次に、新金融三法についてちょっとお尋ねをしたいのでございますが、信用組合の指導監督、検査を都道府県単独で行うには人員、能力の面で無理があるという議論がございます。一部の府県では事務を返上したいというふうに言っているところもあるそうでございますが、私はそう考えません。地方分権、地方の権限の拡充強化を論じている今に、今与えられている権限を返すなんということはとんでもない話です。都道府県は工夫を凝らして国民から負託された事務を完全に、しかも円滑に遂行する義務がある、そういうふうに私は考えますが、自治大臣いかがでしょうか。
金融機関等の追加負担による新たなる寄与につきましては、今日まで両院の皆様方に熱心な御論議、御主張をいただいたところでございますし、政府といたしましても、母体行を中心にして新たな寄与を行うことによって、国民の皆様方の御負担が極力軽減されるよう全力を尽くすべきだということを申し上げてまいりました。その方針に沿いまして金融機関等の関係者とも折衝を重ねてまいったところでございます。私どもといたしましては、本院において住専処理法案等が可決、成立させていただきますならば、その段階までに何とか大枠新たなる寄与についても方向を確認したい、こういうことで今努力を続けているところでございます。
 十三日の日に事務局から銀行協会の幹部の方々に対していろいろとこれらの点についてお話をいたしておりますが、その中の有力な考え方として、新しい基金の創設によって、この基金の運用によって生ずる利益を国庫に還元するという考え方も一つの考え方として検討せらるべきであるということを申しているのでございます。私どもは最大限国民負担が軽減、圧縮されるよう努力をしたいと思っておりますから、この新基金によります方策に限定をしているわけではございません。なお残されました時間、全力を挙げたいと思っておりますし、また私も必要に応じて直接銀行等金融機関の幹部に要請をいたしたいと考えております。
 日銀の果たします役割につきましては、日銀法に定める日銀の役割について今、佐藤さんから御紹介がございました。そのとおりでございまして、私は、損失の補てんに日銀の資金を直接使うということにつきましては、これは国会におきまして日銀総裁も述べておられるように、かなり難しい問題だと思っております。しかし、日銀が金融システムの安定のために役割を果たすということについては、その役割が検討されてよいと考えております。その場合、あくまでもこれは国民負担を軽減するという考え方と、日銀が金融システムの安定のためにみずからの持ちます役割を果たすということとは区別して考えられるものであろうと思っております。
 いずれにせよ、今、関係金融機関等との協議が大詰めのところでございますので、私どもといたしましては、皆様方の御意見のありました方向に沿う形で決着できますよう最後の努力をいたしたいと考えております。
厚生大臣、農水大臣にひとつ言うておいてください。
 それからつけ加えて、先ほど例を挙げなかったけれども、てんぷら油等の廃食用油、これの処理の回収もやはり同じことです。十分な補助金等の対象にしてやって遺憾のないようにしてやってほしいと思います。
 ついでに、大臣、厚生省関係の医療廃棄物は、これまた今の農水関係とちょっと違いまして、注射針とか注射の容器とか極めて危険度を伴うわけですね。これがたまたま大阪で、電炉の中小の鉄鋼業者が、注射針を初めとした医療廃棄物を再生資源化、というても、小さなものですからわずかであってもそれは再資源化になっていきますが、それとあわせて汚染物の処理にもなるわけですね。これはある鉄鋼業者が考えついてくれているわけです。これは非常に願ったりかなったり。ところが、注射針を病院や診療所で集めていっても引き合うような値段で鉄鋼業者は引き取らぬでしょう。これもやはり、その回収業者というのは非常に難しいわけなんです。したがって、これは再生資源化のためとあわせて、この医療廃棄物は感染性のあるものでございますから、それも一緒に処分をするという意味でございますので、これはぜひともこれらの回収業者に対するところの資金的な支援ということもあわせて考えていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
 もう一つこの機会にお願いしておきたいと思いますのは、厚生省所管のいわゆる廃掃法の改正案がまだ閣法として出てきておらないわけでございますが、これが出てくるということになりますと、憶測するところでは、最終的な廃棄処分のために自治体と企業が、いわゆる自動車であるとか電化用品であるとかという処理困難な廃棄物、これが当初企業で引き取るということが、金を出して協力をするということに変わってきたわけでございますので、第三セクターとしての処分センター、処理センターをつくろうという構想らしいのであります。
 ところが、本来一般廃棄物の処理処分というのは自治体によるところの市町村の固有の事務になっているわけですね。したがいまして、一般廃棄物の焼却場、処分場ということになりますと自治省の方から補助金があるわけですが、産業廃棄物がこれに伴うために、一般廃棄物が一緒に処理されても自治省の資金的な助成の対象にならなくなってしまうわけです。そうすると、本来自治体の事業がいつの間にやらそうでなくなっていくような可能性にもなりがちでありますので、もしもそういうことであるならば、この第三セクターでつくる処理センターというのは産業廃棄物だけに限るというようにすることが一つの案であります。さもなければ、県も参加をして市町村の自治体の、県自治体の一部事務組合として、第三セクターじゃなくてその処理センターをつくる、そういうようにすると国の方からの補助の対象にもなるわけでありますし、本来の自治体の固有事務というのはそのまま継続し守られていくということになるわけでありますので、きょうは自治省の方に来てもらっていることと思いますが、第三セクターでこれらの処理センターをつくるというよりも、県も絡んで一部事務組合でそのようなセンターをつくっていくという方がいいのではないかと思うわけでございますが、自治省の考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。