この関係閣僚会議はきのうでたしか三回目かと存じますが、主として外務省から関係の情報を集めて関係閣僚に報告するという段階でございます。昨日の会合におきましては、このＥＣ九カ国のリスボン宣言といいますか、リスボンの会議の発表ということで、イラン政府に人質の解放についての具体的な段取り及び期日についての回答を求める、それからそういう申し入れをした後でＥＣ各国の駐イラン大使が本国に帰って報告をするという宣言といいますか発表でございまして、同時に、これについて日本の参加を求めるということでＥＣを代表いたしまして駐日イタリア大使から外務省に対して正式の申し入れがございまして、それに参加するかどうかということは前々回の閣僚会議で相談いたして、参加することにいたしました。その後の経過、反響等をきのう外務省から報告し、関係閣僚の間で意見の交換を行ったというのが概要の状況でございます。
大臣が先ほど答弁されたように、この構想が環太平洋地域のすべての国を含んだ平和を追求する一つの外交の姿勢として実るように、ひとつ大臣の今後の御努力を特に願いたいわけです。
 さらにイラン問題ですけれども、重複しないようにお伺いします。
 十四日、これはきのうですが、関係閣僚会議があったはずですね。この会議ではどういうことが議論され、どういう方針が決定されましたか。
そういうような印象といいますか、あってはならないわけでございまして、先ほど来申し上げますように開かれた地域主義、それから経済、文化の分野についての協力だということをさらに強調していく必要があると思います。
関係あるとはおっしゃらないでしょうけれども、せっかくこういうりっぱな構想に対して最初から水を差すような悪い影響を与えはしないかということを伺っておるわけですけれども、大臣いかがですか。
リムパックの参加につきましては、参議院、衆議院の予算委員会その他で防衛庁当局から再三御説明しておりますように、かねてからリムパックというのは二年に一回ハワイの洋上で行われておりまして、防衛庁としましては、アメリカ側からの参加の要請もございましたし、かつ防衛庁自身として練度の向上になるということで、今回初めてリムパックの参加に踏み切ったわけでございまして、いまお尋ねの環太平洋構想ということとは関係ございません。
そこで、この環太平洋構想に最初から非常に暗い影を投げたのがリムパックではないかと思うのですね。そういう点で、リムパックはだれから誘われたのか、それからこの構想との関係で、これは全く関係がないとは言えないと思うのですね、実際の現実問題からして。これの関係について、大臣の御見解を伺います。
ＡＮＺＵＳ条約は軍事的な条約だと承知しておりますので、先ほど来申しておりますように太平洋協力構想というのは軍事的な面は含まない、経済、文化を中心にするというので、関係はないと思います。
環太平洋の地域の中にはいろいろのむずかしい要因があるわけですね。日米安保条約あるいは中ソの対立あるいはＡＮＺＵＳ条約というようなものもあると思うのです。こういった現実の問題との調和をどうするかということが問題でありますが、特にＡＮＺＵＳ条約との関係ではこれはどうなりますか。
私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農用地利用増進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農用地利用増進法案に対する附帯決議（案）
  最近のわが国農業をとりまく環境は、農畜産物の需給不均衡に加え、農業労働力、農地の有効利用がぜい弱化する等誠に厳しいものがあり、これに即応し、食糧の総合自給力の向上をめざした農業生産の増進と農業経営の体質強化を図ることが緊急の課題となっている。
 よつて政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を充実するとともに、農地行政の運営に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、左記事項の実現に努め、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に対し万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 利用権設定等促進事業については、制度の趣旨を徹底するとともに、市町村、農業委員会、農業協同組合等の緊密な連携のもとに推進体制を整備し、地域関係者の理解と合意のもとにこれが実施されるよう指導体制に万全を期すること。
   また、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。
 二 利用権の設定に当たっては、耕作者の経営の安定が期されるよう利用権の存続期間及び継続設定等につき十分配慮するとともに、投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること。
 三 今回の農地法制の整備に関連し、農地保有合理化促進事業が利用権設定等促進事業の中で十分活用されるよう指導及び助成に努めるとともに、農協による農地信託制度及び農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてもその充実に努めること。
 四 農用地利用改善事業については、農事組合法人等その実施団体を全国各地域において幅広く育成強化するとともに、地域農政推進等に当たっての位置づけを明確にすること。
 五 農用地利用増進事業等今後の農地流動化行政の運営に当たっては、これが基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまって地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充し、あわせて地価対策の確立、農外雇用条件の整備等に努めること。
   また、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図ること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。