ただいま御指摘ございましたその五十九年の「日本の防衛」の七十四ページでごらんいただきますと、ただいまおっしゃったような数字もございますが、例えば海上自衛隊の主要装備で作戦用航空機の欄をごらんいただきますと、五十九年度予算措置の分が完成したときが百四十六機にしかならないということで、大綱水準が約二百二十機でございますから、ここではまず七十数機、七十機から八十機ぐらいの不足がまだあるわけでございます。それから、航空自衛隊につきましても作戦用航空機が五九完成時で三百五十四機ということでございますから、これも八十機前後の不足があると。こういうことでございまして、御承知のように航空機の値段は大変高いものでございます。そういう意味で、先ほどの船の不足数や何かも含めまして未達成分をいかに充足していくかということ自体相当な経費を要する問題であろうと思います。
 それからまた、量的な問題と同時に質的な水準におきましてもしばしば申し上げますように継戦能力あるいは抗堪性、即応能力といったような面でまだまだ不十分な点がございまして、大綱水準と言う場合には、その大綱の中にもそういうものをレベルアップするという必要性がうたわれているわけでございますから、私どもはそういった第二の問題である質的水準の問題も考慮しなければならないわけでございます。
 それから第三には、やはり正面を整備しただけじゃだめなんで、後方の支援態勢というものも整備をしていくというようなことが必要になろうかと思っておるわけでございます。そういったいろんな要素を整備をしていくということになりますと、これはやはりある程度の金額が必要なわけでありまして、それをまさに五九中業におきまして大綱水準の達成を期するということで現在作業をしている段階でございまして、今この時点で具体的な数字をもってまだ申し上げる状況ではございませんが、これから鋭意作業を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
この五十九年の「日本の防衛」というこの本を見て、この「日本の防衛」の七十四ページに防衛力整備の推移で、表にきちんと色刷りであって、防衛計画の大綱というものが陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とあって、それで五十九年完成時というのが書いてある。この左側に防衛計画の大綱と。こうやってずうっと見ていくというとほとんど達成されている。海では主要装備のところで船が若干足らない。それから航空自衛隊のところでこれが作戦用航空機が非常に足らない。しかし基本的な部隊はほとんどできている。こういうことからいくというと、後もう何年ぐらいで一％以内でも防衛力大綱は、これを達成するには何年ぐらいかかるんですか。
先ほども申しましたように、防衛計画の大綱が設定される以前の防衛政策の基本的な柱は、三次防、四次防にもわかりますように、五年間の期間を区切りましてそしてそれを総額を決めてその金額の範囲内で防衛力を整備していくという考え方でございました。ところが、御承知のようにそういうことでは毎年平均一兆円ぐらい使っていて一体防衛力の行き着く先はどこかという御議論がありまして、その中で最終の目標の一つのたたき台として防衛計画の大綱というものが出てきたことは先生詳しく御案内のとおりであろうと思います。
 したがって、この計画が本当にすべての状況に対応できるかというような議論がいろいろあったり、まあ十分な準備をしてきた場合にはそれにどう対応できるのかとか、いろんな議論がございましたけれども、とりあえず我が国の基盤的防衛力としてはこういうものでやってみようということでつくられました構想でございますので、私たちとしてはできるだけ早くその達成をやっていきたいと、こんなふうに思っております。
 そういう意味で、防衛庁は焦っているのかというような御質問でございましたけれども、とにかくできるだけ早くこの水準に到達していきたいというのが私たちの気持ちでございます。
きょうはどうも御苦労さまです。私は秦ですけれども、政党に関係のない無所属という存在です。
 さっきからお二人の御意見を拝聴しておりまして、私の日ごろから持っている安全保障に対する切り口、あるいはアングルというか、と、かなり相似するというか、したがっていわゆるお二人が述べられたことについて質問をするというよりは、ちょっと私自身の意見にお二人がどうお答えになるか、そういうふうな観点にしたいと思います。
 実は、沖縄返還の特別協定の委員会、あの当時の議事録からフォローアップしたのですけれども、あのときの担当総理は佐藤榮作氏、外務大臣福田赳夫氏。野党議員との長い応酬の中で明確に議事録にとどめられていますのは、むしろあのときの政治のトップは、沖縄の核抜きというのはソフト、ハードを含めたシステムである、つまり全体である、したがって通信システムを含めたものが撤去されて初めてそれを核抜きと認識すると、明確な答弁が残されています。ところが、今国会衆議院階段の野党との応酬の中で中曽根氏が残した発言は、通信システムは日本に存在するかもしれない、それもかなり多数、しかしそれは、存在しているということと非核三原則との相克関係はない、むしろ全体として見た場合には、それは有効な抑止機能の一環を形成するという答弁に変わっています。
 私は、去る四月五日の参議院予算委員会の締めくくり総括で、わずか十分しかなかったから詰め切りませんでしたけれども、その二つの議事録を対比して追及したところ、中曽根氏から返ってきた答弁というのは、それはダイメミミションの違いでしょうと。オーストラリア的な発音ですから、ディメンションだと思いますがね。本来ならばそのことが政府見解の重大な変更につながるという追及の導火線になったかもしれませんが、時間との制約でそれは留保しています。留保というか詰め切りませんでしたけれども、今後長い論争の中で明らかにしていきたいと思う。つまり、Ｃ３Ｉという話がさっきから随分出ているわけですが、中曽根路線の中では明らかにそれはもう評価と。この重大な転換に対して佐藤参考人と山川参考人はまずどう思われますか。