自由化、国際化と関連しながらの御質問でございました。
 それで、一つは、自由化、国際化との関連で申しますると、これは効率化ということが進むと同時に、金融機関の中の競争は激しくなるということは否めない事実であろうというふうに私どもは認識しております。
 それから預金の獲得運動でございますけれども、銀行が一定の経営計画を持って資金源の調達並びに貸出計画を立てるということは、いわば中長期の計画として持つことはよろしいわけで、一つの経営体としてのプランでございますから、これは当然の行為と考えられるわけでございますけれども、その経営計画上の資金源の調達に際しましてこの通達で言っておりますことは、行き過ぎた競争を禁じておりまして、そして過当な競争、金融機関間の競争が結局もし激化するならば金融機関の信頼性あるいは公共性等を失うおそれがあるということで、厳にこれを戒めているわけでございます。
 そこで、今の御指摘の事例につきましては、なかなか複雑でございますので、私ただいま承りましたけれども、完全には理解できない面もございました。そこいら辺のところは複雑でございますので、この事例といたしまして過当な感じがいたすのは、今ただいまの感じでございますけれども、また先生の方に伺いまして、その通達、ただいま申し上げた趣旨並びにその趣旨に基づいた具体的に自粛する行為をこの通達の中では書いてございますので、それに違反するかどうかを検討させていただき、趣旨に反し、また具体的事例に反するようでございましたら是正を指導いたしたい。ぜひ指導をいたしたいと思います。
そこで、もう時間ないのですが、質問通告の中で具体的にこの通達に反するような事態があるという情報がありましたので調査をお願いしておいたんですが、一つは秋田銀行、羽後銀行、これは対であるんですね。それから太陽神戸銀行、日本信託銀行、第四銀行、これはいずれも新潟です。それから青森のみちのく銀行、岩手銀行、駿河銀行、こういうところについてこれは調べていただきましたですか。どうですか。
ただいま御指摘の事例の具体的な内容がわかりませんので、それがこの通達に違反しているものであるかどうかを直ちにはお答えできないわけでございますが、その事例がこの中に掲げてある事例に抵触するようでございましたら、それは違反と申しまするか、それは是正してもらわなければならない事柄ではないかというふうに考えます。
ところが、富士銀行の中に、まあ中身はちょっと省略しますが、これに反するような事態が前あった。そこで内部告発として、一銀行員が、全国銀行協会連合会へその中身を申告したんです。そうしましたら、そのときの回答は、金融自由化でそれどころじゃないんだ、この通達は今棚上げになっているんだ、各地でいろんな問題が起きておってもうお手上げの状況だと、こういう回答があったというんですが、これはこの通達の趣旨に反しますね。
御指摘の通達は現在なおいわゆる生きているという状態でございまして、私どもの行政の基本通達の一つでございますし、各金融機関はこの通達の趣旨を踏まえて経営を行っていると考えますし、期待いたします。
まず第一に、東京を中心にいたしましたいわゆる首都圏の交通問題は、非常に大きな問題、運輸省の抱えておる問題の中で一番大きい問題の一つであろうと思っております。大変な立ちおくれでございます。というよりも、人口の増加の方が速くて追いつかない、追いついていない。おっしゃるように大変な混雑でございます。全然やっていないわけではないので、地下鉄の増強だの延伸だの、あるいは総武線の東京乗り入れだのいろいろなことをやっておるわけですが、とてもこんな程度では足りません。そこで、ただいま私どもの方の運輸政策審議会を中心に首都圏の交通はいかにあるべきかということを早急に結論を出していただき、まあ金が相当かかると思いますけれどもこれはやらなければいかぬ、また鉄道の本来の使命が最も生かせるという場面でもございまするので、特に力を入れてまいりたいと思っております。
 なお、これに関連いたしまして最近起こっております現象は、地方における都市化が非常に進んでおります。県庁所在地その他の大都市を中心にした通勤交通の問題がこれまた非常に問題になっておると思うのでございまして、これらの点については今後特に力を入れてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
 それから、順序が少し不同になるかもしれませんが、労使関係の大切なことについてはおっしゃるとおりでございまして、私ども、かねがねさように存じておるところでございます。現在の制度では、御案内のように公労委がございましていろいろやっておるわけでございますが、今お話しのございました中で、不完全実施をしておるということは私どもはないのじゃなかろうか。ベースアップについては今までのところ完全実施をいたしておるのではないか、手当でこれが実質上不完全じゃないかとおっしゃればそれは別でございますけれども、それから、時期がおくれておるというのは、国会に提出しておりまして、国会の御議決、御承認をいただく関係でおくれて、後から一括払っておると思いますが、その問題はともかくとしまして、制度自体としてどうするかということは、御案内のように電電公社については既にある種の前進が見られるようなことにもなっておるようでございますが、国鉄も経営形態の問題とあわせてこの問題は当然考えられなければならない。一方で争議権の問題、一方で調停、仲裁、いわゆる公労委の体制というものをどうするかということが、これは当然経営形態の問題と関連して御議論になることと思います。しかし、現在の状況下においては、仲裁裁定というものが出ましたならばこれは尊重するのが当然でございまして、私は仲裁裁定を実施しない、不完全実施をするということは現行の法制上これはできない、やってはいけないということであるというふうに了解しておりますし、そのように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 あとの点につきましては、政府委員からお答えをさせていただきます。