これは、既に公判請求されております関係人の職務についていろいろ起訴状に書いてあります。その中に就職協定の問題等が入っております。それが一つの役所の問題ということで役人が起訴されておるわけでございますが、そういうことになりますと、当然その上に座っておられる総理が抽象的な権限を持っておられるのではないか。これは午前中、内閣法制局の方からそういうお話がございましたが、そういうことだろうと思います。
この点については、先ほど来御説明いたしておりますように、中曽根証人が国会に出られまして、株の譲渡問題あるいは自分が例えばスーパーコンピューターにどういうかかわり合いをしておったかということをおっしゃっているわけでございます。したがいまして、おっしゃる以上、それは総理大臣の職務関係の中に入っておったということを私どもは否定する立場ではございません。そのとおりだろうと思います。ですから、中曽根総理に関しては、そういうふうなもろもろの件については、総理大臣として抽象的な職務関係、職務権限を持っておられたものと考えております。
 しかしながら、委員がおっしゃいました後段のところにございますように、その具体的な職務とか対価関係にない、あるいは便宜を図ったことがないとか、請託を受けたことがないとか、陳情を受けたことがないとか、そういういろいろの要素がございまして、それは犯罪として認められなかったということを御説明しているわけでございます。
刑事責任の追及の問題についても、国民の圧倒的多数は手ぬるいのではないかという意見、批判、不満を持っていると思うのです。政治的な道義的な責任の追及の問題は別にして、持っていると思うのです。だから、その辺のところをお伺いしたのですが、次に移っていきたいと思うのです。
 そこで、捜査終結に関する報告、これまでも午前中にもいろいろあったのですが、中曽根元内閣総理大臣の職務権限については抽象的にはあったというふうに検察当局も認定をしたということは、きょうの午前中の答弁でもありますし、それからきのうの参議院の予算委員会における答弁でも、その点は出ていると思うのです。そうしますと、この報告のまさに一番の目玉のところなのですが、午前中からいろいろ問題になったのですが、「関係の国会議員又は国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは、抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、」いわゆる対価関係が認められないというくだりがあります。となりますと、中曽根元内閣総理大臣に関する関係は、この「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、」というくだりのところに該当することになりますか。
検察当局の行っておりまする仕事は、法令違反の刑事責任を追及する、そして証拠をそろえて裁判所へ移す、そこで裁判の、公判の維持をするということであろうかと存じます。その仕事は終わらせていただきましたという終結宣言という形を出させていただきました。で、今回それが出たならば一遍捜査処置について国会に報告しろということでございまして、両院の予算委員会委員長からそういう御要請がございましたので、私どもといたしましてできるだけの、法令の許す限りの判断を行って報告をさせていただいたわけでございます。
 ここで刑事責任についての問題はひとまず打ちどめになった形でございまして、あとは裁判所の問題なんでございますが、国会の方がそれとは別に、政治的に道義的に責任のあるなし、それをはっきりする方がいいのじゃないかという御判断がおありになって国政調査権に基づいての御要請がございましたら、私どもといたしましては、再々答弁させていただいておりますように、法令の許すところのできるだけの御協力はさせていただきたい、今こういう立場でおるわけでございます。
そこで大臣、今度のリクルート事件の捜査終結に関する報告というのを大臣もおやりになって、根來刑事局長の方からもおやりになった。この最終報告を、私もそうですが一般の国民が聞きまして、何だあれでしまいか、あれでけじめがついたのか、巨悪は眠っておるのではないか、また眠らせたのではないかというような手厳しい批判が国民の間から出ている。だからそれを反映して一般のマスコミもそのことをいろいろ報道し評論もしているという状況にあるのですが、こういうような一般の国民がこの最終報告、正確には「捜査終結に関する報告」に対して持っている感情に対して、法務大臣としてはどういうふうに受けとめておられますか。
局長、なかなかスマートです、皆さん方のいまの農村に対する見方としては、スマートな御意見です。
 私は、うらはらの関係の問題をちょっと出してみたいと思うのですけれども、やはりいままでの農民支配というのは、徳川時代の生かさず殺さずというこの考え方が日本のいまの政治の中に残っておることを指摘したいのです。今度は農民の側から見ますと、農村では、隣の家に蔵が建てば腹が立つ、こういう一つの農民間の生活感情というものがあるわけで、なかなかむずかしいわけです。だから、村づくりというのは、本当に地域共同体として村人が力を合わせて一つの目標に向かっていくということは、言うはやすいのですけれども、なかなかむずかしい点があるわけです。
 私が今度心配をするのは、農用地利用改善事業を進めるに当たって、村づくりじゃなくて、村ぐるみの行政指導、違った言葉で言いますと締めつけがなされるのじゃないかということを心配するのです。村のためという名のもとに農業の再編が強権的に進められる危険性がある。皆さんたちが各県の代表を集めて話す、今度は県に町村長を集めて話す、今度は村の役場の人たちが出かけていって部落でいろいろ話をする、今度こういうものができました、これをやらなければどうだこうだ、そういう強権的な締めつけ政策が出てくるのじゃないか、そういう心配をするのです。一方では、地域農政、村づくりという美名のもとに政策を浸透させていく、その裏がそういう形になって出てくれば、大変なことになる。これは地域農政と言うよりも、だんだん昔のような強権的な農政に変わってくるのじゃないかという心配を私はしているのですが、その点はどうですか。