お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、協定の目的というところで、確かにアメリカ合衆国の水産業の発展ということにアメリカ側としては言及したいということを交渉の過程で申しました。これに対しまして、我が方としてはそのこと自体に異論を唱えることはできませんが、それを書くのであれば我が方としての利益、すなわち、我が国の漁業の継続ということも書いてほしいということでバランスをとったわけでございます。
 もとより、これはアメリカの二百海里の中における双方の操業ということでございまして、一般的に申しまして、この二百海里制度と申しますものは、御案内のとおり、沿岸国の資源開発と沿岸国が漁業資源に対して管轄権を及ぼし、これを管理するというのが基本になっているわけでございます。そして、その中で余剰があれば外国に割り当てる、すなわち余剰原則というのが一般的に採用されているわけでございます。
 したがいまして、この日米の交渉というものもこのような一般的な枠組みの中で行われざるを得ないわけでございまして、そのような意味で沿岸国たるアメリカの漁業の発展ということがここに言われているわけでございますが、もとより、これは日本の漁業が発展しなくていいという意味ではございませんで、実態から申しますれば、アメリカの二百海里水域では日本が伝統的に操業してきたということを私どもとしては交渉の過程で強く主張いたしまして、その結果、こういう目的、我が方の漁業の継続という考え方があわせてここに書かれたということでございます。
 なお、アメリカの水産業の発展という考え方自体につきましては、現行の協定の場合におきましても合意議事録の中でそのような考えが出ております。
我が方は、今日の前にある状態がなお続けよかしというようなことで見ているわけですね。あっちの方はそうじゃなくて、この協定に基づいて新しいことを自分らのために考えていこう、こういう目でこの協定を見ている。
 先ほど法律上性格は変わらぬとおっしゃったが、この前の協定と違うところは、この協定第一条の中に「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」を我が方はのんでおるわけですね。我が方は何をのましたかというと、「日本国の国民及び漁船による漁獲が継続され得るための原則及び手続について」了解した。我が方は発展せぬでいいのですか、あっちばかり発展して。そういうことを了解したのですか。
当時、現在の事態が予想できたかどうかという点でお答え申し上げたわけでございますが、現在でもアメリカ海域におきましては六十万トンから七十万トンのジョイントベンチャー方式による操業が行われているわけでございまして、この操業を続けるためにはやはりこの協定が必要になってくるわけでございます。
 万一これが失効いたしますと、一月一日以降アメリカ海域でもジョイントベンチャー操業ができないということになりまして、もちろんできない場合には、日本の加工母船にスケソウ等を売却しておりますアメリカの漁業者も困るわけでございますが、一方、日本には韓国を初め中国、それからポーランドというような競争相手がいるわけでございまして、これらのものがジョイントベンチャーのシェア拡大をねらっているわけでございますので、私どもとしてはやはりこの協定は必要であり、御承認いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
相当前でございましたが、テレビを見ておりましたら、太平洋岸のアメリカ漁業会社がどんどん発展していることが映っているのですね。二隻ぐらいしか漁船を持っていなかったのが今は六杯ある。そして、じゃんじゃん工場で漁船をつくらせておる。それが操業しやすいような法律をつくるように、ワシントンへ行ってアメリカの議会にロビイストを使ってやっておる。我が方はこの間漁船をつぶし、漁船員が失業しておる。水産加工業者も職を失っておる。そんなことは予想できなかったといって協定をするのですか。
五十七年当時の状況でございますが、私も当時水産庁に在職しておりまして、米国の漁船による漁獲能力がこれほど急速に伸びてくるであろうということは想定していなかったというのが率直なところでございます。当時、ジョイントベンチャー一万トンから始まったわけでございまして、先ほど来御指摘ございましたように、現在六十万トンから七十万トンの漁獲をアメリカの漁船がやっているわけでございますが、これほど急速に増加するということは当時は判断していなかったというのが率直なところでございます。
私が今から実は申し上げたいのは、ちょうど一年前に衆参の内閣委員会で、この安保室なり会議ができることについていろいろな議論があって、後藤田官房長官の答弁も随分読まさせていただいておるわけでございますけれども、主として私どもの側からは、とにかく国会というものに報告をしていただきたいよ、あるいは事前によく相談してくださいよという意味での危機管理なり、今総理が御答弁なすったような問題点についての提言というのがあったように思うわけであります。まだ一年でございますから、そんなに大きな摩擦というのですか問題点は明らかになっておりませんけれども、それでも随所にちょっと心配をするような事件があります。事件というか問題があります。
 大変恐縮でございますけれども、佐々淳行さんという安保室の室長がおみえになりますけれども、非常によく頑張っておみえになるわけです。私どももいろいろな雑誌だとか本なんかも拝見をさせていただいておるわけですが、ことしの五月の十一日にアジア調査会の講演で熱弁を振るっておみえになるわけです。海外勤務をする以上、官民合同の安全保障体制というか危機管理体制をつくっておくべきと考える、このようなことについて近く生産性本部でも議論をなされるようでございますし、今のところは「アジア時報」にもきちっと出ておりますから、本当は佐々さんにここで御答弁を願うといいのですが、非常に長い御答弁が予想されますので、ちょっとこれは御確認して――本当はさっさと答弁していただくといいのですが、（笑声）なかなかそうもまいりませんので、ちょっと時間があれば後でお伺いをするということにしておきましてはしょります。
 実は海外邦人の保護というのは本来は外務省の所管ではないか、いわゆる領事業務の最たるものではないだろうか。だから、これはもう外務省の設置法上の問題でもあるので、わざわざそこまで危機だ、危機だと言うことは、それはいろいろな背景があるから、若王子さんの問題もありますからわかりますけれども、さりとて外務省の所管にまで口を出すことがいかがなものかという気がするのですが、この点外務大臣、どうでしょうか。