台風第十号は、先生おっしゃいましたように、三十九府県に及び、四千何億の被害を出した数字は把握いたしております。現在、関係各省庁におきまして、これらの被害状況を鋭意調査中でございまして、残念ながら、きょうこの席でこうこうと思いますということを申し上げられないのを大変残念に思うわけでございますが、また、そこはその関係でいろいろ勉強していただいておる村沢先生でございますので、御理解いただけるんではないかと思うわけでございます。
 第二点の政令公布の時期ということでございましたが、そういう前提がございますので、これまた確たる時期ということを申し上げかねるわけでございますが、従来からの慣例その他を考えますと、発災後おおむね二カ月で政令公布を行っております。今次災害につきましても、先ほど申し上げましたように、調査を大急ぎで急ぎましてその結果を待って速やかに所要の手続を進めたい、こう考えておるところでございます。
私は、台風十号による災害について質問いたします。
 九月二十八日に発生した台風十号による被害は、三十九府県に及んで、死者は三十八名、行方不明六名を初めといたしまして、被害総額は四千億円に達しております。
 ここで罹災をされた皆さん方に心からお見舞いを申し上げるところであります。
 とりわけ長野県の被害は大きく、死者八名、行方不明一名、住宅の被害は一万一千余戸、この人的、住宅被害を別といたしましても、土木、農林その他で、被害総額は一千五百億余円を超えている打撃を受けています。いま、県や市町村はもとより、関係者は災害復旧や生活基盤の確保に、日夜、奔走努力をしているところでありますが、政府の大幅な財政援助と早期復旧、災害防止対策の充実が強く要望されております。災害後、加藤国土庁長官みずから、また、建設省は高秀技監を団長とする調査団を派遣いたしまして、現地を調査し、指導していただいたことには心から敬意を表します。
 私は、以下数点について質問いたしますが、政府も調査をしておりますので、率直な、前向きな答弁をいただいて、住民の不安を取り除くよう最初にお願いをしておきます。
 まず、最も要望の強い激甚地指定について国土庁長官に伺いますが、十号台風について激甚災害法の発動、局地激甚地指定、天災融資法の発動について、現段階における見通し並びに政令公布の時期について明らかにしてください。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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鉄道の災害復旧の補助に関する御質問、三点ほどあったかと思いますので、それに対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、鉄道施設の災害復旧の補助に関してでございますが、鉄道の施設が大規模な自然災害を受けた場合におきましては、災害の規模あるいは鉄道事業者の経営状況等が一定の要件を満たした場合につきまして、その災害復旧費につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして補助をするという制度ができておるわけであります。
 先生御指摘のその要件でございますが、鉄道軌道整備法の施行規則の方で何点かの要件がございまして、御指摘のとおり、災害復旧事業費の額が運輸収入の一〇％以上の災害であるというふうなことも規定をされているところでございます。この補助の要件についての取り扱いでございますけれども、従来から、全国共通で、この規則に従って私どもの方で災害復旧の措置をしておるところでございまして、今にわかにこの制度を改定するということにつきましては、現時点ではなかなか困難ではないかというふうに思料しておるところでございます。
 それから、もう一点ございましたのが、雲仙で被害が何度か発生した場合についてのお尋ねではないかというふうに思います。雲仙のように火山活動の同一原因によって被災が長期にわたる、こういう災害が発生する状況での鉄道復旧につきましては、火山活動の動向だとか周辺の防災施設整備の進捗状況というものを踏まえまして、再び被災のおそれがないかどうか総合的に考慮して、判断する必要があると思うわけであります。しかしながら、他の交通手段がない等の理由によりまして、やむを得ず災害復旧を行う場合があるわけでございますけれども、その場合に、せっかく復旧した施設が再び被災するという事態が、残念ながら全くないというわけではございません。そういう場合に、同一の年度内に災害復旧事業を複数やるというふうなケースについて、これを一つの災害復旧事業とみなして災害復旧補助の対象とするかどうかということにつきましては、運輸省として、今後の検討課題というふうに考えて、対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。
 それからもう一点は、島原のところでも話があるわけですが、鉄道の高架など、防災上の見地から、より望ましい施設をつくるべきではないかというお話かと思います。鉄道軌道整備法に基づく災害の補助制度というものは、先ほど申し上げたとおりでありますが、これの対象となります災害復旧事業というものは、基本的には、被災した施設を原形に復旧することを目的とする事業でございますけれども、ただ原形に復旧するだけではもはや被災を食いとめることができないような、いわば原形に復旧することが著しく困難だとか、あるいは不適当な場合においては、これにかわる事業というものを対象にすることにしております。
 島原鉄道につきましては、ことしの四月二十八日から島原外港から深江間が不通となっておりますけれども、現在この地域につきましては、総合的な防災計画が検討されているところでございます。したがいまして、島原鉄道では、これらの全体の防災計画との整合性を図った復旧方法を考えることとしておりまして、具体的な復旧方法はこれから検討していくという状況でございます。
 さらに一方、私ども長崎県の方からも一つの情報として伺っているところは、地域全体の防災計画として、砂防事業としての導流堤の設置とか河川の改修というものとあわせまして、鉄道の高架化というものを検討しているというお話を伺っておるところであります。この場合には、導流堤の設置あるいは河川改修について、原因者側による負担という考え方もあり得ないわけではないということでございますので、運輸省といたしましては、島原鉄道の具体的な復旧計画が明らかになった時点におきまして、今申し上げましたような関係機関との調整を図りながら、補助対象となる災害の復旧事業であるかどうかということを検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。