しかしながら、さきに述べたいずれのケースであっても、万一そのようなことが起こるとしても、先ほど来申しておりますように、いろいろな飛行にかかわる基礎データや地上航行援助施設のデータ、気象レーダーなどを相互に比較することにより異常は早期に発見できるものと考えます
これは日本航空では常に励行されております

 たとえば、私がたびたび飛行しておりますアンカレジ—成田間をルートＲ２０で飛行する場合について申し上げますと、まずアンカレジを出発しますと、アンカレジの西約百六十海里、二百九十キロメートルに相当いたしますが、約百六十海里のコース上にはケインマウンテインというビーコンがあり、また三百五十海里、六百五十キロメートルに相当いたしますが、三百五十海里の地点にはべセルというＶＯＲがあって、これらの地上無線施設を利用することによってＩＮＳのデータを確認しております
また、ベセルのＶＯＲを通過してからおよそ二百海里、これは約三百七十キロメートルに相当いたしますが、およそ二百海里西方まではこのべセルの無線施設によってＩＮＳデータの確認が可能であります
ルートＲ２０のやや南方でアンカレジ—成田間のほぼ中間地点には米国領のシェミア島があり、ここに設置されている地上航行援助施設を利用しております
シェミアからさらに成田に寄るとソ連領コマンドルスキー島、カムチャッカ半島の先端、点在する千島列島の島々を機上の気象レーダーで捕捉することが可能であり、これらの島々との相対関係で自分の飛行機の位置を確認しております

 以上、私はパイロットとして、日本航空におけるボーイング７４７型機の航法について、またＲ２０ルートを飛んでおります機長としての経験を申し上げましたが、再三申し上げましたとおり、今回の事件は私ども民間航空のパイロットには予測し得ない不可解なものであります
私ども日本航空としても、この悲劇的な事件にかんがみ、当面の措置として要撃を受けた際の対応等につきまして改めて運航乗務員等の関係者全員に注意を喚起して、一層安全運航に徹するよう心がけております

 運航の安全は、私どもパイロットのみならず民間航空に携わる者、また御利用いただくお客様すべての願いであります
この点につきまして、本日ここに御出席の委員皆様方の十二分なる御理解、御協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます

 ありがとうございました

ただいま議題となりました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 難病、エイズ等を対象とする医薬品や医療用具は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことにより、十分にその研究開発が進んでいないのが現状です。
 また、医療をめぐる国民のニーズの多様化等に対応して、安全かつ良質な医薬品等を一日も早く医療の場に提供する必要があります。
 このため、政府として希少疾病用医薬品等の研究開発を促進するための措置を講ずるとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための施策の充実等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生大臣による希少疾病用医薬品等の指定制度を創設し、その研究開発について助成金の交付、税制上の特例、優先審査、再審査期間の延長等の措置を講ずることとしております。
 第二に、医薬品等の製造業の許可等の基準にその製造管理及び品質管理の方法の基準を追加することとしております。また、既に承認された医薬品等との同一性に係る調査を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に行わせること等により、承認審査の迅速化等を図ることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための施策の充実に係る事項は平成六年四月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 老人や障害者が自立し積極的に社会に参加していくためには、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に基づく保健福祉サービスの充実とともに、各種の福祉用具の利用が近年ますます重要となってきております。
 こうした状況を踏まえ、老人や障害者の自立を促進し、介護者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発とその普及を促進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発、普及の動向やその目標、施策の基本的事項等を定めた基本方針を策定することとしております。
 第二に、国、地方公共団体、福祉用具の製造業者、老人福祉施設等の開設者は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するための責務を負うものとしております。
 第三に、厚生大臣が指定する法人に、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成等を行わせることとしております。
 第四に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術の向上のための研究に対する助成等の業務を行うこととしております。
 第五に、市町村は、福祉用具に関する情報の提供、相談等を積極的に行う一方、都道府県は、専門的な知識及び技術を必要とする福祉用具に関する情報の提供及び相談を行うとともに、市町村に対し、助言その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。