そこで、今回改めてセンターができて、一般の保険加入者がこの費用を捻出をするということはどういう法律根拠になりますか。共同不法行為ということになるんですか。どういう法律的な根拠に基づいて、一般の保険者がそのセンターに出す金を認知をしなければならない義務があるのか。いまも言ったように、自動車損害賠償保障法によれば、いわゆる被害者と加害者というものがまず直接の関係である。そしていわゆる損害賠償の保険を掛けます。これはわれわれはぶったくられる、こう言っていますが、とにかくそれを掛けます。そして掛けた金の運用益をもって今度はセンターに金を出す、こういうことです。
 そうすると、第一次的に見ますと、これで法律的な体系は終結をしている。言うならば二千万なら二千万の一級障害に対しては給付をした、そういうことですね。そして法律で定める水準はもうここで確保されたわけです。いわゆる保険のシステムの中においては、少なくとも法律的に国家的な社会的な責任は、義務はこれによって果たし終わったということだと思うのですね。それ以上、たとえば共同して金を出資するということは、国民に何らかの賠償義務、責任の発生がなければそのことは必要性のないことだ、こういうことになるんじゃないですか。いかがでしょう。
先生おっしゃいますように、自賠法の三条というので責任関係、法律の関係を明確にし、三章以下でそれに対する保険の関係の規定が一連あるわけでございます。
 ただ、先生いま千五百万とおっしゃいましたが、後遺症の場合は二千万まででございます。その点以外はおっしゃるとおりでございます。
そこで、自動車損害賠償保障法の、乗用車なり一般の自動車を含めて保険料を納めている人に、そういう人たちに対する給付義務というか保障義務というものが果たして法律的に存在するのかどうかという問題なのであります。
 まず第一点は、この自動車損害賠償保障法からいきますと、あくまでも「被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資する」ということになっていますが、結果的には第三条にその責任というのがあります。問題は、責任がわれわれに及ぶのかどうか、事故を起こした以外の者に及ぶのかどうかというのが一つの問題点なんです。「自己及び運転者が自動者の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。」とありますが、「他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」これが第三条の主文なんですね。これはだれがだれにというと、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」これが法律ですね。原則はあくまでも個人対個人の問題としてうたわれているわけです。そして今度保障の問題は公共的に、その生活が困窮したりなんかした場合については——困窮しているかどうかは別の問題として、この保障によって、みんながお互いに出し合った金の中から次に定める基準に従って給付を行う。給付を行うという内容は、一級障害の場合でいけば千五百万円であるということですね。ここまでは間違いないでしょう。
自賠責の運用益というのは、目的といたしましては自動車事故の防止とかその他被害者の救済とか、そういうものに使うのが至当であろうとお答えを申し上げたのはそのとおりであります。
私は、サンフランシスコ条約の問題について言えば、たとえ一たん条約で宣言しても、これに間違いがあることがわかれば、これを変更するのは当然だと思うのですね。たとえば、先年ヨーロッパでヘルシンキ会議が行われて欧州の安全保障についての文書が採択されました。ヨーロッパというのは、御承知のように、第二次世界大戦の戦後処理というのは各国間の平和条約の中で全部済んでいるところですね。つまりヨーロッパの戦後の国境というのは、日本のように日ソ間に平和条約がないとかというところはなしで、全部済んでいるわけです。済んでいるところでも、これは平和的手段によって変更の余地があるんだ、変更はあり得るんだということをわざわざ安全保障会議の文書で確認をしているわけですね。日本が占領下にサンフランシスコ条約を結ばされた。そのときにアメリカはヤルタ協定に縛られていたから日本に千島列島の放棄条件を、サ条約を押しつけたということはあったでしょう。それに反対できなかったという当時の事情はあったかもしれません。しかし、日本が敗戦のときに受諾したのはポツダム宣言なんですね。そのポツダム宣言にはカイロ宣言の条項は遵守されると書いてあるわけで、そのカイロ宣言というのは、今度の戦争では暴力によって略奪したところ以外は取り上げないのだ、だれも領土を拡大しないのだということをお互いに宣言しているわけですから、私たちは、もう戦後三十六年たって、一体あのときの戦後処理がサンフランシスコの平和条約を含めて国際的な道理に合っているのかどうかということを見きわめて対処する時期に来ていると思うのです。ところが、その点で言えば、明らかにあのときのサンフランシスコ条約の領土条項で、朝鮮の問題とか台湾の問題とか樺太の問題とか、こういう問題は日本が暴力によって略取した地域ということに当てはまりますから、これを日本が独立を認めたり、中国に返還したりするのは道理に合いますけれども、千島のように、日本とロシアの間で平和的に日本が取得したものを放棄させられた、これについて、いまの日本の政府が今日の政治態度としてサ条約を守るというのは一つの方針かもしれないけれども、国民的にこれを将来にわたって遵守するということを宣言する必要はさらさらない。その点では、やはり明らかにされた国際的な道理に従って、サンフランシスコ条約の千島放棄条項の問題も当然再検討すべきだ。しかし、そこまでいかないにしても、国民的な運動の原点を設定するんだったら、当然、近代国家に踏み出した日本とロシアの間で一八七五年に最終的な国境になったところを運動の原点にするように、記念日を設定すべきだ、こういうように考えるのですが、いかがでしょうか。