そうしますと、この検査の結果を見ましても、人体には直接的な有害な影響はないけれども、国民の万が一の場合を考えての処置、こういうように理解をしてよろしいかと思うわけでございますが、しかし、それにつきましても、当委員会等におきまして食糧庁は常に五十三年産米は安全である、こういうことを言ってきたわけでございます。しかしながら、今回の厚生省の基準、こういう点につきまして、もう一度その点についての配慮、それから今後のなすべき仕方、こういう点についてもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
厚生省からの暫定基準につきまして、その経緯を御説明いたしたいと思います。
 本年の三月ごろから五十三年産米の安全性につきましていろいろと問題が提起をされておりまして、国会におきましても当委員会を初めとして御質問が多くございました次第でございます。
 私どもといたしましては、五十三年産米の安全性につきましては、その用いました薫蒸剤につきましてこれはいずれも揮発性が高いものであり、また、速やかにガスが消失するということを知見として持っておりましたので、その後、残留がないものというふうに考えて御答弁を行ってまいったところでございます。しかしながら、念のために調査をしてはいかがかということもお話がございまして、厚生省と協力をいたしまして五十三年産米の安全性について調査を実施し、その結果が去る五月二十八日の食品衛生調査会残留農薬部会で御審議されたわけでございます。
 この部会の報告におきましても、先ほど私が申し上げましたいわゆる薫蒸剤の有効成分につきましてはその残留が認められないということでありましたが、その分解物でございますところの臭素につきまして、これが検出されたということになったわけでございます。そこで同部会におかれましては、今回の調査結果等から見まして、五十三年産米の摂取が人の健康に影響するものではないという御結論をお出しになっておられますけれども、今後一層の安全性を確保するという観点から、お米についての臭素の暫定基準、これを五〇ｐｐｍ以下とすることが適当であるとされまして、ごれを受けて厚生省から、今後の売却に当たりましてはこの基準に適合するような適切な措置を速やかに講ずるように御要請があったわけでございます。食糧庁といたしましては、国民への食糧の供給に当たっては安全を期するということは当然の責務でございますので、厚生省の御要請を踏まえまして、五十三年産米につきましてはこの基準に適合するものであるということを確認をいたしました上で売却を行うことにいたした次第でございます。
我が国の食糧政策の基本は、一億二千万の国民の生命の源である食糧をより豊かに生産し、消費者により安全に供給することにあると思うわけでございます。その中で、国内で十分賄い切れないものは飼料穀物のように大半を輸入に仰いでおるものもありますが、米を初めとする主要食料品はあくまでも自給していく、こういう方針を貫いてきたと思うわけでございます。
 ところが、昨今の五十三年産米につきまして安全性をめぐって問題点を指摘をされまして、その結果としまして米不足の事態となったわけでございまして、生産者及び消費者に非常な不安を与えておるというような状態になったわけでございます。これは極めて残念なことであり、遺憾なことでありまして、この不安を解消し、今後の対策をいかに確立していくかということが早急に望まれておるわけでございます。
 そこで質問に入りますが、五十三年産米につきまして厚生省より安全性について問題があるとして残留臭素の暫定基準が示されたのでありますが、その経緯についてまず説明をいただきたいと存じます。
御質問にお答えする前に、先ほどお触れになりました土地改良事業とこの地力増進対策との関係でございますけれども、確かに土地改良事業の中にも、客土でありますとか、排水対策でありますとか、土壌の性質を改善することに大変役に立つ事業が含まれておるわけでございます。ただ、両者の交通整理といたしましては、土地改良事業は主として土木的な手法によるところの農地の改善であるのに対しまして、この地力増進法で取り上げております手法と申しますのは、専ら営農的な方法によって土壌の性質をよくしていく手法であるということで一応交通整理をいたしておるわけでございます。ただ、両者が密接に関連するような事態が出てくるわけでございますから、関係局間におきましても、また都道府県以下の段階におきましても、相互に連絡をとり合いまして、両者の効用が総合的に発揮されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今お触れになりました堆厩肥源の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、だんだん農家が身近なところで堆厩肥源を得られなくなっているという状態があるわけでございまして、そのことと労力不足と相まちまして、その必要性は十分認識しながらも、なかなか思うに任せないという事態が出てきておるわけでございます。
 問題の解決といたしましては、農家の中で得られないようなものでその地域全体としては得られるというふうな、例えば家畜ふん尿のようなものの利用ということもあるわけでございまして、農林省といたしましてはかねてから地域複合ということで、異種の作目を担当しております農家の相互間ないしは地域対地域という関係で両者の結びつきを図っていくというふうな対策を進めてきておるわけでございます。
 そのほかに、現時点においては有効に利用されていないけれども有機質堆肥源として十分活用できるような未利用資源というものが、農村の地域帯にもあるわけでございます。例えばかんきつ地帯におきますジュースの搾りかすのようなものでありますとか、養蚕地帯におきますところの桑の葉っぱを食った残りの蚕沙とか、そういったものを利用していくことも一つの問題解決の手法であると考えております。そういった事項につきましても基本指針ないしは対策指針をつくる際におきまして有効な手段としてこの中に取り上げていき、また必要なものがございますれば国において財政的な応援もしていきたい、かように考えております。