この問題が起こるその背景には、中東地域の歴史的な事情あるいは現状における多くの矛盾があるわけですね。それらの問題をやはりこれは解決をしなければ最終的な和平は来ない。ところが一方では、一方ではと言っても、イラクがクウェートを侵攻したことについては全くの許せない暴挙でありますけれども、イラクのねらい、これは中東の矛盾をリンケージで解決をすべきだという一つの主張がありますね。ところが、アメリカはリンケージは絶対だめだと言っているようでありますけれども、しかし、矛盾があることは、これは現実に矛盾があるわけですから、その矛盾をリンケージにしていくのかあるいは個々に解決をしていくのか、いずれにしてもこれを解決をしなければ本当の和平は来ないということだと思うのですね。ですから、リンケージでやるのかあるいは個々に取り上げるのかというそういう手続の問題、順序の問題ということがあると思うのですけれども、その辺のことはどうしたらいいんでしょうか。
いずれこの武力行動は終わるわけでありますけれども、その後の中東の安全保障なり平和維持機構、これが実は最大の関心事であり問題であろうと思うのですけれども、先生はどういう構想をお持ちですか。
中東情勢にお詳しい牟田口先生でございます。そこで、よく言われるように、この戦争というか湾岸の問題は、いわゆる近代的な、西欧的な理性あるいは世界観、それからイスラムの大義というかイスラム的な世界観あるいはイスラム的な理性といいますか、そういったものとの相克であるというふうなことが言われておりますけれども、そういう意味からいって、イスラム的な世界観というものといわゆる近代的な西欧的世界観との関係、こういった点についてはどうお考えですか。
立法府の力を一層強化をし、また立法府がしっかりしなければいけないということだと思いますが、その点について努力をいたしたいと思います。
 次に、牟田口先生にお伺いをいたしますが、湾岸情勢が一昨夜来急変といいますか新しい状況に入ったというような感じがするわけでありますけれども、端的にニュースをお聞きになってどういうふうにお感じになりましたか。それからまた、今後の展開はどういうふうに行くであろうとお考えですか。
それは森さんが年前中話したから私は繰り返しませんけれども、それぞれの国においてそのような伝統の積み上げの上に国会がさまざまな法律や制度をつくってきたということであり、したがいまして、やはりまたそういう規則や法律を国会自身が制定すればいいわけでございますね、そういう手続を。そして、それを守らせるか守らせないかということは、やはりこれはそれを支える国民の意識とかそういうことになってくるんだろうと思うのです。
 今も申しましたように、そのような伝統の上にその伝統が確立されてそれを法規化したという、そのことによってその法規が、手続が実効性を持ったというのが森さんのお話だったわけでございますね。私もそうだと思うのです。そして、その幾つかの例は出されましたね。私もまたそういうことについては学界の共通の問題として研究いたしますけれども、いわばそういう共通の課題を持っているんじゃないかということを申し上げることしか今のところできません。
その問題については、確かに立法府がしっかりしなければいけないということはあるでしょうけれども、単にしっかりするというだけでは解決できないわけでありまして、いかにしっかりしても制度的な方途あるいは手続がなければ、これはいかにしっかりして頑張ってもどうしようもないということなんですけれども、政府の恣意を抑えるあるいはそれを抑制する制度的なものをやはりつくっていかなければいけないと思うのですけれども、それはどういう方法で、どういう手続でやるべきでございましょうか。それらについての御意見なり御助言なりをいただきたいと思います。
三先生には御苦労さまでございます。
 最初に、星野先生にお伺いをいたしますが、今国会の大きな論点の一つとして、いわゆる特例政令の問題があります。これは我々は明らかに法律の授権の範囲を超えて政令をつくったというふうに考えておりますけれども、そうであるとすれば、政府が授権の範囲を超えて、いわば政府の恣意によって行政が行われるという事態が予想されるわけでありますけれども、その場合に政府の恣意をチェックをする法的なあるいは制度的なものが明確でないという感じがするわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、法治国家というのは、憲法を頂点として、それこそ手続的にも内容的にも、統一性がなくて、それを逸脱したらばそれこそ法治国家じゃなくなる。そういう点で申し上げましたし、なぜ避難民を救済するのに自衛隊機を出さなくちゃいけないのか。それこそ国費で民間機を借りてということもあり得るわけですね。その問題が実は憲法秩序と関係があるわけでございます。
でも、今のように保健所に聞いてみると、十二都府県で約半分の保健所が不信を買っていたという、新聞データでございますけれども、それは昨年十一月二十一日の朝日新聞の夕刊に載っておりました。そう書いてありました。朝日だけではありません。ずっと載っています。ですから、そんなにでたらめなものではないと私は思います。
 そこで問題は、感染をして検査の抗体が陽転するまでの潜伏期間のようなものがあるわけです。非常に早くて二週間あるいは六週間、十二週間、ひょっとしたら六カ月、さらに長いのもあるということでありますけれども、二週間から八週間ぐらいが一応のレベルのようでありますが、ひょっとすると六カ月間、感染をしてビールスを持っているにもかかわらず陽性に出ない。そうすると、この方は献血でパスするわけだ。
 これに対して、私はしばしば質問をしているんです。昭和六十二年五月、昭和六十三年三月のそれぞれ予算委員会で、私は自己血液保存をして、どうしても自分の手術には自分の血液を使ってもらいたいという条件に合う人は、自分の希望でそういうことができないかと申し上げたのでありますけれども、厚生省の答えをちょっと述べさせていただくと、理論的には理想であるが、制度として取り上げるのは難しい、こうなっています。
 しかし、新聞紙上だったと思いますけれども、一昨年あたりに自己血液保存研究何とかという委員会みたいなものが厚生省でつくられたように存じておりますが、どういう理由でこれをおつくりになったのでしょうか、承ります。