今長官の答弁にもありますように、日本の役割というのは非常に大きいし、また責任も大きいと思うので、ぜひこの国際会議、せっかくやられるならば、成功し、また実績を挙げるような会議になるよう万全の努力をされたい、非常に強くこれは要望しておきたいと思います。
 また、後ほど質問しますが、ただいま国連の環境計画の国際会議も開かれておるようでございますので、大いに国際的な視野のもとに行われたいということを要望しておきたいと思います。
 第二番目に、今も出ておりますが、地球規模の環境問題というのは、相互にいろいろな関係をし合って発生をするものが多いと思うのです。例えば、このフロンガスは大気の温室効果の原因物質の一つとして挙げられていますけれども、一体その因果関係というのはどの程度認識をされているのか。また、そもそもこの温室効果、温度が上がっていく温室効果というのはどういう仕組みになっているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
草川であります。
 まず、最初に長官にお伺いをしたいと思うのですけれども、ことしの六月にトロント・サミットがあったわけでありますけれども、そのサミットの中で、今回は経済宣言、この経済宣言の中に環境問題というのが幾つか提案をされております。
 例えば三十一、環境と開発に関する世界委員会のレポートについての問題提起、三十二では「環境に対する脅威は国境を越えたものである。その緊要性に照らしすべての国に国際協力の強化が求められる。」云々がございまして、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール。議定書は画期的なものである。」こういう幾つかの提言がございます。
 最近、竹下総理も、フロンガスによるところのオゾン層の破壊、炭酸ガスによる地球の温暖化など、地球的規模の環境問題についての国際会議を日本で開催したい、こう非常に積極的な意向を提唱されたと聞いておりますけれども、それはどういう経緯なのか、あるいはまたそれは事実なのか、ひとつ基本的な問題について環境庁長官の見解を明らかにされたい、こう思います。
時間が参りましたのであれなんですが、皆さんは、そういうお金を取っている、どういう性格の内容かも把握せずに、実態も把握されてない、こういうことではこの又貸しの疑惑は晴れませんよ、どう説明しても。もっと具体的事実を挙げてまたただしたいと思いますが、皆さんの方も、この南池袋のやり方と麻布・白金のやり方で共通しているところは、皆さんが天下っていく外郭団体を太らせるだけのことだ、結局損をするのは国民の方である、利用者の方である。公的な高速道路の下を、皆さん方が外郭団体のためにそれがもうかるような仕組みに一つ一つ仕組んでいる、こういうところだけは絶対改めていかなきゃならぬ、そういうことについて皆さんの是正を強く要望して、質問を終わりたいと思います。
だから十年の話と占用とは直接関係があるということじゃございませんけれども、占用期間につきましてはもう少し長いものも法令上認めております。そういう金を取って十年間で返すということと、それから占用をそこで認めたということは、先ほど申し上げたとおり必ずしも同じように考える必要はないのではないかと、理屈の上でそうではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
占用許可を受けた公的管理能力を有するという協会が、みずからのお金でつくったのならわかるのですよ、そうじゃなくて、それをつくるに当たって保証金を取り協力金を取って、それも少額ではない、多額のお金を取って、そしてその協力金については十年間であれする、こういう形になれば、占用というのはもう一年以内というのが皆さん、建設省が全国に指導をしていることでしょう。これはそういうことに反してくることですよ。それは同じことですよ。そういうことを皆さんが協会にやらせているということは、公的立場に立つ者とは思えないと思いますよ。占用のもう明らかに原則に反した、だから私は又貸しだと言っているのですよ。
建物を貸しまして店舗を入れまして、あるいは事務所を入れさせまして、そしてお金を出させてそれを十年で償還させるということになったら、十年間はその人はいるということになりますよね。そういうことになりますよね。そうすると、これはもう占用ではないですよ。占用というのは貸し付けを一年以内に限っているのです。そうすると、もうそこで道路協会のやっていることは占用の概念を逸脱していることになりませんか。
最初に大臣にお伺いいたします。
 戦後の復興期、それに続く高度成長の時期にたまたま大規模な公害という問題が起こりまして、近代工業社会に対する深刻な疑問が国民によって投げかけられたわけであります。既に先輩議員から質問がありましたように十万人に近い健康被害者が出ておる。こういう事態に対して行政も努力をされ一定の成果はあったと思いますけれども、新しい事態に対応するという名のもとに指定地域も解除されて、それにかわる施策は進められるわけでありますが、公害行政が現実の事態とは必ずしも一致をしない形で新しい段階に入るわけであります。
 こういう事態に対して大臣は、過去の工業化の中で起こったこういう不測の事態、それに対する反省、それからそういった経過を踏まえて新しい行政をこれから展開されるわけでありますけれども、それに対する決意、今までの反省と決意についてまず伺いたいと思います。
これからの国際放送は、やはりもう映像を中心として、日本の国情なりなんなりを訴えなければ私はだめだと思うのですけれども、ＮＨＫの力ではやはりこれも限界がございまして、今衛星放送の中で「トゥデースジャパン」というタイトルで、きょうの日本のニュースというのを、毎晩三、四十分に要約しまして、これを、日本語もつけますけれども、英語のアナウンスをつけたものを放送しております。これを今さしあたっては、海外の放送局に、使わないか、買わないか、あるいは逆に交換をしないかということを積極的に進めております。もちろん、そのほかにも、いろいろ私どもの番組を海外に販売する、提供することによって日本の実情を十分に紹介できると思っておりますけれども、これはやはり限界がございますので、私としましては、国の協力はもちろんいただきたいし、財界等の協力もいただいて、何か特別な第三セクターか第三者法人みたいなのをつくって、そこにいろんなお金を集めて、そして外国のテレビ局に、これはスポンサーをつけて日本の番組を提供しなければとても十分なことはできない。そういうことをぜひ進めてまいりたい。これは郵政省におきましても、そのような構想のために、たしか調査費も用意されておられるやに聞いております。