最初にお断りというかお願いをしておきますが、わが党は六人の委員がそれぞれ質問事項を分担をいたしまして、できるだけ質問がダブらぬように配慮して、これから質問をいたしてまいります。その立場で申し上げておきますが、全員の質問を保証するようにぜひ委員長に最初にお願いをしておきたいと思います。
 私は、総論部分について質問に入ってまいりたいと思います。
 定年という言葉は、公務員、民間を問わず労働者にとって暗いイメージしか浮かびません。三十年も四十年も働いてきた人々にとって、それは深刻な生活上の転機だと私は思っておるわけであります。まして昨今のように、高齢化社会と言われている状況のもとで、たとえば老後保障はきわめて不十分、また年金への連動という点でも不確実である、ましていわんや転職のチャンスも条件も大変厳しいということは、もう私から言うまでもないわけでございます。その意味では、私は、働く意思と能力がある限り、年齢で雇用を差別すべきではない、このように思います。特に最近のように六十歳からさらに六十五歳というところまで定年を延ばす動きが社会的になりつつある、一ころと違って寿命も七十を超えるところまで来ている、こういう状態なんですから、私は、今度の定年制法案というのは、そうした時代の動きに逆行するものだというふうに申し上げなければならぬのでございます。
 私は最初に大臣にお願いをしておきたいのですが、あなたがそうした諸先輩に対して、ある意味で一つの人生の区切りを強要することになるわけでございます。社会的な動き、なかんずく六十歳から六十五歳に定年が延びることを目指している状況のもとでこの定年法を出した心境を率直に、社会の動きとの関連でどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
引き続き国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
御指摘の中、順番に言ってまいりますけれども、まず身障者の雇用対策でございますが、私は国際障害者年であるからどうだとか、国際障害者年でなくなったからどうのとかいうことを考えるのが大体おくれておると思うのでございますけれども、一つの機会でございますから、この機会に身障者の方々に対しまして十二分に雇用の促進を利用していただきますようにあらゆる措置を講ずるということは当然のことでございますけれども、この際大いにやるべきである、さように考えておるわけでございます。これに対しましては後ほど政府委員からもいろいろ御答弁させますけれども、私どもといたしましては、その雇用率といいますものを達成をしていただくための行政指導でありますとか、その他雇用の方々に対しまするいろいろな報奨金と申しますか助成措置と申しますか、そういったものを駆使いたしまして、できるだけ雇用に対して御便宜なように計らってまいりたい、さように考えております。重点は、重度の心身障害者の方々に対しまして特段と手厚くこれをやりたいということを目指しておるわけでございます。
 高齢者社会ということでございますが、これはなかなかむずかしい問題をたくさんはらんでおるわけでございますけれども、まずもって、何といいましても企業の活力と高齢化していきます今日のわれわれの寿命との相関関係におきまして、われわれは肉体的にまた非常に強くなっておるわけでございますから、従来のような考え方で五十五歳の定年とかあるいは六十歳になったら年寄りだというような考え方をこの際大変革を願いまして、とりあえずいまはしようがありませんから六十歳の定年を六十年までにというようなことを言っておりますけれども、私はそのようなことでなくて、五十八年でも五十九年にでも六十歳の定年を実現した上で、さらに同時に発足をさせまして、六十二歳とか六十五歳とか、場合によれば六十八歳というようなところを目指しまして定年の延長を行いたい。どんなことをいたしましても、これから変化をしてまいるでありましょうけれども、年金制度といいますものとのドッキングだけはさせなければならない、さように考えておるわけでございます。これにつきましても、高齢者の方々をお迎えする事業所に対しましての雇用率達成をどれだけにしてほしいというようなこともお願いしておりますし、これに対する助成措置も考えておるわけでございます。
 それから、別途御提唱になられました女子大生の方々の御就職がきわめて狭い門になっておるというようなことがあり、現実に男女間の差別などということが同一職種内であってはならぬわけでございますから、そのようなことのないようにしなければならぬわけでございますけれども、非常に残念なことには、就職をせられます女子の方々も御結婚になられますと御退職になられるなどのことがまだまだ多うございまして、事業所におきまして引き続き事業にお携わりになられるようなことがまだまだ定着をいたしておりません。そういった点で、事業の雇用主がこの女子大の方々をお迎えする際に、男子ならばすっとはいれるところを、あなた大丈夫でございますかといったようなことを聞かなければならぬような、そういう風潮がまだ残っておる、まことに残念至極なことだと考えております。こういったところにつきましては、御就職になられます方々あるいは大学当局、同時に雇用者に対しましても啓蒙活動を進めていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 インドシナ難民の問題は、御案内のとおりいままで私どもの難民対策といいますものが非常におくれておりまして、現実に定住センターにお移りになっておられます方々の数はまだまだ少ないわけでございます。しかしながら、定住センターに対しまして私どもは出てまいりまして職業紹介をやらせていただいておるわけでございますけれども、これもいろいろなことがございます。たとえばごあっせんをいたしまして一回御就職になられた方々も、その就職先がどうも気候が体になじまぬとかいうようなことで御退職になられた例もございます。まことに残念至極なことでございますが、ともかくも私どもは、対外問題を含んでおりますので、国内問題よりも一層に繊細な意を用いまして、これらの方々の御就職に対しまして万全を期してまいりたい、さように考えております。
 大学院の御卒業の方々も、企業でお働きを願います場合は、一般には本来ならばそれだけ教養を積まれておるわけでありますから非常に便利なはずでございますけれども、企業とされましては、企業として特別の教養を企業内で行った方がよろしいというような考え方がまだございまして、その特別にお積みになられました教養に対しましての評価が十二分になされていない、これは残念なことだと考えております。啓蒙をいたさなければならぬ、かように考えておるわけでございます。