私は、リクルート事件というものは本当に不幸にして起こったけれどもへ本当に議会政治のもう戦後の最大の危機だ、我が党結党以来の危機だと言ってあの政治改革大綱をまとめたことを忘れてはならないと思うのです。災いを転じて福とすると言うと語弊もあるかもしれませんけれども、この国民の政治不信はまさに今の政治に対する正しい評価を内に秘めているものだと思うのです。そして、未来に対する国民が期待する政治の実現の願いが込められているものだと私は思います。そういった意味で、議会開設百年というものが来年待っているわけでございます。このリクルート事件において国際的な信用がどうなったか、国内の政治がやはり不安定になってくる、こういうことで円安になったりして物価が上がったら何のための消費税の議論を、数％を争ってやっておるのかわからないようなことにもつながるわけです。
 私は、総理が二十一世紀の扉を開く政治を実現するための努力を御自身がなさるんだと言われました。そういった意味で、二十一世紀の政治を実現するには、二十一世紀からスタートするような選挙制度を当てにして、十年後を考えて選挙制度をつくるなどというのは、将来の政治家を不当に縛ることにもなる可能性があるし、またそこに追い込んでしまう、将来の政治家を一方的に。それは勝手な話じゃないかと思いますし、また世の中の変化は非常に速いわけですから、そういった変化にも対応し得るのか。私はそんな悠長な話ではない、抜本的な政治改革の基礎になっているだけに、選挙制度の改革というものは、やはり二十一世紀の政治の扉を開くためということであれば今から制度をスタートさせて、万般の根本的な政治、本当に全体の改革をするという、それはお互いが決心すれば今をおいてはできないわけですから、こういうときだからこそ私はできるというふうに思うのです。
 私は、そういった意味で総理大臣が、また閣僚の皆様、内閣全体となってこの政治改革は打って一丸となって、総理も言われるように、国民と対話をしながら、対話の政治をやっていくということで国民の共感を得ながら、この運動は進めていっていただきたい。政治改革大綱にもそれが書いてありますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いろいろな御意見を私も傾聴いたしました。そして、先ほど私も申し上げたように、今のままで、議員一人一人がみずから決意をするだけで、今のままの制度、仕組みのままでは政治改革には不十分であるということも申し上げて、政策中心の、そしてお金のかからないといいますか、かかるときには公の立場で、そして党を中心にお金は出す、けれども、議員個人は政策論争中心の選挙ができるようにしたいものだ、こういう希望も願いも述べました。
 そしてさらに、今お話ありましたように、選挙制度審議会にも私はいろいろなことをお願いをしてきており、来年三月ごろまでにどうか答申をまとめていただきたい、これもお願いをしてまいりました。来た以上は、各党各派で御相談をいただき、その結果を十二分に尊重して、今おっしゃるようにそれはもう守っていきましょうというぐらいの心構えで受けとめていただけると本当に前進が図れるのではないか。
 先生の御意見には私も同感でございますが、今後とも皆さんの一層の御理解とお力添えで適切な結論が得られていきますことを心から御期待をし、政府としてもできるだけの御協力をさせていただきます。
この法律の中の国民が期待する一番大きな問題は第四条の中にある。したがって、第四条の「経営改善計画」というものは非常に重要なんです。きょう私は、七条くらいまでしかアバウト質問しませんと申し上げておるので、あとはしませんが、ここら辺の問題が国民の期待のあらわれである。したがって、この一から七までの中身が、具体的にどういう計画を立ててどうやるのだということを、一つずつが国民の皆様方に理解と納得をいただき、三Ｋだ、三Ｋだと言われる問題を解明していく骨子になる。いろいろの方々は、あとの四千キロ問題、あるいは鉄建公団関係の問題等、それぞれの立場で御議論されると思いますが、私自身がこの法律案を読んでみますと、そこら辺に相当の難があるのではないかと思いますので特に承っておいたわけでありますが、四月では遅いですよ。もしこの法律が成立した場合、四月に出したのでは、それをもらったのでは、執行してもうスタートしておるときですから、少なくとも半年ぐらい前からこの項目については相当議論し、もう一つはこの経営改善計画そのものを出されたものを、国会あるいは当運輸委員会に運輸大臣がお示しするというぐらいの方法と覚悟が要るのではないか、こうも思っておりますが、これは答弁は要りません。
 時間が余りないので、次に移らせていただきたいと思うわけですが、七条までに余り触れていないのですけれども、一つお聞きしておきたいと思うのは、昨年、五十四年七月二日の日本国有鉄道の「国鉄再建の基本構想案」の中に——私もこれをつくるときにはいろいろ勉強させていただいて、皆さん方の意見も聞いたのですが、「公的助成」の（１）で「過去処理対策として、過去債務対策、退職金増加対策、年金負担増加対策」、それから「前向き対策として、地方交通線・地方バス路線欠損対策、通学定期等公共割引対策、工事費負担軽減対策」、国鉄自身がつくったものには前向き対策と後ろ向き対策というものがある。私たちも国鉄の現状その他を見、過去の大東亜戦争中から戦後のいろいろな問題等を見て議論し、四十二万三千人が多い少ないからいろいろやってきた。しかしそういう仮定はいろいろあるにしても、まさにいま国鉄は大量退職者を出す時代になっておる。近々の間だけでも二十万人退職者が出る。そこで退職される人、若い人、中堅の人、いろいろの意見を聞いてみますと、全部年金問題です。年金問題には、国鉄再建問題と同等以上の国鉄職員並びにＯＢは関心を持っておられる。私は、ある面では、この年金対策というものをはっきりして差し上げないと経営基盤の確立も、あるいは国鉄労使一体となり、ＯＢを含めて国鉄再建のために一生懸命がんばっていただくというのが実現できぬのではないかとさえ思っておる。年金問題というのは、今日国民的課題でもあります。
 ところが、この年金問題を調べてみますと、昭和五十三年度において二十七万八千人が受給者である。そうすると、その時点においての国鉄職員四十三万二千人というと、成熟度が六四％ぐらいだ。ところが、大量離職者時代を迎えて昭和六十年にはどうなるんだ。調べてみると一一四％になるという数字がはっきり出てくる。
 そこで、後ろ向き対策ではありますが、過去、国会、政府等、それぞれ一生懸命がんばって過去債務対策や退職金の増加対策をやってきた。今回、この年金負担増加対策というものがこの法律のどこにもないのではないだろうか、あるいは助成の中身はどうなっておるのかということ等があるんですが、これは大蔵省の主計官、来ていただいておるようでございますが、会議費はつけてもらった、こう言うんですが、これは運輸省、大蔵省にも、この会議費的なものをどう使って、どういうように持っていこうとしておるのかということをひとつお伺いしておきたいのと、運輸省、国鉄、この年金問題に対してどう考えておるのか、今回のこの法律と関係あるのかないのかというぐらいのことをお答えいただきたい、こう思います。