その点は、それはいま言われたとおりです。したがいまして、あと私は待ち時間は、きょうは五分ぐらい残っているわけでありますけれども、もう一度はっきり局長から中身を調べて出直されるということでよりはっきりする問題が後で出てまいります。しかし、これは一つだけ、栗山答弁、二月二十二日の局長答弁でございますが、その中身を見るにつけてもどうも私としては意味がわからない部分もございますから、その点を少しお尋ねをしておいて、あと保留部分というのを置きましょう。
 さて、日本有事でない場合、日本は公海部分に封鎖はできません。領海部分もできません。これは当然のことです、日本有事じゃないのだから。ところが、アメリカが極東有事の際に封鎖をするということを言ってきた場合、それに対しての答弁を栗山局長答弁として私が見てまいりましてわけのわからない点が二点あるのです。まず、海峡の「公海部分についてアメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、必ずしも主権の侵害という概念で法的にとらえるということではなかろう、かと思います。」回りくどいのですが、その次です。「しかし、いずれにしても、国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利を越えたものであるというふうに観念されると思います。」と言われているのですが、問題は二つある。「国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利」とは何ですか。もう一点は、その「権利を越えたものである」と言われている「越えたもの」というのは何ですか。この二点をちょっと答えておいていただきましょう。
最初の段階で私が御答弁申し上げましたときに、先生の御質問を若干私が取り違えたかもしれませんので、その点はおわび申し上げますが、私は実は、委員の御質問はいわゆる海峡における実力行使、いわゆる封鎖という言葉で一般的に御質疑がございますが、海峡における武力行使というものについて今日国際法として一般的に受け入れられている具体的な法規があるかという御質問であろうというふうに理解いたしましたので、そのような法規は存在しないということを申し上げました。私の答弁が必ずしも委員の御質問に正確にお答えしなかったのであれば、その点はおわび申し上げます。
これは資料もないと。しかし、初めにはそんなことを決めた国際法規はないと断言された条約局長ですから、認識の外でおありになったのであろうと思います。にやっと笑っておられるけれども、そうでしょう。少しそこのところをお調べになって、そして出直されたときに私はこの問題を保留して出直しましょう。
 どうですか委員長、そのことを認めてください。
ロンドン宣言につきましては突然の御質問でございましたので、あいにく手元にテキストを持ち合わせておりませんのでただいま取り寄せております。接到次第テキストに基づいてお答えいたしたいと思いますが、いずれにしても個々の規則の中身を離れまして、ロンドン宣言自体が今日一般国際法としてそのまま生きておるということにつきましては、私どもは必ずしもそういうふうには認識しておらないわけでございます。
戦時国際法の中に入る封鎖ということの取り決めは、国際慣習法としてあるロンドン宣言はいまだに生きているのです。そうしてその中では、封鎖をするに当たって有効にすべき条件というのがちゃんと明確に決められているのです。こういう国際的な措置というものに対して認識なく、ここでいろいろ封鎖封鎖と言ってみたってこれは始まらないのですよ。日本が勝手にできることかできないことかと言ったって、それは国際的に通用しませんわ。国際的な観点からすると、この国際法の取り決めがどのように決めているかということを改めて調べて出直していただいてから、私はこの問題に対してさらに質問を続行いたします。
先ほど言いましたように、単純に平均すれば四百坪内外のところになるわけですけれども、大規模なところを売って、あとまた小さなところがあってこういう数になっているのか、一千坪のところがあったり三十坪があったりするかもしれませんけれども、大体平均してこうなのか。そこをちょっと様子をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 公平・公正な税制を確立し、税制に対する国民の信頼を確保するため、引き続き、不公平税制是正の取り組みについて格段の努力を行うとともに、資産に対する適正な課税を推進すること。
 一 政策目的を終えた、又は、政策効果の少ない各種準備金・特別償却等の租税特別措置については、今後とも徹底した整理合理化を進めるとともに、引当金のあり方等について引き続き検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税に関し、社会的役割及び応益の観点等を踏まえ、課税方式を引き続き検討すること。
 一 居住用財産の買換え特例については、昭和六十三年に廃止に至った経緯にかんがみ、地価の動向も含めて実施期間中の適用状況に十分注意しつつ、今後とも、土地政策との整合性を損なうことのないよう留意すること。
 一 土地問題の根本的解決へ向けて、適正な地価水準の実現と地価高騰の再発防止が必要不可欠であるとの観点から、土地基本法の理念の下、土地に対する税負担の公平を確保しつつ土地政策に資するため、地価税制度の定着を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。
 一 利子及び株式譲渡益に対する課税のあり方については、課税の公平・適正の観点から引き続き検討を行うこと。また、いわゆる老人等マル優及び財形貯蓄の非課税制度については、非課税限度額を含むそのあり方につき、それぞれの政策目的及び適切な利子課税体系に配意しつつ、適宜検討を行うこと。
 一 未成年者の飲酒防止等の観点から、酒類業界が今後とも適切な対応に努めるよう指導すること。
 一 自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。
 一 変動する納税環境の下で、業務の一層の複雑化・国際化に対処しつつ、税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
 一 納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。