お答えいたします。
 相続税法における時価は、それぞれの財産の現況に応じまして、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格というふうに我々は考えておるわけでございますが、土地の場合について申し上げますと、土地は固定性、それから希少性、利用目的の多様性といった特性を有しているということでございまして、実際の取引価格には相当の値幅があるということ、それから、相続税の評価は課税上用いるものでございますから、相続により承継した財産は大部分のものが処分するものでないということを配慮する必要があるというふうに考えております。
 このようなことから、土地につきましては、値幅の下限に近い地価公示価格と同水準の価格の大体七〇％程度を目途として、評価の安全性を考慮しましてかための評価を行っているということでございます。
この方を二百六十万に上げるとどうなるか
二十二万です
六万二千円安くなる
これは所得税だけですよ
住民税というのは所得税の比率の約七割くらいですからね

 さて、年収六百万の方、月給三十五万二千九百四十一円
いま二百一万五千円の課税最低限で一体幾ら税金を取られるかというと、四十二万二千円取られる
これが課税最低限が二百六十万になったらどうなるか
三十五万二千円で済んじゃう
ぴったり七万円減るんです、六百万の方で
これだけあなた方は搾取ですよ

 毎年上げてきた課税最低限を六年据え置いている
過去にこれを据え置いたのは二回しかないんです
だから、財政は所得税の自然増収型なんだ
五十六年に二兆八千九百億自然増収を予算書に見積もった
それから、五十七年には一兆八千九百億自然増収を予算書に麗々と書いている
これだけぬれ手でアワでよけい取りますよということを予算書で書いている
こういうことを放任はできぬでしょう
おわかりいただけると私は思うのですがね
だから、まず課税最低限を上げなければいけません

 時間がなくなりますし、まだ賃金等も残っておりますから……
どうせあなたはまた税調にと答えるんだから、私はやはりサラリーマンの皆さんに怒っていただかなければ——だからサラリーマン党ができるんでしょう
こういう状況だということを申し上げて、最後に、サラリーマンはいままで一体幾ら取られて損しているか
大蔵省がＢ—３２という資料を出した
つまり、物価上昇は五十三年が六・八、五十四年が四・九、五十五年が六・四、五十六年が五・五、五十七年が四・七、五十八年が三・三％、これは見込み
これは大蔵省が衆議院の予算委員会にことしの二月に出したのです
何でこれは当初見積もつの物価上昇率をここへ出しているのかというのがわからぬのだけれども、しかし、あなた方とにかく計算できない
だから、これは実際とは違う
五十五年のように六・四％の上昇見積もりが七・八になっているときもある
だから、トータルすると二％くらい上がります

 あなた方は二方法出しているけれども、五十三年に六・八％の物価上昇分に見合って課税最低限を上げていれば、国の所得税の総収は二千四百億円減る、こう言う
上げなかったんだから、逆に所得税を払っている連中は二千四百億よけい取られた
五十四年、千八百億よけい取った
五十五年、二千七百億よけい取った
五十六年、二千六百億よけい取っている
五十七年には二千三百億よけい取った
五十八年には千八百億よけい取る
ところが、五十三年の二千四百億はそのまま五十四、五十五、五十六、五十七、五十八にずっと引き続いている
五十四年の千八百億は、五十五、五十六、五十七、みんな引き続いて上積みになっている
だから、目下急激なふえ方、よけいな取られ方
ある新聞が去年あなた方がこの資料を出したときに五十七年度で計算をされているのを見ると、大変に大きな額になります

 一つだけ申し上げておかなゆればなりませんのは、さっきから申し上げておりますように、あなた方は物価上昇の確定した数字でこれを出してこない、二年とも
だから、これで計算するしか仕方がない
そうすると、ある新聞の計算によりますと、去年でサラリーマンは三兆四千億円よけい取られている
それを同じ筆法で私が計算してみたら、本年は四兆八千四百億
物価上昇は実際との間ででこぼこは多少ありますよ
ありますけれども、四兆円前後になる
それで一兆四千億でがまんする野党も野党だと河本さんに言われれば、それはそのとおりなんです
つまり河本さんの方がよっぽど利口だ
われわれはばか

 だけれども、こういう状況の中で、総理に承りたいんだが、おためごかしと言ったら口は悪いけれども、あなたは腹づもりがあるとかなんとか言っていて、中曽根康弘というのはこういう男です、やると言ったらやりますと言っていて、予算委員会の席上で質問すれば、あなたは竹下さんの口をかりて、税調でございます、お伝えいたします、これでは政治がないと言うに等しい
予算委員会は必要ない

 私がいま言っているのは、財源のあるとかないとかじゃない
ひとしく国民なら、税金の制度は公平でなければならぬ
サラリーマンだけ山ほど取られて、皆さんの自然増収の中心である、財政はそれでもっている、そういう不公平な税制を放任できますか
あなた、おわかりになるでしょう
具体的に例を挙げた
後で議事録を読んでください
だから、ここまで来たらお答えくださいよ
総理、どうなさいますか、大幅な、相当規模の
景気浮揚に役に立つ、どうですか