御案内のように、社会保障関係は二分の一にしよう、しかし特に国の責任にあるのを三分の二にしよう、こういう意見が一方あると同時に、一方はやはり従来の十分の八であるべきだ、そこでいろいろ議論をして、これだけが両論併記になった。何分、今村山さんおっしゃいますとおり、これは昭和二十一年以来のたび重なる議論が行われております。私もこれは読ましていただいて、当時から驚くべきほど熱心な議論が行われておるということを承知いたしたわけであります。
 そこで、今申しました両論併記となった経緯は、国の財政事情と事務事業の性格とを総合勘案して、まあ六十年度における補助率を、とりあえずという言葉はまた引っかかりますから、それを維持しておこうやということで結論が出た。六六・六六六と八の中をとったとか、そういうことではなく、六十年度の分をとった、結論からいうとそういうことであったというふうに思っております。それだから、最終的に三年後にはまた三大臣で協議しなさいよということが決定をされたという経過でございます。
これは報告書を見ましても、三分の二にすべきだという意見と十分の八にすべきだという意見とがあった。生活保護制度そのものの憲法上の解釈からいっても当然そういう意見があったと思うのですりこれが十分の七になったというのはどういう経緯ですか。
生活保護の補助率につきましては、検討会で最終的な結論が得られなかったわけであります。そんなことで、予算の最後のときにの取り扱いを別に示したものでございまして、今後の検討によろうということになったわけでございます。しかしながら、生活保護という問題は、憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任で国民の最低生活を保障するものということでございますので、今後議論をしていこうじゃないかということになったわけでございます。
これは大蔵大臣のような答弁だな。
 重ねてお尋ねしますけれども、補助金問題関係閣僚会議の大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、内閣官房長官が協議をした中で「昭和六十一年度以降の補助率のあり方について」という文書がございますが、この第二項に「生活保護に係る補助率については、昭和六十一年度から六十三年度の三年間は十分の七とし、その後のあり方については、改めて、大蔵・厚生・自治の三大臣が協議して定めること。」こうなっているわけですが、この「生活保護に係る」部分だけ特別にこういう項目を挙げだというのは何か理由があるのですか。これは厚生大臣に。
まず最初に、私の質問をよく理解していただくために、私の質問の基本的なスタンスを明らかにしておきたいと思います。
 私は、戦後の日本の新憲法の精髄は、自由と民主主義を守っていくということにあると思うんですけれども、その自由と民主主義を守っていくためには、やはりアメリカを初めとする自由民主主義陣営との団結が不可欠ではないかというふうに思っております。確かにソ連も自由あるいは民主主義ということを言っておりますけれども、その言葉の意味は、内容は我々が理解しているのとはかなり違うんです。そういったソ連が、しかも強大な軍事力を持って日本の隣にいるということについては、やはり我々日本人として心配せざるを得ない。
 その観点から、主としてソ連及びその同盟国、あるいは協力国の軍事力について、殊にアジアにおけるソ連について質問する予定でおりましたけれども、既に自民党のほかの委員の方から質問されましたので、同じ質問は時間の浪費でありますから避けます。政府委員の方の先ほどの説明を聞いていますと、前に言った説明と同じようなことを繰り返された説明がございましたけれども、これはやはり時間の浪費でありますから、あらかじめ打ち合わせてこられるなり、あるいは打ち合わせができなかったときには、前に出された説明については繰り返しなさらないように、少しでも早く終えた方がいいわけですから十分注文しておきます。
 その観点から、まず新井局長に対して一、二質問したいと思うんですけれども、ゴルバチョフになってから、それ以前のブレジネフ時代あるいはグロムイコ外交と言った方がいいかもしれませんけれども、確かにスタイルが違ってきている。しかし実質が違っているかどうかこれは本当に知りたいところですけれども、なかなかよくわからない。先ほど局長は、今度の米ソのアイスランドにおける会談なんか一つのそれを解くかぎになるんじゃないかというふうに言われました。私もそう思います。
 ソ連が、ゴルバチョフの訪日をあらかじめ来年の一月ぐらいというふうに言っていたように思うんですけれども、それがやはり米ソ間の問題があるのでまだ日にちを決めるわけにはいかないということは、まず米ソで話し合いが終わった後で日本を訪問するということだろうと思うんです。としますならば、ソ連の外交の基本目的は変わらないにしても、アメリカとの交渉の前に、レーガンとの会談の前はもし日本に先に来たとしますならば、かなりその手法は変わってきたというふうに見ていいんではないかと思うんです。その点から言いますと、まずアメリカとの話し合い解決が先決で、それが終わればあとの問題は非常に簡単に解決されるんだというふうな考え方をしているんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、それが第一点。
 もう一つ、私はやはりゴルバチョフが国内の経済難局を打開するために何とかアメリカと話しをつけたい、軍備管理交渉を進めたいということは、合理的に考えればそのように考えざるを得ない。ただし、どこの国でもそういった国際派に対して国内派といいますか、タカ派と申しますか、そういうグループがいるわけで、足を引っ張られたんではゴルバチョフも十分活躍できないわけです。したがってまず、ソ連の国内においてゴルバチョフの政権基盤が大体安定したと見るかどうか、あるいは依然として内部において権力闘争が続いていると見るべきであるかどうか。
 それとの関連において、ソ連と東欧との関係。私は、東欧がソ連の軍事力によって抑えられてはいるけれども、先般の東独首相が西独を訪問すると言って取り消しになったことなんかありますけれども、どうもソ連と東欧諸国との関係は何かぎくしゃくしてきたものがこの数年あらわれてきているんじゃないか。これはある意味からいうと東欧圏の人たちには気の毒なことなんですけれども、ソ連と東欧との関係がしっかりしていることの方がゴルバチョフがレーガンと話し合う場合に思い切ったことができるんじゃないかと思うんです。そこがやはりぐらぐらしていたのではどうもゴルバチョフは思い切ったことができないんじゃないかという気がするので、ソ連と東欧との関係をどういうふうに認識しておられるか、それをお伺いしたいと思います。