私どもが調査いたしましたのは、先ほど申し上げましたような平成二年の五月から八月にかけて株価が急騰している局面があるわけでございまして、その期間を中心にして調査をしたわはでございます。
 その結果、先ほど申し上げましたように、その期間につきましては株価が非常に急騰をしておりまして、いろいろ売買手口などを見たわけでございますが、特定の委託者あるいは証券会社による作為的、人為的な価格形成と認められるような取引が認められなかったということで、その当時の調査としては、価格形成上特に問題があるという確証が得られなかったわけでございます。
おかしいじゃないですか。大蔵省の調査では株価操作とは認められないということを御答弁になっておりながら、その最も重要な時期について大蔵省としては何にも調査をなさっておられないのですか。
それでは、平成二年の十月三、四、五の三日間に四百円、五百円、四百円、千三百円の急騰があっておりますが、この三日間の急騰について大蔵省はどのような調査をなさっておりますか。
本州製紙株につきましては、特に平成二年の五月から八月まで非常に急騰し、売買高もふえておりまして、当時取引所と一緒に協力をして調査したわけでございますが、当時の調査では、株価操作というのが明らかに認められるような売買がなかったということで、株価操作の確証が得られなかったというところでございます。
昨日、野別委員から本州製紙の問題について質問がありました。そのとき証券局長の方で、本州製紙株の問題については調査をしたが、株価操作とは認められなかったという御答弁がありますが、そのことはそのとおり確認してよろしゅうございますか。
それでは、ただいまの問題は結構です。
 次に、公正取引委員会に対してお伺いしたいと存じますが、既に何回も梅澤委員長がお見えになって、補てん行為が独禁法違反の疑いがあるということは詳しく述べておられます。その点については昨日もかなり詳しくお述べになったんですが、本日の新聞によりますと、横浜の弁護士会でしょうか、「損失補てん排除 公取申し立てべ」という記事もありますので、十九条違反というのはよろしいんですが、その結果、独禁法二十条に排除の規定があります。すなわち「当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」と、十九条違反の場合はそのようなことができるというふうに二十条に規定してありますけれども、本件のような補てん行為が十九条違反と認められた場合には、その二十条というのは一体どういうふうに流れていくのか、どういうふうなことになるのかという点についての説明をいただきたいと存じます。
これにつきましては、直接この条文に基づく省令をつくるということよりは、実は五十条に基づきます健全性省令で、勧誘の仕方として一律集中的な勧誘をして公正な価格形成をゆがめる行為をしてはいけないという規定がございます。私どもは、そちらの証券会社の勧誘、営業姿勢のあり方の方で委託注文についての行き過ぎを抑えていくというような考え方を現在とっているわけでございまして、そういったことからいいますと、百二十七条にありますこの省令を直ちに今設けるということまでは考えていないわけでございます。
御指摘の百二十七条の後段でございます。「会員のなす過当な数量の売買取引であって有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため」「大蔵省令を定めることができる」という規定でございます。これは御指摘のように、現在この大蔵省令は制定されておりません。この百二十七条自体が取引所の会員だけに限定されている規定ではございますが、いずれにいたしましても、その過当な数量の取引というものが市場の秩序を乱すというようなことになる場合には省令で制限できるということになっているわけでございます。
 従来私どもは、この証券取引所におきます会員としての証券会社の取引につきましては、確かにこの過当数量というようなものについての制限をしていないわけでございますが、自己がもしやるということになりますと、これは免許の条件で自己が過大な取引をするということについては制限をしているわけでございます。
 問題は、委託、つまり投資家からの注文を市場に出すという場合でございます。これにつきましては、やはり投資家の注文を受注しないということは証券会社としては原則としてできないわけでございまして、委託注文まで制限をするということはなかなか難しい問題があるということで、自己取引についてはそれなりの免許の条件等で制限をし、委託注文についてはなかなか制限がしにくいということで省令が定められていないということでございます。
わかりました。
 では、次の議論に移っていきますが、正当事由の問題であります。
 従前は、地主、家主がみずから使用する、そういったことを基本にして正当事由の存在、このことを厳しく法は規定をしてきたわけでありますが、今回土地や建物の利用状況あるいは従前の契約の経過やあるいは建物の現況、こういったものが正当事由の判断要素として掲げられてくることになりましたね。これは主たる正当事由の判断内容、要素はあくまで使用の必要性ということだけれども、補完的にこういうことが入ってくる、こういうようにおっしゃったわけです。しかし、私が指摘したいのは、そういった補完的なことだとこう言うけれども、こういう要素が掲げられたことによって、結局は総合的な判断ということの中で、全部が補完ということではなくて総合的な判断の中で全部考えられて判断が下されるということが傾向として一層助長され、主やあるいは従たるものというような区別は判決を見ても、あるい
は判断内容を見ても、それ自体明確になかなかならない。そういう意味では正当事由の要素の範囲の拡大につながるということを私は一つは指摘をしたいわけであります。
 そこで、そういう立場から質問をしますけれども、例えば建物の利用状況という問題が一つはありますね。この建物の利用状況と別個に、土地の存する地域の状況ということが言われていたけれども、それは削られた。しかし、その建物が存しているのは具体的な一定の地域の中に存しているわけであって、その建物の利用状況がどうかということは、そのこと自体と同時に、どういった地域にそれにふさわしい利用状況になっているか、あるいはそうなっていないかも含めて、利用状況の価値判断というのはその建物の存する地域の状況と全く無縁に判断できるものではない、関連的に判断されるということはこれはもう理の当然だと思うんですが、まずこの点についてどう考えますか。