河川の管理につきましては、常に留意をしておるところであります。まず災害が起こらないように、第一点はダムをもっとつくっていく、洪水調節。それから砂防施設、あるいは今度決定をいたしております急傾斜地の崩壊対策、こういうことで急に水が流れないようにしていく。そして河川は河川の改修を進めていく。したがって災害を未然に防ぐ、災害を出さない、こういうことに努めていきたい、こういうふうに思っております。御承知のように、今までは予算も非常に少ない。でございましたから、ことしから予算もふえておりますので、おいおいそういうことに努めていきたい、かように思います。
 保険の方につきましては、今局長からお答えいたしましたように検討はしていくと思いますが、これは範囲が、洪水がどの地点に来るかというのが非常にわかりにくい。また渇水がどの地点に来るかというのはなかなか難しいのであります。でございますから、検討は進めてまいりますが、どの範囲が入っていただけるかという問題もありますし、今後の課題としてまいりたい、かように思います。
お答えをいたします。
 大変残念なことでございますが、現在我が国におきます治水の安全度というのは極めて低いところにあるわけでございまして、御指摘のとおり年々大変な人数の方の被害者と大変な額の水害被害が起きておるわけでございます。私ども、やはり基本的には治水施設をできるだけ早く整備して被害を減らすことかと思いますし、またあわせまして、おっしゃいます水害保険等の構想についても検討は続けておるわけでございます。
 ただ、日本の国の水害発生の実情を見てみますと、水害の発生地域そのものに大変いろいろ隔たりがございまして、保険をつくりましても結局危険度の高い地域の方だけが保険に入られることになってしまうというようなこと、また実際に起こる被害が大変巨額でございますので現実には保険制度としてなじむ名案がなかなか出てこないというようなことで、まだ実現には至っておりません。ただ、民間の損保会社等でも住宅総合保険等が実際には出されておりまして、また農地関係については農業共済制度が確立されたりしておりまして、保険の道が少しずつ開かれてきてはおろうかと考えておるわけでございます。
こういう判決が出ますとどうも国家賠償法による救済が不可能だと、この座談会で言っておるわけでございます。そこで、河川審議会あたりが、水害保険あるいはその他の被害者救済の方法を早急に講ずべきだ、こう言っているわけであります。五十九年から今日まで被害者救済の観点から一体どのような検討がなされ、今後どういうふうに――今のようなやり方でやりますと今までのような被害も出るわけでございます。判決が出たからといって水害がなくなるわけではありません。したがいまして、こういう点をまず河川局長さんとしてはどのようにお考えになっておるか。
 これはこの程度でとどめますので、ひとつ建設大臣、今そういう問題があるわけでございまして、今度こういう被害が起きた場合の救済方法、裁判に出してもだめだとするならば一体行政はこれをどう守るかということをどのようにお考えになっているのか、大臣からもお聞きをしたいと思います。
私の答弁の言葉が足りなかったかもしれませんが、私どもも従前から、河川を管理します責任の重さについては十分考えておるつもりでございます。従前どおりと申しましたのは、ある時期裁判において敗訴が続きまして、これはあるいは私どもが従前考えておりました河川管理をそのまま続けていくわけにいかないのではないかという不安を持った時期がございました。それに絡みまして従前どおりのやり方をやらせていただくことになろうと思うというふうに答えたわけでございまして、責任が軽くなったとか、追認されたのでほっとしたとかという意味ではございません。
さてそこで、確かに判決は、財政的、時間的、技術的な制約が河川にあるんだ、こう言っているのです。今あなたの御答弁を聞いておりますと、今までどおりやります、こういう御答弁でございます。
 当時、井上さんという局長さんがおられました。近藤さんという河川課長さんがおられました。学者の先生方と座談会を開かれております。これは御存じでしょうか。この中にこういうことを言っているのです。あなたの答弁、大変不満だから御指摘を申し上げるのですが、「今回の判決を見て私が感じますことは、河川行政の立場を認めたものではありますけれども、河川行政に携わられる方が、一〇〇％自分らの主張が認められたとか、これが決定的な免罪符であるとお考えにならずに、これは見方によっては、河川行政の責任は非常に重いぞと言っているとも理解できます。」こう言っているのです。あなたの理解と、あなた方が集めた学者の座談会のあなた方への言葉はこういう言葉なんですよ。もう一度お聞きをいたしましょうか。
たまたまこの原子力協定の第一回目のとき私が科技庁長官で、その責任者であったわけでございますが、そのときにもアメリカを初め関係諸国に宣明いたしました。そのことは本日も全く変わりございません。
 と申し上げますと、我が国は原子力の平和利用のみを許された国家である。したがって、原子力に関しましても自主、民主、公開という三原則をもって原子力基本法は成り立っておる。同時にまた非核三原則という問題もある。 同時にまた憲法におけるところの戦争放棄条項もある。そうしたあらゆる面から見て、我々がこの核物質というものを物騒な方向に用いることは絶対あり得ない。そのためには常にいつ何どきでも国際機関の査察を受けることありということで、先ほども中村委員に申し上げましたように、常に国際機関のＩＡＥＡの査察を受けておりますが、いわゆる収支というものが記帳されておるわけでございますけれども、非常にこの点におきましてはきちょうめんで、しかも優等生だということが常に言われておるわけでございます。
 したがいまして、今申し上げましたような原子力政策に関しましては、確固不動の政策をもって今後も臨んでいかなければならぬ。いやしくも私たちが核をつくり核を持つ国家ではないと。これは同時に持ち込まさない国家であると同様に、つくりまた持つような国家ではないと。このことだけはこうした機会にさらに一段と声を大きくして申し上げておきたいと思います。