その統合という文言は、旧指針では余りイメージされずに実は新指針の作業の過程で出てきておりますが、それは旧指針以来の日米の共同研究ですとかあるいは共同訓練などを通じまして、実際の日本防衛の場面に当たりましては、それぞれの軍種ごとに日米で動くというよりは、自衛隊は自衛隊でやはり陸海空の力をうまく組み合わせて運用していくということが趨勢としても一般的になってまいりました。実際の運用を考えますと、やはり統合ということ抜きには現実の問題として考えられない状態になってきております。
 また、大臣からも申し上げましたように、米軍そのものが統合軍という形で動いておりますので、自衛隊の方もそれに合わせて統合というコンセプトを正面から打ち出そうという考え方をとったわけでありまして、先生言われる中間取りまとめ段階といわゆる最終版のガイドラインの表現の差はございますけれども、その認識は、今申し上げたような旧ガイドライン策定以来の日米のいろいろな共同研究等の積み重ねの上に立って、そこの統合の重要性という共通の認識に立って書かれたものでございまして、その意味で基本的に中間取りまとめとその最終的な指針で大きく意味合いが違うということはないだろうというふうに思っております。
今淡々と、統合運用ということが事態の推移から両国の三軍体制が共同して行うことになったのだという答弁がございましたが、私は統合運用というふうにされたこと自体を重要視しているわけでありまして、統合運用とした意味、中間取りまとめ段階では「統合運用の重要性に留意する。」と研究課題のような形で取り扱われたのが「統合運用を行う。」というふうに義務化されたということの持つ軍事的な意味についてお伺いしているわけです。そういうふうになったじゃなくて、これはどういう意味を持っているのかということについて。
かなり長い御質問でございましたので、正確に委員の質問を把握しているかどうかわかりませんがお答え申し上げます。
 まず、従来の指針の作戦構想は陸上作戦、海上作戦それから航空作戦に区分され、それぞれについて日米の関係する部隊が共同して実施されることとなっていたわけであります。
 他方、これまでの米軍との共同作戦計画についての研究、共同演習等を通じて、統合軍である米軍との共同という観点から、自衛隊の統合運用の重要性が認識され、防衛大綱においても各自衛隊の統合的かつ有機的な運用に特に配慮する旨の考え方を示しております。新たな指針の作戦構想も、作戦等の項目を機能別に整理した上で、各作戦の主体も自衛隊、米軍とし、日米おのおのの統合運用を踏まえ、記述することとしたわけであります。
 また、指針の前提にも記述されておりますように、指針及びそのもとで行われる取り組みは、いずれの政府にも立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではなく、旧指針と比較し統合運用が義務化されているわけでもないわけでございます。
 中間取りまとめとの違いが起こっているわけでありますが、中間取りまとめは平成九年六月の時点までの防衛協力小委員会における作業の概要を示したものであります。その後のさらなる作業の結果、修正や追加があり得るとの前提で公表されたものであります。新たに指針の作戦構想は、中間取りまとめの公表以降、新たな作戦の考え方、装備、技術の進展、弾道ミサイルによる攻撃等の新たな要素の脅威等の要素を勘案しつつ、さらに検討を行った成果を踏まえて記述されたものでございます。
新たな日米防衛協力のための指針における「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の項で言及のある米軍の適時の来援を促進するための基盤の構築、維持とは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、来援する米軍の活動が円滑に実施されることを確保するということを意味するわけでありますが、新たな施設・区域の提供を含め、このために我が国が実施する行為の具体的内容は、事態の推移、来援する米軍の兵力の規模、内容等によって異なるために一概に申し上げることはできないわけでございます。
 なお、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないが国民の生命、財産の保護等のための法制については安全保障上の課題であると認識しておりまして、その取り扱いについて今後検討していきたいというのが政府の立場でございます。
それでは最初に、農業高校の現状から御説明を申し上げます。
 現在、全国の農業高校の数は三百九十三校でございまして、学ぶ生徒は約十一万八千人ほどでございます。その進路状況でございますけれども、先ほど先生からも青森の状況の御紹介がございましたけれども、大体、大学、専修学校等へ進学する者が三割強、就職する者が六割ぐらいでございます。その就職する者の中で、直に就農する者は六％ぐらいでございますけれども、農業と直接関係する分野への就職者が三二、三％ということで、四割程度の卒業生が農業にかかわる仕事に従事をしているということになろうかと思います。
 それで、農業高校につきましては、文部省としてもこれまで魅力ある農業高校づくりを進めてまいったわけでございますけれども、最近で、特に三点だけお話しさせていただきますと、一点には、ことしの三月に高校の学習指導要領を改訂いたしまして、農業教育につきまして、バイオテクノロジーの発展、あるいは地球環境問題、農村に期待される機能の多様化などに対応した教育内容の改善を図ったところでございます。
 それから、先ほどお話がございましたように、文部省と農林水産省が連携をいたしまして、農業高校と農業大学校との継続的なカリキュラムのあり方等について検討を行うとともに、先進農家等でのインターンシップの推進ということも図っているところでございます。
 三点目でございますけれども、農業経営基盤を持つ生徒を対象として後継者養成を実施してまいりました自営者養成農業高等学校につきまして、経営基盤がなくても農業に対する意欲にあふれた生徒も対象とした農業の担い手育成の教育を進めるために、その名称を農業経営者育成高等学校に改めるなど、その充実を図ったところでございます。
 引き続き、農業高校における農業の担い手となる人材の育成に努めてまいりたいと思っております。