最近の新聞でもちょっと目を引きましたが、ロシアの風洞実験装置を我が国が借りて研究をしていくという動きもあっておるようでありまして、例えば、今我が国では大型の風洞設備がない。したがって、そういうものも完備する必要があるのではないか。
 もちろん、産業あるいは国、また研究機関、いわゆる産学官の役割分担というのがありまして、これはきちっと整理をされて、その場その場で最大限のお互いの努力をするということが目標になると私は思うのであります。今、公共投資の拡大というのがよく言われておりますが、航空宇宙産業、いわゆる我が国の新しいリーディングプロジェクトとしての産業分野でありますから、私は長い目で見る必要もあろうと思っております。
 したがって、こういうものについても、公共事業のシェアの配分等も十分見直しながら前広な取り組みがされていかなければ、そういう分野においての立ちおくれが危惧されるわけでありますから、ひとつこの点についてもぜひ善処方をお願いしたいと私は思いますし、このスタンスがもちろん平成七年度予算にも具現化されておると思うのですが、この点についての御所見を賜っておきたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に一言。
 そういったまさに構造改革をしっかりやっていけば、日本経済はまだ十分明るい展望を持てるという大臣の御所見を最後に一言お伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
御指摘のように、災害等もございましたので、ちょっと私一〇〇％シュアでございませんが、総理の臨席する本部自体がそう頻繁に行われているかは聞いておりませんが、それぞれの各省あるいは本部のもとの幹事のレベルではいろいろ検討を行われ、各方面から今後どんどん意見も伺って、対策を進めていくというふうになっていると聞いております。
方向はそれでいいのでありますが、牧野局長、政府としての本部の会議とかそういったものは、震災のこともあったと思いますが、まだそんなに会合は開かれていないのでございましょうか。そういった進捗状況はいかがですか。
御指摘がございましたが、産業構造転換・雇用対策本部、昨年末に設置をいたしたわけでございます。当省におきましても、これは極めて異例ではございますが、省内に大臣を本部長とするそれに対応する本部を設けまして、鋭意検討を続けております。
 与党のプロジェクトチームの御提案がありましたそのちょっと前でございますが、そういったものを受けまして、平成七年度の予算、税制等において、詳細は時間の関係上申し上げませんけれども、種々構造転換に対する対策を打ち出したところでございますし、これは私どもの所管ではございませんが、労働省におきましても、雇用調整助成金を企業をまたがって新たに設けるというような大きな踏み出しもしていただいております。
 その後の動きでございますが、私どもといたしましては、この本部の大きな仕事の一つといたしまして、今国会に事業革新円滑化法、これは既存の大いに能力と意欲のある人の事業の革新を行う、これを助成するための円滑化法、あるいは中小企業におきましては中小企業の創造的事業促進を図る法案を提出をしまして、国会において御審議をいただいているところでございます。
ぜひその方向を歩まなければ、本当に我が国の二十一世紀、極めて難しい。逆に、その方向にまさに勇気を持って踏み出していけば、まだまだ十分ポテンシャルはある。私も全くそこは同感でございます。
 では、その関連で、改めて具体的にお聞かせをいただきたいのでございますが、今大臣おっしゃっていただきましたように、通産省あるいは政府としてもそういう方向でお考えをいただいているようであります。
 そこで、具体的に、昨年の暮れに産業構造転換・雇用対策本部、これをたしか十二月の二十七日、暮れも迫ったころに設置をしていただいたと思います。これは、私ども与党の経済対策プロジェクトチームのメンバーにとりましては、私ども与党としての案を御提案申し上げて、そしてそれを政府の皆さんが受けとめていただいて、素早く御対応いただいたというふうに理解をしておりますし、大変感謝もしておるわけでございますが、その対策本部の進捗状況、いかがでございましょうか。震災等ありましたから、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
今の御質問でございますが、時間の関係がありまして簡潔にお答えいたしますけれども、始まっているとか、あるいは懸念をしているということを云々するよりも、私どもとしては、現下の情勢に対してどう対応し、どういう政策を今打っていくかということであろうかと思います。
 いずれにしましても、現状を放置いたしますと空洞化ということで非常に大きな問題になるだろうということで、また後ほどいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、内外価格差の問題あるいは良質な社会資本の整備の問題、規制緩和等々の対策を目いっぱいやっていきたいというふうに考えております。
 一言だけ申し上げますと、事態を現状のまま放置いたしますと、今後、雇用や中小企業、地域経済に対して非常に大きな問題を与えるということを真剣に懸念いたしております。
これで終わります。
 大体わかっていることを大分御答弁になりましたが、その先をどうするかということをお尋ねしておるのです。論議をする時間がありませんから、きょうは問題を提起したということにいたしまして、これについてぜひそれぞれ、政府当局、各省とも検討いただくように、そしてその検討結果を私に一度知らせていただきたい。このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
 いろいろありますけれども、これで終わります。どうもありがとうございました。
大臣、最近、武器の輸出問題、これがまた非常に深刻になってきているというふうに私は見ているんです。
 私、ＣＲＳレポート、コングレスというのをここに持ってきているんです。これはアメリカの国会図書館の議会における報告ですが、これを見てみますと大変なんですよ、最近のこの武器輸出の問題が。契約ベースだけで言いましてもアメリカがもうずっとトップを占めてきて、最近の状態では、一九九三年では二百二十二億ドル。トップです。大体全体の七割から占めている。それから、もちろんこれは出荷額は変わりますけれども、出荷額の状態を見ますと一九九〇年まではソ連がトップなんです。ところが一九九一年からアメリカがトップになって、ずっと連続トップの状態が続いて、大体出荷額の五〇％、世界の武器の輸出の五〇％をアメリカが占めているというふうな状態になっております。
 ですから、これはぜひ機会があるときにまた大臣にごらんになっていただきたいのですけれども、そういう非常に深刻な問題になって、あの湾岸戦争のときに、結局、御承知のように、クウエートに対するああいう侵略というのは、大国がイラクに対して大変な武器を輸出してきた、これが後々の問題として大変な事態になったじゃないかという深刻な反省があったんです。しかし、それにもかかわらず今日こういう状態が続いているという問題について、まず大臣、どのようにお考えになっているのか、御所見をお聞きしたい。