確かに、これから業を起こそうという場合、なかなか民間の金融機関が、先ほどからのお話のように、十分な担保があるわけでもない、あるいはもともと業を起こしていたわけじゃありませんから信用もない、金を貸すというところはなかなかないわけですよね。そこで、今この法律でも議論をしておりますようなベンチャーに対する民間の支援、なかんずく個人の投資家を呼び込もうということなんだろうと思うんです。
 そこで、私は、日本とアメリカの場合、特にアメリカの場合にはいわゆるエンゼルというものがかなりもう定着をし層も厚いといいますか、こういうことは常々報告を聞いたりあるいはニュース等で見ておるんです。ただ、これが日本に本当に定着をするのかなという点については実は甚だ懐疑的でありまして、調査室の方でもいろんな資料をつくっていただいて見ているんですが、例えばアメリカのエンゼルの場合の資産、個人の持っている資産ですとかあるいは収入ですとかさまざまな条件を見ていまして、果たして日本でこういう資産というと、例えばアメリカの場合には住宅を除いても大体一億円ぐらい持っているんじゃないかというふうに言われているんですが、日本の場合に果たしてそういうことになっているんだろうかな、あるいはそういうような人たちが起業なりあるいはベンチャーにみずから投資をしようということになるんだろうかなと。
 通産省がお考えになっているようなこととどうも違和感が正直言ってあるんですね。もちろん、それは期待をされているということ、あるいはそういう芽を育てようという意欲を否定するんじゃないんですよ。否定をするんじゃありませんけれども、アメリカ的な土壌と日本的な土壌の違いも含めまして、その辺についてどんなような認識をお持ちなのか、あるいはどんなこれからの期待感をお持ちなのか。午前中や午後の質疑と若干ダブる点がありますが、お聞かせをいただければと思うんです。
中小企業の資金調達でございますけれども、例えば設備資金の数字を、手元には設備資金しかございませんけれども、やはり内部資金等が三割程度で七割ぐらいは借入金に依存をしておるというような状況になってございます。
 中小企業の資金繰りは、昨今、例えば直近の三月の日銀短観等で見ましても、楽だという企業から苦しいという企業数を引いた資金繰りのＤＩで見まするとマイナス七というようなことで低迷をいたしておりまして、大企業がプラスということになっているのに比べまして依然として厳しい状況が続いておるというふうに認識をいたしております。
 借入金全体、先ほど設備資金では七割と申し上げましたけれども、政府系のウエートは中小企業の資金調達の全体の中で中小企業金融公庫や国民金融公庫や商工中金合わせまして大体八％程度ということで、全体の景気が回復基調にあるとはいいながら、中小企業の設備投資がまだまだ一歩二歩おくれております関係でなかなか資金需要も出てきておりません。そのあたりで資金需要は低迷をしておるといいますか、大きな動きを見せていないという状況になっておるかと承知をいたしております。
そこで私は、ここ数年、いわゆるバブルが崩壊をした後の中小企業の金融の問題について、特に中小の場合には、先ほど梶原先生からも御指摘がありましたが、なかなか金融、資金繰りが必ずしも十分にいかないという、経営上大変だというふうに言われているわけですが、最近の中小企業における資金調達、その中でもいわゆる政府系の公的な金融機関とそれから民間の場合の状況がどうなっているのか。政府系の金融機関につきましては、いわゆる五％を超える部分についての借りかえといいますか、これについてさまざまな手だてをとっていただいて、まだ継続中でございますかね、こういう状況が最近どうなっているのか、その点を含めてもしわかりましたらお伝えいただければと思います。
金融システムの問題について伺います。
 これに関連して、韓国のことに関心を持っているんですが、ＩＭＦを中心として韓国に緊急融資をするということになった。それに当たっていろんな条件がついているわけですね。それを見ますと、金融改革の断行、特に不良債権に苦しむ金融機関の閉鎖、整理、金融機関の情報公開の促進、外国金融機関の業務の認可、外国人の株式保有枠の拡大、企業財務の透明性の促進とか輸入規制の撤廃とか、これを読んでみると日本がこれまでに進めてきた、あるいはこれから進めようとしているようなことがまさに連ねられているというふうに見えるわけです。
   〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
 それで、日本との違いというのは、韓国の場合は非常な、もうどうにもならないところに来たのでＩＭＦにこれらの改革を強制されるというところが違いだと思います。日本の場合は、韓国あるいは他のアジアの国と異なっておりまして、対外債務がない、もちろん債権が非常にたくさんあるわけです。したがって対外的な資金の逼迫というようなこともない。これは非常に幸運なことであります。したがって、ＩＭＦ融資のような、お金を貸してくれというようなことも言わなくて済むということでありますから、今の金融の問題も基本的には自力で解決をするゆとりというのがきちっとやればあるわけです。
 しかし、今の我々の金融システムの問題を見ておりますと、一つの危険というのは、この金融不安というのが長引きますと、今さまざまな問題が起きておりますが、これが実際に日本の経済そのものの足を引きずって非常に難しい状態になるということだと思います。
 前から韓国政府の言っていたことを聞いておりますと、ことしの半ばごろまでは、韓国の経済のファンダメンタルズは健全であって心配はないという主張をずっと繰り返してきた。しかし、いよいよ金融機関の資金が逼迫して財閥が傾いて、政府も判断と対応を誤ったために、一気にもう恐慌状態に陥ってしまったということだと思います。
   〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
 日本は韓国よりははるかに経済に厚みがある。したがって耐久力もあるということは言えますけれども、基本的に考えてみると、金融機関が持ち株制度で企業を支える間接金融に非常に日本の経済体質の重点がある。また、その金融機関を政府がいわゆる護送船団方式で支えてきたというような構造は、全然韓国とは違うとも言えない。極端に言えば似たり寄ったりの体質を持っていて、潜在的には韓国と同じような体質。したがって危険というものを抱えているんじゃないかと思うわけです。これは、アメリカの市場原理に基づく金融構造、経済構造に比べて柔軟性を欠いている、ひ弱な構造であるというようなことも言えるかと思いますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。