お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、文部省といたしましても今回の一連の不祥事につきましてまことに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。一日も早くその信頼を回復すべく努力をしていかなければいけないと考えている次第でございます。
 ただいま御質問の服務規律につきましての委員会を設置いたしまして、これは改組をして、分限、懲罰等についての調査もこれに加えまして、服務規律委員会というふうに名称も改めまして、本年四月二十日に新たにスタートをさせたわけでございますが、今日までに通算、これは昨年十二月の段階で設置をされました服務調査指導委員会からの引き続きの会議も含めまして十三回これを開いております。服務規律委員会になりましてから六回開催をいたしまして、服務規律に関する点検調査の実施を初め、綱紀粛正のあり方等、具体的な問題について調査を進めてきているところでございまして、その詳細については官房長からお答えいたさせますが、よろしゅうございましょうか。
このたびのリクルート事件が我が国の青少年に与えた教育上の悪影響というものははかり知れないものがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。次代を担う青少年たちが、社会やまた産業そして政治に対して不信感を抱きつつ育っていくとしましたら、これは青少年たちにとって、また私たち、我が国にとっても極めて重大な問題じゃないかというふうに思います。今こそ私たちみずからが倫理の確立、とりわけ政治倫理の確立と政治改革の断行に全力を挙げて取り組んでいくという決意を新たにしなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。
 文部省もこの事件の一つのルートとして、このような事件の再発防止、また文教行政の信頼回復のために大幅な人事の刷新また文部省内に服務調査指導委員会をつくったりして努力をされておるわけでありますが、まずこの服務調査指導委員会の設置以後の現在までの活動の報告を求めたいというふうに思います。
時間になっていますので、ただ、法案のことを一つだけでも聞いておかないと申しわけないので、あれですけれども、歯がゆい答弁ですのでまた二十日に続けます。
 今回の著作権法改正には我が党として賛成でありますし、ほかの方も言われていましたようにローマ条約への早期加入、これはむしろ遅きに失したということでありますが、そこで、今後、国の内外の関係団体の意見の調整、保護期間などのより改善、こういうことのための、要するに一部の団体だけの意見で突っ走るということにならないように、関係諸団体の意見の調整、統一、そこを基盤にこの施策を進めるという基本的観点、これを努力いただきたいということを伺っておきます。
お答え申し上げます。
 歴史学習におきまして日清、日露戦争は近代日本の発達過程を学習する上において欠かすことのできない歴史的な事象であるというふうに認識をいたしまして、この問題について、学習指導要領の問題をめぐって、実は先ほど委員から御指摘がございましたように、国際記者クラブに私出向きまして御説明を申し上げましたのは、まずその点についての誤解が海外の雑誌であったということについて、これはいけないというふうに考えまして、その誤解を解くために私の方から国際記者クラブに出かけてまいりまして御説明をした中で生じたことだったわけでございます。
 したがいまして、特に日露戦争の問題につきましては、私がその場で強調をいたしましたのは、やはりこの日露戦争の場で日本が敗れた場合に一体その後の日本はどうなったであろうかということを、特にその点に力点を置いた御説明を申し上げたわけでございまして、もちろんその経緯を通じて我が国が朝鮮半島、そして中国の皆さん方に大変大きな損害を与えたということについては事実でございますので、そうした反省ももちろん込めて、私どもは子供たちに対しての歴史教育について心していかなければいけないと考えておりますけれども、そういう考え方で国際記者クラブで御説明をしたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
そこで、問題の日露戦争ですね。これについてソ連の歴史教科書などは、露日戦争——向こうから言えば露日戦争は、日本の側からもツァーリ・ロシアの側からも帝国主義的で略奪的な性格を持っていたというふうに述べていますし、あるいは日清戦争について、中国の教科書も日本と中国が朝鮮をどっちの植民地にするかの略奪戦争であったという書き方をしています。ということで、日清、日露戦争、これを日本とロシア、日本と清国、この間の略奪的な侵略戦争であったという認識はあるんでしょうか。
お答えいたします。
 竹下前総理のお考えについて、私はこれについていろいろ論評を加える立場にはございません。私自身の考え方を申し上げますと、私は今委員の御指摘の点に関する限りは侵略戦争であったであろう、このように認識をいたしております。
農用地利用改善事業は、集落等一定区域内の農用地に関して権利を有する者が組織する団体が、農用地利用規程の定めるところに従いまして、作付地の集団化と農作物の栽培の改善や共同農作業の受委託等、農作業の効率化を図る、それからこれらの措置を実施するために必要となる利用権の設定等、農用地の利用関係の改善を一体的に進めるということを図るものでございます。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
 最近、農村社会が混住化等によりまして、農村の共同意識にも、地域による差はありますものの影響はかなり見られるわけでございます。こういった事態に対応して、地域農業者の自主的な意向に基づく話し合いということをもとに、地域農業振興についての総合推進方策の策定等を推進する地域農政特別対策事業、これはすでに五十二年から実施してまいっている政府の事業でございますが、これに基づいて地域農業振興施策も各県で行われております。これらを通じて、連帯意識の醸成、地域ぐるみによる農業振興への取り組みを喚起してまいりたいというふうに考えております。
 それから、五十三年から実施している新農業構造改善事業におきましても、その実施地区では作付栽培協定が次第に定着しつつあります。これもさらに集落ぐるみの営農改善の取り組みを自主的に推進しているという好ましい事例も見受けられるわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、さらに五十五年から拡充される地域農政特別対策事業、これによりまして自主的な農業者の話し合いだとか、土地利用についての合意づくりの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。同時に、これらを公的な機関の立場から指導する市町村、農協、農業委員会、各般の組織についても指導を強化して、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。