お尋ねの五十八、五十九年でございますが、有価証券譲渡益の課税状況全体につきましては、五十八年分が三百八十件、五十九年分が五百三十五件でございますが、その中で継続的取引に係るもの、これは五十八年が八十二件、五十九年が五十九件となっております。
これは、長年やってまいりましたことと、それから今いろいろ仰せになりましたようなこととの関連を税制調査会においても随分御議論になりまして、この際あえて八〇％ということに踏み切ったわけでございます。それは、かつての考え方あるいは多くの諸外国が考えておる考え方からいえば、かなり私は思い切った踏み切りだというふうに考えておるわけでございまして、実情から見ましてこの辺が一番適当なところだというふうに決断をいたしたわけであります。
当面妥当ということは、おいおいだんだんとやって最後には一〇〇％という可能性もあると聞いてよろしいんですかな。現にこれはマネー狂乱と言われるほど大変な状況なんですよね。まさしく盲点だと言われておりますし、それから、大体国内で税金を納めない大商社に経常利益に匹敵するような受取配当があるんですから、それが非課税なんというのは国民は納得できないと思うんです。
 そこで総理、まさしく一つの盲点に対してこれは大胆に、一歩踏み出したんだから、あと二歩も三歩も十歩もどうですか。そういう方向性は考えられませんか、総理。
私ども、法人税制につきまして擬制説、実在説といったようなことで御説明を申し上げてきていることはないわけでございます。
 また、その中におきましても、法人間の配当につきましては、法人の間を配当が転々とする際に常に全額をフルに法人税で課税さしていただくというのは、やはり法人間のそうした取引から見ますと問題はあるのではないか。そこでアメリカ以外につきましては、法人間につきましてはいわば益金不算入にしておるというのが実情ではないかと思うわけでございますが、現行のもろもろの会社の株式の保有状況等や取引状況等からいたしまして八〇％にいたしたい。しかし、常に法人間の配当につきまして何段階行われようと完全課税というのは、それはまたそれでいろいろな問題があろうかと思いますので、御提案申し上げているような線が当面限界ではないか、私どもこう考えるわけでございます。
今まで大蔵省はなぜこれ課税対象にしないかという理由として、これは法人擬制説という全く擬制的な本当に存在しないような論拠で説明してきた経過があったわけですね。しかし今度二〇％でも算入する、それはそれで結構です。一部でも算入するということは、今まで法人擬制説に立って課税してこなかったという論拠は大蔵省みずからこれ崩したわけですから、それはそれで結構なんです。となれば、一部であれ全体であれ、それ大臣どうですか。理論的にはもういいんだから、やっぱりこれは政策的な問題ですよ。そんな盲点で、しかも一兆円もあるんだから、ひとつここへ思い切って課税したら税収はぐっと上がるんですよ、どうです、大臣。
御承知のように、諸外国を見ますとほとんど圧倒的に益金不算入という制度が多いわけでございますが、アメリカにおきましては八〇％を益金算入にするという税制となっておるわけでございます。我が国におきましては、先ほど御答弁がございましたように、益金不算入ではございますけれども、負債利子控除がございますので、益金不算入割合としては四割程度になっているわけでございますので、まずその点が全額益金不算入ということではないということでございます。
 それから、やはり現行のこうした制度につきましては、現在の法人の企業財務状況から考えまして若干の見直しは必要ではないかということで、今回の税制改革の中の一環といたしまして、我が国におきましても八〇％益金不算入制度への改正をお願いいたしましたらどうかということで、御提案を申し上げているわけでございます。
それはわずかなもので、基本的には課税されていないわけですね。しかも受取配当の九〇％が資本金十億円以上の法人に集中しています。約一兆円、これは国税庁資料です。まさしくこれは盲点なんですね。なぜこれ課税しないんですか。
受取配当益金不算入という制度がございまして、その制度にのっとって処理が行われておりますけれども、他方、負債利子控除という制度がございまして、その点は受取配当益金不算入の額が控除されている、制限されているということについて、御案内と思いますが申し上げさせていただきます。
個々に具体的に言わなかったんですが、じゃこちらで示しますと、三菱商事四百七十二億円、日産自動車三百五十一億円、松下電器二百六十九億円、三井物産二百六十四億円、トヨタ自動車百九十八億円、間違いないと思いますが、どうですか。
今回の建設省関係の補助率、負担率の引き下げの概要でございますが、昭和六十一年度におきます補助率、負担率が二分の一を超えるものを対象にいたしております。原則といたしまして直轄事業につきましては一〇％程度引き下げる、それから補助事業につきましては五％程度引き下げるということにいたしております。
 その補助率、負担率の引き下げによりまして前年度と比較した場合の国費節減額、これは北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁も含めます建設省関係全体で申し上げますが、千飛んで九十八億円でございます。内訳といたしましては、今御審議いただいております砂防法の一部を改正する等の法律によりますものは二百八十億円でございますが、そのほかに政令によりまして措置するものが七百七十億円、予算により措置するものが四十三億円、合わせまして千九十八億円でございます。
 なお、その節減された国費をどうするかということは、これはまだその国費をもとにいたしまして、その分を国が負担いたしまして事業費の増大を図るということでございまして、その事業費増の効果は千七百六十四億円と見込んでおります。