昭和四十七年の三月に、地熱発電の開発について通産省と環境庁の間で了解事項がありますね。その中で、開発に当たって当分の間、国立、国定公園の景観を損なう地域は開発推進をしない、このようにあるわけですが、こうした点について環境庁は通産省とどのように話し合われているのか、この点どうですか。
お答えいたします。
 この問題につきましては、現在第二期工事のための調査ボーリングに関連いたしまして、いろいろの事前の環境アセスメント等の調査が進められるという段階であろうかと存じます。環境庁といたしましても今後当該地域の自然環境の現状、それから開発計画の内容等につきまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
葛根田地熱発電所第二期工事は、現在運転中の第一期発電所に隣接いたしまして五万キロワット、昭和六十年度運開を目標として開発を進めているわけでございますが、当該開発予定地域が御指摘のように国立公園内でございます。現在の段階は調査を終了した段階でございます。そして、生産井を掘削する工事につきましては、開発事業者の環境保全対策、それから当省の環境保全についての検討結果というものをもとといたしまして、環境庁と協議中でございます。当省といたしましては、環境庁との協議が整い次第、生産井の掘削工事の着手について事業者を指導してまいりたい、かように考えております。
次に、現在調査開発計画中の十和田八幡平国立公園内の葛根田、これが、第二期工事の計画の方が、これまた環境庁がストップをかけた、このように聞いているわけですが、通産省の意見、それから環境庁の意見、これをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の四月七日の参議院決算委員会におきまして、社会党の丸谷先生の質疑の内容について簡単に説明させていただきます。
 丸谷先生の質問の趣旨でございますが、先生御指摘のとおり、不許可にしたとかいうことではございませんで、大雪山国立公園内の白水沢地区に地熱発電の開発計画があるが、これに対する環境庁の対応方針はどうかということが趣旨でございました。
 この質問に対しまして、環境庁長官と自然保護局長より答弁いたしたわけでございますが、それの概要だけを申し上げますと、まず、この計画につきましては、環境庁としてはそうした計画があるということは十分承知をしている。しかしながら現段階では、環境庁といたしましては先生御承知のとおり、四十七年に通産省と国立、国定公園内の地熱発電に関しまして覚書がございます。その覚書の中身でございますが、当分の間六地点に限ってやるということで、白水沢がその地点にまず入っていない。それからただいま御指摘のように、大雪山国立公園の特別地域内に含まれているということ等にかんがみまして、今後も慎重に検討していく必要があるということの回答があったということでございます。
次に、環境庁にお尋ねするわけですが、四月七日の参議院の決算委員会で、北海道の大雪山国立公園内の白水沢地熱発電所開発を環境庁が不許可にした、このように報道されているわけですが、この理由は何でしょう。
今回の会談では先ほど申し上げたようなことでございますが、先般三月に私がワシントンに参りまして、ブラウン長官と会談の際には、防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成はできないであろうかという希望表明があったわけでございます。そういう過去の経緯を考えますと、恐らくアメリカが期待しておりますのは、一年繰り上げ程度のことを日本側にやってほしいという気持ちではないかと思います。これは五年の見積もりでございまして、昭和五十五年から五十九年まで、それを五十八年に達成できるかどうかということであろうかと思います。しかし、この中期業務見積もりというのも毎年レビューをしていくし、三年ごとにはつくり変えていくというようなたてまえのように私どもも聞いておりまして、いま非常に何といいますか、きちっとしたそういう業務見積もりというものになっておるわけでもない見積もりであろうと思いますので、そういう点で防衛庁でもいろいろ内容に検討を加えているということを聞いておるわけでございます。しかし全体のこの姿として考えますと、いまの中期防衛見積もりを実行いたした場合には五年後に防衛支出のＧＮＰに対する比率が現在の〇・九から一％に上がる、つまり防衛支出の比率が対ＧＮＰで〇・一、五年間で上がるということを意味するわけでございますが、米側ブラウン長官の要請というのは、それを五年でなくて四年でできないだろうかということでございます。
 この点については、いろいろ世間に誤解もあると思うのでございますけれども、全般的に見て、そのことが大きく日本の従来の防衛に対する考え方を切りかえるんだとか、福祉をやめて防衛に回すんだとかいうことにはならないのではないか。ＧＮＰも年間の成長だけでも名目で一〇％、実質で四、五％経済が年々拡大しておるわけでもございますし、考え得る上限を選んでみましてもそれほど従来の経済力の配分、政策の優先に大きな変化をもたらすというようなものではないと存じますし、一方におきまして財政は、いま財政再建の計画の中でできるだけ一般会計の拡大を抑えている、その際に防衛費の伸びが他の費目より大きくなる、こういう問題は確かに出てくると思いますけれども、これからのこの予算の編成、財政上の考慮、それから国民のコンセンサス、国際情勢というような判断をもとにして五十六年度の予算編成の過程で一体この防衛費についてどこまで考えるのか、政府の意思決定が次第に行われていくことになるのじゃないか、それがいまの防衛費の横ばいでいくのか、多少ふやすのか、あるいは一年繰り上げ程度までいくのか、その旗の中でどこに落ちつくのかはこれからの予算編成の過程で決まってまいる性質のものだと思いますが、いずれにしてもマクロ経済的に見れば、国民経済全体のバランスに大きな影響を与えるような変更ではないと言えることだろうかと考えるわけでございます。