これはパート、それから内職、これだけ議論が出ておりまして、国会で出た議論は正確に整理して税調へ報告するわけですね。だから、議論いただける環境には本当は十分あると思うのですが、私も心配しますのは、今までも一遍税調でやってもらったことがあるのです。最終的には雇用政策の問題、労働問題としてどう位置づけるかということがかえって出ますと、税調に労働問題の位置づけまでやってもらうわけにいかぬので、本当は多少気になっているところでございます。審議の対象になることは、私は、今までもそうでございますが、実態としてあり得ることだと思いますけれども、幾らがその懸念は、労働問題、雇用政策の面の位置づけということがその後大いに変わって確立されておるとは必ずしも私も思ってないものですから、それは気になっております。
労働省が発行しております「家内労働のしおり」というのを見ましても、これは平均ですよ。要するに家庭の主婦を中心にした女の人で、家計の助けにということでやっている内職者の五十九年九月現在の一カ月間当たりの平均の賃金、これが、男の人は多いのですよ。女子でこれが三万九千七百円、年間では四十七万六千四百円。これは先ほどの例よりも多いわけですけれども。そのような平均の課税対象者となるこういう人たちはもうほとんど必要経費として今おっしゃったような状況には見られてないというのが実情でございまして、これは今後六十二年度の税制の根本的な改正の中に取り込んで検討するという考え方はございますか、どうですか。
具体的なお話はただいま初めて伺うわけでございますけれども、実際に税務署がどういうことをしておりますかということを御説明申し上げますと、今先生の御指摘になった場合がこれに当たるのかどうかはわかりませんが、雑所得または事業所得というふうに考えられた場合に、多くの内職の方は記帳をしておられないので、どれだけの必要経費があるのかというのがはっきりしない場合が多うございます。そういう場合には経費の概算控除という意味で、内職の行われている各種の業態の経費の実態をしんしゃくした上でおおむね三〇％程度の経費を認めておる状況でございます。そうしてまた、実額で経費の算定をする場合には詳細な領収証等の資料がなくても実際上無理のない散り扱いをしているということでございまして、これは既に各国税局、税務署には十分徹底をしていることでございます。具体的に今のケース、どういうことでそういうふうになったのかはちょっと私どもわかりませんけれども、私どもの扱いとしてはそういうことになっております。
いわゆる内職につきましてはいろいろな形態がございますけれども、雇用契約に基づくということがはっきりしている場合には給与所得となります。それ以外につきましては、先ほど申しましたように事業所得または雑所得となるわけでございます。その区分に当たりまして、その実態に即しまして判断することとしておりますけれども、例えば源泉徴収票がございますとかあるいは給与支払いの明細書があるという場合には、これは内職でありましても給与所得の取り扱いをすることにいたしております。それから、事業所得または雑所得ということになりますと、多くの内職者は記帳をしていないというのが実際の状況でございますので、経費の算定につきましての詳細な領収証等の資料がない場合でございましても、実際上無理のない取り扱いをしているというのが現在の取り扱いでございます。
ちょっと、もう少し大きい声で答えていただきたいと思います。
 大蔵委員会なんかで論議された内容を見ますと、内職収入者に対しては、税務執行面において、現場において必要経費等で内職者の実態を勘案しながら無理のないような取り扱いをしたい、こういうふうにお答えになっておるわけですし、このように説明もあるわけでございますが、実際はどうなんですか。実際そういうのは加味されておりますか、現場で。
お答えを申し上げます。
 パート収入は通常は給与所得ということでございまして、収入から給与所得控除を控除いたしまして所得金額を計算することになります。この場合、年間の収入金額が九十万円以下でございますと、所得金額が三十三万円以下となりまして所得税が課税されないということになるわけでございますが、一方、内職収入につきましては、原則として事業所得または雑所得ということになりますので、収入金額から必要経費を控除いたします。そういう形で所得金額を計算することになりますが、その所得金額が三十三万円以下ということになりますと所得税は課税されないということになるわけでございます。
 内職者及びパートタイマーの課税事績ということになりますと、内職の定義が非常に難しいわけでございまして、そういった事績を取りまとめてはおらないというのが現状でございます。
大臣にお答えいただきましたので、今までの経過についてはある程度わかるわけでございますが、大蔵委員会等の種々論議された内容も議事録を通して見てみますのに、税調の答申の中でも、これは今後の課題として大いに協議しなければならぬ問題、このように言われておるようでございます。したがって、今現在この問題は問題があるということであって、今現在行われている格差という考え方が内職者においては非常に強いわけでございますが、これに対して今現在の課税の実態はどうなっているのか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
それはもう全く逆ですよ、逆。それはなぜかといいますと、この会議を設置しようという目的は、国の安全に重大な支障がある、つまりは、国民の生命、財産が重大な事態で危機に瀕したといったときに、国民の命と財産をどう守るかというためにやるんであって、別段それで弾圧なんということがあるわけがない、それは。これは第一、審議をして、そして政府の意思決定をして、総理に答申をする、これはいいですよとお答えをする。すると総理は、それによって御自分自身の、政府全体としての一応の意思を決定するわけですね。
 しかしながら、それによって具体的に何を行うかといえば、もう何遍もお答えしておりますように、日本は法治国家なんですよ。現行の法制と戦前の法制はまるっきり百八十度違うんです、これは。そして、現行の憲法秩序の中でできておる現行の法制で、現在ある行政機関がそれぞれの所掌に応じて実行していく。この機関がその実行までやるわけじゃありませんから、そういう点は絶対に御心配のないように、およそ考え得られないことをあなたがお考えになったような御心配で、よく御心配わからぬわけでもありませんけれども、そういうことはありませんので御安心を願いたいと思います。