おっしゃるとおり、中高の連携をいかに保たせるか、こういう点には非常にいろいろな問題が含まれてまいります。特に、片方は義務教育である、片方はそうでないという、そういう障害もないことはございませんけれども、今やもう高等学校へほとんど行くわけでございますので一貫教育を考えていいんじゃないだろうか、こういうふうにも思っておるわけでございますけれども、その一貫教育も画一化しなくていいんじゃないか。
 私たちのこの地域ではこの学校の一貫はこういう点に核を置いた学校教育を行っていいんじゃないかと、そういうふうに特色のある一貫教育というものをそれぞれ工夫していただければありがたいな、こう思うわけでございます。そのためには、大学入試にしてもそうですけれども、これとこれを修めなければ、あるいは学科試験をやらなければというようなことでなくて、これも多様化していかなければならない。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、高等学校を改革するためには大学の入試をまず改革しましょう、こういう逆行しなければならない面も出てまいります。
 もちろん、それは中高の連携でもそのことが言えると思いますが、やはり中高のあり方、一貫教育のあり方も画一化しない方がよろしい。それぞれの地域の、それぞれの学校の特色あるものを核にしながらそういう全人教育をしていく。そのときにやはり同じことをやらなければどうもというのは日本人の性格ですけれども、そうじゃなくて特色のあるものをいかに工夫していくか。しかし、その方向へいかに、為政者の方から言えば、大目に見るというのは悪いんですけれども、幅を持ってそれを許していくか、その両面が必要なのかな、こう思っておるわけでございます。
 お答えになりましたかどうか。ほかに何かございますか。
スウェーデンでは保育には導入していますけれども、まだ高齢者介護に関しましてはそれほど民営化等も進んでいませんし、導入されているというところを見たことはないわけです。ですから、保育に関してやっていますようなことから類推しまして、介護に関しましても高齢者介護についてもやれるのではないかと思います。日本でもベネッセコーポレーションとかいろいろなところが熱心に提唱していることは御承知のとおりです。
 これはなぜいいかといいますと、一つは競争原理を生かすことができるということですね。バウチャー券で公的なところにサービスを依頼してもいいし、民間に依頼してもいいし、非営利組織に依頼してもいいわけです。ですから、選択の自由があるということ。そしてもう一つは、競争原理によってお互いに同じ条件で競争してよりよいサービスをしようとするようになる。そういう点でメリットがあるということは疑いないということです。
 そして、それ以上のサービスはそれ以上でまた自分でお金を出したりなんかして保険に入ったりしてやればいいわけですから、いろいろな点で可能性のあるサービスであり、特にスウェーデンの場合は公的な老人介護サービス以外の民間とか非営利組織というのはほとんど今のところありませんから、最近でもせいぜい数％に全体の中でなつただけですから、まだ公的介護老人サービスに関してはそれほど生かしているようになっていませんけれども、保育に関してはかなり民営化が進んでいて、そういうところでバウチャー制が生かされていて成果を上げているということなものですから、恐らく日本におきましても十分に計画的に導入すればいいのではないかと思っております。
本来ならば身近なところに、小学校区ぐらいに一つデイサービスセンターのようなものがあれば、そしてそれが単に特殊な人じゃなくて、日本の老人福祉センターに行くぐらいの人も含めて一般的に行けるようなところがあれば、病院に行かなくてもそういうところに行くわけですね。そういうものが不備であるし、そういうものがあっても何か特殊な場所に見られていますから、もうちょっとノーマライゼーションの発想で、ごく普通の楽しみを兼ねたそういうセンター的なものが地方にできると、それが一つの解決になると思います。
 それから、料金体系が、医療対介護とのバランスが変わっていくということも必要であると思います。
最後にもう一つお伺いします。
 よく大きな病院へ行きますと、よくお年寄りが非常に多く集まってきて、病気を治してもらいに来ているのか、何かちょっとサロンに来ているのかわからないような状況がある。私はそのお年寄りの心情を考えてみると無理もないとも思うんですが、そういった問題について、どうすればそういうものが解消できるか、またそれは単なる経済的な問題だけじゃなしに、そういったものを含めて先生のお考えをちょっと伺いたいと思います。
大ざっぱに議論をすると何も確認できないので、先ほどの中央労働基準審議会ですか、ここで労働時間部会があるというふうに聞いておりますので、そこで、これは女子保護の問題だけではなくて、夜業条約の問題もありますから、ぜひ労働時間部会の中でも検討いただいて、国際的な労働基準というものを検討していただくということを要望しておきたいというふうに思います。
 時間がもうほとんどなくなりましたので、最後に、ポジティブアクションの問題ですが、このポジティブアクションというのは、私の理解では、法律で基本的に男女平等ということを決めても、事実上平等が実現できていない、それを解決する、そういうところにウエートがあるというふうに私は理解しております。
 それで、そう考えますと、これは法律があるからもうできたというふうにいかない、特に差別構造の問題であるとか、そういった問題については、事実上それが実現できているかどうかというと、なかなかうまくいかないということで工夫されたアクションだというふうに私は理解している。
 そうしますと、先ほどの議論でも、全職場を対象にこの法律は枠組みとしてできないというのはわかる。法律の体系から言ってそうだ。そうしますと、これは先ほど国家公務員とか問題になっていましたが、これは地方公務員も同じだと思いますが、ポジティブアクションについては、これは助成措置との関係で民間の事業主しか対象にしないということになっている、そう理解していいとすれば、法律に書いたからといって、これは実現できないところで工夫されているわけだから、国家公務員や地方公務員はどうされるのかということになるのです。
 きょうはもう自治省も総務庁も呼んでおりませんので、労働省としては、ポジティブアクションというのはそのような理解を私はしているのですが、それでよろしいかということと、それから、そうであるならば、国家公務員や地方公務員という場合、これは何らかの方針を持って臨まなければいけないと思うのですが、労働省、どうですか。