ただいま塩出委員御指摘のとおり、ブラジルでは民間銀行に対する中長期の債務につきまして金利の支払いを停止するということを宣言したわけでございます。したがって、まず問題は民間銀行との間に起こるわけでございますが、ブラジル自身が民間からの円滑な資金の流れがとまるということは一番困る立場にあるわけですし、その点はブラジル当局者もよく知っているわけでございます。そういうこともありますし、また、かつて一九八二年にも同様なことが起こりまして、そのときもＩＭＦあるいは世界銀行、関係国が一緒になりまして対策を講じて乗り切ってきたという経験もありますので、そういった経験等を生かしながら道を見出していくしかないだろうとは思っております。
 具体的に、民間銀行の持っております債権につきましてのモラトリアムでございますので、まずは民間銀行とそれからブラジル当局との間の話し合いという形で進むわけでございますが、この中で民間銀行は、当然ブラジルがＩＭＦとかそういった国際金融機関とよく話し合いをして、これならばブラジルの経済が大丈夫だという気持ちで貸すことになるというのが民間銀行の気持ちでござ
いましょうし、他方、ブラジルの方にしてみますと、なかなかそういう国内の政治とか社会の状況から見ると、これがなかなか難しいというような状況にありますが、お互いにそういうことを話し合いながら、民間銀行が安心して協力できるような環境が一日も早くできるといいなというふうに思っておるわけでございます。
 なお、アルゼンチン、メキシコにつきましては、既にＩＭＦとも話し合いができまして、自分の努力を通じまして経済の立て直しという計画を着実に進めていくという前提で民間銀行もこれに協力するという体制ができておりますので、ブラジルとは違う道を行っているということは当面申し上げられると思います。
次に、先般ブラジルのモラトリアムが起こりまして世界的に大きな問題になっているわけでありますが、我が国に及ぼす影響はどうなのか。また、さらにこれがメキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、そういうような非常に債務を抱えておる国々に波及するおそれはないのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
今委員がおっしゃいましたように、昨年、地価の高騰等もございまして、国土庁の方からも銀行行政上何らかの指導をしてくれということから通達を出したわけでございます。過去においても何度か通達を出しております。ところが、委員おっしゃいますように、その後の地価の情勢は依然として上昇の状況が続いておることもまた事実でございまして、やはり金融面だけのそういう措置以外にも総合的な地価対策というのが必要だというふうにも考えている次第でございます。
最近の金利の低下が必ずしも新しい設備投資等に結びつかないで、一方では土地の買い占め資金とか地価高騰の因になっておるんではないか、こういうことは前々から言われてきておるわけであります。それに対して大蔵省としても昨年十二月に土地関連融資の規制に関する銀行局長通達を出しておるようでありますが、いささか遅しと、そういう感もあります。また、そういうことで効果があるのかどうか。銀行局長の通達だけで地価高騰がとまるというそういう効果があったのかどうか。私はもうちょっとこれは抜本的な方法を考えなきゃいけないんじゃないか。これは大蔵省の所管外のことになると思うんですけれども、大蔵省としてはこういう融資規制が本当に効果があったのかどうか、その点はどのようなお考えでしょうか。
ですから、そうなりますと、公の施設を設置し管理することという七号といい、さっきも言った公共団体の活動調整という九十六条とか、二百四十四条の公の規定であるとか、百五十七条の公共的団体の監督であるとか、こういうものがこの運営委託契約では全然できないじゃないか、そこのことを私は言うているのですけれども、公の施設に属する、公の施設に条例を設けますからやります、だけれども、それは実態として公の施設の運営ができないという内容になる。それを承認するというのは、やっぱり地方自治のありようから言っても、法の規定や精神から言っても、これはやはり、まあ私は法律家でないから違法とかなんとかというようなことの規定はなかなかしにくいけれども、しかし少なくとも素直でない。いずれ、もう少し先へ行って、もう一遍戻りますから。
 そこで、一応委託契約のところの問題点は指摘をしました。そこで、じゃ、少し内容に触れてみましょう。
 内容は、笹川会長の強い願いが実ってこういうＢＧプランができ上がった。それの運動の推進の財源が、この間いろいろとしたけれども、運輸省によって認められた。見ようによっては財源の均てん化でいいじゃないかという側面もないわけじゃないけれども、しかしそれにはやっぱりいろいろな制約があるわけで、とにかくそのＢＧセンターの中身を見てまいりますと、やっぱり笹川さんという一人の指導者の理念といいますかキャラクターというのか、あるいは思想とでもいうのか、そういうものがずいぶん色濃い。
 名称が全国的に統一されることは先ほど申し上げましたね。地域には地域の顔があるのでして、いろいろな名前つけたっていいじゃないですか。少年の家でもいいだろうし、修練道場でもいいだろうし、海事思想普及場でもいいだろうし、まず名称が統一されていますね。それからスローガンがまずどかんと出てくるのでしょう、世界一家、水六訓という。わけもなく掲げているわけじゃないのですよ。世界一家、水六訓。それから笹川さんのブロンズの像ですね。金比羅さんへお母さんを担いでお参りしたという、本当だかうそだかわかりませんが、テレビによく出ているあの像ですね。それから中へずいと入りますと、金ぴかの勲章をいっぱい下げた、あれ勲一等だか何かもらいましたけれども、それはそれで国家で表彰されたのでしょうが、その写真ですね。まあ御真影だ。まずこれが必須条件になるわけですね。これないところはない。
 それから、そこでは、月刊誌「Ｂ＆Ｇ」、持ってきていますけれども、それから通称右翼政治新聞、こう言われておる「連合新報」ですね。ちなみに五十七年四月一日付の「連合新報」の見出しを見てみましょうか。「荒はいねらう日教組恐るべき非行教師たち——斗争にあけくれ 反米に走る文化人の反核運動 保安処分は急務」、こういう見出しが紙面にどんと躍るわけですけれども、こういう新聞を、これは自由にお持ち帰りくださいといって必ず置くようになっているわけですね。自由に置いているのではないですね。
 さて、まずこれが運営の始まりです。これが施設の持つイメージです。これが自治体が公の施設として社会教育の一環として管理し運営している施設の姿なんです。
 私は、財団が財団なりの、民間団体いろいろございますから、青少年の人間形成と称していろいろな施設をつくったり、いろいろな運動をしたり、ＰＲするのは構いません。あえて財団がやるのではなくて、それを自治体に委託させるという形を通して、自治体をいやおうなしにいわば一つのＢＧ運動、笹川さんの理念がふんだんに持ち込まれておる運動の中に組み込んでおることに非常に違和感を感じて、この間から取り上げておるわ
けですね。このまず入口ですが、自治大臣、何か感想はありませんか。