時間がないから簡単に申し上げますが、何か西ドイツ並みの負担率ということをかなりモデルにして検討されていることを前にも伺ったことがあるのですが、やはり負担率の問題を先行させるというのではなくて、マクロで国民経済がどのように成長していくのか、その中の医療費はどういう位置を占めるのか、あるいは二十一世紀に向けて医療制度の抜本的な改革、そういった展望を含めて、私はもっと明確にそういう観点を打ち出していただきたいことを要望しておきます。
 最後に、船員保険法の改正の問題について、一部負担金、療養費、標準報酬、退職者給付拠出金などの改正が提案をされているのですが、このこととは別に、既に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、つまり雇用機会均等の問題の法案と相まって、この保険法も改正されるということで議論されているのですが、特に船員の妊産婦の就業制限という問題が実は大きな問題になっているわけであります。こういった点で、身体保護の問題からいろいろ問題になると思うのですが、今回特にこの改正案の中に出ているのは妊産婦就労制限の特例事項が設けられるわけでありますが、その点について慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、時間がありませんので、考え方を簡単にひとつお答えいただきたい。
私ども、長い目で租税と社会保障負担率というものを考えました場合に、現在は国民所得に対して租税の負担率が二五ぐらいでございます、そして社会保障の負担率が一〇ぐらいで、大体半分が年金、半分が医療保険というようなことで、現在は三五％の負担をしておるわけでございます。私はこれがやはり今後ふえていくのではないか、こういうように思いますが、年金の方を推算いたしましても、現在大体五％のところが、長期的にいいまして一二、三％ぐらいの負担率になります。そういたしますと、医療保険の方は現在の負担率のままとどめておきましても、租税、社会保障の負担率というのは将来四二、三％ぐらいになる。四二、三％が適正かどうかという議論はあるわけでございますが、臨時行政調査会等におきましてはその辺が一つの目安になっておるというように聞いております。五〇％になったのでは大き過ぎる、こういうことで表現をされておりますが、そういうような感覚をお持ちのようでございます。芦、こで、私どもも長い目で、国民所得に対する医療保険の負担率というものを、現在五％でございますが、この五％というものを少なくとも上げたくない、こういうことで今後計画を立てていく必要がありますし、そういう見通しのもとに政策の運用をしていくべきではないか、こういうように考えているわけでございます。
「今後の医療政策の基本的方向について」という厚生省試案の説明の中で、「医療費は、長期的には今後も人口の高齢化等により、経済成長を上回って伸びるものと予測される。」ということが書かれているわけであります。やはり経済成長の見通しの計画と医療費がどんなウエートを占めるかという問題は非常に大事な問題であると思うのであります。そういった観点からの判断を示されていないのじゃないか。この社労委の中でのやりとりでも、医療費の規模を適正な水準にしたいと終始繰り返されているように、議事録を拝読すると思うのですが、その点の問題について一体どうお考えになっていますか、お聞かせをいただきたいと思います。
確かに先生御指摘のように、医療費も十五兆円に近くなっておるわけでありますから、この医療費をめぐる医療経済に関する中長期的な見通しというようなものがなければおかしいではないか、こういう御趣旨、これは全くそのとおりであると思います。
 ただ、私どもといたしまして、医療費の将来予測をする場合に、疾病構造がどう変化するかとか、あるいは医学医術がどういうような進歩を遂げるか、この辺がなかなか難しいところでございまして、的確な予測というものがなかなか立ちにくい、こういう困難性がございます。ただ、私ども非常に長い目で見まして、医療費の国民所得に対する規模というものを今よりもふやさないようにしたい。六・二％ぐらいでございますが、六・二％ぐらいの規模を維持していきたい。そのためには医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめたい。こういうようなことで諸般の政策を進めていきたい、こういう考え方から今回の提案をしておるわけでございます。
 今回の提案によりますと、私どもは中期的にはその目標を達し得ろのではないか、こういうような見通しを持っている次第でございます。
指紋問題を含めて外国人登録法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これまで多くの議員から質問がなされて、またたびたびの回答をいただいておりますが、きょうは質問の視点を今までと少し変えたところからお尋ねしてみたいと思っております。すなわち、外国人登録法の制定を必要とした立法時の状況から、時の推移に伴う諸般の状況の変化を考え、特に国際化時代への対応を考え、今後のあるべき外登法について、我が党の指紋押印、押捺制度の見解、そうしたものを含めながら質疑を行っていきたいと思います。
 初めに、首相の国会におきます施政方針演説が二月六日になされておりますが、その中で韓国を初めとしますアジア諸国との関係を重視したいというふうな言葉があり、また安倍外務大臣の外交演説の中でも、隣国たる韓国とは良好な関係をさらに発展させたいといったことなどが述べられております。
 さて、法務大臣の所信表明の善言葉の中にも、国籍法の改正あるいは人権擁護行政あるいは出入国管理行政について触れられたところがあるわけでございます。旧来の国籍法を変えまして、そして新しく今回法改正を図ろうとしますと、在日外国人の今二世、三世あるいはこれからの四世、五世と行く過程の中では国籍上のいろいろな影響が出てくるだろうと思います。あるいはまた人権擁護行政というふうなものをうたわれましたときには、当然国内におきます外国人の人権の問題もこれに絡んでくると思います。そうした外国人の人権保障について、あるいは出入国管理行政といった日本の国益の問題等、あわせまして国際協調主義というふうなことから、大臣が特に「国際協調の一層の推進を図りつつ」というふうなことが書かれておりますけれども、この三点。国籍法の改正がどういうふうに在日外国人へと影響を及ぼすものか、あるいは人権擁護行政と在日外国人の人権保障がどう絡み合うものか、あるいは出入国管理行政というふうなもの、この国際協調の推進というのは具体的にどのようなものか、お答えをいただければと思います。