さらにお聞きをしますが、臨時作業員に対する監督体制、これは国鉄の場合にはどういうふうになっておりましょうか。一般的に言いますと態様がいろいろあると思いますから、たとえば保線関係の作業に従事する臨時作業員に対する監督体制、これはどのような基準がございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたとおり、現在地元におきまして、これは警察の手によりまして調査が行われている、こう聞いておりますので、現在の段階では、その調査の結果を待って私どもとしては対処をいたしたいと考えております。
そうしますと、事故の原因がいま究明——ほぼわかっておると思うのですけれども、さらに詳細な点についての調査が綿密に進められて、その原因いかんによっては、何回も繰り返しておっしゃっておりますルールに基づいた金額、これは一つの労災法上の基準がありますから、国鉄の内規もありましょうからこれは当然だと私は思うのですけれども、事故の原因いかんによってはそれのみによらないというふうな場合もお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 労災保険法に準拠いたしましたルールによりますとただいま御指摘のような金額になりますので、私どもといたしましては、現在の段階ではその制度に従いまして補償を申し上げるということしか方法がないのではないかと思っております。
 事故の原因その他につきましては御指摘どおりの状況でございまして、現在地元で詳細な調査が行われていると聞いておりますので、その調査結果を待ちたいと思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり丁私どもの臨時雇用員に関します就業規則におきましては、労働災害が発生した場合には、労災保険法に準拠しまして補償するということになっておりまして、このことはひとり国鉄だけではございませんで、公務員の関係あるいは他の公共企業体なり安企業の関係、大体同じような考え方でやっておるわけでございます。
 この安部さんの件につきましては、先生の御指摘のとおり、長い間国鉄に御協力いただきまして、しかもこういう痛ましい事故でお亡くなりになった、まことにお気の毒なことだと思っているわけでございますが、補償の関係につきましては、ただいま先生の御指摘になりましたようなルールに従いまして計算をいたしますと、いま御指摘のような金額になるかと思います。このようなルールによりまして、臨時雇用員の労働災害に対する補償を行っておるというのが私どもの現在の制度になっております。そのような金額になるかと思います。
そこで一つお伺いをしますが、先ほど御報告をいただいた豪雪による職員の死亡事故、この中で私は臨時雇用者の問題を取り上げたいと思うわけですけれども、これは新潟鉄道管理局の管轄下にありますが、米坂線でことしの一月二十七日に死亡事故がございました。これは臨時雇用者であります。
 時間の節約のために申し上げますが、この臨時雇用者、安部さんという人ですけれども、この人の場合には昭和二十年から国鉄の臨時雇用作業員としてずっと働いておるのです。二十年からですから大変な年限になるわけですが、夏冬それぞれ臨時雇用者として働いておる。今年度の場合には冬期間のみの採用になっておるようでありますけれども、非常に痛ましい事故でありますが、段切りの作業、この日は猛吹雪で視界ゼロというふうに警察の調べでもなっていますけれども、この中で列車に接触して亡くなられた、こういう状況であります。これに対する労災補償、これは新潟管理局の方から本人の遺族に対して示されているようでありますけれども、これについては御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、鉄道管理局ごとに契約をしておりますが、鉄道管理局ごとに地方の実情を勘案いたしまして、臨時雇用員就業規則というのをそれぞれの管理局が持っております。その就業規則に従いまして契約を行っておるわけでございますが、概略申し上げますと、勤務時間とか基本的な問題につきましては、日勤の者が多うございますから、大体七時間から八時間の通常の勤務時間、こう御理解いただいてよろしいかと思います。
 それから賃金につきましては、職種によりまして非常に重労務のもの、あるいは比較的軽いもの、こういったことでかなり違いますが、本社におきましては大体最低額を毎年決めております。したがいまして、その最低額に従いまして、地方では、周囲の状況とか仕事の内容を勘案いたしまして具体的に決めるということになっておりまして、本社段階で統一的に決めるということはいたしておりません。賃金は、現在のところ大体三千五、六百円から高いもので五千円程度というふうに私どもの方では見込んでおります。
基本的には先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、有償化すればという仮定の前提に立ったお話でございますが、これは、まずやはり基本的には憲法に掲げる義務教育無償の精神が後退するということがあるわけでございますが、いろいろほかに問題があろうと存じますが、まず第一に、これは当然のことながら父兄の教育費負担が増加する。言ってみますれば、全部の保護者に一律に増税をしたと同じような効果が出るということでございます。第二点といたしましては、教科書無償は二十年近くすでに実施してまいりまして、国民の間に深く定着しておるものでございますから、これを廃止するということは国民の期待に背反するということになるのでございます。それから第三としましては、有償になります場合には、教科書の製造にかかわる資金需要の関係から、金利等の問題で教科書代の上昇が予想されるのでございます。それからもう一つは、あわせて円滑な教科書供給体制の整備に問題を生ずるということが予想されるのでございます。それから最後に、これは大臣が申されましたが、有償化ということは、教科書を無償とする、これは給与をする場合と貸与する場合と両用のやり方はありますけれども、いずれにしましても無償にしております世界の大勢に逆行するということで、これはそういう意味の弊害と申しますか、デメリットがあるわけでございます。