幾つかの選択肢を自問自答されながら現在のスキーム以外にないという議員の御結論に対し、私はお礼とともに、同様のプロセスを、議論に議論を重ねながらこの結論に到達をいたしました政府の立場として、今はただその気持ちを受けながら、よりよい国民への説明を求め続けて努力してまいる決意であることのみ申し添えます。
もう時間がなくなったから終わりますが、総理は、施政方針演説で、「二十一世紀にふさわしい新しいシステム」をつくるとおっしゃった。私は、戦後五十年、他国の基地がああやって置かれ、あの重圧に苦しみ続けるというのは本当に異常だと思いますよ。基地のない日本、安保条約を本当になくして、アメリカとの関係も、対等、平等、友好の関係にすることこそ、二十一世紀の未来があるということを私は主張し、そのために闘うことを表明いたしまして、私の質問といたします。
沖縄を含めまして、日本に存在します米軍は、日米安保条約の目的を達成するために駐留しているわけでございます。
 なお、沖縄の県民の方々の大変な御負担そして御心情というものは、我々も本当に誠心誠意これを酌み取り、対応してまいらなくちゃいけない、こう考えておりまして、基地の整理統合・縮小に全力を挙げて誠心誠意対応してまいりますとともに、また、米軍が存在することに伴ういろいろな問題につきましても、これは改善に努めてまいる、こういう所存でございます。
お答えをいたします。
 赤土の流出問題、これは沖縄の自然環境の保全とか観光面あるいは漁業資源の保存の面等から大変重要な問題であると考えております。特にこの問題は複合的な要因によるものでございまして、その意味では全県的な取り組みが必要であるかと考えております。
 昨年来、私どもの方も国の中、県との関係、いろいろ調整をしてまいりまして、全体について具体的に御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、御指摘がございましたような全体的な連絡協調体制を整えよということでございました。これにつきましては、昨年の九月に沖縄開発庁を初め九省庁から成ります国レベルの、東京レベルの赤土流出問題に関する関係省庁の連絡会議を設けさせていただきました。また総合事務局におきましても、同様に局内の連絡会議を組成をいたしました。それから県におきましては、かねてからやはり県庁内の対策協議会が設けられておりました。国と県との間は、沖縄の出先におきまして総合事務局の農林水産部と開建部がそれぞれ県の組織との間で連絡協議会を持ちました。それから別途、これはとりわけ御指摘ございましたように土地改良の問題が重要であるということでございましたので、やはり農林省の方で構造改善局とそれから出先の総合事務局と県との間で担当課長による連絡会議を設けさせていただきました。これが協調体制、官としての取り組みの問題でございます。
 それから大きく第二としまして、監視体制の問題がございます。とりわけ赤土の問題は、直接土に接する人たちの啓蒙を含めまして努力をお願いしなければいけないということでございますので、監視体制の整備ということに努めてまいりまして、これは末端で申しますとそれぞれの事業の現場がございます。国営事業、県営事業、市町村営事業、その他民間事業、そうした末端のいわば流出源からそれぞれの報告を市町村なり県なりにそれぞれの組織を通じて上げていただいて、かつそれは総合事務局にも上がり、また開発庁にも上がってくるという、いわば国も含めた全県的な情報あるいは監視あるいは報告といったことのネットワークをつくらしていただきまして、たまたま昨日、県においては市町村及び保健所等に説明をいたしております。いずれこれが稼働してくると思います。これによってお互いに、特に末端現場においてやはり赤土問題が重要であるという認識を深めながら、一歩でも進めさしていただきたいと考えております。これが第二点でございます。
 それから、第三でございますけれども、御案内のように赤土の問題、いろいろまだ未解明なところ、わからないところがございます。したがいまして、かねてから調査研究ということでこの問題に取り組んできておりますけれども、開発庁におきましては総合赤土対策検討調査を平成元年度から行っておりまして、これは三年度までかけたい
と思っております。それからもう一つ、これは平成三年度における新規の事業でございますけれども、先ほど申し上げました九省庁の連絡協議会等の検討、それから出ました派生的な問題としまして、環境庁におきましても国立の研究所等を動員をいたしましてやはり赤土の発生機構の解明、防止技術に関する調査を平成三年度から始めていただくことになりまして、平成三年度予算は三千万円というかなりまとまった金額が計上をされております。
 それから、規制あるいは行政指導というのが第四番目に挙がろうかと思います。これにつきましては、私ども現地の総合事務局で行っておりますことだけ申し上げさしていただきますと、例えば講演会を建設業者、農業団体あるいは市町村の行政担当者等を対象として実施をするとか、あるいはマニュアル、パンフレット等を作成、配布をいたしまして、この問題に対する認識を深めたいと考えております。
 最後に、国は公共事業の主体でございます。したがいまして、国としてもこれまでいろいろ努力をしてまいっておりますけれども、特に一つの昨年来の改善事項としまして、例えば土地改良事業で申し上げますと、沖縄県における土地改良事業計画指針の運用を改善いたしまして、例えば造成の勾配の角度、これは従来は八ないし九％でございましたけれども、さらにその傾斜度を三％程度まで緩めるとか、あるいは、毎年度予算をつけました後、実際に実行をします場合には実施計画というものを農林省に出します。その実施計画書の中に赤土の流出防止対策を具体的に書く、それを農林省がヒアリングするということをお願いをいたしました。さらに建設省関係におきましても、例えば国道工事に係る設計書の特記仕様書において赤土防止のための対策を義務づけるといった改善事項を行っております。
 ただ、いずれにしましても赤土問題、大変広がりも大きく、根も深うございますので、即効性、つまり直ちに効果を上げるという点ではなお改善努力をしなければならないと存じますが、引き続き努力をしてまいりたいと思います。御支援をいただきたいと存じます。