いろいろあったと思うんですが、同時に一般的に言われているわが国の平均寿命の関係で、昭和二十二年の統計を見ますと、男は五十・〇六、女は五十三・九六と、こう言われているのですが、今日これは——私も子供のときは人生五十年というふうに教わったんですが、人生五十年を超えて私ももう六十になった。いまは男女とも、七十二とか七十三とかと、世界にもまれに見る高齢平均寿命と、こういうふうに現在展開してきているわけですね。
 ですから、現在世界にまれに見るような高い平均年齢を男女とも確保できた原因といいますか、背景といいますか、それは何によって今日七十二、七十三というふうに確保されたのか。その原因、背景などについてどのように厚生省としては受けとめておられるのか。その受けとめ方について御見解を聞かしてもらいたい、こう思うのです。
高齢化社会に対応する対策、いわゆる高齢化対策として、国全体としてはいろいろな観点からの対策が必要かと思いますけれども、厚生省の所管、社会保障について申し上げますと、やはり一つの柱が年金制度だろうと思います。年金制度につきましては、昭和三十六年に国民皆年全体制ができまして、被用者だけではなしに、全国民が何らかの年金制度の適用を受けるようになったわけでございますけれども、その後昭和四十年代にかけまして厚生年金、それから国民年金を通じまして、年金制度についての飛躍的な拡充充実が図られてきたわけでございます。こういったことによりまして、現在では年金制度の水準は諸外国と比べても遜色のない水準に到達したというふうに考えている次第でございます。
 それから老人福祉、福祉対策の面でございますけれども、昭和三十八年に老人福祉法が制定をされました。これによりまして、老人福祉対策の画期的な充実が図られてきたわけでございます。社会福祉施設、老人福祉施設の整備にいたしましても、あるいは在宅福祉サービスにつきましても、老人福祉法に基づきまして今日まで年々充実が図られてきたと思います。
 それから医療の面でございますけれども、医療の面について申し上げますと、国民皆保険体制ができましたのが昭和三十年代の半ば、昭和三十六年紀国民健康保険というものが全国民強制適用になりまして、皆保険体制というものができてきたわけでございまして、その後昭和四十年代、それから現在にかけまして給付の改善充実というものが図られてきたと思います。特に、老人について昭和四十八年にいわゆる無料化制度というものが発足をいたしまして、医療保険の自己負担分というものを公費で負担する制度ができた。これも老人福祉対策の沿革といいますか、これまでの推移の中で画期的なごとであったのではないかというふうに思っております。
 そのほか、老人に限りませんけれども、疾病の予防対策、保健対策、そういった対策も年々充実をされてきておるというふうに思っております。
そういうような短期間に高齢化される、特に戦後そういう傾向があるわけでありますが、じゃそれに対応するわが国の終戦後の老人対策の経緯というのがどうだったのか。いま審議官が答弁したような激変ですな、激変に対応するために今日までどういう対応をしてきたのか。もうポイントポイントで結構ですから、老人福祉法ができるとか、あるいは無料化をやるとか、そういう問題、どの時点にどういう対応をして、それはこういうものを求めたんだ、そういうことについて、ひとつポイントポイントでいいですから、五年刻みか十年刻みか知りませんが、おたくの方で掌握できるところで、そういう激変に対する老齢化対策として国がどういう手を打って、どういう効果があって、どういう問題点があったのか、その辺まで回答願えれば幸いだなあと思うんですが、ひとつお答え願いたいと思うんです。
それじゃ議事に協力する意味で、余り細部にわたってここでやっても、恐らく労使間でもいろいろ努力をしていると思いますから、この辺で打ち切りますが、ただ、私は正直に申し上げまして、何回も繰り返して言っているんですけれども、アルコール専売事業部門に働いている人たちは、もう本当に心から喜んでこの新エネ機構へ行こうなんて考えている人は一人もいないのですよ、はっきり言いまして。しかし、今日までの経過の中で新機構へ行かざるを得ないかなという気持ちになっているようであります。したがっで、そういう意味からいけば、最大限努力をしていただきませんと移行をさす通産省のお役人の方々は、まあ適当に、法律を無理やり通して、行っちゃったわい、あとは新機構と適当にやってくれなんというのじゃ、これはもうさっきの理事長の決意で大変温かい言葉をいただいているわけだけれども、新エネ機構は大変ですよ、今度は、受けとった方は。現にある新エネ機構の職員の人たちと差がついてみたり、受けとった理事者側の方はもう大変なことになりますよ、そうでしょう。
 しかも、これはここで議論しているから、新エネ機構の問題だけ議論していますが、政労協という組合がありまして、住宅公団から始まってあらゆる特殊法人の状況というのは全部あるんですよ。そうすると、そういう総体の中で新機構というのはどういう位置づけになっているのかという問題だって問われるわけですよ。いまここでやっているのはアルコール専売の人たちが置かれている状態と、新機構に行く場合の移行だけの議論をしておりますが、そうじゃないんですよ。世の中には相場もありましてね、そういうことになってくると、適当にというと語弊がありますが、先程からの最大の誠意を持って移行に当たって努力をするということは、それを信じますが、そのことが達成できないで新機構へ行けば、それは新機構の方が大変になるから私はいろいろなことをさっきから言っているんですよ。
 そこで、少なくとも早目に労使でよく話をして円満に新機構に移行できるような体制ができなければ、大変なことになります、率直に言って。したがって関係組合となお一層の綿密なる協議をしていただくということで、あと余り細かい問題は質問をこれで打ち切りますが、そういうことで総括的に理解していいですか。大臣、いないけれども、まあ局長でいいです。