種つけ料が高いからという点の問題でございますが、私どもといたしましては、優良な種牡馬を海外から入れまして、また胴内の馬でも種牡馬を購入いたしまして、軽種馬生産農家に比較的安い種つけ料で御利用いただくということのために、軽種馬協会に対して無償で寄贈するということをやっておりまして、昨年も輸入種牡馬一頭、それから国内産の種牡馬一頭、二頭について寄贈をしたわけでございます。確かに種つけ料はほかの動物と比べて高いことは事実でございますが、そういうことで実質的に種つけ料の低減に寄与しているというふうに思っておりますし、今後ともこの事業は引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
 積極的に種牡馬をもっと導入すべきではないかという点でございますが、軽種馬登録協会自体も、協会の積立金の中で種牡馬を輸入して種つけ
に供するということをやっておりますので、私どもとしては、現在毎年平均しまして現在程度の規模を続けていけば需要におこたえできるのではないかというふうに考えております。
 なお、競馬は血統によってその能力が決まると言われておりますけれども、私ども中央競馬会が今やっております種牡馬の導入、寄贈ということのほかに、民間でも実質的に今企業的に優良な馬を入れて種つけをするということはやっておりまして、それらによる改良効果というものは徐々に上がってきておるというふうに考えております。
具体的に実態を掌握した対応というものが今非常に望まれておりますから、重ねて負債対策等への対応もお願いしたいと思います。
 次には、強い馬づくりのために今何が必要なのか用いろいろ御要望は伺っておりますけれども、特にその中で一つは種つけ料が大変高い、助成できないか、そういう御要望を聞いております。馬のよしあしは血統で決まるとまで言われておるそうですが、優良な種馬の場合に種つけ料だけでも一回二百万、三百万もかかるそうですね。そしてまた受胎率は平均でも八割というような状況で、とても零細な農家では手が出ない、こういうふうなお話です。ですから、受胎しなかった場合のその損失分、一定部分についてのカバーができるような助成策というものは考えられないだろうか。
 あるいはまた、中央競馬会が購入しております種馬、昨年は一頭のみだったそうですが、それが日高地方に回っていることも承知しておりますけれども、日本軽種馬協会に寄贈して各地で活躍している、こういう優秀な種馬購入というものをもっと積極的にやっていくことができないだろうか。
 以上、二点についてお伺いします。
償還困難なものを長期低利の資金に借りかえすることを実施しているところでございます。また、こういった負債整理問題につきましては、単に償還期に達したものを長期低利の資金に借りかえるだけじゃございませんで、個別個別の農家にそれなりの経営不振の要因があるわけでございますので、そういった要因分析もしながら、生産団体なり関係団体一体となって農家ごとに最も適切な経営面あるいは技術面の指導を行う、そういう体制で現在臨んでおるところでございます。
負債に限って申し上げますと、一戸当たり二千九百四十一万円ということでございまして、このうち系統資金が二千三百七十六万円、制度資金が五百三万円、その他の借入金が六十二万円となっているわけでございます。
 それで、私どもの対応でございますが、軽種馬生産農家の中で、借入金によりまして急速に規模拡大ないしは優良な種馬の導入等を行った企業を中心に、経営力なり技術力なり資金力等々が伴わないこともございまして、負債が固定化し、借入金の償還が困難となったものも見られるようになったわけでございますので、社団法人日本軽種馬協会が日本中央競馬会等の補助を受けまして、昨年度から三カ年計画で軽種馬経営改善資金を設けまして……
加入者按分率の説明でございますけれども、現在の老人医療費の負担がどういうことになっているかからまず御説明いたしますと、老人医療費全体を公費いわゆる税で負担する部分と、それから保険料で負担する部分と、それから患者さんで負担する部分と三つあるわけでありますけれども、その老人医療費の中で患者さんが負担している部分、これは現行一・六％ですが、それを除きまして、その残りを公費で三割、その公費の内訳は二割が国、五％が県、市町村が残りの五％で、三割を公費で見ておるわけでありますが、その残りの七〇％、七割をいわば保険者が共同で面倒を見ておる、保険料を通じましてそれぞれの中から得られました保険者としての財源を持ち寄りまして、このあとの七〇％を見ておるというのがこの老人医療費の負担の仕組みでございます。
 これは申し上げて恐縮でございますが、そもそもこの老健法ができます前はそれぞれの保険者で老人を抱えていただいて、それぞれの保険者から医療費を給付していただいておった、健保組合に入っているお年寄りは健保組合から給付を受け、国保に入っているお年寄りは国保から給付を受けておったわけであります。
 老健法ができましてその給付の事業、老人医療の事業を市町村の事業として肩がわりの形で、いわば各保険者の共同事業の形で肩がわりして市町村が事業を行ってくれるという仕掛けができまして、したがって、その市町村に対して各保険者はいわば受益者の立場に立ちますものですから、受益者負担的に拠出金の形で市町村に拠出金を出し合うという形をとったわけであります。
 その拠出金を出し合うその出し方が問題でございますけれども、どういうふうに残りの七〇％を各保険者にその医療費を按分するか、これがいろんな考え方があったわけでございますけれども、制度創設のときにはいろいろ経緯がありましたけれども、最終的には五〇％は、加入者按分と申しますが、加入者数に応じて、いわば加入者数に応じて平等に老人を持ってもらうと、こういうことでございますし、片一方は実績、そこのそれぞれの保険者で必要とする医療費をそのまま出してもらうという部分と両方分けまして、つまり、公平に調整して出していただく加入者按分部分と、それからその保険者が必要とする実績そのまま出していただきます医療費按分部分と二つに分けまして、その比率を五〇％、五〇％にしようというのが老人保健創設のときの按分率の考えであったというふうに承知をいたしております。