先ほどの質問のときに、期間が約三年から七年でしたか、おっしゃっていましたけれども、最近、生活もスピードが速くて、三年から七年まで持っておることは非常に大事なことなんだけれども、途中でどうしてもお金が要ることになって、ぜひひとつこれを第三者に売ってしのぎたいという、第三者にそういう権利を売ることができるのかどうか。また、そういう制度があるのかどうか。もしもわかりましたら、これは質問通告しておるかどうかちょっとわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、大変だまされやすい取引になる傾向が強いところでございます。
 まず、私どもといたしましては、投資家がこういう商品投資契約の締結に入るに当たりまして、まず第十九条によりましてクーリングオフという規定を設けておるところでございます。これは、みずからの資力などを十分考慮せずに不用意に契約を締結するということが間々あるわけでございます。そこで、後で大変だと、解約したいという場合に十日間という猶予を置きまして、いわゆるクーリングオフの規定というものをまず設けたいというふうに思っております。これは、他の投資家保護立法にも例のあることでございます。
 それから、契約をなしました後の途中解約というものでございますけれども、これにつきましては、一方において損をしそうになるとどんどん解約するというようなことが起こりますとマーケットというものが十分安全に運用されないということがございますので、投資家の保護と、それから投下資本の回収というものを余り過度にやらないということが両にらみで検討されなければならないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
 ただ、一つはいわゆる換金性という点がございまして、これをどんどん株券のように転々流通させるということになりますと、商品投資の情報に関して十分な内容を聞かないでどんどん買うということによって投資家保護が達成できないということがございますので、この点については、私ども制約をいたしたいというふうに考えております。そういう点では、いわゆる有価証券のような転々流通性を付すということは考えておりませんで、どちらかといえば、債務者であるファンドマネジャーとの解約、そして販売という普通の形態をとってこれを律してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
わかりました。
 よく大阪で、バナナのたたき売りということで、時計だとかさまざまなものを置いてずっと売っていくんですけれども、我々もこの商品は絶対ににせものだ、こう思って話を聞いておるんですけれども、聞いておりますとずっと入ってしまって、三十分も聞くとやっぱり買いたくなる。ひょっとしたらというようなことで買って、そして家へ持ち帰ったらほんまに一日ももたない、時計が動かない、こういうことがよくあるわけなんですね。今回の場合はもう少し高尚で、法人を対象にということであるんですけれども。
 そこで、投資家保護の立場から、十分説明を聞いた中でもいい説明ばかり聞いたりしてついつい乗ってしまったりということで、問題はすぐに解約できるかどうか、いわゆるクーリングオフ制度というものがあるのかどうか。それと同時に、契約時に、いいことばかりじゃなくて、元本が割れるんですという説明を常にしていくということ、そういうことも投資家保護については非常に大事だと思うので、そのあたりの根拠条文を示していただきながら説明をお願いいたします。
この商品ファンドをどういうふうに健全に発展させていくかという点につきましては、御指摘のとおり投資家のニーズというものと投資家の保護というものをどう組み合わせていくかということでございます。現在のような一億円ということでは、おっしゃるとおり通常の個人投資家は事実上参加しにくい状況にございますので、これはいずれ小口化してまいらねばならないというふうに考えておるわけでございます。
 今、いつごろ、どれぐらいのテンポでということを定かに申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかしながら、本法によりましてこの投資市場に対する投資家の信頼性というものが形成されるテンポに従いまして、やはり一般の投資家もこういうマーケットに参画できるようにしていく必要があろうかと思います。また、そういうことによってできるだけ多くの人がこの市場に参加するということによりまして、むしろこの商品の安定性が全体として増すということがございますので、ただいま委員御指摘のように、関連するいろいろな要素を見ながら小口化してまいりたい、かように考えているところでございます。
もう時間が参りましたので、これは何らかの機会をいただきましてどこかで議論をしたいと私は思っておりますが、最後に局長に二点ほどお伺いしておきたいと思います。
 一つは、将来的に政府として、議員立法じゃなしに、ノンバンク並びにノンバンクに関連するそれぞれの企業に対してそれなりの立法化をしないといけないんじゃないか、こういうように私は思っておりますが、この点に対してのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、先般の静信リースの倒産に絡みまして、倒産じゃありませんが、私は具体的に最近危ないノンバンクというのを幾つか知っております。これはすべて大手です。大阪でもいろんな事件が起きておりますが、大手の銀行が全部絡んでいる。要するに、小さな信金だとか信用組合だとか、そういうところに導入預金といいましょうか大型の何千億というような預金を持ち込んで、本来ならば大手の銀行が直接やるべきところを信金や信用組合に資金を持ち込んで、その資金を迂回して企業に融資をしている。しかも、それは土地関連とかバブルな部分が非常に多い。
 それを大手の銀行がやっているわけです。ところが、実際そういう問題が表に出てくると、そういう銀行はさっと逃げちゃうんです。そういうところが、今表に出た銀行以外にもたくさんある。そういう事例を知っているわけですね。そういう点考えてみますと、私は本当にそんなことは許せない。表に出て締めつけられるのは、皆、中小の信用組合とかあるいは信金とかそんなところばっかりですよ。そんなんでは本当に困るんでありまして、そういうような実態が現実にあるわけですから、がっちり指導していただきたいと思います。
 もうちょっと言いますと、静信リースじゃありませんけれども、もっと大きなそういうことをやっている会社、危ない会社はないと銀行局長はお考えですか。この一週間以内にいっぱいそういうバブルがはじけて倒産しそうな会社があるということは、実際情報としても入っております。そういう点、非常に問題が大き過ぎると私は思っております。
 そういうような意味で、御答弁をお伺いして終わりたいと思います。