わずかの金額だからとおっしゃるなら、思い切って額にしたらどうか、こういう意見だってあるわけです。これは大臣、ぜひ答弁していただきたいのですが、今のような局長の答弁ならば、額でもいいじゃないか、こういう発想が出てくるわけです。厚生省はどうしても額では受け入れられないのかどうか、お伺いしたい。これが一つ。
 それからもう一つ、立法技術というのですか、法制上の問題については私はわかりませんが、今回の提案はまず二割ということですね。そして六十一年度までは一割、こういう提案ですね。こういうことでしょう。これは例えばの話ですが、立法技術というのですか、法律のつくり方でお伺いをしますけれども、例えば一割負担ということに切りかえるというようなことがあるならば、これは簡単に切りかえられるのですか、ということをお伺いしたいと思うのです。これは大臣が答えてください。
政府管掌健康保険の保険料率でございますが、今御指摘ございましたように、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還に充てるために取っておりました千分の一につきましては、四十九年度から五十四年度までの累積赤字の償還が終わりましたことに伴いまして、ことしの三月分の保険料から千分の一を引き下げまして、現行の千分の八十五を千分の八十四にすることにいたしたわけでございます。
いずれにしても、いろいろな意見があると思うのですけれども、厚生省がモデル計算をしました八十年の七十四兆五千、こういう数字は、私は伸び率からいっても少し過大ではないだろうかということは、今の御答弁程度では納得ができません。同時にまた、現実には、政管健保等を見ておりますと、今度の場合でも大幅な黒字を出しておるわけでございまして、二年間で当初予定をいたしました第二次棚上げ分の返却ということを繰り上げて償還をしておるわけでございまして、私は着実に医療費は抑制傾向のレールに乗っておるのではないだろうかと思うわけであります。
 そこで、ついでにちょっと聞いておきますが、昭和四十九年度以降の政管健保の累積赤字、いわゆる第二次の棚上げ、これを二年間の黒字で埋めたわけでございますけれども、当時累積赤字解消のための千分の一の保険料というのが適用されておったわけでございますが、一応これで解消をしたのではないかと思うのでございますが、これは千分の一を引き下げることになるのかどうか、お伺いします。
医療費の推計につきましてはいろいろな方法がございますし、また疾病構造がどう変化するか、あるいは医学技術の進歩がどういう経緯をたどるか、いろいろな難しい要素がございます。確かに先生おっしゃいましたようにいろいろな推計がございまして、私どもの方でやりました一つの推計として、昭和八十年度で七十四兆という推計もあることはそのとおりでございます。
 ただ、先生今御指摘の五十八年度の四・六％、それから五十九年度の二・五％という国民医療費の伸び率というのは、五十八年度におきましては老人保健法を実施いたしましたし、五十九年度におきましては今回の改正案を実施することによってこれだけの医療費の伸びにとどまるということでございまして、将来ともにこういう伸び率を示すということについては、私どもはそういう見込みをとってないわけでありまして、ちなみに五十九年度もし何にも対策を講じなかったということになりますと七・二％の増加になると私どもは推計をしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私どもが重視いたしておりますのは、国民所得の伸びよりも国民医療費の伸びの方が高い伸び率を示す、こういう傾向があるということでございまして、この点に重点を置いて私どもは対策を考えたわけでございます。
御指摘の問題でありますけれども、私どもは、二十一世紀の今後増大する高齢化社会に備えて医療保険制度をより確実なものにするために今回の改正を行っておるのでありまして、第一の私どもの考え方は、今の国民の皆さん方の医療費の保険料率、いわゆる負担をこれ以上なるべくふやしたくない、そのために医療費の適正化を図る、また国民の皆さん方に健康に対する関心を持っていただき、また厚生省としても、今度の五十九年度の予算でも、マイナスシーリングという極めて厳しい情勢でありましたけれども、この国民の健康増進のための予算は大幅に増額をするというふうに、二十一世紀の将来展望に備えて国民の健康を守り、国民の医療をより確実なものにするために今回の改革案を出したわけであります。
第一点でございますけれども、比例代表で当選された参議院議員の方が党籍をかわるとかあるいはある党をお出になるとかいう場合にどうかということは、そういうことをされましても議員の身分を失うという規定はございませんわけですから、そういう意味で議員の身分を失うことはないということでございます。
 それから第二番目でございますが、比例代表選挙で名簿に登載された方、当選人となられた方は別にしまして、順番がそこまで来なかったためにいわば当選人とならなかった方のことを考えまして、その方が例えば衆議院議員に立候補されるということ、これは何の制約もございません。これはもちろん自由でございます。
 それから、今度衆議院議員にその方が当選された場合も、衆議院議員としての当選そのものは別に問題ないわけでございますが、ただ、比例代表の方も名簿登載者になっておられるわけでございますから、繰り上げが行われたために衆議院の方と参議院の方と両方公職を持つようなケースも起こり得るわけでございます。そういう場合にどうするかという問題は当然起こるわけですが、その場合は御本人の選択によってどちらかにお決めいただくという形になるということでございます。基本的にはそういうふうにお考えいただければよろしいのではないかと思います。
 それからなお、そういう別の公職におつきになっても、名簿登載者としての地位そのものは別になくならないということでございます。名簿に載っておる人であるということは変わらないということでございます。