どんどんそういう形で国民の権利というものが制約される、いわゆる極東有事という体制に備えて。これは非常に危険なことじゃないかと思うわけです。
 そこでもう一点、これも確認しておきたいわけですが、例のシーレーンの防衛の問題についてなのですが、これは総理もはっきりと国会で、対米公約ではないということを言明しておられるわけです。そうしますと、このシーレーンの防衛という問題については、いま政府が考えていらっしゃるのと私たちは考え方を異にするのですが、いわゆる閣議で決められた一％以内、それを超えてシーレーン防衛というものをアメリカの言うとおりやらなくても、決してこれはアメリカと約束しておるわけではありませんから、別に米側がとやかく言う筋合いのものではないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけていない。それからもう一つ大事なことがありますね。いまちょっと御質問の中で、憲法にも触れると、こういうことのお言葉がございましたが、これはもう憲法の制約はある、どういうことがあってもこれを侵すことはできない。あるいは日本の国是とも言うべき大方針である非核三原則に触れる。そういうものを侵すことができないのは言うまでもないので、便宜供与のあり方の中で、どう考えてみてもこの範囲のことはやる方が適切であるというような、研究作業の結果、だれが見ても至当なものまでも、いまここでこの立法、予算、行政上の措置は義務がないから一切もうありません、それは言い過ぎだと思うのです。
これは非常に心配されますのは、先ほども申し上げましたとおり、米側は朝鮮戦争時と同じようないわゆる輸送機関、国内の民間空港、港湾施設の使用、自衛隊基地の使用等、補給、整備等も含めてそういう期待があるわけですね。したがって、そういうものを含めて日米間で研究・協議の結果、やはり極東有事において法改正も必要だということになりますと、これは憲法に触れるおそれも出てくる。いろいろな重大な問題が出てくると思うのです。ですから大臣、いまの極東有事の際に備えて国内法のそういう新たな立法措置等も決して否定はされていないということについては、これは非常に心配される点でありますが、その点大臣、もう一回、そういうことはないというようなお考えを示していただけませんでしょうか。
まず、研究・協議がそういう法令の改正を前提としてやっているわけではないわけです。それは明らかに日本の関係法令によって規定されるということでございます。しかし、その研究・協議の結果出てきたことで、日本政府それ自身が研究によって立法上あるいは予算上、行政上の義務は負わないわけでございますが、その時点でこれはどうしても改正しなければならないという事態になった場合に、そこは別途の決定なり考えというものが出てくるのではないか、それはガイドラインには反しない、こういうことでございます。
先ほど大臣もおっしゃっておられましたガイドライン、いわゆる前提条件等にも反してくると思うのです、そういうお考えといいますのは。そうしますとこれは、たとえば自衛隊法の改正の問題であるとか、そういうことも決して否定はされないということになるわけでしょうか。
ガイドライン作成の上でいろいろ枠がはまっておる説明は先ほどしたわけでございます。ですから研究・協議の結論が、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。研究した結果、何かどうしても必要である、日本政府もこういうことに納得し、その必要性を感ずる場合はまたおのずから別だと思うのです。何か研究の結果が出た、それに基づいて何もかもやらなければならぬ義務があるぞ、そういうことではないということだと私は思います。
その高い判断に基づいて、そういう新たな立法措置というものが絶対ないということではなくて、あり得る、外務大臣いまお聞きになっていらっしゃると思うのですが、そのように受けとめていいわけでしょうか、この問題は。これは非常に重大な問題だと思うのです。
これから本格的な研究・協議をするわけでございますので、その結果を待たなければならないということは再三申し上げておるわけでございますが、その結果、どうしても現行の法令ではできないという判断がありまして、かつそのことが日本の国益上必要であるということになれば、それはその時点で別途判断を待つ、高いレベルでの判断を待つ、こういうことになると思います。
そうしますと、その極東有事の研究の結果、国内における新たな立法措置という問題についても、あるいはその場ではなくても、高度のレベルで、法改正であるとかという問題を含めて、そういうことも絶対にないということではなくて、そういうこともあり得ることというふうに理解していいわけですか。
それは、この研究・協議の場においてそういうことを日本側が言ったり、あるいはそれに基づいて自動的に日本政府が約束させられるということではございませんが、どうしても必要であるということであれば、別途より伺いレベルにおいて法令の改正なりその他の改正が必要であるということが出てくれば、その時点において判断する、こういうことでございます。
ただいま御説明いただきましたように、あのときにもしソ連とカナダから生ワクチンの緊急輸入がなかったら、これは日本では大変な被害を受けたのではないかということが予想されておりまして、非常に我々もあれば喜んだというか、恩に着た問題でございます。
 ところが、この三月三十一日の新聞によりますと、ＣＩＳ、つまりロシアでございますが、ロシアのポリオ研究所が物資不足のためにワクチン製造が危機に陥っていると。それで、最近行われたボストンでの会議で日本等に百万ドルの緊急援助を求めてきたというのがございます。この会議には我が国からは熊本の国立病院院長の蟻田功さんが出席をされておりまして、この方は、御承知だと思いますがＷＨＯで長く天然痘の撲滅の指揮をとりまして、とうとう世界から天然痘を駆逐できたということで日本国際賞に輝いたお方でございます。私もよく知っているお方ですが、このお方が、この際ポリオの撲滅のためにはどうしても緊急援助が要るということを主張しておられます。私はこれこそ国際貢献の中で世界のポリオの、このワクチンがなくなりますとポリオの流行をとめられませんので、これはどうしても我が国がやっぱり率先援助をすべきではないかと考えておりますが、これにつきまして厚生大臣並びに外務大臣のお考えを承りたいと思います。