先ほど、アメリカの方は共同訓練におきましてＰ３Ｃが敷設のみというお話でございましたが、オキナワに搭載いたしましたＲＨ５３Ｄが掃海の方をやっておるわけでございます。米軍は大変にすぐれた技術を持っておりまして、これと共同訓練をやっていくというのは、我が自衛隊の戦術、技術の向上の上からも非常に有益なものであるというふうに考えております。
 なお、お尋ねでございますが、自衛隊法の六条の十二号に「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」というのがございますが、これにのっとりまして、必要な教育訓練の一環といたしまして米軍との合同訓練を行っておるということでございます。
オキナワと搭載されておったヘリでございますが、陸奥湾に二十二日から二十四日までおりまして、既に引き揚げております。この間に機雷を百数十個日米で敷設いたしまして、それぞれ撤去をいたしておりますけれども、内容の詳細につきましては、それぞれ役割の分担あるいは戦術の内容に立ち入りますので、控えさしていただきたいと思います。
オキナワは、ジェーン海軍年鑑の一九八三年、八四年版によりますと、先ほど私が申し上げました「イオージマ」クラス七隻のうちの二番艦である、排水量は一万八千百五十四の両用強襲艦でございまして、輸送ヘリコプターによりまして海兵隊員等を、上陸部隊を輸送し強襲揚陸を行う、これが主任務でございます。また、掃海用ヘリコプター等を搭載いたしまして掃海作業等にも使用されることもあるというふうに承知いたしております。
ただいま先生お尋ねの米国のＰ３Ｃでございますが、これにつきましては機雷を敷設するという役割を果たしております。
 それから、お尋ねのオキナワでございますけれども、これにつきましては、アメリカ側の掃海ヘリでございますＲＨ５３Ｄでございますが、これを搭載いたしまして、このＲＨ５３Ｄが掃海に当たった、こういうことでございます。
 なお、オキナワになぜ日本の名前がついておるかということでございますが、この点につきましては正確に承知いたしておるわけでございませんが、このオキナワというのは「イオージマ」クラスの艦の一つでございまして、この「イオージマ」クラスという艦船につきましては、従来米軍が上陸作戦を遂行しました地名にちなんで名前をつけておる、こういったものが七隻あるということが言われております。
あなた、それを確かめてください。私ども、知事交渉を現地でしましたよ、何て返事をした。知事は、そんなことに同意していませんと言っていますよ。ですから、あなた方は、青森県の知事は同意したから、納得をしたからと我々に言うけれども、青森県の知事は納得していない。お話しにもなっていない。ひとつ急いで水産庁長官に届けられている文書を見てください、何とあるか。それを調べて早く答えてください。
 それからもう一つ、ただいまの浮遊機雷の問題ですよ。自衛隊が片づけているところの浮遊機雷、どの程度あるのか、そういうことについて、今いろいろお話があったのですが、これまた時間をかけて少しく論じてみたいと思っておりますが、問題は、今陸奥湾においてＰ３Ｃが来る、オキナワが来る、こういうようなものが来て何の役を果たすのです。お答えをいただきます。Ｐ３Ｃは何をするのです。オキナワ艦は何をするのです。
 そして、どうしてアメリカの軍艦でありながら、我が国の地名であるオキナワ艦なんというふうになっているのでしょうね。不思議ですね。沖縄は日本のものですよ。このことについても知っておったらお答えしてください。
あなた、青森県の知事から返事をもらったと言ったでしょう。青森県の知事からそういう回答文書が出ていますか。回答文書の写しをひとつここで読み上げてください。
私どもの、漁船の操業制限法と申しますが、これは米軍にそういう水域を提供する際の漁船の操業を制限するための法律でございます。この法律に基づきまして農林水産大臣に私どもが意見照会をすることになっております。農林水産大臣の方は私どもの照会に基づきまして関係都道府県知事に意見照会をし、その回答を得て私どもは回答をいただいているというふうに聞いております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、公務員の給与の問題、これは国内問題でございますから、こういったことが国際の場でいろいろ論議されるということはまことに遺憾な事態であろうと思います。その根本は何かといえば、人事院勧告が完全実施せられていないのだということが根本の原因であろうと思いますから、そこらは政府としては十分配意をしなければならない、私はさように考えておるわけでございます。
 ただ、ＩＬＯのこの勧告の受けとめ方、内藤さんは制度改正に重点を置いていらっしゃる。私はそうは理解しておりません。これはなぜＩＬＯがああいう勧告をなさるかといえば、代償措置が完全に機能していない、それならばこういうことにならざるを得ぬではないかという希望を表明していると思うのです。問題は、やはりあの勧告を、日本政府に対して人事院勧告の完全実施を最大限努力してやりなさいよ、こういう御意見であろう、私はかように受けとめておるわけです。したがって、先ほどお答えしたように、一日も早く完全実施の線に向けて政府としては努力をしていく、これが何よりも肝心なことではなかろうか。したがって、現在政府としてこの制度改正を考えるかどうかということになると、日経連の幹部で一、二そういうことを言った人があることも承知しておりますが、公務員制度そのものをよく知らぬからああいう議論が出るのであって、これは利益分配の問題とは違う。これはやはり税金の中から全体の奉仕者に対して払っているのだという公共性といったようなことも十分配意をして今日の制度ができているわけですから、政府としてはこの制度がうまく運用できるように私は最大限の努力をするということが先ではないのか、制度改正の問題はその次に出てきてしかるべき議論であって、現在の時点で制度の改正に踏み切るといったようなことは毛頭考えておりません。