そういうような本当に不幸な事態にはならないように私も心から希望しておるわけでございますが、現在、昨年度から衛星料金、これをいただくことになったわけですが、その際に、そういう不幸な事態になった場合には料金はいただかないというような規定をこしらえてありまして、そして現在の衛星でカラーの料金というものは地上の料金と衛星の料金と両方を含んだ形でいただいておるわけでございますので、衛星放送がもし中断されたら地上の料金だけをいただくということに相なるわけでございます。
いずれにしても、大変国民の間に、せっかく衛星放送をつけろと言うからつけたと、やってみたらまだ一機でどうなるかわからぬ、こういう形で不安なり動揺なりを与えておることは事実であります。そういう状況の中で、ＮＨＫとしての今後の対応というものが今問われているわけであります。これは３ａがあるいは打ち上げ失敗ということになるかもしれないし、どうなるかわからない。一月までは絶対大丈夫という先ほど島会長のお話がありましたが、それじゃもし仮に今どこかが故障して見えなくなったということになったらＮＨＫはどういうふうに補償措置をとられるんですか。
今先生おっしゃいましたように、平成二年度の衛星収支の中で補完衛星についての予算を組んでいないわけでございます。そういうことでございますので、先ほどから会長が申し上げておりますように、具体的にそういうような衛星なりロケットがあった場合に平成二年度の中でどう処理していくかということも含めて御相談をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
国会なり郵政の方にもあれば相談をするということですね。だからＮＨＫとすれば補完機はどうしてもやるという基本的な考え方のもとにきておるわけでしょう。そうであるならば、せめて、予算措置はできないにしても、経営計画なり具体的事業計画の中にそういうものを今回のこの予算提出に当たってお示しになるのが本当ではないかと思うんです。具体的に予算の措置等を含めて今全く白紙の状況になっておるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
私といたしましては、本放送を始めた以上、一日たりといえどもこの放送が中断というようなことは絶対あってはいけないことだと思っております。ただ、２ｂにつきましては、後で必要であれば技師長の方から答弁させますけれども、ここまで安定的に来ますと、これは一月まで安定的に運用されることはほぼ間違いないんじゃなかろうか。
 問題は、具体的に申しますと、３ａが仮に打ち上げ失敗というようなことになったときが一番大きな問題じゃなかろうか。これが順調に上がれば問題は何もないのでございますけれども、ただ、これまた失敗のない衛星というのは今までありません。したがって当然のことながら、そういう場合にも備えて、これはすぐ秋葉原へ行って買ってくるという性質のものではございません。ですから、今のうちにその補完体制というものを一日も早くつくらなければいかぬということで、ＮＨＫとしては今鋭意一生懸命になってやっているというところでございます。
前段の部分はＮＨＫとしてもかなり信頼をしておっただけに大変なショックもあったろうし、責任を感じておるというお話でありました。後段の部分は、何とかやっぱり補完機、バックアップの体制が必要だということで今探しておるんだというような報告がなされたわけであります。
 いずれにいたしましても、当面は今の２ｂが来年の一月まで、ことしの八月には３ａが行きます。これが打ち上げられても実際に可能なのは十一月からということでしょう。そうやって見ますと、要するに、今から３ａの機能が実際に発揮できるようになるまで、十一月までですね、さらには、来年この２ｂが一月で寿命が切れるというような話も聞いておりますので、それ以降の体制はどうなるのか、こういうことにもなってまいりますし、今探しておるということなのでありますが、ここら辺はどう対応されるんだろうか。
 今の２ｂ、とにかくこれを安定運用させていくということに全力を挙げるというようなことを言われておるわけでありますが、具体的には手の施しようがないというのもまた事実だろうと思います。これはもう神に祈るしかない。事故が起きないようにということしか今のところないだろうというふうに思うんです。ここら辺、今手を尽くして探しておるということですが、今後そういった補完体制を含めてどのように対応されようとするのか。基本的な考え方をもう一度お願いいたします。
国土法の十二条に適用の要件が定められていて、今局長の説明があったとおりの要件になっているわけでございます。
 それで、私どもの方としましては、現場の国土法を運用している人たちにいろいろ意見もお聞きをしたわけでありますけれども、規制区域の適用をしたときにはすべての土地取引が許可制になりますから、いろいろな方がその許可に不満を持つだろう。そうしますと、いわゆる不服の申し立てあるいは訴訟事件、これが大変多く提起をされるであろうというようなことを心配をしております。この不満を持った人たちが不服の申し立てあるいは裁判を提起をするときに、その提起の理由とするところはこの要件のところではなかろうか。例えば投機的な取引だというような点で、果たして投機的な取引があったのかどうか。投機的だということは非常に証明をしにくいような点もあろうかと思いますけれども、そういう意味で、国土法を運用している現場の人たちは、この要件について、非常に厳しいんじゃなかろうか。厳しいがゆえに、この適用について、もしやれば大きな混乱も生じて、不服の申し立てなどがたくさんできる。そういう場合に、受けて立つ側として、不服の申し立てあるいは裁判で勝たなければいけないんだけれども、その勝つ自信といいますか、そういうのが持てないんだというような意見も言われたわけであります。そういうことを考えますと、当然この国土法十二条の規制区域の要件についてもひとつ検討しなければいけないと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。