外為特会の積立金を取り崩すとやっぱりまずいんでしょうか。具体的に聞いちゃ申しわけないんですが、三千億程度を取り崩した場合、外為会計に重要な影響といいましょうか支障が出るということがあるんでしょうか。
外為特会でございますが、湾岸関係の支払いの際には、二月時点の繰り入れでございまして、この時点では収支をかなり詰めた形で見込むことができたということでございますが、現在の時点におきましては、今後金利の動向がどうなるか、また経済全体の動向がどうなるか、なかなか見通しができないわけでございまして、これを繰り入れるということはできないことを御理解いただきたいと思います。
確定した数字じゃないから見込めないというのはよくわかるんです。しかし、前回外為会計では、期の途中で、決算もしていないのに一般会計に一定額繰り入れたんです。だから、補正予算を組むのであればこれらの会も、前回やったんですから、当てにしていいんではないかなと思うんです。特に日銀などはこの上期の決算では純益金が一兆三千億円強出ている。だから補正予算に相当多額の日銀の税外収入を計上することができた。下期も多少落ちたとしても相当見込めるんじゃないか。この辺が一つと、もう一つは、外為会計からも相当見込めるんではないか。その辺についての見込み、見通しについてはいかがでございましょうか。
中央競馬会の納付金でございますけれども、ここ近年競馬ブームで、数年大変売り上げが伸びてきたわけでございますけれども、最近の売り上げ状況を。見ますと、その伸びが鈍化しております。三年度の納付金の実績見込みにつきましては、現段階では若干当初予算を上回る可能性はあるかもしれない、しかしどの程度出てくるか、その確実度が極めて現段階では低い状況でございますので、補正予算でございますので確実な収納が認められるものしか組めませんので、現段階ではこれは補正予算に計上していないところでございます。
前回、湾岸協力のときに、中央競馬会からの第一国庫納付金とさらに第二国庫納付金と呼ばれる金額、それから外為特会からの一般会計への繰り入れをしているわけです。この二つの会計は、現在進行中のものもありますし、もうじき中央競馬会のように決算に入るものもあるわけですが、この辺の決算の状況についてはどの程度把握しているんですか。
今回の補正予算、それから剰余金の特例法でお願いしているわけでございますけれども、それに際しましては、やはり二兆八千億円の税収減に対しまして、歳入面では税外収入につきましても日銀納付金等の増額等税外収入も全般的に最大限の見直しの努力を図って確保したところでございますけれども、他方、災害あるいは公務員給与の改善等の追加財政需要、これもぎりぎりのところで見ているところでございます。また、既定経費の節減も八千八百三十七億と、最大限努力した上でどうしても財源が不足するものでございますから、剰余金の特例をお願いしているところでございます。
当然のことながら、繰り入れいただきました繰入金につきましては、繰り戻しするということが当然のことでございます。残念ながら、果樹勘定につきましては、発足が四十八年でございまして、こうした制度にどうしても宿命的につきまといます保険設計の成熟度が低いというようなこともございまして、また発足当初十年ぐらいの間に連年の災害が起こったということで、その間に繰り入れていただいた額が二百七十億余に累積してきているというこどでございます。
 その後、私どもこうした状況の中から大きな改正を五十五年あるいは六十年にいたしまして、その結果、近年、特に五十八年以降は、若干ではございますけれども剰余金を出すというような比較的健全な経営に移行してきたわけでございます。
 そうしたやさきの本年の災害でございまして、先生御承知のように、本年の災害はこれまでにほとんど例を見ない未曾有の災害でございました。そうしたことから繰り入れをお願いせざるを得ないという状況になったわけでございます。もちろん、今後の経営を通じまして少しでも早く繰り戻しかできますように私ども努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
問題は、いつ発動されるにせよ、古来言われますように消費税みたいなものは痛税感がない、財政当局にとっては一番便利な税金だということは当たり前の話ですね。そういう意味で、このような甘いみつが用意されるということは、従来必死になって行ってきた行革あたりが棚上げされていくのではないかとか、あるいはまた歯どめなく大きな政府になっていくのではないかとかというような心配があるということと裏表の関係にあると思うのですね。
 そういう意味で第二の問題は、やはり消費税を導入されるこの歯どめを一体どういうふうに考えていらっしゃるのかということが非常に大きな問題です。私は、国会答弁ではまた同じように総理はお答えになるかもしれませんけれども、一番のいい歯どめは、何しろ消費税が稼働しないように徹底的に行革を断固としてやり抜こうということであり、あるいはまた現在持っておる政府の株式だとか土地だとか、処分できるものは処分して赤字国債を減らして、その分の利払い費をどんどん削減していこう、その分だけ財政的には弾力性のあるものにしていこうという、その努力を必死にすることが一番のいい歯どめだと思うのですね。そのあたりをいいかげんにして、にこにこしながら消費税を迎えるということは、断じて許してはならないという気がするのです。
 そういう意味で、歯どめ論については国会があるんだからいいじゃありませんかなんという、とぼけたと言うと怒られますね、そういういいかげんな歯どめではなくて、政府みずからが行革を断固として示す。そして、いろいろと政府の手持ちの問題等について、積極的に赤字国債の残高等を減らしていくというそちらの方に全力を傾けるというのが、本当の意味で今総理が言わねばならぬ歯どめ論だと私は思うのですが、いかがですか。