まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまお写真で、遠くからでございますが拝見したのでありますが、一・五角型等の魚礁だと思います。その経済性と簡便性及び耐久性から申しまして、昭和二十年代の終わりから盛んに使用されたものであると考えておるわけでございますが、その効果、耐久性については十分実証されていると考えているわけでございます。ただ、壊れた事例があるということでございますので、これにつきましては、まだ報告は受けておりませんが、御指摘の事実があれば調査をいたしたいと思います。
 それから、魚礁等の設計指針のことにお触れになりましたけれども、技術の進展等を考慮して常に見直す必要があることは当然であります。現在の段階のものは昭和五十三年に勧告されたものでございますが、魚礁の安定性に関しましても、最近の土木水産工学の知見に基づいて設計条件、たとえば流速であるとか抵抗係数等、考え方の見直し作業というものが進められているところでありまして、これは昭和五十九年度までに成案を得たいと考えておりますので、その成果に沿って今後運用してまいるということでございます。
現在、水産庁におきましては、御案内のようにようやく釣り人の班が五十七年からできておるわけでございます。この点につきましては、将来、これを十分に検討してまいりたい、課にしてほしいという陳情もございます。さような点も十分考えましてその強化を図っていくということであろうと思います。
 県の方の段階でございますが、残念ながら特定のそういう組織を持った県というのはないわけでございまして、現在の段階では各水産担当課がこれを担当しているという状況でございます。しかし、今後の問題としては、私ども、ぜひこのような専門的に釣りを扱う部署というものを県の段階でも組織をつくっていただくように指導してまいりたいと思っております。
ちょっとお聞きしますけれども、政府の方にはやっと釣り人の班ができました。都道府県が窓口になってお世話をしているのを持っている県というのはどこの県でしょうか。何県ありますか。御存じだったらちょっと御説明をいただきたい。
障害者に対します住宅対策といたしましては、第六期住宅建設五カ年計画、これは平成三年度からやらせていただいているわけでございますけれども、その中におきましても、障害者につきましては高齢者と同様に居住環境、住宅の設計、設備等に関しましてその世帯特性に応じた適切な配慮を行って進めていくんだ、こういう基本方針を打ち出しているわけでございます。これに従いまして公的な賃貸住宅の供給、公営住宅とか公団住宅につきましては障害者の身体特性とかニーズに配慮した規模、設備を備えさせていく、これが第一でございます。
 ただし、一般的な高齢者と違いまして障害者の方々は、その障害の程度とかあるいは部位によって手すりの位置も左なのか右なのかとか、非常に個別性が強いわけでございます。したがいまして、入居の際に特定入居という制度がございまして、公共団体が入っていただく方の特性に応じて設備を変えられるような、そういったことの工夫が必要でございます。これが一つございます。
 それから、民間のそういった障害者の方々につきましては、公庫融資という形でやらせていただいているわけでございまして、そういった公的な住宅の供給あるいは民間の方々がおやりになる際に使われる公庫融資につきまして、それぞれの助成措置といいますか、その促進を図っていこうということでございます。
 現在までの実績をちょっと御紹介させていただきますと、例えば公営住宅につきましては、障害者世帯向け公営住宅というのを建てておりまして、これはなかなか建設が進まないんでございますけれども、平成四年度ぐらいで約三百戸強でございます。今までの累計は一万六千戸ぐらいが障害者世帯向けの優先入居の対象でございます。これは、優先入居以外に御家族の中で一般の抽せんて入っておられる方がございますけれども、それはちょっと統計でとれておりませんので、優先入居という特別の措置で入っておられる方の数が一万六千世帯、こういうふうになっております。
 また、公団住宅につきましては、同じような設計、設備ということでやっているわけでございますけれども、これは公営住宅とやや違いまして、障害者の方々には抽せんをされる際に倍率優遇、十倍という倍率優遇で抽せんをさせていただいています。すなわち、一人で十人分の申し込みができる、倍率十倍でございます。そういった形でやっておりまして、現在平成四年度でございますけれども、これによってお入りになった方々が平成四年度一年間で二千三百戸お入りになっている。これが公的な賃貸住宅の実績でございます。
 なお、公営住宅につきましては、やや地方によって独自の政策をやっておりまして、例えば東京都の場合を御紹介いたしますと、東京都の新規募集は、抽せんの中でも先ほど申し上げました特別の優先入居のほかにも倍率優遇というのが七倍でやっております。それから空き家につきましては、空き家のうちの二五％をポイント制で高齢者あるいは障害者、母子世帯、これは優先的に入っていただくということになっておりまして、都営住宅の新規募集のうち障害者世帯が入っているのは四・五％、空き家募集は四分の一の二五％がポイント方式でございます。そのうちの三割が障害者世帯が入っている、こういった実情でございます。
 なお、公庫融資につきましては、普通の貸し付けのほかに割り増し貸し付けというのがございまして、普通は例えば戸建てで二千万ぐらいの御融資をするんでございますけれども、高齢者用の例えばバスとかトイレとか、そういう工事につきましては百万円、それから普通の工事の場合は五十万円、それから住宅改良、リフォームをする際も五十万円、普通の貸付額のほかに割り増し貸し付けというのをさせていただいております。
 以上でございます。