本日の月例経済報告の中でも、ようやく少し明るさの見えてきた状況の中で、しかし、雇用情勢あるいは特に中小企業の景況感等には厳しいものを抱えている現在の経済情勢であります。
 私は、委員が御指摘になろうとしておられるのか、あるいは私が委員の御質問の趣旨を取り違えているのかわかりませんけれども、私は、この金融機関の不良債権問題というものは、結局は土地問題と置きかえてもよいと思います。そして、土地政策、言いかえるならば、国土計画あるいは都市計画、土地利用計画といったものが必ずしも十分に整備をされていない状況の中で地価の高騰が続きました時期、金融が、本来ならば重要なわき役ではありましても、土地政策の主役たるべき国土利用計画あるいは都市計画といったものの役割を肩がわりさせられてきた、そしてその中で、今日のような問題を惹起する一つの遠因を持っていた、そういう考え方は私の中にもございます。そして、何とかして地価を抑えるために努力をいたしましたものが、今御批判を受ける部分も生じております。
 しかし、やはり私は、日本の国の富という意味から考えましたときに、土地が全く動かない状況、動かないままで下落を続けている状況というものは、やはりどこかで考え直さなければならないものであると思います。それは異常な高騰を求めるのではありません。しかし、この間に、本来あるべき都市の再開発等が、あるいは都市近郊における居住性の向上に向けての施策というものが動かなかったとすれば、これは我々として工夫を必要とするところであり、むしろこの住専の問題というのはそういう意味でも、とげと言うには余りに大きなとげでありますけれども、この傷を処置することによって次のステップに入っていく、その重要な段階を抱えていると思っております。
今の長官の非常に力強い御決意をお伺いして、もう私は激甚地災害に指定をしていただける、こういうことを前提に以下いろいろと質問を申し上げてまいりたいと思うんです。
 まず、十七号、十八号による風水害で特に被害を受けておりました農作物関係について、今度の十九号で、丸の福岡県では有明海の、特に大川市、柳川市地帯ですが、衆議院でもお話があったと思うんですが、私も一緒に行って実はいただいてまいりましたが、これがその地方の稲の穂です。写真も回しておりますが、これはもう本当にススキみたいな格好の穂になってしまっておりまして、収穫皆無です。これは、十九号は特に雨が少なかったものですから、塩分がついておりまして、その塩分が落ちない。塩分による被害というのは、農家の皆さんにお聞きをしますと、後から後からひどくなってくるというのが実態のようです。
 そういう点で、幾つかの点について申し上げてみたいと思うんですが、やっぱりこういうことは重なると申しますが、私どもの福岡県の県南地方というのは、ことしの麦作、麦の方も大変お世話をかけまして天災融資をいただいておりますが、冷害、長雨で天災融資を受けながら県も独自に利子補給をやってやっと立ち直りの努力を継続中でありましたが、それに追い打ちをかけて今度のこういう十九号による被害の実態です。本当に農家の皆さんは大変な実はショックを受けて、お二人ほど会いたいということでお伺いをいたしましたが、布団をかぶったまま、もう会ったってどうしようもない、こういうことで起きてこなかった。実は私ら調査に参りましたが、そういう対応の仕方をするほど農家の皆さんが落ち込んでしまっておるという実態であるわけです。
 そういう中で、米とか麦だけでなく、今度の場合は水稲ですが、それ以外に、先ほどもお話がありましたように施設園芸関係、特にハウスの倒壊でナスやあるいはイチゴの苗までやられてしまっておる。そのほか、福岡の場合は特に大きかったのがナシの木、あるいは富有柿という有名なカキがありますが、そのカキが落下するだけでなくて、樹葉、葉っぱまで風で飛ばされてしまっておるものですから、これは農水省関係の方はわかると思うんですが、来年からの花芽のつきが非常に悪くなる。これがもとに戻るのには三年ぐらいかかるんではないか。そうすると、その間の収穫がかなり落ちてくるということで、園芸農家の皆さんもそういう部分については非常にやっぱり頭を痛めておる。
 それから水産関係は、特に私の方、柳川地区というのはノリの養殖地帯でありますが、大体六月ごろからノリの養殖の枠の竹の準備をするわけです。一本百円ぐらいの竹を買って準備をするわけですが、これが十七号と十九号で二回にわたって全部流されてしまって、今から竹を切っても間に合わない。ちょうどノリの種つけ時期が今であるものですから、これは一体どうするのかということで水産業者の皆さん、ノリ養殖業者の皆さんも非常に実は頭を痛めておるというのが実態であるわけです。この農水産の関係だけでも十七号、十九号で福岡県だけで三百八十九億円というふうに今のところ県でまとめた被害額が出ておるようです。
 それにプラスして今度の災害で特に注目しなきゃいけないのが、森林関係の被害です。これが実は大変な被害になりました。林業関係の経営者というのは農業と兼業の経営者が多い。あるいは水産と農業の兼業経営者が多い。そういう中で、ダブルで被害を受けておるものですから、大変厳しい今の後継者対策あるいは全体的に日本の産業の労働力不足が一番典型的にあらわれておるのが農林水産業ではないかと思いますが、そういう状況により拍車をかけてきて、これから先の後継者が果たして育つのかどうなのか、あるいはどんどん逃げてしまうんじゃないかということを古老の人たちも含めて心配をしておるわけです。
 そういう中で、きょう特に私は農林水産大臣をお願いしておりましたが、他の会議で御出席できないということであります。
 私は一月三十日の本会議でも海部総理を含めて山の問題あるいは水田の問題等についてもいろいろ御質問申し上げたわけですが、やっぱり国土庁と農水省が一緒になって国土保全上の視点に立って早期に政治施策として何か設けなければ、先ほどから申し上げますように、これから後の農林業の後継者問題あるいは労働力不足の問題等について、これは個々にお願いしておってもそういう手当てはとてもできないんではないか。ですから、政治の施策としてこれは実施をすべきではないか。国滅びて山河残れりという昔の言葉がありますが、本会議でも私は申し上げましたが、そうでなくて、山河が荒れて国土だけが残るという状態になってくるんではないか、非常に憂慮すべき実態ではないかという気がするわけです。
 そういう関係で、農林水産大臣が見えておればそういう質問をする予定でございましたが、農水省の方のひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。