鳥沢の件につきましては、先生おっしゃいますように、三十分前にそういうことがわかっておったということも私ども承知いたしております。大変残念であったというふうに存じております。
 いずれにいたしましても、危険と思われる事象が発見された場合には、遅滞なく列車をとめなさいということを繰り返し繰り返し指導しているところでありますが、そういうことが行われなかったということについては大変残念であります。その後の通達でもごらんいただきますように、再度そういうことで現場を指導し、列車をとめる、あるいは徐行するということを勇敢にやりなさいということを指導いたしております。
 ただ、さっき先生おっしゃいましたように、保線魂という点から見ますと、何とか列車をとめないで運行したいという心意気もございます。そういった意味で私どもじくじたるものがあるわけでありますが、そういうことを乗り越えて、とにかく、技術的判断で危ないと思ったらとめなさいということを、今後とも指導していくつもりでございます。
石北線の事故に例をとりますと、先生御指摘のように、そういったルールが守られていない、残念ながら工事指揮者が作業員にそういう指示を十分していないという事実が明らかになっております。
 私どもといたしましては、先生おっしゃいますように、作業員の一人一人にそういう認識を持たせるということも大変大事であります。これも、先ほど施設局長が申し上げましたように、全力を挙げてこれからもやってまいりたいと存じますが、工事指揮者そのものが、そういった十分な指示をしてないという事実がございます。そういった意味で、先ほど施設局長が申し上げましたように、残念ながら工事指揮者の再教育を実施せざるを得ないということで、努力を現在しておるところであります。
 いずれにいたしましても、ああいった事故はちょっといままで例がないと申しますか、最近においては例のない事故だということで、非常に驚きをもって、また重大問題だという認識で、これに対処してまいりたいというふうに私どもは思っております。
まず、線路閉鎖のときの監督につきましては、駅長とダイヤ間合い等をよく打ち合わせ、そして、作業がどういう状態になっているかということをきちっと把握して、運転関係者と十分な安全体制を組んでいかないと大変危険でございます。これは線路の破線等については大変危険でございますので、現在直轄の手で監督ということで、打ち合わせ等を含めてやらせておるわけでございます。
 ただし、列車の間合いで、たとえば石北線の場合でございますと、まくら木一本一本をきちっと決められたとおりに作業をやってもらえれば、列車見張りもつけておりますので、限界内にいろいろな物を置かないということ、そして、必ず決められたとおり作業をやってもらえば安全に関する問題はないという認識で、私ども監督をつけていないというのが実態でございます。
いま言われたとおりだと思うのでありますが、線路閉鎖のときには国鉄職員が常時監督に当たる、列車の間合い、列車の走っているダイヤの間を縫って作業をする場合は必要の都度随時に監督をする、私はどうしてもこれは納得できないのですよ。ダイヤをそのまま予定どおり動かして、列車の走っている合い間、合い間に線路の保守作業をするときこそ、いろいろな問題で、触車事故とかいろいろなことが起きると思うので、私はどうもここのところが納得できません。だから、たとえ外注業者が工事をやって、そのことが原因で事故が起きたとしても、結果として国鉄の責任は免れないわけでありますから、この線路閉鎖に対する国鉄職員の常時監督の配置と同じように、列車間合いについても常時監督ができるような要員配置をすべきではないかと思うのですが、常務理事、どうでしょう。簡単に答えてください。
軌道工事を行う場合に、仕事のやり方によって、常時国鉄の監督員がついている工事と、巡回監督と申しまして、随時一日に一遍なり三遍見回って、仕事の状態をチェックしながら工事を行わせるような工事と、二種類ございます。
 それで、列車と列車との間に長い時間をとって、工事をやっている間は列車を通さない、線路閉鎖工事と申しますけれども、仕事が終わったら必ずそれを連絡をして列車を通す、そういうような工事の場合には必ず国鉄職員の工事監督員がついております。これは、それが終わらない間は列車を通すことは不安全な状態、たとえばレールを更換して、レールを破線してしまうような工事の場合は必ずついてございます。
 石北線の事故の場合は、たまたまこの作業は――事故を起こしましたのは不安全な状態に業者がしてしまったからだということでございますが、実はこの工事は、列車の合い間に、常に列車が通っても安全な状態でまくら木を一本ずつ更換する、これは直轄工事の場合、昔やっていた場合でもどんなときでもそうでございますけれども、列車間合いでいつ列車が来ても大丈夫のような状況で工事をさせる場合には、業者で行わせる場合でも、かねてから、先ほど申しました資格のある工事指揮者がついて、業者の列車見張員をつかせることによって行わせるという仕掛けになっておりますので、石北線のときには、その事故が起きたときに国鉄の職員は現地にはついておりませんでした。
私は、昨年度から引き続いて国政上の重要課題になっております行政改革の問題について、鈴木内閣の閣僚にその政治姿勢をただしてまいりたいと思います。
 まず、行政改革はやはり国民的なあるいは国政の課題としても当然やらなければならない、しかし弱者いじめの行革ではなくて、中央省庁の統合整理あるいは出先機関の整理統合あるいはまた特殊法人、外郭団体を含めた機構の合理化、予算の節約、こういうことを図って国民の税負担を軽減していく、こういうことをしていかなければならないと思うわけであります。
 こうした方向の中で、さきの行革特別委員会におきまして、私は、大蔵大臣あるいは行政管理庁長官に対しまして、中央競馬会、日本船舶振興会、日本自転車振興会、こうした特殊ギャンブル団体の財政を洗い直して、予算や補助金の乱用をやめさせ、むだ遣いしている金は国庫に納付させるべきだ、こういう提案をいたしましたが、その後、昭和五十七年度予算編成を通じての鈴木内閣の政治姿勢を見ておりますと、どうも真剣に行革に取り組んでいるという姿が見えないわけであります。
 まず、大蔵大臣と行管長官に伺いたいのですが、私がさきの国会で、中央競馬会の三千億という剰余金の中から直ちに千五百億円というものの国庫納付が可能である、こういう提案をいたしました。私は、私の友人の公認会計士あるいは税理士、そうしたグループとつぶさに中央競馬会の決算書全体を検討する中でそういう提案をしたわけでありますが、どうもそうした私の提案が鈴木内閣の中では真剣に取り上げられていないような感じがするのであります。この点について大蔵大臣、行管長官、それぞれこうした問題についてどういう取り組みをなすったか、まず御答弁をいただきたいと思います。