お説のとおり、地球環境問題は多くの省庁がこれに携わってございます。私ども、主として科学技術的な側面からお答え申し上げたいと思います。
 御高承のとおり、去る十七日及び十八日ワシントンで開かれたわけでございますが、我が国を初め十八カ国、二国際機関がこれに、ホワイトハウス会議に出席しております。
 なお、今回のホワイトハウス会議、炭酸ガス問題を含めましてブッシュ大統領が提唱した会議でございますが、ここにおいていろいろな側面が集約されてございます。
 我が方からは、本会議において、地球環境の科学的理解が非常に重要であるということと、地球環境に関する情報ネットワーク等の国際的パートナーシップとしての構築が非常に重要である、それと調査研究を強力に推進する必要があるということ、それから我が国の経験からして経済成長を損なうようなことがなく環境対策を推進することが可能であるというような意見を主張し、各国からもろもろ活発な、活気に満ちた御議論があったというふうに承知しております。
 我が方としては、本会議におけるいろいろな議論を踏まえまして、今後地球環境に関する国際的なネットワークの構築と科学技術の推進方策について鋭意努力していきたい、そういうふうに考えているところであります。
 科学的な側面からの御答弁でございます。
私は、地球環境問題についてお伺いをしたいと思います。
 今月の十七、十八日ワシントンで地球環境ホワイトハウス会議というのが開かれたわけでありますけれども、今まさにＣＯ２をめぐる問題が大変重要な問題になっておるわけでございます。我が国もこの問題につきましてはそれなりに取り組んでおられるようでございまして、環境庁を初め科学技術庁あるいはまた通産省等々、諸官庁も参加をされておられまして、新聞等の発表によりますと、通産省あるいは環境庁からそれぞれの御意見を発表されたというふうに伺っておるわけでございますが、この地球環境問題において中心的に携わる諸官庁が、環境庁はもちろんでございますが、通産、科学技術庁ではないかと私は思うわけでございますが、それぞれのお立場から、現在提起をされておりますこのＣＯ２の地球環境の問題についてどのような考え方で取り組んでおいでになるのか、この辺をまずお伺いをしたいと思います。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 原子力委員会では、昭和六十二年六月に原子力開発利用長期計画というのを定めてございます。この中に、庭炉について次のような考え方を決めてございまして、これが政府の考え方になっております。
 ちょっと読みますと、
  原子炉の廃止措置は、原子力発電を円滑に進める上で極めて重要な課題であり、安全の確保を前提に地域社会との協調を図りつつ進めるべきである。さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用することが重要である。
  原子炉の廃止措置の進め方については、原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、個別には合理的な密閉管理の期間を経る等諸状況を総合的に判断して定めるものとする。
こう書いてございます。
 国の原子力政策の基本がこれでございますので、目下政府としてはここに述べられているような考え方に従って対応していきたいと考えておりますが、現実に商業用の実用の原子力発電所の廃止が問題になってまいりますのは九〇年代の後半以降と考えておりますので、その間に、以上の考え方に従いまして円滑に実施できますように、また経済的に安全に実施できるように技術開発等を鋭意進めているところでございます。
時間がありませんから、この問題を終わって廃炉の問題を一言だけお伺いをしておきたいのです。
 ことしから原子炉の廃炉については租税特別措置の関係でも優遇税制をしくということで、新たな方針が打ち立てられました。廃炉についての考え方もお持ちになっているようですけれども、密閉管理をして、その後解体撤去をしてというふうな方針のようでございますけれども、結局、廃炉をして密閉管理をして、ある一定の期間を置いて撤去をする。撤去をした後、またそこに建設をするというふうな、先行きそういう方針を持ってこの廃炉問題というのは考えておられるのかどうか。この点だけ、言ってみれば考え方を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地球環境問題につきましては、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える重大な問題であるという認識をまず持っております。人類が英知を結集して、東西、南北の違いを超えて将来の利益を目指して行動していくことが、現在何よりも大事だというふうに認識しております。
 我が国は世界のＧＮＰの十数％を占めております経済大国であります。その活動のために多くの資源を地球に依存しております。そして、その利用、消費の過程で地球環境にも一定程度影響をもたらしております。こういった意味で、我が国は地球環境の将来に対して大きな責務を負っているとも考えます。しかも、健全な地球環境は、国際社会、国際国家の日本としても非常に重要な基盤ではないかと思っております。我が国は、このような豊かな経済力、技術力、人材、これはもとより、公害対策などの面でも多くの貴重な経験や技術を有しております。これらを生かして世界の環境保全のために積極的に貢献していかなければならないというふうに認識しております。
 そこで、具体的に政府では各省庁一体となって政策に取り組むために、昨年五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを発足いたしまして申し合わせを行っております。当面、重点施策といたしまして、地球環境保全を目指した国際的な取り組みに対する積極的な貢献、それから科学的知見を蓄積するための調査研究あるいは技術開発の推進、それから途上国に対する援助の環境保全面での充実、それから海外進出等における環境への配慮、そして地球環境の保全に配慮した経済社会構造を我が国自体が目指していく、こういった基本方針を取りまとめたわけであります。
 環境庁は、地球環境担当大臣という立場もございますが、政府一体となってこの問題に取り組んでいくべく、その旗振り役という立場も含めて全力を果たしていく、そういう考えでございます。