私どもこの三期の計画を立てます際に考えておりましたのは、先ほど需給課長から説明申しました在庫がかなり低い水準にあるということを前提として考えておりますので、したがいまして、先ほど申しましたような四十五万トンという積み増しを行うことによりまして、ゆとりある需給計画をとりたいということで行ったものでございます。
そうしますと、この転作面積が縮小されるというふうに理解していいわけですね。ところが、今のそれは、従来までのお米の需給の状態で転作というものが縮小される方向であったんではないかと思うのですけれども、現況のようなお米の需給状態になってきますと、この辺についての転作の縮小というものがもっとされる必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺どうなんでしょう。
第三期対策について御説明申し上げます。
 私ども、転作をしないで水稲あるいは陸稲をつくったらどのぐらいとれるかというのを潜在生産量と申しておりますが、この三期の計画といたしましては千三百七十五万トンを考えております。それで各年の平均の需要量を一千四十万トンというふうに考えておりまして、そのほかに先ほど御説明いたしました在庫積み増し四十五万トンということで、生産を千八十五万トンというふうに置いているわけでございます。したがいまして、御質問の、私ども要調整数量と申しております転作の面積でございますが、本来この積み増しがないといたしますと約七十万ヘクタールしなければいけないというのを、十万ヘクタール減らしまして六十万ヘクタールという形にいたしまして、この積み増しを図るという計画になっているわけでございます。
在庫量、米穀年度末に前年産古米が十万トンというような状況というのは非常に在庫水準は低いというふうに考えておるわけでございまして、これも四年続きの不作の結果としてこうなったわけでございますが、これからの問題としては、適正在庫を保有していく必要があるという考えに立って、五十九年度から始まります水田利用再編第三期対策、三年間続くわけでございますが、これの中では毎年四十五万トンずつ在庫を積み増していくということで、三年間たちますと約百五十万トン程度の在庫積み増しというふうになるわけでございますが、現在の在庫水準は少し低いという現実認識に基づきまして、そのように考えて対応しようとしているところでございます。
今の数字からしますと、それほど心配されないような数字が出ているわけですけれども、実態として四年続きの不作あるいはまた今のお米の需給の実態等々を考えてまいりますと、将来とも在庫そのものについてのとらえ方というものはどんなふうにお考えになっているのか。
現在自主流通米、政府米等々の問題で、在庫高そのものが余り心配をされないような数字を述べられているわけですけれども、実質政府米と言われる数字そのものがそれじゃどの程度になっているんでしょう。
先ほど私が申し上げましたのは、ことしの十月末での古米在庫が十万トン持ち越しという形になっておるというふうに申し上げたわけでございますが、現実の在庫は、最近時点ということで見ますと、本年三月末で、政府管理米、自主流通米と政府米ということになりますけれども、これを過剰米を別にいたしましても三百十万トン程度はあると見込んでございます。
 以上でございます。
現在の在庫等の問題も御説明いただきましたけれども、五十九米穀年度で消費すべきお米の一部を五十八年度中に消費をしているというのが実態だろうと思いますし、実際、米の需給というのは、今在庫が十万トンと言われておりますけれども、もっと下回っている、あるいはもっと悪いんじゃないか、こういうことが言われているのですけれども、その辺の実態はどうなんでしょう。
米の需給でございますが、五十八年産米は当初計画千九十五万トンの生産を予定しておったわけでございますが、御承知のとおり、四年続きの不作ということで、この生産量が千三十七万トンに落ちてきたわけでございます。五十九米穀年度におきましては、この生産量のほか、前年から持ち越したもの等を含めまして、千六十万トンの供給量になり、需要量が千五十万トンと見ておりましたので、今年の十月末在庫は、古米在庫としては十万トンが持ち越せるというように考えておるわけでございます。以上でございます。
この大きな問題点としてございましたのは、現在の派遣事業というものが、これが非常にたくさんの労働者がそこで就業をしておる、こういう現状を踏まえまして、何らかの形でそれについての保護を図っていく必要がある、こういう基本点では一致をいたしておるわけでございますが、その方法におきまして、一つは、現在あるいろいろな労働者需給、既存の供給システムというものの中でこれを規制していく、あるいは対応していく、こういうことでやるべきだ、こういう意見と、それからもう一つは、やはりこういう新しい動きに対しては何らかの新しい特別な規制を設けて、そういう規制をした上でこれを新しいルールの上に乗せていくべきだ、こういうようなところが基本的に今対立をしておるということでございます。しかし、この研究会の報告の論議の過程におきましてはそういう大きな二つの分かれた議論がございましたけれども、大勢としては何らかの措置を講じた上で新しく制度化をして認めていくべきだと、こういう考え方が大勢であるわけでございます。
 それからまた、既存の法律との関係でございますが、職業安定法との関係におきまして、これはひとつ労働者供給事業との関係でこの派遣的事業をどう位置づけていくのか、こういう問題がございます。それからまた、労働基準法あるいは安全衛生法との関係では、やはり派遣先における使用者の使用者責任というものを一体どの程度認めていくのか、どういう形で認めていくのか。それから一方、それと派遣元の方の使用者責任、そういったものとの関連、調和、限度、そういったようなところがやはり一つ法的には問題になっておるところでございまして、そういった問題も含めて現在検討をお願いしておるという段階でございます。