お答え申し上げます。
 いわゆる山林原野と農地の耕境でございますね、耕境というものは、歴史的に見ますとかなり変動する本質を持っていることは事実でございます。やはり農業に対して非常に積極的であり、かつ労働力の農業以外での価値実現が非常に難しい時期においては耕境が影響してくる。しかし、一般的な景気の状況が好転してくると耕境が後退するという動きは、明治以降絶えず繰り返しているわけでございます。特に過去の開拓地等は、やはり自力開墾あるいは少額の助成による簡単な開発等が中心でございまして、いわゆる農用地として確立された状況でないものが多かったわけでございまして、そういう意味で、経済状況が好転したような場合においては耕境が後退してくるという動きがあったわけで，ございます。
 現在、自然壊廃の動きを見てみますと、実は明治以降かなり開拓が行われた地域の、山寄りの条件の悪い地域で進んでいることは事実でございます。あと一部、谷地田があるということは現実でございます。こういう自然条件、経済条件の悪い土地が動いてくるという問題は事実として受けとめなければならないと思いますが、私ども、今後の展望としては、現在進めておる、特にこの十数年間進めている農用地造成の形態その他から見て、そういう開拓地を中心にした耕境の変動は逐次減少してくるものだろうと思っております。
今日本人が消費をしている穀類を面積に直すと千六百万ヘクタールの耕地が必要だ、こういうように言われておるのです。ところが、実際には、現在五百四十一万ヘクタールよりない、こういうことですから、日本の農業政策にとっては、農用地を維持拡大をするということは農政の基本でなければならないわけですが、この自然災害や植林によって失われた農地というのを取り戻すことはできないのですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 自然壊廃による数字でございますが、戦後二十六年から五十五年までの間で約五十八万ヘクタールということになっております。ただ、時期によってやはりその自然壊廃の動きというのが違いまして、一番自然壊廃が大きかった時期というのは四十六年から五十年の間でございまして、最近数年間は年率で大体一万ヘクタール程度というふうに、非常に数が減ってきております。
私は、こういう点については日本の外交上の問題としても非常に適切な行為でなかった、こういうように指摘をしたいわけですが、このことをいつまでもやっておってもなんですから、次に進みたいと思います。
 日本の農地は、明治以来昭和三十五年まで、六百万ヘクタールの耕地がずっと保有をされてきておる。昭和三十九年から五十七年の間に工場用地や道路、宅地、こういうもので六十二万ヘクタール失われたわけです。それからさらに自然災害あるいは植林、こういうものによって七十八万ヘクタール失われておる。これとは逆に開墾、干拓、こういうものによって農地が造成されたのが七十八万ヘクタール。したがって、これを差し引きをいたしますと、六十二万ヘクタールの農地がなくなっている。そこで、工場用地や道路、宅地、これは近代化していくために当然必要なことであると思うのですが、自然災害や植林で七十八万ヘクタール、金をかけて干拓をし開墾をした七十八万ヘクタールと同じなんですが、この自然災害による、あるいは植林による農地の壊廃の状況はどうなっていますか。
先と言われたとおり、確かに穀物自給率ということを考えますと三三％ということでございますが、しかし、我が国におきましても、国会でも御決議いただきましたように、自給力の強化という線に沿って今後も一生懸命やってまいります。
 ただ、それが正しいかどうかと言われますと、今局長から現場での空気等をお伝えいたしましたので、その点は御推察いただきたいと思います。
私が指摘したいのは、わずか三三％の自給力より持っていない国が、同程度の国の食糧自給に対して提言をするという国際的な感覚というのは、果たして対外的に正しいかどうか、こういうことを懸念するわけです。
 こういう点について、農林大臣どうお考えになりますか。
時間がなくなってまいりましたので、まとめてお聞きいたします。
 確かに、ソ連の極東の軍事増強に関する情報交換、そしてまた中韓交流拡充という意味でのいわゆる里帰り問題についての強力な大臣の提案が、向こうの呉学謙その他の方々によって相当はっきりした形をとってきたということは本当に大きな成果だと思うわけであります。
 そこで、細かい問題でありますが、まだ幾つかお聞きしておきたいのですが、ソウル五輪への参加を中国は相当明確に打ち出しているんじゃないかというような気がする点が一つ。
 それからアジア大会。これは北京と広島で綱引きしているわけでありますが、このアジア大会の誘致だとか、あるいは国際司法裁判所、ＩＣＪの立候補の問題、この問題について円満な話し合いで解決するという話し合いをされたそうですけれども、そこら辺の行き先はどうなっていくんだろうかという面で、大臣は具体的にどの程度自信をお持ちになっておられるのか、この点。
 さらに、日本と北朝鮮との関係で、大臣は、今まで国際赤十字社を通してやっていた拿捕事件があった場合のことを、これから中国を通して頼むんだ、こうおっしゃっておられますが、その点の突っ込んだ話し合い、この三点についてお聞きしたい。
 さらに、青年交流の拡充という機運が非常に高まってきておりまして、今秋には三千人の日本の青年が向こうに行くというわけであります。この青年交流に関して、総理も、二十一世紀委員会の提言があれば文化交流センターを北京に建ててもいいんだ、こういうふうなことを言っておられますけれども、これを建てる場合には無償援助という形でいくのかな、こういうようなことについてお答えを願いたいと思います。
 時間がございませんので、この辺でやめますけれども、最後に経済援助につきまして、円借款、無償援助あるいは輸銀ローン、こういったものを合わせると一兆円を超すという大変大きな、大型の援助になっていくのでありますが、これは、ＡＳＥＡＮ諸国だとかいろいろな経済援助と比較すると、非常に大き過ぎないかなという嫌いもあるのですが、その辺の感触もあわせてお答えを願いたいと思います。