道路公団が、道路施設協会に占用の許可をいたす場合に、占用の条件がございます。その中に「占用者は、営業者がその他の第三者に営業を行わせないように配慮する」という占用条件がございます。したがいまして、それを受けまして施設協会は、委託の営業者と契約を結んでおる、かように考えております。
大手五社の例を挙げますと、日本ロード・メンテナンスだとかトッペイ産業だとかハイウエイ開発だとか東京ハイウェイ、いま私が触れました日本ハイウェイ・サービス、非常に大きな企業がございます。これは大体昭和三十七、八年ごろにそれぞれ設立された企業でございますが、非常に収益性が高いということが会社年鑑等を見ても出ておるわけでございます。これはいま触れましたように、施設協会がハイウエー百五十キロから二百キロで独占的に契約をさしておるわけでございますから、非常に収益率がいいわけです。この会社の内容でございますけれども、協会は、営業契約書第十七条というので、当該地区の営業についていかなる方法あるいはまた名称によるかを問わず第三者にかわって営業させることはできない、こういう項目があるわけでございますが、公団はそういうように御指導なすっておみえになるわけですか。
そしてこの協会は、公益性とある面での企業性というものの調和を持って一エリアに一つの民間業者を選んでおるわけです。一エリアというのは距離的に二百キロだとか百五十キロと言われておるわけでございまして、全国的に五十から六十近い民間業者があるようでございますが、大手の五社ぐらいの名前を挙げていただきたいと思います。——予定がなければ一社か二社でいいです。公団は御存じだと思うのですが、何かないようでございますから、それでは、一番大きいので日本ロードサービスという会社があることは御存じですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの高速道路におきます売店、食堂、給油所、そういったものの建設、管理につきましては、道路占用物件といたしまして、公益法人でございます道路施設協会に一元的に行わせております。
大臣、実は私は公衆浴場問題について前から関心を持っておったわけですが、厚生省はこういうことをやってきているわけであります。
 公衆浴場問題懇談会、これは昭和四十五年九月から検討をして、昭和四十七年七月二十七日に厚生大臣に答申を出しております。いまから約十年前であります。それからその次には、公衆浴場確保対策検討委員会、これは昭和四十九年六月から検討委員会を開いて、二年半かけて五十一年十一月、環境衛生局長に答申を出しております。その中には、公的助成、地方交付税でめんどうを見ろとか、これは後で時間があったら申し上げますけれども、そういうことが出ております。それから三番目は業界自体がやりましたが、昭和五十二年十一月からやって、公衆浴場確保対策推進に関する報告を五十三年三月二十九日に、公衆浴場の関係の人がみずからどうしたらいいかという取りまとめをしたわけであります。そうしてまた、いま局長から御答弁があったように、ことしの予算において公衆浴場確保対策調査研究事業ということで、聞くところによると、三菱総合研究所にことしの三月で答申をしてくれるように、こういうようないろいろなことをずっとやってきていただいた労苦は多とするわけですが、私たちちょっと客観的に見ておると、これだけ浴場が危機にある中で調査研究、諮問、そういうことだけを十年間にわたってやってきただけではないか。厚生省の局長もかわるし担当者もかわっていますから、前からの歴史はおわかりではないかもしれませんが、諮問をしたり、調査をしたり、研究したり、答申させたり、こういうことだけをやっている間に、先ほど局長さんから御答弁いただいたように、浴場はことしに入っては二割、三割と急ピッチに倒産をしていくというのが現実であります。どうぞそういうことを踏まえた上で、大臣からひとつ抜本的な対策をぜひ御考慮いただきたいと思います。
 そこで、昭和四十九年六月から始まって五十一年十一月十六日、環境衛生局長に答申した公衆浴場確保対策検討委員会、その答申の中の六ページに「ウ」として「公的助成」という項目があるわけであります。お手元に資料がないと思いますから、簡単ですから、私ちょっと読み上げてみます。「現在の公衆浴場に対する公的助成をみると環境衛生金融公庫による融資、地方公共団体による利子補給、基幹設備、共同購入事業への補助、上下水道料金の軽減等の施策が行われており、これらの諸施策は、いずれも経営の安定に役立ってきたといえるが、ひきつづき一層推進されなければならない。」これからです。「今後、公衆浴場営業に係る国税、地方税については、現在講じられている措置以上に一層の軽減措置を講ずるとともに、」ここです。「地方公共団体の助成に対応し地方交付税による措置を考慮することが望ましい。」先ほど局長から答弁があったように、ことしまた固定資産税を軽減していただくとか、税やその他のことや融資のことについてはなるほどいろいろ講じてきていただいておりましたが、屋台骨がつぶれていってしまうということについて、一番ここで手を差し伸べなければならないのは、ここにうたわれているように「地方交付税による措置を考慮することが望ましい。」こういうことであります。これが行われていないわけであります。
 ちょっと大臣、見ていただきたい。実はそこに分厚くあるのが、地方公共団体が大変財政の苦しい中にもかかわらず利子補給だとか燃料に対する直接助成だとか、それだけ分厚い資料の中にあるような、各都道府県、市町村は自分の地域住民のために浴場確保のために努力をしてきているわけで、それが実績であります。それに対して、一番大事なのは地方交付税あるいは特交、これで裏づけをしてやらないというところにこの浴場の救済対策が遅々として進まないという根本問題がひそんでおるのではないか、私はこう思います。
 そこで、大臣に御質問する前に、自治省は、これは五十一年十一月の答申でありますが、これに対していままで地方交付税、特交等で裏打ちをしなければならないとかいうようなことを検討されたかどうか。