私の偏見だと言われましたので、私だけの意見じゃないということをはっきりさせておくために、五十九年三月十四日の読売新聞が載せております「公平さ配慮ぜひ 真価問われる環境行政 公害補償、公聴会討議を」と見出しをつけた新聞の最後の部分だけ読み上げておきます。「真偽のほどはともかく、公害健康被害補償制度の見直しは、産業界の反対などでアセスメント法案の成立に苦慮している環境庁が、同法案への産業界の協力と引き換えにした「取引」といううわさが流れている。」これは新聞の記事であります。私が勝手にここで独善と偏見で申し上げているのではないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、そういうことがあろうかと思いましたから、先ほど事実をこの雑誌でもって指摘をして、実際にはそういうふうな話し合いがあったということを事実として指摘をしたわけであります。
 続いて、時間がありませんので、その公害健康被害補償制度の問題に入っていきたいと思いますが、第二臨調が、この問題については、多くの国民と公害被害者の反対があったにもかかわらず、昨年の三月、最終答申で、公害健康被害補償協会の交付金の整理統合化、すなわち指定地域の解除を提案をしました。これを受けて環境庁は、昨年の十一月に中公審に諮問をしたわけです。この諮問についても、公害被害者はもちろん、これも朝日新聞の社説ですが「許されぬ公害被害救済の後退」、そういうふうに批判をしております。
 それからもう一つは、日本弁護士連合会、ここが、第一種地域の解除を論ずるのは時期尚早だということで、こういう意見書を出して、これは多分環境庁の方にも提出されております。こうした批判に対して環境庁はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいわけです。
先生、ただいまの御意見は大分偏見といいますか、邪推が入っておると私は思うのであります。公健法とアセスと何の関係もございませんので、私どもの方に対してアセスを通してやるから公健法をもっと何か考えろ、そんな話は今ここで初めてお聞きするのでありまして、そんな話を私のところにしてこられた方はございません。したがいまして、そういうことはございません。
 それから、アセスにつきましては、先生言われるように、前法案におきましてはいろいろ内容が変わっているじゃないかということを言われるのでございますが、その点は私も存じませんけれども、現在におきまして経済界から私の方にこの法案を出すなというお声を聞いたことはこれまたございません。ただ、よく理解してもらいたいということで御説明をしておる、それはございます。お会いしたときには、アセスをひとつお願いします。あれはアセスの手続の方が主体になっております法案でございますから、大きなプロジェクトをやる場合また工事をやる場合にはアセスは全部おやりいただいておりますけれども、今のようにそのやり方、手続が府県によって全部異なっておるということでは非常に困る、これを国の方で一つにしていかなければ障害になるのじゃないか、だから、これは一つにしてもらいたい、こういう説明をいたしてはおりますが、そういう公健法との取引をというような話は、私どもは全然存じません。
意見の交換と言われますが、一度はきちんと決着したものを、何というのですか、御意見をくださいということで業界と接触していく、そういう中でまさに今日アセスメント法案がこういう状態になってしまっているわけなのです。もともとこういう形の中でどんどん大骨、小骨も抜かれてしまったのですが、今日なおこういうような状態の中で、政府は、今の態度は大変問題だと私は思います。同時に、産業界の圧力にももちろん大きな問題があります。そして、今日この法案がまだ提出されないというのも財界の待ったの声がかかっているのだと考えざるを得ないわけです。しかも、それが公健法、公害健康被害補償制度の改悪と取引する材料にされていこうとしているとマスコミも指摘しているし、そういうふうな指摘があっても仕方のないことだと思うわけです。
 長官、発電所までがその対象から除外されたような法案で、それでもこれを何とか出したいということで逆に補償法改悪の取引に使われて、そして財界に何か新たな借りをつくるというような形になってしまっているこのアセス法、こんなアセス法の提出にきゅうきゅうとしているぐらいだったら、環境行政を本当に後退させない、日本の環境を守っていくというお立場にある役所として、ここは一番こういうアセス法の提出にきゅうきゅうとするのをやめて、公害健康被害補償制度に対しては財界の不当な横車は絶対に認めぬというお立場できっぱりと環境行政を前向きに進めるというふうな態度をとられる方が環境庁としては賢明じゃなかろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
六十五歳の方々に対しても決してそんなに冷たく切り捨てをするというつもりはないのですけれども、しかし雇用政策上の重点といたしましては、やはり労働省といたしますれば最重点をこの定年六十歳延長をやったり、その後の六十歳から六十五歳というのが、六十五歳以上よりももっとウエートが高いものですから、そちらに重点を志向しておるような、政策重点はそういうところにあると思います。
 私の聞いたところによりますと、一般の求人倍率は〇・六幾らでありますけれども、六十五歳以上となると〇・〇余になってしまって、やっぱり一般の労働市場から引退過程にあるということも聞いておりますし、それから何かこの資料を見ましても、雇用労働をしたいという人は六十五歳以上六十九歳まで四六％ありますけれども、普通勤務で雇われたいという人は一六％余りでありまして、短時間の勤務で会社に雇われたいという人が三〇％近くあると。そして雇用労働をしたいという人は四六だけれども、非雇用労働したいという人が五三％以上もあるというようなことで、通常勤務の雇用というような点については数が少なくなってきておる。ただ、少なくなってきておるから切り捨てをするというような気持ちはございませんが、何さま雇用保険の対象外であるところのこの任意就業とか短時間就業とかというものの方がはるかに多くはなってきておるものですから、雇用保険外でありますから、そういう方々が毎月毎月来て、十カ月も通って、そして職業相談をしたり保険手当をもらったりするよりは、一時金でひとつ差し上げた方がいいのではないかなという事情もあるようでございまして、しかし希望したい人には公共職業安定所だとか市役所の窓口で、二百七十カ所全国で高年齢者職業相談室を置いておくとか、あるいはまた高齢者無料職業紹介所が全国百五十三カ所もありますが、これと連携して就職を進めていきたいとか、そういう面でひとつできるだけのお世話を申し上げたいと思うわけであります。
 何さまこの六十歳以上、六十五歳以上というのは、顧みますれば日本の戦前、戦中の厳しい波をくぐってきた人でありまして、私どもとすれば同じ年齢に近いところでありまするから決して人ごとだとは思いません。思いませんけれども、以上申し上げたような理由でひとつ六十五歳以上の面倒、まあ面倒と言ったら悪いですが、お世話をぜひとも一生懸命今後もやっていきたいと、こう思っております。