そこで、今度は自治省に伺いたいわけですが、もとより一つの研究施設となるところに行政が、現在は統一したから一市一町という形になりましたが、まだ一つ合併しない町がありますから、その間には学区の問題や市町村民税や職員の給与等々の問題もありますが、何よりも大事なことは行政の一元化、財政の一本化、そして効率化ということが必要であり、住民の意思を尊重して手順を十分に踏んで、合併ができるだけスムーズにいくようにということで期待をしてまいりました。国会でも私はしばしば質問をしてきたわけですが、特にいわき市の調査をしたときに、いわき市が合併をするときには三年間の日程を使って懇談をし、住民の意思をまとめて合併をした。ところが、つくばの場合にはわずか六カ月でこれを仕上げようということでありますから、非常に無理な合併の方式をとってきたわけです。だからいろいろな思惑や問題が発生をしております。
 今日、日本の歴史にあるかどうかわかりませんが、副市長というものがある。あるいは参事というものがあって、そしてこれに対しては相当な手当が出されている。もとの町村長あるいは助役、教育長、こういうものに対して参与というような資格を与えている。こういうことが合併の前提条件として使われているし、筑波町のようなところではついに市長選挙に投票権を失ってしまっている。いろいろな面で合併については大変無理があったと思っておりますが、自治省はそういう指導を是として認めているのか、それともこれは今後どういうふうに指導されるつもりか、この点について伺いたい。
先生お話しのとおりでございまして、それを繰り返すわけでございますけれども、筑波研究学園都市は我が国で初めての大規模な研究学園都市でもございます。また、お話しのとおり産学官の多くの研究機関が集中立地をしております。いわば研究者の町でございます。そしてまた科学万博等成功した開催地でもございます。
 しからば、こういう立派な研究都市、日本だけではなしに世界の研究センターの一つとなっておるわけでございまして、このような集中立地の効果を最大限に発揮させるためには、これら機関の間の連携を強化していくことが重要と考えております。このため科学技術庁では、御存じのとおり研究交流センターを設置をして、いろいろの連携促進のための活動を行っているところでございます。また、これも先生地元で篤と御存じのことでございますけれども、近年は諸外国から国際的な研究交流に対しての要請が高まっておりまして、この面で筑波研究学園都市の研究機関の果たすべき役割は極めて大きいわけでございます。こういった点も踏まえまして、今後筑波研究学園都市が一層集積効果を生かしながら国際的な研究学園都市として発展することを期待をしており、科学技術庁としてもこのためのできるだけの御支援を申し上げてまいりたい、このように考えております。
大臣、今藤原土地局次長の話もありました。あの藤原さんは、大臣御承知のように元建設省建設業課長ですから詳しいわけです。
 では、今私が何を申し上げたいかといいますと、先ほど来の業界がみずからの手でこの不信を払拭しなければならないというのはこのことなのです。恐らく国土庁の方はこういう公の席では言いにくいと思うのですが、一番情報としてとりにくいのは土地の売買であり、その売買が成約したとき幾らかということを正確に知るか知らないか、これがどんなに調査点を仮に一万を百万にふやしたって、もしも根っこの情報が狂っていればこれはもう一円の値にもならないかもしれない。ということは、その情報をだれが持っているかというと、宅建業界の方であろうし、建設業界の方であろう。もちろん一人一人が商売なさる情報もあるのです。でも、今その情報がどこからもわからないのです。この土地は幾らで売買されたのかというのがわからないのです。だから値段のつけようがないのです。我々が判断できないのです。そこを何とかしなければだめなのだということを、何とか建設大臣そして建設経済局長に御尽力いただいて、業界も二十一世紀のために、二十一世紀のリーディングインダストリーたるためにはどうしてもここをはっきりしなければ国民の信頼はかち得ない。だから、例えば建設省、国土庁が力を合わせて何とかその公示地点の的確な情報を、個人のプライバシーとか秘密とかそんなことは一切守る、でも実際はどうだったのかということを教えてくれることがなければ、的確なものは建設業界であり、宅建業法を握っていらっしゃる建設省が協力しない限り本当のデータは出てこないと私は思うのです。そしてまた、これは大臣も奥野大臣と協力して、今行革で調査点がカットされている、私は、これは問題だと思うのです。これだけ地価の高騰を騒いでおって、信頼できる地価の公示価格をカットするというのは本末転倒だと思うのです。今国民に本当に行政がやらなければならないのは、安心してできる地価を公示しましょう、これをやってこそ地価は鎮静化すると思うのです。それをカットする手は、私は断じてないと思うのです。きょうは大蔵省を呼んでいませんけれども、私は大蔵省の主計官とも話し合ってみたい。本当に国民のためにこの公示ということはどれほど大事か、公共事業やあるいは国民の豊かなリゾートや、そういうものをつくるにしても地価がどれほど大事か。二十一世紀に向かって内実的な経済を活性化するのも、地価がわからなくて何ができるか。これを本当に私は、業界の人とよく話し合って、正確な情報を出しましょう、このいわゆる不動産の流通が円滑化すればどれほど国民経済が活性化するか、さらには国民生活がより豊かになるか、建てかえやあるいは住みかえがどんどんできれば——国民は、本当に戦後四十年間このことで苦しんでいるのです。いまだ解決しないのは衣食住で住なんです。それは、やはりこの不動産の流通が円滑化しない、根っこには土地情報が不足しているのです。
 私は、本当に大臣と奥野大臣に、きょうは呼んでいませんけれども、お願いをしたいのは、この地価公示というものを限りなく実態に合わせる、今これしかないのですよ。ほかにやろうたって出せないのです。だったら、あとは業界、いろいろな方から、民間の方あるいは個人の方からも御協力いただいて、そして、本当に限りなく実態に近い地価公示がもしもできて、これが本当の安心して信頼できる地価ですよというものをきちっとつくったらば、国民はこんな地価の狂乱の中で苦しむことは断じてないと思うのです。どうしても私は、この地価の公示を本当に限りなく実態に近づけるように、大臣に最もやっていただきたいのはこのことであり、奥野大臣とこの竹下内閣として、本当に国民の負託にこたえるんだったら、この地価公示を限りなく実態に合わせていただきたい。いかがでしょう。