今回の改正によりまして、これは数で言いますと、租税特別措置関連は改正前で二百二、改正後で百九十八、内訳は、新しく追加されたのが四、廃止されたのが八、こういう数字になっているわけであります。うち、企業関係も、改正前八十二、改正後七十九と減少というふうな結果になっております。
 今国会の財政演説におきまして、大蔵大臣は、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行った、こういう発言をされております。この数、今現在これは妥当な線なのか、あるいは多いか少ないか、あるいは、今回結果的に減少しているわけでありますが、これをどう自己評価されているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、特定の政策目的を実現するための有効な措置として、税制上にこうした特例、特別措置が行われているところでございます。当然、お話しのように、税の負担の公平という立場から考えますと例外措置を講じているということになりますのでありますから、個々の措置については、絶えず政策目的、効果を吟味しながら対応をしていかなければならないというふうに考えます。
 毎年租特の見直しは続けられているわけでありますが、その見直しの考え方といいますか、基準についてお尋ねでございます。
 税制調査会の平成七年度の税制改正に関する答申で指摘されておりますのは、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、さらに政策目的達成のための効果的な措置であるかどうか、そもそも政策手段として税制が妥当なのかどうか、利用実態が低調となっていないかどうか、こういう視点がございます。
 議員御指摘のように、弱者への配慮とか、あるいは災害とか、マクロ経済への対応とか、そういう個々の政策内容から見る視点もあるわけでございますが、いずれにしましても、こういう個々の特別措置につきましては、例外を設けないで、絶えず全般に目を向けながら、毎年度見直しを進めていくことが大事だというふうに思っております。
新進党の中村時広でございます。
 本日は、本委員会に提案されております租税特別措置法を中心にいたしまして、若干その他の問題も踏まえて御質問をさせていただきたいと思いますので、関係各位の御答弁をよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、この租税特別措置そのものに対する基本的なお考えについて質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、本来の税の基本原則、公平、公正、簡素というものを考えたならば、できるだけ例外がない方が望ましいというような結論が出てくるわけでありますけれども、そのとおりにはいかないのが世の常でありまして、当然例外というのも必要な場合がある。ただし、この例外を設けるに当たっては、極めでわかりやすい判断基準がなければならない。
 思いつくままに申し上げますと、例えば、一つには社会的な弱者に対する配慮というものもありましょうし、この場合は個人の問題もあるし、また、あるいは同じ土俵の中で競争するには若干ハンディキャップを背負っている中小企業向けの対策もありましょうし、いろいろなケースがあると思うのです。
 そのほかにも、災害の場合等も、今回のような場合も当然これに入ってくるわけでありますし、また大きな目で見るならば、マクロ経済というものを考えたときに、ある一定の方向に着地させよう、そのために誘導しよう、そういう場合にも使われるケースがあると思います。そのほかに、これはよく問題にもなる場合でありますけれども、業界の強力な要請、こういうケースで特例措置が設置されることもあろうかと思います。
 大蔵大臣、この租税特別措置、特例措置を設ける場合、どのようなものを基準にしているのか、あるいは物差しにされているのか、その基本的な部分についてまずお伺いしたいと思います。
アジア経済圏の姿につきましての総理の御説明を補足いたします。
 東南アジアの国々は、戦後、概して対外的には開放的な体制をとってまいりましたが、一九八五年のプラザ合意以降、殊に我が国からの投資が増大いたしまして、急速な工業化が進みました。対日、対米貿易ばかりでなく、華僑資本を含めて域内の貿易・投資が増大をいたしまして、アジアの一国である我が国としては、これらの国々とともに二十一世紀に向けて明るい共存ができるという希望を持っておったわけであります。
 一昨年にタイに端を発しました通貨危機は、このようなアジア諸国の希望にとって一つの挫折となったわけでありますけれども、しかし、元来勤勉で開放的であり、かつ余り大きな財政負担をしていないこれらの国々でございますので、この挫折の中から立ち上がれる可能性は極めて大きいと思われます。先週、フランクフルトで開催されましたＡＳＥＭの蔵相会議におきましても、これらの国々自身あるいは国際機関の判断も、大体そのような見方をいたしておると思います。
 したがいまして、我が国としては、できる限りの経済支援を行いまして、まず輸出に必要な原材料の輸入を助ける、支援するということ、あるいは社会的なセーフティーネット、金融体制支援などをしていくことが最も有効な方法と考えます。
 ユーロが誕生いたしました現在、ドル、ユーロ、円の三極体制ということがしばしば言われますが、まず、円が我が国で十分に運用されるように、資本市場の整備や短期国債等への源泉徴収免除、課税免除などの環境の整備が必要だと考えます。その進展いかんでは、一昨年来ドルのみにペッグをしておりましたこれらの国々の外貨準備が複数通貨のバスケットにペッグをするというふうな移行がもし展開していきますと、円の使用についても関心が高まっていく可能性があるのではないかと考えております。
 したがいまして、昨年十月に発表いたしました援助構想は、そのような意図で今日まで、既に実行段階に入っておりまして、韓国につきましては貿易金融円滑化のために五十億ドルの短期資金、マレーシアには輸出産業支援の十五億ドル、タイには十八・五億ドルの金融機構改善等々は既に決定をいたしました。フィリピンについての十四億ドルの銀行システム改革支援につきましては、先週、フランクフルトでフィリピンの蔵相と妥結をいたしました。インドネシアにつきましては、今週初め、要人がハビビ大統領の親書を持って総理を訪問されましたが、その際に、援助の内容について、私ども御相談をいたしました。来週、こちらからミッションを出すところでございます。
 これらの援助をしながら、先ほど申しましたようなこれらの国々のニーズにこたえてまいりたいと思いますが、もとより、中国、インドネシアあるいはフィリピン等と長期のＯＤＡの計画がございます国にとりましては、これらは将来とも、このアジアの経済圏の成長に大変に役立つものというふうに考えております。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕