再び大臣に伺いたいんですが、一般会計に当初の十三・八兆円、これは閣議で決定した数字でございますが、その利子分も含めてということになりますとこれは二十一兆円程度になるのかなと思いますが、間違っていれば鉄道局長からでも指摘してください。
 一般会計につけかえた場合に国民負担が二十一兆円になると。その十三・八兆円と当時閣議決定がなされた、国において処理する、つまり最終的には国民負担もやむなしということでございますけれども、その利子分も含めたという理由について大臣からお伺いします。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害及び八月十六日から十九日の大雨による災害について御説明を申し上げます。
 初めに「昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害について」という資料をごらんいただきたいと思います。
 まず、１の気象概況について要約して申し上げます。
 ことしの梅雨入りは、全国的にはほぼ平年並みで、ございましたが、梅雨明けは平年に比べて遅く、特に九州南部、北陸、東北地方では十日から十九日遅くなりました。七月十四日から二十日にかけては、台風第五号が接近し、また、梅雨前線の活動が活発化したため、西日本を中心に大雨が続きました。
 資料の一ページの下段に説明してありますように、七月十四日から二十日の期間中に、九州、四国地方でところどころで五百ミリを超え、特に宮崎県えびのでは一千ミリを超えるなど、各地で大雨になりました。
 次に、資料の二ページをお開きください。
 Ⅱの被害状況についてでございます。
 一般被害につきましては、八月二十日現在の調べで、死者十一人、負傷者二十五人となっております。また、住家被害では、全壊十五棟、床上浸水三百七十二棟となっております。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では、公共土木施設で一千三百八十一億円。農林水産省では、公共土木施設関係で約二十三億円、農林水産業関係で五百三十八億円、合計五百六十一億円。また、文部省関係では、国公立学校施設で約三億五千万円の被害が報告されております。
 次に、資料の三ページをお開きください。
 厚生省関係では、廃棄物処理施設で三千七百万円。運輸省関係では、港湾施設等で約七億五千万円の被害が報告されております。
 次に、交通関係では、鉄道関係でＪＲ九州を初めとして八社二十四線区で施設被害が発生しましたが、現在ではすべて復旧しております。
 道路関係では、七月二十日現在九十七カ所の全面交通どめがございましたが、復旧作業の結果、全面通行どめは現在三十カ所となっております。
 次に、Ⅲの講じました措置等についてでございますが、災害対策本部は、愛媛、長崎の二県及び百五十五の市町村において設置されております。
 政府といたしましては、五月二十一日、中央防災会議主事会議を開催し、出水期を迎え関係機関が緊密な連携のもとに防災態勢を推進するよう要請いたしますとともに、五月二十二日、中央防災会議会長名で「出水期における防災態勢の強化について」の通達を関係機関に対して行っております。
 七月二十日には、十四日からの大雨を踏まえて、今後の対策等について関係六省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催しております。
 以上、昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害について、要約して御説明を申し上げました。
 次に、昭和六十二年八月十六日から十九日の大雨による災害について御説明を申し上げます。
 「昭和六十二年八月十六日～十九日の大雨による災害について」という資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず、Ⅰの気象概況についてでございますが、要約して申し上げますと、この期間、前線が東北地方をゆっくりと南下いたしまして前線活動が活発化いたしました。このため、東北地方では百ミリから二百五十ミリの大雨になりました。特に十七日には、秋田県、岩手県、宮城県、山形県を中心に大雨になりました。日雨量百ミリを超えるところが多く、二百ミリ、二百三十ミリに達するところも数カ所ございました。十八日には大雨域は関東地方に移り、十九日には前線が太平洋沿岸まで南下し、次第に消滅をいたしました。
 次に、資料の二ページをお開きください。
 Ⅱの被害状況等についてでございますが、一般被害につきましては、八月二十四日現在の調べで負傷者二名、住家の全壊一棟、床上浸水七百八十二棟となっております。
 施設等関係被害につきましては、関係機関等において鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約三百八十五億円、農林水産省関係では約八十億円、文部省関係では公立学校施設約一億円の被害が報告されております。厚生省関係では病院二カ所が被害を受けておりますが、被害額は調査中でございます。
 資料の三ページ目をお開きいただきたいと思います。
 交通関係では、鉄道関係でＪＲ東日本を初め三社三線区において施設被害が生じましたが、現在はすべて復旧しております。
 道路では、全面通行どめ箇所が八月二十四日現在四十六カ所となっております。
 次に、講じた措置についてでございますが、災害対策本部は三十一市町村において設置されております。
 また、政府といたしましては、八月十九日、関係六省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、今後の対策等について協議をいたしますとともに、八月二十日から二十一日にかけて、関係省庁の担当官を秋田、岩手の両県に派遣いたしました。
 被災者への金融措置といたしましては、八月二十五日より住宅金融公庫におきまして災害復興住宅資金の融資の申し込み受け付けを開始しております。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりまして対策に万全を期してまいりたいと思います。
 報告を終わります。