次に、祝日に関しまして何点か質問いたしたいと思います。
 政府は昨年四月、週四十時間労働に向けまして段階的実現をしようということで労働基準法を改正し、まずこれまでの一週間の労働時間を四十八時間から四十六時間と短縮をいたしました。五月には経済運営五カ年計画を策定いたし、また、六月に閣議決定をした第六次雇用対策基本計画でも週四十時間労働制と、一九九二年、平成四年度までに年間千八百時間実現の目標を掲げておるわけであります。
 そこで、労働省にお伺いをしておきたいと思いますが、昨年の総労働時間というのはどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
 また同時に、できましたら六十三年度の見込みはどうかということについて、見込みで結構ですがお教えいただきたいと思います。
憲法二十条には政教分離の原則が規定をされております。また、先ほども話がありましたように、過去には津の地鎮祭の最高裁の判決が出されておるわけでありますが、総理大臣及び三権の長が出席というのですか参列をするということにつきまして、法的な疑義というものはないのか、このことを法制局長官に明確に承りたいと思います。
皇室行事であります葬場殿の儀が行われるわけでありますが、総理大臣はもちろん出席をされるということだと思います。それで、もしされるとするときに、公人という立場で出席をされるのだ、こう理解してよろしいのでしょうか。
質問に先立ちまして、去る一月七日崩御なされました昭和天皇に対しまして衷心より哀悼の意をあらわすものでございます。
 さて、まず、今回政府が提出をされました昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案に関連をいたしまして、二、三点お伺いをしておきたいと思います。
 二月二十四日、大喪の礼が行われます当日の進行計画というものにつきまして、詳細にお教えいただきたいと思います。
本島長崎市長の御発言につきましては、マスコミでも広く報道されておりますので承知をいたしております。しかし、そのことに関しましては、それぞれ自治体の責任者の発言に対して政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今御指摘のように、民主主義の社会では言論の自由は極めて重要でありまして、異なる意見に対しましても言論には言論をもって対応すべきというのが原則であることにつきましてはそのとおりかと思っております。
 なお、警察におきましても違法行為は看過しないという基本方針のもとに厳正に対処いたしておると承知をいたしておるところでございます。
ただいまのお尋ねは、当日の弔意奉表についての考え方を問われたかと思いますが、政府といたしましてはこの当日、地方公共団体及び国民の皆さんに御協力をお願いすることとして現在検討を行っておるところでございまして、近々閣議で決定をいたしたいと思っております。具体的な措置といたしましては、大喪の礼の当日におきまして、崩御の際の弔意奉表と同様な措置及び一定の時間、これは正午でございますが、この時間帯に黙祷をお願いできないかということで現在考えておるところでございます。
それでは、この問題の最後に一つお尋ねをいたしたいと思います。
 本法案が成立をいたしますと、二月二十四日は休日になるわけであります。そこで、大喪の日の当日、政府としては、例えば学校あるいは自治体あるいは一般国民に対して、どのような具体的な対応あるいは要請などを行うというふうに考えておられるのか。特に、昭和天皇重病の折に自粛問題というのが大変な問題になりましたし、あるいは逝去された当日以降の報道のあり方についてもいろいろな国民的な世論というものが出てまいっております。これらのことを十分配慮しながら当日の対応を考えていかなければならないというふうに思っておるのでありますが、政府としてはどのようなお考えを持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
次に、大喪の当日並びに前後の警備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 当日、相当の人出というのが予想されますし、また、外国からも百を超える多くの国々から要人の方がお見えになるわけでありますから、その身辺警護というものも大変なことだろうと思います。報道等によれば史上空前の警備体制というふうに言われておるわけでありますが、私が先ほども申し上げましたように、非常に大事なことでありますが、同時にこのことによって過剰警備による人権の侵害があってはならないと思いますし、また、このことによって国民生活に大きな支障が出てはこれまたならないと思うのですが、警察庁としては具体的にどういう計画でこの問題について対処していかれるのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
それは質問をして初めて、総理府令の案はこうなっていまして、それによると絶対に一滴たりとも地下に浸透はしないようにします、こういうふうな担保ができることは間違いないと思うのですが、国会というのは法律を審議する場なんですよ。総理府令を審議する場じゃない。
 そこで私は言いたいのですけれども、言ってみれば、例えば悪いけれども、ざるの目がどのくらいかというのは総理府で決めるわけですね。我々はざるの形をつくるわけですよ。法律という体系をつくりますが、実際その法律の目からこぼれないのかこぼれるのかというのは、総理府令で決めるわけですね。総理府令は行政府の皆さんが決めるわけだ。ということは、私は考えるのでございますけれども、この法案を提出しました、そしてそのときに、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止しますというふうな趣旨説明でございます。しかし法律を見ると、実際総理府令がどうなるかによってそれは担保できるか担保できないかわからぬわけですね。それじゃ国会で何を審議しているんだ、本当は国会で総理府令はいかにあるべきかということを審議しないと、禁止することになるのかならないのかわからぬわけですよ。そこを私は言いたいのです。したがって、この法律の実効性が担保できるかできないかということは非常に大事なことでございますから、総理府令の案というものを法律と同時に出していただかなければ審議できない、このように思うわけです。