今、長官がおっしゃったように、国有林野の赤字、一口に言って赤字ですね、これはもう五十一年から続いているわけです。それで今あなたがおっしゃったような、やれ適正要員の確保だとかあるいは事業の効率化だとか、そういうことは五十一年から言っているんです。五十一年から言っていて、六十二年の決算においても今のようなことなんだ。だとしたら、もし五十一年度の質問をされたら今のようなお答え、六十二年度の決算についても今のようなお答え。要するに、五十一年からずっと数字はどんどんどんどん上がっていって、このカーブは下がることもなければ平らなこともない、どんどんどんどんマイナスが上がっているだけなんだ。
 それで、農水省として、あるいは林野庁として、改善計画をして何とか立て直ししようという努力をされていることは認めますよ。五十三年度に改善計画を立てた、そして十年間にせめて何とかうまくいくようにと。しかしだめだということになって、今度は五十九年度です。五十九年度も改善計画を立てたけれどもこれも実現不可能とい
うことで、今度は六十二年度に三度目の改善計画、見直し計画をした。
 では、この六十二年度に立てた見直し計画の概要を簡単に言ってください。いつまでに事業収支がとんとんになって、いつまでに企業的に借金も返せるとか、こういう簡単なことを、六十二年度に樹立した計画の内容をおっしゃってください。
まあ戦後国有林野事業の経営を行ってまいりましたけれども、昭和二十年代から三十年代につきましては大変木材につきましての供給も行い、材価も堅調であったというようなことでございまして、黒字も計上しておったわけでございますけれども、その後、昭和五十年度に至りまして百三十五億円の損失を計上いたしまして以来、連年損失を計上しているところでございます。
長官はそのようにおっしゃいますが、今六十二年度の決算においても事業収支がマイナス八百五十八億円、こういう状況。それでは、要するに事業収支がマイナスになったのはいつからなんですか。
確かに先生御指摘のように、累積債務は大変多額になっておりまして、極めて厳しい財政事情にあることは事実でございます。
 しかしながら、国有林の経営を今後も維持または回復させて国民の要請にこたえていくことが必要でございまして、このためには要員の適正化、組織機構の簡素合理化、新規収入の確保など、各般にわたる経営改善努力を続けてまいりますと同時に、累積債務対策を含め、経営の健全性を確立するための総括的な対応策につきまして現在林政審議会の御意見をお聞きしながら検討を進めているところでございますので、あくまでも経営の立て直しを図るという立場で努力をしたいというように考えておるわけでございます。
要するに国有林野事業は、この六十二年度においても既に企業的に見た場合にはもう破産状態だと思います。
 大臣、昭和六十二年度のことをお伺いするので非常に申しわけないけれども、今の数字をお聞きになって、一年間の事業収支でマイナス八百五十八億というふうな状況の場合、これは破産状態だというふうにお考えになりませんか。どうですか。
昭和六十二年度におきます国有林野事業の債務状況でございますが、決算結果についてお答えいたします。
 木材の販売収入を主体といたします自己収入二千八百八十一億円でございまして、支出総額は五千五百十八億円ということから、長期借入金に係る償還金利子千七百七十九億円を除いた事業支出は三千七百三十九億円でございまして、いわゆる基礎収支差、これは事業の収支差でございますけれども、八百五十八億円の支出超過となっております。損益計算上の損失、いわゆる欠損金は五百四十二億円で、累積欠損金は七千五百二十三億円でございます。
 なお、借入金の方でございますけれども、これは造林、林道等についての投資財源で借り入れたものでございまして、六十二年度は二千五百五十八億円でございまして、収入総額の四六％を占めておりますけれども、六十二年度までの累積債務額は一兆六千九百八十億円となっております。
きょうは農林水産省に対していろいろ質問をさせていただきます。農林水産省の中でも、国有林野事業特別会計についてお伺いいたします。
 先ほども国有林野の状況についていろいろ質問がありましたけれども、きょうの審議は六十二年度の決算審査ということですので、まず昭和六十二年度の国有林野事業部門における事業収支、累積欠損金、累積債務額について数字を述べてください。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これとの均衡を考慮して、同機の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。
 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することとしております。
 第二に、長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額及び最高限度額の設定であります。
 療養開始後一年六月を経過した職員の休業補償の算定の基礎となる平均給与額については、その職員の年齢に応じて自治大臣が定める最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額を、その職員の平均給与額とすることとしております。
 なお、これらの限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して定めることとしております。
 その他、関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
 以上の改正は、平成二年十月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。