お答えいたします。
 国家公務員法の二十三条に意見の申し出の条項がございますが、「法令の制定改廃に関する意見の申出」ということで、「人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」という規定がございます。定年制につきましては、職員の身分にかかわります重要事項であるということで、従来から人事院は、これは法律をもって制定しなければ定年制を設けることはできませんよという見解を示しておったわけですが、そういう意味で、定年制を設ける場合には法令の改正に当たるということで、この条項で意見の申し出を行うことはやろうと思えばできたということでございます。
人事院にはその定年制についてのいわゆる勧告権というものがあるかないかという問題について、どういうふうに判断をされていましょうか。こういう定年制についても勧告権がある、そういうふうにもし御判断されるとするならば、その根拠法というものはどこにありましょうか。
これは機能を忘れておるわけではございません。そういう意味合いでもって、非常に深刻な問題としてこれを受けとめて、従来からもせっせと検討を続けてまいっておったのでございます。その段階で閣議決定あり、これを受けての総務長官からの私あての書簡の発信ということになったわけでありまして、それを契機に人事院としての見解というものを取りまとめまして、これを返信の形で申し述べたのであります。
 この所信を述べます形式あるいは考え方を表示する形式といたしましては、たとえば意見の申し出というのが制度としては公務員法上ございます。そういうやり方をとることも事実上可能であったわけでございますが、しかし、総務長官の方から閣議決定の趣旨を受けて私どもあてに、ひとつ検討して見解をまとめてもらいたいという御依頼がございました。その書簡が来ておりますので、その人事院の検討の結果の意思表示というものは、やはり返信という形でもって申し上げることが普通の形式ではないかということでそういう形をとっただけのことでございまして、内容は、実質的には、われわれといたしましても意見の申し出あるいは勧告と同じような意味を持っておるという考え方をいたしておることには間違いがございません。
人事院は定年制について書簡という形で出されたわけでありますけれども、しかも定年制度を導入することは意義のあることであるなんという、全く他人事のような見解を述べて書簡を出されているわけでありますけれども、実際には労働基本権の代償機関としての機能を持っている人事院として、導入されることは意義のあることである、そういう表現になったということは、人事院としての機能を少しお忘れではないかという感じがするのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
人事院は総務長官あての書簡で「定年制度が導入されることは意義のあるところである。」として、その必要性を実は積極的に述べていないようなニュアンスになっております。実施するとかしないとかの判断をすべて政府に任せたような印象を強く受ける、そういう語句がありますけれども、人事院は定年制度についてどのようにお考えになっていましょうか。
メリットの面につきましては、公務員の方々が国民への奉仕をする、日常生活において一つの活力を持って国民のために奉仕をしていただくというためには、安定した公務員生活、公務員の方々の生活を安定させるためには、人事院勧告による公務員給与というものを、年々人事院勧告を尊重して完全実施をやるという姿勢を堅持して十年になります。
 一方においては、人事管理の面で昇進をしていきたい。これはどの公務員の方も共通の気持ちを持って働いていただいておると私は思います。そういう中でどうも上が幾つになってもやめないというようなことが起これば、やはり若い公務員の方々には、努力をしても報われないじゃないかというふうな気持ちが起こってくることは国民にとっては大きな損害になろうか。そういう点で、今回長期的展望に立った人事管理、しかも活力のある公務員制度の運用ということを考えて御審議をお願いしているというのがこの法案でございます。
そういう点がきわめて重大な問題として、わが党としても今回の改正案については認められないという立場をとっているのはそこなんですね。たった千円のことということではないという点を明確にしておきたいと思います。
 残り時間が少ないので、少し具体的な問題を含めてお伺いをしておきたいわけですが、国民皆年金というのが制度化されている以上、もう一つ大事な点は、被保険者の年金権というのは極力守っていかなけりゃならない。いやしくも制度の不備だとか運用上の問題点で、年金権の侵害があってはならないと思うわけでございます。そういう点で、午前中も同僚委員からいろいろと具体的な点が出ておりましたけれども、やはり制度の不備、運用上の不備によって当然受け取るべき人たちが年金権を侵害されているという実例というのは、いろいろな姿になって出てきていると思います。そういう点で、私二、三実例を挙げて改善方をお願いをしたいと思うんです。
 その一つは、保険料免除の問題なんですね。国民年金の保険料というのは四月から引き上げられまして一カ月四千五百円、夫婦二人で九千円。これは低所得者の家庭では大変大きな負担になっているということは、これはすでに予算審議の過程でも、経済企画庁の五分位の資料などでも、低所得者ほどこういう掛金などという非消費支出が、格段に上がっているという点で問題になっていたことでも明らかでございます。こういう人たちは、心ならずも負担にたえかねて滞納するということがまま起こってくるわけです。ところが滞納いたしますと、老齢年金もそうですが、特に問題なのは、障害年金は直前一年間、一カ月でも滞納があったらこれはもらえなくなるわけでしょう。そういう制度になっていますね。こういうことで被保険者の年金権が、一カ月でも滞納していたというために当然の権利というのが保障されないということになるわけですね。そこでお聞きをしたいんですが、現在の保険料免除の樹皮というのはどうなっていますか。