この株の処分の問題について、私はさっき申し上げましたが、政府がかねてから法案審議の段階で表明をされてきたそういう方向に信頼性を高める措置を機敏にとっていただきたいというふうに実は思っているわけでありまして、そういう意味で、広くまた特定に偏らないようにという大原則で機敏に考え方が提起をされていくということを望みたいと思いますが、そういう中の一つとして社員持ち株制の問題があります。
 これも今まで日本の中で似たような株の処理の場合にもさまざま議論もされ、あるいは一部実行もされてきたというふうな問題であります。大きな会社でございますし、四月一日以降の経過を見ましても、春闘も自主交渉で、大蔵大臣がそう心配しなくてもいいようなことで大体解決をするというふうな状況のようであります。また、緊張した中にも安定した労使関係ということが言えると思います。また労働組合の方も、大胆な参加路線とか電気通信産業の将来の担い手となっていくとか、公益性、パブリックな分野での将来を担っていくとか、今日の時代にふさわしいさまざまな発言もされているというふうな状態であります。
 私どもはそういう中で、これは世間の常識でございますから、社員の持ち株制というのもできるだけ早い機会に、また政府の売却の時点など早い機会にそういうものがスタートをしていく、これは主として本来的には労使関係の問題でございます。労働組合の方から提起があり、取締役会がそれをオーケーをすれば具体化ができるというふうなことになるわけでありますし、また先ほど申し上げましたＢＴ方式の場合には、さまざまそれについての特例の措置もとられたというのも御承知のとおりであります。
 ひとつ簡単に伺いたいのですが、今この社員持ち株制というのはどの程度行われておりますでしようか。
電電株の場合、現在は一人株主という状況でございますからマーケットのつきようがないわけでございますけれども、これが売り出されて多くの人々の手に渡りました後は、できるだけ早くマーケットで値段がつくというふうなことになれば、それから後の処分などが非常にスムーズに行えるようになるのじゃないかという感じはいたしておりますが、まだそういうことも具体的に今の段階でどうこうということが煮詰まっておる状況ではございません。
念のために将来のことを伺っておきたいのですが、売却、それからやがてマーケットに上場されるという手順がとられます。何か報道で見ますと、これは取引所の規則で決めることのようであります。その背景に商法か証巻取引法か、法的な関係があるのか知りませんが、実績などを見て五年とかいうふうな内容が決まっているようであります。それに対して行政指導も含めて特例というふうな形も考えられているようであるというようなことも言われているわけでありますが、それはどうでございましょうか。また、いずれそういう段階をやがては迎えるわけでありまして、そうなった段階では今議論しているようなややこしい話じゃなくて、それはほほ市場における適切な状況のもとでの値段というようなことで処理をされることになると思いますが、将来はそういうことでしょうか。
電電株の売却の場合に、私どももこういうものの処分は一般競争入札というのが会計法上原則になっておりますというふうに申し上げてきましたように、そういった原則を頭に置きながら、いろいろな方々のいろいろな御意見を聞いてこれから慎重に検討をしていきたいと思いますので、今の段階でこういうやり方の方がいいだろうとか、こういうやり方が望ましいとかいうことを申し上げるほど私どもの検討はまだ煮詰まっておらないというのが現状でございます。
そういたしますと、先ほどブリティッシュ・テレコムの場合と環境の違う点、また考え方の一定の共通性もあるのではないかという私の考え方を申し上げましたが、法的なルールあるいは昨年末の議会における総理の御答弁、附帯決議などの内容、先ほど来おっしゃっている国民に信頼性の高い方式を、法律の立場もあるいは知恵も含めてお願いをしてつくっていくというふうなことになりますと、そしてまた特定の個人、法人ではないという意思表示もかねてからあるわけでありまして、そういう理解をいたしますと、ＢＴの場合と具体的には違いがあっても、考え方としては近い方式の、言うならば相当オープンなシステムの中での方式というものが考えられてしかるべきではないだろうかというふうに思いますが、どんな御所見をお持ちでございましょうか。
まず最初の法律案の中身でつまらぬものがあるではないか、こういう御批判、これはごもっともでございまが、これはやはり法律事項になっておるものですから直さざるを得ないということでございますね。その点は御理解をしていただきたい、かように思います。
 それから、どの程度行っておるのか、これから先どういう課題があるのか、どう取り組むんだ、こういう御質疑でございますが、第二臨調発足以来五年目に実は入ったわけでございますが、この間政府としては、この臨調答申、行革審の答申等を受けて、累次にわたる閣議決定を経て、そして私どもとしては計画的に着実に取り組んでおる、こういうつもりでございます。
 御案内のように、これまで行政機構の問題については整理合理化、それから国家公務員の数の縮減、電電、専売の改革、医療保険、厚生年金等の制度改革、地方に対する国の関与等の整理合理化、こういったようなことに私は一応のそれなりの成果を上げておるのではないか。なお、こういったことについて昨年の秋、行革審御自身の手でお調べになった結果、まあ大体五合目ぐらいまで行っておるではないかという評価をしていただいたわけでございますが、これはしばしばお答えしておりますように、私はむしろ政府に対しての激励である、こういうように受けとめて、政府としてはこれからが正念場であろうと考えておるわけでございます。
 といいますのは、これから先、共済年金制度の改正、国鉄の再建、地方行車の一層の推進といったような事柄、また既に行革審から御提言をちょうだいをしておる内閣機能の充実といったようなことで、今後の課題が大変難しく厳しい多くの課題を残しておりますので、まさに行政改革は私はこれからが正念場である、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、当面、今国会に御審議をお願いを申し上げております共済年金制度の改正法案の成立を期すと同時に、行革審の答申とか国鉄再建監理委員会意見において既に閣議で決定を行っております具体化方針に基づいて、次期通常国会に所要の法律案を提出するといったようなことで、改革の推進を今後図っていく考え方でございます。また、ことしの一月に自治省でおつくりになった地方行革大綱の線に沿って、各地方団体に行政改革についての実行について一層御要請を申し上げて、国、地方全体として並行しながらの行政の改革に取り組んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、実はこれから山場にかかってくるという私の方の認識でございまして、その認識のもとに、政府としては不退転の決意で今後とも行政の改革に取り組んでいこう、こういう決意でございまするので、ぜひ御理解、御鞭撻のほどを今後ともお願い申し上げる次第でございます。