飛行計画を決定いたしますには幾つかの段階がございます。まず今回の場合でございますと、週間の飛行計画というものがございまして、これは輸送航空団司令が承認をして定めるというものであります。その週間の飛行計画に基づきましてその日その日の、日々飛行計画と申しておりますが、これは細部の飛行計画でございまして、どの航空機を使うか、あるいはどういうクルーを乗せるかといったようなことを含めた計画でございます。
 それは飛行隊長、今回の場合は第四〇一飛行隊でございますが、その飛行隊長がそれを作成をする、そうしてそれによって決められた編隊なり機長というものが、今回の場合は六機編隊でございますので、編隊長がその日の気象状況その他を勘案をいたしまして飛行方式というものを決めます。そしてその決めた飛行方式について飛行隊長の了解をとって飛行をするということになっております。
それではＣＩの事故について、これは技術的な質問ですが、悪天候のもとで演習を決行する、この判断を下したのは、これはどういう機関あるいは個人ですか。どこが下したのでしょうか。
今回引き続いて生起いたしました二つの大きな事故につきましては、実は先ほど来ここで答弁させていただいておりますような観点から、特に長官指示を出しまして、そしてその長官指示には、すでに御案内のような主として三つの基本的な問題を取り上げるように指示もいたしたわけでございます。そして、いま御指摘のような問題点も含めましてすべて総合いたしまして、この事故の調査について再発防止に資するような徹底した究明を現在いたさせておるところでございます。
私は、シビリアンコントロールの基本的な考え方というのは、国民が自衛隊をコントロールする、国会や防衛庁長官はその一つの手段であって、基本的には国民側がコントロールするのが本質であると思いますので、どうか都合が悪いことは自衛隊の中で隠すようなことがないように、少々都合が悪くても国民の前に明らかにしていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。
 それから、いままでの航空事故でしたら、民間でもそうなんですけれども、往々にしてパイロットミスということでとどめてしまう、個人に全部責任を押しつけてしまうという傾向があったように思いますが、仮にパイロットにミスがあったとしても、そのようなミスを犯さざるを得なかった背景にまでメスを入れた調査をしていただいて、単にパイロットミスだということで問題を終えないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど自衛隊機の事故についての御報告がありましたが、まだ調査が進んでいないせいか中身が余り具体的になっていませんが、このことについてまず伺います。
 この事故が起こりましたときに、谷川長官は、記者会見でしたか、事故を起こさないことも訓練のうちである、こうおっしゃいましたね。私はこれは大変見識のある言葉だと思って、最初に敬意を表しておきます。
 この質問に当たりまして、失われましたとうとい人命に対しては心から哀悼の意を表したいと思います。それから、負傷者に対しては一日も早い御全快をお祈りいたします。
 さて、こういう痛ましい事故が二度と起こらないためには、徹底した科学的な原因の追及が必要であります。その結果がたとえ自衛隊にとって大変苦いものであったとしても、やはりこれは国民の前に明確にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
主要国の首脳が一堂に会されますサミットの機会におきまして、従来からも経済問題のみならず、ときどきの重要な国際政治上の問題について意見の交換が行われているところでございます。したがいまして、次回のウィリアムズバーグにおきますサミットにおきましても、政治問題について意見交換が行われるのではないか、かように考えております。
 その場合に、現下の重要な国際政治問題という場合には、先生御指摘がございましたように、私どもといたしましては当然ＩＮＦ交渉の問題、これをないがしろにはできないものであろうというふうに考えます。したがいまして、この問題がサミットで取り上げられる場合におきましては、わが国といたしましては、この交渉がアジアの安全保障にも十分配慮してグローバルな観点から進められるべきである、欧州からアジアへのＳＳ２０の移転は受け入れられないとの立場で臨むべきではないか、かように考えております。
私は、非核地帯構想まで追及するつもりはなかったのですが、やはりスウェーデンの実情を見ましても、構想自体はよくても、ソ連がこれを提唱して実行する意図を示すかのごとき提案でございますけれども、これは信用ならない。現に、あの海域に核を持った潜水艦がうろちょろしているじゃないですか。こういうことが現実なんですから、この点は国内にもいろいろな御提案はあるけれども、現実をよく踏まえてひとつ外交を展開していただきたい、老婆心ながらお願いを申し上げる次第でございます。
 最後に、今月末、アメリカのウィリアムズバーグでサミットが開かれると思いますが、これはまたとない絶好の機会でございますから、この機会をとらえて率直な意見交換を総理にお願いしたい。これは経済中心のサミットでございますから、表舞台の話になるのか裏舞台の話になるのか、その辺は私、わかりませんけれども、この機会を逸したら、もう中距離核ミサイルの削減についての日本側の強烈な訴えを聞く機会はないのでございます。そういうことで、ひとつぜひこの機会を有効にとらえてやっていただきたい。
 それに対する対応の仕方といいますか、いま考えておることを、事務当局限りでもよろしいですからお答え願いたいと思います。
孤児の人数につきましては、私どもに調査の依頼のありました千四百人の中から、これまでに身元の判明いたしました数を差し引きますと、この一月現在で八百四十三人であったわけでございまして、そのうち、これまでに大体十五人ほど判明いたしましたので、残りは現在八百二十数名ということになっているわけでございます。
 この数が正しいかどうかは、もともと推定の数でございますから、また調査漏れがないかということになりますと、それは私どもとしてはありませんと断言するつもりはございませんけれども、この数字につきましては、中国政府に対しまして、これ以外にもまだ孤児という立場の方がおられる可能性があるという関係者の方の御意見なども伝えてあるわけでございますが、現在の段階では、中国政府としては、かなり綿密な調査をした上でこの人数が大体孤児である、これ以外には孤児という立場の方はおられないというふうに断定じておりますので、私どもも、その中国側の考え方を現在受け入れている状況でございます。
 また、これ以外に、たとえば戦前あるいは戦争中にすでにある程度の年齢に達しておられまして、中国籍の方と結婚をした方あるいはその子弟の方という方がまだ中国におられることは事実でございまして、こういう方々につきましても、日本に帰国したいという御希望がありましたら、それは私どもとしてできるだけの御援助をしたいというふうに考えております。