私も、浜松や、それから静浜、御殿場等の基地の状況は知っておりますが、伊豆半島と向かい側にある三保半島から、その先端から発着するということが、それこそ大きな川を隔てて向こう側に存在するような状態に実はあるわけでありますし、気象条件も非常によろしいというようなことでありますので、私は三保半島にそういうようなひとつこの基地をつくる。あるいはまた、静岡県は民間航空機の活用というものは飛行場がございませんので、それらの点から考えてみて、たとえば将来、成田あるいはまた小牧、そのほか新潟等に対して離発着できる小型機の活用を中心とした飛行場をつくってもらいたい、三保につくってもらいたいという希望が地元にあるわけでありますが、航空局長、この点についてはいかがでしょうか。
東海地震対策につきましては、自衛隊の、西部に浜松基地、それから中部に静浜基地、それから東部に御殿場等の基地がございまして、航空機の発着についてはそれを利用するという計画になっております。そこに運びました物資の域内の輸送のヘリコプターの基地と申しますか着陸地点におきましては、たとえば静岡県で申しますと、全地域を調査いたしまして約二百八十カ点ほど押さえておりまして、それを防災計画の中に示しましてその活用を図るということに考えております。
これは大型機というわけにはいきませんから、民間の小型機を活用するということでありまして、地震防災対策の強化地域に指定されますと地震防災強化計画を策定されることになっているわけでありますから、いま課長の言われましたところの緊急に防災上整備すべき施設を定める政令に対して、道路、港湾が書かれているけれども航空機の離着陸施設が掲げられていない。この理由については、あなたはその必要を認めておられるにもかかわらず、その点が掲げられていないことについてはどう考えますか。
お答えいたします。
 大地震におきます航空機の利用について御質問がございましたが、一般的に申しまして、大地震時におきましては、陸上交通につきまして相当な支障がございます。そのために、情報の収集でございますとか救援の人員や物資の輸送につきまして航空機の果たす役割りというのは非常に大きいと考えております。
 いま先生から東海地震のお話が出ましたけれども、東海地震の対策についても同様のことを考えておりまして、東海地震の対策を定めました静岡県の地域防災計画におきましても、警戒宣言時におきまして、避難の状況や交通状況の把握や、それから防災要員や防災資機材の運搬といったもののために自衛隊等のヘリコプターの利用を図ったり、あるいは発災しました後の応急対策活動時に入りますと、空中偵察によりまして被害状況の把握をしたり、あるいは被災直後に応急対策活動に携わる人たちの人員ですとか物資の輸送のために、自衛隊ですとか日赤等の航空機あるいはヘリコプターの利用を図るというふうに決められております。
 こういったことでありまして、応急対策活動への航空機の利用というものは欠かせないものと考えております。
私は、国土庁の震災対策課長にお越しを願ったわけでありますが、大規模地震が発生した場合の人員や物資の緊急輸送等について航空機の利用を考えるべきときに来たというように考えております。それはなぜかというと、私は静岡県の出身でありまして、突然直下型の地震がいま直ちに来ても差し支えないという統計的な実はデータがあるわけであります。特に静岡県を中心といたしまして、東海地方は地震の強化地域に指定されているわけでありますが、微小地震というのは常に起こっているわけであります。一週間前にも震度三の地震が起こりました。これは西南地方の東海沖は今日すっぽりと、御前崎から伊豆半島の西南地域が今日空白地域になっているわけでありまして、これは地震を待っているわけじゃないけれども、いま直ちに来ても差し支えないというようなデータが今日出ているということでありますので、そういう点から、この伊豆半島は御承知のように、駿河トラフとそれから相模トラフの間にあって三十六の活断層が常に動いているわけであります。伊豆半島は首を振っているわけであります。そういう状態にあるときに、伊豆半島並びに駿河湾がまさに陸の孤島となるような機運というものが今日想像をされる事態になっているということから、このことについて国土庁としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
日本の経済の発展の中にトラック業者がやった役割りも大変大きいし、また、ただいま局長が話したように、弱小トラック業者に対して荷主が強い、その荷主を説得するのも時には私の方の仕事ということで、非常に複雑多岐ですから一片の法律でばさばさと切るようなわけにまいりません。いろいろな方々のお知恵を拝借しながら、業者の、さらにまた働く諸君の安全、こういうことに一生懸命注意してやりたい、こう思っています。
雇用調整助成金の御指摘でございますが、御案内のとおり雇用調整助成金は、経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業とか教育訓練というような適切な雇用調整を行うことによって余剰労働者の解雇を回避して雇用の維持のために努力を行われる、そういう場合に助成しようとする仕組みでございます。
 そういう仕組みでございますから、企業に雇用されている労働者の賃金に対する助成であります以上、事業主としても第一次的な責任もありますので、やはりその賃金については相当な負担をしていただかなければならぬということがあろうかと思うわけでございます。
 そういう前提に立って考えました場合、この雇用調整助成金につきましては、いま御指摘のありましたように、中小企業については負担能力が弱いということで三分の二の助成を行うことにしておるわけでございますが、この三分の二の助成自体が他のいろいろな助成金あるいは労働省で行っております雇用関係の各種給付金の中でもかなり高い助成率でございます。三百人未満の中小企業にもいろいろあるということでございますけれども、この率自体が先ほど言いましたような非常に高い助成率でもございますし、この決めることについても私どもの方の中央職業安定審議会でも議論をいたして決めたことでもございまして、現状でこの助成率をさらに引き上げるというようなことは、はなはだむずかしいというふうに考えておるわけでございます。