そこで、大臣に御見解をお伺いしたいと思いますけれども、今回の法改正でますます視能訓練士の業務というのは広がり、かつ重要になってくるわけです。眼科において、その地位が向上されるわけです。こういった重要な仕事を担っているわけですけれども、大臣、その辺の御認識はどのようにお考えでしょうか。
今、先生が御指摘になりましたように、こういうふうに眼科領域におきまして、視能訓練士の方々の果たす役割が大きくなっていますし、位置づけが高くなっていくんだろうと思いますし、また重要視されることだと思います。したがいまして、この先生方が非常に生きがいを感じ、そしてまた、やりたいという意欲が上がってくるのだろうというふうに思います。
 したがいまして、私どもは、そういう方々がふえ、質の高い視能訓練士の方々を確保することができるように、またそれが恐らく眼科領域におきます医療の質の向上というふうなものに役立つのではないかと、大いに期待いたしておるわけでございます。
私自身も、視覚障害者でありながら、視能訓練士の分野について十分に理解していなかったんです。先ほど冒頭で申し上げましたように、団体が社団法人だということもつい最近知りましてむしろ驚いたわけなんですが、今回の法改正によって視能訓練士の業務がますます眼科領域において重要な位置を占めてくると思うわけです。両眼視機能の訓練にとどまることなく、さまざまな検査もするということですから、当然これは視能訓練士の地位の向上というふうにも言えると思うんです。同時に、若い者から見て、非常にこれはいい仕事だと、国民、患者の皆さんに非常に役立つといいますか、信頼のおける仕事にますますなっていくということでは、大変魅力の増すものだろうと思っています。
 そういうことからいいますと、よし、視能訓練士になってみようというような方がどんどんふえでくると思うんですけれども、この辺の見通しといいますか、期待も含めて、どのようにお考えでしょうか。
一般的に申し上げまして、医療関係者につきましては、医学医術がどんどん進歩していきますわけでございますから、やはりそれに沿っていろいろと研修あるいは教育を受けていくということになるのではないかと思います。したがいまして、生涯教育といいましょうか生涯学習ということが非常に大事になるかと思います。
 この視能訓練士におきましても、私同様であろうかと思います。今回の拡大の程度では、恐らく現在まで持たれております技術をさらに拡大的に特別な研修等をやらなければならぬというわけではないかと思いますけれども、やはり先ほども申し上げましたようにどんどん医学医術が進歩していくわけでございますし、医療機器等もそれだけ高度なものが出てくるわけでございますので、それらの生涯教育が非常に大事だと考えております。したがいまして、私ども、この関係専門団体の方でそういうふうな自主的な取り組みをお願いしたい、このように考えておりますし、また当然医療関係者として自己研さんをおやりにならなければならぬことでございますので、その辺はぜひお願いしたいものだと思います。
そうしますと、今後養成課程をさらに充実するなりして今回の法改正に基づく業務拡大に対応するということですから、今後、視能訓練士として世に出る場合は、それはそれで教育課程といいますか養成課程で十分対応できるんだろうとは思うんです。
 それでは、既に資格を持って視能訓練士として働いている方々はどうだろうかということになろうかと思うんです。そういうことを考えた場合に、現在の業務に携わっている視能訓練士の方々に対して研修といいますか、あるいはこれからもう少し長い時間的なもので考えれば、生涯学習等が必要になってくるんだろうと思うんですね。やはり医学の進歩というのがありますし、新しい医療機器というのも入ってくるでしょうし、そういったさまざまのことを考えれば、現在働いている視能訓練士の方々に対して研修をし、あるいは生涯学習というものが当然必要になってくると思うんですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
今まで養成施設におきましてカリキュラムに従っていろいろな技能を習得されているわけでございますけれども、私ども、今回の業務の拡大によって養成課程を大きく見直さなければならぬということではなくて、ほぼ共通的な技術の基盤をもってやれる分野だというふうに思うわけでございますが、やはり医学の進歩等これからどんどん進んでいくわけでございましょうから、それに伴いまして業務も高度化していくということになるのではないかと思います。したがいまして、質の高い視能訓練士の養成ができますように養成課程につきましても今後必要に応じまして見直しをしてまいりたい、このように思います。
これは今までややはしょって申し上げましたので、ちょっとなるべく時間をかけないでお話し申し上げたいと思います。
 生産費所得補償方式を三十五年以来使っておるわけでございますが、この方式を導入したころは日本の稲作農家というのはある意味では粒がそろっていた、そういう経営の形態であったというふうに考えられます。その後やはり稲作農家がいろいろな形で変化してまいりまして、相当部分は稲作以外の所得に大きく依存してきている、そういう農家がかなり出てきているわけです。そういう現状を踏まえますと、生産費所得補償方式、つまり生産費のほかに所得も補償する、そういう制度を維持する際に、実はその対象になる相当部分の農家が稲作以外のところで既に生計を賄うだけの所得が得られている、こういうふうになりますと、そもそも生産費及び所得補償方式は不要ではないか、こういう論議を誘発しかねないわけでございます。したがって、そういう点からいたしますと、算定の対象のメーンになるところは、やはりそういうようなところを、いわば除外するという意味ではないのですが、そういうことを中心とするものではないというふうにしなければこの方式を説得力を持って維持するというのは非常に難しいのではないかな、かように考えられるわけでございます。
 したがって、現実には日本の稲作農家というのはいろいろなタイプがございまして、面積が小さくても、生産組織に入っていくとか作業受委託でございますとか、かなりの高い生産性を上げている農家もあるのも事実でございます。しかし、制度の存立のための理屈としては、やはりそういう点にも考慮しておかなければいけないのではないか、かような意味合いで申し上げたわけです。