仮の話でございますから何とも答えられないわけでございますが、そのときの状況によって、例えば個室が適当な症状になっているのか、あるいはやはりコミュニケーションの必要な状態になっているのか。そのときには、一人では非常に寂しいという方もいらっしゃるわけですから、それは状況に応じて取り扱いはおのずから定まってくるだろうと、このように思います。
今大臣、お若いとき、高校生のときには四人部屋で楽しかったとおっしゃいました。確かに若いときはどんな状態であろうと楽しいわけでございます。しかしながら、特別養護老人ホームの場合にはお体も不自由になられて、そしてそこはもう一時的ないわゆる旅行先ではなくて、滞在先ではなくて、一生のついの住みかになるという、生活の場でございます。そういうところにおきましての雑居ということはかなり慎重に考えなければならないというふうに思うわけでございます。
 大変失礼な質問をさせていただきますが、大臣御自身が特別養護老人ホームにお入りになるなんということは、これはよもやないと思いますが、もしそういう場合には個室をお選びになりますか、四人部屋をお選びになりますか。大変失礼な質問でごめんなさい。
幾つか日本語の問題について御指摘をいただきましたけれども、最初の日本語学校の実態把握の件でございますが、このことにつきましては、実はそもそも文化庁で昭和四十二年以来毎年日本語学校の実態調査を実施してまいりました。日本語教育の振興を図るための基礎資料を得るということで毎年実施しておったわけでございます。その限りでは四十二年以来実態把握に努めておったわけでございますけれども、他方、法務省の方でも、これは実際問題としての在留資格を付与するかどうかというような観点から、やはり日本語教育機関についての調査をしてこられた、こういうことでございます。
 そこで、たまたまその両者の調査を突き比べてみると、そういう調査の視点が違うということもございまして、学校が必ずしも一致していなかった。その当時のあれで申しますと、文化庁の調査で対象になっていたものが百二十一校、法務省の方では百五十校ほど、こんなことでございまして、実態として日本語学校は民間で自由に設立をされておりますから正確な形で学校を把握することはなかなか困難でございますけれども、いずれにしてもこういうような食い違いがあるというのはぐあいが悪いじゃないかということでございます。それは御指摘のとおりでございますので、毎年文化庁の方では調査をいたしておりますが、実は六十二年十一月一日現在の調査のときから、法務省の方でつかまえておられるものも含めて全体漏れなく、わかる範囲のものを調査対象としてやろうということで調査を実施することにしているわけでございます。これは毎年十一月一日あるいは十月一日に調査をいたしますので、本年度分につきましても当然法務省とよく相談をいたしましてその辺は漏れないようにして今進めている、こういう状況でございます。
 それからなお、国際教育協会が対象としている日本語学校がまた違うじゃないか、こういうお話、御指摘のとおりでございまして、日本国際教育協会が英文で日本の大学情報といいますか大学案内というものをつくっております。これは二年に一遍つくっておるわけでございますけれども、一九八七年版の大学案内の一番しっぽに日本語学校の案内を掲載した、これに載っかっている日本語学校の数が四十三校ということで、先ほど申しました百何十校とはかなり違う数字が出ておった、こういうことでございます。
 これは国際教育協会の方で一番確実と思われる日本語学校をつかまえたということでございますけれども、やはりこういうことでも困るわけでございます。この大学案内は二年に一遍でございますから来年の三月に新しい版を出すわけで、現在その編集をしております。それで、来年の三月に発行予定の案内におきましては、最新の、ことしの秋の文化庁の調査結果を活用し、また、法務省と十分御相談をいたしまして、内容を充実し、相互に食い違いがないようにしていきたいということでございます。
 なお、つけ加えて申し上げれば、この日本語学校の問題は大変重要で、今度の概算要求におきましても、そういう日本語学校による新しい自主的な団体をつくっていただいて、そこで日本語学校についての正確な情報をもっと頻繁な形で出すということについても現在検討している、こんな状況でございます。これからも引き続いてまいりたいと思っております。
 それから、日本語の予備教育機関の問題につきまして、国立大学の留学生教育センターでございますとかそういったところで若干あきがあるから、国費留学生だけを相手にしないで私費留学生も入れる、あるいは大学院生を主たる対象にしておっても、あいておれば学部の学生も入れるという運用をした方がいいじゃないかという御指摘、おっしゃるとおりでございまして、御指摘をいただく以前から実は一部私費留学生を入れたり、そういう弾力的な運用をしております。こういう勧告をいただきます時点では、全体として、日本語教育機関、九大学に置かれておりますところで定員の充足率がかなり低かったわけでございますけれども、その後現在では約七四％ぐらいまでこれを引き上げてきておりますが、なお、そういうことでせっかくのものでございますから活用していきたいというふうに思っております。
 それから最後に、大学での日本語教育でございます。
 大学で日本語教育をやるやり方はいろいろございます。正規の授業科目として日本語、日本事情という授業科目を開設するという方法もございますし、あるいは先ほどの留学生教育センターのような予備的な教育機関を設置するというやり方もある。あるいはそういう正規のものでなくても、補講をするとかいろいろな形の進め方があるわけでございます。
 そこで、国立大学の状況を見ると、現在何らかの形で留学生に対する日本語教育の機会をつくっている大学が全体で七十大学ほどございます。ですから、全大学数でいえば約四分の三、七五％程度の大学はそれをやっているわけでございます。ですから国立の場合はまずまず日本語教育の機会はつくっておりますが、ただ、私学の状況などを見ますと、私学ではやはりまだ非常に低い。何らかの形でそういう機会を確保しているというのが全体の四分の一にも満ちていない、二〇％ちょっと、こんな状況でございます。この辺につきましては、これからさらに留学生の受け入れ数がふえるということもございますので、私学の方にもさらに御協力をお願いしてまいりたい、こういう状況でございます。