後納料金の担保免除につきまして、郵政省令で定める額、概算額でございますが、現在私ども五万円から十万円程度というふうに考えておりまして、関係機関と協議中でございます。
 それで、次の「期日までに納付できないおそれがないと認め」られるというふうな、確かにちょっと私も舌をかみそうな表現でございますが、これにつきまして、例えば一定期間、六カ月以上継続して今まで使っていただいていて、後納料金を遅滞なく全部払っていただいている方であるとか、また、現在料金後納制度を利用していない方で、最初から担保を免除できることもあるわけでございますが、これは大蔵関係で少額債権で担保が免除されている例があるわけでございますので、そういう例なども参考にしながら、具体的な内容につきましてはただいま検討している最中であるという段階でございます。
それでは、次に料金後納にかかわる担保を免除するものの拡大、この点について三十二条の四項、現在、担保を免除しているのは官公署、特殊法人に限られておりますが、今回、後納する郵便物に関する料金の概算払い、未納金の概算払いが、「省令で定める額に満たない者で、省令の定めるところにより、その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められたものに対して」云々と、こうなっている。非常にわかりにくい条文になっているの。ですが、省令省令といって、省令の方にゆだねられています。そこで、省令で決める概算額というのは大体幾らなのか、「その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認め」るその基準というのは一体何なのか、これをちょっと教えてもらいたい。
今回の国有財産法の改正で土地信託を導入いたしましょうというふうに私どもが考えました趣旨は、実は、これが比較的新しい制度でございまして、五十九年三月に民間ベースで第一号の契約ができたわけでございますが、二年ほどの間にこれが三百件を超える成約を得ておりまして、言うなれば土地信託という制度が民間ベースでは既に定着をしてまいった、こういう事情がございます。しかしながら、国有財産法の方には信託について規定がございませんので、現状では信託はできない。しかし、一般民間ベースでこれほど普及しております信託というものを国有財産法上に取り入れることによって、いろいろこれまでの売却ですとか貸し付けですとかいったような従前型の管理、処分とは一味違った特徴を生かせるのではないか、このように考えて国有財産中央審議会に土地信託制度の導入について諮問をしたわけでございます。
 それで、中央審議会ではいろいろ御議論いただきまして、現在私どもが国有地の管理、処分の基本方針といたしております、公用、公共用優先に使っていく、しかも市街地再開発にできるだけ配慮するというようなことを最優先に置きながらも、また、今の財政事情により、私どもが今後とも使う予定のない土地についてはむしろ積極的に処分していく、こういうことを現在国有財産の管理、処分の基本に置いておるわけですけれども、その基本方針を変更する必要はない、それはそれで結構だ、しかし、信託という手法を導入した場合に、いろいろほかの手法にないメリットがあるよ、これを導入することによって、それではどういうことが可能になるだろうかということを見てみますと、例えば十年たったらここに何らかの施設をつくって利用したいというような国有地がある、十年間は未利用のままほうっておかれるわけですが、それでは十年なら十年という期限を限って信託に出して、その間、例えばグラウンドですとかテニスコートですとか駐車場ですとかといったようなことに活用していくということがまず考えられるだろう。
 それから、行政財産で例えば都心部に郵便局のような施設がございます。通常はかなり広大な土地に二階建て、三階建てぐらいで利用しておるわけですけれども、容積率ということから見ればもっと効率的な利用ができるだろう。高いビルを建てて、この場合、もちろん一たん普通財産にして信託に出す必要がありますけれども、そして必要な部分は予算措置を講じてみずから使う、それから余った部分は貸すなり売るなりというふうな処分が可能になるというような形で土地の有効利用を図っていくことができるだろう。
 それから三つ目の類型としましては、私ども、物納財産である土地を相当程度抱えております。これは、国有地の上に民間の建物が建っておりまして、そこに人が住まっております。通常ですと、私どもはその底地を相手方に買ってほしいという形で処分をしていくわけでございますけれども、資力がないとかいうことでその処分がなななか進まないケースもございます。そこで国の方は底地権を、また、そこに住んでいる人は、建物を持っている人は借地権を信託に出すという形で、信託財産として例えば高層のマンションをつくる、そして持ち分に応じてそれを区分所有して、国がみずから使うこともできますし、処分することもできるという形で物納財産の処分が土地の有効利用を図ると同時に促進される、こういうメリットも出てくるのではないか。
 さらに、現在では市街地再開発事業を土地信託というふうな手法を使ってやろうという相談が方々であるようでございます、まだ実ったものは聞いておりませんけれども。こういう場合に、仮にその一隅に国有地がある、現在の国有財産法のもとでは信託できないということでございますれば、そこの市街地再開発に参加はできない、だれかに買っていただくということをしなければいけないわけですが、この法律ができますれば、国もその信託方式による市街地再開発事業に参加をして、でき上がった建物の一部を区分所有という形で取得をして、それをみずから使うなり処分するなりすることによって国は開発利益も手にすることができる、こういったメリットも考えられる。
 したがいまして、現在ここに更地があって、これを将来とも使う当てがない、これを信託にするか、売却するか、こういうケースももちろんあり得るわけでございますが、審議会で議論しましたときは、そういう場合は、やはり売却するよりも信託に出すことによって不利にならないように、そういうことは十分見た上でやるべきだという御意見でございまして、したがって今回の法律改正が、積極的にこれを活用して、売るかわりに信託に出すんだ、これまでの国有財産の管理、処分の基本方針を変えるんだというところまで踏み切っておりませんで、むしろ民間において土地信託制度は普及してきた、それを国有財産の管理手段の手法の中にも取り入れていろいろ従来方式にないメリットを活用していこう、言うならば受け身の姿勢で御提案申し上げておる状況でございますので、現時点で、この法律ができますれば信託事案第一号はこんなものになりますというほど具体的な事案が煮詰まっておるわけではございません。