厚生省も一昨年度からエンゼルプランというのを立てて、保育所の充実等いろいろおやりになったのはよく承知しております。施設や制度面での援助というのも非常に大事ですが、私はやはり資金的な援助というのももっと充実させるべきではないかというふうに考えております。
 特に、児童手当制度に関してちょっと調べましたんですが、日本の場合は三歳までしか児童手当というのが支給されていない。ところが、ほかの先進工業国はもっと手厚く児童手当というのを支給している。例えば、スウェーデンとかフランスとかイギリスの場合ですと、義務教育が終わる十六歳までは児童手当というのが出ている。ドイツの例なんかでいうと、大学に行っている限り二十六ぐらいまで児童手当が出るというようなことになっております。子供一人大学まで出すと約二千万円も必要であるということで、三歳から以降に教育費等いろいろお金がかかるときに手当というんですか、何もお金が出ないというんじゃ、なかなかたくさん、たくさん子供を産む必要はないんですけれども、子供を育てたいという気にならないんではないかと思うんで、その辺、児童手当はどのように改正する考えがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
この少子化の問題は、今後の日本の経済活性化の問題、あるいは社会保障の問題を考えますと、大変大きな影響を与えると考えています。
 そして、子育て支援策というのが、単に厚生省だけの問題じゃない、いろんな方々の御意見をこれから聞く必要があるし、そして、どうして子供を産みやすいような、また育てやすいような環境を整えるかというのは、いろいろな方面からの支援が必要ではないかと思っておりますので、今後、人口問題審議会等各方面の御意見を聞きながら、具体的な施策にどう生かせるか、真剣に検討していきたいと思っております。
ベンチャービジネス、これからも育っていくように私も見守っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、経済構造の活性化ということで少子化問題についてちょっとお話をお伺いしたいんですが、高齢化社会、高齢者問題ばかりが取り上げられているんですが、その裏腹というのかその裏に、子供が非常に少なくなったということがあるわけです。厚生省の人口問題研究所がまとめたところによると、ことしの年内にも六十五歳以上のお年寄りの方の数が十四歳以下の年少者の人口を上回るというようなことが報告をされております。
 また、人口を維持するのに必要ないわゆる女の人が一生に産む子供の数というのが本来は二・○八人いなければいけないのに、去年の九六年の例で言うと一・四二人まで下がってきているというような現実がございまして、やはり私は、高齢者問題と同時に子供をもっと育てていく、たくさん子供を産んでほしいという環境をつくっていくことが必要ではないか。これはもちろん、子供を産むというのはすぐれて個人的なことですので、国がどうこう口を出すことではないんですけれども、子供が育てられやすい環境というのをやはりつくっていくべきではないかというふうに思っております。
 厚生省も人口問題審議会に審議を依頼しているようなんですけれども、この少子化問題について、厚生大臣、どのようにこれから、お考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
景気は相変わらず厳しい中、しかし今やらなければならないという総理の強い決意でありますけれども、くどいようですが、この法律案は国民だれにとってもありがたい法律ではありません。
 その前提として、今までの政府や財政当局に対して、なぜここまで放置しておいたの、あなた方を信用してここまでお任せしてきた結果、突然、情報公開されたと思ったら破綻してしまいますよということでは、国民も理解はしていても、子供たちにツケは回したくないという気持ちはあって、でもそれにしてもひどいじゃないかという気持ちもあるわけです。
 私たちは、今、政府や今までの行政に対していろいろな不満が蓄積しているのではないか、国民の間に。それは例えばどういうことであるかというと、税金がちゃんと公平に集められているかどうか。サラリーマンというのは、もう一方的に取られますからフェアなわけですけれども、それは、ほかのことに対しても本当にフェアに税金が収入に応じて集められているかどうかという不信がまずあります。
 さらには、財政当局を初めとした役所の情報公開の不十分さというのも挙げられているわけです。今、現状、オンブズマン制度みたいなのが自発的に起きているけれども、私が懸念しているのは、アンチ政府のような形でオンブズマン制度がどんどんできることは、この国にとっての不幸なんです。やはり国がみずから国民に対して情報をつまびらかにして連携をしていくことが本来の国のあり方であり、情報公開を恐れるが余り、そういうアンチの形でオンブズマン、公開しろ公開しろということになると、結局はけんかをして不信感を募らせるだけになってしまう。これもやはり今までの政治または行政のあり方に問題があるんじゃないか。
 さらには、これは言い尽くされていることなんですけれども、いわゆる単年度予算の弊害、弊害とまでは言いませんけれども、年度末になると必ず道路の掘り起こしがあるねという非常に身近な問題。それに対しても、普通の家庭だったら、一年これだけでやっていこう、若干余ったらそれを別なことに使おうとか、貯金して将来に備えようということなんだけれども、どうも役所というのは使い切らないとだめだと。それも国民から見ると意味のないような、ただただ交通渋滞を起こすような、それも集中している、そういう不信が積もり積もってきた結果、今こうやって財政が破綻しそうだからやってくださいねと言われても、まずあなた方が信用できないんですよということになってしまうわけです。
 そこで私は、この財政構造改革をする以上は、この法律が急場しのぎのものではなくて、将来の、そういう今まで国民が抱えてきた不満とか不信とかをあわせて解消していく、両輪としてよって立っていくようなものにしていくんだという総理初め関係大臣の決意というか、お約束をいただかなければ、これを強引に進めることはやはり無責任なことになってしまうのではないかと思っているのですが、これに対してどうお考えでしょうか。