そういう意味でいいますと、例えば生活保護については今までは八割、この法律では七割、それらについて自治体が例えば一カ月間持たなければならなかった。当然金利もかかります。あるいは内部の資金繰りでやるかもしれませんが、金利負担があるとすれば、それらはやはり自治体がしょわなくちゃいけないんですか。
これは、例えば予算が決まりますと、これらに関係のない交付税、一般財源貸与とかさまざまのことは計画が立てられ、早急に施行されるということになりますね。それらを含めた中でやりくりをしなさいというようなことになりますか。
そういたしますと、例えば生活保護世帯の皆様に市町村の窓口を通じて支払いはなされる。国の方から自治体に、この法律が通らない段階のもとで、この法律によるかあるいは一部改正でないもともとの法律によるかは別にいたしまして、お金を交付をするということはできないということですか。
先ほどもお話がございましたように、四月分として四百億円強のお金が地方団体に支払われるわけでありますけれども、国費が通例ですと地方団体に対して支払われるわけですが、それが仮に、今のお話ですと、法律が成立しない場合どうなるかということでございますが、その場合には、国としてはそのお金を地方団体に支払うのは適当でないというふうに考えております。
そういたしますと、今度は国と自治体とのお金の関係になってくるというふうなことだと思います。
 つまり四条からいうならば、ここに新しい一部改正が出ておりますが、改正されない法律は厳然としてあるわけですから、この法律が、例えばですが、五月一日に成立をしたとなれば、繰り上げて施行ということは通常あり得ないので、公布の日から施行されるというのが通例であろうと思います。そういうようなことを含めて考えてみますと、国の方から地方の支払いに影響のないような手当てをするというのも法律に基づいて当然の措置ではないかと思いますが、いかがですか。
ほぼ九八％ぐらいまでが五日までに払うことになっておりますが、これにつきましては法律の規定に従って決まった額が払われるということでございますので、その額がそれぞれの日に支払われるということでございます。
とお答えになるでありましょうが、そんな段階ではない。現実の問題であります。
 たしか四月五日の日には四百億円余りの金を、例えば生活保護世帯を見ても、関係の皆さんに支給をしなければいけないということだと思います。特に、社会保障に関する部面につきましては月初めに支給というのがルールになっているようであります。昨日も総理がこの場で言われました。三月段階ではなくて、四月に入ってから総理も国民の皆さんに絶対迷惑はかけないということを繰り返し言われているということでございまして、分解して申し上げますと、例えば、四月五日なら五日の日に市町村の社会福祉事務所を通じて生活保護世帯の方々に定められた金額を支給をするということには、支障を来すようなことはなさらないわけですね。
これはどういうふうにお答えすべきでございますか、国民生活に影響がないように、国会で御審議の促進方を心から最大限期待をしておる、こういうことでございましょう。
きょうは四月二日であります。四月に入りまして、たしかこの法案に関係をする部面でも、四月五日ごろから生活保護関連の皆さんなどに支給をしなければならないというふうに聞いているわけでありますが、総理は大変明快に、国民に迷惑はかけませんということを再三繰り返しをされました。私どもは、審議がこのように延々と延びている事態は残念なことだと思います。しかし、この法案の中身が立法府でどう判断できるか、あるいは将来にどういう影響を及ぼすのかという意味からいたしますならば、これは十分な審議を尽くさなければなりません。これも事実であります。
 この四月段階、恐らく相当の出費が必要であろうというふうに思うわけであります。予算は間もなく成立いたしますが、本法案の成立はそれよりもおくれるという事態の中で、国民に迷惑をかけないところの措置というものをどうなさいますか。
今の渋沢さんの質問に答えますならば、私は、古屋大臣の答えというのは非常に正確である、私も正確に同じように理解をしておる、こういうことであります。
今後二十年間というのがもう固定期間が延長されて、それはさっき冷厳な事実だと言われたけれども、それは冷厳な事実を認識するだけでおさまらないですよ。そうして外務大臣、これは小学校の生徒の作文の方がもっと考えて書きますよ、書いたことに責任を持ちますよ。美辞麗句を並べて済む問題じゃないと思うのです。
 したがって、同じように日本がこれを提案したからここに入ってきたということを胸を張っておっしゃる部分について、お尋ねをしてみましょう。「アジアにおいては、当事者が朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境が創られることを切望する。」とあるのですが、今のワルシャワ条約に対して私が取り上げて質問をした限りにおける答弁はいいかげんなものです。同じように、日本が提案をしたと言われるこの部分について「政治環境が創られること」、それは「朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境が創られること」、これを切望するということを日本が提案をしてわざわざここに入れたと言われるのですね。
 さて、日本としては、この政治環境ということがつくられていくことをただ見守るだけなんですか、さっきの御答弁だったらそういう立場であると私は思うのだけれども。それとも、強引にここにこういう部分を入れられたという立場がおるのですから、それについては何らかの認識がなければそうならない。何か日本として手伝いをするということを考えられているのかどうか。そうではなくて、三つ目に、日本が何かをやるとここに言う政治環境は壊れるという認識をお持ちになっているかどうか。つまり、日本が努力をするということはマイナス点を稼ぐということになる。
 今、私は三つの状況を申し上げたのです。何にもしない、静観する、積極的に何かをやる、やったら何かマイナスになる、私はこの三つの条件を出したのですが、どういうふうに外務大臣考えておられますか。