私は、総理、今回の貨物船日昇丸と米原子力潜水産ジョージ・ワシントンとの衝突事故、いわゆる米原潜の当て逃げ事故ですね。この問題につきましてはもうすでに衆議院でも相当議論がされているようでございますが、何はともあれ総理大臣が国会で正式に発言されるのはきょうが初めてと私認識をいたしておりますので、そういうような意味で総理の所信並びに考え方、また現在この問題についての御認識について、非常に短時間ではございますがお伺いをしたいと思います。
 まず、この問題につきまして、総理、率直に考えまして、これは日本国民としても、私たちこの事件は非常に不思議な問題であり、ミステリーな問題であると、こう思っておるわけですけれども、総理自身はこの事故そのものについて、先ほどからアメリカの大統領や国務長官やワインバーガーさんやそれぞれの方々の深甚の遺憾の意を表明するとか、いろんな発言はありましたけれども、総理はこの問題について、率直にどういうふうに感じていらっしゃるのか、そのお考え、感じ方をまず初めにお伺いしておきたいと思います。
検査院法の問題につきましては、野田委員長の御質問に答えた繰り返しになりますから、重ねて申し上げませんが、政府としては鋭意官房長官を中心に、その調整を得べく努力をいたしておる段階でございます。と同時に、それができないうちは、ほうっておくということではございませんで、この会計検査の検査体制の強化、整備という問題につきましては、これが効果的、効率的に行われるように、そういう面の努力も並行して行っておるところでございますので、できるだけ調整を急ぐつもりでございますから御了承を賜りたいと、こう思います。
この点につきましては、実はホノルルを訪問しましたときに、防衛庁長官からロング太平洋軍司令官に、これはどういうことであろうかという御質問がございまして、これについてはわれわれもいろいろ理論を持っておりますし、それからアメリカも理論を持っておるのでございますけれども、アメリカの考え方では、地上軍は主たる部分が中国向けであると考えてもいいかもしれない、しかし空軍につきましては、中国空軍というのはミグ１７、せいぜいミグ２１までを主体とした旧式な航空機が多いものでございますから、これに対抗するためとしては、新型機種が非常に多いということでもってこれは必ずしも中国向けとは言えない、もとより海軍兵力については中国向けとは言えない、太平洋方面にもちろん関心があるのではないか、さように言っておりました。
いま数を示していただいて、ずいぶん急激にふえているのにびっくりしているのですが、地上軍は両にらみ、こうおっしゃいましたけれども、空とか海とかというのは、向こうの人に聞いてみなければわからぬのでしょうけれども、大体何が目的でふやしているとお考えでしょうか。
わかりました。そういうことでその話はこのくらいにしておきますけれども、少なくとも、われわれはどのくらいの潜在的脅威ですか、そういうようなものが極東あたりにあるのかどうかということについては、やはり知っている方がいいんじゃないかと思うのです。
 そこで、どうも最近は時々刻々と、いわゆるデタントの時代にソ連が静かにしているかと思ったら、その間着々と中国国境に配備を終わってそれが飽和をしてきた、一九七五年ごろから極東にも顕著に出てきたし、あるいはアフリカあたりにも動き出したしというようなことだろうと思います。その後は非常なスピードでわれわれの目にもとまるようになっている。
 いまのお話で、その実際の対処は任せてしまう、これはそういうことだろうと思うのですけれども、どのぐらいのことになっているのか、極東のソ連軍の配備ということについて教えていただけるだけ教えていただければ幸いであります。
ＳＳ２０等の戦域核の問題がＮＡＴＯ諸国の重大関心事となり、いわゆる二重決議となって問題の処理が進められておりますことは御指摘のとおりでございます。
 これがわが国の安全にどういう関係を持つか。最近の情報によれば、一部が極東にも配備されているという確かな情報もあるわけでございまして、無関係であるとはとうてい考えられないわけでございます。これに対処する方法といたしましては、ただいま防衛局長が述べましたとおり、非核三原則を堅持するわが国といたしましては、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存することにいたしているわけでございます。
 最近の情勢に応じまして、米国としてもいろいろこの問題を検討されているということは聞き及んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、日米関係の信頼関係を高めることがこういったものに対応するためにもきわめて必要ではないか、重要ではないか、私はさように考えておるわけでございます。
一日も早く真相を解明しようというんです。それをアメリカ任せ、外務省任せじゃだめだというんです、あなたたちがやるんだから。だから、ちゃんと最初に必要なものは全部項目を出して調べたらいいじゃないですか。足りなければまた聞きますでは一日も早くという態度にはならないのです。そして、そういうことは通常の場合やっておられるのです。
 たとえば、五十四年九月十八日に金華山沖で日本の第五十三大日丸、十四トンが、朝鮮民主主義人民共和国の船とぶつかっているのです。そうしたら、海上保安庁は、これは公海上ですけれども、直ちに朝鮮民主主義人民共和国の船、船長に対して、ちゃんと自分たちの事情聴取に応じてほしいという申し込みをしているのです。
 時間がないようで委員長がいらいらしているようですからすぐ次に移りますが、五十五年六月二日にも福島の沖でソ連の漁船と日本のタンカーがぶつかっている。このときにもソ連の船長に対して、あなたたちは事情聴取に応じてくださいと、これは断られていますけれども、一応はそういう態度をとっている。
 そうであれば今度も、アメリカに対しても、断られるかどうかわからないけれども、やはり同じような調査要求はすべきだと思うのです。そうでなければ、真相に近づく努力をしているというふうには言えないと私は思います。
 それともう一つお尋ねしますが、海上保安庁はいわゆる海難審判法二十八条に基づく報告をすぐ海難審判庁にいたしましたか。