先ほど申し上げましたが、今回最高、最低限度額を導入いたしました趣旨は、年金の場合と同様に、現行のままですと被災時の年齢によりまして給付額に非常に大きな差が出るという不均衡を是正しまして、そういう意味では平均的な稼得能力にできるだけ近づけたいという趣旨でございます。御指摘のとおり、労災保険制度の基本的な性格は、労働災害により失われた労働者の稼得能力のてん補を行うものでございますけれども、同時に、保険制度でございますので、個人の事業主ではできないいろいろな措置も行っているわけでございます。そういった観点に立ちますと、被災していない労働者との均衡の問題あるいは受給者の中における均衡の問題ということも重要な要素になってまいりまして、そういったこととの関係で、高額の所得のあった方に若干の影響が出るということも保険制度の趣旨から考えてやむを得ないものではないかというふうに考えるわけでございます。
実質的に労働基準法の水準を下回るものはごく一部である、ごく一部の高額受給者に限られている、こういう御答弁でございますが、しかし私は、たとえ少数の方であっても従前の給付額が切り下げられるという問題は、これはその当事者にとってみれば極めて大きな問題、重大な問題だと思うわけなんです。大多数の方が影響ない、こう言われてしまいますけれども、これは切り下げられた方にとってみれば大変な問題でございまして、そういうことをおっしゃるのはいかがかと私は思うわけであります。労災保険制度というものが生活保障制度である以上、低額の方の底上げを図るというのは当然であります。また、労働省はこれまでも一貫して、労災保険制度というものは損害てん補の性格をも有する、こういうふうに説明をされてきたわけでございますから、高額の所得にあった者についても被災前の収入に対応した給付をすることはこれまた当然のことではないか、こういうふうに思うわけでありますので、重ねてお尋ねをしたいと思います。
重要な問題でございますのでやや詳しく説明をさせていただきますが、確かに、今回の最高限度額の導入によりまして労働基準法に定められた休業補償の水準を下回る方が生じ得るわけでございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように、全産業平均の賃金の高い方から五％目のところが上限となっておりまして、大多数の方には影響のない問題であること、一方、労災保険におきましては休業特別支給金というのが出ておりまして、実際の支給割合は労働基準法の六割ではなくて八割になっております。こういった点をあわせ考えますと、実質的に労働基準法の水準を下回る方はごく一部の高額受給者に限られるというふうに考えます。さらに、これに加えまして、労働基準法では八十一条で打ち切り補償制度をとっておりますが、労災保険法では三年を超えましても引き続き休業補償を行うことにしております。さらに、今回同時に導入を予定しております最低限度額の設定によりまして基礎給付日額が引き上げられる方も少なくないということを考えますと、制度全体としては労働基準法よりも大幅に改善されることになりまして、改正後の休業補償給付は全体として見れば労働基準法の休業補償に相当する給付と考えられますので、労働基準法に抵触する、精神に反する問題はないというふうに思っております。
 なお、御指摘のような問題につきましては、労災保険法に年金制度を導入した際に過去既に発生したわけでございますが、その際の最高裁判決におきまして、労災保険法の遺族補償給付の額が労働基準法の災害補償の額を下回ることがあっても相当する給付として認められるという判決が出ております。また、年金に最低、最高限度額を導入いたしました先般の改正の際にも種々御議論がございまして、休業補償給付にかわる給付である傷病補償年金に最高補償限度額が最終的に導入されているということから考えましても格別問題はないというふうに考えているところでございます。
最後に、大臣にぜひ申し上げておきたいと思うのですが、おやじの骨がそこにあるから、散乱しているからといって拾いに行っておるわけであります。やっぱり理屈言わしていただくというか、そんな言い方さしていただくと、国のために命をささげたといって子供がおやじの骨を拾いにいかなきゃだれも拾ってくれないというのも何とも情けない話だと思っております。しかも、金も自分で出して行かなきゃならないわけでありますから、三分の二を国が出してやるから、三分の一は自分で出せという話でありますから、金も自分で払って行く、それからまた当然休みも
とって行かなきゃいけないということであります。しかし、申し上げたように、おやじの骨があるというならば、理屈は言わずに拾いに行くつもりでありますから、どうぞ政府もお取り組みだけはよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、子供を取り巻く環境のことで残りの時間ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 我が国社会は、急速に人口の高齢化が進んでおりまして、高齢者対策の充実、これは極めて重要な課題となっておりますけれども、その一方で、もう申し上げるまでもありませんが、子供の生まれてくる数、出生率というのでしょうか、そうしたものがもう戦後最低の水準までなりました。特に、一人の女性が一生の間に産む子供の数というのが平均して一・五七までなったという状態になりました。
 この子供の数が減りますと、当然年金制度の問題や社会保障システムのあり方なんかいろいろな問題にもつながってくるんですけれども、私は実は保育所の理事長を十年、幼稚園の理事長を四年やりまして、保育所も幼稚園もよく知っておるんです。そんな中で子供たちを見てますと、この子供の健全な発達のために子供の数が少ないということが大変な問題になってきているのじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
 くだらぬといえばくだらぬ話ですが、ある方がこんな話をしておられました。昔は弟が学校で変な点数をとってくると、兄貴が、おまえがこんな点数とってくるからお母さんの機嫌が悪くなるのだといって、さっさと隠してしまうというような、子供社会が問題解決能力といえば変な言い方かもしれませんが、子供社会なりにきっちり何かそれなりに解決する能力を持っていたのだけれども、今の一人っ子になると全くそういうシステムが働かなくなっている。それがまた子供社会全体、学校での生活や何かに全部及んできちゃって、どうも子供社会が健全な発達ができない環境になってきているのじゃないだろうか。まあできないというと言い過ぎでしょうが、しづらい環境になってきているのじゃないだろうか。こんなことを言われておるわけでございます。
 ですから、この子供の数が少なくなってきているということに対して、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。