旅客のサイドからの考え方も確かにおっしゃるようにありますが、適正な輸送需要に適応する輸送力を提供するという観点から見まして、当面需要は当分在来線のいわゆる東京モノレールの延長でいいのではないか、こういうふうに考えたわけでございまして、京浜関係の方からのお客さんのために接続は考えておるわけですが、需要の増加と申しましても、現実に当該需要が増加をして、京浜の直通乗り入れによっても両者ともに一応採算等が大体健全な経営ができるというような状況のときということを考えております。
これは三者協議によって進められまして、意外と早く地元の了解が得られたということを私も非常に喜んでいるわけでありますけれども、新空港沖合い移転に関連して今後発生する問題としては、一つは鉄道輸送の問題、一つは湾岸道路の南伸問題、それから現空港の跡地利用並びに総合交通体系の問題、これは私は非常に関心のある問題ではないかと思います。
 そこで、新空港への鉄道輸送の問題につきましてお伺いいたします。
 京浜急行羽田空港線は、当面東京モノレールと接続する駅まで延長され、さらにターミナルまでとなっております。地元住民の利便性を考えた場合、モノレールから空港線に一駅乗りて乗りかえなくてはならないというようなことになるのではないかと思うのですけれども、運輸省の言う旅客の動向を勘案してという意味はどういうことをお考えになっているのでしょうか。
羽田の沖合い展開が、東京都等の協力を得ながら今度初めて予算をつけまして、そのとおりの姿において実行したいということで、万般の準備を整えております。どうぞひとつ地元の御協力のほど、しっかり盛り上げ方をお願いいたします。
大臣、大変遅くまで御苦労さまです。私、いわゆる新羽田空港について御質問申し上げたいと思っております。大変短い時間でございますので、要点をかいつまんで矢継ぎ早に御質問申し上げますので、要領のよい御答弁をいただきたいと思います。
 そこで、羽田空港の沖合い展開基本計画が二月二十三日運輸大臣の決裁で正式に決定されました。そのスケジュールにつきましては、第一期が新Ａ滑走路で六十三年供用開始、第二期は湾岸道路西側旅客ターミナルで六十五年供用開始、第三期は新Ｂ、Ｃ滑走路と残りの全施設で六十八年供用開始となっておりますけれども、予定どおりのスケジュールで工事が進んでいくかどうか、地元としては大変関心を持っている問題でございます。
    〔主査退席、沢田主査代理着席〕
財政事情の大変に厳しい中ではありますけれども、地元住民との約束につきましては誠実に履行することによって、地元住民と調和のとれた空港運営を図っていくべきであると思いますが、まず、大臣はそのことについてどうお考えでありましょうか。
小林君から大変激励をいただいたわけであります。国鉄とけんかした小林君がこんなに国鉄を同情し理解するとは思わなかったのでございます。ということは、どんな個人のうちでも、将来に望みがある場合には借金をしてでもやります。私は、国鉄の場合でも、新幹線で二兆円かけようとも、やはり将来これが日本のためになり、またそれがペイするというところに赤字もあると思う。こうした考えの中に、赤字全体が全部、業績が悪い、サボタージュだという形じゃないと私は思う。しかし、不親切な行動、物を売ってありがとうと言わない御無礼な態度、あなたのおっしゃる警察的態度、こんなことでいまの商業社会には生きていかれない。だから、経営のあり方、運営のあり方というものは、これはもう経営者も組合員もみんなが深く考えるいいチャンスじゃないか、私はこう思います。
ここに国鉄総裁もおりますけれども、私も小林君と一緒に国会へ出てきてから二十数年、しかも運輸委員会でやり合ったこともある。そういうことからしますと、簡単に分割民営と言うことはやはりいけないと思います。それは大ぜいの方々が考える中の一つの方法である、私はそう認識しています。（小林（進）分科員「まだ結論じゃないんだな」と呼ぶ）それは、ですから、たとえば今度五人で再建監理委員会ができますと、そこで御議論をいただきます場合にそういう一つの考え方も出てくる、こう私は考えております。
 問題はやはり、いまの従業員の諸君が失った信用があるならばそれを取り返す。もう一つは、ボーナスも何も取れない中小企業、民間が一生懸命やっているときに、あなたも認めるように、きょうの新聞にも出ているけれども、時間中にふろに入るのに、それをやめると言えばかぎかけて壊したとか壊さぬとか、いまの時代に一体そんなことが通るか通らぬか、労働組合運動はイデオロギーだけでは飯が食えない、こういう問題に対するところの、有識者がときに民営ということなどを言うて刺激してくださっている、私はこういうふうに解釈しています。
実は、こういう問題で一番問題になるのは、大臣ね、土地の価格の評価なんですよね、一番問題になるのは。その評価で相続額が上がるものですからトラブルが絶えないのです。これは土地政策が悪いために土地の値段がどんどん上がるのであって、そこで事業をやっている人は余り関係ないのですよね。事業をやっている、売るのでないのですから。しかも相続のときには、もう倒れるか倒れないかというふうな、あっぷあっぷしながらやっているような小ちゃな企業でも、土地を持っているためにこういうときにはもうやめざるを得ない。
 いま、そういう生前贈与の方法だとか、それから類似企業とのあれを五〇％認めるといっても、まだ五〇％は認めないのですから、もう少しきちっとしてあげないと、いま現にそういう問題でわれわれもそういう公の立場でも切実な要請を受けている。こういうのにちょっとこの法律だけじゃ対応できない、もっと突っ込んでもらわないと。しかも諸悪の根源は政府の土地政策なんですよ。土地政策の無為無策が土地の値段の暴騰になって、売り買いするような土地でないものが、相続の段階になるともう事業をやめなきゃならぬ。そうすると、そこで働いている人たちも困っちゃう。具体的な例がそこへいろいろ出ていましたけれども、実際にもう出ているのです。これらに対してもう少し何かもっと踏み込んで大企業並みにすきっとした法体系にするというふうなこといきませんかね。