いや、私も全港湾のことだけを言っているわけじゃないのでして、この問題はきょう別のところで寺前議員が運輸省に要請をしているところですから、勝手なことを言っているわけじゃないのです。
 ただ、本当に小さい業者であるだけに深刻ですよ。つぶれるかつぶれぬかという問題になるので、そういうことについての融資の問題を、これはぜひ考えてもらう必要があるのではないか。余り長く要らぬですようなぎで。三カ月ほどするとまた三分の一くらい動くと、この間運輸大臣も言っていましたから。まあそう簡単にいかぬかしらぬけれども、いかぬかったら余計深刻ですから、ひとつぜひ救済措置、地震によって殺されてしまうことのないように救済するだけの話で、悪いことをやった者の救済じゃないのですから、ひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それで、厚生省に来ていただいているのですが、お医者さんの関係ですが、兵庫県の保険医協会の記録を見まして、随分被害がたくさん出たようですね。例えば中央区なんかでいいますと、お医者さんは二百軒あるのですが、そのうち全壊、半壊、焼失が三十三院所、一六・五％、何らかの損壊を受けたのが百十六院所で五八％、今もう休診中というのが四十二、それから診療再開の見込み立たずというのが三十院所ある。神戸市全体でいいますと、全壊、半壊が百五十七、何らかの損壊を受けたのが四百七十五、全体で千百二十九院
所があるのですが、そのうちの四二・一％が損失を受けたのです。そして休診中は百三十三、それから見込みなしというのが百二十九。
 だから、地域医療がもう動かないというふうな状態になっておりまして、いろいろ全国から医療関係のボランティアが救援に参加していますけれども、そういう状態で、倒壊、焼失した院所が働いておった地域に仮設の診療所をつくって、そして医療活動ができるようなそういう体制を何としてもとってほしいという要望が非常に強く出ておるわけですが、厚生省はそういう点についてどういうふうに進めていっておられますか。
委員、御自分の陳情を受けられた組合の話だけされるのは、ちょっとずるいと思うのです。
 そして私は、港湾は所管外のことでありますけれども、現実に我々としても非常に深刻にこの復旧についてのスピードというものを気にいたしております。なぜなら、神戸という町の性格上、港湾の機能が回復いたしませんと、陸上をどれだけ立派につくり上げましても、かっての能力は当然ながら減殺されるわけであります。
 ところが、今たまたま委員はコンテナ輸送についての話をされましたが、実は私は、最初に入りましたときには関西国際空港におりまして、海側から中心部に入りました。荘然といたしましたのは、本当に岸壁が完全に崩壊しているというより海側に全部ずり出してしまっている。その背後は本当に地形が変化してしまい、コンテナバースそのものも波打っている。ガントリークレーンは倒壊している。この機能を回復するのにどれぐらいかかるだろうと本当に思いました。
 ところが問題は、港から外に出る道がまた破壊されている。そして今、復旧のために入る交通手段としても、港がほとんどワークしないという状態であります。そうしますと、これはコンテナを輸送する業者の方々だけではなく、港という機能に寄り添って生きてこられたすべての業者が、実は死活問題になってまいっております。
 一本でも早急にバースを生かしていくことはできないのか、同時に、そのバースで揚げられた荷物というものが運び出される道路をどうやって確保してもらえばいいのか、関係各省に早急な対策をお願いを申し上げているところでありまして、コンテナ輸送の業者のみならず、港湾という機能に寄り添って生きておられる業者の方々全部にその問題がある。
 そして、その回復のためには、一本でもバースを生かすことがまず最初、私どもはそうとらえておりまして、御要請の点は関係省庁にも正確に伝えるつもりでありますが、我々としては、港の事態というものは特定業種のみではない、港に依存するすべての機能が非常に深刻に事態を受けとめている、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
確かに赤字国債の場合はそういう問題点がありますが、いわゆる回収の見通しがないというのであればやっぱりそういう御心配もあると思うんです。
 被災者の皆さんには大変申しわけないことですけれども、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路地区というのは日本の物流の心臓部でもあるし、神戸港もアメリカを中心とした年間一兆円を超す貿易港でもある。そういう点から見れば、赤字国債を発行してでも私は、早期に復旧・復興すればいわゆる経済動向も上向いてくるわけですから、たしか建設国債で六十年償還という期限がありますからこれも一つの道ではありますけれども、早期に日本経済そのものを立て直すという立場からは、それは赤字国債でも建設国債でも結構ですけれども、今、大臣が最後におっしゃったように、一日も早い復興、財源には糸目をつけずにひとつやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思うんです。
 それでは次に、もう時間が余りなくなってきたわけですけれども、先般来、災害基金の問題でもいろいろと申し上げました。九一年の六月に発生しました雲仙・普賢岳の災害でも、まだ現在千八百名近い方が仮設住宅で生活をしておるわけです。もう四年近くがたつわけですが、そういう中で、先般来申し上げましたように、長崎県が六百三十億の基金をつくりました。そして六十八項目の事業を実施しておる。今度、兵庫県と神戸市が国と協議をされて六千億の基金を準備するという報道も聞きました。しかし、長崎県あるいは島原市等が被災者の皆さんにその六十八項目の事業内でいわゆる復旧・復興に向けて、あるいは生活援助をいたしておりますが、災害の規模あるいは被災者の数から見た場合に、この六千億の基金ではとても長崎の行っておるような事業はできない。これはもうはっきりしておるわけです。
 ですから、私が一番申し上げたいのは、同じ行政が実施をする被災者に対しての生活援助、救援にしても、行政のやる中で差があっていいのか、開きがあっていいのか。国民としては、平等に行政から同じ救援なりあるいは復興の援助が欲しいというのが被災者の立場であろうと思うんです。そういうのをなくしていくためには、以前から申し上げておりますように、国自身で基金を創設すべきだということを実は私、あの長崎の災害のときからもう基金問題を提起してきたわけですが、先般来具体的な数字を挙げて、そして金額まで、一年間やっても一兆四、五千億の国民の協力がいただけるんじゃないか、税金でなくて協力金でという大臣のお話もありました。
 ですから、税でいただくわけですけれども、協力をしていただく、国民が全部参加をしていただく。日本列島全体がたくさんの活断層の上に乗っておる、活火山も走っておる、そういう火山列島の上の日本列島ですから、あすは我が身かもしれないというのは国民全体が考えておると思うんです。そういう点から見ればやっぱりこういう問題はお互いに相互扶助の精神の中で、そういう気持ちの中で私は基金を創設をすべきじゃないか。
 もう一度ひとつ基金についての大臣の御見解をお聞きしたいと思うんです。