村田国家公安委員長は極めて重要な任務を持ってカンボジアに行ったはずであります。一体文民警察官と会ってどんな報告を受けたのか、その概要についてもう少し具体的に説明をしていただかなければ、今のような説明では一体何のために行ったのかさっぱりわからないではないでしょうか。もう少し誠意を持った説明をしていただきたい。
 それからもう一つ、総理にお聞きしたいのは、パリ協定はポル・ポト派が認めていると盛んに言うけれども、問題は、国連のＰＫＯ三原則の一番大事なところの紛争当事者の停戦合意の成立が崩れているではないか、この一番大事なことが崩れているのになぜ今日までＰＫＯ活動を続けなければならないのか、そういうことについて具体的に説明を求めているのであります。
 特に、このＰＫＯ三原則の第一というものは、実施段階で四つの原則が守られていなければならないと言っているのであります。それは、停戦合意をした四派が絶対に発砲し合ってはならないという大原則があるはずであります。それなのに四十数件も既に発砲事件が発生しているではないか。そしてプノンペン政府がポル・ポト派を攻撃しているというのは、これは一体この原則に違反していないのかどうなのか。
 こういう具体的な事例に立ったならば、当然この三原則は守られていない、崩壊していると見なければならない。そうするならば、当然我が国の要員も撤収しなければならないのではないですか。そのことはこの法案提出のときに盛んに政府みずからが言っていたことではないか。それと全く食い違っていることに対して、今単にパリ協定が認められているということだけでもって撤退させないということにはつながらない、このことを強調したいのであります。
 さて、交付税の問題であります。
 まず、この交付税の問題については、総理はこれは自治体固有の財源であることを認めておきながら、それではなぜ四千億を吸い上げるのかということに対して理由は何も言わないでただ認めてほしいと言ったって、地方自治体はこれは納得できる問題ではないのであります。この理由を明らかにしていただきたい。
 そしてもう一つは、この交付税を一般会計から特別会計に入れるのではなくして、直接特別会計に交付税総額を入れなさい、こういう決議に対してどう考えているのかという質問に対して、予算委員会では自治大臣は決議を守りますという決意表明をしているのであります。それを今あいまいな態度でもって答弁するというのは一体どういうことなんですか。この自治大臣の答弁と、大蔵大臣は決議には反対であるということを言っているのであります。この問題は、総理の諮問機関である地方制度調査会が何回もこのことを総理に対して答申して、直入をしなさいということを再三言っているのであります。それを一向に守らないというのは一体どういうわけなんですか。総理の見解をもう少しはっきりとお聞きしたいのでございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
具体的に数字をもって示したということのプラス面とマイナス面というのは両方あるような気がするのです。ある意味ではかなり縛って有効に発揮するという部分と、逆にそうじゃない部分があると私は思うのです。というのは、土地条件とか周辺のいろいろな条件というのが特に地域によって違ってくるわけですね。例えば、想定する地域と住民が住んでいる地域の距離の差だとか山の角度だとか、いろいろな条件が違ってくる。あるいは一つの自然の条件、雨量についても、地域によっても雨の降り方というのは違ってくるのですよ。わずか百メートル、二百メートルでも、山の方はいつも降るところと全然降らないところという形で、数字ではあらわせないような条件が地域地域で非常に違ってくるわけですよ。そういうところは、この数字でもってそれをかなり固定してしまったといいましょうか、これが大きなウエートを占めたところでは非常にマイナスの危険性が伴ってくるわけです。私はそう思うのです。そういう意味で、数字を出してぴしっと取り締まるということのプラス面はいいけれども、地域によって事情が違う、条件が違う、マイナス面が必ずあるのだから、これをカバーするのは地域の声なんです。そこで、先ほど私がしつこく聞いたのは、林地開発許可制度とか保安林解除における地域の声、自治体の声、あるいは森林審議会の中で地域の実情を一番よく知っている人の声を聞くことが数字で示したマイナス分をカバーする方法ではないか、こういうふうに私は理解するのです。だからそこを大事にしてくれというのですよ。
 例えば、私のところは静岡で、新幹線の三島、沼津、富士のあの周辺なんです。愛鷹山というのがあるのです。その裏に富士山があるのです。そしてわずか数百メートルしか離れていないところに通称浮島という湿地帯があるのです。その前後に二十万の沼津市民と富士の人たちがずらっといるのです。これは浮島と言われるだけあって、かつてはちょっと愛鷹山、富士山に雨が降ると田んぼがそのまま流れてしまうという地域だったのです。そしてやっと水路をつけて、せめて流れないようにはしたけれども、依然湿地帯なんです。その地域に学校が建っているけれども、傾きそうな危険性があるという地域なんです。愛鷹山なんか本当に教百メートルしか離れてない。その後ろにはすぐ富士山がある。こういうところにほかの地域と同じように何％なら、三〇だ、一〇ならいいのだということが適用できるのか、こういうふうに言いたいのです。
 だから、地域によっては、その自然条件によっては数字であらわしたことの危険性がいっぱいあると私は言いたいわけです。それをカバーするためには、長い歴史を持って、長く住んでいるその地域の人の声を聞くものはちゃんと保証しておけ、担保しておけ、こういうふうに私は言いたいのです。その辺、長官どうですか。数字で示してしまって、それが決定的なウエートを占めていく怖さといいましょうか、マイナス要因は地域によっていっぱいあるのです。それをカバーするのは地域の声なんです。自治体の声なんです。住民の声なんです。これを何らかの形で、本法をやっていく過程において明確にしてもらわないと、とんでもないことが起こらぬとも限らない、こういうふうに私は思いますけれども、どうですか。