時間がありませんから結論を急ぎますけれども、公庫とすれば六百六十一億余分に借りないでいいはずなのですよ。国の方が当然出すべき六百六十一億を公庫が借りてしまったわけです。その利息分ぐらいは一般会計で出したかもしれませんが、六百六十一億借りたのです。この金はだれが返すのだと言うのです。公庫が返すのか政府の方で返すのか。公庫が返すのならば金利を上げなければ返せないでしょう。そうすると大蔵大臣の発想になってくる。政府が間違いなく返してやるというのだったら、使ってしまう金なんですから当然国庫債務負担行為として将来国が必ずこれは払いますとしなければいかぬでしょうと言うのです。それをめちゃくちゃに主計局と理財局でまあまあと、大蔵省が話し合えば何でもできるのか。それで大蔵大臣でもかわって、あるいは局長さんたちがかわってしまって、金融公庫の六百六十一億、当然国が持つべき金を、お役人さんたちがかわってしまった後になって、五年先になって、いや、これは貸し付けがあるのだからと言われたらどういうことになるのだ。何か残るものがあるのですか。だからどんな条件でお借りになったのか、一筆政府の間違いなく払うからということを取った上でこういう処置をとったのか。財政民主主義から言ったってこれは全く国会を無視したことにもなりますし、そういうことを重ねていくと、便宜的に財投か何かで引っ張り出しておくと、やがては国鉄の二の舞になるのですよ。こういうことはいまのうちから芽を摘んでおかなければ、将来こういう前例を重ねていったらえらいことになってしまう。結局は金利の引き上げということになってくるわけです。ですから、もう時間がありませんからこの辺でやめますけれども、大臣、こういうことを理由に住宅金融公庫の金利の引き上げなどということは絶対やってはならぬ、私はこう思いますが、いかがですか。
私の方からちょっと先に御答弁さしていただきたいと思います。
 まず第一の、六百六十一億円という資金運用部資金からの借り入れにつきましては、住宅金融公庫自体がその事業を行いますのに財投資金を借り入れてまいっております。その中で、今回その補給金が一部後年度に回されて、六百六十一億円が借り入れとしてふえるわけでございますので、その両方を合わせまして総額三兆二千九百二十一億円の借り入れを行ったということでございます。
 それから、理財局と主計局との関係ということでございますが、私たちの方といたしましては、従来とも住宅金融公庫がいま申しましたように資金運用部資金から借り入れできます。これは年々、そのときによりまして金利は違いますけれども、貸し付けるのは法定で、特に低金利で長期にわたってお貸ししておりますから、当然その差額というものが損失として出てまいりますが、これは昭和四十年度からずっと引き続き補てんをしていただいておるわけでございます。これは、そういうような運用をルールとしてまいっております、ただ、一時期的に財政上の事情等もあって五十六年度の分は一部を後年度に送ったということでございますが、その六百六十一億円お借りするに伴って生じますところの利息も公庫の方に計上しておりますので、国民の方には御迷惑をかけず、また、公庫と国との関係においても従来どおり基本的な方向としては変わりなく運営できるものと思っております。
そうしますと、理財局と主計局で話して六百六十一億ですか、これをすんなり出しちゃったわけですか。予算書のどこにこういうの出ているんですか。
 それと、もう一つついでにお伺いします。これ、今後大蔵省が返すということですけれども、そうすれば当然国庫債務負担行為で返さなければならない金ですから、出てこなければならない問題であると思うんです。勝手に金使っておいて返済。それはどこにも記載もされないで、理財局と主計局だけでなあなあで話し合えば、こういう金は動かせるものなんですか、
お答えいたします。
 いま先生の御質問の件でございますが、実は補給金の入れ方については、直接担当いたしておりますのは主計局でございまして、私どもとしては、いま公庫の総裁から御答弁ございましたように、やはり事業量を確保していくために必要な資金ということで、私ども、ことしに限っては万やむを得ない措置ということで、財投資金で御用立てをすることを認めたわけでございます。
 その背景には、当然のことながら五十五年度の補正後の予算額を上回る要補給額につきましては、五十六年から五年間にわたって措置をしましょうということを、行政府として、私ども基本的に措置する考え方をつくりまして、さらにそういう前提で、私どもとしては国が公庫の収支差を補てんするという考え方を変えないでやっていけば、ことし十分に乗り切れるだろうということで御用立てをしたものでございまして、基本的な考え方としては、私どもいささかも変わっていないというふうに考えているわけでございます。
理財局来てますか。——それはいま大蔵省の方が約束してくれたからというんですけれども、理財局はそういう口約束でお金をぽんと出しちゃう。何か担保になる措置あるんですか。どういう約束で金を貸したんですか。
その点については、先ほど来御答弁申し上げておるわけでございますけれども、放送大学の構想そのものについては今日まで十年余にわたる検討経過を経て、結論といたしまして御提案申し上げておりますように、特殊注入の放送大学学園を設立し、その放送大学学園が大学と放送局とをあわせ持つという形で、放送法制上の問題、大学の学問の自由の確保の問題について、解決策としてそういう方途を、従来の調査結果を踏まえましてそういう結論を出していただいたわけでございます。
 御提案申し上げている点は、それらについて放送を大学教育に使うということについては、すでにテレビ、ラジオについて、それぞれ電波が一つ確保されているわけでございまして、大学教育にそういう放送を利用することが大変有効適切であるということを受けまして、私どもとしては、考え方としては、第一期計画として関東地域から実施に入らしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 これから大学づくりを進めていくに当たりましても、やはり具体的には、この放送大学のための教官をどのように確保するかということがやはり非常に重要な点でございまして、そういう具体的な教官の確保というような事柄になりますと、現実に教学の責任者等について、教学の責任者というような方々を定めることが必要でございまして、そういう方々が実際に放送大学の担当する教官スタッフをどのように確保していくかということを進めることが必要なわけでございます。そういう準備といたしましては、これは行政サイドといたしましての準備ということには限界があるわけでございまして、そういう意味からぜひとも放送大学学園を発足さしていただきまして、そういう形での放送大学の実現というものを図りたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 放送衛星の問題等については、なお今後の検討課題ということであるわけでございまして、それらについては先ほど郵政省からの御答弁もございましたように、第二期以降の際に具体的にどう取り入れていくかということを検討いたしたいということで御説明をしているわけでございます。
 なお、将来計画全体について、いつごろまでにつくるかということについて答弁が明確でないというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しました十八歳人口の動き全体を見まして、昭和六十二年から七十一年ぐらいの時期に十八歳人口が非常にふえてくる時期でもございますので、そのときまでには全国ネットを完成させるようにいたしたいということで、第二期以降の計画の目途といたしましては、そういうめどを持って対応をいたしているところでございます。