そういう事情でございまして、時間の制約がございますので余りお話しできないのでございますが、簡単明快に申し上げますと、下総基地は厚木基地の代替基地にしてもらいたくない、こういうことなんでございます。それはここでお約束できましょうか。
お答えいたします。
 重々よく承知しております。つい最近も、三月七日だったと思いますが、沼田千葉県知事も来庁なさいまして、防衛施設庁長官にもるるそのことについてお話しになっておられます。
この下総基地を艦載機の離発着訓練には使わないでほしい、こういうことが千葉県知事からも要請があり、また県議会からの意見書、周辺の各市長からの意見書、こういうのが届いておると思いますけれども、それは御存じでしょうか。
ないということですから、あったらまた次に質問をすることにして、最後に建設大臣にお伺いしたいのです。
 実は私どもの千葉県の中に埋立地として東京ディズニーランドができ上がっております。これについては、国民の財産である海を埋め立ててつくった土地の上に成り立っているわけでありまして、このディズニーランドが成り立つ上においては、大変公共的な県や地元の市を含めて全面的な協力があったわけでございます。ところが、このディズニーランドの建設に伴って土地転がしがあるとかいろいろなことが言われております、あるいは脱税があるとか。そういうことですので、私ども社会党は建設部会で現地の調査を視察を兼ねていたしました。
 そこから質問をいたすのでありますけれども、その経過の中では、オリエンタルランドという会社、許可をもらって埋め立てをしディズニーランドをつくった会社ですが、その会社が直接土地転がしをやったという経過は認められません。ただ問題は、この埋め立てをした土地のうち四十二万坪を坪四万五千円で、ディズニーランドの会社であるオリエンタルランドから三井、京成が原価とも思われるわずか四万五千円で持っていっている、そういう事実があります。そしてその金は、四十二万坪をわずか百八十九億で持っていっている。ところが、その後いろいろな経過を考えますと、これを転売したとすればざっと二千百億で売れるはずです。これはいろいろな費用がかかっておりますから、話半分にしても一千億のもうけが三井不動産、京成電鉄に入っていく計算になります。もちろん中身はいろいろ複雑でしょうから、私の概算ですけれども、そういうことになります。むしろそこに今度のオリエンタルランド、ディズニーランドの一つの問題がある。しかも、この会社の株は三井不動産と京成電鉄二社で一〇〇％保有している。したがって、ディズニーランドをつくるについては大変責任があると同時に、これは県から承認を得てやっておるわけですから、三井不動産にしても京成電鉄にしても、このディズニーランドの建設には積極的に力を入れなければならぬはずなんです。私ども何回かこれを催促してやっとでき上がった。ところが、中身を見ると、実際には合計一千八百億の借金を今オリエンタルランドは持っている。それでは、この親会社である株を持っているこの二社はどれだけ金を出したのかというと、京成はゼロ、株の金だけ、それから三井不動産は十五億のお金を低利でオリエンタルランドに貸している、こういう状態です。事実上彼らは山分け、半々にしても五百億ずつは間違いなくもうかっておる、こう思われるその会社が、自分たちの責任でやらなければならぬディズニーランドの建設にはほとんど積極的なあれをやってないですね。そのことから、今日、ディズニーランドをめぐるいろいろな問題が出てきているんだと思うのです。
 ところが、今このディズニーランドを見ますと、いろいろな経過があったにしても、あれだけのものができ上がった。しかも県の要望に従って遊園地をつくった。現在二千人の正社員を持っている。それから準社員が七千人いる。この雇用というのは今の不況の時期に大変重視しなければならぬ問題である。それから既に一千万人の人があそこに来ている。その中の一割は外国人なんです。そういうことから見ると、もうこの会社を、つぶれもしないでしょうけれども、つぶすなんということは我々考えていないし、これはむしろ今までの経過からいうと、基礎は公共性を持った上ででき上がったものだ、今は商業活動でしょうけれども、そうだった。
 時間がありませんので、端的にお伺いしますが、そうだとすれば、このディズニーランドの事業が、将来は県なり市、いわゆる地元に、公共的な地方自治体に利益を還元する必要があるだろうと思うのです。そうしなければ、これだけ県なり地元の市なりあるいは国の財産まで埋め立てをさせてでき上がった関係がどうもおかしいということになるわけで、そういう意味では、この会社がこれからどうなるかは別にいたしましても、将来の問題としては、これは十分採算が合っていく形になるだろうと思うのです。そうだとすれば、二社で独占をして株を持っていること自体が間違いではないか、私はこう思います。
 そこで、これは県が指導性を持っておるわけですけれども、今の土地を売るなとか売るとか、いろいろ話がありますけれども、いよいよ会社が成り立たなくなれば、これは売るに違いないだろうと思うのです。ところが、特約があるのは、県がストップをかけられる、売ったらそれを買い戻すことができるのは来年までなんですね。十年間の特約なんですから、来年で切れるのです。そういうふうにいろいろ考えますと、行政指導というか、これは水野建設大臣、千葉県の出身ですから特にお願いしたいのは、行政指導、政治指導も含めて、これはやはり株を増資するなり何かしてもいいですが、地方公共団体に関連する形で還元する形にならぬのかどうか、この辺の政治指導をやる気はないかどうか。これは千葉県議会でもそういう要望が出されている点なんです。いわば株を公開するといろいろなところが買われて、いろいろな問題になってはいけませんから、株を買い占める人がいるようですから、それは困るので、やはり地方公共団体あるいは公社がありますから、そういうところでも結構なんですけれども、将来はそういうことで行政指導あるいは政治指導をやるつもりはないかどうか、またやるべきではないかと思うのですけれども、その点だけお伺いしておきたいと思います。