三月十六日と申し上げましたのは、その時点で調査を開始するということでございまして、すでに調査はやっておるわけでございます。そこで、通常の状態で調査を完了いたしまして、さらに各省と発動につきましての調整をいたしまして、実際の発動という時期になりますと、普通の手続で申しますれば、四月末ごろというふうに考えておりますが、それよりも一日でも早くというふうに考えてやっておる次第でございます。
それで、三月十六日から調査開始というようなことで、もう調査が相当進んでいるのかと思ったら、これから開始するようなものなんですね。そうしますと、いま首振っていらっしゃいますけれども、私の聞きたいのは、見通しというのは一体時期はいつかといったようなことをお聞きしたい。
今次の降雪等が大変甚大な被害でございますし、これがためにすでに農林水産大臣から天災融資法の発動の方針は明確にされたところでございますが、融雪期の被害等につきましても実態を把握する必要がございますので、三月十六日現在で調査を開始いたしております。目下鋭意被害の把握に努めておりまして、この結果を踏まえまして、あわせて同時に資金需要の方もとっておりますので、天災融資法をこの集計を待ちまして発動しようというふうに考えておりまして、関係省庁と協議してできるだけ早く手続を進めたいと思っております。
 また、特別被害地域の指定につきましてでございますが、都道府県につきまして天災融資法を発動するための政令につきまして、これが出るわけでございますから、その中で特別被害地域を同時に指定するという方針でございます。
これまで森林国営保険及び森林災害共済にかかります保険金等の早期支払いの指導、それから被災造林地の整備等につきまして、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通等の措置を講じまして、また天災融資法を発動する方針のもとに、それまでの間、被災林家の経営資金についてつなぎ融資を行うように指導してきたところでございます。
 また、折損木の利用等につきましては、全国木材組合連合会でありますとか、製紙連合会でありますとか、パルプ連合会でありますとか、関係業界に対しましてこの有効利用について強力に指導してきたところであります。
お答えいたします。
 今回の雪害は全国で、青森から九州まで及んでおりまして、関係する県が二十二県でございます。なお、この報告は三月十六日現在県からの報告及び営林局からの報告を集計したものでございます。民有林につきましては、総計で八百九億四千九百万、それから国有林につきましては、八十億六百万という数字に相なっておりまして、合計八百八十九億五千五百万という被害額になっております。
ただいま御報告ありました豪雪による森林被害の問題につきまして二、三お尋ねしたいと思うんでありますが、まず第一にお聞きしたいのは、今日現在全国的な被害状況、国有林、民有林ごとにどのくらいの総被害額があったかちょっと御説明ください。
農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました豪雪による森林等の被害の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木正一君。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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いまいろいろお答えですが、十分であるとは考えていないと、そして専門家でなければいけないから、任用基準が高いというふうにおっしゃいました。ですから、定員をふやしても、充実ができなければしようがないとおっしゃいますなら、私はそうなればそうで、やはりいまから十分にこういう人たちを養成して、そして十分にやはりしていただかないと、相手は少年なんです。少年のところに私はしわ寄せを持っていくことを憂えると申しましたけれども、やはりいま少年非行が大きな社会問題になっている。もっと緊急なところにとおっしゃいますけれども、相手が少年だけに、私はそういう安易さでなくて、ここのところを充実するということで、もっと誠意を尽くしていただきたい。このことを申し添えて私の質問を終わります。
委員のおっしゃるとおり、家庭裁判所の調査官は、少年事件、あるいは家事事件につきまして、裁判官の命によって、諸般の事情を調査して、家事審判なり、調停なり、あるいは少年審判をする審判官の補助として働いている、きわめてほかの裁判所にはない特殊な重要な役割りを持った職種であるというふうに考えております。
先ほどおっしゃられましたところには、強要というような言葉もございます。みせしめ、あるいはさらしものというようなことになってまいりますと、そういう評価ができる
ということになりますと、人権侵犯の疑いが生じてまいると、このように思うわけでございます。
お答えいたします。
 先生がおっしゃいますのは、いまおっしゃいましたような事実があり、そしてかつおっしゃられましたような評価ができる場合ということはどうなのかという御質問の意味でございましょうか。
最近、景気動向がさえませんから不況カルテルをつくりたいという計画があちこちにあるようであります。全部合わせますと相当の数になるのではないかと思いますが、やはりこの運営は公取の方もあらゆる角度から慎重に検討されると私は思うのであります。安易にこれをやりますと、かえって経済の活力を拡大をしていく、そういう路線から外れることになりますので、これは厳正に運営をしてもらいたい、こう思っております。
 物価対策を進めます場合に一番大事なことは、国民経済に密接な関係のある物資につきましては、政府の方もその需給動向、それから価格の動向等につきまして十分監視をしながら物価対策をやっていきたい、こういう基本方針を堅持しておりますので、安易に不況カルテルが運用されることになりますと、こういう面にも影響が出てまいりますので、経済の実情は十分考えなければなりませんけれども、以上のような点も公取の方としては私は当然留意をしておられることだと考えております。