この五十九年度の年度を通じます税収の動向につきましては、まだ三分の一程度ということしか実績が出ておりませんので、確たることを申し上げるということは非常に難しい状態でございます。私ども今の塩出委員御指摘なさいましたとおり、税目ごとに見てみますと、いわば今御指摘なさったような酒税の伸びが予定よりも低いとか、そういうこともございますが、全般的には今言われますように、経済企画庁独自の案とはいえ、実質成長を上方修正と、こういうことをしていらっしゃる。これはむしろ政治家議論の方がいいかと思って私からお答えするわけでございますが、かなり税目ごとに積み上げておりまして、法人税など相当高い予測を当初からいたしておるわけであります。非常に大ざっぱに申し上げますと、所得税が大体とんとんぐらいかな、最終的に。そしてその他がとんとんで、そうすると問題は法人税だけ。これが伸びれば少しは自然増収が出て、これが伸びなければまあとんとんぐらいかな。
 今、年度を通じて六・九が六・五、今おっしゃいましたとおりでございます。それを見ますとちょっと悲観的でございますが、もう一カ月前のやつを見ますと七・〇になっておりましたので、そうすると、六・九でこのまま推移すれば三百億程度の算術計算しますと伸びがあるのかなとか、一喜一憂しております、率直に申しまして。ただ、かなり高目に見込んでおるということからいたしますと、世上言われるような大きな増収というものは期待はできない。ただ、今の段階でも歳入欠陥が出そうでございますという答弁はしなくて済むというのが大体今の平均的な私どもの受けとめ方でございますので、今後の推移を慎重に見守っておる。特に九月決算は法人が余計ございますから、その推移を、十二月にならぬとわかりませんけれども、そういうのを慎重に見守っておるというところでございます。ただ、世上言われますような五千億とか一兆円とかというような話は世上でもだんだんどうも小さくなりつつあるということであります。
どうもありがとうございました。
 そこで、大蔵省にお尋ねをいたしますが、今年度の税収動向でございます。九月までの税収の累計では前年度比六・五％の伸びで、当初の見込みでは六・九％、こういうことで予算を下回っておるわけでありますが、しかし一般にはことしは非常にこれだけ経済の実質成長、名目成長も上方に修正したわけですから、かなり税収増が期待されるということでありますが、現実には予算ほども伸びていない。もちろんお酒なんかが予定どおりいかなかったという点もあると思うんですが、そういう点も踏まえてことしの税収の見通しはどのようにお考えですか。
それからこの際総裁にお尋ねしておきますが、六月以降アメリカのプライムレートは一三％から段階的に下げられて、現在では一一％台のレートが出始めております。ＦＲＢの短期市場金利の引き下げ政策も進められ、フェデラル・ファンド・レートが九から九・五％程度におさまってきておるわけであります。米国の公定歩合が九％に引き下げられる動きも出始めておると聞いておるわけでございますが、この米国の金融緩和姿勢が我が国の金融政策にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか伺いたい。
 それと、特に日本の経済の現状、米大統領選後の米国の景気がどうなるのか、そういう点から日本の経済の現状というものが非常に税収にも響くわけでありますが、我々が地方へ参りまして感ずることは、国全体は経済成長はかなり高いと言われながら、実際の肌で感ずるものはそういうものは余りないわけでありますが、そういう我が国の経済の今後の見通しについてどう考えるか。
 それともう一つは、内需拡大に向けて金利引き下げの環境が出てきたんではないかと思うがどうか。この三点について最後にお尋ねいたします、
局長、鑑定の場合、国際的にいろいろあっちこっちでやる方法があると思うのですが、ひとつ日本的な方法を編み出すように努力をしてもらいたいと思います。外国の例とか何かいっぱい集める、そういうのを集約するのは日本はうまいのだから、それはぜひやってもらいたい。それからもう一つ、鑑定人の問題ですが、宝石の鑑定は大体鑑定人は鑑定をすることができるのだけれども、それが果たして本当の鑑定になっているかどうかというところに問題が生ずるわけです。というのは、どうしてもやはり依頼をする方のいわゆる貴金属商なり、あるいは販売店なり、その人たちの恣意というものに動かされやすいところに問題があります。それでないと自分も飯の食い上げになるおそれがあるから、自分の本当の主義だけでやることができない。そこで一つの基準をつくって、その基準をつくる前にいわゆる鑑定人の登録をさせるとか、あるいは組織をきちんとつくって、その人たちに依頼をするとかというような形をやらなければいけない。それを向こうの動きに、こっちは黙って見ているということで、はだめなんですね。というのは、貴金属を売っているところにみんな所属をしてしまう格好になっているから、そこのところがなかなか難しいのです。したがって、やはり通産省なり何なりが音頭をとらないと、本当の立派な宝石を消費者に渡すということができない、消費者保護になっていかない。ここに一つの問題がある。
 それからもう一つは、やはり訪問販売が行われるわけであります。宝石の訪問販売というのがどんどん行われて、そこで御承知のようなトラブルがまた起こってきた。いわゆる金のまがい商法、商品取引のまがい商法、あれと同じような形のが今度はダイヤモンドに出てきている。この間、御承知のように、金が取引市場に上場されてから後、また出てくるのじゃないかと言ったら、いえ、もう金しか出てきませんと通産省が私に答えたのです。ところが、その後、プラチナとか鎖とか出てきて、そして、この銀もプラチナも全部上場商品に指定をしなければならなくなっちゃった。今度またごらんなさい、恐らくダイヤモンドが近くそういう形になってきて、これも指定商品にしなければならぬという格好になるだろうと私は予想しているのですが、そういう格好で訪問販売の中でこれが売られているおそれがあるのですね。
 そうしますと、きちんとした鑑定のないものが、これはいいものだ、いいものだと言って売られたら、消費者はどんなに損をするかわからない。せっかくきれいな指輪をかけようと思ったのに、まがい物だったりしたら困っちゃうでしょう。だから、この訪問販売なんかにどうしても必要なのはやはり鑑定書である。ですから、何十万、何百万あるか知らないけれども、大変な数ではあるけれども、それに一品一品、ちゃんとした鑑定書をつけて、そして戸籍抄本をつけるということをしないと、税金もちゃんと取ることができないし、脱税の対象になってしまうし、また盗まれたときにはそれを見つけ出すこともできないという、損害を一般の消費者に与えることになる。そこでこういうものが必要だ、こう言っているわけなんです。だから、早くやってもらわなければだめなんです、あれから二年半たっているのだから。いかがですか。