この問題は、推進のために閣僚会議ができておりまして、ただいままでのところ、ただいま多田委員の言われましたように、明年度の予算の概算要求の前に、実はかねて移転の該当ケースであるという四つの範疇を設けてございますのですが、それに当たるものはひとつ各省庁が率先して移転を考えるべきである、こういう閣僚会議の決定がございます。したがいまして、大蔵省といたしましてもその点はこの閣僚会議の決定の趣旨に沿いまして、できるものはなるべく移転の候補者として選考いたしたいと考えておるところでございます。
 次のお尋ねでございますが、ただし、その移転をいたしますについて幾つかの問題があるわけでございまして、その一つは移転のための財源でございます。その二は跡地の利用でございます。その三は移転先だと思います。その四は移転の条件の整備、つまり、たくさんの人がこれに関係をされるわけでございますから、通勤であるとか住宅であるとか教育であるとか、いろんな問題がございますので、そういうことの整備をいたさなければなりません。今四つを申し上げましたが、それらの条件をこれから考えながら移転の候補地を探していく、ただいまそういう段階でございます。
次にお伺いしたいのは、現在政府で進めておられる省庁移転についてでございます。
 私は、大蔵大臣に二点お伺いしたいと思います。
 その一点は、さきに閣議に報告されましたけれども、大蔵省とされましても移転第一弾というものが決まったわけでございますが、またこの七月末までに第二次分の移転先を決めようという計画がございます。政府全体で新たな対象を検討、決定するということでございますが、大蔵省はどうお考えになっておられるのか。
 それから第二点は、移転をいたしますと、当然東京のその跡地をどう利用するかという問題が生じます。私も東京の各自治体の様子を聞きますと、どうしても自治体に機械的に移していただきたい、利用さしていただきたい、このように強い希望がございます。ところが、この跡地は国有地でありますから大蔵省の一応所管となると思います。これは政府全体で決める問題ではありましょうけれども、大蔵大臣とされまして、やはり跡地を引き継ぐ省といたしまして、私は国が使うとなりますと移転そのものの実効力が薄くなると思います。また、一般に開放するわけにもなかなかいかないと思いますので、基本的に私は自治体が公共の目的を持ったものに利用すべきではないか、それが最も望ましいものではないかと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
幾つかのことを仰せられたわけですが、公共事業をいわば各地方の好況不況によりまして傾斜配分、傾斜施行をするということは、これはもともと政府の政策にございますので、そういたしたいと思いますし、また、いずれの場合にも積雪寒冷地につきましては早期の執行をいたしたいと考えております。
今はっきりしたことは申し上げられないとおっしゃいますけれども、こういう日銀のいわゆる景気過熱の懸念の声、あるいは地方における不況地域のいわゆる実施繰り上げの要求の点、この二つが相交錯してあるということは御認識なさっておりますか。
この点は、本院で予算の成立をさせていただいた後でございませんと、政府がその執行についてあれこれ申し上げるのは不謹慎と考えておりますものですから、予算成立後に各省庁と相談をいたしてみたいと考えております。したがいまして、ただいまこれということを申し上げる段階にございません。
私は当面する財政問題等に、なるべく重複を避けながら質問をしたいと思います。
 まず初めに、大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、公共事業の六十三年度発注の見通しをお伺いしたいわけでございます。昭和五十年代後半からずっと発注の前倒しが行われてまいりました。本年度はどうなさるのか。日銀等では景気過熱を懸念する声がありますけれども、逆に構造不況地域では公共事業の発注を、またその実施を繰り上げるべきだと、こういう強い声もございます。大蔵大臣はどのようなお考えでなさろうとしておりますか。
そう申し上げたつもりではなかったんでございますが、この中期展望の税収は名目成長率を四・八としまして弾性値を一・一でございますから、あるいは経済の運営よろしきを得れば名目成長率はもう少しいくことはあるかもしれない、実質でございません、名目でございますから。一・一もあるいは〇・一ポイントぐらいは上へいったり下へいったりいたしますから、そういうことなきにはあらずという程度にしか考えておりません。
金利政策は日銀の専管事項であるという前提でお話を申し上げたいと思います。
 個人消費や投資に、家計や企業の景況感の厳しさ、そういうものが影響を及ぼしておりますが、低金利が設備投資や住宅投資を促進して、それによって雇用が増大する、国民所得のその面での増大が支えられているという点もあろうかと思います。他方、預金者所得は低金利によりまして利子受け取りを減らして、その分、利子所得が少ないというマイナス効果もあるという状況でございます。
 そういうことが一般的に言われているわけでございますが、ちょっと観点を変えて申しますと、日本の千二百兆円の資産の運用効率が本当にいいのかどうかという点になりますと、ややほかの国と比べて低いのではないかという感じもするわけでございまして、年金その他の資産運用あるいは個人の金融資産の資産運用につきましても、投資顧問業の活用等を通じましてもうちょっと弾力的に自由化をしていくべきではないかという感じもするわけでございます。
 他方で資産デフレ、土地の価格の低下によりまして担保金融を中心とする銀行の金融がある意味でいうと限界に突き当たっているという感じもいたします。つまり、例えば担保力のないベンチャー等に担保金融を中心とする金融だけで銀行から資金が十分に賄えるかどうかという片方での問題点もございます。
 そういう意味で、今後、四月一日から外貨送金の自由化等が行われる中で、全体としての資金運用効率を高めるような自由化が進むのではないかというふうに考えているわけでございまして、資金の供給者及び需要者の両方からいろんな意味での変動が予想される、そういう中で、長期的な日本経済の方向をしっかりとした方向づけをしながらこの問題を考えていきたいと考えている次第でございます。