ありがとうございました。
 今までは、特に産業の空洞化に伴う失業の問題について御質問をさせていただきましたが、この後高齢化あるいは少子化に伴って労働関係がどうなるかにつきまして、また労働省の施策について、二、三御質問をさせていただきます。
 高齢化時代を目前にして、二十一世紀は日本史上類を見ない高齢化社会に突入するということを毎日のようにマスコミは取り上げておりますけれども、二十一世紀初頭には、勤労者から考えると、二人で一人の六十五歳以上の方を支えるという大変厳しい時代がやってくるのではないかと私は思っております。
 その中で、例えば六十歳を過ぎたら定年でリタイアをする、そういう社会構造のままでは、年をとられた方も御苦労されるし、何よりも勤労者世代が負担に耐え切れなくなるのではないか。そう考えると、高齢者も最低限六十五歳まで働けるというような、そういう労使関係を、労働関係を築いていかなければならないと思いますが、この点につきましては、やはり国の、労働省の積極的なバックアップなしてはなかなか難しいのではないかと思っております。
 そこで、少なくとも六十五歳の方までが現役で働けるような、そういう労使関係あるいは社会を築くための労働大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
ただいま御指摘のように、現在直面しております産業構造の変化の過程で、労働者が失業を経ることなく他の産業あるいは他の企業へと円滑に移動できるような支援措置、これは大変重要であるという認識の上に立ちまして、現在、一つは、業種雇用安定法に基づきまして、雇用調整を余儀なくされている業種を特定雇用調整業種という形で指定をいたしまして、その業種から、出向ですとかあるいは再就職あっせん、こういった形で労働者を受け入れた事業主や、あるいはその労働移動の前あるいはその後において教育訓練を行う事業主に対して助成金を支給する、こういった支援を行っておるところでございます。
 また、御指摘ございましたように、能力開発の支援措置でございますけれども、労働者がみずからの職業生涯というものを早い段階から考えて自主的な能力開発を行うことの重要性というのは、今後ますます高まってまいるわけでございます。そういったことから、一つは、教育訓練のための長期休暇制度の導入ですとか、あるいはまた情報の提供、こういったことを行うことを促進するために、これらの措置を行う事業主を支援する助成制度の創設、こういったものを行ってまいりたい、こういったものを通じて施策のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 今後とも、産業構造の変化に適切に対応しながら、万全を期してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 ただいまのお答えにもございましたけれども、特に来世紀になりますと、私は、産業の盛衰も大変激しくなってまいると思いますし、また企業間競争もより以上に激化してくるのではないかと思っております。そうなりますと、当然のことながら、働く方の立場からすると、産業間あるいは同じ産業の中でも企業間の移動が今日よりも激しくなってまいるような気がいたしますが、その中で、労働者が今のうちから自己啓発できるような機会を与えていただくことが大事ではないかということは、今のお答えにもあったような気がいたします。
 ただ、自己啓発といいましても、一言で言うと簡単でございますが、やはり、働きながらしかも何らかの資格や能力を取得するということは、これは、言うはやすし、しかし現実に働いている側からすると大変難しい、厳しいことではないかと思います。彼らにそのインセンティブを与える、また、働く人間が、働きながらも一定の資格や一定の能力を取得するためには、企業や国の援助が不可欠ではないかと私は思っております。このことが産業の活性化にもつながると同時に、また雇用の確保の観点からも、産業間あるいは企業間の移動の中で、スムーズに、雇用のミスマッチがない形で失業を防ぐことができるのではないかと思っております。
 そこで、その観点から、労働省といたしましてどのような支援策を今お考えであるか、お考えのものがございましたら教えてください。
お答え申し上げます。
 まず、いわゆる新規事業法あるいは今回の法律案でございますけれども、これは新株の有利発行という手法でストックオプションをいわゆるベンチャー企業に認めようという内容でございます。新株の有利発行という制度自体は、北村委員御指摘のとおり、商法の二百八十条ノ一に規定がございますが、商法では株主総会の決議の効力が六カ月しかないというところを、そのままではストックオプションに活用できないということで十年間に延長するということでございますが、そうなりますと、株主の権利という観点から、私どもとしては、株主の権利が損なわれないような工夫が必要ではないかということで、関係省庁と御相談をしたわけでございます。
 今回の法律案は、ただいま御指摘のとおり、いわゆる新規事業法と同じ内容でございますので、理論的な面につきましてはもうさほど問題にはならなかったわけでございますが、商法の原則に対する特例を設けるだけの必要性といいますかニーズがどれまどあるのかということについて、郵政省の方とお話し合いをして、最終的には、ベンチャーを支援するという観点から、いわば必要な人材の確保という観点から、今回の法律案という形にまとめて、国会に御提案させていただいているということでございます。
 それから、あと、私どもの方の商法でございますけれども、これは規制緩和推進計画、先月末に改定されたものでございますけれども、この中で、九年度中に結論を得て、十年度に導入するということになっております。これは広く株式会社一般にストックオプションを導入しようということでございまして、私どもとしてはへ商法の一部改正という形にして国会に御提案させていただきたいと思っております。
 ただ、その具体的な内容につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますので、それはもう少し時間をおかしいただいて検討をさせていただきたいと思っております。その際には、株主の権利が不当に損なわれることがないようにという観点も加味して、できるだけいい制度、使いやすい制度にしたいというふうに私ども考えております。