事実関係として、今先生おっしゃいましたように、ドイツにおきましてはコールペニヒ制度が今施行されておりまして、それが言ってみれば国民経済的な負担の一部になっているということでございます。
 まことに恐縮でございますが、その前の御質問についても、事実関係でございますので一つだけ申し上げますと、日本の助成額千四百億円というのは、これは大体このうち三、四百億円というふうに見ておりまして、残りの一千億は内外炭価格差を負担いたします需要業界の経済的な負担、それが国際的に比較されているわけでございます。したがいまして、ここには鉱害対策等そういったものが一切含まれておりませんので、そういう面で比較いたしますと、トン当たりは今の計算でいきますと、諸外国につきましては大体先生おっしゃった数字に近いわけでございますが、日本の場合には一万四千四百七十円という数字になりま
す。
現在、石炭につきましてはＩＥＡ、国際エネルギー機関の統計資料等ございますが、それによりますと次のような統計になっております。時点は八九年でございます。ただ、今から申します生産量につきましては、ＩＥＡの基準に基づきまして一キログラム当たり七千キロカロリーに換算をしております。それから助成金額につきましては、生産者に対する補助という計数を使っておりまして、それを国際的に統一して使っております。
 それによりますと、ドイツ、これは当時は西ドイツでございますが、出炭量が七千二百七十万トン、従業員数が十三万九千人、助成額が百十二億マルク、当時のレートで換算をいたしますと八千二百億円ほどでございます。イギリスが八千三百七十万トン、労働者数が八万五千人、助成額が十一億ポンド、約二千五百億円でございます。フランスが千百三十万トン、労働者数が二万六千名弱、それから助成金が三十一億フランス・フラン、約七百九十億円でございます。
 この八九年の暦年の統計で日本の数値は、キロカロリー換算でありますために生産量は八百二十万トン、七千キロカロリーにしまして八百二十万トンということになっておりまして、労働者数は八千六百二十五名、助成金額は千四百四億円。この千四百四億円の中には、先ほど申しましたように生産者に直接交付される財政資金としての補助金のほかに、いわばプライスサポート、内外価格差を埋めるプライスサポートが入っておるということでございます。
今大臣から国内炭の位置づけに対する基本姿勢、取り組みの姿勢としては非常に力強いお答えをいただきました。もちろん答申の段階ですから、まだ今審議続行中でございますから、私も承知しております。しかし、今言った基本姿勢で、さらに今後鋭意問題解決に漸進的な解決を図ってもらいたいと強くひとつ要望しておきます。
 そこでなお、私はこの機会にやっぱり海外の認識を、ほかの外国でどういう石炭政策が行われているのかということがわからないと、何か日本だけがどうも保護されているみたいな、特別対策みたいなことを言われると問題認識が困るわけですよ。これは率直に申しますけれども、石炭部長でも結構ですけれども、西ドイツとイギリス、フランスの石炭の生産量、今日的に一番近い数字で結構です、生産量それから労働者数、それと石炭の助成金の総額、これ幾らになっていますか、ちょっと数字出してください。
大臣答弁の前に事実関係を中心としてお答え申し上げますと、現在確かにエネルギーセキュリティーの観点からの議論というのはなされておりますけれども、現時点では、一次供給エネルギーに占める国内炭の比率というのは一・五％になっております。先ほど議論がありました石油、これは五七％、原子力も二十一世紀には一五、六％というような見通しになっておりますけれども、そういう中でのウエートということをお考えいただきますと、それなりの評価もできるかという気がいたします。
 また、この一・五％を占めます国内石炭につきましては、確かに八次策答申においてもエネルギーセキュリティーの議論がされておりますし、現在ポスト八次の石炭鉱業審議会においても議論がなされておるところでございますけれども、一方では国家財政による負担一千億と同時に、ユーザー業界が内外炭の価格差という形でさらにそれに等しい額を国民経済的な負担として負担しておるということからいたしますと、かなり国民経済的な負担が役割との関係においてバランスを欠いているんではないかという議論も強く出ているところでございます。
委員も御質問と同時にお答えを賜ったような感じでございまして、本当に同じ考え方に立つわけでございますけれども、ＯＤＡというのは、一つの日本の国というよりは先進国に与えられた今からの課題であり、義務であり、またこれは二十一世紀に向かってさらに増幅されていかなければならぬ問題である、こういう認識でございます。それだけに、政府は本年四月のＯＤＡの実施に当たりまして、被援助国におけるすなわちＯＤＡ四原則というものを打ち出したわけでございますが、なかんずくその中において環境問題も付加しろというこの問題、これも当然その方向の位置づけになってくるであろうと思います。同時にまた人権問題、これは特にＯＤＡそのものに対応するというものではございませんが、中国の言うような改革・開放路線というようなものが真実にそういう形で行われていくならばいろいろな形でまた応援をするというような角度もそういう中に確認されているわけでございまして、なかんずくＡＳＥＡＮやその他の各国におきましても、いわゆる発展途上国の国々に対しては、ＯＤＡはしかるべき形でその人権というものを十分に尊重し、なおかつむだのない形で応援をすることが原則でなければならぬと思うのですへそのむだのない形をとるためには、何といいましても十分なる草の根の調査というものが必要でございましょう。そうでなければある意味においてはむだな支援になってしまう可能性もあるわけでございまして、そういう点においては十分なる資料と十分なる情報というものによって初めて的確なる判断というものが下されるわけでございますから、その判断に基づいてＯＤＡは施行されるべきものである、かりそめにもイラクのような国に少なくともああいう形で応援が行われたとするならば、これはやはり反省の一つの域を出ない、このように思います。