オープンアンサー、つまり自由にお書きいただくということでございますから、そのまとめ方は非常に難しゅうございまして、実はこの調査票にもうまく載れなかったというのが実際でございます。ところで、そういうこともございまして、実際どういうのがオープンアンサーと申しますか、そういう自由に書いてくださいということに多かったかという点について、私どもなりに分類をいたしまして、そしていろいろ私どもの業務を推進する上の一つの参考にしたいということでやったわけでございますけれども、その中で申しますと、三問題ともに、いわば個人補償的な、的なという言い方は、例えば直接に個人補償の給付がもらいたい人とか、年金に通算してもらいたいとか、いろいろあるのでございますが、いずれにしても個人補償的な色彩の要望をされた方が非常に多うございます。それから特別基金事業、こういう事業を早くやってもらいたいというお申し出の方もかなりの数がございました。あるいはそれ以外に目立つものといたしましては、それぞれの問題の方々に、目的はあるいは違うかと思いますが、いずれにしても現地を訪問したいという方も非常に多うございました。あるいは平和のための事業というものをやってもらいたい、そういうような大きな四つ。あと細かく挙げますと、例えば戦友会をやってもらいたいとか、中には何も要らないとか、いろいろございますけれども、主なものを挙げればそういうものがあったのではないかというふうに思っております。
ただいま先生がおっしゃいましたのは、私どもが六十年度に行いまして、たしか六十一年七月でございましたか一応資料としてまとめました「特別基金に関する関係者実情調査」のことかと思っております。
 戦後処理問題懇談会報告が五十九年の十二月に出されたわけでございまして、私どもの特別基金検討調査室というのが実は六十年の四月に発足いたしました。そして、まず考えましたことは、こういう問題について関係者の方々がどんなことを考えているのだろうか、こういうようなことでございます。また、どんな実情にあるのだろうか、こういうことでございましたので、当時三つの問題から実はそれぞれ一万名の方々をアトランダムに抜き取りまして、そういう方々の現在の状況と申しますか、例えば年齢とか、職業があるかとか、収入がどうとか、家族状況とか、そういったいわば生活状況というようなもの、あるいはその方がそれぞれの問題にどういうふうにおかかわり合いになったのか、例えて言うならば、恩給欠格者問題にかかわっているとすれば、そういう方々はどういう軍歴みたいなものがあったのか、あるいは特別基金というものが行うとするならばどういうようなことをお望みになるでしょうか、こういうようなことについてそういう方々に調査をしたものでございます。
 私ども、この調査結果というものを十分に考えまして、今後の基金の業務を的確に運営するための重要な参考にさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
いわゆる戦後問題ということで大きく三つがある、延々とかかってきているわけですけれども、そういう中で、未処理の大きなその三つの問題をやりますよというふうな条文を、第一条の法案の趣旨にそういう三つの人たちに対してこの法律はつくるのですよということを大上段でおっしゃる構成をしながら、具体的に詰めていった第二十七条においては、一般的な、戦争というものを二度と起こしてはいけないという、まさに平和祈念に対する、もっと大きな範囲での平和というものを考えたような事業を具体化する形で出てきている。
 だから、法案の趣旨としてあなたたちその三つの対象の人たちにこれからやりますよと言いながら、全体的に大きな形で持ってくるというところにこの法律の無理があると私は思うのです。構成がやはりおかしいのではないか。三つの問題を対象とした趣旨であるならば、しかも三つは全く関連していない問題なんですから、個々に個別にどうするのかということが出てこなければ、この法案としては大ぶろしきを広げた割に中身が何もないという評価になるだろうし、そうだからこそ具体的に本当に慰藉されたのかなという感じがすると思うし、抽象的なものにならざるを得ないと思います。
 ちょっと観点を変えまして、調査をやっていますね。実情調査ということで答申の後にやっておられるのです。「特別基金に関する関係者実情調査」というのを六十一年七月におやりになっていますが、この調査の設問の趣旨と、この結果をどういうふうにこの法案には関係づけられているのか、お伺いをしたいと思います。
どういう気持ちを、例えば慰藉の念と申しますか、そういう事業と申しますかそういう業務の中に持つかという点があろうかと思いますが、私どもいろいろ関係者の方々のお話を伺っておりますと、少し先生のお話から飛ぶかと思いますけれども、個人的に何らかの措置をしてくれるべきであるという要望があることはもちろんでございますけれども、そういう方々の中には、例えば我々がこういうことをやってきたということを後世に伝えて、こういうことが二度と起こらないようなこともやってもらいたい、こういう要望等も実はあるわけでございます。
 したがいまして、人それぞれお考えはあろうかと思いますけれども、私どもの基金が行う業務、事業は、関係者の方々の慰藉に役立つと申しますか、慰藉の念を示す事業として十分意義があるものではないか、このように思っておるところでございます。
消費税の導入に伴いますいわゆる低所得者への影響につきまして、厚生省としても重大な関心を持っておるわけでございまして、基本的に申し上げますと、今後の予算編成過程の中でいろいろ配慮をしていきたいというふうに考えております。
 個別に申し上げますと、生活保護につきましては、消費税の導入による影響分、これを来年度の生活扶助基準の改定の際にその分を織り込んで反映させたいというふうに考えております。
 また、老人ホームあるいは保育所などの福祉事業、これにつきましては、この事業そのものは消費税法案で非課税とされておるところでございますが、こういう非課税とされた事業につきましても消費税導入によるコスト上昇というのがございますので、こういう影響につきましても極力この利用者でございます老人、障害者等の方々に対してサービスに支障が生じないように財政面でこれも配慮していきたいというふうに考えております。
 それから、年金受給者につきましては、従来から御案内のとおり物価スライド制ということで対応してきたところでございまして、今後の対応につきまして今後の予算編成過程の中でこれも具体的に検討していきたいというふうに考えております。
 また、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の手当につきましても、同様に今後の予算編成過程の中で具体的に検討していきたいというふうに考えております。
 ただいま総理から少しお話のございました一時金の問題でございますが、これはこういう問題と並行して現在話し合いが行われておるというように承っておりまして、その推移を見守りながら予算編成過程の中でどういう対応をすべきか検討していきたいというふうに考えております。