それに伴いまして、同和対策室という機構は地域改善対策室というのに変わりました。それから文部省の事務次官もメンバーになっておる同和対策協議会というのは地域改善対策協議会というのに名称変えになったこと、これも御存じと思います。ただ、文部省が進めておる教育面では、地域改善教育というように変わりましたか、同和教育のままですか。
御参考までに申し上げますが、昨年まではいまの差別に関係する法律で同和対策事業特別措置法というのがございました。ところがこれは名称を変えるということで、昨年地域改善対策特別措置法というように名称が変更になったこと、これは局長も御存じと思いますが、いかがですか。
いま湯山さんがお話しのように障害者年というものを前提に置いて考えて私は先ほど来、さればといって、じゃどういう表現がよろしいかということが、これは文部省だけで考えることではございませんで、その趣旨を生かすために国民のコンセンサスといいましょうか、受け取り方がどういうものがいいかということの判断がまだつきかねておるというのが偽らざるところでございます。
そこで、身体障害者年の重要なテーマが、いま申し上げましたように「完全参加と平等」ということなのです。そうすると、いまのように偏見あるいは差別と受け取る人もあるということは肯定されておりますが、一般的に言って、特殊というのは平等なのかどうなのか。特殊と平等という概念は、私は相反する概念だというように理解しております。それが特別によくするという場合もあるでしょうけれども、特別に悪くするという場合もあると思います。
 これは大臣にお尋ねしたいのですけれども、一般論から言って特殊というのは平等ではなくて、それだけが別な存在であるという場合に特殊という言葉が使われるので、特殊は場合によればいまのように差別ともとれる。したがって、いろいろな場合に特殊教育とか、あるいはたとえば特殊部落とか、そういう言葉を使わないようにしておるのが平等の原則、そういう点からいって常識だと思います。平等という概念とそれから特殊というのとは相入れないと私は思いますが、大臣、常識的にどうお考えでしょうか。
憲法制定権力の話の中心は、私はそこにあるのではなくて、もちろんそこにあるかもわかりませんけれども、むしろ——これは瀬戸山さん、お聞きになってくださいね。憲法制定権力というのは憲法改正の限界問題なんですよ。国民主権であって、主権者である国民が憲法をつくる力をお持ちなんですから、だから、主権者を変えるということは憲法改正の限界を超えることなんだというところに憲法制定権力論の議論の筋があるわけじゃないでしょうか。だから、あなたが憲法改正を考えられる、これはあなたの自由ですけれども、国民主権を変えるということはできない、それは改正ではない、こういうことになるのではないでしょうか。
あなたは憲法の問題についていろいろ言われておりますね。この前お聞きいたしておりましたら、フランスの憲法制定権力のお話をあなたの方からされましたね。だれの質問か忘れましたけれども、されましたね。憲法制定権力、ことにフランスの学説の問題点というのはどこにあるというふうにお考えになっておられますか。なぜ憲法制定権力のお話をされるようにあなたはなったのですか。
それは、安保条約ができたころは日本は全く脆弱で、無防備と言ってもいい状態であった。しかし、そのころはソ連は非常に弱くて、アメリカがほとんどワンサイド的に力を持っておった。このときは日本はほとんど何もしないでもアメリカにおんぶできたという時代です。しかし、最近のようにアメリカもくたびれてき、ソ連はＳＳ２０とかあるいはそのほかで極東艦隊も増強されてきておる。こういうような状況のもとにおいては、日本が自分の国土を防衛するためにいままで以上の努力をしなければならなくなってきた、そういう客観情勢の変化を意味しておると思います。
そこで、結局タブーに挑戦するという意味の中で、あなたは、「アメリカがソ連に追いつかれて、安保条約は機能的に変質しておるわけです」、こう言っておられますね。ちょっと意味がわからないですがね。安保条約が機能的に変質しているというのはどういう意味なんでしょうか。
ただいま、総理の御答弁の中には広範な面もございますが、そのうちの俗に有事立法と呼ばれているところに限って御報告申し上げますと、三つの分類に分けておりまして、第一の分類につきましてはすでに中間御報告を国会にさせていただく程度まで進めました。その他の二つの分類につきましては、かかわる範囲が非常に広範でございまして、目下いろいろ検討を加えつつあるところでございます。
危機管理と言えばいろいろあると思うのです。防衛出動を下令する、あるいはその予備、そういう問題についてどういう対策を講ずるか、そういう予兆が見えた場合に国防会議を開くのか開かないのか、閣議はどうするのか、そういう諸般の問題に対する体系を整備するという意味ではないかと思います。
「日本の防衛体系の再点検、いわゆる危機管理の問題」がいま重要だというような意味のことを言っておられますね。それは具体的にはどういうことですか。危機管理というのはどういうことですか。
一つ一つの事件はいずれも殺人事件ということでございますので、それぞれ府県警察におきましては捜査本部を設置いたしまして、鋭意捜査を行ったわけでございます。
 ただ、一連の事件で、今回、いま自供のありました点を検討中でございますが、これまでのところで申し上げますと、一番大きな特徴点と言いますのは、犯行の手口が非常に一つ一つの事件で異なっておる。たとえて申しますと、絞殺というような手口の事件がございますし、また猟銃を使って射殺をする、それから警察の拳銃を使って射殺をするといったような、手口的に非常に異なった手口で、犯行がなかなか関連がつけにくいというのが一番大きな原因であったと思います。そのほかに、指紋その他の物的な証拠をほとんどが残していないということもございますし、また車を利用しまして非常に広範囲にわたって犯行を犯す、こういった点で非常に関連の犯罪だということの的がしぼりにくかったというのが現実の状況でございます。
 したがいまして、こういった事件につきましては、今後一連の事件から参考になります、教訓になります事項を導き出しまして、今後のこういう事件の捜査の参考にしたい、こういうふうに考え
ておるところでございます。