今、強制捜査に東京国税局が入っています。
 神奈川県の鎌倉に東邦病院というものがございまして、この乗っ取り事件が実はございました。このときに、中央信託銀行からお金が回ったのは、六十年七月の話でありますが、約四十億と言われているわけです。この鎌倉の東邦病院の乗っ取り計画というのは、ある不動産会社の社長が病院の理事長におさまりまして、病院が必要がないにもかかわらず資金の借り入れをしたわけです。結果的には病院を売り払ってという構想ではなかったか、こう言われているわけです。これが実は背任罪で起訴されているわけです。このときにも実は今新聞で出ております中央信託銀行の福田という次長がちらほら新聞をにぎわわせたわけです。私は、今度の新聞記事の中で福田という次長が出たものですから、はて、どこかで聞いた名前だなと思って調べてみたら、実はこのときの事件に介在した人なんです。これはまさに銀行が土地転がしの、しかも三つか四つの会社を回しながら本来取るべき手数料は大体三億円と言われていますが、この間の利益が二十億、そしてそのうちの十億か十五億が本人のポケットに入ったのじゃないかという疑いを持たれている新聞報道なんですね。どうでしょうか、今、税の所得の面での強制捜査ですが、もしも事件がいま少し、強制捜査の結果として、今言ったようないわゆる社会正義に反すること、犯罪的要素を持つということになりましたら、東京国税局は地検に告訴されますか。
先生今お話しのように、中央信託銀行につきましてそういう事態になっているということを新聞等で我々拝見したわけでございます。中央信託銀行そのものにつきましては、先ほど大臣からお話し申し上げました通達で半年ごとに報告をとっておりますので、その報告を聴取する際に、投機的な融資があるかどうか、そういう点についてはいろいろ行政当局としても指導しているところでございます。
せんだって新聞で拝見をしましたら、それぞれの土地投機に回っているその不動産関係を大蔵省が見て、こういうお金は不当な投機ではないかという指導をされるという新聞記事を読ませていただきました。今度の中央信託銀行については、私はやはり社会正義に反するものだというふうに実は思うのですが、大蔵大臣、どういう見解をお持ちでしょうか。
ごもっともな御指摘でありますので、昨年も、また暮れにもたしかいたしましたが、金融機関に対して、いやしくも投機の結果に終わるような土地の取引については融資することを自粛してほしいということを申しておりまして、これはかなり金融機関に対しては、そういうことについて慎重に扱わなければならない、そういう効果を持っておるように存じておりまして、私どもとしては、今後も金融機関にそういう自粛を促してまいりたいと思っています。
経済企画庁といたしまして最近関係業界とのヒアリングもいたしましたけれども、一般の消費は私ども当初予定したように大変堅調でございますし、住宅投資もさらに堅調でございますし、民間設備投資も非製造業部門は、これは堅調でございます。ただ御案内のように、円高の影響を受けて従来から製造業の設備投資は低調でございますが、民間の各調査機関と私どもの見通しとの大きな違いは、まさに民間設備投資をどう見るかということでございます。
 そこで、その民間設備投資の減分をまさに緊急経済対策でカバーする、こういうことでございますし、今度の緊急経済対策の大きなポイントは、日本の本格的な財政主導による景気対策に対して国際的なマーケット筋も大変反応を示しまして、御案内のように円高傾向に歯どめがかかる、むしろ今百五十円に戻しているわけでございますので、こうしたものが民間の設備投資にむしろ今後積極的な効果、プラスの効果を与えていくだろう、こういうことでございますから、それと円高の是正に基づきますところのいわゆる輸出入のバランスの好転、こういうことを考えてまいりますと、私どもはこの減税を含めて六兆円の緊急経済対策が全部執行されれば二％程度のＧＮＰを押し上げる効果がある、こういうふうに計算してございますけれども、六十二年度、来年三月までに限っても一％プラスアルファくらいの効果があるのではないか、こういうことでございますので、民間設備投資の多少の減分を財政の主導で賄うことによって当初見通しの三・五％経済成長率は達成できるものと、かように考えております。
法務省は、外国人登録法におきまして指紋押捺制度を採用しております。指紋押捺制度は、外国人登録法上、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にするという基本目的のために設けられた制度でございます。したがいまして、これは犯罪捜査等のその他の目的のために利用するものではございません。
 指紋は、御存じのように万人不同という特殊な性格を持っておりますもので、この特質を利用いたしまして、登録する外国人の同一人性を確認する、言いかえると、その登録した人が確実に間違いなく本人であるということを確認するために採用しているわけでございます。それで、登録証明書の偽造、変造の防止のためには写真だけでは不十分でございまして、指紋を押させることによって偽造、変造を防ぐことにしているわけでございます。
 それでは、指紋以外に何か同一人性を確認する方法があるかという問題でございますけれども、判こというわけにはいかないわけでございます。それからサインという方法がございますが、これは東アジアにおいてはなじみがない制度でございます。また、サインがもう社会的に慣習化されている米国においても、外国人を管理するに当たりましては指紋制度を採用しているわけでございます。
 その外国人登録法に定めます登録記録の身分関係に関する事項は、本国政府の原簿に記載されていることを間接的に証明する旅券上の記載事項に依存しているわけでございますが、わが国に在留する外国人の大多数は旅券も所持しておりません。したがいまして、登録するに当たりましては、本人の陳述をベースにする以外には方法がないわけでございます。しかしながら、毎年訂正申告と申しますか、本人の氏名、生年月日等、基本的事項に関することにつきまして二万ないし三万人の訂正申告があるわけでございます。そういたしますと、このような基本的事項も変更されるということを考えますと、本人の同一人性を確認するためにはどうしても指紋という方法に頼らざるを得ないということでございます。したがいまして、法務省といたしましては、指紋制度は今後とも法に基づき適確に運用したいと考えております。