ただいまの御質問におきましてはこの問題を取り扱う場をどうすべきかと、こういった御意見かと思います。この懇談会におきましても、たとえば現在調整の場と申しますか、この問題を取り扱っておりますいわゆる商調協、商工会議所なり商工会に置かれております商調協という場がございますが、これのあり方等をめぐって非常に大きな重要な問題として議論されることになっておりますが、その際に商調協と、あるいは地方公共団体の関係とか、あるいはいま大店法に基づきまして大店審というのもございますし、こういった地方公共団体との関係あるいは大店審との関係、そういったものを総合的に見て、どういうふうに位置づけていくかというふうなことも現在検討されているところでございまして、そういった懇談会の御検討を待ちまして、この問題については今後のあり方を考えていきたいというふうに私どもは思っているわけでございます。
大臣からのお答えでありますから了として、大店法の改正については懇談会の結論待ちで、今臨時国会における論議は望めないにしても、私はこの際申し上げるならば、通産省として法の改正に及ばない範囲での手直しぐらいで過ごそうとの姿勢であるように一部報じられているわけであります。私はそうであってはならないと考えるのです。大店法改正論議は来たるべき次期通常国会で十分論議をいたしたいと思いますけれども、大型店進出に伴う商業の調整というのは自治体が権限を持って当たり、かつ行政責任を持つことが望ましく、実際の調整は真に地域住民を代表して商業者の利害を正当に反映させる公的性格の機関が行うべきである、こういうふうに考えるのです。
 ここで十分な論議ができませんので、この際大臣に以上申し上げました点についての所見を伺い、この問題については時間がありませんので次回に譲るとして、大臣からも所見を伺いたいと思います。
十月二十日の日経新聞を見ますと、これは大型店出店で通産次官の藤原さんが見解を述べていられる報道があるんです。「許可制に否定的見解」こういう見解を述べられるということは、通産省の姿勢を示したのではないか、こう思うのですね。まず新聞報道にこういう否定的見解を述べられたという事実、これについて通産省の姿勢をただしたいと思うのです。
 それから、いま御答弁がありましたように、現在懇談会で鋭意検討中なんですね。こうした見解の発表は懇談会に対しての一つの牽制とも言うべきような言動であって、私はやはり検討中のときにこういう見解を述べられるということは慎むべきであろう、こういうふうに思うのです。通産大臣どうですか。
この懇談会は十月十二日に発足いたしまして、三十名から成るメンバーでございますが、その後まず二回ほど全体会議を開きまして、そこでは各関係者からそれぞれ御意見をいただきました。三回目からは学識経験者から成ります小委員会に場を移しまして、現在まで五回ほど小委員会を開いております。この小委員会におきましては各関係の皆さんからさらに突っ込んだ御意見の交換をするということにいたしまして、四回にわたりまして関係者に来ていただきまして熱心な討議等を進めてきたわけでございます。これからこの小委員会で対策のあり方等の検討に入るわけでございますが、私どもといたしましては年内をめどに発足した懇談会でございまして、それを目途に現在検討を進めておるところでございます。そういった目途でございますので、非常にむずかしい問題であることは重々承知しておりますが、何とかぜひまとめていきたいというふうに考えております。
この大型店問題懇談会についてそれじゃ伺いますけれども、今日までの進行の状況について、何回開かれ、またどのような検討が行われているのか、また当初の目標どおりに年内に結論が出るのかどうか、この点をちょっと伺っておきたいと思います。
いま植田審議官が答えましたけれども、私ども御指摘のように大型店問題懇談会をいまつくっておりまして、鋭意検討を進めておるわけでございますが、許可制にする、しないは別といたしましても、そういう問題も含めて検討をお願いしているわけでございまして、その過程、その結論、そういうものは委員御指摘のような時期を目安にしてやっておる段階でございます。
ちょっと事務的な点もございますので、私からまずお答えさしていただきますが、大型店の届け出件数につきましては五十四年度をピークといたしまして件数としては減少しているわけでございますが、なお各地の商業環境は御指摘のように大変厳しい状況にございます。そういった状況を踏まえまして大型店出店の一層の適正化あるいは調整の円滑化等を図るために先般懇談会を設けまして、目下検討を行っているところでございます。この懇談会で目下検討中でございますけれども、この間をどうするかという問題がございまして、この間の対策といたしましては関係業界に対しまして届け出について一層慎重を期するように要請もし、また問題のあるような案件についての調整については一層慎重を期するということで関係業界に指導をしているというのが現在の状況でございます。目下鋭意検討が進められておりますので、この検討結果をまちまして次のスナップに適切な方策を打ち出していきたいというふうに現在考えているわけでございます。
行政改革の趣旨にのっとりまして、私ども運輸省が一番実は行革を熱心に、そして協力をし、実績を上げてきておると思っておるんです。それはそうなんです。外貿埠頭公団二つ廃止する法律を国会で成立させていただきましたし、また鉄建公団につきましては目標を定めておるというようなことでございますし、したがいまして、私たちは行政改革はもう鈴木内閣の絶対的な命題としてこれは推進していかなきゃなりません。
 今回のこのセンターでございますが、これは国が直接関与する法人ではございませんで、国が指導監督するいわば地方自治体を中心としてつくられる法人でございますが、しかしこれは住民のいわば廃棄物対策としてやはり必要なものとしてわれわれは認識しておるものでございまして、このセンターを、一法人を新しく設立することによって行政改革の基本的な姿勢が崩れるということはないと思っております。これは素直な答弁になったかどうかはわかりませんが、私はそのように思っておるわけであります。