もう時間がございませんので、これ以上質疑を続けませんが、ただ最後に、大統領は日本の財政赤字削減、すなわち日本の財政構造改革行動について余り積極的にやらないでくれ、貿易収支の黒字がさらに拡大する懸念があるというようなことで、これはたしか総理がお出かけになる前に親書として日本国政府に来たんだと思うんです。この点について、こういうことであるならば今後の財政構造改革の取り組み方のテンポに影響するのかどうか、それをお伺いして終わりたいと思います。
実はクリントン大統領との会談の中でこの問題が出ましたとき、クリントン大統領としては北朝鮮に対しては食糧支援が必要なんだが、実はそれを困難にするそうした事情がある、これは恐らく四者会談に向けての予備的ないろいろな話し合いがなされているうちの中の状況を踏まえてのお話だと思いますが、アメリカにとっても実は食糧援助をすることを困難にする事情があるという言い方をされました。
 そして私は、その関係で言うならば、複数の拉致事件というものに対して今大変国民の関心が集まっていること、そしてそれ以前から日本人配偶者の一時帰国の問題といったものがあり、大変困難な状況がある。しかも、それに加えて、最近北朝鮮からの覚せい剤の大量の密輸事件というもので逮捕したわけでありますけれども、こうしたものが発覚する、非常に厳しいものがあるんだと。せめて例えば日本人配偶者の問題についてあるいはその拉致疑惑と言われるものに対して、関与していないと言われるのであればそうした点をきちんと対応してほしい、我々も人道をもって対応する、今までも行ってきたと、しかし我々も人道的な対応を北側に求めたい、そのようなことを申し上げ、記者会見でも同じような質問が出て同じような話をいたしました。
 今、国連人道問題局から統一アピールが出されている、そういう状況でありますし、北朝鮮において食糧が不足している状況というものは我々も存じておるわけでありますが、こうした要素を考慮しながら対応していくということになる、私はそう思っております。
知事といえば公的な立場にあり、しかも米国に行っての発言でありますから、その発言については重みがあると思います。これ以上は質問はいたしませんが、やはり沖縄県と国との間で十分な協議をやっていただきたいというように思います。
 そこで、若干視点が変わりますが、日米協議におきまして大統領より北朝鮮への食糧援助の要請があったというように報道で伺っております。それに対して総理は、我が国にとって人道上大問題である日本人拉致疑惑あるいは日本人妻、こういったことについての厳しい世論の動向を伝えると報道をされているわけです。
 それで、きょう午前中も私どもの同僚の議員からこの問題については厳しい質疑がありました。こういうような日本人拉致問題があるようなときに北朝鮮に対する食糧支援というものが国民世論に背を向けてできるのかどうか、なかなか難しい問題、そうかといって、やはり北朝鮮の食糧問題というのは非常に厳しい状況にあることも恐らく事実だと思います。政府として非常に厳しい対応を迫られることであると思うんですが、どういうような環境が整えば食糧援助を行うことになるのか、それについて総理のお答えをいただきます。
大田知事が訪米をされましてキャンベル国防次官補代理と会談をされたとき、今議員から御指摘のありましたようなやりとりがあった、そういう事実は私も承知をいたしております。
 しかし、実は沖縄県側から政府に対してこうしたお話はこれまでにございませんでした。そして、帰国をいたしました後、つまりけさ帰ってまいりましてから、留守中こうしたお話が県の方からあったかどうかを事務方に問い合わせましたが、現時点になりましてもそういうお話は参っておりません。それだけに、ちょっと政府としてこの取り扱いを云々ということは避けるべきではないだろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、那覇軍港施設、那覇の港湾施設につきましては、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、浦添の埠頭地区への移設と関連し、その返還を加速するために最大限の努力を日米共同で継続する、こういう形で盛り込まれている案件であります。
 そして、私どもとしては、できる限り早期に返還を実現したい、そうした思いの中で努力を一生懸命しているところでありまして、沖縄県からも関係自治体からも、また関係される多くの方々からもぜひ御理解と御協力をいただきたい、そのように考えておる案件でありまして、今県の方からこれについて何ら御説明を受けておりません。
当然、事故が起こったときに、その解明そのものは、これは技術者、研究者は内部的には検討されたと思うのです。しかし、表に出なかったわけですね。表に出す過程で虚偽報告に変わってみたり、うそつき体質と言われるものになったと思うのですが、そういう問題について私は非常に不思議なのは、内部チェック機能が働かなかったという問題ですね。
 これは、研究者一人一人が表に出す、そういうことももちろん必要なわけですが、しかし、労働組合について嫌いな方もいらっしゃるかもしれないけれども、労働組合についての好き嫌いは別にして、普通だったら労働組合だって指摘して表に出すはずのものが、動燃の場合、かつて労働組合が、再処理工場をつくったときに、運転を開始する前に、数十項目にわたってこういう問題があるではないかという指摘をした時代もあったのに、しかし、組合が変質してしまったといいますか、チェック機能を果たさなくなってしまっているし、一方経営の側は、会社でいったら監査役に当たる監事の方が、隠ぺい工作に当たった方が監事になったりして、とてもじゃないが、内部チェック機能が本当に、あらゆるレベルで働いてこない。
 そして、批判する、あるいは疑問を持ったり不信感を持つ国民の声に対しては、批判拒否の体質とでも申しますか、そういうものがあって、なかなか受け入れようとしない。
 やはりそこに、なぜこの内部チェック機能が働かないような問題が起こってきたのかということも、もうひとつ突っ込んで見ておく必要があるかと思うのですが、それについてはどんな議論をされたでしょうか。