余暇活用のためにどのような施策を考えておるのかということであると思いますが、自由時間増大に対応した余暇環境の整備あるいは各種余暇活動の指導に当たる人材の養成、また自由時間の充実のための施策を推進することにいたしております。
 また、経済企画庁としては、余暇活動の支援、余暇施設の整備、余暇情報の提供などを初め、さまざまな分野で余暇を充実させるための方策について、現在国民生活審議会において幅広い視野から検討をしていただいておるわけであります。
 さらに、まとまった休暇を取得する制度、慣行、先ほどお話がございましたが、フランスのバカンス法とかあるいはドイツのゴールデンプラン等についてお話がございましたが、そういう制度、慣行のための方策についても国民生活審議会において検討していただいておるところでありまして、その中で法制面の措置が必要となるものがあれば検討の対象といたしたいと考えております。
労働時間が短縮されれば、一人一人が自分の使い得る余暇を持ちます。そのために、政治の課題として、余暇をどうやって使っていくかということについて考える問題が出てきておると思います。
 ドイツにおきましては、既に一九六〇年代から十五年間にわたって第一期のゴールデンプラン、これはスポーツ施設をつくるのでございまして、この十五年間に人口比では二倍、スポーツ人口では三倍に近い伸びとなって十分に目的を達しております。七五年から九〇年にわたって第二期のゴールデンプランが今施行中でございまして、いろいろなスポーツ施設、水上競技や自転車や、あるいはまたボクシング、レスリング、柔道まであるということでございまして、我が国にはそういう体系的なものがございません。
 しかも、この休暇旅行という問題につきましても彼らの方が安いのでございまして、一日の休暇旅行費用は、イギリス、フランス、ドイツ等では、大体国内、国外同じようなところでございますので三千円から九千円である。ところが、日本は似たように一日歩くと二万円もかかる。これが先ほど申しました内外価格差でも妙なものでございまして、こういう点について一体どうしていくのか。欧米の労働者は、大体年間三十万円程度を平均これに費やして一週間から三週間程度の家族旅行をやろうとしておりますが、日本では四人家族で旅行しようとしますと、三十万円持っておりましても三、四泊程度やったら終わり、こういうことでございますので、この辺に対してやはり、ぎしぎししたことをやわらかくするのも政治でございますが、やわらかいところを広げるのも政治でございまして、竹下さん、お答えを願います。
女子労働者も最近は結婚、出産でもやめずに働く人たちがふえてまいりましたから、職業生活と家庭生活を両立できるようにする、そういう環境条件の整備というのは、先生おっしゃいますようにまことに重要な課題なのでございますが、今先生からもお話しございましたように、まだまだ普及率が低いわけでございまして、この法制化につきましては、さらに私ども行政の側で普及に努めるというところに力を入れてまいりたいと思っておりまして、予算措置などにも力を入れておりますので、今後さらに努力してまいります。
働く女性は、今全労働者の三六・五％に上っております。生涯にわたって働く女性もふえております。しかし、同時にまた職業と家庭とを両立させる施策が必要でございまして、現在国の育児休業制度の普及率は一四・六％にすぎません。また、妊娠した女子労働者の約三割が出産、育児のために退職をしているという事情でございまして、したがって女子労働者で、その子が一歳に達するまで養育するための休業というものを保障できる育児休業法というものが必要だと我々は考えておりますが、政府の見解を伺いたい。
先生御指摘のように、最近パートタイム労働者は急速に増加いたしているところでございますし、確かにさまざまな問題が指摘されているところでございます。
 労働省といたしましては、現在専門家の方々にお願いいたしまして、これにはもちろん労使の代表の方も入っていらっしゃるわけでございますけれども、ここで御検討いただいているところでございます。昨年の末には中間的な整理もいただきまして、今後は雇用保険の枠の拡大、それから、これまで行っておりますパートタイム労働対策の拡充なども含めまして、さらに力を入れていきたいと思っております。
 また、法制化につきましては、今後さらに引き続き検討していくべき課題だというふうに考えております。
この電力料金の値上げによる消費者物価に対する影響は、直接効果だけでも〇・七％の上昇になるわけであります

 この改正案による電源開発促進税の引き上げは、電力料金をさらに平均で一・四三％押し上げることになるが、これは消費者物価上昇の火の手にさらに油を注ぐものであると言わなければなりません
（拍手）
 公共料金の軒並み上昇が、津波のごとく国民生活に襲いかかり、国民が政府への疑念と怒りにいまうちふるえている最中、それに追い打ちをかけるかのような電源開発促進税の増税は、国民無視もはなはだしい暴挙と断ぜざるを得ないものであり、断固容認しがたいものであります
（拍手）
 しかも、増税をしようというこの六月は、消費者物価の上昇が深刻化すると予想される時期に当たっているわけであります
時は春、桜の季節が訪れようというのに、国民の上には依然として暗く冷たい冬のあらしが吹き荒れんとしているのが現状ではありますまいか

 物価上昇、インフレは国民生活の敵であります
インフレは国民生活の敵であるとするならば、われら国政の場にある者は、物価の安定、インフレの抑制に全力を挙げて取り組むことこそ目下の急務ではないでしょうか
（拍手）
 厳しい物価情勢のもと、いまこそインフレに対し全力でブレーキをかけるべきとき、総理、あなたは、インフレへ向かって暴走のアクセルを踏まんとしていると言うべきであります

 膨大な赤字国債を抱え込み、政府はインフレを心ひそかに待望しているのではないかと、こういった国民の大きな疑念があることは間違いございません

 インフレを恐れ、怒りに耐えている国民に対し、総理並びに関係大臣の真摯な御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕