私は、やはり今御指摘がございましたように、そこに信頼感といいますか、あるいはまた、みずからが努力したことがやはりそれな
りに理解をしてもらっておるという農政、こういうことの意味合いでの御指摘、かように考えるわけでございまして、今さような意味合いでは、事務当局におきましても、そういうものをつくり出す努力はいたしておりますが、なかなか壁が厚いという中にございまして、引き続き努力は重ねてまいりたい、かように考えております。
新農政を考えます際に、少し力点の置き方が足りなかったのかなというか、そういった言い方が悪ければ、もう少しこれは後刻の検討課題なのかなと言うふうに私ども思いましたのは、共済の部分と金融の部分なんですよ。そうではなかったかと私は思っているのです。そこについて、どれだけ新農政の中において明確な位置づけを共済と金融においてしたかということは、私は若干じくじたるものがあるのです。こういうような災害が起こった、やる気のある農家、育てなきゃいけない農家がやめてしまおうとしている。では、災害対策の金融であるとか共済であるとか、そこにおいてそういうような農家に対するめり張りをつけるというようなお考えはおありですか。
ただいま御指摘がございましたとおり、兼業農家のお立場、そしてまた、経営規模の拡大に、いわば国の農政を尊重しその方針に従って協力をした、そういった方々が今回のようなケースにおきましては被害の多いこともこれまた事実。そういうことを考えますと、これから先の災害対策あるいはまた農政の展開に当たりまして、復円の傾斜配分の問題、あるいはまた所得向上につながります基盤整備の問題等々こういった点を、今御指摘がございましたようなそういった地域に十二分に配慮をしていかなければ申しわけがないという気持ちの中で私は事務当局を督励してまいりたい、かように考えております。
過去の三度の過剰におきます財政負担というようなことが大きく我々の頭にのしかかったのは事実でございますけれども、また、備蓄につきましては、回転備蓄といわゆる棚上げ備蓄というのがございます。棚上げ備蓄にしますと品質が落ちる。それで、時期によってはもうこれは処理する場合に物すごい、また負担がさらにかさむというようなこともございますし、そういう点で回転備蓄という方式でやってきたのが今の運用でございます。
 そういう回転備蓄を前提としますと、今の政府米を中心にやりますと、百万トン程度が一つの目安ではないかということも背景としてはあることは事実でございます。
綱渡り的な食糧政策とかいう御批判を浴びることがございますよ。なるべく在庫は少ないようにとか、そういうようなことをやって綱渡りをしてきたからそんなことになるじゃないか。私どもは、農水省の中にあっても、そしてまた農水省の皆さん方とともに、たとえ国家財政支出があっても食糧安全保障というのはそういうものである、幾ら国の中で自給をすると言っていても、ある程度の備蓄がなければそれは完璧にならないんだというふうなお話をずうっとしてまいりました。しかしながら、それが二百万トンというものがキープできなかったというのは、やはり財政上の問題というのもあるのでございましょうか。
それでは、そういうような形で私どももこれから理解をし臨んでまいりたいと思っております。
 ずっと議論が出ておりますが、備蓄が二百万トンあればこんなことにならなかったじゃないかというお話がずうっとございます。私も、三年ぐらい前の我が党の米価の委員会で、備蓄というのがどうしてできないんだというお話を随分とお尋ねをいたしました。そのときに、二百万トン備蓄をするとするならば、いわゆる保管料でありますとか金利でありますとか、そういう財政支出が幾らになりますかというようなお尋ねをしたことがございます。
 さて、今の計算で、仮に二百万トン備蓄をしたといたしますと、国家財政の支出はいかほどに相なりますか。
法改正は必至だというのがそのまま速記録に残りますと何か長官の発言、誤解されると困りますので、つまり、法改正をしなければ関税化はできないというふうに理解してよろしいですね。
確かにその御指摘のとおりだろうと思います。つまり、関税化というのは、関税さえ払えば何百万トン入れたって構いませんぜというのが関税化の本質でございますから。そうすると、政府が一元的に管理をするということよりも数量において国家が責任が持てないということで両立しないということですか。そうしますと、条文は何条になりますか。
仕方にもよりますけれども、基本的には需給に応じて管理をするようになっておりまして、需給と関係なく物が仮に入ってくるようになりますと、そこが基本的に問題だと思っております。
ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自中社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
 なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 以上であります。