臨時行政調査会、いわゆる第二臨調の一次答申を受けまして、そういう形での米価審議会がきょうから始まっているわけでございますが、本年度産米の政府買い入れ価格がそこで諮問を受けていろいろと審議をされるわけでございますが、いまいろいろと食糧庁から御説明をいただきましたが、結局はその諮問は、まるっきり据え置きという事態でございます。十五円の値上げということ、これはまるまる同じということでございまして、私は、こういう五十三年、五十四年、そして昨年の二・三％といえども、これもやはり物価の上昇等を考えますと実質マイナスである、そういう大方の評価でございますから、四年間こういう事態になるということは、農家の皆さん方にとっては非常にやるせない、せつない思いではなかろうか、非常に憤りさえ感じているのではないかと、私は同情するわけでございます。春闘におきましても六％から七％近い賃上げがございますし、物価の上昇これあり、こういうときにこうした答申をなさるという当局、とりわけ農政を預かる最高責任者としての大臣の姿勢の中に、農家を守り農業の発展を考えていく、そういう心はあるのかどうかと、私はまず率直に伺いたいわけでございます。この臨調の答申というのによってのこうした措置というもので、農家に対する大変なる苦労といいますか苦悩というものをいや増していくことに対しては、私は、避けなければならない、避けるのは当然だと思うわけでありますが、まずその点についての大臣の御見解からお尋ねをいたしたいと思います。
不満でありますけれども、時間ですからこれで終わりますが、委員長にお願いしたいと思います。
 私もこれだけ、きわめて問題点を述べましたし、これからも質問がいろいろあると思うのですけれども、それらの疑問を明確にしたこの委員会としての意思を決議というような形で残したいと私は思うのでありますが、委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
政治加算という新聞で報ぜられたような額等について、私は全然承知はいたしておりません。私ども、もっぱら各界各層の御意見を十分拝聴をいたしまして、前広米審等の審議の状況等も十分踏まえまして、そうして、いかに責任のある諮問案、国民に対して、農家に対して責任のある諮問案をつくるかということに全力を傾注をいたしておりまして、そうして、先ほど次長から説明申し上げました諮問案が、まあ私ども農林水産行政を責任ある立場で任されておる立場からいたしまして、これ以上の案はないという一応の自信と申しますか、確信と申しますか、それは私どもの責任の上からこの諮問案が私どもの立場としては最良のものである、こう考えておりまして、政治加算とかなんとかというものを、まだ答申もちょうだいをしないうちに考えること自体いけないという自己認識さえ私は持っておるくらいでございまして、その点は御理解いただけるものと存じます。したがいまして、自主流通米あるいはその他の問題等については、いままでの線で軌道に乗りかけておるわけでございますので、大きく変えるというようなことは考えておりません。
だから家族労働費をわざと下げたということにしかならぬわけですよね。
 そこで、もうあとわずかになりましたけれども、三百億円、全体の二％ぐらいを政治加算というようなことで支出すると政府筋が言ったというのですが、一体この政府筋というのはどこなんですかね、大臣。いずれにいたしましても、お金があるのならそれは当然基本価格そのものを引き上げることに使うべきだという、これはもう自民党の中だってそういう正論が出ているわけですね。政治加算というような言葉そのものが私はきわめて不見識なものだと思わざるを得ないわけであります。いまの場合に、一応諮問だけは据え置きにして、後で政治加算をするというような運びを大臣考えておられるのですか、どうですかね。そしてまた一説によれば、食管の中で措置をするので、たとえば自主流通米に対する助成金を削ってその政治加算の方に回すとか、そういうような報道もあります。いろいろありますね。勝手な憶測かもしれませんけれども、しかし私は、この政治加算そのものの考え方について大きな疑問を持っています。この点について明らかにしていただきたい。
きのう地方公務員あるいは自衛隊員等の参加の場合の本人の同意の要否につきましては御説明がありましたと思いますけれども、一般職の国家公務員が平和協力隊に参加する場合の本人の同意等の問題につきましては、これは法律の第二十条に書いてございますけれども、派遣された場合に、派遣元との官職を兼ねるということになっておりまして、これはいわゆる国家公務員法体系のもとでのいわゆる併任という言葉でございます。このような場合には、国と当該職員との間の一定の雇用関係を前提として任命権者の合理的な裁量にゆだねられているということで、制度的には本人の同意は必要ないというふうに考えられます。
 なお、何でも無理やりに行けということではなくて、当然各省の人事当局におきましては、本人の身上調書を日ごろやっているとか、あるいは勤務評定等をやりまして、本人の適性、能力あるいは家庭の事情等を常時把握しておりまして、そういう点も考えながら命令を出すということでございます。
 なお先生、さっきの自衛隊の関係で一つだけ追加してよろしいでしょうか。――例えば、これまで国連から要請がございましたけれども、今の制度のもとでは応じられなかったということがございます。
 例えば具体的に二つの例を申し上げますと、昭和三十三年に、これは正式にハマーショルド事務総長から松平国連大使に対しまして、レバノン国連監視団、これはＵＮＯ ＧＩＬと言いますけれども、レバノン監視団に対して自衛官を出してほしい、十名の士官を出してほしいという要請がございました。
 次いで昭和四十七年に、これは正式要請ではなく非公式ベースで、パレスチナ国連休戦監察機構、ＵＮＴＳＯと言っておりますけれども、これは今でもまだ存在しておりますが、このＵＮＴ ＳＯに対しても将校クラスの自衛隊員を出してほしいという要請がございました。これは五、六名軍事オブザーバーとして派遣してほしいという要請がございましたけれども、こういう派遣の要請にこたえることは憲法上の問題ではありませんが、当時日本政府といたしましては、今の自衛隊法上できないということでお断りした経緯がございますので、あわせて御報告させていただきます。