これも念のためといいますか、先ほど来申しておりますように、提供者の権利の保護と申しますかそういうことを頭に置きながら書いたものでございます。
 つまり、証拠を提供するのはいいけれども、こういうふうに使ってもらっては困るとか、またいつまでに返してもらわなければ困るとかいうような希望が所有者あるいは保管者、いろいろな人から出てくる場合もあろうと思います。それがごもっともであるような場合に、当然それを要請国の方に申し入れて、それに従ってほしいということでございませんと、証拠物等の権利者の権利の侵害になるおそれがあるというふうに考えたわけでございます。
これは、いまお読みになりましたように五条から来ている条文でございますので、五条の二項を見ますと「法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に」こういうふうに相なっておりまして、この保管者を受けておるわけでございます。
 したがいまして、具体的な訴訟書類が裁判所にある場合もございましょうし、検察官の手元にある場合もございましょう。また警察で司法警察員が保管している場合もあると思います。それぞれの場合に応じまして当該裁判所、当該検察官あるいは当該司法警察員がこの保管者に当たるわけでございます。
第十三条処分を終えた場合等の措置の第四項「第五条第二項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者」、保管者というのは一体だれですか。職員ですか、保管しておる機関の長ですか。
八条の最後の方の「公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という文でございますが、こういう規定は、表現も含めてでございますが多くの法律にあるところでございます。刑事訴訟法にもあるわけでございますが、その場合に公務所または公私の団体がどういう義務を負うかということでございます。
 八条にこういうふうに書いてございますから、検察官または司法警察員としては権限が与えられているわけでございまして、いわばその反射的な意味で公務所または公私の団体はできる限り照会に応ずべきものだということになろうと思いますが、法律上何か制裁を担保とするような義務というふうにはなっていないわけでございます。
 もしそれに応じない場合にどうなるかということになりますが、そういう場合には関係者に来ていただいて事情を聞く、あるいはそこに物があった場合にはその物について提出を求める、また場合によっては証人尋問あるいは押収、差押えというようなことも極端な場合には起こるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、できるだけ御協力をいただければそれで賄えるというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二の御質問で、検察官または司法警察員の義務でございますが、これは八条の前の七条で指揮監督権があります検事正、警察の場合でございますと警視総監あるいは道府県の本部長、こういう人から一般的な意味での指揮監督権に基づいて処分の、こういう措置の命令が出るわけでございますので、それに従う義務があるというふうに考えております。
「相当である」ということが、制限規定がどこにもありませんので、事あるときには外務大臣と相談しろ、事あらぬときにはやらせようとやらせまいとおれの勝手だというような、「相当である」というわずか五字で法務大臣に一切お任せするのは、まあ倉石さんのことを言っておるわけじゃないのだけれども、いささか問題じゃないかと私は思います。
 それから、第八条検察官等の処分で「又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める」というのだけれども、公私の団体はこれに対して拒否権がございますか。また拒否した場合に罰則があるのですか。あるいはまた、この各項の中に検察官及び司法警察員の任務がうたってありますが、それらの職員はこの法律による命令に従う義務はありますか。
ただいまお話がございましたように、近年新しい市街地におきまして造成されます宅地の量は一万ヘクタール前後で推移をしております。それで一方、三全総におきましては、大体年間一万三千ヘクタールぐらい新しい市街地での宅地が必要でないかという見通しでございます。そういう意味では、最近では既存の宅地の利用といいますか、既成市街地におきます宅地の有効利用、高度利用は一方で進んでおりますけれども、全体といたしまして宅地の供給は停滞状態にございます。
 ところで、宅地供給の先行的な指標でございます開発許可の実績とか、土地区画整理事業の認可面積を見てみますと、これは昭和五十年、五十一年が底でございまして、やや持ち直し上昇傾向にあります。したがいまして、今後新市街地における宅地供給も一応上向くことが予想はされますけれども、やはりこれからも建設省といたしましては、さらに一層農地や山林原野の計画的な宅地化を促進すること、それから既成市街地での高度利用を促進していく、この二つのことが非常に重要であろうと考えております。
 この新しい市街地におきます宅地の造成が、近年このように停滞を示しております主な理由は、一つは市街化区域内の農地、山林原野の土地を所有しておられます方々が土地を売却する意欲が非常に減退しておることが一つでございます。それから二つには、学校とか道路とか、そういった関連の公共公益施設整備の水準の要求が非常に高くなっておりますので、そういう意味でこれらを整備する負担がかなり増大するということに伴いまして、地方公共団体の財政上の理由もございまして、公共団体としては開発抑制策をとっておるということが二つ目でございます。それから三つ目では、こういった関連公共公益施設の負担の増大を結局は開発業者が負担するということになりまして、事業の採算見通しが悪化する、あるいは事業の期間が長くなるというような理由から宅地開発事業の意欲等も減退しておる、以上のことが主たる理由かと考えております。