決算統計によります経常収支比率の推移を申し上げますと、昭和五十年度以降について申しますと、昭和五十年度が八六・六、五十一年度が八三・七、五十二年度が八三・三、五十三年度が八〇・七、五十四年度が七八・二、五十五年度が七八・四、五十六年度が七八・九、五十七年度が七八・四と、こういうことになっております。
 そのうち、人件費のウエートを申し上げますと、五十年度が五六・五、五十一年度が五三・六、五十一一年度が五一・七、五十三年度が四八・三、五十四年度が四五・五、五十五年度が四四・三、五十六年度が四三・五、五十七年度が四一・八と、こういう傾向をたどっております。
そうすれば、これは大臣、ラスの問題であなたがこの地方債の給与条項を導入する際にどうしても入れなきゃならぬという問題じゃないような気がするんですが、もう一つ聞きましよ一つ。
 財政構造の弾力性を判断するのに経常収支比率というのがありますね。これは五十年以降の推移がどうなっておるのか、またその中で人件費分と公債費分はどうなっておるのか。これは財政局長ですか。
五十七年四月一日現在で、一一五以上が百六団体でございます。一〇〇未満が一千六百四十二団体ということでございます。そして、全地方団体平均で一〇六・一ということでございます。
結果的にそういうことできょうは提出をしてもらえないんだけれども、中身ちょっと聞きますが、一一五以上の団体というのは五十七年度現在でどのくらいあるのか、一〇〇以下というのは一体どのくらいあるのか、平均はどうなっているのか。
最後の方、自治権にかかわりはしないかという御質問でございますか。――私たちの方でラスパイレス指数というのを計算しておりますのは、私たちが面接指導いたします都道府県及び指定都市、あるいは県を通じて指導をしております一般の市町村につきまして、その指導のときの参考資料として役立てようということでございまして、先生が先ほどお話しになりましたようにこれが金科玉条だとかいうような考え方は持っておりません。それは、やはりその計算する統計上の限界というものもございますので、その限界というものを踏まえながら利用していかなければならないという考え方でございます。
法律上秘密に属する事項かというふうに考えますと、そうじゃないというふうに思います。
 私たちも、自治省の方で直接対象にしております県分とかあるいは指定都市分というのは公表しておりますので、そういう秘密に属する事項じゃないと思いますが、最初に御答弁申し上げましたように、市町村分につきましてはその指導というのを都道府県の方にお願いしておりますので、都道府県の方で取り扱いというものをお決めいただくのがいいだろうということで、都道府県の方にその取り扱いを一任しておるという現状でございます。
私は、公務員部長のあれはなかなか許すわけにはいかぬのだけれども、大臣がそうおっしゃるから議事進行という観点で協力していかなきゃならぬと思いますが、しかしそういう意味でこの問題はまたひとつやる機会もあるでしょう。
 ラスパイレスは、私はここに委員長に要求して出せと、こう言ったところが、なかなか出さないということなんですが、これは秘密にかかわることですか。
先日の公務員部長の佐藤さんに対する答弁の中で失礼な言動があったとすれば大変申しわけないことでございまして、私からも厳重に注意をいたして、これからそうしたことのないようにひとつ戒めてまいりますので、ひとつ私からおわびを申し上げます。ひとつそういうところで御勘弁をいただきたい。もちろん、公務員部としては、先ほど御指摘がありましたように、また院の方針に基づくように労使の円滑化を図る、あるいは地方公務員の勤務条件についての適正な指導をしていく、また労使の紛争に介入しない、こういうようなことは常々考えて執務をしているつもりでございます。
 そういう面で、ひとつこのところ御審議を続けていっていただきたい。私からお願いを申し上げる次第でございます。
大臣、これはもうやりとりやってもしょうがない。やっぱりこれは不適格ですよ。私は、大臣のこの問題に対する見解を聞いて、時間がないですから、これ以上議論しておって二時間とられたらたまったもんじゃないですから、ひとつあなたの見解を聞きたい。
公務員部長として院の確認の三つというものを守っていかなければならないというのは当然でございますけれども、やはり政府委員といたしまして、私が先ほど申し上げました行政を取り巻く諸条件、特に地方自治に対する現在の厳しい批判というものにこたえていかなければならない立場もございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
現在行われております国籍法は昭和二十五年に制定されたものでございますが、その当時の我が国の情勢が、その後の我が国の経済成長及び国際化の状況によりまして大分変わってまいりました。それに伴いまして、いわゆる国際結婚がだんだんとふえるようになりました。一方、先ほどお話しございました婦人差別撤廃条約につきまして昭和五十五年七月十七日に我が国も署名をするということになってまいりました。そういう情勢のもとで、現在の父系血統優先主義の現行法についての見直しの機運が高まってきたわけでございます。
 それによりまして、私どもといたしましてはかねがね諸外国の法制がどう動いておるかというようなことも研究をしておったところでございますが、昭和五十六年の暮れごろから法制審議会におきまして国籍法部会を設けて、国籍法についての改正すべき点についての諮問が法務大臣から出されて審議がなされておったところでございます。
 その結果、本年の二月二十三日に法制審議会で改正すべき点についての答申がなされ、またそれに伴いまして戸籍法についての改正すべき点が民事行政審議会におきまして二月十六日に答申を得ております。それに基づきまして今回御審議をいただいております改正案を取りまとめた次第でございますが、その改正の主たる点は、先ほど法務大臣から御説明がありましたように、現在の父系血統主義を父母両系主義に改めるということを中心といたしまして、次に帰化につきまして日本人の配偶者の帰化条件についての差異、これを同一にするという点、また父母両系主義をとるということになりますと二重国籍が飛躍的に増加してまいりますので、それに対処するための方策として留保制度を見直すとか、選択制度を導入するとかというような措置を講ずることにいたしまして、父母両系主義を採用すると同時に二重国籍が増加をしないようにその防止を図るという線でこの法案がまとめられた次第でございます。