いわゆる条約法条約等に言う条約等の国際約束に当たるかどうかというお尋ねかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、日本とアメリカがみずからのイニシアチブでとるそれぞれの措置を記載したものでございますので、いわゆる条約法条約等に言う国際約束の合意文書ではないということでございます。
私の言葉がもし適当でなかったら直させていただきますが、法律事項を含まないと申し上げましたのは、国会の立法権をあらかじめ拘束する、あるいは一定の立法といいますか、法律を維持する義務というものを国会に対しても拘束的な形で国際的な約束をする、そういうような事項は含まれていないということで申し上げたわけでございまして、その点は内容をごらんいただければ、そういう意味での法律事項あるいは財政事項、つまり国会の立法権あるいは予算決定権、そういうものをあらかじめ除外するというような事項は含まれていないわけでございます。
今の答弁ですと法律事項にも財政事項にも当たらない、こういうことですけれども、それはおかしいと思うのですね。明らかにこれは法改正を予定しておる。また公共投資についても新たな財政負担を予定しているわけです。
 問題は、これが国際約束、財政事項、法律事項を含む国際約束に当たるかどうか、これは議論の余地があると思いますけれども、そこの問題であって、法律事項は含まないんだ、財政事項は含まないんだ、これはおかしいと思うのですが、その点はどうですか、大臣。
先生お尋ねのいわゆる大平答弁というものが昭和四十九年にございまして、先生先ほど申されましたとおり、我が国におきましては政府が条約として国会承認を求めるべき国際約束として三種類のものを申し上げておるわけでございまして、これが政府の考え方として今日まで行われてきているわけでございます。
 さて、その中間報告がその意味で条約に当たるかどうか。これは条約という名前がついていなくても、実質的に法律事項あるいは財政事項等を含めば、当然ここに言う、憲法第七十三条に言う条約に当たるわけでございますから、そういう手続を経ることが必要なわけでございますが、ここに書かれております中間報告というのは、日米それぞれが政策的な決意を表明するということによってそれぞれがみずからのイニシアチブでとる措置を述べ合ったというものでございまして、いわゆる大平答弁にあります法律事項あるいは財政事項というものを含んでおるということではないと思います。
 少し具体的に申した方がわかりやすいかと思いますが、確かに日本における法律の改正等を政策的な意図として述べている部分はございますが、これが条約となるためには、それがあらかじめ立法権を拘束するということが必要であるわけですが、その立法権を拘束するというような中身のことはないわけでございます。
 同じようなことは財政事項に当たるかどうかということについても言えるわけでございますが、必ず予算というものがあって、予算の範囲内で行われるということでございますので、大平答弁に言う条約には該当しないということでございます。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 遠藤 和良君
   理事 木村 義雄君 理事 野田  実君
   理事 藤井 孝男君 理事 太田 昭宏君
   理事 北村 直人君 理事 渡辺浩一郎君
   理事 松本  龍君 理事 玄葉光一郎君
      安倍 晋三君    遠藤 利明君
      佐田玄一郎君    斎藤 文昭君
      塩谷  立君   田野瀬良太郎君
      根本  匠君    山本有 二君
      大口 善徳君    長内 順一君
      白沢 三郎君    杉山 憲夫君
      樽床 伸二君    広野ただし君
      山本 幸三君    沢藤礼次郎君
      堀込 征雄君    吉岡 賢治君
      中島 武敏君    大矢 卓史君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 小澤  潔君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       三井 康壽君
        国土庁土地局長 山田 榮司君
        国土庁地方振興
        局長      松本 英昭君
        国土庁防災局長 村瀬 興一君
        建設政務次官  簗瀬  進君
        建設大臣官房長 伴   襄君
        建設大臣官房総
        務審議官    原  隆之君
        建設省建設経済
        局長      小野 邦久君
        建設省都市局長 近藤 茂夫君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
        建設省住宅局長 梅野捷一郎君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      杉本 康人君
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委員の異動
二月十七日
 辞任         補欠選任
  大口 善徳君     樽床 伸二君
同日
 辞任         補欠選任
  樽床 伸二君     大口 善徳君
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二月十七日
 被災市街地復興特別措置法案（内閣提出第四七
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
 ）
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
 進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二一号）
 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二二号）
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出第三八号）
 被災市街地復興特別措置法案（内閣提出第四七
 号）
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