お答えいたします。
 ディーゼル乗用車の生産台数につきましては、先生御指摘の十年前の五十三年の数字でございますけれども、約五万四千台でございました。この数字が、六十二年では三十万七千台となっております。五・七倍ほどになっております。ディーゼル乗用車の全乗用車の生産台数に占める割合でございますけれども、昭和五十三年には一・八％でございましたけれども、昭和六十二年には九％となっております。
 それから、二番目のディーゼルのエンジン別の生産台数でございますけれども、ちょっと六十二年の数字がまとまりませんので、五十七年と六十一年という意味での五年間の比較で説明させていただきたいと思います。まず、直接噴射式のディーゼルトラックの台数でございますが、昭和五十七年におきましては、約十四万台でございました。これが、五年後の六十一年には約二十四万四千台でございまして、一・七倍ほどでございます。それから、直接噴射式のバスの生産台数でございますけれども、五十七年におきましては約一万台でございましたが、六十一年には一万五千台と約一・五倍の伸びを示しております。次に、副室式のディーゼルトラックの生産台数でございますが、五年前の昭和五十七年におきましては約三十三万七千台でございましたが、六十一年には約三十一万九千台と若干減少しております。それから、副室式のバスの生産台数につきましては、五十七年の約一万二千台に対しまして、六十一年におきましては約六千台ということで半分になっております。
環境庁としては、ＮＯｘが悪化したのは天気のせいだとか、あるいは景気が上昇したからだ、そういうような分析をされているようでありますけれども、気候や景気のちょっとした変動で住民の健康が守れなくなるような汚染が発生する、これではどうしようもないということであります。
 そもそも一九七八年に環境庁自身が経済界の要求もあってそれにこたえる形でそれまでの環境基準〇・〇二ｐｐｍ、これを〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍと、二倍から三倍に緩和をしてしまいました。その姿勢が、私は今日の事態を生んだ根本原因であるというふうに思います。つまり、規制値を現実の汚染に合わせて緩めていく、そうすればその環境破壊というのは限りなく進行していく、そういうふうに思います。ですから、今大事なことは、あるいは必要なことは、汚染の原因をはっきりさせて、それを取り除いていく、具体的に実現をしていくということだというふうに思います。そういう視点から少し議論をしたいと思います。
 東京の場合、汚染の原因の約七割が移動発生源、つまり自動車によるものだというふうに言われています。特にディーゼル車による汚染が指摘をされています。
 まず、運輸省に伺いたいと思いますけれども、ディーゼルの乗用卓の生産台数の伸び、この十年間の数字をお示しいただきたいと思います。同時に、乗用車全体に占める割合もお示しいただきたいと思います。また、トラック、バスの直噴式の伸び、それから副室式の伸び、これは便宜五年間でどうなっているか、その点について数字をお示しいただきたいと思います。
今のお話を聞くと、非常に胸が痛みます。
 御指摘のように、総量規制をしている三地域においては、環境基準をオーバーする状態が続いているばかりでなしに、環境が悪化しております。事実でございます。私どもは、その原因をいろいろ話し合いました。結局内需振興ということがこのような状態になってきたという結論であります。しかしながら、私どもが調べたところでは、一年じゅう環境が悪いんじゃない、環境基準をオーバーしているというのは十二月あるいは一、二、三月の冬の期間がオーバーするときがあるわけで、そのために平均値が非常に上がったような印象を受けるという結果も見詰めました。したがって、冬場についての環境汚染状態、それとこれらの道路脇における観測地域での影響が、住環境は一体どうなっているんだろう、特に、子供やお年寄りについては特にＮＯｘの影響は強いわけであるから、学校はどうなんだろうか、あるいは年寄りの多い地域はどうなんだろう、そういうことも詳しく調べて、そして、みずからも守れるような体制にする必要があるということで、これらの調査を格別に命じておるところでございます。
質問を終わりますが、林野庁さん、松くい虫につきましてもアメリカシロヒトリ並みの協力体制ができますというふうなお答えと理解して帰りますので、どうかひとつそのようにお手配を願いたいと思います。委員長どうもありがとうございました。大臣どうも御苦労さまでした。
私ども既に大蔵省などからはこの種の問題について、予算の支出については期限を切るべきである、こういう意見も流されておるのを耳にするわけでありますが、そういうものも含めて、私は補正予算をするとかしないとかいうことは言えないと思いますけれども、しかし常識的には、これだけの体制の中で新しい日本のこの種の地域経済に打撃を与えないような対策を立てようということになれば、これは予算を組み立てなければ進めないわけでありますから、やはり次の時期には補正予算だと思いますが、これについての幅広い、ある面では農林水産省だけではない形の予算化が出てくると確信をいたしております。そういうものをやる場合に、焦点をはっきりして、単に予算を通して何か一つの別な意図が動くというのではなくて、予算を通して、例えば沖縄のパイナップルがどうなっていくか、まず第一に関係農家の所得に影響を与えないような形の施策が組み立てられるのかどうか、あるいはパイナップルの需要動向がどうなっていくか、これにかわるものが果たしてあるのかどうか、こういうものも含ませて幅広い具体的な施策をお示しになって、その上に立った大がかりな予算の計上をこの機会に強く御要請を申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に移りますが、先ほど総理府の方から一部分の御説明がありましたが、二月二十一日付で総理府が発表いたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」、これは三年か四年、あるいは二年に一度ぐらい総理府が行う農村食糧問題についての唯一の権威ある世論調査だと思うのですが、これが発表されました。この食糧問題に対する調査の各項目をつまびらかに見てまいりますと、私どもが考えた以上に国民の世論は健全である、こういうことを私は感じました。大臣はこの世論をどういうふうにお感じになったか、受けとめていらっしゃるか、この際大臣の所信をお伺いいたしたい。