これは私は、先ほど強調いたしましたのは、まさに国会が国権の最高機関として地方分権推進委員会の活動に関しても十分な議論をすることができるでしょうし、また政府が策定する地方分権推進計画についても十分な御議論をし、御指摘もいただくでしょうし、またその結論については法律案として国会に提案するわけですから、まさに国会がその法律をどうするかということでは御議論の上決定をいただく。すべてやっぱり国会というものが、まさに国民の皆さんから選ばれた我々国会がこれらの問題についてはきちっとした監視監督をやっていくんだという原則は、これは議院内閣制としてきちっと踏まえてよろしいんではないでしょうか。私はそれが一番の担保だということを申し上げている次第であります。
 決して地方分権推進委員会にすべてお任せするというようなことを私は言っているわけではございません。政府としては計画を立てる、そして国会はさまざまな監視、御議論をいただくということだと思います。そして、地方へ行って地方のさまざまな御意見を承るという運営は、必ず私は地方分権推進委員会はやっていただけるものというふうに確信をいたします。
今もまた委員会が決めるという言葉をいみじくも言われましたね。要は、地方分権を推進していくのはこの推進委員七人だけですべてを決めていくんですか。そうじゃないでしょう。そういう意味で、国会とのかかわりであるとか、そしてまた我々政治家。委員七人というのは、これは国民が選んだ人じゃないんですよ。そうでしょう。我々は国民から選ばれているんです。だから、我々が実はある意味ではそのイニシアチブをとらなきゃいけないんですよ。にもかかわらず、委員会でのいろんな報告をまた国会にしてもらうことになる、まあそれは委員がお決めになることですがと。これはすべて委員が決めます委員が決めます、これで本当にできるとお思いですか。
 もう私は時間がありませんので、この問題を指摘して終わりたいと思いますが、最後に、この委員会が公開になるのか非公開になるのかということ、これもまた委員会が決めるんですか。
 きのう地方公聴会で平松知事が、この委員会の地方公聴会をやってくれという話をしていました。これは絶対に私はここであえて言っておきたいと思うんです。これがやっぱり委員会の七人の人たちと、そしてそこに取り巻く霞が関の皆さん方だけで密室の中でやられたら、我々はこれは絶対できないと思いますよ。
 ですから、これを広く公開をしていくことと、我々がどこでこの委員会との接点を持つのか、そして地方の人たちの意見をこの委員会はどうくみ上げていくのか、そういうようなことを私は絶対に明確にしていただきたい、このように思うんです。これは最後に野中大臣、ちょっと答えてください。
最後になりますけれども、例えば日本ですと、商法、税法、そして会計と三つが絡み合って、新しい金融商品等に対して非常に対応が鈍い制度となっておりますのであるがゆえに、ぜひ法務省としても、商法、具体的には計算処理規則ですね、そういったところでの新しい動きに対応できるような前向きの検討をぜひ早急にしていただきたい、それを要望して、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 いわゆるデリバティブといいますものは比較的新しい現象でございますので、その評価や開示についての商法上の考え方といいますものはまだ固まっていないわけでございます。
 私どもといたしましては、デリバティブにもいろいろな内容のものがあるようでございますので、まず、当事者間にどのような権利義務関係があるのか、または債権債務関係があるのかといった点から検討し、それぞれのデリバティブを法律上どのような資産として位置づけることができるのかといった点から問題を考えていく必要があるというふうに考えております。
 この問題につきましては、これからなおさらに勉強してみたいと思っております。
私、イギリスに四年、アメリカに二年おりました。そこで、現地の時価情報、デリバティブの時価情報を見ました。ＯＴＣは当然一応フェアマーケット、時価として、それなりのサポートドキュメントがあればちゃんと時価情報として認めております。日本は、しゃくし定規に考えているがゆえに、ほとんどのＯＴＣが公開されていない、まさにリスクが表に顕在化されていない、そういう状況なんです。これはぜひ改善してください。
 続いて、金融機関、上場会社はいいんですけれども、一般事業会社、これは大蔵は管轄じゃないので法務省になると思います。商法の世界になると思います。非上場の一般事業会社に対して、会計処理、評価ですね、さらには情報開示、これの唯一の規制は商法ですけれども、商法は取得原価主義ということで、値洗いとかそういうのを認めない。また情報開示もまだ不整備だ。法務省はデリバティブ取引に対してどういったお考えでしょうか。
まず、全体的なことから申し上げますと、いわゆる先進国で制度的に既に確立しております通信傍受に比べまして、我が国の法案の内容は、捜査当局にとって大変厳しいものになっております。司法的な抑制が非常に強くきいているといいますか、そういった点で大変厳しい内容になっています。
 若干個別的に申し上げますと、傍受が許される犯罪ということで比較してみますと、今回の法案において対象とされている犯罪は、諸外国、先進国の電話傍受のシステムの中では、おおむね全部傍受対象犯罪として認められております。そのほかに、アメリカ、ドイツ、フランス等では、さらに傍受対象犯罪は、類型は若干違いますが、これよりも少し広いということでございます。
 それから、犯罪の嫌疑に関する要件でございますが、先ほどのお尋ねの中で、十分な理由ということで、逮捕状請求の相当な理由よりももっと厳しいということを申し上げましたが、この点につきましても、例えばアメリカでございますと、我が国における相当な理由の程度にとどめてあるというようなことで、嫌疑の程度としても我が国の法案の内容は厳しいということが言えるかと思います。
 それから、傍受ができる期間の問題でございますが、例えば、アメリカの連邦法では三十日以内、イギリスでは二カ月以内、ドイツでは三カ月以内、フランスでは四カ月以内とされております。
 また、その期間の延長、更新につきましても、アメリカの連邦法では、延長の期間が三十日以内ということで、ただし、延長の回数制限はないということでございます。イギリスでは、国家の利益または連合王国の経済の安定のために必要であるという要件がかぶっておりますが六カ月、あるいは、それ以外のときは一カ月の令状期間の更新が可能である。
 期間につきましても、この法案は、原則十日、最長でも三十日ということでございまして、大変厳しい内容になっているわけでございます。
 今三つの例で申し上げましたけれども、今回の法案は、諸外国の立法例と比べまして捜査当局には大変厳しい内容になっている。逆に言いますと、通信の秘密の保護という観点から見て、そういった厳しい対応をしているということだと思います。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕