内閣がつくり得る政令は、憲法七十三条六号に基づいて、法律の委任に基づき、もしくは法律を実施するためにだけ制定できるんです。今総理がおっしゃったような、ああしてやりたいこうしてやりたいということで内閣が仮に勝手に政令をつくれるとすれば、それは明治憲法下の緊急勅令そのものなんです。そういうふうに天皇大権に基づく緊急勅令というふうな立法形式を明治憲法は持っていたけれども、今の国民主権原理に基づく憲法のもとにおいて、総理が言うような必要性とか政治的配慮とか、そういうことで法律が予定している趣旨を超えて政令をつくったら、もう緊急勅令そのものなんです。そういうことの必要性があることは認めますよ。そういう必要性があったから明治憲法は認めていたんです。しかし、現行憲法はそういう政治の便宜ではだめだと。国会の最高機関性ということを強調して、こういう政令の制定を認めていないんです。
 時間が来ましたからこれ以上申し上げません、もういいですけれども、ただ、今回のペルシャ湾に対する掃海艇の派遣も、自衛隊法の容認する専守防衛というものの根幹を揺るがす非常に大問題だということだけ付言しておいて質問を終わります。
私は、昨年のイラクによるクウェートの侵略という出来事が起こって、それに伴って、申し上げたように日本は力でもってお役に立つことできませんでした。避難民の人がその周辺地域に出てこられる、それを何とかして本国へ送り返したいというそういうお話、民間航空に最初のうちいろいろお願いをして運んだ経験もございます。しかし、あのＩＯＭから要請の参りました時期は、御承知のように武力の行使が始まっておって民間航空では、想定されるところまで行かれるのか行かれぬのかもわからない。そして、軍用機と民間航空機と両方ともそういう避難民のために提供できないかという要請もありました。私はそういうときに、武力の威嚇や武力の行使ではなく、日本の能力においてなし得ることがあったらでき得る限りすべきであるという、こういう判断に立ちました。
 したがって、先ほど来申し上げておるように、第百条の五において「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」という規定もございますし、また、私が内閣総理大臣、そして今要請のあった方々はどこの国の方か、避難民。人間という立場で見たら、何とかできることならば手を差し伸べて協力をして対応してあげるのが人道上の問題ではないかという判断に立ちまして、ここにそれに対応することのできる政令を内閣の責任でつくりたいということであの政令を安全保障会議に諮り、閣議決定をして対応を準備をした、こういうことでございます。
共通する要素はとおっしゃいますが、例えば国賓に準ずる賓客というのはやはり国賓に準ずる者でありますし、その社会的地位とか使命とかその他についていろいろ、衆議院議長、参議院議長は最高裁判所長官とともに三権の長でありますが、天皇はやはり別に、憲法上の象徴という全く別個の地位がございますからちょっと共通性はないなという感じもいたしますし、とにかく輸送の対象として書いてあるということで共通性があると私は思っております。
それは答弁になっていません。私が今申し上げたこういう人々の中から共通的要素を持ってきたら、どういうことになりますかというのが私の質問で、こういう人が必要だとかああいう人が必要だとか、そんなことは関係ないんです。今申し上げた人々から共通する要素は何とお考えになりますかという質問なんです。
これは、今まで具体的に限定的に列挙をされております第百二十六条の十六に掲げた方をお読みになったと私は思いますけれども、それは必要があると想定をされた人をこの百二十六条の十六には書かれておるものと、そういう共通性がある、私はこのように受けとめます。
どうもはっきりしませんが、要するにもし総理が、本来これは自衛隊法改正でやらなければならないということをおっしゃった趣旨だとすれば、そのお考えは正しかったわけです。その正しかったお考えが途中で変わったところに問題があるんです。
 総理にお伺いします。
 今から私が申し上げる人々に共通する要素として、どういうことをあなたはお考えになりますか。よろしいですか。国賓、内閣総理大臣、天皇及び皇族、国賓に準ずる賓客、衆議院議長及び参議院議長、最高裁判所長官、以上の人々の名称を読み上げましたけれども、こういう人々からあなたは共通要素として、その内容はどういうことに帰結しますか。
そこで、税の本質論を——竹下総理は大蔵大臣を三回もおやりになったし、大変財政、金融、税制については権威者だ。また、一つの竹下哲学をお持ちでございます。
 そこで総理にお聞きをしたいのですが、税の本質というのは一体何だろう。だから、ゾルレンの立場とザインの立場がある。その場合に一体今の税制というのはどういう位置づけをすればいいのだろうか。世間の人たちが言うには、文芸春秋の九月号でございますが、秩父セメントの会長さんが、政府が消費税の案を出しましたときに、「案を出す方にも、反対する方にも「哲学」がない」と言われたのを私は読んだことがございます。そうなってくると、やはり国会の場において税制という問題に対する、哲学論争というところまではいきませんが、竹下総理がお考えになっているこれからのいわゆる税のあり方の問題は一体何だろうかということで、私も非常に興味を持っておるところでございます。
 そこで、平凡社の世界大百科、これは図書館で見てみましたら、こんなことが書いてありました。「たとえば、生活必需品に対して課される消費税などは、この生活必需品の消費量が各人ともほぼ一定であり、したがって税負担額もほぼ同額であるという意味で、人頭税とその性質ないし作用を等しくするといってよい。」と書いてある。——いや、事典は間違っていないのです。
 そういう考え方に立って、一体総理のお考え、税制のあり方というのはどのような価値判断に基づいておやりになっているのだろうかということを一言聞いた上で、次の問題に入っていきます。どうぞ。