これはカンボジアの代表権の問題を取り上げたところで西堀国連大使が演説をしているのでございますが、わが国としては代表権は支持するが、ポル・ポト政権が過去にやったことを支持し承認することとは別なことだということを、西堀大使が国連ではっきり演説しております。先生おっしゃったことではなくて、これははっきりやっております。
私も当然そうあるだろうと思っていたわけです。
 そこで、もう一つお尋ねしたいのですが、実は私、日本ベトナム友好議員連盟という超党派の議員連盟がありまして、それの代表幹事を仰せつかっているわけですが、この連盟の会長は自民党の櫻内先生がお務めになっています。最近議員連盟の会議を開きまして、日本駐在のベトナムのグエン・ザップ大使をお招きしてそのお話も聞いたわけですが、その際グエン・ザップ大使が言うには、ことしの国連総会でポル・ポト政権の代表権を支持する国が非常に数多かったですね、しかしそれらの国はいずれも、代表権は支持するがその政策を支持するわけではないということをちゃんと言いながら支持した。ところが日本政府の国連代表はそういう批判の言い方は何もなしで、いわば全く手放しでポル・ポト政権の代表権を支持したというような言い方をグエン・ザップ大使はしていたのですが、この辺は国連のわが国代表の態度はどういうものであったか、参考のためにちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども国連で、民主カンボジア政府の代表権をＡＳＥＡＮの諸国と一緒に支持をしたわけでございますが、これはいま先生おっしゃったように、ポル・ポト政権が過去においていろいろなことをやって非常に不幸なことがカンボジア内で行われたということを、われわれも各方面から聞かされておるわけでございますので、代表権を支持した、いま民主カンボジア政府を承認しているということは、ポル・ポト政権が過去において行ったことをそのまま承認するとか支持するという立場ではないわけでございます。
 私どもタイに行っても言ったのでございますが、他国の軍事介入があった、その軍事介入によって支持されている政権を国連の代表に認めるわけにいかぬ、そういう反射的なことから、従来承認している民主カンボジア政府の代表権を支持するのだということを言ったわけでございまして、先生のおっしゃっているように、過去にやったことを全部容認し、支持し承認しているという意味ではございません。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、ただいま議題となっております三法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
 まず、いわゆる昭和六十年度財源確保法案でありますが、本法律案は、先般成立いたしました六十年度予算と表裏一体をなす重要な財源確保に関する法案でありまして、現在の国の財政状況等にかんがみ、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、いずれも必要かつやむを得ないものと考えるものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
 六十年度予算においては、一般歳出の規模を前年度に比べて三億円減額するとともに、税負担の公平化、適正化の推進、税外収入の確保など歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、五兆七千三百億円の特例公債の発行を予定するのやむなきに至っておりますが、財源確保のためにはいたし方のない措置と考えるものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって一時これを停止するなどの措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、現在の国債整理基金の資金状況から見て、六十年度における公債の償還に支障を来すことはないものと見込まれているのであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 極めて厳しい財政事情にかんがみれば、政府管掌健康保険事業の運営に支障が生じない範囲内において厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを九百三十九億円を控除し、一般会計の負担を軽減することはやむを得ないものであります。なお、本特例措置につきましては、後日、同勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の措置を講ずることとしており、政府管掌健康保険事業の適切な運営が確保されるように配慮されているのであります。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部改正法案についてであります。
 本年度から始まる大量の国債の償還、措りかえに円滑に対応し、国債管理政策の適切な運営を期するためには、年度内償還の短期の借換債の発行及び年度越え前倒し発行の各措置はぜひとも必要なものであります。これにより、市場ニーズの多様化に対応することができるとともに、借換債の発行を金融情勢に応じて弾力的に行うことが可能となるのであります。また、国債残高の状況にかんがみ、今回、国民共有の資産である電電株式、たばこ株式のうち売却可能分を国民共通の負債である公債の償還財源の充実に資するため本会計に帰属させることとしたことは、まことに適切かつ時宜を得た措置であります。
 次に、産業投資特別会計法の一部改正法案についてであります。
 ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。
 最後に、私は、政府が今後とも断固たる態度をもって行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上に努力されることを切に希望いたしまして、これらの法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）