大臣に最初ちょっと要請をしておきたいのでございますが、というのは、人勧の問題ですけれども、凍結の方針を政府は崩しておりません。いま国会の中で検討を続けていくというような状態にあるわけですが、あなたの所管しております電波監理局、これは一般会計に属しまして人勧の適用を受けているわけですよね。したがって、ことしの賃上げ闘争、もう始まっているわけですけれども、まだ昨年の問題が解決しておらないという現状があるわけでございまして、ぜひひとつ所管大臣として鋭意努力をしていただいて、何とか実現できるようなために努力をしていただきたい、こう私は思うのです。もうほかのことは言いません。ストライキ権にかわるべきことでありますし、全体の職員の士気にも影響するわけでありますから、ぜひひとつ、大事な時期に来ておるだけに、大臣についても格段の努力をいただきたい、こうお願いするわけです。
 同時に、三公社五現業の方につきましては、大臣も御努力をいただいて、一応仲裁は、本俸は上がったわけでございます。ただ、手当等の問題については、旧ベースでもらっておるものですから、その差額が支給されておらない、これが現状でございます。これは労使間の団交の件でありますから、私もそれに介入しようとかなんとかということではなくて、やはりそれぞれ予算措置も必要でありましょうし、予算総則上の手続もあるでございましょうから、大臣は立法の方の責任を持っておりますけれども、いまは大臣でございますから、行政府の長として、ひとつ従来のような形でできるだけ実現ができますように、そういう御高配をお願いしたいと思います。これは答弁は要りませんから、私の強い熱願としてあなたにお願いをしておきますので、しかと胸にとめて御協力をいただきたい、こう思います。
 それから、ＦＭ構想のことでございますが、何度も私は質問をして恐縮ですが、電監局長、大変御努力をいただいて、昨年の十月二十七日に、残されておりました県域、十九カ所でしたか、これに対して免許を与えるという方針を決められたようでございます。したがって、通算しますと三十四局が開局の運びになっておるわけですが、そのうち、完全に開局したのが十局、それから調整中が六局、未調整が十八と聞いております。この数字は間違いがあるかどうか、もしあったら指摘をしていただきたいと思いますが、特に昨年免許を許可するという方針を決めました県域につきましては、民放各社からもいろいろと要請があるでしょうし、さらに独自の立場に立って免許申請をしている局がかなりあると思います。したがって、その申請者が各県別にどのくらいあるのか、これはひとつ後で資料として出していただきたいのでございます。
 たとえば、私の選挙区は山梨ですが、山梨は現状をちょっとここで説明していただきたいのでありますが、何局が申請をしておられるでしょうか。そして、この申請をしておられる皆さんが協議をして、だれに免許を与えるかということをこれから決めるわけでございますが、そういった手続、作業はいまどういうふうになっておりますか、またどうしようとしておられるのでしょうか、その点をひとつお伺いしたい。
山原議員に対して三点お答えいたします。
 まず、佐川急便疑惑事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、及び、これらの根底にある許認可や公共事業の発受注に政治家が介入してやみ献金を受け取るなどの構造的政治腐敗について、徹底した事実究明とそれに基づく再発防止の確立が重要であることは言うまでもないと考えております。我が党は現にそのための努力を継続しております。そして、そうであるからこそ、私たちは今般、政治家個人の政治献金の受領の禁止、企業、団体の政治献金の禁止、政治資金規正法違反者に対する、執行猶予となった場合も含めての公民権の停止などを柱とする規制強化の法案を、政策によって争う選挙を可能にする選挙制度改正案や政治倫理法案などとともに提出したのであります。
 次に、政治改革の実現は、本来、それが政策以前の問題であるにもかかわらず、現下の最大の政治課題となっており、必ずなし遂げなければなりません。そうでなければ国民の期待を大きく裏切り、政治に対する信頼を回復することが不可能ともなりかねない、まさに民主政治における危機的な状況にあると認識しております。したがって、今国会において各党各会派が互いに血のにじむような努力を重ね、必ず一致点を見出していかなければならないと考えております。
 ところで、御質問は、社会党、公明党共同の小選挙区併用型比例代表制について、その基調は小選挙区制であるとの認識を前提とされるものと思われますが、これはその前提において誤りであります。
 社公案は、各ブロック別にまず有権者の投票における党名の記載数の集計に基づき、各党の議席数を比例配分により定めます。その意味で、比例代表制そのものと言えます。その上で、全体の四割の議席について行われる小選挙区選挙の最多得票者を各党の配分議席の枠内で優先的に当選者とし、残りについて、届け出名簿の上位者から順に配分議席に達するまでを当選者とするもので、有権者の政党に対する支持率が議席に正確に反映し、しかも候補者の顔の見える、最もすぐれた制度であると考えております。
 今後どのような方向で各党間の合意が形成されていくかはまさにこれからの議論の積み上げにかかるところですが、いずれにせよ、社公案は比例代表制を本質とするものですから、小選挙区制中心の制度でしか合意に達し得ないとか、自民党の土俵にのるしかないなどということは全く当たりませんし、またそのようなことは考えておりません。
 それから、一九八六年の国会決議は、当時なされた暫定措置としての定数是正に伴って、それがなされた経緯及びその内容それ自体からも明らかなとおり、もっぱら現行のいわゆる中選挙区制度における定数配分の問題にのみ着目し、その限りにおいて抜本改正の検討を行うこと等を決議したものであります。
 ところで、その後の状況の推移の中で、さきの国会決議が当然の前提としていた現行の中選挙区制度それ自体がいわゆる制度疲労に達し、もはや維持しがたいとの認識が国民各層に定着するに至りました。このような現下の状況においては、選挙制度それ自体の抜本改革を図ることこそが国民の期待に沿うものであると確信しております。したがいまして、社公案についての撤回の意思は全くないことを申し上げておきます。（拍手）
    〔日笠勝之君登壇〕