大変重要かつ微妙な問題でございますので、大蔵省より先に発言をさせていただきます。
 現在お世話になっております第八次策、これが計画的に着々と進んでおります。この八次策の方針に変更を加えるつもりはございません。
 御質問の原油関税問題でございますけれども、いわゆる石炭三原則、一つは石炭勘定の維持、それから二番目が原油関税にかわる安定的財源の確保ができるかどうかということによって対応がここで若干多様化するかもしれませんけれども、それに石炭対策に必要な歳出の確保、これを我々は石炭三原則と呼んでおります。いずれにいたしましても、石炭に迷惑をかけるようなことはいたしたくございませんし、私としては責任を持ってその遂行を進めるつもりでございます。
 なお、こういう場合に原油関税をどうするかこうするかということを決めたわけではございません。要するに、石炭対策に支障を来さないようにということで鋭意折衝中でございますが、こそくな話し合いをするつもりはさらさらございません。私どもとしては、せっかくのこの構造調整等の一つのサンプルとも言うべき石炭対策について、政府もそれから業界も労働者も、すべての人々が意欲を失うようことがあっては大変でございます。これは断じて守っていく所存でございます。
これは十三年たって、そして二回も附帯決議をつけられている問題ですからね。これは私は決断をすればできない問題ではないと思いますよ。方法はどういう方法を講ずるか、それは方法論としては形式論としてはいろいろなやり方があるだろうと思うのですよ。しかし、基本は住民投票という手段を保障すること。これは私ちょっと申し上げましたけれども、泉市の場合はやったんです、いろいろと住民から要望が出たものですから、それじゃやりましょうということで、合併の賛否について意見を問うという形で。だから、これは現に関係自治体で先行的にやっているところもあるわけでありますから、これはもう結論を出してもいいと思うのですよ。これは次の法改正までには、次のときもまた勉強ということじゃなしに、こういう結論になりましたという御報告いただけますか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
同じような御答弁になりましてまことに申しわけないのでございますが、勉強を続けているわけでございますが、何分地方制度調査会第十六次の答申にもありますように、こういった政策あるいは市町村の廃置分合等について住民投票制度を導入してはどうかという提案をしつつ、しかしながら一方では代議制を基本として議会の権限等との調整を十分にとるようにという大変難しい注文もついているわけでございまして、また制度の抜本的な改正にも当たる分野でございますので、慎重に検討、研究をいたしている次第でございまして、現在のところまだ何らかの改革を行うまでの結論を得ていない次第でございます。
先生の今の御指摘の二点、一つは、いわゆる日本とアメリカが研究協力をやって、その結果出てきたもの、知的所有権、これをどういうふうに扱うか、こういう問題が一つ。もう一つは、これも研究成果から出てきました情報につきましての取り扱い、この二点であろうかと思いますので、私から二点につきまして分けて御説明申し上げたいと思います。
 まず最初の知的所有権の配分の問題でございますが、この協定の交渉で問題になりましたのは、知的所有権そのものというよりかは、出てきた知的所有権を日米でどうやって分けるかということでございます。
 現在の協定、つまり大平・カーター協定によりますと、この知的所有権の配分というのは公平等々の原則を考慮しながら、ケース・バイ・ケースでやるべし、こういうふうなことで一般的な規定しかないのでございますが、今度の新しい協定の合意の概要と申しますのはもう少し知的所有権の分配の方法を、これも基本的にはやはりケース・バイ・ケースということになるのでございますけれども、もうちょっとガイドラインというか原則みたいなものを記しておいてはどうか。こういうことで交渉を進めてまいりまして、その一つのガイドラインというか指針といたしまして、例えばこれは協力活動だけでございますが、協力活動をアメリカでやる場合に、もしアメリカの方が人とかお金とか施設等々の面で非常に大きな寄与をしたような場合には、アメリカの方がアメリカ国内においても、あるいは第三国、つまりフランス、イギリス等々におきましても、あるいは日本においても、つまりその受け入れ国が協力成果である発明についての権利を持つことができる。
 しかし、これはアメリカの場合でございますが、日本で協力活動が行われたときには日本がそういうことになる、こういうことで、これは全く相互主義でございます。そういったようにもし大きな寄与がない場合には従来どおりやろうや、これが大体の指針でございまして、これは言いかえますれば実態に合っておるいわゆる一つのガイドラインかなという気がいたします。
 しかしながら、現実に例えば超電導であるとかバイオ等々で協力が行われます場合には実施取極というのを結びますので、どうやって知的所有権の配分をするかというのは現実にはその実施取極に任されることになろうかと思います。
 第二番目の情報の取り扱いでございますけれども、この協力活動の結果出てきます情報につきましては、できる限り公開すべきと、公開の原則というのが非常に高くというか原則として打ち出されることになろうかと思います。
 よく新聞等々で書かれておりますいわゆる安全保障等々ということでございますけれども、これは確かに安全保障という言葉がこの協力協定に入ろうかと思いますが、アメリカ側の事情といたしまして、アメリカにはいろいろな情報なりなんなりにつきましての安全保障を理由とする一般的な規制法があるので、ぜひともこれを書かしてくれということでございますが、御承知のとおり、日本にはそういう規制、一般的な安全保障でもって規制するような法律がございません。これは国内法の内部での取り決めを交渉したわけでございますから、日本につきましてはこれは何ら日本がそういうことをつくれとかそういうことを義務を負うものではなくて、日本は日本の現在のやり方でやっていくということでございます。
 これは主としてアメリカの事情からこういうことになったわけでございますけれども、日本としては現状どおりということで、総括いたしますと、その情報につきましては公開が原則でこれが強く打ち出されるということになるわけでございまして、問題はむしろこの協力協定ができました暁にはどうやって協力関係を拡大していくか、人の往来をどうやって拡大していくか、どうやってその協力活動のプロジェクトを見つけていくか、そういうことに最大の努力を払わなくてはいけないのではないか、こういうふうに感じております。