それじゃ、非公式に浮体工法はだめですよとアメリカの方でそのように言われた、こうとっていいんでしょうか。今のこの時点において、あのようにして三宅島がもう大変な騒ぎになっています、島民の方々は大変です、こういう状況の中にあって、ごり押しの態度を防衛庁がずっと続けるというよりも、むしろ話し合いを続けなければならないのはアメリカと防衛庁との関係じゃないですか。防衛庁とアメリカとの関係で話し合いもしないで、ただ三宅島、三宅島と言うんでは、これはもう何をか言わんやですよ。
 先ほども言いました。確かにお金がかかる、それからまた運営上に若干金がかかる、これはそのとおりだと思いますよ。しかし、浮体工法というものは、今やこれだけ科学が進歩し、今日までいろいろと研究もされ、一点係留方式で約百メートルから二百メートルくらいの深さであるならばもう完全。あなたはそれはまだ未知だ。未知なわけです、まだできていないんだから。しかし、あらゆる角度から運輸省の方ももう研究しているし、あらゆるところが研究した結果、そういう問題については、例えば百年に一遍の大きな台風があったってびくともしませんよ。風速二十五メートルではわずか何センチかのずれしかないですよ。それはアメリカの方だって研究しているんですよ。
 だから、防衛施設庁長官も、三宅島、三宅島と言うんでなくして、少なくともアメリカと浮体工法について、アメリカはあなたが言うとおり浮体工法は非公式ではそれを好まないと言っているけれども、国会で論戦して、このような格好で一応浮体工法についてもアメリカに聞いてみなさい、ただしてみなさいということがここで言われたとするならば、あなたは当然防衛施設庁長官としてそれをやるべきじゃないでしょうか、それについてどうなんですか。それでもおやりにならぬというのですか。
あなたは、アメリカは浮体工法について何ら言わないんだ、そういうことをおっしゃいましたね。
 そこで、私はあなたにお聞きいたしますけれども、洋上における浮体構造工法による飛行場について、ＮＬＰの必要項目である機能及び設備を十分に満足をさせるものであるならば。米側がＮＬＰの浮体工法を受け入れるかどうかということをアメリカに防衛庁は聞いてみたことがありますか。
ですから、物事の言葉ですね。もう陸上でなければ絶対だめですよ、こういう言葉を使う使わないでなしに、浮体工事か陸上かということです、今の選択肢とすれば。その場合に、浮体工事については向こうの方は触れてこない、そういうことからしますとアメリカが望んでないことは明瞭であります。
そうしますと、今アメリカでは浮体工法では希望してないということであるとするならば、私が今質問するのは、ＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだというふうに主張されているのかどうか。だめだというのはどういう根拠なんでしょうかと私は申し上げている。
三宅島が適地だというふうに認めているのは防衛庁であります、これは当然のことながら。ただし、アメリカが浮体工事でやれるものならやってもらいたいという意思表示は一つもない。なぜないか。日米間ではいろいろな話をしょっちゅうやっているのですよ、そういうことよりもこういうことをした方がいいということはこれに限らずあるわけです。ところが、アメリカの方から浮体工事について考えてみてください、やってくださいということはない。むしろ我々の方が、浮体工事についていろいろ検討してみたところ、これはなかなか大変だということについて、それはそれなりに了承しているわけです。
 ですから、本当にアメリカが困って浮体工事でもいいというならば、今までもそれが出てくるはずだ。私は三回も四回もワインバーガー長官と会っている。そういう話の中でアメリカとしては浮体工事は望まない、これはそういう意思表示です。文書に書いてどうこうじゃない、これはもう長官同士の話の中でそういうことなんです。ただし、三宅島にお願いしているのは防衛庁の考え方でお願いをしている、そういうことです。
いや、それはもし公式でそういうふうな話があるならば、いつどこでだれがそのことについて明確に話をしたということを明らかにしていただかなければ公式ではありませんよ、そんなのは。そうじゃないですか。
 それでは、アメリカはＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだと今でもそのように主張されていますか。だめだというならその根拠を示してください。
一応お答えを申し上げたいと思いますが、御案内のとおり、施設、区域の提供ということになりますと、相当かたい話と申しますか、しっかりした根拠に基づいて今まで話題に上せてきておりましてそういう意味合いから非公式というふうに申し上げておるわけでございます。
 ただ、提供に先立ちましては、いろいろ意向を伺ったり内意を聞いたりすることは通常でございますし、それに沿って提供についての諸般の手続を進めて、最後に公式的な形で持っていくということでやっておりますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。
最近わが国を取り巻きます内外の経済情勢は非常に厳しい状況でございます。そういう状況を背景に、現在の経済計画なりあるいは雇用対策基本計画で目標といたしております状況と違った状況が出てきておるということでございます。
 たとえば世界経済の停滞が長期にわたっておりますし、またわが国では財政の大幅な不均衡等が続いておる。そういうことがございますので、今後中長期的に見ました場合に大きな雇用需要の伸びというものが期待できないということがございます。
 そのほかに、労働力の需要供給の面におきまして、たとえば需要面でございますと、いま御審議をいただいておりますような構造不況業種がいろいろ出てきておるとか、あるいは関連して産業構造の転換が進んでおる、またこれとも関連いたしまして、サービス経済化に伴います第三次産業の拡大、したがいましてその産業での就業者がふえているということもございます。また、マイクロエレクトロニクスの技術を利用いたします技術革新も急速に進展しておるということがございます。
 供給面におきましては、よく言われております高齢化が急速に進んでおりますこと、それから女性の職場進出が非常に活発になってきておりますこと、あわせて労働力供給の高学歴化が進んでおりますこと、そういう労働力の需要供給両面におきまして構造変化が進んでおるわけでございますので、そういうような全般的な雇用需要の動きの問題と、労働力需給の構造変化に的確に対応しなければならぬということで、現在経済計画につきましても見直しの検討が進められておりますし、これと並行いたしまして私どもの方の第四次雇用対策基本計画につきましてもその見直しを進めておるところでございます。
 昨年の夏以降、雇用審議会にお諮りをいたしまして審議を進めておるわけでございますけれども、いずれにしましても、この雇用対策基本計画につきましては、雇用対策法にも書いてありますけれども、経済に関する計画と調和のとれたものでなければならないということもございますので、そういう観点から、中長期的な視点に立った雇用政策のあり方についての検討を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。