私がなぜこういう質問をしたかといいますと、一部の情報によりますと、農林年金当局は総合保険料方式に切りかえていく方向を検討しているとかあるいは修正率等も引き上げていく方向であるとか、こういう話も伝わっているわけですね。そうなると大幅な掛金引き上げにつながっていくことが懸念されます。農水省としても、そうならないよう十分配慮した指導をされることを強く要望しておきます。
 次に、重大なことは、本案によって国の持ち出し分を大きく減らしていく見返りとして、組合員の掛金を逆に大きく引き上げようとしている点です。
 農水省の収支試算においても、現行制度では、掛金率を千分の二十四ずつ五年ごとに引き上げていって、四十年後には掛金率千分の四百四十一というとても高い率にしても財政がパンクし、改正案に基づいて試算しても、四十年後には千分の三百以上で単年度収支がこのときちょうどとんとんになる、こういうふうに聞いているわけです。すなわち、保険料を現在の三倍以上に引き上げて何とか四十年間は制度が維持できる、こういうことだと思うのですね。
 この試算で組合員の増減はどのように見込んでいらっしゃるわけですか。
明年度が掛金改定の見直しの時期に当たっておりまして、現在、財政再計算につきまして基本的な事項、基礎データのとり方でございますとか計算方法でございますとか、こういう問題につきまして、農林年金の理事長の諮問機関でございます年金財政研究会で検討していただいておりますが、この再計算のやり方につきましては、現行の制度でやった場合、それから今回御提案申し上げております制度改正を加味した場合、その場合も含めて現在検討をしていただいているところでございます。
率をお聞きしたけれども、率はおっしゃらなかった。国庫負担は五三・九％になるということだというふうに思うわけですが、結局今回の改正案では将来的に国庫負担を現行よりも約半分にする、こういうことができるということが今の御答弁でも明らかになったと思います。年金制度の長期的安定とか制度間の均衡をとるためだとかあるいは官民格差是正だとか、もっともらしい理由を並べてこの改悪案を成立させようとしているわけですが、政府の本当のねらいは年金制度への国の支出を大幅に減らしていくことにあるということはもう明白だというふうに思います。
 そこでお聞きするわけですが、昭和六十年度の財政再計算について、昭和六十年度の財政再計算は現行どおり修正積立方式で計算するのか、あるいは厚生年金並みの総合保険料方式になるのか、それから二点目は、現行方式で計算するとすれば、修正率、利差益充当率等は現行どおりか、この二点についてお尋ねします。
今回、国の補助の仕組みを変えたわけでございます。ただ、昭和三十六年三月の国民年金発足前の給付費に関しましては現在の補助を継続をいたすことにしておりますが、その後につきましては大きく仕組みが変わります。
 単純な比較はできませんけれども、将来の国庫補助額というものを一定の前提のもとに計算をいたしてみますと、現行制度を維持をいたしました場合に、昭和九十一年に五千二百三十八億、制度改正を行いました場合には二千八百一十三億円というふうに見込まれます。これは給与改定なり年金額改定を五％ずつやっていく、それから掛金率も昭和九十一年まで一定の割合で五年に一度引き上げていくということで、そういった物価変動等の変化も織り込んで、想定で推算をしたものでございます。五十九年度価格ベースで申しますと、現行制度で昭和九十年に千七十億、改正後で五百九十億というような数字が推計をされるところでございます。
まず、昨年の牛乳・乳製品の需給に関しましては、結果的には八千トンの脱脂粉乳を輸入するというようなことになりましたが、これは昨年の夏の気象条件が本当に異例な状況の中で、生産が伸びない、逆に需要が非常に伸びる、そういう状況から、脱脂粉乳に対する需要が非常に強く、価格も高騰する、こういう中でやむを得ざる、しかも例外的な対応であったというふうに私ども思っております。
 ただ、そういうことであるにせよ、需要供給の見通しが当初考えていたことと違う結果になったということについては、残念なことだと思います。ただし、これからのことを考えますと、これはやはりこれからの需給事情をよく検討して対応を考えていかなければならないわけでございますし、限度数量を考えます場合には、需給の動きを単純に計測するだけでなくて、今酪農なり乳業が抱えております問題を大きくしないような方向で考えていかなければいけないというふうに私ども考えたわけでございます。
 特に、限度数量を大きく拡大するということが生産刺激をし、生産の増というようなことにつながりますと、こうした生産拡大生乳が実際には原料乳に仕向けられずに飲用向けに仕向けられて、飲用牛乳市場の混乱につながるおそれがあるというのが一つございます。
 それから加工原料乳の限度数量を考えます場合に、その加工原料乳から生産されます乳製品の需給の状況というものを踏まえる必要があるわけでございますが、同じ牛乳からとれます脱脂粉乳とバターとが、需給動向が逆の方向に動いているということが、一つ難しい要素としてございます。脱脂粉乳の方は需給がタイトに推移し、バターは少し軟調である、こういうことであるわけでございます。そこで、生乳の生産をふやしてそれから脱脂粉乳をとるということになれば、自動的にバターが生産されますから、そこでバターの過剰というような問題が起きる心配もございます。それから、生産刺激的に動いた結果が流通なり製品の需給の混乱にもしつながるとしますと、数年前に経験をいたしましたような苦しい思いをまた酪農経営がしなければならない可能性もないわけではございません。
 それやこれやの要素を判断をいたしましたことと、それからもう一つ、現在脱脂粉乳の需要といわれているものの中に、本来ならば生乳などで賄い得るような需要が相当程度あるものと見込まれますから、こういうものまで限度数量の中に組み入れて、財政資金がついたものがまた還元乳などの形で大量に流通するようなことは余り望ましいことでもありませんので、以上のような諸要素を考慮いたしまして二百三十万トンと算定したわけでございます。