知らないとは申しておりません。そうじゃなくて、どういう議論の次第があったかというお話でございましたから、細部と言った方が正確かと思いますけれども、微に入り細をうがっての議論のときには私は立ち会っておりませんので、そういう細かい議論の道行きは知りません。もちろん責任者でございますから、結果並びに決めるとき等は自分の決断であることは間違いございません。
この電力料金値上げというのは内閣でも大きな問題であったわけでありますけれども、国民全体の関心の的だったはずです。それで、先ほども聞いておりましたけれども、一つ一つについてはいろいろ細かい問題があったかもしれませんけれども、そういう問題を積み上げてたとえば五〇・八なら五〇・八に落ちついたという、こういう決着がついたはずじゃありませんか。そういう決着をつけるためにはやはり大臣が、少なくとも日本の経済を大きく左右すると言われる電力料金値上げについて、そういう細かいことは知りません、そんなことでいいのですか。
電気、ガス料金につきまして、私どもは物価の関係で協議を受ける立場にあるわけでございます。そういう意味で対応してまいったわけでございますが、電力料金、ガス料金の国民生活等に与える影響は非常に大きいものでございますし、当面非常に重要な物価情勢を控えておるわけでございますので、ぎりぎりのものにしていく必要があるのではないかということで、総括原価の中の各項目につきまして通産省の方といろいろ意見の交換をしてまいったわけでございますが、最終的に五〇・八％という形で電気料金を決めることに合意をいたしたわけでございます。いろいろ過程においての意見の交換その他について十分いたしたつもりでございますが、最終的な案として、私どももこの数字でいくことについてはやむを得ないものであると理解をいたしております。
役所同士のことでございますから、それぞれ議論を闘わす場合もあるのは当然でございまして、確かにいろいろ議論しましたし、また私どもよりももっと、さっきのお話のように細部にわたって議論を進めたようでございます。さればといって最後には完全に意見が一致して決まったわけでございますから、現在に至って振り返って、当時の細部にわたる議論はこうでございますと細々申し上げるのもこれまたいかがかと存じますので、そういう点は差し控えさせていただきたいと思います。
最初に電力料金値上げの問題についてお尋ねしたいと思います。
 平均六四・四二％という八電力会社の大幅値上げ申請に対しまして、通産大臣は三月二十一日、平均で五〇・八％の認可決定を行ったわけでありますが、この値上げ幅の決定につきましては通産省と経企庁との間で調整が難航した、このように報道されておりますけれども、この点どうであったのか、両大臣にお答えいただきたいと思うのです。経済企画庁の方は長官がいらっしゃいませんが、通産大臣の方からまずお願いしたいと思います。
お説ごもっともでございますけれども、経済でございますから、需給関係の推移とか景気変動の推移とかいろいろございまして、そのほか企業として幾らでもまた努力しようと思えば努力する余地もあるかもしれません。また、努力する余地のない企業もあるかもしれません。それは一様には言えぬわけでございまして、私どもといたしましては何企業は企業努力の余力がないほどやっておるから、ここにはお願いせぬでもいいというわけにはいきませんので、広く各団体にひとつ合理化の線でできるだけ電気、ガスの値上げ分は吸収してもらいたい、努めてもらいたいというお願いをしておる次第でございます。
補助金といいますのは、国から地方公共団体、あるいは民間の団体でもよろしゅうございますが、財政的な支出をすることによってその仕事を助ける、そういう意味では補助金という表現が一番広いものと私どもは承知しております。ところが、現行の職業訓練法では、都道府県の職業訓練校、身体障害者職業訓練校に要する経費の一部を負担すると書いてございます。これも広い意味では、負担金と言っておりますが、国から都道府県に助成のために出るお金という意味では負担金も補助金の一つでございますが、なぜわざわざ補助金と言わずに負担金と言っているかといいますと、補助金といいますと、比較的狭く考えますと国から一方的に出るお金という感じが強うございますが、負担金となりますと、それぞれに非常に関係の深いそれぞれに責任のある仕事について国がいわば割り動的に金を出す、これを一般に負担金と言っているようでございます。
 そういう意味では職業訓練校、身障職業訓練校の運営というのは都道府県の住民にとって大変大事な問題で都道府県の大事な仕事でありますが、それと同時に、国としても全体の中でいろいろ責任を持って考えていかなくちゃならないことである、そういうことで、現行法では負担金と言い、国と都道府県の両方の責任のものだよ、こう言っているわけでございます。
 参考までに申し上げますと、地方財政法の中にこのことが具体的にございますが、現行法ではたしか十条だと思いますが、国と都道府県と双方に深い利害関係のあることで、その仕事、業務を的確に遂行するために国が進んでその経費の一部を負担する必要がある仕事ということでたくさん列記されておりますが、その中に、職業訓練校、身障職業訓練校に要する経費というのがございます。これなども両方に責任がある。
 それで、交付金ということになりますと、これもニュアンスの差程度でございます。最初申し上げましたように、例えば国から都道府県にその財政援助ということで支出される金という意味では交付金も広い意味で負担金の一つだと思いますが、交付金になりますと、幾らかニュアンスとして国の責任が強くなってくる。国の仕事、都道府県にもあるのですけれども、国の仕事の方により責任が重い、そういうものをいわば交付金として都道府県に交付する、そういうように理解しております。
 ただ、補助金と言いましても負担金と言いましても交付金と言いましても、法律上はかなりばらばらな使われ方をしておりまして、明確に定義づけされているわけではございません。一般には、今私が申し上げたような形でこの言葉が使われていると思っております。