ここは相当、二百ヘクタール以上の空間が残っているわけですね。那覇市の、中部から行くとやはり入り口に当たる、本当にこれは土地所有者というか地権者とのかかわりも、関係の解決がもちろん前提ではあると思うのですが、しかしさっき言いましたように、県都にふさわしい那覇市ということを考えた場合には、この上之屋の今後の利用のあり方というものは私は非常に大事だと思うのですね。まさに県都にふさわしいモデル地域をぜひとも実現をしていくんだということが、市、県、国の方として、しかもそれを第二のプロジェクトに位置づけていく、場合によっては三次ともつなげていくというようなことを、基本構想をまずしっかりと政治、行政の場で確立をして、関係者に協力を求めていくということにならないといかないと思うのですね。ですから、そのプロジェクトをぜひ立ててもらいたい。これは建設省もおいでと思うのですが、よくはわかりませんが、この地域振興整備公団ですか、としてもどの程度の御検討をして、また見通しはどうなのか、今振興局長から御答弁あったわけですが、お答えいただきたいと思いますし、もう一つは、こういう都市開発を再開発を含めてやっていくには、再開発信託公団というのか会社というのか、そういうもの等を設立しなければいかないのじゃないかという意見もあるやに聞いておりますが、そういう面も含めて検討を既になさっているのかどうか、もし差し支えなければ御答弁をいただきたいと思います。
天久地区につきましては、現在返還予定の牧港住宅、この周辺を含む、先生おっしゃいましたような約二百ヘクタールの土地でございまして、先ほど申し上げましたように、昭和六十年度から地域振興整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。内容といたしましては、那覇市の新都市地区に相ふさわしい都市施設の計画的配置と、良好な宅地の造成、公益施設の誘致を計画し、それらを実現するため、県、那覇市で関係者へ合意形成及び用地の先行取得を進めておりまして、事業着手に向けた条件整備を行っておるところでございます。六十年度事業といたしましては、現在地域振興整備公団の方で基本計画の調査の実施を行っておるところでございまして、今後その実施に向けまして実施設計等の調査を進めていくことになろうと存じます。
今御答弁ありましたように、市街地再開発事業として久茂地地区が六十年度よりスタートしていますね。さらにそのほかでもいろいろ進んでいる面、山下、小禄、寄宮あたり、いろいろ地名を言うとまた地権者とのかかわりもあって確かにあれかもしれませんが、既に着手されているところは那覇市を含めてそういう十四地域あるわけです。
 そこでもう一点は、後期のプロジェクトになると思うんだが、この天久地区の開発整備計画ですね、これは米軍住宅、これはまあ沖縄返還のときからこの天久の住宅返還、那覇牧港ハウジングエリアというのは大変問題になってきたわけだが、いまだに全面返還にならない。しかし六十二年度、来年五月までに全面的に返還になるという方向で進んでいるようですが、これは地域振興整備公団の方とも市、県がタイアップをして調査検討を依頼をしたということですが、この天久地区の開発整備についてはどういうふうなお考えなのか、これからの見通し、現段階はどうなっているのか、これからの見通しですね、これをひとつ御説明をいただきたいと思います。
まず第一次に県から御要望のありましたのは、税制関係の三点でございますが、これは実現いたしました。また残る点、残っておりますが、これは関係各省多数にわたっておりますので、一様な進み方はしておらないわけでございますが、一つの例を申し上げますと、沖縄電力関係の特別措置がございますが、これは担当省庁及び私どもぜひとも延長する必要があるので、お互いに努力しようではないかというふうにほぼ意見が一致している状況でございます。
そういうことで、考え方としては大体側認識は一致しているということですから、ぜひそういうことも我々もいろいろ提言をしてまいりますが、それを想定をしたものを後期に盛っていっていただきたい。
 このこととあわせて、これは県からもいろいろ具体的な要望なり、あるいは関係団体からも出ているわけですが、来年五月以降切れる各種特別措置の延長問題、これはどの程度検討されておって、開発庁としてはいろいろ関係省庁があると思うのですが、どういう段階まで来ているのか。一説には、さらに五年延長するということはほぼ決まったというような報道もなされたのですが、どうなのか。十九項目でしたか、ありますが、この点はいかがですか。
先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私どもも現在、沖縄に重化学工業を誘致する諸般の条件が好条件にあるとは思っておりません。そこで、観光関連の二次産業、例えば土産物であっても、かつて東京近辺の名所がそうであったように、東京でつくったものを東京近辺の名所で売るということではなく、沖縄の伝統のある焼き物なり、紅型その他の織物などというものの販売を盛んにしたいと思っておりますし、また一・五次産業と申しますか、沖縄独特の、沖縄特有の気候を生かした農産物、あるいは伝統的に盛んな豚、牛の養殖、その加工というようなことを考えて、それで物的生産を伸ばしていきたいというふうな戦略を考えているところでございます。
そこで財政局長、いま一つの問題は、国の税制の抜本改正どこの三年間の暫定措置との関係です。政府側は今年度じゅうに答申を受けて、六十二年度から実施をしたい、こう言っているわけですね。この税制改正どこの補助率の切り下げに伴う国の負担転嫁との関係はどう見るべきでしょうか。あるいはどう解決をされるべきでしようか。
 というのは、もしも税制改正という問題が国と地方との財源負担区分にまで及ぶ税制改正ということになりますと、一兆一千七百億円という三年間の地方団体への負担転嫁、これはもっと多くなる可能性もありますね、対象人口がふえたりなんかするわけですから。したがって、税制改正のときには、この問題と、いわゆる一兆一千七百億円の問題と地方と国との税の配分の問題とは絡んで論議をされていかなければならぬわけですね。当然税制改正の段階で、いやそれならば地方への財源配分はこうしてもらわなければ困りますよ、先ほどたばこ消費税の問題が出ましたけれども、たばこ消費税も今までのように国の会計に入れるのではなくて、これからはたばこ消費税は全額地方の財源ですよ、これも一つの税制の改正ですよね。方法論としては極端な話で申しわけないですけれども。したがって、国が考えている税制改正という問題と今度の三年間の暫定措置の延長の問題、しかもそのうちで生活保護費を除いたその他大まか国との負担比率の問題は大体決着がついているのです、こういうことになりますと、地方財源はそれをしょい込んだ形で、地方財源を充足するための税制改正という問題が提起をされていかなければならぬわけですね。この辺をどうお考えでしようか。