大臣はお若いから反応が速くて、私は相手にとって、いろんな意味で大変話がしやすいなと思って今大臣の御答弁を伺いました。その精神をひとつどうぞいつまでも持ち続けていただきたい。それがつまり予防医学の基礎なんですよ。
 そこで厚生省、文部省、教育というと文部省のように見えますが、大きく分けて、学校教育が文部省で、それから厚生省は社会教育での健康部門を担当しているんじゃないか、こういうふうに分かれていると思うんですが、現在厚生省はどういうところにウエートを置いて健康教育を進めているか。あるいは予算的には今年度は前年度に比べてふえたのかどうか。マイナスシーリングの折からですから大変なことかなと思いますが、その辺を少し説明していただきたいと思います。
健康への自覚は健康教育が一番大事である、これは先生と私と全く同じ考えで、御指摘をいただきました、私どもが発表いたしました健康増進運動、ビジョンというようなものも、さきに予算委員会等で高桑先生からも非常に貴重な御意見をちょうだいし、その先生の貴重な御意見等も十分取り入れさせていただいて、こういう方向を示したわけでございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
ありがとうございました。
 時間が参りましたから、全量買い取りの問題については問題の提起だけさしていただきまして終わらしていただきます。
 第一は、今度の経営形態の変動ですね、変更は一体過剰在庫の処理につながるかどうか、こういう問題です。つながるとすれば、これは文句ないんですけれども、つながらないと仮にするならば、過剰在庫の解消の具体策というものは一体どういうふうにお考えになっているか。
 それから第三点は割高ですね。とにかく国際相場に比べて三倍高いという割高の解消策というものをどういうふうにお考えになっているかというような問題を、次の機会が得られればお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
 質問を終わります。
お答えいたします。
 外葉の使用割合は、原則からいきますと、各銘柄の構成比の変動――ブランドの中にどういう葉っぱをどのくらい入れるのかというのがあらかじめ銘柄設定のときに決まっておりますので、その銘柄が動くと結果として数字が動くわけでございますが、専売制度の時代、さらに今度の新会社になりましても、私どもはそういう原則だけでやれない会社、企業でございます。そういう意味で、従来もそうですし、今後も国産葉を主体的に使っていこうと思っております。
 ちょっと年代別にアウトラインを申し上げますと、三十年代まではせいぜい上級品でもハイライトぐらいまででしたから、私の頭にあるのでは一七％ぐらいだったと思います、輸入葉がですね。その後四十年代になりまして高度成長の中でだんだん葉たばこ農業離れが起きまして、原料が足りなくなってきたものですから、その当時、あわせて消費の高度化に伴いまして、多様化、高級化が進みまして、あわせて将来いつ市場が開放されるかわからないという心配もありましたので、高級化政策を進めてまいりました。その結果、使用割合が二〇から三〇に向かってだんだんふえてまいりまして、現在五十年代は三三％前後を使用しております。
新会社の第一義目標を過剰在庫の処理に置くのかあるいはコストダウンに置くのか、これは矛盾するわけですよね、実際問題。両立はちょっと難しいと思うんですよ。過剰在庫の処理に置こうとすれば、在庫をたくさん使わなければならないんだから、それだけ外国の葉っぱはできるだけウエートを低くしていかなければいけませんわね。コストダウンということになれば、外国の葉っぱの方が安いんだから、できるだけ外国の葉っぱを入れてブレンドすればコストダウンに役に立つわけです。だから非常にこれは矛盾した概念になるわけなんですね。
 そこで、ちょっとこれは数字的なことをお伺いしたいんです。外国産の葉っぱですね、これの日本のたばこの中に占める比重、ブレンドのウェートですね、これは動いているんですか、年によって。あるいは大体一定なんでしょうかね。
いろいろ今その理由をお述べになったわけでありますけれども、しかし五十二年当時、当時の高木副社長がおっしゃっていたこと、またその当時高橋航空局長だったと思うのですが、やはりその問題で、五十七年、五十八年度ぐらいをめどに外人機長を日本人に切りかえたい、そういう努力もしたい、こういうお話だった、運輸省もそういう御見解であったと思うわけであります。ところが現在五十四名ということですか、そういう状況であります。私は、やはりいろいろな理由があったにしても努力が足りなかったではないか、そういう側面があるように思います。中には、もうあれは前の方針で、今はそのようなことを考えていないというようなことを言われている。
 昭和五十三年十月四日の日航本社において、朝田社長初め重役陣など日航当局側と、日航乗員組合との間の経営協議会が行われた。その席である重役は、外人雇用をなくすとの国会発言は発言時点における見通しの話であり、外人削減は行わない、このように発言をされた、こういうことも聞いているわけであります。そういうことでどうも十分な対応をとられなかったというふうに私どもは考えるわけであります。
 次に、航空機の安全運航にとって良好な労使関係が不可欠だ、このように考えます。殊に、昭和四十七年からだったと思いますが、日航は約五件の大きな事故を起こしていらっしゃる、合計二百十四人だったと思いますが死者が出ているというような状況だと思うわけであります。そういう問題も含めて、私は本当に安全性ということをもっと大切にしていただきたいというふうに思うわけであります。数日前、運輸委員会で関西新空港の問題で質問をしたのですが、その中でも、ある航空会社の社長さんは、安全を守るために毎日神様に祈るような気持ちでおる、このようなお話もあったのです。そういう点から、何としても航空機の安全運航を守るためには良好な労使関係が欠かすことのできない問題だ、こういうように考えます。日航の認識はいかがですか。