その前に先生、今私三週間から六週間と申しましたが、それは間違っておりまして、三カ月から六カ月でございます。十二週から二十四週でございますので、訂正をさせていただきます。
 それから、輸出の関係でございますが、このプレグランディンにつきましては、小野薬品工業が開発をいたしまして、現在生産段階に入っておりまして、八月早々には販売されるのではないかということでございますが、これは国内使用と同時に輸出も行われることになろうかと思います。
先生の御指摘のは、五十九年の六月二十七日の東京新聞の記事で、このプレグランディンにつきまして、名大の蜷川助教授の記事が載っておるわけでございます。実は、先生から御指摘を受けまして、私もおくればせながらこれを読んだわけでございますが、そこで心配なので直接蜷川助教授の方にもお伺いをいたしました。必ずしもこの新聞記事のとおりではないようでございまして、蜷川助教授のおっしゃいますには、妊娠中期であれば、流産した胎児はすべて死亡と申しますか、しておると、ごくまれに筋反射が残っているような場合もあるけれども、心臓も停止しておって呼吸を開始するというような例はないということを先生は言われております。この先生は、一％という数字は記憶はないが、この筋反射という面であるいはそういうことが書かれておるのかもしれない、いずれにしても生児が生まれ出るというケースはあり得ないということを言っておられます。さらに、ＷＨＯでも二十四週未満の中絶というのを、二十四週ですから六カ月未満の中絶を認めておるのは、生存不可能な時期にあるからだということでございます。
 御案内のように、この人工流産剤のプレグランディンは、「妊娠中期の治療的流産」ということで、三週間から六週間までということでございます。そこで、妊娠後期になりますと先生御心配のような例も出てくるわけでございますので、その点は十分周知を徹底していかなければならないというふうに考えております。
そうすると、名大医学部の蜷川さんという開発者、助教授がいろいろ報告をされているものの中で、私は素人ですが、ほぼ一％にそのような例が見られたという愛知県産婦人科医会の例というのがありますね。私は、これちょっと読みながら、胎児が生きて出てきたケースというのは、意識的にやろうとしますと、人工的に未熟児をつくり出していくということができることにつながらないだろうかということを考えるんですよね。あるいは母親、母体が死亡するケースがあったと報道されているわけですけれども、そうなれば、この薬品の使用について患者、家族の同意を必要とするということになると思うんですね。そういう点はどうでしょうね。
人工流産剤のプレグランディンにつきましては、この五月三十日に承認をいたしたわけでございますが、私ども、承認審査に当たりまして提出をされました審査データにおきましては、本剤による妊娠中絶によりまして生児が生まれた例及び妊婦の死亡例はないということでございます。
小野薬品の人工流産剤、プレグランディンについてですが、厚生省は慎重な取り扱いを通知されているわけですが、なお私は不安が残ると思います。臨床例では、母親が死亡したケース、胎児が生きたまま出てきたケースなどがあったようでありますが、これは何例ぐらいあったんでしょうか。
あと若干医薬品を続けますが、医薬分業なんですが、この長期ビジョンは、「医薬分業の基盤づくりの促進」ということになっているわけですね。医薬分業の論議、私自身、始めてから非常に長い論議をしているわけですが、これ、医薬分業の促進とはなっていないんですよ。調剤センター、検査センター、そういう整備もよいことではありますけれども、具体的に医薬分業を進めていく計画を立てるべきではないだろうかと考えるんですよ。
 どうですか、急テンポで医薬分業を拡大していくというような発想になりませんか。
今お話し申し上げましたように、医薬品の問題、極めて重要だということで、医薬品に関する基本問題を検討する会もございます。また、関係者が集まって相談する会もございます。そういうことから、今度先生今お話しの新しいものをつくる、それらとの関係がどうなるか、あるいは屋上屋を重ねてはどうかといったようないろんな点がございますが、先生のお話は極めて大事なものでございますので、今後検討してみたいと思います。
ただいま御指摘の自衛隊法九十五条の規定でございますが、これは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊されたり、奪取されたりすることにより防衛力が低下するのを防ぐため警察権の行使として、武器等の警護に当たる自衛官の職務権限として武器の使用を認めた、こういうことでございまして、この点は先生御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては権限の行使については非常に慎重な態勢で望んでおるわけでございまして、御指摘の刑法三十五条の「正当行為」に当たるべきではないか、こういうことでございますが、その「正当行為」という点につきましては、武器の使用そのものが私どもとしては弾薬とか火薬あるいは車両、航空機等を防護するのに必要な範囲ということでございます。したがいまして、その武器の使用は人に危害を直接与えるということを主目的にするわけでなくて、むしろそういった事態を防止する、奪取されないように措置をするというのが大前提でございまして、その点犯人を逮捕するような事例とは若干対応が異なるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 しかしながら、警告し、あるいは阻止をいたしましても、奪取あるいは破壊に及ぼうとするような場合には適切な手段でもってそれを阻止するわけでございますけれども、なおかつ、それが非常に危険が及んで正当防衛あるいは緊急避難に該当するような場合には人を傷つけることもやむを得ない、こういうような規定になっておるわけでございまして、その点本法の趣旨等からいたしまして、私どもとしては現在の立法の仕方というものについては妥当なものではないか、かように考えておるわけでございます。
 なお、三十五条との関係で申し上げますと、自衛隊法八十八条でもって自衛権の行使として武力を行使いたします場合には、こういった警察権の行使と異なりまして、今も御指摘のありましたような個々の刑法上の制限というようなものは特に課せられていないということもございますので、御理解を賜りたいと思います。