北部ダムの演習の問題につきましては、私どもも、沖縄の場合、水の持つ価値、意義、またそれを受けて沖縄の皆様がどう感じておられるかについて極力米側に説明いたしました。それで、米側もその点についてはよく理解をして
くれたものと我々思っております。
 今回の問題につきましても、やはり演習場外にこういうことをやることがいかに深刻であるかということを極力説明をしてまいる所存であります。
ですから、そのように日本政府がちゃんと強く、向こうになめられないように、いわゆる地域住民の安全、これは大事なんだということを強く申し入れれば、向こうさんだってちゃんと理解すると思いますよ。今回のキャンプ・ハンセンについては不適格であるという立場から、やはり見直しはされるのですか、どうですか。それは有馬さんでもどっちでもよろしいです。
これにつきましては、米側はこの訓練の沖縄の県民の方に与えました深刻な影響を改めて理解いたしまして、適当な代替地が確保されるまでは、北部四ダムにおける訓練は差し控えるということを決定したということを通報してまいっております。そしてこの決定につきましては、六十三年の八月六日、沖縄において開催されました三者連絡協議会においても米側より表明されたものと承知いたしております。
ことしの六月ですね、例の沖縄の北の北部訓練所がありますよね。福地ダムで、ここはもう御存じのとおり、沖縄県民の水がめですからね、そこでいわゆる渡航訓練ですか、軍事演習したということで県民の物すごい反発を買いましたね、防衛施設庁も外務省も。外務省はその件で米側に対して強く申し入れた。今米側はどういうふうに言っているのですか。
まず、先ほど先生が言っておられましたことで、我が国が沖縄の方々の犠牲において国の安全を云々というようなことは全くございません。ただ、本土に比べまして、はるかに大きな御苦労を米軍の施設、区域の存在ゆえに負っておられるということはよく承知いたしております。しかし、そのようなことがあってはならないからこそ、先般来お話ししておりますように、今回の事故、これは施設庁長官も申しましたが、いささか性格が違うなというところもあって、双方極めて深刻に受けとめて、その原因の究明に努めているわけでございますけれども、その原因が明らかになりました段階でこれをどうするかということを考えていく所存でございます。
同じ日本人ですから、こういうふうに同じ日本国民が脅威にさらされているという実態を見ていて、心も痛んでいるか痛んでいないかよくわかりませんが、結果として事故が続出していることからしますと、これは大変な問題です。
 時間もありませんから、それで有馬さん、今度の事故だけ私は言っているんじゃなく、これまで続いたことですよ。さっきも申し上げたように、米軍というのは外国の軍隊ですからね、日本にあろうが。主権国家のいわゆる政府を代表する皆さん方が何回言っても通じないということは、なめられている。だから毅然としてこのキャンプ・ハンセンについては、過去のこういう事故もこれあり、一向に改まっていない、ここでは実弾演習をするな、地元の要求どおり基地を撤去しろ、こういう強い姿勢でいったらどうですか、米側に対して。
御質問の第二点、第三点、ボランティアに関するものにつきましては、私からお答えいたします。
 確かに、活力ある福祉社会ということを考えます場合に、各種の公的施策は当然に必要でございますけれども、同時にそれにあわせて国民の自助努力あるいは社会連帯精神に基づく福祉活動への自発的な参加ということが大変重要であると考えております。そういった意味で、今御指摘のボランティア活動の育成、振興、これは大変重要な課題であるという認識を持っております。
 私どもといたしましては、このボランティアにつきましては、ボランティアが地域社会で活発に、しかも永続的に展開されるように、その基盤となるような人的あるいは物的な諸条件を整える、つまり環境整備をするということが我々の使命であろうという考えを持っておりまして、そのために、例えば昭和六十年度からモデル事業といたしまして福祉ボランティアの町づくり事業、俗にボラントピア事業と言っておりますけれども、これを実施しております。内容としましては、ボランティアの育成でありますとか研修、登録、あっせん、組織化等々を内容とする一種のメニュー事業でございますが、このボラントピァ事業をやっておるというのが一つ、それからさらに昭和六十一年度の税制改正におきまして、ボランティア活動に対する民間資金導入のためのいわば条件整備を図るという観点から、ボランティア基金に対する寄附金につきまして指定寄附金の取り扱いを行うことが、これは新たに認められております。
 そういったことで、いろいろボランティアの振興につきまして知恵を絞っているつもりでございますが、これはさらに今後も積極的に進め、ボランティアの自主性を損なわない範囲でさらなるボランティア活動の活発化ということについて努力を続けてまいりたいと思っております。
 それから、第三点の国際比較の問題でございますが、特に福祉の分野でボランティアの重要性は大きいわけでございますけれども、昭和六十二年七月の関係団体の調査によりますと、現在社会福祉協議会に登録されておりますボランティアの数を見てみますと、六十二年七月で約二百九十万人でございます。これは昭和五十一年は百三十六万人でございましたから、約二倍強になっているわけでございます。そういうことで、徐々にではございますがボランティアの数も非常にふえておるということでございますけれども、次に国際比較の問題、これは本来的に民間における自主的、自発的活動でありますために、国際的にいわば共通の土俵の上で数量的にこれを比べるということはなかなか難しいわけでございます。そのような資料もなかなかないということで、いわゆる統計的手法での比較はちょっと難しかろうという感じを率直に申し上げざるを得ません。ただ、外国の事例などで非常に参考になるようなものがあれば、これはどんどん取り入れまして、国内でも紹介するといった努力は続けたいと思いますし、ボランティア活動への国民の参加意識の盛り上げにも、それは資するわけでありますから、そういった方向での努力は続けてまいりたいと思います。ただ、ボランティアは、よく言われますように、欧米の場合にはどうもボランティアの基盤として宗教的な基盤があるという感じがいたしますので、そこら辺が日本との基本的な違いなのかなという印象は持っております。