先ほど来お話がございますように、銀行法の改正過程におきましても、国政の場で週休二日制の推進ということはずいぶん先生方からも御意見をちょうだいいたしましたし、先ほど御指摘のように、附帯決議におきましても指摘されておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけ民間金融機関の週休二日制につきましては前向きに取り組むようにいろいろと日常指導はいたしておるところでございますが、実際問題、いまのところ機熟さずというふうな感じではないか、こういうふうに考えております。
限られた時間でありますが、何点か伺わせてもらいたいと思います。
 銀行の週休二日制につきましては、銀行法で休日が「日曜日その他政令で定める日」、こうなりましたことから、週休二日制の完全実施に向けて一歩前進したものだ、こう思うのであります。この銀行の週休二日制の実施につきましては、時期はともかく、社会の大勢でもありますし、最近のマスコミ報道等を見ましても、労使双方ともに前向きに取り組んでおられる様子が報道されております。
 そこで、行政当局として、この基本姿勢というのはどういう立場をとられるのか。労使当事者の自主性にゆだねていくとか、あるいはまた積極的にリードしていこうとされているのか。いかがでしょうか。
では土曜日の問題については、銀行局長、ぜひそういう形で入れておいて、逆に、経過規定じゃないけれども、次の段階についての順序というものをある程度考えながら、土曜日は閉店、原則はそうだ、これが、いままで銀行法のこれだけの改正を大蔵委員会がやってきて、そして、銀行協会ばかりじゃありませんが、大蔵省にもずいぶん協力してきたはずなんだから、そういう意味において、そこのところだけはずっこけて逃げてしまって、あとは知りませんよということでは困るのだから、やはり大蔵省の方も、世界各国とのつながりもあるので、原則はきちんと土曜日は休みと入れておいて、その中であとは実態に応じて、部分的にスタートする場合もあるでしょうから、それはそれなりに考えていくというふうにひとつぜひ考えていただきたいと思うのです。考慮をする余地はありますか、ありませんか、どっちです。
まだ時間が二分間残っていたようであります。私はないと思っていたらあったので……。それで、いま私の述べた以外に、それぞれの地域における生活の慣習等によってその地域が休むような場合については同様に休日とする、こういう言葉が入るというふうに解釈していいわけですね。
いま先生がお挙げになりました以外に、たとえばある地域において町全体がお祭りか何かで一般的に休みになってしまうような場合とか、あるいは例が悪いのでございますが、国葬などで国民全体が休むというふうな日とか、そういう日におきましては大蔵大臣の承認を得て休むというふうな規定があるいは盛り込まれるかもしれません。
きょうは時間の関係でこれ以上は詰められませんが、銀行局長、そんなことを言っていたらとんでもないことになってしまうから、おどかすわけじゃないけれども、もう少し心を入れかえて、あとは他党の方が御質問しますが、もっと前向きに指導されるように期待をして、私の質問を終わります。
 そうすると、休日に入ると思うのは、日曜日、祝祭日、それから正月の太政官令に示されている日程、過疎その他については別として、大体それが原則的な休日である、あと、土曜日がどうなるかはこれからの問題、こういうふうに解釈してよろしいですか。
冒頭の意見陳述で私なりに脅威の減少しつつある状況を申し上げましたので、簡単に別の方向から触れてみたいと思うんですが、脅威は能力と意図の積によるというふうに言われます。客観的にも、ソビエト太平洋海空軍の能力が目下減少しつつあることは否定できないし、軍需産業の民間転用という状態がさらに進んでいきますと、さらにこれが将来にわたって減っていくことも間違いない趨勢であろうというふうに思います。
 それとは別に、我が国の防衛政策の基本となっている防衛計画大綱の先ほども申しました基盤的防衛力構想において、能力に対応した防衛力の整備は行わないということを明らかにしているわけですね。一次防から四次防までの防衛力整備は、相手の防衛力に、相手の能力に対応する所要防衛力構想であったわけですが、これは一九七六年と七七年の防衛白書にるる説明してありまして、政府文書としては極めて珍しく率直に防衛政策の誤り、反省をしておりまして、要するに、いつまでどこまで軍事力が膨らんでいくのかという、国民に不安を与えたという表現で反省の弁が述べられていて、能力に着目するのではない基盤的な防衛力構想がそこから生まれてきたという経緯を考えれば、我々は、能力に余り着目することは現行の防衛政策を続けていく以上正しくないと思うわけです。
 意図に関しても、意図は国際関係、国際情勢に絡んで可変的である。その可変的な意図は、もし日本に対する侵攻規模が大きければ大きいほど事前に明らかになるという表現で、七七年の防衛白書は、意図は、侵攻の意図というのは、日本に対する大がかりな侵攻があればあるほど事前によくわかるものである、というようなことでソビエトの脅威に対応した軍事力の構築をいさめていたわけですが、残念なことに防衛計画の大綱はそれと別の運用方針、これは主として日米安保条約の運用の面から強要されたものなんですが、これによって運営された結果、潜在的脅威という言葉がかなりひとり歩きしている。脅威とか潜在的脅威は、我々が今持っている基盤的防衛力構想に従う限り、ひとり歩きしたり、それが防衛計画の前提になるような使い方はなされないはずだというふうに思います。
 そういう意味で、客観的に見てもまた我が国の防衛政策のあり方から見ても、潜在的脅威があるという言い方は余り使うべきでないというふうに考えるわけです。もちろん、防衛政策を変えるという観点に立てば別の議論はできます。
 もう一つ、ゴルバチョフ訪日までに我々がなすべきこと、日本がなすべきこと、何ができるのかということですが、私はぜひ本調査会に提案したいのは、本調査会がウラジオストクを訪問して現地視察していただきたい。向こうは必ず歓迎しますでしょうし、それを実現できないものは何もない。ぜひそれを実現していただければ、日ソ双方にとっていい結果が生まれるのではないかというふうに考えます。