はい、それは確認させていただきました。
 さて、もう一度建議の方に戻るのですけれども、もう一つこれについてお伺いしたいのですが、最初の方に、「労働時間をはじめとした労働条件等労働環境」、女子の労働環境という文言がございます。こういう現状を十分踏まえてという建議でございますので、労働時間についてちょっと伺いたいのですが、私がいただいたデータに総実労働時間というのがございます。
 これは直近の五年間をいただきましたら、男性は五年前が二千六十六、その後二千十一、二千三、二千十二、二千十七と、二千前後で推移しているデータをいただいております。それから女性の方は、一千八百二、これは五年前です。四年前が一千七百三十八、それから一千七百三十、一千七百二十六、一千七百三十八と、一千七百から八百を推移しているようなんです。やはり先ほどから、働く時間を短く、時短について労働省としても全力で取り組みたいというような積極的な姿勢を私は皆さんの御答弁の中からは感じるのですが、この五年間を見てみても余り変わっていないのですね。
 ですから、果たしてやってこられた御努力がこの成果に結びついているというふうに御判断されているのかどうか、その点、率直な御意見をちょっと伺いたいのですが、いかがでしょうか。
細かいことなんですけれども、もう一点、ちょっと伺いたい点があります。
 この請求の場合なんですけれども、育児または家族介護を行う労働者の深夜業について申し上げているわけなんですが、一カ月以上六カ月以内の期間については開始の日及び終了の日を明らかにして、開始の日の一カ月前までにしなければいけないというような規定があるのです。この際、この理解は、一カ月以上六カ月以内になっているのですが、更新というか、こういう者を抱えて、例えば急に介護する者が出た、その前に六カ月ぐらいと思っていたけれども、更新というのはできるのでしょうか。
ということは、労働省の方では、その合理的な理由というところは、こういうのは合理的でこういうのは合理的ではない、合理的ではないというケースについての何かガイドラインとか、そういうものはお持ちなんでしょうか。
やはり、そういった細かなところは労働契約等で労使が話し合って、超過勤務命令だとか休日労働だとか、いつまでに申し込むのだとかいうのを決めているのがやり方としては一番ふさわしいか、こう思っております。
それから、あと二つ具体的なことをちょっと伺いたいと思うのですけれども、時間外労働で、正当で合理的な残業といいますか、してほしいという使用者側の要求があった場合は、これは拒否できないというふうな御答弁が一昨日もあったかと思うのです。例えば、私、ちょっとこれはなかなかぴんとこないのですが、当日、残業で残ってくれないかとかというのは現場では結構よくあるのですが、そういうケースの場合は正当な理由になるのでしょうか、どうなんでしょう。
私は、ここのところは十二歳までというふうにした方がいいのではないかということを、ここで主張させていただきたいと思います。
 それと、さらにあと何点か、この条件整備ということで伺いたいのですが、もう一つ、育児、介護を担う男女労働者について、深夜労働に対する免除ということがございますけれども、時間外・休日労働にも私は適用させた方がいいのではないかというふうに思うのですが、これはどういう理由で適用外というふうになったか、その理由はいかがでしょうか。
同一の法体系のもとでございますので、やはりそういうことなんでございますけれども、通常、子供が学齢に達するころには育児負担が相当程度軽減されるというふうに考えられるわけでございまして、育児休業制度等に係る事業主の努力義務の対象となるのも、そういう学齢に達する――まあいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、学齢に達するころには育児負担というのは相当程度軽減されるということで、小学校就学の始期に達するまでの子ということで整理をさせていただいております。
そうしましたら、今回見直すに当たって、何か改めて統計をとるとか、さらに再調査をして、この際それが妥当かどうかということを見直されたとか、そういうことはないのでしょうか、改めてやられることは。
今回の深夜業の解消に伴いまして、育児・介護休業法の中で、六歳までの子がある、これは男女労働者でございますが、深夜業を請求権としてしないことができるということにしたわけでございますが、実は育児休業法自体が六歳までの子供に対しましてはいろいろな努力義務を課しているという、そういう法体系のもとにございますので、今回、育児・介護休業法の改正という形でありますので、六歳までとさせていただいたわけでございます。
現実の問題といたしまして、警備官はもちろん警備官でございますので警備を主としてやるために送っているわけでございますが、領事事務ということもあわせてお願いしているケースがいろいろとございます。
 その一つは、領事事務の中で邦人保護関係の仕事というのがございますので、それはいわゆる警備官の仕事としてもなじむものであるという考え方がありまして、そういう面でお願いしているということがございますが、それを越えて領事事務をお願いしているケースがございます。その理由は、残念でございますが、定員が非常に少ない状況のもとで在外公館としてはいろいろな面での仕事をしなきゃならない。したがって、たとえ警備官という名前であっても警備以外の仕事もお願いするということがございまして、ほかの省庁から来ている方がアタッシェとして在外公館に行って、その省庁の仕事だけではなくてほかの仕事をお願いすることもあるということと同じことなんだろうと思います。
 他方、こういう事態に遭遇してみますと、やはり警備官については警備の方に専念していただくことが極めて重要だという感じを改めて持ったわけでございますので、これはできる範囲内で早急にそういう方向に持っていきたいと思いますが、やはり定員等の問題がございますので、正直いうとなかなか難しい面もあるということでございます。
 防衛庁から来ている方が向こうの軍関係との接触を通じて軍関係の情報を得ているのではないかという御質問でございますが、私は具体的なケースについて必ずしもつまびらかにしておりませんが、今度のペルーの事件におきましても、相手方の軍関係者がやはり治安情報等もいろいろ持っておりますので、あながち防衛庁出向の警備官が軍関係の人と接触することが悪いわけではないと思っております。
 ただ、主体はあくまで警備官でございますので、その主たる任務が達成されることが一番重要でございまして、それに余裕が生じた場合には館員の一人としていろいろなこともお願いしていければというふうに考えているところでございます。