私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法一部改正法律案に賛成、同法律案に対する修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 本案は、駐留米軍の用に供するため継続して使用する必要がある土地等の使用権原の確保について、政府が最大限の努力を尽くしても、なおその使用期限までに収用委員会の審理その他必要な権利を取得するための手続が完了しない場合において、その手続が完了するまでの間、その土地等の継続使用ができることとするとともに、これにより土地所有者等が受ける損失について適正な補償を確保することを内容とするものであります。
 これは、公正中立な立場にある収用委員会の審理手続、並びに土地調書の署名押印の代行手続などの市町村長及び都道府県知事の権限、その他現行制度の基本的な枠組み、役割を変更することなく現下の状況に対応するため、やむを得ない必要最低限の措置と認められるところであります。
 戦後五十年有余、施政権が返還された後も二十五年の長きにわたり、駐留米軍の施設・区域が集中することによりさまざまな御負担、痛みを担ってこられた沖縄において、大田知事を初め県民の間に反対の意見があることは重々承知をいたしております。我が党は、沖縄県を含む我が国全体の生存と繁栄にとって必須の措置であると考えております。
 長きにわたって耐えがたきを耐えてこられた沖縄県民の心にこたえるためには、それをしっかりと受けとめ、沖縄県民が担っておられる重い負担、痛みについて、国民全体で分かち合うとの精神のもと、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場等の返還、県道百四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場での分散実施等の諸施策を実行することが重要であります。また、沖縄の自立発展のための振興策の一層の充実を図らなければなりません。我が党は、沖縄県の均衡ある発展並びに県民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、政府とともに、これら施策の推進に最大限の努力を尽くす所存であります。
 本案は、我が国の安全並びにアジア・太平洋地域の平和と安全に極めて重要な役割を果たしている日米安保条約上の義務履行のために、ぜひとも必要なものであります。また、我が国にとって必要不可欠な日米関係の維持のためだけでなく、国際社会における信用の維持という観点から、極めて重要な意義を有するものであることは申すまでもございません。
 他方、修正案は、本案の適用年限を限定するもので、賛成いたしかねるものであります。
 以上をもちまして、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
運輸省の方からお答え申し上げます。
 佐藤委員が御指摘のように、ウェルカムプラン21というのを昨年運輸省として策定いたしたわけでございますが、平成七年に観光政策審議会から答申をいただきまして、それに基づきまして昨年ウェルカムプラン21というのを策定いたしたわけでございます。
 日本を訪れる外国人旅行者の数が平成七年で見ますと約三百三十万人でございます。一方、日本から外国へ行く旅行客約千六百万人ぐらいになっているわけでございますが、年間三百二十万人の外国人旅客というのは国際的に見ても非常に低水準でございます。数の順位づけから言いますと全世界で三十一番目に該当するわけでございますが、数字という問題よりもむしろ中身の問題といたしまして、我が国に対する理解不足による誤解とかあるいは政治経済的な国際摩擦を回避して、国際社会における孤立化を避けるためにも訪日外国人旅行客をふやすことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
 そういう意味でウェルカムプラン21を推進しているところでございますが、特に数をふやすということだけではなくて、現在の外国人旅客は東京、大阪に集中しているということもございます。そういう意味で、地方圏への誘致を図るというのを重点に置いて、国、地方公共団体、民間が一体となって取り組んでいるところでございます。
 佐藤委員御指摘の個別の点についてちょっと触れさせていただきますが、まず通訳案内業について、限定免許制度について検討していることについての御質問がございました。これは先ほども申し上げましたように、真に日本の姿を理解していただき、そして国際相互交流を深めるためには、もっと我が国の各地方にもよりたくさん訪れてもらうことが必要であるということを考えているわけでございますが、現在の通訳案内業の実態を見ますと、その八割以上が東京圏、大阪圏に集中しております。そういう意味で、東京圏、大阪圏以外の地域におきましては通訳案内業者が十分でないという実態もございますので、その点を踏まえましてこういう制度を検討をしているということでございます。その点、御理解をいただけたらというふうに思っております。
 それから、委員御指摘のように、不法就労の防止というのも非常に重要な課題であるというふうに考えております。観光客をふやすだけが目的ということではもちろんございません。委員の御指摘の中で、外国人旅行を取り扱う旅行業者に対しても十分に指導すべきではないかという御指摘があったわけでございますが、現時点でも旅行業者が外国人のパック旅行を催すに当たりましては、従来から、団体から外れる者のないように管理する、そして万が一行方不明者が出た場合には関係の当局へ通報する措置をとっているところでございます。運輸省といたしましても、不法就労防止の観点からこの趣旨をさらに十分徹底いたしまして、改めて旅行業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
 ウェルカムプラン21を今後実施していきたいというふうに考えておるわけでございますが、不法就労外国人がふえることがないように、特に縦割り行政の弊害の御指摘がございました。それにつきましては私どもも十分認識しているところでございまして、内閣に外国人労働者問題の関係省庁会議も設置されておりまして、近くまたその会議も開かれる予定にもなっておりますが、そういう場も活用しつつ、また警察庁、法務省等々、特に関係の深い省庁とも十分密接な連携をとりながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。