まず、先生御指摘のドイツの国民経済的な負担につきましては、先生おっしゃいますように日本円換算で約八千二百億円ということでございますけれども、それに対応します日本側、日本の国内的な石炭対策につきましても、御承知のように石炭対策の石炭勘定では一千億近くの財政支出をしておりますし、それに加えまして需要業界が内外価格差の負担という形で一千億近い負担をしておるということでございますので、二千億弱の負担をしておる、そういう状況でございます。
 そういう中で、確かにドイツにつきましては国内炭のウエートが非常に大きいものがございますけれども、その結果ドイツの電力料金が非常に高い、それがドイツの国内の経済の足を引っ張っておるという議論もありますし、国際的にもいろいろとドイツの石炭政策についての批判も多いというふうに伺っております。
はい。それでは、私そこまで細かく通告してなかったから、それは結構ですが、私が伺っているところでは、およそ八千億円ぐらいになるのじゃないですか。だから日本と比べてみても、もうこれは大変な違いだと思うのです。結局どこが違うか、私は国内炭に対する政治の姿勢の差というしかないのではないかと思うのです。日本の場合には、一九六〇年代にアメリカの圧力に屈服して今のように石炭をどんどんつぶしていくという方向に踏み切っていったわけですけれども、まさにその同じ時期に、西ドイツでは何としても国内の石炭を守るという方向に踏み切っていったわけですね。
 私ここに「海外電力」という雑誌の、長谷川陽一さんという方の「西ドイツにおける石炭政策と石炭火力」という題の論文を持ってきましたけれども、この中にこう書いてあるのです。「戦後の西独のエネルギー政策は、ほとんど全て石炭政策であったと言われている。投資援助法、減価償却特別法、炭坑住宅建築促進貸付金法など、考えられるほとんど全ての産業保護政策が採られた。」「一九六〇年代、津波のように押し寄せてくる石油から国内炭を保護することに全力を注いだのである。」日本はもう国内炭はだめだということでつぶしていく政策に踏み切り、西ドイツではこうやって何が何でも守っていくという政策を決意してとっていった。ここに私は今日の状況の決定的な違いの原因があるのではないかと思いますが、そうじゃないのでしょうか。
ドイツの石炭政策につきましても、これはＩＥＡ等で国際的なレビューをやっておりますので、日本の石炭政策との比較なんかも行われておりますが、いずれにしても、両国とも基本的には内外炭価格差を国民経済的な負担で埋めて、結局は構造調整を円滑化ならしめているという点で同じでございまして、出炭規模がドイツの場合非常に大きいという意味で、そういう国民経済的な負担は大きくなっておりますけれども、要するに相対的な負担の面では、それほど大きく変わっていないのではないかというふうに考えております。（小沢（和）委員「数字を言いなさいよ、数字を」と呼ぶ）特にあらかじめ御質問の予定がなかったものですから、数字について今すぐにここで思い出してあれすることもできないのですが、一応資料がございますので、ちょっと時間の御猶予をいただいて御説明をさせていただきます。よろしいですか。
私調べてみて本当にびっくりしたのですけれども、日本とは石炭を守るためのお金の入れ方というのも、もうけたが違うのですね。日本の何倍ぐらい、幾らぐらいそのためにお金を使っているかということもちょっと示していただきたいと思います。
これも先ほどの年金関係と全く同じように、しゃくし定規ですよ。この制度にはなじまない、この制度では解決できないと。
 しかし、過去をたどってみますと私も死に物狂いにやったものがあるのです。戦争中に七歳以上の犠牲者は救われる、六歳未満は救われなかった、これはおかしいじゃないかと。一体戦争協力、戦闘協力というのは何なのか。雇用関係だけで成り立つものじゃない。これは実際に戦争に巻き込まれて経験した人でないとわからない。極言かもしれませんけれども、お母さんのおなかの中にいる赤ちゃんさえ戦争協力者だと。軍命によって戦闘をスムーズにするためにあっちへ行けこっちへ行け、これも私は間接的な協力者だと。だから、しゃくし定規にそんなことでは私は困ると思うのです。
 それで、六歳未満の問題も長年かかりましたけれども、いわゆる補償するようになった。それから対馬丸、学徒児童の疎開、これも今六七％ですか、今度概算要求でまた七〇％に持っていこうということで開発庁はすばらしい努力を展開中です。最初からこれはできませんとおっしゃらないでください、ちゃんといろいろ経緯がありますから。
 これも立派な軍命で、これは証拠立てを一生懸命に県もやっておりますけれども、今までのところ、やはりそこの部隊が命令を出して、ここに敵が上陸するから山の中のどこどこの地点に入れと。そこはみんなマラリア地帯で、全部マラリアにかかって死んじゃった。三千名余りの犠牲者を出した。こういう経緯ですから、これは戦闘協力者ですよ。こういうような解釈に立たなくちゃならないのです。
 これはやはり私は、六歳未満の問題解決の途中でしたか、あのとき私は衆議院でございましたけれども、日本の国というのは顔だけよくなって、お化粧ばかりどんどんして尻はぬぐってないなと。戦後処理まだまだいっぱいあるのです。先ほどの年金もいわば戦後処理から復帰で処理できなくてここまで来ているというような感じがいたすわけです。
 戦後処理というものはやっぱり国の名においてやる。道をつくったり土地改良したりこれやってくれというお願いとは違うのです。お願いじゃないのです。権利の主張なのです。だから、これはいろいろと陳情、要請あろうかと思いますけれども、地元からそういうものが来たならば、そんなものがあるのか、県もしっかりそれは調べておけよというぐらいの親心があっていいのじゃないか。むしろ国の方から、こういったものがあるのか、一応我々はこうは考えるけれどもそんな実態があるのかということをちゃんと行政指導しアドバイスするのが私は本当に思いやりのある国家行政じゃないのかなと思います。持ってきたものを、これは物差しを当てはめたら当てはまりません、足りません、はみ出しました、できません。これでは私は、特に戦後処理というのは、今この問題からすると人間の死、とうとい生命と関係するものがたくさんあるわけですから。
 どうですか、このマラリア問題。県も一生懸命にやっております。追って正式に要請があろうかと思いますけれども、あなたのお気持ちだけ聞かせてください。