基本法、特例法というお話がございましたが、私ども今回法律に手当てをするに際しまして、その法律の整備の方式をどのようなものにしたらいいのか、いろいろ内閣法制局とも議論をしてまいったところでございます。
 私どもの認識は、今回の法律の手当てを例えば特許法の改正、実用新案法の改正、意匠法、商標法等の改正という改正法方式で法案を御準備申し上げるというのも一案であったわけでございますが、このような方式にいたしますと、例えば特許法第何条の何とかの文字の次に何とかを加え、何とかを何とかと読みかえ、何とかを何とかに改め云々で物すごい膨大な量の条文数等を御準備申し上げるということになりまして、これは御用意申し上げる方も御審査いただく方にも大変多大な御迷惑をおかけするということで、結論的にはこの特例法方式を採用させていただいたわけでございます。
 それでは、例えばこの特例法方式と改正法方式とその法律効果にどういう差があり得るのかというのが御質問の第二点にかかわろうかと思いますが、この点につきましては私どもは、どちらが基本でありどちらが特例であるというようなことは、それぞれの条文効果としては全くその差異は存在しないというふうに認識をさせていただいております。したがって、御下問の紙と電子手続との関係につきましても、もし法律が成立いたしますと、両方とも同格で今後存在し機能することになるというふうな認識を持っております。
それでは次に参りたいと思います。
 第七条の「書面の提出による手続等」に関しましてお伺いをしたいと思います。
 まず、基本法に基づく書面出願が原則であり特例法に基づく磁気記録が例外であるのであれば、書面による手続に対してデータエントリー費用を徴収するのは不当ではないか。また、基本法と特例法が逆転するのではないかと考えますが、そのことに関しては長官はいかがお考えになりますでしょうか。
現在は三十七カ月を要するということになっているわけでございますが、ただいま申し上げましたことは、私どもとしてはヨーロッパ特許庁等の当該期間を念頭に置きつつ短縮の努力を図ってまいりたいということでございます。
「五年以内に」だけを取り上げられますと大変私の方が苦しいわけでございますが、「五年以内に」「国際的に遜色のない」という文章を一体として御判断いただければと思います。国際的に今後審査要処理期間がどのようなものになるかというのは、それぞれのお国の事情もございましょうし、判断を現時点でお示しするのは大変難しいわけでございますが、私どもとしましては、現在の先進国の要処理期間を念頭に置いて考えてまいりたいと思います。その際、例えば八八年のヨーロッパ特許庁の審査要処理期間は三十カ月であったわけでございますが、このような点を念頭に置きつつ私どもの施策の展開を図ってまいりたいと思います。
先ほど来御議論に出ておりますように、今回の日米構造協議の中間報告におきまして私どもは、日本政府として「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」ということをうたわせていただいているわけでございます。また、そのような具体的な手法といたしまして、このペーパーレス計画の推進あるいは定員の増加、さらに審査調査員制度の創設、またサーチ外注と呼んでおりますが、検索業務の外注、また一方におきましては、民間出願人サイドにおきます出願あるいは審査請求の厳選化、さらに公開技報の活用等いろいろな施策を総合的に展開しているところでございます。
 ペーパーレス計画の推進もその一環といたしまして、検索業務の短縮等大変威力を発揮してくると考えております。しかしながら、例えばこのペーパーレス計画によりまして初めて可能となります、特許庁で用意をいたします各種のデータベースの公開、これを民間の方々がお使いになりまして、出願あるいは審査請求の厳選を行っていただけるということを期待させていただいているわけでございますが、このような点につきましては、具体的にどれくらいの時間の短縮につながり得るものかどうかというのは一概に申し上げることは大変難しいわけでございます。私どもとしましては中期的に見まして、これらの施策の展開によりまして現在の審査要処理期間を国際的に遜色のないものにまで短縮できるというふうに考えているところでございます。
本法案が事務作業の分野である。最終的には、判断をする審査官の方々が基本的には出願件数に対して圧倒的に不足であるなどということもございますし、書面出願をインプットするようなさまざまな手続にまたこれから時間がかかるという状況がいろいろあると思うのですけれども、何年後をめどにどの程度の短縮を計画、予測されているのかどうかを伺いたいと思います。
審査期間の短縮の問題も含めまして、庁の内外、具体的には出願人の方々、あるいは庁内における手続、さらに公報の発行という入り口から出口に至ります一連の手続を意味しているつもりでございます。
基本としましては、私はそのような立場を守っていきたいという趣旨で御質問をさせていただきたいと思います。
 次に、本法律案の趣旨について、先ほどから重なった御質問になるとは思いますが再度お伺いをさせていただきたいと思います。
 出願件数の増大や内容の高度化、複雑化に伴い審査要処理期間が長期化をしまして、内外から厳しい批判がなされているとのことでございます。手続の円滑な処理を図るというふうに書いてございますが、これは、審査期間の短縮として受け取ってよろしいでございましょうか。
発明、工夫の原点と申しますと、これは個人の生活をいかに利便なものにするかという点にあろうかと思っております。私どもはそういう原点に立ちまして、より高いレベルの技術開発にもお役に立つような、大変幅の広い、深みのある制度の整備とその運用が必要であろうかというふうに考えております。
物価安定政策会議についてまず申し上げますと、内閣総理大臣を中心に、関係各大臣が一体となりまして物価安定政策を立案、実施するために広く意見を聞くという目的で設置をされております。現在この物価安定政策会議には政策部会というのが設置されておりまして、必要に応じまして意見を公表するなど活動を行っているところであります。七月十七日に総会を開催いたしましたが、その後、八月二十八日に政策部会を開催いたしまして、部会長の談話を発表したところでございます。そのほかに特別部会がございまして、これは重要な公共料金等の審議を行うということで、四月二十三日に開催をいたしているところでございます。
 それから、国民生活安定審議会でございますけれども、これは国民生活安定緊急措置法の規定に基づきまして設けられているものでございますけれども、これまで必要に応じて開催されてきておりまして、このところ毎年一回程度の開催ということで、六月十二日に総会を開催いたしております。
 さらに、物価担当官会議でございますけれども、これは経済企画庁の次官が長になりまして、各省の審議官クラスの方に担当官になっていただいているものでございますけれども、これも重要な物価対策の決定の際等、機動的に開催されておりまして、本年に入りまして既に五回開催をいたしているわけでございます。
 そういうことで、物価に関しますいろいろな組織も日ごろから活動しておりまして、したがいまして、何か重要な問題が持ち上がったときには、すぐに対応できるような体制を整えておるつもりでおります。