基本方針は架橋後の事業者のとるべき行動の指針となるものでございますし、また私どもの行政の方針でございますので、法施行後なるべく早く定めたい、このように考えております。ただ、海運造船合理化審議会にお諮りするとか、あるいは関係省庁と御相談するということになりますので、相手のあることでございますので明確には期限を切って申し上げられませんが、事務的には法施行後数カ月以内に定めたい、このように考えております。
それで、三条以下の再編成の基本方針にかかわる問題について海運局長に御説明をいただきたいのですが、まずその再編成の基本方針はいつごろまでにお決めになるつもりなのかどうか。
地方の架橋につきます事例を調べてみましたところ、尾道大橋、早瀬大橋、黒之瀬戸大橋につきましては特別の措置がとられていないということでございます。ところがとられている例もあるわけでございまして、音戸大橋、天草五橋、それから平戸大橋、この三例におきましては架橋の事業主体は何もいたしていないわけでございますが、関係地方公共団体におきましていろいろの情勢を考慮されまして、助成措置あるいは融資の措置といったものがとられております。今後この法律ができました場合、他の橋についての影響のお尋ねがあったわけでございますけれども、この本州四国連絡橋の場合は規模が非常に大きいわけでございまして、影響するところがきわめて多大である。非常に公共、公益性を有するこの一般旅客定期航路事業が自主的な対応がしにくいという特殊性がございます。そういった意味でこの法案を提案をさしていただいたわけでございまして、他の事例につきまして、これが直ちに同じようなことになるのかといいますのは、仮に何か問題がありましても、影響を緩和する方策がほかにあればよろしいわけでございまして、やはり個々のケースに応じて判断することになるのではないかと存じます。
道路局長、続けてお伺いしたいんですけれども、過去の架橋の事例において旅客船事業の規模縮小というものがあったとも思いますが、それにどのような措置をとられたのかということが一つ。もう一つは、今後本四架橋以外の架橋工事の際にも本法案に準じたような措置が講じられるようになるのかどうか、この二点いかがでしょうか。
後段のお尋ねに対してお答え申し上げたいと存じます。
 この法案は、五十三年九月に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会で基本方針が決定されました。これを実はそのまま法律の形に各省に御協議申し上げてまとめたわけでございます。具体化に当たりまして、日本旅客船協会、全日本海員組合等の関係者を構成員としております本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会というのを持っております。これは会長を私がいたしておるわけでございますが、ここを通じましていろいろ関係者と協議検討を加えてまいりまして、またそれぞれのお話も伺いまして調整も図ってきたところでございまして、それぞれ大筋においての合意をいただいておるものと確信をいたしております。
最初の「関連事業」の範囲についてお答え申し上げます。
 関連事業につきましては、一般旅客定期航路事業者から委託を受けまして、切符の販売、予約、あるいは本船の離発着に伴います綱取り、綱放し等の作業、あるいは駐車場、船客待合室の管理といったような事業を行っているものを関連事業というふうに考えておりまして、省令でもそのように定めたい、このように考えております。
救急医療の必要性、御指摘のとおりの実情がございまして、厚生省では五カ年計画ということで整備に努めてまいりました。私どもが進めてまいりました救急対策というものは大きく言いまして四つの柱を持っておりまして、初期救急医療体制、第二次救急医療体制、第三次救急医療体制いわゆる救命救急、それと四番目に広域救急医療情報システム、そういう四つの柱で進めてまいったわけでございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
先生おっしゃいますように、救急というのが医療だけに尽きないことは御指摘のとおりでございまして、こういう施策の展開を通じて関係の政府部周あるいは民間の団体その他の協力を求める形で、広範な対策として進めてまいったところでございます。
 次に、この計画の進捗状況でございますが、昭和五十五年に見込まれますもの、さらに昭和五十六年度予算で計画されているものを含めますと、休日夜間急患センターにつきましてはおおむね八割程度、休日歯科診療所、在宅当番医制、病院群輪番制、また共同利用型病院、救命救急センター、こういう項目につきましては大体目標が達成される見通してございます。
 最後に、救急医療情報センターでございますが、これは四十七カ所の計画に対しまして五十五年、五十六年の見込み、計画を含めまして三十一カ所、まだ十六カ所が後年度に持ち越された、こういう状況でございます。さらにこの問題を今後どうとり進めていくかという問題につきましては、昨年救急医療体制に関しまして調査を実施いたしまして、現在その内容を評価検討中でございますので、その結論を得まして、五十七年度以降のこの問題の展開の仕方について十分検討努力してまいりたいと考えておる状況でございます。
 最後に、昭和五十六年度の予算措置の状況について申し上げますと、救急医療対策費といたしまして総額百五十三億円を計上いたしまして、五カ年計画の最後の年次の事業を実施することにいたしております。
 これを項目別に申し上げますと、初期救急医療体制の面では二十一億三千四百万円が計上されておりまして、休日夜間急患センター四百四十七カ所の運営を行うことになっております。
 第二次救急医療体制につきましては四十五億二千七百万円を計上いたしまして、病院群輪番制等三百三十六地区の運営を行うことといたしております。
 また、第三次救急医療体制につきましては四十六億九千八百万円を計上いたしまして、救命救急センター六十九カ所のほか新設九カ所の運営を行うことといたしておるわけでございます。
 また、救急医療情報センターの経費といたしましては九億五千百万円を計上し、全部で三十一カ所の運営が行えるようになっているところでございます。