現行の相続税の配偶者の負担軽減措置というものは、同一世代間の財産の移転であるということ等を考慮いたしまして、配偶者と子が相続人である場合の配偶者の法定相続分三分の一までは相続税を課税しないこととするものであります。この制度は、昭和五十年の改正で、民法における相続制度といわば一体のものとして制度化することが社会通念に合致するものと考えて実施されまして、国民の間にも定着してきておるところであります。
 そこで、今回、いま法務大臣から概略御説明のありました民法の改正による配偶者の法定相続分の引き上げに伴いまして、相続税についても軌を同じくして措置をするということが社会通念にも合致いたします。かつ国民にとっても大変わかりやすいと考えられるわけでございますから、配偶者が取得した相続財産につきましては、遺産額のうち新しい法定相続分二分の一までは相続税を課税しないこととして、現在法案化の作業を急いでいるところであります。
 また、今回の相続税の改正につきましては、ちょうど一昨日の税制調査会でも現行制度の考え方に従い、民法改正とあわせて措置することが適当であるという御判断をすでにいただきました。したがいまして、実施時期ということになりますと、昭和五十六年一月一日から実施することとしたいと、このように考えております。
お話の改正法律案の骨子は、第一に、配偶者の相続分を引き上げることでございます。第二に、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続、これは兄弟姉妹の子、つまりおいとめいに限るということにいたしました。第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をいたしました相続人に対しては、遺産分割の際にその寄与に相当する財産を取得させること、こういうことを考えているわけであります。
 この法律案は、近日中に国会に提出いたしたいと準備を進めておる最中でございます。
ありがとうございました。
 私は、昨年の予算委員会で、妻の相続分を現行の三分の一から二分の一にふやすように検討をお願いいたしました。これは長年のお願いでございました。女性の高い声でございました。法務省ではそのための民法改正を本国会に提出される予定と伺っておるわけでございます。その内容及び提出の見通しについて法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 また、この民法改正と並行して、税制面でも妻の相続分について非課税枠が拡大されると聞いておりますが、内容と実施時期などについて大蔵大臣にお伺いいたしたいと存じます。お願いいたします。
第一の御質問につきましては、本条約の趣旨はわが国といたしましても賛成しておるわけでございますけれども、国内のいろいろな法規、現行の法規体制との間の調整がまだ手間取っておりまして、まだこの調整を要しますためにいつ批准できるかということを現在はっきり申し上げられない段階でございます。できるだけ促進いたしたいという考えでございます。
 高橋展子さんの件につきましては、各方面いろいろ評価をしていただきまして、外務省としても非常にうれしく存じておるわけでございます。先ほど先生、デンマーク大使に任命されたとおっしゃいましたが、実はまだ国内の形式的手続が残っておりまして、近いうちに正式発令になると思いますが、御本人がデンマークにおいでになりますのは五月の上旬の予定でございまして、ただいま外務省研修所で鋭意デンマーク語の勉強をしておられます。さらに、今後適当な人材を得まして、第二、第三の女性大使があらわれることを私どもも期待いたしております。
御懇篤なる御答弁ありがとうございました。
 次に、昨年の国連総会で採択されました婦人に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約にはわが国も賛成しているはずでございますが、批准の見通しはどうなっておるわけでございましょうか。外務大臣にお伺いいたしたいと存じます。
 また、続いて申し上げますが、婦人大使第一号にもうすでに高橋さんがお決まりですが、第二、第三の大使もお考えいただきたく、これもあわせてお願いしておく次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、労働大臣に三点お伺いいたしたいと存じます。
 まず第一に、民間には男女別に定年を決めている企業や、結婚、妊娠、出産などを退職の条件にしている企業があるようでございます。こうした問題はどのように改善指導をしておられましょうか。第二には、女性は育児に重要な役割りを負っているわけですが、働く婦人が育児と職業生活を調和するには、育児休業制度をもっと民間にも普及させなければならないと思いますが、こうした指導はなされておるのでございましょうか。第三には、雇用における男女の平等をもっと積極的に進める必要があると思いますが、法制化を含めましていかように検討しておられますでしょうか。
 どうぞよろしくお願いいたします。
先生御指摘のかぎっ子対策、つまり、学校の放課後の児童のいわゆるかぎっ子対策ということでございますが、実は、かぎっ子の実態は、非常に複雑と申しますか多様化いたしておるわけでございまして、一つは、対象のお子さんの年齢が小学校の一年から始まって高学年まである。あるいはまた、学校の終わる時間帯、つまり帰宅時間も相当開きがございます。したがいまして、お子さんの処遇の面も多様に対応する必要があるということでございまして、たとえば低学年のお子さんでございますと、非常に個別指導が中心になるわけでございますが、やや大きいお子さんでございますと、集団指導と申しますか、たとえば野球とかピンポン、そういう自主的と申しますか、主体的な遊びでございますとか、あるいは学習指導などが中心になるわけでございます。また一方、お母さんの就労時間が非常に区々でございまして、たとえば日中お母さんが不在の母子家庭から始まりまして、共かせぎのサラリーマンでありますとかあるいは自営業の方々、また最近はパートのお母さんなんかも相当ふえつつあるわけでございます。
 そういう実態でございますので、画一的な方策ではなく、むしろ地方の実情と申しますか、地域の社会資源を十分活用願いまして弾力的に対応すると、そういう方策が最も現実的、効果的ではなかろうか、実情に即するのではなかろうかと、基本的にはそのように考えておるわけでございます。
 そういう視点から、厚生省といたしましては、理想としては子供の生活圏と申しますか、遊戯圏に見合った児童館なりあるいは児童センター、まあ遊びを通じて子供の健康増進あるいは情操を豊かにするという健全育成の施設でございますが、これらを漸次整備することを基本といたしておるわけでございますが、さらには児童遊園でございますとか、あるいは先生御指摘の地域の学童保育所と申しますか、私どもの児童育成クラブあるいは子供会、母親クラブ、そういう地域組織の育成あるいは社会教育の分野におきます学校体育施設開放事業でありますとかあるいは労働福祉の分野におきます働く婦人の家の活用、さようなことで各省の協力をいただきまして、各分野の施策を適切に組み合わせる。そういうことによって地域の実情に応じて幅広くそういう施策の推進を図るというふうに私ども行政努力をいたしておるところでございます。