数年前でございますが、私が若干調査した記憶によりますと、世界の人口百万以上の都市面積における道路の保有面積は、東京なんか最低の方だったと思うのです。つまり十数％だったと思います。そういった一つの空間と申しましょうか、環境両面から見た場合に、東京二十三区等はもう極限に達しておるということが言えると思うのでございます。したがって、これは御指摘のように、免許を持った者が五千万人いるからどうぞ御自由にというわけにはまいらない。したがって、こういった極限に達した現在の状況からするならば、例えば公共輸送、それはバスであったり、あるいはまた道路だけでもって満たし切れない場合においては、鉄道においても、大都市圏においては別途の立場から早急に整備しなければならぬ、私はこのように理解いたしております。
お尋ねの十三号答申の見直しについてでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、これは現在運政審でもってやっております東京圏の審議の問題と密接に関連もすると思いますけれども、私どもといたしましては、その後におきます大阪圏における人口の動態的な変化でありますとか当時の答申に盛られました路線のその後の整備の進捗状況でございますとか、そういうものも考え合わせまして、この問題への対応について早急に検討する必要があるというふうに考えております。
私、この作業が済みましたら少し要望があるのですが、大阪圏の交通のあり方については、過去都市交通審議会があった当時、昭和四十六年に「大阪圏における高速鉄道を中心とする高速網の整備増強に関する基本的計画の検討について」ということで、俗に十三号答申というものがされておるわけです。その答申に基づいて交通網の整備についてかなり努力がされてきたと思いますが、私は、今日の状況を踏まえて新しい基本的計画を策定する時期に来ておるんじゃないか、このようにも思っております。したがって、この東京問題が片づきましたら、早期に運輸省として大阪圏の問題について運輸政策審議会に諮問をしてもらいたいということを強く要望したいのですが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 答申の時期でございますけれども、これは無論のこと運輸政策審議会におきます今後の審議の進捗状況いかんにかかってくるわけでございますが、現時点で申し上げれば、私どもといたしましては、本年の六月末までには御答申がいただけるものというふうに期待をしておるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり現大阪空港の存廃について運輸省として早期に結論を出していただくことを特に要望しておきたいと思います。
 次に、地域交通の問題について若干御質問をしたいと思います。
 運輸政策審議会で東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について今日検討されておるわけですが、五十九年中に答申がされるということを伺っておりましたが、これはいつごろになりますか。
一般的に、私はこういうことを言うのはなにですが、関西新空港の第一期工事が六十七年に完成、今日の航空需要から見て、第一期工事の完成時には現大阪空港は廃止できないのではないかというような一般的な見方があるのですが、その点については運輸省としてはどうお考えですか。
私は、この事業自体については基本的には問題ないと思いますが、地元では私権なり財産権の侵害等々の意見も出ておるのは、やはり現大阪空港の存廃がどうなるのかということがまだ結論が出ておらないというところに、長期的な展望が立てにくい問題があるのじゃないかと思うのです。運輸省の方では関西新空港の開港までに現大阪空港の存廃について結論を出すということでございますが、私は、この存廃の考え方をもっと早期に明らかにすべきではないか、このように思っておりますが、いかがですか。
本件については、また別途法案が予定されると思いますので、その中でまた質疑をやってまいりたいと思います。
 私は、これからの空港問題、今言われたような周辺整備については、やはり地元とのコミュニケーションを今まで以上にもっと強化をしていかなければならぬ、このように思っておりますので、そういう立場から、この統合については問題があるということだけこの機会に申し上げておきたいと思います。
 そこで、大阪空港の騒音激甚地に都市計画法に基づく緑地化の計画がある。私は、この都市計画法に基づいて実施をされる場合、最終的には私権なり財産権というものがかなり制限されるのではないかということを心配しておるのですが、その点はいかがですか。
これ以上触れませんが、今日の状況を踏まえて、運輸省としては的確な行政指導を要望しておきたいと思います。
 次に、所信表明の中で、大阪国際空港と福岡空港の周辺整備機構の統合をやりたいということですが、これはなぜこういうことをやるのですか。
私は、四五、四七の航空行政のあり方について、今日航空三社がそれについて全く信頼をして航空業務をやっておるのであれば問題ないわけですが、今日航空三社は、御案内のとおり航空権益をめぐって大変な空中戦をやっておるわけです。こういうような現状は好ましいことではない、こういうことが高じますと、やはり航空の安全問題にも影響してくるのではないか、私はこのようにも思っておるわけです。したがって、かなり長い先の展望ではなしに、ぎくしゃくしておる今日の状況について早急に運輸省としてははっきりした見解を出すべきではないか、このように思いますが、その点いかがですか。
大臣、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、航空憲法と言われておる四十五年の閣議了解、四十七年七月の「航空企業の運営体制について」の大臣通達、これから十年余が立っておるわけですが、今日、国内航空事情も大変変化をいたしております。この大臣通達を見直す考え方を持っておるのかどうかをお聞きしたいと思います。
難視聴の解消につきましては、最終的にやはり放送をこの衛星による必要があるということで放送衛星の計画を進めてまいってきておるわけでございますが、そのうち、ただいま申し上げましたように非常に高いアンテナを立てるとか、それから高性能のアンテナを使用するとか、こういったことで、本来ですと受信が非常に難しいようなところでも、この地上においてもそういう努力がされておりますので、郵政省としましてもそういった努力につきましても実態を調べましてそういうことが進めば結構であるということで指導してまいっておるわけでございます。
 それと申しますのは、この衛星放送による受信が、受信機の価格が、まだ受信機が普及に至っていないために相当高いので、なかなか一遍に衛星による難視聴解消ということにいくには時間がかかるだろうというふうに思って、地上におけるそういう難視解消の方法につきましてもいろいろ調査し、指導を続けておるところでございます。