科技庁長官には後で伺いますから……。
 ただ、私も、いろいろエネルギーのフローチャートというのですか、何かそんなのを何回も見せてもらっているのですが、さっぱり進まないのですよ。さっぱり進まぬ。だから、私はあえて申し上げているのです。今大臣が読み上げられたそれでのエネルギーのフローなんかも私の方でもよく見ているのですが、もっとスピードアップしないと、本当に地球の環境問題ということをあわせ考えるとおくれてしまいますよということを強く私の方から要望しておきたいと思います。
これは通産省の方で書いてくれた答弁があるのですけれども、これは先生の期待にこたえるようにちゃんと書いてあるのですが、数値からいいますと、九〇年十月に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標において、官民を挙げての最大限の努力を前提に、自然エネルギーを中心とする新エネルギーの一次エネルギー供給に占める割合を現状の一・三％から二〇一〇年において五・三％にまで拡大することを目標としており、今目標の達成に向けて新エネルギーの開発導入に取り組んでおるところである。さらに、平成四年度からは太陽光発電について従来からの技術開発を進めることに加え、これにより養った成果の活用を図りながら、公共施設等への導入による運転データ等の収集等の普及策を講ずることとし、これらの施策を通じて自然エネルギーを中心とする新エネルギーの開発導入に向けての最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
おはようございます。
 五月のゴールデンウイークの前に、地元の県の労働福祉事務所だとか地元の飯塚労政事務所に、ことしのゴールデンウイークは一体どういう状況になっているかということをお聞きをいたしましたら、それぞれ調べておられまして、概して申し上げますと、私が聞きました数値では昨年よりも一・三ないし一・四くらい減っておりました。
 この理由をお尋ねをいたしますと、昨年とことしのゴールデンウイークの暦の関係で、中がぽつんとあくのでなかなかとりにくいということが一つあって、そういうふうになったのではないか。もう一つは、経済の不安感がありまして、設備投資ももちろんでありますけれども、どうしても今頑張っておかなければ、いつどうなるかわからないのではないかという不安感があることは歴然としておったのではないかというふうに思いますが、一・三ないし一・四くらいは減っておるという印象を私は受けたわけであります。
 私の地元は中小零細ばかりでありますけれども、休みの間に何カ所か回ってみますと、経営者の方は、経済がどうなるかわからない、しかも今減速をして確かに受注もかなり減っているというのが軒並みでした。七つぐらい回ったのですが、そこそこにやっているという事業場はほとんどありません。言われるのは、経済がよくなったら東京がよくなって、福岡、北九州がよくなって、我々には何か月も一年も後に経済がよくなるという構造なんだけれども、悪くなると一番初めに我々のところに来るのだという声がありました。それから、労働者、勤労者の方は、おおよそ組合のあるところはございませんけれども、事業主に言わせると、うちの番頭がよく働いてくれる、よう従業員の面倒を見てくれる、番頭という制度はありませんけれども、そういう言葉を使っている事業主もありました。やはり一心同体、徹夜もある日はするであろうし、日曜出勤もするであろうし、そういうことで日常の経営が成り立っているという実態が多いのではないかというふうに思います。
 経済の動向については、いろいろ見方がありましょうけれども、政府の見通しよりも随分おくれていくことは事実ですね。一千億以上貿易黒字が出れば外需で底上げをしていくことができましょうが、これまた大変な問題として降りかかってくるわけですね。アメリカは内需でいけ、こう言っているわけですから、今非常に難しい状況にある、こういうふうに思うのです。
 しかし、この五年間を見てみましても、経済がいいときも悪いときもあったわけでありますけれども、総体として労働時間は減っていない、これが一つ問題ではないかと思います。千八百時間達成についていろいろな角度からの問題はあるのですけれども、ぜひ労働省としては、後退するというような言葉は非常に失礼でありますけれども、厳然とした態度で対処していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 ところで、最初の質問でありますけれども、今の御質問にもそれから十三日の各委員の質問にもありましたけれども、経済運営五カ年計画の問題であります。
 これにつきましては、千八百時間という目標がほぼ絶望的になったわけであります。先般も議論がありましたけれども、経済計画というのは、当面の経済基本政策を国として策定をする、そしてその達成のために各省庁が各省庁なりの施策を講じてその達成に向かって努力をしていく、こういうことだろうと思います。労働大臣は達成できなかったことをるる申されておりますけれども、しかし私の印象では、経済計画というのはそうあいまいにすべき問題ではないのではないかと思います。最近は経済計画についてはかなりルーズになってきたんじゃないかという印象を私はぬぐえないわけですね。
 なぜルーズになったかというと、例えば日米構造問題になりました四百三十兆というような問題につきましては、いろいろ各省間の思惑はあったにしても、これはびしっとやっていかざるを得ないということで計画が進んでいくわけでありますが、しかし、この時短問題も今や国民的な重大な課題であるというふうに言われておるにもかかわらず、国内の調整がいろいろ難しい。各省庁の共管するいろいろな問題もある。こういう問題になりますと、いつの間にか後退をしているという側面はありはしないか。こういう点でルーズになっているのではないかと思うわけです。
 ですから、確かに六十二年の労働基準法の改正、そしてその前後に経済運営五カ年計画というのが出たわけですけれども、政府としては、日米問題等々いわゆる欧米諸国との経済摩擦等を考えるときちっと姿勢を示さなければならぬけれども、いわゆる財界や業界、事業団体からの要請やいろいろなプレッシャーもある。そういうことで、四十時間というふうに本則は書いたけれども四十六時間スタート、こういう作品というかこういう状況にならざるを得なかったのではないか。こういうことではいつまでたっても千八百時間の到達というのは遅くなるし、今ありましたようにドイツは千五百時間、三十五時間を三十時間としているわけですから、ますます格差は広がっていくだろうと思います。
 この点について、一体労働大臣としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。