時間が参りまして恐縮ですけれども、一言、総理。
 当初申し上げましたように、私ども四党が共同要求、修正要求をいたしましたことに基づきまして、総理は誠意を持って政府であとう限り、できる限りの努力をしてもらいたいということを強く要請をして終わることにいたしますが、それに対して最後に総理、一言お願いいたします。
今の議論はまさにすれ違いであります。これは時間をかけて議論をいたしましょう。
 そこで、最後に総理、自民党の内部では国連軍への参加が一部の機関の組織を経て取りざたされているようでありますけれども、国連軍をつくるということもそうそう簡単なものではないというふうに思う。アメリカの国防総省の報告書によりますというと、米国一国の指導性、世界的な軍的プレゼンスの維持強化も言明していて、国連もその道具であるという意味の報告がなされています。たとえ国連軍ができたといたしましても、憲法解釈の変更でそんなことを簡単にすべきではない、私はこう思うのであります。総理、いかがですか。
現在のＰＫＯ法案は、用心には用心を重ね、いろいろな歯どめをかけて、本当に平和目的にしか全く使えない法案にいたしてあるわけでありまして、ぜひとも、一部衆議院で修正をされてせっかく参議院に行ってもう審議が始まろうとしておるわけでございますし、その間、非常に国民もよく理解をしていただいておる、我々はそう承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、ぜひとも現行のままでひとつ成立をさしていただきたい。
 まあ扱い方につきましては、これはそろそろ運転じゃありませんが、若葉マークの運転でも結構ですよと、本当にみんなが安心できるような方法でひとつ運営をいたしたいということもこれから、これからですよ、参議院で審議が始まればそういうことも申し上げてまいろうかなと思っておる次第でございますから、まあ世の中も随分変わってまいりまして理解も深まったことでございますから、やはり順応をして御参加をいただければ大変ありがたいとお願いを申し上げる次第でございます。
少し時間が詰まってまいりましたから国際貢献につきまして伺いたいわけでございますが、外務大臣、担当として伺いますけれども、ＰＫＦへの参加凍結によってＰＫＯ協力法案を成立させるという意味の発言を外務大臣は述べられているようでありますけれども、そうではなくて、一たんＰＫＯ法案を撤回をして、非軍事、民生、文民を原則とした国際平和協力隊を創設するなど、新しい視点に立った国際貢献法案を提案すべきではないのか、それが国民的な声である、こう私は思うのでございますが、いかがでしょう。
超過勤務手当、残業手当のつかない、つまりサービス労働などという実態は、労働関係法規の想定するところではないものでありますね。ところが、このようなことが慣例化されてきた、この労働行政、指導というのは、私はお粗末なものであったというふうに思うんですよ。これはきちっと、しっかりと指導しなきゃいかぬと思うんですけれども、見解を伺います。
実は先生、私は、先憂後楽という言葉がございますので、むしろ一般の国民の方々よりも先に公務員が週休二日になるのはちょっと問題かなという感じを持った時期も過去にございました。しかし、その週休二日というものをやはり全国に、地方まで普及していくためにはお役所がまず模範を示すということが大事だ、こういうことでございまして、今度の国会にも公務員の週休二日のための法律を御審議いただくことになっておりますので、早くこれを御審議いただいて、そういう全体としての週休二日のムードづくりにひとつ政府も先頭に立って行動する必要がある、かように考えております。
週四十時間労働規制への移行を法律に従いまして実施すべきであるというふうに思うのでありますが、そして公務員等の完全週休二日制を早期に実現をし、週休二日制への移行の浸透を図るべきだと思います。どうでしょう。
大臣、今触れていただきましたけれども、特に中小企業間における時短、これはなかなか簡単にいかないというふうにも考えられるわけですね。でありますから、特に中小企業者に対する指導、援助、これには特段力を入れるべきではないのか、こう思うんですね。見解を伺っておきます。
埋立地においての地盤の液状化等については大変問題になっていることは承知いたしております。そうした地盤の改良による安全性の確保、なおまた基礎ぐいの打ち込み、構造物の、建築物の安全性等、大変な課題を抱えていると承知いたしております。
 今後は所要のそうした問題点を調査しながら、地盤の液状化によって災害が、被害が起きないように、今後とも十分な調査を進めていきたいというふうに考えております。
現在の宅造規制の仕組みは先ほど申し上げたとおりでございまして、地震予知と絡めて今後それをどういうふうに整備していくかということはこれからの検討課題だと思っております。
自然汚染分、他者汚染分の算出の考え方をまず簡単に御説明申し上げますと、最初に人為汚染分、人が汚染した部分でございますが、これにつきまして、鉱業実施前、実施後の地下水面の状況をベースにいたしまして、これによる重金属等の溶出がどの程度進んだのかのシミュレーションを行って算定をいたします。続いて、当該鉱業権者とそれ以外の者の過去の稼行状況、採鉱の状況等から自己汚染分、他者汚染分を算定いたしまして、さらに現在の坑廃水の汚染量からこれら人為汚染分を差し引いて、自然汚染分を算定しているところでございます。
 このように事業者の負担分につきましては、入手し得る限りのデータを活用いたしまして、科学的な算定基準に従って客観的に算定をしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり拠出額の基礎ともなります重要なものでございますので、今後ともデータのより正確な把握、さらに適正な算出に努めていきたい、かように考えております。