この点はたびたびお答えしているわけでございますが、私どもは、機関委任事務を存置しようというつもりでこの法案を出しているわけではございません。何回もお答えいたしておりますように、積極的に整理合理化をするというのが地方分権大綱でございますし、そしてまた、法律もその趣旨を踏まえて提案をいたしているわけでございます。ですから、国の事務として行うべき事務があることは、もう委員もよく御理解いただいていると思います。
 問題は、それをどう扱うか、また、機関委任事務をどのように団体委任事務に転化していくことができるか、そういう中で積極的な整理合理化を進めていこうということが私たちの願いでございますので、そういう意味では、原則的に廃止をしようという三党合意の趣旨と私どもは決して違っているものではないというふうに思います。
 要は、私どもその三党合意の趣旨を踏まえて、そして、ぎりぎり法律の言葉としては一体どのような言葉が適切なのかという点を事務局が十分努力をいただきました結果、このような法律案の案文となっているということで御理解をいただきたいと存じます。
みんな疲れてきたと思いますが、頑張ってやってまいりたいと思います。
 同様ということでありますから、そのように承らせていただきます。
 発言者の中には含まれておりませんが、もしかしましたら冬柴委員にまた御質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 と申しますのは、「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、昨年の六月三十日、村山内閣が発足するその前段に、新党さきがけ、日本社会党並びに自由民主党ともども合意をして出されたものでございます。「行政改革と地方分権の推進」というところをあえて私は読ませていただきたいと思いますが、「機関委任事務は原則廃止し、補助金等は原則一般財源化を図る。広域行政については自治体の自主的な連合による行政を原則とし、国の関与を限定する。」まさに、地方行政常任委員会では市町村合併法の一部を改正する法律案が出されている、この広域行政のところを示しておると思います。
 今あえて私がお読みしたのは、重ねて申し上げるまでもなく、「機関委任事務は原則廃止」ということが連立政権をつくる際の合意事項にしっかりとうたわれていたということであります。
 また、私どもの政党のことを申し上げることは何かアブハチ取らずになってしまいますが、あえて申し上げます。新党さきがけの「われわれが目指す日本の進路」という最も新しい政策の小冊子の中にも「機関委任事務および国の出先機関は速やかに廃止する。」ということを正直うたっております。
 こういう形で実は進んできたにもかかわらず、非常にその渦中に、今理事として携わらせていただいている中でなかなか見えなくなっている部分が逆にございます。ですから、あえて素朴な質問をさせていただきますが、こういう流れで来ていたにもかかわらず、今回の出された法案の中にその点が明確に書かれていなかったということは、どういう障害があって、あるいはどういうお話し合いがあってこのような形になったか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
私ども、政府案は最善のものとして、政府・与党とも十分相談した上で御提案を申し上げました。しかし、野党の皆さんの方から衆法も提案されております。表現の違いが若干あるわけでございますけれども、私は、志は全く同じではないか、かように考えておる次第でございます。
 したがいまして、地方分権を推進しようという熱意、その志、それは同じわけでございますので、十分この問題については与党と野党の間で御理解がいただけるものではないだろうか。私ども、最善のもの、こう考えて御提案を申し上げているわけでございますので、趣旨は野党の皆さん方も十分御理解をいただける、決して対立法案などというものではない、御理解のいただける法案である、志は同じであるというつもりでおることをこの際強調いたしたいと存じます。
やっぱり大きな国の政策の変更に伴うものというのは大臣の口から直接おっしゃっていただくこと、これが一番わかりやすいことだと思う。また、国民への広報とか情報の提供というものは、ただ単に大臣の記者会見を通してのみそのことがなされてもそれが全国隅々まで行き渡るというのは大変難しいことであるかもしれない。あらゆる機会を通して、私は情報の提供というものはなされていくべきだと思います。
 私自身も、今回、食糧法の審議がこの委員会に付託されてから後、毎日、部屋に帰ると委員あてのファクスが流れてきていて、慎重な審議を促すようにというそれぞれファクスが来ています。それは、仮に反対する人のみではなく賛成する人の中にも、こういう問題についてはどうかという御意見等を聞くにつけ、これだけ政策を大きく変更していく過程の中には広く啓蒙していく時間的なものも少しはなければいけないことを正直、痛感いたしております。
 ただ、農林当局の皆さん方がそれだけやっておられるのと同じような思いで外務省は対他国との交渉をやっておられるかどうかということについて非常に私は疑問に思うことがあります。もちろん、外交交渉のことについては、憲法において外交関係を処理することは内閣の責任においてやるということ、これは規定されていますから、そのことについて私自身は異論を挟む気持ちはありません。現在、情報公開法が参議院で審議中でありますが、政府の一層積極的な情報公開もまた一方において求められていきます。こういう外交案件についても、農林水産物に関する貿易交渉、ただ単にほかの問題でなくて、直接日常の生活の中で深いかかわりのある農林水産物の輸入等々については国民の関心が非常に深いです。
 そういう意味で、農林当局と外務当局が一体となった経過の説明等々が十分になされていると、こういう不安は増幅しないでよかったのではないのかなと。ややもすると、外交交渉の一つのプロセスで必ずしも国民に対する情報の提供というものは今までなされていない嫌いが多分にある。そういう点について、外交交渉の過程ではそういうことを言うと、対相手国の問題があるからそれはしゃべれないんだというようなお気持ちで公開はされないのか、政府の御見解をお聞きしたいと思います。