私ももちろん、新聞記事によりますと、想像はいたしますけれども、想像はできますけれども、その記事が本当に正しいのかどうか。ですから、その元常務でございますか、それがということについては申し上げられないと思いますが、私としては、その事の真偽はともかく、そこに書かれているのは浜平元常務ではないかと推測いたします。
北橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融システム安定化や特別減税などの諸施策、そして財政構造改革との関係についてのお尋ねをいただきました。
 財政構造改革の必要性は今後とも何ら変わるものではありませんが、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことであり、私は二者択一の問題とは思いません。今回の金融システム安定化対策、特別減税を初めとする諸施策、このような考え方のもとに断固たる対応をとるものであります。
 また、特別減税の決断についてのお尋ねがございました。
 昨年十二月のＡＳＥＡＮ首脳との会合におきまして、アジアの通貨・金融不安の影響の大きさと日本の役割を改めて痛感をいたしました。また、秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られております。こうした中で、日本発の経済恐慌は決して起こさない、そうした決意のもとに、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することこそが国政を預かる者の責任と考え、二兆円規模の特別減税を実施をいたしました。
 また、アジア通貨危機への我が国の取り組みについてのお尋ねがございましたが、アジア地域の通貨の安定は、我が国ばかりではなく世界経済全体にとって重要であります。
 首脳会議というお話もありましたが、このような観点から、この問題についてはＡＰＥＣ非公式首脳会合の場でも議論を行いました。そして、十二月のＡＳＥＡＮプラス３、プラス１でも議論をし、必要に応じて各国首脳と緊密に連携をとり合っております。今後とも、関係各国や、ＩＭＦなど国際機関とも緊密に連携をしながら適切に対処していく考えであります。
 次に、額賀副長官の発言に対する報道などについてお尋ねがありました。
 副長官から国会閉会中に訪米したいという申し出がありまして、許可をしたことは事実であります。帰国後、訪米報告を受けましたが、報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、御本人が報道に対して抗議をしておると承知をいたしております。
 私が知っております最新の状況は、朝日新聞から副長官に対しまして、記事の掲載に当たり、額賀副長官に直接取材しなかった点は配慮に欠けておりましたが、記事全体の趣旨については日米両国の関係者から裏づけをとって掲載したものであり、本社としては事実と確信しておりますという回答があり、これに対し、副長官が引き続き抗議をし、訂正を求めておると承知をしております。
 いずれにいたしましても、政府としては、平成十年度予算が今最善の必要なものと考えておりまして、九年度補正予算及び十年度予算の成立に向けて全力を傾けているところでありまして、何とぞ御理解を賜りますように心からお願いを申し上げます。
 なお、補正予算の取り扱いにつきましては、財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処していきたいと考えます。
 次に、特別減税の効果とその継続についてお尋ねがございました。
 二兆円の特別減税を含みます予算、税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など財政金融両面にわたるさまざまな措置のすべてが相乗効果をもって消費者マインドを変えていくと考えられ、このような状況におきまして特別減税の実施は効果的に作用し、我が国経済は回復軌道に復帰していくもの、そう考えております。
 特別減税が平成十一年度以降も必要な状況にならないよう、景気の回復に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 また、低金利についてのお尋ねがございました。
 公定歩合の操作等金融政策は日本銀行の専管事項でありますが、低金利のもとにおいて、貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けておられる方々に対してお気の毒な状況にあると考えております。こうした状況を解消していくためにも、特別減税などの予算、税制面の措置、金融システム安定化策等を一日も早く実施することにより景気の回復を図ることが重要だと考えております。
 次に、今回の税制改正の経済効果についてのお尋ねがございました。
 今回の税制改正におきましては、この特別減税に加え、平成十年度税制改正におきまして、法人課税の税率の引き下げ、有価証券取引税、取引所税の税率半減、地価税の課税停止など幅広い措置をとることとしており、これらの措置は、先ほど申し上げました金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって効果を発揮するものと考えております。
 次に、九八年度の実質成長率一・九％程度は本当に達成できるのかというお尋ねがございました。
 政府は、今も申し上げましたような財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうした取り組みのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えており、政府経済見通しの平成十年度の実質経済成長率一・九％程度は達成可能であると考えておりますし、また、達成させなければなりません。
 次に、六兆円の恒久減税の実施についてのお尋ねがございました。
 我が国の租税負担率が欧州諸国と比べましてかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小渕恵三君登壇〕