お答え申し上げます。
 国立病院・療養所につきましては、今先生お尋ねのとおり、二十五の施設につきまして昨年九月二十九日から十二週間、それから残りの二百二十五の施設につきましては本年一月十九日から八週間の予定で週四十時間勤務制の試行を実施いたしております。そして、お尋ねございましたように、その当初の試行期間経過後は本格実施の前日までということで引き続き試行を継続いたしております。したがいまして、二百五十の国立病院・療養所全部が現在週四十時間制の試行を引き続き行っているという状況でございます。先行の二十五施設につきまして試行の期間中、また全部の二百五十の施設につきましても、現在も試行の中断または打ち切りというような大きな問題は生じなかったというふうに私ども考えております。
 ただ、全般の状況といたしまして、土曜日の外来診療を原則休診にするという措置を講じましたので、従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスや手術室の清掃など、そういう業務を平日に行うということになったために平日の業務量が増加している。それから、若干年次休暇の取得が困難になったり、突発的に休暇者が出た場合に代替者の確保などが難しくなったというような報告を受けておりますが、先ほど申し上げましたように試行の中断または打ち切りという大きな事態は生じておらずに円滑に試行を実施しているところでございます。職員からは連続して休みがとれるようになったと、そういうことでプラスマイナス両面の評価があるというふうに思っております。
御努力はわかりましたので、今後とも十分病院経営につきまして御協力いただきたいと思います。
 次に、週休二日制のことについて病院関係でお尋ねいたしたいと思います。
 本年五月から国家公務員については完全週休二日制が実施されるということになりました。国立病院や療養所等においてもこれが実施されるということになるかと思うわけでございますが、このことにつきましては幾つかの施設を指定して、国立病院それから療養所職員の週四十時間勤務制の試行についてということで、平成三年の九月二十九日から十二月二十一日までの十二週にわたって試行期間とするということで指定をされているようです。
 そして、その後にこの週休二日制につきましては、さらに当該試行を完全週休二日制が本格実施される時期の前日まで継続するようにという通知を出されているようでございますけれども、現在もそれは行われていると思いますが、今までのところこの試行期間中でどういうふうな問題点があったでしょうか、また職員がどういうふうなメリットを受けたでしょうか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
第百二十国会におきます決議についてでございますが、この決議を受けまして、平成三年度におきます地方交付税におきましては、総額の伸びが三・九％でございましたのに対しまして、病院事業関係の地方交付税の措置総額でございますが、これは二千三十五億円、前年度対比八・六％の増加を図ったところでございます。その内訳は、普通交付税で一千三百六十一億円、対前年度比一〇・五％増、特別交付税では六百七十四億円、対前年度化石・一％増という措置をさせていただきました。
 また、平成四年度の地方財政計画におきましては、一般会計から病院事業会計への繰り出し金といたしまして四千四百四十三億円、これは対前年度、平成三年度に比べまして三百七十八億円、九・三％の増を計画いたしたところでございます。この中では高度医療の整備充実を図るための繰り出し金を前年度に比べまして三五・二％増、それから僻地あるいは不採算地区医療の充実を図るための繰り出し金を一二・一％増額させていただきたいと考えておるところでございます。
都市部におきましては都市化の進行によって河川の流出形態が大変激変しているという観点からの御質問だろうと存じますが、その前に私どもの計画策定の考え方を若干御説明させていただきますと、基本的には、各河川の流域の大きさあるいはそこに居住する住民の人口規模その他を勘案いたしまして、河川ごとに計画の規模を定めるわけでございます。
 計画の規模の定め方として、例えば過去に発生した洪水を確率処理しながら、一応、利根川クラスですと二百年に一回程度の洪水にも耐えられるような計算をするわけでございます。その前提としましては、過去に発生した洪水を分析いたしまして、降雨、流出形態等を追跡計算しながら、二百年に一回ぐらい起こるであろう洪水を再現させて、それに対応する治水施設を整備していくというような手法をとっております。
 ただ、中小河川になりますと、過去に起こった洪水の形態がそのまま現時点でも再現できるかといいますと、水源地が都市化してしまって地中への浸透機能が失われているために降った降雨はほとんど流出してくるというような形態もあるわけでございますので、都市部におきましてはむしろ降った雨が場合によってはほとんど出てくるであろうということを想定しつつ、過去の流出形態に必ずしもこだわらずに算定をしなきゃならないという事情がございます。
 そういう意味で算定方式については技術的にいろんな手法をとっているわけでございますが、いずれにしてもある計画規模を想定するわけでございますが、これは自然現象でございますので、その計画規模を上回る洪水というのは絶えず発生する危険性を持っているわけでございます。私どもそれを異常洪水あるいは超過洪水と申し上げているわけでございますが、一応、現段階では、想定した洪水に耐えられる治水施設を計画し、それに基づいて逐次整備していくという手法をとっております。
 そこで、計画を超えてしまったような洪水が発生したらどうなるのかというのが大きな課題でございまして、先ほども申し上げさせていただきましたが、私どもは気象の異常現象において計画を超えてしまったものに対しても災害を極力最低限にとどめるような努力をしてまいりたい。そこで、今回の五カ年計画においてはこれを危機管理施策の展開ということで掲げさせていただきまして、計画内のものは当然安全でありますが、計画を超えてしまっても災害は最小限にとどめるような施設のあり方を追求してまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから、都市化の問題につきましては、特に先生のおひざ元にございます鶴見川等が大変顕著でございまして、昭和三十年代の流域の市街化率一〇％が四十年代に二〇％になり、現在は八割に近い状況で急激に都市化しておりますために、昔はそれほど洪水というふうに住民が認識していなかったのが今やちょっとした雨でも洪水になるというような現象になってきたわけでございます。私どもはそういう現象に着目いたしまして、こういう問題は単に河川内の対応だけでは耐えられませんので、流域においても流出抑制の施策をとっていただく、あるいは常襲はんらん区域については浸水実績を公表することによって住民の皆さんにあらかじめ出水時における心構えをしていただく、そういうような施策をとってまいりまして、全国でまず真っ先に先駆けてこの施策、総合治水対策と申しておりますが、それを展開してきたわけでございます。
 その成果の上において、今、鶴見川は十数年前から比べれば何とか最低限の安全度は確保できたという段階でございますが、それにもかかわらずまだ流域の都市化が急激に進行している状況を踏まえますと、さらに一段と安全対策を推進してまいりたいと存じます。