三月の十七日に安倍外務大臣はマンスフィールド米国大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備あるいはエンタープライズの寄港というようなことも含めて、アジアのこの地域における今後のアメリカ軍の種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというようなことが、わが国の中で最近懸念が伝えられておりましたので、大臣から、政府としては核兵器を持たず、つくらず、そして持ち込ませずという三原則を引き続き堅持するということを大使に述べまして、政府は国会における答弁を含めて多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたということを大使に伝えたわけでございます。
 これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解しているというふうに答えました。また大使は、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田外務大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及をいたしまして、米国政府の立場には何らの変更もないという旨を述べました。また大使は、大臣に対しまして、核の存否については肯定も否定もしないというのがアメリカの一貫した政策であることを指摘しつつ、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきておって、今後とも引き続き履行する旨保証した次第でございます。
それでは外務省の方にお伺いをいたします。
 今回の入港を前にいたしまして、外務大臣がマンスフィールド駐日大使を招いて、日本の非核三原則堅持という問題について大臣が説明をされて、そして大使に対して、この非核三原則の問題について事前協議制の遵守といいますか、こういうような問題を迫っていろいろと約束されたとか、どうなんだということでただされたということが新聞報道で出ておりますけれども、ここら辺の具体的な事実経過はどういうふうになっていらっしゃいますか、一遍ちょっとお伺いします。
まず、アメリカが最近における米ソの軍事バランスというものの乖離というものを非常に懸念いたしまして、米国内の失業率が高いことやら累積赤字が非常に多いことにもめげずにそれ相応の防衛努力をしているということは御承知のとおりだと思います。また、そういった環境の中において、わが国を初めとする同盟諸国への防衛力の増強の期待もあることはこれまた事実だと思います。
 そこで、先般のアメリカの国防報告によりますれば、アメリカの海軍、特に海軍について言えば、従来のいわゆるインド洋における一・五の空母群というものを一グループにして、それを従来比較的手薄であったというふうな方面に広げようというふうな意向が示されておるわけでございまして、そういうものの一環として最近におけるアメリカの海軍の活動というものがあるのではないかというふうに理解しております。
 私どもとしましては、こうしたアメリカの海軍のプレゼンスということは、一般的に申し上げて抑止力の機能を強化するという意味合いから評価をいたしておる、そういうことでございます。
私は、外務省の局長さんの時間の都合がございますので、多少順序を変えまして、初めにエンタープライズの問題をお伺いしておきたいと思います。
 まず初めに、防衛庁にお伺いしておきたいんですが、今回のエンタープライズの入港の問題につきまして、防衛庁としましては軍事専門家としてどういうふうに状況判断をしていらっしゃるか、初めにこの点についてお伺いしておきたいと思います。
休憩前に引き続き、昭和五十八年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私、検討させてくれということでごまかしてはいけないと思うのですね。とにかく財源がなかったから今度は三十五人学級を見送ったということを言われればまだしも、そうでなくて、へ理屈をつけて、三十五人学級、言いかえますと一律学級編制、このことよりもそちらの方が効果があるというような言い方をしまして、そして聞きますと、今さっき、何回も私繰り返しますけれども、十五学級に一人だとか九学級に一人程度でこれをごまかすということはいけないということを私は言いたいのです。ですから、少なくともやはり、財源がなかったから今度はこうだけれども、これから後どのようにこれを回復措置を求めていくかということを検討していきたいならいきたいということを答弁してくださるならまだしも、こうしたごまかしだけでは私はいけない、こう考えます。 そこで、私は、今問題になっている点をもう一つ申し上げますけれども、義務教育費国庫負担の問題でありますけれども、平成五年度予算では、共済費追加費用、三年で九分の一ずつずっと削って一般財源化していったわけでありますけれども、今度前倒しでやっています。ですから、今までは教員数をある程度義務教育費国庫負担で確保するということになっておったのですけれども、それが今度は、それに当たる財源をこの共済費追加費用を充てておったのですけれども、一般財源化することによってこれを今度は一挙にもうなくしてしまうことになります、平成五年度で。もう一年大体はあるはずなんですけれども、こうしたことになっていくということになりますと、これは私、大変なことになると思っています。
 特に、例を挙げて指摘をいたしたいと思うのでありますけれども、かつて、教材費だとか教員の旅費だとかいうものを一般財源化いたしました。そのために、確かに自治省は財源が多くなっていくでありましょうけれども、交付税でこれを消化するわけでありますから、富裕な都道府県だとか市町村の場合には、今度は枠がなくなったわけでありますから、例えば教材費をうんと引き上げるということだって裕福であればできます。また、実際やっています。
 ところが今度は、本当に困っておる、財政窮迫しておる市町村におきましては、これを全額充てるということができないところだって出てくるわけですね、他の財源に流用できますから。そのために、裕福な都道府県だとかあるいは市町村に比べて財政の逼迫しておるそういう自治体の場合との格差が義務教育の中におきましてうんと広がってきておるという実態があるわけです。
 この点、文部省は調べておるかどうかひとつ聞きたいと思うのでありますけれども、何としても、そうした経験を実際に私たちは持っておるわけですが、こうしたことが出てこないようにするためにも、私は、この財源措置というのは、大変今文部省の予算の中におきましては大きな課題を投げかけておるのではないかと思っています。したがって、文部省でその格差が広がっておるということを認めるかどうか、お答えいただければと思っています。