金融の機動的運営という問題については、せっかく日銀総裁がおいででございますから、日銀と大体意見が一致しておりますので、日銀総裁の方から答弁をいたします。
 それから、防衛の別枠の問題につきましては、これは前にも発表いたしておりますが、外国との条約に基づいてすでに決まった国庫債務負担行為または継続費、これについては外国との関係もございますので、その分は七・五％の一般歳出の要求の別枠として要求することを認めたわけでございます。しかしながら、要求があったからといって、それは全部認めるという筋合いのものでありませんし、他の経費と区別することなく厳正に査定をしてまいりたい。真に必要なものはつけますけれども、見送っていいものあるいはそれは必要ないと思われるものは当然減額をするということであって、結論が出ておるわけではございません。
ただいま茜ケ久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、茜ケ久保君から発言を求められておりますので、これを許します。茜ケ久保君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま御指摘があったとおり、非常にじみな仕事だけに、私どもの努力も足りなかった点も率直に認めます。そこで関係県市町村等に対して十分ひとつ認識を持っていただくような努力を今後していかなければならないと思いますし、そのためには、関係者の研修だとか、あるいはいろいろなことを繰り返して認識の徹底を図って、そしてバランスのとれた姿の中で今後とも進めてまいりたいと思います。きょうまで私どもの、率直に申し上げて、努力の足りなかったこともこうしたアンバランスを生んだ原因ではないかという反省もございますので、今後の御指導をひとつお願いを申し上げまして、御了承を賜りたいと思います。
地籍調査につきましての自治省の態度ということでいきますならば、固定資産税課長としてちょっとお答えしにくいと思います。しかし、先生のおっしゃっておることは私どもよくわかりますので、そういった方向で固定資産税の分野でもよく考えてまいりたいと思います。
 なお、自治省という立場ということで強調されますと所管が若干違いますけれども、私も市役所の職員を長くやってきた経験から言いまして、自治省としてもこういうことについてそれなりに力を入れてきたと思いますし、市町村がなかなか協力しないという御指摘もありました、そういう市町村もあると思います。しかし、逆に東北、北海道等の市町村が相当協力してやってきているという事実もありますので、一概に市町村をひっくるめて協力が悪いということにはならないことは、先生御指摘のとおりでございますので、御了承賜りたいと思います。
私が固定資産税を例にとって地籍の話をしたのは、一番わかりやすい損得勘定だからなんですよ。で、そういうのはやっぱりおかしいんで、市町村の中の公平関係が重要なんですとおっしゃるんだったら、それこそ大上段に振りかぶって、このじみなしかも国家としてやらなければいけない仕事、これに対して市町村は協力すべきだよ。この惨たんたるありさまは一体何ですか、これは。進捗率がまるでばらばら、ひどいのは〇・六ですよ、パーセントでいくと。私は、これを実は最初から言いたかったんだけど、そうは言っても観念的議論に受け取られるので、固定資産税という損得勘定から話を持ってきたんです。したがって、これは国土庁がやっている仕事ではなくて、こんなじみでしかもやらなければいけない仕事というのは、全市町村がその気になってやってくれなければしようがないんです。
 したがって、重ねて伺いますけれども、この進捗率についてきわめて遺憾であるとお考えになりますかということと、第三次十カ年計画について、そうならないように——だって、自治省は何のためにあるんだと言いたくなる、御努力をいただけるかどうかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
この問題いろいろと報道がなされているわけでございますけれども、まず先生おっしゃった三井側はやめたいというようなことを考えておるというようなことで、一部報道でも三井物産はイランからの、本プロジェクトからの撤退を決定したとかいうような趣旨がございましたけれども、私どもに三井物産からは、そのような報道は事実無根であり、当方として大変迷惑しておるというような報告を受けておるということをまず申し上げたいと思います。
 それから次に、政府がどれだけ投資をしておるかということでございますけれども、現在までに日本側といたしまして投資、融資といった形で約三千百億円余りのものが投入をされておるわけでございますが、このうちいわゆる政府ということで申し上げますと、海外経済協力基金からの出資が、ことしの三月に二十八億円、八月に二十六億円、合わせまして五十四億円の出資が投入されてございます。それから、これは過去のものでございますが、いわゆる政府関係の融資、円借款というものが二百八十八億円、このうち投入されておると、こういうことでございます。
 そして、今後どうするかということでございますけれども、このプロジェクトにつきましては、イラン側というものが一体このプロジェクトについてどう考えておるのか、これにつきましては、現在、山下ＩＣＤＣ社長がイランに参りまして、いろいろ交渉して、いま帰国の途上にございますので、この山下社長の御報告というものもよく承らなければいけないし、それから、実はまあ四回、五回と爆弾によりまして被害を受けたわけでございますが、この被害の状況の詳細が一体どうなるのかというところにつきましてはやはりきちんと調査などもしなければいけないというような状況にある現在におきまして、撤退だとかこういうことを云々するような段階では全くないと、したがって、目下のところ政府といたしましても継続支援していくという方針に変更はないと、こういうふうに考えておる次第でございます。