消防職員の職務というのは火事場での大変体を使っての激務が多いわけでございますので、従来から若いうちが中心になって考えられてきたという経緯を持っているわけでございます。しかし、官民を通じまして働く期間をできるだけ長くしていこう、働く意思と能力のある限りにおきましては定年延長をしていこうという空気の中で、私ども消防職員につきましてもそういう能力のある人たちにつきましての雇用期間、いわば定年というのは一般の職員と同じようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。そういう考え方の上でことしから一般職と同じように六十歳定年というものが原則として考えられてきているわけでございます。そういう中にありまして、現実に消防職員の退職をいたします年齢も、ここ数年来大分高くなってきております。年齢別に退職者の割合をとってみましても、現在では、最近の数字では五十八歳でやめる方が一番多くなってきております。この傾向はだんだんと上へ上がってくるだろうというふうに私どもは見込んでいるところでございます。
 現実にそうなりますと、現在五十五歳の特例がございますと、いわゆる掛金の方もどうしても特例的に高くなってきてしまいます。仮に五十八歳で消防職員がやめると、一般職員が五十八歳でやめましても、例の経過措置によりまして同じように給付が五十八歳から始まるということになっておりますので、給付開始が消防職員、一般職員同じであって掛金だけが消防職員が高くなる、こういう問題が生じております。それらを背景にいたしまして、消防職員の中からもこの際ひとつ共済制度の改正に絡みまして特例を撤廃していただきたい、こういう要望も非常に強く出てまいりました。実際問題、そういう経過を背景といたしまして、この際共済法の改正の中に特例撤廃というものが盛り込まれたものというふうに考えております。この改正そのものは、消防庁といたしましては消防職員の実態を踏まえまして結構なことではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
まあいいです。
 それで、消防庁長官にお尋ねしますが、今度警察職員とか消防職員五十五歳支給の特例措置が廃止をされるわけです。この点についてどう認識をされていらっしゃるか、この辺どうぞお聞かせください。
公務員部長が大体話したとおりでありますが、雇用情勢というものを十分考えていかなければならない。今のように大体六十五歳というような年齢というものは、自分のことを言っちゃ恐縮ですが、まだ私は若いつもりでおりますが、そういう意味で一般的な、やはり法律で六十になっておるけれども基礎年金の関係で現実には六十五。ところが、雇用関係の情勢はやはり考えていかなければ、大体私は、今後六十五というのは一つの雇用といたしましてはもっと将来においては年齢が上がってくるのではないだろうかと考えておりますが、私としましてはやはり今の基礎年金の関係で六十五というようなことが適切ではないかと思っております。
先生がおっしゃっておりますのは、恐らく本則で六十五歳となっておって附則で当分の間六十歳となっておるじゃないかということを指摘をしておられるのだろうと思います。
 私たちがそういうような法案をつくりましたのは、よく御存じのように基礎年金というものを公務員に導入する、その基礎年金が六十五歳から支給される、そしてその基礎年金というものを導入いたしました厚生年金も六十五歳ということを予定しております。
 したがいまして、それとの関係で現在のような法案になっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても公的年金の支給開始年齢というのは雇用情勢との関係というものをよく考えていかなければならないというふうに思います。したがいまして、雇用とのリンクというものを念頭に置いて考えていきたいというふうに思います。
厚生省、結構でございます。
 次は、自治省に定年制の問題で、六十歳定年制が地方公務員、本年の三月三十一日から施行されているわけであります。一方、年金の支給開始年齢、これが六十五歳以上と定められて、当分の間は六十歳かもしれませんが、この雇用の保障と受給年齢とのリンク、これは一体どういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか。ちょっと、わかりやすくひとつ説明をしていただきたい、支障がないのかどうか。
私の方への御質問では、集団的な安全保障体制ということの問題が具体的にずっと進行しているのではないかということであったと思いますが、お話のございましたリムパック演習につきましても、上陸演習のその援護というようなこととともに、私の記憶では機動部隊の輪形陣の一角に日本の護衛艦が加わる。真ん中にアメリカの航空母艦を置きまして、その周りをぐるりと取り囲んで日米の部隊が、護衛艦などが護衛して航行をする、そういう演習もあったというふうに読んだ記憶がございますが、こうした事態というのは明らかに集団的な防衛体制ということであり、リムパック演習一つをとりましても、現在既にカナダだとかあるいはオーストラリア、ニュージーランドはさらに小さいわけですけれども、そうしたカナダやオーストラリアの海軍力に比べましても二倍を超えるようなそうした隻数を持つ、今やもっと上回っていると思いますが、日本の海上自衛隊の力というのはウエートが大きくなってくる。
 リムパックの演習につきましては、まさに主役はアメリカと日本というふうになってくる。一つの艦隊に等しい兵力が日本からも参加するようになってきているということ自体が今どういう方向、どういう傾向に進んでいるか、どういう傾向をたどっているかということを示すものだと存じますし、冒頭に申しました日米統合軍化ということと深くつながる問題で、集団安全保障体制ということによりまして、日本有事以外の極東有事、アジア有事、あるいは中東、インド洋の問題にまで日本が参加していくことを求める、そういうプレッシャーがかかり、そういう体制を強める方向に進んでいるということがまさに憂慮される事態かと存じます。
 そして、シーレーン防衛につきましても、四海峡封鎖を含みますが、これは明らかに一緒になって行動する、米ソの有事で自動的に日本までもそれに巻き込んでいくという体制がまさに今つくられつつある。これは竹岡元防衛庁官房長が、四海峡封鎖といったらこれはもう戦争ですよ、たしか横須賀、佐世保は第二の広島や長崎になることだ、そういう警告を発したことがあったように記憶しておりますが、まさに米ソ間の戦い、世界の緊張、戦争の開始というのが即日本にも波及し巻き込まれる、そういう危険な方向を今進みつつあるというところかと思います。
 以上でございます。