先ほども申し上げたように、今回の補正とさらにその後続く補正と、それはもう一回になるか二回になるかわかりません。全体で復旧、復興に対する政府の姿勢が見えてくるというか、問われているというふうに思っておりますので、それについては、これは全体こそ一層わかりませんけれども、私どもは、こういう非常な事態でありますから、まさに非常な決意で取り組んでいきたいというふうに申し上げているところでございます。先にスケールがある、規模があるという、そういう考え方はとりませんが、ただ、今回の第二次補正のこの規模をめぐる官房長官の御発言も、決して断定的に具体的な数字をおっしゃったわけじゃないと。今も確認しますと、一兆円には至らない、数千億程度ではないかというふうな発言ですから、私ども、その官房長官の数字に合わして作業はいたしません。いたしませんが、大体官房長官なりの情報の中でそういう判断をされているわけでありますから、大変アバウトな数千億という表現で一定の形を国民の前に明らかにされたというふうにお受けとめいただきたい。
 まあ何十何円までぴしっとそろわなきゃ一切言わないというのも一つの姿勢でありますが、やはり関心の深いテーマであるだけに、官房長官の政治責任でそういう発言をされたということで御理解をいただきたいと思います。
誤解のないようにしていただきたいんですが、私は、たまたま官房長官が一兆円ということを言われたから、一兆円が小さいということを言っているつもりはないんです。それは、今大蔵大臣が言われたように、とりあえずは地方自治体でお仕事を願うわけですから、国の補助というのは後から行くわけですから、三月末までに執行できる、実行できる金額というのはおのずと小さくなりますよ。それは我々も十分承知の上、そして全体の動向の中から本予算、これは組み替えをするかどうか別ですよ、あるいは本予算の六月中における補正、当然そういうことを念頭に置きながらこの質問をしているわけですよ。
 だから、多くの方々が今、原資をどうしたらいいのだろうか、いろんな話が出ておるわけですから、まさしく今の話は国民の一番知りたいところ、議会人の一番聞きたいところ、現場へ行ったいろんな声をつかんできた方々が一番聞きたいところなんです。
 だから、第二次補正を二十四日に出しますが、それは一兆円規模だけれども心配しなさんな、これはとりあえず地方にお願いして、国が後から追認する金だから、額の問題ではないんだ、要は、七年度本予算とその七年度予算の補正に御関心を持っていただきたい、大きいものを提供しますよ、心配するなという答弁が今出なきゃおかしいでしょう、ここで今出なければ。その点、どうですか。
まあ政府の中でございますから、まさに一体でなければならないし、おっしゃるとおり、議会も含めて国民の皆さんも一番関心の深い災害、第一次の補正のスケールでありますから、今後この数字がそろうまでは慎重に対応をしてまいります。
 ただ、別に官房長官をかばって申し上げるわけではありませんが、ある種の責任感からそれなりの感触を推定としておっしゃったのだろうということでひとつ御理解をいただきたいと思いますし、私ども財政当局としては、むしろ第二次補正のスケールというよりも、将来も含めて全体でどのくらいの規模になるかというところに一番関心がございます。
 で、何も第一次、第二次の補正予算が大きいから非常に政府が意欲的であるとか、小さいから消極的である、こんなふうにとられては困るわけですけれども、それはやはり新年度早々に第一次の、新年度に対する補正予算も真剣に取り組むことによって、全体の規模として、私どもがいつも申し上げておりますように、意欲的に積極的な対応をしていくことが大事だし、そのためには一体スケールがどのくらいになって、財源がどのくらい要るだろうというところは一番関心を持っているところであります。どうぞそういう意味で御寛容に賜りたいと存じます。
需給調整をどう高めていくかということがこれから重要な課題になってくると私は思いますから、そういう意味で、今回の法改正は率直に私は理解しております。
 ただ問題は、今大臣おっしゃられたように、日本的雇用慣行、長期雇用慣行というものが相当長い間しかも深く定着をして、これが日本の雇用慣行である。それはそれなりに雇用の安定と経済の大きな発展に貢献をしてきた。ただ、そういう状況が現在もなお続いておるのかというと、実はこの深刻な不況のために中途離職を余儀なくされた人たちが出てきております。あるいはまた、みずから転職を希望していきたい、こういう人たちのニーズに、果たしてこの長期雇用慣行というものだけで雇用の安定を図っていくことができるかというと、なかなか難しい、そういう経済社会情勢になってきておるのではないかと私は実は理解しております。
 そういう意味で、これまでのような低い失業率、比較的落ちついた失業者数の時代ではなくて、現在は非常に失業率が高く、失業者数も多い、雇用の機会が少なくなってきておるというような状況で、我が国の長期雇用慣行というものを守っていくという視点だけで、これで果たして雇用調整、需要と供給の調整がとれるのか、ミスマッチを解消することができるのかというと、なかなかそういう段階に来ておらない、そういう段階ではなくなってきておるというふうな理解をやはりしていかなければならないのではないかと私は感じております。今言われたように、労働力の需給のミスマッチをどう解消していくのか、それから失業の期間をどう短縮化していくことができるか、もっと言うならば、失業をどう防止することができるかということを総合的にきちっと組み立てていく、今はそういう段階に来ておるという認識ではないかと思うのです。
 この点、もしあったら御意見を伺っておきたいのですが、今回の法改正は、そういう意味では、日本の長い間の常用雇用の慣行、これをむしろ派遣労働者で代替するものになっていって、将来、ある企業は常用雇用者がなくなっていくのではないか、派遣労働者だけでやっていくことができる、そういう時代になっていくのかなというような不安があります。
 しかし、今回の法改正では、同一業務に一年を超えない、一年の期限制限をしていくということは、一つには、日本の長い間の雇用慣行に対する配慮がある。もう一つは、しかし需給のミスマッチを解消していくために、需給調整機能をより強化していかなければならない。ある意味では矛盾するようなニーズをここで調和させていくために、一年という期間が設けられて、臨時的、一時的な雇用の制度、派遣制度というものをさらに導入していこうという考え方が出てきておるのではないかと実は私は思っております。
 問題は、日本の長期雇用慣行に対してこうした派遣事業がどういう影響を与えてくるのか。雇用調整機能をより高めてくる、強化していくんだという考え方で進めていくときに、日本の雇用慣行にどんな影響が出てくるのかということが非常に重要になってくると思いますが、労働省のその辺の御見解を聞かせていただきたいと思います。