詳細についてはまた公選法特別委員会等がございますし、そこで議論されるであろうと思いますが、選挙部長が残っておられるはずでございますが、いらっしゃいますね。
 そこで、例の閣僚協議会で提言された問題はその後どう進んでいるのか。大きな柱は、いま石破さんが基本的な問題についてはお触れになりました。また、そういう方向でぜひ各党の意見も尊重しながら理想的な合理的な方向へ結論が出るように取り組んでいただきたい。これは当然だろうと思います。
 また、一方、少々細かい問題になろうかと思うんですが、これも一つの柱として、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言として、昨年の九月五日に出されておりますが、三つございますね。一つは「自浄作用に真剣に取り組み、政治倫理の確立とこれを担保する制度の創設に努める」、これは直接選挙にかかわりはないと思うのですが、その後の「企業の倫理を確保するための所要の措置」、「行政の分野においても、その公正を確保するための対策」というような項目が挙げられております。こうしたことも、ちょっと自治省としての枠外の話になろうかと思いますが、非常に連動する問題として大切だなと思う。
 そこで、それらを頭に描きながら、まずわれわれ自身が、いま石破さんの言われた所信を通じて、具体的にこれからどういうスケジュールの上に立って、いま私が要望を込めながら申し上げた改革への道が可能かどうか、この辺を総体的にいままで検討されてきた経過を踏まえてお述べいただき、具体的に、いまどこが盲点であるのか、ここを整理をし解決をすることによって、二度とと申しますか、相当強力なこの種の疑獄に対する再発防止に役立つであろう、そうした問題ですね、この二本。所信はいい、結構だと思います。おっしゃっていただければ結構です。
もうまとまった問題ができませんので、三分だそうでありますから、最後に結論的なことを申し上げておきたいと思います。
 率直に言って、このカーンの裁判記録だけをとってみてもまだ非常に数多くの問題がございます。質問としても行わなければならぬ事実がたくさんあるわけでありますし、とりわけここで多くの人の、政治家なり関係者の氏名も出てきているわけでありますから、ひとつこのカーンの裁判記録を当委員会として何らかの方法で取り寄せて今後の審議の資料にしてほしいというのが委員長に対する第一のお願いであります。
 それから二番目には、先ほど片岡委員からもお話がありましたように、従前、五億円の授受をめぐるさまざまな証言について偽証があるということで私どもは松野氏について指摘をしてまいりました。きょうの審議でも明らかなように、Ｅ２Ｃに関してもまた偽証が追加される、内容が付加されるというふうにも考えますので、当委員会として松野氏を偽証として告発すべきであるというのが第二点であります。
 そして三点目には、先ほど質問でも幾つか触れましたが、このカーンの裁判記録で出てまいります数多くの名前の中で、特にやっぱりどうしてもこれは調べてほしいということで考えておりますのが川部美智雄、海部八郎、松野頼三、岸信介、牟田弘国、これは先ほどの元統幕議長でありますが、この五者についてぜひ証人として呼んでほしい。
 それからこれは参考人でも結構でありますが、三井物産と日本航空の当時のＤＣ１０にかかわる関係者等について、これはまだ名前は特定し切れませんけれども、証人または参考人として当委員会に呼んでいただきたい。
 以上数点を特に委員長にお願いをいたしまして、ひとまず私の質問を終わりたいと思います。
私が条件と申しましたのは、契約書できちっと書面による契約ができるということが条件であったということでございまして、その内容的なことを申したつもりは実はなかったわけでございます。したがいまして、その契約書が結局できなかったということを申したわけでございます。たしか、この公表された報告書の中でも、日本の商社とダグラス社との間での書面による契約に従って支払いが行われることを条件としてそのような支払いに同意をした、こういう表現があったと思いますので、そのことを申したわけでございます。
結論的にはどっちからいっても同じことにはなるんですが、要するに条件が成就しなかったから合意が最終的にできなかったということですが、その条件というのは一体何であったのか。つまり、かなり煮詰められた話として詰まってきたのになぜこの段階でつまずいたのか、うまくいかなかったのかということを伺っているわけです。局長の言う条件というものの中身というふうに伺ってもいいと思います。
時間がないので議論する余裕がないのですけれども、政府内の関係省庁及び自治体である東京都あるいは学識経験者等を含めた、地震対策としての東京問題というのをきちんと協議するような場づくりにまず踏み込んでいただきたいということをお願いしておきます。
 そこで、この宮城沖の地震等に顕著にあらわれた傾向というのは、言うまでもありませんが、建造物、ビル自身の損壊、とりわけ付属物としてのビルのガラス窓あるいは広告物、電柱、へいというような建造物の損壊による人畜被害が非常に出たということが著しい傾向ですね。東京に直撃がありませんでも、いま東海地方がナンバーワンということで不運にも指定を受けて、その対策に大わらわである、御苦労いただいておりますが、この東海地方にかなり大きなものが出た場合を想定すると、その状況によっては東京も、少なくともこういう東京の構造からいいますと、建造物の落下、破損による被害というのはかなりのものに想定せざるを得ない。そういう部分についてどう対応するかということの対策は、建設省は住宅関連その他において進められておると思うのですが、抽象的にではなしに、具体的には、ブロックべいが倒れたので人が死んだのだという、こういう事実、これが非常に顕著なんです。電柱がひっくり返ってだめになった、ビルのガラス窓が吹っ飛んだ、こういう状況が出ているわけですから、これをどうするかというのは、すでに相当検討がされておるはずだと思います。規制するだけではだめ、こういう耐震構造でつくりなさいという命令だけやったのでは、高い土地でなかなかそれは思うように家が建たぬのですから、土地代と家代に銭がかかったら、ブロックべいの方はこれは骨抜きになるわけです。安上がりにやらざるを得ない。言ってみれば、国の住宅政策の不十分さがそういう結果を生んだと言っては皮肉に聞こえるかもしれませんやれども、そういう部分もある。ですから、ただ、だめだだめだ、こういうものでなければ許可せぬぞという規制だけ強めてもなりません。広告物その他については規制を強めるということで処理のできる部分もある等々を含めて、この種の対策についてはもうすでにやれることはやって、できて、御心配なく、こう胸をたたいていただいていい時期にあると思うので、きょうはひとつ簡潔に、時間がないので、すぱっと、御心配なくという部分を御説明願いたい。