お答え申し上げます。
 漁民の方々の御心配というのも、私ども現地で直接肌に感じておりますのでよくわかっております。それで、船体そのものにつきましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の第四十三条に違反することになるわけでございまして、除去することが容易である船舶については船舶所有者が除去しなければならない、こういうことになっておりますので、船舶所有者が撤去することを現在指導しているわけですが、具体的には四月六日付で、私どもの第三管区保安本部長からアカデミー・スター号の所有者あてに船体の撤去も含めた警告、要請文を出してございます。
実験の結果を私はちょっと現地で見させてもらいましたけれども、その点ではかなり不安が残っているような気がしておるわけです。海底のどのくらいまで中和剤等の影響があるのかというデータをきちんと出して、安心できるように見せていただきたいと思うわけでございます。
 時間がありませんので次に進みますが、事故の責任等について私少し詰めておきたいと思うのです。
 法務省、お見えになっておりますか。——本船はパナマ船籍の船でありまして、しかも香港の会社が船主であるし、また保険等はノルウェーの保険に入っている、そしてジャパンラインが定期用船として使用しているという大変複雑な要素を持っておるわけでありまして、今回の事故の責任がどこにあるのか、いわゆる撤去や油濁防止の問題にしても、被害あるいは賠償問題にしても、責任問題がこれから非常に長く問われていくだろうと思うわけであります。また、用船契約の内容がわかっていればお伝えを願いたいし、法務省のこれに対する見解をいただきたいと思います。
先生御指摘になりましたように、地元の了解を十分得ないでは私どもとしてもやる体制にはなっておりませんで、本件につきましても関係漁協に通報いたしまして、十分御了解をいただいた区域から順次油の処理剤を使用してまいっております。これにつきましては、私ども十分了解を得たというふうに理解をいたしております。
 なお、先生御心配のように中和剤が後で一体どうなるかということでございますが、これにつきましても油処理剤の毒性についての基準がございまして、油処理剤により処理された油が微粒子となって海中に分散し海底に沈降することのないもの、こういう基準がございまして、これに合致するものを使用いたしておりますので、海底に沈滞することがないというふうに私ども考えております。
防除作業の中で、最初はかたくなに漁民の方々に受け入れてもらえなかった中和剤の使用でありますけれども、これは地元漁民の意思を十分聞いて行われたのかどうか。これはもちろん、聞かれたから行うようになったとは私は思いますけれども、その微粉炭の帯が五十メートルから二百メートルにわたって二キロというふうに南の方に延びて、先端は約八キロ先の野島崎沖に至っていて中和剤をまかざるを得ないということで二千リットルにわたる散布をされているわけですけれども、中和剤の使用というものは地域の方々の十分な御理解をいただかなければ、二次被害が起こった場合にこの使用について十分な責任をとらなければならない問題が起こってくると思うわけであります。こういう点についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたい。
お答え申し上げます。
 防除作業の現況でございますが、油につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、約手三百キロリットルのうち約七百キロリットルを回収した、それから微粉炭につきましては船倉にあるものから着手したわけでございますが、現在までに約三百五十立米というのを回収いたしましたが、船舶が波に洗われて非常に揺れている状況の中でやりましたものですから、いずれにしましても約五万五千トンという総量の中では非常に微々たるものでございます。なお、船外に流出しました微粉炭につきましては、現在スタンバイいたしておりまして、天候が回復すれば直ちに回収作業に入るべく準備をいたしておるところでございます。
 それから、防除等にかかった経費をどうするのかという御質問でございますが、海上汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十一条第一項に規定がございまして、防除費用は船舶所有者が負担するということになっておりますので、当庁といたしましてはアカデミー・スター号の船舶所有者に請求することになります。
麦の共済加入率は、全国平均で五十六年産の実績で見ますと六六・七％ということになっておりまして、先生御指摘のとおり、確かに米に比べて遜色がございます。
 それで、稲の場合に比べて遜色がございます中で、いろんな事情がございますが、一般的に申せますことは、一つは、麦は主産地を除いて水稲の場合よりも栽培規模が小さい場合が多いわけでございまして、その結果、当然加入基準以下の農家が相当あるのがこれが一つの事情でございます。
 それからもう一つは、これはことに地域的な偏り、特に北海道の場合麦の加入率が低くなっておるということの理由として考えられるわけでございますが、北海道を中心にする一部の地域で四十年前後麦の作付が減少いたしました結果、共済団体が麦の共済事業を廃止してしまったところが相当ございます。それで、内地につきましては、これはその後逐次復活をしてきておりますが、復活のテンポにかなり地域間の差がございまして、ことに北海道の場合に、一たん麦の共済事業を廃止してしまった組合等が麦の共済を復活するテンポがおくれておったということが、これが非常に大きな事情であろうと思います。
 それから、やや技術的な事情でございますが、水田転作によりまして最近になって麦が生き返ってきたというような地帯では、基準収穫量を設定することは非常にむずかしいので、そういう事情で加入から除外されているというような事情もございます。
 農林水産省といたしましては、水田転作の定着化という見地からも麦の加入促進が必要であるというふうに考えておりまして、水田転作麦の適確な共済引き受けができるように指導通達を出したりいたして、農業共済組合等に対して督励をいたしておるわけでございますが、その効果もございまして、近年着実に麦の共済事業の再開が進んできておる状況でございます。