ですから、今までの政府の統一見解としては、憲法九条が保持することを禁じている戦力について二つの見解が出ているわけです。一つは近代戦遂行能力を持つもの、そしてもう一つは自衛のために必要な最小限度を超えないもの。
 そこで、総理に伺いたいのですが、総理は一昨年九月十八日に中期防衛力整備計画を閣議決定するに当たって、先ほど矢田部委員も指摘をしたわけでありますけれども、近代戦遂行能力を持つものかどうか、あるいは自衛のために必要な最小限度を超えるかどうか、この判断をするためには防衛庁の統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、中期能力見積もり、これを見なければ判断できないと思うんですけれども、総理はこれらの統幕の見積もりについて説明を詳細に受けた上であの決定をされたわけですか。
昭和四十七年の十一月十三日、当予算委員会で当時の吉國法制局長官が、今長官が言われたように、自衛のための必要最小限度を超えるものが戦力だ、こういう見解を表明されているわけです。ただ、その場合にも、最後に、言い回し方が違うといたしましても、吉田内閣当時以来の近代戦遂行能力、これを間違いであるとか否定するものではない、こういう点も補足して述べておられるわけですね。間違いありませんね。
吉田内閣当時は、先生のおっしゃいますように、憲法九条の禁止しております戦力というのは近代戦遂行能力であるという説明をいたしておりました。しかし、昭和二十九年十二月以来はそのような説明は政府はいたしておりませんで、先ほど申し上げましたように、自衛のため必要最小限度の実力を超えるものが戦力である、このように申し上げておるわけでございます。
憲法九条二項に言います戦力は、これは政府は従来から憲法九条の一項が自衛権、我が国の固有の自衛権は否定しておりませんので、その自衛権の裏づけとなります自衛のため必要最小限度の実力というものは、これは戦力に該当しない、それを超える実力が戦力であると、このように従前から申し述べているとおりでございます。
これは歯どめにならない、こういう点を指摘しておきます。また、金額的にも、政府委員に答弁させた答弁が最終的な歯どめはないと、こういうことであったわけでありますから、それでは私どもはこの政府が決定をした歯どめを納得するわけにはいかない、こういうふうに申し上げておきます。
 それでは、中身で法制局長官に伺いますが、憲法九条で我が国が保持しない、こういうふうに規定をされている陸海空軍その他の戦力、この戦力というのは具体的にどういうふうに解釈をされているわけですか。
やはり防衛というものは国の大事でございますから、内容が非常に重要であると思うのであります。
 諸般の国際情勢、及び科学兵器、科学技術力の発展等々も見合いながら一定の水準で五カ年計画を策定いたしましたが、そのよりどころとなる、いわゆる定点ともなるべきものというものはやっぱり実質価格であらわさぬと、インフレになったりデフレになったり、あるいは円が変動したり、いろいろのさまざまな変動要因が将来は出てくるわけでありますから、そういう意味においては、やはり昭和六十年度の実質価格というものを定点にしてそれを基準にするということが、国民の皆さんに対する信頼度をつなぎとめる私は妥当な方法であると思うんです。そういうような考えから、将来におきまして名目成長率が変動する、物価が変動する、さまざまな変動要因によりまして名目的には十八兆四千億というものが動くことは当然あり得ると思いますが、実質的には動かさない、しかもリボルビング制度というものもやめる、そういう定点をはっきりさしておりますの
で、これは歯どめになると考えております。
先ほど申し上げましたとおり年次計画というものがございませんので、最終年度の高さがどうなるかということについては特に歯どめというものはございませんが、総額として実質十八兆四千億というのが決まっておりますから、仮に執行が前倒しになれば最終年度は低目に出てくるし、おくれおくれになると、最終年度が仮に一〇〇％達成しようと思えば丈の高いものになるということを御理解いただきたいと思います。
名目成長率と実質成長率がございますから、いわゆる新しい歯どめは実質価格で、昭和六十年度の実質価格で十八兆四千億ということを決めておるのでございまして、名目価格で云々は決めていない、そういうことでございます。
だから、六十五年度終了時点における金額的な歯どめはない、こういうことですね。今後の経済の推移によってこれはどこまで膨れていくか、これは今は見込めない、こういうことなんですか。
先ほど防衛庁長官もお答え申し上げたと思いますが、中期計画というのは六十年度時点の価格を前提にいたしまして十八兆四千億という五カ年間の総額としてそういう金額が定められておりますので、金額的な歯どめといたしましては六十年度価格に換算して十八兆四千億が限界であるということで、それ以下であるということは申し上げられると思います。
御指摘のようにこの三十六兆円は現在価格でございますが、今のところ非常に物価が安定しておりますので、これが将来インフレになって非常に上がるということは余り想定をしておりませんで、また、インフレで上がった場合にはそれに伴うだけの収入もあろうかと思いますので、一応三十六兆円で、現在価格、現在の投資能力で検討しておるところでございます。
 それで現在、先ほど来申し上げておりますように、道路公団で行っております高速道路に六十二年度で九千百億円の事業費がついているわけでございまして、そのほか、本四等を足しますと現在でも約一兆二千億ぐらいが一般国道と高速自動車国道に投資されておるわけでございます。この財源は、主力が財政投融資及び民間資金の一部が入っているわけでございまして、道路全体から見ると必ずしも大きなシェアを占めているわけではないわけでございます。したがって、今までどおりの投資を行っていきましても、年間一兆二千億ぐらいあるわけでございますから三十年で三十六兆に十分なるわけでございまして、道路全体の事業費の面から見れば一万四千キロの施行は十分できる、むしろ施行能力の方が制約条件になろうというふうに考えております。