報道によりますと、アメリカ軍側は陸奥湾内で原潜を浮上させて、そして救助することを要請したけれども、青森県の方はホタテ漁業などへの影響が出るおそれがあるといって陸奥湾内での浮上を断ったという報道がありますけれども、外務省はこのことを知っておりますか。
そうしますと、建設省はやはり戸建てから借家の方へ、賃貸の方へ政策をシフトなさった。私は、ここでさっきの労働省の給与をもう一度思い起こしていただきたいのですけれども、あの給与が大体どのくらいかということを前提にして、私がちょっとお話を進めさせていただきたいのは、先ほど来大臣の答弁にありましたように、首都圏においてはもう戸建てがちょっと無理かなというお話でございます。それは遠くまで行けば、五十キロ圏まで行けばいいでしょうけれども、それはさておいて首都圏においてはちょっと戸建てが無理だ。
 そうなってきますと、最後に大臣にお伺いしますけれども、今行革審がいろいろ土地臨調をやっておるわけでございますが、あそこの提言の中に、まだこれは六月ですから、新聞紙上のことであって事柄は正確でありませんので、書かれている範囲内でしか申し上げられませんけれども、この中の住宅対策の推進の中で、東京等大都市圏で公団や地方自治体による賃貸住宅の供給を推進すべきであるという提言があるわけです。私は、これは一つの方向としては的を射ていると思うのです。なぜかならば、今まで論議の中に出てきたように、戸建て取得が無理だったら、じゃ今度は賃貸へシフトする、じゃ賃貸もどうなんだ、賃貸も実際は都内で今高い土地にうちを建てて果たして住めるような、サラリーマンが入れるような家賃で入れるかどうかになってくると、これは大変かなという感じがするわけです。
 今度はその辺に論議を進めていきたいわけでございますけれども、建設省が今やっていらっしゃる公営住宅ですね、あるいは公団、民間、こうなっていくわけでございますが、公営住宅法、これは確かに公営住宅は公営住宅法に基づいてシビルミニマムといいますか、国民の文化的最低限度の生活の基盤を保障するという法律の建前からできているわけです。しかし、この公営住宅も一種、二種とあるわけでございますけれども、じゃ、一種、二種の公営のところに今のサラリーマンの方が入れるか、さっき労働省のおっしゃった賃金ベースの方が入れるか。入れないのです。これは一種、二種ともに所得制限がかかっているのです。御案内のように、片や一種は十六万二千円、二種は十万円、これは月収ですからね。すると、今十六万二千円のサラリーマンの方は、さっきの労働省の、月収の中でもいないわけですよ、三十代では。こうなってきますと、ほとんど今の公営住宅では出ていきなさいと言われるわけです。では、戸建てはだめよ、賃貸でしかも自治体がつくりなさいと言うけれども、自治体がつくれるのはいわゆる公営住宅法によって一種、二種の住宅あるいは特定賃貸もありますけれども、いずれにしても大したことではない。ここは入れない。そうなってきますと、もう公営住宅に対しての考え方をかたくなに一種、二種——最低居住水準というのはシビルミニマムを守るということだけであっていいのかどうか。これは本気になって局長に考えてもらいたい。国民はそこへシフトしようと思っても、所得で追い出される。どこへ行けばいいのだ。賃貸は高い。公団も、安くしようと思っても底地が高いですから、どうしても高過ぎるじゃないかと、この次恐らく公団の家賃の問題が出てくると思うのですけれども、ちょっと上げようとすればだめよとやられてしまう。また、戸建てでつくろうと思えば高い住宅しか提供できない。そうなってきますと、サラリーマンは家は持てない、公営住宅に入ろうとすれば入れてくれない。一体どこへ行けばいいのですか。これは住宅政策として本気になって考えなければならない。
 いわゆるヨーロッパとかあちらの石の文明と木の文明の日本とは違います。局長もＥＣに行かれて、あの石の文明の中に二百年とか少なくともそういう住宅のストックがあるわけです。我々の居住環境、単に五年、十年たったらガタピシくるような家じゃなくて、少なくともセンチュリーハウジング、一世紀ぐらいもつような社会資本の充実を住宅政策の根っこに据えて、しかも、公的な家に入ることが誇りである、お父さんも入った、子供も入ろう、そこに入ることが、例えば、すぐ居住水準とかなんとかと言いますけれども、五ＬＤＫでも六ＬＤＫでも本当に公的な住宅が住みやすくなった、一生住んでいよう、そういう政策の転換を図らないと、東京都に住んでいらっしゃるサラリーマンの方は何ら公的な住宅の恩恵にあずかれない。この公営住宅法を抜本的に本格的に考え直して、首都圏にあってこれが効くような体制に直さなければいけないのじゃないか。やはり、これから首都圏においても公営住宅法の言っている良質で低廉のというものに入りながら、なおかつある一定の所得のサラリーマンの方も追い出されないでそこに住んで生活の核として生涯過ごせるようなものにしなければ、いつも追い出されるという不安があったらだめなんです。
 これは続けて後で論議をもっとやっていきますけれども、公営住宅法、公営住宅に対する認識をこの辺でもう一度フレキシブルに考え直す必要がある。ということは、高いものをつくれば怒られるということもそうかもしれません。でも、国民合意です。一種、二種はこうです、しかしこれからはこういう家とかこういう家を公的に提供したいのです、国民の皆さんいかがでしょう、東京都の皆さんいかがでしょう、首都圏の皆さんいかがでしょうというふうにメニューをそろえてみて、国民の皆さんは賛成するか反対するか聞いてみた方がいいと思うのです。やはり、政治は国民が最も幸せになる方向へ持っていくのが住宅政策だと私は思うのです。この公営住宅法にかかわって、今それしかないのですから、それでやろうとしてもできないのだったらこれは考える必要があろうかと思うのですが、いかがですか。