今の議論を聞いておりまして私ちょっと思い出しましたが、この間防衛大学校の卒業式がありました。その明くる日に労働大臣が、法のもとに平等でない、なぜ防衛大学校は身長のことを基準にしておるか、こういう話を申しておりましたが、議論をすると、そんな議論にまで展開していくんじゃないか。だから、いわゆる違憲問題として大法廷へ――大島先生の裁判は別です、これはちゃんとした個別の一つの事実の違憲性を論議するわけですが、今の問題が違憲論争として大法廷へ入るだろうかな。私も実は恥ずかしい話ですが、今から三十年前に百日裁判は憲法違反であるというのをやってみたことがあります。これは見事にだめになりましたけれども。だから、あらゆる法のもとの平等の議論、たまたま防衛大学校の議論は少し法律そのものじゃなく、法律に基づくいろいろなことでそういう、まあ身長の制限がたまたまあったわけでございましょうけれども、議論していくとそういうところへいくんじゃないかな。だから、必ずしも違憲、いわゆる青木哲学としては私はあり得ていいと思うんですが、違憲訴訟として大法廷へ入っていく性格かどうかというのは、これはそのことそのものをもう一遍大法廷でやってもらわぬと私もお答えができぬような印象を受けました。
現在の制度が国民の訴訟権を完全にシャットアウトしておるものであるとするならば現制度を考え直さなきゃいけないんじゃないか、私が言っているのはそういうことなんです。現制度がこうだからこうだという問題じゃないんです。現制度がおかしいと思うならば現制度を我々はまともに考え直す努力をすべきではないか、いいとか悪いとかいう価値判断よりも矛盾があったものは改めるにしかずなんだから。私の言うことが無理であるかどうかはこれは皆さん方の御議論の結果でいいんです。いいんですけれども、とにかく訴訟権のない国民というもの、これは封建時代の一揆しかないわけなんです。民主主義国家において訴訟権のない国民が一人でもあっていいかどうかということを問題にしておるんだということです。
それはやっぱり先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思うのでございます。これは行政府が恣意的にこういう規則を勝手に決めてということではございませんで、あくまで憲法の租税法定主義に従って立法府として国会が御承認になり公布されている法律制度そのものがあるわけでございますから、そこの議論は、もちろん青木委員の哲学なり理念の問題を私どもは批判しようとは思いませんけれども、純制度論としては私どもは先ほどからお答えしているようなことを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
私は、今やっておりますところの質問は、所得税法がどうだとかこうだとか、違憲であるとか違憲でないとかいう問題はしばらくおいておるわけなんですよ。法律上自分が不利益処分をこうむったと思われる者がそれを司法の場に訴える道が完全シャットアウトである、それが一体主権者としての国民、民主主義国家の権利者としての国民を遇する道であるかどうかということを伺っている。その一点なんです。ちょっと問題がずれているんですよ、認識の水準が。
それは今委員のおっしゃったのは収入マイナス必要経費イコール所得である、我が国の所得税法では給与所得者の所得というのは収入から給与所得控除を控除したものである、その場合に必要経費があるというその必要経費がこれまた非常に問題になるわけでございますね。だから、そこはやっぱり法制といたしまして現在の給与所得控除の水準が非常に著しく不当であるのかどうかという議論に戻ってくるわけでございまして、さればこそ、やはりこの制度が憲法に違反しないという判決をされたのもそこが根拠だと思うわけですね。
 つまり、青木委員の論拠に立てば、その給与所得控除の水準いかんにかかわらずこの制度は違憲でなきゃいかぬわけですね。しかし、もちろん立法政策の問題としていろいろな考え方がございますけれども、私どもは現行のこの所得税法というのはそれなりに合理的、効率的な制度であるというふうに考えておるということでございます。
要するに所得を上げるために、つまり収入を上げるために経費が必要であって、それを引いたものが所得であると。ある一人のサラリーマンが収入を上げるためにとにかく経費を給与所得以上に実際使ったという場合に、制度上はともかくとして、実質は所得のないところに課税があるんだから、それがいいとか悪いとかいう問題より、その者が自分の主義主張とか不利益救済を司法の場に持ち込める道ぐらい開いておってもいいじゃないか、それが閉ざされてしまっているというところに私の質問の要旨があるんです。
 いいとか悪いとかいう問題じゃないんです。訴訟権すら奪われている。民主主義国家において訴訟権が奪われている人間って存在していいんだろうかということが問題なんですよ。
手当の額につきましては、制度発足当時から御議論がありました。第一義的にやっぱり子供の養育というのはその両親の責務、しかし、それを社会的にも協力するということでございますので、手当の額の考え方としては、児童養育費の三分の一ないし二分の一程度ということを目標に掲げるべきじゃなかろうかというような御論議があったようでございます。
 御指摘のとおり、発足当時の三千円とか、あるいは五千円という額に至るまでは、そういうことをめどとしながら改善の努力がされてきたという事実もございます。以後十年間五千円据え置きという状態は、御指摘のとおり、その手当の目的、機能という面から考えまして、決して十分な額だからこれでとめておくという性質のものではなかったことは、やむを得ず低所得者階層だけの引き上げを行ったということの経緯に照らしましても明らかだと考えております。
 社会保障関係、年金を初めといたしまして、非常にそちらの方に財源が食われるという事実もあったことが一つと、さらにそういう手当の引き上げの緊要性につきましては、やっぱり年金ほどの国民的な理解を得られるような状況ではなかったというような状況から、こういう額であったというふうに認識しておりますので、我々としても、今後の手当額を考える場合には、この額をもって満足だということでは決してございませんので、やはり趣旨、目的に合うような形で、今後手当額はどうあるべきか、支給範囲はどうあるべきかということは十分検討してまいりたいと考えております。