ただいま御指摘の毒物劇物が多数営業倉庫に入っておったという点でございますが、私ども営業倉庫を監督しております立場から申し上げますれば、営業倉庫の中に何が入っておるか、何が幾らぐらい入っておるかということはこれは各事業者から毎月報告を出させまして、それによって把握しておるつもりでございます。しかしながら、これは私ども四十品目分類ということで報告をとってございまして、その四十品目の中には毒物あるいは劇物というものを取り出してカウントしておらないということで、常時の把握は毒物あるいは劇物についてできてはおりません。しかしながら、今回事故がございましたので、今後のことにつきましては、毒物及び劇物取締法を所管しておられます厚生省、それから実際に今回の消火に当たられました消防庁あたりとよく御連絡をとりつつ、対応を考えてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 この大府市の火災において倉庫内に保管されていた毒物劇物に該当する物質の所在が把握されていなかったために長時間を要したということでございますけれども、こういう貯蔵の把握ができていないために消火活動に重大な支障を来すということを教訓にいたしまして、この毒劇物等の消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵している倉庫の実態を、ただいま厚生省の協力を得ながら調査をしているところでございまして、したがいまして、この調査の結果を待ちまして毒物劇物の届け出の義務を火災予防条例あるいは消防法施行令いずれかで対処してまいりたい、検討していく所存でございます。
消防庁は特に火災によってわかったわけですけれども、この倉庫にこういう劇毒物が多量に保管されておるということは結局事前にもわからなかったわけでしょうか、この点についての消防庁としての問題点をひとつ説明してもらいたいと思います。
お答えします。
 一般的に倉庫火災の場合は、規模が大きいということで鎮圧までに長時間かかる例が多いわけでございますが、今回の大府の倉庫火災におきましては、特に先ほど先生から御指摘ありましたように毒物劇物があるというようなことが消火活動を困難にいたしております。
 当初、十二時十分ごろ発生しまして直ちに通報を受けて消防隊が現地に到着したわけでございますが、わりあい早い時期に関係者から毒物劇物があるというような情報を得ておりました。それを何であるかということを確認する必要があったわけでございますが、その確認の過程において、たまたま荷主側の会社が休業日であったというようなことで、三時間後あたりでようやく内容がわかってきたというような問題点がございました。それで、実際に、先ほど厚生省からも報告がありましたが、そういったたぐいの各種の多量の毒物劇物があったわけでございますが、その中で特に青化ソーダにつきましては、酸と結合した場合に青酸ガスという有毒ガスが発生するということで、通常、水による消火ということがこれはできないということで、泡を多量に投入するような消火方法を必要とするというようなことで現地で関係者の協議を行って消火活動を行う。あるいはわれわれ消防庁にも実際に照会がございましたが、こういった消火方法について照会して、現地で十分慎重に第二次災害が起きないような方向で消火活動をするという消火活動を行っております。
 そういった点が今回の事件ではかなり先生御指摘のような長時間かかった大きな理由になるのじゃなかろうかというふうに考えております。
次に消防庁にお尋ねいたしますが、この火災は発生から十九時間も燃え続けて手のつけようがなかったという状況に終わったわけでございますが、こういう特殊な火災がいままでの一般の火災とどのように問題点があったのかを説明してもらいたいと思います。
毒物劇物取締法によりまして厚生大臣に登録されております毒劇物の製造業者は昨年の十二月末現在で二千二百四十六でございます。それから同じく輸入業者は七百九十三ございます。また、都道府県知事に登録されております毒劇物の賑売業者が昨年十二月末現在で八万三千五百十八になっております。また、都道府県に届け出をされております業務上の取り扱い業者が四千七百三十三でございます。
これは委員会の段階か、党対党の段階か、いずれにしてもいわばハウスのことでございますので、行政府として受け入れるとか受け入れないとかということは、私自身は申し上げる立場にはないという節度を重んずるべきだと思っております。
 それで、総理から詳しくお答えございましたが、今の議論、昨年の国会の議論を踏まえて税制調査会にまさに正確にこれは報告をいたしました、真剣にまた御検討をいただきましたが、税制調査会は、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件やら特定の家計支出を抜き出し税制上しんしゃくするには限界がある、そしてまた、その基準を決めることは困難である、新規の特別控除等を創設することは適当でないと、こういう答申になったわけであります。確かに単身赴任手当といえども、扶養手当、僻地手当、勤務手当等と同様、給与の一部でありますので、これらが給与の一部と認められておる限りにおいて、税制上それだけを特別な取り扱いとすることは、これは確かに難しいという議論と、それから手当の支給のない企業の従業員、またいわゆる出稼ぎ労働者等とのバランス、この問題等がございましたので、政府といたしましてはただいま御要望を認めることは困難である。基本的には、これは労働大臣がお答えすべきかもしれませんが、労使間で対応さるべきいわゆる雇用問題、あるいは労使関係の問題というふうに理解すべきではないか。
 事実、私どももこの議論はあれだけありましただけに報告も詳しくいたしましたが、いわゆる手当を見てみますと、本当に小笠原手当でございますとか、公務員だけで十一、その他給与の一部として認められておる手当が三十八ございます。それは、代表的なものとして北海道等へ赴任した場合の寒冷地手当の問題でございますとか、あるいはよく言われます人間性回復手当といいますか、海員学校等実習授業手当とか、いろんな手当がございますが、税体系上、これはやっぱり国会で、ハウスで御議論いただくことはあり得ますが、昨年のパートの問題は一応の基準の上の上乗せの合理性、ことしの場合はそういう基準がないままの対応ということになりますと、私どもも議論の中にいろいろ資料を提出したり、そういう労をいといませんものの、結論を出すということについては非常に税体系上は難しい問題があるなという印象を私個人としては受けておるところであります。