さっき質問したものの半分も答えてないけれども、後で私が質問したものをよく読んで、部屋に答えに来てくれませんか。あとはいいです、時間がないから。
 それから、こういう見出しがあるのだな。「火砕流発生時に楽観的コメント 気象庁対応に甘さ」、こういう見出しになっているのですが、「気象庁の火山対策官は「オーバーに解釈しないでほしい。桜島などでも小規模なものは発生しており、今後もこの程度の小規模なものはあり得るだろう」とコメント。さらに「火砕流の事実が現地で漏れて大騒ぎになっても困るので臨時火山情報で発表したが、あまり深刻に受け止められると困る」」、これが三十何名の犠牲の出る四、五日前ですかな、その新聞報道なようでございますので、この辺も――答えますか、何か。
火山活動の経過と申しますか、予知連の見解についてお答えいたします。
 まず、眉山崩壊についてでございますけれども、眉山崩壊につきましては、二百年前の場合には、眉山直下の中規模程度の地震によるものというふうに考えられておりますけれども、現在眉山の方で地震が起こっておらないということから、現時点では特に心配はしなくてもよいだろうというような見解でございます。
もちろん被害額がわかったらわかり次第我々委員に配られると思うのですけれども、よろしくお願いします。
 それから、五月二十四日夜の勧告で避難していた約千三百人の住民は勧告が解除されたため自宅へ戻った、こういう報道ですが、この辺を明らかに聞きたかったけれども、何しろさっき言ったようにそういう時間が許されなかったので、それは事実ですか。それから、予知連の会長の談話が出ておるのですが、眉山崩壊の危険は当面ない、大規模な爆発的噴火はないだろう。それから、こういったことであったから避難勧告を解除したと思ったが、一日にさらに勧告解除がされたためにおりた、出た、戻った、そして三日に三十数名の犠牲者が出た、これが経過ですか。
人的な被害につきましては先ほども先生からお話がございました。不運にいたしまして死亡された方が三十五、負傷された方が十、不明の方が四というような状況でございますが、物的な被害につきましての状況はただいま鋭意調査を行っていると聞いております。特に、六月三日の火砕流の発生以来調査が進まないというふうに聞いております。六月三日までの被害額として判明しているものにつきましては、建設省関係の公共土木施設で約三億四千四百万、同じく農林水産省所管で七十三億八千八百万、それから農林水産業関係につきまして二千万、その他厚生省関係で水道施設が被害を受けたというような報告を受けておりますが、詳細額につきましてはただいま調査中でございます。
公営住宅の建設につきましては、私もちょっと所管外で恐縮でございますが、一般的には計画に従って建設をしていくわけでございますけれども、災害のときに災害公営という形で特別に建設をする仕事があるのだというふうに私は理解しております。
所管外で恐縮でございますが、先生仰せられましたのは災害公営住宅の建設のお話かと推察をいたしますが、これにつきましては建設省の方でただいま考慮中、検討中というふうに伺ったと記憶をしております。
すとんと落ちないんだけれども、わかったことにしなきゃならぬかな。
 さっき話は出ていましたが、昭和二十六年の公営住宅法はいよいよ発動されると見ていいのでしょうか。国土庁、局長どうですか。運設省ですか。
その当日、十二日に三機をもって用意をしていたわけでございますが、当日の十二日にまず同じＣＨ４７でもって事前に偵察飛行を行いました。そうしますと、雲仙岳が雲で覆われておりまして中に入れないで引き返してきたということでございました。雲の低さが約四百メートル、雲の量というのがかなりの量になっておったということでございます。
 それが第一点でございます。
 それから第二点は、やはり火山活動による噴石の危険があった、現にその前の日だったと思いますが、陸上自衛隊のヘリコプターのブレードがこの噴石によって破損を生じたということもございましたので、安全を考えて飛行停止をしたということでございます。
今、事業会社の債券発行の場合に問題になりますのは、いわゆる普通社債よりはむしろ転換社債あるいはワラント債といいますか、新株引受権がついている社債というようなものが多いわけでございまして、こういったものは今申し上げたような社債の流通実勢に加えて株価の動向というものが加味されるわけでございます。つまり、株式に転換できる、あるいは株式の引受権がついているというようなことで、株価の動向というものが非常に大きく条件決定に影響を与えているわけでございまして、したがって株価が非常に好調なときには社債としての利回りは非常に低くなるというような商品になって、そういう状態が続いたわけでございます。
 そういったような観点につきましては、御指摘のように、発行条件を決めるときに株価の見通しというもの、非常に不透明なといいますか明確でないものが要素に入るということがあるわけでございまして、私ども現在、発行市場の見直しと改善ということで考えておりますのは、一つは、そういったものについて従来広くシ団が組まれていなかったという問題があるわけでございまして、大手証券会社がほぼ独占的にそういうものの引き受けを行うということから、投資家軽視というようなことにもなりかねない、そういった点を改善するには、やはり中小証券の参加を求めて、そういう発行条件の決定について中小証券とも相談をする、いわば中小証券に条件を公開するというような方向で改善をするということも一つの考え方だということでございます。
 なお、普通社債の場合には、これはいわゆるプロポーザル方式といいまして、いわば入札制度のようなものをとっておりまして、発行会社が入札を求めるということで、それを見ながら発行条件を決めるということが行われているわけでございます。発行市場の公開といいますか透明性ということからいいますと、やはり株式絡みの転換社債、ワラント債の発行のところあるいは時価発行というところが非常に問題だという認識を持っているわけでございます。