確かに都市部ではオートロックマンションとか共働き世帯とか単身者世帯、こういう方が多いわけでございまして、そういう地域では調査は非常に困難だということは十分承知しておるわけでございます。そういうことで先ほどの封入の割合なども都市部の方で多くなっておるというふうになるのだろうと思いますが、特にそのために私ども総務庁統計局としては、こういうふうな状況を踏まえまして、地方公共団体の意見も十分お聞きして、もちろんまた結果の利用者、ユーザーの方の意見等も十分聞いて、世帯との接触を容易にする方法あるいは調査票提出の方法、こういうことについて十分検討して、次の国勢調査に向かっていろいろと検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
その実施状況報告をちょっと部分的に見ましても、都市部の自治体、郡部と違って都市部の自治体では現在のような調査のやり方では今後継続が困難だ、こういう意見が出ているようなんですね。そういうふうに総務庁としては御理解されていますか。あるいはそれに対してどうお考えになっておられるのか、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
この調査後、各自治体から実施状況報告が提出をされていますね。各都道府県単位でまとめて、それが総務庁の方に提出をされておると思うのですが、これは全国的な実施状況報告というものは総務庁の方で集約をされていますか。どうなんでしょうか。
先生御指摘のように、国勢調査の調査環境というのは非常に厳しくなっているというふうに我々も認識しているわけでございますが、いろいろな原因があると思うのですが、私どもは主な原因として特に三つ挙げられるというふうに思っているわけです。
 一つは、単身者世帯それから共働きの世帯あるいはオートロックマンション、こういうのがふえてきているということで、調査員の世帯との面接がなかなか困難になってきているというのが一点だろうと思うのです。
 それから二点目は、先ほども申しましたように国民のプライバシー意識の高まりというようなことで、一部の調査事項について答えたくないというふうな傾向がふえてきておるということでございます。
 それから第三点は、国際化に伴いまして外国人の居住者が増加しておるということで、この調査もなかなか困難になってきておる。
 大きく分けてこの三つが要因じゃないかというふうに考えておる。もちろん、そのほかいろいろあると思いますが、その辺を踏まえまして、我々としてもこれからいろいろ平成七年あるいは平成十二年という国勢調査の企画に際して検討していきたいというふうに思っております。
先生御承知のように国勢調査は約四千万世帯といいますか調査するわけでございまして、調査票を積み重ねますと富士山の二倍になるというようなことで、実際にすべてが密封されますと、その調査内容を審査して正しいかどうか、こういうのを確認するのが非常な手間になるわけで、地方自治体の方でも大変な作業になるということでございます。ただ、密封しなくちゃ調査員の方に記入内容を見られるのは嫌だ、こういう方に対しては密封という方法も続けていかなくちゃいかぬ。これは逆に余りにも多くなりますといろいろな面で、結果の正確さあるいは集計の迅速性、こういうことが損なわれますので、この辺は地方自治体の方とも十分話しながら、できるだけの改善を考えていきたい、こういうふうに思っておるわけです。
確かに今言われたようなことも一つの原因がと思うのですが、一番基本的な問題というのが国民のプライバシー意識の高揚。そういう説明をされたとおっしゃっても、それすらまだなかなが理解をしていない方もたくさんいらっしゃると思うのですよ。本当に国民がいわゆる密封をして提出をしてもいいんだというふうに理解をすると、この率というのは物すごく増加していくだろうと私は思いますね。ですから、こういう点について、あれは調査用紙に書いてあったのですか、そういうことができますという説明が。そういうものについてさらに今後改善をしていく必要があるのではないか。もっと国民に広くそのことが理解をできるような方法というものを考えていくべきではないのかと思いますが、そういう点について何かお考えがございますか。
封入提出率の増加についてでございますが、いろいろ地方自治体の方から事情を聴取しておりまして、その結果によりますと、主な原因というのはやはり国民のプライバシー意識の高揚ということが言えるのじゃないかというふうに思います。
 ただ、平成二年の場合、こういうようなプライバシー意識の高揚ということで、私どもで各世帯に配ります調査票の記入の仕方の中に、密封して提出てきますということを明示いたしましたので、昭和六十年に比べて平成二年はそういう意味もありまして若干ふえているというふうに思います。
私も今回の国勢調査のさまざまな結果等を見て、非常にここに特色があるというふうに思っているわけですね。特に京都の場合には九％、全体的にも今お話ありましたように前回に比べてやはり三倍ぐらいになっているわけですね。これは、国勢調査が始まる前にも、私もさっき申し上げましたように何度か総務庁の方と話し合いをした中で大きな課題として取り上げられた一つの問題だと思うのですが、その原因をどのように理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、犯罪捜査におきましては、どの段階で被疑者の取り調べをするかどうかというようなことを含めまして、捜査の手順あるいは手法というのは、これは各事犯によっていろいろでございます。今委員御指摘になられましたように、職務権限の有無だけではなしに、客観的に周りを固める捜査というのは、いろいろな点からこれは調べをしなければならないわけでございます。
 犯罪捜査におきましては、まずもって関係者の言動とかあるいは人間関係、また例えば、先ほどもちょっと申し上げました金銭等の授受に絡む事件でありますれば、金銭等の原資、授受の日時、場所の特定、その金銭等の多い少ない、あるいは受領後の金銭費消状況その他の客観的な事実の解明のための内偵捜査、これがもうとにかく先に行われることは必要不可欠でございます。そういう意味のことを先ほど申し上げているわけでございまして、捜査のどの時点で被疑者の取り調べをするかというのは必ずしも、各事案によっていろいろ違うわけでございまして、証拠の集まりぐあいあるいは捜査の進展状況によって一概には申せないのではないかというふうに思うわけでございます。