ただいま先生から御指摘いただきました廃棄物処理法第六条の三第三項というのは、前回の通常国会におきまして御審議いただいて改正された法律の中に規定されているものでございますが、この法律の中では十九条の二というところがございまして、ここでは「厚生大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、物の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対しこその「製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させることその他必要な措置を講ずるよう求めることができる。」というようなことに相なっているわけであります。
 確かに先生御案内のように、市町村におきましては、この廃棄物処理法の改正に伴いまして、今、分別収集の徹底に一生懸命努力しております。問題は、最終的にその製品、原材料がごみから出てくるわけでありますが、製品の使用が拡大するということが大変重要であるわけであります。いわばつくる側からいたしましても、その再生品が使用してもらえるというような形が整わなければなかなか回収が最後まで行き着かない、こういう問題があるわけでございます。
 私どもといたしましては、このカレットの滞貨の問題について、既に再生資源利用促進法という法律の中で事業者における取り組みというものが積極的に行われるというふうに理解しているところでありますが、廃棄物処理法の改正の中で再生品の利用の拡大を図る、いわば国民全体、国民と申し上げましても事業者も含んでいるわけでございますが、その利用の拡大を図るというこの責務規定を活用いたしまして、再生品の使用を促進するための国民一般に対する理解と協力を求めてまいる、そのための各般の施策というものを現在講じているところでございます。
厚生省の方、お見えになっていますか。このカレットの山があって、市町村の自治体の皆さんが、いろいろな種類の瓶がたくさんつくられてしまっている、それを一生懸命分別収集している、ところが引き取り手がない、それでまた廃棄物になる、こういう状況が全国的に起こっているわけですね。市町村が悲鳴を上げているわけです。それに対して、今の通産省の施策では、これを解消する手段はないと思います。そうすると、厚生大臣は、廃棄物処理法の第六条の三第三項というもので、こういう場合には関係大臣に対し善処方の意見を述べることができる、こういう規定がございますね。これを適用して厳重に通産大臣に意見を申し述べるお考えはございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ガラス瓶製造業者だけでこの問題を解決するのは非常に難しいという感じを私どもは持っておりまして、先ほど申し上げましたように、ガラス瓶製造業者以外に、これをむしろ再使用いたします飲料メーカー、いわゆるボトラーの皆様あるいは消費者の方々、その他の関係者全体が一体となっていろいろ考えていく必要があるのではないかと思っております。通産省といたしましては、そういった姿勢で、今後ともこの問題の解決のために、非常に真剣にこの問題に対して取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私どもは、カレット利用率の向上とともに、リターナブル瓶の普及同上もリサイクル推進の非常に重要な柱であると考えております。ただし、非常に残念ながら、現実の問題といたしましては、リターナブル瓶の普及の問題につきましては、ガラス瓶製造業者というよりは、むしろ瓶を再使用するボトラーの問題である部分が非常に大きいということが言えるかと思います。私どもとしましては、カレットの利用の推進とともに、リターナブルシステムの普及につきましても関係省庁と今後とも協議しつつ、これを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
 また、カレットの使用の問題につきまして、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、いろいろな色のカレットがあるわけでございます。その中でも、緑色や黒色等のカレットにつきましては、白色、茶色等のカレットに比べて瓶自体の生産量がそもそも少ないという理由がございまして、ガラス瓶製造業者にとりましては、その分別回収、再資源化に非常に費用がかかるというふうに承知しております。このため、これを製造者に供給するガラス原料問屋の中には過剰在庫を抱えている者も存在するというふうに私どもも聞いております。
 こうした事態の改善を図るため、私ども通産省といたしましては、今後ともカレット全体の利用率の向上のために、ガラス瓶製造業者が行うカレット処理設備の導入等につきまして、税制、財投等の支援を行うとともに、特に緑色、黒色等のカレットにつきましては、ガラス瓶以外の再資源化の可能性も含めまして、その利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
今前島さんのおっしゃいましたことが議論の分かれるところだと思っておりまして、私どもは二十一世紀を見通しながら、歳出の面、歳入の面、両面にわたって今後の国家財政というものを考えていかなければならないと思っておるのでございます。その中で、この税制改革という歳入にかかわる部分、そしてそこへ消費税を持ち込むという税制改革が絶対的な条件であるとするところに私は今日の大きな誤りがあろう、こう思っておりまして、税制改革をどのような形で行って歳入を確保しつつ歳出を工夫して二十一世紀に、前島さんのお言葉をおかりしますならばユートピアを建設していくかという問題であろうと思っておりまして、そこが議論の分かれ道であります。
 そこで、その消費税の見直し案をどう見るかということでございましたけれども、私は、発表されました消費税の見直しに関する自民党のお考えというものを読ましていただきまして、これはやはり大変だなと思っております。
 一つは、参議院選挙で示された国民の皆さんの審判を謙虚に正面から受けとめたものであるかどうかということです。そして、その内容はますますこの消費税の矛盾と混乱を大きくするばかりであろう。今日まで私どもの代替財源案や税制再改革の基本方針について御批判をいただきました点は、そのままそれよりももっと大きな形で消費税の見直しの中へみずから持ち込んでしまったのではないだろうかと、こう思っております。
 さらに問題なのは、これが法律案としていつ一体どういう形で出されるのか、そういうことが明らかにならないまま来年度の予算がこの見直しの大綱なるものを根拠にして組まれるということになれば、これは一体どういうことになるのであろうか。私は今これらの点について、この見直し案は徹底的に議論されなければならない問題だと考えております。