フロンの破壊技術のお話であろうかと思いますが、これにつきましては、特定フロンを破壊する技術のうち、実用化の見込みの高いものということで燃焼法及びプラズマ法を私ども考えておりまして、傘下の工業技術院の研究所などで開発を行っておるわけでございます。まだ試験の段階でございまして、実用化にはいましばらくの課題を乗り越える必要があろうかと思います。必要がございましたら詳細について申し上げます。
 それから、今お話がございました仕組みをつくるということでございますが、御指摘のように特定フロンの回収を円滑に進めるためには、再生利用が困難な回収フロンの破壊、その破壊の仕組みを整備することが極めて重要だというふうに理解をいたします。
 こういう観点から、本年の十月から他の関係省庁の参加も得まして、先ほど申し上げました関係審議会の特定の部会におきまして、我が国における望ましい特定フロンの回収、再利用などのあり方について審議、検討をお願いしておるわけですが、その一環としまして、御指摘の問題につきましても検討の方向ということを審議、検討いただいておるところでございます。
ありがとうございました。初めから教えていただければよかったんですけれども。
 随分と代替フロンへの転換が進んでいるというふうに思いますけれども、問題は、二〇二〇年にも代替フロンの原則全量規制というふうに決められているように伺っておりますわけで、そういう意味でフロンを分解していく技術というのは、もちろん日本の科学技術が大変な状況の中で進んでいくというふうに思いますけれども、フロンを分解していく技術開発の十分な予算の確保が私はやっぱり大変大事なものではないかというふうに思います。
 御存じのようにフロンは本当に見えません。においもありません。私は、動物実験でラットからマウスからウサギから、もう随分と多大な犠牲を出して実験いたしましたけれども、酸素よりも三倍も重いものですから下にたまっております、地表上にも。大変な状況でありますけれども、そのフロンの分解技術開発の十分な予算確保を初め、社会的な仕組みをつくっていくのが国としてぜひやらなければならない問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で関係省庁、通産、環境、厚生が十分協力してやっていくべきだというふうに思っておりますが、通産省のお考えをお聞きして、また環境庁長官がいらっしゃっていますので、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。
失礼しました。
 発泡用につきましては、フロン１１を１４１ｂということで、現在八〇％の転換が行われております。
 エアゾールにつきましてはＬＰＧに九割の転換でございます。
自動車につきまして、フロン１２、先ほど申し上げました高圧ガスでありますが、これにつきましては新車で１３４ａに変わることになっておりまして、現在約八〇％の転換が進んでおります。
 それから冷蔵庫につきましては、本年の十二月から転換が進む予定でございます。
一九九五年末までのフロンの全廃をにらんでの代替フロンへの転換も図られているというふうな情報がありますし、最も多く使われているフロン１２あるいは１１、それから１１３については代替フロンが研究されているというふうに伺っていますけれども、その転換状況はどういうふうになっていますか。
回収、再利用の施設の設置のお尋ねであろうかと思いますので、続きまして一、二例を申し上げたいと思うんですが、特定のプロジェクトという形で推進をしておるわけではございませんけれども、例えば冷凍空調設備用の特定フロンの回収、再利用につきましては、低圧ガスでございますフロン１１について、従来から各社ごとに回収、再利用を実施中でございます。
 それから高圧ガスでありますフロン１２などにつきましては、本年の十月一日に社団法人日本冷凍空調工業会など関係業界におきまして冷媒フロン再生センターを創設いたしまして、再生事業開始に向けて準備をいたしております。大体準備が整ったというふうに理解をいたしております。
 また電気冷蔵庫用の特定フロン、これは冷媒の回収でございますが、これは残念ながら、電気冷蔵庫用の特定フロンにつきましては再生利用が困難であることからこれまでほとんど回収が進んでおらない状況にございますけれども、現在、関係業界であります日本電機工業会を中心としまして電気冷蔵庫の修理時に放出されます特定フロンの回収のための体制整備の検討が進められておりますし、また、一部地方公共団体におきまして廃電気冷蔵庫からの特定フロンの回収が行われ始めておるというふうに理解をいたしております。
自動車のカーエアコンなんかでも一年半から二年で自然に抜けていくわけですよね。だから二年ぐらいたつとクーラーの効き目が悪くなる。一般の乗用車でもそういう状況なんでありますので、もう少しきちっとした形の回収装置、例えばすべての修理工場なりなんなりに設備をきちっと設けるというような、そういうような具体的なプロジェクトは考慮されていらっしゃるんですか。
小谷委員の御指摘もある意味ではわかるような気持ちがいたします。ただ、全国五百数十カ所の地域を監視区域に指定いたしまして、また相当な人数、国の予算も動員をいたしましてやっておるわけでございますが、例えば自治体としてはある意味においては事務が広がり、このことに対して異論を唱えられるところもございますけれども、また流通、不動産業者にしましてもややこしい手続を踏むという意味におきまして抵抗があるわけでございますが、そういうことがあるということ自体、やはりそこに何らかの自然のコントロールなり規制というものが加えられていき、全般的には徐々にその効果が上がっておるというふうに私の立場としては評価したいと思っております。
 具体的な問題の指摘の関西国際空港の問題でございますが、確かに目の前にされた価格が四〇％も上がるということ、監視区域であったのに全く意味がないということ、これもわかりますが、またその逆に、そこの土地はどうしても道路にしなければいけない、もう一地点だけ残っておるところであるということになりますと、言葉は悪いのですけれども、待てば待つほど何らかの形で価格が上がってくるということもはっきりしておるわけでございますから、例外的にその監視区域のメカニズムが非常に働きにくい心理的、客観情勢に置かれておるというようなことも言い得る客観情勢ではないかなと思うのでございます。
 今のお話などを聞いておりまして、各委員からも、監視区域だけでなく規制区域の伝家の宝刀をよう抜いていないじゃないかということもございますが、それじゃ、何年か前にその地域にそういう伝家の宝刀を抜いた場合にどういう機能が起こったのかなということを今頭の中で想定いたしておったわけでございますけれども、そういう特殊事情をも御勘案いただき、今後事態の推移を見守りたい、そう思います。