お答えいたします。
 小中学校の家庭科におきましては、食物に関する学習におきまして、児童生徒の発達段階に応じて魚の料理に関する指導を行っているところでございます。
 小学校におきましては、魚の調理実習は行っておりませんけれども、食品に含まれている栄養素とその働きに関する学習の中で魚の重要性を理解させるという学習を行っておりますし、また中学校の家庭科におきましては、日常食の調理として魚料理に関する実習を行っておりまして、例えば魚の油焼き、ムニエルでございますとか煮物、あるいは直火焼きにつきましての学習を行っておるところでございます。なおその中で、例えば切り身や一尾など題材を適宜取り扱う指導も行っておるところでございます。また高等学校の家庭一般におきましては、中学校における学習をさらに発展させ、魚の下ごしらえや開きなどを含め、魚の調理のさまざまな手法の理解や確実な技術の習得ということを重視した指導を行っておるところでございます。
 この家庭科におきまして食物に関する内容につきましては、今後とも、健康な生活の基盤をつくるものとして従来より重視していく必要があるというふうに思っておりますし、また海に囲まれた我が国におきまして、古来より魚が食生活に大きな役割を果たしているわけでございますので、今後とも小中高等学校を通じて魚の料理に関して適切な指導ができるよう努力してまいりたいと思っております。
きょうは文部省においでをいただいておりますので、まず文部省からお伺いをしたいと思います。
 先日は大変失礼をいたしました。時間の関係で、せっかく来ていただきながら質問できずに終わりました。きょうは最初に質問をいたします。
 先日当法案の参考人質疑が行われまして、参考人の中井先生も、魚の消費拡大の問題についてかなり触れていらっしゃいました。その中で言われたことは、昔から家庭内で魚は多様に調理し処理して食べられてきた、消費者のニーズの多様化というけれども、もともと家庭で多様に調理されてきたんだ、今それが家庭の外に任されている、こういうことを言われたわけです。私も同感であります。魚の消費を拡大するために魚の調理もできないようでは魚離れになっていくのは当然のことでありましょうし、そういう点では家庭科の教育の中で魚の取り扱い、食べ方について重視をしていくべきだというふうに考えますが、まず文部省のお考えをお聞かせください。
ただいま共済制度全体につきまして、運用に当たってなりあるいは制度を直すに当たって留意すべき事項につきましてお話あったわけでございますけれども、我々といたしましても基本的には全く同じ立場に立っておりまして、少なくとも屋台骨の揺るがないように、しかも多くの方々に喜んで加入してもらえるということは、共済を運営する者として常に心がけなければならないことと思っておりますので、今後ともそういう気持ちで本制度の円滑な運営方について全力を傾注してまいりたいと思っております。
この差は後でゆっくり、きょうじゃなくて論議をしたいと思うのですけれども、これを申し上げると、大体三十代で四百六十万前後なんですよ、一番家を建てたい人というのは。では貯金をそんなに持っているかといいますと、この間も新聞記事では貯蓄八百七十万と出ていますけれども、最貧度は二百三十万から二百四十万が国民の最貧度の貯蓄の金額なんです。例えば三十代の方がそれだけ持っているかどうか。持っていたとしてもとてもローンを組めるような収入ではないわけですよ。東京のサラリーマンの方あるいは神奈川の方、神奈川は今申し上げたようにもっと低いですよ。いまおっしゃるような七百万近くになると五十歳なんですよ。六百九十五万七千円というのはもう五十歳なんです。五十歳ですと定年まであとわずかです。六十定年でも十年間です。そうなってまいりますと、国民の所得との乖離という問題で、おっしゃる統計の数字は間違いではないと思うのですが、我々も生活実感として考えるときに果たしてこれが、ほかの統計から見ていったらこれでいいのかなと私は感ずるわけです。
 それはなぜかといいますと、きょうは住宅局長と少し基本的な住宅政策というか住宅の認識を一致させておかないと話が進まないものですから、私は建設省の資料で話しますから。どこに一体問題があるのかというのは建設省の資料でちょっとやりたいと思うのですけれども、住宅需要実態調査、これは昭和五十九年、この前が五十四年ですね。五年に一度おやりになる。これをもとにして——そのとおり読み上げますから。現在の住宅及び住環境総合評価ですね、これに対してこう書いてあるのですよ。「住宅及び住環境に対する総合評価では、全国で、「非常に不満」が七・一％、「多少不満」が三一・三％で、不満率は三八・四％となっている。また、実数では、一千三百三十七万一（千戸）」が不満でありますよと。ちなみに五年前のを、同じく書いてあるのですから読みますからね。「ちなみに、昭和五十三年調査では、質問の形態が異なってはいるが、住まいについて「何とかしなければならない程困っている」と「因っている点がある」とを合わせた世帯の率は、全国で三八・九％」。当時が三八・九で五年たって三八・四。今度また五年後に出てくるわけですけれども、これでいくとほとんど不満の率は変わっていないのですね。五年間建設省の住宅政策は一生懸命努力なさったわけですが、国民の受ける実感は、不満率は変わっていない。
 また、圏別に見ますと、都市圏では不満率は、東京では四二・一％。これは総合評価ですよ、住環境を含めて。大阪では四一・六。これはその五年前に比べますと、四二・四と四三・二で、これは全く変わっていないのですよ。圏別でも状況は一つも変わっていないのです。これは建設省の資料ですから、ほかの資料を読んでいるわけじゃないのです。
 こうなってまいりますと、不満の実態というのは五年間、この資料はこの次はまだ出ていませんからわかりませんよ、私は、余り変わっていないんじゃないかと思うのです。五年間、四期五計、五期五計がスタートしているわけですけれども、不満の実態が変わっていない。かえって悪くなっているんじゃないかという意見すらあるのですけれども、この建設省の住宅需要実態の調査の上からいって、これに対して局長としていかがお考えですか。これは建設省の資料ですから。