史的な経過とかお話しいただきましたけれども、皆さん方がお出しになった資料によりますと、「地方貯金局の組織についても、オンラインによる業務処理の変化に合わせ昭和五十六年度から昭和五十九年度までに二十八の地方貯金局を九局に再編成することとし、現在段階的に実施中のものである。」という報告をされています。五十五年三月の閣議決定に基づいているということでございますが、そういう考えはこの際なくなりまして、地方事務センターとして二十八そのものを存続していく、こういうお考えですね。
シ団というものが国債の新規発行のときから存在いたしまして、これが我が国の国債発行の一つの重要なテクニック、手段として今まで定着してきているわけです。そして比較的うまく、時には外債というようなこともございましたけれども、これは一種の金利機能が働いているということだったと思います。このシ団の問題は、確かに現在中期債あたりは原則として公募でやっておりますから、公募でやる国債発行もあるし、それからシ団を通じての国債発行も出て、両方のあれでやっているわけでございますけれども、この問題につきましては、現状において、それでは全部公募に持っていってうまくいくかといいますと、必ずしもそうではないだろう。シ団を使ってやる金融のやり方は間接金融でございまして、公募による直接金融だけで全部がうまくいくということは、私は現状においてはまだ困難であろう。したがいまして、今この二本立てでやっているというやり方はしばらく続いていくんではなかろうか。
 それから借換債につきまして、別のシ団をつくったらどうだろうというような考え方もあるようでございますけれども、我々の関係者の中ではそういう意見はまだ出てきていないということでございます。したがいまして、とにかく、先ほども申しましたように、満期償還で政府から払われる資金が、金利機能を通じまして円滑に借換債の再投資に向かうようにいかに誘導していくかということが当面のポイントでございまして、そのためには発行条件を市場の実勢に即して決定をしていくということが円滑な償還のための大前提であるというふうに考えております。