また、法案の中身に入試センターの問題もございます。これも問題になっていいわけだけれども、入試の仕方が変わる、その変わる理由はいろいろあるわけですよね。先ほど質疑を伺っておりましたが、いろいろ高邁な理想のもとに変わっていく、しかし混乱が起こっているわけですね。それに乗じて、教育産業というか受験産業というのはばかにならぬわけでして、受験産業というものがかなり根を張って、大きくなるという力を今持っているわけですね。何か変化があればぐっと伸びていくわけですね。だれがそれを払っていくのかということが考慮の中に入れられていないと、理想主義はいいのだけれども、何かひっかき回して迷惑をかけるということがあっては、一生懸命やっている人にとっては悲しいことだと思うのですね。今までの教育改革は割合と理想論でもって来たけれども、理想論ではなかなかうまくいかなかった点がございましたよね。経済の、金の動きというものをよく踏まえた上でもって進んで行くという要素がちょっと欠落していたのではないかなという感じがするわけですよ。
 これは予算委員会でもって前に聞いたことがあるのですけれども、国の中でもってどこも捕捉していない、捕捉なさったらどうと言ったのだけれども、今伺ってみると随分勉強していらっしゃるらしいのですが、これをひとつお考えいただきたいと思うわけです。大臣いかがですか。
それは、おっしゃる意味は、視野を広く持って、一つの改革をするときにはいろいろなところに新しい波紋が起きる、それはいい波紋もありましょうし、またそれに便乗する波紋もあるのだから、一つの改革を進めるときにはよく心して全体を見失わないようにしろ、こういう御指摘と受けとめさせていただければ、これはよき御指摘だと思います。
 ただ、御質問の意図が、具体的にはこれから御質疑があるのかと思うのですが、今のは全体としてそのように受けとめさせていただきたいと思います。
大臣も御存じかもしれないんだけれども、ある研究所で一つ試算をしてみた。これは古いんですけれども、昭和五十七年が二十六兆七千億というふうな数字であったと覚えております。そうすると、当時のＧＮＰは大体二百六十兆円でございますね。二百七十兆円くらいでしょう。大体一〇％程度。だけれども、今御指摘があったように教育費の中身が問題だ。これは行政として中央ではこう、地方ではこう、それから父母負担がこう、そういうことはあるわけですけれども、それ以外に教育ということを名前としていろいろなお金が動いておるが、そういったことは、通産省に聞いたらわかるのか文部省に聞いたらわかるのか、どうも余りよくわからないらしいのですね。だけれども、一つの研究所で一つのデータを提出した。そうすると、今は昭和六十三年ですから、大ざっぱに考えてその当時からふえているだろうか、減っているだろうか、恐らくふえているのではないですかね。それは、ＧＮＰが三百五十兆というようなことになっておりますと、どのぐらいのお金が動いておるか。こういったことについての総額ですね。一つの改革をするといろいろな波紋が起こるのです。その波紋の起こっていく可能性のあるところでそれだけのお金がうごめいているのだということを改革に当たって知っておかなければいけないのではないだろうかと私は思うのだけれども、いかがでしょうか。
ちょっとお尋ねの趣旨が私ども理解できなくて恐縮でございますけれども、例えばただいま大臣が申し上げましたように、公財政として、国家財政として支出している規模が四兆七千億ございますし、そのほかにいわゆる地方財政で支出する経費がございます。それから、教育費の分類としてはあとそれ以外のいわゆる保護者と申しましょうか、父兄の負担する教育費というようなものが教育費の大きな流れではないかというふうに考えております。ちょっと大変恐縮でございますけれども、今手元にその父兄の負担した教育費、数字を持ち合わしておりませんが、地方財政で申し上げれば大体年間十三兆円くらいの予算が地方における公財政として支出されているというふうに承知をいたしております。
我が国の文教行政として計上しております金額、これをまず申し上げるべきであろうと思いますが、これは御存じのように昭和六十三年度で四兆五千七百六十六億円、こういう計上をいたしております。これが文教予算と称せられるものでございますが、なお先生がおっしゃっております大きなお金が動いておるということは、文教、それを取り巻くものについても御指摘であればまた別でございますけれども、私どもが文教行政としてお答えいたしますものは、昨年よりも二十九億円増の四兆五千七百六十六億円である、こうお答えを申し上げておきます。
教育をめぐって相当大きなお金が動いておる。数え方がいろいろだと思うのですけれども、現在どのくらいのお金が教育をめぐって動いているであろうか。そういった点について御認識を承っておきたい。
速記を起こしてください。
 この際、五分間休憩いたします。
    午後五時三十一分休憩
     ────◇─────
    午後五時三十七分開議
私は二十日に内閣より第二十八代の日本銀行総裁を拝命いたしました。
 お尋ねのとおり、日本銀行の職員が逮捕されるという事態、まことに遺憾でございます。現在の私の立場から国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。
 日本銀行総裁という立場で改めて日本経済の現状を見ますと、景気、金融システムの両面にわたって非常に重い課題を抱えていると言わざるを得ないと思います。そうした中で日本銀行が適切に対応していくためには、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信頼を取り戻すことが極めて重要であると考えております。
 この点、松下前総裁が日本銀行の服務基準、「服務に関する準則」、それから「日本銀行員の心得」の策定、さらに新しい組織に必要な管理体制の見直しなどに着手されてきたところでございます。また、役職員と外部の方との交際の実態につきましては内部の調査を進めているところでございまして、その引き継ぎを受けております。
 私といたしましては、現在進められております捜査当局の捜査や内部調査の結果を踏まえまして、今回の事案の当事者になりました者はもちろん、関係者につきましても事実に即して厳正な処分を行っていくつもりであります。その上で、決別すべき過去からははっきりと決別し、新法のもとで名実ともに新しい日本銀行をつくり上げてまいりたいと考えております。
 中央銀行は一国の経済の良心であるべきということが私の年来の持論でございます。職員に対しましては、広く信頼を得るために職務に誇りを持ってみずからの良心に恥じない行動をとるように、先週の就任の日に全員に申したところでございます。
 このような気持ちを持ちまして、これから与えられた使命を果たすべく全力で取り組んでまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。