これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所町田経理局長、島田刑事局長、山田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。
 二 大学院大学等の新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分に生かされるように努めること。
 三 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進のため、既設の大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るなど財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
 四 大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
 五 大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
 六 大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、松田岩夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、松田岩夫君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
欧米と比較して、我が国の情報通信分野の研究開発がどういう現状にあるか、どういうふうに認識しているかというお話でございますが、端的に申し上げまして、技術のノウハウの国際取引を示します技術貿易というふうな概念がございます。こういった観点から見ますと、我が国の全産業ではいわゆる黒字ということでございますが、私どもの関係しております情報通信分野というのは大幅な入超、赤字というふうなことでございまして、核となる重要な技術のかなりの部分が外国に依存しているというのが実態だというふうに認識をしております。
 このことは、我が国の情報通信技術の基礎的な研究開発が、端的な言葉で言えば弱いということを示しているというふうに考えられますので、いわゆる基礎研究の担い手でございます私どもの、国の取り組みということが非常に大切なことになっているのではないかというふうに認識をしております。
 ちなみにアメリカでは、例えば国家プロジェクトとしてＨＰＣＣというふうなものを、今計画を持ってやっておりますけれども、こういったものに対しまして五年間で五千億円の研究費を投入するというふうなことを計画し、進めておりますし、またヨーロッパにおきましても、ＥＵが汎欧州ネットワークというふうなものを構築する構想を持っておりますが、こういったもののために各種の研究開発を計画しておりまして、これにも五年間で五千億円の投資をするというふうなことを聞いております。
 欧米におきまして、このように政府が積極的な取り組みを強化しているというふうに私ども認識しております。そこで、私どもも、本年の六月でございますが、電気通信技術審議会からこの種の関連の答申をいただいたところでございまして、この中でも、二十一世紀に向けて我が国が進むべき先端的な課題として二百九十三課題があるというふうなことで、それを取り上げていろいろ検討されまして、その結果、特にその中で我が国の将来を左右するような喫緊の課題が五十三あるというふうな御指摘をいただいて、年間約三千三百億円程度の研究費が必要なんじゃないかというふうな提言をいただいているということでございます。
 郵政省といたしまして、こういうふうな認識の上に立ちまして、情報通信分野の研究開発に力点を置いて施策を展開していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。