私は、関東財務局が売る国有地なんというのは普通の市民に買えるものじゃないとずっと思っていたんですが、「君が大人になる街で。国有宅地。」というんですから、要するにだれでも買ってくださいという意味ですね。それで国有財産当局を責めるつもりは私は全くありませんけれども、議論としてはあり得ると思います、いいのか悪いのかという点。
 これは、今決意を聞きましたけれども、例えば昭和四十七年の六月に成立した公有地の拡大の推進に関する法律、公有地拡大法というのがあります。もう早いもので今から二十五年ぐらいたつわけですが、あのころの法律として公有地をどんどん買っていこうということでございます。こういう精神というのは何か絶えて久しいような感じもしますが、それは私の単なる誤解でございましょうか。
基本的に先生の御指摘のとおりだろうというふうに私ども考えているところでございます。
 今住宅局長から答弁がございましたように、住宅政策の中でも都心居住というのが一つの大きな政策課題として私どもこの数年間取り組んできたわけでございますが、去年の阪神・淡路大地震をきっかけに安全性という観点からもやはり都心部においてはコミュニティー、地域生活がなければならない。こういう安全、安心という観点からも政策的課題としての重要性、都心居住の重要性というのを認識したわけでございます。
 そういった観点から、私ども今までこの二年間におきましても、公共団体あるいは民間がそういう遊休地、低利用地、未利用地を活用するような仕組み、枠組みをつくってきたわけでございますが、その最たる例が、法律で言うならば去年の改正の、いわゆる前面道路容積率、斜線制限の特例を認める町並み誘導型地区計画制度の創設、さらには、従来、市街地再開発事業といいますと木造の密集地域でなければできなかったのを、空地があっても再開発ができるように施行要件を改正いたしました。
 こういった法的事業ということになりますとやや汎用性がないわけでございますが、汎用性のある再開発地区計画とかあるいは特定街区につきましても、容積の割り増しあるいは目安化ということで使いやすいような枠組みをつくってまいりました。
 同時に、また財政面でもそれを支援するように、街区高度利用事業とかあるいは安全市街地形成土地区画整理事業という、今まででは阪神・淡路の復興だけに認められていたような木造密集地域について、道路特別会計の補助対象とならないような小さな街路あるいは小さなオープンスペースについても面整備として助成金が出るような仕組み、こういうことを実施するということになりますとますますその中では必要な住宅を確保できなくなりますので、都心の遊休地を住宅政策でも活用する、そういう連携の策が必要になってくるわけでございます。
 そういったいろんな制度面、法的な枠組みあるいは財政的な支援の枠組み、こういうものを用意することによって、先生御指摘のとおりいわば絶好のチャンスという面があるわけでございますので、そういった制度的な枠組みをさらに充実する工夫をすることによっていい町づくり、いい住宅政策を推進していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
ちょっと、国際緊急援助隊の方のことでございましたか当法案のことでございましたか、ちょっと……（船田委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。
 我が国の自衛隊は、御案内のように我が国の独立と平和と自由を守る、これはもう主権国家として当然なことでございまして、我が国の防衛力というのは、もう御案内のとおり基盤的防衛力ということで、脅威対抗論はとっておりません。
 つまり、相手の国がこれだけ武力を持っておるからそれに対抗し得るだけのものを持とうということではございませんで、これは五十一年の防衛計画大綱に基づいて現在の中期防が立てられておりますが、そのときの基本的な考え方は、やはり現在と同じように国際情勢がデタントの情勢にございました。そこで、そのときには日本の防衛力のあり方について、こういうデタントの状況でどう日本の防衛があったらいいかという議論がございまして、いわば平和時における日本の防衛力のあり方というものが昭和五十一年のあの大綱を策定する前後に議論されたわけでございますね。
 それに基づきまして中期防を立て、そして今日まで来ておりますが、今日、御指摘のように国際的な情勢の大きな変化があります。この変化を踏まえて、今、伊藤議員の方から大幅な軍縮をすべきだという御議論もございましたが、我が国の防衛力というのは脅威対抗を目的としたものではございませんので、いわゆる必要最小限度の侵攻に対して我が国を守っていくんだ、それからまた、平時においてやはり十分な警戒機能ができる機能を持つというバランスのとれた自衛隊というものを考えておって、それに基づいてやっているわけでございまして、あくまで我が国の平和を維持するための機能を持った自衛隊でございます。そういう意味でございまして、今日この議論がなされております。私どもは、自衛隊をあくまで平和の使命を帯びた部隊であるというように考えております。
 そういう意味で、今回、国際的な貢献、これは今船田委員が冒頭おっしゃられましたように、緊張緩和のもとで、冷戦構造の終結のもとで国連の安保理事会の合意も得られるというような国連機能の重視の中で、我が国が国連の要請に基づき、あるいは国連の決議に基づきましてこの国際的な貢献、平和的な協力業務をやろうということは、まことにこれからの国際社会のあるべき日本の姿を指し示しておるものでございまして、この法案の意味を私は高く評価をいたしております。
 そして同時に、国際緊急援助隊、これはやはり自然災害等による大規模災害に対しまして我が国はこれに貢献していく、これは平和的に貢献する、この第二のことでございますが、これも重要なことでございまして、この二つを私どもとしては、これは時代の要請にかなったもの、そして国連平和外交の我が国の国是にかなったものだということで考えておりまして、このことはまことに大きな歴史的な意味を持っておる、このように存じております。
 なお、自衛隊の諸君が今日、非常にいろいろの国民的理解を得られながらも、苦労して訓練に訓練を重ねております。私は、先ほど民社党の議員にも申し上げましたけれども、自衛隊をこの上なく愛して、そして本当にこの立派な任務を尽くしていただきたいというのは……（発言する者あり）