続いて、大湊の母港は撤去されているのか、されていないのか、この点も少し聞いておきたいと思うのです。
 午前の鈴木総理の答弁を聞いておりますと、大湊港は、クレーンのキーを知事に預けてあるとか、あるいはプールの埋め立てをしてあるとか、事実上機能は失っておって撤去されたも同然、こういう趣旨のことを言われたと思うのです、自分の速記ですから正確とは言えませんが。
 中川長官としては、大湊港の現状を、母港が残っていると見ていらっしゃるのですか、事実上母港は撤去されている、こうごらんになっているのですか、どっちなんですか。
総理と私と違うように言っておりますが、全然違わないのです。政府としてはまだむつを正式に決定したわけではない、ですから、まだ複数のことも考え得る余地がある、しかし担当大臣としては、むつがいま一番いいということで交渉している。この点は総理大臣も、科学技術庁長官がそういう考え方のもとに一生懸命やっていることは連絡を受けている。私が、いまのところはむつしかないという考えのもとに、そして交渉をしていることは総理大臣も知っていることであって、総理大臣に勝手にやったり、意見が違ってやっているわけじゃないのです。これでまた白紙になれば、どうしてもだめだということになればまた複数の立場でやることにもなりましょうし、あるいは、もし私がむつにしぼって決めたとしても、関係閣僚会議で、いや、せっかく君がやったけれどもということもあり得ることであって、総理大臣の立場、政府の立場、私の立場、全く違わない。もちろん、総理大臣の理解、正式じゃないけれども関係大臣にも交渉しているということの理解はとっておりますけれども、進め方としては何ら間違っておらないと思っております。
これは委員長、総理大臣の考えと担当長官の考えとが違ってもあたりまえみたいな話が出てきますと、何のためにきょう総理大臣を呼んだのかわからないわけですよ。明確にきょうは、議事録を一遍とっていただいてもいいと思いますが、この候補地がオンリーワンではない、こういうふうに答えられていますよ。四者協定は文字どおり条件をつけないで履行するともおっしゃっていますよ。そうして、青森の漁協、漁民に対して強制はしない、理解が得られなければ強行しない。これが文字どおり実行されるとすれば、あるいは理解が得られない場合のことは考えておかなければいかぬでしょう。それなのに、複数の選定は考えない、全く話が合わないですね。言っているお二人の見解も明らかにこれは違うんだし、また、長官自身の言っていらっしゃる話の内容も全然つじつまが合わない。結局、大湊以外の候補地を持たないで、しかし理解を得ない限り強行しない。じゃ、理解されない場合はどうするのですか。当然のことながら、これを考えられていなかったら実行不可能なことでしょう。そこをはっきりしてほしい。だから、一つにしぼらないと言われるなら、複数あるいはそれ以上の候補地を持って事に当たるというのが私は筋だと思うのですね。わかる話をしてください。
御指摘ではありますけれども、政府としてまだむつを特定してお願いしているわけじゃないのです。政府としてお願いするに当たっては、関係閣僚の懇談会の議を経て正式にお願いすることになるわけです。現在のは、担当としての科学技術庁長官として、科学技術庁として事業団と相談の結果、再度考えていただけないか、理解していただけないか、御検討をお願いしている段階で、まだ政府として特定してこれだということではございませんし、また、白紙に返せと言っても、私は、いま担当者としてはこれを白紙に返すわけにはいかない。政府全体としてはまだむっと決まったわけじゃありませんし、四者協定では新定係港を決めるということになっていますから、むっと特定しない以上は全体についてまだ検討を進める、政府としてはですよ。ですから、総理大臣と私の考え方に違いはないのであって、総理大臣は政府としての立場、私は科学技術庁長官としての立場ということで、まだ関係閣僚会議の議を経ていないのですから、検討をお願いしている段階で、ございまして、決めた、やってくれと言っているわけじゃございませんから、どうぞその辺は、総理大臣と私と意見が違って、総理大臣がこう言ったから白紙に返すという性格のものではございません。
今おっしゃったように、身体、生命が重要なやっぱり法益であることは言うまでもありませんが、弁護士という職業にとっては、ほかの人もすべてそうでしょうが、特に職業上、職務上の名誉というものはこれは高くやっぱり守られねばならぬという、そういうことですから、今のお話だけでは私はまだ問題が残るのではないかという気がするわけですね。この法案では今おっしゃった範囲でしかございませんが、弁護士会が単独法で国選弁護人のこういった問題についての補償を考えるという意向を持っていたのも、私はそういう弁護士の職務の特性と国選弁護というそのこと自体が、本人の意思いかんにかかわらずその職務の遂行は重要な我が国司法制度の一環として位置づけられるという国の責任から来る問題として、それなりの意味があったし、そういうことの中で今私が指摘したようなことも将来総合的に考慮されねばならない余地があるかもしれぬ、こういう気はしておりますが、この問題は将来のことに譲って次に進みたいと、こう思います。
 この機会に私は国選弁護そのものについて裁判所にもお伺いをさしていただきたいと思っておりますが、私の手元にあります資料によりますと、国選弁護は次第にその比率がふえておるようであります。昭和五十一年度では私選弁護人の割合が五二・六％、国選弁護人の割合が四五・九％、こういう状況でありましたが、五十五年には私選弁護が四六・七％に対して国選弁護人が五一・四％というように比率がずっとふえておるようでございます。こういう傾向は今も続いておるのではないかと思うのですが、最高裁としてこの状況は具体的にどのように把握していらっしゃいますでしょうか。