沖縄電力の件でございますが、御指摘のような債務超過の状態でございますし、累積債務も多く重なっております。一方、閣議決定というものがございますので、私どもはその決定の趣旨に沿って実現せなければならないというふうに考えておりますけれども、沖縄県民の意向もございますし、それも十分くんだ上で対処しなければならないというふうに考えて、いま鋭意進めておる段階でございます。
建設大臣、もうここじゃ時間ないので、ですから一回建設省でチェックをしていただいて、民間と対比をしても、私から言わせたら余りにべらぼうな高い家賃で、そういうことをやっているから、先ほど言っているように七兆から借金があっても、こちらに資産がありますなんということをのうのうと言えるようになっちゃうのだから、その辺は、住宅というのは大事な点ですから一回チェックをして、不当なところは直すようにしてください。これは要望しておきます。
 それから通産大臣、特殊法人の中の沖縄電力が今年度末、来年三月でもっていよいよ民営に移すようにこれは閣議決定しているわけですけれども、現実にもうあとわずかなんだけれども、できるのかどうなのか。少なくとも資本金百四十七億の中で、借金がいま百六十七億というような状態になっているんですから、その辺をどういうふうになさろうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 家賃の仕組みにつきまして、細かいことは政府委員から答弁させますが、一般会計から補てんされておりますので、これは原価の引き下げに役に立たせ、傾斜家賃をもって初期の負担を少なくし、あるいは関連公共事業を通して工事費の軽減等を図っておりますので、当然、民間ベースよりも家賃は引き下げられた形で設定しておるはずでございますが、細かいことはまた政府委員の方からも説明させます。
 なお、公団への人事の問題でございますが、これは当初公団設立の時点から、やはりベテランというような方たち、経験者というような方たちから理事に入っておるわけでございまして、今度の新公団発足で五名削減して、これも閣議の決定もございますので、今後漸次その方向に向かって対応するような形で指導してまいっておるところでございます。
そんなことを聞いているんじゃないので、建設大臣、いまも言うとおり、総裁は建設省のちゃんと承認を得ていると言っているのだから、民間の場合には土地のそれにかかる金利なんというものは一銭も取ってないんです、そのかわり土地がそこにあるのだし、値上がりしていくから。それを政府から三・五％も利子補給を受けながら、まだその上に四・五％も金利を取る。それからいま言うとおり修繕費についても、民間でも〇・三％しか取らないのに一・二％も取る。建設省がそれを認めているということはどういうことなのかということが一つ。
 それから私から言わせれば、元来いま言う公団のほとんどが、役員十九名の中で十六名が天下りばかり。そういうことをやっているから、いみじくも大臣も言われたように、そういう経営の感覚というものがなくなっちゃうんです。その辺について責任ある大臣の御答弁だけ聞かしてください。
公団の家賃の設定でございますが、これは建設省令でございます公団法施行規則に基づきまして家賃を決定いたしております。先生御指摘のように、七十年、年利五％以下で、元利均等償還をすることによりまして元利を出す、それに修繕費等々を加えまして、それが家賃になるわけでございますが、この場合におきましても、修繕費等々につきましては「建設大臣の承認を得て、公団が定める。」こういうことになっておりまして、合理的な線で行っていると存じます。
 並びに修繕費でございますが、耐火造の建物が私どもの本来の仕事でございますので、修繕費は余りかからないというふうな御理解もございますが、実は耐火造の建物というのは案外修繕費がかかるものでございまして、百分の何がしという率につきまして建築学会などでもいろいろ検討したようでございますが、実はもっとかかるのじゃないかというふうな意見もあるようでございます。
前段の方でございますが、援助のあり方の問題に二つ御指摘があったわけですが、御指摘のとおりだと思います。
 ベニスのサミットの際に、七〇年代に非常に援助が量的にふえたわけでございますが、ジスカールデスタンがいまの、枠組みというような言葉でおっしゃいましたが、そういうようなものを見直すべきではないかというような議論が行われたことは事実でございます。
 先般ＡＳＥＡＮに鈴木総理が行かれたわけでございますが、私もお供いたしたわけでございますけれども、総理は、地についた援助というような表現で言われておるわけです。まず飯を食えるようにする、食糧とか農村というようなものを考えよう。いま付加価値というような御指摘がございましたが、中小企業というようなものを考えよう。それから、エネルギー、人づくり、教育、そういうような問題を重点を置いてＡＳＥＡＮに対してやっていきたいということを各所で言われまして、先方からも高く評価されたところでございまして、伊藤委員の御指摘のとおりだろうと思います。
 それから二番目の方の問題でございますが、率直に申して、現在十八品目ぐらいが考えられております。六十億ドルという議論もございましたけれども、その十八の商品協定の中で現在四つぐらいが、この共通基金とつながりの可能性が大きなものとして考えられているわけでございますが、そういうようなことから言って、現在の出資金四億七千というようなスケール、これは、まず最初そういうようなことから始めていくことがいいのではないかと思うわけでございます。日本が一番関心を持っておりますＡＳＥＡＮ関係の一次産品、天然ゴムとかすずとか、そういうようなものが比較的可能性が高いわけでございますが、そういうようなことから考えて、一方的に基金に加盟国が出すというよりも、それぞれの商品協定の方からも金を出す、現在の仕組みが大変現実的ではないか。
 将来のことでございますけれども、将来は、これをやってみてからまたそのときの条件で考えるということが本当のところだろうと思います。