特命監察に参りました担当官の報告によりましても、一応そういう強盗事件を起こした個人の資質の問題、それから、その者がおりました所属の身上把握の不徹底とか、そういうことがやはり組織上の問題として指摘されているところでございまして、ただいま先生がお話になりましたような、兵庫県警に独特の云々というような受けとめ方というものは行われてないわけでございます。
この事件も非常に私問題だと思うんですが、姫路で副署長をしておったときに副署長の官舎でかけマージャンをしている、それから竜野の署長にかわってからもまだ姫路まで出てきてやっている、こういう状況なんですから、当然こんなことがわからないというのはもう考えられないと思うんですが、何か事件が起こっても少々のことならば伏せておって、もうどうしようもなくなってから発表されるというような傾向が私どうしても見えるんです。
 というのは、例えて言えば、警察官が交通事故を起こした、普通の人ならば、一般の人ならばすぐその日の夕刊にぽかっと出るのが、警察官であるがゆえに、一週間もたってから、回りからやかましゅう言われて発表されているというような事例を私は何回も耳にしたり、目にするわけです。ですから、そういうとこら辺に、やはりお互い内々だからかばおうという気持ちが少しはあるんじゃないかという、こう私のひがみかもしれませんが、そういうことがやはり不信を持たせるもとになりますので、恐らく今回もこんなことがうわさになっておったんじゃないかと思うんですが、兵庫県県警本部としても、監察に来たらなるたけ重点的にそこをやってもらって、後はしばらくそっとしておこうというような、そういう嫌いがあったんじゃないだろうか。そうしないと、せっかく警察庁長官の命令で監察に行かれて、行った後すぐこういう問題がぼかっと出てくるということになると、何のための監察をなさっているんだろうか、こういうことにもなりかねないですね。その辺の感じはどう思っておられるんですか。
 せっかく監察に行かれて、そして個人の資質、確かにそれは、そんなことをする人が悪いんですから、個人の資質であることは間違いないでしょうけれども、兵庫県警の管轄の中で次々にそういうことが起こっている、こういうことについて何か、せっかく行かれたんですから、どうもこういうことじゃないかという一つの確証というんですか、傾向をつかんでこられているんじゃないか。そのように私は受け取るわけなんですが、その辺どうなんでしょう。
ただいま先生から御指摘の点は兵庫県の竜野警察署長のかけマージャンの事案ではないかというふうに考えられますけれども、この件につきましては、実はことしの六月に収賄被疑者として逮捕された姫路市の市役所の職員がおりまして、それでいろいろ問題が浮かび上がってきたというような状況もございますので、特命監察をした時点ではその点までなかなかわからなかったという状況でございます。
そのときに、もう既に姫路の署長がかけマージャンをしておったとかいうような事件は県警がかなり調査をしておられたやに私聞いているんですが、その辺のことまで、せっかく行かれてただ強盗事件だけを調べるというようなことじゃなしに、やっぱり全体を調査してこられているんじゃないかと思うんですが、そういう報告はないですか。
私はまず、塩専売事業の問題を片づけまして、後ゆっくりとたばこ関連法案に移りたいと思います。
 ただいま提案されております塩専売法案は、今回の日本専売公社の改革に伴い、塩専売事業を、塩専売制度の基本的な枠組みを維持した上で、事業の実施主体を公社から新法人に変更するための措置、塩田製塩を前提とした現行塩専売法の諸規定を、時代の変化に即応するよう見直し、改廃を行うこと、並びに塩産業の基盤を強化するための諸措置を講ずる等々の改正がその内容でありますが、従来の塩専売の基本的な枠組みを維持するということでありますから、制度そのものにそんなに大きな変革はないわけです。しかしこの際、本法案に関連いたしまして、今後の塩専売事業の基本的な方向や本法案の改正点に対する問題点等につき、当局の見解をただしてみたいと思います。
 まず第一に、今後の塩専売事業の政策の基本的な問題から入らせていただきますが、御案内のとおり、我が国の塩を取り巻く問題の第一は、海外主要国と比べて異常に国内自給率の割合が低いということだと言われております。確かに主要諸外国における塩の需給状況を見ますと、自給率はほぼ一〇〇％に達しておりますが、低いところでもアメリカの九二％、イタリアの九八％ぐらいのものですから、日本の約一六％の自給率、食料用塩だけの自給率を見ましても、約七〇％ぐらいの自給率というのは極端に低い数字でございます。これは、我が国が岩塩や天日塩等に恵まれない立地条件もありましょうが、ナショナルセキュリティーという観点からは、やはり大きな問題の一つであろうと考えます。
 第二に、今我が国は自給の不足する部分を海外から輸入をいたしておりますが、我が国の輸入先にも、資源ナショナリズムの台頭や塩田労働者のストライキの多発等々で、安定的供給に保証はないというようなことも言われておりまして、それゆえ、近年政府、公社が一体となって堅持してきました方針、すなわち、最小限食料用塩の需要量程度のものは国内生産により確保することが望ましい、したがって、これを経済的に可能にするためには、国内塩の価格を早急に国際価格水準に接近させ、国内製塩業の自立体制の確立を図っていく必要があるという政策方針は今後も堅持すべきものだと考えます。
 このような観点から、まず最初に大臣に御見解をお示しいただきたいことは、我が国の塩の自給率向上対策の問題と、それを図るための国内塩産業の自立体制の確立という問題に対して、政府は現在どのような基本姿勢を持っておられるのか、また、今後どのような方針でこれら問題に対処されようとしているのか、将来展望を踏まえて、今後の基本的な努力目標をお示しいただきたいと思います。