お答えいたします。
 大蔵省におきましては、金融機関の土地関連融資、これを二つの面から行政指導いたしております。
 まず第一点は、これは昭和六十二年以降とってまいったわけでございますけれども、特別ヒアリングと称しまして、金融機関に対して大蔵省が個別にサンプル的に、この取引はどうなんですか、投機的な土地取引に関する融資ではないのか、あるのか、こういうことを一つ一つ詰めてまいったわけでございます。これは個別のアプローチでございます。この措置、六十二年以降とってまいりましたけれども、さすがに各金融機関の土地関連融資においては、まずほとんど影を潜めたと私は思っております。しかしながら、金融機関の関連会社とか、あるいは金融機関がノンバンクに貸し、ノンバンクが土地投機取引に手を貸す、この部分についてはまだまだ指導の余地があるというふうに思っておりまして、現在も特別ヒアリングを強力に実施しておる過程にあるわけでございます。
 もう一つの流れは、土地関連融資の量的規制でございます。これは昭和四十八年、今から十七年前に地価が高騰いたしましたときに、量で抑えないといかぬのではないかという判断に達しまして実施されたものとほぼ同じような形で、ことしの三月に通達を出しまして四月から実施されております。四―六月の計数は八月に出る予定でございまして、この実績というものを私どもは大変注目しております。中間的に金融機関にこの量的規制というのがうまく行き渡っているのかどうかということを聞く限りにおいては、今のところは順調に動いているのではないかというふうに私は認識しておりますけれども、しかし、これも仕切ってみませんと予断を許さない面もあろうかと思います。
 こういうことでございまして、個別案件ごとの行政指導、それから全体についての行政指導、両面にわたって現在実施しておるわけでございます。
 その際考慮しなければいけないと思いますのは、地価の問題は、良質な住宅とかあるいはオフィススペースの供給というものも大事でございまして、そういう良質なものに対して金融機関の融資が滞るようになりますと、これはこれでまた問題を生ずる。したがいまして、土地関連融資を抑制しつつ、上物と称しますか、土地が有効に利用される融資にどう誘導していくか、この辺が大変難しい問題なのではないかというふうに考えております。
三カ月につきましてもう少し追加的に、今先生が御指摘なさいましたホーム等への入所に時間がかかるということをおっしゃられたことに対しまして申し上げさせていただきますと、確かに御指摘のように、家族による介護が三カ月じゃ終わらずもう少しかかるという方も症状によってはあるかもしれませんし、また先生が御指摘されましたように、施設などに直ちに入れないということから、待機期間が要るというようなこともあろうかというふうには思います。
 ただ、まずその三カ月を超えて家族による介護が必要となるというようなことにつきましては、一人の家族が全部その介護をやるのかどうかということが一つあろうかと思います。一人の家族に長期の介護をゆだねるということは、個人の肉体的、精神的な疲労ということを考えますと、どうしても限界があるのではないかというふうに思います。
 介護について何が問題であったか、何が大変であったかという調査をいたしますと、もちろんいろいろな選択肢があって、それなりに多くの方が答えておられるんですが、その中でも精神的に非常に負担が大きいというのが非常に大きな割合を占めているというような調査結果もございます。こういったことから、家族が交代して介護に当たるなど、特定の人だけに介護の負担を負わさない工夫ということが必要ではないか。そういうことによってより長期の介護にも対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、先ほどの入所待ちのことも含めまして、長期の休業取得ができるようにということについて申し上げますと、長期の休業取得者が出た場合の中小零細企業の負担ということも一方であるわけでございますので、そういったことも考えるべきだというふうに考えておりまして、今回の介護休業制度が労働者の権利、事業主の義務という形で法制化するということを考えますと、三カ月を上回る長期間の介護休業を企業に一律に義務づけるというのは、これはなかなか難しいというふうに判断したものでございます。
 また一回、要介護状態一回ではなく家族一回についてということでございますけれども、この問題を御検討いただきました審議会の審議に資するために、介護問題の専門家の先生、またお医者様、そういった方々に入っていただきまして介護休業制度に関する専門家会合というのを開きました。そこで今ちょっと御説明いたしました三カ月の問題も検討していただいたのでございますが、それに加えて取得回数の問題につきましても、確かに先生がおっしゃいますように労働者の立場だけを考えますと、介護休業が必要なときにいつでも何回でもとれるという制度が最も望ましいということなのかもしれません。しかし、企業に対する義務づけということを考えますと、そこはおのずから調和をとらなければいけないということになってまいるわけでございます。
 そこで、この専門家会合におきましても、繰り返し介護休業を取得することを認めるということは労働者にとっては望ましいが、代替要員の確保、計画的な人員配置等に支障が生じることになり、特に中小企業においてはその負担は著しいというふうに指摘をされております。また、要介護者の継続する一要介護状態について一回は介護休業を認めるという考え方もあるが、再発・併発の場合など、一要介護状態が継続しているか否かの判断が困難な場合もあり、難しい問題を含んでいるというふうに指摘されているわけでございます。
 この法律が労働者の権利、事業主の義務ということで法制化をしようというものでございますので、判断が難しいということを前提として組み立てるということはやはりできないのではないかということなども考慮いたしまして、法律で定める最低基準といたしましては三カ月、家族につき一回ということにさせていただいたわけでございます。
 ただ、三カ月を超えて必要な場合、またどうしてももう一回必要な場合ということが全くないということを申し上げているわけではありませんで、そういうこともあろうかと思います。そういう場合に対処するためには、労使で十分にお話し合いをいただきまして、法律で定める最低基準を上回る制度の導入を進められることが望ましいわけでございます。
 そういうことから、この法律案の中におきましてもそういったことについての事業主の努力義務が規定をされているわけでございまして、政府といたしましてもこれを十分周知啓発をしていくことといたしているところでございます。