私ども、いま考えておるのは、実際の有事の際の自衛隊の運用ということを考えた場合に、予備自衛官の招集時期を現在の防衛出動下令時からでなくて、防衛出動待機命令が下令された時点に、たとえばしたいというふうに申し上げているわけでございますが、その後の具体的な問題、すなわち、いま先生御指摘のあった待機命令時に招集があった時期から、たとえば現在、現職の自衛官とみなすのかどうかという細かな点についての検討はまだ必ずしもしていませんが、常識的には招集を受けた時点から現在の規定のようなものが適用されるのではないかというふうに考えております。
予備自衛官もいわゆる待機命令のときに招集をしたいということでありますけれども、予備自衛官の防衛招集には、自衛隊法七十条で規定されていますね。七十六条一項の防衛出動命令が発せられた場合においては、防衛招集命令を発することができるというふうになっております。防御出動待機命令時には招集の権限は与えていないわけですね。だから適用時期を早めた場合、予備自衛官の防衛招集はそのままでよいのか、それとも防衛出動待機命令を発せられた場合には、招集の権限も与えるように自衛隊法を改正するのでしょうか。
従事命令の対象はおおむね災害救助法施行令第十条と同じようなものというふうにそこに書いてございますが、具体的に申し上げますと、災害救助法施行令では、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、あるいは土木事業者あるいは各種の鉄道事業者、運送業者等が含まれているわけでございますが、この災害救助法施行令の中にあって、私ども明らかにこれは要らないのではないかと考えられるのは、保健婦、助産婦、そういったものでございます。それから、逆に災害救助法施行令にないもので、私どもとして必要になるのではないかと、いま頭の中に考えておりますのは、航空運送事業者あるいは、准看護婦、看護士、准看護士といったものが考えられるのではないかというふうに考えております。
いま私が申し上げたのは、研究段階において私ども考えた範囲を申し上げたわけでございまして、当然のことながら具体的な政令を定めるということになりますれば、限定した形をとることは当然のことでございます。
実はこういう問題が乱用されますと、大変に問題が複雑化しますし、治安が保てなくなってしまうのではないかということを私は心配しますし、あるいは基本的人権とか私権の尊重をうたった憲法の精神を踏みにじるという結果になる。だから、そういう意味におきましては、本当に百三条の処分を要請する者というものは、言うならばごく限定されなければならない。だれでもということになりますと、これはもう権力の行使といいますか、そういうことになると思うのですが、その点についての配慮は。
私どもこの百三条の処分として知事に要請する者として、政令で定める者として考えておりますのは、陸上自衛隊にあっては方面総監、師団長、海上自衛隊にあっては自衛艦隊司令官、防衛艦隊司令官あるいは航空集団司令官、航空自衛隊にあっては航空総隊司令官、方面隊司令官というものが挙げられようかと思います。なおこのほかに、たとえば補給処長であるとか病院長というものも該当するのではないか。いずれにしましても、こういうことが要請できる者としては、現在、法律によって編成を規定される部隊の長で、しかも将の階級にある者が充てられる職にある者がこういうことができるようにしたいというふうに私どもは考えておりまして、下級部隊の指揮官にまでこういった要請権を与えるということは、いま考えておりません。
いや、実際にはそういうふうな形にならざるを得ない場合が出てくるかもわからないですよ。ゲリラということがわかれば、それはゲリラということで排除するかもわかりませんけれども、地域住民が立ち上がって、これはならぬと、こうなった場合、それを排除するために武力措置みたいなものがとられるということは、私は非常に心配する問題であるから申し上げたのです。もちろん自衛隊が国民に銃を向けるなんて、そんなことはだれも思っちゃいません。
 第百三条の、処分を要請する者としては、どういう者をお考えになっていましょうか。
まあゲリラとかそういうふうなことでなくても、国民的な感情として、まだ防衛出動は下令にもなっていないのに、言うならば自分の私権が犯されるということについて大変に快く思わない、あるいは抵抗するというようなことになった場合、これを排除するためにあらゆる手段をとってもし排除されるということになれば、もう全く国民にそういう意味においては銃を向けるというふうにならないかということを心配するんです。
御承知のように、近年におけるソ連の軍事力の増強はきわめて顕著なものがございます。これに対しまして、アメリカも軍事力の増強でもって対応しようとしておる、またＮＡＴＯ初め西側の諸国と連携をとりながら東西の力の均衡を保持しなければ、世界の平和の維持が現実の問題として確保できない、こういうような立場に立ちまして努力を続けておるというのが現況であろう、こう思います。
 また、しかし一方におきまして、そのような軍拡競争というようなことを続けていったのでは、真の恒久的な世界の平和は確立できないというようなことから、ソ連との間に絶えず対話の窓口を開いていこう、その対話を通じて米ソの間に有効な軍備管理あるいは軍縮、そういうものを進めなければいけない、こういう機運も出てきておるわけでございます。
 私どもは、この十一月に米ソの間で戦域核の問題で協議が行われるというようなこと等に対して大きな関心を持ち、またその成果を期待いたしておるところでございます。
 わが国の防衛につきましては、こういう流動する国際情勢の中にありまして、わが国の憲法及び基本的防衛政策に基づきまして、自衛のための必要最小限度の防衛力を整備する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、専守防衛に徹する、また非核三原則を堅持してまいるというような基本的方針に基づきまして、自主的な、また国民の理解、協力を得ながら着実に防衛力整備の水準に近づけるように努力をいたしておるところでございます。
 私どもは、それと同時に、日本としては単なる防衛力の整備という側面だけでなしに、わが国の経済的な、あるいは高い技術の水準等を背景にいたしまして世界の安定と繁栄に協力をしていきたい、経済協力、技術協力等を進めて第三世界その他の発展にも協力をし、それを通じて世界の平和と安定に協力をしていきたい、こういう基本的な方針で努力をいたしてまいりたい、こう思っております。