私に対する種々の御質問がございましたが、まず第一に、共済年金と厚生年金制度との整合性について考慮すべきではないか、また年金制度の改革構想はどのようなものかというのが第一の御質問だと考えております。
 この問題につきましては、高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るためには、将来の一元化を展望しつつ制度全般の見直しが必要だと考えておりますし、このため政府といたしましては、昨年九月及び本年五月の閣議決定に基づき、昭和五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金等の関係整理を図るとともに、これに沿って共済年金についても関係整理を図ることとしておりまして、これにより、両制度の整合性を図っていく所存でございます。また、公的年金制度改革の将来構想につきましては、閣議決定に基づき、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるという基本方針のもとに、現在、鋭意検討中でございます。
 次に、援護法との関係及び今後の厚生年金適用者に対する企業年金のあり方について御質問がございましたが、これにつきましては総理から御答弁がございましたし、同じでございますから省略をさせていただきます。
 第三番目に、公的年金制度が一元化された場合における健康保険制度のあり方についての基本方針を問うという御質問がございました。
 今後における医療保険制度のあり方につきましては、高齢化社会に向けて中長期の観点に立って、医療費と負担能力の動向、給付と負担の両面にわたる社会的公平に留意しつつ、その改革に真剣に取り組む所存でございます。今回の医療保険制度の改革案は、このような考え方に立って、退職者医療制度の創設や被用者保険本人の給付割合の改定などを行うものでございまして、厚生省といたしましては最善と考える提案をしたものであり、今後各方面の御意見を十分に聞いて、国民の納得の得られるような成案を得ることといたしたいと考えております。
 次に、給付水準と負担のあり方、女性の年金権の確保、厚生年金への国庫負担の特例の解消、年金行政組織の一元化等の課題が山積しているが、これを踏まえた年金制度の改革の方針及び改革に際しての公平性の確保について私の見解を問うという御質問がございました。
 給付水準と負担のあり方、女性の年金権の確保につきましては、公平性の確保等の観点から、公的年金制度全体の見直しの中で的確に対処してまいりたいと考えております。
 厚生年金の国庫負担の繰り入れの特例措置につきましては、特例適用期間後は本則に戻ることは国会の場で答弁してきたとおりでございます。
 また、年金行政組織の一元化につきましては、年金制度の一元化を展望した制度全体の見直しを行っていく中での課題だというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
中山間地域、いわゆる条件不利地域の農林業を経営するということについては、そんな条件不利地域なんだからやらなくてもいいということにはならないんですね。どうしてもここのところを何とかやらなきゃいけない。それは、いわば国土保全だとか環境保全だとか、そういう公益的なものを持っているわけですね。だから私は、先ほど言いましたように、環境保全型の農林業経営、特に中山間地、条件不利地域というのは、農業だけじゃなくて、農業、林業というものを一体で考えていかなきゃならない。そういうものに対しては一定の所得の補償をさせるということなしにそこに定住させるということはできない。お金を借りても、借りたものは返さなきゃならない、幾ら低利であっても。低利であっても、元利を払っていくだけの収入があるんだったら、それは何ぼでもお金借りてやれますよ。だけれども、それができないから今日の問題になっているわけですよね。そこのところを一体どういうふうに考えるのか。－先ほど局長が言いましたけれども、ことしの自治省の予算の中で、交付税で森林の問題についてありましたよね。私は本当にすばらしいことだと思うんですよ。それぞれの条件不利地域、いわゆる中山間地域を抱えている市町村は、いかにそこに人を定住させるかということで頭を悩ましているわけですね、過疎化をいかに食いとめるかということを含めて。そうすると、国民の意識がそこまでいっていないというのであれば、国民の意識をそこに持っていかせるための方策というものを考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよ。
 農業・農村の持つ環境保全上の役割で、ヘドニック法だとか代替法ということで、試算では、ヘドニック法では農業・農村の持つ環境保全上の役割で約十二兆円、代替法では約五兆円だというんですね。これの何分の一か何十分の一かとにかく国民が負担をしていく。
 何もしない－何もしないと言ったら悪いんですが、病気だとか何かで生活保護を受けている方々が、いわゆる農村地域で平均的な夫婦と子供二人、大体四十歳ぐらいで、北海道の農村地域で調べましたら、いろいろ地域だとか年齢で条件は違いますけれども、月当たり十四万七千六百六十円、年にすると百七十七万一千九百二十円生活扶助ということでもらえるわけですね。
 中山間地あるいは条件不利地域とかそういうところでやっている方たちは、そこで収入が上がらない。恐らくいろんなことを含めても二百万、二千何百時間も働いても二百万も年収ない農家というのはあるんですよ。そういうところを一体どうするのか、じゃ、そこをなくしちゃっていいのかと。
 例えば水田なんかは平地だけじゃ大変なんですよ。あの保水能力というのは自然のダムで、減反をやって、一たん大雨が降って洪水になったということで、このごろは大分堤防なども築いてやっていますけれども、大変ですし、東京あたりも干ばつが過ぎるとこれは水の問題が一番大変な問題になってくる。そういう意味では上流と下流だとか、条件のいい地域と悪い地域だとか、そういう環境の問題、国土保全の問題などを含めた公益的な機能に対して国民全体がどういうふうに一体負担をするのか。
 私は、ある意味で言えば国土防衛の意味合いを持っているのが中山間地で頑張っている農林業の人たちではないかというふうに思うんですよ。今平和の配当ということが言われている中だから、だから臆病にならないで、もっと積極的にここで頑張っている人たちに対する直接補償ということについてやっていかないと、今の中山間地の農業の現状というものを変えていくことができない。こういうところは臆病にならないでひとつ大胆にやって、我々もそういうことで積極的に努力をしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
 そのことを申し上げて、時間ですので終わらせていただきます。