そこで、生産者米価についてその生産者団体は、先ほども私は大会に出てまいりましたけれども、現行価格維持を要請しておるわけでございます。過去二年連続して合計一〇％強の引き下げをしてきたわけでありまして、稲作経営に過酷と言ってもいいほど打撃となっていることは事実でございます。昨年は消費税絡みの政治的配慮ということで一・五ヘクタールの新算定方式導入は一年先送り、本年になったわけであります。今回はどのような取り扱いをされるのか、もしも導入となれば大幅引き下げになるわけでありますが、稲作経営の危機をもたらす結果にもなりかねないと思って私は心配して申し上げているわけです。政府としてもっと先にやることがあるのじゃないか。そこで、例えばそういう生産費の資材等の価格の引き下げのための行政指導あるいは構造政策を円滑に推進するための総合政策体系の整備など、こういうことを先行してやるべきじゃないか、こう思うのです。仮に価格を据え置きとしても、いわゆる物価なり農機具等の資材費等は値上がりをしているわけですから、したがって大幅引き下げになるのと同じなのでありますので、特にまた消費税等の問題もあります。これをどうお考えになっていらっしゃるのか、この見解を伺っておきたいと思うのです。
昨年の農産物の十二品目、また牛肉・オレンジの自由化問題で農家の方々は農政に対する信頼を大きく失っておるわけであります。それに加えて、現在、国際化の荒波はアメリカによる米の自由化要求に端的にあらわれていると思うわけです。不安な中になお一層の極度の不安を農家にもたらしているのが現状であります。また、農産物の輸入は、現在は少し円安になっておりますけれども、円高という状態の中で輸入品目は急増しているわけです。国内の各種農産物の生産者価格は引き下げられているわけです。米は大規模減反が現在も継続中でありまして、農村社会の高齢化と相まって農村社会の構造は急速に脆弱化しているわけであります。農家の苦しい呻吟の声が聞こえてくるような状態でありまして、こういうときに、大臣は農産物の輸入自由化の荒波とどう取り組む所存なのか。なかんずく米の自由化の要求に対してどう対処されるか、歴代の大臣も大変苦慮をされましたけれども、これから先どういうふうにお考えを持っていらっしゃるのか伺っておきたい。
吉浦委員御指摘のとおり、我が国農業は内外とも厳しい情勢にありますが、また一方ではバイオテクノロジー等の技術革新が進展しております。また、農地の賃貸借、農作業の受委託により規模拡大を図っている地域や、あるいはまた果実などの輸出を試みている積極的な園芸農業を進めている地域もあります。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
 このような状況を踏まえまして、さきの農政審議会の報告でも明らかにされておりますように、生産性の一層の向上を進めて、国内での基本的な食糧の供給力の確保を図りながらさらに農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
 また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しにかえまして平成十二年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することにいたしております。
 今後の農政推進に当たりましては、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望が持てるようなわかりやすい農政にすることを旨といたしまして、政策の内容を農業者に十分説明し、農政の信頼を早期に回復することに心がけていきたいと考えております。
    〔保利委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕
最初に堀之内新大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣就任、まことにおめでとうございます。大臣にとって、多事多難のときにこの農水丸の操縦ということで大変御苦労だというふうに思うわけでありますが、そういう点で新しい大臣に二、三所信を伺っておきたいと思います。
 我が国の農業は、御承知のように現在内外ともに非常に厳しい状況にあるわけであります。これは過去に例がないくらい厳しいときを迎えていると言っても過言でなかろう、こう思うわけであります。外には国際化の荒波でありまして、内にはまた御承知のように大変な財界の圧力なりエコノミストと言われる方々のいわゆる農業たたきの真っ最中であります。こういうときに、国際化に耐え得る我が国農業の構造の強化が何よりも今求められているというふうに私は考えております。
 そこで大臣、これからの日本の農業の進め方、どういうふうに持っていかれるのか、特に農業者が将来に希望の持てる農業ビジョンを責任を持って示していただきたい、こういう要望を込めて所信を伺いたいと思います。
    〔笹山委員長代理退席、保利委員長代理着席〕
先ほどから聞きもしないことばかり答えている。なぜ変えたのかということは聞いておらないのです。なぜ今日守っておるのかということを繰り返し聞いているのです。
 そして、独占体であるということや国民に対しては選択の自由がないのだということ、その決める料金は国民生活にも大きな影響があるのだということ、これはあなたもいまさっき認めておったことですね。そのことに今日変わりがあるのか。それについての変わりはないのですよ。あなたは独占体でなくなったということも言っていないのだ。そうでしょう。
 それから、それが国民生活に及ぼす影響についても変化はないのです。あなたは郵便事業の地位が低下しておるということをいま挙げたのです。これは重大なことですね。あなたはそれを認めるのですか。それから、それをそういうふうに扱おうというわけですか。それが法定制緩和の前提になってきているのですか。これは大いに究明しなくちゃならぬことだと思います。
 あなたがいまさっき家計に占める郵便料金の比率がそう高くなくなってきたのだということを言っていますが、それも違いますね。これは昭和四十六年、三種、四種を自由化して、当時井出郵政大臣が一種、二種は法定制を守るんだ、なぜならば独占体であるからと言って、そのときは大いに強調していましたね。あのときの家計消費に対する郵便関係の支出は千二百五十一円、家計全体に占める比率が〇・一％ですね。これが、昭和五十四年度に引いてみますと、三千百八十九円で同じように家計全体に占める比率が〇・一二％ですね。ちっとも変わらぬです。ですから、あなたの言うことには全く論拠がないんだ。独占体であることに変わりはないし、国民生活に与えておる実質生活上及び経済上の影響も同じなんですよ。なぜ変えるのか。いま言ったことでは赤字だけです。赤字ができておるから法定制緩和をするんです、これだけが理由のようですね。そう聞いていいですか。