私たち、ときどきデモをいたします。そのデモをして歩いているときに、物すごい規制をされるんです。そのときに警察から受ける規制というのは、またたかだかという言葉を使うとお怒りになるかもしれませんけれども、道を歩きたい、デモですから少し幅広くなります。そうすると、お巡りさんが、がんがんがんがん持っている棒で押したり、ひじで押したりするんです。端の者は痛くてたまりません。そういうときに私たちが主張しているのは、いろいろな考え方や思想や表現を主張して歩いているわけです。政治的なこともあれば、政治的でないこともあるかもしれない。けれども、暴力的に何かをやろうというのではなくて、ただ歩いているのでさえ、お巡りさんたちは非常な規制をする。
 ところが、こうやってだれが見たってこの事件を見れば表現の自由が侵されている、言論の自由が侵されている、その言論の質はどうであれ、非常に暴力的な手段で表現の自由が侵されているとわかった場合に、その自由を侵している人たち、右翼団体の人たちに対しては、実に穏当な手段しかとられていないというふうに私は考えます。考え方は確かに自由です。大臣が何をおっしゃるのも自由だと思います。でも、先ほどどんな悪法であれ憲法は守るとおっしゃった以上は、憲法に保障されている言論、表現の自由をまず積極的に保障していくと、法務大臣としてまず積極的に保障していくということを第一にやっていただきたい、そう思います。いかがでしょうか。
表現の自由は守っていかなければならないと思います。いまお話を聞いている限りにおいて、表現の自由、ある程度そこに障害が起こっているなという感じはいたします。
 同時に、表現の自由の乱用も戒めていかなければならない。これは本当に慎んでいただかなければならない、こう考えておるわけでございまして、表現の自由の乱用と表現の自由の障害と、両方かみ合ったケースじゃないかなという、その間に処して警察が穏当にやってくれたのだな、だから刑事事件にまで発展しないで済んだのだな、こんな感じを持っているわけでございまして、しかし具体の事実でございますから、私は余りつまびらかでない。だから、事務当局からお答えするようにさせていただきたいと、こう申し上げたわけであります。
さっき二十一条は大切だっておっしゃったと思うんです。二十一条というのは、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と言っているんですね。これは保障しなくちゃしようがないんですよ。それは大臣のお考えは、この言論はけしからぬとか、あの言論はけしからぬとか、右翼の方たちのようにいろいろおありでしょうけれども、それでもけしからぬ言論だからといって、暴力的な行為でとどめてはいけないんだというのが、この憲法の約束じゃないんでしょうか。
確かに、文部省の持っておる構想そのものが、斬新なものを求めようとしておる気持ちはわかるのです。それは前々からの答弁の中でも、たとえばいまおっしゃった体育実技の問題につきましても、これは私が質問をしたのですが、これはたしか前の佐野局長であったかと思います、体育の実技についてどういうふうに考えているかという問いに対しまして、たとえば教育委員会の主宰する社会体育に参加し、その参加証明を提出することにより実技の実習にかえる、そのような取り扱いを検討してはどうかということでございますと答えておるのでございます。また、大学の図書館についても、できれば既存の大学の図書館を利用できるようにしたいと当時の佐野局長は答えておるわけですね。
 そういうふうに確かに気持ち、あるいは構想はこういうふうにしたいという理想を追っておられることはわかるのですけれども、しかし、それが文部省のいわば一方的な願望に終わりまして、先ほど言いましたように、国大協あるいは私大連、公立大学協会とか地方公共団体に受け入れられるかどうかということはまだ不明ですよね。実際そういう状態なんです。この辺も相当の努力をしなければならぬところでございまして、きょうも指摘されておりますような特殊法人で実際にそんなことがやれるのかどうか、これらについても一定の疑念を持っておりますので申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、教授会の問題でございますけれども、この教授会の権限が不明なんです。この基本計画を見ますと、教授会の位置づけとして、一つは授業計画、一つは主要教務事務に関する最高の審議機関として位置づけをいたしております。さらに基本計画の二十一ページを見ますと「放送大学の授業は、通常の大学と著しく異なり、」、「大学本部における科目編成の企画・制作に関与する多くの人々や、学習センターにおける指導者・助言者の総合された活動の全体である。従って、放送大学の行う教育について第三者に対して責任を負うことができる者は、形式的には学長、実質的には教授会以外には考えられない。」と教授会に与えられた権限を書いておるのでございます。さらに、この十七ページ、十八ページを見ますと「教育課程についての企画とその審議決定」、「年間授業計画の審議」あるいは「コース別教育委員会と両科目編成委員会の構成と活動方針の審議決定」、それから「五委員会の「授業科目編成要領案」又はその改訂の発議の審査と採択」、それから「毎年度の「学習指導書」の審査と採択」、こうした任務を教授会が果たさなければなりません。
 放送大学の教授会というのは、こういう任務を持っています。しかも「大学本部、学習センターの総体としての教授会の仕事である」、こういうふうに明記しています。だから、教授会というのは、すごい仕事を持っているわけです。また、それをやる機能を果たさなければならぬことを任務づけているわけです。
 ではなぜ、この教授会が人事権を明確にしていないのか。既存の大学と同じように、人事権だけは評議会というものに移譲する形態をとっているわけですが、これだけの多くの仕事ができる教授会を任務づけておきながら、人事の問題について教授会が審議できないはずはございません。なぜここに、評議会というものを特別につくったかという、これは問題になるところでございます。
 この点について、いままで説明もありましたけれども、たとえば教授会は評議会をつくっていいわけです。あなたのおっしゃるように、大学の決めることだという多くの部分をそこに持っていくとするならば、この放送大学の教授会が評議会をつくるとかつくらぬとかいうことは、これもまた教授会の決定すべきものであっていいわけですね、この点はどういうふうにお考えになっていますか。