これは私の解釈によれば、六十年度かっきり、一カ年だけは他へ流用しない、六十一年度以降はちょっとわからないみたいなような心配があるのですが、そういう心配はないでしょうか。
追加予算の問題も近く出ると思いますから、今大臣の言明どおり、私たちはそれを注目させていただく、こういうようにさせていただきます。
 もう一つ約束がある。ことしの当初予算の折衝で両大臣が、六十年度予算においては他への流用は行わないとの了解点に達したと言われておりますが、そうなっておるでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、今年度のオーバーフロー分の約千百億並びに五十八年度までのオーバーフロー分の三千億、この両者は返していただくという前提で先ほどの大蔵大臣との話し合いをしたわけでございます。そして五十九年度分の千百億は今年度じゅうに、五十八年度までのものは可及的速やかに、こういうお約束をいたしておりますので、私どもはそのお約束を信頼しております。
これは大蔵大臣と建設大臣の折衝で一番大事なところだと思います。第一項の方は五十九年度中に千百億、五十七年度、五十八年度分は、これは三千億もあるのですよ。可及的速やかにとなっているのだから、第一項の五十九年度分については当然ことし返してもらって補正予算に組むべきもの。したがって、組むならば、五十七年度、五十八年度に三千十二億貸してあるものも、二千億か、三千億丸々ならばそれにこしたことはありませんが、これも含めてことしの追加予算に組まれるべきもの。私は、公の前にこの約束を見せられればそうなるのが当たり前だ、こう思うのです。大臣、どうでしょうか。
先ほど主計官からお答え申し上げましたように、いわゆる五十七年度、五十八年度におきましてオーバーフローいたした分につきましては、可及的速やかに道路整備に充てるというふうになっておりますので、これはいつということはまだはっきりわかりませんが、今後の予算折衝等を通じまして、私どもはなるべく道路財源に充当してもらえるように努力をしてまいりたいと思っております。
もう一回繰り返しますが、今大蔵省から、五十七年度に貸した分、五十八年度に貸した分三千十二億円については可及的速やかに返還する、こういうことになっていますから、私たちはずっと、ことしも後半期に公共事業費の追加をと、こう主張してまいりましたが、建設大臣、あるいはこれは官房長か、他省庁との約束だ、さっきの一千百億とともに、ことしこの全額なり半額なりは返してもらえる見込みがあって、ことしの中で追加予算に組めるか、両省庁間の約束でそう考えているかどうか。
私の言っているのは、先ほど一項目を言っただけだが、その前座があるのです。五十九年度の予算折衝に当たり、大蔵、建設、両大臣間において、一つはさっきの五十九年度の千百億、二つ目は五十七年度、五十八年度分の、言うなら建設省が大蔵省へ貸したものかな、三千十二億円については可及的速やかに返還する、こういうお約束になっている。だから、その約束の事・実があったかないかということだけです。
財政当局とも祖談したわけではございませんが、道路局としましては、少なくとも第九次五カ年計画が完成できるように、したがいまして、できるだけ早い範囲内で返していただきたい、さように考えております。
それ、みんな議事録に残っておりますので、議事録をまたもう一回拝見させてもらって、明確な大蔵大臣の答弁を委員長を通じて求めることにして、先に進ませてもらいます。
この問題については、建設常任委員長の責任において、貸したものは必ず返してもらうようにいたしますので、御心配なく。そうでなければ、来年度予算の通過は非常に困難になりますので……。
委員長が救いの神みたいなことを言ったので、きょう答弁できなければ一それで私はこの前、大蔵大臣をこの委員会に呼んでこなければ進まない、こう委員長に申し上げたら、何か都合が悪い、忙しいということでだめだったから、今委員長の言われたように、明確に次回の委員会までに答弁をさせていただけますか。これは委員長。
現行法の基準で採用する場合に、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、改正法成立後に無利子で採用をいたそうとしても、ただいま御指摘の人数を募集することにすれば、新たな基準で採用可能な人間を採用することができなくなるわけでございます。したがって、先ほども申しましたように、改正法成立後、改正法に吸収し得る範囲内ということで申し上げたわけでございます。もちろん、この募集に当たりましては、各学校で夏休み前に募集事務を開始し、そのためには所得証明その他の手続をそれぞれとることが必要なわけでございます。
 私どもとしましては、新規採用というのは、いわば育英会と奨学生との間に契約が成立をいたしまして初めて奨学生となるわけでございまして、その点は従来から御説明している点でもございますけれども、いわゆる予約採用の場合と新規の在学採用とは、その点では性格が異なるものというぐあいに基本的には考えているわけでございます。募集事務について、夏休みというような事態を想定して、そのことがおくれることが非常に困るというような、この法案の審議が今日の時点にまで来ているという現実の実態を踏まえまして、実際上、採用募集事務が夏休み前に開始をできますように対応しようとしているものでございまして、残りの者について採用しないということで申し上げているわけではないわけでございます。その点は何度か御説明をしておるわけでございますけれども、新しい基準によっても吸収できる範囲内での者に救済措置を講ずるという基本的な考え方をとっているわけでございます。
 なお、各学校ごとに募集人員を割り当てる作業はこれから後になるわけでございまして、それらの点について、私どもとしても十分事務的に対応できる範囲内のことで対応していくつもりでございますけれども、御指摘の点ももちろん十分踏まえまして対応させていただきたい、かように考えます。