いわゆるＭＭＲ問題、麻疹、はしかですね、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチンの問題についてお伺いをいたします。
 今非常にお母さん方が心配をしているテーマでありまして、東京の国分寺とかあるいは静岡県とかがこの接種をとりあえず中止するというような事態が起きておりまして、このような自治体への全国からの自治体の問い合わせというものも数十件に達している、あるいはそれ以上かもしれません。
 四月から始まったこの接種で、今までのところで百二十五例の無菌性髄膜炎が出ている。非常にシリアスな事態だと思っておりますが、厚生大臣は、これは大変重大な、重要な問題だという御認識をお持ちですか。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時二十七分開議
国の予算というのは国民の金でございますから、国民の金を使うのにむだを少なくするということがまず考えられなければなりません。目の先だけの対策だけを追っていって、やがて、ああ、このことはむだだったというようなことのないように、もっと長期の見通しを立てて対策をやるべきだと思います。これは要望しておきます。
 最後に、消費税の問題で、海部総理が総理になった途端に、私は消費税を福祉目的税的な税金にしたい、こういうことを言われたのは、これは国民全部知っていると思うのです。しかし、福祉目的税という位置づけをしたならば、これは全く消費税の理論には合わない税制になってしまうと私は思うのです。したがって、この福祉目的税というのを厚生省の立場、厚生大臣の立場からすればどういうふうにこれを受けとめておられますか。この点をお伺いいたします。
第一点目の加入者の記録管理の問題でございます。
 現在、私どもの高井戸、三鷹にございますコンピューターのシステムにおいて厚生年金、国民年金、それぞれ個人の記録管理をいたしております。ただ、厚生年金から国民年金に移った方は年金手帳の番号が二つございまして、二つの場所で記録管理をしている。そういうことから、年金の裁定あるいは年金相談等におきまして実務上いろいろ支障が生ずるということで、この管理のあり方につきまして現在内部で検討しているという状況でございます。
 なお、私どもといたしましては、年金の番号につきまして、そういった年金加入者、被保険者の記録管理という立場で今のあり方を検討しているわけでありまして、納税者番号というお話がございましたが、そのようなことにつきましては念頭に置いておりません。
 それからまた、一元化の問題でございますけれども、現時点におきましては、私ども、国民年金あるいは厚生年金の中における事務処理、事務管理というような形で検討しておりまして、共済を含めた問題をどうするかといったような点については、今の段階ではまだ未着手の問題でございます。
時間が本当にありませんので、少しオーバーさせていただいて。
 今政府は年金加入者記録の一元化を進めているということですが、現在の記録管理は厚生年金が事業所単位、国民年金が市町村単位になっておるわけです。これを今後国一本に集約されるおつもりなのか。
 また、一九九五年には共済年金を含めた公的年金制度の一元化が予定されているわけでございますが、さらにそれに加えて、やがて納税者番号制も考慮の範疇に入らざるを得ないと考えられますが、それらの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私たち政府は、現在提案されている法案を国会に御審議願おうというわけであります。したがって、自由民主党でどう考えているかということは、やはり国会の場で、委員会の場でそれぞれの政党との間でいろいろな話がされるだろうし、その審議の過程の中でそういったことがどう出てくるかはわかりませんけれども、私たちは提案側でありますから、その御審議の結果を見守っていこう、こういうふうに考えております。
大臣、将来は二人で一人の老人を抱えなければならない、言ってみれば養わなければならないというような趣旨の御答弁がありましたが、それは全く算術計算的に考えたものであって、私計算してみると、そんなものじゃないのですよ。それは掛金も上がっていくし、掛金も中には入っているし、そして自分たちが今まで社会のために働いてきたその余剰の財産もあるはずです。そういうものを一切くるめると、ＧＮＰはどんどん上がっていくし、そういうものとの調整を図りながら計算をしていかないと、ただ、今の老齢人口と就業人口との比率で二対一と決めるのは余りにも単純過ぎる、算術計算でしかないということです。そういう思想は捨てていただかないと困ります。
 そこで、自民党が年金法案の大幅修正を今検討しておる。しかも六十五歳支給は凍結しようじゃないか。そこで給付改善を最優先に処理していこうというようなことが党内で検討されているそうですが、その点について一言お願いします。
ＮＧＯの援助に関しては、カナダなどにおいてはもうかなり十分な形で反省を重ねながらやられておりますので、ぜひとも協力体制をとりながら御尽力願いたいと思います。
 問題は、先ほど来のお答えの中にもありましたが、昨年、ことしと行政監察によって厳しい指摘がなされたり、さらには本年の六月には国際協力事業団からも援助のあり方に関して厳しい指摘があるわけであります。六月十一日の新聞によりますと、「対ビルマＯＤＡは失敗 工業化に貢献せず」、一千四百億円は結局むだに帰してしまったのか、外務省は今後援助の形で続けるのは難しいと思うと。このような報道を見ますと、多分これは全体の援助の中ではごくごくわずかなところだと思うわけでありますけれども、一千四百億円というのはやはり無視できない金額だとも思うわけであります。そういう意味で、この間の行政監察の指摘、国際協力事業団などの指摘、とりわけ国際協力事業団の指摘は商品借款に対する指摘であります。このことに関しての外務省における改善策、どのようなお考えを持っておられるか伺いたいと思います。