ありがとうございます。
 それでは、法案の二十条にこの振興会は業務開始のときには方法書を作成して文部大臣の許可を受ける、それから二十三条には事業計画とか予算とか資金の計画を大臣に提出して認可を受ける、また三十三条にも文部大臣の監督権限が認められているというふうになっておりますが、こういうふうなことは、所管大臣の監督を受けることは当然といえば当然であるんですけれども、この振興基金は特に芸術文化ですからその活動が自由な形で認められるように見守っていっていただきたい、そういう姿勢をお願いしたいわけです。
 つまり、文化や芸術というのはもともとは民衆のエネルギーの中から育ってくるものでありまして、それを国が余り育成しようとしたり内容に介入して失敗した例は多いと思うわけです。例えば、今ソビエトでは民主化のうねりが押し寄せておりますけれども、過去には芸術文化政策においてイデオロギーを押しつけたというふうなことで批判されているというようなことを聞いております。
 そういうことで、今後の振興会の業務に対しては柔軟な態度をとって、そういう人たちを自由に活動させていっていただきたいというふうに思うわけですが、どういった監督をしていかれるのか、その姿勢を文部大臣にお伺いしたいと思います。
その報告書などをできましたらやはり国民に公表していただきたいというふうに思います。
 さて、次に具体的な援助業務の内容についてですが、従来も文化庁は芸術文化活動について援助を行っていらっしゃったと思うんですけれども、今後、振興会の行う援助との関係がどうなるのか。二本立てになると思うわけですが、その関係調整というものはどのように考えていらっしゃるかということが一点。
 もう一つは、これは会田さんの方からも出たんですけれども、こういう文化というものはやはり地方公共団体とか民間の中にゆだねるというのが望ましい形ではないか。中央でやってそれを地方におろすということではなくて、中央集権というのが今いろいろと言われておりますが、特に芸術文化というものは地方にその主体性をゆだねていくということが大切ではないかと思いますので、そのあたりをお伺いしたいと思います。
委員御指摘の御趣旨はよくわかるところでございまして、芸術文化振興基金に係る援助業務を円滑、適切に行いますために、この振興会におきましては援助の実施に当たりまして助成金の交付に関する要綱等をまず制定いたしまして、これに従って申請を受け付け審査し、助成金を交付していくという形になろうかと存じます。
 このやり方は特殊法人で援助事業をやっているようなところと大略似ているわけでございますが、特に基金の助成事業の運営につきましては幅広い芸術関係者がこれにかかわるところでございますので、審査組織の構成につきましても広く芸術文化関係者の意見が反映できるような形で委員の選定等も行ってまいりたいと考えているところでございます。
 援助事業の評価についても御指摘でございましたが、援助団体に対しましてその事業が計画どおり実施されたかどうか、所期の効果を上げたかどうかにつきまして報告を求める予定でございまして、その際客観的な評価の資料等を添付願ってそのような仕事も行うというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、援助事業の評価に当たりましては、芸術家とか芸術団体の自主性を尊重しながら、自由で濶達な創造活動に干渉することのないよう、日本芸術文化振興会におきましていろいろな方々の御意見を踏まえながら具体的な検討をお願いしたいというふうに考えております。
しっかりやっていただきたいと思いますけれども、何か不安が残っております。やはり国立劇場の従来のそういう目的が損なわれてもいけませんし、また、今回、芸術文化となると大変範囲が広がってきますので、ぜひしっかり対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから、今後基金の運営を適正にやっていくためには、やはり多種多彩な専門家の方々に参加をしていただいて評価のシステムをつくり上げていかなければならないのではないかと思います。それには、できれば異なった意見を持った専門家の方々に入っていただきたいし、政治的な圧力からはもう完全に独立していただきたい。文部省の天下り先というふうなことにならないように、本当に芸術家とか学識経験者とか、そういう方たちの集まりであっていただきたいというふうに思います。
 それと、いつもこういうことは密室審議になりましてなかなか国民に知らされないという場合が多いわけです。私どもいつもそれを痛感しておるんですけれども、こういう審議はやはりガラス張りで、国民に知らせていただきたいというふうに思いますが、そういうこともあわせて、その評価のシステムのあたりのことをお聞きしたいと思います。
トイザラスあるいは新潟の出店計画につきましては、今委員御指摘のように、四月の中旬から個別に事前説明を始めようということで今進んでおることは事実でございます。先ほどもございましたが、トイザラス自体は一月の十九日に表明をしておりまして、そういうことで進んでおります。
 ただ、本件、新潟につきましては、御案内かと存じますが、新潟では昭和六十年に商店関係の方々が凍結をというような宣言がございまして、大型店の凍結についてそういう意思表示がございまして、この五年間弱、そういう状況でまいりましたが、昨年ごろから新潟市において、あるいは新潟の関係者におきまして、新潟県の県庁所在地としてより大きな圏域を考えて、大型店の出店、それを中心にいろいろな地域開発なりあるいは新潟市の発展を図ろう、そういうような声も出てまいりまして、大型店も受け入れる動きが出てきたわけです。その流れの中で、先ほどございました十一社が新設ないし増設の、第一種店舗でございますが、要請がございまして、その流れが今ずっと動いておるわけでございます。それが動いてきましたのは、確かに私ども昨年の流通ビジョンから出店調整手続について運用を適正化するというのを表明しておりましたので、そういう流れにひとつ呼応したものということは言えるとは思いますが、先ほど委員御指摘のようにアメリカのトイザラス云々というスケジュールとは私は直接関係がないと存じ上げます。