私は、若干の負担増になることはよく承知しております。そういう点につきましては心も痛めておるところであります。
 数字にわたることでございますから、厚生大臣から御答弁申し上げます。
今保険局長からお話がありました。二千六百億円の国民の負担増になる、一世帯当たりでほぼ年間七千五百円の負担増になる、こういうことであります。これは大変なことなんです。金目の計算をすればそういうふうに考えられても、私は実際にはもっとひどい負担になると思う。総理もよく聞いておっていただきたいのですけれども、戦争中、具体的には昭和十八年に東条内閣のときに、かつて二割相当の一部負担が課せられたことがあったわけなんです。しかし、給付率をこういうふうに減らして一部負担をつけて原則十割給付を取り崩すというのは、私は健康保険制度始まって以来の大改悪だ、このように言わざるを得ないわけであります。
 例えば、一つ簡単なメルクマールを申し上げてみますと、政管健保の大体最近の平均標準報酬というのは十八万九千二百二十二円、これをわかりやすいように平均して二十万円といたします。そうすると、この一人の勤労者が胃潰瘍程度の、かなり重病であります、これで手術をするために入院するというようなことになりますと、政管健保の場合中小企業でありますから、傷病手当金は六割の十二万円、そして今度は高額療養費制度が適用になりますから、自己負担分五万四千円を十二万円から差し引くと残りは六万六千円ということなんです。多分この二十万円ぐらいの標準報酬の方は家族を抱えておられる。そうすると生活保護以下の生活に転落をする。ここに被保険者本人の給付を十割にしておくという重大な意味があるわけなんです。家族の負担をふやすというのと本人の負担をふやすというのとは質的に違う、このことが総理はよくわかっておられないのではないか。だからこそ、何のかんのとありながらも、健康保険制度発足以来ずっと十割給付というのは守られてきたわけなんです。このことを総理は認識をされておられるのか、私はこのことをちょっとお尋ねをしておきたいと思う。非常に大変なことなんです。そのおうちの主人の病気だけでなしに、おうち全体の生活を破壊するかもしらぬ、こういうような改悪であるわけです。これはぜひやめてもらわなければいかぬと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 今度の被用者保険の本人給付を九割にすることによる負担増だけを取り出してみますと、全体として約二千六百億円の患者負担増になります。ただし、それによって保険料がマイナス四千二百億円に相なります。
 それから、被用者保険の被保険者一人当たりにこれを換算いたしますと、患者負担は満年度で七千五百円に相当いたします。
健康保険の最後の問題で、これは一番大きな問題でありますが、まずその前に厚生大臣にお尋ねしたいのですが、九割給付がもし行われた場合に、国民がそれによって負担増になる金額というのをお知らせ願いたい。これは満年度でどれくらいになるかという、それから被保険者一人当たり年間どれくらいの負担増になるかという……。
これはまだ決定しておるものではありませんけれども、御指摘のように、やはり五人未満の零細商工業者の皆さんもこれは被用者保険であるべきであるという原則の方向に向かって、適用拡大に向かって進めてまいりたいと思います。
御説の計算は事実でございます。しかも、私どもいま一つ考えますのは、その一万円のうちの千数百円というものが、言ってみれば、富の再配分という形ではなしに、国債を現に所有していらっしゃる方に対する利子という形で資源配分がなされていくというところに国債政策の持つ基本的な問題点があると思っております。確かに、国債政策というものに踏み切りましたのはオリンピックの翌年、戦後最大の不況と言われましたときからでございます。しかしながら、そのときの国債政策というものは大変に短期的にその効果を上げて、まさに四十年代というのはそれなりに、少なくとも四十年代前半というものは私は好調に推移してきたと思います。四十年代後半になりまして、たしか四十八年が福祉元年と言われる時期でございます。そのときに同時に起こりましたのがいわゆる第一次石油ショックでございます。したがって、それからいわば公債依存度が高くなり、したがって租税収入等、国税収入等が歳出総額に占める割合が大変落ち込んで、その後からきているわけであります。
 したがって、私どももまずは、今まで、今日まできたというのは、国際同時不況等もあったでございましょう。予見せざりしものが、あるいは一九七〇年代を不確実性の時代として受けとめるならば、およそ予測せざりしものが数々あって、それがそういう全体の国税収入の割合を大変落ち込ましていったということになるでございましょう。したがって、今回借りかえをお許しいただきたいというようなものも、言ってみれば、既発の公債というものは国民の貯蓄の中に、言ってみれば、その中に埋め込まれておる。したがって、まず第一段階に考えられるべきものは新発憤、すなわちこれからの国民の貯蓄の増加を当て込んだ財源措置というものをまず減らしていかなきゃならぬということが赤字公債の六十五年度を努力目標としての脱却であり、それを何とかなし遂げていって、そしてその後は全体のＧＮＰに占めるところのこの公債依存度というものを下げて、当面国債費はずっと長らく続くわけでございますけれども、全体の水準を下げることによってこの国税収入の割合を比例して高めていこう。
 さて、それがためにどうしたらいいかということになりますと、まさに国民の現在受けております。その水準を下げるのか、あるいは受益者も国民、また負担するのも国民でございますから、負担をお願いしていくのか、あるいはそれらの組み合わせでいくのかということが、国会の場での議論を通じて国民のコンセンサスがどこにあるかというものを見定めながら、本質的には国税収入の割合が徐々に高くなっていくという方向で健全な姿に回帰を求めていかなければならないというふうに考えておるところであります。