ただいま委員、自衛隊法の八十七条を引いての御質問でございます。
 自衛隊法の八十七条におきましては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」、かように書いてございます。自衛隊としましては、当然自衛隊法の三条に書いてありますような任務、これの遂行のために必要な武器ということで、八十七条は確かにオーバーオールに武器を保有することができるということを書いてあるわけでございます。それに対しまして、それ以下の条文におきまして、こういう使用ができるということで、広い使用の範囲ができる場合、それから警察的行動のときに警察的行動の範囲で使用することができる場合、こういうふうに書いてございます。そういう意味におきまして、当然保有できる、既に任務の範囲で保有できるということと、それから使用する形態というのと分けて書いてあるわけでございます。
 今回の国連平和協力法案におきましては、三条でその任務が限定されているわけでございます。しかも、その任務を実際上発動いたします場合には、法案の十七条で実施計画というものを定めることになっておりまして、その中に平和協力隊の装備というものが書いてある。したがいまして、任務なりそれを遂行するために必要な範囲、こういう意味での当然の限定が加わっている、かように思います。法的にはさように思いますし、運用につきましては先ほどお答えがあったとおりでございます。
運用や行政サイドで何を決めるか、どうやるかを聞いているんじゃなくて、法律的な歯どめがあるか、無制限に持っていけるんじゃないか、軍艦は、輸送船は独自の武器を持っていけるんだから陸上自衛隊だって同じじゃないか、こう聞いているんです。
もう一つ補足させていただきますと、平和協力隊を派遣いたします場合には、協力業務につきまして業務計画というのを決定いたします。これは平和協力会議の審議を経て閣議決定いたしますが、そこで決める一つの項目といたしまして隊員の装備というものがございます。そこできっちりと決めるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、この平和協力法に基づいて平和協力隊の一員として、一部として自衛隊から参加していただくわけでございますから、この法案の第三条に列記してあります任務の遂行上必要なものだけを持ってきていただく。必ずしも武器が必要でない場合もございます。そのような場合には何も持ってこないということもございます。
ただいま防衛庁長官が仰せられましたとおり、陸上自衛隊が参加する場合も、これは平和協力隊として平和協力隊の任務を遂行するために参加されるわけでございます。したがいまして、そういう観点から携行する武器というものも限定されるわけでございまして、けさほど御答弁申し上げましたように、けん銃と小銃ということを想定しているわけでございます。
お答えいたします。
 自衛隊が国連協力隊に参加をする場合には、その身分は自衛隊としての身分もございますけれども、平和協力隊としての任務を遂行するわけでございますから、したがって、その協力隊法に基づく与えられた所持すべきものは所持する、こういうふうな見解を持っております。
午前中の質疑で、自衛隊の武装問題について質疑をしてきました。その中ではっきりしましたのは、平和協力隊員になって小型武器を貸与され、かつ携行することができるのが一つ。それから、自衛隊の艦船や航空機が出向く場合には、その艦船や航空機が固有に持っている武器をそのまま持っていくことができる、二番目。三番目に聞きたいのは、後方支援部隊あるいは施設大隊等が出向いていくときに、それらが固有に持っている武器をこれまた携行できるかどうか。自衛隊法上は、必要な武器は保有できるとなっているのでありまして、それに対する法的な歯どめ措置があるのかどうか、そこを明確にしていただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 佐藤三吾君の関連質疑を許します。矢田部理君。
午前の質疑はこの程度といたします。
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
自衛隊は一般的に武器を保有することができるわけでございますが、八十七条は、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」というふうに書いてございます。したがいまして、平和協力隊に参加いたします自衛隊は、あくまでもその平和協力隊としての任務の遂行に必要な範囲内でしか保有はできない、こういうことに相なります。
確かに今先生お読みになりました規定によりまして武器を保有することはできます。同時に、その武器を使用する場合につきましても法律上の制限がございます。
 それで、今この平和協力法に基づきまして参加する自衛隊でございますけれども、例えば防衛出動を行うとか治安出動を行うとかいうことは全く考えられないわけでございまして、使えますとすれば、先ほど私の申し上げました自衛隊法九十五条の、自分たちが持っております船とか飛行機が破壊されたり奪取されたりすることを防ぐ場合、これのみにしか使用できないというふうに考えております。
 それで、船とか飛行機の場合につきましては、先ほど申しましたように、機関銃以下の兵器を持っておりますし、陸上につきましては、先ほど外務省の方から御答弁がございましたように、小銃、けん銃程度のものというふうに考えておるというところでございます。
ならば伺いますが、自衛隊法の八十七条で、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と書いてある。この規定はどこで排除されますか。
木村先生にお答えいたします。
 まず第一番に、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を改めて衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
 最初に、先生から大変ありがたいお言葉をいただいたわけですが、国土庁なり防災関係者に丁重なお言葉をいただき恐縮しております。当たり前のことでございますが、今後とも全力を尽くして頑張りたい、こう思っておりますので、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
 また、先ほど先生の御指摘のとおりでございまして、結局二次災害では民心の安定が非常に大事であります。それには私たちの心構えが大切だということは御指摘のとおりでございますので、そのつもりで対応しているつもりでございます。
 今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨によります災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁で鋭意調査を進めているところでございますが、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかる、こう思っております。現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じまして把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ましても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないかと考えております。被害額等の精査を急ぎ、指定について早急に関係省庁との協議を進めるなどしてまいりたい、このように考えております。