委員御指摘のように、最近婦人の労働者が非常に増加をしておりまして、フルタイムの方の労働者も婦人の場合はふえておりますが、わけてもパートタイムの婦人労働者が非常にふえている。現在、週三十五時間未満の短時間の婦人労働者としてとらえてみますると、農林業以外の産業で二百十五万人と非常にたくさんの数を数えております。また、婦人雇用者の中の一七・三％というパーセンテージを占めておるわけでございます。
 そこで、その労働条件についていろいろな御意見がございますので、労働省といたしましては、労働基準法あるいは最低賃金法などの一連の労働保護法規を守るようにいろいろな指導をしてきておるところでございますが、新たに五十五年度におきましては、その条件の明確化をしていくように全国の第一線を動員をいたしまして指導に当たっていきたいと、こう考えておるわけでございます。しかし、なかなかこの婦人のパートタイムの場合に、企業の方もそういった労働の形を求めている、と同時に、働いていく婦人の方も家事だとか育児、教育などと両立させるような形で気軽に働きに出るといったような希望も満たされるという形になっておりますので、まだ、調査はしておりますけれども、実態をしっかりつかみ切っていないところがございます。そこで一連の強い指導を進めてまいりますと同時に、五十四年度から五十五年度へかけましてさらにそのパートタイムの実態をよく把握いたしまして、それがパートタイムという一つの形として適切な何か形を整えていく必要があるということであれば、そういった形をとりたいと思いますし、しかし、一連の労働保護法規はパートタイムといえどもきちっと守られていかなければいかぬということになっておるわけでございますから、当面はその方の指導を厳正に進めていくように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
もう一つ婦人の問題として、パートタイマーが非常に最近はふえているわけです。この問題について労働大臣に伺っておきたいのですけれども、この労働条件が非常に劣悪であるということ、あるいはまた有給休暇がないとか、あるいはまた福利厚生とか退職金等の労基法の適用という問題が非常に困難になっているという、こういう問題を考えますと、やはりこの中小企業や零細企業ではパートタイマーを非常に雇っているわけです。また、必要にしているわけです。そういう中にあって、やはりパートタイマーの制度を確立すべきではないかと、こういうふうに考えるのですが、労働大臣の御所見を伺っておきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 出産の場合、まあ通常の妊娠の場合によります正常分娩につきましては、社会保険の立場では、いわゆる身体に違和という、疾病というか、概念に当てはまらないということから医療保険の保険給付の対象としていないわけであります。ただ、正常分娩につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、分娩費の現金給付という形で対応いたしております。もちろん、現実の正常の分娩の場合における出産費について現在社会保険各法で支給されております給付額が必ずしも十分でないことについてはわれわれも承知はいたしておるつもりでございます。
 したがいまして、母子保健という仕組みを抜本的に考え直しますときに、これを現金給付の形のままでいくか、あるいはまたＩＬＯの最低基準の条約の中に示されておるような現物給付論というのも一方においてあるわけであります。ただ、この辺の問題につきましては、実際の補遺給付をなし得る体制そのものがいままでの日本にはできていないために改めて検討をし直さなければならないというような、やや事務的にももう少し時間をおかしいただきたい問題がございます。そういった点で、御趣旨の点は十分踏まえながらも、当面、私どもの方は現在の母子保健体制の中で、特に先生最初に御指摘いただきましたように、妊産婦死亡率の問題についてのこれの低下を促進するということについて重点を置きながら進めて、いまの正常分娩についての給付問題につきましても、当面は現金給付主体ということでいかざるを得ないかと思いますけれども、それにつきましても、しかるべく本来所要のものが十分給付として対応し得る方式を検討しながら進めてまいりたいというのが検討委員会の論議の過程でも示されておりまするし、私どもも厚生大臣の御指示の中でそういう方向で今後とも慎重に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
これは、いまの日本の経済というのは、世界の経済とも実は重大な関係がございます。この間もＩＭＦの会議があったわけでございますが、世界じゅう非産油国においては、インフレーション、景気の後退、国際収支の赤字というふうな三重苦によって非常に苦しんでおる、これは共通をしておるわけでございます。アメリカのように、石油のとれる国でも同じことでありまして、一方物価の問題は、日本などは優等生の方で、四月から卸売物価が徐々に下がって、二四％をピークにずっと一五ぐらいまで下がってきておる。小売物価についても八％台に乗りましたが、これはもう少し様子を見なければなりませんが、私はもう少し下がってくる方向に出るんじゃないかと、そういうように見ておるわけでございます。
 一方、景気の面においては、いろんな指標等から見て、景気の拡大テンポにかげりが出てきたということも事実でございます。したがいまして、八−九月の初めに政府はそれらの景気対策ということで、公定歩合の引き下げあるいは第三・四半期の公共事業等の大幅な前年対比の増額というような手を打ってきておるわけでございます。どちらにその比重があるかと申しましても、やはり物価が高騰することは消費を減退させることでありますから、やはり物価が高騰することは困る。したがって、物価が高騰しない、つまり物価に悪影響を及ぼさない範囲内で景気にも十分に配慮していくと、そういうような考え方でございます。
 来年の動向等については、経済企画庁等における見通しの数字が出ておりませんから、正確な見通しを申し上げることはできません。しかし、非常に不確実性の時代はやっぱり続いておるわけであって、ことに石油の供給事情、この問題は非常にいろんな不安定な問題を抱えておるわけであります。しかしながら、これらについてはイラン、イラクの紛争というものがなるべく早い時期に平和裏にひとつ終結をしていただかなければならないと、これが狂いがきたんではみんな狂いがきてしまうわけですから、その方で政府としてはあらゆる手段を通じて、外交ルートを通しても平和への努力をしておるというのが実情でございます。