お答えいたします。
 まず、私、申し上げましたのは、消費があって生産があるということであります。しかも、その消費の態様というのはいろいろな形がある。例えば直接消費者の皆さん方が買って、うちで調理するというものがありますけれども、今、加工食品、こういったものを買ってこられてそれを調理したり、そのまま召し上がったり、あるいは外食産業等を通じて食べられる方があります。いずれにしましても、今、食品産業は出荷額が二十六兆円ほどになっているということであります。また、この食品の製造あるいは流通、そして外食産業、こういったところに勤務されておる方も六百三十万人という非常に大きな分野になっておるわけであります。
 いずれにしましても、消費者は、食料品について健康で品質がいいもの、そして簡便性などという新しい、多様化された要求というものを持っておるわけでございます。こういった消費者に対して、食品の表示の適正化など、その消費者対策というものを推進していく必要があるのじゃないかなというふうに考えております。
 そして、食品産業は大手企業のものもございますけれども、これは中小企業のものあるいは地場産業、こういったものが多くございます。そんな意味で、こういった産業に対して農林水産省としましてもてこ入れをしていく、このことがひいてはやはり生産というものを安定さしていくんじゃないか、そして消費者にも理解されるという意味で、私は、これからも食品の加工あるいは流通、こういった問題についても目を配ってまいりたい、かように考えております。
これから一層に必要になるという立場で、ひとつ大臣、農用地開発公団事業のこれからの充実、また事業の発展のために御努力をお願いいたしたいと思います。
 とりわけ、農用地開発公団の事業の中で極めてうまくいっている地域もあるわけでございまして、例えば阿武隈北部区域であるとかあるいは久住飯田とか、それぞれございますが、こういうところにつきまして、大臣、大変お忙しいと思いますが、できる限り御視察をされまして、行革審に対しまして先制パンチをひとつ出してもらいたい、このようにお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 大臣は、食品産業対策等々のことにつきましての所信表明をされたわけでありますが、今後の農政の展開に当たっては、生産サイドだけではなくて流通とか加工、消費の面にも配慮をすべきだと私は考えております。今や食品産業は食糧の安定供給の上で重要な役割を果たしておりまして、今後流通加工対策をどう持っていくかが大きな課題となっております。また、国民の健康的な食生活を実現するために日本型食生活の定着促進を図ることが一層大切であると考えております。
 このような観点から、食品産業対策あるいは消費者対策を展開されようとしております大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまお話のございました農用地開発公団、これを廃止しろという新聞記事、私もここに持っておりますけれども、今畜産局長からも申し上げましたように、まだこれから肉の需要は伸びていくであろう、そして特にこれから山村において畜産というものを主体にしていくという地域もたくさんございます。そういう中にあって、やはり草地というものがこれからも開発されなければならない。これを考えましてずっと過去を振り返ってみますと、およそ三割ぐらいのものはこの農用地開発公団によってつくられてきておるというのが現状でございます。そういう意味で、特に山間地ですとかあるいはそういったところに未利用地なんかがまだございます。こういうものはぜひこれからも開発して、やはりきちんとした飼料の供給というものをしなければいけない。効率のいい畜産を営むためにも、私どももまだこの事業は必要であるというふうに考えております。
 そういう意味で、今の特殊法人問題等小委員会でこの公団の扱いについての検討がされるということでありますけれども、私どもは、今申し上げたような事情をよく説明して、まだこの事業というものは必要なんだということを理解してもらうように努めてまいりたい、かように考えております。
今、依田局長からお話があったとおりだと思います。いざというときに役に立たぬようでは国民の税金を使って申しわけないことだと思っております。私もかつて大村議員を団長として北欧の方を視察したときに、アルゼンチンのときにノルウェーで訓練した英国の部隊が行って初めて戦局が変わった。やはりいろいろな厳しい訓練をし、そしてまた合同訓練をすることによっていろいろな技量を磨いておくということが大切なんだということをノルウェーの国防の最高責任者からお聞きしましたが、自衛隊がやっと一人前になってきたのだというふうな感を私は深くするものでございます。その点、一部マスコミが危機をあおって社説にまでいろいろ書いてくる、こういう点については十分国民に防衛庁から毅然たる態度で説明してもらいたい、このように思うわけであります。
 そこでもう一つ。防衛庁長官の報告の中に、在日米軍の支援を含め、一層の防衛努力を期待するということ、それからまた、太平洋軍の方でも在日米軍駐留支援等について意見を交換した、こういうふうに報告書に書かれてある。これは安保特に大臣が提出された報告書でございますが、それを読むにつけ私が思うことは、最近の新聞等を見ておると、米国の軍人の奥さん方、それがこのごろたくさん働きに出ておる、また、兵士そのものもパートで働いておるというようなことまで書いておるものがあるわけです。私は実態はわかりませんが、これは急速なる円高によってそういうふうなところまで来ておる。また、ある人によれば、駐留軍の我が日本の従業員、日本人で駐留軍の従業員になられておる方のある程度の年配の方と比べると、米国の佐官クラスの相当大きな責任を持たれておる方の方が実質的な給料は低くなってきておる、そういうふうなことまで言われておるわけです。
 私はそういうことを思うにつけ、やはりこの大臣の報告書に書かれておるとおり、かつて防衛庁が大きく踏み出して、思いやりというようなことでその後それぞれの防衛庁長官が大変な努力をされて、米国の方にも本当に感謝されておる、日本はパートナーとして信頼できる、こういうふうなきずなができてきたわけですが、この急速な円高によって、またもう一つ工夫を凝らしていただかなければならない、そういうときが来ておるのじゃないかと思うわけであります。
 よく言われておることですが、ただ単に米軍ということではなくて、ここに米軍が家族と一緒にいるわけでございますから、この方々が親族に手紙を書き、親に日本の生活を報告する、それによって日本との本当の民間外交官という役割も果たしておると私は思うのです。そういう意味で、急速な円高について防衛庁長官としては今後どういうふうに取り組まれようとしておるのか。米軍との関係、駐留軍の従業員の問題を含めてその点をお尋ねしたい、決意をお聞きしたい、こう思うのです。