そういう不明朗な運営をやってはいけないというのに、何で同じ新入生に対して片や学校債、片や任意団体である振興会の振興債というふうに、そのことは好ましいとお思いになりますか。
前にもございました主として医科歯科大学を中心とします入学選抜にかかる非常に不明朗な事件が相次いで発生しました際に、私どもは寄付といいながら、これを入学の条件とするような、そういう運営はやめなければならないという指導を強くいたしたわけでございます。いわゆる、委員がただいまおっしゃいました強制と申しますか、必ず負担をしなければならないものは、正規の学納金で負担をしてもらう、あるいは施設のためにある程度の予算が必要であるとすれば、それは施設整備費といったような、これも正規の学納金の種類として明示をしてやっていただくということで、その辺のところはやっぱり不明朗な運営は好ましくないということで、これは一般大学についても申せることでございます。
そういう任意団体が入学時に、片や同じ入学生が学園の学債に応募をさせられる。片や任意団体の振興会が割り振って、ほぼこれは強制的と思われるんですが、こういうことは好ましいことなんですか、これは私は大臣にもよく聞いてもらいたいし、大臣の見解もお聞きしたいと思いますのは、一時期私立大学の裏口入学があれほど問題になったわけです。そこで文部省としては、五十一年度の大学入学生からは、そういう極端な裏口入学を認めるような形での寄付金であるとか、学債であるとかいう名目での、そういうものは禁止をする方向で、厳しい指導を行ってきたと私は思うんですよ。この点は間違いないでしょう、これ。
これは、法的性格と申しましても、いわゆる法律に基づくような団体ではございません。あくまでいわゆる任意につくられた任意団体でございます。それで目的としましては、「学校法人新潟技術学園における教育諸環境の整備拡充を図るために必要な資金援助及び研修を行ない、もって学園の発展に寄与する」ということでございまして、会長のほか役員三名ということで組織されておる一つの任意団体でございます。
私どもただいままで当事者から事情聴取と申しますか、いろいろ聞きまして調査を進めておるわけでございますが、必ずしもすべての事項につきまして私どもははっきりと確認をしていない面もございます。そういうわけで、ただいま私どもがわかっております範囲内でお答えをさしていただきたいと思っております。
 まず新潟薬科大学学債の方でございますが、これは発行者は学校法人新潟技術学園でございます。それで条件でございますが、これは一口百万円の三口以上というようなことで募集要綱に書いてございます。募集の範囲は新潟薬科大学新入生の父兄ということで、発行条件の一つでございますが、償還期日、これは五十九年四月一日でございますから、発行後満五年間据え置きの上、元金を償還するということでございまして、したがいましてこれは無利子のようでございます。それから、償還期日前の償還はしないことを了承してほしいというようなことが書かれてございます。それからいわゆる新潟薬科大学振興債というものでございますが、これも一口百万円、三口以上ということになってございまして、無利息。償還期日等は先ほどの大学債と同じでございます。発行者は新潟技術学園振興会ということになってございます。この両方についてでございますが、必ずしも細部明確でない点がございますが、大学入学の応募者のいわゆる募集要綱と申しますか、大学の受験の要綱の中に学債があるという旨の表示がございまして、それに関連して、ただいまちょっと内容を御説明申し上げましたような募集要綱で、入学者に若干割り振ってこれに対する応募を求めておるといった運営のようでございます。
学債の性格と内容についてお尋ねをいたしますけれども、学債は学校法人新潟技術学園がどういう手続でこれを募集をしたといいますか、徴収をしておるのか。それからこの振興債についても、だれがどういう手続を踏んでやっておるのか。それぞれ学校債と振興債についての性格、募集者、それからさらには返還等についての条件ですね、そういうものがどうなっておるのか。
 さらにもう少し言いますと、振興債というのは技術学園振興債ですが、これは後援会が募集をしたんですか、技術学園が募集したんですか。その辺、性格がいまの答弁ですと明確じゃありませんから、それぞれの学校債と振興債についての募集者、性格、どのような手続を踏んでそのことが行われたのか、そのことをはっきりさしていただきたいと思います。
税金を取る根拠、課税の根拠といいますか課税の理由としては、国民であり住民が税金を納めるのは、国や地方自治体からいろいろな意味で恩恵を受けているから、それのいわば対価といいましょうか、それに見合って税金を負担しているのだという説明がなされております。しかし、それは税金を取る場合の一つの課税の根拠、課税の理由でありますが、具体的に一定の社会の構成員からどういう形で税を負担してもらうかという段になりますと、行政から受ける恩恵に応じて、いわゆる応益的に税金を負担していただくという考え方を中心に考えるべきだという意見と、やはり税というのは能力に応じて負担していただくべきだ、一定の地域社会の中で限られた一定の財源を税金で調達しようとする場合は、その構成員の負担能力、具体的には所得その他の負担能力に応じて税を負担していただくべきだ、これはいわば応能原則と言われております。この二つの原則が税金の原則としては昔から言われているのですけれども、やはり課税の根拠としては、確かに行政から恩恵を受けるという理由で税金を負担するんだということでありましても、具体に税負担をどのように配分するかということになりますと、負担能力というものをより中心に考えていかなければならないんじゃないだろうか。しかしいずれにしても、この二つの原則というのは税金を考える場合に常に出てくる考え方でありますし、同じ税金でも、国税の場合には応能原則が中心であるべきだと言われ、地方税の場合には応益原則を重視すべきだ、このようなことも言われておりますけれども、いずれにしても、この二つの原則は税金を考える場合の非常に重要な考え方であろうと思います。