今申し上げましたように、私ども、バス活性化補助金というのを既につくっておりまして、それについては既に平成八年度におきましてもかなりの拡充をいたしております。こういう中で、さらに我々としてはこれをどういうふうに持っていくか、今鋭意検討をいたしておるところでございまして、今御指摘いただいたような点につきましても、皆様方の御支援も得ましてさらに検討するというのはそういう意味でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
これから検討するとお伺いしまして、大変寂しく思っております。運輸省関連の法案が改正されるという、今非常にいいタイミングでもございますので、こちらが期待をしておりましたのは、今回の法改正を契機に、例えばバスターミナルの整備については、来年度の予算編成についてこういったビジョンを出して、そしてこれだけの助成の拡大を図るんだ、そういった決意というものを持っていただいているのではないかと期待しておりましただけに、大変期待外れでございます。
 地方都市に参りますと、マイカーというのは必需品でございます。そしてどんどんあふれてまいりまして、もう道路をつくるといっても、なかなか予算上も、また住民の理解を得るのも大変難しい。そういった意味では、最近私も、つくづくこのバスの復権ということがこれからの交通体系では極めて重要になってくるのではないかと。その場合に、やはりあるところまではマイカーで行かないとバスに乗れないようなところもたくさんあるわけでございますので、そういった意味では、今回の法改正を契機に、バスターミナルを念頭に置いて思い切った助成措置を、来年度予算編成に向けて、ぜひとも理論武装されて大蔵省にかけ合ってほしいと思うわけであります。それについては与野党挙げてぜひとも応援させていただきたいという気持ちでございますので、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
自動車ターミナルの整備改良等につきましては、地価税でございますとか事業所税、さらには特別土地保有税の非課税措置など、税制上の特例措置のほか、日本開発銀行等によります低利融資の措置が講じられております。さらに、バスターミナルにつきましては、バス活性化システム整備費等補助制度というのがございまして、国及び地方公共団体が五分の一ずつ、総計五分の二になりますが、これを補助できる仕組みが設けられておるところでございます。
 これらにつきましても逐次、我々としては、そのバスをできるだけ使って、どういうふうにすれば例えばマイカーで来られた方とも共存できるか、そういう今先生が御指摘いただいたようなことができるか、これからさらに検討を深めていかなければ、交通渋滞というのは結局国民生活に大きな影響を与えるということについては十分認識をしておるつもりでございます。
 こういった一環として、ターミナルのみならず、全体としてどういうふうにしていけばこれが円滑に進むか。もちろんその助成の問題もございますでしょうし、土地の取得でございますとか都市計画上どういうふうに位置づけてもらうかとか、そういったことについてさらに検討を深めていきたいと思っておるところでございます。
御指摘の行政監察では、専用トラックターミナルについては、貨物自動車運送事業法及び自動車ターミナル法の両法の規制を受けること、一般トラックターミナルとは利用形態が異なるにもかかわらず同等構造設備基準等が課せられていること等を指摘し、事業者の負担軽減を図るため、自動車ターミナル法の規制を改廃するよう見直すことを求められたわけでありまして、この点、今回の改正は専用自動車ターミナルについて自動車ターミナル法上の規制をすべて廃止しようとするものであり、これにより行政監察において指摘されている点については解決をされている、このように考えております。
新進党の北橋でございます。
 まず、今回政府から提案されました自動車ターミナル法の一部改正案につきまして、二点質問をさせていただきます。
 まず第一に、今回のこの法改正の趣旨でございますけれども、昨年三月に行政監察が行われておりまして、特別積み合わせ事業者の負担軽減を図る見地から、専用ターミナルにつきまして三つの改善の勧告が出されております。これをきっかけに法改正の準備が進められたのではないかと思いますけれども、昨年三月にこの行政監察の勧告が出た、そして具体的に三項目の改善の勧告が出されているわけでございますけれども、この三点は今回の法改正によってクリアされたと理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
車検制度の規制緩和につきましては、何よりも安全の確保が第一でありますし、あわせて環境の保全、こういう観点からもその後退は許されることではないわけであります。そのような視点に立ちまして、今先生からもいろいろ御意見をちょうだいしております。
 その制度を実施するに当たりましても、業界の皆さん方に私どもは十分説明をし、その対応の万全を図ってまいりたい。特に規制緩和、車検制度の関連は中小の整備業者が関連をすることでありまして、昨年の法改正と、またその見直しの問題もその法改正に出ておるわけでありますので、それらを踏まえて万全の体制をしいてまいりたい、このように考えております。
それは、前の部分に関しましては一番初めに申し上げたつもりでいるわけですが、原則的なこととして。つまり、言ってみればキノホルムはやめれば済むわけですね。だけれども、血友病の患者さんにその当時使われていた濃縮第Ⅷ因子をやめろと言うこと自身は、僕はナンセンスだと思います。つまり、そういう方々にとっては水あるいは空気と同じような意味で第Ⅷ因子が生存するために必要なものだったわけですね。ですから、やめろと言うんだったらば、そのときに何を使いなさいと、これを一緒に言わない限りナンセンスだと思うんです。
 そのときに何を使うか、いろんな選択肢が一どきにあったわけじゃありませんけれども、この時期にはこれ、この時期にはこうという、そういう時期に応じた対策がスムースにいかなかったということが主な理由だろうと思います。
 当時、私自身が腹立てた問題というか、のろっていたものは薬事法自身の存在です。例えば、薬事法の中で何かこういうことを言ってなきゃこんな問題はずっと簡単じゃなかったのかなこと思うわけですね。私の言う薬事法云々の話は、血液及びそれ由来のものを薬として薬事法としてはコントロールしなきゃいけないかもしれませんけれども、そういう意味ですそれは。ただ、ＰＬ法とかそういうことは関係なくですね。