まことにお説のように、十年目標を達成するために今日大いなる努力をすべき時期であると考えております。運輸省でも先ほど申し上げましたように逐次対策を講じていただいておりまして、七十五Ｗ以上の範囲の画定、その区域における民家防音対象家屋の画定作業等も現在進んでおると承知しておるところでございます。
 そのように、私どもといたしましては運輸省と常時連絡をとりながらやっておるところでございまして、私ども独自で調査をしようと思いましてもなかなかむずかしい面もございまするし、運輸省の結果をいま待っておるところでございます。
その七五％というのは平均数値であって、実際には兵庫県側と大阪側とではアンバランスがありますし、大阪側での民家防音工事の実施状況というのは、実際には六〇％そこそこではないかということを現地の機構の人たちは言っております。ですから、そこの実態の問題もあるのですが、とにかくいまの状況では民家防音工事すらなかなか目標どおりにはやれない。つまり、屋内で六十以下ということすら来年の十二月末までにはやれないということはもう明白な状況になっておると思うのですが、であればあるほど、来年の十二月という大事な山場を考えると、ことしどうするかということは非常に大事なことだと思うのです。そういう意味で、音源対策その他も含めて、総合的な公害対策の状況も含めて、一体どういう状況になっておるかということを環境庁として中間的に調査する必要があるのではないか、状況を把握する必要があるのではないかというように思いますが、どうですか。
まず最後の方から、十年目標の達成すべき期間は昭和五十八年の十二月でございます。
 それで、どういう状況かということでございますけれども、お話にもございましたが、屋外で七十五、省略いたしましてＷ未満とするか、または屋内で六十Ｗ以下とする、こういう状況でございます。この目標を達成いたしますために運輸省では各種の対策を進められておりまして、五十六年度末までに、周辺対策の中で中心的な対策でございますところの民家防音工事が、八十Ｗ以上の区域にある対象世帯約五万世帯のうち七五％程度進捗する、こういう見通しと承知をいたしております。
判決の内容に即して、被害の共通性の問題だとか、あるいは被害の一因となっておる可能性の程度で法的に十分意味のある因果関係があると評価しておるというような言葉だとか、科学的解明がいまだ十分に進んでいないことを被害者の不利益に帰せしめないという宣言をしておるとか、いろいろ共通に判断して対処できる基準になるようなことが判決にあるのですね。ですから、いま長官もおっしゃいましたが、速やかに双方が合意して合理的な解決ができるようにひとつイニシアチブを出してほしいものだということを申し添えておきたいと思うのです。
 次に、大阪空港の環境基準達成のための総合対策の問題なんですが、長官も先ほど言われましたが、五十八年末が十年目でありまして、いまはそのいわば一年前に当たるわけで、その改善目標を達成するために抜本的な対策の強化が必要になっておると思うのです。そういう点で、この十年以内に七十五ＷＥＣＰＮＬ未満にするということ、または七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域においては屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下にすることという改善目標なんですが、これが達成されるということは具体的にはどういう状況を言うのか、現時点はどこまで来ておるのか、それはいつ達成すべきものなのか、その点についての環境庁の見解をお聞きしたいと思います。
いま大気保全局長からお答え申し上げましたが、もちろん早く解決をしたい、早くこういう問題について対策、対応が講ぜられるということが望ましいことでございます。ただ、いま具体的にどういういい方法があるかということについては、そういう考えのもと、いま大気保全局長から御答弁申し上げましたように、われわれもいろいろとその方法論等について考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
どういう方法があるかという前に、とにかく関係当事者双方が合意をして、そしてなるべく早く解決してほしいというこの願いがなければ、その方法も出てこないわけで、そういう願いは少なくとも持ってもらいたいものだと思うのですが、その点、長官、どうですか。
最初に川村さんと栗原さんに、基本的な認識の問題で御意見をお伺いしたいと思います。
 今度の法案は、治療中心の医療制度から予防、治療やリハビリ等、こういう包括的な制度に前進をさしていこうと、こういうねらい、大目標があるわけでございますけれども、いままで聞いておりますと、さまざまな問題点がたくさんあることは承知をしておるのですが、今回のようなこの機会を逃したらそのような包括的な医療制度への前進というのがまた先に延ばされてしまうのではないか。こういう心配があるんですが、その点についての御認識をお伺いをしておきたいというのが一つでございます。
 あわせて、川村参考人に対しましては、保健事業の実施主体である市町村側から見まして、この保健事業を円滑に進めていくために特に国に対してどういうことを要望されるのか、その点をお伺いをしておきたいと思います。
 それからあわせて栗原参考人に、これは松崎参考人からも出ておりましたが、例の医療費の支払い側からのチェックの問題ですね。支払基金のチェック機能をもう少し高める必要があるんじゃないか、こういう意見があるわけでありますが、どのようにしていけばそういうことが可能になるのかどうか、その点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 それから次は、首尾木参考人にお伺いをしたいのですが、老人保健の負担割合ですね、国が二割、地方自治体が一割、保険の方が七割と、こういう負担割合を見直そう、見直すべきではないかと、こういう意見があるわけですけれども、国保側から見まして、こういう見直し論に対してどういうような御見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから小池参考人には、先ほど来からもさまざまな意見が出ておりましたけれども、この老人保健にかかわる事項はすべて老人保健審議会で行うべしと、こういう意見があるわけでありますが、医師会側としてどうこれについて考えられておりますか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
 以上です。