それでは、理事会で預かっているという問題と、ここでやっぱりただすべき問題とはおのずと私は限度を心得て質問しているつもりです。しかし、そういうことであるならば、私はなおこの問題だけは聞いておきたい。
 法務大臣に伺うが、私、最前質問した問題で、法務大臣は一般論として言ったということをあくまで言っておられる。しかし、法務大臣は指揮権を持っているわけです。その指揮権を持っている法務大臣が、仮に一般論として言ったとしても、それが及ぼす影響というものは、これは当然多くの検察官に対して、それは強い弱いという問題ではなくて、一定の影響を及ぼすことは明白であります。さらに、造船疑獄のときに指揮権発動に対して検察が意見を述べた例を先日挙げられた。しかし、あのときも意見は述べたけれども結局は従わざるを得なかったわけです。だからこそ法務大臣の発言は重大なんであります。
 一般新聞も法相の即刻辞任が最低の責任であると、こう述べている。そういう点で私は、政治と司法に対する国民の信頼を取り戻すためにも、特にあなたが三権分立に対して挑戦し、現に裁判所が証人申請を決定したそれに対しても批判を述べられたことは、これは三権分立に対する重大な侵犯でありますが、私はそういう点からも直ちに辞任をすべきであると思いますが、この点について率直なあなたの見解の表明を願いたい。
これは、私冒頭に言ったように、行革委員会自身のすぐれて重大な問題なんです。だから、そういう質問を封殺するというような形、結果としてですよ、これはやっぱりおかしいですよ。
質問にこたえて法務大臣として答えた。だとすると、法務大臣は、検察官の行った榎本三恵子さんの証人申請、あるいは裁判所の決定した同証人の喚問決定を何ら問題のない正当なこととして考えるのか、それとも異論があるのですか、どちらなんですか。
まず、質問があって答えたことであることの御理解をいただきたいと思います。私が進んで発言したのじゃございませんで、新聞記者の方から質問があって発言をいたしました。その際にも私は、検察を批判するつもりはない、同時にまた事件に介入する意思はない、一般的にはこうあるべきだと考えているという意味で申し上げたわけでございました。
 そして一つは、検察は広く国民に支えられる存在でなければならない。当然のことに不正を追及する機関でございますから、それに抜かりがあるようでは支えられる存在にはなりません。そうかといって、合法であれば何をやってもいいというわけにはまいりませんので、人の道に外れないようにしなければならない、この二点を言ったわけでございます。同時に、いまのことについてこれが当てはまる、当てはまらない、そんなことを言っているわけじゃありませんよと、こう申し上げたわけでございます。尋ねられても答えないというのも一つかもしれませんけれども、私はやはり検察のあり方についてはいかになければならないかということについての責任を持たされている者でございますので、平素考えている二点をそのとおり申し上げたわけでございます。
 私が進んでそういう発言をしたんなら、すりかえるという御指摘もあるいは当たるかもしれませんけれども、質問を受けて答えておるわけでございまして、その場合にも、いま申し上げましたように、すりかえととられないように十分な注意を私は繰り返しした上での発言でございますので、その点の御理解は得たいものだと思います。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。市川正一君。
速記を起こして。
 午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     —————・—————
   午後二時三十分開会
全然私の部屋に質問取りに来た趣旨が伝わっておりません。これでは議論できません。私はなぜ一二％になって、それが三％下がるのか、その三％の中身は何をやることによって三％——いまあんなことで、私の部屋に部屋いっぱい質問取りに来ておるんですよ。これでは審議できません。どうしてくれますか。
申しわけありませんが、資料要求まだ私存じておりませんので、至急その点は資料を御提出いたしたいと思いますが、まず一二％という問題につきましては政管健保、それから国保、これが五十七年度は五十六年度に対しまして一二％程度の伸びと予想されるわけでございまして、それを医療費の適正化対策によりまして三％程度を節減いたしまして九％程度にいたしたいと、こういうようなことでございます。
最初に、行政改革について伺いますが、御案内のとおり、十日の日に第二臨調から答申が行われました。
 第一が行革の理念、二つ目に緊急課題、三つ目に今後の課題というふうになっているわけですが、そこで、少し整理をする意味でお伺いをしますが、公務員全体について共通の行政改革、緊急に行わなければならない問題が指摘をされております。それから、各省庁独自の問題につきまして、全部ではないわけですが、自治省にしろ、厚生省、その他若干の省庁が、その省庁を対象にした行政改革、緊急に解決すべき事項というものが報告をされております。閣議の方向としては、原則的にこれを尊重するということで、これから具体的な事務作業が行われるでしょうが、認識をきちっとしておくという意味で、まず第一に公務員に共通の問題についてお伺いをいたします。
 それから、ついでで恐縮ですが、その次に自治省並びに自治省関連の警察にしろ、消防にいたしましても、それにかかわります第二臨調の報告をどういうふうに理解をされるのか。それから、当然のことでありますが、国民の全体の立場から言いますと、同床異夢でしょうが、総論的には賛成の空気が強いわけです。しかし、自治省としても、かねてから地方自治の問題について、いろんな提言なり、あるいは審査会の答申というものを受けているわけでありますので、この際各論反対というふうなことを言う必要はないと思いますが、自治省の見解というものをきちっと表明をしておいていただきたいというふうに思います。