昭和十二年に支那事変特別税法で物品税が当時十品目を選んで創設されたわけでございます。その当時には、戦時経済でございますから、確かに奢侈抑制、消費抑制、そういう政策目的があったかと思うわけでございます。その後何回か変遷を経まして昭和十九年、戦時中の末期には百四という品目を対象にして物品税が課せられておった時代もございます。戦後の混乱期から後、戦時色を払拭するということ、また高度成長、岩戸景気とか神武景気とかそういう時代を迎えまして非常に消費が伸びてまいりまして、一方で所得も伸びてまいりまして、その反面で所得税なりほかの税収の伸びも大きかったものでございますから、消費税につきましては課税範囲の縮小とか免税点の引き下げとか税率の引き下げが行われてきたことは事実でございます。しかし、四十年になって、四十三年の税制調査会で長期答申というのがございますけれども、その中ではっきり言われておりますように、非常に消費水準が上がってまいりました。消費財やサービスの供給も潤沢になりました。消費が高度化、大量化、平準化いたしました。そういう傾向を踏まえまして、それから後は奢侈品、娯楽用品、便益品、こういった消費に示される担税力の照応関係を反映すべき個別物品、サービス課税としてやはり重視していくべきものであり、たとえばいまお話もございましたけれども、特定の物品の消費が一般化したというだけの事実から物品税率を引き下げたり免税点を引き下げたり課税を廃止することは適当ではないだろう。むしろ個別消費税ではございますけれども、従価、また担税力照応という性質を持っておりますこういう物品税を大事にしていって、課税物品のバランスを考えながら競合商品なり類似商品を随時課税の中に取り込んでいくことが必要ではないかという考え方になりまして、その後たびたびの改正を繰り返して、今回その考え方のもとに御審議をお願いしておるわけでございます。
やっていたら時間がなくなってしまいますので、そういうことでやはり私どもは、経済の運営をうまくやっていくという、そういった諸要件を整えながら、ひとつ自然増収でまず財政再建を図る。財政再建については徹底的にやらなければならぬと思います。歳出の削減もあわせてやるということで、ひとつ御努力を願いたいと思います。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 では、物品税の方に移りたいと思います。
 物品税の創設ですね。大体物品税というのは、当初は奢侈品だとか、便益品、あるいは娯楽品、それを購入する場合の担税力といいますか、こういうことに着目してかけた税金から始まっておる、こう考えておりますが、最近はもう物品税の種類はずいぶん多くなってきて、これはもう物品税だけの別表を見てもちょっと見切れないほどの数になっております。恐らく大蔵大臣はだから一般消費税でそれは整理した方がいいのではないか、こう言いたいところだろうけれども、しかしこういう情勢の中でさらにまた課税品目がふえる。そして当初の物品税設定の課税対象という限定された意味がだんだんと失われてきておる。つまり日用品に対しても、あるいは製造物品というか資本財というか、それでもって仕事をやる、あるいは商売をやる、あるいは経済行為をやる、そういったものにもどんどんと税金をかけるということになってきておりますが、これは逆行だと思うのてす。たしかその点については五十一年十二月の税制調査会でも、果たしてこういう状況でいいのかという疑問を投げかけて議論したはずなんです。したがって、いま出ておるこのやり方はとにかく何でも取れるところから取っちゃえという精神がもう見え見えだというふうに私どもは思うのです。典型的なものですよ。どう思いますか。
昭和五十年の七月四日に衆議院で「中小企業政策の確立に関する件」という決議をいただいておるわけでございます。その六番目に、経営指導員等の増員、待遇改善、それから小規模企業の従業員に対する各種の福祉対策の強化といった項目があるわけでございます。
 具体的な改善を要すべき項目としまして、中小企業退職金共済制度の改善とか、あるいは小規模企業の従業員に対する社会保険制度の全面適用といった問題を含んでおるわけでございまして、これはそれぞれ所管官庁で改善策を進めておるわけでございますが、中小企業庁といたしましては、先ほど御指摘ございましたように、こういった各地域の小規模事業者の従業員の福利が、当然ながら直接その地域の商工業の振興につながるという意識を持ちまして、こういった従業員の方々の福祉対策にいろいろ努力しているわけでございますが、たとえば五十四年度の実績をとってみますと、これは全国の商工会全部の合計でございますけれども、小規模事業者の労働問題に関する相談指導等をいろいろお受けしているわけでございます。四十三万件ほど五十四年度にはその御相談があったわけでございますが、その大部分が労災保険なりあるいは年金それから退職金共済への加入といった小規模事業者の従業員の方々の労働問題に関する御相談を受けて、それに乗ったということでございます。また、この間労働問題に関する講習会というようなものも開いておりますし、また中小企業退職金共済制度に関係いたします加入促進業務等々をやりまして、それぞれの商工会におきまして地域の小規模企業の従業員の方々の福祉をいろいろやっているということでございます。
 それから、もう一つめ点でございますが、商工会の経営指導員あるいは記帳専任職員といったいわば補助対象職員の方々、これについての増員と待遇改善を図るというのがやはりその決議に入っているわけでございますが、この増員につきましては、逐次予算的にもその増員を図っているわけでございまして、たとえば五十六年度予算におきましては、経営指導員、これは全国でございますけれども、七十七名の純増、それから補助員としまして四十名の純増、それから記帳専任職員が三百人の純増というものを確保いたしているわけでございます。
 今後ともこういった方向で、必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、また待遇につきましても、いろいろ給与の水準あるいは諸手当の改善を図りまして、現在の段階ではほぼ国家公務員に近い、ほぼ同様の水準になっているということが言えるかと思います。