ちっとも難しくないですよ。厚生省があの保育所を放せばいいのです。そして文部省がこれを預かって一元化する、そして義務教育年齢を引き下げて、小学校一年と言おうが幼学校と言おうが名前はどうでもいい、いわゆるあのいたいけな子供たちに差別の待遇をしない、これが憲法の精神だと私は言っているわけだ。どうぞひとつ大臣に率直に伝えてください。１次に進みますけれども、教科書のことで一言。
 検定制度につきましてはいろいろ言われております。私は私なりの意見があります。
 ところで、私はこの前の予算委員会でも文部大臣に問うたところだけれども、憲法第二十六条「義務教育は、これを無償とする。」義務教育とは何ぞやというときに、今教科書がいわば無償になっているわけです。だけれども、これは個人に割れば小学校において二千百七十五円、中学校において三千三百五円ということですね。現実の生活の問題としては、この程度のことが御負担できない御家庭というのはほとんどないと言っていいと私は思うのです。問題は憲法論だけなんです。ところでしかし、国はこのために御存じのごとく四百五十五億円をこの予算案の中に提案していらっしゃる。そしてそれは先般あのごとくして通ったわけです。だけれども、これが戦闘機一台の値段と同じであるとかなんとか、これは偶然ですからそれはいいとして、問題は副読本ないしは教材、こういうものが学校の先生とそのメーカーというか出版社というか、そういうものの間で、商社の社員との間に話が成り立ては、現実の問題としては父兄は全然拒否権なしにこれを買わされるわけです。そして子供さん何人もいらっしゃっても、もうお兄さんのものがあるから要りませんとはいかないわけです。こういう現実。これはちょっといろいろ計算が難しいところでありますけれども、三千円という計算を出している団体もある。月ですよ。ないしは、いろいろな計算がありましてわからぬのでありますが、少なくとも教科書の十倍に値するほどの負担を父兄は強いられていると私は思うのです。これらのことについていかにお考えでありますか。私はこれをいわば指導しろ、ないしは規制しろ、こう申し上げているわけです。とともに、もしもそれらのことに例えば補助金その他で手助けすることができなかったならば、義務教育のいわゆる教科書のごときは貸与制度というのも一つの方法じゃないのかな、こういうふうに申し上げているわけです。いかがでしょう。
すでに予算委員会でも大臣が答弁いたしておりますように、幼児教育の問題は大変難しい問題である、一元化というものはなかなか難しい問題だ、しかし大変大事なお子さんの問題であるから十分文部大臣とも相談をして協議を進めてまいりたいというのが私どもの大臣の申しておるところでございます。
課長、文部大臣は、それはいわゆる教育年齢の引き下げをも含めて検討されるべき課題だ、これをいわゆる教育臨調みたいなものにかけるかかけぬかは別として、そういうふうなことを遠慮しながらもおっしゃっているわけです。ところが、厚生省が、おいらのやっているのは完璧だ、文部省とはかかわりないということでいるならば、それが厚生大臣の意見ならば、これは文部、厚生両省の意見の完全なるいわば亀裂、こうみなしてもよろしい。何も防衛の問題だけで閣内不統一が問われるべきではない。このように大事な教育の根源について両省の意見が一致しないならば閣内不統一じゃありませんか。だから、あなた、大臣の意見なのか、こう言っているのです。どうです。
私は、教育という言葉だけにとらわれる必要はないと考えております。小学校入学前、就学前のお子さんは現在の段階におきましては義務教育ではございませんので、その幼児教育のあり方をどのような形でやるか、それは個々の家庭の判断の問題でございます。家庭教育という問題もあります、それから幼稚園におきます幼児教育という問題もあります、それから保育所におきます幼児教育という問題もあります。幼児教育というのは幼稚園における教育ということで言葉を制限されるべきものであるとは私どもは考えておりません。
課長の意見は即厚生大臣の意見ですか。まあ、それはいい。それを踏まえて今私は、保育所がやっている教育と言えばしかられるので、育てていらっしゃる、こう申し上げたのだが、あなたは盛んに、我々の方のやっている教育も立派にやっているとおっしゃるわけです。教育をやっているならば、どうして文部省に全権を委任しないのですか。今、行政改革が言われるときですね。厚生省からあの保育所の仕事を一切文部省に移管しなさい。文部省はそれを引き受けるべきでしょう。少なくとも同じ子供が、お隣近所の子供が、文部省の御指導をいただいているもの、厚生省のお世話になっているもの、そしてどこにも行かぬで家にいるもの、この三つに分かれているということはいかぬですよ。どっちの大臣がどう言おうと、これは憲法違反です。このことをまじめに考えて対処しなければ、今日の政治は歴史の中に罪を問われるときが来ると私は思いますよ。
ＢＨＡでございますが、一昨年、五十七年にＢＨＡが発がん性があるということがわかりまして、その後、五十七年の暮れから五十八年の一月ぐらいにかけまして、日、米、英、加の四カ国の専門家の会議が行われてまいったわけでございます。この四カ国の専門家の会議では、ＢＨＡの人間に対する危険性ということにつきまして必ずしも四カ国の意見が、専門家の意見が一致をいたしませんで、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯ、ＷＨＯの合同専門家会議、ここは四カ国以上に各国から学者が集まって議論をするところでございますが、そこの、五十八年四月に開催されるその会議に持ち出そうということになったわけでございます。
 このＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議におきましてなお実験を進める必要がある、つまりそのときにＢＨＡの発がん性ということで実験結果がわかっておりましたのはラット——ネズミでございますが、ラットの前胃という、前の胃と書きまして前胃と読みますが、人間にはないネズミ特有の臓器でございます。この前胃に発がんが見られるということでございましたので、このＦＡＯ、ＷＨＯの昨年の会議におきまして、人への安全性を評価するためには前胃のない普通の動物、犬とか猿といったような普通の動物について実験を進める必要があるということになったわけでございます。これを受けまして、私どもの方では昨年の八月から国立衛生試験所におきまして犬を用いた実験を進めておるわけでございます。当初の予定より若干おくれてまいっておりますが、国立衛生試験所の実験の中間結果につきまして間もなく、あとまあ二、三カ月のうちには中間結果がまとめられるのではないかと考えております。
 なお、この実験は我が国だけではございませんで、昨年以降、米国、カナダあるいはスウェーデン等でも実験が進められておるということでございまして、我が国の実験結果、それからそれらの国々の最終的な報告がまとめられますと、先ほど申し上げましたＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議で議論が行われ、私どもとしてはその結論を踏まえて今後の措置をとっていきたいと、このように考えておるわけでございます。