事業者が環境アセスメントをすると、そういう手続が存在することは存じておりますけれども、環境庁、また環境庁長官として独自に自然保護の視点からさまざまなことができるということが環境庁設置法の中で述べられているのではないかと思います。環境庁としては自然保護の視点から独自の発言ができる、これは第三条に書いてありますし、長官としても必要あると思うときは各省庁に資料を求め、かつ勧告できる、これは第五条でございます。そのような強い権限と同時に義務を負っていられるはずだと私は思うわけでございますけれども、自然保護という独自の立場からなぜもっと強力な指導力というものを発揮していただけないのか、そういうことをお伺いいたします。
調査結果についてできるだけ早く公表するようにという御指摘でございますが、先ほども申し上げたところでございますが、環境アセスメントというのは一定のルールに従いまして必要な事項をずっと積み重ねながら進んでいくということになりますので、今現在の段階は沖縄県自身がアセスメントをやっているということで、そのアセスメントの過程で参考になると考えられる新奄美空港についての比較検討をやっていただきたいと、その結果を評価書の中に盛り込んでいただきたいということを環境庁としまして要請している、そのことを強く期待しているという状況にございますので、その評価書の出る前の段階で環境庁の調査結果について公表するということは適切でないという具合に考えているわけでございます。御理解願いたいと思います。
先ほどその結果を発表していただきたいという同僚議員の質問に対しまして、できないといったようなお答えがあったわけですけれども、ともかく奄美大島空港周辺のサンゴは死滅したといった説も流れておりまして、そういう中で独自の調査の結果を一日も早く発表なさるということは大変よろしいことではないかと思うのでございますけれども、環境庁長官いかがでございますか。
新奄美空港につきましては、御承知のとおり海岸がございまして、そこにサンゴ礁のリーフがあると、そこを埋め立てまして二千メートルの空港をつくったということでございますので、地形等の点で類似した面があるということでございまして、参考になるということが言われておるわけでございます。そこで、私どもとしましても、その点につきまして必要な事項につきまして調査をしたということでございます。
 工法につきましては、今アセスの過程でもどういう工法をとるのが最も環境保全の見地からいいのかということで、沖縄県自身が検討しておるということでございます。
その点につきましては先ほどもお答えしたとおりでございまして、現在は沖縄県がアセスメントの手続をやっているところでございますが、これが評価書という形でまとまりました場合に、その後、公有水面埋立法に基づく手続に入ってまいりますので、その過程で建設大臣の方から環境庁長官の方に環境保全の観点からの意見を求められるという運びになるわけでございまして、その際に適切な意見が述べられるように一つの基礎資料として新奄美空港周辺のサンゴ礁の状況等につきまして調査をしたわけでございます。
この石垣島新空港建設についての環境アセスでは、新奄美空港建設を参考にすべきだという意見が生まれ、その結果新奄美空港周辺海域の調査を環境庁が行ったというふうに伺っておりますけれども、十月に環境庁が行ったその調査の目的は何なんでございましょうか。
沖縄県自身が環境アセスメントをやっている過程でそれまでの調査結果をまとめまして準備書ということにしておるわけでございまして、これは沖縄県独自に行っているものでございます。その過程でいろいろな調査の手法とか予測の手法とか、技術的な点につきましていろいろ照会がございました場合にはそれに対して適切なアドバイスをするということで対応してまいっております。
そうしますと、これまでの政府税制調査会の公聴会のあり方というものを政府資料で見ますと、ほとんどやっていないのですね。今度初めて地方公聴会というのをやっている。今、売上税の反省のお話もございました。しかし、売上税の反省というのは、私は本当に真剣にされてそれを国民の前に出していただくべきだ。だから、やはりこの間も申し上げましたように、イギリスがグリーンペーパー、ホワイトペーパー、そして国会の論議、こういう国民参加の議論をやってきているわけですから、私はそれがやはり民主主義の原点だと思うし、そしてそういうやり方をしなければ、賛成にしろ反対にしろ国民が参加をした議論にならない、こう思うのです。
 でありますから、政府税制調査会でお願いをしておる、しかし政府税制調査会のお願いの議論はここにはないのですね。そうすると、この予算が一般質問は二日で終わりだ、集中審議だ、分科会だ、採決だ、こうなりますと、衆議院の予算委員会ではことしは税制改革が最大の課題だといいながら、そして秋には成立させたい、こうなりますと、我々は何もその中身を知らぬまま素通りするわけなのです。これが国会の議論で国民がわかるということになるでしょうか。一般消費税に関するあの国会決議がどうのこうのという三百代言のようなやりとりをしておって国民が税制がわかりますかね。わからぬですよ、あれは。これがいけないのだと思うのですね。三百議席がある間に成立させなければいかぬ、だから三百議席ありきという、こういう税制改革の進め方というのは、私は民主的ではないと思いますね。
 でありますから、今一般国民の理解はまだ不足しておるということをあなたの下部機関の方ははっきり全国の報告として出してきているのですから、そうしましたら、その人たちに十分わかるような手続をしてもらわなければならない。ですから、それはやはりグリーンペーパー、ホワイトペーパー、そして国会の論議、こういう民主的な手続を進めるべきだ。少なくともあなたは、自民党さんの中では最も民主的な政治家のお一人だというふうに私は評価をしております。でありますから、その人が今税の責任者なんですから、ひとつそういう点では今からでも遅くないのですから、どうぞそういうプロセスを通るべきだ。税制の関係の最高責任者としての宮澤大蔵大臣の、この民主的な手続をどうするか、国民の理解はまだだと大蔵省の機関が上げてきているのですから、それにどうこたえるか、そして国会では我々はまだ中身はわからぬわけですから、当然その手続をとるべきだという意見を私は持っておるわけですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。