今の業界からの五項目の回答については、これは後でお伺いします。私が聞いたのは、政府としてはどうなのかということなんですが、これはまた引き続いてやります。工業会のことを代弁してもらっても困るんです。
 次に伺うのですが、東京の町田市では、六月の七日に「市民の良好な生活環境をまもるため、」に日本電池・器具工業会に対して「使用済乾電池の回収及び処理を貴会が自主的に、かつ、すみやかに行うよう要望」いたしました。これに対して同工業会は、要約すれば、「要望には沿いかねる」「現在の回収処理方法を超えた分別処理は必要ない」こうにべもなく断っておりますが、これについて政府はどう評価しているのか伺いたい。
乾電池に含まれております水銀につきまして、乾電池を使用済み後放置したことに伴う公害が起こるんではないかというようなおそれで、地方自治体の方でいろいろと対策を講じられているということは十分私どもも承知しております。
 現在までのところ、具体的に使用済み乾電池から公害が起こったという事例はございませんけれども、ただ、現実に水銀が含まれておりますものが捨てられたことによって将来そういう可能性があるということで懸念が起こっているのは当然のことでございまして、そういう将来起こるかもしれない公害を未然に防止するために、私どもとしても十分な対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、通産省といたしましては、厚生省とも十分協議の上、業界に対し種々の対策をするよう要請したわけでございます。その結果、業界といたしましては、水銀電池の新しい用途への使用の抑制、それから使用済み水銀電池の回収強化、それからアルカリ、マンガン電池の水銀の量を減らす研究、それから水銀を使用しない乾電池等の代替製品の開発、研究、それから使用済みアルカリ、マンガン電池を埋め立てることによる土壌への影響の調査というようなものを関係業界としてもやるというふうに聞いておりまして、そういう形で対策を講じていきたいと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、関西国際空港株式会社法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本法案は、その提出までのいきさつについて振り返ってみますと、昭和五十九年度予算概算要求の段階で、関西国際空港の事業主体が公団と第三セクターの併用方式であったものが、中曽根総理の意向で突如として特殊会社に変更され、その上、原案が閣議に提出される直前に配当制限条項が修正されるなど、財界の意向が強く反映されたものと思料され、極めて遺憾なことであります。
 地元と何ら協議することなく、既に合意に達していた事業主体を一方的に変更することなどは、地元との合意形成の上に進められてきた空港整備プロジェクトの従来の慣行を無視する非民主的な行為であり、到底納得し得るものではありません。空港の事業主体を特殊法人たる株式会社にした本法案には反対であります。
 民間資本を導入した空港の建設、管理を行う株式会社方式は、世界で初めての例であります。関西国際空港は、空港整備法の第一種空港として位置づけられ、国際航空路線に必要な公共用飛行場でありますので、国が設置し、管理するのが本来の姿であります。この株式会社方式をとることにより、政府は、臨調答申が提言した民間活力の導入が図り得ると考えているようでありますが、それはむしろ、国がやるべき責任を回避していると言うべきものであります。
 また、このように公共性の高い国家的一大プロジェクトに民間活力の導入を図ることが、果たして妥当であるか、甚だ疑問に思うところであります。すなわち、民間からの資本参加は、会社の人事面、運用面で企業性が優先され、利益追求の余り航空界にとって最も重要な課題である安全性の軽視が危惧されることであります。ちなみに、特殊会社である日本航空の企業経営を見ましても、同社に対する政府の持ち株比率の低下と裏腹に、営利性が優先し、そのため、会社発足当時に比べ事故が多発している現状であります。このことは、民間資本の導入とその増加が、その導入企業に対する政府の指導監督が弱まることを如実に示した例であり、安全を至上とする航空界にとってはゆゆしき事態であると憂慮しているところであります。
 また、一月二十五日の新聞報道によれば、大蔵、運輸両大臣の間で、今後工事費を削減して、より採算のとれるよう会社を指導することということが話し合われたとのことでありますが、これは、今後における同空港の工事の縮小、安全性等について強く懸念されることであり、株式会社方式にしたことによる採算性の重視が如実にあらわれているものと存じます。
 資金計画につきましても、その収入はおおよそ予想し得るものでありましても、その支出は工事の困難性、物価の上昇等予測せざる事情によって見込みと大幅に差異の生ずることは、新幹線鉄道や青函トンネルの建設等の過去の事例を見ても明瞭であります。しかも、これらの支出に要する資金は、国の経費によるものであればその計画を予定できるにしても、民間、地方公共団体に依存するものであれば、その支出についての予測は困難であり、また、これらのものに過大な負担をかけることが危惧されるのであります。
 さらに、本法案には、新東京国際空港公団法に規定してあるような環境対策についての規定はないので、今後における環境対策に対する会社の責任の所在等に対し、地元住民は心配しており、また、成田方式によるかさ上げの法律的裏打ちがないため、関係地方公共団体は、アクセスを含む地域整備について大きな負担を強いられることを案じているのであります。
 以上、空港の建設、管理を行う麻薬主体が株式会社であることによる種々の問題が内在いたします本法律案に対し、我が党は反対するものであり、以上をもちまして反対討論といたします。（拍手）