先生の御質問は、この今回の既設新幹線の売却理由は何か、見解いかんと、こういうようなお話であろうかと思います。
 ＪＲ株式の売却・上場は、ＪＲの完全民営化への道であるとともに、株式の売却収入により清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができるので、国鉄改革の一層の進展を期待できるものであると考えております。
 本州三社の株式の売却・上場に際しては、現在、保有機構から借り受けている巨額の新幹線資産と、これにかかわる債務の確定がなされていないこと等の問題があり、これに対処し株式の売却日上場の環境整備を図る趣旨から、今回保有機構が保有する新幹線施設を本州三社に譲渡することとしたものでありまして、鉄道整備財源を得んがために新幹線譲渡を行うものでないことは御理解を願いたいと、こう思っております。
どうもその辺の根拠がはっきりしません。
 それで、私は現状で申し上げるならば、リース料を債務としてかなり過剰に、そこに問題があるというふうに言っていますが、このことは後でまた論議をする機会もございますから、この際、大臣にもはっきりさせておいていただきたいと思います。
 いずれにせよ、そういうふうに決めてやったことが私は将来に禍根を残すだろうという懸念を持っています。したがって、これはいずれにしても今の大臣が一定の最終的な決断をしてこういう法律を出したわけですから、これについて私は、このようなやり方は必ずしも今の段階で拙速に走るべきではないという立場でございますが、やるという立場に立ったわけですから、大臣、ここは責任を持ってこれが将来にとっていいんだと言えるというふうに答弁してください。
一般の企業でも上場後いろいろな設備について投資をやっていきますから、当然資産その他が変動することは事実でございます。しかし、ＪＲ本州三社の場合には大変この新幹線資産のウエートが高うございますので、これについて債務が確定していない場合には損益にも影響が大きいということで、株主に対するディスクローズにならないということが証券取引所あるいはその他の関係者から指摘されたというのは事実でございます。
株式市場のことを十分御承知の上で言われているのだろうと思いますが、債務が不確定だから株が上場できないなんということは絶対ないんですよ。すなわち、どんな会社でも将来の借金とか設備投資とかというものについて全部決まっているんだから、そのときどきの市場でその株に対する計算根拠があって売買価格が決まるのでございまして、これがなかったら上場する条件が成立し得ないというものじゃない。
 だから、端的に言うと、一つの例ですが、十年後に保有機構から売るという場合もこれはありましょう。そのとき株がどんと上がるか下がるか、これはそのときの市場原理ですね。そういう意味で申し上げると、今回の株式をやらなければならないという必然性がどうもはっきりしないと思いますが、もう一度そこはちゃんと答弁してください。
ＪＲ本州三社の株式の売却・上場が間近に迫っている現在、保有機構からこれらＪＲ三社が借り受けております巨額の既設四新幹線の資産と、これにかかわります債務の確定がなされていない。つまりリースでリース料を払っておりますが、新幹線鉄道保有機構法の第二十一条では、貸付期間終了後譲渡するとなっており、その譲渡方法等が今の段階では明確でない、またリース料も今後どうなるかわからない、そういう意味で債務が確定されていないということ。それから、各ＪＲが新幹線の設備の維持更新に必要とする内部留保を十分確保できない、これはリース制でございますから、新幹線資産の償却資産について減価償却ができない。
 こういう財務体質上の問題があることによりまして、今回新幹線鉄道保有機構が保有しております新幹線施設を適正な譲渡価額その他一定の譲渡条件でＪＲの関係三社に譲渡することとしたものでございます。
 一方、鉄道整備基金は、今回の譲渡により解散する保有機構の一切の権利義務を承継して、譲渡代金の一部を活用して整備新幹線などの鉄道助成財源として活用を図る点で保有機構と法律上関連を有するものではございますが、それは今回の譲渡後の処理の問題であって、既設新幹線の譲渡はあくまでもこの新幹線鉄道の譲渡に関する法律案の一条の「趣旨」に規定しておりますように、株式上場の環境整備を図るために行うものでございます。
昭和三十六年の第一次から現行の第七次まで、いろいろそのときどきの経済計画あるいは国土計画を上位計画といたしまして五カ年をつくり、経済社会情勢の変化に対応して計画の実施に努めてきたということでございます。
 各五カ年計画における重点施策、それにどういう問題の解決を図ってきたかというのを非常に粗っぽく申し上げますと、第一次、これは昭和三十六年でございますけれども、それから第二次が昭和四十年からでございますが、ここでは大体外貿船を中心とする船込み現象というのが大変にございまして、これの解決に向けて大変な努力を払ったということが一つあろうかと思います。そして、昭和三十七年に新産都市法、それから三十九年に工業整備特別整備法、こういうものがございますが、新産・工特地域の整備というものに大変重点を置いたということかと思います。
 次の第三次、これは昭和四十三年からでございますけれども、このときは三大湾を中心とするコンテナ輸送の急増という問題に対応した。
 第四次、これは昭和四十六年からでございますけれども、このときは全国レベルでの環境問題というのが大いに燃え上がりまして、特に大都市圏における都市廃棄物処理問題というような解決に大いに努めたということかと思います。
 第五次、これは昭和五十一年からでございまし
たけれども、このときは石油危機を契機とするエネルギー情勢への対応ということが大きい問題でございました。
 第六次、これは昭和五十六年からでありますけれども、定住圏構想、折から三全総がございました。この定住圏構想の実現のため、地方港湾の整備というようなことに重点的な投資が行われたわけであります。
 そして現行の七次、昭和六十一年からでありますけれども、ここでは、時代の変化に対応いたしまして、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現あるいは多極分散型国土の形成を図るための港湾空間の機能充実あるいは港湾相互のネットワーキング、こういうような課題を解決すべく現在努力を払ってきている、こういう情勢にございます。