承知しておりますというより、その評価をお尋ねいたしたかったわけですが、まあ順次お尋ねいたします。
 それで、その共同宣言では、核兵器の問題とか外国軍隊とか軍事同盟とか、こういうふうな内容に触れていますが、私はとりあえず、一番の焦点としての核兵器の問題ということにしぼりながらお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 前にも私、この外務委員会で、国際情勢の審議の中で、朝鮮問題について自分の見解も含めながら大臣にお尋ねをした際に申し上げたことがございます。
 朝鮮労働党と言えば、朝鮮の北半分、朝鮮民主主義人民共和国の政権をとって執行している党であります。そして金日成と言えばその主席であります。この人がいままでも日本のジャーナリストなんかと会見をされたその談話の中では、非常にはっきりと、この朝鮮民主主義人民共和国は核兵器を持つのか持たぬのかと言えば全く持つ考えはない、仮にそういうものを持とうとすればどこかで核の実験をやるとかいうことが必要になりますが、われわれの国はとても小さい国で核兵器の実験をやるような場所もないということもあって、全く持つ考えはない。あるいはまた、それでは外国の核兵器のかさのもとにあって、外国の核兵器に守ってもらうというようなことをやるかと言えばそれも全くそういう考え方はないという点で、持たず、持ち込ませず、そのかさの下にも入らないという言い方は、わが国の非核三原則というものと非常に共通する点の多い見解を、金日成主席としてはいままでにも何回か表明されてきているわけですが、今度こういう共同宣言にみずからサインをされたということになりますと、政権を持っておる責任ある立場でそういうサインをされたわけでありますから、その意味においては朝鮮の北の半分の方に核兵器はない、また将来ともそういう可能性はないと判断して間違いないのではないかと私は思いますが、この辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
飛鳥田委員長が行かれましてそういう共同宣言が発せられたことは、新聞で知りました。ただ、これは朝鮮民主主義人民共和国という日本が承認していない国の、向こうの相手は労働党ですか、労働党と社会党の委員長の間でできたものでございまして、詳細のことは私はわからないのです。いま地域とかなんとかおっしゃったので初めて私は知ったというふうなことでございまして、詳細はわかりませんが、そういう宣言が出たということは承知しております。
私は、いま大臣の御説明になったそういう具体的な案件で何か一歩の前進ができるというふうなことになれば、それを通じてまたもっと基本的な問題の前進のための道もおのずから開けるというふうに考えますので、これはもちろん相手もあることではありますが、そういう具体的な案件ができるだけ実を結ぶような今後の御努力をぜひひとつお願いをいたしたい、こう考える次第であります。
 そこで、次の問題でありますが、あしたからまた大臣はアメリカを訪問される、大変御苦労さまでございます。そこで訪問された場合、日米の話し合いでいろいろの問題が出てくることが予想されるわけでありますが、私はきょうはその中の一つとして朝鮮問題について、これは恐らく話し合いのテーマに出てくるのではないかと思いますので、そのことでひとつ大臣の見解をお尋ねいたしたい、こう思います。
 そこで、これは大臣も御承知かと思いますが、先般、社会党の飛鳥田委員長が朝鮮を訪問いたしまして、この三月十六日に朝鮮の金日成主席との間で、東北アジアの非核・平和地帯創設に関する共同宣言、こういうものにお互いにサインをしてこれを発表するということがあったわけであります。そこで、きょうはこの問題を中心にしながら、朝鮮情勢ということで大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 まず、その共同宣言の中身でありますが、大体こういうふうな内容になっております。日本と朝鮮半島及びその周辺海域においてすべての核兵器の撤去、廃棄を進めよう、それから外国の軍事基地や外国軍隊の撤退を進めよう、それから侵略を目的とした軍事ブロックの解体を進めよう、こういうふうなことがその共同宣言の具体的な中身になっているわけであります。そこで、こういう共同宣言が発せられたという事実についての大臣の御所見をまずお尋ねいたしたいと思います。
いまの大臣のお答えで大体事態の推察はつくかと思いますが、では、そういうふうなお答えの線で、こういう問題は一応これでひとつ将来にわたってわが国の政府の態度としては進んでいただきたい、こう考える次第であります。
 なお、その十五日の大臣とポリャンスキー大使の会見の中で、大臣から貝殻島のコンブ漁の問題とか、あるいは北方墓参の問題とか、そういうふうな具体問題でむしろソ連側からの積極的な対応を望む、こういうふうなことを伝えられたやに承っておりますが、その辺の事実の関係、またそれに対する相手のソ連のどういう対応を大臣の方では期待されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
何か秘密に会うとか、そういう希望があるということが新聞にちらちら出たことがございました。私も外務省の中に何かそういうことがあるのかなと思っていろいろ聞いてみたのでございますが、一切そういうことを私どもも承知してないわけでございまして、いろいろ調べてみましたが、外務省で一切だれもそういうことは知らぬということでございます。私自身ももちろん承知しなかったわけでございまして、この問題はわれわれは一切何も承知してないというのが実情でございます。
いまお話しのポイントは、五十年調査というふうに言われているわけでありますが、私は、五十年調査のことはよく承知をしておりますが、そうではなしに、例の三カ年延長の際の附帯決議に沿って、まず何よりも実態を正しく把握をする。その上から必要な同対事業を措置をしていく、これがなければならぬと思うのですね。その点では、私は、目下都道府県等に依頼をして調査を進めているというのでは、いささか取り組みが消極的ではないのかというような感じがいたします。
 しかし、そういうことであれば、私の方から多少申し上げたいというふうに思うのですが、確かにいま言われるように、非常に零細性が強い、二種兼が多い、条件が悪い、どう悪いか、たとえばこれは五十四年末、全国同和地区の約三分の一に近い六百地区についての調査の結果が出ているのですけれども、これによると、同和地区の場合には耕地が十アール未満が八・四％、十アールから三十アールが三四・一％、三十から五十アール未満が二五・三％、これだけトータルすれば実に五十アール以下が七〇％を占めておる。私は長野県ですけれども、長野県の場合でも、反別で言うと四・四くらいしかない、そういう非常な零細性であることが明らかになっておるわけですね。しかもなお、全体として農林省がお進めになっている集約化の方向、これもなかなか進まない。だから、たとえば園芸にしても畜産にしても、いろいろの意味で努力はされております。わが県の場合でも一部進んでいるものがございます。ですから、それはそれとして評価をすることにやぶさかではないのでありますけれども、しかし、樹園地はさきの調査で言うとわずかに三・七％しかない。こういう現実の実態というものを正しく把握をして、その上に立っていま言われるような、たとえば零細性が強い、二種兼が多い、非常に困難な状況にあるといういわゆる部落農業というものをどうするのか、これが方向づけられなければならないと思うのですけれども、この点はどうでしょう。