次に、近畿の一千三百万人の水がめと言われております琵琶湖で、毎年赤潮が発生し、プランクトンの死体によって水が生臭い、そういう臭気を放つということもございます。こうした事態を重視して、地元では滋賀県の努力や地元住民の皆さん方の努力で、県民一体となって琵琶湖浄化努力が続いております。琵琶湖には四百六十本の河川が流れ込んでいる。県内の排水はこの湖に集中しておる。湖西、湖南のＪＲ沿線では、この十年間に三十五万人の新住民がふえている。ところが、県全体の下水道普及率は、これも平成元年度末でございますが二三％で、全国平均よりはるかに下回っている。この下水道整備が琵琶湖の浄化にとって非常に重要だということは言うまでもありません。琵琶湖の水が完全に入れかわるのは十九年かかると言われております。飛躍的な水質改善に直結する下水道整備を何としても急がなくてはならないと思うのです。
 ちょうど五年前のこの委員会で、当時の私どもの瀬崎議員の質問で、当時の牧野都市局長さんは、第六次五カ年計画の中で重点的に事業をやる、六十六年度の計画達成が可能なように鋭意頑張る、こういうような趣旨の御答弁をいただいているのですね。このとおり進捗しているのかどうかということと、もう一つ、次期五カ年計画における琵琶湖総合開発関連下水道、これは四つの流域下水道と七市十五町の公共下水道で、整備面積が六千九百十二ヘクタール、区域人口四十二万二千六百人の予定、こういうふうに言われているのですが、この琵琶湖総合開発関連下水道整備の見通し、この二点についてお尋ねいたします。
今回過疎地域におきまして、都道府県の下水道代行制度が創設されたわけでございます。この際、私ども都道府県の財政負担の問題につきましても取り組みまして、その結果といたしまして、財政力指数が〇・四六に満たない都道府県につきましては、その財政力に応じまして、いわゆる後進特例ということで現在行われております補助率のかさ上げ措置と同様の補助率のかさ上げ措置が講じられることとなっております。したがいまして、一番最大限では、〇・二五でございますから四分の一の補助率のかさ上げがなされるような内容の、いわゆる後進特例並みの補助率かさ上げ措置を都道府県代行制度にも導入したところでございます。
公共投資の七割は地方団体が負担をする、事業執行の。しかもその六割は地方団体が財政的には負担をしている、こういうことになります。私は、今大蔵大臣、経常収支がどうなろうとそれは別の問題として我々は日米間の折衝をしたということですので、それはそれなりに私も前から承っております。そのスタンスでよろしいと思うのです。
 日本の経済成長が今の成長でずっと仮にノーマルな状態で続くとしますと、私は四百三十兆円必ずしも無理ではない、こういう見解を持っております。例えば昭和六十三年度、一九八八年度公共事業実績は三十一兆六千七百八十九億、この場合は財投も含めますとそうなります。前年度の伸び率、これは四・二％だったのが、平成元年度、二年度でありますから、これをずっと引き伸ばして、経済成長率に見合うものをさらに引き伸ばしていきますと、二〇〇〇年度、平成十二年度ですか、十二年度における我が国の公共投資は四十七兆円ぐらいになろうかと思います。ちょっと数字が的確ではございませんが。そのトータルは四百三十兆円を満たすに十分だ、こう思っております。
 ただ問題は、それを執行する、それは数字上では確かに経済成長と見合った成長度を公共投資の拡大に掛けていけばその数字になることは間違いがない。ただ問題は、それを実際に下におろしてみると、さてそれができるかな、先ほど自治大臣もおっしゃいましたが、公共投資の費用がこれからどう地方団体におぶさってくるのか。ちょうど昭和五十年代の後半でしょうか、例の不況回復のために財源対策債を発行しまして地方団体、どんどんどんどん仕事だけはさせました、これは景気浮揚策も含めてでありますけれども。そういう状況が起きないという保障が率直に言ってないのであります。
 私は、ことし例の生活関連枠、重点枠ということで二千億円、そのうち千七百五十億をあれに当てはめましたですね。生活関連重視の枠として、それぞれの率を約倍近く伸ばしました。大蔵省の資料によりますと、これからの五カ年計画を用意しまして、その五カ年計画に必要な財源措置をとるという形の資料があります。いわゆる例の公共事業八事業に対する新規五カ年計画の策定であります。これによりますと、それぞれで一・三倍、一・四倍などなど伸ばしていきまして、これをそのまま延長線上に持っていけば、平成十二年度には大体生活関連が六、そして産業基盤整備が四、そうなっていくだろう、こういう一応の試算があるようであります。私はこの際、生活基盤整備というものを重視するというならば、今度二千億の枠、そのうちの千七百五十億の枠を伸ばしましたその比率をそのまま、公共投資の全体の枠組みないしはよく言われる各省の縄張りと言われているものを外して、そういう率で伸ばしていけば、私は、七対三、悪くても生活関連投資が六・五、産業投資基盤が三・五ぐらいの比率になるのではないか、またそう持っていってほしい、こう思うわけであります。
 そこで、一番大事なことは、従来各省が縄張りとして持っている枠組みであります。この枠組みの打破を何とかこの際、今度の二千億のうちの千七百五十億のあの配分枠と同じような形に将来変えていくことはできないだろうか。例えば、これは昭和六十三年度の各省の枠組みでありますが、治山治水事業で一五・七％、道路整備で二九・二％、港湾、空港で八・一％、住宅対策で一一・三％、下水道が一九・五、農業基盤整備が一四・〇、従来はこういう枠組みであったのですね。ところが、今度生活関連枠ということで千七百五十億の中身を見てみますと、例えば住宅対策などは二〇・二％に伸ばしているのですね。ということは、配分枠を倍にしてその分を傾斜的に額的にくっつけた、こうなっているわけです。
 この際、私は、そのせっかくの配分枠を今度は千七百五十億については決めたわけですから、この延長線上に各省のそれぞれの枠組みも、先ほど述べました昭和六十三年度の枠組みからさらに縄張りその他を外して、今言った生活関連枠のものをずっと拡大をするという方向性というのはとられないものでしょうか。これは建設大臣にお聞きしたいと思います。