長くかかりました予算委員会もいよいよきょうが最後となりましたので、張り切って質問したいと思いますから、総理もひとつ張り切ってお答えを願って、この最後の締めくくりを完成させていただきたいとお願いを申し上げます。
 第一に、政治改革の問題についてお尋ねいたします。
 総理は、政治には金がかかり過ぎるので、政治資金規正法や選挙法、政党法の制定までして政治の大改革をせねばならないとよく言われますが、この総論部分については私も全く同感でございまして、これは早くなし遂げていただかなければならない、やらねばならない、こう思っております。しかしながら、リクルート事件に端を発した政治不信、政界、官界、財界の癒着と腐敗は、政権交代のないまま三十五年間にわたり自民党単独政権が続いたところに大きな原因があると思っております。我が国も、イギリスの保守党、労働党、アメリカの共和党、民主党のように政権交代ができるような政治機能、いわゆる選挙制度や選挙資金制度、政党法等の改革をして、先進国に学ばねばならないということも言うまでもございません。
 しかしながら、総理は、現在の中選挙区制では政権交代の可能性に乏しく、金がかかり過ぎて、同一政党の候補者の同士打ちが続く、こういう欠点があるので、これらの欠点を排して、小選挙区制を導入するという選挙制度審議会の答申を実現されようとしております。中選挙区の欠点がすべて小選挙区制によって補われるかといいますと、そうではないのでございまして、私はここに大きな疑問を持っております。
 第一に、政権交代の可能性ということの前提にはもう二大政党というものの存在が必要だと思いますが、現在の政治情勢のもとでは、社会党さんも大政党ではございますけれども、政権政党となるには少し足りない、野党もそれぞれ立党の精神とか党是とかがあって、なかなか簡単には野党連合もできない。こういう状態の中で小選挙区制を採用されると、大政党である自民党だけが優位に立って、少数党は切り捨てられる運命になるのではないかと思いますが、総理の御所見をお願い申し上げます。
予算委員会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより池田治君の締めくくり総括質疑を行います。池田君。
平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十六分散会
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
 この際、報告を求めます。協議委員議長矢田部理君。
  〔矢田部理君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、菅野久光君、鈴木和美君、矢田部理君、安恒良一君、太田淳夫君、白浜一良君、吉岡吉典君、池田治君及び足立良平君を指名いたします。
 これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
 両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
   午後三時二十三分休憩
     ─────・─────
   午後五時三十一分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど衆議院から、平成二年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午後二時二十八分休憩
     ─────・─────
   午後三時二十一分開議
簡単に私は実情を申し上げましたが、さまざまな角度から御検討をされておることは承知をしておりますのでありますがゆえに、今大臣から今般の措置について御答弁がありましたように、そういう努力をしていただいていることも理解をするわけであります。
 しかし、なおこれで解決したということを私は理解をいたしません。きょうは御答弁要りませんが、さらなる努力をすべきであろうというふうに私は一言申し上げておかざるを得ないと思います。今般の措置につきましては、感謝申し上げている次第であります。
 そこで、時間がなくなりましたが、最後に過労死の問題でございます。過労死というのは、外国にも通用するような言葉になっております。戦後五十年を経て今日の経済大国というふうになりました。しかし、私たちの生活にゆとりだとか豊かさというのを感じるかというと、これはノーと言わざるを得ません。この豊かな日本社会のゆがみとして国際的にも批判を受けているのが長時間労働、過労死問題、こういうふうに指摘することができると思います。
 過労死に対する行政の労災認定のあり方は、これは厳しいというふうに一般的に言われておるわけであります。行政訴訟でも、ここに手元に持っておりますが、かなりの件数に上っておりますし、残念ながら大臣も心が一番痛まれているところだと思いますが、国側が負けるというケースも少なくはないわけであります。このままではやはり労災保険制度への国民の信頼感はどうなるのかということも私は危惧をするわけであります。
 こうした中で、大臣の強いリーダーシップのもとで、これは社会党の宣伝ではありませんが、かつて永井先輩が政務次官のときから私どもも要請をして積み上げてきた問題でありまして、二月一日に認定基準の改正の通達を出されるというところになったわけであります。本当に一歩前進だというふうに理解をするわけであります。したがって、これが絵にかいたもちで終わってはどうしようもありません。これは徹底方、広報も含めて実効あるように周知徹底を含めてお願いをしたい、職員の研修もまた必要であろうというふうに思います。
 時間がなくなりましたから、これを最後にいたしますけれども、御答弁をいただいて終わりたいと思いますけれども、これは単に今回の通達をどうするかということももちろんでありますが、週休二日制の実施、時短問題、学校五日制の問題も含めた早晩の取り組みも、これは当然関連をしていくものだろうというふうに思います。
 大臣の御所見をいただいて質問を終わりたいと思います。