私ども現在の給付率が八〇・三だと申しますのは、仮に全保険を統合したと仮定いたしまして現在の保険料並びに国庫負担でいかほどの給付ができるか、これを試算してみますと八〇・三ぐらいの給付率になる、こういうことでございます。これから保険料率を上げる、こういう前提に立ては八〇・三の給付率はもちろん上げることができますし、また、高額療養費を加味することによって仮に八四％くらいの実質給付率を保つんだという結論が出るならば、その部分だけは保険料率を上げなければならぬ、こういうことになるわけで、それは一つの選択の問題ではないかと考えております。
繰り返しの質問になりますが、この給付率の定義なんです。ずばり実質給付率なのかフラット給付率なのか。これが実質給付率ということでしたら今でも既に八〇・三％かそのくらいになっておる、こういう計算ができておるわけであって、全然将来に向かっての改善というか、ビジョンにはなってないわけであります。これはフラットな給付率だと解釈してよろしいと私は思うのですが、いかがですか。それをはっきりさせてください。
一つだけ。私はフラットを八割にして高額療養費をそれにプラスする、こう言ったわけではございませんので、それも含めていろいろ考えてまいりますということを申し上げたわけでございます。
 それから、いつ実現をするんだ、こういうことでの御質問でございますが、私ども、給付率を統一する場合の一番ネックになるのは国民健康保険だと思うわけでございます。そこで、国民健康保険の給付率というものを八割程度に持っていくためには、保険料率を上げるかあるいは国庫負担率を引き上げるかあるいは各医療保険制度間の財政調整をするか、そういう具体的な財政の裏づけがないと、何年度に国保について八割程度に持っていくかということがなかなか言いにくい点がございます。
 私ども、国庫負担の率を引き上げることによって八割給付ができるというように展望するのは少し甘い、こういうように考えておりますし、また、それでは全体的に財政調整をやっていくというのは非常に容易な道ではない、それもなかなか困難な道でございます。それから、国保の保険料を上げるというのもこれも非常に難しい問題を含んでおりますので、その辺の条件というものを少し眺めながら、具体的にいつ国保の給付率を八割程度にしていくかということを考えていかなければならぬわけでございまして、その辺の決断がまだつきかねるというのが現在の事情でございます。
今の御答弁で、八割程度というものの前提はフラットな給付率であるということがわかったわけですが、それに対しまして、それならばフラットな給付率は八割程度という程度ではなくて、八割以下にならないようにする、この辺改善をお願いできたらと思います。
 そして、もう一つお聞きし、また同時にお願いしたいことは、この件について六十年代後半ということですが、後半といいますと、五年間といいますか六年間といいましょうか、幅、アローアンスが広過ぎて漠然とし過ぎます。やはり国民を安心させるためにも、できれば六十五年までとか六十六年までとか、もう少しはっきりした表現の仕方をしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
八割程度というのはフラット部分の高さで考えるのか、実質給付率で考えるのかという御質問だと思います。
 私ども確かに、フラット部分を八割にいたしまして、高額療養費制度を加味いたしますと実質給付率は八割四分だとか八割三分だとか、あるいは高額療養費の設け方いかんによりましては八割五分というような実質給付率になるわけでございまして、高額療養費のやり方いかんによって八割にプラスされる部分の高さというのは変わってくるわけでございます。したがって、その辺をどうするかということをまだ私どもとしても決めかねておりますので、これは将来検討することにいたしまして、給付の目標としては八割程度というようなことで表現をいたしたわけでございます。
これは今後いろいろの検討の課題は残されておりますが、私どもの考えは国保を七割から八割に上げていく。これは今社会の中で大変恵まれない条件に一番ある方の引き上げでありますから、これはぜひ先生からも多少は褒めていただいて激励を賜りたいと思って出しておるのでありますが、これは後から政府委員から具体的な答弁をさせますが、これは高額療養費制度あるいは公費負担、いろいろありますから、八割よりは実質的には余計政府が給付することになるというふうに解釈しております。
今回、将来に向かって私どもが考える、国民の健康を守っていくための幅広い見地からの医療問題に対する考え方を提示したのでございますが、サブタイトルに「二十一世紀をめざして」、これが今先生のおっしゃるビジョンと同じような意味であると私は考えております。
自治体に売却したものが別なところに転売されている、こういう事実は確かにありますね。これは国鉄の売却のときに問題があると思うんです。なぜ禁止事項をきちっとつけておかないんですか。そういうことをきちっとやっておけば、自治体が転売したときにはそれを当然取り上げればいいじゃないですか。そういうことぐらいはこれは事務的にできるはずです。だから、私たちはそういうことのないようにきちっと契約条項の中に入れる中で、一番大事なことは、百年に一度あるかないかのようなこういう公共的なものに対しては政府全体として考えるべきだ、こういうふうに言っているわけです。
 総理にお聞きしますけれども、あなたは十月の九日の衆議院の特別委員会でこうおっしゃっております。「地方公共団体のような公共性、公益性を持っているものについてはこれは指名ということも、随意契約ということもあり得る」、全く私はこれは正しいと思うんです、この方針は。こういう政府の部内において進めている、国土庁、建設省が指定してやっている事業というものは、これは公共性の中の最も公共性ある性格のものだと思うんです。だから、総理がおっしゃっているように、この公共性、公益性を持つものに対しては当然随意契約を考えていくということをお答えになっておりますので、そういう総理のお答えの中には今言ったような国土庁、建設省が進めているようなこういう事業地域についても当然含まれるというふうに解釈してよろしいですね。