この駐留軍用地特措法をつくりまして、認定につきましては使用認定として内閣総理大臣が行うということにしたわけでございまして、土地収用法とはそこの手続が違います。
 しかしながら、そのほかの点につきましては収用委員会に係るいわゆる土地収用法の適用をして、先ほど言いましたような始めの時期、あるいはまた期間、あるいはまた損失の補償額、こういうことにつきましては土地収用法を適用しておるわけでございます。
それが駐留軍用地特措法では事業認定のかわりに使用認定をすると。この使用認定についても同様に、土地収用委員会の審理の際に特にこれは直接その適否を審理するものではない、こういうふうに理解していますが、これは防衛庁長官、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 基本的にはただいま先生おっしゃったとおりでございます。一般的には、土地収用法の場合ですと、事業認定という柱と収用委員会の裁決という二つの柱で成り立っておるわけでございますが、土地を収用または使用する必要性があるかどうかという公共性の判断は事業認定で尽きておるわけでございます。
 そういった事業認定のあった土地について、個別の具体的な土地についてどういう権利の負担を課すべきか、あるいはまたそれに対する適正な補償額はいかほどなものが必要であるかという判断を収用委員会の裁決がするわけでございます。使用の場合ですと、使用の方法でございますとか、その期間でありまするとか、使用を始める時期でありまするとか、そういうことについて収用委員会が判断をする、そういうことでございます。
次に、今のような日米安保体制の重要性という考えに立った場合に、今回の特措法の改正というのは、冒頭、必要最小限の妥当な改正であると申し上げました。この特措法の点についてきのうも議論が出ておりましたが、何か収用委員会で全く新しい土地の収用裁決を求めるとか、そういうような印象を持っている人が非常に多いわけです。これ自体はもう二年も前に総理が使用の認定をして、それをもとにどれぐらいの期間、どういう価格の補償をするかということについて収用委員会に裁決を求める、こういうことであって、却下等の場合というのも、明白な手続上の瑕疵等がない限りは却下はあり得ない、こういう種類の審査だというように理解しておるんです。きょうは建設省に来ていただいていますが、この点は間違いございませんか。
これまで見てきましたように、結局、現在の情勢下においては我が国における米軍の駐留というのは不可欠である、一方それを減少させていくような国際的仕組み、信頼醸成の安全保障環境というものはまだできていない、こういうことだと思うんですね。だから、我々としては引き続きこういう面の努力というものを積極的にやっていく必要があると思うんです。
 けさ、テレビをちょっとひねりますと、沖縄の知事さんがアメリカのワシントンの方へ行きまして、経済戦略研究所かどこかで米軍兵力削減を訴える講演をしておったわけでございます。この国会にでも来て真意を聞かせていただければありがたいなという感じがしたんです。しかし、我々が今議論したような国としての必要性、まだアジアの環境はこんな状況にあるという中で、沖縄の県民投票では相当高い基地反対の数字が出ておる、また知事さんは国会よりアメリカに行って削減を訴えている、こういう状況でございます。
 しかし、やはりこれからいろいろＳＡＣＯに基づく削減、基地の整理、縮小、統合等をやっていくためには、いずれにしても知事さんを初め県民の理解と協力が不可欠だ、こういうことになりますと、これは大変に難しい問題だと思うわけでございます。
 総理、この点につきまして、いかにして県民の理解を得つつこれをやり切っていくのかということについて今どういう決意を持っておられるか、お伺いしたいと思うわけでございます。
一部緊急的・人道的性格の援助については例外的な措置をとるといたしましたけれども、原則停止ということを維持したわけでございます
その後、ミャンマー政府との対話等がございまして、軍事政権側とそれからアウン・サン・スー・チー女史の率いるＮＬＤとの間にいろいろな縛余曲折等がございましたけれども、九五年十月に至りまして、アウン・サン・スー・チー女史の解放という事態がありましたので、その事態を受けて若干の援助方針の見直しを行ったわけでございます

 現在は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面は既往の継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心に、個々の事例に即して検討の上実施していくという一般的な方針のもとに臨むこととしております

 その後も、ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟が実現をいたしましたし、それからＮＬＤ側と軍事政権側のいろいろな会談等、駆け引きがございます
一定の進展も見られますけれども、先ほど申し上げました方針を基本的に見直すような状況にはなっておりません

 最後に、他の主要国の対応でございます

 こうしたいわゆる民主化に関連する問題等につきまして、一番はっきりした援助方針をとっておると思われますのはアメリカであろうと思います
対外援助法に基づきまして、一定の行為あるいは一定の事実がある場合にははっきりと援助は行わないということを法律上明記しております
すなわち、米国への麻薬の密輸を防止する措置をとっていない国であるとか、共産主義国あるいはテロ支援国家、軍事クーデターで政権が覆されたような国あるいは米国人への負債状況や米国資産の凍結等問題のある国、こういったカテゴリーを明らかにしまして原則として行わないという方針をとっております

 そのほかの、主要援助諸国につきましては、非常にはっきりしたガイドラインを持っているという国、日本のように閣議決定まで経て大綱のような形で非常に明確にしている例はそう多くはございませんが、いろいろな形、すなわち援助政策を述べた文書あるいは議会における発言等々によりまして、それぞれの国の援助に当たっての指針、基本的な考え方を表明しております

 以上、簡単でございますけれども、冒頭の説明とさせていただきます