条約局長は余り重視しておられない言葉のようですけれども、そういうことでございますと、たとえば戦後の日米間の外交史をたどりましても、日米新時代と言ったり、パートナーと言ってみたり、あるいはイコールパリティと言ってみたり、あるいは同盟関係、その前に共甘共苦といいますか、共存共苦という言葉もございましたし、また、その同盟の中に軍事的な意味があるかないかというようなことなども――今日は、中曽根さんの演説を見ましても、それから外務大臣の演説を見ましても、日米関係を基軸としてというのをぴっしりやっておりますが、本当にたわいのないものであるとすれば、日本は不沈空母だと言う、向こうは比喩的に路傍の石だ、こういうふうに持ってきているとしか思われませんので、これはレーガン政権にとりましても、中曽根政権にとってみましても、本当にこれでいいのだろうか、こういう反省が私どもはございますが、大臣、その点はどのようにお考えになりますか。
法律的な用語で用いられたものではないというふうに承知しておりますので、単純な英語の問題として、私、別に条約局長ということではなくて申し上げれば、コーナーストーンと申してもキーストーンと申しましても、ニュアンスは多少の違いがあるかと思いますが、英語の問題とすれば、基本的には、非常に大事なもの、かなめ石と言おうと礎石と言おうと同じようなものではないかというふうに私は理解しております。
そういうことで、結局は、はっきりとしてでき得ないことを言うものですから、先ほどもお話がありましたように、例のマンスフィールド駐日大使などは、非現実的な、そしてまた過大な期待を抱かせるものだということで、大臣はそれを、先ほどのお話を聞きますと、アメリカ国内に対する警告というふうに言っておられましたけれども、私自身はむしろ、日本に対する警告でもある、このようにも考えたわけでございます。それをしてなお対米トップ交渉は成功であった、このように私はどうしても理解できないのでございますけれども、大臣はこれからの対米外交を進められるに当たりまして――たとえば、八三年の国防報告に出ておりますが、大臣も長年言論界におられまして、いろいろと戦後のいきさつを知っておられると思いますが、私も二十二年からやっておりましたものですから、よけいに言葉にこだわるようですが、今度この国防報告の中でびっくりしたのは、戦略上の位置づけとして、日本はアジア・太平洋のコーナーストーン、角の石というのですか、地域の核というのですか、そういうふうに言っております。
 これは思い起こせば、例の沖縄の返還のころに、キーストーンという言葉が盛んに使われて、それなりに私どもは理解して沖縄返還を喜んだわけですけれども、何か、キーストーン、かなめ石から飛び飛びの石になってしまった、こういうふうな感じがするのでございます。コーナーストーンについて条約局長はどのような解釈をしておられますか、まずそれを伺いたいと思います。
貿易摩擦を解消するということは、現内閣成立時における最大緊急課題の一つでございました。そこで、内閣全体といたしましてもこれに真剣に取り組むということにいたしまして、また党の絶大な御協力をいただきまして、昨年十二月は重大な問題の関税率の低下を行いました。特に、たばこの問題については党に大変御迷惑をおかけいたしましたが、終局的に御協力をいただきまして、あれが内外に非常にいい反響を呼んだようでございます。
 それから、農産品につきましては六品目についてクォータを広げるとか、あるいはそのほかの工業製品等につきましても、約七十五件でございましたか、関税率を引き下げる。昨年の五月から計算いたしますと三百二十三件にわたる関税率の引き下げを行いまして、これを非常に外国は評価してくれたようであります。
 そのほか、いわゆるＯＴＯ、経済摩擦を、税関その他における貿易の輸入手続等を簡素化してもっとスムーズにする、その苦情処理等につきましてもいろいろ手続を進めておりますが、今回はその苦情処理の仕事はうまく進んでいるかどうか、それを監視するための特別の諮問委員会をつくりまして、本田技研の本田さんやあるいはソニーの盛田さん、そのほか有識者にお願いをいたしました。
 こういう一連の努力をいたしましたので、外国もかなり日本の努力を認め、また外務大臣には新年早々から一番むずかしいヨーロッパへおいでいただいて苦労され、また通産大臣もベルギーへＥＣの会議に行く等の努力をしてもらい、私もまたアメリカへ参りまして、内閣挙げて実は努力をしてきた次第でございます。
 そこで、問題はオレンジと牛肉の問題、それから輸入手続の簡素化等の問題でございます。
 オレンジと牛肉の問題については、やれることとやれないことがあるとはっきり申し上げまして、オレンジ、牛肉は完全自由化はできません、これについてはいままでの約束で来年三月までは割り当てが決まっている、それ以後については事務レベルで静かに検討するのが適当であるということで、先方もそれに同調してもらったと考えております。残りの問題は輸入手続及び製品安全検査等の標準の問題でございまして、これについては内閣はこういう処置をとっておるという話をして、非常に向こうはそれを了として期待しておるところでございます。
 現在の情勢を見ますと、関税については世界的に全製品等を考えてみると、日本は一番関税率を安くしている国になりました。これは、東京ラウンドの最終年を繰り上げて実行しているからでございまして、日本は一般的に見て三％前後、アメリカが四％強、ＥＣが五％弱、関税率は日本が一番安くしてしまったわけでございます。そういうことも外国は最近承知してきまして、日本の努力を大いに了解するに至ってまいりました。
 残された問題は、やはり牛肉とオレンジについて静かに合理的な話し合いをしていくということと、それから、その輸入手続等について思い切った措置を次に実行していくということであります。三月末までにその輸入手続あるいは製品の安全検査標準という問題について解決案をつくってもらうべく、官房長官を長とする特別のタスクフォースをつくりまして、いまそれが懸命な努力を始めたところでございまして、これを確実に実施していくということによって日本の貿易問題に対する見方は非常に変わってくる、こういうふうに考えておりまして、努力してまいるつもりでおります。