そこで自治大臣、今回の補助金カット、これは国にとっては確かに一割カットです。しかし、地方にとりましては負担から考えると五〇％の増の負担があるわけですね。例えば生活保護費の場合は二〇％今まで負担をしておったのが、今度は三〇％負担するようになりますから、五〇％負担になるわけですよ。五〇％増になるわけですね。そうすると地方のいわゆる福祉、教育などの水準低下につながるんじゃないか、こういう心配があるわけですが、どうでしょうか。
今大蔵大臣もお話しになりましたように、実際にこういうふうに補助率のあり方、国と地方の役割分担、費用負担の見直しが来年度の予算までに間に合うかどうかということは、私は今の大臣の御答弁をお聞きしても無理だというような気がいたしてならないわけです。そうなってくると、いわゆる三者の覚書というのは全く空理空論になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、これどうですかね、間に合いますかね、実際に。間に合うとも間に合わないとも大臣はお答えにならなかったわけでございますが、どうでしょうかね。
三大臣で申し合わせをいたしたのは御指摘のとおりであります。それで恐らく桑名さんは、そうは言っても手順としてまず概算要求基準を決めなきゃいかぬじゃないか、それから八月になれば概算要求があるじゃないか、そうすると十二月まで待っておっては、事実上その前にある程度決まってないことには現実問題としてきちんとした予算編成方針も出せないじゃないかと、こういうことの御懸念を前提に置いての御質問じゃないかと思います。
 私も実は概算要求というのは気になっております。だから、仮にもしそれまでに出なかった場合、それでも例えば公共事業でございますとデフレーターだけにしておくとか、何か勝負は後に残してやる手があるかもしれません。社会保障関係はどういうふうにして概算要求のときやるかというのは、その時点で結論を出さなきゃいかぬ問題でありますが、実際、これからどこで、どういう方法でこの議論をしていくかということも、今、国会のまず議論を聞いてから決めようと、こういうことになっているわけですから、それから相談してやりますとその概算要求のときまで間に合うかなということになりますと、私も同じような懸念を持っております。が、しかし、それに仮にもし間に合わなかったといたしましても、十二月までにはきちんとした結論は出さなきゃいかぬ課題だという問題意識で物を進めてまいろうというふうに考えます。
そこで、昨年の十二月の大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣によるいわゆる社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての覚書によりますと、第二項の「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」と、こういうふうになっているわけでございます。いわゆる六十一年度の予算に間に合わせることとする、こういうふうになっておるわけですが、この六十一年度の予算に間に合わせるためにはこの夏ぐらいにある程度の方向づけができていなければならない、こう思うわけです。十二月までというわけにはいかないわけです。そこで、十分検討する時間があるのかどうか私は大変に疑問なんですが、いわゆる大蔵、自治、厚生大臣、この三者会談の覚書というのは空文に等しいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
区域トラックの車庫等につきまして市街化調整区域の中で立地ができるように許可の適用除外とするか、あるいは何か別の方法でそのような道が可能となるように措置すべきではないかという御指摘だと思います。
 開発許可は、御承知のように都市計画法という法律で規定されておるわけでございますが、貨物自動車運送事業につきましては、一般路線貨物自動車運送事業というものと、その他のいわゆる一般区域貨物自動車運送事業ということで取り扱いを異にいたしております。一般路線貨物自動車運送事業につきましては、いわゆる路線トラックということでございますが、一応現行法におきましては開発許可を不必要とする、許可を必要としないという取り扱いでございます。これに対しまして一般区域の貨物自動車運送事業につきまして、いわゆる区域トラックの事業につきましては許可を必要とするという取り扱いになっておるわけでございます。
 この取り扱いの差がどういう形で出てまいりますかというのは、実は都市計画法の施行令で、これは二十一条という条文でございますが、これに、公益性の高い施設については開発許可の許可を不要とするという取り扱いにしておりまして、先ほどの路線トラックについて見ますと、定期定路線運行を行うということとか、あるいは積み合わせ貨物を運送するということでございますので、広く不特定多数の荷主の貨物を取り扱う事業だというふうに認識しておるわけでございます。そういう意味で、非常に公益性の高い事業であるという位置づけでございます。これに対しまして区域トラックの方は、原則として積み合わせ逓送が禁止されているということでございまして、個個の運送行為に着目いたしますと、特定の荷主の貨物を扱うということでございますので、先ほどの路線トラックとの関係でいきますと、公益性の観点から差があるというようなことでございます。そういうことで、路線トラックにつきましては許可を取って立地をしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
 そこで、それではそういう許可が市街化調整区域内の中で可能かどうかということでございますが、一般的には区域トラックについて許可を認めていないというのが現状でございます。しかしながら、例えば市街化調整区域内におきましてもトラック団地とか集団してそのような立地をされるとかいったようなまとまった立地のような場合には、これまた開発許可を得られる道が開かれております。そういうようなこともありますので、全く全部だめということではございませんで、市街化調整区域の中でのトラックの立地許可につきまして個別具体の問題として今後とも検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。