やはりこの国債もいろいろな国民の欲しがるようなものをつくらなければ売れませんから、そういうようなことも、いま言ったようなことも考えなければならぬと、そう思っております。
 しかしながら、一年物といったら定期とぶつかっちゃいますし、なかなかもう銀行の方が承知しない。そう簡単にいかない。
 それから非課税貯蓄国債、これもグリーンカードだめだというので、グリーンカードを認めてくれるならこれは効果があるんですけれども、グリーンカード認めてくれないということになると、これはなかなかそう言ったって、現実に非課税のものいっぱいあるわけですから、何か別なことを考えて、非課税貯蓄全部廃止とか、そういうことをやれば効果がございます。しかし、そうでない限りなかなかむずかしい。
 長期国債の話は、これはございます。ございますが、これもどういうふうな形にするかという問題もありまして、金利ばかり上げちゃっても困る。何かここはもう八方ふさがりみたいな話でも仕方がないので、どこかで一遍壁をひとつぶっ壊していかなければ、私は新しい進展が見られないんじゃないか。何かもう少し知恵を皆さんからひとつおかりをしたい、むしろこちらから陳情を申し上げます。
そのとおりでございます。
 倒産の問題でございますが、本年度になりましてからは、公共事業の前倒し等によりましてやや落ち着きを見せておる、よくはなりませんが、特に悪くもならない。建設関連業種の倒産がどの程度かという表もここに準備してございますが、いまのところは一応落ち着きを見せているというふうに考えております。しかし、そうは申しましても、全倒産量の中の約三分の一が建設業でありまして、かなり高い水準にある。それから、倒産の中に二色ございまして、たとえば経営者の経営が大変うまくいかなかった、株に手を出すとか、不動産に手を出して失敗したというような場合と、不況の影響を受けて、いわゆる不況型の倒産と二色に分けるといたしますと、最近では建設業の倒産につきましては、いわゆる不況型の倒産の方が増加が目立っておると、こういうふうに考えておるわけでございまして、こういう点から見ましても、先ほど申し上げましたとおり、下期におきましてもしかるべき措置をとっていただく必要があると、こんなふうに考えております。
上期前倒しの効果はあらわれつつある、こういう分析でございますが、大蔵省は、建設関連の倒産が最近続発しているんではないかという指摘に対して、全体として見れば倒産件数は千四百件弱と落ち着いた動きになっている、こう述べておられまして、いわば大したことではないよと言わんばかりでございます。いまの建設大臣のお考えを聞いておりますと、下期の追加措置というのは前倒しと一連のものであって、当然のことである。それを行わなければ、景気はもちろんであるけれども、建設関連業種において、深刻な倒産及び雇用不安が生ずるおそれがあると、こう思っておられると、こう受けとめていいですね。
被害者が、複雑な大規模なシステムを持っている企業である船舶所有者等に対して立証するということのむずかしさということを私は申し上げて、それはやはりなかなか被害者にとっても酷であるということで、先ほど局長もそういうことを言われたと思いますけれども、いずれにいたしましても、普通でもそうなのに、いまいわゆる外国船籍の便宜置籍船、この問題になりますとよけいややこしい話になってきて、私はぜひこれはちょっと大臣にもお願いをしたいと思うんです。
 余り時間がもうありませんから細かいことは申し上げませんけれども、たとえばこれは三月二十一日の事故なんですけれども、パナマ船籍の石炭運搬船のアカデミー・スター号が千葉の千倉町の千田海岸の浅瀬に座礁して、四百五十キロリットルの重油が流出して、また積み荷の五万三千トンの石炭ですね、これも流れ出て、漁民の方々に大変大きな損害を与える事故が起こったんですけれども、これをちょっと具体的に調べてみますと、ややこしい話になっているんですね。
 これは船籍がパナマ、そして形式上の所有者がリベリアのペーパーカンパニーでアカデミー・スターシッピングという会社なんですね。それで、実質的なオーナーは、リージェントシッピングＳ・Ａといって、香港の船なんですね。そして、用船主はジャパン・ラインなんですよ。それで、これは損害賠償の件は一応決着がついているんですけれども、実際に損害賠償の衝に当たったのが実質的なオーナーのリージェントシッピングＳ・Ａという会社の管理会社であるクレイト・インベストメントという会社なんですね。
 これは何が何だかわからないと、こういう状態になって、結論的に言いますと、一億八千万でこれはけりがついているんですけれども、実質上の被害は数十億に上るだろうと言われて問題になっていたケースですね。このうち、ジャパン・ラインは三千万見舞い金で出しただけなんですよ。それで一億五千万をオーナーが出していると、そういうケースなんです。ですから、これに伴う、千葉県ですか、地方自治体の出費も大変大きいわけですね。
 それで、こうなりますと、実際にはだれにその損害賠償をしていいのかもわからないし、ごちゃごちゃしちゃうから、結局はやむを得ずこういうところで手を打たざるを得ないといって大変な実害が被害者に加えられる。この場合、漁民も含めてですね。私は、こういう問題をやっぱり何とか整理をきちんとして、法的措置も含めてということになると思うんですけれども、政府としてもやっぱり考えていただかないと、こういう外国籍の便宜置籍船の事故というのはふえる一方なんですね。これは運輸省の調査でもはっきりしていますし、それからいままでの事故につきましても調査をして整理をしてもらったんですが、これでも相当程度が外国船籍、便宜置籍船の事故で、これは法務省の方でも資料をおとりになっていらっしゃると思いますけれども、海上災害の主な事例ということで、船籍、船舶所有者及び用船主というものをずっと調べてもらったんですけれども、最近の二十二件のうち十件までが外国船籍の便宜置籍船なんですよね。だけじゃありませんけれども、主として便宜置籍船を内容とする外国船籍の船なんですね。
 ですから、この点についてはぜひとも考えていただかないと、これから先、こういう問題がさらにふえてくるわけでしょう。その場合に、今回の船主責任制限法の改正とも関連しつつ、被害者の被害というのは一層大きくなってくるということなので、法務大臣にぜひ実情を一層リアルに認識もされつつ、運輸省とも協議されて、用船主が責任を逃れることができないようにする、実質的には被害者の被害を食いとめるという点での法改正も含めて御研究をいただきたいということをお願いをしたいわけですけれども、法務大臣の御見解をいただきます。
 大事なことは、こういう実態が大変複雑になっているということに対してメスを入れるということもそうですし、そういう複雑な中で実質的な責任がかなりある用船主が責任逃れできるようになっているという、この事実により着目もしていただきたいと、こういうことです。