お答えいたします。
 米沢議員よく御承知のことでございますが、厚生年金と国民年金の方から還元融資という形で年金福祉事業団を通じまして住宅建設のために金を出しております。出し方は、転貸法人、年金住宅福祉協会というのが大体各地にございますが、その協会を通じまして出すという形にしております。御指摘のように、金の需要が非常に多い、そういうことでございますから、現在この拡大を図るように努力をしているところでございます。一年間を通じまして四半期に分けてやっておりますので、一月―三月には少し増額をしようということで、いま検討中でございます。
まあ答弁するのはどういうふうに答弁されても結構でございますが、もう少し現実の住宅着工件数の流れを見たら、いまおっしゃる楽観視されてまあ目標どおりいくでしょうなんというそんな状態じゃないのでしょう。論より証拠、きのうの新聞でしたか、「”住宅を”の大合唱に建設省渋い顔」などと皮肉られるほどに、景気対策だ、住宅対策だと総理以下一生懸命やられるものですから、受ける建設省としては着工件数が伸びないから困った困ったという、それが本音じゃありませんか。そういう意味で、私は住宅対策というものをもう少しまじめに考えてもらいたいと思うのですね。
 それから、厚生大臣、御承知のとおり、住金の金利が上がるものですから厚年還元融資の枠がいま急激に伸びていますね。もうすでに年末に向けて残のないところが出てきているわけでございまして、この際、ぜひこの還元融資の枠を広げてもらうように処置してもらいたいと思います。ひとつ答弁ください。
当初本年度百三十万戸を目標にして住宅建設を進めてまいったわけでございますが、最近の状況では、四月から十月までの累計で約七十一万戸、前年同期に比べまして一万戸の減となっております。しかし、最近四カ月の状況を見ますと、前年の同期を上回っておるというような状況でございますので、一年を通じて見ますと大体百十四万戸程度、昨年並み程度になるのではないかと計算いたしております。
いまの八千億という話はちょっと私どもも聞いておりません。しかし、約五千億をやるという計画につきましては、地方公共団体の場合は府県と市町村と分かれるわけで、府県の場合は九月補正でこの事業を織り込んだということでございます。また、そのほかに公営企業の方の事業もございまして、それら全体といたしまして約五千億の事業は可能であろう、こういう見通しでございます。
 これが財源につきましては、自己財源によるものもありますし、また、これらを実施する上において必要があれば地方債を認めていくという措置をしていこう、こういうことでございます。
さて、自治大臣にお尋ねしますが、この対策の中の地方単独事業五千億、これはたしか年初では八千億もあったと記憶いたしておりますが、この地方単独事業を地方債まで起債して行うような力がいま地方財政にはあるんですか。
これもいろいろと議論がなされておりますが、財政再建、増税なき財政再建の中身についていろいろと答弁を総合しますと、五十八年は増税なしでやりたい、五十九年以降については、その後の財政状況等眺めながら検討課題であるというようなことになっているんじゃないか、こう思いますけれども、御案内のとおり、七カ年計画のときには、その租税負担率を昭和六十年には二六・五％ぐらいにしたいという目標が設定されました。
 そこで、新経済五カ年計画を策定される場合に、この昭和六十年度二六・五％という七カ年計画の租税負担率が横並びで座るのか、それともそれより下がるのか上がるのか、そこらが、財政再建を増税でやるのか増税なしでやるのかという関心を持つ者にとっては非常に興味のある問題でございますが、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
伝え聞くところによりますと、大蔵大臣、就任直後に、新経済五カ年計画とこの財政見通しとの絡みの中で、どうも新計画を下敷きに新たな再建計画をつくるのは疑問がある、こういうふうにおっしゃったと伝えられておるのでございますが、この真意はどういうことですか。
私は、日本経済の底力というものはかなりあるだろうと思っております。貯蓄性向であるとかあるいは労働者の勤勉性とかあるいは科学技術、特に先端技術の優秀性とか、いろいろな面を見ましても日本経済には相当な底力がありまして、先般来の円安は日本経済の実力が反映されていない、こう考えております。しかしながら、何％程度の底力があるかということになりますと、これはいろいろ議論もあるところでございまして、私は特に何％ということを申し上げる立場にはございません。ただ、一般的に申し上げることは、日本経済には、先ほど申し上げましたように、ファンダメンタルズとしては世界的にも誇るべき強い力があり、そして国民のいろいろな性向やら社会的な関係等を見ましても、頼もしい国力を持っている国だと考えております。
それでは通産省の方にお伺いします。
 そういう共同使用にはなじまない中小業者がいる、その人たちを救済するために今度は他人使用の方で救済しようというのでＭＳの許可基準というのをあわててというか出してきた。しかしこれは、電話の専用線を共同で使う場合の基準をそのまま他人使用の中小企業者の間にも用いるということになりますと、さっきから私が何回も指摘しておりますように、こういう関係というのは成り立ちづらいわけですよね。幾ら業務上緊急な関係があっても、そこに百分の二十以上の依存関係がなければいけないとか、百分の十を超える株式または出資の所有関係がなければいけないとか言われてしまえば、中小企業者というのは、幾らほかの業務上の関係があってもそういう関係は非常につくりづらい。したがって結局は締め出しになるのじゃないかと思うのです。救済が救済にならない、こう見ているのですが、通産省ではどうごらんになっていますか。