御指摘の点でございますが、入学定員に対しまして一・二倍以上になりましたら補助金を交付しないという措置は、これは昭和五十六年度以降そういう措置を講じております。
 それで、御指摘にございますように、補助金を交付するかしないかということは大変私学の経営にとっては大事なことでございますので、こういうようなことにつきましては、私どもは事前に私学に対して周知徹底を図りまして、私学におきましても適正な定員の管理をしてほしいということを要請しておるわけでございまして、今の福岡大学の件は、これは当然もう福岡大学自体におきましても事前に十分承知をしておった件でございます。
昭和六十三年三月十四日に、実は昭和六十二年度分の調整係数表というものがあって、該当していてゼロになったんだと、こういうことでありますが、昭和六十三年三月十四日というのは実は私学で卒業式が終わった後でしょう。大体私学は卒業式終わるか終わらないかのところです。私学経営者にとったら、年度初めにその基準額を明らかにして助成額というものを見込んで年間の経営に当たるんじゃないんですか。それを年度末に改正をして減額、ゼロとなったら、私学に対する影響というのは大変じゃないんですか。そう思いませんか。
医・歯学部につきましては、入学定員に対しまして一・二倍以上の者を入れますと補助金の交付対象から除外するということになっておりますので、そういう考え方で除外になった、こういうことでございます。
今お話しの点は、現在の制度からお話しした方がよろしいかと思いますので、若干制度に触れさせていただきますと、定員超過率の著しい学部等につきましては、私大等の経常費補助金の交付対象から除外をする、こういう制度になっておるわけでございます。
御質問の趣旨を、今まで各都道府県の人事委員会裁定等がいろいろありました。あの過去のいろんな、まあ言葉は悪いですが、闘争という話になりますと、これは文部省といたしますと、和解する気持ちは持っておりませんです。
激励をいただいてありがとう存じます。
 各団体と会ってお話を聞くことでありますが、まだ私もやっと三カ月になったかならないぐらい。そこでこの問題、文部省といたしますと、長い歴史があるわけでありますので、私もきちっと本問題について検討をいたしたいと思います。
残念です。私そう思います。残念だと思います。二十一世紀に期待するのが教育、そこまで明言しているなら、私は、文部大臣に就任するや否や、これは同時に白書を発表したところでありますから、早急にぜひ教育関係諸団体、教育職員団体、これとぜひ話し合ってほしいと思うわけであります。これは子供たちを愛するがゆえにです。これからの日本を考えるがゆえにであります。
 そこで、先ほど私が申し上げたのは、白書には大変温かみのある内容が書かれてきている、今度は、率直に。だから大臣、そのものも温かみのある施策が出てくるでしょうと、こういう期待をしておったところでありますから、ひとつぜひやりましょう、そんなにちゅうちょすることはない、こういう決意のほどを聞かせてもらいたい。
次に、率直にお伺いします。
 文部大臣に就任して以降、これだけ重要な白書を提起しているわけでありますから、これからの教育を考えていくときに当然私は、教育関係の諸団体、教職員団体と直接文部大臣はお話し合いしたことがありますか、ありませんか。お聞きします。
教育の実践の場の実態といいますものは私どももいろんな形で把握はしているつもりでございます。各種の調査もございますし、それから視学官とか調査官が各学校に出かけましてその実態をお伺いしたり、そして必要な指導をしたりしております。また、私どもも適宜各地の状況をいろいろ聞かしていただく、それから教育委員会を通じまして市町村の教育委員会、県の教育委員会等いろいろなところからお話を聞かせていただいたり、各種の教職員の団体の方々からも話を聞いておりまして、実態につきましては私どもなりに承知しているつもりでございます。そうした上に立ちまして、今回の白書もその問題点等をいろいろ書いてきた、こういうつもりでおります。
国民各層の方々がそれぞれいろいろな御意見をお持ちだと思います。その御意見を発表していただくということは自由でございますし、また言論の自由というものを保障するというのはもう当然のことだと思います。
私が質問しておるのは、まず国民がこの問題について自由な討議をするということについて政府とすれば歓迎するのかどうかということが一つなんだ。
 もう一つは、そういう自由な討議ができるということを保障する責任が政府にあるだろうというように私は聞いておるのであって、その二つについて端的にお答え願いたい。
即位の礼のあり方につきましては、国民の間にいろいろな議論があるということは先生御指摘のとおりでございます。そのことを念頭に置きまして、先ほども申し上げましたように新憲法下初のケースということで、内閣といたしましては慎重な対応が必要であると考えているわけでございまして、去る九月二十六日に設けられました即位の礼準備委員会におきましては、その協議の参考にいたしますために有識者の御意見等を十分伺って、それを参考にして進めていきたい、そういうふうに進めております。
先生仰せのとおりこれは新憲法下初めてのことでございまして、非常に慎重に進めていかなければいけないと思いますが、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統を尊重したものということを踏まえて準備していきたいと思っております。
その点についてまたちょっと議論があるところで、後でお尋ねしますけれども、この即位の礼や大嘗祭について国民の中にいろいろ議論がございます。率直に申し上げまして。民主主義社会でございますからこういうものについて国民が活発におのが意見を述べる、そしてそれを自由にだれにはばかることなく公表できて自由な議論ができる、それを保障することが大変私は大事だというふうに思っておるわけであります。
 そういう中で、特に即位の礼については、これはお祝い事でもあるわけでございまするからやはり国民の皆様の理解、協力、納得というものが非常に大事だと、その前提として議論というものが自由濶達に行われなきゃならぬ、そういう雰囲気づくりというものを保障する責任がやはり私は政府にある、こういうふうに思っておるんですけれども、いかがでございますか。