国土庁のいわゆる四全総の全容がまだ出てこないうちで確約をするということは適切でないと思いますが、東海環状道路については、多くの要望の中で一つの有力な路線であることは間違いがない、こう思っております。建設省としても三地域はもう既に調査にかかっておりますわけで、高規格幹線道路に指定しようがすまいがもう既に手をつけておるところでございますから、その必要性についてはこれは十分認識しておりますので、今後私ども前向きに取り組ませていただきたい、こう思っております。
次に、専門委員会の報告には二つの留意事項が示されているのですね。一つは局地的な汚染という問題と、それから高感受性集団というものがあって、この点については答申案ではどのように考えられているのか、勘案されているのか、伺いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ここ数年間、被認定者の状況は、新規の認定が年間九千人、それから治癒等によります制度から離れていく者が年間六千人、差し引き年間患者は毎年三千人ふえているというレベルで推移してきているものでございます。指定地域におきます被認定患者の内訳を見ますと、気管支ぜんそくの患者数の増加が大変著しいわけでございまして、これが被認定患者数の増加をもたらしているのでございます。このことにつきまして、答申案では次のように考えているのでございます。
 まず第一番目には、非特異的な疾患である指定疾病は大気汚染以外の要因によっても発生するものであるし、被認定患者の増加原因と考えられます気管支ぜんそくについて見ますと、ここ数年の指定地域での気管支ぜんそくの被認定患者の増加率は、全国的に見ますと、一般の気管支ぜんそく患者の増加率と同じような水準になっていると答申案はうたっているわけでございます。
 また二番目に、全国的に気管支ぜんそくの患者が増加している理由につきましては、国民の健康意識とか医療水準の向上あるいはアレルギー素因者の増加、それから都市的な生活様式の拡大による食生活あるいは住環境の変化あるいは高齢化の進展等いろいろ考えられているわけでございますけれども、科学的にまだ十分解明されていないのでございます。
 なお、答申案では、具体的には「非特異的疾患である慢性閉塞性肺疾患は、大気汚染以外の原因によっても発症するものであることから、大気汚染の程度にかかわりなく、患者が発生するのは当然のことである。大気汚染と健康被害との関係についての検討に際しては、大気汚染による患者の発生の過剰が意味を持つのであって、このような点に留意していない数字自体をもって評価が下されるものではない。」というふうにも述べているところでございます。
しかし、現実には、認定患者だけで毎年九千人もふえ続けているという状況を見ますと、まだまだ潜在患者が存在しているということをうかがわせるわけですけれども、こういった現状をある日突然打ち切ってしまうということは、潜在患者を切り捨てるものではないかという批判もあるわけですね。今、目黒部長がおっしゃったように、確かに昭和三十年代、四十年代とは状況は変わってきている。硫黄酸化物は環境基準を達成していますし、平均すると大体当時の五分の一ぐらいに減っている、一番ひどかった地域でも十分の一ぐらいに減っている。そういう状況の変化というものは認めますけれども、まだまだ毎年毎年これだけの認定患者がふえ続けているという原因は一体どこにあるのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
あとの時間で、いわゆる財政再建というよりも財政改革という観点で、二つお聞きしたいと思います。
 一つは国債管理政策の問題でして、今回の補正予算でも、当初予算で国債整理基金特別会計に繰り入れようとしていた一般会計からの四千百億円の予算繰り入れを取りやめているわけですね。そういうことを考えますと、御存じのように国債整理基金というのは、とにかく国債発行がある以上、できるだけ担保して国民の国債に対するいわゆる信頼を確保していかなければいけないということがその趣旨だと思いますが、その基金の財源というのはいわば三本柱から成っていた。御存じのように、一・六％という定率繰り入れの部分と前年度剰余金の二分の一、今回の特例の中身にも関連するわけですけれども、それともう一点は予算繰り入れ、この三本の柱から基金財源というものは確保されてきたわけですけれども、五十七年以来この一・六％の定率繰り入れが停止されている。そして剰余金繰り入れについても、過去を見てみますと、今回が初めてじゃない、減税財源に使われたこともございますけれども、前年度、今年度、剰余金繰り入れもやめていく、それからこの予算繰り入れも今回取りやめてしまった。
 その背景については、御存じのように、今回ＮＴＴ株の売却益が非常に多かったということで確保されているわけですけれども、そうすると、そもそものこの三本柱、基金財源を確保する三つの柱が崩れている。特に一・六％の定率繰り入れというのは、五年間も停止しているわけですね。ちょうど歳出カットの財政再建路線と軌を一にしてきているわけです。定率繰り入れを停止しているがために、今回たしか二〇・二％の国債依存率に、一番低いんだ、こう言われたのですけれども、これには定率繰り入れが入っていないのですね。恐らく、定率繰り入れのために必要な財源というふうにまた入れれば二〇・二で終わらなくて、それが二一、二二に依存率が上がるわけで、実質的にはそんなに改善されていないのじゃないかなと思うわけですが、それはともかくとして、この基金制度、どうも変質するというのか、その本来の趣旨から変わりつつあるのではないか、変わってきているのではないか、そしてこのつなぎで恐らくＮＴＴの株の売却益で四、五年はいけるのかもしれないけれども、どうも設立された、昭和四十二年ですか国債整理基金特別会計がつくられて、財源を確保していこうといった中身が変わってきている、そういうふうに考えますと、基金制度あるいは会計の性格を含めて検討の時期に来ているのではないかな、こんな印象を持つのですけれども、いかがなものでしょうか。