最初に、本題に入る前に、きのう来本当に大変な歴史的な転換期を迎えて政府としても大変であろうというふうに思うのでありますが、どうかこの大事なときに歴史的選択をもちろん誤らないように、またお願いをしたいのは、日本というほかの国とは違う性格というものの上に立ってひとつ頑張ってほしい、こう思うわけです。
 とかくアメリカに追随だとかいろいろな意見があるわけでありますが、しかし、日本はアメリカとほかの国より一層密接な関係にある国であるということはもう当然の話だ。しかしまた一方、中東とも古いまた密接な関係があるわけで、イラクとも、これは日本の場合には従前ほかなりいい関係にあったわけであります。あるいは中東には、よく言われるように我が国としては武器輸出はしていない。さらにまた、国連だとかあるいはこの間国際赤十字委員会における各国の湾岸戦争における仕分け表なんか見たのですが、日本はドイツとともに非交戦国、こういう仕分けにも今日なっている。直接の武力参加はしていない。幸いＣ１３０もまだ飛ばさない段階である。それで、しかも何よりも日本は平和憲法を持っている国家である。経済力においては大変な今日実力を持って、大きな影響を与え得る国でもあるというような、この我が国の持っている一つのそういう他国と違う有力な個性といいますか、そういうものの上に立った独自の外交政策というものをひとつ展開してほしい、積極的に今日のこの湾岸戦争における和平への役割というものをひとつ展開してほしい、こういうぐあいに思うわけであります。なかなかこういう重大なときでありますから簡単なコメントができるような状況ではないというふうに思いますが、そういう要望を強く外務大臣に申し上げておきたいというふうに思いますが、一言所感があればいただきたいと思います。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
再度のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたけれども、国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題でございますので、裁判所の判決をいただいた上で判断をしていく、したがいまして、現時点で和解勧告に応ずることは困難である、こういうふうに申し上げざるを得ないのでございます。
もう既にこれまでこの水俣病問題、三十五年間の長きにわたってそれぞれ本当に大変な、被害者の方々も家族の方々もそしてお年を召している方々も、もう既に亡くなられた方々も、この水俣病の救済については本当に怨念を持ってそれこそ見ているのですね。で、ここはわかるんだが、どうも両者の言い方が隔たりが大き過ぎるから和解に応じぬ、現時点では、ということになっているんですけれども、国が責任を持って救済をするといういわゆるスタンスがない限り、これはただ公害問題として、しかもただ発生した次元でとらえて、いろいろ病状の問題あるいは責任論の問題等いろいろ議論はあったとしても、問題は実行力を持って救済に当たるという姿勢があればこれは当然和解のテーブルに着くはずのものなんですね。何かもうこのままいけば、時間がたてばたつほどこれは消え去っていくんじゃなかろうかという期待があるのかもしれませんが、そうはいきませんよ。これはあくまでも皆さん方の今当面の大きな課題、これからの公害問題の中心課題でありますが、もう一回聞きますが、テーブルに着くように最善の努力をすることをお約束できますかどうか。
今先生がおっしゃいました内容につきましては、これは原告団が裁判所の方へ提出したものでございまして、私ども国の立場といたしましては和解に参加しておりませんので、新聞報道等でもって知る限りでございますけれども、四つの基本原則等々の中身についてはそういう新聞報道等で承知いたしております。
この問題で去る二月十七日、水俣病被害者原告たちが熊本と鹿児島でそれぞれ総会を開きました。水俣病被害者救済解決案を決定をして既に要望書が出されていると思うのですが、この内容については御存じですか。
直接の責任者ではございませんので不正確な点が多少あるかもしれません。が、日米首脳会談の際に、お互いが共同作業で問題解決しようやというときに出た問題が科学技術協定と公共事業参入問題と牛肉、オレンジ。その二つが片づいたわけでございますが、向こうからの言葉をかりますならば、公共事業問題がなぜ一年半もおくれておったか。そうしますと、今いみじくも御指摘がありましたように、コンサルタント的なものを指名するのと、それから工事施工者そのものを指名する、そういう指名の相違がありはしないか。確かにあるのでございます。
 最初は公共事業という概念から、我々は簡単に、公共事業とは、はい、国または地方公共団体が発注する工事、こういう定義づけを行いますし、ある人は、いや、公共事業とは公共に用するものすべてだ、こんなような、そこの辺からだんだん詰まってまいりまして、ただ、これができました背景の中に、御案内のように日本のいろいろな工場等が企業進出してまいります。そうすると、日本の大手さんはコンサルタントももちろんできるわけでございますから、それが行って、そして向こうの施工者を集めたりしておやりになる。そうするとそこに大変な実績ができるわけでございますが、例えばマクドナルド・ハンバーガーが建つからといってアメリカから業者が来て設計するわけでもございませんし、したがって向こうは実績というのがないわけでございます。随分古い話になりますけれども、名神高速のときに世界銀行から金を借りまして、そのときに一度参入の機会を与えたことがございますが、日本の制度に習熟していないので途中で御辞退に相なった、こういうことがあったわけでございます。
 したがって、今度の場合はそういう実績の相違がある。日本はまるで内外無差別だよ、しかし実績という主義ですから。それがないわけでございます。したがって、こちらは実績主義で十分向こうに実績を持っているわけでございますから、相互オープンな形で行うためにはやはりなれていただかなければならぬ。習熟と申しております。そこで、それにはどういうものがいいかということでいろいろ議論してみますと、関西空港の問題、これは別途の意味で解決しておるわけでございますが、そういう方式で、特に飛行場なんかはマーシャルプラン以来向こうさんは得意でございますし、日本はつくった数は少ない。そういうそれぞれ得意とする分野で少なくとも参入できるような枠組みというものを話し合いの中でつくり上げたということでございますので、その枠組みの中では競争もございますから、実績としては今後の問題でございますけれども、そういう形で大体物が解決してきたというふうにお考えいただければ結構だろう。したがって、外国企業がこの枠組みを活用して積極的な企業努力を行わなければ、実態としては実績は今後の問題ではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。