物価対策の政府の最高責任者であられます、また、経済政策全般について責任を負っておられます塩崎経済企画庁長官に対しまして、御質問を申し上げます。
 現在のわが国経済、これは世界の同時不況の影響で輸出が減少しておる等によりまして、景気の回復は緩慢となっており、経済の現状はきわめて厳しい情勢にあるという認識を、先般所信表明でも、また、本会議での財政演説でも表明されたところでございます。この世界同時不況という状況の中で、日本経済がこの不況から脱して、回復をしていくという方策をどのように考えておられるか、戦略的にどう考えておられるかということにつきまして、主として御質問をしたいと思います。
 そこで、まず最初に、現在の世界経済の現況、これをどのように把握しておられるか、お伺いいたします。
長官、くどいようですが、私は、石油製品が値下がりしても物価に反映しない、そういう面が非常に出てくるのではないかという心配をしておるのです。こういう意味で、こういうようなことを業界が堂々とやるということに対しては、やはり経企庁は目をがっちり光らせて、これじゃいかぬというぐらいの行政指導をしっかりやってもらいたい、そういうことを私は申し上げたいのであります。
 以上で終わります。
この問題は、先般、長田委員の質問に私がちょっと触れました不当廉売の問題に関連しておるかどうか、よくわかりませんけれども、独占禁止法上の不公正取引、不当廉売というものがありますれば、そのようなことがあるのかなと思ったくらいでございます。しかし、正当なる値段なら、そういった看板の撤去とか、しかもいろいろ業界という団体の力でやることについては、それがどのような内容であるか十分調べて、独占禁止法によっていろいろ処置ができるんではないか、こういうふうに思います。
私はこれで終わりますけれども、経企庁長官、目的税だと言いながら、原油価格というものは、世界どこの国をとっても、日本は高い部類なんですね。そういう意味で私はいま申し上げたのです。所得税の減税とはまた次元が違います、あれは実質増税なんですから。
 そこで、最後にお尋ねします。
 読売新聞の二月二十五日のに出ておりましたけれども、ガソリンスタンドに業界が圧力をかけている。百五十八円とか百五十九円とかという看板を撤去せよというようなことを業界がやっているそうなんですよ。これに対しては、福岡では公取が調査に乗り出しておるということなんですけれども、こういう自由経済社会にあって、製品を下げようというときに業界が、だめだ、こんな看板とっちゃえ。私も環七のところを毎日通ってくるから、いっぱい出ているのだよ、あなたも御存じでしょう。これを外せ、安く売っちゃいかぬ、こういうことを業界がやっているというのですが、長官どうですか。
私の方から簡単に申し上げたいと思います。
 まず一つは、ちょっと余談になるかわかりませんが、我々県議会もこの定数問題で昨年、一昨年と議論をいたしまして、いわゆる合区等の問題でいろいろな議論がなされました。その際にも、実は地方議員の定数をめぐる選挙区についても、人口だけでなくて地域の特殊性というようなことがかなり、これはむしろ野党の方から大きく提言をされた経緯が本県にございます。
 それからもう一つこの際申し上げたいのは、このたびは国会議員の方々の選挙区制度の問題が中心になって議論されているわけでございますが、我が県議会におきましては、例えば新潟市選挙区の県議会定数が十幾つというように非常に多いわけでございまして、中選挙区制なんというものじゃない、さらに大きな定数を持っている。こういう中で、むしろそういった地域の分割選挙区というような問題についても検討されるべきだろうという議論もあるということだけちょっと申し上げたいと思っております。
 次に、特殊性ということについて何か具体的なものがあるかということでございますが、選挙区割りについては、先ほど申し上げましたように第三者による公正な区画割りをお願いしたいということは基本的に同様のようでございますので、さようで結構かと思っております。特殊性と申し上げますと、例えば本県で一例を申し上げれば佐渡島、八万有余の人口を持っておりますが、離島という佐渡島を抱えております。その佐渡島が日常の生活、経済、交通、そういったような関係はどういった地域と最も深いかかわり合いを歴史的に持ってきているか、現在持っているか、こういうようなことも考えていただかなければならない要因の一つではないのか。
 もう一つは、御案内のように新潟県は非常に過疎地域でございまして、とりわけ山間地はいろいろな行政の諸施策を進めるにもかかわらず、毎日人口減少をたどっていることは御案内のとおりでございまして、そういうところは山林を中心に、農地も含め非常に広大な土地面積を有しております。こういうところと例えば東京、大阪のような人口密集地とを、ただ単純に人口だけに比例した定数を設定することでいいのかどうかというようなこと、そういった点も考えていただかなければいけないのではないか。
 それからもう一つは、例えば本県におきまして、各市町村で一部事務組合でいろいろな仕事をやっている、あるいは市町村圏の生活圏域の問題もある。こういった問題がまた衆議院の定数区割りによって幾つかに分断されるということが、果たして地域の住民の意識からして、そういったものが気持ちよくそうかそうかということにはつながっていかないのではないか。むしろ、そういった市町村圏等の圏域というものは、ある程度一つの選挙区の中にとどまるような形で考えられるべきものではないのか。
 幾つか申し上げればまだあるのかもわかりませんが、そんな点を一、二例として申し上げて、御配慮していただければありがたい、このように思っております。
 それからついででございますので、今並立制の問題がございましたが、連用制について私は非常にわかりにくい案だと思っております。一言で説明できません。そういう意味では並立制というのは国民にもわかりやすく、理解しやすい制度の一つではないかということだけ一言申し上げさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。