次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
  人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、
議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
マスコミ等では、実施本部ができて、そして加えてそういう委員会の設置ということは屋上屋ではないかといったような指摘もあるようでありますし、当然今後の問題としてどちらが主導権をとるのかといったようなことも出ているようでございますけれども、ぜひ今後の復興へ向けての積極的な、しかも将来展望に立った対応ができますように運営の面でも十分御配慮をいただければと思います。
 時間が参りましたが、今、ベストセラーの中の三番目か四番目に「大地動乱の時代地震学者は警告する」という本が岩波新書で出ております。これはこの地震を契機に出たのじゃなくて、実は去年の八月に出ているんですね。この内容を見ますと、地震というのは多発期と静穏期とを繰り返しているというようなことで、大地動乱の時代に今入っている、こういう警告ですね。
 私は神奈川県ですけれども、神奈川県西部、小田原を中心とした地震については数年ならずして起きるであろうということもこの本の中に出ておりますし、神奈川県もそういう対応を今進めているわけであります。それが東海大地震の引き金になっていくというようなシナリオもあるやの内容にもこれはなっておりまして、今度の阪神大震災が起きて、ことしはもうないだろうとか来年は起きまいとかということではなくて、やはりあすにでも起こり得るという前提に立った緊急な対応と今後の対策というものを、やはりとうとい犠牲の上に成り立った教訓を生かす意味で、ぜひ御検討賜りたい、そのことを申し上げまして、あとまだ幾つか質問を残しておりますけれども、これらについては以後の委員会の中で進めさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
阪神・淡路復興委員会でございますが、これにつきましては非常に急いでつくる必要があるということで先週の十日に閣議決定をいたしまして、国家行政組織法の規定に基づきまして政令により設置をさせていただいております。これが来る二月十六日にも第一回を開かせていただくということでございます。
 それから、もう一つの阪神・淡路復興本部でございますが、これにつきましては、法律によりまして設置をいたしたいということで、現在法案の作成作業を急いでおります。これにつきましては、恐らく今週末にでも閣議決定を踏みまして、国会の御審議をお願いしたいというような予定をいたしております。
 今のところ、両者の関係につきましては、復興委員会の方でいわゆる関係地方公共団体の行う復興事業への国の支援、その他国が行うべき施策の総合調整を要する事項につきまして調査、審議をいただきまして総理大臣に意見を述べる、総理大臣は今度できまする本部の本部長に御就任いただきまして、この本部でいわゆる復興に関する施策の総合調整事務を行っていくというような関係になってくると思われます。
 以上でございます。
ストックホルム会議は一九九六年でございましたが、先ほど森山議員からもお話がありましたように、一九九四年に、日本では子どもの権利条約を批准したわけです。そのときに、この権利条約の中の三十四条というのは、まさにきょうこの法律をつくりましたこの問題があったわけです。やはり国内法の立法化をやらなきゃいけないということを大変主張いたしましたけれども、日本では理解をされなかった。そういうことから考えますと、私は、この国会での今回の審議に非常に感無量でございます。
 そして、九六年の子供の商業的性的搾取に反対するストックホルムの世界会議には日本の代表として参りました。そのときに、これは外務省の方にも報告してあるはずですが、日本は二十年おくれている、国際的な基準、それからそれぞれの国がどれだけ努力しているか、法改正とか急がなければならないという報告を送ったということなども考えますと、本当に、こうして皆さん方が、今回、子供の人権を保障するという立場から、この児童買春、児童ポルノ、人身売買を犯罪として、そして子供の人権をあくまで守っていくのだ、こういう法律を、これは政府からは出せなかった、それを議員立法として、議会人がこうして法律をつくることができた、それも各政党の皆さんがこれは必要だということで一致をしているということについて、本当に感激をしております。
 そして同時に、日本もようやくこれで子供を権利の主体として認める第一歩、スタートに入った。日本はいつでも、アジアの中で子供に対する加害者である、女性に対する加害者である、そして子供を搾取している加害国である、そういう立場にありましたけれども、これでもって、私は、国際社会の中での責任を果たす一端をきょうは開いていけるということを非常に心強く思っております。
 しかし、法律だけができてもこの問題は解決しないと思うのですね。ですから、子供買春、子供ポルノというのはまず大人自身の問題であるわけでございます。アジアの子供買春は、チャイルドポルノとか援助交際等の話もありましたけれども、そういう問題を引き起こしている原因というのは、やはり男性の性を中心にして、社会で許容されている、売春を認めている。売春というのは、お金で、人の人格とは切り離した性を買い取るということが当たり前になっている。特に、子供に対しては大人が加害者であるというところをきちんと認識していくという意味で、今後とも、この法の達成のために、そしてより実効性を上げるために、そして国際社会でむしろモデルになるような、そういう役割を私たちは果たしていかなきゃいけないということをつくづく実感しております。
 そして、皆さんの真剣な討論に本当に心から感謝申し上げたいと思います。