この法人の役員の定数等は、それぞれの法人の主体になります港湾管理者の事情等もございましょうから、一概に運輸省が何名ということを決めてしまってはいけない問題ではないかというふうに考えております。
 それでいま申し上げましたのは行政改革の趣旨にも照らして、その程度が望ましいと思っておると申し上げたわけでございまして、この数に必ずするということをここでお約束を申し上げる立場にはないと考えております。
三名でその役員が、もちろん兼任もありますわな、その中に。三名で一つの法人の役員やっていけるんですか。将来、これは人事ですから、最後の監督権は恐らく運輸大臣にあると思うんですけれども、各法人三名以上には絶対にそれでは役員はふやさないという約束をしてくれますか、ここで。
そうしますと、現在の役員を上回らない程度と、いま六名ずつで理事長さんは兼任ですわな、たしか高林さん兼任ですわな。そうすると、十一名ということですかな。今度は四つの法人で、十一名を四つで割ったら何名になりますか。
現在の両公団はそれぞれ役員六名ずつでございまして、新しく発足いたします法人におきましては、常勤の役員の数は、現在の両公団の役員の総数を上回らない程度が適当ではないかと、これは行政改革という新法人発足の経緯から申しましても、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。
何か港湾管理者に任せれば、港湾管理者が管理している他の公共埠頭、そういうものとの一体的な運営ができると、こういうふうにおっしゃっているんですが、私は恐らくできないと思うんですよ。むしろ将来にこの法人と港湾管理者との間に、逆に摩擦さえ起きかねないというような問題があると思うんですね。こんなことをしなくても私はいいんではないだろうか。
 いま、港湾を一体として管理するために港湾管理者に任せたと言うんですが、横浜あたりの実際のバースというのはどうなんですか。私有バースの方が多いんじゃないですか、公共のバースより。シーバースからいろんなものを入れたものを数えていきますと、私有バースの方がずっと多いと思うんですよ。それでもある程度一体的な運営はできているわけです。私有バースがあるから横浜港は混乱してどうにもならぬ、東京港も混乱してどうにもならぬという話は残念ながら私は余り聞いてない。そういう意味ではむしろ摩擦点を一つつくった、こういうふうに言ってさえいいんではないだろうかというふうに思いますけれども、いままでの両公団で、各公団とも役員というのは何名ずつあったんですか、それで将来法人になった場合、役員は何人ずつになるんですか。
お答えいたします。
 まず、今回の日米共同訓練というものの概要について御説明させていただきたいと思います。
 この訓練は、先生おっしゃいましたとおり、きょうから二十三日まで行われるわけでございますが、期間は前半と後半の二つに分かれておりまして、前半の方は本日より十五日までの四日間、後半は十九日より二十三日までの五日間、訓練の日数は合計九日間ということになるわけでございます。訓練の場所は秋田沖の公海上の海面でございまして、縦約百二十マイル、横約百四十マイル、これを平方キロで申し上げますと約四万平方キロということに相なるわけでございます。
 それから、参加の規模でございますが、まず、海上自衛隊の方は艦艇が十隻参加いたします。艦艇の内訳は、護衛艦というものが七隻でございます。それから補給艦、これが一隻でございます。それから潜水艦、これが二隻参加いたします。それに航空機、これはＰ２Ｊという、潜水艦を見つける対潜哨戒機というものでございますが、これが延べ十六機でございます。
 他方、米海軍の方の参加規模について申し上げますと、これは訓練の前半の部分と後半の部分とにおいて参加艦艇等が違いますので、まず前半の訓練に参加する艦艇隻数を申し上げますと、これは五隻でございます。内訳は、駆逐艦が四隻、それに潜水艦が一隻、これは原子力潜水艦でございませんで、ディーゼル推進の通常型ということに相なっております。それから航空機、これはＰ３Ｃという、わが方のＰ２Ｊと同じく対潜哨戒機でございますが、これが若干参加するということに相なっております。なお、後半の部分に参加する米側の艦艇は十二隻、それに航空機が若干ということでございます。
 次に、主要な訓練項目について申し上げますと、まず、対潜捜索攻撃訓練というものがあるわけでございまして、これは潜水艦を見つけてそれを攻撃する訓練というものでございます。次に、通信連絡訓練というものがございます。これは艦艇同士、あるいは艦艇と航空機、あるいは航空機同士の通信連絡をうまくやれるかどうかという訓練でございます。第三番目の訓練項目といたしましては、防空戦訓練というものがございまして、これは艦艇を目がけて攻めてまいりますところの航空機に対しまして、艦艇の方がそれを守るという訓練内容でございます。最後に、水上打撃戦訓練というものがございまして、これは艦艇同士が互いに撃ち合うという訓練でございます。
 しかしながら、ぜひ御記憶願いたいのは、今度の訓練におきましては、実弾あるいは訓練弾という、そういう射撃は一切行わないということでございまして、先ほど申し上げましたような水上打撃戦訓練というものは、たとえば大砲でございますれば、大砲をどういう方向へ向けて撃てば当たるのであるかという、そういう手順を演練するという訓練でございます。（新盛委員「長ったらしい説明はいいですから、なぜ秘密にしたのかだ」と呼ぶ）
 そこで、先ほど先生がおっしゃいました海上自衛隊の訓練、これは五月十二日から十五日までの分については航行警報が出ておるけれども、日米合同演習については航行警報が出ないではないかという御質問でございましたけれども、私ども承知しているところでは、先生のおっしゃる合同演習についての航行警報は出ておるということでございまして、私、ここにその原文を持ってきておりますが、ちょっと読ましていただきますと……