留保財源について政府は昭和五十九年度に六百七十億円の返還を行うこととしておりますが、今後五千億円全額を石特会計に返還するのかどうか
返還するとすれば何年で措置するのか
大蔵省内部では、あれは北方領土だ、沖縄だと意見が分かれているようでありますが、大蔵大臣の具体的な答弁を求めます

 また、今回の石油税の引き上げは、原油価格の下落、量の減少のため、エネルギー対策のための引き上げということでありますが、今後原油価格上昇、量の拡大があったときには石油税の引き下げが行われることになるのか、確認をしておきたいと思います

 最近の石油系エネルギーの使用量は、国民の省エネルギーに対する工夫が効果を上げ、また景気低迷が長く続いてきたため、やや減少しているようでありますが、今後のエネルギー確保のためには、政府がそのときの財源状況によって代替エネルギーの開発の進度を変えてはならない
また、これからのエネルギーコストの低減のためには、石油産業の構造改善にも取り組んでいかなければならないと思いますが、通産大臣はどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いいたします

 最後に、五十八年度、五十九年度の所得減税については、日本の経済に占める個人消費のウエートを無視し、勤労者の生活実態を十分把握していないものであることを申し添え、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
先ほどの社会党渋沢議員の御質問に対する私の答弁中「与野党間の話し合いで」と申し上げましたのは、大蔵大臣から補足答弁がありましたように、昨年九月九日の幹事長・書記長会談において財源確保に関する文字があったという意味ではございません。
私に対する御質問にお答えをいたします。
 まず、税制調査会の中期答申におきまして、財政改革を進めるに当たって歳出の抑制努力と並行して、歳入面においても社会経済情勢の変化に対応して、より公平かつ厳正な税制とするよう、税体系のあり方について検討をしていくべきである、こういうことが指摘されております。したがいまして、税負担や税体系のあり方というのは、公共サービスのあり方とともに、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますが、これからも国会の議論を通じたり、各層の意見を聞きながら、幅広く検討していく課題だというふうに理解しております。
 それから利子配当所得に関する問題でございますが、この問題は税調では、多数の貯蓄者及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与える問題である、したがって、今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である、こうされながらも、一方で、ただグリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏ごろまでに結論を得ることが望ましい、このように言われておるわけであります。したがって、これこそ今後の税調の審議、御検討の状態の推移を見ながら、これにはそういうことを念頭に置きながら対処していかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
 それから、福祉税構想というのは、これはいわゆる福祉税と言われるような新税は、今具体的に検討を行っておることも全くございません。強いて申すといたしますならば、ある商業紙に雇用税的な発想でそういうことが出ておったことがございますが、幅広い角度からの勉強の課題としては受けとめられますけれども、今日、まだ検討したことが全くございません。
 それから循環赤字、いわゆる構造赤字という問題、これは確かに、「現在の一般会計赤字は、仮に経済が完全雇用状態にあったとしても相当程度縮小するといった性格のものでないことに留意する必要がある。つまり景気が回復しでもかなりの財政赤字が残るという意味で、いわば「構造的赤字」ともいえるものである。」という御指摘は経済白書でございますが、構造的赤字と循環的赤字という対比で行うということは、なかなか難しい問題であるというふうに考えます。したがって、これからいわば財政改革を強力に推進して体質改善を進めていくという必要があろうというふうに理解をいたしております。（拍手）

 最後に、医療保険財政に大きな影響を持つ幾つかの点について希望を申し上げて終わりたいと思うのであります

 第一は、予防の徹底であります

 同盟の加盟組合の中で、現実に老人保健法制定を前に奥さんの予防に力を入れて大きな効果を上げておられる実績を私どもは目の当たりにしております
老人保健法が施行されまして、地方自治体でその体制づくりに努力されていることは承知しておりますが、開くところによりますと地域差が大きいようでありますし、国としてもこれに全力を傾注していただきたい
あわせて、ナーシングホームなど中間施設と言われるものの充実についても全力を挙げていただきたいと思います

 第二は、診療所、病院などの役割を一層明確にするとともに、その適正配置についても積極的に対処していただきたい

 第三番目は、診療報酬の問題であります
近年、不正請求などは減少していることは承知しておりますが、今なおマスコミでも取り上げられておりますように、不正請求などが明るみに出ております
これらの問題処理に当たっては、厳しい態度で対処していただきたいと思います
ところが、一方で技術の重視などが言われているわけでありますが、私どもといたしましては、取り締まりだけを強化するのではなく、必要なものを認めるという考えに立っておりますので、診療報酬のあり方等については十分御検討をいただきたいというふうに考えております
同時に、付添看護料や差額ベッドなどの解消に努めていただきたいと思います
また、今後の医療のことを考えた場合には、日進月歩の高額医療機器の導入ですとか施設の充実も切り離すことはできないと思うのでありますが、聞くところによりますと、現在日本に入っております高額医療機器は、先進国の設置台数と比べてはるかに大きいやに聞いております
そういうようなことから考えてみますと、これらの適正な配置についても行政指導が必要ではないかなというふうに素人ながらに考えるわけであります

 また、ある時期、患者の側にも正す必要のある点があるのではないかという批判を私ども受けたわけでありますが、政管健保が近年単年度収支で黒字を出すなどの改善状況を見た場合、私はその点につきましては随分改められたと思いますし、私ども自身心してそのようなことのないように努めてまいりたいと思います

 高齢化社会の中にあって、国民生活にとって重要な、医療ですとか年金制度が安定した制度として存続するよう私どもも努力いたしますので、今回のこの健康保険改正案が真に医療保険制度の抜本改正の第一歩となるよう、国民の意見を十分取り入れて御審議いただきたいと思います

 以上をもちまして終わりたいと思います