その点、これは税制調査会で検討をされるときに、いまのようなこういう資本金と定額という仕組みは、経済の規模拡大とか物価の上昇が起きれば、いまの各種の酒税その他の間接税と同じように、また増税、また増税という問題が起こるわけですね。これを増税しなくてもいいような仕組みですね、ですから、資本金に焦点を当てて定額にすれば、どうしても何年に一遍かの調整になるので、ここらはひとつ、ともかく売り上げに着目をするのがいいのか、どこに着目するかは別としても、経済行為で、別に所得をどうではなくて、要するにその標準が、そういう経済が拡大をするにつれて大きくなってくればそれだけ国のサービスを利用することは大きくなるわけでありますから、そういう意味では、地方はこれでいいと思いますが、国がこういうものを導入するときはやはりそういう道理にかなった仕組みを考えるということの方がいいし、同時にそれは、いまの法人税のように、景気がよければ利益が出てきて税収がぼんとふえるけれども、景気が悪くなって利益がさっと減れば税収が減るというのではなくて、いま私の提起しておる問題は、景気の変動いかんにかかわらず安定税収として非常に望ましい税源になり得るのではないか、こういう感じがいたします。
 ちょっと技術的な問題もありますから、主税局長、これについてひとつ答えてください。
制度創設以来何回か改正が行われまして、最近では昭和五十一年度、五十二年度、五十三年度と三年度間続けて引き上げが行われ、その後現在の税率になっております。
そうすると、昭和二十五年から市町村民税、すでに三十年たっておりますね。三十年たっておりますけれども、このいまの金額ですね、ここに標準税率がずっと書いてありますが、これは途中で少し変わってきたのでしょうか、前からそうなのか、ちょっとそこを……。
市町村民税につきましては、昭和二十五年のシャウプ税制のときにできております。それから道府県民税につきましては昭和二十九年の道府県民税創設のときにできております。
そこで、税務局長にちょっと伺いたいのでありますけれども、この均等割の税率問題なんですが、これは（１）を例にとると、「資本の金額又は出資金額が五十億円を超える法人（公共法人等を除く）」は年額二十万、これが均等割の府県民税。市町村民税は、同じく「五十億円を超える法人で市町村内の事務所等の従業者数が百人を超えるもの」、こういうところが標準税率八十万、制限税率百万、こういうことになっているのでありますが、これは定額制度になっていますね。これは定額制度になっているということは、一体、最初に設けられたのは何年ですか。
お答え申し上げます。
 ただいまいわゆる国連憲章の正規の国連軍、こういうふうなお尋ねでございました。これにつきましては、従来から政府側で憲法解釈として述べておりますところをまず申し上げまして、それから国連憲章のいわゆる正規軍との関係、こういう形で申し上げたいと思います。
 まず自衛隊につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織である、そういうことで憲法九条に違反するものではない、かようなことがまず第一前提と申しますか根本でございます。そういった自衛隊の存在理由から派生するといいますか、それの当然の問題としまして三つあるだろうと思います。従来大きく分けて三つのことを申し上げてきたと思います。
 一つは武力、いわゆる海外派兵、これは先ほどから御議論になられているところでございますが、いわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、こういったことだろうと思いますが、それは今申し上げました点、要するに一般に自衛のための必要最小限度を超えるものである、こういうことでございますから憲法上許されない、これは先ほど委員も御指摘のところでございます。
 それから次に集団的自衛権、これも先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げたことを改めて繰り返しませんが、集団的自衛権は、そういう意味で憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するため必要最小限度の範囲、これを超えるものでありますので、憲法上許されない、これが第二番目であります。
 それから第三番目といたしましてはいわゆる従来の国連軍、これにつきましては、国連の平和維持活動を行ういわゆる国連軍というのがございますが、これは非常にいろいろな種類がございます。それを一概にくくって申し上げるわけにはなかなかまいりませんけれども、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであればこれに参加することは許されない、こういうことを申し上げてきているわけでございます。
 今申し上げましたような従来の考え方、これを積み重ねてまいりましたけれども、そういう点から推論してまいりますと、今おっしゃられました国連憲章第七章に基づく国連軍、これは、その任務が我が国を防衛するものとまでは言えないのではないかという点で自衛隊を参加させることについて憲法上問題が残る、かような答弁を従来申し上げたところでございます。
 他方、その次には国連憲章の問題でございますが、国連憲章の第七章に基づく国連軍、これは今まで設けられたことはございません。これは四十二条、四十三条といったところで書かれてございますが、こういったところのものはございません。
 それから、国連憲章の四十三条におきましては、そういった場合に特別協定を国連と加盟国の間で結ぶ、こういう形になっているわけでございますが、従来そういう例がございませんからその特別協定もどういうふうな内容になるか、これはまだはっきりいたしません。
 それから、国連憲章の四十三条では三つのことが書いてございまして、兵力、援助、便益、これを利用させるということが書いてございます。この三つのことにつきましては、必ずしもそのすべてを行う必要があるとまでは言われておりませんので、そういう意味でここの国連憲章の動きというのは一つ問題がございましょう。
 そういう意味で国際情勢も非常に変化しておりますし、将来そういう問題が出てまいりましたときに、今申し上げましたような憲法上の従来の積み重ね、それの前提とその両方を総合勘案して判断する必要がある、かように申し上げているところでございます。