じゃ、もう一つ明確にお答えをいただきたいと思うのですが、ここで言われております、先ほど私が読み上げました「医療、年金、福祉、文教等について、以上の観点から」抜本的にとおっしゃいました。そうすると、その「過剰な関与」というのを、具体的にでは何が現在過剰な関与であるのか、ちょっと明確にしていただきたいと思います、具体的にね。
憲法の二十五条の規定に反するような答申にはなっておりません。それは、社会保障だから何でも手厚くすればいいというわけのものでもない。適正な負担で適正な給付、これがやはり必要なことで、もしそれでなければ財政の負担が非常に多くなって、それで財政が破綻するというようなことがあってはやっぱり国民のためにならぬ。それは憲法の二十五条の規定に反するような答申にはなっておりません。
中心的に生活保護家庭における生活保護費と、中心的にですね、「等」についてはそうそれほど明確ではないというお話でございますけれども、ここで私は一つ憲法との関係でもって御見解をお伺いしたいわけです。
 憲法第二十五条は、申し上げるまでもなく、国民の生存権の保障を規定しています。その第二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということで国の社会的使命を明らかにしていて、言うまでもなくその社会保障とは救貧制度のように貧困を条件としたものではない、いまさら私が申し上げるまでもないと思います。すべての国民に生活上の権利として国がそれを保障する制度であって、国の行うべき義務である、だからこそ憲法にこれが明記されているわけです。
 ところで、社会保障支出が財政危機の原因であるかのようなさまざまな多くの指摘がいままでもありました。ここについては多くをいまここで議論はいたしませんけれども、そういう臨調答申の、つまり救貧対策、生活保護家庭、生活保護費、これが中心になるようなものが除外されるということだけで明らかにされている臨調答申の形というものは、憲法二十五条に規定された社会保障の向上、増進のための努力という国の責務を、わかりやすく言えば放棄することを迫っている、そういう内容にならざるを得ない。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）それはそうです、実際問題として。このような考え方と憲法の二十五条がどうして両立できるのか。私はやはりここに基本的な大問題があると思っておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
これは、「等」はどういう意味がというお尋ねですが、たとえば老人とか、あるいは心身障害者が福祉施設に入るための措置費とかそういったもので、大体これは今度の計算では生活保護費が大体一兆円、そういったもので、いま具体的にすべてを私申し上げるほど記憶しておりませんが、大体一兆六千億くらいが「生活保護費等」の除くという、数字的に申し上げるとそういうことになると思います。
規模拡大につきましては従来から各種の施策が実行されてまいったわけでございますが、なかなか効果を奏しなかった。その事情については、先生もおっしゃられたとおり、地価が高い、あるいは、そういったことを反映して農家が所有権に執着する、それから、農地法上、一たん貸すとなかなか戻してもらえないんじゃないかというような懸念があるというようなことで、賃貸借もなかなか政策として進めてもこれが実現し得なかったというところがあったわけでございます。ただしかし、先回の農用地利用増進法、これは農振法の実質をとって大改正を行った新法の制定ということでございますが、これによりましてかなりそういう制度面の制約は外れたということと同時に、実態面におきましても、そういったものを受け入れるというか、それを推進するだけの状況が出てまいっていると思います。
 といいますのは、兼業農家がますますふえていく、しかも一種兼よりも二種兼の割合が高くなっていくという状況でございますが、これはもちろん地域によって差はありますものの、一般的に兼業の中でも安定兼業、要するに、学校でありますとか、役所でありますとか企業に就職して、農業についてはほとんど時間を割き得ないというような形で、しかし、農業は家族労働の一部を利用して行っている、収入の相当部分はむしろほかの兼業によって得るというような安定兼業農家がふえてまいっているわけでございます。農業に依存する割合がそれだけ少なくなってくる。そうなりますというと、労働力の点からもなかなか、しかも、米価そのほか農産物価格も停滞しているというようなことから、収益性から言っても、さらには大規模経営のメリットというのがだんだん出てくるというようなことから、むしろ専業的な、専門に大規模にやる農家に委託して地代をもらったほうがいいのじゃないかというような気運が生まれてきているわけでございます。
 そういう実績が、実情が反映いたしまして、農用地利用増進法の実績はかなり顕著に上がってまいっておりまして、五十五年十二月末現在での利用権の設定、要するに、この事業に基づいて賃貸借が行われたものは約四万七子ヘクタールという相当の面積に及んでいるわけでございます。今後ともこれは大いに進めてまいりたい。
 それから、先生先ほど御質問の中で、農家の中でも、ほかの兼業労働をやっておった者がまた戻ってきて農業に従事するような者が出てくるのではないかというようなお尋ねがございましたが、いわゆるＵターンという事情は見られますものの、そういう二種兼業農家の農業経営のあり方というのは、多くの場合、いわば生活の生きがいとして農業もやりたいという年配者の方の動向がかなり見られるわけでございます。全体的に見て、一たん出た方が戻ってきてまた農業をやるという場合は、中核農家の経営規模とか農地の流動化、規模拡大、そういったものにそれほど大きな影響を及ぼすものというふうには見ておらないわけでございます。また、種々問題がございますので、せっかくできました農用地利用増進法の制度の趣旨、せっかく普及してきましたその実態、これらを踏まえまして、今後一層流動化が進むよう、規模拡大が進んで生産性が上がるように進めてまいりたい、かように考えております。