私の俸給月額は百五十三万円であります。先生御指摘の一時金と言われる手当、年額でございますが、年二回で五百万円余ずつで、合計いたしまして千六十七万円になろうかと思います。
 退職の問題でございますが、まだ私は退職はしておりませんが、国家公務員に準じた規定でいきますと、各特別法人、日本中央競馬会も例外ではないと思いますが、本俸に対して〇・三六を掛け、月数という形になります。したがって、それで計算をいたしますと、本俸で私が一年間勤めますれば、その規定によりますると六百六十万円もらう、こういうことになります。
 なお、先ほど先生申し上げられた点に一言言わせていただきますと、日本における競馬といったものは諸外国と違う形になっております。ということは、馬券を販売するというのは日本における競馬の特色でございまして、競馬のふるさとであるイギリスにおいてはそれは成り立っておりません。別の団体がやっております。このことは、競馬を一貫的な事業という形で全般的にやっておるわけで、そういう形で先生御指摘のような各部門の関係団体ができているというように御理解を賜れば幸甚と思います。
日本中央競馬会が直接出資している営利企業の件でございますが、日本中央競馬会が直接出資している数といたしまして三社ございます。この会社名は日本馬匹輸送自動車株式会社、日本スターティングシステム株式会社及び日本トータリゼータ株式会社でございます。
大事な問題なので、そういうことを理事長自身つかまれていないということは大変遺憾ですけれども、しかし後できちっと調査して報告をお願いしたい、このことを述べておきます。それから、額とどういう名目かということもはっきり調べて報告していただきたい、このことを要請しておきます。
 そのほか、ＪＲＡには直接出資会社の株式会社がありますけれども、会社名、出資額はそれぞれどういうものか、述べてください。
ただいまの先生の御質問につきましては、十分私どもも調べておりませんが、今申し上げましたように、現実の職務形態は非常勤、そういうことを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘の衆議院議長にお出しになられたものを後刻私どもの方で調査したいと思いますが、いずれにいたしましても、ここでございますように、競馬会との関係は否定いたしません。否定しませんが、あくまでもその団体は、私どもの助成なり出資なりがされている団体かもしれませんが、私が管理している団体じゃございませんので、後刻先生の御質問の点を調査してみたいと思います。
それでいいんですか、本当に。ちょっとおかしいんですね。今否定されたようなんだけれども、違うんですよ。山中議員の場合、九六年及び九七年、関連会社等報告書で、日本軽種馬協会から二年連続報酬を得ているという報告が出されている。これは衆議院の議長に出されているんです。どうして否定されるのか。あるいは非常勤役員には報酬が支払われないというんだけれども、実際支払われているのか、あるいは支払われているものの名目というのが別のものなのか、どうなんですか。
資料の一ページ目の真ん中あたりに競馬保安協会というのがありますけれども、こういうのを見ても、これは公益法人の一つなんだけれども、全部天下りなんです。つまり、公務員出身とＪＲＡ出身者で全部占められている。こういうことがその他その他いっぱい見られるわけですよ。
 それで、もう一つ、現職の国会議員が役員をしているという場合もあるんです。資料の二ページの下の方を見ていただきたいんですけれども、ここには日本軽種馬協会の会長理事には元通産大臣の山中貞則衆議院議員が一九八二年以来十五年間ついております。それからまた、鈴木宗男衆議院議員も理事です。また、競走馬育成協会の会長理事には新進党党首の小沢一郎衆議院議員が一九八七年以来十年間ついているんです。国会議員は全部で三名だというふうに聞いておりますが、そうですね。
 それで、これらの役員職にある政治家は非常勤だと聞いておりますけれども、報酬は出されているんですか。
先生御指摘の中央競馬会が出損、助成している公益法人の数でございますが、この数字は二十法人でございます。出損の総額は百五十二億円余、平成七年でございます。それから、同じく平成七年の数字でございますが、助成の総額は百六十九億円弱でございます。
それを含めて、顧問、参与を含めて、お手元にお配りしている資料の最初のところを見ていただくとわかりますけれども、全部合わせると九名いるわけですね、二十二名のうち九名。理事長は代々農水事務次官の経験者という、その指定ポストになっていると言われているわけです。
 ＪＲＡには多数の関連公益法人がありますけれども、直接、出損もしくは助成金を出している公益法人は何団体あって、その額は合計幾らになるか、端的に言ってください、時間がないから。
先生、二十二名というお話でございましたが、私どもの提出させていただいた数字、これは法律上役員と言われている者、これが常勤役員が十三名でございます。そのうち、先生の御指摘の元公務員は十三名中四名でございます。今、顧問及び参与のお話がございましたが、私どもはこの者につきましては法律上の役職員というふうには思っておりません。
当委員会の参考人で来られました甲府の共立介護支援センター所長の生松さんという方にお伺いいたしますと、この生松さんのセンターでは年間三百五十万円の持ち出し、赤字だと。二人の職員でやっていらっしゃるんですけれども、母体の医療法人が持ち出しをしていると。しかし非常に地域に根差して、出かけていって要介護老人をよく把握をしていらっしゃるということは参考人の陳述の中でもよくおわかりいただけると思うんですが、そういう状況であります。
 時間が参りましたので二つの質問を同時にさせていただきます。一つは、この在宅介護支援センターが介護保険を導入した後どんな役割を果たすのかということで、現場では情報がない、非常に不安な思いをしていらっしゃいます。これはどのようにお考えになっているのか。情報の公開をもっとすべきじゃないかと、現場の意見をやはり十分に聞くべきだと、この点が一点です。
 それからもう一つは、この在宅介護支援センターへの民間の営利企業の参入が検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは非常に問題だと思います。民間の営利企業が参入すれば、介護支援センターがこの要綱の内容ではなくて、まるで営利企業の営業所のようになってしまうんじゃないかと、こういう声もあります。要介護者のプライバシーの保護、それから公正、公平なサービスの提供、こういう面でも営利企業への規制緩和はすべきではないというふうに考えますが、最後に御意見をお伺いして終わります。