ただいま申し上げましたように、談合の有無そのものを糾明する立場にはございませんけれども、談合の疑いがあるというような場合には、それが契約手続の不適正というようなことになっていないかどうか、あるいは契約価格が不経済になっていないかどうか、そのほか工事の設計とか施工、そういった全般について厳正に検査していきたい、このように考えております。
会計検査は国の予算、これが適正に執行されてちゃんといっているかどうかということですから、やみ献金を出すということは、工事費の一部分がそっちに行くということですし、そうすると工事のどこかで手を抜かれておるということ、または談合して適正な金額以上の価格で落札しておるという何らかの理由があるわけですから、会計検査院はこれを機会にそこまで検査の範囲を広げて十分な検査を行っていくことが必要ではなかろうかと私は思いますが、重ねてそのことについてお考えをただしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、公共事業の検査につきましては、国の直轄事業だけでなく、地方公共団体の行う補助事業についても私ども検査を行っております。ただ、会計検査院の検査は国の会計経理の適正を図るということが目的でございまして、そういった観点から、契約手続が適正かどうか、あるいは契約金額が経済的かどうか、そういった点については検査を行っておりますけれども、談合の有無であるとか、先ほどお話のございましたやみ献金といったことを糾明することは直接の目的ではございませんので、そういった点については実態を把握してないというのが実情でございまして、その点御理解いただきたいと思います。
では続いて、国の事業なりまた補助金等々を通じて地方自治体が行う事業に対して会計検査院は検査をされるわけでございますが、会計検査院法の第二十三条一項の三号で、国が直接間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を行っているものに対しては、会計検査院が検査をしておられます。
 そういうふうな形で地方団体の公共事業についての検査もやられるのでしょうが、談合とかやみ献金等の不正行為に対して会計検査院の御報告を見ますけれども、あまり挙がっておりません。随所で行われているこういうふうな談合、やみ献金等について会計検査院はどのように指摘され、改善命令等々が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 官公庁が入札を行うに当たりまして、入札の参加者側があらかじめ受注予定者を決めるということは、これは独占禁止法に違反する行為でございまして、公正取引委員会は従来から積極的にその摘発に努めているところでございます。
 昭和五十二年に課徴金制度が導入されておりまして、それ以降、私どもが法的措置をとったものは四十七件ございます。これまで六百五十七名の事業者に対しまして、総額三十八億四百万余の課徴金の納付を命じているところでございます。御案内のとおり、この課徴金の額というのは、平成三年七月に原則四倍に引き上げられておりますが、今申し上げた金額は実はその改正法の施行前の事件でございまして、今後このような抜本的な法改正の効果が発揮されれば、相当の抑止力になるというふうに考えております。
 今後とも公正取引委員会として、入札談合に関する情報収集に一層努力いたしまして、具体的な端緒となる事実に接した場合には所要の調査を行うなど、積極的なあるいは厳正な対応を行っていく所存でございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
今お読みになられたですけれども、公共事業にかかわる建設業の諸特性を勘案し、発注官公庁別受注、発注工事の実績に関する情報、発注予定工事に関する情報、労務賃金、建設資材の価格等積算の基礎に関する情報等の収集、提供は原則として独禁法の違反とならないことを明示しておられるわけです。ここまで言えば、談合してもいいですよというのが普通の常識だと私は思うのです。
 公正取引委員会が今後こういうふうな談合に対して、埼玉事件でやられましたけれども、各所で行われているこういうふうなものに対して積極的に取り組まれるのかどうか、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
今まさにコンピューターの時代で、今言われたようないろんなへ理屈を言ってどうだこうだと、だからやれぬというのはやっぱり国民が納得しません。その気になってやればなるはずですから、ぜひ今後は早急にそういった問題についても的確に迅速に対応されることを強く要請をしておきたいと思います。
 ところで、今回のこの一連のゼネコン汚職事件等につきまして、各界のありとあらゆる人がいろんな分析をし、防止のためのいろんな提言とかがたくさん毎日新聞に出ておる。その中で私が目についたのを一つ言いますと、これは私が知っておるからでもあるんですが、前獨協大学学長で元島根県の知事の恒松さんがこういうことを言っておられる。自治体首長の不祥事は構造的である、単にその人の倫理観だけでどうこう言うべきではなかろうと、こういうことで私は全く同感ですから、これをちょっと読んでみます。
 自治体首長の不祥事については、構造的な問題もあります。四十七都道府県のうち二十三都府県は天下り官僚が占め、副知事は約三十県に自治省出身者がいます。地方の土本部長クラスは全部といっていいほど建設省からの出向者。中央の地方支配の構図は公共工事において顕著です。国の補助金でやる公共工事は、地域住民にも自らの税金を使ったとの認識が薄く、住民のチェックが効きにくいのです。
ここに象徴的に書いてあるので、私も全く同感です。
 そこで実態はどうか、この恒松先生が言っておることが合っているかどうかということをちょっと検証してみたいと思うんですが、現段階で自治省を含めて中央省庁から知事になっている人が何人いるか、そして副知事は何人おられるか、お願いいたします。