ただいま大出先生から子女教育手当につきまして大変御理解のある御指摘をいただきまして、感謝をする次第でございます。
 確かにただいま先生御指摘のとおり、ヨーロッパ等々におきましてかなり高額の負担を強いられていることは事実でございます。私どもといたしましては、在外において我々の同僚がこういうことについて心配なく生活できる、あるいはそれの心配がないがために外交活動に一層専念できる、そういう環境をつくっていかなければならないと思っております。すなわち、自己負担を余儀なくされている分についてはできるだけ負担を軽くしていくという努力を重ねなければならないというふうに思います。
 私どもの今回の制度改正によりまして自己負担率がどのくらい変わっていくかということを平均的な数字で申し上げますと、現在持っている私どもの制度のもとで、すなわち平成三年度でございますが、自己負担率が一〇・五％でございます。今回御審議いただいている改正が行われますと、その負担率が六・二％に減っていくということが数字的に出てまいります。私どもとしては、できるだけこれが〇％になることが好ましいわけでございますが、財政当局とも協議の結果、平成四年度における努力としてこの辺のところが妥当な線かな、先生のただいまの御指摘を踏まえまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
まあいいでしょう。
 もう一つ承っておきますが、子女教育手当の加算限度額の改定があるわけですね。これを見ますというと、年少子女一人につき月額八万一千円、現行六万三千町、こういうわけですね。ところが別な資料を見ると、月額これは十六万も十七万もかかるところがあるんですね。高校なんかですと、これはベルギーですか十七万九千円というのがありますね。それは確かに日本国内におっても教育費がかるわけでありますけれども、しかしこんなに高くはない。そうすると八万一千円で果たして――在外公館においでになる方の子供さんを学校に入れるという場合に、国内にいるのと違って、場所によってはどうしても大変な月謝を払わなきゃならぬとなると、大きな持ち出しになるところがあるんじゃないのかな。私はたから、月額八万一千円といわずに実情に応じてもっと上げていいんじゃないのかなという気がするのでありますけれども、なぜこれを八万一千円で抑えるのか。私も随分方々歩いていろんなことを聞いておりますけれども、子供さんの日本人学校ができるできないから始まりまして、随分苦労しているんですね。そうなりますと、場所によってはとてもじゃないがこの八万一千円じゃ持ち出しか多過ぎてたまらぬというところだってあるわけでありまして、そういう意味でなぜ八万一千円なのか、一つだけ聞いておきたいのですが、もっとなぜ上げられないのか、実情に応じて。いかがですか。
在外公館の設置の問題につきましては、私ども日本と当該地域との関係を十分考慮しながら考えていかなきゃならないということはもう先生御指摘のとおりでございます。
 ウィニペグにつきまして今般廃止することになりましたのは、私ども、これだけ世界情勢が転回をし、いわゆる外交の行政需要がふえてきている、そういう状況のもとで、在外公館の数が多くなれば多くなるほど情報もたくさん入るあるいは邦人保護もきちんと対応できるということで、たくさんあることは好ましいことだと思います。他方、財政当局というか財政状況との勘案をいたしますと、むやみにふやしていくということだけではなかなか説得力のある議論ができない状況も一方においてございます。そういう両方のことを考えながら、全体として外交機能あるいは在留邦人保護の体制が損なわれないような形での再検討というものも同時にしていかなきゃならないだろう。そういう観点から、今回確かにウィニペグの総領事館、廃館いたしますけれども、先生今御指摘の穀物情報あるいはカナダの、西側の情報等につきましては近接のエドモントンの総領事館でこれをカバーしたいということを考えているわけでございます。
この環境ＯＤＡというものが日本のこうした世界に貢献、協力する一つの大きな柱であるというのは、全く同じ認識を持っております。そして、政府としては、既に一九八九年のアルシュ・サミットでもって三年間で三千億の環境ＯＤＡを実施するという目標を表明いたしまして、平成二年までにこれをほぼ完成しているわけであります。そして、日本は過去においてひどい公害を経験しましたので、それを克服してきた技術もあるし、ノウハウもある。そういったものをもって貢献すべき力もあるし、また発展途上国としては資金の供給等に対する期待があるのも事実であります。しかしながら、今先生言われましたように、今までのＯＤＡというのは、まあ要求ベースといいますか、向こうからこういうものをやってくれというようなことで、こっちからこういうものをやってくださいということがどこまでやってくれるかということがあるわけでありますけれども、この環境に関するＯＤＡについて、私はこれから根本的に見直していかなきゃいけない時代に入っていると思います。
 これは深くＵＮＣＥＤ、地球サミットとのかかわり合いがあると思うのですね。そこで、発展途上国にどういうことをやってもらうんだ、それにはどれくらいの資金が入り用なんだということから、その中で、それでは日本の役割はどうなんだ、そこで日本のＯＤＡは環境に関してはどういうものになっていくんだということが考えられるべきものだと思うのですね。ですから、単純に倍にするんだとか三倍にするんだということでなく、どういうことをすれば実効があり、どうしていけばいいんだ。しかしながら、これもいろいろ今準備会議でやっておりますと、先進国の方はいろいろやってもらいたいことを考えます。ところが発展途上国の方々は、それにいろいろ条件をつけないで、まあお金を下さい、自分たちはいろいろやりますからということになる。
 そこをどうやっていくかということで、私は実はきのうもＵＮＥＰの事務局長、環境計画の事務局長さんが来ていたので申し上げたのですが、そこらが非常に重要な問題になるのじゃないですかということを申し上げ、今ＵＮＣＥＤへ向けてのバックグラウンドペーパーで、国連がそういったものに対してＯＤＡをやった後の実効あらしめるためにどういうような機構をつくり、見守っていくかということも検討課題の一つに出てきております。
 ですから、方向としては委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、どういうことが必要でどういうことをやるのだ、これも深くこのＵＮＣＥＤの中の論議にかかわり、そういったものの結果をもってやっていくべきものではないかと思っております。