オウム真理教をめぐる問題につきましては、例えば元信者が社会復帰をするに際して、オウム真理教の信徒であったという理由によって差別を受けるなどの事例が考えられます。法務省の人権擁護機関におきましては、従来からあらゆる差別は許されないという観点から積極的な啓発活動を行っているところでございまして、オウム真理教の儒者であったという理由によって差別を受けることがあってはならないし、このような差別は許されないと考えているところでございます。
 人権擁護委員は、法務局及び地方法務局における常設の人権相談や自宅での人権相談、さらに百貨店での特設人権相談におきましてこのような人権相談を受けた場合には、相談者に対して適切な助言を与えるとともに、法務局などの関係機関と連携をして具体的な事実関係に即して適切に処置をしていくことになるというふうに考えております。
甚だ何といいますか、昔で言えば奉公の精神というか、本当にボランティアそのものでありまして、まことに私どもはその御苦労に対して大変謝意を表するわけでありますが、いずれにいたしましても、これもやはり将来的にはもっとふやしていかなきゃならぬと思いますし、そうしていただかなきゃならぬと思っております。人権擁護委員制度を充実させなきゃいかぬわけでありますから、こういうことについていろんな施策、方針等はありましょうが、今後の問題としていろいろな問題がありましょうが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
人権擁護委員に対しましては、人権擁護委員法の八条の規定によりまして、給与は支給せず、手真の範囲内で、職務を行うために要する費用を弁償することになっております。現在、委員一人当たり年額三万円を予算措置しているところでございます。
 なお、平成八年度の予算の概算要求におきましては、委員一人当たり千円の増額要求を行っております。今後とも、委員の人権擁護活動に支障を生ずることのないように、予算措置及びその効率的な執行に配意したいと考えております。
二万人であるのに一万三千人しかいないということですから、甚だ私もびっくりいたしましたが、こんなに少ないとは思わなかったんですけれども、これで活動しておられる人権擁護委員の皆さんの労苦を察するに余りありますが、それ以上にまた、これもやっぱり活動してもらうのに、ほとんどボランティアだけのことでありますが、この人権擁護委員の手当というものは一体どう相なっておるのか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
人権擁護委員の定数は、人権擁護委員法の四条で全国で二万人を超えないこととされておりまして、具体的な各市町村ごとの人権擁護委員の定数はその市町村の人口等を考慮して決めるということになっております。現在、人権擁護委員の予算定数は一万三千七百三十五人でございますが、人権擁護制度の一層の充実強化を図るためには二万人の定数を充足させることが強く望まれておりまして、委員の増員については今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
一応今お答えをいただきましたが、いずれにいたしましても、各省庁間のそういう問題でございますから、いろいろとその調整を図っていかれることも大事だろうと思いますので、その点をお願いしたいのと、人権擁護委員は、今お聞きいたしましたが子供だけでも五四人でありますが、全国的には一体人権擁護委員は何人おられて、同時に、今申し上げましたように非常に少ないわけですから、何とかこの点で人権擁護委員の増員を図る必要があろうかと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。
人権擁護委員は、市町村長が市町村の議会の意見を聞いて推薦した者の中から法務大臣が委嘱するものとされておりまして、地域に密接した迅速適切な人権擁護活動を行うことが期待されているところでございます。そのためには、地域の関係機関と緊密な連携を図ることが不可欠でございます。
 御指摘の民生委員との連携につきましては、人権擁護委員は、法務局と協力しながら定期的に情報交換を行い、民生委員から助言を受けるなどしておりまして、また既に民生委員の委嘱を受けている方を人権擁護委員として委嘱するなどして、人権擁護のために相互の連携を図るようにしているところでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、法務省、労働省、防衛庁及び裁判所の決算について審査を行います。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に聴濤弘君を指名いたします。
 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山下栄一君、広中和歌子君、筆坂秀世君及び国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、大森礼子君、聴濤弘君及び小島慶三君が選任されました。
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昨日、東京都議会が本会議で対応を決定されましたことを受けまして、東京都の責任者の方、それから私ども、それから日本銀行、三者で現在の状況につきまして民間の金融機関の方々に御説明及び我々の考え方を御説明する機会がございました。その席ではそのような御意見が出たということはございません。
 ただ、民間の方々にはいろんな御意見をそれぞれお持ちであろうかと思います。全体といたしましては、私どもの承知しておる限り、今回の処理方策については協力をしていただけるという理解をしておりますけれども、それぞれ御意見がおありだろうと思います。
 私どもといたしましては、日本長期信用銀行のこの問題に対する特別な立場というものも勘案いたしまして、四百五十億円の元本ベースの負担というのは相当な負担ではあろうかと思いますけれども、そういうものを別途求めたところでございまして、私どもとしてはその状況に応じた適切な負担であると認識をしておるところでございます。