先ほどお示しいただきました資料、三月期の決算でございますので、純財産額が四千六百億とございます。これが九月期の段階ではさらに三百億減少いたしまして、四千三百億というのが中間期決算でございます。その上で、先般、簿外債務が発覚いたしました。
 その他、現在会社が持っております資産の目減り等も考慮いたしまして、そこからさらに三千三百億ほど会社の純財産が減少するということで、十一月の二十五日に、純財産額が今約一千億円であるという御報告が来ておるわけであります。そして、そのときの御報告の注記には、この後裁判を起こされるかもしれない、我が方は負債と思っていないけれども、裁判を起こされるかもしれない金額がさらに二百五十億ございますという報告にもなっております。
 そのような状態におきまして、この証券会社はその規模の資産状態のもとで営業が継続できるであろうか、あるいは、その財産状況はともかくといたしまして、顧客の信頼、マーケットの信頼、いろいろな資金調達といったものが円滑に行っていけるだろうかという状況で会社の最終的な御判断があったと存じます。
 先生がおっしゃるとおり、例えば賃金を三分の一にしてしまうとかいうような御方策、それは社内で十分に議論されたかどうかは私は存じませんけれども、そういったいろいろなリストラの努力とかあるいは人員の削減といったことも経営会議では検討されておったようでございますけれども、そのぎりぎりの限界をやっても事業の継続が困難であるという御判断に至ったと承知いたしております。
ただいまのお答えでは、なかなか私もそう簡単に納得できないなという感じがいたしております。
 と申しますのは、いみじくも今、証券会社は普通の会社と違うよと言われたわけでございまして、これは、こういった財務諸表のつくり方等が違う部分もございますが、何より違うのは、やはりこの仕事が、単純に言うと、電話一本、机一個あって、そして注文を受けてその売買手数料で稼ぐ、これが一番原点なわけでございます。例えば銀行だったら、預かった金よりもたくさん貸し出して、それがデフォルトしてとれなくなってしまう、これは非常に単純なことでわかるわけでございますけれども、証券会社の場合は、今言った負債も、お客様から預かっておる預かり証券等々、こういったものは、もちろん形の上ではそれは負債になっているのかもしれないけれども、株式等々は現実に値がついているわけでありますから、その部分で、市場でも売ろうと思えばすぐ売れるし、そういう意味では、この三兆五千億なりという数字をそんなに過大に評価してはいけないのじゃないか、評価と言っては変でございますが。そういう意味で、ちょっとこの辺、単に簿外があったからということではどうもよくわからない。
 そして、もう一つは、仮に簿外があっても、ここに挙げていますように、純資産でも一応、これは正しいかどうかは別にしても、やはり純財産額で四千六百億ぐらいある。あるいは、後でまた申しますけれども、仮に簿外が二千六百億にしても、例えば山一証券の従業員は、正社員といいますか、本社で七千五百人ぐらいですか、山一ミディというような方も入れて一万人に近い。仮に正社員の人だけで七千五百人とっても、人件費が年間、仮に一千万とすると、七百五十億円ということになるわけですね。そうしますと、こういう廃業をするよりは、たとえ賃金を三分の一カットにしてでも、そういった大幅なリストラをやっていけばこの二千五、六百億の簿外債務でも償却できるのじゃないか、そういった非常に単純な疑問を持っているわけです。そういう意味で、この辺についてもう少し御意見を伺いたい。
山本参考人に二つお伺いしたいんです。
 私は、グラントエレメントの低さとか贈与比率の低さとか、それから日本の円借款のインフラに向ける比率の大きさなどでかなり問題があると思っていたんですけれども、きょうのお話ですと、発展途上国の自立を支援する、こういう理念は世界に誇るべき非常にいいものだと。この理念の確立にはこの参議院の調査会が役割を果たしているので、これはよかったなとは思ったんですけれども。そのときに、ヨーロッパの国々はそういう理念の確立が非常に弱くてというか額も少ないので、日本の円借款がうらやましいというお話がありました。
 ＤＡＣの新開発戦略などにもやっぱり自助努力というのはかなり基本だというようにも書かれているが、ヨーロッパ諸国のＯＤＡというのはどういう理念なのか。先ほどのインドネシアのお話で、ヨーロッパ諸国はアジアは少ないということで金額が少ないのか、それとも、理念の上で日本の理念が非常に高く評価されるほどヨーロッパ諸国の場合にはそれが薄いのか、その問題を実態に即してちょっとお話をお伺いしたいと思います。それが第一点です。
 それから二番目は、先ほどの大カラジャス計画などにもかかわるし、マルコス疑惑のときに私たちも国会でかなり問題にしたし、また鷲見教授の本にも書かれているんですけれども、先ほどのコンサルタントといわゆるプロファイ、プロジェクトファインディングとかいうものとの関係ですね。鷲見教授の本には、かなり広く言われている言い方ですけれども、こういうふうになっているんですね。
 プロファイにおいて陰の部分で大きな役割を果たすのは、コンサルタント会社と商社である。これらのコンサルタント会社、商社は、現地政府に各種のプロジェクトを持ちかけ、当該政府がこれに関心を示せば、日本政府の承諾を得られやすいように計画案を作成し、これを外交ルートを通じて要請させるのである。
 日本の援助案件には、こうしたケースが非常に多く、このため日本政府により「優良案件」とか「優良プロジェクト」とか言われるものは、現地住民、特に底辺層の人々にとっては必ずしも優良でないことが多いのである。
こう書かれているんですね。そういういわゆるプロファイとコンサルタント、コンサルタントはすべて質が悪いとは言いませんけれども問題になるのもあるんでしょうし、こういうことが実態はどうなのかという問題ですね。
 それから、この現地住民にとってというんですけれども、人間のための開発という点で言うと、山本さんにいただいた資料でも、環境ガイドラインは非常に重視すべきだという主張をなさっておられる。また、鷲見教授は、この環境ガイドラインと同時に先住民のガイドライン、先住民に関してはＩＬＯの条約もあるので日本は批准していないというんですけれども、やっぱり先住民を非常に大切にするようなガイドラインというのもＯＤＡで重視すべきじゃないかということもつけ加えて強調されているんです。
 以上、二つの点についてお伺いしたいと思います。