まさに今御指摘の点というのは、これから科学技術基本計画の中でできるだけ具体的な提案をしたいと思っている分野ですが、例えば大学の教員につきまして任期制を導入したらどうかという議論が大学審議会等では行われております。国立研究所の研究員についても、同じような任期制を導入することによって競争的な環境をもっとつくっていくべきではないかというような御議論も中にはございます。ただし、その場合にその身分保障をどうするのかとか、別の問題もいろいろございますので、そういう点を含めまして総合的に勘案して、どういう政策がまさに研究成果を上げていくために一番望ましいのかということを今検討いたしておりまして、できるだけ中身のある提案を計画の中に書き込めればいいなということで今作業をやっている最中でございます。
 それから、多分個々の研究者は自分たちの研究水準がそれほど諸外国と比較して劣っていると思っている方はいらっしゃらないと思いますが、さらにそういう方々に研究しやすいような環境をいかにつくっていくか。これは多分研究費の問題もございますし、先はどのような設備がきちっとしているかどうかというような物理的な環境の問題もございますし、さらに、よく言われますけれども、大学のケースで言えば、一たん教授になれば成果を上げなくても教授でいられるというような固定的な社会というのはおかしいじゃないかという議論もございますし、そういうようなことを含めて研究環境の整備というものをいかにやっていくかというのがこれからの大きな課題ではないかと思っております。
研究者の実態を教えていただいて大変参考になったんですけれども、伺ってみますと数としては結構たくさんいらっしゃるし、それから支援者がいないとか条件が悪いとかいろいろありますけれども、そういう方々がやっている仕事を拝見しますと、どうも論文が少ないとか、それからその論文が評価されていないんじゃないかというような御指摘があったわけですね。そしてその方々が、自分たち自身、外国に比べていろんな分野で劣っているというふうに感じていらっしゃる、しかもそれが三年前よりももっと日本が優位じゃない、劣位の方だということを認めていらっしゃるということを伺いまして、一体これ、今いらっしゃる方々をどういうふうにしたらいいんだろうかと。
 先ほど工業技術院の院長さんが、柔軟にそして競争のある研究体制をというようなことを盛んにおっしゃったものですから、ちょっとその辺気になるんですけれども、若い方々をこういうところに入れるというのももちろんなんですけれども、今いらっしゃる方々にもっと本当に積極的に仕事をしていただくためにどういう体制が必要なのかということをちょっと言いにくいかもしれませんけれども、もし御意見あったら教えていただきたいと思います。
それとちょっとあとの方もお答えいただけますか。お聞きしておきたいんですが、就職難だとおっしゃいましたね、この人たちが毎年どの程度研究活動のできる分野に安定して職場を持つことができているんですか、何％ぐらい。
我が国の自然科学系の学位取得者でございますが、大変恐縮でございますが修士も入った数でございますが、九一年で三・一万人という数字でございます。今ちょっと手元に数字がございませんので、うろ覚えで恐縮でございますが、ドクター課程でこれに対応する数字はこのうちの四千人程度かと存じます。
一点だけ。先ほどお答えがもう既にありましたけれども、これから科学技術立国を目指して科学技術の振興を進めていくためには、若手研究者が本当の意味で活躍できる環境をどう整えるかと、これは基礎的な課題だと思います。その中で、ポストドクター支援政策というのが今ありましたね。これは、ドクターコースを修了した人たちが若手研究者のトップレベルにある人たちだと思われるんですけれども、このドクターコース修了者は毎年今の学制のもとでは何人ですか。一年に何人ドクターコースを修了するんですか。
 そして、就職難だとおっしゃいましたね。つまり研究活動ができる環境にないということ、だから支援策が必要だということなんですか、それもあわせて。
大学の入試の問題になりますと、実は科学技術全体といいますよりは文部省の大学教育の問題になってくるものですから、ちょっと私からは余りお答えがしにくい部分でございますが、御指摘のような点がないわけではないという感じは持っております。
ちょっと関連で。その問題の中で、自然科学系統の大学の受験が余りにも高度過ぎるか難し過ぎる、そして受験生の数も非常に少ない。これはコストだけでもって自然科学はお金がかかるから学生を少なくするという、こういうがめつい発想がどこかにあるから結局そんな難しいところには行かないで易しいところにという、そういう問題もないんですか。
私どもも、どちらかといえば、金融不安というものをあおり立てるようなことをすべきでない。むしろ私どもとしては、そういう不安を起こさないように抑えた御説明を申し上げるということが、私どもの従来から行っております方法でございます。
 先ほどの御質問にお答えいたしましたときにも、昭和金融恐慌のときとは違います、日本の経済の体質も体力もはるかに強くなっておりますし、当時ございませんでした預金保険というものも整備されておりますので、決してあのときと同じように考える必要はないということをも申し上げながら、しかしながら、この十三兆円という債権債務関係が全く心配ないのかという御質問でございましたので、それは仮に、この債権債務関係が全く見通しが立たないままに、特に弱い金融機関にどう影響を与えるかわからないままに預金者が不安を持った場合には、不測の事態を招きかねないということも十分念頭に置きながら我々は行政を行っていかなければならないと申し上げたわけでございます。
 確かに、御指摘のように預金保険という制度はございます。今一千万円以下の元本というものは保証されているわけでございますが、それではそれ以上のところはどうするのか。私どもは、五年間というものは預金者には少なくとも不安を与えないようにしたいという方針も申し上げております。しかしながら、現実に、例えば先日の木津信用組合の問題というようなものが起こりましたときに、政府としてあるいは大阪府として、どうぞ預金については御心配なくと申し上げましても、やはり預金者の方々は大変な不安をお持ちになる方もおられる。そういうものが不測の事態を起こさないようにというのは、やはり私ども金融行政の担当者として心しておくべきことではないかということを先ほど申し上げた次第でございます。