お答え申し上げます。
 第十一条二項（ａ）のサンクション、制裁でございますが、これは条約作成の過程でこのサンクションと申しますのは非常に広義のものである、罰則のみならず民事上の損害賠償請求権の付与も含む非常に広義なものであるということがはっきりいたしておりまして、そういう理解で作成されたものでございます。
 各国の例について申し上げますと、十一条二項（ａ）の関連でございますが、それで損害賠償請求権の付与をいたしておりますのがスウェーデン、オランダ、ポルトガル、それから既に条約の国会承認を得ております西独、それからまだ条約に入っておりませんが、現在検討しております英国、これらがいずれも損害賠償請求権の付与をいたしております。なお、フランスにつきましては罰則となっております。
次に、条約十一条第二項（ａ）ですけれども、これも非常に問題の条文ですけれども、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」を締約国に要求をしております。この制裁、サンクションについて、政府は条約作成の過程に照らして罰則という狭い意味ではなくて民事上の損害賠償請求権の付与も含むんだと、こういうふうなことをおっしゃっておるわけですけれども、一般的に日本人のイメージでは制裁というと罰則じゃないかというふうなことも考えられるわけです。
 それともう一つ、こういうふうに、日本のように罰則なしの禁止規定というふうなものが欧米先進国と比べてみて一般的であるかどうか、日本のような罰則なしの禁止規定をとっておる国と罰則つきの禁止規定をとっている主な国を挙げていただけませんか。
法律の規定の仕方がいろいろあるようでございまして、場合によっては努力するものとするというような規定が、ほかの例でございますがあるというふうに承知いたしております。努力するものとするというような規定は努力規定と呼んでおりまして、努力するように努めなければならないというふうに規定されております場合は、努力すること自体は義務づけられているというふうに解せられますので、努力義務規定というふうに呼んでいるというふうに承知いたしております。
もう一つ労働省にお聞きしたいんですけれども、言葉じりをとらえるわけではないですけれども、努力義務規定というのは、大体努力と義務というのは概念上なじまないんじゃないかと思うんですね。努力というのには強制力がないわけで、義務というのには強制力が伴っていると思うんですが、努力義務規定というのと、単なる努力というのと、単なる義務規定というのと、どう違うんですか。
お答え申し上げます。
 先生のただいまの御指摘の点は、衆議院、参議院を通じまして社会労働委員会でたびたび御指摘のあった点でございます。その際にもお答え申し上げてきたことでございますが、この努力義務規定というのは、御指摘のように強行性のない規定ではございますが、しかしこれは社会規範でございまして、これまで従来の企業の中では女性を、全く女性であるからという理由だけで排除をするという慣行が、何の疑いもなく行われてきたということがたくさんあるわけでございます。このたびの法律によりまして、そういうことはもはやこの社会では通用しない考え方であって、均等な機会を男女に与えるように努めなければならないということがはっきり明言されたわけでございます。そこで、これについては行政指導の根拠にはっきりなるわけでございますから、それに違反をしている企業に対しては婦人少年室は行政指導を、これまでと違ってはっきりした根拠をもってすることができるという点でも非常に大きな違いがあるわけでございます。また、調停委員会等につきまして、個別の紛争については救済の機関がこれまでなかったものができたわけでございますし、また従来からの、裁判所による救済というものも、もちろん従来同様に厳然としてあるわけでございまして、これらの諸施策が総合的に進められることによりまして、男女の雇用における機会均等というものは大きな一歩が進められたものというふうに感じておる次第でございます。
次に条約十一条第一項ですけれども、「締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」ことを決めております。ところが雇用機会均等法では、これは既に最大の論点になった問題ですけれども、募集、採用、昇進、配置、第七条、第八条については男子と均等に扱うように努めなければならないという努力規定にとどめておる。労働省は特にこれを努力義務規定と盛んにおっしゃるんですけれども、男女差別が禁止されたわけではなくて、努力目標に格下げされておる。そしてまた差別された場合の救済方法も十分ではないというふうな批判があったわけでございます。私も、我が国の現状から見ると、この程度の規定では差別の撤廃はなかなか実現しない、条約の要請を満たしているとは言えないというふうに思うんですけれども、その点は婦人局長さんいらっしゃいますがいかがですか。
今工藤委員が御指摘になりました「我が国産業に係る技術開発の現状と課題」、産構審の報告では「はじめに 我々は今や新技術文明の幕あけの時代を迎えようとしている」こういう書き出しになっております。そして、現在の技術文明のあり方、意義あるいは今後の進め方というようなことに対して総合的な思索を行っておるわけでございますが、この法案の位置づけということにつきましては、我が国が今後創造性に富む技術力の充実強化を図るためには、これまで欧米諸国に比べて取り組みが十分と言えなかった基盤技術分野における基礎、応用研究段階を中心とする技術開発に格段の努力を払うことが重要である、こういった前提で、こうした技術開発の推進に当たっては特に基礎、応用研究段階において国の果たすべき役割が大きいことを言うまでもありません。これは、今委員御指摘のとおりでありますが、一方、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出をしております。
 こうした現状にかんがみまして、民間の活力を最大限に発揮し得るようにその環境条件の整備を図ることが喫緊の課題である、こういう理解をいたしまして、この法案は、こうした認識のもとで、一に、民間の試験研究に必要な資金の供給を行う基盤技術研究促進センター、特別認可法人でございますが、これをつくる、そして二に、民間の試験研究円滑化のための特別措置を内容とするものでありまして、技術開発において民間の活力を最大限に発揮させるということにそのねらいが置かれておるものでございます。