議論されたということですね。
 また、建てかえ要件が緩和されたとはいえ、実際に建てかえを実現するためには資金が必要であり、反対する人の理由の中心もここにあると思われます。ローンを抱えたまま震災に遭った住民はいわゆるダブルローンという状態に陥るわけでありますが、このダブルローンを解消する方法として、新築したマンションを国や地方公共団体が買い上げ、住民に安く賃貸するなどの方法も提唱されているところであります。一方、全壊したマンションについて残っているローンの方を帳消しにする方法も考えられないではないと思うわけです。
 今回の破産に関する特例法は法人を対象とし、法人が震災による一時的な債務超過のために破産し解散に追い込まれないようにするものであると思われますが、震災関連の個人債務者の救済についてはどう考えているのか。また、個人の自己破産の申し立てについて迅速に対応するような措置を講ずることはできないのかということをお尋ねいたします。
現行の建てかえの五分の四の要件をこういう大規模災害の場合に限って軽減する措置を講ずべきかどうかということについては、これは短期間の検討でございますが内部で検討させていただきました。この点については、現地の声を踏まえての建設省の関係者等とも十分協議させていただきました。
 その結果といたしまして、先ほど申しましたように、やはり反対する少数者との利害の調整といった観点から、それからまた、これを仮に多数決要件で決議を強行しても実際問題として実現できるかどうかという実効性の問題、そういった点を考慮して、やはりこれは現行の規定にある五分の四、そういう圧倒的多数者の賛同を得ていただいて、一人でも二人でも反対があればできないというところを突破する、あとは多数意思を形成するためのいろんな専門機関等の助力も得ながら努力をしていただくということに期待するというのが適当ではないだろうかというふうに判断させていただいたわけです。
 なお、そういういろんな方が離散をしておられている状況も考慮して、決議をすることができる期間としても若干少し余裕を持って三年以内にということにさせていただいております。
大蔵省の減免措置にしろ、今回の法務省から提出されているこの区分建物の特別措置法にしろ、大変時宜を得た適切な措置だと思いますので、大蔵省に対しても期待をいたしております。
 終わります。
区分所有建物一棟の専有部分の数でありますが、私ども聞いているところでは平均五十から六十程度というふうに聞いております。それを掛け合わせますと三千戸前後ということになると思います。
 ただ、先ほどの大蔵当局から説明がありました登録免許税の減免額というのは、これだけのものにとどまるということではないのではないだろうか、単純にそういう計算では出てこないんではないだろうかというふうに思います。
じゃ五十棟の建物に、区分、大体平均すると三十ぐらいですかこの区分されているのは、平均でしょうか。それもちょっと示していただいて、これを掛け算するということになって、それに先ほど言いました、大蔵省から説明があった千分の六ないしその他の登録免許税の減免措置を掛けていくということで、一応計算上はどれくらい軽減されるか大蔵省の方からいくと減収になるかというさっきお話でしたが、国民の側からいえばそれだけ助かるわけですけれども、そういう金額が出てくると、こんなふうに考えておけばよろしいですか。
私どもは、今回の法案は全部滅失の場合を対象としているものでございますので、全部滅失した区分所有建物はどのぐらいあるだろうかということで関心を持っているわけでございますが、全部滅失か一部滅失かの区分、先ほど申しましたように大変難しい問題がございますが、現在のところ、いろんなところからの情報では、全部滅失と認められる区分所有建物が数十棟、五十棟程度は少なくともあるのではないだろうかというふうに推測しているところでございます。
法務省の方にもう一度お聞きしますが、この今回の立法によって対象になる建物、全部滅失の建物の数、一部滅失の建物の数というのは大体どれぐらいと見込んでおられますか。
今回の措置に伴ういわゆる減収額につきましては、現在数字を精査中でございまして、私ども、今この時点で幾らというようなことは申し上げる状況ではございませんが、ちなみに現在の本則の税率というものを申し上げますと、所有権の保存登記が千分の六、それから所有権の移転登記が千分の五十、それから抵当権の設定登記が千分の四でございます。いずれもこれがゼロになるということでございます。また、特例の期間は平成七年四月から平成十二年三月三十一日までの五年間を予定しておるところでございます。
わかりました。
 大蔵省に来ていただいておりますのでちょっとお聞きしますが、先ほど自民党の委員からも質問があって法務省の方からお答えありましたが、今回の阪神大震災によって壊れた建物の再建については登録免許税をゼロにするという減免措置がとられるという、そういうことで今月中にその法案が提出されるという、こういう説明を先ほど法務省から聞きましたが、大蔵省の方からもう少し詳しく説明していただけますか。
地方分権の中で本当に積極的に国も行うべきことがあるという御意見だと思いますが、最後に皆様方にお聞かせいただきたいのは、私どもの大阪出身、今度横山ノック氏が知事になりましたし、また、この地方分権の話の中では、中央の鉄のトライアングルというものが地方へ移動するのじゃないか。先ほど知事さんですか、腐敗が地方へはびこる、そういうふうな危惧は全くないというお話があったと思うのですが、やはり重要なのは、地方分権の住民意識ではないか。町長さんが、相当意識が高まったというお話はあるかもしれませんが、規制緩和でしたら、幾ら値段が安くなる、物価が安くなるということですけれども、やはり地方分権となりますと、こう皆さんぴんとこられない。この間の統一地方選挙でも、私ども個人演説会へ行きまして、地方分権と言っても、みんな、何という感じをされていたというのが実情ではないかと思うのです。
 そういう中におかれて、やはり住民意識の高まり、高めるということが重要だと思うのですけれども、特にそれぞれ知事なり市長さん、町長さんとして、これから地方分権、こういうふうなことがされていくことについて、五年先もしくはその先に推進計画とかが出てくる、それの間にいろいろ何かをしようということを今お考えになられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。