実はそういうものがあるので、私たちは入れないと、こう言って不平を言っているわけですよ。我が長野県に道路公団が初めて工事をやる、地域的要素でここの経験がないということになれば、点数が下がってしまって入っていけない、そういう動機から私この質問をし出したわけですから、あなたの答弁は実情とは違うことを言っている。
 建設大臣どうです。建設省の直轄工事の資格の審査といいますかランクづけのものが、何で道路公団も、その他建設関係のところにみんな適用するようにできないんでしょうか。これが大臣、林野庁になればまた違うんですよ。電電公社になれば国鉄になればまたみんな違う。ほかのところへ行けばみんな違う。我が長野県の県庁へ行くと、またこれと違う。こうなると、これは大変なことだ。建設業法は二十八種類がな、土木一式工事から始まって清掃施設工事まで二十八種類について資格を与えているわけです。ところが工事の種別のあれも、建設省は、本省官庁営繕部は九種類、これについて資格審査している。地方建設局は二十一種類。これはちょっと手引によって二十二種類、要領によれば二十二種類にもとれるわけです。日本道路公団は幾つだか、あるいは下水道事業団は幾つだか、水資源開発公団は幾つだか、そういうふうにやっていくと、工事が二十八種類で建設業法は審査をして登録をしてあるわけです。それを今度は建設省関係のそれぞれのところは、あるところは二十一種類、あるところは何種類、建設省の本庁の営繕は八種類だか九種類ですね。こういうようにどうしてまちまちの種類によって審査をしなければならないか。
地域ごとの実績を加味しませんと、東京の大手の業者がみんな有利になってしまうわけです。私どもの地域の資格審査の結果をごらんいただければわかると思いますが、むしろ地元の業者が異常に高位に入りまして、東京の業者が低い方にいく、地域によってはそういう傾向も出ておるわけでございます。
建設省にはそれぞれ局へ申請さして、審査の中身に主観的要素、客観的要素と、これは審査の基準があるんですよ。道路公団の方へ行くと、一般的要素、それから特定的要素、地域的要素と、こういうのが加わっているのです。地域的の点数を別々につけるぞ、こういうことが加わっているんじゃないか。それだから地域ごとに出さしている。
お答え申し上げます。
 道路公団の場合には、公団機関で、希望する他の機関も含めまして、最寄りの窓口で一括して受け付けております。ただ、地域は九つに分けておりますが、地域に分けておりますのは、地域ごとの実績というものを審査の際に加味することによりまして、当該地域における受注機会がふえるように、むしろ中小の業者の受注機会確保のために私どもとしては地域を分け、そういう審査をしているわけでございます。
道路公団は私の方で調べてあるのでいいです。
 建設局は八建設局、道路公団は九地区、水資源公団は多分五つの本社、支社でやっていると思います。
 今、住宅・都市整備公団は一括で受付だけは別々とこう言う。これはだめですかね。住宅・都市整備公団は一本でやっておる、こう言うのです。建設省はそれはできないわけですか。道路公団にお尋ねするが、道路公団はそれはできないわけですか。
住宅・都市整備公団でございますが、競争参加資格の申請書は私どもの方では一カ所で、申請者の企業の本店がございますところを所轄します支社等の窓口で一括して受け付けることにいたしております。もちろん登録は、おのおの支社が私ども四つございますので、その四カ所に登録ができるということでございます。（小沢（貞）委員「一括しているのですか」と呼ぶ）受付は一括でございます。
建設省におきます直轄工事に対します競争参加者の資格審査についての御質問と思いますが、これらの関係の業者の施工能力あるいは経営状況といったようなものを、私どもといたしましても、的確に把握する必要があるということでございます。そういうことで、昭和五十一年度までは実は毎年審査を行っておったわけでございますが、発注者側の方の事務的な簡素化ということもありますし、また業者側の方の申請手続の面の簡素化、その両面から昭和五十二年度から二年ごとに行っているわけでございます。
 ところで、やはり発注者といたしましては、これらの業者のなるべく最近における実態というものを十分把握した上で資格審査をさせていただくというのが望ましいという点もございますものですから、今までのところ、総合的に勘案いたしまして、やはり二年ごとぐらいにやらせていただくのがちょうどいいところではなかろうか、こういうふうに考えております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
公共事業の競争参加の資格審査についてお尋ねいたしたいと思います。
 恐らく国会で初めて取り上げられる問題かと思いますけれども、建設業法では三年ごとに更新を受けることになっております。有資格業者名簿は二年ごとに更新、昔は何か毎年毎年やったそうですが、それでも、臨調のあれか行管庁から言われたか知りませんが、これは二年に一遍、こういうように幾らか改善をされたようであります。私は、これはやはり建設業法で三年ごとと言うのだから、有資格者名簿に登録するか何かのことも三年ごとにやるのが適切ではないか、第一点はそれであります。業者は大変この問題で、事務量で困っているのじゃないか、こう思いますので、まずその点からお尋ねをいたします。
二月二十七日午前十一時五十分ごろ、山口市所在の陸上自衛隊第一七普通科連隊所属の兼信雄一等陸士、二十一歳でございますが、駐屯地近傍に所在する山口射撃場において射撃訓練を実施中に、突然後方等に向け小銃を発射し、付近にいた自衛隊員四名に負傷させ、そのまま射場外に逃走いたしましたが、十六時四十四分ごろ、捜索中の警察官に逮捕されました。
 なお、負傷した隊員一名はその後死亡いたしました。
 また、同日午前十一時四十分ごろ、岩国市所在の海上自衛隊第三一航空群第三一航空隊所属のＰＳ１型対潜哨戒機（〇３号機）が、射爆撃訓練のため日向灘に向け飛行中、瀬戸内海伊予灘の青島付近の海上に墜落し、乗員三名が殉職し、九名が行方不明になり、目下鋭意行方不明者を捜索中であります。
 武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第であります。
 私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに、事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存でございます。
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