端的にと仰せられますけれども、そう端的にばかりはいかないんであります。と申しますのは、委員は今五〇％まで引き上げていいという容認論であるという言われ方をされました。しかし、五〇％以内にとどめるべきである、それを五〇％までいいよと言っているという読み方は私は少しつむじ曲がりの読み方だと思っております。むしろそこまでに何とか食いとめろということでありまして、私はどうも委員のお読みになりましたその読み方自身に異論がございます。
 しかし、今委員がお尋ねになりましたような視点からまいりますならば、租税負担と社会保障負担を合わせました国民負担、その今後のあり方というものは、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを考えながらそのときどきの情勢のもとに国民的な選択が行われるべき事項であるということが申し上げたい第一であります。
 同時に、今後高齢化社会の進展に伴って、また国際社会における日本の立場の変化の中で、国民負担率は確かに長期的にはある程度上昇していくことはやむを得ないものと思いますけれども、臨調の答申にいたしましても財政審の報告にいたしましても、その上昇を極力抑制すべく努力することを私どもに対して述べておられるのでありまして、ここまではいいよというようなことをおっしゃっているとは私は思いません。
 しかし、その際、租税負担と社会保障負担のいずれにウエートを置くべきかということでありますならば、もう委員がお読みになって御承知のとおり、臨調や行革審の答申では受益と負担の関係がより明確な社会保障負担に重点を置くべきであるという指摘をしておられるわけでありまして、先般の財政審の報告におきましても同様に社会保障負担を重視すべきだということを述べておられます。このことは、給付と負担の適正化、公平化というものを進めていく中において、年金あるいは医療など社会保障給付の財源として今後とも受益と負担の対応関係が明らかな社会保険料というものを基本として考えるべきである。給付と負担の関係が切り離された関係にあります租税ということに多くを求めることは効率化に対するインセンティブが働かない、そうした指摘もなされているところであります。私どもはそうした中で努力をしていこうとしているわけであります。
今の答弁にもかかわらず実態の本質は私が指摘したことであるということを申し上げて、次の質問に移ります。
 通告しておきながら時間の関係で先ほど落ちてしまった問題です。
 五月二十三日の予算委員会総括のときに、私は新行革審最終答申についてこういう質問をしました。国民負担率を五〇％未満にというぐあいになっているけれども、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％まで容認するという画計であるということ、現在の負担率が四〇・四％、要するに負担率が一〇％上がるということ、それで現在の国民所得が三百二十六兆九千億円ですから現在価格で約三十二から三十三兆円の負担増となると質問しました。これに対して橋本大蔵大臣の答弁は「行革新の最終の御意見の中でも目標を示されました中で我々は全力を尽くすつもりであります。」と。何に全力を尽くすのか。これが一つですね。
 そしてこれに金額を当てはめてみますと一世帯年百万円以上の負担になりますが、これは何によって捻出するのか。社会保険料の引き上げか税負担なのか、どちらなのか。これについて端的に答えてください。
世界銀行やＩＤＡの融資というものは、これはすべて理事会で審議をされ、その融資が決定させるわけでございます。その理事会のメンバーは二十二人から成っておるわけでございますが、これは出資の大きさには必ずしもかかわらず途上国の代表理事が十二人、そして先進国側は十人という格好になっております。しかも、多数決で議決するということではなくて各理事の意見を踏まえたコンセンサス方式でやっておる。そしてまた、一般的な発言権ということにつきましても必ずしもＩＤＡの場合は出資額に応じた発言権ということではございませんで、かなり途上国に配慮した発言権の配分になっているわけでございます。
 そこで、例えば今委員から御指摘がありましたような地域配分でございますけれども、それは理事会で議論をして決めるわけでございまして、アメリカも理事を送っておりますし大株主の一人としていろいろなお考えもありましょうが、実際の融資の決定はアメリカの意向で決まるわけではございません。今申し上げましたように、先進国そして開発途上国から成る二十二人の理事会で主としてコンセンサス方式で決まるということでございまして、必ずしもアメリカのそういう思惑によって配分が決まっているとは私どもは思っておりません。
 なお、この世銀グループの融資というものは、一般論としまして、融資対象プロジェクトの事情など経済的側面のみを考慮して決定するということでございまして、政治的な配慮がこれに入るということはできないということが協定上も明記されておるわけでございます。
いずれにしましても、これから環境問題につきましても地球規模で大きな会議等でもたびたび取り上げられているような現状でございますし、特に病気と貧困の排除という問題とか、それから大気汚染の防止あるいは森林資源などの保存というような問題、非常に大事な問題でございますので、そういう問題にも我が国が率先して解決のために頑張っておる、そういうふうになるようにしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
大臣の答弁の前に、私の方からまず御説明をさせていただきます。
 今、委員の方からお話がございましたように、ライフラインでございます上水、下水、ガス、それから電力線、通信線、そういうものを収容する共同溝というのを昭和三十八年から整備しているところでございます。主に、大都市の幹線道路を中心に整備を進めてきたところでございますが、お話がございましたように大変建設費が高い、それからライフラインの事業者の協力のもとにやっていかなければいけないというところがございまして、現在まで三百三十キロしかまだ整備されていないという状況でございます。今回地震がございました神戸市につきましては、神戸市はわずかなんですが、兵庫県内でもまだ八キロという状況でございまして、そういう面では、大変整備が進んでいないという状況でございます。
 今お話がございましたように、今回の地震で共同溝というのが構造的にはほとんど被害を受けなかったということでございまして、そういう意味では、この共同溝の耐震性というのが一応評価された形になっているというふうに私ども考えているところでございますが、一方で、今お話がございましたように、ライフラインが今回随分やられまして、まだ水道とかガスが復旧していないというような状況でございます。
 ですから、これから災害に強い、安全で快適な町づくりをやっていこうということで、神戸市あるいは阪神地域の震災復興計画の中で大きな課題は一つとして取り上げるということが言われておりますし、今回の地震を踏まえて、恐らく全国的にも災害に強い町づくりということをこれから考えていかなければいけない。そういう中で、都市におけるライフラインの耐震面での安全性それから信頼性ということが強く望まれるわけでございますので、私どもといたしましても、この共同溝の整備をこれから積極的に進めていかなければいけないだろうというふうに考えております。
 その際、やはり問題になりますのが、ライフラインに関連する事業者の御協力がなければいけないということでございまして、そういう面につきましても、建設費の一部を負担していただいておりますから、その辺の負担の問題、それから事業者の負担に対する低利融資の問題等がございますが、その辺についても十分配慮することをこれから検討していこう。そういう中で、百年計画というようなお話がございましたが、私どもとしてもやはり長期的な視点に立って、計画的に、また今までよりもより重点的に、この共同溝の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。