応急措置ということでいま御説明があったわけですけれども、防災施設などの整備、それから防災活動などソフト面の整備、いずれも大切だと思うのです。しかし、地域の整備が進まないことには大災害の温床を取り除くことができませんので、指針を策定するに当たられましては、先ほど申し上げましたように、門真の御事情も国土庁はよく御存じのようでございますけれども、避難道路の整備だとか、消防車、救急車が入れるような道の拡幅についても緊急性をはっきりさせて、促進に役立つような指針をぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私ども、大都市の防災、各省間の調整あるいは企画というようなことを担当しております。
 従来から先生にいろいろお話しいただいているとおり、基本的な、たとえば防災緑地網をどういうふうに配置するか、あるいは首都改造等の中でもやっておりますが、防災基地の問題、避難路の問題等、基本論はございますけれども、これはいわば腰を据えて長期で取り組む話でございます。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
 ところが、一方、御指摘のように門真みたいな典型的な高密度の密集地がございます。あるいは消防活動が困難な地域も幾つかございます。この辺は、長期的なものもさることながら、応急的に何かやることがないだろうかということで、非常にこれはみみっちい話ですけれども、たとえば道路を広げるとなれば大変ですけれども、電柱二、三本を民地に移せば大分消防活動も楽になるのじゃないかとか、そういったようないわば応急、短期的な話を、これはもちろん公共団体で非常に力を入れてやっておられるわけですけれども、私どもがこれらを調べましていろいろお示しするだけでもお役に立つのではなかろうか、こういう知恵もある、こういう知恵もあるということで、応急的なものを来年度から二年にわたっていたそう、こういうことでございます。
では次に、国土庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、国土庁が、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査というものをお始めになるというように聞いておりますが、どういうふうな目的あるいは目標でこのような調査をする必要ができたのか、またその背景は一体何なのかということをお願いしたいと思います。
ただいま加瀬都市局長からお答え申し上げましたが、木造住宅地帯で大変老朽化しておって、ごちゃごちゃして避難道路もないというような土地が方々にある。大阪にもたくさんあるということでございます。そういう点に着眼いたしまして、今度はそういう地帯の総合整備事業というのを始めまして、予算を取って、それぞれの自治体と相談して事業を具体的に進めるということになっておるわけでございますが、いま問答のありましたような方法をやはり誠意を持って進めるというふうにいたしたいと思っております。
大臣、いま局長から大変前回きなお言葉、お返事でしたけれども、大臣からも、そのようにしていただけるようにお願いしたいのですがいかがでしょう。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
児童公園につきましては、先ほどの道路事業に比べまして仕事も容易でございます。道路につきましては大変むずかしい点がございますが、そういうむずかしいのは私どもも十分お手伝いをしたいと思いますし、児童公園は比較的仕事もやりやすいと思いますので、どんどんお持ちくだされば、私どもとしてもできる限り、これは進める必要がございますので、配慮させていただきたいと思います。
先生御指摘のように、児童公園の整備というのは、市街地における子供たちの安全な遊び場の確保といった大きな役割りを果たすものでございますし、従来から市街地におきます基幹的な都市公園として整備を促進してきているところでございます。整備に当たっては、児童公園の整備の立ちおくれている地区を特に優先的に事業採択するという方針でおります。市街化区域の児童公園に対しては、用地費も補助対象としております。ということで、積極的に整備の推進を今後とも図っていきたいと考えておるわけでございます。
 ちなみに、大阪府、大阪市をあわせました個所数での人口比の整備水準を見ますと、全国で大体八％に対しまして七％、若干低い数字になっておりますので、おっしゃるような施策を今後ぜひ進めたい、かように考えております。
上下両院の合同経済委員会の下に通貨財政に関しますサブコミッティーがございますが、ここでいま先生御指摘のリポートが公表されたわけでございます。私どもまだつぶさにこの詳細について検討をし尽くしてはおりませんが、これを承知しておる限りにおきまして、われわれが今後産業ロボット政策を考えるに当たりまして非常に参考になるものというふうに考えておるところでございます。
 それでその具体的な内容でございますが、この委員会のスタディーを開始するに当たりまして米国内で一九九〇年までにロボットの導入によりまして百万人の失業者が生まれるんではないかというような悲観論、あるいは自動車産業で十万人の労働者がロボットによってリプレースされるんではないかというような悲観論があることに対しまして、こういった悲観論を次の四つの要素を挙げまして排除をしておるわけでございます。
 その第一は、一九九〇年までに仕事量として全体としてロボットにリプレースされ得るのは上限として一〇％である。現実的には五％を下回るであろうというのが第一でございます。それから第二に、ロボットに仕事をリプレースされるという場合におきましても、その労働者のほとんどは再訓練によって別の仕事に従事し、失業から免れるであろうということ。それから第三は、雇用というのは実質経済成長の結果であって、したがってロボットの生産導入によりまして実質成長が伸びる、これによって雇用に対してはむしろよい影響が出るであろうというファクター。第四が向こう十年間に職業再訓練に最重点を置くべきであるという、この四つの要素を挙げまして悲観的な見方を否定いたしておるわけでございます。それでむしろロボットの導入というのが政策策定者への挑戦という観点で見れば、それは失業問題ではなくて再訓練の問題であるというふうに結論をいたしておるわけでございます。