三二％を仮に切ることになりますと、地方自治体の間の財政力の格差というのが、是正する措置が薄れるわけですから、ますます広がっていく。やはりこれをならす方向で考えますならば、この切り下げというのは絶対に避けなくちゃいかぬと思います。
 では、今国と地方の関係で何が大事かということですが、やはりだれかが国と地方のあり方について改革の方針を出していかなければ、これは全然前進しないと思うんです。毎年毎年むしろ地方財源が削られる方向でこの種の問題が蒸し返されるのじゃないかと思うんです。臨時行政調査会というのはその仕分けに、さっきも言いましたけれども、失敗した。今あります臨時行革推進審議会もこの種のことはほとんど絶望的である。とすれば、こういう国会でその種のプランをつくるような積極的な姿勢がなければとても地方自治の前進というのはない。ないところか、個々の問題についてことしはこの部分、来年はあの部分というような格好で後退が続いていくんじゃなかろうかと心配しております。
交付税率三二％を引き下げるという方向へつながっていくんではなかろうかということについて、私もけさ第六番目の問題として申し上げましたので全く同感でございます。現在の三二％という交付税率は引き上げられるべきだということは言えても引き下げられるべきでは絶対にないと私は考えます。
 昭和四十八年秋に起こった第一次石油危機が国家財政及び地方財政の上に厳しい形で表面化したのは五十年度の補正以降でございました。その間、少なくも昭和五十九年度までは十年間地方交付税をもってしても穴埋めし切れないで残った地方の財源不足が巨額なものになって続いてきておりました。その場合は地方交付税法六条の三の二項によりまして、国は地方行財政制度の改正を行うか、あるいはそうでなければ地方交付税率の引き上げを行うか、どちらかをしなければならないということになっておりますが、私の考えるところではそのいずれも行われないできた、そういうあしき前例を国は十年間とり続けてきたわけであります。したがって、仮に今後名実ともに地方財政にゆとりが出てきたと私自身でさえもが言えるようなときが来たとしましても、それは少なくもあしき前例を国がやってきたと同じ程度の期間ぐらいは、すなわち今後少なくも十年間ということでありますが、三二％ということで維持し続けていくべきではなかろうかというふうに考えます。
 同時にもう一つ申し上げたいことは、五十九年度と六十年度、二年間にわたりまして実際に交付される地方交付税の現実の額は国税三税の三二％を既に切っております。この点にもあわせて注意をしなければならない。それも三二％という法定の数字を実質的に切り崩していく一つのきっかけに今やなりつつあるのではないかというふうに考えますので、その点もあわせて申し上げておきたいと思います。
もう時間がほとんどなくなりましたが、一問だけお伺いして終わりにしたいと思いますが、先ほどからいろいろと論議が重ねられておりますが、いずれにしましても今回の法案のいわゆる性格、あるいはまた今回の法案の中にも含まれている事柄ではございますが、行革関連特別法案の一年延長、全体の現在のいわゆる流れから見たときに、最終的には地方交付税の三二％にも手がつけられるんではないかという危惧をする人がもういるわけでございます、現実に。
 そうなってきた場合には、これは先ほどからもちょっと広瀬参考人の方から議論が出ておりましたけれども、こうなってくるとこれは大変なことになる、地方切り捨てに最終的にはつながるんではなかろうかというところまで議論が進んでいくと思うんです。事態は、決して地方自治体は裕福な状況ではなく、もう各参考人がおっしゃっておられますように、国の財政と地方の財政を比較した場合にはまあまあいい方ではなかろうか、こういう大体意見が一致しているんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この三二％についてはどのようにお考えになっているのか、改めて御意見を渡辺参考人と広瀬参考人に伺って終わりにしたいと思います。
本州四国連絡橋公団の昭和六十年度におきます道路分の外部からの調達資金の内容を申し上げますと、総額で約二千六百三十七億円でございます。
 その資金の構成内容でございますが、出資金及び政府引受債といいますいわゆる公的資金が約八百五十六億円でございまして、そのシェアが大体三二・五％になっております。それから、このほかに政府保証債あるいは縁故債等の民間資金が約千七百八十億円で六七・五％のシェアになっております。簡単に申し上げますと、公的の資金が三二・五％、民的な資金の内訳が六七・五％ということでございます。
 この民間資金の本四公団におきます昭和六十年度のシェアの六七・五％は、他の道路系公団と比較いたしますと、首都高速道路公団が六八・三％で、ほぼ同じでございますけれども、日本道路公団が四九・五％、それから阪神高速道路公団が五八・四％になっておりまして、本四公団の場合にはかなり高い民間資金のシェアになっております。
 それから借入金の金利が現在どうなっているかという御質問でございますが、昭和六十年度予算におきます道路分の借入金の平均金利は七・一〇三％となっておりまして、この金利は五十七年度の場合に八・一七三％、五十八年度の場合に八・一 八一％、五十九年度の場合には七・八三〇％、これらに比べますと現在全般的に金利水準が低くなっておりまして、これを反映して二、三年前より約一％ほど低くなっているのが現状でございます。
 次に、出資金によって資金コストがどう薄められたかということでございますが、御案内のように、有料道路制度の償還主義の原則に基づきまして、本州四国連絡橋公団の一ルート四橋につきましては、おおむね三十年間で料金収入により償還するためには資金コストを年利約六％、正確に言いますと六・一四九％でございますが、にする必要がございます。したがいまして、本四公団の調達金利を約六％の資金コストに薄めるために必要な額を国及び地方公共団体が出資しているものでございます。
 以上でございます。