私もくどくは申しませんが、宮之原委員に再答弁なさった趣旨で前向きに検討していただきたい、強く要望するわけでございます。
 それで、法案の中身に入りますけれども、改正案の二条三項によりますと、個人の政治資金は「その他の資金と明確に区別する」とうたっておりますけれども、その区別の明確な実効を確保する措置というものはとられるものかどうか、ひとつ選挙部長にお答えいただきたいと思います。
先ほどの宮之原委員の御質問につきましていろいろ御答弁申し上げましたが、不十分な点がございまして、後で正確に書き物にいたしました上、これを朗読いたしまして私の真意を申し述べましたので、この点は御了承を願ったものといたしまして、さてそれじゃ衆議院の委員会においてあれこれ答弁したのと違いはしないかと、こういう御趣旨の御質問であったと思いますが、衆議院の公職選挙法改正特別委員会におきましての答弁、若干別のことをお答え申し上げたように記憶いたしております。
 委員の御質問のなさいます方角がちょっと別の角度から御質問になった等の関係もございまして、私の答弁の方角がちょっと違ったかと思いますけれども、昭和五十年の政治資金規正法の大改正に当たりまして附則の第八条というものがあえてつけられたゆえんのものは、あの当時の当局者が、改正するに当たって必ずしも十分の自信を持って改正をなされなかったのではないか、十分の自信を持って改正案が提案されておるのならばああいう附則第八条というものはつけられなかったのではあるまいかと、こう申し上げたわけであります。質問者は、試行錯誤的な意味もあって云々というような意味の言葉が質問者の方からございました。それを受けての答弁でありますけれども、改正そのものがあるいは試行錯誤的な、かもしれぬというような心配があってああいう八条がつけられたのではあるまいかと思うと。ついては、第八条になるほどその改正の方向というものは示されておるけれども、あるいはこれも——あるいはですよ、あるいはこれも試行錯誤ではあるまいか、試行錯誤の一部ではあるまいかという趣旨の御答弁を申し上げたことは事実であります。
 しかしながら、先ほど宮之原委員にお答え申し上げましたとおり、法律の定めておりますところは十分承知いたしておりますので善処いたす決心であります。
時間もなくなりますので、本法案につきまして若干質問したいと思います。
 先ほど自治大臣は、宮之原委員の御質問に再答弁なさって、政治資金規正法の附則第八条のいわゆる施行後五年、来年の一月一日、「新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」というものを原則として「政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、これを尊重していくというようなお話がございましたけれども、衆議院の公選法特別委員会等では、この附則第八条は試行錯誤的な要素があったのではないかとかいろいろ後退したような御答弁があったわけでございます。この点でひとつ大臣の御真意というものをはっきりともう一回おっしゃっていただきたい。
戸別訪問の問題でありますけれども、理屈から言いますと当然自由化すべき問題だろうと思います。しかしながら、現在のわが国の状況に照らしてみて果たして妥当かどうかということになりますと、必ずしもこれを自由化した方が適当という結論には至りかねますので御了承いただきたいと思います。
先ほど来の先生の御質疑を伺っておりまして、確かに労働行政を進めていく上で、どうしても大企業であるとかあるいは大きな業界であるとかということから中心に動き出していって、だんだんといろんな空気が一般化をしていくということをねらっていろんな制度などでも行政指導していくきらいがございます。これはやっぱり津々浦々、すみずみまで一般化していこうと思うと、そのことが非常に手っ取り早いし、また効果も上げていくという一面もございます。
 それから、いろいろな安全衛生上の関係につきましても、これは労働時間などについても、あるいは労働条件全般についてもよく言われることなんですが、もっと労働基準監督官をふやしてきめ細かく指導に出かけたり、あるいは監督をしたりということを徹底をさせろと、こういうよく御指導もいただくんですが、これもまあ人員に限界もあることなもんですから、できる限り抱えておる人員で能率を上げて機能を高めて、その目的を達成するというふうに努力をしていかなきゃいかぬというような、省内督励をし合いながら進めておるようなことでございます。しかし、先生御指摘のように、労働者の安全と衛生上の問題ということになってくると、これは人命がかかっておることでありますし、そういういいかげんなことを言っておれない一いいかげんなことではなくて、そういう一般的なことを言っておれないということを先ほど来も痛切に感じながら伺っていたところでございます。
 特に建設業界は、まあ先生も御指摘がありましたように、なかなかつかみにくい、関連産業もいろいろございますし、それから下請などといっても何かちょっと突っ込んでいってみると名目だけの下請であったり、実際はその一部分が働いている下請であったり、完全にまるまる抱え込んだ下請であったりというふうなこともありますし、そのときそのときの発注条件によって動いていくというようなことが非常に多うございまして、なかなかその実態をつかみ切れないところがございます。しかし、今回は大きな規模の工事を中心にいたしまして、安全性を確保するための法改正をお願いをしておるところでございますけれども、特に建設業界の小さな元請、下請に関するいろんな災害の発生状況などもかんがみまして、この安全性を確保していくという仕事は、やはり労働行政上非常に大きな課題だというふうに痛感をいたす次第でございまして、まずやっぱり実態をよくつかまなきゃいけませんので、今後とも建設業界の実態をつかんでおりませんというような御答弁を申し上げるようなことではまことに申しわけのないことで、よく実態も把握することに業界にも呼びかけて協力も願って、強い姿勢で実態を把握をして、きめの細かな安全と衛生上の対策を講じていくようにさらに努力をいたしたいと、このように深く決意をいたしておる次第でございます。