どうも、最大限の努力というものはどの辺まで期待できていいものか、非常に不安になるわけでありますけれども、長官はこの所信表明の中でも、「今後の環境行政を推進するに当たって何よりも基本としなければならないことは、環境汚染を未然に防止していくことであります。」と、こういうことを述べておられるし、「開発事業等の実施に当たって環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で不可欠であり、その制度化は国際的な趨勢となっております。」と、こういうぐあいに所信を述べられているわけですから、私は本当に長官に最大限の努力を通り越えた気魄を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思うのです。重ねて伺います。
お答えさしていただきます。
 この問題は各省庁間でいろいろ話を詰めている問題でもございますし、いま内閣官房長官が中心となりまして調整をしていただいておりまして、私だけの一存ではっきりここでどうということは申し上げられませんが、国会へ提出いたすべく最大限の努力をいたします、このことをお誓い申し上げます。
いろいろなもう御意見が出尽くしてしまいまして、長官の答弁も聞いておったのですが、最善の努力をしたいとこのアセスメント法案に対してのお言葉ですけれども、どうですか、私はイエスかノーで答えてもらいたいと思うのです。今国会に提出するかどうか、まずイエスかノーかでひとつ答えていただきたい。
私、時間がありませんので、最後に長官に特にお願いをしたい。
 環境庁長官は、やっぱり一遍水俣へ行ってもらいたい。わざわざ所信表明に「国立水俣病研究センターの研究体制の充実強化を図る」と書いておられる。これは実はせっかく金をかけてつくった国立水俣病研究センターというのは開店休業なんです。だから、現地へ行かれて、何でせっかく金をかけてつくった研究センターが開店休業になっているんや、患者が何で寄りつかへんのやという実情、患者の置かれている状態、開店休業の状態、そういったものをやはり長官は現地を御視察になって、心を新たにして対策に取り組んでいただきたいと思うのです。特に、いま予算委員会がまだ続いておりますから、これまたことしはぐあいの悪いことに参議院選挙もありまして、日程はなかなかとれぬと思いますけれども、せめて予算委員会が済んだらそういう日程をつくって、ぜひ現地を視察されるということが大事だと思いますけれども、長官、どうですか。
水俣病に関します高度な学識と豊富な経験を有する先生というのは非常に少のうございまして、熊本県に対しましても、これは熊本県で二班制の問題がございます、設けたらどうだという。熊本県ともいろいろ協議を重ねておりますけれども、現状を見ます限り、そういったことで、十名以内とおっしゃいますけれども、やはり神経内科とか眼科とか耳鼻科というのはどうしても複数で要るわけでございます。限られた中で複数で設けるということは、少なくとも耳鼻科にしても眼科にしても二人以上の審査委員が必要だということからなかなか確保に苦慮いたしております。引き続いて県ともよく相談して確保に先生方の協力を得るべく努力はいたしたいと思いますが、なかなかむずかしい現状であるということを御理解賜りたいと存じます。
私は、ここで少し具体的な政府部内の意見も申し上げておき、かつまた、そのことを否定されるのかどうか、このことについても聞いておきましょう。
 大来外相が急遽ＥＣ外相会議にオブザーバー的な形で訪欧したということは、むしろイランへの全面禁輸、最終的にそういうことにならぬようにということで、そういうことも一つの話としてパイプを通しておきたかった、こういうことがあろうかと思います。さらに政府部内にも、わが国がアメリカと完全な同一歩調をとるべきでない、こういう意見があるわけなんです。なぜなのか。なぜアメリカと同一歩調をとってはいけないのか、ということは、まず第一は、わが国とイランとは石油の供給を軸として死活的な依存関係にある、こういうことですね。さらに、人質問題は解決寸前にあったのに、それをいわばアメリカ側があわてた判断というのでしょうか、外交断絶、国交断絶という決定によってこれがぶち壊された。さらに、アメリカは最終的には機雷封鎖を考えている。しかし、機雷封鎖では人質の解放につながらぬ。むしろそこまで考えるなら、物騒な話だけれども、陸軍の投入でもしなければ人質解放には結びつかぬだろう。だからそういう意味では機雷封鎖なんというような考えは何ら人質解放には意味を持たない、つながらない。さらに四番目に、ＥＣ各国の大使とわが国の大使は現地でイランとの折衝を続けることがよりベターであった、そういう判断があるにもかかわらず本国からの訓令によって帰国をさせられた、こういうことです。しだがって、わが国の国益を考えた場合には、ただ単に日本はアメリカに追随するのではいけない。むしろ独自の立場でイランと粘り強く交渉を継続していく、そのことがわが国のとるべき立場ではないだろうか。さらに、むしろアメリカとイランとの仲裁役を買って出るべきだ、こういう意見が第一線を含めて政府部内にある、こういうことなんです。
 これまでイラン問題についてわが国は、どうもアメリカとイランとの両国の対立関係にのみ目を奪われておった、そのことは注視しておったけれども、この緊張関係を解きほぐすための主体的な努力に欠けていたのではないだろうかということなんです。きわめて困難な問題であろう、しかしながらわが国としては、このアメリカとイランとの緊張関係の緩和を図るためにあえて第三の道を探るべきだと私は思うわけです。非常に困難なことかもわからない、しかし、そのことがわが国の国益になり、そして世界情勢の中での平和的な問題解決に結びつく、こういうように考えるわけなんです。
 大臣、アメリカにもべったりつくのではなく、イランにもべったりつくのではなく、いま私が申し上げたような、政府部内にもある意見でございますから、そういう意見を尊重しながら、第三の道をわが国としては探るべきだ、そのことがＩＪＰＣの継続を可能にすることにもつながる、すべての問題の解決につながっていく、私はこういうふうに思うのです。
 このことについて、具体的に私からいま指摘をしましたし、私の意見も踏まえて問題を提起したわけです。大臣、否定をされるのですか。