この一事を見ましても思うのですが、例えばこの場合ですと、二百ドルなら二百ドルという金額がきちっと明示をされておりますので、ああ、これはそれ以上だ、これはそれ以下だという目安もできるでありましょうし、話が非常に具体的だというふうに思うのです。この通達を見ましても、何回も通達をお出しになるのですが、そのなる中でも表現が結局あいまいというか、とりようによるような表現が多いのじゃないかというふうに思うのです。だから、例えば何円なら何円という具体的なものをもっとお出しになると進んでいくというのが、この一つの例からも明らかじゃないかという気がするのですが、今後その具体的なことについてお考えがもしありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
アメリカの公務員に対する贈答その他につきましては大変厳しい制約があるようでございまして、相手方に御迷惑がかかってはいけないことでございますので、十分配意したつもりでございます。
もっと詳しくお伺いもしたいのでありますが、官房長官お見えでございますので、長官にお伺いをいたしたいと思います。
 綱紀粛正の問題につきまして、「官庁綱紀の粛正について」という公務員の粛正措置を閣議決定されまして、今回の事件を通じましての態度というか対策措置をおとりいただいたということだと思うのでありますが、簡単にお伺いいたします。
 まず、今までも何回か粛正についてのお話は、例えば四十八年でしたか、それから五十四年というふうに何回もなされているわけでありますが、これを何回も出さなければならないということは何回も残念なことが起こったということだと思うわけであります。今回お出しになって今度こそといいましょうか、お出しになったときの決意というか意義についてまずお伺いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 六十二年の五月の御指摘の件ですが、お話がございましたように民主教育協会の講演で、九州大学で開かれたものでございますからそちらへ参りまして、その際、六十三年度以降の九州大学の整備計画等についての懇談をしたというふうに聞いております。
 そしてまた、六十三年、本年でございますけれども、三日二十二日に参りましたのは、これは主たる目的と申しますか、第十回の全国選抜高校庭球大会、この開会式に参りまして、その際、この近くにございます九州大学の粕屋演習林の視察をしたということでございます。
他の省庁で御判断なさったことにつきまして私の方から批判がましいことを申し上げることは差し控えなければならないと存じますが、委員が御指摘なさるようなケースについては各省庁とも十分慎重であってほしいというふうに考えております。
退職を勧奨退職とするかどうかはあくまで任命権者の御判断でございますが、私どもといたしましては、勧奨の事実があり、それによりまして退職の意思が形成されたというような場合には、これは勧奨に当たるものというふうに解釈しております。
「後進に道を譲るため」とお書きなんだそうでありますが、先ほども若干触れました「国家公務員退職手当法の運用方針」の中の「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」ここで言う「明らかである」ということは、理由の中に明確に選挙に立候補するということがあるというだけに限るということなんでしょうか。そのことについてどうでしょう。だから、そういう事実はみんながそういうふうに思っていたとしても、その書いてある文字自体がそうでなかった場合にはそれはそのとおりなんだというふうに扱うということなんでしょうか。
記録の書式は総理府令で定まっておりますが、簡単に記載事項を申しますと、「氏名」、「生年月日」、「採用年月日」、「退職年月日」、「勤続期間」、それから「勤務官署・職名」、「俸給月額」、「退職勧奨年月日」、「職員の応諾年月日」、「退職勧奨の理由」などでございます。
退職勧奨した場合に総務庁に届け出をすることになっておりませんが、先生ただいま御指摘のように、退職勧奨いたした場合には
記録を作成するということになっておるわけでございます。その趣旨は、六十年に定年制を導入した際にこのような規定を設けたわけでございますが、勧奨退職制度の運用の一層の適正化を図るという趣旨で出たものでございます。
「退職勧奨の記録」のことなんですが、六十年四月以降、各省庁から「退職勧奨の記録」を、これは総務庁に届け出るというものではないというふうな話も今聞いたのですが、この退職勧奨の記録に関する総理府令というのですか、これがあること、この背景等についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
認めるか認めないかということは私どもの判断できることではございませんで、勧奨退職にするかしないかは専らその所管の省庁の責任において行うということでございます。私どもは、そうした取り扱いについて十分慎重を期していただきたいということを念のため申し上げておるというところでございます。
ただいま委員御指摘のように、当庁の通達として「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」というふうに各省庁に申し上げておるところでありますが、個別の事案の御判断についてはそれぞれの省庁の責任において行われることでありますので、私どもといたしましては、特にこの通達の趣旨を踏まえ、国民の疑念を招かないように慎重に取り扱っていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘のような症状のある老人の方の判断能力がどの程度減退しているかというのは、具体的な場合によっていろいろ差異があると思いますけれども、これが自分の行為の結果について判断することができない、そういう状態になっております場合には、法律上意思能力がないという場合でございます。こういう場合には、別に禁治産宣告等を受けておりませんでも当然その契約は無効だということになるわけでございます。それから、判断能力が減退している、意思能力がないまでには至らないんですけれども判断能力が減退している場合に、それにつけ込んで事実と異なることを誤信させて契約をさしたというようなことになりますと、これは民法の一般原則によって詐欺による取り消しということがあるわけでございます。
 また、そのほか一般的な形態としましては、割賦販売法とか本日御審議いただいております訪問販売法等の適用がございますので、そういう点で一応法律の制度はできておりますが、今後ともさらに検討すべきことはないかどうか、関係省庁とも協議して協力してまいりたい、このように考えている次第でございます。