一人千二百円ですからそのぐらいは、月百円、年千二百円ぐらいは労働者の皆さんに負担していただいてもいいだろう
しかしこれは、労働者は数が多いですから、もしやっていただいたらそれを年末調整に今の資金団体の人がまた集めて、そうしてそれを税務署に出して今の還付が受けられるようにする

 ということになれば、要するに個人献金というものをやることによって、税額控除ですから公費で負担をすることですよ、しかし、ただストレートに政党に幾らお金を出すというのは私は国民の側から見るとやや問題があろうかと思うので、その制度をやりながら実は今のこちらにあります企業や団体献金をやめる、こういうような形の処理をしたらどうかということを予算委員会の分科会で先般提案をさせていただいているわけであります

 これの問題について、ひとつどなたか御答弁いただければお伺いしたい

お答え申し上げます。
 ただいま堀委員御指摘の点は、過去のことになりますけれども、新自由クラブの中で政治的な路線論争がございまして、新自由クラブを離党いたしまして無所属に私がなりましてから後、新自由クラブが自民党と連立をしたという経緯がございますので、私から言及いたしますのは適切ではないのではないかと思います。
そういった意味で、昨日だったか一昨日だったか、地方公共団体のアンケート調査、環境分野での人材が中心だったと思いますけれども、結果が公表されました。そこには専門家派遣に当たっての問題点として、特に長期派遣に当たっての後任者の補充の問題が最大のネックになっている、こう書いてありますが、これは要するに根本的な問題で人がいないということなんで、今環境庁からお答えいただきました方策で、さらに頑張って人材の確保をしていただきたいと思います。
 ちょっと枝葉の部分になりますけれども、そのアンケート調査の結果の一部に、派遣中、帰国後の処遇の問題があるからなかなか派遣ができないんだという答えをしている部分がございます。その部分は派遣条例の未制定に問題があるのか、あるいは運用に問題があるのか、その辺も一部でありますけれども、今後解決していかなければいけない問題だと思います。いかがでしょうか。
   〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
ちょっと考えられないような大変恵まれた分野というか、むしろ期待を一身に集めている分野だと思います。
 後ほどまた触れたいと思うんですが、そこで今主にお金の部分を中心に述べられたと思うんですけれども、いろいろのサイド、いろんな場面で聞くことには、金額的には大変伸びているけれども、人材的な意味で追いつかないというお話を伺うんですけれども、その辺の実態について人材不足、つまりお金の伸びと相対的に人材が追いついていない。人材がいないとは言いません、いるんですけれども、お金の伸びが一〇〇％とか四割とか五割とかという毎年毎年の伸びに人の補充がついていかない、こういうことのようですけれども、その辺を少し詳しくお尋ねします。
まさに横尾先生御指摘のとおりでございます。
 環境庁は、役所の性格上金額は小そうございますが、伸び率で申し上げますと大変大きうございます。平成元年度、これはほぼ一億で出発をいたしました。これが先ほど先生お触れになりました対前年度比、これは三千八百万円ほどでございましたので一六六％増ということに相なります。平成二年度におきましては一億八千万、平成三年度で二億五千万、平成四年度で、昨年度でございますが三億四千万、そして今年度、平成五年度が四億七千万ということで今年度の伸びが約四割、三九％というような伸びになってございます。
今の御説明で、ちょっと私聞き落としたのかもしりませんけれども、もしそうだったら御指摘いただきたいんですが、環境庁ＯＤＡ予算、その点については大変な伸びをして、たしか私の記憶では一時期百何十％の伸び、最近では毎年四割とか伸びているようなんですが、それは本当でしょうか。ちょっと数字でお答えいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
透明性の確保、これはこれからの公平性にもつながりますので、今後ともぜひその確保をお願いいたしたいと思います。
 ＮＧＯについては以上でございます。次に、環境分野のＯＤＡについてお尋ねしたいんですが、環境分野のＯＤＡ、最近の十年を見ても大変な勢いで伸びている。伸びているというのは、その背景には国際貢献の一つの柱という意味合いもあるんではないかと思うんですけれども、この環境分野のＯＤＡの現状と展望について概略で結構です、御説明をいただきたいと思います。
それでは、日本の主張はどう貫かれたか。
 日本の主張は、畑農林大臣の言うところによると、国会決議をもとに言っておる、細川総理もそのようにかねてから言っていらっしゃると。
 しかし、ウルグアイ・ラウンドの起こった経過は、農業について言えば、輸出補助金がこれが不公平だということであった。これについて日本はどういうふうに主張をして、輸出補助金をなくしたのか。なくしていないでしょう。ウエーバー条項はどうなのか、これはやめると言っているが、本当にそうなのか。あるいはスーパー三〇一条も、いつも不平等条約をかさに着て、これは既に三分の二条項の中で承認されているとして脅迫をしておる。そのようなものはウルグアイ・ラウンド交渉の中で改廃されなければならぬと言っておるけれども、これはどうなったのか。こういう不平等なことについて日本はどのように主張をしておるのか。
 日本はいつも押され押され、しまいにはアメリカの言いなりになってしまったのではないかという印象を与えてしまっておる。そして、日本がそれをアメリカとの合意においてのんだということをあたかも本当のように言われて、日本がのんだからＥＣはどうかといって、ＥＣは日本にその動機を負わせてのまんとしている。日本に対しては、ＥＣはのんだと言ってまたこのウルグアイ・ラウンドの調整案をのめと迫るかのごとくであります。しかし、ＥＣはまだアメリカとの最終的な合意をしていない。
 そういうような状況の中で、日本の主張は十分した、した結果オール・オア・ナッシングで、おれは言ってきたから、これをのむかのまぬかということだけが残っておると、このようなことで国民は納得できない。
 もう一度その点、日本の主張がどのように主張され、通ったのかそれを明らかに御答弁いただきたい。