平和外交とかいろいろなことが言われる面もございますので、いま大臣申されましたように、今後ともさらによき人材をお求めくださいまして、そういう位置づけに乗せて、登用していただきますことをお願いしておきたいと思うわけです。
 それからなお、昨年の十二月に国連の総会で採択されました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのがあるわけでございますが、この条約はいずれわが国でも批准をしてもらわなければならないと考えるわけでございますが、何かこの条約批准をめぐりまして国内法の関連するものでもあるのでございましょうか。この機会にお尋ねしておきます。
私どももできるだけ外交に婦人の起用を考えるべきだと存じております。今回、高橋展子さんがデンマーク大使に決まりまして、これが第一号ということでございますが、今後も適当な方がございました場合にはさらに考えてまいりたいと思っております。
長い過去の経過もございますし、国際的な問題はむずかしゅうございますので、婦人の起用というものが何かやはり原因といいますか、問題があったのだということがあるのかなあという気持ちがございますが、大ざっぱで結構でございますから、大臣の御所見を伺いたいと思います。
現在、在外公館に勤務しております女性職員は合計八十二名でございます。このうち公使一名、これは国連におられます赤松公使でございます。書記官クラスが六名、外交官補が二名、領事、副領事四名、理事官、副理事官が六十六名、電信官三名、合計八十二名でございます。
ただいま長官申されますように、どうか世界会議が開催されるといたしました場合に、誘致できます方向に向かって御検討いただきたいことをこの場をかりましてさらに要望しておきたいと思います。
 次は、外務省でございますが、近年、婦人の公使とか大使とか、いわゆる婦人を起用される向きが出てまいりましたことを、当然だと言えばそれまででございますが、私は喜ばしい現象だと思っております。そこで、現在海外の公館でございますね、そこに勤務されます外交官の中で一体どれくらいを女性が占めているのか。特に一等書記官とか二等書記官というような職におります者がどれくらいおられますのか、お伺いいたします。
中央の企画推進本部でどんなに一生懸命旗振りをされても、各都道府県の体制が整いませんことにはなかなかいろいろな国内行動計画の目標達成というものはむずかしいと思いますので、今後の指導体制を一層強固にしていただきたいことを長官にお願いします。
 それからなお、今後の取り組み、後半の取り組みでございますが、これはどういうふうな予定を持っていらっしゃるかということと、あわせまして、一九八五年——昭和六十年でございますが、この年がちょうど国連婦人の十年の最後の年でございまして、もし世界会議が開かれるといたしました場合に、私どもはぜひ日本に誘致していただきたい。このことは昨年、推進本部長でいらっしゃいます総理大臣にも要望しておりますし、当時の総務長官にもお願いしているわけでございますが、いかがでございましょうか、誘致するということにつきまして。
お答えいたします。
 国内行動計画を推進するためには地方公共団体の果たす役割りというものがきわめて重要であるということでございますので、婦人問題企画推進本部におきましては、本部を設置いたしまして以来、毎年、都道府県及び指定都市の全国婦人問題担当部長会議というような連絡のための会議を持ちまして、国内行動計画の推進につきまして強力に協力要請を行っております。また緊密な連携を図って進めておるところでございます。その結果といたしまして、現在、地方自治体のそれぞれの実情におきまして婦人問題を担当する担当課というようなものが設置を見るというようなことなど、行政の実施体制につきましても整備されてきておるところでございまして、少なくとも全都道府県、指定都市に一応婦人問題を担当する連絡の窓口というものが開かれておるという状況でございます。また、県内の婦人の問題の状況の把握、県レベルでの独自の行動計画の策定、婦人関係施策の総合的な方向づけといったようなことなど、その成果を見ているところでございます。
ぜひ一〇％の目標が達成できますように精いっぱいの御努力を期待したいと思います。これはもちろん各省庁にお願いしなければならないことでございますが、主導権を持っておられる総理府のお立場でお願いしたいと思います。
 そこで、各都道府県あるいは特別市などに婦人対策のための体制と申しますか、窓口と申しますか、これはどの程度充実しているのでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、私ども、政策決定参加を促進いたします特別活動につきましては強力に進めてまいったところでございますけれども、四％という現状でございまして、必ずしも着実な成果を上げているとは言えないかと存じます。
 その理由といたしましては、一つには専門とか技術的な能力、そういったようなもの、または知識、こういうものを有する女子というのが少ないというような分野もございまして、適任者か得にくいということが一つございます。また、団体の推薦による場合、こういう場合にもなかなか女子の推薦を得にくいということもございます。また、先生も御指摘のように、任命機関が従来どおりの選出を続けようとする傾向も見られるというような理由がございます。そのようなことが理由かと思います。
 私どもといたしましては、今後とも個別に審議会の任命がえに当たりましては、今後ますます女子の登用につきまして努力を続けてまいりたいと思っております。
私、過去三回にわたる詳細な回答を個々に拝見いたしておりませんけれども、まあ、多種多様にわたる要望が出たことと思うんです。しかし、その中で、たとえば希望が工学部がいいとか、あるいは法学部がいいとか、あるいはいろんな、やはり希望がたくさん順位の上からいって出てきたり、あるいはいろんな内容が出てきたと存じますが、私はそれをいまここでしさいに見る時間もありませんが、しかし今度自分が文部大臣になりまして、そうしてそういうものをなぜ一体教養学部ということに選んだかと。これはまあ統計の単純数理でいくならばパーセンテージの多いところに落とすべきかもしれませんけれども、要するに文部省といたしまして、私の先輩の諸君が教養学部ということを選んだゆえんのものは、やはり全体をカバーをする学部の構成としては教養学部ということに落ちつけることが一番適当ではないかという判断のもとに、彼此勘案いたしまして決定いたしたものであろうと、かように判断をいたします。
 詳細なことは、私はその当時携わっておりませんし、いまのこの数字だけの御質問の応答では私は即答をしかねます。