地方財源の問題を議論するに当たり、地方財政計画の策定を通じた地方財政対策で交付税総額が決められております。そのために交付税において財源不足額が構造的に生じる部分については恒久的な地方財源として移譲することが必要であると考えるが、いかがでしょうか。
地方制度調査会の意見は、「地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる基準税率の引上げ等による地方公共団体間の財源の均てん化については、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないこと」から「その検討に当たっては、慎重に対処すべきである。」、このような答申をしております。
五十七年の臨時行政調査会の基本答申におきましては「税源の偏在にもかかわらず標準地方税収の一定率とされているため、各地方公共団体間で格差が大きい留保財源については、例えば、当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する」、このようにされております。
しっかりと厳しく取り締まって、脱税行為というものの再現がないようにしていただきたいと思うんです。
 そうすると、先ほどの大家さんとたな子さんの話で、やはり三％を取って三千万円以下の大家さんで消費税を払わないという人は、善意で、別に税金をごまかそうという気持ちがなくてもたな子さんから預かってしまうという人が多いと思うんです。ですから、その辺等も含めて、この税になれる、まず税の理解、先ほど柳澤先生のお話にもあったんですけれども、なかなか答える側にしても何かちょっと私が聞いていてもおかしいなというか、そう言ったら失礼なのかもしれませんが、相互理解というのがまだまだ時間がかかるんだろうというふうに思うので、お互いに税というのは正しい形で運営をされていかないといけないということを申し上げておきます。
 次に、留保財源の問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
 いわゆる留保財源とは、地方財政計画上の地方税収入のうち基準財政収入額に算入される部分以外の部分を指し、地域住民が標準的に負担すべき地方税収入の一部として地方財政計画上の歳出を賄うこととされているのは御承知のとおりであります。
 そこでまず、昭和五十七年七月に出された臨調第三次答申において地方公共団体間の財源調整の強化方策が出されたかと思いますが、留保財源についてはどのような方向性を打ち出しておりますでしょうか。
そこが矛盾しているから聞いているのです。定員は定めても充足はできない、そんなのはもう一々聞くまでもないです。また聞いてもむだです。何かの資料を見ればすぐわかる。いわゆる定員の十八万体制は変えないという。しかし、五千六百ぐらい充足不可能とすれば、これはもう変えざるを得ないわけです。検討しているというわけだ。そんなことをやっておきながら、また何でこんなに自衛官を増員とか予備自衛官をふやすような法案を出すの。八月あるいは七月ごろからそういうことでやってきたかもしらないが、まだ概算要求であって、次の予算の審議はまたどうなるかもわからない。国の予算がどういうふうに査定されるかもわからぬ段階で、こんな矛盾したこともあるということを指摘しておきます。
 そこで、ほかにも聞きたいことがありますから、きょうは基本的な点を問題指摘をして、長官にお答えいただきたいわけです。
 先ほどから議論をしてきましたように、防衛局長からもある程度の見解表明、答弁はあったわけです。しかし、失礼ですが、私が聞きたいことにまだ素直に答えていない。そこで、今私が指摘したように、日本の防衛力整備の目標というものははっきりしている、防衛計画大綱を変えるような国際環境にない、当たり前の話。大綱と別表は不離一体のものである。理論的にはそうなんだ。しかし、別表は若干の柔軟性を持っている。ここは逃げ道だろうが、不離一体のものであるというならば、私たちが今ぜひ確かめておきたい、国民が知りたいことは、こういう国際環境で、さっきから指摘をし、議論をしてきましたように、「防衛計画の大綱」というものを一体政府は次期防において変えるのかどうかということなんです。別表は維持するのかどうか。少なくとも私は賛成じゃないのです、理解はできるところもありますけれども。やはり今の国際環境あるいは日本の軍縮、いろいろなことを考えた場合には、防衛力の水準、レベルというものを中期防なら中期防の達成された段階で凍結をして、総点検をして、日本の安全保障というものをもう一遍検証すべき段階だと私は思う。そのために、かつて坂田防衛庁長官がやっていた防衛を考える会でしたかね、あるいは今は税制協の問題とかいろいろあるのだが、学者、文化人を入れた形で、我が国のこれからの中期防以降の防衛力はどうあるべきなのか、このままどんどん膨れていっていいのか、国民的レベルで防衛力整備というものを再点検する何らかの新たな手法というものを考えるべきだと思うのです。
 そういう意味で、ぜひまとめて、我々はそういう見解を持って、現実的に防衛政策に対しても対応できる面は対応していきたい。また、自衛官の待遇問題であるとか後方支援の問題であるとか、人間的立場で解消しなければいかぬ問題は、今日までも社会党もできる面は角屋部長を中心にやってきた。だが、今までのように政府が正面装備であるとか防衛力はもう絶対不動のものだという考え方では、そういったテーブルの土台がつくれませんよ。まさに今国民はそれを求めておられるのじゃないですか。
 そういう意味で、この「防衛計画の大綱」を再来年度以降も変更するつもりはない、大綱と別表は不離一体であるから、それもあわせて堅持をした上で次期防をどうするかを検討していく、これが今国民が、求めているというのは強過ぎるかもしれませんが、知りたい大事な点だと私は思うのです。これまでかなり議論してまいりました。また、私の考え方あるいは問題点も指摘をしてきましたので、松本防衛庁長官の方からまとめてお答えをいただきたいと思います。