くどいようなんですが、いまの山本さんのお話を聞いていましても気になりますのは、確かに財政上の裏づけがなければ経営計画成り立たぬというのははっきりしているんです。これは私も認めます。そして、ＮＨＫの場合、その財政の基盤というのは受信料にある。これ以外にないんですから、正直に申し上げまして。それははっきりしている。しかし、経営計画を執行していくためには、これは、だから幾つかの制度が設けられて、借入金の問題等もあるわけでしょう。だから、そこには三年間なら三年間というものを計画をしていく場合に、この年度ではこのままでいったらここでは赤字になる、しかし、この計画を進めていくためにはこれだけの財源は必要なんだと、こういう話になるわけですから、料金改定を後に送るなら送って、その分をどういうふうにしていくかという次の計画に乗せられるわけですね。調整がつくわけです。
 したがって、そういうことを考えていけば、私は料金改定と計画というものを必ずしもきちっと結びつけて、改定するときに計画を出さなければならぬのですよというような、そこにウエートを置いた物の考え方というのは、私はもう一遍検討をいただかないといかぬだろう、こういうふうに思うんです。
理論的にはそれが最も望ましいと思います。ただ、物のこれは表と裏の取り方にもなりますけれども、経営計画というものを立てるときには、これは財政上の裏づけをちゃんと持って、それで国民に御理解をいただく。料金値上げのために、受信料改定のための計画というのも、これは見方によってはそういう取り方をされる場合もないではないと思いますけれども、やはり計画そのものの実行性といいますか、国民にお約束を申し上げるという性格からいいますと、どうしても財政上の裏づけを持って、具体性を持ってお約束をしながら、次の期間の間に計画を進めていくという形のものが計画としては一番実行性、具体性があると思いますので、そういう時期に計画の始期が一致するということは、これは往々にして私はやむを得ないんではないか。
 ただ、おっしゃいますように、途中なり最後の経理のときに、どういう時期に始期をとるかというのを受信料改定というものとだけ結びつけるということでない経営計画も考えておくべきではないかということについては十分了承いたしまして、今後そういう問題につきまして私たちも勉強させていただきたいと思います。
大体わかるんですがね。結果としてこういう見方が成り立つんですよ。料金値上げのための経営計画じゃないのか、端的に言いまして。五十一年度の場合も、三年計画は立てた、料金値上げ。本年の場合も料金値上げ。したがって、料金値上げを了承させなければならぬから経営計画を立てるんじゃないか、こういう見方が成り立つんです。だから、そういう形にならぬようにきちっと私はやるべきだろう。
 たとえば昨年度の場合でしたら、五十四年度に若干赤字が出るけれども、五十五年度は料金改定を伴わないとやれないような見通しになりますよという立場のものは当然予測として出てまいりますね。そうすると、その計画の中で、ここではどうなのかって、そこでの審議というものは当然行われていってしかるべきであろう。この辺の問題がありまして、そうして今度は五十五年から三年計画がいって、そうして次の三年計画が出されるときにはまた料金改定になる。これは別な次元の話ですね、経営計画とは、料金改定とは。
 しかし、収入は受信料がほとんどのウエートでありますから、これはもう料金改定じゃなくて、料金とそれから計画というものは絶対に切り離しのできないものだ、これはみんな理解ができる。しかし、経営計画が出てくるのと料金改定と、これは計画を先行して料金改定をながめるんじゃなしに、料金改定をせざるを得ないというような立場から計画が無理やりつくられるというような話にならないように、これは繰り返しますけれども、ぜひひとつ取り扱いをきちっとされたい、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思います。よろしいですかね。
どうもこの話、そういう評価の話になりますと、農水省はオフィシャルなものを持っておられるので議論がなかなかかみ合わなくなってくるのですけれども、私の感想を申し上げますと、私はそんなに農地の集積というのは行われていないと見ているのです。自然に、後継者がなくなった場合にこれを貸す、委託に回すというような形は見えますけれども、現実に自分で耕作をする能力を持っている人がこれを貸すということは余りないようです。
 それに私、今度のアメリカの農業危機と言われるものを見ておりまして、農地の賃貸借による規模の拡大を図ってきたアメリカの農業が一つの欠点を大きくさらけ出したのではないかというふうに思っているのです。
 それは、農業危機の最大の原因としては、アメリカの高金利、そして農地を取得する、それから借りるための投資の金利負担に耐えられなくなったというような見方も強く言われていますが、話を聞いてみますと、要するにだんだん小作料が値上がりをしていくわけですね。そして実に驚くべき小作料を払っています。地主というのはいい商売だなというふうに私が言ったら、農民たちは、まさにそのとおりだ、おれたちはこれだよ――これだよというのは首を絞めるまねをして、おれたちはこれだよ、こう言っておりましたけれども、日本だって貸し手はできるだけ高く貸したいという意向も働く。そして、地代が高くなればなるほど農業経営に対する圧迫要因になっていく。そういうこともありますし、それから日本の農民の農地に対する愛着というものもございましょうし、これからどのくらいそういったものが伸びていくか、借地なんかで規模拡大が進むかといえば、私はそれほど進まないのではないかという見通しを私なりに立てているわけです。
 世界的に見てもこれは言えるのです。兼業農家がふえていく、これはもう世界的な傾向でございます。ＥＣであろうとアメリカであろうと違いはありません。しかも第二種兼業がふえていく。アメリカのようなあんなに土地を持っていてどうしてそんな傾向かと思うくらい第二種兼業がふえ続けている。
 こういう状態を見ると、私は一つ方向が誤っていはしないか、規模拡大をして、例えば農業共済であれば都府県は二十で切る、それから北海道であれば六十で切る、こういう方向に突き進んでいくことに少しは憶病になってもらわなければならないと私は思う。少しはと言うと、かなり憶病になっていますという答えが返ってきそうなんですが、こればかりを追求してそのほかの選択肢を追求しないということがあってはならないと思っているのです。私は、この水稲共済の当然加入基準の引き上げというのはまさにそういった線に乗っかった一つの施策であろうと思っているのですが、いかがでしょう。ほかの選択肢もちゃんと見ておくべきじゃないかというような考え方。どうも構造改善局長がおいでにならないので後藤局長にはお気の毒かもしれませんが、ひとつお考えを示していただきたい。