そこで、ちょっと政治資金規正法上の問題点をお伺いしたいと思うのです。
 百五十億円のつなぎ融資があった、それを三年間かけて分割して支払いをする、そういう約束のもとで行われたという報道になっているのですね。政治資金規正法上は、大企業の場合には一年間の献金額は一億円と定められておりますので、その関係からいわば三年間の分割になったと思うのですけれども、これは政治資金規正法の二十二条にある一年間の枠を一億円としなさい、こういう法の規制からしますと、実際上は要するに脱法じゃないのか。三年間かけたならば五十億円ずつ行くものが、この選挙を前にして百五十億円どんと出てくる。それを政治資金規正法上クリアするために三年間の分割にしました、これは政治資金規正法上の脱法の問題があるのじゃないでしょうか。その点いかがですか。
その取り扱いについては委員長と理事間で、国政調査権というもののはっきりした行使が認められないようなそういういいかげんなことを行政がやるわけにはいきませんから、ひとつ善処方をお願いします。
 終わります。
政治資金規正法上は、国政調査権との関係におきまして特別の条文を置いているわけではもちろんございません。
 それで、先ほど来私が申し上げましたのは、従来からそういう方法で公表、閲覧ということをさせていただいておりますものですから、そういうやり方でやらせていただきたいという趣旨のことを申し上げたわけでございまして、国政調査権に対してどうこうということを私としては決して申し上げるつもりはございません。
ちょっと委員長、関連させてください。
 国会が国政調査権に基づいて既に提出された資料を委員会で公表することがどうしてできないのですか。どの条項でできないか答えなさい、正確に。条文がなければ、それはもう国会の国政調査権に基づいて行うのが相当です。
これは、政治資金規正法で収支報告書についてはその要旨を公表するという規定がございまして、公表した後閲覧に供する、こういう仕組みをとっておりますものですから、やはりまず官報をもって公表するという手続をさせていただきたいと思っております。
そうすると、報告書が出た場合、先ほどもおっしゃったように官報で知らせるというのが従来のありようですが、三百億円と言われる特別献金の問題ですね、この問題というのは非常に国民が関心を持っておることであって、そういうことからしますと、そういう報告が出された時点で国会には報告をするとか、そういう措置は考えられませんか。
先ほども申し上げましたように、特別関心を持ってどこが出たとか出ないとか、期限もまだ来ていないわけでございますから、そういう意味で私も担当の課の方に聞いたこともございませんものですから、出ているか出ていないかということを今現在私としては承知しておらないということでございます。
政治団体の数は何千とございまして、それがその期限までに提出されるわけであります。事務の担当者はそれぞれ来たものは受け付けて整理をいたしております。この報告書につきましては、従来から受け取った後、全体的に当方でも数字などは見たりいたしまして、全般的に報告書そのものは大体夏ごろに官報でその要旨を公表することになっておりまして、大体夏から秋にかけて官報で公表する、そういう作業をやっております。
今の御回答ですが、四月末日までに報告書が出るということであれば、今四月十八日ですから、もう既に自治省の方には提出があるのじゃないでしょうか。それはいかがでしょう、確認できますでしょうか。
先ほどは原則的な考え方を申し上げたのですが、ことしはたまたま二月に選挙がございましたものですから、そういう選挙等があった場合には提出時期がずれるということになっておりますから、ことしは四月末が報告期限だということでございます。私自身は具体的にどの党の、あるいはどの政治団体の報告書がいつ現在出ている出ていないというところまでは把握いたしておりませんが、ことしは四月末が報告期限だということになっております。
まず訪米団の御発言は団長の御発言だそうでありまして、これは三党が事前に議論をして合意したものではなかったようであります。議員外交の中で相手を見ながらそういう発言をされたということでありました。
 今回、二兆七千億余の補正をお願いいたしております。私どもは今、年度当初であるということをまず基本に置かなければいけない。当初予算が今、執行に入る段階でございまして、当初予算におきましても五％余の増で、公共事業については景気対策もこれあり積極的な対応をさせていただいた次第でございます。
 この予算を今の時期に積極的に執行していくというのが景気対策の大方針でございます。これに加えて震災対策等これあり、今回のこの二兆七千億の予算をお認めをいただければこれもこの時期に積極的に執行させていただきたい。地方の予算、財投等を含めますと、いわゆる公共投資基本計画の基準で申し上げますと四十五兆円ぐらいの予算を確保できているわけでございますから、国、地方、政府機関通じてこの巨大な公共事業を、景気がやや円高等の影響でもたもたしかねないこういう状況に、しゃんとしてもらうために積極的に執行をしていこうというのが政府の基本方針であります。
 地震につきましても、御指摘いただいたように、財政投融資の規模やこれにプラス地方団体の単独事業等もあるわけでございますから、こういう額全体でとらえるとはるかに大きな額になってまいります。九兆数千億というのはあくまでも被害総額でございまして、これには民間の倒壊した住宅、デパート、工場、皆入っています。これは大方は民間が自力で、もちろん政府の低利融資その他ありますけれども、基本的にはみずからが再建に御努力をいただいているところでございまして、公共事業、特にいわゆる税を出動させていただいてカバーする世界では基本的にはないわけでございます。
 そういうことを考えますと、民間独自でおやりになる世界、それから政府の財投等の融資を得てやっていただく世界、それから税でカバーさせていく世界とこう三つに分けますと、おおむねこの被害総額に積極的に対応できる予算であるというふうに認識をいたしております。