増税じゃなくて安定的な財源の確保と、こう言われていますが、国民の多くが一番心配しておりますのは、それがいわゆる消費税の税率、中曽根さんの売上税のときは五％だったんですね。それから、ヨーロッパ各国の付加価値税を見ますと一〇％以下というのはないんです。だ
から、どうも税率が引き上げられるんじゃないか、こんな不安があります。これに対してあなたは、いや、国会があるからという答弁をされましたが、そこまでお考えなら、増税の不安を与えないためのぜひ歯どめ策を法案に明記したらどうか、私はこう思いますが、その点どうですか。
雑学とおっしゃいましたが、これだけ答弁さしてくださいませ。あなたは東畑会長時代の税調委員でございますから、決して私は雑学者だとは思っておりませんので、その点一言だけつけ加えます。
 それから、今の問題でございますが、やはり増税を目的というよりも安定的財源の確保、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
総理、お願いしておきたいんですが、総理は非常に税制に詳しい学者ですから余り長い答弁はひとつ——私は雑学の方ですから端的に聞きますので端的にお答えを願いたいと思います。
 いろんなことをあなたも表面的な理由を言われていますし、また宣伝をされていますが、今回の税制改革の一つの大きいねらいはやはり税の増収、こういうことではないのでしょうか。なぜかというと、そもそも税金というのは、国の需要を賄う財源です。ですから、二十一世紀を展望すると将来財政需要がどうしてもふえる、こういう点から見ても今回の税制改革というのは増税を予定している、もしくは予測している、そういうことではないのでしょうか。
今のお話でございますが、やはり今お述べになりましたように、歴史的に見れば一つの一貫性はあるというふうに私は思います。確かに大平内閣のとき、それこそ財政再建と、こういうことであったことは事実であります。そうして、財政再建の一つの、そのときは必ずしもまだ基準はございませんでしたが、その経過の中で今度は税そのものの抜本改正という形になって、それらの間で議論されてきたことを全部集約したものが今回の提案理由というふうに御理解いただければいいんではないかと思います。
それでは、税制改革について質問をしたいと思います。
 まず、税制改革の基本問題について質問したいんですが、大型間接税の創設を柱とする税制改革について、大平内閣は財政再建のための増税、中曽根さんは増減税同額がうたい文句でしたね。竹下内閣は不公平税制の是正と二十一世紀の高齢社会への対応と、こういうふうに宣伝しています。いずれも表現は違いますが、大型間接税の創設であることは間違いがない。どうしてこんなに内閣によってこれほど目的が違うんでしょうか。
この問題を押し問答して時間を空費しても意味ありませんから、私はまず、そのことをあなたに強く申し上げておきます。
 そこで、委員長にお願いしたいんですが、こういうふうになってまいりますと、どうしてもやはり真藤さん自身を証人として呼ばなきゃなりません。さらに、既に村田氏については証人要求がしてあります。それから同じくファイナンスの小林社長、これはどうしても私は証人として来ていただいて、いわゆる金の流れというものを明らかにして国民の政治不信を払拭をする。このことが国会に課せられていると思いますから、そのお取り計らいを願いたいと思います。
まず、最初の問題の意味は私は十分わかります。私自身がきのう綱紀粛正、まだ未公開株云々という問題の通達の細目については金曜日にと思っておりますけれども、そういうことを今考えておりますが、事実、私自身の周辺にそうしたことがあって、それを指示しなければならない私自身がうつろなものを感じたと、それはそのとおりでございます。
 今の身の潔白の問題でございますが、私はうそをつこうとも思いませんし、ここで申し上げておりますように売買約定書、それから通帳の出とか入りとかきちんとしてございますということをお答えしておるわけでございまして、それを資料として出すということについては国会の方で考えていただいた方が妥当ではないかなと、いつもそう思っております。
私自身いつでも真実を申し述べることにいたしております。事実、いつかもお話ししたことがございますが、これは利益の出るものでございますのでお譲りをいたします、というような言い方をする人は大体私はないと思います。で、率直なところ、相手方の意図そのものを私が推測で申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろな経過を見れば、この譲渡された方々の意図というのが浮かび上がってくるような感じがしないわけでもございませんけれども、お受けするときには全くそういう意図でお受けするという性格のものではない。これは私の経験上の問題も踏まえてでございます。
 さて、私自身の物証とでも申しますか、これにつきましてはあえて申し上げておりますのは、やはり国会で御相談いただいた線で私が対応した方がいいだろうというふうに、これはいつも思っております。
最後に言われた、結局一般会計から補てんをして二千億円ぐらいに上っているけれども、支障がないようにされたということを今おっしゃったと思うんですね。
 私は、そこで注目をしたのは、今大臣もおっしゃったけれども、特別減税は国の政治決断だから地方に迷惑はかけないようにするとおっしゃったことと、それから、今回のこの法案の改定の中身は、現時点ですぐに地方に支障を来すということにはもちろんならないように努力をされているわけですけれども、後にそういう問題が出てくるわけですね、今お話も出ましたけれども。そこで、それがいいのかどうか等々について聞きたいと思うのです。
 交付税法の附則第四条の二の第三項の額が減額をされていくということになるわけですね。平成十三年度以降、最初が幾らでしたか、それで二百三十億円ずつですか、ずっと減額されていく、精算するということになるわけであります。そういう措置をとって、自治大臣と大蔵大臣との覚書でそういう措置をとられるということにしているわけであります。
 ですから、そこで一つこれは確認ですけれども、この交付税法の附則の第四条の二第三項の額というのはどこの財源かということなんです。余り聞くまでもないかもしれませんが、この財源は国の財源なのか地方の財源なのか、ここをまず答弁をしていただきたい。