大臣に最初、けさの中曽根長官の発言につきましてお伺いいたしたいと思いますが、その前にちょっと国税庁に聞きたいと思います。
 中曽根長官は、来年度からは公務員の新規採用を見合わせるということをけさ言われた。これは国税庁あるいは会計検査院のような歳入官庁にも適用されるお考えなのか、また大臣としてこれをどう思われるかということをお伺いしたいのですが、その前に国税庁当局にお伺いしたい。
 現在、法人数、個人所得者数はどんどんふえていく。したがって、実調率もどんどん低下していく、申告納税に悪影響を及ぼす、あるいは会計検一査院に至っては、総定員法によって抑えられていますから、対象法人の八％程度しか検査できない。そういうことで、まず国税庁当局にお伺いしたいのですが、いま国税調査官が一年間大体どのくらい増差額を出しておるわけですか。
これで終わりますけれども、いま言ったセメントの例を私が特に出したのは、この税制は相当広くいわば利用されるというか、あるいは逆に言うと悪用されて、恐らく減収が相当大きくなるんではないかということが予想されます。恐らくいま一兆円くらいの設備投資を考えておるんだろうと思いますけれども、悪用しようと思えば、この条文だけではあらゆる施設が全部入るということも考えられますので、その点は厳格な政令を期待しながら、質問を終わりたいと思います。
技術のことでございますから日進月歩でございますし、産業側のこれに対応する真剣な省エネルギーないし代替エネルギー利用の努力というものもまた変遷してまいりますので、御審議願っております租税特別措置法の中ではこれは政令に委任をいたしまして、さらに大蔵省告示をもって指定するという形をとっておりますので、ただいま御指摘になったと思いますが、この際、具体的にどういう設備があるかというお尋ねに対しまして、若干の装置を例示して申し上げたいと思います。
 省エネルギー設備でございますと、蒸気のドレーンと申しますか、蒸気を利用しました後お湯が残りますが、そういうものを利用する設備とか、スチームアキュムレーターとか、そういうようなものをさっき申し上げたような相当の品目にわたりまして使いたいと思いますし、高効率の生産設備、プロセス転換の生産設備につきましてもそれぞれ考えております。これらにつきましては、できるだけ内容がわかりますような書類をつくりまして別途申し上げたいと思います。（塚田委員「セメントはどうなの」と呼ぶ）
 セメントにつきましては、通産省からもあるいはお答えがあるかと思いますが、私が承知いたします限りでは、全体として石炭転換という投資でございまして、これを中心に代替エネルギーで二百億円程度の設備取得を予定しておりまして、これは私どもは減収額の中に含めて計算をして御提出をしておるわけであります。
私は、これは私どもの調査室から出ておる資料に基づいての御質問なんですが、エネルギー資源の消費の節減に直接資するもの、あるいは効率的利用に著しく寄与するもの、あるいは利用にはなはだしく資するもの、あるいは公害防止と、きわめて抽象的なんですね。これじゃ審議できないのですよ。一体こういうものに属するものは何なのかということが大まかにわからなければ審議のしようがないのです。たとえばセメントはこれに入るのか。電力は除いています。これじゃそういうことさえわからないのです。その点最後に答弁いただいて、一体これをどうするつもりか、方針等ももらって、質問を終わりたいと思います。
大臣、私はこの同線利用の開放、これとプライバシー保護法の制定、これをやはり同時に問題を解決をしないと、問題が生ずるということをこの際強く指摘をいたしておきたい。
 同時に、大臣にお伺いしたいことは、もう一つ同時解決しなければならぬ問題があるという指摘でございます。
 それは、そもそも私が改めて言うまでもなく、公社制度を設立した本来の趣旨は、企業原理に基づく合理的、効率的経営体制を公共部門にも導入するということであったと、こう思うのでございます。しかし、そうした設立の趣旨とはうらはらに、現実を考えてみますと、たとえば予算総額の支出限度額による制限、さらに公社法七十二条、予算総則七十二条で給与総額制度による制限、それからさらに、公社法五十三条、予算総則二十四条で各勘定項目間の予算の移流用の規制、さらに予算総則二十三条で弾力条項の発動について郵政大臣の承認手続を行えという規制、さらに公社法四十七条、予算総則二十条から二十一条で、国の予算における国庫債務負担行為と同様の債務負担行為制度による制限、予算総則二十四条による予備費使用の制限、さらに予算総則二十五条による予算繰り越しの制限、また公社法七十二条、予算総則二十七条による業績賞与算定基準の規制、また公社法六十二条による一時借入金の借りかえの拘束、このようにがんじがらめの拘束予算制度がとられているというのが実態であるわけでございます。私は、公社制度を創設したという趣旨及び今後の展望として、電電公社の業務分野の拡大に伴って、その独占性の強い部門を部分的に民間に開放していく、いわゆる民間との競合が生まれてくる。また今後それらの企業原理というものが強く働かなければ、公社の経営というものが成り立っていかないという事態が今後ますます顕著化していく。そういう展望を考えれば、当然企業努力の強化、また職員の資質の向上に貸すために、予算制度の拘束性というものについてこの際洗い直して、必要なものは緩和をする。そして、その運用について弾力性を持たせる。そのことによって民間と公正な競争をしても、公社がこれに対抗していける、こういう法制度を確立するということが、民営化を進展していくという方向と同時に解決されなければ、手足を縛って民間と競争をしろということでは、いまとうとうとして流れておる民間企業との競合、企業原理の導入、この要望とはうらはらの結果が生まれてくるのではないか、これはきわめて重要な問題であると私は思うのでございます。このことについて、大臣の御答弁をいただく前に、まず総裁の基本的なお考えをお伺いして、引き続いて大臣の御答弁をお願いをいたしたいと、こう思います。