いま指導して、あるいは建設省と連携して申し入れるという話ですが、これは一歩進めて、日曜週休制という問題については、やはり皆さんの基準法上の解釈も余り弾力的な考えを持たないで、とにかくその一週には特定の一日は休ませろということ、まずそこから始めないとだめなのじゃないだろうか。四週を通じてとかいろいろなことが出てまいりますと、あるいはこの前の郵政アルバイトで言いましたように、第一週の一番先と第二週の一番しっぽに休日を置くような、実質は二週を通じて十三日間働かせるような、そういうやり方をやらせるような、それでもなおかつ監督署の方では、現地の方ではいいと言っているような基準行政のあり方ではだめだと私は思うのです。ですから、本来必ず日曜なら日曜週休というのは労働基準法の改正をやってしかるべきだ、本当の特定した、ごく限られた業種しか除外例はないというくらいにしなければならぬのですが、いまの場合はそうじゃないですから、その点法改正を待つまでもなく、基準行政の方でびっしり進める。この点、局長どうでしょうか、もうシビアに日曜週休制は建設業の場合必ずやりなさいと。特に雨天とかなんとか建設業の場合絶えず出ますけれども、私のように北陸の者は、それはしょっちゅう降りますと大変ですが、こういう東京中心の関東関係というのは、考えてみますと、天気がいいからよけい工事がはかどって事故が多いのじゃないですか。
 どうでしょう、雨の降るところ、雪国、雪の降らないところ、雨の降らないところ、事故発生、関係ないじゃないですか。雨天であるとかないとかというのはもういまでは余り関係ないのじゃないでしょうか、局長さん、その点どうでしょうか。
ただいま先生の方から建設業におきます日曜週休制の問題あるいは長時間労働の排除の問題について御指摘ございましたが、私どもも建設業の実態から申しまして屋外労働という特殊性だとかあるいは工期の制約、こういったようなことがございまして、一般の産業と比較いたしまして長時間労働になっておるとか、あるいは雨天によって振りかえ休日が多くて休日が特定しない、こういったような実情にございます。また、時間短縮なり週休二日制の問題にいたしましても、他産業と比較いたしますと、そういった点のおくれが目立っており、こういった点についての改善を図らなければならぬと思いますし、また、災害防止それから健康確保、こういうことからも労働時間の適正化が望まれる、こういうことは先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、こういったような趣旨を踏まえまして監督指導を実施してきておるわけでございますが、そのほか休日の特定化、こういうことにつきまして、ここ数年建設省とも連絡をとりながら各業界団体に対しまして、この日曜週休制の確立を指導してきたところでございます。また、いわゆる長時間労働の排除につきましても、監督に際しまして強く指導をしてきているところでございます。また一昨年の十二月には全国的な監督指導結果に基づきまして、建設業界、各七つの事業者団体に対しまして一種の要請を行い、その中でも労働時間管理の適正化について強く要請を行ったというふうなことでございます。現在、各業界におきましても、そういった日曜週休制の問題、また長時間労働の問題について、従来に比べますと、なかなかそういった実態から言いまして遅々とはしておりますけれども、若干の進歩はされてきつつあるというふうに見ておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、工事量その他との相関関係は別といたしまして、一般の工場、事業場に比べまして、建設業というのはいわば屋外、しかも工事を行います場所が転々と移動する、あるいは非常に山間僻地での工事が多かったり、また最近では、都会におきましていろいろな社会的制約条件下で仕事をしなければならないというような問題はもちろん客観的にはございますが、そういう中で、最近の技術の進歩に伴います新しいいろいろな機械設備を駆使したりいたしながら、かつまた非常に移動性の大きい労働者の方々を使って仕事をこなしていくという場面で、安全衛生について相当な成果を今日まで上げてまいりましたいわゆる工場等に比べまして、その安全管理のやり方等がなおかなりおくれているといった面について着目をしながら、これを強化しなければならない、こういうふうに見ておるわけでございます。
私たちは五十四年の統計をまだいただいていないものですから、五十四年減ってきたならそれは幸いです。多少ともいろいろな公共事業が引き締まってきた段階で減った。
 そうであれば、私そこでお聞きしたいのですが、公共事業と建設業の事故発生関係というのは、私はどうも相関関係あり、こう見るのですが、それに限らず、建設業の事故数が全産業のうちの約半数を占める、死亡率も半数近くを占めるというこの一番の原因は、いろいろな問題がありますけれども、いま私言ったように、公共事業の伸びと建設業というような関係からしますと、皆さんの方ではどういう点が災害原因の、たとえば下請契約が重層化しておるとか、そのために安全衛生が徹底せぬとかという問題以外にどういう関係があるだろうか、労働省の方で把握しておられる状況についてお聞かせ願いたいと思うのです。
賃金の問題なんですけれども、さっきもおっしゃったように、契約するわけですね、相手方と。そうすると、おたくの、電気関係の企業と契約したという契約書というものを私は持っているんです。これを見ますと、企業側は二百五十五万円です、技術職のＡというのは。それからＢの方は二百三十五万円と、ちゃんともう決まって出ておりますね、おたくの契約書。大体そういうところだと思います。
 次に、そういうわけですから二百五十五万とか二百三十五万とかその程度、二百万と、こうおっしゃったわけですけれども、それだけしか払わないで企業側は優秀な技術を持った国鉄の職員を、労働者を雇うことができる、こういうわけですね、不足分は国鉄がお払いになるんだから。そうしますと、例えばいすずの人を考えてみますと、私たち調べたのは大体四割くらいしかいすずは持たないというふうな話が入っています。これで四百万円の給与をもらっている人は、いすずは百六十万円の負担をすればいいわけなんです。こうなりますと、ボーナスを除いて一カ月約十万円程度出せばいい、こういうことになるわけですよね。パート労働者よりも安い賃金でこの人たちは働くことになる。こういうふうに物すごい安い賃金しか企業は払わないで優秀な労働者をどんどん派遣してもらっていくということは、労働市場に非常に大きな混乱を起こすし、労働市場を破壊するものだというふうに言えると思うんです。
 労働省来ていらっしゃいますか。——じゃ労働省。大変安い賃金で労働者がどんどんこういう大きな企業に派遣されていくということは、今言ったように、労働市場を混乱させる、破壊に導く、おかしいと思いますが、簡単に御見解を伺いたいと思います。