違うんです。おっしゃるとおり、給与については国が二分の一を明治の時代から負担してまいりました。しかし、そのころには給料だけでありましたが、給与体系が単純であったことも含めて、給料と年功加俸程度だったらしい。しかし、戦後は給与体系が大変複雑になりましたから、したがって給料その他の給与と言って旅費も含まれた。同時に教材費も含まれた。これは一体何か。
 だから先ほど申しましたように、義務教育費国庫負担法のこの法律の目的の中に、「義務教育無償の原則に則り、」という――直接的な無償の方向は教材だけでしょう、直接的なものは。これが入ったのは一体何か。
    〔熊川委員長代理退席、越智委員長着席〕
 憲法二十六条は、国民に教育を受ける権利を与えました。その権利を与えたことは、国がそのことを保障する責任と義務がある。しかも「義務教育は、これを無償とする。」とあるわけでありますから、そういう中でできたものであって、給料だけであったならば戦前から続いておるだろう。けれども、戦後の中において新しく変わったものは何か。戦前は教材費は入っておらないですね。そこに違いがあるから、憲法に根拠を置いておるのですかとお聞きしたゆえんがそこにありますが、いかがですか。
この制度は、先生御承知のとおり戦前にもあった制度でありまして、戦後それが再開されて今日に至っておる、こういうことでありますが、国の方で給与費の二分の一を負担するというのは、全国的な教育水準の平準化を図るという見地からいえば、各県に財政力のばらつきがありますから、そこで、新潟県であろうと埼玉県であろうと、同じ水準の教育がなされるようにするためには、やはり給与関係も平準化が図られることが望ましい。こういったことから国が二分の一を負担しよう、こういうふうになったものと思うのでありまして、義務教育の精神から来ているものというふうに思います。
だから、そのような異例なことまでしながら、なおかつ国が負担法で決めておる意味は一体何であろうかということを聞く順序でありましたが、先ほど大臣がおっしゃったから結構でございます。
 しからば、大臣がさっきおっしゃいましたように、義務教育費国庫負担法の第一条では、「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」とあるわけでありますから、この基本は憲法二十六条にある、これは法律家である大臣でありますから、そう理解してよろしゅうございますね。
このような職種というのは他にありましょうかね。身分が市町村であるにかかわらず県がその給与を負担し、そして国が負担法で半分を負担するというのは他にない、異例なことだと思うのです。他にありますか。ないんですよ。
義務教育費国庫負担制度というのは、先生がよく御承知のとおりでございまして、義務教育について教育の機会均等を図り、全国的なレベルで水準の維持向上を図るということから、教職員の給与費について国がその二分の一を負担するという制度なのでありますが、その場合に、市町村の義務教育の学校の教職員を県が負担をするのはどういうことであるかという御指摘であると思いますが、これは教育水準の維持向上を図るためには、財政力が県に比べてやや劣るその市町村に二分の一の給与費を負担させるよりは、やはり県に負担をさせることによって県全体としての平準化が図られる、そしてまた市町村の財政の安定にも資する、こういったことから今のような制度になっておるものと私は理解をしておるわけでございます。
これはどなたでもいいのでありますけれども、市町村の学校の職員は、身分は市町村であるのに県が給与を負担する、そしてその財源は国庫負担法によって半分、交付税で半分、この物の考え方は一体どこにあるのでしょうか。
これはなぜ出したんだという御疑問でございますが、いま私が申し上げましたとおり、手放しておけばどんどんともかく費用がふえる。これは事実の姿ですから、ですから、これでは困るという御意見が私は多いと思うんですね、そういう御意見を持っていただいて結構なんです。したがって、多いといえばなぜこんなに多くなるのか。中身を見てもっと五十七年は切り込むべきじゃないかというと、どこを切るかという問題にこの次はなってくるわけです。したがって、そういうような議論をしてもらって、一緒になって歳出の削減を図っていくという手がかりになればいいということでございます。
 したがって、われわれとしては、ただこういうものを出して足りないものは増税でみんなやるというわけではありません。こういうもので一緒になってまず歳出を切るものは切ってみましょう。しかし、どうしても切れないということになれば、じゃ不足財源はどうするんだと。いまおっしゃったように、じゃ四条国債を増発をしてつじつまを合わせるのかという御議論が出るのも私は当然だと思います。しかしながら、これについてはこの試算でも書いてあるように、一応四条国債というものについてはもう五十七、八、九というようにふやさないで考えようじゃないかということになっておるわけです。一方、公共事業はふえておりながら四条国債ふやさないということになれば、要調整額ということで財源どうするんだという問題が出てくるわけであります。これはそのときの経済事情や財政事情によって考えていかなければならない。あるいは年度間で調整して、ある年はふやさないがその次の年は倍ふやすということもあり得るかもわからない。いずれにしても、これは議論をしてもらうためにつくってあるわけであります。
 したがいまして、私どもとしては四条国債というのは赤字国債のかわりに使うわけにはいかないわけですから、公共事業をふやさない限りは四条国債をふやすということはあり得ないのでございます。したがって、どうしても切り込めないということになれば、それじゃ切り込めない分についてはどういうような負担の仕方をするのか。負担はもういやだと言うなら切ってもらわなければならないし、切るのがいやなら負担をしてもらわなければならないし、どちらかということになります。したがって、それは大いにその議論をして、まず切り込んでいくということを優先的に考えていきたいと、そう思っておるわけでございます。