連合参議院の新坂でございます。
 本日は、予算の委嘱審査ということで、時間が限られた中での審査でございますので、効率的に話を進めていきたい、かように思っております。
 新しい時代になりまして、情報の高度化あるいは国際化の本格的な到来というような時代を迎えつつありますが、これからの日本の建設、本当にそういった時代の要請にこたえていく必要があるのではないかということで、きょうはそういう考え方を含めまして大臣ともども論議を深めてまいりたい、かような立場から質問をさせていただきたいと思っております。
 それで、一つに絞りまして、関西の文化学術研究都市、これについては既に建設が行われておるところもありますし、これからのところもあります。この学研都市については、関東の筑波研究学園都市が既にある意味では先行モデルとして進められております。この筑波の研究学園都市は人口二十万人というものを想定して今進められておりますが、この学園都市の方は、一つは昔の教育大学、筑波大学を中心にした大変高度なレベルの学問研究に寄与させたいということと、もう一つはやはり東京の一極集中、これをできるだけ抑制して拡散していこうという意味での、二つの大きなテーマで筑波の研究学園都市は建設されているというふうに伺っております。
 さて、関西の文化学術研究都市でございますが、京阪奈、京都、大阪、奈良、ここに広がる丘陵地帯に今度は三十八万人ということで、筑波よりは十八万人多い人口を設定した一つの研究都市ということでございます。ニュータウンとして三十八万人というのはかなり大きな実験都市にもなろうかと思うのでございますが、まず最初に関西での学研都市づくりについてのいわゆる意義と申しますか意味づけをどういうふうに佐藤大臣は考えておられるか、まずその所信を伺いたい、かように思います。
先生からるる御発言賜りましたが、やっぱり私伺いながら改めて感じますことは、だからこそ本当に正確に我々調べたいし、正確に賃金台帳登載をしていただきたいということに尽きるわけでございます。言うなれば、私ども決して公共事業のための単価を意図的に下げる目的もあるはずもありませんし、またその必要も全くないわけでございまして、先生の御発言にもありましたが、これからの社会資本整備に当たって、これを支えていく建設業あるいは建設で働く方々の賃金というものが適正に払われるべきものである、それは適正であるものは適正に記載していただき、それを私どもの発注に当たって前提にさせていただきたい こういうことであるわけでございますので、くどいようでございますが、私どもは本年も引き続き正確な賃金台帳登載ということについての御努力を業界に一段と求めてまいりたいと思います。
 それから公表のことでございますが、もうこれは先生御存じのことですけれども、毎年の十月の実態調査の結果は、公共事業労務費調査という格好で県別あるいは職種別に平均値を私ども公表させていただいております。ただ、くどいようでございますが、設計単価ということになりますと、これはいささか公表を差し控えさせていただかなきゃならぬという従来の基本姿勢をとっておりますので、実態は調査の結果はこうであったということを私ども公表することによって、その辺は一応役割は果たさせていただいておるつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
先生ただいま賃金のことから切り口として万般にわたっているという前提でと思いますけれども、基本は元請、下請のあり方ということを御指摘いただきました。私ども、賃金がそういう格好で今六割とか七割という数字も出ましたけれども、このことについてイコールそれは賃金のみで見ていいのかどうか、これは基本的に問題があると思います。
 というのは、言うまでもなく、元請、下請あるいはその下請という関係であろうとも、私どもが言うまでもありませんけれども、一括丸投げ下請というものは本来あってはならないわけでございますので、元請としてやるべきことはちゃんとやるということの中で、適正な経費というものは当然そこでとどまることは、これは否定するべきものではない。ただ問題は、そういったことはもう前提に踏まえながら、今問われているのは、もろもろの問題を私ども理解し認識しながら、元請と下請のあり方というものは大変重要な問題である。これは三次答申の中にも盛られていることでもありますし、私ども昨年から取り組んでおります構造改善プログラムの最重点テーマの一つに位置づけているのもその点でございます。
 いずれにしましても、そういった問題も含めながらのもっと幅広く全般にわたる元請と下請との関係、こういったものを新しくどう見直していくか。一口で言うならば、元と下という関係よりもむしろ適正な機能分担関係の構築という観点からどう見るか、こういうふうな認識で今取り組んでいるところだと思います。
矢原議員にお答えをいたします。
 お話がありましたように、被災者の声を代弁して切々と訴えるそのことを聞きながら、胸がうずき、胸が痛む思いがいたしておりますが、質問のあった点は三点でありますので、御説明を申し上げたいと思います。
 住宅及び住宅用地の確保についての御質問でございましたが、被災地におきましては、多くの住民の方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、一刻も早く少しでも落ちついた生活を営んでいただけるように、当面の居住場所の確保のための応急対策を強力に推進してまいったところであります。
 このため、政府としては応急仮設住宅の建設を最重点の課題として取り組んでおり、建設省としても、大量の応急仮設住宅を緊急に供給するに当たって最大限の支援を行うとともに、その用地の確保につきましても、住宅。都市整備公団に兵庫県、大阪府を中心として保有地八十八ヘクタールを提供することを要請するなど、積極的に協力をしてまいったつもりであります。
 また、これとあわせて、被災者が一時的に避難するために、兵庫県や大阪府や近隣の府県において公営住宅、公団住宅等、約九千三百戸でありますが、これを確保し、親類や縁者を頼って避難する場合に備えて全国の空き家の提供もお願いしてきたところであります。これまで、受け入れ可能住宅を約二万六千五百戸確保し、現在七千四百戸が入居しているところでございます。引き続いて、その入居を促進するために、近隣府県、公団等の職員を被災地の地方公共団体へ派遣、全国の入居可能な公営住宅等に関する情報リストを被災地の各所に配置、被災者用公営住宅等斡旋支援センターによるあっせん等の措置を講じてまいったところであります。
 今後とも、これらの措置を一層推進することにより、被災者の居住の安定を図ってまいる所存であります。
 次に、住宅用地の確保についての御質問でございますが、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為、建築物の新設等については、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域においても許可を受けずに行うことができるよう制度上措置されているところでございます。
 恒久的な住宅建設のためには市街化区域への編入が必要となってまいりますが、そのことは県知事の判断を基本とするものであり、国としても住宅宅地ニーズに的確に対応できるよう配慮してまいる所存であります。
 第三点の被災市街地復興特別措置法案につきましては、総理大臣から詳しくお話がございましたので、重複を避けます。
 最後に、被災原因を徹底的に究明して、災害に強い国土づくりに向けて必要な措置を講じてまいる決意でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕