私がこういう質問をいたしますのは、先ほど申した国際人権規約によりますと、これはわが国の刑事訴訟法でも、その精神に沿っておると思うのですけれども、起訴された者、つまり被疑者、被告は、裁判が確定して有罪になるまでは、無罪である人と同じような扱いを受けるべきだという大事な項目があるのですね。わが国の刑事訴訟法でも、同じような取り扱いをしていると思うのですけれども、いかがでしょう。
お答えいたします。
 警察が刑事事件の容疑につきまして捜査をいたしまして、それが固まりまして逮捕をする、あるいは任意事件でございますれば、立件送致をいたします段階でそういう容疑事案について取材に応ずる、あるいは発表することがあるわけでございます。その場合には、まず、その事実の正確さということを主にして、これを第一にしてそういう取材に応じ、発表することになるわけでございますが、その場合に、いま言いましたように、人を特定するに足る事案、つまり、住所であるとか氏名であるとか職業であるとかというふうなことを発表するわけでございます。この発表自体につきましては、格別その氏名に敬称をつけるということはやっておりません。いま申しましたように、事実そのものをまず正確に伝えるということが主でございますので、人によって敬称をつけたり、つけないというふうなことはいたしておりません。一切事実としてそういう氏名を申し上げておるということでございます。
起訴された途端に呼び捨てにする。最近の非常に象徴的な事件が田中角榮さんの事件だったと思うのですけれども、田中さんのようなかなり心臓の丈夫な人は、そう大したあれはないと思います。私どもも、そう大して——まあ、そうなってみなければわかりませんけれども、しかし、一般の人にとっては大変なショックなんですね。しかし、マスコミが勝手にああいうことをやるわけではないと私は思うのです。やはり裁判の過程において、あるいは警察の取り調べの過程においてあのような扱い方をする何らかの根拠みたいなもの、理由みたいなものがありはしないか。そうでなければ何ぼマスコミさんでもああいうふうなことはできないと私は思うのですけれども、裁判の過程において、あるいは警察の取り調べの過程において違った取り扱いをするという事実があるのでしょうか。きょう警察の方見えていますか。——どうぞ。
私からお答えを申し上げます。
 先ほどおっしゃいました国際人権規約にも、人権の尊重ということをうたっておるわけでございまして、被告人の呼称と申しましょうか、被告人に対する敬称をつけるかっけないかということを含めまして、新聞等の報道におきまして、この人権の尊重ということに対する配慮が必要であるということは、もう申すまでもないことでありまして、各新聞における倫理綱領などにおいても、この点についていろいろな配慮が行われておるようでございまして、新聞社においてそれぞれ適切に対処しておられる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
しかし、法務省の人権擁護局というのがありますね、この人権擁護局というところのお仕事は、国民の基本的人権について心理的なあるいは精神的な、そういう問題で基本的な人権が侵されたと思うときにも、この問題を見るはずだと思うのですが、きょうは人権局長さんお見えになっておりますか。
法務大臣、きょうはお昼の御飯も食べる時間なしにぶつ続けのようでございますが、これは基本的人権に関することですから、後半で食事をしていただきたいと思うのですけれども、前半の十分か十五分ぐらいの時間で特にこの問題で私が御質問申し上げたいのは、人権問題と絡んだ問題でございまして、特に法務省の所管だと思われることでございます。
 つまり、有罪だと認定された刑事被告人になった人に対しての扱い方なんですけれども、これは裁判あるいはその前段の検察官がいろいろと尋問する場と、このような人に対しての一般の、特にマスコミの扱い方の問題、この二つの面でいろいろ問題がありやしないかというふうに思うのです。
 きょうは特にこのマスコミの扱い方という問題について、所管の大臣の考え方をお聞きしたいと思うのですけれども、参考人として事情を聴取したりするときは、まだ普通の人間としての扱い方があると思いますけれども、刑事被告人になった、つまり起訴された途端に呼び捨てになるというあれは、どういう根拠に基づいてああいう扱い方をなさっておられるのでしょう。そのことについてひとつお伺いいたします。
Ａ規約、Ｂ規約ともに、すでに昨年の九月に発効しておりまして、若干完全に実施されない部分につきましては、今後、漸進的に実現を図っていくということで鋭意関係各省と相談をしてございます。
ただいまおただしの区画整理事業によります場合の減歩負担、それから都市計画法に基づきます開発許可によって施行されます開発事業の場合の公共用地負担、その間にかなりの隔たりがあるのではないかという御指摘でございましたけれども、これは私、精査した数字をもとに申し上げるわけではございませんけれども、考えられます一つは、開発許可のかなり大がかりなものは、一般的には現状においては市街化区域外で行われる場合が比較的多いのではなかろうか。区画整理事業におきましては、先ほど来計画局長から御答弁申し上げましたように、市街化区域内の宅地化、市街化の促進という手だて、目標をもちまして、主として市街化区域内の区画整理が非常にいままで少なくとも実績としては多く行われております。市街化区域におきましては総合的な都市施設整備が全般的に進められる中において、その区域において負担すべき公共用地分の負担を区画整理事業でしていただけば、一応の整備が整うという状況にあるものが多いのではないかと思います。
 片や調整区域内に行われる大規模開発におきましては、市街化区域と状況が違っておりますので、単にその開発地域内の公共施設用地の負担だけでは十分な開発行為が行われない。さらに縁辺の公共施設整備との取りつけの問題でありますとか、そういうものまで配慮した上で開発が行われることが許可の条件にならざるを得ない。そのようなことから、結果的に調整区域内に行われる大規模開発におきましては公共施設負担分、つまり減歩負担分が増大するという結果を招来しているのではないか。もしそういうふうに一般的に申し上げられるといたしますと、これは都市政策上の基本的な考え方によりまして線引きをいたしました趣旨から、やむを得ないところではないかというふうにお答えできるのではないかと考えております。