今の一千万トン問題は、アフリカなどの飢餓地域に対する無償の援助ということになれば、これはもちろん丸ごと政府の財政負担になりますね。それから転売方式で商社が売るにしても、これはリスクもありますし、輸銀を使うということですが、これはこの間の輸銀法の改正で直接輸出しなくても貸せるようになりましたから、それを使えばことしの後半にはできる、そこからそういう案も出てきているんだろうと思うんですけれども、それにしても一定の利子補給なり、リスク負担というのは政府が考えなければならぬということになるんですね。いずれにしても、そうやってアメリカのそういう穀物の余剰農産物の処理に、日本の今日の財政状況からして、それほど積極的に日本自身が財政負担をしてまでこれに協力をしなければならないのかどうか。この辺についてはどういうようにお考えでしょうか、河本さん。
その辺のことは外務省に聞かないとわかりませんが、ただ私といたしましては、対米貿易の基本的な考え方は、大体アメリカ向けの輸出が六荷五十億ドルから七百億ドル近くございまして、しかも黒字が三百七十億ドルになっておる。先方は何とかもう少しこの黒字幅を改善するために日本にも協力してくれないかと、こういうことを言っておるわけでございますから、そして数字で効果があるように何とか工夫してくれ、こういうことでございますから、その大きな貿易の流れというものを背景にして、お手伝いできることがあれば力いっぱいお手伝いをしていくべきではなかろうかと、このように思います。ただ、今の具体的なお話につきましては、もう少し、私自身は正確な情報を知りませんので、それをよく調べまして検討したいと思います。
それでは河本さん、日米関係を重視していろいろお考えのようですからお聞きしますが、これは、アメリカの議会でいろいろ農産物の輸出奨励計画というのが提案をされている、そういう議会の意向を取りまとめる形でブロック長官の計画公表ということになったというようになるんですけれども、これは苦境にあえぐ米国農民の救済と同時に、例のボン・サミットでのミッテランさんの農産物自由化に対する抵抗に対する対抗措置だという、そういうコメントもついて報道されているんですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
先生にお答えします。
 実はそのニュースを私見ていなくてわからないんですが、ブロックさん、特にいろいろなことをおっしゃっておるわけでしてね。私は、ただそれをニュース、新聞で知りませんが、基本的にはいつも言っておりますけれども、我が国農林水産業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係に留意しながら慎重に対処してまいりたいということでございます。
これは四月の十六日の衆議院の本会議ですが、このときに一千万トンの問題が質問されていますね。それで中曽根総理それから安倍外務大臣あるいは農水大臣なんかの答弁は、大体今おっしゃったように非常に困難というか、難しいという趣旨だったんです。ところが、河本さんの答弁はちょっと違いまして、「第三風への転売等も含めてアメリカの穀物をひとつ処理してもらえないか、一千万トンにはこだわらない、こういうことも言っておるようでありますのでこと、前の十億ドル濃縮ウランを買ったような方法もある、向こうに預けておいた方法、そういう方法もある。したがって、「今我が国が世界に置かれております立場、日米関係、自由貿易を守らなければならないという、そういう大局的な観点から、」「できるかできないか、第三国へ転売できないか、そういうことについてもよほど研究してみる必要があるのではないか、」という答弁をなさっている、河本さんは。
 そこで河本さん、あなたのこういう発想で、そして市場開放問題を含めて、今政府・与党の会議がありますね、その副本部長でもある河本さんの方で、そういう河本さん自身の構想を具体化するという方向で研究あるいは検討の指示というものをなさっているのかなと思ったりしたんですが、その辺はいかがですか。
今、村田通産大臣からのお答えに尽きると思うのでありますが、日本の民間銀行の円建て融資を提供し、そして米国農産物を第三国に直接販売するという構想、すなわち援助ではないわけでございますが、そういう構想を抱いておるという話は聞いたことはございます。しかし、その問題はやはりいろいろな問題がございますので、構想の詳細が明らかになりませんとなかなかすぐ飛びつく課題ではないというふうに思います。それも民間金融でございますから、当然考えられることとしては、政府の円借じゃないわけでございますから、いわゆるリスクの問題とかいろいろな問題もあるでございましょうから、そういう構想が表に出たらそれはもちろん勉強する課題ではございましょうが、今別に偉大なる構想を持っておるということではございません。
またまた御答弁の内容が財政、財源最優先という範囲内からの選択でそうならざるを得なかったというような、本当に私たち国民としては聞き苦しい御答弁なわけでございますけれども、しかし、この児童手当、ちまたでいろいろ私なりに研究してみますと、国民の関心がないということも、そうかなという気はするのです。五千円ぐらいもらってもしようがないわ、小遣いに近い形でやっている家庭も結構多くなっているのですよ。しかしながら、かなりの割合の家庭においては、それを本当に頼りにしておるところが多い。だから、児童手当が本当に必要なのは、そういう階層の方々なんです。そのための児童手当でなければいけない。
 となりますと、全般的な政策から言えば、人口政策的なことであるとか、平等の見地からとか、いろいろ額を算定しなければいけないけれども、まだまだ日本においては、社会保障という意味合い、これを児童手当から取り去ることは、まだ一〇〇％やっちゃいけない段階だと思うのです。そのようないわゆる社会保障ということを考えた場合には、どうしても一番苦しんでおられる低所得階層の方々への配慮というものを忘れた場合には、もう厚生省の仕事じゃないと言ってもいいんじゃないかと思うのです。それがないものは、低所得者に対する特別配慮がなされない社会保障制度は、あってもいいし、なくてもいいという制度に近いのです、はっきり言って。そういう意味において、これは低所得者切り捨てみたいな形ですけれども、何らかの色づけについて再考していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。