大臣、今局長から答弁がありましたけれども、今度の大臣の政策展開の中にこの経済関係の、今までもケース・バイ・ケースということで表現されているのですけれども、ケース・バイ・ケースの場合でも緩められていくものだ、こういうことで理解してよろしいのでしょうか。
こういう契約が成立いたしますためには、その前提といたしまして、民間との話し合いが先方当事者との間で進まなければ検討できないわけでございます。したがいまして、日本側の民間業界と先方との間で話がまとまる場合には、先ほども申し上げましたようにケース・バイ・ケースで検討してまいりたい、かように考えております。
今までの継続案件については、確かにそういう措置がとられてきておるわけであります。だから、その点については、私は今の答弁のとおりだと思うのですが、しかし新しい面については申請をしてもなかなか、ケース・バイ・ケースということではあるけれども許可にならない、こういう障害が非常に強いということを指摘をしておかなければならないと思うのです。
 そうしますと、今度の対ソ関係改善については、さらに制限を緩めるとすれば、従来のかつて正常な状態と同じように信用供与、バンクローンというものが供与されていくんだ、一歩進んで供与される、そういうものが拡大されていく、こういう理解でいいですか。
政府は、先ほども申し上げましたとおり、対ソ公的信用供与につきましては、これはケース・バイ・ケースで慎重に検討するという方針をとっているわけでございます。検討の結果差し支えないものにつきましては現に輸銀融資が行われてきておりまして、融資停止が行われているということはございません。
一九八〇年、いわゆるアフガンをめぐりましての対ソ措置が発表されて以来、実は我が国の貿易は年々ふえておりまして、実に八二年には戦後の日ソ貿易の最高額であるほとんど五十四億ドルに達する額に達したわけでございます。八三年、それが二三％減少いたしましたけれども、これは主としてそれぞれの経済的な要因から引き起こされたと見られることが多うございまして、政治的な影響の結果そうなったというふうには私どもは考えていないわけでございます。
 したがいまして、そういう現象を見ますと、ただいま先生御指摘ではございましたけれども、その措置の結果といたしまして経済交流が減少したというふうには私どもは見ておりませんで、現実に、先ほど大臣から御答弁がございましたように、ケース・バイ・ケースで我々はクレジットの供与も行われているというふうに承知しております。
これは大臣の認識、ちょっと違うのじゃないかと思うのですね。継続的な三つのプロジェクトはもちろん継続的にやっておりますけれども、新たな面については、我が国は経済制裁措置としてバンクローンの供与、これを認めていないわけですね。ですから、もしやろうとしても、バンクローンの供与がなくては参加できないわけでありますから、結果的に参加できないということになっておるのが現状ではないでしょうか。いかがでしょう。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたことにつけ加えることは特にないわけでございますけれども、あえて申しますと、西欧諸国は全般といたしましてココムにおける規制の強化で協力をする、それから対ソ輸出についてＯＥＣＤのいわゆるガイドライン、これを厳格に適用していこう、おおむねこういう二本の柱を中心に共同の措置をとってきたわけでございます。アメリカだけは非常に厳しい措置をとっておりまして、事実上一九七二年の貿易協定をほとんど停止するに等しいような措置をずっと続けているわけでございますが、一般的に言いますと、そういうことでございます。
 その効果につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、西側の反応を一致して示し得たというところに大きな意義があったと存じます。
後で局長からも答弁させますが、西側全体がとったソ連に対する経済措置、対ソ制裁措置とも言えるわけですが、これは御承知のように、アフガニスタンに対するソ連の侵略に対して、これに反省を求めて撤兵を求めるというための西側のとった措置でありますし、あるいはもう一つは、ポーランドにおける事態の悪化にブレーキをかけるというための措置でございますが、現実的にはアフガニスタンの状況は改善はされておりません。また、ポーランドにおきましても、多少緩和されたとはいえ、まだまだ厳しい状況にもあるわけでございますが、しかし私は、西側全体が結束をしてそういう措置をとったことによりまして、それ以上事態を悪化させなかったという面における成果というのはあったのじゃないかと思うわけでございますし、そういう中でようやく東西関係あるいはまた米ソ関係が、ソ連の新しい政権の誕生というようなことがあって、どうにか対話を始めようという空気が出たことはそれなりの意味があったのじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
これだけはぜひお願いしたいと思うのです。
 最後に、時間がなくなりましたものですから、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、また話を戻して恐縮なのですけれども、きょうは政府税調の正式な答申の日です。先ほど決意のほども承ったわけでありますけれども、これからいよいよこの攻防の山を迎えるところになるわけでありますけれども、この点につきまして、政府税調の答申の中においてもいろいろと指摘をされている面もあるわけであります。しかし、そういう中で例えば弱者対策は残すのだとか何かいろいろやっておりますけれども、今度のこの非課税の廃止問題云々というのにつきましては、国家百年の一つの流れをやっていかなければならない大事な判断のときだろうと私は思うのです。
 いろいろな意見の中には、むしろこれは廃止した方がよいという考え方をお持ちの方もおります。しかし、今日まで日本の経済を支えてきたもとは、こういった貯金にあることは間違いありません。しかも、そういう中で郵貯の占めてきた割合というものは、非常に高いものがあるわけであります。そういうことを考え合わせますれば、どうしてもこれだけは残していきたい、また残さなければならないという考え方でおるものでありまして、それは大臣と私は一致しているわけでありますけれども、これから最後の詰めに入るに当たりまして、大臣はどういう決意を持ってこれから当たっていくのか、その辺のところをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。