教護院につきましては、先生御指摘のとおり、これまでは閉鎖的な施設というイメージが強かったわけでありまずけれども、今回の改正におきましてはできるだけオープンなものにしていくということで、入所施設としての機能に加えまして通所機能、あるいは退所後のアフターケア等も含め自立支援を図っていく施設に変えるということにしたところでございます。
 また、児童福祉施設の設置者は、児童及び家庭からの相談に応ずるというようなことで、地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない旨も規定いたしております。
 私ども、御指摘ございましたように、施設が日ごろから地域と十分交流を図りながら信頼されていく施設になっていくことが大事だと考えておりまして、御指摘も踏まえまして、地域のボランティアとの交流、あるいは住民の方々との交流、そういった意味での開かれた施設になるように努力してまいりたいというふうに考えております。
この件につきましてはよろしくお願いを申し上げておきます。
 教護院については、今回の改正で新たに通所機能を取り入れ、さらに児童の退所後のフォローアップを強化するなど、これまでの閉鎖的な施設から開放的施設に衣がえを図る意図が見えております。ただ、仏をつくっても魂を入れなきゃなりませんから、施設が本当に地域に開かれた施設になるために地域のボランティアを受け入れるなど地域との交流を積極的に進め、地域から信頼される施設となることが重要だと思いますけれども、これについての御意見をお聞かせください。
先日の本委員会でも申し述べましたように、不登校児であるという理由によって入所対象になるものでないということをはっきり申し上げました。きょうの委員会でも再度明確にしておきますが、この趣旨を踏まえて地方公共団体等関係者にあらゆる機会を通じてその趣旨を周知徹底していきたいと思います。
次に、要保護児童施設に関して質問をしていきたいと思います。
 今回、不登校児については児童自立支援施設の入所対象になるかどうかについて、子供たちや親御さんなどさまざまな方面から心配の声が寄せられました。このことについて大臣は不登校であることを理由に入所対象となるものではないと極めて明確にこの委員会でも答えておられるのでありますけれども、どうもまだ心配の声が絶えません。
 そこで、厚生大臣に、本当に改めてでありますけれどももう一度、不登校児が児童自立支援施設の入所対象にならないことをお答えいただきたいと思います。そして、その旨を地方公共団体、児童相談所、教護院等に早急に周知徹底していただくことが必要だと思いますので、そのこともあわせてお願いをしてお尋ねをいたします。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 本日はこちらへお世話になって御意見をお聞かせいただきましたけれども、大変参考になっております。特に、現場を踏まえて、例えば介護報酬は地域によって、特性を見て地域格差をつけるべきではないかという御意見とか、例えば上所公述人など低所得者についての具体的な資料を出していただきまして、どういうところに本当に困っておられる、配慮しなければならない人がいるかということについてもお述べいただきまして、大変参考になりました。私どもの審議に生かしていきたいと思います。
 さて、私は、いろいろ公述人の皆さん方の御意見にもありますように、将来的にこの介護保障制度をどういうふうにしていくかというのは、税を中心とする方法等、私もそういうものがあると思うんですが、当面現実論の問題として保険制度でやっていく以外にないのではないかという立場からお聞きしたいんです。
 まず、今介護保険制度についていろいろ問題点の指摘がありますが、特にマスコミなどではマイナス面ばかりいろいろ取り上げてやられていることもあるものですから、その辺も気になるところですが、いずれにしても新たに国民に負担を求めるわけですので、保険料をいただいた、なのに期待されるサービスが提供できないということになるとこれはもう大変問題だと思いますね。いわゆる保険あって介護なしということにだけはしたくない、私ども法案を審議し成立させようとしている立場からは責任としてもこのことを感じております。
 そこで、まず最初に天野公述人にお伺いしたいんですが、まず保険あって介護なしにならない大前提、必要最小限の前提は、国にあっては新ゴールドプラン、都道府県、市町村にあっては保健福祉計画が目的を達成するということ、これは必要最小限の条件だと思います。
 先ほどの質問に対して、天野公述人の方からは山梨県においては目的は多分達成できると思うという力強い御証言をいただきまして大変安心したわけですが、昨今のマスコミなどでも六割あるいは七割の市町村が保健福祉計画の達成ができないと言っている、こんなアンケート調査とか何か出ているんですね。私はこれはちょっと報道の仕方がおかしいのではないかと実は思っております。というのは、例えばケアハウスは恐らく達成できないでしょう。だけれども、特養はもうほぼ超過達成しそうな状況にある。項目ごとの中身を抜きにして報道されている点もあるだろうと思いますし、いろいろな点があるだろうと思います。
 そもそもがこの保健福祉計画がとてつもない計画をつくったのならともかく、一応現場を踏まえてつくったのだとすれば達成できるだろうと思いますし、国の財政的な支援が足りないと言いますが、これは今のルールで国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村あるいは設置者が四分の一ということで、確かに市町村財政が苦しいのはわかりますが、この程度はやるという約束でやっているわけですからできないことはないと思います。ただ、施設をつくろうと思っても土地が買えないとか、それからホームヘルパーなどを募集したけれども応募者がいないということになればこれは問題ですし、都市部ではホームヘルパーの単価が都市部の人件費に見合ってはちょっと安過ぎるという都市部の問題はあると思います。
 ですが、山梨県では一応達成できるというお話をお聞きしましたが、マスコミで報道されているように、六割あるいは七割の市町村が達成できないのではないかというふうな報道について、今私見を述べましたが、天野公述人はその点についてどうお考えでしょうか。