いま先生から御指摘のように、その後学校法人としての運営の適正を欠く事実が明らかになったわけでございますが、その一つは、東日本学園大学の設立に際し寄附を行いました株式会社のために、昭和五十三年度に、同社が有しておりました負債二十八億二千九百万円余でございますが、それを肩がわり弁済したということがございます。また、同大学の設立及び学部増設に際し寄附を行いました、ただいま申し上げました個人に対しまして、昭和五十三年度及び昭和五十四年度に無利息で資金の貸与を行ったということがございます。
 このことにつきまして、文部省といたしましては、速やかに大学に対して是正の措置を講ずるように指導したわけでございますが、指導の結果、現在まで措置されました内容は、以下申し述べるとおりでございます。
 まず、債務肩がわり弁済額つきましては、今日まで全額回収をされております。なお、利息は未収となっております。また、個人に対する貸付金につきましては、全額これも回収をされております。なお、利息は未収となっておるわけでございます。
実行を確認されたと言いますけれども、その後の経過が実は問題なわけです。その後、裏面でこの金が回収をされた。寄附者にバックされておるわけですね。そして、その後それをまた返したと言いますけれども、これは発覚をして追及されて返したわけですから、一回寄附をしながら裏面で回収をしたということは明らかなわけですね。文部省はそれを御承知なわけです。それに対して文部省はどうお考えでしょうか。それを伺っておるわけです。
東日本学園大学の設立及び学部増設に当たりまして、佐々木真太郎さんから総計五十六億円、新日本観光株式会社から総計二十八億九千万円、その他企業から総計六億円の寄附がなされておりまして、これらの寄附金につきましては、寄附の申込書、預貯金等証明書、入金伝票及び役員会の議事録等によりましてその実行を確認しているところでございます。
そこで、東日本学園の場合は四十八億九千万円の寄附金が学校法人認可の条件になっていた。これは文部省御承知のとおりです。そして、申請の段階で、これは銀行借り入れでは認可できないことを文部省は指導していた。ところが、この寄附金は借入金だったという結論が出ようとしている。いまの局長御答弁のようにまだ結論は出ていませんけれども、出ようとしているというふうにわれわれは考えております。こういう事態に対して文部省はどう考えるか。もしそうだとすれば、文部省は、財政的な実体が全くないにもかかわらず学校法人の認可を行ったということになるわけです。文部省の御見解を伺いたい。
一般論と申しましても、当該事件に非常に関係のあることでございますので、明快に申し上げかねるわけでございますけれども、一般論としてということになりますと、寄附金として入ったものが、何らか正当な理由もなくて回収されたということになりますと、御指摘のような問題が生ずるということはあり得ると思います。
いや、それはおかしいですよ。この東日本の問題として聞いておるのではなくて、一般論として、寄附をした、しかもその寄附の過程において免税もされておる、こういう場合に、その一方でその寄附金を回収した、こういうことですよ。東日本ではなくて、そういうことがあった場合にどうかということです。
一般論としてのお尋ねでございますけれども、まさしくその点がいま問題になって捜査中の事件の一つの大きな争点と申しますか問題点になっているわけでございますので、直ちに明快な結論と申しますか、そういうことを申し上げますと、この事件そのものの成否を申し上げるようなことになるわけでございますので、そういう意味で、現段階ではまだはっきりいたしておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
最近のサラ金の相談から見ました状況を申し上げますと、まず弁護士会に来て相談をされる件数が激増しております。大阪弁護士会のデータでございますが、昭和五十六年度が七百五十件、昭和五十七年度は千四百件でございます。東京弁護士会の場合、一カ月で二百件と、そのような大規模な被害件数が発生している。
 それから貸付金額が高額になっております。貸付金額が、数年前は一口五万ないし十万でございましたが、現在は三十万ないし五十万が普通になっております。そして返せなくなって困った債務の元本額が百万ないし三百万、五百万以上も決してまれではないと、そういうふうに被害の額が大きくなっている。
 金利の動向でございますが、利息が年六〇ないし七〇％、損害金に至りますとこれの五割増しと、そのような状況でございます。
 このサラ金禍に泣く人たちは、職業は会社員が比較的多いのでございますが、年齢は三十歳ないし五十歳代が大部分でございます。年収が日本の平均年収の下の方にありまして、年収二、三百万円の層が多いということです。
 それから不当な取り立て行為は依然として後を絶っておりません。特に最近は家族、親戚など支払い義務のない者への強硬な請求行為がきわめて多くなっている。それから保証人をつける。保証人になってその保証債務のために泣く人が出ている。その保証債務を支払うためにまたサラ金に手を出す。このような形で拡散をしている。
 それからこのサラ金禍に泣く人たちは、サラ金だけでなく、クレジットカードや信販、月賦、住宅ローン、そういうものとの複合債務で立ち上がれない状態になっている。そのようなのが現状でございます。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
 弁護士会といたしましては、各地の弁護士会にサラ金相談センターを設けまして相談、救済に当たっております。しかしながら、このサラ金の事案というのは、弁護士の通常の業務から言いますと、非常にむずかしく、しかも経済的な実入りなどはとうてい考えられない事件でございます。まず、相手方が十軒とか三十軒とかというのが普通でございまして、しかもこれは暴力的な性格を持っております。弁護士がついても弁護士事務所にどなり込んでくる、そういうようなことでございます。依頼者は低所得層ですから、これは大変困難でございまして、いわば救急医療と、そういう業務になっております。
 救済の方法といたしましては、結局、利息制限法違反の金利を元本に充当するという計算をいたしましてサラ金業者に納得してもらう。これが基本的に一番大事なやり方でございます。もしもこの方法がなくなれば後は破産しかない、そういうことでございます。破産を個人債務者の自己破産、これによって処理することもあります。そのほかに、強烈な違法な取り立てに対しましては、仮処分で取り立ての禁止を申請して裁判所の命令を出してもらうとか、あるいはもっと進んだものについては損害賠償、慰謝料の請求をする、そういう手段で対抗していくというわけでございます。