これはやはり外国の例なんかも十分参考にしながら、これだけ流通機構が複雑になってくる、それから金融やらいろいろな状況があるときですから、ある程度の基礎教育はきちっとやはりやっておく必要があるというふうに思いますから、さらに工夫と検討をしてもらいたいと思うのですが、今日本の行政の中には、きのうもちょっと質問が出てましたけれども、経済企画庁の中に国民生活局ですか、という窓口があるだけですね。これはやはり消費者重視を言うのなら、やはりそれらしい行政の仕組みの中に何か位置づけられて取り組んでいくということも必要ではないか。そういう意味から申し上げますと、例えば消費者保護庁といったようなものが考えられるとすれば、そういうことをやはり具体的につくっていくということも、海部内閣は消費者を重視しているぞということを国民に位置づける大きなものになっていくと思うのですが、そういうことについて今後具体的に検討するなにがありますか。
消費者としての正しい態度や知識を身につけさせますことは、学校教育における重要な課題だと存じておる次第でございます。従来とも社会科あるいは家庭科を中心にいたしまして、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うことといたしております。例えば、今ここに社会科の教科書がありますが、一節を御紹介いたしますと、「消費者は品物についてじゅうぶんな知識をもち、安全でよい品物を選ぶかしこい消費者となるとともに、消費者の要求を生産者や販売業者に反映させようとすることが大切である。」等々の記述等を使いながら指導をいたしておるところでございます。また、今回の学習指導要領の改訂につきましても、その内容の充実を一層図っておりまして、今後とも消費者教育の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
やはり消費者の立場を守るというのは、各般の行政の中にそういうものが政策として生かされていくということも必要ですし、あるいは行政の機構の中に具体的に取り組む姿勢を出していくということも私は必要だと思うのですね。
 そういう意味で、消費者教育なんというのも極めて重要になってくると思いますけれども、外国の情報なんか聞いてみますと、相当学校教育の中に消費者教育を取り入れて、そして具体的にもう教育をやっている、こういうこともあるわけですけれども、そういう意味からしますと、日本の教育の中では消費者教育というものが非常におくれているのではないかというふうに思われる節もあるのですが、文部大臣どういうふうにお考えですか。
いや、そんなことを言っているのではないのです。それは、消費者の選択権はやはり保障させなければいかぬ。そのためにはやはりいろいろな店舗があって、それは中小の小売店もあるし、大型スーパーもある。どこの店で買うのが一番いいものを、しかも安いものを買えるかという選択権を消費者に保障しなければいかぬというのが前提ですから、そうならないのではないか、こう言っているわけですから、それはそれでいいです。
 それで、これは中間報告でいろいろ見てまいりますと、内政干渉にわたるのではないかと思われるような細かな点まで具体的に取り決められているような中身がここにありますけれども、そういうところまで具体的に取り決めをするアメリカ側のねらいというのはどこにあるのか、あるいは、アメリカはどういうメリットを期待してそんなことまで取り決めをしなければならなかったのかということについては、どういうふうにお考えですか。
そうすると、三大都市圏とか具体的に頭の中に決められた構想があったわけではない、そうですね。
 それから、この大店法の扱いで協議をする際に、これは私どもはマスコミの報道を見て知る以外にないのですけれども、アメリカ側からもしばしば消費者の利益を守るためということが強調されていますね。日本政府もそれに同調したような意見がたびたび述べられていますけれども、今度の大店法の扱いの中で具体的にどういう点が消費者のためになるというふうに判断しているわけですか。
まあ、大体常識的には大きな都市という考え方は私の中にありますけれども、一体その法律の中はまだ三年先の話でございますし、それを例えば特定の地名を法律の中に書き込むとか、あるいは人口密度とか、あるいは商業集積度とかそういう形で何か合理的な基準を考えてやるとか、これはいろいろ方法はあると思うのです。これはやはりこれからまだ十分各界各層の御意見も承りながら私どもは決めていかなければいけない、こう思っておるわけでありまして、おおよそに頭の中に何もないかといえば、それは頭の中には大きな都市というものは一つありますけれども、一体それをどういう形でこれから法律の中に表現していくかということは、まだ十分時間もございますし、当然これは審議会にも御相談をしなければならぬことでございますから、今のところ具体的にどういう方向かというものは全くまだございませんということを申し上げざるを得ないわけであります。
これはそういうことになっているわけですから努力をする以外にはないと思いますけれども、法改正の二年後に特定地域への規制撤廃を含めた大店法の抜本的な見直しをする、こういう中身のものがあるわけですけれども、この特定地域は三大都市圏を指す、こういうふうに米側に説明されておる、こういう新聞報道がされていますね。これは具体的にどういう線引きをされるわけですか。
これまでの状況につきましては、ただいまお話しのとおりでございまして、海外戦没者約二百四十万人のうちの百二十万人の御遺骨を送還いたしております。差し引き約百十八万柱終戦期に残されているということでございますが、この中には海没遺骨が約三十万柱と、陸上にありましても相手国の事情により実際上遺骨収集ができない地域の遺骨四十七万柱が含まれておりますので、これらを除きますと大体収集可能な地域につきましては四分の三の収集が終わったというふうに考えております。
 それで、終戦後既に四十五年余が経過いたしておりまして、当時の事情を知る戦友あるいは現地住民の高齢化に伴いまして、残存遺骨に関する新たな情報が少なくなってきておりまして、御遺族の心情も踏まえながら、こうした事情を勘案して、なるべく早く収集を終了させたいという方向で努力を重ねておるところでございます。今年度は、東部ニューギニア、ソロモン諸島、フィリピン、沖縄、硫黄島、この五カ所について収集を実施することといたしております。また、インドネシア等相手国の事情で遺骨収集ができない地域につきましては、これも今後外務省を通じまして、外交ルートを通じまして、これらの地域における遺骨収集の実現あるいは再開に向けて粘り強く折衝していきたいというふうに考えております。