今回の地すべり災害につきましては、関係者の方におきまして水災によります損害だというふうにお認めをいただきまして、被災建物について保険の約款にのっとりまして損害の割合、程度に応じまして保険金の支払いが行われるというふうに私ども承っております。
湯谷団地の住宅被害者は住宅ローンなどの負債をかなり抱えているのではないかと言われております。火災の場合は通常損害保険金でカバーできるのでありますが、今回のような場合、保険金の支払いの関係はどのような実情になっているのでしょうか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 湯谷団地の地盤の調査の実施につきましては長野県を指導していきたいというふうに考えております。これらの調査結果によりまして、地すべり対策事業の必要があり、長野県から事業の申請がございました場合には、内容を検討の上、前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。
時間の制限がありますので、これはまたいずれ推移をよく見させていただきたいと思うのですが。先ほど物価も大変安定しているということだったのですが、物価が安定するといったって要因があると思うのですね。買う力がなくて、これは物価が本来なら下がればいいのですけれども、実際にはそこまで作用しない場合でも物価はある程度安定するということだってあり得るわけです。物価が安定しているからというのは必ずしも万々歳ということではないので、本来なら消費活動が活発になっておれば多少の物価というものは上がっていくだろうと私は思うのですね。上がっていっても間に合うだけの所得があればいいということになるわけであって、そのことは必ずしも経済が落ちついているということにイコールにはつながっていかないと思っています。見通しの問題でありますから、もう少したちますと、またいろいろなデータなども出てくると思います。
 こればかりにまた時間を費やしていられませんので、次の方にちょっと入らせてもらいたいと思います。
 次に、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、これは通産が直接関係しているということではないのですけれども、対策上やはり考えなければならないのではないかと思っていることでありまして、これは金融機関のあり方それから倒産防止相談事業について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、通産省あるいは中小企業庁などが一生懸命中小企業の振興のためにいろいろな努力をされているということについては敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
 私も地元では、ほんのわずかの商社でありますが、商工団体の責任者もやっているわけであります。そういう商工業者の方々のいろいろな会合の中で、金融の話になりますと必ずと言っていいほど金融機関に対する不満とか不信、そういうことが出てくるわけであります。これはせっかく通産省や中小企業庁が一生懸命やっておられても、金融機関のちょっとした対応のまずさによって中小企業がつぶれていくという、そういうこともあると思うのですね。もちろん金融機関だってそれぞれの理由があるからそういう対応をされるのだろうと思いますけれども、もう少し中小企業に温かい気持ちを持って臨んでもらえれば、それで救われるという企業も大分多いと思うのですね。
 これは一つの例でありますけれども、ごく最近あったことですが、これはある建設会社でありまして、創業二十五年、資本金わずか六百万という建設会社でありますけれども、北海道の建設会社の場合御案内のとおり冬場仕事がないわけでありまして、冬場を暮らすためには大体暮れの十一月ころに金融機関の方に相談をして年を越すための資金手当てをしてもらう、それを春先から仕事をしながら暮れまでに返済をしていく、こういうパターンというのが建設業の中小企業の場合には非常に多い例になっているわけであります。この会社は去年の十一月にやはりそういう申し込みをして、もう十何年、二十年そういうパターンでずっとやってきているわけですね、そこの銀行を相手にして。十一月にそういう融資の申し込みをして、そのときには担当者はまあ大体いいだろう、こういう話であった。ところが担当者もかわったということもあるわけでありますが、何か銀行の方で内部監査をやったら、どうも担保にとっているその担保物件の価値が少し高く見積もり過ぎているのではないか、こういう指摘を受けたということが理由になって、ことしは貸せないよということが十二月のぎりぎり、私が議会を終わって帰りましたのは暮れの二十九日ですから、二十九日に私のところに大変なことになったということで来たわけであります。
 もちろん二千万くらいの融資を申し込んで、一千万は定期で積んであるわけですね。そのほかに担保物件をとっているということなんだけれども、そういう状況だけれども貸すことができない、こういうことになって慌てふためいていろいろ対策に走り出したということなんですが、何といったってそれは暮れのぎりぎりなんですから、そういうのであれば、例えば十一月に申し込んだときに、いやこれは来年はちょっと難しいよ、何とかほかの方の手を打った方がいい、こういう指導をしてくれるとかなんとかであれば別なんですが、そういうこともやらないままずるずる、どうしたどうしたと催促をしたときに、いやどうも見込みがうまくない、こういうことで大変慌てふためくというようなことをやっているわけであります。
 もちろん金融機関も商売ですから、何でもかんでも金を貸すということもこれはあり得ないと思いますし、また、そういう金融機関に対してどうしてやれということを通産の方から言うということもこれはなかなか難しい問題だと思いますが、さて、そういうときにどこへ相談をしていいのか、こういうことになるわけでありまして、なかなか末端の小さな業者の方々というのは国の制度そのものさえ満足に知らないというのが実際にはあるのですね。そういう点から考えてみて、今度は中小企業の特別相談の事業を全国、今二百一カ所を今度二百六カ所にふやす、こういうことなんですが、実際にどうなんでしょう、二百一カ所を二百六カ所にふやすということだけでもってまずまず絶対心配ない、今度はお任せくださいというようなことにこれはなるのですかね、あるいは、いやいや本来ならこのくらいは欲しいんだというふうに恐らく内部ではある数字、そういう数字があると思うのですが、そういう面はどうなんでしょう。