今大臣の方から考え方を述べられましたのであれですが、何といいましても国民生活に影響があるということは否めない事実でございますが、その中で硬直的になってきているという現実もまた否めないというように思うわけであります。
 したがいまして、今私が申し上げたのは、少なくとも競争で成立をしているという部分については届け出制にしてはどうか、こういうように言っているわけであります。今、競争ということに入ってきているにもかかわらず、例えば料金を下げるということも認可になっているわけであります。そうなりますと、企業の方の戦略も立てにくい、あるいは国民の中に競争というメリットの中で低廉な料金を設定をするということも不可能になっているというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
 したがいまして、私は、基本料金のことを先ほど言われましたけれども、それはそれで今競争に入っていませんから問題にしておりませんけれども、競争分野についてはそういう方向をとるべきだ、それを積極的に郵政省が進めるべきだ、このように思っておることを申し上げておきたいと思います。
 さて、料金の問題だけでなくて、今回の問題の中ではいろいろ触れられていますけれども、約款の問題も触れられていますけれども、問題は、料金は事前に届け出制にするけれども、その料金を取る新しいいわゆるサービスという問題、そのサービスの提供自体というものはまだ届け出制にたっていないということであります。となりますと、新サービスをしようとする、それを精査されて、料金だけは届け出せよということでございますから、この認可されるのかされないかということは非常に大きい問題になってくると思うのです。
 新しいサービスというものは弾力的に提供を可能にすべきだというように思っているわけであります。マルチメディア時代の新しいサービス、これは事業者に自由にやらせてみて、一定期間経過をして、きちんと見詰めてみて、必要があれば規制をする、そういう方向でくくるべきだというように思っていますが、見解いかん。お聞きします。
今までの経過を踏まえまして、当面五十六ぐらいの規制緩和を図ろうということで検討してまいりましたが、基本的に私はできるだけ簡略に届け出制に変えていくべきだ、こう思っておりますが、一つだけこだわりましたが、あとはそういう方向で検討してくれということで進めてまいりました。
 したがって、なお今後ともできる限り検討を進めまして、届け出制その他に変えられるものは逐次進めていきたい、こんなふうに思っております。
今お話を伺って、一つは総売り上げの中におけるパーセンテージでございますが、ＮＴＴ等の試算によりますと八％にしかすぎない、こういうふうに言われているところでございます。
 今回の料金届け出制の対象というのは、国民生活あるいは経済に及ぼす影響が少ない料金が対象になっています。しかし、今これでいいのかということが問われているのではないでしょうか。アメリカやあるいはＥＵ、こういうところからも、いわゆる開放してもらいたいとか料金制度の改定をしてもらいたいとかという要望が相次いでおるところでございます。
 基本的な料金というふうに決められておりますけれども、その基本的な料金であっても競争状態にある長距離通話料であるとかあるいは専用線、フレームリレー、Ｆネット、こういうものも届け出制にすべきだというように思うわけでございます。その点、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。――大臣に求めておるのです。
ただいま先生から三点御質問があったかというふうに思います。
 まず届け出制の関係についてでございますが、既存サービス、いわゆる新サービスについてこれは規制緩和になるのかという点でございますが、私ども今回の制度改正は、基本的に第一種電気通信事業者の料金は認可制になっておりますが、一定の基準を定めまして、それにつきましてはこれを事前届け出制にするという考え方に立っております。そういった意味では、新しいサービスにつきましても、これらの基準に該当するというものにつきましては、これは届け出制になるというふうに考えております。それで、新サービスについてもそういう意味では負担の軽減が図れるというふうに考えております。
 念のためにどういうものが事前届け出の対象になるかということをちょっと敷衍させていただきたいというふうに思いますが、付加的な役務に関するような料金あるいは特殊な用途のみに用いられるサービスに関する料金それから端末設備の使用料、こういったもの。さらに、これは新サービスには当たりませんが、他のサービスに代替されるようになってきまして利用者の利益に及ぼす影響が低下してきたサービスの料金、こういったものが届け出制になります。そういった意味では、新しいサービスでもこの基準に該当すれば届け出制になるということで、事業者の負担は軽減されるというものでございます。
 なお、手続についてどのように簡略化されるかというお尋ねでございます。手続につきましては、これをなるたけ簡素化していこうというようなことで、例えば料金算定の積算の資料の提出、これはもちろん不要でございます。あるいは提出日も、言ってみますとサービスの施行前というようなことで非常に簡素なものにしていこう、事前にこういうサービスがこういう料金で提供されるという程度のものが提出されればいいというふうに今考えているところでございます。
 それから、具体的に現在あるどの料金を届け出制の対象とするかということにつきましては、この法律の施行がされていくそれに向けて私ども精査してまいりたいというふうに考えておりますが、現在の第一種電気通信事業者の売上金額のうちおおむね一割程度が届け出になるのではないかというふうに考えているところでございます。
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律でございますけれども、これは平成十年五月六日に公布されまして、十一月一日に施行されております。同法におきましては、郵政省は文部省、農林水産省、運輸省と連携して通信・放送衛星機構を通じてさまざまなシステムの研究開発を実施しているところでございます。
 まず、文部省と連携いたしまして、インターネットによって動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信するシステムでございます教育支援システムというものを行っております。
 それからさらに、文部省と連携いたしまして、小中学校、高等学校における教育方法に関しまして光ファイバーとかＤＳＬ、ＷＬＬ等高速アクセス回線を活用するシステムでございます学校インターネットを開発いたしております。
 それから、農水省と連携いたしまして、人工衛星を使った農業用の水を管理するシステム、農業用水管理システムと言っておりますが、このシステムについて研究開発を行っておるところでございます。
 それから、運輸省と連携いたしまして、運送関係の申請手続電子化システムの研究開発を行っております。
 それからさらに、運輸省と連携いたしまして、移動制約者、つまりハンディキャップを有する方々でございますが、この方々が運輸関係のさまざまな施設を利用する場合に危険を回避するためのシステム、移動制約者支援システムと言っておりますが、このシステムを研究開発しているところでございます。
 郵政省の中では、内容証明郵便というものがございますけれども、それの電子版でございます電子内容証明システムの研究開発を行っております。
 さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。
 今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
 それから、自治省と連携いたしまして、水火災または地震等の災害の状況を把握いたしまして災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システム、これを研究開発することといたしております。
 以上でございます。