先ほど来担当の課長からるる御説明をいたしましたように、だんだん御意見等も考慮いたし、こういうのはメリットがあればデメリットがあるということも十分配慮しながらやっていかなければならぬので、その配属の部署等については、いま御指摘のように、純粋な民間の人を調査局あるいは経済研究所というところに限定をしておるわけでございます。絶対にこれがなければ動かぬというものではない、しかしこれはベターな、そういうことによってメリットがあるという点を先ほど来御説明をいたしたわけであります。
 そこで、デメリットをどうして防ぐかという点については、だんだんお話しのように、お考えも示されましたが、私はいままで幸いにして御指摘のような弊害は出ておるというようには聞いておりません。しかしそういう弊害が出てきてはこれは大変なことです。この内閣としては官庁の綱紀を粛正するということを一番大事な政策の一つに掲げておるわけでございますから、そういう点については今後も十分配意をして、十分適格者を得るということが一番大事だと思うのですね。仕事の運営を最高限度にそのメリットを確保していくためには、十分適任者を得る、そういう見地から今後とも運営については乱に流れないように、しかも一人一人について本当にりっぱな方を確保するように十分配意をしてまいりたい、かように考えております。
長官に最後にお尋ねしたいと思うのですが、企画庁からいただいた資料によりますと、一番新しいのが五十四年四月現在で、人数が二十一人おられるという中で、たとえば調査局には中部電力とか新日鉄、大丸、三菱電機、住友信託銀行、関西電力、富士銀行、それから全農連、三菱信託銀行、東洋信託、第一勧銀、経済研究所の方には、四国電力、埼玉銀行、ＩＢＭ、それから大和銀行、朝日生命、三菱重工、太陽神戸銀行、東亜燃料工業、東海銀行、明治生命と、ちょっと肩書きを見ただけでもどうなのかなと私は思うのですが、長官とされて、営利企業からの助けがなくても経済企画庁の仕事はできる、必要な人は確保するというふうなことにはならないのでしょうか。長官の御見解を聞かせていただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたとおり、現在の経済企画庁の委嘱調査員につきましては、民間企業からに限っていいますと調査局と経済研究所の二つでございまして、先ほども申しましたとおり、行政管理庁といたしましては、経済企画庁がその業務の運営上やはり委嘱調査員制度は必要であるということを言っておられるわけでございますので、そういう前提に立つで、まさに定員管理につきましては経済企画庁とも調整しつつやっておるところでございます。
 先生御指摘の、委嘱調査員制度をやめて定員で切りかえたらどうかということでございますけれども、いま申し上げましたように、われわれといたしましては、現在の委嘱調査員のやっておる職務、これはまさに非常勤の国家公務員として採用いたしておるところでございまして、しかも職務も調査研究、しかもこれは固定的な業務ではございませんで、テーマが変わるとまた変わるといったようなことでもございますので、そういうような事情にかんがみまして非常勤といたしておるところでございますので、直ちにこれを定員で切りかえるということについては当面考えていない次第でございます。
先生御指摘の個人レッスンに関する考え方でございますが、当時五十六年十二月でございましたか、先生の御質疑に応じまして、当時の鈴木官房長からお答えした点は先生今お話のとおりでございます。
 ただ、若干補足いたしますと、個人レッスンという内容で把握する内容が問題でございまして、自宅等で行われるレッスンにつきましても、やはり不特定多数の者あるいは定期的かつ継続的に特別の施設あるいは教場を設けてやるというような場合、そういう場合はやはり兼職兼業というふうな概念に入ってこざるを得ないというような考え方を私どもは持っておるわけでございます。
 ただ、ピアノ、バイオリンとか、そういうような事柄について、ごく個人的に音楽の早期教育というようなことから、例えば中学の卒業生等を若い時代から教えていくというふうな、限られた人数でやる場合、こういうものについては兼職兼業の概念に入らないのではないか、こういうふうな考え方が一貫してとられておるところでございます。
 それから、次の問題といたしまして、四十四年当時に教授等の申し合わせで、芸大の先生がみずから教えている学生について個人レッスンで指導料を取らないというふうな考え方は、当時から現在までにおいても引き続きその申し合わせは生きているというような考え方でございますが、ただ個人レッスンにつきまして、先ほど申し上げましたように、中学校を卒業した若い人ですね、自分の学生じゃないけれども、若い人を五、六人程度教えているとか、あるいは社会人で学校を卒業した者を教えているとか、そういう学外の人たちを対象にした個人レッスンについては指導料を取っているというケースはあるわけでございます。
 そういう意味で、自分のところの学生というものの個人レッスンと、それから自分のところの学生以外の個人レッスン、その点で指導料を取る、取らないというふうな区分がある、こういうふうな理解で私どもはおるわけでございます。
 それから、次の第三点でございますが、事件が起きました直後、五十六年十二月でございましたか、教授会の申し合わせで、当面個人レッスンはやめよう、その間いろいろと学内で検討しようということで申し合わせが行われたことは先生御指摘のとおり事実でございます。その後、当分の間個人レッスンについては見合わせて検討しようということで、約半年の検討を経まして、五十七年五月に至りまして、音楽部教授会で検討の結果を取りまとめをいたしたわけでございます。やはり、音楽教育の特殊性から大学外での個人レッスンというものは、やはり音楽教育に携わる者として、これは再開をすることは、やはり必要であろうというふうなことで、この場合の個人レッスンは幼児から社会人までのすべてを対象とすることはやはり必要であろうというふうな考え方をとりまして、ただ個人レッスンが課題曲の発表とか入試に絡んで行われてはこれはいかぬ。この先生が入試の試験委員だから駆け込みでその先生に個人レッスンを頼みに来る、こういうことであってはいかぬ、そういうことは受け付けないようにしようということとか、あるいは金銭に関係して疑惑を受けることのないように一層注意してやる、こういう申し合わせを半年後の五十七年の五月にやっておるわけでございます。そういう意味から申しますと、先生御指摘の個人レッスンを今後やらないようにしようというふうなとりあえずの考え方は半年後さらに検討を経た結果で訂正されると申しますか、また考え方を改めて再度申し合わせを、ただいま申し上げたようにやり直しておるというのが現状でございます。