先生御指摘の懸念が全くないとは言い切れないと思います。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、第三者施行の場合は、民間の方も資力、信用を持っている人が入る可能性がございますので、区画整理の認可に当たりまして、知事が資力、信用等を十分調査するというふうなことでまず対応したい。それから、事業が始まった以降におきましては、一番重要な換地計画において、施行者は、最初同意をしていただいた方々にさらに同意を求める、同意がなければできないというふうな仕組みがあると同時に、換地計画の認可におきまして、知事がきようなことのないようにまたよく指導するということで十分担保し、間違いのないようにしてまいりたいと考えているわけでございます。
 参加組合員につきましては、大勢の組合員の中に入ってくる一組合員でございますから知事が一々監督できないという事情もございますので、そういった心配が若干強いわけでございます。そういうこともありまして、今回の改正は、参加組合員につきましては公的法人に限定させていただいた次第でございます。
人生の大半をそういった渦の中で過ごす、特に人間社会のことでございますからいろいろの利益を伴う場合あるいは弊害を呼ぶ場合がありましょうから、やはり一日も早い完了、完成を期待するものでありますし、そういった点についても十分御配慮をいただきたいと思っております。
 今度の改正案の中身を一読いたしますと、そのポイントは、先ほども議論になりましたが、土地の権利も何も持ってないデベロッパーにお金を出させることによって、それと引きかえに第三者施行制度を採用しよう、こういうことでございます。膨大な資金力を持つデベロッパーでありましょうし、またノーハウもすぐれておるものでありましょうし、さらにこの法改正によって知事の認可というお墨つきを出すわけでありますから、そういったお墨つきを手にいたしますと、そのデベロッパーはどういう影響力を区画整理事業に持つだろうか、少なからず懸念されるところであります。区画整理の事業に対する請負もそこで行うでありましょうし、また保留地の処分でも有利になる、このように私は判断をいたします。つまり換地や清算といった局面でも強大な発言権を持つのじゃなかろうか、しまいには区画整理事業そのものを引き回すのじゃなかろうか、こういう懸念をするものでありますが、そういったものの規制といいますかチェックといった機能が十分に果たせるかどうか、あるいはそのことを皆さんはどのようにお考えになっておるか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
神戸三宮の当該事業が長期化した理由は、先生もう御承知のようなので簡単に申し上げますけれども、戦災復興でございますので、要するに従前地地積の確定作業といいますか、どこからどこまで、どういうふうにだれが持っておるというような作業に非常に長時間を要したということ。それから、過小宅地、私道等の換地不交付があるわけでこざいますけれども、そういうのに長時間を要した。それから、申告されております借地権が千四百五十件に上りましてその整理がおくれたとか、いろいろあるわけでございます。ただ、事業進捗は六十二年度で九九％終わりまして、六十四年度に換地処分を予定して、終わりに近づいておるところでございます。
 こういうことがあったわけでございますけれども、戦災復興のような公共団体施行で実施している大きな事業につきましては、先生御承知のように、事業費に充てるためにとるような保留地というものは基本的にはとりませんで、したがいまして、保留地減歩というものは基本的にはないということで地権者の負担をできるだけ軽減している。それから、保留地減歩と別に公共減歩もあるわけでございますけれども、これも基本的には大体一五％ぐらいを限度としてやっているということで、両方合わせまして減歩をそんなに多くはとらないという方向でやっております。したがいまして、地方公共団体、またそれに助成する国の助成金というのはその割にはふえてくるということでございますけれども、地方公共団体等の持ち出し等でこれまで事業をやってきたというふうな状態でございます。
昭和三十三年からまだ続いておるということでございまして、特にその中身は戦災復興、こういう区画整理事業のようでございます。昭和二十年八月に終戦を迎えまして、それ以降そういった中で呻吟させられておる国民もおるという現実、これらを見ますと、人生の大半を区画整理の渦の中で過ごしておるということに相なりましょうか。となりますと、よそごとではないような気がするわけでありますが、それらの中で、当然のことながら我が国経済も大きな変化、変革を遂げて今日来ております。そういった経済の波にさらされた局面も多々あったろうと思いますし、十分処置はされておるだろうとは思いますけれども、そういったものに対する手当てなりあるいはその事業の今後の見通しなどについて掌握されておればお答えいただきたいと思います。
お答え漏れがございまして失礼しました。
 現在施行期間が一番長いものは戦災復興の事業でございまして、神戸市で約三十年を経過したものがございます。三宮の戦災復興でございまして、昭和三十三年から施行しておりまして、現在なお施行中でございます。
今回の制度は、挙げて国、地方公共団体あるいは開発事業者、三位一体となってということを先ほど御答弁申し上げましたけれども、言いかえれば、地方公共団体の自主性、立場というものを尊重するのは当然のことというふうに考えておる次第でございまして、それだけに随所に意見調整というものを重視しているところでございます。
 一番端的に言えば、事業認定申請をいただいたときに建設大臣は都府県知事の意見を聞く、あるいはまた知事は意見を出すに当たっては市町村長の意見を聞く、こういったふうなこと等々でございますが、基本的には公共団体の立場をできるだけ尊重していこう、これに尽きるわけでございます。
 とりわけ公共団体の事情というのは、よく言われることでございますが、今やベッドタウンだけの開発はお断りである、あるいはもっと言えば、財政負担との問題もこれあり、いろいろの関連公共対策の方についてもしかるべく措置をすべきであるというような御意向が非常にございます。そういった意味で、今後の宅地開発に当たりましては、いわゆるベッドタウンというものは避けながら、住む、働く、学ぶ、憩う、こういったふうな町づくりという観点を重視していくことで、公共団体との意見調整も一歩、二歩進められるのじゃないか、またそれが御理解を得る一つの具体の方策ではないか、こう思いますし、さらにまた、公共施設の整備等についても国として最大限の協調体制をとらしていただきたい。具体的に言うと、建設省としましては、持てる力を全力をもってこれに対応してまいりたい、こんなふうな構えでいるところでございます。