どうも最初、基本的に受け入れるというときにも中身が決まっていない。最近になって第一次分だということで住宅二百五十戸などを含めて要求があった。これも第一次要求であって、全体像がどうなのか、アメリカとの分担がどうなるのかも定かでない。こういう受け入れ方というのはいかにもおかしいと考えるんですが、いかがですか。
三沢のＦ１６配備の持つ軍事的意味につきましては私からお答えする限りでございませんけれども、いまお尋ねの経費の面でございますが、当時、伊藤長官から基本的に受け入れるという返事をいたしました際に、私どもとしましても、当然日本側に何らかの財政負担を期待されるということでございますが、私どもは、現在行っております提供施設の整備費、俗に言われております思いやり予算でございますが、提供施設の整備費の中でできる限りこれに協力をしていくということを基本的な方針として考えておるわけでございます。
 したがいまして、米側からどういう要求が来るということではなくて、わが方として毎年の予算の中でどれだけの協力ができるかということについて十分判断をした上、米側の申し出につきまして個々に十分その緊要度、必要性等を判断した上でできる限りの協力をしていこう、こういう態度でございます。
これはどうなんですか。Ｆ１６を三沢基地に配備したいと伊藤防衛庁長官時代にアメリカから申し入れがあった。それを受けるときに、日本側としては一つは軍事的な観点がありますね。私どもは、後で問題にしますが、非常に危険だというふうに考えるわけです。
 もう一つは、その受け入れのために日本側としては総体としてどのぐらいの負担をしなければならぬか、設備その他をつくって提供をしなければならぬというデッサンみたいなものはなかったんですか。あったとすれば、その財政負担の規模とかアメリカとの分担の割合とかということは明確にできませんか。
現在、全部の展開が終わった時点で家族、兵員を含めまして約三千五百人の増になるということは承知いたしております。そのうち五十九年度分にどれだけの計上をするかということにつきましては、いまお話もございましたが、住宅につきましては約二百五十戸、隊舎につきまして三ないし四棟、その他の支援施設ということで現在協議中でございます。いま具体的に金額を申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
いまの大臣の答弁については、それに伴ってどういうアクションがあるか、それは私の方もよくクールに受けとめて、そしてまた別の機会にお聞きをしたい、こういうふうに考えております。
 この免田さんの事件については鍛冶委員もお尋ねになるということでございますし、私はまだほかにもいろいろありますからこの程度にさせていただきます。ただ、この事件のいまの大臣の言葉を聞いていると、最初に三十何年間死刑のあれで入っていてそして無罪になったのだ、それに対して一言免田さんに済まなかったという言葉は出ないものでしょうか。これはどうなのでしょうか。
私も、あのことを言い出す前に、自分自身で過去を、戦後の状況を調べてみました。芦田さんがつかまったときには芦田元首相とかそういう新聞記事でしたよ。それから、参議院で社会党の方がつかまったことがある。これも何々議員と書いてありました。だから、こういうものにも世の中の移り変わりがあるのかもしれませんけれども、公判廷に関する記事、事件に関する記事を書かなければならぬときに、何々被告、だれそれと、敬称をつけなくたっていいのじゃないですか。
 しかし、いまおっしゃった田中事件についても、マスコミの経過を見ると初めといまでは違います。初めは呼び捨てが多かった、このごろはちょっと元首相とか、そういうふうにつけるようになったという経過を見ても、確かに常識は人によって違うと言えば違うかもしれませんが、人権という問題については、おのずから常識というほかはないような問題である程度の考慮が働いてしかるべきじゃないのか。私は、国連が採択した有罪の確定判決が出るまでは無罪を推定するというあの人権宣言というものはやはり大事じゃなかろうかと思ったので、私の発言になっているわけでございます。
その常識の線ですけれども、あなたの常識と私どもの常識と、これは各人みんな違うかもわからないですね。たとえば田中角榮、何と言ったらいいのかな、氏というのか元首相というのか、あるいは被告人というのか、いずれにしてもそれを呼び捨てにしたりなんかして、判決の出ない前にいかにも有罪扱いしている。そういうのは、あなたとしてはどうにも腹に据えかねるとは言わないかもわからぬけれども、とにかく人権上どうも問題がある、こういう理解の仕方ですか。
想定の問題で大変恐縮でございますが、いろんな人から御説明や御指導をいただいている中で、円高の傾向が進んできたし、アメリカの金利も下がっていくような傾向にある。
 私は先般、ＩＭＦにお出かけになるときに大蔵大臣にお願いしたんです。口をそろえてアメリカの金利をとにかくみんなで下げろということをいまでもなおかつ主張してほしいということをお願い申し上げたんですが、その後いろんな報道や文献を見て、ある程度アメリカの金利も下がる傾向があるということから見て、日本の経済についても多少明るさが見えてきたのかなと思うような状況なものですから、そういう状況の中で公定歩合という問題が恐らく待ち遠しいおみやげというか課題として非常に関心を持っていると思うんです。
 ところが、いま総理の答弁からお聞きしますと、これはいつになるのかまだ明確ではないかもしれませんけれども、仮に公定歩合が引き下げられるということがあったとしても、その公定歩合の引き下げによってその効果を期待する、つまり景気刺激ということを考えたときに、これだけ国債が発行されておって、その国債の価格と金利と事業債の金利などを考えてみると、どうもせっかく公定歩合は引き下げたけれども、国債との関係において事業債の方が不振になっちゃって、結局はタイムラグが出るというんでしょうか、そんな傾向が出てくる関係で、経済刺激の効果が期待できないというような心配の面も私はなしとはしてないんですけれども、その辺について、大蔵大臣、どういう見解を持っておればよろしいんでございましょう。