蒲原沢の土石流災害について、私は、十二月八日でちょうど大臣と入れ違いになったのですが、現地に入りました。地盤がとにかく弱いなと、改めて現地に行きましてそう思いまして、こういう事故というのは、当然という言葉はいけないかもしれませんけれども、起こるという可能性はもう相当高い。土石流の巣と言われたフォッサマグナのまさに現場であったわけなんです。
 調査によりますと、一昨年の平成七年に発生した土砂災害がこの小谷村を中心に、何と土石流が七十四件、地すべりが六十七件、急傾斜地崩壊十九件、とてつもないところで、姫川流域での災害復旧工事が約三百カ所、小谷村だけで行われている建設等の工事が千カ所というような、そういう状況という中での災害であったということが言えると思います。
 そこで、なぜ災害が発生したのかということについて、災害発生の原因ということから論議を進めたいのですが、まず、工事中止が雨量によって決まっている。建設省松本砂防工事事務所の防災業務計画書で定めた基準があって、雨量が一時間に二十ミリ以上で、連続八十ミリになると注意体制で、一時間に三十五ミリ、連続百ミリを超えると警戒体制、このような基準があるそうですが、これは間違いないのか。現場で今回もこういった基準に基づいて、雨量が工事中止ということの基準になっていたのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
地価の動向につきましては、先ほども御議論がありました。基本的には、良好な住宅地につきましてはほぼ安定をしてきた。地価の下落は、これ以上大きな変動はないであろう。商業地につきましては少しばらつきがありますけれども、これも非常に下落傾向が、その幅は極めて狭くなってきた。そういう状況の中で、改めて私どもが土地の抑制の政策を進めるということはない。今後、土地を有効にいかに利用できるか、流通をして有効に活用していただく施策をやはり積極的に進めていこうという立場にございます。
 そうした中で、地価税、保有税でありますが、地価税や固定資産税、御案内のとおりでありますが、地価税は八年度既に〇・三％から〇・一五％に引き下げをさせていただきました。固定資産税や登録免許税等々も見直しをしていただいたわけでございまして、これからできるだけ土地が流通をし、有効に活用できるためには、日本全体として情報の提供をお互いにできる、そういうシステムも進めさせていただいておりますし、先ほどお話もございましたようないわゆる金融制度、そうしたことも含めまして、有効利用できる方向に向けて、この新土地要綱の方向に向かって努めてまいりたいと思っております。
国土庁として、十日の閣議で政府が新総合土地政策推進要綱を発表しましたが、端的にお答えいただきたいのですが、これはいわゆる下げどまり宣言という認識でいいのか。そして、現在の地価の水準をどう見ているのか。三つ目には、具体的な土地流動化策というのが、きょう日経等で出たりいろいろして、今晩亀井大臣と総理が話し合うというような話も出ているのですが、具体的な土地流動化策ということについてのお考えがあるのか。四番目に、地価抑制政策が終わったという認識だとするならば、地価税をどう考えるか。この四点について、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
ぜひともその辺は検討してもらいたいと思います。
 もう一つ食い違いというと、住宅金融公庫の問題で三塚大蔵大臣が、これは食い違いなのか亀井大臣と一緒なのか知りませんが、住宅金融公庫の業務見直しや廃止も含めて検討するという発言を、正確には予算委員会での発言は、民業補完の第一線かちまず撤退して民間に任せたらどうかという声もある、民間に高い信頼性を置いて頑張っていただくということだと述べた。住宅金融公庫の業務見直しや廃止も含めて検討する考えを示している、こういうわけなんですが、亀井大臣は同じ考えなんですか。それとも、もうこの発言から十日間ぐらいたっていると思いますが、三塚大臣とこの件について話をされているのでしょうか。
住都公団が発行している特別住宅債券の購入者が五千二百人ぐらいいまして、三百億円ぐらいなんですが、この分譲住宅の入居優遇措置ということをかなり意識して債券を買っているということがあるんですが、これがどうなるかというまた不安を持っている方が随分いらっしゃると思います。これについて検討されているのでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の非課税措置に係る本人確認制度の運用に当たっては、外為法の改正による国境を越える資金移動の自由化の趣旨を踏まえつつ、適正・公平な課税が確保されるよう、適切な運用に努めること。
 一 内外資金交流の一層の活発化、外為取引形態の多様化、外為業務の担い手の拡大・多様化等新たな事態の下で、今後、これらの二制度が適切に機能を果しているかどうか注視し、税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、必要に応じ制度の見直しも含め適切な対応に努めること。
 一 二制度の運用に当たっては、金融関係者の事務負担や利用者の便宜にも十分配慮するとともに、費用対効果を考慮に入れつつ、制度が実効性のあるものとなるよう税務当局における執行体制の十分な整備等必要な措置を講じること。
 一 税の捕捉という観点で、プライバシーの問題にも十分考慮しつつ、納税者番号制度についても今後検討すること。
 一 諸外国税制担当者との広範かつ十分な意思疎通に努め、国際的な税制の整合性の観点に配慮し、税制に関する協調を強化すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。