先生のおっしゃるところまでまだ中で相談はしておりません。私、申し上げましたように、あくまで民間協定がいい、しかしぼってはおかぬ、後ろから当事者のよい相談相手になるということを申したのでございますが、相談相手でなくて正面に出てひとつ選手になってやれということでございます。その点は農林省ともよく相談をしなければいかぬわけでございますが、いまの段階でそこまでやりますというような返事をするところまでまだ中で相談をしておりませんので、この問題は民間の北海道水産会、農林省、みんなでよく相談をします。
確かに、関係者にとってはこれは死活の問題なんですね。三年もとれないということは重大なことになるわけで、いまも大臣は、関係者、民間団体に任せるだけではなくて何とか打開の道を講じたいということでありますと、これは私は昨年モスクワに行きましてカメンツェフ漁業相にも会いましたし、先般また東京で日ソ両党会談をやった際にもこの問題を出したわけですけれども、政府としてもこの問題、ただ関係水産会の相談に乗るということだけではなくて、やはり国家間の問題ですから正面から交渉するようなことも考えたらどうかということも、北海道の関係者の中では出ているわけですね。その点はいかがですか。
いまの御質問の点は、従来民間での協定ということでやっておりましたので、われわれとしましてはやはり民間協定が続くことを希望します。いろいろな経緯で大水から今度は北海道水産会ということになったのは先生はもう御承知のとおりだと思うのです。亡くなりました川端さんが中心にやっておられたのでございますが、去年から新しく向こうから領土問題絡みの内容が出てきましたので、去年それからことしも交渉しましたがなかなかうまくいかぬ。来年もまた早期に交渉するというところまで来ているわけでございます。
 われわれとしましても、民間がやっておられるのだからほっておくということではなくて、向こうへ行って金沢君というのが専務でやっておりますが、いろいろ実は相談も受けながらやっております。われわれとしても、何とか早く民間協定ができてコンブ漁関係の人の生活が安定するということは本当に希望しますので、今後も、北海道の水産会に任せるということではなくて、われわれも陰で相談にあずかり、何とか早くつくりたいということで努力をしてまいりたいと思います。
そこで具体的な問題ですが、先ほどもちょっと話が出たようですが、貝殻島のコンブ漁の問題ですね、これはたしか七七年からとまっていると思うのです。七六年には九百六十四、これは製品重量ですから乾燥重量でとっているわけですね。それ以後、全然とれなくなってきている。現状はなかなか民間ベースで打開の道がないということも言われているわけですが、これはやはり打開しないと、この関連の漁民というのはあの地域で五百世帯、船が三百二十九隻あるわけですね、これが全然仕事にならないわけです。
 ですから現状を解釈するのではなくて、現状をどう打開するか。それで北海道の水産会にこれを任せておいても、それだけでは政府の責任がこれで全うできたということではもちろんないので、政府自身としてもこの打開策をどう考えるか。つまり現状の困難がしかじかである、したがってこのような方向で打開策を講じたいというのがあれば、ひとつ承っておきたいと思うのです。
水産の長官がおりますのでそちらでお答えした方がいいかと思いますが、おっしゃるようにあの地域の一番の問題は水産なんです。でございますので、いろいろな対策の中で地元の人が希望するのは、私はやはり水産振興関係が一番の希望だろうというふうに思います。
この問題には異議がありますが、これだけやっていたら時間がありませんから、次に移りますが、近く開催される日米首脳会議並びにベネチアサミットにつきまして、わが国としてどういう態度で臨まれるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
 まず、第一点でございますが、日米関係でありますが、現在アメリカとわが国の間では円安、貿易摩擦を初め、防衛力の増強、イラン制裁問題等々の問題が起こっておりまして、今後ますます多くの問題が起こることは覚悟すべきであると思いますが、日米関係に関する総理の見通しをまずお尋ねしたいと思います。また、これらの問題に対する基本的な対米姿勢はどうあるべきか、日米首脳会議を前に明らかにしてもらいたいと思います。
 第二番目には、アメリカ追随外交はアメリカのためにもならないし、また日本の国益にもマイナスであると私は理解をしておりますが、アメリカのかげりが世界に大きな影響を与えることにかんがみまして、重大な決定に際しましては事前に関係国とよく相談すべきと進言すべきではないですか。少なくともアメリカ自身が決めることを他の国に協力を依頼するような場合は、事前に相談をすべきであると思います。このような進言、忠告こそ真のパートナーシップであると確信するものでありますが、日米首脳会議に当たってはこのような基本姿勢で臨むべきであると思いますが、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
 三番目に、ベネチアサミットにおける主要テーマと、これに臨むわが国の基本姿勢をお尋ねしたいと思います。ＧＮＰでアメリカの半分、英、仏の二国合計に匹敵する規模に達していることは御承知のとおりと思いますが、世界の総生産に占めるわが国のシェアは七八年度に一〇％強、また共産圏を除く世界の輸出に占めるわが国のシェアも米、独に次いで第三位というような経済力を持ったわが国は、世界のエネルギー問題、インフレ、景気問題について重要な役割りを果たさねばならないと考えるし、またそのようなことが期待されていると思うわけでございます。そこで、わが国としまして、このサミットだけの集まりであったならば限界があるのではないか、このことを深く認識をされまして、これをより発展さすために先進国あるいは産油国、非産油途上国がともに同じテーブルにつきまして真剣に話し合い、そしてもって世界経済が安定的かつ持続的な成長を実現すべきことを提案すべきではないかと思いますが、総理の所見をお尋ねいたします。