情報開示をするということは、農林系金融機関のみならず、今回の問題全体を通しても言えることだと私は思います。
 そこで、例えば資産査定を大蔵省は行ったのでありますが、平成三年から四年にかけてのもの、平成七年八月の調査結果についての資料を提出していただきたいと思います。ただ、その場合に大事なことは、プライバシーの問題とか守秘義務の問題等もございましょう。しかし、国民にどこまで情報が開示できるか、できるものはことごとくお示しする、これが今回の政府の基本的な態度でなければならないと思いますので、あえてただいま申し上げた資料要求をいたすのでありますが、委員長いかがでしょう。
深谷委員御指摘のとおり、農林系の今回の負担について、さらにもっと経営状況その他を明示して、その負担がどうだかを明らかにすべきであるという御意見については、全く同意見でございます。
 総理からも御指摘がありましたように、今後あらゆる機会に情報の開示を進めていきたい、こう思っております。内部留保その他から見まして、一般金融機関とは比較にならない劣弱さもその際はっきり明示をさせていただきたいと思います。今回の負担が非常に厳しいものであることを深谷委員十分御存じでありますが、御指摘のとおり、国民にわかるように開示に努めてまいります。
次に、農林系金融機関の問題について、農水大臣のお考えを承りたいと思う。
 国民の中に、今回の農林系金融機関の提出する五千三百億円は少ないとか、あるいは対応が不十分であるというような批判の声がございます。私は、母体行と比べて、要するに体力が弱いとか、いろんな理由もあろうと思うのでございますけれども、今日の状況を国民の皆さんに納得していただくためには、農林系金融機関の体質改善も含めた改革がなされなければならない、こう基本的に考えているのであります。自己資本あるいは含み損益、一体どのくらいあるのだろうか、そういうデータが全く示されていない、経営実態がわからない。だから、体力が弱いと言われても、一体本当なのかしら、こう思うのですね。
 そういう農林系金融機関の不透明さ、そういうものをこの際きちっと明らかにしていく、そして改革すべきものは改革をしていく、そういう努力が示されませんと、あたかも農民だけを守るではないかという批判がそのまま定着してしまう危険があると私は思う。このことに関して、農林大臣のお考えはいかがでしょう。
私も、大蔵省におられた方で、住専の重要な立場においででございました方のテレビでの発言も伺いました。自分のノウハウを提供するために住専の責任を負うたのであって、大蔵省の天下りではない、このようなことをおっしゃっていたように思います。であるとしますならば、なおさらのこと、住専の経営にかかわる責任は負うべきものと考えております。
 退職金その他の問題をどうするかという問題は、これは法的に責任を負うべきものについては明確に法的な処分を求めるべきだと考えておりますが、今お話しのことは道義的責任に属する部面もあるのかと思っております。今私が、心情として申し上げることはできると思いますけれども、責任ある立場で、退職金として受け取ったものを過去にさかのぼって返還すべしというようなことをここで申し上げることはいかがかと思っておりますが、深谷さんが申されましたことは、この問題の解決に当たります者としてはしっかり心にとめ置かなければならないことだと考えております。
ある調査によりますと、住専の社長の平均の給料は年間四千万円近いそうであります。退職金は二千万円掛ける年数だそうであります。大蔵省天下りの人が十年やったら二億円の退職金をもらう、こういう者が平然としてうそぶいているという今日の姿は、それは国民の怒りは当然のことであります。
 私は、住専の役員はまず結果責任としてみずからの報酬を返上するぐらいの責任があると思いますが、この点、大蔵大臣いかがでしょう。
当然に負担すべき税が見逃されていたり、あるいは今度の住専問題の中で課税すべきもの、税を免除せられるべきもの、それらの問題について十分に調査し、そして税の公平、公正の立場が貫かれるように、国税当局においてもこの問題に取り組むよう指示してまいりたいと考えております。
ぜひ回収のための強力な権限を付与するように、橋本内閣のもとで早急な結論をお出しいただくことを求めたいと思います。
 また、担保物件を不法に占拠するために、異常に低い額で契約を結んだり、逆に高い額で契約を結んだり、暴力団絡みであの手この手で利益を得ようとする者が実際に出ております。相手がたとえ暴力集団であろうとも、こういう実態は明らかにして、そして税金を取るべきものはきちんと取っていくという体制が大事だろうと思います。私は、この際、税務調査を徹底的に行って、事態を明らかにするために、取るべきものは取るために、国税当局の介入が必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
続いて、岩塊の除去作業につきましてお聞きします。
 二万七千トンという岩塊が覆いかぶさってきたわけですけれども、これに対して、四日間をかけて四回、三回失敗して四回目にようやく成功したわけですけれども、大変な長い時間がかかったわけでございます。九三年に北海道南西沖地震の際にやはり崩れた事故があって、刀掛トンネルと言うのですか、ここの六千トンの岩盤を落とすのに六百キロの火薬を使ったわけですね。こういった前例があるわけですけれども、今回、二万七千トンの岩塊を崩すのに、平均、大体二百十キロ余りのものを四回に分けてやったということなんですけれども、今、ちょっとこの手順に疑問を感ずる次第です。
 確かに、二次災害への配慮ということはあったのでしょうけれども、やはり四回も同じようなことを繰り返すのはちょっとどうかなという、作業手順に疑問があるわけでございますし、また、専門家が集まって何度か鳩首協議、小田原評定したようでございますけれども、余りいい知恵はなくて、結局現地業者の案のとおりやったといったことが言われております。こういった岩塊の除去作業につきましても、非常に縦割りの弊害といいますか感ずるわけでございますが、これにつきましてどのように考えておられるのか、これは建設省にお伺いをしたいと思います。