外務大臣、よくわかりますか。原則として制限を課されてないで日本からアメリカに供与されておったわけでしょう。そうしたら、わざわざ何でこの交換公文をつくらなければならぬほど――また、この交換公文をつくることをアメリカがやかましく言ってきて、日本もいろいろと国内で論議もあったけれども、最終的に踏み切ったわけですね。何でそんなことをやらなければならぬのですか。原則として別に障害なかったわけでしょう、過去も現在も。過去も現在も、日本からアメリカに防衛分野における技術を供与するについて何も障害なかった、円滑に行われておった。それなのになぜこんな交換公文をつくったのですか。
 私はやはり、そこは「原則として」としているところに非常に大きな意味があるのじゃなかろうかと思う。防衛分野における技術、つまり汎用技術だといったらいいと思うのですが、それをアメリカが供与を要請しても、日本には武器技術三原則というものがある、そういうことを盾にして日本の民間企業はなかなか技術供与には応じてくれない、まして、いわんや純粋に軍事に利用するんだということになれば、それをたてりにして拒否される、そこでそういうような状態をなくするためにこの交換公文をつくったというのが真相じゃないのですか。
ただいま委員が御指摘になりました箇所は前文のところでございますが、ここで申しておりますことは・要するに武器技術以外の防衛分野における技術の日本からアメリカへの供与というものは、従来からも現在においても原則として制限を課されてないのだということを確認した上で、そこで防衛分野における技術、すなわちこれは武器技術も含むものでございますけれども、その防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与というものは関係当事者の発意に基づいてかつ相互間の同意により、すなわち、例えば民間の武器技術を持っておる人が出すのは嫌だと言えばそれはもう絶対出さない、そういうことですべてこれは発意と同意に基づいて行われる、そういうようなことであれば、防衛分野における技術の交流というものは、今回の武器技術をアメリカに出すということを決定しましたことにより、それはそういう供与というものは促進されることになりましょうという政府の見通しを述べたわけでございます。
ぜひ、大臣がおっしゃっておるように、ＩＭＦの結論が出たか出ないかどうかよくわからぬということで決められたんじゃたまりませんので、あなたのはっきりした発言ですから、ＩＭＦが結論を出したのか出さぬのかということを確認した上で対処していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 そこで、対米武器技術供与の問題について少しばかり伺っておきたいのですが、交換公文を私よく読んでみても、日本語に翻訳したのがややこしいのかどうか、なかなかわからぬのですが、前の方は省略いたしまして、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」こういうのです。どうも私よくわからぬのですが、これはどういう意味なんですか。
長官、五％は至上命令とおっしゃったから、勇気ある発言だと申し上げておきます。ただ、またごまかしが出ましたね。中央の国家公務員と地方出先機関と一緒で九十万人の五％ですよ。数字のごまかしをされたら困るのですから。ようございますか。また地方出先機関とこう切ってしまって、中央で五％などということになったら、これはそれのまた四〇％になりますから、そうすると二％ということになるのですから。だから、私どもの言っているのは、中央地方を通じて国家公務員の五％を削減しなさいよということですから、その点は間違いなくひとつ考えていただいて。
 私は、中央の諸君は随分努力をしておってくださるし、もう八時になってもほとんど電気が明々とついて、随分御努力いただいております。この点は、優秀な日本の国家公務員であることも認めております。しかし、地方の出先機関にもっと手を入れるべきではないか。臨調もそのことを主張いたしております。
 民社党、私はこの席から毎年のごとく、地方の国の出先機関に対するいわゆる改廃を提議いたしてまいりました。どうでしょうか。もう全国が四十七都道府県は即時通話です。あれができたのは、御記憶の方もあると思いますが、昭和十二年、日支事変のときに、中央の指示命令が届かない、戦時体制にそぐわないということで地方に出先機関をつくったのです。私は名古屋でありますけれども、夜行で一晩かからなければ着かなかった、電話も半日かからなければ通話ができなかった、そういう時代のことですから、戦時体制即応のためにこしらえたのが地方の出先機関なんです。
 もう日本じゅうどこへでも、飛行機と新幹線と列車を使えば日帰りはできる体制になり、電話は都内でかけてもあるいは沖縄からかけても、どこでかけたかわからないぐらい明確に連絡がとれる時代になったのです。こんな優秀な皆様方がいて、四十七都道府県におけるところのだれが、どんな活動で、どういう動きになっているか、見事にキャッチしておるのです。現業部門を抜いてはもうこれは大胆にカットしていただかないと、住民サービスはないのですよ。これが住民サービスの阻害になっておることが多過ぎる。中二階だと私は何度も表現しておるのです。これを切ってくだされば一挙に半分になるのです。ですから、順次これを整理なさることが一番大事ですよ。
 私は、きょうは一つだけ農政局につきまして、まあ農民の皆様方は、何かここで発言すると利害が絡みまするから相当神経質でありますが、農業代表の皆さん方に聞いてみると、ああ農政局、あれは切ってもらった方がいいよ、こう言うのです。食糧事務所、あんなのは切ってもらった方がいいよと言うのです。そして、農業団体に任せてくださったらいかがでしょうかと言うのです。仕事がふえていいようでございます。大体、陳情に行ったってなかなかはかどらないのです。最後には全部農林省まで行かなければならない。そうかといって、地方の局を通じないと何か薄気味悪くなる。（「御機嫌が悪い」と呼ぶ者あり）御機嫌が悪いという発言がありますが、そのとおりなんです。だから、住民サービスのために逆行なんです。
 農林大臣、いかがでしょうか。農民の立場から考えて真っ先に、一番国家財政の金をいただいておる農林省としては、せめてこの部分から御協力をいただく。これは一挙両得に思いますが、いかがでしょう、地方の農政局。