お答え申し上げます。
 今回の改革によりまして専売制度が廃止されるわけでございますが、専売制度のもとにおきましては、基本は流通専売であるかもしれませんけれども、専売制度の確保と申しますか、そのために葉たばこに至るまですべて専売制度のもとに置かれたわけでございます。そういう意味で、従来葉たばこは、公社による耕作の許可、許可されて収穫されたものについては全量収納という形をとっておったわけでございますけれども、今回専売制度が廃止されることに伴いまして、専売制度を維持するための手段であった全量収納ということは必ずしもなじまなくなったわけでございます。
 また一方、たばこの製造原料ということで考えますと、葉たばこもまた一つの商品でございまして、原料調達という面から見ますと、売買契約というのが一番素直なあり方であろうかと思います。一方、専売制施行当時あるいは戦後の混乱期等におきましては、密造とか、そういったような違反事例もかなり多かったわけでございますけれども、現時点におきましては密造というようなことはほとんど後を絶っております。そういう意味からいたしまして契約制度ということに改めたわけでございます。
なかなか難しい問題でございまして、私ども苦慮いたしておりますけれども、一つには、国産葉をできるだけたくさん使った銘柄の開発、これは、最近ではキャスターなどがその例でございます。この方向での検討は現在も続けております。
 それからもう一つは、そういう特定の銘柄に限らず、全体についてもう少し国産葉を使い込めないだろうか、これも現在鋭意検討を進めている段階でございます。
 それから三番目に、これは若干赤字を伴いますのでなかなか難しい問題でございますけれども、過剰在庫の葉たばこを葉たばこのまま輸出するということも力を入れておりまして、五十七年度に比べますと五十八年度は、五十七年度が非常に少なくて約二百六十トンぐらいのものでございましたが、五十八年度には二千七百トン近く、十倍以上の輸出ができたことでございます。こういったようなことを積み重ねて、過剰在庫の解消に努力してまいりたいと考えます。
当委員会におきまして、ただいままでしばしば大臣からも申し上げておりますように、今回の経営形態の変更等につきましては、割高な国産葉たばこを抱えた現状の中で国際競争に対処していくという観点から、専売公社を特殊会社に変更いたしまして、それに製造独占を与えるのが最善の道であるという判断をしたわけでございまして、民営化へのワンステップとして位置づけられているわけではございません。
お答え申し上げます。
 今回の専売公社の経営形態の改革につきましては、御案内のように、開放経済体制に備えて輸入たばこの自由化というのを行うわけでございますけれども、その結果として、我が国市場において大変な国際競争が起こるということが十分考えられるわけでございます。そのため、その国際競争に耐えて日本のたばこ産業の健全な発展を図っていくために、今回の経営形態の改革を行うということでございます。
これからちょっとピストン的に質問していきますが、ほとんど今までの確認ですから、そのつもりでお答えいただきたいと思います。
 今回の専売公社の経営形態を改革する理由、二つ、三つぐらいまで箇条的に言ってみてください。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
私が指摘した内容、配分を変えるという方に力が入るのではなくて、指摘したような要素については否定されないでしょう。例えば禁煙区間がふえた、あるいはそういうアンバランスがある、あるいは催し物のときの収入がある一定に固定化してしまう、こういうような配分と購買、こういうもののバランスの上において若干の矛盾がある。こういうことについては御理解いただけますね。
けさほど御説明いたしましたけれども、事業団が取り扱っている人間の数は年間一万四千数百人でございます。こういう人たちが一年に何回か日本と往復をしたり、現地におきましてあちこち交通手段を利用して移動しているわけでございまして、交通事故を含めまして、これだけの人がおりますと、必ず一年に二、三回は事故死を含めまして死亡事故があるわけでございます。こういう人たちの、移住者は別でございますけれども、そのほかにつきましては海外共済会を組織しておりまして、技術協力のために赴任するに当たりましては、そこと個人的に契約して掛金を払って保険を掛けるという仕組みにしておりまして、正確な数は、人によって違うわけでございますけれども、大体四千万円程度の保険金がそれだけで出ております。そのほかに事業団自体の保険と申しますか、弔慰金その他の制度がございまして、例えて申しますと、先般マニラで強盗に殺されました佐伯職員に対しましては約七千万円近くの金額が支払われたわけでございます。これは一時金を含めまして支払われたわけでございます。
 せっかく取り上げていただいたので、二百その件につきまして申し上げますと、専門家はもちろんでございますが、事業団職員その他技術協力に従事しておりまして、特に南にすべて赴任しておるわけでございます。在外公館や政府の関係のところから、警察庁その他、いろんな御注意を受けまして、最大の身の安全を守るための措置を講ずるよう、いろんなガイダンスを与えているわけでございまして、佐伯君の場合も完全にそれを守っていたわけですけれども、こういうことになりました。したがいまして、私は、このような事故が発生することはまず第一にできるだけ防ぐようにもっと努力しなければならないということのほかに、ある地域におきまして、どうしてもそこに赴任せざるを得ない、その赴任自体が公務ではないであろうか。先般の佐伯君の死亡の場合でも、これは公務死ではないという判断を下されるであろうと思われます。これはやはり退職年金その他、本人の遺族にとっては大変大きな問題でございます。どのような安全対策を講じましても殺害されるというようなことがある場合には、やはりそこに存在していること自体が公務遂行そのものではないかというような気がしておりまして、これは非常に大きな問題、基本的な問題でございますので、国家公務員の場合にもございますので私はとやかく言うことはできませんけれども、一般論として言えば、そういうような考えも今後日本の国際化に当たりましては必要ではないかと思う次第でございます。