公社がこの会社に対しまして、いわゆる塩の専売事業にかかわるものとして拠出をいたします財産でございますが、これは公社の解散の際に、現に公社が持っております財産のうちで塩の専売事業にかかわる資産と負債になるわけでございまして、具体的に申し上げるならば、資産は当座資産、これは預金、現金とか売掛金、それから棚卸資産そのものは塩になろうかと思います。それから固定資産は塩事業専用の土地、倉庫等。それから負債は流動負債としての未払い金あるいは固定負債として退職給与引当金等が内容になろうかと思います。現在、公社制度のもとにおきましても、やはりたばこの事業と塩事業は区分的に経理もいたしておることでございますから、このような財産の区分も可能であろうというふうに考えております。
いよいよ会社ができるとしますと、当然公社から新しい株式会社へ財産を移すということになるだろうと思います。その中で、塩専売事業にかかわるものとして会社に対して拠出する財産の内容と形態、あるいは冒頭総裁からお答えいただきましたように、今までの塩の積み立てがどういう形か知りませんが、例えば赤じゃない、黒であるわけですね。今までは全体のものですけれども、今度は区分するとすれば、塩として今まで積んできたものというものも含めて、財産というのはどういうぐあいに移されるのかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 たばこ事業と塩事業との区分経理につきましては、先生御案内のように、両方の事業はそれぞれ性格を異にするものでございますので、これが混交する場合には塩専売事業の公益性、公共性に影響を与えるということから行われるわけでございまして、配分基準としてはいろいろなものが考えられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この点に遺漏のないように、公社とも今後十分詰めながら省令で定めることといたしたいと思っております。
 それから、塩専売価格安定準備金の性質でございますけれども、塩専売事業は大正八年以来公益専売という性格に変わったわけでございますが、現在におきましては中期的な収支均衡ということを旨として運営しているわけでございます。このため、塩専売価格安定準備金を設けまして、利益が出たときには準備金に積み立てる、逆に損失を生じたときにはこれを取り崩して充当する、こういう仕組みにすることによりまして、単年度の収支が直ちに塩の価格に影響することのないように、中期的な収支均衡を図りながら価格の安定を図っていくという仕組みとして、この塩専売価格安定準備金というものを考えておるわけでございます。
そこで、先ほども御答弁ありましたけれども、たばこと塩と、本社なり出先等で共通経費等の配分、話をするわけですけれども、実際適正にそれが設定できるのだろうかどうだろうか、そういうことが心配なわけです。それが一つ。
 それからもう一つは、塩専売価格安定準備金というものを置くわけですが、この性質と、これはどういう場合に使われるのか、機能というのは一体どういうものだろうかという二点についてお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
あくまでたばこ事業と塩の専売を、事業を区分して運営していかなければならないわけでございますけれども、共通の問題もあり得るわけで、そういう問題につきましてはやはり取締役会その他にかかるというふうに理解いたしております。
そうすると、例えば共通経費その他、今言われた以外の問題が会社運営ではあると思うのです。そういうものがやはり取締役会あるいは株主総会にかかるわけですか。一切もう別の会社のように、この運営委員会にかければ、塩専売事業に関する限りはとにかく、たばこ産業株式会社の取締役会あるいは株主総会には全くかけなくていいということですか。今説明されたもの以外のものが会社運営の中に全くないとは考えられぬわけですが、その点はいかがなんですか。
お答え申し上げます。
 塩専売事業運営委員会につきましては、会社に塩専売事業を実施させるに当たりまして、公共性、公益性を担保するという観点から、会社の取締役会にかわりまして塩専売事業の運営に関する重要事項を決定する機関として設けるものでございます。
 この議決事項といたしましては、会社の事業計画、予算及び資金計画、第二に弁済期限が一年を超える長期の資金の借り入れ、第三に重要財産の譲渡及び担保への提供、第四に業務方法書、これらについて運営委員会が議決をすることにしております。したがいまして、塩専売事業運営委員会の議決事項につきましては、会社の株主総会及び取締役会は議決権を有しないということにしておるわけでございます。
法律などもちょっと読みますと大分厳しくなっていますから、私は法律ばかりを考えているわけじゃありませんで、むしろさっきも何遍も繰り返して申し上げていますけれども、資本市場、金融市場の激変といいますか、急激な変化という中で、恐らくまたことしも下手すると、これ中曽根さんえらい立派なこと言っているけれども、実質四％成長。私は難しいという判断者の一人なんですが、三・二％、三％ぐらいじゃないかと。名目でもって大体物価が落ちついていますから余りそれに上乗せはできないだろうと。歳入欠陥が起きる心配もあるのじゃないか、こういう感じもしているわけですが、そういったことを展望しながらも物を見ているわけです。
 いずれにしましても、これは聞き方が悪いからかもしれませんけれども、郵政省信用できないと、郵政大臣も信用できないと。大蔵省だけは絶対間違いない人間が集まっているからね。それじゃあなた方はどこか局長さん方になったり、どこか民間の金融機関とか会社へ天下りでやめたらいいんですよ。最近の新聞なんかでは一番多いですからね。私は思うんだけれども、要するに財投ならば計画的にやれるから国債引き受けますよと、その資金を出したもとの方ではだめだと、それで厚年の方はささやかだけれども、名称を冠した別の使い道のところでもって三千億円認めると、こういう経過がありますね。
 ですから、なぜ集めた御本人のところでもってこういった国債の購入について使わしてもらえないのかね。大蔵省が全部召し上げていった分でもって使えるものが、どうして自分たちが集めた苦労したもので使えないのか、私自身がその子供じみた話がわからないんだ。私は子供で法律家じゃないという立場でもって、もう一遍わかるように話をしてください。