先ほどから御意見がございましたように、私どもの今一番重要なのは、クーリングオフの制度があるということ、あるいはその内容がこういうことであるということを消費者に周知徹底をいたしまして、これを的確に使っていただくというところに現在最重点を置いてこの問題に取り組んでいるところでございます。
 ただ、今御指摘がありましたように、この四日というのは短い、一週間程度に延長すべきではないかという声が非常に強くなっていることも十分承知いたしております。今御指摘になりました諸外国の例、日本より長い例もございますが、アメリカのように三日というところもございます。いずれにいたしましても、この延長ということを今後の一つの重要な課題といたしまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました産業構造審議会等でこの問題は前向きに取り組んで御審議いただきたいというふうに考えております。
現行法では、クーリングオフというのは四日間、その期間は四日間です。消費者はクーリングオフは書面で行わなければならないということを知っている人が少ないわけですから、結局販売業者に契約の解除を申し入れたいときに電話をするわけですね。そうすると業者が悪用しまして、今担当者がいないんだとか、あるいはあしたにしてくれとか、あるいは電話に出ないとかいうようなことになって、四日というのはすぐたってしまって、結局それで被害が出てくる。そういう点では、早くからこれを延ばすべきだという意見は消費者センターからも随分要求が出てきていると思います。
 諸外国でも、イギリスが十四日間なんですよ。西ドイツも十四日間、オーストリアが七日間、フランスが七日間、日本というのは本当にこの点でも私は消費者保護がおくれているなというふうに思っておりますが、延長するお考えはありませんか。
御指摘のように、クーリングオフ制度の周知徹底がこの制度を守らせるために一番重要であろうということでございまして、私どももいろいろＰＲの手段を講じておりますが、最近では特にテレビの放映あるいはリーフレット、パンフレット等の配布により、いろいろこの制度を消費者の皆さん方に知っていただくように努力しております。これもただつくったというだけではなくて、各地の消費者センターでありますとか、地方公共団体の消費者担当課でございますとか、そういったところに積極的にお配りをいたしまして、ＰＲに努めているところでございます。
次に、クーリングオフの問題について入っていきたいと思います。
 クーリングオフについて一般消費者の知識というのは、なかなか周知徹底がうまくいきませんで、これは日本割賦協会が実施しました調査を見ましても、クーリングオフを全く知らない人というのが三四・六％、名称だけは知っているがということで中身を知らない人、こういう人が二〇・七％、合わせて半数以上の人たちがクーリングオフのことについては知らずにいるわけなんです。これが知らないから被害が非常に多いということございます。周知徹底を図るためにいろいろ対策をとっておられるということは承知しておりますが、最近特に力を入れておられる周知徹底の分について、通産省の方からお答えをいただきたい。
ぜひこの際、割賦販売法の中に役務を対象に入れるように働きかけをしていただきたい。この際、通産省に特に働きかけをしていただきたいというふうに私は考えるわけです。
 私は三年前のときも、ちょうど経済企画庁長官をしておられて、そしてこの質問は長官にもいたしました。長官もたしか前向きの御答弁をいただいたと思いますが、割賦販売法の改正が出されているちょうどいい機会ですので、積極的に割賦販売法にも役務が対象に取り入れられるように強力に働きかけをしていただきたい、これはお願いでございますが、長官、いかがでございましょうか。
夜も大分更けてまいりまして、大臣も総裁初め皆さん方、大変お疲れだと思いますが、二十五分間質問いたします。
 きょうの審議の中心は国鉄運賃改定問題だということでございますので、国鉄運賃の問題について質問をしたいと思います。
 昭和五十二年の国有鉄道運賃法の改正以来、国鉄運賃は大臣認可によって値上げが繰り返されてまいりました。五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、そして今回の五十九年ということであります。殊に今回の運賃改定は、単に値上げだけではなしに、明治以来八十年続いてきた全国一律運賃制を崩すなど、重大な問題を持っていることが一つの特徴であります。時間も短うございますので、何点かに絞って伺いたいと思います。
 まず大臣にお伺いをするわけでありますが、今回の運賃の値上げについては国民の大きな怒りが広がっておるということだと思うわけであります。今日、国民生活は不況と賃金抑制のもとで大変な苦境にあります。しかし政府は、増税や、福祉、教育の切り捨てとともに、国鉄運賃を初めとする公共料金の値上げを押しつけ、家計をますます圧迫しておるということだと思います。
 加えて、国鉄運賃の値上げには重大な疑問が出されているわけであります。言うまでもなく、国鉄の民主的再建や膨大な累積債務と赤字の解決は国民的な要求であり、課題でございます。ところが政府の国鉄改革は、国鉄の赤字対策や借金対策の肝心な部分は何一つ具体的に示さないまま、赤字のしわ寄せを国民と国鉄労働者に押しつけているということでございます。
 政府は現在、八一年五月に策定した国鉄経営改善計画の繰り上げ実施、八三年九月二十四日に閣議決定した緊急措置十項目の推進を強めているわけでございますが、これによって縮減できる赤字額は、廃止対象ローカル線をすべて切り捨て、国鉄労働者を三十五万人にまで削減するなど、計画を全面的に実施したとしても数千億円の削減と試算されています。ところが一方で、この間に長期債務の激増に伴った支払い利子や共済年金負担などの特定人件費の急増、東北・上越新幹線の新たな赤字、減価償却費の増加や政府助成の削減などによって、年間一兆数千億の赤字が拡大しています。これに青函トンネル、本四架橋の建設費がもしも国鉄負担ということにでもなれば、合わせて約二兆円の赤字拡大となります。
 地域住民にとっては欠かすことのできない足となっておりますローカル線を切り捨て、七万四千人にも上る国鉄労働者の削減をしても数千億円の赤字減らしをしている最中に、一方ではその何倍もの赤字がふえ続けております。まるで穴のあいたバケツに水を注ぐ、今度の運賃値上げはそのようなものではないか、国民からはこのような意見や批判が出ているわけでありますが、大臣はこれに対しどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。