日本の医療は諸外国に比べて薬の使い過ぎではないかとよく言われます。そして、薬に対して、適正使用とかあるいは過剰投与あるいは患者がコスト意識等を持つために、もっと負担がいいのではないかというような議論もありました。
 そういう中で、薬に対してはもう少し負担をしていいのではないかということを勘案して、確かに一割から二割取っていますけれども、それに対して、薬の負担の度合いをもう少し上げてもいいのではないかという意見を参考にして、二重取りというのではなくて、薬に対しては若干負担を上乗せしていいのではないかということでこの案を提出しているわけでありまして、二重取りということじゃなくて、薬に対して上乗せの負担をということで御理解をいただければなと。
私は、定率制というと所得の低いお年寄りにとってかなりきついというお話もありますけれども、それはどこに上限を設定するかという問題で十分回避できることであって、定率、定額、どちらがいいかと言われれば、定率の方が、私は、将来の老人医療費の自己負担を高めていくというときに、より妥当な道じゃないか、こういうふうに考えております。この点は、また厚生委員会でいろいろ議論していきたいと思います。
 それでは、薬代の問題ですけれども、今回薬代も別途取るということになりました。
 特にこの薬代を取ることのおかしさというのは、一般の、老人以外の方の場合に私は際立っていると思うんですね。二割、三割、定率で取られる。そこには薬代も入っているわけですね。別途薬代を取る、これは二重取りじゃないか。薬代、定率で取るならまだわかりますよ。ほかは二割だけれども薬だけ四割取るとか、そういう考え方はまだわかります。しかし、薬を定率で取っておきながら、次に定額でまた取る。この取る部分というのは一体どういうことなんだろうか。考え方が非常にわかりにくいのですが、厚生大臣のお考えを聞かせていただけますか。
ある報道によりますと、平野参議院議員が、本年八月六日前後、証人に会い、後の面倒は必ず見るからといって記者会見をするように勧めたとあります。これは事実であるかどうか、はいかいいえでお答えください。
この資料一の一番下の方に、三月五日の部分でありますが、ここをごらんください。「国会喚問証人記事、もし実現したら厄介だ、内閣に関る、憂うつだ」とあります。拘置所で一人静かに考える時間があった本年三月五日ごろは、証人喚問に出ていくことが憂うつとはっきり文章にまで書いておられます。
 そして、本年九月八日の証人の記者会見の席上、記者の最後から二番目の質問、すなわち国会で証人として呼ばれたらどうするのですかという問いに対して証人は、積極的ではない、もっともこの席すなわち記者会見の席にいるのも積極的ではないと答えられておられます。
 つまり、証人の心の底、本当の気持ちは、証人喚問もしたくない、記者会見もしたくなかった、けれども、どうしてもしなければならない事情があった、こう解釈せざるを得ないわけであります。
 そこでお伺いいたします。記者会見はだれかに勧められてやったものですね。はいかいいえでお答えください。
資料一を提出いたします。これは、証人が作成されたとされる備忘録の三月五日水曜日の部分です。証人の作成した文章の写しに間違いがないかどうか。手元にあろうと思いますが、委員部、ちょっと示してください。わかりましたか。この作成に間違いがないかどうか御検討ください。
私の調査した分を加えましても、いまだ七億五千万円以上の使途不明金のなぞが残っております。ある調査では、実は自民党以外の政党議員への献金の方がむしろ巨額だと言う人もいるのであります。
 自民党議員以外への献金について三億円を合計して超えていたかどうか、はいかいいえでお答えください。
こちらの調査によりますと、旧社会党の政構研リポート代金として五百万円、民主党の井上一成議員には百八十万円、また証人の会計処理は、記者会見によりますと、年間十二、三億円ほどの額についてこの井工事務所の関係者が担当、処理していたということであります。また、当時新進党の渡部恒三議員に五十万円、江本孟紀参議院議員に二百万円という形で証人とおつき合いがあったようであります。
 私にわかる範囲でこれだけでございますが、ほかにも多額の資金を自民党以外の議員にも提供しておったのではないですか。もう一度お伺いします。
明らかに世間の目はそうではないと思っているわけでありまして、どこかできちんと人事管理をしているんだったらそのことも全部明らかにして、それで正しく堂々とやっていただいた方が国民の方は理解すべきところは理解するわけですよ。こういうことをこそこそ隠れながら、行政経験理事を学識経験理事みたいに丸め込みながらやっているような状態というのは役人の皆さん方も恥ずべきことだというふうに思ってもらわなきゃいかぬ。
 現に総理、厚生大臣初め、まさに火だるまになって大きな改革をやろうというときに、お役人がついてこなかったらこんなことはできませんよ。したがって、こういうことはお役人の方もきちんと日本のために将来をどうするかという本当の志を持ってやっていただきたいということを私は切に願います。
 そして、最後に伺いたいことは、昨今、社会保障構造改革などを議論されているときに、個人の自立支援ということが非常に強く言われてきております。これは一つの方法として、価値観として正しいと思います。しかしながら、私は二十一世紀の日本の社会の中でも守るべき日本の家族というものがあるんだろうと思います。この守るべき日本の家族というのは何かということを考えなきゃいけません。それをまた支援するための社会的な措置というのもこういう社会保障制度の構造改革の中で考えなきゃいけないわけです。
 人間おぎやあと生まれるときには、おやじ、おふくろ、二人いるわけであります。そして、生きていくためにはやっぱり家族というものは必要なのであります。したがって、私は過去の封建的な家社会に戻そうとかそんなことを言っているんじゃないですよ。それから、女性の自立だとかそういうことの重要性も十分に理解しています。それでもなおかつ二十一世紀の日本の社会の中で守るべき家族というものがあるということを基本認識として持たなきゃいけません。そして、その家族というものと個人の自由というものをどういうふうに組み合わせながら日本の国の基本的な形をつくり上げていくのかということが私は今問われていると思うんですね。
 したがって、この点について最後に総理の御所見をいただきたいと思います。