母体行の責任を否定するわけではございませんが、まず第一点といたしまして、昭和五十年代には個人のマイホームの取得が増加いたしまして住宅ローンの需要が高まる中で、先生が今おっしゃいますとおり、金融機関からの借り入れによって資金調達をやっている住専は、金利選好を強めてきました借入者に対しまして金利面での競争力がだんだんとなくなってきた。その結果として個人住宅ローン市場におけるシェアを低下せざるを得なかったものと、そういう側面があるわけでございます。
 第二点といたしまして、不動産融資の総量規制によりまして母体行が土地融資ができないから住専会社を使ったのではないかということにつきましては、住専会社は独立した企業体として経営が運営されておりましたのも事実でございます。例えば、私どもが母体行になっております日本住宅金融のように、上場企業でありかつ強いリーダーシップを持った経営者のもとで経営されていた住専会社につきましては、母体行といえども個々の施策や経営方針に口を挟めるものではなかったということを御理解賜りたいと思います。
 それから第三点といたしまして、アメリカにおけるバブル崩壊というものを他山の石としなかったではないかというお話でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、米国と同じ過ちを犯してしまったという点は私どもといたしましても悔やんでも悔やみ切れない、そういう気持ちを持っております。
 ただ、国土庁やさまざまな調査機関が行った、例えば当時の首都圏におけるオフィスビルの需要予想であるとか、あるいはそもそもアメリカに比べて我が国の国土が圧倒的に少ないというような点から、我が国の不動産価格の下落ということは過去ほとんど経験したことがございません。かつてあったとしても、それも短期間のうちに回復したというようなことでありますので、我が国の地価をめぐる当時の特殊性というものが強く意識される状況にあったのは事実でございまして、現実にこれほどまで地価が下落することになろうとは、予想できなかったのは返す返すも残念でございます。
わかりました。
 そういう御認識、私は実は大変残念に思っております。なぜならば、住専はおつくりになった母体行からお金を借りてくる、直接預金者を持たない住専ですから当然であります。したがいまして、母体行がお集めになった預金と住専に貸した貸付金ではおのずとコストにプラスアルファがかかっている。理屈の上で考えれば、住専はそれだけ不利な状況で母体行の住宅ローンと住専の住宅ローンが競争する。なれば、分野を当然侵食されるのは当たり前なんです。これはもう弱肉強食のあの金融戦国時代に、なりふり構わなかった母体行がみずから自分の子供を食べるような戦いをした、こう指摘されても、実は橋本参考人、住宅金融公庫が伸びたからそれによって住専は苦しかったと、そういう言い方は私はなかなか納得できません。
 一方、総量規制や三業種規制が始まるや大銀行は不動産融資がままならなくなった。住専の方には規制がかからなかったということで、言うなら裏口の実動部隊として母体行は住専をお使いになったんじゃありませんか。一方は、総量規制で不動産投資部門に融資ができなくなってきた。だからこそ、その反動で住専が今までの個人住宅ローンから事業者向けの住宅ローンにどんどんと拡大をして、結局は最後にばばを引いて、今日抜き差しならない不良債権を抱えるに至った。
 あるいは、これも土地神話が崩壊した外国で、特にアメリカは、もう八〇年代にＲＴＣ等によって積極的に小さな銀行の崩壊に伴い、いろいろと手を打ってきた。バブルの崩壊は八五年代に始まったと言われる。そういう情報は超一流銀行ならだれしもキャッチできたにもかかわらず、それを教訓として生かされなかった母体行の責任というのは、国民の名において厳しくチェックされなければならないと思っておりますが、橋本参考人いかがでしょうか。
住専がどういう考え方のもとにつくられたかと申しますと、そもそも国民に住宅取得の道を開くということを目的に物的担保に着目した貸し出しを行う、出発点がそういう出発点でございましたので、最初から不動産価格の下落の影響を受けやすい企業体質を持っておったということは否めないところであります。加えて、いわゆるバブル経済の中で大口事業性の貸し出しを増加させて地価下落の影響を一層受けやすい構造になってしまったと考えられるわけであります。
 こうした状況の中で、その後の地価のこれほどまで大幅なかつ長期にわたる下落というものを見通すことができなくて、結果として適切に対応できなかったことから住専の経営破綻、こういう問題が起こったものでございます。
 母体行が住専の仕事をとってしまったから住専がだめになったんではないかということでございますが、それはそういうことではございません。ちなみに数字で申し上げますと、昭和五十五年から平成二年までの十年間で比較をいたしますと、個人向けの住宅信用供与残高全体に占めます各業態別のシェアといいますのは、全国銀行は三九％から三八％とほとんど横ばいであるのに対しまして、住宅金融公庫は二五％から三四％と、この間一〇％近くシェアを伸ばしております。
 一方、住専は七％から三％へと四％のシェア低下を来しておりまして、言うなれば住宅金融公庫の融資の大幅な伸びが住専により大きな影響を及ぼしたものであると、このように考えられます。
時間が余りありませんので、あと、同僚議員が今まで触れた問題にも重なりますが、若干ほかの点についてお伺いしたい。
 損失補てんを受けた企業の公表問題でありますけれども、先ほども尾身委員から指摘されたことでありますが、大企業、大口投資家なら損失の補てんが受けられるから損失をしない、しかし零細大衆投資家は泣き寝入りを強いられる、こういう怒りの声というのは本当に渦を巻いている。私も地元へ帰りますと、そういう話を始終聞かされる。四大証券だけで先ほどのお話で二百三十一社に千二百八十三億円補てんされたとされているけれども、今度はだれにどれだけ補てんされたという事実が明らかにされていない。そんなものですから、証券会社と企業の間の癒着があるのじゃないかということが言われる。それから、大蔵省は、先ほど来のお話のように、公務員としての守秘義務ということを大臣仰せになりましたが、大蔵省のお立場でもそれを出せないということになりますと、これもまた大蔵省と証券業界との、言葉の問題でありますが、癒着などというような批判も国民からは出てくる。しかし、損失補てんのやり方というのは非常に複雑なやり方である。これは先ほど尾身委員に対するお答えでも示されたわけでありますが、その損失補てんを受けた企業の側にその認識がない、こういう非常に難しい問題がある。
 そこで、私は、先ほどの尾身委員の御論議に対する大臣の御答弁でも、御答弁の延長線にあるのかもしれませんが、損失補てんを受けた企業に対しまして、みずからその事実を公表するような、そういう指導というものは、そこまで踏み込んでできないものか。証券会社を指導する、それにさらに損失補てんを受けたとされる企業に対してまで指導されるということはできないものか。証券会社は当然事実を知っている。それから、大蔵省も報告を受けて事実を知っておられる。限られた数の企業です。これら企業に対しまして大蔵省と当該証券会社が共同で公表するように個別に説得を重ねていく、こういうことができないか。
 私はなぜこんなことを言うかというと、財界も自由主義経済の目玉とも言える株式市場の透明性を確保するということに関心がないとは思えない。そういう意味で、我々が大切にしなければならない自由と民主主義の体制、そしてそれを支える自由主義経済体制、これを守っていくために、そしてそれに対する国民の信頼を回復するために相当な犠牲を払わなければならない。もう一歩踏み込んだことをお考えいただけないものか、お伺いしたい。