ハイテク産業が雇用を創出するかという問題については、国会でも特別委員会がありまして検討していますが、なかなか複雑な問題があって、劇的な変化という結論も出ないかわりに、すごくふやすという結論も出ないし、マイナス面がかなり多いということも特別委員会の中では報告書として今国会に出されると思います。
 西側の一員としての政府の立場ではなくて、日本の総理として国民の雇用を守る、経済を安定させる、そういうことが最大の責務であるということは私が申し上げるまでもないと思いますが、そういう立場から、アメリカに従属して日本の経済と国民生活を破壊させるような方向へ持っていくということは私たちとしては絶対に認めることはできないわけです。
 政府の諮問機関である産構審でも二百万人の雇用減を予想する一方で、ＭＥ化等による雇用増を百十七万としている。だから、一方でふえても一方で減ると、こういう関係にあるわけです。この点については総理と考えが一致しないわけですけれども、私たちはやはりこの研究会報告を尊重するということが、失業の問題一つとっても、日本の経済と国民の生活の破壊につながるのではないか、こういうことをやっぱり強く指摘しておきたいと思うんです。失業者の増大というのは中小企業の倒産ということによってかなりあらわれるわけで、またそれは労働者全体の賃金を抑制するし、労働者の労働時間を引き延ばしていきます。経構研が幾ら口先で内需拡大をうたっても、その提言が示す方向はＧＮＰの六割を占める国民の購買力の拡大、こういうところとは結びつかないんじゃないか、望むべくもないんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
産構審の答申と経構研の研究報告とは必ずしも一致していない、同じものではないです。全く別の、質の違う、質といいますと、片方は八条機関に関連する中間報告であり、片方は私的諮問機関のものでありますから違うものであります。
 それから、今失業が出るという推計数字はどこから出たか、私は必ずしも責任を持った数字であるとは思いません。しかし一面において、片方においては我々は高度情報社会へ前進をする、ハイテクを目指してまた進めようと、それがまた雇用機会をさらに拡大しつつあるわけです。あるいはさらに流通や第三次産業のソフト化、そういう面に対してもまた政策をたくましく前進させよう、これもまた大きな雇用機会をつくってきておるものです。日本の戦後以来、各産業の構造変化を見ますと、そういう古いものは発展途上国そのほかの方に大体移して、そうしてさらに高度の付加価値の高いものに随時移行してきて、それで日本の国力や経済、技術力というのは高まってきておるわけですから、そういう進歩発展の過程としてとらえていただきたい。共産党は暗い面ばかり見ますけれども、明るい面も少しは見ていただきたいと思います。
産構審で言っている内容では、製造業の輸入中間財、部品等の投入比率を八〇年度水準五・二％の二倍に引き上げることで直接間接を通じて約五十五万の雇用機会の減少がある。また、最終製品の輸入比率を二倍化することで約五十万の雇用機会の減少があったものと試算されているわけです。また、製造業の海外直接投資累積額年平均伸び率を一二％として雇用に対する影響を試算すれば、二〇〇〇年度の雇用機会の減少は五十六万人と見込まれ、さらに伸び率を政策的に一五％に引き上げた場合、雇用機会の減少はさらに四十一万人と、こういうふうに言っています。これを合計してさっき二百万人以上の失業者が生まれると私は申し上げたわけですが、また経企庁の技術革新・国際移転研究会が最近発表したところによりますと、海外直接投資拡大による二〇〇〇年の雇用減は三百六万人とさらに大きく見積もっているわけなんです。
 いずれにしても、経構研の言う直接投資の促進、製品輸入の促進も、その結果として失業を予測すればこういう数字が出てくるのではないかと、この点を伺ったわけですけれども、こういう中身も含んでこの報告書を総理としては高く評価されておられるんでしょうか。
私は産構審のその中間答申も前に目を通したことがありますから私からもお答えいたしますが、今おっしゃるような二百万人の失業云々というような問題ではございません。しかし、今のように五百億ドルあるいは六百億ドルも黒字が累積していくという状態が続けば、結局はまた円は強くなっていかざるを得ない。円が強くなっていけば中小企業がまた困ってくる、輸出を阻害してきます。そういうようなことからやはり基本的な構造改革をある程度やって、そして今のような輸出と輸入のバランスを回復していくということが、大体この辺でみんなが安定していけるという道を選ぶ方法になるわけなんです。そういうような、国際経済というものは浮かんでいる船のようなものですからね。
 ですから、そういう一つの内外調和という形の上に立たないと、これは世界からも孤立して日本は貿易国家として生きていけないということになるし、風内的にもひどいショックが出てくる、非常な惨事が出てこないとも限らないわけであります。一方においては、保護主義法案が万一通るようなことになったらもっとひどい失業が出てくるわけであります。そういうような前後を全部考えつつ、段階的に、そして国際経済と調和のとれたやり方をやっていこうという考えに立っておるので、中小企業を痛めつけようとかなんとかいう考えは毛頭ございません。
今回、郵便法等の一部改正法律案を提出さしていただいて、その中に普通小包についている損害賠償制度を盛り込んだわけでございますが、この損害賠償制度の問題につきまして中でいろいろ議論している際に、今御指摘のような送達関係の確実性というものも一つの理由として挙げられたところでございます。もちろん、制度的に通常郵便物あるいは小包郵便物のあり方の問題、また民間宅配業における取り扱いの問題等々も大きな原因の一つでございますが、確かに御指摘のように、私ども一〇一号というふうな形で略称しておりますが、不着等の事故の場合にお客さんから申告があるとそれを監察が調べるという制度がございます。
 この件数を御参考までに申し上げますと、昭和五十五年、小包につきまして一万九千件、約二万件あったわけでございますが、五十九年度につきましては八千六百八十九、大体八千七百件に減少してきている、半分以上この申告が少なくなったというふうな実態がございます。また、この小包郵便物の破損等に関しまして、いろんな形での苦情、先ほど申し上げました監察の手を煩わさないような郵便局の窓口で処理するような苦情の申し出、五十九年度の件数について調べますと、大体一万個当たり二個程度のものであるという実態をつかんでおります。
 こういうことで、私ども郵便の確実性ということにつきまして自信を持ちましたことは当然でございますが、また今後御迷惑をおかけしているような点があるかと思います。今後ともそういうことのないように努力してまいりたいと思うわけでございます。
 次に——ちょっと申しわけございません。あとの問題ちょっと今メモしている間にあれしたんでございますが、損害賠償のどういう御質問だったでしょうか。申しわけございません。