先ほど武田委員の方から、育児・介護休業法に就学期間前の男女の労働者に対する深夜業を拒否するといいますか免除される請求権が新たに創設されたわけですが、昼間労働への転換という規定がない場合にこの深夜労働免除請求権の法的な性格をどのように理解すべきか、先生の御意見を伺いたいと思います。
さて、労基法における女子保護規定の改定部分は、参考人も御指摘のように多くの女性にとって最大の関心事となっております。
 その理論的な筋道として、男女雇用平等に照らして、母性保護規定以外の労働条件は男女平等のものであるべきだという理論的な筋道を明確に示されたわけですが、女子のみ保護規定の解消に伴う男女共通のより質の高い労働条件設定は不可欠だという御指摘は、私ども国会の者としてはしっかり受けとめなければならない点だと思います。
 その点、労働条件基準として、とりわけ深夜業の従事者に対する法的な基準の設定に対して、その内容を細かくお述べいただきました。ＩＬＯ百七十一号条約とかドイツにおける男女共通の深夜労働に対する基準について、さらに詳しくお教えいただきたいと思います。
公表制度につきましては、さきに高島参考人もちょっと触れられましたけれども、総務庁の行政監察局の女性労働に関する行政監察の結果報告書というのが出されておりまして、その中で指摘されていることを御紹介したいと思います。
 資料の二ページ目の下の囲みなのですけれども、ここではこういうことが言われております。
 平成四年度以降の現行三十三条に基づく行政指導のうち、文書による勧告は平成七年度の一件のみであり、文書による指導で当該年度内に改善された事案は四カ年で五十九件である。この後、引用でございますが、「悪質な事業主に対しても、口頭による助言を繰り返し、既に着手後十年を経過しているにもかかわらず、文書による指導又は勧告を行っていないものがみられる」。助言、指導をどのような場合に行うのかという明確な基準がなく、各婦人少年室により種々となっている。このようなこともあり、「婦人少年室では、文書による指導又は勧告の実施について積極的でない状況がみられる。」というふうに指摘されておりまして、私はこのような実情を見ますと、文書によるとは書いてなかったかもしれませんが、勧告を受けた者が従わないときに企業名を公表するとなっておりますが、そもそも、その勧告自体が出されない状況の中で、企業名の公表がどこまで有効であるかということに懸念を持っております。
 したがいまして、助言、指導、勧告がいかなる場合に出されるのかということの客観的なルールづくりというものをぜひともしていただきたい。その上での公表であろうかというふうに考えております。
これまで調停委員会が、十年間にただ一件だけということは、長い間女性にとっては無念の思いをする制度であったわけですから、より活性化することを心から期待するものであります。
 浅倉参考人は、もう一つの公表制度についても一定の疑念を提起されておりましたが、それはどういう懸念が残りますか。
新進党の山本孝史でございます。
 介護保険につきましては、これまで百五十を超える質問を文書で厚生省にさせていただきました。輪郭はほぼ理解できましたけれども、まだまだお聞きしておかなければいけない点が多いというふうに思っています。
 今回、新進党で、全国の自治体に介護保険に関する緊急アンケートをさせていただいております。今まだ回収の途中でございますけれども、その内容の一部を本日は紹介しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
 本日、お聞きしたい点は二点あります。
 一つ目は、社会保険のメリットを強調し過ぎておられませんかという点です。そのために、このまま制度を発足させると、国民が、期待と現実のギャップの前に、介護保険に対して、あるいは社会保障全体に対して、さらに政治に対して大きな失望を持たないかというふうに危惧している点。
 二つ目は、そもそも介護保険とは一体何なのですかということを考えたときに、私は、医療が福祉の世界にどんどん入ってくる、少し悪く言えば、医療が福祉を切り取っていくのだというぐらいに感じを持っております。この点については午後にお伺いしますけれども、どうもやはり医療と介護の関連というものについてまだまだ議論が深まっていないのではないかというふうに思います。
 きょうは、委員長にお許しをいただいて、パネルをつくらせていただきました。
 社会保険を導入することによるメリットということで、いつもこの四つを挙げておられます。給付と負担の関係が明確になる、普遍性がある、選択性がある、権利性があるというのが今までずっと政府が御説明をなさっておられる点です。
 権利と負担の問題については、せんだって福島先生の御質問の中で、これは順番が逆ですよ、これはどれだけ負担をしないとどれだけの給付がもらえませんよということであって、恐らく、この介護保険を導入することで、この先は医療保険も年金もきっちりと負担をされませんと給付されませんよという形にしっかり話を持っていこう、国民の意識を変えていこうという一助だろうというふうに私は思っています。
 問題は、普遍性の問題なんです。
 普遍性をいつもおっしゃっているときは、すべての人に心身の要介護状態だけで要介護認定をするのだ、家族の介護力もあるいは本人の資産状況も考えません、だれでも介護保険の利益を得ることができるのですということで普遍性をおっしゃっておられる。
 二月十九日の本委員会で、私は小泉大臣に、日本の社会保障の将来像はどうなりますかという点で何点か御質問させていただきました。その中で、高額所得の高齢者への支給の制限はどうですかと申し上げたときに、ある程度制限していいのではないかというふうに大臣はお答えになりました。先般来出ております、きょうも議論になっております、橋本総理が今おっしゃっておられる財政構造改革の五原則を発表された中で、「一定の収入以上の高齢者への公的年金、医療等の給付の見直し」について触れておいでになります。この「医療等」の「等」の中に今審議しております介護保険も入っているというふうに理解してよろしいのでしょうか。