全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどからまことに分析に基づく御意見、御指摘はよく私どもも傾聴したわけでございますが、要はやっぱり公正、公平な選挙をいかにして行うかということと、そして選挙費用を少しでも節約できないかと、出の方を節約できないかということで、当面できそうなことの中に、自民党案としてはこのポスターの問題が入ったと思います。しかし、これは何も最終的な問題じゃございませんから、各党、各派で、恐らくちょっと選挙前は無理だと思いますが、選挙が終わりましたらひとつこの問題は、公職選挙法の改正問題、政治資金の改正問題の議論の中で十分また御議論をいただきたい。そういう中で、できるだけ各党のコンセンサスを得るように持っていきたいと思います。先生の御意見は御意見として承っておきます。
特定の国会議員の方につきまして、どういうふうに政治活動のためにお金をお使いになっているか、私どももその詳細がわかるわけではございませんし、またそれが、使い方が多いとか少ないとかということを申し上げることもこれは難しいわけでございます。ただ事柄として、一般的な言い方になりますけれども、今公職選挙法でそういうようなことが決められているのは、やはり先ほど申し上げたような考え方もそこにあるのではないかということを説明させていただいたわけでございます。
今私、宇野さんの例で申し上げたでしょう。じゃ二億四千万、表に出ている、これは明らかですよ、おたくの方の資料で調べたんだから。このうちどのくらいかかっているというふうにおっしゃるの。
現在選挙運動用のポスターというのは、御案内のとおりポスター掲示場、これは国会議員等の場合ですけれども、ポスター掲示場にしか張れないという形にしておりますし、あるいは地方議員の場合でもその枚数を制限しております。やっぱりそれはそういうポスターをつくったりそれを張ることにかなりお金がかかる、そういうことも考慮されてそういう制度になっておるというふうに私どもは理解いたしております。
とにかく事前運動ということは禁止されておるわけでございまして、あくまでも選挙の公示前に行うのは政治活動であるということになっておるわけでございます。問題は、政治活動の態様をどう考えていくかということなんでないかとは思うわけでございます。私どもも軽々に事は申せないわけでございますが、確かに政治活動と称しても事前運動と紛らわしいものがあるという実態もあることはあると思っております。
戸別訪問の問題は、いろいろ議論をされていることも私も承知いたしております。メリット、デメリットいろいろ指摘、もう御案内のとおりかと思いますが、選挙制度全般のあり方とも関連いたしまして、国会、各方面の御意見を徴しながら全体的な立場でこれは検討すべき課題であると承知いたしております。戸別訪問をするとやっぱり間違いが起きやすいとか、政策本位の選挙ができないんじゃないかという議論もありますし、その辺をいろいろ勘案しながら各党でもいろいろまた御議論をいただきたいと思っている次第です。
私どもは、すべての国民の選挙への参加を保障するために、障害者や寝たきりのお年寄りの方などのための措置を今までもさまざま要求してまいりましくその必要なものは執行経費で見るべきだということを申し上げてまいりました。テレビの政見放送の手話通訳の導入もその一つであります。従来自治省は、ごく最近、衆議院における我が党の松本議員の質問に対しましても、厚生省が進めている通訳者の認定問題があるとして、そういうものをにらみながらなお今検討を続けているというふうに答弁されてきました。御承知のように今回厚生省で、これは先月の二十日になりますが、手話通訳の技能審査に関する認定制度を発足させることを正式に決定して、さまざまに報道されているところであります。大臣告示も出されました。したがいまして、今まで自治省がおっしゃっておられました一つの前提が解決したわけでありますので、その上に立って具体的な実現方のお約束もいただきたいし、プログラムもお聞かせいただきたいということが初めの質問でございます。
この際、委員の異動につ いて御報告いたします。
 本日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 義務教育費国庫負担金に係る共済年金及び恩給等に要する経費につきましては、昭和六十一年度から六十三年度までの三年間、補助率の引き下げを行ってきたところでございます。こうした措置をとりましても、共済年金及び恩給等の支給水準は地方公務員等共済組合法等により定められていることから影響が生ずることはなく、また、これに伴う地方財政への影響については所要の地方財政対策を講じてまいりました。今回も同様の措置を講ずることといたしており、教育現場に影響はないものと考えます。
 公立学校施設整備費補助金につきましても、これまで、二分の一を超える高率補助等について補助率等の引き下げを行ってまいりました。この措置に伴う地方負担額の増分については全額臨時財政特例債の対象とし、その元利償還費については地方交付税で措置してきたところでございます。今回も同様の措置を講ずることといたしており、施設整備に支障が生ずるということはないと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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