嶋崎委員の大変環境に対しまする御見識と、そして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
 ただいま地球温暖化の非常な心配の中に森林対策を仰せられまして、地球環境担当大臣といたしまして、森林は特に二酸化炭素を吸収する役割が大きゅうございますし、また森林のこれに対する数字も挙げられましたが、私は海洋も森林も、そうして地球的バランスをとっていくという大事なことにおきまして、大気中の二酸化炭素が毎年約三十億トンずつ増加しておる、これがやはり地球の温暖化の〇・六度の上昇を来しております。これがやはり外務省の桜でも早く咲いてしまうというようなものにも関連してくるのではないか。こういう思いをしながら、私は大気中の二酸化炭素の濃度の上昇による地球温暖化は全世界に極めて大きな影響を及ぼす問題であると思いまして、手おくれになってはいけない、こういうような思いをいたしますときに、森林対策はもちろん、出されるＣＯ２対策というものもこれからの大きな問題であろうと思いますので、今後ともこれに対しまして前向きの姿勢を持って臨んでいきたい、こう思っております。
地球の環境を保全していくということは二十一世紀にとって極めて大きな問題でございます。関係各省庁といろいろな状況をよく検討しながら、政府として、挙げてこれらの問題には協力をしていかなければならぬ、こう考えております。
日本政府といたしましては、ＩＰＣＣの作業が非常に重要である、特に気候温暖化の問題に対応する上で非常に重要であるという判断のもとに、積極的に対応してきております。ただいまＩＰＣＣのもとには三つの作業部会が開かれまして、日本はそのうちの一つの共同議長も務めております。
正規の招待状が来なかったのであれば正規に行くことはないが、四十六カ国の三百人を超える、非常に、転換をしるすトロント宣言が出た国際会議でありますから、我が国としては一歩おくれたということを意味するわけであります。
 それで、このトロント会議が行われた秋に、政府間で地球温暖化防止策を検討するための国際会議が発足をいたしました。これがＩＰＣＣと言われているものであります。ここでは気候変動に関する政府レベルのパネルの問題が提起されまして、第一回の会合から既に今年は三回目の会合が開かれ、アメリカもいよいよ腰を上げまして、ことしの秋には地球温暖化問題に対する条約というものをつくることが可能であるかどうか、その最終答申に向けて今鋭意努力を始めていることは御承知のとおりでありますが、このＩＰＣＣに対して日本政府は今までどのような対応をしてまいりましたか。
何年か前のことでございますので、私からお答えさせていただきますが、私どもの理解するところでは、日本政府あてに招請状は参っていなかった。日本政府ではなくて、日本の学識者として某先生にその御案内状が来て、その先生も御都合が悪くてかわりの方がお出になった。そのかわりの方から会議の状況はあらまし伺っております。
ここ数年前から特にこれがクローズアップしてきたのですが、その一つの契機は、一昨年の一九八八年六月のトロント・サミットの後で行われました、カナダ政府が主催した、四十六カ国だったと思いますが、これにはもちろん科学者も参加しておりますが、各国の政治家並びに行政官も参加して環境問題の国際会議が開かれてトロント宣言が出されたことは御承知と思います。この会議には環境庁、日本政府として対応しておりましたか。
再開発されることによって、これまで入っていたテナントの方がほっぽり出されるというようなことが大変心配されるわけでございますので、今局長がおっしゃいました点につきましてしっかりと、建設省の方からも自治体などへの通達等でテナントの保護ということをお図りいただきたいと思います。
 そして、三番目の点に移らせていただきたいのですが、地震の発生当日から現地は大変な交通の混乱となりました。そして、一キロメートルを進むのにも数時間かかるという信じられないような交通渋滞、渋滞といいますか、そのまま動かないというような事態に陥りまして、これが何日も続いた。また最近では、瓦れきなどを乗せましたトラックがこれまた渋滞の中を走っていく、渋滞の中を走っていくというか、渋滞の中にあるというような状態が続いております。
 これは当初から言われたことでございますけれども、消防車も走らない、そしてパトカーも走らないといったような交通渋滞が当初から巻き起こって、それに対しての緊急車両規制がなぜ行われなかったのだろうかということが今も問題となっているわけなんですが、ここへ来まして急に、通行許可の車両の変更というのが、たしかあすから行われるというふうに伺っております。
 これまで、実際に渋滞の中に私自身入って不思議な気持ちになってしまったのですが、緊急の「緊」であるとか、許可の「許」というマークをつけた車が、全部そのマークをつけているわけでございまして、それによってむしろ渋滞が起こってしまっているというようなことでございます。ところが、ここへ来て、急にそれの規制が始まっている。一体なぜここに来てそういったことを始めたのか。
 また、緊急のマークを配るところが警察ではなくて自治体の方から配るということでございますが、実際には自治体はまだまだ行政の、被災者の方々、避難民の方々の毎日のケアに追われておりまして、この許可証を渡す事務でさえ到底手が回らないというようなことでございますし、また今度は規制を強めるということでございますから、その数がぐっと減ってくるわけですね。そうすると、もらえる人ともらえない人。それから、実際に資材を運び込んだり運び出したりしなくてはいけない車のコストにはね返ってきているというような状況が、もう既に起こっているわけでございます。
 今なぜこの規制が強められたのか、そして、この新たな混乱を一体どのように対処していこうと考えておられるのか。御担当の方、伺わせてください。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕