さっきも話が出ています安全会の創立二十周年記念特集号、この中の「今後の展望」という項目において、四十九ページのところに、廃疾見舞金を受給者から受託を受けてプールして運用することにより、個々に運用するよりも有利に年金的運用ができないものか今後検討をする必要があるだろうということを提起をしているわけですけれども、今回のこの健康会法案修正案を見ますと、第十九条の「業務」の第三項、ここにおいて「文部大臣の認可を受けて、」「第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」という条文が新たに入ってきている。これはいろんな意味があるんじゃないかというふうに私は解釈するわけですけれども、こういった条文を受けて、当面この廃疾見舞金のさっきの展望のところで触れている年金的運用を、やれないということではない、やろうと思えばやれるということになるんじゃないかというふうに思うんですが、ぜひそういう方向での検討を開始してもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
重度の障害者がふえたのは、これは五十一年度実は歯牙障害の認定基準を緩和したために大幅にふえたわけでございます。そういう観点でふえておりまして、一般の重度の障害児がふえているというのとちょっと原因を異にしておりますので、御了解いただきたいと思います。
 そこで、まず療養費の支給期間を延長する問題でございますが、この制度が創設されたときには医療費の支給期間を一年としたわけですが、四十一年に二年、四十四年に三年に延ばし、四十七年度に五年に延ばすということで逐次改善を図ってきたわけであります。現在のところ、大体五カ年で、現在の医療技術によりますとほとんどが治療できるものは治癒する、そしてなお障害として残るものについては障害廃疾見舞金というような形に変更していくというような制度の運用をしてきているわけであります。したがいまして医療期間を延長する問題については、将来の問題としては十分にその推移を見ながら研究していくべき課題であろうと思います。
 それから年金制度の問題につきましては、これは他のいろんな制度との絡みもありまして、児童生徒だけに、しかも教育行政制度という仕組みの中でそういうようなものを設けることについては他の制度とのバランス上非常に困難であるということでございまして、できれば見舞金等のそういう資金の利用を考えながら年金的な運用ができるような方策ということを考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
学校災害共済制度の給付内容の改善の問題で少しお尋ねをしたいと思いますけれども、いずれにしても、本日も前段で指摘しましたように、事故発生が急増の一途をたどっている。特に注目をされるのは廃疾事故の急増ぶりでありますが、昭和五十年、ころまでは四百件から五百件、それがその後年々増加して五十五年度には千五百件、この五年間で三倍近くになっておる。こういう状況で、しかも負傷の事故の内容が非常に重い事故がふえてきているというわけでありますが、そういう状況のもとで、この被害者の方たちを中心に、今日重度の廃疾者については年金制度のようなものを導入をしてもらえぬかと、そういう形で一生回復をしないそういう障害についての生活保障の道を開いてもらいたいということ、また医療給付についても、特に認められた場合には五年を延長して給付をしてもらいたいと、こういう意見が強く出されているわけであります。ぜひこの実態を調査をし、こういう問題についての検計を開始をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
公証人の任命につきましては、御指摘のように公証人法第十二条で「一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト」、そういうものが一つの任命資格グループとしてはございます。それから、十三条に簡易裁判所の判事を除きます裁判官と副検事を除きます検察官あるいは弁護士たるの資格を有する者については試験を経なくても公証人に任用することができる、こうなっております。これが第二のグループ。第三のグループといたしまして、公証人法十三条ノ二という規定がございまして、法務大臣は当分の間法務行政の学識経験豊かな者の中から公証人審査会の選考を経て公証人を任命することができる、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、こういう三つのいわば有資格者グループの中からだれを公証人に任命するかということにつきましては、従来より任命権者である法務大臣の広範な裁量にゆだねられておる、こういうふうに考えられているわけでございます。このような観点から、この有資格者を選考するための公証人試験を行うかどうかということにつきましても、法務大臣が有資格者として十分な人員がいるかどうかというような観点から判断をする、つまり試験を実施するかどうかにつきましても法務大臣の裁量にゆだねられておる、こういうふうに解されているわけでございます。
 ところで、現在は、先ほど申しましたように、裁判官、検察官の経験が非常に長い、法律実務経験豊かな方々及び法務行政に経験豊かな方で公証人審査会の議を経た方々、そういう方々が公証人に任命されているわけでございますけれども、現在、公証人試験をしなくても、このような裁判官、検察官等の長い実務経験を有する方々の中から有能にして必要かつ十分な数の公証人を確保することが可能である、こういう状況になっているわけでございます。
 そういう状況からいたしますと、さらにこれに加えて公証人試験というような試験を実施する必要性とか、あるいはこれを実施するといたしますと司法試験と同じような程度の試験になることが考えられるわけでございますが、そういう試験、ペーパーテストに合格したのみならずさらに実務修習というようなものを考えますと、司法試験と並んで公証人試験というようなものを実施する合理性というものは非常に薄いということが考えられるわけでございます。こういう観点から法務大臣はこれまで公証人試験は実施しておらない、今後も実施する必要性はないのではないかというふうに考えておられると理解いたしておるわけでございます。