昨年の十二月において、国保問題について三大臣で決着をつけたわけでございますが、結論として、五十七年度都道府県に医療費の一部を負担させるということはやらないということになりましたが、「医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」という三大臣の合意ができたわけでございます。これは私どもとしては、国民健康保険制度の国民医療に果たしております役割りの特殊性と重要性にかんがみまして、国民健康保険制度のみを取り出してその仕組みとか運営の方法について検討を行うということではなくて、国民健康保険制度創設の経緯なり国民健康保険制度と他の医療保険制度との関連等を踏まえて、医療保険全体の中での制度のあり方ということを広い視野で検討すべきである、そういう意味であるというふうに理解しております。
 したがいまして、現行制度の中で単なる負担の転嫁を論ずるといったような形のものではなくて、全体の医療費のあり方から他の被用者保険との関連等を含めて根本的なやっぱり検討をしなければ大方の納得は得られないだろうということで、それをひとつ議論をしてもらいたいということでございました。そういう意味で今後厚生省で設けられた懇談会等でどういった議論がされるか、まだこれからでございますけれども、その中には地方団体の代表の方もかなり入っておられまして、従来の社会保険制度等とは違う委員構成にもなっております。私どもとしては、地方の意向というものも十分反映されると思っております。その動向等を見ながら、最初に申し上げたような私どもの気持ちというものは貫きたいという気持ちでございます。
 それから、五十七年度予算で国民健康保険の療養給付費補助金というのが十一カ月分しか計上されていないわけでございますが、それでは地方団体の国保分が一カ月分足りないということになりまして、国民健康保険財政の運営に支障を生ずることになりますので、そういうことにならないように、財務会計制度、地方自治法施行令を変えまして、五十八年度分であっても出納閉鎖期間中に入ったものは五十七年度分として受け入れるというような改正をいたしまして、十二カ月分をちゃんと措置ができるようにしたいということで行政当局とも合意に達しておるわけでございます。
確かに地方財政計画そのものは、従来単年度でずっとおつくりになってこられて、これは事務レベルというか技術的にはやっぱりそうせざるを得ないということもあるし、それから中期展望をつくるについてはもう一層むずかしい条件が重なるので困難なことは私は十分理解いたしますけれども、しかしいま御答弁があったんで、せっかくの御努力を期待しておきたいと、こう思います。
 次に、国のいわゆる行政改革に関連して臨調の第一次答申というのが昨年出まして、その中で特に心配になる点で一、二お聞きをいたしておきたい点は、せんだっての委員会でも質問をして大臣からも御答弁をいただいているのでその点は私も愁眉を開いたんですが、いわゆる地方への負担の転嫁の問題が幾つか気がかりになります。先日お伺いをした国民健康保険給付費の一部都道府県負担、あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部都道府県負担への肩がわり、こういうような問題、これは一応見送りになったんで問題はないわけですが、五十八年度以降問題が復活をする、その点については大臣の御答弁で、単なるツケ回しにはこれは反対だということですから大変結構だと思っているんですが、具体的な問題で一つお伺いをしておきたいのは、合意事項の中で、「国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」と、これは大変微妙な表現なんですけれども、具体的に言うと、やはり将来は肩がわりはどうしてもやろうということの含みでの「検討」ということじゃないかというふうに私は心配をするんですが、そんなことはないかどうかということが一点。
 それから、五十七年度分については、予算で十一カ月分計上されています。そうすると、一カ月残っていますが、これの処置の仕方については五十七年度内の処置になるのか、あるいは五十八年度の中での処置にするのか、考え方はいま固まっているのかどうか。この二点をお答え願いたい。
具体的な定年年齢設定につきましては、これから慎重に検討いたしたいと思っておりますが、ただ公務員の一般の定年制というものがすでに決定を見ておりますので、それとの関連なしに議論するわけにはまいりません。一般の公務員につきましても、特殊な職種につきましては、いわゆる特例定年というものが考えられておるようでございますし、ただいま人事院の方でその内容について検討中だと伺っております。この結果等をよく見守りながら慎重に検討してまいりたい、そういう考え方でおります。
私は税負担と申しましたが、やはりその他の社会保障諸関係の公的な負担という意味を持って質問をしたのでございますけれども、こういう問題をきょうの先生方のような権威者の方々で一つの目安をつくっていただくということが、この税金問題を解決していくために非常に大事なことではないか。まだ税金の負担が低いからという、本会議でも総理も大蔵大臣も必ずそういう答弁をなさる。そういうふうな観点を整理するということがまず第一に大事なことです。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
 そして、もう一つの問題は、今度のこの二つの法律案を見ましても、かなり大幅な税収入の欠陥をカバーするための方法として、この問題を出してきている。もう一つは、景気浮揚という問題をかなり念頭に置いた二つの法案だと思うのですけれども、その場合に大事なことは、こういうふうな一つの政策的な意欲を持った法案の場合は、不公正な状態はできるだけ直していくという観点をいつも失ってはならないということが一つあると思います。
 そしてまた、景気浮揚という場合に、現在減税という問題と公共投資という問題はどのようなウエートで考えたらいいか。二つとも景気浮揚だけではありません。一つは社会的な公正を確立していく。現在のサラリーマンがかなり不当な税負担をしているということを是正しなければなりませんけれども、いまの減税問題は、景気浮揚という問題を片一方で持っての要求になっている。片一方は公共投資という問題。
 確かに、景気浮揚という面から見れば、減税よりは公共投資の方が私も効果的だと思っております。しかし、この問題は、反面で一年後には必ず建設国債のかなり大きな額を出していくということがすぐ裏にあるわけで、もしそういうことをやれば、五十九年までの財政再建、赤字国債からの脱却という問題と内容的に見ればほとんど同じような弊害が出てくる。確かに赤字国債ではないのですけれども、現在国債の問題の焦点は、もう元利払いが追っておって財政でもって公債費の負担をするという問題なんですから、そういう問題からすれば、建設国債であろうが赤字国債であろうが同じことなんです。そういうふうな問題を抱えての景気刺激としての公共専業費という問題があると思うのです。
 この二つの問題を含んで、ひとつ先生方に、この段階でどちらをどのような判断、選択をした方がいいのかという問題について、大所高所の御意見で結構ですから、お述べをいただきたいと思います。