それじゃお伺いしますが、一番頭のところにこう書いてあるわけですね。「予算編成が大詰めとなった十二月二十一日、大蔵、自治両大臣は、自民党政調会長立会の下で最終的な大臣折衝を行い、次のような合意に達した。」中身がずっと書いてある。下に、「昭和六十年十二月二十一日、大蔵大臣、自治大臣、政調会長」。これ、政調会長が署名に加わるというのはおかしくないですか。これはやはり両大臣が署名するのなら、もちろんそうですよ。その陰でいろいろ政調会長が苦労したというのもいいですね。それは当然のことでしょう。しかし、これは正式な大蔵省と自治省の覚書の文書ですよ。そこに一政党の政調会長が何で一体並べてこうやって覚書の当事者として署名、捺印するのですか。おかしいじゃないですか。
覚書につきましては、いろいろな種類の内容のものがありますけれども、後年度に両省間の意思につきまして疑問の生じないように省庁間が合意したという意味で、これは我々としては重要なものであるというふうに考えております。
覚書は各省大臣の間で取り交わしたものでありますし、また私も政調で予算編成等に携わった経験もありますが、約束事でありますし、それだけに重要な文書、覚えものである、そのように考えております。
確かに過去の例は砂川事件一件しかなかったわけでございます。したがって、今回何で今さら、こういう御疑問が出るのは私どももっともであろうと思います。
 ただ、地方制度調査会でいろいろ議論されました結果、その小委員会段階におきましてもまさにおっしゃるように、例えば具体的にはどんなものがあるんだろうなということはその都度出ておりました。ただ、今後砂川事件のようなものが起こらぬという保証もない。しかも問題の提起のされ方自体が、機関委任事務の制度的なあり方として先ほど来お話がございましたような地方議会とか監査委員の関与、これも一つの制度論だ、それからもう一つ代執行の問題も一つの制度論だ、それで過去の唯一の砂川事件というものしかありませんけれども、非常に時間が長くかかった、機関委任事務という制度、これは当面は残さざるを得ない、残さざるを得なければその適正な執行の確保という制度も残さざるを得ない、そうすると、その代行制度を残す前提において考えます場合に現実の問題としてどうも動かぬではないか、こういう批判が従前からあったわけでございます。
 そこで、結局純粋に制度論として動かぬではないかという問題の提起に対しましては、やはり動かぬでもいいというわけにもまいりません。やはり制度としてある以上は一つの制度として現実的なものに整備をする必要があろう、こういうことで地方制度調査会としては論議を進められたわけでありまして、具体的にどういうケースがあるのかということは別としまして、制度の問題として検討が行われたということであります。
だって、あなた、何か考えるからこういうことをやるのでしょう。表現は仮にこういう抽象的なことであったって、そこの陰にはつまりさまざまなことを、皆さんは専門家ですから、こういう行政のケースがあり得るな、こんな場合もあるだろうな、さまざまなことの中で、しかしそういう中ではこういうような制度をちゃんとしておかなきゃうまくないよということで出てきておるわけでしょう。だから、こんなこと、こんなことがあるというのが何かあるでしょう。何もなくてこんなものが出てくるわけないじゃないですか。地方制度調査会としてはどうだったのでしょうね。別に事務局をお招きしておるわけではないが、しかし自治省さんが事務局をやっているわけだと思うが、何か御意見ありますか。
お答え申し上げます。
 行革審としましては、代執行の問題につきましてはあくまでこの制度の一般的なあり方について慎重に検討した結果、改善の方向を出したものでございまして、具体的にどういう事態であるかということについては審議をいたしておりません。
官房長官、結構です。
 それでは大蔵大臣にお伺いいたします。
 いろいろとお伺いをしたいわけでありますが、非常に短い時間でございますので、大臣、端的な御答弁をお願いしたいわけでありますが、先ほどから大臣の答弁をお伺いしておりまして、日本の将来のために、それこそ国の財政のかじ取りを大臣やっていらっしゃるわけであります。そういうふうな意味では非常に大事な重要な役目でございますね。ですから、私は大臣自信を持って、日ごろの大臣らしくずけずけ言っていただきたいと思っているわけであります。何でかと言いますと、先ほどから増税の問題につきましても、何となく奥歯に物の挟まったような言い方で終始いたしておられますし、また変なことを言うと次の国会や委員会で、お前いついつの委員会でこう言うたやないかと追及されるからそういうわけにはいかないというふうな御答弁でございますけれども、たとえ後の委員会で何と言われようと、やっぱり信念は信念として、言うべきことはちゃんと言った方がいいんじゃないか、であればこそ、この大変な時期に大臣をお務めになっていらっしゃるんじゃないかと私は考えているわけであります。そういうふうな意味でぜひずけずけと言っていただきたいことを初めに申し上げておきたいと思います。
 そこで、これは細かい問題にも入りますので、事務当局でも結構でございますが、先般の予算委員会におきまして「財政運営についての対処方針と検討の方向」という資料につきまして、主計局長からだったですか、御説明がございました。この資料に基づきまして、幾つかどうしても聞いておきたい点がございますので、お伺いしておきたいと思います。この資料に基づいて質問をしてまいりたいと思っております。
 昭和五十六年度の決算の不足額、この資料によりましても二兆五千二百億プラスマイナス一千億円ということになっておりますね。これに対処いたしまして、決算調整資金から二千四百億円を組み入れると、こういうふうになっております。この二千四百億円の資金でございますが、これはもともとどういうふうな資金運用を、あるいは資産運用をしておられるものになるのか。その二千四百億円につきましては、その資産の売却の形をとることになるのかどうか、あるいは預託金の引き上げということになるのかどうか、預託をしておられるとすれば。それで、もし預託しておられる場合は、いかなる条件でそれを売却なり、あるいは解約をされるのか、これは具体的にはどういうふうになっておりますんですか。