午前十時開議
出席委員
  委員長 熊川 次男君
   理事 今枝 敬雄君 理事 小杉  隆君
   理事 園田 博之君 理事 武村 正義君
   理事 持永 和見君 理事 川俣健二郎君
   理事 春田 重昭君 理事 北橋 健治君
      鈴木 恒夫君    平沼 赳夫君
      水野  清君    村田敬次郎君
      金子 みつ君    新村 勝雄君
      前島 秀行君    遠藤 和良君
      斉藤  節君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 山崎 竜男君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       渡辺  修君
        環境庁企画調整
        局長      安原  正君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 目黒 克己君
        環境庁自然保護
        局長      山内 豊徳君
        環境庁大気保全
        局長      長谷川慧重君
        環境庁水質保全
        局長      岩崎 充利君
 委員外の出席者
        科学技術庁原子
        力安全局防災環
        境対策室長   酒井  彰君
        外務省北米局安
        全保障課長   重家 俊範君
        厚生省生活衛生
        局企画課長   小沢 壮六君
        厚生省生活衛生
        局指導課長   丸田 和夫君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部水
        道整備課長   坂本 弘道君
        通商産業省基礎
        産業局化学品安
        全課長     橋本 正義君
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        機器課長    本田 幸雄君
        環境委員会調査
        室長      川成  昭君
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委員の異動
六月十五日
 辞任         補欠選任
  岩垂寿喜男君     前島 秀行君
  金子 みつ君     新村 勝雄君
同日
 辞任         補欠選任
  新村 勝雄君     金子 みつ君
  前島 秀行君     岩垂寿喜男君
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本日の会議に付した案件
 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七三号）
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御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十三分散会
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ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
 第一に、地価高騰に伴う利益の社会還元についてでございますが、当初案から後退したのではないかという御指摘でございます。
 本法案は、第五条では、四番目の基本理念として「価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められる」と規定しているところであります。これは、土地の価値の増大が人口、産業の集中、道路や鉄道等の社会資本の整備等の外部的要因によってもたらされた場合には、土地の所有者に対して利益に応じて適切な負担が求められることを明らかにしたものであり、この中には開発利益の社会還元という考え方も含まれているものでありまして、御指摘のような当初の考え方から後退したものではないということを申し上げる次第でございます。
 次に、公共の福祉の優先が後退したのではないかとの御指摘でありますが、本法案第二条において、土地が公共の利害に密接に関係する特性を古していることを明らかにするとともに、土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されることを規定しております。ここで「公共の福祉のため」とは、野党案で示された公共の福祉を優先させることと同趣旨であり、土地についての公共的制約には、土地の利用に関する制約を初め土地の保有、処分等に関する制約が含まれていることから、全体としては、四野党が提案された土地基本法案及び土地臨調が示した考え方と同様の考え方に立っておるのでございます。
 最後に、土地の有効利用の促進についてでありますが、東京、大阪等大都市地域における土地の有効利用を促進するため、本法が示す土地に関する施策の展開方向に沿って、土地利用計画の詳細化、土地利用の規制に関する措置、土地利用計画に係る事業の実施、土地に関する適正な税制上の措置等各般の施策を適切に講じてまいる所存であります。（拍手）
もう一つ私大変危惧いたしますのは、先ほどの市川委員と長官とのやりとりで、とにかく端的な言葉、木造モルタル二階建てを近代的なビルディングにしないと国の発展がないというふうなお言葉でも、まあ語弊はありますけれども、大体そういうところが長官の御答弁の趣旨であったかと思いますけれども、私大変危惧いたしますのは、土地をどんどん経済発展のために利用することによって、そこに住んでいる住民ですね、これがだんだんと少なくなっていって、例えば東京の千代田区の場合、本当に五万人いるかいないかというふうな住人口、言ってみればゴーストタウン化してしまうというふうなことを非常に――それがいいか悪いかという意見はありますけれども、やはり住民がいる以上、そこに住機能というのがないと、これは何のために生きているかわからないということにもなりかねません。
 例えば総理大臣官邸の横に町内会がございます。千代田区の霞が関三丁目という町内会でございますが、ここの町内会はわずか六世帯でございます、六世帯。それで、ここの町内会は何世帯というような数え方をしません。というのは、要するに町内会の中にビルが建ちまして、会社あるいは役所という人たちが町内会に入っているわけです。したがって、ここの町内会は何世帯ということじゃなくて、何十カ所という呼び名で町内会をつくっているわけです。それから、ここの霞が関三丁目は九十カ所ということが町内会の会員でございます。
 したがって、日本ではどこでも普通やっている夏祭りとかというのは基本的にないわけですね。六世帯じゃできないわけです、夏祭りも。それから旅行会なんということを提案しましても、これは要するに会社でレクリエーションで行っちゃうわけですから、会員に町内会の旅行会しましょうと言ったってできないわけですね。ただ一回やっていますのは新年会でございます。これは、霞ヶ関ビルを町内会で借りまして、ここでやるということでやっているのが唯一のそのコミュニティーの一大行事ということでございます。
 こういうような形でもって、虫食い状態でもって、住民側からしたら買い物ができないわけですね。どこへ行っているかというと、官庁の地下の協同組合といいますか互助会といいますか、そこに買い物に行くわけですね。これは普通のいわゆる町内の住環境とはおよそ違った形のコミュニティーしかないわけです。
 こういうような状況がこれから都心ではどんどんふえていくのじゃないか。言ってみれば、本当にスズメもいない町と言いますか、なぜスズメがいなくなるかというと、ペンシルビルに突き当たるから生きられないわけですね。ですからこういうところの、どんどんと二十四時間都市あるいはペンシルビルが林立する町というだけがいいのかどうかということをやはり考えなくちゃいけないと思います。
 自治省の方、東京都の鈴木都政でマイタウン構想ということで、コミュニティー充実ということを掲げておられますが、この辺のところと、土地基本法の制定に伴ってコミュニティーがどうなっていくのか、この辺の調整はどうなっているかということをちょっとお答えいただきたいと思います。