例えば今申し上げました県との協議について応じていない、そんなことは個々の問題で守秘義務の中に入るのですか。入らぬでしょう。あるいは警察は、押さえた資料を申し出があれば見せますよ、こう言っておる。見に行かない。姿勢の問題でしょう。それから、県の事業でいわゆる真砂土で三億六千万だけでなくて、例えば佐賀農協は十億の融資をしておるわけですよ。あるいはまた、佐賀相互銀行は三億五千万の融資をしておる。これは確定的に言えませんが、そういうような事業活動をやっておる。それに対して三年間も調査をしない。具体的に私は署長に聞いたのです。あるいは事件が起きて、押さえようと思えば資料が見られるのか、警察が押さえておる資料も見に行かない。やる気がないじゃないですか。
 大臣、こういうことなんです。それだけの、だれの目にも見える具体的な数字がありながら、税務署は全く何も手をつけない。今国民の中で不満があるというのは、一つは税制上の不公正に対する不満がある。もう一つは具体的な徴税に対して、目に見えるわけですから。先ほどから私は申し上げておるのですが、この八年間でこれだけになったのですよ。そして農協が十億貸し、銀行が三億五千万貸し、そして県の事業、市町村の事業、公共事業に食い込んで税金で太ってきたこの暴力団関係の企業に対して、この三年間全く課税をしていない。所得皆無で受け付けておるわけですね。そうして警察本部がいわゆる監禁事件、そういうもので逮捕してそのときに家宅捜索をやって帳簿を押さえた。だからこの資料は、税務署から申し出があれば見せてあげますよ、こう言っておるのに、それに対して一つも答えない。こういう姿勢は、国民に納税上の不平不満をさらに助長させると思うのです。そのことについて、こういう問題については、今までの取り組みが甘かったけれども、これはきちっとやりますというのが答弁で出てくるべきだと私は思うのです。大臣、これはそのことを今さっきからこうやっておるわけですから、基本的な姿勢の問題ですから、御答弁いただきたいと思います。
私どもとして、基本的に守秘義務の範囲として、先ほどから個別の納税者の問題につきまして調査をすることを含めて、今私どもの方でそうしているということの内容について個個に申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げておりますが、私どもとしても納税者の一般の、特に暴力団に関しましても、いろいろな資料、情報につきましては、私どもの判断で独自にいろいろ動いております。そのことは、私どもとしても十分に申し上げるわけでございますけれども、特にこの件についてどうこう、どうするんだということにつきまして、いろいろ御答弁を個別の問題につきましてすることはお許しをいただきたい。
個別の内容について私は言っているのじゃないので、現実に五十六年、七年、八年は調査をしていないということは一体当たり前なのですか。あるいはまた、警察本部が押さえた、普通なら押さえられぬ、なかなか帳簿を出さぬ、しかしこの暴力事件で逮捕して、そのときに家宅捜索して押さえた資料は税務署へ全部、申し出があれば見せますよと言っているのに、私どもの行ったときには税務署からそういう申し出はなかった。そういうことまで答えられぬわけですか。答えられるでしょう。それは本来やるべきでしょう。いかがなんですか。
 もう一つ言います。あるいは県が協議機関を持って協議しながらやろうじゃないか、こう言っているのに対して乗ってこない。それは税務署の国税の姿勢として、一体どうなのかというようなことは答えられることなのですよ。そういうことをきちっとやれば、それは暴力団に対する、暴力団の経営している企業に対する課税もきちっとできるはずなんだ。あるいは、私はこういうことも聞いたのです。署長さん、この三年間で税務署の職員が調査に行って、向こうから脅迫されたり、恐ろしいという、そういうような返事が返ってきたことがあるのですかと言ったら、全くない。調べぬのですからそれはないですよ。まさに野放しの状態にあるということを聞いておるわけですよ。個々に、あそこへ今どういう調査をやって、いつどういう課税をする、そんなことを私は聞こうと思っていない。国税の姿勢の問題を聞いておるわけです。それは答えぬというなら、委員長、答えさせてください、内容は違いますから。守秘義務の問題とは違うのだから。
私ども、この問題について個別にどうこうということは、先ほどから繰り返しておりますように差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、この問題について関心を持ち、いろいろな立場で検討しているということにつきましては事実でございます。ただ、どういうことをやっているかということにつきましてこの席で御答弁することは、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
外務省の調査によりますと、義務教育年齢で現在海外にある海外子女の数は、海外子女全体としては四五％、また在外職員だけの子女につきましては四六％がそれぞれ日本人学校に通学しているという数字になっておりまして、半分弱が日本人学校の所在地におり、かつ、日本人学校への進学を選択しているということでございます。
 外務省の在外職員で、六歳以上十八歳未満の子女、これで本邦以外の土地、これはほとんどが両親の在勤する土地でございますが、一部は前在勤地とか、あるいはそこで教育が得られないために第三国ということもございますけれども、このために必要な教育手当として、いま御指摘のありましたように一万八千円、さらに特別な事情によって教育を受けるのに相当な経費を要する土地ということにつきまして、さらに一定限度内、最高限一万八千円の加算という制度になっております。
 確かに御指摘のように、アメリカンスクールが非常に高い、しかし、その任国においては日本人子女が二、三人しかいない、したがって日本人学校をつくることは困難であるというようなところで、かつ、任国の学校にはいろいろな事情でなかなか通学困難ということになりますと、通えるのはアメリカンスクールあるいはブリティッシュスクールというようなところに非常に限られてしまう。そうすると、いかにこれが高くても、あえてそこに通学させざるを得ない。そうでなければ、日本に帰して両親と別れ別れになるとこれまた大きな問題でございますので、そういう場合には、非常に高い額でもアメリカンスクールに通わせるという事例が御指摘のとおりあるわけでございます。
 こういう場合の負担額をどうやって国がめんどうを見るかということは、これは日本に限らず諸外国の在外勤務、あるいは政府でなくて民間の方々の場合にも同じような問題があるわけでございますけれども、この際、国がどの程度の負担をするかということについては、これまでもいろいろ議論がございまして、この加算額という制度も、実はわりに最近にできた制度で、これによりまして、現在のところは大部分のものについては、かなりな部分が救済されていると思いますけれども、一部については、実態調査の結果、なお不十分になっているということでございますので、この部分につきましては、これは年々変わっておりますので、今後とも実情をよく把握いたしまして対処していくということを考えたいと思っております。