これは労働省の職員の方も大変だと思うんですね。一日に四百件、場合によってはもっと多い日もあると思うんですけれども。
 それで、今の状況から推測しますと、これは役所としてはなかなか難しいと思うんですが、想像される失業者の数というものはどのぐらいになると考えておられるのか。これは、どうして私そういうことを聞くかというと、実は、例えば五千人と一万人と、二万人、三万人になったときの対応の仕方というのはそれぞれ異なると思うんです。例えば一万人ぐらいであったならばどの程度で済むか、もしくは三万人の規模になったらどう対応しなくちゃならないのかこれを考えておかないと、今度の措置、後でお聞きしますけれども、私は半歩前進したと思うんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、被災地域におきます公共職業安定所において特別相談窓口を設置いたしまして、雇用に関するさま。ざまな相談を行っているところでございますが、二月十六日現在の相談件数は約三万一千件に上っておるところでございますが、その後、一日当たりの相談は連日四百件以上に上っておりまして、最新時点での相談件数が約四万件近くになっております。
 その内容について申し上げますと、これは事業所、事業主の方、それから求職者の方の相談があるわけでございますが、事業主からの相談件数といたしましては約二万件弱でございますが、そのうちの一万件が雇用調整助成金の関係でございます。それから、雇用保険の給付関係が約七千五百件でございます。求職者の方につきましても約二万件近い件数でございますが、そのうち雇用保険の給付関係が一万五千件ぐらいというような相談件数になっているところでございます。
最初に、非常に事務的なことからお伺いしたいんですが、職業安定所に対しまして今まで相当な相談件数があったと思うんですね。この前の委員会でも、一週間に約五千件ぐらいの割合で増加しているというようなことを私は申し上げましたけれども、現在の状況はどうなっておりますでしょうか。まず、それをお伺いしたいと思います。
阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 また、昨日、古川太三郎君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君及び細谷昭雄君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三分散会
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十二人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。前田法務大臣。
わかりました。私、これでやっぱり正しい者が勝つんだというひとつ勇気を波野村の皆さん方にお与えをいただく一つの発言、小さな発言ですけれども、これが大きく私は広がっていくことを期待します。
 さてそこで、昨日、上九一色村や山梨県を訪れましたところが、ともかく残留信者を帰してくださいと。私も笑い話言ったんです。山梨県知事さんは山梨県から出ていってもらえばいいんですけれども、我々は国政レベルで考えれば、静岡や神奈川へ行ったんじゃ今度は静岡や神奈川や東京の方は怒りますよと。
 ということになりますと、これは私は文部大臣にも、法務当局にもお願い、あるいは自治省にもお願いをしなきゃならぬですけれども、宗教法人を監督していく文部大臣にぜひお願いをしたいのは、例えば残留信者をどういうふうにするか。しかし、残留信者はちんとしていないんですよ。より一層活発化しているんですね、今。あれ、帰りっこありませんよ。
 しかし、殺人教団、破防法適用までしょうじゃないかという教団、いわゆる信者は善だという解釈をしておったところが、昨日は幹部じゃなくて信者も同じようなことをやる可能性があると言っているんですね、出家信者が。ということになると、その信者を、そのオウム教の教義に基づいてマインドコントロールされている方々をどうしていくかという形になったら、現行の法律の中では私はやっていく諸法令というのはないんじゃないかと。同時に、矯正施設をやるという問題だってないだろうと。同時に、上九が、あるいは富沢町が、あるいは富士宮がやっている問題、現在の各省庁が抱えている問題の中でいろいろやろうとしても、一つ一つをやっていくだけで私は大変この問題についての解決は延びてしまうだろうと。
 地域住民の要望にこたえて私はこの際特別立法をやっぱり考え、全国各地で起こっているこれらの問題を特別対策事業として取り上げていくべきだと思いますが、突然の御質問で大変恐縮でございますけれども、所管庁の大臣として御意見をお聞かせいただきたいと思います。