ただいまの点については先生御指摘のとおりでございまして、車によるいわゆる交通事故は一瞬にして人の生命を奪うという大きな災害をもたらすものでございますので、その資格たる免許の交付に当たりましても、もちろんその後のいろいろな指導についても同様であると思いますが、厚生省あるいはその他のいろいろな機関と十分連携をとりながら今後とも対処していかなければならない、そのように考えます。
これは、いわゆる通院の人に訪問指導をして犯罪を未然に防ぐ、あるいは社会復帰ということで厚生省も乗り出しているわけですね。そういうことですから、保健所あたりと警察が連携をとりながら、やはりそういう人でも前に免許をもらって途中から精神障害になったという人も中にはおられるかもしれませんね。そういうことで、精神障害でなくても交通事故なんか、いろいろ聞いてみますと、何か自分の車にちょっと傷をつけられたからといって引き返してひき殺したとか、この人らは別に精神障害者じゃなかったんでしょうけれども、異常な気持ちに、車に愛着を持っている人はそんな事件も起こしたり、自動車というのは一つ間違うと一種の大変な凶器に変わるわけですから、そういうことを考えますと、やはりあらゆる面から横の連携をとりながら免許の問題についてもなさる必要があるんじゃないだろうかという気がするんですが、大臣どうでしょうね。
犯罪に関しましてはそのとおりでございます。
 ただ、民事責任の問題とか、あるいは自賠責の問題等の被害者救済の問題は常に免責というわけではないというふうに理解をいたしております。
現在、道交法では精神病者には免許を与えないことになっておりまして、したがって、建前上は精神病者の運転免許を持っておる者はいないということになりますけれども、現実には精神病者の方の中でも一定時期正常に戻るとか、そういう方もおられますので、実際には免許を持っている者の中にも精神病者がいるということが実態でございます。
 そこで、私どもといたしましては、交通指導取り締まり等の機会とか、あるいは免許証の更新の機会、あるいは中には家族から通報がございまして、こういうことだから免許を取り消してくれというような通報があることもありますので、そういうような機会にいろいろ認知した者につきましては精神衛生鑑定医に診断を嘱託いたしまして、その検査に基づきまして間違いなく精神病者であるという者につきましては免許を取り消しているところでございます。ちなみに、昨年一年間に精神病者の疑いで医者の診断を受けさせた者が五百七十九名でございまして、このうち百九十四名の免許を取り消しております。そのほかにてんかん病者とか精神薄弱者とか、あるいは覚せい剤等の中毒者もおりますけれども、精神病者だけでもそのぐらいの取り消し者がいるというのが実態でございます。
精神障害者の全体数は昭和三十八年に行いました精神衛生実態調査の数で推計をいたしております。その調査によりますと、千人の住民の中に何人精神障害者がいるかという推計が出ておりますが、それは一二・九でございました。それに我が国の人口約一億二千万を掛けますと精神障害者の数は約百五十五万人という推計になります。この中には、精神衛生法でいう精神障害者でございますから精薄者も入っておりまして、全部百五十五万人が医療を受けなければならないということにはならないわけでございますが、現在、精神障害者百五十五万人のうち入院患者が約三十四万人、それから外来の患者は、きちっとカウントはしておりませんけれども、患者調査というのをやっておりまして、それからの推計でいきますと約七十万人いる、このように考えております。
お答えいたします。
 今、先生がおただしの点は、きょう付で各都道府県に指示を出しました精神科通院医療中断者保健サービス事業の件だと存じます。精神障害者の方、病院に入っていらっしゃる方もそれから在宅で生活をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、医療を受けていまして、その医療を中断した、薬を飲まなくなったということになりますと症
状は悪化する事例が出てまいります。本来ですとお医者さんがきちっと管理できればいいわけでございますが、なかなか難しい状況がございます。
 それで、本年の四月一日に健康保険の点数表の改正がございまして、病院、診療所から精神障害者の方へ訪問看護に行くという制度ができ上がったわけでございます。ただ、医療機関にしてみれば、自分のところが職員が足りなくて行けない、また遠くて行けないという場合には医療中断のまま放置されるという症例が出てまいります。そういうことから、医療中断ということがわかった患者さんについて医療機関ができない部分については保健所の精神衛生相談員、保健婦をして訪問をし、そして医療の継続を進める、そして社会復帰を図る、そのこと自体がひいては障害者による一般人へのいろんな事件の発生を予防するというところから今般通知をしたところでございます。
大分、愛媛、和歌山等については、議長見解では線引きをし直して二人区を解消するということになっております。しかし、その中身につきましては、これから各党あるいは公選特等で立法作業が行われるものと思います。仮に大分の場合、一つの町村だけを抜き出して、あるいはほかの場合でも同じでございますが、やるということになるとしますれば、現行公選法の原則は、今選挙部長からもお話いたしましたように、郡市単位に選挙区割りは行う。この郡という概念は、先生御指摘のように、長い年月の中において一つの地域社会としていろいろ人的、経済的、物的等々のつながりの中に形成されてきておる、そういうような背景があるのだと思いますが、いずれにしても、郡市単位で行うという現行公選法の原則上からは好ましくないものと私は考えております。
 しかし、この選挙法は各政党の基盤にかかわるものでありまして、前国会から議長あるいは各政党間の議論の中で積み重ねられてきたものでございまして、最終的に立法府の、国権の最高機関たる良識の府たる立法府においてどう判断されていくかということは、これは立法府それ自身の判断にかかる問題でございますが、私自身といたしましては、この点につきましては、ただいま申し上げましたように、公選法の原則上からは好ましくない、そのように考えておりますし、この公式の委員会でもそのようにお答えをいたしておるわけであります。