死刑の判決ということになれば、日韓関係にも大きなひびが入るのだということを大臣も言っておられるわけです。そうしてその中身として、いま発言されたこともたびたび述べておられるわけですけれども、実効ある、その目的を達成するための処置を大臣がとらないまま最悪の事態になっていくということになれば、たとえば死刑執行ということになれば、ここで声が出てくる、原状回復にしても政治決着の見直しにしても、それは全く実行することもできないことになってしまうじゃないですか。
 それまで苦慮して事実上静観していくということになれば、最初の金大中氏の身辺に非常に関心を持っている、死刑という最悪の事態を迎えないようにしたいということは、結局何もしないでそこまで行ってしまうということになるわけで、私が一番最初にお尋ねしたように、いま非常に緊迫した事態だということをお認めになっているとすれば、ここでこれまでの判決文すらまだ入手することができない状態の中で、これは政治決着に触れるかどうかの重要な問題ですから、やはり外務大臣として直接どういう対応策が考えられるかあるいは対処をしていくのかということについて当然具体的なお考えがあってしかるべきだと思うのですが、その中には、私が言いましたいろいろ出てくる国民の声、これは客観的にこういう声があるというのじゃなくて、やはりその声を受けて対応を考えられるというのが日本政府の外務大臣として当然のことだと思うのですが、重ねてもう一度お伺いしたいと思います。
先生お読みになったとおりのことを私は八月の段階でも言ったわけでございまして、いまでもその気持ちは変わっておりません。
 ただ、その場合にいろいろな声が、先生がおっしゃった私が言ったこと以上に、いろいろなことが出てくるかもしれません。これはちょっとわからぬのでございますが、しかしそういう声が出た場合に、政府はどう対処するのだということにつきましては、実はまだ政府内部でそういう相談もしたことはございませんので、いまの段階でそういう事態になったらこういうことをします、こういうことをしますということを私の口から申し上げるような時期にまだなっておりませんので、ひとつそれは御勘弁を願います。いろいろなことをやろうとしても非常にむずかしい段階になってくるだろうということだけは考えておりますが、それだから政府はどうするのだということにつきましては、まだいま申し上げる段階にないということでお答えにかえさせていただきます。
金大中氏問題の当初の八月十二日の参議院内閣委員会で、死刑というようなことが起これば、いろいろ世論の声も出てくるだろうし、いろいろなむずかしい問題が起きてくるのではないか、そして政治決着を見直ししろというような声も起きてくるかもしれない、そういう可能性も出てくるようなほどむずかしい問題だ、日韓関係の間にひびが入るような問題になりかねないので、金大中氏の身辺について、日本として重大な関心があるということもお話しになっていますが、先ほどの質問の中で韓国への経済援助の打ち切りの問題も出ましたけれども、国民の中からこうしたいろいろな声が出てくるということは大臣もおっしゃっているわけですが、そうしますと、こうした最悪の事態を迎えるということになれば、いまおっしゃっているいろいろの声が出てくる。こういう客観的な表現だけではなくて、それではそういう国民の声を政府の処置として考えておられるのかどうか。
 先ほど、まだ具体的にお答えになっていませんが、たとえばいままでおっしゃっている、国民の中からこういう声が出てくるということで政治決着の見直しを初めいろいろお話をされていますけれども、こうしたことを政府としてこの声を受けて対応として考えられるということかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
それは前々から各先生から御質問、御要望があるのでございますが、日本政府としてこういうこと、こういうこと、こういうことをやっていますというようなことを申し上げることは、事柄の性質上まだはばかることでございますので、差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。われわれの考えられる最良と思う方法をいろいろやっておるわけでございますが、いまの段階ではそれを言うことはひとつ御勘弁を願いたいと思います。
しかし、これまで軍事裁判にかけられて以来、こうした憂慮や関心を再々表明されている。しかし、この間に一審、二審で死刑判決を言い渡され、いま大法院でこの判決をされる公算が強まってきている。判決文も、いま、さらに努力をするとおっしゃっていますが、いまだに提供を拒否し続けている。これは私は、これまでのこうしたことが何ら実効ある処置になっていないからじゃないかと思うわけです。
 これも先般の委員会で、大臣は、時間が切迫しているということはよくわかります、われわれが考えていることの目的を達成する方法、どれがいいかということをいま苦慮しているのだということで、金子議員が提案しました期限を切って判決文を入手するという問題も含めて、どれがいいかということについて考えているのだという御発言もあったわけですが、いまこの事態になって、やはりこれは死刑になってしまえば原状回復も何もないわけですから、この時点でどういう対応策、方法を考えておられるのか、これを実行するというすぐ確定したものでなくても、いろいろの方途を考えているというお話ですから、どうした方法がいまとれるのか、考えておられるのか、それをひとつお話し願いたいと思います。
私は、防衛の問題について、きょうは実は総理大臣に来ていただきたかったわけでございますけれども、そういうわけにまいらないようでございますので、内閣の大番頭としてのひとつ官房長官の御意見を伺いたいと、こういう意味で、防衛に関して大間ほど御質問をいたしたいと思います。
 これは、この前の内閣委員会で質問したことに関連でございますが、いよいよ五月三日の憲法記念日を前にして、各種団体がそれぞれの立場で記念式典の準備をしておるようでございますが、去る三月の二十六日の政府。自民党連絡会議の席上、櫻内幹事長が、自主憲法制定を目指す改憲団体の催しに対して政府が後援をするようにと要請をされたという一幕があったようでございますが、このこと自体、いまの政府・自民党の体質、本質が顕著にあらわれていると私は思うのでございます。最近の防衛力増強の方向への動きと憲法改正問題は、その根底において同根ではないかと、こういうような疑いを持たざるを得ないわけであります。従来、自民党は改憲主義をとっておりますし、各閣僚とも政府役職を離れて自民党員の立場になったときには、本音の改憲を主張しておられる場合が多いようでございます。
 したがって、今回の櫻内幹事長の発言は、政府の本音を代弁したわけで、どうしても防衛力増強への最近の政府の一連の動きと深いつながりがあるような疑惑を感ずるわけでございますが、この点について官房長官はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。