大出さんがせっかく御熱心に資料をお調べになりまして今お述べになりましたことにつきましては、日本側の刊行会の刊行した資料ではございますけれども、国会でそういう御質問が提起されました以上は、やはりその正確性あるいはその資料がどういう事由によって書かれているか等の周辺の事情も調べてお答えする義務があると思います。そういう意味におきまして、防衛当局をしてその辺の事情をよく調べさしてお答え申し上げたいと思います。時間が多少かかると思います。関係者にただしたりいろいろすることもあり得ると思います。そういう点で時間をいただきたいと思います。
四十七名も防衛庁の方が入って編集会をつくって、これが防衛年鑑刊行会ですけれども、だから公務員と書いてあるでしょう。それで当時はつまり防衛庁の監修、こういうふうになっていまして、国会でも、議事録が残っていますが、何遍も問題になった。それで最後は朝雲新聞に変えたのです。だから防衛庁は、この年鑑ができれば、年鑑ができましたと言ってちゃんと一々届けに来ていた時代でしょう。だから、防衛庁の責任でこれは編集しているんだ。優秀な人がみんな並んでいるじゃないですか、さっき名前を挙げましたが。だから、私はここに明確に書いてあるものを否定のしようがないんで、アメリカが何と言おうと、日本の側で議会で問題になっているんだから、ここにあるものを信用する以外にないじゃないですか。だから、アメリカがそういうことを言うのは間違いだからちゃんと話をつけていただきたい、こう申し上げている。そうでなければ質問のしようがないじゃないですか。
お答え申し上げます。
 官房長でございますが、今の御指摘の防衛年鑑なるものを大至急取り寄せてみました。
 ただいま古川参事官がお答えいたしましたように、手元にございますのは一九六〇年版、先生御指摘の一年後のようでございますが、これによりますと、ただいま申し上げましたように民間団体である防衛年鑑刊行会、昭和三十五年二月二十二日版のがございますが、編集責任者は伊藤斌さんという方でございまして、鎌倉印刷というところでつくったものでございます。そして、ここには「この年鑑は昭和三十年創刊され、六号は第六号に当ります。軍事専門家、新聞人、公務員等約七十人の知識人が執筆しています。」こういうことで、防衛庁の直接作成をした公刊の文書ではございません。
ただいま調査の結果が入りましたので……。現在は朝雲出版というものに変わっておりますけれども、先生御質問の当時の防衛年鑑につきましては、これは民間団体でございます防衛年鑑刊行会というものが発行しておるものでございます。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。
 御質問の、防衛年鑑に対して防衛庁がいかなる責任を持っているかでございますけれども、出版は朝雲新聞というところがやっておりまして、防衛庁がそれに公式に監修の責任があったかどうか今調査中でございますので、追って御説明申し上げます。（発言する者あり）
いいですか。このレギュラスの後始末はここに書いてあるのですよ。一九五八年十二月予算的理由、要するにポラリスをつくるということになったものですから。そこで、残ったのは、現在まで生産されたものはＫＤ２－Ａ１、目標機として使用されているとはっきりしている。そんなことはわかっている。アメリカ政府がアメリカ政府がと、ここで今十遍ぐらい言ったけれども、アメリカ政府が言うなら、何でもかんでもそうですかと言うのですか。日本国民どっち向いてもいいのですか。そんなわけにいかないじゃないですか。防衛年鑑にこれだけの記述があるのだから、私はそれを信用しているのだから、アメリカ政府が言ったってそんなものは信用しない。もう一遍、ひとつアメリカ政府に問い合わせてください。こんな大きな問題を、岸・ハーター交換公文違反だ。
先ほどから何度も申し上げておりますように、アメリカ政府は、私どもから正式に政府から政府へというチャネルを通じて照会を求めたものに対して、第一点は、核能力を持つということと実際に核を搭載するということとは別問題である、事実このグレイバック及びグラウラーが核を積んで横須賀に入ったということはないということと、それから二番目には、レギュラスⅡについては潜水艦には実用段階に至らなかった、その点を誤っていたから改訂を検討中であるということ、第三点は、いずれにしてもアメリカ政府というのは条約上の事前協議の義務というものを誠実に遵守しております、この三点を外交チャネルを通じて正式に日本政府に対して回答してまいったわけでございますから、これはアメリカの政府自身の持っておる兵器についてアメリカ政府が有権的な解釈をし、有権的な回答をしてまいったということで、これに対して私どもは真実を述べておると信じておるわけでございます。
今お話がございましたように、特に我が国の農産物の価格につきましては、ＥＣ並みを目指してやってまいるという方針でございます。
 発展途上国におきます食糧事情というのが、今おっしゃられましたＦＡＯによりますと、世界の人口の一割に当たる四億人を超える栄養不足人口が存在しているということが報道されております。発展途上国の食糧の増産、農業の開発、これは世界的な課題となっておるというぐあいに考えます。このような情勢にもかんがみまして、我が国といたしましては、南北サミット等の国際的な場でも、国際協力の実施に当たっては食糧増産、農村、農業開発等について重点的に行っていくことを表明して、農業協力を積極的に推進しておるところでございます。
 すなわち我が国は、食糧不足に悩む諸国への食糧援助を行うとともに、専門家を派遣いたしまして、研修員受け入れ等の技術協力、また、円借款等の資金協力を積極的に推進しており、我が国の食糧、農業援助実績は約一千三百億円で、世界第二位ということに今なっておるわけでございます。これによりまして、我が国と密接な関係にあります東南アジア諸国を初めといたしまして、発展途上国の農林水産業の発展に貢献してきておるというぐあいには考えております。
 国際協力の実施に当たりましては、相手国の自然条件や農民の状況等現地の実情にも即した、真に相手国のためになるよう、今後とも細かく配慮して臨んでまいりたいというぐあいに考えます。