時間が参りましたので最後に一点だけお伺いしておきます。
 通産省はそう明確におっしゃいますが、この交換公文によるとアメリカ合衆国に対する武器供与、これは促進するんだ、そういうことを約束をしているわけですね。そしてこの約束に従って続々と調査団が来ている。それから具体的に八社三十八分野というようなことで限定してきていますね。そういうふうにやってくると、事実上日本の先端技術でも最も日本が得意とするような分野がほとんど含まれています。ここに一覧表がありますが、時間がないから読み上げるわけにいきませんが、ほとんど含まれている。そうしますと、今後の勢いとしては、政府がこれは進めると約束しているわけですから、そう言うなら通産省が今みたいな答弁で踏ん張ってみても、事実上はもう日本はアメリカの軍事産業の下請化される、こう言っても言い過ぎではないと思うのですけれども、その点について一体どう考えたらいいのか、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
 特に日本のこの技術は、民間が平和利用あるいは生活の向上のためとか国民のためにつくられてきたものが、できてみたら軍備に使われる、これからそういう形になるわけですね。大体今出されておる八社三十八分野の技術というのは、平和目的で日本で開発したものなんです。軍事目的じゃないのです。それがだんだんこういう形で軍事に使われる。こういうことに対して科学技術庁という役所としては、そしてその長である大臣は、一体そのまま見過ごして、ああいいや、いいやということでしょうか。この点お伺いしたいと思います。
先ほどの八社でございますが、防衛庁が直接生産を委託したり、あるいは装備物品を購入するという対象になっております企業も含まれておりますけれども、これは全部がそうであるというわけではございません。
 次に、先端技術あるいは電子機器というものの全体に占めます割合という御質問でございましたが、何をもって先端技術と言うか、電子機器はどこまでかという範囲が非常に難しゅうございまして、なかなか一概には決めかねる。それから、一定の仮定を立てまして試算をしたのですが、やってみても物によりまして二割とか三割とかいうようなところから、もっと高いのもございます。先ほど御質問がございましたＦ15でございますけれども、この場合には機体とエンジン、これを別にした残りを一応電子機器等のものだというふうに仮定をいたしますと、一二％がお尋ねの技術関係ということでございます。
民間企業の保有する技術の問題については通産省の所管でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 民間企業が持っております技術を対外的に供与するかどうか、これは商業的な取引関係であると私ども思っておりまして、その技術を保有する企業の商業的判断で決定されるものであるし、これが尊重されるべきであると考えております。したがいまして、私どもといたしましては民間の意思に反してこういうことを進める気持ちはございません。
あなたもそうおっしゃいますが、この八社三十八分野に関するものを防衛庁としてはかなり買っているわけでしょう。利用しているわけですね。そういうこともあるし、それから今、これは後でちょっと数字を聞きたいのですけれども、防衛庁の主要武器の中における先端技術の関係、そういうものの分野はどういう比率になっているのか。いわゆるエンジンとかボディーとかいうものの比率と、この先端技術との比率、こういうものは一体どういうふうになっているのか。そして一つだけ具体的に聞きたいのは、Ｆ15の値段の中で先端技術部分というのはお幾らになるのですか、これをお聞きします。
 そういうことで、いわば日本の防衛産業というのも大変な額になってきている。そういう会社が、日本の政府それから防衛庁が仲立ちになってアメリカとの技術供与の問題が出てくる。そしてアメリカから具体的に要求がある。明らかになったのはまだたった一つですけれども、第二弾、第三弾が既に出されているというふうに私どもは聞いているのです。防衛庁は明らかにしていませんが、外務省も明らかにしていない。しかし、そういう形で出されてきた場合に果たして日本とアメリカの関係、それから政府、防衛庁が介入しているという状態の中で民間企業が断り切れるかどうか、これは大変疑問なんです。そういう意味で、そこら辺のことば自信を持って言えるのかどうか答弁をいただきます。
この法案を提出さしていただきました理由の一つは、先ほども橋本委員の御質問にお答えをした点でもあるわけでございますけれども、現在板橋の出張所で実際の謄本あるいは抄本の作成、交付を行っております。これは見方によりましては、現在の法律制度のもとにおきましては巨大な自動謄本作成機というような、そういうものとして法律上は動かさざるを得ないわけでございます。しかしながら、これから板橋出張所だけでもどんどんと移行作業が進んでまいりますと、かなりのものになってまいります。そういうものを法律的にひとつはっきりした位置づけをする必要があるのではなかろうかというふうなこと、それからまた、板橋ばかりではなくて、移行作業を進めていく段階でそういう状況が広がってくるわけでございますので、それを法律的にきちんと整理する必要があるであろうということが一つでございます。
 それからもう一つは、これは今度の法案の五条に関係することでございますが、理論的には登記特別会計と完全に結びつけるものではございませんけれども、登記特別会計を創設するということは、財政法の側からの考え方からいたしましても、ある一つの政策を実現をしていくために必要やむを得ない特例であるということから特別会計法というのが認められることになると思います。そういう真にやむを得ない重要な施策というものが、この今御審議いただいております法律によって明らかになってくれば、そういう政策を実現するために特別会計法が必要だ、あるいは特別会計制度が必要だということがより明確になるわけでございます。そういう面からいたしまして、実質上のつながりがある。したがいまして、登記特別会計法が制定されるのとあわせて、そういう施策を法律で明らかにするということが大事なことではないかということで、五条の規定が置かれておるわけでございます。
 そういうようなことで考えますと、この種の法律を出すとすれば、ほかの時期ではまずいのであって、この時点で法案を提出することが一番時期を得ているということになるという考えで提案をさしていただいた次第でございます。