県、市の職員がお入りになりますときの条項といたしましては、同意ということはございませんが、事前にお入りになります職員の氏名とか、お入りになります期日を、そういうものをお知らせ願いたい。それからお入りになる方は安全確保のために原電の保安関係の規定に従っていただきたいという条項があります。
いま原電当局は、すでにこういう内容で協定が結ばれておりますから、もうこれでいいんじゃないですかという趣旨の発言ですが、いつでも本当に立ち入りできますか。同意がなきゃだめなんじゃないですか。
地元が発電所に立ち入ることを法的に措置することが必要かどうか、こういうことだと存じますが、現在協定ベースで自主的にやっておられるようでございますが、私どもとしましては、私ども法律に基づきまして立入検査をしておりまして、私どもからこれを法律化する必要性を現在感じておりません。
先ほど吉田先生の御質問ございました地元との協定がすでに五十一年の六月に福井県知事と当時の敦賀市長と当社の社長との間でできております。その中に「立入調査」という項がございまして、県または市の職員を立入調査をさせることができるというんですから、立ち入ることができるようになっております。なお、その中に「立入調査の同行」というところで、「甲」といいますのは県並びに市でございますけれども、県、市の認めた地域住民の代表を同行することができるということになっておりますので、先生へのお答えに対しましてはすでに地元の協定の中でこれができ上がっておるものと考えております。
田議員のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
 まず、世界的に冷戦終結や軍縮の時代に向かっているが、外務省は極東、アジア・太平洋で緊張が続いていると述べている、これらの地域で冷戦構造を維持していると考える根拠は何かというお尋ねでございましたが、既に海部総理及び防衛庁長官からただいま御答弁を申し上げておりますので、外務省としての発言は同様でございますので、重複を避けさせていただきたいと思います。
 第二に、朝鮮半島問題に関する竹下総理答弁を外相は継承するのかと、こういうお尋ねでございますが、昨年三月の竹下元総理の答弁で明らかにしました対朝鮮半島外交につきましての政府の基本姿勢は、現内閣のもとでも変更はございません。
 次に、竹下元総理は日朝間の諸懸案について前提条件なく話し合いたい旨述べているが、外務省はその後北朝鮮との話し合いをどのような形でやってきたかというお尋ねでございます。
 外務省といたしましては、一昨年の夏以来いろいろのルートによって北朝鮮側に接触を続けておりますが、残念ながら現在までのところ北朝鮮側は対話に応じてきておりません。残念でございますが、今後この対話を継続してできるだけ北朝鮮との話し合いというものが一定の軌道に乗っていくことを期待しているものでございます。
 次に、パチンコ問題をめぐる政府側の答弁は北朝鮮敵視を露骨にあらわしたものであって、さきの竹下答弁と全く矛盾したものである、海部内閣になって朝鮮半島政策は変わったのかと、こういうお尋ねでございますが、昨年秋の臨時国会での答弁でも御存じのとおり、パチンコ問題につきまして、この関係は、我が国の国内の団体である朝鮮総連を我が国法令に従ってどのように認識しあるいは対処するかという問題でございまして、政府の北朝鮮に対する外交政策とは何ら関係がございません。別個の次元の問題であることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 重ねて申し上げますが、我が国の北朝鮮外交に対する基本的な考え方は竹下総理答弁で明らかにしたとおりでございまして、海部内閣におきましても同様の政治姿勢を堅持しております。
 次に、在日韓国人三世問題についてのお尋ねでございます。
 在日韓国人三世の我が国における居住につきましては、昭和六十三年十二月以来、日韓法的地位協定二条に基づきまして日韓両政府間で協議を実施しているところでございます。政府といたしましては、今後とも同協定の前文に示されている精神及び目的を十分に尊重しつつ、両政府間の協議を通じて可及的速やかに両国間の合意が得られるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、カンボジア和平に関するお尋ねでございますが、先般のパリ国際会議の中断後、カンボジア和平問題は膠着状態になっておることはまことに残念と存じております。田議員も先般カンボジアをお訪ねになって、いろいろとこの問題について深い御造詣をお持ちでございますけれども、私どもはこのカンボジアの和平構築について、日本政府としましてはできる限りの協力をしなければならないという基本姿勢を堅持しておりまして、さきにこの和平問題につきましては外務省のアジア局長をベトナムに派遣いたしております。また、先日来日されました中華人民共和国の郷家華委員に対しても、私からこのカンボジア和平に対する中国の協力を要請いたした次第でございまして、この地域の平和が一日も早く構築されることを心から念じる次第でございます。
 次に、昨秋の大気汚染と気候変動に関する閣僚会議でなぜ二〇〇〇年凍結に反対したか、こういうお尋ねでございますけれども、我が国といたしましては、できるだけ早期にＣＯ２排出を何らかの形で抑制することが必要であると認識をいたしております。他方、具体的な対策の策定は、科学的知見を踏まえた検討が必要でございまして、我が国の考え方を基本に、関係各国間で意見が大きく分かれましたＣＯ２の排出抑制問題については、建設的な対策を提示することによりまして、コンセンサスの形成に終始積極的に役割を果たしていると存じております。
 現在、このコンセンサスをも背景に、気候変動に関する政府間パネルにおきまして定量的な目標を含む幅広い検討が行われております。
 最後に、ＯＤＡの問題は総理から御答弁を申し上げたとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣長谷川信君登壇、拍手〕