先ほど来いろいろと答弁がありましたように、従来もいろいろと出店調整をやってまいりまして、例えば大店審でも最終的に相当大幅なカットをしたとかいう話も今答弁いたしておるわけでございますし、また、先ほど来従来の実績の話は出てなかったかもしれませんが、従来でも相当短い期間で出店調整がなされているケースも非常に多いわけでございまして、何も今度の通達は全く新しく期間を物すごく短くしたというのではなくて、従来でも平均が大体三年間ぐらい、そして、一年ないし一年半で調整が終わっているというケースも結構あるという実績はあるわけでございますので、この点もひとつぜひ御理解をいただきたいということをまずお願いをいたしておきます。
 それから今のお話で、私は、できるだけ透明性を確保した方がいいという考え方、これは流通ビジョンの中にもございますので、そういう意味で今回はいわゆる正式の機関の中でなるべく話し合っていただくのがいいんじゃないかということでございますけれども、何も、それじゃ当事者間で全く話し合ってはいけません、そこへ出てくるだけであとおまえさんたちは全然話してはいけないよということではないと思いますので、その辺は常識的に話し合って理解が深まれば結構なことではないかと思っております。ただ問題は、一般のそこの地域住民から見て非常にわかりにくいということは問題ではないか、その辺の透明性をできるだけ確保するといる意味合いで今度の通達が、そういう意味合いがあって通達の中にそういう文章があるというふうに御理解いただければ大変ありがたいと思います。
ここで大臣にお尋ねしたいのですけれども、今回のこの通達の考え方はこういう協議会とか正式の場で調整をしていくことを中心にしてやっていくというようなことのようですけれども、しかし同時に、当事者同士でも、一年半というふうにあなた方が決めておられるが、その期間の間にもいろいろな形で話し合って意思疎通を図っていくということは当然やらなければいけないことじゃないかと私は思うのです。ところが、この通達全体を見て、そういうような当事者間で誠意を持って話し合いをしていくようにという指導をするということは文面としてはどこにも出てこないのですね。この辺どうお考えでしょうか。
五百平米を超す最低限という意味で五百一平方メートルという最も厳しい結審をしたケース、この十年間でございますが、とらえましたら二十六件ございます。この場合は、部分は出店者側が出店を見合わせるということになったように統計は出ております。
 それから、六十年度から元年度までの五年間に店審で結審された案件が三十八件ございますが、その中で、届け出店舗面積を半分以下に削ったというケースが十四件ございます。
次の正式商調協ですけれども、これは原則として二カ月、全体の手続が一年半におさまる範囲で若干の延長は認められているわけであります。しかし、商調協の運営については、令も申しました事前商調協と同じ枠がはめられております。これまで地域の中小業者たちが正式商調協に入る前に当事者間で事実上話をつけたいという姿勢だったのは、この種の協議会が自分たちの言い分を余り聞いてくれない単なる形式だと思っていたからではないかと思うのですが、これまで全国の商調協で、出店する店舗の面積を大幅に削ったりあるいは事実上出店をすべきでないというような結論を出したりしたケースが実績として見てどれくらいありましょうか。
主として事前商調協の段階
で話し合いなり調整が行われることになるかと存じますが、その段階で関係者が出店側の希望を調整するあるいは削減する、延ばすというようなことを協議していただく、そういうことでございます。その場に仮に一部の委員が欠席されましても進めるということでございますが、もちろん商調協規則、これは省令でございますが、商調協規則では過半数の出席がなければ議事も開けない、これはもちろん変わりません。ただ、過半数が出席された範囲内において一部の人が出席しないというようなことがあって、それがいつまでも続いたら手続が進みませんので、その場合には省令の規則の原則を満たした上で手続を進めていく、かつ、欠席の方にその旨連絡というか、事後的にもきちっと連絡をするというようなことを定めておるわけでございます。
今、私の前の質問にお答えになりましたが、後の質問ですね、補正予算でも五兆九千億円も財源があるのに、その中から当然一般会計が出すべき金を出さないで、厚生年金に返すべき金の利息を流用するというようなことは健全でないのではないか、こう私は言っているのです。
 さらに、補正予算はともかくとして、九〇年度の本予算は御承知のようにお金がないんだ、もしそうおっしゃるとすれば、一つ疑問を呈したいと思うのです。
 私は、橋本大蔵大臣、あなたの本会議での財政演説等も詳細に読ませていただきましたし、聞いておりますが、それを見ますと、八九年度の補正後一般会計予算額は六十六兆三千百十九億円ですね。ところが、九〇年度の当初予算は六十六兆二千三百六十八億円で、既に補正後の前年度八九年度予算の方が約一千億円オーバーしているのですね。つまりそれだけ、入るをはかって出ろを制すといいますけれども、ある程度お金があるわけです。そうすると、税収は現在順調で、大蔵省からも資料を毎月いただいておりますが、政府の主要経済指標では、九〇年度ＧＮＰの伸びは五・二％ですね。そして、税収の弾性値は一・一。最近はずっと二・二とか、非常に大きい場合は三を超えておりますね、三を超えるとまでは言いませんけれども。そうすると、税収はさらに伸びるということになれば、予算規模自身が非常に少なく見積もっているということになりませんか。
 私は予算委員会でも、三年連続数兆円に上る自然増収を出しているのは、いいですか主計局次長、俊秀をもって鳴る大蔵省としては、一度ぐらいの誤りは許されるけれども、仏の顔も三度といって、三回もそういう誤りを犯すというのは意図的なものがあるのじゃないか、それは消費税の導入を控えてわざと財政を緊迫状態に見せて、そして野党の反撃を防ぐという意図すらあったのではないかということを申し上げ、大蔵大臣はそういう意図はないということでるる御説明がありました。しかし常識的に考えても、既に補正後の予算が一九八九年で六十六兆三千億円だ、ところが今年度の当初予算は六十六兆二千億円で既に一千億少ないということになれば、その間当然経済成長率もあるわけですから、そもそもこの予算もおかしいので、私は、加入者按分率一〇〇％に伴う千二百六十六億円の健保等の負担増は、全額とはいかないまでも七百五十億円やそこら、みみっちくも年金財政に返すのを留保して途中でその利息だけを借り上げるというようなことをしなくてもできるし、それが当然ではないかということを再度申し上げたいと思います。