これは国際の事件、犯罪が発生したときに、もう方々から高過ぎる、もうけ過ぎる、不当利潤だ、こういって騒がれた。その責任はひとり国際電電に帰すべきものでしょうか。料金の認可をした郵政に責任はないでしょうか。これはどうですか。――わからないですか。事件が発生をして、やれ物だ金だといってばらまいた、そのばらまいた原因というものは、利潤が多過ぎる、高過ぎる、あり余ってしようがないからやったんだ、こういうことが方々で言われている、それで料金を下げろ、これはせんだってからもそういう問題があったわけです。そういうような経過があれば、国際電電がもうかり過ぎたということは、郵政省が料金を認可したからもうかり過ぎた、こういうことだから、国際だけの責任とは言えないのじゃないですか。もうけさせ過ぎたわけだ、郵政省が。その責任を感ずるならば、あの問題が出たときに、一体料金はこれでよかったのだろうか、適正な利潤とは何だろうか。公社がこういう措置をとっているわけだから、すでにその段階で、遅くはあるけれどもある程度検討に入ってもいいのじゃないですか。その後何をしたのか。いま答弁を聞いていると、いかにもにわかづくりの答弁であって、ちっともそういうことの中身を検討もしていなければ詰めてもいない。それで認可行政と言えますか。
 行政管理庁は、こういう郵政省の料金の許認可行政に対してどういう見解をお持ちですか。
公企業におきまする適正利潤をどう考えるかという点は、ただいま先生お話しのとおり、私ども大変重要な問題だと考えておりまして、ＫＤＤに対しましても早く一定の結論を出すように指導してまいったところでございますし、郵政省といたしましてもこれに対しまして一定の努力はしてまいったと考えておるわけでございます。しかしながら、たとえば適正利潤という考え方も、いろいろ学者の中におきましても必ずしも一定のものばかりではないわけでございまして、たとえば総資本利益率というふうな考え方もございますし、その他いろいろな考え方があるわけでございますので、それを直ちに実際に料金決定に反映をさせるというところまでの固まったものとしてはまだ至っておらないわけでございますけれども、できるだけそういったものに近い理論的な根拠のありますものを策定をいたしまして、そういうものを念頭に置きまして、総体としての料金の問題と申しますか、あるいは合理的な経営のあり方と申しますか、そういう点を考えていくことは御指摘のとおり大事な問題と考えておりまして、今後とも努力をいたしていきたいと考えております。
 なお、先生よく御案内のとおり、通信事業におきましては、いわゆる総体的な原価の問題と個々の料金のそれに対応いたします原価問題というのはまた大変にむずかしい問題がございまして、個別の原価というものを個別の料金で賄えるかどうかという、そういう体系をとり得るかどうかはいろいろな問題がございますので、総体としての原価を総体としての料金収入で償うという形が大体においてとられているのではないか、かように考えておるわけでございます。
恐縮でございますが、電信電話諮問委員会の答申書をただいま手元に持ち合わせておりませんので、具体的な数字についてお答えいたしかねるわけでございますけれども、御指摘のように適正利潤という問題が公益事業のあり方と絡みまして、特に料金問題との関連におきまして大変重要な問題であるという認識はかねがね持っておるわけでございます。ＫＤＤに対しましても、いわゆるＫＤＤ事件が発生いたします前からこの適正利潤についての検討を求めてきたわけでございまして、ＫＤＤにおきましても社内的に一応の研究はいたしたわけでありますけれども、なお広く部外の方々、特に有識者、学者の方々等のこれに関します御意見等を伺いながら、適正利潤という問題について一定の結論を早く出したいということで検討を進めておるというふうに伺っておるところでございますし、郵政省といたしましてもこの問題に十分関心を持っておるところでございます。
たしか昭和五十一年と記憶いたしておりますが、国内の公衆電気通信役務の料金の引き上げに伴います公衆法の改正がございましたときの附帯決議の趣旨もございまして、それをも受けまして電電公社におきまして総裁の私的諮問機関といたしまして電信電話諮問委員会というものをつくって、民間の有識者の方々の御意見を伺ったということは承知しておりますし、諮問委員会で御論議をいただきました項目の一つに適正利潤の問題があるということについて、この諮問委員会ではたしか公共的必要余剰という言葉を使っておったと思いますけれども、そういったことの検討がなされたということについては承知をいたしております。
それでその仕組みが大体わかったし、何にもしていないということだな。それがやはり事件の一つの底流にある。これが非常に重要ですよ。
 では、もう一つお尋ねしますが、日本電信電話公社が、そういう公衆電気通信法の「合理的な料金」という概念もないものだから、それで郵政省に頼んでもしようがないという意味であったのか、公社独自でやったのか、その辺の背景はいろいろあるようだけれども、電電公社みずから進んで総裁の私的な諮問機関をつくった。それで適正な利潤とは一体どうあるべきなのか諮問をして答えをもらっている。それ聞いていますか。
中立化問題につきましては、その後ヨーロッパ、ＥＣの中でいろいろ打ち合わせが行われておるようでございまして、まだＥＣ全体として固まった案にはなっておらないようでございます。ただ、個別的にイギリス、フランス等からのモスクワへのアプローチが、サウンドといいますか、行われた形跡はあるようでございます。また、ヨーロッパの一部には、中立化構想はむしろアフガニスタン周辺の中東、南西アジアの国々がイニシアチブをとって考えた方が適当ではないかというような意見もございます。中国は、中立化構想をいまの段階で出すことはソ連のアフガニスタン軍事介入を正当化する種に利用される危険があるから自分達は反対だ、あくまでも即時撤兵を求めるという態度を貫くべきだという意見、見解を表明しておるわけでございます。
 この中立化構想が比較的短期間に問題の解決に資するかどうか、現在の時点になってみますと必ずしも楽観できない。なお、モスクワの反響につきましては余り明確な形ではない、多少の含みを持たせながら賛成できないというような形の発言が行われておると見ておるわけでございますが、しかし、やや中期的な将来も含めて考えてまいります場合、やはり世界的な緊張を解きほぐすということのためにアフガンからのソ連軍の撤退というのは非常に重大な役割りを果たすと思いますので、この中立化構想というのはある程度気長な問題、方向としては非常に興味のある方向、重要な方向であると思いますので、直ちに短期間の効果が期待できないように思われますが、やや長期の立場に立ってこの構想を見守っていく必要があるし、同時にその過程において日本の果たすべき役割りがあれば果たすということではないかと考えておるわけでございます。