地代家賃統制令についてはいろいろ意見が分かれております。実態にそぐわないと言われればそういう面もあるでありましょう。しかし、まだそこまで踏み込んでいないのにこの委員会でやれ廃止するなということも、これは早計のそしりを免れない点も実はあると思うんですよ。ですから、その点については実情は理解はいたしますが、ここでその点について余り言い切らないようにして、関係諸団体とのいろんな話し合いも進めていく、こういう柔軟な姿勢でいく必要があるというように考えます。
 それから水防協議会であります。設置が義務づけられている水防管理団体の指定を見直すとされているんでありますけれども、指定水防管理団体の数はたくさんあると思うんですね。主な活動状況はどうなっているのか、その数と活動状況についてお知らせをいただきたいと思います。
先ほど官房長からもお答え申し上げましたように、地代家賃審査会につきましては、今回の五十九年十二月の行革審の答申におきましても廃止すべきであるという御指摘をいただいております。しかしながら、昭和五十七年の臨時行政調査会の御答申あるいは住宅宅地審議会の御答申におきましても、既にその統制令自体を廃止すべきであるという御意見をいただいておりまして、そういうところから、この統制令を廃止すれば当然にこの審査会もなくなるということでございます。私どもは統制令の廃止について今検討を進めているところでございまして、これと一緒に措置いたしたいというふうに考えているところでございます。
都道府県の地代家賃審査会の廃止と水防協議会の設置が義務づけられていると思うんでありますが、水防管理団体の指定の見直しだと思うんです、これは。いずれもこの法案には盛り込まれていないんでありますけれども、先ほど建設省豊蔵官房長の話によりますと、地代家賃審査会の廃止等の問題は将来考えたいというようなことを言っておられたんでありますけれども、この点は非常に微妙な点があるんですね。その点についてどう考えているのか。
国土庁関係の必置規制の数は全体で四件でございます。内容は、土地利用調査員、国土利用計画地方審議会、土地利用審査会、それから新産業都市建設協議会、以上の四件でございますが、行革審で必置規制を廃止すべきものとされたのは一件でございます。
建設省関係のいわゆる必置規制とされております項目は、建築主事、建築審査会、土地区画整理審議会等名称でいきますと十件でございます。そのうち行革審の方から御指摘をいただきましたのが二件、このようになっております。
次に必置規制なんでありますが、これは国の関与より私は実態が把握しやすいと思うんです。したがって、必置規制について建設省、国土庁も全体数を把握していると思うんでありますけれども、どの程度なのか説明をしていただきたいと思います。
首都圏、近畿圏での工場を制限するために一般的に一定規模の工場新設、増設は禁止されました。ただ、特定の場合に条件を付して知事が認可することになっております。今御指摘の点は、知事が許可をしたにもかかわらず一年以内に正当な理由がなくて工事に着手しない場合に知事がその許可を取り消すことができるとなっている条項のことでございます。そもそもこの取り消しにつきましては、公益的な見地から個々の事情を判断するわけでございますが、基準の統一をする必要があるということで国が承認することによってそういう統一を図ってきたわけでございますが、発足以来かなり日数もたっておりますし、なれてまいりましたので、現在この承認を廃止しても差し支えがない、かように判断いたしたわけでございます。
農林大臣は、補助金というのは大事だけれども、しかし今回のこのような措置は農政を推進する上においては心配はない、こういうふうにお考えになっているということでありまするが、これは大体こういう審議にも問題があると思うのですね。五十九本も一まとめにまとめて、各常任委員会にまたがっているものを一括して審議してなんといったところで、これはうまいぐあいに審議はできないわけです。農林省の方の法律にしましても十四本あるわけでしょう。それで行革関連法案の年金ものも含めますと十五本。しかし、この十五本の補助金のカットの総額は、これは農林省からもらったわけでありまするけれども、全部で二百二十九億三千万ということですね、法律関係のものは。これは水面上に見えるものなんですよね。ところが、政令それから予算でつけられておりますところの補助金というのは四百四十二億一千万ということでしょう。約倍近いのですね。これは水面下にあるわけですね。ちょうど氷山みたいなものですな。そしてその総トータルというものが六百七十一億四千万ということになるわけでございまして、そういうことからしますと、これは支障がないなんというものではないじゃないか。
 この中で一番大きなものは何であるかということになりますと、例えば土地改良の関係の金で、これは大幅に削減されるわけでございます。さっきも私は申し上げましたけれども、償還するところの金というのが固定負債化しているのです。そういう状態の中で、きのうはこの土地改良の問題について我が党の島田委員に大蔵大臣はお答えになったそうでありますね。
 それはどういうことかといいますと、例えば国営かん排の場合におきましては国が六〇、県が二〇、それから地元が二〇、こういうことなんですね。それが今度は国が五五になって県が二五になって、したがって受益者の地元には負担をかけないのだ、こういうことであるし、それからもう一つは、六〇が五五になれば、金額は同じだとなれば面積がふえるのだからむしろ土地改良事業は進むのじゃないか、こういうお答えがあったというのですね。私は、これほど詭弁はないじゃないかと思うのですよ。
 なぜそうかと申し上げますと、県の方で持ち出しをしなければならぬわけでありまするから、確かに持ち出した分は特別の起債を認める、そして元利償還の場合におきましてはその二分の一は国の方で面倒を見てやる、だからそう心配したものじゃないじゃないか、こういうお話なんであります。しかし、県知事は何も土地改良ばかりやっているわけではありませんで、いろいろな仕事をやっているわけでありますから、そんな煩雑なことをやって持ち出しをさせられるよりも土地改良事業をやらなければ一向問題ないじゃないかということで、やる気を起こさない、こうなったならば、幾ら土地改良を進めようとしても進まないのですよね。だから、六〇が五五になれば五％面積がふえるから土地改良事業が進むなどという答弁はいただけない答弁なんじゃないか、こう思いますが、これはきのう大蔵大臣がお答えになったというから、大蔵大臣から答えていただきたいと思うのです。