憲法十五条また公選法九条にのっとりましても、これらの権利を付与するということは、もうまことに基本的な原則の問題であり、我が党並びに提案者になりました太陽党、また、古くは、私は自民党の中におりましたときから政治改革を議論いたしてまいりましたが、常にこのことにつきましては前向きに取り組んできたことは確かでございます。ただ、先生御案内のとおり、官僚のサイドで、実施方針に関しまして外務省なり自治省にそれぞれの見解があり、選挙はやはり公正を期さなければいかぬというふうなことから大変時間がかかったということは、大変遺憾なことであります。
 数年前、超党派で海外へ在外邦人の意見を聞きにいく機会がございまして、私は団長で、マレーシアとそれからもう一つはシドニーで現地の邦人の声を聞きましたが、皆様方の声というのは大変切実なものであり、外国におられればおられるほど、日本の政治はどうしているのか、我々は日本人として日本の旗を掲げながらこの外地でこれだけ汗を流して働いておるというふうな声を聞きましたときに、私は、この問題というのは民主主義の原点にある問題だ、そういうつもりで取り組んでまいったわけでございまして、共産党の皆様も賛意を表されるということに大変敬意を表したい、そういう気持ちであります。
お答えいたします。
 憲法第十五条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とし、また、公務員の選挙につきましては、「成年者による普通選挙を保障する。」とともに、憲法第四十四条では、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定しているところでございます。
 申すまでもなく、国政選挙は、国民の代表として国権の最高機関たる国会を構成する国会議員を選出する極めて重要な議会制民主主義の根幹をなすものでございまして、国民がこぞって選挙に参加できるよう投票の機会の確保を図ることに努めることは極めて重要なことと認識をいたしております。
我が党は、海外在住者の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。
 海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。
 それで、選挙権についてでありますが、選挙権は、憲法が保障する国民の基本的な権利であり、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だ、したがって、国民の居住地が国内か国外かを問わず選挙権はひとしく保障されなければならないというふうに、これはもう基本的な憲法上の原則だろうと思うのですが、その点について、自治省それから提案者、基本原則をどう思われるのか、承りたいと思います。
国内でも機動隊が交代で重要なところへ張りついている。これでも大変に運用が苦しい。それでまた、いざというときは綿密な警備計画で相当な陣容を持ってやらざるを得ない。それが異国の地で、数の限られた自衛隊なり警察官を配置して自国民による警備というのは、私は、ないよりはいいけれどもほとんど効果はないと。やっぱり派遣国自体がやるよりは接受国自体に、さっき言ったような綿密な警備計画のもとに打ち合わせて、責任を持って接受国にしっかりとした警備をやってもらう、こういうことが大変私は重要じゃないかというように基本的には考えておりますので、今後の検討課題だと思います。
 あと防衛庁長官、各国の場合、やはり警察が特殊部隊を持つ、当たり前ですね。治安的なテロリスト、犯罪テロリストがいた場合に、日常的な事態に対して対応するには警察、それで私ども日本の場合では警視庁とか、今ＳＡＴ、スペシャル・アソルト・チームというのがつくってありまして、七大府県、二百人くらいは今育成しておる。しかし、警察というのはあくまでも治安警察的に、犯人を制圧して検挙し、裁判を受けさせて罪をあかなわせるという通常の発想でやっておりますから、浅間山荘事件、あのときも五人の犯人は結局全員検挙した。ただ、今度のペルー事件のときにその発想でいったら恐らく人質も相当な犠牲が出、こちらの突入部隊にも相当な犠牲が出ていることがあり得る。そこで、警察自体のこういうＳＡＴ自体もこれから欧米諸国等にも学び、高度な技術を身につけていく必要があるということで私どもの国際テロ対策小委員会でも提言したんです。
 もう一つ、やはりあってはならぬことですが、もし戦闘、戦争、テロが起こった場合に、侵入した部隊が国民を人質にして立てこもると。これはいつばい映画なんか見ていると幾らでもあるんですね。そういうときに、国民を早く救出するというようなことは当然これは軍の仕事であって、各国軍は自分の仕事として、軍自体の任務として特殊の部隊を育成する。自衛隊もレンジャー部隊、結構ぱっとやったりいろいろありますが、我が国の場合、私も余り詳しくはありませんが、いや、実はそれ依田君やっているんだよというならありがたいんですが、軍の特殊部隊というものを、これは別に憲法に触れる問題でもあるまいし、やはりいざという場合の備えのために使う。結局どうしても警察では対応できないというときに軍が支援し、サポートして行う。
 今度、ペルーの場合は陸海空三軍が実施した。陸軍を中心にやったというように聞いていますが、それは結局警察が本来するんだけれども、警察では、これは十四人も犯人がおり、かつ人質が七十二人もおるという中へ警察的発想で飛び込んでも失敗すること間違いなしということで情勢を見て軍が実施したということで、ぜひ自衛隊自体におけるそういう特殊部隊の育成という問題、これは何も警察にかわってやるんではなくて、自衛隊自体の任務としてそういう訓練をしっかりとやっていくということが私は大変重要じゃないか。それがまたいざというときのバックアップ体制として非常に強力だと、こう思うわけですが、そのあたりに対する防衛庁長官の御見解をお伺いできればありがたいと思います。