この問題につきましては、やはり農林水産省あるいはまた関係省庁等と十分協議をした上で対応すべきものでございまして、私一個人の立場であれこれ申し上げるのは差し控えた方がいいか、このように考えております。
コメントを差し控えたいと言われますけれども、どうですか、ここでそれを言えば、それはそれでまたそれが伝われば交渉の一つのインパクトにもなるでしょうから、日本としてはこういう形での決着を望んでいるんだというのは、まだ大分ありますから、一遍ぐらい言われたらどうですか。
今回のガット総会におきまして、このパネル報告書の扱いにつきまして次回のガット理事会で継続審議されるということになったのは御指摘のとおりでございます。今回の総会の各国の反応ぶり等その総会の状況等を踏まえ、来年二月に予定をされております理事会までに円滑な決着を図るべく、米国との話し合い等も含めまして最善の対応をするということで速やかに検討を深めて対応してまいりたい。ただ、この問題、引き続き継続をしておる問題でもございますし、交渉にかかわる事項でございますので、その内容等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国内農業への影響の問題、きょういろいろと御指摘があったところでございます。そういう問題も踏まえ、また国際的な全体的な経済関係、友好関係というものにも十分配慮しながら真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
 次に、農産物輸入制限十二品目問題についてお伺いいたします。
 先週行われましたガットの総会の決着は、来年二月にあると思われます最初の理事会まで延びた、こういうことでしょうが、政府としては今後どのような決着を望むということで交渉に当たるのか、お伺いをいたします。
 また、今後の対米交渉は具体的にどういうスケジュールで行われますか、決まっているものがあればお伺いしたいと思います。
木材産業なりあるいは林業の今後を考える場合には、何といいましても需要拡大ということが緊要でございます。そのために政府といたしまして従来から林業関係の活性化五カ年計画というものでいろいろな手だてを講じてきているわけでございますけれども、当面は何といいましても国民の方々に木のよさを知っていただくということが必要でございますので、ただいま先生から御指摘がありましたように一定の機関で、これは全国で中央需要拡大協議会というような組織もつくってございますので、ここで官民挙げて一般国民に対する木のＰＲということに努めておりますし、今後ともこの運動を強化してまいりたいと考えております。
日本林業を発展させるためには日本材の需要の拡大を図らなくてはなりません。需要拡大のための積極的施策を早急に実施すべきであると考えますが、今後どのような施策を実施していくお考えか。例えば需要拡大のための専用機関もしくは第三セクター的なものに対する助成、またはそういったものを新設する考えはないかどうか、お伺いいたします。
ことしの夏先から木材価格が若干上がったわけでございますけれども、先生御承知のとおり、ここのところ長い間木材価格が低迷してきたわけでございます。そういう中で、ことしの公共投資の拡大でございますとかあるいは低金利でございますとか、そういういろいろな事情が重なりまして若干の回復を見たわけでございますけれども、ここのところまた十一月中下旬に入りまして、西の方から木材価格がだれぎみという状況にあるわけでございます。我々といたしましては、ただいま先生からも御指摘がありましたように、安定的に推移するということが林業者にとりましても消費者にとりましても一番必要なわけでございまして、少なくともこういう乱高下ということは避けて、一定のあるべき姿で安定してもらいたいということが我々としても共通の願いでございます。
地元の声もお伝えいたしましたので、精いっぱい皆さんの要望も入れて公平に、また前向きにいろいろなことを検討して積極的に林野事業推進のために頑張っていただきたいと思います。
 林業全体のことについてちょっとお尋ねをいたしておきますが、ことし木材価格が乱高下いたしまして、随分高くなっていい面もあるのですが、木材不況とかたり長く言われていました。日本林業の発展にとって、こんなに上がったり下がったり、また高くて日本材が使えないような状態が起こるというのは余り好ましくないと思います。木材の価格安定というものが、日本材を安定して使ってもらうために必要だと思います。そういった点で政府はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
六十一年度三％成長を遂げますためには、本年一−三月期に前期比二・六％の成長をしなければならないと思います。その達成は大変厳しいものとなっておることは率直に認めざるを得ません。この原因としては、急激な、また大幅な円高ということから、輸出の円手取りが減っておりますし、またその数量も減少しております。外需が減少していることと同時に、また内需につきましても、企業収益の悪化によりまして製造業の設備投資が減少する、特に冬のボーナスが低調であったということも大きな原因であろうかと思いますが、とにかく個人消費にも陰りが見られた。そういうことでございますが、よほどの努力をしなければならないということでございます。
 そこで、後段お尋ねの構造調整推進のためには四％程度の経済成長の達成は不可欠ではないかというお尋ねでございますが、思い切った内需拡大策を講ずることによりまして、内需中心のおおよそ四％程度の高目の経済成長を図ることは、現下の円高デフレを克服するためのみならず、産業構造の転換を円滑に行っていくためにも必要であろうかと思っております。このために実行力を伴う充実した総合経済対策を早期に策定しなければなりません。先ほど来しばしば申し上げておりますように、この総合経済対策は、本来ならば予算成立時の経済動向を踏まえてということになりましょうけれども、今や緊急避難行為として急がなければなりませんから、国会の御協力を得て、政府が思い切った総合経済対策を早く策定するということがぜひとも必要であろうかと、このように存じます。