私はその基本的な、田中・ブレジネフ会談、この線でなければならないという見解どおりだと思うのですが、問題は、現地等のいろいろな声の中に、もう領土より魚だというような声も聞こえてまいります。あるいは中には、二島返還がまず先ではないかというような声もあるわけですけれども、国民世論を盛り上げて、そしてそれを背景に交渉のバックアップをしてもらうという中に、そういった意味で国論の分断があってはならない、私はこう思うわけで、四島一括返還、この線は間違いないでしょうね。
日本とソ連の間が冷却いたしました原因はいろいろありますけれども、主として、発言された北方領土の問題、軍備増強の問題、アフガニスタンの問題と、ソ連の方にすべて責任があることは私も同意見であり、これについてはしばしば日本側からソ連に申し入れをいたしております。ニューヨークの会談の際にもこれは激しく私は追及をした次第であります。したがいまして、領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の基本方針は何らも変化しておるわけではございません。ただ、だからといって話し合いをしないでほうっておけばこれはだんだん固定化していくおそれがありますから、そういう問題も含めて話し合いをやりたい、こういうわけであります。
グロムイコ外務大臣との会談は、二年ぶりにあったわけであります。当初から非常に友好的な環境のもとに会談はいたしました。しかしながら、まず当初は、いまの領土問題で私は鋭く主張いたしました。これについては厳粛なるべき国際信義、田中・ブレジネフ会談及び声明、これに基づいたものを一方的な解釈で破棄して、そして解決済みということは納得できない、これに対して、向こうは全然理屈は言わないで、それはすでに解決済みだ、何回言っても解決済みだ、こう言うだけであります。そこで、問題は、あなたは解決済みと言い、私は当然これは返すべきものだ、こう言っているが、明らかに対立していることは事実じゃないか、そこで、対立している問題は対立している問題として話し合いを続けよう、こういうことが今度の会談の趣旨でございます。
私は、こういう大事な問題が国際社会の中で非常に不明確なまま、そしてさらに大西洋憲章あるいはカイロ宣言、こういったものでいまやはっきりと領土の拡大ということはやらないというような国際的な考えの中で、戦後ソビエトがこういう状態を起こしておきながら、それもまだ国際的に論議の種にならぬというのは、やはり日本の外交がそういう点について一つ忘れ物をしているのではないかという感じがしてならないわけです。それがそのままになっていて、さらにその先に今度は日本の国有の領土である四島があって、そこも同じように占拠をされてしまった。こういう歴史的な過程を見ますと、やはりこれは国際的な世論を本当に喚起していかないと、この問題の解決というものはよほど大変なものだ、こう考えておるわけです。
 そこで、先般、九月に国連総会に出席された外務大臣がグロムイコ外相と会談をしたということで、その内容については新聞あるいは国会のほかの委員会、外務委員会等で御質問もあったと思うのですけれども、改めてその要旨を簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思うのです。
わが国といたしましては、先生御承知のように平和条約二条（ｃ）に基づきまして南樺太と千島の領土権を放棄いたしました。サンフランシスコ条約の当事国である連合国に対して放棄をしたということでございまして、その所属の決定は連合国が行う立場にある。今日までの時点において南樺太及び千島の帰属につきまして連合国が何らかの法的な決定をとったという事実はございません。わが国といたしましては平和条約に基づきまして放棄いたしたのでございますから、その帰属がどうかということにつきましては発言する立場にございませんということは従来から政府が申し上げておるとおりでございます。
私は、そういった返答だけであきらめてしまわずに、ソ連が根拠にするであろうヤルタ協定というものが全く根拠のないものであるということをはっきり国際社会の中で認識をしてもらうということが非常に大事だと思うわけです。
 そこで一つお聞きしたいのですけれども、サンフランシスコ講和条約でわが国は全千島と南樺太を放棄いたしました。それははっきりとわかるわけでございますけれども、その帰属というものはいまだ明確になっていない。この全千島、そして南樺太の帰属について大変不明確なまま今日まできている。ソビエトに帰属しているのだということを一回も決めていない。にもかかわらず現実にはそこにソビエトは現状のような領土権を主張し、さらに固有の領土である四島にまで不法な占拠を今日まで続けている、こういう絡みがあるわけですが、この帰属の不明であるという点について日本の外務省はどういう見解をお持ちかをお尋ねしたいと思います。
いま御指摘のように、第三次の肩がわり分につきましては、六十三年の四月末、おおむね六十二年度末に完了するということになっております。もちろん、その前に第二次分が五十九年の四月末に完了する、こういうことになっておるわけでございますが、そのような経理的な対策、これが石炭鉱業にも大いに貢献をしておる、関連しておるということでございまして、この点につきましても、当然のことながら検討の対象になり、念頭に置いて御検討いただいたものと考えておるわけでございます。
 この肩がわりは、五十五年度末でいま五社で肩がわり残高三百三十億円ございまして、今後石炭鉱業の自助努力、また需要業界の協力、あるいはこの答申に盛られておりますような政府の支援、補完というようなことで経常損益が大きく赤字にならないということになりますと、累積損失がおおむね回収できるのではないかという見通しでございます。したがいまして、これはおおむね五十七年三月から五年間延ばす、こういうことになってまいりますと、この肩がわり対策というものがおおむね大勢が判明をしていくということでございますので、これも当然念頭に置いたわけでございます。
 もとよりこの答申は、そのほかのエネルギー需給情勢、これが非常に流動的であるということで、今後の石炭の生産計画その他は十年程度の展望をもって御検討をいただいたわけでございますけれども、非常に客観情勢が変化をする可能性もはらんでおるということから、これまでのそれぞれの対策のおおむねの期間五年程度ということを考慮しながら五年程度とされた。しかし、その過程の中で肩がわりということもひとつ念頭に囲いて御審議をいただいたという経緯であろうと理解いたしております。