年金や医療関係につきまして相当な制度の改正を行ってまいりましたが、これは先ほども申し上げましたように、今後本格化する長寿社会に向かっても年金とか医療という社会保障制度がしっかりと国民の皆様に信頼され、安定的に運営されるような、そういう制度に今こそ基盤づくりをいたすために改革をしていかなければならない、こういう観点から行ってまいったところでございます。
 また、年金等の国庫補助の繰り延べ等につきましては、まさに社会保障水準を落とすというよりも予算上のいろいろな工夫をさしていただくという観点からでございまして、このようなことを行い、現在の社会保障水準を保ちつつ、また将来に向けて展望を開いていくと、こういう観点から行ってまいったわけでございます。
大臣は、福祉の水準は保っていると、そうおっしゃられるわけですけれども、この間、厚生年金とか国民年金の国庫負担の繰り延べがあったり、それから老人医療の有料化があったり、政管健保被用者本人の負担の引き上げがあったり、国民健康保険の国庫補助率の引き下げがあったり、年金改革の名のもとに大幅な国庫負担の削減を図っておりまして、さらに本年一月から老人医療の患者負担、現役被用者の負担増を図るなど、国庫負担の地方、あるいは受益者負担への転嫁等の事実は数えでいけば切りがないわけです。だから、行財政改革の優等生などと国民の側から見て好ましくない評価を受けているのではないかと思いますけれども、大臣はこれでも高齢化で当然増が増大する社会保障予算にしわ寄せがなされているとはお思いになりませんか。
厚生省が主に所管をいたします社会保障関係予算について、ここ数年の伸び率について御指摘があったわけでございますが、違った側面から見さしていただきますと、昭和五十八年から六十二年まで一般歳出の予算の伸び率はいずれもマイナスの伸び率であったわけでございまするけれども、そういう中に社会保障関係費については毎年これを増額いたしてまいりましたし、また五十八年の際には、一般歳出に占める割合といたしましては二八％でありましたのが、昭和六十二年には三一％に伸びておるということも見られるわけでございます。
 このようにいたしまして、大変厳しい状況の中ではありまするけれども、国民生活に大変関係の深い社会保障関係費についてはその予算を十分に確保いたしてまいっておるというふうに考えております。
 これから本格化する長寿社会に向かって、これに対応していけるような医療保険、また年金といったような制度の改革も行ってまいりましたし、また社会保障の水準を後退させない、そして前進させていくという観点から予算上のいろいろな工夫も凝らしてまいったところでございます。このようにいたしまして、社会保障政策が後退というよりも前進をしていけるように予算の面でも最大限の努力を払ってまいったところでございますので、御理解をいただきたいと思う次第であります。
細かいことは国立病院の再編成の中でも少し論議をしたいと思いますけれども、やはり高度医療機器がどんどん導入される時点で、厚生省もよろしく対応していただきたいと、そう思います。ありがとうございました。
 それでは最初に、六十三年度の予算編成につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
 本会議でも党を代表いたしまして稲村議員が質問した事項と関連しますけれども、五十八年度から六十二年度までの五年間の予算編成で、一般歳出が〇・一％減のときに、防衛費関係が三六％も伸びを示している。そして社会保障費が一一・一％の伸びしか示していない実態につきまして、厚生大臣は中曽根内閣の有力な閣僚の一員であられるわけですけれども、どのような御所見をお持ちでございましょうか。
最初に少し辛口の質問をいたします。
 我が国の経済を予測する場合に、識者の御意見をお聞きいたしましても、ある人は超円高で大不況になるだろう、ところが逆の識者は大インフレがやってくる、こう言う人もございます。一方では、幾ら円高になっても対外黒字は減らない、日本が世界じゅうから袋たたきに遭うだろう、こう予測しておる人があります。一方では、企業の海外への脱出によって日本の産業が空洞化するだろう。全く百八十度見通しの違う予測をするものですから、日本国民は大変困っておると私は思います。このような予測の混乱は、戦後四十年間の中にもなかったのではないだろうか、そう感じさせられるところでございます。
 しかし、どんな困難があったとしても、経企庁、政府は、経済予測をしなければならないだろうと思います。例年のように、昨年の初めに政府は、昭和六十一年度の経済成長率を四％、経常収支黒字を五百十億ドルと発表いたしました。この内容は、政府が中成長を維持しますよということを国民に約束したことなんだろうと思います。同時に、国際収支の黒字均衡は前年よりも大きくはいたしませんよ、これも約束したことにほかなりません。ところが実際は、経済成長率は推定で二・五％、史上下から二番目の低成長になりました。経常収支も九百三十八億ドル受け取り超過となりまして、世界に例のない巨額に達しました。その結果失業率が三・二％、こうなってしまいました。当然海外からの批判も大きくなりました。
 この約束を果たせなかったことについて、政府が国民に対して、どういう理由で政府の経済見通しを達成することができなかったか、申しわけございませんという話を私は不肖にしてまだ聞いたことがないのです。やはりこれは、政府の経済見通しは当然民間企業の予測とは異なりまして、経済界の人々、消費者の皆さん、産業に関係のある皆さんに、約束でございますから、その約束が果たせなかった場合には何らかの理由の説明、国民が納得するような方法を講じていただかなければならないんじゃないだろうか、私はそういう感じがしてなりません。
 ところが、その責任の重大さを果たして感じているんだろうか、そういう感じを持つのはひとり私だけではないんじゃないだろうか、皆さんがそう思っているんじゃないだろうかと私は感じられてなりません。経済成長ができなかったことが、あたかも自然現象であるかのような錯覚を持っているんじゃないかとさえ、私は思われてなりません。
 この政府の見通しとその結果との乖離の問題について、大臣は今どのようなお考えで私の質問にお答えしていただけるのか、所見をお伺いしたいと思います。