続いて、同じく中谷公述人にお伺いいたします。
 現在はいわゆる中山案とそれから猪熊案で審議をしているんですが、第三案が今検討されております。その第三案といいますのは、御存じだろうと思いますけれども、第三案はその中間といいますか、臓器提供者に限っていわゆる脳死を人の死とすると。それから、それ以外の方は恐らく心臓死という規定になろうかと思うんですが、もしそういった法律ができた場合に、いろいろ法的に問題が起こらないかなと思うんです。
 昨日、私は大阪の地方公聴会で弁護士の方からいろいろ伺いました。例えば、臓器提供をして脳死を人の死とする方と、それから提供しない人は心臓死で従来の生きている状態と。例えばその患者さんが、提供を表明した人がもし何者かの手によって心臓を刺されて亡くなった場合に、心臓がとまった場合に、それは死体損壊罪だと。それから、例えば臓器提供をしない、つまり生体というふうに、この法律がもし通れば、生体の場合は殺人罪に当たるとか、いろいろ法的に混乱を来すんじゃないかというような指摘もございましたけれども、中谷先生、法律家として、そういうふうな限定つきの第三案というものが今検討されておりますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
アメリカの場合には、ドナーカードがあるからといってそれがドネーションを必ずしなければならないものではありません。家族がそれに心情的に反対する場合には当然家族の意見が尊重されておりますし、されるべきだと思います。
 と同時に、小児、特に例えば一歳とか二歳とか、五歳以下のドネーションが全米で大体一〇％を占めておりますけれども、これは全く親の善意と申しますか、子供に対するれんびんの情をしてドネーションをさせたということになっております。
藤堂公述人にもう一問お伺いします。
 本委員会で審議されている両法案とも、臓器提供は本人の文書による意思確認が前提となっております。私もそれは当然のことだと思っております。この委員会でも私は厚生省等に御質問いたしたんですが、その有効性は一体何歳ぐらいだろうかということがあります。当委員会の質疑の中で厚生省は、大体十五歳、民法で規定されている責任能力のある十五歳相当というようなお話がありました。なかなか十五歳以上というふうには決めておりませんけれども、アメリカの場合はどういうふうなことになっておりますでしょうか。
私は移植の方でありまして、実際に脳死の判定あるいは脳死患者さんの管理には全くタッチしておりません。
 日本では、確かに無呼吸テストが侵襲性があるということについての危惧は、救急医学会だけではなくて、例えば呼吸器学会でも提唱されているようです。ただ、欧米では、この無呼吸テストということで、過去三十年間、脳死の判定がなされてきてはおります。
通産大臣に引き続きまして今度は労働大臣にお見えいただきましたので、労働省及び大臣、そして関係省庁に質問をさせていただきたいと思います。
 大臣、実は先ほど、通産大臣が前半お見えでございまして、そのときに今度の三井鉱山閉山に対する私の基本的な思いというものを申し上げたわけでございますが、再度大臣にも申し上げたいのです。
 それは何かといいますと、これまで空知あるいは芦別等々閉山が続いてまいりましたけれども、今回の三井鉱山の閉山というものは、先ほど大臣もおっしゃいました、いわゆる人口稠密なる平野部に展開する炭鉱であり、そして百二十四年の歴史を誇り、そして累積で三億トン近い石炭を掘ってきた炭鉱であるということで、いろいろな面で積み残された、あるいは傷跡として残る問題が大変多い炭鉱であろう。
 そういう意味で、今、原田議員の方から新しい挑戦という話が出ましたけれども、私はぜひ通産省の皆様方そして労働省の皆様方あるいは関係大臣にお願いしたいのは、これまではこうやっておった、そういう発想ではなくて、本当に新しい時代の新しい挑戦をする、そういう気持ちでこの三井鉱山閉山対策にいろいろな分野で当たってもらいたい、これが私の基本的なお願いでございます。
 さて、まず冒頭でございますが、そういうことを申し上げた上で質問を申し上げたいのですが、私は、三井鉱山の雇用対策あるいはそれに付随しますところの住宅の手当ての問題、いろいろあるわけでございますが、これは大げさに言えば、これから日本は経済の空洞化あるいは雇用の空洞化等々、本当にこれまでにない大変な問題を起こすだろう、直面するだろうと思います。しかも低成長でございますから、なかなか雇用先も、かつての筑豊などが閉山したときとはわけが違う。そういう意味で、成熟化した後の苦しみというものを経験すると思うのですね。そういう面では、そのまさに平成不況といいますか、日本の経済がターニングポイントにかかったというその時期の閉山であるだけに、ここでの労働省の対応というものは、これを本当に前向きに、新しい知恵を出して新しいやり方でやっていけるかどうかというのは、大げさに言えば私は今後の労働行政そのものも占うのではないか、かようにも思うところでございます。
 私は、今の日本の経済状況を考えれば、企業内に相当の潜在余剰人員というものを抱えておるだろうと思います。一方で高齢化が進んでくる、若年者が足りない。あと十年も二十年もしたら、本当に一千万とかウン百万単位でサラリーマン等を職業訓練して、新しい日本の生産性、企業の生産性、日本そのものの生産性を高めるような、そういう大配置転換をしなければならないような時代も来るのではないか、こういうような思いもございます。そこまで大げさに言いませんけれども、そういう意味で、今度の三井鉱山の閉山も前向きに、くどいようでございますが前向きに、かつ新しい手法もいとわずお願いをしたいと思います。
 その中で、第一点でございますけれども、まず閉山交付金の話でございます。
 これは通産省になるわけでございますが、地元から、閉山交付金の弾力的かつ迅速な支給をお願いしたい、こういう要望がるる参っております。これについて、かつての閉山した炭鉱とは若干違いまして非常に坑道、坑口が多いわけでございまして、これを全部閉鎖しないと交付金がおりない、そうしますと退職金も渡らぬ、退職金を実際もらわないと退職した気にならない、こういう組合の要望もございました。
 まず第一点、通産省にお伺いしますけれども、閉山交付金の弾力的、迅速な支給ということについて、真剣に取り組んでいただいておるのだと思いますが、現段階でどうお考えか、お答えをお願いします。