先生御指摘のように、駐留軍関係離職者の発生をいたします地域というのは余り雇用情勢のよくないところが多うございますし、またさらに加えまして離職者の方々はそれぞれ非常に高齢者の方が多い。さらに、先ほども御議論がいろいろございましたけれども、職種の細分化が進んでおりまして、いわゆる単能工的な方が多い。こういうことでございまして、再就職をするのが非常に困難な事情が多いという実態にございます。
 こういうことでございますので、私どもとしましては今御審議をお願いいたしております駐留軍関係離職者等臨時措置法、あるいは一般の雇用対策法に基づきまして再就職の援助措置を講じておるわけでございます。
 第一点は、通常でございますと雇用保険の給付日数は高齢者の方は当然長いわけでございますが、三百日でございますしかるに、駐留軍関係離職者の方につきましては、手帳を発給いたしまして就職促進手当を支給することによりまして、その期間保険が終了してもなお引き続いて再就職活動をやっていただけるようにしてあるわけでございます。さらに、そのほか職業訓練の受講をされるにつきましては訓練手当を支給いたしております。それから、広範囲の地域にわたりまして求職活動を行う必要性も出てまいりますので、そういう意味で広域の求職活動費を支給する場もございます。さらに、再就職をした方につきましては就業支度金というような制度もございますし、それから住居を移して再就職された方につきましては移転費を支給するというような制度もございます。
 各種の就職の援助措置がございますので、こういうような援助措置を活用しながら綿密な職業指導、職業紹介を行いながら再就職の促進に努めてまいっておるところでございます。
具体的にお尋ねいたしますけれども、駐留軍の従業員の県別在職状況を見ますと、神奈川、沖縄県が七、八千人、東京都が二千五百人、山口、青森県が千人から千百人、長崎県が九百人ということでありますけれども、この臨時措置法の適用になる離職者の発生も、ほぼ在職者の多い順序で発生しております。平成四年の求人倍率を見ますと、神奈川県が〇・九倍に対し沖縄県では〇・三倍というぐあいになっております。このように、駐留軍従業員のその居住地域への再就職というのは地域雇用の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じていくべきだと考えますけれども、この点についての対策を具体的にお示しください。
先ほども庄司議員の御質問にもお答えいたしましたように、私は沖縄にたびたび参ってそこに働く方々と直接いろいろな場において対話を重ねてまいっております。やは
りそうした不安を持っておられるということの認識は、当時は労働大臣としてではございませんでして、先ほど言いましたように党の基地対策特別委員長という立場でございましたが、今労働大臣という立場で、これは直接私の行政に関係してまいることでありまして、こうした過去の経験というものが何らかの形で一つの政策をつくり上げていくための役に立つのかなと、このような認識を持っております。
昨日、たまたま私と同じ世田谷に住んでいる友人から、茨城に移転したという知らせのはがきが参りました。彼女は、立川と横田基地に働いておりましたものですから、早速電話をしまして状況を伺いました。定年で退職したのですが、高い家賃の世田谷から茨城に引っ越したという理由なんでございますけれども、彼女は次のように言っておりました。
 基地で働いてきた私は、いつ人員整理にかかるかわからないといつもいつも不安を持って働いてきました。基地で働く従業員は皆年じゅう不安を持って働いているんですよ。東京はそれでもまだいい方ですけれども、沖縄で働く人はもっともっと深刻だと思います。という答えが返ってまいりました。大臣は、こうした現状を認識されておりますでしょうか。
全く私もそう考えておりまして、ありとあらゆる会合、パーティーへ行きますと、食べ物を大事にしてください、残さず持って帰ってください、こう言ってパーティーの会場でお願いをしている一人であります。これは、何といっても各家庭の教育だと思うんですね。我々、物がないころ育ったときは一粒残しても親に怒られたものです。私も今娘に、この米というのはどれだけの人の手を経でどれだけの月日を費やしてできたかということから説教するんですが、高度成長経済の中で何でも金さえ出せばあるんだというときに生まれた若い人たちに幾ら言っても、我々のような気持ちで食料というものを考えてくれるというのはなかなか難しい。それでも私はしつこく我が家からということでうるさく言っているんです。
 そういうことでは私どももおっしゃるように、確かにカロリーベースでもあるいは穀物自給率でも低下している、これに歯どめをかけたいということで閣議でも決定しながら五〇％にしようということでこれを目標に努力をいたしておるわけでありますけれども、何といっても国土条件に制約があるものですから輸入に相当程度依存していかなければならない。おっしゃるとおり四兆五百億、これは畑や田んぼに置きかえれば千二百万ヘクタールに値する分を購入しているわけですから、世界最大の純輸入国だ、買ってやっているんだという意識が一方ある反面、どうも売っていただいているという立場も相当部分あるんじゃないのか。全部国内で賄えないというこの問題がありますので、輸入については、世界の食料需給の見通し、これはおっしゃるとおり不透明なんです。確かに人口がふえて環境問題がこれだけ世界で言われるようになると食料は高くなるし不足していく。しかも開発途上国に人口がふえていくというところに大きな問題がある。
 そんなことで新しい農業政策を立てまして生産性の一層の向上を図る、品質もよくしなきゃならぬ。コストも下げなければ、国民の七〇％以上の人たちがやっぱり価格が安くていいものをということで国内で自給をしろという意見があることも事実でありますから、このコスト面も低下を図っていく。可能な限り国内産で自給するという目標をしっかりと立てて努力をしていきたい。
 そのためには何といっても、土地利用型農業が一番今困難をきわめておるということでありますから、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育てようということが一つ。あるいは人材の育成確保、あるいは生産基盤の整備、優良農地をしっかりと確保して、もうこれは崩さないという形で、農業が他産業並みの収入と労働時間を確保しながらもっと生きがいを持ってやれるというふうにいたしたい。
 そこにはまた、狭い国土でありますから、バイオテクノロジーを中心に先端技術の開発と普及、こういうものも図っていかなきゃならぬ。何といっても私は農村社会を守りたい。守るためには、守るだけのことができなければみんな都市に集まってくるわけでありますから、そういう意味では農村地域の定住条件を整備していきたいというふうに考えておるわけであります。