法案を出すのは内閣ですよ。その内閣が、こういうときに国会の承認が要るか要らないか、理念も基準もなくて法案つくれないでしょう。だから、僕はその基準を出せと、こう言っているんですよ。無理じゃないでしょう、私の言っていることは。ちっとも無理じゃないでしょう。（「いや、国会が修正されるなら」と呼ぶ者あり）国会は国会でやりますよ、修正が必要なら。
私は、あえてじゃ政府に言います。今の事前協議も含めて、一体どういうときに軍を動かす、国会承認をするかしないか、この基準、統一見解を出してください。出してくださいよ。
従来からこの点、事前協議が仮にあった場合の我が国国内の手続でございますが、これに関して申し上げておりますのは、閣議の決定を経て行われることが通常であろうと。しかし、事態が緊急を要する場合等においては、場合により外務大臣、防衛庁長官、それに総理にお諮りした上で決定することもあろうということは申し上げておるところでございます。
 国会との関係におきましては、特別な事由がある場合を除いてこれを御報告することもあり得るというふうに申し上げているところでございます。
お尋ねの岸・ハーター交換公文、これは事前協議に関する岸・ハーター交換公文ということでございますが、これは事前協議にかかわる三つの次第について定めておるものでございます。
 一つは戦闘作戦行動としての我が国の施設・区域を基地として使用する場合、それから我が国への重要な装備の変更をもたらす場合、それから三つ目が我が国に対する、これは陸空の場合は師団規模でございますけれども、そのような部隊の配備をする場合、海軍の場合には一機動部隊を基準としておりますが、そのようなものを米国として行う場合に事前協議を行わなければならないという関係を、この岸・ハーター交換公文によって我が国と米国との間の権利義務関係を設定しているという内容でございます。
私が聞いているのは、その日に題名のない法律案が出ているんですよ。これははっきり言いますと、総則、船舶検査業務、後方地域支援等、雑則、四章十二条の法律ができている、草案が。その中には国会のコの字もないんだ、書いていない。あなた方は今盛んに国会の承認とかなんとか言っていますけれども、現実にこの草案には国会のコの字もないんだ。だから私は聞いているんだ。国会承認をするケース、しないケース、基準の統一見解を政府は出してください。
防衛庁長官に聞きます。
 あなた、この五日の次の記者会見で、国会の承認というのは必要ないと。時間がないから粗っぽい言い方をします。国会の承認なんというのは必要ないんだというようなことを言っているんですね。言っているんです。そして、しかもこの文章の中には国会のコの字も出ていないんだ、承認を求めるという。
 聞きますけれども、国会の承認を求める事項と求めない事項とあるわけですね。そうすると、当然基準というのはあっていいわけですね。理念、基準があってしかるべきですね。どうですか。
私は、これは非常に重大な文書だと思っているんですよ。これは日本の命運を決する文書です、討議の内容は。法案ができてから我々に見せるんじゃなくて、今や情報公開の時代だし、明治憲法だって万機公論に決すべしと言っているんだよ。このくらいの資料を国会に出して国民の議論に供さなきゃ、国会としての機能を果たせません。出してください。
当日議論されましたのは、捜索・救難それから在外邦人等の輸送、船舶の検査あるいは後方地域支援等について検討状況の御報告をし、今後できるだけ速やかに成案を得られるように検討作業を精力的に進めていこう、こういう議論をしたところでございまして、あくまでもまだその検討段階、行政部内の検討段階の進捗状況を御説明したと、こういう段階でございます。
その第三回の非常に重要な会議で、指針の実効性の確保に係る法的措置の検討状況についてということで、基本的な考え方、法定事項として考えられる主要検討項目あるいは後方地域支援等の実施に関する事項、法形式のあり方、考えられる法形式、主たる論点並びにこれに対する考え方、有事法制の研究の取り扱い等々、非常に重要なことが文書で提示されているんです。
 私は、国会はこの文書の提示を求めて議論に供すべきだと思っています。この文書出してくれませんか。
先ほどお話が出ましたように、昨年の九月二十九日の閣議決定に基づきまして、新ガイドラインの実効性確保のための検討を関係省庁各局長クラスのメンバーでもって行っております。
 これの第三回の会合をこの三月に行ったわけでございますが、それはそれ時点までの検討状況、こういったものの御報告を行った、またそれに基づいて今後の取り組みについて議論を行ったと、こういう内容でございます。
本年の三月五日に、第三回のこの問題についての関係省庁局長会議が総理府の五階の特別会議室で開かれているんです。この開かれたことはもうそのとおりだと思いますけれども、どんなことが議論されたんですか。
民間金融機関への再就職の問題でございますれども、従来より国家公務員法の規定に従って行ってきているわけでございます。しかしながら、大蔵省におきましては、住専問題の中で、金融行政の基本方針がゆがめられているのではないかという疑念を抱かせるような、そういう議論がございました。そこで、平成八年の六月に、この国家公務員法の規制のほかに、それに加えまして幹部職員の民間金融機関への再就職の自粛措置を定めまして、これを守ってきております。
 先日、総理が再就職問題を含めた公務員制度の再検討ということを関係機関に指示されたというふうに聞いておりますが、さらにその再就職の全体の問題ということであれば、その検討内容を見守っていきたいというふうに考えております。