ただいま先生の政治に対する基本姿勢というものを承って、私も大変に感銘をいたしました。人命というものは、一運輸行政のみならず、本当に人間社会において最もとうといものだ。これを原点として政治も行政も行わなければならないことは言うまでもございません。
 私は運輸大臣になって、運輸省はいろいろ幅友い行政を持っておりますけれども、やはり動くものが主体のところでございますから、安全確保、それが人命につながり、それが人間社会を形成する上において、これは世の中みんながそういう連帯感を持って働けるような環境というか、そういう社会をつくりたい、そのためには、そういう悲惨な思いをする前に転ばぬ前のつえで、そのつえをひとつ私自身やっていってみたい、こういう気持ちでございます。
最初に大臣にお伺いをいたします。
 昨日の大臣の所信表明につきまして、大変感銘深く承りました。とりわけ、印刷をされました所言表明の以前に大臣がみずからの言葉で、運輸行政の根幹は安全確保であるということを申されました。私はまことに感銘を受けた次第でございます。
 私は実は旧満州ハルビンからの引揚者でありまして、あの引き揚げ、五歳のときでありましたけども、自分とほとんど同じぐらいの年の子供たちがあの引き揚げの行軍の中で亡くなっていく、あるいは博多に引き揚げてくる船の中で亡くなって水葬に付するというような大変悲惨な事態をこの目で見、間違った政治が行われると命が損なわれるということから、だれにとっても、私にとってもそうですが、大臣にとりましても、またすべて人間にとって一番かけがえのない命を守るために立派な政治をやろうということで政治家を志しました。私、運輸行政あるいは政治に当たっても、人の命を大切にする、人命第一、安全第一というのが運輸行政の基本であり、また政治の基本と考える次第でございますが、ぜひ改めて大臣の運輸行政にかかわる御所見についてお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。いろいろまだ御質問したいこと、意見もありますが、ちょうど時間が参りましたので、今後また運輸委員として長いおつき合いになりますので、また別の機会にゆっくりと御指導いただきたいと思います。
 ありがとうございました。
まず、名古屋圏の都市交通委員会と申しますのは、これは仮称でございまして、これから地域交通部会で諮問した後決めていただくものでございますが、地域に即しました具体的な路線についての御審議が必要かと思いますので、そのメンバーの構成は地元の方を中心といたしまして、地方公共団体の長、学識経験者、交通関係者、財界、労働界等から参加をお願いしていくことになろうというふうに考えております。
 それから目標年次でございますが、先ほど先生御指摘のように、東京圏、大阪圏、それぞれ二〇〇〇年、二〇〇五年というふうに考えてまいりました。今度諮問をいたします名古屋圏につきましても、西暦二〇一〇年あるいは平成二十年というようなのが目標の目安になるのではないかと現在のところ考えております。
 それから、この審議会の答申をいただきましたものの達成率が、名古屋に限りませんで、必ずしも順調にできていくというわけではございませんが、これは、大都市圏における鉄道の整備につきましては用地の確保の問題、あるいは大変多額の資金を要する、こういうものの調達をどうするかという問題がございます。公的整備主体と申しまして、従来こういう整備の中心になってまいりました国鉄というような形のものがなくなった後の問題でございますが、公営の地下鉄の能力あるいはその他どういう形で第三セクター等を構成していくか等もこの審議会でまたいろいろ御議論もいただくつもりでございます。
 そういった中で、地方公共団体あるいは関係の地元等の御協力をいただいて、そしてできるだけこういった御協力を得た上で、どんなものをつくっていくか、こういうことの御審議をあわせてお願いしていくつもりでおりますので、答申をいただいたものの達成率というものにつきましては、できるだけ高いレベルのものを願っていきたいと考えております。
 最後に答申の時期でございますが、これは既に二年間、中部運輸局が中心になりまして、運輸省といたしても事前の予備的な調査を行っております。したがいまして、データ等は既に集まっておりますので、一応現在話題になっておるようないろいろなプロジェクトにつきましては、来年の秋ごろには答申がいただけるのではないかと考えているところでございます。
余りよくわからないなという感じがしますが、とにかく自分自身も実感したのですけれども、それを見ているときに、例えば夜中の十二時過ぎ、そこにニュースなんて入っていないわけですから、そこで１チャンをつけていてあれっと思って、ばっと衛星をやったら、同じ競技をやっていながら何でこんなに時差がある、こういうことがある。最初から見たいという人もいるのでしょうけれども、総合テレビ、より多くの人が見ているわけですから、そこら辺のところでやはり生にしていただきたいな、これは要望としてまた御検討願いたいな、そういうように思います。
 あと、もう時間も大分参りましたので、選挙報道についてちょっとお伺いしたいと思います。
 これは特にテレビ、民放を含めて、選挙報道となりますと、いろいろと最近は出口調査等々を通じて、かなり早い段階での当確、当選、これを打っていくといった形があると思います。四月の統一地方選挙、知事選は余り勇み品等々もなかったし、明らかにはっきりしましたので問題はなかったと思うのですが、前回、一昨年夏の衆議院選挙等では、民放各社もまたＮＨＫも当確打ち間違えというようなこともございました。七月には参議院選挙がございまして、今度、衆議院選挙は新しい選挙制度ということで、かなり新しいパターンでやらなきゃいけないな、そんな中での開票時の当確速報争い、本当にむだなことだなというふうに私は思っております。
 実際、何度がここの場でも言っていますが、自分も新聞社出身なので、新聞社も競争しています。当確、例えば早坂で幾つ打った、これが新聞社の競争になっているわけですね。一方、テレビの方はテレビで、何時何分に当確打った、何人出した、これは視聴者から見て別に関係ないわけで、正確な方がいいと僕は思うのです。早いというのもそれはそれで、候補者またはそれを支持した人にとってみればそれはすごく早く知りたいというのはわかるのですけれども、それ以上に正確な報道というのが一番大切なことじゃないかな。
 だから、そんな中での事前の調査で世論調査及び出口調査等々をやっているというのはわかるのですけれども、それを参考にしながらも、勇み足だけは絶対にやめてもらいたいな、そんなことを感じているのですが、その件についてどうでしょうか。