最終段階に差しかかりましたカンボジア和平プロセス、今和田先生がおっしゃいましたように、選挙が安全に行われることを私どもも心から祈っております。いろいろな危険の中で、あえて選挙監視要員として現地に赴いてくださった四十一人の日本の要員の方々の使命感と勇気に私も感動をいたしております。その人たちの安全を現行法の許す範囲内でぎりぎり守るためにということで、自衛隊の要員の方々が工事、作業現場等の巡回とパトロールということで、その間に投票所に立ち寄るという形で情報の収集をしてくださるということは、その点では心強い限りでございます。
 ただ、今和田先生からお話がございましたように、万が一にもポル・ポト派からの、もしくは何者かからのゲリラ的な攻撃が行われた場合には、必ずしも一〇〇％の安全が保障されるわけではありません。その意味では、さらに何らかの形でその安全を保障するための法律上の手当てが必要なのではないかという武藤大臣のお気持ち、これは私も日ごろから感じているところでございました。そういう意味では、三年の見直し期間というのはございますけれども、三年までは凍結というわけではございませんので、できるだけ早く、今回のカンボジアの経験等に照らして現行ＰＫＯ法を大いに討議をしていただくということは大事なことではないかと思っております。武藤大臣も、あくまで国民の合意を得つつということを申し上げているわけでございまして、我々が単独で提案をして単独で改正ができるということでもございませんので、幅広く合意を得ていく必要があろうかと思って問題提起をされたものと思いますし、その意味では私も同感でございます。
中村委員から三点につきまして御質問がございました。
 総合経済対策は、先ほどお話がございましたように、十三兆二千億、こういうことでかつてない大規模なものでありました。これは、平成五年度の予算案の御審議をいただきました過程でもいろいろと御議論がありましたし、予算は予算としてやりましたけれども、もう一つ足取りが思うようにない。
 そういったこともございまして、当初予定されておりました三・三％の経済成長を確実なものにするためには、やはりこの程度のものをやっておいた方がいいだろう、こういう形でやったわけでございます。したがいまして、いろいろなお話がございましたが、我々の方といたしましては、あれによりまして相当なものができるものだろう、こう確信をしておるところでございます。
 まず第一点の所得税減税でございますけれども、御指摘のように社会、公明、民社の党からの御要望があることは私の方も承っておりますが、この場におきましても、また予算委員会におきましても、しばしば私の方としてお話を申し上げましたのは、いわゆる所得税減税というのは景気刺激効果としていかがなものであろうか、それから巨額の財源を必要とするようなときに赤字国債を出すというような話であるならば一体どんなものであるか、さらにはこれが税制体系としてどういったようなものであるか、税制体系の中でここだけやるのが一体どういうことであるか、こういったような諸問題がございますから、そういったことをしばしば御指摘をしておるところでございます。
 特に、もう先生御承知のとおり、四月八日におきます各党協議会におきましてお話し合いがありました。今回引き続き検討するというようなお話もあったところでございますし、私どもは先ほど申しましたような基本的な考え方を持っておるところでございましで、今回の対策の中ではそれを入れていないということでございます。この辺についての御理解を賜ればありがたいものだと思っでおるところでございます。
 それから第二番目の問題、いろいろと水増しがあるんじゃないか、どうだ、こういうふうな御指摘でございますが、私どもの方といたしましては、いわゆる真水論とかいろいろなことを言っておりますが、どうもこれは何か誤解があるんじゃないかなと思います。
 政府の金として出したものだけが真水であって、そのほかのことは全部、先生のお言葉をかりると泥水であるというふうなお話でありますけれども、私は泥水だとは思っていないわけでございまして、例えば財政投融資で、御承知のとおり、民間のお金を政府の方でお預かりしている、郵便貯金等でお預かりしている、その金を使いましでいろいろな形でやる、こういったことは、もう当然に仕事自体としては大きな仕事になるわけでございます。
 また、地方公共団体が発行しますところの地方債、それによって地方単独事業というのをやるわけでございますが、これなんかもどうも真水でないという話でありますが、私は、これこそ全く真水もいいところ、政府の金よりも、まさに地方自治体でやっておるわけでありますから、いいんじゃないかな、こう思っております。
 そういった意味で、私は今のところ、そういったことをいろいろ考えまして、これは相当大きな規模であるし、経済に対する影響というのは相当なものが出てくる、こう確信を持っておるところでありましで、胸を張って御推薦をできるものでございます。
 それから、もう一つの円高対策でございますが、まあ宮澤さんが行かれまして、会談の中では出てなかったようでありますが、後で記者会見のときに円高をと、こういうふうな話がクリントン大統領から出た話でございます。
 どうも言っていることははっきりしない。これからの円高をどうだという話じゃなくて、今までの円高についてと、こういうふうな文脈にとれるように私は思うわけでございますけれども、私たちも基本的な問題としてよりは、これから円高にするといろいろな影響が出てくる、日本の経済に対して、せっかく不況対策をやって内需拡大の方向へ持っていこうということに対して水を差すということは、先生御指摘のような話であります。
 もう一つ申しますと、貿易収支は、いわゆるＪカーブ効果というものによりまして、アメリカが期待しているような日本の貿易収支の黒字を縮小するという方向に行かない、むしろ日本の黒字を増加させるような方向に行くというようなことすら考えられるわけでありまして、決しで私はいいことではないと思っているのです。
 言うまでもありませんけれども、為替というものはその国のファンダメンタルズ、基本的ないろいろな諸条件を反映して動くことが必要でありますし、また、そういったものでありますから、本来なだらかな形でもってこれが推移をしていくということが望ましいことである。今回のように非常に短期的に大きな変動を来すということは全く不安定な話でありまして、こうした不安定な動きをするということは、国際経済の中におきまして大変好ましくないことである。
 これは私が今ここで申し上げるまでもなく、Ｇ７各国でも皆さん方の大体のコンセンサスは今までできているだろうと思っておりますし、これから我が国といたしましては、この為替の相場に対しましても適時適切に対処しで、為替相場の安定を図ってまいらなければならない。こうしたことで、市場に対してはそういうふうな形で考えていくことになると思いますし、またＧ７におきましても、たび重なるＧ７の会合におきまして、先ほど申しましたようなことは、私もこれからも主張をしてまいる。
 何が大切かといえば、我々としては、もちろん日本におけるところの景気対策も必要でありますが、Ｇ７でありますから、世界経済が全体として安定しで発展をしていくということが望ましいことである。私は、そういった観点からいたしましても、我が国の円相場というものが安定的に動いていく、それぞれの国のファンダメンタルズを反映した形で動いていくということが必要なことではないかと考えておるところでございます。