これは一つだけという趣旨ではございませんので、そのうち商号の関係とそれと会社状態のファイルと申しますか、そういうものは必ずお出しする。しかし、そのほかに二区プラスして請求していただけるということでＡとＥとは必ず出る、そしてその後にＢとＣと何をつけるかというのは、またそちらの方でどういう組み合わせでも結構でございますが、つけて請求していただく、こういうようなことを考えているわけでございます。
御説明は大体わかったんですが、商業の場合五種類ぐらい、ＡＢＣＤＥ型というような感じになろうかと思うんですね。そうすると、これは細かいような感じですけれども、ＡプラスＢが欲しいとか、ＡプラスＣが見たいとか、それからＣプラスＥが見たいとか、そういう組み合わせも大分出てこようかと思うんです、商業登記簿の場合。何かそういう組み合わせで何というんでしょうか、一種類さらに五種類を組み合わせたようなものというのはつくっていただけないものでしょうか。
そうすると、不動産の方では今の御説明ですと大体二種類ぐらいの要約書。それから商業の方は少し複雑になって種類が多くなろうかと思うのですが、大体商業の方は何種類ぐらいになるのか。それから今商業の方で御説明いただくと、請求する方は何種類か必要な場合というのが出てこようかと思うんです。そういうときは、結局それぞれ一種類であるとすると手数料はその分、何種類か分必要になる、こういうことになりますか。
わかりました。
 それではまた同じ条文でございますが、五項、ここには「摘要ヲ記載シタル書面ノ交付」ということが記載されております。これは今回コンピューター化ということになりまして、これまでの閲覧という概念がちょっと当てはまらなくなる。それにかわるものとして要約書というようなものを出していただけるということだろうと思うのですが、これはどんな内容あるいは例えば種類とかいうものになりましょうか。これは不動産あるいは商業登記双方にかかわるかというふうに思うんですが、その内容を御説明いただきたいと思います。
一般的に、さきに視察の際にも、全部事項証明書は大体こうなるというような資料をいただきましたが、この部分についてはほぼほかの登記所から請求しても出てくるというふうに考えてよろしいでしょうか。
これは言うまでもなく、データが伝送されるような形で登記情報が蓄えられているものでないと、こういう二項のような証明はできないわけでございます。原則としては、現在事項につきましては全部そういう磁気ディスクの中に入るわけでございますが、例えばみなし登記簿という概念に入っております共同担保目録等は、これは直ちにそういう磁気ディスクの中に入るということにはならないわけでございまして、そういうものは管轄登記所へ直接行っていただきますと、そこで一通の登記事項証明書を請求していただければ、その磁気で記録したものでない部分についても証明書をお出しすることになるわけでございます。よそで請求されますと、その部分はどうもこのシステムには乗りにくいということでそこは除外する、こういうようなことを考えておるわけでございます。
これは第二項の、特に別の登記所で他の登記所の登記情報に関する登記証明書を出すものについての証明書だけについて法務省令で定めるということでございまして、一般的な登記事項証明書の記載事項を法務省令で定めるという趣旨ではございません。
次に、同じ百五十一条でございますが、四項は登記事項証明書の記載事項、これは省令でこれから定められるということになろうかというふうに思うんですが、この第二項の登記事項証明書の記載事項ということは、一般に登記事項証明書と言われるものと特別な区別か何かあるんですか。それとも、これは私の読み方が悪いのかもしれませんけれども、登記事項証明書全体について省令で定めるというそういう趣旨ですか、その辺御説明をお願いします。
この水俣病というのはまさに公害の原点であると同時に、世界的にも極めて有名な事件でございまして、その悲惨性や残虐性は筆舌に言いがたいという状況でございます。本当にこれらの患者の皆様方をどうやって救済をしていいのか、まだまだ私たちはこの方途がわからないというのが実態なんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。したがいまして、チッソ元社長らに対する有罪判決についても患者の皆様方は激しい怒りを持っておるわけであります。まさにこれは殺人罪じゃないか、まさにこれは傷害罪じゃないか、こういうような怒りをお持ちになっておるわけでございますので、そんなような意味におきまして、この水俣病患者の救済というのは本当に私たちが国民的な立場の中からも救済を図らなければならない問題だと思っておりますが、いかがですか。
直接環境庁という問題とは関係ございませんので、この問題についてコメントは差し控えるべきではないかという考えでございますけれども、出た判決自体の受けとめ方としては、これが公害というものの一番基本的な立場に立っている問題だなという強い気持ちで受けとめました。
水俣病、これは私は公害の原点であるという認識をしております。したがって、この患者の救済には、医学的な見地に立ってできるだけのことをしなければならない問題だという認識でございます。
法務省がまさかその目的外の利用をするとか、そういうことをなさるというふうに、わざとなさるというふうには私も思いませんし、そうだったら困るわけですけれども、ただコンピューターというそういう性格の問題もあり、それからこれが将来また発展をしていくという、今開発途上といいますか、先端の技術に関連する機能でございます。またそれから、今おっしゃったようにさまざまな今後運用の仕方あるいは利用形態、こういうものも出てこようかと思います。そういう意味では将来に向かっても常にこの運用あるいは利用についての何かこうチェックをしていくようなシステム、それから運用を変えるときにはそれを検討する機構とか、こういうものを今つくっておく必要があるのではないか。常にそこの検討を経た上でいろいろな利用の形態を考えたりあるいは変更をしていく、あるいは新しいコンピューターの導入を図っていく、こういうことが必要になってこようかと思うんですが、この辺の何か制度の整備についてはお考えですか。