近年、我が国社会は、医療技術の進歩、出生率の低下等々から諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会へと移行しつつあります。このことは、年金制度につきましては、非常に問題であると考えます。
 すなわち、現役で働いている人たちが支えなければならない年金受給者の方々が急速に増加しており、従来は一人の年金受給者を何人もの若い人たちで扶養してきたわけですが、今後は一人の年金受給者を扶養するために、ほんの数人の現役で支えなければならないこととなるわけであります。
 かつては、このような扶養関係につきましては、お年寄りを家族や親類で扶養するという私的扶養でやってきたわけでありますが、現在は核家族化が進み、お年寄りの扶養を、かつての私的扶養にゆだねることは困難になってきているものと考えます。
 このようなことから、我が国においては、社会全体として現役世代が老齢世代を扶養する公的年金制度の充実を図ってまいったところであり、本格的な高齢化社会の到来を控えた今、公的年金制度の役割はますます重要なものとなってきております。
 我が国の公的年金制度は、社会保険の方法を用いて世代間の扶養のシステムをとっておりますから、現役世代と年金受給者世代との所得の均衡、給付と負担の均衡の適正化を図ることは当然であり、そのことにより公的年金制度の長期的安定が図られ、国民の信頼を得ることになるものと考えております。
 今回、このような観点から、今後我が国における人口構造や社会構造の変化に適切に対応できる一連の公的年金制度を確立することを目的として、既に国民年金、厚生年金制度等の改正が行われたところであり、現在提案されております農林漁業団体職員共済組合制度、いわゆる農林年金制度の改正案においても基礎年金の導入を図る等、国民年金、厚生年金制度等の改正と同趣旨の改正であると承知しており、今回の改正は大変重要であると考えております。
 農林年金制度は、昭和三十四年に厚生年金制度から分離独立して以来、農林漁業団体の役職員の相互扶助事業として、その職域に働く方々の福利厚生を図ることにより農林漁業団体に優秀な人材を確保し、その事業の円滑な運営に資するという目的をもって我が国農林水産業の発展に大きく寄与してきているところであり、農林年金制度が今後とも長期にわたって安定した制度運営を行っていくことが、我が国農林水産業の発展にとって重要な問題であります。
 このような農林年金制度は、農林漁業団体の職域の年金制度であり、その制度の設立の経緯等は当然尊重されるべきである。同時に、公的年金制度の一環として制度間の整合性を図ることも必要であります。今回の改正案は、このような観点にも十分配慮して提出されたものと伺っております。
 改正案の具体的内容につきましてはこれから議論してまいるわけでありますが、我が党といたしましては、公的年金制度の改正の重要性にかんがみ本法案は一刻でも早く成立させるべきであり、このことによって農林年金制度の長期的安定の礎を築き、農林漁業団体の役職員の方々が安心してその職務に邁進できるようにし、我が国農林水産業の発展に全力を傾注していただきたいと考えるものであります。
 そこで、本法案につきまして若干の政府の見解をお伺いしたいと思います。
 その第一といたしまして、近年における我が国
の社会的変化の中で最も著しいのは人口構造の変化であろうと考えます。平均余命年数の伸長、出生率の低下等によりまして高齢化が進展し、昭和五十六年十一月の厚生省人口問題研究所の推計によりますと。国民総人口に占める六十五歳以上の者の割合は昭和六十年度一〇・一四％であるものが、高齢化のピークを迎える昭和百年には二一・二九％と、実に二倍強になるものと予想されております。このような現象は農林年金制度においても例外ではないと考えますが、農林年金における年金受給者と組合員との割合の将来見通しはどのように予測しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
私らなんかがこれを読ませていただいて、一番最初にやはり感じたのはそういうことにある。
 ただ問題は、去年の十二月四日に地方制度調査会で、地方行財政に関する当面の答申というのを出されたが、私は今これをずっと見てみますと、その中で、「当面の地方行政に関する事項」で、皆さんの出した行革大綱と比べていってみると全部、行政改革の推進の項の「事務事業の見直し」から「地方議会」の項に至るまでみんな同じのが並んでいるわけです。そこのところだけは地方自治体にかなり強引に、おまえさんらこうやれということを言われているわけですが、それではその同じ答申の中に載っている国がやるべき分野、つまり国と地方との交通整理をやってくれなければ自治体だけでやろうとしたってできない問題があります。皆さんの方で入れた例えば会館の管理運営の問題なんかについても合理化しなさいと、こう言っていますけれども、国の補助の関係で動かしがたいものがあるなんということは皆さん方もう十分承知をされていると思うんです。
 そういう分野がこれからおりてこない限り、地方自治体だけで合理化やろうといってもなかなかできるものではないというふうに私は思っておりますので、これからまた補助金の整理のための一括の法案なども出てまいりますが、そういうものと関連をして、もう時間がありませんから、さらにまた論議を続けていきたいと思うのでありますが、前段、国立病院の問題を引っ張り出したのも、実はこの前の臨調答申が出た後、やはりこの委員会であったと思うのですけれども、簡単にやってもらっては困りますよということを私申し上げた覚えがあるのです。そういうことで、外側からいろんな問題が何でもかんでも地方自治体に向けられて来るような中にあって、さらに行革を押しつけられてきたら一体どうやったらいいのですかという、そういう気分にならざるを得ないだろうと思うんです。
 実はうちの県はこの間、去年の十二月に農林官僚だった人が知事になったばっかりです。彼が初めて県の予算編成を手がけたようでありますが、彼がしみじみ言うのは、行革なんていうのは、これは改めて言うべきことではなくて、日々、年がら年じゅう頭に置いてやっていかなければ地方自治体なんというのは成り立っていかないでしょうと。それよりも職員一人一人が一生懸命やれるような体制をどうやってつくり上げていったらいいのか。今度彼が痛切に感じたというのは、県の予算編成に当たって今までは総務部長査定でとまったものは、今までの方々はほとんど見ていなかったようです。彼は、初めてのことだから全部説明を聞いたと言うのです。そこで、国の役人は予算編成に当たっては、言うならば命をかけるぐらいの意気込みで取り組んでいく。ところが地方団体の場合には、国の方で決まっちゃっているんだから、それをセットして、それ以上の議論というのは出てこないのが大部分だというところに実は大きな違いがあることが私はわかりましたということをしみじみ漏らしているんです。
 地方自治体を活性化するとしたら、知事一人が活性化したってだめなんであって、やっぱり全体が取り組むような姿というものが生まれてこないとだめ。だとすれば、自治体の自治権をもっと保障してやるような姿。だとすれば国と地方の間の問題の整理というものを自治省が声を大にしてやらなくて一体どこの省がやるんですか。厚生省の方は巧みに懇談会なんかを使って、自治体に転嫁をするなんということをやってのけているじゃありませんか。
 私はずっと自治体の中で働いてきた一人として、今こそ地方自治という問題を本当にしっかり考えていかなきゃなるまいというふうに思っている一人でありまして、きょうの段階では十分論議を尽くすことができませんから、また後に譲って、いろいろと議論をしていきたいと思うんです。