お答え申し上げます。
 ただいま警職法第七条との関連で、二十四条の説明ということでございました。確かに先生御指摘のとおり、刑法三十六条とかあるいは三十七条の要件を危害要件として加重している点で類似の規定になっておりますけれども、ここで注目していただきます、先ほど防衛局長からございましたけれども、警職法につきましては、非常に広い範囲のと言っていいかと思います、要するに、職務の遂行のための武器使用について規定したものでございます。
 それに対しまして、この法案の第二十四条における武器使用は、あくまで任務の遂行に当たって、あるいは際しての隊員の生命等の防衛のためにのみ行われるものであるということで、おのずと違った、異なった性格のものであるというふうに理解されます。特に、法案二十四条の隊員の生命等の防衛のためというのは、いわば自己保存のための自然権的権利というべき、そういうふうなとらえ方でしかこの武器の使用を認めておらないということでございます。
そうすると、警職法七条と、それからそれに「やむを得ない」というものをくっつけましたね、限りなく正当防衛に近いと今おっしゃったけれども、その区別の基準を説明してください。
警職法の話は、私、直接責任を持ったお答えができませんけれども、この第七条は、かなり広い範囲で武器の使用が許されているというふうに受け取れます。
 警察官は、犯人の逮捕、逃走の防止云々、それから「公務執行に対する抵抗の抑止のため」、それから緊要度におきましても「必要であると認める相当な理由のある場合」ということになっておりますが、法案の二十四条三項の場合は、「防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」ということで、表現においてもかなり厳しい表現になっておるということで、こちらの法案二十四条三項の規定は限りなく正当防衛、緊急避難の状況に近いというふうに思っております。
そうすると、やはりまた、二十四条三項は正当防衛以外のもう少し広がった概念であるというふうな先ほどの説明とは、私は矛盾してくると思うんですよ。それで、私が言っておりますのは、警職法七条の規定とそれから二十四条三項の規定というのは、法文上基本的にはもう一致をしておりますね。この点はいかがでしょうか。
法案の二十四条三項は、私どもは非常に限られた場合、非常に差し迫った場合をそもそも規定してあるというふうに考えております。その中において、対応する場合の一形態として、みずからもうそれ以外にとる手段がないということで実弾を撃つということもあり得ましょうし、また、それにもかかわらず空砲なり警告を発するというような対応の仕方もあり得る。いずれにしても、二十四条三項の差し迫った要件の範囲内においての手段のオプションの問題であろうかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、八十九条の立て方は、基本的には自衛官はということですから、全体として個々の自衛官が判断するという前提のもとに、ただ二項においてただし書き的に刑法三十六条、三十七条に該当する場合を除いては「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」こう書いてございますから、今おっしゃったように刑法の三十六条、三十七条の要件に該当する場合以外、つまり危害許容要件のない場合といってもいいのかもしれませんが、そういう場合には、部隊指揮官の命令によるというお説の整理でよろしいかと思います。
そうすると、確認しますけれども、治安出動の八十九条の二項では、危害要件のない場合にはすべて部隊で行動しなさいという命令になっているわけですね。空砲で撃つ場合には、先ほどからずっとおっしゃっているように二十四条三項はそういう正当防衛の危害要件ではない、もう少し広い場合、それをも含めた概念であるというふうに説明がされておって、そうすると治安出動、自衛隊法の八十九条によれば、危害要件のない威嚇なんかの場合には、これは部隊による指揮官の命令というものが当然出てくるわけですね、そういうふうに理解してよろしいですか。
若干、空砲を撃つということが三十六条、三十七条に該当する場合との関係でございますけれども、三十六条、三十七条の要件に該当する場合に個々の自衛官が判断して実弾を撃つ場合もあるでしょうし、それにもかかわらず空砲を撃つということもあり得ようと思いますので、空砲を撃つことがすなわち指揮官の判断によるか、しからざるものが指揮官の判断によらないか、こういう整理ではございませんで、三十六条、三十七条の要件に該当する場合は個々の自衛官の判断で、しからざる場合は部隊指揮官の判断による、その中に空砲を撃つことも含まれることもあるということではなかろうかと思います。
それじゃちょっと設例を変えます。先ほども言いました治安出動の場合ですね。治安出動の場合、威嚇をする場合は、威嚇、銃を構えろあるいは空砲を撃てというふうな行動をする場合は、これはだれがやるのですか。自衛隊員個人がやるのですか、それとも部隊の指揮官が命令するのですか。
憲法は、自由主義、平和主義というものを基本に、国際協調を訴え、また基本的人権というものを十分に尊重をしております。それで、我々はその憲法のもとに四十何年暮らしてまいりました。明らかにこの日本の戦後の四十何年は我々にとって失敗ではなかった、成功であったと考えておりますので、私はそのような憲法を大変に大切なものであると考えております。
 そこで、もう一言よろしければ、上原委員の言われましたこととの関連でございますが、日本はそのような国になりまして、世界第二の経済大国になったということでございますけれども、世界の平和に対して軍事力をもって貢献をすることは事実上できませんので、国民の間にＯＤＡのような世界に対する経済援助、特に発展途上国に対する援助というようなものは一生懸命しなければならないという意識は私はかなり高くなっておると思うのでございますが、たまたま湾岸危機が昨年起こりました際に、我々の貢献は経済的なものだけでいいのかどうかという、戦後初めて、殊に国連が事態の正面に出ましたので、そういう国民的な議論があった。私は、これは非常に大変意味の深いことであると存じます。
 その結果、まだ最終的な結論が出ているとは思いませんけれども、財政的な貢献だけでは相済まぬのではないか。何か人的な貢献はしなければならないが、それにはしかし、できないこと、していけないことと、できることとが両方あるであろう。そういうところで今国民的な議論が行われている、こういうふうに考えております。