私も一般論としましては先生のおっしゃるとおりだと思います。私が先ほど申したのは、まだ現実がそこまでいっていないからいまたちまちどうということを考えていないだけだ、こう申し上げたのですが、やはり日本の社会全体に流れておる学歴社会といいますか、それの弊害から直さないといけないのじゃないか。もうここまで時代が来れば実力本位ですべて考えるべきだ。したがって、御家庭も子供さんの教育に当たっては本当に子供さんの能力その他を見て、そして単に大学さえ出ればいいのだといったような考え方は直していかねばいかぬのじゃないか。御家庭もそう考えていただくし、同時にまた、採用の側といいますか、世の中全体もだんだんそういう風潮に向かうように誘導すべきがいまの時期でやらなければならぬことだろう、かように考えます。
いまの自治大臣のお考えは、大体進学率と見合っているから、ある年代のある人たちが、片方は大学を出、片方は高校を出て初級、中級へ来る、こうお考えのようですが、私は逆に考えて、だんだん試験を受けてみるとみんな大卒だな、結局大卒でないと、自分も大学へ行ってこの試験を受けないとついていけない。高校卒で就職、公務員試験を受ける場合、この問題は方向としてはっきりしておくべきだと思いますので、そういう若干の変則的なこともあるのかもしれませんが、全体として中級、初級というものはやはり短大卒、高校卒になっているのですから、それをはっきりして――どんどん進出してきている、それによって高校生がやはり大学に行かなければ一人前になれないのかなと思って、どこでもいいから大学へ行く。それは全体の国民の水準が上がるのですからいいと思いますよ。しかし就職、経済的負担ということを考えた場合に、中級、初級についてはもうちょっと整理しておく、絶対だめというのではなくて、少なくとも意識としてこの程度にしておけ、これから先は余りふやすな、いまおっしゃるとおりです。いまのうちは心配ないという御答弁ですが、そういう一つの配慮というものが必要ではなかろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
確かに初級であれば高校卒、中級であれば短大卒というようなそれぞれの学力に応じての試験をやっているわけですから、制度としては大学卒業者が中級なり初級なりを受けるということを期待しておるわけではございません。したがって、一般論として言えば、大学卒業者は上級職を受けてもらいたい、こういうことでしょうけれども、これは国家公務員につきましても現在禁止していないわけですね。現実にどうなっておるかといいますと、四十三年と五十二年を比較しますと、都道府県が四十三年が二二・三％で、五十二年が三七・二％です。つまり都道府県で見ますと、現在の大学進学率と大体似ておるのです。したがって、大学卒業者が中級、初級を受けることによって、短大卒なりあるいは高校卒の人たちの進路がふさがれるということになると、やはり私は問題があろうと思いますが、いまのところ県の段階でその程度。それから指定都市以下市町村等になりますと、大学の進学率よりはよほど大学卒の採用者の割合が低いのです。
 したがって、現在の段階でそれを一律にやめろという時期ではまだないだろうと思います。一般的に言いますと、学力によって能力は別段そう違うわけではありませんけれども、市町村等に行きますと、高学歴者がもう少し採用されてしかるべきであろう、かように考えておりますが、いまの段階は、自治省としてそれを制約するというような考え方は持っておりません。
この試験センターができて期日が統一されたということが全部ではないのですが、一人の学生がいろいろな府県を受けるチャンスが限られてきてしまったわけです。いままでだったらこの日、この日、この日と幾つか受けられたのでしょうが、一律同じ日にぽんとやる。そういう影響か、私の調べた中にそういうことも出てきたのですが、中級、初級へ大卒が来る。特に、このデータなんかによりますと、都道府県の中級などは約六割から七割が大卒になっていますね。本来短大卒を程度とするのでしょうが、来ている。初級も一割ぐらい大卒が来ている。この現象は、私は余り好ましいことではないのじゃないかと思うのですが、どんなものでしょうか。
時間がありませんので、また時間をいただいて詳しくその辺についてお聞かせいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いま、大臣が先ほど来もおっしゃっておりますように、水質保全という問題は、人間の生命に関する問題でもありますし、また、諸施策の一番先頭に立たなければならない問題であります。ただ、水質保全法などについて積極的にこれと取り組もうとなさっておるお姿に対して敬意を表するわけでありますが、これを効果あらしめるためには、いま若干申し上げましたように、農業施策の問題にありましても、あるいはまた林業の立場にありましても、あるいはまたこれから問題になるところの住宅政策の中にも問題がありましょうし、大きくは人口問題というようなこともあるだろうということを申し上げましたけれども、特に湖沼の水質を守るということは、その総合的な施策が十二分にありませんと達成できませんので、そういった問題が、ひとつ水質保全法というものができるに当たりまして協力を得られるような、あるいはプロジェクトチームのような形で、そういった問題に中核的な指導ができるような法案にぜひともしてもらいたいということが、ぜひともお願いしたいところでございます。
 これは馬場局長にお尋ねしたかったのでありますが、時間がありませんのでやめますが、特に一番大事なことは、その中にありましても家庭雑排水の問題に対するいわゆる下水道普及の問題、これはもう密接不可分の問題でありまして、この湖沼の水質保全をするためには、どうしてもその湖沼に流れ込む家庭雑排水、いわゆる下水道を中心とするものの完備が密接不可分でありまして、この点についても特段の配意を施さない限りは、やはり他地方と同じような状況で進めておっては、湖沼の水質保全というものはとてもじゃないができそうもありませんので、その辺のところを、やはり国庫の補助率においてもあるいはまたその他の施策においても、特段の配意をその湖沼の水質保全にかかわる地域においてはお考えをいただくという基本的なものを、何らかの形でこの水質保全法の中に入れていただくようにぜひお願いしたいのですが、この辺、大臣、どうですか。そのお考えはいかがなものでしょう。