永住許可を取っている人については、指紋押捺を拒否したとしましても、それだけでは永住許可が取り消されたりあるいは在留許可自体が取り消されたりということにはならないわけだと思うのですが、永住許可を取っていない人については、在留期間の更新が認められないということになりますと、この仙台のグドネール神父さんなんかの場合には三十年日本に住んで宣教活動を続けておられる、実態的に言えば永住権を持っていらっしゃる方ともう全く変わりがない生活を日本でしていらっしゃる。その方について、指紋押捺をしないということだけで在留期間の更新に対して許可を与えないということになりますと、実際問題としてグドネールさんは日本を去らなければならなくなってしまう。結局退去ということになってしまう。この辺は私、法の均衡ということから考えても非常におかしいんじゃなかろうか。なるほど永住許可を取っているか取っていないかによるんだと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、三十年日本で宣教活動を続けてこられて、そしてこの指紋押捺問題以外に何の法に触れる事柄を行ったわけでもない、そういう外国人に対して強制退去と全く同じようなことになるそういう措置を法務省が加えるということは、どう考えても不当じゃないか。指紋を押さないということと三十年住んでいた日本に住めなくなるということを同じに扱っている法務省の態度というのは、やはりこれはもう一遍考え直してもらわなければならないのじゃないか。この点でまだ検討の余地があるというふうにお答えいただけませんでしょうか。
先ほどの答弁を申し上げるに当たりまして、御質問の趣旨は仙台の神父についての件であろうと了解いたしますがと申し上げたのはこの点に関係があるわけでございまして、私どもといたしましては、個々のケースについてその背景、事情、また本人の置かれている状況を十分検討の上、決定をすることにいたしております。
 しかしながら、一般論として申し上げれば、在留期間の更新を許可する際に、私どもが常に検討の対象といたしております在留状況との関連におきまして、指紋の押捺拒否という公然かつ故意による法定義務の違反ということについては厳しく評価するという原則は確認いたしております。
先生お尋ねの件は、仙台の神父の件について特にお尋ねのことであろうと存じますが、この仙台の神父につきましては、昨年十二月に本人に対して事情を聴取いたしました際、本人から在留期間の更新が指紋を押捺しなければ認められないという責任ある人からの文書による説明があれば、私としては指紋押捺いたしますということを明確に表明した経緯がございます。
 そこで私どもの方から、所管局である仙台入管局長から文書で本人に対して、指紋の押捺義務を履行しない場合には期間の更新はできないということを通報いたしております。したがって、昨年十二月の時点におきましてこの方針は既に決定したというふうにおとりいただいてよろしゅうございます。
国内のキリスト教関係、カトリックあるいはプロテスタントの協議会等の団体から直接陳情等は受けております。それからまた、国外の問題といたしましては、最近コミッション・ジャスティス・アンド・ピースという団体から一枚の手紙でございますけれども、法務大臣に対して送付されたというふうに報告を受けております。
二点について中井先生にお答えいたします。
 供託金の問題というのは、町村議会の選挙を除くすべての選挙の供託金が倍額に引き上げられるということですが、これは現状維持どころか低減を図るべきである、それが先ほど言った本来の供託金制度の趣旨に沿うものだ。それから特に比例代表制選挙につきましては、これは全くなじまない制度である。投票の対象である政党というのは議員選出の最終の決定権をゆだねられている、政党が信頼されている、そういう前提に立つ比例代表制選挙のもとでは、その政党が供託金を出すということはその制度の本来的な意味と矛盾するということであります。先生のおっしゃった供託金の案は、部分的な改善は認められますけれども、やはり本質的な問題は解決しておらない、そういうふうに考えるわけです。
 それから第二点の政党選挙の趣旨が徹底しておらないということ、これはもう確かにそうであります。これはこの改正案の非常に大きな理論的な欠点でありまして、御承知のとおり政党は選挙のときに確認団体として活動できます。そして、その候補者に対して政治活動として支援活動を展開する。その確認団体の活動には差等があるのであります。これはなぜ差等があるかといいますと、平等な選挙運動の機会を持った候補者を基準にして、その候補者の活動に対する政党活動でありますから、候補者を多く擁している政党はそれだけ確認団体としての政治活動は多くしてもいいという議論になるわけです。ところが比例代表制の場合は、投票の対象として前面に出てくるのは政党であります。だから政党が選挙運動をするということになっております。ですから、参議院選挙というのは比例代表制とそれから選挙区の選挙とが一緒にやられることになるわけですが、そうなりますと、政党が、選挙運動の主体としての政治活動と、それから確認団体として選挙運動を側面から支援する政治活動と二つをやるということになりまして、その点の論理が整理されておらないという感じであります。そして投票の対象としての政党が平等に扱われておらない。地方区に候補者を立てているところは地方区の議員が運動できる。地方区の議員が全国区というか比例代表制のために運動ができる。それから名簿にたくさん載せている党は、また選挙運動を、新聞広告だとか政見放送、選挙公報等で運動の範囲を広げることができるという改正案の条文がありますが、そういうように投票の対象としての政党の選挙運動が公平になされてはおらない、差等がつけられている。
 それからまた、候補者はだれであるか、選挙運動の主体としての候補者がだれであるかということがはっきりしておらないのであります。名簿登載者であるようであり、また政党であるようである、その点がはっきりしておらないというところに非常に混乱があると思うのであります。そういう論点はぜひとも法律にする前に整理されなければならないものである、こういうふうに私は思っております。