それぞれお伺いいたしましたけれども、防衛庁でやられる研究というのは例えば今のお話でも船舶の雑音というお話でありますけれども、これも言ってみれば艦艇というものを中心にしてお考えになるということになります。第一研究所でその地やられていることもそれぞれやはり防衛の関係と切り離した研究はできないと思うのですね。
 それで、第二研究所では食糧というふうに言われたけれども、この食糧にしても、多分何というんでしょうか、携帯食糧だとか、あるいは、私もかつて戦争末期に航空機に乗る方の高カロリー食というんですか、そんなものをつくる研究が大学へ来て、それを手伝わされたなんというような経験もございますけれども、言ってみればそういう隊員の行動というものにかかわってのものであるとかというような、やはり防衛とのかかわりで考えられる。あるいは大きな面でいったら、日本全体が食糧が来なくなったらどうなるかなんというようなこともあるいは含まれるのかなというふうにも思います。これはそれぞれのところは、防衛との関係は全然関係しない研究というのをされるわけですか。
船はできるだけ静粛にする、世界の傾向といたしましてできるだけ音を出さないように静粛に走りたいということでございますので、そのためには雑音の出るところをできるだけ減らしていこう、こういうことでございます。
御質問の船に関するものといたしましては、例えば艦艇の流体雑音低減化の調査研究というのがございます。これは船と船の周りの、船が走っておりますと流れができます。その間に発生いたします雑音が出てまいります。この雑音をできるだけ減らそう、そのためにはどうしたらいいかというような調査研究でございます。このようなことをいたしております。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 研究交流促進法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過半数と認めます。よって、これに同意することに決しました。本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時三十二分散会
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総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員のうち浅尾宏君、磯田一郎君、岩村精一洋君、熊平肇君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち冨谷晴一君の任命について採決をいたします。
 内閣出し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、科学技術会議議員に岡本道雄君、山下男君を、
 公害等調整委員会委員に小玉正任君、綿貫芳源君、和田善一君を、
 社会保険審査会委員に岡田達雄君を、
 漁港審議会委員に佐々木隆人君、鮫島泰佑君、柴田章君、吹田安兵衛君、田代清英君、宮原九一君、矢野照重君、矢野辨介君、横山信立君を、
 日本放送協会経営委員会委員に浅尾宏君、磯田一郎君、岩村精一洋君、熊平肇君、冨谷晴一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、科学技術会議議員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。補助金等に関する特別委員長嶋崎均君。
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   〔嶋崎均君登壇、拍手〕
国鉄職員の転勤に伴う住宅の確保につきましては、本来、雇用主がこれを行うことが第一次的なものだと考えます。しかしながら、今回の国鉄問題は国家的な観点から考えることでございますので、これらの問題が発生いたしました暁におきましては、私どもは誠心誠意この問題について心配がないように取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
お答えをいたします。
 御案内のとおり、現在隊友会に退職自衛官の再就職対策のための補助金を交付いたしております。実はこれは五十四年から実施をいたしておりますけれども、この再就職の事業を行います組織、これは隊友会そのものの中に別に援護本部という組織をつくっていただきまして、そちらの事業に対して補助をいたしておるわけでございますが、何せ新規の事業でございましたので、人員、組織等を毎年財政状況の許す範囲で少しずつ現在まで拡充をいたしておった関係でございます。現在七支部ございますけれども、当初は二支部だけというところから発足をいたしました関係で、支部増に伴いまして各支部に配置する人員が充足されてまいりますので、事業の全体の姿ができていなかったという途中の経過で補助金の金額が逐年上がっておるという実情でございます。
 自衛官は早く現職を退職いたしますので、何とかしっかりした再就職先を見つけていただくことが自衛官の士気にも大きく影響を及ぼしますし、自衛隊の隊務遂行のためにもぜひ必要なことであるということで、私どもとしては力を入れてまいったものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。