若干好転しつつあるというお話であります。しかし不安材料もないではないということなのですが、確かに局長が言われますように、総務庁の「労働力調査（速報）」というのがありますが、この一月の完全失業者の数を見ますと百五十二万人、これは前年同月に比べますとわずか〇・三％ほど低下しておるというふうに報告はされておりまするが、あわせて前月の百四十二万人に比べますと約十万人ふえておるという状態でございます。したがって非常に予断を許さない情勢にございますから、答弁されておりますとおりしっかりひとつ対策を講じてもらいたいというふうに思います。
 同時にまた、失業の内容が私は問題ではないかというふうに思っております。最近の完全失業者の状況を見ますと、比較的若年者それから婦人労働者、そして中高年を含む老人の割合がふえておるというところに着目しなきゃならぬというふうに思います。これは比較的弱い層に完全失業者が集中しておるということと考えます。そうなってまいりますと、これは大変問題だというふうに思いますので、できれば階層別の完全失業者の内容をお示しいただくと同時に、六十年度のこの施策の中でこういう問題についてどのような積極的な対策を講じようとされておるのか、あわせて御回答をいただきたいと思います。
最近の雇用失業情勢について見ますと、景気が拡大を続けております中で、ごく緩やかではございますが、改善の方向に向いておるわけでございまして、内容を見ますと、求人が比較的高水準で推移をしておる。一方、求職者の方が減少ぎみであるというようなことで、ことしの一月には求人倍率が〇・六九倍まで上昇をしてきたわけでございます。ずっと〇・六四というようなレベルで張りついておりましたのが、そんなところまで求人倍率的に回復してきたということでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
また、完全失業率につきましても、製造業あるいはサービス業を中心に雇用者が堅調に推移しております中で、今まで二・五あるいは二・八というような数字の続いておりました中で、ことしの一月には二・四というようなところまで低下の動きが見られた、こんなことでございます。
 しかしながら、今先生からもおっしゃいますように、今後の雇用失業情勢を展望いたしてみますと、高齢者の問題あるいは女子の職場進出の問題それからまた若年者の転職意識の問題というようなことで、失業状態というものが大幅に改善するということはなかなか難しい事情にもございます。さらにはまた、技術革新が進んでいきます中で、新規採用というものについて抑制的な進み方というものも特に製造業関係ではあるわけでございますし、さらにまたこういう技術革新の中で、求職者はあり求人はあっても、それがうまく技術的な技能的な面で結びつかない。そのために求人はあり、求職者はあってもなかなか結合がしにくい。こういうような問題もやはり今後の大きな問題でございます。
 そういうような問題点がございますために、今後の雇用失業情勢については、私どもも今ちょっと数字が下がってきたからといって、あるいはよくなったからといって、決して楽観できるものではない、一層行政努力を進めていかないと難しい、こんな基本的な認識におるわけでございます。
石油は近年、エネルギー源の多様化の要請から、エネルギー供給に占める比率の低下が見られますが、依然として我が国のエネルギー供給の大宗を占める極めて重要な物資であります。過去二度に及ぶ石油クライシスの経験からも明らかなように、その安定供給り確保は、我が国のセキュリティーと国民生活の安定の向上に不可欠の課題であります。
 国内に石油資源を有しない我が属としては、原油または石油製品のいずれかを輸入せざるを得ない運命にありますが、我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給を確保する観点から、戦後、太平洋岸製油所の再開以降一貫して原油を輸入して国内で精製する、いわゆる消費地精製方式を基本として採用してきております。また、石油製品の輸入については、既に長年にわたりナフサ、重油等相当量輸入してきておりますけれども、国内安定供給等の見地から、ガソリン等の油種については輸入が行われていないわけであります。
 しかしながら、今日、世界的な石油需給の緩和、石油製品貿易の拡大基調等の定着に加え、中東産油国の輸出用製油所の本格的稼働は、米欧をして我が国に対しガソリン等の輸入開始を強く要請せしめるに至っております。また国内においても、消費地精製方式を基本として堅持することは不変であるものの、精製業における生産得率の調整能力の向上、備蓄水準の向上、市場メカニズムの重視等、本来不安定である石油製品輸入に対する考え方も変わり得る環境条件が整ってきております。
 本法案は、経済大国たる我が国が国際社会の中で孤立することのないよう、最近の石油製品貿易をめぐる内外の動向に対応して、これまで輸入を行っていなかったガソリン等の輸入を開始し、これを円滑に進めるための条件整備を内容とするものであり、戦後の石油政策史上画期的なものであると言えると思います。今回政府が本法象を今臨時国会に提出したことは、国際協調の実現と石油の安定供給の確保とのバランスをとった、時宜にかなった措置であり、本法案の早急なる成立を望む立場から、その内容等について政府の所見をただしたいと考えております。初めに、国際石油情勢の原状と、長期的な見通し及び石油製品の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
 この法律は、先ほども述べましたように、国際石油需給の緩和、欧米各国からの我が国に対する強い期待、産油国の輸出余力等石油製品をめぐる諸般の情勢を考慮して今般提出されたと考えておりますが、変化の多い石油情勢については、常に情勢の把握等的確な見通しが必要であると考える。そういう観点から、今申しましたように、最初に、国際石油情勢の現状と長期的な見通し、並びに石油製品貿易の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
 そして最後に、本法案を提出するに至った直接的な背景の少し具体的な内容と申しますか、そういうものについてもお伺いしたい。特に、ＩＥＡ等において国際的なやりとりもあったと承知しておりますが、その辺についても、どのような対応をされてきたかということについて御説明いただきたいと思います。
 時間が余りないようでございますから、要点をかいつまんでお話しいただきたいと思います。