喫煙は、国民の嗜好、習慣にかかわっている問題でございます。そういったことで、一律に禁煙を強制するといったことはできないと考えております。
 しかし、先ほど申し述べましたように、喫煙が健康にさまざまな悪影響を及ぼすものであり、喫煙に対する健康教育あるいは分煙対策などの充実を一層進めてまいりたいと考えております。
 また、ＷＨＯの総会決議によりまして設けられました本年四月七日の世界禁煙デーでは、厚生大臣のメッセージを国民に送りますなど、喫煙問題についての啓発普及に一層努めているところでございます。
 さらに、喫煙対策には、広告規制など厚生省では対応できない問題もございまして、今後とも関係省庁、関係機関と連絡をとりながら、喫煙対策を進めてまいりたいと考えております。
厚生省に伺いたいのですが、ＷＨＯの勧告もあります。厚生省として白書の線に沿って、今後具体的にどのように進められるのか、伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、今後具体的な人選につきましては詰めていくことになると思いますが、疫学とか精神医学あるいは心理学、文化社会学等、非常に専門的な分野にわたると思います。したがいまして、そういう造詣の深い方々に専門員になっていただきたい、かように考えている次第でございます。
当然議論が及ぶ、つまり指針づくりについても検討するということになるという理解ですが、その点でちょっと伺いたいのですが、審議会の委員の構成であります。
 私がいただいている審議会の委員、十五名になるわけでありますけれども、この審議会委員十五名のうちの九名がたばこ産業と大蔵省に関係のある方であります。
 会長の吉國さんは元大蔵事務次官。香月さんは喫煙科学研究財団理事長。吉瀬さんはやはりこの財団の理事、元大蔵事務次官であります。長岡さんが日本たばこ産業株式会社の社長。黒木さんが全国たばこ耕作組合中央会会長。伊勢川さんが塩元売協同組合副理事長。関野さんが全国たばこ販売協同組合連合会副会長。牧内さんが元全専売たばこ産業労組の委員長。小西さんがやはり喫煙科学財団の理事ということであります。
 この喫煙科学財団のことですが、この財団の性格はたばこ産業と非常に関係が深い。お金は、たばこ産業株式会社を初めとする四十数社の寄附によるということで、この理事長の香月さんという方は、厚生省のたばこ白書の感想について、私だったらあれは間違いと言うね、と雑誌で発言をされている方であります。ちなみに言うとそういうことなんです。こういう方々が今審議会で議論をするということになると、どういう結論が出るのかということは、もう大変疑問だという多くの皆さんの指摘があります。
 ですからそういう点では、私は、この審議会の委員の中に消費者団体あるいは婦人団体の代表、白書づくりに参加をされた専門家の方々、こういう方々を当然参加をさせるべきだというふうに思います。この点について大蔵省、その検討の対象としてそういう方々を考えることができるかどうか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今後の具体的な審議項目につきましては部会の中で議論していただきますが、今回諮問しました趣旨は喫煙と健康に関する幅広い観点からの検討ということでございますので、その全体像をつかんだ上で広告のあり方その他につきましても当然議論が及ぶものと考えております。
もう一度確認しますけれども、その審議会の中で指針づくりについてこれを進める、広告のＣＭ対象の指針をつくるということについても作業をする、これはそういうことでいいわけですね。
先ほど局長の方からも御答弁申し上げたところでありますが、実は共済年金制度の改正の問題、いわゆる官民格差の是正ということで非常にかまびすしくなりまして、六十一年にこの共済年金制度の全面改正が行われたところであります。これは私当時地方行政委員長をいたしておりまして、今おります中島局長が担当の部長でございました。そのときにこの制度改正の問題についていろいろと細かく説明を実は聞いておったわけであります。そのときに恐らくこれは恩給の方にも影響が及ぶであろうなと実は想像いたしておりましたが、やはり共済年金の方が全く物価スライドでいっているのに、性格が全く異なるものである、制度の本質は異なるものであるとはいいながら、一方は人勧そのままで持っていくということについては、かなりやっぱりその間に格差があるではないかという指摘を免れないのではないかというふうに感じておりました。しかるところ、いわば総合勘案方式を採用するということに結局昨年なりまして、昨年、今年とそういう方式を導入されたわけであります。
 実は、対大蔵の折衝におきましては大蔵側は一％以下でとどめてほしいという要求でございましたし、私どもの方としてはやはり人勧で出ております数字というものを基本にして考えるべきであろうということを強く主張いたしましたが、最終的には歩み寄りをいたしまして一・二五ということに落ちついたわけであります。したがいまして、ここまで二回やってみたところでありまして、その率については細かく計算をすれば、実は後でくっつけますといろいろその数字に限りなく近づける計算方法というのはないわけではございませんけれども、それでは裏を返してその数字を根拠にして決めたのかと言われれば、実はそれはそうではないのであります。最終的には政治的な折衝によって決まったということであります。
 野田委員御指摘のように、私どもの立場からいたしますと、一定の方式が確立しておってそれで自動的に額が決まっていくということの方が仕事は楽でございます、率直に申しまして。しかしながら、今総合勘案方式を始めましてわずかに二年でありまして、しかもこの間における物価、賃金というものが非常に安定した姿にあったということであります。今後もう少し何と申しましょうか実績を積み重ねさせていただいた中で、おのずから一定の方式というものが生み出せるのではないかというふうに思いますが、当面今回はこれでやむを得なかったのではないかというふうに私自身は判断をいたしております。