私は、一昨日も申し上げたと思うんですが、高いとか低いとかということは、一般的に高いと言うと数字のことを言いますけれども、必要があるなら必要があるようにきちっとすればいいんですよね。
 それは総裁、幾らそう言ったって、日銀だって消費会計なんですよ。予算が回れば余らせるなんてありっこないですよ、そんなこと。予算をもらったら使っちゃうのが役人のもうすべての世界なんですから。だから、そういうふうに思うと、余りきれいごとは私は言わない方がいいと思うんですよね。けれども、使わにゃならぬことは使わにゃならぬということで、そこに透明性というものを私は発揮した方がいいという意味で申し上げているんですよ。ですから、仕分けにしても、そういうものをきちっと私はしてもらいたいと思うんです。きょうは質問しませんけれども、いずれ総括のところでやらにゃいかぬと思うんですが、どなたかやってくれるかなと思って私じっとやらなかったんですが、ちょろちょろと言っておりましたけれども。
 私は、次の問題として、ゴルフ場の問題について聞かせていただきたいと思うんです。どういうことを聞きたいかというと、ぜひこの委員会に出してもらいたいんですけれども、日銀が所有するゴルフの会員権の数と場所について、公式に委員会に提示されたことはございますか。
交際費でございますので、必要がございますれば使用いたしますけれども、特に必要がなければそれは余ることもございます。これの枠の中に常にいっぱいにあれをする、交際費を公式使用するというものでもございません。
 そういう点から申しまして、私も、日銀の性格は、一方では公的な機関であるという性格がございますけれども、同時にまた、日常の仕事におきましてはマーケットに入って金融機関と取引をする、そういったことを通じながら業務をやっていくという性格もございますので、そういう点では官庁と同じような交際費でちょっと十分な交際がいたせないということもやはりぐあいが悪かろうと思っております。
 日銀のことでございますから、むだ遣いをしているとは思いませんけれども、これまでに長年の間、実際に実務をやりながら、このあたりが適正かということを感じて予算に計上し、大臣の認可をいただいてきたんだと思いますが、こういう時世でございますし、また、今回法律改正の機会もございますので、今後どのように本当に必要なものであるかということは私自身も見てまいりたいと思っております。
私も国務大臣をやった経験があるんですけれども、三塚大臣は何ぼ交際費あるかわかりませんけれども、大臣なんか余りないですわな。いや、本当にないと思うんですな。大臣室でビール一杯飲むぐらいの話でございましてね。それにしては随分多いんじゃないかなという印象を持つんですよ。けれども、それは、外に出ていって外国の要人とも会ったりするときはあるんでしょう。けれども全体から見ると、どうも日銀全体のこの予算の組み方と、私は全部予算を見ているわけじゃないものですから、ちょっと甘いというところがあるんじゃないのかなと思うんですが、総裁自身が就任されて、今までいろいろやってきた中で、これはどういう感じを持たれますか。
午前中にお答えをいたしましたのは会議費でございまして、本年の予算額は一億円ございます中で、会議費でございますので、福岡の国際会議に使用いたしたわけでございます。
 ただいまの御質問の交際費は、これは総裁及び役員の交際費といたしまして、これは会議費と別でございますが、年間半期で千五百万円計上しているところでございます。
午前のお話では、三千万があって何にお使いになったんですかと聞いたら、九州の会議でそのお金を使いましたと、そういうことですとお答えになったわけですよね。交際費は幾らあるのかと言ったら三千万で、それは九州の会議のところに使いましたと答弁なさったから、あれと思って、大体国際会議なんというのは会議費でしょう、交際費の中で会議をやるんですか。
ぜひ、この問題については日銀の金融政策の重要な三つの柱ではございますので、これから恐らくこの問題が国際的にもまた問題になってくると思いますから、十分対応していただきたいと思います。
 もっと別な質問があるんでございますが、きょう私は総裁の答弁を聞いておりまして、ちょっと意外だなと思ったことが二、三ございますので、聞かせていただきたいと思うんです。
 午前の部で河本先生が御質問なさった日銀の交際費という問題についてですが、どうも私は釈然としないんです。総裁の交際費というのは幾らあるんですか、本当のところ。
ただいまの金融制度調査会の御指摘の中に競争力の点の指摘がございましたが、我が国の預金準備率の現状は、九一年の率の引き下げによりまして、諸外国と比較いたしましても現状は最も低い部類の一つに入っております。
 私どもも、各国における準備率制度の今後の運用等も見ながら、また我が国の金融市場の公開市場操作等の今後の展開というものもあわせ考えながら、この準備預金制度につきまして改善を図る余地がないかどうか、これは見てまいるつもりでおりますけれども、現状はそのようなことでございますので、一つの私どもの金融調節上の有力な手段としてこれを持っていることといたしたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 一昨年の七月から製造物責任法が施行されたわけでございますけれども、国民生活センターでございますとかあるいは都道府県の消費生活センター、こういうところに寄せられました相談あるいは苦情の件数というものは、施行の前に比べますと、おおむね二倍ぐらいになっております。これは、一つは、法施行による消費者の製品の安全問題に対する意識というものが非常に高まっているということの証左ではないかと考えております。これらの相談あるいは苦情の事例というものにつきましては、消費生活センター等の相談対応という事業によりまして着実に処理されているというところでございます
 それから、一方、事業者の側につきましてでございますけれども、製品の安全性確保のために、より安全性を高めた商品の開発ですとかあるいは表示、取扱説明書、そういうふうなものにつきまして大変充実を図ってきているということが見受けられます。と同時に、それぞれの業界の中におきまして、業界全体としてこの問題に対応するという意味での委員会をつくるというふうなこともやっておりまして、業界のサイドにおいても積極的な対応というものを行われている。製造物責任法導入の効果というものはこういうところでもあらわれているのかなというふうに認識をしております。
 経済企画庁といたしましては、今後とも、国民生活センターあるいは都道府県等の消費生活センターというところにおきます原因究明体制の充実強化、それから各種相談への対応、あるいは都道府県の自主的な裁判外紛争処理と申しますか、そういう紛争処理体制の整備に対する支援、さらには消費者の安全教育というものを一層充実させることによりまして、総合的な消費者被害の防止・救済策というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。