ロサンゼルスにおきまして中曽根総理とレーガン大統領の会談が行われましたときに総理も明らかにされておりますように、我が国としてこの問題についていかなる対応をしていくかということを考えますに当たっては、いわば平和国家としての我が国の基本的な理念というものを踏まえて自主的に検討していくということでございますので、先ほど来申し上げておりますように、具体的な研究への参加とかあるいは協力の態様がどういうものであるかということが今はっきりしない時点で、具体的にどことどこが抵触するのかしないのかというようなことを申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしては、今申し上げましたような我が国の基本的理念というものを踏まえて今後の対応ぶりを考えていきたいというふうに考えております。
我が国は、言うまでもなく憲法や非核三原則、武器輸出三原則、宇宙平和に関する国会決議と、さまざまな制約があるのは御存じのとおりであると思います。外務省としては、防衛庁も含んででございますが、一応このＳＤＩについての説明を受けるという以上、基本的にはこれらに抵触しないという自信といいますか、確信とかがおありの上で御説明を受けに行かれると思うのですが、その点どうですか。
ワインバーガー書簡で各国に研究計画についての参加を呼びかけているわけでございますが、具体的にどのような形での参加が考えられるのかというような点につきましては、まだアメリカ側の考え方も必ずしもはっきり固まっていない面もあるやに思われますので、その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後米側から提供される情報、あるいは米側からさらに説明を聞きつつ我が国として自主的に検討していくということでございまして、今の段階におきまして具体的に、例えば民間の役割がどうなるかというようなことについて申し上げることは、仮定の問題になりますので差し控えさしていただきたいと思います。
これは仮定の問題でございますけれども、我が国がもし研究開発に参加する方針が決まった場合、技術の面や資金の面等があろうかと思いますが、この場合政府のみで行うのか、また民間も巻き込んだ中の協力なのか、この辺、これから検討するわけでございますからなかなかお答えにくいと思いますが、民間の参加のことはあり得るかどうか、お答えできればお答えいただきたいと思います。
ＳＤＩの構想自体に対する欧州諸国を含めた各国の反応、あるいはより具体的に今回のワインバーガー書簡で行われております参加招請に対する反応というものは、必ずしもきちっと出そろっているわけではございませんが、おおむね申し上げますれば、西欧諸国は、アメリカがＳＤＩの研究を進めるということを支持する、あるいは理解する、あるいはこれに異議を唱えないというような立場を表明しております。それと同時に、研究から先の段階についての対応につきましては、今後米国と密接に連絡協議を行いつつ検討していくという立場をとっております。
このＳＤＩは我が国だけではなくして、ＮＡＴＯ、欧州諸国にもアメリカは呼びかけているわけでございますが、この欧州各国の反応をどうおつかみになっているのか、簡潔にひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
ありがとうございます。
 先ほど大内公述人がお話しになりました、国に対してあれもこれも要求することは建設的じゃない、確かにそのとおりでございます。そして、予算に対して資源配分の理念がなければいけないということもおっしゃいました。それも私もそのとおりだろうと思います。
 日本の財政を振り返ってみますと、本来、自由競争あるいは効率化ということだけが大切であれば、政府の存在というものはなくてもいい、夜警国家であればいいんだろう、私はこう思います。しかし、高度成長の時期から日本がだんだん豊かになって、国民の価値観が非常に多様化してまいりました。成長することよりもゆっくり老後を送ることがいいんだ、あるいは経済より文化だ、量より質だ、こういうふうなことが言われておったのもまさにそのことであって、政府の役割はそうであるがゆえに大きくなってきたと私は思います。大きな政府というのはそのような意味であろうと思います。ですから、政府が大きくなること自体は、私は責めるべきじゃない。
 しかし、よくよく考えてみると、政府の役割が大きくなることによって実は負担と受益の関係が、間に政府が入るということによって非常に不明確になってくる。昔は、一部の金持ちから累進税でがっぽりと税金を取って、大部分の人たちにそれを分配するということは非常にいいことだ、こう思われておりました。しかし、政府が大きくなりますと、それだけでは財源が足らない、だからこそどうしても中産階級中心に税負担がふえてくる、これが現状であって、先ほど幸重公述人がおっしゃったいろいろな減税要求もこういうところに端を発しておると私は思うのです。
 したがいまして、財政の議論をする場合には、理念がなければいけないと同時に、合理性、そして現実性がなければいけない。必ずそこには、あるものをやる場合の財源というものが必要である。財源というのは、増税あるいは税負担あるいは国民負担の見直しと言ってもいいかもわかりませんが、そういうもので財源を出してくる場合もございますでしょうし、あるいは既存のいろいろな行政サービスをカットするということによって財源を出してくる場合もございましょう。ですから、北海道に国鉄により足を確保するということにはやはりお金がかかります。それは国庫が見るわけじゃないと私は思います。国庫負担という言葉はやめた方がいいと私は思う。これは国民の税金で負担をするというふうにやはり考えるべきであろうと思います。
 そういたしますと、最後に、お三方の公述人にお一人お一人から御意見を伺いたいと思うのですが、いろいろな議論をしてまいりますと、減税をすれば、あるいは先ほど幸重公述人がおっしゃったようないろいろな減税があれば、その財源はどうするのか。あるいはまた、やや長期的に見て、減税をしたり公共事業の増加をすれば、仮に国債をもってその財源を賄うのであれば、将来その国債の利払いと償還を賄い得るほどの自然増収が上がると考えておられるのかどうか。この点について三人の公述人の方からお一人お一人御意見をお伺いして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。