最近この種の消費者苦情相談というのは、御指摘のとおり大変ふえております。私ども大変心配しておりまして、そういうことから、啓発にも一層力を入れておりますし、苦情相談にも力を入れております。
 ただ、この問題にどういうぐあいに対応するかということにつきましては、通産省も御指摘になられておりますように、取引が非常に複雑でございますので、私どもとしても十分勉強させていただきまして、考えさせていただきたいというぐあいに考えます。
消費者保護のために第一線で御活躍の経企庁、このような商いが行われて多くの被害者が出ている。そして、おたくが所管しておられる各県民の消費者センター、こういったところには、通産省には幾らも来ていないようでございますけれども、地方の消費者センターにはたくさん行っております。こういうことは好ましいことでございますか、好ましくないと思われますか。
公正取引委員会といたしましては、そのシステムそのもの云々というよりも、その具体的事実関係において独禁法で規制し得るものは規制する、無理なものは無理、そういうことで今までもやってまいりましたし、今後もそういう姿勢でやっていくということでございます。
先ほど来申し上げておりますように、いろいろな態様がございます。したがいまして、いい悪いということを二言ですべてを申し上げるわけにまいらないわけでございます。先ほども申し上げたことでございますけれども、いわゆるマルチまがい商法は多種多様でございますが、総じて申しますと、販売員が大量の在庫を抱えることになるかならないか、それから正常な商活動との間に明確な線をきちんと引いて、ここからこちらが正常でない、こちらが正常であるということを、複雑多様な商取引のたくさんある中できちんと仕分けすることがなかなか難しいということを申し上げてきたわけでございまして、現実の経済はさようなのが実態なのではないかと思いまして、先ほどのようなことを申し上げてまいったわけでございます。
私はこの入り口が大変大事なことだと思うのですよ。したがって、こういうことがまかり通っているということを許さずということでいろいろな法律も出てきたわけでございますし、そしてけさほどかを言われたように、この法律が最初にできたときには、これをもってマルチ的な商売はこの世から駆逐することができますと通産省は胸を張られた法律であった。しかし、それのまがいのものが出てきた。ある人はこれを新マルチ法、まがい法じゃなくて新マルチだというふうに呼んでおられる方もあるわけですけれども、そういった商売のやり方はいいことだあるいは悪いことだとお思いになりますかということを聞いておるのです。どう指導されますかを聞いておるのじゃないのです。
先ほどの繰り返しでまことに失礼でございますけれども、この種の商法は多種多様なやり方がございますので、一義的になかなか申し上げにくいのでございますが、一般的に申しまして、慎重な対応、慎重な配慮が必要な商法であろうということは申し上げられると思います。
私はそういうことをお伺いをしておるのではございません。先ほど参考人の方もおっしゃいましたけれども、これは商法と名をつけるにはおこがましい、詐欺じゃないか、こういうことをおっしゃったわけであります。被害者の皆さんにしてみれば、まさにそういうことが言いたいことであろうと思います。こういうことがまかり通っておるということを通産省としては、どう指導したとかこう指導とかではなくて、好ましいことでございますか好ましくないことでございますか、そのことをお聞きしているのです。
恐らく先生のおっしゃっておられる商法というのは、いわゆるマルチまがい商法のことを指しておられると思います。マルチまがい商法は、先ほど来申し上げておりますように多種多様な形態がございまして、それらをすべて一つの物差しできちんと申し上げることは難しいわけでございますけれども、一般的に申して、この種の商法についてはこういう性格のものであるから、その性格を十分消費者の方が踏まえて慎重に対応されるようにされた方がよろしいという御示唆を申し上げているというのが実情でございます。
それでは、そういう品物を売りに行くのじゃなくて、品物を売りに行くふりをしながら、その案もうけ話のシステムを売りに行くということが行われているわけでございますが、そういった商法そのものを通産省としては正常なものである、あるいはこれは不当なものである、どちらをお考えでございますか。
私どもの消費者相談の窓口には、マルチまがいの販売について話があったけれどもどのように対応したらよいのかというお尋ねがある場合がございます。そのような場合について私どもがいつもお答え申し上げておりますのは、この商売のやり方はこういう形である、こういう形であることをよく踏まえて消費者の方で虞重に御判断をなすって対応されるようにということを申し上げておりまして、このような商法がどういうものかということをわからずに、消費者がただいたずらにその仕事に携わることのないような御注意は御質問に応じて申し上げておる次第でございます。
財政調整に入ったばかりでありますのできめ細かく追及するつもりはありませんが、この際ですから電電さんと専売さんにお伺いをしたいと思うんです。
 私、先ほど五十八年度決算で要員の趨勢について私なりに理解を申し上げたんですが、財政調整であらかじめ設定されました三十一万六千名という電電さん、それから三十三万名というふうに数字を置かれました専売さんについて、これからのほぼ四、五年の間の要員の状況というのはどういうふうに変化するであろうかということが一つ。
 それからもう一つは、前回国家公務員等共済組合に統合した際に議論としてありましたのは、公社制度が株式会社になる、しかし株式会社になっても国家公務員等共済組合におつき合いをいただく、それから系列の下請会社に、身分を持っていく場合は当然でありますが、転出をされた場合についてもそれぞれのところは国家公務員等共済組合に加入してもらう、おつき合いをしてもらう、こういうふうになっていたわけですが、株式会社が発足したばかりでありますけれども、そういう分野についてこれからどういう状況にあるのか、あるいは想定されるのか、その点についてお考えがあろうと思いますので、この二つについてお聞かせをいただきたいと思います。