ですから、蛇足でありますけれども、こうした環境の整備だとか行政的な措置というのは文部省は相当指導できるわけですから、ぜひこういうことに力を入れていただきたいと思います。
 そこで、旅費の問題について一つだけ確認をしていきたいと思うのですけれども、これもまた国庫負担から除外をされますと教材費と同じような危惧が出てくるわけであります。ところが、今までの額からいたしましても、五十九年度一人当たり五万八千八百円ですかありまして、六十年度幾らになっているか明らかにしていただきたいと思うのですけれども、こういう中身について、特に財源調整が行われる内容のものとして大変危惧しておるわけであります。
 そこで、私が皆さんにぜひお聞きいただきたいと思いますのは、この旅費を見ますと、現在では五十九年度の一人当たり五万八千八百円というこの額では、研修だとか一般の出張の旅費としては不足しています。なぜかといいますと、御存じのように、校長だとか管理職の出張が近ごろ非常に多いのですね。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
今指摘されている画一化、管理体制の強化が進むに従って、こういう管理職の出張というのは物すごく多くなってきております。ある県の高等学校の例などを見ますと、半分以上校長が出張しておるという事例がありまして、教育委員会などで指摘され、大変問題になったそうであります。そうなりますと、一般職員の肝心かなめの研修だとかこれがための旅費がない。ぜひ私を出張させてほしいということを要請しても、旅費がないのでしばらく待ってほしい、あるいは今度はやめてほしいという回答が管理職からはね返る場合が非常に多くなってきています。あわせて、財源調整のためにこれが使われて差っ引かれていこうものなら、一般の教職員の出張などということはますますおぼつかなくなってくる状況が出てまいります。
 そこで、このように一般の教職員の研修あるいは一般旅費の窮乏化が起こっておることを御存じかどうかをまずお尋ねしたい。そして、このような実態になっておる中でさらにこの旅費が、本年の場合には幾らになっているか私今定かでありませんけれども、まさか抑えられたり横並びということはないだろうと思いますけれども、この点はどうなっているのでしょう。
景気の見通しあるいはまた六十年度の税収は現在始まったばかりでありますから、また次回それらの点についてはいろいろとお伺いをし、私の考えを申し上げたいと思います。きょうは時間がありませんから端的にひとつ次に入ります。
 財政再建の途上でありますから当然厳しい予算編成がなされることについては、これはもちろん異議がございません。当然であろうとこう考えます。ただしかし、昨年度もこの六十年度の例の補助金の一括削減等でも随分問題になりましたけれども、画一的なカットということについてはいささかどうであろうかというふうな面、これについては考えさせられるという点が多々あります。大臣も、また大蔵省御当局も当然お考えであろうと思います。削減する項目等についてはひとつ大幅にカットする、しかしやはり必要な面については増額をするというふうな重点主義がもっと貫かれていかなくてはいけないというふうに思いますが、そこで財源難を理由、したがって厳しい予算編成等々でありますから、カットすることによって起きるマイナスの方が大きいという問題が随所にあるわけです。きょうはそれらの点についてひとつ一、二私の考え方を申し上げてお伺いをいたしたい、こう思います。
 最初に、これは警察庁並びに国家公安委員長にお尋ねをし、またお伺いをするわけでありますけれども、交通事故による死者が年々激増をしております。大変憂慮すべきことであるわけであります。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
いただきました資料等を見ますと非常にふえておるということでありまして、五十九年度は九千二百六十二人の死者が出ておる。六十年度は現在既に前年度比約三％増と聞いております。そうすると約三百人ぐらいふえるわけであります、このままでいくと。したがって一万人近くになるというふうなことが憂慮されるわけであります。五十五年度が八千七百六十人でありますから約六年間で千人ばかりふえていく、こういうことになろうかとこう思うわけであります。死者が約一万人というとこれは大変なことだと思うんです。炭鉱災害等によって六十人、七十人という犠牲者が出る、国としては大変な問題だといって非常に大きな政治問題になります。あるいは先ほど同僚委員からの御質問がありましたが、国鉄事故等によっての死者、いろいろと問題になりますけれども、交通事故死が約一万人ということが余り大きな問題にされていない現状を私は大変憂慮するわけであります。
 御参考に申し上げますと、明治二十七年の八月から二十八年の四月、約一年足らず、八カ月ばかりでありますけれども、その日清戦争の外地における戦死並びに戦病死が千四百十七人なんです。戦争と比較することは大変不穏当かと思いますけれども、それにしても現在一万人になんなんとする交通事故死という大きな問題を、もっと重要視して考えていかなくてはいけないんではなかろうか。人命尊重ということがよく言われておりますけれども、この点をぜひ考えていかなくてはいけない。
 そこで、またいただいた資料によりますと、道路延長はこの十年来ほぼ横ばいの状態である。ところが車両台数は四十五年を一〇〇とすると、五十九年度は約二・三倍になっておる。免許保有者の数は約二倍になっておって、今後とも車両台数もあるいは免許保有者の数もともにますます増加するという予想が警察庁によって示されておるわけでありますが、そうすると自動車がある限り仕方がないんだとか、このような交通事情ではある程度の死者が出ることは仕方がないんだというふうな考え方がもしあるとするとこれは大変なことだと思います。もちろん事故を絶滅するというふうなことについては、これは不可能ではありますけれども、しかし、これらのことを考えでできるだけ交通事故を減らしていくというふうなことを、もっと大きな政治課題として考えていかなくてはいけないというふうに思います。
 ではそのためにどうするかという問題であります。私はそこで、特定交通安全施設等整備事業計画を拝見をしますと、第一次五カ年計画、四十六年度から五十年度以降達成率が年々減少して、第三次五カ年計画は今年度、六十年度で終わるわけでありますけれども、六九％という達成率しか見込まれないというふうなことを聞きますと、やはりこの交通安全施設の整備、これが非常におくれておるということが交通事故死のふえてくる大きな原因ではないだろうか、こんなふうに考えるわけでありますが、警察庁はどのようにお考えになっておられますか。同時に、その原因の大半が私はやはり予算が年々削減されておる。したがって、この交通安全施設の整備計画の達成がおくれておるということに大きな原因があるんではなかろうか、こう思うわけでありますが、警察庁いかがでありますか、お伺いをいたします。