この問題についてはいろいろ議論が分かれるわけでございますが、これから迫り来る高齢化社会において、やはり消費税というものが非常に大きな意味を持ってくるということを明確化する意味においても、この消費税の使途の明確化というのは大事じゃないかなという気がするわけでございます。
 それから三番目の柱として、消費者の立場から、皆さんから指摘された制度上の問題点の是正というのがあると思います。特に簡易課税制度、それからまた免税事業者の問題、これが大きな課題だと思います。
 よく言われるのは、消費者の皆さん方から消費税を預かって、それが納税されてないんじゃないか、俗に言う猫ばばされているんじゃないかという問題点だと思います。ただ私は、免税事業者に関しましては三千万円以下の売り上げであります。例えば駅前のそば屋さん、ラーメン屋さん等、そういう御商売をなさっている方々は、めんやつゆやだしの仕入れ額にも当然消費税がかかっているわけでございます。そうしますと、丸々上乗せした三％がすべて国庫に納付されていないかといえば、そうじゃないんじゃないかな、いろいろ仕入れにかかったコストを引きますと、大体〇・六％ぐらいが自由に使える範囲の額じゃないかなという気がしているわけでございます。
 そういう面で、最初から精緻なというか、正確なシステムを導入するということは、最初からやるのは非常に望ましいことだとは思うのですが、ならし運転的要素としてこの制度が導入されたと思うわけですね。ですから、そういう面で――いや、そうじゃなくて、つまり、その問題についていろいろ意見が分かれるところでございますが、その問題について大蔵大臣の、まず制度を導入した点において、率直な考えについてお伺いしたいと思います。
それじゃ、政府規制の緩和については、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえて引き続き推進しますということは、何にもないということじゃないですか。依然として残るということですよ。結局、アメリカにうそを回答したということですね。我々国民に対して、内閣の決定に従ってこれを議論してくれというから、これについてこれからも議論をしますけれども、全然答えがないじゃないですか。どうしますか、総理大臣。お答えいただきたいと思います。お気の毒ですけれども、やはり総理にお答えいただく以外にないと思うのですよね。
いわゆる政府規制の分野というのは、先ほど委員が一九七九年のＯＥＣＤの理事会勧告を引用されたわけでありますけれども、共通の認識としては、この種の分野は、公共政策と競争政策のいわばポリシーミックスの分野である、したがって公共政策と競争政策をいかに調整していくか、その中でも、なるべく競争政策の観点から市場のメカニズムに任せてよい部分はどんどんそちらの方に任せるということが今各国の共通の認識になっておりまして、ちょうどその勧告が出まして、相前後いたしまして我が国でもいわゆる臨調の考え方が出まして、一連の改革が行われてきたわけであります。現在、一昨年でございましたか、臨時行革審の議論が、答申がまとまりまして、あれを各省が着実に実行していく、その一翼といたしまして公正取引委員会が研究会を組織いたしまして、昨年の七月にレポートを出しました。
 そういった一連の動きがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても二つの政策のポリシーミックスの分野でありますから、私も、ちょっと話が長くなりますけれども、ＥＣのある国のこの問題を担当しております大臣ともお話をしたんですけれども、各国ともやはりコンセンサスの形成というのは一番難しいのだ。日本では、総理大臣の指揮のもとに審議会という方式をとりながら考え方をまとめてきておられるわけでございます。委員の御質問の勧告権の問題でございますけれども、これは私の立場からお答え申すべき分野ではあるいはないかと思いますけれども、これは政府の行政組織全般にかかわる問題でございますし、各省大臣の法案の立案をなさるという行政組織法の考え方もございますので、私の立場からそういうことを申し上げる立場にはございません。
アメリカ側に対してはこのように答弁しておるのですよ。「政府規制の緩和については、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえ、引き続き推進する。」と言っておられるのですよ。アメリカに対して答弁しておるのです、これ、緩和すると。引き続いて緩和していくと答弁しておられる。ところが、引き続いてやってもこういう結果でしょう。もう公取に勧告権ぐらい与えて、アメリカから指摘された規制の緩和をする以外にないじゃないですか。そうでしょう。だから私が言うんですよ。
 今までやるやると言ってきて、やってこれない。臨時行政調査会でも行革審でも常に規制緩和ということを言ってきたんだ。ところが全然だめなんだ。そうすると、公取の方としては、それに対応するだけの資料を作成して、そしてそれを政府に提出をする、しかし政府は、それは馬耳東風、各省庁ばらばら、これはおれのエリアだから介入してくれるな。それではアメリカに対するこの回答どおりにはならぬでしょう。どうやって規制緩和しますか。それじゃ、これからアメリカに対して具体的にどういう規制緩和をすると御答弁なさるんでしょうか。それが理解できれば、勧告権の問題については引っ込めていいです。
お答えいたします。
 私ども経済企画庁の方で内外価格差調査というのを、日米比較を八八年ぐらいからやっております。この中で内外価格差というのは、基本的には、日本で生活するとドルで幾らかかるか、それからニューヨークで生活しようとすると円で幾らかかるかというような比較をいたすわけでございますが、こういう調査の中で、まず購買力平価というものと為替の差というのが内外価格差に出てまいります。
 この購買力平価の方を見ますと、我が国の物価は非常に安定しておりまして、この九年ぐらいの間でございますけれども、大体四十円ぐらい購買力平価は向上しておりまして、その意味では内外価格差が縮小する方向に向かっておるのでございますけれども、この間に円高にレートの方が大きく振れておりまして、そのために結局、内外価格差が大きくなっておるという結果でございます。現在、昨年の九月までの調査によりますと、欧米の主要都市と比べまして、四割ないし六割ぐらい日本の生計費の内外価格差がある、こういう結果でございます。
 こういう内外価格差はなぜあるのかという問題につきましては、基本的には、貿易財の分野という一番生産性の進んだ分野、ここで国の経済力というのが決まりまして、生産性が高くなりますので、そのために所得も上がってくる。そしてまた、為替の方もそれなりに上がってくるということでございまして、そのために先進国一般に物価というものが国際的には高くなっております。
 しかし、そういう中で、特に日本の場合には先進国の中でもまた内外価格差が大きいということでございまして、では、それがどこにあるのかというと、個別の品物を内外価格差調査で調べてみますと、衣食住等の基礎的な消費財に係る分野、それから御指摘の中間財分野、特にエネルギーの分野でございますとかあるいは産業向けのサービスというようなところで物価が高いということが、我々今、日本の物価構造にゆがみがあるというふうなとらえ方をしておりまして、これが内外価格差を非常に大きくしている、こういうふうに認識しております。