いまいろいろ御指摘をいただきましたけれども、確かに宅地供給をめぐる環境はきわめて厳しいものがあろうかと思います。
 一方、来年度からの住宅五カ年計画、新しく四期が発足するわけでございますけれども、現在のところ私どもは、現行の第三期が八百六十万戸の計画でございましたけれども、四期の計画といたしましては七百七十万程度をいま考えていろいろ検討いたしております。
 これに対します宅地供給の関係はどうなるのかということにつきまして、現在昭和五十六年度から六十年度までの前期の五カ年と六十一年度から六十五年度までの後期の五カ年、合わせて十カ年の宅地の需給の長期見通しを検討中でございます。これは十カ年間といたしましたのは、宅地供給におきましてはかなり調査から土地の買収、それから地元との協議、設計、造成というようなのには時間がかかります。そういう意味で、前期の五十六年度から六十年度までに出てまいります新市街地での宅地のほとんどは、実はそれより前に調査、買収に取りかかった土地であろうかと思います。そういう意味合いで、十カ年間のこの需給計画の見通しを現在立てておるわけでございます。近くこれはお示しできると思います。
 それで、近年の住宅建設の動向を見てみますと、都市の成長によりまして既成市街地がかなり広がってきた。それから国民の職住近接志向がかなり反映しております。特に最近では年収が四百万とか三百万の方々も家を求めるというふうなことで、やはり一つは土地が高い原因もございまして郊外の一戸建ちというのは無理でございますので、マンション志向が非常に強くなっております。現に東京都におきましても、昭和五十年ごろマンションが一万戸ぐらいでございましたけれども、五十三年、五十四年でございますと大体三万戸ぐらいマンションが建っておろうかと推定いたしておりますが、このように既成市街地のすでに宅地化をいたしております土地の高度利用も進んでまいっております。
 そういうような意味合いで、新しい市街地で農地や山林原野を計画的に宅地に開発するこういった新市街地での宅地需要はかなり減ってくるのではなかろうか。そういう意味では第三期の現行の五カ年計画が八百六十万戸でございまして、新しい四期の住宅建設計画は七百七十万戸と減少いたしておりますけれども、その九十万戸の減少分以上に相当程度下回るのではなかろうかと考えております。
 それで一方、新市街地の宅地の供給量は、御承知のとおり近年一万ヘクタール前後、最近では一万ヘクタールをかなり割っております。そういうことで大変厳しい状況でございますけれども、また、この宅地供給の先行指標でもございます土地区画整理事業の認可の面積とか開発許可の面積について見ますと、昭和五十年、五十一年が底でございましたけれども、最近若干持ち直しの傾向等にもございます。そういうことも踏まえまして現在十カ年間の宅地の需給の見通しをつくっておりますけれども、厳しい条件ではございますけれども、何とか需給がバランスする線にまでは持っていくことも可能ではないかと考えております。また、そのためにいろいろな施策が必要でございますので、そういう施策の内容についても現在検討中でもございます。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 十月二十三日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                瀬谷 英行君
                中野  明君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                植木 光教君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                源田  実君
                志村 愛子君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                大木 正吾君
                寺田 熊雄君
                本岡 昭次君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                藤原 房雄君
                秦   豊君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
       外 務 大 臣  伊東 正義君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖繩開発庁長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長兼内閣総
       理大臣官房審議
       室長       石川  周君
       内閣法制局長官  角田禮次郎君
       内閣法制局総務
       主幹       大出 峻郎君
       国防会議事務局
       長        伊藤 圭一君
       防衛庁参事官   岡崎 久彦君
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       防衛庁参事官   多田 欣二君
       防衛庁参事官   番匠 敦彦君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁人事教育
       局長       佐々 淳行君
       防衛庁衛生局長  本田  正君
       防衛庁経理局長  吉野  實君
       防衛庁装備局長  和田  裕君
       防衛施設庁長官  渡邊 伊助君
       防衛施設庁総務
       部長       菊池  久君
       外務政務次官   愛知 和男君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       外務省欧亜局審
       議官       堂ノ脇光朗君
       大蔵省主計局主
       計官       畠山  蕃君
       海上保安庁警備
       救難部長     福島  弘君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国の安全保障問題に関する諸問題並びに沖繩及
 び北方問題に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （国の安全保障問題に関する件）
 （国の防衛政策に関する件）
 （沖繩及び北方問題に関する件）
 （国の防衛に対する基本姿勢に関する件）
 （防衛計画の大綱に関する件）
 （中期業務見積りに関する件）
 （憲法改正問題に関する件）
 （極東地域の軍事情勢に関する件）
 （北方領土問題及び沖繩の米軍基地問題に関す
 る件）
 （装備の研究開発に関する件）
 （ホルムズ海峡の安全通航問題に関する件）
 （防衛予算に関する件）
 （ソ連原子力潜水艦の事故に関する件）
 （日米防衛協力体制に関する件）
 （総合安全保障会議に関する件）
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