そこで今回の財源の補てんですが、経常経費系統の千六百億円を建設地方債で穴埋めをする。これはどう考えても私は合点がいかぬ。何よりも経常経費を建設債で見るということが、法制局長官、地方財政法から許されますか。建設地方債は公共事業費、つまり投資的経費系統に充当するものでしょう。経常経費に充当するものじゃないわけでしょう。したがって極めて法の趣旨をないがしろにする処理。それを自治大臣、恐らく抵抗されたんだと思うんですが、専門家ですからね。しかし、いやいやながら屈服させられたと思うんですよ。屈服させられた法的な論拠というのは恐らく法制局長官がお考えになったんでしょうからね。どうなんです、これ。
私どもどうしてもマクロで見がちでございます、率直に申しまして財政当局としましては。そうすると、いわゆる公債費負担率の問題等についても、それぞれの自治体においての相違はございますが、私どもはいわば今日国の公債費負担率というようなものが議論する場合にいつでも念頭にあることは事実でございます。したがって、個々にどのような数値になるかは私は存じませんけれども、基本的に去年よりもいわば地方債が減っておる。そういう状態から見て、今度の場合適切な措置として御理解をいただける許容の範囲内にあるのではないかということでお願いをしたということになろうかと思われます。
そこのところはなかなか理解することはできないんで、国の政策上の執行の失敗のツケを地方に回すということですからね。
 その論議は別にしまして、大蔵大臣、地方は苦労して赤字減らしをやっているわけですね。その結果やや好転してきた。そうした地方の努力というものを後退させるということは問題でして、したがって国の財政運営の失敗のツケを地方に回すというようなことはやるべきじゃありませんが、少なくとも地方の公債費負担を上昇させるような措置はとるべきではない、このことはお約束できますか。
今のはマクロの地財計画ベースの話なんです。個別団体で見ますと公債費負担比率の高い自治体がかなりある。公債費負担比率が一五％以上の自治体は、都道府県で五十八年度で十七団体、市町村で千七百七十一団体、何と市町村では五四・四％が警戒ラインを超えているわけであります。こういう状況のときに本来国がやるべきものを地方に押しつける。それに起債をつけるからといっても、それはせっかく好転しつつある地方財政を後退させることになるのであります。こういうやり方というのは政府としてやるべきことではありません。官房長官、そうお思いになりませんか。
一定の前提を置いた想定でございます。これは昭和六十年度と同額地方債を発行した場合にどうなるかという想定でまいりますと、六十年度が五兆六千七百億でございますが、六十一年度は六兆百億それから六十二年度は六兆二千億、それから六十三年度は六兆二千三百億程度になるものと推計されます。
そこで、地方財政は好転していると言われるわけですが、この膨大な借金残高を抱えているわけです。かってに比べますとよくなってきてはいますが、なお公債費という硬直要因を抱えている。したがって手放しで好転したというような状況ではない。私は借金返済はかなり大変だろうと思うんですよ。
 自治省、一九九五年度までの向こう十年間のトータルの借金返済見積もりを出していただけますか。既往債の普通会計負担分を含んでできるだけのことを出してください。
そこで大臣、地方の借金残高。地方債現債高だけでなくて交付税特会借入金残高、既往債のうちの普通会計負担分の残高、加えてトータル、けさ私は数字を申し上げておきましたが、地方債四十一兆七千六百四十四億、交付税五兆六千九百四十一億、既往債八兆九千四百五十三億、計五十六兆四千三十八億。よろしいでしょうかな、これは。
これ、早期に肺炎のような状態を発見をすれば治癒は可能であるけれども、こじらせると生命に及ぶという代物ですから、そこのところをよく踏まえて人間のための検疫体制というものを、どうもこれは日本だけがないような報道もありますから、その辺のことをよくお調べになって対処していただきたい、そういうように要望しておきます。
 さて残された時間、きょうの主題として地方財政を中心に質問をいたしますが、地方財政硬直化の最大の要因というのは公債費の増加であります。公債費の比率というのは昭和五十年度には四・五％だったわけですが、六十年度には一一・二％に達しているわけです。
 自治省、財政硬直化の最大の要因は公債費の増加にあるという私の主張は、これは自治大臣、お認めになりますね。
和田先生にお答えいたしますが、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、この病気につきましては先生御存じのとおりでございますけれども、実はオウムによって感染しても発病しない例が多いのでチェックは困難である、あるいは家畜衛生上これまで特に問題になったことはないというようなことでございますが、よく実情を調べまして検討してみたいと思っております。
ちょっとその答弁の内容については不満であります。私も、それぞれの帰国した人たちの生活条件なり置かれておる環境もありますから一概には言えないかもしれませんけれども、しかし、少なくとも前段私が事例を出したように、埼玉県の岩槻の学校のように、結局全国から集まってくるわけでしょう。その理由は先ほど述べたとおりなのであります。だから、そういう実態があるんだということを知っておいてもらわないと困るのですね。だから、単に文書だけで点検するのじゃなくて、実際に文部省が現地に行って実態を確かめてくる、そしてどうしなければいけないのかという問題点をつかんでくる、私はこれをぜひやってもらいたいと思うのであります。
 四十人学級の問題については、去年の国会で随分議論がありまして、ようやくその凍結解除になったわけでありますが、ぜひひとつこの点に関連してお尋ねしたいのは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありますね。第十五条第一号、「当該学校の存する地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすることその他の政令で定める特別の事情がある場合」、こう第一号は規定をされています。これを適用してもらえば非常に教育効果が上がる、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。