これは背に腹はかえられない事情が地元から言えばあったのかもしれませんが、報道によると、固定資産税あるいは市町村民税、それから特別土地保有税、これについて二重帳簿を何か作成して操作をしていたようですね、どうも。税収の一部を財産ないしは寄付などの別の歳入に回しておったというような操作。これは全国の都道府県、市町村でこういうばかばかしいことはやらないと思うんですがね。
 しかも、県でも何か県税四億円ぐらい減収の事実があるんですね。県はどんな指導をしているか聞いていますか、この香芝町について。
それで、手続上からいいますと、基準財政需要額を算出して、それから差っ引いた基準財政収入額、その不足分は交付するという仕組みですから、そこで各地方公共団体では、たとえば市町村は毎年、前年の六月ごろですか、の上旬に試算して七月の下旬ごろには資料を上級地方公共団体である府県に提出して、それでいろいろ査定を受けたり検討することになるんだと思うんですが、要するに、これは府県の地方課の指導、監督のもとで市町村はこうした手続を進めると思うんですよ。そうすると、これが四、五年にわたってわからなかったということですが、この小さな三万七千人ぐらいの町、ここから上がってくる経済力とか、そういう事情から考えると、多少の工作があっても県の地方課段階で気がつかなかったというのは、ちょっとこれは粗漏過ぎるんじゃなかろうか。そういう点での県の責任はどうなったんだろうかということを私は考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
それでは、これは早速には結論が出る問題ではないので、自民党さんでも前向きで検討をされておられるようですが、事務的には自治省の所管でもあるんで、各会派等からも意向が出たり、地方公共団体あるいは選管からも意見が上がってくるかもしれませんが、こうしたケースもたまたまあり得るかと思いますので、せっかくの御検討を要望いたしておきます。
 次に、この香芝町でたまたま町長さんが亡くなられたとき、どうも地方交付税の水増しというか、不正取得が大分あったようですよ。この実態はどういうことですか。もう調査がお済みになったでしょうから、ちょっと状況を御報告願いたいと思うんです。
この場合はたまたま山木さんが七千八百六十九票獲得しておって、規定の有効投票数の幾らですか、四分の一か何かでしたか、あったんで、この手続でうまくいったわけですな。そうでない場合もある、今後起こり得ると思うんですね。何かの方向で検討したいという御意向なんで、私はきょうの段階では、その方向で何か工夫をしていただく方がいいだろうというふうに思っているわけですが、仄聞するところによりますと、自民党さんの選挙制度調査会、竹下先生がやっておられるところでもこの件について検討されておるようですが、大臣、何か聞いておられますか、この問題については。
それではもう一つ、やっぱり首長の問題でお伺いをしておきますが、昨年の暮れ奈良県の香芝町、人口三万七千の規模の町の町長さん杉田さんが、お気の毒に火災でお亡くなりになったようでございます。任期以前に亡くなられたんですが、これは地元でいろいろいきさつがあったようで、選管の委員さんなんかが辞任してしまったりというような大分ごたごたがあったようでございます。自治省としては公職選挙法の第九十七条の一項の規定で処理をするように御指導をなさったそうですが、この経緯はどういうことだったんでしょうか。
無理もないと思うんです。
 ところで、たとえば副知事なり職務代行で行政事務の処理については大方差し支えないんだろうと私も思うんですが、ただ問題点は、知事独自の権限によって処理しなきゃならぬ事項もありますね。ですから、代理で次の選挙ができるような段取りができていればいいですけれども、そうもいかない場合には、県政を動かすのは大変な場合もあると思うんです。出納長の病気辞任のいきさつもあって、何かずいぶんこの以前に苦労もされたようないきさつがあるようですから、そういう点では法的な措置もやりようがないということであれば、今後もケース・バイ・ケースで処理をせざるを得ないということですか。
これなかなかむずかしい問題でございまして、もともと立候補すること自身、いわゆる公職につくということ自身が、一つの本人の意思に基づいて出ておりますし、それを住民の多数が参加をして当選させるという行為に出たわけでございますから、周囲の人が本人の意思なく勝手にやめさせるというのは、大変むずかしいことだと思います。まして不信任の議決をするということも、あるいは先ほどお話がございましたような事態であれば、これまた大変条理に合わないという議論も出てまいりまして、この辺がいつも問題があるときには問題とされるということになろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、公選の長の地位の得喪に係る問題でございますので、これを若干便宜な方法があるからといって直ちにそれを採用するというのは、大変むずかしいと私は思っております。そういう意味では、現在のところなかなかこれよりいい名案がございませんので、当面はこのままの法体系でいこうと思っております。
いま内容をここで具体的に話してくださいと言っても、これは非常な問題になるから、その内容を尋ねようと思っていないんですけれども、結局現在までの放送法、電波法ができてから今日までの経過を見ていましてやり得ることは、いまの受信料を、法律の文面からいけば受信機を持っていればその方々から間違いなく受信料を払ってもらうというその努力を続けていく以外にないということですわね、いまは。しかし、それだけで全部払ってもらってもなおそれに追いつかないと私は思うんですよ、これは素人考えですけれども。それに対応してどんなことを考えたらいいのか。これは外国の例を見ても、いままでの公共放送でもある限度において広告をとったのがある。広告だけがいいんじゃないんですけれども、何かそういう新しい財源を用意する方法を考えておかないと、せっかく技術開発が進んでもそれを実用化できない、国民のためにはならないんだということになりかねないので、何かそういったことについてお考えがあればと思って聞いたんですけれども、具体的に言うとこれは問題になるから。そういうことも研究しておられるんですか。