内航船では、とにかくコスト優先という中でどうしても人員を少なくする、少ない人員で運航するというのが強くあるのですね。だからよほど厳密にそのあたりはチェックが必要だということだと思います。
 次に、時間がありませんので休日問題に移りますが、労働条件改善の上で、休日の補償も重要な課題だと思います。今実例を挙げましたように、小型船では陸上休日が三十日とか四十日しかとれないというところが実態としては非常に多いわけです。本来ならば私は陸上休日を基本に必要な休日を確保できるような体制にどう持っていくかというように考えるべきだと思うのですね。家族との関係などを考えても、一定期間ずっと家族と離れて暮らすとかですよ。船の上では実際にこれは休日になりませんから、たしか規則では陸上あるいは停泊休暇というのもありますけれども、停泊休暇というのは家族のいないところでただ船がとまっている間休みだよというだけですから、本当の休みにもならないと思うのですよ。そういう意味では本当に家族にも会える休暇という陸上休暇、そういうものを中心にそれをどうふやしていくかということで考えるべきだと思いますが、その点はどういうふうに考えていますか。
これはその船個別には私どもちょっと今手元につまびらかにしておりませんけれども、例えばどういうようなケースかということを一般論的に申し上げますと、さっき二十条特例を働かすような場合、例えばこれは引かれて航行するような船舶、こういうものについては二十条特例で——これは法定配乗は一名の船舶でございます、失礼しました。先ほど二十条特例の話をいたしましたけれども、それ以外に法定配乗が一名の船舶というカテゴリーがありまして、それが引かれて航行する船舶とか譲渡手続のために航行の用に供されない船舶、これは法定配乗が一名の船舶でございます。
 それから、二番目のカテゴリーとして二十条特例、船舶職員法の二十条に規定する乗り組み基準の特例により配乗義務が軽減されて一名になっている船舶でございますけれども、例えばこれは平水区域を航行区域とする同一人により操舵及び機関の運転ができる船舶、そういうカテゴリーが一つ、それから二番目として試運転を行う総トン数二十トン以上の船舶、こういったような船舶が一名の配乗特例、二十条特例が働いて一名になっているというカテゴリーのものでございます。
これは船舶職員法に二十条特例というのがございまして、船がいろいろな特殊な運航形態等の場合には例えば機関長を省略できるとか、個別の船一隻ごとにそういった二十条に基づく認定、これは運輸省がやっておるわけでございますけれども、事実上は官労使の協議会でそれを判断した上でもって二十条特例を働かすか働かさないか個別に審査いたした上でやっておる、そういったことから、本来的には例えば船長と機関長を一名すっ乗せなければいかぬような一九九のものについても一名ということが二十条特例を働かせている場合にはあり得るわけでございます。
今人数のことが出ましたからちょっとお聞きしておきますが、確かめておきたいと思うのですが、昨日いただいた資料でこういう資料をいただいたのですね。トン別で最人定員数と最低定員数というのをいただいたのです。ここで五百トン未満、これはランクが五から二十、二十から百、百から二百、二百トンから五百トンとあるのですが、最低定員数が一人という資料をいただいたのです。これはどんな場合ですか、一人というのは。
アメリカと日本では大分自然環境の条件あるいは営農の態様等違いまして、土の問題に対する配慮の仕方というのが大分違っている面があろうと思います。
 まず、アメリカについて申し上げますと、先日の議論にもございましたように、アメリカの畑作が単作化をしておる。したがいまして、一年一作というようなことで、あいている期間が長くなってきている。この裸地期間中に降雨があったり、あるいは風によって土壌流亡が発生するというようなことで、土壌の悪化の問題が発生をいたしておりますし、それからまた、乾燥地帯におきましては、先ほど委員御指摘のように、毛管現象というようなことによりまして塩類の集積が起こっているという、大要二つの形による土壌問題というのがあるんだろうというふうには理解をいたしております。
 この流亡の方につきましては、中東部のコーンベルト、北部平原、南部平原というところを中心にしまして、全土の耕地面積の約四分の一程度に被害が発生している。この被害の程度もいろいろあるわけでございますけれども、そういうふうな状況にあるというふうに聞いております。
 それから、アメリカの中西部の北部平原あるいは山岳部を初めといたしまして、アメリカ全土の農地面積の約一割程度で塩類集積による土壌悪化が生じているというのもまた一方であるわけでございます。カリフォルニアについて申し上げますと、土壌流亡によります被害の危険度の大きな土地の面積というのは耕地面積の一割ということで、全米平均よりは少ないわけでございますが、塩類集積によります土壌悪化の面では農地面積の約三割が被害を受けているということで、全米平均よりも高い被害の状況にあるというふうに聞いております。
 この今私が申し上げました資料というのは一九八二年の資料でございまして、これが一九七七年資源保全法といいましたか、に基づいて八九年に出されております報告書に引用されているデータでございまして、恐らく現時点で使える一番新しい資料じゃないかと思って申し上げているわけなんでございます。その資料によるのが先ほどの話でございまして、その後の事情の変化で、このところ五年続きの干ばつというのがカリフォルニアで起こっていることもございまして、地下水の過剰取水によります塩類集積の問題というのはさらに厳しい状態にあるのではないかというふうに思っております。
 これに対しまして、私どもの日本の場合につきましては、大半の農地面積が水田であるということで、土壌の流亡の問題というのは現実問題として余り大きな問題になっておりません。二万カ所ぐらいの定点観測地点を持って観測をいたしておりますけれども、そういう観測の結果からも余り大きな問題はない。
 畑の方におきましても比較的集約的な栽培が行われておりまして、一年間に幾つかの作物がつくられるというような状況でございますものですから、アメリカとは事情が違います。それから、等高線に沿った畑地の造成とか栽培が行われるというようなことを指導しているというようなこともございまして、余り大きな問題はないというふうに考えております。
 それから、塩類集積の問題も、ビニールハウス等の集約的な栽培をやっているところについて若干の例がないわけではございませんが、一般的な問題としては、我々は余りさほどの心配をすることはないのではないかというふうに考えております。ただ、自然環境保全あるいは化学物質投入の少ない農業を進めるというような観点で、有機質の肥料等によります土壌の保全というようなことについては大いにＰＲないし指導をしてまいりたい、現在もやっているところでございます。