お答えいたします。
 小規模な農家の方々に稲作をやめるといいますか、やめさせるといいますか、決してそういった面で私ども考えておるわけではございませんで、生産費調査等を見てみましても、小規模な農家におかれますところの所得を見てみますと、その所得よりは、むしろそういった農地を他に貸し付けを行った場合の方が、いわゆる地代として収入した方が多い、こういうふうに見られる農家もあるわけでございまして、この辺につきましては、それぞれの地域におきますところの他産業への就労の条件その他もあるわけでございますし、決して私どももそうした小規模の農家を取り上げてとか、け飛ばしてと言いましょうか、そういった面で考えておるわけではございません。できればそうした小規模な農家の方々もできるだけ効率的な生産組織というふうなものの一員になっていただきまして、その水田が効率的な生産を上げられるようになればいいと期待しておるわけでございます。
今の表現を若干かえて言えば、第二種兼業農家等は米価を下げれば稲作をやめるから、その土地は中核農家等に大体集中して大規模化する、こういうような考えのように受け取れますが、大体そうお考えなんですか。
お答えいたします。
 我が国の稲作の現状を見ますと、今後我が国の稲作の中心的な担い手になられるようないわゆる規模の大きな農家や生産組織におきましては生産性が非常に高いわけでございますし、また、こういった農家と小規模な農家を比べてみますと、より低いコストで生産を行っているということから見まして、現在の米価でも、こうした大きな規模の農家におかれましては生産性を十分カバーしておるというふうに私ども見ておりますし、所得も高くなっております。経営規模の大きい層では、また、土地の純収益が支払い小作料を上回っておる、こういうふうなこともございますし、経済的な条件から見まして、今後規模拡大が進められる可能性があるのではないか、こうも考えられるわけでございます。
 今回諮問申し上げました米価は、農家の経営意欲ということにも配慮いたしまして、今後私どもは、こうした生産性の高いいわゆる中核的な農家とか生産組織とか、こういったところに土地の利用権等が集積されまして、また作業の受委託等も行われまして、より効率的な生産性の高い農家でお米が生産されることを期待しておるような次第でございます。
局長もいろいろ御経験もあるし、よくおわかりになっていると思うんですよね。
 それで、これを拝見しておりまして、民間のメーカーにとって非常に手続が面倒くさい。これだけの金をもらったり、利子補給してもらったり、金を借りたりするわけですから、当然のことといえば当然なんですけれども。例えば事業計画を出さなきゃいかぬとか、それの事業報告、それから収支予算とか決算とか業務規程まであるとか、こういう非常に手続のための手続で振り回されるおそれがあるんじゃないかという気がするわけですね。
 それから、もう少しなにしますと、例えば役所の場合ですね、政府の場合どうしても予算で施行されるわけですね。そうしますと、この予算というのは、前の年の夏、八月の終わりぐらいに概算要求が出されて、少しの修正はあるにしても、それで翌年度やってしまう。少なくとも予算をオーバーするということはできないわけですね。ところが、こういう開発をやっていきますと、相手のパートナーがあることですから、もう競合機種が出てきているから、相当アクセレートしなきゃいかぬというふうな事態があるわけですね。
 そうすると、例えばボーイングならボーイングから、日本側もこういう点で少し開発研究を進めてくれと言ってくる、ところが予算がありませんと。予算がなければまあメーカーが立てかえりゃいいじゃないかということになるんだろうと思いますけれども。先ほど議論がありました、予算が五十六年度か何か繰り越されているということですね。これもやっぱり予算だからなんですね。民間ならこういうばかなこと絶対ないわけですね。そういうことがあるという点で、こういう予算を抱えている限り弾力性は極めて低いと覚悟しなきゃいかぬわけですね。弾力性が低いというのは、開発には非常に障害になってくるんじゃないかという私は気がするわけなんですね。
 先ほどの役人というなにでは、役人、役所の立場、政府の立場ならどうしてもこれは性悪説に立たざるを得ないと思うんですね。性善説でそうそうやっているわけにいかないから、あらゆることを想定して、例えばここでも従業員は公務員並みに扱われるわけですね。それから余裕金の運用なんかも、これ見ていますと、国債を買えとか郵便貯金だとか、何か特定の信託だとか、こういうものは、私たちの考えだと、やっぱり一番有利に動かした方がいいと思うんですね。ところが政府が関与しますと、それは有利に動かして金利を稼ぐことよりも、むしろ安全確実ということがまず優先しちゃうわけですね。これはやっぱりやむを得ないことだと思うんですよ。
 それで、ここに出てきます指定開発促進機関、財団法人ですね、日航製がこれで解散していますけれども、私はこれ日本航空機製造の二の舞になるんじゃないかという気がするんですね。この辺がしっかりしてくれなきゃ困るんだけれども、これが余りしっかりし過ぎると、日航製の二の舞をやって、結果的にはうまくいかないんじゃないかという気がするんですよ。
 私も、ＹＳ11のときは南米におりまして、日航製の人が来られて、あちこちの航空会社に売ってくれということで一緒にも行きましたし、いろいろやったんですけれども、いやとてもじゃないがこの調子じゃ売れないなという感じがしたんですね。もう何というか、セールスマンというのは全然違うんですよね。それで、これはいかぬと私はあのとき思いまして、今度も、この機関がしっかりしてくれなきゃ困るんだけれども、特に販売なんかが、金出すのはいいんですけれども、口出されると、これはまた日航製の二の舞やるんじゃないかというふうな気がするわけですね。
 その辺、日航製の失敗については、けさほどから大分いろいろ反省の弁が出ているようなんですけれども、やはりその辺が二の舞にならないようにということは、通産省の方でももちろんお考えになっていると思いますけれども、念のためにどういうふうにお考えになっているか、ちょっと意見を聞かしていただきたいんですがね。