全体的に言うならば、日銀、大蔵省のこの金融緩和措置、その際には必ず土地が上がるのだということを忘れておるといいますか、サボっておって今日の事態を来したのじゃないか、私はこのように思うのであります。
 例えて言いますならば、先般も申し上げたことでありますけれども、不動産業者向けの融資残高、これを見てみますと、昭和四十五年には融資総額に対する不動産業向けの融資残高は四・七％でございました。四十八年末には七・三％になる、それが五十年には六・五％に下がり、五十一年には六・一％になり、五十二年には六・〇％になってきている。ところが、昭和五十八年からこれがまた上昇してまいりまして、そして五十九年に七・四％になり、六十一年には九・九％、六十二年には一〇・七％、平成元年六月の末に至っては一一・六％にまで上がっている、これが実情なんです。土地の値上がりをしておるときには、不動産業者に対する全金融機関の融資残高というのは比例をしながら上がっていっているのです。ここに日銀並びに大蔵省の金融に対する、不動産、土地政策に対する考え方がない、こう考えるのですが、この数字を見て石井大臣はどう思いますか。
申すまでもないことでございますが、事業者も国民でございます。ただ、土地に関しましては、適正な地価の形成あるいは土地の適正利用、そういう面で事業者の影響が非常に大きいわけでございます。特に、土地関係を主として事業目的とする者にとりましては、土地の取引も非常に頻度も高うございますし、また取引量も大きい、そういう社会的な影響が大きいという点に着目しまして、特に事業者につきましては国民の責務と分けまして、強いあるいは重いといいますか、責務を規定したわけでございます。
法制局長官は、もう既に国土利用計画法において明確に出ておるのであります、考え方というものは。にもかかわらず、こういうようなともかくおかしげな言い回し方をするというのは私は不思議でならないのであります。この点につきまして、私どもの意思というものを大体長官もお認めになったようでございますので、我々はこの法案の対処の際に各党において相談いたしたいと思います。
 続きまして、この法案を私はずっと拝見いたしておりまして、飛び飛びになって申しわけないのでございますけれども、疑問点がかなり出てくるのであります。これは第七、八条に書いてあるんですが、国民と事業者というのは違うんですか。国民というものと事業者というものは、これは違うんですか。なぜこんな文面にしたんですか、わからないのでありますが、基本法という以上は国民が相手でなければならぬと思うのですが、なぜ事業者というような言葉をここに入れてきておるのですか、この点明確にしていただきたい。
率直に申しまして、この野党案の文面、非常に一貫してさわりがいいという感じがいたします、言葉は非常に露骨で恐縮でございますが。ただ、政府委員の答弁を聞いておりますと、決してこの野党案の精神を否定したものではございません。私はそういう理解をいたしております。
 なお、できればひとつこの点につきまして、公共の福祉が優先するという問題に関しまして、法制局長官の御答弁も求めていただくのはいかがか、そういうように思いますが、いかがでしょうか。
今おっしゃいましたが、私も普通の財産と土地の財産権とはおのずから性格が違う。すなわち、先ほども鯨岡さんが言われておりましたように、土地に対する所有権それ自体について公共を優先させる考え方が生まれつつあるのが今の現状じゃないでしょうか。これを明確に、公共の福祉ということを明確にすることによってこそ国民の意識、すなわち大臣が言われる神話なるものを打破することができる。そういう目的のために国土利用計画法というのは十五年前につくられたものであります。にもかかわらず、その間一体政府は何をやったか。そしてまた、このたびのこの法律は、明らかに公共優先という考え方を、土地所有あるいは所有権それ自体に対しまして、利用に対しまして公共の制約を受けるというように、公共的制約が課せられるものとするというように後退しておるところに今の政府の姿勢というものがあらわれておるのではないだろうかと私は思うのであります。この点については、以下どうしてこういうように変わったのか。明確におたくのこの土地対策要綱にも書いてあるし、かつまた、懇談会の論議にも書いてある。にもかかわらず、こんな回り回ったような言い方をなぜしなきゃならないのか私は不思議でならないのであります。大臣、いかがです。
この中央心身障害者対策協議会、いま御答弁で出てきました。これは、いわゆる基本法の中の常設機関として設置されておるものでして、この基本法は議員立法とか聞いております。したがって、この基本法から常設機関としての心身障害者対策協議会、これはいわば法定の機関である。そして、この障害者年推進体制の中では、やはりこの障害者年国内委員会、これはいわゆる臨時の機関として、そして、この法定の機関と臨時の機関とを合わせて一つの機関ができておられる。
 この心身障害者対策協議会の所管は、これは総理府にあるわけですね。先ほども、ちょっとこの点について他の議員が触れておられましたが、総理府にあって、しかも、この協議会令から見てみますと厚生省の社会局更生課。本当にどういうことなのかわかりませんけれども、少なくとも総合的に各省庁にわたる総合的な行政を調整し、統合し、そして、そこに各省庁間の矛盾のないように調整をしていこうというねらいで、総理府に、このことが設置されておると認識するわけですが、その事務局が、いま、ここの令にありますように更生課にある。厚生省にある。これではどうも、ちぐはぐになりはしないかということ。そして、この障害年を進める臨時的な推進体制の中でも、こういった一つの機構上の矛盾点が、そのまま、ここに持ち込まれた形において進めるのでは、本当の意味での体制が整うかどうかという心配がございます。したがって、その点についてのお答えを賜りたいということと、それから、この心身障害者対策協議会の委員は何名で、どういう構成になっておられるか、あわせてお答えをいただきたい。