お答えいたします。
 原則的には、いわばこれから競争、つまり市場にゆだねるわけですから、規制とか行政指導的な過剰介入と思われるようなことは漸次減らしていくのがやっぱり望ましいというふうに思います。それはしかし、なかなか我が国の状況の場合困難な面もあります。民間には政府依存というふうな考え方が必ずしも抜け切っておりませんし、政府は規制というふうなニュアンスをずっと引きずってきております。ですから、ここで一遍に変えるということも大変に難しいと思いますが、少なくとも行政の担当であります郵政省は、従来の許認可官庁からここへ来ましてようやく、先ほど来先生の御指摘のように、政策官庁としての産声を上げたといいますか、展望を開いてきているような感じがいたしますので、これは前向きに考えていく、あるいは対応していく方が私はいいと思います。で、漸次、競争条件の整備とともに、いわば強靱な競争のあり方なり仕事のあり方、大変抽象的で申しわけありませんけれども、競争の条件をつくっていかれることを期待したいというふうに考えております。
そうしますと、いわゆるその省令、政令にゆだねる部分も相当にこれも多岐にわたるし、ややその点がすっきりしてないんじゃないかという印象もあるいは国民の皆さんはお持ちか、こう思いますけれども、それも今後五年間に、今おっしゃったように、おおむね見直しを兼ねて見守っていけばそれでよし、こういう立場をおとりになっているわけですか。
お答えいたします。
 先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、法案の文面を見ますと、確かに許認可の項目というものがかなり多岐複雑になっているという感じはいたします。ただ、この電電というものが、先ほど来のお話のように、我が国の電気通信事業というものを一手に担ってきたという、そういう歴史的な経緯、そこに、今大転換して、競争原理が入り、民間企業が参入していくというふうな新しい状況が生まれてきているわけでありまして、したがって私は、この法案は、その意味では多分に経過的なにおいがというか、扱い方をするべき性格のものではなかろうかというふうに考えております。実際に競争をやってどのような結果が出るかということは必ずしも今の段階では十分に細部にわたって予想することは不可能だと思いますので、そういった事態の推移を見ながら、事態とともに動いて、手直しし、改善して、日本の新しい高度情報化の社会に向けた、しかも臨調答申に合うような形の方向に多分近づいていくのが理想的な形ではなかろうかというふうに考えております。
しかし、細部にわたっては、先ほどの公述の中にもありましたけれども、幾つかの問題点があると思いますが、例えば郵政省は、従来は許認可が非常に主たる業務内容とでも言いますか、そういう官庁であったと思うんですが、最近は郵政省も立派な政策官庁として存在をしなければならない、こういうことで、急にほかのこ
とを言うようですけれども、先日も、省内では、もうサンダルばきはやめようじゃないか、スマートにいこう、こういうような通達も出されたようでございますけれども、この政策官庁たるべき郵政省が、今回のこの電電三法を見ても、いわゆる許認可にわたる事項が相当繁雑にこの案文の中に盛り込まれておる、こういう点については公述人どのようにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 概略というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、ただいまの先生の御質問に対しては、ほぼこれは臨調答申に乗っているんではないかというふうに私は考えております。
民社・国民連合の中村鋭一でございます。
 公述人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。
 初めに高野公述人にお尋ねをいたしますが、高野さんは臨調の専門委員として土光さんと一緒に立派な答申を出してくださいました。我々の立場は行政改革与党といたしまして、行政改革は答申どおりにこれを実行しなければならない、この立場を堅持しながら国会の審議に当たってまいりました。御存じのように、この電電三法はいわばそういった行革関遵法案の旗手と言っても差し支えのないような大切な法律案でございます。
 そこで、高野さんとしては、今回のこの法律案が臨調答申の趣旨におおむね合致したものであると評価をなさっているかどうか、それをまず確認いたしたいと思います。
今おっしゃいます議論というのは、私は自由化の際にいつでもある議論だと思っております。そもそも貿易の自由化とは何ぞや、こういいますと、全地球上に生存する人類が安価に、良質なものを自由に、どこからでもとれる、こういうのが貿易自由化の大原則。しかし、そこには民族があり、国民がおり、国家がある。その中の産業構造の中で、有無相通じながらも上手に調整していって世界国家ができる、こういう立論になろうかと思うのであります。したがって、今我が国の耕作者、そしてたばこ産業そのものを考えれば、自由化しないでこのままの体制の方がいいんだという論理も、現状固定の論理からいえば成り立ち得る論理であると私は思うのです。
 いつも感ずるのは、結局人口こそ世界で七番目でございますけれども、四十分の一の人口でもって十分の一のＧＮＰを上げておる我が国のいわゆる国際国家としての立場から見た場合に、開放経済に背を向けるわけにもいかない。そしてまた、我が国が今日あるのは、我が国の国民の国内における切磋琢磨と良質な労働力とでも申しますか、そうしたもので今日の地位を得た。ただ、先ほど御指摘になりました、五十八年度でございますけれども、三・四を三・七に上方修正した中で、一・九が内需で一・八が外需でございますが、辛うじて〇・一内需が多いとはいえ、もともとは〇・六を外需に見ておったわけですから、その限りにおいて三倍になっております。したがって、片方は二・八でございましたか、それが一・九でございますから、半分よりはちょっと上でございますけれども、そういう外需依存の状態にあるということは事実でございます。したがって、上田経済理論からいえばもっと内需を余計にして成長率を上げていけ、こういう論理の根拠がそこに存在する余地はあるな、いつの日かまた議論しなければいかぬかなと思って今承っておったわけでございます。