先ほどアメリカはスタートアップ段階からといいますけれども、アメリカと日本で大きな違いがあるのですね。アメリカで、スタートアップ段階からは、マイナー市場というのがありまして、そして小さな会社のスタートアップを支援する。しかし同時に、一回目ですぐに公開してキャピタルゲインを得られるような、そういう小さな店頭市場もあるわけですね。ＮＡＳＤＡＱというのはあるのですが、それはもっと上の、いわば権威のあるもので、その下にＯＴＣ、一般の小さなマイナー市場があって。だから、そもそもこのベンチャーファイナンスというのは未公開の株式を公開してキャピタルゲインを得るというのが目的なんだから、スタートアップから支援する態勢があるというのは、すぐに早く公開してベンチャーキャピタルを得られる、そういうマーケットが発達しているからアメリカでそうなるのであって、日本はそこの点が大きく違うわけです。日本でいかに基金をつくってやっても、まずともかくこの投資家たちは、あるいはベンチャーキャピタルたちは、この未公開株を公開してハイリターンを得るという、そこまで持っていく目的で投資するわけですから、途中でどんどん倒産されたり、保証があるといいますけれども、そういうことは願ってないわけでありますから、その意味でいうと、最初そういう公開まで持っていけるかどうかという審査がやられないということは絶対あり得ないです。そんなものではこの事業はスタートできないと思います。まして、スタートアップ段階から支援するなら、一層厳しい審査ということにどうしてもなるわけです、投資家の立場、ベンチャーキャピタルの立場からは。そうすれば、そこのところは、彼らのいろいろなノーハウを得るということにどうしてもなってくるわけだし、それなしには進まないわけです。いいですか。だから、アメリカとの比較ということをいろいろ言いましたけれども、そうなるし、まして今度、特定の新規事業とかいろいろ通産省も法律の側からの枠をはめますから、ベンチャーキャピタルというめがねにもかなうし、同時に通産省のめがねにもかなうということになると、非常に限られてくるのではないかと私は思います。その辺、どうでしょうか。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 五十五年度の予算に盛り込んでおりまして、いま国会で御審議を願っておりますものに、中小企業体質強化資金助成制度というものを考えております。これは幾つかの融資があるわけでございますが、その中にいまお話しになりました大型店の進出に対する融資というものも入っておるわけでございます。
 御説明いたしますと、まずその制度の仕組みでございますが、これは国が中小企業信用保険公庫に八十億の出資をすることになっております。中小企業信用保険公庫は各県にございます信用保証協会にこの八十億を無利子で貸し付けるわけでございます。それからその同額を都道府県もまた各県の信用保証協会に貸し付けるわけでございます。そこで全国ベースで言うと、国から出る八十億とそれから都道府県から出る八十億、合計百六十億の資金が集まるわけでございますが、これを信用保証協会が自分の県内の民間金融機関に預託をいたします。これも低利でございまして、大体いま考えておりますのは一％程度の金利で民間金融機関に預託をするということで考えております。民間金融機関はこういうふうな安い金利で預託を受けるわけでございますので、この預託を受けました、いま申しました百六十億の大体四倍程度の額まで一般中小企業者に体質強化資金ということで、幾つかの条件がございます、条件に合致したものに貸し付ける、こういう制度でございまして、民間金融機関を大いに活用して、政府が出します金の、いま言いましたように県がもう半分つけますし、それからそれが四倍になりますので、合計八倍程度の金が貸せる、こういう制度でございます。
 それで対象は、一つは大型店等の進出対策融資というのがございますが、そのほか下請中小企業対策融資というのもございます。それから地域産業対策融資、それから組合共同事業対策融資というような四つの項目で成り立っております。
 御指摘の大型店につきましては、大型店等の進出対策融資ということでございまして、これがまた二つに分かれておりまして、一つは大型店の進出対策、それからもう一つは、これは商業ではございませんで、むしろ商業以外のところで大企業の進出に現在大変悩んでおられる業種がございます。たとえばクリーニング業だとか豆腐業だとかいろいろございますが、こういう方にもこの融資を均てんさせようということでございます。
 大型店対策の考え方といたしましては、従来から大型店の進出に対しましては大店法によりまして規制をいたしまして調整を図るということが出ております。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、中小小売店対策としては、単に大型店の進出を防ぐというだけではなくして、もっと積極的に、中小小売店が時代の趨勢に応じて中小小売業を近代化するという必要もまたあろうかと思いまして、そういう点で全国の小売店からいろいろな要望がございました。従来は、商店街を造成するとかということで、集団になって資金が必要だという場合には資金を借り入れることができることがございましたが、個々の小売店に対して直接融資するというものが非常に制度的には完備してなかったという点がございまして、小売店の方々に、規制と並行してやはり小売店自身に低利融資をしてほしいという御希望が非常に強かったわけでございます。したがいまして、今回こういう制度を設けたわけでございまして、大体大型店の進出が著しいというふうなところを各県で地域を指定いたしまして、その地域は、確かにこの商店については影響があるというふうに認められるところにつきましては、商工会議所等が一応そういう事実を認定したものについて貸し付けるということでございまして、金利は大体七・二％という程度の、低利の資金を貸し付けたいということでございます。
 ただ、金利につきましては、また公定歩合の引き上げ等もございますので、最終的にはそういうものも勘案してやりますが、一般に、現在七・二％のときは、たとえば国民公庫は八・二％という金利でございますから、一％安いということでございます。こういう点でわれわれ考えているわけでございます。