法案に入ります前に、まことにしつこいようでございますけれども、無認可共同作業所の問題について、再度ちょっとお尋ねしたいんです。
 と申しますのは、大阪の岸和田というところがございまして、ここにいずみ野福祉会、これは社会福祉法人として認められておるんですけれども、このいずみ野福祉会というところを訪ねてまいりました。たまたま八周年記念行事だというので参りました。六年前に参りましたときは、ここは岸和田市の市役所の一部をお借りして、たしか沼町という場所でございましたけれども、それは大変ぼろぼろの作業所でございました。
 ところが、この岸和田というところは、この重度身体あるいは心身障害者、こういう方々の親御さんがこの沼町に開設した方々の行動に大変理解を持ってくださいまして、市ぐるみで運動を展開してくださいました。そうして岸和田の市長さんで原曻さんという方がいらっしゃんですが、この原市長という方も大変理解を示してくださいまして、苦しい市の財政の中からも多少なりとも援助金を出してくださるようになりまして、そうしてこれに携わっている方々の必死の努力によりまして市民の皆様方にも深い理解をいただくようになりまして、そしてあらゆる方法、お金になるものなら何でもする、泥棒以外は。というような方法で資金をつくりまして、四年前に作業所を立派なものをつくりました。もちろん、これは社会福祉法人を認められたものですから、厚生省の方からの多少の御援助があったようです。
 そうして今第二の岸和田作業所、これはまだ無認可でございました。しかしながら、その無認可の方にも二十人、三十人という大勢の方々が通っていらっしゃる。この間も局長にお尋ねして、局長の方からもう決まった御返事しかいただけなかったんですけれども、とにかく二十人以下、下手すると十五人以下というのがこの共同作業所の六〇％以上を占めているのが実態なんですね。ですから、もう少し枠を緩めていただけないか。あるいは何かうまい方法はないか。再度お尋ねします。
世論も分かれるところで非常に難しい問題でありますが、私どもも超党派の立場で勉強会を熱心にやっているわけでございますし、やはり厚生省としても、この種の問題、懇談会ですか何か持っておられるようでございますが、もうちょっと一歩先に出て物を言うというようなことも必要じゃないかな、もうその時期に来ているんじゃないかな、この脳死の問題。今言う宗教と医療、医療というか医師の診療行為という問題について、もうちょっと勇気を持って物を言ってもらいたいというふうに思います。
 時間がほとんどなくなりましたので、法案について二、三まとめてお尋ねして御見解をお示しいただきたいと思います。
 一つは、児童手当に関して臨時行政調査会が指摘したことは、そのポイントはどういうことだったのか。そして、指摘したことと今回の改正はこの指摘の趣旨に沿うものなのかどうなのか。とりわけ今まで出た中で、ある程度価値ある額を確保しなきゃいかぬという意見も出ているわけなんです。その価値ある額というもの、そしてその対象は一体何だという点をお聞きしたかったんです。
 それからその次に、諸外国で児童手当制度を人口政策という面からの視点で行っている国はあるのかどうか。純粋に人口政策ということにウエートを置いたものですね。また、人口政策という視点で見た場合、今回の改正はどういった意味を持つのか。我が国の場合ですね。それから制度再検討ということが附則四条で触れられているわけだけど、その手順ですね。具体的にその手順はどうやっていくのか。これだけのことをまとめてお聞かせいただきたいと思います。
本来医学の問題は、科学に根拠を持って、それによって得た結論には従うというのが原則だろうと私は思っております。したがって、輸血の問題にしましても脳死の問題にしましても、これは問題は別でありますけれども、その根底にはやはり科学尊重という気持ちがなければならないというふうに考えております。特に脳死の問題につきましては、純粋科学的な議論からいきますと、脳死の判定をする基準が定かでないということが科学的にはまだ一歩問題があるわけでございまして、それが秋ごろにはその一定の基準といいますか、たたき台のようなものができるであろうということで、それが医学界の通説となりますと、脳死へ向けての一つの大きな前進になろうかというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、世の中にはそういう科学的な判定について、この間の輸血の問題のように宗教的な理由から反対をされる方々もおありになるわけでございます。その間の国民的な合意というものを早急に得なければならない、そういう際にやはり科学的な根拠というものを中心にして考えざるを得ないかなという気持ちを現在では強く抱いております。
その実態が必ずしも明らかではございませんけれども、きちんとした仕組みではない。やはり医療法人でも医療の向上のためにその許される範囲で寄附をするということはあり得るわけでございます。今回の場合、今お話しのありましたように、何か医師の派遣のために定期的にそういうことをやっておったかどうか。その辺が必ずしも明らかではないので、今そういう実態の把握を急いでおるところでございます。
証取審の提言の五項目につきまして委員の方から御指摘がございました。
 第一に、「法人の株式保有の行き過ぎ是正」これにつきましては、現在商法の改正要綱が出ておりまして、近く国会にも提案されるように伺っておりますが、この中で、法人の株式の相互保有規制というものを盛り込むというふうに聞いております。これが法人の株の持ち合いについて一つの規制効果が出ることを期待しておるわけでございます。
 それから「株式投資魅力の回復」ということでございますが、これは、企業が配当をするに際してどうも額面に対して何％ということで考えておられる向きが多いわけでございますが、さらに時価発行をする以上は、この配当につきましてもやはり時価を基準にして配当性向をどうするかということでやってもらいたいということを私ども常々申しておるわけでございます。さらに、商法改正の内容としまして、株式の分割を容易にするとかあるいは資本組み入れの比率を引き上げるとかいうことによりまして、株式の供給を少しでもふやすことを私どもとしては期待しておるわけであります。
 それから第三番目に、「機関投資家の役割の向上」ということの御指摘がございました。これにつきましては投信の内容についてかなり大幅な改善を現在行っておりますが、そういった投資信託制度の改善、それから従業員持ち株制度につきましては、かなりの企業がすでに実施をしております。こういった従業員の持ち株制度等も一つの検討課題ではないかと考えておるわけでございます。
 それから四番目が、「証券会社の営業姿勢の整備改善」。これは申すまでもございません。投資者本位の営業姿勢の徹底につきましてさらに指導を強化してまいりたい、このように思っております。
 それから五番目に、「投資者保護の徹底」ということでありますが、これはいわゆるディスクロージャーと申しますか、半期報告書の監査証明を制度化するとか、あるいは証券アナリスト試験制度を発足させるとかいろいろやっておりますけれども、さらにこの点も強化をしてまいりたい。それからもう一つ、長期的な問題でございますが、こういった株式市場の整備とあわせまして、公社債市場、国債を初めとする公社債が、大量発行を背景として非常にふえておるわけでございまして、公社債に対する個人の投資もいわゆる貯蓄手段の一環として今後ふやしていったらどうだろうか、このように考えております。