おっしゃるとおりですね。さすがはよく、もちろん専門でございましてお詳しいのですが、そこで私が思うのは、例えば子供が学校で学校保健法によりまして健康診断というのですか、やりますね。そのときに視力測定というのをやります。これはお医者さんじゃなくて学校の先生がやるわけですね。そのときに、目の悪い子は眼鏡店に行くなり眼科医に行って眼鏡を買いなさい、買って眼鏡をしなければ保健体育の成績は単位を上げません、こう言うのですね。そういうところもあるのです。
 ということは、子供ですよ、児童には、せめて健康保険の適用か医療費控除の対象かということで何とかこれはクリアできないのかな。全員じゃなくてもいいです、児童生徒、こういうふうにも思うのです。それはいろいろクリアしなければいけない問題が山ほどありますけれども、そういう児童生徒、二十一世紀、これから出生率がどんどん減っていくというわけですし、そういう子供を大切にしなければいかぬわけですから。高齢者用には割といろいろな施策があるのですが、子供というのは余りないのですね。そういうことで、せめて児童生徒の眼鏡については何とか、一部負担でも結構ですし、もちろん頭打ち、いろいろなことを考えて結構ですので、やはりやるべきではないかな、そろそろそういう時期が来たのではないかな。この問題は長年の懸案なんですね。私もずっと取り上げてまいりましたけれども、ぜひひとつこれは大臣、子供さんに限ってはどうですか、児童生徒。
眼鏡の場合に、疾病あるいは負傷に関しては給付の対象になっておるのは御承知のとおりであります。そしてまた、委員は年齢あるいは所得あるいはそれ自体の費用という点から議論を組み立てられましたけれども、そのお気持ちが私はわからないわけではありません。ただ、眼鏡の問題を考えます場合に、全く異質に日本として問題があることを御承知おきいただきたいと思うのであります。
 と申しますのは、日本における眼科医と眼鏡製作者との関係、そして眼鏡店と眼科医の関係、ここに一つ問題があることは御承知のとおりであります。また同時に、先ほどアメリカが多少例に引かれておりましたけれども、アメリカの場合に州法によって相当これに差異があり、オプト何とかという特殊な制度がありましたね、ああいう制度の中で、我々とすると眼科系の疾患から考えて非常に危険度が高いと思われるようなものまで、眼科医の守備範囲から外しておる部分もありまして、制度的に必ずしも一概ではありません。そして私は、眼鏡あるいはコンタクトレンズというものをどう健康保険の上に位置づけるか、これにつきましてはむしろ眼科医自身、眼科医会、眼科学会、これらの専門団体と眼鏡店における検眼技術者との間に、税法以前の問題として、あるいは健康保険法以前の問題として解決していただかなければならない問題点が別途あろう、そのような感じがいたしております。
アメリカは、医療費控除の対象になっているという調査を立法考査局の方からいただいておりますが……。
 そういうことで、健康保険の適用か医療費控除の対象ということに先進国は大体なっておるようでございます。一部例えば児童とか低所得者を除いて負担、本人負担ですから、裏を返せば児童とか低所得者にはちゃんと補助をしておる、こういうことだと思うのです。
 そこで、これは厚生行政に大変明るい橋本大蔵大臣にお願いを申し上げるのですが、この眼鏡については、実はきょうはもう時間がありませんから読みませんが、これも朝日新聞の三月二日の投書欄に「医療費控除対象になぜ眼鏡を認めぬ」かという方の投書が出ております。これは非常に多うございますね。そこで、ここはやはり一つの政治判断だと思うのですけれども、大臣どうでしょうか、眼鏡を先進国並みに医療費控除の対象にするか健康保険の適用にするか、これは健康保険の適用となれば厚生省さんになるのですけれども、もちろんいろいろな条件が要りますよ。児童はよろしいとかやりましょうとか、低所得者はやりましょうとか、頭打ちで二万円までしか医療費控除は認めませんとか、いろいろな条件をつければいいと思うのですよ。要は、眼鏡は生活必需品でございまして、これなくしては生活できないわけです。運転免許も眼鏡がなければできませんし、そういう意味では眼鏡は医療費控除の対象にするか健康保険の適用を一部受けさせるとか、ぜひこういう英断をそろそろお願いしなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大体先進国を申し上げたいと思います。イギリスでは国民保健サービスという保健サービスをしていらっしゃいますが、そのもとで以前は現物給付をされていましたが、しかし国民に人気がなくなりましたために、一九八五年四月から低所得者、児童等を除いて眼鏡の給付は廃止をいたしております。やっておりませんということです。それからフランスについては、保険給付の対象といたしております。それから西ドイツでございますが、外来療養給付の一つとして支給をいたしております。ただし、原則として保険医による処方が必要ということになっております。イタリアは当方の調査ではわかりませんでした。それからアメリカでは、メディケアでは給付の対象となっておりません。ただ、アメリカは全国民をカバーするような保険がありませんので、メディケアで御理解いただくより方法がないかと思っております。それからカナダについては、福祉対象者及び六十五歳以上の者について自己負担なしでやっているところもありますが、あと多くの州はわかりません。
 以上のような状況でございます。
政府税制調査会の土地問題小委員会で今熱心な御議論が行われているわけでありますが、土地の保有に関する税負担が軽過ぎるということから、資産課税の見地からも土地問題の観点からも問題であると認めることは、これは私自身の感触でございますけれども、次第にコンセンサスになりつつあるように思います。
 では、一体どのようにして土地保有に負担を求めるかということにつきましては、一つは、現行制度のままで負担水準を上げるという方法、特にその評価の適正化であります。あるいは新しい税負担の導入など、いろいろな考え方が論議をされているようであります。このうち、新しい税を導入するとした場合のアイデアとして、いわゆる含み益に着目する考え、あるいは低・未利用地に着目する考えなどが出ておるようでありますが、含み益課税とか低・未利用地とかという言葉自体の響きは非常にいいのですけれども、含み益の多い土地というのはむしろ有効利用されている土地である場合が多いと思いますし、逆に低・未利用地のみを課税対象ということにいたしますと、その担保力などが問題にされている含みの多い土地というのはむしろ除外されてしまうという問題が考えられます。むしろ全体として土地保有の負担を高めて、どのようにして土地が吐き出されてくるかは市場原理に任せるという考え方があり得るわけでありますし、また、そういう御意見も税制調査会の中に存在するように聞いております。
 今申し上げましたような点について、今後税調内でなお論議が次第に深められていくと思われますので、私としては、いましばらく税制調査会の論議を見守ってまいりたい、そのように考えております。