起立多数。よって、野田実君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣野坂浩賢君。
ただいま議決いたしました被災市街地復興特別措置法案に対し、野田実君外三名提出、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。太田昭宏君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、被災市街地復興特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これよりただいま質疑を終局いたしました三案に対し討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて各案中、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案の各案に対する質疑は終局いたしました。
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今回の特別措置法の中で、公営住宅等のために保留地を設けることができるという制度がございます。そういった公共の賃貸住宅もどんどん建設していく、それによってできるだけそういう借家権者の方々にも入っていただく。
 御案内のとおり、今回の特別措置法の中では、収入制限に関係なしに三年間に限って公営住宅にも入ることができるという特例がございます。こういった特例、そして公営住宅も建設できる、しかも今回、補正予算におきましては特別の財政措置も講ずるということでございますので、かなりそういった面でのプラスもある。こういったさまざまな特例を用いることによって、十分地域住民の理解、協力を得て事業を推進していくことができる、このように考えているところでございます。
そういう制度はあるのです。それは私もよく承知しております、この法律でつくっていることをよく承知しておりますけれども。
 ですけれども、例えば清算金が少ないといった場合に一体どうしたらいいのか。それから、よその地域に住むのではなくて、ここにやはり住みたいというお気持ちの方が随分いると思うのですよね。結局、そういう人たちは出なければならない。だけれども、住民参加と本当の合意が得られていれば別ですけれども、今ずっと明らかにしてきましたように、それはなかなか難しい、こういう状況なのですね。だから、特にこの借家人、結局こういう人はどうすればいいのか、もうこれは全然何の保障する規定もないのでしょう。そこはどうですか。
はい、わかりました。
 ということでありますので、私の言いたいのは、企業というのは長期的に物事を見ながら、しかも短期的にも問題を処しながら一生懸命やっているんです。中小企業の方々にも御協力を賜りながらまた我々の方もやっていて、海外に移転をする、海外進出というようなこともやっているんです。こう理解していただきたいと思います。
 以上です。
先ほどいろいろ国際化に対応した中小企業支援策を強化してほしいという御発言がございましたね。それをもうちょっと具体的にどういうことを御指摘されているのか、その点を特にお伺いしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日の質疑につきましては自由討議方式で行います。理事会協議により、一回の発言時間は五分以内とすることになっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
 なお、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、着席のままで結構ですが、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
いろいろ御検討いただいていることはよくわかりました。しかし、耐震構造とか安全性については、なかなか実際に現状とかを分析するのに時間がかかるのはわかるわけですけれども、防災については、先ほどの初期被害の把握のシステムをつくるということと同じで、最悪に備える。予知で当てることを目的にすると同時に、起こったときにどうするかということを考える。今度の震災での反省というのは、最悪のことを常に想定してそれに対応するシステムをつくる、これが非常に弱かったんだというのが結論としてわかっているわけです。
 ですから、防災については、いろいろ御検討を専門家にいただくのも結構なわけですけれども、もう最悪に備えて何が足りないのか、大体わかってくると思うわけです。
 一つは、防災訓練をやっていないところがあるということ。これは自治体任せじゃなくて国がもっと強力に指導をして防災訓練、あるいは抜き打ちの防災訓練、これは実施は若干難しいとは思いますけれども、課題はあると思いますので、それを検討する。あるいは沃素剤についても、今言ったように八キロから十キロメートルを対象にして備蓄しているだけでは足りないし、あるいは隣の県に移動してしまってから沃素剤を飲みたい、これは三、四時間以内に飲みたいという場合に本当に間に合うのかという問題、いろいろあるわけです。
 そういったことをぜひ、御専門の方々に検討をしていただいて答申を待つんじゃなくて、まず科技庁あるいは大臣の方からこういう課題について特に早く結論を出せ、そういった姿勢で臨んでいただきたい、そう思うわけです。そのことについてコメントを大臣にいただきたいと思います。