そこで、平成二年度以降の見通しなんですが、平成二年以降は従来どおり補助金の削減を継続していくのかどうか、もし継続するような場合は、これまでのような予算編成を通じての削減ではなくして、補助金制度そのものに踏み込んだ補助金等の整理合理化を行わないと、もはや対前年度比での減少は無理ではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
なかなか明確な御答弁も難しいようでございますので、この点はこの辺でおきまして、本論に入りたいと思います。
 まず補助金制度のあり方ですが、平成元年度における補助金の伸び率アップの理由についてお尋ねをしておきたいと思います。
 国の補助金等につきましては、昭和五十九年度以来、国の財政再建との関連で強力に削減が行われ、特に六十年度からの補助率引き下げによって年々減少をしてきたわけですね。これが六十三年度には対前年度伸び率〇・九％、このように若干増加をして、さらに平成元年度には三・八％と大きくなってきておりますが、この理由について大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
個人的にと申しましても、申し上げることはなかなか困難でございます。ただ、いろいろ考えます場合に、私今申しましたように、具体的詳細な事実がわかりませんとなかなかお答えがしにくいといいますのは、例えばパーティー券を一枚買ったとしましても、それは買ったのじゃなくてあげたのだ、寄附をしたのだということになれば、あるいは寄附になるということもあるかもしれませんし、ともかく具体的な事情、事実を抜きにして評価をするということは非常に困難ではないかというふうに思っております。
それはまさに一般的に社会的に見て妥当かどうかということになるのではないかと思いますが、特にだれが認定する、行政当局が認定するというわけになかなかいかないのではないかと思うわけでございます。
 それから、先ほど質問の中で私どもの解釈についてお触れいただきましたが、あそこも出席を前提としたものであるというような言い方をしておるわけでございまして、その辺のところは一つの判断の基準になるのではないかと思います。
私どもとして数量的にこういうものが社会常識の範囲内であるとかないとかということを言うことはなかなか難しいわけでございまして、そこはまさに社会通念としてお考えいただくよりしようがないわけでございまして、例えば何枚ならいいとか悪いとかということを申し上げることは困難でございます。
今もお話し申し上げましたように、新聞紙上でも二千万円、総理自体も二千万円ということをお認めになっているわけですね。もしこの二千万円ということであるならば社会常識の範囲内であるのか、それとも範囲外なんですか。
パーティー券といいますか、パーティー収入につきまして昭和五十年の改正以来しばしば御論議ございまして、自治省としても解釈を申し上げてきておるところでございます。その内容は、趣旨としては先ほど質問の中でお示しになったようなところでございます。これはあくまでも一般的に政治資金規正法で、パーティー収入でありますと政治団体がやった場合でございますが、事業収入として報告していただく必要がありますし、寄附の場合ですと寄附の制限その他の規定もございますから、そういうことの必要において、そういう解釈を一般的な形で示してきておるところでございます。
 ただいまは具体の事例についてのお尋ねでございますけれども、私どももその事実の詳細を承知しているわけではございませんものですから、一体その二千万円パーティー券の購入を求めたということがどういう評価をするのか、お答えをすることは困難であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
私は、まず本論に入る前に、パーティー券の取り扱いについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 自治省は、パーティー券が政治資金規正法上の寄附になるかならないかの判断について、パーティー券の価格が社会常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限り政治資金規正法上の寄附にならない、こういった見解を示されているようですが、今回明らかになりました竹下総理の一枚三万円のパーティー券をリクルート社で一回に二千万円分購入をしておった、こういう事実について、自治省サイドの見解でいきますと寄附になるのかどうか、また寄附とするならばどういう取り扱いになるのか、お尋ねをしたいと思います。竹下総理自身も先日の参議院予算委員会で、一社二千万円というのは多いな、私もこう思う、このように述べられて、事実上政治献金であることを認められたかの発言をされておりますが、ひとつ自治省の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
地方団体の一部に四月一日からすぐ適正な転嫁という点で遺憾の点があったということでございますが、ただいま自治大臣は、非常な苦心をしてこれから相談に応ずるような形で指導してまいる、こういうことでございますので、我々としてもそれに期待しておるのでございまして、あらゆる分野においてこの消費税というのが漸次定着していくことを望んでいるのでございます。
地歴、公民の免許の取り方の実態でございますが、直接的な統計資料がございませんので、地歴、公民関係の学科の入学定員ということで申し上げますと、現在社会科の課程認定を受けている学科の中で地理歴史に該当するもの、公民に該当するものに分けたものでございますけれども、これは地理歴史の方が圧倒的に少ないということになっている次第でございます。ただ、現在の高等学校の社会科の担当教員の採用におきます志願状況を見てみますと、九・九倍の志願者でございますので、そういう実態から見れば、免許の取り方について公民の方が圧倒的に多いとは申しますけれども、需給状況についでは特に問題はないのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから、具体的に各学校の問題でございますが、定数上の問題は、週当たりの授業時数が変わっておりませんので特に問題ないわけでございますけれども、今回の教育課程の改訂によりまして教科ごとの授業時数の変更がございますので、その定数の中での若干の出入りはあるのではないかと思うわけでございます。ただ、これは平成六年からの実施でございますので、それまでに学校と教育委員会が十分相談をいただき、その辺の対応には遺漏のないようにしていただけるものだというふうに考えている次第でございます。