ところで、アルゼンチンからは飼料穀物の輸入も若干はあると聞いておるのでありますが、けさ新聞にかなり大きく報道されておるわけでありまして、そうでなくとも飼料穀物の問題は、私どもにとっては無関心でおられない大変重要な問題であります。今度の事件をきっかけにしてシカゴ相場にも影響が出るのではないか、こういうふうに私は心配をいたしております。ダイレクトにアルゼンチンから輸入いたしておりますコウリャン等の問題については、現状はどういうことになっておるのか、その点のところをお聞かせいただきたい、こう思います。
両国における自主的な解決というのは当然の常識なんでありますけれども、しかし、それだけではなかなか相済まない状況に発展していくのではないか、私はこんな観測を持っているわけであります。ちなみに、日本側としては利害関係を持っているということを申し上げましたが、一つは、この周辺におきます漁船の操業という事実もございますが、これは、実態的にはいまどうなっているのか、そこをお聞かせいただきた
 いと思います。
わが国は、四月三日採択された国連安全保障理事会決議にのっとって、敵対行為の即時停止と、アルゼンチン軍の即時撤退を求めておるわけでございます。両当事国が自制して、武力衝突のこれ以上の拡大を防止するよう要請するものであります。同時に、外交的努力による紛争解決の道はなお閉ざされていないと信ずるので、関係国が事態の平和的解決のため努力を継続することを強く望む次第でございます。
最初に、フォークランド紛争事件につきまして外務大臣からお考えを聞かせてもらいたいと思うのであります。
 これは、かなり動きが国際的にも出てまいっておりまして、日本もまたこの事件に対しては無関心でいるわけにはいかない利害関係もあるわけでありまして、基本的な考え方でありますが、この問題に日本としてはどう対処されようとお考えになっているのか、冒頭に外務大臣から伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 これで質問を終わりますが、最後に、いま申し上げたような、日ソの方は今回おかげさまでまあまあ前年度並みで妥結をしたわけですが、日米間がこれからまた非常に大変むずかしい状態を迎え、何とか危機を打開していかなければならぬいまの段階でありますが、日ごろ農林水産業の将来について非常に心配をされ、また、情熱を持ってそれに立ち向かっている玉沢政務次官の漁業に対するこれからの決意を聞かせていただいて、質問を終わります。
アメリカの主張につきましては、洋上買い付け量を増大するという点については従来と主張は一貫をして変わらないわけでございますが、その数量についてはときにおいて変化をするわけでございます。当初、われわれは二十万トンというのを聞いていたわけでございますが、この三月の貿易小委員会におきまして向こうが出してまいりましたのは四十万トンでございます。したがいまして、ただいまのところ、アメリカは四十万トンの洋上買い付けをやるように、こういうのが要求内容でございます。
漁業協力費につきましては、本年度は昨年と同様四十億ということに相なったわけでございますが、そのうち政府がどの程度助成するかというお尋ねでございます。
 昨年、一昨年と十七億円の金額を負担したわけでございますが、本年については、今後関係者と十分話をしてまいりたい、今後の検討課題としてまいりたい、このように考えております。
オブザーバーの件についてはわかりました。
 それから、もう一つお伺いしたいのは漁業協力金の問題です。これも昨年と同様に四十億ということになったわけで、業界も非常に安堵をしている感じがあるわけですけれども、昨年の場合は業界が四十億のうち二十三億を負担し、残りの十七億を国が負担をしたように聞いておりますが、ことしの場合はどういう割り振りになるのでしょうか。
オブザーバーの性格としては全く同様でございます。アメリカは、日本のサケ・マスの母船などに乗っておりますオブザーバーにつきましては、漁獲量でありますとかどういう魚の種類でありますとか等に重点を置いてオブザーブしているわけでございますが、ソ連のオブザーバーは日本の監督官の監督状況についてオブザーブしている、そういうオブザーブの対象が違いますが、性格的には同様かと思います。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
お答えいたします。
 仮に、日本の監視船が日本の漁船が区域違反をしていることを発見いたしました場合は、当該漁船に対しまして操業区域を守るように指導するのは当然でございますけれども、同時に、状況等を把握し、または状況も聞くわけでございます。その後の処分につきましては、十分国内で取り締まりをいたしまして、従来の処分基準というのがございますので、それに照らしまして厳正な処分をいたす、こういうことに相なるわけでございます。
 ソ連のオブザーバーはそういう場合にどういうぐあいにしておるのかということでございますが、日本の監督官の取り締まり状況についてオブザーブしている、横で見ているというようなことになろうかと思います。
そういうことですと、何か単に乗っているだけというような感じがなかなかぬぐい去れない気がいたしますが、日本側として、仮に区域違反を犯したような場合に、どのような措置をとるわけなのでしょうか。
区域違反ということですけれども、そういう経過があって、ことしから初めてオブザーバーを乗り込ませるということになったと思いますが、実際そのオブザーバーが乗ってどんなことをやるのでしょうか。また、どういう権限を持っているのでしょうか。
在日駐留軍の経費負担の問題につきましては日本側が従来とってきた措置について大いに感謝するということを述べた後、アメリカ軍としても今後相当大幅な需要というものを控えているので、なお一層の努力を期待するということが第一点。第二点としては、駐留軍労務費についての負担ということを重ねて意見表明があったわけであります。
 これらに対してわが方から、五十八年度概算要求についても厳しい財政の枠内ではあるけれども、昨年に比べてかくかくしかじかというふうな数学、いわゆる増加幅というものを示して努力している、しかも施設庁全体の予算の伸びの小ささに比べても相当な努力をしているということを説明するとともに、労務費については現行の地位協定の解釈上から新たな項目の負担というものはできかねるということをはっきりお断りしたというのが経緯でございます。