果たしてその二年の調査会の調査審議を通じていわばコンセンサスが形成できるかどうか、私も絶対にできると申し上げるだけの自信はございません。しかしながら、一つのこうした公のいわば調査会の論議、審議というものが、私はまた国民の間の本問題に対する関心や理解や、あるいはまたそれに対するさまざまな意見の表明というものの、十分ないわば一つの刺激剤にはなり得るだろうと思いますし、それから先ほど申し上げておりますように、私は調査会としてもできるだけ国民各階層、全国の人から、しかるべき公聴会とか世論調査とかいうようなことでぜひ意見の聴取もやってもらいたいし、こういうことでございまして、二年をもって必ずでき上がると私も断定はいたしませんけれども、しかし私は少なくともかなりの前進は期待していいのじゃなかろうかと思っております。
この法案では調査会は二年間、法案自体二年間の時限立法でありますが、調査会が予断を持たずに死というものについての概念あるいは医療上の問題について検討されて、さらにそれが国民の理解を得、コンセンサスとなるにほかなりのやっぱり時間が要るのではないかと思います。
 調査会の結論を出すのは、一定の限られた人がやるわけですから、二年で結論を得ることは不可能ではないと思います。それが社会の通念とならなければ、法律的な措置をとるにしてもやはり難しいだろうと思うんですね。それを得るには、やっぱり二年後にそれができるというのはちょっと難しいのではないかという気がしますが、この点はどうお考えになりますか。
御指摘のとおりに、内閣総理大臣はこの答申を尊重しなければならないわけであります。そして、その勧告内容がどういうことになりますか今から予測はできないわけでありますが、その勧告内容に従って政府としてとり得る措置というものを私は真剣に検討してもらいたい。それがまた場合によっては立法ということにあるいはなるのかもしれませんが、私は、政府としては最大限の誠意をもってその勧告を実現化する方策を検討していただきたい、こう思います。
この法律案の第三条に、総理大臣は調査会から答申または意見を受けたときはこれを尊重しなければならないと規定されております。総理大臣が調査会から答申または意見を受けた後にどういうことをすべきであると期待されておりますか。
そこで、土地問題が相当深刻な政治課題である、そういう認識は一致しておりますが、結果として土地に対する需要であるとか供給であるとか、要するに利用であるとかあるいは取引の規制であるとか土地税制であるとか、いろいろな問題が実は山積をしております。
 先ほど国土庁長官であったと思いますが、対応策を整理をして具体的に進めていくという御答弁がありましたが、まさに私もそのとおり、総合的にと一口に言いましても焦点を絞って整理していかないと、なかなかこれは問題の解決にはならない、相当深刻な事態だという受けとめ方をいたしますと、一つはまず土地対策関係閣僚会議があります。これがこれからどのような活用のされ方をしようとしておられるのかが第一点。関係閣僚会議をどう活用していかれるのか。その会議だけで大体いい、これを中心にやっていこうと考えておられるのかどうかが第二点。
 それから、行政組織全体の中での効率的な運営を図っていくために、組織の見直しが必要だと考えておられるのかどうか。そこまでは考えておられない――ちょっと多過ぎますか。
 今申し上げた関係閣僚会議をどう活用していこうか、あるいはこれだけでいいと考えておられるか。
 もう一点は、行政組織全体の運営の中での見直しを考えておられるかどうか。
土地基本法に示されておりますいろいろな理念とか、あるいはきょうまで、私権の乱用なのか公共の福祉なのか、公共の福祉と私権の調和点をどこに求めるかということ等についても、明確な理念を今御議論を願っておると思います。私は、そういったものに従って、土地基本法ができましたならば、それの基本理念に従い、運用、展開にはその理念に沿って各省庁皆が力を合わせながら総合的な土地対策を展開していかなければならない、こう考えております。
失礼なんですが、局長さん、質問したことに端的にお答えいただきたいと思うんですよ。
 私は、いまの私学振興財団の問題についても、経緯がどうかということをお尋ねしたんじゃないんです。財源再計算のときに、再計算以前も六％としておいた、再計算後も六％と見込んでいる。ところが、実際にはいま局長さんみずから御説明になったような理由にある。しかし、財政再計算のときに、再計算後に六％というものを負担割合で見込んでいるならそれなりの見通しがあってしかるべきではなかろうか。とすれば、その見通しいかんということを私はお尋ねしたつもりでございます。
 で、大臣、時間がないからお尋ねしたいんですけれども、そういうことで、一つは、私がここで申し上げたいことは、財政再計算後確実に引き上げられたのは学校法人とそして組合員ですね。しかし一方で、国または私学財団法人の側で必要なものも出されていない、あるいは国の方ではもう、聞けば、衆議院の附帯決議等では十五回にもわたって百分の二十にせよというのが出されたということですが、それが遅々として進まないということでいま局長さんに聞いたわけですけれども、大蔵に対しての要求している理由としては、厚生年金がもう二十になったんだからということですが、一方で、その後大蔵当局が財政的な理由でと言っていると、そこなんですよ。そごをどういうふうにそれじゃこちらで詰めるかという、そのしかるべき論拠がないといけないと思うんです。財政再計算のたびに確実に上がるのは組合員、そして国はそのことについて負担割合を責任持ってない。しかも、先ほど私が聞きましたが、特に整理資源率の増の理由は、確かに年金の改定と、純然たる改定もあるでしょうけれども、この数年間の経済政策やあるいは政府の政策によって、物価上昇、インフレによるそういう中での改定ということも絡んでくると、これは何も労働者あるいは組合に責任があるものではないと思う。そういう点で大蔵に対して、あるいはそれぞれの機関に対してその理由、根拠を明確にして、財政難が理由だというかっこうでことしもまた折れないように、この点で、その辺の見通しと御決意を大臣から最後にお聞きしたいと思います。