総理府の予算をとってというお話でしたけれども、郵政三事業には宣伝広告費というのがございますね。それで、利用料金の具体的な支出内容というものを見ると、必ずしもそういう内容のものが実は見当たらないんですね。したがって総理府の予算を使ったのかなということになると思うのだけれども、電波の利用料なり無線のこういった法律を宣伝する場合には、政府広報としての総理府予算を使うということは今後もずっと続けるんですか。
電波利用料制度のスタートというのは、政府にとりましても大変大きな出来事の一つでもございますので、まず基本的には、政府広報の一環といたしまして、予算的には総理府の方で予算措置がなされておりますが、そちらの方の予算を使いまして、テレビジョンを利用しての周知広報の番組を流しますとか、あるいは新聞などに同様の広報を載せますとか、あるいは雑誌についてもそのような措置をとったりもいたしました。
 それからまた、そのほかに、それぞれの地方におきまして、私どもの電気通信監理局の方で主催をして説明会などを開いて、制度の趣旨などの御理解をいただくということをさせていただいたりもしてまいりました。
これは郵政当局とか政務次官や大臣だけが心がける問題ではなしに、一応法律の成立には議員である我々も参加をすることですから、今政務次官が言われたような心がけを持って法律の制定に当たらなきゃいかぬという思いでありますので、特段批判的な意味で言うのではなしに、そういう問題点を抱えていますということです。したがって、この法律の施行を求めていくにしても、販売業者あるいは機械を買った人たちに対する対応というのは、十分配慮せねばならぬことではないかという感想を持ったということをひとつ訴えておきたいというふうに思います。
 そこで、第二の問題なんですが、電波の利用料制度というものがことしの四月一日から施行されましたですね。みんなお金を出す話になってくるわけですから、当然これは公正でなければいけないというようなことを含めて、当然郵政省としては宣伝、周知というものを行われたと思うんです。一体どういったことを行われたか、まず白井局長にお伺いしておきましょう。
委員にはわざわざ御指名いただきまして、厚く御礼申し上げます。
 委員の御指摘のとおり、私もこの法案読まさせていただきましたけれども、なかなか難解だという感じはいたしております。国民にとってわかりやすいものでなきゃならないということは大原則だと私も思いますけれども、法律そのものの性質というのがあるかなと思います。
 特に、この法律というのは、正確さを要求することによって国民に規律を求めるという性質のものがございますので、その点の兼ね合いがなかなか難しいのではないかと思っておるところでございます。
 委員の御指摘のとおり、国民に御理解いただかなければこの法律の意味もございませんものですから、国民にわかりやすいように、それの内容がよく伝わるように可能な限りの努力をすべきだと思っております。
 大変簡単ですけれども、答弁にかえさせていただきます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間もありませんので意見だけ申し上げます。
 もう二回もあれして、再発防止について積極的に取り組んでいるんであれば、それがわかっている段階で即刻私は再提出を求めるべきじゃないと思います。もちろん、ＮＨＫはこれからでありますから、一回は報告していただくことになろうかと思いますけれども、そのことを強く要望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
住宅問題について少し意見交換をさせていただきたいと思っております。
 日本国民、ひとしく土に愛着がある民族といいましょうか、マイホームを希望する声が非常に強いわけです。それは都市のサラリーマンにも共通する課題であろう、こう思っております。しかし現実は、都市のサラリーマンには、マイホームを持とう、こういう気持ちはあっても、高ねの花であります。「生活大国五か年計画」では、取得価格は年収の五倍程度、良質な住宅の面積は百平方メートル、このように言われておるわけでありますが、建設省の住宅政策を見ておりましてでも、公庫融資を重点に置いておりますから、マイホームを志向されておるのであります。
 しかし現実は、先日の国土庁の鎭西土地局長のお話でも伺ったわけでありますが、土地価格は下降ぎみにあるとはいいながらも、バブルに入っていったあの直前の五十七年、五十八年価格の二・一六倍、あるいは住宅は今日なお年収の六・何倍でしょうか、そういうことが答弁されておったわけであります。
 そうなりますと、やはりマイホームをあおったとしてでも、志向が強いからということで皆さんも取り組んでおられるとしても、手も足も出ないというのが現実であろう、こう思っております。したがいまして、私は、首都圏において、大都市圏において、マイホームもさることながら、むしろ公共賃貸住宅にウエートを置くべきでないだろうか、こう考えておるわけであります。ですから、思い切った公共賃貸住宅にウエートをかけていくべきであろう。調べてみますと、賃貸住宅の状況は、公共担当で全戸数の七・五％、民間は三七・五％であります。また、住宅の広さは今日八十九・三平方メートルと言っておりますが、公共賃貸では二一・六％がこの水準に達しておりません。民間では五五・六％が達していないのであります。
 これもまたくどいようでありますが、大臣の所信表明では「家族団らんの場であり国民生活の基礎となるもの」が住宅である、このようにされておりますから、居住水準百平米、確かにこれはゆとりあるものになっていくとは思うのでありますけれども、現実はほど遠い現状であります。ですから、具体的に今提起いたしました公庫融資の施策もさることながら、これを減らせと言っておるのではないのでありますけれども、それもさることながら、やはり公共賃貸にいろいろな手法でふやしていくという作業が必要でないだろうか、こう思っておりますが、住宅局長、いかがでしょうか。