今お答えございましたように、快適な職場環境の形成を図るために事業者が講ずべき措置の内容に関する事項としまして、もう少し言わせていただきますと、空気環境、温熱条件、視環境それから音環境等、それぞれこの指針の中には詳細に規定されておりますし、そしてまた改善措置として、高温多湿や騒音等の場所での防熱や遮音等の措置を図ることなどがございます。そして、疲労回復を図るための施設設備の設置、整備等として、今おっしゃられましたように、疲労やストレスを効果的にいやすことができる休憩室やシャワー室等の設備があります。
 私は、この中に、一昨日申し上げましたように、いわゆる仮眠施設とか休憩施設についての設備を盛り込むことはできるのではないか。つまり指針の中に盛り込むことができるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
 政府委員が一昨日御答弁されましたように、安衛規則を直ちに改正することは困難ということであるならば、せめて仮眠施設とか休憩施設についての改善策をこの指針に加えるということは、そんなに大変なことではないというふうに思えてなりません。その点いかがでしょうか。
今御指摘ございました快適な職場づくりをするための労働大臣が公表しております指針、これはすべての労働者が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境を形成していく、そういうことのために、事業主が講ずべき措置をリードしていくための指針、こういう性格を持っております。したがいまして、その中には、作業環境だけでなくて、労働者の疲労の回復を図るための施設設備の設置、準備等の事項も含んでおるわけでございまして、そういう意味で、先生御指摘のとおりの指針でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本惟子君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十二日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十八分散会
今までの先生方がおっしゃったことに賛成ですが、賛成だということを申し上げた上で幾つか問題点を申し上げたいのですけれども、一つは、社会人入学といっても、企業に勤めておられる現役の方はなかなかそれは難しいわけですね。ですから、実際にやりますと、専業主婦の方とかあるいは定年退職をされた方とか、そういう方々が実際に来られて、それはそれで結構ですけれども、本当に社会人教育として役に立っているのかなという疑問を時々感じます。
 それから大学側としては、社会人教育あるいは地域への開放ということにもちろん賛成なんですけれども、これもいろいろ障害がありまして、一つは、今もちょっとおっしゃいましたけれども、やはり教員の負担がふえます。ある大学では、社会人のために土日に授業をやり、かつ夜間をやって、しかも昼間は学部をやらなくちゃいけないというので、悲鳴を上げているというところがあります。
 それから、私が一橋におりましたときは、地域から大学の施設を開放してくれという要求がありまして、例えば、図書館とかグラウンドとかテニスコートとか、そういうところを使わせてくれと。これはなかなか難しい問題があります。開放したいのはやまやまですけれども、例えば図書館を開放して本来の学生の研究、教育に妨げになっては困るとか、いろいろな問題がありまして、その辺のところは大学側としての悩みもあるということを申し上げておきたいと思います。
具体的にお答えしようと思いますが、多分一つは、中嶋参考人もおっしゃったけれども、社会人入学というのは大変大きいのですね。これはやはり、ずうっと学生で来た人間と違いまして、社会的な経験がある、あるいはノウハウがありまして、大学の教官も持っていないようなノウハウや経験があるのですね。ですから、それは学生にも刺激になるし、教官にも場合によっては刺激になります。だから、決して一方向的なサービスではなくて、双方向的で大学の教育と研究を活性化するということがございます。それは当然地域との結びつきも密接になってくるのですね。そういう意味では、当面具体化できるのは社会人入学をいろいろなレベルで拡大することだと思っております。
 その他、実はまだまだこれから検討しなければいけないのですけれども、いろいろな大学に今は生涯学習教育研究センターというのができております。私どもの大学にもそれが最近できておりまして、大変熱心な先生が、今一体大学がそういう面で何をやれるかをいろいろ検討しているところなんですね。
 ただやはり、率直に申し上げて、一人の先生の努力では限界がありまして、大学の構成員全員がこういう問題に対してそれなりの関心を持ちませんとなかなか具体化いたしません。そういう意味では、大学としては、先生方の意識改革といいましょうか、こういう問題に対する重要性を理解していただく努力を一方で重ねていく必要があるというように思っております。
審議会の委員の選任の件でございますが、これは司法制度改革審議会が、二十一世紀の我が国社会における司法が果たすべき役割を明らかにする、そのための改革と基盤の整備に関して必要な基本的施策について調査審議するという極めて重要な任務を負っているということから、このような国民的見地から、司法全般にわたって審議をしていただける的確な人を選んでいきたいというぐあいに考えております。
 具体的に資格等を法律で一切定めていない点でございますが、これは、司法というのはほとんどすべての国民に影響を与える非常に大きな役割を果たしているわけでございますので、これについて検討するときにはそういう広い立場から検討していただけるということと、委員の構成につきましても、でき得る限り広く国民各層の意見が反映できるような構成というものを考える必要があろうかということで、法律で個々の構成を定めるということをいたしませんで、調査審議にふさわしい有識者を選べるというようなことで、特段の資格等を定めていないということになります。
 また、そういう国民的見地で検討していただけるだけの方を委員に任命するという点につきましては、内閣としてでき得る限り的確な人を選ぶということを考えておりますが、同時に、その任命に当たりまして、国民を代表する両議院の同意を得るという手続を経ることによりまして、その適正な構成を確保するということを考えておりますので、そういうことで御理解いただきたいと考えております。