まさにそれは、大切な問題を御指摘になっておられると思います。もともと多国籍企業というものが発生し始めましたときにその問題の兆しはあったわけでございましたが、今日のような状況になりますと、輸出輸入というのはこれは勢い国境でもってはからざるを得ない、計算せざるを得ないわけでございますから、仮に日本に立地しておってもその資本は実はアメリカの資本がマジョリティーである、あるいはアメリカにある企業で日本国籍の企業、日本の資本の方が大きいというようなことになりますと、一体輸出輸入というのはどういうことになるのかという問題が確かにあることを多くの人々が今指摘をするに至りましたが、それならばそれについてどういう対応があるかということになりますと、どうもこれという意見が出てこない。
 日本企業がアメリカに進出いたしますことがアメリカの雇用に貢献をしておることは、私は確かだと思うんでございますし、逆はまた逆でございますが、そういう要素を取り入れるということが、やはり今のような問題には基本的な物の考え方の整理をして、そこから物差しを考えるということでありませんといけないんだろうと思いますが、どうも寡聞にしてまだそういう答えを私は聞いておりません。ただ、もう明らかにそういう問題がありますことは御指摘のとおりと思っております。
私はこういう問題は素人なんですが、ただ、既に国内生産に基づく貿易よりも、多国籍企業あるいは子会社による現地生産方式に主力を置いておるアメリカと、それから今なお在外生産よりも貿易に主力を置いておる日本という、この違いを冷静に見て議論をしているんだろうか。片面である貿易だけに比較の焦点を絞って日本を非難をして、現地生産方式によるグローバリゼーションといいますかね、そういうものを不問にしているのは理論的にも欠陥があるんじゃないか。そういうことは冷静にやりとりはなさるんでしょうかね。
まさにただいまおっしゃいましたように、仮に一九八〇年、昭和五十五年、それから一九八五年、昭和六十年でございますが、この二つの時点を比較いたしますと、昭和五十五年度におけるこの年の我が国の貿易収支の黒字は六十七億ドルでございます。五年後の昭和六十年にはそれが六百十六億ドルになっておりますので、わずか五年の間で貿易収支が十倍になった。
 この間の状況を幾つか見てみますと、五十五年のドルは二百十七円でございます。ドルがますます高くなりまして、年を追って申しますと、二百十七、二百二十七、二百四十九、そういうふうにドルがどんどん高くなっておりまして、我が国としては非常に輸出が容易な態勢にございました。また、その間の石油価格の変化を申し上げますと、三十四ドル、三十六ドル、三十四ドル、二十九ドル、これだけの石油を買わなきゃならないという国民的なコンセンサスがございましたから、余計輸出というものをみんなが考えた。輸出がしやすい状況の中で輸出をしなければならないということで、この五年間に我が国の経済がかなり過度の輸出依存体質に変わったと思われます。
 その中で、その中心はやはりアメリカであったわけでございますが、我が国の対米輸出というのはある段階では三〇％を割っておったわけでございますけれども、現在四〇％に近い。これはまた驚くべき変化でございます。この五年間はそういう時期であったと思います。
これは質問の本題じゃないんですけれども、ちょっと宮澤さんの全般的な考えを聞く意味で、本来ですと役所の所管は通産なり企画庁なり外務省へいくのかもしれませんが、日本の対米輸出入は一九七五年ぐらいまでは大体ほぼバランスをしておったのが、一九七八年、特に八三年から顕著な輸出超過傾向を示して、一年間で倍になるというふうな状況になったんですが、これの主要な要因は何だと見ておられるでしょうか。
ただいま堀先生の職員に対する技術革新とのつながりにつきましての御質問でございます。
 私どものところは、簡単に言いますと、世界的なあおりを受けておりますエレクトロニクス革命をまともに受けておる分野でございまして、御案内のとおり電気通信、コンピューター、これがエレクトロニクス革命をまともに受けまして、それがドッキングしたオンラインのデータ通信というものが、世界の各国の新しい経済、国民生活、社会活動を支配しようとするような方向にあるわけでございます。
 したがいまして、この技術の進歩を簡単に言いますと、初代梶井のときにはクロスバー交換機でいいんだ、日本はおくれておるからそれを勉強してこい、機械の交換機でございました。銅を使って有効に通話を送るために同軸ケーブルを勉強してこい、こういうのが初代梶井の合い言葉でございました。それから二十五年しますと、もう機械でやる交換機なんというものはおくれておる。電子もデジタルでやれ、それから銅を使うなんというのは遅い、光の時代だ、こういうくらい大きな変化をしております。そしてまた二十五年しますと二十一世紀の入り口になってしまうのです。そのときはもっと激しい変化が来るであろうということを予測しています。
 したがって一人の人間が、公社の職員が、先ほどありましたように、十八歳で入って四十年勤めた、四十年の間にこれだけ大きい技術革新の波を、運のいい人で二回、普通の人は三遍こうむるのでございます。それを何で補っていくかというと、毎日現場で働きながら、夜自分で学習するというのが圧倒的なのです。そのほかに、うちの訓練設備で定期の訓練をいたします。だから、訓練に最大の力を入れていかないとこの事業はもたないというように考えて、鋭意訓練を重視し、学園を強化し、そうは言っても日常仕事がございますので、時間はそうそうとれませんから、いろいろな形で訓練を各方面からやらせていただいておるのが実情でございます。今後もこれを積み重ねないとなりません。したがって、われわれはこの職員の努力にどうこたえていくかということが、基本的な経営の大きな問題になると考えておるわけです。