四分の一という限度額がありますことに加えまして、この制度では、計画しております工事費の額とその会社の収入規模の見合いにおきまして所要の積立金の積立率というものを定めることにしておりまして、今私が申しました五百億円の収入規模の会社が七百億円の工事を行うというケースにおきましては、積立金の積立率は三％でございますから、十年間で五百億円の三％ずつを毎年度積み立てますから、一年間十五億、十年間で百五十億円ということに計算はなるわけでございますが、一方で四分の一の限度額がございますので、百七十五億円というところで抑えられる。その百七十五億円に相当する部分が借入金から無利子の自己資金にかわりますために、建設期間中の十年間及びその積立金を取り崩してしまう供用開始後の十年間、計二十年間を通じまして発生いたします利子の逓減効果が百二十億円であるという意味でございます。
僕もこの辺のところ、ちょっと会社法に弱いものだからよくわからないのだけれども、百二十億というのは、要するに四分の一だから百二十億というだけのことでしょう。そうじゃないんですか。
ちょっと先生の御質問の意味をつかみかねておるかもしれませんが、例えば収入規模五百億円の会社があったといたしまして、その会社が七百億円の複々線化の工事をするという場合に、この制度を適用いたしましたといたしますと、その場合に生ずる金利の軽減効果は百二十億円でございます。
これからこの種の工事をやる場合に、この運賃調整だけに頼っているわけにもちろんいかないだろうと思うのですが、この運賃前倒しの場合に、後で準備金の取り崩しをやって、その取り崩しの場合には益金扱いにするわけですから、借金ならば税金はかからないけれども、この場合には税金はかかるわけですね、法人税。そうすると、実質的には結局無利子の自己資金というわけにはまいらないわけですから、これはもし借金に引き直すと、一体何ぼくらいの金利と考えていいんですか。
小田急小田原線の複々線化計画でございますが、これは東北沢と新百合ヶ丘の間十七・三キロメートルにつきましての計画でございまして、これに要する総工事費はざっと三千七百億円でございます。
じゃ、それはそれで結構です。
 具体的な問題をちょっとお聞きをいたしますが、やはり自分の一番身近なところで伺いますが、小田急の複々線工事、非常に大規模なものですね。あれは東北沢から和泉多摩川までと思っておったら百合ヶ丘までということですが、それで計画はできているわけですね。もしそうであれば、それは総額幾らになりますか。
そういう特別運賃制度もあわせ考えるということであるならば、それで結論としておきましょう。
 ですから、本当に軽微なものならそれも一本化しでもよろしい、だけれども、著しく矛盾があるようなものについては特別運賃制度によって差別運賃をつくる、そう理解してよろしいですね。
例えば東急の玉川線につきまして、先年大規模な改良工事を行いまして、これを地下化したわけでございます。これの投資コストのはね返りが非常に大きいわけでございますが、この東急玉川線の地下化工事につきましての経費につきましては、その約二分の一を全線の利用者に御負担をいただき、残りの二分の一につきましては、当該地下化された区間を通過して御利用になるお客さんに対しまして二十円ないしは三十円の付加運賃をいただいておる、これを特別運賃というふうに先ほど私申し上げました。そういう制度でございます。
 それで、先ほど申しましたように、私どもこういった特別運賃の考え方は今後にもそのまま踏襲してまいりたい、本制度のもとでも踏襲してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
仙台が大都市のうちに入るのかどうか甚だ疑問だと思いますが、私は時間的な社会的な変動の方は引っ込めたんですよ。これは一応引っ込めましたが、どうも線区によって分かれるのはかなり問題があると思いますよ。特に今度の場合には、任務が終わったら運賃をまた下げるわけでしょう。ですから、本当に問題を特定して考えておるのですよ。全体の運賃値上げとは原則が違うのですね。だからどうも私は地域交通局長のは強弁だと思う。私も、厄介だから、こういう制度をつくって適用する場合に、個別運賃をつくるといったら非常にやりにくいから、なるべくなら一社一運賃でやった方が都合がいいだろうとは思いますよ、便宜的に考えれば。だけれども、問題があることは事実なんで、近ごろは割合と訴訟が日本も起こりやすい土壌にある。私は田園都市線に住んでないから訴えを起こしませんけれども、東急だって田園都市線から訴訟が起こったらどうなるかわかりませんよ。国は負けるかもしらぬ。私はこの制度そのものはぜひ推進したいと思っていますから、これ以上言うのはやめておきますが、これはもうちょっと慎重に考えてください。
 さっき特別運賃という言葉をちょっと地支局長は使ったけれども、今特別運賃という言葉を使った意味はどういう意味ですか。
大臣の御意見を聞きまして大変安心いたしましたと言えばおかしゅうございますが、よろしくお願いしたいと思います。
 次にお伺いしたいと思いますのは、育児休業制度の立法化の件のことでございますが、この問題は、ちょうど五年前になりますと思うんですが、前に労働大臣をされました早川崇先生が非常に熱心に、情熱を燃やして、そして当時、男女雇用平等云々というような法制化についての、どういいますか、労働省が手をつけておられたころでございますが、この問題と同じように進めていかなければならない、あるいはそれ以前に確立しなきゃいけないということを申されまして、私ども自由民主党もそうでございますし、また各党の代表であります婦人の方々にも相諮りまして、そしてこの制度の立法化について随分検討したことがございます。党の中でも特別の委員会のようなものができまして、再三再四、数回にわたりまして論議が交わされ、そして法制のめどといいますか、各党も意見はまちまちでございましたけれども皆賛成でございまして、そして法律の骨子案という、こういうものもつくりました。当時、その会合には労働省当局もお出ましをいただいておったわけでございますが、その時点で、男女雇用の問題を含めまして労働省であわせて検討していきたいということになりまして、それでは労働省の方にということが一決いたしまして、それっきりになったわけでございます。
 男女雇用機会均等、名称は変わりましたけれども、法もでき上がりまして、いよいよ四月一日から施行されるわけでございますが、そうした経過の中で、この育児休業制度の立法化ということをめぐりましてどういうことになっておりますのか、お伺いいたします。