わかりました。大部分は民法の世界の方で対応するということになるだろうということでございます。
 そこで、具体的な今回提案をされている法律について二、三質問をさせていただきます。
 一つは、今、建築基準法八十四条に基づく建築制限、神戸市などで行いながら新しい復興、町づくりに向けてこれからいよいよ取り組まれる。土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業をこれから進めていくということでございましょうし、さらにまた被災市街地の復興特別措置法があす以降閣議決定をされて、この委員会にも付託をされる。さまざまな特別措置、特例措置を講じながら復興対策を進める、こういうことになるわけであります。いずれにしても、このような対策を進める場合に、やはり個人の権利と公共の福祉、この兼ね合いが常々出るのだろうというふうに思います。ここをどう調整しながら住みよい町づくりを進めていくのかということが、課題になるんだろうというふうに思います。
 現地の新聞を見させていただきますと、今でも市民から相当建築希望が出ているというような報道もなされておりますし、マンションの場合は、区分所有法に基づく五分の四の同意が必要だとか、いろいろな状態がありますが、つまり価格や権利関係、相当もつれ合い、難航するケースも相当出るのではないか。しかしそこのところは、未来のすばらしい、本当に住みよい町づくりに向けて、何とか理解をしていただきながら調整をして進めなければいけない。この調整を、これだけの災害でありますから、相当苦労をして、努力をされてやっていただかなければならない。
 もう一つは財政負担、こういう事業を進める場合に、区画整理事業、市街地再開発事業ですか、こういうものだけで相当な財政負担が要るだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういういわば今回の復興対策を進めるに当たっての公共の福祉と私権という関係、これをどう進めるか。あるいは、膨大な財政負担について、アバウトな考え方でいいのですが、およそこうだ、こういう姿勢で取り組みたいというあたりについて、ちょっと見解をお聞かせをいただきたいと思います。
今、住宅のお話がございましたが、道路工事につきましても、やはり今先生の方からもお話がございましたが、いろいろな物の組み合わせといったら変ですが、それを総合化して建設していくようなそういうシステムになっているわけでございまして、もし施工した際に問題があれば、現在瑕疵担保期間というのがございまして、その期間に問題があれば手直しをしていただくということになっておりますし、それから今のお話の手抜き工事ですね、これはこういうことがあってはいけないことでございますけれども、もしそういうことが明らかになったときにはそれなりの、責任がどこにあるかということについては、やはりきっちりと私どもとしても対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 ただ、ＰＬ法との関係というのは、道路建設全体で見ると、直接は関係がないのじゃないかなというふうに考えているところでございます。
先に、建築物といいますか、住宅関係についての概況をちょっと御説明いたしたいと思います。
 今回の被災について申し上げますと、製造物責任法、ＰＬ法の施行自体は七月一日でございますから、今回の災害についての問題は当面生じないというふうなことがございますが、では今後似たような状況が起きたときに、建築物、特に住宅との関連はどうかというふうなことでございますが、住宅という建築物に対しまして、工事、これは役務の、サービスの提供でございますし、でき上がったものは住宅という不動産でございます。したがいまして、一般的には住宅そのものの瑕疵、欠陥等々については、基本的にはＰＬ法の適用はございません。
 ただ、住宅といいましても、その部品で、割合は少ないかと思いますが、例えばドアでございますとか窓枠等々、それ自体として商品として流通しているというふうなものも若干はございます。これにつきましては、ＰＬ法の対象としての議論が出てき得るというふうに考えております。したがいまして、住宅そのものについては、一般的には、ＰＬ法というよりは、基本的には民法上の債務不履行でございますとか、あるいは不法行為責任を追及するというふうな形での対応になろうかと思います。
 以上でございます。
先生御指摘のとおりの日本の食糧事情でございますし、しかも自給率が最低であるだけではなくて下がり続けているというのが現状でもございます。
 したがいまして、我々としても大変この問題については憂慮をしているところであり、できるだけ高い自給率というものを実現していきたいという気持ちがございます。そして、先生御指摘のように、今度の基本法におきましては、食糧の安定供給、平時の場合あるいは不測時の場合に対応できる国内生産を基本とした可能な限りの自給を確保できるようにしていきたいというふうに考えております。
 それを前提にいたしまして、今回、自給率というものの目標を先生御指摘のように基本計画の中で策定をしたいというふうに考えておるところでございますが、根拠規定はもちろん基本法の中に書き込んで、それに基づいて基本計画の中で何％ということを品目ごとに実現可能なものでやっていきたいと考えております。
 もちろん、私も個人的には、特に欧米主要国のように自給率を一〇〇％以上というふうにしたいという気持ちはあるわけでありますけれども、実現可能なもの、そしてまた消費者が受け入れ可能なものという幾つかの制約というか前提条件があるわけでございます。そしてまた、その前提条件を踏まえた上で品目ごとに策定をしていきたいというふうに考えております。
 先生、今五〇％というふうに御指摘になりましたが、細かく品目ごとに精査をしていきます過程の最中でございますので、何％ということを今の段階で申し上げることができないわけでございますが、いずれにしても、実現可能なできるだけ高い自給率というものを設定していきたいと考えております。
 その上で、先生の御指摘で、法律そのものについて書き込めないのかということでございますけれども、先生は農林の大先輩でもございますから、法制度、農政についてよく御存じだと思いますけれども、自給率を何％と書いても、与件が変わったり、世界情勢とか国内情勢が変わったりして設定を変更せざるを得ない状況も考えなければならないという問題とか、あるいはまた、ほかの立法例の中でこのような数字を具体的に目標として法律の中に書き込むという例を私は寡聞にして知らないという状況もございまして、あくまでも法律に基づく基本計画の中で、実現可能なできるだけ高い数値を品目ごとに基本計画の中で設定をしていきたいというふうに考えているということを御理解いただきたいと思います。