このイスラエルの行為そのものがわが国として容認し得るものでないということ、これは先ほど申し上げたところからおわかりいただけると存ずるのでございます。ただ、この緊急総会の決議内容を見ますと、イスラエルに対して制裁的行為を適用すべきである、制裁措置を適用すべきであるということが主たるねらいになっているわけでございます。つまり、イスラエルを国際的に孤立化させるということ及び国連の全加盟国に対しまして、軍事援助はもとよりその他の経済、財政、技術援助、これの停止を訴える、さらにはイスラエルとの外交、貿易、文化関係をも断絶することを呼びかけるということになっておりまして、イスラエルを国際社会から締め出す、国際社会から完全に追い出すということにこの決議がなっていたのでございます。それで、わが国政府といたしましては、やはり問題解決のためには国際的に孤立化させて対話の機会をなくしてしまうということではなくて、イスラエルのとった措置が容認できないということはあくまでも明らかにしながらも、なお話し合いの場において問題の平和的解決を図る、こういうことを考えまして反対の態度をとったのでございます。そういうことでございます。
ところが今度二月の五日にゴラン高原問題で国連緊急特別総会の決議が上程された。まさにいま局長が言われましたように、イスラエルに対する孤立化、いわゆる制裁措置、こういうものを呼びかける決議が国連で採択されたわけですが、今度は反対をしたですね。先ほどは安保理で棄権をし、今度は反対をした。この反対をした理由は何ですか。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
ただいま立木委員がお述べになられましたその部分につきましては、わが方といたしましても特に異議はなかったのでございますが、その決議の中でイスラエルを非難し、そしてイスラエルに対して制裁を加えるという意味合いの項目がございました。わが国は従来中東問題の解決は当事者間の平和的な話し合い、これによって行われるべきであるという立場をとってまいっておりますので、その観点からすればこの決議が意図したところのイスラエルに対する制裁行為の適用という面については賛成しがたいということで棄権の投票を行ったのでございます。
ところが一月の二十日の安保理において今度同じゴラン高原の併合問題で、結局イスラエルのそうした併合問題に対する厳しい批判を行って、これがやっぱり侵略行為に当たるとし、それに対してイスラエルに対する併合措置をやめさせるとともに同国に対するすべての援助、協力を控えることを検討するよう決定する趣旨の決議案が出されたのに対して日本政府は棄権をしましたが、この棄権をした理由はどういう理由でしょうか。
お答え申し上げます。
 十二月十四日にイスラエルがとりました措置は事実上の併合とも言うべきものでございまして、これは国際法に反するのみならず安保理の諸決議にも反するということでございますので、わが国はそのようなイスラエルの決定を無効とする、そしてその取り消しを求めるこの決議には賛成したのでございます。
イスラエルの今後の行動がどういう態度に出るかきわめて懸念であり、その点アメリカにもしっかりせよというふうにお述べになった。ところが去年の十二月十四日行いましたゴラン高原に対する日本政府の対応というのは、どうも私はこういう見地から見ると解せないという一語に尽きるわけですが、局長には後でお伺いしますが、その前に国連局長の方にお尋ねしたいんですが、この一九八一年十二月十七日安保理で採択された決議、これについては、結局イスラエルが行ったゴラン高原の併合ということは国際的な法的効力を有さないという立場が決定された。この行為に非難をするそうした決定を直ちに取り消すように要求するという安保理の決議に日本の政府は賛成をされました。この賛成をした理由はいかがでしょうか。
レーガン、ヘイグ、そのほかの方々と会談をしておりますので、特に米側がこう言った、私の方からこう言ったということは、一遍会談内容のメモでも見ませんと、大変恐縮ですが正確なことを申し上げかねるのであります。ただヘイグ長官との間では、私が触れましたことは、中東情勢の中でイスラエルの動向というものが日本としては非常に関心がある、日本は中東全体に対して包括的に恒久平和を願っておるのだと、そういうことからイスラエルの行動を見ていると、そのようなことに支障があるのではないか、これについてはアメリカがしっかりした指導をしてもらわなければいけないし、まあ私の一番気になったのは、イスラエルのシナイ半島返還後どういう行動に出るのか、そのことによって中東全体の大勢というものが著しく危険なものになっていく、そこのところを恐れての発言をいたした記憶がございます。
それから、今度大臣が訪米されてアメリカ側と話し合った問題の中の一つに、中東情勢の問題が含まれておったと思うんですが、この中東情勢についてはアメリカ側がどのように述べられたのか、またそれに関して大臣がどのように話をされたのか、御承知のようにキャンプ・デービッドというのが事実上うまくいかなくなってきたということはもうはっきりしてきていますし、自治交渉の問題ですね。それから御承知のようにサウジの出した八項目の提案の問題についても、当初アメリカが乗り気であるかのような新聞の報道もありましたが、どうもこのごろ影が薄れてきた。さらにはミッテランのイスラエル訪問後の提案だとか、その他幾つかの問題がありましたが、結局どれも今日の中東情勢の事態を打開していくような決め手になるようなことにはやっぱりなっていない。そういう状況の中で話し合われたということを非常に注目しているわけですが、アメリカ側が今日の中東情勢をどういうふうに見、どういうふうに打開していこうというふうな話をされたのでしょうか。またそれに対して大臣がどのようにお話をされたのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
さらに、この漁業経営悪化の主なる原因、これはどうしても漁業関連の融資総額が総生産額を上回る、こういう現象に見られますように、これまで問題の整理を融資という形に重きを置いた。そのための現象として漁労経営者の自己資本比率の低下を来しているという水産行政のあり方、また、これに呼応して漁船を肥大化させた業界の体質、こうした一連の官民癒着の体質というか、あるいは借金づけの漁業経営、油づけの漁業経営、こうしたところに問題がありはしないか。漁業経営体別の借入金の現状を見ましても、以西底びきにしても六七・二％、借金の年商比率が出ております。マグロはえなわにおいては九九・三％である。カツオ一本釣りにおいても一六六・三％、イカ釣りにおいて二〇三・七％、こういうことで中小企業製造業総平均の例から見ましても、例の自己資本比率は一〇・三％、欠損企業としてですね。こういうデータも出ておるわけですが、こういうことも今日の経営悪化を招いているという。これは結局、借金のこういう負債がきわめて多くなった。今度の漁特法でそうした負債整理のための三百五十億の問題は考えられているわけですが、この辺についてどういうふうに考えておられるのか。