そこで、一つの提案なんですが、学校図書館を学校の中の心のスペースとして位置づけ、そこに子供たちの話を聞いてくれる専門の人が必ずいるというような、そういう心を大切にする教育革命をしてほしいんですね。
 ことしの文部省の予算の概要説明にもありますが、確かにこの数年、学校図書館という言葉が文部省の文書の中に多く出てきております。さらにもう少し具体的な取り組みをしていただいて、今の保健室で補ないきれないそういう心の支えを学校図書館が担っていってほしいと思います。学校図書館は今までは確かに本だけがあって映像がない単一なイメージでしたが、今や映像も書物とつなぐ手法であろうし、そこにコンピューターが一台あればいろんな情報が得られるわけです。
 今回こうやって文部省がカウンセラーについてもいろいろ心配をなさるのを機に、学校の中に心のスペースをつくるという、そういうことを今後大きな課題としていただきたいと切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大臣、最後にお願いします。
どちらかと申しますと、やはり今の子供たちは映像から手っ取り早くいろんなものを吸収しようという傾向が強く、じっくり先生がおっしゃるように一冊の本に取り組むという傾向がどうも少ないというのが私は実態ではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、やはり長く残っております本というのは人間の経験や知恵や、また美しい心やいろいろな出来事というものが書いてございまして、まさに先生が言われるように知識、経験、知恵、またその他の私は多分本というのは宝庫ではないかと思うわけでございまして、こういうものに対して子供が多く触れる機会を持つということはそれ自体大変大事なことだというふうに思っております。
私が今とっても残念に思っていることがあります。それは、子供たちの心がこういうふうに大人が心配しても心配しても限りないくらい大変なこういうときにこそ活躍すべき学校図書館が今までかぎのかかった本の倉庫になり切ってしまっていたということなんです。
 これは後知恵になるかもしれませんけれども、私は学校図書館がなすべきだった役割というのはとっても大きいと思うんです。いじめ問題のときにもそれは実感いたしました。子供が心を病んだとき、学校図書館に行って、あるいは一冊の本に出会ったかもしれない。そして、そこで一つの心の転機を得たかもしれないのに、そういうチャンスを失わせたわけですね。
 保健室登校ということで保健室がクローズアップされましたけれども、実は学校の中の本来の心のスペースというのは学校図書館じゃなかったかというふうに思っているわけです。それが閉ざされたままであって学校教育の中で忘れ去られていた。私は、そういうことが子供たちの心をいやすことのできない学校をつくった大きな原因になっていると思うのです。大臣はどのように思われますか。
学校外と申しましたのは学校の授業科目外という意味でございまして、そういう意味では学校活動の、あるいは教育活動の一環というふうにもちろん考えておりますし、当面は教科書とか参考書、学用品ということを中心にやってまいりましたが、これが一段落をいたしましたら、先生の御提案のようなことも考えなければならない時期が来ると思っております。
ボランティアの方々が子供たちに絵本の読み聞かせをしていらっしゃる様子を見ましてさすがと思ったわけです。今大臣は学校外のとおっしゃいましたが、実はこれは学校内の問題じゃないかと思うわけです。ですから、子供の本というのは学校外の素材であるというふうにお考えになるとこれは会話がかみ合わないわけでございまして、私は学用品を求められたり参考書を求められることも必要だとは思いますが、例えば全国の子供たちに、あなたが感動した一冊の本を被災地の友達に送ったらどうかという、そういう運動もまた子供たちの心に通じるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
全国の被災地以外の児童生徒も今回の災害というのを他人事でなく我が事のように考える、これも大変大事なことだと思っております。
 そういう意味では、私ども文部省としては、被災地以外の全国の児童生徒、学生に不必要な教科書、参考書、そういうものの自発的な提供も求めましたし、そういう意味では自発的にいろいろなものを被災地に送るというそういう運動というのは私は大変大事な教育的な効果を持った運動であるというふうに認識しております。
 また、先生がおっしゃいましたように、学校の直接教科書や参考書以外でも、子供たちの心をいやす本というものは児童文学の中にもあるいはその他の本の中にもたくさんあるはずでございまして、そういうものに児童生徒が触れる機会をつくる、またそういうものが多くの全国のボランティア精神に基づいて提供されるということは学校外の教育としては大変すばらしいものだと、そのように考えております。
来年度予算におきましては各県小中高等学校各一校ということでございますが、今回の震災の状況を考えまして、ある程度兵庫県等については弾力的に考えていきたいとも思っているところでございます。
最後にまとめて二つばかり、一つは、この間入院給食費が有料化される、そんな中で、地方自治体独自で助成制度などがとられています。そのたびに実は厚生省なんかから文句が出たりして、国保税や国保料の問題にしましても、引き下げるとペナルティーだよ、こういうふうな状況があります。そういう意味では、こういう関与、干渉というのが枚挙にいとまがないということは御承知のとおりです。
 地方自治の拡充という点からいえば、こういうのは非常にまずいと私は思うのですね。そういう点ほどうかということをお聞きしたいのと、この前私お聞きしましたように、そういう場合でもかなりの数の通達が国から地方自治体に対して出される。この通達のそれぞれについて、例えばこの通達は地方自治法二百四十五条を根拠とするよ、そういう行政指導なのか、また、あるいは特定の法律の規定に基づくものなのかということを明記すべきだということをお尋ねしました。その点はどうなのかということを二つ。
 それから最後に、新進党の政権準備委員会行政改革担当というところが出しています「「地方分権推進法」制定の提唱」の中に、分権の受け皿となる市町村の規模の問題ということと、それから地方の選挙制度の問題などを鋭意検討を進める必要がある、こう書かれています。こういう点ほどういうことを考えているのかということをお答えいただきたいと思います。
 その三つ、よろしくお願いします。