だからこの案は、非常に机上ではよくできている案かもしれません。皆さん方はそうおっしゃるかもしれませんが、しかし具体的な実施という段階については大変に地方の方々に負担と不便をおかけすることになることに間違いはないわけです、現実にいまの答弁の中では。
 で、財源の問題にしましても、こういうところは皆さん方がもうしょっちゅう言われているように過疎ですよ。そして財政は非常に悪い、市町村の財政は。そういったところに財政的な負担をかけることはできません。果たして建設省がこれを完全に受けるかと言えば、道路の性格によっては受けられないわけでしょう。そうするとどこが責任を持って財源措置をするかという問題がこれは非常に大きな問題になるわけですよ。だからそこら辺までもある程度は関係各省の意見が集約されていないと、この法案は大体本来なら出すべきではなかったと、こういう結論にならざるを得ないわけですが、大臣どうですか。
当然、具体的な計画はいろいろな地域の条件、したがってバス転換の比較的容易なところから手をつけていくというのは、これは非常に常識的な考え方であろうと思っております。私もかなり全国のいろいろな線路を見て回っておりますが、先ほど大臣がおっしゃられましたように、大部分の路線というのはかなりもう道路は整備されてきております。部分的にやはり問題があるようなところはないわけじゃございませんが、そういう問題につきましては一応今後建設省なりそういった自治体なりいろいろな方面との相談もございますし、また協議の期間内におきましても具体的にそういうような話し合いもございます。あるいは部分的に廃線敷を道路敷にしていくというような代案も出てくるわけでございますから、そういったものをやはり個々具体的に詰めてやっていく。
 財源問題につきましては、やはり廃線敷を道路転換というようなケースが出てまいりますれば、やはりこれは建設省なり、そういう方面にもお願いをしてまいらなければならないというふうに考えております。
そうすると、足は切られたわ、バス道路は年次的でなかなかできないわ、全くこれはもう見捨てられた形になりますわね、数年間は。だからこそ横暴だと言われているわけですよ。だからこそ切り捨てだと言われているわけですよ。そうしますと、その間のいわゆる通学通勤の方々の足はどうするかという問題も出てくるんです。あるいはまた、その道路をつくる財源はどこが負担をするんですか。たとえば道路に転換をしてバスを通すとするならば、それを改善をするという財源はどこがめんどうを見るわけですか。
政令が決まりました段階で私どもとして改善計画をつくるわけでございますが、その改善計画の中におきまして、いわゆる特定地方交通線というものは一応全部決まるわけでございますから、その線名はそこで明らかになると思います。
 今度、先生御指摘のようにそれを具体的にどう進めるのかという具体化の問題であります。
 経営改善計画につきましては一応各年度別のような計画を固めた形で出していくわけでございますから、ただ、全線区につきまして、これを各年度にこれとこれというのを——法律が通りますと当然五十六年度中には経営改善計画が固まるわけでございますが、その段階におきまして、私どもといたしましては、五十六、五十七に予定するような線区については具体的に協議開始希望日並びに廃止予定年度というようなものを線別に具体的に決めていきたいと思っております。これはやはり地域的な問題もございますし、あるいはそういう全国一斉といいましても、これはその出先機関の能力その他にもよるわけでございますから、そのようなことも一応勘案しながらやっていきたい。全体の計画につきましては、およそ各年度に大体どのぐらいのグループと申しますか、範囲、キロぐらいのあれをやるという計画はつくりますが、具体的線名をかちっと四年も五年分も固めて決めてしまうという形はなかなか無理だろうと。各、二年前にある程度決めた形で二年の分を逐次こう何といいますか、ラップしてやっていくというような形で進めていきたいというふうに考えております。
それは即断するのはちょっと僣越じゃないでしょうか。それは協議会が決める問題であって、大臣が決める問題じゃないんでしょう、それは。だから、そこまで即断するのは私は僣越だと、越権だと思います。それは協議会が決める問題であって、これは運輸省が決める問題でもなければあるいはまた国鉄が決める問題でもありません。これは協議会が決めるものです。で、協議会が決めて、道路にしよう、バスを通してくれ、こういうものが大半になった場合を想定をしますと、これをどうするかという問題を私は提起しているわけなんです。一斉に着手するんですかどうですかということを聞いているわけです。いまの話はあなたも想定、私も想定です。だから断定はできないかもしれません。しかし、あくまでもこれは協議会の決める問題ですから、ばあっと一斉に出てくるかもしれません。その最悪の事態を考えてわれわれが対応していかないと、これまた大きなひずみが出てくることは当然なことじゃないですか。だから、そのときばどうするんですかと聞いているんです。
最近の物価動向でございますが、まず卸売物価の方につきましては、御存じのとおり、このところ原油等海外産の原材料価格が非常に上がっておるということと円安が進んでおるという、主としてこの二つの原因でかなり上昇を続けておりまして、前年同月比で見ますと一月が一九・三％、二月が二一・四％、三月はまだ中旬の値までしか出ておりませんが、三月中旬値で二一・九％、こういう上昇になっております。
 それから、消費者物価でございますが、この方は野菜の価格が最近、三月、四月やや低下傾向を見せてはおりますけれども、依然高水準でございますし、また卸売物価上昇の影響が次第に及んできておりますので、前年同月比で見まして一月が六・六％、二月が八・〇％、三月は全国はまだ出ておりませんで東京都区部の速報だけが出ておりますが、これが七・二％の上昇になっております。
 そこで、お尋ねの年度平均でございますが、卸売物価、消費者物価とも三月の確定値がまだ公表されておりませんので、現在時点で正確な算定はできないわけでございます。ただ、若干の仮定を置いてみますと、たとえば卸売物価につきましては三月の中旬値がそのまま三月の値になる、また消費者物価の方は三月の東京都区部の速報値が二月に対して〇・五％上昇しましたので、全国の方もそれと同じ動きをするという仮定をしてあえて計算をいたしますと、五十四年度の平均上昇率は、卸売物価が一二・八％、消費者物価の方は四・七六％、こういうことが一応計算の上では出てまいるわけでございます。