非常に難しいと思うけれども、今業界で一番要望しておるのは、価格差補給金なんですよ。これは一遍やってやめた経緯もありますから、なかなか難しいと思いますよ。それで結局は、財源の問題が何をやるにしても問題になりますけれども、この間、五日の日に商工委員会で、秋田県知事初め来ましていろいろ提言をしました。そこで私の方の佐々木知事がこういうことを提言しています。
 円高誘導策というものは、日本の経済全体に大きな影響を与えていることは御承知のとおりであり、その中でも国内鉱山は、最も激しい影響を受けた産業である。また反面、このたびの円高で思いがけない好影響を得られている産業もあるのでありまして、その利益の一部をもって安定化資金を確保し、円高による影響を受けた産業分野の危機救済のために利用したらどうですか。この円高により思いがけず大きな利益を得られるのは、石油輸入に関連した産業であると思います。これに対して、原油の輸入価格はキロリットル当たり、円が二百四十円当時に比較いたしますと、二百円で六千五百円、百八十円で一万円程度の値下がりがあるものと推定されますので、この円高利益に対して、例えば二百円の場合には二千円、百八十円の場合には三千円とか、臨時課徴金的な負担をしていただいて、この財源で円高の影響を受けている鉱山等の産業を救済してはどうか、こういうふうな提案をしておるわけなんですね。何とかこれはできないものかということなんですが、これに対するお二方の御所見を承りたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような諸対策を六十一年度の予算に盛り込みまして、まずはこういった施策で滑り出そうという段階にございます。したがって、この施策の活用をまず進めたいというのが基本でございます。ただ、先ほど来御指摘ございますように、情勢が極めて厳しいという認識は私どもも持っております。したがいまして、この施策の実行は実行として進めさせていただきますが、今後非鉄金属鉱業をめぐる情勢がさらにどうなっていくであろうかとか、あるいはこの施策で十分であるのかどうかということは、今後とも注意深く吟味をしてまいりまして、適時適切に対応したいというふうに考えております。
国際協調協議をするということは難しいことですね。私も確かに難しいことだと思います。
 それはそれとして、先ほど一番先にお聞きしました、鉱業審議会等で一体国内鉱山をどういうふうに取り扱うかという検討審議を開始する意思がないか。あるいは仄聞するところによりますと、既にそういう検討を始めて、簡単なものかどうかわかりませんが、何か素案も幾らかできているようなこともちょっと耳にしておりますけれども、その辺どうですか。
率直に申し上げまして私ども、中でいろいろ議論する場合にも、なぜ輸入するサイドで円高に苦しむかという疑問から実はこの鉱山の議論は始まるように、確かに先生御指摘のように、この非鉄の地金というものがＬＭＥリンクという格好になっておるのは、一つの問題意識としてまずは私どもも持っておるわけでございます。
 ただ、いろいろ歴史をひもといてまいりますと、こういった値決めになったのも、さかのぼれば、輸入自由化したときに当然ながら、輸入産品が国際価格で入ってまいりますものですから、そういった輸入品と対抗できるためには、やはりそのときどきの為替において国際市況に追随した値段でないと国内の地金も売れない。残念ながら、こういう自由化というものにどうしても伴ってまいりますマーケットの形成が今日まで行われてきたものでございますから、私どもも、この円高の苦悩というものは痛いようにわかるものの、こういった一種の国際化された市場の中で、日本だけ為替でリンクした国際市場とは違った値決めをこれからつくろうというのは、なかなか対外的にもいろいろ議論があるところでございましょう。実際、国際市場としてのこういった地金市況を直すことも難しいと考えておりまして、お考え、お気持ちはよく理解できるところでございますが、実行問題としては大変難しいことではないかと思っております。
これは神様でなければわからないわけですが、気持ちとしては、アメリカもこれ以上ドル安になるのは困るという空気もございますし、世界じゅう金利の引き下げということにもなりますと、大体この辺ぐらいがいいところじゃないかと私は思っているのです、小さな声でしか言えませんけれども。
それはいいのです。別にあなたに言っているわけじゃないのですよ。この百二十五億の融資ができるというのは、大変ありがたいことでよかったと思っております。ただ、事の根本は円高にかかっているものだから、円高が一体どこいらでおさまるかということがわかれば、大体どのくらい金があればということはわかるのですが、大体どのくらいですか。この間、大臣じゃなかったですか、二百円だか百九十円ぐらいでおさまるんじゃないかと発言をしておったようですが、これはどうですか。
中西参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人も触れられた休廃止鉱山の坑廃水の処理ですね。これは五十三年に私どもが委員会で秋田の調査に行きまして、それから尾去沢の鉱山がちょうど閉山になるということでその閉山式に立ち会ったわけです。そのとき、実は私どもの調査項目にはなかったのですけれども、この鉱山は閉山になるが、これから坑廃水の処理を未来永劫といいますか、やっていかなければならないんだ、しかもそれがわずかな金額ではないということをるる訴えられまして、そして坑廃水の処理をしておるところまで、実は現地に行ったわけです。そのときに幾つか問題になりました。つまり、自然汚染というものと、それから古い時代から鉱山というのは採掘されておるわけですが、そういう他人汚染といいますか、存在が明確になっていない人の汚染、それから現在まで採掘しておった企業者の汚染、そういう比率といいますか、振り分けができるのかどうか。これは大変難しいと実は思っておりましたところが、その振り分けがある程度できるということで、今日の坑廃水の処理のための制度が確立したわけです。
 先ほど参考人は、石炭に比べてということも言われておりました。なるほど確かにそのとおりでありますけれども、産炭地における石炭の鉱害の復旧というのは、復旧しますとある程度安定するところがある。ところが水の方、坑廃水の方は非常に厄介なものですからこれがなかなか難しいので、一定有限化をぜひしてもらえないだろうか。有限化しようとどうしょうとその坑廃水は出るわけですから、どこかが責任を負わなければならない。当然これは国あるいは自治体ということになるのでしょうけれども、この辺を、一定年限というのをどの程度にお考えになっているのか。あるいは望ましい方向としては、先ほど言いましたように自然汚染なりあるいは他人汚染なりということの長い歴史を考えてみると、このくらいはやっていかなければならぬが、その後はひとつ社会的な責任で、費用で負担をしてもらえないかというところの一応のお考えがあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。