ちょっと待ってくださいよ。作期の競合ということを挙げられました。私は確かにそういう面もないわけではないと思います。しかし、作期の競合が本当に主たる原因であろうか、こう考えていったときに私は大きな疑問があるんですよ。ということは、例えば私どもの新潟県の湿田地帯をいろいろと米でもってやってきているというようなところ、それはもちろん米を常に中心に考えていくから、そこで作期が競合すればこれはやらないということになります。しかし米の生産が、例えば天候からいったら不安定であるという場合に、作期の競合があっても、それでもって採算性が一定程度とれるならば小麦の方がいいではないかということだって判断はあり得るわけですね。ですから、作期の競合ということが、これが何か非常に大きなウエートを占めているように言われる感じの答弁についてはちょっと私は疑問なんですよ。適地適産という観点からいきましても、作期の競合はそう問題じゃないんじゃないか。むしろ、なぜ生産が減ってきているかといったら、かなり経営上の経済的な意味というのが大きなウエートを占めているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
ただいま申し上げましたように、一つは我が国におきます稲作との関係で作期の競合といったようなものが進んでいっただろうというふうに考えております。そういう意味で、そこの競合の関係からかなりの部分といったもので麦の生産が落ち込んできた。そういう状況に対しまして、私どもの方におきましても四十九年以降麦生産の強化対策、あるいは具体的に米自体の転作面積の増加によりまして、それにかわるべき作物の振興というような施策等と相まちまして、現実にただいま先生御指摘のとおり、かつての時代との対比におきましては、量は少のうございますけれども、変化といたしまして、特に五十三年が一つのピークであろう、それからさらに、水田農業確立対策の実施に当たっております本年、六十二年が一つの住期だろうというふうに考えておりまして、そういう段階に応じまして一つの麦の振興といいましょうか、麦の作付面積が増加したというふうに考えます。
それにいたしましても、例えば労働力の問題、あるいは田植え機の普及の問題、いろいろ挙げられましたけれども、しかし小麦は全体に需要はずっとふえていっているわけですね。需要がふえていっている中で作付面積はずっと減ってきている時代があります。そして相当低下をして、そしてまた、上向いてきたとはいえ、ひところに比べれば全然もう問題にならない面積しかありません。こういうことになるわけですが、なぜ国産小麦の生産というものがこんなふうに需要はふえているのに生産の方がふえないのか。この辺はどういうふうに理解をしておられますか。
先生今のお話のように、麦の作付面積でございますが、昭和三十年代前半までは百五十万ヘクタールの水準を維持してまいりましたが、この原因等々いろいろございましょうけれども、我々考えるところによりますと、兼業化の進展による労働分の減少、あるいは作業体系の点からいいますと田植え機の普及によります稲作の早期化に伴う作期の競合等々の観点で急速に減少をいたしまして、昭和四十八年には十五万五千ヘクタールとなったわけでございます。その後四十九年以降の麦生産対策の強化、行政的な強化がございましたし、それからただいま先生お話しの五十三年から水田利用再編対策の推進、そういうことからあるいはさらに技術上の観点から申し上げますとコンバインあるいは乾燥機の普及による省力化の進展等によりまして増加に転じたわけでございます。五十七年以降は転作等の目標面積の軽減、調整もございまして横ばい傾向となっております。本年六十二年産について見ますと、本年は水田農業確立対策の実施によりまして連作麦、あるいは北海道の畑作麦の増加によりまして三十八万三千ヘクタールと前年に比べまして八％の増加となっているわけでございます。
 先生もう一つお話のございました裸麦につきましては、これは先ほど来需要の議論がございました。そういった点が大きいと思いますけれども、近年の主産地であります四国におきまして、小麦に比べまして収量水準が低い等の議論から小麦への転換が見られるというふうに我々は考えております。
だからこそ私は、先ほどこの調査報告書、第十次西陣機業調査委員会がまとめましたものを取り上げて、この報告をしたわけなんです。しかし、聞いておりますと、通産省はもう固定してしまっている、登録制を廃止するんだということに固定をしてしまって、答申に、無用な不安を与えないよう配慮せよとかいうふうなことがあるから、一定の期間を置いて手だてを十分に講じて施策を行ったようなふりをしてと言ったらきついですけれども、そういうものの配慮だということでいろいろ業界を集めたりなんかして話もし、意見も聞いているような体裁は整えておられるわけですが、五年先にやりそうだというふうなことをいま意見を聞いている段階ですと言っておりますが、結局はもうこれは登録制廃止の方向だということで固定してしまっているというふうに私は強く感じるわけです。
 私は繊維産業の振興、とりわけ中小零細というところがほとんどという産地の振興というのは、織機の登録制が障害になっているのではない、何よりも大事なことは何かといったら、まず需要の拡大だということですね。西陣で言えば和装を着る人をふやすということが大事だ。そのためには消費者の購買力を高めることが必要だ。また販路とか市場の拡張というようなことが必要だし、そういうことが必要な業種もあるということですね。それだけではなくて、大企業に負けないような新商品の開発をするとか、技術革新についても、もっと産地全体を振興させるということから、積極的に取り組むというふうな課題が私はあるというふうに思うのですね。
 西陣の場合は、かつて二百三十人もおりました紋彫り業者ですね、この人が、コンピューターが導入されることによって、現在では百二十五人というふうに半分になっております。各企業がばらばらにこういうことをやったのでは、こういう状況が各産地とか各職種の中でどんどん広がって大変なことになるわけですね。ですから、どうしても産地が一体となってこれは取り組んでいかなければならない。ところが、これらのことを中小零細な業者の集まりであります産地組合が独自の力でやり抜くということは、大変いま困難であるわけですね。そしたらどうするのか、どうしても政府の援助が必要であるわけです。ですから織機登録制の廃止ということよりも、まず政府は何をしなければならないか、これはやはり援助ということに力をいたすことが必要だということを私は感じるわけです。
 時間が参りましたので、この点は強く要望をさしていただいて、終わりたいと思います。