いま答弁のあったようなことを現実に普及活動に移していくためには、関係間との連絡協調が一層必要になってくるわけです。市町村、農業団体などと普及所の密接な協力、あるいは市町村の技術員、農協の営農指導員などとの連絡協調、このことがなお一層強固にしなければならないわけでありますが、このために今日まで協議会
などというものを設けているようでありますけれども、私は必ずしも有効に機能しているというふうには言いがたい。特に、営農指導員の中などからは、普及活助に対する批判も聞かれるわけです。
 したがって、これらの関係団体、関係技術者と普及員の連絡協調、あるいは役割りの分担、これを明確にして総合的な指導効果を発揮できるようにしなければならないけれども、今後はどういうふうに指導しますか。
これは、率直に申しまして普及組織と市町村の行政あるいは農協のさまざまな経済活動というものの関連の度合いというのが各都道府県によりまして必ずしも一様ではございません。それらの関係が非常に円滑にいっておりましてその成果を上げている地域もございますれば、必ずしもその普及事業がいま申し上げたような機関と円滑にいってないという地域も現実にあることは否定をするつもりはないわけでございます。
 ただ、今後の農業の発展を図る観点からいたしますと、市町村には市町村の役割りがございます。また農協には農協の役割りがあるわけでございます。普及事業は普及事業本来の仕事を持っておるわけでございますから、そういうものをできるだけ力を結集して農業の問題に取り組んでいくということが大変望ましいことであろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、普及のサイドからもできるだけ協力態勢をとるようにというのが私どもの指導方針でございます。
 また、個々の普及員の技術水準の問題、先ほども申し上げましたように農家、それも高度の専門的な農業経営の側からは、普及員の技術ではもはや太刀打ちができないというふうな御指摘も現に行われておるわけでございますので、普及員の資質の向上、全体的なレベルアップという問題につきましては、これに並行いたしまして取り上げて強化いたしてまいりませんと、理想論になかなか接近できないという現実がございますので、その問題につきましても同様に力を入れていくつもりでございます。
この事業が発足いたしました当初は、行政的な側面から立案をいたしておりますような各種の事業の計画でございますとか、あるいはその補助金などによりまして実行いたします各種の事業というものについてはなるべく普及事業がタッチをしない、もっぱら技術的な次元だけにおいて協力をしていくというのがこの事業の一つの原則のようなものでございました。
 ところが、最近の政府のやっておりますさまざまな施策、たとえば水田利用再編対策というふうなものもございまして、これは御承知のように米の生産調整を伴う仕事でございますから、このこと自体につきましては、都道府県、市町村という行政系列にお願いをいたしておりまして、普及員に割り当て等の仕事をお願いするというつもりはいささかもないわけでございますが、ただ、その目標配分を受けまして、今後どのような農業をその地域に構築するかということになりますと、これはその計画段階において普及員の知恵と力をかりなきゃならないことが多くなってくるわけでございます。
 また、そのほかの問題、たとえば地域の農業構造改善計画でございますとか、あるいはその地域の農業の振興計画でありますとか、そういう計画におきましても、その計画の立案段階におきまして、普及組織の持っておりますさまざまな科学的、技術的な知見というものをフルに活用をいたしまして計画をつくってまいりませんと、実行段階におけるアドバイザーというだけでは十全の役割りを果たし得ないということになってきておるわけでございます。
 その意味におきまして、このように予算その他の措置を伴います仕事は、それぞれの資金の流れに応じまして、あるいは市町村でありますとか、あるいは農協でありますとか、そういうところがその推進役でございますけれども、できるだけ計画段階において普及員も関与いたしまして、その地域の農業振興あるいは農業経営の改善のために役立つように指導をいたしてきておるわけでございます。
 また、さまざまな事業におきましても、その計画立案段階から市町村、農協あるいは農業委員会あるいは農業共済組合のほかに、この普及事業関係者も中に取り込んだ形でのさまざまな協議、立案機関ができておるというケースが多いわけでございまして、普及の組織におきましてもこれらの動きについては積極的に協力するように仕向けておるところでございます。
農業災害補償法改正案に対する日本共産党の修正案の趣旨説明を行います。
 修正案提出の理由は、本案が共済掛金国庫負担制度を抜本改悪し、麦を除いて超過累進制度を廃止するものであるという点であります。
 言うまでもなく、共済掛金国庫負担制度は、国家的要請に基づく農業生産の維持拡大を期するには、国も社会保険的な見地から助成する必要があることや、農作物共済及び蚕繭共済について、一定の経営規模以上の農家などは当然に加入する当然加入制をとっていることの裏づけとして国の助成が必要であるなどの理由で、農業災害補償制度発足時から行われてきたものであり、また超過累進制度は、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度であります。
 ところが、今回の改正案は、超過累進制度を廃止するという災害補償制度の根幹にかかわる抜本改悪であり、決して認めることはできません。
 しかも、本案では、新政策の推進のために大規模農家への対応を進める一方、小規模零細農家に対しては、組合員資格を、現行の「十アールを超えない範囲内」となっているのを、「十アール以上」と政令の改正を打ち出しました。このことによって、全国で十五万七千戸の小規模零細農家が農作物共済加入の権利を奪われることになるばかりか、小規模零細農家が多い都市近郊農業地域や中山間地域では、集落内で非加入農業者が増加することになり、集落組織を基盤として運営されている共済制度全体の崩壊を招くことになり、許すことができないわけであります。
 本案は、他に多くの改善点があり、それらの改善点については、我が党も従来からその改善を主張してきたものであり、当然のことであります。よって、日本共産党は、共済掛金国庫負担金に関する法改正部分の削除の修正案を提出するものです。
 その修正の内容は、農業災害補償法の一部を改正する法律案のうち、農業災害補償法第十二条改正部分及び第十二条の四の国庫負担制度にかかわる改正部分を削除するものであります。
 どうか委員各位の御賛同を得られますよう、よろしくお願いいたします。