各政党の支持に応じてというお言葉がありましたが、国民の税による支持しない政党への助成の配分という事実上の献金をどうとらえるかという問題で、やっぱり依然として重要な問題として残るんですね。
 民主主義のコストというお言葉がありましたが、民主主義のコストという点で言えば、まさに民主政治を維持するための選挙の公営あるいは国会の維持、こういったものについて国民の税の中からそれなりの支出があるのは、私は民主主義のコストとして当然だと思いますよ。しかし、政党に対する助成という、主権者たる国民から見れば事実上の献金に相当する部分がある。それまでが民主主義のコストということで政党支持の自由と関係なしにそれが出されていくという問題については、私は憲法論を軽く見てはならぬと思います。
 時間がありませんから次の問題に行きますが、三分の二条項の問題であります。
 まず、自治省に伺いますけれども、この問題について、九党が自治省に報告をした昨年度収入総額は約六百億円と承知をしておりますが、そういたしますと、三分の二条項がございますとその限度は四百億円まで、こういうことになりますが、その点ば間違いございませんか。
今そういう計算をされましたことは、衆議院の質疑の中でもございましたけれども、今の数字は、人口と有権者数、あるいは有権者数と投票者数というもの、これについては何ら考慮のない計算だというふうに思っております。
 基本的にこの政党助成法というものは、政治活動というのはやはり一定のコスト、費用がかかるわけでございますので、民主主義のコストという意味で私たちはこれが十分妥当なものだというふうに考えているわけでございます。
 今度の選挙制度というのは、御承知のように政党本位、政策中心のものに変えていこう、その際に政党の財政的な基盤というものを強化していこうということで公的助成というものが入ったわけでございます。その意味でどうやって合理的に分けるかといえば、議員数及び各政党の支持率ということで配分をするという制度になっているわけでございまして、いわば国民の皆さん方の支持の度合いに応じてそれは配分をするということでございます。
 これによって、この基準に達しない政治活動、政党というものが許されないとか、あるいはこの配分される基準というのはあくまで外形的な基準でございまして、政党の活動の中まで入って何かするということじゃございませんから、結社の自由なり政治活動の自由というものは守られておるわけでございまして、私たちといたしましては、これは憲法違反になるということは一切考えておりません。
確かにアメリカの方はそういう十万人というものの規模を変える気はないということについてその方針が出されていると思いますが、大臣が最後に言われましたように、これについては我が国はやはりきちんと申し入れるべきではないかなという気がするんですね。
 例えば、今でもＮＡＴＯは、コソボの問題、あちらはたしか三分の一ぐらいに兵力を落としたんじゃないでしょうか。アメリカの戦略または状況判断というものもひょっとすると違うんではないか、日本はやはり日本に関係する極東についてはもう少しアメリカに声をかけていいのではないかなという気がしておりますけれども、それも可能であるというお答えだというふうに判断いたします。
 それで、確かに全体が縮小されるということがまず第一ですけれども、もしそれがなかなか難しいのであれば、それはやるとして、もう一つ考えられますのが、当然、日本の自衛隊とアメリカ軍との役割の見直しということになるわけです。それが進めば、少なくとも在日米軍の非常に多くが沖縄に駐留するという事態については改善されると思うわけです。
 そこで、今回の議論で、私もちょっとどうかなと思っておりましたら、先ほど伊藤委員の方から細かい指摘があって、私もそのとおりだと思っておったんですが、ちょっと伊藤委員とは観点が逆なんですけれども、今回、特に周辺事態について新しく盛り込まれたということからそのことを大きく議論してまいりましたけれども、考えてみますと、アメリカと日本がさまざまな協力、特に軍事協力をする場合に、周辺事態について、例えば今までよりも詳しい、進んだ高度なある共同行動というのが決まったとなりますと、それ以前とか、日本独自の防衛についても当然、構造的にいえば何らか変化が出てくるだろうという気がしておりました。
 どういうことかといいますと、新しい指針を読んで、古い指針を読み直してみましたら、私がすぐ気がつきましたのは、日本の自衛隊の主体的な行動という言葉が非常によく出てまいります。旧指針にはそんな言葉は、たしか主体的なというのはないようです。
 例えば、先ほども出ていたところの後の部分ですが、武力攻撃などがなされたときに、日本は武力攻撃に対して「主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。」ということでありますとか、またもう少し詳しい航空侵攻について、「自衛隊は、防空のための作戦を主体的に実施する。」とか、それからもう少し言えば、先ほどの「共同対処行動のための基本的な考え方」というところは、古い指針では「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略」に対して対応する、こう書いてあったところが、「限定的かつ小規模な侵略」という言葉が抜けていて、先ほどのように武力攻撃に対して主体的に行動するというのがまず出てき、そして米軍はそれを補完する、こういう構造になっておりますね。
 これは、例えば陸上の侵攻に関しても同じように、まずそれに対して対処するための作戦を自衛隊は主体的に実施するというところもあります。先ほどちょっと出ましたゲリラやコマンドに対するその他の場面においても、その阻止・排除作戦を主体的に実施する。自衛隊がこれだけ主体的に行うと。
 私は、きょうは議論の時間がありませんからこれがいいとか悪いとかは抜きますが、しかし、事実として主体的に自衛隊がこれだけ活動するのであれば、その分アメリカ軍の参加というか協力体制というのは前よりも減るのが当然じゃないでしょうか、単純に考えまして。ならば、こういうことを論拠として、日本に駐留している米軍の縮小もしくはその機能の見直し、そして配置転換ということについて具体的な交渉ができるのではないかという気がしますけれども、いかがでございますか。