これは確かに沿革があるので一概にいい悪いと言える話じゃないんですが、普通の人はどうもここら辺はやはり割り切れないと思っているようですね。
 そこで、これは提案ですが、経費の実態はもう七二以下であろう、会計検査院なども言っておりますが。それでどうでしょうか、もう七二％の役割は終わったと。そろそろこの優遇はやめて、あくまでも実態に即した経費を認めるという方向に踏み切るのはこれは当たり前なんですから、これも近い将来においては見直しの必要があるのではないか、これを大蔵大臣にお願いしておきます。
直近の昭和六十一年分確定申告において、社会保険診療報酬の上がる医師、歯科医師の数は約十一万でございますが、このうち、御指摘になりましたように、社会保険診療報酬課税の特例を適用している数は六万四千でございまして、したがってその割合は五八％となります。なお、この六万四千件のうち青色申告者は三万三千件、白色申告者は三万一千件でございます。
それでは、いまだに七二％の適用を受けている開業医というのはどのぐらいの数いるか。大蔵大臣の答えでは減っているということは確かにそうなんですが、現時点で青色、白色含めましてどのぐらいの開業医がこの特典、優遇を受けておりますか。
この問題は、御承知でございましょうが、大変長い経緯がございまして、昭和二十年代の終わりごろでございますか、当時、一点単価との関連で歳出の方に制約があったりいたしまして、そういうこともあって七二％というのを、形はたしか議員立法であったかもしれませんが、事実上そういう制度を出発させました。しかし、その後大変に長いことその都度その都度御議論がありまして、昭和五十四年でございますか、これを基本的に改めまして段階別に処理をすることにいたしたわけでございます。
 その後物価水準、所得水準が上がっておりますけれども、この段階の区分を直しておりませんので、事実上は納税者にとってはかなりきつくなってまいりまして、したがって最近はこの特例を使う納税者、お医者さんの数も少しずつ少なくなってまいっている。つまり、五十四年に決めたものをそのままにしておきましたので、大体ここらあたりでいいところへ来ておるということが実態ではないかと思うのでございますが、この問題はそういう昭和二十年代以来の沿革というものを離れてはなかなか御説明のしにくいことだと思います。
それでは、医師優遇税制のもう一つの不公平についてお聞きしておきますが、なぜ開業医にはいまだに七二％という概算経費率が認められているのか、こういう問題ですね。これは理解に苦しむ。というのは、最近商売とか事業の経営は非常に経費が厳しいですから、経費率が非常に下がっております。そういう方向にあるのに開業医がいまだに七二％の優遇を受け続けるというのがおかしい、そう思いますので、大蔵大臣、まだ七二の優遇を続ける必要がどこにあるのかという、これをお答えいただきたいと思います。
税制を預かる当局といたしましては、この問題についてはそれこそ累次にわたって相当踏み込んで議論をやっているところでございますが、しかしいろいろこれに対するまた慎重な議論というものは各方面にございます。そういったことについて合意を得るようになお一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
これからの牛肉供給を考える場合に、この流通対策が大変大きな課題であるということ、私どももさよう考えておるわけでございます。特に、第一点の輸入枠の撤廃あるいは畜産振興事業団による一元的な輸入管理の廃止ということに伴って、いわば多国籍企業等の大企業による市場支配が進むのではないかというふうな問題意識が国内の生産者なり流通関係者にも一部あることを私どもも承知をいたしております。ただ、我が国の牛肉の流通、消費形態を見ますと、例えばハンバーグの消費がかなり普及しておりますが、単一の消費形態で大量消費、大量流通をするというふうなものもございますけれども、例えば家庭での購入形態が非常に小口である、かつまた消費する部位が季節によって変動をしていくとか、大変きめの細かい消費者ニーズを構成をしておるわけでございます。そういったきめの細かい消費者ニーズに対応するような流通の担い手としてそういった大企業が本当に機能するかどうかということについては、いささか私どもそう簡単には進出できないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、いずれにしましても、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして牛肉の流通形態について多様な形態が発展をしてくるということは十分考えておかなければいかぬというふうに思っております。その中におきまして、やはり私ども、末端の消費者のニーズにこたえまして的確な流通なりあるいはまた価格形成が行われていきますように、国内における近代的、合理的な流通の担い手の育成強化ということを考えていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第二の点としまして、より広く牛肉流通の合理化という問題があるわけでございますが、私ども、従来から国内における生産コストの低減といった効果が消費者の手元にも及んでいきますように、国内の流通対策といたしまして、産地段階におきます処理加工施設の整備あるいは大消費地におきます流通拠点の整備、さらにまた卸売、小売業に携わる関係者に対しまするいろいろな指導を行っておるところでございますが、今後におきましても、輸入枠撤廃後において一定の国境措置を前提にして入ってくる輸入牛肉は相当量を占めるわけでございます。また、合理化を進めながら国内で生産をされた牛肉も市場に提供をされるわけでございます。そういったものができるだけ安い経費で流通段階を経由し、消費者の納得いただけるような合理的な価格で末端の価格が形成されるように、流通の担い手の育成なりあるいは流通段階の合理化というものを考えていく必要があると考えておりまして、そういった意味では、実は今回の特別措置の中で特定財源の使途としまして子牛の生産者補給交付金といったようなものの財源に充てると同時に、食肉の流通合理化のために必要な施策に要する経費も今回の特定財源の対象として織り込んで規定をしておるところでございます。これから起こってくるいろいろな実態の変化に合わせまして、必要な施策が何であるか、またそのために何が必要であるかということを見きわめながら、流通の合理化のためにこの特定財源の活用の仕方というものも検討をしていくべき課題であるというふうに考える次第でございます。