そこで、私も割とちゃんとした機関で調べたつもりなんですけれども、額が随分違うんですが、大体百五十万ぐらい、そしてノースリッジのときには小切手で二百五十万近くが贈られた、タックスペイヤーとして当たり前の権利だということが、これはテレビでも報道されました。
 その辺の認識がかなり今違ったなと思いますが、これは水かけ論になりますのでいたしませんが、長官にちょっとお伺いしたいんですが、基本的に現金給付は行わないということは、お金なんか渡したら国民は何に使うかわからない、だから物を与え何を与えという現物になっているんですね。お金を渡したらこれでお酒を飲むかもわかんない、パチンコをするかもわかんない、だから国民なんて信用できないからお金なんか渡せないんだという発想が、基本的に、いわゆる口先だけの自助努力で現金給付を行わないという日本の一つの思想が、政府の国民に対する不信が生み出したものだと思うんですが、亀井長官、いかがお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 自然災害によりまして個人が被害を受けた場合には、今厚生省さんの方から答弁がございましたように、災害救助法によりまして避難所、応急仮設住宅等を公的に確保する、あるいはまた各種融資措置等の現行制度を的確に適用する、こういうことによりまして、被災者の生活再建支援をしているということでございまして、厚生省さんの方から今御答弁を申し上げたところでございます。
 諸外国の例につきましては先生もう大変よく御存じのとおりでございまして、日本では、公的に住宅を確保することがまず基本ということでございますが、アメリカでは、被災者が自力によりまして住宅を確保する、こういう制度になっておるわけでございます。先ほど先生おっしゃいましたように、金銭給付、一部ございます。これはもちろん先生の御指摘のとおりでございますが、被災直後において一時居住のための賃貸住宅の家賃、自宅の最小限の修繕に対して補助を行うということで、被災者の自力による住宅の確保を図るということでございまして、低利融資による支援を原則といたしておりまして、そういう融資を受けられない方、低所得者の人たちに対しまして最低限必要な災害関連経費に対する助成金を交付するということでございます。最高一万二千ドル、平均にしまして約一千ドルの交付が行われている、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
災害救助法によります救助は、災害発生直後におきます応急的な救助を目的としておりまして、食糧とか住居とか医療等、そういったものを確保できない被災者に、必要な物品や医療サービス等を直接提供することが重要であるというふうに考えております。このため、被災者の所得にかかわらず、必要とされる方々に現物で給付をするということを基本としているわけでございます。
 阪神・淡路の際に対応がおくれたというような御指摘もあるわけでございますけれども、応急救助としてはこのような方法によることが適切であると考えておりまして、現行制度を適切に実施することによりまして、被災者の救助に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま中川委員からお話がございましたが、出発のときは定数がそろっていたわけでございますが、今は他の委員会で理事の方あるいは委員の方が採決の委員会に参加しておられまして、それが終わり次第お見えになると思います。しばらくの間、そういう状況でございますので、御了承いただきたいと思います。
委員長、きのうの大蔵委員会ではないのですが、スタートのときはたくさんいらしたようなのですけれども、災害特別というのは本当に久しぶりに開かれて、阪神・淡路のこと、また今後の災害のこと、あすは我が身というときに、スタートのときはずらっといらして後はこんなに少ないという状況は、委員長、どのようにお考えでしょうか。
その点、特にこれから十七兆円というお金を、他の省庁がうらやむようなお金をつぎ込んでいく。つぎ込んだけれどもすぐ結果が出ないじゃないか、どうなっているんだ、むだ金じゃないか、こういう指摘が必ず出てくると思うわけでございます。そうじゃないんだ、今リニアモデルじゃなくてスパイラルモデルなんだ、こう言ってもなかなか納得してもらえないと思いますので、そこら辺、科技庁としてもきちんと、我々もそうですけれども、理論武装をする必要があるのじゃないかということを申し伝えさせていただきます。
 それから、科学技術基本計画が出て、最近いろいろな方がいろいろな提言をしていただいているんですけれども、人事院の人事官の方が「ブレークスルーを生む研究組織に向けて」という論文を発表されております。人事院の方が発表されている論文で私は非常に注目をしたんですけれども、この方が言うには、研究者に向いている人というのは、どの民族にも共通にある部分ある。研究者というのは、頭がいいということとは余り関係ないというふうに私も思います。とにかく、少々変人風であっても、絶対これまではと執念を持ってやり遂げる、そういう特質を持った人が研究者に向いているわけです。日本人の人口の一億二千万の中からそういう人を引っ張ってくるのではなくて、五十億の世界の人口の中からそういう特質を持ってきた方がより優秀な人が集まる。それをやっているのがアメリカだ。日本の研究所は一億二千万から集めている。アメリカは五十億から集めている。したがって、五十億から集めている方が優秀な人たちが集まってくる。こういうことをこの方は書いていらっしゃいます。
 世界から優秀な人を日本に集めてくるためには、一つは、日本の研究システムが世界に開かれたものでなければいけない。日本人であろうがどこの人であろうが、共通の土壌で就職ができる、研究者として就職ができる、そして同じ土壌で評価をされる、こういうことが必要ではないか。アメリカはそれを現にやっているわけです。私も、これからの科学技術研究でそういうことが必要になってくる。これがある意味では一番大きなインパクトになるかもしれませんけれども、そういう方向について御努力をされていればお答え願いたいと思います。