これは、私先ほどから申し上げているように、将来に残っていく国債残高では圧倒的に多いのが建設国債の残高でございます。百九十二兆のうちの百三十三兆、大体四分の三ぐらいが建設国債の残高で、特例国債よりも今度は大きな問題になるということは目に見えてくるわけです、これは昭和七十二年の話でありますけれども。そういう点を考えると、現在の昭和五十九年だって、百二十二兆のうち残っているのは六十八兆、約半分でございますから、こういう点からすると、六十年が果たしていいんだろうか、またそれに右へならえする特例債の償還期限というものもいいんだろうかということを考えないわけにはいかないわけです。
 これはあわせてもう一度伺いたいんです。
これは土地、永久資産、これを百年に計算いたしまして、あとそれぞれの資産の耐用年数等からおおむね六十年と、こういうことで決めたものでございますので、私はまあこれは妥当なものではなかろうかと。ただ、建設国債といえども後世代に負担を残すことになりますので、いわばそれがより早い機会に償還されていくという努力は続けるべきであるが、制度上の年数としてはおおむね妥当なものではなかろうかという認識に立っております。
国債整理基金特別会計法での建設国債の先ほど申し上げた定率繰り入れの百分の一・六、これは六十年間で行えばいいということから出たことです。いろいろの計算の基礎等聞いてみると、土地もある、これは百年に見るとかございます。場合によると、これは国税で言っている耐用年数よりも長い六十年というふうになるわけでございますので、果たしてこれが現在の時代に適当かどうかということを考えるわけです。私はこれはもう少し減らしてもいいじゃないかという感じがするんですけれども、そういう意見もあるんですが、これは大蔵大臣に最初ちょっと、細かいことにもなりますので、お伺いしたいと思います。
減債基金制度というものは有意義な考え方で、健全財政を維持していく一つの大きな目玉であると私は思いまして、制度自体というものは維持していくべきであると考えます。ただ、その毎年毎年のやり方につきましては、そのときの予算状況によりまして特例的に例外を設ける、そういう考え方の方が正しいのではないかと思います。
国債整理基金特別会計法の第二条で、建設国債の償還について毎年、前年度初めの国債残高の百分の一・六の定率繰り入れを規定しております。この定率繰り入れが昭和五十七年度から三年間停止している。このままでいけば恐らく昭和六十五年度まで停止のままいってしまうんではないかというように私も思っております。先ほどの総理の御答弁から見ても、一方で赤字国債を出しながら、他方で定率繰り入れするというのは、借金返すための借金をどこかでするというのは私は非常におかしいという感覚です。私非常によくわかります。また、答弁の中で、大蔵当局に対して弾力的運用をということ空言われました。
 そうすると、このことは成立をしたときの明治三十九年のことを考えると、外国からの国債の借り入れが多かった、買ってもらったのが多かった。その返済ということから、日本国の信用ということで私はこういう国債整理基金特別会計法ができたんじゃないかと思う。ところが、現在世界じゅうを見渡してみますと、減債計画というか、減債基金制度というものを持っているのは恐らく日本だけじゃないかと思います。アメリカもございません。どこにもない。確かに借金をしたものを借金で返すというのは非常に変なんですけれども、そういうこともあるわけでございますが、総理が言われた弾力的運用というような言葉からずっと敷衍して物を見ていくと、将来はアメリカであるとか欧州諸国のようにこういう減債基金制度というものを廃止するということの含みがおありなのかどうか伺いたい。
ぜひそういう機会をとらえていただきたいと思います。
 それで、ちょっと質問を変えます。私たちも所管が違いますので、長官とこのようにお会いする機会がなかなかなかったもので、きょうはいい機会でありますので、ちょっとお許しをいただきましてお伺いしたいと思います。
 長官は、臨調を推進される、いわゆる行政改革を推進される長官であるわけですけれども、私は、行政改革を進めるというのは、何でも役所をばたばた切ればいいとか、役人さんの首をどんどん切ればいいというものではないと思うのですね。ぜい肉の部分はあると思いますけれども、それは当然切らなくてはならぬ面もあると思うのですが、物によっては強化、手当てしなくてはならぬところも当然出てくると思うのです。例えば我が国の国益上、食糧の問題だとかエネルギーの問題とか、そういう強化すべき面も出てくるところには当然手当てをしていく、余ったところをそれに回していくとか、そういうことも行政改革という趣旨ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
文化庁の立場といたしますれば、人間の思想、感情を創作的に表現したものが著作物であり、それを著作権によって保護するという考え方で申し上げますれば、コンピュータープログラムも人間の思想を創作的に表現したものであるという考え方に立っているわけでございます。
 一方、通産省の考え方といたしましては、コンピュータープログラムがいわゆる産業技術、コンピューターの利用技術であるという点に視点を置きまして、そういった産業財としての保護というのが従来の著作権思想あるいは著作物理論には適合しないということで、いわゆる現在の著作権法制というものがコンピューター利用技術になじまないという観点から、プログラム権という御主張が出てきたわけでございますが、従来の工業所有権といった領域のものでもないし、著作権といった領域のものでもない、第三の権利だということの御主張をされてまいりました。
 当方といたしましては、そういった新たな分野での新たな権利の創設ということが、国際的にも存在しない、あるいは従来にないもの、独自な制度をつくるということは不可能ではございませんけれども、法理論的にもいかがかという問題もございますし、また実体的にも、プログラム権法の内容というものは、大体それほど著作権法のエリアとはかけ離れた考え方ではないし、具体的なプログラム権で規定しようとしている中身も実質的にはほぼ著作権法の領域と共通しているものではないか、そういう考え方で、当方は著作権法によるべきだという主張をしたわけでございまして、考え方はいろいろ差はございますけれども、実体的には私ども、もちろん保護期間を長くする、短くする、裁定制度を導入する、しないという実体的な問題はございますけれども、理論としましては、それほどの差のある権利の性格ではないのではないかというのが当方の理解でございます。