先生ただいま御指摘のとおり、同和事業は大部分が零細中小企業でございます。通産省といたしましては、同対法の第六条にも規定されておるところでございますけれども、対象地域におきますこのような同和中小企業者に対しまして、経営の合理化、設備の近代化、技術の向上、この三つの近代化を講ずるために同和地区の産業振興を行うということを主眼としておるわけでございます。したがいまして、通産省におきます同和対策事業の根幹は、同和地区におきます産業の実態とその発展の方向を十分に把握することによりまして、それをベースといたしまして同和地区の経営指導の充実、各地区の経営指導員の増員を図りまして経営指導を充実するとともに、それをベースといたしまして、高度化資金の融資制度の活用によりまして、企業の経営の合理化と設備の近代化を図ってまいったということが根幹でございます。
ただいま大臣から実態調査の把握不十分というお言葉がございましたが、まさにそのとおりだと思うのです。後ほど述べますように、これはまさに当初期待したところの十分の一も実現されてないということが原因で、その原因はどこにあるかといいますと、やはり実態調査がないのだということでございます。このことについては一番最後に大臣にお願いいたします。
 その次に、通産当局にお伺いします。
 同和地区の産業は、われわれの調査によりましても、大体従業員四人未満の経営が全体の八二％、十人未満を含めると九三・四％、ほとんどが零細企業である。
    〔主査退席、山田（耻）主査代理着席〕
こういう零細企業の育成について通産省は同和対策としてどのような対策を行ってきたのか、お答えをお願いします。
同和対策問題は本当に古くして新しい、私どもが全力を挙げて解決すべき問題だというふうに私は考えております。したがって、まず現地の実情調査、そういうものを詳細に調べ上げて対処しなければそごを来す、あるいは漏れるというふうに考えておりますので、実情調査にはあらゆる角度から万全を期していかなければならない、以前にもそう思っておりましたけれども、いまもそして将来もそうあらねばならないと私は思っております。
 昭和五十四年に調査したその資料というもの、これは総理府が中心になってやったことでございますが、その後も私ども通産省にそういう委員会を設けまして、その調査には粗漏のないように事務当局も努めておりまして、各地に調査員を派遣して努力しております。しかし、まだまだくつの上から足をかくような思いを関係者の人はしておると思いますけれども、私ども、私がただいま申しましたような心持ちで一生懸命早期の解決を目指してこれからも努力したいというふうに考えております。
本日、私は通産大臣並びに通産省当局に対しまして、同和産業といいますか、部落産業の実態がどうなっているかということを中心にお伺いしたいと思うのでございます。
 まず最初に、大臣からお答えいただきたいと思うのですが、いままで通産省の同和産業の行政が果たしてうまくいっておったかどうか、もしいっていないとすれば、それはどこに原因があるのかということをお伺いいたしたいと思うのでございます。
この際、お諮りいたします。
 ただいま通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管についての質疑は終了いたしました。
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この問題は国土庁と建設省の両省庁が主管でございまして、両省庁の間で中心に進めておられまして、その間経済企画庁が若干の調整をする、そういう仕組みでやっておりますが、まだ最終的な結論が出ておるという段階ではございません。
土地問題が基本であるのはもうあたりまえの話ですが、そこで、抜本的な土地問題を解決するのは五十七年度でやらなければならぬ、こうおっしゃいますが、経済企画庁としてはその方向はお考えになっておられるわけですか。
住宅問題の背景はいろいろあります。しかし、やはり一番大きな問題は土地の問題だと思います。先ほど潜在需要はどのくらいあるかという議論が出ておりますが、計算上の戸数からいえば家は余っておるということになりますけれども、実際は戦争直後に建てましてもう古くなって現在では住みにくい、こういう家も相当ありますから、やはり建てかえなければならぬ家は相当あるんだと思います。
 そこで、建設省の方で新五カ年計画を今度つくっておられるわけでありますが、やはりこの新五カ年計画見当のことをやろうといたしますと、土地問題に抜本的に取り組まなければむずかしい、こういう感じが私はいたします。残念ながらこの問題は、毎年のように議論になりながら、なお軌道に乗ってないということでありますので、私は五十七年度あたりからは抜本的な土地の見直しが総合的に必要である、こういう感じがいたします。
これも非常に大胆な発想で、一つのアイデアだと私は思います。国債整理の特別会計をつくった方がいいのか、そのメリットの話はいま聞いたけれども、果たしてそれのデメリットはどういうふうな問題があるか。そこら辺のところも初めて聞いたばかりで、いますぐ私は返事はできませんが、一つの考え方ですからせいぜい謙虚に、制度面の問題点も含めて研究をさせてみたいと思っています。
 私も、ともかくいま金利問題やかましいのだけれども、現実にあなたがいまおっしゃるとおりの問題があるわけですよ。全くそのとおりで、何とかもう少し国債の実際利回りを減らせないのか、クーポン価格を下げて値下がりして利回りが高くなっちゃったりして、何だかこれは逆効果みたいな話も出るわけですから、国債を減らすということが実際は一番大事なことなんですね。そこで、何とかうまい手はないかといって正直なところ実際いま頭をしぼっているのですよ、表で余り言えないけれども。ここでしゃべっちゃ同じかな。
 本当に一つのアイデアですので、真剣にそういう問題も含めて、今後国債をなくすのではなくて、いまの計画ではこれからも少なくとも建設国債を発行するんですよ。建設国債といっても国債は国債なんですから、やはり償還が始まり、続けて発行される、借りかえをするということになれば、それは大変な問題なんです。先のことを考えてみると大変な問題なんですよ。ですから、いままでと違ったことを考えないと、果たしてこれがうまく消化できるのか、私も非常に心配しているのです。したがって、中長期的な問題を踏まえてあわせて勉強させたいと思っております。