今、主として子供たちの話をしておりますが、学校の教員にも不登校というようなことは出てきますね。これを不登校と言うのかどうか知りませんが、学校の子供がつぶれると、それとかかわり教えている教職員の方もつぶれていくんですね。最近そういう教師の数がふえていっているんです。目に見えませんが、それを実際に調査すると、そうなるとすぐ人権だとかいろいろ言葉が出てきてなかなか調査できないんですが、心の病というのはやっぱり教職員の中にも相当強く出ている。特にあの神戸の実態を見ると、そのストレスが子供にも来ていますけれども、被災者は教員にもたくさんおるんです。それが子供との教育とのかかわりでダブルパンチを食らって、ところが相談する人がいない。学校へ行けばもう大変だということでＳＯＳを発している。
 そういうことも見ると、やっぱり今まで精神医学のこうした問題についてかかわることをいろいろと学校も拒否していた面がありましたけれども、僕は非常に大事な要素になってきたというふうにも思いますので、きょうの先生のお話は興味深く聞かせていただいて……
まず、小田参考人に御質問いたします。
 私は、神戸生まれの神戸育ちで、神戸の小学生殺人事件の問題は非常に深い関心を持って今もかかわっております。
 それで、小田参考人がおっしゃったように、学校の管理教育がどうとか偏差値教育がどうとか進学競争がどうとかといった問題にこの直接の原因を求めるのは間違いだと、私はそういう立場で今までも来ました。だから、小田参考人のおっしゃっていることはいろいろと私もいい勉強をさせていただいたと、こう思っております。
 ここの一に、「責任の所在のすりかえ—学校叩きは正しいか」と。正しくないわけで、学校をたたいて、学校の教職員を責め立てて悪者にし犯人にしたって少しも問題は解決しない。ところが、そういう主張があるので私も非常に今困っております。
 そこで、ここにいろいろのことが書いてあるんですが、私一つだけお尋ねするのは、六番目のところに「狭義の心の教育・カウンセリング」というのが書いてあります。それで、先ほどの中野参考人の言葉の中にも、学校に学校関連サービスとして教員以外のいろんな専門家を配置せいということの中で、非常勤ですけれども、学校には校医さん、それから歯科医ですか、こういう人がおりますね。だから、ここで言うならば「精神医学との協力」という言葉がありますが、そういう点で言うならば、スクールカウンセラーを配置するということももちろん教育の実態的には必要ですが、もちろん精神病院、最近悪いことばかりしているから僕は信頼できないのですけれども、信頼のできる精神医もいると思うんですね。
 だから、そういう方が学校と提携をして、そして学校の教職員と絶えず学校に起こる問題を専門のこういう精神医学の立場から、小田参考人がおっしゃっているような面をもつと勉強せにゃいかぬと思うんですよ。そして、問題があったら直ちに相談に行く、また来ていただくというふうな、学校医、学校歯科医と同じようなことを正式に考えていったらどうかということを参考人の話を聞きながら思っておったんですが、こういうことはどうなんでしょうか。
私なりにも調べてみたのですけれども、これは大体、特徴というのを見てみますと、欧米の主要国を日本と比較してみますと、その公的金融の規模とシェアはやはりこれはかなり小さいということだろうと思います。それから、欧米の取り組みというのを見てみますと、八〇年代以降は公的金融の縮小化そして効率化に向けた努力というのがやはり相当されてきたということでありまして、基本的には、日本のように受動的に資金を集める構造ではなくて、初めに出費の目的ありきのシステムになっている。また、財政的な政策コストは個別案件ごとに評価する仕組みが非常に明確にでき上がっているということではないか。ここに日本の財政投融資の改革を進めていくに当たっての一つの共通の課題というものがやはり学び取れるのではないかというふうに思います。
 そこで、今までいろいろ議論を聞いていただいて、大蔵大臣にまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 これは、また郵貯の問題をお伺いして大変恐縮なんですけれども、欧米先進国を見ますと、いわゆる郵政三事業の中で郵貯を残しているのはたしかイギリスだけではないか。アメリカ、ドイツ、フランス、イタリーと、ほとんどの国がやはりもうこの問題についてはしっかりとした結論を出しているということであります。つまり、官業としてそれをやめているという方向性ではないかというふうに思います。
 一方で、日本の国内に目を向けてみますと、先週開かれた全国特定郵便局長会の総会で、これは与党も野党も、有力な先生から、行政改革の重要なテーマである郵政三事業について、これは反対だという意見が出されたわけであります。
 例えば、自民党の加藤幹事長からは、国民にとって大切なものは残っていく、郵貯、簡保も財投で国の経済に血液を与えている、こういうふうに述べられているわけでありますし、小渕前副総裁からも、群馬で大会を開きたかったのですが、よく考えてみるとまことに愉快じゃないかと思った、郵貯をやめたらよいと言われる政治家がこの神奈川に  神奈川で開催されたわけですが、神奈川におられるからです、そこで全国の局長さんが集まってこの制度の保護という大会を開く意義はまことに大きい、こういうお話をされて、ある意味では小泉厚生大臣がやり玉に上がったということであります。
 これに対して厚生大臣の方からは、この大会はまさに既得権益を守ろうとする勢力の大集会でしょう、まるで行政改革反対を叫んでいるようだ、そしてさらに、郵政三事業の民営化なくして行政改革、財政改革はあり得ません、時代の流れなんです、こういう反論があったわけであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、小泉大臣とも非常に親しく、政治家としての活動をともにされ、また、今までの議論、まじめに私は議論をしてきたつもりでありますけれども、この一連の発言も踏まえて、また小泉厚生大臣の思いも踏まえて、もう一度大臣の方からお考え、御感想をお伺いできればというふうに思います。