それでは、通告に従って三、四点ほど質疑をしたいと思います。
 まず、ウルグアイ・ラウンド対策関連について伺いたいと思います。
 一昨日、政府・与党の財政構造改革会議が開催をされて、分野ごとの歳出削減目標が決定をされました。続いて閣議決定をされまして、この過程でウルグアイ・ラウンド対策予算についてのいろいろの議論が行われてきたことは私たちも十分承知をしております。このウルグアイ・ラウンド合意に盛られている農業に与える影響を十分考慮して、ウルグアイ・ラウンド対策費として別建てで国際競争力を高めていくための対策を講じていく六兆百億円、そのことが議論されてまいりましたが、今回、財政構造改革会議の中で補正予算は計上しないとか、あるいは公共事業に偏重しているといういろいろな批判等々もあって、全体計画で二年間繰り延べをされることも決定をされています。
 しかし、私自身は国際競争力に勝っていく農業を再構築をしていくためには、何としてでもさきに決定をされた六兆百億円を十分に農家に還元し、担保されたものについてはそれを実行していくことが公約だと私は思うし、それをぜひやってもらいたい。
 大変財政が厳しい折ではありますが、いろいろな批判等々もありますけれども、この財政構造改革会議の中で決定をされ、閣議で決定されたことを踏まえて、農林水産大臣は今後この問題にどう取り組もうとされるのか、まずそのことをお伺いしておきたいと思います。
私は先ほど七％と言ったけれども、それは干拓の七％で、その中のムツゴロウでございます。
 私のところの八代郡地区、私どもの横島の大開とか大正開とか明丑開とかとずっとあるわけですが、今おっしゃったように干拓の歴史なんです。ですから、地元では干拓の歌、干拓の踊り、そして先人に対する感謝のお祭りがなされております。あわせて、災害から守ってきたという歴史もあるわけでございます。
 ですから、今、大臣の御決意のほどを承ったわけでございますけれども、環境問題を決して私は無視しろとか自然はめちゃくちゃにしろなんと言う気はございません。ただ、皆さん方の総意をもって、そして多年にわたる体験から生まれたあの諌早湾の干拓工事でありますから、私どもはそれに絶対の信頼を置き、地元の人たちの要望によって私はきょうの発言に及んでいるわけでありますから、どうか外部からの無法な圧力に屈して水門をあけることによってどんな状態になるのか。一時期はそういう問題が発生することはこれは仕方がございません。しかし、将来にかけてやるためにはあくまでもこの水門というものはきちっと私は閉めていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
 以上です。
干拓の歴史につきましては、先生よく御承知のように、歴史をひもときますと推古天皇のときから干潟ができた、そういう歴史がございまして、その干潟が造成される、そしてその干潟を干拓していくと、この歴史が続いてきたわけです。特に、明治、大正、昭和とどんどんこの干潟をさらに干拓と、こういうことになりまして、その都度その干潟から干拓になった時点でその地域の生物は死滅してきた、そういう歴史がございますので、今回も同じようなことが行われる。地元からいたしますと、なぜ今このような議論が起こるのかなという疑問は、昔からの歴史をずっと知っておる地元からすると非常に不思議に感じておるわけであります。
 今回のこの干拓事業によりましていろいろな生物の問題もあります。残念なことだと思いますけれども、地元の方々の生命、財産を守る、こういうためには、これはやはりこの事業は推進していかなきゃならぬし、また地元の方々も長い苦難の歴史の上にこの事業を推進していく、この決定を選択をしたわけでございまして、我々としてはこの事業をこれからも推進してまいります。ただ、環境問題は非常に大事でございますので、モニタリング等を通じまして環境対策については十分にしてまいりたいと思います。
 また、有明湾の中でこの諌早湾干拓事業に占める面積は七％でございます。その点につきましては委員が今言われたとおりでございまして、その七％の干潟の干拓を今行っている、こういうことでございます。
我が国の担当者はそのときどきにおいて最大限の努力をこの問題について傾けてきたというふうに私も考えておりますが、遺憾ながら今日の事態はまさに先生御指摘のとおりでございまして、私自身はまさに今御指摘になったようなことを考えなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 確かに、この反捕鯨運動の一部には非常にエキセントリックな部分もございます。しかし、十六カ国の政府が我が国の調査捕鯨、科学的にはほとんど間然するところのない綿密に検討された計画に対して実質中止の勧告を行うことに踏み切ったということは、この反捕鯨運動の背景が非常に根深いものがある。単に一部のエキセントリックな人々の活動だけではなくて、もっと非常に根深いものがある、そのことを冷静に我々は分析し、その根を分析し、それぞれに対して適切な手を打っていかなければいけないのではないのか。恐らくこの反捕鯨の決議については開発途上国は必ずしもそのような決議に賛成しない要素があるはずでございますけれども、そういう歯どめが必ずしも有効に機能しなかった点についても我々自身反省すべきところがあるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、ただ私どもとして若干先ほど暗い話ばかりというふうにお話もございましたけれども、我々自身の先輩の努力がようやく少しずつ実が実ってきた。それからまた、今回もさまざまなお立場の方々が政府の御支援をいただきまして、各国に対して日本の立場の訴えを理解を求められたわけでございますけれども、その結果としてモラトリアム決定の際には、加盟国三十九カ国、モラトリアム決定に対して賛成二十五国、反対七カ国、棄権五カ国、欠席・投票権停止が二カ国、こういうことでございました。ところが今回の六十二年、日本に対する調査延期勧告決議に際しましては、加盟国四十一カ国、それに対して賛成十六カ国、明確に日本の態度に反対した立場を示した国は九カ国減っているわけでございます。それに対して反対が九カ国、これは七カ国から九カ国へ二カ国ふえております。それからまた、棄権も五カ国から六カ国にふえているわけでございまして、例えばカリブ海の小国であるセントビンセント、セントルシアという国、それから南太平洋のソロモンというような国々が我が国の立場に対して理解を示し、明確にその中止勧告決議に対して反対の意思表示をしていただいているわけでございます。私どもとしては、このような事実をしっかり心にとめて、なお関係国の一カ国でも我が国の立場の理解をふやせるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。