本法案の立案に当たりましては、奈良県知事及び地元明日香村長から昭和五十三年八月に内閣総理大臣あてに提出されました要望書がございます。その要望書に地元の考え方のほとんどが列記されておったと思いますが、その要望にこたえまして政府といたしましては随時地元との意見の交換を図ってきたところでございます。
 本法案の基礎となりました答申を昨年七月に歴風審からちょうだいいたしておりますが、この答申をいただく過程におきましても、奈良県知事が本委員として、また明日香村長が専門委員としてそれぞれ構成員となりまして、その審議で地元の意向を十分伝えていただいておるわけでございまして、歴史的風土審議会に設けられました特別部会にも知事、村長または担当職員がオブザーバーとして随時出席をいたし、意見を開陳いたしておるところでございます。私といたしましても、昨年の秋に現地をお訪ねいたしまして、地元住民の代表の皆さんと熱心な意見の交換をさせていただいてまいりましたし、また、林委員もおられますが、地元の国会議員の各位からもそれぞれ、地元の実情につきまして、その現状に触れてのお考えも承らせていただいたつもりでございます。したがいまして、こうした形で地元の意向のくみ上げにつきましては十分配慮いたしてきたというふうに理解をいたしておりますが、今後とも、お説のように、地元の現在生活しておる方々の立場と歴史的な風土を保存するというこの調和のきわめてむずかしい問題を調和させていく。まさに政治そのものの課題でございますので、地元民の意向というものについては慎重の上にも慎重を期して私どもは意見を求めてきたつもりでございます。
歴史的風土の保全、そして文化遺産を守るということと、そこに住む人たちの生活の安定、環境の整備ということとのバランス、これは非常に政治的な意味を含んでおると同時に重要な命題だと私は思うわけです。そうした意味で今回の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案というものが提出された、そのように理解するわけです。
 そこで、今回の明日香特別法の立法作業に当たって政府は住民の意識をどのように調査され、どのような形でその調査が実施されてきたか、お伺いしたいと思います。
私は八つの質問をしてみましたけれども、七つが不満であります。一つだけ、大臣の答弁だけはありがとうございました。
 それで最後に、大臣にお願いしておきます。
 遺跡、埋蔵文化が国民の共有財産として非常に大きな価値を認められるようになったのですけれども、問題は、これから文化財を調査していく場合に、御陵が文化財の調査に大きな役目を果たさなければならないのですが、それが制限されまして全然手がつけられないというのが実態であります。これを早急に解決することはむずかしいにしても、文化庁の方からこの問題を調査できるように、日本国罠のために努力をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
この豊田商事の被害者は、もう何度も話に上がっておるとは思いますが、非常に高齢の方が多いわけでございます。六十歳を超える方が約六割を占めておるということでございます。管財人の方ではその点を非常に御心配なさっておるのではないかと思います。なるべく早く管財業務を終えたい、なるべく早い時期にお金を集めてしまいたいということが一つの大きな目標でございます。なるべく早く被害者の方にお返ししてあげたいということが大事な要素になると思います。
 そういう面からいきますと、この豊田商法によっていろいろ利得を得て、その利得を返さなくちゃならない人があるわけでございます。今横山先生の御指摘になりました釜房湖の熊谷組、これもその一つだと思うのですけれども、こういう法律上返さなくちゃならないお金について、では裁判をやったらどうだ、管財人がその熊谷組に対して返してくれ、清算してくれということをやったらどうだということは当然考えられるわけでございます。しかし、御承知のとおり裁判手続に入りますとかなり日にちを要するわけでございまして、管財人としてはなるべく、この報告書の中にも書いてございますが、訴訟等はなるべくなら避けて示談交渉で早期に解決したいというふうに言っておみえになるわけでございます。そこで示談交渉ということになると社会的問題がいろいろ絡んでまいりますので、どうしても関係各省あるいはその他の御協力を得なくてはできないわけでございます。熊谷組にっきましては、今先生の御指摘のように仙台の釜房湖というゴルフコースの工事請負契約をした当事者でございます。豊田商事は金の現物まがい商法を主体としておったわけでございますが、五十九年ごろから、どうもこの金の現物まがいというのはいずれ返さなくてはならない、満期になると、一年とか五年過ぎますとどうしても返さなくてはならない、同種同量の金あるいは金銭をもって被害者に清算しなくてはならない、これが非常に苦痛であるということから、会員権商法へ切りかえをいたしました。会員権商法ならこれは利用権を売るだけだ、お金を返すということにはならないのではないか。とにかく会員権として利用していただいて、その会員権を豊田商事の方で預かってそれに対して利息をお支払いするというような形でやったら元金は返さぬで済むのじゃないかということを考え出しまして、会員権商法に主力を置き出したわけでございます。そこで、その会員権商法として一番いいのはゴルフ場ではないかということから、このゴルフ場の件が上がってくるわけでございます。豊田商事が各所にゴルフ場を準備いたしましたのは五十九年末ごろからでございます。方向転換を始めたわけでございます。この釜房湖につきましては、昭和五十九年九月五日に熊谷組が豊田商事の持っております土地をゴルフ場にするという造成契約を締結しております。そこで、このゴルフ場を造成するのについては宮城県の方で、豊田商事が途中から倒産したり何かしてほったらかしになったら困る、あとが荒れほうだいになっては困るということから、行政指導の一環としまして、いわゆる熊谷組に後をちゃんと完成保証しろ、おまえ責任持って後までしっかりやれよという契約をさせておるわけでございます。熊谷組が宮城県に対しまして完成保証しておりますのは、豊田商事が倒れてしまったら当然熊谷組が後を引き続いてこのゴルフ場の経営をしていかなくちゃならない、自分で造成し、自分で後経営していくなりあるいは第三者に経営を移すなりして、とにかくこの工事を完成する責任を負っておるわけでございます。契約書等を検討してみますと、道義上の問題でなくて、当然法律上の責任があるというふうに私は考えておるわけでございます。