従来、勧告が行われます時期は大体八月の初旬でございますが、最終的な決定が行われますのが十月の下旬あるいは十一月になっておる場合が相当ございまして、今回も、事情が従来よりはさらに複雑困難でございますので、ある程度の時間はかけなければならないものと考えております。
ちょっと一点だけ。
 すでに勧告が出されてから少しく時間がたっているわけですが、いつごろまでをめどに、どういう手順、段取りでということをもうちょっと、めどづけその他も含めて、一点だけですが御説明いただけませんか。
先般、人事院総裁から勧告の提出がございました日に、即日給与関係閣僚会議を開催をいたしました。先ほど矢田部委員が言われましたように、非常に複雑な現在の情勢を反映いたしましていろいろな意見がこの会議の席上出されまして、しかし、いずれにしても特に例年に比して慎重に検討をする必要があるという点では、そういう意味では全員の考え方が一致をいたしておりました。したがいまして、これからも何回か給与関係閣僚会議あるいは関係の閣僚の懇談会といったようなものを開いてまいらなければならないと思っておりますが、文字どおり慎重に時間をかけて検討いたさなければならないと考えております。
そこが実は問題なんですね。もともと法律というのは、それぞれ独自の理由と根拠を持って成立するものであります。財政再建というだけの理由で法案を一本化して出すと、四十人学級と法務省に供託した利子をなくすという問題はずいぶん性質の違う話なんであります。国会の審議権という立場から見ても、法律そのものから見ても、一本化論は私たちは納得できないというふうに考えるわけでありますが、法制局として、まだ公式ではないでしょうが、非公式に大蔵省筋などからも相談を受けているようですが、法案を一本化することの是非、問題点、基準みたいなものについて考え方があったら御説明をいただきたいと思います。
法律の形式とか名称その他具体的な形につきましては、法律事項が固まった段階で今後内閣法制局と御相談をしなければならない問題でございまして、現在この点について確たることを申し上げる段階ではないわけでございます。
それは数項目かそれ以上になるかもしれませんが、等々について大蔵省内あるいは各省庁の折衝を通して詰めているということでありますが、それらの個別的な内容については、これは各論にもわたりますし、またきわめて重要な問題も含んでおりますから、別途論議をすることといたしまして、ただそれらのものを一括して財政再建臨時特例法案と、これは仮称でしょうが、というようなものとして法案の一本化を同時に考えているという向きの報道、話があるわけでありますが、その点はどうなっているんでしょうか。
現在検討中の法律事項のうち、主なものは現在の段階では次のとおりでございます。
 厚生年金の国庫負担率の引き下げの問題。第二に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の抑制の問題でございます。第三に、公的保険のうち一部のものの事務費の国庫負担を停止するという事項でございます。第四は、地域特例に係る補助率のかさ上げの引き下げでございます。第五は、法定金利の弾力化、この五項目が主なものでございますが、その他なお盛り込むものがあるかどうか、まだはっきりいたしておりません。こういった事項について現在各省と御相談を申し上げておるところでございます。
たしか八月の二十五日に大綱というのか、政府方針を決めるために各省折衝その他の整理を急いでいるということでありますが、大蔵省としてどういう項目についていま検討中であるか、その項目をちょっと列挙してほしいと思います。
内閣の御指示に基づきまして、臨調の第一次答申に盛られた事項のうち予算関連の法律事項についていま各省と御相談をし、取りまとめの作業を進めているところでございます。現在の段階では、こういうことになるとか、いつどうなるということをまだ確定的に申し上げられる段階ではございませんで、いま鋭意取りまとめに努力をしているところでございます。
これは、行革問題は全般的に時間をかけてやらなきゃなりませんから、もう少し議論をしたいのでありますが、少し今後のスケジュールにかかわる問題について承っておきたいと思います。大蔵省として予算関係、とりわけ法律改正を要するものなどについて臨調答申を受けていま準備中だと、いろんな作業中であるというふうに言われておるわけでありますが、どんな対応、作業をしておるんでしょうか。
防衛庁それから外務省、結構です。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたが、行革について、長官がお見えでありますので、まず基本的な問題点を最初に伺っておきたいと思います。
 第二臨調の答申が出されました。この答申内容を見てみますと、これが行革なのかなと思うような内容になっています。つまり政府が大変な赤字を抱えている。この赤字を埋めるための処方せんでは、およそ私どもが考えておった行革とは違う内容のものになってしまった。しかもその内容は、だれにツケを回すかということになりますと、勤労国民や地方自治体にツケ回しをするというような内容にも実はなっているわけでありまして、これはひどいというふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、端的に長官の御見解を承っておきたいと思います。
安保条約があって、その中には軍事力がある、その軍事力も含めた共同声明であるということはもうわかりました。そういうことだというぐあいに解釈していきますが、つまり、伊東外務大臣や日本の政府がどういう解釈をし、どういう答弁をしても、今後アメリカが軍事関係を含めて、特に日本のいわゆる防衛力、軍事力の拡大を迫ってくることだけは間違いないのです。しかも、今度の共同声明で言われる「同盟関係」にふさわしい行動を求めてくることは必至だと思うのです。そういうことがないという保証は共同声明を見てもないのでありまして、そういうことからして今度は、安保条約は双務的なものでないと言うけれども、安保条約に基づくいろいろの行動がここのところで求められるということを私は指摘しながら、具体的に四項の問題について質問をしたいと思います。
 この四項、いわゆる中東条項ですが、これは日本の側から出したのですか。向こう側から出たのですか。