それでは、たまたま中曽根長官から船に対する問題が出ましたので、塩川運輸大臣に伺いたいと思うのです。
 外航船舶建造の融資の利子補給。五十五年度で五十九億四千百万円、五十六年度で六十六億三千百万円。これは五十六年度でこの法律は期限切れになるはずなんだけれども、それをさらに予算には概算要求で出しておられる。そして、あなたは船主協会へ行って存続を約束したというようなことが報道されているのですが、これは一体どういうことになっているのですか。
これらにつきましては、来年度予算の編成との関連におきまして大蔵省と各省庁で折衝することになるだろうと思います。その中で、たとえばコンピューターに関する問題とか、あるいは造船利子補給に対する問題であるとか、そういう点の御指摘がありましたが、それらにつきましてはまた関係当局のそれぞれの御主張がございました。
 たとえば、コンピューターにつきましては日本の先端産業でございまして、これからの主としてアメリカとの世界的な競争の先端を競っておる問題でございますので、これらについては国策としても非常に重要視しておると。それが単に企業の利潤にのみつながるというような考え方は排除いたしまして、国策としてこれを進めていると、そういう性格のものでございます。
企業に対して予算措置による補助、それから法律による補助が相当出ていますね。五十七年度で各省庁それぞれ予算補助については一割を削るのだ、こういうことで大蔵大臣は、その何を削るかという点は各省に任せてあるのだと、こういうふうに答弁されているわけですが、法律で出している補助を削る措置については今回なぜ一本も出てこないのですか、そこがおかしいのです。
今回の法案は、七月十日の答申を受けまして八月二十五日に閣議決定をいたしました総括的な方針の一環として、政府関係の主として補助金、負担金等の整理、あるいは国務大臣の給料の凍結を目指した内容を持ったものでございますから、そういう関係でございます。一方におきまして、租税特別措置の見直し等につきましては臨調の答申にも載っておりまして、総理からもそういう御指示が大蔵当局についてもあるところでございまして、そちらの方も鋭意努力しておるところでございます。
これが残っていて、そしてこれ以外にも相当の所要経費が見込まれると思うので、ＧＮＰの一％以内でおさめるというのは私はこれは数字の魔術だろうと思うので、また別の機会に議論をしたいと思うのです。
 時間が迫ってまいりましたので別の問題に入りたいと思いますが、今度の行政改革について国民の理解協力を求めるためにはやはり国民の十分な理解がなければいけないと思うのです。臨調の答申では、「増税なき財政再建」のために国民は二時的ではあれ、「痛みを受けることは不可避である」、こういうふうに述べ、政府声明においても「産業や国民生活の各分野において痛みを伴う事柄のあることも承知して」いる、こういうふうに述べているわけであります。
 これは中曽根長官に伺いたいと思うのですが、国民みんなにも、そうして企業にも痛みを分け合ってくれ、こういうふうに言いながら、今度出た三十六本の法律の中では企業に対して痛みを求めている法案は一本もないわけですね、これはどういうわけですか。
先ほど五十五年、五十六年を申し上げましたが、現在五十七年度概算要求として要求を出しておりますものが、これは五七価格でございますが、五千二百十七億ございます。したがいまして、残りがいま約二兆三、四千億と言われましたが、いまの五千幾らを引きますと一兆七、八千億ということになりますが、これを五十八、五十九でお願いする。いま先生年度割りをとおっしゃいましたが、かねてから申し上げておりますように、年度割りをつくっておりませんので、残りをこの二年間にお願いしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
あなたのつもりはそうであっても、大体二兆四千億残っているわけですね。これを五十九年までの期間で達成しようとしていく場合に、実際問題として、私、数字で伺っているのですが、あなたはＧＮＰの一％内でおさまると考えられるのであれば、各年度ごとにどういうことになるのか、示してもらいたいと思います。
御指摘のように、今回の改正につきましてはいろいろと見方があろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、一面におきましては、現状の基本をより明確にしたという意味で、現状追認であると言われてもやむを得ないという点があろうかと思うわけでございますが、一方におきまして、ただいま御指摘がありましたように、部分管理を方向づけたとか、または、これによってさらに抜本的な改正の方向を打ち出したとかいうようなことを考えておるわけではございませんが、現時点においてできるだけこの食管制度が国民にとっても農民にとっても有益に作用し得るようにというような点での改善を図ったつもりでございます。先ほど来申しております基本計画によって需給の基本的な方向づけをし、また、供給計画によって消費者の需要の動向に応じた供給を確保していくというような、食管制度の中における需給の動向に対応した計画的な方向づけをいたしますとか、または流通のルートにつきまして、集荷業者、販売業者というようなものにつきまして指定制、許可制というような形でこの流通の秩序を改めて明確にいたしますとともに、特に販売業者等につきましては、消費者の動向に応じた責任のある販売活動をしてもらうという形での地位と責任の明確化をしたというようなことにつきましても、積極的な意味を持っておるものというふうに考えておるわけでございまして、現状の環境のもとにおいてできるだけの改善をしながら、現在の法律の基本である国が責任を持って食糧を管理をするという考え方をそのまま維持をしておるというふうに考えておるわけでございます。