財源的にない、ないと言って、削る意思がないじゃありませんか。国民は何と言っているか。お役所だけがでぶでぶに太ってしまって、おれたちだけがりがりのところから、なおかつ、あぐらをかいてしぼり取ろうとしておる。国民は見ておるのですよ。でぶでぶに太っておるのです。なぜこれを改めようとなさらぬのでしょうか。少なくとも主権在民は、物をつくり物を商って利益を得て税金を納めておる国民でしょう。その国民が一生懸命努力しておるときに、赤字だらけの政府がでぶでぶに太って官僚王国を謳歌しておる。こんな姿が黙っておられましょうか。
 私は、この際、一つの例として国鉄の問題を取り上げてみましょう。
 一体、いつまでこんな状態を続けておくのでしょうか。具体的にこのことを民間並みになさったらどうでしょうか。国鉄総裁、おいでになりますね。同じ日本の国内で同様の営業を続けています民鉄と比較しておやりになったらいかがでしょうか。民間人はできるけれども、役人だけは三分の一しか働きませんぞ。これで、大蔵大臣はここで、財源がない、財源がないと言っている。五十五年度だって一兆七千三百億じゃありませんか。一兆七千三百億でしょう、七千億の補助金と一兆三百億の赤字と。まじめに一生懸命お働きになって赤字が出るなら、みんな負担しましょう。働いてないじゃありませんか。民鉄と比較して運営をなさったことがありましょうか。総裁、いかがでしょう。
先生の御主張は、諸控除のうち扶養控除、そういうようなものを引き上げてはどうかというわけでございますが、一つの控除だけをここで取り出して引き上げるということも、税法上、税制の理論上いかがなものかということが一つと、何といいましても財源的に余裕がないということで、今回はひとつ御勘弁をいただきたいということを申し上げている次第でございます。
お金がないからできないと言いつつも、本当は腹の中で思ってみえると思うのです。一方において増税をしながら、一方において減税はしにくいという気持ちはわかるのです。だけれども、こんなにひどく差ができてきておるのです。
 それじゃ、それができなかったら、提案いたしますが、いかがでしょうか、最低基準を上げられなかったら、いま一番苦しんでおられるのは、最低限の独身の諸君よりも、中高生を持っておるところの一番大事な中堅家庭だと思います。一人の控除二十九万円というのを三十五万円か四十万円まで、せめて子供だけでもその控除の額を一時的にでも変更なさるという思いやりのある態度をなさったらいかがでしょうか。譲歩してそういう提案をいたしますが、いかがですか。
塚本さんおっしゃるように、課税最低限を手直しをしない、所得税減税をやっておりませんから、四年間に確かに税負担はふえております。私も、その点につきましてはよく承知をしております。勤労者の皆さんがそれだけ御苦労をなさっておるということを私は承知をいたしておるわけであります。
 そういう観点から、消費者物価の問題につきましては、政府を挙げて努力をしてまいっております。季節商品である野菜等を除きましては、世界各国でも日本は非常によくなってきておると私は思いますが、残された問題は野菜その他の生鮮食料品の季節物、これが冷夏であるとか豪雪であるとかいろんな問題で、いかんともなしがたいような事態になっております。手は打っておりますが、なかなか十分な効果をあらわしておりません。そこで、いまの所得の面で十分結果的に伸びない、こういう事態に相なっておりますことを私はよく承知をいたし、今後そういう面で最善の努力をなお一層重ねていきたい、こう思っております。
私は、国家機関というものと民間というものがそれは性格的に違う面はあると、これはもう十分承知しております。しかし、働いておる人々が高齢化社会の中でいわゆる老後の生活が不安であるということは同じですね、これ。しかもいま長官、まあ私、言葉じりとるわけじゃございませんけれども、そこに採用する場合に、一体雇用保障たる定年がどうなっているのか、賃金はどうなのか、退職手当はどうなのか、休日休暇はどうなのか、やっぱり労働条件全般を見てそこに就職の意思を決めるということは、これは公務員であろうと民間であろうと私は同じであると、こう思うんです。この点議論しておりますと、私これだけでも相当の時間かかると思うんですけれども、ひとつ本法案を提出されました総理府長官として、労働大臣と一遍閣内で十分お話しを願いたいと思う。私もまた、これは労働大臣に対して別途の委員会で大いに論戦をしてみたいと、こう思います。この点は、私はただいまの長官の御答弁には直ちに素直に了解しにくいという点だけを申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、本日はこれ質問通告もしておきませんでしたし、またきょうは退職金の審議する機会ではございませんので、私は三つの点を質問だけしておきます。退職手当に関する私の質問のときに慎重御検討の上、お答えを願いたい。
 第一点は、昭和四十六年四月二十二日給実甲三百六十二号、これは五十五年二月十二日給実甲四百九十八号で改正されておりますが、そこで通達されました勧奨により退職する場合の特別昇給について、別に定める日まで勤務成績が特に優良な職員のうち勤務期間が十年以上の職員は一号俸、その期間が二十年以上の場合は二号俸退職時に昇給させることができると、こうされておりますが、その適用は通達どおり、特に勤務成績が優良な職員に限定されているのか。その者の該当する勤続者の中で何％がこの対象になっているのか。また、この通知はどういう背景で、何を根拠とし、何を目的として出されたのか。これが第一点でございます。
 第二点は、事務総長により、別に定める日、これを五十七年三月三十一日までとしておられる理由と、その日をもって打ち切るという根拠について明らかにしていただきたい。これが第二でございます。
 第三は、退職手当が民間に準拠して決定されるとすれば、五十七年時点で調査し、五十八年度に退職手当水準の官民比較が行われるわけでございますが、その比較検討の結果、仮に官民逆較差が明らかになったという場合は、速やかに何らかの形でその是正措置を講ずることが民間準拠にのっとる筋ではないかと思われるが、その見解をお示し願いたい。
 以上三点につきましては、本日の直接の議題ではないことと、質問通告をしていなかったということで、退職金の私への答弁の冒頭にお答えをいただきたい。このことを要望しておきます。質問の予告でございます。
 最後に、私は以上定年制問題につきまして種々の角度から質問を続けてまいりましたが、定年制導入の焦点は単に定年制という制度だけにあるのではなくて、公務員の生涯賃金というものを見直すきっかけであり、六十歳というこの年齢も高齢化社会に対処する一つの階段である、このように理解をしております。そこで、定年制導入に関連する労働条件等の改革につきましては、職員の意見が十分に反映され、人事院の勧告もしくは五現業における団体交渉の結果これがそれらの中に十分に反映されなければならないという点を指摘し、私の時間は余しましたが、質問を終わることとします。見解をお伺いいたします。