日程第四、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長堀之内久男君。
    —————————————
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔堀之内久男君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 日程第四 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第三、繊維工業構造的善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長田原降君。
    —————————————
 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔田原隆君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第三 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長野呂田芳成君。
    —————————————
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔野呂田芳成君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
     ————◇—————
 日程第一 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公害等調整委員会委員に海老原義彦君を、
 中央更生保護審査会委員に内山喜久雄君を、
 日本銀行政策委員会委員に草場敏郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に渡辺栄一君を指名いたします。
     ————◇—————
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
今のお話によりますと、消費税の住宅価格への影響というものについては、土地が非課税になる、それから不動産取得税の控除額が拡大された、こういうことについては非常によかったと思います。問題は、したがって丸々消費税の三％が上乗せにならないけれども、住宅が高価な商品であるだけに負担額は大きいのでありまして、今後住宅取得の負担軽減のためにも、今度は消費税導入による負担増加額に見合う住宅減税の増加を要求していくべきであったんではないだろうかというように考えているわけであります。
 平成元年度予算編成に当たりまして、大幅な住宅減税の実施を要求すべきであったけれども要求しなかったという点の理由について御説明願いたいと思います。
この点につきましても、やはり一定期間に区切るというようなことになりますと、またその期間過ぎてたび重ねて請求を起こさなければならないというようなことにもなりかねませんし、それから金額の減額につきましても、なぜ減額なのか、一定の疎明で早く一定の範囲だけは認めて救済をしようというような御趣旨はわからないわけではないんですけれども、減額をする必要があるのだろうかというようなこともどうもよくわからない部分があるわけですね。それが二九％、あるいはまた期間だと一四％あるというようなことで、これも仮処分の実効性というか不安定さにつながっている部分ではなかろうかというふうに思います。
 これはまた先ほどの問題と同じような質問になってしまいますけれども、今回、二十四条は「仮処分の方法」ということで一定の行為を命じたりすることができるという規定ですけれども、こういう部分に、例えば賃金の支払いなどを命ずる仮処分、こういうことについては原則としては本案訴訟の判決が確定するまでこの効力をやはり維持するというような意味で、その間支払いを命じることができる、支払わなければならないというような形で注意書きあるいは規定を置く必要があるのではないかというふうにも思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。