不服審判全体も含めて率が減っていることはそのとおりなんですけれどもね。ただ、端的に現場の税務署で、しかもその税務署が自分のやった処分を取り消したというのは、これは大変なことだと思うんですが、まあ時間もないんで、そのことについては大いに現場について監督を強化してほしいと思いますし、私のところにも随分いろんな苦情が来ておりますので、私もこれから、消費税廃止法案を採決した後、現場へ行ってみたいと思っておりますので、よろしくお願
いしたいと思います。
 次は、金融問題です。ここに起訴状がありますが、石川県の興能信用金庫の理事長で、石川県公安委員会の委員長をやっていた数馬嘉平という人が右翼からおどされて六千五百万円払ったんです、六千五百万円。おどしの材料は担保をめぐる、それは大したミスではないんですよ、よくあると思うようなミスです。それがおどしの材料になって六千五百万払った。前公安委員長が警察からも守ってもらえなかった。これは地元としては大変な騒ぎです。もう大変な報道があって、私が調査に行ったものまで記事に出ているというくらいの大騒動になっておるんです。
 この数馬という人は刑事事件から見れば被害者です。しかし、私はここで大臣に所見を伺いたいのは、公共性を持ち、社会的な地位のある金融機関が右翼らのおどしによってこんな金をいとも簡単に出してしまうということは、私はこの金融機関の信用性また預金者の保護という点から問題がありはしないか。また、こんなに簡単に出るのなら、全国の右翼が全部片っ端から金融機関をおどして回ったりするというふうなことも考えますと、ゆゆしき事態だと思うんです。
 そこで、まず大臣の所見としては、この事件自身をどう見るのか、扱いについてはまたこの次に質問しますけれども、財務局のとった態度は後で質問しますけれども、事件自身についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私は、国税当局は適正、公平な課税を実現するという観点から、税務調査を適正に執行しておると信じております。
 今委員が御指摘になりました数字、九・八％という数字はそのとおりでありますけれども、同時に、この取り消し割合が年々低下傾向にあることも委員御承知のとおりであります。私は、これが、課税処分が適正に行われてきていることの反映と理解をいたしておりますし、今後とも適正、公平な課税の実現というものに向けて国税当局は努力をしていくと、そう信じております。
最初に、大蔵行政に関して二点質問いたします。その後、法案について質問をする予定ですが、答弁次第によっては勢い余って時間超過ということにならないように御協力をお願いしたいと思います。
 最初に、十月三十一日のこれは新聞報道ですが、税務署に対する異議申し立てに対して九・八％、それから不服審判所に審査請求したうちの一一・四％、全体で二〇％が、一部取り消しも含めて取り消されておるということは、不服審判所はかつて三〇％ということもありましたから、これは余り驚かないんですが、税務署が約一割近く課税処分を変えている。私も大分税務署とつき合いが長いんですが、大体余り自分がやったことを変えたがらないところが本当なんです。それが一割も変わっているのは、これはやっぱり相当現場では納税者の意思を無視した、私に言わせれば強権的税務行政が行われているんじゃないかと思うんですが、これについての所見を端的にお伺いしたいと思います。
もう時間が参りましたから終わりますけれども、大蔵省の姿勢もそうです。今一生懸命消費者に向かって、いわゆる消費者の皆さんの御意見を聞きたいということでいろんなことをやっていらっしゃいます。それはもう私当然大事なことであろうと思います。しかしながら、やはりこの消費税を導入する前に、やはり消費者に対する意見を十分聞くと。その前段がなくて、後段でやったんでは、やはり本末転倒しているという考えが先に立つわけであります。
 そういうふうな意味で、私ども残念でならないわけでございまして、いずれにしましても、さきの参議院の選挙におきまして国民からああいう審判をいただいているわけでございますから、私どもといたしましては廃止を目指して、総力を挙げてあしたから取り組みたい、このことだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
平成元年度、六十三年度も同様であったわけでございますが、より一層強く地方開発資金の供給ということが必要になってまいりました。全体の資金枠は前年度と同額ということを先ほどお答えしたわけでございますが、その中で他の項目を削って伸びを大きく見込んだのが三つございます。一番高いのが地方開発でございまして、前年度に比べて二割アップという資金の融資を予定いたしております。あるいは二割じゃ足りないかもしれません。それからもう一つは、内需型の経済に切りかえていきますため、産業構造調整融資というものでございます。これも約二割の伸びを見込んでおります。その他都市開発につきましても重点を置いておるということで、これらは今御指摘のございました地方開発、一極集中型の国土のあり方に対する政策的ないわば是正措置ということに重点を置いたものであります。
 地域経済の活性化を促進をいたす、そのために社会資本整備に寄与するプロジェクトに対する支援を図るべく低利融資制度もまたこれにあわせて、つくっていきたいというふうに考えておりますし、先ほども触れました立ち上がり支援資金もその一環であるということが申し上げられると思います。
 それから、第二にリゾートについてお尋ねがございました。現在リゾート構想で承認を受けたものが全国で十三道県あると承知しておりますが、その中で北海道、東北地域以外、つまり開発銀行の地開資金をもって対応いたすものが八つございます。現在構想は着々進捗中でございまして、まだ現実に融資期待があって貸し応じたというものはたしか二県であったかというふうに思いますが、これに対応いたしましては地方開発資金の中の特別金利、現在五・〇五％という金利水準で融資をいたすほかに、ＮＴＴの無利子資金の融資も可能でありますし、現実に貸してもおります。それから出資もいたせるということになっておりまして、第三セクターを通じて行うリゾート設備資金需要に対する支援というものがこれから進んでまいるだろうというふうに思います。
 それから、第三点にお尋ねのございました計画性ということでございますが、私どもの銀行は、現実に融資案件に至らないものも若干はあるわけでございますけれども、非常にたくさんの地方開発プロジェクトに対していわばコンサルティングという仕事をいたしております。昭和五十年代から地方を回りまして各県の開発プロジェクトについて具体的に御相談に応じながら、プロジェクトおこし、プロジェクトまとめということをやってまいりました。そういうことを通じて現実に地方開発プロジェクトが幾つか進んでまいったわけで、現在手がけておりますプロジェクトは全国で四百五十ぐらいあるというふうに思います。
 そういったコンサルティングを通じて開発しましたノーハウ、そう申しましてよろしければ、そういうノーハウを地方の方に役立てていきたいということも、地方開発にとって私どもが期待しております、また私どもの機能を地方開発を通じて発揮してまいりたいと考えておるというような点でございまして、そういうノーハウをお使いいただくことによって、計画性、中立性と申しますか、地方の目だけで見たのではあるいは過剰投資になってしまうかもしれないものについて、そういうものでなくてもっと伸びる力のあるプロジェクトを現実にこうやっていただいたらどうでしょうという具体的なサゼスチョン等を含めて、地方のお役に立っていけるのではないかというふうに思っております。