たばこ専売は、今日なお国家財政上重要な財源であることについては承知しておりますが、私はあえて公益性の意義を再認識する必要があると考えます。公益性を優先させて国民の健康を守るという立場からどのようにやっていくのか、これが専売公社に課せられた仕事であるし、大蔵省は金をもうけたらいいというのじゃなくて、たばこを吸い過ぎでなく、たばこによるところの害をどのようになくするかということについて、政府全体で考えてもらいたいと思います。大蔵大臣、厚生大臣、専売公社、それぞれがお答え願いたいと思います。
お話のように、塩専売は明治三十八年にたばこの完全専売から約一年ほどおくれて専売制度がとられたのでございます。その当初は財政専売と国内の塩産業の保護育成という二つの目的で始められたのでございますが、大正八年からいわゆる公益専売に移行いたしまして、財政専売の目的はなくなりました。現在は、国民の米塩と言われますように、国民の生活必需物資である塩につきまして、需給の安定と価格の安定を図るための、そして国内塩の育成を図るための公益専売ということになっておるわけでございます、
押し問答になりますが、とにかく国民のために吸い過ぎでなくて、たばこはできるだけ少なく吸うようにしてもらうことが健康のだめに国民にとって大変大切なことだと思っています。
 そこで、専売事業の公益性を聞いたついでに、塩専売も当初は国家財政上必要なものであったのが、今日生活必需品の安定供給という公益性のためにこれが廃止されずにおるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
それは各国それぞれの制度が違っておりまして、アメリカも国内でたばこを販売するときは、いま申し上げましたように「デンジャラス ツー ユア ヘルス」となっておりますが、日本へ売りに来るときには日本国内の制度に従って「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」ということになっておるのであります。したがって、このハイライトというのは、これは日本から出ているのではございませんで、向こうのフィリップモリスがアンダーライセンスでつくっているものでございまして、したがってアメリカの表示に従っておるわけでございます。
総裁はそうおっしゃいますが、日本のハイライトがアメリカへ行くときにはちゃんと警告書、書いてあります。アメリカ人には警告するけれども、日本の人にはできるだけ吸うてほしいという大蔵大臣の気持ちと同じでありましょうか。この根性さえわかりゃいいのでね。アメリカへ輸出しておるやつは、警告しておるわけですよ、ハイライト。これお見せしましょうか。
世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス ツー ユア ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに考えて、現在の表示で適当ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。
まあ総裁の言葉をおかりすると、そうするとたばこに対する警告、包装紙にたばこに対する警告を書くのに、吸い過ぎはいけませんという以上のものに改める用意はありませんか。
五兆五千億円を超えるお金がここで失われておることになるようでありますが、私たち日本の国でも一兆円を超える損失を受けておる。そういうことで、喫煙については社会的損失が大きいということについて、私としては角を大にして申し上げておきたいと思います。
 そこで、専売公社の公益性についてお聞きするんですが、専売公社にしておる理由は何でしょうか。
たばこは百害あっても一利がないという立場の者と、百害あっても一利か二利あるという、大臣と私の見解の相違でありますからやむを得ませんが、そこで、アメリカにおけるところの年間保健費用の損失ということで発表があるのですが、これを御紹介願えませんか。
先ほどのお話によると、平山雄さんの疫学調査については認めるということ。それによって、この八千四百十八億円の死亡による補償額としては一人平均二千万円ということで計算したのでありますが、こういうものについて、大蔵大臣は見たくないというか、見てもいま評論ができない、コメントはできない、こういうことですか。
喫煙の経済的損失というものがこのような数字であるかどうか私はよく実際のところわかりません。したがいまして、いま直ちにこれについての論評をすることは差し控えたいと存じます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
そこで、そういうような観念的なことではどうしてもできませんから、喫煙に起因する社会的損失として国立公衆衛生院社会保障室長の前田信雄氏が著書であらわしておるものをお手元に配ってまいりました。
 喫煙による医療費の面接費が二千五百六十五億、罹患による所得損失、これが百四十六億円、死亡による損失八千四百十八億円、火災による損失百七億円、ごみ処理関係百七十億円等、合計して一兆一千四百六億円試算として損失したと言われています。
 その年における専売納付金は幾らでしょうか。たばこ消費税……。
肺がんの年間死亡者は二万人を超え、急上昇中である。たばこは、肺がんなどのがんから動脈疾患までほとんどの重大な病気に関係する。その害は喫煙者だけでなく受動喫煙者にも広がっておるということで、何としてもたばこを節煙する、排煙するということが望まれるということについて、政府はどうお考えでしょうか。
国際化がここまで進展いたしておりますから、大学において教育、学術、文化の交流を進めていくということは、一般的には有意義なことであり、歓迎すべきことだと考えておりますが、海外に施設を設けて、大学開放事業等を行います場合には、申すまでもなく多額の経費を要する仕事でございますから、それが本来の大学教育に影響することがあってはならない、十分な配慮のもとに実行すべきだと考えておりますので、この点につきましては、学校当局に対して、今日まで強く注意を喚起してまいったところでございます。この問題につきましては、従来からも法人関係者から事情を聴取するなど、慎重に見守ってきておるのでございますが、その運営の状況、将来の見通し等について、今後も引き続いて実態の把握に努めまして、必要な指導助言を行ってまいるつもりでございます。