日本共産党の佐々木陸海です。
 今回の二つの法案、金融問題に対処する三十兆円の公的資金投入計画を定めた法案、大変重要な法案だと思います。昨日の理事会でも、重要な法案とみなして十分な時間をかけて審議をするということが確認されたそうでありますが、きょうは、私の時間は二十一分ということですから、その十分な時間のうちのごくごく一部分であるということで、基本的な問題についてお聞きをしたいと思います。
 この二つの法案が私たち重大だと考える第一の理由は、公約違反という問題であります。
 一昨年のあの住専国会の中で、本来母体行が負担すべき六千八百五十億円、これを国民の税金で負担するということで、本当に国民の中に強い批判の声が起こりまして、これはもう最後まで世論調査でも批判のパーセンテージは変わらなかった。八〇％から九〇％の批判があったという中で、政府は、財政基盤の弱い信用協同組合に対しては、将来、若干公的資金を投入することがあるかもしれないけれども、それ以外の問題ではもう投入することはないんだ、基本的にこういう約束をしてこの問題を押し切った、こういう公約があった。
 そして、先ほどからの三塚大蔵大臣のお話を聞きますと、国家的危機ということも言っておられますけれども、ともかく、理由は何であれ、この住専国会当時の政府の約束というものを今回は変えざるを得ないことになったんだ、住専国会のときにそういう約束があったということを今回変えることになったんだということ。
 この二点を大蔵大臣、お認めになりますか。
財政構造改革を延期するという趣旨の発言があったと報道されていることは知っております。赤字公債からの脱却というのは中長期的目標の最大の、財政健全化への道でございます。そういう中で、この基本は変えず、全力を尽くすというのが財構法の基本的原則の柱でありますので、そのとおり取り進めてまいりたいと思っております。
最後に、この三十兆円のスキームが全額国民の負担となった場合、財政赤字が拡大します。毎年財政赤字を縮小するという財政構造改革、これの法律に違反するのではないか。特に、きょうの新聞によれば、これは自民党の幹事長でありますから政府に対して求めるのはどうかとは思いますけれども、「財政再建目標延期も」というふうなことを言っておられるようであります。
 そこで、大蔵大臣、自民党の一員とされて、また政府の責任者として、その政治責任について橋本内閣はとる用意があるのかどうか、お答えいただけますか。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化いたしております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題になっております。
 今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を、効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、健康保険法等の改正であります。
 まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
 次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付止して法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が、居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
 さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
 入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
 また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
 このほか、保健福祉事業め推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
 第二に、国民健康保険法の改正であります。
 健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
 第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
 健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
 また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。