運輸省といたしましては、個別の労使問題には介入しないという立場をとっておりまして、基本的に労使問題につきましては日本航空とそれから労働組合が話し合って円満な安定した労使関係を確立することが非常に大切なことだというふうに考えております。
 ただ、航空会社はその運営を誤る場合に、安全にも影響が出てまいりますし、非常に公共性の高い事業でございます。そういう事業を監督しているという立場から、運輸省といたしましてもその会社の労使問題については深い関心は有しておるところでございます。
 ただいま先生からお話ございましたように、日本航空には組合が幾つも存在し、その分断政策をとっているんではないかというようなお話がございました。それについて私どもとしては一応コメントをする立場にないということでございますが、最近の新しい経営陣におきましては、労使の安定というものを非常に重視して、そのような方向で真剣に取り組んでいるというふうに承知しております。
最初に、私二十分これから午前中にやるようになりまして、時間がありませんので端的に最初にお答えをしていただきたいと思います。
 最初に日本航空の問題でありますが、昭和六十年の十一月の二十九日の本委員会におきまして、私は日本航空の非常に問題のある労使関係、分裂支配を中心としてこれまでやってきました労務政策のあり方についてるる説明をしましたが、これに対しまして運輸省、労働省が一体その後どのように努力をして現状はどうなっておるのか、この点について最初にお伺いをいたします。先に運輸省。
時間がございませんから、いずれこの問題については時間をとって別な場で論議をしたいというふうに思いますが、いずれにしろその監督権なりあるいは処分権をもっている運輸省やそれから会社ですね、航空会社、そこから全く独立をした機関、そしてまた秘密がしっかり守られるというようなことが何よりも大事。その中でこそこのインシデントを全部報告ができる、個人に返ってこない、そういったようなことが保証されなければこの問題は成功しないわけですけれども、今のような状況では私はまたどこかで何かが起きる、あるいはどこかの会社のパイロットの経験したことが一般的にならないために、同じミスによってそれがアクシデントになっていくというようなことに、いろんな場合、やっぱりなっていく可能性があるわけですね、そういう報告なんかもなされています。
 ですから、この問題はひとつ運輸省としても真剣に考えていただきたい。既に採用してそれなりに成果を上げているところもあるわけですから、時間がかかるということで、あるいは難しい問題があるということだけで避けて通れない問題だというふうに私は思いますので、そのことだけを申し上げ、また別な機会にこのことについていろいろ論議をしてみたいというふうに思っております。
 質問を終わります。
私今、北海道でしょっちゅう飛行機を利用するものですから、飛行機の安全対策の問題については非常に大事な問題だというふうに思っております。きょうは本当は時間をたくさんとって、いろいろ三月二十八日に出されました航空事故調査委員会の報告などについてもお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、何といっても世界最大のあれだけの事故を起こしたそれに対して、調査に要した費用というのはまさにわずかな費用しか出していないわけですね。この辺にも私は、世界に対する日本の航空安全に対する責任というものが問われるのではないかというふうに思っております。
 質問の通告の中でハインリッヒの法則の問題についてお伺いするように質問通告をしておきましたが、そのことについてちょっとお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。いわゆる安全報告制度の問題について柳田邦男さんとそれから宮城雅子さんの研究があって、それに対する評価をどのようになさっているかということを質問通告しておきましたが、そのことをお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 日本航空では使用機につきましてはそれぞれその状況に応じまして必要な検査をいたしておりますが、特にこのジャンボＳＲにつきましては非常に離着陸回数も多くなってきているといったようなことから、昭和五十八年におきましてまず非常に離着陸回数の高いＳＲにつきまして一斉に胴体の部分の検査をいたすことにいたしました。二機につきましては全面にわたって検査をいたしまして、それから得た状況によって残りの五機については重点的に必要と思われる部分の検査をいたしております。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、大変長い題名の法律でございますが、具体的な問題に入る前に、まず、民間活力ということについて私どもはちょっと疑問がございます。
 私は建設委員会に属しておりますので、江藤建設大臣には既にいろいろな議論をいただいておりますが、どうも東京湾横断道にいたしましても、民活の目玉だ、こう言っておりますが、実際は民の方はわずかしか力を出さない、具体的には金の面でも大したことはない。逆に、わずかな民の力を出すことによって国の方、官の方をむしろ動かして新たな利潤を追求する、こういう傾向にあるというふうに私どもは判断をいたすわけであります。その意味でまずこの問題が、民間活力と言いながら、これから国でやるいろいろな施策が実は地方自治体に対する大変な負担になってくる、これが事実として存在するわけであります。地方自治法の第一条には、「地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」こう明確にされております。そして地方財政法には、これは第二条の二項になりますが、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こう明確にされておるところであります。
 そこで、最初にお伺いしたいのは、自治省にもきょう出席をお願いしてありますが、どうも一貫した民活で、東京湾横断道が目玉とするならこの方は何になるのか知りませんが、いわば国際的ないろいろな会議場とか展示場をつくらせることも含まれております。私は千葉県の出身で、千葉県はこの二つともつくろうとしているようでありますが、その意味で、地方自治体に財政的な負担が出されてくることについて自治省は一体どういうふうに考えているのか。地方自治法、地方財政法にも私は明らかに反していると思うけれども、その点についてはどう考えるか、お伺いをいたします。