村井委員お話しのように、科学技術は国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしておりますし、日本だけではなくて、海外諸国も技術の振興発展にそれぞれ努力をいたしております。
 こういったような情勢の中で、資源に乏しい日本でございますので、科学技術の振興を目指しておりますし、社会的、経済的に、またそのことによりまして発展をいたしてまいったわけでございまして、日本に対する諸外国の関心、科学技術に対する関心がますます高まっている、委員のおっしゃるとおりだと思います。
 我が国といたしましては、科学技術の成果が人類共通の財産だということ、それからまた経済力に見合った世界的な貢献を行う必要がある、こういう観点から、国際研究交流を促進をしてまいりたい、それがやはり我が国の重要かつ緊急な課題だと考えております。昭和六十一年の三月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に見合った科学技術面での国際貢献というものが必要だ、こういうふうに書いております。今後我が国は、科学技術の先進国として、開発途上国を含む国際社会に広く貢献をしていくということを目的といたしまして、ほかの先進国とも対等な立場で協力をしながら、世界の国際的な科学技術に貢献し、指導的な役割を果たすことが必要ではないか、かように考えておるわけでございます。
私は、自由民主党を代表しまして、新技術開発事業団法の一部改正案についてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国は、これまで長年にわたりまして欧米先進諸国の科学技術資源をいろいろな形で導入をしてまいりまして、社会、経済の向上発展を図り、ついに今や世界有数の経済大国となった、そうしてまた科学技術の面でも世界有数の水準に達するに至った、このように認識されていると思います。
 我が国は、あらゆる分野においてその経済大国としての地位にふさわしい責任を果たすことを求められるに至っておりますが、とりわけて最近の認識としまして、科学技術が経済成長に果たす役割が非常に大きい、こういうことが一般の認識になってまいりまして、海外諸国が我が国の科学技術面での国際的な貢献というものを非常に強く求める、こんなようになってきていると思うわけでございます。
 このたび政府から提案されました新技術開発事業団法の一部改正は、このような環境に対応しまして提案されたもの、このように理解はしておりますが、改めて、国際研究交流を必要とする背景についての大臣の御認識と、それから基本的な対処方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。
大臣、私は民活を否定しておるわけじゃないんです。だけれども、東京の土地というのは異常現象が起こったわけです。それは東京一極集中という問題もありまして、この前も私質問しましたが、これは解決したわけじゃないんですよ。ほかの大きな問題が出てきたから今はちょっと影を潜めたのではないか。高値安定のままにしくそのまま置ぎざらしにされておるのが東京の土地問題じゃないか。やっておるとしたら、あなたが今おっしゃる規制強化が何とかちょっとその上昇を抑えておるにすぎぬのではないのか。
 あなたは先日もいろんな記者会見の中で、中曽根民活に対する質問の中で、土地払い下げというのは、これは国有地だと思いますが、土地払い下げが高値をつけたからそれが今日の広がった高値になったという図式ではないと。一方でそういう否定をしながら、もう一方であなたは、国有地の払い下げ等については必ずしも賛成しかねるという相反する言葉を一つの発言の中でおっしゃっています。確かに、東京の中の国有地が安く払い下げされたり民間で競売されたり、そうすることによって川崎だとか蒲田だとか、いろいろな国鉄用地が競争入札によって民間に払い下げるために大変高値になった。それが東京の土地高騰に拍車をかげたことはもうみんなが認めるところなんです。
 そういう問題については、あなたは国有地の払い下げには反対なのか、国有地に対しての問題はどのように今お考えになっておるか、そこのところをお聞かせいただきたいんです。
 それからもう一つは、規制緩和が地価を上げるということで、大都市の規制緩和ができなくなってしまう、だから中曽根民活が地価高騰を招いたというのは短絡的な見方だ、こういうようにあなたは記者会見の中でおっしゃっていますけれども、僕は東京の土地を扱いまして多くの人の意見を聞いた。金融筋や専門的な方々に聞いたけれども、かつて国は、非常に円安のころに、いわゆる円高の五十八、九年の前に、国としては、日米間の経済摩擦の解消のために外国債を、特にアメリカ関係を買うべきだと、金融等にもそういうような指導をしておった。そのために損保や生保やそういうところまで随分外国債、特にアメリカ国債を買った。だが円高によって、二百四十円から百二十円になって、これが半分に下がってしまった。
 そのときに、どうするかという問題があって、皆さん方の生命、財産を預かる、土地を預かっておるそういう人たちが、これでは困るんじゃないかというような意見等が出てきて、その応急処置として、そのときに土地の規制緩和だとか、融資が国内に向けられてきたという流れがあるわけです。
 だから、政治というのは、公共というのは、まさしくそういう東京の土地にしても、かじをとり、そしてそのときに指導性を持って対処するのが政治のあり方なんです。民間の方々が民活やいろんなことによって土地を買い、住宅をつくるのは、これはそのときの活力でしょう。だが、国が対応するときのかじ取りとしては私は大変まずいかじ取りをしたんではないか。
 緩和よりも規制を強化しなきゃいかぬようなときに、金がだぶついて、国外でもって国債を買う金がだぶついて、国内の金融機関や損保や生保、そこらあたりに金があったときに緩和をして、建物や事務所や、国際的な都市東京にそういうオフィスの必要性を感じておるときに一挙にそれをやったためにこういう規象が起こったということは、もう専門家の共通した認識なんです。ここらあたりに対して、大臣、あなたは土地の担当の大臣ですから、先輩のことだからと言っておらずに、あなたは現在の立場で東京の土地や現在の高い土地の値段を眺めながら、担当の建設大臣としての認識を聞かせてもらいたいんです。