税制の関係、今、保岡先生の方からお話がございましたが、御案内のように、現行の所得税制、原則としまして、ストックオプションの行使により生じます経済的利益、これにつきましては給与所得として課税をするということになります。
 繰り返しのお話になりますが、いわゆるベンチャービジネス優遇のための特別な方式として現在ベンチャービジネス税制のようなものがあるわけでございますが、今御議論いただいておりますこのストックオプションのいわば一般化ということになりますと、現行の極めて少数の事業、少数の会社を対象といたしましたものとは、どうしても仕組みを含めまして考え方をもう一回整理する必要があるんじゃないかと思っております。
 したがいまして、今後私どもといたしましては、さらにこうした制度の詳細を十分に研究させていただきまして、今お話がございましたが、税制の立場からやはり課税の適正公平、そういったものを確保しつつ、どういうふうに対応すべきかという議論を勉強させていただきまして、今後の十年度改正に備えまして十分御議論をいただくように準備を進めたいと思っております。
ストックオプション制度については、やはり税の優遇措置というのが重要な意味を持っておりまして、それは諸外国でもそういうふうに認識されて制度を支える仕組みになっております。
 先ほどお話しのように、新規事業法あるいは開発法という先行した通産、郵政両省所管の認定企業の場合は、これは取得時には給与所得ということになるわけでございますが、その時点では課税を実施せずに猶予しまして、株式を取得した後売却する時点で、そのストックオプションを行使したときに得た経済的利益とキャピタルゲインもあわせて一緒に課税をする。その場合は、分離課税で二六％、国税二〇％、地方税六％ということでございますので、総合課税の六五％の最高税率を頭に置くと相当な優遇措置になるということでございます。
 一般的に導入した今度の制度も同じように税の恩典をつけるべきでございますけれども、この点については、オプションを行使するのはまだしばらく先の話でございますので、来年度税制で手当てをしようということで、我が党の税制調査会でもそういう方向で検討するということを基本的に認識していただいておりますし、姿、形についても基本的にはこの分離課税二六％を基本とすべきではないか、そういうふうに私としては考えております。
 しかし、税の公平その他、原則というものがございますので、そういった調和なども含めて結論を得るものと思っております。
ありがとうございました。
 今のお話を聞きますと、法文だけを読むよりは大分フレキシブルな運用ができるのかなという感じがいたしますけれども、余りフレキシブル過ぎても、特に今まで議論がなされてまいりましたその他の株主の利益の問題とかいろいろございますので、その辺のことについてもきっちりとこれからまた詰めていく必要があるのかなというような感じがいたします。
 最後に、税の問題でございますけれども、衆議院の場合にも附帯決議で税制上の措置に言及をされておりました。アメリカあたりのベンチャーキャピタリストに聞いても、ストックオプションのキーポイントは税だという話でございます。これをこれからどういうふうに、優遇措置を講ずる必要が私はあるんじゃないかと思います。ですから、ごく簡単に、まず提案者からその必要性それから新規事業法との差異との平伏についてお答えいただき、そして大蔵当局の方からこの点についての方針をお聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
消却のための自社株取得とストックオプションのための自社株取得は異なる趣旨の制度でございますので、取得し得る株式総数の限度の計算も別々に行う。したがって、今、塩崎委員がお話しになったことを前提としますと、五分の一までは可能だと。
 なお、自社株の消却は商法の第二百十二条ノ二に基づいて行うのが本則でございます。これによる消却の方は、株式数の限度は法律上定められていない、これもまた並行して行うことが可能でございます。
ややテクニカルな問題の確認の最後でございますけれども、消却の場合とそれからストックオプションの場合といずれも上限が一〇％ということになっているわけでございます。十分の一ということになってございますけれども、自己株型のストックオプションとそれから自社株消却と同時に並行して実施をするという場合に、これは当然別物ということで発行済み株式数の五分の一までできるというふうに考えられるのか、それとも十分の一なのか、その辺はいかがですか。
定款に定められた株式数をすべて買い入れなくとも定款を変更することはできると解します。その場合には、再度定款を変更する時点における発行済み株式総数の十分の一が定款で取締役会に授権できる上限となり、再度の変更前に定款で取締役会に授権されていた株式のうちまだ買い入れていない株式数については、再度の定款変更で取締役会に授権される株式数に含めることになると思います。
この機会均等法、またそれに伴う労働基準法の改正後の問題として、時間外労働につきましての男女の共通の規制を設けてはどうかというような御意見があることは私ども承知をいたしております。
 そういった御意見、もしストレートな上限規制ということであるとすれば、この現状、時間外労働が景気変動に対しまして雇用の調整機能を果たしている、そういったことから、もしストレートな規制ということになりますと、こういった雇用の安定に効果をもたらしている雇用調整機能を喪失させることにつながりはしないかといったような問題、あるいは時間外労働につきましては、その個々の企業の業務の実情あるいは労務構成、そういったことに応じて労使が自主的に話し合って時間外労働のあり方を決めていく三六協定制度、労働基準法のあり方との関係をどう考えるのか、そういった問題等々慎重に検討すべき課題があるというふうに受けとめております。
 ただ、今後、男女の機会均等が進み、女性の方の職場進出等が進んでいきます中で、やはりこの時間外労働というものをめぐって、仕事と家庭、あるいは地域生活との調和、そういった観点からこの働き方の問題というのはいろいろ議論があろうかと存じております。したがいまして、先ほど御説明申し上げました労働基準法のこれからの改正の方向を検討していただく中では、時間外労働のあり方というのも重要な検討のテーマの一つとして審議会の方に御審議をお願いしているところでございます。
 したがいまして、そういった議論の状況、また結果を見ながら、これからの時間外労働のあり方というものについて私ども対応をしてまいりたいというふうに考えております。