そういう点で一層の努力を要望しておきたいと思います。
 それから、保安対策の中でちょっと盲点になっているというふうに思われますのが高架下の問題ですね。一昨年の八月にも、十七日に武蔵野線の西浦和駅のちょっと先で大変大きな事故がございまして、約五万本の古タイヤが燃える。そして二週間近くにわたって武蔵野線がストップをする。周辺の環境の問題としても大変大きな社会不安を醸成したわけであります。それで当線の高架下の利用の問題でありますけれども、倉庫であるとかあるいは駐車場、自転車置き場。特に地方自治体などは、通勤者の増加に伴いまして、特に自転車の方が多いということで、国鉄からお借りをして、私も南浦和等でいろいろお話しをしたことがございますけれども、なるべくそういう地方自治体やあるいは地域の住民の人たちに活用していただき、同時に十分な保安の体制、ああいう古タイヤなどを置くような倉庫などを設置させないようにということが大事だと思うのです。
 そこで、一つは、現在その高架下にあるお店や倉庫の数がどのくらいになっているか。これに対する保安というか事故の対策。それからもう一つは、武蔵野線東部開発株式会社というのがあるというふうに聞いているのですが、これは国鉄の天下りの方が主要な役員を占めているということで甘くなっては困ると思いますので、ここに委託をしていく場合に、国鉄としてきちっと十分な保安監督の責任を持っていただきたいというふうに思います。その二点、簡単にお答えいただきたいと思います。
私ども、運転しております場合に、十分以上電車に影響したものにつきまして把握をいたしておりますが、京浜東北線、根岸線もございますけれども、通して五十五年度ですと約百七十件でございます。五十六年度、まだ年度途中でございますけれども、一月までで百五十九件という数字が出ております。
 それで、これに対しまして私ども先生御指摘のように、京浜東北線の重大性も十分認識をしておるわけでありますが、設備もそれに伴いまして、線路でございますとか、架線でございますとか、電源でございますとか、そういったものも普通よりも強化をいたしております。それからまた、せんだって十二月六日に京浜東北線の蒲田までとそれから山手線につきましてＡＴＣに切りかえをいたしました。これによりまして、一段と運転保安のレベルがアップできたというふうに確信をいたしております。
 ただ、申しわけございませんでしたけれども、切りかえが終わりまして一、二カ月、初期故障的なものがございまして、利用者の方に大変御迷惑をかけたのでございますが、それぞれ全部原因が判明しております。それに対しましてはすべて対策も処置済みでございますので、そのうちに落ちつくことを期待をいたしております。
自由民主党としても田中政調会長の御意見があるわけですから、これに沿って具体的な検討を進めてまいるでありましょう。したがって、いま私の申し上げていることも、長官も全くむちゃな意見だとはおとりになっておらないと私は思うのです。ですから、そういう意見もあることを十分に認識をしていただいて、より国民が喜んでいただけるような形のものをつくっていただくように、こういうことを願っておきます。
 それから、昭和四十六年に公衆電気通信法の一部の改正が行われまして、さっきもちょっと触れましたが、データ通信サービスというものが公衆電気通信役務に加えられました。当時、民間からも回線を開放してもらいたい、そして、みずからの力によって情報というものを国民に提供できるような形にしてもらいたいという意見が出されたことも、これは間違いない事実でございます。私どもはこの法案を審議したのでありますが、当時一番問題になったのは、一つは、民間業者に特定通信回線の使用を認めて通信を行わせるということになった場合に、本来的な電電公社の業務との関係をどうするか、これが一つでございました。
 それから、もう一つは、通信の秘密とプライバシーの保護、これをどういうふうにして確保するか、これが大きな論点になりました。
 ここに議事録がありまして、古いものでしたけれども、私は改めて参議院当時の質疑を見たのでありますが、結局結論としては、前者の問題につきましては、一応省令等による場合、それから個々に郵政大臣が認可する八つの業種、そういったものに限って特定通信回線を開放しようということになりました。しかし、プライバシーの保護、秘密の保護、こういったものについてはついに対策ができずしてスタートをしてしまったわけです。現行有線電気通信法にも罰則がありますね。その扱う人たちについては、秘密を守るというのがありますが、ここまで来ると、政府として基本的な情報通信に対する基本法といいますか、そういったものをつくるべきではないか、そういう意見がかなり強く出されました。時間的に間に合わなかったというようなことでございましたが、この議事録を見ますと、当時郵政大臣は井出一太郎先生でした。昭和四十六年五月十八日の参議院逓信委員会におけるオンラインによるデータ通信サービスの実施のための公衆法の一部改正、その議事録です。その中で私が、情報化社会を迎えて多様化する国民のニーズにこたえ、各種の利用が考えられるが、しかし、人権やプライバシーの保護、秘密等について早急にその情報化に関する基本政策を決めて法律をつくるべきではないか、そのためには具体的な審議会等をつくって早々とそういう政策の立案、検討に入るべきではないかという提案をしたのです。そうしましたら、当時の井出郵政大臣は、御趣旨はごもっともだ、その御意見を踏まえて今後対処してまいりたい、ここに議事録がありますが、そう答えております。
 また、その前の年に情報処理振興事業協会法案というものが商工委員会に提案されまして、私も委員差しかえで質問をしたのであります。当時通産大臣はいまの宮澤官房長官でございました。その法案を審議するに当たって附帯決議をつけたわけです。その中にもプライバシーの保護、通信の秘密の保護については、別に法案の名前は出しておりませんが、要するに、たとえば情報処理基本法ともいうようなものを速やかに制定すべきであるという附帯決議がはっきりついておるわけであります。にもかかわらず、今日までその問題はどうなっておるのでしょうか、それを聞かしてもらいたい。