この問題はここらにとどめまして、次に政府の保有株の二百五十万株が売却されることになるわけでございますが、まあ政府の持ち株が売却をされた、そして現在が四〇・三％に落ち込んでいると。その段階で、段階を踏みながら、いわゆるその株がどこにいくのか、どこに売却をされていくのかというこの問題は、私は一面から考えると非常に重要な問題ではなかろうかと思う。
 なぜそういうふうに申すかといいますと、今回のこの法改正がなされたとしても、日航はいわゆる国策会社の一環としてはその性格は変わりはない、ナショナルキャリアとしては変わりはない。そういうふうに考えますと、おたくの方から出ている事業報告書の中に、大株主の中に小佐野賢治氏が入っているわけですね、大株主の三番目か四番目に入っておりましたが、彼が現在三百八万四千六十六株保有をしておるわけでございます。ロッキード被告であるということから、なお一層こういった方々が株数を増加させることは非常にナショナルキャリアとしては不適当ではなかろうかという御議論がやっぱり一部にはあるわけでございます。この点は運輸大臣はどういうふうな御見解をお持ちでございますか。
大変適切なアドバイス等も受け取っておりますが、まさに私もそういう点がポイントであろうと思っております。態様も違いますし、需要が不振である原因も違います。ただ、今後一体どういうふうに航空輸送需要が予測されるのかというようなものとの関連において物を申し上げますと、いま大変苦しいのはもちろん燃料油の価格の高騰ということと、一つは国際政治情勢の問題。最も大きなインパクトになっておりますのは韓国との輸送でございます。お隣の国でございますからトラフィックのボリュームが非常に大きい、大きいパイプで、人、物の交流が行われておりましたのが、それが大変政情不安定で停滞をしておる。その点だけを除いてみますと、国際の定期航空の中で韓国の路線だけを除いてみますと四％の伸び率でございます。したがいまして、その他のチャーターとか不定期輸送というものをさらに捨象いたしてみますと七％台の成長率になっておる。したがいまして、普通のノーマルな経済状況、悪い悪いと、アメリカやヨーロッパの経済が悪いと申しましても、国際線の需要というものは韓国を捨象し、不定期チャーターの問題を捨象いたしてみますと、七％台の成長率になっておる。
 そういうことから考えてみますと、原因はいろいろ違うわけでございますが、油の問題については同じ要素を抱えておりますけれども、それなりにその段階段階で原因に対する対策、直接効果のある対策を講じていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。したがいまして、第一次オイルショックのときに立て直したときの自信というものが過剰になってはもちろんいけませんし、しかし、そうかといって大変暗い先行きばかりを問題にしておりますと職員諸君がディスカレッジされますので、あのことを思い出して、ひとつ自信と誇りを持ってこの危機を切り抜けようじゃないかと、こういうときに私はそれを援用させていただいておるわけでございまして、率直に申し上げで自信過剰になっては相ならぬというふうに自戒をいたしております。
そこで、いま伝統工芸品の問題をちょっとお聞きしたわけでありますが、大臣のそういう決意を聞きまして、それをひとつ実践をしていただきたいということを改めて要請しておくわけであります。
 伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものが制定されましたね。この中には、もちろん御承知のとおりでありますけれども、「民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与える」云々というふうに第一条で目的を明確にしているわけでありますね。それだけに、私は、この特産品と言われる地場産業についてはより積極的な対応が必要だと思うのでありますが、この法律と別に昭和五十四年六月に産地振興法がこれまた制定されましたね。
 この産地振興法に基づく解説といいますか、通産省が出されている文書でありますけれども、この中にこのようにも言っているわけですね。「産地中小企業は、当該地域の経済、社会の担い手であり、その動向は、当該業種に属する中小企業者、従業者のみならず、市町村の経済、社会全体に大きな影響を与えています。今後我が国の経済、社会のあり方を考えた場合、地域経済の重要性は、ますますその度合を強めていくと考えられ、地域経済の健全な発展を図るためには産地中小企業振興対策を強力に推進していく必要があります。」こういうふうにここでも解説がされて通産省が対応されている、こういう状態になっているわけでありますが、その幾つかの法律によって当然保護されていかなくてはならないその地場産業について、私がいまから具体的に申し上げますけれども、非常に危惧すべき問題が出てきたわけであります。
 それは、たとえば小野の播州はさみというものの生産に携わっている業者は、昭和四十七年には百四十業者あったのです。これが現在ではその二分の一の七十という数に減ってしまっているわけであります。その減ってきた原因はいろいろなことがあったと思うのでありますが、自由経済主義をとるわが国において、それが公正な競争によって淘汰されていったということならまだ理由は納得できるわけであります。しかし、全国に有名な播州はさみの特産地において、公正な競争ではなくて、その他の条件があってこの百四十という業者が二分の一のざっと七十に減ってしまったということが言えるという条件が存在をするわけであります。
 そのことを私は具体的に申し上げていくわけでありますが、その公正な競争が妨げられたというのは、実は播州はさみとしてその地域に根差した伝統と技術と環境の中でつくられたということだけではなくて、外国の企業においてつくられたものが大量に入ってきているというふうに言われているわけですね。そのことがもし事実だとすると、それは公正な競争を妨げることになるということになると思うのでありますが、ここでその特産品をつくっている業界がその問題をとらえて、公正取引委員会にこの問題を持ち込んでいるわけです。その持ち込んでいる内容というのは、当然不当表示防止法に基づいて持っていっているわけでありますが、この中で見ると、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」このようになっているわけでありますが、この中でもう一つ問題は、「商品の原産国に関する不当な表示」という告示がなされているわけであります。この告示に基づいて条文を見てみますと、「「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国をいう。」このように告示で明らかにされているわけでありますが、公正取引委員会は、この播州はさみの協同組合から出されました救済措置といいますか、この問題についてどういう経過からどう判断をされたのか、これをお聞きいたしたいと思います。