各国の状況を見ておりましても、プラント輸出というのは、私ども日本の場合を取り上げましても、これからの経済関係というものは相互主義でございまして、日本一国でどうということにはならない。また、私どもには重大な発展途上国というものも控えておりますし、そういうものを考えたときに、やはり何か条件のいいようなことは考えなければいけないというふうに思っております。したがって、先ほど申し上げましたように、西ドイツとかフランスとかそういうところを見ましてもミックスクレジットの方向をとっておりますし、私どももそういうことを参考にして十分これからもそういう点も検討していかなくちゃいかぬのじゃないかという考えを持っております。
プラント輸出と国の経済協力の関係は、輸銀とか何かに非常に関係あるわけです。しかし、これは最近使い残しが非常に多いとか何かでしょっちゅう御批判を受けるのですが、相手国の事情によりまして、一番いいのは中国の例をとってみてもわかるように、大きなものを次次とやめるとか、最初ずさんな計画でいろいろ持ってきたのだが、円借款してもそれは途中でなかなか実行しないとか、自分の方で国内のローカルコストの金がないために、外国から仕入れるお金は借りられても支払う賃金の金がないとか、そういうようなことであっちこっち行き詰まっているという実例がたくさん出ておる。これも事実でございます。
 どういうような解決方法があるか、岡田先生まだ言ってないのだけれども、金利か何かのことを言うのだろうと思いますが、非常に諸外国との経済情勢というものもありますからいろいろ研究はしてみますが、直接的にはこれは大蔵省の仕事じゃないのであって、通産省等の仕事でございますが、われわれも協力できる面は協力をしていきたいと考えております。
いま先生のおっしゃったことが大体内容でございまして、主として経済問題が言われているわけでございます。歳出の削減でございますとか、所得税減税毎年一〇％という問題あるいは小さい政府ということで諸規則の改革でございますとか、金融政策の安定とか、そういう経済問題が中心になった並み並みならぬ決意の表明が今度の教書の特徴でないかと私は思っておるわけでございます。
 こういう点になりますと、国防の問題、防衛費の問題ももちろんございますが、これがそのまま実行されるということになりますと相当厳しい問題がいろいろ出てくるだろうということは予想されるわけでございますが、これはまだいまの教書の発表だけでございますので、これからこれを十分に検討しまして、まず私が向こうへ行きまして、国務長官を中心にいろいろ向こうの政策、日本の考え方を述べ、あるいはこの中のあるものは首脳会談の議題になってくると思います。この問題はもう少し時間をかけて検討したいと思っております。
実行率の数字につきましては政府委員の方から後から簡単に御説明申し上げますが、先生おっしゃいました、まず相手国のニーズを待って、需要、要望を待って考えるということよりも、積極的にこちらからという御意見でございます。
 この点は非常にむずかしい点でございまして、大使館も現場にございますので、その辺のところは相手国の事情をよく考えまして、向こうとよく協議してやっていくというのが一番妥当な方法だというふうに私は思っておるわけでございます。
 国内の機構の問題につきましては、いま岡田さんおっしゃったとおり、四省が相談をしてやっていくことは確かでございます。一つの御意見としていま出たわけでございますが、要するに、どうやったらうまくいくかということを考えてみろということでございます。私は、いまの体制でもよく相談してやればできないことはない。これは各省にまたがる事項でございますので、その連絡を密にするということは必要だ、何も外務省だけで全部やれるなんてちっとも考えていないんで、各省と十分連絡をとって、先生のおっしゃるおくれていることが日本側の理由だということでは最も遺憾でございますので、そういうことにならぬようにという最善の努力を私はするつもりでございます。
お答え申し上げます。
 確かに、こっちで予算を組みましても実行率が上がってないということになりますと、これは所期の目的達成をしないわけでございますので、日本としましては、予算に計上したものは、相手方から要望があれば、それはもう一〇〇％実行していくということが必要だと思っております。ただ、これは相手方の国の予算措置の問題等があったり、あるいはいろいろな手続の問題等がございましておくれるということもあり得ることでございます。五十四年度、外務省が所管しています国際協力事業団の実行率を見ますと九三％ぐらいになっておりますが、それでいいとは私は決して申し上げません。なるべく所期の目的を達成するように努力をしなければいかぬ。少なくとも日本側の理由でおくれるということにはならぬように努力をしてまいるつもりでございます。
将来の生活設計やその他についてはいろいろのことを考えるから、職員の側も、あるいは良識的な理事者の側も、全部考えながら勧奨制度その他というものをちゃんとつくり上げて自発的に運営してきているんですよ。何も法制化をする理由には一つもならないんで……。
 一番問題は、私は先日も申しましたけれども、一九八〇年代後半、それから二十一世紀に向かっての展望を全然欠いておいて、そして法律でもって定年制をつくってくる。その展望の部分については具体的に何も私の質問に答えられなくて、そして計画性だと言ってみたところで、そんな計画性なんというものは全然信用できないじゃないですか。
 三原則の第三点を考えてみましても、人事管理についての地方団体の自主性の尊重なんですよね、さっき言われたとおり。そうすると、一律定年制を導入しなければならないということは、いまも答弁にありましたが、人事管理についていろいろ考えていらっしゃる。しかしそれは自主性の剥奪でしょう。自治体の自主性の剥奪ですよ。少なくとも過去の法案よりも今回の法案というのは地方団体の自主性の幅を狭めているわけですよ。これはもう間違いないわけですね。それは長野士郎行政局長が自主性を非常に強調されたときの答弁よりもぐっと狭まっているわけですよ。砂子田局長はそれを広げて答弁されているんですが、法律案そのものは、あのときと違って条例で設けることができるというような状態のものではありませんから、それは狭まっているんです。ここのところを、公務員部ができた原則の第三点との兼ね合いで公務員部長はどうお考えになるんですか。