ただいま両大臣の御懇篤なる御答弁をいただきましたが、運転員の全員が資格を得た運転員であることになりますように、将来前向きの姿勢で進めていただきますことを重ねて御要望申し上げる次第でございます。
 次に、原子力発電所の公開ヒヤリングの点につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
 御承知のように、昨年六月、全国の原子力発電所所在の市町村で結成しております原子力発電所所在市町村協議会、いわゆる全原協と言われる団体でございますが、それから「公開ヒヤリング制度の改善に対する要望書」なるものが出されまして、それによりますと、昭和五十四年一月公開ヒヤリング制度が発足しまして以来、第一次公開ヒヤリングが四回、それから第二次公開ヒヤリングが五回実施されたわけでありますが、これらのヒヤリングは、いずれも反原発グループと取り締まりに当たる警察機動隊とが衝突、騒動の場を与えただけで、その主眼とします住民との対話という本来の趣旨から遠く離れまして、その運営は、その言葉どおり引用しますと、全く形骸化しているという地元の不満が訴えられているわけであります。これに対しまして当局とされましていろいろな対策をとられ、着々その推進に努めておられますことは私も多少知ってはおりますが、この際、とられました対策、あるいは今後どういうふうにお進めになるかという点につきまして、これまた通産、科学技術庁御両者からお伺いをいたしたいと考えるわけでございます。
当庁といたしましては、「ふげん」が熊谷先生のおかげで敦賀の方に立地いたしておるわけでありますが、この立地につきましては大変お世話になりました。厚くお礼を申し上げます。
 そして、原子力政策の推進のためには安全の確保が第一と、これは御指示のとおりでございまして、設計あるいは施工、これは第一義的にダブルチェックで、そしてこれを管理運営する、ここにまた大きな責任があるわけであります。したがいまして、いま熊谷先生御指摘のとおり、運転員の資質の向上、これにつきましては十全を期したい、こういうことを考えておりますので、御了解願いたいと思います。
御指摘を待つまでもなく、私たち無資源国の民族の未来を切り開くためには、原子力平和利用、あるいは宇宙衛星を利用した資源探査その他の努力、そうして単にマンガン団塊のみならず、海底資源、これらの人知の結集を図ったものによって、日本が未来を切り開いていく世界の先駆者とならなければならないと、そういうことを考えております。
 しかしながら、第二次大戦の原子力のイメージというものをぬぐい得ない日本民族として、あるいは世界唯一の被爆国として、原子力に対するもともとのアレルギーがあること、これはやむを得ないことだと思いますが、しかし、民族の未来というものを考えるときに、そこの平和利用の問題と本当の人命との、いわゆる殺傷関係とは全く別であって、平和利用という以上はどのように平和で安全であるかということをよく前提に進めていかなければならぬと思います。
 先生のおっしゃるように、大変重要な問題を含んでおりますし、いままでともすれば、そうであったとは言いませんが、私が就任しましてからの体験では、わずかな程度の、すぐ修理できるような程度のものは中央に報告しないような電力会社等があったやに体験いたしましたので、今後は、通常の検査において発見したいかなるささいな事故であっても、全部原子力安全委員会まできちんと手順を経て報告するようにということにいたしまして、いままでひょっとしたら漏れがあったのではないかなという私の抱きました杞憂は、いまのところこれからの態勢ではなくしたということも御報告申し上げておきます。
申すまでもありませんが、現在、安全に関係の深い機器の取り扱いに当たります者は、すべて国によりまして資格の認定を受けなければならぬことになっております。政府は、この制度を踏まえられまして、原子力発電所に関しましては安全性の確保に万全を期して、その推進を図ると明言しておられるわけでありますから、そのたてまえ上、行く行くは運転員の全員が有資格者になるように心がけていただきたいと考えるわけであります。もちろん、現状におきましても、わが国の場合、いろいろの事情と政府や事業者の熱意、努力によりまして、運転員の質が諸外国に比べましてはるかに優秀でありまして、いまさら資格を決めねばならぬような必要がその点からはないかもしれませんが、しかし、安全に対しまする政府の誠意と熱意を国民に、特に原発所在の住民に浸透させる上からは、どうしてもこのことが必要であると考えるわけでございますので、いろいろ困難もあると思いますし、またいろいろな日時も要すると思いますけれども、どうか前向きの姿勢でこの問題に対処していただきたいということが私の念願でございます。したがって、この点に関しまして、通産、科学技術庁の両大臣の、一言でよろしゅうございますから、簡単な御所信を明らかにしていただきたいと思います。
あたかも藤田議員が、そういう媚態を呈するような外交について質問したので、われわれそのように北方領土の問題をやる考えはないというような答弁をしたように受けとめられているわけですよ。真意を伝えられた、こう言うのでありますけれども、私はそう受けとめたわけですね。しかし、たとえばそういうような態度でやったとしたって、北方領土の問題は解決するものじゃないのですから、その点はどうも適切を欠いた答弁だと私は思いますので、指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、総理の施政方針の中でも粘り強く対話を進める、このことが明確に述べられておるわけです。しかし、今日の日ソ関係の現状というのは、その対話を通じて北方領土の問題を解決をして平和条約を結べるというような、そういう短期的な見方の情勢はないんだと思うのですね。私はないと思うのです。その点はどう思われているのか。
 そうしますと、総理自身も日ソ関係の打開ということについて意欲を非常にお持ちだということも、いろいろ報道等あるいはまた側近を通じてそういう考え方が流されておるわけであります。その面から判断しまして、いまの日ソ関係というものをまず一定の関係改善を図る、そして国際的な環境も整備をしながら北方領土の問題、そして平和条約を締結していくという展望を構築しなければならない時期ではないか、私はそう思うのであります。
 そうしますと、日ソ共同宣言、これが両国の条約として最も重要な条約であります。それから、田中・ブレジネフ共同声明、このことも私は重要な文書だと思うのであります。したがって、これらを基礎として日ソ両国間の、国家間の基本的な関係というものをまず原則的に確立をする。その上で堂々とソ連との土俵をつくって対話を進める、何らかのそういう手法がなければ、幾らしんぼう強く、粘り強くやると言っても前進しないのではないか、こう私自身は思うのでありますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。