委員御指摘のとおり、司法試験制度の改革に伴いまして法曹三者の合意ができまして、司法修習生の数を平成四年度から六百人程度、それから平成六年度以降は七百人程度に増加させていこう、こういうことが合意されているわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、修習生の数が七百人程度になる平成六年四月をめどといたしまして司法研修所を移転するということを計画しているわけでございます。新庁舎に移転するまでは六百人程度の段階になりましても現在の教官数、職員数でもって対応していきたい、このように考えております。
 なお、七百人程度になる平成六年度以降におきましては、現在修習カリキュラムの工夫等を凝らせないかという点も含めまして修習体制について検討中でございまして、その中で今後どの程度職員、教官の増員が必要となるかということを検討していきたいと思っております。
 なお、平成四年度におきましては、委員御指摘のとおり、司法修習生の増員に伴いまして裁判所事務官二名の増員をお願いしているところでございます。
 委員長 伊藤 公介君
   理事 木村 義雄君 理事 佐田玄一郎君
   理事 中山 成彬君 理事 真鍋 光広君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    井上 喜一君
      岩屋  毅君    狩野  勝君
      河村 建夫君    小坂 憲次君
     小宮山重四郎君    塩谷  立君
      原田 義昭君    船田  元君
      村田 吉隆君   宇都宮真由美君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      中西 績介君    松前  仰君
      山元  勉君    平田 米男君
      矢追 秀彦君    山原健二郎君
      米沢  隆君
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平成四年二月二十六日（水曜日）
    午前十時開議
出席委員
  委員長 伊藤 公介君
   理事 木村 義雄君 理事 佐田玄一郎君
   理事 中山 成彬君 理事 真鍋 光広君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    井上 喜一君
      狩野  勝君    河村 建夫君
      小坂 憲次君   小宮山重四郎君
      船田  元君    村田 吉隆君
     宇都宮真由美君    輿石  東君
      佐藤 泰介君    中西 績介君
      松前  仰君    山元  勉君
      平田 米男君    矢追 秀彦君
      山原健二郎君    米沢  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 鳩山 邦夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  松田 岩夫君
        文部大臣官房長 野崎  弘君
        文部大臣官房総
        務審議官    井上 孝美君
        文部大臣官房会 泊  龍雄君
        文部省生涯学習
        局長      内田 弘保君
        文部省初等中等
        教育局長    坂元 弘直君
        文部省教育助成
        局長      遠山 敦子君
        文部省高等教育
        局長      前畑 安宏君
        文部省高等教育
        局私学部長   奥田與志清君
        文部省学術国際
        局長      長谷川善一君
        文部省体育局長 逸見 博昌君
        文化庁次長   吉田  茂君
 委員外の出席者
        文教委員会調査 福田 昭昌君
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委員の異動
二月三日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     越智 伊平君
  井上 喜一君     鹿野 道彦君
同日
 辞任         補欠選任
  越智 伊平君     逢沢 一郎君
  鹿野 道彦君     井上 喜一君
同月四日
 辞任         補欠選任
  米沢  隆君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  中野 寛成君     米沢  隆君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     越智 伊平君
  宇都宮真由美君    日野 市朗君
同日
 辞任         補欠選任
  越智 伊平君     逢沢 一郎君
  日野 市朗君     宇都宮真由美君
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一月二十四日
 学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
 介君外一名提出、第百十八回国会衆法第九号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律案（吉田正雄君外一名提出、第百十
 八回国会衆法第一〇号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名
 提出、第百十八回国会衆法第一一号）
二月七日
 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 八号）
同月十八日
 高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
 抜本的拡充に関する請願（東中光雄君紹介）
 （第一号）
 同（正森成二君紹介）（第七〇号）
 高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増
 額に関する請願（松本龍君紹介）（第三〇号）
 同外八件（楢崎弥之助君紹介）（第三一号）
 同外七件（楢崎弥之助君紹介）（第七一号）
 同（細谷治通君紹介）（第二一七号）
 私学助成大幅増額と高校四十人以下学級の早期
 実現等に関する請願外二件（田口健二君紹介）
 （第六九号）
 同外二件（田口健二君紹介）（第一〇八号）
 同外二件（田口健二君紹介）（第二一八号）
 私学助成の大幅増額、三十五人学級の実現に関
 する請願（竹内勝彦君紹介）（第一〇七号）
 私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
 及び私学助成増額に関する請願（松原脩雄君紹
 介）（第二一六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 文教行政の基本施策に関する件
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