大蔵省当局もいろいろ考えておられるようでございますが、この保存義務というのは特に中小業者に、何も悪いことをしてない者まで保存しなければならないということになるわけですから、大きな支障のないような範囲を定めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に政務次官がおられますので、伺いたいと思います。
 今回の改正は世論にこたえたものであるとはいえ、徴税権力を強化するものであることは間違いないですね。徴税権力を強化して、税金を免れてはいかぬぞ、税金はたくさん納めろ、納めなければ悪質な者は七年前にさかのぼって取り立てるというのも結構ですけれども、同時に税体系を国民にとって納得のいくものに変えて、あえて不正、偽りをしてまで脱税しようとは思わない、国民の義務であるから納めるべき税金は潔く納める——潔くというのもおかしいけれども、きちんと納めるという気持ちを持たせることが政治の要諦だと思うのです。そういう意味から言いますと、今度の除斥期間の七年がやってくる昭和六十三年くらいまでもし課税最低限が変わらないという状況が続くとすれば、これはどうしても何とかお目こぼしを願いたいというのでついつい不正、偽りあるいはそれに近づくということになりかねないのですね。それをやらせないあるいはやらなくていいようにするのがやはり為政者たる者の心がけだと思うのですが、政務次官の御見解を承りたいと思います。
所得税法の施行規則の六十三条、法人税法の施行規則の五十九条というものによりますと、青色申告者が保存しなければならない帳簿書類というのは三つのカテゴリーに分けて決められております。
 第一は、仕訳帳、総勘定元帳、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿、いわゆる帳簿でございます。
 二番目が決算書類でございまして、たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理または決算に関して作成された書類、決算書類でございます。
 これからは午前中も佐藤委員からお尋ねがございましたが、青色申告者が六年目、七年目に自己の税額の正当性を証明なさる場合また税務署がほかの証拠をもってそれが正当でないということを立証いたします場合に必須のものであるというふうには思います。
 第三のカテゴリーは、取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し、こうなっております。これはいわゆる証憑でございまして、取引証愚、帳簿というものが相互に関連を持って、そこで初めて正確であるかどうかチェックができるわけでございますけれども、午前中の御質問でもただいまのお尋ねでも、書類または帳簿の保存について、比較的規模の小さい業態の方々に過重の負担をかけることのないようにというお示しでございます。私どもとしてもその点は大変よくわかりますので、いま国税庁と相談をしておりまして、第三のカテゴリーの中でいかなるものが省略可能であるのか、そういうことを詰めまして、別途、先ほど申し上げました所得税法、法人税法に基づきます省令の改正をもって、これは昭和六十何年からということになるのですか、六年目、七年目が参りましたときにさらに御保存を願うということにいたしたいと考えております。
まず二分の一という考え方でございますけれども、老人医療費全体の七割を各保険者から拠出をしていただくということを前提にいたしまして、それを具体的に各保険者にどういうふうに案分をしていくか、割り当てて出していただくかという基準でございますけれども、いろいろな考え方があると思います。一つは、保険に加入しておられる老人の方々の医療に実際にかかった額、簡単に申し上げますと医療費の実績ということでございますけれども、それを一つ物差しにする考え方、それからもう一つは、その保険の規模の大きさ、具体的には加入者本人それから家族を含めた加入者の数を物差しにする考え方と二つあろうかと思います。
 そういったことで、従来のように実績だけで案分をする、割り当てるということになりますと、いままでのように国保の負担が非常に大きくなるという問題があるわけでございます。それから、全部加入者だけで、つまり保険の規模の大きさだけで案分をするという考え方もあろうかと思いますけれども、そうなりますと、実際にそれぞれの保険者の医療費の実績というものが全く反映されなくなってしまう。そういったことを考えますと、医療費の実績と、それから保険の規模の大きさ、加入者の数、両方の要素をもとにして案分をするのが適当ではないかということで、両方の要素を基準にして案分をすることにしたわけですけれども、その場合の案分率というものを関係審議会等でもいろいろ御議論をいただきまして、やはりそれぞれ二分の一ずつを要素とするというのを基準に考えて、それから出発をいたしまして、医療費の実績を二分の一とし、それから全部加入者案分ということになりますと医療費の実績率はゼロになるわけでございますけれども、その範囲内で決めることにしてはどうだろうかというのが関係審議会等での御論議の基本であったわけでございます。
 それでは、じゃ二分の一の範囲内で一体具体的にどう決めるんだということにつきましては、一つは、現在の負担より急激に負担増あるいは負担減が出てくるということは避ける必要がある。それから、拠出をしていただく場合に、やはり実績の要素というものは相当考慮する必要がある。つまり実績の要素ということは、それぞれの保険者の企業努力といいますか、経営努力の反映でございますので、そういった要素というものは十分反映し得る拠出の案分の仕方でなければならないということで、厚生省といたしましては関係審議会の御意見を踏まえまして、実績と加入者の案分率というものをそれぞれ二分の一にするのが適当ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。