それでは、お尋ねをしたいことがまだいろいろありますけれども、もう時間が迫ってまいりましたから、結論的な形で数点お尋ねをいたしておきます。
 なぜにこれほど問題になる欠陥船「むつ」を不完全なやり方で――封印なんというのは不完全なやり方だから、なぜそういう不完全なやり方で修理をして実験船として使わなければならないのか。
 それから、先ほど日野委員の質疑に対して「むつ」の研究をすると言う。何をこれから研究をしようとしておるのか、どういう成果を期待していらっしゃるのか。
 私どもは、この研究所法案ということに改めるということについては、あなたも御承知のとおりですが、単なる名称の変更を要求したのじゃないのです。やるべきことをやらないで、手抜きをして、そして放射線漏れを起こした。それはいわゆる舶用炉の陸上における実験をやらなかったからだ。だから、まともなことをやりなさい、一から出直しなさい、本当に研究開発をしようとなさるならば、そういう考え方の上に立って私どもは研究所法案という形にこれを改める必要があるということを主張してきたのです。そういうような法律案が提案されるであろうことを私どもは期待しました。ところが、これは単なる名称の変更をしておるのにすぎない。これでは何を研究し、どういう成果を期待しようとしておるのかということがわからない。事故を起こしたという反省の上に立っていらっしゃらない。そのようなことに対してはどうお考えになっていらっしゃるのですか。
魚価低落の判定あるいは仲介の商業者の方々に対する損害等につきましては、県が委員会をつくられまして、各方面の意見を聞いて判定をされるというふうに承知をいたしております。
きわめてあいまいだ。私は、漁業団体とも話をしているのです。あなたがいまお答えになったようには理解をしておりません。返還をしなければならないなんというようなことは考えていないのです。いやな「むつ」を押しつけられて、泣く泣くその金は受け取った、これが漁民並びに団体の方々の理解というのか確信というのか、そういうことなんですよ。だから、そういったような点については、長い間の折衝の中ではっきりしているのでしょうから、だから、それに対しては後で問題にされないように、ひとつはっきりしなければ、また漁民にそれを返還させるなんというようなことは、私はあってはならないと思う。何も私は、国費を乱費しろというようなことで言っておるのではない。いやがる漁民に対して、そういうことで無理やりに押しつけたのだから、そうしておいて後で金を返しなさい、こういうことになっているのですから、法律のたてまえは、そういうことを言うことは許されない、こう言っているのだから、あなたは、単なる希望ということではなくて、そういう希望があり、それに応じて金が渡されているのだから、それならそれのようにここで後で問題になるようなお答えをなさらないようにしないといけない、こう言っている。
 それから、魚価が低落をしたかどうかというところの調査は、どういう方法でやるのか。それからその場合は、直接漁民だけではなくて、魚屋さんであるとかあるいは関連の中小零細企業の方々にも大きな影響をもたらすだろうから、そういう場合にはどうしようとお考えになっていらっしゃるのか。調査の方法、それからその関連の場合の損失について……。
だから、私が質問したことに答えてください。五億はわかりました。
 しかし、二十億は魚価低落の場合に対して払う損失補償なんだから、そういうような魚価低落という不測の事態が起こらなかったという場合は、国庫補助金相当分は返還さるべきものである、こう答弁されたのだから、そのとおりに県も、それから漁業団体も了解をしているのですかと尋ねているのです。
先ほど申し上げました二十五億円のうち五億円は、すでに基盤事業として設備に使われるわけでございますから、これはいわゆる返還の対象ではございません。二十億円につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
まじめにお答えしているつもりでございまして、魚価低落のおそれがなくなったと認められる時点で基金に残余が生じた場合には、当該残余のうち国庫補助金に相当する額は返還されることとなるということで決まっていると承知しております。
公嘱法人ができました場合に、その内部的なやり方についてある一定のルールが必要になってくるということは申し上げるまでもありませんけれども、基本的には自主的にお決めになるべき事柄が多かろうと思いますので、省令事項というのは余り出てこないかと思いますが、その点も両連合会と相談いたしまして、省令で取り上げていいものがあればそれは取り上げることにいたしますが、主として定款で定める、あるいは会の会則の中で定めるというふうな形で処理をする方向で考えてまいりたいと思いますが、十分にその点については両連合会と意見の調整を図ってまいりたい。今でもそろそろそういう話が事務的には進められておりますので、十分に検討してまいりたいと思います。
 それからまた報酬の関係でございますけれども、実は司法書士、調査士の報酬は会則で定められておりますが、これは一般の市民の方々から受ける事件を中心にして規定されている報酬規定でございます。ところが、公共嘱託の関係につきましては普通の不動産登記法の規定に基づく登記ばかりではございませんで、特殊登記令と呼ばれている特殊な登記手続のものもございます。それから非常に大量な事件が一括してという要素がございます。そういうことから普通の事件を中心とした報酬ではぴったり当てはまらないものがございます。したがいまして、その登記の事件の種々によりまして合理的な金額を定めていかなければなりませんので、現在の会則ではそれは会長の承認を得て決めればいいということにしておるわけでございます。
 今度こういうふうな協会ができまして、非常に活発になってくるということになりますと、おのずからその公共嘱託における標準報酬額というものが決められなければならぬと思いますが、これはまた発注官庁の予算等の事情もございますので、そこは個別の折衝というふうなものが残る余地は十分にありますけれども、一つの目安になるものはつくっていかざるを得ないだろう。現在でもある程度のものはございますけれども、それをまた今後はさらに詰めていかなければならないことだろうと思いますので、私どもが直接参画すべき事柄ではないかもしれませんけれども、側面的には御相談に乗ったりあるいは協力をするという場面もあろうかと思いますので、その点については十分配意してまいるつもりでおります。