承知されていないというのは随分おかしなことかと思うんですね。ちょっと調べていただければわかることではないかと思うんです。これはもう処分がなされてしまっているわけですからね、なされて実際の捜索差し押さえ処分は。私の知る限りでも全部で二百以上の捜索差し押さえ処分が行われているのじゃないか、これはもう本当に全国にまたがっております。被疑事件の内容は旅券法と旅券不実記載被疑事件、これで二百以上の捜索差し押さえが行われるという、一体これは警察庁どういうことですか。ちょっとこれを説明してください。
私どもにおきましても、個々の事件の令状発付の状況については調査を行っておりませんので、お尋ねの令状発付の数につきましては承知していない状況でございます。
本人が古いのは嫌だと、平面指紋を転写してくれとこう言われましても、平面指紋が不鮮明である場合は、不鮮明な指紋を転写するわけにもまいりません。さりとて、法律上本人に指紋の再押捺をその場合は命ずることはできないわけでございますので、古い指紋が、鮮明な指紋があればそれを利用するということに必然的になりますので、本人が仮に嫌だということを申しましても、それはこちらの措置として古い回転指紋の指紋を転写するということになろうと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、回転指紋で非常に広い面積の指紋を転写するという措置はとらずに、平面指紋と同じぐらいの大きさの指紋を転写するということになりますので、外国人にとりましてそれが特段不当であるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、原則は一番新しい指紋を転写するということでございます。したがいまして、古い回転指紋を使うのはどうしても新しい指紋が不鮮明になっているような場合に限られる場合でございます。したがいまして、不鮮明な指紋を転写しても意味がないわけでございますので、どうしても古いものにさかのぼらなければならない。
 それからもう一つは、不鮮明になれば、今度の改正法によりますと指紋の再押捺を命じることができるのが今度の改正法でございますが、私どもが古い回転指紋にさかのぼると申しますのは、そういった場合に本人に再押捺を命じないで、それで古い指紋を利用する、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように法律事項でもありますし、特段本人の承諾その他を要するものとは考えていないという次第でございます。
もしこれを転写した結果、転写を受けた本人がいや自分はこれは嫌だ、もとあった回転指紋などを使われるのは困る、それ以降の新しいものがあるんだからそっちでやってくれというようなことになりましたらどう扱われますか。
指紋の転写は、せんだっての法律改正によりまして転写するという法律事項になっておりますので、その点について特段、本人の了解とか承諾を得るということは私ども必要はないのではないかと考えております。
 ただ、指紋が何と申しますか、そういうプライバシーにかかわるものでありますので、私どもとしてはその転写に当たりましては、先ほど申し上げましたように注意深く取り扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
この指紋といいますのは、これまでの裁判の判決内容あるいはいろいろな皆さんの意見、それから自分自身一人一人の問題としても最も高度のプライバシーにかかわる事項だというふうに思うんですね。それについては、例えば以前の回転指紋などが転写をされるという場合には、やはり本来は本人の承諾とか了解を得てやるべきではないか、やはり本人のプライバシーをきちっとそういう意味で守っていくべきではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
ただいまお話しのとおり、指紋は一番新しい指紋を転写するというのを原則としております。
 ただ、一番新しい指紋が不鮮明であるといったような場合は、古いのにさかのぼりましてそれを転写するという措置を考えておりますが、今お話しございましたように、昭和六十年の六月以前に押捺された指紋は回転指紋でございまして、非常に広い面積の指紋を原票に押してございます。したがいまして、それを転写することになるわけでございますが、登録証明書に回転指紋が、広い面積のものが転写されるということは、登録証明書の何と申しますか、全体の面積に大変指紋が占める面積が大きくなってしまうということもありますし、それを持つ外国人の不快感ということもあろうと考えまして、指紋を転写する装置に一応のシステムを組みまして、広い面積を全部転写するのではなくて、その指紋の中心部分を中心に面積を縮小したものを転写するという仕組みを考えております。
漁港関係の予算は水産庁全体の予算の六割を占めているということで、漁業政策に占める漁港政策の地位は大変高いというふうに思いますが、この点についての政府の認識はどうか。また、漁港法に基づいて昭和二十六年度から進めてきた漁港の整備について、今一井委員からも御質問がありましたが、進捗率等考えてみてまだまだというように思うんですが、その辺について政府はどのように評価をしているのか、お聞きいたしたいと思います。
検察がこれからどういう動きになりますか、予断はできません。できませんが、昭和五十一年五月二十四日のロッキード特別委員会で私の質問に対します刑事局長の答弁をちょっと御紹介申し上げておきたい。「行政指導と申しましても、それがたとえば直接その指導することが法律に書いていなくとも、たとえばそれぞれの省の設置法の中に、そういう行政指導する根拠が見出せ得るならば、それもまた法令上の根拠があることとして職務行為ということになり得る場合がある」ということでございます。
 断定することは私は避けたいと思いますが、当時の加藤労働事務次官は、まさに行政指導に当たる行為をされたように私には見えます。状況を随分丹念に私なりに見てみました。これが職務に関する行為に問われるのではないかなという危惧を非常に強く持ちました。
 刑事局長にお尋ねをしておきたいと思います。今の問題を離れてください、一般論として。一つ、職務の行使があった。値上がり確実な株というよりも、どう言ったらいいのでしょうか、株の取得による利得があった。この二つの行為がある。問題はその対価関係だろうと思いますが、両者の意識の問題もあるでありましょうが、その二つの事実関係の対価関係がありとするならば、これは一般論として、やはりわいろ性が強いということで贈収賄罪が構成されるでしょうね。