今先生御指摘のとおり、私ども今回の事件が我が国の在外公館で発生したことを真剣に受けとめておりまして、事件の調査委員会を設けて本件の事実関係の究明、政府の対応の総括に加えまして、反省点及び今後の改善点についての分析を行って、その結果を先月、報告書の形に取りまとめて公表したところでございます。
 この種の事件の再発防止のための教訓といたしましては、同報告書の提言部分、第三部に当たりますけれども、そこに記しておるところでございますが、まず、一般に国際社会と協力してあらゆる形態のテロリズムを防圧するための努力を強化していくことが重要であるというふうに考えております。その上で、在外公館の安全を確保するため、今回の事件の反省に立って、今後取り組むべき具体的な措置を要約いたしますれば、おおむね次の三点になるかというふうに私ども考えております。
 第一は、在外公館警備の基本となる情報の収集、分析、評価の体制を在外、本省を含めまして強化していく必要があるということでございます。第二に、警備官制度の強化拡充や現地警備員の増強等によって人的な面での警備体制を強化していくべきことでございます。第三番目には、公館施設の強化や警備機器、装備の拡充等によりまして物的な面でも警備体制の強化を図っていくことでございます。
 今後、外務省といたしましては、この報告書のこれらの具体的な提言というものを踏まえまして、着実に警備の強化というものを図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
ガイドラインの研究並びに今総理の指示で安保室等でやっている緊急事態への対応、これを実効あらしめるためには、法律が必要な場合には法律をつくる、これはまた国会等でも審議し、ぜひやっていく問題だと考えております。
 一方、従来からやってきた有事法制研究というのも、私、内閣安全保障室長でおったときに第三分類、防衛庁から聞いて研究だけしたけれども、他の省に絡む問題が非常にあるわけですが、それが全然研究されないままになっている。これは立法府の問題ではなくて、むしろ行政府自体でどこの省が中心になってやるか割り振りを決めて、やはりいざという場合にはどういうことが問題になるんだろうかということを考え研究すること自体も進んでいないという状況になっていますから、この点はぜひひとつ、これは秋口までのガイドラインとは別の問題ですが、やはりこの問題について、電波の問題については郵政省中心にとか、国民の避難誘導等の問題は自治省とか警察とかを中心に研究するとか、内閣として割り振りを決めて研究を進めていくということが大変法治国家としては私は重要なことじゃないか、こう思っておりますので、この点は要望を申し上げておきたいと思います。
 最後のテーマ、ペルー事件でございます。
 外務省、もう本当に大変長い年月御苦労していただき、またこの間、六月中旬には外務省自体の調査委員会報告が出たわけで、私も実は大分何回か、国際テロ対策をやっておったものですから読ませていただきました。
 それで、これについて意見があるんですが、まずお考えを聞く前に、外務省としてこれをまとめられて、例えば教訓として三つ挙げるとなったら何を挙げられますか。それをちょっと挙げてみてくれますか。
今度ガイドラインの見直しをやりました後、国内でどういう実行態勢を構築していくか、その間においてどういうような法整備が必要か、これらはガイドラインの見直しが成りました後、あるいはまたその最終報告といいますか見直しをするまでの過程において法的課題等を洗いながらやっていくわけでございます。
 これは、必ずしもこれまでの有事法制の研究そのものとは一致するわけではございませんけれども、今委員が御指摘になられましたように、我が国が攻撃された場合のいわゆる防衛出動が下令されているときに自衛隊がその任務を円滑に遂行するために現在の法律で十分かどうか、そういう研究を従来から行ってきた問題等につきましても、今度のガイドラインにはやはり第二項目としてその問題があるわけでございますから全く関係がないわけじゃございませんで、やはり関連するわけでございます。
 また、総理が指示されました緊急事態対応策につきましても、これまたやはり、これを実施しようとしますと現在の法制度で十分かどうか、この辺の問題があるわけでございまして、これは安保室が中心となっていろいろと検討されておるわけでございます。
 したがいまして、こういうような問題等を総合的に判断しながら、またその間におきます国会の御論議等をよく私どももわきまえながら、これらの法的課題に対処していかなければならないと思っております。
 ただ、御承知のとおり、そういうような法整備をするかどうか、まさにこれは大きな政治的な判断を要することでもございますし、特に立法府にかかわる問題でございますから、防衛庁としては、自衛隊が活動しやすいように、任務の遂行が円滑にいくようにということで、単なる研究じゃなくて、一日も早い法整備が望ましいと思っておりますけれども、これはやはり防衛庁としての問題だけではなくて、政府としてあるいはまた国会として総合的に判断されるべき問題であろうと思っておるところでございます。
この点につきましては、既に六十二年度から環境庁の中に設けられました環境保健総合検討会におきましてこのサーベイランスの具体的なシステムの設計に着手をいたしますとともに、このパイロットの調査というのを地区を選んで行いたいと思っているのでございます。何分にも新たな視点に立ちました総合的な調査研究システムでございますために、この方法論を確立いたしますためにはなかなか難しい面があるのは事実でございます。もう既に確立をされて実行できるというところまでまだ至っていないのでございますが、慎重な検討を必要といたしますけれども、答申等の御指摘の重要性にかんがみまして数年以内に本格的なシステムが構築できるように努力をいたしたい、こういうふうに考えているのでございます。
 御指摘の具体的なということが果たして将来そのままいくかどうかということについてはまだ何とも申し上げられないんでございますが、今パイロット事業として一応考えているものということでございますが、六十二年度におきましては予算措置として九千七百万円ほどを計上いたしておりまして、サーベイランス・システムの構成要素でございます大気汚染とそれから健康影響の二つのモニタリングということをやろう、こういうことでモデル地区を今検討中なのでございます。
 それで実際には、この具体的な内容、実施する地域ということになりますといろいろ地方公共団体等の御協力が必要でございます。したがいまして、まず地方公共団体と綿密に計画を練って協議してまいりたいというのがまず第一点でございます。
 それから当然モニタリングということになりますと、既存の大気汚染のいろいろな観測点がございますけれども、そういう大気汚染のモニタリングのできるものを幾つどういうふうに選ぶか、これをまず一つ決めるわけでございます。それから健康のモニタリングということになりますと、各地域に健診等々の一般的な組織があるわけでございますけれども、そういう組織を利用いたしまして健康状態を把握する手段を探してまいりたい。そのためには、具体的に申しますと例えば死亡原因というようなこともあろうかもしれませんし、あるいは小児科等でやっております各種の病気のサーベイランスみたいなものもございます。そういったものを加えて具体的な形でやってまいりたい、このように考えているところでございます。