まあ、その問題についてはまた別の機会に取り上げることもあろうと思います。
 それで、いまマイナスの財産の方の話ばかりしたわけですが、動燃はもうからないのだというお話が先ほどから出ているのですけれども、私は必ずしもそうばかりではなかろうというふうに思うのですね。動燃としては、会計の仕方まできちんと決められておりますし、財務諸表も出さなくちゃいかぬということで、財産の蓄積ということはそれなりにいろいろ努力をしなければならないと思うわけであります。もちろん動燃の業務というのは、動燃事業団法の二十三条にいろいろ書いてあるとおり、研究とか開発というようなことが主な業務の内容になってくるわけでありますが、これらからかなりの財産は取得できると私は思うのですね。
 たとえば工業所有権の関係がございます。五十四年度の財産目録を見てみますと、固定資産の部の「動力炉資産」の関係で「特許権」とか「実用新案権」が一応計上されているわけでありますが、私はこれらを見て、この特許権や実用新案権というのは、もっと価値があってしかるべきものではないかというような感じがいたします。ここでは、たとえば「特許権」を見ますと、「液体金属中の不純物検出法等」ということで「等」の字がついてまとめられておりますが、これらの工業所有権は本当はもっともっとあってしかるべきだろうし、もっと高く評価してしかるべきものもいっぱいあるのではなかろうかというふうにも思うのですが、これらは大体何件ぐらいあって、どのような評価方法をもって評価されているのか、概略御説明いただきたいと思います。
これは、一般の企業なんかであれば最初の設立をするときから、法人格をなくして全部清算手続が終わって解散してというレールはきちんと敷かれているわけですね。ところが、このような事業団についてそのレールが全くないというのは、非常に奇異な感じが私はするわけです。先の方のレールも敷かずに、まずさしあたって事業団の発足だけさせてしまう、そして国の金をどんどんつぎ込んでいく、それから民間からも金を吸い集めていくということになると、そういうプロジェクトのあり方といいますか、プロジェクト推進主体のあり方というものについて、私は非常に病的な感じがするのですが、そのことはまた別の機会に問題といたしましょう。
 ただ、この膨大な負債というか、全然生産部門ではない部門に膨大な資金の投下を国としてはこれからもやらざるを得ないのだ、たとえば廃炉をどのように処理していくかという、そういった資本の投下は国としてやらざるを得ないのだということになることだけは間違いないですね。
廃棄物は、低レベル、高レベルあるわけでございますが、廃炉も含めまして廃棄物の処理、処分の体制あるいは技術開発といったことも、この動燃自身の開発すべきプロジェクトとして非常に重要な位置づけがされているわけでございます。
 ただ、タイミングといたしましては、まだ緒についたという段階ではございますけれども、その技術をみずから開発し、そして最後には処分ということまで、動燃が恐らく事実上将来ともしょっていく任務になるのであろう、このように考えているわけでございまして、動燃のケースを考えてみますと、みずからその技術を開発し、みずからがその処理あるいは処分の任に当たるという性格の特殊法人になっていくのではないか。これはまだ個人的な考えではございますが、そのように考えているわけでございます。
動燃事業団について解散をする、清算手続をどうするなどということは、また後で法律で決めることなのでございましょうけれども、かなり重い負担を将来背負わざるを得ない立場ではないかなと私は思うのです。
 というのは、核燃料それから核関係の動力炉をいじるわけでありますから、当然廃炉の処理をも含めて廃棄物の処理はかなり後々まで、先の長いアフターサービスをしなければいかぬことになりますね。これらの処理は一体どういうふうにするわけなんでしょうか。そういう基本的な構想なしに、プロジェクトだけ進めていこうというわけにはちょっとまいりませんね。そこらはどのようにお考えですか。
先ほど一般消費税との関連で質問が出ていましたけれども、ぼくはそうは思っていません。一般消費税の前提としてこれがあるとは全く考えていませんからそれについては質問しないんですが、しかし、増税ということを広い意味で考えた場合、この一般消費税の問題、いまだに消えていないようにも考えるし、まあそこらで実はこれは所得税と租特のときに時間がもっとあればいろいろと聞きたいことがあったんですが、時間が非常に少ないので、実を言うと税理士法はたっぷりあって、あっちは少な過ぎるんで、あれはバランスがとれていないと思うんですね、ぼくも。どちらも大事な法案ではあるけれども、しかしやはりバランスをとった質問時間を与えてもらわないと、やはりぼくの方としても、非常に聞きたいことをうやむやにして、すぐそちらがまた来年の税法改正なんというのが取り込まれたり税調が始まったりして非常に困るんですね。
 ですから、この機会に増税のことも確かめておきたいことがいっぱいあるんですが、法人税ですね、これが一、二％は上がってもいいんじゃないかと、アップがあってもやむを得ないんじゃないかと思っていたんですけれども、あれやこれやどんな事情があったか知りませんが、結果的には見送られたと。そうしたら総理は、これは見送ったから喜んでもらえると思ったなんてことを言っているんだけれども、あれはちょっととぼけた話で、それは大企業やなんかは喜んでくれたかもしれないけれども、やはり財政難の折に、あるいは自然増収があったからという理由もあったでしょうけれども、法人税というのはやはり今回ややアップしてもよかったんだとぼくは考えているわけですね。来年ですけれども、来年増税の必要がないと思っているはずはないんで、やはり真剣にこの問題は考えるべきで、避けて通れない。
 そこで、大臣、大臣も座っているだけで退屈でしょうから、この際やっぱり生の声も聞かしてもらいたいんで、きょうはもうどうせ遅くなりますから、ひとつ型にはまったんじゃなくて、少し突っ込んでほしいんですがね。どうでしょう、来年はもう法人税のアップはやむを得ないというふうに考えていいんじゃないか。あるいはそうしなきゃおかしいんじゃないか。いまはまだそんなこと考える状態じゃない、予算が通ってなんというもう毎年繰り返す答弁は余り期待していないんです。法人税についてアップの余地があるかどうか、まずそれをお願いします。