そうのんきに答えられちゃ困るんですよね。というのは、その地域の農家があなた方が考えているような、農林水産省が考えているような合理的な規模にしたいと思っても、そういう規模にしたいと思ってもなれない地域というのを持っているのが中山間地ですよ、そういうものがかなり多いのが。そういうところで複合経営だとか何とかといろいろとやっていくわけですが、苦労を皆さんしているんですよ。だけれども、そういうところが、主力の、そこの地域のかなり多くの部分を占めているというときに、これがごそっと除外されてこれでよろしゅうございますとどうして言えるんですか。
 大臣だって今のように、中山間地、条件不利地、そこのところで主業が成り立つとかなり大きい声で言いましたよ。その主業であるものが価格計算の中で生産費のあれが落とされるというのは、これはやっぱり矛盾じゃないの。こういう点は、私は矛盾があれば矛盾は率直に反省をしながら、その次の、どういうふうにしたらできるかということを考えていただくのが当然だと思うんで、この込むしろ深刻に考えていただかなきゃいかぬのじゃないかと思うけれども、いかがですか。
確かに先生がおっしゃるようなことになる傾向はあるわけでございます。ただ私ども、この地域方式を採用しておるという考え方でございますが、これは生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織なり集団の育成を通じまして一層の生産性の向上を図っていくということで、米の安定供給を図るというような課題に対応してこの地域方式というものを平成二年からやっておるわけでございまして、そういった面では先ほど申しましたようなサンプルのとり方をやっておりますから、サンプルの配置が必ずしもその形の反映をしていないということには相なるわけでございます。
そこに一つ問題があるんじゃないですか。そこのところで、典型的な農家というのが、いわば平均生産費よりもちょっと高い、そこの今のブロックの中での平均生産費よりもちょっと高いと、生産費の高さが。安い方をとるんでしょう、平均生産費より安い方を。そうすると、平均生産費よりちょっと高い、その辺のところの農家が一番数としては多いですよ。数が多いものが拾われないということはこれ非常に問題があるんじゃないですか。
 だから、統計調査されたものはそれはそれでいいですよね、わかりましたと。しかし今度は、米価計算をするときに食糧庁はその中からまた拾うわけだから、拾ったやつをまた平均するんだから、そうすると、拾うときにその地区の大方のものが、多くのものが外れるようじゃこれちょっと問題が起こるんじゃないの。その辺はどう考えていますか。
一般的に申しますと、先ほどの九ブロックそれぞれでとりますからその分布は一応それぞれの分布が確保されるわけでございますが、九ブロックの中で、一つ一つのブロックで生産費で分けてまいりますから、平場の一般的に言って非常に生産性が高いところと、零細な農家が混在しておる地域と申しましょうかそういうところにおきましては、一般的に言えば、平場の農家の方は算定対象になるけれども、コストの高い農家の方は外れるというようなことにはなります。
それでは後で答えていただくことにしまして、そうすると平均以下のところをとるということになりますと、今のは九ブロックというのはかなり大きい部分でとっていますよね。その中には平地のすごく地味の豊かなたくさんとれるところもあるし、それから中山間地、条件の不利地というのもいろいろとあります。
 それで、その中で特に平場のうんと条件のいい地域はその平場が表現されるということで、それでも問題は残るんですが、中山間地とか条件不利地が多いところというのは今の平均のところでとられたときにかなりその地域では主力的な形の農業経営者、主力というか一番多い典型的なそこの地域の農家、これが外れるということが結構出てくるんじゃないですか。その辺はどういうふうにお考えですか。
そうしますと、例えば三カ年平均ですから平成五年は入りますね、計算の中に。平成五年のときのあれでいけば、統計の方で調査をされた対象農家、北海道は七戸ですよね。そうすると、七戸のうちその米価計算の中に算入された農家は何軒あるんですか。
九ブロックでございますが、北海道、東北、北陸、関東・東山、東海、近畿、中国、四国、九州の九地域でございます。
 それから、各それぞれの地域におきまして平均生産費よりも安い生産費で生産をしている農家を選定するということになるわけであります。
そこで、今度は食糧庁に伺います。
 この生産費調査の結果が生のまま米価算定のときの生産費に用いられるわけじゃないですね。さっきのあなたの説明の中でいつでも、九ブロックに分けてということでいろいろとありました、地域方式。まず、九ブロックというのはどういうブロックに分けているんですか。それが一つと、それからその九ブロックの中でどの水準の、平均値をとるのですか何をとるのですかということについて、まずこれをお伺いしたい。
一機百億円以上もするものを約百機です。百機体制。それを持っておる。こういうのは世界を見ても断トツですよ。日本だけですよ。それが防衛上の必要もなくなった。だから、本年度予算案を見ると、Ｐ３Ｃの配備されている航空群の訓練回数は二十回が十回に減らされておるじゃないですか。かくのごとく必要でなくなったものに膨大な予算をつぎ込み、あくまでも基地をつくる。これは筋が通りません。
 時間が参りましたので、質問を集約していきます。
 この建設には九二年度に十三億円の建設予算を計上しております。しかし、来使用のために九三年度に繰り越されている。そうでしょう。本年度も予算執行は無理と言われているじゃないですか。そうすると、この予算は不用額として国庫に戻すのが当たり前です。財政法は単年度主義をとっております。これが原則です。何回も何回も繰り返すことは許されぬのです。例外として明許繰り越し、事故繰り越しという制度がありますけれども、事故繰り越しにしても一年が限度じゃないですか。この際、Ｐ３Ｃ送信所建設は白紙撤回するのがあらゆる意味から当然の道理であるということ、これは県民の要求である。大臣が先日沖縄へ行かれたときもこの話が出たと思うんですが、そういうことを私は強く要請し、大臣の先日行かれた、あの県民の要望にこたえての決意のほどを承って質問を終わります。