民間協力につきましては武器、弾薬、兵員の輸送を行わせる意図はないと申し上げておりますが、これは、日本の航空会社、海運会社、また関係の労働組合、すべて武器、弾薬、兵員の輸送をしたくないという明確な方針を持っておりますのでこれに無理にお願いすることはない、こういうことでございます。したがって、日本の船会社が外国籍の船を用船しておる場合にも、これは日本の船会社に要請する限りにおいては武器、弾薬、兵員の輸送をお願いすることはないと申し上げられます。
 ただ、外国の船会社あるいは航空会社につきましては、先ほど申し上げたような事情がありませんので、先ほど柳井局長から御答弁申し上げたとおり、そのときどきの判断になろうかと思います。
だから、僕は船についても言ったでしょう。外国籍船、便宜置籍船、ここらの協力については要請できる。しかし、そういう便宜置籍船については武器や弾薬や兵員は輸送しないということをなぜ明確にできないのですか、そこら。
民間の船だって何も法的にはなってないですが、今答弁によって、武器や弾薬や兵員は運ばないということを明確に答弁されたんですよ。外国の船や飛行機についてもそのとおり答弁なさいよ。これをはっきりさせぬとだめです
よ。
この法案上は排除されていないということは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。具体的な案件につきましてどうするかという点でございますが、これは、具体的なニーズなり要請なりがありましたところで、この業務計画を定めるに当たって我が国として判断していくということでございます。
そこが問題なんですよね。今、日本の船籍、飛行機については武器、弾薬、兵員は輸送の対象にしないということを明確に答弁された。だけれども、外国籍の民間の船なり飛行機についてはこれを明確にしてくださいよ、対象にしない。そんなことだめですよ。
いや、私、現実問題として今、海運の場合、全体で二千隻日本の支配下にあるけれども、大体五百隻が日本の船籍で、あと千五百は外国籍の船なんですよね。ここらに協力要請する場合でも、武器なり弾薬なり兵員は輸送対象にしない。飛行機についてもしない、外国からチャーターした飛行機については。これは確認できますねということをお尋ねしているのです。
それでは、補給艦は、私どもは反対ですが、武器、弾薬、兵員を輸送する。しかし、民間からの協力船については、武器なり弾薬なり兵員は一切輸送の対象にしない。これを再度確認したいんですが、よろしいですね。これは大臣からちょっと、イエスならイエスと言ってください。
今、後場の為替を聞きましたところ、九十七円台の半ばで押し合っているようでありますが、行き過ぎたというよりも、私は、本当にファンダメンタルズを反映していない現在の為替水準であるという気持ちを強く持っておりますし、この一両日の状況というものは、メキシコの影響というものが先日のＧ７で一たん食いとめられたかと思いましたのにまた再燃をした、そしてドルが国内に還流しつつある、そんな感じもいたしております。
 しかし、ここまで円高になることを予測していたわけでは決してありませんけれども、例えば、一昨年の春の段階で、アメリカのエコノミストたちの中に一ドル百円論があったことは委員が御承知のとおりであります。そして、クリントン政権のもとにおいて、日米の経済不均衡是正の方針として、ある程度円高を容認する空気がありましたことも委員御記憶と思います。私どもは、その時点でアメリカ側に対して、円に対してだけではなくマルクに対しても弱含んでいるドル、これは円高というよりドル安と考えるべきではないのかという議論も随分いたしてまいりました。しかし、必ずしもこうした主張が生きたという状況ではございません。
 そして、内外の経済環境が大きく変化しております中で、我が国の製造業における海外直接投資が大きく増加をしている。しかし、国内に対する設備投資、国内投資というものは非常に低い。しかも、我が国自身の国内設備投資あるいは研究開発活動というものが依然として低迷している状況であり、これは間違いなしに円高の影響であり、内外価格差の存在であり、我が国における既存産業の成熟化というものがあり、同時に、新たに業を起こそうという意欲が減退しているなど、我が国の産業における閉塞感、こうした構造的な要因というものを挙げなければならないと思います。
 我々は、今海外生産比率で見た場合に、依然として欧米主要国と対比して水準は低いとはいうものの、こうした状況を放置しておりました場合には、先刻来の本委員会の御論議にもありましたように、我が国の雇用や中小企業、地域経済への悪影響、こうしたものが長期的には我が国の技術基盤への影響などという観点で心配をされ、産業の空洞化を懸念されているところであります。
 それだけに、我々がとらなければならないのは、まさに内外価格差の是正であり、新たな事業機会の創出を図るための規制緩和の推進であり、また、産業構造転換を円滑に進めるための新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援及び内需主導型の経済構造を実現するために良質な社会資本整備を計画的に行っていくこと、しかもできるだけ前倒しで行っていくこと、さらに創造力と活力のあふれた経済社会を構築していくことが我が国の経済政策上の最優先の課題であると我々は考えております。同時に、こうした施策を総合的に講じることが空洞化対策そのものでもある、そのような認識も持っているわけでありまして、御審議をいただきます関連法案もその一環として考えていただくものであります。
 同時に、ここで我々が注意をして御説明をしていかなければならないことは、これらの法律案が海外直接投資の進展を妨害する、阻害するものを意図するものではない、同時に、特定の地域や産業を支援することだけを意味するものでもない。むしろ、グローバル化、ボーダーレス化が必要な経済の中で、我が国の産業構造転換施策とともに、アジア諸国を中心とした諸外国との間で適切な国際分業を進めながら、国際経済環境と調和のとれた我が国の経済の発展を図ることを目的としているということであります。
 それで、委員はターンキー方式というものを例に挙げられながら、アメリカの自動車産業の牽引力を言われました。私は、その自動車産業の牽引力、その前段階にもう一つアメリカで注目すべき対応があったように思います。それは、人材派遣業というものを非常に巧妙に駆使したということでありまして、我々はこの点も見落とすことはできない、そのような感じを持っております。