基盤整備事業につきましては、いわゆる畑地帯を対象にしました国営事業以外に、圃場整備、農道の整備等、畑については従来に比べて逐次実績を上げながら事業を実施してきていることは事実でございます。
 私ども、これからの問題といたしましては、一つはやはり水源の不足に対してどういうふうに対応するかということをそれぞれの立地に応じて事業を準備していくことが一つ。それからもう一つは、やはり機械化農業なり生産物の出荷にふさわしいような圃場条件の整備をどう考えていくかということが基本になるだろうと思います。従来からも畑地帯の基盤整備事業の比率については国の予算の中に占める比率というのを高めてきているわけでございますが、今後ともやはり長期計画等においても高いウエートを持って評価しておりまして、そのための努力を続けてまいりたいと思っております。
局長ね、これは「日本農業新聞」ですが、これは南九州和牛王国鹿児島の実態を書いたものです。「自由化、不況で先行き不安」、「あえぐ食肉供給基地」というこういう見出しで、いま鹿児島の肉牛を飼育している農家が非常に不安な気持ちでいるということがここに書かれている。それからこっちの新聞は、これはマル寒に関係するんであって北海道の実態です。「今年こそ経営再建に芽を」、「乳価抑制、借金の重圧」、「十分搾れる政策示せ」と。これがなければこれは営農計画立たないんだよ。莫大な借金をしたって、これやられてしまったら、もう借金をしたその借金も返せないという状態になるわけですから、それはしっかりやってもらわなければならない。
 そこで畜産局長さん、ひとつことしどういうことになるんですか、これは。酪農の方、乳価とそれから限度数量の方どうなるんですか。きょうはっきり言えなんと言ったって、あなた言わないことわかっていますが、それは畜産審議会が開かれて酪農部会に諮問されるまで絶対発表しませんから。新聞記者の方が早く国会議員より覚えちゃうんで、そういう点があっていつも文句が出るわけですが、この実態から、局長もいまの段階で話せるところだけ話してくださいよ。
いろいろ御高説を拝聴いたしました。ひとつ責任を持って日本の農業、特に北海道の条件の悪い地域で農業を営んでいる方々の実態を把握しまして、よりよき政策を推進したいと思います。
それは少し甘いのじゃないですかな。ということはいまの農業を取り巻く国際的な状況というのは非常に厳しいですね。
 そこで、先ほど大臣が所信表明されましたが、その中にも貿易摩擦問題に対処していま問題になっておる牛肉、オレンジの自由化あるいは枠拡大は簡単にやらぬとか、現在のＩＱ品目二十二種目、これの自由化というものに対しては断固としてやらないというようなことが述べられましたが、それは本気でそれをやっていただかないと、これは先ほど申しましたように南九州の農家の方々は、まずオレンジがどんどん入ってこられたり輸入枠が拡大されたらミカン農家はこれはまいっちまいますわな。それから肉用牛も同じだ。北海道の酪農家なんていうものはまいってしまう。こういう状態ですが、そういうことにきちっとやってもらわなければこれはできないんです。こういう問題がはっきりしないからやはり農家はまず確信を持ってこういう営農改善をするというような希望に基づくところの改善計画が立たないから、いまるる私が言ってきたようなそういう状況になると思うんですが、大臣いかがですか、あなたさっきおっしゃったんだからこれはもう聞く必要もないんですが、ここに書かれているんですが、そのとおりおやりになりますね。これは前に亀岡農水大臣、それから田澤農水大臣お二人ともその点をはっきりとここで言明されておりますから心配ないと思いますが、金子大臣、あなたもそういうことは絶対せぬというふうにここで言明してください。
実は、マル寒の四千七百戸の計画のうち七〇％がいままでの認定残のものでございます。つまり計画樹立を見送った農家の分が七割なんです。それから南九州について申しますと実は八八％の分がいままで計画の樹立を希望しながら農家として見送った農家の分でございます。そういう意味においてはまあ経済状況、農業をめぐる状況の変化いかんにもよりますが、私どもいわば新しい要望というのは非常に少なくなりまして、いままでの要望したもので投資を見合わせている農家の分というものが今後五年間は集中的に出てくるだろうし、その意味では、私は実は今度は達成率はかなり高くなるのではないだろうかと見ているという具体的事情はございます。
局長、前段に地元の意見は十分に聞きたい、こういう御答弁をされておるわけです。
 それから、臨調の第三次の答申の中には、特定地方交通線の取り扱いについては可及的速やかに促進をする、こう書かれているわけですね。十一月の段階で第二次が示されるときに、多くの地元民には第一次に一応の区切りがつくまで待ってほしいという御意見がありました。このことについては十分承知のことだと思うのです。にもかかわらず、第二次は十一月の段階で提示をされました。結果として地元の意見はここでは聞き入れられていない。かてて加えて、十一月に提示はしてみたものの、統一地方選挙がらみも含めて、知事がいま意見を明示するような段階にはなっていないではないですか。臨調答申に対しては、そんな意味ではどういう認識をされるのですか。速やかに整理促進をするという条項とは違いますね。こういった矛盾があるだけに、明年度早々に協議会というのは、昭和五十八年四月段階ではなくて、十一月、十二月になってからやることもあり得るとでもおっしゃるのか。私はできるだけ早くやってくださいなどと言うつもりはないのです。慎重に慎重にやっていただきたいとは思うけれども、実態は、地元の意見を聞くということになれば、第二次の提示が余りにも早過ぎたのではないのか。早過ぎたのだとすればどういう軌道修正をして意見を聞くのか、大臣認可の年月日をおおよそどこら辺に置くのか、おおよそ示すべきではないのですか。