この第三次改正、また第九回目の増資ということで、我が国も相当額の出資をＩＭＦに対してはする。それだけにやはり日本の責任というのは重くなってくるわけですね。ところが、片や加盟国では債務不履行といいますか、債務履行停滞国がたくさん出ている。それに対しては制裁といいますか、それぞれの持つ権利を制限しようという規定の改正になっているわけですけれども、ソ連は全く今まではこれに参加していない、これから条件を整えて参加する。その債務の問題も今後の問題としては出てくるわけです。片や大国ですから、経済はまた非常に悪い状況にあるということですから、やはりＩＭＦに参加させるような方向で、我が国としてできる助言も必要ではないかという感じがするわけです。
 どっちかといいますと、経済協力面で日ソ関係は、ヨーロッパに比べると我が国は大幅におくれていると思います。ペレストロイカ以前においてもヨーロッパではそれぞれできる分野でやっているわけですが、我が国の方はソ連とはそういうことは余りされていないわけですから、領土問題が一つの大きな問題になっているわけですね。ですから、きょうは十二日ですが、十六日にゴルバチョフ大統領が来日される、そういう問題も含めてやはり今後お話し合いをされると思うのですが、ソ連との経済協力、いわゆる金融的な支援の問題、そして領土、この委員会でも大分論議もされてきましたけれども、やはりそういう経済協力というものは積極的に領土問題に目鼻をつけてやるべきだとは思いますが、改めてお伺いをいたします。
ソ連からまだ正式な参加申請がなされておらない状況でございまして、申請が行われたという段階において、加盟条件が満たされているかどうかということの審査が行われるという手順が待っているわけでございますが、日本国としては、ソ連の申請があって審査が行われるということについては一応歓迎をすることでございます。
ただいまのソ連のＩＭＦへの加盟の問題ですが、これはいつまでもＩＭＦ側が閉ざしているというわけではなくて、ソ連のいろいろな条件があるかもしれませんが、いずれにしても、そういう条件を整えて参加できるような体制に持っていくということは必要であろうと思うわけですが、日本政府としてはどういう方針、外務大臣はどのようにお考えですか。ソ連もＩＭＦにやはり参加してもらいたい。しかし、これこれの条件はソ連も整えてもらわなければいかぬ。それには我が国はこういうふうにいろいろやりますとか、援助とかそういうところはどうお考えでしょうか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、金融自由化の進展に伴いまして生じます現象といいますか、大きく分けて二点を仮に申し上げますと、一つは御指摘のように調達コストの増加、これは否めない事実であろうと思います。
 それから二つ目としまして、やはり預金者の方の金利選択の厳しさというものが反映されまして、預入期間が短くなるという現象が現在も生じつつあるように見受けております。したがいまして、これらのことを考えますと、私どもの収入の一番の源であります資金運用面につきまして、これに適切に対応してまいらないとやはり健全な事業経営を維持していくことにならない、全く仰せのとおりであろうと思います。
 その対応策でございますが、第一に、金融自由化対策資金の運用規模の関係につきまして申し上げたいと思います。
 平成二年度末の運用残高が十一兆円、それから六十二年度からの五年計画がちょうど本年で終了いたしますが、この本年度末を見通しますと十五兆円に達する、これも御指摘のとおりであります。平成四年度以降どうするかということにつきましては、現在政府内部ではまだ白紙の状態でありますが、ことしの夏の平成四年度予算概算要求時までに、この運用規模を拡大する方向で鋭意具体的に検討していきたいというのが現在のスタンスでございます。
 それから御指摘の二点目の、運用対象の拡大の問題でありますが、昨年の予算折衝時でも要求しましたが、残念ながら地方公共団体及び第三セクターへの融資が実現しませんでした。しかし私どもはこれを、地域開発に対する御協力と同時に、事業としても有利で確実な資金運用対象というふうに理解しております。今後も頑張っていきたいと思います。
 また、最近のマーケットの実際を見てまいりますと、例えば保有債券の価格変動リスクをヘッジする手段として認識されておりますいわゆる先物・オプション取引の市場も整備されてきております。それから、有利な短期運用対象である、無担保短期約束手形みたいな商品でありますが、いわゆるコマーシャルペーパーの市場も整備されてきておりまして、こういう有利な運用への運用対象拡大が必要ではなかろうかということで、これもことしじっくり関係機関といろいろ協議してみたいなと思って、今検討を進めております。
 それから三点目の、先生御指摘の国債の運用関係でありますが、御指摘のように、この国債の円滑な消化に政策的に協力するということで、新規運用額の二分の一を新発国債の引き受けに充てております。
 これに対する考え方ですけれども、確かに国債そのものは他の債券と比べて利回りが比較すれば低いわけでございまして、その意味では運用上の負担となることも事実でございます。ただ、国債の性格からしまして、大変安全性、流通性があることもまた事実でありまして、相場動向によりましてはキャピタルゲインを得ることも可能でありますから、全体を見ますと、一概に国債の引き受けが不利な債券であるとは言えない面もあろうかと思います。ただ、御指摘のように今後金融自由化が一段と進んでまいります中で、現在のままでいいのかどうかというところは私どももやはり疑問に感じている点がありますので、これも恐らく今年度の協議課題になると思いますが、この国債引き受けルールも含めて検討してまいりたいと存じます。
 それから最後に、実は私どもの資金の大半は、いろいろ自主運用もやっておりますが、やはり資金運用部への預託運用、それから入ってまいります預託利子でございますが、昭和六十二年三月に資金運用部資金法が改正されまして、預託期間が七年以上の預託利率につきましては市場金利連動型になっておりまして、これは私ども重宝して使わせてもらっております。しかし、冒頭申し上げましたように、最近預金の短期化というものが大変目立っております。この七年以上でなくて七年未満のものでも、いわゆる中期あるいは短期の資金運用部への預託利率につきましても、これは最近ほとんど改善されておりません。したがって、私どもこれを今全然利用しておりませんので、何とか利用できるように中短期の預託利率の改善について、これも相手のあることでありますが、関係機関と鋭意ことし協議してまいりたいというふうに考えております。
 いろいろ課題があって、るる申し上げたわけでありますが、やはりこの資金運用面における私どもの適切な対処、また必要な協議を行うということが、今後の金融自由化を立派に乗り切っていくためにぜひとも必要な課題であるというふうに認識いたしております。