公明党の山口那津男でございます。
 まず、児童の権利条約の質問に入る前に、ＰＫＯに関しまして若干の質問を行いたいと思います。
 それに先立ちまして、先日カンボジアで亡くなられました文民警察官高田晴行さんの殉職に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、生前の活躍、活動に関して多大なる敬意を表したいと思います。
 そこで質問をさせていただきますが、このいわゆるＰＫＯ協力法の審議に際して、ある方からの非難は、政府は、危険なところには協力隊員を行かせない、こういう答弁に終始をした、このような非難がなされているようでありますが、私はこの特別委員会に委員として終始立ち会っておりました。その審議の中で、そういう安全ＰＲのようなものが意図的に繰り返しなされたという記憶は私ありません。それに先立つ国連平和協力法、これは廃案となったわけでありますが、この審議に際して当時の海部総理大臣その他から、そのような危険なところには行かせないという答弁があったことは記憶いたしております。したがいまして、これらの審議の過程において果たして政府が本当にそのような答弁を繰り返したのかどうか、私が一部の議事録を見た限りではそういう形跡は見られない、むしろ危険な側面もあるという指摘も現になされていた、このように思っているわけであります。
 しかし、これまで政府の側としてはこのような非難に対する、主張に対する明確な反論というのが必ずしもなされていない、このように思っております。そうした状況の中で、国民に誤った認識を与えるということは好ましくないと思いますので、改めてこの点についての政府の認識を問いたいと思います。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
どうも同じようなやりとりの繰り返しになってきましたので、私ももう少しきちっと整理して、また機会をつくっていただいてお伺いをしたいと思いますので、外務省の方も一遍見解をまとめていただけませんか。二人の方が同じようなことを言ってみえるようでちょっと違っているし、だから、見解をまとめていただければというふうに思います。
 もう時間が終了しましたのでこれでやめさせていただきますけれども、私は最後に、ちょっと私の思いも含めて一言申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 これは子供の日に掲載されたある新聞を引用しながら、最後に次のことを申し上げておきたいと思います。
 「ルソーは教育論『エミール』の中で、こう書いている。「私たちは、二回この世に生まれる。一回は存在するために、二回目は生きるために」一回目の誕生は、親の都合で授けられる。生きる自覚を持つ思春期に至ると、そこにあるのは大人が決めた人生のルールだ。」「私たち自身が、「何のための豊かさか」という難問に戸惑っている。「豊かな社会」に生まれた子供たちは、その戸惑いから人生を始めねばならない。」私たち自身、「自分本来の姿を見失いがちな日々の暮らしを離れて、」時には子供とともに悩みを分かち合い、先ほどもありましたけれども、子供の目の高さで、本条約の批准を機に子供たちを独立した権利の行使者と改めて認識するために、本条約の「チャイルド」を「子供」と訳し、条約名を「子どもの権利条約」にすることを強く求めて、私のきょうの質問を終わります。
お答えいたします。
 先ほど御説明いたしましたけれども、（ｂ）と（ｃ）の関係は、中等教育が（ｂ）、高等教育が（ｃ）という立て方でございます。それで、中等教育の児童の権利につきまして、中等教育の中において考えられる手段の一つとして「無償教育」が言及されています。高等教育については、「すべての適当な方法により、」「機会が与えられる」ということで、無償教育の導入というのは明記されておりません。しかし、締約国がその判断によりまして、無償教育の導入が必要だという判断をすればそれをとることはできるわけです。しかし、それは人権規約の（ｃ）にあるような、条約上の義務として無償教育の導入が義務づけられているものではございません。
長々と説明いただきましたけれども、ちょっと理解ができぬのです。
 （ｃ）が人権規約より後退したものとは理解していないということからすれば、（ｂ）の方は例示規定にするのはおかしいのじゃないですか。例示規定にすれば、（ｃ）の方が当然後退した決まりになりますよ。そう解釈するのが、私は文教委員ですから法律の素人ですけれども、（ｃ）の方が後退した規定でないとしたら、当然（ｂ）の方は義務規定にならなければ、（ｂ）の方も大きく後退し、（ｃ）の方も国際人権規約より大きく後退した解釈にならぬですか。
中間答申に基本指針は盛られておりますが、方向としては。これも待つこと久しでございまして、特にこれからの担い手農家にやっぱり一つの目標を与えるというには、大いにこれは早く出してひとつ展望を与えていかなきゃならぬということでございます。手探りではどうにもならぬと思うのでございます。また、そういうことを想定していろいろな施策の積み上げを今おやりになっていると思いますが、問題は、私は非常に御苦労があった点は、非常に複雑な経済情勢の変化、それから嗜好の急速な変化ということ、あるいはまた外国との輸入自由化との関係、貿易との関係、こういうものでなかなかいろいろな計測上の不透明な部分が多かったので今まで長くかかったんだろうと、こう思います。理解をいたしますけれども、いざ出てきたとき、これは一つは需要予測というものがここにあって、それからそれに対する供給というのがあるんです。この需給はやっぱりタイトであるということが、タイトな形で出てくると思うんです。
 しかし、その供給側では昔と違いまして米だけが今守られておりますが、かなり自由化されてほとんどオープンになりつつあるということがあるわけでございます。そうした場合、これが出てそこの中で、供給の中で国内生産という指標が出る、数の上で。そうした場合、この輸入と国内生産の升目が出てくると思うんですよ。それがないと長期展望は出てこない。そうなってまいりますと、その輸入について果たしてどんなに努力してみましても、外国とのスケールの差、それから品質をだんだん日本向けにしてまいります。
 そうした場合、今購買力平価水準は二百八円と言われておる。今の百四十円という円高はつくられたものだと我々は見ておるわけです。そうした場合、内外格差、内外格差ということだけれども、実際そういうものの輸入を防ぎ得るようなことになるのかどうか。それが出てこないと、努力によってなり得るかどうか。なそうということで望んでいるのはいいんですが、望みだけではこれはいかぬ、結果が出てくるわけですから。そうした場合に、これを出したときに相当な気構えを政府は政策的に、あるいは財政のパイ、そういうものでこれは農林水産省だけじゃなくして国として考えていかなければならぬ点が出てくるのではなかろうかと、こういうことも思いますが、そういう点についての御認識をちょっと聞いておきたいと思います。