それは大臣がどう受け取ろうと、新聞報道がうそでない限り——私が問題にしておるのは、なお努力せよとかいうお言葉なら結構だというのですよ。一万六千は多過ぎる、一万人でよろしいのだとおっしゃっているのですよ。大臣どうお考えですか。一万人でいいと思っているのですか。
私も新聞で見た限りでございますけれども、御発言につきましては、私は、ＮＨＫの経営環境というものは非常に厳しい、しかも公共的放送機関として重大な役目があるというような点で、やはり企業努力、合理化というものは努めなければいけない、こういうことを絶えず考えながら、ＮＨＫに対しましてもいろいろ御努力を願っているところでございます。したがって、これは想像でまことに申しわけございませんけれども、そういうふうに私は受け取ったような次第でございます。
われわれとしても、逓信委員として国民の負託を受けてここで議論をしてきて、大体この運営で妥当であろう、なお努力すべき点はあるということは附帯決議等でしばしば申し上げてまいりました。しかし、一万六千は多過ぎる、一万人でいいのだと言われると、逓信委員会は一体何を考え、何を議論してきたのか。これは国民の目から見てもおかしなことにならざるを得ない。この点はかねて私が質問をするということを申し上げておきましたから、田中さんの真意等を確かめて、たとえば新聞の報道はこうなっておるが、直意はこうであったとかいう程度の努力をなさらないと、ただ私はこう思いますと言うだけでは、なかなか視聴者の納得を得にくいと私は考えます。しかし、これ以上議論しても、会長としては現行が妥当であると考えておって、一万人などという数字は出てこないとおっしゃるのですから、私もそう思います。
 そこで、郵政大臣に伺いますが、同じ内容ですけれども、所管する責任者として、いままで意見書としては運営について妥当であるという御意見をわれわれは聞いてきておりますが、元総理大臣の田中さんがこういうことをおっしゃっておるのについて、政府としてどうお考えになりますか。
冒頭に申し上げましたように、一万六千が多いか少ないかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、少なくとも一万でできるのではないかという、仮にそういう御発言がありとすれば、それは納得いたしかねると申し上げる次第でございます。
もっと経営努力をすべきであるとかいうふうなお言葉ならばわれわれもそれなりに了解ができます。しかし、数字を挙げて一万六千は多過ぎるのだ、一万でいいのだと言われて、会長は一万でいいと思っておるのですか。さらに一万六千が多過ぎると思っているのかいないのか。そこのところを国民の前、視聴者の前にはっきり明らかにしておかないと、田中さんがおっしゃったのですから、事は重大ですよ。
まことに申しわけないですけれども、私直接元総理の御発言については伺っておりませんので、正確な内容を存じ上げないで見解を述べるということはいささか軽率のそしりを免れないかと思いますので、直接お伺いしてないことについての見解を言うということは御容赦願いたいと思うのでございますけれども、ただ、少なくともＮＨＫの責任者として、ＮＨＫの経営に当たりましては、従来とも当委員会でもしばしば御指摘いただきました点などを踏まえまして、効率的な経営の推進をしてきたつもりでございます。
 もちろんまだまだ足らない点もあろうかと思いますけれども、少なくとも昭和五十五年度から五十九年度までの要員の効率化ということで、千二百名という目標を立てて現在は努力をしているということでございます。昭和五十六年度の要員の総数は一万六千八百十人ということにはなっておるわけでございますけれども、今後ともこの要員の効率化等につきましては努力を続けていきたいと思う次第でございます。
 民間放送百十社の総従業員は現状では二万六千百九十七名ということでございますので、算術的に比較をすれば私どもの方が少ないわけでございますけれども、ただこれは、いろいろ職種等のこともございまして算術的に比べるということが正しいかどうか、そういうこともあるいは御議論があろうかと思いますが、この程度にとどめる次第でございます。御容赦願いたいと思います。
私は、どちらでもよく双方の意思を伝え合って、この問題が速やかにその壁を乗り越えて、双方の理解のもとに問題がいい方向に進むようにと思っております。
 ただ懸念をしていることは、たまたま私、一年生議員でありましたときに逓信委員会におりまして、電電公社の門戸開放の問題をちょうど私ども議論をしておりました。そのときの経験から言いますと、やはり日本側のこうした交渉に対する交渉の仕方が、各省庁ときにはまちまちであったり、あるいはこちらの意思統一というものが十分できないために、もっとスムーズにいくべき問題が交渉の上で必ずしもプラスしないという経験もございますので、ぜひひとつ外務省との間では十分その辺を合意をしていただいて、日本を代表してアメリカに行かれるときには、きちっとそうした双方のいろいろな打ち合わせのもとでぜひ交渉に臨んでいただいて、日本側の意のあるところをアメリカに伝える、またアメリカの真に日本側に要求していることをやはり正しく認識をして対処していただきたいと思うのです。
 そこで、大来代表の会談の中で明らかにされてきました日本側の今後の対策、対米輸出の自粛をいまより期間も台数も強める、これが一つ。二つ目には、貿易管理令など日本が自主規制をする。三番目には、輸出秩序維持協定を結ぶ。大体この三点が指摘をされて、そして日本側の自主的な選択をむしろアメリカ側は待つということになるのではないかと思いますが、これはもう双方の会談の中でかなり煮詰まってきていることですから、田中通産大臣としては、現状どういう形でこの問題に対処することが一番日本側としてはいいときょう現在はお考えになっていらっしゃるか、大臣のお考えを伺いたいと思います。