いま申された三つですね、三つの項目を基本金というかっこうでトータルして決算報告書の中に入っているわけです。その数字をずつと見てみますと、五十一年度が約二十六億二千五百万、五十二年度が約三十七億四千七百万、それから五十二年度が約三十六億三千七百万、五十四年度が約二十七億五千九百万、五十五年度は約二十六億千八百万ですか、大変大きなお金を基本金ということで計上しておるわけですが、これはどうなんでしょうか。さっきの一〇％というお話がありましたが、すべてそういう根拠でもってこれだけ出しているんですか、どうも比例してないような感じもいたしますが。
まず、「不足金補填積立金」、これは物資経理で剰余を生じたときに、毎事業年度ごとに不足金の補てんに充てるため、年間の学校給食用物資の取扱総額の十分の一に相当する額まで積み立てるというような仕組みでやっております。
 それから「価格調整金積立金」、これは物資経理に剰余を生じたときは、毎事業年度ごとの末日において、年間価格安定を図るため、年間学校給食用物資取り扱いの十分の一に相当するまでの積み立てをやっているわけでございます。
 それから「別途積立金」、これは国庫補助金、給付金をもって固定資産を取得した場合には、当該事業年度末日において当該事業年度の剰余金を当該固定資産の価格に相当する金額に達するまで、別途積立金として積み立てるというような内容で積み立てているわけでございます。
一般物資についてはまだ後で少し論議したいと思いますけれども、次に差益の問題にちょっと入ってみたいと思います。
 実は、ここに資料をいただいておりまして、「物資経理 貸借対照表」ですね、こういう非常に細かく詳しく書いているわけですが、これが五十一年度から五十五年度までの実際の実績が出ております。それから、物資経理、これは決算報告書というのが、こういうのがありまして、これも非常に詳しく出ております。
 この中にこういう項目がありますね、「不足金補填積立金」であるとか、「別途積立金」あるいは「価格調整金積立金」と、こういうようなものがここにどっしりとこう入っているわけですね。で、これをまとめまして、相当その金額は出ているわけなんですけれども、これは「基本金」というかっこうでまとめておるんですね。これはどういうような性格の金かなということを個々にちょっと御説明願いたいと思います。
その問題を実は先般来、局長やなんかと省内でいろいろと話をしておったんでございます。日本経済の構造というものが流通過程において非常に多いのです。そういう点から、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、いまの私が聞き及んでおりますのは、学校給食の場合、なぜ一体肉を中央であれして一本でやってしまうかと、従来肉屋さんがたくさんあったのを、それをみんなどうもそうならない現状は、何かそこに不合理があるんだから、その地元の肉屋さんが生きていくようなかっこうに給食もしてほしいというような、一つの例でございますが、意見を聞いたことがあるんです。
 で、いまお話が出たように、やはり低廉で良質のということになりますと、その経済性なり効果からいって、どうしてもそのいまの御心配になるようなことになる。しかし、特にわれわれが考えなきゃならないのは、この小中学校の生徒さんというものはやはり地元の中小企業の子供さんなんですから、給食はうまくいったがおやじの店がつぶれちゃったというのでは、これまたいけないわけなんで、そういうことで、その間のあれをどう調整するかということは今後とも非常にむずかしいことでございます。特に、あるいは農協とか生協とかいうふうなものが、地元の中小の販売店なんかみんながつぶれていってしまう。それではいけないんでございまして、その辺の日本経済の構造における配給過程の多様性、段階が非常に多いというふうな問題、それと、こういうふうな合理的な制度との調整が今後ともに非常にむずかしいことであろうと、かように思います。いまのうちは銘柄が少ない。ですから、どことどこの限界までどういうふうにするかということが大変重要な問題であろうと、私どもも同じ心配をいたしております。
御説明申し上げます。
 長良川の下流部の状況は、ただいま先生から御説明がありましたとおりで、昔から頻繁に水害に見舞われておりまして、洪水に苦しんできた地域でございます。この地域の治水上の安全を向上させるための方法は、今おっしゃったとおりでございまして、堤防のかさ上げ、引き堤、しゅんせつなどの方法が考えられますが、河口に近い、日本でも最大のゼロメートル地帯でありますこの地域の特性をいろいろ考えますと、地域の皆さんの水害の不安を払拭するためには、長良川下流部では堤防を強化するとともにしゅんせつを行う以外に適当な方法はないという結論でございます。
 ただ、このしゅんせつを行いますと、おっしゃいましたように、現在河口から十五キロ付近まで塩水が遡上しておりますが、この塩水が三十キロ付近の高須輪中の北部にまで及ぶことが予想されております。このことによって生じます塩水被害というのは大変多岐にわたっておりますが、まずかんがい用水を長良川から取水しておりますが、このかんがい用水の取水ができなくなります。これによって、岐阜県一の穀倉地帯と言われております高須輪中の約三千ヘクタールの農地の耕作に支障が出てまいります。次に、北伊勢工業用水の取水ができなくなります。これによりまして、この工業用水を使用しております約六十社、七十工場に影響が出てまいりまして、大変多数の従業員の生活に大きな影響が出てまいります。さらに、河川を遡上いたしました塩水が徐々にではありますが、堤防の下あるいは河川の下を通りまして、堤防の内側と申しますか、堤内地側に浸透していきまして、高須輪中の地下水の塩分が濃くなってまいりまして汚染されていく、こういう状態になると考えております。これによって現在使用しております多数の井戸に塩分が混入いたしまして使用するのに支障が出てまいります。また、地下水の塩分化が進みますと、今度は土壌の塩分濃度が増加いたしましていろいろな障害が出てまいります。
 このようにかけがえのない国土に、塩分によりまして取り返しのつかない汚染が生ずることは絶対に避けるべきであるというふうに考えておりまして、そのためにも長良川河口ぜきは地域にとって不可欠な、重要な施設であるというふうに考えております。