確かに国鉄は非常に赤字であるということは国民周知のことなんですけれども、例えば私この間オーストラリアヘ行きましたら、オーストラリアもやはり公共交通機関は赤字だということでした。しかし、考えが若干違っておりまして、一日どんなに込んでいるときも十両の車両は出す、しかしがらがらのときもやっぱり十両の車両を出す、そこに人間が百人、五百人と単位が変わっても一向に経費的な部分ではマイナスはないということで、一番人々の利用する午前七時から十時までは障害を持った人々は半額の運賃を徴収しておりますが、それでもすいている通勤以外のときには十両編成はがらがらになるわけでありますので、そのがらがらの中で障害者が利用する場合には無料であるというような非常に思い切った交通施策をしております。
 今百一キロ以上でなければ割引ができない。地域交通の中で障害を持った人たちは二十キロ、三十キロという一つの行程の中で国鉄を非常に利用したいという願望があるわけなんです。長距離になりますと飛行機あるいはまた車ということに移動が転換されていく時代でありますけれども、やはり通学、通商、あるいはいろんな生活の中におきましては五十キロ範囲ぐらいまでこの際は拡大をしていただいて、むしろすいているときに障害を持った人たちが乗るということは、確かにそれは国鉄の負担というとらえ方もあるけれども、言ってみれば逆に半額であろうと増収になるのではないかという計算も成り立つような気持ちを持つわけでありますから、その辺も距離の拡大ということも思い切ってぜひ検討の中に加えていただきたいと思うんですが、大臣いかがでございましょうか。
確かに同じ手帳を取得していながら割引を受けている人、また割引の対象にならない人、いろいろさまざまな部分がまだ残っておりますし、それが昭和二十四年の一つの形の中で引きずられて今日まで来ているわけなんですけれども、内部障害者並びに本年新たに福祉法対象となる人工臓器造設者、これらの方々に対するこれは大変な差別だというふうにも私は思うんですけれども、ぜひ細田運輸大臣に何とか決断していただきたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 現在、身体障害者に対する割引距離を百一キロ以上御利用の場合としておりますのは、主として他の類似の割引制度、例えば学生割引あるいは勤労青年割引等におきましても百一キロ以上としておりますという沿革的な理由が一つございますのと、それから特に近年のように券売機で発売を行っておりますが、この際、百キロまではほとんど券売機で行っておるということであります点と、それから先ほど先生からも御指摘がございましたように、国鉄の財政の危機的な状況から、現在国鉄では公共負担を他の実施官庁で負担していただくようにお願いしておりますので、このような状況の中でさらに新たな公共負担を国鉄の負担において実施することは、大変申しわけないとは存じますが、非常に困難であるということで、このような身体障害者旅客運賃割引規則第五条の中にそういうふうに決めさしていただいております。
ちょっとよくわからないんですけれども、国鉄運賃法五条の二、これは昭和二十四年当時の物の考え方で書かれておりますから、今日から見ると極めて問題のある条文となっております。すなわち、障害者が介護者に伴われて鉄道を利用することを前提としているということですね。そして、国鉄運賃割引の規則においても、障害者本人が単独で乗車する場合、百一キロ以上でなければ割引を適用しないという形で、今日に至るまで古い時代の考え方を引きずってしまうという形になっているわけなんですけれども、言ってみればこれは悪い影響を残しておると言ってもいいかもしれません。次の法改正の機会には適切な表現に改めていただきたいと思いますし、また本人百一キロ以上という制限をこの際取り外していただきたいというのが多くの国鉄を利用する障害者の意見なんですけれども、いかがですか。
政令を定めますときに、やはりそれぞれ関係省庁なりあるいは国鉄等の考え方等も含めてつくるわけでございまして、そこのところは政令で決まり、あるいはそれぞれの追加のあった場合にまた政令を改正するかどうかという問題は、政令がありましても同様の問題はあるのではないかと思いますが、当面、国鉄の約款で一種、二種で現在割引を実施いたしておりますので、その方向で現時点におきましては特段この政令を明定するというところの考えまでまだいっていないわけでございます。
政令で定めてあったら、身障福祉法が改正されるごとに連動して範囲も改正されたに違いないと思うんですがね。それが要するに、そういう形はないわけですから、してみると、法律とはちょっと矛盾しているのじゃないかというような気がするんですが、その辺はいかがですか。
一九九〇年代に入りますと、大体開発途上国がどんどん今消費量がふえておりますから、今だぶついております石油需給というのは非常に逼迫をしてくるだろう、こう言われておりますし、また今長官からお話がありましたように、二十一世紀になりますと、これはもう消費量が二％で試算して非常にふえてくる。そして、三十六年ぐらいたつと計算上はなくなる。しかし、新しいのを掘ればもう少し延びるだろう、こういうことです。私も今資料を持っておりますが、アメリカの一番権威があると言われておりますオイルコンサルタントのジョン・Ｄ・ムーディーさん、ムーディーという人とミッチェルディー・ハルブーティーという人が予測をしておるのですが、要するにいろいろ手を尽くしてもやっぱり九十年ぐらいではないだろうか、もうなくなってしまうだろう。こういう有限の石油を今我が国は消費をどんどん、資源を持っていなくてしているわけです。
 こういうような状態の中で、私は中長期の鉄道輸送のあり方というのを考えた場合には、今は確かにいろいろ問題があるかもしれないけれども、戦後、そして昭和三十年代の初めぐらいまでというのはこんなに自動車が普及をしておりませんでしたから、そのような状況にやっぱり三十年か五十年かあるいはもうちょっと先かわかりませんが、いずれ近い将来にそういう方向に行き着くだろう。違うエネルギーを開発したとしても、そうガソリンにかわってどんどん消費するようなエネルギーというのはそんなに考えられるものではない。だから、私は今総理が行おうとしております、国鉄を分割して、しかも六つに小さく刻んで、長野県のごときは三つの会社が存在するわけです、そういうふうな形じゃなくて、エネルギーの観点から見てもこれは最小限ＮＴＴ並みの、北海道から九州まで路線を確保して、そして一つの会社で、例えば九州なら九州に代表権を持った重役を置けばいいわけですから、そういうような形で、六つに分割するんじゃなくて、将来鉄道輸送が見直されなければならない時期が必ず来るだろう。
 だから、そういう意味では、今目先でこれを六つに分割するというようなやり方についてはどうしても納得できぬのです。総理いかがでしょうか。——いや、総理です。