先ほど、弁護士さんの数がむしろだんだん減ってきているのですね。そして、弁護士さんへの依頼する国民の方の人権意識は逆に高まっているんだというふうに考えると、弁護士さんがふえてもおかしくはないわけです。ただでたらめにふやすということがおかしいというのであれば、それ相応の基準を設けてふやせばいいわけであります。その一つの基準というものは、検察官が例えば三年であるならば同じに合わせてもおかしくはないのじゃないだろうか。いわゆる憲法十四条の法のもとの平等というのは、適用だけの平等を言っているのではなくて、制定段階においてもやはり平等が要求されていることだろうということでして、もしそれが確固とした理由がなければ、その不合理を合理的な基準で違えるならともかくとして、合理的な基準というか合理的な理由がなくしてそういうものを立法されるということ自体、これはまた一つの別な大きな問題になるのじゃなかろうかなというふうに思います。
 次に進みます。次、簡易裁判所判事の選考任命の問題について、裁判所法四十五条なんですが、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者」とございますけれども、そこで、裁判官以外の裁判所の職員の中から、特に秘書官とか書記官というふうな人で簡易裁判所の判事さんとなった事例がございますか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げましたわけでございますが、実は現在の弁護士法は先生御案内のとおり政府提案ではございませんで、議員立法でできております。したがいまして、当時の、例えば立案の際のいろいろな資料というものを特に探すことはできませんので、私ども、特に弁護士法の関係での御説明をいたしかねておるわけでございます。
 門戸をもう少し広げる、いわばもう少し資格を緩くしてはどうかという方向でございますが、この点につきましては、現在の弁護士法の五条三号につきましても、むしろ従前弁護士の方々の中にある程度あった意見としては、この内容をむしろ絞る方向に考えるべきではないかという御意見もあったかのように私、聞いております。
 したがいまして、いずれにしましてもこの辺のところは法曹資格の一番基本のところにかかわりますことでございますので、本来の基本資格ではなくてこういう特例資格の点について、それぞれの特例の資格についての年限の定めを見ますと、必ずしも合理的な説明がし切れるものばかりではないようには思いますけれども、この内容を今検討してまいるというふうにちょっと申し上げるわけにもまいらないことでございまして、大きな法曹資格の基本にかかわる問題として、将来ともいろいろ研究さしていただきたいと思います。
何となく答弁になっておるようで答弁になりにくい点があるのですね。二十幾つぐらいの案の中でその一つが引き出されて出てきたというのを答弁どおり受けとめていいのかどうか。サイケイにも出ましたが、地方紙に出たのは恐らく共同通信のニュースを通じて報道されたのではないかというふうに観測はするのですけれども、二十幾通りなら二十幾通りの中から一つを選ぶというのがなかなか難しいのでありまして、率直に言って、全国紙のサンケイに載り、あるいは地方の二名区の減員になる四選挙区の、全部ではありません、愛媛その他にちょっと出たのですけれども、それは御答弁のようではちょっと理解しにくいですが、これはこれ以上深く触れません。
 定数是正問題を考えていく場合に、人口的要素あるいは非人口的要素ということで午前中に西山委員の方からもいろいろ質問がなされました。全国的に見て選挙区というものを大きく分けて考えますと、大都市型選挙区で出ておられる方、私どものように、中小都市はちょっとありますけれども、主として農山漁村というところから、出ておる、これを称して農村型と言ったらいいのかわかりませんけれども、都市型、農村型、それぞれのところから出ておる人々はこういう定数是正問題を考える場合も、都市型から出ておられる人はそれは人口一本でいけ、農村の方は、面積も広いじゃないか、諸産業があって政治課題というのは多種多様にわたっているじゃないか。面積一つを言っても、例えば北海道の五区というのは、森委員も御承知のように、四国全体を合わせた面積の一・七倍くらいあるのですね。だから、一つの選挙区で四国全体の面積を合わせた一・七倍もあるというところを選挙区の五名区として活動していらっしゃる議員もおられるわけです。これは私ども議員として選挙区の広さというものが狭いように見えてもなかなか広いなということを実感することが多いんだけれども、そういう面で、最高裁の非人口的要素の中でもいろいろなファクターが書いてありますね。私はこのファクターについて一一触れようと思いませんけれども、そういった面で総合的な判断というものがやはり必要である。単に人口的要素だけで仮に定数を決めていくということになりますと、全国的な規模において、我が国の国権の最高機関である衆議院なら衆議院という構成が果たして全体的なものの基盤の上に立った構成と言えるかどうかということは私は基本的に問題だというふうに思うのであります。
 そういう面からいって、いわゆる抜本改正という場合はそういった面にもメスを入れながら、人口的要素というものはもちろん基本になる、これは憲法の要請するところでありますからもちろん基本になりますけれども、いわゆる立法政策としての裁量の判断の問題としてどういうものをどういうふうに、最簡裁はそういう点では科学的な物差しはなかなかできがたいというふうに判示でも示されておるわけですけれども、しかし、それにしても自治省としては具体的なそういうファクターの問題については資料を整備して、そして、そういうものについて考慮できることはどういうファクターであるか、あるいは考慮できない、ネグレクトしなければならぬ問題がどうであるかというふうなことがこれから抜本改正をやっていく場合には必要なことである。単に出てきた物差しに基づいて順番にやっていくというばかりの方式ではなしに、抜本改正という場合にはいろいろなファクターというものについての選挙区単位の資料というものを十分整備しながら、考慮すべきことあるいは考慮から外すべきことというものをやって答えを出すべきじゃないか、こういうふうに考える一人でございますけれども、この点については古屋自治大臣と自民党の提案者から御答弁をお願いしたいと思います。