この債務保証につきましては、私どもといたしまして、大光相互事件等がございましたときに、昭和五十四年でございますけれども、安易な債務保証が見られましたので、債務者に対する事前審査を十分に行う、それから過大とならないように十分配慮しようというふうなことの通達を流しておりまして、本件につきましても担保はとれているというふうに聞いております。
今の御質問でございますが、日債銀以外の金融機関の融資総額が三百億円ほどあるようでございますけれども、そのうち二百三十億円ほどが日債銀の保証で出ているようでございます。
ちょっとその前に、先生、午前中の御答弁に関しましてちょっと訂正さしていただきます。
 国内ＣＤの発行残高につきまして、約五兆円と申し上げたわけでございますが、昼休み中に正確なことを調べておきましたら、五十九年一月末で六兆七百九十五億円、二月末で六兆四千七百四十億円でございますので、御答弁を変えさせていただきます。
これは、締めくくり総括で一遍継続しますから。
 福島交通。銀行局、福島交通の有価証券報告書を見ていておかしいと思うのは、生命保険各社が巨額の融資をしている。五十四年九月末で、住友が四十億、安田が四十二億、第一が十九億、平和が二十一億、第百が二十億、東邦が二十三億、大同が三十三億、巨額の貸し付けを行っていたわけでありますが、一説には日債銀が債務保証で貸し付けたんじゃないかということを言っていますが、どうですか。
そこで長官、私は、ＧＮＰ一％を堅持するというのであれば、五六中業の達成は断念しなければならないというデータをつくったつもりなんです。ＧＮＰ一％と五六中業とどちらをとるのか、あるいはＧＮＰ一％と人勧完全実施とのいずれをとるのか。これは答えは一つしかないと思うんです。どちらをとるのか、ここのところだけは長官、はっきりさせてください。
それだとこの委員会は進まないんだな。私の計算に基づいて一％枠を突破してしまうじゃないかと言っているんですから、あなたの方が全然試算に基づいて推計をする必要がないということでは話にならぬわけだ。ちょっと調整してくださいよ。
私は、この臨調の答申と今回の特許特別会計の創設、そしてこの機械類信用保険の移管という全体の問題を考える際に、臨調の答申がこういう形であるからといっても、特別会計の必要性といいますか、そのことは十分理解されるとすれば、現在日本の国が世界の各国と太刀打ちをしていくためには、特許特別会計をつくって特許をもっとスピーディーにいろいろな点で審査をしていく必要もある、そのことは日本の国全体のためだというふうに私自身理解をしております。そしてまた、中小企業の関係だと機械類信用保険も、先ほど説明があったように非常に重要な役割を示してきている。にもかかわらず、特許特別会計を新たにやるから、機械類信用保険をいわゆる特別会計から外して公庫の方へ移管するというのは、私は考え方として間違っているのじゃないかと思うのです。
 臨調答申は、それはもちろん臨調答申ですが、私自身、臨調が余り物事に深く突っ込まないで、ただ単に観念的に、とにかく全体として特別会計をふやすのはまずい、まずいから一つふやす場合には一つ削りなさいというような意味の、そういう答申をなされてくる。それをまた受けて、ああそうですか、では片方削りまして片方を生かしますというようなことであったのでは、これは臨調答申を尊重するのか、日本の国の産業をどうやっていくかということを尊重するのかということになれば、私はもちろん産業を優先すべきだというふうに考えているわけであります。それだけが理由ではないにしても、今回のようにそういうことで特許特別会計も必要です。私も民間の企業にいてそういう意味で特許の重要性、今、日本の国が置かれている特許制度、それから特許特別会計をつくってもなおかつそういうものを克服していかなければならない、そのことについては十分認識をしております。
 しかし、この機械類信用保険法だって、公庫に移管することがどうこうということよりも、一昨年、五十七年から新たにソフトウエアも入れて、その手もどんどん増加してきている。これから大変な時期が来るし、今一兆円という引受残高でありますけれども、早晩二兆円、三兆円という内容を持っている、非常に重要だ。そういうときに、それと引きかえに、特別会計の数を減らさないために一つ削って一つやる、そういう考え方は、私は、臨調答申の趣旨を尊重したと言いながらも、どこか間違っているというふうに考えますし、もう一つは、例えば特別会計の問題にしても同一省庁の中で考えるべきなのか、日本全体の立場でもって考えるべきなのかというような点で考えていきますと、これまた問題のあるところだと思うのです。
 これは予算委員会の審議ですから、私は予算委員でないからこれ以上言いませんけれども、例えば何でもかんでも一〇％下げろ、そしてどれもこれも全部下げて、何か問題があれば言ってくるだろう、そして復活させて何とか地ならしをする。何でもかんでも総体的な数をそろえて、そして、問題があれば言ってくるだろう、言えばそのとおりにして、一つ削って一つふやすだろうというような物の考え方は合理的でないし、臨調の答申そのものからしても間違っている。臨調の答申を尊重するのか、日本の国の経済の活性化とか日本の国のことを考えるのかといったら、特許特別会計も必要だし、今回の機械類信用保険法も十分必要だと私は考えているのですが、その辺の考え方について、前段のいわゆる一層の効率化の促進を図るというのは、先ほど大臣から、同僚議員の質問にお答えをいただきましたが、そういう意味で、特許特別会計との関連もあり、移管するという問題については納得がいかないので、その辺の考え方について大臣から御答弁をいただきたいと思います。