中尾でございます。
 ただいまも同僚の会田委員からカンボジアのＰＫＯ問題について質疑がありましたけれども、私も最初にこの問題を取り上げたいと思います。
 その前に、さきに国連ボランティアの中田厚仁さんが亡くなられました。そして、今度は政府派遣の文民警察官高田晴行さん。本当に痛ましい事件でございます。心から御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に本当に心からお悔やみ申し上げたいと思います。
 さて、本日の参議院本会議での宮澤総理あるいはこれまでの政府の答弁を聞いておりますと、ＰＫＯ派遣五原則の一つであります停戦の合意の枠組みは崩れていないと言っております。その理由としまして、ポル・ポト派がパリ和平協定を破棄していない。さらには、今カンボジア各地で起きている武装グループの襲撃事件等はあくまでも地域的なものであって全面戦闘状態にない、これを理由に挙げております。
 改めて伺います。昨年来からのＰＫＯ派遣の国会論議で、政府は、安全な場所での平和維持活動であると言い続けてきたのではなかったでしょうか。二人のとうとい犠牲者を出し、かつ数名の負傷者を出した現状と政府の認識は、ここに来て大きくずれていたと言わざるを得ません。
 まず長官に、今回の事件を含めて政府の責任について、私はあると思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、七百億円の追加拠出を日本と湾岸アラブ諸国協力理事会との第四回目の交換公文に基づきまして平成三年七月に拠出しております。これは第三回目の交換公文に基づきます一兆一千七百億円の拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことにかんがみて拠出を行ったものであります。
 この新たな資金需要とは具体的に何かという御質問でありますが、難民の救済等人道目的のための活動、あるいは機雷、地雷その他爆発物の除去、あるいは対イラク経済制裁の実効性を確保するための活動等にかかわる資金需要でございます。
ぜひ時間をとって読んでみてください。残念ながら時間がありませんから、これに関連する質問は後にいたします。
 一つだけ教えてもらいたいのは、平成三年度一般会計の予備費でＧＣＣの基金に七百億円追加拠出している。その理由に「湾岸地域における近時の新たな状況に応じ、」と、こういう言葉が入っているんですが、この「近時の新たな状況」というのは具体的に何を指すんですか教えてください。
次に、九十億ドルの補てん問題と予備費の七百億円の問題について一つだけお尋ねいたします。
 一つは、ＮＨＫの前ワシントン特派員で手嶋竜一さんという方が、「追跡「百三十億ドル」 どこへ行った？日本の湾岸戦争拠出金」として詳細にわたって報告されていることについて御所見ありますか。いや、見たことないなら見たことないで結構です。
社会保険庁の事件は、私は事件としては大変遺憾な事件だったと思いますが、既に事件として刑事告発がされましたし、また公正取引委員会、独禁当局におきましてもいろんな手続を進めておられるように承っているところであります。そういった意味で、私はそれぞれのことについては事態は適正に今やられているんじゃないかなと、こういうふうに聞いているところでございます。
 いろんな入札その他のものにつきましては、先ほど当方の事務当局の方から御説明しましたように、案件によりまして各省庁において適正に判断をしてやっていかなければならないものである、こういうふうな形でやってきた。その中で、省庁でやったのにもかかわらず談合が行われたというような形だろうと、私はそういうふうな認識を持っているところでございまして、これからもそういったことの起こらないようにいろいろと考えていかなければならない。これはもう言うまでもない当然のことでありまして、国民の税金をいただいてそれでいろんな仕事をしている役所としては厳正な上にも厳正な態度でもってやっていかなければならない、これは一般論として私ははっきりと申し上げることができる問題だと思うところであります。
私どももいろいろな議論を一カ月余りしてまいりました。私どもの党は意外と戻し減税に対していろいろな議論があったところでございます。制度的な所得減税二兆円、こういうことを申しましたが、野党の考えの調整ということで今回つくられた原案になりました。それはやはり、制度的な減税ということになりますともっと財源が大変だということもございます。
 先ほど大蔵大臣は住宅減税の上積みやら何やらいろいろと言われましたけれども、あれも決して恒常的にやろうということじゃありません。短期間ということが野党の案の一つのみそであろうというふうに私どもは考えております。
 また、今一律の戻しというのはどうだろうということがありました。私どももそれを何も一律という形で、どうしてもこのとおりやれといって要求しているわけではありません。減税を夏に、しかもかなり大規模な形でやるということが一番肝要かと考えております。
 財源も赤字国債、こういろいろ言いますが、私自身は短期の赤字国債を発行して、その財源にたばこの増税をすればいい、たばこは上げればいい。私もヘビースモーカーの一人ですが、たばこを上げてしまえばいい。五円上げれば三兆円ぐらいの財源は出てくる、こんなことも主張いたしております。野党としてこういうものを値上げしろということはなかなか言いにくいことでありますけれども、しかし無責任な議論を決してしているわけではない。現状の景気をどうするんだ、とにかくやれることは全部やっていったらどうだ、こういう思いであります。
 政府の財政運営を見させていただくと、ううんというような運用をかなりやっておられる。それに比べたら、この四兆円前後の赤字国債を発行して減税をやっていくというのは、そう無理なことではない、乱暴にもこんなふうに思いますが、再度大蔵大臣のお考えをお聞きいたします。