非常に難しい問題でございまして、私もそう言いながら、困ったなと思いながら質問をしているわけでございます。
 私は基本的に、今回の減反をふやさないということはこれはもう本当に賛成と申しますか、いい措置であるというふうに思っております。なぜかと申しますと、やはり農家からすれば毎年毎年これがふえたり減ったりというのは非常に不安定だと、不安を巻き起こすんですね。ですから、農水省がさきにおつくりになった新生産調整推進対策、これが平成八年から十年までの三年計画、これはやはりこの三年間なら三年間は極力最大限努力して据え置く、そしてその間は安心してつくっていただくというふうなことがもう大事なことだと思うんです。
 ですから、今回の措置として私は評価するんですが、そうは言っても、それに安住していられないので、やはり長期的にはきちんと今言ったような見通しがあるわけでございますし、残念ながらその趨勢は変わらないのではないか。したがって、それに向かって相当な努力が要る。それを毎年毎年追われてやるということではなくて、きちっと哲学を持ってやらなければいけないだろうなというふうに私は思っておるわけでございます。
 そのためには、先ほど佐藤委員からもお話がございましたけれども、特に生産調整については、まさに生産者の生産調整のインセンティブになるような措置を何とか工夫をしてやっていかないと、押しつけとかなんかでやってももうできないような限界感があると思うんです。これはもう佐藤委員仰せのとおり、私もそのとおりに思います。したがって、今回のことはこれでいい、賛成ですが、ぜひともこの長期見通しを踏まえたもろもろの対策を本当に、言葉をかえて言えばふんどしを締めてやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 なお、委員長恐縮ですが、大臣がいらっしゃる時間が限られておりますので、この後私どもの常田委員からの質問と私は分けさせていただきます。
高橋先生からお話のありました長期見通しは昨年の十二月に閣議決定をしまして、全部が閣議決定じゃないんですが、一部参考付表ということでつけさせているものでございますし
 その中で、御指摘のように平成十七年では一人当たりの食べる量の見通しが年間六十一キログラムないし六十五キログラム、それに人口の見通しを加味いたしますと、需要量が九百七十三万トンないし千二十五万トン。一方で、御指摘のとおり生産力が上がってまいるという、五百十九キログラムということを考えますと、作付面積は百八十万ヘクタールないし百九十一万ヘクタール、こういう見通しが示されているわけでございます。
 これは、残念ながら今お話にもありましたように、需要がなかなか下げどまらない、消費の減退がやまない、これが漸減傾向がこのままいきますとさらに続くであろう、こういう見通しのもとにできております。また、生産力は逆に逐次上がっておりまして、若干水田の壊廃というものが都市近郊などで進んでおりますけれども、それを加味いたしましてもなおおおむね三割ぐらいの需給のギャップが想定される、そういう事態であろうと思います。
 それに対しまして、じゃ何か答えがあるのかという御質問で大変難しいわけでございますが、やはり今おっしゃられた生産調整なり需要の拡大運動でどれだけ戻るかということ、あるいは海外問題その他の用途の開発、こういったものの総合的な対応になるのではないかというふうに想定をされます。当面のところは、昨年、三年間新しい生産調整対策の行使ということで、今お話がありましたように六十七万七千ヘクタールということで三年間、需給あるいは価格に変動が起こる場合には変えるということにはなっておりますけれども、そういうことで決めておりまして、平成九年度につきましては前年度と同様ということにしたわけでございます。
今先生がおっしゃいましたいわゆるグレーゾーンの問題でございます。
 まず公健法では、これは水俣病患者の迅速かつ公正な保護を行う、そういう観点で汚染原因者の民事責任を踏まえた損害の補償を行っているわけでございまして、一方、今回の答申に示されました四肢の感覚障害を有する者への対策、これは四肢の感覚障害のみでは水俣病であると判断することは医学的には無理があるというふうにされているわけでございまして、このようなものはみずからが水俣病と考えることには無理からぬ理由があることから適切な対応を行う必要が認められるため、今回の答申のように地域住民の健康上の問題の解消、軽減を図る観点からの対策を行うべきであるというふうにされているわけでございます。したがいまして、今回の医療事業の対象となる四肢の感覚障害を有する者、これは公健法の対象にはならないものでございまして、公害による健康被害というふうに位置づけられたものではないというふうに理解しているわけでございます。
 それから、さらにＰＰＰの原則についてお触れになったわけでございますけれども、このＰＰＰは公害防止対策の費用負担に関しまして提唱された考え方でありまして、環境復元、汚染防止といったような事業につきましては、その適用によって汚染原因者から拠出を求めることが適当である、こういうふうにされているわけでございます。今回の対策のうち医療事業に関しましては、四肢末端の感覚障害を有する者に対しまして、行政として汚染原因者の損害賠償責任を踏まえた対応を行うことは適当でないと答申で述べられているわけでございます。こういうようなことから、今回の施策は、汚染原因者に負担を負わせることは適当ではないというふうに受けとめているところでございます。
 なお、認定審査会について、その認定審査会の判断条件等が非常に厳し過ぎるというお話がございましたけれども、先生も御案内のとおりに昭和五十一二年以降、水俣病である、あるいは水俣病の疑いがあるといって認定されるのではなくて、その水俣病の可能性が否定し切れないというようなことでもって現実に患者さんとして認定されているわけでございまして、それほど非常に認定基準はもうぎりぎり、これ以上緩めたらほかの疾患と区別ができなくなる、そういう範囲でもってやっているということにつきましても御理解いただきたいというふうに考えるわけでございます。