これは貨物総輸送量の中の五三・二％だというふうに私はお伺いいたしました。この関係者からは特別に強い要望が出ております。
 私らがお伺いしたところによれば、航空運賃コストが一五％から二〇％に当たるということでありました。チャーター便を頼むと、片道が空だということで混載よりもっと高くなる。せっかくこういう割引制度が実現した際に、第二弾となるか第三弾となるかは別としまして、こういうところにも広げていただきたい。私がぬか喜びしたのがぬか喜びにならずに広がるように努力していただきたいものだと思います。
 特に私が思うのに、燃料税の減免、それから着陸料の減免と、旅客運賃に対して減免措置をとるわけですね。その飛行機に載せている混載貨物、これだけは、チャーター便等は別としまして、同じ扱いをするのが私は筋じゃないかというふうに思います。あるいは、今回間に合わなかったのか、検討された結果除外されたのか、これは私はよくわかりませんけれども、しかし別じゃなくて、同じ免税を受けたガソリン代で着陸料を払ってやるわけですから、ここまでは早急に実現できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
園芸作物の最近の実績について申し上げます。
 野菜、花卉等の本土出荷のための航空輸送について近年増加傾向にございます。平成七年の輸送実績でございますが、二万六千五十二トンとなつております。品目別に申しますと、サヤインゲン、ニガウリ、スイートコーン等の野菜類が五千七百トン余、それからミカン、マンゴー等の果実類が三千七百トン余、それから菊、洋ラン等の切り花を中心とします花卉類が一万六千五百トン余という数字になっております。
今、離島間も一緒にと言っていただいたんですけれども、私は、少し控え目に、まず最初のところは本土と離島ということで努力していただき、引き続いて沖縄県民の皆さんの要望にもなっている沖縄の離島間でもというふうに、一緒にできれば一番いいし、一緒にできなければ二段階でもぜひ目指していただきたいと思い、長官も受けとめていこうということですから、次に進みます。
 さて、ここで「旅客の運送の用に供される」ということになっております。沖縄振興と言うのなら、もちろん旅客は何よりも必要ですが、この際、貨物についても広げるということはできないものか。
 実は私は、長官のここでの所信表明の中で、沖縄島と本土との間の航空運賃の割引に資するためと、こういうふうにおっしゃったので、これはもしかしたら旅客だけでなく貨物も含まれているかなとぬか喜びいたしまして、それでまたいろいろお伺いもしてきましたけれども、貨物は入っていないということでございました。
 貨物の問題ですが、やっぱり貨物についての要望も非常に強いということですね。とりわけ、鮮度が命である園芸作物について、果物とか花卉だとか野菜、こういうものについての要望というのは非常に強い。これは、この委員会には沖縄出身の議員が二人おいでになるわけですから、私が言うまでもなくもっとよく御存じだと思いますけれども、私もそういう点でぜひ実現してもらいたいという直接の要望も受けました。
 ちょっとお伺いします。園芸作物の航空機輸送の実績は、最近のところで結構ですが、どの程度になっているかお知らせください。
大蔵大臣、最初はマル優の廃止は内需拡大のために、日本人は貯金ばかりして物を買わぬじゃないか、そういう点で、貯蓄もいいけれど、今までは貯蓄が美徳であったけれども、そうじゃなしに今度は消費の方にというような、そしてひいては内需拡大と。そういうことにはならぬのじゃないかと言うと、いや不正利用だということになって、不正利用というのはわずかな人間がやっているのじゃないか、こう言うと、そうじゃないんだと言う。大臣は割と一貫して、勤労所得から取るよりも資産所得から取るべきだと言う。しかしマル優ができたのは、いいからつくったのでしょう。そうでしょう。資産所得であっても、こういうかくかくしかじかの目的でこのくらいの限度なら当然だということで、これが一番いい策だということでつくったのでしょう。それが今になって諸悪の根源みたいに……。
 外国がごちゃごちゃ言うからと言うけれども、それは誤解なんでしょう。きのうも同僚議員が言っていましたけれども、赤字国債がどんどんふえていって、いわゆる国債費が予算総額の二〇％、十兆円近いですね。利子の支払いだけでも十兆円を超える。利子の支払いのために新たな国債を発行しなければならぬ。そうするとさらにまた利子が積もってしまうというような悪循環になっているわけですね。あるいは償還も停止してしまうというのですか、借りかえをするというようなことにもなってしまったり、定率の繰り入れも停止せざるを得ない、こういうような状況になっているわけですよね。そういう状況は、本来ならばインフレにならなければならぬにもかかわらず、そうですよね、言うたら手形の乱発みたいなものですからね。にせ札つくっているわけじゃないけれども、政府の保証でどんどん国債を増発して売っているわけですから。これは外国の人たちが買うていたら大変ですよね、アメリカみたいになりますけれども、日本人が皆日本の国債を買うているということで、親は貧乏しているけれども、子供はなかなか、そこそこしっかりしている、こういうことになるからインフレにならない。言うたら一つの担保にもなっているということもあるわけですよね。日本がインフレになったらどうなるのか、世界経済に与える影響ということもあるわけですからね。
 それから現実に、宮澤大臣も御存じだと思いますけれども、これ自身が、老後の問題とかあるいは子供の教育の問題とか不時の災害、病気になったときとか、将来の住宅計画とか、ずばり言うならば、宮澤大蔵大臣が掲げている資産倍増論の中身そのものじゃないかと思うのですね。そういうものを取り上げてしまうということは、本当に国民泣かせになってしまうのじゃないかというように思うので、大臣が今答えたことはどうもいただけないというように思います。
 それから、マル優の問題はこれで終わろうと思っておったのですけれども、さらに私は限度管理の問題でつけ加えるならば、堀先生からもお話があったと思うのですけれども、現在でも六十五歳以上の非課税者という形にしますと二千百万人ですか、それから身障と母子家庭ということを加えますと二千三百万人、これが八十五年になると三千六百万人、こうおっしゃっていましたよね。一億二千万であったら限度管理ができないで、二千三百万であったら限度管理ができるというのも変な話ですよね。だから、恐らく二千三百万の口座ができるのじゃなしに、これは一億も二億も口座ができることになるのじゃないですか。いや、そんなことさせません、何か今回限りは絶対そういうことはさせませんということですけれども、二千三百万であったらできて現在の部分であったらできないというのもどうも我々としては納得できないので、一度お答えをいただきたい、このように、思います。