我が国の民主政治そのものを育てるという意味から、やはり与野党が政策で競争し、ほどよく政権の交代を行うところに政治の改良、改革、前進があると私は確信をするのであります。長期にわたる政権を担当されました政権党でありまする自由民主党におきまして、特に政権党の総理・総裁であります中曽根総理におかれましても、今までの総理同様に、民主政治を育てる、確立するという見地から今後も十二分の配慮をいただきたいと思うのであります。
 つきましては、これに重大な関係を持ちまする衆議院の定数是正の問題であります。この問題は、今国会の重要課題の一つと、言うまでもなく、私は、昨年末の議長見解を踏まえて、今国会中には必ずこれは立法府の責任において実現しなければならないものだと確信いたしておるのであります。
 この問題の解決ができるか否かという問題は、どうも二人区制の取り扱いにかかっているように考えられるのであります。
 第一点は、これまで六十年にわたりまして続いてまいりました、すなわち三ないし五人の中選挙区制を今後とも尊重されるお考えでしょうか。それとも、二人区は小選挙区でないが、しかし日本が長く続けてきた中選挙区制でもないとお考えでしょうか。この点はいかがでしょうか。
民主政治におきましては、多数決ということで政治は運行していくわけでございますが、多数決を行うに際しましても、少数派に対する配慮というものが必要であると思います。言いかえれば、少数派を支持した国民の考え方がゼロになるということは、多数派といたしましても、国全体の安定あるいは調和という面から配慮しなければならぬところでありまして、少数派の意見の中でも掬すべきものがあれば十分これを受け取りまして、そしてそれを政策の中に織り込んでいくということは大事なことではないかと思っております。
私はこの席で、かつては吉田総理、佐藤総理を初め歴代の首相に対しましてこのことを進言してきたのでありますが、結論は、ほどよく政権の交代体制を実施するためには、まず、今日の選挙制度の抜本改正を初め、これに関連する諸制度の改革が必要であろうと思うのであります。いやしくも、一国の宰相として、政権党は常に健全な反対党の存在を配慮することが必要だろうと思うのでありますが、この点、総理はいかようにお考えでしょうか。
ただいま民主政治の基本的な考え方を申し上げましたが、現実の政策あるいは政治の運用等につきましては、そのときどきの国民の御要望あるいは政策の重点性等々も考えてみまして、国民の御要望に沿ってある特定の政策を推進するために必要がある、こういう場合には、情勢によっては、数の多少にかかわらず政党間において政策を協定しあるいは話し合いを行って、そうしてその政策を遂行するためにお互いに強く協力し合うということも民主政治の常道の一つに十分あり得る、そう考えておる次第であります。
そういたしますと、やはり保育は保育、幼稚は幼稚、こういうことでそれぞれ担当して児童の養護、教育に当たる、こういうことだと思います。
 そこで、保育の問題について具体的にお伺いを申し上げたいと思うわけです。
 いま申し上げましたように、時代は大きく変わってまいりました。そして、現在は非常に過疎過密の状態になっておるわけです。東京都を中心とする政令都市等あるいはその近郊は、非常な過密の状態であってまだまだ施設が足らないという状態、それから田舎の方は過疎ということが手伝ってだんだんと対象児が少なくなってきた、こういう状況が出てきているわけです。
 そういう中で、三十年一日のごとく厚生省は、多少の運用上においての動きはありましたけれども、同じような考え方、同じような行政という形で進んでおるような気がしてなりません。そのために、あちこちに無認可保育所が出てくる、あるいはベビーホテルが出てくる、そして長時間保育に対する要望にも十分なこたえができないといった現象が生まれておるわけです。これは困るという形でこれを規制するような方法をとりましても、これは時代の要請でございますからそれだけの需要があるのでありますから、なかなか規制だけでは片がつかない。そうしますと、やはりこの法律にあるいは実情に沿わない面があるのではないかということを厚生大臣は判断せにゃいかぬ。
 そのときに私申し上げたいことは、この児童福祉法の二十四条、これは市町村長が措置をいたしますと、こうなっておるわけです。これは保育に欠ける児童について、市町村長は保育所に入所させなければならないと、こうなっておるわけですね。御案内のとおりです。この状態をそのままいわゆる措置基準という形で、ずっと昔から同じようなことが行われておるわけです。これはいま申し上げたように、東京都あたりは非常にいいんです。ところが、田舎の方になりますと、もう子供が少なくなった関係上、そのままでいっておりますと保育所がつぶれてしまいます。
 ここに行政管理庁の行政監察局から五十六年の九月に、保育所に関する調査結果報告書というものが出ております。これを見てまいりますと、まさにいまの保育についてのいろいろな矛盾点が克明に調査されて出ておるわけです。これはもうすでに当局御案内のことだと思うのです。
 そういうことから見てまいりましても、やはりこの「保育に欠ける」という適用を緩和する必要がある刀その緩和することについては、一律に緩和といいましてもこれは困りますので、いま保育所の保育単価を決めるには甲、乙あるいは特別、こういった形で地域別に決めておりますが、地域によってはこれの適用を緩和していく。そうしないと、もともと子供が少なくなっておるところへこの縛りをきつくやりますと、もう保育所はこれでアウトです。だから、田舎の方の適用についてはそこをもっと緩やかにしたらどうか、都会の場合は現行どおりの方法をとっていく、こういうことが必要でないかと私は思うわけです。
 それで、現在そういうことで保育に欠けるとはどういうことかということが通達の中に出ておりますが、その中の最後のところに都道府県知事に任すというところがございますが、その任すというのを、地域地域によってもう都道府県知事に任してしまう、こういう形にすれば、現行法そのものの運用においてそれが可能だと私は考えるがどうか、お答えをいただきたい。