いま局長が答えたように、一月二十一日の段階で、都道府県の基準財政需要額四・五％伸びておるのですということを示しました。交付税の全体計画、いま交付税を審議しているのですよ。もう年度は済んだのです。その段階では、いまのお答えのように経常分は五・〇％。〇・五％しか違っておりません。投資分はどうかといいますと、一七％伸びる、こう言っておりますけれども、一九・五％であります。ほとんど変わらぬですね。一月二十一日に得た数字と、その後に営々として作業したとおっしゃる交付税の全体計画、都道府県の交付税はこのくらいになりますよ、その基礎である需要額はこういうふうに伸びます、収入額はこういうふうになります、こういう計算が一月二十一日はぴしゃっと出てきておった、こう理解する以外にないわけであります。いかがですか。違いますか。
交付税全体計画におきます伸び率は、経常経費につきましては県分が五％、市町村分が六・九％、投資的経費では県分が一九・五％、市町村分が一三・四％となっております。
そうしますと、いま私どもは、交付税法の一部改正の審議をしておるわけでありますが、この交付税の中に自治省が全体計画と言っておる交付税の配分計画が示されております。その交付税の配分計画の都道府県と市町村の経常経費、投資的経費の伸び率はどうなっておりますか。数字の問題ですから、準備がなかったらお答えできないと思いますが、私は調べてきていますから、準備してあったら、ひとつ教えていただきたい。
その自治省のおっしゃる地方財政計画が二月二日に閣議了解、二月九日閣議決定一こういうことになっております。閣議了解、閣議決定の前に、一月二十一日に地方財政内簡というものが出されております。ずいぶん能率よくやっているのですね。
 そこで私がお尋ねしたいのは、この一月二十一日の財政課長内簡、持永課長が出しておるのですが、そのときには都道府県の総務部長とか財政担当者とか全員全国から集めて、自治大臣以下一場の訓辞をして、そして財政課長内簡というのが手渡しをされるわけですよ。その財政課長内簡の中に、ことしの、というのは五十七年度の基準財政需要額は、都道府県の場合は経常経費四・五％の伸びです、都道府県の投資的経費は一七・〇％の伸びです、市町村の場合は経常経費は五・五％の伸びだ、投資的経費は一一・〇％の伸びだ、こう書いてありますが、私の申し上げた数字、間違いありませんか。
こんなことで時間を費やしてもしようがないですから、少し進んでいきたいと思います。
 お尋ねいたしますが、地方財政の運営について、あるいは翌年度の地方の予算編成に重要な書類として財政課長内簡というのが出ております。この財政課長内簡はことしはいつ発表されましたか。
法務大臣の所信表明を承りまして、奥野法務大臣の昨年の検察長官会同における訓示並びにやはり昨年の辻検事総長の全国検察長官会同における訓示等を見まして感ずるところがございます。坂田さんの所信表明の中で、「厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し」という言葉がございます。奥野法務大臣は「刑事政策的配慮を加えた有効適切な検察の実現に努めるとともに」というところが関心を引きました。辻検事総長の訓示にあっては、再審事件がふえたということの中で、「このことをも契機として、この際、この種凶悪重大事犯の捜査処理、公訴の維持遂行等について改めて検討を加える必要があるものと考えます。」「緻密な公判活動を推進して事案の真相を余すことなく法廷に顕出するよう指導し、」という点がございます。
 私が申し上げたいのは、今日ロッキード裁判を通じて検察陣が国民の非常な信頼のもとに緻密な法廷における活動をしておることが特徴的なことであります。しかし、一方においては、この辻検事総長の訓示にありますように、再審事件がふえた、したがって公訴の維持遂行について改めて検討を加える必要がある、捜査処理についても同様だ、こういうことを昨年言及をしておりまして、奥野さんは同じ席上で、これはどういうつもりで言われたか知りませんけれども、この問題についても若干触れておるような気がいたします。
 ロッキード事件における検察陣の国民的信頼と相まって、もう一つ最近新聞なりいろいろなところで出てまいりますのが、不起訴事案が注目をされるところであります。この不起訴事案につきまして、私が本委員会で提起をいたしました農地の不正登記、五十五年十二月から昨年にかけまして農地の不正登記が九人全員起訴猶予となりました。それは一方で脅迫をして登記所職員に対して不正登記をなさしめた者、それが誤りであったと思ってもこの不正登記に応じた職員ともども起訴猶予となりました。これが非常に、新聞にタイトルで「後味悪い”やり得”」「農地の不正登記」「全員起訴猶予」と出ております。
 一方では、やはり同様、国会におきます武器輸出問題における堀田ハガネ、この堀田ハガネか起訴猶予となりました。不起訴となりました。国会においてはこれは貿管令違反として各党超党派の追及に遭ったものでありますが、通産省としては明らかにこれは法違反事件として処理をしたにかかわりませず、兵庫地検はこれを法廷において維持することができないという理由をもって起訴猶予、不起訴となったわけであります。
 この「厳正な検察権の行使」ということが、このロッキード事件とこの種起訴事件というものはまだほかにもあるわけでありますが、一方においては法廷において公訴を維持することが困難であるものについてはちゅうちょをしているのではないか、やるべきところをやらないのではないかという批判が存在をしておると私は思います。その点についてどうお考えでございましょうか。