次に、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十三日、北修二君、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、野間赳君が選任されました。一また、七月四日、山岡賢次君が議員を退職され、七月二十二日、笠原潤一君が委員に選任されました。
 また、去る五日、磯村修君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、去る十日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
 また、去る二十三日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として私、井上章平が選任されました。
 また、去る二十四日、久保田真苗君、松前達郎君、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君、矢田部理君、田村秀昭君が選任されました。
 また、昨二十五日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様の御推挙を受けまして昨年八月に委員長に就任して以来、今日まで無事に職務を全うすることができましたことは、ひとえに皆様の御協力、御指導のたまものと存じます。ここに委員各位に深く感謝を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 皆様、本当にどうもありがとうございました。（拍手）
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ただいまから外務委員会を開会いたします。
 議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび本委員会の委員長に選任されました井上章平でございます。
 現下の国際情勢や我が国の立場等を考えますと、本委員会の責務はまことに重大であります。何分にもふなれではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 それでは、野沢前委員長からごあいさつがございます。野沢太三君。
大臣から、今後の方向としては補正予算で農民の要求にこたえる、すなわち一・五ヘクタール以上というものを米の算定基礎の中に導入したことはそれらの中に対応するというふうに受けとめまして、午後の論議に私はこれは持ち越しておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、農政論を論ずる場合に、これまで我が国の農政を基本的に進めてきた総合農政論というのには今日の国際状況のもと、また新たな農政展開、自由化後の国内対策等の対応、これでは総合農政論だけでは対応できないと私は受けとめておるわけでございまして、さような意味では財政論的視点からの農政あるいは経済的視点からの農政、もう一つ考えられるのが国土保全的視点からの農政論というのは、当然明確に現場を知り、また農政通をもって任じられる堀之内農林水産大臣でありますから、方向づけを私はぜひしていただきたいと、こう思うわけでございます。
 さような意味で、平成元年度の予算の中に農林業あるいは農村が持つ多面的な機能と役割、これを正しく評価するための調査費が二億一千万程度ついておるわけでございます。これは新しい農政の方向を目指すものであり、国土保全的視点からの農政の確立を目指したものだと言って私は差し支えないと思うわけでございます。さような意味で、農林業が持つ機能と役割が定性的評価から定量的評価に、たびたび私は委員会でも質問をいたしておりますが、そのためには計量化政策というのが当然必要でございまして、この点についての大臣の見解をお聞きいたしたいと、こう思います。
 午後の論議に譲ることにいたしますが、農林予算を切り詰めてみましても、例えば治山治水事業、第七次でいきますと治山事業で一兆四千百億、治水事業で八兆円という九兆四千百億円もかけなければ我が国の国土保全はできない、あるいは治山治水事業はできない、災等を未然に防ぐことはできない、こういうことに結論がなるわけでありますが、五、六年の差を比べてみましても、例えば土石流危険渓流というのが五十六、五十七年の時点で六万二千二百七十二カ所でございました。それが六十一、六十二の時点では七万四百三十四カ所、二二・一％伸びております用地すべりの危険箇所が五千七百七十七カ所が一万二百八十八カ所、七八・一％の増、急傾斜地崩壊危険箇所が五万七千九百三十五カ所が六万二千五百七十カ所、八％増、山腹の崩壊危険地区が六万四千二百十一カ所が八万四千二百五十七カ所、三一・二％の増、崩壊土砂流出危険区域が六万三千五百七カ所が八万六千二百四十四カ所、三五・八％、このように急激に危険箇所が増加しております。
 これらは農林業の持つ国土保全のベースとしての治山治水事業を初め、その機能が低下しておるということにほかなりません。したがって、農林予算を今のような形で切り詰めてみても、一方で財政負担を圧迫するような多額の財政負担のものを要しなければならないという今日の日本の国の実情は、好ましい近代国家のあり方ではないと私は断じて差し支えないと、こう思うわけであります。
 さような意味で、大臣は今後の一・五ヘクタールという規模拡大の方向を目指されました。同時に、自由化後の国内対策あるいは我が国の農業を守るという意味からも、そのようなものについての考え方をお聞きいたしたいと思うわけであります。さきの中間レビューでアメリカとヨーロッパと日本の意見が対立をいたしました。補助金等カットして、我が国の農業の保護をアメリカは強く批判いたしたのでありますが、ヨーロッパ、我が国はそのような立場を拒否し、特にヨーロッパは社会政策まで踏み込んだ論議をいたしておるわけでございます。そのようなものも踏まえて、大臣の基本的な決意と考え方をお聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。