同僚の対馬議員からリクルートの問題に対する総理の基本姿勢を伺いました。それを前提にしてリクルート各論をやりたいと思います。
 総理は先般退陣声明を出されました。これでリクルートは一件落着ということであってはならないのでありまして、やめれば終わりということではなくて、依然として全容解明については総理として重大な責任を持っているという認識を私は問いただしたいのでありますが、いかがでしょうか。
今さらそれを言ってもらっても困るのでね。やはり問題は、先ほどから何回も申し上げますように、いずれにしましても、当参議院の予算委員会開会中にこの参議院の場で、堂々と先ほどの言った正論を吐いているわけですから、この実現方に総理・総裁として強く努力することを申し上げておきます。
 それでは、同僚議員からのリクルート問題の各論について関連質問を行いますので申し上げます。
これは、いつも言うようでございますが、国会の今対馬さんのそれこそ御意見、これをもとに国会でお決めになることで、そこに一つの——国会で任命された行政府の内閣総理大臣の発言の限界というものはやはり国会でお決めになるべきことだ、これは御理解をいただきたいと思います。
今、総理はいろいろ言いましたが、これは正しいものである、こう言う限りは、正しいものであるならば正しいことについては行動をもってやっぱり国民に示す、これが今何よりも国民から求められている、こう私は申し上げているわけです。
 しかも、まだ言っているんですよ、物騒なことを。物騒という言葉は、私は端的に今言いますけれども、ちょっとここのさわりの部分だけ私は読ませてもらうと、こういう言い方でしょう。こういう民主主義の危機あるいは疑獄、腐敗、こういう問題を本当に国政の場で解決をしなければ、極右や極左が場合によっては吉田総理大臣、時の総理大臣をぶつ刺すかもしらぬ、こういう事態、こういう不穏な動きもございます、こう言っているんですよ。このぐらいのことを言っておいて、自分のことになったら全然出てこない、これはどういうことですか。とこが私は問題だと言っているんです。
 このことで時間をとっておるわけにはまいりませんけれども、私はあえて総理に、正しいものだという理解は同じであると言っていますが、このことに時間をとるわけにはいきませんが、この問題について、先ほど安倍幹事長に一任をしたと言うが、我が参議院の予算委員会においても中曽根前総理の証人喚問を強く私は要求し、この予算委員会開会中に実現することを強く求めておきます。この点は総理大臣の所見があればお聞かせ願います。
私の考え方を一つ述べさせていただきますならば、当時の緒方国務大臣の考え方にもございますが、とはいえ私自身、今予算というのはまさに国民生活の血液とも申すべきものでございます。したがいまして、私自身がこの決意をいたしましたのも、「平成元年度予算は今日に至るもなお、国会審議の見通しが立っておりません。私は全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります」、こう述べましたのは、やはり予算というものが国民生活の血液であるという考え方に立って、あえて言わせていただいたわけであります。
 従来から私がいつも言っておりますのは、もののふの進退はある日ある時突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば威令これ行えなくなる、こういうことを何遍か言ったことがございます。しかし、今回の場合は時期を切って私は予告したわけでございますから、私自身は釈然としませんでした、本当は。しかし、やはり予告であろうと、それはある日ある時突如として申すべきであるということで、このようなことを申させていただいたわけであります。
 したがって、予算についての考え方は、この際の中曽根委員と今の私の考え方とはこれは違います。しかしながら、全体の文脈として言われておること、これは私は、そのときの中曽根委員の立場が野党であったとか与党であったとか、そういう問題は別として、政治家の見識としてやっぱり正しいことをおっしゃっておるというふうに思っておるわけでございます。
 現在、政党政治でございます。だから、中曽根議員が、前総理が安倍幹事長に白紙で一任されたという経過を申し上げたわけでございまして、その考えに従って、恐らく各党間の話し合いで物事は行われるでございましょうから、一任された点で幹事長としての御判断があるであろうというふうに思っております。
私もなるべく、せっかく立てられた計画でございますから、そういったフォローアップ程度のことで達成していけるようなそういう路線であってほしいと思うわけでございます。
 しかし、ここでひとつ、まあこれは私の考えでございますけれども、国民はやはり政府が策定されるそうした一つの指標に対してそれを目標に経済活動をするわけでございます。たとえば七カ年でございますけれども、これを十年なら十年、七〇年代なら七〇年代という一つの区切りにしないで、常に国民に対して安定成長の道、こういうふうにきっちりつくっていくのだという道を示す意味で、もちろんその中にはこの七カ年計画の中で基本的に示されておるような「完全雇用の達成と物価の安定」あるいは「国民生活の安定と充実」「国際経済社会発展への協調と貢献」あるいはまた「経済的安全の確保と発展基盤の培養」その他ある、そういう路線そのものはきちっと示して、そしてそこへ達成するための計画として、常に十年先なら十年先を示していく、そして一年済んだら、その目標に対してこういうフォローアップが必要だ、こういう微調整をして、さらにことしから先十年目にはその道の先にこういう指数が出てくる、そういう政策でいこう、こういういわゆるローリングプランというのですか、そういう考え方を持ったら、国民にとっては常に十年先の日本のあるべき姿が示されるわけであって、そしてそれに向かっていままで一年はこういう微調整が必要になってきた、というふうに、そのときそのときの経済情勢、社会情勢を踏まえて常に十年先を見ていられるという感じがするわけです。いま長官もおっしゃられたように、過去何回か切りかえてこられた。計画の途中で切りかえてニュープランを示される、そういうことがもしこれから先あるとすれば私が言うような方法でお示しいただけるというようなことはないかどうか、できればそういったことの方がいいような気がするわけですが、どうでしょうか。