現にテヘランでも空港等が襲撃されているわけです。決して安全地帯ではない。いまの御説明では、住宅を襲撃されていないから大丈夫だろうという、そういう希望的な考え方なんですね。そういう点では決して安全地帯ではないと私は思います。現にテヘランにおりました婦女子の方たちもトルコやカスピ海からソ連の方に脱しているわけです。そういう点を考えたら、七百四十四名という多くの人たちでございますけれども、この身の安全というのは今後大きな問題になってくると思うのです。
 ここで通産大臣にお聞きしたいと思うのですが、テヘランにいま在住されているこの方たちは一応ＩＪＰＣの関連のいわゆる技術者ですね。この方たちは、一時退避なのか、それとも全面退避という形で考えておられるのか、どうなんでしょう。
累次にわたる現地和田大使からの電報、公電によりますと、現在においても日本人学校を毎日やっているほどに安全だということで、多少の不安、動揺感というのは在留邦人の中にあるとは伺っておりますけれども、ただいまの限りにおいては、そういう戦争そのものの爆撃その他は製油所とか軍事施設に集中されて、住宅街とかオフィス街の方は安全である、むしろこれから冬に向かって灯油がなくなるとかあるいは物価高、そういったような生活の困難さの方が在留邦人の生活を脅かすという意味合いにおいてこれから困難が加増されていくのではなかろうか、こういう情勢判断でございます。
そこで、ＩＪＰＣの関連の従業員の方が先ほどの大臣のお話では七百四十四名がバンダルホメイニからテヘランに向かって編成して第一陣から第四陣までいま大移動している。先ほど無事全員が到着したという話がございましたけれども、これのいわゆる大移動における死傷者は出ておりませんか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑に入るに先立ち、先刻の石野君の質疑に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務省手島経済局長。
先ほど、同僚の石野委員の質問に対する政府側の答弁がきわめて不明確であり、かつ、質問に対する答弁になっておらない、こういうふうな判断をいたしますから、この際質問は保留をしまして休憩に入っていただきたいと思います。休憩後、午後の冒頭に通産大臣を含め、外務省の責任者の御出席を願って、先ほどの質問に対する明確な答弁を求めたい、このように考えます。
 同時にまた、本法案はきわめて重要な案件でありますから、それにしては特に与党の委員の出席が非常に少ない、これはきわめてまずいと思います。したがって、正式に委員会が成立するような手配を委員長のもとでお考えをいただきたい。
 そういうことで休憩に入りたいと思いますが、お諮り願いたいと思います。
速記を始めてください。
 ただいま理事間の協議によりまして、石野君の質疑は保留することといたします。
 この際、渡辺三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺三郎君。
御指摘のとおり、本日をもちまして五十五年度の事業年度が始まったわけでございます。したがいまして、この事業計画におきまして従来私どもが中身として見ておりますものは、事業計画という名前の中で、一つは設備計画でございます。それから一つは収支計画でございます。それから三番目に資金計画。この三点を内容といたしますものを、従来法律に従いまして認可の対象として出てきたわけでございます。その中で、御指摘のように、料金が変わるといたしますと、収支計画並びに資金計画には変動を生じてまいります。
 この料金の問題でございますが、ただいま先生もお話がございましたように、昨年の十二月一日から、環太平洋地域を中心といたしまして電話並びにテレックスにつきましての値下げを実施いたしたところでございます。で、郵政省といたしましては、その値下げに当たりまして、ＫＤＤ側に対しまして文書をもちまして、今回——と申しますのは昨年の十二月でございますが、十二月の料金改定認可に際しまして、ＫＤＤにおいては今後一層経営を合理化し、利用者への利益還元の見地から、五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考慮の上、国際電気通信料金の引き下げについてさらに検討し、その結果を報告されたいという趣旨の文書を出してございます。これに対しましてＫＤＤの方からも、そういうことで検討し、その結果を報告いたしますと、こういう文書を受け取っておるわけでございまして、その意味で現在検討中、あるいは検討をさしておる段階でございまして、この検討の結果が具体的な形で出てまいりまして実施をするということになりますならば、先ほども申し上げましたように、事業計画に変更が出てまいりますので、このときは事業計画の変更という形で変更の認可を行うと、かように考えておるところでございます。
 それから第二点の、昨年十二月に実施をいたしました以後の値下げによります需要動向の変化でございますが、現在のところ私どもで把握しておりますのは、十二月、一月、二月、三カ月間の度数あるいは分数についてこれを把握いたしております。
 この概況について申し上げますと、まず電話でございますが、これは発信だけをとっておりますが、度数で見てみますとさしたる変化が見られないという状況でございます。五十三年の五十二年度に対します伸び率と、それから値下げを実施いたしました五十四年度の五十三年に対します伸び率、これを同じ月でとって三カ月間比較をいたしてみますと、度数で申し上げますと、まず十二月は五十三年度が二四・九％でございます。これに対しまして五十四年度が二一・三％、一月が二四・八％に対しまして二三・七％、二月が二七・九％に対しまして二五・五％ということで、余り変化が見られておらない状況でございます。
 一方テレックスについて見ますと、同様な比較をいたしますと、十二月が十二・八％に対しまして一三・四％、一月が一四・一％に対しまして一八・八％、二月が一五・一％に対しまして二一・一％ということで、テレックスの方は電話に比較いたしますと若干需要増が出ておるのではないかというふうに把握をいたしておりますが、いずれにいたしましても、まだ三月間のデータしかございませんので、もう少し多くのデータをとりまして判断をしてまいりたい、現在こう考えておるところでございます。