別表がありますね。それから六十年度で、これは予算をどうするかという問題がありますが、仮に通った場合に、六十年度予算で到達した水準がありますね。それと別表の水準との差が五九中業の中身になるのかと、こう聞いているのです。
海空重視で、洋上とか、これは水際というんですか、の防衛でやっていくということを重点に考えていくということでありますが、もう一つの側面は、この大綱の水準、別表に量的には記載をされているわけでありますが、マイナス六十年度、予算が通った場合の、到達分ということが五九中業の内容になるのでしょうか。
この点につきましては、総理が本会議やそれから衆議院の予算委員会の段階でも申しましたけれども、私たちの国に対する脅威というものは、私たちは島国、四面環海の国でございますので、必ず海ないし空を経由してくる。したがって、その第一に、この着上陸に至らないような状況ということをまず達成しなければならないのではないか。そういう意味では、いわゆる水際における防御というのは重大になるということは御承知のとおりでございまして、それは陸海空三幕とも、その点については今後とも重点を置いてまいりたい、そんな発想で今いろいろ内部で討議をしているところでございます。
総理は、二月四日の衆議院の予算委員会で、洋上撃破を中心とした思想で練るようにという指示を与えたというふうに言われておりますが、そうじゃございませんか。
そこでさっき大綱との差を申し上げたわけですけれども、その中では特に、例えば作戦用戦闘機、航空機を初めとして、海空の部分において大綱との隔離というものがありますので、その辺にはかなり重点が置かれる、これは大綱達成というところから出てまいります必然的な重点でございます。
それは聞かなくてもわかっておるのですが、その策定をするに当たっては、どこを重視するとか、何を重点にするとか、こういうことを優先順位にしてやるとか、いろいろな考え方があるわけでしょう。それは説明できませんか。
五九中業は今作業中でございます。各幕と内局との間においてどういう構想にするか今まさに作業をし、その構想について調整を行っている段階でございまして、夏までにはこの作業を完了したい、こう考えております。
その話は一つ一つこれからやっていくことにいたしまして、五九中業について伺っておきたいと思います。
 中曽根内閣は、五九中業をもって大綱の水準達成を期すという立場で既に作業をしておられるようでありますが、この作業状況、五九中業の策定方針等々についてお尋ねをしたいと思います。とりわけ、去る二十七日には防衛庁長官が総理に対してその向きの報告をなされたというようなこともございますので、まず御説明をいただきたいと思います。
加藤さんの話を聞いても内閣の総体の話が出るのかどうか知りませんが、あなたの話とちょっと違うんですよね、あなたはまだ最近のあれだから。中曽根さんの防衛政策の特徴というのはどうも歴代自民党政府と少し違うのではないか。私どもは自衛隊に反対でありますし、違憲の存在だと認めておりますが、自衛隊を認め、かつ軍備増強を行ってきましても、歴代政府は平和憲法だとか、国会の論議であるとか、さらに国民世論などを考慮して防衛政策を少しく抑制的にとらえてきた。今、防衛庁長官が言われた幾つかの原則も立ててこられた。少しずつ空洞化してきている面もあるわけでありますが。非核三原則、武器輸出禁止の原則、ＧＮＰ一％、専守防衛、集団自衛権の否定など幾つかの政策が挙げられるわけでありますが、どうもこれまで歴代保守党政権がつくってきた政策を一つ一つ壊すことを中曽根内閣は任務としているのではないか。戦後政治の総決算はまさにそこにあるのではないかという気がしてならないわけであります。その点で歯どめなき軍拡への道などという指摘もあるわけでありますが、総理、そういう批判、意見に対してはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私は全体のマクロの数字でお答えをしたわけでございますが、別途先生の方に個別の数字をお示ししてあるわけでございます。
 個別に見てみますと、この上位二十社の中身を見てみますと、審査請求率についてただいま先生おっしゃいましたように会社によってかなりばらつきがございます。そこのばらつきの意味というのは、私の見るところでは、やはりその会社が出願するときに既に非常に慎重に審査をした上でやっているかどうか、そういったところに一つ大きく影響されている向きがあるのではないかというふうに思います。したがいまして、恐らく会社によって特許管理についての会社としての方針、やり方というのはいろいろ差があるだろうと思います。そういうところからそういう違いが出てきているのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、数字について評価する場合にそういう点を頭に入れて評価しないと、単に数字が、審査請求率が高いからいかぬということにはならないというふうに私は思います。
 ただ、同じ会社の中で、例えば九〇％近い審査請求率を五十一年において示している会社においても、時系列で見てみるとやや下がっているという向きがあるのではないかというふうに思います。したがって、そういう意味においては、その会社なりに審査請求についてより慎重な態度をとり始めているのではないかということもうかがえるのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、いろいろな会社におけるそういった特許管理についてのポリシーの違いというのがあるわけでございますから、一概にこの数字云々だけで評価をするということは必ずしもできないのではないか。ただ、トータルとして足してしまった場合、マクロ的に見た場合にはある程度の傾向として言えるのではないかというように思います。なお、個別の会社の審査請求率の動きというのを個別に時系列で追ってまいりますと、かなりの会社において審査請求率はダウンの傾向を示しているというふうに言えるのではないかと思っております。