ちょっと質問の順序が違ったと思いますが、中西委員に質問しますのは、この法案の考え方として、いま私が申し上げたような考え方に基づいておるというふうに見てよろしゅうございますか。
有島委員が先ほど仰せになりましたのは、昭和五十四、年度の数字で八〇何がしと、こういうことでございまして、それはそういうことであろうかと思いますが、私の手元にございますのは、一年後の五十五年五月一日現在でございまして、これはこの数値で先ほど八〇とおっしゃいましたものが、養護教諭につきましては八二・八、事務職員については八二・一という数値でございますが、御指摘のいわゆる県費負担職員数、これが養護教諭については千七百七人、事務職員については六百八十六人おりますから、これが入っておりますので、これをとりますと、逆に申しますと、国の定数基準による配置の数で申しますと、養護教諭の方は七七・七％、それから事務職員の方は八〇・一％、こういう数値でございます。
これより会議を開きます。
 まず、中西積介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及び中西積介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案に対する提案理由は、去る三月二十日すでに聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、異常気象による果樹被害対策について政府から説明を聴取いたします。農林水産省矢崎審議官。
これより土地及び住宅問題に関する小委員会を開会いたします。
 土地及び住宅問題に関する件について調査を進めますが、これより懇談に入って、この前お話ししました国土利用法を中心として各党より問題点を提起したい、こう思っております。
 この際、休憩いたします。
    午前十時五分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
楢崎委員に申し上げます。
 総理の日程もあり、他会派との申し合わせもございます。
 これにて質疑を……（楢崎委員「いや、ちょっと待ってくださいよ、総理の答弁が残っているじゃないですか」と呼ぶ）
楢崎委員に申し上げます。
 傾聴すべき質疑中でありますが、お約束の持ち時間が参りましたので、結論を急いでください。
 伊達条約局長、簡単に。
非核三原則は国是であるという立場からあくまで堅持してまいらなければならない、これが国会の超党派の決議の御趣旨にも沿うゆえんである、こう考えます。
 それから、原則に実態を合わせるように努力すべきだ、こういう御意見、私は非常に勉強させていただきました。よく拝聴いたします。
これだけ問題になっているのに、それでいいのでしょうか。もし入ってきたら、この際わが国会から調査団をミッドウェーに派遣してもらいたい。これが一つの提案です。
 もしそうでなければ、それはそれとして、これは野党第一党の社会党にお願いしたいが、野党をまとめて、野党の連合調査団をぜひ組織して別個に独自の調査をされるように、これは社会党に対する提言であります。（「治外法権のところに入れるのか」と呼ぶ者あり）入れるんですね。やってみなくちゃわからぬでしょうけれども、立ち入りできますよ。
 委員長、その点どうですか。
防衛力の充実の問題につきましては、これは非常に政治的な高度な問題でございまして、世界の認識、どういうふうに戦略的な見方をとるのか、世界の情勢をどういうふうに見るのか、そういうような根本的な判断が違いますと、結果がまるきり違うことがございます。
 われわれといたしましては、これは外務省、それからもちろん総理を中心にいたしまして関係閣僚間で、非常に慎重に、真剣に考えていかなければならない問題である、こういうように考えております。したがって、防衛費を伸ばすということも、またそれを大幅に減らすということもいまのところ考えておりませんが、中身については厳しく査定をしていくつもりである。決してこれはアメリカの要請によってやるものでなくて、自分たちの国は自分たちが守らなければならない問題でございますから、それはそういう観点に立って私は配慮してまいりたいと考えております。
私はその軍事費について、特にＦ１５とかあるいはＰ３Ｃ対潜哨戒機とかいうような正面装備の問題について、ぜひ削っていくべきだというふうに考えますけれども、実際、アメリカの要請とか財界の意向によってどんどんと増大しているという傾向があるわけですね。そして、先日の伊東・ワインバーガー会談での防空能力や対潜能力の強化要請ということがあったわけで、そんなようなことを初めとして一層の強化というものが要請されてきているという状況の中で、この軍事費問題をどう見ていくのかということ。
米国との自動車問題は、即ＥＣと日本との自動車問題でもあろうと私は思います。したがって、日米間の自動車問題の解決と同時にやはりこれはＥＣ諸国とも、米国とひとしく自動車問題を、タイミングもそれからいろいろな質的なものにつきましても、同時解決をすることが賢明だというふうに考えておりまして、その点は、特定の地域に特定の種類のものを集中豪雨的に輸出するということは、米国並びにＥＣその他にも同様な対処の仕方でやらなければならないというふうに思っておりまして、いまＥＣは、日本との貿易関係を見ますと、合わせますと百億ドルぐらい日本が出超でございます。こういう点を十分頭に置いて、ＥＣとの経済関係をうまくし、あるいはまたこれを解決しなければいけないというような考えでございます。