思い起こしますと、リクルート事件があり、ゼネコン汚職があり、佐川急便事件があり、そういう中で政治改革の真剣な論議が数年間続きました。最終的には、この条文、三分の二条項は、御承知のように、当時の連立与党を代表する細川総理と野党の自由民主党河野総裁の間で急遽盛り込まれたものであります。ある意味では、各党の党内論議が余り行われずに急遽決まったという経緯があるように私は今思い出しておりますが、だから悪いというわけじゃありません。私は、この条文の改正は賛成であります。
 なぜかといいますと、例えて申し上げますと、新党さきがけ、二十五名でありますが、約十億ぐらいの公的助成が受けられる政党規模であります。Ａ、Ｂ二つの二十数名の政党があったとして、Ａ政党は前々から二十億ぐらいの献金をもうみずから集めている、Ｂ政党は新しい政党で五億ぐらいで前年度頑張ってきた、こういうふうに仮定しますと、このＢ政党にとっては、公的助成十億円を受けるためには前年度で十五億の従来の三倍ぐらいの献金を集めないといけない。しかも、三倍の十五億集めてなおプラス十億の公的助成が受けられるわけでありますから、合計すると十五億プラス十億ということで、約二十五億の確かに大変豊かな政党財政に変わることができるわけであります。
 従来から二十億の能力を持っている政党は、十億の献金を受けることは専ら問題はありません。しかし、五億の政党は、合わせて二十五億という大変大きな政治資金を無理をしながら努力していただくことになるわけであります。ある意味では政党のそうした金の力を一層急遽大きくしてしまった。ある意味では金権体質の道を政党が走るということにもなりかねない。そういう意味で、今回はそういう反省の上に立ってこの改正の議論が起こってきたというふうに率直に私は認識をいたしております。
 二番目の政治資金規正法附則第十条の改正については、もう言うまでもなく、賛成をして法律で成立させてきたわけでございますから、この見直しの目標に向かって努力をさせていただきます。（拍手）
二点にわたってお答えをさせていただきます。
 まず最初は、記号式を自書式に変えることと三分の二条項とを取引したのではないかという趣旨の御質問でございました。
 与党の政治改革協議会では、実は十数項目についてお互いに議論のすり合わせをいたしております。在外邦人の選挙権の問題、あるいは在留外国人の参政権の問題、その他たくさんございます。その中で、社会党、さきがけ、自由民主党が合意をした二項目について今回御提案を申し上げたわけでありまして、取引をしたなどということは一切ございません。
 その次に、企業献金の公開基準を緩和することを条件に三分の二条項の撤廃要求を受け入れたという御質問でございますが、そのような事実は全くございません。
 ただ、私たちは、細川内閣のときに提案になりましたもろもろの小選挙区比例代表並立制のもとにおける選挙運動の態様、つまり有権者が二分の一、三分の一、選挙区が四分の一、五分の一に小さくなっておりますけれども、はがき、ビラあるいはポスター等について二倍から四倍の運動量になっていることは先生御承知のとおりであります。
 小選挙区比例代表並立制を維持していくためのこれらの部品が円滑に回るためには、所要の資金が民主主義のコストとして必要なことは否定できません。冒頭の幹事長のように、政党助成一千億などということはとても国民が許さないという状況のもとで言えば、個人献金と企業献金と政党助成のバランスをこの民主主義の部品を動かしていくためにどのようなふうに考えたらいいのか、これはお互いにこれから議論をしていこうではないかという申し合わせはできております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
ただいまの佐藤議員のお答えと同じようなことでございまして、私どもも三分の二条項に関しまして、もう心配していらっしゃるような青天井というようなことは全くもって杞憂であるということだけ申し上げて御答弁にかえさせていただく次第でございます。（拍手）
   〔衆議院議員伊吹文明君登壇、拍手〕
初めに、栽培漁業の問題でございますが、これについては、御承知のとおり、基礎的な技術開発を国が担当し、種苗の量産及び応用的な技術開発を都道府県がそれぞれ行う、そういう分担関係のもとに、施設の整備あるいは技術開発ということを推進してきているわけでございます。
 平成十一年度につきましても、引き続き、国及び都道府県の栽培漁業センターの施設整備、効率的な種苗の生産、放流に関する技術の開発、あるいは地元漁協が実施する栽培漁業の推進に係る必要な経費についての予算、そういうものを予算案に計上してお願いをしているところでございます。
 特に、三陸の沿岸地域におきましては、国営栽培漁業センターの宮古事業場における施設の整備、あるいはニシン、クロソイ等の栽培漁業関連技術の開発、こういうことに取り組んでおりますし、岩手県が実施するヒラメ、アワビ等沿岸域の重要種に関する放流技術の開発、地元漁協によるヒラメ類、アワビの栽培漁業の実施に要する経費に対する助成、こういうことを実施したいということで予算案に計上をお願いしているところでございます。
 次に、養殖業関係、特に養殖漁場の環境の保全ということに関しましては、先生からただいま御指摘ありましたように新しい法制度を準備いたしまして、持続的な養殖生産というものを確保していこう、やはり漁場に見合った規模での養殖を持続的な形で推進をする、こういうことで取り組んでまいりたいというふうに十一年度は考えているわけでございます。このための基準の策定だとか、そういうような必要な経費についても予算案に計上をお願いしているところでございます。
 また、養殖生産物の安全性の確保ということについては大変国民の関心も強いということでございますので、十一年度では、特に養殖工程でのいわばＨＡＣＣＰ方式を導入する、そういうことによって安全な養殖水産物をつくっていく、そういう意味での品質管理マニュアルの策定だとか、そういうことに新しく取り組みたいというふうに考えております。
 内水面漁業につきましては、引き続き、内水面活性化総合対策ということを進める予算の計上をお願いしておりますし、資源管理型漁業についても、海域を拡充して推進をしていくということで、必要な経費についてお願いを申し上げているところでございます。