大蔵省の主税局がそんな甘いはずはないのでございまして、私どもは六万八千円については非常に合理的な根拠を出してちょうちょうはっしといろいろ渡り合って設定した水準になるわけでございます。
 これの考え方は、厚生年金、サラリーマンの方は一階部分、二階部分、三階部分があると申し上げましたが、厚生年金の標準報酬の最上限の人がぎりぎりまで厚生年金に許されているところの二・七倍の水準まで目いっぱい入ったとした場合に、サラリーマンが受けておりますところの社会保険料控除の九掛けと、こういうことになっています。九掛けにいたしておりますのは、サラリーマンと自営業者の年収が大体それぐらいの比になっているので、おおむね九掛けぐらいが妥当であろうということでこの六万八千円というものを設定したわけでございます。
この国民年金基金の掛金につきましては社会保険料控除が認められているということなんですけれども、その上限が月額六万八千円、夫婦で十三万六千円、それから年額では百七十万円近い額になるわけですね。これは勤労者が行う個人年金だとかまたは財形との比較で考えますと、余りにも高過ぎるのではないかというふうに思うわけです。この限度額の考え方とか算定の根拠をお願いしておきたいと思います。
自営業者は一階部分の基礎年金だけしかないわけでございます。サラリーマンの方は二階部分の厚生年金、さらに厚生年金基金と三階部分まで用意がされているわけでございまして、自営業者の場合非常に不利である、早く上乗せ年金をつくるべきである、こういうようにかねてから御指摘を受けているわけでございますが、残念ながら厚生年金みたいな所得比例年金を強制的な加入でつくるということは、所得の把握がなかなかこの業種は困難なために、私どもは厚生年金の二階及び三階に相当する部分の国民年金基金制度をつくっていく、これが今回の改正をお願い申し上げている理由でございます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
うれしゅうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、国民年金基金についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正事項の中に、自営業者のための上乗せ年金制度として国民年金基金制度の充実拡大を行うという一項目があるわけなんですが、まずこの国民年金基金制度の創設の理由、考え方についてお伺いしたいと思います。
御苦労さまでございますが、このような措置を確実なものにするためには、年金財政に関する一元的調査の権限を有する第三者の機関というのを設置すべきであるというふうに思います。いかがでしょうか。
年金数理の公開の原則は全く私ども同感でございますし、率先して厚生省はやっているつもりでございます。事前にわかりやすくすべてをということになりますと、本当に私ども今ぎりぎりの人数でやっておりまして、できましたら数理第二課ぐらいをつくっていただきたいと思っているぐらいでございまして、こういうことをこういう席で言うのはどうかと思いますが、私の方の数理課長は過労の余りこの八月に胃の三分の二を切り、やっと国会審議に間に合う、こういう過酷な条件の中で再計算をやっているという一面もぜひどうか御理解をいただきたいと思います。
財政再計算というのは最低限さまざまな条件設定のもとでの複数の試算を行い、それを基礎計数ともども、政府に設けられております検討の場とか関係審議会などを通じて国民の前に明らかにして、そして政府が提案する制度改正の根拠だとか考え方が国民にわかりやすい形で具体的に示されるように財政計算の公開の原則を確立すべきであるというふうに考えておるわけなんですが、これはいかがでしょうか。
私どもは審議をするに当たりまして、一年半も年金審議会で十分御検討いただき、その御意見も徴しながら、またデータも出しながらやってまいったつもりでございますし、その結果に基づきました改正内容については関係審議会に御諮問もし、御答中もいただき、衆議院あるいは参議院の審議の過程でも極力お答え申し上げてきたつもりでございます。
 なお、この私どもの数字について、先ほど糸久先生からも御質問ありましたように、専門の数理の判定機関なんかあれば修正を受けなくて国会でフリーパスできるのじゃないかと思うわけですが、第三者の判定機関がないためにこうやって皆さんに御審議をいただいているわけでございます。
 私どもこの数字は、大変将来の推計から見て、しかも二十年、六十年にわたる将来展望、それから最終の国民の負担率その他も総合勘案してお願いをしているぎりぎりのものが二・二％であったわけでございますので、若干衆議院の段階で修正を受けましたが、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。
 やはり給付水準を維持していくためには、受給者の数もこれから厚生年金は三倍にふえてまいります、給付水準を落とせば別でございますが、私どもは維持するという立場に立ちながらやっておりますので、何とぞ御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。
私率直に申しまして、現在郵便をやっている者として最大の疑問といいますか、今後の問題の所在というものは、まさにそこに私自身考えているわけでございます。先生御指摘のとおりでございまして、郵便の総物数という点からしますとまさに世界第三位であるということなんですが、十六位ということで、その十五位とかあるいは十七位のその前後の国を見ると、国力と申しますか、常識的にその国の力というものからして、格段に一人当たりの郵便の利用物数という点につきまして低いという感じを私は持っております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、世に電気通信メディアというものの発達、そのことによる郵便の減少傾向という御指摘もあるわけでございますけれども、ただいま先生のお話にもございましたように、じゃ一人当たりの利用通数の高いところというのがそういう通信手段というものが多様化してないのだろうかというふうに考えてみますと、ある意味で日本以上に通信メディアというものが多様化しているという点からしても、それも原因の解明にならない、そういうふうに考えておりまして、そこで、私どもやはり私たちの施策のいかん、あるいは郵便に取り組む総合的な取り組み方によってまだまだ一人当たりの郵便というものが伸びていくのじゃないか。もちろん西欧社会の手紙あるいははがきが生活上に占める割合、意味というものと日本のそれとはまたいろいろ歴史的なあるいは生活文化というものの中の差異はあろうかと思いますけれども、とにかくお答えとして申し上げたいのは、一人当たりの物数が非常に低い、そのことから、今後の私たちの努力と施策いかんによってはかなり伸び得るというふうに考えている次第でございます。