義務教育の段階を中心にする障害児の教育というのは、制度としては養護学校がございます。これは御承知のように五十四年度から義務制にしたわけでございますが、養護学校の教育対象としては、一つは精神薄弱者を中心とする養護学校、もう一つは肢体不自由の方を対象とする養護学校、それから病虚弱者を対象とする養護学校ということで養護学校にも三つの種類がございますが、それらを合わせまして、五十四年度当初、学校数は約六百五十となったわけでございまして、対象の児童生徒数も約八万ということで、これは義務制実施前と比べますと非常に充実してきたわけでございますが、今後ともこの義務制の趣旨に即してその充実に努めてまいりたいというのが現段階でございます。
ことしは障害児の教育が義務化されましてちょうど一年目を迎えるわけです。ちょうど心身障害者対策基本法、これも十年目を迎える年になっております。この心身障害者対策基本法の中には、改めて言う必要もありませんが、十二条に障害者に対する十分な教育を受けられるようにするために必要な施策を行うこと、それから調査研究を行うことというふうに明記されているわけです。そこで私は、現在障害児の教育の現状をどういうふうに考えておられるのかということからお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘をいただきました問題につきましては、当面の問題と、また中には長期的に検討しなければならない問題もございまして、また、先ほど御答弁申し上げましたように、中にはいろいろと困難な問題もこれは含まれております。いずれにいたしましても、しかしせっかくの御提案でございますので、今後誠意を持って検討いたしまして、畜産振興のため最善の努力を傾けてまいりたいと存じておるわけでございます。
この問題は議運等でも問題になりまして、通産大臣を呼んで謝罪をさせようかというような話もあるように聞いております。当委員会としても、もしもそういう問題でこのとおりの発言が、あるいはこれに近い形で発言がされているとするならば、通産の事務次官なりをここに呼んで、きちんとした謝罪なりなんなりをさせるべきだ、私は取り消しをさせるべきだと考えております。その経緯をこれから見守っていきたい、このように考えております。
 なお、繭糸価格の問題も、物価その他の高騰で大変生産農家としてはその引き上げを望んでおります。これらにつきましても当局の誠意ある回答を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げますように、新聞の記事というものがどこまで正確なのか、私どももう少し把握をしてみないといけないわけでございまして、もしそういうことのとおりであるとするならば、その発言に対しては取り消しをするように私の方は強く申し入れたいと考えております。いずれにしても、きょう抗議をしておりますので、その結果を聞いた上で判断をしたいと思います。
この問題は、全国の養蚕農家にとりまして大変ショックな問題でございます。二年間全部やめてしまえば日本の養蚕農家が全滅をする、全滅をしてしまえば新しい生糸を輸入することができる、安い生糸を国際相場で輸入する、そしてその間は通産省がその業者のめんどうを見る、こんな暴論でありますから、常識から考えてもこういう話が通ることはないと思っておりますが、大臣も通産関係には非常に明るい力のある大臣でございますから、大臣は農林と通産と両方の行政に携わってみて、それぞれの問題点をそれなりに熟知していると思うのです。ですから、この養蚕の問題にしろ、絹織物の問題にしろ、両方で話し合いをしながらうまくやってきたのが現状でありますから、こういうとんでもない発言がされている現状をよく御認識をいただきまして、その真意をきちんとただしていただきまして、抗議すべきところは抗議をし、厳重にそれらに対しての処置をお願いしたいと思うのですが、再度、いかがでございますか。
新聞で書かれておるとおりがもし真実であるとすれば、大変不穏当な発言であると思っておりまして、まだ結果は聞いておりませんが、きょう正式に私どもの農蚕園芸局長から、通産省に対しまして抗議を申し込んでおります。
この問題は、矢野次官が、京都の織物業者の要請にこたえまして、全産地が二年間生産を全面ストップさせたら一元化輸入制度は吹っ飛んでしまう、そしてこの一元化輸入制度をやめさせて中国の安い生糸を入れるようにすればいい、その二年間は通産省が織物業者に対しては救済の措置をとる。せめて二年間生産を全面ストップをさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、そのストップの間の休業補償は通産省でめんどうを見てもよい、こういうことを言って、さらにこれをその後の記者会見で追認をしているような状況であります。この問題につきまして、農林大臣としてどういう御感想をお持ちでございますか。
ただいまの御指摘の、特に最初の第一項につきましての御答弁をあるいは特にお指しになっておるかとも思いますが、このシベリア抑留の問題につきましてはつい先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和四十二年に引揚者の交付金の措置をいたしました時点をもちまして、終戦に伴う措置といたしまして、未処理の問題は措置が終わったというふうに受けとめてきておるわけでございます。もちろん、その意味はすでに御案内のとおり、たとえば特定の援護措置を要するような方々に対する援護措置というようなものは、幾つかの法律に基づきましてそれぞれの実態に応じた措置をとってきているわけでございますが、そうしたいわばとるべき措置をとったという立場でございます。しかるところ、もちろんただいま御指摘のように、最近におきましてシベリア抑留問題等につきましての推進の動きが高まっておるということはよく承知をしているわけでございますけれども、それに対しまして、これをいまこの段階になって改めて取り上げるということは、これはきわめてむずかしい問題であろうというふうに思うわけでございます。御苦労をなさったということに対しましては深く推察申し上げるわけでございますが、それに対してどういう措置をとるかという御質問に対しましては、どうも大変繰り返すようで恐縮でございますが、新たな措置をとるわけにはまいらないということを申し上げさせていただきたいわけでございます。