ディジタルＨＤＴＶ方式につきましては、先ほど御指摘のように、ＢＳ３後継機の段階におきましてこれを実現するということは技術的な見通しが立っていない、これは専門家の皆様方の一致した意見であります。
 ディジタル方式は将来においてどうなのかということになれば、これは日進月歩の世界でございますので将来においてはわからない。ディジタル方式は、先ほど言いましたそのメリットといいますか、他の分野、通信、蓄積メディア等との整合性を図りながら実現を図ることは非常に有益であるというふうに思っております。したがって、将来においてはディジタル方式をやはり我が国においても取り入れていくべきものであろうというふうに思います。そのゆえに、私どもは先般放送のディジタル化に関する研究会を開催して検討を開始したところでございます。
私は推進してきたというように思っておりますけれども、それについてはこれ以上言及いたしません。
 ただ、もう既に御存じだろうと思いますけれども、この答申の直後、五月二十四日、新聞等で報道されておりますが、アメリカではＨＤＴＶの開発に関して、かねて競争していた三つのグループ、四つの方式が大同団結して、ディジタルＴＶの一つの標準方式を一年以内をめどに開発することが決まりました。アメリカでは今までいろいろな方式を検討してきた三つのグループ、四つの方式が大同団結してディジタル方式でいこうということが決まりました。五月二十四日であります。
 注目すべきは、この標準方式の開発に当たっては、他のメディア、ここが大事なんです、とりわけコンピューターとの接続性が重要視されているんです。またヨーロッパも、伝送方式でありますアナログ方式のＨＤＭＡＣ方式の開発がとんざし、アメリカと同様のディジタルテレビの開発、採用への動きが出ているということはもう御存じだろうと思います。
 ここで御質問いたします。
 次世代テレビについて、基本的には世界の潮流がディジタル化にある点、また欧米、特にアメリカではマルチメディア時代をにらんでディジタルＨＤＴＶの早急な開発に向けて国を挙げて取り組んでいる点、この二点について郵政当局が十分認識されておられるのかどうか、まず確認したいと思います。
誤解がないように私申し上げたいのでございますが、電波監理審議会の御審議の中で各団体、関係の皆さんからのヒアリングも実施いたしておりますが、その中で、ほとんどの皆さんからの御意見として、ミューズ方式でやるべきだという意見が大半であったことを申し添えておきたいと思います。ただ郵政省だけが推進していることではないということでございます。
 したがって、この答申で盛られている中身は、ＮＴＳＣ方式とミューズ方式でいく、基本とするということでございますから、私ども答申を尊重して措置しなければならない立場上、これはこのとおりやっていきたいと思っております。
すなわち、郵政省が提唱してきたミューズ方式の採用が今般の電波監理審議会でも賛同を得られ、今後いよいよ衛星放送の中で本格的に取り入れられていくということでありますね。それだけ確認させてください。
ミューズ方式によるハイディフィニションテレビにつきましては、日本が開発した誇るべき技術でございますが、国際的にも、郵政省といたしましても、ハイディフィニションテレビジョンの方式としてミューズ方式を自際規格として勧告してもらいたいということを精力的に進めてきたことは事実であります。その結果、国際規格として現在認められており、また現実に試験放送を実施しているところでございます。
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外二規程案について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 図書館資料を保存し、それを後世に伝えることは、国立国会図書館に課せられた任務の一つであります。この問題の重要性にかんがみ、国立国会図書館組織規程第四条第十五号に規定する国立国会図書館所蔵の図書館資料の保存対策に加えて、国内及び国際的レベルで図書館及び関係諸機関との連絡協力の推進を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 地方公共団体が発行する出版物について、大阪市、京都市など五つの市に関しては、他の市より多くの部数を納入していただいておりますが、地方自治法にいう指定都市が増加している現状にかんがみ、これを一括して規定することとし、この規程に定める五市以外の指定都市からの納入部数の確保を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 最後に、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案について御説明申し上げます。
 国立国会図書館における物品の管理は、昭和五十八年三月に決定された事務取扱規程に基づいておりますが、平成二年度から一般物品については国立国会図書館物品管理事務取扱細則を、図書館資料については国立国会図書館資料管理事務取扱細則を定め、物品管理の関係例規の整備を図ることになりましたので、これらの規程を廃止しようとするものであります。
 なお、この規程は、平成二年四月一日から施行いたしたいと存じます。
 以上三案につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
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 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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