この長期計画の記述は、御指摘のとおり、各省の分担がおのずから浮かび上がるような形で書いてございます。ただ、私ども、関係省庁の考え方としますと、まず第一には、こういうふうに並べられた各省の分担を十分にその中で果たすように最大限の努力をしていく。それはそれぞれの分野で努力をしていくということでございますが、先ほど御指摘がありましたように、実際に公共交通機関が整備されましても、その公共交通機関を利用するところまでの道路その他が整備されていなければこれはやっぱりいけないという問題もあるわけでございます。そういう点では、むしろ今度は一般的な中央での計画の問題よりは実施上の配慮ということが何よりも考えなければならないわけでございます。
 そういう点で、建設省、警察庁というところとの連携、特に建設省との連携が一番重要なポイントでございまして、例えばバス等の改良をいたしましても、実際に歩道と車道との間の段差があれば、それはバスを非常に使いにくいものとするというようなことでございますので、身体障害者用のバスが整備されるようなときには、そこら辺の停留所の構造等にも配慮するというようなことが重要になってくる。
 そういった問題につきましては、これは具体的な対策を実施する陸運局なり陸運事務所あるいは現地のバス事業者等が具体的にその計画を実現化するときに関係の道路管理者とよく事前に連絡をするということが必要だと思います。そういう形での連絡調整というのをよくやっていくということですし、またそういう連絡をするための基本的なあり方についてこれから各省と少し問題を詰めて連携していきたいと考えております。
運輸政策局が全般の問題の取り組みをいたします。具体的な問題処理につきましては、今回の組織におきますと、陸上交通機関については地域交通局というのがございます。それから航空については航空局が対処いたします。それから国有鉄道については官房国有鉄道部が対処するということになっております。
そういう意味では、障害者や老人に対する配慮は運輸行政の中でも大変これからも我々は期待したいところでありますし、大きなウエートを占めているというように思うんです。そういう意味では、今、政策局がその部分を受け持つ、また政策局が今まで縦割りでやりにくかったものが非常に前面に押し出されてかえってやりやすい状況になっていくという、こういう御答弁をいただいたんですけれども、これは当然政策局が交通弱者の問題は積極的に取り組んでいく、こういう理解でよろしいわけですね。
ただいま大臣から申し上げましたように、今度の組織改革では、政策をともにするセクションを集めまして一つの局をつくっていくということが組織原理になっております。そういう意味では新しい政策を生み出すということについて非常にやりやすい仕組みにもなりましたし、また部内の職員もそのようなことに心を一にするということが可能なわけでございます。
 今まではともすればなかなかそういう点、各局の間でいろいろな交渉があって、共通の意識で政策をつくるということが困難だったわけですが、今回はそういう政策的な流れができまして、全体の問題につきましては運輸政策局というところが全般を見ていくということでございますし、各地域地域の交通機関の乗り物等の問題につきましては地域交通局というところが中心になってきめ細かな問題に対処していくという仕組みができているわけでございますので、私どもは、新しい組織ができました後は、今まで以上に十分な対応をやっていけるのじゃないかと考えている次第でございます。
そういう意味では十年一日の感もありましたし、だからといって、立っていたものが横になって、人間も横になるといい知恵がわいてくる場合もありますけれども、果たしてその部分が正しく国民の期待にこたえるような状況になっていくか。そういう意味では運輸行政にいろんな人たちがかかわり合いを持っているわけなんですけれども、またその中における運輸行政のあり方という問題に関しましては、利用者の中には障害者や老人がいることも自然なこととして、今、大臣が地域交通の問題も取り上げられましたが、きょうはそういう細かい問題も幾つか質問をしてまいりたいと思うんですが、この点を配慮した総合的、体系的な運輸交通の実現を私も過去一貫して主張してきたところでございます。
 最近では、建前としては、この面につきましては、かなりの理解が得られるようになってまいりました。大臣の所信表明におきましても、「身障者対策等の推進を図る」という一言ではありましたけれども、大変重要なお言葉に言及していただいております。今回の機構改革によってこうした点についても一層拍車がかかるものと私は期待をしているんですけれども、期待してよろしいのかどうか、その辺も承っておきたいと思います。
なるべく下位法令に委任しないで法律で書いていくことができるということが望ましいという形で私どもも臨んできたところでございます。
 しかしながら、今例に挙がりました二条四項五号でございますけれども、この規定も実は、もちろん政令で定めることでございますが、ある日突然にこういう中身、今まで全然議論されてないものが出てくるというふうな、全く予想もされないものが出るということはあり得ないというふうに考えております。それはやはり、下位法令に委任をする場合には、法律の中で、どういう趣旨でどういうものが政令に委任をされているかということが具体的に明確になっていることが大切であるからでございます。
 この五号だけを読みますと確かにそういう御懸念をお持ちになるかと思いますけれども、実はこの五号は、前からの四号を全部受けておるわけでございまして、前の一号から四号までが一つの例示でございます。そういう例示がありまして、そうしてさらに「性風俗に関するものに限る。」ということを五号の中で明示をしてございます。そういうことで、ここにありますものはそれなりに法律の委任の仕方としては十分具体的になっておるというふうに私どもは考えておるものでございます。
 そうして、ここで考えられますものは、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、個室マッサージであるとかあるいはファッションマッサージみたいなものが当面考えられる。あと今ちょっとどういうものがあるかというのは思い浮かばない状況にあるわけでございます。
 ところが、はっきり言いまして、私どもよりも営業者の方がよほど知恵があるわけでございまして、そういう方々がどういう知恵を出してこられるのか、これはなかなか予測がつかない。そのときに法律の改正をお願いするということも一案でございますけれども、ここにありますように、それなりに具体的になっておるというものであれば、お任せいただいて、それを書かせていただくということもやはり行政の対処の仕方ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういうことがございまして、いずれにいたしましてもできる限り具体的に、しかも範囲は今申しましたような形で、限定的に列挙した形で私どもも対処をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。