それではちょっと伺いますが、ここで先ほども、非常にあいまいですが、スキームが崩れて日本経済がどうのこうのというお話が出て、さっきの西村局長の話を聞いていると、大分自信がなくなってきたなということを感じますけれども、それで、私はこの点で若干の方の御意見を紹介をして、大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
 アメリカのＲＴＣ元総裁のシードマン氏は、八〇年代のＳアンドＬの混乱について、「公的資金支援は金融機関の安易な体質を生み、何をやっても救われるという経営倫理の欠如を引き起こした。」「公的資金で救済しようとしたためにさらに悪くしてしまった。」と日本の新聞紙上で語っております。それから金融学会の会長の三木谷良一教授、金融政策と金融行政に対するこれは信頼の問題なんだ、金融制度改革の展望もなく、場当たり的な解決策をするとまた破綻が起こる。
 銀行の負担能力については、預金残高、都銀二百十兆円、地銀百六十兆円、銀行大手二十一行は今年度八兆円の不良債権も償却する、これはもう十分な体力がある。大体見ただけで、昨年九月の中間決算、都銀十一行の業務純益が過去最高の一兆八千六百七十五億円ですよ。この六千八百五十億の三倍近いものですよ。これはもう母体行に負担能力があるなんて、だれも争う人がないです。これで母体行に負担をさせて日本経済がおかしくなるなんてとんでもない議論です。そう思いませんか、大蔵大臣。
これは私、あいまいな返事をされると非常にぐあいが悪いと思います。といいますのは、答弁をいろいろやっておられる中で、例えばマスコミでは、今大蔵大臣が言っている母体行責任論は責任逃れと社説で書かれたり、蔵相発言迷走と書かれたりしているのですよ。だからこれはあいまいな、やるともやらぬともわからぬような答弁では、これはかえって逆になる。やるならはっきり、これはもうあらゆる薄身の力を込めてやるんだということをはっきり言うべきだと思うのですよ。それは困難があるかもしれませんよ、既に一回話をつけちゃったんだから。あるかもしれないけれども、この国民の世論と国会の論議を踏まえてやるとおっしゃったでしょう。その決意を表明することが何でできないのでしょう。
私が信じていただくように申し上げても、それはもうあなたの方のお受け取りがどういうふうになるかで決まってくることでありますが、何もやっていないな、こうおつしゃいますと、そうではございませんと申し上げます。
今考えている、言うのは困難だというのだが、今まではもしやっておられればやったというふうにお答えになったと思うので、やっておられないのではないか。なぜしないのだろうか。あなたは、努力要請は私どもがやらなければならない任務と考えているというのでしょう。そういうふうにお答えになったわけですよ。何で今までおやりにならなかったのでしょう。
だから銀行局長の答弁じゃだめなんですよ。大蔵大臣は新たな負担ということを言われたのですよ。だからあなたは今までそれを要求された、スキームを崩さないのはいいですよ、それにさらに新たに負担せよという要求をされたことがありますかというのです。
どうも答弁が非常に抽象的でございまして、前回二月二十三日に質問をしたときも大体同じような答弁でして、ほとんど同じようなことを答弁しているわけでございます。その後ニカ月たっんですけれども、どういうふうに具体的にやっておられるのか。関係公共団体と十分連携をとりながら、随時会議を開いて関係省庁で情報交換をやって共通認識を持っているんだということを言うんですけれども、もうちょっと具体的に答弁ができないものかと思います。
 今ちょっとおっしゃった教団の資産を公的機関、国または公共団体によって買い取っていくということしか私はないと思っておりますし、最後は恐らくそういうことでいくんだろうと思いますが、その辺について、どうですか。内政審議室がこうしますということは言えないかもしれませんが、しかし、これはほっておいても、例えば自治省がそうしますとか大蔵省がそうしますということにはならないわけですね。内政審議室として一定の方向を決めて、官房長官に相談をして、こうしますということで各省を説得しないとなかなか物事は動かぬだろうと思います。
 それから信者対策につきましても、健康な信者はなるべく出していけばそれで済むんですが、特に病人とか高齢者とか非常にマインドコントロールがきつい人とか、そういう要保護、要介護者がかなりの数いるわけですね。そういう人はどこかの保護施設へ入れていかなきやしようがない。そうすると、いろいろな保護施設というものがありますけれども、やはり生活保護法の制度の体系の中で、これも上九一色村でやれと言っても無理ですから、それぞれの出身地へ帰して、出身地の県の生活保護施設、救護施設とかいうものがありますが、そういうところへ入れていくしかないんだろうと思います。
 いずれにしても、内政審議室としてしっかりした考え方をつくって、それを各省庁に、そういう線で各省を説得していくということでないと、ただどうしましょうということで相談をしていてもこれは動かぬだろうと思うんですね。
 それから、内政審議室は、地元の自治体、山梨県とか静岡県とかそういうところでやってもらいたいという期待をあるいは持っているのかもしれませんが、私も山梨県の出身なんですけれども、山梨県庁もオウム真理教関係の組織をつくって、やる気は大いにあるんですね、やる気は大いにある。働きたいと思っているんですよ。ただ、国が方針を示してくれないと、山梨県だけでやれと言われてもどうにもならぬわけですね。国としてこういう方針でやる、各省庁それぞれこういう分担でやるから、山梨県はこの部分をしっかりやりなさいよという位置づけをしないと、これは動かないんですね。そういう状況になってきているわけです。
 今までは、この連絡会議でお互いに情報交換をするというだけでよかったんですけれども、これからは具体的な対策を立てていかなきゃいかぬ、そういう時期に来ています。ある段階で破産管財人から非常に強い要請が来るだろうと思いますので、内政審議室も立場上告しいかもしれませんけれども、ぜひそういう考え方でひとつ進めてもらいたいと思います。もう一回ちょっと答弁してください。