地価税の銀行、証券の経営に与える影響ということでございますが、私ども、具体的にどの程度の負担になるかという具体的な数字を持ち合わせているわけではございません。
 ただ、銀行、証券、特に銀行は相当のところに土地をかなり保有しております。証券会社の場合には、最近かなり財産状態は厚くなってはきておりますけれども、それでもそれほど大量の土地を持っているということはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども証券会社に常に言っておりますのは、もちろん昨年ああいう状態になったこともございますけれども、やはり経営を効率化するということは何よりも必要だし、特に手数料につきましては、御存じのように日本は固定手数料制をとって、まだそれを維持しているわけでございます。
 これにつきましては、手数料を自由化したらどうだというような御意見もあることは十分承知しているわけでございますが、ただ、手数料を自由化した場合の証券市場に与える影響というものを考えますと、例えばアメリカのニューヨークの市場あるいはロンドンの市場にいたしましても、手数料を自由化することによって、かえって小口の投資家の手数料が上がるというような現象が見られるわけでございまして、個人投資家を市場から離散させる、あるいは機関投資家だけの市場になってしまうというようなことで、手数料の自由化が証券市場に対して必ずしも望ましい効果を与えないという感じがするわけでございます。
 したがいまして、我々としては固定手数料は維持する。しかし、できるだけ効率化することによって、その手数料水準は引き下げていくという指導をしてまいっているわけでして、例えば昨年の六月にも、株式市場は非常にああいう状態になっていたわけでございますが、手数料の引き下げを実施したわけでございます。
 そういったような一連の私どもの考え方からいたしますと、地価税によるコストの上昇というのは当然考えられるわけでございますが、それは経営の効率化あるいは減量経営の中でできるだけ吸収していくというふうに指導したいと思いますし、また、固定手数料制をとっているということからいたしましても、それを常に引き下げる方向で努力してまいっているところでございます。それを急に変えるというような考え方をとるということは、なかなかできないのじゃないかというように思っています。
今のことにも若干関連をいたすのですが、きょうの新聞報道なんですが、日経連の鈴木会長が住友銀行とイトマンを暗に批判して、記者会見でこう言っているという記事が出ています。「数千億円の不動産の売買が動かなくなったら、銀行が面倒をみるのは、社会正義に反する。バブル経済はもうひと押ししてつぶしてもらいたい」と「社会正義に反する。」と言われているわけですが、何か割り切れないような感じなんですね。確かに法律的な違反は何もないかもしれませんが、この点について局長の御感想を聞きたいのが一点。
 それから、観点はがらっと変わるのですが、明年の一月一日から地価税を創設しようということで、これから大蔵委員会で審議が始まるのですが、もし原案どおり地価税法案が通りますと、銀行、証券会社というのは俗に言う一等地に相当の土地を持っておられるわけですね。
 そうすると、当然地価税を相当納めなければいけない。そういうものが経営にどう響くのだろうか。極端に言えば、消費者、生活者の側に立ちますと、銀行の手数料でも上がるのじゃないか、コストを手数料に上乗せしてくるのではないか、こういうようなことも考えられるわけですが、銀行局長と証券局長に地価税と銀行、証券会社の経営、こういうものについて、これも御感想で結構でございますからお聞きをしたい。もし御感想がないというなら、地価税は通らなくていい、こういうふうにとらざるを得ません。
 以上、二点。
先ほど銀行局長の最近の金融機関の経営状況、背景等の御説明の中で、金融機関の不祥事の問題に触れられたのですけれども、大蔵省はいろいろ調査されたと思うのですけれども、それらの調査を通じまして、金融機関内部の原因によるものだというのか、あるいは行政的な面での対応でおくれた面があったのか、あるいはまた法律の面での盲点に起因するものだったのか、そういった形で整理することができましたら御報告をいただきたいのです。
時間の関係がありますので少し急ぎたいと思いますが、軟弱地盤の上に建てられた建造物であります。地盤改良が行われたといっても、この一番最近において想定されているような被害状況、巨大地震におけるところのいざという場合の対策、こうしたものについての物の考え方から見るならば、私はもっとこれは検討すべき余地がある、再検討の必要性がある、こういうように考えております。
 それからさらにまた、東京湾岸の幾つかのタンクが倒壊する場合においては、防油堤のこともあなた言っておられましたけれども、防油堤は役に立たないですよ、ああいうものは。水島事件で明らかになっているんです。そしてまた、軟弱な地盤のところではそういうものは私はいざというときに役に立たない、こういうことが言えると思うんです。それで、わずか三万キロリットル程度の水島における油の流出、あれだけの大きな作業をしておるわけです。
 巨大地震の中で、例えば千葉の海岸やあるいはまた対岸あたりでもって発生したそういうタンクの倒壊、こうしたものが具体的に出てきた場合においては私はこれは想像以上の問題になるだろうと思うんですね。恐らく私は東京湾は火の海になるだろうと思います。こういう状況において一体防災対策は確立されているのかどうなのか。たった三万キロリットルの水島における流出のときにおいては、回収船がなかったじゃありませんか、油の。それで、ひしゃくでもって回収するという大変お粗末な状態だったと思うんです。今聞いてみるというと、東京湾には公的なものは三隻しかない、こういうことを聞いておりますが、これで果たして十分だろうかどうなんだろうか。
 それからまた、コンビナート法が制定されたのは水島事件の発生後一年半です。この一年半、五十一年の春にこの法律ができ上がったのでありますが、今日十年余を超えているんですよ。しかも、今日想定される災害というものは、当時想定されなかったような大きなものになってきている。また東京湾岸の状況も変わっている。東京湾の交通状態も変わっている。こういう状況等を考えてみるというと、新しい事態を想定した中で、もう一遍コンビナート法の再検討、こうしたものも必要ではないか、こう思うんですが、これは国土庁長官どうお考えになりますか。