前の防衛計画を決定いたしましたときも官房長官談話というのは出ております。それから、中期防衛力整備計画というものを決定するときも官房長官談話というのは出ております。
 したがいまして、我々の認識といたしましては、もちろん防衛計画とかあるいは中期防衛力整備計画、これは安全保障会議で決定をし、そして閣議で決定をするという、これは非常に形式の高い、正式な、意思決定をはっきりとした政府の方針であるという認識でございますが、その中身について概要を述べ、その背景につき付言をし、そしてその決定に当たっての過程で問題になったことについて政府を代表して官房長官がそのときに談話として発表する。我々の認識としては、これは一体のものとして常に認識をしているということでございます。
防衛大綱になじまないのじゃなくて、結論が出なかったから防衛大綱に書けなかったというのが本当だと私は思いますよ。なじまなかったのじゃない。書けなかった。だから、書けなかったと言えばよくわかるのです。実は与党間でこれはいろいろな意見の相違があってまとまらなかったから官房長官談話で処理したんだと言えば、いい悪いは別としてなるほどな、そう思うと私は思いますよ。
 すると、官房長官談話というのは拘束力はどうなりますか。村山内閣を拘束するのはわかる。他の内閣も拘束しますか。
結論から申しますと、この問題につきましては、このたびの新防衛大綱に盛るにはなじまない、こういうことで、あえて、御心配の向きもあろうということで、官房長官談話に盛らせていただいた。でありますから、官房長官談話も、「新「防衛大綱」においては、まず、日本国憲法の下にこれまで我が国がとってきた防衛の基本方針については、引き続き堅持する」「なお、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然」であるということを盛らせていただいた、かように受けとめます。
そうじゃないでしょうよ、それは。大綱の文章をそう読むなら、そのとおり書けばいいのだから。そう読めないから官房長官談話でもって、集団的自衛権は今までの解釈と変わらぬとわざわざつけ加えたのでしょう。それは、ここでそう書けないからでしょう。要するに、与党間でこの問題について意見の差がある。だから、「憲法の下」という漠然としたものでもってくくっておいて、この面倒くさい問題は当面は官房長官談話で逃げちまおうやということなんでしょう。どうですか。自民党が、例えば国防三部会では非常に自由にうたっているんだから、社会党はノーと言っているんだから、これは水と油ですからね。
これも防衛調整会議で議論がございましたので、ちょっと私の方から説明させていただきたい保と思います。
 防衛計画の今度の大綱をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますけれども、冒頭にも、「日本国憲法の下」というものが入っておりますし、いま一つ大きな論点として挙がりましたのは、三番目にございます「我が国の安全保障と防衛力の役割」というところの「我が国の安全保障と防衛の基本方針」というところで、実はこの集団的自衛権の問題も議論になったわけでございますが、ここも実は、書いてあるとおり、「日本国憲法の下」ということでございます。
 したがいまして、我々政府側の理解としては、「日本国憲法の下」ということであれば、これまでの憲法の解釈、集団的自衛権に関する憲法の解釈というものは、当然のことながら政府が決定する文章である以上、従来の姿勢を変えるものではないということで、あえて大綱に入れる性格のものではないのではないかということで、官房長官談話でそれを再度確認をしたというふうに理解をしているところでございます。
先ほどからも申し上げておりますように、電気通信、つまり電話のことだけを言うと誤解を受けるかもしれませんけれども、電話と電話の競争というのはやはり電話機から電話機でなければ、きせるのがん首と吸い口だけ置いておいて真ん中の竹だけ持ってきたって、これは竹でありまして、きせるでも何でもないのじゃないですか。電話は、子供のときから電話のこれをやっても、セロハンつけて糸を引っ張ってやる。糸だけ持ってきても子供の遊びの電話にもならぬというのが基本だと私は思うのです。そこの糸のところはかり競争しても、私は将来うまくいかないと思うのです。
 そういう競争は、少なくとも十年前にＮＴＴが、百年ほどずっと独占してきた、これは世界じゅうそうだったわけであります。それが、競争の取っかかりとして長距離のところだけやるとか、あるいはローカルだけやるというのはあり得たとしても、先ほどから言っていますように、世界的にも一たん離れた、アメリカもそうなってきていますし、私はおとといドイツから帰ったところでありますけれども、私らの国の仲間に聞いてまいりました。やはり向こうはもうエンド・ツー・エンドで、参入してくるのは、ＢＴとか外国資本を入れています。ドイツは、ドイツ・テレコムをそのまま置いておいてやる、参入規制もゼロということで、ＥＵの問題もございますけれども、やっていこうとしておるわけでございます。
 したがって、競争を活性化さすという意味においては、土俵に上る上り方がどんな上り方で上るのかということがまず一つあると私は思います。同時に、ここで分割とか経営形態というとおかしくなるので言いにくいのですけれども、あえて言うとすれば、ＮＴＴを地域と長距離で切ったところで、地域独占が強まるだけではないのでしょうかというように思うのです。それよりも、田中先生がおっしゃっていましたように、今あるローカルネットワーク、ＮＴＴ以外もあります。それからもちろん長距離のＮＣＣもございます。それをつなげば、エンド・エンド同士のまともな市場が、正しく競争できるような市場ができ上がるのじゃないでしょうか。そのために、私は何とか先生方の御努力をお願いしたい。
 私は、決してＮＴＴの代表でも何でもありません。したがって、日本の国の情報通信なり電気通信をそのようにしていかなければならぬという、私たちは少なくとも、組合であってもそこで働いている当該の労働者でありますから、自分たちの組合の利害というのは全く関係ないわけであります。そういった立場で、日本としての電気通信なり情報通信の現在と将来、競争のやり方はどうしたらいいのだろうかということについて思いを込めて申し上げておるわけであります。大変失礼しました。