最近におきます暴力団の資金獲得活動の特徴といたしましては、株式取引に介入するあるいは競売手続へ介入するといいますように、一般経済取引に介入、関与するものが目立っております。
 本法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与した事案や暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社やその株を発行した株式会社に不当な要求行為を行ったという事案を把握いたしておりますし、また、いわゆるバブル経済崩壊後の不況下におきまして、倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入して抵当権者等に対しまして不当な金品の要求を行っているというような事案をつかんでいるところでございます。
 こうした暴力団の一般経済取引への介入、特に株をめぐります信用取引あるいは株の買い取り要求、さらには株価等が下がったというようなことで損失補てんを要求するといったこういう有価証券にかかわる取引に関する不当要求行為を規制してまいりたいというふうに思っております。また、抵当不動産を占有したり物件に暴力団の名称を表示するというようなことをいたしまして抵当権者に対しまして不当に明け渡し料を要求する、こういう行為に対しましても規制をかけてまいりたいというふうに考えております。
暴対法が施行されましてから暴力団の不当な資金獲得活動は変化してきている、こういうふうに伺っておりますけれども、このたびの暴力的要求行為の改正はどのような行為を規制しようとしているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
肩の力を抜いて、ゆっくりあっさりやって結構ですよ。そう余り深刻な顔をなさらなくても、専門家なんですから。そうむきにならずに肩の力を抜いてお話し合いしましょう。
 これは私難しいことを言いませんから、検討していただきたいと思うのです。なぜ検討していただきたいかというと、今度の法案のスキームは十戸以上の建設要件というのを決めているわけです。これは地方都市に聞いたら、十戸ぐらいがいいだろうと言ったから、そうなったということだろうと思うのです、御答弁を例えば。ただ、我々は我々で党としていろいろ政策の段階でどうしたらいいんだろう、東京都に土地はどのくらいあるんだろう。実際、先ほど来農協の話が出ましたけれども、東京都農業協同組合中央会の、御承知の加藤源蔵会長さんとか、いろいろ御専門の方々の御意見も我々は政策を考えるときに承っております。
 その中で、なぜ私たちが言ったかということをちょっと申し上げますと、例えば、これはただ読み上げるだけですから聞いてください。これは農家所有賃貸住宅実態調査ということで東京都農住開発協会が部かの農協の傘下の組合員の実態を調査したのです。この中にこういうことが書いてあるのです。いわゆる賃貸住宅を所有する者は全体の六七・二、これからやろうとする人を含めると六九・三。七割の人が農協の方は賃貸を経営していらっしゃるのです。そこの中で、農家の所有する賃貸住宅のうち一棟当たりの戸数が一番多いのは平均五戸なんです。十九万八千百四十九戸ありますけれども、一番多いのは五戸の賃貸を一番多く持っていますよということなんです。これはちょっとテークノートしておいてください。
 それからもう一つは、面積要件で調べております。その中で、面積要件の中で一番大きいのは何かというと、三百平米未満の敷地にあるものが一万四千二百五十棟、こういうことなんですね。
 そこで、私が言いたいのは、五戸と三百平米ということなんです。この政策を立案するときに我々は最小の敷地面積を計算した経緯があるのです。実際に賃貸の住宅を建てて、最小面積はどのくらいだったら、少なくとも自分が住んで賃貸を庭先につくる場合と一体型でつくる場合と、何月できるだろう。これを計算した表を持っているのですけれども、きょうはやめておきます。
 これで経営が成り立つのは、これは予算委員会で伊藤住宅局長に質問したのですけれども、四戸から成り立ちますという御答弁をいただいたのですが、あのときはパブリックじゃなくて、どちらかというともう少し公営に近い方の考えでやったのです。それをもとにやったときに三百平米から基本的には成り立つのです。ですから、前回の地域特賞の拡充のときには、この制度を、地域特賞のスキームの中に三百平米の人がやるときも参画できるように制度はたしか拡充させていただいたと私は記憶しておるのです。
 それで、三百平米の土地が東京都にどのくらいあるだろう。これは当時の東京都の土地ということで、局長先刻御承知のこういう東京都が出しているぺーパーで、一万平米以上がどれだけ、一万平米未満の人がどれだけという数字が出ておりますが、この中で、今言った三百から五百平米未満の人にどのくらいのうちが建てられるか。これは建設可能な住宅をちゃんと七十とか七十九とか、そういうことで計算してあるのですけれども、これでいくと三百平米から五百平米のところで三十八万九千八百六十五戸建ちますよ、その上の五百平米以上になりますと十八万六千でかえって減るのです。
 ということは、何を言いたいかというと、我々はいつもコミュニティー、コミュニティーと言いますけれども、やはり地域社会の中にはめ込んでいく。どこか遠いところに公営団地をつくるとか、そういうものじゃなくて、この三百平米の敷地の中にもやがてはパブリックの住宅が入り込んでいって、住みだいどころ、昔から住んでいたところへだんだんと人が住めるような町をつくっていこう、東京の都心の中をどんどん抜けていきますからね。そういう意味で三百平米ということを申し上げたわけでございます。
 最初の法案ですから十戸ということでおやりになることについてはいろいろと御検討の結果だと私は理解いたしますが、我々がいろいろ住宅政策の中で検討していただく中に、やはり三百平米とか五戸というところは一つの重要な要件を含んでおりますので、これを将来御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。