国は、保険基盤安定制度への国庫負担を四百六十億円減らし、法定減免制度から撤退するという、そういうことになると思うんですね。事務費につきましても、京都市の例を見ますと、七五年度には五五・二％であった国庫負担の充足率が九一年度には三八・一％にしか達しておりません。それだけ自治体の超過負担がふえているということになるわけです。
 厚生省は、毎年国保の予算編成に対する保険局長通知を出して、基金の取り崩しなどを安易な保険料の引き下げには充てないこととしておりますけれども、これは地方自治体が大変な中でも住民の声を受けとめて国保の引き下げをしていることを妨害することになるのではないでしょうか。私は、国庫負担を削減する一方で、地方自治体の努力を逆なでするような指導は改めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の制度改正というのは、繰り返して申し上げておりますが、国保財政が非常に厳しいということを踏まえまして、全体として国保財政の安定に資するとともに、この保険料の負担の格差がある、そういったことを解消し負担の公平を図ろうと、こういう趣旨でございます。
 国民健康保険も社会保険であるというようなことでございますが、御指摘の構造的に大変厳しいという状況の中で、給付費の二分の一を負担する、あるいはその他いろいろな支援をやっておりまして、国民皆保険体制を支える一つの重要な柱として私どもはその円滑な運営に腐心をしている、こういう状況でございます。
 今回の改正も、そういった大きな全体としての国。支援の一環ということで、私どもは取り組んでいる次第でございます。
九二年度に国民健康保険を引き下げた市町村は、昨年度の三百二十三団体から四百五十九団体、一・五倍にふえているという報道がございます。これは全国の地方公共団体の一四％に当たるわけです。
 国保引き下げを求めた直接請求の運動も各地で起こっているわけですが、私の地元の京都市でも行われております。京都市では、四人家族で二百七十万円の年間所得で、最高額は四十四万円もの保険料になっております。高過ぎて払えない、何とか下げてほしいと署名を集める人が日に日にふえている状況でございます。単身年金生活者で、年金額が月額約十一万九千円に対して、国保料は月額八千五百円、それに昨年度の滞納額を返済しているわけで、千五百円上乗せをすると月額生活費の八・四％が年金で消えていく、こういうふうな深刻なケースもあるわけです。
 本改正案では、保険基盤安定制度への国庫負担を定額にしたり、今年度に続いて事務費のうち外注費用を人件費とみなして国庫負担を削減しておりますが、一九五八年に国民健康保険法が制定されましたときには国民の医療保障は国の責務であるとしたわけで、この趣旨に反するのではないでしょうか。
先ほどからお話を申し上げておるわけでございますけれども、今国保というものが財政的に極めて脆弱な中で、また地域保険制度の中でも国保制度のあり方というものが大変重要なわけであります。
 そういう中において、今回暫定的な措置として二年間こういうような財政安定化支援というものをお願いしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のこの法案を通じまして、一歩一歩課題となっておりますいわゆる平準化の問題であるとかそのほかの財政支援の問題につきまして問題の解消に努め、そして基本的には、いわゆる審議会の場におきまして一定の方向づけをいただく上において、長期的、安定的に揺るぎない保険、国保制度の体制の確立に尽くしていく決意でございます。
最後に、もう時間もなくなりましたので、国民健康保険制度は、これまで国民皆保険の中核として、問題はありますけれども、地域住民に対する保健医療の向上に多大な貢献をしてきたわけであります。
 今後、本格的な高齢化社会を控えておりますので、ますますこの国保制度が重要な役割を当然果たしてくることになるわけでありますが、先ほども厚生大臣からスケジュール等々についてお話をいただいたわけでありますが、特に国保制度の一層の安定に向けての大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思うわけであります。
大体、先般から皆さんおっしゃったとおりと思うんですが、それに加えてちょっと私自身感想なんですけれども、エネルギーの需要見通し、それから供給、先ほど星野先生おっしゃいましたように、できておるんですけれども、何となく本当にできるのかなと。
 例えばきょうのお話でも、原子力発電でいくとしたらあれだけできるのかとか、それよりももっと魅力的だと私も思ったんですけれども、パイプライン。これがまた深田先生のお話ですと、やや夢物語的要素もあるというようなことで、長い将来を考えればまさに実現する手段かもわかりませんけれども、実現可能性という点になるといろいろとまだ問題を抱えておる。そういうことになってきて、従来どおりの需要見通しということでやっていこうとすると供給不足になるということであれば、真剣に省エネの問題というのをとらえる必要があるんじゃないんだろうか。
 そうなったときに、前回藁科先生のお話しになったような四分の一全部代替できるかどうかは別としましても、例えば新通信網の建設というのが今言われていることの中で、省エネ的にその利用というようなことももう一回都市計画も含めて考えてみたらどうかというようなお話もありました。あるいは産業面、さらには民生の部門でも、先ほどから諸先生方のお話にもありましたけれども、省エネの方策というのがあるじゃないかというようなお話が出ております。
 そういう意味で、もっと具体的に省エネという観点でエネルギー問題を整理するというのでしょうか、具体化してやっていけるようなもの、それから、それに対して必要な手段、例えば教育まで含めてどうしたらいいのかというようなことを当調査会でも一つの具体的な結論を得るためのポイントにしたらいかがかなと思ったものですから申し上げさせていただきます。