またちょっと古い問題で恐縮なんですけれども、我が党の主張で例の一千億の防衛費を削る。削るのはいいんだけれども、この装備の中身、これは何を削るんですかね、これから中期防五年かけて。発注段階において戦車二両とかあるいは練習艦とか、これは発注をやめた、こういうことはいいですね。本年度十億、そしてこれから最終的に五年間で一千億は削りますと。これは名目的なものを削るということはないでしょうね。実質的な削減ということですね。そうすると、やっぱりこの一千億というのは巨額ですから、後方支援の削減というわけにはいかないでしょう。やっぱり相当多額な兵器でしょう。正面装備でしょう。そうすると、正面装備を削った場合には、新中期防の五カ年計画のどこかでしわ寄せがきて手直ししなきゃならないんじゃないんでしょうか。そこら辺、総理は良心的にお任せくださいと言ったけれども、私はもう猫疑心が深いものですから、どうもお任せし切れない気があるんで
すけれども、その点はどうですか。
 新中期防における手直しはしない。ですけれども、一千億という巨大な額のいわゆる削減をする。当然後方支援ではこれはできない。文房具なんかではできない。相当多額な、戦車であるか練習艦であるかわかりません、多額な兵器を削減しなくちゃならない。ところが、新中期防は手直ししない。一千億削るというのは名目上のあれで削るわけじゃない、実質的に削る。となると結果的にどうなっちゃうのかな、こう思うんですが、この点どうですか。
現在我が国で配備途上にありますペトリオットにつきましては、今回使われましたペトリオットに比べてまだ初期段階といいましょうか改良前の段階のものでございまして、これは航空機対処ということについてはすぐれておりますけれども、必ずしもミサイル対処能力とかあるいはＥＣＭ能力といったようなものについては欠けているところがございます。
 そこで、これは湾岸戦争以前からの計画ではございますけれども、次期防といいましょうか、新しい中期防の中で改良を徐々に進めていこうという計画になっているところでございます。
パトリオットをライセンスで国内生産している、何か向こうのスカッドミサイルの速さに追っつけない、だから百発百中じゃなかった、こんな情報が来ていますが、一番それは関心があられた中の一つじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。
確かに御指摘のとおり、今回の湾岸戦争におきましてペトリオットとかＭＬＲＳとかあるいはトマホークといったような最新装備が実戦において初めて使われたということで、いわゆるハイテク戦争の様相を呈していたということはおっしゃるとおりだと思います。このことは、我々見ておりまして、防衛の分野において技術の進歩というものがますます重要な要素になっているあかしであろうというふうに認識した次第でございます。
 我が国の防衛力整備に当たりましては、防衛計画の大綱にもあります通り、従来から諸外国の技術的水準の動向に対応し得るようにということで質的な充実向上に配意してこれを維持していくということでございまして、今回の事態を見ましても、ますますこういう諸外国の技術水準の動向に十分な注意を払いつつ、それにキャッチアップといいましょうか、維持し、くっついていくということが必要なのではなかろうかということを感じた次第でございます。
調べる調べるでね。結構です。またあれでしょう。長官どうも済みませんね、眠けが覚めたでしょう。
 防衛局長、お忙しい中を済みませんな。一、二点。
 湾岸戦争は一段落しましたけれども、あそこではいわゆるハイテク戦争であった。私たちもいろいろテレビなどで評論家の意見を聞かせていただいて専門家に一歩近づいてきたんですけれども、いわゆるアメリカの新兵器のテストみたいなものがあそこでできて、その実効性がアメリカ国内で非常に問題になっている。
 私もいろんな情報を聞きましたけれども、ステルスにしてもパトリオットにしてもトマホークにしても、初めての実戦での使用ですからね。そこらあたり当然一番関心があるのは防衛庁当局ですから、あれは知っていたことと、また知らないことも相当あったと思うんですけれども、専門家ですから、ただ単に実戦をテレビで見ていて私たち素人みたいに考えていただけじゃなくて、相当やっぱり今までの防衛庁の姿勢、反省といいますか、あるいは将来についての参考といいますか、あるいはこれからの日本の装備、防衛体制に対しての施策とか、いろんなことがあるかと思うんです。どうですか、どんな点をあれから学んだでしょうか。
事実関係はわかりませんが、仮に喚気設備を使用していないのに補助金の交付を受けていたということが事実であるとすれば、それは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものに基づきまして処理されるということになると思います。
この事故の本当の原因というものはまだ調査中ということでわからないわけですけれども、私も六年間大学で、いわゆる工学部の研究所で学んできた者として想像する部分として、大きな直接原因ではないけれどもこの背景に、やはり現状の理科系、工学系大学の研究機関における研究の実態というものが背景にあるのではないかな。
 費用でいいますと、いわゆるそういう研究の機能的な部分とそれから安全性というものとは性格が違うと思います。その部分にどのようなウエートが置かれるかということは費用に関連している。機能が満足しないものはこれほどうしようもないわけですけれども、その部分に付加的に安全機能、安全性というのが配慮される。車で申し上げますと、車が人、物を運ぶという機能であるならば、シートベルトは全く機能には関係がございません、エアバッグも関係がない。しかし、やはり人命を守り、事故から身を守るという意味でそういうものが必要になってきてそういうものがだんだん義務づけられてきた、こういうことだと思うのです。そのときに、今の大学の研究費用、環境の実態からいうと、そういうものをとてもじゃないが考えるような余裕がないということがやはり全体的に大きな背景にあるのではないかな。今の科学技術でいえば、相当高度な危険なガスであっても、本当にフェールセーフといいますか、どうしても、もうほとんど事故が起こらないというふうな対策をとる設備というのは可能だと思います。それがこういう事故を起こしたということの背景には、やはりお金がなかったのではないかなというふうに思います。
 こういう実態を見るときに、大臣にぜひともお伺いをしたいのですが、いわゆる工学系、理科系の大学というものが、日本というこういういわゆる工業立国と言われる経済を支えている役割というのですかね、今までも重要な役割を果たしてきたと思いますし、これからも果たさなければならないと思うのですが、今時にそういう理科系の大学研究機関の役割に対して通産省を所管される大臣としてどのような期待を持っておられるのか、それから、そういう期待に対して今の実態というものをどのように御認識されているのか、この二点について御所見を賜りたいと思います。