ただいまの答弁にありました中で、いろいろな情報というのは教育委員会から上がってくる、その教育委員会から上がってくるもとは学校だというお話があったわけでございます。
 これは多分皆さん方もお感じになっていらっしゃるだろうと思うんですけれども、学校によっては優秀な方がいらっしゃって的確な分析をされる方もいらっしゃるだろうとは思いますが、往々にして、学校現場でどこまで原因究明ができるんだろうか、そしてまた、子供の心理状態とかあるいは家庭環境とかあるいは社会環境を含めてどこまで適切な現状分析ができるのであろうかということを考えてみますときに、私が前段申し上げましたとおり、これは私個人だけではないだろうと思うんですけれども、一般論としての分析はできる。ただ、個々の本当にシビアな形で、そしてまた微に入り細に入りどこに問題があったんだ、また我々として解決できる部分はここだ、そしてまた長期的にいろんなところが総合的に参入しながら解決しなければならない部分はここだ、そういう本当にシビアな現状認識、現状分析というのはなかなか十分にされていないような印象を私は持っておるわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、問題解決のサイクルということを考えてみると、的確な現状認識を隅々までやって、そしてまたその状況の中のどこに問題があるのか、その問題を発見した上でそれに対する対策を立てて効果を発揮するというのが大体通常のサイクルだろうと思うわけでございますが、入り口の部分で、私はそういう観点から申し上げると、非常に大きな問題を抱えておるような感じがいたしておるわけでございます。ここで法務省にちょっとお伺いするわけでございますが、現行の少年法の枠の中で、そのあたりの必要機関に対する必要最低限の情報提供というのは、家庭裁判所なり警察も含めてかもわかりませんけれども、適切に情報提供ができる道は開かれておるのか、そのあたりをお伺い申し上げたいと思います。
ただいま先生がお挙げになりましたような大きな事件、大きな事件にならないまでも問題だと思われるような事件につきましては、私ども、県の教育委員会を通しまして実情を把握いたしまして、今先生が御指摘になりましたように、原因、背景、今後そうした事件が二度と起こらないようにということでさまざまな検討をするわけでございます。
 我々の検討だけでは不十分だと思われるような場合には、専門家の先生方にお集まりいただきまして、協力者会議というようなものをつくりまして検討、分析をするわけでございますが、私どもの検討、分析をする際の基本になります情報は、県の教育委員会、市の教育委員会という教育委員会サイドからの情報でございます。その教育委員会の情報は学校からの情報だというふうに考えられます。
 そういう意味で、学校からできるだけ厳密な情報を集めるわけでございますけれども、例えば個々の家庭における状況でありますとか、あるいは問題を起こした少年の過去の引き続きの経緯でありますとかというような個人の問題ということになりますと、やはり学校からの情報というのは限界があるのではないかなというふうに思います。
 したがいまして、先ほど先生がお挙げになりましたような問題につきましていろいろ分析し、我々なりには全力を尽くした分析、そしてその後の対応ということに努力をしたつもりでございますけれども、今そういう御指摘をいただきますと、そういった一つの情報のチャネルということだけでは必ずしも十分と言えないのではないかと言われますと、私どもといたしましてもそういった面はあるのではないかなと思います。
 そういう意味で、関係機関との相互連携強化ということにさらに努めていかなければならないし、今後のことを考えますと、これからの大きな検討課題の一つなのではないかな、こんなふうにも思っております。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、石井道子さんが委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
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審判は家裁で行われることでありますが、私どもは捜査の結果を踏まえて家裁の方に送致をするということでありまして、法は、審判につきましては非公開ということになっておりますので、事実関係についてはその審判の過程で明らかにされていくものというふうに承知しております。
金融持ち株会社の議論は最近煮詰まって、もう決まったように新聞で拝見いたしておりますけれども、持ち株会社というのは、米国の場合を例にとりますと、普通の持ち株会社と銀行持ち株会社、いわゆる英語ではバンク・ホールディング・カンパニーと言っておりますが、かなり違うものなのですね。
 日本ではどうも持ち株会社というと全部一緒の議論が今までされてきた嫌いがあるように思うのですが、その違いというのは、産業分野での持ち株会社というのは、頂点に持ち株会社があって、その下にみんな整列して子会社なり孫会社があるという非常にすっきりした形なんです。
 ところが、金融持ち株会社は、金融産業についての固有な理由によってつくられてきた経緯があります。一九五八年だったと思いますが、バンク・ホールディング法というのができて、それによっていろいろな銀行が持ち株会社をつくったのですが、これは事業経営上どうしても必要だというために持ち株会社をつくったという経緯があります。例えば銀行では許されていない証券業に進出をしたいというので持ち株会社をまずつくって、その下に銀行とは別の証券子会社をつくった。しかし、証券については依然としてグラス・スティーガル法がありますから、非常に制約のある活動しか現在でも許されていないのです、徐々に緩められてはおりますけれども。
 日本についての金融持ち株会社の必要な理由は、銀行を初めとして金融機関に、銀行以外の金融機関も含めてですが、将来自分たちが何をするかということについての選択肢を与えるという意味で非常に重要だと思うのです。私自身は、金融持ち株会社を新しくできるようにすることは、みんなが同じことをするなら何の意味もない。今までのように全部が同じ業務を、十一の都市銀行があればほとんど内容が変わらないといったようなことを将来とも続けるなら、持ち株会社をつくる意味は余りないと思っているのですが、自分の得意とする分野、あるいは自分がこういう分野ではぜひとも業界の中ですぐれた商品・サービスを提供し業績を上げるんだ、そういう戦略があるなら、その戦略のもとに持ち株会社を利用する。ですから、戦略が先になければならないというふうに思っています。