きょうの朝日の朝刊に、サミットを前にしてパリのアトランチック国際問題研究所それからアメリカの世論調査機関ルイス・ハリス社が先進九カ国の世論調査をしたというのですけれども、その中に注目すべきことは、すべての国で、軍事支出を削り社会、医療、教育支出をふやせとの声が強い、九カ国すべてでこういう声が強いというような結果が出ている。
 この新聞は次のページをあげますと、福田元首相が、いまの政治は狂っておる、私の仕事は世直しだということを言われているんですね。まあ福田さんはタカ派ですから、田中派批判、倫理問題を言っていると思うんですけれども、外務大臣ひとつ、この軍拡、不沈核空母政策ですね、こういう問題についても、外務大臣としてこの九カ国の世論にこたえて中曽根首相に軍拡政治の世直しですな、軍備より福祉を望むと、こういうことを率直に提言するお気持ちはないかどうか。
まだはっきり確定されたとは聞いておりませんが、サミットに入る前に中曽根総理とレーガン大統領との間で会談が行われるというふうに承知をいたしておりますが、もちろん内容についてはいまのところ何ら決まっておらない、こういうことであります。
初めに外務大臣に二、三お伺いしたいのですが、五月二十八日からウィリアムズバーグで第九回サミットが行われますが、その際中曽根首相とレーガン大統領との会談が予定されているのかどうか、もし行われる場合はどういうテーマになるのでしょうか。
いま御指摘がありましたトロヤノフスキー大使の発言につきましては、一九八一年二月のソ連共産党第二十六回大会におきまして故ブレジネフ・ソ連共産党書記長が提案をして以来、繰り返しソ連側より言及をされておるわけであります。いわゆる極東における信頼醸成措置の提案と基本的に同じでありまして、何ら新味はないと考えております。
 極東信頼醸成措置については、すでに一九八一年四月わが方からソ連に回答してあるとおり、北方領土問題が依然として未解決であって、特にソ連が軍備増強を続け、アフガニスタンへの軍事介入を行うというような行動をとっていることが信頼の醸成を困難にしていると考えるものでありまして、かかるわが国の考え方は現在においても変わりはありません。かかるわが方の態度は、先般の第三回の日ソ事務レベル協議でも改めてソ連側に伝えたところであります。
限定された時間の中で、あれもこれもと思いつつ、相当質問を残さなくちゃなりませんので、最後に一点だけお伺いして私の質問を終わりますけれども、今月の十一日ですか、ソビエトのトロヤノフスキー国連大使が国連において演説をした、その中に、シーレーンの問題についても日本と、あるいは中国と話し合う用意があるということが一つと、それから、ソビエトが軍事演習をする場合には事前通告をする、そういうような用意もあるので交渉してもよろしいという趣旨のことが報道されておりましたけれども、その真意、その可能性があるのかどうなのか、その点についてお伺いして質問を終わります。
いま前提にもおっしゃいましたように、一体果たして——確かにＯＰＥＣのカルテルは崩壊の気配がある、あるいは事実上崩壊した。したがって、ＯＰＥＣが仮に相談し合えたとしても値下げは結果としてなされるであろうというふうに見ますが、いまロンドンで開催されていると伝えられる会議には、非ＯＰＥＣ産油国であるメキシコとかインドネシアが呼ばれているところを見ますと、別な国際戦略上の再構築というものがなされるのかどうか、そこらもわかりません。ですが、一応何ドルかは下がるであろうということについての見解は私もそういう見通しを持って同感いたしますので、通産省としてはこれに対処するために慎重にやろうということで、要するに二ドル五十セントだったものが三十四ドル五十セントになった、なった経済の仕組みの中から五ドルか六ドルかわかりませんが下がるということを踏まえて、ただ三十四・五ドルから下がるというそれだけで全部うれしいことだというふうにとらないで——経企庁の方に聞けとは言いません、経企庁の方はこれは計算をすれば数字が出せる役所です。私の方は生きた経済を相手にしているわけですから、きょう午後第二回の会合を開きますが、まだ見通しがはっきりしていませんで、今週は見通しがはっきりするであろうと思って予定していたのですが、二回目になりますが通産省の、私を中心に関係のない局長も全部含めまして、全知全能を結集して、日本はこの状態にこの時点でどのように受けとめ——そして日本産業は少なくとも長期的展望においてはいいことであることには間違いがないのですが、産油国の苦しい立場は想像してやっておかないといけないのです。全体的に見て、中長期的に見ていいことであるというならば、それは日本経済のどこを見ても真っ暗だという感じのところから脱出するのに一条の光明としてこれをわれわれがとらえて、そして未来への展望を示す役所でなければならぬということでやっております。
 細かく言いますといろいろありますけれども、ＧＮＰへの影響もこれはプラスに働くでしょうし、産業界にもプラスに働くでしょう。あるいは卸、小売、消費者物価等も好影響を受けるであろう。あるいは貿易も、他の困った国々もありますけれども、全体としてやはり拡大の方向に向かうであろう。あるいは経常収支もプラスに響くであろう。あるいは円相場はちょっとはかりかねます。いままでのレートの変動にはそれぞれ理由がありました。しかし、ここ数カ月理由なき変動というものがありまして、われわれ通産省は、一日も早く公定歩合を下げてくれと、ここまで要請が出かかっておるのでありますが、しかし、日銀のあの慎重な対応を見るにつけ、その理由は何であるかを見るにつけ、やはりレートの方と公定歩合の方とはどうもよくわからないという感じでございますが、当省としては、石油税の収入が減ります。国としては関税収入が量の減少によって減るわけですが、その目的税になっておる形の石油税の減収に対してどう対応するかというような種々の問題点がございますが、いずれにしても、私どもの英知を結集して、どこまで日本経済の未来にこれを契機に一条の明かりを点ずることができるか、点じなければならないという決意でいま努力している最中でございます。