はい。
 要するに、警察にお伺い立てなきゃ、法に違反しないことを努めている善良な国民は何もできないということになるんですよ。要するに、選挙期間中は政治活動やらないのが一番安全だと、こういうことになってくるわけ。それで符節が合うんですよ。さっき奥野さんがおっしゃったでしょう、選挙期間中は遠慮してくださいと、こういうことだと。選挙期間中は禁止だと、こう言っているわけ。奥野さんのはまた、自治大臣に聞きますけれども、あなた自身も言っているんですよ。これは連合通信の記者に対するインタビューで、「規制するというとすぐ大騒ぎするが、要は、政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にならぬのだよ。」と、こうおっしゃっているわけね。それから、これもやはり安藤さんの質問に対して、千代田区の一般消費税反対の区民集会のことが問題になったときに、「しかし、そこに政治目的を持ってやっておったということになると、それはあきまへんよ、」と、こう言っているわけね。つまり、政治活動はだめだということになるわけなのよ、あなた方の論法から言うと。これは明らかに、最初から申し上げていますように、憲法に違反し、十四章の三の立法の趣旨からも大きく逸脱している、そういう内容になっている。しかも、それが拡声機という問題で無限定に広がっていくという、そういう内容であるということが一層明らかにならざるを得ないんですよ、いまいろいろお話を聞いていくと。引き続き次の機会にこの点については追及をいたします。
主催者の方でこれは心配ないというような活動をなさる予定であれば、これはもうはっきりしていますね。しかしながら、活動の内容いかんによっては、場合によれば、選挙運動期間中であればこれは公選法違反になるおそれがあるなあと、しかし、自分としても自信がないということであれば、当然それは法の執行機関に御相談になるのがあたりまえなんで、そんな法律これ初めてじゃないかとおっしゃいますが、そんなことはありませんよ。税理士なんていう商売だって成り立っているんですよ。税法というのは大変な国民の義務ですね。だけれども、やっぱり中身はわかりませんよ、これは。物によってはやっぱりそれぞれの立場立場の人に聞いてやらなければわからない法律だってあるじゃありませんかと。あなたの先ほどの御質問は一般の人がわからぬじゃないかと、そのわからぬものを罰するのかと、こうおっしゃるから、そうじゃないじゃありませんかと。それならば、その主催している主催者側が、自分がこれからやらんとする活動の内容について公選法の疑いがあるかなあと、これは選挙運動期間中のことですから。ならば、選挙運動を主管しておる選挙管理委員会なり、あるいは取り締まり当局なりにこういう活動だがこれは心配ありますか、公選法に違反しますかどうかということを聞くぐらいはあって私はしかるべきであろうと、かように思います。
そういう提言はございません。そこで演説したことは事実でございます。しかしそういう誤解を受けちゃいかぬと思ったから、私の言葉遣いが悪かったので訂正した事実はございます。
 なお、ちょっと時間をいただいてその背景を描写いたしますと、私は上田さんと違って、世界観、日米関係については意見を異にするものでございます。しかし、人類の目的ということについては意見は変わってないと、こう思います。私はソ連でも申しましたが、アメリカにも申しました。日本は日米関係が外交の基軸であり、かつ日米安保は日本防衛の基軸である、こういうことをソ連とアメリカ両方へ言っております。そこで、私は特にそれを言いましたことは、日米首脳者会議というものがやられておる。その会談の際に、当初会議に先立ってアメリカの大統領と日本の総理大臣単独の会見がございました。ここでどういう会合をされているのかうかがい知るところではないが、われわれはやや不満がある。莫大な金と貴重な時間を費やしてわざわざアメリカに来て会談するのに、日米間に横たわる問題だけ議論されては困る。それよりも、世界平和のために日米がどうやって協力するかということのために、アメリカがその年あるいは全般的な世界に対する方略というか戦略というか、そういうものを説明されることが妥当であると思うけれども、一言も話がない。したがって、私の方から質問をいたしますと、こういうことで、第一には米ソの軍事力、これについて意見を述べました。質問をいたしました。第二番目には、アジアの平和は何といっても中国が中心である、そこで中国に対してアメリカはどうやるつもりか、特にソ連と中国の対立、こういうものをどう考えているのか、これが二番目でございます。三番目には、中東の問題についてこれが非常に大事な問題であると。当時はまだアフガニスタンにソ連が来なかったときであると思いますけれども、正直に言って、あの油田地帯というものを超二大国がいろんな意味でねらっていることは事実だと第三者は判断をする。ところが、中東に対するアメリカの政策は必ずしも巧妙ではなくて拙劣である、今日の困難の大部分はアメリカの方がやったんじゃないかと。そこで、正直に言うと、中東の諸国はこういうことを言っている。自分たちはフランス、イギリスから占領されておった。植民地にされておった。しかし、そのフランスやイギリスもいまはうまくわれわれと話し合っている。アメリカがわれわれと話し合い、われわれの立場を理解しないはずはない。しかるに、一方的にイスラエル等を支持をして、この中東の問題をアメリカが妨害しているとわれわれは思うと。特に大事なことは、ソ連の南下に対して非常に鋭敏に警戒をしている。そこで、われわれが有事の場合にこれに抵抗はできない。やはりアメリカというものの存在もわれわれは意識をする。反米言辞を弄しておる国々でさえも、アメリカの実情をよく知っておる。やっぱりソ連というものに対抗してアメリカがおるということが、これが平和のために大事であり自分たちも望む。しかしながら、いまアメリカが軍事基地などを持ってきて、直接この中東の問題を東西問題にされることは非常な迷惑であって、火花を散らすことはもってのほかである、こういうことであるから、力を持っていま中東に臨むとか、軍事基地をつくるということは、いまのような実情から真剣に中東諸国がアメリカに対して反発をするおそれがある、こういう意見は言ったことがあります。そのときに、どの国もそうだと、いまアメリカに近寄ってもらいたくない、ソ連も南下してもらいたくない、両方が遠くにおって、その間で自分たちは中東の問題をみずから解決したいんだ、こういうのが念願であると。ただ、オーマンだけは違う。オーマンだけはアメリカに軍事某地を貸してもいいと。湾岸諸国を初めとして、アメリカに軍事基地を提供すべきでないという決議をしたことがございます。ところが、オーマンだけはこれに反対だと直接私に言った。なぜかというと、公平にやってもらいたい。自分の国は国境を接して隣の国がある、隣の国にはソ連の軍隊とソ連の基地がある、このソ連の基地も引き揚げてアメリカも出てくるな、こういうなら賛成をするが、お隣のソ連の軍事基地と駐とん軍はそのままにしておいて、アメリカだけ出てくるなということは不公平である、だから私は湾岸諸国のほかの意見には賛成してない。こういうことは言っておるけれども、アメリカがいま力をもって軍事基地など進めることは適当でない、こういう話はしたことがございます。それが間違って誤解を受ける原因になったと思います。