それで、この給水加熱器の問題について、ここからは現実に放射能の漏洩というようなことは起こらなかったらしい——これはわかりませんよ、原電の体質の中でどのようなことがあったかわかりませんけれども、また被曝というような事態がどうであったかというようなことも、これは確たる事実として私は掌握をすることは不可能だと思うのですが、この事故そのもの、それからそれに対する保修、こういったものはいわゆる安全なものだったというふうに考えていいのか、危険なものだったというふうに考えていいのか、そこいらをちょっと伺いたいのですね。
 私がなんでこんな質問をするのかといいますと、どうも一般の人たちの安全という概念と安全委員会が掲げておられる、または科技庁、通産省などが掲げておられる安全ということとの間に、かなり大きなギャップがあるような感じがする。これは旧ラド建屋の水のオーバーフローについても同じでございますけれども、この給水加熱器について、こういうけしからぬことはあったけれども、安全なものだったというふうにおっしゃっていいのでしょうか、どうでしょう。
それから、この保修工事が二度にわたってなされている。この保修工事にきわめて問題があったことだけは、安全委員会の方で見て、これは大いに問題だったというふうに考えておられるだろうと思うのですが、いかがでしょう。
一番最初に、安全を確保するというのは、初めの申請段階から定検に至るいろいろの場面において安全確保の方法が講ぜられておるということを申し上げました。特に、俗称ＩＳＩ、イン・サービス・インスペクションと申しまして、発電所の生命のある間、内容については順繰りに検査をしていくというのが安全確保のための一つの方法としてとられておりますし、それから、ふだんの巡視点検というようなことも、どこかに異常があるかないかという目で見て回っておるわけでございます。
 今度の給水加熱器の問題は、その巡回をしているときに漏洩があるというのを見つけてそれに処置をしたということでございまして、その処置をしたことそのものは明らかに、ことにＢＷＲの場合におきましては一次側の蒸気が通っておるわけでございますから、明らかに違反の事項でございますが、御指摘のように、装置というものは一〇〇％いつでも無傷であるということはなかなかむずかしいものでございますので、だんだん装置が古くなれば古くなっただけ最も故障の起こりやすいところに重点を置きながら定検をしていくというのが実際にやられている手続でございます。
 定検が終了いたしますと、必ず定検の結果について通産から安全委員会の方には報告がございます。そういうときに、どういう場所をどういうふうに見て、検査の結果がどうであったという報告はついて回ってまいりますので、それによってわれわれは判断をしているわけでございます。今度の給水加熱器の件は、特に通産は給水加熱器に着目いたしまして、すべての給水加熱器につきまして十分な検査をして、その結果を途中報告することになっておりますので、その結果によってまた状態を判断したいと考えております。
実は、いま線引きの問題が出ましたけれども、壁紙が数ミリ平方はがれたのまで報告するのかという、いささかちょっと非常識な発言がなされる、現になされているわけでございまして、そういう非常識な分野に問題点をすりかえてしまわないように、ひとつそこのところは私の方から厳重に御注意を申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 では、次は給水加熱器の問題についてちょっと伺っておきますが、大体こういう事故そのものが発生したということ自体に問題があると私は思うのですね。この当該発電設備というものはかなり古いものであります。しかも技術的にも初期のものと言ってもよかろうかと思うわけでありますが、給水加熱器そのものについても、溶接作業についていろいろの取りざたがなされておって、運転そのものについてもこれは非常に問題があったのだろうと思うのですね。こういう旧型の、しかも技術的にも問題がある、かなりがたもきている。原電の諸君に言わせれば、おれたちだからこそこういうのを動かせるのだ、ほかの連中ではできまいというようなものを稼働させること自体にも大体問題があるというふうに思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。これは単に給水加熱器ばかりではなくて、そのほかのところにもいろいろな問題が出ていることはないとは言い切れないのじゃないか。いま定検中でございますから、その定検の中でかなりいろいろの検査なんかもなさるでありましょうが、根本的に、まず大丈夫なんだというところに自分たちの視点を置いて見るのと、これは危ないかもしれないという、そこらの覚悟を決めて定検を行うというのでは、大分事柄は違ってこようと思うのですが、こういう問題についてはどうでしょうか。
通産省におきます作業は、安全委員会でさらに報告を受けいろいろ検討もされるという立場であろうかと思いますが、考え方といたしましては、原子力基本法にうたわれております公開の原則につながっていくという考え方で対応すべきであろうと思っておりますので、そういう意味で、関心を持ってこの件について対応してまいりたいと存じます。
そこで五十六年度に期待する、力を注いでやっていく、こういう御答弁でございますが、五十六年度の見込みとして、きょうも話がありましたけれども、五十五万件の増加を見込んでおりますね。この見込み自体がいままでのものから比較しますとかなり――たとえば五十二年度のときは六十八万ですね。見込みが七十万と見て六十八万できているわけですね。それから五十三年度のときには見込みとしては六十万、そしてそれが同じように六十万一千できておる、こういう状況でございますけれども、五十六年度をこういうふうに見て、もしも先ほどの説明のとおり、五十一年度のように達成率というものが七〇％を切るというような状況になっておる年もあるわけでございますね。そうなってくると、事業計画の中で事業収支差金というものを算定しておりますが、五十五年度に二百四億円、あるいは五十六年度に百十一億円、そして五十七年度には三十二億円のマイナスですね、こういう見込みを立てていますが、今後もし受信料収入が、いまの説明のように努力します、そういったものでその努力が達成できないような形になっていった場合には、これは赤字がこの見込みよりももっとふくれ上がってくるということが考えられるわけでございます。
 その意味では一体その辺の状況というものをどう掌握しておるのか。五十五年度の状況とそれから五十六年度以降の状況というもの両面を見て、いや、この収支見通しというものはＮＨＫの考えとしては妥当なものである、こういったもので出してきたのかどうか。ところが、そういったものが入ってくると非常に問題点が出てくるのではないか、こういうように心配するわけですが、その辺の見通しを御説明ください。