それでは、もう時間もありませんので、続いて政治資金規正法についてお伺いしてまいります。
 やみ献金の処理が巧妙にできるのは、政治資金規正法に問題があるのではないかというふうに私は思うわけでございます。違反をしても国庫に没収されるわけでもない、もらい得になっているわけです。政治家が違反をしても会計責任者がその責任を問われるだけで、まさにざる法だと言われております。不特定多数の人を対象にした法律ですけれども、脱税の場合には脱税額の二倍を支払わなければならない。収賄罪も刑罰プラス同額の追徴金が課せられるわけでございます。公職選挙法ですと、確定すれば禁錮刑、公民権停止となるわけでございます。また、イギリスの政治腐敗防止法は百年以上も前にできております。これらも当時は、一八八三年ごろですけれども、いろいろと猛反発もあったんだけれども、議論に議論を重ねて国民世論の盛り上がりもあって実現しております。
 企業が多額のお金を出すのはそれなりの見返り、つまりメリットがあるからであると思います。私は、政治資金規正法は政治家及び政治団体に特定されている、だから緩い、つまり甘過ぎるのではないかと国民が素朴な疑問を今持っていると思うんです。例えば、金丸さんが五億円もらって届け出義務違反というだけで罰金二十万円で済めばこんな楽なことはない、だからまた次々と性懲りもなくこの種の不祥事が起こっていくわけでございます。
 法務大臣に伺います。国会の自浄能力についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
田原法務大臣だけを責めるわけにはいかないと思いますけれども、もし絶対ないと言われて、後日そのことが明らかにされた場合は大臣としてはどのように出処進退をなさるおつもりでございますか。
いや、誤解を受けたらいけませんが、私は記憶にありませんが、突然の御質問ですから調べてきておりませんので、もし食言だったらいけませんのでそういう慎重な答弁をさせていただいたわけでございまして、私は現在ここのあれでは九九・九％ないと思っておりますけれども、絶対ないという絶対という言葉を使うのには調べてみるのがいいのではないかと、そういうふうに申し上げているわけです。
私は、元法相の故長谷川信先生だけでなくて、今渦中になりつつある渡辺現郵政大臣のことについてもちょっと触れましたけれども、時間がございませんので、田原法務大臣としては今のところ、いずれひょっとしてあるかもしれないというふうに非常にぼかした御発言でございましたのですけれども、その点については弁明なさいますか。
二つ今お話しされたんですが、第一点のことはお聞きしないと言われましたけれども、私は、六十数人とか新聞で言われておりますが、それについては全く記憶がありません。ただ、ないと言ってしまうのには、突然言われたことですから調べて言わなきゃ責任を持った話になりませんのでそういうお答えをしたわけでありまして、私は金丸さん個人から個人的なそういうことはありませんし、まして今算術的に割ったら一人一千万とかなんとかいう数字ですが、そういうことは記憶にもありませんのでそういうふうに先ほどお答えしたわけでございます。
 それから第二点目でございますが、長谷川さんの件でございますけれども、たびたびここでお答えしておりますように、私は、報道のことに関して逐一コメントすることは法務大臣としていかがなものかなと。というのは、私は法務省の中にある検察庁も所管しておりますから、私が主観的なことを述べることはやはりよくないことではないかということで、報道についてはお答えは一切できませんと申しているわけであります。そのことは貫かせていただきたいと思いますが、こういう報道がなされることは、そして国民の不信を買いつつあることは甚だ遺憾であるということは先ほども申し上げましたが、そこまでの答弁でよろしく御理解いただきたいと思います。
大変意を強くする御答弁をいただいたのですが、確かに、交付税を見ますと市町村の段階ではその他産業経費の中に林業が入るという、まさにその程度だというようなことで、業としても余りウエートを高く見てない。まして今大臣がおっしゃるような公益的な機能というのもあるんだという位置づけはまだまだ不十分だったと思うのです。きょうはちょうどことしの林業白書が出された日でもあるだけに、特にただいまの大臣の御発言は非常に貴重な発言だと私は思いますし、実は私も、こういうふうに放置されている山林を自治体が買い入れて自治体の責任で管理してもいいんじゃないか。
 昔のことを考えると、山というのは地域の公有財産だったという性格が非常に強いんですね。入会権があって利用はみんながする。山そのものの所有というのはみんなのものだという公的な性格があったということを考えると、自治体が買い入れて、そしてきちんと管理をする。これは地域の緑を守ることにもなるし、それから森林が持っている、山が持っている水源涵養の機能とか土砂の流出防止機能とか景観保持機能とか、こういう機能を守るということになって非常に意義のあることではないかと私は思います。せっかくの大臣の御発言、ぜひ実現できるように強く私も要望させていただきたいと思います。
    〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
 とはいいながら、当面たくさんの民有林があります。民有林がきちんと管理されること、このためにはいろいろな施策がありましょうけれども、やはり民有林、山を持っている方々が山に入って山を守りされることが一番大事だと私は思います。そういうような意味から林道をきちんと整備する。いわゆる基幹林道とか大規模林道とかいう
のは補助事業でおやりになるでしょうけれども、実際山の中に入っていく道ですね、山道といいますか、これをきちんと整備する、開設する、そして保守管理するというのはやはり自治体の役割になるのじゃないか。
 そういうふうなことを考えると、交付税の積算の基準単価の中にも、需要額の中へ、実質市町村が面倒を見るわけですから、もっと思い切ってこの林道の延長、面積とか、林道開設経費とか、こういうふうなものを交付税の中で思い切って見ることが必要じゃないか。実は去年の二月の地方行政委員会で私が質問したときに、林道はわかるけれども公信力がないからなかなか難しいんだという御説明がありましたけれども、林野庁の方でまとめておられる林道の延長なんかでもあるわけですから、まずそこからでもやっていくとか、そして新しく開設するものに対して交付税を見るとか、やり方があるだろうと思いますが、その辺もあわせてもう一つの提案として、ぜひ実現をしていただきたいということで提案をいたしますが、いかがでございましょうか。