今の罰則の問題ですけれども、今回の改正によりまして、銃刀法の方は密輸入は一年以上十年以下の懲役、それから営利目的は一年以上の有期刑及び五百万円以下の罰金の併科、こういうふうになっているわけですね。武等法の方も従来は密造の場合が一年以上十年以下の懲役、同じですね。それから営利目的の場合は一年以上の有期刑及び三百万円以下の罰金併科ですね。全く同じでずっと来ているわけです。今回銃刀法が五百万円に改正になった。当然武等法の方も改正になるのではないか、するべきじゃないか、このように思っているわけでございます。これは所管が違うわけでございますのでぜひとも大臣の方で、また政府内で調整をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一点銃刀法の問題でお尋ねしたいと思いますが、銃刀法で輸入予備罪それから資金提供罪が今回新設をされたわけでございますが、ほかの法律と比べてかなりおくれてやっとできたのですね。どういうわけでそういうふうになったのか。例えば覚せい剤取締法、この予備罪、資金提供罪は昭和四十八年に規定されておりますね。それから麻薬及び向精神薬取締法における予備罪、これは三十八年に全面的に改正になっておりますし、資金等提供罪は昭和三十八年に改正になっておりまして、そういうものと比較してかなりおくれて今度改正された。これはどんな理由ですか。
次に、銃刀法の問題につきまして二点ばかりお尋ねしたいと思います。
 今回の銃刀法の改正によりますと、罰則金の引き上げがされております。従来は、銃刀法と武器等製造法、武等法ですね、これはほぼ同一の取り扱いがされてきたわけでございますが、今回の改正によりまして格差が生じてきたわけでございます。こういうことにつきましてどのようにお考えになっておりますか。
 それから、これによって輸入するよりも国内でけん銃の密造をした方がいい、商売になる、こういうことで密造がふえる傾向になるのではないか、こういうような心配もございますが、いかがでしょうか。
偽装の破門であるとか水増しというようなことはもちろんないわけではないと申しますか、そういうものがあると思います。ありました場合には、実態に即しまして、破門をいたしておりましても、例えば破門をされたということで構成員ではなくなっている者が今までと同じように彼らのいうところの縄張りの中をぐるぐる回りまして、その組の代紋を切りまして金品を要求するというような行為があれば、これは偽装であるということでございますので、我々のいろいろな調査を通じましてその偽装を見破っていく。水増しにつきましても同じでございまして、構成員になりましたと言っておりますが何の活動もしておらないというような者は初めからノーカウントというような形でやっていくということでございます。
 ただ、この暴力団と申しますものは、組長等の首領を頂点といたしまして、いわゆる擬制的な血縁関係により構成されておるわけでございますが、その構成員は、構成員であることの意味づけやその地位というものを組織の内部で厳格に定めております。したがいまして、実際問題といたしまして暴力団が暴力団でなくなる、偽装で破門を受けるあるいは水増しで何でもない、わけのわからぬやつに代紋を与えるというようなことはなかなか起こりにくいということではないかと思います。彼らにとりまして、構成員であるということはある意味では大変明白な事実でありますけれども、それなりに、その構成員であることにつきましては彼らなりの意味を持っているものでございますので、実態として、本法を免れるということだけでそう簡単に本当に偽装して破門をしてしまうとか水増しをするということはなかなかできにくいことと思いますが、もしそういう偽装的な水増し──水増しというのは大体偽装でありましょうけれども、あるいは仮装の破門というようなものがありました場合には、我々の調査におきましてそういうものを見破っていく努力をしていかなければならないと思っております。
水増し等の問題でございますけれども、先ほど準構成員のことについて若干お尋ねをいたしましたけれども、組員を水増しする、それから仮装の破門状を云々という話、それから総会屋や企業を装う、こういうような偽装というものが考えられるわけでございますけれども、こういう点についての対策というものはどのように考えておられますか。
政治団体を排除するということは、むしろ一号の方で読めるのではないかと思いますが、こういった実質目的要件を持っているのは暴力団だけである、政治団体は入ってこないということでございますので、この一号または二号でも結構でございますけれども、一号、二号あわせまして政治団体という実態があるものが指定されることはないというように考えております。
七割の還元率ということでございますが、円高はこの間に百二円上がっておるわけですね、わずか三年の間に。その中で七割がいわゆる円高差益として我々国民生活に還元されておるということでございます。各省庁の予算の立て方もこのいわゆる為替レートを基準にして外貨関連については押さえておられると思いますけれども、今日本国全体では七割が還元されておる。にもかかわらず、この防衛の外貨関連費だけは全体総額の一割しか還元されてない。円高全体が百二円、二百三十七円で始まりまして六十三年は百三十五円でありますから、この差額だけを見ても百二円差額があるわけです。これは全体の四三％に相当するわけですね。四三％の円高ということです。その四三％の円高が仮に四〇％還元された、三五％還元された——今の経企庁の御答弁では、全体の円高の還元率は七割である。にもかかわらず、この防衛費だけは一割しか還元されてない。なぜなのか。これは我々素人が考えても、この還元率がなぜこんなに低く抑えられておるのか、極めてこれは奇異であります。
 この四三％を丸々、丸々は非常に困難かもしれませんが、しかし今議論の上で丸々還元されたといたしますと、この三年間で二千八百三十一億円防衛費は円高差益の還元がなされねばなりません。にもかかわらず、六百九十一億円しか還元されてない。あと残りの二千二百億円というのは一体どこへ行ってしまったのか、どこへこの二千二百億円が隠されておるのか、これが今全く明確にされないままに、この二千二百億円を含んだまま日本は防衛費を一％突破させたのです。これはどういうことですか。万必要やむを得ないということでこれは突破してきたということではないのです。この円高差益がこれだけ本来還元されねばならないのに、それがわずか一割しか還元されてない。そこで日本の防衛費は国民総生産の一％枠を突破することになる。これは日本の防衛のあり方の基本問題、大変重要な問題だと思いますが、なぜ一割還元でとどまっておるのかを防衛庁長官から御答弁をいただきたいと思います。