総理が尊敬すべき先輩として見ておられる後藤田さんが、昨年の四月二十八日に橋本内閣のもとで周辺事態法案等を閣議決定されまして、そのときあなたは外務大臣として橋本内閣の閣議決定に参加されているわけでありますが、その翌日の朝日新聞の記事に「後藤田正晴の目」ということで、かなり詳しい周辺事態法等に関する後藤田さんの意見や懸念が述べられております。
 これは、今までのこの法案等についての論議を通して、国民の間にあります懸念やどうもわかりにくいというようなことを非常に端的に取り上げておられるような気がいたします。後藤田さんの投げかけておられる問題点についてしっかりお答えをいただくことが国民に対するこの法案等の説明になっていくのではないかという気がいたしますので、この点について伺いたいのであります。
 まず第一に、日米安保の目的と範囲を超えて、在日米軍の行動の範囲そのものが日本が支援する周辺事態になっているのではないかというのが一つの問題点でありますが、この点について、後藤田さんにお答えいただくというよりは、国民、共通して多くの人たちが持っておりますこの懸念についてお答えいただきたいのであります。
結論的に申し上げれば、極めて尊敬し、また日ごろの御言動に対しましても掬すべきものが多々あるというふうに認識をいたしております。また、中曽根内閣における五年余における官房長官として、大変この内閣の中心として大きな役割を果たされ、また議員をおやめになられました後も、みずからの体験に基づいての種々貴重な御意見を世に問うておられまして、そうした意味で、私ども先輩として大変後藤田先生の御意見につきましても注目をさせていただいておるところでございます。
日米安保条約をどのような読み方をすれば日米の同盟によるアジア太平洋地域の平和と安定ということに解せられるのか。安保条約は極東及び極東の周辺ということで説明されてきたと思うんです。だから、その点をひとつ伺っておきたいと思いました。総理のお考えはわかりました。
 それからもう一つ、これはつかぬことを伺いますけれども、後藤田正晴という政治家が我々の先輩としていらしたのでありますが、後藤田先生については首相は政治家としてどのようにお考えになっているか、ちょっと伺っておきたいと思います。
私は、先般の米国公式訪問に際しまして、参議院の本会議におきまして、クリントン大統領との間でアジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致した旨、御報告を申し上げました。
 この点につきましては、日米首脳会談におきまして、日米安保体制を一層効果的に運用するとの観点から、日米防衛協力のための指針の実効性を確保することの重要性を確認するとともに、沖縄における諸問題の解決のため、沖縄県内の状況にも配慮しつつ、引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めていく点でも一致をいたしたことを意味しており、その趣旨は私が日米共同記者会見の際に申し述べたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、日米安保体制が、クリントン大統領と橋本総理におきまして日米安保共同宣言を新たに発しまして、改めて日米安保条約につきまして両国ともしっかりとこれを見詰め直しながらさらにこれを継続していくことについて、今申し上げたような諸点につきまして改めて確認し合った、こういうことでございます。
おはようございます。
 最初に総理に伺っておきますが、先般の日米首脳会談において、大統領との間にアジア太平洋地域における平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化することで一致した、こういう御報告をいただいておりますが、日米安保体制の信頼性の強化というのは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件につき、沖縄県において意見を聴取するため、来る五月十九日に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政全体の戦略性、総合性を確保いたしまして、機動的で迅速な意思決定を可能とするため、国政運営の上で内閣及び内閣総理大臣が指導性をより発揮しやすい仕組みを整えることが喫緊の課題でございます。
 このため、今回の法案におきましては、第一に内閣総理大臣の内閣の主要政策に関する基本的な方針等の発議権の明確化、第二に内閣府及びこれに置かれる四つの合議制機関の新設、第三には強力な調整権限を有する特命担当大臣の新設、第四に内閣総理大臣の直接補佐体制の整備等により内閣機能の強化を図ってまいります。これらの措置の実施によりまして、国政運営上、内閣及びその首長である内閣総理大臣の指導性がより一層発揮できる体制が整備されるものと考えております。
 現行の内閣総理大臣ももちろん内閣の首班としてその責任を負っておるわけでございますし、また大臣の罷免権も有しておるという意味ではそれなりの指導性を発揮できる形にはなっておりますが、それぞれの省庁に対する大臣を通じての指揮その他につきましての不明な点がございます。そうした法的な根拠もこのたび改めて、内閣府という形で、先ほど申し上げましたような形をきちんととることによりまして総理大臣の責任をより明確化すると同時に、指導性も発揮できる形にするということは、ひいては結論的に言いますと、政治が優位な形でこれを行い得るような体制をつくり得るというのが今回の眼目の一つでございまして、こうした新しい内閣府を形成し、そしてそれに対するそれぞれの組織を充実し、またこの発議権の明確化等が達せられれば、その責任もまた重大でありますと同時に指導性も発揮し得る体制になるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。