今、厚生大臣からもお話がありましたように、瓦れきの処理は本来私有財産として処理をしてきたところでございますけれども、今回の震災の深刻さを考えまして、総理から指示をいただきましてそれぞれ関係省庁で協議をいたしまして、国が二分の一を負担することといたしたわけでございます。
 けれども、その負担額をなお大きくしてもらいたいという地元の御要望も委員の御質問等を通じてありましたし、半額が地方公共団体の負担になります場合に、地方公共団体の負担が増大することによって当該それぞれ被災者あるいは被災住民の救済や救護や復興がおくれることのないように、支障を来すことのないようにという村山総理の御意思によりまして、私ども今回お願いをしておりますいわゆる特別財政援助法案の中におきまして、地方債で瓦れきの後の処分、すなわち当該市町が行います瓦れき処分について、二分の一は国庫負担で行い、残余の二分の一につきましてそれぞれ地方債を発行いたしまして、従来の委員に対する答弁で私、元利補給を五七％と申し上げたと存じますが、今回の法律をお願いいたしまして九五％を元利補給することといたして、地方公共団体の財政運営に支障の生じないように配慮をしたところでございます、
瓦れきの実態、私もあちらへ都合四回伺いまして、大変だなという認識は持っておるつもりであります。
 御案内のように、瓦れきの処理につきましては、大変な量でありますし、社会全体に与える影響も多大なことから、早期の復旧・復興を図っていくためには、特例的なのですが、個人や中小事業者の損壊建物等の解体処理については自己負担なしに公費負担によることとして、市あるいは町の事業として行うこととしたところでございます。
 なお、神社とか仏閣等宗教に関係するものの建造物についても同じ基準で処理することになっておることをつけ加えさせていただきます。
 議員から、大企業に対する支援策についてよる八日のこの委員会で御要望いただいたわけでございますが、確かに大企業も大変な被害を受けていらっしゃるところのあることは承知しておりますが、やはり個人や中小企業と同様というわけにはなかなかいかぬものですから、目下、所管の省庁等において経済復興のための融資制度が検討されていると聞いておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、瓦れきの処理の問題に移ります。
 政府も、町の復興はまず瓦れきの処理からということで認識をされまして、いち早くこの問題に取り組んでいただいたことに感謝をいたします。しかし、テレビなどでは復興のつち音ばかりが響いているような印象がございますが、そうではございません。実は、瓦れきの山を最終的にどう処分したらよいかということが決着をしてない自治体もございます。まず政府にこのことをよく御理解をいただきたいと思います。
 小里、井出両大臣におかれましては、先週、芦屋と宝塚の合同慰霊祭に御参列をされた際にその状況をごらんになったと思いますが、そういうことでまだまだこの瓦れきの問題というのは大変重要な問題でございます。
 私は、八日の予算委員会で、瓦れき処理の公費負担を大企業にも適用していただけるようお願いをしましたところ、井出厚生大臣は、大企業に対しては低利の融資で対処するとの御答弁をいただきました。これはその後どのように具体化していただいたでしょうか。低利の融資とは四・六五％と聞いておりますが、乱脈経営で破綻寸前の実に不愉快な二つの信用組合の支援が一％そして十五年ということを考えますときに、納得はいかないのであります。これは大蔵大臣ですか。
総理が最初に答弁された、国連憲章に基づいてやっている、そういう場合は比較的いいわけですが、そうでない場合も当然出てまいりますしね、これはいつかも予算委員会で申し上げました。
 今回のユーゴの件も、これは国連決議はない。ないけれども、ＮＡＴＯとしては、コソボの、そこのアルバニア住民の権利を守るためにはやらなきゃいけないということでやられた。そういうケース、国連決議がない状態で米軍が動くということは当然あるし、あるいは拒否権が明確に発動されて、そして安全保障理事会ではノーと拒否権が発動されているにもかかわらず米軍が動くことも、あるいはあるかもしれない。そういう非常に重い話だ、そういうふうに私は思います。
 いずれにしましても、そのとき一番重要なのは、日本は日本の国益、もちろん日本の国民の命と財産を守る、そのためにしっかり判断していく、こういうことだと思います。
 さて、そこで、周辺事態に関して国会承認の問題が出てまいりました。資料もお配りしておりますが、周辺事態法四条で、たくさんのことが一遍に書いてあるわけですが、それをあえて分解をいたしますと、四条の中で四つのことが書いてあるんですね。
 一つは、周辺事態ということを認定するというか認識をするということがございます。そして、その周辺事態を認識した上で、ここで国益判断というのが入ってくるんだと思いますが、我が国として措置を実施する必要があるかどうか、そういう決定があります。その上で、では措置を実施する必要があるということになれば、その具体的中身について基本計画を策定する。この、措置を実施する必要があるかどうかの決定と基本計画の策定というのが、閣議決定の中身になってまいります。恐らく、そのときには周辺事態の認定というのもあわせてされることになると思いますが、法文上はこの二つ。その基本計画ができれば、それに基づいて自衛隊の活動などが始まる、こういうことになるわけでございます。
 私どもは、この基本計画の策定について国会承認ということを言っているわけですが、先般のＮＨＫの討論では、自由党の藤井幹事長は、周辺事態の認定を国会承認にしたらいい、こういうふうに言われました。それから、自民党の池田政調会長は、自衛隊の活動についての国会承認じゃないか、その趣旨は私もはっきりいたしませんが、そういうことを言ったという報道もございます。
 そもそも政府の方は、国会承認は要らないということを先ほども言われたわけでありますが、これだけ各党、与党も含めて国会承認ということを言っているわけでございますので、ここで国会承認についての基本的考え方、そして、今言った中のどこの部分を、国会承認するとすれば対象にすることが適切なのか、政府の、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。