国連が中心になって作成いたしました条約で、国連が人権関係として定義いたしております条約が二十二件ございます。そのうちの一件は昨年の総会で作成されました拷問禁止条約で、これは未発効でございますが、その他はすべて発効をいたしております。
 この二十二件のうち、我が国が締結いたしておりますのは六件でございます。婦人の参政権に関する条約、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、それからいわゆる人権規約のＡ、Ｂの二件、それから難民の地位に関する条約と同条約に関連しております難民の地位に関する議定書、この六条約でございます。したがいまして、残りの十六条約につきましては、いまだ締結をいたしておらないわけでございます。この中で、現時点でどれをすぐ締結するということを明確に申し上げられる事態にまだ至っておりませんが、外務省といたしまして、何とか早い機会に締結のための努力をしていきたいと今考えております非常に大きな条約は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約でございます。それからまた、先ほどの答弁でも申し上げましたが、人権規約に関連いたしますものといたしまして選択議定書がございます。これも前向きに検討していきたいと考えております。その他の条約につきましては、現在のところめどが立っておりません。
そこで、国連局長さんに重ねてお伺いしますが、国連の人権関係の条約は幾つぐらいあって、日本は人権関係の条約にどれだけ入って、そして、まだ入っていないその条約について今後どういう見通しなのか、御説明いただきたいと思います。
先生まさに御指摘になりましたように、婦人会議に臨む大きな流れと申しますか、そういう西側の流れ、婦人問題の、男女の平等を達成しようということに重点を置くグループと、東欧圏の平和の問題に重点を置こうとするものと、それから、やはり発展の問題が解決しなければ婦人の地位向上はないという開発途上国の考え方という、大きな三つの流れがあることはそのとおりでございます。
 そこで、私どもの考えといたしましては、婦人の世界会議の主たる目的というのはやはり婦人の地位向上である、したがいまして、できるだけそこに重点を置いてこの会議を考えていく。発展の問題、平和の問題は、またそれを討議する場が別途国連の枠内にあるものでございますので、できるだけそちらに譲った方がいいというのが大筋の考え方でございますが、ただ先生も御指摘のように、この発展の問題と平和の問題を婦人の問題から切り離して討議することは不可能であろうと思っております。やはりある程度、こういう問題についても考慮した上での枠組みというものを考える必要があると思っております。
国連婦人の十年のテーマは平等、発展、平和であるわけですが、去年の四月東京で行われたＥＳＣＡＰ地域会議では、ことしの七月のナイロビ婦人問題会議の準備会議としての性格があったとも伺っておるわけであります。
 この会議の討議の経過を見ますと、欧米先進国は三つのテーマのうち平等を重視し、東欧諸国は平和、そして途上国側は発展を重視するという考え方の違いが浮き彫りにされたということも伺っておりますが、私はこの問題を非常に興味深く受け取っております。こういう婦人問題についても、東西問題、南北問題とは切り離せない問題なのか、いわゆる同根の問題なのか。外務省としてはどういう御見解をお持ちなのか、いかがでしょうか。
軍縮の側面だけをこの条約からの関連で見ますと、条約を作成した経緯と申しますか、つくるに当たっての考え方を示すという意味での前文にあるだけでございまして、具体的な規定をいたしております本条には何ら述べられておらないわけでございますが、先生も仰せになっておりますように、やはり人権が確立されるということは、先ほど人権の前に平和が必要だと申しましたが、一方平和というものはまた、人権が確立されて平和が達成されるわけでございますから、この条約の前文に軍縮についての言及があるということ、それはそれなりに、世界の多数がそういう観念を持ってこの男女平等を進めようとしておるということ、それの証左であるというふうに理解いたしております。
どうか外務省とされても、積極的にあらゆる便宜と申しますか、援助と申しますか、ぜひしていただきたいということを要望いたします。
 この条約はそういう軍縮規定も入っているということで、ある意味では軍縮に貢献する条約という役割も一つにはあるとも考えられますが、そのように考えてよろしいでしょうか。国連局長さん、どうお考えでしょうか。
先生御指摘のように、人権を議論するに際しましても、いずれにしろ平和というものが基礎でございます。その平和を達成する手段の中で非常に大きな重要性を持つ分野が軍縮でございます。
 この軍縮と申しますものは、政府間の交渉もさることながら、やはりそのような軍縮が達成される世界の世論と申しますか環境、これが育成されることが非常に重要であると思いますので、ＮＧＯの皆様方が真摯な軍縮の運動を展開されることは、私どもとしては歓迎すると申しますか、私どもでできる限りの御援助も申したいと思いますし、そういう運動が発展することを祈念いたしております。
これは十数年前に起こった事件じゃないかというふうに私はほっておけないと思うのです。どうしてかというと、中間市の現実の同和行政を、私はさっきも申しましたようによく承知をしているわけでありますけれども、実際にこの覚書に沿って行われているわけです。
 私はきょうは一つの事例として保育所の問題を挙げてみたいと思うのです。この保育所のことも覚書の確認の中に入っておるんです。保育所については、ここに書かれているとおり、寿町という同和地区の中に解放保育所という名称で、部落解放同盟の同盟員の子弟だけが入れる保育所として建設をされたわけであります。その後若干同和地区の子供さんが減ったこともありまして最近では幾らか一般の地区の子供さんも入ってはおりますけれども、しかしそこでは子供さん全部が解放同盟のマークである荊冠旗が胸についた制服を着ております。そして、解放同盟の子供は保育料は一切無料ということになっているわけです。ですから、ここの保育所の分だけで市は一億円を超す単費の負担を行っておるのです。その後市はもう一つひまわり保育所というものをつくりました。これには一般の子供さんも入れてはいるんですが、こちらの方は同和会の子弟をまず優先的に入れるということになっているわけです。結局、市が建てている保育所というのはこの二カ所、解放同盟用の保育所と同和会用の保育所と二つしかないのです。幾らか余裕があるからということで一般の子供さんが入ってはおりますけれども、これは余裕があるからたまたま入れているという考え方であって、一般の子供さんは設備が悪い私立の保育所にみずから保育料を払って入るということになっているわけです。私はこれは同和行政というようなことで見逃すことができないようなひどい内容じゃないかと思うのですけれども、これについては厚生省にお尋ねをしたいと思いますけれども、厚生省はこういう実態は御存じでしょうか。また、これについてどういう見解を持ち、あるいは指導をされたか、お尋ねをします。