先ほど申しましたように、日米安保条約というものは両国ともそれぞれ高く評価をしておりまして、今後長い将来にわたって私たちはその信頼性を維持しながら続いていくものだと思っております。
 そこで、その施設用地につきましては、確かに沖縄におきましてはかなりの面積がございます。そういう意味で沖縄の方々にもいろいろな思いがあることは承知いたしておりますけれども、私たちとしても住民の人々とじっくり話をいたしてまいりました。そして、先ほど喜屋武委員が沖縄の世論ということをおっしゃられましたけれども、九九・六％の沖縄の土地の地主の方々からは安保条約の意義を御理解いただきましてそして御同意をいただき、一年更新による使用貸借ということになったわけでございます。〇・四％の方々が御同意いただけないわけですけれども、その土地はちょうど滑走路のど真ん中にあったり、なおかつそこでいわゆる一坪運動が起きていたりする状況というものは、私たち国の日米安保条約の有効な推進という事業を担当する者としてはいろいろお考えいただきたい問題であろうと思います。
 そこで、その方々も仮に一年ごとの契約をしていただければ一年ごとの話し合いになるわけでございますので、どうぞその方に御同意願って、そしてぜひその契約の話し合いに入っていただきたいと思います。私たちは未来永劫までこの土地を収用しようというのではなくて、公用使用という形に、ソフトな形にいたしてあるわけでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
同じ法のもとのこのような差別を私追及しておりますのは、沖縄振興開発特借法も十年が区切りでありましょう。それを二十年に
した。二十一世紀にまでわたるということは、明らかにこれは恒久化をねらっており差別を強いるという、このことを私は指摘したいのです。日本政府が米軍の沖縄基地の恒久化に加担をして、国民である県民に対しては背を向けておる。今問題となっておる政府の基地行政は、逗子や三宅島に見られるように、世論を無視した極めて高圧的であるということを私は率直に申し上げたい。このように非民主的では困る、その犠牲に沖縄県民をさらすことはできない、こういうことを私は強く要望する。防衛庁長官、いかがですか。
お答えいたします。
 沖縄の土地につきましては既に一番新しいのでは駐留軍用地特別措置法、これによりまして五年間の公用使用をしておるところでございますが、その前の段階、復帰後二回にわたりまして五年ずつ十年間公用地の暫定使用法によりまして十五年間今日まで使わせていただいております。今回先ほど申し上げましたように〇・四％、百三十六人だと思いましたが、この方の合意がいただけなかった。それに加えまして嘉手納空港の滑走路のど真ん中に二千平米の土地をお持ちの方がいわゆる一坪運動ということで約千九百人の方にこれを分譲した。一人一平方メートルということでございますが、こういう事態に相なりまして、私どもは十分慎重に考えた上で民法の定める二十年間という賃貸借契約の最長期期間、さらには憲法第二十九条の精神にのっとりまして正当な補償を行った上でこれを二十年間公用使用をさせていただきたいという裁決申請を現在沖縄の土地収用委員会に出しておるところでございます。
いかにも相談ずくの合意だという表現ですが、あの手この手で裏手があるということはここでは申し上げませんが、本土の場合には一年から二年五カ月でしょう。沖縄は今まで五年だった。その五年を今度二十年に伸ばすという、明らかにこれは差別じゃないですか。どうですか、防衛庁長官。
お答えいたします。
 御指摘の違いと申しますのは昭和二十七年から三十六年にかけての時期の違いかと存じます。その場合六年間という例がございました。今日ではこの問題は全部解決をいたしまして、公用使用その他本土では全部一〇〇％自由の契約でございますので差はございません。
お答えいたします。
 期間と申しますと、任意の契約による賃貸借契約の期間かと存じますが、これは一年でございます。本土の場合も沖縄の場合も一年更新、こういうことでございます。
お答えいたします。
 特借法によるところの二十年間の公用使用の件についてのお尋ねかと存じますが、本土におきましてこれを差別しておるのではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、本土におきましてはその公用使用よりもよりきつい収用を過去において四件やったことがございます。また本土におきましては既に一〇〇％任意の、随意の契約でもって賃貸借料を払って使わせていただいております。沖縄の駐留軍土地につきましては、本件につきまして賛成をいただけない方の説得に努めた結果、九九・六％の方の御理解をいただいて契約を結び賃貸借料をお払いしているわけでございますが、〇・四％の方々がどうしても御納得いただけず、かつ、この土地がどうしても日米安保条約の安定的な運用のために必要であるという公益性にかんがみまして公用使用に踏み切ったものでございまして、本土と沖縄を差別しておるということはございません。
強硬に申し入れておきます。これは暫定措置としての取り決めですから返還を求める、そういう方向に努力してもらいたいということを要望しておきます。
 次に防衛庁長官、軍用地二十年の強制使用、これは明らかに他府県と沖縄との差別であると断定したいんでございますが、いかがですか。
問題は対外経済関係でどれぐらい日本のＧＮＰが落ち込むか、こういうことでございますが、三兆六千億という需要量は名目ＧＮＰの対比では一・一％強でございますから、この年度内にこれがどれだけ具体的に実行できるかという問題との関係でございます。
 ただ、私どもは国の政策としてすることはもちろんいたしますが、問題はＧＮＰを構成している大きな要素が民間設備投資五十五兆円であり、民間消費が百九十兆円でございますから、国の果たすＧＮＰを押し上げる効果にプラスして民間の投資と消費がどれくらいこれに随伴をしてくれるか、こういうことでございますが、先般の公定歩合の引き下げによる円高傾向の多少の、微調整ではございますが調整が企業心理に与える影響は相当あるし、また公定歩合の引き下げを中心として国内金利が下がってまいれば、この際は借り得だというような気分がこれから漸次民間の企業家の方々のマインドに影響してくれば、国の施策プラス民間設備投資そして消費、もう一つだけ申しますと、これは大蔵大臣もおっしゃっておりますけれども、問題は、今度の補正予算に続いて来年度の予算に政府は取りかかるわけでございますが、来年度予算がまたどれだけのプラスの効果を持つか、そういうことを考えていきますと、国と民間の総合的な力で先ほど申し上げましたようにＧＮＰの落ち込みの相当の回復が可能である、私はかように考えている次第でございます。