今御報告がございましたとおり、従来、三自衛隊でもってそれぞれ情報を掌握しておった。大切なのは、情報を収集することも大切でございますが、それを集めながらどういうふうに総合的な判断を下していくか、こういうことが大切でございます。しかも、こうした時代になってまいりますと、即応性というのが極めて大切ではないだろうか。それらの情報をできるだけ早くまとめて総合的な判断を下す、こういうことが大切でございますので、今回の情報本部設置によってそれらの効率化というものがより図られるようになるということは事実だと思っております。
 そうした中で、単に陸海空三自衛隊のそれぞれの立場ではなくて、幅広い立場でもって情報を分析・処理し得る人材が育ってくる、こういうふうに私どもは考えている次第であります。
今回の情報本部の設置の形は、現在、統幕あるいは内局、陸海空自衛隊、それぞれに存在する情報組織を一本化して統幕に新しい本部を設置する、組織としてはそういう姿をとっております。
 それはどういうことかといいますと、これまで統幕も内局も、それから陸海空それぞれの自衛隊も、すべてが、例えば世界の戦略情報あるいは我が国を取り巻く戦略情報、そういったものをそれぞれの組織で集めて、そしてそれぞれで情報を集積して分析して、一つのニーズに応じて情報をつくっていくということをやっていたわけでございます。
 例えば、ちょっと極端な例かもしれませんが、アメリカでボトムアップレビューというものが出されますと、今申し上げました組織がそれぞれみんなでそれを取り寄せて、実際そんなことはありませんが、ちょっと極端な言い方をしますと、それぞれで翻訳して、それを分析するといったような、ある意味で大変効率の悪い姿に防衛庁全体としてはなっていた。これを一本化することによって、少なくともそういった非効率な情報活動というものは相当改善されるだろうということを考えたわけでございます。
 それから、今申し上げましたように、それぞれ分かれている情報組織でございますから、教育の仕方あるいは人事の仕方、あるいは組織でございますからポストのつくり方、そういったすべての面で、情報専門家として優秀な人たちを育て上げていくというにはやや組織上の問題があった。これを一本化することによりまして、教育、人事あるいは組織、全体の姿として、今後、多様な情勢の流れの中で的確な情報活動ができるようにしたいということでございます。
 それともう一つは、もちろん情報活動にはお金もかかります。お金もかかるわけでございますが、これが一本化することによりまして、非常に効率的な資源配分ができるといったようなことも考えているわけでございます。
 他方で、現在自衛隊の組織改編ということを考えておりまして、人員の削減といったようなものも念頭こある。そういう中で、我々としては、むしろこの情報分野は充実させていきたい。こういうことを考えますと、何としても効率化し、効果的な組織にしたい。そういったようなことを考えて、この新しい構想を御提示させていただいたということでございます。
お答え申し上げます。
 まず、国内の景気の現況をお話ししたいと思います。
 最近は、家計支出あるいは設備投資関連でやや弱目の数字も出ておりますけれども、現在の生産レベルの高さあるいは労働状態の非常な人手不足という点を考えて総合的に考えますと、まだ足元の景気は強いと見ております。これから先も、今の腰の強さから見てすぐに落ちるというふうには考えておりません。もちろん、これからやや減速に向かうとは思いますけれども、減速に向かう方がかえって景気が長続きする。例えば、政府の見通しの三・八％程度で減速することが望ましい、そういう考え方でございます。
 もう少し敷衍して申し上げますと、これからもまだ設備投資、個人消費が引き続き牽引役になると思っております。設備投資は、確かにこれから落ちてまいるとは思いますけれども、いわゆる技術革新あるいは人手不足に対応する独立的投資誘因というのはまだ残っておりますので、そう大きく落ちることはない。個人消費も、やはり一部に弱気の数字も出ておりますけれども、所得環境がまだ非常にいいわけでございますので、これもまだそんなに急に落ちるということはない。したがって、これから先もすぐには落ち込まないというふうに考えております。
 物価でございますが、これはこのところじり高を続けております。湾岸危機が始まりました直前、昨年の七月と現在を比べますと、国内の卸売物価、これは七月は前年比がプラス〇・五でございましたが、現在は大体二％の半ばになっております。ＣＰＩ、消費者物価、これは昨年の夏が二％の半ばでございましたのが四％前後までじりじりと上がってきております。
 内容を見てみますと、国内の卸売物価の大部分は石油関連で上がっております。消費者物価の上がってまいります大部分は、台風などもありましたので、生鮮食品の上昇と一部石油がございます。
 しかしながら、ここで注目を要しますのは、その他の品目、主因はそうでございますが、その他の品目が、人件費の高騰とか物流費のコスト増とか、そういったものを製品価格へ転嫁する動きがじりじりと広がっております。幸いにして全体の物価感は落ちついておりますし、戦争が終わりましたのでこれから石油も安定するということがありますから、その点は大変好材料ではございまが、そのじりじりと上がっている点は、その後ろに、五％成長が四年間続いたということがあるわけで、製品需給、人手不足が強いわけでございますから、なかなか目が離せないというふうに見ております。
 それからマネーサプライ、さっき先生が図に示したとおり、最近Ｍ２プラスＣＤを見ますと、昨年の四—六月がピークでございまして、その後伸び率ははっきりと減速してまいりました。減速してまいりましたけれども、さっきの先生のグラフにありましたように、金融緩和がかなり長く続きましたものですから、残高としてはまだ多い。注目していかなければならない。その上に、戦争が終わりましたので、これまでありました不透明感というものがなくなりますので、また、不透明感がなくなったからといってすぐに強気一辺倒になるとは考えておりませんけれども、これがどういうふうに景気に響いてまいるか、その点もよく注目していかなければならない、かように考えております。