今、農業者の方々から自由民主党の農業政策についていろいろ御意見をいただいておるという意見がございます。私は、この漁業の諸問題の中で、日本海の操業に関する問題というものには非常になまぬるい対応を政府がなさっておるのではないかということを心配するわけであります。旗国主義という一つの主義がございまして、たとえ見つけてもその国の政府でないと抗議したりあるいはいろんな行動がとれない。しかも国名、船名等を隠しておられることも多いとか、いろんな問題点がございます。この旗国主義あるいはまた特に日韓の漁業の操業に関して、私は、もっともっと毅然たる態度で臨むということがこの竹島の問題も含めて今後日韓関係をさらに二十一世紀に向けて正常化する大きな取っかかりである、そのように思うわけでございます。
 先ほど来、外務大臣と御指名をいたしまして常に違う方が出ておられますが、今度こそひとつ大臣御登場いただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 竹島問題、この領有権をめぐる問題が日韓正常化にかかわる会談の過程で大変大きな争点であったことは委員御存じのとおりでございます。そういたしまして、結局最後の正常化をまとめ上げる段階におきまして、ただいま委員御指摘の、日韓間におきまして、紛争の解決に関する交換公文というのを双方で取り決めました。私どもの立場と申しますのは、ここに申します紛争の最たるものはこの竹島問題である、これを両国間で平和的に話し合いによってぜひ解決したいものだという思いを込めましてこの交換公文の締結に至ったわけでございます。
御発言の機会が少ないので御所見を賜りたいと、そう思ったわけでございますが、なかなか現実は厳しいようでございます。
 さて皆さん、竹島の問題の経緯について、昭和二十一年以降昭和六十三年までにどのような経緯を経たかという一枚の紙を私は外務省からいただいておりますが、それによりますと、二十九年の十月に「韓国側、口上書をもって日本側提案を拒否」、それから四十年六月まで実に十一年間にわたって何らの記入事項がなくて、「紛争の解決に関する交換公文を締結」と、このようになってございますが、この十一年間一体どのような交渉をされ、またこの交換公文の締結というのは、内容はおよそどのようなものであったのか、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
今外務省より九州の周辺でという発言がたまたまございましたけれども、沖縄開発庁長官、何か現場的な意見としてそのようなことをお感じになっている節がありましたら、一言御発言を願いたいと思います。
まず、私の方から御答弁させていただきます。
 仰せのとおり、竹島の問題につきましては日韓の間の外相会議、定期会議におきまして必ず我が方からこれを取り上げておりまして、竹島に係る韓国側の領土権の主張というものは我が方としては認められないということを明確に主張してきております。それに対しまして、もちろん韓国側は韓国側の主張を繰り返すわけでありますけれども、いずれにいたしましても、我が方からは必ず日本側の主張を明確に述べてきておるということをまず申し上げたいと思います。
 それから漁業につきましては、最近の閣僚会議におきまして大臣から申し述べておりますことは、せっかく日韓の間にきちんとした操業秩序についての取り決めがあるにもかかわらず、韓国が特に九州の周辺におきまして大変手荒な違法操業を繰り返しておりますので、この点につきまして厳重に先方の注意を喚起いたしまして、日韓の友好の観点からこの点はぜひ早急に改めてもらいたいということを、これまた厳重に申し入れております。
では、午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
 私は、日本海における漁業の操業と日本の外交について若干お伺いしたいと思います。
 韓国は、我が国にとりまして近隣の非常に親しい国の一つでございます。この関係を反映いたしまして、最近でも、八三年八月、八五年八月、また八六年十二月というように日韓閣僚会議というものが断続的になされております。そして、その主な議題を見ておりますと、必ずテーマとして出てまいるのが漁業、竹島問題等々、そのほかの題目とともに出てくるわけでございますが、韓国、北朝鮮、日本、それぞれの国の発行した文献等を見ておりますと、竹島に関してはそれぞれ自分のところの領土だと言っておる節があるわけですが、これがどこの領土だとお考えになっているのかということも含めて、この閣僚会議において漁業、竹島についてどのようなお話をなさっておるのか、外務大臣の御答弁を願います。
いま一つの例として、八条「収支の均衡を確保することが困難であるものとして」というのが結局政令の骨格なんだからそれでいいんだ、そういうお話ですけれども、こういう委任命令が出せるのかどうかということは学界でもずいぶん争いになっているのですよ。そしてまた制限的に解釈していかなければならぬという立場ですよ。またそういう議論から、政令委任というものが一般的、抽象的であってはならない、そういうことも議論されているのですね。一般的か抽象的か、どの程度具体的かというのは、個々の事例によって程度の差の問題だというふうに私は思いますけれども、しかし少なくとも余り白紙委任に近いような形での抽象的、一般的な政令委任というのは避けるべきだ。
 特に国会というものが国権の最高機関なんです。そしてここは立法府なんです。われわれは法律の中身を十分に審議をしなければならないのです。そしてまた、しかるべきものを委任しようというときにはその委任の内容がわからなければ、われわれ国会議員としてもどういう政令ができるのかさっぱりわけがわからぬのに、じゃそれは政令に委任いたしましょうというようなことは、あなたはまだ議員じゃないからわからぬけれども、そのうちになるかどうか知りませんけれども、議員の立場に立ったらあなたも理解できると思うのですよ。政令というのは法律の内容になってしまうわけですから。そうすれば、その中身がわからないで審議をするといったって、なかなかできるものじゃありません。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
 委員長、そういう意味で私は、また先ほどの同僚議員と同じように、政令の内容、それは何も乗車密度とかそういうことだけじゃなくていわゆる政令の中身ですね、委任をする政令の中身、この問題を全部明らかにするように委員長の方から適切な措置をとっていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。