全然試算しておりません。
 先ほどの先生の御質問でちょっと私からぜひ申し上げておきたいと思うのですが、日本が攻撃を受けて日本が防衛する本来の日本の防衛の話と、アメリカの戦略に云々という話で、先生のお話を承っておりますと、いわゆるシーレーンの防衛、一千海里の海上防衛というのは何かアメリカの戦略の中の話のように前提にしておられるような気がするのですけれども、私どもはそうじゃなくて、やはりそれは日本の防衛のための海上防衛であるということを前提にして考えておるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
ただいま私が、海上交通保護のための観点からも防空装備を充実する必要があるということにつきましては、急にいま決まったわけではございません。防衛庁としましては、そういった方針に基づいて整備を進めているところでございます。五十五年の防衛白書をごらんいただきましてもその点はかなり詳細に考え方を記されているところでございます。その方針をさらに進めていこう、こういうことでございます。
これからだんだんアメリカの持っている戦略と日本の考え方、つまり憲法という枠の中である日本の場合は、本土が攻撃された場合に初めて自衛権というのは発動される、自衛隊というのはそのための軍事力だという従来の議論とのずれが、やはりこういうところに出てくるんですね。ここの問題なんかは、日本が本土が攻撃されて初めて自衛権が発動される、そのためのものだというものと、それからグローバルに考えて対応していこうという考え方の違いがこの辺のところに出てきている、長官、そのように思いませんか。
詰めた議論ということではございません。先ほどはＰ３Ｃの話が出ましたが、いまは防空戦闘能力ということで申し上げますと、その場合にアメリカが言っている考え方、数字というものが、一千海里まで行くシーレーンの洋上の防空要撃能力ということまで含めて考えているのかどうかということになりますと、先ほど来私が申し上げているように、今度アメリカ側はいろいろなことを言いましたけれども、根拠をまだ示していないわけです。そういうことはよく聞いてみないとわかりませんが、もし仮に含めておるとしましたら、とてもわれわれはそれをできないわけです。戦闘機の能力というのは、行動半径からしておのずから限界もございますから。そういうことはよく聞いてみて、アメリカが数字を出してきたその根拠は一体何だということを確かめてみたいと言っているのは、まさにそういうことも一つの例でございます。ですから、その辺は、いまアメリカの言っていることが直ちに洋上の要撃防空能力の向上ということを言っておるというふうには、私どもはまだ解していないわけです。
洋上の防空能力を強化していくということは、一番初めに議論をいたしました、ロング司令官が、ソビエトの極東空軍は一体どこへ向けられているかわからないという発言をし、認識を示されたということとかかわり合いを持つんじゃないでしょうか。つまり、ある意味で言うと、いまになって防空、特に洋上の防空能力を強化するということ、そのためにいま言ったミサイルであるとか航空機であるとかを強化していこうということになりますと、むしろその防衛対象というのは、日本の艦船ということよりも、かなりアメリカの海軍の機動部隊という面も持ってくるんじゃないかと思うのですが、そこのところは戦略的にもかなり詰めた議論をなされた上でいまの長官の発言になっているんですか。
対空、対潜ということになりますと、一応空にかかわる問題と、それから潜水艦対策とに分かれるわけでございますが、実際問題としてはオーバーラップする面もあるわけでございます。
 対潜能力の重要な一環として、水上艦艇の対潜能力を高める必要もあるわけでございますが、同時に、空から哨戒するという意味の哨戒機の整備も図る必要があるわけでございます。
 また、対空の関係につきましても、航空自衛隊を中心として要撃機等を整備する問題もあると同時に、地上のレーダー施設等を近代化していくという必要もあるわけでございます。
 また、対潜警戒に当たる護衛艦等の水上艦艇の対空装備を改善する問題もあるわけでございます。
 こういった問題につきましては、現在の中業におきましても防衛庁としてはすでに着手しているわけでございますが、今後、最近の情勢等も念頭に置いて、さらにそういった方に努力を加えていく必要があるのではないか。たとえば、対空ミサイルを装備する水上艦艇をふやす問題でありますとか、最新式の高射機関砲を搭載する問題でありますとか、あるいは電子力の能力を高める問題でありますとか、そういった点もあわせて検討しなければならない、さように考えている次第でございます。
官房長官にお伺いをいたします。
 七月二十一日付の新聞でございますが、自民党の櫻内幹事長が、現在、首相ら閣僚が行っている靖国神社参拝は本質的に公式参拝である、こういう見解を明らかにしたと報道いたしております。従来政府は、首相とか閣僚の参拝、これは肩書きを書いたり、それから事実上の閣議の申し合わせをしたりしながら、私人の資格でと、こう言ってこられました。靖国神社の参拝につきましては、三木内閣当時の公式参拝の四条件、これを、いまは玉ぐし料を国費から支出したかどうかだけ、こういう一条件にするなど、なし崩しに拡大解釈、運用を行ってきております。こういうふうな状態といいますのは、実質的には憲法違反の靖国神社公式参拝であると国民の目に映るのは当然でございます。だから批判を浴びてきたわけですけれども、いま公然と、本質的には公式参拝である、こういう発言が出てきたことは、私どもが再三指摘してまいりましたけれども、それをいかに私的参拝と言おうが実質的には公式参拝であるということを自民党首脳が裏づけたことになります。
 そこで、官房長官にお伺いをいたしますけれども、現在の首相、閣僚の靖国参拝、これを本質的にどのように見ておいででございましょうか、お伺いをいたします。