それから、予算委員会あるいは他の委員会でもしばしば話題になりました例の竹島の問題でございます。
 大変遺憾なことでありますけれども、現実的な実効支配というものがないということで、多分これは安保条約の適用はないだろうというふうに思っておりますが、このガイドラインそのものとのかかわりで考えてみますと、局面が違うからということであるのかもしれませんけれども、特に適用は排除はされていないということだろうと思います。
 仮定の問題ではあるんですけれども、仮に竹島にどこかから武力あるいは軍事的な行動が行われた場合、これを周辺事態として、あるいはその行動そのものをどういうふうに理解して整理をするかという点もまた課題として出てくるだろうというふうに思います。日本としては五条事態のような対応、あるいは米国は六条事態というような対応になるのかなというようなことでもあるんですが、その辺はどのように考えたらよろしいんでございましょうか。
今回の作業におきましては、いわゆる日米安保条約上の事前協議の枠組み、仕組みを変更するものじゃございません。したがいまして、昭和三十五年の岸・ハーター交換公文に基づいた事前協議はそのまま枠組みとして維持されるわけでございます。・その際に、我が国として、国益確保の見地に立ちまして自主的にその諾否を判断する、ここのところはきちんと留保されている、こういうことでございます。しかし、一方におきまして、委員が今御指摘になりましたような事情、配慮というものも必要だという御指摘は我々も理解できるところでございます。
 その点をどういうふうに対応するかということでございますが、今回のガイドラインの中間取りまとめでいろいろ明らかにしているところは、周辺事態が予想される場合においていろいろ緊密な日米間の調整が行われる、その過程で情報交換であるとか政策協議なども従来以上に協議していこう、それからまた調整メカニズムをきちんとつくっていこう、こういうことにしております。
 これはいわゆる岸・ハーター交換公文に基づく事前協議とはまた別個のものではございますけれども、いろいろな事態に対応するための情報の交換、意思の疎通というのは従来にも増して緊密にしてまいりますので、事実問題として委員が今御懸念されましたような事態は回避される、そういう方向に進んでいくんじゃないか、また進めなくちゃいけないと考える次第でございます。
まさにそういうことだろうと思いますので、ぜひ現実に即応しての検討、研究を進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
 それから、安保条約六条に絡みます事前協議とのかかわりでちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 ガイドライン策定後の周辺事態への相互協力計画を作成する、あるいは共同作戦計画をつくっていくという今のお話そのものにかかわるわけでありますが、安保条約との絡みで事前協議、場合によってはノーということがあり得るという対応、これは原則としてということであるわけでございますけれども、逆に現実対応、有効対応ということになりますと、そういうノーというようなあいまいな立場が残るということになりますと、この検討、研究とのかかわりでちょっと問題が残ってくるのではないかというような気もいたすわけでございます。
 両者間で調整は十分やるということであろうかと思うんです。ですから、調整のかかっていないような、あるいは調整済みじゃないようなことはないよと、こういうようなこともあるのかもしれませんけれども、そういう現実の事態というのはもうあらゆることがあり得るわけでありますので、そういうこととのかかわりで調整ができない分野、場面が出た場合にどういうふうにするかというところがやはり残るだろうと思うんです。
 その辺はどのように外務大臣はお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 ダム等の建設を促進するためには、生活環境の整備等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画に基づく事業を積極的に推進してきたところであります。
 また、離島における経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るために、離島振興法による離島振興計画に基づく事業を迅速かつ強力に実施してきたところであります、
 ところで、最近のこれらの事業をめぐる状況は、特に国の財政事情においてまことに厳しいものがあります。
 この法律案は、このような状況に対処しつつ水源地域整備計画に基づく事業の円滑な実施及び離島振興計画に基づく事業の一層の推進を期するため、これらの事業に係る昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合について臨時特例の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一は、水源地域対策特別措置法の一部改正であります。
 水源地域整備計画に基づく事業については、その特殊性に配慮して、今回別に行われることとなっている砂防法等の昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合の引き下げ措置にもかかわらず、当該整備計画に係るダム等の指定年度における国の負担または補助の割合を適用することとし、関係規定の適用関係の整理等を行うこととしております。
 第二は、離島振興法の一部改正であります。
 離島振興計画に基づく事業については、離島振興法別表によるかさ上げ対象事業のうち、港湾、漁港及び道路の三事業の一部について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合を引き下げる措置を講ずることとしております。
 なお、これらの措置につきましては、離島の特殊事情にかんがみ、国の負担または補助の割合の引き下げ幅の調整をするなどの配慮を行ったところであり、さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。