ただいま非常にわかりやすくこの改正のポイントを御説明いただきましたが、特に今の御説明の中で最大の今度の目玉として農業専従者女性に加入の道が開かれたこと、これは画期的なことだと思います。
 これは非常に待望久しかったことでございまして、特に我が国農業はやっぱり何としましても家族経営形態であるということから、これを改正という法的な側面から認知されたということに大きな意義があると思うんです。それからもう一つは、それによって女性の地位向上、これに非常に役立つということでございます。
 そういう評価さくさくたるものがあるわけでございますが、ただ加入要件を余り絞りますとその本来の目的を殺すことになりかねないということでございますので、特に加入要件について、殊にその中でも家族経営協定という発想が取り入れられております。これをどのように進めてまいられるか、これは非常に大事なことだと思いますので、構造改善局長が今頭の中にどう描いておられるか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
政策年金としての機能を強化いたします観点から、今大臣が申し上げたような重要な課題に対応いたしますための改正を行っているわけでございます。
 そのポイントといたしましては、一つは、夫とともに農業に専従し経営者としての実質を備える妻につきまして、農地の権利名義を有しない場合も含めて加入の道を拡大するということでございます。
 それから第二に、後継者が任意加入する場合の農業従事期間、従来三年ございましたが、この要件を撤廃するものでございます。
 それから三番目に、経営移譲の相手方といたしまして、新たに耕作等の事業を行おうとする者を追加するということでございます。
 それから四番目に、兼業経営者に対しまして経営移譲を行った後に、農業者年金の加入者などに対しまして経営移譲のやり直しを行いました場合には、その時点から加算つきの経営移譲年金を支給するということでございます。
 それから五番目に、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料の納付済み期間等が二十年を満たす前に、適格な第三者に対しまして移譲して離農する者に対しまして離農給付金を支給するというような措置を講じております。
 また、給付内容の点から二つほどございまして、一つは、農業者年金の加入者で保険料納付済み期間等が十五年以上ある方が障害の状態となって経営移譲を行った場合には、本来必要とする保険料納付済み期間へ二十年を満たす以前ではございますが、経営移譲年金を支給するということが一つでございます。
 それから二番目に、死亡した加入者の経営を承継した配偶者が農業者年金に加入をいたしまして経営移譲を行った場合につきまして、特定配偶者期間、これは空期間と言っておりますが、この三分の一により計算をいたしました年金額を加算することにいたしております等の措置を講じているところでございまして、これらに伴いまして必要となります資金等につきまして追加的な国庫補助も確保するというような内容でございます。
ただいまの農林水産大臣のお答えを敷衍する意味で、特に政策年金としての機能に着目して制度改正されるわけですが、その主なる具体的なポイントだけ、ひとつ構造改善局長から項目を要約して説明してください。
たまたま、私は中曽根先生の答弁は全然見ていませんけれども、たまたままた同じような御答弁があって、違うのは、中曽根先輩は検討すると言われたけれども、それだけが欠けておる、こういうお話でしたけれども、確かに寒冷地と九州とを比べると、一年間を通じて仕事のできる期間というのは大分違いがあると思いますね。今御指摘のあったような具体的なこともやはりあり得るのではないかということは、本当に私もお話を聞いてみてそういう面もあるのだなと思いましたが、貴重な意見として拝聴させていただきました。
今回の衆参両院の宗教法人に関する特別委員会でいろいろ御検討いただいたことは、国民の皆様もテレビその他でもごらんになっているわけでありますし、私も実は注意深く、我々の答弁におかしな点があるのか、あるいは今回の改正点に問題があるのか、私自身が率直に皆さんの御意見も承っているところでありますが、今回初めて宗教法人についていろいろな知識を持ち得た、そして同時にいろいろな御審議の過程を聞いて、なるほどこれは当然必要なものだということを皆さんから伺うんです。
 そのことは、何も私がためにする、あるいは自分の親しい人だけに伺っているわけじゃなくて、先般いろんな審議の経過が国民の皆様に知らされる結果を得た後、十一月二十三日と記憶しますが、このときの読売新聞の世論調査でも相変わらず八三％という国民の高い支持卒がおありになる。これらは何よりもわかりやすい一つの証拠になるのではないかと、こんなふうに思います。
 そして、この宗教法人法は、御存じのとおり、昭和二十六年制定のものでございます。経済の規模も極端に変わって、名目ＧＮＰで八十七倍にふえているわけですし、例えば委員の御地元と東京とを結ぶ距離をお考えいただいても、御存じのように極端に交通手段が発達し、非常に至近な距離になりました。私は先般もお邪魔をしてきたところですが、こういうふうに交通手段もあるいは情報通信等の機能も非常に発達をいたしまして、いわばいい意味で国内が非常に狭い地域になりました。当然、宗教法人の活動も非常に広域化し、かつ複雑化してきているところであります。
 それらに照らして、今までの宗教法人法は実態に沿わなくなった、したがって四十数年たった今日、これはやはり応分の改正をしなければならないということで、本年四月以降いろいろ御検討を願い、これらを我々は十分検討をし今回の法改正を御審議願っていると、こういうことでございます。
 一言で申せば、現在時点では一たび認証いたしますと後のことは全くわからない、こういう状況ではいかにも無責任ではないかと言われても仕方がない、そこでオウム真理教事件を契機として今回の改正に踏み切ったというのが実情でございます。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。