今大臣から御答弁をいただきましたけれども、確かに都市受信障害の原因者が特定できないケースが多くなっているわけですね。これは都市計画そのものにも責任がある、こういうふうにも言われるわけでございまして、原因者負担主義を貫くことがかなり難しくなっている場合があると思います。
 それから、共同アンテナよりも放送衛星でやった方がコストが安くなるのじゃないかということもありますし、早く解決できるのではないか、このように考えておりまして、これに対する助成措置と申しますか、恐らく基金が、十年後に使って終わったらこの辺にまた来るかもわかりませんけれども、その辺をやはり弾力的に、都市の受信障害というのは大きな問題であると思いますので、放送衛星を使った対策に対する施策ですね、この辺をやはりきちっと推進していただきたい、これを強く要望したいと思います。
私は都市の議員なものですから、特に遠藤先生御指摘のこの問題には深い関心を持っております。
 今回の難視聴解消の対象は、あくまでも自然環境的な、そういう状態の中から難視聴になっている世帯を対象にしているわけであります。御指摘のように、都市の受信障害については現在六十七万世帯難視聴が起こっておるというふうに推定されます。高層建築物等の人為的な難視聴でありますので、従来から申しますと建造物の建築主の責任と負担を基本としてやってきたわけでありますが、御指摘のように、これから都市化がもっと激しくなってまいりますと複雑多岐にわたりまして、建築主の責任だけで解消できないという部分は相当出てきそうでございます。
 そこで私どもとしては、ＣＡＴＶだとかＳＨＦなどを活用いたしまして対策を講ずるとともに、当然放送衛星を使ってはいかがかというようなテーマに取り組んでいかなければなりません。ただ、現在の時点でも三十度の角度でないとアンテナに受けとめられないということを考えると、非常に狭いところで高い建物が建っておりますと簡単にはいかないという問題点もございます。そういうことも含めて前向きに検討を進めたいと思っております。
それから、今回は都市における受信障害というのは対象外にされているわけでございますが、都市におきましても難視聴地域、限定的なところでございますけれども、ふえておりますね。この地域に対して今後どのような対策を行っていくのでしょうか。
その難視聴の状況と申しますのは、毎年、市、町村というようなレベルから放送局に対しましても非常に陳情があるというのが実際でございます。しかしながら、ＮＨＫに関しましては五十九年度から既に地上波による中継局の設置というようなことはほとんど行っていないわけでございますが、民放の中継局の設置等に関しましては関係の市町村から陳情等が多数出ておるわけでございます。そういう意味で、その難視聴地域の実態というものは十分に把握をしております。ただ、先生が御指摘のように、どこそこのうちというようなところまでの資料が整っていないということでございます。
至急整えると言っても、もう既になければいけないのじゃないの。整えてから、まさに法律ができてから整えるという感じでありまして、実態がこうなっている、市町村別にはこれだけの世帯があって、どこそこさんのうちはそうですよ、そこまでわかっていなければ市町村としてはこの事業を、きちっと自分たちも四分の一の負担金を出すのだから、政策を行うときに説明のしょうがないのじゃないかと思うのですよ。この法律が通りました、おたくの市町村では当該世帯はこのぐらいありますよ、むしろ名前までは連絡してあげるくらいの親切さがなければとても難視聴の解消なんかできないのじゃないか、このように思いますがどうですか。親切さが足らない。
先ほども御説明申し上げましたけれども、ＮＨＫの放送局の電界強度図というようなものはかなり詳細に把握しているわけでございます。それから、共同受信施設の整備状況等も十分に把握しております。したがいまして地方公共団体は、さらにまたその地域住民の方の状況というものも町とか村という単位であれば把握しているわけでございますので、それらの方々と協力をいたしまして調査をさらに進め、申請をしていただけるような体制を至急整えてまいりたいと思っております。
今度の事業は地方公共団体も四分の一負担するということですから、地方公共団体、県がやるか市町村がやるかの別はありますが、少なくともやはり市町村におきまして自分のところにはどのくらいの世帯があるのだということがわかっていなければ施策のしようがないのですね。いまだにはっきりしたことを言ってないのですね。私もこの間四国には大体どのくらいあるかと聞いたら、七千世帯ぐらいですという話はあるのだけれども、じゃ、どこの市町村なのですかと。大きい市なんかないところもあると思うのですね。あるところはどのくらいあるか。私は少なくとも世帯の名前までわかっていないと現場の町村長さんは施策の推進のしようがないのじゃないか、このように思いますが、例えば市町村別の世帯数ぐらいは公表できないのですか。
    〔前田（武）委員長代理退席、委員長着席〕
その資料につきまして私は拝見しておりませんのでよくわかりませんが、その点についての相違についてはまたもし必要ならば政府委員の方からよく答弁をさせたいと思いますけれども、私は、誤解があってはいけませんけれども、一般論として申し上げたのは、少なくとも国の防衛をつかさどる防衛庁長官が、その防衛庁でつくり、そして閣議にも諮り了承された、報告しそれを認められたその内容が捏造されているとか、ためにあえて過大な数字を挙げられているものであるとするならばこれは重大なゆゆしい問題でありまして、そういうことの上に立って防衛政策を決定したり予算を決定するということはこれはもうあり得ないと私は思っております。そういう意味で、この我が防衛庁が発行しておる防衛白書というものを私は信頼をしている、こういうわけでございます。
 もちろん、その内容がいろんな角度から検討されてさらに改善される、あるいは間違っている点があるならば直していくということはこれは当然必要ではなかろうかと思いますが、前段私が申し上げたのはそういうことでございまして、今後もこの内容については大いにさらに精密を期していかなければいけないものだ、かように私は考えて申し上げたわけでございます。
 私は、だまされるようなことのないように大いに私自身も勉強しながら、そういう発行されたものについてこれからも信頼に基づいてやっていきたい、かように考えているわけでございます。