宮原で一応高崎線につながる形になっております。ただ、いま通勤別線として建設中でございますが、これはとりあえずは大宮—赤羽間を完成させたいということで、そちらに精力を集中いたしております。大宮以北につきましては多少おくれるかと思いますが。
 それからもう一つ問題は、川越方万についての問題であります。これはいまの計画でいきますと、川越線が通勤別線の中に乗り入れることができるような設計をいたしております。
 もう一つ問題は、電車の基地、通勤別線に運用いたします車両の基地を、現在川越の一つ手前の南古谷の付近に用地買収をいろいろお願いしておるところでございます。したがいまして、電車の基地がそちらに参りますと、当然電化区間でなければ電車が走れないということから電化が出てまいりますし、相当の車両の出入りもありますし、また川越線自体いま沿線が相当発展しつつあるということも考えますと、都市通勤型の線区としての輸送の伸びも期待できるところでありますし、またかねて御要望も強いところでありますから、電化をすると同時に、線路容量によっては複線化をやっていかなければいけないということで、現在計画を立てているところでございます。
 いずれにしましても、通勤別線というのは、東北新幹線上野乗り入れと同時に開業しようということでスタートしたものでありますから、現在鋭意努力中でございます。
続いて通勤新線、いまお話しになりましたが、川越ということでありまして、川越の方に私なりにもいろいろ話はしてきたのでありますが、いまなかなか進んでいないようなんでありますが、地元ではどうしても熊谷から始発にしてくれという要望も出ております。しかし、川越始発で出るにしても、とりあえず電化をすることが先決である。それが大宮を回って赤羽、池袋、新宿、渋谷と、将来の展望としてはそうなっていくんだろうと思うのでありますが、いまの見通しでは大体いつごろこれが使えるように——いま宮原と言いましたが、宮原で高崎線に両方から乗り入れするわけでありますか、その点もお伺いします。
鴻巣—吹上間の御要望のある新駅かと思います。これも大分長い間の御要望でございましたけれども、最近になりまして、この新駅設置につきまして本社としても承認するということになりまして、現在地元でこの新駅設置についての具体的な取り決めを協議中でございます。したがいまして、工事期間としては約二年を要すると見ておりますが、恐らく五十八年度に入れば早々に工事ができるようになるのではないかというふうに考えております。
それから、新駅の設置の声が、これはずっと前から、私が県会にいた時分から出た話なんですが、鷲宮は前にできましたが、通称箕田駅といって、これは全部地元負担でやることになるのでしょうけれども、実際問題としてこれはいつごろの予定になっているのか。吹上の先ですね。もっと俗っぽく言うと、三井不動産が買い占めをし、その後住宅公団が半分譲り受けて、そしてあそこは調整区域であったのでありますが、そこにやったいわくつきの場所なんであります。それにしても、人が住めばこれはまた考えなければならぬ、こういうことになりますが、いかに考えておられるでしょう。
先生御指摘のように、私どもいま一番苦心しておりますのは、やはり常磐線と高崎、東北線でございます。昨年の十一月のダイヤ改正の際にもない知恵をしぼったつもりでございますが、いまおっしゃるようないろいろな問題がなお残っております。ある面評価していただいているものも幾つかございますけれども、なお不十分な点が多々ございますので、運賃料金の問題も含めまして、今後よく勉強したいと思います。
大体われわれが駅頭なんかに立ちまして、私鉄の東上線と比較をいたしますが、こうやって電車の流れていく中で向こうが全然見えない状況というのは、これは二〇〇以上の乗車率の場合は、とにかく乗っていても全然向こうが見えないのです。幾らかでもすき間がある状態というのは、向こうの空が幾らか見えるというのは、わりあいにまだいい方なんで、もうほとんど真っ黒になってしまうといういまの状況なんです。ですから、それに乗るというのは大変な騒ぎであるわけです。ですから、やはり快速が通っていないのは、もうかっている線の方が快速がないので——いまリレー号がありますけれども、リレー号は普通新幹線の乗客以外は乗せてもらえないということですから、従来から言っていることですが、急行も大宮からは快速並みに、熊谷もそう言いたいのでしょうから、快速ができるまでの間は快速並みに扱ってほしいというのが地元の要望なんですね。ほかは皆、中央線にもどこにも快速がある。ところが、つかまればそこで急行料金を取られて、まあこれは取ってはいけないとも言えないけれども、下りはどこに行ってしまうかわからないから、上りはある程度緩めてほしい、そういう要請もしてきたところです。これは法律的にはいいですとは御返事ができないでしょうけれども、そういう点は配慮してほしいという要望があったということをひとつ心して——でも答えられるのならひとつお答えください。
公明党の浜四津でございます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、消費者保護政策について句点か伺わせていただきたいと思っております。
 先日、三月一日に、ある大手のエステティックを目的としたジムを経営する会社が不渡りを出しまして、全国に多数持っておりました店舗を閉鎖する、こういう事態が起きました。この会社は全国で約一万人の会員を抱えておりまして、業界でもトップクラスの会社と言われておりました。
 そして、この会社で扱っておりましたエステのコースは半年、そして一年、二年のコースがありまして、二年のコースは会費が二百万円、こんな内容になっております。ほとんどの会員はこうした高額の会費を、契約するときに現金であるいはクレジットを利用して一括して前払いをしております。しかし、例えば二百万円払い込んでほんの何回か通った時点で閉鎖になってしまった、こんな会員の方もたくさんいらっしゃるわけです。そして、サービスを受けていないのに払い込んだ金額は果たして返ってくるんだろうか、こういう苦情や相談が全国の消費生活センターに多数寄せられているということが報道されました。
 こうしたエステとかあるいは英会話、そして壁あるいは資格取得の講座などを目的とするいわゆる継続的役務取引の契約を結ぶ多くの消費者が、通常数十万円あるいは高いものは数百万円の契約金を一括前払いで払っている。その途中で業者が倒産する、あるいは途中でさまざまな事情があって解約したくても中途解約できない、そういう仕組みになっているために被害を受ける消費者が大変多い、こういう被害の実態がございます。
 長官は就任されてから、ことしの初めだったと思いますけれども、国民生活センターに出向かれてその被害の実態を視察されたというふうに伺っておりますけれども、経済企画庁としましてこうした継続的役務取引による被害の実態を把握しておられますでしょうか。