私が述べているのは社会主義経済でも何でもないですよ。言うならば経済の民主主義です。だから、大企業あるいは巨大経営の横暴を許すんじゃなしに、中小企業や零細企業も企業として成り立つように必要な援助をやっていく、そういう立場がなければ今のこの社会は、経済は成り立たぬですよ。だから、そういう立場で言うと、今述べたような事態に対してどういうふうな手を打つかということを私は聞いたんであって、何も自由主義経済、社会主義経済のお説教を聞くつもりじゃおませんです。
 しかし、時間がないので先に進みますが、先日、私は東京の大田の地域を調べてまいりましたが、ここでもアイ・ビー・エムやビクターなどの海外移転でその一次下請の仕事が減ってしまって、昨年九百万円であった仕事が全然なくなった、こういうふうに言っております。親会社が中国に工場をつくり、プラスチック成形の仕事が十分の一減った、こういうことも聞いてまいりました。こういう下請業者、中小企業の八割を占める小規模事業者は今回の法律を本当に利用できるのかどうかという心配に駆られているわけですね。
 そこでお聞きしたいのは、法案の支援対象とする特定業種、特定中小企業者については政令で定めることになっておりますが、こういった不況で苦しむ小規模事業者も利用できるよう幅広く指定されることと思うんですが、確認をさせていただきたい。
大臣からお答え申し上げておりますように、自由主義経済でございますから、いろいろ中小企業を取り巻く関係の企業からなかなか厳しい経済的な条件、そういう立場に中小企業が立つことは現実に直面している問題でございます。それはやはり円高を契機としたりこの不況を契機としたりして構造的な問題だと受けとめられると思います。
 そういう状況下でどういうふうにして中小企業が生き残るかということを考えてみた場合に、その一つのオプションとして、選択肢として海外に行くということもあるんだろうと思います。すなわち、国内で新しい商品の生産をすることもあると思いますし、あるいは新しい事業を始めるということもあると思いますし、あるいは海外に行くんだということもあると思います。これはすなわち中小企業が活路を求めていくという一つの選択肢でございまして、それを強制しているわけでもございませんし、むしろそういうものとして受け取っていただきたいと思うわけでございます。
 また、現実に海外に中小企業が行きます場合にいろいろなデータをとってみますと、大体本社をこっちに残して、こちらの生産を縮小するというのは極めて少ない状況なんでございます。そうしますと、中小企業は活路を求めて海外へ行って、そしてその経営を安定させ、そして国内におきましてもまた新たな分野の事業に取り組む、そういうようなことができるようになるわけでございまして、私どもはそういうようなイメージでこの対策を考えておりますので、ぜひそこのところを御理解いただきたいと思います。
ただいまのお話は、社会主義経済を信奉される市川委員ならばこれは論理的に成り立つわけでございますが、我々は本来的に経済活動というものは自由な、透明度の高い、競争性の高い市場活動によって行われるべきものだと。
 自由化したものを、これはどういう形にせよ法律的に禁止をするということなのか。それとも、今おっしゃられる議論をすれば、俗にいわゆる行政指導で、も」言うことを聞かなければありとあらゆるいたずらをするからという畏怖心を与えて相手に断念させるというやり方をするのか。現実に行政指導というのはそういう側面があるわけであります。ここで明確に断ると後何されるかわからない、官庁というのは敵に回すとひどい目に遭う、我々はそういう社会をもう今後やめていこう、もっと自由度の、透明度の高い社会に変えていこう、これが細川内閣の考え方でございます。
 私は、そういうやり方ではなくてもっと正当な、海外に大企業が全部全部行かなくてもいいようなマクロの政策を講ずるとか、あるいは大企業の場合にも新分野に転出するような方法を考えていくとか、さらにはいわゆる円高差益の還元も含めて内外価格差を是正して、円高ではあるけれどもしかしコストダウンも図れてある程度踏みとどまって国内でも頑張れるとか、技術開発を進めて同じ物だけれども安くていい物を国内でつくれるようにするとか、そういうような市場経済の原理原則にのっとった対応策を講じて、ねらいは我が国の経済が空洞化せず中小企業もまた活躍できるような経済をつくっていきたい、こう考えているところでございます。
介護休業制度の普及率、これは平成二年度で言いまして一三・七％と低いわけでございます。この低い理由につきましては私ども理由の調査をいたしておりませんので正確には把握いたしておりませんが、一般論として考えられますことは、こういう制度の必要性、これが非常に最近高まってきているわけでございますが、そういう必要性を背景として労使で介護休業制度の実施に向けての取り組み、話し合い、そういうものも最近活発になってきておるわけでございます。
 平成二年度時点におきますと、諸般の情勢が必ずしもそういうふうな関心が現在に比べて高いような事態ではなかった。例えば労働組合の動きを見ましても、平成三年の秋の労使交渉で自動車メーカー、あるいは平成四年の春の労使交渉におきまして大手の電機メーカー、この労使が介護休業制度の導入に合意するというような状況も生まれてきております。あるいは一方、経営者団体で、東京商工会議所が平成四年の労働政策に関する提言の中で、介護休業制度の普及等を要望するというような動きが出てきているというような状況でございます。
 先生御指摘のように、公明党におきまして、三月十二日に国会に介護休業法案を提出されたことにつきまして、私どもも承知いたしております。これは、公明党におきましてこれまでの検討の成果をまとめられたものと受けとめておりますし、その間に中西先生が大変御努力されたことも承知いたしております。私どもといたしましては、一方ではその普及の実態が一三・七％というような状況、これは極めて重要な課題ではございますけれども、そういうふうな状況でもございます。そういうことから昨年、介護休業制度に関するガイドラインをつくって、当面それに基づいて指導していく、こういうことで今一生懸命努力しているところでございます。
 この法制化問題につきましては、これは生活大国五カ年計画の中におきましても検討課題とされているところでございまして、私どもとしましては、まずこのガイドラインに基づく普及促進に努力をしながら、今後の検討課題として認識いたしているところでございます。