そこで、法制局にお伺いをいたします。
 この前にも法制局から御答弁がありましたけれども、必ずしもというか、納得のできる内容ではなかったわけでありまして、再びお答えをいただきたいわけでありますが、そのときの大森第一部長の御答弁によりますと、一つは安保条約の運用にとって不可欠であるということであったわけでありますが、安保条約の運用というのはこれは軍事面あるいは経済面ありますけれども、いずれにしてもこの場合は、防衛施設庁がおやりになるエリアについては、これは軍事面であろうと思います。ですから、直接軍事面のあるいは軍人あるいは家族の生活に不可欠のもの、そういう点でやはり一線が引かれなければならないと思うわけですね。ですから、教会が安保条約の運用にとって不可欠であるということはこれは言えないと思います。
 それからまた、目的において宗教性を持たないというふうにおっしゃっておりますが、教会というのはこれは純粋の宗教施設でありまして、宗教活動以外には使わない。単なる集会で使う場合はあるでしょうけれども、宗教施設そのものであるし、それを使うのは宗教のために使う。そこへ軍人あるいは家族が集まって礼拝をする、ミサをやるということが本来の目的でありますし、これは現にそういう目的に使っているようでありますから、これは宗教的意義を持たないということは説得力がないのではないか。
 また、この行為は特定の宗教を援助する効果を持つものではないという御答弁でありますけれども、特定の宗教——教会でありますから、これはキリスト教であります。その宗教活動を行う施設そのものでありますから、これは特定の宗教を援助する効果がないとは言えない。特定の宗教活動を行うための施設でありますから、その点で納得がいかないわけであります。特定の宗教を援助する効果がないという御説明は納得がいかないわけであります。
 また、津地鎮祭の判決を引用されておりますけれども、津地鎮祭の判決で争われた内容は、地方団体がそこに地方団体の経費をもって地鎮祭を行うということがどうであるかということが争われたわけでありますから、この場合とはかなり質的にも量的にも違うということでありまして、津地鎮祭の判決を同列に論ずることは御無理ではないのかと思うわけであります。
 また、米軍人の家族の日常生活の施設であるから、これは地位協定あるいは特別協定に基づく支出も違法ではないということでありますけれども、日常生活であるのかないのかということが争点といいますか問題の中心ではなくて、宗教施設に国費を出すことがいいか悪いかということを伺っているわけでありますから、日常生活に仮に教会が必要不可欠の施設であっても、それが宗教施設であった場合には、これは明らかに憲法に違反する、こう考えざるを得ないわけですね。ですから、米軍人、家族の日常生活に必要な施設であるから憲法の禁止規定がクリアされるということもまた極めて論拠が薄弱であるように思うわけです。
 それから、重要文化財に対して国は補助を出している、だからこれはいいんだというようなことで、重要文化財に対する補助の点を引用されましたけれども、これまた、先ほども文化庁からお話がありましたように、これは宗教という観点ではなくて、重要文化財、神社あるいは仏閣、その持つ伝統あるいは歴史的なあるいはその建築が持っている希少性あるいは歴史性、そういったものに着目をしているわけでありまして、宗教に全く着目をしているものではないわけでありますから、これもまたこの問題の例証には全く次元が違う問題ではないかと思うわけです。
 さらに、米軍はあるいはアメリカ軍家族は宗教上の組織ではない、宗教上の組織ではないからいいんだというこれまた御議論でありますけれども、宗教上の組織であるかないかということの問題ではなくて、その施設が宗教活動に使われるわけでありますから、そういった点ではこの米軍は確かに宗教上の組織ではないでしょうけれども、米軍が宗教活動に使うわけです。ですからこれは、そういう点ではこの禁止規定をクリアする論拠にはならないのではないか。
 それからまた、米軍及び家族が信仰を目的とする事業活動を行うものではないということもおっしゃっておりますけれども、これまたその点の議論ではなくて、日本が提供した施設が宗教活動のための施設である、そのことが憲法に抵触をするかしないかという議論でありますから、これまた論拠が失われるのではないかというような見解を持つものであります。
 そういうことで、法制局の前回の御説明には納得しかねるわけでありますけれども、重ねてお伺いをいたします。
私も大体そんなふうに考えております。そのためにはやっぱり公開性を確保していく、つまり特許は取らないけれどもこれを一般化してスムーズに公開をする。それには公開の分野が非常に広くないとこれはだめでありますから、そういう点でこれからの行政レベルではその公開性をどういうふうに強めていくか。そうすれば技術移転ができますから、トータルとしての日本全体の技術のレベルも上がっていくだろうというふうに思いますので、特に公開性を確保する、その強化を行政レベルでこれから続けていただきたいということをお願いをしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は知的所有権で、工業所有権だけじゃありませんで知的所有権全体が今世界で大きな問題になっている。これは一番端的な例では、大臣がよく指摘されますガットでの対応ですね。それからもう一つは、例の世界知的所有権機関、これは国連の機関でございます。それのクラブ１５、つまり先進国のクラブでございますけれども、クラブ１５の方は、来年の中ごろでしょうか、これを通じて条約化を考えているという報道がございました。ガットの問題はこれはもう年末には片をつけなきゃいけないという問題です。
 そもそもガットというのは、やっぱり物の貿易だというふうに思いますけれども、知的所有権の問題が非常に大きくなってまいりまして、サービスとかこういう問題も取り扱うというふうになってきました。報道によりますと、何か別な機関をつくって、つまり一般のガット、これは連動しておりますけれども、ある程度切り離してこの問題を考えていくというふうな報道がございます。大体この問題は、やっぱり経済が国際化してきますと、どうしても特許なんかについての制度が各国ばらばらじゃいけませんから、これを調和していくとかそろえていくとかということと、統一化していくということはもう不可避なことでありまして、これは経済の国際化の場合にはどうしても必要だ。そして、それをやってまた国際化を促すという作用があるわけでありますけれども、私が心配をしておりますのは、例えばアメリカの行動でございます。
 アメリカの行動は八〇年代の中ごろからでしょうか、つまりアメリカの経済が少し怪しくなってきた、特に製造業が怪しくなってきて相対的な地位が低まったところから特別に知的所有権の問題の声が大きくなってきた。ところが、国際的な統一された制度がありませんから、これを二国間協議で、ある意味では二国問協議でやりますと力関係が反映しますから、例えば韓国であるとか方々やってきましたよね、保護をやっぱりつくれということでやってきました。そうなりますと、二国間協議で保護を強制をしますと、途上国なんかそうでありますけれども、いわば技術の転移が難しくなってくるという問題があると思います。当然途上国ではアメリカのこういう行動とか、先進国が固まって途上国に何かを押しつけるというような
印象を持っているようでありますけれども、これから日本の一つの大きな役割として、どういうふうに途上国に技術の転移をやっていくだろうか。技術というのは御承知のとおり大変な問題でありまして、これは資金よりも大きい問題、つまり技術には合理的な思考がついておりますから、合理的な思考がつきますと例えば文化まで変えていくというふうなことが起こり得るわけであります。
 そういう点では、この世界的な協議、もう既にいろいろな報道がされておりますけれども、まず途上国への技術転移の問題、これを視点に挙げて、現在どういうふうな状況になっているか、あるいはその視点から見て日本はどういう役割を果たし、また果たそうとしているのか。この辺は、話が長くなってきますので、特に長官は得意の分野ですから聞かせたいだろうと思いますけれども、余り時間がなくなってきましたので、的確にひとつ要領よくきちんとお答え願いたい。