新進党の小池百合子でございます。
 本日は、三名の公述人の皆様方、御多忙のところ、また遠方より御足労おかけいたしまして、本当にありがとうございます。
 私は、まず、政治のプライオリティーといたしまして、国民の生命、安全、財産を守るということ、これをまず原則とし、そして、平成九年度の総予算の審議でございますので、当然のことながら、タックスペイヤー、納税者の観点から幾つか御質問させていただきたいと思っております。
 まず、岡崎公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど日米同盟、そしてアメリカ側のさまざまなシミュレーションについて御説明をいただいたところでございます。そして、岡崎さんはかねてより、情勢判断は必ず政策に先行するということをおっしゃっていると伺っております。
 そこで、昨今、大変東アジア情勢が大きな動きを見せているということで、具体的には、一昨日中国の最高実力者の鄧小平氏が亡くなられました。また北朝鮮では黄書記が亡命ということで、これはまるでかつてのソビエトからレーニンが亡命するようだというような例えで受けとめられております。大変大きな事態の変化であると思っております。
 そして、これはもう予定織り込み済みではございますけれども、この七月には香港が中国へ返還ということになるわけでございますけれども、こういった最近の情勢をどのように判断されておられるのか、またそういった中で我が国は、国益を守るためにどのような戦略、戦術をとっていくべきなのか、そういった点で、御私見で結構でございますので、忌憚のない御意見を伺わせていただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、実務的にはなかなか難しい問題がございます。
 そこで、参考になりますのは、かつて一九八七年に売上税をつくりましたときに、あのときには、一つの解釈として、口に入るものは非課税という、こういう考え方で食料品、医薬品等は非課税にしたという、そういう経験もございます。それからまた、一九八九年でございましたか、食料品については小売段階で非課税にして、あと卸、生産段階では一・五％、そういう改正案、自民党の方からお出しになったというふうに伺っております。
 ですから、技術的、行政的に難しい点は確かにあると存じますけれども、さっき申し上げたように、言うなれば口に入るものは非課税というような、そういう広範な概念でかなりそれはクリアできるんじゃないか、かように考えております。
食料といいましても、なかなか仕分けが難しいですね。それで、随分、私どももヨーロッパなんかへ行きましても調べてみましたのですが、日本のような状況の場合ですと、ヨーロッパとは違いましてなかなか難しい状況にあるんですけれども、その辺のところは、先生何かお考えがありましたら聞かせてください。
私は、申し上げましたように、イギリス、カナダなどでは税率が、イギリスは当時八％、カナダは七％でございますが、こういう一けたの税率のときから既に食料品はいわゆるゼロ税率、完全非課税にしているわけでございますね。それと同じに、日本は最初三％で出発したものですから、全体としていいんじゃないかというふうにお考えになったのかもしれませんけれども、仮に五％になりますと、今申し上げましたように、もちろんゼロ税率の国より高くなりますし、それからさらにスイス、イタリアなんかよりも高くなるという、そういうことでございますので、日本でも食料品についてぜひ非課税といいますか、ゼロ税率を実現をしていただきたいと思います。
 もう一つ基礎にございますのは、これも先生が御承知のように、日本はいわゆる高物価の国でございまして、特に食料品は、アメリカやヨーロッパに比べたら、日本は相当高い国でございます。そこへもってきて消費税が五％とかになりますと大変なので、ぜひ食料品については完全非課税で、現在の段階でやりますとおよそどのくらい、五％にしますとまあ三兆円規模になりますか、例えばその程度になったって、食料品非課税はぜひ実現していただきたい、かように考えております。
それでは、谷山さんにちょっとお聞きしたいんですが、先ほど付加価値税、消費税のお話がございました。そこで、税率を高くしますと逆進性の話をされましたですね。それはともかく、先ほどいただきました資料の中に、「食料品に対する付加価値税の税率について」というのが、六番目ですか、書いてありました。これについて言及なされなかったものですからちょっとお聞きしたいのでありますけれども、カナダやイギリス、アイルランド、ポルトガル、ハンガリー等はゼロ税率だ、あるいはスイスが二％だ。我が国において、この問題も、ここでは議論はされてはおりませんけれども、やはりいろいろと話が出るわけでありますが、食料品の税率問題というのは非常に難しい面があるのですね、税率を変えるあるいはゼロ税率にするというのは。
 この辺のところについて、少しお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
昨日の件でございますけれども、一応、昨日の理事会が始まる前には、すべてがセットされた形で淡々と理事会が始まるという状況でございましたが、極めて異例のことではございますけれども、理事会の直前に修正の御要求があったということがございます。
 それで、私ども、御承知のとおりでございますが、本法の附則の第二項に「検討」といたしまして、「市民活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と既に附則第二項に書いてあることでございまして、その中身には当然税制の検討も含まれるということは繰り返し御答弁したわけでございます。限定しておりませんので、あらゆるものがあるということでございますが。
 これを「税制等」という例示を入れることが適当かどうかということでございます。それが争われたことでございますが、これが入ればすべてのことに同意する、そういう御提言もございました。
 私ども、人間としまして、これを成立させたいという意欲はありましたので極めて動かされたところではございますけれども、党幹部の了承をとらなければならない問題でございますけれども、党幹部の了承、非常に切迫した時点でお話がございましたので、自由民主党の党としての決定を条件として、とりあえずあらゆる事態に間に合うように手続だけはとっておこうということで進めさせていただいたわけでございます。
 そして、理屈から申しますともう間違いなく、私が申し上げましたのは、税制とその他あらゆるものがこの第二項に含まれて検討対象になるわけでございますけれども、それが例示として入り、記者会見され云々という話になりますと、事実上の政治的意味というのもなかなか無視しがたいこともあるであろう、やはりこれは、これまで手順を踏みに踏んで決めたことでありまして、当然税制というのを例示をするということの可否についても検討されたことでございますので、ここでこれまでの党の手続を踏んだことを覆すわけにはいかないという御決定でございました。それで、党としての決定を条件としてということでございましたので、やむを得ませんので、私どもはそれを撤回させていただいたわけでございます。
 以上のような経過でございまして、この附則の二項に税法の検討が入っているということは間違いのないことでございまして、繰り返して申し上げますけれども、それを私どもは、本法案が成立いたしますと、積極的に検討してまいりたいという覚悟でございます。