それでは次の質問といたしまして、洋上防空用の早期警戒機の導入とは現在のＥ２Ｃを増加させるということなのか、それとも一部で報じられているようにＰ３ＡＥＷ・Ｃを導入する可能性もあるということなのか。また、Ｅ２Ｃは航空自衛隊がこれを運用しておるわけでございますが、Ｐ３ＡＥＷ・Ｃは海上自衛隊ということのようであります。そういたしますと、海空が別々の早期警戒機を導入することはいろいろな面で非効率的なことが出てこないだろうか、あるいは両者のすり合わせ等がうまくいくのだろうか、この辺が私どもにはよく理解できないところなんでございますけれども、防衛庁としてはどうお考えでございますか。
まず第一点の得るべき情報と申しますと、これはかなり広い範囲があるかと思いますが、ＯＴＨレーダーの性能それからその効果とかそのオペレーションに当たっての配意事項とか、いろいろこれは大変高度の技術のようでございますから難しい問題があろうかと思いますので、そういったようなもろもろの要素が入ってくると思います。
 それから二番目のどういった地域にどういった情報を得るために導入したいのかという点でございますけれども、この点は、私どもは基本的に本土防空なり洋上防空の観点から有益なものと考えているということを従来から申し上げているわけでございまして、具体的に申し上げますと、要するにより遠方の航空機あるいは艦船等の目標を早期に探知すること、それが基本的なねらいであります。この性能と申しますと最大探知距離は約千八百海里に及ぶものであるというふうに言われております。そういった意味で遠くの航空機、艦船等を早期に把握するというのが基本でございます。それからまたどこに置くのかという点につきましては、これはまさに今後の検討の課題でございまして、今ここで具体的に申し上げられる状況ではございません。
 それから三番目の運用主体をどうするかという点でございますけれども、この点もこのＯＴＨレーダーの活用の仕方等、それから技術的な面、そういった面も含めまして総合的に今後検討していきたいと思っておりまして、現時点ではまだ運用主体をどうするかという点については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
我が国としてそこまでいろいろとＯＴＨの問題についてその導入の検討を図られた、資料を求めたいというからにはいろいろな資料が提示されると思いますが、それが導入をためらわすような資料にはまずならないと思うわけなんでございます。得るべき資料とは具体的に何と何々であるか、それからいよいよ具体的にこれを導入する場合に、どの地域のどのような情報を得るために導入したいと考えているのか、また導入した場合には陸海空のどこが運用することになるのか、この辺の構想についてお示しをいただきたい。
先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、本件につきましては、総合的な洋上防空のあり庁について検討したいので、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供等アメリカ側の協力が得られればありがたいということを大臣の方かもお話しになりまして、それに対してワインバーガー長官は、できる限り協力できるよう努力をするというふうにお答えになったわけであります。したがって、基本的には日本が自主的な防衛努力の一環としてＯＴＨレーダーの利用についての検討を進めるに当たりましての技術的な面の検討についてアメリカ側が協力をするという点についての原則的な合意が得られた、というふうに私どもは理解をいたしております。したがって、今後そういう首脳会談における合意を踏まえまして、いろいろな専門的なチャネルにおきます資料の提供等を得られるものというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。その点はこれからの具体的な実務レベルの問題として我々事務段階で鋭意取り組んでいきたい、こういう段階でございます。
具体的に五九中業を策定するときに、従来の発想を変えて新しい観点で構成し直すべきではないかということは、四月及び五月の当委員会でもいろいろ御議論をいただきました。そして私たちも、国会におきます御議論を十分に踏まえて、そしてできる限り従来の発想にとらわれない形でこの作業を進めているつもりでございます。
 具体的に申しますならば、我が国の地理的特性を踏まえた装備のあり方がいかにあるべきか、それぞれの分野におきましてとらわれないで内局と各幕が議論いたしておりまして、それなりの議論、討議の結果を表に出すことができるのではないだろうかな、私たちはこう思って、まだ討論をいたしておるところでございます。
今、海外の資本流出との対比において研究開発費をもっと大企業も支出すべきではないか、こういうお尋ねでございました。
 私どももこの法律案を提案するに当たり、あるいはまたほかの諸政策を展開するに当たりまして大企業に特に重点を置こうということを考えているわけではございませんで、また今回の法律案におきましても、それぞれの基盤技術の研究開発の必要度に応じまして、中小企業につきましてもあるいは中堅企業につきましても、同様にその重要性を置いて運用をしてまいりたいと考えておるわけであります。
 また一方、海外の資本流出との対比のお話もございましたけれども、この技術開発、特に基礎研究あるいは応用研究ということになりますと、従来から企業のビヘービアといたしまして将来直ちに収益につながるような企業化、商業化に近いような開発段階、これに重点を置くわけでございますが、どうしても不確実性の高い研究開発というのは企業としてはやりにくい、むしろやらない傾向にあるわけでございます。
 そういうことで、先ほど先生が御指摘になられました国としての果たすべき役割というのも一つあるわけでございまして、また一方、国の財政が制約があるという現状においては、現実に民間が研究開発費の七割も負担しているということであれば、それをできる限り応用研究にさらにまた基礎研究にさかのぼって支出される方向に誘導していこう、こういうことが今回の制度の私どものねらいであるわけでございます。
 したがいまして、そういったいわゆる基盤的な技術特にその基礎研究、応用研究というのが将来の日本の経済発展の糧であるということを考えますれば、その部門に民間の支出も振り向けて、民間の活力を振り向けていく、こういう環境条件の整備をしていきたい、かように考えておる次第でございます。