ちょっとよくわからぬですが、船そのものにはだめだと、しかしいままでは船単位になっているんじゃないですか、この特例というのは。だから、減価償却にしろ、税制のいわゆる軽減の特例にしろ、それは船の単位じゃありませんか。
従来、省エネ関係の機器につきましては割り増し償却制度があったわけでございますが、船という一つの単位では認められなかった、こういうことでございまして、今回この制度を改正することによりまして、省エネ関係機器全部含めまして割り増し償却の恩典に浴する、こういう考え方でございます。
関係がないと言やあ関係がないんですが、漁船あるいは漁業という観点からいけば、別の制度ではありましても、これは継続をしていると思うんですね。そうしますと、その制度を強化をしていけばあえて今回この省エネで特例措置というような形に目をつけて改正を求める必要というのはあったんだろうか、ここのところを私は問うわけですよ。この辺は一体どういうことなんですかね。余り価値のない改正だな。
現在の税法の体系から言いますと、今回の割り増し償却と先ほど先生御説明の税制とは別個の体系になっておりまして、本制度とは関係がない、こう理解しているわけでございます。
そこで、じゃこの特例措置と以前からあります低燃費機関漁船の所有権保存登記の税率軽減がございますね、これは差は千分の一ですね、それの関係、それからもう一つは省エネ設備の税額控除、いままでありますね、これは百分の七、これはいわゆる減価償却の割り増し特例とこの百分の七の税額控除とは見合いになっているわけですから、どちらか選択をするということになりますね。これとの関係というのは一体今回の法改正とあわせてどういうふうに考えられておりますか。
そうしますと、私はこれは改正の目玉でありながら具体的にはきわめて弱い目玉だなという話にしかこれならぬと思うんですよ。ただ、この前の関係の、この引き継ぎの問題がありますから、その分だけは救済されますね、確かに。そうすると、前にさかのぼって新造されたものがこの法の特例延長に基づいてこれはずっと継続していくんですか。
この問題はほかの中小企業とも同じような取り扱いになっている関係で、漁業もそれにならわざるを得なかった、こういうことでございまして、五年目につくった人につきましては現在のところ割り増し償却の恩典が一年間しかない、こういう御理解をしていただきたいと思います。
そういたしますと、今回の法改正の目玉であるものが具体的に新しい形でまとまって、これ期間も含めての話になりますからまとまっていかなきゃならぬ。そうしたときに、この構造改善計画認定をしてから最終期限の五年目ぎりぎりに建造したのではこの改正の恩典には全然浴さない、こういうことになるわけですか。
構造改善計画は業界が自主的に構造改善計画をつくるわけでございますから、計画に基づいてやる、こういう考え方から先生御指摘のような問題が出てくると思いますが、これはいまのところやむを得ないと、こう考えているわけでございます。
いや、だからそういうことになりますと、たとえば認定期間の後二年間経過して三年目に新造船をつくった、こうなります、そうすると、つくりますと期限的にはつくったのが三年目ですからあと三年、四年、五年と三カ年、三カ年だけは割り増しが認められるがあとはだめですよと、こういうことになるわけですか。
構造改善計画が五年ということでございますから、その期間中に代船建造で申請を行った場合には構造改善の期間内、こういうことでございますから、新船建造してから五カ年、こういう規定にはなっていないわけでございます。
そういたしますと、省エネの新造船の完成あるいは取得というものは、具体的に改善計画の認定時とは必ずしも同一じゃないわけです。そうすると、同一じゃないということになりますと、この特例措置を受ける期間というのは一体どういうことになるのか、五年間なら五年間の間に、その時限特例のある期間に、たとえば最後の方で新造船を取得をしたということになれば、その取得時から五年間はその船そのものに対して特例が適用されるのか、あるいは時限特例であるけれどもその辺は船単位ではなくって認定単位なのか、このところをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生から御指摘がありました住宅金融公庫の個人住宅の融資につきまして、十一年目以降におきましては十年間と異なった金利体系にするということについての御質問かと思いますが、公庫の補給金というものも従来の高金利時代等を経ました結果相当にふえてきておるという実情が一方にあることと、また一面、国民の方々が本当に必要とする時期に的確な助成をして差し上げる、そういうことを考えますと、十年程度たちますと所得も相当に伸びて負担も楽になってくる、そういう前提を踏まえまして、適切な時期に適切な助成を行うということで今回このような措置を導入いたしたいということで、住宅金融公庫法の改正をお願いしているところでございます。そういう中でもまた一面、所得が低額で居住の安定を図るため必要があるという方につきましては従来と同様の金利でやっていくというふうにもいたしておりますので、こういったようなことを踏まえながら五十七年度、相当大幅な公庫の条件の改善を行い、また今後とも必要に応じて的確な改善が図られるものと思っております。
 それからまた、住宅の融資をいたします場合の土地の規模の件でございますが、実は建て売り住宅等につきましては、昭和五十三年度から良好な環境の住宅建設を促進し、よい住宅取得を確保するという意味から、百平方メートル未満のものにつきましては融資をしないということにいたしておりましたが、この一月から、個人の住宅を新しく建てられる場合におきましても、新しく土地を分割または造成いたしました場合には百平方メートル以上のものについてお願いしたいということを考えております。これはやはり今後の住宅状況というものは質の改善とともに住環境の改善を図っていくということが必要でございまして、そのためからもある程度の誘導効果というものを期待しつつお願いをしているところでございます。