自治大臣はそう言われるんですけれども、まさに連続出向になっておるわけでして、総務庁の決めた方針が現に守られていないという客観的事実が起こっておるんじゃないですか。ですから、これはやめるべきではないですか。連続出向になっていないのならいいんですよ。なっている以上、自治省がすべての連続出向をやらせるのでなくて、これはもうごく例外であって、地方の熱意にこたえたんだというお話はそれはそれ自体としてわかるんですけれども、しかし結果として政府の決めた方針に反しておるんじゃないですか。
 原則としているとかなんとかということは、全然今の総務庁長官の御説明にはないわけですから、これはごく例外なんだというふうに言われてもちょっと通用しないんじゃないかと思いますけれども。
お答えします。
 事務方に対してそういう要請があって、事務方はお断りしておりました。ところが、県でありますとか市から私に直接要請があって、そこまで強くお求めになるなれば、これは分権推進もしっかりやってもらいたい、行政改革もしっかりやってもらいたい、また実効のあるものとしなきゃなりませんからおこたえをしたと、こういうことでありまして、原則を曲げたわけでもないし、政府、総務庁長官が示された基本方針を押し曲げたわけでもありません。
もう一度具体的にお聞きしたいんですが、前任者も自治省から出向しておられた、そこへもう一遍重ねて自治省の方が行かれるということになるから新聞が書いていると思うんですけれども、まさにこれは指定席づくりじゃないんですか。違うんですか。
それぞれ各党の御質問、そして発議者の方の御答弁につきましても全く皆さん方同じような方向性じゃなかろうかなというふうに思いますので、ぜひそのような方向での修正方を御提案いたしたいと思います。
 参考までに、大蔵省おいでになっているかと思いますが、このＮＰＯ法案が通過いたしました場合の税の減収がどれくらい見込まれるか、その金額を教えていただきたいと思います。
自由党の阿曽田でございます。それぞれ三党案の発議者の皆さん方の御苦労に心から敬意を表したいと思います。
 ただいままでそれぞれの案についての疑問点なりあるいは問題点なり御議論があったところであります。そして、先ほど大脇議員から指摘をしていただいた、問題点はどこにあるかということの質疑が発議者に出されたわけでありますが、私は逆に、それぞれの案についで、今ボランティア活動をなさっておる方々に我が党の案はこういうところが一番自信を持って皆さん方に説明できます、こういうところはすばらしいところなんですよというところを三党案それぞれひとつ御説明いただきたい、お願いいたします。
基本的には行政庁の介入というのは好ましくないことでして、条文がある限りは、立法者の意思として情報公開でやっていくんだというふうに基本的にはお考えだと思うんですけれども、しかし、こういう条文があることによってやっぱり行政庁の介入を招くおそれがあるというふうに私ども判断いたしまして、こういう行政による介入は排除すべきではないかなということは改めて申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、画期的なＮＰＯ法になりますように、三つの法案があるわけで、ぎりぎりまでいいところをとり合って、そして修正していいものに仕上げていきたい、そういう立場で私たちも頑張っていきたいということを申し上げまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
旧平成会案について、同じ点についでお伺いしたいんです。
 市民公益活動法人が法令に基づいてする行政庁の処分、定款に違反し、運営が著しく適正を欠くと認めるとき、改善のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる、その命令に従わないときは業務の一部または全部の停止を命じ、役員の解職勧告ができる。これに違反した者は五十万円の罰金に処せられるというような規定もあるんですが、私が読んだところでは、旧平成会案もかなり行政庁の監督については厳しいような気がしますが、それはどうしてですか。
附帯決議そのものについての御指摘がありましたけれども、やはり附帯決議に意味がないと国会議員が言ってしまったらこれは不適当ではないかと私は考えております。衆議院での附帯決議を実行すべく議員みずからがやはり努力するべきだというふうに私は受けとめております。
 それに、今回の場合は議員立法ですので、通常、内閣が提出する閣法の附帯決議と重みが違うというふうにも考えております。ですから、提案者としてその点については鋭意努力を重ねていきたいということを私たちの方でも話し合っておりますし、実現に向けて皆さんもぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
 附則という御指摘もございましたが、それは参議院の当委員会において皆様で御審議していただくことでありますので、提案者といたしましては説明はここまでにさせていただきます。
附帯決議というのはほとんど意味を持たないわけですね、法的拘束力もないし。それから附帯決議をつけても何にも役にも立たないという例を私はもうたくさん知っていますので、附帯決議というのはもう意味がないと、それだけでは。
 附則があるいは法律のどこかの条文の中に、今この法律には税制の優遇措置はないんだけれども少なくとも近い将来これは優遇措置を伴います、そういうことを含めて検討しますという、そこを法律の条文、附則どちらかに書き込むという方法はできませんか。
長くたっていいんですか。
 賃金の決定のあり方について大臣の意見を聞きたいという御質問がございました。私は、労働省をお預かりして何が一番仕事として大切かということを考えますときに、働く人一人一人の労働条件がよくなる、これは雇用と賃金だと思います。それから、日本社会全体が向上していく中で労働環境はよくなっていく、こういうことが必要じゃないかと思っております。
 そこで、もちろん弱い立場の企業もたくさんあるわけでございますから、私は産別とか連合とかという形で交渉をされることについては何も言っていないんです。向こうは賃金の決定のあり方について聞いたわけです。私は、出せるのに出さない経営者というのも困る、同時に出せないのに無理に出させれば長い目で見て企業業績が悪くなって雇用を失う、したがって何千円プラス・マイナス・アルファという形ですべて決まるというのは決して働く人のためにならない、一種の護送船団的な賃金決定ではないか、こういうことを実は申し上げたわけであります。