その点はまさに私は逆に基盤的防衛力の考え方の一つの重要な点ではないかと思います。というのは、いわゆる基盤的防衛力の考え方は、先ほども話が出ましたけれども、平時における云々ということでいろいろ書いてございますけれども、すきのない平時の警戒態勢を持ち、いわゆる限定的、小規模なものにみずから対処するということと同時に、情勢の変化に応じて新しい態勢に移行し得る態勢ということをうたっておるわけでございまして、そのためにはいろいろな機能を有しておかなくてはならないという考え方でございます。すべての面についてすきのない機能を持った態勢を考えていきたいというのがいわゆる基盤的防衛力構想の一つの柱でございまして、そういう点からいきますと、いま御指摘の点はまさにそういう考え方に基づくものであるというふうは私は思うわけであります。
もう大蔵省答弁はいいけれども、防衛費について特別扱いをしたことと「防衛計画の大綱」で私がいま続み上げたこととの関連を私は聞いたわけです。その関連というのは、「防衛計画の大綱」で示しておる点から見て少し外れているんじゃありませんか、こういうことを聞いたんでありまして、あなたの説明をいま聞いたんじゃないのです。しかし、時間がかかるからもういいです。
 そこで、その次にもう一つ聞きたいんですが、これも恐らく否定するでしょうが、防衛白書を見ると、「防衛力の整備」のところで「防衛力整備には長い期間を要するため、国際情勢の急激な変化があった場合にも、すぐそれに対応して急速に防衛力を整備することは容易ではない。したがって、平素から将来のわが国防衛力のあるべき姿を検討しつつ」着実に整備を図っていく、こういうふうにおっしゃっておるんです。これも、私は先ほど申し上げたと同じように「防衛計画の大綱」に言う基盤的防衛力整備という立場から判断をした場合に、そのときどきの脅威に対応して防衛力整備をやるという考え方に変わってきておるというふうに私は理解をしておるわけです。
お答えいたします。
 まず防衛費だけについてシーリングの特別枠を設けたという点でございますが、これは先生も御承知だと思いますけれども、厚生年金等の各種年金の増分につきましても同様に特別扱いをいたしておりますし、石特会計あるいはＯＤＡについても例外を設けておるわけでございます。それから防衛費について申し上げますと、今回は防衛費であるがゆえに特別扱いをしたということではございませんで、全体のシーリングが原則率が低くなっておるということの中で、以前の年に比べまして国際条約等の実施に伴って必要となる過年度の国庫債務負担行為等の歳出化が非常な大きなウエートを占めておるものですから、要求官庁としてそれを下げて削って出してこいということまでは酷であろうということから、その分が結果として防衛庁において五百五十二億の増に、例外扱いという形になったということでございまして、あくまでも義務的な経費を要求官庁において要求することさえもできないという形ではいかがかということから、これを経費の性質に着目して例外扱いとした結果防衛費が九・七％という増加額、要求枠になったということでございます。
 なお、お話の中にも査定の話はどうなるかわからぬぞと言われましたけれども、まさに「防衛計画の大綱」で申しておりますのは、年々の予算を決めます際のことを述べているものと理解しておりまして、もちろん今後の査定の過程におきまして、われわれ他の経費とのバランスを考慮し、財政事情を考慮しながら適切な規模に決定してまいりたいと鋭意努力しておるところでございます。
山口大臣が帰ってこられましたので、あと五分ですからまとめて聞きたいと思います。
 今、ＭＥ化に対するいろいろな雇用の問題あるいは労働環境の問題という話をしているわけでございますけれども、どうも労働界側というのは、やはり雇用を守るという意味から非常に神経質にならざるを得ない状況でございます。しかし、企業の側も同じように、今度は従業員を守るという意味あるいは企業の社会的責任を果たすという意味から、同じレベルで物事を考えていかなければいけないのですけれども、労働省もなかなかそこまで細かく見ていただけないという話を先ほども私はしたわけで、中村さんはそうじゃないという話ですけれども、実際我々が受けとめておりますのは、どうも対応が遅いということでございます。
 いろいろな調査をされていると思いますが、具体的な政策論議にはいろいろなレベルがあると思うのです。全国的に画一的にやる問題あるいは地域としてやる問題、産業間でやる問題、企業でやる場合の問題、こういうふうにあるわけでございますけれども、この辺を一つずつ固めていかなければいけない、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。例えば全国レベルで考える場合には、雇用と技術、これを見直していくような審議会なり研究機関というものをやはりつくっていかなければいけないのではないか。
 それから、今盛んに行われております時短、時間短縮ですね、これは場合によっては雇用拡大につながるわけです。ただ採算との問題がございまして、原価の厳しいものについては非常に進めにくいと思いますけれども、しかし人が長くだらだら動いているよりは、半分だけ働いてあと遊んでいればいいわけですから、こういうことがやはり組織的に、産業別なりあるいは地域別なりという形で行われていかなければいけないだろうと思います。
 そして、先ほどの調査にもあるようでございますけれども、安全衛生の面について、新しい分野ということでかなりこの分野が伸びてきているわけでございますから、この分野についてのやはり一つの方策、まあ今までは労働衛生というのは後追いでございまして、何か事故がない限りなかなか手がつけられないというような状況でございましたけれども、これをやはり先に、予防という面で進めていかなければいけないというふうに思います。
 そして国際的には、先ほどもお話がありましたように、貿易摩擦にまでこの時間短縮が使われるというような状況でございますし、技術革新という日本のレベルから見て、やはり世界的に認知をしていただくための一つの方策を考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 いろいろまとめて申し上げましたけれども、このＭＥ化に対して、やはり国として、労働省として一つのルールをつくっていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、ちょうど時間でございますからこれで終わりますけれども、ぜひこれに前向きの御答弁をいただいて、終わりたいと思います。