物価問題につきましては、いま政府は、これを単なる経済問題としてではなく、重大な政治問題であると受けとめております。
 昨年春の春闘が妥結するにつきましては、当時の政府見通し、消費者物価六・四％という見通しがあったということが、いまお述べになりました比較的妥当な水準でベースアップが妥結したという背景でありますから、政府の方といたしましても、その後物価を上方修正せざるを得なかったということに対しては非常に遺憾に思いますと同時に、残念にも考えております。
 ただ最近になりまして、やや物価は鎮静の方向に向かっております。十二月は七・一％、一月は七・四％、二月は東京区部でありますけれども六・八％、こういう状態で、だんだん大勢としては落ちつきの方向にいっておりますが、本日、産労懇からも新しい提案がされておりますので、この提案も重大に受けとめまして、なお年度末まで若干の日時もございますから、最善の努力を続けてまいりたいと考えております。
私の頭の中も御指摘の御意見と全く同じで、日米関係を片づけるときはやはりタイムラグのないような片づけ方をして、ＥＣも同様に自動車摩擦については結論を出さなくちゃいかぬのじゃないかという考え方でございます。
時間がありませんのでもうこれ一問で終わりますが、アメリカとの自動車摩擦の解決、この解決につきましてＥＣの外相理事会で、いわゆる自動車、カラーテレビ、工作機械、この三品目を監視制度のもとに置く、このようにやっておるわけですね。このＥＣの問題と日米摩擦の問題、ここはやはり関連があろうと思うのです。ＥＣの外相理事会の方でもこの自動車摩擦の解決の問題、これを非常に関心を持って見ておるのではないかと思うのです。当然輸出額とか輸入額、これはＥＣとアメリカと違うでしょう。比重は違うかもわかりませんが、外交的に見まして、やはりＥＣに対する折衝と、またアメリカの自動車摩擦に対する折衝と余り大きな違いが出てくるということになりますと、非常に問題が出てくるのではないかと思うのです。そういう点で、ぜひとも日米自動車摩擦の問題につきましては、そういうＥＣの外相理事会が決めたような問題と絡み合わせてひとつ解決を図っていただきたい、私のこれは希望ですが、そのように思っておるわけです。それについてお答えがあったらお答え願います。
この問題はまだ調整前ですから、ここでいろいろお答えになるわけにいかないので、私も引っ込んでおきましょう。
 次に、時間がないので急いでまいりますが、自動車輸出問題についてまずお伺いしたいと思うのです。
 けさほどの答弁を聞いておりますと、田中通産大臣は鈴木総理から、総理が訪米なさるまでには日米自動車摩擦の問題については解決するように、このような内意を受けておる、このようなお話があったわけであります。当初この問題につきましては、たしか自動車摩擦は政治問題化させないという基本方針があったと思うのですが、最近の事情等を見ておりますと、だんだん政治問題化してきておるように受け取れるわけです。それで、これの解決についての通産大臣の頭の中に描いておられるスケジュールといいましょうか、もしありましたらひとつお答え願いたいと思うのです。
経済の状態が相当落ち込んでおりますので、何らかの対策は必要だ、こう考えております。ただ、いろいろな経済指標が三月の上旬に出てまいりますので、それを見た上で関係各省の間で具体的な案件について相談をしたい、こう思っております。
 最近いろいろなことが伝えられておりますけれども、まだ具体的に固まったわけではございませんで、事務的にいろいろ事前の折衝をしておる、こういう段階でございます。
この点、ぜひともよろしく閣僚間で、政府部内で解決のめどだけでも、足がかりだけでもひとつつくっていただきたいと思うのです。
 それと、最後ですが、経済見通しで、きょうの新聞を見ますと、第二次総合経済対策の原案が経済企画庁の方でまとめられて発表されておるわけです。当然これは各方面とのこれからの調整が残されておるわけでありますが、その原案の骨子だけで結構ですから、それをお伺いしたいということ。
 それといま一つは、たしか二月二十五日ごろの新聞だったと思うのですが、大蔵大臣が「まだ景気対策をやると決めたわけではない」、このようなことをおっしゃっておられるわけです。私は、いままでるる述べてまいりましたとおり、決して景気対策をやらないで、このままいって実質成長五・三％、これは絶対不可能だ、そう信じております。そのようなことで、私は当然景気対策はやるべきである、こういう考えを持っておるわけですが、これはどのように調整なさるのか、また原案の骨子だけで結構ですから、お伺いしたいと思います。
ただいま企画庁の河本長官が答えたと全く同様でございます。中小企業の倒産が多い、それの大きな分類をいたしますと、中小企業関係の建設業者が非常に多いということも資料にあらわれております。したがって、これに関連する土地政策あるいは住宅建設のいろいろな諸要素につきまして十分対策を講じなければならないというふうに思っておりますし、来年度の経済成長率五・三％を達成するためにも、日本の全体の製造業の半分ちょっと上を占めておる中小企業者の振興が行われてこそ成長率の目的も達成できるというふうに私は考えておりますので、関係閣僚相談して万全を期したいと思っております。
蓑輪さんにお答えしたいのですが、やはり大きく見ますとこれは私ども日本が経験し、また過去のいろんな歴史があるわけでございますけれども、繊維産業はどうしても労賃とかそういうような関係で、日本がイギリスのランカスターを追い上げたように、発展途上国というものはそれぞれ労賃が安くて、軽工業といいますか、重工業に走る前にそこから出発するというパターンがございまして、これを日本は自由主義貿易、日本から売るばかりじゃない、向こうからも買うというようなこともやらなければ保護主義貿易になりますから、全体的にそういう輸出入の問題を考えなければいけないと思います。といってそればかりを考えておったら日本はたまったものじゃございませんし、私どもそういう観点から、繊維産業の育成ということはこれまた長い歴史を持っておりまして、常に不況産業という御指摘がありましたがまさしくそのとおりでございまして、私どもも頭の痛いところでございます。特に繊維産業は非常にバラエティーに富んでおりまして、それは合成繊維からくるものあるいは絹、綿いろいろありまして、それぞれの対策がそれぞれ異なっておるのですけれども、私は日本政府はわりに巧妙にうまくこの対策をやっているような気がしますし、そういう両方の観点を踏まえてこれからも対策を練っていきたいと思います。