その答弁をよく私は記憶の中へたたき込みまして今後の行政を見守りたいと思います。
 そこで、行政管理庁長官にお伺いするわけでございますが、統計というのはその統計に対する信憑性がなければなりません。その信憑性というものの背景の上に労使の正常な団体交渉が展開される、こう思うのでございます。
 そこで、政策推進労組会議は昨年八月十九日、長官に対しまして、統計審議会に労働者の代表を参加させてもらいたいという陳情を行っております。その際、長官といたしましては、現実的にはむずかしいので、審議会での検討段階で配慮したいと、こういう御答弁をされたと伺うわけでございますが、改めまして、統計審議会への労働者参加問題について長官の御意見をお伺いします。
これは私の職を賭するぐらいのことではとてもその責任を果たし得ないことでございますので、どんなことがございましても、命をかけましても私どものその目的を達成をするという覚悟でございます。
いずれにしても政府見通しを大きく上回ったことは動かし得ないこれは現実でございます。
 そこで、労働大臣にお伺いするのでございますけれども、昨年は民間産業の労働組合を中心といたします民主的労働組合は、この政府の物価上昇目標というものに信を置いた、同時にこの目標達成のために政府の強力な政策展開を期待した、そして自制的な要求を行い、労使間で解決をしたと、こう思うのでございます。ところが、政府の経済運営の失敗も絡みまして、物価は政府目標を大きく上回りました。そして実質賃金目減りという現象を迎えたわけでございます。私は、国家経済を配慮しつつ日夜全力を挙げて生産性の向上に取り組んでいる、こういう勤労者の側からいたしますと、全くその期待を裏切られたと、こう言っても過言ではございません。五十六年度、仮にも二年続けて政府の目標が大きくそごするという結果に終わりますならば、私は民主的な労使関係の前提そのものを破壊することになるのではなかろうかと憂えるわけでございます。私は、労働大臣として少なくても職を賭しても五十六年度の物価上昇目標の達成については全力を傾けられるのが労働大臣としての責務であろうと思うのでございますが、その決意をお伺いいたします。
消費者物価、現在までの段階で公共料金の関係でどれだけ物価を押し上げたかと、こういうことになりますと、先ほどお答えいたしました電気、ガスが一・一％でございますが、そのほか先生がいま言われましたものも含めまして予算関連のものが〇・五％ありまして、そのほかの公共料金で〇・六で、合わせて二・二％程度押し上げておるというのが事実でございます。
ここで注目しなければならないのは、雑費の対前年比上昇率でございます。七・四％、寄与度は二・五、寄与率三一・一％を示しております。私は、これはたばこ小売価格、学校授業料、放送受信料、国鉄運賃、新聞代、入浴料、こういった公共料金やこれに準ずるものの値上げがこの雑費を大きく押し上げている要因ではないかと、こう思うのでございますが、認識を伺います。
電気、ガスの消費者物価指数を押し上げた寄与度でございますが、現在までの段階で一・一％でございます。先生のいま言われましたのを全部足しますと一・〇％になりますが、これはそのとき、昨年四月段階で申し上げましたのは大手のものについて申し上げておりますので、北海道であるとか沖縄であるとか地方のガス等をあれしますと〇・一％の差が出ますので、一・一％でございまして、見込みはそのとおりいっていると思います。
五十五年度平均全国消費者物価指数の中で際立っていることは、光熱費が対前年比三八・二％上昇、寄与度一・六、寄与率一九・六％になっていることでございます。これは原油値上げの影響、そして電力料金、ガス料金の値上げが直接生計費に響いておることを如実に指しておるわけでございますけれども、当初電力料金の消費者物価指数への影響は〇・七％、ガス料金の影響は〇・三％と政府は推定し、われわれに影響を示されたわけでございますが、この消費者物価指数の傾向と対比して考えますと、これは過小見込みではなかったかと、私はこう思うのでございますが、いかがでございますか。
先ほど先生が言われました「崩れたベルリンの壁」でございますが、これは百二十分の番組でございますけれども、五千二百十九万円でございます。
 それで、今の御質問でございますが、五十九年に設定しました受信料を今まで据え置いてまいりましたので、私どもは総合テレビ、教育テレビとも一本当たりの番組制作費の単価を長い間据え置いてまいりました。これから来る矛盾は非常にたくさん出ております。出演者の方にも御迷惑をかけておりますし、ディレクターがいろいろな工夫を持ってやっております。取材の回数を減らしますとか出張回数を減らすとか、昔のビデオを使ってうまく何とか運用するとか、いろいろ苦労しながらやってまいりました。出演料につきましては民放との開きが相当出てきております。
 ただ、その中で先生にぜひ御理解いただきたいのは、一方、視聴者の方は好みが非常に多岐にわたってきておりますし高度になってきております。我々に対する要望というのは目が高くなってきております。こういったものにこたえなければいけませんので、それが一つございます。
 それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、多メディア、多チャンネル時代になりますと、商事会社とかいろいろなところが放送に関するソフトの獲得に乗り出してきておりまして、二倍、三倍、四倍とウナギ登りでございます。これが内外の現状でございます。
 そういった中で我々はずっと放送の経費を抑えてきたのですけれども、何よりもＮＨＫは放送の充実、これで視聴者にこたえなきゃいけませんので、そこで平成元年度から、昭和六十三年度も一部手直ししましたし、平成元年度から二年度にかけましては放送にかける経費を二二・七％上げさせていただきました。しかし、そのほかの経費につきましては極めて厳しくやっておりまして、契約の収納の経費は平成元年度と二年度に比べますと四・一％の伸びに抑えております。それから管理費につきましては四・二％に抑えております。こういったほかの経費はできるだけ削減しても何とか放送の充実刷新というものについては気を配らなければいけませんし、それから、抑えてきた矛盾がここに来て噴き出してきておりますので、何とかその辺についておこたえしていくという努力を御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。