国政調査権の関係でございますけれども、憲法第六十二条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができるこというふうに規定をいたしておるわけであります。これを受けまして国会法の第百四条では、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」というふうにも規定をいたしておるわけでございます。
 ただいまの御質問の趣旨は、国会議員から政府に対して国会審議のために資料の要求があった場合についてということであろうかと思いますが、御指摘のような資料要求については、それが国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではないというふうに考えられる場合が多いと思います。そういう場合には、政府としては、従来から国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これに可能な限り協力をすべきものと、こういう考え方で来ていると思います。
 ただ、要求されました事項が職務上の秘密に属するものであるなどの理由がある場合には、資料の提出を控えざるを得ない場合がありましてもそれはやむを得ないことであろうというふうに理解をいたしているところであります。
私、再三再四にわたりまして防衛庁に今回の質疑、大変濃密なものにしたいということで資料要求をさせていただきました。大変その答えが誠意がない答えばかり返ってまいりました。
 我々国会議員として、国政調査権、まさに行使する主体は院であり委員会だと思うのであります。しかし、それを構成する我々議員として、まさに濃密な議論を展開する。まさに調査なくして発言なしというようなことだと思うのであります。我々の調査権、私的なものか公的なものか議論が分かれますけれども、あくまでも委員会活動に準ずる資料収集活動だと、こう私は考えたいと思うのでありますけれども、法制局長官の御意見をお願いします。
お答えいたします。
 私、先ほど来言っておりますように、七つのプロファイルがございます。そのプロファイルの中には、我々の機種選定としてこの条件を満たしてもらわなけりゃ困りますよというプロファイル、それが五つでございます。それから残りの二つについては海外運航、これは自衛隊法百条の系列の任務として行い得る場合があるので、その能力というものを検証していこうという格好で求めたものでございます。
 したがいまして、我が方の選定の、五つのプロファイルについては、ここに御提出しておりますように、「多用途支援機の要求性能書においては、航続性能について、指揮連絡、空輸、訓練支援等の基準となる七つの飛行プロファイルを満足することとしている。会社提案された三候補機種については、航続性能を満足しなかった機種はなかったところである。」というふうにお答えしているわけでございます。
後ろの方が全くわからないと。私もわかりませんよ。
 あと一回ちょっと答弁してください。七つのプロファイルがあります。その七つのプロファイルについて非常に報告書の中での表現が的確さを欠きますよ。理解できないような表現を使っています。だから、七つのプロファイルを満足しなかった機種があるんじゃないですかねと、私は資料要求をしたわけです。その結果、三機種すべてこのプロファイルを満足いたしました、そういう答弁であります。今の答弁と全く違っているのでありますけれども、あと一回答弁願います。
ちょっと今、私、手元に資料がございませんので……。
 お答えしますと、私は調べておりますわけでございますから私が言っている方が正しいので、その資料はきっとそういうふうにとれるように書いてあると思いますが、要するに、七つのプロファイルのうちの二つのプロファイルというのは、一つは、先ほど、言いましたように、ハワイに行って帰ってくるというプロファイル、それからもう一つはタイに行くプロファイルでございますが、その場合のチャレンジャーにつきまして、先ほどは一機種と申し上げましたけれども、チャレンジャーにつきまして、ハワイに行って今度は帰ってくるときに、風の関係、いろいろあると思いますが、先ほど言いました、我々としては所要燃料の一一〇％の要求をしておったわけでございますが、そのうちの一〇九％弱であったということで、満たさないものがあるというのはそれでございます。
 私どもの資料としては、ここに今、資料が来ましたけれども、「会社提案された三候補機種については、航続性能を満足しなかった機種はなかったところである。」、こういうふうに育っておりますのは、我々としては航続性能というものはそのものとして見ておりません。先ほど言いましたように、その確認をしただけでございますから。私どもとしては、航続性能として確認をした部門については選定の中で見ておりませんから、ここで言っておりますのは、「航続性能を満足しなかった機種はなかったところである。」というのは、残りの五つのプロファイルについて満足しないものはなかったと、こういうことでございます。
今の御指摘の点ですが、日本の社会では、差別というのは差別されるような要因が重なったときに非常に厳しい形であらわれてくる。例えば、外国人の女性であるとか障害者で高齢者とか、重なったときに大変なことになりますので、この性差別にかかわる基本法をつくる際に、ほかの人権問題との関連性を指摘しておいていただけると大変ありがたいというか、そうあるべきだと私は思っております。ですから、前文などではそういうところに御指摘があるべきなのかなと思っております。
 それで、ごく手短に先ほど来の問題に関して申し上げさせていただきたいのですけれども、マイノリティーの人権侵害が載っていないということもそうなんですが、余り幅広く人権一般にいってしまいますと、これは何といっても国民にこれからの日本社会の進むべき方向を示す基本法ですので、国民の目から読んでわかるようなものであっていただきたいと思うんです。
 そして、むしろ、例えば先ほど来ドメスティック・バイオレンスが問題になっていますけれども、先般のカナダの事件でもそうであるように、日本社会は牢固としてそういう問題は存在していたわけであります。ただ、最近はドメスティック・バイオレンスという言葉ができたことによって、言葉を見つけたことによって女性たちがその問題に関して抗議できるようになった。そういった意味で、ドメスティック・バイオレンスという言葉はかつてのセクハラという言葉あるいはストーカーなどという言葉と同じように、これまであった被害者が自分の被害の状況を認識し、社会にアピールし、そういう者同士が連帯することができる、闘う言葉だと私は思っております。
 そういった意味で、性差別にかかわる幾つかの、これまで運動体がつくってきたし政府の施策でも出てきていた性差別の撤廃とか女性の人権というようなその言葉を聞くとそれなりに当事者が元気が出る、そういう言葉をやはりきちんと法の中に取り込んでおいて、国民が読んだ場合にわかる、自分たちも元気づけられる、そういうものであってほしい。マイノリティーの人権に関しても、マイノリティーの人たちが、例えば日本語を読むことに非常に困難のある人でも一生懸命読んだら、ああこういうことが書いてあった、これで頑張れると思うような、何かそういうような言葉が前文やあるいは条文の中にちりばめられていることが必要かなと私は思っております。