二九％増でこたえたということは、五〇％の要求、それに近い要求はあったわけでしょう。大体そういうふうな形だと思うのですよ、二九％増でこたえたわけだから。大体要求はこういうことであるということで、日本政府、防衛庁としてはそういうふうにこたえていくということでございますね。
 それで、もう一つ関連しまして、要求の中で、有事即応態勢の問題を勘案しまして充足率を高めることが要求をされておりますが、五三中業では充足率を現在の陸の八六％を八九％、海上の九六％を九八％、空の九六％を九八％に充足をするというふうに決めておりますけれども、大変厳しい財政事情の中で、果たして五三中業の終わりまでに、つまり五十九年までですか、これを達成できる見込みでありますか。
本日は時間もございませんので、次の問題に移りますが、要するに拡大解釈しか道がないわけですね。これは拡大解釈しか道がないんだ。そうでなかったら、違うことをやるか、違うものをつくるか、何かしなければ、これはできるわけがないのです。
これは解釈の拡大ですね。解釈の中でどういうふうにこれをやっていくかということについてはいろいろあるわけですから、私どもとしては、これは拡大解釈だという判断をせざるを得ない。アメリカのジョーンズ海軍少将が言っております解釈の運用、拡大解釈、これで日本に対応してもらうほかないのだ。いかがですか。
お答えします。
 地位協定との関係でございますが、労務費につきましては、先ほど申し上げましたように、現行の地位協定の範囲内で対処してまいりたいと考えております。
 また、施設費につきましては、地位協定の範囲内でなし得る余地がまだ相当ございますので、そういった範囲内で臨んでまいりたい。
 また、光熱水費につきましても、いろいろ検討しているわけでございますが、いまのところ特別の方法を講ずることはいかがかと考えているわけでございます。
私どもの方の考え方によりますと、アメリカ側のこれらの要求にこたえていくということになれば、これは地位協定を改定していくということをしなければ要請にこたえられない、あるいはそれにかわる特別な法律をつくるということを考えていかなければならない、さらに地位協定の解釈を拡大解釈するか何かして解釈上の運用でこれをしていく、あるいは全くアメリカの要求を拒否する、こういう四つくらいのいわゆる対応の仕方があると思うのですね。
 そうすると、防衛庁としては、いわゆる法律的な問題としては、このどの形に沿ってこれらの要求問題について、これにこたえようとしておるのでありますか。
この問題につきましては従来からもいろいろ要請がありまして、毎年度検討してやっておるわけでございますが、今回、財政事情は非常に厳しい状況でございますが、具体的な要望のあった項目につきまして、内容を判断いたしまして、重要な必要なものから織り込むということでできる限り努力しているところでございます。
私どもがアメリカ国防省におきまして、ワインバーガー国防長官、ウエスト次官、さらにジョーンズ海軍少将等と会談をした席におきまして、ジョーンズ海軍少将は、明らかに施設費に対しまして五〇％の増額を要求している、こういうことを言っておりますが、それは事実でありますか。
お答えいたします。
 さしあたりこの五十七年度の概算要求をつくるに当たりまして、全般的には非常に厳しい状況でございますが、そういった要請も念頭に置き、安保条約を効率的に運用する上からも、必要なものは概算要求に織り込むということで努力をしているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、労務費につきましては、現行の地位協定の範囲内で精いっぱいやっておりますので、さらに新たに対象をふやすということはいかがかと考えているわけでございます。これまでの線で伸ばしていくということで努力しているわけでございます。
 光熱水費につきましても検討いたしましたが、むずかしいというふうに判断いたしているわけでございます。
 その他の経費につきましては、必要最小限のものは盛り込んでいくということで、米側と打ち合わせたものにつきまして必要最小限のものは概算要求に織り込むということでまとめているわけでございます。
伝えられておりますところによりますと、労務費、光熱管理費等については五〇％、この増額を要求しているというふうに言われております。仮にそういうふうなことであるとするならば、いわゆるこのアメリカ政府の要求に対しまして、日本はどういう形でこれにこたえていこうとなされているのか、その点はいかがでありますか。
お答えします。
 日米共同声明の第八項におきましても、安保条約に基づきます米軍の日本に駐留しますことに伴います負担の軽減に特に努力してほしいという要請があったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、いわゆる思いやりにつきまして、労務費の負担の軽減、光熱水費の負担の軽減、あるいは施設等に伴います負担を日本側でふやしてほしい、大体そういった関係の要望があったわけでございます。
その中で特にアメリカ政府が関心を持っておられると感じたものは、経費の分担問題と、それから軍備、装備技術の交流の問題でございました。
 最初に、経費分担の問題についてお尋ねを申し上げますが、アメリカの方から具体的に経費分担についてどのような要望がなされておりますか。
お答えします。
 日米首脳会談の後を受けましてハワイの事務レベル会談、そしてまた、私が渡米しまして国防長官等との会談をしたわけでございますが、その際出ましたような問題は、主として先生が御指摘になったような問題でございました。
二億の予備費支出を決定いたしまして即刻実施いたしております。一つは規格外の並み級野菜の出荷促進でございます。それからもう一つは、ホウレンソウを中心といたします葉茎類の生産及び出荷の促進ということ、さらに最後には、直接的に、高騰しておりましたキャベツを台湾等から緊急輸入をするということで、二億の支出を決定して実行しておるわけでございます。市場に並み級野菜は出回るようになっておりますし、キャベツの輸入も逐次行われております。
 それがどういうふうに反映しているかということでございますが、まずホウレンソウはかなり下がってきております。それからキャベツも相当下がっております。総体で申しますと、野菜の大どころのものといいますか大方のものはかなり下がりまして、中には趨勢値価格という基準の価格のあたりに下がってきているものもございます。一部、高い、たとえばネギといったようなものがまだ残っておりますが、これにつきましてもこれからまた考え得る対策をとっていこう、こう思っておるわけでございまして、効果は出てきていると思います。