確かに、市町村長さんは自分の町なり村に小さな学校がたくさんあると、それを一つに集めれば学校経営もかなり合理的になるし、規模としても適正になって、教育がそれ自体見れば円滑になるという判断と、もう一つは、やはりそれによって経営の合理化あるいは経費の削減ということが念頭にあると思います、長としては。それは否定できないと思うのですけれども、やはりその点については、当事者がそれぞれの実情に応じて適正な規模というのは統合だけではないんだ、やはり本当に教育をやる上でどういう環境がいいかという判断を持ってもらう。そのためのわれわれの指導なり何なりも十分やっていかなければいかぬという問題と、それからそういう学校の運営について、運営費は交付税に積算されておるわけでございますから、そういう点についてできるだけ充実するように努力をしていく、こういうようなことでやってまいりたいと思うわけでございます。
問題は、いま四十名学級が問題になっている。過密をどうするか。さらにゆとりのある教育という点で、いわば日本の教育の方向というのは、過密をどうするかということに向かっているわけですね。問題は、お話しのとおり、秋田県とかいう地域というのはきわめてそういう残された特殊な地域、いわゆる過密と過疎という日本のそういう社会的な矛盾の中で別の意味で苦しんでおるというところであるわけです。したがって、確かに複式を解消する、ないしはそういう小規模校の言うなれば教員をさらに増置するとか、そういう配慮は当然お願いしなければいけないことです。ところが実情は、やはり何と言いましても教育的な配慮よりも別の要素で統廃合が進められておるというのが実情ではないかと思うのですよ。その点について文部省はどうお考えになりますか。
 つまり皆さん方が都道府県に流しておる。知事に通達を出しておる。知事や都道府県教育委員会に通達をどんなに出しても、それが学校統廃合を教育的に考える歯どめになっておらないということ。教育的な配慮だけでは統廃合は歯どめがかからないというその実情をどう考えておるかということなんですよ。残念ながら文部省の意図というのが、学校設置者は市町村長ですが、この市町村長に皆さん方の教育的な配慮、そういったものが実際に通っておらない。それをどうするかということなんですよ、私が聞いておるのは。
ただいま議題となりました四案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本専売公社法等の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価を紙巻たばこについて十本当たり十円ないし三十円引き上げる等最高価格の改定を行うほか、専売納付金の算定方法をいわゆる納付金率法定制に改めるとともに、最高価格の一・三倍の限度で物価等変動率の範囲内において製造たばこの暫定最高価格を定めることができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片岡勝治委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員、民社党を代表して中村利次委員より、それぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は可否同数となりましたので委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、東京ラウンド交渉の終結に伴い、関税評価等三協定を実施するため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備を図り、関税譲許品目の一部につき、現行実行税率からの段階的引き下げを行うとともに、開発途上国に対する特恵関税制度の改正、期限の到来する暫定税率並びに減免税還付制度の適用期限の延長、輸入禁制品に係る不服申し立て手続の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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 次に、所得税法の一部を改正する法律案は、給与所得控除について、給与収入千万円を超える部分の控除率を五％に引き下げるとともに、利子配当所得等について総合課税へ移行するため、少額貯蓄等利用者カード制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、特定設備等の特別償却、証券取引責任準備金などの企業関係の特別措置並びに登録免許税の軽減措置等についてその整理合理化を行うとともに、円滑な宅地供給等に資するため、現行の土地税制における基本的な仕組みを維持しつつ、長期譲渡所得に対する課税を緩和する等の措置を講ずるほか、少額公債の利子非課税、自動車重量税率の特例等についてその適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、両案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片岡勝治委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員、民社党を代表して中村利次委員より、両案に対しそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より両案に対し賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両案について順次採決の結果、両案はいずれも可否同数となりましたので委員長これを決し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）