一つの区切りということをはっきりおっしゃっておりますので、ぜひ全力を尽くして頑張っていただきたいと思います。
 私は、三つ目のテーマできょう一言質問させていただきたい問題は、宇和海や英虞湾で昨年来大問題になっている真珠母貝の大量へい死問題について御質問させていただきたいと思います。
 宇和海地域の真珠養殖の売上高は年間三百四十億円程度であります。そこで、昨年十一月の時点で被害額が約百八十三億円、その後も被害は広がっています。五月二日に現地を回って調査をしてきたのですが、母貝養殖の五〇％を占めている内海村というとこうのある業者は、常勤で三人を雇っていたけれども、三人ともやめてもらわざるを得ませんでした、内梅村だけで三百経営体がありますから、自分と同じ状況であれば、一気に九百人が職を失ったことになる、どういうことも語っておいでになりました。
 総合的な対策を今水産庁として努力をされているとお聞きをしておりますが、特に養殖業者の経営維持安定対策についてお聞きをしておきたいと思います。
 農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金の活用による融資対策がとられました。限度額の個人二百万円、法人四百万円について、愛媛県漁連の方とも懇談をした際ですが、もっと枠を拡大しなければ実情に合わないということも語られました。宇和海地域の真珠養殖業の一経営体当たりの売上は、被害を受ける前では約五千万円程度だとお聞きをしました。今回の被害をカバーする資金手当てという点では、相当の限度額の枠拡大が必要だという話でありました。大量へい死を受けて、ことしは特に投資を手控えているということも少なくない業者から出されています。
 ですから、ぜひお願いですが、今後、再建への努力の中で、展望が切り開かれていけば資金需要が非常に大きくなる可能性があります。沿岸漁業経営安定資金、この限度枠の拡大や、あるいは近代化資金の活用なども含めて、今年度はもちろん、来年度以降についても十分対応できる措置をぜひ親身に講じていただきたいということを要望も添えてお願いしたいと思います。
先ほどからこの問題について申し上げているわけでございますが、政府としては、国会での衆参両院本会議での御決議、衆議院農林水産委員会及び参議院海洋法特別委員会での附帯決議、さらには与党三党合意を重く受けとめております。新たな漁業協定の締結につきましては、今もそうでございますが、さらに努力をしてまいりたい、この考え方には無論変わりはございません。
 先ほど鉢呂委員にお答えいたしたことにつけ加えさせていただきたいと思いますことは、七月二十日の期日につきまして、一つの区切りであるというふうに申し上げたわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては与党と十分に相談をして対応させていただきたい、かように考えております。
坂口委員から総合的な御所見の御開陳がございましたので、委員におかれましては税制協議会にも御関係でございますから、私どもの考えでおりますことをお聞き取りいただきたいと思います。
 本来、ただいまマル優の対象になっております非課税の総体の元本は二百八十兆円と言われております。これは個人の貯蓄額の七割という大きな部分でございますが、二百八十兆という元本から生ずる所得が全く課税されていない、それはなぜであるかといえば利子であるからである、こういうのが現実でございます。
 そこで、私どもは、この制度に長年なれてまいりましたからそのことを余り怪しみませんけれども、偏見のない目で見ましたら、なぜそんなに二百八十兆ほどの元本からの所得が免税されておるかということは、これは多くの人が疑問に思うところであろうと思います。
 その理由は極めてはっきりしておりまして、沿革から見ましても、資本蓄積を大事にしなければならない、それはかっては富国強兵のためであったこともございますし、また戦後の建設をしなければならないというためでもありました。そういう大きな政策目的がありまして、このような制度が基本的には打ち立てられ、維持されてまいったと思います。それはまたそれなりの役目を果たしてまいりました。そのような政策目的が基本的に今日なお妥当するかどうかということについては、国の中でも外でも問題提起がありましても別に不思議なことではないと思います。
 と申しますのは、余りに利子であるがゆえに免税をされておる。これは、申し上げますが、少額、低額所得者の利子であるからゆえに免税されておるのではなくて、そうではなくて利子であるからゆえに免税されているということでございますので、それはなぜかということだと思います。
 それから、そのような特典を利子が与えられておるのは、何に対して特典を与えられておるかといえば、その他の所得に対してでございます。まさに御指摘のありましたように、事業所得あるいは殊に勤労所得に対して資産所得が優遇されておるということでございますから、これは本来からいえばいろいろ批判があってしかるべきところであろうと思うのであります。確かに、言われましたように、この制度が、例えば老後の不安のためにあるいは住宅等のためにいろいろ利用されておりますことは御指摘のとおりだと思いますが、それであれば、それは例えば住宅減税であるとかいったようなものでカバーされるべきものではないだろうか、一般的な利子であるがゆえの免税ということはどうであろうかということは、十分に私はやはり吟味されなければならないと思います。
 要するに、私どもが考えておりますのは、今まで長いことこの制度をやってまいりましたが、今やその制度はかえって、目的を達した後、税制全体の公平を害するような、つまり利子であるがゆえに免税をされるということは果たしてどのような意味があるのか。それは、少額所得者も恩典を受けますが、高額所得者の方が恩典が相対的に大きいことは明らかでございますから、そういう意味で不公正ではないかということは問われてしかるべきだと思います。
 他方で、先ほどから御指摘もありましたが、社会的には保護されなければならない、特段の配慮をしなければならない人々もおられることは確かでございます。従来やってまいった制度でもございますから、そういうことも考えまして、そういう人々のために新しい少額利子の免税を考えるということは十分意味のあることでございますが、これは、今までやってまいりましたこの制度とは一応切り離しまして、新しいものとして考えるべきではないか、私どもはそういう考えを持っております。