配賦基準でございますけれども、約七割を人口と面積によりまして案分をいたす考えでございます。これは定型的といいますか自動的に出てまいります。残りの約三割につきましては、地方団体の特別な事情、僻地、離島等に特別の活動をやっておる、あるいは市町村の老人保健事業の進展の状況に応じまして特別の援助を行っておる、そういう事情を考慮いたしまして配分をする、そういう考えております。
お話しの点はまことにごもっともだと思います。そこで、交付金の配分に当たりましては、これまたお話しのございました人口と面積等の指標を基本といたしますものは約七割といたしまして、残りの約三割につきましては、そういう人口とか面積によっては捕捉し得ない地方の特別な事情、例えば僻地、離島等に対する特別な活動、そのようなものでございますけれども、そういう特別な事情に応じた調整分を設けておるわけでございます。それからまた、老人保健事業につきましては特別交付金としております。
 それから、従来のものよりか減るものが出るのではないかというお話もあったように存じますけれども、それに関しましては約三十二億円の増額を図っておりますので、従来の交付額を下回ることはまずないのではなかろうかと考えております。
交付金の配分につきまして、保健所を設置する地方団体ごとに、人口だとか面積等の指標を基本としておるようでございますが、地方団体によりましては、こういった基本的な指標だけでもってこの額を算定するのは無理があるのじゃないか、あるいは実情に沿わないのじゃないか。特別の事情があるところについては別途配慮をする必要があるのではないかと思います。配分方式の変更によりまして、従来の補助金交付額が十分に確保されなくなる地方団体が生ずるといったおそれもあろうかと思います。交付金の配分基準、これはどのようなものを考えておられるかお伺いいたしますとともに、今申し上げました特別の事情のあるところにつきましては特別交付金的な考え方、これをとられる御意思があるかどうか、お伺いいたします。
確かに、お話しのございましたような要望がございましたことは承知いたしております。
 地方交付税による一般財源措置にいたさないで特定財源としての交付金といたしましたのは、先ほど申し上げましたような理由で、保健所活動を行うために十分な財源を保証する必要があると考えたところでございますが、この移行に伴いましては、従来存在しておりました実数と補助対象者との乖離の是正を図るなどの措置を講じ、増額も図っておるところでございまして、関係者の理解は得られておると考えております。
保健所運営費交付金の大部分を占めておりますのは、言うまでもなく人件費でございますが、これにつきましては従来から、地方公共団体から地方交付税等による一般財源化という強い要望があるはずでございますが、その考えをとり得なかったのはどのような理由でございますか。
御指摘のとおり、臨時行政調査会は、地方公務員に対する人件費の補助は一般財源化すべきであると答申をしておるところでございますけれども、保健所は健康対策の中核的な機関でございまして、地域の保健水準を確保いたしますためには、保健所の運営が十分に実施されるための財源が確保される必要があると考えたのでございます。そこで、自主性を尊重し、弾力的に運営を図ることは必要ではありますけれども、一般財源措置は適当ではない、やはり厚生省の所管をいたします交付金にするのが適当であると考えたところでございます。
 厚生省といたしましては、今回の交付金化によりまして、保健所において一層の円滑な事業の運営が確保されるものと考えておりまして、今後とも、この交付金制度によって地域における保健所行政の推進を図ってまいりたい考えでございます。
今回の交付金化は一般財源化ではなく、その意味では臨調答申に沿ったものでないのではないか。将来全面的に一般財源化する方針であるのか否か、方針を承りたいと思います。
お話しにございましたとおり、伝染病予防法、母子保健法、結核予防法に基づく事業等に係りましては従来どおりの方法でやっておるわけでございますけれども、これは当該経費によりまして特定の事業の遂行を図るという趣旨によるものでありまして、それぞれの行政目的を達成するためには、引き続き事業の実績に応じた負担または補助を行う必要があるというのが理由でございまして、従来どおりの補助金としているところでございます。
わかりました。非常にこの問題は難しゅうございまして、取りようによっては民間への安易な、安上がりな一つの委託作業になりかねないという面もありますが、これはまた後ほど機会を改めて意見を申し上げることにいたしまして、そういう考え方をお聞きした程度にいたしておきます。
 次に、六十年度の厚生省の概算要求の中で、地方に対する補助率を切り下げるということで約三千億程度、中身はもう私は言わなくてもいいと思うのですが、そういう当面の措置として、とりあえず生活保護とか老人ホームの関係とかその他保育所関係とか、いろいろそういったものの補助率を引き下げて、俗に言う三千億程度減らそうということで、これは地方自治体においては非常に大きな問題になっておりますし、単なるこれは安易な地方への負担の肩がわりということで、現在社会的に地方自治体の中において厳しい批判が出ておるわけであります。
 あわせて、これは昨日の夕刊では、補助金を抜本的に改革するということで、厚生省は、医療など四百二十七件を総ざらい洗い直して、本格的な予算のときに取り組むのだという記事が出ておるのです。これは日経のきのうの夕刊ですが、要するに厚生省としては、基本的な方針を確立したいというのがこの報道の中心になっておるわけでありますが、これから厚生省としても、そういう基本的な姿勢といいますか構えというものを今までと変えてしようとしているのか、ただ財政上の一つの問題として当分の間こういうことをしようとしているのか、その点についての基本的な姿勢はどうなのかということをまずお尋ねいたします。