今年の妥結に当たって、日本海の漁場については今年限りだ、こう松浦さんは向こうにも述べられて、条件として付されたと伺っておるわけであります。しかし、果たしてこれが妥結の真の条件かどうか、そう述べたということだけであって、双方が確認した条件ではなかろうと思うわけであります。
 そうしますと、いずれにしてもクォータと実績の差が依然として縮まらない、来年一年間もそういう実績が出ると、やはりまた漁場問題が提供される可能性があると思うのです。したがって、長官は、一応今年限りですよと、この日本海の漁場について条件をつけられたようでありますけれども、今年の実績の推移と、来年一年間またクォータと実績の差が余りにも広がっておると、この条件どころか、海域の問題について再びソ連側から求められるのではないか、こういう感じを私は持つのでありますけれども、そういう心配は要りませんか。
松浦長官、今度の交渉、大変御苦労さまでございました。
 そこで、私も長官が会う前にクズネツォフ外務次官と会ったわけでございますが、いわばソ連側のクォータに対する実績が非常に低いということ、したがって、それぞれの漁船はノルマを達成できないということ、したがって、それぞれの船団からの突き上げが激しいということ。しかし、ことしは海況的にも漁況的にもノーマルな状態ではなかったということは私は言えるのだと思うのです。したがって、今回の交渉に当たって、特にソ連側が海域の拡大を求めたということは、余りにもクォータと実績の差があり過ぎる、三分の一にも到達できるかどうか、このことが全体的に、国内的な内部事情も含めて強かったのではないか、こう私は感じを受けとめておるわけです。交渉に当たられた長官として、どのように今回の海域の拡大についての提案を認められましたか。
お答えをいたします。
 まだ最新の情報が入っておりませんので、一年間の全体をしかと申し上げるわけにはまいりませんが、ソ側のクォータの消化は、いままでの報告によりますと、十月末までで総体のクォータ六十五万トンに対して二三％でございます。
 また一方、日本側のクォータの消化でございますが、これはかなりの達成率が見込み得るというふうに考えております。
魚本大使もいろいろな行事がございますから大変苦労されておりますので、私は、人事は慎重に、しかも果敢に行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
 早速漁業関係の問題に入りますけれども、私は第一点として、まず今年の、まだ十二月三十一日まで若干時間がありますけれども、日ソのそれぞれの七十五万トン、六十五万トンのクォータに対して一体どういう実績の見通しになるのか、承っておきたいと思います。
ただいまの、ソ連側においてはポリャンスキー大使がお帰りになって、今度かわられる、ソ連側からはアグレマンを求めておるという状況でございまして、いまここでどなたということを申し上げることは控えさせていただきます。
私は、去る十二月九日に、外務省フィリュービン第一次官と二時間半程度いろいろ意見の交換をする機会がありました。いわばこの高級事務レベル協議を通じて、日本側がまず積極的にどう一体対応するのか、このことが一番重要ではなかろうかという感じを実は受けておるわけです。外務大臣のこれ以上の具体的なお話はなかろうかと思いますけれども、そういう意味で積極的な対ソの関係の調整を図っていただきたいと思います。
 同時にまた、ポリャンスキー大使は一月に帰国するわけであります。日本の駐ソ大使についてもずいぶん新聞辞令は出ておるのでありますけれども、魚本大使も大変苦労されておるのではないでしょうか。この人事はもうごく近く発令なのでしょうか、差し支えなければ承っておきたいと思います。
岡田委員がおっしゃるとおりに、両国間で原則が確立されておる、あるいは出発点がしっかりしておる必要が当然あると思うのであります。そういう見地から考えますと、日本としては、何としても日ソ共同宣言が両国間を律する基本原則ではないか。そして、さらに一九七三年の首脳会談、これも非常に重要な会談であった、こう思います。私どもが日ソの間を打開する上におきましては、この二つを出発点として、そして腹蔵のない、粘り強い外交交渉を持ってまいりたい、このように思います。
新聞も匿名高官というように報道しておるのでございまして、それを私がまともに取り上げてどうこうと言うことはできないということを、どうぞ御了承いただきたいと思うのであります。
 なお、大変御懸念のようでございますけれども、米国政府は、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきている旨、繰り返し申しておることでございまして、先ほど事務当局から言われたように、そういうようなことがいろいろ言われておることを調べておくことはいいと思うのでありますが、私が外務大臣としてこれを取り上げる、そして云々するということについては控えさせていただきたいと思います。
国有林につきまして先ほど林野庁の方から御説明のありましたように、民有林におきましてもいろいろ施策を講じております。ただ、民有林におきましては、事業場におきます、山間僻地にあるとかあるいは雇用の形態とか、いろいろ問題、特殊性がございますので、なかなかそういった点の浸透が図れておらないというのが実態でございます。
 私ども従来からいろいろチェーンソーの規格の制定だとかあるいはチェーンソーの買いかえの問題だとか、また先ほど先生御指摘のように、作業時間規制を含めた作業指針というものを策定し、これらの定着を図るようにしていく、こういうことでしてきているわけでございます。
 そこでやはり何と申しましても、そういったいろいろな施策についてはそれぞれの関係者が十分理解をして実施していかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございまして、まさにその予防を実質に有効ならしめるためにそういった努力が必要だ、こういうことで先般来林業県におきまして林業振動障害防止対策会議というものを設けて関係者が一堂に会し、労働者の代表も含めましてそういった問題についての具体的な検討をし、その結果を現場に浸透させる、こういうふうな形で予防を図ってまいりたいというふうに考えて現在実施しておりますが、今後なお一層そういった作業管理、作業仕組みの定着化を図ってまいりたいというふうに思っております。