ではこの問題も宿題ですから、また改めて明らかになった時点でお尋ねするということにしたいと思うんです。
 大変時間がなくなってしまいまして、あと三分足らずしかありませんが、ＵＰＵの件についてちょっとお尋ねします。
 これは十九条でしたか、に関連する料金の問題ですが、この料金の問題の中で、私は五年前でしたかね、五十一年の質疑のときにもお尋ねしたんですが、あのときにも前二年間収支の状態が赤字であるというふうなお話があった。そして、五十円を九十円でしたかに上げるというふうなことだったと思うんですね。その後の状況を見てみますと、五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と全部これ黒字なんですね。五十二年の場合には百四億、五十三年が七十五億、五十四年が八十六億と黒字になっている。で、欧州諸国で料金の値上げが仮にあったとしても、これは郵便物の入超国である日本としては、国内取り扱い量の引き上げという問題もあるわけですから、基本料金の引き上げはやらなくてもいいのではないかというふうに思うんですね。今回の場合には、基本料金とさらにはそれから一〇〇％上げ幅、それからさらには下げ幅が七〇％ですかというふうになっておりますが、上げる必要はないのではないかというふうに思いますが、この点を一点。
 それから、収支の状態というのはやっぱり今後は、この間郵便料金の問題で国会で何といいますか、チェックするというのはもうこの機会しかなくなったのですよね、ですから、今回はこういう収支の状況というのを明らかにしていただきたいということが第二点目。
 それから、三点目は点字郵便物ですよ。これは前回もお尋ねしたんですが、特別料金、これは国内法との関係で、いわゆる最終議定書の第三条ですか、日本としては徴収するというふうに書いてあるわけですが、これはせっかくやっぱり国際障害者年の年でありますし、調べてみますと、外国あての郵便物というのは、点字は年間二千通ぐらいでしょう。きわめて少ないんですよ。特別料金とするともっと少ないわけですから、これはもう無料にすべきではないか。この三点だけお尋ねして私の質問を終わります。
私は裁判の途中で韓国側より判決要旨なるものをもらったわけでございまして、それには私の答えたようなことも書いてございますので、私はそういうことを言ったわけでございます。
 この間の判決文はですね、あれいただきましたが、全部ハングル文字でございまして、私は土井先生から見せられたけれども、わからなかったんです。全然一言も読めなかったわけでございますが、韓国に、いま局長が言いましたように、あれの真偽のほどその他を照会をしているということで、まだ返事は来ておりません。
あれ、いわゆるその判決文ですね、大臣お読みになったのかどうなのかわかりませんが、大臣はこの委員会の席上で再三繰り返し日本での問題が責任として問われることはないと明確に断言された。その上であの判決文をごらんになって、何か御感想ございませんか。
ただいま大臣が申されましたとおり、私ども先週の土曜日の段階ですでに韓国側に申し入れてございます。東京におきましても、これは今週に入りましてから在京韓国大使館に連絡してございます。
照会はいたしました。それから、私も直接崔大使に会いましたときに、こういうことも文書でソウルで照会をしておるし、こういうことだと言って話もしました。
 詳細はアジア局長からお答えします。
外務大臣、そういう決意を最後まで貫き通していただいて、日米安保体制の枠内でやっぱり伊東大臣も相変わらずかと言われるようなこと、新聞に書かれることがないように、ひとつ最後まで徹底してやっていただきたいと思います。
 それで、もう一つ、外務大臣、宿題があるんですよね。金大中の公判の問題ですよ。あの判決文、これは韓国政府に照会するというお約束になりました。それで、いつ照会をしたのか、照会したときに韓国政府は何と言ったのか、それに対する公式回答があったのかなかったのか、まずその点からお尋ねします。
まず現状でございますが、御承知のように国鉄は現在非常に高い成熟段階にございまして、五十六年度におけるいわゆる成熟度約八〇％というふうな見込みをいたしております。したがいまして、財源率につきましても他の共済に比較しまして非常に高い現在財源率を適用いたしているわけでございますが、にもかかわりませず、決算状況も非常に苦しい状況でございまして、五十四年度の決算におきましては、単年度の収入と支出を対比いたしまして差し引き七十三億円の単年度の赤字を計上いたしました。五十五年度の見込みもまたこの倍以上の赤字が計上されると、こういう見込みでございます。
 そこで、五十六年度から新たに収支計画を策定いたしまして財源率、掛金率を大幅に引き上げをいたしたわけでございますが、これにいたしましてもやはり五十九年度までの見通しが辛うじて立つ、六十年に至りますとまた大きな赤字が予想されるということでございます。特に、今後私ども深刻な問題といたしておりますのは、ただいま先生御指摘になりました国鉄の経営改善計画、ただいま運輸大臣のお手元に提出をいたしておるわけでございますが、この中で私どもとしては幹線系についてはあくまでも何とか自立をいたしたい、極力経営の効率化を図り職員を三十五万人に圧縮をいたしまして幹線系の収支を立て直したいということを骨子にいたしておるわけでございます。
 その場合に、やはり非常に大きな問題になりますのは、退職手当並びに退職年金の問題でございます。御指摘のように、一方において掛金を払うという職員を三十五万人に圧縮すると、また受給者は、ただいまの大量退職時代を迎えまして今後著しく増加をしてまいるということでございまして、その場合の共済のあり方につきましては、さきに、私どもの総裁の諮問機関でございますが、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、俗称船後委員会と称しておりますが、そこからは国鉄共済組合の将来をつらつら考える、国家公務員、公企体職員の共済年金制度の統合一元化と、こういう抜本的な方策によるべきであろう、こういう御提言もいただいております。私どもとしては、一日も早くそういう事態が実現できますように各方面にいろいろ御協力をお願いし、また私どもなりの検討をいたしたい、こういう状況でございます。