この青年就農促進法の就農支援資金でございますけれども、いわば資本装備のための資金ではなくて、いわゆる研修でございますとか営農準備に必要な資金ということでございますので、一般的に先生が事例で挙げられましたような資本装備をするための資金、あるいは貸し過ぎといったようなこととは若干面は違うとは思っております。
 ただ、もちろん無利子のこういった研修等の資金でございますけれども、例えば農業大学校に二年行き、その後先進農家にまた二年行ったというようなことで、それぞれ月額五万円、十五万円で計算いたしますと、全部で六百万ほどになるわけでございます。そういう意味で、過剰貸し付けのような事態というのは想定していないわけでございますけれども、当然ながら、貸し付けに先立ちます時点で、この貸し付けをいたします青年農業者育成センターあるいは改良普及センター、こういったところでよく相談にあずかりまして、現実的で実行可能な計画となるように必要な助言は十分にいたしたいというふうに考えている次第でございます。
わかりました。今の答弁で大体わかりましたので、その方向でぜひ力強く進めていただきたいと思います。
 次に、新規青年の就農促進法の関係にまいりますが、低利で長期の資金、それに対する需要というものは、やはり現場を回りましても、担い手農家、若手の方々から大変強い要望で、今回の法案というのは非常に喜ばれる法案だと思っております。
 ただ、問題が大きいのが、同時に、現場に行きますと、大体五十代、六十代の方から聞きますと、息子に後を継がせたくない理由の一つに、父親である自分がいろいろな農協関係の連帯保証人になっておって借金で首が回らない、このまま息子に後を継がせると借金まで継がせるから、もう息子に後は継がせたくないという方が結構おられるわけでございます。そういう中で若手の方々は、将来を見て、できれば低利で長期で大きな金額を借りたいと思っておられますが、資料等によりましても、これは九州管内の資料でございますが、肥育牛の農家の方で、借金ですけれども、借入金、平成二年が七百万であったのが平成四年には三千万円、増大しております。また、今経営のきつい採卵養鶏等に関しましても、平成二年の借入金が七百四十万、平成四年が二千万円、特に、既に自由化にさらされているところは非常に設備投資を積極的にやっていかざるを得ない、しかしなかなか採算もとれないということで大変苦労しておられるものですから、本制度におきまして、過剰貸し付けを防止するための措置というものは非常に営農指導としても必要になってくるものですから、その辺の運用面をちょっと、今までの対策とこれからの課題等についてお聞かせ願えればと思っております。
よくわかりました。
 次に、この事業の場合、受け手の確保というものが当然必要となってまいりますが、その受け手の確保としまして、新規就農者の確保、そしてまた現在の経営体を規模拡大に合わせた対応とするために、育成、つまり法人化、また集落営農機能を備えさせるということでございますが、こういう規模拡大のできる体力をつけていくということにつきまして、車の両輪として考えられますので、今後どのように力強く進めていかれるか、そういうところをお聞きしたいと思います。
 また、補足でございますが、農事組合法人、これにつきましては、補助事業を受けやすいためにつくった。有限会社、節税対策のためにつくった。こういう意向が結構強うございます。それに対しましてその後の感想でございますが、農家の方々にとりまして、設立準備や法人登記を、初めてのことでございますので大変苦労をされたというデメリットがございました。これを何とかしていただきたいことと、あとよかった点として、どんぶり勘定になっておったようなものが、経営内容がより明確に把握できるようになって経営の合理化に大変役に立った。またもう一つ、一番これも重要なことでございますが、有限会社等になりますと社会保険に加入できるものですから、福利厚生の労働条件面の改善が進んでいったということで大変喜ばれている状況でございます。こういう中で、今後どのようにまた強く取り組んでいかれるか、ぜひお聞かせください。
私がこれだけ事実を挙げたんですけれども、私の挙げた現実だけでは事実として確認できないというふうなどうも御答弁のようですが、私のしゃべったことはこれは真実ですから、ひとつそれについては現実だったということも御確認いただきたいと思うんです。
 それで、つい先日ですけれども二十五日、イギリスの新聞でデーリー・テレグラフというのがあります。これに日本にとっては嫌だと思うような記事が書いてあるんです。日本にとってというのは、大臣なんかにしてみれば嫌だと思うんでしょうけれども、「日本の変わらぬ恥」という社説が載っているんです。その中には、日本の戦後史は卑劣な戦争責任回避の歴史であり、半分の真実と完全なうそで固められている、こういうことまで書いて非難しているんです。それで社説は、ドイツが過去に正直で戦争の恥を認識しているのと対照的に、日本は細菌兵器によるアジアでの人体実験などの事実を否定している、こういうことまで書かれているんです。
 今、これがどうかこうかという論評は別にして、五十年を迎えた今日、あの侵略戦争の問題に対して本当に深刻な反省をするということは非常にやっぱり大切な、日本が戦後歩んできた道を正しく進めていく上で私は基本的に大切な点だろうと思うんです。こういうようないろんな形での、ある場合には正当かもしれませんが、ある場合には行き過ぎかもしれませんが、いろいろな非難が集まってくると、日本が実際に何をやってきたんだろうというふうなことまで問題にされかねない。だから、そういう点における、今日の時点における日本の政治家の発言というのは、私は非常に大切だろうと思うんです、戦後五十年を迎えた今日。
 だからそういう点で、化学兵器を使用したということについては事実としてこれをやっぱり認めて、それはかっての旧軍の措置であったけれども、それはやっぱり正当なことではない、誤りだったということを明確にされて、その上に立った戦後の歩み、平和を求める歩みということがなければならないんじゃないかということを重ねて申し述べたいわけですけれども、それはそれで結構でしょうか、そういう御認識で。