お答え申し上げます。
 軌道法によります軌道事業は、御案内のように、原則として道路に敷設された軌道を使用して運輸を行いまして道路交通を補完するというものでございますから、当該事業の特許は、道路に軌道を敷設して運輸営業を行う権利と同時に、当該軌道の敷設に要する道路の占有の許可というものを含んだものであるわけでございます。
 このような軌道事業の参入に際しての行政の関与は今回の鉄道事業法の改正の背景となる考え方に照らしても変わるものではございませんので、引き続きこのような排他性が強い特別の権利を付与するものであることから、現行の特許制を引き続き維持することが適当であるということで軌道法の改正はお願いしていないという事情でございます。
鉄道事業については免許制を許可制として需給調整規制を廃止するということにしておりますが、一方、路面電車について私ちょっと伺いたいんです。
 これは軌道法によって特許ということになっています。路面電車は最近各地で見直しをされているという記事もよく目にするわけでございまして、路面電車カムバック等々がございます。これは今日の交通渋滞あるいは大気汚染、こういう問題を解決するということと、それからもう一つ、路面電車はお年寄りの方々あるいはお子さんにとっても乗りやすく、おりるにも極めておりやすいという状況で、非常に好評を得ているわけでございます。
 この路面電車について、私は、需給調整規制を廃止して特許を許可として参入しやすくすればいいのではないだろうか。これは二十一世紀の移動手段として極めて大事なものであるだけにそう思うわけでございますが、その点についての運輸省の見解をお聞きします。
これは基本的に鉄道も含めてすべての総論でありますけれども、民間の事業者の皆さん方が創意工夫をして、いろいろな努力の中でいいサービスというものが提供されるだろうということを信じております。
 ただ、その段階においていろいろあると思います。例えば航空で申し上げれば、羽田を優先的に割り当てますからという前提の中でスカイマークとかエア・ドゥが出てきた。したがって、規制緩和さえ進めればすぐ民間事業者が出てきて、仕事がふえて、そしていいサービスということにつながるかとなると、必ずしも業界業界、業態業態で一つの施策だけではいかぬのだろう。
 前提条件として規制緩和というものがあって、そこへ、先ほどから御審議いただいておりますとおり、さあ、新規参入の鉄道業者が出てくるというときに、どのような形の政策なり、場合によっては支援というものがあったら新しいサービスが提供されるようになって、両者間の競争によっていいサービスが成っていく。そういう意味では、鉄道行政におきましても、先ほどからさんざん御指摘いただいているとおり、規制緩和さえ進めればあしたからどんどん私鉄というものがふえてきて、より多くのサービスが提供されるということにはつながっていかないだろう。
 したがって、今回の法案をお願い申し上げますとともに、中長期的な鉄道整備のあり方というものを今諮問させていただきながら、こういったものの施策をあわせながら次の時代というものを考えていきたい、このように思っております。
まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案、この点について質問をさせていただきたいと思います。
 参入規制の見直しでございますが、参入規制に当たっては、運輸省は需給調整規制を廃止することによって鉄道整備の促進について今後どのような影響があると考えておられるのか、まずお伺いします。
先ほども総論で申し上げました影の部分、生活路線というものをしっかり守っていかなければならない。そのためには地方公共団体と、中央でいえば自治省、そして私ども、しっかり話し合いをしながら、どのような形がいいのか考えていかなければならない、このように思っております。
 特に、国からの補助の問題、例えばバス交通が今まで行われていたと。そのまま補助をしてバス交通という形で残した方がいいのか、例えば福祉バスとかスクールバス等、こういうものと組み合わせることでやっていった方がいいのか、もっと需要が少なくて少し大き目のタクシーのスタイルの方がいいのか。そんなものも十分考えながら、しかしながら生活路線というものをどう保っていくか、ここが私どもの大きな課題であろうと思っております。
 そういったものの方策を、今回貸し切りバスについては既に御提案させていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、乗り合いバスについてはもう少ししっかり自治省等と詰めながら、来年には皆さん方に御提案をさせていただきたい、このように思っております。また与党内で十分御論議もいただくことになると思いますので、御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、まさに消費者に対する、住宅建設に関する、住宅に関する十分な情報の提供が必要だというような趣旨から、この法案の第一の柱であります住宅性能表示制度、評価制度を今組み立てている段階でございます。
 そこで、お尋ねでございますが、その内容をどういうふうに考えているかということでございますけれども、まず、住宅性能表示すべき項目につきましてでございますけれども、これは構造耐力とか防耐火性能、あるいは遮音性能、省エネルギー性能、耐久性能など、その他の事項について今鋭意検討をしております。法案が成立いたしまして施行するまでの間、さらに詰めていきたいと思います。
 そこで、問題は、それをどういうふうに消費者にわかりやすく表示するかということでございますが、これもまた私どもも非常に知恵を絞っているところでございまして、住宅の性能というのは大変複雑で、スケールとしては人間から見た場合非常に大きいものですから、なかなか定量的にあるいは客観的に入居者、消費者としては理解しにくいといううらみがございます。
 そこで、一つは、なるべく性能というものを定量的に表現できるかというのが第一だと思います。それで、定量的に表現できないまでも、次はランクとして表現できないだろうか。それもできないものもあるかもしれません。しかし、絶対表示した方がいいという項目については、何らかのその性能に関する重要な措置がとられているかどうかという措置の有無だけでも表示した方がいいかもしれない、こういうようなことを全般考えまして、鋭意検討中でございます。
 もちろん、この検討に際しては、建築やそういう専門家の方々の意見も聞きますし、あわせて、消費者にお示しする情報でございますので、消費者の団体の方々とも十分意見交換をして、わかりやすい的確な表示、表現方法を考えていきたいと思います。