沖縄の北部に住んでおられる方々が、夜間でございますけれども外国からの混信でラジオが非常に難聴になっておられるということは、私ども十分承知いたしております。これを解決するためには北部に中継局を建設する必要がございます。この中継局を建設するためには、これに使います。波数を決めなければならぬわけでございますけれども、これは実は日本だけで勝手に決めることはできませんで、国際調整という手続が必要でございます。このための手続をことしの四月に実は開始いたしております。現在その調整を国際機関にやっていただいておるわけでございますけれども、この調整が終わりましたら周波数が決まりますので、そうすれば中継局建設が可能になるわけでございます。ＮＨＫに対しましては、周波数が決まり次第中継局の早期建設が可能となるように、建設用地の準備等を行うよう指導をしてまいっておるところでございます。
最後に、沖縄から我々のところへ陳情が来ておるのでお聞きしたいのですが、現在沖縄の北部地域、名護市以北は、テレビもそうですが、ラジオが非常に難聴地域であるということなんですが、この状態は現在どうなっていますか。おわかりでしょうか。
御説明申し上げます。
 我が国といたしましては、宇宙開発政策大綱というものに従いまして、我が国が自主的に宇宙開発を行い得る技術力を確保することを目標といたしまして自主技術開発を進めるという方針を持っております。通信衛星の購入問題に関しましては、昨年の四月二十七日及び本年の四月九日の対外経済対策におきまして、このような我が国の宇宙開発政策を踏まえた上で決定されたものでございまして、この経済対策に基づきます方針に従いまして民間なり新電電会社が衛星を購入したり使う場合には、我が国の宇宙開発政策の基本には影響を与えるものではないというふうに考えております。
科学技術庁にお聞きしますが、こういう一つ六百億なり一千億というようなものをアメリカから自由に何らの政府のチェックもなく購入できるとしますと、日本で現在打ち上げている通信衛星のＣＳ２の場合は、資金は国が四割、現在日本電電株式会社、当時電電公社が六割出しておりますね。もし大口のユーザーである新電電等が自主開発でなくて輸入でよろしいというようになりますと、今まで日本政府が立ててきた自主開発の計画というのはどうなるのでしょうか。
衛星の機種といいますか、どの衛星を選ぶかということは、これは民間において商業ベースで選択されることでございます。私どもの方では、その衛星を使って電気通信事業を行う、あるいは無線局を開設するということにつきまして申請が出て、それに対して審査をする、あるいは所要の行政指導もあるかと思いますけれども、そのかかわりで郵政省が行政的にかかわってくるということでございます。
天野さんにお聞きしますが、そうすると全然政府は関与しないでもう業界任せでいいのですか。何らの行政的な指導なりアドバイスなりあるいはそのほかの関与は全然なくていいのですか。
お答えいたします。
 郵政省と同様、本件輸入につきましては一般の工業製品の輸入と同じようにそれぞれの企業の判断で行われるものでございまして、通産省として特段の許認可ということはございません。
大臣、もうちょっといていただきたいのです。
 これは通産省になりますか郵政省になりますか、これを購入するについて認可とか許可とか了解だとか、そういう政府が関与する部門があるのですか。
私は、名古屋の新幹線公害訴訟の問題について取り上げたいと思いますが、明快な御答弁を心からお願いを申し上げます。
 名古屋高裁の四月十二日の判決について、まず私は、長い間騒音、振動、こういうものに悩まされながら第一審、第二審というふうに裁判を続けてこられました十一年間にわたるこの悩み、労苦、こういうものに対しまして、原告の皆さんに御苦労さまでしたという敬意を表したいというふうに思います。
 私が敬意を表したいという意味は、この問題は、環境行政の中できちっとしていればこんな問題にもならなかったのではないか。例えて言えば、環境アセスの体制がきちっとできていて、こういうこれまでの騒音または振動、それ以上出るものについては、もう新幹線であろうと何であろうと建設も設置もできない、こういう体制があってこそ公害なり環境が守られていくのではないか。そういう立場で考えてみると、公害なり環境に携わる我々としては、その責任を痛感するわけであります。そういう意味で、大変御苦労さまでしたというふうに私は申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
 新幹線が、特に東海道新幹線が建設された時代というのは三十年代で、高度成長、高度成長、もう公害とか環境などということは頭の中になくて、横へ寄せて、ただ速度だけ求めて建設されてきた。その結果、公害訴訟というような、騒音、振動の人体の健康に影響の出るような問題が起きてきてしまった。
 ですから、そういう後追いの公害環境対策、それが示すように、この裁判なり運動が進められた後、御存じのように四十七年の十二月には騒音問題に関する勧告を皆さんの方から出した。五十年の七月には騒音環境基準を告示した。そして、五十年の十月には環境基準の地域指定が行われ、五十一年の三月には振動問題に関する緊急指針が発表された。これは後追いになっているわけですね。しかも、このそれぞれ示してきたものが、まだその目標が完全に達成されていない、こういう事情にあるわけであります。
 そういう中で判決が出ました。この判決の中身も、私は、この公害、環境に携わる者から見ますと、勝ったとか負けたとかいうこと以上に非常に重要な示唆と教訓を示しているのではないか、こういうふうに思うわけであります。例えて言えば、公害と環境の問題、そういうものに対置したいわゆる公共福祉、こういうものを調和をとりながら接点をどこに求めていくか、非常に重要な内容が含まれておるというふうに思うわけであります。そういう意味で、環境庁長官の今回の判決に対しての責任ある御見解を承りたいというふうに思います。