いま当面何といっても、四十九名を家族の手元に一日も早く、一分、一秒も早く帰してやるということが一番大事なことなんですが、ただ、後で立地公害局に基本的に具体的に私は質問しますから、長官としてあなたは政策的立場で答えていただきたい、
 きのう田中通産大臣は十時四十分の会見で、あくまでも第七次の二千万トン体制を変える意思はない、それから同時に、うわさ。伝えられる報道だけども、やっぱり再建をすべきものであると。再建をする前提に立って、かつ保安をおろそかにしていいということじゃありませんから、保安の万全を期すため、いまあなたから説明ありましたが、技術調査団等を入れて再建の方途を見出すために全力を挙げていきたい、こうはっきり言っているわけです。このことに変わりはないのかどうか。あなたは政策担当の最高責任者ですから、その点をひとつ確認の意味でお伺いをしたいというわけですよ。いかがですか、
当面は罹災者の救出に全力を挙げるということが基本でございますし、さらに今回の災害の原因がどこにあったのかということで、今後技術調査団その他を派遣してその究明に努めまして、こういう事故が二度と起こらないような方策を樹立するということがまず第一だと思います。
 いま先生の御質問、北炭の再建問題についてはどう考えるかということでございますけれども、坑内の災害の状況がどうなっているか、まず実態の調査をいたさなければなりません。さらに事故原因がどんなところにあったのか、また今後の問題といたしましては、労使の再建に向けての取り組み姿勢がどうなるのが、また債権者の支援見通し、さらには地域経済に与える影響、こういう問題も総合的に検討いたしながら再建の可能性を検討していきたいと、かように考えております。
いま小松エネルギー庁長官から、七次政策のいわゆる二千万トン体制を柱に基本政策の変更はない、特に北炭の変更方はないという考え方、それは私なりに子といたします。
 ただいまの現地段階で、私も十七日早朝に入っているんでありますが、組合員、家族、それから夕張全体の住民の声は、災害によって山をつぶされるのではないか、また縮小されるのではないか、この懸念がいまほうはいとして訴えられているわけです。きのう田中通産大臣と十時四十分に私もお会いしています。この点について、現地に田中通産大臣も来られて、二千万トン体制、再建を基本に保安の万全を期してこれから技術調査団等を現地に入れたい、こういう基本に立っておったのが、一昨日の閣議決定後閉山もあり得るということをマスコミに報道されたものですから、現地からえらい訴えの声がございました。
 この点についてひとつ長官として、しかもエネルギーを扱う最高の責任者として、組合員、家族あるいは夕張市住民の声に——いま一番動揺しているときでございまして、その点、大臣の考え方はきのう聞きましたけれども、長官としてやっぱり大臣同様基本姿勢に変わりはないのかどうか、具体的にひとつ所見を聞かしてもらいたいと、こう思います。
先生のお話にございますように、北炭夕張の事故というのは戦後三番目の事故ということで、私どももその重大性をかみしめている段階でございますけれども、第七次答申に基づく今後の石炭政策との関連でどう考えるかというお話でございますけれども、七次答申自身は、最近の石炭鉱業をめぐる内外の環境が徐々に改善されてきている中で、現在の炭鉱が現在程度の生産を維持するということを基調といたしまして、今後石炭企業が経営体質を改善し、また石炭をめぐる需給環境がさらに好転するということを期待いたしまして、それをベースに現在以上の生産の拡大も可能であるという考え方をベースにいたしまして、石炭鉱業の自立を目指していこうということで今回の答申が行われたわけでございます。
 そういうやさきにこういう事故が起こりましたことは、私どもにとりましてもまことに残念でございますけれども、今回の北炭の事故が全体の石炭政策の基本を変えるような問題にはならないんではないか。確かに夕張炭鉱自身の特異性その他もございますけれども、そこでああいう事故が起こったということは、私ども石炭政策を進める者にとって非常に重大な問題ではございますけれども、今回答申を受けました石炭鉱業の答申の基本的な考え方、特に石炭をめぐる環境の改善の中で石炭鉱業の安定的な拡大を図っていく、特に経済性と安定性の調和の上に立って日本の石炭鉱業の位置づけをしてい三つ、こういう石炭鉱業の政策の基本的な考え方には大きな影響はない、むしろ今後ともこれを契機に石炭鉱業政策そのものを真剣に転換していかなければいけないんじゃないか、かように考えております。
最初に総理に伺いたいんでありますが、総理の政治哲学、これは和をもってとうとしとなす、こういう御主張を中心として考えておられます。私もまことに同慶の至り、また感銘を深めておる次第でございますが、国民広く見回しますと、子供は子供なりに、青少年は青少年なりに、また中年の責任者は責任者なりに、また老年者はそれなりにいろんな形で夢を持っている。その夢は、やはり非常に最初大きなものであってもなかなか実現できない。しかし、夢に近づけようとして努力するところに人間社会の進歩もあり、また、それなりのいろいろな施策もまた必要になってくる、こういうわけだと思います。そこで、政府におかれましては、こういう一億一千万の国民の夢というものを、やはりどうしても健全なものに誘導しながら実現を図るということが、私は政治の要請ではないかと思うのであります。
 そこで、ある非常に卑近な話でありますけれども、あるおじいさんが十人の孫がある。それで、十人の孫に、旅行から帰ってきますと、一人一人におみやけを持ってくる。その子供らは、いいおじいさんから一個一個のおみやげをもらうことを大変に喜んでおるし、子供なりの一つの夢であった。忙しくて、帰ってくるときにおじいさんがおみやげが買えなくて、これをまとめておまえらどうぞといって一つの何かまとめたものをお菓子か何か買ってきた。大変に評判が悪かった。子供の夢はそれで全く崩れてしまった。意外にこういうことがあるわけであります。後者の方がうんと金がかかった、前者の方が金がかからない。やはり政治においての財政の運営につきましても、金をよけい出すだけではなくして、やはりかゆいところに手の届く、国民の各階層にまんべんなく意を払った、夢を実現するということが私は和を基本とした哲学の中から出てくる大事な政策ではないかと思うのでありますが、総理の御見解をまず伺いたいと思います。