それから、十一月の末にはブッシュ・アメリカ大統領の訪日が予定されております。この訪日について農業交渉の問題が議題となるのかどうか、なるのであれば政府としてどのような態度で臨むのか、この点についての見解を承りたい。
基礎的食糧につきまして関税化ができないというのは日本政府の基本的な立場でございまして、外務省もそのとおりと考えております。ダンケル・ペーパーがどのような形で出てくるかということは必ずしもわかりませんが、ダンケル・ペーパーがどのような形で出てこようと、基礎的食糧に関する日本政府の考え方は変わらないわけでございます。
次に伺いたいのは、いわゆる基礎的食糧論についての問題であります。日本政府はこれまで輸入国としての立場を貫くということから、従来から基礎的食糧の関税化は受け入れられないということを主張してまいりました。
 そこで、外務省に伺いたいのでありますが、今後ともその主張に変化はないのかどうか、そしてダンケル局長がどのような包括的合意案を出しても関税化に関する政府の姿勢には変化はないと確信してよいのかどうか、いかがでしょうか。
私が伺っているのは、今農林水産大臣が答えておるんです、ここで。だから、それとあなた方の見解は同じですねということの念を押しているんですが、違う点があったら違うとおっしゃってください。それだけでいいんです。
ダンケルの考え方につきましては、先ほど申し上げたことと若干重複するわけでございますが、ロンドン・サミットでも合意されましたウルグアイ・ラウンドの年内合意ということを前提といたしまして、それから逆算しますと十月中には各交渉グループの検討を収れんさせなきゃいけない。そこで合意テキストをつくらなきゃいけないということがダンケルの頭の中にあるわけでございます。その際、各交渉グループで合意ができない部分についてはダンケルみずからが議長の立場としてテキストを示して、よってその交渉の困難な妥結を図りたいということであります。ダンケルの考え方としましては、そういう考えに立つ文書でありますから、それなりの重みを持って受けとめざるを得ない、こういう文書であろうと考えております。
先般私が訪欧してダンケル事務局長にお会いをしたときにもお話を申し上げたんですけれども、技術レベルでの会議が明日終了いたして、その後どういう日程になっているかということは、まだ通知も案内も定かではございませんけれども、少なくとも最終合意をするようなものが事務レベルだけの会議で終わるはずがないということで私がお話を申し上げたわけであります。その間の日程で政治レベルの会合を持つか持たないかということは定かでないし、また昨年末に出されたような、いきなりそういう案を出されて我が国が戸惑いを感ずるようなことのないようにしてほしい、少なくとも主要国というのは、そういうまとめの案であれば事前に通知をいただかなければなりませんということをダンケル事務局長にも申し上げ、ダンケル事務局長は、そういうことであれば連絡をいたします、こういうことで回答をいただいてきて、案内がない今日では私はそう理解をしたしております。
外交当事者の皆さんが新聞記事とは別のお話でありまして、一体私どもはどういうふうに信じたらいいのかちょっと戸惑いを感ずるのであります。
 この際、あわせてもう一つ伺いたいと思いますのは、ダンケル試案の性格をどう見るかという問題であります。
 これも同じくけさの新聞でありますが、近藤農林大臣は「「技術レベルでまとめたものを提示するので、これで終わりではない」と述べ、あくまでタタキ台であるとの認識を強調した。一方、外務省幹部は「ドンケル事務局長の意向を反映した最終的な合意案に近い」と述べこ「農相の見解に強く反発している。」、こういう記事が出ております。農水大臣、外務省、いかがですか。
今外務省の方からも御答弁がありましたけれども、私どもは今月十六日から十八日まで技術会合があるということ、それから、先ほど林経済局長の方からお話がありましたダンケル事務局長が十月末ないし十一月の初めに包括提案を出したいと言っている、この二点以外につきましては、今後の見通しについては足かな情報を得ておりません。
 包括提案の中身もそうでございますが、今後の進め方についてはダンケル事務局長も、今自分の中でいろいろと検討しているような段階ではないかということでございますので、今そこでお読みになられました記事については私どもは承知しており」ません。
大変ありがたいお言葉をいただきまして恐縮いたしております。ありがとうございました。先生のお言葉に十分おこたえできるようにこつこつとやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私も、先ほどの川崎委員の御質問のときにもお答えさしていただいたわけでございますが、かつて郵政政務次官も務めさしていただいたり、あるいは逓信委員会で理事等々も務めさしていただいたりいたしたものですから、郵政事業、電気通信事業に対しまして非常に愛着があると言うと恐縮でございますが、この分野で自分でできるだけの努力をしてその成果を郵政省に残したいという考えでもって頑張っておるつもりでございます。
 特に、本当に今この郵政省を取り巻くいろいろな環境、電気通信事業の問題にいたしましてもあるいは郵政三事業の問題にいたしましても大変大きく変わりつつあるわけでございまして、それをいい方向に変えていくように、例えば郵政事業にいたしますれば需要者の要求の高度化、多様化に十分に対応していくというようなこともやっていかなければならないと思っております。また、ある歴史学者の言葉をかりると、二十一世紀になると郵政省が一番扱う仕事の量が大きくなるのじゃないかというようなことを言われたりもしておりますが、私は確かにそのようになってくると思いまして、金融の問題にいたしましてもあるいはまたもちろん郵便の問題あるいは物流革命におきます小包郵便の問題等々、やればそれだけのまた成果を得る、そういう状態にはあると思います。しかし逆に、そこで手を抜くといいましょうか、努力をしなければこれは大変なまたマイナス面になってくると思いますので、職員一丸となって襟を正して次なるステップに向かっていきたい、そのように考えております。