ただいまの御質問にお答えいたします前に、一言お断りいたしたいと思うことがございます。
 今委員御指摘のとおり、この事件は既に裁判確定をいたしまして、訴訟記録は確定記録として一般に閲覧ができる形になっておりますから、そういった意味では公開がされておるわけでございますけれども、委員御案内のとおり、検察官調書と申しますものは、本来捜査の目的のために供述人に御協力いただいて供述をしていただく。そして、その中身というのは極めてプライバシーに属するものでございます。そういった意味におきまして、供述調書を御引用になった御質疑に対して、私どもといたしまして答弁を申し上げる立場というのは非常に難しいわけでございますけれども、しかし、公開をされておるということもございますので、その限度でお答えをさせていただきたいということをお断りいたします。
 それからもう一点、裁判というのは、御案内のとおりあらゆる調書が総合的に活用されまして事実が認定されるわけでございますので、一つの調書、一人の供述人の調書だけが真実を語っているかどうかという点につきましてはこれは保証の限りではございませんので、その点もお含みいただきたいと思います。
 その上で、ただいま御質問の日付の調書にそういった記載があることはそのとおりでございます。
創価学会の墓苑収入に対する課税漏れというのは新聞で大きく報道されました。特定の事件については説明をしないということで答弁を避けられましたけれども、一般論として、マスコミの報道の正しさは確認されたと思います。
 そこで、この問題を別な観点から法務省にお聞きます。
 弁護士山崎正友の創価学会に対する三億円恐喝事件というものがありました。あの事件で、当時創価学会の会長であった北條浩氏が東京地検で検察官に対して詳細な供述をしています。
 私の手元に今四冊にわたる供述調書があります。これはその後東京地方裁判所昭和五十五年（ワ）第九〇五一号の損害賠償請求の民事裁判で東京地裁に取り寄せられています。既に公開されたものです。この北條浩氏の調書に基づいて幾つかのことをお聞きします。
 この北條調書には、創価学会が墓苑経営に乗り出した経過が詳細に記載されています。昭和五十六年二月十二日付北條調書の二枚目の裏に、「昭和四九年八月末頃から内部的に検討をはじめ、その頃から池田会長は日達上人にお目どおりをされた機会に」「学会で墓苑を作ることの了解を得られておりました。」中略「翌九日の聖教新聞に発表したのであります。」、こういう記載がありますか。
お尋ねのようなケースの場合、収入金額を土地部分と墓石部分に区分するに当たっては、土地取得費や墓石の原価などの諸原価をもとに、合理的な計算方法により案分することにしております。
宗教法人が墳墓地を貸し付けた場合に、土地と墓石を合わせて貸し付ける場合があるようです。その場合には、土地の貸付分については税金はかからないけれども墓石の貸付分については税金がかかる、こういうことになるわけでしょうけれども、墓石の貸付分の税額というのは、基本的には墓石の価格を基準にするというふうに理解していいでしょうか。
これは説明を要しますので。
 法人税法におきましては、宗教法人が行う墳墓地の貸付業は法人税の課税対象となる収益事業に含まれないものとされております。この場合の墳墓地とは、墓を建立するための土地そのものをいいますので、墓石は含まれず、この考え方は従来から変わっておりません。したがって、宗教法人が墓石を貸し付けた場合には、その貸し付けから生じた所得は法人税の課税対象と相なります。
宗教法人の墳墓地の貸し付けは、収益が非課税だということになっています。非課税とされるのは墳墓地の土地貸付料だけであって、墓石の貸付料は課税対象になると言われていますけれども、この立場は大蔵省としては一貫したものですか。
お尋ねの設例につきましては、納付すべき法人税額に単純に一〇％を乗じた過少申告加算税を賦課するものと仮定した場合、こういう場合には過少申告加算税額は約六千四百万円と相なります。
あれだけ新聞で報道されながら、特定の事件だということで国会で説明されないというのは大変遺憾です。
 そこで、一般論として質問します。
 今の説明でも明らかになったわけですけれども、宗教法人で二十三億八千万の所得の申告漏れがあったとすれば、納付すべき税額は六億四千万、こうなりますか。結論だけでいいです。
個別の問題につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、宗教法人を含む公益法人等に対する法人税率、これは二七％でございますので、お尋ねのような設例の場合には、納付すべき法人税額は二十三億八千万円に掛けますので約六億四千万円と、こういう計算になります。
もう一つ、通達についてお聞きします。
 通達行政を廃止するということでございますが、ことしの七月三十一日に出ました「証券会社の社内管理体制の強化等について」という通達でお聞きをしたいんですが、現実のそれぞれの証券会社に行って聞いてみますと、この通達に対してかなり反発をしている企業が多いんです。なぜかといいますと、法人部門の営業を担当させる者は同一企業に関しては「原則として三年まで」だと通達に書いてあるんです。三年たったら配置がえしろ、こう通達に書いてあるんです。会社の人事権にまでくちばしを入れてきて、三年を限度としてその間で入れかえろなんという指導を何で我々が大蔵省から一々言われなきゃいけないのだ、自主的にやらなきゃいけない部分はやるんだから、こういうことまで言われるのは筋違いだ、はしの上げおろしまで一々言われるという意味で、かなり反発が出ている。これを一つお聞きしたい。ここまで踏み込む必要があるのかどうか。
 二つ目は、「取引内容の適正化」ということで顧客間の直取引のあっせん等については「媒介による以外は行わないこと」、こう書いてあるんですが、これは顧客間で直接やるのは別問題として、証券会社が間に入った行為は証券取引所に届け出をしてありますので、こういう書き方をすること自体が何を意味しているのかがちょっとわからないんです、規制するというのが。市場集中義務を課すんだから、媒介取引をやっちゃいけないというのならこれはわかるんです。市場集中義務を課したってお客さん同士が直接相対で株の取引をするのは、市場外でやる行為はこれはできるわけですから、この意味がちょっとよくわからないんです。それで、二点ほどちょっと説明をしていただきたい。