午前中にも少し同僚議員の質問に対してお答えになっておりました。この付き添いの問題というのは非常に大きいということで、今後厚生省としてこの問題、保険外負担をどうするのか。この現実に対してどれだけその保険外負担の問題を少しでも解消していくのかという問題について、今後具体的に少し検討したいというお話もあっておりました。そういうことだととらえていいわけですね。
 保険外負担についても総合的に考える中で、病院の管理というのを、病棟ごとというお話もありましたけれども、病院の管理下でどうきちんと位置づけるのかということで、今からこの問題を検討するというようにとらえていいわけでしょうか。
確かにそういう現実面を配慮しなければならないと思っております。しかし、本来のケアのあり方からしますと、患者さんあるいは家族とその付き添いさんとの間の個人契約というのは、私は本来のケアは病院のいろんなスタッフと一緒になって総合化した上で行われるというのがあるべき姿だと思いますので、そういう相対の個人契約というあり方はおかしいのではないだろうか。そういう意味では、病院の責任のある管理のもとに他の医療と一体的に提供されるような姿に持っていかなきゃいけないんじゃないか。
 もちろん、そういった人たちの職場を奪うわけではありませんので、あくまでもケアというものが病院の責任で提供される、そういう体制に持っていく必要があるんじゃないだろうかということを第一段階のステップとしては考えるべきではなかろうか、そんなふうに考えているわけでございます。
今数字が示されました。私は、この現実というのは絶対無視しちゃいけない、これだけの人たちが実際ある意味じゃほとんど病院の付き添いが中心でやっていらっしゃるという現実がある。
 厚生省、この付き添いの問題、患者さんの保険外負担の問題と大きくかかわりますから、いつも答弁されていたのは何と答弁されていたかというと、将来的にはこの付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るということを何回も何回もおっしゃいました。それはそれで一つのきちんとしたやり方だと思います。ただ、現実的に今これだけの人たちが病院の中で付き添い、私の言葉で言えばやっぱり介護ということでやっていらっしゃるというふうに認識しております。
 一方、この付き添いという問題はもうずっと以前から論議されていますけれども、患者さんにとってはこの問題は一番大きな保険外の負担なわけでもございます。こういう現実に対して厚生省としてどう対処されるのか。将来のことはお話がありました。じゃ今のこの現実を急にはっと変えられるのか。そんなことは私は到底できないと思っております。それじゃその現実の中でどうされるのかというのをぜひ聞きたい。
家政婦の数や紹介所の数についてのお尋ねでございますけれども、平成三年三月末におきまして、家政婦を対象とする有料職業紹介所は全国に千三百四十四カ所ございます。それからまた三年三月末の状況でございますが、これらの紹介所に登録している家政婦の数は約十六万人でございます。
 それから、どういう場所で働いているかということでございますが、昭和六十三年に社団法人全国民営職業紹介事業協会が行いました調査によりますと、約七八％の家政婦の方が個人に雇われての病院付き添い、それから家庭での介護に従事する人が七％、それから家庭でのいわゆる家政一般でございますが、家事に従事する者が一一％となっております。
納得できないんです。見解が分かれるところだろうと思うんですけれども、私はそういうところもきちんと公費負担というものを上げていかなくちゃいけないというふうに考えております。
 ところで、労働省の方に来ていただいているんでちょっとお聞きするんですけれども、現在家政婦さん、ケアワーカーと今は言うんですか、家政婦さんと言っちゃいけないのかもしれませんけれども、この方たちがどれくらい人数がいらっしゃるのか、この人たちが働いている事務所数が幾つぐらいあるのか、そしてどんなところで一体ケアワーカーさんたちは働いていらっしゃるのかというのを教えてください。
考え方の整理といたしましては、今後の老人医療の課題が介護であるというふうに考えまして、その重要性にかんがみまして、老人医療における介護的要素に着目をして公費負担の割合を拡大をしたい、そしてその趣旨に合致をする施設を選び上げたという考え方でございます。
 先ほども申し上げましたが、一般病院というのは、本来の性格、機能からいたしまして、急性期の患者を含めてさまざまな疾病状態にある患者を対象とするものでございますので、今申し上げましたような考え方の整理からすると、公費負担の五割の対象にすることは不適当だというふうに整理をしたところでございます。
先方がどういう提案をするであろうかという予測は差し控えたいと存じますけれども、中山外務大臣が日ソ外相会談におきまして強調をされましたのは、まず最初に日ソ間で議論すべきは、総合的な観点からのアジア・太平洋における安全保障というものをどういうふうに考えるべきかというスタートラインの認識の問題でございました。
 中山外務大臣の方からは、ヨーロッパとの対比を念頭に置きつつアジア・太平洋地域におけるヨーロッパとは違ういろいろな特殊な条件、もっと掘り下げますと、アジア・太平洋と一口に申しましても、一人当たりの国民所得がドル換算で三けたの国もあれば四けたの国もあれば五けたの国もあるというこの一事からもおわかりいただけますように、経済発展ということが基本的な問題として横たわっておるということから出発をいたしまして、ヨーロッパとのいろいろな違い、例えばカンボジア問題、朝鮮半島、なかんずく日ソ関係が政治的に安定した基礎の上にないという状況、したがって日ソ関係を一日も早く平和条約を締結することによって政治的に安定した基礎に置くということの必要性等々を強調されたわけでございます。
 それに対しまして先方は、どちらかといえば軍事戦略理論を志向した議論を展開し、その中で信頼醸成措置八項目提案という御承知の提案もしてきたという経緯があるわけでございます。私どもは、まだそういう機構づくり、フォーラムづくりという段階に進むのはアジアの現実からいって早過ぎる、まずはそういうことに進むためのいろいろな条件というものを一つ一つ積み重ねて整理をしていく、整えていくという努力を積み重ねる必要があるということを、先ほど申し上げましたようなロジックで強調をしたわけでございます。