この点については、やはり転作に結びつける対策として、転作しやすい、条件のいい水田への預託がえとか、預託水田の転作集団等への集積を進めるというようなことが論じられておりますので、ひとつそういう方向を進めてほしいと思います。
 時間もわずかですので、あと最後に大蔵省とそれから農水省、両方に見解を求めたいんですが、最近経団連で「わが国農業・農政の今後のあり方」と題する提言を発表いたしました。これは第二次臨調の答申、本答申を意識しての財界の一つの見解であり、そこに、答申の中に織り込もうという、こういう意図があると思います。その中身は大変重要な問題点を含んでおりまして、端的に言いますと、要するに補助金による過保護農政からの脱却を求めている。で、かつての国際分業論とはやや違うようですが、これを、農業を産業として位置づけるという点を強調しております。
 問題は、具体的な問題として補助金から低利融資への切りかえを求めておるという、かなり具体的な提言なんですね。となりますと、これは当然臨調答申にもはね返ってくると思うんです。きょう審議している法案は、まさに補助金が大変大きな場を占めていますし、先ほどもその議論があったんですが、こういう提言に対して大蔵省それから農水省、それぞれどうお考えか答弁いただきたいと思います。
ひとつ前向きの検討を要望したいと思います。次に、水田の関係では、最近水田預託が大変ふえていると聞いておりますが、ただ問題は、これが転作に結びつかないという点が問題のようですね。この点についての実情と、これを転作に結びつける対策、これについても聞きたいと思います。
先生のただいまの御指摘は私どももさよう考えておりまして、したがって、であればこそ、私どもも試験調査を続けておるところでございます。
 ですから、そういう意味で、先ほど申し上げましたようないろいろな難点も、そういう難点があるから断念をしたということでは決してございませんので、調査は続けておりますが、もっと勇気を出してさっさと踏み切ったらいいではないかということに対しては、なかなかそう元気を出せない事情もございますということを申し上げたわけでございます。
いまの価格の問題については、たとえば価格が上がった場合はこれを収量増と見るとか、いろいろ対処の仕方もあると思うわけですね。やっぱり特に野菜などは天候に左右されやすい点では私は他の作物よりも多いと思いますし、実際統計上も果樹よりも被害面積も被害量も多いわけですね。となれば、これはやっぱりもっと積極的に対処すべきだと思います。現にこれは日本農業新聞などでは、「露地野菜にも農業共済」と、もういまにも実現しそうなこんな記事も出ている。それだけ私は期待が大きいと思うんですね。そういう制度上の問題は確かにあるとは思いますけれども、それはやっぱり積極的に進めて農民の期待にこたえるということが私は必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
露地野菜につきましては、先生御指摘のとおり調査は実施しておるわけでございますが、現在私どもが感じておりますむずかしさの中で特に主なものを申し上げますと、たとえば露地野菜の場合、価格の年次変動が非常に大きくて、広範囲な災害によって収穫量がかなり減少したような場合には、価格が高騰して災害による減少を償って余りあるような収入を得られる。逆に豊作の場合にはいわゆる豊作貧乏で、災害を受けない場合よりも災害を受けて——仮にその共済制度をつくるといたしますと、共済金の支払いを受けた方が有利になってしまう、そういう事態がございます。
 それで、これは理屈だけの問題ではなくて、こういう現実があるときに無理をして制度化を急ぎますと、たとえば非常に加入率が低くなってしまうとかそういう形の問題が出てくるわけでございまして、どうも私ども行政の衝にある者が勇断をふるいさえすれば済むという性質のものではないところがございます。それで、こういう点を無視して拙速で制度をつくりまして、またいま果樹共済についておしかりを受けておりますようなおしかりを何年か後に受けるということになるのも困りますので、そういう点が踏み切りにくい点の一番大きなところでございます。
そうしますと、やはり棚と樹木というのは一体のものでありますので、ひとつ積極的にその検討を進めてほしいと、こう思います。
 それから、野菜共済では露地野菜が適用になっていないわけであります。これも、これは災害特別委員会で昨年質問したんですが、評価が大変困難であるというようなことが理由のようでなかなか対象にならぬと言うんですが、必ずしもそうでないんじゃないかと思うんですね。たとえば、これは災害特別委員会で指摘した点ですが、新潟などでは、水田の予定で開墾したところが国の政策の変更によって水田としてできない、そこで野菜をつくっておるんですね。そこが昨年大変な水害を受けたけれども、水田をやっておれば共済の対象になるものが野菜に変えたためにだめだとなりますと、これは大変気の毒だと思うわけです。そういう点で、私は露地野菜についてもこれはやっぱり前向きに進めるべきだと、こう思いますが、どこに困難があってどういう問題があるのか、これをちょっと答弁してほしいと思います。
頻度が小さいと言うんですが、これは北陸など、たとえば富山一県だけでも樹体で二百八十ヘクタール、棚で百二十ヘクタール、二億円、合わせて十億円。となりますと、相当やっぱり頻度は多いんじゃないかと思うんです。というのは、いままでの調査対象が雪のないところを調査対象にしておったんじゃないかと思うんで、そういう点で、調査対象地域を変更するというのはそういう点だと思いますが、どうでしょうか。
まず、御指摘の調査というお話でございますが、その前に、申告納税制度でございますので申告が適正に行われていればまず問題がないわけでございます。したがって、私ども国税職員といたしましては、適正な申告をしていただくということに最大の力を置きまして、したがって今回の機構改革でも広報体制を整備したところでございます。
 それから、増員をしていただければこれは非常にありがたいわけでございまして、非常に御理解いただく御意見をちょうだいしたわけでございますが、一方で、私ども自体も合理化あるいは事務の機械化等を行い、できるだけ内部から人力を捻出するということをやらなきゃならないというふうに考えております。
 それからまた、持ち帰りの話が出ましたが、これはもう持ち帰りは厳禁でございまして、納税者のプライバシーにかかわる問題でございますから、これは徹底しているところでございますが、ただ超勤というような問題は別途ございます。しかし、これについてもできるだけ超勤はしないようにという指導をして、事務計画上無理のない計画にするように、これも国税局署を通じて指導をしているところでございます。
 それからさらに、委員御指摘の税理士会等関係団体の御協力を得て足りない分を助けていただくということもやってございます。
 それから、全体的に考えますと、限られた人員の中でいかに効率的に行うか、しかも職員に無理をかけないかということに常日ごろ心がけ、これからも考えてまいりたいと考えております。