シェアの問題については限度額のところでまた触れさせていただきますが、先ほど、生涯保障保険、いわゆる新商品でございますが、平成三年、来年度で三十万件、こういうことでお答えいただきました。ただ私は、張り切って頑張っていただくのはいいと思うのですが、三十万件を予測されて、それをどのように展開をされるかということについて少し聞いておきたいと思います。
 例えば、それぞれの郵便局に目標を設定されるのか、そしてまた郵便局の中でのチームの目標にされるのか、そしてさらには個人に目標を設定されるのか、その辺についてもお聞きをしておきたい、このように思います。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、保有契約件数の方は二年の二月末で三三・八％でございますが、最近数年間はほぼこの状態で維持しております。
 一方、保有保険金額の昨今の状況を見てまいりますと、例えば六十年度には一〇・三％ございましたけれども、二年の二月末には九・六と、先ほど申し上げたように漸減傾向にあります。この原因は、私どもの商品は限度額が設けてございます。もちろん限度額いっぱいの商品にすべての方が御加入いただけるわけではありませんけれども、やはり限度額というのは全体の保険金額を平均して計算いたします場合に大変大きな影響を持っている。民間生保の方も必ずしも青天井ではございません。ございませんけれども、しかし数億円単位の相当大きな保険に現在力を入れておられる。こんな点が、私どもの保険金額のシェアが漸減傾向にある一番の原因ではなかろうかと思っております。
 ただ、一人一人の私どものセールスマンの活動ぶりは、これは私が申すまでもなく積極的に対応していただいておりまして、この面からの、何といいますか、お答えということではないということはつけ加えさせていただきたいと存じます。
期待をかけた新商品だということで、皆さん方が真剣に育てていこうというふうにお考えになっている姿勢はわかりました。
 お聞きするのですが、平成二年のシェアで、要するに保有保険金額というのが九・六％、契約件数は三三・八％でございますから件数だけはきちっと、シェアは大きいけれども、保有金額が少ない。この理由としてどんなものが挙げられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
何もひがまれる必要ないので、むしろ内容からいえば郵政省の皆さんにということの方が、より皆さん方に働きがいがあるような表現だろうと思っておりますが、何はともあれ監督官庁に脱皮しようなどという考えがなかったことについて安心をいたしました。
 次に、簡易保険のシェアについてお尋ねをしたいと思います。
 私は、これを見ておりまして、契約件数が、結構頑張っておられて余り変わらない数字が並んでおるのですが、保険金額の方になりますと、どんどんシェアが減ってきているというように思っておるところでございます。さて、そういう中で今回新しい生涯保障保険という商品が出たわけでありますが、それに期待をかけているというお話を聞いておりますから、このことで一体どれほどのシェアの拡大を予想されておるのか、お聞きしたいと思います。
先ほど官房長から、郵政省三事業の全般的な経営形態に絡まる御説明を申し上げましたけれども、私の担当しております簡易保険・郵便年金事業、全く事情は同じでございまして、先生御指摘のように、あまねく公平に提供する、しかも郵便局を通じて三事業一体の中でこれを提供してまいるという特徴がございます。
 全逓信労働組合が「現代社会と郵政事業」というタイトルで論文をまとめられました。その中で、社会的費用と社会的便益という費用便益分析あるいは社会的合理性等につきまして、専門的な分野にわたりますけれども、大変傾聴に値する御提言をいただいている。しかも、その内容につきまして腑に落ちることが多々あるというふうに、私認識しております。
 これからも私どもは、この非営利の国営事業という形の中で、国民の皆さん方のニーズに最大限こたえて、積極的に事業の展開を図ってまいる所存でございます。
先生御指摘の老人福祉法に基づきます特別養護老人ホーム等の施設につきましては、社会福祉事業法上第一種社会福祉事業ということになっております。これは、具体的には地方自治体が公的な責任において供給する、あるいは所得の低い方について、いわば弱い立場の方に対して供給する軽費老人ホームにつきましては公的な一定の規制と助成、補助金が出るといった形で整備するものでございます。したがいまして、軽費老人ホームは一定所得以下の方につきまして、しかも公的な助成をもって行う。
 ところが有料老人ホームにつきましては、これは通常の消費者の選択に応じまして自由に供給される、いわば市場機構の中で供給されるものであるということで、これにつきましては直接的な助成は行わず、行政指導と間接的な融資といった形で健全に育てていく、こういった関係になっております。
よくわかりました。
 関連しまして、今回の法案と直接的に関係があるかないかは別にしまして、今ＣＡＴＶの問題が出ておりますから少しお尋ねをしたいと思います。
 ＣＡＴＶは従来山間地等におけるテレビ放送の難視聴とか、今も議論になっておりますように都市における受信障害などにその威力を非常に発揮をしてきた、こういうふうに思いますけれども、昨今の情報通信技術の進歩や衛星放送の実用化とも相まちまして、ＣＡＴＶの有する大容量性また双方向性に注目しまして相当発達、拡大されてきつつあるのではないか、さらに拡大をしていくのではないか、こういうように判断をされるわけです。
 最近郵政省でも少し力を入れておられるのではないかと思うのですけれども、民間通信衛星を利用したいわゆるスペース・ケーブルネットが実現をして今後飛躍的に発展するのではないか、こういう記事をたくさん目にするわけですが、このスペース・ケーブルネットの今後の発展の見通しとか発展による今後の影響などについて郵政省としてどういうふうに将来を見通しておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。