今委員がおっしゃったとおり大蔵省としては精いっぱいのことをしているつもりでございますが、今の日本の財政の現状を見てみますと依然として構造的な厳しさというのが続いておりまして、例えば歳出予算全体に占めます利払い費の比率というものをとってみますと、平成五年度予算でこれが一六・一％ということになっております。この数字はＧ５の国の中では最も高いものでございまして、これは要するに日本の予算が非常に政策的に配慮をする余地の少ない硬直的なものになっているということを意味するわけでございます。
 私どもとしては、今後の財政運営に当たりましても、高齢化社会が急速に進んでいくというような事実を見ますと、再び特例公債を発行しないことを基本としまして、公債残高が累増していかないような財政体質をつくり上げていくことが一番大事であるというふうに基本的に認識をしております。
 ただ、平成五年度の予算におきまして多少数字を申し上げさせていただきますと、景気にも十分配慮をしているつもりでございます。一般会計の公共事業関係費は昨年度の当初予算に比べまして五・八％の増加になっておりますし、財政投融資計画におきましても公共事業の実施機関だけで申しますと一二・四％の増加、地方財政計画における地方単独事業の伸びも一二・○％の増加ということで、それぞれ近年最大の伸びを確保しているところでございまして、令ともかくこの平成五年度予算を早期に成立させていただいて景気の回復に役立てたいというふうに考えております。
実は、非常に今おっしゃられたこと一つ一つとって私はもっともだと思うんですが、きょうは本当は日銀の方もお見えになっていただいたらよかったと思うんですが、今から考えてみますと、やはり財政と金融と二つあったときに金融にばかり余りにもウエートをかけ過ぎていたのではないか。その意味で、大蔵省の方も来ておられると思うんですが、今回の不況から脱出をしなきゃいかぬときに、もう公定歩合だけは二・五％まで下がっちゃった。
 しかし、大蔵省からすれば財政もぎりぎりいっぱい出しているということなのかもしれませんが、国際的に見たときに日本の財政出動の可能性というのは、この貯蓄率の高さからいって、あるいは同じことなのでありますが、この黒字が非常に拡大しているということからして、もっといわゆる財政出動という面で力を入れていいんではないかというふうにこのバブルの経験からして思われるんですが、大蔵省の方、もし来られていればその点見解をお聞きしたい。
実は通産省の関係する研究所でしょうか、国際価格構造研究所というのがあるやに聞いているんですけれども、ここで今から何年か前に内外価格差の要因分析というのがされているようです。その中で非常に目につくのが政府規制、これがかなり目についていますし、さらに土地コストの問題というものが非常に高くなっている。きょう実は新聞で地価の公示がありまして、地価が二年連続して下落をしているという、その意味ではこれで果たしてもうバブルから脱却したかどうかという大変評価が分かれるところなのかもしれません。そういう点では、こういう内外価格差の問題のときに一つは私は規制緩和というふうに思いますし、競争条件というものをやはり重視していかなきゃいけないんじゃないか。もう一つは、今申し上げました土地の問題をやはり解決していかなきゃいけないポイントではないかなというふうに思うわけでございます。
 それで、そのバブルの問題にちょっと関連をさせてみたいんですが、バブルというのはもう資本主義経済につきものだ、自由主義経済につきものなんだという見方もあるんだろうと思うんですが、今回のバブル、異常な地価高騰や株価高騰、これは一体どのような仕組みで発生したんだ、この点わかっておられる限りで結構でございますので、現在の時点で反省すべき点は何なのか、これは経済企画庁の経済白書だとかそういったところでも分析されているのかもしれませんが、できるだけ簡単にもしわかれば教えていただきたいと思います。
今通産省の方から先にお答えをいただいたわけでございますが、私ども経済企画庁としてもこの内外価格差問題、これはやはり生活大国の実施あるいは実現という点においても極めて大事な課題である、こう思っております。
 そして、御承知と思いますけれども、政府・与党内外価格差対策推進本部というものを私ども設置させていただいておりまして、私が開かれた場合には司会を行う、こういうことで関係省庁との調整あるいは推進方ということで協力を要請する、そういう場所があるわけでございます。去年第五回目の会合をしたわけでございますが、そこで内外価格差対策の実施状況についてフォローアップを行う、あるいは新たな施策の拡充をやっていこうという決定がされたわけでございます。
 特に決定をされた内容を簡単に御紹介申し上げますと、内外価格差調査の拡充、実際にどういう差があらわれているのか、これは先ほどの数字のとり方ということもあると思いますけれども、そのことも含めましてより実態に即した数字の把握ということが大事であろうということ、あるいは独占禁止法の適用の問題や、あるいは大規模小売店舗法の改正というものが一体どういうふうに実効性が上がっているのかというような問題点、あるいは輸入促進対策等の施策がどういう形で推進されてどういう効果をあらわしているか、あるいはまた公共料金の問題とか、さらには消費者への情報提供、こういうことなどを中心にさらにフォローアップもし、あるいはまた新たな施策もやっていかなければいけない、このように感じております。
お答えいたします。
 今藤原先生御指摘のコンピューター関係、半導体を含めまして三項目かと思いますが、まず超しＳＩの補助金でございます。
 半導体の技術開発の重要性は特に申し上げるまでもないわけでございますが、超しＳＩの補助金につきましては、昭和五十一年から五十四年度までの四年間で合計で二百八十五億八千六百万円を交付いたしております。また、本補助金にかかわる収益納付額は、昭和五十八年から六十一年度までの四年間で六十七億六千万円国庫に納めております。なお、六十二年度、これが最終年度でございますが、これにつきましては、現在収益額確定のための作業を行っているところでございます。
 それから、コンピューター周辺のいろいろの技術開発、いわゆるＯＳの補助金でございますが、本補助金の交付につきましては、昭和五十四年度から五十八年度までの五年間合計で百八十五億四千八百万円を交付いたしております。本補助金にかかわる収益納付額は、昭和五十九年度から六十二年度までの四年間で十億三千七百万円納付いたしております。
 三番目の、周辺端末補助金につきましては、補助金の交付実績は昭和五十四年から五十八年度の五年間合計で三十二億三千五百万円、また収益納付額は昭和五十九年度から六十一年度までの三年間で一億八千七百万円納付いたしております。なお、本補助金の六十二年度分につきましては、現在収益額確定のための作業を行っているところでございます。