お答え申し上げます。
 これは、諸外国の通話料金と比較してのことからいろいろ議論が出ておるわけでございますけれども、確かに近距離はわが国の場合二分の一ないし四分の一、それから遠距離の場合は二倍ないし三倍、こういうふうな実態になっておることは事実でございます。
 したがいまして、その遠近格差の是正というのが長い間の政策課題になっておりますけれども、しかし、経営を維持しながら、その調整をやるというのは非常に近間の方には非常に利害と申しますか、相対立する問題でございますので、私どもとしては、なるべく公社の収入が許す限り、遠距離の方を下げていくと、こういう形、あるいはまたいろんな日曜、祝日や夜間等の割引制度を積極的に導入していく、こういう考え方でいままで進めてきたわけでございます。
まず、料金のことについてお尋ねしたいんですけれども、先ごろ新聞で、渡辺大蔵大臣が、遠距離を下げて近距離を上げれば、国民にも、財政にもプラスになるというふうに言っていたということを読みまして、ちょっとどきっとしたんですけれども、まだやると決定したわけではないっていうことらしいんですけれど、こういう考え、案について、大臣、それから総裁はどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいんですが。
確認だけちょっと、委員長、一つだけさせてください。
 動いているんです上ね。もう御承知のように動いているんですよ。そして、事情聴取がいっぱい始まっているの。あなた方、消極的な姿勢でなくて、検査院の責務に照らして、再検査について積極的に検討すると、こういうお約束と承ってよろしいですね。
去る四月二十一日でございましたか、参議院の逓信委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、私が答弁したところでございますけれども、そのとき、事実関係が大きく動くということが判明したならば、その段階で会計検査院として改めて検討したいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 しかしながら、今回起訴された金額について見ますと、第一営業部では三千百六十九万九千三十九円、それから第二施設部では、四千六百六十一万五千五百三十六円ということになっておりまして、この金額は会計検査院の検査によって指摘しました金額、すなわち第一営業部の五十三年度分、それから第二施設部の五十三、五十四年度分の金額と全く同一でございます。
 ただ、使途につきましては、いま先生がいろいろとおっしゃったことはございますので、まあ仮に事実関係というものが動いてくるということもあるいはあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、現在の段階では捜査結果について私ども知らされておりませんので、いまのところは再検査ということは考えておりません。
御承知のように、わが国の刑法は責任主義をとっておりますから、犯罪ということになりますと、個人の犯罪として処理をせざるを得ないわけでございます。したがいまして、犯罪捜査というのはどうしてもその個人の責任追及ということにならざるを得ないわけでございまして、あとは、その個人のその犯罪について、責任がある個人のやったことについて、再犯を防止する観点からどのような措置をとるかということはまた別問題だろうと思います。いずれにせよ、検察は犯罪があればそれに対して適正に対処すると、そういうことでございます。
法務省にお尋ねいたしますけれども、私はいま申し上げましたように、この組織ぐるみの犯罪というところが、やはり一つの大きな問題だと思います。いま私は一つの事実を申し上げました。今後の捜査の中で、それは大いに関心を持っていただきたいところだし、持っていただけるものだと思っておりますけれども、とりあえずお考えを伺わせていただきたいと思います。
これは大阪地方検察庁との関係におきましては、犯罪捜査の問題でございますから、電電公社として組織的に大阪地検に対応するというような性格のものじゃございません。これは、逮捕された者も、電電公社の職員、管理者ではございますが、個人として逮捕されておりますし、逮捕される前に電電公社に対する通報等も一切ない、これはもう当然のことと思います。したがいまして、電電公社として、この大阪地検に対する、どういうふうな対応をしようかというようなことは、全くあり得ないことだと思っております。
地検の捜査や検査院の検査に対してあなた方が、公社がとった対応はどういうものであったかを近畿通信局に、近畿のことだから知らないなんて言わないで、調べてきてくださいと私はきのう申し上げたんです。それはどうなっているんですか。調べたんですか。
広域処理場の整備に当たりましての問題点の一つは、内陸輸送、とりわけ搬入施設周辺の輸送経路における車の集中の問題かと存じます。この点につきましては、搬入施設を数多くつくって分散をしまして、また搬入施設への車の不規則な集中を避けるために、調整のための管理体制を十分とりまして、また輸送方法を車に限らずパイプライン、ベルトコンベヤー、その他の方法についても十分研究していかなければならないというふうに考えておりまして、センターの計画策定に当たりましてそういう方法を検討するとともに、関係者とも十分話し合いをして、問題が生じないよう、万全の措置をとるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、受け入れ廃棄物のチェック体制の問題でございますが、センターが直接受け入れる際に、まず搬入申請時のチェックをする必要があろうかと思います。廃棄物の処理を委託する者とセンターとが、一定期間にわたる受け入れ契約を締結することになりますが、その際センターは、廃棄物の性状あるいはどういう生産工程、どういう原料から出てくるかというようなことを十分確かめまして、書類を携行させるようなことを考えるわけでございます。その際、監督に当たっております都道府県の意見も聞くというようなことについても指導してまいりたいというふうに考えております。
 その後、搬入ゲートに参りまして、契約された廃棄物かどうかをチェックすることが大事でございまして、所定の契約カード等を携行したものを確認するとともに、持ち込まれた物の外観を検査し、さらに抜き取り検査をする等によってチェックする必要等について考えております。また、何よりも未然に防止することが必要でございますので、有害廃棄物処理が適正に行われますよう、都道府県を通して十分指導してまいりたいというふうに考えております。