今のお答えを聞いておりますと、船員保険というものが別建てになっているその特徴というのは、海洋の仕事は普通の仕事よりも非常に特殊性が高いということが一つあるんでしょう。それから、今も話がありましたように、だから船員は船員で大ぐくりにして社会保障全般をそこで見ている、これが一つの理由だと思います。そして、今の世帯は家族を含めて大体三十万人ぐらいの小さい世帯の中であるから、いわゆるパイの分け前も小さくなるし、そこにいろいろと不利益が出るのはやむを得ない、こういう回答と受けとめます。私は、それはそれなりに一般的な経済ベースにおける一つの保険のあり方としての考え方、わからないわけではありません。
 しかし、今家族が三十万ぐらいだと言いますけれども、さらにこれはどんどん減っていく可能性もあります。そうすれば保険料だけはどんどん高くなっていく、そして国庫負担もどんどん下がるという今の一般的傾向があります。ますます不利益は拡大をするということになります。そうすると、社会全体の福祉の水準というナショナルミニマムはどこへすっ飛んでいってしまうんだろうか。私は、こういう場合に、一番もとになっているところから考えてみる必要があると思うんです。
 まず、私たちはみんな自立をし、自助から始まる。自助の段階のレベルで自分のために生命保険を掛けたり、そういう世界は私は経済ベースでいろいろと進んでおると思います。自分の力ではどうにもならない、親兄弟や親族を集めてもどうにもならない、解決しない、その上にやっぱり公助というのがあるんでしょう。年金であるとか健康保険であるとか、あるいは雇用や失業、こういった保険はいわゆる公助という世界なのではないのか。だとするなら、そういう人々に対して社会がみんなの税金でそれを賄っていくという考え方が、何％かは別として、そういうファクターがなければいけない、ましてやナショナルミニマムの。その辺についてはどう考えていますか。
船員保険制度は、今先生御指摘のとおりでございまして、雇用保険や政管健保と比べましても給付水準あるいは保険料率、国庫負担の面でさまざまな相違がございます。
 これは、船員保険制度というのが船員とその家族を対象としているということで、その内容につきましても疾病部門あるいは失業部門あるいは労災部門、各種の部門を合わせました総合保険という非常に特別な形をとっております。その観点から、給付内容等につきましても、今先生の御指摘のあったようなさまざまな点で他の制度とは違っているところがございます。
 ただ、御指摘のとおり、給付内容や保険料の負担などの面で他の制度との均衡ということもやはり考えていかなければならないということを私どもも常々考えております。ただ、具体的にどういうふうにするかということはなかなか難しい問題でございますので、今私どもの方で医療保険福祉審議会というのがございますが、そこに船員保険専門委員会というのを設けておりまして、その場で現行の制度の中身につきまして、御指摘の点も含めましてどういう問題点があるか洗い直しをしていただいて、今後どういうふうに改善していくべきか等についても御検討いただいております。
 したがいまして、私どもとしますと、そこの御検討の場で御報告をいただきまして、それを踏まえて今先生から御指摘のある点をどういうふうな形で今後直していくべきかどうか改めて考えてまいりたい、そんな状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
私ども自由民主党は、昨年の十二月の農業合意、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意についてはこれは承認をいたしておりません。これから批准あるいは食管法の改正等がございますが、その折々にまた意見を申し上げ、我々の態度を表明したいと思っております。
 農業の情勢が非常なテンポの速さで変わっておるわけでございますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドにかかわらず緊急に対策を講じなきゃならないものは緊急にこれから対策を講じていく必要があるという観点から御質問をしたいと思うわけでございます。
 昭和六十三年に牛肉の自由化が日米、日豪間で合意され、平成三年から実施されたわけでございます。その間、我が国の畜産農家は血のにじむような思いで、関係機関と一体となりまして輸入牛肉に対抗すべく低コスト及び高品質化に向けて努力をしてまいったのであります。
 しかしながら、牛肉の関税の段階的引き下げ、これは平成三年が七〇％、四年が六〇％、五年が五〇％、それに加えて円高の進行、現在の関税率は五〇％でございますが、円高を含めて考えていきますと、平成三年の比較でいきますと恐らくもう既に三〇％を切っておるんじゃないかというくらい急激に円高が進んでおるわけでございます。そのために輸入牛肉が安価に、かつ大量輸入されました。枝肉及び子牛価格が大幅に低落するとともに酪農の副産物、これは後ほど各委員からお話があると思いますが、初生子牛あるいは老廃牛、そういうものの値段がもう値がつかないというところまで参っておるわけでございますし、豚肉あるいは鶏肉などにも大きな影響を及ぼしております。我が国の畜産、酪農に深刻な打撃を与えておるわけでございます。
 このような状況の中で、先ほど申し上げましたように、政府は我々の反対にもかかわらず、昨年の十二月に農業合意をしたわけでございます。これによって、またさらに牛肉の関税率が引き下げられるということになるわけでございます。現行の五〇％が二〇〇〇年には三八・五％。これは先ほど申し上げましたように、為替相場でいきますと、恐らくその時点でもう関税がゼロに等しいということになろうかと思います。
 現在でも非常に厳しい状況に置かれている我が国の畜産、酪農に大きな影響をこの合意は与えたわけでございますが、さらに大切なことは畜産、酪農だけに限らず、地域に大きな影響を与えております。畜産、酪農を中心として栄えてきた地域が今地域ごと衰亡の危機に立たされておるわけでございます。
 そこで、そのような認識に立ちまして質問の第一は、やはりそういうような状況が変わっておるわけでございますから、新たな自給目標と将来の展望をはっきりと農民に示してあげるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 このような情勢のもとで、将来我が国の畜産、酪農の生産基盤をどうするか、生産基盤の強化をどうするか、あるいは経営安定を図る面からガット合意の終了する二〇〇〇年以降における影響を含めて正確に評価をし、その評価をもととして我が国における畜産、酪農をどういうふうに位置づけるか。このままでいけば、大変極端な表現でございますが、我が国の畜産、酪農が安楽死してしまうんじゃないかというようなおそれさえあるわけでございますから、どのような位置づけをするか。それから、生産目標をどこに置くのか、どのようにするのか。食料自給の問題が、今回の米騒動でもおわかりのように、非常に大きな問題になっておるわけでございますから、自給率をどの程度考えていくのか。
 そのようなことを含めてやはり新しい計画なり、構想なり、将来方向を農民に示し、それを担保する財政政策をきちんと講ずる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。