通産省がＰＷＲを持っておる各電力会社に指示した内容でございますけれども、二次冷却系の放射能濃度が有意な変化、有意な上昇をすれば原子炉を速やかにとめるようにということで指示したわけでございます。
 その有意な変化とは何かということでございますが、放射能というのはそもそも非常にばらつきのあるものでございまして、特にその二次冷却水の場合には非常にきれいな水ということでございまして、バックグラウンドの線量率になっておりまして、そういう面で非常にわずかなものが起きてもなかなかこれが本当にリークかどうかわからないというものがございまして、そういう面であえて有意な変化と具体的な数値で言えば約二〇％程度の上昇かなと。これは何も瞬間的な値を意味するものではなく、全体的な傾向として約二割程度、二〇％程度上がればその原子炉をとめたらどうかということでございまして、今回の美浜の二号機のトラブルにかんがみれば、十二時四十分に運転員が若干上昇しているということを判断できた、意識したわけでございますので、そういう面で、このような時点でもしほかのプラントでも同様な事象が起これば、十二時四十分の時点でとめるべきであるという指示をしたわけでございます。
だから、そのことを今私聞いているのじゃないのですよ。そのマニュアルに従ってなされたということはよろしいのです。そうじゃなくて、そのマニュアル自体を見直す必要があるのではないかというふうにお聞きしているわけなんです。
 先ほど有意な変化があったような場合には停止作動を速やかにするようにというふうな指導をなされているというふうにおっしゃられませんでしたかね。その有意な変化というのは何ですか。
お答えいたします。
 先ほど私の説明が悪かったのでしょうか、蒸気発生器の細管が損傷してＥＣＣＳが注入される場合についてのマニュアルはございます。ですから、ＥＣＣＳが作動する十二時五十分に原子炉がスクラムしてＥＣＣＳが作動という後は、そのマニュアルに従った対応ということで、このときにもされたと聞いております。
ですから、私が聞いているのは、これまでのマニュアルというのはピンホールとかひび割れ等の細管の小さな損傷の場合、そういう場合を予想されてつくられているものではないでしょうか。今回の破断のようなことは全く予想されておられないわけでしょう。
 ですから、そういう破断という、実際、事象が起こったわけですから、より具体的なマニュアルづくり、原子炉停止に至るまでのマニュアルづくりをしないといけないのではないですかというふうに質問しているわけなのです。
お答えいたします。
 発電所で起こりますいろいろなトラブル、あるわけでございますが、それの典型的なトラブルにつきましてはマニュアルを設けまして、トラブルの収束操作が確実にできるようにということをしているわけでございます。
 それで、今先生おっしゃいました蒸気発生器の細管破断のときのマニュアルがあるかどうかということでございますが、実はそのマニュアルはございます。蒸気発生器細管破断をしたときにＥＣＣＳが作動する場合、これのマニュアル、この美浜の発電所にはございます。それから細管からの漏れ、リークがあった場合の対処の仕方についてもこのマニュアルがあるわけでございます。
 そのマニュアルとどうかというお話でございますが、今回の蒸気発生器の細管の、当初はリークということで対応しておったわけでございまして、その対応の仕方と、蒸気発生器の漏れに関するマニュアルとは何らそごを来すものではなく、そのマニュアルに基本的に従った対応をしていたというものでございます。
電力会社の方では、この原子炉停止作動をする場合のマニュアルといいますか手順といいますか、そういうものをつくられておられるかと思うのですけれども、今御答弁がございましたように、これまでは今回のような細管の破断というようなことなんか一度もございませんし、予想されておりますのはピンホールとかひび割れ等の損傷があった場合に徐々に漏れていくというようなことを予想されてこのようなマニュアルがつくられているのではないかと思うのですね。
 今回のような破断があった場合にはそのようなマニュアルが全く妥当しないことになるわけで、そういう意味では今回の事故を通して、このような細管の破断のような事象が起こったような場合にはこれまでのマニュアルでは妥当しないわけですから、新たなマニュアル、手順というのを検討しないといけないのではないか、そのことを国としても電力会社に指導をしていかねばならないのではないか。先ほど有意な変化というふうにおっしゃったのですけれども、やはり具体的にその辺の指導をなされないといけないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
本年五月一日の管轄法改正法の施行を踏まえまして、種々準備作業を進めております。ただいま御指摘の裁判所職員の配置がえにつきましては、当委員会でも附帯決議をちょうだいいたしておりますので、統合庁に勤務していた職員につきましては、勤務条件に不利益が生じないように配慮しながら、職員の希望を尊重しつつ人事異動を行って円滑な人員配置を行ってまいりたいと考えております。
 それから物的施設の拡充につきましては、これまで未整備の庁舎が昨年改正法案を提出しました時点で三十二庁ございました。六十二年度予算でそのうち二十一庁につきまして庁舎の新営を既に済ませたところもございますし、現在新営中のところもございます。残りは十一庁になりますけれども、このうち七庁につきましては昭和六十三年度予算で新営の要求をいたしておりまして、予算が成立いたしました場合には六十三年度中に整備されるわけでございます。残るところ四庁のみになりますけれども、これらにつきましても可及的速やかにその整備を図りたいと考えております。簡易裁判所はその冷房設備が非常に不十分でございましたけれども、機械あるいは器具による冷房設備の完備につきましても鋭意進めているところでございます。
 それから、先ほど申しました職員の配転に伴いまして一般職員の充実を簡裁を中心にして図っていきたい。統合されます簡易裁判所に配置されております一般職の職員は約二百八十人ほどございますけれども、そのうちの二百人を受け入れ庁であります簡裁あるいは非常に繁忙でございます簡裁の方に振り向けまして、簡裁の機能の充実強化につながるように考えているところでございます。
 それから手続、運用面におきましては、受付窓口の整備というものを重点に考えております。例えば物的な問題といたしましては、受付カウンターを各庁に整備して、当事者と対応しながらいろいろ相談あるいは受理に応ずることができる、そのほかに、簡裁の手続をわかりやすく解説いたしましたパンフレットであるとか、あるいは非常に書き込みやすい定型申し立て書用紙というようなものも備えまして、施行後は利用しやすいような形に整備を図ってまいりたい、かように考えております。