できないのではなくて、できるのでございます。というのは、これは離縁の理由だけを書いてございますが、離縁ができないときにはどういうことになるかということでございますけれども、特別養子は実の親子関係と同じだというふうに言っているわけでございますから、自分の実子がある場合に親が親としての監護を十分尽くさないというときにはどうするか。実子の場合は離縁というのはございませんから、結局その場合には親権の喪失の手続をとって後見人を選任するとか、社会福祉的に見ますと、児童施設というものが関与して何とか子の利益、福祉のために働いてやるとか、さらには、ほかの方へ養子にやって改めて特別養子にということも考えられないことはございません。そういうふうにして監護のできる親を与えてやるとかということになって、要するにそれは実子と同じに考えればいいということでございます。
私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 既に戦後四十一年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦にあえぎながら、余命をつないでいる現実を放置することはできません。
 私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢化し、亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
 振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め、米軍の無差別爆撃によって銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変わり、我が国全土にわたる諸都市が焼き払われました。
 昭和二十年四月十三日の状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、「新たなる兵役義務により、真として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵する」とし、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時、既に平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
 これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。
 中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全部の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者をして、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲であると指摘させるほどでありました。
 昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に、十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
 戦後、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十一年末現在約九万二千人に限定してきているのであります。
 その後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま今日に至っているのであります。
 一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、既に昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲を極めて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで及び、その対象は、昭和六十年一月においても百六十六万人にも上っております。
 我が国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、軍事優先の思想が根底にあるのではないか、との疑念さえもうかがわせるのであります。
 戦後四十一年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は、戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体からも決議、意見書が多く寄せられており、一夜にして十万人近い人々の命を奪われた東京では、犠牲者を悼み、反戦平和を願う大集会が催され、その都度一般戦災者に対する援護が強く求められているところであります。本案は、このような国民の声を背景に、本案成立の日まではいまだ戦後終わらずとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
 次に、本案の要旨について、簡略に申し述べます。
 さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
 ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金百二十万円を支給することとしております。
 援護の種類別に申し上げますと、第一は、療養の給付、療養手当二万三千四百円の支給及び葬祭費十一万九千円の支給であります。
 第二は、更生医療の給付、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びにＪＲ各旅客会社への無償乗車等の取り扱いであります。
 第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
 以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
 第四は、遺族給付金、五年償還の記各国債として百二十万円の支給であります。
 遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、父母、子、孫及び祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
 第五は、弔慰金五万円の支給であります。遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
 最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
 何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。ありがとうございました。