私も二、三の警察官の友人がおりますので、実はいろいろ自由に話し合ってみたわけですよ。
 最近の出来事の中で、一体これはどうなのかなというふうに言われたのがプリペイドカードの問題なんです。どういうふうに言われたかというと、確かにパチンコ業界というものに対しては警察庁が監督官庁であることは間違いないのだけれども、プリペイドカードというのはこれは何も関係ないじゃないか、どこの官庁が監督するのかといえばむしろ通産省のはずだ、それなのに何で警察がこのプリペイドカードを適用しろ、適用しろというふうに躍起にならなければいけないのか、我々の立場から見てもぴんとこないと、こういう答えが実は返ってきているわけですよね。言われてみればまさしくそうなんですよ。どうしてプリペイドカードで警察庁があそこに入れ、ここに入れというようなこと。
 しかも、「パチンコファン」という機関誌ですね、恐らく業界の機関誌なんだろうと思いますが、そこで警察庁の現役の課長さんがインタビューに応じて、このプリペイドカードの問題について組合との対応の問題についてお話をされているわけですよ。ここにありますけれども。そのほかに「噂の真相」あるいは「月刊タイムス」とか、そういう中にもその「パチンコファン」の中で載った現役課長さんの言葉が引用されて、一体いいのか悪いのかという議論もされているわけですよ。
 しかも、中身的に見ますと、プリペイドカードを採用するということに対して賛成した人にはいろんな便宜を与えても、反対するやつは勝手に反対しろ、そんなやつは面倒見ないぞと、まあ私の言い方ですけれども、そういうふうにとられるような発言まで実はされているわけです。そうすると、警察の公正、中立という立場は一体どこへいったんだと、こんな話にまで現場の警察官の人たちは結構とらえているわけですよ。悩んでいるわけですよ。一体、それほどプリペイドカードの問題について――僕は賛成か反対かといったら反対じゃないですよ、これは。しかし、警察が先んじてそれやれこれやれというふうに躍起にならなきゃならぬ問題なんですか。
こういった不祥事案が発生した場合の私どもの対応でございますが、深刻に重大に考えておるという具体的な内容といたしましては、一つは、起きました事案について徹底的に分析検討する、その結果に基づいて人事管理の問題がなかったか、また教育の面で問題がなかったかということにつきまして詳細に検討し、その結果をその後の教育、管理に十分に生かしていくということが一つございます。また、個々の職員、また警察の組織に欠陥がなかったかという点につきましても十分に検討して、個々の職員の士気の高揚ということについても十分配慮をしてまいりたい。また現在もそういうふうに図っておるわけでございます。
 しかし、その後いろいろと事案が相次いでおることは事実でございますから、これも引き続いていろいろな面で検討し、適切な対応策を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、公正さの面につきましては、特に幹部から職員全体に至るまでこの警察職務の公正さにつきましてはもう当然のことでございますので、この点については十分に徹底をさせているところでございますが、今後ともこの点についてはさらに徹底をさせていきたい、かように考えております。
深刻に受けとめておると、そういう一言で尽きるのかもしれませんが、ただ私どもの印象としては、何か事件が起こると通達を出す、あるいは何やら会議を持っているんな注意をするということだけで一体問題が解決するのかなということを本当に実は考えさせられるわけですよね。ですから、なぜそういう事件になったのかという原因というものを徹底して究明して、それ自体を除去しなければ問題の解決にならない。
 同時にまた、どうも最近の事件を見ますと、警察庁の場合に上層部に対する信頼感というのが物すごく欠けているような気がするんです。これは僕は現場の警官の責任じゃないと思う。上層部そのものがそういう信頼を得られないところに一つの私は問題があるというふうに思っているんですが、その深刻という言葉の中にそういった意味合いは含まれていますか。
最近警察官の不祥事が相次いで発生をしておりますことはまことに遺憾、深刻に受けとめておるところでございます。特に、香川県と大阪府で最近発生をいたしております個人情報の漏出問題につきましては、個人のプライバシーの保護という重要な問題についての影響が多分に考えられるということから深刻に受けとめておりまして、一昨日、警察庁からこの問題について全国の都道府県警察に対しまして通達を発したところでございます。
 現在捜査中でございますので、その状況が明らかになり次第、その結果を踏まえて今後の対策を早急に立ててまいりたい、こういうふうに考えております。
現在まさに御審議をいただいているところでありますので、ざっくばらんに申し上げますが、万一、仮に不承認ということになった場合を想定して対応につき答えろとおっしゃいますが、その対応について申し上げることは現段階では差し控えさしていただきたいと思います。
私は、いまお聞きしているのは財政再建との関連でお聞きをしておるわけです。ただ、私よくわかりませんが、大蔵省には一つの憲法があるそうでありまして、それは主計局に、予算査定権は神聖にして侵すべからざるものだという憲法があるそうであります。その予算査定権の最終責任者はだれかというと主計局の次長が持っている。言うならば、増分主義というのと、予算に飛躍なしというこの原則と、予算査定は大蔵省の官僚の手の中にあるんだという、この三つからいけば、これは一体どういう財政再建ができるのだろうか。いまのままでいって一体財政再建なんぞというのはできるだろうか、私はこういう危惧を持っているわけです。そういう意味で、いま説明ありましたが、アメリカではゼロベース予算ということが検討されている。過去に、いま説明ありましたように、科学的な財務管理方式というものが一応検討された。しかし、検討されたけれども一年でそれば捨てられてしまう。こんなことをやっておったのでは私は財政再建がむずかしいのじゃないかと思うので、いま聞いているわけです。
 いま、二、三新しいことを言われましたが、どうかひとつ、いま指摘しましたようなことを中心にやられたんでは財政再建はできませんから、それらの点は十分配慮願うと同時に、二、三重ねてお聞きをしておきますが、私は、いまの予算案を見ておりまして、まず第一に、国債が大変な状態になってきましたね、大蔵大臣。もうすでに国債問題で自殺者が出てきた。さらに補助金は整理する整理すると言うけれども、昭和五十五年度の予算を一つとって見ましても大したものではありません。また、国庫債務負担行為というのが五十六年度以降物すごいものがあります。さらに国債の償還に伴います国債費というのがこれまた大変な問題になってくる。これらを考えてみるときに、財政再建と一口で言うけれども、これはよほどのことを決意してやらなければ私はできないのじゃないかと、こう思うわけです。そういう意味で重ねて大蔵大臣から見解を聞いておきたいと思うんです。