まことに申しわけございませんが、恐らくこういう税の話につきましては、主税局の方で検討しておるものでございますから、私自身が確たることを申し上げる地位にないわけでございますので、その点あらかじめ御了解いただきたいと思います。
 今自治省の方からお答えがございましたし、先生の御指摘もございましたように、かつて減税財源ということでこの問題が議論に出たということは、私も承知をいたしてはおりますけれども、その後この問題について、政府部内で正式にこういうことをやるということを決めたわけでもございませんし、私の立場から言えば、現在税務当局の方でどういう検討をいたしているのか、申し上げることができないのでございます。
大蔵省、今も小川仁一委員から質問があったわけでありますが、私もきのうの夕刊を見て実はびっくりしたわけであります。恐らく大蔵省の内部で検討が進んでおるのだと思いますが、電話利用税の話が大きくクローズアップされて新聞記事になっておりました。
 今私が自治省に申し上げたように、先ほどの奥田大臣の答弁ではありませんが、電話利用税は大衆課税に近いものでありますから、取ることが望ましいわけではありませんが、もし検討を進めていくとするならば、この税は普遍的なものでありますから、地方税の方がよりふさわしい、こういうふうに思っておるわけでありますが、内部ではどのような検討が進められておるのですか。
御指摘のように、地方税源の充実あるいは住民税等の減税、そういった際に新たに電話の利用に対して課税をするという方法は考えられるわけでございます。電話の利用は、利用料金でございますが、所得水準等と密接な相関関係もございます。そういった行為に担税力を見出すことができますので、電話利用に対して課税をすることは、そういった意味でそれなりの合理性もあろうかと考えております。
 しかしながら、こういった税につきましては、政府全体の税制に対する考え方、国民生活に不可欠な情報伝達の手段となっております電話を課税対象とするということについての可否の問題、あるいは電話を課税対象にいたしますとそれ以外の情報伝達メディアとの均衡をどうするか、こういったことなど検討すべき点が多々あろうかと思うのでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、もしこのような税が考えられるとすれば、御指摘のように、その税源の普遍性等から考えてみて、地方税としてはふさわしいもの、望ましいものであろうかと考えております。なお今後研究をしてまいりたいと考えております。
ぜひひとつそういうことで、売却資金は何にでも使うということのないように、十分に検討をした上で使用されるように要請をいたしておきたいと思います。
 次に、これは自治省になるのだろうと思うのですが、昭和五十七年の秋に所得税や住民税の減税財源をどうするかという検討がなされた際に、電話利用税を新設したらどうかという構想が出されたことがございます。
 私なども主張をした一人でありますが、この税目は、課税対象が普遍的であるという点で、もし設けるのならば、地方税の税目としてふさわしいものであるというふうに考えるわけでありますが、この点について自治省、どのようにお考えになっておられますか。
もうきょうは時間がないから、私、委員長にもお願いするし、厚生大臣にも申し上げますが、とにかく副作用で亡くなったという情報が挙がったら、フォローアップすべきです、これはもう人権上も。名前をつかんでないなんということは、これはおかしいですよ。それで、一人の命というのをやはり大切にしてもらいたいと思うのです。副作用情報は聞くだけ聞いてほったらかしである、今の現状を聞いていると。国内で、例えば併用作用があったかもわかりませんけれども、とにかく十八人も亡くなっているわけです。だったら、もっと私は、その併用は何かというのは厚生省として徹底的に追及していくことが必要だと思うのです。それが、先ほどから申し上げておる薬に対する信頼性の問題です。薬事行政に対する安心感なんです。それがないところに今日の医療問題の本質的な問題があると私は思うので、これは私、非常に強く要望しておきますから、厚生大臣として責任を持って処理をしていただきたいと思います。
 それから、文部省にちょっとお伺いしますが、薬がどんどん下がってきましたね。薬価が下がったので、この三月一日から新しい薬価になったのですが、値下げ交渉に入るということはこの前御答弁がございました。ところが、値下げ交渉をするんだけれども、すぐ交渉ができません。前回の例だと大体三カ月から四カ月かかるわけです。その間国の方は、文部省なら文部省、大学病院ですけれども、東大病院なら東大病院は仮納入という形をやるわけであります。ところが、官報では既に入札の告示が出ているわけです。これこれの薬を買いますからどうぞ問屋の方々おいで願いたいということをやるわけでございますけれども、今の会計法上はそういうような仮納入という立場を認めていないんです。あるいは概算契約ということも認めていないわけです。会計法二十二条で概算払いの制度があるということは事実でございますけれども、概算契約というのはない。ところが、実質的にはこの概算契約で処置をし、後で何をやっておるか知りませんけれども、何らかの形で処理をしておるわけでございますが、入札もやらないということになるわけです。これは少し問題があるのではないかというのが私の指摘です。これはどう答えられか知りませんけれども、問題点は問題点なんです。そのことを一つ答えていただきたいと思います。
 同時に、公取に保お伺いをいたしますけれども、今回薬価が下がりまして、各メーカーがこれは大変だというので、納入価格をダウンをしないように、薬価を下げて納入をしないという非常に強い態度が出ております。依然としていわゆる業界のカルテル体質というのがあるのではないか、こういうことについてどのように公取は見られるのか。
 あるいはもう一つ。メーカーから卸問屋に卸して、卸問屋が病院に薬を納入するわけでございますが、コンピューターシステムをどんどん採用するようになりまして、メーカーと卸の間がオンラインの交換システムをつくろうという話があります。これはいわゆる製薬協のデータ交換システムの構想というのでございますが、これがもし実現をされるということになりますと、メーカーの支配、介入というのが非常に強くなると思うのでございます。この点もあわせて公取から御意見を賜りたい、こういうように思います。
 以上、文部省と公取から御答弁願います。