二十四日十五時現在で判明をいたしております主な被害状況について申し上げます。
 負傷者百六十二名、うち重傷者十四名でございます。死者、行方不明はございません。住家の全壊十二棟、半壊十八棟、一部破損百九十九棟であります。また、橋梁の損傷等によりまして、道路は国道二百三十五号で交通どめ二カ所、鉄道は国鉄日高本線の一部が不通となっております。
 そのほか各地で停電、断水等の被害が発生したわけでございます。
災害だけは待ったなしですから。これ地震が起きたら、これはもう東京都だったら何千名の犠牲者が出たろう、これぐらい見識者が言われておりますから、Ｐ３Ｃ一機は百十五億ですから、せめてその予算ぐらいは、一機ぐらい回せば地震の万全の対策がとれる、こう思っておりますので、自信を持って長官やってもらいたい、このことをひとつ申し上げておきます。
 そこで、災害の調査結果について、概況でいいですから、新しい取りまとめを御報告願います。
その辺の事情については詳細わからないのでございますが、いずれにいたしましても四十年以前のことでございまして、当時はただ戦傷者の傷の状態の、血行障害の状況を調べるのに非常にきれいにわかるというふうなことで使用されたものと聞いております。
日本では、これは軍の病院で第二次大戦の戦傷者に多く使われておるわけでございますが、この使用方法と、それからまたこの注射を戦傷者の本人たちに知らせずに打ったと、こう言われておりますが、この点どうでしょうか。
発売されました当時は、非常に理想的な血管造影剤ということで開発されたわけでございますけれども、先生がただいまおっしゃいましたように、一部の方面からは、微量の使用でも先ほど申し上げましたように毒性の強いアルファ線が出るということで、使用で慎重にすべきだという意見もあったと聞いております。また、このトリウムは、人体に取り込まれますと非常に排出しにくい物質であって、しかも半永久的に放射線を排出する特徴というものを持っているということでございます。
トロトラストは、人体に取り込まれますと血管壁等に入りまして、肝臓あるいは血管壁等で沈着いたしまして、アルファ線という放射線を出すわけでございまして、これは肝硬変あるいは肝がん等を発生させる可能性が非常に高いということが言われております。
トロトラストは、戦前にドイツのハイデン社で開発されまして、戦争中に製造されてわが国に輸入されたものでございます。その当時は、血管の造影剤といたしまして、戦傷者の戦傷部位の血管の状況を調べる効能が非常にあるということで使われたものでございます。
では次に、トロトラスト症の問題に入ります。
 長崎と広島で投下されました原爆で死亡した人たちの三倍もの被曝線量がある放射性物質の二酸化トリウム、すなわちトロトラストを造影剤として人体に直接注射したために放射能の被曝によって、がんを初めとする多くの慢性障害を起こしておるわけでございます。その上死亡率も非常に高く、治療は不可能とまで言われておるわけでございますが、これらの人々は大変いま苦しんでおります。また、このようなことを知らずにいる人も多くあると言われております。その点、その経過と調査並びに今後の対策について順次質問をしていきたいと、こう考えております。
 最初に、このトロトラストはどのような経緯で開発されたかを御説明願いたいと思います。
現在、防衛計画の大綱の線に到達することをめどに整備を進めておる、五六中業の作業を進めておるということはかねて申し上げておりますが、その中におきましては、いま大臣が言いましたような海峡防備の問題につきましても能力アップを図るべく、たとえは機雷の所有量でありますとか、あるいは敷設艦艇あるいは航空機、あるいは機雷の実装場といったようなものの整備を図っております。そういう意味におきまして、現在五三中業におきましてもそういった方向の努力をしておりますし、五六中業におきましても防衛計画の大綱の線に到達するということをめどに、そういうことを含んだ作業をいたしております。
わが国の有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあり得るものと考えております。その通峡阻止を行うに当たりましては、一般的には潜水艦、水上艦艇、航空機等を有機的に組み合わせて用いることとなるものと考えておりますが、その場合、状況によっては機雷を敷設することも与えられます。しかしながら、通峡阻止についての自衛隊の現有勢力は必ずしも十分なものがあるとは言えません。このために、今後防衛計画の大綱に従い所要の防衛力の整備を図ってまいる所存でございますが、大綱の水準が達成されますならば、通峡阻止能力は現在に比べ相当程度向上することになるものと考えております。
私は、五十七年度の予算案を策定された当時と今日との経済の状況というものは大変大きな変化があったのではないだろうか、このように思います。その一つは、何といっても昨年の十−十二月の経済の落ち込みが年率で三・五％のマイナス、こういう事態になっておりますし、それからアメリカ、ヨーロッパからの貿易摩擦の攻勢がますます強くなってきたこと、これも見逃せないと思います。
 それから、盛んに世界の景気は後半からよくなるというふうに言われておりますけれども、アメリカの高金利は依然として続いているということから考えてみますと、世界の不況がそう急激に回復するということも考えられない。また、特に最近の円安の傾向というのは恐らく予算編成時においては予想もしなかったような円安であろうというふうに思います。すでに今年度に入ってからの状況を見ましても、ほとんど当時の考えていた、二百十九円が恐らく政府の原案であったと思いますが、それよりもずっと安くなっている、こういう状態を考えてみますと、私は大変大きく経済が変わってきた、こういう認識を実は持っているわけでありますけれども、これについて関係大臣がどんなふうな認識を持っているのか、見通しを持っているのか、これをひとつお聞きをしたい、こう思いますが、まず通産大臣からお答えください。