警察は従来もどんな条件がありましても不正や疑惑があれば厳正に調査をしてきております。こういう問題に限らず、犯罪の容疑がありますれば、これからも厳正に警察としては対処していく、そういうつもりでおりますし、私も国家公安委員長として警察をそのような監督をしていくつもりでございます。
私どもといたしましては、現在のところは前回もお答えしましたとおり、まだ具体的な事実の把握に至っていないわけでございますが、今後は幅広く情報収集に努めてまいりたいと思います。
亡くなられた大平大蔵大臣などと守秘義務の問題でたくさんの論戦をしてきましたから、それらのときの約束事をこれから思い浮かべながら逐次大蔵委員会や決算委員会で引き続いてこの問題やりますが、警察庁、警察庁としても私は独自の立場で調査されるべきところにもう来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
報道に国税庁当局がリークしたとは私は信じません。やはり守秘義務の範囲内の問題であろうと思いますので、それにはおのずからその守秘義務が存在しておりますから、リークしたとは思いません。そしてやはりこうした国会における答弁というものは、もとよりその守秘義務というものは大きくかぶさってくる問題ではないかというふうに考えます。
今の答弁ちょっと不満ですが、大蔵委員会その他でもう少し詰めましょう、ここのところは通告してなかったものですから。
 それで国税庁、まあどうも今でもそうですがね、守秘義務だ守秘義務だと。私も長い間随分あなた方との論争で経験してきましたが、ここでは勘弁してくれという話なんでありましょうけれども、どうも具体的事実関係をここでは報告をされない。ところが、ここで問題になった重要問題は、議会の場では明らかにならないのに、どうも報道陣にはリークされる、これは重大な国政調査権に対する私は妨害だと思っているんですよ。これはじっくり詰めますが、そういうことはいかぬですよ。やっぱり、守秘義務はわかっているんですから、しかしある程度発表できることは発表される、そういう態度はおとりになりませんか。これは大蔵大臣、いかがです。
別の機会に、少し詰めてから話をこれはしましょう。
 さらに国税庁、有力政治家への長期無利子貸し付けですが、借りた金を返さないで、貸した方が不良債権として償却をしたと、こういうことになると、これはどうもそういう筋書きで貸し付けが行われているとすると、これは贈与ですね。
お答えいたします。
 福島交通不動産につきましては、これは報告書の出ている会社ではございません。福島交通はかつて一度増資をしたことがあるものですから、その後報告書が提出されております。先生御案内のように、現在のそういった報告書を提出していも会社の企業経理の適切さは、一義的には公認会計士の監査で担保されておるわけでございまして、私どもそれを受け取って、法律にのっとった処理をしていくという建前になっております。
証券局長、一昨日、法制局長官の答弁をもらったのですが、はっきりしなかったんですが、この福交不動産の経理が非常に疑惑に満ちたものであることが明るみになってきています。これはどうも私はやっぱり証取法との関係というのは出てくると思うんですが、どう理解しますか。
福島交通は、交通事業においては赤字を出しておりまして、補助金を出しておる会社でございます。その関係の不動産会社が、今日いろいろ伝えられておるところでございますが、その会社と本来の福島交通の交通会社との関係がどのような財務の関係になっておるかということにつきましては調査をしなければならぬと思っております。このように新聞でいろいろ問題になってまいっておりますので、私どもの方としてはその関係は調査して、交通は交通、不動産は不動産、別にやっておるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても補助金を出しております以上厳重に調査する必要があると、かように思っておる次第でございます。
運輸大臣、福島交通、これは国から補助金をもらっているのですが、そういうような会社が、みずからの赤字をそのままにして関連会社に金を流す、これはどういうことでしょう。少なくとも地方的な公共性を持っている交通会社ですが、補助金交付は再検討されるとかいろいろなことが出てくると思うんですが、いかがでしょう。
その過程で、私の所属するところの組合員に高値に見積もれとか言ったというような形のことがたくさんありましたね。それはもうきょうは時間がありませんから、おいおい明らかに私の方もいたしますが、国税庁、一般論としてまず聞きますが、昨日のあれですが、使途不明金のこの政治家への流れが解明されたときは、これは厳正にといいますか、厳格に追徴されると、そういうことでしょうか。
お答えいたします。
 事業団はただいま改良舶用炉の研究開発計画の第一段階といたしまして、経済性、信頼性のすぐれた舶用原子炉の概念の確立に必要な設計評価研究を昭和五十六年以降実施しております。
 まず、その概念の確立のために必要な第一段階として試設計を進めている段階でございまして、五十六年度、五十七年度の両年度にわたりまして試設計の設計スペックを固める作業をしてまいりまして、五十八年度に発注したものでございます。主なスペックといたしましては、熱出力百メガワット、軸出力三万馬力程度の改良型舶用炉プラントの設計を三菱重工、石川島播磨、日立造船の三社に委託したものでございます。これが今年三月に納入されておりまして、現在その内容につきまして事業団として詳細な比較検討を加えている段階でございます。
 主なポイントを申し上げますと、三菱重工は半一体型の設計をしております。それから石川島播磨はフランスのテクニカアトム社との技術提携によりまして一体型の原子炉を設計してまいりましたし、日立造船はインターアトム社との技術提携によりましてやはり一体型の設計をしてまいってきております。
 これらの試設計は、第一段階として主として炉心及び主冷却系統の設計を行っているものでございまして、五十九年度さらに六十年度におきましては、プラント全体としての設計の取りまとめ及びそれらの動特性、安全解析を実施する予定にしているわけでございます。