先生よく御承知のとおり、家庭科の取り扱いが女子差別撤廃条約批准の妨げにならないように改革をしなきゃならぬわけでありまして、そういうことから去年の十二月に家庭科教育に関する検討会議の報告をいただいたわけであります。
 で、報告はいただきましたが、これに基づいて教育課程審議会の発足をさせまして、専門の立場からいろんな論議をしていただいた上で教育課程が改革される、こういう手順になるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはなるたけ早くそうした改革を進めなきゃならぬという考え方でございますので、教育課程審議会の発足につきましては、年内に発足をさせたいというふうに考えておるわけでございます。
最初に家庭科の問題について伺います。
 家庭科教育に関する検討会議は、婦人差別撤廃条約の批准に関連して出しました勧告、一つには、複数の家庭科科目を男女の選択必修とする、二つ目には、「家庭一般」と他教科の科目をセット、いずれかを選択必修とするという二つの案を挙げました。そして、どちらを採用するかは今後の教育課程審議会に判断をゆだねておりますが、この検討会議の報告に対して、中学校、高等学校の教科書を出版しております一橋出版はアンケートを現場の先生に対してとっているわけであります。このアンケートは全国約五千の高校家庭科教師を対象にして、七百二校の七百五十二名から回答をもらっております。このアンケート調査の結果で言いますと、「履修形態は「男女共学で必修」」というので、これがトップで六二・四％、「報告はどういう方向を打ち出しているのかあいまい」だというのが四〇％、非常に手厳しいことを言っているわけですね。それから、「条約批准のための体裁を整えたに過ぎない」、こういう批判をしているのが三〇％もあるわけであります。とにかく二十六日に臨教審の第一次答申が出されて、今度いよいよ教育課程の審議会をつくると、発足させるということになるのだと思いますが、それはいつ発足をさせるのでしょうか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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両案に対する本日の質疑はこの程度とし、午後十二時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
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   午後零時五十一分開会
ただいま御質問ございました三点につきまして、その趣旨について私も全く賛成でございます。特に寮母の勤務の実態に照らして、その健康管理の面について文部省として十分な調査を行った上で必要な改善の措置をとるべきものと考えております。その勤務の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、労働基準法の基準以内の勤務状態が具体的に実行されるように、必要な定数を十分に確保するということをやるべきものであると考えておりまして、私どもは標準定数法自体にもっと積極的な改善を加えて、御趣旨のような方向で進められるようにすべきものと考えております。
 それから、俸給表につきましては、本年の五月二十四日、衆議院の文教委員会で、人事院の方でも実習助手に関連をして、この（二）表三等級の三十五号打ちどめになっている状態を改善をすべきことについて、その積極的な趣旨を述べられております。今文部省の方からもそのような努力の意思が表明をされておりますから、ぜひ本年の人事院勧告においてそのような改善の措置が出されるよう文部省としても一段の努力をされるよう望んでおりますし、人事院に対しても強く文部省からも要請すべきものと、私はそのように考えております。
 御趣旨には賛成でございます。
それからもう一つ確認をしておきたいことは、私今度の所得税減税に関する与野党の折衝の経過を見ていますと、議長裁定が出されてから今日までの動きの中に、どうも大蔵省の協力といいますか、この問題に関する積極性が余り見られなかったという印象を実は受けておるわけです。まあ苦しい財政再建をやろうとするときだから減税の方は勘弁してもらいたいと言って逃げ回ってきたんだからあたりまえといえばあたりまえかもしれませんが、一たび議長裁定が出されて、そしてそれが与野党の合意という形で処理された段階においては、多少自分の考えがあってもそれに協力するという態度があればもうちょっと早く解決したんじゃないか、一半の責任は大蔵省にありはせぬか、私は実はそういう感じでながめていたわけであります。
 変なこと言うなと思われるかもしれませんけれども、たとえばこの間、ことしの税収はどうも自然増収があるどころか足りなくなるぞというような説が流れまして、私の承知しているのでは二千四百億円も足りぬぞというような説がどこからともなく流れてくる。これはもしそういう解説が大蔵省側から流れているとすれば問題だ。なぜ問題かというと、これだけの今後の歳入というものが予想されますからその裏づけとして先般国会に補正を提出された。それがきのう、きょう成立したかしないかのうちに、かなり大きな金額のむしろ減収になるんだというようなことが流れるということはまことに不可解である。こんなことは、国会で補正予算を審議し、これを成立させた者に対して危惧の念を抱かせる。そのこと自体財政の裏づけについて問題があるということになるのでありまして、こんなことをもし仮に大蔵省の関係者が牽制する意味で流したとすればまことにもってのほかである、私はそう思ったのです。まあ幸いにしてそうでなければいいわけでありますが、もしそんなことを大蔵省当局から意図的に牽制的に流したとすれば、そんなことは公式の席では許されないですね。大蔵大臣も見通しの誤りを認めて頭を下げるか、関係者は腹でも切らなければいかぬ、こういうことになるわけでありますが、こんなことはどうだったのでしょうか。