大規模年金保養基地の土地、建物につきましては、一基地平均百万坪ということで十一基地、約千百万坪土地がございまして、大体四十九年から五十一年にかけまして年金福祉事業団が土地を取得いたしまして、さらにその上に建物を整備いたしまして、現在七カ所の完成を見ているわけでございます。したがいまして、土地及び建物につきましては、年金福祉事業団の所有に属するというものになっているわけでございます。
この際、関連した事項で、年金保養基地についてお尋ねいたしますけれども、ことしはこの建設事業が三十二億円だったですかね、去年が四十四億円、こういうようになっていますけれども、現在ある基地の土地、建物の所有はどうなっていますか。
今、先生御指摘ございましたように、財政投融資計画策定に当たりましては、そのときそのときの時代の要請に対応いたしまして、重点的な資金配分を行っておるところでございます。
 例えば、本年度昭和六十一年度の財政投融資につきましては、大変一般会計が厳しい状況にございますので、財政投融資を活用いたしまして内需の振興ということを図りたい。そういうことを主眼に、例えば住宅対策あるいは道路公団を初めとする公共事業実施機関の方に重点的に資金を回す、あるいはまた地方公共団体に対する資金配分について重点的に措置をする、あるいはまた先生も御指摘のように、国債についても五兆円というものを措置するというようなことで、一方では政策金融機関について厳しい抑制の措置をする。そういう時代の趨勢に応じまして、十分財政投融資のあり方についての検討を進めておるところでございますし、今後ともそういう方向でやってまいりたいと考えております。
その点、今までの実態を見ても、どうしても親方日の丸的な傾向になりやすいわけです。だから、今後運用に必要な資金の原資自体を市場から調達させる方式、例えば政保債の発行枠の拡大をさせる一方、資金運用部資金等の政府資金を減らしていく、こういうことも考えられるんじゃないかと思うんです。そして残った分は国債の引き受けなどにふやしていく。たしか今年度六十一年度は五兆円だったですか、そういったような財投のあり方を大いに抜本的に見直していく、こういうことは考えられませんか。
いまの証券局長の答弁もそれなりに合っているのです。しかし、それは二つ学説があるうちの一つの立場を述べているのですね。
 プレミアム論争という有名な論争があるのです。それを書いておりますのは、「財務諸表新論」で河合信雄さんという方が非常に詳細にプレミアム論争を書いておるのですね。大体二つ説がありまして、どちらかといえば、そのうちの一つの説に近い説明の仕方なんです。
 それはそれで結構です。結構ですが、さらに申しますと、言われておりますのは、ここへ私が持ってきましたのは、河合信雄さんの本じゃなしに、川合一郎さんが編さんになりました「現代信用論」という有斐閣から出ている本があります。その本の中にプレミアムの分析がしてあるんですね。それを見ますと、非常に短い規定ですが、こういうように書いてあるのです。「次に、自己金融を引き起こした株主議決権の弱化は」——自己金融というのは、内部留保が非常に多くて配当性向が低くなっているわけです、ですから、株主というのは会社が利益を上げても全部を配当してもらえないで、会社へ留保して、そして言うたら会社が自分で自分の金融をやっているようなものだということを言うているわけですね。「次に、自己金融を引き起こした株主議決権の弱化は、他方では株主の新株引受け権の剥奪としてもあらわれる。すなわち、増資の際の株主額面割り当てが公募時価発行になっている。」昔の株式会社では、利益がもうかればできるだけ全額配当してもらう。しかし、残ったものは会社に留保する。そうすると、当然株価は上がりますね。しかし、新株発行の場合には新株引き受け権は旧株主に割り当てられるから、だから、それは結局は旧株主のものになるということで、株主には非常に楽しみがあったのですね。
 私は商家の生まれですから、私のおやじがしょっちゅうそう言うていたことを子供心によく聞いておって、門前の小僧習わぬ何やらで知っているわけですね。だから、株を持っている人は皆それが楽しみなんですよ。ところが、それが「他方では株主の新株引受け権の剥奪としてもあらわれる。すなわち、増資の際の株主額面割り当てが公募時価発行になっている。」つまり、とられてしまうわけですね。「したがって、株式の時価と額面の差額は」つまりプレミアムですね、「従来は株主によって取得されていたのに、発行会社それ自体に入手されることになる。」本来株主のものが、会社がプレミアムだといってぬれ手にアワでもらうことになる。「この株式プレミアムは基本的には創業者利得と同じものである。」これが創業者利得説と言われるのですね。
 つまり、初め株式をつくったときには、普通、原則としては会社というのは払い込み株ぐらいの値打ちしかないのですね、時には最初から創業者利得が出る場合がありますが。それが、いろいろ仕事をしているうちにお得意がつき、内部留保がたまり、いろいろなノーハウも獲得するということで、つくったときよりは業績がずっとよくなって、それが株価に反映されるのですね。したがって、これはまさに創業者利得にほかならぬ、こういうことが学者に言われているわけですね。それを結局、新株発行によって本来旧株主が全体として取得すべきだったものを株式会社自身がプレミアムだと言って取得するというのが、プレミアムの経済学的な本質であるというように学者が言うているのですね。
 これは、有名なプレミアム論争の中で出てくる学説であります。そして、私が見ましたところでは、この学説が経済学的には非常に正鵠を得たものに近いのではないか、私も弁護士で別に会計学の勉強を特にやったわけではありませんし、よく存じませんが、そういう感じがするわけであります。
 証券局長、私がおぼつかないながら御説明したことがおわかりになりましたですか。