総選挙の際に中曽根総理も教育の改革についてはいろいろと構想を御発表のようでありますし、また文部大臣も就任をされましてから新聞等で拝見しますと、インタビューの中でかなり積極的にお考えのようでありますから、大いにひとつ期待をいたしておりますので、今後とも十分このことについては御検討いただきながら最善の教育改革というものをひとつお考えをいただきたいと、かように考えます。
 さて、そこで数年前から教育の荒廃、特に教育の現場の荒廃につきましていろいろと大きな社会問題になりまして、私も当院の予算委員会でもこれらの問題について、あるいはまたこの決算委員会でもこの問題等について言及をしたことがありますし、ただ最近は余りニュース性がなくなったといいますか、常時行われておるので余りマスコミ等で報道されなくなったというふうなことがありますが、これは減ったんじゃなくしてニュース性がなくなった、乏しいからつい報道されなくなったというふうな点も私考えておるんですが、大臣はどのように教育の荒廃について受けとめておられますか。またこの対策としてどういうふうにお考えになっておられますか、ひとつ御所見を承りたいと思います。
教育がいろいろな角度でいま国民的な関心が大変寄せられておりますところでございます。中曽根総理も第二次中曽根内閣発足に当たりまして、教育改革をぜひ進めていきたい、十分なる角度から見直しをするようにということで、私もその命を受けておるところでございます。
 確かに教育の諸条件を整える、あるいは教育の諸制度を改革するということは、内閣全般にまたがる大変かかわり合いの深いものでございます。しかし、事は教育の内容、制度が基本的なことでございますので、できれば文部省の責任においてそれを進めていくということが最も穏当なやり方であるというふうに私自身は考えておるわけでございます。しかし、確かに先生が仰せのとおり、もっと大きな立場で、あるいはもうちょっと高い次元のところで議論をしたらいいのではないか。そういう意味で教育臨調というお話もたびたび伺っておりますし、総理も大変関心も示しておるところでもございます。私自身もいまその取り組み方について、中教審を中心に進めていくことが最もよいか、あるいはまたいまのようなお考え方で進めていくことがいいのか、そのようなことも含めながら、私自身総理からそのことも含めて十分に勉強しておくようにとこう言われておりますので、いろいろと関係者の意見を聴取をしながらいま検討を慎重にいたしておるところでございます。
 確かに教育制度の改革や内容やあるいは教育全般にわたります方策が出てまいりましても、これを具体的に実行していくということは大変容易ならぬむずかしい問題が多うございますので、内閣全体の力でやはり実現する方向に動かしていくためには、一つの考え方としては私は謙虚に傾聴に値する意見として受けとめていかなければならぬ、このように受けとめております。
五時から閣議だと承りましたし、大臣お急ぎでございましょうから、どうぞ労働大臣結構です。文部大臣もお急ぎのようですから、教育制度の改革あるいは教育構想あるいは教員の養成等についてもお伺いする予定でありましたが、お急ぎでありますし、また午前の質疑の中で大臣並びに局長からも御答弁がありまして理解をいたしましたので、これは省略いたします。
 ただ一つ、教育臨調を設置をしたらどうかということを実はわが党、民社党は主張をいたしておるわけであります。教育の問題がいろいろと言われておりますけれども、ただ単に一部の機関でそのようなものを論議したのでは、いま大きな問題である教育の問題の根本的な、いわば将来に向かっての改革改善というものはこれは不可能であろう、やはり行政改革に匹敵するようないわば国民的な大きな政治課題でありますから、したがってそのような機関を設置をし、また同時に、教育の問題ということになりますと文部省だけの問題でありませんで、財政問題では大蔵省であるとか、あるいはその他自治省関係、あるいはまた雇用問題では労働省、あるいは保育行政では厚生省という各省庁にまたがる問題でありますのでそのようなものを設置すべきであろう、こうわれわれ考えておりますが、大臣はどのようにお考えでありますか。
ここ近々中にも審議会に労働省としての法案要綱というものを煮詰めましてそして提案をする段取りになっておりますので、その際、もちろん委員の皆様方の慎重な御審議も仰がなければなりませんが、いまおっしゃったような点も含めて研究を労働省としても対応していきたいと思っております。
お話にございましたように、私たちの方も消防力の充実を図るということが大変大事だと思っておりまして、毎年財政当局と話をしまして、地方交付税の措置につきまして拡充を図ってまいったわけであります。
 ちなみに、五十七年度の決算で見てみますと、市町村が消防費に充当いたしました一般財源は七千七百六億余でございます。これに対しまして、交付税で算定しております基準財政需要額は八千七百六十三億余になっておるわけであります。この比率を見ますと、今お話がございましたが、八七・九％しか一般財源に充当をされていないというのが市町村の姿であろうと思います。
 御案内のとおり、もともと交付税自身は一般財源でございますから、消防に全部充てるということ自身があるいは無理なのかもしれませんが、私たちの方といたしましては、少なくとも、現行の充足率から見ましてもこの消防費がもっと目いっぱい使われてしかるべきではないかということを考えまして、全国の消防長会議が実はあるわけですが、そういう場合でありますとか、あるいは各ブロックごとの消防長会議に私自身も出てまいりまして、そういう財政の状況にあるということをよく認識の上で、市町村のそれぞれの財政当局と折衝して、一日も早い消防施設の充足をするようにということを再三くどいように実はお話を申し上げているところでもあります。
 この中身がどうしてこんなに乖離があるのかという話になりますと、これはどうも一般財源の話でございまして、それが他方にどういうふうに使われているかということがなかなかわかりづらいところであります。ただ、私たちの方といたしましては、せっかくそういう交付税で見られている金額が、少なくとも消防力の充実のためにやはり使われるようにということだけは願っているわけでもあります。