今回の事件はまことに痛ましい事件でございまして、沖縄県民の皆様方の心情を考えるときに、私どもとしてもまことに問題を重く受けとめなければならないというふうに思っております。
 この問題をどう処理するかということについて、できるだけ早くこの問題が、犯人がはっきりとして、そうして厳正な処分を受けるということが一つ重要なこと、それからもう一つは再発が防止される、こうしたことが再びないようにしなければならないこと、この二つがまずこの事件については最も重要なことではないかというふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、私どもは犯人と申しますか容疑者と申しますかの身柄の引き渡しというものが十七条五項同で起訴まではできないということであるならば、できるだけ早く運用の改善を行うことによってそれが実現できないだろうかということも考えたわけでございますが、現実にはそうした専門家委員会の作業がまだ終わらないうちに実は三人の被疑者が起訴をされて、身柄は既に引き渡されているということでございます。
 しかしながら、我々としては専門家委員会をさらに続けて、こうした問題がきちんと将来ともに処理されるように改善をしていきたいと今は考えているところでございます。
 また、再発防止のために米軍が行っておりますさまざまな事柄については、先ほど申し上げましたのでここで繰り返しませんが、アメリカ側としても大きなショックを受けて、こうしたことが二度と起きないようにできる限りの措置をとるということを言明され、現在その措置が行われていると承知をいたしております。
今回の沖縄における少女暴行事件に関しまして、衆議院、そして本日から参議院の予算委員会が始まる中で、各委員から沖縄のこの暴行事件についてそれぞれの意見がございました。
 私の所属する沖縄社会大衆党はこの事件が起こってからいち早く現地の総領事館に抗議に参りました。そのときに、九月十四日でありましたけれども、もう既にアメリカ大使館と外務省とで地位協定の見直しを行う必要はないんだというふうな回答を得ましたので、これは大変なことになったということで、私はいち早く外務省それからアメリカ大使館に地位協定の見直しは絶対に必要であるということを申し上げるために抗議と要請に伺ったわけでありますけれども、その時点では外務省は地位協定の見直しさえ必要はないんだと非常に消極的な立場をとっていたわけです。
 ところが、やはり県民の大きな怒りによって、非常に県民は今燃えに燃えて抗議集会をあちこちで開いて、そして二十一日に大抗議集会を開くというふうなことは復帰以来初めてのことでありますから、そういったことを踏まえて考えていくならば、当然地位協定の抜本的な改正というものは必要であるというふうに私は認識しております。さっきから聞いておりますと、単なるいわゆる運用の改善をするというだけの答弁を言われておりますけれども、このことについて非常に不満であり、また県民の立場からは絶対に許せるものではないというふうに私は思っておりますけれども、外務大臣の御見解をお願いします。
先ほど経済企画庁長官からも答弁がございましたように、三年連続してゼロ成長と。これはもう単なる循環的な不況ではなくて、やはり日本経済の持っておる構造的な問題等々の改革を進めていく必要がある。
 とりわけ、今お話もございましたように、銀行の不良資産の問題とか、あるいは税制改革の問題とかいうようなものも兼ね合わせて総合的に手を打っていくということも大事なことだと思いますけれども、それは可能な限り早期にそういう解決が目指せるような今作業も進めておりますから、それとかみ合わせて、切れ目のないやっぱり景気対策というものを必要に応じてしっかり推し進めていくということが何よりも大事なことだというふうに考えて、全力を挙げて取り組む決意であります。
私もそういうふうに思っております。
 大体今度の予算と並行して本当は実施されるべき銀行の不良債権の処理、それから税制の問題、こういったものはワンセットになって処理されなければ、恐らく下期からの景気の上昇というのは期待できないんではないかというふうに私は思っております。だから、恐らくそういう点がこれから議論されていくんでありましょうが、その結果として、例えば一％なら一％というふうになった場合に、私は一％の意味というのを少し考えた方がいいというふうに思っているわけであります。
 というのは、日本の中長期の成長率の可能性というのは、私は一％前後であるというふうに思っております。人口が減ります、技術の進歩率が低下します、空洞化がふえますといったようなことで大分成長率が落ち込む、そしてそういう形のままで経済を考えなきゃならぬという時期が来るのではないかというふうに思っております。今のように大きな目標を掲げて小さく実施できて、結果的には財政の赤字がふえるだけというのでは、僕はうまくないというふうに考えております。
 そういう点で、ひとつ総理からその辺のかじ取りにつきましてどういうふうにお考えか。スモールガバメントというものが私どもの願いでありますが、その点とういうふうにお考えですか。
委員御指摘のとおり、自衛隊法におきましては、まず自衛隊は、我が国の直接並びに間接侵略に対処する、そして公共の秩序維持には当たりますが、この中に災害等、治安活動等あると思うわけでございます。これはやはり、何と申しましても自分の町は自分で守る、こういう地方自治体の決意があって、そしてまず災害には第一に消防、警察、地方自治体が対処し、その対処能力において限界がある場合におきましては自衛隊にも要請がありまして、そして協力をいたしまして災害に対処する、こういう形になっておると思うわけでございます。
 そこで、自衛隊は我が国を防衛するため必要最小限のものとして整備されてきておるものでありまして、自衛隊は組織と装備を用いまして、平素の訓練を通じて培った能力を生かして、遭難者や遭難船舶、航空機の捜索救助、水防、防疫、給水、人員、物資の緊急輸送など、広範多岐にわたる災害救援活動をこれまで長年にわたって行ってきておるところであります。
 今回のような大規模災害等に対応することのみを目的とする専門組織を自衛隊の中に常設するという考え方でございますけれども、これはやはり全体から考えまして、人員や装備の確保の面で極めて非効率であると考えておるところであります。防衛庁といたしましては、むしろ平素から防災訓練を一緒に行うなど、各地方自治体との間で緊密な協力関係を維持することによって適切に災害派遣を行い得る体制を確保することの方がより重要であると考えているところであります。