次の問題は、銀行の預金の場合でも元本を知られない預金というものが残る、したがいまして、名寄せによります総合課税、そういう利子課税というものを不公平税制をなくしていく、とらえていくんだという立場から言えば、そういうような意味において完全ではないのじゃないかという懸念があります。たとえば、普通預金、通知預金、納税準備預金等の利子は二〇％の源泉徴収がそのまま続いていく、それから、一つの定期預金で年の支払い一万円以上のものだけは支払い調書をつくっていくという形になってまいりますので、その課税預金の名寄せというのは銀行がやるのじゃなくて大蔵省の国税庁がやらなければならないということになると思うのですが、現在の人員、機構の中でそれだけの対応が十分にできるだろうかということが問われていると思います。この点についてはいかがでございますか。
自民党でお示しされておられる内容を見ますと、金融機関等からの税務当局への利子額等の通知、いわゆる支払い調書についての扱いとしまして、現在所得税法の本則で決まっております金融機関店舗ごとの年間の名寄せの提出不要限度、これは現行三万円と書いてございますが、これを五万円に引き上げる、これが一つございます。これは今回の改正ではなくて、この問題は来年末の改正論議の際に行われると思いますけれども、その問題と絡みまして、利子等の支払いごとの支払い調書の提出方法の特例、こう申しますのは、一件ごとの支払い調書の不要の問題、これも来年までは現行の租税特別措置法でいけますので、来年末でこの御論議があろうかと思うのですが、特例としての一件ごとの支払い調書の提出不要の問題、これはその制度としては残るという方針になっておりますので、来年末の改正論議のときにその方針がはっきりされるかと思います。これは租税特別措置法に規定することになっています。
 それから、もう一つ御指摘の株につきましては、少額配当の申告不要制度、これも特別措置にございますので、金融機関の利子等の支払い一件ごとと同じく、発足以降も特例制度が延長されるという方向になっておりますから、その制度の延長ということがはっきりされております。
 これが法的に明確になるのは来年末の改正論議のときになりますけれども、いずれにしましても、株につきましても金融機関の金利の払いについても現行制度はそのまま延長になりますので、そういう意味で、株と金融機関への預金の間に制度の変更がございませんので、したがって、そこでシフトが生ずるということはないようにむしろ方向がつけられておるというふうに解されるわけでございます。従来どおりの方向ということで、シフトという問題はそこからは生じないというふうに考えられます。
そこでこれは銀行と証券との関係ですが、株式の場合には一銘柄年十万円以下の配当金、これは申告は不要、支払い調書の提出も不要、現行制度のまま。割引債の場合には分離課税の制度は残る。したがって、元本はつかまらないという形になる。そういうような意味において、利子の場合には支払い調書は今度は三万円から五万円に引き上げて、それ以下は五万円以下であれば申告は不要になる。こういうことになってまいりますと、株式配当と利子の取り扱いの不平等というものが残ることになるわけじゃございませんか。この点はどうなりますか。
ただいま小宮山議員が広く一般の問題につきまして質問されましたので、私は財政問題を中心に数点お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、総理にお伺いをいたしたいわけでありますが、総理は、就任されてから機会あるごとに、財政再建に対する並み並みならぬ決意を披瀝してこられました。そして今回の施政方針演説でも、「財政の再建は、多くの困難と忍耐を伴うものでありますが、私は、今後とも着実に再建の努力を続けていく決意であります」と強調しておられるわけであります。
 昨年、政府が発表いたしました財政収支試算によりますと、昨年のままでいくと昭和六十五年度の国債費は何と二十二兆円を上回ることになるわけでありまして、大変なことであります。なぜ特例公債をそんなに出したのかというお尋ねがあるわけでありますが、先ほど社会党の武藤政審会長は、わが国は他の先進国に比べ経済の成長率も高く、そして失業も少ない、大変おほめをいただきまして、私も与党の一員として非常に面目を施し、恐縮をいたしておるわけでありますが、これも、これだけ国債を発行して景気を支えてきたらばこそでありまして、やはり特例公債はそれなりの成果があったわけであります。しかし、そのツケが大変なわけであります。
 その意味で、鈴木総理は当初から十字架を背負って登場されたわけであります。政治家ならだれでも、予算はふやしたい、減税はしたい、これが人情であります。したがいまして、昨年の九月ごろ総理が特例公債を二兆円程度減額したいと言われたときも、正直な話、仏の善幸さんだから最後はまあまあ一兆八千億か一兆五千億ぐらいの減額にとどまるのではないかと思っておりましたが、最終的には、予算編成のときに大前提として、二兆円程度の程度を取りまして、二兆円減額を打ち出されたわけであります。そして、これも総理の御決断であると伺いまして、非常に驚いたわけであります。
 私は、昨年、西欧諸国に財政問題、財政再建問題を調査のために行ってまいりました。各国とも苦労をいたしております。特にイギリスなどは日本と比べものにならないくらい苦労しておるわけでありまして、非常に厳しい経済の中で二二％の増収を図って、公共投資は実質一％の減、経済は昨年一年、気の毒でありますが縮小をしている。その中でサッチャーさんは歯を食いしばってがんばっておるわけであります。少々オーバーな表現を使わしていただきますと、西のサッチャー、東の善幸、このお二人は、財政再建に最も真摯に取り組んでおられる首脳として敬服をし、御期待を申し上げるわけであります。
 しかし、財政再建は本年度が元年であります。これから始まるわけで、五十七年度以降どうされるのか。特に二兆円減額したといっても、国債残高はなお八十二兆円、五十六年度末には八十二兆円にも達するわけであります。「財政の中期展望」では、五十九年度には特例公債の発行をゼロにしたいというお話、私もぜひそうしていただかなければならないと思いますが、そのためには毎年度一兆八千億円程度減額していただかなければならないのですが、ここで総理の御決意を承りたいと思います。