労働時間の短縮、週休二日制の改善という点につきましては、私ども、かねがね行政指導でこれを行っていこうということで詰めておるところでございます。昨年来、中央におきますいろいろな業種別の会議あるいは地方段階におきます同一地域、同一業種の企業集団をとらえまして、地域行政に応じた形で個別に行政指導を行ってきておるわけでございます。特に地域におきまして、地方段階では、それぞれの集団について、ある程度の合意を得て、それに基づいていろいろな施策を進めていく例も近ごろ出てきておるような実態がございまして、全体として必ずしも十分改善が進んでいるとは思いませんが、徐々に、そういった方向へ進んでおるのではないかというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
先ほども申しましたように、百六十二号勧告の御説明と、それに対する私どもの考え方でありますが、高齢者に対しますいろいろな健康問題その他、夜間労働、交代制労働、そういったものをめぐる問題について、私どもは今後とも、それについての調査研究を進めていこうということは考えている次第でございまして、先ほど申しました勧告が、もう先生御承知のように、一つの勧告としてなされているわけでございますので、そういった形で私どもは、そういった問題を参考としてさらに検討したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、私は先ほどＩＬＯの百六十二号勧告の中身について御紹介しながら質問したわけですが、あなたも、それはそのとおり書いてあるというように認めた。認めたということは、つまり日本政府は国内的に、そういう立場から行政をやるということを、あなた方は保証しなければいけないわけですよ。たとえ、それが労使間の話し合い中の問題という形で出てきても、これに触れるのではないかというようにあなた方が思ったら、それについて何らかの指導なり勧告なりをすべきじゃないのですか。あの提案の内容、私ははっきり、さっきも言いましたように、今後も高齢者について一切、配置その他については考慮をしないというように言い切っているのですよ、それでもなおかつ、これについては何ら抵触しない、問題ないというふうに、あなた方は考えているわけですか。
ただいまのＩＬＯ百六十二号勧告の関係でございますが、これにつきましての内容は先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。
 特に、その中で交代制労働の問題につきまして、一定期間従事した高齢者の昼間勤務への配置転換を容易ならしめる措置を、実行可能な範囲で、これをとるべき旨を定めておるということでございまして、そういった交代制労働なり夜間労働をめぐる問題というような観点から高齢者についての問題を検討することにはやぶさかでございませんし、また、先ほど私が申しましたのは、定年制の延長という一つの提案という形で出てきたことということの理解で申し上げたわけでございます。
ただいまの要するに定年前に、どういった形になっていくかというような問題につきましては、やはり、そういった点もあわせて労使間でいろいろ協議がなされることと思いますので、そういった合議の上で、そういった点がなされるならば、私どもは、それも一つの方法であろうというふうに考える次第でございます。
ただいまの御提案でございますけれども、やはり先ほど申しましたように、定年延長という形での一つの提案がなされ、それに基づいて今後の労使間の協議を進めていただくということでございますので、私どもとしては、それが円満にいくことを期待しておるということでございます。
ただいまの鉄鋼大手五社が、具体的な提案に基づいて、この十月八日に案が出されたということは承知しているところでございます。
 ただいま先生の御質問でございますけれども、やはり労働省としましては、現在、労使がそういった点で協議を重ねていこうということでございますので、今後、労使が円満に合意に達することを期待したいというふうな形で私どもは臨みたいと思います。
ただいま申し上げた基準の中で「支障の程度が著しい」ということでございますが、その場合、最下層の労働者のそれに比べまして大体八割未満と判断される場合を指しております。
 そういった基準に基づきましていたしますと、労働能率の程度が三分の二程度の場合には適用最低賃金額の八〇％程度、それから労働能率の程度が五割程度の場合には最低賃金額の六〇％という形で許可する、こんなことにしております。
労働省、厚生省の間で十分意思を疎通されまして、身障者の雇用が全体的に広がっていくように、働く場が得られるように、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思うのです。
 あと、もう一点でございますが、最低賃金法との関係についてお尋ねしたいと思います。
 身障者の雇用の促進を図る上におきまして、最低賃金法の運用上これを阻害しているといいますか、雇用促進を抑えるような面がございますので、その点についてお伺いしたいのですけれども、最賃法の第八条には最賃の適用除外の規定がございますね。身障者については監督署の厳重な調査を経て認められれば、最低賃金の適用除外の許可がおりるということになるわけですが、これはいま、どのように運営されておりますか。大体どれぐらいの水準で、それを許可しているかということについてお伺いします。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申すべきとは思いましたですが、実は旅行業界内部におきましても自主的に添乗員の資質の向上のための研修を行っております。これは国内観光を担当いたしておりますいわゆる国内旅行業者の団体でございます全国旅行業協会、さらには国際観光旅行を担当いたしております一般旅行業から成っております日本旅行協会、この両旅行協会におきましても従来から添乗員の研修制度を実施いたしておるわけでございます。しかしながら、これはいまのところ自主的な研修制度でございまして、必ずしもこれを義務づけておりません。したがいまして、研修の効果が業界全般に均てんするというわけにはまいりませんので、この点につきましてはやはり何らかの形において義務化する必要があろうかと思われるわけでございます。そういうことも踏まえまして、一般旅行業のメンバーから成っております日本旅行協会におきましては、広く全般にこの研修効果を均てんさせる意味におきまして、通信教育による研修制度等も現在検討している段階でございます。