現在のところ、海外進出そのものが直接国内においての失業増加をもたらすという事態にまでは至っておりませんが、今後は大変心配される点であります
しかし、個々に見ると、海外進出企業やその下請関連企業において、事業活動の縮小や希望退職者の募集あるいは解雇といった雇用調整が実施されているケースも見受けられます
したがって、この点についても政府はその対応策を早急に講ずるべきであると思います
ところで、このような雇用問題は、海外直接投資の増大に伴って生ずる問題だけではなく、今後我が国が産業構造の転換を進めるに当たって、雇用のミスマッチや転職あるいは転業という形で生ずる問題でもあります

 そこで私は、このような雇用のミスマッチや転職あるいは転業等雇用問題に適切に対応するため、一つには労働時間短縮の積極的推進、あるいは中高年齢者の雇用の促進の問題、次には地域における雇用政策の確立、あるいは職業能力開発体制の強化、あるいは技術革新による雇用の創出、以上五点について緊急政策を提案する次第であります

 また、今後の産業構造の方向については、私は、重化学工業中心の産業構造から生活開発型の産業構造への転換が必要となると考えられます
これ
は、省資源・省エネルギーで健康で安全な生活環境と、社会福祉、教育、文化施設など社会保障や暮らし向きを向上させるために、住宅、環境保全、医療、教育、文化など生活福祉関連産業を主体とするものであると考えます
このためには、やはり政府のこれからの政策誘導というのが大変必要である、そのように考えます

 以上で私の意見といたします

そういう点での問題点は民間消費の伸びにあると思いますが、経済企画庁の試算によりますと、実質ＧＮＰ成長率のうちで民間最終消費支出の寄与度は、本年度の見込みが二・〇％、あるいは六十三年度が二・二％という非常に小さな数字にとどまっておるわけでありますが、内需主導型経済構造と言えるためにはもっともっとやはりこの数字が大きく伸びなければいかぬと思うんです

 そのためには国民の可処分所得をふやす必要があります
その一つは、企業収益のうちの賃金に回される部分、つまり、労働分配率を高めることでありますし、もう一点は、昨年に引き続き減税を強力に実行していくということが必要であると思います
それからもう一点は、この実質可処分所得に欠かすことのできないのは、何といっても円高のメリットを生活に完全に還元していくという問題ですね
まだまだ円高メリットというのが物価の安定、ひいていえばもっともっと物価が下がっていいんじゃないかということすら考えられますが、そういう点での可処分所得を高めていく方法を考えていかなければならぬ、そういうふうに考えるわけであります

 以上、国民生活の充実に結びつく内需主導型経済構造ということで幾つかの指摘を行いましたが、このように国民生活の質及び水準の向上を図ることによって産業構造の転換がスムーズに実現すると考えます

 以上で私の意見陳述を終わります

産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、経済構造調整とその抱える問題につきまして自由討議を行いたいと存じます。
 戦後の我が国は、原材料を輸入し製品を輸出するという工業貿易立国の姿勢を一貫してとり続け、その結果他に類を見ない経済成長をなし遂げました。しかし、近年の我が国の膨大な経常収支黒字は国際的に見て容認されないところとなり、調和ある対外均衡を達成することが急務であるとする提言や施策が相次いで打ち出されるに至っています。そこでは、「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。」（前川レポート）というように構造調整の必要性が認識されています。
 このような構造調整は、我が国の国民生活及び産業全般に大きな影響を及ぼすものであるが、とりわけ、我が国経済発展の中心的役割を果たしてきた製造業にとって深刻であります。円高の進行やアジアＮＩＣＳの発展などと相まって、我が国製造業は戦後最大の転換期を迎えていると言えましょう。
 そこで本調査会においても、このような構造調整を進めていく上での問題点を総合的に検討しておくことは極めて有益であると考えます。
 以上のような趣旨からテーマを設定いたしました。議事を進める都合上テーマを二つの論点に絞りました。その一つは、「国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するか」、その二は、「産業は今後どのように推移していくと展望するか」といたしました。それぞれの論点について各会派の発言時間の範囲内で御意見をお述べ願いたいと存じます。
 それでは、まず論点一について順次御発言をお願いいたします。及川一夫君。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十五日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
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先ほどから申し上げておりますが、同時実施が最も望ましいわけでございまして、私ども、民間金融機関の代表、業界団体として全銀協がその立場から検討しておりますのは、各金融機関が余りばらばらのサービスでございますとお客様に御迷惑をかけますので、ここまでやってほしい、すなわち各行が一律に対応してほしいサービスの範囲についてでございます。したがって、現在ＣＤ、ＡＴＭがございますところは、現金の支払いと残高照会をやっているわけでございますが、このサービスは今度完全週休二日制になってもこれをやる、こういうことで最大公約数の方でコンセンサスを得たいというふうに考えているわけでございます。もちろん、それで各行一律に対応して、それでもうすっかりよろしいんだというわけでございませんで、今後いろいろ地域特性とか各金融機関によりましてサービスを考えていくことはもちろんでございますが、とりあえずはそういうことで同時にスタートすることが一番大事なのではないか、こう考えたわけでございます。
 それから、御指摘の機械の稼働の延長についてでございますけれども、これに事務的な面をちょっと言わせていただきますと、御承知のとおり、各金融機関のコンピューターは営業が、いわゆる支店の営業があるいはＣＤ、ＡＴＭの稼働が終わりましても、その日の事務量がたくさんございます。その事務量の事後処理をやっているわけでございます。したがいまして、ＣＤ、ＡＴＭの稼働時間を延ばしますと、それがその事後処理の分に食い込んでまいりますので、事務処理が押せ押せになってまいりましていろいろ支障が出てまいる。各行事情が異なりますから一概には申せませんが、今言いました事情は大体各行とも当てはまるのではないかと思います。
 また、ホストコンピューターの支払い処理能力の問題でございますとかあるいはシステム開発等もございますので、こういった、やはり慎重に検討をしなければいかぬ問題もあるかと思いますが、今後ともできるだけ努力していきたいと思っております。