最近の住宅事情の変化に伴いまして、既存住宅ストックの活用が大変重要になってまいっております。また、世帯人数とか所得に対応しまして住宅を取得するというやり方で、中古住宅を売りまして新しい住宅を取得する、こういうことで中古住宅の流通が非常に量的にも多くなっております。そこで、この中古住宅流通の実態を把握することが現在非常に重要な課題となっておりますが、実は、的確な統計がございません。それで不動産登記にかかわる法務省の業務統計とか各種の業務統計あるいは不動産取引業界の情報、その他金融公庫におきます推計等を多角的に検討いたしまして、現在のところ、五十四年度では約三十万戸程度の中古住宅が流通しておるのではないかというふうに予測をいたしております。
そこで、問題は、空き家が二百七十万戸に及んでおるわけでありますが、空き家等を中心としていわゆる中古住宅の流通の問題が出てくるわけでありますが、この状況はどんなふうに把握しておられますか。
五十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は世帯数を上回っておりまして、結果的に二百七十万戸の空き家がある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
今回の宅地建物取引業法の改正の主要なる考え方といたしましては、一貫して流れておるものは、不動産関係の流通の近代化を促進するということにあると思います。
 それで現状の中で住宅戸数の状況は、いま全国の世帯数との関係から見て、どのような状態に置かれているか、空き家の戸数はどのぐらいただいま現在あるか、まず、こういった状況について伺いたいと思います。
ただいまの決算委員会で御決議がございましたことは承知をいたしております。宅地建物取引の公正の確保につきましては、従来とも地方公共団体とも協力をいたしまして、宅地建物取引業者の指導に努めておるところでございますが、悪質業者に対しまする対策を中心といたしまして、なお一層の強化を図らねばならぬと考えておりまして、まず、免許基準の強化、自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限、クーリングオフ制度の新設、宅地建物取引主任者制度の拡充などを盛り込みました、ただいまお願いしておりますような宅地建物取引業法の改正案を御提案申し上げておるところでございます。この成立をお願いいたしまして、成立後は、その適確な運用を図り、また消費者の保護と宅地建物取引業者の指導、監督に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
五十四年の五月三十日の決算委員会で、宅地建物等に関するいろいろなトラブルが起きておるが、これに対して善処すべきであるという警告が決議されておりますが、これに対しまして、大臣はどのような姿勢で受けとめられておられるか、所信を承りたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に発言もなければ、これにて参考人に対する質疑を終わります。
 参考人の皆様方には、本日は、御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、また、各委員の質疑に対しましては懇切な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして謹んでお礼を申し上げます。
 本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時三十七分休憩
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   午後一時開会
   〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
やはり私は、こういう大事な問題を政府自身が責任を持って調査する必要があると思うのです。会社と労働組合が調査したから、それをうのみにして炭量がなくなったというのは、私は非常によくないと思うのです。なぜなら、巨額の金を交付金として閉山する山に出しておるのです。国民に対する責任からも、そしてまた本当にエネルギーのセキュリティーを守るという立場からも、本当に炭量がないかどうか調べてみる必要があるのじゃないか。いつも会社の言い分をうのみにしてほとんど閉山を認めているのです。
 これは大臣にひとつ伺いたいのですが、その前に、私も北大であるとか、それから札幌のいろいろな人に聞きました。かつて北炭にいた技術者にも聞きました。いまの清水沢は、確かにいま掘っている切り羽の行く先には五万トンぐらいしかないだろう、こう言っているのです。しかし、あそこには東部の開発区域があるでしょう。これは今度新鉱から手をつけるということですが、それはそれとしていいけれども、ちょうど清水沢の市街地の下、大体四、五百メートル下、ここに一層掘っておるところがあった。そこは鉱害だという理由で会社でも掘らないのですよ。つまりそこを掘ると市街地の下だから何か事故でもあったら大変だということなんです。ところが、これは専門家に聞いたら、たとえばフライアッシュを坑道にぶち込むという技術だってあるじゃないか、問題はそういうものを追求しないで、安直にいま掘っておる山に石炭がないから閉山する、ここに政府の国内石炭に対する非常に無責任さ、そういうものをわれわれは感ずるんだということを異口同音に専門家が言っているのです、一つの例として挙げれば。
 だから、私は、大臣にお願いしたいということは、われわれは税金の中から何十億という閉山交付金を出すのですよ。その場合に、山に石炭がないからやめるという場合に、果たして本当に石炭があるのかないのか、これを政府自身が専門家を連れて行って綿密に調査をする、会社の言い分や、会社と労働組合が調査したというのも結構だけれども、政府自身が自信を持って本当に炭量がないというようにするために、これからの閉山の申請に当たってはそういう措置をとる、それが国内石炭を大事にしていく一つの安全弁になるんじゃないかと私は思うのですが、大臣、そういう措置をとることをお考えになりませんか。