議員御指摘は、それぞれ我々も十分考えなければならない点を含んでいるだろうと思います。
 ただ、議員にもぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、村山政権は安保体制を堅持する、こういうことを基本的な姿勢といたしておるわけでございます。
 それで、この安保体制を堅持するということの意味は、先ほどこの予算委員会の冒頭に池田議員からのお尋ねに対して総理から御答弁がございましたように、確かに議員が御指摘のとおり、ポスト冷戦ということで日米安保条約というものは少し変質をしたのではないか、こういう多くの方々のお考えに対しまして、私どもも、冷戦時代には、もし何かあれば地球規模の大戦争が起こるんではないかという状況であったものが、冷戦が終えんして、そうした可能性は極めて低くなった、しかし、我が国周辺にはまだ不透明な部分があるのではないか、それに対して我が国の安全をいかに確保するかということは、引き続き我々が考えなければならないことでございます。
 さらに、アジア・太平洋地域の今日の状況は、国際的に見ると目覚ましい経済発展を遂げておる。この経済発展の基礎は何かといえば、その地域の安定といいますか安全といいますか、これはそれぞれの国の政治的な安定もございましょう、あるいはアメリカのプレゼンスによる秩序というものが安定しているということもございましょう。さまざまな役割がまだまだ残っておる、そうした点に着目をする必要があるのではないか。こういった点もあることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
私は、冷戦構造が終わった段階で沖縄の基地の役割というものは当然変わったと思うのです。したがって、そういう観点から、単に移転ではなしに、縮小、撤去という方向で議論しなければ、実際に私はこれはできないと思いますよ、結果的には沖縄県民をだますことになっちゃうわけですから。その点を十分御理解いただいて、アメリカと交渉していただく。
 しかも、先ほど言ったように、このまま放置しておけば、反基地から反米闘争に感情が高まっている現状というものを考えてみると、日本にとってもアメリカにとっても、これは重大なことであるということを認識してもらって、理解を求めていくようにお願いをしたいと思うのですが、どうですか。
総理に沖縄の軍事基地の縮小、地位協定についてお尋ねします。
 沖縄の中に米軍基地があるのではなしに、軍事基地の中に沖縄があるとまで言われてきた在日米軍の基地は、先ほどもあったように七五％、これが沖縄に集中しているわけです。昭和四十七年祖国復帰以後でも、米軍による刑法犯検挙数は三千七百件近く、殺された日本人は十五人、そして去る九月四日、米兵三人による少女暴行事件となってきたのであります。これらの事件の中には、犯罪発生直後に基地に逃げ込み、または本国に逃亡するなど、日本の司法権が及ばない、それでうやむやにされた事件もございます。
 広大な米軍基地によって沖縄県民の生活が脅かされ、悲惨な事件におののきながら、県民は一日も早い本土並みの生活ができるように願って、米軍基地の縮小、撤去を求めているのであります。今度の事件をきっかけに、現地沖縄はもちろん全国の地方自治体でも、基地の縮小、撤去、日米地位協定の見直しを求める意見書、決議は、日に増し拡大しております。市民運動もますます強まりつつあります。全国に広がる米軍基地反対運動は、今や反米感情に発展しようとしているのであります。日米関係の正常な発展のために、日米両政府はこの事態を重視し、事態の解決を急ぐべきだろうと思います。
 そこで、まず第一点は、女子暴行事件の早期解決と再発防止策は一体何なのか。二つ目には、我が国の司法権の正常な行使を含む日米地位協定の見直し。三つ目には、知事の代理署名問題の早期解決。四つ目には、米軍基地の縮小、撤去の具体的計画とその実現。
 移転するといってみても移転する先が反対するわけですから、なかなか実現しない。この四点は一体のものとして考えますが、それぞれに対する総理の見解をお尋ねいたします。
再任用に当たりましては能力実証に基づいて行うというのが根本基準でございます。したがいまして、任命権者が従前の勤務実績等に基づいて選考の方法により採用することができる、こういうふうにいたしているところでございます。
 したがいまして、希望者が当然に全員雇用されるということを保障するものではありませんが、高齢者雇用の推進という観点からは、先ほど申し上げましたように職務の再編成や職域拡大によりできるだけ雇用の機会の拡充に努めなければならないと考えておりますが、お話しのようにその上でも公務内での雇用機会が得られないという職員の方があると思います。そういう方につきましては、その知識、経験をできるだけ社会において活用していくということが望ましいわけでございますので、公務外での再就職の支援策などを講ずるということを検討する必要があると考えます。
 公務部門における高齢者雇用問題検討委員会においても、当面、例えば生涯生活設計プログラムの充実、活用を進める、あるいは資格取得等の支援を行う、また求人求職情報の管理のあり方について検討する、職業能力開発のための休暇制度のあり方について検討するということで指摘がされているところでございますので、そういった点について検討を進めていく必要があると考えております。
 それから、お話しのように、再任用の場合の上限年齢は条例で定めるわけですが、その上限年齢に達した三月三十一日ということでございますので、年金支給等の関係ではダブりが生じる場合もあるわけでございます。再任用の上限年齢は国の職員を基準として条例で定めるということにいたしておりまして、その年齢は満額年金のいわば支給開始年齢の引き上げと合わせますので、基本的には一致するということでございます。
 ただ、任期の末日は、条例で定める年齢に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において条例で定める日以前でなければならないということで、幾つかの地方団体においては現在の定年制においても三月三十一日でなくて九月末とかを定めているところもありますが、多くは三月三十一日ということでございますので、その場合には任期の末日の定め方によって満額年金の支給対象となる期間が始まるというケースもあるところでございます。その点では、高齢者の知識、経験の活用といったことでは、再任用制度の対象としてはそう大きな問題ではない、このように考えております。