やっぱりこのフトラフール、同じフトラフール剤でございますけれども、カプセルの方は収載年月日が四十九年二月、それでズポの方が五十三年三月、これもやっぱり古い方は値引き率が高くて、そして新しいものの率が低いわけでございます。これが共通をしているということを示しています。ですから、古い薬ほど値崩れがして、それをカバーするために新しい新薬をどんどん出していく、それでこれに高値をつけていくということになっているわけですが、新薬は大体一社で、その一社の独占期間というのはどのくらいありますか、年が。
もう一つちょっと聞いておきますが、やっぱり両方とも抗がん剤でございますが、フトラフールカプセルという薬があります。これは二百ミリ一カプセルが、薬価基準の価格というのが六百七十九円二十銭で、国立病院の購入単価というのが四百九十六円七十一銭、これは薬価基準の七三・一％で購入している。それから、同じく抗がん剤でございますフトラフール・ズポ、ズポといったら座薬のようですね。この七百五十ミリ一個が、薬価基準単価が二千四百六十一円五十銭、これを国立病院では二千百八十円八十九銭、薬価基準の八八・六％で購入をしているようでございます。この二つの薬は、それぞれ薬価基準への収載年月日はいつですか。
このクレスチンというのは、新薬として薬価基準に収載をされたのは五十二年の五月。といいますと、要するに古いものは値引き率は大きいけれども、収載をしたときの期間が、さっきのケフレックスは十年ですね、それで七二％でしょう。新しい新薬はなかなか値引きしないということになるんですね。そういうことなんですね。国立病院の医師と薬屋とが相談をして買い入れていますという話だけではなくて、現実にそうなってますね。
これは個々の医薬品につきまして、それぞれの病院が経営努力の一環として一般の市場価格等も参考にしながら、卸あるいはメーカーと折衝の結果決まるものでございますので、先生確かに御指摘のとおり、クレスチンあるいはフトラフールというような抗がん剤は比較的薬価基準との差が少ないわけでございますが、国立病院の結果はそういうことですが、恐らくその他の医療機関においてもこういう抗がん物質はわりに格差が少ないんじゃないかというふうに了解しております。
そうすると、一日分が薬価基準でいきますと三千四百円余りかかる。かなり高い薬ですね。このクレスチンですけれども、国立病院では薬価基準、一グラムの単位が千百四十一円九十銭のものを千二十七円二十銭で買っている。九〇％ですね。先ほどのケフレックスカプセルは七二・六％で購入しておられるんですが、この薬は一〇％しか値引きをしてもらってない。大体これずっと見たら、主要購入薬品状況を見せていただいている範囲ではクレスチンが一番高く買うておられます。なぜ、これは値引き率が一〇％しかないんですか。
もう一つ、やっぱり国立病院・療養所でよくお使いになっておられるクレスチンという、これは抗がん剤ですね、三共の製品ですが、一日の標準使用量はこれは幾らになりますか。
実勢価格によりましてこれは現行薬価が下がっておると、こういうことで現行薬価は当初薬価に比べてかなり下がっておると、こういうことでございます。
国立病院で使用しております医薬品の種類、銘柄の選定は各病院の判断に任せておりまして、各病院では院内に薬剤委員会というものを設けまして、この委員会で銘柄別の各種の資料及び病院での臨床経験等をもとにして採用を決定しておるという仕組みになっております。
 先生、ただいま御指摘のセファレキシンカプセルにつきまして国立病院・療養所ではケフレックスを一番多く使っているというのは事実でございますが、これは各病院が先ほど申しましたような決まりに従いまして選定した結果がたまたまそういうふうになっているということでございます。なお、価格につきましてはこれは各病院が卸あるいはメーカーといろいろ価格の折衝をしてできるだけ安く買う努力をしているということでございますが、その結果が御指摘のように薬価基準の七二・六％ということになっておるわけでございます。
所有権移転の場合の対価の方から先にお答え申し上げます。
 これは農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、そういったものに比べて適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案して定められることというふうになるものと思いますが、ただ、先生もおっしゃられましたように、実際の取引価格について法的にこれを規制する根拠はございません。そこで、いま申し上げましたようなことを念頭においての市町村なり農業委員会の指導ということになろうかと思いますが、基本はやはり当事者の間での話し合いということを基礎にしてということになろうかと存じます。そういう考え方、法体系のもとで、一般的な地価問題等も念頭に置きながら、やはりこれを適正な農地価格に保つように指導していくということであろうかと存じます。
 それから、借り賃につきましては、これはいま先生がおっしゃられましたように、標準小作料との関係があるわけでございます。これは、標準小作料という制度がそれなりに安定して機能を発揮しております。当然農用地利用増進計画の中におきましても、小作料の問題につきましてはその標準小作料を基準として、あとは当該農地の生産条件等を勘案して定められるということになろうかと考えております。
 それから、農地法の改正の関係で、小作料が金納でなく物納になる場合、その標準小作料の関係はどうなるのかというお尋ねでございますが、これは金納であれ物納であれ、標準小作料の機能はそれなりに働くというふうに考えております。物納の場合は、やはりこれを一遍金銭に換算し直す、そして標準小作料に比べてどうかということで考えられるべきだというふうに思うわけでございます。その換算の仕方について、どういう米を——まあ米の場合でございますが、どのような評価をするかというようなことは、これは農産物検査法の検査を受けた規格を基準にして定めるというようなことが考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、物納の場合でも標準小作料の機能は十分働くと、働かせるということで考えております。