電電公社が要員計画をつくることを、そんなことをだめだということで私は一言も言っていない。その内容を問題にしているということはもう言うまでもないことだと思います。その内容が、いや、この九万人削減だとか、大幅な削減だとか、そんなようなことはとんでもない、考えていませんよ、というふうにしらを切っても、それは通りませんよという具体的な事実を、今私はこうやって突きつけているわけですね。しかも言い方として、そういう合理化、効率化計画というのはずっと以前からやっておることで、今に始まったことじゃない、こういったようなことも言っておる。
 しかしこれも、言い逃れのできない第六項というのがあるんですよ、提言。ここに「以上のように公社としては、公共性と効率性を全うさせ、国民・利用者の要望に副う公衆電気通信事業を確立しなければならないと考えており、そのため真に責任ある経営を行いうる株式方式による特殊会社への経営形態の変更を強く希望しているところであります。」。ほかでもない、民営化へ持っていくというこの基本路線とセットの関係でこの九万人削減をやります、これをやるためには不退転の決意が要る、ダイナミックな仕事の変更をやっていくんだ、退職者不補充、そんなような程度のなまやさしいことでこれはできるものじゃありません、こういう具体的な提言をここでやっているじゃないですか。
 総裁に聞きましょう。総裁、あなたこのことを記憶にあるでしょう、こういうものを、提言を出したということは。
私ども関係の部局いろいろございまして、いろんな検討をしております。要員計画でも、もちろんそれはいろんな検討をしております。つまり先行き何年間かの事業計画というものを見て、一体どういうふうにその資金なり設備なり要員というものを考えていくべきか。それは非常に悲観的な立場から検討したり、非常に楽観的な立場から検討したりいたします。十五年先ということになりますとなかなか見えないわけでありますから、そういった想定をする際にも、楽観的、悲観的サイド、あるいは中間的なサイドでやるのにも、かなり大胆な前提といいますか、ラフな前提を置いてやります。そういった計画というものは、私ども事業をやっております場合に、当然にこれを考えるのが義務だと思っております。そういった先行きの計画を持たずしてせつな的な運営ということは、私どもとしては非常に無責任きわまりないというふうに考えておりますので、いろんな検討はしております。
 ただ、これははっきり申し上げますけれども、その九万人削減計画というものを電電公社の基本方針としてこれをオーソライズし、それをオープンの場で公表をして説明をしたということはございません。
うそをつきなさい。そういう言い方で国会をだまそうというのは非常に卑劣なやり方ですよ。
 この文書の中、二ページですけれども、ずっと繰っていけば、例えば合理化の計画として、市内の有人電話局約一千三百局をこれを二分の一にする、市外の有人電話局約六百局を五分の一にする、有人の中継所五百局を五分の一にするということで、まあこれでいけば三十三万人電電公社職員を九万人減らすどころか、もっと減るんじゃないかということに思わざるを得ないような恐るべき計画がここに出ておる。そういうことを計画をもとにして電電公社の自民党電電基本問題調査会、ここへ提出をしておるこの資料、まあ一つの提案だと思うんですけれども、この第四項で書いておるじゃないですか。約九万人規模の要員削減、これは今後の十五年計画ということですけれども、だから短期計画としては六十年代半ばでは約三万人、十五年ほどの長期計画として「九万人規模の要員縮減が可能であると推計されます。」というふうにこの提言の第四項で書いてあります。
 それからさらに、この提言の第五項ですね。そこで、この大幅な削減を行うためには、退職不補充だけでは不可能、新規事業を開拓し、そこへ職員を出向させるなどダイナミックな事業運営が不可欠だと。こういうことで、いわばこの九万人削減を実行していくための決意まで含めたそういう提言を電電公社として出しているじゃないですか。それでも、そんなものは怪文書だと言うんですか、これは。
そんな答弁で国会をだますことができる問題ではない。私は、言い逃れのできない電電公社の資料を最近入手をいたしました。「電気通信事業の変革について」、サブタイトルで「ＩＮＳが事業経営に与える影響」、「昭和五十八年一月 日本電信電話公社」、「自民党電電基本問題調査会提出資料」、こういう肩書がついております。四ページとじ合わせた資料であります。こういうもの記憶ありますね。
現状は厳しい、懸案は山積している、こう大臣は今述べられたわけであります。私も、確かにそうだと思うのであります。
 例えば、雇用失業情勢について言えば、総理府が五十八年平均の労働力調査をさきに明らかにいたしましたけれども、完全失業率は二・六％、総理府がこの統計をとり始めて以来最悪の数字を示しております。ことしに入ってもその状況は依然として引き続き、本年一月のそれは二・九％、こういう失業率であります。企業の倒産件数はどうかと言えば、昨年は史上最高の一万九千百五十五件、しかもこの状態はこれまた本年に入っても変わりません。一月は千四百九十二件、とりわけ中小企業等構造不況業種を中心に、倒産と失業の不安が高まっております。一般の国民の家計の消費支出はどうかといいますと、昨年一年間の実質消費支出は〇・六％の低い伸びにとどまっております。まさに台所は火の車、こういう状況であります。最近よくマスコミをにぎわしますサラ金苦に伴う犯罪や自殺、そして自己破産申請の激増、これはまさに今日の国民生活の実態をあらわしているのではないか、こう思います。
 私の地元室蘭は、企業城下町と言われております。鉄鋼と造船の町であります。今深刻な不況であります。有効求人倍率が大体全国平均〇・六倍程度と言われているにもかかわらず、室蘭では本年二月の有効求人倍率は〇・一六倍でございます。大変な状況でありまして、まさに国民は青息吐息、こういう状況であります。
 こういうような状況の中で、大臣は、さきの所信表明の中で「来るべき二十一世紀において」云々というふうに言われました。二十一世紀まであと十六年しかございません。二十一世紀を展望して労働行政を論ずる、これは極めて重要なことであります。しかし、二十一世紀を待たずとも、あすの暮らしをどうするか、あすの雇用をどうするか、あすの経営をどうするかというのが、今国民が思い悩んでいる実態でございます。
 そういう状況を労働省は深刻に、そして真剣に受けとめるべきではないか。こういう現実打開のために労働行政はいかに立ち向かおうとしているのか、その点改めてお聞かせを願いたいと思うのであります。