お説のように、大都市圏の宅地対策を考える上で、市街化区域内農地のあり方というのは私ども大変関心を持っておるところでございます。そういった中で宅地並み課税の運用の基準というものを、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、昨年の九月、自治省通達以来非常に厳正にやっていこう、こういうことでございますので、私どもこれの効果を非常に期待申し上げておるわけでございますが、そういった税制の適正な運営ということが出てまいりますならばいわゆる生産緑地制度というものも非常に動きやすくなる環境ができるのじゃないかということで、一方で期待しているところでございます。先ほど都市局長から御答弁がありましたように、現在は地主さん方の同意というものを前提にしている、こういったことでございますので、何としても同意をいただきやすい環境条件の整備ということを私どもも非常に期待し、また努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
たびたび申し上げておりますように、市街化区域内の農地につきましては、例えば練馬のようなところでずっと野菜をつくっておるところも確かにございますので、生産農地として非常に大事であろうと思います。でございますから、そういうところは残しますし、また、余り小さいものは交換分合でもして、一定の場所で農地として進めていく。ただ、全部ではございません、ごく一部でございますけれども、値上がり待ちといいますか、実際に野菜等を熱心につくってないような方には宅地に供給してもらう。先祖伝来の土地ということであれば、今の農住住宅とかで進めていただく。いずれにしても、確かに市街化区域内にも農地があることが悪いとは言いませんけれども、できるだけ宅地に供給をしていただいて、宅地あるいは道路、公園等の整備を進めていく。
 この中にあって今の宅地並み課税でございますけれども、これは私の方の担当ではありませんけれども、そこらのところを先生の御意見のようによく見て、ぜひとも厳重といいますか厳格に整理をしていきたいものだ、かように思う次第であります。
ごく最近のところまではこれは入っておりませんけれども、現在の一般的な家賃の値上げ率はたしか東京区部で一・一まではいっておりませんので、それほどまだ大きな影響はないんじゃないかと思っております。
これは、利子補給終了七千四百二十六戸のうち有効回答のあった六千二百二十四戸についての調査でありまして、それによりますると、補給期間とその後は一・六と一・四、こういうことになります。
良好な住宅団地を形成するためには、地元の公共団体、農協等が農地所有者に対し適切な指導を行う必要がございますが、この対応というのはどうなっておりますか。
 また、利子補給期間中は家賃の額やその他の賃貸条件が定められておりますが、当該期間終了後、地価高騰等の影響によりまして賃貸条件が激変するおそれが出てくると思いますが、この二点について政府としては具体的な策を考えておられるのかどうか。
農地を活用しまして住宅供給を行います場合に、一番重視しなければならないことは農地所有者の意向でございまして、農地所有者の意向は土地を手放すのに消極的といいますか、手放したがらない、こういう傾向がございます。みずからが土地所有者となりながら住宅経営をしたい、こういう意向が大変強いわけでございますので、そういうことも十分考慮いたしまして、賃貸住宅の供給ということで制度を組み立てているところであります。
 なお、分譲住宅の供給促進策としましては、このほかに住宅金融公庫の融資におきまして団地住宅建設資金に低利融資を行いまして、さらにこれを購入する場合については購入資金融資も低利融資を行っているところでございます。
横並び、過去そうだったからじゃなくて、今言ったようにいわゆる宅地化を推進しなきゃならぬという特別な事情がございますから、また、金利だってこれからますます自由化の方向に行くわけですから、私は少々、うんと下げるのは問題あろうかと思いますが、〇・二％とか〇・三％くらいはやってもいいんではないか、これは要望として置いておきます。
 次に、この制度は第一条の目的条項でも明示されておりますように、「千居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、」こうあるわけでございますが、日本国民の住宅に対する意識調査というのは圧倒的に持ち家を取得したい、こういう希望でございます。したがいまして、この際、こういう希望からいいまして、分譲住宅の供給も行えるように本法に基づく事業対象は拡大してもよいのではないか、こう考えるわけでございますが、その点はいかがですか。
金利は低金利がいいことはもちろんでありますけれども、やはり金利ベースというのはほぼ横並びにしておかないといろいろ問題がございますので、この点はひとつ公庫金利で御了解をいただきたい、ずっとそういうことにいたしておりますのでぜひとも御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
農住制度の優遇金利でありますけれども、これは御指摘にもありましたように公庫の基準金利を見ながら決めていく、こういうことになっておりまして、公庫の基準金利が四・二％時代につきましては農住の金利も四・二に下げたことは確かにございましたが、その後また公庫の金利が上がりましたために現在は四・六％というところになっておりますが、先般公庫の基準金利が四・五に下げておる、こういうことでございますので、近くこれに合わせまして引き下げをしたい、こう考えております。
情況証拠でいうと、これはやはり仮名の取引をされたということだと思うのです。それで通達でも、そういうことはやってはいけませんという通達を証券会社に出される。それから、証券会社はそれを受けて、ポスターを張ったりあるいは個人の名前を確認するために身分証明書、免許証の提示を求める、罰則も設けられたというふうなことも含めて仮名取引というのはやれないようにしようという姿勢を示しておられるわけです。
 そういう中でこのケースは、これが仮名取引であれば会社名をかたって仮名取引をするという新たな手口なんです。見ようによれば、事実であれば。ということは、一生懸命通達まで出して、各証券会社にポスターを二枚ずつかなんかまでお配りになって、業界は業界で一生懸命に身分証明書提示とかいって公正取引をしようというときに、今のようなケースで会社の社長が会社の名前を勝手に使って、金もそこのを流用せずにすれば税を逃れる、あるいは仮名取引で名前が出ないというふうなこと自体は非常に証券業界にとっては困ることじゃないのですか。