私は必ずしもそうは思わないんですけれども、後からまた出てくるかもしれませんしほかの問題もたくさんありますので、とりあえずほかに移ります。
 それで、結合の禁止の問題です。
 これも先ほど参考人からちょっと出ていましたですけれども、私はコンピューターの特性がこの結合というものだと思うんです。そういうことからいきますと、個人情報というのは相互に結合される危険性が非常にある、そんな中でもしも誤った個人像というものがつくられてきたら一体どうなるんだろうか。必ずしも一つの情報が全部正しいとは限らないですね。そういうものが結合されたときにますます個人像というものがゆがんでしまう危険性というものがあるのではないか。私、残念ながら具体的に例がありませんけれども、一般的に考えると、理屈として考えればそういうことも考えられる。
 その辺、心配ないでしょうか。
お答え申し上げます。
 ここにございますように「相当な理由」とか「特別の理由」私、先ほどちょっと説明を漏らしましたけれども「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になる」というような場合を御説明申し上げておきますと、例えば交通事故にお遭いになった方が心神喪失の状態になっておられる、そういう情報を、手術をなさるその方の事前の病歴等を手術をなさる病院なり医師に御連絡を申し上げる、それから、例えばどなたかが賞勲局で叙位叙勲を受けられる、そういう際にその叙位叙勲の判定をなさる方々に特定の方がまたは行政機関がその情報を差し上げる、そういうような場合は本人の利益になることは明らかでございますので、それは問題はないと思っています。
 それから、ここで「相当な理由」とかということを書いておりますが、それらはすべてこの法律の二十条にございます苦情処理の対象にもなりますし、それはこの法律の調整の役割を果たします総務庁が客観的に対外的に見ても御説明できるという理由でなければ問題が起きた場合に当然総務庁に苦情の申し出とかその他問題の提起がなされるでありましょうから、総務庁長官は二十一条、二十二条で資料の提出及び理由の説明を受ける、そして意見を述べるというようなことで先生のおっしゃるようなことはかなりの程度担保できる、こんなふうに考えております。
そういうことになりますかね。
 いわゆる処理情報の利用及び提供の制限の除外というのは「相当な理由のあるとき」とか今言ったように「本人の利益になるとき」とか「特別の理由のあるとき」というんですけれども、しかし、自分の情報が本当にこの第九条によって利益になるのだろうかどうなのかというのは、これは行政側が判断することではないのではないでしょうか。やっぱりそれぞれの個人が判断するべきことであって、行政側がこれは利益になるんだからいいんだといって別なところに利用させるということは果たしてどうかなという感じを持たざるを得ないんですね。私は、これは非常に危険だと思うんですよ。行政はそう思っても、国民は違うと思うかもしれない。
 だから、私は、くどいようですけれども、そういうものをきちっと判断できるようないろんな各界各層の方々の代表に入ってもらうような第三者機関というものを設けて、その中でやっぱり決めていくべきではないかなと思われてならないんです。こんなところにも最初に申し上げた目的の逆な面が出てきているのではないだろうか、どうも行政の都合だけで書かれているのじゃないかなというそういう感じがしてならないんですがね。
大体おっしゃったとおりだと思いますが、お話しのように、医療費自体の見込みの差というものも影響しているわけでございますけれども、結果的に四一・四であれば従来並みの補助率が維持されていたのと同じような状態、退職者医療がないときと同じような状態という国保財政の状況になったのではないか、これが四一・四という数字でございます。
 それから、そのときの経緯、多少前の話になりますけれども申し上げますと、最初のときに私どもとしては、退職者医療制度をつくって改善効果が国保に期待できるはずだ。それに対して市町村側が言われたのは、わからないのじゃないか、ただ、厚生省がせっかくそう言って、これで従来の状態が滑り出しのときから維持されるということならば、厚生省を信用しましょう、こう言っていただいたわけでございます。ただし、結果において数字が違った場合には、それについて厚生省としてしっかり対応してほしいということで、私どもとしてはそういう対応をした。時期について差が出てきたのは大変残念でございますけれども、五十九年、六十年、六十一年の三年については、年によって四一・四というような数字もまた動くわけでございますけれども、五十九年、六十年度の退職者医療の影響額につきましては、各市町村ごとの影響額を調査いたしまして、それを積み上げをした額を基準にして措置をした。六十一年度の数字は、六十年度までの実績数値をもとにしてマクロとして推計をして、一応総額については地方団体と合意を見た数字であります。したがって、要望額につきまして、地方団体の要望額全額を予算措置した、こういう格好になっているわけでございます。
 一方、六十二年に老人保健法ができまして、老人保健制度の改革を行いまして、国保財政の状況がまたさらに変化をしてきた。したがって、新しい状況のもとで国保財政の状況をもう一遍見直してみますと、老人保健の影響額というのは、先ほど申しましたように、満年度で二千億を優に超える影響額が出てきておりまして、退職者医療の影響分も十分吸収しているということでございます。ただし、おっしゃるように、私どもとしては、本来退職者医療制度をつくったところで、五十九年度自体は従来と同じようなことで国保財政が直ちに改善されることはないが、六十年度から若干ずつ国保財政に改善効果があらわれる、こういうふうに期待していたわけですけれども、六十年度はそういう意味では従来と同じような財政状態、六十一年も従来と同じような状態、六十二年に入りまして、初めて老人保健制度の影響もありまして、国保に対する財政効果がプラスとしてあらわれてきている、こういう格好になっておる。御指摘のように、国保財政の改善効果というものが私どもが言っているよりも少しずつ後に送られる形であらわれる結果になってきているという点については、そのとおりでございます。