中野理事のおっしゃることも非常によく私はわかるわけでございますが、一般に、動燃やＮＡＳＤＡ、いわゆる科学技術庁傘下で巨大な科学技術プロジェクトをやっている組織への批判として、いわばお役人の、発注官庁的な色彩が濃くて、責任体制、そして情報管理体制がぶつ切りになっている。例えば、このシステムはあなたのところに全部任せるんだから全部やってよ、これが仕様だ、仕様どおりのものをつくってこいという形で投げて、でき上がってきたものに対してそれを知ろうとしない、こういう批判もあるわけです。
 私は、確かに全情報がすべて何の重みづけもされることなく素データとして脳まで上がってくる必要はないと思います。ある程度のところでいろいろな演算が施されて、重みづけがされて、最終的に動燃に来るときには動燃として判断ができるようなヒューマンサイズの情報にされていなければ判断できないわけですから。しかし、そういう演算がされる過程では、すべての情報が一応その演算の過程に加わっているべきなのです。ところが、現在の動燃やＮＡＳＤＡでは、それがぶつ切りでされていない、こういう批判があるのですが、いかがでしょうか。
大変難しいといいましょうか、一つは、私ども動燃事業団の場合、事業団の性格といたしまして、研究開発企業体でございますので、この「もんじゅ」のプロジェクトは、これを建設し運転することだけではなくて、これを通して次の技術への伝承、技術の開発というものを実施していくわけでございます。
 そういう意味で、今先生の例示されましたようなビルを建てる場合のゼネコンのような発注の仕方ではなくて、むしろそれぞれの得意なところに得意な技術を展開していただいて、我々のところでそれを集大成してプロジェクトを完成していく、そういう形態をとっておるわけでございます。
 先生の御指摘は、私、考えまするに、我々は品質保証体系でそれなりにきちっとやったつもりでございますが、巨大ではございますけれども、この運用において、末端までのきちんとした運用の仕方の徹底にいささか欠けているところが今回あったのではないか、そのような反省をしておるわけでございます。
 先生、今、脳ということで例示なさいましたけれども、何せこういう非常に幅の広いものでございますから、すべての情報が上がると先生がおっしゃいましたけれども、やはり段階に応じた情報が段階に応じたところで判断をされて実施されていく、そしてその集大成が全体として上に上がってくる、これが品質保証体系ではないか、そのように思っております。
 したがいまして、今回先生等に御指摘いただいた点を反省してみますと、要するに運用、これに関してもっとしっかり我々はやっていかなければいかぬのじゃないか、そのように思っておるところでございます。
草川議員に私は率直に物を言うことをお許しいただきたいと思いますが、不退転の決意で取り組んで、三法案をようやく提案できるところに来たわけであります。選挙というのは本来、国会議員一人一人がその地位に入るときの仕組み、手続の問題であります。すべての政党、各会派、すべての議員の出発の根源に関する問題であります。行政府に任せ切っておかないで、立法府の方で、しかも責任ある野党の皆さんが政府の不退転の決意がだんだん薄くなったようだとお考えになるなれば、かわって立法府として、じゃ立法権は立法府が行うんだからこのようにしてやるんだというそれを示して、これをどう思うか政府と言ってここで今突きつけていただくのが、これはやはり私は三権分立というものができてきた根源の問題ではなかったかなという気持ちが率直にしておりますけれども。
 ですから、政府提案でいく、議員立法でいく、いろいろございますけれども、どうか各党におかれても、そのような問題について、公明党さんが今のままでいいんだ、中選挙区の今のままでいいんだとおっしゃるならばそれでいいんですが、熱意が出てきたとか出てこなかったとかいうそういう皮膚感覚的な言葉じりみたいなことだけでおっしゃらないで、真剣に議論して、すべてをかけてやっておるのです。ですから、それについてはどうか、今のままでいいとおっしゃるのか、ここまではいいけれどもここはこうだとか、いろいろな御議論があったら、どうぞ議論として、せっかくつくっていただいた特別委員会もあるわけですから、そこの場において改めて立法府としての権威と責任においてお示しもいただけるように、私は心からここでお願いを申し上げておく次第であります。
 もう一つ、後半の大事なお尋ねは、小選挙区にして民意の反映ができるかとおっしゃいますけれども、一番民意を的確に反映できるのが小選挙区だという議論や学者の意見や、あるいは選挙制度審議会の答申にもそれは出てきておるわけであります。民意が直接反映するからこの制度をとれといって、先進工業国の中でも小選挙区制をとったところは多いはずです。けれども、完全な小選挙区制にいたしますと、多数意見だけ、特定大政党だけが有利になって、その他の中小政党の声が反映しなくなるのではないかという学者の意見や批判があることも私はよく承知しております。そういった意味で、比例代表制を加味して並立制という制度、仕組みができておるわけでありますから、そういったことを考えながらでき上がっておる案だということも重ねて申し合わせていただくとともに、国会で決議をいただいておる一票の価値格差の一対三以上の問題はいけないという点についても、それは憲法違反の疑いが強いということで違憲判決等も出たわけですから、この提出しておる法案では原則一対二、一番多いところは一対二・一四六ですか、何か二十七区においては一対二を少し超えたというやむを得ない結果が出てきておりますけれども、大幅に縮減され、その問題も解決されるという内容が含まれておるということ、さらに、政治不信を招いた政治改革の根本に立ち至る政治と資金の関係、お金が必要以上にかかり過ぎるのじゃないかという関係、公費負担と実際にかかっておるお金の落差が余りにも大きいのではないかという問題、これらをどのように透明性を持たせ、どのように合理的にし、個人中心に任せ切っておったこれらのことを国家とか政党とか、そういった透明性、公開性がより保障されるようなものに導いていきたいという流れもこの中には出ておるわけですから、どうかひとつこれは委員会が始まったら内容にわたっても御検討願って御意見を承りたいと思います。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕