まあ、謙虚な私は運輸大臣の答弁だと思うんです。もうここまで来たわけですから、裁判で請託でちゃんと五百万受け取ったということで一審有罪になっているわけですから、確かに航空局からしてみれば私はその主張は認めるわけです。そこをねじ曲げられたというところに対しては、やっぱり航空局ももう一歩認識を深めてもらいたいという点を私はつけ加えておきたいと思うんです。その証拠に、四十五年から四十七年ぐらいの間に私はこういう指摘をしているんです。安全第一というような問題がいろいろうごめいておるけれども、結局は機種の導入についていろんな商社がうごめいていることを私は具体的に知っているということで、ここで具体的に指摘をしているんです、この四十七年当時に。したがって、私は航空機輸入調査特別委員会等はもっと議論をしなきゃいけない。防衛庁のＰＸＬ等の問題等についても専門家会議等をつくった、私はこのいきさつもちょっと納得できないなということで、いろいろこの当時に指摘をしているわけです。したがって、私は運輸大臣の答弁を了とするわけでありますけれども、本当に航空行政を正していく、特に大臣、政務次官の立場というものがまじめにやっている行政当局のこの意向を無視してしまうというようなやり方、あるいは権力でゆがめてしまうというようなやり方、これは私は大いに反省をしなきゃならない問題点がこの教訓の一つではないかと、こう思うわけでありますけれども、総理いかがですか。
この問題につきましては、かねがね私、昨年の十二月に就任以来いろいろと事務当局からも話を聞こうと思って、また聞いてまいりましたが、残念なことに、ほとんどの資料並びに参考になるべきものは検察庁の方で引き揚げておりまして、具体的なものは一つもない。また、当時の関係者もほとんど退官をしてしまっておりまして、そうした方々からもいろいろと聞いてみるというような形での情報の収集に終わったわけでありまして、しかし、先ほど来申し上げておるように、検察並びに裁判所の判断に対しまして、いま私がそれがいい、うそだ、そうでないというようなことを申し上げることは差し控えたいと思っておるということも御理解いただきたいと思いますが、繰り返して申し上げますが、そのような少なくとも裁判所の判断が示されたということに対しまして、今後は非常にそれは重要な、重大なことと受けとめて、公正に業務の執行をするということに全省を挙げて今後努力をしていくということを、繰り返して御答弁させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 判決が出ました今日のことでございますので、できるだけ判決に即してお答えするのが至当かと思います。
 私ども判決を読みまして、特に今回の判決で問題になっております大型機の導入問題あるいは四十七年の通達の作成過程等が非常に詳細に判決の中で述べられておりますけれども、これを私ども読みまして、ただいま先生、航空行政がゆがめられたとおっしゃいましたけれども、私どもといたしまして決して航空行政がゆがめられたというそしりを受けることはないというふうに考えておる次第でございます。
これは具体的に、昭和四十五年から四十七、八年の航空行政についていろんな観点から私も国会で、また四十八年の三月、本予算委員会でこの問題点について具体的に航空行政はゆがめられているんじゃないか、こういう点を指摘した議事録を私ここへ持ってきておりますけれども、具体的に指摘をしました。この問題の点について、蒸し返すようでありますけれども、航空局の方で結構ですから、具体的に航空行政としてどういう点が指摘をされたと感じていらっしゃるか。
裁判所の所見、見解に対しまして直接私がいまここで申し上げることは避けたいと思いますが、航空行政の持つ非常に高い公共性というものを踏まえて考えるならば、今後のわれわれといたしましては全力を挙げて公正でありかつまた厳粛な行政態度をとって、公共性の高い航空行政に努力をしなければならないということを強く感じ、また、そのような方針で現在努力をいたしておるところでございます。
総論で私はそういう問題だと思うんです。確かに今回の判決を通して、これはロッキードの全日空ルートでありますから、私は航空行政にかかわる問題としてやはり分析をしなきゃならない問題点があろう、これは航空行政に限らず今回の問題は行政当局に対する私は厳しい問題だと思うのです。これとやはり政治不信の問題を解決するためにも証人喚問あるいは議員辞職の問題等に対するけじめを私はつけなきゃならない、こう思うのです。このロッキードの判決の中にも「被告人両名の本件各所為が航空行政の公正とこれに携わる者の廉潔性に対する国民の信頼を著しく失墜させたものであることは、検察官が論告において指摘するとおりであり、同時に国民に政治不信の念を抱かせた点もまた看過し得ないところである。」私は、この問題はやはり私たちが真剣に考え、今後のいろんな問題点を解明していかなきゃならないと思うわけでありますけれども、この証人喚問あるいは辞職の問題等については私は後で論ずることにいたしまして、航空行政の問題に対してまず最初に伺っておきたいと思うのですけれども、航空行政に対する国民の信頼を失墜させたことは非常に重大である、こう指摘をされているわけでありますけれども、これは当時は運輸大臣じゃなかったわけでありますけれども、現在運輸大臣としてのこの判決に対する感想をまず伺っておきたいと思います。
これからの事業の進め方でございますけれども、たとえば招待枠を見ましても、今年度は去年の六十人の二倍と倍増されており、さらに来年度は三倍、こういう方向が検討されているそうでございますが、孤児対策自体が拡大強化されているというのはすばらしいことですけれども、高齢化しておりますし、だんだん肉親も捜しにくくなってくる。これを思いますと、問題の全面解決のための一貫性、これをもう少し検討していただく必要があるのではないか。短期集中型の施策の実行、これが何よりも大事ではないかと思うんです。ですから、そのためには年次計画を策定して、一定の目標、プログラムのもとに総合的に施策を推進すべきだ。こうしないとなかなか片づかないのではないか、こういう気がいたしますので、それに対する大臣の御所見を伺いたいんです。
 それからもう一つ私伺ってみたいのは、これは私の個人的な意見になりますけれども、肉親を捜してこちらへ連れてきても、なかなか問題は多い。かといって、向こうに置いておくままでは、また孤児たちの要望もかなえられない。どっちで暮らすにしても、問題は非常に残る。だから、将来のこれは方向ですけれども、あえてこっちへ来て暮らさなきゃならないとか、永住の地のように考えなくて、むしろ気軽に行ったり来たりできるような状況、肉親がいてもいなくても、捜せても捜せなくても、故国であることには違いないし、なつかしいことなんですから、行ったり来たりできるような、そういう状況をむしろ財政的にも補助して、そういう気軽な形で将来の解決方法が見つけられないものか。これは私の大変個人的な見解でございますけれども、そういうことも含めて大臣の見解を伺っておきたいと思います。