この未来指向型企業グループというのは、何か財団法人とか社団法人とか法人格を持っているのでしょうか。あるいは持ってないとするならば、このリーフレットでうたっておりますように、中小企業者が集まったグループだと、そしてこれは今まで大企業しか万博に参加できなかったけれども、中小事業者も参加できる道が開かれたので画期的なパビリオンだというふうに言っているわけですが、このグループはグループとして何か法人格を持っているのでしょうか。そして、万博協会は法人格がなくてもこういうグループと契約を結ぶことができるのでしょうか、お尋ねいたします。
お答えします。
 「の～んびり村」の契約の参加の主体は、未来指向型企業グループ代表川合善大、それから財団法人の国際花と緑の博覧会協会会長斎藤英四郎との間で行われております。
私は、この手紙も大変問題だと思いました。それは、結局自分の住所、氏名、電話番号を書くわけで、そしてその電話番号がいわば百年後の登録番号になるというふうな考え方でございますから、これもおかしいというふうに思っておったのですが、そうなりますと、いわば出口も入り口もみんなとめてしまったということになるわけで、このパビリオンは秋までもつのかなというふうに思いますけれども、私としては常識的なところに改善されたというふうに思うのです。
 しかし、なぜこういうパビリオンが万博協会と契約をしたのだろうかということを考えざるを得ないのであります。万博協会というのは非常に重要な世界的な団体でもあるし、今度のテーマが「花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀へ向けて潤いのある豊かな社会の創造をめざす。」こういうふうにうたっているわけでありますけれども、どうもそういうにおいはほとんどしないパビリオンだというふうに思うわけです。今後どうするかということはまた見守っていきたいというふうに思うわけでありますけれども、それにしても「の～んびり村」が発行しておりますいろいろな文書、リーフレット、あるいは「の～んびり村」のパスポートというのを発行しているわけでありますが、それを見ますと、万博協会と契約をしました経営主体はだれなのかということがもう一つはっきりしないわけであります。建設省の方として、この契約主体はだれであるかをお答えいただけますでしょうか。
百年後に届く手紙につきましては、まずこれも四月十六日から二千円を預かるということは中止をしておりまして、当初預かったその二千円については、申込者各人に返還をしたというふうに聞いております。
 それで、四月十六日に中止するまでの間に参りました手紙の数は七十六通というふうな報告を受けております。
入村カードはとまったということになりますと、その先プログラムが全部消えていくわけですね。その中のシステムといいましょうか、未来の結婚式の模擬結婚式をやり披露宴までやるというようなことが消えてしまうわけですが、その辺はどうしているのか、また一度行ってみたいと思っておりますけれども。
 もう一つお聞きしますけれども、百年後の手紙というのは郵送代が二千円というのですが、どれくらい手紙の申し込みがあったか、お調べいただけましたでしょうか。
委員お話しになりましたような入村カードの受け付けは、四月一日からやっておったようでございます。しかし、問題があるということで四月十六日から中止をさせたということで、現在中止をされております。
 それから、参考までに申し上げますと、四月十五日までにこの村が預かりました入村カードは、密封の上、現在花博協会が預かって保管しておるというふうに聞いております。
お答えいたします。
 花博の開幕当初から事故が続いておりまして非常に申しわけなく思っておるのでございますが、入場者数はおかげさまで順調に伸びておりまして、きょうの午前中で既に九百九十万人台まで来ておりまして、きょう、あすにでも一千万人になろうというところでございます。御支援について感謝をいたしております。
きょうは差しかえで、少し質問させていただきたいと思います。
 実は、大阪で花の博覧会が大変盛況に行われているようでございますけれども、その花博の中にあります一つの問題を取り上げさせていただきまして、きょうは少し質問させていただきたいと思います。
 まず、いかがなんでしょうか、花博は何か非常に事故が多いというふうな新聞等の報道もございましたけれども、お客さんというか観覧の皆さんは、数字としては順調に伸びているのでしょうか。その辺の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
消費税の実施状況につきまして、税制調査会のフォローアップ小委員会から中間報告が出ております。必要でありましたならその全文を読み上げてもよろしゅうございますけれども、時間の節約上、要点のみを申し上げさせていただきます。そして、その認識は私どもも同様であります。
 例えば物価への影響は、物品税等の廃止等の効果も適正に反映し、「概ね政府が見込んだ範囲内で一回限りのものに止まった。」
 「転嫁の状況」については、「下請企業も含め、ほとんどの企業において円滑かつ適正な転嫁が実現されている。」
 「個人消費の動向」については、「消費税の導入直後には導入前の駆込み需要の反動がみられたが、」その後においては、「堅調に推移している。」
 「事業者の事務負担」の面については、「コンピュータ・ソフトやレジスターの改変等を含め相当の設備投資が」行われたが、「事業者の的確な対応等により、基本的には概ね円滑に事務処理がなされてきているとみられる。」
 「申告・納付等の状況」については、「従来の新税導入時と比べても予想以上に法令に沿った執行がなされているのではないかと考えられる。」
 これらの状況を見る限り、消費税は日一日と国民生活に定着しつつあると考えているが、これも国民の皆様方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げているところである。
 また、「事業者の事務負担の状況」につきましては、中間報告にも述べられておりますように、「全事業者の申告・納付等が行われた段階でその実態を十分把握し、最終的な評価を行うべきもの」と考えております。
 なお、この中間報告は、関係省庁のヒアリング、消費者団体、事業者団体など団体八十八、個人二十五及び六商店街のヒアリングをもとに取りまとめられまして、平成元年十一月二十四日に総会に提出された内容であります。