そうじゃなくて、どのチャンネルと言われましたね。どのチャンネルといったって、そのチャンネルを決めるのはだれがするのですか。第一チャンネルはどういう周波数のところに置くのですかとか、そういうのがあるでしょう。例えばテレビで第一チャンネルは周波数は決まっているんでしょう、あれはちゃんと。それを今度衛星でもちゃんと決めてあるのですか。それはどうやって決めるのですか。自由なのか、勝手に決めちゃったのか、郵政省が決めたのか、これはどうやって決めたのですか。
どこのチャンネルでやるかにつきましては、先ほど放送普及基本計画のお話を申し上げましたけれども、通信衛星会社側がどの程度のところにやりたいとか、私ども、そのやりたいということをすべて受け入れるわけではございませんけれども、意向等も参酌し、放送普及基本計画で文化的経済的諸事情ということもございますので、そういうものも含めまして検討させていただきましてのせて、それに必要な周波数を、放送用周波数使用計画の中にどのチャンネルを使うかということを入れて決めていくわけでございます。
現状では、世界の主官庁会議で決まったＲＲの中に書いてある十二・五から十二・七五、これだけは世界的にやらせるということだからそこでやるんだ、こういうことですね。それで、その中の周波数割り当てですね、どのチャンネルをどうするんだという。ありますね、一チャンネルどこからどこという周波数割り当てが。これは自由なんですか。何か規則があるのですか。
通信衛星として打ち上げられましたもののうち、放送として利用できる周波数帯は十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの部分でございます。それで、民間の通信衛星会社側がこれについて放送としてやりたいということであれば、その関係については可能性はあるわけでございますが、これは先生御案内のとおり放送普及基本計画の中で、今回の案でもそのとおりにしているわけですけれども、どの分野にどのような放送サービスをやらせるかということをのせまして、それに従って段階的な導入を図っていきたいということでございます。したがいまして、可能性のあるものはすべて放送を実施するということではございませんが、可能性はあるということでございます。
とにかくやり方、手順が非常に――手順というと何か手続みたいな話だけれども、一歩一歩しっかりやっていって、それで確実にみんなが安心して利用できるという格好にするのが当然だと思うのですよ。その手順がどうも間違っていると思うのです。先ほど局長もおっしゃったけれども、これからはしっかりやっていくというお話があったので、ぜひともこれからちゃんと考えてやってもらわなければ困る。今回の法律、これは今こういう状況ですから、とにかく電技審の様子を聞いて、様子というか皆さんに意見を聞いて、その結論に従ってやってもらう、それから後しっかりした格好でスタートするという格好にしてもらわないと困る。とにかく通せ通せでは、これは話にならぬですよ。そういうことですので……。
 もうちょっと技術的なことを聞きたいのですけれども、大体これは技術的な法律的なこともございます。法律の影響する範囲はすべての通信衛星に影響するというか、絡めた法律なんですか、その辺ちょっとお願いします。
通信衛星の通信サイドの技術的な可能性は、実際にサービスが行われておりますので、あるわけでございます。映像伝送等もそれによってある程度可能ではないかというような観点からこのようなことをやったところでございます。
 それから、過去に電気通信技術審議会、研究会を開かしていただきまして、境界領域に関する研究会等におきましていろいろと御議論いただいたわけですが、その検討から、通信衛星を用いた放送システムは技術的に実現可能ではないかというふうに判断したところでございます。
 放送としての技術基準の具体的な検討は、通信衛星による放送サービスの制度的な導入の見通しが得られてから検討を開始しようということにしたわけでございますが、放送と通信との境界領域的研究会というものを設けまして御議論していただいたわけで、通信と放送をどういうふうに切り分けるかという結論も出ない段階において電技審にかけてしまうことになりますと、まあ言ってみれば先入観といいますか、ある程度結論を先に出すようなことにもなりかねないというようなこともございまして、中間報告を得てからということになってしまったわけですが、中間報告を得てから今日までなぜかけてなかったのかということになりますと、これは私ども行政的に若干遅滞した面もございまして、今後はそういうことのないようにできるだけ早急に、結論が得られたものはそちらの方の御意見も聞きながら制度の改正等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
官民格差の問題でございますが、確かに共済組合の給付水準というものにおきましては、公的年金部分のほかに、いわゆる職域年金的な性格を持っておるということでございまして、給付水準を平面的に比較するということに一つの問題があると思います。しかしながら、御指摘のように、同一加入期間で比較いたしますと、その水準の差は一割から二割程度であろうと思うのでございます。しかしながら、公的年金制度というものをできるだけ整合性を高めていくということがより大事でございますから、政府におきましても、一体となってこの年金制度の整合性をどう持っていくかということについて検討をいたしておるわけでございます。
 それから、先ほど財政の問題について御指摘がございましたが、いわゆる財政難と言うならば、現在の共済年金の方が三倍も悪いではないかという御指摘でございますが、これは、厚生年金保険が発足いたしましたのは昭和十七年でございます。共済年金が社会保険システムに基づきまして発足しましたのは、御承知の昭和三十四年でございます。したがって共済年金の方が非常に成熟度が高く見えておりますのは、恩給期間というものを引き継いで給付を行っておるという実態からでございます。したがいまして、このようなことを考慮いたしますと、現状では共済年金の方が厚生年金よりも財政的にゆとりがあるではないかというふうに考えられます。ただ共済組合につきましては、今後恩給期間の含まない加入者が増加することを考えてまいりますと、将来においては、厚生年金と同様に急速に成熟化が進んでまいることは予想されるのでございまして、共済年金におきましても、財政の安定化の対策を講ずる必要が生ずるということは承知をいたしております。