累積債務の処理方法につきましては、私ども平成二十二年度という目標を置きまして、経営の健全化とあわせまして債務処理を含めた収支均衡というものを考えておりますけれども、そこに至る道のりにおきまして、平成三年度の予算についても措置をしてまいりたいと考えているところでございます。
 平成三年度の処理につきましては、先生が今おっしゃいましたように、償還なり利子についてこれがすべて自己収入によって賄われているという状況には確かになっておらないわけでございますけれども、これにつきましては、林野・土地売り払い収入それから一般会計繰り入れ、こういうもののほかに、債務処理に充てるための借入金を行うことにいたしております。
 これにつきましては、借りかえというような措置をとりまして償還金の返済等に充てるわけでございますけれども、私どもは、こういうことを行う場合に経常事業部門への支障がないようにということを考えて措置をいたすわけでございまして、そのためにも区分ということを的確に行っていくようにしたいと思っておりまして、そういう意味で、経常事業部門と累積債務処理の部分につきまして、全体的にはバランスをとりまして収入、支出を考えてまいりたいとしているところでございます。
私は、この法律案がそのまま実行に移されていったら必ずまた同じ道をたどっていくだろうと思うわけです。
 今回のこの法改正の最も注目すべき点は、先ほどの大臣の御説明にもありましたように、累積債務処理の経常事業部門からの区分であります。しかしこれは、我が党が主張しているような長期資金の債務については棚上げをし別途処理する、そのために要する財源は一般会計から繰り入れるというような内容になっているでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、九一年度の予算をもとに見た場合、区分による債務処理部分の利子・償還金は二千二百六十六億円、これに対して債務処理部分の収入に当たる部分は林野・土地売り払い収入七百二十六億円、一般会計繰り入れ百億円、そして借換借入金四百二十億円。区分後の債務処理部分の歳入歳出は千二十億円の歳入不足になるわけです。本来この歳入不足部分を一般会計で処理することが、累積債務をつくった政府の責任の上からも、国有林の公益的機能を果たしていく上からも不可欠なはずであります。しかし政府はそれをしないで、不足分については経常事業部門の歳入から充当しようとしています。これでは区分は名ばかり、真の意味の累積債務処理にならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大変な関係者の努力にもかかわらず、一日の利息は三億五千万を要するような膨大な借入金の累積債務に増大をしてまいりました。かねがね新たな財源を求めて努力をしてまいりましたし、水源税でありあるいは基金にであり、努力してまいりましたけれども、結果として一般会計の導入ということを考えざるを得なくなってきた今日、累積債務と経常事業をまず区分するということに、今回労使関係の話し合いの中でまとまったわけであります。
 しかし、経営形態もこのままでは将来また展望が開けませんので、流域単位に、国有林もあるいは民有林も流域一体化をして、上下流ともに一体化の経営の中でまた経営改善をするという、一つの大きな流域単位という政策を出したわけであります。
 一般会計の導入も、先輩たち大変苦労してようやくここにその日を迎えることができたわけでありますし、また経営について日常努力していただいておる皆さん方も、いつになっても自分たちの力で累積債務を解消するに至らない今日の状況では、働く意欲も失いつつあるということを実は心配をいたしておりました。そういうときに一つの前進をするこの二法案ではないか、そう思って提案をさせていただいておるわけであります。
いずれにいたしましても、この特別給付金の配慮につきまして、ひとつ御検討をよろしくいただきたいと思います。
 以上、森林二法について何点かの質問をいたしましたが、国有林が大変な財政負担を抱えながらも我が国の森林・林業を国民のために立て直そうとする意気込みに対しましては心から敬意を表するとともに、国政の場にある我々も、枝葉末節を捨てて立派な森林行政を実現するために努力してまいりたいと思いますので、農林大臣初め、林野庁長官以下関係皆様のさらなる御健闘を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
今質問いたしました心配されるような事項につきましても、大臣は、労務管理も十分正常化しているのでありますから、体を張って林野庁を守る、そういう意気込みで当たっていただきたいと要望いたします。
 次に、事業実行形態が、これまでの直営直用形態から民間事業体での請負事業形態に移行することについてですが、国有林野における請負事業量の推移を見ますと、素材生産量では昭和五十三年度の百十七万立方メートルから、平成元年には約三〇％増となっております。地ごしらえ、植えつけ、下刈り等の造林請負量は約三分の一に減少しているわけであります。
 と同時に、問題は、これまで林野庁として真剣に請負事業体の育成強化にどれだけの努力をしてきたのかという懸念も払拭できません。例えば森林組合の作業班の年齢階層を見ますと、六十歳以上が三〇％、五十歳以上は七一％を占め、まさに高齢化が国有林野以上に進んでいるわけであります。さらに民間企業体と申しましても、相当数の企業は零細企業であると思います。国有林野からの請負事業を恒常的に受けられるかどうか、これも甚だ疑問に思われます。この点についてどのように実態を把握され、今後どのように対応するのかお伺いいたします。
国土利用計画法によります現在の監視区域制度につきましては、六十二年に法律改正をいたしまして、都道府県知事が定める相当小規模な面積につきましても価格審査、利用目的審査ができるという制度を導入したところでございまして、大変地方公共団体の御努力を得まして、現在では一千市区町村以上で監視区域の指定、運用が行われているという実態でございます。
 ただいま先生が御指摘になりましたが、地価の実勢が非常に急騰する局面では、国土法のいわゆる指導価格と申している価格でございますけれども、それは厳し過ぎるのじゃないか、実勢価格よりもぐっと下のラインで、それではとても取引ができないのじゃないかというような御指摘がございますし、昨今のように大阪圏を中心といたしまして地価が上げどまった、ないしは低落基調にあるときには、国土法の指導価格というのが実勢取引価格を下支えしているのじゃないかというような御指摘があるところでございます。いずれも、必ずしも正当を得ているところではないのでございますけれども、運用面では十分そういうことを配慮してやっていく必要があろうというように考えております。
 それと、国土法の届け出対象面積を余り細かくすれば脱法的に細切れな売買をすることになるのではないかという御指摘でございますが、これは法律上明確に、同一目的でございますれば、時間差で細切れの売買契約を結びましてもそれは一つの取引ということで把握するということにしておりますので、そういうことはできないという形になっているところでございます。