当庁にこれまで提出されました個別審査件数は約八十件ございます。
 年度別に申し上げますと、五十五年度に五件ございました。五十六年度が二十九件ございました。五十七年度に入りまして、現在までで四十八件ございます。非常に大幅にふえてきております。
 今回の指針の改定によりまして若干減る部分もございますけれども、しかし、新たに研究の要望が出てくるものもあろうかと思います。したがいまして、まだ当分増加するのではないかというふうに考えております。
時間がございませんのでもう一点伺いますが、今度の改定案によりますと、大分緩和されましたが、なお個別に承認を必要とする実験の組み合わせも多々あるわけでございます。この個別の審査というもの、これはいまでも行われておると思うのですが、いままでにこういったものが一体どれくらいあったのか、そしてこれはどういうふうに審査し認可をするというか実験の許可が出ていたのか。これからはこの個別審査、個別の承認がふえていく傾向にあるのか、逆に減っていく傾向にあるのか。その辺も含めて個別審査の実績をちょっとお伺いしたいと思います。
実験の結果を企業化する場合には大量培養というものをやっていかなければいかぬわけでございますが、そういうために指針の緩和と申しますか、いま先生おっしゃいましたように二十リットル以下ということで基準を定めておりますけれども、それ以上のものについても早く指針を示してほしいという要望があることは事実でございます。
 ライフサイエンス部会におきましても、その要望も踏まえまして大量培養実験のワーキンググループをつくりまして必要な指針の改定作業に入っているところでございます。ただ、これをやります場合に、現在改定案が出ておりますけれども、それと並行してやらなければいけないということもございまして、それと連動する必要がございますので審議が若干おくれておりますが、今後精力的にこの指針の改定につきまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
こういう規制の仕方ですから、Ｂ１あるいはＢ２、こういったレベルでさらに新しく加わってくるものが非常にふえてくる。いまはほとんど三つが中心でやっておる。大腸菌、枯草菌、酵母菌、こういったものが中心のようですが、それ以外に、聞くところによると、先ほどもちょっと触れられておったのですが、放線菌とかあるいはコウジカビ、こういうものが新しく加えられるのも近いのではないか、こういうふうにも聞いております。
 私は、こういうふうにどんどん加えられて新しい技術開発が進むことは大変結構だと思うのですが、同時に、この改定の中でまだ残されておるのが、大量培養についての規制がそのまま残っておる。二十リットルという規制がいまあるわけですが、こういった科学技術会議が決めるガイドライン、そしてその緩和というのはむしろ一般の企業サイドに非常に関係が深いと思うのです。企業サイドでは、この大量実験の二十リットルという規制が非常に大きくこれからの企業化に問題になる点ではないかと思うのですが、この二十リットル規制をどうするかという検討をされておるかどうかをちょっと伺いたいと思います。
これは培養細胞ですから培養液から出ればすぐだめになってしまうのばよくわかるわけですが、動物と植物とくくってありますけれども、動物の中には人間の細胞も入るわけですが、何かそういったものを宿主として使う実験をやりたいというような強い、新しい要望が実験者の中に出てきたわけなんでしょうか。
動植物の培養細胞が自然界に出たら非常に弱いものであるということで、その菌自体に安全性があるということは当初からわかっておったわけでございますが、それを使ってどういう運びでベクターを使えるのか、その辺のところの知見がございませんでした。いろいろの実験を重ねた結果そういう適当なベクターが見つかった、それを使って実験することができるようになったということで、それなら、菌としてはもともと安全なものであるので、その指針の中で基準の中に入れていこうというふうに考えられたものでございます。
私は、そういう点で専門の人を交えて、あるいはそうでない方々の素朴な不安や疑問を十分論議していただいた上でこういう緩和が進んできた、こういうふうに考えてはおりますけれども、なお、そういう点についての論議の要約でも結構ですが、そういったものをわれわれにも聞かせていただけると大変ありがたい、こんなふうにも思っております。
 いま御説明の中で、私もこれを拝見しておりましていままでとちょっと規制の仕方が違ってきたのじゃないかなと思っております。いまおっしゃいました三つ、大腸菌とか酵母菌とか枯草菌とか、こういった宿主に加えて今度は動植物培養細胞もＰ１レベルでよろしい、こういうふうに変わってまいりましたけれども、いまの御説明によりますと、その論議の中でこれが入ったようでございますが、いままではどうして入らなかったのでしょうか。今度入れたのは何かそういった需要が新しく出てきたというようなことですか。
それでは、お忙しいところを来ていただきまして大変ありがとうございましたが、私の方から一つ要望だけ申し上げておきたいと思います。
 私は、やっぱり日銀の持っている本来の冒頭に総裁がおっしゃった二つの側面、これを守るために、いろんな波がかかってこようと暴風にさらされようと頑張るべきだと思うんです。それがともすれば、かつて我が国の経済政策が運用を誤った中に、政治や財界からの圧力の中に押されたというふうな印象を国民に与えた懸念がなくもないわけでございます。
 今、特に日本経済がどうなるかということに対して日銀の役割は極めて大きい。ですから、政治あるいは財界からのいろんな声といいますか、それに耳を傾けぬということをする必要はありませんけれども、日銀としての毅然とした姿勢を堅持されますよう特に強く要望いたしまして、総裁、大変お忙しい中ありがとうございました。
 それでは、ここで大蔵大臣に質問を戻すわけでございますが、今日の経済の見通し、先ほど大臣からもお話がございましたし、各経済官庁からもお話がございました。そして今、日本の国の経済が抱えているさまざまな問題、いろいろあるわけでありますけれども、率直に申しまして、本年度予算というのは、これはいろんなものを配慮はしたけれども、こういう今日のような状況を見通した本年度予算、補正予算じゃございません、そういうふうにお考えなのか。それとも、従来の要するに財政再建という観点からの予算であったのか。その傾向はどちらの傾向だったのか。本年度予算について、大臣、どういうふうに御認識でございますか。