この問題につきましては、先ほど申し上げましたようなことでございまして、被爆者全体につきましても、ある意味では疑わしきは救済するということでありますけれども、また、ある意味では科学的な根拠に基づいて放射能の影響に基づくということでございますので、今後の検討課題としては承っておきますけれども、いろいろ研究をしてみたいとは思います。
じゃ、ずっとこのまま続けるのですか。一般検診と精密検診をずっとやって、原爆二世の調査をずっと続けるのですか。
 そうでなしに、一定の政策に反映させる道としては、断定的なことではないわけですから、疑わしい場合に健康管理をするというのですから。はっきりしているのは認定被爆者でしょう。その認定の仕方とそうでない健康管理その他の仕方について議論があるのですから、健康管理の問題等については、被爆者手帳で医療の給付等についても十分できる条件をつくることが必要ではないか、一定の決断が必要ではないか。それはもう被爆四十周年ですが、四十年たった今日、そういう施策に一歩踏み出すことは決して不安を助長することではない、ずっと経過を踏んでいるわけですから。そしてその結果として学問的な結論が出れば、それはそれで処理をすればよろしいということではないか。一歩踏み出すべきではないかということで、この私の強い要望としてやっておきますから、厚生大臣、検討していただきたいと思います。
二世の方の問題でございますけれども、これまで精力的に多角的に研究に取り組んでいただいて相当年月もたっておりますけれども、これまでに研究成果として上がってきた範囲では、御心配いただくような中身は、幸いと申しますか、まだ何も見出されていないというふうに報告を聞いておるところでございます。
 しかし、二世の方々の長期的なそういう不安ということも、一方、私どもの行政としては重視して取り組んでおるわけでございまして、そういう観点から、二世の方々の希望者の方に健診サービスを提供する、こういう観点で進めているところでございます。
 したがいまして、もう先生御案内のとおりの現行の原爆医療法におきましては、放射線の障害による特別の犠牲という観点でこの制度、仕組みができておりますので、そういう制度からする被爆者健康手帳を交付するということまではちょっと踏み込むことはできないと考えております。
私が申し上げておるのは、従来こういうことを繰り返して附帯決議してきたわけですが、一般検査をするなり精密検査をするということ自体がやはり一つの政策ですから、原爆被爆者対策というのは、結論が出てきて初めてやるということになりますと、事態はもう進んでいる、過去のものになっているということになります。手おくれということがあります。ですから、疑わしいという場合に、これは例えばたくさんの事例を挙げて、被爆者と非被爆者を対置しながら社会統計的にも放影研、ＡＢＣＣはやっておるわけです。ですから、そういう中で、小頭症の問題を含めて胎内被爆に対して、あるいは遺伝的な因子に対しまして影響がある、疑いがあるということでやっておるわけですから、政策としては一定の段階で一歩前進しないと、この結果が明確になってからということになりますと、政策としては手おくれではないか。健康手帳をもらったからといってその人が遺伝的な決定的な影響があるというふうに学問的に立証されたということではなしに、そういうときには時間的に遅いわけですから。
 ですから、私は、一定の段階で、人数はたとえ少なくてもそういう健康管理を常時国の手でしていくというふうな、被爆者手帳等の交付等について順次道を開いていくべきではないか、こう思いますが、もう一回、ひとつ厚生大臣。
  午前十時開会
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  出席者は次のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                村沢  牧君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省農蚕
       園芸局次長    畑中 孝晴君
       農林水産省畜産
       局長       野明 宏至君
       農林水産省食品
       流通局長     塚田  実君
       食糧庁長官    石川  弘君
       林野庁長官    田中 恒寿君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       外務省経済協力
       局審議官     木幡 昭七君
   参考人
       北海道浦幌町農
       業協同組合理事  松川 牧夫君
       和歌山県森林審
       議会委員     真砂 典明君
       静岡県小川漁業
       協同組合組合長  橋ケ谷金次君
       東京大学助教授  荏開津典生君
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  本日の会議に付した案件
○農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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