男女雇用機会均等法はこの四月一日から施行になりまして、今御指摘の点ももちろん申し上げますけれども、それ以外の募集、採用ですとか、それから教育訓練など私ども幾つかの企業において改善がなされたという事例を聞いております。それは、たとえ四月一日以前において仮に男女差別的取り扱いがあったとしても、法律が施行されたということで多くの企業において自発的に改善がなされたことのあらわれであろうかと思います。
 この御指摘の点につきましては、私ども十分調査したということではございませんが、ちょっと事情を聞きましたところによりますと、必ずしも昨年の時点における制度が制度として、仮に法律が施行されていたとした場合ですが、いわゆる男女差別的取り扱いであったかどうかということは、なお詳細は明らかでないわけでございます。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
しかし、過去のことはいずれにいたしましても、四月一日以降、最近聞いた時点におきましては、御指摘のあったところの三社のうち二社につきましては、既に均等法の規定に照らしまして問題がない制度であると、現在ですね。それからもう一社につきまして、近くそういうことになるということがはっきりめどとして立っているというふうに聞いているところでございます。
昨年五月小笠原先生が、海運の三社につきまして福利厚生について男女差別的取り扱いがあるというようなことで、御質問がなされました。そのとき当時の婦人局長は、先生の御指摘のような事実があるとすれば均等法第十条の福利厚生の措置に関する規定上問題があるというお答えをいたしております。
 ただ、その時点におきましては、男女雇用機会均等法は国会において可決成立をされたわけでございますけれども、まだ施行には至っておりませんでした。施行日はことしの四月一日からということでございます。したがいまして、先生が御指摘になられました事実があったとしても、そうしてそれが男女差別的取り扱いであったとしても、その時点においては法律に違反する行為であるということは言えなかったわけでございますし、また行政機関としてもそういったことについて、明確でないものについて調査をするといったようなことは権限として与えられているといったような状況でもなかったものですから、その時点においては調査はいたしておりません。
この点はまた事実関係を私どもの方も調べますけれども、もう少しやっぱり調査を詰めていただかなくちゃならぬのじゃないかという気もいたします。
 それでは、福祉手当について調査の結果をお願いできますか、福利厚生。
わかりました。今の二社以外は違反の事実はないということですが、小笠原議員はその当時、五十九年十月発行の資料に基づいて具体的な事実を指摘したはずなんですが、違反の事実はないという意味は、全く平等に就業規則上もまた実質上も差別なしにやられているという、そういう意味で違反がないという意味ですか。
監督権限にかかわることでもございますので個別企業名を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げました住宅手当で一社、家族手当で一社、それ以外については違反の事実はございませんでした。
御指摘の点でございますが、いわゆる賃金の男女差別の実態につきまして、私ども労働基準監督機関を通じて調査した結果、家族手当、住宅手当につきまして男女異なる取り扱いをして労働基準法第四条違反が認められた会社が二社ございました。住宅手当の違反に係る事例につきましては、昨年の七月一日に是正した旨の報告をいただいておりますし、家族手当の違反に係る事案につきましては、労働協約との関係もございまして、現在改善に向けて労働組合と協議中であるというふうに承知しております。
 以上でございます。
元信議員にお答えいたします。
 池子と三宅の問題に絡んで、防衛問題を考え直すべきではないかという御指摘でございますが、池子の米軍家族住宅の建設、それから三宅島におけるＮＬＰ、これは安全保障体制の円滑かつ効果的な運用にとりまして、ぜひ必要な施設設備だと思っております。
 私たちも、池子につきましては、緑が大切だということも十分承知いたしております。ですから、神奈川県の環境アセスメントの手続を正式に踏んで御判断をいただいているわけでございます。それから、三宅でございますけれども、私たちとしては、いろいろ場所を選定した上で、三宅島が最も御迷惑をかけることが少ないのではないか、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、これらの問題解決のためには、地元の御理解と御協力を求めつつ、今後もその実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
 自衛官の定数増の考え方についてでございますが、先ほど趣旨説明で御説明したとおり、海空の増員は、既に予算化された艦艇、航空機の就役等に伴う要員を確保するための必要最小限の増員でございます。陸上自衛官の定数につきましては、基本的な枠組みとして「防衛計画の大綱」において十八万人体制が定められているところであります。その充足率の向上のためには、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。いずれにしても、我が国の防衛力整備につきましては、陸海空のバランスをとって整備をしていく考えであります。
 防護対象に通信設備と船舶を加える問題でございますが、自衛隊法が制定されたときに比べまして、近年、通信設備の作戦行動上の重要性が増大してきております。また、輸送艦等の船舶も我が国の防衛力を構成する重要な物件でございます。このようなことから、防衛庁としてはかねてより、これらの物件を自衛隊法第九十五条の防護対象に加える必要性を明らかにしてきたところであります。先般の世田谷の電話ケーブル火災や過激派による国鉄の通信ケーブル切断事件等にかんがみまして、改めて通信設備の防護の必要性を認識したところであります。このために今回、その防護対象に有線電気通信設備、無線設備及び船舶を含めることをお願いしているところであります。ぜひ御理解をいただぎたいと思います。
 サミット後のスーパーピューマの活用の問題でございますが、国賓等の輸送権限は従来防衛庁になかったところから、今回自衛隊法を改正し、防衛庁の責任において国賓等の輸送を実施しようとするものであります。また、国賓などの来日は、東京サミット後も恒常的に見込まれるものと予想いたしております。諸外国においても、国賓等の輸送のため、政府とかそれぞれの防衛当局が航空機を保有し、そのための輸送を実施している例は多いところでございますから、この点につきましてもぜひ御理解をいただければ幸いと存じます。
 以上でございます。（拍手）
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