日米安保条約は、御承知のとおり、我が国の講和条約とともに署名され、発効したわけであります。しかし、その日米安保条約に調印をした背景、それから今の日米安保条約の背景、戦前は御承知のとおり、ソ連を仮想敵国として我が陸軍も海軍も装備をしてきたわけであります。また、戦略上の研究もしてきたわけですね。しかし、今の安保条約上の極東の安全からいえば、じゃ、どこの国なのか。極東の安全が脅かされるということになれば、じゃ、ロシアなのか、韓国なのか、北朝鮮なのか、中国なのか、台湾なのか、フィリピンなのか、そういう話になってしまいますね。だから、一体どの国に対する極東の安全か、漠然としているわけですよね。
 そうなると、朝鮮半島の治安情勢が余りよくない。そうすると、北朝鮮のための、極端なことを言えば極東の安全のために沖縄の米軍基地の存在というのは認めざるを得ないんだ、こういう話になる。その朝鮮半島の治安情勢等について、今度はじゃ、沖縄の米軍基地が果たす役割とは一体何だという話になる。
 そこで、そのとおりなのかどうか、非常に難しい問題だと思うのですけれども、極東の安全だという以上は、何かその安全を脅かされることがなければ、極東の安全のために沖縄の米軍基地が必要なんだと、論理的にはそうならないわけで、別に安全が全部保障されていれば、アメリカの米軍基地を何も国内に置く必要はないわけですから、その点での御判断はいかがなのかということです。
新進党の赤羽でございます。
 きょうは、三十分間という限られた時間でございますが、阪神・淡路大震災の震災復興関連の質疑をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 阪神・淡路大震災発生から二年余りの月日がたったところでございます。大臣におかれましても、所信表明演説にもありますように、この二年の間に約四兆円の予算措置がとられました。ある意味では、インフラはほぼ復旧したとも言えるかもしれません。しかし、現実には、大臣も御承知おきだと思いますが、昨日、兵庫県また日生協、連合、全労済が主体となって構成をされております自然災害に対する国民的保障制度を求める国民・都道府県民会議合同会議による要請行動があったと思います。約四万三千団体の団体署名と、何と二千四百万人の個人署名を携えて総理官邸に要請に来られました。この事実を見てもわかるように、まだまだ、震災復興は十分だ、政府がとってくれた今回の措置は十分なんだというような状況とはほど遠いのが現実でありますし、私も地元神戸の地を歩いておりますと、被災者の皆様から、政治家は何をやっているんだということのおしかりを受け続けているのが現実でございます。
 震災発生から二年間たって、私は非常に震災復興自体が難しくなっているなというのを率直に感じます。震災発生から半年後ぐらいまでは、四十万世帯大体同じような状況でございました。数多くの方が避難所に緊急避難をし、そしてそこの大半の方が仮設住宅にまた入居されていた。ところが、この二年の間に自立で再建できた人がいれば、全く再建のめどが立たない人もいるというような状況の中、また、震災当時は問題が顕在化されていないために特段の支援策を得ていない、しかし二年たった今、じわじわとその間のボディーブローがきいて非常に問題を抱えている、特に地元神戸にそういう被災者の方が出てきているということであって、今特効薬のような支援策を打ち出すことがなかなか難しい現状だなということを、私は被災地選出の議員の一人としてそういう実感を持っておるところでございます。
 ですから、これからの震災復興をやっていく上で、まず問題点ほどこにあるのか、その所在を明らかにして、その問題点に対して極めて効果の上がるきめの細かい支援策が必要であるという認識に私は立っておりますので、きょうは限られた時間でございますが、私が持っている問題点、今困っている人はこんな人ではないかということを挙げまして、そこについての大臣の御認識を確認した上で、ともに効果的な支援策はないかということを議論させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず、いわゆる社会的弱者、高齢者、要援護世帯に対しましては、昨年十二月末政府でとっていただいた生活再建支援金の給付、これは復興基金の積み増しで生活再建の支援金の給付というものを実施するということが決定されたわけでございます。このことは、今までの直接的な公的な援助というものに対してのハードルをある意味では越えた、一歩踏み込んだ措置であるということを私たちは高く評価をするわけでございます。
 しかし、この政府の決定されている案を見させていただきますと、要するに恒久住宅に入居以後、毎月その支給対象者は二万円を支払っていただけるとしうことでございます。これは現実的に、今ほとんどがまだ仮設住宅におりますので、恒久住宅に入居してからということになりますと、今回の措置がとられるのは大体二年ないしは三年後の問題であるというふうに私は思っております。
 私たちのいわゆる社会的弱者に対する危機認識というのは、まさに昨年二月に兵庫県が独自の調査を行って発表されました仮設住宅の実態という調査を見てもわかるように、仮設入居者の四一・八％、約四割が高齢者であり、その半分が単身者だ。そして収入面を見ましても、年収三百万未満の方が七〇％だ、百万未満に至っては二九・三％いる。極めて高齢社会であり、率直に言って低所得者層が今仮設住宅に住まれ、そして二年という仮設、仮の宿でそれを延長しながら細々と暮らしている。この状況の中で、この二年間に義援金も使ってしまった、預金ももう底をついている、この人たちに対して今国として何ができるのかという問いかけの中で、今こそ、内容はこれでいいと思いますが、支給されることがなぜできないのか、恒久住宅に移ってから、結局は二年後、三年後になってからでないとなぜ生活支援ができないのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。