お答えします。
 収入の大宗をなします収穫量でございますが、先ほど申し上げましたような資源事情がございまして、昭和六十年ごろまでは残念ながら減少せざるを得ません。六十年代も横ばいでまいりますが、後半になりますと、戦後植えました造林地がこれが伐採対象、収穫の対象に相なるわけでございますので、それから以降は収入も大幅に増加してくると思います。
 事業面におきましては、先ほど触れましたとおり、五十三年以来、特に事業運営の能率向上の問題、それから要員を適正化するために縮減をしておりますし、また組織につきましても簡素合理化をすると同時に、販売につきまして鋭意販売努力をすると同時に、この土地の活用につきましても積極的に取り組んで現在まできておるところでございます。
 しかしながら、さっき触れましたように、大変木材事情が、この需要状況が悪うございますし、市況も低下している経緯もございますので、私どもは今後臨調答申もいただいたところでございますので、この趣旨を踏まえまして積極的に改善努力してまいりたいと思いますが、森林・林業経営と申しますのはやはり対象が森林でございますので、そう簡単に回復というわけにはいきませんので、やはり極力生産力の向上に努めながら、若干時間はかかりますが、この昭和七十二年度までには目標を達成すべくこれからも鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。
そこで、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法というのが施行されましたけれども、果たしてこの改善期間後の昭和六十三年以降は、財政的なこうした特別措置法がなくなっても自立できるのかどうか。それといま一つは、七十二年度にはこの措置法の目的の一つであります収支の均衡を回復させられる見通しがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答えします。
 国有林野事業におきましては、昭和五十三年以来国有林野事業改善特別措置法に基づきまして経営改善に努力しておるところでございますが、財政状況を申し上げますと、森林の持っておりますところの公益的機能に配慮した施業方法、あるいは最近の国有林野の資源の内容は、非常に若い人工林が多い関係がございまして、そういう資源的な側面から伐採量が低下をしてまいっております。さらにこれに加えまして、五十五年の秋ごろから木材価格の低落がございまして、売り上げがダウンしておることが最近の財政事情を悪くしておるところでございます。
 一方におきまして、支出の方におきましては、こういう中で経営上の諸経費、特に最近は労賃、物価等も値上がっておりますので、そういうものをしながら、同時に造林、林道等の基盤整備にも投資をしていかなきゃならぬということがございまして、大変厳しい内容になっております。
 そこで、最近の傾向を申し上げますと、五十六年の決算におきましては、損益計算上千四百七十二億円の損失を生じまして、累積におきまして五十六年度末に三千四百億円強の赤字となっております。
人間の社会は共同社会でございますから、それぞれみずからを正し、世の中をよくするということが、これが人間の立場であろうと思います。しかし、なかなかそうはいかないという問題がありますから、いわゆる信賞必罰というのがあって、それを正していかなきゃならない。これは学校教育でも同じだと思います。ただ、いま問題になっておる小中学校などというのは、御承知のとおりに非常に未熟な、まだこれから人間社会に生きるすべを教えてもらう、あるいはみずから体得する、こういう時期でございますから、信賞必罰についてもよほどよく考えてやりませんと、かえってとんでもない逆効果に終わる。
 御承知のとおりに学校教育法でも懲戒という点もありますけれども、体罰はいけないとかいろいろ書いてありますが、しかし、のんべんだらりというわけにはまいりませんので、いろんな功罪をよく研究いたしまして考えてみたいと思います。
今度の法律改正で小売店さんにというあれがありますが、店で届け、許可が要りますよと言っても、届け出の書類が難しい。名古屋まで、あるいは電波監理局まで行かなければならない。日数がかかる。だれも、ちょっと持たせたら、すっと無許可でやってしまうということであろうかと思うのです。私どもは、どこまで許可をきちっとやらなければならないか、先ほどから接点というお話がありましたけれども、大変難しいことだと思うのです。もっともっと利用が進むのですから、もっともっと簡易に個人が免許を取れる、そんな代理人を使わなくてもやれる。機械を買ったらあしたから使いたいのが人情です。機械を買って一カ月もかかって免許をといったって、だれもそんなこと思いません。
 そういった意味で、郵政省はいろいろと簡素化をおやりになっていることを承知していますが、郵政省という省は、お仕事柄、本当にまじめ過ぎて細かいのですね。どうしてもきちきちっと細かくおやりになる。そのことが逆に不法局をふやしておる遠因でもある、こういう意見もあるということをお考えいただいて、簡素化を大いにやっていただきたい、このように要望いたしておきます。
 同時に、そういう簡素化を進め、それから不法取り締まりをやっても、僕はなかなか減るのは難しいかなという感じがしています。それにもかかわらずこの電波利用料をこういう不法取り締まりのことだけに多額に使っていく、重点的に使っていくというのはどうだろう。せっかく出していただくお金ですから、もう少しこの電波利用料の使い方というのは考えるべきじゃないかというふうに思います。まだ二年ありますから私どもも研究をしていきたいと思いますけれども、郵政省におかれましても、料金を取る場合のいろんな制約ありましょうが、発想的に変えていくということを、勉強していただくことをお願いしたい、このように思います。こんな格好で料金が取れるというのなら、それはもう交通違反とか道路政策なんかもみんな罰金で取れということになっちゃう、僕はそういう思いがあります。したがって、せっかくこれ、取る利用料ですから、本当にみんなが喜んで出せる、そういう使用の方法、これを考えるべきだ、このように思いますが、御意見を承ります。