それでは来年の六十一年度実施の問題について伺っておきます。
 四十人学級については、児童減少市町村以外の残りの小学校及び中学校について、学年進行方式で実施を検討していると聞いています。小学校及び中学校をどのような方法で四十人学級にしていくのですか。例えば小学校は六十一年四月から必ず四十人学級に全国的に実施して、学年進行で昭和六十六年に一学年から六年生まで全部四十人学級にする、中学校は六十一年から減少市町村をまずスタートさせて六十三年で完成し、六十四年から残りの中学校を六十六年までということで、六十六年には完成するという方法もありましょうし、また当初の計画というものに忠実に従っていくなら、六十三年度に小学校を完成するということであれば、六十一年に一、二年、六十二年に三、四年、六十三年に五年、六年というふうに学年進行を二学年ずつでやって、昭和六十三年に当初計画どおり小学校の四十人学級を完成するという方法もあると思いますが、いずれにしましても六十一年の四月から必ず四十人学級を実施するということをこれは文部大臣の責任においてここで明言をいただきたいと思います。
四十人学級の実施を含む第五次教職員定数改善十二カ年計画、これは今先生御指摘のとおり昭和六十六年度までに達成するその期間については変更はありません。今後文部省としては各年度における諸般の状況を総合的に判断しながら昭和六十六年度までに円滑に実施できるよう努めてまいる所存でございます。
ひとつよろしくお願いします。
 それから次に、四十人学級と第五次教職員定数改善計画についてお伺いします。
 この計画は昭和五十五年から発足しました。しかし昭和五十七年から五十九年までは行革関連特例法で抑制をされまして計画が大幅におくれました。そして六十年度までの改善増を見ても、全体計画で七万九千、約八万人の教職員を増員するという計画の中での進捗状況は一万人をわずかに上回るという現状であります。この計画はその趣旨からいっても当然この計画期間である昭和六十六年度までに達成すべきものであると思っていますが、この点で間違いございませんか。
明言したつもりでありますけれども、重ねて申し上げますが、日本の教育制度の中で最も重視すべきは義務教育である、しかもその教育水準を高く維持する必要がある、全国的に均一な水準を確保していく必要がある、それを支えておるのが義務教育費国庫負担制度である。でございますから、私どもはこの制度をあくまでも堅持していくべきであるというふうにかたく信じておるわけであります。
 なお、学校の職員の中には直接教壇に立つ先生のほかに、栄養職員あるいは事務職員とあるわけでございまして、この栄養職員や事務職員も学校の基幹的な職員であることには変わりがないわけでありますから、この人たちの給与費に関する分も含めて、今申したとおり義務教育の水準の維持、向上、全国的に均一な条件を確保するということのために極めて重要な制度、仕組みでありますから、それを堅持するために今後ともかたい決意を持って進んでいく覚悟でございます。
いや、努力していきたいで、努力しましたがだめでしたということになるんで、あなたは、やはり先ほど示したようだ義務教育費国庫負担法の持つ法の趣旨そのものからして絶対に事務職員、栄養職員を外すということはできない、もしそれを外すなら一般の教員も外すということも同じような形でこれはやっても何らおかしくないということになるわけで、だから法の趣旨に照らしてこれは認められないと思う、当然文部大臣としてそれだけのことは明言しなければ文部大臣としての資格はないんじゃないですか。
先般出されました臨教審の第一次答申にも明確に示されておりますように、我が国の義務教育の水準、世界最高の水準であって、かつ日本全国どの地域であっても均等な水準が確保されておる、これは世界に誇るべきすばらしい義務教育の実現がなされておるわけでありまして、そうした教育水準の高さ、しかも財政力の豊かな地方も財政力の貧しい地方も教育水準において均一な水準を保っておるそのもとをなすものは、学校の教職員についてその給与費の二分の一を国が負担するという義務教育費国庫負担制度が、今申したような教育水準の高さと全国的な均一の水準を実現しておる基本的な制度、仕組みが義務教育費国庫負担制度であるというふうに私は確信いたしております。また、財政当局もそういう点は御理解いただいているものと私は思っておるわけでありまして、さようなことでございますので、国の財政事情は極めて厳しゅうございますけれども、義務教育の重要性にかんがみ、しかもその水準の高いという状態を今後とも堅持していきたい、しかも日本全国どこでも均一な水準の義務教育がなされておるという状況を堅持していきたいという考え方に立つならば、学校の職員の給与費について二分の一を国庫が負担するというこの制度は、今後とも堅持していくべきであるというふうに考えておりまして、今後ともそういう考え方で努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この点も、先ほど私並びに政府委員から御答弁も申し上げたところでございますが、私学共済は、先生御承知のとおり幼稚園から大学までさまざまな規模の学校を対象としておる制度でございまして、組合員は種々さまざまでございます。したがいまして、この費用負担の限度がどうであろうかということ等もございますので、いろいろ難しい問題がありますが、いずれにいたしましても、幼稚園から大学までのすべての学校の教職について国立学校の教職員と同等の年金を保障しようとするために今回の職域年金部分、そしてそれの支給条件そして支給の率等を定めたわけでありますが、これはまあ私立学校の現状からして、御提案申し上げておる内容が適正ではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、ぜひ御理解を願いたいところであります。
 ただ、後段で御指摘の職域年金相当部分の支給条件の一つである二十五年以上が千分の一・五、二十五年未満はその半分になるというようなことでございますが、これは現行制度でも組合期間二十年以上の者には二十年未満の者に支給される通年退職年金よりも手厚い退職年金の給付がなされておるわけでありまして、それと基本的には同じ考え方であります。ただ、二十五年とするか、あるいは二十年とするかという点につきましてはこの委員会でいろいろ御議論をいただいたところでありますし、またその取り扱いにつきましては種々御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、その合意が成立をいたしました。ならばその結果を尊重して対処してまいりたいというふうに考えているわけであります。