それは事態を見ていきましょう。
 次に、これも当委員会でしばしば問題になっている不正利用に、対するチェックの問題です。
 大体、悪用人数はマル優利用者の恐らく三％以下ではないかと、こういう指摘がなされて、とにかく少数の悪質者のために全体がこれからひどい目に遭う、こういう状況ですが、我々はずっと以前から限度枠管理、これを強化することによって不正のチェックが可能だということを言ってまいりました。そして昨年一月から本人確認強化が始まったですね。その実施状況はどうか、銀行局長、答弁をいただきたいと思います。
今回の利子課税の改正におきましては、イコールフッティングそれからシフトの防止ということを大きな眼目といたしておるところでございまして、利子所得それ自体につきましても二〇％という一律のものでお願いをする、それから利子所得以外のそれに類似のもろもろの金融資産につきましても二〇％課税をお願いをするということで、極力金融資産の間におきましてシフト等が生じないように配慮をいたしておるところでございます。
 こうした確定利付の金融資産以外のものとしては、今お示しの株式、土地等があるわけでございますが、何と申しましても、確定利付の資産に対しまして、株式等はその元本の保証がなく上がる場合もあれば下がる場合もある、その配当も流動的でございますし、また土地等につきましては、これは取得にはそれなりの手続と、また取得に際しては租税その他もろもろのコストもかかるわけでございますので、ただいままでがマル優を利用されておられた金融資産がそうした株式なり土地に大きく変動するということは、私どもそれほどないのではないかと考えておるところでございます。
別の角度から質問しますが、これは大蔵省の財政金融研究所の「フィナンシャルレビュー」一九八七年三月号の中にある論文です。「日本における家計貯蓄の決定要因とマル優廃止の影響について」こういう論文があります。こういったことを研究するのは大変結構なことだと思うんです。
 その中で、日本での貯蓄の利子弾力性はゼロと結論づけた上で、マル優廃止をすれば、マル優制度の対象になる金融資産からマル優制度の対象にならない金融資産や土地その他実物資産へのシフトが起こることによって次の三つの効果があると、こう言っています。その一つは、株式に対する需要、これは株価高騰につながりますね。二番目は、住宅に対する需要。それから三番目は、土地に対する需要、これは地価高騰につながる。住宅に対する需要は、私は景気などの関係でいいと思うんですが、しかし、地価高騰、株価高騰ですね。また、経常収支に対する影響としましては、貯蓄率の低下によって資本の流出、それから経常収支の黒字が減少するという定説は間違っている、こういう指摘もされておるわけです。逆に、マル優廃止によって、国内資産よりも海外資産の相対的優位性がふえますと、資本の流出が増加して経常収支の黒字が拡大する可能性がある、逆の効果が出るんじゃないか、こういう指摘がされておりますが、この点どうでしょうか。
ただいまお話しのございましたまさに契約的貯蓄と任意的、裁量的貯蓄の中で収入階層なりが下の階層におきましてはやはり生命保険的な部分が多いわけでございますが、今回の利子課税につきましては、生命保険課税につきましては一時払い等々を除きましては特段の改正を申し上げてございません。そういう生命保険的なものが下の収入階層なり貯蓄階層に多いとすれば、上の方に裁量的貯蓄が大きいということは、今回の改正はその点だけにつきまして申し上げれば、それは上の方の階層の方にそれだけ響くということが言えるのではないかと思うわけでございます。そのほかもろもろの要素もございますので一口には申し上げられませんが、契約的、裁量的の点で申し上げれば、そのように考えられるわけでございます。
これは全然具体案はないのです。ないということだけはあの答弁ではっきりしているのですね。あの答弁は何もないのです。それでは公的年金一元化は宙に浮いているのですよ。
 もう一つ重要な点は、六十歳から六十五歳の間の雇用と年金をどうするかということです。今の在職老齢年金というのは老齢年金ということを対象にしているのです。共済の退職年金を対象にしているのじゃないのですよ。六十歳から六十五歳の雇用をどうするかということで、きょうは労働省も出ているので、労働時間短縮と定年延長についての具体策と年金改革とをかみ合わせて議論しようと思ったのだが、できない。今の在職老齢年金というのは九万円、十五万円、二十万円というふうに切っているのですけれども、それに八割、五割、二割というふうになっているのですが、これは物すごく非現実的であるために、そこの雇用というものが非常にいびつになっている。重役なんかは別ですよ。
 ですから、私どもは、六十歳から年金を開始をして、ところが定年は六十五歳まで延長しながら、そこが選択できるようにする。選択できるようにするためには、労働基準法を改正して、週四十時間というものを名実ともに現実にしておいて、そして年をとって、週四十時間じゃなくて三十時間の人については、十時間分については五割を年金で出すというふうなスウェーデン方式の縦割りの年金にして、高齢者の人権と労働経験や技術というものは世の中に生かす、そういう制度にしなければならない。六十歳から六十五歳までの雇用と年金について、労働省、厚生省と言わないで、一体的な改革をしてつないでいかないと、厚生省が考えている、本法で決めておる六十五歳年金開始の法律は実現できない。絶対できない。やろうと思ったら、売上税と同じような人ごとになる。そういう三つの点を指摘しておく。この三つの点をやらないと、公的年金一元化の構想は出てこない。
 きょうは総括的な議論になりましたが、時間が来ましたから、これを忠実に守りますが、日本の公的年金一元化という非常に大切な仕事をやるためにはこの三つを解決しなければいけない。最後に厚生大臣、私が言ったことはわかりましたか、年金担当大臣、簡単に答弁してください。