御指摘のとおりでございまして、この法案と融合化法案が有機的に組み合わさっていくことが非常に大事であるというふうに我々も考えております。融合化法につきましては四年前に成立させていただきまして、その後いろいろ努力があり、最近その成果が上がってきているのは大変喜ばしいことであろうと思っております。
 その融合化法と本法と違いはいろいろございます。例えば融合化法につきましては個人、個人といいますか一つずつの中小企業が四以上集まればその一つの融合化法の対象になり得る、また地域も別に一カ所に固まっている中小企業者でなくてもいいんだというような形でございまして、本法案はそれとは逆に一定の地域に固まった特定の中小企業集積が対象になっておりますし、また異業種問の融合ということ自体はこの要件にはなっていないわけでございます。
 しかしながら、実際にいろいろ考えてみますと、特定中小企業集積の活性化のいわゆる特定分野、目的の中には新商品であるとか新技術の事業化というものがございます。こういうものはいわば融合化というような形で生ずるいろいろな知恵というものが基盤になっているケースが非常に多うございまして、この融合化法と本法というものがそういう意味で十分組み合わさっていくということが考えられるわけでございます。そういう意味で先生の御指摘のとおりでございまして、我々としては、この融合化法と本法というのを有機的に組み合わせて大きな効果があらわれるように努力をしていきたいと思っております。
新しい分野の進出ですから、従来の持っている技術を生かしてそこから新しいものをつくっていこうというところでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、以前に融合化法案が成りました。こういった異業種の人たちと連携をとっていくということも新しいものをつくっていく上において極めて大事ではないかと思いますが、この融合化法案とこの法律との関係は極めて重要で、お互いがそういったものを生かし合っていくものでなければならないのではないかと私は思っておりますが、どのように考えていらっしゃいますか。
本法案におきましては、活性化計画は都道府県がつくるということでございまして、基本的には、その中小企業集積というのは県域を越えるということはないという前提で考えておりますけれども、ごく例外的に、県域をまたがる中小企業集積というのは全然ないわけでもないと思われます。したがいまして、もしそういうものが出てくる場合には、その隣り合う都道府県が相談をしていただきまして、我々もまたそういうふうに申し上げますけれども、共同で活性化計画をつくって両県の名前で国に承認の申請を行っていただくというような形になりますと、我々はそれを認めるというような形で例外的な取り扱いも認めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
今度の活性化計画の策定主体は都道府県でありますけれども、地域によっては、ごくまれな例かもわかりませんけれども、都道府県域を越えていくような産地もあるのではないか。このような場合に集積の取り扱いをどのようにされるのか、お伺いしたいと思うのです。
大臣、連続の予算委員会等でお疲れのことと思いますが、この後また予算委員会の方へ出向いていただかなければならぬということでございますので、最初に大臣の御所見を賜っておきたいというふうに思います。
 宮澤内閣が発足をいたしまして、生活大国を目指そうというのが大きなメーンでございます。その中で、建設省の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございます。今日まで経済大国と世界から言われて、日本も言葉だけは歩いているような気がしますけれども、なかなか私たちの実感の中にはそのことが生まれてこない。結局為替が三倍になったというだけで数字がひとり歩きしている形で、このことが生活のところへまで及んできていない。そして、そのことが実感の中で、生活レベルの問題、物価もありましょうし生活空間もありましょうし、夫婦共働きでなければ食べられないような社会構造になってきておる。まあ女性参加はいい方向ではありますけれども、結果的にそのことがお互いの生活を窮屈にしておるのではないかな、そういうような思いがしておるわけでございます。
 その中で、社会資本をいかに整備をしていって、そして心のゆとりを実感のできるような社会整備というものは何だろう、それを今いろいろ考えておるわけですけれども、昔は何らかの、整備ができていない中にも生活の環境の中に情緒ある生活というのか、そういうものが心をいやしているというか満たしているところがあったのではないかな、そういうような気がするわけです。それが今日まで、戦後復興の中で住宅難だなんだという形で、何とか提供をするという立場で今までの公共施設というのか社会資本整備というのが行われてきて、その中にそれぞれの個々の思い、選択肢が取り入れられる余裕がなかったのではないかな、そういう気がしておるわけです。
 それで、これから幸いにして、この日本の社会資本整備というのは非常に立ちおくれておる、その立ちおくれが結果的にこれから整備をしていくことによって世界に誇れる新しい社会資本整備の形態というものを見つけ出していく一番最大のチャンスを日本はいただいておるのだな、そういう思いがいたしておるわけでございます。そのことを生かしていくには、やはり個々がいろいろな角度から、年齢別、性別、地域の特性、いろいろなものを加味していろいろな角度からの選択肢が生かされてくる、そういうような立場での社会資本整備というのをこれから方策の中に主題的に取り入れて考えていかなければならないのではないかな、そういう思いがいたしております。そのあたりのこれからの、大臣として、宮澤内閣の主要閣僚としては将来は内閣総理大臣となって日本を動かそうと意気込んでその御努力をいただいておる大臣に、ひとつ御所見を賜りたいというふうに思います。
 時間がないので、ちょっとあわせてあと二つほどお伺いしておきたいと思います。
 一つは、日米構造協議の中でも経済摩擦という問題が非常に大きな中に置かれております。そういう中で、公取委が独禁法の談合問題を少し規制をしていこう、こういうことを一つの指摘の事項として今取り組んでいるわけです。それで、その談合の最大の分野というのが建設業界にあるということもまた一つの要因でもあろうと思いますが、そういう中で、日本の今までの談合がいい面と悪い面と両方持ち合わせていたとは思うのですけれども、そのことが日本が世界の中で生きていく、そしてまた日本の業界を公正な業界にしていく、そういう立場で談合問題というのを掘り下げて検討をする必要があるのではないかな、そういうふうに思います。そういう中で、この建設業界の談合問題というのはこれからやはり少しメスを入れなければならない、そういう思いがいたしております。
 そういう中で先ほど、閣僚の中では大臣がお一人だったと思いますが、独禁法の罰則強化について、やはり業界を守るためにはその罰則は重過ぎる、こういう立場での、この談合を一面容認をして、あって当然、だが罰則がきつくては業界がもたないんだ、こういう立場のようにお見受けをしたわけですけれども、談合を解消していく方策というのかそのあたりと、それから指名競争入札そのものが談合を生んでおる、いわゆる本則に戻って一般競争入札の方向への議論を深める必要もあるのではないかな、こんな思いがいたしておるわけですけれども、ひとつそのあたりの御所見を賜りたいと思います。