御承知のとおり、我が国は専守防衛に徹しておるわけでございます。そして、これまた起伏に富んで縦深性に乏しい、そういうようなことから、できるだけ前方で着上陸しました敵のいわゆる歩兵部隊をとめなければならない、そういうような問題がございます。
 したがいまして、こういうためにいわゆる対人地雷が非常に有効であるというような、そういう考え方から従来から保有して、また必要に応じていろんな訓練を行っておるところでございます。
いずれにしても、大量の対人地雷を日本は保有しているというのは事実であると思います。
 なぜこういう対人地雷を日本は持っていなくてはいけないんですか、その理由を言ってください。
約百万個というのは、これは周知の事実だと思います。仮に公表していないのに百万個という数が漏れているんだとしたら、防衛庁の機密保持はどうなっているんですか。
先ほど申しましたように、例えば今ちょっと話が出ましたけれども、防衛大綱等でも、艦船が何隻だあるいは飛行機が何機だというようなそういうものについては公表しておりますけれども、弾薬の数とかあるいは今言いました地雷の数とか、そういう継戦能力に関するものについては公表いたしておりません。
しかし、公表を差し控えていらっしゃるといっても、もう既に報道等によりまして百万個も日本は対人地雷を持っている、こういうふうに公表されておりますが、御存じないですか。
我が国は、空中から散布する形式のもの、また地中に埋設するもの、地上に設置するものを有しておりますけれども、その保有量につきましては、これが継戦能力に関係するものですから、従来から公表を差し控えさせていただいております。
毎年約二万六千人もの人が地雷によって死んだりあるいは手足を失ったりして犠牲になっております。人道上国際的に大変大きな問題になっているからこそこの受賞が決まったわけです。
 ところで、防衛庁長官、我が国は現在どのぐらいの数の対人地雷を保有しておりますか。
私が申し上げたのは、文部省としてスクーリングの重要性、あるいは正規の大学としての方向をこの大学に課してきたわけですから、そういう点を今後もきちんと踏まえていくのかどうかという点なんです。大学の中のいろんな議論はあるかもしれません。しかし、文部省としてどうなのか。やはりもう少し責任ある答弁が求められると思うのですが。
放送大学を含めて通信制の大学にとっては、実際に学生が教師と接する場である、それから学生同士が顔を合わせる場である面接授業というのは大変重要な役割を果たしているというふうに思っております。
 「放送大学の現状と課題」という報告書ですが、これは放送大学の中に設置された自己点検・評価委員会が平成七年三月に取りまとめたものでございます。その中で面接授業の「義務制については、これを緩和する方向で検討する必要があると思われる。」こういうふうに提言されているわけでありますけれども、この趣旨は、全科履修生の中にも多様な学習目的を持っている者がおりますので、面接授業を一律に必修にする必要はないのではないか、こういう指摘もあるということを言っております。
 それからまた、放送大学の場合にはテレビによる授業でございまして、一般の通信教育とは異なって、ある程度テレビによる授業そのものに対面的な要素もあるので、面接授業に代替できるんではないか、そういう考え方もある、こういう考え方を紹介した上で、その緩和について検討をする必要がある、こういう内容の提言でございます。
 これはあくまでも放送大学の中における検討結果でございますけれども、いずれにしても、この面接授業のあり方については現在大学審議会において議論されているところでもありますので、それを見守ってまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願い申し上げます。
 この臓器移植のあれが先生方のお手元に行っております。（資料を示す）きのう臓器移植法の審議が、議員立法でございますが、衆議院で始まりました。長い間かかってここまで来たわけであります。この表を見ますと、脳挫傷を受けた患者さんが発症いたしまして昏睡になります、呼吸停止になります、脳幹反射がなくなります、平たんな脳波になって脳血流がもう停止したと。この段階まではまだ助かる見込みがあるわけであります。しかし、ある時間が経過しますとこれは点々々となりまして、不可逆的になるわけであります。それからＢのポイントに来ますと、これはポイント・オブ・ノー・リターン、脳蘇生の限界点に達します。それからさらに時間を経過しまして心停止になるわけであります。
 脳死と臓器移植を結びつけることは問題があるんですが、しかし脳死というものを認定しないと臓器移植というものは行われないわけであります。今度の法律はドナーとレシピエント、いわゆる提供者と受ける側、この両方の意思が明確でなければこれは行われないシステムになっております。第三者がやみくもに勝手にやるということは絶対できない。本人の意思でありますから、これを尊重してやります。このＢ、Ｃの間というものが明確にわかるわけでありまして、日本は全脳死でありますから、脳全体がもう溶けてくるような状況になって回復しないということで問題をきちっと整理してあるわけです。
 先般、ＮＨＫの放送で低体温にして助かるというのが放送されましたが、これは私はＮＨＫ側に申したんですが、誤解を生むといけないと。はっきりするのは、脳死の人をやっても絶対に助かりません。脳死になる前段階の人たちをあらゆる治療方法をしてよみがえらせる、これはやり尽くしてだめになった例だけがここへ来るわけであります。
 その辺で、大変慎重なお考えを総理はお持ちというふうに伺っておりますけれども、これは慎重にやることは当然でありますけれども、今後の臓器移植の発展ということを我が国が、もうアジアにおいて我が国だけであります、臓器移植をやっていないところは。ほとんどの国が今やっております。そういうことを考えた中で、総理、臓器移植の日本の将来のあり方について御所見があれば伺いたいと思います。