昭和六十一年度の地方財政計画に計上いたしました地方税収入見込み額でございますが、これは昨年末の時点におきまして政府経済見通しにおけるさまざまな指標を基礎としながら、最近までの各税目の課税状況、それから特に法人税関係税につきましては国税の法人税の状況、こういったものを総合的に勘案して、最も適切と考えられる方法で見込んだものでございます。政府経済見通しで見込まれたような経済が推移いたします場合には、この地方財政計画の計上額は確保できるものと現段階では考えております。もとより、経済は極めて流動的でございます。いろいろな変化というものが出てまいりましょうし、また最近における円高傾向の問題、こういったような点もいろいろな影響が出てこようかと思います。今後私どもとしては、日本の経済の動きが地方税収にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、経済動向を見きわめながら慎重に判断をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ところで、その歳入を見ますと、景気減速を背景として地方税それから地方交付税の伸びが一けた台にとどまる一方で、国庫支出金の補助率の引き下げ等による減額で、どこの団体も財源確保に非常に苦労しておる。今も大臣から御答弁いただきましたように、多くの団体で使用料、手数料の引き上げや財政調整基金など各種基金の取り崩しをしておる。中でも地方税の伸び率は全体で四・五％増と、地財計画の伸び五・二％を大きく下回っているわけでございます。地財計画の伸びを超える団体は四十七団体のうち十五団体にしかすぎない。このような税収見積もりは各地域の経済の実態を反映したものと考えられるわけですが、六十一年度の地財計画の税収の見積もりは少し過大だったのではないかと思うわけですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘のように、骨格予算を編成しました二府県を除いた予算規模の伸び率は四・六％、これは地財計画と同じ数字になっておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、地方公共団体の場合は地域間の財政力の違い等によりまして、いろいろな各団体の中におきましてはそれぞれの違いがあると思いますし、また、かなりいわゆる財政調整基金等の取り崩しを行ったりいたしまして、その財源の確保につきましては大変苦慮しておる団体もあると思います。そういう中におきまして、それぞれ財源のやりくり等につきましてそれぞれが知恵を出しながら予算が組まれておるのが現状である、そのように考えております。したがいまして、私どもといたしましてもその実情をよく把握し、また、今後の財政運営等を十分見守りながら、今後財政の運営に支障のないようにいろいろと適切な対処をしていかなければならない今日の現状である、そのように考えております。
警察は結構でございます。
 それでは本論に入りまして、自治大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、四十七都道府県の六十一年度の一般会計当初予算案を見ますと、昨年当初に対する伸び率は平均四・三％の増、骨格予算を組んだところの京都それから長崎の二府県を除いた実質的な伸び率では平均四・六％増で、地財計画の四・六％と同水準になっているわけです。一方、六十年度の場合は四・七％増で、地財計画の四・六％増をわずかではありますけれども上回っていたわけですから、六十一年度の当初予算は緊縮型の予算と言えるわけです。このように、六十一年度の地財計画の伸び率は同率であるのに、都道府県の当初予算の規模がやや縮小ぎみである。これは東京都は別といたしまして、ほとんどの道府県が慎重な予算編成をしたことを示しているのではないかと思いますが、自治大臣のお考えはいかがですか。
今厚生省との一問一答のように、やっぱりあの際、恐らく賃金の上昇率を五％に置いて、そして運用利回りを七％に置いた計算ならあのとおりだと思います。
 六・五というのも、考えてみると、八〇年代後半の予測でございますから、したがって恐らく、先がどうなるかわかりませんが、二十一世紀というようなところを展望してやられるということになると、作業としては六・五だってできぬことはないと思いますが、あの場合、保険数理の上で五と七でおやりになるというのも決して私は当を得ないと言うべきものじゃなかろう、やっぱり何らかの前提を置かなきゃいかぬわけですから。八〇年代後半、この際だけの計算値なら、政府が一応この間リボルビングしましたけれども、通じてはそう変わりないだろうというので今でも使っておりますから、だから保険数理の計算上は厚生省の計算もあり得ることだというふうに思います。
大臣、事務当局に答弁回しちゃったんですけれども、やはり前回の私の疑問に対してどうも勉強した形跡ないし宿題には答えてないんじゃないか、こう思わざるを得ませんけれども、最後に大臣の見解をお聞きして質問を終わります。
その点は、端的に言えば、世の中を見ておけば五％なんていう賃金上昇率でモデルを示すことがおかしかったではないかという御指摘であろうと思いますが、もし御批判があるとすれば、その点はこの前申し上げましたように訂正すべきかと思います。
 ただ、率直に申しまして、私ども、五％と金利利回り七％というシミュレーションでしか計算をしていないものですから、端的には、六・五伸びた場合の計算をお示しして、このとおり対国民所得は変わりませんと申し上げればいいんでございますが、ちょっと今の状況ではコンピューターを回して作業する手間ございませんので、まことに残念ながら五％というシミュレーションでの数字しか持ってないのは事実でございます。
民営の職業紹介機関でございますが、まず原則論を申し上げますと、こちらの部分はやはり国と違いますので協力してもらうということになろうかと思います。したがいまして、均等法の趣旨等につきましても、民営の職業紹介機関の団体等を通じましていろいろな研修をやっております。そういったところでこういった趣旨等を説明するとかということで、局長名でもちましてそういった関係のところにも通達してございますし、今申しましたように、例年、毎年一、二回そういった職業紹介担当者の研修会等々もございますので、そういった中でこういったお話をしていくということで御協力をいただくということにいたしております。
 それから、いわゆる情報誌等々につきましては、婦人少年局あるいは婦人少年室等が中心になりながら、これも全国求人情報誌協会なり新聞案内広告協会といったようなところに対しまして趣旨を説明し、御協力をいただくということで、そういった協会の中で一定の自分たちの、私ども権限的にどうせよこうしろというよりか、やはりそういった社会的な情報誌等の役割、使命というものを御理解いただいて直していただきたいというようなことで、自主的な倫理基準といいましょうか、こういった扱いをしようというふうなことで現在進めていただいている段階でございます。