お答えいたします。
 この法案に言います静穏を害するような方法による拡声機の使用といいますのは、いろいろ幾つかのメルクマールがあるというふうに考えております。まず、拡声機の音量がやはり問題になると思います。音量で規制するということができなかったことにつきましては先ほど法制局長の方でお答えになったとおりでございますが、それから音質もやはり問題になると思います。ハウリングということで、キンキンキンキン拡声機で放送したものがまたマイクに入るというようなことがございます。それからあと、放送される場所もやはり問題である。同じ区域の中でもどういう場所で放送がされるか。それから時間でございます。静けさが時間によって違う。それから周囲の状況はどうか。それからさらにまた、放送の継続時間等々も問題になります。
 そういったいろいろな点を総合的に判断して、結局は社会通念上当該地域において受忍し得ないような形態での拡声機の使用、こういうことになるわけでございまして、なかなか一概に言うことはできないわけでございます。しかし、典型的なものとしては、右翼が反ソデー等で街宣車を連ねてソ連大使館周辺に押しかけたりしているようなことがいろいろ問題になっておりますので、そういったような形態を考えながら、先ほど法制局長が申されたように、内部的ないろいろな検討をやってまいりたいというふうに考えております。
次に五条関係ですが、問題の規定があるわけです。当該地域の静穏を害するような方法での拡声機の使用が規制の対象であるということになっておりますが、この静穏を害するような拡声機の使用という程度、軽犯罪法にも静穏を害するという言葉が使われておりますが、その概念が極めて不明確である。
 それでまず伺いたいのは、どういう態様のものを考えておられるのか。それはあらゆる態様を言えと言っても無理だと思いますが、どういう態様のどういう程度の音を発する拡声機を規制対象とするのか、この概念を、これは構成要件そのものですので、できるだけわかるように明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 規制対象となります地域は、国会議事堂周辺地域、政党事務所周辺地域、それから外国公館等周辺地域でございます。
 このうち、国会議事堂周辺地域といいますのは、お手元にお配りしてございますように、法律中の別表第一に定める地域でございます。この地域は、周辺の道路状況、行政区画、拡声機の性能等を勘案いたしまして、国会議事堂の周囲おおむね五百メートル前後の距離の範囲内の地域において定めたものでございます。
 政党事務所周辺地域は内閣総理大臣が、それから外国公館等周辺地域は外務大臣が指定することになっておりますが、この場合におきましても、国会議事堂周辺地域の場合を参考にして指定されるものと思われます。なおさらに、政党事務所周辺地域、外国公館等周辺地域の居住環境なども勘案して定められるものと思っております。
三条、四条関係についてでありますが、政党事務所周辺地域や外国公館等の周辺地域のうち規制される指定地域の範囲であります。これは外務大臣と内閣総理大臣が決められることになっておりますが、範囲として何の基準もない状態になっておりますが、その範囲は具体的にはどういうことなのか、基準はあるのかないのかという点について伺いたいと思います。
御質問のとおり、第一条において「国会の審議権の確保」といいますのは、国会における本会議や委員会における審議が円滑に行われるというだけではなくて、国会や政党本部における国会審議のための議員活動が騒音により支障を来すことになれば国会における審議権も十分に確保できないということになりますので、これらの議員活動が円滑に行われることも当然含むものと考えております。
 以上であります。
まず、最初の御質問の措置請求権でございます。先生御指摘のとおり、独占禁止法に規定があるわけでございますが、我々消費者被害の救済を行っておりますと、訪問販売の商法の形態は違いましても、だんだん追及していきますと根は一つということはよくあるわけでございます。そして、そのもとを行政が十分把握していただければいいのですけれども、その点の把握が私はやや足りないのではないかという危惧を持っております。したがいまして開業規制が必要だというところにも結びつくわけですが、せめて消費者の方から、こういう業者がこういうことをしているんだ、こういう行政監督をしてほしいというような申し出権は当然認めないと、その辺の行政の対応がおくれる。したがいまして、被害が出てからまた後追い行政というような批判が出るのではないかということを考えておりますので、その点の措置請求権を認める必要があろうかと私は思っております。日弁連もそのような請求を出しておるわけでございます。
 それから、行為規制の具体化でございますけれども、いわゆる政府案の不実の告知あるいは威迫して困惑させるという、二つだけの行為類型では足りないと私は思うわけでございます。もっと行為類型をはっきり明示して具体的にすべきである。早朝、深夜の勧誘、長時間にわたる勧誘、執拗な勧誘、威迫して困惑させるというとほとんどが入るような感じがしますけれども、豊田商事なんかを見てみますとそうではございません。むしろ御老人に対して親切、洗たくする、食事する、ふろを沸かす、買い物はする、肩をもむというようなことで、長時間にわたる執拗な勧誘になるのだろうと思うのですが、威迫とか困惑させるということは余り目立たないわけでございます。むしろ逆でございます。ですから、そういうのに老人が参ってしまうということがございますから、むしろそちらをある程度はっきりさせていかないといけない。肩をもむのが何で悪いんだというようなことになりますと、これは本当の議論にならないわけでございます。もっと本質をとらえないといけないのではないかということを考えておるわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘の、銀行へ連れていって定期を解約させて金をつくらせるとかクレジット契約をさせるとかいうようなことにつきましてはもってのほかでございまして、豊田商事ではそういう例が目立ったわけでございますけれども、御老人といたしましては、中には非常に悲惨な場合でございますけれども、寝たきりの方のまくら元であれやこれやいろいろセールストークを並べてその気にさせて、そこに預金通帳と印鑑があるから持っていって銀行でやってくれということを言う人がありましたり、あるいは自分も乗せていってくれと言って車に乗っていく、あるいは乗っけていってあげるから一緒に解約に行きましょう、こういうふうなものが非常に多いわけでございます。それで金策させて悪徳商法に引き込むということがございますので、こういう行為については禁止していくべきだろうと私は思います。日弁連はこの二十二の中にそういうものを入れておるわけでございまして、その点はぜひ行為規制の中に入れていかなくてはならぬのではないかと思っております。