まず、原子力船に関します技術提携につきましては、もうすでに先生御承知のことかと存じますが、日立造船、石川島播磨重工、それから日本鋼管、その三社が、それぞれ西独、フランス、米国の原子船の開発をやっております機関との技術提携をやっております。
 ただ私、聞いてみますと、いわゆる非常に糸の細い技術提携のようでございまして、情報の提供を受けるという程度のようでございます。あるいは、この原子力船の技術がある特殊性を持っているためもあるかと存じますが、非常にパイプの太い技術提携とは考えていないわけでございます。一つには、日本側の技術がほとんどないために、一方的にもらうというような事情が背景にあるのではないかと感じております。一言で言えば、まだ、欲しい技術がどんどんもらえるというような技術提携ではないというふうに考えております。
 ただいまの先生の問題提起に対しまして、二つお答えできるかと思うのでございますが、一つは、いままで申し上げましたことに基づきまして、日本の技術をあるレベルにまで持っていくというのが第一の基盤ではないかということが第一でございます。それから第二に、外国の技術に頼ります場合に、日本の場合大体うまくこなしてきた経験があるわけでございますが、少なくとも原子力関係につきましては、陸上炉では相当手痛い経験を持ってしまった。なぜかということにつきましては、やはりこちら側に十分な基盤がなかったということ、また導入いたしました後も、ある期間少し信頼し過ぎたと申しますか、そういう傾向があったということでございまして、何と言いましても、基本は、わが国の方におきましても、相当の基盤を持った上で技術提携を考えませんと、それをこなし切れないという事態が生ずるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、技術提携について政府としてどう考えるかということでございますけれども、いまの時点での判断といたしましては、まず、みずからのポテンシャルを高める、これが第一であるというふうにお答え申し上げる次第でございます。
いまのお答えをいただきましたので、次へ進みたいと思います。
 いまの報告書の指摘のように、すでに諸外国では原子力商船の実用化に必要な基礎的技術基盤というものが確立されておる、わが国は確立されていないとするならば、今後、諸外国との技術提携について何らかの具体的な対応をすべきではないかというふうに思います。この委員会におきましても、諸外国との技術提携についての議論が何回かにわたって行われたことも、私は記憶しております。そうした審議の内容というものを私が耳にした範囲で感ずるのは、諸外国との技術提携のあり方、実態は、いま民間レベルでかなり相当なペースで進みつつあるということであります。しかしながら、少なくとも遠い将来において国益を左右すると言われるほどのこうしたケースについては、やはり政府としての具体的な取り組み、いわば民間だけに任せるのではなくて、何らかのアクションをさらに色濃く起こすべきではないか、このように思うわけでございます。
    〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
この技術提携の実態については、きょうまでのこの審議の中で重複している部分があるかもしれませんけれども、簡単に触れていただいて、さらに政府としての取り組み、見通しをお聞かせていただきたいと思います。
ただいま非常に厳しい、また温かいお言葉を賜ったわけでございますが、先ほどの私の答弁でちょっと申し落としました。「基礎的技術基盤さえ」という表現が出てまいりました一つの大きなファクターといたしまして、この基礎的技術基盤を築こうとしてスタートした「むつ」の計画が今日動けないという現実に対するいろいろな気持ち、委員、先生方のいろいろな気持ちが、この「さえ」という言葉に集約されているのではないかということもあわせて感ずる次第でございますので、申し上げる次第でございます。
私は、この委員会における「むつ」の審議の冒頭で私の立場を鮮明にしているわけであります。わが国の国際環境の中に置かれた位置、立場というものを考えますときに、今後、相当長期にわたるものであるにせよ、実験研究というパーフェクトなプロセスを経て、いずれこの原子力船の持つ役割りというものは大きいものがある、そのような評価をしている立場からこの審議を続けてきたわけでありまして、その意味では私は何か、僣越でありますけれども、鬼っ子を抱えているような、非常にかわいい子ではあるが、余りに不備な点が多く、残念であるという気持ちがしてならないわけであります。
 いずれにしても、局長からもいまお答えいただいたように、やはりかなり慎重に取り組んでいかないことには、まだまだ実験研究段階としてさえ、それこそ先進諸国に比べても、当然でありますけれども、技術的なおくれ、水準の低さというものがある、こういう認識をしていただいた上でこの開発に取り組んでいただきたい、このことをまず要望申し上げるわけであります。
あるレベルを判断しようとしての記述でございますけれども、やはり比較の対象としておりますのが、ある技術水準に達している先進諸国ということでございまして、米国なりあるいはドイツなりフランスなりといったことを頭に置いております。それで、それぞれの国は、もうすでに相当の開発の実績を、形態は違いますけれども、持っているわけでございまして、そういう高いところを見て考えるとというところが、この報告書の立場でございまして、そういう観点から、相当厳しい自己批判と申しますか、わが国の原子力船のレベルに対する評価になっているのではないか、かように考える次第でございます。
まず私の方から現状を御説明申し上げます。
 農林年金につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、高齢化社会へと移行する中で一番大きな課題と申しますのは、何と申しましても、年金財政の悪化に対処いたしましてこれを何とか健全な方向に持っていきつつ、長期にわたって農林年金制度を維持発展させることにあるというふうに考えております。こういう観点から財政事情を他の年金制度と比較してみましても、先ほどからるる申し上げておりますように、成熟率の点におきましても、あるいは年金の収支比率の面から見ましても、あるいは私学共済、厚生年金に次ぐ順位になっておるわけでございまして、現時点における財政事情の水準の面から申しますと、各年金制度の中ではさほど財政の悪化は進んでいないように見受けられますが、しかしながら、今後の問題というものを考えてみますると、非常に財政状態というものはむずかしい状態になっていくということは当然予測されるということで、先ほどから御答弁を申し上げているとおりでございます。
 そこで、振り返って考えてみますというと、農林年金につきましては、掛金につきましてほぼ十年間にわたりまして据え置き同様の状態を続けているわけでございまして、各年金制度との比較におきましてもとりわけ急速に成熟率が高まっており、また収支の比率も悪いという状態でございまして、このためには、現行の掛金率のまま推移いたしますと非常にむずかしいことになるということは、先ほどもいろいろな数値をお示し申し上げながら申し上げたところでございます。
 このためには、やはり財政の内容を健全化するということが必要でございまして、そのようなためには、長期的な視点に立ちまして各世代間の負担の公平、あるいは給付内容の充実、それと掛金負担のバランスということも考えてまいらなければなりませんし、また、厚生年金あるいは各種年金との整合性ということも考えまして、財政の健全な運用を図っていくということが何より肝要と思います。この点はまさに大臣のおっしゃられたとおりであると思います。
 そのためには、ただいま財源再計算もいたしておるわけでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、国として尽くすべき努力は最善の努力を尽くすと、しかし、やはり現在の組合員の方々に対しては、このような財政の事態というものも十分に御認識いただいて、負担すべきものは負担していただくということで御理解を願いたいというふうに考えておる次第でございます。