時間がございませんので、大臣に御質問申し上げたいと思います。
 先ほど天災融資法の発動の問題あるいはまた激甚災の法律の指定の問題等につきまして御質問がございましたが、再度、重ねて質問申し上げますけれども、これは、十号台風は指定の対象になるという判断で先ほどから御答弁があったものと私は受けとめておりますが、その点、大臣、どうですか。
この資料の数値は、あくまでも、この表にございますように、八月十四日までに関係の県から報告を受けました数値をそのまま記載しておりますので、ただいま先生御指摘の新潟県につきましては、早速調査いたしたいと思います。
この農作物の被害というのが千四十四億ということになっていますね。他意はないと言われますけれども、新潟県は水稲だけで百億を突破しているのです。ですから、この金額の中の一割は新潟県ということになるわけです。それが主な被災県でないという理屈はないじゃないですか。
御配付申し上げまして御説明した資料には、確かに御指摘のように十号台風関係につきましては新潟県は出ておりません。この挙げました県名は、被害金額の大きいものから、しかも、被害の数値はあくまでも県報告でございますが、その県報告の被害数値が大きい県からある程度のものを拾い上げたというものでございまして、他意はございません。
先ほど大坪審議官の方から十号台風の被害状況の御報告をいただきましたが、そのプリントのところに「主な被災県は」ということでずっと名前が載っておりまするけれども、新潟県というのが載っておらぬようでありまするが、これは一体どういうことなのであるか、まず最初にお伺いしたいと思います。
日朝民間漁業合意については、六月三十日でこれが期限切れとなったわけでございまして、北朝鮮と日本との間には国交がございませんので、そういう意味では、民間合意で進めてきたのは御承知のとおりでございます。
 そこで、今後も私たちは民間のいわゆる日朝漁業協議会の方々の、あるいはまた日朝議員連盟の方々のお力を得て、できるだけ合意されるように期待をいたしているわけでございます。いまこの地域はイカの漁獲が行われているわけでございますが、今後サケ、マス等の漁獲が行われると思います。その前にやはり合意ができることを私たちは期待をいたしておるわけでございますので、今後とも私たちはあらゆる努力をして合意ができるように協力をいたしたい、かように考えております。
次に、日朝漁業協定の再開問題について、ぜひ大臣のこれから進められることについてお聞きしておきます。
 このまま放置しておきますとこれは大変なことになるのですが、いま外交問題として教科書問題なども出てきて、その対応に非常に苦慮されていることは、私どももこういう漁業外交上の問題としても憂慮しているわけでありまして、日本側から何らかのアクションを起こさない限り、この日朝の漁業交渉はまとまらない。民間でもっておやりになっているんですが、民間がおやりになるにしても、北朝鮮の方からのいわゆる代表団を入国をさせなければどうにもならない、こういうことでありまして、すでに拿捕三隻の釈放方についても、罰金五百万円は払ったが早期釈放ということについてはいまだに不明でありまして、この件についてどういうふうに処理されようとしているのか。また、法務省は入国拒否をされておるわけでありますが、どういうおつもりなのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思うのです。
 まず、大臣のこの問題についての決意をお聞きします。
日米共同訓練の際におきますところの漁業の安全に対する配慮、これにつきましては、ただいま水産庁長官から御説明がございましたように、防衛庁といたしましては、事故が起きることがないよう最善を尽くしておるところでございます。
 それでも万が一事故が発生した場合にはどうするかという御質問でございます。補償をどうするかということでございますが、これは、事故が起こりましたときは、事故を起こした者がその償いをするのが大原則であろうと考えております。
確認しておきますが、昨年の日米合同演習の際に被害を受けた方々に対する補償、八千万程度の補償が実現をしたわけでありますが、今回の場合、万一事故が発生したら補償措置について万全を期せられているのか。もちろん防衛庁と水産庁は打ち合わせをしておられると思いますけれども、防衛庁の考え方をお聞きしておきます。
では、これまでのミッドウェーが参加したりして大変広範囲に行われている対潜特別訓練、第一期は終わりましたが、この間、漁業に対する安全、さらに漁具の被害など出ているのか出ていないのか、明確にしていただきたい。
家庭裁判所におきましても、呼び出しとか審判書を送るというようなことで送達ということがあるわけでありますが、正式の送達という方式で当事者に書類を送るというのは非常に少ないようでございます。
 たとえば、抗告ができる審判書を送る場合、これは抗告期間の起算点をはっきりさせる必要がありますので正式の送達をやっておるようでありますが、通常の審判とか調停の呼び出しは送達の方法をとりませんで、便宜、通常六十円の封書等あるいは電話などを使っておるようであります。そして、これはプライバシーの保護と同時に、費用の節約ということがかなりウエートを持っているというふうに聞いております。正式の送達でありますと八百六十円かかりますが、普通の封書でありますと六十円でありますから、八百円の節約ができるというわけであります。
 多くのものは、いま申し上げましたような簡易な方法で行われていて、しかもその中でプライバシーの保護に十分気をつけなければならない事件につきましては、前回も申し上げたかと思いますが、私書箱を使う。裁判所が私書箱を持つわけです。裁判所が差し出すのでありますが、裁判所が出したということがわからない、私書箱何号というのが出したということになる、そういう形をとったり、あるいは書記官、調査官が個人の名前で手紙を出すというような配慮をしているというように聞いております。