この調査につきましてはかなり事務処理に人員も要するということでございまして、この調査をしたのは平成元年度だけでございまして、この種の大きな調査はその後はやっていないということでございます。
 今後、この種の調査が大変重要であると考えておりますので、しかるべき時期にやるべく検討してまいりたいというふうに思っております。
言うまでもないことですが、ただいま現在は平成五年度ですね。平成元年度の資料で今いろいろやりとりしているんですが、平成二年度なり三年度なりの白書ではどうなっているんですか。
現時点におきまして、警察において把握している暴力団の収入はお示しの平成元年度の警察白書において明らかにされたものでございます。その後この種の調査は行っておりませんので、現状がどうなっているかというのは必ずしも正確にはわからないわけでございます。ただ、社会経済情勢の変化等に伴いまして、暴力団の収入も前回調査時に比べますとかなり増加しているというふうに考えられます。
 この種の調査は暴力団活動の全体像を把握する上で極めで有意義であると考えられますので、今後新たに調査をすることにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
次に資金源の問題ですが、平成元年の白書では一年間の暴力団の収入総額約一兆三千億円と推定をされておりますが、今回の改正に伴って警察庁が出しておられる資料にはここのところが明確になってないように思います。私の見落としかもわかりませんが、平成四年度あるいは平成三年度の推定ではどの程度になっておるのか、お伺いをしたいと思います。
現在鋭意指定作業を継続中でございまして、今後、個々の団体につきましてよく調べてみませんと、中には看板は掲げておりますけれども威力利用行為等が大変少ないというような団体も将来は出てくると思いますので、原則的には指定すべきものは指定するという方針で、その優先度は悪質な団体からということでやってまいりたいと思っております。
ということは、七六％というのは物理的なことであって、今後とも悪質で広域的な暴力団については優先的に指定していくと、けれども最終的にはすべての暴力団を網羅していきたい、こういうことですか。お伺いいたします。
世界の新秩序というのは、実はブッシュさんが言い出して、それで結局中身が余りはっきりしないまま終わってしまったような非常に難しい問題でありまして、私のなかなか手に負えるところではないのでございますけれども、しかし、先ほど来申し上げてまいりましたような世界の情勢でありまして、やはり平和を取り戻すということが本当に人類全体の喫緊の課題になっている、人類全体が影響を受ける非常に重要な課題になっている。
 私は、基本的なプランとして考えますと、まず軍縮というものが国際的にコンセンサスを得られるべきなんじゃないのだろうか。その軍縮のレベル、どの程度の兵力を維持してもいいというふうなことを決める、これは国際的なコンセンサスが必要だと思うのです。そしてまた、同時にやはり武器の輸出入というものについてのコントロール、チェックというようなものが必要ではないかと思うのですね。そしてまた、でき上がったそういう条約なり体制というものを維持しておくには、結局どこかで抑止力が必要になってくる。その抑止力というのは当面は多国籍軍型のようなことになっていくのだろうと思うのですけれども、やはり将来といいますか、これは国連中心というのが本来望ましいのではないのだろうか。そういう意味で、ガリ事務総長の提案の、最後の方に常設国連軍のようなアイデアが出ておりますが、これと各国の軍隊が協力をして抑止力になっていく、各国の軍隊というのはむしろだんだん小さくなっていく方がいいんじゃないのかというふうな新秩序というものを考えておるわけでございます。
 それで、そういう意味で国連改革が先ではないかというのはまことにごもっともで、今の国連の機構とかあるいは憲章とか運営とかにいろいろな問題点があることは私も承知しておりますが、じゃ、それを今度は直すということは、これまた国連憲章にも絡まって国際コンセンサスが必要ですし、非常に時間のかかる問題である。一方で、今の地域紛争が頻発しているわけでございます。これはやはり両方並行して進めていくしかないのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから二点目の、湾岸戦争に絡んだ戦争の体系と申しますか、そういうお話をいただいたわけでございますけれども、日本の場合に、従来の常識ですと、やはり湾岸戦争のようなものにはせいぜいやってロジスティック、兵たん部門までだ、輸送とかですね、というのが常識になっておるのだと思うのですね。ただ私は、さっき申し上げたような趣旨からいうと、私個人としてはもう少し踏み込んでもいいんじゃないのかという感じがしますし、また兵たんと戦闘との境というのはなかなか現実問題としては難しいものがあるのだろうと思うのですね。ただしかし、それは私の個人の見解でありまして、実際にこれを運用していく場合には、国内の世論の少なくとも六〇％ぐらいが賛同してくれないと、現実に行動を起こすということは困難なのではないかという感じがいたします。
 これは第三点の問題とも絡んでくるような感じがするわけでございますけれども、確かに全く武力のない理想の社会、戦争のない理想の社会、これがもう一番いいことは、だれが考えても当然だと思うのです。現実にそこにたどり着くまでには相当の時間が要る。最初に申し上げました、例えば軍縮の協約一つにしても、恐らく国際的なコンセンサスをつくるのに相当な時間がかかるんじゃないか。
 そういう中で、やはり時としてサダム・フセインのような人が出てきて、軍事力で問題を解決しようとするというようなことが避けられない。それから、民族と民族、貧困な状態の中でもやはりどうしてもそういうケースが出てきてしまう。そうすると、やはりおっしゃるように、一つの武力というものをヒューマンに行使するというコンセプトというのは、私は当分の間はやむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。