ただいまの答弁の中で、自治体に要請をしていくんだという内容、それから個々の自治体を拘束しない方法でやっていくんだということ、そのことと目標達成ということは常に相反することだと思うんですね。そこのところは、この財政構造改革法案の発想そのものにかなり無理があるのではないかという感じがいたします。
 それに加えて、今大臣いろいろな施策の見直しをしていくというお話がありましたが、現実に地方財政を見ますと、国庫補助関連事業とか国が法令等で基準を設定しているような事業の経費が、地方財政全体で公債の償還費を除いた中の半分程度を占めているわけです。ですから、そういう国の関与のある事業の見直しをしていかなければ地方財政の健全化はできないと思います。その点について地方分権推進委員会の勧告が出ましたが、今これを見る限り、事務事業の見直しといいますか、国が関与する地方事業を縮減していくということは、余り見るべきものがないと思うのです。
 それでは、これからそういった施策や制度の見直しをどういう舞台でどんな手順でやっていくのか、そして、そのスケジュールといいますか見通し、これをどういうふうにお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 法第四十条における行財政上の措置についてでありますが、まず一つは、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを行うこと。二つ目には、当面の交付税の算定や地方債の配分に当たりまして、歳出の抑制を促すような措置を講ずること。さらに、これらとあわせて、地方分権の視点に留意しつつ、三つ目には、地方公共団体に対しては計画的な財政の健全化や徹底した行財政改革の取り組みを要請していくことなどを意味しておるわけでございまして、そのような考え方でこれらのものに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、自主的かつ自立的健全化についてでありますが、現下の国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況のもとでは、地方団体におきましても財政の健全化に取り組むことは当然必要であります。その一方で、地方自治の視点からは、個々の地方団体の財政運営を直接拘束するような手法をとるべきではないと考えております。
 したがいまして、具体的な財政健全化の方策につきましては、それぞれの地方団体がその実情に応じ、自主的かつ自立的に決定し、実施すべきものであることから、このような規定としているものと思います。
ただいまのことに関連をして自治大臣にお尋ねいたしますが、地方財政の方の条項でも、地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化を目指していく、そのために適切な行政上及び財政上の措置を講ずる、こういうふうに言っているわけですが、ただいま申し上げたように、国と地方の財政は違う、そしてまた政府にとって地方財政に対する直接的なコントロールの手段というのは非常に限られている。そういう中で、では、自主的かつ自立的な健全化というのをただ努力義務みたいな形で規定すればいいということなのか。それでは本当に目標実現は担保されないと思うんですが、他方で、地方自治という仕組みの前提もある。
 その辺をどのようにして、この自主的かつ自立的な健全化、まずこれはどういう意味かということもありますが、それを踏まえてどのような行政上、財政上の措置を講じていく考えなのか、その点を自治大臣にお尋ねいたします。
本件は、ただいまの現況を言いますと、九年度、ＧＤＰ比五・四であります。国が三・四、地方が二・二、そしてダブり〇・二ということで五・四というＧＤＰ比の赤字であります。これが十五年度、いわゆる二〇〇三年に三％を目指しておるわけでございまして、三％になるという大前提で見ますと、国は一・九％、地方は一・一ということになります。
 ともに健全財政を目指し、その達成のために取り組むわけでございますが、その道のりは大変厳しいものでありますけれども、この法律案を骨子として、国及び地方公共団体が一体となりまして、構造改革を強力に進めていくということに尽きるわけでございます。どうするかは、分権、行政改革、財政のあり方、諸制度を聖域なく見直して、国、地方ともに健全化目標に向かって取り組むということでございますから、両々相まちまして、車の両輪でありますので、全力を尽くしていかなければなりません。
 具体的な例について、必要があれば主計局長から説明させます。
今、議員から、かつてのアメリカの大恐慌、そしてそれを受けましてアメリカ上院の動きの中で生まれましたペコラ委員会の遠因、そしてそれが今日にまで続いているアメリカの法制度、こうしたものを引用されながら改めてのお尋ねでありました。
 これはもう何度も繰り返して申し上げておることでありますけれども、私は、我が国の経済の現状を考えましたときに、まさに足踏み状態という言葉を私自身が使う、そして企業の景況感にも非常に慎重さが見られる、しかし一方で、まだ民間需要を中心とする景気回復の基調というものは続いている、そのように考えております。
 他方、我が国の財政の状況を考えますと、まさに御指摘になりましたバブルの崩壊後、その景気の下支え策として累次にわたる公共投資の追加などを行う、こうした努力を重ねてまいりましたけれども、これはまさに下支えにとどまりました。そして、その中において財政収支は著しく不均衡な状態になり、その中で少子・高齢化はますます加速をいたしております。
 こうした状況の中で現在の財政構造を放置した場合、将来財政赤字を含めました国民負担率が七〇％にもなる、そうした試算も示されておりますように、我が国の経済、国民生活が大変厳しいというよりもう破綻に近い状態を迎えることは明らかである、これは数字の上でも議員ごらんのとおりの状況であります。
 そして、そういう中で、私はこれ以上、財政に今までのような運営が許されるかというならば、財政構造改革への取り組みというものは一刻の猶予も許されない課題になっていると考えております。確かに、短期的にこれは痛みを伴うということは繰り返し私も申し上げてまいりましたけれども、中長期的に国民負担率の上昇を抑えられる、また公共部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するということは間違いのないことであると思います。
 当然ながら、これは財政構造改革だけの問題ではありません。経済構造改革、すなわち規制緩和・撤廃等の、また新しい産業分野を育成していくためのそうした努力を並行して行わなければならない。行財政改革もその一つであります。しかし、こういう状況の中で今までと同じようなことが許されるのかというなら、私は既に限界に来ていると思っております。このためにも、この財政構造改革法案の速やかな成立をお願いいたし、これによって改革を強力に進めてまいりたいと、心から願っております。