男子、女子の退職勧奨にかかわります数の問題は、要因がいろいろございまして、第一の要因といたしましては、同一年齢層における男子、女子の割合の問題というのが一つございます。したがいまして、同一年齢層における男子の割合というのが、年齢段階で若干違っておる。最近で申しますと、男子の教員への希望者の割合がだんだんふえてきておるというふうなこともあるわけでございます。
 それから第二点といたしましては、退職勧奨に、かかわる年齢の基準の取り方という点が数との関係でかかわるわけでございますが、しかしこの点は、私どもの認識としては、むしろ女子の勧奨退職者の基準は上がってきておるというふうに認識しておりますから、この点は、この女子の数がふえておることには働いていないというふうに理解をしておるわけでございます。
 そういたしますと、この数の増加という点については、むしろやはり第一に申し上げました年齢層における女子の数の問題が大きく影響しているのではないかというふうに思うわけでございます。
非常に退職していっている伸びが大きいと思うんですが、なぜこのように女子職員の退職勧奨者数というのが増大をして、ついに六〇％に至るようになったのか、この原因ですね。文部省、なぜこういうことになっているのかということをおつかみですか。
先ほどの御質疑で、資料不備で大変御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げます。
 本岡先生御指摘の資料をいま手元に持っておるわけでございますが、この月報におきましての二十七ページで、四十八年以降五十四年度までの数字を掲げております。この点、小・中・高・盲・聾・養という形で、校長、教頭、教員の数というふうにここには出ておりまして、先ほど私の申し上げました数は事務職員等も含めた数で、五十四年度だけを申し上げておりまして、若干整合性に欠ける点で申し上げた点は恐縮でございましたが、ここでごらんいただきます数字によりますれば、勧奨退職者にかかわる女子の数につきましては、四十八年以降パーセントとして女子の割合は四十八年度が三四％、以降三九、五〇、五〇、五四、五六、六〇と、女子の割合はふえておるというのが傾向として見られるわけでございます。以上でございます。
これから論議しようとすることが同じ数字を基礎に置かなければ、あなたの持っているのと私の持っているのでやりとりしたんでは、これ審議はできないね。私はこれに出ているからと言ったんですよ、この「教育委員会月報」。そんなものできませんと言うから——先ほども私ちょっと文句言うたけれども、できませんと言うたってこれに出ているやないかと……。
先生御指摘の資料は、文部省で出しておるものでございますが、いまちょっと手元にございませんので、すぐ取り寄せて照らし合わさしていただきますが、先ほど私が申し上げました数字は、私どもとしては間違いない数字で持っておるわけでございまして、一万三千八百二十二名のうち、女子が六千三十五人、そして四三・七％、これは事務職員も含めた数字なんでございます。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
一万三千八百二十二人という数字は、事務職員も含めまして、男女合計でございますが、四三・七％というふうに申し上げたわけでございますが、ちょっと資料をいま持っておりませんので、照らし合わせて後刻お答え申し上げたいと思います。
ちょっと絶対数の推移を持ち合わせておりませんが、先生のお話の御趣旨は、やはり退職勧奨における女子の立場と申しますか、女子の取り扱いと申しますか、そういう点にあろうかと思いまして、その点につきましては過去三年ほどちょっと調べてみたわけでございます。
 男女について、退職勧奨について差を設けておる県が若干ございまして、教員について申しますと、六十歳というところで先ほど教員は二十一県だと申し上げましたが、女子につきましてはそれが十八県だというふうになっておりますし、その点は五十三年度、一年さかのぼりますと、男子は十九県、女子は十六県というふうに若干の差がございます。ことしの三月末についてもちょっととってみましたが、五十四年度の十八県が女子については十九県にふえているというふうな点で、若干、女子を六十まで引き上げた県について改善が見られるわけでございます。
五十四年はわかりましたが、それでは五十三年、五十二年、五十一年、五十年とひとつ過去にさかのぼっていってみて、ここ数年、五十年ごろから女子が、いま六千人ですか、大体四〇％以上の比率を占めていますが、その傾向はどうですか。だんだん女子が少なくなってきているのか、女子がだんだん多くなってきているのか。そうした点いかがですか。
最初に、五十四年度末の退職者を一万三千人余と申し上げましたが、男女別をそれて見ますと、七千八百人が男子、女子が約六千人というふうな数字の割合になっております。
いまの点については、これはいままでも多く論議をされてきたと思いますし、まだ後わが党にも質問者がありますから、そういう点はまた深めていただくにしまして、進めます。
 そこで教員の場合、あるいは学校事務職員、栄養職員、こうした学校に働く教職員の場合の職員の特徴というのは、女子が非常に多いということじゃないかと私は思うんです。
 そこで文部省にお尋ねしますが、先ほど退職者のことをいろいろ報告していただきましたけれども、その中で、女子教職員というのはどのぐらいの割合で退職していっていますか。報告してください。
税制調査会でいろいろ詳細な御審議をいただくわけでございますが、その際に、大木委員からいまお話のございましたように、税制に関する、または税務運営の現実に関しますいろいろな資料を御提出して御判断を願うわけでございます。そういうものにつきましては、非常に例外のもの、これは世間に出しますと執行の問題で、まだ必ずしも確実に集計ができていない等の理由で、大体の見当を御判断いただくという程度のものが間々ありますが、そういうものを除きますと全部公表をいたしております。ただ答申案につきまして、いろいろ審議の途中の段階でこれが世間に出てもまたいろいろ委員の方々の自由な御審議にも影響があるということで、これは答申案を起草いたします段階では若干の御不自由はありますもののこれを公表しないということにいたしておりますけれども、現実の姿としてはお持ち帰りになって御勉強になりたいという方については格別その点の公表がされないということが明らかであれば、御不自由のないようには便宜措置をしておるわけで、したがって一言で申しますと、答申案のような特別なものを除きますとすべて公表しておりますし、賃金の概要についても適時ブレス等に発表を行って、国民全体に見ていただけるような形で運営をいたしておるというふうに思いますが、ただいまお話もございますので、さらに税制調査会長にいまの御議論もお伝えをしまして、一層運営につきまして工夫をいたしたいというふうに存じます。