そうしますと、私が昨年の十月三日、この問題を取り上げてお話しいたしました。それと比較してみますと、直接融資で七十一億、間接融資で八百九十二億、合計九百六十三億、これだけ融資が減ったということは、私は一面では銀行局長通達がそれなりに徐々にではあるけれども生かされて効果があらわれたのかなと、こういうふうに見るわけでありますが、しかし、依然として一兆円を超える融資がサラ金になされていると。私は、悪い言葉でありますが、庶民の金を預かって安い金利でやりながら、大手サラ金に一兆円も融資をして、一兆円だったら約四千億だな、四千七百億。全く、そのうち一千億ぐらいどこにやってもいいという、本当に私は、一兆円の融資というのは確かに莫大な融資だと、こう思うんですが、この一兆円の融資の担保は一体何が担保になっているんでしょう。依然として小口ローンが担保なのか、特別の担保の改定をしたのか。この一兆円の融資と担保の関係について、銀行局長、赤裸々に教えてもらいたい。私は、この問題がきちっとしておれば兵庫県警のような事故もなかったではないかと、こう思うんですが、この融資と担保の関係をひとつどうなっているか教えてもらいたいと思います。
じゃ、質問聞いたことにして後で教えてください、結構ですから。じゃ、そっちの方は後で聞きます。
 それから、ひとつ角度をかえて、銀行局長ね、ことしの二月九日、おたくの方で五十八年九月末現在の金融会社からの直接、間接融資の額を発表しましたが、直接融資は五千六億、それからサラ金業者の子会社、いわゆるダミーには大体五千二十六億、こういう数字を出しておるが、間違いありませんか。
それからこのビッグ・エーはレイクが全額出資した後増資を行いました。その増資の謄本を見てみますと、東海興業、佐川急便、野村証券、日本電気、清水建設、こういう方々が五百万から一千万を引き受けているというふうになっておるわけでありますが、ビッグ・エーというのはこの本を出しておる、これは出版会社ですよ、ビッグ・エーというのは。いろんなことが書いてあります。これは法務省どうなんですかね。この前商法の改正になった、無償供与に事実上該当するんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、こういう佐川急便とか野村証券とかという方々の雑誌社への出資の問題については、商法改正に抵触するかどうか、法律的に教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
いや、具体的な事実関係は少し、他人の問題になりますから、今回は控えましょう。
 しかし、銀行局長ね、こういうことと先ほど言ったサラ金大手のレイクがやはり絡んでいるというのが私の調査なんです。ですから、事実関係など言いますから、私はきょうは言いませんが、あなたの方でもこの千葉相互の関係とビッグ・エーの問題とレイクの問題と、発起人たちが本当に金を出したのか出さないのか、名目だけの出資人かどうかということを含めて一度調査をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、名目上は書類の形はまあだれそれさんが何百万、だれそれが何百万という書類の手続はあっても、裏を返せばそういうような本人が出したのではなくて、特定の会社が全部出したと。こういうことが本当だとすれば、そういう可能性はあるというふうに考えていいですか。しつこいようですが。具体的な名前を言わなんだら答えにくいと思うんですがね。
ただいまお尋ねの事実関係が必ずしもわかりませんので、お答えはいたしかねるところでございますけれども、要するに公正証書原本不実記載、そういう虚偽の記載をしたという構成要件に当たれば、そういう犯罪が成立する可能性はあると言わざるを得ないかと思います。
非常に示唆に富んだ答弁でしたね。ことしの例でいきますと、年金の方は三・八％のスライドで四月一日からいろんな政令が決まっている。それでこちらの恩給の方は平均五・三％。そこで少しずつ給付の水準において格差が生じる。で、これをしばらくそのままやっていきますと、仮にこの方法でとっていきますと格差というのは拡大をする要素になる。そこで、今お話がありましたのは、単純に国家公務員の賃上げ率をそのまま適用することの可否についてまあ検討に値するということを言われました。これはもし仮にそういうものが採用されるということになりますと、今度は恩給というのはそもそもどういう性格がという性格の問題にもう一遍戻る可能性を持っているわけです。私はそれ以上申し上げるつもりはありませんけれども、十分にその辺を考えて来年に対処をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。
 官房長官、せっかくおいでいただきましたんで二、三申し上げておきたいと思います。時間の関係がありますから台湾の元日本兵の問題だけ申し上げます。
 先ほどからこの場で細かく詰めたわけですが、この問題の解決のためには配慮しなければならない数々の問題がある。それは外交上の問題もあるだろうし、財政上の問題もあるだろうし、あるいはその他の配慮すべき問題もあるということはもうお互いに共通になったわけです。しかし、これだけの政治的な課題を何とか改善しよう、解決しようといって腰を切った問題です。したがって、もうここは日本政府なりあるいは日本の国会が十分なし得る範囲において誠意を示すべき段階に来ていると、いろいろ質疑応答の来そういうことを申し上げているわけです。じんぜん日を送りますと問題をなおかつ複雑にしますよということを申し上げたわけです。
 そこで官房長官、このいわゆる台湾元日本兵問題というのには、大別して言えば、いわゆる軍人軍属の問題があります。それから財産の補償の問題があります。それから軍人郵便貯金が凍結をされている問題があります。この三つを問題にしたわけです。まあ十分状況はのみ込んでおられると思いますけれども、全力を挙げて解決の道を探す、誠意を持って改善に当たるということが何といってみてもこの問題のポイントになるだろう、こう思うわけですけれども、取りまとめとして官房長官の見解を伺っておきたいと思います。