もう時間がありませんからあれですが、結局、出力を上げていった場合に問題が出てくるのじゃないだろうかと懸念されるから「改修後の適当な時期に、圧力容器壁における高速中性子の線量を実測してみることが望ましい。」という指摘がされていますね、大山義年委員会で。これは報告書の中に出ているのです。だから、その実測線量というものが十分でなかった、机上のプランはあったけれども、実測線量の点検等がない中で、このような現象が出たのだということが言われているわけです。
 そこで、先ほど中村重光君も言っておりましたが、一体何を研究するのですか。これから遮蔽工事はやりますね、それから原子炉の総点検をやりますわね、その間にもちろん技術の集積はできるでしょう、蓄積もできる、それで、その上に何を今度は研究するのですか。その研究は、今度の重点になります舶用炉の研究ですね、その舶用炉のどの部分についてどのような研究をするのですか、その中身を教えていただきたい。
ここで特に考えております研究の内容は、改良舶用炉の研究開発ということを主眼に考えておりまして、その研究開発の先の話といたしまして次の原子力船が浮かび上がってくるわけでございますが、そこに至りますまでの過程におきましてどういう状態になってくるか、原子力船に対する必要性の実現度といったものとにらみ合わせまして、次の実際の船の建造開発といったものが浮かび上がってくるわけでございます。しかしながら、当面は改良舶用炉の研究開発ということに焦点がしぼられていくというふうに考えている次第でございます。
いままでは「むつ」の開発に関する調査研究というようなことであった、今度は原子力船の開発に必要な研究と調査だ、では、原子力船「むつ」の次にはまた原子力船をつくるのですか。長田長官、そういう計画があるのですか。
確かに形の上では、三号が一号になったということでございますが、これまでの事業団は「むつ」開発に関する研究を行ってきたとい、うのが実態でございます。なぜならば、やはり「むつ」の開発が終了するであろう時点に「廃止するものとする。」という考え方でございますので、実態的に研究活動も、その「むつ」の開発に関する研究に限られていたというのが実態でございました。しかし今後は、六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するということで、研究開発の継続性を保つということを前提として考えておりますので、現在御審議をお願いしております法案におきます「研究」は、原子力船開発全体に対する研究ということを考えているわけでございまして、内容といたしましては、大分実質的な変更があるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
そこで、今度法律案が出てまいりましたが、法の二十三条の一号に「開発のために必要な研究及び調査」、旧法でも調査研究という項目はありましたよね、それで、三号が一号になっただけじゃなかろうかというふうにしか読み取れないのです、この改正法案ですよ。前は「調査及び研究」、調査研究という項目も字句もちゃんと残っておったんですよ。だけれども、今度の新しい法案は、三号を一号に振りかえただけ。重点の置き方が違いますと言えば、それまででしょうが、どこがどういうふうに改善されたのですか。一つも中身がないじゃないですか。
一応時限立法で廃止ということになりますと、解散という事態も、あるいは実質それと同じような事態も予想されるわけでございますから、かなり違ってくるというふうに思われる次第でございます。
ところが、この名前を、法案を変えましても「研究」が入って事業団ができた、しかし、それでも五年後にはなくなってしまう。だから、それは前と同じことであって、余り中身は改善されておりませんね、そういう意味において、大臣が期待しておられるようには。やはり出向者で埋めなければならないような状況になっているじゃありませんか。四十名にふやしても、プロパーの人間がふえるのじゃなくて出向者がふえた、こういうことじゃございませんか。
ただいま事業団の方からお答えしましたような事態は、やはり時限立法で間もなく廃止されるというたてまえも相当影響しておったのではなかろうかと思うわけでございます。今度の法案の内容は、先ほど原子力局長がお答え申しましたように、新たなところと統合するということでございまして、研究機能もそれから研究のスタッフも続き得るという構えでございますので、事態は大分改善されることと思っております。
この強盗が、先ほどお答え申し上げましたように、ここ二、三年ふえてきておることは事実でございまして、これに対する対策ということになりますと、一つはなぜこんなにふえてきたのかということがあろうかと思うわけでございますが、この分析というものは、これが原因であるということを断定することがなかなかむずかしいわけでございますが、言われますことの一つに、先生御案内の五十四年一月に大阪市内の銀行の支店で発生をいたしました例の北畠事件というのがございました。こういったものがやはり一つの契機ともなりまして、最近の世相等からふえてきておるのかということは言えるかと思うわけでございますけれども、どれかという断定はいたしかねるわけでございます。したがいまして、この防止対策ということにつきましても、そういう全般的なことを踏まえまして対策をとっておるわけでございます。
 で、御指摘のとおり、この対策にはいろいろな物的な施設の面と、それからそれに対する郵便局側の対応と申しますか、いわゆるソフト面と、両面あろうかと思います。その物的施設の面につきましては、後ほど官房長の方からお答え申し上げます。
 そのほかのいわゆるソフトの面につきましての諸種の防犯対策につきましては、監察といたしましてもいろいろな観点からこれに取り組んでおるわけでございまして、中央的な組織といたしましては、郵便局強盗事件対策本部というものを本省に設置いたしまして、これを中心にいたしまして各種の対策を協議いたしますとともに、地方局を指導いたしまして各郵便局の防犯に対する体制がどうであるかということにつきましていろいろな機会を通じてこれをチェックし、かつ指導いたしておる、こういう状況でございまして、いろいろな形から防犯に対します意識の向上等につきまして指導いたしておるわけでございます。また一面、警察との連絡をも密にいたしまして、パトロールを強化するとか、そういったことに対しましても手を打っておるわけでございます。
 なお、つけ加えて申し上げますと、先生も御指摘ございましたように、強盗事件のうちの大半というより、ほとんど全部が無集配特定局でございます。人数の少ない無集配特定局に集中をしておりますので、私どもの対策というものも、局所的に申しますならば、そこを中心にして立てておる次第でございます。