官房長官がお見えになりましたので、早速お尋ねしたいと思いますが、初め長官にお尋ねするのは住民税の減税の問題でございます。
 長官は十分御存じだと思いますけれども、ことしの三月二日衆議院の予算委員会におきまして、いわゆる減税に関する官房長官の見解というものが出ました。このことはいまでも変わりがない、私はこのように思っておりますけれども、三月二日のこの見解、いまでも変わりはございませんか。
課税最低限は一つの減税のやり方としては大きなテーマになる、それはいま申し上げたとおりでございます。しかし、それをどの程度にやるか、いまお話しのように、課税最低限の問題は必ず三控除の引き上げということになるわけでございますが、これをどの程度にやるかということについてはまだ決まっておりません。いま私から申し上げる段階にない。したがいまして、従来から地方税の場合にとっておりました生活保護基準というものとの間差といいますか、間の違いというものについては非課税措置で措置をしてきたわけでございますが、その問題についても、非課税措置とそれから課税最低限との関係については、まだどういうふうになるかということについてはいまの段階では何とも申し上げられないような状態であります。
課税最低限の引き上げということになってまいりますと、当然、住民税の場合におきましては三控除の引き上げ、こういう問題にすぐつながってくるわけでございますけれども、やはり本格的なまた恒久的な減税をしなければならないという観点から立てば、当然三控除の大幅引き上げ、こういうことになってくると思うのですね。そういうふうに考えた場合に、五十六年からずっと実施されておりますいわゆる住民税の非課税措置の問題、こういう非課税措置の問題は、来年度昭和五十九年度はとらないという方向に行くのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
いずれにしましても、減税のやり方はそうたくさんやり方があるわけではありませんから、おのずとそのやり方の内容は決まってくるものだと思うのです。しかし、まだここでどういう方法でやるかということについて私の口から申し上げるのは少し時期が早い、こういうふうに思っております。
 ただ、いまお尋ねの課税最低限という問題は、国税の方もそれは一つの課題でありますし、地方税につきましても課税最低限の問題は減税の場合に一つの大きなテーマになる、私はこうは思っております。
私は、いま決定的なことを伺っているわけじゃないのですが、政府税調では、先ほど申し上げたような二つの方法というのが非常に有力である、こういうことが伝えられておるわけですね。住民税の場合、減税の方法としてはいろいろな方法があると思いますけれども、自治大臣としてはどういうやり方でやったらいいか、自治大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいのです。
地方税の減税は必ず実施するという方針は決まっておるのです。
 そこで、どういう方法でやりますか、実施の方法、規模、時期、そういったような内容のことにつきましては、従来から政府は、これは国の方の所得税を含めまして政府税調にいま諮問をしているということでありまして、その答申を待って実施をする、こういうことであります。承れば、大蔵大臣から政府税調に対して、答申を急いでいただくようにというお願いもしてあるそうでありまして、私ども、地方税の減税につきましても、内容的にはそれを待って実施の方向をひとつ決めていきたい。やることは必ずやる、こういうことでございます。
次に、住民税減税の問題について若干お尋ねをいたします。
 まず、自治大臣にお尋ねしますが、所得税の減税の方法として、税調におきましては、課税最低限の引き上げ、また中堅所得層の累進税率の緩和、この二本柱で行くべし、こういうような意見が多かったというふうに伝えられておりますけれども、住民税の場合、住民税ではどのような方法が考えられますか。
草野議員には大変恐縮ですが、官房長官は十時半に入るそうですから、時間の都合上、他のことで質問が続けられますならば、ぜひお願いをいたしたいと思います。官邸を出ましたそうですから、間もなく着きますと思います。
といいますのは、不法無線百万台とか言われている中で、やはり七、八十万というふうな台数ということとか、それからいろいろと、結局届けたけれどもあて名がないとかわからないということで返ってきている件数とかいうふうなのが多いわけですから、そういう点ではこの部分というのはきちっと一定の配慮を置いた対応を考えていただかなければ、そうでなくても相当なふえ方をしているわけですから、その辺もぜひちょっと注意して、注目をして対応していただきたいということを重ねてお願いしておきたいというふうに私は思うんです。
 それから、このように問い合わせがたくさんあるというふうな状況の中でちょっと考えることなんですが、この利用料の徴収に当たって、利用料制度をつくったということに当たって関係者に徹底してしかるべき措置もとってやるということを国会の中でもやりとりし、御答弁もあってこれはスタートした制度なんですけれども、こういう今の実態を見ていると、関係者、国民合意というのが、また周知そのものも不十分だったのかな、だからこういうことにもなっているのかなというふうにも思うんです。
 そこで今そこそこ幾つかの問題が出てきているのではなかろうかというふうに思うんです。一つは、今言いました不法無線がふえるという可能性、このことについてどうか、これは今御回答いただきましたけれども。
 それから二つ目は、利用料制度ができましたから、利用料払っているんだから不法無線の対策についてをきちんとしてくれという要求——いわゆる受益者負担。ここです、払っているんだと、現場にもそういう話がありましたが、今不法無線が入っている、すぐ来てちゃんとしてくれというふうな要求が出始めているということを聞くわけです。ですからそういうふうな状況の中で、結局不法無線なくすからということで受益者負担、利用料が入ったということがあるわけですから、そこそこきちっとした対応も現場ではどんどん要求されてくるという現状があるわけですが、こういうことについてどういうふうに対応なさるおつもりかそのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。