米の需給問題は、これはその年その年の作柄とも重大な関係を持つわけでありますけれども、今もお話がありましたように、四年連続の不作ということでありました。四年連続の不作というのは極めて異常なことではないかと思うのでありますが、過去の歴史の中でも四年連続というのはちょっとないと思うわけであります。それだけに四年連続の不作というふうに見ていくべきなのか、それともこれが通常の姿だと見るべきなのか、その辺のところで随分需給計画にも違いが出てくると思うのです。四年連続、ことしまたそうであれば五年連続になれば、まさに統計上のあれで言ったって一つの期間をとるわけでありますから、通常になるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
五十八米穀年度におきますところの早食いの状況、これをまず申し上げますが、これは当然五十八年産米を食べたわけでございますけれども、それが大体六十五万トンというふうにお考えになっていいと思います。これは大体毎年五十万トン程度の早食いと申しますか、早場を中心にしました当年産の米を食べているという状況でございまして、去年は需給操作上それより若干十五万トンほど多い早食いをしたというのが現況でございます。
 それから、お尋ねの五十九米穀年度末において十万トン程度の在庫をもって持ち越すということにつきまして、これはもちろん一千三十七万トンを前提にしての需給の計画でございますが、その状態におきましても今の通常の早食いの状態は依然として連続するわけでございますが、そのようなことを前提にいたしまして需給計画を立てているということでございます。
そういたしますと、十万トンくらいになるだろうという見通しの数字はわかりました。しかし今、端境期のお話の中で、五十九年産の米とのかかわりが出てくると思うのでありますけれども、五十八年のときには五十八年産米の早食いをやりました、こういうふうにも聞いているのでありますが、そうすると、端境期における早食いをしたのがどの程度だったのか。そして、今の千三十七万トン、これは陸稲含めての収量。その中にもう早食いをしているということになれば、この数値の中へ入っているわけでありますから、その辺との関連で今の十万トンという数字が出てきたのですか。
ただいまのお尋ねにお答えいたします。
 育種目標のようなお話かと思いますけれども、従来から寒さに強い、あるいは病害に強いということは育種目標の大きな目標になっていたわけでございます。ただ、最近ある時期に消費者、国民の皆様から味のよいあるいは品質のいいお米をという御要望が非常に強くなってまいった経過がございます。その途中経過におきましては、やはり味のよいあるいはいろいろな意味での品質のよいお米をつくるというための育種を研究の対象としてまいったという経過は確かにございます。ただ、その場合におきましても、いま御指摘のように、寒さに強い、病気に強い、虫に強い、あるいは肥料をやっても倒れない、その他栽培しやすいような性質を兼ね備えた水稲をつくるということがやはり育種の基本ではあったわけでございます。
そういたしますと、例えばこういう異常な気象が続いている中で考えていけば、技術的な側面から単収を上げたいという方向を追求すれば、一つは寒さに強い超耐寒品種の研究というようなことが非常に大事だと思うのでありますけれども、かつては随分その辺の研究というのが稲育種の言ってみれば中心課題だったと思うのです。最近はその辺がやや弱いのではないかというふうに思いますが、その辺の実態はいかがでございますか。
単収につきましては、いろいろ基盤の整備であるとか技術の改良といったことの見通しが前提になって決まってまいるわけでございます。現実問題としましては、そのほかにその年々の気象条件等もございます。したがいまして、単収が非常に伸びるときもあれば逆に余り伸びないというときもあるわけでございまして、現時点で六十五年の見通しの単収について、そのとおりいくかどうかということについて今ここではっきり申し上げるわけにはなかなかまいらないというふうに考えております。ただ、現時点ではこれを大幅に修正するとか、そういった必要はまずないのではないかというふうに考えております。
公務員の賃金というのは実は非常に大事にされなければならないと思うのです。適当な思惑で公務員の賃金を決定するようになりますと、これはあらゆる民間の賃金にも影響してまいります。それだけに、生計費というものを中心にする一つの科学的な調査、あるいは現在の俸給表の民間準拠の調査、こういうものをきちっと科学的に整理してつくるところに意味があるのです。これが握りで安くなったり高くなったりしたのでは、公務員自体が、政府自体が国民の信頼を失うという結果になるのです。そういう意味では現在の公務員の賃金というものは非常に社会性といいますか科学性というものを求められている賃金なんです。ですから、今までの総理府のお答えにはどうしても私は納得できない。
 生計費の問題だって大事な問題ですよ。あの生計費だって意義がある。たんぱく質をとるときに、もう少し牛肉を食いたいと思っても納豆で間に合わせるというようなマーケットバスケット方式をとっているのです。牛肉を食わないでイワシを食えとか、こういうふうにしてたんぱく質を二千七百カロリーをとらせるという形をとって、それをお金に換算して俸給の一つの基礎の額をつくっている科学性があるわけです。それを握りでやられたのでは、とてもじゃないが、公務員のこれからの賃金のあり方というものについて非常に社会的影響が大き過ぎる。そしてまた、そういうやり方は非常に大きな間違いである。
 もう一つの例を引きます。四十五年に完全実施はされました。それ以前の実施されなかったというのも、中身はえぐっていませんよ。十月実施、九月実施、八月実施、けちなもんで、六月になったら俸給と手当を分けて実施なんというふうに、しかし、人事院の勧告されたそのものに対してはそれ以前も手をつけてないのです。今回手をつけたということは非常に異常な事態であります。科学性がない、社会性がない、しかも今までの前例にもない。だから、さっき言ったように、労働大臣も発言をせざるを得ない状況なんです。したがって、このような事態を二度と繰り返しませんね。そのお答えがなければ、私には先ほど来のやられたことが絶対納得できないのです。