私どもの消費者相談窓口の実態を見ますと、いわゆる訪問販売に関連いたします消費者からの苦情相談が全体の二割に達しております。その訪問販売の中で、ただいま先生御指摘のアポイントメントセールスというのは六、七％、これは訪問販売一〇〇として六、七％というふうな状況になっておりまして、これは一つの大きな問題であることは事実でございます。
 そこで、対策でございますけれども、こうした販売形態につきましては、売買契約の申し込みが普通は営業所等以外の場所で行われる場合が多いわけでございます。そうした場合には、申すまでもなく訪問販売法の適用対象ということになるわけでございますので、まず何よりも私どもといたしましては同法の厳正な運用を図ってまいりたい。それから、この実はキャッチセールスの問題につきましては、業界団体でも自主的にかなり精力的に取り組んでいるわけでございます。例えば社団法人日本訪問販売協会あるいは訪販化粧品工業協会、こういった業界団体でございまして、これらにおきましては倫理綱領とかあるいは自主規制というものを決めまして、その中で、こういったキャッチセールスというものをやめよう、こういうものは禁止するという自主基準をつくっているわけでございますので、その遵守方の指導、それからもう一つ、やはり消費者対策全般に共通のことでございますけれども、私どもとして国民に対して直接いわゆる消費者啓発を行うために、テレビ、ラジオ、それから先ほどお話しのチラシその他、もろもろのツールによりまして消費者に対するＰＲに最大の努力をしたい、かように考えているところでございます。
時間がございませんので、私言いたいこと言わしていただきます。
 訪問販売法が締めが厳しくなればなるほど新手新手といろいろな取引の、あるいは売られ方の手が出てくるわけですよね。そこで、今かなり問題になっておりますキャッチセールスのことが出てくるわけでございますけれども、アポイントメントセールスとかキャッチセールスとかいろいろあるわけですけれども、どうなんでしょうね、これは我が方の衆議院の物特でも小谷議員がお話し申し上げたと思いますけれども、四月九日の例の蒲田駅周辺の大型キャンペーンでございますが、キャッチセールスによる被害者というものが非常に多くなっている。これは私、東京都の苦情でも昭和五十九年の苦情の件数、キャッチセールス六百二十八件でございます、六百二十八件。月平均だと五十件ね。被害者は大体十代から二十代の若者が非常に多いということで、不特定多数の人間が比較的たくさん集まるターミナル駅及びその周辺を使ってのキャッチセールスが非常に横行しているということが、私のところへも情報として入ってきております。それを先取りしてこの蒲田駅周辺の住民及びその関係者で、これは申し上げますと、蒲田駅周辺住民、大田区立生活センター、消費者団体、国鉄蒲田駅、蒲田警察署、地元の商店街、地元の学校。大型キャンペーンを張って、そしてビラまきをし、見回りをし、マイクを使用しての注意の呼びかけをやった。これね、通産省は脱帽しなきゃいけませんよ。これ脱帽ものですよ、こんなすばらしい行為をやってくれるというのは。それで、ターミナル駅での事故が非常に多いということで、私ひとつきょう大変申しわけなかったんですが、国鉄の方においでいただいているんですが、駅の構内でのセールスというのは鉄道営業法で言うところの勧誘等の行為というのに当たるのか当たらないのか、セールスという行為。それから、国鉄駅ではいつも駅長さんの権限で商行為を行うてはいけないという張り紙をなさいますね。あのいうところの商行為というものに、このいわゆるキャッチセールスという行為はつながるのかつながらないのかということをお伺いしたいわけですけれども。
 時間がないので、あわせて言ってしまいます。通産省はこうしたキャッチセールスのような新型の販売方法に対しては、どういう消費者保護の政策をおとりになっていこうとしておられるのか、これをお伺いし、それから国鉄のお方の方には大変恐縮ですが、このキャッチセールスなるものが駅の構内等で行われたときにはどういうことになりますかということをお伺いして、時間でございます。
この法律が制定されました後におきましては、今御指摘ございましたように、派遣労働者の雇用の安定の面あるいは就業条件の確保の面、それからまた我が国の雇用慣行との調和が保たれるような制度の適切運用というような点が特に重要であると考えております。そういう意味におきまして、まずは関係者に対する制度の周知徹底あるいは許可制度の適切な運用あるいはまた法律違反事業主に対する指導監督の徹底、こういうことが重要であるわけでございます。
 そういう意味で、これに関連いたしまして、行政体制の整備であるとか、あるいはまた関係行政機関との連携の強化、あるいはまたさらには民間の協力体制の整備というようなものが不可欠であると考えておるわけでございます。そういうような意味におきまして、既に昭和六十年度といたしまして、労働省では、労働省の本省にこの担当の参事官の設置をいたしておりますほか、今後昭和六十一年度を目指しまして各種の許可あるいは監督指導業務等を行います職員の配置あるいはまた職員に対する研修の実施、さらにはまた安定所におきます各種の派遣先に対するいろいろ相談、指導を行う相談員の配置というようなものを現在検討しておるわけでございます。
 また民間の協力体制といたしまして、こういう労働者派遣事業を行う者によって構成されます業界団体を通じての個別の業者に対する指導であるとか苦情処理等の実施、あるいはまた商工会議所等使用者団体を通じての啓蒙活動、こういったような体制もぜひ必要であろう。さらにはまた労使を代表する方々を派遣事業適正化推進員、こういったようなものに委嘱してのいろいろ相談、協力、さらにはまた地方職安審の活用などにおきます地方レベルでのいろいろ労使の意見反映、こういったような体制の中でこの法律の円滑かつ厳正な施行を図ってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 何といいましてもやはり関係いたします職員の増員ということが非常に重要なかぎでもございます。そういった面での来年度を目指しての必要な職員数の増員確保というものがまた一つ大きな問題と考えております。
 なおまた、この事業の厳正指導取り締まりといったようなものを徹底いたしますためには、また安定所の体制整備だけではなくて労働基準監督署などとの連携強化というものが特に必要であり、監督署との相互通報制度、そういう制度の創設等によりましての連携確保を図っていきたい、こんなような体制の整備を現在考えておるところでございます。