この百万円につきましては国、都道府県、それから事業主体である市町村が原則として三分の一ずつということでやったわけでございまして、この三分の一というのは、現在就職支度金の補助率が三分の一というようなこととの並びでそうなったわけでございます。しかし、都道府県あるいは市町村の負担分につきましては、自治省等とも何度も協議を重ねまして、特交あるいは地方交付税等の形で何らかの配慮をするというような点で自治省にもいろいろ御協力をお願いいたしたところでございます。
 ただ、百万円を上回る面につきましては、確かにこれが各事業主体あるいは都道府県等で負担になっておるという事情はいろいろ伺っております。地域によりましては相当高額な負担になっておるというような事情もよく伺っておるところでございます。
では、県レベルでとまっていたということですか。そういうふうには聞いてないのですが、
 では、次に移りますが、これは自治体がすごい負担になっているのですね、特例措置は。実際問題としては、百万円、国が大幅に決断したとおっしゃっているのですが、国が持つのは三分の一、あとは県市で三分の二。自治体が非常に負担になっているという事実は御承知ですか。実際は百万円の三分の二ということでなくて、別の金額も自治体で負担しているのですが、そういうことについては国の方で何か実態を御承知ですか、どうですか。
この制度につきましては、実は、一昨年研究会の報告が出ましたときに、一応就労団体にはすべてそういう措置について説明はいたしました。また予算が成立いたしました時点でも、特に通達を出しましてそういった面の周知に努めたところでございますし、また、制度が始まります七月の前の時点でもそういうＰＲに努めたところでございます。
 いまお示しのものは具体的な土地名が入っておりますので私もなかなか答えにくいのでございますが、県によりましては、就労団体が徹底的にそういう相談も一切させない、あるいはビラも一切まかせないということで、県の本部レベルで大変強く抵抗された一部のところがございまして、そのお示しの例もそういった地域の一部だというふうに私は聞いておるわけでございまして、確かにそういうところもあったことは事実でございますが、全体的には大体六、七月あたりで一応のＰＲはできていた、こういうふうに見ておるところでございます。
先ほど御答弁の中で、ポスターをつくったりいろいろ周知徹底には努力した、しかし関係方面に抵抗があったりして、こうおっしゃっておりましたけれども、そういう抵抗を全くしないで、むしろ政府の今回の特例措置に金額等に大きな不満は持ちつつも協力をしていこうということで、たとえば横須賀市の全日自労横須賀分会などでは、話が来てすぐみんなに知らせようと努力をしているわけですね。それでも話が来たのは九月だと言っているわけです。実際にここに、生活相談日は九月十二、十三日、組合事務所で行います、十二日土曜日は午後一時から午後五時まで、十三日日曜日は午前九時から午後三時まで、組合の関係者と市の関係者が一緒にそろってこの特例措置の内容について相談を行います、これは全然抵抗してないのですよ。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
むしろ特定の政党の失対事業に対する介入というものに対して非常に反発を持っている組合なんです。ですから、百万円という金額には非常に不満だけれども、いろいろな世間の御批判があることを十分承知して、自覚して協力をしよう、こういう組合なんです。この組合でさえも話を聞いたのが九月だと言う。ですから、土曜日、日曜日をつぶしてまで一生懸命精力的に相談したんだけれども、実際自立、引退後どうするのかという問題について家族と十分に話し合う時間が持てなかった、こういう実情があるわけですが、こういう点は御承知になっているのですか。
この金額についてはいろいろ見方もあろうかと存じますが、これが自立、引退後の生活がこの百万円で大丈夫だ、そういうものではもちろんないわけでございまして、一つには、この就労者がこの際踏ん切りをつけて引退あるいは自立をされる、こういう踏ん切りをつけやすくする、あるいはまた失対事業に依存してきた生活を急に変更いたしまして、たとえば息子や娘の世話になるとかというようなことでの何がしかの金が要るというような事情、あるいはまた、昭和四十六年にやはり特例措置に似たものをやったことがあるわけでございますが、十年前のこの金額が二十五万円というようなこと等もいろいろ勘案をいたしまして決めたものでございます。
いま基本的な認識について伺ったわけでありますが、この漁港整備計画、今度で第七次を数えることになるわけでございますけれども、いささかマンネリの感があるのではないかという感じも私はするわけでございます。それが整備計画全体、中身ばかりではなくて、たとえば形の上にも見られるような感じが実はいたします。
 第六次の整備計画を読んでみて、それから第七次の整備計画の文章を読んでみて、ここにもマンネリがあらわれているなという感じが私はいたします。漁港整備計画の前文がございますね。これはほとんど第六次と同じ文章でございます。第六次では「新しい海洋秩序の時代を迎え」というふうに言っていたのでありますが、それが第七次には「水産業をめぐる国際環境、経済的諸条件等の著しい変化に対処して」こう置きかえられている。あとのところは全部全く判こで押したように同じなんであります。これは新しい海洋法時代を迎えるという時期に策定された第六次計画と、それからこの第七次計画ではかなり内容は変わってきていようかと思います。単に新しい海洋法秩序の時代を迎えたということからさらに、遠洋からだんだん押されて、もうたん白資源を日本周辺の海域に求めなければならないというような状況、また多くの労働力を吸収していた大型漁船による遠洋漁業がだんだん押し込められて、地方の本当に小型の漁船で自営をせざるを得ないというような状況、こういう状況は本来であればこの漁港整備計画の中に状況の認識としてやはりきちんとうたわれた方がよいのではないかと思います。これは単に精神的なものとしてとらえるのではなくて、そのことがどのような計画に基づいて第七次漁港整備計画は策定されているのかというようなことを一般に知らしめることになりますし、そういうことをきちんと書くということも国の覚悟として、水産庁の覚悟として必要なことではなかろうか、そんなふうな感じがいたしますので、そこいらについて一工夫あってしかるべきではないかと思いますので伺います。