そこで厚生大臣、あなたの福祉に対しての基本的な見解を聞いておきたいと思うんですが、金があれば福祉はやる、金がなくなれば、苦しくなればこれは削らざるを得ない、こういうお考えなのか。そうじゃなくて、福祉というものは、金のあるなしにかかわらず、やらなきやならないものだと思っておるのか。いずれにしても、そこのあなたの基本的な見解だけ聞いておきたいと思う。
老人医療費の公費負担事業そのものが具体的に出てまいりましたのは、最初は地方自治体の側からでございました。それが御指摘のように国によって全体の制度として取り上げられたということでございます。
ちょっとよそ道にそれましたが、また本題に戻ります。
 まず、一部負担の問題について、これは自治大臣に聞きたいと思うんですが、私の理解では、老人医療保険無料制度というのは、革新自治体からのろしが上がって全自治体に広がって、そして一九七三年に国が後追いで実施した、そういうふうに認識しておるんですが、大臣いかがですか。
大臣、そんなわけのわからぬようなことを言ってみて、討論会のときも私は聞いておりましたがね、ごまかしが多いんじゃないですか。たとえば当時の福田主税局長が予算委員会の中で、もしあれなれば責任はとりますときちっと言っているし、それが今度は国税庁長官になっておるしね。あなたはそこら辺は男らしくきちっとするかと思ったら、なかなかそうでもない。まあこの問題はまた後でやりましょう、別の機会に。
 ただ問題は、そういうことだけでは済まされないんで、あすかあさって五十八年度に対する大綱を決める、こういうように聞いておるんです。その中でまた聖域を設けると、こういうのが新聞報道では盛んに流れておるんですけれどもね。きのう財界の稲山さんも何か聖域を設けるべきじゃないという強い要求を申し出たということを聞いておるんですが、僕はやっぱり聖域を設けるべきじゃないんじゃないかと思う。そういうような感じがするんですが、あすかあさってか知りませんが、五十八年度の大綱、これに対する大蔵大臣の見解だけ聞いておきたいと思います。
保健事業につきましては、画一的に考えるわけにいかぬと思います。都会とまた田舎によりまして違いますし、またその職種、職能等によっても保健の検査の重点が違うと思うんです。
 いま第一次産業でございます農林水産関係、これは何と申しましても肉体労働、汗を流すことの労働力によって生計を立てておるわけでございますから、健康であることがすなわち資本であるということでございまして、一般に考えております保健衛生と違った意味で配意をしなければいけない。
 そういうことで、私どもの方といたしましても、ただこの保健所が全部同じような形でやるんではないんだと。そのために順序と申しますか、保健所と次に公的な医療機関、そういうことで、特殊な場合には地域のそういう方々にもお願いする場合もあるわけであります。そういうことで保健医療資源を組織的かつ有効に活用することが必要であるという前提のもとに、できるだけ保健所につきましても地域の特性を生かしてやっていきたいと思いますけれども、時には市町村の要請を受けて積極的に支援が行えるような整備を図っていく。また公的な医療機関につきましても、地域の保健医療の中で率先してその使命にふさわしい役割りを果たすように指導してまいりたい。また時には民間の医療体系にもお願いをしなければいけないと、こういうことをやりたいと思っております。
農林大臣の方からもお話がございましたように、この法案が成立すれば厚生省の末端機関との連携をとっていくということでございますが、私まさに農水省の方が先取りしておるような感じがするんですけれども、しかしこれがけしからぬとか、そう言っているんじゃないんです。問題は責任体制をどうするのか、そこら辺がやっぱりきちんとしていかないといけない。それから実際やられておる内容を見ると、保健所よりもむしろ民間委託の方が多いようでございますから、そこら辺は正していった方がいいんじゃないか。こういうふうに感じますから、そういう処理を両省の間でひとつ詰めていただきたい、こういうように思いますが、何かございますか。
いまあなたは保健所の方で大分やっておるということを言いましたが、実態はそうでないですね。保健所の方で一部やっておるけれども、あとはほとんど民間委託でやっておる、これが実態のようである。
 私は、こういったあり方について厚生省、農水省いろいろあるでしょうが、やっぱり責任体制は明確でなきゃならぬと思うんですね。そういう意味でこれらの処理がやられていかなきゃならぬと思うんで、農林大臣のお考えがあればいただきたいと思うんです。
非常に不透明な点もあって難しいということはわかりますが、まさに隣の国、隣国でありますから、これはいよいよ両国の提携等々、重くなるとも軽くなることはない。慎重に対応しつつも積極的に取り組んでもらいたいなということだけをきょうは、この際は申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、援助、あるいは援助というかＣＩＳ支援の政策ですね、対策。あるいは今お話しの北方領土の問題もありましたが、両国が話し合う重要な対象事項等々あるでございましょう。が、特に私、このところ大きな不安といったらいいと思うのですけれども抱いておりますが、特に大きな不安は、憂慮すべき事態になりつつあると報道され、伝えられておりますところのＣＩＳの核管理についてであります。
 この点に関しまして、実は私は前から、専門家ではもちろんありませんけれども、いささか関心を持っておりましたところ、これは日経新聞なんですけれども、きのうですか、「旧ソ連の核兵器解体により生じる濃縮ウランやプルトニウムの管理、再利用を検討する専門家レベルの国際会議を東京で開催しようという構想が政府内で浮上してきた。」こう報道されているわけであります。その東京会議を持つ、開催をしようというふうに考えられてまいりました政府は、つまりロシアの核兵器、核管理にどのように貢献しようと考えておられますか。この際、構想を具体的にお示しを願いたいのであります。