お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村労働大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    港湾労働法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。
 二 本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。
 三 港湾労働者雇用安定センターの運営に必要な財源の確保について、港湾労働法付加金制度の充実を含め十分配慮すること。
 四 港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されたものとなるよう指導すること。
 五 港湾運送事業主が企業常用労働者及び指定法人雇用労働者以外の労働者を使用しないよう指導等を行うこと。
 六 新制度への移行に当たっては、登録日雇港湾労働者の雇用と生活の安定の確保に十分配慮して、必要な経過措置を講ずること。
 七 本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、高橋辰夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 港湾労働法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、高橋辰夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました港湾労働法案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、事業主が、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときに、港湾労働者雇用安定センターに対し、労働者派遣を求める「努力義務」を事業主の「義務」に改めること。
 第二に、公共職業安定所長に対する港湾労働者の雇用の届出義務に違反した事業主等に対し、罰則を科すること。
 第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
もう一つ非常に大事な視点として、いわゆる安心、安全な食肉なりあるいは牛乳等が飲めるためにＨＡＣＣＰ手法の導入、ほとんど大手はもう既にこれはやっております。問題は、中小の加工メーカーに対してどうフォローアップするか。特にアメリカあたりは、もう昨年の十二月十八日から、ＨＡＣＣＰでチェックされていないような水産加工品などは一切アメリカ国内では流通させない、こういう厳しい規制措置が行われておりますから、我が国においてもいち早く水産関係の大手あるいは乳業メーカー等はＨＡＣＣＰの管理をしっかりＨＡＣＣＰ手法を導入してやっております。
 先日、私も乳業メーカーに行ってまいりました。殺菌をするのに、高熱のところは百二十度以上二秒間入れて必ず殺菌をする。冷却の場合は五度以下のところにきちっと保存する。大体二度ぐらいのところに入れて、生乳が来てもきちっと保存管理をしている。こういうことが工程管理の要所要所ではＣＣＰということできちっとされておりました。
 そうした大手のところは経営の中でそうした新たなシステムの導入はそれなりにきちっと対応できる。問題は、中小の加工メーカーに対してどう国なりがきちっとフォローアップしていくか。
 今回、ＨＡＣＣＰ法という法律も提案されておりまして、来年度からきちっとなるわけでございますが、私は、こうした問題についても、金融、税制、さらに財政的なフォローアップ、ここまで踏み込んで、これは国際化の新しい流れの中の、日本国民ならず世界の民の安全と安心の消費者に対する一つの対応のシステムでございますので、ぜひこの際、畜産農家あるいは酪農家の生産者の根本的な改革と同時に、加工メーカーに対しましても、きちっとした法律をつくると同時に財政的なフォローアップをやるべきであろう、私はこう考えておりますが、この点についての決意を最後に岸本政務次官にお伺いをして、終わりたいと思います。