人事院勧告が出た段階で適切な措置をしていく、これは当然でございますけれどもね。
 このテレビ放送を見ていました人のいろんな話を総合して恥ますと、公務員の皆さん方の中にはこういうとり方をしている方もみえるわけです。これ長官ちょっとお聞きになっていただきたいと思うんですけれども、こういうような御発言だったんではないかと。それは、昨年の人勧六・四七％を二・〇三％に圧縮をして実施してきたため、単純に計算しても四・四四％の積み残しがあると。一方では本年の人勧は七％近くになるだろうと。なるけれども、二％程度の定昇があるし、民間の春闘分も本年分だけとらえると二％程度だから、二％程度実施すれば定昇と合わせて四％程度となるだろうと。したがって、その積み残しを今後どう解消するかということを年次計画を立てて公務員にも示して理解と納得を得てもらうと、こういうような御発言であったかのようにとらえている皆さんもみえるわけですけれども、その点、とらえ方については間違いございませんか。
労働三権が制約されておりますからその代償措置といいますか、そこで人事院を設けて給与等について政府、国会に勧告をする、これは政府も国会も尊重しなければならないと。この勧告制度の基本を守ってこれを尊重しなきゃならぬということは、これいささかも官房長官時代であれ、行管長官時代であれ、今日といえどもちっとも私は変わっていないと、かように考えるわけでございます。テレビ討論の話も出ましたけれども、私の基本はそういう考え方でございます。
 政府も、あれたしか藤波官房長官だったと思いますけれどもね、人勧制度を尊重して完全実施に向けて誠意を尽くして努力をすると、こう言っておるわけですから、これは私もちっともその点変わっておりません。
 ただ問題は、今日厳しい財政状況というものが一方にある、それから同時にまた、公務員の生涯給与だと思いますけれども、こういう点についての国民のやはり厳しい批判というものもある、これはやっぱり考えなきゃなりませんから、私はそういう点については人事院勧告が出た段階で国政全般との関連をも考慮しながら適切に処理をすべきもの、かように考えておるような次第でございます。
従来の総理府にかわったわけですが、総務庁長官という立場はやはり給与担当大臣としての役割、そして人勧を完全実施をしていくということがこの大きな役目になろうかと思うんですけれども、そういった意味で従来の総務長官も完全実施につきまして閣僚会議等でも発言をされておりますね。
 きのうですか、総務庁長官はテレビでいろいろと発言をされておみえになる。私、このテレビにつきましては拝見しておりませんけれども、いろいろと取りざたされておりますけれども真意は一体どこにあったんでございますか。
別段改まって抱負なんという気負った気持ちはさらさらございません。
 ただ、総務庁がなぜできたんだというこの総務庁設置の趣旨ですね、これにはやはり政府としても大きな役割を考えておつくりになったんだし、国民の皆さんもやはりそれだけに鋭い視線を注いでおると思いますから、与えられた仕事はできるだけせいぜい努力をして期待に沿わなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
それでは最初に、いよいよ七月一日から総務庁が発足をしたわけでございますが、長官は官房長官時代から、あるいは行管庁長官時代からこの総務庁の発足、いろいろと中心的な存在としておやりになってみえたんですが、総務庁長官に就任された所感とこれからの抱負を一言お願いしたいと思います。
昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千二百九十七億九千二十六万四千円でありまして、これを前年度予算額二千百八十三億九千二百二十八万三千円に比較いたしますと、差し引き百十三億九千七百九十八万一千円の増加となっております。
 これは、人件費において百五億二千七百五十六万八千円、裁判費において三億八千六百七十六万二千円、施設費において一億五千四百七十七万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億二千八百八十八万一千円が増加した結果であります。
 次に、昭和六十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため、判事八人、裁判所書記官十人、裁判所事務官二十九人、合計四十七人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和六十一年度削減分として裁判所事務官等三十八人が減員されることになりますので、差し引き九人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として四億七千六百十四万三千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として四億百八十三万一千円、調停委員に支給する手当として四十九億八千百九十九万二千円、裁判官に人材を確保するため、裁判官の初任給調整手当として一億八千五百五十七万八千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十七億六百三十六万三千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億六千四百二十五万六千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として七十九億二千六百二万九千円を計上しております。
 以上が、昭和六十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。