ですから、モンデール大使は、私も言葉を選んで御説明を申し上げましたように、強制にわたらぬよう、また差別にわたらぬよう注意深く発言されたと私は思います。ただしその中で、経営判断に基づく部品調達計画の自主的な上乗せは不可能ということを確認されたというふうに私は申し上げました。それ以上の言葉を大使の段階でお使いになったとは私は聞いておりません。そこから先は、ウィスラーにおける、バンクーバーにおけるカンターＵＳＴＲ代表と私の論議の中の問題であります。
誤解があるといけませんので一言だけ申し上げますが、我が国、例えば駐米大使は、この一年数カ月の間にアメリカ五十州のうち既に四十州を超える米国各地で我が国の考え方あるいは我が国の現状について説明をいたしております。それぞれ在外公館の責任者としてできる限りの努力をしていることは議員もよく御承知のこととは思いますが、一言だけ申し上げておきます。
昨年の九月三十日の深夜から十月一日の未明にかけまして、包括協議のうち、外務大臣が大変御努力をされました政府調達、また私の守備範囲のガラスといった問題が決着をいたしました中で、最後まで残りましたのが自動車の補修部品市場についての問題でありました。
 この時点におきましてアメリカ側においては、そのほかに、包括協議の外であり政府の関与の外であるということを認めながら、なおかつ民間各企業の自主的な部品調達計画の上乗せを求めるという要求がございました。そして、これが残念ながら話し合いのまとまらない大きな原因でありました。
 そして、ジャカルタにおいても同様の論議を交わしました後に、昨年の十二月二十七日であったと思いますが、当時の岡松通産審議官とアメリカのカーテン商務省次官の間で、いわゆるボランタリープランというものは包括協議の外であり政府の関与の外であることを認めた上で、補修部品の問題とディーラーシップについての交渉再開の話し合いがまとまりました。と同時に、アメリカ政府が日本の企業に対して要請をしたいというお話がその時点で出てまいりました。
 要請をされることは、そこまで私はストップをするつもりはない、しかしそれが日本企業に対する差別的な取り扱いを招いたり強圧にかかわるようなものであれば我々としては了承できないという問答のありました後に、大使以下アメリカ大使館の方々は、再三再四日本の自動車メーカーに接触を図られ、その中でアメリカ政府としての要望を述べられたと聞いております。そして、それに対して各自動車メーカーの経営判断として、部品調達の積み増しといったことは今できる状況ではないということを繰り返し日本の各企業は御説明になった、そのように私は聞いております。
 言いかえれば、アメリカ政府としては、大使並びに大使館の方々によって日本の各企業の経営状態、そこから出てくる経営判断、その経営判断に基づく部品調達計画の上乗せが不可能ということを十分に確認され、その上でなおかつ今度は政府に、強制的にでも、強制的という言葉は刺激的ですから避けましょう、日本政府に、努力をし何とか民間企業に経営判断を超えて部品を買わせるようにしてほしいという御要望があり、これは私としては受けられなかったということであります。
今回のこの通信傍受法案については、御承知のとおり、大変な反対論も強くあります。この委員会で参考人の有識者の方々に御意見を述べていただいたときにも、慎重あるいは反対という立場を表明された方もたくさんおられました。
 これは、皆さんが、また多くの国民は、今の暴力団関係の事件、とりわけそういう薬物であるとか銃器であるとか、そういった事件について取り締まりを強化する、捜査を厳密に行っていく、そのことによってそういう犯罪の防止、摘発を進めていくということについて異論があるわけではありませんし、その限りにおいて、いろいろな手段、この通信傍受についても限定的にはやむを得ないというふうな意見が強いのではないかと思うのです。
 要は、なぜそれほど反対論が強いかといえば、いろいろ御説明を伺っていますと、やはりこれは捜査の有効性、捜査上これがあるともっと有効な捜査ができるという視点がどうも優先されておるのであって、本当にそれが、通信の秘密あるいはプライバシーの保護という観点から、必要最小限、もうこれしかないといったものに限定されているのかどうかといったところについて疑問が感じられているからだというふうに思います。
 私も、今の質疑を通じまして全くそういうような印象を受けたわけでありまして、これから我々も党内におきまして、こうした今質疑が行われました対象犯罪、これはどこまでが必要最小限として認められるのか、あるいはこの法案に示されているそれに対するいろいろな要件、そういったものが、必要最小限といったことを担保する意味から本当に十分なものとして機能しているのかどうか、その辺の検討をしていきたいと思っております。同時に、この委員会におきましても、そうした点、さらに明らかにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
 それで、今度はちょっと別のところに移らせていただきます。
 先ほど、検証令状による傍受について、立会人のことについて何点かお伺いをいたしましたが、この法案でも、第十二条におきまして、検証令状で求められているのと同じような形で、通信事業者またはこれにかわるべき者あるいは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないというふうになっているわけでありますが、ここで、検証令状の傍受の際には、ＮＴＴの職員が立ち会いを拒否している、五例ともそうでございました。
 しかし、ここで書いてある十二条というのは、「通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者又はこれに代わるべき者」ということですから、これは当然ＮＴＴ等の通信事業者の職員を想定しているものだというふうに理解できるのですが、これまで、いろいろな理由で、法律上の立ち会い義務がない、あるいは通信事業者としての通信の秘密を守るべき義務という観点から、五例ともすべて立ち会いを拒否しているのにもかかわらず、今回この法案で、やはり同じような資格の者を立ち会わせるというようなことは、これは通信事業者の方で果たして了解は得られるのでしょうか。その辺の御見解をお伺いしたいと思います。