学校教育法で定めております専修学校につきまして申し上げますと、専修学校は実践的な職業教育を行う教育機関でありますことから、職業に必要な能力を開発、向上させるという点におきましては労働省の行っております職業能力開発と同様の目的を持つものでございます。しかしながら、労働省の行う職業能力開発は労働者を対象に限定しているといった相違点があることから、両者は重複を避けながら密接な連携のもとに対応することが重要と考えておるわけでございます。
 また、このような認識のもとに現在のところ、専修学校と職業能力開発施設との間の協力事業であります委託訓練事業あるいは専修学校で学ぶ労働者個人への支援事業が行われているところでございまして、今後とも労働省との間で、文部省におきましても適切な役割分担に留意しながら、連携して施策を進めることが重要であると認識しているところでございます。
高度な職業能力の開発、向上を図るという点で、やはり私ども学校教育との連携というのは極めて重要な課題であるというふうに考えております。そういう意味で、この職業能力開発促進法において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」というふうに規定されておりまして、文部省とも学校教育についていろんな形での密接な連携をとって職業訓練を行っているところでございます。
 例えば、具体的に申し上げますと、専修学校は学校教育法上の中に位置づけられておりますが、労働者の職業能力の開発、向上の機会としてもこの専修学校は非常に有効でございますので、例えば中高年齢労働者等受講奨励金、先ほど申し上げましたその奨励金についても、私どもで指定した専修学校の講座を受講した場合、こういう助成金が受けられるというような形をとっております。そういう意味で、文部省と緊密な連携をとって能力開発行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に、私ども現在、文部省との間で新政策あるいは予算等について意見交換の場を定期的に設けておりまして、そんなような場を活用しながら文部省と連携をとって、この能力開発行政が一歩でも進む方向で考えていきたいというふうに思っております。
終身雇用制が少しずつ崩れていって企業の枠を超えて仕事を求めていく傾向というものが一般化しつつあると思うわけです。高度な職業能力の開発、向上を図るためには学校教育との連携が必要だというふうに考えますが、その点について労働省はいかがお考えなのでしょうか。
 また、文部省にお尋ねしたいのは、そうした観点からの学校教育の見直しということはあるのでしょうか。
久保田議員にお答えを申し上げたいと思います。
 ソ連との関係は、総理大臣からお答え申し上げたところでございますが、ソ連は移転できない我が国の重要な隣国であります。ソ連との関係はできるだけ改善されたものであることが望ましいと考えております。
 北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の対ソ外交の不動の基本方針であり、我が国としては、今後ともかかる基本方針に沿って対処していく所存でございます。ソ連が、北方領土問題など日ソ間の基本問題に積極的な対応をとることを心から期待している次第でございます。
 次に、沖縄の米海兵隊クラブの大量解雇問題については、防衛庁長官からお答えございましたが、私からもそれぞれ米側の海軍長官あるいはマンスフィールド大使等に対しまして、本件の問題の重要性について重大な懸念を伝えてまいりました。米側も、本件問題の深刻さについて認識して再検討中でございます。その結果につき、近日中に回答もよこす予定でございます。
 政府としては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のため最大限努力する所存でございまして、本件の実質的な人員整理を極力圧縮するよう努めてまいりたいと思います。
 なお、久保田議員の御指摘の、米軍の施設、区域との関連でのお尋ねにつきましては、総理からお答え申されましたけれども、事柄の重要性にかんがみまして、若干の重複をお許しいただきたいと思います。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の安全並びに極東の平和と安全に寄与いたしているところでございます。我が国としては、安保条約の目的の達成に必要と認められる施設、区域については、今後ともその円滑かつ安定的使用及び米軍の円滑な活動を確保していくことは、日米安保条約の目的達成に緊要と存じます。
 他方、施設、区域の存在と米軍の活動に伴って生ずる周辺住民生活への影響を最小限にとどめる必要があることは御指摘のとおりでございます。
 政府としては、周辺住民の御理解と御協力には感謝しております。日米安保条約の目的達成と周辺住民生活との調和を図るべく最大限の努力を行っておりますが、今後ともかかる努力を継続してまいる所存でございます。特に、騒音対策については、今後とも騒音防止工事等の周辺対策事業を進めてまいる所存でございます。
 また、米軍も、周辺住民の生活への影響を最小限にとどめなければならない点について同様の認識であり、運用上できる限りの配慮を行っているものと理解しております。
 なお、本件横田基地騒音公害訴訟判決については、現在、事件がなお係争中のことでもございますので、法廷の場においてしかるべき手続に従って国の立場を明らかにしてまいりたいと思います。
 最後に、我が国に駐留している在日米軍の活動については、安保条約は特段の定めがある場合を除くほか、同条約目的のため、いわゆる飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動が一般的に行われることは当然の前提といたしております。
 他方、米軍の活動に当たっては、我が国の公共の安全が十分に図られるべきことは当然のことでございます。政府としては、このような認識で、累次、米軍との協議を行ってまいっております。
 政府は、これまで米軍の駐留目的達成上の必要性と我が国の公共の安全との調和を念頭に置いて、施設、区域の提供あるいは必要に応じた空域の調整、画定に努めてきたところであります。
 今回の事件につきましては、現在、事実関係を調査中でございますが、米側に対しては、事故原因の究明、事故の再発防止及び訓練の際の安全確保に万全を期すよう要請しているところでございます。今後とも米軍の行う諸活動の円滑な実施と住民の安全の確保との調和を図るべく努力する所存でございます。（拍手）