企業がいかに構造の改革をしていくのかという点で、やはり雇用問題のとらえ方をしっかりと位置づけてやらないと、今の話ですと、何かこう柱を立てて議論をしている。後でまた六十五歳支給と雇用の問題というのはどうなるのかということを尋ねてみたいと思うのですけれども、もっと企業の構造改革という点では、やはり積極的に雇用問題を通産省が取り上げていくという姿勢にないとだめなんじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
ただいま御指摘のメロウ・ソサエティ構想につきましては、高齢化社会を迎えまして高齢者の方々の積極的な社会参加あるいは健康な生活、こういったものを実現していくために、現在大変技術的に進んでおります情報技術をできるだけ活用しょう、こういう趣旨で始めているものでございます。現在まだ、いろいろなシステムがどういうふうに活用できるかということにつきまして、いろいろな構想に基づいて調査並びに研究を行っているところでございます。例えて申しますと、ボランティア活動への高齢者の参加の機会をどうふやすか、あるいは生涯学習の機会に関する情報、また健康の問題が大変重要でございますから、そのための健康・医療情報のファイリングシステムの開発といったようなこと、さらに情報化時代に大変大切なことだと思っておりますのは、いろいろな機械、機器、これらを現在よりは非常に使いやすくする、高齢者が非常にアクセスしやすいような機械も開発しなければいけないだろう、こういったようなことを含めまして、現在幾つかのシステムにつきまして調査研究を行っているところでございまして、フィージビリティースタディーが現在中心になっております。これらの検討結果を踏まえまして、例えば今後モデル都市のようなものを選びまして、そこでこういった構想を、現実の技術を応用したネットワークの実験その他をこれから行っていきたい、こういう段階にあるわけでございます。
ぜひひとつ、置かれている日本の経済環境というものをしっかりと政府は受けとめて、閣内の統一を図って、きちっとした展望を持つべきだと私は要望をしておきます。
 通産大臣がお忙しいそうなので、実は私は二〇二〇年をピークとする高齢化社会の対応について、主として政府にただしてみたいというふうに考えておるのです。
 御案内のように、今日は成熟社会とも言われる中で、環境あるいは女性、生活、生涯教育問題を含めて高齢化社会の問題が大きな問題になっています。私は総括質問の中でも、冷戦構造崩壊後の世界の流れを受けて、日本も平和の配当として福祉政策重視へ政策や予算を転換をしていくべきではないのか、その時期に来ているのではないのか。厚生大臣まだお見えになりませんから、そういう中で、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会が中間答申を出されたことなども後で質問をいたしますが、特に年金と雇用の関係からして、通産省が取り組んでいるメロウ・ソサエティ構想、情報化円熟社会構想というものについてどの程度検討が進んでいるのか、つまり高齢者の健康や生きがい、就労などを支える社会システムの改革あるいは雇用や人材活用、能力開発、さまざまな観点からこの問題を提起をされているのですけれども、一体どの程度この構想の検討が進んでいるのでしょうか。通産大臣にお伺いします。
まずアメリカでお話をいたしましたときには、既にベンツェンさんの方でも円高の思惑が出ておるという話は知っておられましたが、先ほど私が申し上げましたように、ファンダメンタルズを反映してやる、こういうふうな話です。正式の会談の場所じゃなかったと思いますけれども、ベンツェンさんが言っておりましたのは、バーグステンという人が話をしておりまして、バーグステンとベンツェンというのは英語で言うと発言が非常に似ているので間違えられて困るんだというような冗談まで私に言っておったようなこともあります。そんなこともありますから、私は、思惑をどうだこうだということではないと思います。しかしながら、一般にいろいろ新聞等で伝えられておりますような話はあるいはアメリカの中にはあるかと思いますが、私どもはそういった形のものを持ってない、お互いが政策協調をいろいろな形でやっていかなければならない。そういったことについての話し合いを、今度のＧ７で話し合いをしていくということになるかと思いますけれども、私は、先ほど来お話を申し上げたような格好で対処してまいりたい、そういったことでございます。
 そんなむちゃくちゃな状況になってきているということはないんではないかな。新聞でいろいろなことを言われておりますけれども、私は、やはり昨年の総合経済対策、あれだけのものを出したわけでありますから、その効果が全然出てこないなどということはありようがない話だろう。それから今度平成五年度でも、一〇％以上に上がるところの政府公共投資というものが出てくるわけでありますから、これもかつてないような形でありますから、そういったものが効果が出てこないはずがないと私は思ってやっておるところでございます。
何千ページになるなんと言っておどかしのような答弁をなさいますけれども、読んでみますと、この宇宙協定の協定の題名は「宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力」と、こういう題名になっていますよね。この中身を読んでみますと、このほとんど全部が了解覚書と実施取り決めで具体的には取り決めるということになっている。協力機関は協定の取り決め並びに了解覚書、実施取り決めに従う。これは四条二項ですね。それから、参加主体の宇宙基地上での人員に対する管轄権及び管理の権限の行使、これは協定、了解覚書、実施取り決めの関連規定に従う。宇宙基地上の要素及び装置の所有権の行使、これも了解覚書、実施取り決め。運営についてもそうなっている。ある意味で言うと、この協定の中心問題であり、この協定の題名にもついている設計ですね、これも了解覚書、実施取り決めと。また、利用要素の利用権、この配分等も了解覚書を見ないとわからない仕組みになっている等等、もう挙げてみればほとんどの問題というのは結局了解覚書、実施取り決めを見なければ具体的にはわからない。
 私は、ボルト数まで一々知らなくたって協定を判断はできると思いますけれども、今言ったように、この協定の表題になっている主な内容、そのほとんどが了解覚書と実施取り決めで結ぶんだと。そして、その片方の了解覚書は確かに参考資料として出ていますけれども、実施取り決めというものがわからないと、これはどうなるだろうかなと思いながらこの協定の承認を求めさせられるということになるので、私これでは賛否の言いようがない。最終的な判定のしようがないという気になるんですがね。そういう気になる方が間違っているんでしょうかな。