だから、そのことを裏返して申し上げますと、万が一のことを想定して摂政を置く期間を短くしよう、そういう考え方になるんですね。私は、これは大変に不見識だと思うのです。それではあなたの考え方で言うならば、十七歳の方がいいだろうし、さらに十六歳がいいに決まっている、そんなことであれば。私は、それではいけない、非常にこの問題については裏腹を考えると不見識きわまりないことですよ。
 民法で成人を二十歳と規定していることは、それは青少年の発育ぶりから見て種々論議のあるところではありますけれども、少なくとも民法では二十歳と定められていることが一般的になっている以上、皇室典範だけが十八歳とすることは筋が通らない。一般国民と同様満二十歳ということにするならするし、また民法の第三条を変えるというなら変える、いずれにしても、天皇の御一家のそういう問題だけは別扱いということはこれは筋が通らぬだろう、こう思うのですが、最後にお聞きしまして質問を終わります。
御指摘のとおりに、天皇及び皇太子の成年は満十八歳ということで皇室典範の二十二条で決められております。民法の原則二十歳とは違うわけでございますが、この立法の理由というのを調べてまいりますと、天皇が未成年である場合には摂政を置く、これは皇室典範によって決められているわけでございます。考え方といたしましては、なるべく摂政というものよりも天皇御自身によるところの国事行為、法的行為が行われますような体制に持っていくことがベターである、それからまた、天皇が特定の理由によりまして摂政を置かれるという場合に、摂政になる順位は当然のことながら皇太子は第一順位になるわけでございますが、この場合も、皇太子が未成年なるがゆえに他の方が摂政になるよりも、なるべく一番皇位継承順位の高い皇太子が早い時期に摂政になる方がベターである、こういったようないろいろの配慮から二十歳説をとらず十八歳説をとっておる、こういうことになっているわけでございます。
 ただ、民法におきましても、御案内のとおり、営業に関するような行為につきましては未成年でも法律行為をなし得るというような規定もあるわけでございまして、やはりある程度の年齢、この場合には十八歳でございますが、十八歳に達せられた場合には天皇ないし皇太子としては十分そういうような意味での法律行為をなさる能力というものがあり得るのではないか、こういうような考え方、これによりまして、民法の一般原則と違って二歳若い十八歳という制度になっていると存じております。
民法第三条では「満二十年ヲ以テ成年トス」となっておるわけでありますけれども、皇室典範第二十二条では「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする。」となっております。ですから、民法の第三条とは違う取り扱いになっているわけでありますが、どうしてそういう取り扱いをされるのでしょうか。
そうしますと、今総務長官が言われましたように、国事行為をやられるということは私は大変な公務だと思うのですね。よくこういうところで御答弁されるときには、全く御健康で、こうおっしゃっておられます。しかし、もう八十幾つになりますとやはりそれなりの負担というものがかかるわけでありまして、国事行為代行法というものを変えないにしても、宮内庁はそれに対してどういうふうないわゆる公務の軽減を天皇に図っていただいているのか、また図ろうとしているのか、果たしてそれが軽減に値するかどうか、それはまた国民が判断する問題ですが、どういうふうにされておりますか。
鈴切委員今お話しのお気持ちについては、国民の多くの方々が同じようなお気持ちであろうかと思います。他面、時々お目にかかる機会が私自身ございますが、お正月の前、私が総務長官になる前にいろいろ見たりテレビでお聞きしておった当時に比べますと、最近またとみにお元気におなりのような御様子で、喜んでおるところでございます。
 今お話しの国事行為臨時代行法の解釈の問題あるいは一部改正というお話でございますが、そこまでやらないで、過度な御負担をおかけしないようにいろいろな細かい配慮ができる部面も相当あるようでございます。宮内庁にいろいろ聞いてみました。それで、そういったことについて宮内庁でできるだけの配慮をしてまいるということで、今先生お話しのお気持ちを体して措置してまいりたい、かように考えておるところでございます。
初めに、後期プロジェクトの策定についてお答え申し上げます。
 第二次振計の後期プロジェクトにつきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして調査、審議中であることは先生御承知のとおりでございますが、方向といたしましては、沖縄の個性を伸ばすということを基本に据えまして、沖縄の地理的、歴史的特性を生かした産業振興、民間投資を効果的に誘発するような公共投資などが現在議論されておりますので、この方向で結論が出ると思います。なお、この時期でございますが、国土庁が現在第四次全国総合開発計画を策定中でございますけれども、これと密接な関係がございまして、そちらの方の基本的な考え方と十分調整する必要がございますので、現在のところ私どもの審議会では、結論を得るにもう少し時間がかかると考えております。
 それから、四全総の沖縄関係部分に対する私ども沖縄開発庁事務当局の考え方でございますが、まず第一に、沖縄を一つのブロックとして掲げていただいておりますが、これにつきましては、三全総もそうでございましたけれども、沖縄の我が国における位置というものを的確に御認識願っているなと感じている次第でございます。また、この中の「沖縄地方整備の基本的方向」の内容につきましても、私どもといたしましては沖縄の経済、社会の現状と地域特性を活用した発展の可能性を踏まえて記述なさっているというふうに考えておりまして、したがいまして、今後の沖縄の振興開発の方向となるものを御認識してくださっている、私どももそれと同じ方向で物事を考えていきたいと考えております。
 現在、さしあたってこの中間報告を土台にして沖縄振興開発審議会におきましても検討を続けておりまして、また私どもとして意見がまとまりましたならば、国土庁に対して御意見を申し上げたいというふうに考えているところでございます。