それは、ここで税収の見積もりは甘いかもしれませんという御答弁はされないのは当然だろうと思います。ただ私は、六十年度当初六二％の名目成長率を五・七％にダウンさせた、しかし現実にはさらに五・七も下回るのではないかなという予測もしているわけであります。そういう状況を踏まえて、大蔵大臣いみじくも一％は誤差のうちと言われましたけれども、誤差のうちが来年の今ごろここで議論される可能性は非常に強い。というよりも、むしろ最初から経済や税収を高目に見積もって、内外からの批判をかわさなければならないという意図のために高目に見積もっているのではないか。本音では来年の補正でもって後始末すればいいやという感じで編成したのではないかなという勘ぐりを持っているわけであります。
 さらに、やはり私が補正を組まざるを得ないことになるのじゃないかなと思うのは、例えば景気の問題でも、大蔵省は公共事業費の七五％を前半に前倒してやるという方針を出されましたね。そうすると後半には残り二五きりないわけです。やはり後半にも公共事業を追加投資して景気の下支えをしなければならないようなことになり得るのじゃないかという予測もしているわけであります。したがって、私は今度の予算は、例えば公務員の給与改善費を計上しなかったことや、税収の伸びも間違いなく歳入欠陥という事態になるなどいう勘みたいな予想をしておりまして、欠陥予算だなという思いをしているわけでございます。
 それで、さらにお尋ねをいたします。税の論議あるいは財政再建の議論がずっと毎回出ているわけでありますけれども、私はその中でちょっとお尋ねしたいのですが、「財政の中期展望」では名目成長率六・五％を想定して、歳出がゼロの場合は幾ら、三％の場合は幾らと、要調整額がこう出てきておりますですね。しかし、ことしの政府の名目成長率が、六十年が五・七、六十一年が五・一、六十二年以降急激にインフしか何かになれば別だけれども、そうでない、安定的に推移するとすれば、六・五％というこの仮定というのは、現時点ではかなり現実離れした仮定になっているのじゃないかなというふうに思います。その点は感覚としていかがでしょうか。
税収の見積もりというのは、これはあくまでも見積もりでございますから、歳出と性格がそこは違うわけであります。したがって、よく私どもといたしましては、これはいささか個人的な意見、個人的な議論になりますが、一％は誤差のうちなんということを言ってまいりましたが、御指摘なさいましたように、今四千五十億円で減額補正をお願いしておるわけですから一％よりちょっと余計という感じで、平素一％は誤差のうちなんと言ったことを思い出しますとしまったなと思っておることは事実でございます。したがって、今度は六十一年度税収ということになりますと、その四千五十億を引いたものが土台になって、結局は課税実績、それから今おっしゃいました政府経済見通しの諸指標、それと同時に今度は個別税目もヒアリングをしたりして、そういうものを積み上げて適正に見積もったものでございますので、私は現状においてこの見積もりがやはり一番至当な見積もりではなかろうかというふうに思っております。
 それで、ここのところ翻ってみましても、五十八、五十九といつも上の方へ誤差のうちが出て、そのときはありがたいと思っておりますが、今度は、今の補正の限りにおいては下の方へ誤差の外が出ておるわけでございますから、ちょうど三年で見ますと大体ちゃらになるなというような感じで見ておりますが、大変丁寧に積み上げたものでございますので、私は〔現時点においてはこの見通しというものが一番責任を持って提出する歳入としての見積もりではなかろうかというふうに考えております。
近年、大体一％計上してまいりましたが、本年は財政事情が殊のほか厳しい状況にございまして、昨年と同じようなことをやることができなかったのでございます。しかし、人事院勧告を尊重していこうという考え方は変わったわけではございません。
五十八年度決算につきましても、会計検査院から幾つかの指摘事項を承ったわけでございますが、連年同じようなことにつきまして指摘されることはまことに遺憾なことでございますので、この点につきましては、その再発防止あるいは是正のために、各省各庁の予算決算担当者会議とか、補助金の適正化中央連絡協議会の場その他を通じましていろいろやっていることは、既に御案内のとおりでございます。そしてまた、決算の結果を予算に反映させるということも極めて重要なことでございます。
 ただ、不当事項等として指摘されましたものの中には、実は執行面にわたるもの、職員の不正行為でございますとか、補助金の配付に当たりまして積算が過大であったとか、そういったものが多いわけでございますので、そういった点につきましては、そういったことについて是正を図るということはもちろんでございますが、それらを予算に反映させるための措置といたしまして、例えばそういった問題について必要があれば検査、監督の旅費をふやすとか、あるいはその積算上可能なものにつきましてはこれを織り込むといったことについて、それぞれやっているわけでございます。
 五十八年度の決算につきまして、制度面で幾つかの重要な問題について御指摘をいただいております。
 例えば農林省でございますが、農林水産省所管の中の各種集団育成事業の事業目的があいまいであるなど制度面に問題があると思料され、このために事業の実施、経理が適切でなく、また効果が上がっていないと指摘された事業がございます。
 この点につきましては、集団育成事業につきまして、特に農業団体等にその集団育成のための計画策定でございますとか会議費でございますとか、そういったものを配付していたものにつきまして、この事例が不適切だと言われましたので、この団体に対しますところの補助金を六十年度予算で廃止いたしまして、これによりまして五十億円を上回る補助金等を削減いたしております。
 そのほか、同じ農林水産省の所管でございますが、問題を提起するに当たりまして特記事項、「特に掲記を要すると認めた事項」の中に、例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団におきます繭の価格安定事業の問題が指摘されております。
 この点につきましては、御案内のように、五十九年十一月十七日に基準糸価を一万四千円から一万二千円に引き下げるという措置をとりますと同時に、六十年度におきまして制度改正を行いまして、いわゆる過去におきます安定上位価格、安定下位価格による無制限の買い入れ制度といったものを廃止いたしました上に、在庫処分につきましても、市場の状況を見ながら適時適切に行い得るような制度改正を図っている、こういったふうなこと等を通じまして、いろいろ六十年度予算に反映しているわけでございますが、今後これらにつきましても、会計検査院となるたけ密接な連絡をとりまして、適時適切な予算の反映を図るべく努力してまいりたい、このように考えております。