第二国立劇場が担当いたします現代舞台芸術は非常に多くの分野を持っております。そこに参画される方々というのも非常に広い芸術家の層があるわけでございます。したがいまして、この第二国立劇場の運営に当たりましては、広く芸術家等の意見が十分取り入れられるように努める必要があるということで、ただいま御指摘のありました運営協議会というようなものもぜひ設置を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、個々の具体的なジャンルにつきましてそれぞれいろいろな公演をしていくわけでございますが、その公演の仕方についての企画等につきましても、それぞれについて専門家の意見が十分取り入れられるような仕組みも同時に考えていく必要があるのではないかということで、そういった全体の運営につきまして、これは設立準備協議会といったような組織の中で専門家の間でも議論をしていただいているところでございます。
今申し上げましたようなことを含めて今後の運営に当たって幅広く意見を聞く、これは大事なことです。そういう意見をばらばらに聞くことも大事ですが、同時にまた、ある意味では一つの機構としての、例えば運営協議会等々を設けられるのであろうと思いますが、これらについてはどうお考えですか。
お答えいたします。
 仮称でございますが、第二国立劇場が単なる建物ということではなくて、まさに我が国の新しい文化政策の発進基地という役割を果たすためには、建物の予算ということも大事でございますけれども、その後の運営を今委員御指摘の芸術家を育てていく、芸術団体を育てていくというような役割も果たし得るような財政的な裏づけを持てるような形に持っていかなければいけない。現時点で具体的な数字、仕組み等を申し上げることは大変困難でございますので、お許しをいただきまして、そういう委員御指摘の点を十分踏まえまして創意工夫もしていかなければいけない。どのような財源の手当てをしたらいいのかというようなことも含めまして検討をしてまいる考えでございますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。
ぜひ国民のための劇場にするために今のようなことも大切に考えていただきたい、こう思います。
 それからもう一つ、日本ではなかなか新しい芸術家が育たない、もしくは芸術団体が育ちにくい。交響楽団といえばこれは赤字の象徴みたいに言われるわけですね。大変これは民間のサポートする組織もそうありませんから、そういう土壌をつくっていかなければいけない。音楽議員連盟の仲間として大臣とはお話を申し上げたことは過去にあるとは思いますけれども、しかし大臣というお立場にせっかくおなりになったんですから、そういう芸術家、芸術団体の育成について、とりわけ第二国立劇場ということになりますと、音楽を中心にした芸術が多いわけですけれども、これらのことについて財政措置も含めた今後の支援体制についてどうお考えですか。
地方の文化施設というものはおかげさまで大変な増加をしておりまして、そういうところとこの第二国立劇場との連携というものも非常に必要になってくるわけでございます。それから、全国で一般のクラシックの愛好家というのがたくさんいらっしゃるわけで、その人たちが自分の要求のある情報をこの地方の文化施設のところへ行けば得られるというような意味でも、この情報ネットワークというものは大事だと思っております。先ほど有島先生にもお答えいたしましたけれども、第二国立劇場の情報収集部門と地方の文化施設との全体のネットワークづくりというようなものも、これは少し時間がかかる問題ではあると思いますけれども、志向しているところでございます。
そこで私は次に、いま総裁も御答弁になった中身から考えまして、第四条の経営改善計画にちょっと触れてみたいと思うのです。「経営改善計画は、次の事項について定める」こうあって一から八まであるわけですね。いままでも経営改善計画は運輸大臣に提出してもらっておりましたね。そうすると、現行の経営改善計画とこれとの関係は一体どうなるのか。もちろんこれ一本にしぼって今後経営改善計画そのものはやっていくのかどうなのか、こういうのが一点です。
 それから不思議に思うのは、この中にわが党内でもずいぶん議論されたのですが、病院の赤字等がずいぶん議論になりましたね。鉄監局長、御存じでしょう。全体の赤字の中で病院経営関係だけでも四百億以上の赤字があるじゃないか、一体これに対してはどうするんだという問題等もあったし、あるいはまた関連事業や資産処分の問題についてもいろいろ意見がありましたね。これにはそこら辺が触れてないのですが、たとえば貨物とか荷物とか病院というようなものの改善計画はこの中に入れるのか入れないのかということが一つ。それから二の「経営規模」、三の「輸送の近代化」、四の「業務運営の能率化」、それから先ほど総裁がちょっと触れられましたが、五番の「収入の確保」、それから六番の「組織運営の効率化」「経営管理の適正化」、これらの具体的な問題は一体詰めているのか詰めていないのか。四千キロを中心とした手続法ではないはずだ。経営改善計画をする場合には、この中で年次がはっきり出てきているのは、昭和六十年というのがありますが、一体「経営規模」はどの程度になるのか、「輸送の近代化」というのは何をやるのだ、そしてこうやって計画的にやるのだ、「業務の省力化」とか「業務運営の能率化」というのはこういうことをやるのだ、それから総裁がちょっと触れられたが、一体「運賃」は法定限度ぎりぎりまで取るのか、それとも総裁が言われたように、競争力がありません、競争力がありませんから、あるいは物価値上げに配慮して法定限度額までは取りませんという運賃の数字なのかどうか、それから「組織運営の効率化」とか「経営管理の適正化」、これは鉄道管理局や支社あるいは本社の職員その他管理職を一体どういうふうにするようになっているのだ、ここら辺の詰めをやっておるのかやっておらないのか、あるいは運賃改定は毎年やるのかやらぬのか、こういう問題を含めて「経営改善計画」というものの項目を挙げているけれども、中身は私が申し上げたような落ちもあります、あるいは、いやこれは運輸省令で定めるものの中に入れるのだと言われるかもわかりませんが、そこら辺はどうなっているのか。