今千六百人というお話もありましたが、それは繭ばかりではなく、全部の輸入品ということでチェックをする人員だということですが、くず繭の輸入価格というもの、これは大蔵省の輸入通関実績によりますと、ことしの一月から六月までの平均単価がキロ当たり八百三十四円、ことしの四月には九百八十六円にまで上がっておりまして、中国産のものは千三百二十円という値段をつけているときもあります。ところが国内の取引価格というのは、くず繭は高くてもキロ当たり百五十円、平均が百円だということなんです。そうしますと、この輸入価格は、くず繭といっても日本の国内のものの八倍から十倍もの値段で輸入をされている。ですから、これはくず繭と偽って良質な繭を輸入している疑惑というものの裏づけになるのではないかというふうにも思うわけです。
 そこで、農水省にお聞きしたいのですが、本来輸入された乾繭というのは、くず繭にしろ、繰り糸可能な良質の繭にしろ、国内で生糸として消費される、そのために輸入されているものであって、投機の対象として乾繭取引所の供用品にするためのものではないと思うわけですね。このことについてどのように農水省では指導しているのか。また、昨年度では千五百トンの乾繭の輸入割り当て数量を決めているということですが、これはどのように国内で消費されているのか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
今自治省の固定資産税課長のお話しになったことと大体同じでございますが、今先生の御指摘になりました事例で、幼稚園に土地を貸している、そこで園児が農作業とか何かに使っているというお話ですので、個別のケースですので、やはり具体的には市の方で認定していただかないといけませんが、今お話を伺った範囲で一般的に言えば、子供が使ってはいますけれども、そこは農地は農地であるというふうにも考えられますので、そこは生産緑地の対象に十分なり得るのではないかというふうに感じております。
 ただ駐車場の方は、これはちょっと農地とは話が違いますので、御要望を取り入れるのは難しいと思います。
都市計画上生産緑地としての指定を受けますと、その農地につきましては当然農地並みの課税がなされるわけでございますので、建設省から先ほど出されました通達におきましても、できる限り積極的に市民農園についても生産緑地としての指定を行うことが望ましいとされておるわけでございます。
 ただ、生産緑地にならない、指定を受けない場合であっても、市町村との間で、例えば市町村に無償で貸し付けまして、市町村がそれをきちっと公園でありますとか、あるいは市民農園として公共の用に供するということであれば、これらの固定資産税は非課税という道もございますし、また市町村に無償で貸し付けていない場合でも、農地の所有者との間で公園とか児童遊園とか一定のそういうものに使用させるということがはっきりすれば、市町村の条例に基づきまして固定資産税は減免するという方法もございます。
 ただ、事実上無償で使わせておるから固定資産税をまけてくれということにはならないわけでございまして、今言いました都市計画上生産緑地としての指定をきっちり受けるとか、あるいは市と無償契約をして市の方へそれをはっきり公園として貸し付けるとか、何らかの制度的な担保がなければ固定資産税をまけるということはできないと思います。
今回の政府案におきましては、お年寄りと現役世代の負担の均衡や病院と老人保健施設入所者のお年寄りの間の負担の均衡などを総合的に勘案いたしまして、定額制を維持しながら全体としては老人医療費のおおむね五％程度となるような一部負担額の見直しを御提案したものでございます。この点につきましては、御指摘のように、衆議院におきまして、一部負担額及びスライドの指標について修正が行われたところでありまして、その結果、従来の傾向からすれば一部負担の額は老人医療費全体の五％を若干下回って推移するものと考えられますが、院の御判断であり、政府としてもその趣旨は十分に受けとめております。
 いずれにいたしましても、この問題は老人医療費をお年寄りと現役世代がどのように負担していくかという問題でありまして、今後の推移を見ながら中長期的視野に立ちまして御議論を願うべきものと考えております。
処理が困難な廃棄物の問題に関しましては、昭和五十八年十一月に生活環境審議会からの答申の中にも触れていただいておりまして、それを受けまして専門委員会を設け、六十二年に報告をいただき、その報告をもとにガイドラインを作成をいたしまして、製造等に当たっての廃棄物の配慮、いわゆる事前のアセスメントに関係をいたしますがイドラインを作成をして、技術マニュアルも添付をいたしまして、都道府県あるいは社団法人の全国都市清掃会議あるいは社団法人経済団体連合会に通知をして、事業者によります製品等の廃棄物処理困難性自己評価の実施の推進に努めてきたところでございます。
 ガイドラインの内容は、対象の事業者を一般廃棄物として排出される製品の最終段階の製造、加工を行う者とし、また一般の消費者が自由に入手できる新製品を自己評価の対象とするとともに、自己評価の基本的考え方として、適正な処理が困難な廃棄物の発生の未然防止を掲げ、その自己評価のための手順を明確にしたところでございます。このマニュアルに沿いまして自己評価を行っていただいておる事業者もございまして、例えばビール会社におきましてプラスチックリターナブル瓶に関して実施をしたケースでございますとか、あるいは家電協会におきまして廃家電品の減量化、再資源化、処理の容易化等を促進するための製品アセスメントマニュアルの作成作業に着手をしておられる、こんなような実例もあるわけでございますが、現在の規定では必ずしも製造の隅々までその精神が行き渡っていなかった、今後この点での事業者の一層の努力を求める必要があるというふうに考えたところでございます。