くどいようですが、国際収支の経常黒字の是非にかかわらず、いろいろな状況があるでしょう、是非にかかわらず四百三十兆円の公共投資は余裕がある世代として我々はやる、こういうふうに認識してよろしいでしょうか。
今自治大臣からお述べになりましたけれども、今年度はというか平成三年度につきましては、委員御承知のような経過で地方交付税法第六条の三第二項に基づく国と地方の財源配分調整というものは今後の検討課題としたわけでありますから、御指摘のように、確かに四年度以降の取り扱いになりますと、その時点の国と地方、財政状況その他踏まえなければなりませんけれども、御指摘のような問題を含めて新たな国と地方の財源調整の枠組みというものの検討の必要が出てくると思います。
 そこで、先ほど委員が述べられた三つの要件という例示の中に、私はもう一つ考えていただきたいことがございます。それは、都道府県間のアンバランスだけではなく、市町村間におけるアンバランス、それと同時に都道府県と市町村との関係における財源配分と事務事業の配分の問題がございます。例えば国民健康保険事業を土台に組み立てる都道府県独自の地域における健康対策といったようなもの、これは都道府県の意思においてそれぞれの自治体が工夫しておやりになることでありますけれども、土台が国民健康保険でありますと、市町村の財政には非常に大きな影響を与えます。しかし、国保における都道府県の負担の仕組みというものが必ずしも確立されていない状況の中で、これは実は市町村の負担としてかぶってしまうケースもある、はね返りは国の方に来るケースもある。こうした点を考えますと、むしろ委員が御指摘をいただきましたように、大蔵省と自治省が十分話し合う前に、自治省の中におけるといいますか地方六団体の中におけるこうした問題についての突き詰めた御議論というものもやはりこの機会にぜひお願いをしておきたい、私はそう思います。
お答えをいたします。
 国の財政と地方の財政、先ほど大臣がお答え申しましたとおり、我々は、相対立するものではない、まさに車の両輪であるというふうに考えておりますが、同時に、それぞれの財政が健全であると同時に、それを支えるものは国民の負担であるということも考えなければならないと思うわけでございます。
 そこで、地方財政運営の基本的指針としまして、平成元年の十二月に、臨時行政改革推進審議会というのがございまして、そこにおきましては「地方財政運営の基本的指針」として「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、国民負担率の増大を抑制するため、国と同様、地方財政についても、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」というふうに書いてございます。
 国の将来の財政需要それから地方の将来の財政需要というものも、それぞれの役割に応じて、国民の適正な負担というものを前提としながら、国民福祉の充実に向かっていかなければならないと思うわけでございますけれども、国の財政需要というのは将来とも高齢化社会を迎えて福祉の充実を図らなければならない、それからもう一つは、国際社会における地位の上昇に伴いまして、そのためのＯＤＡその他の負担がふえざるを得ないという、非常に将来にわたって負担増となる要因があると思います。地方の場合におきましてもそういう国民福祉のための負担、広い意味では公共投資の負担も含めてございますでしょうが、そういうものを長期的に見ますと、やはり国の財政需要の伸びの方が大きいのかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、両方の財政需要に伴う国民負担が過大なものとならないように、国の財政、地方の財政それぞれの適正な運用に自治省とも今後ともよく協議をしながら進めていきたい、そういうふうに考えております。
私も本当は先生おっしゃっているように思うのです。ただ、行政というものの立場に立てば、庁というのは総理府の中にあるわけなんで、総監督の立場にあるわけです。だから、ほかの省でやれることは皆省でする、例えば今のフロンガスの規制等、これは皆さん方から大変御心配いただいた。私もこれについては非常に考えました。しかし、実際それを規制するというのはもともと通産省があるわけなんだから、通産省でさせたらいいじゃないか。だから庁はその上に立って、例えば将来冷蔵庫の破砕問題なんか出てきた場合、厚生省がやらなければならぬでしょう。あるいは条約やる場合は外務省でやるのだから、上に立って考えなければ庁としての役割は果たせないんだなということに、私は言いわけじゃなしに思いをいたしておるわけです。例えば今の予算面からいっても、提案している予算は減っているじゃないか、こう言われたらそれまでだ。しかしながら、私どもが関係する各省庁の予算は一兆二千数百億、非常にふえておるんです。二〇％ふえておるんですね、今度の場合。また事実、最終の二十五日だったか七日だったかちょっと忘れましたが、大臣折衝で大蔵大臣と折衝をやったときに、私は自分の言う、きょう提案しております一億八千百万円ですかの基金の問題が新規予算だったから、それだけだったんですけれども、非常に時間が切迫しておる中でそのほかに特に発言を求めまして、そうしてこれだけ川が汚れたんではどうにもならぬじゃないか、早くやるためにはもう下水道にうんと予算をつけてほしい、そういうことによってこの河川の汚れを解決したいということを言ったり、あるいは大都市圏が狭い道路、二童、三重の構造ではこれはＮＯｘがいつまでたっても環境基準から下回ることができないじゃないか、だから思い切ってやるときにはグリーンベルトをとれ、またできるだけ都市には公園が有利にやれるようにやってほしいというような異例の発言をした。しかし、それも私は非常に感激したのは、大蔵大臣の予算説明のときに私が主張したことをそのまま入れてあるんですよ。だから、そういう意味から言うと、環境庁がやはり大きな意味で、総監督の意味で役割を果たしていっているし、今後もまたそういうことで政府全体の行政を進めるべきだというふうに考えるわけでございます。