実質法を比較いたしますと、その親子の関係にいたしましても扶養義務というものが認められますから、結果は同じことになるわけでございます。ですから、ただいま申し上げました例では結果としてはほとんど変わりがたいということにたってまいろうかと思いますが、例えばそれが韓国人相互の間で、おじとおいというような関係で片っ方のおいがおじに対して扶養義務の履行を請求するという場合に、日本の裁判所に訴えを起こしたときに、例えば扶養権利者であるおいが日本に常居所地を持っている場合に、現在の形で申しますと韓国ではそれは当然に扶養義務が生ずるということになりますが、今度は日本の法律で適用になりますと、これは特別事情がある場合に家庭裁判所の判断で扶養義務が生じたり、あるいは特別の事情がなければ扶養義務がたいというふうに結論が変わってくるということがあるわけでございます。
そうすると今、日本と韓国の例を示されたわけで、扶養義務者の本国法によるか権利者の本国法によるかが違うと言うのですけれども、それはわかるのですが、具体的に例えばどこがどういうふうに違うのですか。
現在の法例で申しますと扶養義務者の本国法ということが原則になるわけでございます。これはいろんな、親子間であるとか夫婦間であるとかで法例の適用条文としては若干違うわけでございますけれども、結論として言いますと、現在の法例によりますとおおむね扶養義務者の本国法が適用されるというのが結果になりますが、今度の法律によりますと扶養権利者の常居所地法ということになるわけでございます。
 例えて申し上げますと、韓国の父親と日本国籍を持っている子供との間の扶養義務関係、子供が親に対して扶養義務を請求する、日本の裁判所で問題にするという場合には、現行法で申しますと扶養義務者が韓国籍を持っておりますと韓国法ということになるわけであります。ところが今度の法律によりますと、扶養権利者が日本に住んでおれば日本の法律によって扶養義務を定めていくというふうに変わっていくわけでございます。
ただいま御指摘のように四十八年に採択されまして、五十二年に発効いたしたわけでございます。内容的には私どもとしてはそれほど問題意識を持っておらないので、直ちに批准して国内法の制定をするということも十分に考えられたわけでございますが、一つにはまだ国際的な身分関係の問題がそれほど多くはないという状況がございまして、ほかの関係の審議を法制審議会でもお願いしなければならぬということがあったためにおくれたということでございます。具体的に申しますと、国籍法の改正の方に力を注いだということがおくれた一つの理由というふうに申し上げてもいいかと思います。
扶養義務の準拠法に関する法律案、これについて質問をするわけですが、まず最初に、昭和四十八年にヘーグの国際私法会議で扶養義務の準拠法に関する条約が作成された、こういうわけですね。それで五十二年に発効しておるわけです。それが、今日まで約十年近くたつわけですが、どうしてこういうふうにおくれたのか、その理由はどういうところにあるのですか、どういう点が問題だったわけですか。
内閣提出、参議院送付、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
臨調から始まりまして行革審、こう続いたわけですが、この臨調、行革審ではやはり何といっても効率のよい政府をつくっていくということで大本を示された。私も臨調、行革審の答申というものを何回か読んでみまして、基本的な考え方というものは間違いはない、そして、あれだけよく勉強していただいたということで、これがやはり何といってもこれからの新行革審の基本的な考え方になることは間違いございません。
 しかし、実行の面におきましてはやはり問題が残っておるわけでありまして、既に実行の面ではこれからいろいろと着手しようとしておりますが、例えば、きのう、おとついだったか、総理とも話をしたのですが、国民にはっきりわからせるためには、この際やはり我々がやってきたこと、国会がやってきたことを金額で示したらどうだという話をしました。それは、特殊法人である日本電信電話公社、それから専売公社、国鉄、この次にやはり特殊法人をこの十二月の予算編成期に廃止する日本航空、さらに将来に向かってやろうとしておる電源開発の株式の放出、そういうことを考えていきましたときに、これは大変な金額になるわけですね。
 電電公社の株の評価は、真藤社長は高いなどと言っていますが、私なんか長いこと株をやっていますからわかりますが、決して高くない。それだけに、あれは二十倍ぐらいの株式の評価ではなしに、相当な株式の評価が当然あってしかるべきである。余り不動産だとか含み資産のないＫＤＤにして今七十二倍です。そういうことを考えますと、そこまでいかなくとも、現在の評価で約十兆円の株式放出の金が政府に入ってくる。
 また、日本たばこにしましても、これはまだなかなかそこまでいきませんが、これが放出時期にはどれだけのものになるかということを我々いろいろ個人的にも研究しておりますが、これも相当の金額。今度のこの国鉄にしましてもいろいろ答弁はありましたが、僕らの推測によりますと、この株式を国民に広く浅く持っていただくということになりましたときに相当な金額が政府に入ってくることは間違いがない。また、日本航空にしましても、ＫＤＤが七十二倍ということになれば、余り不動産だとかそういう含み資産のないＫＤＤがあの線を確保しているというだけであれだけの評価を受けるということになれば、この日本航空にしては恐らく五十倍、六十倍の値がついて当然だということになりますと、これだけでも、金額の面だけ見ましても大変な評価ができるんじゃないか、私はさらにこう思っております。
 そのほかに、効率のよい政府また非常に引き締まった自治体の構成ということになりましてもそれなりの評価をしていただけるんではないだろうか、こう思っていますので、基本路線においては間違いがない。
 「増税なき財政再建」ということでございますが、臨調、行革審の答申の中にも、減税をやりなさい、こう書いております。減税をやりながら、そしてその財源を求めていくということで、減税を上回るような増税ということについては問題がありますが、今の程度のものは許されるんじゃないか、また国民も納得していただけるんじゃないかというふうに理解をいたしております。