合併に至るまでに、漁業権というものが阻止要因になりましてそれができない場合は、たとえば信用事業、それを一つ統合信用部というものを設置して、統一した形で行うとか、そういうことを指しておるわけでございます。
具体的でなかったものですから。そういうことでわかりました。
 もう一つお聞きいたしますけれども、やはりこれも前段がございますが、「漁協組織の拡充強化」の項の中に、「合併を阻害する漁業権等の諸要因の解決に時間を要する場合は、すでに一部の県で実施している事業統合方式による段階的対応も検討しなければならない。」こうなっていますけれども、これは一体どういうことなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
それには前段がございまして、日本の漁業が世界に冠たる産業にここまで育ってきた中身の問題は、いわゆる外延的展開と申しますか、要するに、船を大きくし装備をりっぱにして漁獲能力を増し、そして漁獲性能を上げてきた、この路線を走ってきたわけであります。その過程におきましては、非常に設備投資に金がかかり、極端なことを言いますと、鋼鉄船でも四年か五年たったらまた切りかえて新船にするということで、次から次に投資の方を繰り返す、そういうことで、金利の負担が増しあるいは全体として設備の過剰投資になり、そういうことがコストアップの要因になる。もちろん石油の問題だとかそういう要因もありますけれども、そういう漁業の体質では今後はいけないので、漁業協同組合が中心になって、もちろん個別の経営もさることながら、漁場というものは資源をお互いに利用し合うわけでございますから、いたずらに巨艦巨砲主義に走るということをやめて、適正な船型あるいは適正な規模で経営する体質とあわせまして、経費の低減ということをうたってあると思うわけでございます。
この再建の問題、それから各漁業事業者それぞれに対する問題としては、先日の当委員会でも農林水産大臣の方からずいぶんと力強い答弁もありましたし、ちょうどいまそこに政務次官も聞いていらっしゃるものですから、その点についてはわれわれもひとつ一生懸命に応援させていただきますけれども、問題としては、なぜこれがわからなかったかという、これは後追いになっちゃって本当に残念なことかもわかりませんけれども、農水省としての責任もございますが、ひとつ皆さん方としても一、今後のチェックについてはよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、私ちょっと、池尻参考人がお書きになりました去年の十月号の「農林金融」という本の中に、「漁協の役割と今後の課題」という論文がございまして、参考にさせていただきまして私としても非常に勉強になりましたけれども、その中で二つばかりちょっとお聞きしたいと思うのです。
 「漁業経営の体質改善」の中で、「自己資本比率は低下し借金経営となっている。根本的に問題解決を図るためには、自らの経営姿勢を反省し、思い切った経営の減量化と、組織の英知を結集して漁業経営費の軽減化に取り組まなければならない。」このように、いわゆる漁業経営そのものの体質改善としておっしゃっていますけれども、具体的にどういうことをすればいいのかということです。
そういう再建の過程に漁民といたしましてはやはり非常な大きな犠牲がのしかかってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、協同組合運動の基本といたしまして、連合会を必要とするならば、漁民みずからが、苦しいけれどもこの再建というものに努力をしていかなければならないわけでございまして、恐らく増資なり、あるいは連合会の取扱量の手数料の上乗せなり、そういう形で再建計画の骨子をつくり上げていかなければならないのではないか、かように考えております。
これは柄谷先生せっかくの御提言でございますけれども、ほかの社会保険、保障とかいうような制度、年金にいたしましてもあるいは健康保険にいたしましてもその他のもの、これは私は、受給者が年齢的にいまの高齢化ということによりまして非常に末広がりに広がっていく、したがいましてきわめてそのバランスを保つことがむずかしくなって、そうして破産に瀕していくという傾向をたどっておられるのだろうと思います。しかし、労災の場合は決してそのような影響は受けておりませんで、現実には本当に使用者並びに労働者の皆様方の安全思想というものが徹底していけば私は低減すべき方向にあると、またそうしなければならぬと、かように考えます。
 いま通勤途上の労災の方々に対します御配慮、こういった温かい御配慮をちょうだいをいたしまして、私も感激をいたしておるわけでございまするけれども、この通勤途上の問題というようなことは本当言いますと一般の労災自体では私はないと思うんですね、厳密にいけば。しかしながら、労災に準ずべきものということでこう取り込んでいったという、そこに思想の変化が流れておるのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、今後通勤途上のような配慮を無制限に伸ばしていくということでございましたならば、確かに先生御指摘のように、財政上、その使用者の責任というものだけで律し切れないというようなことが起こるというようなことはあり得るかもしれません。しかしながら、いまのところはとりあえずその企業者の責任の保険、積立金によりましてどうにかこうにかやれるという状況にあるわけでございますから、いましばらくこの状況の推移を見さしていただいて、そうしてどうしてもこれは永遠にどんなことを考えてもパンクしていくんだということであれば、制度的に考え方を変えていかなければならぬというようなこともあるかもしれません。しかし、そうなっていきましたときには、国家財政といいまするものは私は大変なことになると思いますよ。結局、国家財政で支出をさしていただくということになりましても、それは全部納税者の負担でございますから、結局帰するところは同じであるということになろうと思います。したがいまして、とりあえずいまこういった一つの保険制度というもので、保険料というもので賄っていけるという段階でございますから、ひとつ、いまはとりあえずその推移に任していただいて、起こってくる労災の事故をできるだけ縮小させていただいて、そうして労災保険のふところぐあいが黒字に転換をしていくように、それが定着化していくようにというような指導に全力を挙げさしていただきたい、かように考えます。