今お話ございましたよ
ように、季節労働者の雇用の安定というのは、これはもうまさしく通年雇用の推進が基本でございまして、年間を通じての工事量の平準化、また冬期施工がポイントであるわけです。このために公共事業の発注につきましては関係省庁、北海道関係行政機関、大変密接に連携を図っておるわけでございます。
 特に、御案内のように、先般労働省及び建設省の間で連絡会議を開きまして、私らも建設大臣に対し、特に北海道等の不況地域ですね、公共事業の従来の形の上でのある種の配分の仕方ではなくて、さらに重点配分をやっていただけぬかという要請をしたところでございまして、まさに重要なところでございますので、労働省としても今後とも関係省庁と密接な連携をとってさらに推進してまいりたいと考えております。
季節労働者の雇用の確保につきましては、北海道開発庁といたしましても従来からできるだけの努力を払っているところでございますし、そういう中で、建設業界への協力の依頼、あるいは工事の発注の都度、公共職業安定所に対する通報制度等、関係機関とも十分連絡協調をとりながらできるだけ季節労働者の雇用の確保という面に努力をいたしているところでございます。
 それから先ほど先生のお尋ねの、建退共の加入の業者につきましては、北海道開発局におきましては、これは工事の発注業者の資格審査というのがございますが、その際これらの加入業者につきましては点数上配慮をいたしまして優遇をいたしておりますし、それから建退共に加入した場合の掛金、いわゆる証紙代というような費用がかかるわけでございますが、それらにつきましては発注に当たりまして関連の費用を積算するというようなことで、これらの徹底について努力しているところでございます。
お答えいたします。
 季節労働者につきましては全国で六十五万と推計いたしておりますが、毎年冬季に事業活動を休止することによりまして離職を余儀なくされる労働者が北海道では約二十三万、全国で四十五万、そのうちの六四％が建設業に従事しているというふうに推計いたしております。
 その特例一時金の受給者数につきましては、先生おっしゃるように六十年と六十一年比較しますと、若干ではございますが減少いたしております。しかし全体産業別の中におきますシェアは六一・六％ということで、必ずしも減少していないわけでございますけれども、これは六十一年度のことでございまして、その後公共事業の前倒し、それから今回の緊急対策その他数次にわたって対策が行われておりますので、六十二年度については必ずしもそういうことは言えないんじゃないかというふうに考えております。
管制部の指示どおりに飛んでいたと、勝手に飛んだんじゃないよということと、訓練空域から五マイル以上は離れていたということはここで確認できると思う。なお、あと何マイル離れていたなどというようなことは、後で決まってからはっきりさせたいと思います。
 そこでお伺いしたいんですけれども、防衛庁の方が訓練空域内で旋回性能試験をしていたと、一つは。そして二つ目には、民間機の後方三マイルを通っていった、こういうふうに防衛庁の方が言っていらっしゃるということをおたくの方からそう伺ったんですけれども、そうすると運輸省の管制部のレーダーではどうとらえていらっしゃったか。スコープで両機が重なったのか、それとも自衛隊機を訓練空域内にとらえていたのか、訓練空域内にその飛行機がいたかどうかという点について伺わせていただきたいと思います。
まず、全日空機が管制官の指示による航路を飛んでいたということと申しますか、指示によって、通常の航空路とはちょっと外れていますけれども、串本に向かって飛んでいたということは事実でございます。
 それから、訓練空域からどれくらい離れているかということでございますけれども、一応管制官が指示をいたす場合には、おおむね五マイル以上離れるというふうにして指示を出しておるわけでございます。それから、その指示どおりの航路を飛んでいたかどうかということにつきましては、私どもの理解ではおおむね指示どおりだとは思いますけれども、確実にそのとおりかどうかということは、まだ現在調査中でございますので、これは調査判明次第申し上げたいと存じます。
お答え、調査中と言うから、ちょっとその辺のところはざっくばらんに私伺いたいと思う。
 私が伺いましたところでは、通常ルート、土佐清水を経由して串本に向うというこのコースは管制部の指示であったと。そして鹿児島から直接串本へ向かうルートというの、これも管制部の指示で飛んでいるわけですよね。だから、全日空機が勝手にそっちへ飛んだというのではないということが一点。だから、空路、航空の道については問題がないということを確認したい。
 それから二番目には、訓練空域から五マイルというか十マイルというか、その辺のところ、ちょっと私は数字はっきりしないんですけれども、とにかく五マイル以上、十マイルは訓練空域から離れたところで指示に従った正しい空路を全日空機は飛んでいたというふうに伺っているんですけれども、それはやっぱり確認していいでしょうか。
高知沖のニアミスの件につきましては現在航空局において調査中でございまして、一応私ども全日空の航跡等についてある程度状況を把握しておりますけれども、まだ調査中の段階なので、この点についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
信号通信区でございますが、この業務は、信号装置あるいはＡＴＳの装置、それから継電連動装置あるいは運転指令電話回線、こういった運転保安設備の検査、修繕というものを担当している部署でございます。そして安全対策上の役割でございますが、この信号通信区は、鉄道の安全対策上極めて重要な位置を占める運転保安設備、これの検査、修繕の業務、ただいま申し上げたとおり行っておりまして、鉄道の安全確保の上では非常に重要な役割を担っておる部署であります。
それはおかしいですよ。そんなことでやられたらたまったものじゃない。それは捜査官憲としてとんでもない答弁だ。そういうことを許す不当な規定なんだ、十三条は。だから、こんな規定は本当に削除しなくちゃいけません。罰則をもって強制するというのはもってのほかです。
 私は、こういうような規定を一刻も早く全面的に削除するということを本当に強く要求して、時間が参りましたから質問を終わりますが、警察当局のこの問題についての憲法に基づく厳しい姿勢をきちっと持ってもらうことを強く希望します。そうでなければ、外国人の皆さんには黙否権もなければ、それから憲法の保障もなくなってくる。先ほどもおっしゃいましたけれども。そういうことにならざるを得ない危険に組み込む入り口になる規定なんですから、この常時携帯は。しかも、人権侵害そのものを許容する規定でもあるんです。
 こういう問題について今後の対応、法務大臣はしっかりと前向きに検討をしていただくように、最後に法務大臣の御見解をお伺いして終わります。