現在判明というか、わかっておりますのは九名でありますから、あと行方不明が二十名と、こういう形でありますから、これは全力を挙げると。これは四つの重点事項として定めて対策本部としてやっているわけであります。この事実を見ましても、いかにその土石流の災害の大きさと申しますか、これははかり知れないものが私はあると思います。
 そこで、それをどうしてこれから捜すかと。第二次災害の防止策も大事でありますが、行方不明の方々らのやはり捜索ということも極めて大事なことでありますから、大変残酷なことだと思いますね。自衛隊あるいは消防署、あの周辺の方々に御協力をちょうだいしているわけですが、どうして捜すかというと、こういう残酷な形で捜さなきゃならぬということでありますから。それはいかなることがあっても、どういう形であっても、一日も早く、遺族のことを考えたならば、やはり行方不明の方々らの捜索に全力を挙げる、これは今なおそういったことを私は言い続けております。
 そういう意味で、いかにせん四百万立米、五百万立米と言われておるわけでありますから、恐らくその中であることは間違いないんですが、余りにもその広さが、例えば小さなところの狭いところに深くとか何かならいいんですが、あの幅の広い中に行方不明ということでありますから、どう考えても一それはいろんな形で、電波探知器がどうだとかいろんなことを言われますけれども、やはり大変なまぬるいようでありますけれども、これは人間の行方不明でありますから、手探りで全力を挙げるよりほかにないというふうに私も考えておるわけであります。
 そういう意味で、特にその土石流の対策については、私は建設省、まあ先ほど来から課長がいろいろ答えておりましたが、これは万全を期すべきである、特に私は、水を抜くことが大変大事でありますから、水も、川をつけ変えをしたりして大体順調に運んでおるわけでありますが、問題は今御指摘の行方不明の方々らの問題が大変頭が痛いわけであります。
長官にお尋ねいたします。
 私もこの委員の一人として不幸な被災地を見てまいりました。以来実は悩み抜いているんですけれどもね。そこで、全体として見ると、この災害に対する取り組みというのは確かに私は手際がよかったと思います。熱意についても率直に評価を申し上げたいと思います。
 ただ、なぜ悩んでいるかといいますと、行きましたときに、行方不明者を捜すために棒を突っ込みながら、縦隊になって消防団、警察、自衛隊の諸君が苦労しておりましたけれども、なかなか見つからないんですね。村の陳情書を見ると、最初に書いてあるのが行方不明者の捜索、救出なんです。それで、これに全力を挙げるというお答えが返ってくるはずなんですね、普通は。しかし、今度の場合に、従来例がない被災でしょう。行方不明者の捜索、救出というのはどこまでやるのかということはこの災害対策の根本に触れる問題だと思うんです。
 伺っている意味をもう少し申し上げますと、八合目、九合目あたりから、二千八百メートルあたりから千メートルまで、約二千メートルの落差で岩石、土砂がおっこってきたわけですね。最高三十メートルの深さでたまっているわけですね。あそこの中に十五人いるんです。遺体捜索を主にしますと、とても棒でつついてもわからないですからね、あれ全部ひっくり返すんだろう。ということは、今ダムになっちゃっている、ダムをせきとめているものを掘っくり返すという作業になりますね。もう片方の松越地区では五名が埋まっているわけです。こうしたものをどうしていくのか。大変聞きづらい質問なんですが、これからの災害対策の私は根幹だと思うんです。地元との交渉を含めて、どういった形で進めておいでになるのか、まずお伺いしたいと思います。
御指摘の災害対策に対する、特に地震に対する予算でありますが、全力を挙げます。今度の問題について、私も今度の問題を自分の肌で感じまして、全力を挙げて災害対策の予算を考えるということを決意を申し上げます。
初めに、地震予知の予算でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、五十七年度六十六億、それに対しまして五十八年度六十二億、それから五十九年度五十六億ということでございますが、これは東海地震に対する観測体制の整備等々の関係でこういったことになっております。来年度は本年度に対しまして二・四％増の五十七億を要求いたしておるわけでございます。我々といたしましては、今後も科学技術庁等と連絡を取りながらその地震予知の予算が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
大蔵省との関係では、これからいろいろ具体化されていったときに、詰めの問題になるのか、相互理解になるのか、いろいろな接触が出てくるだろうと思いますけれども、今までのようなマイナスシーリングとかそういう形でぐっぐっと枠はめされてくれば、幾ら答申など出したって、私はできないと思うのですよ。この点は、これは一文部省の諮問機関、審議会じゃありませんで、国の審議会になっていますからね、その辺をどう考えるかということは極めて重要な課題だろうと私は推定します。
 ただ、問題は、二十一世紀にかけての教育改革の中でやるとすればそれ相応の金が要るということは今申し上げたとおりですが、当面まず金が必要なんだね。これはいろいろありますけれども、例えば、急増地域のかさ上げの補助金がもう今の一括法案で削られるとか、あるいは過大規模校の分離促進に対する対策であるとか、四十人学級だってこの答申案を見れば計画どおり実現するんだという程度の域を出ていない、昭和六十六年まで。しかも、自然減に合わせた改善ですから何ら財政上の持ち出しはない。諸外国ではもう二十五人になっていますからね、この間西ドイツ教育使節団に聞きますと。ようやく今、四十人学級というのは大変おくれているわけです。ですから、この辺を早急にやるとすればこれまた金がかかるということになりますし、さらにその他、いじめの問題に対するカウンセリングであるとか、教育相談であるとか、いろいろなことで金がかかってくるわけですが、ただ、むしろ問題は、この間もこのたびの補助金一括法案の中で大蔵大臣とも議論したのですけれども、文部省予算というのはマイナスシーリングの中でほとんど伸びていませんね。その中でどんどん人件費が上がってきて、物件費は相対的に少なくなってきて、今では人件費七四・七％ですか、七五％ぐらいだ。物件費つまり政策的な経費はほとんどなくなってきている。恐らく将来はますます人件費が累増していくでしょう。そうすると、幾ら改革をやろうといったって財政的にできっこないわけです。だから、この辺の問題は、本気になって議論しようとするならば、これを同時に議論しないならばどんな内容を盛ったって国民は信頼できないということになってしまうんじゃないかというふうに思いますし、非常にうがった見方をすれば、いろいろ答申を出した上で、金のかかるものはそっちに置いて、都合のいいものだけをつまみ食いするということだって考えられるのでありまして、この辺は基本的な問題だと思いますので、どうも判然としないのでありますけれども、この辺について重ねて、これからの扱いとして考えるところがあったら最後にお答えをいただきたいと思います。