確かに、先生がおっしゃられたようなことがあるかもしれませんが、やはり駐留軍関係労働者と申しますのは駐留軍がいるということを前提にしてその関係の労働者が採用されて仕事をする、こういうような関係にあるわけでございまして、結局駐留軍の動向いかんによっていわば決定されてくるところがございます。そういう意味で、離職者を出さないという政策は政策といたしましても、やはりそれがそのまま適用できないというか、難しい場合もあるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 再就職が難しいという意味でございますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、先ほども再三申し上げてまいりましたように非常に仕事の性格から申し上げまして細分化されておるために個々の持っておる技能というのが非常に単能化されておるということ、あるいは最近の事情になるかもしれませんけれども、非常に高齢者になっておるというようなことがひいては再就職に困難さをもたらしてきている、こういう意味でございまして、いわば離職者の方の事情によって再就職が非常に困難だということで、一般的な経済情勢いかんによって再就職が困難だということとはやや事情を異にするんではなかろうか、法律上の仕組みとしてはそういうことを頭に置いてこういうような法律をつくり上げたと、こういうことだと思います。
私どもの政策の基本は、先生御指摘のように失業者をできるだけ出さないようにするというのが雇用対策の基本だろうというふうに思っております。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 ただ、この駐留軍にいたしましても漁業離職者の場合にいたしましても、いずれも離職した場合の特別な援助措置、しかも両方とも非常に再就職が困難であるということ、あるいはその事由が景気変動その他経済事情とは直接の関係がない事情によって生じてくる、こういうようなことも考え合わせまして、離職者が出た場合の再就職の援助措置というのを重点に置いて組み立てられておるわけでございます。
 したがいまして、基本といたしましては当然離職者を出さないということが前提ではございますけれども、ただそのような政策が、早く申し上げればそのまま適用できないような場合に特に再就職の手厚い援助措置を考えた法律、このように御理解賜れば幸いでございます。
この臨時措置法の期間延長の問題なんですが、これをずっと見ておりますと、米軍の撤退とかあるいはまた移動とか部隊の縮小であるとか、そういうことに伴って再就職の特別の措置ということが本法の趣旨であるというふうに私は受けとめているわけです。労働省が、例えば特定不況業種の雇用安定法にいたしましても、これは本来再就職を円滑に進めていくということと同時に、その前段としてもう一つの大きな目的はいわゆる離職者を出さないということがこの種の雇用問題を考える場合の一番大きな柱になっているわけです。
 それで、労働大臣の所信表明を私はもう拳々服膺してずっと見ておりますと、これまた失業者を出さないようにすることは何よりも大事だ、これは労働行政の一番急務だ、こういうふうにおっしゃっています。私もまさにそのとおりではないかと思うんです。したがって、そういう面で、長ったらしいですからちょっと省略いたしますけれども、この臨時措置法というものは、いわゆる離職者を出さないということがちょっと欠落している。そして、再就職の援助だけしていこう、こういうふうな法律をそのままさらに五年間延長されるということは一体どういうことなんだろうかなと私は思えてならないわけです。
 まず、その点を労働省の方からひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
沖縄の産業振興は非常に重要でございまして、そのために何よりも人材育成が重要ではないか、駐留軍等の離職者対策の面からも非常に重要ではないかという御指摘が先ほどあったわけでございます。
 現在、沖縄では能力開発校が四校、それから認定訓練校等が八校ございまして、年間千五百人の方々の職業訓練というものをやらせていただいております。そのほか、雇用促進センターであるとか婦人就業援助センターであるとか、地域の方々が短期、長期、いろいろなニーズがあるものですから、それに合わせて訓練をやっておりますが、特に平成四年度、昨年沖縄に高度の職業訓練をやります短期大学校というものを設置させていただいておるわけでございます。
 そのほか、能力開発という観点から、地域の訓練センターであるとか、それから事業主の方々が
従業員に訓練をする場合にいろいろな助成制度というのがございます。そういうものも沖縄につきましても実績が上がっておるというような状況でございますけれども、今後とも県の振興計画あるいは能力開発計画等とあわせまして、人材育成、県政の発展のために必要な施策を充実していきたいと考えておるところでございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
その前に、武田委員の質問に関連いたしまして、せっかく労働省の能力開発局長が参っておりまして、沖縄の産業振興上における人材育成だとか能力開発だとか、どういうことをやっておるのかということをちょっと二、三分でお聞き取りいただければ幸いだと思いますので、お許しをいただきたい。
これは法務大臣にも知っておいてほしいわけですけれども、経験年数の古い弁護教官の場合、例えば判事三号の場合、月額八十八万五千円の報酬になっています。それから五号の場合で六十五万二千円、これに対して、細かい話ですが、年間四・九カ月の勤勉手当といいますか、ボーナス相当が出ておると思いますので、それを十六・九倍いたしまして報酬月額にならしますと、三号俸の方は百二十四万六千三百七十五円、五号俸で九十一万八千二百三十三円、百万前後の報酬月額を判事、検事とも受けていられると思うのですが、そういう人の実働時間の大体半分ぐらいを拘束してというか、それぐらいを費やして受ける報酬が二十三万四千八百円というのはいかにも低いのではないかと私は思うわけです。
 また、所付につきましては、判事補五号というのを、これも先ほどと同じ計算をしてみますと月額で三十九万八千百三十六円、八号俸でも三十三万四千九百二円、そういうものを月額で受けていられると思うのですけれども、所付の、いろいろお世話したりされる方が十七万八千円しか月額受けていられない。これは一人前の弁護士としていかにも低いのではないか。ちなみに修習生の給料が、報酬が十五万九千六百円ですから、これをボーナスをならして月額にしますと二十二万四千七百七十円という金額になりまして、所付の経験年数五、六年の弁護士が受ける謝金の額よりも修習生の方が数万円上になっている。そしてまた、修習生と弁護教官とが一万円ぐらいしか違わないということになっているわけですね。なるほどこれは常勤ではありません。けれども、余りにもこの扱いというのはいかがなものかと思うわけでございますけれども、その点についての答弁をいただきたいといます。