この際、本法律案に対し、湯川宏君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案に係る修正案が、また、浦井洋君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
 両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
メリット制の趣旨は自主的災害防止活動を促進しようとするものでありまして、その調整幅の拡大によって御指摘のような災害隠しにつながることはないと考えておりますが、政府としては災害隠しのようなことが起こることのないよう監督指導を強めてまいりたいと存じます。
四番目の質問はメリット制についてでございます。メリット制の調整幅の拡大は本来、事業主の労働災害防止努力を促進する趣旨のものであると理解しておりますが、これによって災害隠しが増加するおそれがあるとの指摘があるわけでございます。このようなことのないように労働省として、しかるべき措置を講ずべきであると思いますけれども、所信のほどを承っておきたいと存じます。
御指摘のあった、労災保険給付を前提に一その上積みとして労働協約、示談などによって行なわれている、いわゆる上積み補償については、これを労災保険給付の支給調整の対象とすることは考えておりません。
三番目の質問は、労働組合が労働協約等によって獲得している、いわゆる労災上積み補償については、それがあるからといって、労災保険からの給付が調整されることはないものと理解をしておりますが、そのとおりでよいのかどうか。また同様に、労災保険給付の支給を前提として、示談等により上積み分のてん補が行われる場合が多いが、このようなものについても労災保険給付が調整されることはないということでよいのかどうか、この際、明確にしていただきたいと存じます。
二番目の質問は、これまでの各種審議会の例を見てまいりますと、せっかく審議会でまとまった意見についても、答申が尊重されたとは言えない例が間々見られるわけでございます。ただいまの答弁のうち、労災年金の支給調整期間について一定の上限を設けるという点については、審議会で意見がまとまり答申されれば、労働省としては当然その答申を尊重するものと考えるわけでございますが、そのように確認をしてよろしゅうございましょうか。
民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整に当たりましては、次のような基本的な考え方によって行ってまいりたいと考えております。
 まず第一として、労災年金を調整するに当たっては、民事損害賠償のうち逸失利益分のみを対象とすることといたします。したがって慰謝料等は調整の対象には含まれないものであります。
 第二として、対象とする逸失利益分についても、その全額ではなく、原則として、その三分の二の金額のみと比較することといたします。
 第三として、労働福祉事業として行われている特別支給金は、調整の対象とはならないものとして取り扱うことといたします。
 第四として、労災年金の支給調整のための民事損害賠償の額と労災年金の額との比較に当たっては、民事損害賠償については利息分を考慮した金額の評価増は行わないこととするとともに、労災年金についてはスライド後の増加額を用いることといたします。
 以上の原則によるほか、第五として、さらに労災年金の支給調整期間については上限を設けるものとし、その上限は、民事損害賠償額算定の前提とされる労働可能年齢に達するまでの期間か、支給調整措置がとられた労災年金受給者の相当数について支給を再開し得ると考えられる一定の期間かの、いずれか短い方とすることといたします。
 労災年金の支給調整に当たっては、以上のような基本的な考えによって行ってまいりたいと考えております。
お答をいたします。
 民事損害賠償がなされた際に労災年金を支給調整するに当たっては、御指摘のように受給者の実情や、年金たる保険給付の特質をも考慮して対応すべきものと考えておりますが、その具体的な考え方につきましては政府委員より説明をいたさせます。
   午前十時七分開議
 出席委員
   委員長 塩谷 一夫君
   理事 石川 要三君 理事 大石 千八君
   理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君
   理事 小川 省吾君 理事 神沢  浄君
   理事 小濱 新次君 理事 三谷 秀治君
   理事 部谷 孝之君
      池田  淳君    小澤  潔君
      北口  博君    工藤  巖君
      椎名 素夫君    丹羽 雄哉君
      河野  正君    細谷 治嘉君
      吉井 光照君    安藤  巖君
      河村  勝君    田島  衞君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （川西市長）  伊藤龍太郎君
        参  考  人
        （横浜国立大学
        名誉教授）   井手 文雄君
        参  考  人
        （日本大学教
        授）      北野 弘久君
        参  考  人
        （関西学院大学
        講師）     高寄 昇三君
        参  考  人
        （西南学院大学
        教授）     古川 卓萬君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     山口 敏夫君
同日
 辞任         補欠選任
  山口 敏夫君     田島  衞君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二八号）
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