失礼だが、私から言わせれば極めて歯切れが悪いです。不満です。もっと実情を知ってもらいたいと思います。
 例えば、中国側が希望していないから、そういう受け身の形ではないのではありませんか。中国側もかなり真剣に取り組んでいるのです。それは課長さんよく御存じのはずなんであります。だから、私はこれを実現するまでは何回でもやらしてもらいたいと思っておるのであります。先ほど申し上げましたように、あと十年たったら肉親はわからなくなってしまうのです。もうみんな、養父母が生存していなくなったり、証人がいなくなったり、そして自分が孤児であることを意識しながら悶々として一生を送らなければならないたくさんの孤児の皆さん、まさに戦争責任としての日本政府のやるべきやり方というのは私はたくさんあると思うのです。
 例えば、昨日の朝日の夕刊です。ごらんになったかどうかわかりませんが、「祖国でも自立の道険しく」と出ております。この中に、既に永住帰国してきました重光孝昭さんの事例が出ております。「この年齢で、四カ月というセンターでの研修は短すぎる。せめて一年にならないものか」という談話を出している。それから「「永住帰国するのが、もう十年早ければ……」というこの帰国者のつぶやきは重い。」と新聞に出ております。そのとおりだと思うのです。だから、こういう孤児の立場に立って今政府は何を考えて何をしなければいけないのか真剣に取り組んでいただきたいと私は思っておるところであります。
 私も所沢センターにお邪魔してその実態はよくわかります。しかし、これからどんどん帰国するであろうことを考えますと、あそこで間に合うかどうかということについては問題があるだろうと思います。時間がありませんからこれ以上は踏み込めませんが、日本語学校の問題については外交上の問題でもありますので、どうぞ問題提起があったということを外務大臣にもよく伝えてほしいと思います。
 これは教育に関係した問題で、所管が違うかもしれませんが、大臣、御感想はいかがですか。
お答えいたします。
 委員御指摘の問題でございますが、残留孤児の方々あるいは残留邦人の方々が日本にお帰りになってから日本語を勉強するのでは遅過ぎるのではないか、むしろ帰国前に日本語を十分習得してお帰りになれば日本での生活に不便を生じないからその方がよいのではないかという問題であろうかと思いますけれども、そういう委員のお考え方そのものについては、私はそれなりに非常に理解できるという感じを持っておるのであります。ただ、しからば直ちに御希望を受けまして中国において残留孤児の皆さんのために日本語学校をつくるのかどうかという問題につきましては、率直に申しましていろいろな問題があるのではないかという感じがするわけでございます。
 まず、残留孤児の皆さんに対する日本語教育をどうするのかという問題につきまして、政府の方での考えといたしましては、基本的に、日本に戻ってその上でセンター等において勉強されることが日本の文化あるいは風俗習慣に直接触れながら勉強ができるという意味においていいのではないか、その方が効率的ではないかという考え方があること、さらに外国に日本語学校をつくるということにつきましては、いろいろな財政上の問題もあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。さらにまた、中国のようなお国柄のところで外国語を教える学校をつくる問題につきましては、問題といたしましては決して簡単ではないのではないかと思うのでございます。特に残留邦人の皆様を対象としたものをつくるということ、そのほか中国人の人々を対象とする日本語学校にするのかという問題、そういういろいろな面での問題があるかと思います。なかんずく、中国側が例えば政府レベルで日本側にそういう希望を出してきておるかどうかということを見ますと、そのような希望は表明されていない状況でもあるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、一般的に日本語が普及されていくということについては非常に重視しておりまして、外務省の文化交流部あたりでもいろいろな点での御援助ができるように努力しておるわけでございますし、かつまた、先生の御指摘の残留邦人の日本語教育の問題についても決して軽視しておるわけではございませんけれども、中国あるいはその東北地方において日本語学校をつくるという計画は当面持ち合わせていないわけでございます。
まことに申しわけないのでございますが、現在まだ検討するということをお答えずる段階ではないと思います。まず、私どもとしましては、孤児が訪日をしたい、そして肉親捜しをしたいということを第一義に早期完了したいという観点がございますので、今先生にお答えすることはできないわけでございます。
きょうは参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。私、今から六名の参考人の皆様方にお尋ねいたしますけれども、お答えはもう簡単に、簡潔でよろしゅうございますのでひとつお願いいたします。
 今までもういろいろと質問もされましたので、私は、極めて国民の皆さん方が感じていらっしゃることを代弁したような立場からお尋ねしますけれども、今回のこの改正案というものを見てみますときに、国年加入者という人たちに対していま一つ配慮がちょっと足りないのじゃないかという、そういう気がするわけです。と申しますのは、国年加入者は、傾向としては社会生活の面で見た場合に、いわゆるピンからキリまでこの中には属していらっしゃるわけですけれども、しかし、その中でも特に低所得者あるいは無収入者、そういう方々も入っているわけでして、しかもその方々が仮に収入があったとしても極めて不安定な収入というような方々も多いわけなんですが、そういった意味から、今申しますようにこの国年への配慮というものが今回の改正案では、厚年と比較した場合にちょっと欠けているのじゃないかというような気がしてならないのですが、この点について参考人の皆様方、池末さんから順にひとつお答えをいただきたいと思います。
 それに加えて、これも第二点として皆さん方に一言ずつお願いしたいのですけれども、先ほど久野参考人もおっしゃいましたように、構造的に無年金者をつくり出すような結果になるのではないかと。こういうような四十年という長きにわたっての多額の掛金を掛けてやっと五万という、こういうようなことから、結果的にはそういう無年金者が続出するのじゃないか。まあ無年金者とまではいかなくても、結局掛けられなかった、掛けおおせることができなかったというような人たちが続出して年金財政をさらに厳しくしていく。そして一方では、最終的には先ほどもちょっと話が出ましたように、公的扶助といったようなことで救貧的財政支出の面で非常にそういう支出が増幅していくのじゃないかと、こういう気がするわけですけれども、これを第二点としてお聞きしたいと思います。
 さらに加えて、村上参考人だけにはもう一点でございますけれども、最近個人年金、すなわち郵便年金だとかこういったようなものと国年を比較した場合に、国民の皆さん方に個人年金と公的年金の性格的な違いだとか、そういったような理念だとか、そういうことをどんなに説明してもなかなか理解しがたいところがあるわけなんです。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 そこのところにもってきて、最近生命保険会社あたりで売り出される予定になっております夫婦年金ですか、ああいったようなものを見ますと、ますます国民年金に対する魅力が薄れて、いわゆる国年離れというか、こういうようなことに拍車をかけるようなことになるのじゃないかという懸念もあるわけですけれども、この点、村上参考人、加えてひとつよろしくお願いいたします。