いろいろの側面が含まれておって簡単ではございません。
 最初の、保育所などにお父さんが行くようになったというような変化も見られるという点もあるでしょうけれども、保育所の問題で申しますと、公的な保育所がございますが、もう一つ認可保育所のほかに無認可保育所というのが非常にふえているわけです。これは業者が一つの経営形態としてそれを選択する。認可だと、運動場はこれだけ面積を持たなきゃいけないとかいろいろあって、ちょっと駅前にぱっとつくるとかそういうことができないのでむしろ無認可保育所をつくる。これはもう私的な活動です。だから、そういうような公的な活動のほかに私的な活動をいかにうまく位置づけていくかということも一つは必要ではないかと思います。
 しかし、そういう側面とは別に、今お話がございましたようにもっと根の深い問題がある。一体少子化についてどう考えたらいいんだろうか。少子化については、少子化が与える影響がいろいろございます。それから、なぜ少子化が起こるかの要因がございます。その影響の面と原因の面と、やっぱりこれを二つに分けて、そして影響については影響に対応するやり方、原因については原因に対応するやり方、そういう仕分けがまず必要だろうというように思います。
 特に、今お話しの、どちらかというと要因の方に多いかと思うんですが、先ほど申しました人口問題審議会の報告書では要因を幾つか挙げておりますけれども、大きく分けると二つあって、いろいろな子育てにまつわる負担感がある。それから、今お話しのようないろいろな価値観の変化がある。
 負担感の変化というのは、これは子育てのコストがかかるとかそういう費用の面もございますし、先ほど申しましたように女性の地位が高くなって、家にとどまることで失われるコスト、直接費用の方より機会費用が多くなる、そういう負担感もございましょう。それから、雇用の環境が終身雇用、女性に非常にきつい職場になっているということで、家庭と仕事との両立に対する負担感もございましょう。
 それからもう一つは、やっぱり価値観が大きく変わっておる。個人主義的な見方ということが多くなって、子供というものに対する感じ方が違ってくる。かつてですと、子供を育てて子供に家を継いでもらうとか老後の面倒を見てもらうとか、そういう子供にある意味で投資をするというような発想がベースにあった。それが最近は薄れまして、むしろ子供にしっかり勉強してもらいたい、教育費をかけるとかあるいは子供は家庭を明るくする、そういうものであってほしいということで、昔の子供に投資をしてという考え方より、むしろ子供は投資よりも消費的な側面の方が強くなってきた、そういう価値観の変化もあると思います。
 それが、親の側から見ただけじゃなく子供の方から見ても、今までですと早く自立をして、ひとり立ちしてということがございますけれども、今はなかなか結婚が、もう少し親に甘えていた方がいいとか、結婚生活へのためらいもいろいろな形で生じているということも含まれるかもしれませんし、そういう価値観の変化があって、価値観の変化がプラスの方向に出る場合とマイナスの方向に出る場合、今お話しのような例はまさにそれが非常にまた違ったマイナス面で出てくると思うんです。
 ですから、そういう要因の価値観の変化にも負担感の変化にも、負担感の強くなっていることについてはこれこれの要因がある、価値観の変化についてはこれこれがある、それぞれ要因を分けて、そうして対応していく必要があろうと思います。その対応の幅は、もちろん子育て支援ということも重要でございますし、雇用環境の整備ということも重要でございますけれども、もう一つは、例えば今の厚生行政と文部行政が合体して、教育面との連合ということも必要になってまいりましょうし、そういうことで発想の転換をする軸をまず明らかにしていくということが必要ではないかというように感じておりますけれども、お答えになりましたでしょうか。
明らかに癒着が生ずる、利害関係がある、そういうところへ役所の重要なポストの人がそのまま行くという形が問題なんですね。ここらについてはどうぞ十分な御検討をいただいて、天下りが金融業界、大蔵省の癒着の温床にならないように、十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、沖縄問題でございます。
 去る二月六日、大田沖縄県知事は、普天間飛行場返還問題で、代替地となる海上へリポート建設に突然反対の意思表示を行ったのでございます。これによって、かねてから懸案でありました米軍基地整理縮小計画そのものまで暗礁に乗り上げる危険が起こってしまいました。
 私は、大田知事の豹変ぶりに驚き、今まで橋本総理以下多くの人々が血のにじむような話し合いを行い、二年間努力をされてきた、一体その二年間は何だったのだろうか、大田知事に対して強い不信感を抱いたのでございます。
 沖縄基地のうち、県民の最も関心の高い場所がアメリカ海兵隊のいる普天間飛行場でございます。沖縄本島の中心に広大な基地が広がっている。そのために島の発展は妨げられ、周囲は民家も密集しておりますから危険も大きいものでございました。ですから、大田知事は、この地の返還を第一に挙げていたのでございます。橋本総理が普天間返還を知事に伝えたときに、大いに喜ばれたと当時のマスコミの報道にも書かれております。
 平成八年四月十二日には、日米両国政府が、五年から七年以内に普天間飛行場の全面返還に合意をいたしました。橋本総理は、同年九月十七日に沖縄を訪問して、大田知事に海上ヘリポートの提案を行ったのでございます。その年の十二月、沖縄に関する行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告書には、海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設するということが明記されたのでございます。昨年四月、比嘉名護市長は、事前調査容認を正式に表明した。一方、沖縄県も国によるボーリング調査を許可いたしたのでございます。
 これらはすべて、大田知事容認というのが前提になければできないことでございます。仮に彼が一度でも反対したら、恐らくこのような歩みにはならなかったと思うのであります。
 十二月二十一日には、名護市民による住民投票が行われまして、反対票が、わずかですが、二千三百七十二票上回りました。しかし、比嘉市長は、決然と橋本総理の建設受け入れを表明いたしたのであります。国益は県益、県益は市益、市益は国益に通ずる、郷土のために捨て石になりたい、そう比嘉前市長は言われたのでございます。地元を思い、国との約束を守った。私は、この前市長の決意に心を打たれました。
 この後を受けて市長選挙が行われ、比嘉市長の後任として賛成派の擁立したのが岸本氏でございました。そして、反対派の候補者と一騎打ちになりました。大田知事の反対声明は、投票日わずか二日前のことです。それまでこういう言い方はしなかったのに、投票日の二日前に突然行った。これは明らかに反対派に肩入れした知事の態度と言わざるを得ない。にもかかわらず、選挙の結果は、賛成派の推す岸本氏の勝利となったのでございます。
 私は、この選挙結果を受けて、大田知事は当然さきの発言を訂正するか翻意なさるものとばかり思っていたのです。なぜならば、大田知事の反対の最大の理由というのは、市民の意思を尊重する、この点にあったからでございます。昨年の住民投票は、住民の意向を参考にするためのもので、法的な制約のあるものではありません。一方、今度の場合には、法的拘束力のある首長選挙の結果でございます。民意に従うとするならばこの選挙の結果に従うというのが当然だと思いますし、したがって大田知事はさきの発言を撤回するのではないか、こう思ったのであります。
 総理は、これらの一連のことについてどのようにお考えでございましょうか。お伺いしたいと思います。