そこで、通産省にお尋ねいたしますが、昭和五十八年の三月、「かしこい消費生活へのしおり」というものをお出しになっております。ここで豊田商法に対しての問題点についていろいろ記事が載っておるわけでございますが、通産省の機関誌として、三つの問題点があることを指摘されております。「この種の取引は、この業者には取引に見合う大量の金地金の現物の裏付けがあるとは考えられないこと、」それから二番目には「金という相場商品を運用して利益をあげ、確実に顧客に一割の配当を行うには、家賃、人件費等の莫大な必要経費を考えると成り立ちにくいこと、」三番目には「大勢の顧客が一度に解約を申し出た場合に倒産する恐れが強いこと」この三つが本件の問題点だということを御指摘されておりますが、本法案についてのこれとの関連性、法律の構成要件にこれがどういうように組み入れられておるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
大泉商事のいわゆる現物まがい商法につきましては、前回たしか先生の御質問が昨年七月十八日にあったかと思うわけでございます。
 その後、昨年の八月二十七日になりまして、大阪府警察に対しまして、詐欺罪に当たるということで、告訴人二十六人ばかりの方でございますが、その方から告訴が提出されましたので、大阪府警においてこれを受理をいたしました。
 現在、この告訴に基づきましていろいろな関連の捜査をやっておるところでございますが、現在捜査中でございますので、いましばらくお時間をおかしいただきたいと思います。
続いて警察庁にお尋ねいたしますが、昨年私、本委員会におきまして大阪の大泉商事の問題についていろいろ御事情をお聞きしたのですが、その後の捜査経過についてお知らせ願いたいと思います。
「金の現物取引にかかる相談の実態」ということでまとめた数字がここにあるわけでございますが、いろいろな数字のとり方はあるわけでございます。この数字は、私どもの各府県警察に生活相談という窓口がございまして、そこに寄せられたものの数字を一応とってみたわけでございますが、例えば五十九年六月から六十年の五月までの期間をとってみますと、ちょうどこの間が例の豊田商事のいろいろな問題が一番起こっていた時期に当たるわけでございます。この五十九年六月から六十年五月までを見ますと、全国で六百六十八件の私どもに対するいろいろな金の現物取引に係る相談がございます。六百六十八件でございます。
 それをずっと見てまいりますと、非常に特色的なことは、年齢順にいろいろとってまいりますと、今申しました六百六十八名のうち七十歳以上の方というのが三百二十二名、全体の四九・七％に当たるというようなことがございます。
 また、男女別でとってみますと、二百五十三人の男に対しまして四百十五人の女となっておりまして、女性の率が全体の六二％、男性に比べてかなり多いというようなことがうかがわれるわけでございます。お答えになっているかどうかわかりませんが、大体そういうようなことでございます。
今までの豊田商法まがいの事件につきましては、末端のセールスマンの詐欺の立証という形でいろいろ調査されておりまして、今回のように下から上に上がってくるというような形というのは、警察庁がいろいろ御苦労されたと思います。やはりこの豊田商法に関連するような事件というのは、まさに末端ではなくて会社ぐるみかどうか、そして代表者の責任を追及するというところに大きな意義があると思います。特に詐欺罪については個人の責任の追及でございますので、末端から上に頂工作戦をとるのは非常に難しいことでございます。
 本件につきましては、会社ぐるみという形になってくれば、トップの範囲の追及ができるのだということについては、私非常に警察庁の今回の措置は大きな評価ができる、こういうように考えておりますので、今後とも頂工作戦につきまして全力を挙げるように叱咤激励いたします。
 次にお尋ねしたいのでございますが、警察庁で最近「金の現物取引にかかる相談の実態」という数字を公表されておりますが、この内容についてひとつ御説明願いたいと思います。
まず、冒頭警察庁にお尋ねしたいのでございますが、私、けさの新聞を見ていますと、「豊田商法まね４億円詐取 大阪府警 元幹部３人を逮捕」とかこういうセンセーショナルな記事が出ておるわけでございます。この記事の内容の中で「ペーパー商法は、集めた現金で純金を購入していたかどうか突き止めにくいが、大阪府警は、入手した帳簿で会社ぐるみの詐欺商法を裏付けた。」こういう記事が載っておるわけでございますが、今までの豊田商法に対する詐欺事件の捜査と、企業ぐるみという形で一歩前進した段階だとこの新聞記事からうかがわれるわけでございますが、まず第一に、大阪にありますアド・インベストメント社、これに対する事件の捜査概要をお知らせいただくと同時に、この事件が、いろいろ前の詐欺商法的事件より一歩前進したものかどうか、この点についても御説明いただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
委員長に要求したいと思うのですが、やはり調査を出してください。去年の九月にアメリカのワシントン州パスコでアメリカの原子力学会、ＡＮＳとアメリカのエネルギー省、ＤＯＥの共催で高レベル放射性廃棄物処分技術の現状と展望というのをテーマとする国際会議が開かれた。我が国も、日本原子力産業会議がこれに参加するため調査団を編成して派遣された。植松さんも行かれたわけであります。この会議で、植松さんから日本の高レベル廃棄物処分計画の現状が報告をされている。その中で今のお話の点は、地層のその研究は一九八四年に終了した、そのとおりでしょうね。およそ三十地区で地層研究を行った、こうなっているのですよ。私は、そのときの調査団の報告書を持っています。
 我々は今非常に重大なこういう問題を論議していくわけでありますから、この前も大臣にも皆さんにもお願いしたのですが、必要な資料というものは十分に出してもらいながら、我々もそのことをよく踏まえて、共通の認識の上で議論を展開できるようにしていくことが好ましいと思う。しかし、どうもこういうことではうまくないですね。大分前ですけれども、この四段階、当時は五段階ですか、このシステムについての議論をしたときにも、第一段階の調査が終わればぜひひとつ教えてほしい、そういう点についてはまだ検討したいというようなことでもあったと思うのですが、そういうことは率直に我々に報告してもらわなければうまくないと思います。委員長、これは報告書を出してもらわなければいかぬと思いますね。