今、運輸大臣から申し上げましたように、我々この対応のおくれというものは認めておりますし、これは大変申しわけなかったと思います。
 ちょうど二日、十一時過ぎぐらいでありましたか、第一報を私が受けましたのはそのころだったと思いますが、そのときにはまず人命救助ということが率直に申しまして私の頭の中にもございました。そして一名を残し、たしか三十一名であったと思います、救出を終わったという報告を受けましたのは二時過ぎだったと思いますけれども、そのときに油が漏れている、漂流しているという報告とともに、海上保安庁がその監視を継続中という報告を受けておりました。
 その後、切断された船首部を何とかして陸地に近寄せないように、今お話がありましたように、海上保安庁の船舶を含めまして、決してそれほど恵まれた状況で彼らは作業しているわけではございません。殊にフィルムを見てみますと、一番多用され、代船建造の必要性が相当迫っております千トンクラスが主力だったようでありますが、最後のころにはその二隻がチェーンでお互いをつなぎながら、そのチェーンで船首部を何とか海岸から引き離そうと、むしろ私はちょっとフィルムを見ておりまして座礁の危険を感じるぐらい最後まで努力をしておりましたが、それが力が足りず三国町に漂着するという事態になったことも事実であります。
 我々がこの中から学ぶべき教訓は多くあると存じます。そして、その意味では、かつて新潟港において、また若狭湾において起こりました事故からの教訓が十分に生きておらなかったという御批判も甘受いたします。その上で今後の対応に全力を挙げてまいりたい、そのように思います。
お答えをいたします。
 三点ほど御質問があったかと思います。
 まず最初に、初動対応について領海外、公海であったからおくれたんではないかと、こういう御指摘だったんではないかと思いますが、海上保安庁は海上保安庁法に基づきまして領海内でも公海においても油の防除を行うという責務を実は有しているわけでございます。また、船舶所有者も流出した油によっての損害を回避すべき民事上の責任も有しております。ゆえに、領海の内外問わず、今回の事故におきましても直ちにあらゆる手だてによりまして油の防除作業に取りかかっているということを申しておきたいというふうに思います。
 それから、二点目の御指摘であります資機材の問題でございます。
 これは確かに先生の御指摘のとおりでございまして、残念ながら我が国の油の回収船、それから油の回収装置、いずれも静穏な海域を前提として実は装置されております。とりわけ、それぞれの配置につきましても、先生におしかりいただくかわかりませんけれども、タンカー等の船舶の交通のふくそうする地域、そういったところを前提といたしておりますので、どうしても東京湾だとか瀬戸内海だとかというところに重点を置いていることは間違いございません。大変反省の材料だというふうに思っております。
 また、清龍丸も実は港湾のしゅんせつをやる船でございまして、油回収の専門の船舶ではないということも御指摘のとおりでございます。しかも、せいぜい波高が二メートルぐらいだと。そうしますと、あの厳しい冬の日本海の六メートルを超すような波高の中では到底その機能を有効に発揮できないということになるわけでございます。ましてや、そのほかの油の回収船はそれよりもずっと機能が落ちるわけでございますから、とてもあの日本海では有効な活用が望めない。
 この点につきましては、私は総合的にこういった油の流出事故に対する体制というものをどう整備していくのか、私の足らざるところも含めて、今度のこの事故の教訓を生かしていくために検討してまいりたい、このように考えております。
 三点目でございますけれども、この国家的な緊急時計画、これは先生も御承知のとおり、まさに今回のような油の流出事故に備えて関係行政機関が迅速に効果的に対応することを目的といたしているものでございます。確かに、海上保安庁を中心といたしまして関係官庁何回となく会合を持ち、情報交換、そして円滑な油防除のための会議というものをやっておりますけれども、それが果たしてどのぐらいの国民の方々に、また先生の御期待にこたえるような会であったのか、今後問題点を検証する中でこれらの点についても私は十分な反省を重ねていく必要があるだろう、こう認識いたしております。
私は日本共産党を代表して、ただいま審議されております資金運用部資金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 第一に、資金運用部資金は、第二の予算といわれる財政投融資計画の原資の大宗を占め、今日その残高百七十兆円にも及ぶ、巨大な国の銀行であります。資金運用部資金は法の定めるところにより、郵便貯金や国民年金、厚生年金の積立金その他の貴重な資産を預かり、これを統合管理し、確実かつ有利な方法でこれを配分し、もって公共の利益の増進に寄与することが求められているのであります。
 さて預託金利は、この資金運用部が資金を預かる際の金利であり、いわば郵便貯金金利と政府系金融機関の貸出金利を結ぶ重要な政策金利であります。一方において金融の自由化、国際化のもとで、貯金の目減りを防ぎ、高い水準の金利を維持しなければならず、また年金資産の運用利回りをできる限り高めなければならないという要請があり、他方において、政府系金融機関の貸出金利を政策的に引き下げなければならないという要請もあり、預託金利はそれらの諸要請を勘案し、広く国民経済全体の観点から決定されなければならないのであります。この点から言って、法定制を廃し政令に委任することによって、預託金利を市場の自由金利に連動させ、行政当局が勝手に決めるという今回の改正案には、賛成できないのであります。
 政府系金融機関の金利の引き下げは、一般会計から補給金を支出することにより、預託金利の引き下げなしにも可能であります。さらに抜本的には、我が党が主張するように産業投資特別会計を全面的に改組し、これを国民生活特別会計に改め、これまでの輸・開銀への出資を引き揚げるなどの財源措置をとり、これを住宅、中小企業など国民生活に真に必要な分野に配分するならば、それらの分野の貸出金利は十分引き下げることは可能なのであります。
 本法案の第二の問題は、資金運用部の運用先として新たに外国政府や国際機関、それに外国の特殊法人を加えたことであります。資金運用部資金法第一条には同法の目的として、資金を統合管理し、それを確実、有利な方法で運用し、公共の利益の増進に寄与すべきことがうたわれております。国内においても住宅その他生活基盤など緊急に必要な分野に充分な資金が不足している今日、外国の政府や法人への運用がどうして必要なのか、公共目的にも反するものと言わざるを得ないのであります。政府は経済協力の観点から必要と言っておりますが、専らアメリカの核軍拡を主要原因とする財政赤字の穴埋めに協力させられるだけであります。さらにドル暴落の可能性も否定できない今日、運用部資金の巨額の外債保有は、資産の確実性の観点から見ても極めて問題があることを指摘せざるを得ないのであります。
 以上が私が本法案に反対する理由であります。