お答え申し上げます。
 ただいま人道的な国際救援活動といわゆる基本方針の五原則ということの関連についての御質問がございました。人道的な国際救援活動として行われます国際平和協力業務の実施に当たりましては、やはり人道的な精神にのっとった活動であるという業務の性格を反映しつつも、この法案、ごらんになっていただければわかるのでございますが、法案の立て方を見ていただければ御理解いただけますように、基本的には、ＰＫＦと申しますか、参加についての基本方針の五原則が適用されるという考え方でつくってございます。
先生御指摘の点もよくわかるのでございますけれども、私は安いからアメリカのロケットを使ったんじゃなくて、残念ながら、２Ｘの場合も３Ｈの場合も急いで二機体制をつくらなきゃいかぬ、その場合に国産ロケットの計画がなかったわけでございます。それと、値段は平均的に、私も専門家じゃありませんから詳しい数字は別にしましても、大体費用が二分の一から三分の一で済む。これは今回の私たちが使ったロケットだけではありません。日本のロケットの方がはるかに高いと、現在では。これは、ヨーロッパのアリアンについてもそうですし、ソビエト製なんかに至っては十分の一近い値段で上げているということがありまして、ただ安いから飛びついたということではなかったわけでございます。
 つまり、私はもう従来から、かなりの皆さん方に反対もありましたけれども、二機のバックアップ体制をとらなければだめだ。特にＮＨＫは本格的に衛星放送を始めているわけですから、したがってＮＨＫだけの費用でそれを上げたわけです。しかも、急いで二機バックアップ体制をしなきゃいかぬということでやってきたわけでございます。しかし、先生のおっしゃるように、二回とも失敗したということにつきましては、これは何とも申し開きようがございません。しかしさらに、この二機のバックアップ体制というのは、たとえどんな事情、どんな理由があろうとも、ＮＨＫとしてはこれはやらなきゃいかぬ。我々独力でもや
らなきゃいかぬ。もちろん政府、国会の皆さん方の協力を得られればそれにこしたことはないんですけれども、そういう気持ちでやっているわけでございます。
 したがって、なぜ二回も失敗したんだ、この同じＮＨＫが二回連続失敗したなんという例は世界にないそうです、これ。どうしてこんなに不運なのかと言いますけれども、それはもう仕方ありません、私の責任でございます。しかし、そういうことでございますので、安いからそこですぐ行ったということではないということだけはよく御理解願いたいなということでございます。
先生御指摘の新聞の記事でございますけれども、まだ研究会が結論を出したわけではございませんので、その点一言申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、そういうような状況になりましたということを仮定した場合におきましてでございますけれども、御指摘のように、ＢＳ３後の放送衛星につきましては、宇宙計画、開発計画とは別の実用衛星でございますから、特に国産に限らなければいけないという枠はなくなるわけでございます。そしてまた、政府あるいは政府関係機関につきましては、透明、公開かつ内外無差別の調達手続によることとなっているわけでございます。その場合に、衛星の調達に当たりましては、単に機械的に値段が高い安いといったようなことで機種を決めるわけじゃないと思います。経済性だけじゃなくて、安全性だとか信頼性だとか、そういった観点からシステム全体に対する評価、国産であろうと外国産であろうと、そういうのにかかわらず十分にそういうことがされなければならないと思いますし、またその結果によります結論で、例えば貿易問題が生ずるということもないというふうに私は思っております。そういう全体の評価を十分して、どこから調達するかということが決定されるべきであろうと思います。
 そういう意味で、今後の安全性が大丈夫かという御指摘でございますけれども、世界全体の中でよりよいそういうシステムというものを調達する工夫というのは今後なされなければいけないのじゃないか、そういうふうに思っております。
自主ルールにつきましては、私ども証券行政を担当している立場から申し上げますと、あってもなくてもいいということよりは、むしろ証券取引の円滑さを確保するためにはぜひあった方がいいという立場でございます。ただ、そうは言いましても、自主ルールでございますから、先ほど来申し上げておりますように、すべてを網羅するというものではございません。特に、現在まで明らかになっております損失補てんの手口、こういったものが自主ルールに沿ってもできるようなことになってはこれは意味がないわけでございまして、そういったものを排除するためにはどういうルールが適当かということを検討しなければならないと思っているわけでございます。
 御指摘の取引所、協会につくらせるのはどうかという点でございますが、これはやはりそういう証券取引の円滑さということを主眼に置いて、できるだけ安全サイドに立った自主ルールをつくりたいという行政の気持ちということを考えますと、まず第一次的には、そういう取引の円滑さという問題でございますので、取引に実際に携わっている関係者が議論をしていただくということが必要ではないか。ただ、その議論の結果として出てまいりましたルール案なるものを私どもはもちろんそのまま認めるというつもりはございません。これはやはり行政の立場としては、今申し上げた取引の円滑さというものも必要だということで自主ルールがあった方がいいという立場ではございますが、その中に変なものが紛れ込むあるいは損失補てんができるような取引が入るというようなことは、これはもちろん許されないわけでございまして、そのルールについて私どもも十分内容を検討いたしますし、必要であれば法務省の方にも御相談を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
 取引所、協会は信用できないじゃないかということでございますが、こういう問題が起こって、これから証券取引制度なりそういうものを考える場合に、やはり自主規制機関の強化ということは私どもどうしても実現しなきゃいけない問題でございます。そういった意味では、自主ルールをつくるということも、そういう自主規制機関としての強化をしなきゃいけないという意識を高めるといいますか、あるいは植えつけていく一つの環境として使えるんではないかということで、まず自主ルールは取引所、協会で考えてくださいということを言っているわけでございます。