これは非常に難しい問題でありますけれども、今回は最高裁判所の判決を尊重して、さきの国会で一票の格差を三対一以内におさめるという議長見解のもとに作業が行われたわけでありますが、この問題の審議過程の中でも、過疎地域こそ強い政治力が求められているとかいろんな議論等が行われましたので、それらの問題を踏まえて、今後各党で十分相談していくべきものと思っております。
それから定数の配分について、過疎過密問題等地域の実情への配慮を考えてやるということですが、その意味はどういう意味でございましょうか。例えば倍率が、格差が三倍以内とか、これは最高裁の判決にも別して出ているわけではございませんけれども、大体どの程度が適当であるというふうにお考えでございましょうか。
ただいま提案者の渡部先生からも明確にお話がございました。私もその御指摘の三点は大変重要な点であると思いますので、ただいまの御答弁と同様、私どもも御指摘のような観点に立って抜本改正に臨んでいかなければならないと考えております。
まさに小島議員御指摘のとおり、非常に重要な点の御指摘がございましたので、そういう方向に向かって私ども努力していかなければならないのはこれは私ども議員一同の責任であると考えております。
実はこの点は非常に大事なことだろうと思うのでございます。速やかにという意味は、いつかということですね。しかし、余り具体的にと言ってもこれは無理な話だろうと思うんですが、少なくとも衆議院の当該委員会においてはこれを早速やる、また小沢自治大臣明言されたわけでありますが、役所としても一緒になって進むということで、現時点ではこれぐらいの御答弁しかいただけないのかとも考えますが、内容といたしまして、まず議員総定数は五百十一、ここでふえた一つは緊急避難の措置であるからやむを得ないから認めてくれと、しかし五百十一というのは
衆議院議長見解で明確にされております。今回五百十二になったときの衆議院議長談話の悲痛な叫びの中にも、抜本改正の際にはという気持ちがうかがわれます。委員長発言におきましても、昨日の衆議院本会議の決議におきましても、抜本改正においてはという意気込みは当然読み取れるわけでございますから、より大胆に、総定数は五百十一名、選挙区の境界は郡市単位、二人区、六人区は抜本改正においては認めないということの三点につきまして明確にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題は、何といっても、従来はドル高、そして高金利といったことも大きく日本企業に輸出ドライブがかかった理由になっておる。鉄鋼においても自主規制をしておりますし、自動車などでも自主規制をしてきたことは御存じのとおりであります。それからまた、日本側がもっと物を買うということは、前からも我々はしきりに努力をしてまいりましたし、特に昨年のアクションプログラムにおいて相当思い切ったことをしたわけであります。
 日本の市場というのは、ただ文化の違いと一言で言い切れないものがございます。それは、中小企業の定義は御存じのとおりですから今さら申し上げませんが、日本の中小企業が何と九九・四％になるのです。そうしますと、大企業はごく限られた〇・六％ということです。ですから、この中小企業の激甚な、しかも、カリフォルニア一州よりも狭いところに外国企業が売り込み努力をすることがいかに難事であるか。それは規格、基準・認証の緩和とかが相当、もう税率に至っては、総品目でいえば税率は世界一安うございます。東京ラウンドで決めました多国間の貿易取り決めにおいても、六十七年までに税金を引き下げていくという徐々にいくべきものを、二年前に数度にわたって前倒ししてもう完了してしまって、その上また引き下げたわけです。ですから、ネックというならば、そんなにネックはないわけです。ですから、外国にも売り込み努力をもっとしていただきたいということが率直に言えるところであります。
 仰せのように、それにしても多過ぎるじゃないか。本当にそうだと思います。多過ぎます。特に経常収支がＧＮＰ比の三・五％強、三・六％、これは重大なことでございまして、私ども、貿易依存型でなくて、もっと内需振興型の経済志向に変えていかなければならないというので、大いに努力しておるところであります。
 この六百億ドルを上回るという中に、簡単な例を申し上げますと……（渡部（行）委員「例はいいから、簡単にお答えください」と呼ぶ）一九八五年のアメリカとの貿易額で、在日米国企業による輸出、これは日本の勤労意欲と技術に依存して日本に進出した企業ですが、二十億ドルもあるのです。それからＯＥＭ輸出、これはアメリカの有名ブランドが日本と何らかの形で合弁して、そしてアメリカに輸出したり第三国に輸出しておりますが、アメリカに逆上陸したのが約七十億ドル。それから、完成品をつくるための部品輸出が約八十億ドルであります。それから、アメリカで全くつくられていない商品、これはＶＴＲとか三十五ミリカメラとか音響機器といったようなものが代表的なものですが、これが何と四十億ドル。合わせて二百十億ドル、これは総輸出額の三〇％に当たるわけであります。
 ウォーレス国務次官が先ごろ参りましたときに、私はこの資料を差し上げまして、アメリカとは水平分業、垂直分業、もう本当に切っても切れないような産業関係にありますよ、三分の一は本当にアメリカの産業に貢献しておるものですということも申しましたが、そのときに彼は手を広げて、そんな数字は初めて聞いた、もっとアメリカに宣伝しなさい。
 ジェトロ、大公使館、領事館、総領事館などが宣伝しておるわけですが、こういったことの宣伝があの五十州にまだまだ十分に行き渡っていない。そこで、政府としても自民党与党においても、あの五十州に進出しておる企業に、これをもっと宣伝したらいい、そうしてアメリカとの深いつながり、三〇％、三分の一というのは大きいですから、こういったことを努力しておるというのが現状でございます。