ただいまお示しになった統計によりましても、日本は未組織労働者が非常に多いわけですね。中小企業の大多数はとにかく組合もないというところだと思うんですが、労働組合がありましても個々の労働者の意思が労使協定の中に反映されないケースもあって、それが裁判になったりするケースもあるということでございます。
 労使協定で個人の労働者の権利が侵害されないようにする、個人の労働者のやはり意見というものを必ず労働者代表が民主的に公正に選出された上でそれぞれの意見をちゃんと聞いて、個々の労働者の意見を尊重し、またその労使協定の中にも労働者の大多数の人たちの意見というものが必ず反映されるようにするという保証が全然ないわけですから、やはり労働者の代表を選出する公正な手続というものとそれから従業員の意見を聞くという義務、そういったものを何らかの形で担保しなくちゃいけないと思うわけですが、これを法律の中に入れるということは不可能なんですか。
正確な数字は今持ち合わせておりませんけれども、全体を通じて労働組合の組合員になっている人の割合というのは二八％前後、それから民間の事業所だけについていいますと、労働組合の組合員である人の割合というのは二二、三％というふうに記憶しております。
所定労働時間の制度を運用するということは、まさにその労使関係といいますか、その労働条件の一番基本的な部分でございます。変形労働時間は新しく導入される三カ月のもの、それからこの一カ月の問題についても非常にそういう意味では労使の間で最も関心の深い問題だろうと考えまして、その導入につきまして労使協定を要件としたものでございます。
これはやはり労使協定の中に入れる条項が大変問題になると思うんですけれども、労使協定そのものが小さな事業場ではちゃんと労働者代表が民主的に選出されて、そして公正な労使協定ができるかどうかというところが大変疑問でもあるし、またその従業員、殊に女性の意思とか意見というふうなものを果たして労使協定ができる前に聞いてくれるかどうかということも大変疑問であるわけですね。こういう状況についてはどのようにお考えになっているんですか。
 労使協定さえ結べれば変形労働時間制はどのような形でも導入していいという考え方は、私は少し安易な気がするんですけれども、いかがですか、この点は。
ただいまの点でございますが、あるいはちょっと御質問と角度が違ったお答えになってしまうかもしれませんが、そういう場合に労働者の方の御都合も十分配慮して勤務時間を決めるというふうにすべきだということで、そういう見地に立ってまた省令をつくりたいというふうに思っているわけでございます。
 御承知のように、三十人未満の例えば旅館というような職場でございますと、表現として適切かどうかわかりませんが、非常に家族的な形になっているのが通常ではないだろうかと、そういうところでは業務の都合だけではなくて労働者各人の都合もお互いに十分考えながら勤務割をつくっていただくと、そういう形で円滑に運営していただければというふうに思っているところでございます。
家庭責任を持つ婦人労働者、殊に子供が小さい人なんかは前日に急に言われたからといって明くる日十時間も労働できるものではないわけですね。これは労使協定が要件になっていますけれども、労使協定の適用を個々の労働者というものが拒否できますか。
審議会で建議をいただきます際に、そういった点についても確かに御意見が出ておりまして、一つは一週間前に勤務割を通知して全く変更を認めないというのも問題であろう。
 若干卑近な例でございますけれども、例えばある程度予約の客が入っていたのに、台風が接近してその予約が全部キャンセルされてしまった、そんなような事態もあり得るではないかと、そういう場合については変更ができるようにすべきであろう。しかし、当日変更をするということは認められない。当日変更するというのは時間外労働させるのと同じことでございますので、少なくとも変更は前日までにしなければならない、そういうような御議論がございまして、そういった御議論を踏まえまして省令をつくりたいというふうに考えているところでございます。
緊急の場合は前日でもいいということを聞いているんですけれども、その緊急の場合というのはどういう場合なのか、やはりきちっと限定する必要があると思いますが、この点はどうなんでしょうか。
私に対する最初のお尋ねは年金改革の進め方でございます。
 今後の公的年金制度の改革の基本は、年金給付の長期的安定を確保するということにあるわけでございまして、昨年九月の閣議決定において、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るとの方針を決定し、この方針に基づいて「公的年金制度改革の進め方」ということを決定し、五十八年度において、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図り、将来の公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度全般の見直しを行っていく考えでございます。
 次の渡辺議員のお尋ねは、社会保障費の取り扱い方についてのお尋ねでございます。
 財政再建は当面緊急な課題であり、このため、行財政の守備範囲の見直しという見地から、すべての施策、経費について、いわゆる聖域を設けることなく徹底して見直し、合理化を図る所存でございます。したがって、社会保障関係費等についても厳しく見直す考えでございます。ただ、その中にありましても、真に緊要な施策については、これまでも十分配慮をしてきたところでありまして、今後とも十分配慮していく次第でございます。福祉切り捨てなどということは全然考えていないわけでございます。
 なお、老人医療の問題につきましてのお尋ねでございます。
 老人保健法は、今後の高齢化社会の到来に対応し、予防、治療から機能訓練に至る総合的な老人保健医療対策の確立を図るという重要な法律でございまして、その適正かつ円滑な運営に十分留意してまいりたいと考えておりまして、お尋ねのような老人医療費の無料化制度の復活は考えておりません。
 それから最後に、法律を国会に提案するに当たりましていろいろな審議会において御審議をいただいたわけでございますが、なるほどいろいろ種々の意見はあったにいたしましても、関係審議会において十分議論が尽くされた上で答申をいただいておるところでございまして、これを撤回する考えはございません。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕