いずれの場合も、我が国が法定地となって、しかも日本法が準拠法となるということになりますと、これはいずれの事案の場合でも我が国の国際海上物品運送法が適用されるということになります。これは、当事者の一方がハンブルク・ルールの国であってもそうでなくても変わりがない。
 と申しますのは、我が国には国内法として国際海上物品運送法という法律だけしかございませんので、これが適用されるということになります。このことは、例えば一九二四年条約だけしか批准してない国と一九七九年条約を批准している国、こういうものがあり得るわけでございますけれども、条約上はお互いにその条約の範囲内での義務を尽くせばいいわけでございますけれども、我が国では国内法そのものを一九七九年議定書の内容に沿って改正いたしますので、一九二四年条約に加入しているにとどまっている国に対しても我が国の国際海上物品運送法が準拠法となる限り適用される、こういうことになるわけでございます。
本法及び改正法案は、いわゆるヘーグ・ヴィスビー・ルール・システムと言われるものを国内法化するものでありますが、本年、平成四年十一月一日に発効する海上物品運送に関する国際条約にいわゆるハンブルク・ルール・システムと呼ばれるものがあるようでございます。船積み港が本邦で、陸揚げ港がハンブルク・ルール・システムを採用する外国である場合、または、船積み港がハンブルク・ルール・システムを採用する外国で、陸揚げ港が本邦である場合の、両国の国内法の適用関係をどう解したらいいのか、お教えをいただきたいと思います。
現行法のこの一条の物品運送というのは物品運送契約を意味する、そして現行法は運送契約だけに適用されるという理解のもとにこの法律はつくられたわけでございまして、最高裁判所判例におきましてもそのような解釈が行われているわけでございます。ところが、今回の改正法案では、一九六八年議定書三条の内容を取り込むということで、運送人及びその使用する者の不法行為責任について、運送人の契約責任と同様の免除及び軽減を認める旨の規定を二十条の二として新設したわけでございます。
 そこで一条を改正いたしまして、この法律のうち二十条の二を除く規定は物品運送、すなわち物品運送契約に適用される、これは従来どおりでございます。新たに新設された二十条の二の規定は、不法行為責任に適用されるということを明らかにしたものでございます。この第一条自体が法律の適用範囲という形で規定されておりますために、そのように、やや技術的でございますけれども、整理をさせていただいたということでございます。
同じ一条に、「この法律」というその次に括弧書きで「（第二十条の二を除く。）」、こういうふうに定められましたその法意はどういうところにあるのか、それからまた、それを受けまして同条後段を追加したその理由、その二点についてお伺いをしたいと思います。
第一条の「船積港又は陸揚港が」というこの「又は」という表現を、どちらか一方がそうである場合というふうに限定しますとそういう解釈も出てくるかもしれませんけれども、これはいわゆる及び、またはの「又は」であって、船積み港及び陸揚げ港とも本邦外にある場合、すなわち外国間の運送または外国内の運送をも意味する、こういうふうに解釈されているところでございます。
公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
 国際海上物品運送法及びその一部改正法につきまして、主に技術的な面で逐条伺ってまいりたいと思います。相当論点を用意しましたので、短い、簡潔な答弁でお願いしたいと思います。
 まず、法第一条は、その適用範囲を定めております。船積み港が本邦外で陸揚げ港が本邦であるもの、船積み港が本邦で陸揚げ港が本邦外であるもの、字面から見ますと、この二つのものに、その船舶による物品運送に本法が適用されるというふうに読めるのですが、その点はどうでしょうか。
運送品に関する損害賠償の額は、荷揚げされるべき地及びそのときにおける運送品の市場価格によって定めるということになっておるわけでございます。したがいまして、契約で、どこで船積みされてどこで荷揚げされることになっているかということによって、その間の棄損であるかどうかということが証明の対象になる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
そうじゃないでしょう。法律では、荷受け人が受け取ったそのときに判断をすることになっているでしょう。ただ、原因が、その過程の中のどこで起きたかということが不明な場合、こういうことになるわけであって、ある意味においては共同責任になるのかわかりませんが、しかしＡならＡと契約してあって、下請で陸送をやった場合には、ＡならＡの元請が責任を負う、こういうことが常識的ですが、ただ海上保険というものを適用する場合に、陸上の部分が該当するということが言い得るのかどうかということですね。がたがた道を通ったからそうなってしまったという場合があったらどうも困る。そういう例だったらどうなるのかということを、これは保険の方もあわせて聞いておきたいですね。
先ほどから御説明しております振興基準というものは、下請中小企業振興法に基づいて作成されたわけでございますけれども、この下請中小企業振興法の定義によりますと製造業等を中心に対象にいたしておりまして、流通とかサービスとか、そういうものはこの法律上の対象にはなっていないわけでございます。どうしてかといいますと、従来恐らく経営的に守るべき下請企業というものが存在していたのは、多くの場合製造業を中心としていたから、この下請中小企業振興法の対象事業が製造業に限られておったというようなことになっておったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで、振興基準自体については、いわゆるこの流通は適用対象にならないわけでございます。しかし、同様な問題もあるということは認識をいたしておりまして、通産省といたしましても、この流通に関しましては従来から、例えば商慣行の行政指導というようなことを去年やりまして、流通についても振興基準と同じような通達を出したわけでございますし、また、公正取引委員会も所要の行政指導というものを関係業界にやっているというふうに考えておるわけでございます。