今局長から答弁がありましたけれども、羽田空港においては二〇〇〇年には沖合展開事業がもう完成をする、そのときに年間約六千万人の需要があるだろうということでありますけれども、当然横浜を中心とする神奈川県方面からも羽田空港の利用者が多くいるわけであります。現在は、バスで羽田に向かっている、あるいは京浜急行を蒲田の駅で乗りかえをして羽田空港に来ている、こういう状況でありますけれども、何といっても横浜方面から京浜急行を蒲田で乗りかえなし、スイッチバック方式でぜひ羽田空港の地下まで入れてほしい、こういう強い要望もあるわけでありますし、やはり利便性というものを考えたときに、こういう努力もすべきであると思いますけれども、これについてはいかがでしょう。
日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
 今後、我が国の経済運営に当たり、私は、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。
 第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。
 平成九年度における日本経済につきましては、消費税率の引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなります。しかし、経済構造改革の推進等によりまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されてまいりますとともに、持続的成長への道が開かれていくものと見込まれます。
 今後とも景気の動向につきましては引き続き注意深く見守りつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
 物価の動向につきましては、このところ安定いたしており、今後とも物価安定に努めてまいりたいと存じます。また、高いという御指摘のある公共料金につきましては、事業の効率化により、その低廉化を図ることが重要であります。したがいまして、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を積極的に推進してまいります。
 第二は、経済構造改革の推進であります。
 構造改革は、もはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。
 一連の構造改革の重要な柱の一つであります規制の見直し、緩和・撤廃につきましては、昨年十二月に経済審議会から建議されました六分野の経済構造改革の提言を初め、物流、金融、雇用・労働、土地・住宅、高度情報通信、医療・福祉等の分野において、各種の施策に関する方針が既に打ち出されたところであります。
 これらの施策の具体例を申し上げますと、物流の分野におきましては、目標期限を定め、原則として需給調整規制を廃止するための施策を講じます。金融につきましては、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指して、外国為替管理制度の改正を初め、金融システムの改革を行うことといたしております。また、雇用面では、労働者と企業双方の要求をより適切に合致させるため、民間有料職業紹介事業の取扱範囲を見直す等の施策を進めてまいります。
 今後、これらの規制緩和等についてより実効性を高めるべく、先般閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムの具体化作業及び規制緩和推進計画の改定作業を鋭意進め、経済構造改革を強力に推進していくことが重要であります。
 第三は、安全で安心な生活の再設計を図ることであります。
 日本においては、これまで経済的には繁栄し、かつ危険が少なく、加えて安心して暮らせる国をつくってきたと信じられてきました。しかし、近年、国民の意識を世論調査などで見ますと、教育、雇用、犯罪、また医療や年金につきましては、不安や不満を感じる人がふえてきております。これは、これまで社会の各分野を支えてきたシステムが、時代に合わないものとなってきたことによるものと考えられます。このような状況に対応していくためには、経済構造改革や社会保障構造改革を推進していくとともに、日本型社会システムの見直し、改革もあわせて進め、従来のように安全で安心して暮らすことができる日本社会の再構築を図っていく必要があります。
 また、規制緩和が進展する中で、消費者はより一層多様な選択を行い得るようになってまいります。しかし、同時に自己責任を持つことが求められるようになってまいりますので、消費者自身の自立を支援する諸施策を推進してまいらねばならないと存じます。とりわけ、消費者と事業者との間の情報力や交渉力の格差を是正し、消費者、事業者双方の自己責任に基づく行動を促すための条件を整えることにより、消費者取引の適正化を図ってまいりたいと存じます。
 市民活動につきましては、ボランティア活動等に対する国民意識が高まる中で、ボランティア等が行う市民活動が社会に根づき、健全な発展を遂げていくため、所要の環境整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。
 基本的な考え方の第四は、市場経済化、一体化が進んでおります世界経済への貢献であります。
 そのため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的な自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化のためのマニラ行動計画を着実に実施すると同時に、その内容の充実に一層努めてまいりたいと存じます。
 さらに、市場開放や政府調達に関する苦情処理体制の積極的な活用などを通じて、我が国への市場アクセスの改善などを図ってまいります。
 また、地球環境問題や人口問題への対応、民主化・市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。
 日本の飛躍的な発展を支えてきたシステムは、現在、大幅な見直し、改革を行うことが求められております。二十一世紀に向けて我が国経済社会の新たな展望を切り開いていくためには、たとえ苦痛が伴うものであっても、構造改革を推進していかなければなりません。
 先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本、人的資源、高度な技術基盤等を活用して、豊かで安心して暮らせる活力ある社会を再構築していくために、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
 本委員会の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。