これは予想ですからいろいろな見方があると思うんですが、駆け込みで五十万件ぐらいどっと押し寄せるんじゃないかなどという見方をする向きもありますが、それはそれとして、新しい制度の確立ですから仕事の量が急速にふえるわけですね、必要とされるわけですね。そういうことから考えますと、これは総務庁にもしかと聞いておいていただきたいのですが、やっぱり公務員全体の数を少なくしようということを言う余り、これは外務省ももっと本当は必要だと私は思っているんですが、国際化に対応して仕事が非常にふえる分野についてはビルド化していかなきゃならぬ、切ればいい、少なくすればいいというものではないということについての認識を総務庁自身ももう少し持ってもらっていいのではないか。
 それから、特許庁、外務省も、これは通産省もかかわるんでしょうが、全体として待遇改善とか人員の確保ということを行って、国内的にはもとよってありますが、仕事が遅いとかサボっていて遅いんじゃないんですよ、夜中まで働いてもできないから遅いのでありまして、という国際的な非難を浴びないような体制づくりのために政府各機関がさらに一層の努力をしてほしいと思うんですが、外務大臣もこれは所管の大臣でもありますから、大臣、いかがでしょうか。
サービスマーク等の導入によりましてどのくらいの出願件数がふえるだろうかという見通しにつきましてはいろいろございますが、各国の様子を見ますと、国によって制度が違いまするから件数のぶれはありますが、大体一割から二割ぐらいの増になっておるというふうに統計的には出てきておるわけでございます。
従前の国際比較でもかなり日本の審査官等は過重労働、重い負担を課せられているというふうに考えられるわけですが、国際分類ということになると、きょうの論議でも明らかになりましたように、何倍になるかということは少し定数の考え方は違いが出てくるかもしれませんが、相当程度機械化しても、なおかつやっぱり負担増になることは明白であります。あわせて、サービスマークの登録制度というのを三、四年後に導入するということになりますと、従前の五割増しぐらいの人員が必要じゃないかという見方もあるんですが、その辺はどうですか。
特許・実用新案等の要処理期間が長期化していることに対しまして米国等から強い批判が寄せられるなど、我が国の特許行政をめぐる情勢には非常に厳しいものがあるということは私どもも承知をいたしております。今後、審査期間の短縮、あるいは工業所有権行政の国際化への対応等が喫緊の課題となっているという認識は私どもも有しておるところでございます。こうした状況にかんがみまして、特許・実用新案審査処理を中心とした特許行政体制につきまして従来からできる限りの配慮をしてきたところでございます。
 平成元年度につきましては、先ほど特許庁からの御説明もございましたように、特許庁全体といたしまして四十人の新規増員を行うことといたしましたが、今後の行政体制のあり方につきましては、特許庁から具体的な要求が出された段階で特許庁からのお話をよく伺いまして、私どもとしても十分検討をしたいと考えております。
私の伺ったところでは、審査等に長時間要しく夜中まで毎晩働かなければ処理できない部門もあるし、最近は職場で過労死なども出ているというようなことも聞くわけでありますが、特許庁としての努力も少し十分でないのではないかということの印象を受けるのと、あわせて、きょうは総務庁に来ていただいておりますが、総務庁はこの状況をどういうふうに受けとめておりますか。
特許庁の審査官数でございますが、昭和五十五年度の千九十人をピークにいたしまして、昭和六十三年度におきましては千二十九人と減少を続けてまいりました。しかしながら、昨今の技術の高度化、複雑化等の中におきまして工業所有権の重要性が政府部内におきましても認められつつあるというふうに私ども感じておりますが、平成元年度の機構、定員の問題といたしましては、審査官数を久しぶりに二十九名増員をお願いしたところでございます。
 特許庁といたしましては、行財政改革の厳しいことは十分認識しておりますが、今後とも増員を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
私は、さきの七月の選挙におきまして初当選いたしまして、本参議院に初めて席を設けたわけでございますが、もちろん当調査会における発言も私初めてでございまして、本日テーマになっております石炭問題に関しましては、御列席の諸先輩の皆様と比べまして甚だ浅学の身でございますが、若干基本的な問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 当調査会も既にレポートが出ておりまして、私も拝見させていただきました。それを読みましたら、石炭政策というのがいかに極めて重大な問題であるか、政府にとりましても非常に存在意義を問われる問題である、そのように私は理解をしたわけでございます。
 実際問題、過去の例を見ましたら、八次にわたる石炭政策が行われたわけでございますが、昭和三十五年と昭和六十二年の資料を比べましたら、稼働している炭鉱の数が六百二十二から二十三、二十七分の一になっております。生産量におきましても五千二百六十万トンから千二百五十七万トン、約五分の一になっておりますし、実働稼働者数におきましても二十六分の一になっているわけでございます。戦後の荒廃した日本が今日非常な発展をしたわけでございますが、実際この発展を支えてこられました石炭産業の関係者の皆様の御苦労を思いましたら、本当にどのようにこれを考えたらいいのかということを実感するわけでございます。
 そこで、八次政策が行われているわけでございますが、それ以後せめてこの年間一千万トンという体制、何があっても守り通すという、そういう政府の姿勢があるのかどうかということ、またぜひともそういう表明を承りたいというふうに思うわけでございます。そうでなければ最終的にはどのようにお考えになっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。大臣並びにエネルギー庁長官の御所見を伺いたいと思うわけでございます。