まず、近年、港湾の整備については、総合的な港湾空間の整備、それから臨海部の活性化、民活による港湾の整備など二十一世紀を目指して港湾をめぐる開発の動きが非常に活発になっています。まあ結構なことだと思うんですが、ただこれに対する施策として、一つは民間活力の導入ということでその関係をちょっと見ますと、まず、民活法特定施設整備事業、港湾機能総合整備事業、特定民間都市基盤施設整備事業、リゾート地域整備事業、そして今度ＮＴＴの売却益活用の社会資本整備事業が既に可決され、Ａ型とＢ型とこうあるわけですね。そのほかに、これは予算補助で六十二年度から六十四年度までの事業としてやられている港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業、同じく促進事業、これだけあるわけですよね。これ、資金の活用方法もいろいろあるし、多様な施設のメニューがありまして、こんなにたくさんで、ちょっと素人ではどれがどれでどういうふうになるんだろうと。今名前挙げただけでもかれこれ十本近くあるんですからね。この参考資料を見ると、中身にもかなり共通点もあるんですね。
 ですから、この港湾の整備、活用が図られるその中身の共通点、違い点等々、イメージ的に少しわかりやすく、今回の法案を含めてちょっと解説してみてください。何でこんなに十本もあるのか、全くわかりませんので、まずちょっとそれを説明してみてください。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     田渕 哲也君     橋本孝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                中野  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                木村 睦男君
                坂元 親男君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                吉村 眞事君
                穐山  篤君
                小山 一平君
                小笠原貞子君
                橋本孝一郎君
   衆議院議員
       修正案提出者   亀井 静香君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
   政府委員
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       運輸大臣官房長  棚橋  泰君
       運輸大臣官房審
       議官       橋本 昌史君
       運輸省海上技術
       安全局長     間野  忠君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  野尻  豊君
       運輸省港湾局長  奥山 文雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
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  本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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大臣、今いろいろ議論をいたしましたけれども、たばこのＣＭ問題というのは非常に深刻だというふうに思います。
 今、たばこの問題については大蔵省からも話を聞きましたし、それから国民の健康という点では厚生省、子供の教育は文部省、各省庁にまたがっていて、一省庁だけで対応できるということではありません。やはり総合的に調整して事を進めていかなければいけないというふうに思います。
 それから、今外国たばこが日本に非常にはんらんしている。かつて公害企業が日本ではいろいろ規制されているんだけれども、その分外国へ出ていったという例があります。ちょうど今、それを日本が受けているという感すらするわけでございます。先ほど御説明いただいたように、ヨーロッパ、アメリカ等では法律によってＣＭ規制はされているわけです。その点、ぜひ大臣にも閣僚の一員として、また経企庁長官、調整機関として、この問題については積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。この点について、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の年金の改定〇・一％と恩給の改定率でございます一・二五％の差の根拠についてのお尋ねでございます。
 今先生の方から言及がございましたように、恩給額の改定の根拠は恩給法の二条ノ二で規定をされているわけでございまして、農林年金の一条の二と文言は全く同じ書き方にはなっていないわけでございます。恩給法の二条ノ二では「国民ノ生活水準」に加えまして「国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ」と、農林年金の一条の二とでは字句に若干の違いがございますけれども、確かに今先生の方から言われましたように、根拠規定に恩給法と農林年金法で実質的な違いがないにもかかわらずなぜ〇・一％と一・二五％という差が出てくるのかというお尋ねになるわけでございます。確かに条文上、そういった違いはないわけでございますが、恩給の額の改定に当たりましては、これは昨年もそういう趣旨で改正が行われたわけでございますが、恩給の性格についていろいろな見方があるというふうに理解をいたしておりますが、一般的には恩給は国家補償的な性格を有するものであるという、他の年金に見られない特殊性があろうかと思います。そういった恩給独特の性格に着目をいたしまして国民の生活水準、国家公務員の給与、物価等経済的諸要素を総合的に勘案してその額が改定されることになっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 これに対しまして、農林年金もその一環として位置づけられております公的年金制度は、先年の制度の改正によりまして、年金額の改定については年金額が物価の上昇に伴ってその実質的価値が目減りをするということのないように、その価値を維持するという観点から物価スライドによる方式によることとされたわけでございまして、そこに若干制度的に恩給とは異なる取り扱いがなされるという実態になっておりますので、今回も昨年の方式をそのまま踏襲して行ったわけでございます。結局は恩給が持つ国家補償的な特殊な性格というものに着目した恩給の改定であり、片や公的年金制度一般についての取り扱いの一環として農林年金については物価スライドを反映したということではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。