いわゆる就労事業につきましては、これは御承知のように、旧産炭地域におきまして実施しているものでございます。
 現在、炭鉱離職者緊急就労事業と産炭地域開発就労事業が旧産炭地域において実施されておるわけでありますが、緊急就労事業につきましては炭鉱離職者に暫定的に就労の機会を与えるために実施している事業でございまして、事業内容といたしましては道路整備あるいは土地整備等の事業を行っております。一日の紹介対象者数につきまして最近の事情を申し上げますと、昭和六十年度で千八百五十人でありましたものが、平成三年度には七百二十人ということでございます。また、予算につきましても、昭和六十年度五十二億円でございましたものが、平成三年度においては約二十八億円というふうに減少しております。
 産炭地域開発就労事業につきましては、これは産炭地域の振興を図るということとあわせまして、離職者の就労の機会を与えるという観点から昭和四十四年度以降実施しているものでございますが、事業内容といたしましてはやはり道路整備あるいは土地整備事業等の基盤整備の事業を行っております。一日の紹介対象者数につきましては、昭和六十年度三千百人、三年度、若干減少しまして二千九百四十人ということでございまして、予算規模は、六十四年度の百十億円、平成三年度におきましても九十九億円という状況でございます。
 この事業の今後の方向につきましては石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度からいろんな御意見がございまして、結果といたしましては、この旧産炭地域におきます諸事業につきましては、これを取り巻く環境の変化あるいは地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る必要がある。特に緊急就労事業につきましては、ただいま申し上げましたような紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合におきまして、就労者の実態等の実情を踏まえまして、事業の終息に係る検討を行う必要があるというふうな指摘がされているところでございまして、私どもといたしましては、この答申を踏まえまして適切に対処すべく、今後検討してまいりたいというふうに思っております、
我が国からの発展途上国への石炭関係の技術者の派遣、これは毎年二、三十人やっております。需要もあるということでＯＤＡ予算でやっております。
 それから、海外からの受け入れもやはり同様の規模でやっておりまして、それなりに日本の技術が海外に役立っておるという状況でございます。
きのうもちょっと参考人の方にお伺いしたのですけれども、日本の炭鉱技術というのは非常に進んでいるし、それから生産性も高いと伺っておりましたけれども、海外に出向いたりしまして、例えばＯＤＡの一環として技術移転、あるいは技術指導をするような道というのは開かれているのでございましょうか、お伺いいたします。また一方、炭鉱技術者の中にそのような希望者がいるかどうか、あわせてお伺いいたします。
産炭地域振興対策で稼行炭鉱地域、あるいは炭鉱が生産を減少あるいは生産をやめた地域への地域振興対策を講じているわけでございますけれども、なかなか石炭以外に資源がないということから必ずしもうまくいっていないケースもあるわけでございますが、例えば最近では、九州地区にトヨタの工場が進出するということで自動車関連の産業がかなり筑豊を中心として定着していくという見通しもありますし、北海道ではやはりこれまではリゾート開発とか、午前中に議論がありましたような無重力実験センター関連のハイテク関係の産業とか、いろんな産業が定着している例がございます。
きのう参考人に来ていただいての御質問の中で、残された千三百人の方たちがどちらかというと高齢であり平均四十三歳、今まで年功序列という賃金体系が当てはまっていたのかどうか存じませんけれども、比較的高賃金であり、そして地元を離れたくないというような方々だと伺ったわけです。
 そうなりますと、どうしてもその地域に何か産業を興さなければならない、または誘致してこなければならないというようなことになるんじゃないかと思いますけれども、可能性としてはどういうものがあるんでしょうか。
ただいま炭鉱離職者の問題を御指摘でございますが、第八次の石炭政策に伴います炭鉱離職者対策についての概要を申し上げたいと思います。
 この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。この方たちにつきましては、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度がございまして、この手帳を発給して雇用保険に基づく失業給付、それが切れた後は手帳に基づく就職促進手当等を支給しながら三年間生活の保障をしつつ再就職について一生懸命努力をしてきている、こういうことでございます。現在、その中でさらに対策が必要な方が千三百名、約一割程度になっておりますが、なお北海道、九州等でそういう方がおられまして、再就職に一生懸命努力をしている最中でございます。
いずれにしても、私は一つの事業場の中において、従業員の過半数がいずれかの労働組合に組織されている場合には全部の労働組合を参加させるべきだ、これは私の主張ですから、このことをぜひ改善の方向で念頭に置いてやってほしいと思うのですね。
 それから、そのこととも関連しますが、次の問題は、これは他の委員からも若干の質問がありましたが、変形労働時間制の届け出を免除しているというこの問題です。
 これはもう何回かありましたが、この法案の中で私どもが指摘しなければならないもう一つの重大な問題だと思うのですね。時短推進委員会が決めれば、三カ月単位の変形労働時間制などは届け出をしなくてももちろんいいということになるわけです。そういうように七条ではなるわけですね。
 もともとこの変形労働時間制は、八七年の労基法の改正のときに、一日八時間労働制というもの、それに例外制をつくったわけですね。その例外制をつくるかわりに、歯どめをつくらないと——もともと八時間労働制を弾力的に延ばしていくということについては、事業主の側からは非常に便利なのだけれども、それを悪用した場合にはやたらに広がるわけですね。こういうときに、労働者としては生活のリズムが狂ってしまう。ですから、その三カ月という単位の中で届け出制という形で、罰則まであるわけです。そして、その歯どめをしたわけですね。今度、その歯どめがぱっとなくなるわけです。
 こういう点を見たときに、例えば基準法の三十二条の四、これが三カ月単位の変形労働時間制の問題ですよね。それから次に、同じく三十二条の五が一週間単位の非定形的労働時間制の問題です。それからさらに、三十八条の二、これがみなし労働時間制の問題です。これはみんな届け出をすることになっているわけですね。今度それをしなくてもいいという免除規定ができたわけですね。私はこれは大きな後退だと思うのです。これは労働行政の後退であると同時に、労働基準法の改悪にも匹敵する内容だと思うのですね。
 そうならないように、あるいは脱線しないように、いろいろ注意する、配慮する、行政的に見ていくということは言われるのです。しかし、この歯どめができたというのは、相当の議論をして、当時の議事録を見ても出ているのですね。この歯どめがどのくらい大事かというのは、当時の中曽根総理も答弁をしているわけです。ですから、こういう点をなぜ除くのか。そして除いた結果、善意に善意に解釈しないで、法律というのは、万が一にも間違った方向へ行かないように歯どめしているわけですから、そういう点についての保障はどうなのですか、その点ちょっと伺っておきたいと思うのです。