今回の大都市地域におきます住宅、住宅地の供給促進の体系は、できるだけ住宅を供給するような土地を生み出して、しかも有効・高度利用していこうというところに一番ポイントがございます。その上で、具体の住宅プロジェクトにつきましては従前の公営住宅、公団住宅あるいは公社住宅、金融公庫体系の現在の住宅対策がその上に乗っかっていくことになります。
 今先生おっしゃいましたように、庶民の住宅と申しましょうか、中堅所得層あるいは低額所得層に対します住宅政策は、従来から公営、公団、公庫の三本柱で対応してきているわけでございますが、今回、大都市地域の対策に絡めまして具体のプロジェクトをやります際に、できるだけ公共サイドがリードをする形、つまり土地利用の計画の段階から公共団体がリードをする形になりますので、その際にできるだけ公共的なプロジェクトをその中に組み込んでいくということが考えられます。今の時点で、地主さんとの話も何もしないうちからとても申し上げることはできませんけれども、できるだけそういう形で公共プロジェクトを組み込んでいきたいというのが第一点でございます。
 それからもう一点は、民間がやる場合もできるだけ地主さんに賃貸住宅を建てていただきたい、こういう施策を展開したいと考えております。そうすることによりまして、公庫融資を初めとしまして政府の家賃のコントロールが可能ないろいろな施策がございますので、そういう制度を利用していって民間の賃貸住宅を供給したい。したがいまして、その際には、面積的な問題もワンルームみたいなああいう小さいものではなくて、家族が住むようなものにできるだけ引き上げたいという誘導施策を講じたい、こういうふうに考えているところでございます。
この問題については後で同僚議員からも質問があると思うのですが、ただ一点、国民の中で家を持たない方、低所得層といいますか、そういう庶民、サラリーマンという方々に対しての対策はどのように考えておるわけですか。
お答えいたします。
 大都市地域の市街化区域内の農地でございますが、例えば東京圏におきましては約三万四千ヘクタールの市街化区域内の農地がございます。比較的都心に近接した地域におきましてもある程度のまとまりを持つ農地が相当量存在しておるところでございまして、こうした農地等については住宅宅地を供給する上でその有効利用を図ることが大変重要なことでございますが、基盤施設の整備が
不十分であるというようなことで十分に利用されていない場合も少なくございません。
 それで、このために、市街化区域内の農地等につきまして基盤施設の整備をやりながら容積率の制限の緩和、高さ制限の緩和をすることによって住宅地の高度利用を図っていって、そこで良好な住宅市街地を整備するという制度でございます住宅地高度利用地区計画制度を本委員会に御提案しているところでございます。
 この制度は、まとまりのある農地等の良好な中高層の住宅市街地への土地利用変換を図ろうとするものでございまして、この制度の積極的な活用によりまして中高層のマンションの供給は促進されることと考えております。
概略的な答弁でございまして具体的な数字が出てこないわけでございます。まあこれはこれからの計画の問題だろうと思うわけでございますが、大都市の市街化区域内における農地、これが非常に大きな問題だろうと思うわけです。
 そこで、これを積極的に活用して中高層マンションといったものを大量に供給するようにすべきではないかと思うわけでございますけれども、その点についてはどのように考えるか、御説明願いたいと思うわけです。
菅提案者からお話しをいただいた同一所得に対しては同一課税をしたい、ここに、皆さん方が基本的に消費税に対し、また所得税に対して認識不足があるんですよ。そういう認識だから、今提案されている消費税に対してあの程度の議論しかできない、正直言っちゃうと。そこが問題なんです。
 これは私はいろいろなものにくるんで申し上げましたので、問題点がわからなかったかもしれない。しかし、担税力があるのは所得だけだ、これはもうどの教科書にも書いてある。私、正直言って伊藤先生がどの財政学者に学校時代に習ったかまでちょっと調べてきましたけれども、その学者の先生方も言っておるわけですね。言っておる。
 しかし、この所得の担税力というのは毎年毎年、一年一年切って所得を計算するというところに大変な実は問題があるのですよ。それがまさに今言ったように、お父さんはあと三年、四年しかこの五百万の所得を上げられない、後はもう下がる一方だ、体の都合で、年齢の都合で、こういうこと。これがしかし、サラリーマンの方も同じように五百万の所得を上げている。ハウスに入って汗だらけで、あと三、四年しか五百万の所得が上げられないという人が、所得税ではどんなにあがいてみても、課税標準の上でこれをどんなに工夫してみても、その本当の持っている担税力に対して適合した税制というのはつくり得ないのです。これが所得税の限界なんです。これは皆さんが言っている総合合算をしたらどうのこうのということと全く関係ない。
 そこで、今学者の人たちももう言っているのですよ。公平というのは、所得じゃないんだ、消費の方が、結論を言っちゃうようですけれども本当の担税力を表現しているものですよということを言っておるのです。
 それはどういうことかと申しますと、要するに本当の担税力というのは、例えば所得に対する一番適切な課税というのは生涯所得が最も適切な課税ベースになるべきだというのです。生涯所得、一生涯の所得なんです。たまたまそのとき、体の都合のいいときに五百万の所得が上がっているという農家の人がいても、それはだんだん縮減していくようなそういうカーブのもとの五百万だ、四百万だという。それに対してサラリーマンの方は、今四十五歳で五百万取ったけれども、またさらに八百万、一千万といくかもしれない。そういう生涯所得のカーブの展望のもとの四百万、五百万であるとする。そうすると、一体それは同じ四百万、五百万――今、菅さんは、同一所得は同一課税が正しいと思う、これはその限りではもっともらしく聞こえるのだけれども、そういう生涯の一つの展望のもとに立ったら、ある一年間にたまたま同じ所得である、どんなに厳密に計算しても。そういうものは同じ担税力を持たないのです。そこに所得税の一番の問題があるのです。
 それが、一体どうしたら正しい担税力を表現した課税ベースがつかめるか。このときに、他方で消費者行動の経済学が発展して、皆さん御承知のとおり恒常所得仮説というのが出てきたのです。我々が消費をするときには、自分の所得が一体どういうふうに、恒常的にこの一生涯を通じて大体どのぐらいになるかという観点でその都度その都度の消費行動をするのですよということなのです。だから学者は、今や本当の生涯所得というものが最適の課税ベースだとしたら、それはむしろ消費こそ課税ベースにとるべきではないかということを言っているのです。伊藤先生がお習いになった当時の財政学にはこれはなかった。しかし、最近の財政学の本を見れば、どこにも書いてあるこれは全く基礎的な概念なのであります。
 ここを忘れてはだめなんです。この消費税論議の一番大事な点が実はここにあるということを皆さん方はもう少し、もし知っていてこれを全然論議に上げないとしたら非常にフェアでないし、知らないのだったらやはりちょっと不勉強のそしりを私は正直言って免れないだろう、こういうように思うのであります。いかがでしょうか。