実際に実験をしていないのに別なデータをつけて申請をする、こんなやり方はとても理解できないのです。
 特に、このステンレスについては、動燃だけじゃなくて電力中研で実験をしていますよね。そして一般的に言われるのは、ＳＵＨ３０９というのは熱に強いけれども腐食に弱い、こう言われていますね。そのために日本の動燃ではＳＵＳ３０４Ｌをキャニスターに使っている、こういう話を聞くわけであります。
 特にステンレスの応力腐食割れ、これは一時貯蔵していく上で最も大きな問題だと言われています。そして、これは熱の影響あるいは塩分、湿気、これらによってステンレスのこういう腐食が進む、こう言われているわけですね。これに対応できるステンレスなのかどうかというのが問題になるわけですけれども、実際に実験をしていないやつを別なデータをつけて申請をして、あたかも同じ内容だ、こういう形で申請をして運び込むというのは許されないことじゃないですか。
管理施設の申請が事業者からなされますと、私ども安全規制を規定しております原子炉等規制法によって厳密に審査をするわけでございます。その場合に、申請書に記されている参考資料はもちろんでございますが、この審査に当たりましては専門家の専門的な知識、技術的な知見、こういうものを総合的に勘案しまして安全性をチェックし、最終的には許可をしているわけでございます。
動燃が研究開発実施主体として高レベル廃棄物の研究全体を行っているわけでございますが、動燃が製作した固化体、これについての耐腐食性の実験をやった、こういうデータがございます。事業者が青森の管理施設の安全審査のために申請書に添付した資料は、参考資料でございますが、動燃が動燃自体の研究の目的に行った実験の結果を参考資料として添付してございます。
今のお答えでいきますと、フランスから返ってきたガラス固化体のキャニスターの材質はＳＵＨ３０９、しかし実際に実験したデータはＳＵＳ３０４Ｌ、こういうことになるということですか。
日本の動燃でやっているガラス固化体、これはＳＵＳ３０４Ｌのステンレスである、それから今回フランスから返ってきた固化体、このキャニスターの材質はＳＵＨ３０９、これでいいわけですね。確認します。
お答えいたします。
 動燃の材料はＳＵＳ３０４Ｌというものでございます。また、事業者が管理施設の申請に添付している資料は、ＳＵＨ３０９という違う材料でございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、保険業法案について御説明を申し上げます。
 保険業をめぐる近年の金融の自由化、国擦化等の環境の変化は、著しいものがあります。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましてはこの法律案を提出することとした次第でございます。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。
 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりながら生損保が本体で相互参入できることとしております。
 第二に、保険商品・料率算出方法に関して、現在は一律認可制となっているのを改めまして、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
 第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャンネルとして、保険仲立人を保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることとしております。
 次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
 第一に、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本比率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
 第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
 最後に、公正な事業運営の確保に関する事項であります。
 第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。また、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権につきましても単独権化することにいたしております。
 第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くこととしております。
 以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることといたしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
 今御説明申し上げました保険業法案の提出に伴い関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第でございます。
 その大要を申し上げます。
 損害保険料率算出団体に関する法律につきまして算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正するなど、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上、二つの法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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