この点は同僚委員からも本日いろいろ御質問がありましたが、総理の御答弁非常にわかりにくいのであります。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
昨日来の新聞を見ましても、自民党の中でも非常にわかりにくいという御意見があるやの報道もあります。私は、ＧＮＰ一％枠を守るということ、防衛費は削らぬという御答弁もある、人勧は最大限に尊重する、この三つを、三つの政治目標というものを一緒に実現しようとしたらこれはもう大変な矛盾が露呈するばかりだと思うのです。今予算の審議でありますから、特に公務員の給与に関連しまして多くの人がこの総理の考え方はわかりにくいとみんな言っておりますよ。私はそういう意味で、ぜひ今の近藤委員の質問、繰り返しになりますけれども、一体この三つというものがいずれも立つようなことができるとお考えなのかどうかという点につきまして明確な、総理自身はおわかりなんでしょうが、我々にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思う、重ねて。
全くそれは答弁わかりません。態度を表明すればできるのにしないのですから、まさにこれはずるい人嫌いということを私はここで申し上げたいと思うのです。
 残念ながら時間の関係で前へ進みます。
 人勧問題と防衛費一％枠問題についてずっと議論されてまいりました。三・〇七％以上の勧告は必然だと思うのです。この勧告が出ますと、総理のＧＮＰ一％粋を守る、防衛費は削減しない、人勧は最大限に尊重するというこの答弁は矛盾するのじゃありませんか。どうですか。
私が申し上げることができないというのは逃げているのではございません。それが悪い影響を、悪いというか、私どもの方からよくない影響をされるということを心配して申し上げないのでございます。
今、共産党が提出をされても他の野党が一体どういう態度に出るかわかりませんし、自民党自体も一体どういう態度をとるかわからないのに、私どもの態度ははっきりしておりますけれども、申し上げることはできないのです。
それでは自民党が上程に反対したらば新自由クラブはどうするのですか。あなたは腹を切ると表明したのですね。これは具体的にどういうことなのか。これは統一会派を解消し、閣外に去ること。今最高のことは、別に命を奪うわけにいきませんから、閣外に去ることです。
田中辞任勧告決議案に対する新自由クラブの態度は、この国会が始まって衆議院の本会議が開かれた当時からもう何回も申し上げているとおりでございまして、明確でございます。ただ、私が今の心境を申し上げないのは、それが上程された場合にどうかということを、上程を拒否されたらどうするかということに対する共産党の皆さんの御質問に対して、私は今一体ある党が提出をされましても、ほかの野党がそれに対してどういうふうに対応されるのか、また自民党がどういうふうに対応されるのか、そういうわからない時期に、私どもが今態度を表明することは適当でないと、こういうことを申し上げているのでございます。
総裁声明に全く反すると思うんですね。
 そこで田川自治大臣、先ほどこの問題につきましては提出するのかしないのか、お出しになる前にどうするのかということを言うことは言えないと。出ました。ですから、まさにあなたの衆議院本会議での発言、決議案が出たら賛成すると、この言明をここで言明すべきであります。
ともかく、政党政治でございますから、自民党は役員会なりあるいは総務会なりあるいは政調会なり、しかるべき機関でみんなで意見を交わして、そうしてその意見を集約して党議が決まっていくわけでございますから、私一人で独断でどうこうするという独裁的政党ではないのであります。
党にわざわざそういう機関を設けましたのは、あらゆるそういう政党間の問題について出てくることも含めて協議してもらうつもりでやったのでございまして、いろいろ対応を勉強してもらいたいと思っております。また、各党がどういうような対応をなさるかということもよく調べて行う必要はあると思っております。
政治倫理の問題に関しましては、私たちも党を挙げて誠実にこの問題について対応していかなければならぬと思っております。したがいまして、私は第二次内閣組閣以来、諸般の政策を一つ一つ実行もし、また党にも政治倫理委員会を設けまして、具体的措置についていろいろまた検討もしていただいておるところでございます。共産党の御提案に対しましては、党におきましてしかるべき機関においていかなる対応をするか、早速協議してもらうようにいたしたいと思っております。
要するに方針は決めた、その方針が実行された、実行されたものについてはこれは報告をする。しかし決めただけのものは報告をしない。その会議の中で秘密にしておく。こういうことになるわけです。何事か起きて、これからこういう対策をやろうということを決めたけれども、状況の変化で、あるいは認識の間違いでそういう手当てをとらずに済んだ、マニュアルをつくったけれどもこれは実行に移さなかったということになれば、国会には報告をしない。こういうことになるわけであります。事実上、行政の意思が、国会に報告することとしないことを自分で選択できるということになれば、国会の上のことをやる、方針を決めるということになっていくわけです。
 それからまた、実行したことについても、ここで決めれば、これが問題になって裁判の問題になる。しかし裁判所は、今までの最高裁判所の判断などを見ていますと、例えば国会解散の有効無効を争った場合に、これは統治行為だから裁判所が判断すべきじゃないと言いましたし、自衛隊の違憲、合憲についてもそういう態度。安保条約についてもそういう態度。
 こういうことから見ますと、結局は、この安全保障会議で決めることというのは国会や司法の上を行くものになるということになってしまう。要するに三権の上に、政府の中においても一部でそういう自分たちだけが知っている秘密を持っているというようなことになって、事実上は三権の上に立つような性格の会議になりはしないか。この点についての見解を伺います。