総合兵器体系という言葉ではなく、警戒、監視、情報収集の手段としてＯＴＨレーダーというものの有用性に私たちは着目いたしております、また、洋上防空における早期警戒の手段としてもＯＴＨレーダーの利用が効果的ではないかと考えております、で、五九中業においてＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方について検討したいと思っておりますので技術、情報の提供をお願いしたい、こういう表現をいたしました。
大体心組みはわかりました。
 そこで長官、この問題は先般の委員会では日米会談のどの機関で申し入れるかはわからぬというお話でありましたが、承るところによると、長官自身がワインバーガー長官との会談の中でこのことを申し入れられたということですね。
本件については検討をした上で結論を出すべきテーマでございますので、もし仮にこの検討の結果として本件のこのシステムを取り入れるというふうなことに結論が出た場合には、そういったリリースを要請する必要が出てくる可能性がかなり高いというふうに考えております。
言葉の問題ではなくて考え方の問題として確認しておきますが、国産をするのか、そうでなければ、私は当然国産ではないと思いますが、リリースということになることを心組みとしているのか。
今回の会談では、先ほど申し上げましたように、技術、資料の提供等米国の協力を得たいというふうに申し上げたわけで、具体的な表現として委員が御指摘のようなところまでブレークダウンして申し上げているわけではございません。
もっと端的に伺いたい。
 第一に明らかになったのは、ＯＴＨというのは大綱の中に含まれるものとして検討するんだ、これでいいですね。
 第二の問題は、それは国産できないのだから、国産する意思があるというならそう答えてください、そうでなければ、できないのだから当然リリースだ。今回の申し入れの中には技術提供とリリースの問題についても申し入れたかということを端的に聞いているわけです。
先般の首脳会談におきましての表現という意味で申し上げますならば、加藤防衛庁長官から、ＯＴＨレーダーに関する技術、資料の提供等米国の協力が得られればありがたい、こういう表現をいたしましてそういうお願いをいたしまして、ワインバーガー長官からはできる限り協力できるよう努力するという旨の発言があったわけでございます。
 ただ、これは先般の当委員会でも先生から御指摘がございましたように、そういった技術提供というものがないとできないのではないかというふうなお話がございました。そのときもお答えを申し上げたわけでございますが、本件の技術については米国が開発をしているという経緯がございますので、何らかの形でそういったような技術協力が私どもとしても必要になるような問題ではないかというふうに理解はいたしております。ただ、具体的にそれがどういう姿をとり得るかという点は、当時もお答え申し上げましたが、これまた検討の一環としてもう少し詰めてみたいというふうに考えております。
はっきりいたしましたが、五九中業の中に、大綱水準の達成ということの中にこの問題が含まれるということですね。
 その資料の提供を求められたということの中には、このＯＴＨを、日本国産ということにはならないですから、となれば当然リリースということを含めて申し入れられたと思いますが、それでいいですか。
私どもは、その防衛力整備の基本的枠組みは、まさに上田委員御指摘のとおり「防衛計画の大綱」の枠内ですべて考えていくべきものと理解いたしております。その意味で、海上防衛力の整備の一環として考えております洋上防空体制の検討も、当然のことながらこの「防衛計画の大綱」の基本的な枠組みの中で考えるべき問題であるわけでございますので、その点については我々も十分心して対処していきたいというふうに思っております。
はっきりしておきたいのですが、ＯＴＨは五九中業、大綱に含まれるのか含まれないのか。私は、当然含まれる可能性の中で首脳会談に出されたんだ、こう理解しなければつじつまが合わないと思うのですが、確認したいと思います。
特に先生御指摘のとおり、製糸業と織物業あたりについてはおっしゃるような同じ条件でいいではないかという感情論も確かにございます。ただ、今回の基準糸価の引き下げ、去年の十一月に行われましたが、それに至るまでの経緯をいろいろ見ておりますと、養蚕あるいは製糸業者につきましては繭糸価格安定制度に基づいて保証された価格を年度途中で下げざるを得なかった、それに対する臨時的な補償という性格があったかと思いますが、そこが、織物、絹業についてはそういう価格についての支持制度を定めてあるような法律がないということもございまして、それからもう一つは、一万二千円という基準糸価のレベルが絹業者にとって非常に満足すべきレベルだったかどうかは別といたしまして、一応従来の基準糸価に比べて二千円でも下がったということによって織物業者、絹業者にとってはそれなりにプラスの要素もございました。
 そういう意味で、養蚕あるいは製糸業者に対する特別措置としての三％というような金利を予備費の支出ということで実現することができなかったわけでございますが、五・〇％という体質強化資金制度の運用としての金利としては過去四件ばかり例外的に従来引き下げられる限度をさらに超えて引き下げてもいいという例がございます。これはいずれも基準金利から一・五％低いレベル、去年のケースでいいますと具体的には五・三％になるわけでございますが、例外的に冷害だとかあるいは静岡県のガス爆発だとか災害だとかいうものに適用した四件が五・三％どまりであるのに対して、本件については五・〇％まで下げたという特例中の特例という金利を採用しておるわけでございまして、絹業者に対しては我々としてはそれなりにいろいろな事情を十分考慮してできるだけのことを配慮してやった、こういうふうに考えております。