酒類の課税の問題でございますが、委員御指摘のように、非常に古くから税金をいただいておりまして、多分江戸時代以前にも税金をいただいていたと思いますが、明治になってからも、明治早々からいろいろな形でお酒からは税金をいただいております。しかも、それが国税収入のかなりの比率を占めるというような背景にあります。
 と同時に、今御指摘のように、酒について自己飲用をどうするかといったような、課税面の問題ではございますが、お酒がそれぞれの国においてどういう文化形態といいますか、飲まれ方をしているか、そんなこととも関連しているかと思います。つまり、税制の歴史とそれからお酒の社会における生活の中でのたしなまれ方、そういったこととの長い積み重ねの中で現在の税制ができ上がっているように思いますので、各国いろいろ対応があるということかと承知いたしております。
国税のうち二兆円弱を酒税で補っているわけですから、大蔵当局がそう答弁なさるのも今の税収不足に悩む国家財政としましては当然なことであろうと思いますけれども、一方考えると、この酒税法というのは随分昔、明治の三十二年ごろできたのをそのまま使っておられるようなので、それからしますとなかなか大蔵省の答弁どおりには今の世の中通らないんじゃないか、こういう見方もできてまいります。
 そこで、もう一歩進んで話しますと、消費者側の立場からすれば、販売目的で酒を製造する者については品質保持や衛生管理の観点から一定の規制もあり得ると思われるんですが、自己飲料のための酒づくりまで禁止するのは法律的な根拠がないんじゃなかろうか、こういう私は考えております。
 これについてはどぶろく裁判もございまして、いろいろな観点から眺められているようでございますが、まず自己飲用のための酒づくり禁止というのは先進国では日本だけじゃなかろうかと思うんです。アメリカではビールの自家用は一九七九年に認められておりますし、イギリスでも一九六三年に自家用は許容する。そしてドイツのワイン法もまた自家用ワインについては例外を設けると、こういうことのようでございますが、これらについて国税庁の明快な御答弁をお願いします。
酒税の保全のためという言葉をよく使うことがございます。そのように、このお酒についての税金、酒類についていただいております酒税といいますのは、古くから財政物資と言われておりますように、ほかの物品に比べましてかなり高い負担をいただいております。現在、金お酒類の小売価格に占める酒税の比率といいますのは、平均いたしますと三〇％を超えております。このような負担をちょうだいしているということにほかの物品と違うところがあるというように思っている次第でございます。
 こういう高率の課税を行っておりますお酒の税金を転嫁いたしまして、そして酒税収入を安定的に効率的に確保するということは、これは税金は国民のために使われるものでございますから、それ自体公共の福祉に合致している、このように思っている次第でございます。
保健衛生上の観点ということからならわかるんですけれども、また一面の税の徴収確保のための免許制度ということも、これは明治以来一貫して日本の政府がとってきた態度ではなかろうかと思っております。
 そういう税の徴収確保のためということになりますと、今度消費税ができまして、消費税もまた消費税を納める業者というのは一応間接的な徴収業者のようなものでございまして、酒類の販売業者だけでなくてほかの業者にも免許制を与えなきゃいけないという論理性が出てくると思うんですが、そこらあたり、国家財政上の必要からというだけではちょっと弱いんじゃなかろうかと思っておりますが、国税庁はどういうお考えですか。
宮下防衛庁長官は答弁が長いので簡単にしてくれというふうに注文をつけておったのですが、まあ私も質問の仕方が悪かったのでしょう。御苦労さまでした。
 いろいろと中期防等の中において二段階構えで御検討がなされておる、これは結構なことだと思います。結果的には、私は、数字がひとり歩きするのではなくて、中期防を真剣に議論した上で結果として数字は出てくるものだ。やはりこれほど世界が大きく激動する中で、我が国の防衛のあり方が真剣に根本から見直される必要があることは、これは事実でございます。今後ＰＫＯ法案等が通る、また、自衛官の皆さん方が働くということになりますと、訓練のしようから装備の問題までこれは変わってくるでしょうし、あるいは現在のハイテク、近代化というものにどういうふうに対応していくのか、あるいはそれにどれだけの人間が要るのか、軍縮という流れの中であるべき姿はどういうふうに描けばいいのか。これは非常に、口で言うたら簡単でございますが、大変難しいことではあったとしても、やはり軍事大国にならない防衛力とは一体どうなんだ、あるいはまた、世界の情勢に対応して変化していく防衛とは一体何なんだ、しかし毅然として我が国は守るという気概を示すための防衛力とは一体何なんだ、まあ課題は非常に大きいかもしれませんけれども、ぜひ、防衛庁もかたくなにならず、防衛費を聖域と思わず、私は、合理化、効率化。徹底的に見直していくという目を鋭く研いで頑張ってもらいたいと思います。
 それから、プルトニウムの輸送について触れてみたいと思います。
 総理は、御承知のとおり、先ほどの国連安保サミットにおきまして演説をされ、旧ソ連の解体と新たな独立国家共同体の誕生に伴って生ずる核兵器の製造設備、技術の拡散防止は緊急な世界的課題だと強調されました。核不拡散と核資材の厳重管理を世界に指摘されたことは、全くこれは同感であります。
 翻って我が国は、御案内のとおり、原子力発電用のプルトニウム輸送がことし秋に始まります。このため、護衛体制は、平成元年の十二月に関係閣僚打合会で海上保安庁の巡視船によるとの方針を政府は決めて、既に護衛艦の巡視船も建造されているのが実情です。しかし、その後の国際情勢の変化から、核物質の流出や核拡散の防止という厳重管理が緊急な課題となっておるのは御案内のとおりでありまして、今回の総理の国連安保サミット発言となったのもそういう理由からではなかったのかと思うのです。そういう意味で、プルトニウムの輸送は巡視船一そうだけの護衛体制で十分なのか、この際最善の護衛体制を再検討して柔軟な検討をしてもらいたいというのが私の意見です。どうですか。