まず、宮古のかんがい施設の整備の問題でございますが、御承知のように宮古は非常に水が少ないということでございまして、地下ダムに頼る以外なかなか方法がない、こういうことでございまして、五十九年度から全体の実施設計を開始いたしておりまして、この計画は全体で八千二百四十ヘクタール、非常に規模の大きいものでございますけれども、早期事業着手に移すべく、現在作業を進めておるところでございます。
 それから、南北大東についてでございますけれども、先生も御承知のように、南北大東は池やドリーネ、こういうものの水を利用いたしましてごく一部でかんがいを行っておる、こういう状況でございますが、非常に水の確保が困難なところでございます。現在、開発庁といたしましては、南大東島におきまして、五十八年度より全島を対象といたしまして畑地かんがいのための調査を行っておるところでございます。
 それから、本島南部についてでございますけれども、糸満市と具志頭村の一部をかんがいの対象といたしまして、地下ダムを水源といたします国営かんがい排水事業沖縄本島南部地区調査、こういうものを昭和五十七年から実施をいたしておるところでございます。また、その他の地域につきましても、河川開発調査、こういうもので水源開発のための調査を実施しておりまして、技術的、経済的な事業実施の可能性が得られれば実施に移してまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま仲村先生おっしゃいますように、農業基盤は極めて重要なことでございまして、復帰以来、採択基準であるとかまた補助率、こういうものに優遇措置を講じまして、その拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、本土に比べればまだ立ちおくれているのも事実でございます。
 若干具体的な数字で申し上げますと、五十九年度の予算におきましては、全国の農業基盤整備、これの対前年比が九九・一％、こういう厳しい状況の中で、沖縄の場合には総額二百二十八億円余と、対前年比一〇二・七％、こういう予算の確保を図ったところでございまして、六十年度予算についても最大限の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次に、二次振計との関連で農漁業基盤整備についてお尋ねをしたいと思います。
 沖縄県の農業は、我が国唯一の亜熱帯圏農業としての特異性があって、国民の食糧生産上、極めて重要な役割と可能性を持っています。しかし、現状は必ずしも条件整備がなされているとは考えられません。台風常襲地帯であり、農耕地の約半分は酸性土壌で地方が弱い、さらに保水力が低く干ばつに弱い土質である、おまけに本土の消費地との距離がある等々不利性の多い面を抱えているのであります。
 まず、真っ先にやらなければならないことは圃場整備であります。二次振計でまとめた要整備面積は四万四千ヘクタールだが、しかし、全国が五十七年度で要整備面積五百四十一万ヘクタールに対し百七十七万ヘクタールの三三％を達成しているのに対して、沖縄県は四万四千ヘクタールに対し七千二百四十三ヘクタールでわずかに一六・五％、本土の五〇％で、その格差は著しいものがあります。何としても土地改良事業費の総枠を拡大しなければ、この格差の是正はできません。また、農業の生産体制を強化することもできません。そういう意味で、私は特に昭和六十年度の予算に向けての予算獲得に対する大臣の御所見を承りたいと思います。
お話しのとおり、先生も大変御熱意を持って沖縄第二次振計の遂行に取り組んでいらっしゃいます。私どもも劣らない気持ちでこれからも対処してまいる所存でございます。財政事情はいろいろ言われておりますが、しかし、他の府県に比べて考えますと、やはりこれは特別の措置がどうしても必要だという信念のもとに仕事をしてまいりたい、かように思います。
お話しのように第二次振計に寄せる沖縄県民の方々の御期待が大変大きいことも、よく理解いたします。また、私どもといたしましても、緊縮財政のもとではありますけれども、たくさんの問題を抱えておりますし、そういった意味で力を抜くわけにはまいらない。四十六都道府県、他の地域についてのことは別といたしましても、沖縄については格別の配慮をどうしてもやらなければならない、かように考えております。
 そういった意味で、事務当局を督励いたしまして、ちょうど概算要求の時期にも当たりますし、十二月までにはまた先生方と一緒になりまして最大限の努力を払ってまいりたい、かように思っております。
この一千万円に引き上げましたのは、三百万円が四十九年のときに決められた保険支払いの限度額でございますけれども、その後十一年経過しておるわけでございます。その後の預金額あるいは国民貯蓄の推移等を見ますると、大体三倍程度にまで上がっているというのが実態でございますので、まず数字の根拠といたしますると、そのような形で申しますと大体一千万円程度が三百万円の三倍程度ということでよろしいのではないかということが一つ量的には考えられるわけでございます。あと、質的という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、やはり預金保険機構を強化するという基本的な考え方の中には、いかに自由化、国際化が進展しても、預金者保護は最終的になし得るという意味での心理的防波堤が我が国の金融システムに対する信認感を強めて信用秩序の安定が確保されるということでございますので、そういう意味でも強化しておくということが必要である。
 第二に、今御審議いただいておりますような機能の強化が行われまして、例えば保険金の直接支払いでなくて、合併や営業譲渡等によりまして破綻金融機関が救済される場合には、これは預金者全体が預金の多寡にかかわらず救済されるというようなことを考えますと、ある程度直接保険支払いの場合にも額を大きくしておく必要が均衡上必要であるというような、もろもろの考え方の総合御判断に立ちまして一千万円を政令で定めたということでございます。