よろしくお願いいたします。
 現在、技能開発センターで高齢者特別訓練コース、先ほど局長がおっしゃっておられましたマスターコースが実施されておるわけですが、個々の高齢者のニーズに応じて高年齢者職業能力開発相談コーナーとも連携して柔軟な訓練を行うこの制度は、経験が多種多様な高齢者にとりまして非常に有意義な制度だと思うわけですけれども、平成四年度におきましてこの制度の拡充を図られるとお伺いしておりますが、具体的にどういう内容でございましょうか。
特に、中小企業の場合につきましては、高齢者に限らず、やはりその仕事の時間中にいろいろな訓練を受けるというのは大変難しいわけでございます。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
 そこで、公共職業訓練施設におきましては、在職訓練を行う場合には、できれば休日でありますとか夜間に行いますとか、そういったことで労働者が訓練を受けやすいような環境づくりというものにも努めているところでございます。
 それ以外にも、事業主が雇用する労働者に対しまして事業所外での教育、訓練を受けさせる、あるいはその事業所の中でもそうでございますけれども、運営費あるいは受講に対する賃金助成、そういった措置を講じて、少しでも受けやすいようにしたいということで実際に措置をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 第一の、国庫補助金の二十四億四千八百万円強の使途でございますが、補助対象事業という形で私どもその事業を遂行させていただいております。
 簡単に申し上げますと、まずは海外観光宣伝事業というのがございます。外国人の観光客の来訪を促進するための事業でございまして、例えば世界各国に十六の私どもの事務所がございますが、その観光宣伝事務所による宣伝を初めとしまして、そういう意味での日本の宣伝をしていくという仕事。
 それから海外宣伝資料の作成。大きな項目だけ申し上げますと、いろいろなパンフレット類あるいはポスター、映画、ビデオといったようなものを作成いたしまして、それを外国の方にお見せして、日本に行きたいという意欲を起こしていただく、そういうような仕事もございます。
 それから三番目としまして、それを受けました日本側の受け入れ対策の一番大きなものといたしましては、私どもの総合観光案内所、ツーリスト・インフォメーション・センターというのがございますが、そこで日本においでになっている外国の方に対して日本の国内でのいろいろな関係の情報提供をいたします。
 それから二つ目の大きな柱といたしましては、国際会議の誘致事業というのをいたしておりますが、いわゆるコンベンション、日本で国際的なコンベンションを開いていただくようなことのいろいろな促進活動を行っております。
 それから先ほどもちょっと触れましたが、別な柱といたしまして、受け入れ対策事業という言い方でございますけれども、ホームビジット制度といったものの拡充とかミニガイド、これは簡単なガイドブックみたいなものでございますが、そういうものの作成、そういったようなことがございます。その他、調査研究といったようなことを行っておりますが、この辺が今の国からいただいております二十四億の補助金の使用の主な柱でございます。
 それで、先ほど先生のお言葉の中にも三十一億五千六百万円強の全体の事業費のことがございましたが、そのほか、補助対象になっていない事業といたしましても、外国人の観光客の日本への誘致に関連すること、あるいは国内でのいろいろな接遇の向上、そういったようなことの仕事をやっておりますし、また、地方公共団体とか一般の民間の方々とも一緒に共同して仕事をしていくとかそういったような関係もございます。
 簡単にということでございましたので、第一の点につきまして簡単にお話し申し上げました。
 それで、そのような予算で多いのか少ないのかということでございます。その辺のところのお話につきましては私も非常に答えにくいわけでございますけれども、貴重な二十四億強の予算をいただいておりますので、これにつきまして私どもとしてはできるだけ効率的な、効率の上がる、そういう仕事をやらせていただいておりますし、政府も私どもに対する補助金につきましては大変力を入れていただいて、年々増加が図られております。
 それからもう一つ、私どもとしましてはお国からいただくだけではございませんで、他の地方公共団体初め民間の皆様方からのいわゆる賛助金というような形での御協力をお願いいたしまして、こちらの方も大変私どもとしては一生懸命努力しておりますし、これからもそういうことにつきまして大変な努力を続けてまいりたいと思っておりますので、この辺のことでこれからもまた政府にもさらに一層の仕事の拡充のための予算措置をお願い申し上げますし、また関係の民間団体の方々にもお願いしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 それから第三番目の先生の御質問の、この法律が成立した場合にどのような対応をしていくかという関係でございますけれども、私たち国際観光振興会という形で法律上今の組織ができましたのは昭和三十九年でございまして、ほぼ三十年近くにわたって私どもがやっておりますのは、先ほど来の予算の説明の中にもございましたが、大きく言って二つございます。
 海外からの観光客の誘致事業と、それからおいでになった外国人の観光客の受け入れ対策、まあ接遇の向上というような言い方もございますが、そんなようなことをやっているわけでございます。その間の三十年近い経験に照らしますと、この法律で規定されているような日本の、我が国におきます地域伝統芸能、こういったものにつきましては外国の方々にとりましても大変興味深いということだと私どもも認識いたしております。
 それで、この法案の第九条第四号というところに私どもの関係がございまして、それで支援事業実施機関からの伝統芸能に係る計画活用事業等に関する情報の提供、こういったことを受けることになっておりますので、今後私どもといたしましても、外国人観光旅客の来訪を促進するために海外で開催される博覧会への参加とか外国報道機関への記事の提供、そういったことによります宣伝活動、あるいは国内での外国人観光客の接遇の向上を目的といたしました先ほど来申し上げております観光案内所での旅行情報の提供活動、そういったようなことでこの情報を大いに活用させていただきたい、かように考えております。