御指摘のとおり、今回、加工再輸入減税制度につきまして、繊維製品のうちニット製品等を除きました比較的国際的競争力のある織物、繊維類を追加することを御提案した次第でございます。
 これにつきましては、一つは昨年の十一月三十日の繊維工業審議会の答申にもございますように、我が国の繊維製品は今後一層高級品化を進めていくということで、この分野につきましては比較的競争力があるというふうに言われている分野でございます。さらにその中におきましても、やはり我が国織物業界の影響を最小限のものといたしたいということから、原材料加工工程に限定を加えるということを考えております。その限定と申しますのは、日本から輸出されます原材料は裁断済みの織物に限る。相手国ではこの原材料をさらに裁断してはならない。さらに染色、刺しゅう、レース加工等を行ってはならないし、レースまたは刺しゅうしたものを取りつけてはならないというような限定をつけておりますので、御心配の、御指摘の点はかなり少ないというふうに判断しているところでございます。
ぜひ職員の健康の立場に立って、また考えていただきたいと思います。そういうことだから先ほど言ったように死亡率が倍以上、こういうことになるわけでございます。
 次に、加工再輸入減税制度につきまして、今回新たにワイシャツ、ズボン等が指定されておりますが、これによって中小零細の多い我が国の繊維業界に打撃を与えることにはならないかどうか、その点はいかがですか。
麻薬犬を取り扱っている職員につきましては、真に寝食をともにするという言葉がございますが、そういう感じで犬と接しておりまして、においが体にしみついて、家に帰ってから奥様とかお嬢様方から何とかならないのかというような苦情も出ていると聞いております。私どもそれにつきまして特別な手当を要求いたしております。これもきょうの午前中でしたか人事院の方からお答えがありましたが、要望いたしておりますが、なかなか困難な状況にあるのが実情でございます。
麻薬犬の訓練、それからまた指示を与えるハンドラーという職員の方、非常に特殊な技術が要るわけでございます。相手が犬でございますから、そういった意味でこういう人たちに対する特別の待遇、特殊の勤務手当、そういったものについては何らかのお考えはございますか。
現在、覚せい剤につきましては、一般家庭にまで入り込みつつあるというような点が憂慮されております。その密輸状況が大変にひどいということで、これの摘発を進め、あるいは裁判所におきましても無期懲役というような判決を下した中で、一つには、暴力団が薬物の扱いの中身を、どうも覚せい剤からヘロインの方に変えてきているのではないかという点がございます。さらに、アメリカ、カナダ等がそれの大きな消費地であるということで、当局も大変に憂慮しているところでございますが、そこに対します日本からの麻薬の密輸がないということから、一たん日本で上陸させた後、中継基地として使って輸出するという傾向がふえておりまして、国際的な情報交換にも力を入れているところでございます。
 もう一つは、従来のパターンで麻薬、覚せい剤の取り締まりを行っておりますと、相手はやはり専門家というか、いろいろ手口を変えてまいります。最近その手口がますます複雑化し、小口貨物、商業貨物に搬入というような事件も見られておりまして、その対応にも職員が大変に苦慮しているところでございます。それに対する対応といたしまして、機械につきましてもコンドルを導入いたしましたり、あるいは大喪の儀のときには銃剣専用の犬を入れるとか、いろいろな対応もいたしているところでございます。
次に、先ほどもちょっと触れましたけん銃、麻薬あるいは覚せい剤、こういったことの摘発にも大変苦労されておりますが、機械それから麻薬を摘発する犬、こういったものもまだまだ少ないのじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
土曜閉庁方式が導入されまして、税関も原則として閉庁といたしたわけでございますが、行政サービスを低下させないという観点から、主要な空港及び海港につきましては、周辺出張所の業務も本関に集中管理するということから、本関を中心に全部で三十八官署開庁をいたしているところでございます。
 なお、この出勤状況でございますが、当直体制をとっております監視取り締まり職員を除きまして、輸出入通関部門では現人員の二、三割程度、外郵官署におきましては五割程度の出勤となっております。
本年一月から四週六休の土曜閉庁が実施されたわけでございますが、全国の税関における実施状況はどうなっておりますか。税関は海空の取り締まり官庁として緊急性もあり、なかなかやむを得ない点もあろうかと思いますが、他の方と比べましてこれに対してどういうふうな対策を講じておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
税関職員の現職死亡の数が財務、国税あるいは他の行政機関の現職死亡の数ないしは比率を上回っていたことは事実でございます。大変に驚きまして、いろいろとその原因、要因分析とか対応を進めておるところでございます。
 その後幸いに、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、一時ほど多い状況ではなくなってきているというふうに考えておりますけれども、昨年その記事が出た後だと思いますが、鋭意その現職死亡の原因あるいは長期病休者の発生状況を調べて対応しておりました現職の厚生課長が、通勤途上で事故死により死去するという大変ショックを受けるような事件もございまして、その後もさらに検討を進め、対策を講じているところでございます。
 細かい一々の対策については省略させていただきます。
国鉄時代には国鉄の用地で事業目的に従って使っている土地、あるいは将来事業用に使うような土地でございまして、そういったものが暫定的に使える場合には部外の方にお貸ししていたということでございます。
 それから清算事業団になりましてからはちょっと土地の性格が変わっておりまして、国鉄時代とは違いまして処分対象用地ということになっております。したがいまして、私どもは膨大な負債をしょっておりまして、この負債を償還するために土地は処分することが前提だということになっておりまして、ただ土地の処分と申し上げましても直ちに全部すべて今ある土地を処分するというわけにもまいりません。これはいろいろ上物の整理とかあるいは土地利用計画をつくるとかというようなこともございますし、地元との調整もございますし、監視区域等で一部入札を抑えているというようなこともございまして、必ずしも直ちに処分をするというわけにはまいりませんので、暫定的にあいている土地は積極的に部外の方に御利用いただいて活用していきたい。その間若干でも収入を上げたいということもございます。ただ、基本的にはやはり処分対象用地でございますので、国鉄時代と違いまして、かなり長期間にわたってお貸しするということはできないというのがただいまの貸し付けの状況でございまして、国鉄時代それから清算事業団時代合わせまして貸付率はかなりの数に上っております。