この基本法が成立しますね、そして、それから立法措置が必要なんだろうと思うんですけれども、この基本法以前に既に起こっている土壌汚染などについて、さかのぼって負担を求めるといったような方向にいくんでしょうか、お伺いいたします。
 これはアメリカなどでスーパーファンドという制度がございます。原因者だけではなくて、その土壌汚染の土地を買った者、つまり所有者にその負担を求めるといった法律だろうと思うのでございますけれども、このスーパーファンドのようなものと考えてよろしいのでしょうか。
第三十七条の原因者負担の問題でございます。
 国等の公的事業主体が実施いたします公害の防止等に係ります事業に関して、原因者負担の制度を規定したものでございます。この条文は、環境法制における既存の原因者負担制度を基本的に適切に位置づける観点から、規定を整理したものでございまして、この条に規定する「必要な措置」といたしまして、現行の措置といたしましては、公害防止事業費事業者負担法、自然環境保全法、自然公園法における原因者の費用負担などを挙げることができるわけでございます。
 これは、「必要な措置」ということは、負担をさせる国民に不利益を課す措置でございますから、これは立法上の措置が必要だというぐあいに私ども考えております。
木材の輸入といいますと、管轄が環境庁じゃないというような問題点がございまして、環境庁としては非常にやりにくい立場でいらっしゃると思いますけれども、ぜひその調整機能を働かせていただいて、この問題に関しても御関心を持っていただきたいとお願いいたします。
 次に、三十七条、原因者負担の条文についてお伺いいたします。国及び地方自治体が、公害等にかかわる支障を除去する必要が生じたとき、その原因となる事業活動を行った者に、除去する作業に要する費用の全部あるいは一部を負担させるために必要な措置をするとなっておりますけれども、どういうことなんでしょうか。具体的にどういう措置をなさるのかまずお伺いいたします。
先生ももうつとに御案内のとおり、世界には陸地面積の三一％にも及ぶ約四十億ヘクタールの森林が広がっておりまして、これが各地の気候あるいは生物をはぐくむとかそれからさまざまないい環境を私どもにもたらしてくれているわけでございます。シベリアもその森林の一つでございまして、そのシベリアの森林も含めて、世界の森林を保全していくということはあらゆる観点から見て重要ということで、御高承のとおり、昨年六月の地球サミットにおきまして、世界の森林、熱帯林のみならず寒帯林なども含めた世界の森林を適切に保全し、持続可能な利用を図っていくべきことを盛り込んだ森林原則声明というものが採択されているわけでございます。
 今先生は端的にシベリアからの木材の輸入などを自粛すべきではないかというふうなことでございましたが、木材の貿易の適正化につきましては、これは先進国と開発途上国の間でもいろいろと意見がございます。また、先進国の中でもいろいろと意見があります。そういうわけで、国際的な場で議論が進展することが望ましいというふうに考えております。私どもといたしましては、このような国際的な議論の動向を離れて貿易制限に直結するような措置を講ずるということは、国際的な貿易に関します諸原則や考え方から見て、慎重に対処すべきではないかというふうに考えでございます。
 しかし、環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたように、森林が持っている環境上の極めて重要な役割、そういったものにかんがみまして、ロシアなどの木材生産国におきましても持続可能な森林管理が森林原則に従って進められることが非常に重要というふうに考えておりまして、また、我が国のような消費国におきましても木材の浪費的な使用に流れないことを目指して努力をすべきというふうに考えております。
酪農経営の負債の状況につきまして、私どもが持っておるというか一番使っておりますデータは農林水産省の統計情報部がやっております農家経済調査でございます。ただ、これはあくまでも平均値としてどのような負債の状況かということに相なるわけでございます。
 その数字を簡単に申しますと、全国の酪農経営、この酪農経営というのはいわゆる農家の収入のうち八割が酪農部分に依存している、そういう経営でございますが、その酪農単一経営一戸当たりの負債総額というのは平成三年度末で千百十九万二千円というような数字になっております。これは実は経年的に見てみますと、経年的にはこの調査は必ずしも完全に同じ農家をとらえておりませんので問題がございますが、傾向を見るという意味で見てみますと、六十年以降ただいま申しました三年度末まで若干の減少傾向で推移している、こういうことでございます。
 それが北海道についてその部分を見てみますと、一戸当たりの負債額は平成三年度末で二千五百二十三万六千円、こういうような数字でございまして、全国平均よりはかなり一戸当たりでは大きいということでございます。ただ、この場合でも、経年的には六十年度以降減少傾向で推移している、こういうものがこの農家経済調査からは出てくるわけでございます。
 それからもう一点の各種の融資制度の問題でございます。
 ただいまのお話に関連して申しますと、酪農経営でもかなり負債の重圧にあえいでいるというか、元利償還金が完全に支払えないという農家があるのも事実でございまして、こういった農家に対しまして昭和六十三年度から、大家畜資金と通常言いならわしておりますが、返済不可能な分について低利の資金を提供して借りかえる、そういうような制度も設けております。そういうものを含めて、制度資金、大変通常の農協のプロパー資金等に比べますと政策的に安い金利体系がとられているわけでございまして、これを末端農家に十分周知をすることも大変重要な問題でございます。
 このために、これを取り扱う具体的な農協等の融資機関自体がまず十分貸付対象とか貸付条件について理解をしていただく、そして末端農家にその活用を指導していただくということが日常的な結びつきの上で重要でございますので、各都道府県あるいは系統金融機関等の金融機関を通じて資金の普及啓蒙の指導を行うとともに、通達等によりまして活用の推進についての指導、さらに畜産独自の分野で申しますと制度資金についてのパンフレットを作成して広範に配布をする、そういうようなことを行っているわけでございますが、なお今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。