先生の今のお話、私たちもそういうことは気にいたすわけでございますけれども、実際、もともとといいますか、もしも申請したならば公務上の災害として取り扱われたけれども、現実に私傷病として取り扱われているというのをちょっと統計をとるというか、調査のしようが実はございません。
 そこで、そういうような御心配があったらいけないというか、そういうようなことが行われてはいけないというので、私たちの方は基金の本部の方ともいろいろ相談いたしまして、とにかく公務災害補償制度というものがどういう制度であるのかということを、地方公務員とかあるいはその家族の方あるいはその他医療機関等に周知徹底いたしまして、公務上の災害かもわからないというふうに公務員が考えるときには、こういう制度があるのですよ、こういう制度に乗っかって基金のそれぞれの支部の方に申請しなさいというＰＲといいますか、趣旨の徹底というものを現在図っておるところでございます。
 したがいまして、先生が今御心配になられたようなことがないように、事前にできるだけ公務災害補償制度の趣旨というものを職員とか医療機関の方に徹底いたしまして、そういう御心配がないように努めてまいらなければならないというふうに考えております。
お話ですけれども、今うわさとして伝わっているのは、新潟三区だけがちゃんと箇所づけができていると、こういうんです。そんなばかなことはあるまい、こうだれしもが思うのですけれども、あそこの連中は、そういえばうちの方の選挙区の連中は騒がないと、こう言っているんです。そんな話も出ているくらいでありますし、当然義務的なものとしては従前のものは従前のやり方でやってきたって、後で精算は何ぼでもできるはずでありますから、そんなことはがたがた言わせることのないような措置を各省庁に要請をするということを自治省としてぜひやってもらいたい、こういうふうに思いますので、この点強く要請をしておきたいと、こう思います。
 それで、本題に入るわけでありますが、どうも今回のこの法律の改正につきましては、自主的に地方公務員の現状がこうだから、それに従って今までいろんな経験を積み上げてこういうふうに改正するのですというものではなくて、外的な要因からばかり改正をするというような話で、実はもう一つすっきりしない、こういうものが感じられるわけなんですけれども、まず第一点目でお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、職員の公務上負傷したりあるいは疾病にかかった場合の認定請求が行われないで私傷病扱いにしてやられてしまうのだと、つまりそれは共済組合の短期給付の方に肩がわりされていく、こういうようなものがかなりあるのではないかということが言われているのでありますけれども、そういう実態についてはいかがでしょう。何か数字的に把握できておりますか。
大臣、この法案の質疑に入る前にちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、実は今度の地方財政対策の問題をめぐりまして、今衆議院の方で補助金一括法案が審議されており、きょう本会議で議決になる模様でありますけれども、これをめぐりまして都道府県の関係者やそれから市町村長などから我々のところへ、予算が通ったのだけれども一括法案など関連法案が通らないので仕事の発注ができないで困っているのだ、早くしてくれと、こういう要請も私がごとき者のところへも来るのですから、自民党の実力者の皆さんやその他の方々のところへもどんどん電話や要請が行っているのだろうと思うんです。本来これは、今審議されている法案が先に議論をされて、それなりの結論が出た上で予算措置がとられるというのが筋なんだろうと私は思っておりますけれども、それが逆をいったがためにそんなことになっているのだと思います。彼らは、例のを自治省が一生懸命大蔵と折衝しているときは、ありていに言って自治省の肩持ちをして、そんな地方財政をいじめるようなやり方は許せないと言って反対をしておったはずだと思うのですが、予算が通ったら一転してこんな状態が生まれてきている。これは一説には大蔵省のやらせだということが言われているわけですけれども、そんなことを自治体側にやらせなくても事実上仕事はできるはずだと私は思っているのですが、大臣、どういうふうにお考えですか。
現在のＫｕバンドの使用状況等について、上り回線につきましては、ある意味で地上で使われてない、また、そこはそのまま通信衛星を利用しての上り回線として支障がなかろうというものにつきましては、四百メガヘルツ幅を使用することができるということは御指摘のとおりでございます。
 じゃ、ほかのところはどうなるんだ、五百メガヘルツが必要だということならば、その分足らないじゃないかということでございます。おっしゃるとおり、何もせずにすぽっと使える部分としては、そういったゆとりはございません。じゃ、どうするのかと言えば、先ほど申しましたように、現在ある、使われている地上系との混信を避けるというような形の措置、これはそういうことが生じないような地域を選ぶ、地点を選ぶということが一つ、あるいはシールドをかけるというような物理的な対策というようなことも含めてでございますが、そういうような方法を講じられるならば、それは使えるであろうということでございまして、そういう方法を講じて、そういう衛星通信を使っての事業を行うかどうかというのは、まさに事業申請者側の負担において考えるべき話でございます。
 なお、下り回線につきましても、同様にクリアな部分というのは非常に少のうございます。したがいまして、そういったもの以外の他の地上回線とのぶつかり合いというようなものをどう避けて使っていくかということは、事業者がいろいろ創意工夫を凝らして、そういったことをやっていってもなおかつ、事業としてそういったサービスを提供し得るという御判断ならば、そういう申請をしてくるでございましょうし、そして、それが現実に混信を生じないということが判明すれば、私どもは電波の共用という観点から、これはある意味では電波の有効利用という観点からも認めていって差し支えなかろう、こういう立場にあるということでございます。