取り組む人的な問題として増員がある、私はこのことについては全く同感であります。ただ、財政的な面だとか、あるいは世上言われるように、行政改革の中に会計検査院を包括してしまうということはむしろ検査の適確をみずから放棄するものであるというふうに私は考えるわけなんです。行革を進める前段で予算の適正な執行、そして適正に検査ができるような体制というものが必要でありますから、必要人員については当然求めるべきであるし、そのような体制の中で検査機能を強化していくべきである、こういうふうに私は思うのです。
 それからもう一つは、検査院の方で内閣に、いますでに機能の強化を求めての案が示されておるわけでありますけれども、たとえば具体的に検査に当たって当然必要であるという検査院の判断の中から書類の提出を求めた、しかし提出を拒むあるいは虚偽の書類を提出をしていく、そういうことを防止するためにも何らかの形で、もしそういうような虚偽の申告をしたり必要書類の提出を拒んだりする場合には、片面における無責任さをただしていかなければいけない。そういう意味で、あえて好まないのですけれども、やはり罰則を設けていくということも必要ではないだろうか。現行では、会計検査院法の二十六条の規定がありますけれども、これには罰則もありませんし、そういう意味では今後の問題としてこれもひとつ考えていかなければいけない、あるいは現在、強制権というものについて十分な保障がなされていないわけでありますけれども、このこともまた必要ではないだろうか、こういうふうに私は思うのです。ただ、乱用を云々する一つの反論的論理も展開されるかもわかりません。しかし、国民から取り上げた税金を適正にかつ有効にむだ遣いのないように検査をしていく、このことでありますから、決して国民の権利侵害にもならないだろうし、あるいは国民の合意を得られないというような状態ではないと思うのです。だから、そういう意味で私は、二つの方法論というのでしょうか、罰則規定あるいは強制権の問題、こういうことを具体的に指摘したわけです。そのことが検査機能の強化に通ずるのではないだろうか。いかがでしょうか、こういう点についても当局の方の見解を少しここで聞いておきたいと思います。
検査院の機能の充実につきましていろいろ御配慮をいただきますこと、大変ありがたいことでございますが、検査院の機能を充実するということで国会の御決議もたびたびあるわけでございますが、具体的にはいろいろな問題があるわけでございまして、たとえば人員をもう少しふやしたらどうかという問題も一つございます。これは、現在、一般職員の定員の抑制あるいは削減ということが非常に厳しく打ち出されております折ではございますけれども、国会の御決議もあり、財政当局の御理解もいただきまして、検査院につきましては、若干ではございますけれども、必要な人員を増してもらっておるわけでございます。まだ私どもの方から見ますと、財政規模が拡大しておりまするし、あるいは検査の対象というものもふえてまいります。それから、やはり技術的、専門的な知識も必要になってくる、こういう点で私どもは限られた人員で最大の検査効率を果たしていかなければならないとは考えておりますけれども、必要最小限度検査院が職務を果たしていきます上で必要な人員につきましては、その都度御理解をいただいて確保してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから権限の問題、これはいろいろな問題がありますので、一言では申しにくうございますが、さきの国会の御決議を体しまして、現在一つの案をつくっておりまして、これは現在内閣において検討中のものでございます。
適正に予算を執行していく、そのためにも私は、制度面の充足あるいは現行の中での是正を必要とする部門——検査院は、この辺はもっと充足を願いたい、充足すべきであるというような具体的なお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
昨年指摘をいたしました一連の不正事件につきまして、やはりこういう問題は公金を扱いまする官庁といたしましては基本的な問題でございまして、事情はどうであれ会計経理の適正といいますか厳正を期していくことが大事であろうと考えております。
戦後の財政、会計制度がもう三十年以上も経過したわけであります。その中でいろいろな欠陥なりあるいは制度面での不十分さがあらわれつつあるわけです。そういう時点で、とりわけ重要な役割りあるいは大きなかなめでもあると言って過言でないと思うのですけれども、会計検査院の機能の質的な充実、拡大を私は心から願うものであります。
 そこで冒頭に、最近における各官庁の慢性的な乱費とでも言えるでしょうか、ともあれ国民のひんしゅくを買う予算の執行、これらのことに対して検査院の見解を尋ねておきたいと思います。
もっと積極的にやってください。
 私の御質問の趣旨は、検査報告大変りっぱなものをおつくりになっているわけでありますから、また職員が大変御努力になっておるわけですから、検査の効果ができるだけ広く後に及ぶようなことをこれからお考えいただきたいということであります。そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
適切な指導の中には大変重要な問題がございますので、これは大臣からもひとつお考えを聞きたいと思うのですが、この適切な指導の中には、やはり何といいましても農林水産諸団体の経営基盤の弱さというのがあるわけでございます。したがって、定年制の延長一つとりましても、それから女子の若年雇用者の問題をとりましても、金がないからそんなふうにしておるという部面がございます。
 したがって、かなり政府のてこ入れが財政的にも必要だということなわけでございまして、現在のように補助金をどんどんカットしていくという中では、言うべくして非常に難しい問題がございます。ですから私は、この適切な指導の中にこれらの諸団体に対する財政的な援助も含めての措置でなければならない、このように思うのですが、この点についてひとつ局長も大臣も、これからの問いに対して、含めてで結構ですからお答え願いたいと思います。
 最後に、これは大臣にもお伺いしたいと思うのです。今の問題と、もう一つは国庫補助金の問題でございます。
 行革関連特例法によりまして減額された分の返済措置というものは、今のままでいくと六十一年度に返してもらわなくちゃいけないということになっているわけでございます。これについて、一体このような返済措置が確実に行われるのかどうか、非常に心配されるわけでございます。ちなみに、昭和五十七年から五十九年までの原資は百五十八億円、昭和六十年度分が七十億円、合計して二百二十八億円が原資としてカットされておる分でございます。
 五・五％というふうに内部運用はなっているようですが、これによりますと二百五十一億円。私はむしろ七・一％から七・二％というのが運用では普通じゃないか、こういうように思うのですが、七・一％としますと三百六十九億円です。七・二％とすると三百七十四億円、大変な額になるわけであります。ちなみに、今回、昭和六十年度の農林年金共済に対する国庫負担金は二百四十億円ちょっとでございますので、これが完全に元利ともに五・五％という運用率であっては二百五十一億円ですから、来年は国庫負担金がことしの倍にならなくちゃいけない。
 私はそういう点で、果たして政府はそういうふうにやる気であるのかどうか、今までの経過からすると極めて心配しておるわけです。この点で大臣はどのような決意で財政当局に臨まれるつもりなのか、局長はそういう折衝の過程というものをどのようにとらえられておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
 さっきの適切な指導の中の財政措置とあわせましてひとつお答え願いたいと思います。