所得制限を撤廃するということで努力せられた、こうおっしゃるわけでして、結局一時間かかって質問を申し上げましたが、考え方は一緒じゃないですか。そして所得制限は、先ほど御指摘もいたしましたが、少なくとも所得の高い方は個人の責任でやりなさい、そして所得の高い方は御自分で、これがあり方なのだという思想が出てきておるわけです。これは原爆被爆の事実について国家責任を認めてない証拠です。被爆したことはあくまでもあなたの責任ですよ、所得の高い方は御遠慮いただきたい、こうなっておる。論理が矛盾するのです。だから安倍政調会長がこのことをおっしゃっておる現状から考えたときに、所得制限をもうすっきり撤廃をして、そして少なくとも現行法の中において国の責任というものを明確にすべきであるというように感ずるわけです。
 厚生省の努力は努力で私ども承知はいたしておりますけれども、ひとつもっと努力をしていただいて、少なくとも私どもが被爆者援護法を提案しておるその趣旨というもの、その理由というものをも十分お考えをいただいて、現在なし得るところの政府の処置としては、所得制限の撤廃を行っていく、そして法律の中に国家補償という大きな責任を明確にしていく、このことを私は強く要望をして私の質問を終わらしていただきますが、いまの質問の経過あるいは私どもの言わんとするところをお聞きいただいた大臣から一言最後に所信をお伺いして、終わらしていただきます。
従来からもできる限り所得制限を撤廃したいという努力はしてきたわけでございます。しかし、五十六年度の予算編成に当たっては、先生も御承知のように社会保障全体で非常に厳しい状況がございまして、むしろ所得が本当に少ない方に手厚くし、若干御無理いただける方については所得制限を課して、政府全体として必要な方々に社会保障を徹底しよう、こういった大きい考え方が一方にございました。
 そういった中では、この原爆被爆者といえどもその例外ではあり得ないわけでございまして、私どもとしては、そういった大きい社会保障全体の考えの流れ等をにらみながら、一方では広い意味の国家補償に立つべしということで、社会保障につきましても所得制限をやるという中でこれについては撤廃をすることにしたわけでございます。
全面的な撤廃ということは非常に困難なようなお話ですが、いままでときどきお聞きしておるところによると、予算編成の時期には、厚生省としてはこの制限撤廃については相当努力なさっておられるようですが、これは事実ですか、どうですか。
先ほども申し上げましたように、放射線被曝の程度はいろいろであるけれども、そういった重い方々についてはできる限り手厚くやるようにという基本懇の御趣旨に沿いまして撤廃したわけでございます。
今回の小頭症手当あるいは医療特別手当については、所得のいかんにかかわらず、こうなっておる。これはいまの御答弁にありましたが、所得制限を撤廃した理由はどういうことですか。
これにつきましては、先ほどからもいろいろ御議論いただいておりますように、広い意味の国家補償の見地に立っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、原爆被爆者と称せられる方の中にも、放射線被曝の程度によっては人によって相当の差がございまして、多量の線量を被曝した人から被曝の可能性が少なかった方々まで、いろいろな方々が含まれているわけでございまして、基本懇の中ではそういった点に着目して、必要の原則によって必要な方にできるだけ行き届いた対策を講ずべきだ、こういうふうに申されているわけでございます。
 したがいまして、政府としては、近距離被爆者の方々には、医療特別手当あるいは原爆小頭症手当につきましては所得制限を行わないということにいたしたわけでございますが、健康管理手当その他の方々につきましては、その健康障害の程度が認定被爆者の方々に比べますれば若干少ないというふうなことで、これについては所得制限を撤廃することは非常にむずかしいと考えたわけでございます。
政府の言うことは一向にわからぬのです。一方では国の責任を認め、一方では所得制限を認め、部分的には所得制限の撤廃ということがなされておる。これは非常にあいまいなのです。だから私は、少なくとも所得制限についてはすべてにわたって撤廃ができないかと思うのですが、現在、支給率はどのくらいになっておりますか、お答えをいただきたい。
基本懇において必要の原則を重視せよというふうに申されているわけでございまして、今回政府が提案いたしております中にも、特に近距離被爆者に対しまして医療特別手当あるいは原爆小頭症手当を創設いたしまして、また所得制限を撤廃する等の措置を講じているわけでございます。
再々申し上げておりますように、原爆被爆者につきまして、特別の犠牲であるということにつきましては政府としてもこれを認めているわけでございまして、原爆二法というものによりまして一般戦災者とは異なった意味でのいろいろな手当あるいは医療等につきまして国として処遇をいたしておるわけでございまして、政府としてはできる限り原爆二法によりまして手厚く処遇してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
去る五日に衆議院の予算委員会であのような自民党の単独採決という事態が生まれましたことは、大変残念に私は思っておるわけでございます。小山衆議院予算委員長は、全委員が御出席の上で円満に議事の運営を図りたいということで、相当時間をかけて各党各会派委員諸君に出席方を要請をされた。連絡もとられた。しかし、その努力が実を結ばないでああいう結果になりましたことは、本当に私は遺憾にたえないと考えておるわけでございます。今後あのようなことが二度とあってはいけないということを深く私も反省をいたしておりますが、その翌日、新聞並びにテレビその他の報道機関から私の所見を求められましたし、ちょうどいい機会でございますので、私はそれを通じまして国民の皆さんにも状況をよくお話をし、二度とこのようなことがないようにやっていきたいと、こういうことを申し上げたのでございます。私は、国民の皆さんに申し上げるというよりも、国民の皆さんはむしろ国会にそのことを求めておる、こう私は思っておるのでございます。国民の皆さんは、国会がとにかく審議の場であるのであるから、常に、審議拒否というようなことをしないで、そしてまた、与党も数に物を言わせないで、お互いに謙虚な立場に立って論議を尽くす、そして、その論議を通じて共通の認識と目標がそこに設定される、それで議会が円満に運営される。こういうことが民主政治のもとにおける国会のあり方である、国民はそのことを国会に期待をしておる、こう思うわけでございます。
 私は、そういう観点に立ちまして、私どもも本当に心から反省もし、二度とこういうことのないようにしなければなりませんが、国会におきましてもいま申し上げたようなことで国民の期待にこたえてほしいと私は強く念願をしておるわけであります。