五十九年度の予算編成の過程で、過程と申しますか、最後の段階で、大蔵大臣と私が、自民党の政調会長の立ち会いのもとに、自動車重量税その他のオーバーフローの分をどうするかという話し合いをしたということは、この前の委員会で申し上げたとおりであります。そこで、約千百億の今年度の分をどうするか、今お話しのようなことでありまして、未充当の自動車重量税を年度内に道路整備費に充てるという場合には、一体どういう方法でやるのか。これは常識的に考えれば補正予算を組んでやるということしかないわけであります。しかし、補正予算を組むかどうかということは、これは私一人で、建設省という役所だけで考えることではないのでありまして、建設省だけでまた補正を組むということでもないわけでありまして、各省間にいろいろな問題が出てまいります。ですから、これは秋に向けていろいろな形でだんだんと煮詰まっていくだろうと私は思っておりますので、この際、補正予算でということは、言いたいことは言いたいのでありますが、まあひとつ御勘弁をいただきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、公営住宅の居住水準というのが非常に低いということでございます。新しく建設している住宅ではすべて三ＤＫ以上で供給できるという水準にいたしておりますが、既存ストックでは最低居住水準に満たないのが御指摘のとおり三五％会もあるという状況でございます。このため、低水準にある既存ストックの居住水準の向上というものが急務でございまして、私ども建てかえでございますとか増改築でございますとか、こういったものを推進しているわけでございます。しかし、最低居住水準未満の住宅を解消するにはなお相当の努力が要るわけでございまして、あと何年というふうにちょっと申し上げるわけにまいりませんが、今後とも建てかえ、増改築を推進いたしまして、居住水準の向上を図ってまいりたいと思っております。
御指摘のように、昭和五十五年度以降非常に道路予算も削減を受けまして、道路事業につきましては、まず有料道路事業の活用を図りまして、事業量を伸ばすように努力しております。
 それかう、一般道路事業につきましては、新規箇所を極力抑制しまして、事業の重点的、効率的執行に努めておるところでございます。これにつきましては、大臣及び官房長が既にお答え申し上げましたとおりでございます。
 それから、先ほどお申し込みの山陽自動車道でございますが、御案内のように、神戸市におきまして中国縦貫自動車道から分岐しまして、山口市で合流いたします全体延長約四百二十キロメートルの高速自動車国道でございます。
 既に全線の基本計画が策定済みでございまして、三木市から姫路市間二十三キロ、及び廿日市町から大竹市間二十六キロメートルを除きます三百八十一キロメートルにつきまして整備計画が策定されております。このうち、龍野西インターから備前インターの間二十五キロが既に供用されております。残る区間につきましても、日本道路公団におきまして工事、用地買収及び一部区間において事業実施のための調査を鋭意推進しているところでございます。
 今後の見通してございますけれども、第九次道路整備五カ年計画期間、すなわち昭和六十二年度まででございますが、既供用区間を含めまして百七十八キロメートル、全延長の約四一％でございますが、その区間の供用を予定しております。また基本計画区間の約五十キロメートルにつきましても、現在、整備計画策定のために必要な調査を進めているところでございます。
 ちなみに、六十二年度まで、すなわち第九次道路整備五カ年計画期間内で供用する予定区間を申し上げますと、龍野東インターから龍野西インターまで四キロ、倉敷ジャンクションから福山西インターまで五十八キロ、西条インターチェンジから廿日市インターチェンジまで五十三キロ、大竹インターチェンジから岩国インターチェンジまで七キロ、徳山西インターチェンジから山口ジャンクションまで三十一キロ、計百五十三キロでございます。
 先生御案内のように、廿日市インターチェンジから大竹インターチェンジの間の二十六キロメートルにつきましては、現在既に一般有料道路、広島岩国道路が山陽自動車道と同時に供用予定を考えております。
 以上でございます。
過去のそういうふうな考え方をそのまま現在でも踏襲していることが地方自治体の実態からして適当かどうか、いいのか悪いのかという論議を私はずべき状況にある、こう思うんですね。
 おっしゃるように、確かに標準税率を下回るというふうな富裕団体は何も借り入れをしなくてもいいではないか、自主財源内ですべてやる、これは確かに理屈です。しかし、地方においても公民館あるいは市庁舎等々もありますけれども、そのようなものを建設する資金は通常財源内では出てこないのは当たり前ですよね。やはりそれは国の建設公債と同じだと思うんです。だから、地方自治体が特例公債的な起債についてはこれは標準税率以上であって、なおかつそれで金がないから認めないというのはこれは理屈として当然だと思いますけれども、国のやはり建設公債と同じように将来子孫に残す、その市町村民に残す財産、社会資本をつくるためのそのような起債は別の考え方であっていいのではないか、こう思うんですね。
 だから、はっきりとある自治体においては標準税率を下げられるんだ、未満でいいんだ、下げられるんだ、しかし下げたら起債が認められない、したがって各種の事業ができないから標準税率そのままを適用しておるのだという団体があると私は仄聞しておるんですが、自治省はお知りかどうか知りませんけれども、私はもっとやはり地方自治体の経営努力を評価するような方法、したがってそれは標準税率未満のところであっても、やはり積極的にそういうところの事業についての起債を認めるというふうに地方財政法を改正していいと思うんですね。いつまでも地方財政法にこだわっておったのでは地方自治のやはり活力というものはなかなか出てこないと思うんです。だから、信賞必罰ではありませんけれども、経営努力して地方自治の標準税率を下回る、そういうところでなおこういうふうな事業をやるというところには積極的に私は起債を認めても、むしろその方が地方の活性化に役立つし、税率を下げることによってやはり市町村の要するに住民に対する還元というふうなことにもなるわけですから、私はそれが本当の地方自治だ、こう思うんです。
 よく自治省は、地方税は公平であらなくちゃいかぬ、こう言うが、事実そうだと思います。憲法にもそうある。しかし、地方税が公平であるということは、何も富裕団体でもあるいは貧乏団体でも同じ税率をとりなさい、それが公平だということじゃなくて、やはりその努力の結果を住民に還元する、その最大限努力する方法をつくることが私は公平だ、こういうふうに考えるんですが、自治大臣、どうでしょう。