五十五年度の消費者物価の平均の見込みについてでございますが、その前に、最近の消費者物価の動向自体は、せんだっての二月の全国確報では、一月に季節商品が大幅に上がりまして、一・二％上がりまして、前年同月比七・四になった後〇・一％の上昇にとどまりまして、前年同月比で六・五％ということになっております。そこで、そういうふうに落ちついてきているわけでございますが、三月はまだ東京都区部の速報が出ておるだけでございますので、仮にこの二月の全国の水準のままで推移するといたしますと、五十五年度全体では七・七％程度というのが平均の数値になるわけでございます。仮に三月を、東京都区部、これは季節商品並びに季節的要因等もありまして、〇・六％というのが前月比上昇をして、前年同月比でも六・五％というのが速報の数字でございますが、こういうふうに推移する、すなわち二月の全国から〇・六％上がると仮に想定をいたしますと、全国ではこれは前年同月比では六・一とか六・三というくらいの数字になるわけでございますが、七・八％程度というのが五十五年度全体の数字になると思います。これは一つのそういう計算でやった場合の数字でございまして、まだ最終的な数字はもう少したたないとわからないというのが現状でございます。
ここでさらに個人消費の問題で、五十五年度消費者物価上昇率は、当初は六・四％、これが十二月に修正されまして七％と。だが一昨日あたりの新聞報道等を見ましても、七・八％前後の公算が強い、七％の実現というのは絶望的になってきておると、こういうことが報道されておりますが、この点はどうでしょうか。
何しろいろいろな予想外のことが次から次へ起こりましてなかなか計画どおり経済運営も進めにくいのでございますが、その都度機敏に適切な対策を立てていくということはこの前提条件であろうと、こう思っております。この見当のやはり成長をしませんと雇用問題が重大な結果になりますし、また国際競争力もなくなると、こういうことにもなりますので、この程度のことは工夫いかんによっては十分可能であろうと、こう思っております。
じゃ、そこでこの中身の問題に行きますが、やはり五十六年度の中で一番大きい数字を示しておりますのが、先ほどそちらの言葉でいきますと民間最終消費支出、私の方のこれでいけば個人消費でございますが、ここに非常にウエートがかかっておるのが五十六年度の予算の見通しの実情だと、こう見ていいと思うんです。この点非常に最近経済のかげりが目立ってきておると、こういう中でこの数字は長官どうでしょうか、非常に自信ありますか。
先ほども申し上げましたように、世界経済が第二次石油危機の悪い影響から立ち直って力を回復するということになりますと、貿易拡大の背景ができるわけでありますから、だから私はそういう場合には予想外に貿易も伸びるであろうと、こう思っておりますけれども、いまの段階ではまあ政府見通しがほぼ妥当な線でなかろうかと、こう思います。
私は、長官の経済面についての見通しやそういうことについては非常に高く買っておるわけですけれども、そういう点からいきまして五十六年度の経済見通しの寄与度の数字から見ますと、ぼくはそういう点でかなり海外への影響を非常に心配された上での数字の配慮じゃないかというように考えるんですが、これは実質とちょっと離れておるんじゃないかと、こう思いますが、この点どうでしょうか。
それは全くそのとおりでありまして、したがいまして貿易もある程度は伸びると考えております。特にいまヨーロッパ、アメリカ等で貿易摩擦が起こっておりますのは、第二次石油危機の悪い影響によりましてヨーロッパ、アメリカの経済が非常にいま弱っておる、ここに原因があるわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカの経済が力を回復をいたしますと消費購買力も目に見えて拡大をするわけでありますから、私はいまの貿易摩擦を解消させる一番大きな背景づくりは、何としても世界経済全体を早く軌道に乗せるということが一番肝心だと、こう思っております。そういたしますと、日本の貿易が少々伸びてもそう文句は言われなくて済むであろうと、このように思いますが、いまの段階はまだ経済の状態が悪い状態ですから、そのときに貿易が大きく伸びるということを想定するというのは、これは現実離れがいたしておりますので、いま調整局長が申し上げたとおりの見通しを立てておるわけでございます。
いろいろな努力がされておるようでございますが、私は、東京といいますか、首都圏の一極集中構造というのはこれからもますます強まる、強まりこそすれ弱まることはないというように思っております。東京は非常に住みにくい、一生働いても家が買えない、こういうことを言っておりますけれども、何といってもそれを上回ります都市の利便といいますか魅力、何よりも雇用の場があるわけでございます。皮肉を言うわけではございませんが、これから実施しようとします土地対策なりあるいは通勤交通対策なりでさらに改善されれば、ますます東京は住みやすくなる、東京に出ていきたい、こういう人もますますふえてくるんじゃないかというように思うわけでございます。
 それに、首都圏しか知らない、東京しか知らないといった子供たちもどんどん成人してきておりまして、人口の再生産も首都圏で行われておる。そういった人たちは今度は地方への就職というものも田舎はいやだというように考える、そういった傾向も出てきております。大規模プロジェクトも、いろいろなプロジェクトを見ましても、東京湾横断道路だとかリニア新幹線だとか、あるいはみなとみらい２１だとか、目を見張るような大規模なプロジェクトは首都圏に、民活が主体ではありましょうけれども、集中をしておるわけでございまして、やはりここは何とか政府の力で人為的に東京首都圏への一極集中防止といったような対策を実施していく必要があるんじゃなかろうかというように考えられるわけでございます。
 その中で一つ、首都機能の移転と申しますか、その一環として政府関係機関の地方への移動というものが行われておるわけでございますが、その中でなかなか進捗状況は芳しくないようでございますけれども、今後の見通しはどうなっておるのかにつきましてもお答え願いたいと思います。
 それにつけ加えまして、私は首都機能の移転といったものはやはり真剣に考えるべきじゃないかと思っております。移転には遷都だとか分都だとか展都だとかいろいろな形態があるようでございますけれども、これまでも、昭和五十二年決定の三全総で「首都機能の移転問題」、あるいは六十二年の四全総で「一極集中の是正と各地域の役割」とかそういった中で検討され、そしてさらに国土庁長官の私的懇談会、首都機能移転問題に関する懇談会といったようなところでも検討が行われているようでございますけれども、その方向について、お答えできる範囲内で結構でございますからお願いいたします。
 私ははっきり申しまして、ある程度具体的にこの問題につきましてはやるならやるとアプリオリに決定して、それからその対策をどうするかといったようなことをしなければ、事は前には進まないんじゃないかというように考えるわけでございますが、御回答をお願いいたします。