ポーランドの現状について大変な御心配に基づくいろいろ御所見がございました。これがヤルタ協定に遠因するということはその経緯からして認めなければならないと思うのでありますが、日本はこのヤルタ協定というものを、当時の三国の首脳が寄って話し合った私的のものである、これによって日本が何ら制約を受けておるものではないと、こういう見解に立っておるわけでございます。ただ、ポーランドがあの地理的な状況、戸叶委員の言われるとおりのヨーロッパの中原に所在しておると、こういうことで、ヤルタ協定の会談の線でずっとああいう困難な状況に置かれて、現在のポーランド人民の自由を奪われた形になっておる、これはきわめて遺憾なことでございまして、人道上の問題については、日本はポーランドに対して理解を示しつつも、ソ連の圧力のもとにある軍政に対しては批判もし、またこれに対する措置もとっておると、こういうことでございますが、このような不幸な状態が一日も早く解消される、こういう点について、もし御質問の趣旨がヤルタ協定のようなああいうものはどうかということでありますならば、ポーランドの現状の遠因になったヤルタ協定について、日本はそういうものを認めておらない、こういうことでございます。
今回の第二回特別軍縮総会に臨むに当たりましては、日本がいち早く鈴木総理が出席をすると、各国首脳の中で出席を現時点ではっきり明確に打ち出しておるのはまだ日本だけではないかと思うのでありますが、これに対して最近、西独のシュミットさんあるいはイギリスのサッチャーさんもお出かけになるようだという情報が入りつつありますけれども、率先して、被爆国日本の総理として軍縮総会に出るのだと、こういう意気込みを示しておるわけでございます。また、かねて来この軍縮総会に臨むにつきましては、核軍縮あるいは核不拡散体制、これを確立する、あるいは化学兵器の禁止をしたいのだと、具体的にもいろいろ提起を申し上げておるわけでございます。
 戸叶委員が桜もかすみの向こうではと、こういうお話でございますが、国際情勢はこういうむずかしいときでありますからそういうかすみもかかる、その桜のかすみは風情があってよろしいんですが、国際間でそういうかすみがかかることは余り芳しくないと思いますが、しかし、外交はそう単純でないということは私もかねがね承知しておるところでございまして、そういうような中で、どのように日本の主張を貫いていくかということがこれからの問題だと思います。
そのねらいはまことに結構だと思いますが、それが相手に通じたか通じないかが問題であります。
 私はアメリカを六回ほど訪ねており、特に昭和二十八年以来続けざまにオックスフォード・ムーブメントをやって、軍縮会議に失望した後において、軍備の武装でなく人間の心の構えが大切だというオックスフォード・ムーブメントの生き残りの方々の要請を受けてシヨラム・ホテルで演説したこともありますが、櫻内さんはポトマックの桜だけでなく、日米関係にも春をもたらすことを熱望するという意味のことを新聞記者会見でも語っております。その意図はよいですけれども、どうも今度国連の軍縮会議が行われるのに対して日本が毅然とした態度で、平和を求める春のうららな気持ちを持って日本がその席に臨むかどうか、春がすみがかかってさっぱりわからないので、その辺のかすみの中の心をひとつお問いしたいと思いますが、これは公害の関係でよく見えないといえばそれまでですけれども、そのところをひとつ率直に私はお尋ねしたい。そうでないと、日本人はどっちを向いて走っているのかわからない、どっちが表でどっちが裏か腹かわからないといいますから、その腹の方もちょっと示してもらいたいと思います。
戸叶委員からただいま一、二の例を引いての御激励のお言葉と受けとめたわけでございますが、最近よく日米貿易摩擦というようなことが言われるわけであります。あるいは日米間がぎくしゃくしておるということで、そういう中での私の訪米でございましたから、最初から角突き合わしたりぎくしゃくしておったのでは円満な話もできないんじゃないか、ちょうど戸叶委員御承知のようにポトマック河畔のアメリカの恒例の桜祭りも近づいておって、その準備も大体整っているところにワシントン入りいたしましたから、そこで私の姓名をうまく使って、日米協会での演説とかあるいはその他の場合でもこれからの日米間、桜の花の咲くようにいこうじゃないですかというようなことも申し上げながらまいりましたが、要は、初めからお互いにらみ合った姿勢でもこれは話にならない。何とか空気を緩和して、よく腹蔵のない話をするのが現下の日米外交の上で必要だと、こういうことで臨んだという次第でございます。
それでは、時間がありませんからもう一つ。今ＰＫＯ問題で参議院へ審議の場が移っておりますけれども、日本が平和憲法のもとで平和国家として国際貢献に果たす役割というのは一体何があるのだろうか、何をやったら本当の貢献になるのだろうかということがこれからの論議の中で一番重要ではないかと私は思っているのです。ただ、場所がここではちょっとあれですし時間もございませんから、一点だけ、小沢調査会の提言について防衛庁としては一体どのように考えられ、認識をされているのかお尋ねをいたしたいと思うのです。
 小沢調査会の提言というのは幾つかありますけれども、一つは国連軍への参加の検討、それから日米安保条約を堅持するんだ、それからＰＫＯなど自衛隊の任務を拡大していく、これは海外派遣を含んで。そういうものが盛り込まれておるわけです。これに対しては同じ自民党の中でも例えば栗原前の防衛庁長官等は、憲法上やはり疑義があるのじゃないか、本当にやるのだったら憲法改正をやってからやるべきでこそくな解釈改憲で拡大をすべきではない、そのことは国際的にもかえって非常にまずい結果になるのじゃないかというようなことも述べられておるのです。
 安保条約第十条が効力の期限を定めているのは御存じのとおりなんですけれども、その第二項は終了の意思表示について定めておるわけですね、一項と関連して。一項には「日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と定めてあるわけですわ。
 小沢調査会の提言は安保条約第十条と矛盾をしていないか。国連が安全保障の十分な措置をとれば安保条約は不必要ということになるわけですね、安保条約の建前からして。日米安保も国連軍もという考え方は大体基本的に矛盾をしているんじゃないかというふうに思うわけです。勘ぐって言うならば、要するに自衛隊を海外に派遣したいのだ、そのことが目的なのだというふうに受けとめられないことはないわけなんですね。こういう点でこの提言は日米安保にさえ反しているのではないかと私は思うのですが、いずれにしてもこの提言について防衛庁長官はどのように受けとめておいでになりますか。