それでは林修三先生にお願いします。
 法律の専門家としてぜひ伺っておきたいのは、憲法二十九条では、財産権の不可侵ということと同時に、財産権の公共の福祉との適合とか、正当な補償のもとに私有財産の公共利用ということをうたっておりますけれども、先ほど柴田先生のお話にもありましたように、地上——柴田先生の地上二階までというのはちょっと極端だと思うのですけれども、確かに地下に関しては土地臨調なんかでも、土地利用における公共の福祉優先ということでかなり議論が行われているようですけれども、土地に関して、先生は現行制度以上に踏み込んで行う分野というか部分というのはどんなことが考えられるか、地下権も含めて、もしお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
発言された方から順番に質問したいと思います。
 まず竹内知事さんに伺いますが、先ほど来茨城県の可能性についてるるお話があったわけですが、今度の法案の一つの目玉として業務核都市というのがありまして、それの一つに茨城県の土浦・筑波研究学園都市も入っているわけであります。これの発想は、東京都心部に集中しがちな業務機能などをできるだけ東京圏、関東圏全域で受けとめていこう、こういう発想だと思うのです。今常磐新線のお話もありましたし、また高速道路もできまして東京から一時間以内と大変立地条件もよくなったし、また筑波万博で名前も非常に浸透しているということで、今二百数十社が進出しているということで非常に可能性を秘めていると思うのですが、これまでの筑波研究学園都市の実績ですね、成功であったか、問題点はなかったか、あるいはこれから業務核都市として発展していく面で何か問題点等があるかどうか。先ほどは、新線の建設とか宅地供給の点の御要望がありましたけれども、それ以外に何かそういった点があればひとつお知らせいただきたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、参考人に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
国土政策の将来を見ても、この一極集中的な国土を多極分散型国土につくりかえていくということは非常に適切なことで、こういうためにこの法案が用意されたことは非常に適切だと思いまして、ぜひともこの法案が成立いたしまして、同時にこの法案が予定しておりますいろんな実施施策が今後これに追加されて実施されていくことを期待いたしたいと思います

 以上、この法案についての私の意見を申し上げました
ありがとうございました
（拍手）
したがいまして、具体的な施策がこれから必要でございますが、特に、先ほど申し上げましたように宅地開発と鉄道新線の建設を一体的に推進するための関連する立法措置、それから業務核都市や拠点地域の整備を促進するための具体的な国の予算措置、また国の行政機関等の移転計画の具体化、こういうことを適切に行っていただくことをお願い申し上げる次第でございます

 この点を要望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として茨城県知事竹内藤男君、関西経済連合会会長宇野收君、元内閣法制局長官林修三君及び東京経済大学教授柴田徳衛君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は十五分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、各委員からの質問にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず竹内参考人にお願いいたします。
以上で参考人の皆さんに対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る二十二日金曜日理事会、委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては、公報をもってお知らせすることといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時六分散会
どうもありがとうございました。
 喜多先生、坂田先生にもお尋ねしたいことが幾つかございましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。御意見、今後の地方行政に生かしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
この三業種に限っているというところも、地元の要望とかなり違う形で最終的に特別自由貿易地域がなっているなと思うわけでございます。
 製造業のことにこだわっておりますが、地元が全県自由貿易化といいますか、全県経済特区化とか、あと全県フリーゾーン化という意味の中には、基本的に観光産業等々での支援もありますけれども、商業が沖縄に行くと、例えばシンガポールとかかっての香港のように物価が安くて来る意味があるというような形の状況をつくりたいなという思いで進めておるわけですね。
 そうすると、この三業種だけという形になりますと、それでなくても弱い製造業、そこによそから新しい企業が入ってきて特典を受ける。また逆に、自由競争の度合いも高まるというところで、ある程度地域を制限してほしいという要望も一部からは出てきたりする話になっておるわけですね。そうすると、この製造業、倉庫業、こん包業に限るというところが、いま一つ今回沖縄を振興しようというところでその流れとは逆行する面もありますので、これはまたＦＴＺの関係で後ほど質問したいと思います。
 現在、沖縄の中小企業、たくさんあります。全国で銀行の貸し渋りというのが起こっていますね。現在沖縄では、沖縄だけではないにしても、経済的に深刻な状況の中で、金融機関の貸し渋りの状況をどのように認識しておられるか、その点に話を移したいと思います。