先ほどもお答え申し上げておりましたが、厚生行政、福祉行政というものは社会経済情勢の変化に伴っていろいろ財政的見地から云々されることもあろうかと思いますが、本格的な高齢化社会を迎えて大きな変化にどう対応していくか、その場合において国民の大きな期待にこたえて、少なくとも福祉行政が財政的見地からだけで後退をさせられたということのないように私どもは十分留意をしながら、むしろ今後いろいろの新しい課題を迎えてこれに積極的に取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます。
 なお、覚書の問題を御指摘になられたのでございますが、なるほど党三役、そして大蔵大臣あるいは官房長官を交えて、これからの福祉行政のうちで問題になりますたとえば老人医療制度の問題、さらに児童手当制度の問題あるいは所得制限の問題、三つにつきましてお互いに認識を確認し合ったということでございまして、冒頭に覚書とは記していないわけでございます。しかし、そういう認識で今後いろいろな情勢を勘案しながら見直しをしていかなければならないという認識を私どもは持っておりますが、それはすべて財政的見地から後退を意味しておるものではないと私は考えておるわけでございます。
大臣が途中で中座されるそうでございますから、大臣に最初に一つ、二つ聞いておきたいと思います。
 五十五年度の予算編成はいわゆる財政難の中で非常に苦労をされたということは私は承知をしております。厚生省にとっては試練の予算編成であったと評価をしているわけでありますが、その際に大蔵大臣と厚生大臣の間にいわゆる覚書が結ばれたわけであります。これは多くの問題が結局この中に含まれるわけでございますが、その解決については非常に急がれているわけでございます。幸いなるかな、いわゆる参議院が目前に控えておりますから、相当手ぬるくされたという印象を持っておるわけです。
 そこで、いわゆる今後の厚生行政、特に福祉行政に対する基本的な姿勢をまず冒頭に伺っておきたいと思います。
二月十八日の国会におきまする大蔵大臣の御答弁は、老齢福祉年金の問題を含めて真剣に検討をするという一般論を述べたものだ、私そこにおりましたので、そういうふうに感じておるわけでございます。
大臣も同じようなことをお答えになりましたが、私は大臣の苦衷もわかりますけれども、最後に申し上げておきましょう。そして、大臣に御答弁をいただきたいのです。
 いま製薬企業があんなことを言っておることは、不能を患者さんに言うものです。できぬことを言うものです。だから、できぬことを言うんであるんなら、私が先ほど申し上げたように、飲ましてないという証明を持ってきなさい。不能なこと、そのことをも強いられる以上は、同じようにあなたも持ってきなさいよと、局長さんはこのことも言えないと言うんだから、それであったら、それもよう言わぬのであったら、投薬証明不十分な者についてもそんなことを言うな、患者に不能を強いては困る、これ以上患者さんが何ができますか、それをばっしりとめさせなさいよ。そうなったら東京地裁の判断は要らぬですよ。それもよう言いません、こんなことを言うことをやめろともよう言いません。あなた持ってきなさい、これもよう言わぬ。こんなもの解決つきますか。それで早期解決、誠意を持ってと言ったっておかしいですよ。だから、あくまでも製薬企業に、薬務行政の立場から、飲ましてないという証明をあなたが明らかにしなさい、こう言うたら片がつきますよ。そしたら向こうも患者さんに言うことがとまります、言えなくなってきますよ。そしたら一挙に解決がつくと私は思うのです。
 この問題はこれで一応終わらしていただきますが、大臣、このことは強い決意で当たってください、私たちも応援をしますから。私は、ただ厚生省をなじるつもりで言うておるのではありませんので、ひとつ十分対処していただきたいと思うのです。
 それから、老齢福祉年金について、これは予算修正の問題等も絡んでおりますが、大臣は、この間の予算委員会の竹下大蔵大臣の答弁の中で、担当省と協議検討したいと言われておりましたが、何か話があっておりますか、ちょっとお聞かせいただきたい。
私が沖繩の県民であるということも踏まえてお尋ねしたら、法務大臣の感情、お気持ちも少し静んだというか、私の言い分にも幾分耳を傾けた形でのお答えになっていますが、後段は奥野法相の御見解として聞いておきましょう。
 しかし、これは何も私だけがそういう指摘をしたんじゃないですよ、奥野さん。あなたが御発言なさってから、十月三日の朝日新聞は、「戦時中「内務省の官吏として戦勝に向けての所掌事務に従事していた」法相にとっては、沖繩戦の犠牲は遠い昔の、はるかかなたのできごとなのだろう。」と厳しく批判しています。旧日本軍に沖繩の民衆が何をされたか法相は知っているのか。沖繩の反自衛隊感情を憲法改正、特に九条の改正に利用したとしか思われない。私もそう思うのです。その前に政府としてはやるべきことがあるのじゃないですか。先ほども言いましたが、私はここで個人的やりとりはしたくはありません、私も政治家の端くれですから。しかも、二十七年まで日本は占領状態にあってくやしかった。二十七年間もすべてが布令布告じゃないですか。ようやく一九六八年になってしか——失礼ですが、あなたに西暦を言ってもおわかりかどうか、昭和で言うと四十三年ですか、そういう状態にしか私たちの自治権、いわゆる首席公選権も与えられなかったのです。それほど悲惨な目に遭った沖繩の事例を出して、いま憲法改悪、しかも自民党が多数を占めたその力を背景にやろうということに私はやはり問題があると見ざるを得ないですね。これは私だけが指摘しているのじゃないですよ。そういうことは、お互い政治家といいますか、特に法務大臣というお立場では、内閣の主要なポストにある方としては、もう少し配慮をしていただきたかったという気持ちもあって、時間もたっておりますが、改めてこの点聞いたわけです。
 戦争中の旧日本軍の残虐行為とか現在の状態については理解を示しておられる面もあるからこれ以上追及しませんが、そういうふうにいまの防衛力の増強問題なり憲法改正というようなことに対して、国民コンセンサスがあればあればというようなことでどんどんエスカレートさせていくことには私たちはやはり——日本の平和と民主主義という現行憲法の示す、あなたがおっしゃる平和主義、基本的人権、自治権、この原則を守ってこそ、私たちは日本の今日の平和もあったと思うし、国民生活の向上もあったと見ている。だからわれわれは、軍拡競争よりも日本の平和憲法の理念に基づいた外交、内政、安全保障ということを考えるべきという立場に立っているわけですね。そこをこういうことで悪用なさることはいささか軽率に過ぎたのじゃないかということを改めて感ずるわけですが、これについては、別に法務大臣というお立場での御見解があるようですからこれ以上は追及しませんが、もう一度もし私がいま申し上げたことに対しての御見解があれば聞いて、この問題は済ませたいと思います。