もう私の時間が迫ってきたのですが、あと定年延長の問題もお願いしてみたいと思ったのですけれども、いまの教習所の問題でございますが、労働条件の劣悪の中から職業病と思われるような病気がたくさん出ていることも報告されておりました。これもあわせて教習所についての健康状態、それをアンケートに従って手を入れていってもらいたい。これは厚生省の問題にも絡むわけでございますが、労働省の方からその点実態を明らかにして、善処してもらいたいと思います。
 それでは、最後にもう一つだけお尋ねしておきたいのですが、労働省は定年延長、昭和六十年に六十歳を一般化したい、こういう方向でいま進んでいらっしゃるわけでございますが、経営者の方の受け取り方は、昭和六十年に六十歳ということを、たとえば現在定年五十五歳だったら、六十年から一歳、そしてまた一歳、こう入り口にしていくんだというような考えを持っているのがかなりいるということを聞くのですけれども、そういう点は労働省は頭に入れていますか。
先ほどのような実態でございますし、先生御指摘の点もあろうかと思いますが、ただいま各都道府県基準局を中心にいたしまして、自動車教習所関係についての業種別会議等も行っております。そういった会議を通じてさらにそれの徹底を期していきたいというふうに思います。
実態調査をなさったということでございますが、まだ現場ではほとんど変わらないわけですよ。こういう問題が国会で議論されたにもかかわらず余り改善が図られないということなんですよ。ですから、調査をしてもそれが実行に移されなければ何の意味もないわけでございますから、今度は行政指導を徹底していただきたいということを私は強く要求します。いかがですか。
自動車教習所に対する監督指導につきましては、先生ただいま御指摘のとおりでございましたので、昨年の一月から三月にかけまして、全国二百十二事業場を対象にいたしまして監督指導を実施したところでございます。その結果、何らかの法違反が認められたものは百七十事業場でございまして、違反率は八〇・二％ということで大変高い率でございました。また、その違反の内容につきましては、就業規則とか割り増し賃金、労働時間、健康診断といったようなところが高いところでございます。
 これらの違反事業場につきましては、個別に是正の指導を行いましたし、また集団指導も十六回にわたって実施した次第でございます。また、その後におきましても、やはり事業主団体にいろいろ要請する必要があろうということで、全国指定自動車教習所連合会を通じまして指導を行っております。また、五十四年度に引き続き来年度におきましても、その重点として監督指導を実施していく方針でございます。
週休二日制の推進につきましては、先ほど先生から御指摘ございました通達等に根拠を求めながら指導しておるものでございますが、昨年の第四次雇用対策基本計画におきましても、六十年度までに欧米先進国並みに、週休二日制を含めて労働時間がそういった水準に達するよう政府として努力する、こうなっておりまして、それに基づいて私ども、積極的にこの点についての推進を図ろうとしているわけでございます。
 また、ただいま御指摘の銀行の週休二日制の問題でございますが、これにつきましても、大蔵省並びに関係者の方でそういった点について御努力なさると聞いておりますので、そういった線をさらに推進していただくようにお願いしたいと思っている次第でございます。
こうして週休二日制の問題が具体的に日程に上ってきたことは非常にうれしいことだと思います。初め公務員の方から入っていくわけでございますが、当然これは民間の方にもその手が差し伸べられていくと思うわけでございますが、民間の場合は、まず第一に銀行がそれを実施していくようにぜひとも指導してもらいたいと思うのです。なぜならば、地域経済の中心というか、そのポイントになっているのが銀行でございますので、銀行がまず二日制を実施していくように積極的な行政指導をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
けさ八時半から週休二日制に関する閣僚懇談会が開かれまして、いろいろな議論が闘わされたところでございます。きょうの会議の結果、本日、政府から国会に対しまして、国会提出の予定法案の調べを提出をいたしておりますが、その提出予定の法案の中に公務員の週休二日制に関する改正案を提出するということを取り決めたわけでございます。具体的には今後総理府が中心になりまして、どのようにして改正案をまとめるかという作業に入っていくわけでございますが、人事院からの勧告では、四週五休といったような具体的な意見が付されて政府に書簡が届いておるわけでございますから、それを踏まえて、当然総理府としては作業を急ぐ、こういうことになろうかと思っております。
それでは、質問を次に移します。
 昭和五十二年六月の二十三日に「労働時間短縮の行政指導について」という労働基準局長の通達が出ております。私、これを拝見しましたけれども、非常に適切な内容の通達だと思っております。また、これを見た関係者の方、特に労働者は、本当にこういうふうになっていきたいものだ、大変な期待と感謝を込めるくらいな思いでこの通達を見ておいでではなかったかと思うわけでございます。
 そこで、きょうの昼のテレビで放送されていたのですが、きょう、公務員の週休二日制に対する関係閣僚会議の何か決定がなされたということでございます。その点についてちょっとお伺いしたいのですが、どうでしょうか。
大臣、つまりいまのところはこういうことなんですね。この金額自体が、命の値段とかあるいはもう労働能力を完全に失ってしまった人に対する補償としては非常に安きに失するものではあるんだと。だけれども、ほかの制度の関連上この程度しかいまはしようがないんだというような、その程度の金額しか出ていないのに、ちょっと加害者の方が多少財産があったからとか、あるいは自分の家屋敷を売って補償するとか、あるいは少し働いて何十万かたまったからといって持ってきた。それを持ってきたら、今度はその部分は国からの支給の分から引いちゃうというわけですね。八条一項が。あるいは二項の方は、国が先に給付金を出しているから、その出した限度において加害者に対して国は損害賠償請求権を取得する。だから、加害者の方があれこれ工面をして被害者に多少払える余裕ができたというときには、国がぱっとその分を取ってもいいよと、そういう制度になっているんです。制度としてはそれはそれで、これがだめだというところまでは言いにくいと思いますけれども、運用の点で、そういう血も涙もないようなことはやらないようにひとつ考えてほしいと思うんですが、これで質問を終わりますが、ひとつ温かい答弁をお願いします。