環境の日というものが、環境の保全に関する活動を行う、国民的な意識を高める、こういう意味での御発想であれば、国会の御判断として、政府としても当然それは尊重してまいります。
環境の日の設置について総理に伺いたいと思うのです。
 国民的な環境保全活動を行うためには、国、地方公共団体、また広く国民や事業者とともに環境保全に対する意識を高め、実践をする、行動に移していく、そういうことが必要かと思います。世界環境デーであります六月五日を環境の日として、そして大きく啓蒙もする、そういう日にしていってはどうかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
環境問題に的確に対応していくということになりますと、この法律が成立いたしまして、もちろん関係省庁間の緊密な連携のもとに政府が一体になりまして、行政の取り組み、その体制を強化していかなければなりません。
 それから、先ほど大野委員が言われましたように地方との連携、これは、地方の行政は地方にやってもらわなければなりませんので、それは強化していくことがもとより必要だと思います。環境庁が中心になりまして、そのような各省庁、地方との連携をとって、機能が十分発揮されるように対応してもらわなければならないと思います。
今お話を伺いましたけれども、一〇〇としますと八〇％がメーカー側の御意見が非常に深く入っているように私は感じるわけなんですが、肝心の消費者、言いかえれば国民の皆さんの食生活に対する観点というのが非常に少ない、メーカー側に非常に寄っていらっしゃるなと。
 これは、きょう百科事典を引いてみたんですが、「賞味期限」ということについての説明でございますが、「加工食品は一見しただけでは鮮度が分かりにくいことから、食品衛生法が製造年月日の表示を義務付けているだけでなく、とくに鮮度が問題になる即席めん、ハム類などには賞味期限が表示されることになっている。最近ではペット・フードにも賞味期限が表示されるようにもなった。この賞味期限は消費者の役に立っている反面、不必要な食品にまで販売手段として悪用されたり、期限が短かすぎて無駄を増やしているとのマイナス面も目立ち、制度運用に批判も出ている。」、こういうことも書いてありますね。だから、私は、食ぜんに私たちが食べていくところの加工食品、もちろん生鮮食品もございますけれども、特に加工食品については製造年月日、そして賞味期限というものがあれば本当に安心して買えると思うんですね。
 今国際的な問題が非常に言われております。先ほども農薬の問題のお話がございましたけれども、外国から日本にそういう食べ物が入ってくるときに、製造年月日、本当言うたらあれは輸入年月日だけなんでしょう。もし間違いだったら後で言ってください。それは、輸入をする商社が向こうの製造年月日やなんか書いてないから、それでは日本人の人たちが文句を言うから輸入の年月日だけでも入れてくださいと入っているのと違いますか。外国こそ製造年月日、どういうふうな保存の方法が長期でやられているのか、どういう薬品を何％入れているのか、人体に何日になれば害があるのかどうか、本当言うたら明確にしてもらわなければいけないのに、私は、先ほどの質疑を聞きながら、ここまで我々が無責任になったらいけないと思いますよ。
 あえて言うなら、今アメリカとＥＣからの問題と言っておりますけれども、一九六二年に消費者の権利で、アメリカのケネディ大統領は消費者保護特別教書で消費者の四つの権利、今申し上げた安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、これを打ち出している。
 これではまだ足りないというので「消費者の権利の日」というのをつくっている。三月十五日を消費者の権利の日にしようとすることを提唱している、ケネディは。救済を求める権利、消費者教育を受ける権利、健康な環境を求める権利、この三つを加えて消費者の七つの権利と言っているんですよ。そのアメリカが日本できちっとしているものにもうちょっと簡単にしてくれとか言うはずがない。もしそんなことを日本政府に言っているんであれば、これは人種差別だ、問題は。
 そして、ブッシュが大統領をやめるときに、アメリカの厚生省では人間のダイエットに便利な新食品成分表示法を発表しております。これまでの食品ラベルは脂肪十二グラム、塩分六百六十六ミリグラム、こういうグラム表示だけだったが、新ラベルは、一日の必要カロリーは女性が二千キロカロリー、男性が二千五百キロカロリーを基準に脂肪、塩分、コレステロール、炭水化物など十四種類の栄養分について、その食品を食べた場合、一日の必要量の何％に相当するかを表示する。足し算して一〇〇％になれば必要十分というわけで、心臓病などの持病を抱えた人々から大歓迎をされている。
 米国での十の主要死因のうちの五つが脂肪のとり過ぎ、食事に関係しているとされており、わかりやすい食品ラベルを求める声が高まっていた。この日の決定はパーセンテージ表示に踏み切ろうとする米食品医薬品局とそれに反対する農務省の二年越しの対立があったというんです、アメリカでも。日本で言えば農水省と厚生省ですか。これについて当時の厚生長官は、新ラベルは信頼できる上わかりやすいと会見で胸を張った。米国では、一九九四年五月までに生鮮食品以外のすべての食品に新方式で表示することが義務づけられたが、この方式が各国の食品ラベルに波及するのは必至であると、こういうふうにも言われている。
 だから、私は、ＥＣやアメリカから日本でやっている皆さんの努力に対して圧力を加えるはずがない、意見を強烈に言うはずがない。日本のように外国もしたいというのがＥＣやアメリカの考え方と違いますか。
 これは最後に大臣から、私が今質疑を重ねた中で、あなたが話された後に大臣の所感を伺いたい。