そこで大臣に一言、これ予算のことですから。都市再開発の予算の伸びは、中曽根総理のお声がかりによって余計伸びているわけですよ。だから、土地供給をあわせまして区画整理事業は竹下内閣のお声がかりで伸びたというくらいの推進をお願いしたいと思うが、これはいかがでしょうか。
傾向は確かに市街地再開発に比べて区画整理の方が伸び自体は、区画整理も着実に伸びてはおりますけれども、比べればそういうことになります。
 先生御理解願いたいのは、再開発事業自体が、何か事業自体が基盤整備が余りないようなというふうなことではなくて、やはり再開発もこれから大事な事業でございますし、基盤整備も同時にやっていく事業であるということで力を入れさしていただきたいと思います。ただ、再開発事業は、法律施行が四十四年でございましたか、やはり再開発事業を施行するに至るまでに大変何か潜伏期間と申しますか、いろいろその地域の住民を、区画整理も同じことが言えますけれども、そこの再開発をいざやるというところまで持っていくために非常に事業が時間がかかるということもございます。そういったことで最近になって相当テンポが伸び出したという傾向にございます。区画整理は前からかなりコンスタントにやっていましたので、その伸び率自体で見ますと、最近になって伸びてくるというものにどうしても伸び率が強くなるということもある程度自然なことだと御理解願いたいと思います。
 ただ、区画整理につきましては、先ほどからも御質問ございますけれども、私どもとしては、今後とも補助金等も含めまして、できるだけそういった助成措置というものを検討してまいりたいと考えているわけでございます。
 また、先生御指摘の街路事業費の補助、街路事業相当分、道路特会から出ている補助金でございますけれども、そのほか公園とかにつきましても管理者負担制度というのもございますし、できるだけそういったものも活用してまいりたいと考えている次第でございます。
事業をやる以上、予算面のことですけれども、最近ゼロシーリングとかマイナスシーリング等によって予算全体が抑えられてきたわけですけれども、最近は公共事業の拡大等も考えられてきておる現状にはありますけれども、その中で特に都市再開発の予算というのは非常に伸びておるわけです。そしてこの区画整理事業の予算というのは余り伸びていないわけです。ここらあたり、数字は説明してもらわなくてもわかっていますが、やはり都市再開発という抜き差しならぬところにやるわけですよ。だが土地区画整理というのは計画的に行っていく事業なんです。そういう点で、よしんばこの区画整理事業の方を、一つは基盤づくりの問題ですから、私はそれからいけば再開発の問題は応急処置だと考えていいと思うんです、ひどい言い方かもしれませんけれども。
 そこらあたりの点を考え合わせていきますと、やはり区画整理事業に対する予算も——こちらを減らせというわけじゃないですよ、都市再開発も必要ですけれども、この区画整理の方の予算ももう少し、道路の予算の中の一部をちょっと回すというようなお粗末なことでは、法律を改正して大臣が力んで答弁されるほどのことはないんじゃないか。こういう点でここらあたりをどうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
実態に関しましては先生のおっしゃるとおりでございます。
 そこで、国としましても、毎年全国的にハウツーセミナーというようなものを開催したり、あるいは各地域別の研究会というふうなのをできるだけ多く開催しまして、未経験の市町村の関係職員の啓蒙、指導というようなものを行っているわけでございます。そのほか、この区画整理は、先生御承知のように、愛知県とか埼玉県とか非常に区画整理の得意というか、御熱心な県もありますし、そうでないところもあるというふうな、県の中の事情でもでこぼこがございます。そういったこともありまして、県あるいは地方の指導ということも大変重要なことではないかと考えております。そういうことで、国、地方をあわせまして、機会をとらえて、これからの区画整理をすべきところでまだやっていないようなところの指導を徹底してまいりたいと考えておる次第でございます。
 ただ、ちなみにここ三年で見ましても、七十二の市町村が新たに区画整理を実施しようというふ
うな傾向が出ております。まだまだ十分でございませんので、今後とも一層努力してまいりたいと考えている次第でございます。
住宅の取得に非常に厳しい大都市におきまして、公的住宅の役割は極めて大きいと私どもも考えております。特に公営住宅は低額所得者向けの住宅でありますので、その役割はなおのこと大きいと考えておりますが、この場合につきましても、極力家賃を下げるために国の方で建設に当たりまして補助金を出しまして、さらに家賃対策補助金を支出し、さらに地方公共団体は、その国の補助金を受けてつくりました限度枠家賃を今度はそれぞれの地域の事情に応じまして公共団体の方で減額をいたしまして実際の家賃として提供している、こういうことでございまして、これによりますと、先ほど収入が十万と十六万二千ということがありましたけれども、これはいろいろと控除を引いた後の収入でございますので、扶養親族、例えば標準世帯四人ということで見ますと、一種住宅について十六万二千とありますのは三十五万七千になりまして、二種の十万とありますのは二十七万九千九百九十九円、こういうふうになるわけでありますけれども、こういう収入基準の中で供給されております公営住宅の六十一年度の実績ベースで見ますと、これは全国の数字で恐縮ですけれども、全国の一種につきましては平均ベースで負担率が一二・六％になっている。この場合の家賃は一種は四万円であります。二種につきましては二万五千円で負担率は一二％。平均的なところでそうなっているところでございますので、こういうことを考えますと、公営住宅の収入の一つの方針としまして一種一六％、二種一五％を目途に家賃を設定して供給していくということにつきまして、実績におきましてはほぼその方針の中で推移しているものと考えております。