重ねておしかりを受けるような御答弁になるかと思いますが、ロッキード特別委員会であるからとか法務委員会であるからということで私が申し上げないわけではございません。公務員の守秘義務という問題につきまして……（横山委員「それならなぜ児玉は話したか」と呼ぶ）これはロッキード特別委員会におきまして、最大限の御協力を申し上げるということで、当時のああいうような雰囲気の中におきまして、長官がぎりぎりの御答弁として申し上げたつもりでございます。
きわめて奇怪な話であります。児玉と小佐野と田中と何が違うか、事案が違うとこう言う。何の事案が違う、同じ脱税事件じゃありませんか。しかもロ特なら言う、法務委員会では言えないというばかな話がどこにありましょうか。委員長からひとつ請求してもらいたい。
もう先生御専門でございますのでよく御承知のことでございますが、御案内のように、私どもは、税務職員には一般の公務員に比しまして重い守秘義務が課せられているわけでございます。特に納税者との関係において信頼関係が申告納税制度の基本でございまして、そういうことで、特にこういう問題については慎重に取り扱っておるということをまず前提として申し上げたいというふうに思います。
 ただ先生のおっしゃるように、国政調査権との関係、児玉との関係からいって、なぜ言えないかということでございますが、先般のロッキード特別委員会におきましても、国政調査権の問題も含めまして、長官の方からぎりぎりの御答弁として最大限の御協力ということで先般申し上げたことについて申し上げたわけでございます。そういうようなこと。それから児玉譽士夫の場合には……（横山委員「ばかにするなよ、ロ特なら言えるけれども、法務委員会なら言えないというのかね」と呼ぶ）いや、そういうことではございません。児玉譽士夫につきましては、脱税事件として公訴が現在提起されているという事実から、課税状況の一部を申し上げたわけでございます。
 くどいようでございますが、あるいは先生のおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり田中元首相、小佐野賢治の両氏につきましては、そういう意味におきまして児玉譽士夫とは異なる内容の事案であるということで、私どもはその事案の内容に応じまして答弁の内容が異なるということもやむを得ないというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 最初に児玉譽士夫の問題でございますが、これも先生御承知のとおり、五十三年六月の衆議院のロッキード特別委員会におきまして長官が御答弁申し上げましたとおり、脱税所得が約二十九億円、脱税額が約二十二億円ということになろうかと思います。これはその内容につきましては、公訴事実によりますと四十七年から五十年にわたっておるわけでございます。
 それから次に、児玉譽士夫の滞納額でございますが、これも磯邊長官から御答弁申し上げましたとおり、当時約二十億円というふうに申し上げたと思いますが、現在約十九億円の滞納ということになっております。その内容について申し上げますと、本税で約二十二億円、加算税で約六億五千万円、それから延滞税で約七千万円ということで、合計約三十億円ということでございますが、収納額が十一億円ございまして、差し引き約十九億円の滞納額ということになります。
 それから保全の状況でございます。この御質問につきましても、長官から御答弁申し上げましたように、土地、建物、別荘といったような不動産が主なもので約十三億円、それからその他の財産で約十五億円ということで、合計約二十八億円の差押えを行っているという状況になっております。
 以上が児玉譽士夫関係に関する内容でございますが、小佐野賢治の課税状況につきましては、前回も申し上げておらなかったわけでございますが、先生も御高承のとおりやはり個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさしていただきたい、かように考える次第でございます。
次に大蔵省に、重ねて田中氏のことと関連して、児玉の脱税所得は一体幾らであるか、税額は幾らであるか、徴収状況はどうであるか、担保は設定されたか、四十七年度分を一億追徴と国会に御報告がされました。五十三年六月七日のことでございます。児玉の状況並びに小佐野の状況についても御報告を願います。
これは早晩私はいろいろな問題が出てくると思うのですね。コンピューターを利用した例えば各種証明などという問題もあって、そのことが法的に認められるかどうかという問題だってあるわけでありまして、そういうものの対応を一つは急がなければならないのじゃないか。ただ、これは通産がやるのか、いや関係省庁がやるのかということは私どもの方ではわかりませんけれども、先ほどから言っていますように、通産の方では物さえつくって売ればいいんだということだけでは困るのでありまして、そういう面では関係各省庁とやはり連携を密にしてもらいたいと思うのです。
 それから安全性の問題については後で同僚議員の方から詳しく触れることになっておりますから、これは省略をいたしますが、ひとつプライバシー保護についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 ネットワーク社会というものがだんだん進んでいきますというと、民間企業だとかあるいは公的機関にも個人情報というのはたくさん蓄積をされるということになると思うのですね。そういう情報が大量に蓄積をされていくということになるというと、漏れる可能性というものもふえるということになると思うのです。これは非常に大きな問題になってくると思うので、安全対策と恐らく並行して考えられていると思うのですが、例えば今、三鷹・武蔵野で地域ＩＮＳの実験をやっているわけでありますが、その経過を見て、新聞の報ずるところによりますと、一橋大学の堀部教授が、消費者が企業に対して、個人情報を他の企業に貸したり転売したりするということを差しとめる、流通制限の措置をするということを求めたらどうか、こういう提起なんかもしているわけですが、このプライバシー保護ということについては通産としては何かお考えになっておりますか。