お答え申し上げます。
 大変おもしろい御提案だと思いますが、さきの年金改革では、高齢化社会が進展してまいりますと二十歳から五十九歳までの方の総人口に占める割合というのがどんどん落ちてまいりますので、六十歳前半の方にはむしろ今後働いていただくということが必要ではないか、こういう認識のもとに、国民全部に共通いたしますところの基礎年金につきましては開始年齢を六十五歳という形で設定をいたしまして、六十五歳になりますとサラリーマンも自営業者も年金制度から全部離脱しますので、その同じ条件のもとで先生御提案の年金の繰り上げ、繰り下げ、この両制度を設けているわけです。
 恐らく今先生の御提案は、現在六十歳から出しておりますところの厚生年金の場合のことではないかと思うんですが、一応厚生年金は現在の雇用の実態にかんがみまして六十歳から六十五歳までは老齢厚生年金というものを特別支給するようにいたしているわけですが、厚生年金はこれはサラリーマンのための年金制度でございまして、六十五歳に至るまでの間の所得を失うことに対する補完として出しているものに繰り下げ増額を認めるというのはいかがなものか。リタイアすれば出るわけでございますし、リタイアした人で生活に困るということで支給しながら繰り下げ増額を認めるというのはいささか制度的に仕組みに無理がありはしないかということと、それからもう一つ問題は、現に働いている、六十歳から六十五歳まで働いた人と、六十歳からもらって繰り下げをした人の年金額というのは繰り下げした方が得になる、こういう矛盾が出てまいりますので、せっかくの大変いい御提案ですが、直ちには採用しにくい側面があろうかと考えております。
それでは、時間の配分がございますのでちょっとばらばらになりますけれども、次に厚生省にお聞きしたいんですが、例えば年金を一年間辞退したら、今六十五歳から七十歳までの場合は一・八八ぐらいになるというなにがありますけれども、私は、それを思い切って一〇％ぐらい、一年辞退したら翌年からもらえる年金額は一〇％上げてあげる、十年だったら二倍になる。そうなると、六十歳からもらって七十ぐらいになって、来年から二倍になると思ったらそのときに御不幸が起こってしまうというふうなことで、年金財政としては非常に助かるんじゃないかと思うんですね。しかも我々受給者の方もそういう保障があればいいわけですよ。年金をもらわずに一生終われば非常にハッピーなわけですね。そういうふうな考え方で、むしろ年金というのを生活費と老後の不安保障というふうに二つに分けまして、不安保障を大きくした方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますか。
実は私、高齢者対策部長でございまして労働時間の問題は所管外でございますが、基準法関係につきましてはただいま法案を国会に提出いたしまして、その審議をお願いしているところでございます。
 ただ、全体としての労働力の供給ということを眺めてまいりますと、昭和七十年以降になりますと生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口が、これは我が国の歴史始まって以来ではないかと思いますが、マイナスになるというふうな状況もございまして、私ども高齢対策を預かっている者といたしましては、そういう状況の中でも一層高齢者の能力を十分に活用する、生かしてもらうということが非常に重要なテーマではないかというふうに考えてございます。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
今おっしゃいましたワークシェアリングの再検討というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ今後ともそっちの方に脚注力いただきたいと思うわけです。
 大臣、どうぞ、結構でございますから。どうもありがとうございました。
 それで、そういうことで話がばらばらになりますけれども、政府委員の方にいろいろお聞きしたいわけですが、まず、二千百時間ですか、そういう労働時間を千八百にするにするとか、外国は千六百のところもあるわけですけれども、私はこの際相当思い切って削減するということをやらないとこの雇用問題というのは解決できないんじゃないかと思うんです。それで私は、これはいろいろ問題があると思いますけれども、週休二日制を法律でもってやるぐらいの蛮勇を振るうということがこの際必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように受けとめておられますか。
ぜひそのように進めていただきたいわけでありますが、日本の石油業界というのは若干甘ったれていると思います。石油業法によって何かあれば政府が助けてくれる、そういう甘い心がどこかにある。石油価格が上がれば採算がとれないから何とかしてくれ、為替が安くなれば何とかしてほしいとか、いろいろなそのときそのときの要望が出てまいります。そして、体質の改善ということになるとみんな何もやらない。やったようで実質は何もやっていない、こういう結果に終わっています。ここはやはり石油業法というものを余り頼りにさせないで、むしろこれを眠らせておいて、企業自体が自分で自分の体質を改善するという、自主的な対応をぜひやらせるように、厳しく指導をしていただかなければならない。でなければ、私は分解装置に対する税制上のいろいろな措置であるとか、あるいは金融の問題であるとか、こういうことも甘やかしておいちゃだめだと思うんです。本気になってやる。そうすれば政府も税制上あるいは金融上特別な対応も考えられる。いまのままの体質ではこれはなかなか、租税特別措置をやってやるとか、あるいは金融上金利の安いものを出してやるとか、なかなか私どもは踏み切れないような実態ではないかと思うんです。
 そこで、この点については十分に対応していただきたいわけでございますが、石油業法を少し見直してごらんになったらどうでしょうか。私はいますぐ廃止しろとは申しません。しかし、いわば石油業界における食管法みたいなものです。ですから、いざというときには大事な需給計画、供給計画というものは確保しなければなりません。あるいは非常事態においてはこの法律によって配給もしなければならなくなりましょう。こういう対応は最後の切り札であって、その前の段階のものは、これは自由主義経済、市場経済の原理によって体質をよくして、世界の石油情勢に対応できるようなものにしなければならない、かように考えているわけです。基本的なことでございますので、重ねて大臣から御答弁をいただいて御退席をいただいて結構でございます。