問題をしっかりとらえておかないと、これは教訓にすることはできないと思うんです。今のお答えは少し外れていると思いますよ。これは従来いつもやっていることだからそういうふうに理解してほしいというのと、そういうふうに報道されるのは残念だと言うけれども、残念なのは何が残念なのかなということなんですよ。いつものようなことでもこういう時期にすることが問題なんです。ただ、こんにちはとそばに行ってあいさつをされても、この時期ならやっぱり精神的な影響を受けると思いますよ。こういうことに十分留意すべきだと思うんです。
 こういうふうに報道されるのは残念だと言われるけれども、それはどういうふうにこの問題をとらえるかということですから、しっかりとらえて、責任をはっきりされないと、同じことを繰り返されますよ。もう一度きちんと答弁し直してください。
御説明申し上げます。
 四月十五日に北陸農政局の職員の方から、冨樫町村会会長さんの方に訪問し、説明を行ったことは事実でございます。
 なお、説明に当たりましては、報道にありますような圧力とかそういったようなことはございませんで、常々、農林水産省としましては、農政の考え方なり農業を取り巻く状況を皆さん方によくわかっていただくようにということに努めております。そういう中での一環というふうに御理解をしていただければありがたいと思います。
 ただ、報道にありますようなとらえられ方をされるというのも、ある意味で残念なことでございますので、今後そういうことのないよう十分気をつけてまいりたいと思っております。
福島、大分であと二回ことしは行われるという予定がございますね。今後も行われるわけでありますから、ぜひこれは教訓として生かさなくちゃいけないと思うんです。
 農水省関係でも「県町村会を代表して意見を述べた冨樫清二・立山町長によると、委員会の四日前に、北陸農政局の幹部が町役場を訪れた。この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した。」と報道されていますね。「発表では農地転用に触れなかったが、「原稿もできていたから、影響はなかった」」とこの町長は説明をされていますけれども、こういう中央省庁側からの働きかけがやっぱりあるんだなと私たちは本当に愕然としますよ。
 農水省、この事実はやっぱりあったんですか。
一日地方分権委員会の開催の趣旨は、先ほど先生御指摘になりましたように、中間報告を初めといたしまして、地方分権の推進に関し広く国民各層から意見を聞くとともに、地方分権の必要性を国民にアピールするという趣旨で開催しております。
 昨年度二回やりまして、群馬県で十一月二十七日、広島県で十二月六日でございます。今年度は五回計画しておりまして、既に三つ実施しておりまして、富山県が四月十九日、兵庫県が四月二十四日、高知県が五月十六日でございます。この後の予定といたしましては、福島県が六月六日、大分県が六月十日ということでございまして、昨年来通算いたしますと富山県は三回目ということでございます。
そんなような期待ができるんじゃないかという程度のことで、これだけ持たざる借地・借家人の立場が弱まるような法改正は、これはあなた方はそうやないと思いなさるかもしれない。そうじゃないのです、実際は必ずそうなる。これは地代家賃統制令を撤廃されたときに、先日も聞いた。撤廃をした。じゃあそれどうなりました。横ばいでした。冗談じゃないですよ。私の方が抱えておる借地・借家人の数百人の中で、地代家賃統制令撤廃によって二倍や三倍じゃないですよ、五倍くらい上がったのです。だから私どもの組合へ飛び込んできたのです。これが実情なんですよ。だからそういう調査と統計に基づいてあなた方は判断されるから間違うんですよ。
 特にここで私は申し上げておきたい。五十何％の人が前向きだ。向きは前向きでも踏み出すかどうかわからないです、実態は。五十何％の人が前向きでよかった——権利だけが強化された。しかし、本当にやるかどうかは五％か一〇％かわかりゃせぬ、こんなもの。だから私は、そういうことが不確定なままこういうことをやるということは土地政策としても宅地供給政策としても好ましくない、こう思っておるのです。
 そこで、これとあわせて考えられるのが、借家の問題がかなりこれから重大な様相を帯びできます。この借家につきましても、借家人の立場からこれを見ましたときには非常に今度はまた不合理になってきた。建物の利用状況、建物の現況等々から更新拒絶が可能になるわけなんです。こういうところから判断いたしますと、これは嫌でも先ほどの土地利用が個々の問題でなくて周囲の問題を巻き込んでおる。先ほど答弁でおっしゃったとおりです。必ずそうなってくる。
 こういうような意味合いで、私はこういう弱い立場の借地・借家人の立場の人々が、一対一ではなくて、これが組合組織を持ってそして団体的に話し合いができるようなそういうことを考えてやるべきだ。なぜか。家主は一人、地主は一人でも、しかし借りておる人は一人では非常に弱い立場なんです。いっどけと言われるか。いいですか。法律にこうあるとおっしゃった。現実はそんなものじゃないです。嫌がらせやその他でやられたらどうしようもないのです、こんなもの。だから、それには労働組合法のようなああいう社会政策的なものを織り込んだ借地・借家問題を取り扱う一定の組織、これは労働組合のような団結権ではない、しかし一定の条件のもとの委任交渉権のようなものを認めたそういう組織を認めてやる、私はこういう法律の改正を行い、と同時に、そういう委任を受けて交渉に出かけた人とほ正当な理由がないのにその交渉を拒否してはならない、こういうことを入れておけば初めて均衡ある借地・借家関係ができてくるんだ。これは労組法の立場と同じことなんです。こういうような意味合いで、この点についてはどういう御見解ですか。これは大臣にお願いしてあったので、大臣。