まず、下田先生の今の資料の問題について。
 結局、今の資料に書いてありますことが、自由化の問題にもぱしっと歯どめを入れていることは同認識であります。それと同時に、自給力の維持強化を図って、国内を強化しなければならないことも当然であろうと思いますので、そのことに対しては指導、努力をいたしたいと思っておるわけであります。
 農産物自由化の問題については、きょう一連の大臣の発言と同じでございます。
それはぜひおやりいただきたいと思います。やっていますという総理の答弁だったのだから、見たらそれは五十七年度の予算で五十八年度は全然ない。もうあと一カ月で終わりになってしまう。しかも、今大きな最大の重要なときに出していない。やはりお出しになるべきだと思います。
 そこで、これはせっかくこういういい資料がつくられていて、私はどんどん活用されているのかと思ったら、新山村農林水産大臣のための勉強の資料につくったのだということなのですが、読んでみましたらなかなかいいことがあって、特にさっき大臣が、勉強していました。今やカロリーベースでも半分以上海外に日本は依存している状況でありますからと、こういうお話がございましたが、そのくだりのところで「食料をこれ以上海外に依存することは、世界の食料需給事情が中長期的にはひっ迫基調を強め、不安定の度合を増すとみられること等から、これ以上輸入に依存することは危険極まりないことである。」、こうお述べになっております。
 こういう立場で農水省は対応されていると思うのですが、あくまでもこれは部内資料だということで、あえてお尋ねするのです。政務次官はかんきつのところからお出になっていろいろと頭も痛めていると思うのですが、こういうお立場で、大臣それから皆さんと一丸になって対応されることとは思いますが、その御決意のほどを一言お聞かせいただきたいと思います。
何とも自由化の旗をおろしたかどうかの話はどうも歯切れが悪いのですが、結局否定していませんから、そういうアメリカの基本姿勢は変わらないというお気持ちなのだなと理解します。
 積極的に反論すべきだという点では、それなりにおやりになっているということなのですが、実は、昨年九月に肉用牛問題で私は質問主意書を総理に出しました。その際に、総理からも今局長がお述べになったように、それなりにやっている、政府広報等を通じて説明している、今後も努力を続けていきたい、ということで御答弁をいただいているのですが、具体的に政府広報でどんなのをお出しになりましたかとお尋ねしましたら、「なぜ農産物の輸入制限をしているのですか。南田洋子さんのキッチンからの４つの質問。」などということで出しております、また農業新聞なんかにも掲載されている、それからあちら向けにも出されていると。ですが、これはいずれも五十七年度なのです。五十八年度は全然やっていないのです。どうしてかと聞きましたら、事務方さんのお話では、どうも予算の都合があってみたいな話でございましたが、これはなかなかいいと思うのです。積極的に活用すべきではないかと思うのです。
 特に私は、農業新聞などを見ましたら、そういう一連の財界などに対する反論文書をつくった。「最近の農産物自由化論について」ということで、官房企画室でつくられたものをいただきました。図入りで非常にわかりやすくて、当委員会で答弁されているのは、これを見ていたら大臣が何を言うかというのが全部わかります。これだけのものを本当にわかりやすく国民にも、ここにもお出しになったらいいのじゃないかなと私は思いましたが、そういうものをおつくりになるおつもりはございませんか。
前段のお話でございますが、やはり日本の国内の事情がそういう一部の人の言っているような事態ではないのであるということをわからせるということが何と申しましても大変重要なことでございまして、その点は、私ども行政官の立場の人間が口でよく説明をするというだけではなかなか足りないところがございまして、そういう意味では、当委員会の御決議なども十二分に活用をさしていただいておるところでございます。
 それから、第二の点につきましては、私どもも機会をとらえてしかるべく反論はいたしておるつもりでございます。
確かに、従来特例公債の借りかえは行わない、また五十九年度までの特例公債依存から脱却すること、これが政府の方針でありました。これは本来特例公債というものは発行することは望ましくない、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的な考え方によったものであります。しかしながら、第二次石油危機というまさに予期せざる事態の発生を契機としまして、我が国の経済成長率が大幅にダウンいたしました。税収の伸びも急激に鈍化いたしました。我が国経済、財政を取り巻く環境が大変変化したということで、まずは五十九年度脱却の実現は不可能となりました。このように申し上げたわけです。しかしなお、その際の御質問に対して、私どもとしては特例公債の借りかえは行わないという従来の方針を貫きたいという意思を持ち、またそれの願望も持っておりました。当時の議論を思い出してみましても、そんなことを言ったって、借りかえせざるを得ないようになるじゃないか、その御提案があったから踏み切りましたと言うわけではございませんが、したがってその方法も含めてしかるべきところで、結果としては財政制度審議会で勉強していただきましょうと、そして結論を出しますというところへこの問答の経過が移動をいたしまして、そしてその結果、今日借りかえをお願いせざるを得ないことに至った、こういうことであります。
 したがって、私個人から見ても、私は五十四年、五年にも借りかえをしないということを言明しております。法律もそうしてお願いをしております。去年もそういう法律をお願いしております。それがことし変わったということにつきましては、私はやはり財政の担当者といたしまして、そうならざるを得なかったとしても、みずから責任は、これは痛感をもとよりいたしております。したがって、やはりこの線に沿って、まずは借りかえしつつも赤字公債の発行そのものを六十五年を努力目標として減らしていく、そしてその第二段階として残高そのものを言ってみれば対ＧＮＰ比等に対して減らしていくという二段構えのことで、財政改革のあり方を今日新たにして御議論をお願いしておる、こういう段階でございます。