バナナでございますけれども、最初四〇％、五〇％という、これも季節関税ということをとっておりまして、前倒しで特恵関税四五に高い方にいたしまして、今回三五％というのを御審議いただいているわけでございますが、御承知のように、バナナは一時百万トンを超える輸入量がございました。しかし、その後年々輸入量も減っておりまして、現在は八十万トンくらいのところ、毎年やや減少傾向にあるというかっこうでございます。
 一方、リンゴの方もそれほど生産量がふえるわけでは。こざいませんけれども、価格は非常に堅調でございまして、バナナはそれに比べて価格が非常に低落をしておりますけれども、そういう関係から見ましても、この程度の引き下げであれば、国内のリンゴを初め果実に大きな影響はないというふうに私ども判断をいたしまして、今回お願いをいたしているわけでございます。
 それから、いまのワインのお尋ねでございますが、これは私どもの省だけではなくて、国税庁とも関係があるわけでございますが、われわれも原料ブドウというものを所管いたしております立場から、大蔵省とも十分協議をいたしまして、原料ブドウの取引に支障のないように、今回バルクワインの関税の引き下げ等も行われるようになっておりますが、十分ワイナリー側とそれから生産者側が協議をし、いま必ずしもその取引が契約栽培というような形で行われてないというようなところもございますので、なるべくそういう特約的な取引ができるように、いろいろな面でわれわれも入って指導しながらいけば、現在の税率程度の引き下げであれば大きな影響はないというふうに考えておる次第でございます。
 今後とも国産の果樹、ブドウとか、リンゴ、そういったものの国内的な振興対策についても十分予算をつけ、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ところで、暫定法の改正に当たって、バナナ、ワインという特恵関税を引き下げることとしておりますね。これに関連する、つまり国内的な果物としてはリンゴなんかが非常に影響を受けるだろう。それからワインについては国内のブドウに影響をもたらすということでありますが、今度の改正に当たって、こういう点で十分な配慮が必要だと思うのですが、大丈夫ですか。
いま牛肉のお答えを申し上げましたけれども、オレンジにつきましても、ＭＴＮの一環として行われました日米の農産物の交渉におきまして大変強い自由化の要請がアメリカ側からあったということは、先生御承知のとおりでございます。
 ただ、私どもといたしましては、柑橘類が果樹全体の約半分以上という非常に大事な品目でございますし、また、いま温州ミカンの過剰問題などいろいろ非常にむずかしい問題を抱えております。そういう事情を米側に説明をいたしまして、とにかく自由化はできない、ただ、段階的にオレンジの枠を拡大する、それも全体をただ伸ばすということではなくて、柑橘類の出回りが非常に少ない六月から八月という、季節枠と申しておりますが、その一番少ない時期のものを中心にして広げるというようなことで合意したところでございます。
 今後、一九八二年末ごろにまた協議をすることになりますけれども、そういう場合にも、国内の柑橘の状態を十分考えて、国内に影響のないような形で努力をしていきたいと考えております。
輸入総量として、今回の交渉の中で合意した輸入枠といたしましては、御案内のとおり、一九八二年度で十二万五千トンの輸入があるであろうという共通の認識を持ったわけでございますが、この数量自体については、先生が御指摘のような国内生産を圧迫するというようなことはないと考えておりますし、また、その後の問題につきましても、その時点におきます国内需給の見通しを十分踏まえまして対処していくつもりでございます。
ただいま牛肉とオレンジの自由化問題についての御質問がございましたが、牛肉につきましては、御承知のとおり交渉の過程で自由化が折衝の課題になったことは事実でございます。
 私どもの基本的な対応といたしましては、わが国の肉用牛経営の歴史がまだ浅い中で、今後需要が増加する牛肉の供給体制というものを国内でできるだけ円滑に確立をしていくという観点から、自由化は排除いたしまして、将来の需給見込みのもとに、将来の輸入拡大の見通しについて共通の認識を持ったということで、牛肉問題については合意を見ております。この考え方につきましては、私どもとして今後とも堅持してまいりたいと考えております。
実は私から現実にどういう処理をしているかを申し上げますが、いま担当常務から御説明いたしましたのが収入減収額でございます。損失としては収入減収額から経費減少額を差し引いたものが損害額になるかと思います。この損害額につきまして、ストが行われたのであれば、その行為者に負担を求めるべきではないかということでございます。それは筋論としてはそのとおりだと思います。しかし、過去におきましては、いろんな経緯もございましたですけれども、そういうものについて逐一請求する、賠償を求めるということはいたしておらなかったわけでございます。なぜいたしておらなかったかといいますと、非常に計算についていろいろな考え方があり得ると、先送りとか、あるいは後送りとかいろいろな、ストの前後には逆に収入かふえてまいりますものですから、旅行を一日早くしたり遅くしたりなさったりする関係でストの前後には逆に収入かふえてまいりますので、それをどう見たらいいのかというような問題がありましたこともあって請求をしてなかったわけでございます。
 そこで、昭和五十年の例のスト権ストの場合に、これは大変期間が長かったわけでございますし、したがって、期間が長いがゆえに後送りとか先送りとかいっても、そういうことがなかなかできにくい状態ですから、収入の減少額の把握もかなり正確にできるということもありましたし、何しろあれだけ大きな御迷惑を皆さんにおかけをし、国鉄としても金額的にも大きな損がございましたので、このときに初めて実はそれを算定をいたしまして組合に請求をいたしました。そして、組合がその支払いを拒否しておりますので、御存じのように、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提出していま争っておるところでございます。そのときの分につきましてだけ請求をいたしたわけでございまして、その余の事案につきましては請求をいたしておりません。
 何もそのときに限らず、ほかの時期についても請求すべきではないかという御意見が寄せられておるわけでございまして、私どもも確かにそういう面もありますということは考えておりますが、現実にいま起こっております五十年のストライキに関連いたします損害訴訟で非常に多くの争点について双方弁護士を立てていま争っておるところでございますので、いい悪いについて御批判はございましょうけれども私どもはこの一番金額も大きくお騒がせをいたしました時期について賠償請求し、訴訟で争うという形をとっておるわけでございまして、いまいわばその形式を今後いかにいたすべきやにつきましては、まずこの一つの事例を固めてから考えたいということで、その余のものについては賠償請求をしていないというのが現状でございます。