信託法の話になるわけでございますが、信託銀行が倒産した場合どうなるかという御質問だと思います。
 信託銀行は、信託財産を管理する場合に、自己の固有財産というのは当然ございます。それと、他の信託財産、他から信託を受けた財産、この信託財産とを区別して管理しなければならないというまず法律上の義務を負います。これは信託法二十八条に規定しているところでございます。
 また、信託銀行が破産した場合は、信託銀行は受託者たる適格要件を欠くことになりますので、信託財産の名義者でも自動的になくなるということでございます。したがって、信託財産は破産財団に属さないということになります。このため、委託者は当然信託財産に対する取り戻し権を行使してみずからの手にこれを取り戻すことができるということでございます。
 また、簡保が保有している国債はすべて登録債ということになっております。日本銀行に保管されておりまして、日本銀行に登録されている、そういう国債でございます。その登録の中に、簡保が信託銀行に有価証券信託したものであるということがちゃんと登録といいますか記載されておりまして、その点から、現物という点から見ても保全上問題は生じない。つまり、信託財産と固有財産の資産がごちゃごちゃになってしまって、どれが簡保財産なのか固有財産なのかわからなくなるということはない。日銀の中にきちんと登録されているということでございます。
しかし、先ほどもちょっと言いましたけれども、信託銀行それ自体がだめになっちゃったときはどうするんでしょうか。全く考えられなくはないと思うんです、そういうことも。また、考えれば不安な材料はいろいろあるんですけれども、今回の信託銀行を通しての貸し債は、公共の利益、何回もさっきからおっしゃっています。これは大事なんですけれども、公共の利益という面からどのような価値があるのでしょうか。
皆さんは私と同意見をお述べいただいたのでありますが、前回の売上税の問題を振り返ってみますときに、あの問題で一番大きな問題点になりましたのは、五十一品目という大変多数の例外品目が設けられておる。こちらの方は非課税だけれどもこちらから課税になるというものが五十一もあれば、その関連するものは非常に大きくなりますから、これが皆さんの反対をもたらした一つの大きな理由であったのではないか。同時に、あの中には、一億円までの取引の人は非課税である、そこから先は課税だとか、いろいろと対象者に対しても大きな例外が設けられていた。これもあの税制が国民から理解をされなかった大きな理由ではないかと私は思うのです。
 今度の非課税貯蓄の問題でありますけれども、実は政府の現在出しております案は、原則的に一律二〇％の課税をする、ただし老齢者と母子家庭と身体障害者は従来どおり非課税を残す、こういうふうに大きな例外が設けられております。この例外は、大蔵省の資料を見ますと、六十五歳以上の老齢者が千二百万、母子家庭と障害者合わせて九百万、二千百万人の人たちが例外として非課税貯蓄が残るわけであります。
 柿沼参考人がただいまお話しになりましたように、政策上やむを得ない場合には国民の同意はということでございますが、私は、税は税で、その他の政策はその他の手段を用いてやるのが筋道だ、こう考えておりまして、実は先週の二十一日の日に今の政府の案に対して私の修正私案というのをここで公式に申し上げているのであります。それは要するに、今例外になっております六十五歳以上の方はいずれも老齢年金の受給者でございます。母子家庭の皆さん全部母子年金の受給者であります。障害者の方は障害者年金の受給者であります。そうすると、確かに社会的に弱い立場にあられることを我々も認識をいたしますけれども、それを税で処理しようというのは税の公正を著しく乱して税の原則的な公正、公平を担保できなくなる。同時に、その二千百万人、私は主税局長に、こんなにたくさんの人にまた非課税貯蓄が従前どおりにあって限度管理ができるのですか、こう尋ねましたら、今度はやります、こういう話ですね。今度やれるなら、今五千万ぐらいですから、二千百万がやれてどうして現在の五千万がやれないのかというふうに思いますので、私は、今の二千百万がもし従来どおりの非課税貯蓄が認められれば、これはまた大変な乱用がこの中で起きることは避けられない、こう考えているわけであります。
 特にもう一つ問題なのは、老齢者の中にも、多額の貯蓄を持っていらっしゃる方と幾らも貯蓄のない方と実は大変な格差があるわけであります。母子家庭と障害者の皆さんのところは余り貯蓄はないのじゃないだろうか、こう考えます。そうしますと、例外になった部分についても貯蓄のたくさんある人とない人では一つの制度で非常に格差が生じるわけでありまして、この例外の皆さんの中にも公平、公正は担保されないという問題が実は起きてくる、こう考えるものですから、私は提案の中で、なぜ二〇％なのか、現在源泉徴収二〇％というのがあるからそれに右へ倣えしたのであって、二〇％にしなければならない積極的な根拠は一つもないと私は思うのであります。
 そうすると、最初のスタートは一〇％でいいのじゃないか。そしてそれは今の例外になっている方もすべて、貯蓄を持っておる者は公平に全部一〇％ちょうだいをする。しかし、今の老齢年金、母子年金、障害者年金の皆さんは、この皆さんが失うであろうところの非課税貯蓄によるところのプラス面というものを推計をして、これを歳出の面に立てて、そしてこの皆さんに公平に老齢年金、母子年金、障害者年金に上積みをして支給をすれば年金として公正な支給が行われることになりますし、税制としては全部一〇％いただきますから、例外がありませんから公平が担保できる、こういうふうに考えて私は実はこの案の提案をしておるわけでありますが、これについてひとつ皆さんの御意見を承りたいと思います。