高齢化社会でございますし、また身障者の方々も昔と比べて社会的に活躍をされておりますし、でき得ればすべての駅にエスカレーターが設置されることが望ましいとは思いますが、既存の駅などは構造上不可能なこともございまして苦慮いたしておりますけれども、いずれにしろ、新規の駅などもこれが積極的に実現するように指導している段階でございます。
 ただ、経済性の問題もありまして、費用のかさむことでもありますので、そこら辺の基準といいましょうか、限界点をどこに置くかということは非常に難しい問題ございますけれども、いずれにしろ、結論から申しますと、すべての駅にそういう施設があるということがもとより望ましいと心得ております。
最近、連続立体交差化事業などで、ホームが平地より高い高架駅、あるいは駅舎や改札が高い橋上駅、また、地下深くにつくられた地下駅がふえておりますが、それに伴う利用者対策、障害者対策が求められております。このほど我が党が独自に行った調査を御参考に資料として配付さしていただきました。これによりますと、駅利用者からエスカレーター設置が強く求められているところが二十都道府県で二百三十駅となっております。お年寄り、病身の人、妊婦、障害者はもとより、元気な人でも利用者の切実な要求となっております。
 運輸大臣にお伺いしますが、こういう駅にエスカレーターあるいはまたエレベータを設置するよう鉄道事業者に指導する必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、市川正一君の質疑を行います。市川正一君。
市川正一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩 
     ─────・─────
   午後一時開会
ということは、不要となるような環境ができるまで続けるということになるわけでありますが、その日米軍事同盟こそが緊張を激化している。それに固執している限り緊張緩和に逆行することは先ほど来の議論で明らかでありますが、現行安保条約の第十条が規定しているように、改定されてから十年後、すなわち一九七〇年以降は、一方の政府が終了させる意思を通告すれば一年後には終了する、すなわち廃棄することができるわけでありまして、いつでも安保を廃棄する条件は整っております。今こそ戦後政治の原点、日本国憲法の原点に立って安保条約をなくし、真の平和と安全の道に進むべきであることを強く主張して次の問題に移りたいと思いますが、ちょっと休憩をいたしたいと思います。
仮にもし、かつて言われたごとく、いわゆる世界の平和と安定というものが国連軍そのものによってすべて対応できるという状態に仮になったとすれば、それはその時点、また我が国自体で判断すべき問題ではなかろうかと、このように考えます。
現実問題としまして、今日まで平和が維持されてきて、それが日本国の繁栄に、そして今後世界に果たさなければならない役割にと、その現実問題は日米安保条約というものが存在し平和が維持されて戦禍に巻き込まれることがなかったという、そういう抑止が働いたということがすなわち今日の繁栄につながっておるということをまず第一にお考えいただきたい、そのように考えます。
にもかかわらず、日本に今アメリカ軍が駐留しそして基地を置いているんです。このただし書きで安保条約が結ばれた、そうおっしゃりたいわけです。しかし、この安保条約がアメリカの占領支配の事実上の延長であり、いかに屈辱的なものであったかは当時の多くの記録や文献が実証しています。
 時間がありませんから、その一つを紹介するだけですが、その当時直接条約交渉に当たった西村熊雄外務省条約局長も、いろいろの著書で書き残しておりますが、「日本の安全保障」という本、ここにもありますが、ここで「ポツダム宣言、降伏文書、極東委員会の対日基本政策」「を御破算にして、日本を自分らの安全保障体制の中に組み入れる、要するに共産圏諸国を除外する他の連合国だけで日本に独立を回復させて」軍事保障体制の中に組み入れる、要するに「軍備制限条項を置かないで再武装させ、また経済的にも強大に一日も早くならし、そうして平和条約締結と同時に米英陣営の防衛体制の一環として取り入れようという百八十度の方向変換がありました」と、こう述べております。この証言にも明らかなように、そもそも安保条約はこうしたアメリカの戦略に基づいて結ばれたものであり、また日本の平和と安全を守るためのものでないことはその当初からの性格でありました。言うならば、ポツダム宣言からもあるいはサンフランシスコ平和条約からも一時的、例外的なものとしてとらえているものです。
 そこで、この際総理にお伺いしたいのでありますが、この日米安保条約はどういう状況になればなくすと考えているんですか。
そういう協議は行われております。ただ、この点に関連いたしまして、率直に申し上げて積み立てを求める仕組みというものはこの十年やっているわけでございますけれども、これは先ほど委員からも御指摘のあったそういう調査を少しやってみるべきではないかということで私どもも検討してみたいと思っておることの一つでございますけれども、やはり諸外国のやり方等を見まして、それから途上国の行政制度、財政制度、財政の困窮した状況等々を見ますと、最近私どもの持っている印象は、やはり積み立て義務というものは当初の目的、つまり第一には、そういうものを供与して余りずさんに使われないために、先方がそれに伴って売却した場合には売却した資金を積み立てるということによって安易な使われ方をしない、それからインフレを防止するということ、そういう消極的な意味で行っている。そして先方の政府の考え方というのは、いずれの国もそうですけれども、そのお金は自分たちのお金だという基本的な認識は持っております。しかし、協定に基づいてそれは食糧の生産等に使われるべきものであるということで先方政府も協議に応じているわけでございますが、その点につきましては、これは途上国援助一般につきまとう問題でございますけれども、協定で書かれていることと現実の実施の間には率直に言ってやはり問題点があるような認識も持っております。
 したがって、協定は協定でございますから、協定で約束されていることの実施ということは今後もやっていきますけれども、やはり援助をする側がこの種の援助に対してどこまでどういうふうに関与すべきかという点についてはやや見直しの時期に来ているのではないかという率直な感じはいたします。