不法投棄の事前防止の策といたしまして、今回の改正案におきましては、特別管理廃棄物につきまして規制を強化したこと、廃棄物処理業者の資格要件の強化を図ったこと、事業者等にかかわる委託基準の強化を図ったこと、罰則の強化により不法投棄の防止に係る措置を強化すること、これらの措置を講じたところでございます。
 その一環といたしましてマニフェストを特別管理廃棄物に適用したわけでございますが、マニフェストの対象を検討するに当たりまして、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならないで、合理的な範囲にとどまる必要があると考えましたことと、諸外国の事例を見ましてもマニフェストシステムの適用が有害廃棄物の範囲に限られている、これらの世界的な動向を見まして、産業廃棄物のうちで人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみ、法律に基づくマニフェストの使用を義務づけたところでございます。
 御指摘のございました建設廃材等その他の産業廃棄物につきましても、従来から行政指導で行っておりますマニフェストにつきましては引き続き指導に努めまして、そのマニフェストの普及定着に努めますとともに、普及定着の状況を踏まえて、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいることとしておるところでございます。
今回、特別管理産業廃棄物の処分に管理票が交付されるようになりまして、マニフェストシステムが導入をされたのは一歩前進かと思いますが、このマニフェストシステムの導入の一番の目的が不法投棄を防ぐことにある、そういうことが目的ではないかと思います。産業廃棄物のうちでも最も不法投棄の多い建築廃材に今回このマニフェスト制度の適用をされなかったその理由について述べていただきたいと思います。
警察庁の調べによりますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては、平成元年に二百四十六の事件を検挙し、その不法投棄されました量は全体で八十六万九千トンと報告されております。種類別の内訳でございますが、建設廃材が七十五万二千トンで全体の八六・六％を占めておりまして、建設業関係の不法投棄が多い状況でございます。不法投棄の理由でございますが、処理費節減のためというのが最も多いというふうに報告されております。
先日、一般廃棄物を主にいろいろ質問させていただきましたので、きょうは主に産業廃棄物、そして有毒廃棄物について質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、産業廃棄物の不法投棄が年間どれぐらい行われているか、その件数と不法投棄されたものの内訳、また、その理由の内訳等について教えていただきたいと思います。
午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
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    午後一時三十一分開議
先ほど十年前の政府答弁の中で、鋭意調査し、努力すると言って、あの状況よりもずっと悲惨な状態になっているということが私たち共通の認識だと思います。その点について、ぜひとも本法案の実効性を高めるための御努力を積み重ねられて、そして、それが不可能な場合には、見直しをできるだけ早期にしていくことが必要ということを私は強調いたしまして、終わらせていただきます。
先ほどもお答えいたしましたように、政府といたしましては、今のごみの問題を非常に大きな社会問題あるいは経済問題その他の問題として受けとめておりますので、この問題を処理するには最も適切な改正案を提出しておるわけでありますので、この改正案を御審議いただき、御可決いただいた上は、この法律に基づいて最善の努力をしてまいりたいと考えております。
今の大臣の答弁ではちょっと納得できませんので、私きょうは時間の都合で触れませんでしたが、最終処分場の閉鎖と跡地管理の規定が不十分であるという点とか、特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分時に第三者に被害を加えた場合、損害賠償責任制度に関する規定を盛り込むべきではないかとか、まだまだ重要な点、あるいは廃棄物処理センターの設置を各都道府県にするというふうに言われていますが、これについても一体どのような、今でさえ土地がないあるいは他府県からの拒否がある、さまざまな問題が山積みな中で、これを実際に行っていく上でのさまざまな措置ということに関しては大変危惧されるところでございます。
 したがって、私が先ほど最後に強調させていただきました本改正案の実効性を高める意味で、二年あるいは三年の猶予期間を置いて、私どもも、また本日傍聴席におられる諸団体の方々の活動にも支えられながら実効性を高めていく、そういう猶予期間を置いて、あるいはまた行政の御努力、先ほど来の答弁の中での積極的な姿勢を貫いていただいて、実行に移していただき、もしそれでもなおまだ今全国各地で多発しているようなごみ問題が起こるような状況であったならば、本改正案の見直しをするというふうに大臣からお約束をいただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
湾岸の戦後復興に伴います資金需要の問題というのは、開発途上国、また東・中欧を含めました世界全体の増大する資金需要にどう対応するかという問題の一環として考えられるべきものだと思っておりますし、事実またそうした国際的な論議も始まろうとしつつあります。
 竹下元総理の構想は私も新聞で拝見をいたしましただけでありまして、ちょうど欧州開銀の総会に出席中でありましたためにまだお目にかかって具体的な内容を伺うに至っておりません。
 しかし、いずれにしても日本としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応するためには世界的な貯蓄の増強に向けて努力をすることが必要という基本的な認識を持っております。その上で、ＩＭＦにおいて当面の国際流動性の状況及びこれに対する方策について検討が行われる場合には、我々も積極的に議論に参加していかなければならないと考えております。
 そこで、一点補足させていただきたいと思いますが、たまたま欧州開銀の総会に参りましたとき、Ｇ７各国の大蔵大臣、もちろん中・東欧の大蔵大臣もでありますが、さらに湾岸地域の蔵相のうちの何人かも参加をしておられ、いろいろな機会にお話し合いをすることができました。その中で共通して言えますことは、本年の一月に行われましたＧ７のコミュニケの中には、成長のリスクとインフレのリスクというものを両にらみで強調いたしております。ところが、その時点から今日までの間に、セブンの国々ばかりではなく各国の認識が少しずつ分化し始めている。成長の鈍化に対する心配を始めている国とインフレを心配し始めている国、これが少しずつ分化し始めている、そんな印象を持ちました。そして、その中におきまして、それぞれの地域が非常に自分の国の存在するエリアに対する資金供給というものに対してさまざまな心配をいたしております。
 ただ、時間がありませんでしたこともありまして突っ込んだ論議はできませんでしたけれども、いずれ私は、次に行われるＧ７等におきましては、国際流動性の状況といったものをも踏まえながらの議論が相当真剣に行われる時期が近づいたのではなかろうか、そのような印象を持って帰ってまいりました。