今回の法案によります負担の軽減ということでございますけれども、一つは、先ほど申し上げましたように、当面毎年返済期が参るわけでございます。さらに利息は助成金という形で国から受けて、そしてそれを返済する形でございますけれども、御承知のように、国の財政非常に厳しい中で、概算要求基準枠というものもございまして、年々助成金の額は減らさなければいけないというような状態になっておる中で、そういうものを大変膨大な助成を受けてこれを返済していくということは大変なことでございます。また、元本につきましては、先ほど申し上げましたようなことでございます。
 それからもう一つは、この法案の中で、先ほど五兆五百九十九億棚上げをいたしましたと申し上げましたが、その際に、実は昭和五十二年度からの棚上げ額の分で、五十二年度に棚上げをいたしましたときには据え置きがございませんで、直ちに返済ということで、それに相当する分を無利子貸し付けで二兆余でございますけれども、二兆余の元本に対する返済分を無利子貸し付けで国から助成をいたしまして、それをもって返済に充てておったわけでございますが、その分の無利子貸付分二千六百二十二億あったわけでございますが、これもまとめて棚上げをいたしております。この二千六百二十二億が据置期間が終わりまして返済期が参りまして昭和六十年度では二十一億返済をしたわけでございます。今回の法律では、それにつきましてもさらに返済時期を猶予するという形で負担の軽減を図っておるわけでございます。
 法案のどこのところに軽減ということが出てくるかということでございますけれども、これは各条文それぞれの中に政令で定めるところにより云々とか、据置期間を延ばすとか、定める条件によって返済するというようなことが書いてございます。そこら一条から三条までの全条文がすべてこの負担の軽減の関連の規定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
本法案は緊急に講ずべき特別措置に関する法律案としておりますけれども、棚上げ債務を一般会計に承継することの緊急性ですね、今もちょっとお話がありましたが。それから、提案理由説明では「国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、」と述べる一方では、「一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとする」と述べてもおられます。この提案理由説明で繰り返し述べられております国鉄の負担軽減措置とは何か。また、負担軽減は法案のどこにもないのではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか。
現在の五兆五百九十九億と申しますのは、歴史的に見ますと、昭和五十五年度で棚上げを最終的に、その前に一たん棚上げをいたしまして、それを含めまして昭和五十五年度に五兆五百九十九億の棚上げをしたわけでございます。その際は五年据え置きということになっておりました。そして、利息に関する部分については国において助成をする、こういうことでございまして、五年据え置き後は、国鉄がそれを国から無利子貸し付けを受けて返済をする、こういうことになっておったわけでございます。
 そういうことで、実は昭和六十年度から返済期が来たわけでございますが、大変膨大な元本の返済額になります関係で、現在の国鉄の財政、さらにはそれに無利子貸し付けをする国の財政というものの中ではこれの返済がなかなかできない、こういうような状態になりまして、一年間だけ猶予をしておったわけでございます。また、本年度も返済期が参っておるわけでございます。
 そういうような観点から、この債務につきましては、これを国の債務ということに肩がわりをいたしまして、同額を無利子で国鉄に貸し付ける、そしてその貸し付けた分についても、さらに一定期間の据置期間を置いて元本だけ返済させる、こういうことにしたわけでございます。したがいまして、国鉄の会計という側から見ますと、元本の返済がまた延期するということで、当面そういう意味の返済が要らない。さらには、従来助成金でもらっておりました利息相当分というものの負担というものから解放される、そういう意味で、国鉄の当面の緊急事態というものに対処いたしますためには効果的なものであるというふうに考えておるわけでございます。
次に、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する質問を七点に分けて簡単に伺いたいと思います。
 一つは、本法案では、国鉄の長期債務のうち棚上げ分五兆五百九十九億円とその利子負担を一般会計に承継させることとしておりますが、現行予算においても棚上げ債務に対する利子に対しては財政措置を講じており、この法案による国の追加的財政負担はないのであります。この形式的とも言えるつけかえ措置のねらいは何なのか、伺います。
いまになってみますと、私ももう少し渋く考えた方がよかったのではないか、いまになってみればですよ。しかし、補正予算を提出したのは、ともかく国会が始まってからですが、現実にはもう十二月に一般の予算と同じくあわして決めるわけです、十二月末には。その段階ではよくわかりませんが、それでも私としては、物価が予想以上に安定して、経済見通しというものも秋には変更せざるを得ない、四・一％卸売物価値上がりすると思っておったところが、去年の秋には一・八％、一・六％に変更と、これも御承知のとおりですね。それから小売価格も五・五というやつが、これが四％台に変更と、それからそういうふうな経済的な見通しの変更という問題が一つ起きた、しかし、それが起きたからといって直ちに税収というわけにはいきませんが、過去の四月から七月ころまでの状況を見ると、はっきりしているのが一つあるんです。それはなぜかというと、物価が思ったより上がらないために、伸びないとはっきりしてきたものは、従価税の物品税、これはもう目立って少ない。印紙税、これは倍に上げたわけですが、倍に伸びない、これも金額が張れば張るほど結局売り上げがふえればふえるほど伸びるわけですから、これが伸びない。そこへもってきて、源泉所得税――源泉所得税というのは、これは毎月報告になるものですから、それが残業等が案外減っているというような線から見て、これが伸び悩んでいると、この三つですね、はっきりしているのは。そこでこの三つから考えて、まあこれは予定よりは少なくなるだろう、しかしながら、幾ら少なくなると言われましても、これはわからないわけですよ、数字的に幾らと言われても。しかし、まあその三つだけははっきりしている。だからしたがって、この三つだけは減らさなきゃいかんということになりまして、その三つを中心にして、その四千五百億円程度の減収というものが予想されるものですから、それはもう減らすということに決めたわけであります。
 ところが、予算を決めてみたところが、今度は十二月とか何かの、あるいは一月とかというのは意外と税の方がわれわれが心配したよりもよく出てきたわけです。これじゃちょっと取り越し苦労かなと私は思ったんです、実際は。専門家にも聞いてみて、これじゃちょっとうまくいけるぞと、これ以上へっこむことはないぞと実は思っておったんです。ところが、今度は二月分のやつがまた下がるというようなこともありまして、それが四月になってから判明をしたということであって、補正予算をつくるときはもちろんのこと、その審議中にも、まさか二月の発表ほど税収が伸び悩むというようには考えていなかったというわけでございます。