まず、各年度の財政投融資計画につきましては、これを構成する資金運用部資金、簡保資金、産業投資特別会計、政保債の原資ごとに予算の一部として国会の審議、議決をいただいているところでございます。また、「予算及び財政投融資計画の説明」等を国会の審議のお役に立つように、参考資料として国会に提出いたしておりますほか、さらに、大蔵省より定期刊行をしております「財政金融統計月報」におきまして、財政投融資に関する情報を提供いたしております。また、資金運用部の資産、負債の概要をお示ししております「資金運用部月報」を毎月公表いたしております。そういった形で、さまざまな機会を通じて、財政投融資に対する国民の十分な理解を得べく意を用いているところでございます。
 御指摘の平成二年四月十八日の新行革審の最終答申におきまして、財投の情報開示の御指摘があるわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、財政投融資の仕組みや事業内容を平易に解説したパンフレット等を新たに作成いたしまして関係方面に配布するなど、国民への情報開示、提供に努めているところでございまして、こうした努力を今後とも引き続き続けてまいりたいと考えております。
財投資金につきましては、従来より、資金運用部資金法第一条等における「確実且つ有利な方法で運用する」との趣旨に沿いましで、有償資金によって国の政策を遂行すべき分野において、必要に応じ無償資金、租税との組み合わせを図りつつ、各般の政策的要請に対応しているところでございます。したがいまして、各省庁から出される財投要求につきましても、このような見地から大蔵省において厳正な審査をしているところでございまして、償還確実性という点につきましては、常に十分な配慮をしているということでございます。
 それで、御指摘の国鉄清算事業団に対する財投資金の貸し付けでございますけれども、日本国有鉄道清算事業団につきましては、将来における国民負担を軽減すべく資金調達コストの軽減を図るため、財投においても引き続きできる限りの資金協力を行うということにしております。それで、この国鉄清算事業団に対する財投資金の貸し付けにつきましては、用地の売却等を鋭意進めることによりその返済財源の確保に努めているところでございますが、さらに国鉄改革法等において、「国は、事業団の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払の確実かつ円滑な実施を図るものとし、このため、その実施に関する基本的な方針を策定する」とともに、これに従い、事業団に対し助成等の必要な措置を講ずることとされているわけでございまして、そうした点を勘案して、償還確実性に問題はないというふうに考えております。
おっしゃるとおり、今後も政策的な問題を含めてお互い大いに議論をやったらいいと思いますけれども、現状ではやはり予算関連の中でもって議論されている政策金融、あるいは基本となります預託利率、こういった問題について、不当に高いということもありませんし、これ以上安過ぎますと、かえって善良な管理者といいましょうか、預金を受ける側としての管理が行き届きませんから、やはり国民に損害を与えるといけませんから、そういった面でほぼ妥当だろう、こう見ているわけですね。
 問題は、いろいろな論文等拝見していきますと、今大臣もちょっと触れられたのですが、不良債権なり将来問題、こういったことについで問題が起きてくるわけです。例えば国鉄問題については、四月二十三日の本院の大蔵の決算委員会、その中で大きな問題として国鉄の債務問題がちょっと取り上げられておりまして、我が党の常松君が若干質問しているのですが、これはちょっと金額が大きゅうございますから、これだけつまみ上げで伺いますけれども、要するに、財投の中に清算事業団等が入っておりますが、国鉄の民営化問題に絡みまして、債務を引き継いだ立場といいますか、財投内における国鉄の赤字関連についての位置づけはどういうふうに受けとめたらよろしゅうございますか、大蔵省から伺いたいのですが。
先ほどもお話が出ておりましたけれども、我が国の国際収支を見ますと、経常収支の黒字がずっと続いております、ふえたり、減ってまたふえたりということはございますけれども。そして、その黒字になったお金は一体どういうふうになっているかということになるわけでございますが、黒字の分が外貨準備の増加になっているかといいますと、必ずしもそうではございません。外貨準備は、今から二年ちょっと前に一千億ドルを超えました。実は、その後だんだん下がってまいりまして、今六百九十億から七百億ドルぐらいのところへ来ております。
 そうしますと、経常黒字として入ったお金は一体どうなったかということになりますと、これは、民間の企業等がこのお金を海外へ長期のもの、短期のもので投資したり、あるいは銀行が借りていたお金を返すといったような形で返っているわけでございまして、そういう意味では、お金は循環しております。
 その場合に、どういうものに投資をするのが望ましいかということを一概に国の方で決めでかかるわけにはまいらないと思いますけれども、私どもは、世界を眺めまして、例えばマーケットを通じて順調に資金が流れていく部分についてはマーケットに基本的には任せる部分だと思います。
 例えば発展途上国のようなところには、資金需要はありましてもなかなか行かないということがありますし、また、行くといたしましても、民間ベースで参りますのは、工場をつくったり何かするということでお金が行きます、あるいは証券投資で参りますけれども、港湾をつくったり道路をつくったり発電所をつくったりというようないわゆるインフラストラクチャーの方にはなかなかお金が行かないということもありますから、そういう面で、例えば経済協力、あるいは日本の輸出入銀行といったような公的機関を通じた資金をそちらにできるだけ回しまして、そしてそういうインフラの整備に伴って、民間の資金も途上国の方へ流れていくようにするといったような資金フローの確保に努めている、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。