ただいま外務大臣からも御答弁いたしましたように、私どもは現在収用委員会に起業者としてお願いしている立場でございまして、これがまだ三月十二日にようやく第二回目の公開審理をお願いしておる、こういう状況でございます。
 幸い第一回目の公開審理も整々と行われておりまして、第二回目の公開審理も整々と行われて、何とか五月十四日の期限内に使用権原が得られるように、現在政府を挙げて最大の努力をさせていただいている、こういう状況でございます。
 したがいまして、先ほどの外務大臣の答弁にございましたように、私どもとしては何とか関係者の協力を得るべく今努力をさせていただいている、こういうことで御理解をいただきたいということでございます。
答弁するのが難しいということですと、新聞報道によれば、暫定使用を認めるという形の方向だというふうに報道されておりますが、私も現地に行ってみますと、ある意味では沖縄の方々は、県内の基地、それのたらい回しということではなくて、具体的には基地をなくしてほしい、基地を整理、縮小してほしいというのが第一義であるというふうにお伺いしております。そういう意味では、先ほど沖縄の同じ苦悩に立ってということでございますので、慎重にも慎重に対応していただければと思います。
 施設庁長官のお話もお伺いさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
実は、この特措法の関係は、これは防衛庁といいましょうか防衛施設庁が主管になりますので私から御答弁するのはいかがかと存じますけれども、政府といたしましては、先ほど申しましたように、現在収用委員会が進めておられます手続、これが順調に進むことを願い、そのために努力しているところでございます。
 委員御指摘のように、大変時間的に厳しい状況になっているのは承知しておりますけれども、なお全力を傾注するという姿勢でおりますので、仮定の上に立ってあり得べきその法案の内容という点につきましては、今私から御答弁申し上げることはちょっと難しいというところを御理解賜りたいと思います。
立法措置をしないと五月十五日の期限までに審理を終えないということでございますので準備しておられると思いますが、この法改正の内容、具体的には収用委員会審理中は暫定使用を認めるという形で具体的に法案が出てくるのか。出てくるのだったらば、ある意味では沖縄の方々の具体的な心情とまた違う形で出てくるんではなかろうかということを危惧しておりますけれども、これが事実かどうか、お伺いしたいと思います。
私ども、沖縄における基地の整理、統合、縮小には最大限の努力を今後とも払ってまいりますけれども、しかしながら、一方におきまして、日米安保条約上の我が国としての義務である所要の基地を米軍に提供する、これは行っていかなくてはならない、こう考えている次第でございます。また、そういった際に、国内法的にも十分な権原を有する状況でその提供をしていきたい、こう考えております。
 そういったことで、いろいろお願いいたしておりますが、先般、沖縄県知事におかれましても、国との信頼関係の中であのように代行の手続も進めていただいたわけでございます。それを踏まえまして、収用委員会、今御指摘ございましたけれども、先月二十一日、第一回の会をお持ちいただきまして、それが整々とした状態で行われました。
 そういったことで、今私どもは、何とか地主の方あるいは沖縄県民の皆様方の御理解を得て、どうかこの手続が順調に進んで私どもが希望しているような状況が実現する、そのことを願っておるところでございます。今月中旬にまた第二回が開かれますけれども、私ども、ただいま申しましたような気持ちで最大限その努力を払ってまいろうと、そうしているところでございますので、委員が今御指摘になりました点につきましては、今そういうような現在の法律のもとでの手順を追求しているということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
地元の大田知事、吉元副知事は、ある意味では、沖縄振興に対しては跡地利用に公的資金を集中的に投下するとか新たな特別法も必要であるというふうに述べられておりますので、今後その点も検討していただければと思います。
 じゃ、総務庁長官、結構でございます。
 引き続き、駐留軍用地特措法の問題で外務大臣にお伺いしたいと思います。
 現在、五月十五日で使用期限切れを迎えるという十二施設、約三千名の地主の土地使用手続について審理が進められておりまして、先ほどの二月二十一日にも行われました。新聞の最近報道されるところによりますと、今後特措法の改正というものが国会に提出されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にこれが事実なのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
法案について幾つか御質問いたします。質問に的確に簡潔にお答えいただければ助かります。
 まず一つは、代替案の検討をめぐってであります。住民参加と代替案検討についての国際的教訓の一つとしてイギリスの例が挙げられるわけであります。
 一つだけ実施例として取り上げたいと思うのでありますが、ロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ全長百八キロの英仏海峡トンネル連絡鉄道建設の環境アセスであります。当初二十八のルート案が検討されたが、その後大まかな四つのルート案の環境への影響についての比較環境審査が実施されたと聞いているわけであります。
 この段階で、一つのルート案は国際的に重要な湿地への影響が伴うとされ、この案は好ましくないとされたわけであります。ラムサール条約湿地登録数百七カ所、断トツ一位の国だと。ちなみに日本は十カ所でイギリスの十分の一で、ラムサール条約釧路会議以後はたった一つで最高登録数の四十分の一と、嘆かわしい日本の実態であります。
 そこで環境庁に聞きますが、この英仏海峡トンネル連絡鉄道建設のアセスは、一九八七年にルート選定調査を開始してから、六年後の九三年に当初の二十八案から四つの案に絞り、それぞれの環境審査をもとに最終的に選択された案について、地方自治体、住民、ＮＧＯ等から一九九三年から九四年にかけて説明と意見を聴取したようであります。説明会の回数、参加人数はどれぐらいになっているか、まずお示しください。