何度も申し上げましたように、この法案自身は雇用の安定というのを最重点配慮事項ということで考えておるわけでございますし、それからのその法律の性格自体も、撤退と活性化を車の両輪として進めていきたいというふうに考えておりますので、従来よりは雇用の機会がふえる可能性もあるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で私どもは、この法案を契機に首切りをする、あるいはこの法案が首切り立法ではないかという非難は当たらないというふうに考えておるわけでございます。
 また、現実に設備処理とか事業の提携なんかの承認に当たりまして、あの要件を踏まえて具体的に対処していきたいというふうに思っておりますので、私どもは、雇用の安定につながり、あるいは仮に雇用に問題が起こるとしても、なだらかな調整に終わるということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
ぜひそういうぐあいにお願いしたいと思うのです。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げたのですが、いま不況と言われる業種の中でも、長い労使の歴史で、過剰人員を抱えながらその中で努力しておる企業もたくさんあるわけです。今度また法律が一部改正されて改めて指定されますと、特定業種に指定されたのだから、おい、これだけ余っておる、たとえばいま一万人おって一千五百人余剰人員を抱えてがんばっておる企業というのはたくさんあるわけです。しかし今度は、指定されたのだからそのうちの半分はやめてくれ、逆に言えば、指定されたことによって、いままで労使で努力してきたことをふいにするようなことになりはしないかという心配が出てくるわけです。そういう点は一体どうなんですか。そういうことにならないような方策というのは一体お考えになっておるのかどうか。これは行政指導でできるのかどうかわかりませんけれども、大変苦労してそういうことはやっておる。労働者も少々は給料の上がるのをしんぼうしておるかもしれぬ。あるいは企業も、これだけの負担というのは大変なんだけれども、長い将来を考えれば、長い労使の歴史を考えれば、これでがんばろうということでやっておられるところがたくさんあるわけです。しかし、これで指定されますと、いいチャンスですから、この際半分ぐらいは出てくれということになると、これをやったことが結局失業者をふやすことにつながりはしないかという心配があるわけです。
業種の具体的問題につきましては、必ずしも私が答弁できる資格はないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、先生の御指摘のような問題につきましては計画の中で十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
だれが書かれたか知りませんけれども、法律の条文とその心構えだけでは困るわけですね。私は具体的に申し上げておるのです。
 たとえば製紙を考えてみますと、大手があってその関連がある。この全体で考えれば、発言力から何から考えてみれば、関連なんか、このグループでとにかく活性化ということになれば、効率の悪いのは切れ、ここへ集中しようとだれでも考えるわけです。そこで起こることは、ここの労働者がその地域のほかの産業に移転できない、そういう地域であれば雇用に一番影響するという問題。あるいは、その地域の産業というのは企業城下町で救うことはできぬわけです、廃棄というのは基本計画で決めるわけですからね。そこらは計画段階で、中小なり地域への配慮を通産省が計画を見る段階でしてやらなければ、いまお答えになったような、法文でこういうふうな配慮をしておる、それでやったけれども、結局大きいところだけ残ってここはなくなった。それは企業城下町でやれと言ったところで、もとがなくなるのですからね。ですから、言葉ではそのとおりなんです。言葉では答えられるとおりですが、そういう問題をどう考えるか。それを計画段階でチェックしてやるべきではないか、その点はいかがですか、そういう質問をしておるわけです。
きょうは、政府が十三日に決定いたしました総額十三兆二千億円の新総合経済対策を中心に質問をさせていただきたいというふうに存じます。
 新社会資本整備という概念、考え方を導入されたということは、これは非常に画期的なことだと高く評価させていただきたいというふうに思います。しかし、きょうは少し苦言を呈させていただきたいというふうに思います。
 これは十三日の午前中に自民党がまとめた緊急総合景気対策を受けたものというふうに聞き及んでおりますが、いわゆる自民党主導ということで、景気対策に対する政府のいささか主体性のなさ、あるいは見通しの甘さというふうなことをまず最初に指摘させていただきたいというふうに思います。
 また、今回の景気後退局面で経済対策を発表なさるのは、昨年の三月、八月に続き今回で三度目だというふうに思います。しかも、新年度予算が成立した直後に策定されております。いかにも本予算が不十分であるというふうな印象を否定できないのではないかというふうに思うわけでございます。経済の状況というのはわかっていたはずでございますね。それを織り込んで新年度予算というものを編成すべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 そういうふうにしますと、経済対策も年度当初から実行できまして、いわゆる産業界の要望にもこたえられたはずではないかというふうに考えます。政府の経済財政方針が、この一年の間に二度の本予算を含め五回も修正されたということになっているわけであります。しかも、財源の相当部分が国債その他の借金でございます。バブル経済の後退という事態は変わっておりませんのに、長期的な見通しを立てられずに次々といわばその場しのぎの経済対策をお出しになっているように見受けられます。経済の見通しが甘いのではないかという気がして仕方がないのでございます。
 そこで、経済企画庁にお伺いいたします。
 経済対策を担当なさいます経済企画庁といたしまして、経済見通しをどのように考えていらっしゃいますか。そして、今回の新総合経済対策でこの後退局面はどのくらい改善されるというふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。報道ではＧＮＰが二・六％上がるというふうなことも報じられておりますけれども、今回は果たしてそのようなことが実現するのでございましょうか。経済企画庁の御見解をお伺いいたします。