視学官制度、ああいうことですね。査察といったらちょっときつうございますね。それは私もおもしろい発想だと思います。私はやっぱり顕著な功績を、功績というか顕著な研究、あるいはこれから必要な研究をやっておる、例えば今で言ったらエイズであるとか超電導、そういうものに対して、学者が皆集まって研究しようというふうに決まったら、私はそういうふうなのに文部大臣から、おい、これで研究やってくれというようなことが言えたらいい格好できていいなと思います。こういうふうなことは、これは必ずやりたいなと思いますね。それは必要だと私は思うんですよ。我々もひとつ検討してみます。
いやいやそれはもう大臣、私は文部省が点数つけるなどと思っていません。それはどこか機関をつくるんだろうと、これはもう大臣と一緒です。
 そういうことで、私はやっぱり評価制度、それ、結局評価したらその結果をどうするかというのが出てくるわけですね。自然に任期制的なものにつながると思うんです。だから、例えば五年ごとに評価して二回連続したらパーマネントに保証する教授になるとか、五年ごとに二回ぐらいとか、今おっしゃったように、オーソライズされた学会に論文が幾つ載ったかということでも、量的なことに近いですけれども、ある程度評価はできるわけだ。だから、そういう評価によって教官が異動することになりますと、どこかの大学だけやったんじゃ困るわけです。国公私立一斉にそのシステムを採用してもらいませんと、教授、助教授、講師、オーバードクターのマーケットがなくなる。マーケットがないことが、今日本の終身雇用制というものからフリーマーケットに変えるとしたら大変な混乱になるわけです。そのマーケットをオープンにするということがなければならない。だから、評価は非常に結構だけれども、本人だけを厳しくやるんじゃなくて、その人を今度その人の能力で迎えてくれるマーケットが欲しいわけだ。ですからこれは、時間がかかるかもしれませんが、急がないとだめなんですね、こういうことは。改革というものはやっぱり急がないとだめかなと思っているんです。
 もう一つは、大学の活性化の中で一番大事なのは、結果だけを論ずるのではなくて、何かこいつはおもしろい研究をしかかっているなという、査察官制度みたいなものをしかるべき人に、しかるべき非常に柔軟な頭脳を持った、しかもすばらしい学者にね、査察制度というものを設けてもらって、その人が、何々の分野でいったらその大学で集まってもらってしゃべってもらって、おっ、あいつはおもしろいなと。そういうときに文部大臣は、その人の研究に一躍ウン千万円出せるとか、何かそういう査察制度を設けた方がいいんじゃないか。これは公明党・国民会議の伏見先生がつとに言っておられて、私はもう大賛成なんです。
 だから、大学を評価するというのは、余りトータルでやると難しいから、やっぱりトータルではなくて、ひょっとしたらターゲットを定めるために、すばらしい芽をうまく引き出すための、エルツィーエンですよ、エルツィーエンするために査察制度を設けてはどうか。いかがですか。
きょう私は昭和六十二年度予算概算要求基準の問題を中心にいたしまして数点にわたって質問をし、順序を変えたわけですが、第二は、医療保険の一元化の諸課題に対応する基本的な方針、それから第三は、新国民年金、基礎年金の問題を中心に、公的年金の一元化、これは閣議決定ですが、この問題を中心に質問をいたします。時間が限られておりますから、ひとつ的確に答弁をしていただきたいと思います。
 第一の昭和六十三年度予算の概算要求に関係をいたしまして、大蔵省の予算査定というものが小さな政府をつくるという行政改革の観念的な方針、それに引きずられて、そして今まで年金でも医療にいたしましても、マイナスシーリングという枠をひっかけるものですから、結局は国庫負担をカットいたしまして、保険料の負担とか国民の負担に転嫁する、こういうことを繰り返して、制度自体ではかなり苦心の跡が見られるのですが、しかし制度の内部の矛盾を拡大する、結局は二十一世紀にかけて展望ができないような諸課題を抱えるということになっているのではないか。
 例えば国民負担率で、租税と社会保障費の負担率が問題になるわけですが、今御承知のように、二四％が租税負担率、社会保障費の負担率は一一％、合計しまして三五％ですが、臨調では、行革の方針では四三％にとどめる、こういうふうに言うわけですね。しかし、実際には、今の制度を単純に延長するということは不合理な面がありますけれども、しかし年金改革や医療改革をやりましたものをすうっと延ばしてまいりますと二七％、ピークにかけて要るわけです。そして租税負担率の方は二四から二六％を超えるわけですから、合わせて五三％の国民負担率ということになります。少々小細工をいたしましても五〇％を超えるという状況があるわけです。ただ、厚生大臣は、国務大臣としましてもそうですが、単純に国民負担率を圧縮すればいいというものでない、必要なものは取って所得を公平に再配分をする、そういう社会保障の制度というものが合理的に整合性あるものにつくられていくならば、生活安定につながるわけですから、総理大臣やその他繰り返してつまらぬことを言っておりますが、日本は世界一貯蓄率が高い、こういうふうに言いましても、七百万円を超える貯蓄の動機を調べてみれば、病気とか災害あるいは高齢化社会に対する不安あるいは住宅とか教育費に対する不安というものが貯金にあるわけですから、これを消費に転換するためには、社会福祉を含めまして、経済政策全体の国民の生活の質を上げるという、前川レポートにも若干触れておりますが、そういう問題をどう解決するかということになると思うわけですね。ですから、今度の六十三年度予算も非常に厳しい情勢にあると思うのですが、厚生省の関係の当然増経費について機械的に切り刻んで圧縮するという大蔵省の圧力があるけれども、それに対しましてはどういう決意で臨むのかという点について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。