税額控除も確かに今のお話のとおりかなりの効果があることは承知しているのです。ですが、これは比較がちょっとおかしいじゃないか、そのようにおっしゃるかもわかりませんが、例えば会社の場合ですと、土地を取得した、あるいは社屋を建てた、あるいは社宅を建てた、もちろんそれに対して借入金の金利につきましては損金になってまいりますし、そういう制度が十分に活用されるわけです。
 特に、最近勤労者で一番大変な事業というのは、生涯のうちにマイホームを持つことができるかできないか、このことだろうと思うわけです。マイホームを少しでも持てる、こういう道をこれからはつくっていくのが一番大切ではないか。そういう意味では、先ほどお話ございました税額控除、これも決して否定はいたしませんけれども、それ以上にやはりもう一方では所得控除、このことも考えていっていい、日本の場合は考えていい時期に来たのではないか、そのように思うわけです。
 「昭和六十四年度税制改正に関する意見」というので経済同友会から出ているのにも、なかなかいいことが書いてあるんですね。住宅税制につきまして、「マル優に匹敵する”マル住”ともいうべき住宅建設優遇税制の思い切った拡充を行なう」べきだ、このようなことも意見として出されているようでございます。私もここにつきましては全く同感であるわけです。この際、少しでも早く一生懸命働いていらっしゃる勤労者の皆さんが住宅を取得していく、そのためにもこのような所得控除も導入していく、そういう考えをぜひ持っていただき、そして前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。
 同時にあわせまして、通勤費でございますけれども、現在通勤費といたしましては二万六千円以上につきましては課税対象になってくる、このようになっているわけです。通勤といいますのは、皆さんやっぱりできれば三十分以内くらい、電車であろうとバスであろうと、あるいは自転車であろうと歩こうと、皆さんやっぱり三十分以内ぐらいのところから通勤をする、これが心の中の一番の思いではないか、そのように思うわけです。一時間もあるいは二時間も、それ以上ぎゅうぎゅう電車へ乗って通勤される、そういうのを好んでいらっしゃる方は本当に少ないと思うわけです。そういう方ほどやはり通勤費もコストアップしている。そういう方にとりまして、二万六千円以上になりますと今度は課税対象になってくる。そのことにつきましても、全額通勤費につきましては非課税にしていく、こういうお考えはございませんでしょうか。
現在の制度におきましては、所得控除ではございませんで、御指摘のように利子につきましての税額控除でございます。
 これは、そもそもが所得税の制度のあり方といたしまして、出発点といたしまして、個人生活の金利を引くのか引かないのかということは所得税の基本でございまして、アメリカにおきましては、発祥のときは金利を引いておりました。逆に日本は、金利というのは個人生活のいわば所得の処分であるということから引いておりません。しかし、だんだんアメリカの方は、金利を引くのはおかしいじゃないかということで現在は縮減しつつあるわけでございますが、一方我が国におきましては、金利を引くのは問題ではありますが、しかし住宅対策としてそのローンの一定の割合を税額控除をするという方向でいかがかということで現在の住宅取得促進税制があるわけでございます。
 現在は確かに御指摘のように税額控除でございますが、現在のように非常に低金利になり、また所得税の税率、最低の方の税率が下がってまいりますと、その効果としては税額控除の方が現実的にはメリットは大きくなるのではないかと思うわけでございますが、そうしたメリットは別といたしましても、制度としては、やはり所得税制につきまして金利を所得控除するというのは所得税の性格からはなかなか出てきにくい問題で、住宅対策としてはこうした現在のような税額控除制度でもって対処をするのが現在としては適切ではないかということで、この税額控除制度をもって年々拡充をいたしてまいっているところでございます。
ソ連課長さんがお見えになられたようでありますので、きょうは特にのっぴきならない御予定があったようでありますが、おいでいただいて大変ありがとうございました。
 まず、ことしの二月にソ連のサハリン州の執行委員会のクロバトコ議長、これはいわゆる知事でありますが、から北海道横路知事に、サハリンと北海道との間にフェリーの運航開設にかかわる協力要請があったようであります。その要請文、簡単なものでありますが、それによりますと、ソ連の海運省サハリン船舶公団がその検討を始めているということであります。その後、ソ連共産党サハリン州委員会のトレチャコフ第一書記は、新聞記者との会見で、これは日本の新聞記者でありますが、そこでこの構想を稚内—ホルムスクとして考えていること、さらに第二段階では稚内—ワニノ間の航路も検討しているというようなお話をなさっておられるようであります。長年このことについては稚内市長を初め地域の皆さんも熱望していたことでありましただけに、この実現にかける地域あるいは北海道の期待というものは非常に大きいわけでありまして、横路北海道知事も、その談話を見ますと、関係方面とも協議しながら、運航開設の実現に向けて努力していきたい、こういうぐあいに歓迎のコメントを出しているようであります。
 私は、これは大変明るいニュースであろうと思います。もちろん、現状直ちには、一体積み荷はどうなんだとか、あるいはそんなに乗客はいるのかとか、主として経済性から見た検討すべき点も確かにあるというふうに思います。しかし一方、最近の状況を見てみますと、例えば北海道からでもこの間、これは六十二年でありますが、サハリンに向けてホクレン等からタマネギが六千トン輸出されたというようなことを初め、殊に野菜、果物等についての向こうの需要というものも非常に大きい。我々も何遍か行って見ているのでありますが、向こうは非常に一生懸命やってはおりますけれども、それは我が国の生鮮食料と比べるとまだ不十分な点があるわけで、それを期待するのは当然だろうというふうに思います。
 そういう状況を考えたり、サハリン—北海道の交流で見てみますと、殊に最近はユジノサハリンスクや何かにホテル建設の話も具体的に進んでいたり、あるいはウラジオだとかハバロフスクだとかイルクーツクだとか、これらを通しての観光ルートの協議も一方で進められているというような、さまざまな合弁事業なども含めて新しい展開がなされているようであります。こういう点で考えますと、外務省や運輸省はぜひひとつ前向きに取り組んでほしい、私はこういうぐあいに思うのでありますが、まず外務省の御意見を聞いてまいりたいと思います。