御指摘の点につきましては、手元で九月ごろの新聞を参考に見させていただきました。具体の例がございますが、現地の状況がどうであるかは詳しく存じておりませんけれども、その新聞紙面などを通して拝見いたしますと、これはある意味では非行防止、防犯ということで、かぎのない自転車に盗難防止のステッカーを張りましたり、そういう面では御苦労なことをいろいろやっておられるなとは一面で考えます。そういう発意は私はある意味で理解できると思うのですが、しかし行き過ぎがあってはいけませんので、この点では保護者の方々の御理解を十分に得ていることが必要であろうと思います。
 また、今のパンフレットそのものは私は拝見しておらないのですが、そういう服装に関しまして、今お示しになったのを拝見しまして、それの一つのいい社会的な活動の例といたしまして、選挙管理委員会などではよくたすきをかけて、そして投票に行くことを勧めておられます。たすきがいいのか腕章がいいのか、何かその活動にふさわしいものがあるのだろうが、これまたよく地元あるいは社会活動とした上でも、保護者の方々あるいは少年少女御当人等、そこでよく合意を得て、ある意味でこの辺が適当かなということをよくお考えいただいておやりになったらいかがかな。それを今拝見したものですから、そういう率直な感想を持ちました。
これは重大な問題をはらんでいると思います。
 これは警察のパンフレットですけれども、子供たちが警察の制服を着て、パトロールというか行進をしているわけですけれども、大臣、初めてお聞きになったかもしれませんが、静岡では学校がこの結成の会場に使われたり、それから校長がそこに出席をしてあいさつをしたりという形でされているわけで、だから地域住民から見ると、学校そして警察挙げてこういうことをしているというふうに見えているわけですね。しかし、私はやはり本来そういうことをすべきでないというふうに考えています。そういう点で、時間がありませんので、ちょっと一言、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
御質問にございましたパトロールということでございますが、静岡県の例で申し上げますと、保護者それから地域の世話人の方々が少年と一緒に自動車に乗りまして月に一、二回程度、夜と申しても七時から八時ぐらいにかけまして町内を回って防犯を呼びかける、こういった活動のようでございます。少年がこういった活動に参加するに当たりましては、少年にふさわしい活動の範囲内で、かつ、保護者や地域の世話人の方々が付き添いまして、安全には十分な注意を払って行われていると承知しております。
 このような活動は、地域の住民の方々の少年の健全育成を願う熱意のあらわれというふうに私ども評価しております。ただし、これが少年の健全育成を目的とした活動でございますので、少年が不幸にして事故に遭うことがないような特別の御配慮を必要に応じまして保護者や世話人の方々にお願いをいたしております。
非常にこれもはっきりしないのですけれども、そうしますと、こういう組織の責任というものは一体どこにあるのでしょうか。というのは、防犯活動というのは非常に危険を伴うような仕事だと思いますし、そういう事柄をしているときにいろいろな事故だって起こりかねないわけですね。それから子供の組織ですから当然指導も必要になってくるわけですが、一体だれが指導するのかというような問題。
 それから学校にも関係してきているわけでして、そういう点で、一体この組織はそういう地域のいろいろな団体と警察と学校と一緒になってつくっている公的な性格のものなのか、それとも全く民間のものなのかという点でも非常にあいまいなんですね。その点では規約を見る限りでも、公的なようでもあるし、しかし何か地域の民間の人たちが非常に自発的にやっているもののようにも見えるのですが、そのあたりをひとつはっきりしていただきたいと思うのです。
いわゆる防犯少年クラブでございますが、ただいまも申し上げましたように、地域社会の方々が中心となりまして、地域社会の活動に少年の参加を求め、あるいは地域の防犯活動、あるいは社会奉仕活動、こういった地域の一員としての活動を通じまして少年の健全育成に資することを目的としたものである、このように理解しております。
 このような地域住民の方々の取り組みにつきましては、私どもは、少年の非行防止及び健全育成を図る上で好ましいものと評価しておりまして、かつ、これを推奨することとしております。また、現地の警察におきましても必要に応じまして指導あるいは協力を申し上げている、このように理解しております。
対策大綱の中で読み取れないという点についてもう少し敷衍をさせていただきたいわけでございますが、今先生から御指摘をいただいた匿名健診、これが非常に大きな力を持ってくるというふうに思うわけでございまして、これにつきましては現在既に七百二十七カ所の保健所、これは先生御存じのように都道府県の行政の末端機構でございますけれども、こういうところにエイズのまず相談窓口を設ける、そこで検査をする体制ができておるわけでございます。さらには、エイズあるいはその関連する感染症に対しての力を持った公的病院等のリストも保健所の窓口で持っておるわけでございまして、そういうＰＲを今後さらにきちんとしてまいりたいと思うわけであります。
 ただ、その経費の問題についてどうするかというのは、これは現在の我が国の体制の中ではやはり個人に負担していただくことが適当ではないかと私どもは考えておるわけでございまして、この点については個人の負担能力との兼ね合いの問題もありますけれども、そんなに高額なものではないわけでございますので、検査の費用については基本的には個人の負担でいいのではないかというように考えているわけでございます。
 また、エイズが怖くないということについては、これはそういう正しい知識の普及が図られれば、エイズは決して怖い病気ではない、きちんとした生活をしていけばその範囲では全く感染の心配はないんだということを従来もいろんな場面を通してＰＲをしてきて、既に現段階ではかなりこの点については国民の御理解がいただけておるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、さらにその点について継続して努力をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。