お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の新学習指導要領につきましては、当然高石前事務次官が初中局長の時代にそういう立場から関係があったということは事実でございますけれども、最終的な決定は、私自身が大臣に就任をいたしましてから決定したわけでございまして、私の責任において新学習指導要領は決定した次第でございます。
 また、今、委員御指摘のとおり、いろいろと今回の新学習指導要領をめぐって御批判が出ていることは、私もその事実は承知をいたしております。国際的にもいろいろと誤解を生じているという面があると私は考えておりまして、その誤解を速やかに解かなければいけないという努力を私自身続けているところでございます。
これは、問題が発生しましてからかなりの時間がかかっているわけですね。それにもかかわらず、まだ事実解明が十分になされていない、今後なされていくということでは非常に対応が遅い。みずから積極的にこの問題を解明していこうという姿勢に欠けているんじゃないかというふうに思います。ぜひそれは強く、今後もみずからの手で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 そして、この高石氏が初等中等教育局長あるいは事務次官としてタッチしておられた教育課程審議会の答申に基づいて、いわゆる学習指導要領というのが告示されました。この中身を見ますと、これは時間がございませんので細かくは申しませんけれども、日の丸、君が代の強制であるとか、あるいは東郷平八郎が登場してしまうとか、あるいは日中戦争が日華事変に変わるなど、歴史の認識を非常にゆがめている、あるいは歴史の重さに謙虚に対応するという姿勢に欠けている、また国際的に見ても文部大臣の発言等が大変批判を浴びている、こういうことが今出てきております。
 リクルートに汚染されながら、片方の手では、国際化に反し、戦前に回帰しようというような非常にゆがんだ教育を進めようとすることに対して私は強く反省を求めていきたいというふうに思いますが、この学習指導要領あるいは国際的な批判などについて、文部大臣としては今後どういう対応をなさっていこうとしておられますか。
お答え申し上げます。
 今回の高石前文部事務次官の逮捕という問題は、国民の皆様方の文教行政に対する信頼を著しく傷つけたという意味においてまことに遺憾なことであり、この場をおかりいたしまして、国民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 委員ただいま御指摘の点につきまして、私も、三月二十八日、直ちに緊急の省議を開きまして、文部省幹部職員に改めて綱紀の粛正についてその趣旨の徹底を図るよう強く求めたところでございます。さらに、現在文部省の中に事務次官を座長といたします服務調査指導委員会というものを設置いたしまして、今後、今回のような不祥事が起こらないようにその趣旨を徹底し、また省内を指導していくという体制を整えているところでございます。
 もう一点、委員御質問の、文部省自体としてこの事態に対してどのように解明し、どのようにその対応をしていくのかということにつきましては、今後、委員御指摘の趣旨に従って対応をしてまいりたい、速やかにその結果を明らかにしてまいりたい、このように考えております。
今、リクルート問題が質問をされているところですが、前文部事務次官の高石氏が逮捕されました。高石氏の被疑事実は、おおよそ初等中等教育局長として江副を教育課程審議会委員に選任するなどして便宜を図ったと、これはほんの大枠ですけれども、こういう中から森元文部大臣、そして高石前文部事務次官、当時初等中等教育局長、そして江副、こういうルートが明らかになりつつある。
 人を教育する立場にある、そのトップにある人がリクルートからの黒い金に手を染め、しかも当初は株は妻が買ったと、妻が妻がで有名になりましたけれども、うそまでついてきた。こういうことを見ますと、一体教育の場でそれを受けている子供たちにどういう教育をするのか。また文部省については、この高石氏のみならず、省内ぐるみで接待を受けていたなどとの疑いも持たれている。文部大臣としては、やはりこれを単に司法の手にゆだねるだけではなくて、みずから教育の立場にある者としては反省をして解明する、そういうことが今最も問われているところではなかろうかというふうに思うんですね。
 そういう意味で、文部大臣として、この問題について省内でどのような調査をし、その結果どんなことが解明をされ、そして今後どんな対応をされようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
最近御指摘の雑誌にそういう論文を書いたことは私も承知しております。私、自分で書いたわけでございますけれども、この問題は大企業の遊休地を活用するということもございましょうけれども、実は、本年六月に西ドイツへ参りましたときに、西ドイツもやはり公共的な住宅政策はもう終わりの時代が来たということで、今まで公共的な対策というものをほとんど行わずに来たわけです。むしろ質のよい住宅というものは民間の力で、市場のメカニズムで調達すればいいというふうに考えてきたわけですけれども、ところが、御承知の最近になりましてから東ヨーロッパ圏から非常にたくさんの人が流入してきております。これが突然火をつけまして、やはりもう一度公共住宅政策というものは表面に出なければならない、こういうことで、建設大臣もかわりましてただいま第二の、第三のと申しますか、住宅逼迫、窮迫の時代が来たということで、日本と同じようにいろんな対策をこれからやろうということになっております。特に、この問題、非常に逼迫していますのは、先ほども申しましたように東京都でございまして、現在東京都でも住宅問題の懇談会で特にさっき申しました中所得層に対する低廉な住宅を、良質な住宅をどう供給するか、こういう課題に取り組んでおりまして、その中で民間住宅の持っている例えば社宅などとも連動しながら、例えば安く借り上げてそれを安い価格で供給する都民住宅のような制度を提言しておりますけれども、やはり土地問題から生じたいろんな弊害をそういう形で東京では既に政策として実施をしているという段階でございますので、先生おっしゃいますように、これからますます公共住宅政策というものはそういった意味で特に大都市部においては大きな役割を果たすことになるだろうというふうに考えております。