今回の法律でお願いしております労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金等があるわけでございますが、これにつきましては、出向、再就職あっせん等については関係労働者に重大な影響を与えるものでございまして、「失業なき労働移動」を事業主が進めるに当たりましては、労使間の十分な意思疎通が必要なものというふうに考えております。中央職業安定審議会におきましても、失業を経ることなく労働移動をさせるための事業主の取り組みを支援するに当たっては、労働組合等との協議が前提、そういう旨の指摘もされているところでございます。
 したがいまして、特定雇用調整業種等の事業主が雇用維持等計画を作成するに当たりましては、当該事業所の労働組合等の意見を聞くことを要件とするとともに、実際に労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金を支給するに当たりましては、雇用調整助成金の仕組みと同様、労働組合等との書面による協定の締結を要件とすることによりまして「失業なき労働移動」が円滑に実施されるようにしているところでございます。
 また、下請事業所等につきましては、あるいは中小企業等につきましては、これは御指摘のようにより大きな影響を与えるおそれがあるわけでございまして、したがいまして、今回新たに設けます特定雇用調整業種におきまして一定の下請事業主を適用対象にして、特に中小企業については二次下請事業主まで対象範囲とすることを予定いたしております。また、中小企業につきましては助成率を大企業より手厚くすることを考えておりまして、労働移動雇用安定助成金につきましては、大企業四分の一に対して中小企業は三分の一、労働移動能力開発助成金につきましては、大企業三分の二に対して中小企業は四分の三というような助成率を考えているところでございます。
 こういう形で労使間の協議あるいは中小企業に対する配慮、そういうものをあわせながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
労働組合との関係も先ほど触れられましたが、これについても御質問をしておきたいと思います。
 今回の法案は、さまざまな配慮があるわけでありますが、まず、労働移動雇用安定助成金を設ける。特定雇用調整業種等について、みずから事業転換を行ってその雇用する労働者を配置転換する事業主や、出向や再就職あっせんにより労働者を受け入れる事業主に対してこの賃金助成金を行う。それにあわせて、労働移動能力開発助成金によって労働移動前後の教育を行う。雇用の安定と能力の開発向上の観点から配慮されているものだと思いますけれども、しかし、これらの制度が下請事業所の中小企業等にも十分に行き渡り活用されないと、この本来の趣旨が生かされていかないのではないかという危惧もするわけであります。
 特に、最近のリストラの一環として内製化の推進だとか下請業者の絞り込みというのが親企業によって再編の動きがあることも存じておるわけでありますけれども、これらのことが中小企業に大きく影響されては困る。これは連合の要望事項でもありますけれども、それに加えて、十分に配慮するために申請手続についてのもっと弾力性という要求も来ております。
 さらに、これは労働者個人への支援策になっていないという点にも指摘がありますが、移動するときの、いわゆるＡ社からＢ社に行くときに、Ａ社では一〇〇であったものがＢ社に行くと六〇になる、五〇になる、そういった極端な例もあることを知っておりますけれども、こういった点にも配慮をして、ぜひ実効の上がるように取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
委員が御指摘になりましたように、私たちも総理の指示を踏まえまして、産業構造の転換と雇用対策を一体的、総合的に進めてまいりますために、内閣に設置されました産業構造転換・雇用対策本部で決定されました基本方針に基づきまして、産業間、企業間の労働移動が失業を経ることなく円滑に行われるようにする支援策を内容とする今回の法律の改正案を提出しておるところでございます。
 また、産業政策といたしまして、既存産業の新商品の開発等の事業革新に向けた取り組みを支援いたしますために、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案が今国会に提出されておるところでございます。
 これら両法案におきましては、労働大臣と関係行政機関の長とが相互に緊密に連絡をし合うこと、また協力をいたしまして行わなければならないという旨が規定されておるわけでございます。
 それを具体的に申しますと、一つは、業種指定に関し産業所管官庁と緊密に連絡調整を図ること。二番目は、事業革新円滑化法の特定事業者であっても、改正業種法の特定雇用調整業種に属さない事業者がある場合、必要に応じ、当該特定事業者であって事業規模の縮小に伴い相当数の労働者が離職を余儀なくされるおそれがあるものにつきましては、労働大臣が特例事業所として認定いたしまして、改正業種法に基づく各種支援措置を受けられるようにすることを検討いたしておるところでございます。そのように通産省と十分連絡をしながら、努力をしてまいりたいと思っています。
今、富田委員の方からオウム真理教事件についての御質問がありましたけれども、私も引き続きこの問題を中心といたしまして幾つか質問をさせていただきます。
 オウム真理教関係の事件につきましては、今その概要が少しずつ明らかになってきているわけでありますが、私の感じるところでは、全容が解明されたとは到底言えないことであると思いますし、再発防止という観点から十分な対策が検討され講じられているとはとても思えない現状というふうに思われますので、限られた時間ではありますけれども、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
 まず初めに、一連の事件の発端となったとも言えます、一九八九年に横浜市で発生いたしました坂本弁護士一家拉致事件に関する捜査についてお伺いをしたいというふうに思います。
 一部の報道によりますと、これは捜査を担当していた神奈川県警と坂本弁護士が所属していた事務所との関係の問題であるということなどから、当初県警の方が捜査に余り熱心ではなかったようなことも伝えられているわけであります。そうしたことは本当にあってはならないことでありますし、なかったものだというふうに信じておりますけれども、そのほかにも報道等を調べていきますと幾つか気になる点もありますので、何点かちょっとお伺いをしたいと思います。
 例えば、こういう報道もあるのですね。「警察は、教団に対する捜査を行わないばかりか、なぜか事実に反する情報を記者たちに流した。例えば、「坂本弁護士はサラ金で首が回らなくなっていた」というガセネタを少なくとも三社の記者が警察から聞いている。」というような記事も載っておりますし、また、警察が捜査の初期段階で、過激派の内ゲバ事件じゃないかというふうに考えているようなことを示唆するような記事も何回か新聞に掲載されました。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、警察として、この事件発生直後、本件をどのように認識されて、いかなる方針で捜査を進めていたのかその点をお伺いしたいというふうに思います。