それで、人事院総裁にお尋ねしたいのですけれども、この実施時期ですけれども、勧告では平成九年の早い時期を目途としているということですけれども、公務員の皆さんが現実の社会を実際に見聞することにより視野が広がるとか、また地方自治体、民間企業における同様の休暇制度の先駆けとなるなどの波及効果を考えれば、できるだけ早い実施がいいというふうに考えるわけですけれども、通常、有給休暇などの休暇制度というのは一月からその年の十二月までの一年間を単位としておりますので、このボランティア休暇の実施についても平成九年の一月から運用開始をするというふうに理解してよろしいわけでございましょうか、この時期についてお答えしていただきたいと思います。
国家公務員の休暇の内容については、一般社会の情勢に適応するように定める必要があるため、従来から専門第三者機関である人事院における検討等を踏まえ、必要な措置を講じてまいったところであります。
 今回の報告において、人事院は災害時における被災者、障害者、高齢者等への援助活動をするためのボランティア休暇を新設することとしたところでありますし、人事院において規則の整備等を受けて、政府としてもこれに適切に対応してまいりたい、このように考えております。
 特に、委員御指摘のように阪神・淡路震災におけるボランティア活動、まさに目覚ましいものがございますし、それをどういうふうに位置づけ、またどういうふうに関連をつけ、その成果を立派なものにする、それは官民が挙げてやらなければならないことでございますので、その中にどういう位置づけを求めるか、そういうものについて恐らく人事院において検討がこれからなされるものと期待をいたしております。
今御説明のありました中に、ボランティア休暇が導入されたということで、この問題につきまして私も以前に質問をさせていただいたことがあるのですけれども、非常に今回の導入につきましては評価をしているところでございます。
 御承知のように、昨年の一月の阪神・淡路大震災において、被災者の救援活動、震災後の復旧活動に際して、各関係省庁や地方自治体の皆様、大変な懸命な救生活動、救援活動、これに当たられたわけですけれども、しかしそれにおいて関係省庁間の縦割り行政とか連携の不手際等弊害があったことも事実であります。そこでボランティアの皆様方が、法律とか権限とかそういうものとは、先例と制約にとらわれずに被災者が何を求めているのかということで活躍された。
 そういうことで、広く今回この阪神・淡路大震災においてボランティア活動の必要性また重要性というのが国民の皆様に認識をされたわけでございますけれども、それを率先して公務員の皆さんがやろうというこの制度でございますので、非常に評価をしているわけでございますが、このボランティア休暇制度の導入の勧告に対して内閣としてどのようにこれを受けとめておられるのか、また、ボランティアの皆様方の活動状況を把握していれば、それについても内閣を代表して官房長官にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 決してやぶの中ではなくして、明々白々たる事実でございます。それは、御承知のように、年金福祉事業団は厚生省の所管でございますが、ここでは国民が営々として働いたその掛金をもととした年金をお預かりいたしまして長期安定的な資金を確保する、こういう目的で動いているわけでございます。しかも、その問題になっております部分は自主運用部分でございまして、自主運用につきましては、これは委員御承知のように、株式の運用もございません、ワラントもございません、先物もございません、極めて安定的な国債を中心とした運用あるいは預金でございます。この預金その他のものは安定でございますが、国債の運用について今のお尋ねの問題がございますけれども、我が方は東証の基準の範囲内で毎日の売り買いをやっておる、こういうことでございますから、まず規定上からはいろいろと非難されるべきものはございません。東証は御承知のように、市場価格の上二％、下二％の範囲内でございますが、私の方で調べましたところ、平均〇・五％の範囲内に入っております。
 それから、この運用の問題につきまして、それでは過去に損失があったかどうか、こういうことがあるわけでございますけれども、これはわずかに損失があったこともございますが、ネグリジブルアマウント、こういうことでございますので、我が方としては損失を埋める必要はない。したがって、我が方の年金福祉事業団の中の会計におきまして損失が立ち、その損失を埋めるがために特別の売買をやったということがないので、私の方は損失の補てんはなかった、こういうことを申しているわけでございます。
 このことにつきまして、物は両面あるということを別な場所でも申し上げましたけれども、この問題について、それではどういうことが今問題になっているかといいますと、証券行政の方で、そういう我々の方に投資顧問会社がいろいろと指図をしたことによって処理したその中で、その出した玉ですね。それが、例えばある日に売り買いがあった、その売り買いの中で、向こうが出してきた玉が実際自分の方の帳簿で買った価格よりは安く出してきた、そして我が方がそれを買い、後また売ってもうけたという場合があるわけでございます。これは私の方ではわかりません、相手の帳簿を調べるわけはできませんから。したがって、私たちの方は公正な基準に従って、ルールに従ってやっているわけでございますから、年金福祉事業団の方においては、先ほど申しましたように、損失補てんはないし、不正はない、こういうことでございます。
 一方、今のような問題で、証券の方でお調べになった結果、今のような損失補てんではなくて向こうさんの方で利益供与をされたという、いわゆる自分の買ったときの値段より安いもので売ってまた高く買ったという場合があれば、これは利益供与になるわけでございますが、これは我が方ではわかりません。しかし、そういうことがあるとしたならば、これはいいことかどうか、こう聞かれれば、これは好ましいことではないし、またそういうことの起こらないように、全体が、いわゆるこれからのルールをさらに決めていただければ、私はもっとすっきりするのではないかということでございまして、極めて明らかなことであり、また大蔵省と私の方の意見も食い違うわけではございません。