具体的に通貨発行は日銀がやっておりますし、金融政策は大蔵省が行うわけでございますけれども、しかしそうした通貨需要自体は、これは経済活動によって必要になってくるということになるわけであります。さかのぼりますればこれは経済活動全体をどういうふうに運営していくかというふうな問題になるわけでございまして、現にこの間の九月五日の総合経済対策におきましても、「総需要を適正な水準に維持しつつ、物価の安定をより確実なものとする」というふうな表現をいたしてございますし、あるいは物価対策の中では、引き続き通貨供給量を監視しつつ、物価の安定を図っていくというように書いておるわけでございます。そういうふうな全体的な経済運営の基本方針に従って金融政策がやられていく、こういうことになるわけでございまして、われわれは経済総合対策、こういうふうな企画立案というふうなものに直接携わっているわけでございまして、そういう意味で総合対策と金融対策、そして過剰流動性対策につながると考えておるわけでございます。
御指摘のように国債の償還というのがだんだん大きくなってきております。これは大蔵省の試算でございますし、前提としては五十五年度ベースの財政収支試算を前提としておるようでございますが、五十九年まではまだその償還が数兆、一けたにとどまるということでございますが、ちょうど五十年から発行をいたしております赤字国債の償還期限である六十年からはこれが二けたになる、十兆を超えていく、こういうふうな状況でございます。もちろんその間経済の規模は大きくなるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそれだけの金が出ていく、流動性が多くなるということになりますと、経済全体としてはそれが過剰流動性にならないような金融政策というものが必要である、こういうことになってくるわけであります。
私は安定成長路線というものを維持する条件として、一つは赤字国債が非常に少なくなるということ、それから物価が安定していること、それから国際収支が均衡する、こういう三つの条件が満たされなければ、安定成長は非常にむずかしいのではないかという気がいたしておるのですけれども、そこで、国債と、もう一つ石油の問題がここで出てまいるだろうと思います。
 今後日本がインフレに再度脅かされるという可能性があるとすれば、やはり石油の高騰が一つ考えられます。その場合に、非常に莫大な国債を発行しておるわけですから、新規発行する国債の政府が支払わなければならない利子率は当然上昇機運になります。この利子負担の上昇を当然政府はきらうわけですから、国債の保有者を民間から中央銀行にかえようとする意識が経済の中に生まれてくることは否めないと思うのです。その結果としてマネーサプライが急上昇する、これが私は今後心配されるインフレ加速化のメカニズムじゃないのか、こう考えるのですけれども、この危険性はわが国の現状の中にないものなのかどうか、あるとしてもこういう歯どめをかけることによって阻止できるのだという政策をお持ちなのか、その点をお聞きします。
ある程度、といいますのは、たとえば最低限雇用の悪化を来さない、そういうふうな成長で、しかもそれが常にフラクチュエートしない、そういうような感じで進む成長を安定成長と言うべきだと思いまして、かつまたこれはそれぞれの国のそのときの状況によっていろいろ違ってまいると思います。そういう意味からいいますと、わが国の場合は諸外国、特に先進諸国に比べれば相当程度高いラインというものが考えられる。新七カ年計画ではこれを五・五％と想定しているわけでございます。
経済運営の基本方針の中に安定成長路線という言葉が使われておりますけれども、私は、安定成長路線というのはどういう条件を満たしておるときに使われるものなのか、担当者の御意見をお聞きいたします。
やはり何といいましても個人消費が減退している。その個人消費というのは実質個人消費でございますが、その最大の理由はやはり物価であろうと思います。したがって、個人消費を喚起する策としていろいろございます。先生が言われたような方法がございますが、しかしながら、一方において所得税の減税というのは現在のような財政状況の中ではきわめてむずかしいんではないだろうか。それよりも、基本に立ち返って、やはり物価の高騰を抑えていく、そのことによって健全なる実質消費が伸びていく、これを志向するのが正道ではないかというふうに考えるわけであります。
私は個人消費が停滞した理由は二つあると考えております。一つは、物価の上昇と税負担の増加によって個人可処分所得が過去一年間横ばいであるということ。二つ目は、個人貯蓄率が非常に上昇しておる。不景気にもかかわらず個人貯蓄率が上昇した理由は、高金利であること、それから国民の方に金利選好の意欲が非常に高い、こういう二つからだと思います。したがって、個人消費を増加させるためにはどうしても可処分所得をふやす政策がなければならない、こう考えます。その一つには、やはり物価調整減税その他の必要が、経済運営の基本方針になるべきだと考えます。物価の安定を通して個人所得の可処分を多くするということではおくれがちになるのではないかという気がいたしますけれども、局長の考え方をお聞きいたします。
御指摘のとおり道州制の問題、現在下火になっておりますけれども、この間中曽根行政管理庁長官に財界の有力者からどうなっておるのだというようなお話があったやに承知いたしております。あるいは第二臨調等で御議論になるかもしれませんので、私の意見等は差し控えるべきかとも思いますけれども、これを考えます際にはいろいろの観点があろうと思います。地方自治体として現在の都道府県という範囲でいいのか、あるいは道州制を地方自治体として設置した方がいいのかという議論がありましょうし、それからもう一つは、ほとんどそういうようなのはなかろうと思いますけれども、国の出先機関としての道州制というものを考えたらどうかということがあろうと思います。
 国の機関と地方自治体と一括して考えてみまするのに、現在は中央政府があり、国の出先機関があり、都道府県があり、その下に市町村があります。国の機関、地方自治体、いろいろ違いますけれども、いかにも段階が多過ぎるのじゃないか。大正末期には郡制というものを廃止しました。それ以来もう六十年であります。交通通信施設もずいぶん発達しました。依然として都道府県あり、市町村あり、その上に近ごろは国の出先機関という、至れり尽くせりの整備をされて今日に至っておる。こういうことでいいのかどうか。国の出先機関の整理の問題とあわせ検討していただきたいものと考えております。