地方公務員の給与の適正化に関する特別措置法を制定する考えはないかというようなお尋ねかと存じますが、自治省といたしましては、現在給与制度運用の不適正な団体に対しまして強力に指導をいたしている段階でございます。地方自治に対する不信の大きな原因が先生御指摘のような地方公務員の高給与あるいは高退職金の実態にあるということは常々申し上げておりまして、地方自治を守る上からも、給与是正、退職金を是正することが最大の課題であるということは、折に触れて地方団体に対し申し上げてきているところでございます。こうした指導に応じまして、地方団体でも精力的にこの是正に取り組もうというような機運がまた出てきていることも事実でございます。したがいまして、現段階におきましては、臨調答申にもございますように、地方自治体の自律機能に期待するという立場に立ちまして、現行法に基づく助言、指導等を十分活用して住民の納得の得られるような給与水準あるいは退職手当にするように精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように考えております。そういう状況でございますので、その成果をいましばらくごらんをいただきたいと思っております。
船舶を海外に譲渡するということにつきましては私の担当でありませんので、あるいは正確さを欠くかもしれませんが、海上運送法という法律に基づきまして船舶の譲渡の手続が必要になります。
 それから船舶の検査そのものにつきましては、海外に譲渡するあるいは我が国が海外から譲渡してもらう、そういうようなケースにつきましては、それまでの検査の実績というようなものを検査の実行上の扱いとして重視する、つまりそれまでその船舶が持っておりました検査証書あるいは実際に検査を受けていた実績、そういったものを勘案して検査を進めるというようなことで実行しております。
それでは次に、いま一つ違うことをお尋ねいたしますが、日本国籍船で海外に出ておって、この船はもう売却しよう、買い手がついたというような場合は、やはり検査とか許可というものが要るのじゃありませんか。それがなかなか面倒くさいので、日本に連れて帰ってくるとか、あるいは今言いました大使館のある検査員のおる港まで曳航しなければそういうことがなし得ないというような不便さがあると聞きましたが、譲渡、廃船というような場合、海外におっても船が使い物にならないから廃船にするということもあり得ますね、譲渡する場合と廃船する場合、海外に出ておる場合にはこれはどうなっていますか。
ただいま先生からお話のございました諸外国の例につきましては、私どもの方でもいろいろと調べております。例えば先生のおっしゃられました英国あるいは米国、それから海運国としては非常に大きな力を持っておりますノルウェー、そういった主要海運国の検査の仕方につきましては、私どもが調べたところでは、例えば先ほど申し上げました日本海事協会というような団体をそれぞれの国が持っておりまして、保険にかかわりのある部分、具体的に申し上げますと船体とか機関、そういった部分につきましては、そういう検査機関が商売として実施しております検査の内容を国の検査にかわるものとして受け入れております。
 それからその他の検査でありますが、例えば設備で、一たん事故があった場合に脱出するための救命設備とか、そういう最終的な脱出手段につきましては、いずれの国につきましても国が直接検査をするという制度をとっております。
 それから検査の実施上の便宜といいますか、先生おっしゃられましたヘリコプターで飛んでいくというようなことにつきましては、予算上の制約もございますが、できるだけ努力してまいりたいと思います。海外検査におきまして我が国の検査官が実際にヘリコプターで飛んでいったというような例もございます。いずれにしましても、実行上の問題として、すべてが問題なく実施できるということはまだなかなか難しいことでありますが、なお一層の努力をしてまいりたいと思います。
これは洪水調節ダムの本質的な問題でございますが、多くのダムがありますときのそれぞれのダムの洪水調節計画は、おのおののダムが一体となって下流に十分な調節の効果が発揮されるように計画されるものでございます。そして、ダムの洪水時における運用につきましても、この計画に基づいて各ダムで定められております操作規則に従って操作するという建前になっております。したがって、このただいま御指摘のございました天竜川筋のダム群につきましても、このような考え方で操作規則が定められており、その操作規則に従って洪水時に操作をする、こういう乙とになっておるわけでございます。
 今先生がお話ございましたように、下流の出水の状況を見ながらいろいろ変えて下流のある地域の洪水調節効果が最大になるようにという形で操作したらどうか、こういうお話だと思いますが、そのように下流の洪水を見ながらのいわゆる随時操作といいますか、ある判断を入れていろいろ操作規則以外の操作をするということになりますと、これは今日降雨予測技術が全く開発されていない段階のもとにおきましては極めて困難なことでありまして、洪水発生時においてそのようなことを行いますとむしろ逆に大きな危険を伴うものでありまして、決して行うべきものではないと考えております。
 それから諏訪湖の放流でございますが、釜口水門につきましては現在改築工事を進めておりまして、これは昭和六十五年ごろに大体完成する目標を置いて進めておるわけでございます。したがいまして、昨年の九月出水におきましては、現存する水門能力いっぱいに放流したわけでありますが、諏訪湖の水害は防ぎ切れなかったという事情がございます。しかし、この新水門は現在の三倍の放流能力を持つわけでございますが、これを全量放流することになりますと今度は下流のそれに伴う改修が必要でありまして、そのために今後とも引き続いて下流改修を進めて、まず下流の体制を整えてからこの水門を稼働させるというような順序を踏む必要があるわけでございます。
 それからそれぞれのダムの連携でございますが、天竜川上流におきましては、これらの施設を管理しております関係機関等におきまして、毎年放流連絡会議というものを開くなど、相互に連絡を密にして洪水時における万全な情報連絡体制はとっておるところでございます。しかし、それに基づいて随時操作を行うことは、現在ただいま申し上げました事情で行うことはできないということでございます。