今まで日本は、国連の安保理事国として六回その席を占めてまいりました。明後年の安保理の理事国に明年立候補することで、ニューヨーク等におきます外相会談におきましても日本への支持を要請しているというような現状でございますが、お目にかかる外務大臣の中には、日本は常任理事国になるべきではないかというようなお話をいただく国もございます。しかし、安保理の常任理事国ということになれば、この安全保障理事会、これが持ちます権能の中に、例えば軍事参謀委員会とかいろんなものがございますから、それらのいわゆる常任理事国として、どのような日本は憲法の枠内で行動することができるのかというようなこともやはり十分研究をし、議論をしながら、新しい国連の憲章の改正ということもまず必要な条件でございましょう、そういうことで、私どもは将来、日本が国連の中で常任理事国になる場合のことについて、国民とともに考えなければならない大きな問題であると私は考えております。
世界がいろいろと混沌としておる状況の中でございまして、これから新しい秩序を求めていろんな動きがあろうかと思いますが、そうであればあるほど、その中での日米関係の重要性というのは今までにも増して大きなものになると考えます。ひとつ日米関係についてはこれからも最大の重点を置いて取り組んでいっていただきたい、このように思います。
 国連中心主義、ちょっと戻りますが、国連中心主義という以上、国連のいろんな決定に日本の意思が反映されなければ何の意味もない、こう思うわけでありまして、国連の決議に基づいてということですが、それに日本の意思が反映されなければ言いなりになるだけの話だという言い方もできるのではないかと思います。
 そういう点で、国連での最も大事な安全保障理事会、これに現在日本は理事国になっていないわけでございますが、そうしますと、安保理事会の意思決定に日本は参画できていないということであります。それではだめなんでありまして、やはりどうしても国連の安保理事会の理事国、常任理事国になる必要がある。特にこういう法案を出し、今後もさらに国連中心主義でいこうという以上は、どうしてもならなければいけないんじゃないか、こう思うのでありますが、その辺の客観情勢は現在どうでしょうか。
ぜひ、その辺をはっきりと踏まえてこれからもやっていただきたい。つまり、日米関係がやはり基本でございますから、そういう点で、ついでながら、総理は日米関係の現状及び今後についてどのような認識をお持ちでございましょう。
お答えいたします。
 先生御承知と思いますが、日米安保条約自身も、国連の目的及び活動に積極的な支持を与えるという基本的な観点を踏まえておりまして、これは安保条約の前文、第一、条、六条、七条等にも言及があるところでございまして、先生御指摘のように、日米安保体制は日本の安全保障政策の基本をなしますけれども、その安保体制自身も、国連の目的及び活動に積極的に支持を与えるという点を踏まえておりますので、基本的にこの国連中心主義と日米安保体制の間には矛盾はございません。矛盾がないどころか両立するものであると考えております。
小川先生が私どもの地に御縁があったということを私も大変ありがたく、光栄に思っている次第でございます。何せダムができまして、そのダムができたところが、先ほどちょっと申し上げましたように一億年前の海底であった地層が隆起をいたしまして、当時の古生物の化石が産出される、まず何千万年単位、何億年単位の地でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、四月一日から九月三十日まで私ども三笠のアンモナイト化石と中国自貢市の恐竜化石の展示会がありますので、機会がありましたらぜひおいでをいただいてごらんいただければ大変ありがたく存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 炭鉱閉山で大変御心配をいただきまして、お世話になりましてありがとうございます。北炭幌内炭鉱は財務状態が非常に厳しゅうございまして、そのために現在所有している社有地は十五、六ぐらいの債権者の抵当権が設定されている状況にございます。したがいまして、炭鉱自体負債問題がまだまだ片づいておりませんし、さらにはまた、それらの資産問題を今後どうするかということ、現在いろいろな取り進めが行われているわけでございますけれども、おかげさまで心配をしておりました未払い労務債あるいはまた労務者に対します諸対策は完全に終結することができまして、市内も非常に平静のうちに今新しい町づくりを目指しているわけでございまして、この辺ありがたく思っております。
 さて、そんな中で、私どもの市は面積が三百五平方キロぐらいなんでございますけれども、八五％が山林でございまして、その八〇％以上が国有林でございます。したがって、可住地が非常に少ないということでございますし、農業関係も千五百ヘクタールぐらいでございますけれども、農振法の網をかぶってなかなか動きのとれない、そんな土地利用環境にあります。炭鉱の所有している土地もかなりございます。そんな中では、この機会に炭鉱が所有している土地を市有地として一括して買収する道がないものか、今通産省の石炭部の方といろいろと御相談も申し上げているわけでございます。何とか債権者の御同意が得られるのであれば、一定の価格で入手できる可能性が強まってございます。そういたしますと、これからの町づくりに非常に成果が上がると思います。
 ただ、この場合に、かなりの財源を用意しなければなりませんので、それをどのように調達するか、今考慮中でございますけれども、先行取得債の問題もございますし、土地開発公社における資金調達によって買収をし、それぞれの目的に応じて行政的な財政措置の中で吸収をしていくという方法もございますので、それをしっかり詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、土地を買収する場合の財源措置等につきまして、もっと緩やかな制度が設けられていれば大変ありがたいのでございますが、特に地方の場合には、都会のように地価が高騰するという様子が今ございませんので、こういう機会こそ公共用地の先行取得を促進していただくむしろ絶好の機会ではないか、こう思っておりますので、そういう意味では、なお一層制度を精査いたしまして、早期にまとまった土地を買収をして町づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。