二十年ぶりに改正する法律の審議なわけですね、ですから私は、そのためにこの間の事故一覧の資料を要求したわけですが、昭和四十八年以降のものはまあ満足できる資料をいただいたのですが、四十七年度以前のものは資料の整理ができていなくてよくわからないという状態だったわけです。そこで、やむなく被曝関係だけでも拾ってほしいと頼み、それはいただいたわけですが、大臣、私は、これは科技庁がこの法律を軽視していた証拠ではないかというふうに思うわけなんですね。政府がＲＩに対する認識をもっと強く持っていたら、きちんと事故の資料の整理もできていただろうというふうに思うわけですし、これだけ事業数がふえてきたにもかかわらず、それに対する対応の仕方というのが非常に遅いし、お粗末だというふうに思うわけです。科技庁として反省すべき点があるのではないかと私は思うのですが、大臣の所見をお伺いします。
お答え申し上げます。
 航空事故調査委員会設置法に所掌の事務が規定されておりますが、第一に航空事故、これは細かくはまた別途申し上げたいと思いますが、その調査を行うこと。これは申し上げるまでもないことであります。次に、「航空事故調査の結果に基づき、航空事故の防止のため講ずべき施策について勧告すること。」第三に、「航空事故の防止のため講ずべき施策について建議すること。」「前三号に掲げる事務を行なうため必要な調査及び研究を行なうこと。」以上が設置法に基づきまして航空事故調査委員会に課せられておる任務でございます。
審議会で御審議いただく方法としていろいろな形がございますが、この運輸政策審議会においては、従来から非常に審議会の自主性のある御審議というのが例でございます。ただ、その間におきまして、現実的な行政をやっております私どもの考え方というものは当然いつも述べあるいは意見を徴されておるわけでございまして、そういった意味で、十分今後も、行政の面からの意見、考え方も述べる機会があり、審議会の委員の方の理解あるいは議事の参考にされる、このように考えております。
反映できるかもしれませんが、政府の考え方自身が明確に示されない場合が多いことについて、私はいかがかと思う。
 永井総務審議官、あなたがいま諮問する当面の責任者だろうと思うのですね。ついては私の言うような心配はありませんか。あなたは途中で、運輸省としての見解はこういうふうにすべきだと思うが運政審の先生方はどうですかというようなことを述べながら答申を受けることを考えますか、それとも私は全然何も考えはありません、どうぞお好きにお考えをまとめてくださいということでありますか、どっちですか。
審議会を隠れみのではないかという御指摘でございますが、審議会の中で御論議をいただきます際にいろいろの資料を提出しておるわけでございます。その間において運輸省当局のいろいろな意見もおのずから反映できるものと私は考えております。
五十二年と五十四年、五十二年を基本といたしまして、それの一つの具体策として五十四年の閣議了解がある、このように理解しておりまして、しかも閣議了解でございますから、この内容の実施等につきましては、単に運輸省だけではなくて、政府全体の責任で遂行する、こういうことであろうと理解いたしております。したがいまして、そういった意味で運輸省が後退したとかいうことは考えられないということでございます。
 特に交通政策と運輸政策というものを使い分けたというところは余り他意はございませんで、私どもの所管しておりますいろいろな具体的な政策を言う場合、通常、運輸政策、このように使っておるわけでございまして、繰り返しますようでございますが、五十二年の閣議了解を決して否定しているものではない。当然両々相まって国鉄の再建の政策というものが決められている、このように理解しております。
言葉の問題でございますが、運輸政策の意味といたしましては、私どもの運輸省の所管行政を中心とした政策、これを運輸政策、このように考えておるわけでございます。交通政策はそれよりやや広いのではないか、このように考えております。
五十二年の閣議了解と五十四年の閣議了解につきまして、基本的な考え方の相違はございません。五十二年を基礎といたしまして具体的になったのが五十四年、このように了解しております。したがいまして、当然国鉄の政策を遂行するためには総合的な見地からしなければならない、このように考えておるわけでございます。
 それから、運政審の総合交通政策の問題でございますけれども、国鉄の場合には、当面昭和六十年までの政策については、この閣議了解でもって基本的な方向が示されたわけでございますが、これを踏まえましてさらに長期的なビジョン、私どもは二十一世紀をにらみまして今後十年ぐらいの長期的な政策の方向を示していただきたい、このように運政審にはお願いしておるわけでございます。
いま経済政策で一番重要なのは物価の上昇をできるだけ抑えることである、こういうふうに考えております。そこで、政府におきましても目標として消費者物価上昇率六・四％、こういう目標で現在やっているわけでございますので、郵政省としてもこれにできるだけ力を入れてやる、こういうことば当然であるわけでございます。
 そこで、今回のお願いをいたしております郵便物の値上げの問題でございますが、郵便事業の公共性、それから独立採算制、企業性といいますか、こういう点から考えていろいろ努力をしてきましたけれども、赤字が五十四年度末に二千百億円になってしまった、さらに努力も続けてまいりますけれども、この際、できるだけ低い値上げでひとつ国民の皆さん方に御了解を得たいというので御提案を申し上げているわけでございます。
 そこで、どのぐらい物価に響いてくるか、こういう問題、あるいはその他の影響がどうかということでございますけれども、一応の数字の計算でございますが、それによりますと、十月一日から値上げして〇・〇四％、これは六・四％に算定済みでございまして、そういう程度の数字で実際どのぐらい影響範囲が及ぶかということは非常にむずかしい計算でなかなかできないそうでございますけれども、そういう程度でございますので、ひとつ何とか御了承をお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。