国の責務、責任という基本的な考え方の御質問でございますが、先生おっしゃるとおりの点もございます。
 例えば、私どもも今考えなければならないと思っておりますのは、伝統的な更生保護事業、基本的姿勢は、先ほどの御質問にもお答えを申し上げました。国がこの事業全体、仕組み、運営に総体的、総括的に責任を果たしていく。百年、明治二十一年からの長い歴史を持つ。
 かつ、基本的には保護観察中の対象者、それと同時に、もう一つは、満期出所をした、まさに刑罰権の枠外にいる人も対象者でございまして、こうした観点も踏まえ、かつ、出所をした、あるいは仮出所をした方々が社会へ出たときに受ける、まさに冷たい目と冷たい風と申しますか、こうした極めて厳しい社会の日の中にもあって、その中でやはりどうしても民間特有の家庭的な、精神的にも安定し得る温かい雰囲気というもの、またきめ細かな対応というもの、これがその被保護者の更生上極めて大事なことだ、かように考えておりまして、これがある意味では民間の篤志家の御慈愛に頼り運営してきたという大きなメリットでもあろうと思っております。
 そんな観点の大事な点も我々は忘れてはならないと同時に、もう一つは、先生御指摘の中で、例えば昨今非常に収容というか、更生保護会に来る人の年齢、これが大変高齢化をしてきておる。それからもう一つは、犯罪の多様化の中で、特に薬物事犯でございますとか、出所後とはいえどもなかなか専門的な対処の必要がある人もおるわけでございまして、こうした分はやはり国がかなり今後努力をして予算措置をして踏み出していかなければならない分野であろうと考えておるわけでございます。
 この国の責務ということは、そういう点も含めながら適正な運営を確保して健令な育成、発達を図っていくという責務があるというふうに考えておりまして、国としては足らざるところがあれば、足らざるところがまだ多いわけでございまして、足らざるところを積極的に強力に支援して、この更生保護事業の基盤づくりというものに最大限努力を払っていかなければならない、かように考えておるところでございます。
新進党の倉田でございます。更生保護事業法案について、まず私は法務大臣にこの更生保護というものに対する国の基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、更生保護事業は、いわばその発端が民間の篤志家による慈善事業としてスタートをしている、そういう沿革がございます。そして、その重要性にかんがみながら、随時国が支援、サポートをするようになって今日に至っている。しかし、既に委員の方から御質問もありましたけれども、本来更生保護というものは、更生保護をやるべき主体は本来的にどこなのか、こういうことをお尋ねしたいわけであります。
 例えば、今回の保護事業法案で言いますと、その三条第一項関係ですけれども、この条文をちょっと読んでみますと、こういうふうに書いてあります。「国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、いわば今回のこの法案も、そして現在の法制度も、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、民間の参加、協力を前提にして、これを国が支援をする、こういう枠組みになっているのだと思うのですね。
 しかし、私はそこは基本的に、もう基本のところを少し改めなければいけないのではないのか。更生保護対策は、例えば刑罰権を国が独占をしていること、そして国の治安、秩序の維持というのは国家の基本的な責務であるということを考えるとすれば、これは本来的に国家がやるべきことなのではないのか。
 もちろん、行政の肥大化とか予算の財源の問題だとか、国がやるべきこと、そして個人がやるべきこと、民間がやるべきこと、それはこれからきちっとそれぞれ分けていかなければ、際限もない予算の膨大ということになってしまうのだと思いますけれども、そういう立て分け方を考えたとしても、この更生保護事業というのは、先ほどの刑罰権だとか秩序維持だとかということを考えてみても、本来国が主体的にやるべきであって、そしてそれを民間が支援をする、こういうことになるのではなかろうかと私は思いますけれども、この点について、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
大切な問題でございますので、ぜひ慎重に、これは慎重にというのはやらないという意味ではなく、言葉のとおり慎重にという意味で、そして公開、できるだけオープンな議論をしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私は、このことを聞くのは、大臣の提案理由の中に、先ほど申し上げたように、住民が願う良好な都市環境、防災、居住環境、交通、景観等、これを都市再開発をすることによって促進していきたい、こういうことがまず冒頭に述べられておるわけですから、本法案がそうした意図をやはり基本として出されておるというように私は理解をしたいので、お聞きをしたわけであります。
 特に、これからの建設行政のあり方というのは、自然をどう生かし、そして、都市における今までの日本の都市構造を考えますと極めて不整理な状況にあるし、先ほど、午前中にも論議されておりましたように、いろいろ指摘をされてきています。そしてまた、午前中も先ほども言われましたように、例えば民都の問題等一つを取り上げてまいりましても、いろいろ指摘されるようなことが出てきておるということになると、この前面に掲げた大臣の意図というものよりもかけ離れたところで、むしろ我々が指摘をしなくてはならぬような多くの問題を抱えておるのではないかということを考えますので、こうした内容についてお聞きをしたわけであります。
 したがって、いろいろ多くの人がもう既にお聞きしたこともございますけれども、これから後総ざらい的に私はお聞きをし、そして答弁は、その要求あるいは質問された中身、それをただ事務的に補完をするという答弁でなしに、少なくとも、これから後の建設行政のあり方として、人間をやはり中心に据えて、どのように私たちが安心し、不安のない暮らしが続けられるか、このことをやはり中心課題として施策を進めていく必要があろうと思うのです。
 例えば、防災などの問題を挙げますと、大きな道路に面しては高い建築物を建て、すき間をほとんどなくしてしまい、そして火災等に対する防災措置をするということになっております。ところが、その反面、今まで大変密集地であった地域の人たちがどのような環境に置かれておるかということを考えますと、いろいろ多くの問題がやはり派生をしておるわけであります。したがって、そうしたものを総合的にどうするかということになっていかなくてはならぬと私は思いますので、そうした意味でこれからの御答弁をいただきたいと思っております。
 そこで、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正することになったわけでありますけれども、その一つとして、都市開発資金貸付制度を拡充するために、市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行者でない保留床管理法人や保留地管理法人に対して、国が資金負担をいたしまして、償還期間二十五年、据え置き十年、償還方法は均等半年賦の無利子制度をここでは創設するということになっておりますけれども、これを創設する大きな理由というのは何でしょう。このように、国が今までいろいろな都市開発をする場合に、こうした、私たちが考えると大変な優遇措置をしてやるということになっておるわけでありますけれども、この点についてお答えください。