これからの議論ということでむしろ遅きに失したのじゃないかなという気もするのですが、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間が非常に限られておりますので、次に週休二日制の問題について質問をしたいのですが、今回、長年の要請でありました週休二日制に対してかなり具体的に前進をする勧告をいただいて評価をしたいと思いますが、公務員の週休二日制の目的あるいは意義というものはいろいろあると思うのです。国際的な条件もあると思いますが、そういう中で、総労働時間を短縮するということが非常に大きな意義ではないか、名目ではなく実総労働時間を短縮することが非常に大事なことじゃないかなというふうに私は思いまして、その一つの手段としてこういうふうなものが出てきたのではないかなと考えますが、閉庁方式で今回実施される。その閉庁方式に関して我々一昨年、昨年と主張してきたところでありますが、閉庁する、土曜日が休みであるということで純粋に仕事そのものがなくなってしまう、こういうものは比較的整理がしやすいわけですけれども、土曜日が休みになってもその分が残ってしまう仕事、そういうものを持ち越してしまう仕事というのが実質的にはほとんどであろうというふうに思います。そういう場合にどこかでその仕事量を吸収しなければ実際の時短にはならない。そういう意味で、時間短縮というものと要員という問題をどういうふうに位置づけるのか、どういうふうな基本的な理念を持ってやるのかということが非常に重要であろうと思います。この基本的な理念を総務庁にお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 転勤そのものにつきましては、業務上の必要から私どもの方といたしましてはこれは命ぜざるを得ないというケースがいろいろございます。転勤を命ずる際に、例えば転入学を配慮した異動時期にするとか、あるいは適当な準備期間を与えるとか、いろいろ工夫があろうかと思われるわけでご
ざいます。私どもの方といたしましては今後、民間企業あるいは各省庁におきまして工夫なさっております、単身赴任を生じさせないあるいは帯同赴任がしやすい、そういういろいろな工夫につきましていろいろお聞きした上で、総務庁あるいは各省と御相談しつつ、先生のおっしゃったような基本的な考え方等についても慎重に検討してまいり、単身赴任問題について対処してまいりたい、このように考えております。
単身赴任問題につきましては、家族を帯同できないような状況というのがいろいろございます。まず先ほど御指摘いただきました教育問題が最たるものでございます。さらに共稼ぎ、それから両親の看護、あるいは持ち家管理の問題、こういう問題がございまして、ケースによりましてはそれらの問題がふくそうしておるケースがございます。
こういう単身赴任の問題は、公務員に限らず特に民間の方がいろいろな問題でここ数年間言われてきているわけですけれども、人事院としては単身赴任が生じる理由をどういうようなものを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 六十年度の公務員実態によりますと、給与法適用者は五十万でございまして、その三・三％、約一万七千名が単身赴任者となっております。こういう状況でございますから、六十年からは若干はふえてきておるのではないかと思われます。
日本の経済、産業自体がそういうふうに非常に変化をしていく中で、国民に納得の得られると同時に公務員の従事している方々の納得性というものも当然必要であります。今後ともそういう部分に関しての御努力をひとつお願いしたいと思います。
 次に、今回の人事院勧告の中に、単身赴任問題について今後減少させるためにいろいろな努力をし、検討していきたいという趣旨のことが述べられていますが、現状として国家公務員の単身赴任者はふえているのか、余り変わらないのか、減っているのかということに関して、どうなんでしょう。
ありがとうございました。
 今あらゆるデータを駆使してということで、その数字について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、今回の勧告においても全国約七千七百の事業所、約五十三万人を対象に、層化無作為抽出による職種別民間給与実態調査をベースにして行った、こういうことなんでございますが、ここ数年の数字、データを調べてみますと、いわゆる調査事業所の数、例えば五百人以上の事業所数あるいはその割合、産業区分、例えば製造業等の数とかそれの占める比率というものが、当然でありますが毎年若干変化をしている。日本の経済自体も当然ながら日々刻々変化をしているわけでありますから、日本全体のそういう分布が変化をするというのは当然なんでありますが、調査の対象とする部分のその変化、占める比率というものと、いわゆる日本全体の部分というものに関しての対応はどういうふうになっているのか、あるいはどういうふうにウオッチをされているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のようにことしも勧告がなされまして、政府といたしましては、その完全実施に向けまして国政全般との関連を十分考慮しつつ今検討いたしておるところでございます。
 感想を述べよ、こういうことでございますが、人事院は民間準拠にのっとりまして、すべてのデータを収集しながら人事院としての結論を得たわけでございますので、政府といたしましてはこれを十分受けとめながら対処いたしてまいりたい、このように考えております。
大変結構だと思うわけですが、これからも経営改善の努力をしていただくと同時に、やはり郵便というのは少なくとも公共性が非常に高いものでございますから、全国あまねく公平にあらなければならないし、またどんな山間僻地に対してでもサービスを十分に提供していただかなければならない、そういった意味で大変公共性の高い事業でございますので、そういった点でも、今後ともそういう存在意義というものをよく認識された上で取り組んでいただきたい、こういうふうに考えております。
 次に、郵便貯金に関してでございます。郵便貯金につきましては、御案内のとおり本年の四月から非課税制度が改定をされます。また、一方では金融自由化も進んでおりますし、これまた厳しい経営環境にあろうかと思うわけです。しかし、この郵便貯金といいますか、少なくとも地方におきまして郵便局の役割というのは大変広いものでありますし、地方に住まわれる方々の郵便局に対する期待というものは幅広いものを求めておるわけですね。そういう環境の中で、特に金融機関としての機能あるいは地域振興への貢献度という意味での今後の対応、一方では確かに非課税制度が廃止をされたわけですが、限度額はアップになりましたし、また国債を販売するということも新たに追加された、それだけではまだまだ、郵便局に対する期待といいますか、特に田舎の方ですが、地方に行けば行くほどいろいろなものをもっと期待されるのではなかろうかと私は思うのです。そういった意味を含めて、今後、郵便貯金に関してどんな考え方を持っておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。