私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、独占禁止法違反行為の排除と防止の徹底及び公正かつ自由な競争の促進を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、巧妙化するカルテルに対して、排除措置命令、課徴金制度を実効性あるものにするため、情報収集、立証方法の改善を図り、独占禁止法の厳正な運用に努めること。
 二、違法カルテルの抑止に資する刑事罰制度の活用を図るため、公正取引委員会と検察庁との連携体制を一層強化し、刑事告発を積極的に活用すること。
 三、独占禁止法第二十五条に基づき独占禁止法違反行為に対する損害賠償請求訴訟を有効に行うには、原告の立証の負担の軽減を図ることが重要である。このため、裁判所からの要請により違反行為と損害との因果関係、損害額の立証に必要な範囲でその根拠となる資料を事業者の秘密保持の問題等唯配慮しつつ積極的に提供するよるにすること。
 四、同調的価格引上げ理由に関する報告徴収制度については、制度の趣旨に沿い、公表内容及びその方法について一層の充実は努めること。
 五、公正取引行政に対する期待にふさわしい事務が提供できるよう、公正取引委員会の機構及び定員の着実な整備、充実に努めるとともに、消費者の声が十分尊重されるよう、制度の適正な運用に努めること。
 六、最近の規制緩和の流れに則し、政府規制分野及び独占禁止法適用除外分野の実態の調査・公表に努めるとともに、これらの制度について必要最小限のものとするとの観点からその見直しを行い、市場メカニズムの一層の活用を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉田達男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回提出しました改正法案におきましては、カルテルの計算の基礎となります売上高につきまして、一応三年という限度を切っているわけでございますが、この理由でございますけれども、現在のもとにおきましては、いつからの売上高を計算に入れるということについて何も限定がございませんので、極端に言いますと昭和五十二年の制度制定のときから入るわけでございます。
 ただ、こういう非常に長期にわたりますと、法律関係の社会的安定の観点ですとか、あるいは長期にわたって売上額の報告を企業から求めなきゃならないわけですので、企業側の負担といるような観点もございますので、抑止効果から見て支障の範囲内ということで、実行期間としてさかのぼり得る期間に合理的な限定を付したわけでございます。
 それで、具体的な期間といたしましては、他の時効・除斥期間ですとか、事業者あるいは官庁の帳簿書類の保存期間、それからカルテルの実際の存続期間などを総合的に勘案いたしまして、三年を限度とすることが制度の趣旨から見て合理的であると考えたわけでございます。
これが最後の質問です。
 これは文書で読んで、読み違いじゃないと思うんですけれども、一九八五年、今から六年前から去年の四月まで約五年間にわたっての責任が問われたというケースがあったという話を聞きましたが、今度の法改正では、そういう五年間とかということじゃなくて、三年を限度にしているというようなことになっておりますけれども、これは五年が三年に短くなるということは、やはり三年で打ち切られてしまうということは、企業に対してとても甘いのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
今仮定の数字を計算していただいたわけでありますけれども、しかし、確かにサダム・フセイン大統領がクウェートとあるいはあわよくばサウジアラビアを支配下に置くことによってそれだけの金を受け取ろうということには、あるいは私は、長い間のイラクとの戦争あるいはその後の軍備拡張の費用を賄うためにはそれだけのものが欲しいなという邪悪な意思を持ったのであろうというふうにも思います。
 そこで、もし仮にそういうことになれば、今日本の貿易黒字が大き過ぎるから少しは減らそうというのでだんだんに減らしてきておりますけれども、もし今連合軍が、多国籍軍がこの障壁をつくり、サウジアラビアに侵入させない、あるいはクウェートの領土も回復してあげましょう、そういう作業がなかったら、今のような数字は空想物語ではない。そのときに日本がどういう立場になるかということは、賢明な議員の同僚諸君もあるいは国民の皆さんも、とても、私ども一生懸命働いて、働き過ぎたから黒字が多うなったから減らさなぎゃいけませんという作業を先ほど申し上げましたけれども、その逆になるのではありませんか。もっと働け、もっと働けではありませんか。あるいは働いても追いつかない結果になるのであろうかと思います。
 そういう観点から考えましても、あるいはまた、クウェート自体の政権がまだサウジアラビアの中で健在であります。そういうことを考えた場合には、我々は、もし仮にサダム・フセインのねらいどおり油が五十ドルになり百ドルになったとしたら、その塗炭の苦しみを味わうことを考えれば、今我々政府が行っておりますように、いわゆる多国籍軍に支援をするのが国民生活を守る上で当然の責務だというふうに思います。そしてまた最初に申し上げましたように、一兆二千億円の金は確かに一人一人にとりても大金であります。一人で一兆二千億円払うわけではありませんけれども、分担して三千万人か四千万人が払うといたしましても大金でありましょう。しかし、今申し上げましたような今度はそれをやらなくては失う逸失利益というものを考えた場合は、これは国民の皆さんは御納得をいただけるというふうに思うわけであります。
 しかし一面、そうはいっても石油の備蓄が百四十日分あるではないか、あるいはそれを取り崩しておる間に何とかなるんではないかということも言われております。しかし私どもは、そういう姿勢を示すことの方がサダム・フセインに対して、あなたが頑張ったらおれたちは参るんですよということを示す以外の何物でもないと思うのです。ですから、この際はそのような議論はいたしませんけれども、もし仮に長引いても国民の皆さんに御迷惑をかけることはない、これはアドリブでありますけれども、通産大臣ひとつよろしくお願いを申し上げます。