ただいまわれわれが聞いているところでは、そのような情報をその時点では入手しておりません。それは先生の御指摘のとおりでございます。ただ、われわれの方ではその後その情報を入手している。時間的に、ちょっといま担当、ハンドルしておる者がおりませんので正確なお答えができませんが、その時点においては承知していなかった、こういうことになると思います。
だから、私は、七月十六日以降、外務省としてどの程度協力をしたのかということを言いたいわけですけれども、率直なことを申し上げまして、余りやっておみえにならぬようであります。
 たとえばソウルからの情報ですけれども、八月に韓国のスポーツ課長が更迭というのですか、やめられておるわけです。これはなぜやめたのか、あるいはそれが日本にとってどの程度重要なのかというのは、当然のことながら私は韓国の大使館の方から日本の外務省なり招致委員会の方に寄せられなければいけないと思うのです。しかし、現実には招致委員会は承知していないわけです。九月に入ってからぎりぎりのところで、韓国のスポーツ課長がやめたという情報を外務省から得ておるわけです。その点については、どうですか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問の中で、外務省全体として熱意が疑われるかのごとき質問がございましたけれども、情報文化局といたしましては、局長から課員に至るまで、時には徹夜までして、このオリンピック問題について懸命に努力した事実はございます。
 ただし、いま御質問にありました、在外公館等を通じて先方に対していろいろ情報収集に努めたのは、オリンピック本来の精神からいっても、招致委員会がイニシアチブ、それから音頭をとりまして、その依頼に基づきまして在外公館がいろいろ御協力申し上げた。いま先生の手元にもいろいろ情報があると思いますが、清川さん御自身がいろいろ大使館の手をかりずにやったこともございます。そういうような情報も、われわれたまたま手に入ったということで、担当官がまとめてはいたようであります。
 いずれにいたしましても、七月までにどのような活動を行うか、七月以降どのような活動を行うかというのは、あくまでも招致委員会がいろいろ主導権をとりまして、外務省としてはその意向に従ってやっていた。したがいまして、七月までは招致委員会の方からも頼まれまして、われわれの方は情報を十分入れましたが、その後は招致委員会の方でかなりやっておられた、こういうふうにわれわれは承知しております。
いや、私は別に票読みをしたかという質問をしているわけじゃないのですよ。先走って答弁をしていただかなくても結構です。私がいま申し上げたいのは、昨年の暮れに閣議で招致決定しておる、そして、衆参で誘致決議をしておるわけですよ、この重みを一体外務省がどのように考えられるのかということを私は指摘をしたいわけです。
 そこで、外務大臣にお伺いをいたしますけれども、国会決議というものは形式的なものか、あるいは昨年の十一月二十一日の閣議了解を外務大臣は一体どのように理解をなすっておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
いま申し上げましたとおり、オリンピック名古屋招致につきましては、招致委員会が設けられ、これが前面に立ちまして招致活動を行ったわけで、私ども外務省といたしましても、在外公館で、たとえばオリンピック委員の関係者が先方にお会いしたいというときには立ち会いあるいはアポイントメントをとったりして、側面的に御援助いたしました。そういう意味では、われわれは、情報としては入っておりましたけれども、名古屋招致について政府として何か票読みを行ったというようなことはございません。われわれに入った情報は、招致委員会の方にできる限り全部通報してございますが、われわれとして票読みというようなことはしてございません。
私はいまの答弁では納得しないわけでして、外務省として、私が申し上げたように、情報収集が十分であったかどうか、自信があったかどうかということをお伺いをしておるわけであります。自信がありましたか。
お答えいたします。
 われわれといたしましても、昨年十一月の立候補以来、鋭意招致活動を行ってきました名古屋が選に漏れたのは、まことに残念なことであったというふうに考えております。側面的に名古屋を応援してまいりましたわれわれといたしましても、いろいろ反省すべき点は謙虚に反省し、これからの指針の参考にしてまいりたいと考えております。
 われわれの見るところ、いろいろ原因が考えられているわけでもございますけれども、一番大きな原因は、ソウル側が投票直前に、これは先生も現地でよく御存じのとおり、全力を集中して招致活動を展開し、オリンピック開催に寄せる熱意を強く印象づけた、その際に、韓国、特にアジアの開発途上国で初めてのオリンピック開催、こういうような点を訴えたことが、ＩＯＣ委員各位に強いいい印象を与えたというふうに承知しております。
議事進行について委員長に申し上げたいと思います。先ほど討論の中で日本共産党の中島委員から、政府原案について反対、社会党の修正案について賛成という意思表示がありました。議事のあり方として、採決になった場合にはできるだけ案件の原案から遠いところから採決していく、こういう趣旨に採決はなっているわけであります。そういう趣旨にかんがみて考えてみれば、いずれにしても討論の際には、原案については反対なら反対、そうして他の修正案についてはそこで意思表示するということは間違いだというふうに思います。そしてそのまま入っていって、意思表示しないで入っていって、そして採決になった際に、一番遠いところからやっていくわけでありますから、その遠いところが否決になった、さて次の案について賛成したらいいかどうかという新しい観点が初めて出てくるというのが議事のあり方ではないか。そうでなければ、討論の際に修正案が二つ出ていて、他の修正案に賛成という意思表示があれば修正案を出すという意味がなくなるわけであります。両方が話して統一した修正案にできるかできないかということになるというふうに思うわけであります。ですから、討論の際にはその関係については触れない、そして採決の際に態度を明らかにしていく、こういうあり方が一番正しいというふうに私は思うわけであります。
 そういう状況でありますから、これは後日で結構です。後日、理事会で十分検討するよう要求をいたしたいというふうに思います。