八個分ぐらい。日本では何かそういう計算はなかなかできないらしいので、多分アメリカの計算だと思います。
 これからの五年の間に、アメリカでは二回の大統領選挙があります。北朝鮮の体制もどういう体制になるかまだよくわからないという状況で、やはり五年後、外務大臣のおっしゃるような、うまく進んでいくということでいけばまたそれもよし、それはもうそれにこしたことはないと思いますけれども、一方で、今申し上げたようなことは全く可能性として存在しないのか、あり得ないのか、この国はそういう意図は持とうとはしないのかということになってくると、やはり一抹の不安が残ると思います。
 この間の、一月二十六日のアメリカ上院のペリー国防長官の速記録を丹念に読みましたけれども、昨年の六月の時点に戻るということをきちっと表明しています。まあ今、五年後にそういうことはない、こういうことなのですが、アメリカでの話ですからわかりませんが、去年の六月というと、一体どういう状況にあったのか、どういう状況だったのか、ちょっともう一回詳しくお話を伺っておきたいと思います。もちろん前の政権だと思いますが、まあ外交は継続しているというので、多分それは御説明できると思います。
将来の話ですから、相互依存関係がうまく構築されていけば、いろいろな、今外務大臣おっしゃられたこともあり得るだろうと思います。
 今、原子炉も途中になってしまうのでなかなかそれはあり得ないかもしれない、こういう御趣旨のようにお聞きしましたけれども、まあそのとき、五年後にもし何かまた特別査察を拒むようなことになっていった場合、例えば、凍結施設は再び再開をされる、また抜き取られた八千本の燃料棒からはプルトニウムの再処理とか、こういう問題が再び、施設は壊されないし、抜き取られた燃料棒もずっと北朝鮮に存在しているわけですから、そういう意味では五年後も危険性は全く変わっていないのではないか。
 今管理下にあるとされる八千本の燃料棒というのですか、これは大体幾つ分の原爆に値するのかということはわかりますか。
これからの五年間、今山田議員がおっしゃるように、米朝双方が合意に従って五年間進むといたしますと、私は、冒頭山田議員がおっしゃったように、この時点で壊れたときの話をするということは余りいいことだと思いませんが、あえて申し上げれば、五年後にまた今の時点に戻るといっても、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮がこの五年間の間に国際的な依存関係の中に身を置く。例えば、五年間の間に、重油はアメリカを初めとしていわゆる米朝合意の相手方に依存関係ができるわけですね。その依存関係が、一方で重油というエネルギーは依存をする、核施設は凍結をしている、この状況が五年間続いて、そこで不調に終わったから五年前に戻るといって、今と同じ状況に戻るかどうかということは、これは私は今と同じ状況に戻るというふうには思わないのです。
 北朝鮮の現在の体制がこれから少なくとも三年なり五年なりの間、国際社会に窓をあけて工事が始まるということになれば、あるいはフィージビリティースタディーを始めると言えば、それなりの人が入って調査をする。工事が始まるということになればそれだけの技術者、さまざまな人が積極的に出入りをして工事をする。その中から北朝鮮の人たちとの接触もあるでしょう。そうしたことを考えますと、これに踏み切っだということは、北朝鮮自身が国際的な依存関係の中に足を踏み入れるという意味で、私は大きな考え方の変化というものが起きてくるのではないかというふうに思うのです。
 先ほど、我々が五年間一方的に譲歩を続けて、五年目にだめだったら、何かまるっきりこっちが損じゃないかというようなお話にも聞きましたけれども、五年たって、まあ五年というか、中枢部の機械を運び込むかどうかという段階で次のステップヘ進むわけで、向こうが進まないというなら中枢部の機械が入らないということで、結果、五年間北側は相手方にエネルギーの依存をしたまま、結局そこで重油の供給も終わってしまうし、それから、つくりかけていた原子炉もそれ以上はできなくなるしということになるわけです。五年目にだめだったら今に戻る、それは形式的には戻ると思いますけれども、形式的にはそのとおりですが、私はそうではないのではないかというふうに思っているわけです。
高村外務大臣がこういうふうに明確に答えられるわけで、なぜ総理がこのことについて、それはそうですと、日本の最高指導者がやはり一国の命運をかけるような状態になるときに私はこうしますということを言ってくれなくては困るんじゃないですか、本当に。──そこのところはわかりました。当然そういうことになろうかと思います。
 そこで、我々は、あえて朝鮮有事を待っているわけではなく、それが起こらないようにどうするかということで今懸命に努力しているわけでありまして、時間があればそれをどういうふうにしていくべきかということを議論したいと思います。
 しかし、きょうの私の最大の関心は、衆議院において周辺事態法案が自民、自由、公明の三党によって修正されたというそのこと自身について関心を持っておりますので、その方の質問に入らせていただきます。
 まず、この修正された周辺事態法案には衆議院において民主党は反対いたしました。
 その反対した理由は、国会承認事項となったのは自衛隊の活動のみで、シビリアンコントロールが不十分であるのみならず、一番重要な地方自治体や民間には国会がチェックができないということであります。
 また、周辺事態の定義や政府の統一見解は拡大解釈の余地が大き過ぎて、自衛隊の活動領域が専守防衛を大きく超えて世界に広がっていく懸念が払拭できない、そういうことであります。しかも、自衛隊の船舶検査を法案から削除いたしました。そして、改めて自民、自由、公明・改革、この三党で協議し、今国会にも別途法案を出して立法措置を行うというのであります。
 とてもこうしたことでは、民主党は修正案八項目を出して努力いたしましたが、賛成できません。だから反対したのであります。
 そこで、これらの修正した問題を一つ一つ質問してまいります。
 まず、削除された船舶検査について質問します。これは総理と自民党発議者に質問します。
 政府は、この船舶検査の削除になぜ軽々しく応じたのですか。これは重要な三本柱の一つであります、自衛隊活動の。そして、民主党は、この船舶検査には、政府の原案どおり国連安保理事会の決議に基づいて実施するということには賛成し、そのとおりするように要求しています。
 船舶検査が政府は必要がないというふうに考えられたのか、総理並びに自民党発議者の答弁を求めます。