私、弁護士なものですから、私ども法律実務の中では、例えば疑わしきは罰せずという言葉がありまして、いろいろな事件の容疑者も有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるということになるのですが、こういう食品ですとか食い物の問題になりますと、御指摘のようにおそれの問題ですね、おそれがあるものについては検査をしなければならないというので、私は疑わしきはむしろ罰するというつもりでやっていかなければ、非常に基準が、あるいは規制がますます緩くなってしまう、このことを大変心配せざるを得ないわけです。
 そしてもう一つ、輸入食品の安全性の問題では、以前からも事あるごとに問題にされ、議論されておりますポストハーベストの問題ですね。農産物について収穫後に散布をされたり塗布されている農薬、我が国の場合にはこういうことというのは余り考えられないわけですけれども、外国の農産物についてはこのポストハーベストということが非常に広く行われておって、ここで使われる農薬の基準についても日本と大分隔たりがあって緩いのじゃないかと思われるものがあったり、あるいは我が国では農薬取締法でいわゆる農薬として登録されていないものが使われているということもある。
 先ほどの小麦粉の事例ですけれども、これもアメリカ産の小麦そのものですけれども、保管の段階でもう農薬をまぜているというようなこともわかっておるようですけれども、この問題についても農水省としてもいろいろ御考慮されておるようですが、厚生省としても当然のことながら、安全性の観点からこれに対する関心をお持ちになり、対策を立てていただかなくてはならない、こんなふうに思っておるわけです。これについてはどのような対策を立てておられるのか、これについてもお伺いしたいと思います。
例えばピーナツのアフラトキシン、このような例を申し上げますと、例えば米国政府の中でこういうものが起こったということになりますと、その物質名とかあるいはその製造から流通の過程について通報がございます。したがいまして、綿密な連絡のもとに、現時点ではその情報をもとに私ども検査をするかしないかということをまず決めて、疑いがあればその全ロットと申しましょうか、そのロットについて検査をする、そしてもしおかしければ即座に措置する、このようなパターンは今もあるわけでございますが、さらにそれを強固なものにしたいという考え方でございます。またこれは今検討中でございますので、これから今後の課題ということでございます。
 それからまた、半ば公的な機関で既に証明書を出しているものも中にはあるのでございます。そういうものにつきましては、これまでの例から申し上げましても、前から判断いたしましても、恐らく安全だということでおそれはないという判断をする、こういったような幾つかの事例を申し上げたのですが、このような形で現行も行っているのでございます。
一つには、輸入食品というものはあくまでも我が国以外のところでつくられているわけですから、まずその輸出国の方でそういう産品あるいは食品がどういうような生産あるいは製造、加工のやり方でつくられるのか、それからまた、それがこちらに来るまでの間にどこにどういう状態で保管をされているのか、それから運送はどうなのか、輸送上問題はないのか、さまざまな点が心配されるのと同時に、またそうした食品あるいは農産物について我が国と輸出国あるいは生産国での取り扱いの違いということも相当あると思うのですね。
 そういたしますと、受け入れられてくるものを、こちらに荷揚げをされたものについてそのときにだけ調べるというのでは、到底これは間に合わない。事はやはり安全の問題ですし、私ども国民全般の健康と命にかかわる問題でありますから、まずそれを生産段階あるいは保管段階で把握をするということが当然必要になってくると思われるのですが、今若干それに類するお話が出たやに思われますので、それに対する対応の仕方について特に御配慮の点があるのかどうか。例えば現地調査などを含めての試みがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
 以下、その主な内容を申し上げます。
 まず、所得税につきましては、今回の大震災により住宅や家財等について損失が生じたときは、平成六年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるとともに、住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、この雑損控除の特例との選択により、平成六年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる特例を設けることとしております。
 また、雑損控除の特例との関連で、今回の大震災により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる特例を設けることとしております。
 さらに、関税につきましては、今回の大震災の被災者に係る関税の納期限を延長する等の特例、救援物資等を執務時間外に通関する際の臨時開庁手数料等を免除する等の特例を設けることとしております。
 次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、災害による所得税の軽減免除または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行六百万円から一千万円に引き上げるとともに、全額免除等の対象となる所得限度額についても所要の引き上げを行い、平成六年分の所得税から適用することとしております。
 両案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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