後半の部分の方がちょっとよくわかりませんでしたけれども、要するにやみルートに乗って農家保有米が、汚染米が出回っているということは確かではなかろうかなというふうに私は認識をいたしました。
 それからもう一つ、これは今度五十九年産米のことに話がなるわけでございますけれども、神通川流域のその地域の真ん中に当たる問題の婦中町のことですけれども、この婦中町は対策地域が九百十二ヘクタール汚染地帯としてあるわけでございますが、この九百十二のうちの三分の一強に値する面積にことし他用途利用米が植えつけられたということなのです。当地の言い分にしますと、割り当てが、できれば対策地域の面積を引いてその耕作地に対して割り当ててくれればいいのだが、汚染地も含めた面積に対して他用途利用米の割り当てが来る、だから我々はそこに植えつけるより仕方がない、そういう指導もありますとこういうことで、九百十二ヘクタールの三分の一は他用途利用米を植えつけて、そしてそれはこの秋既に経済連を通じて出荷されたということですけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいでしょう。
いずれにしましても私どもは、超えますものにつきましては政府の検査もいたさないと同時に、自主流通という姿にも乗せていないわけでございます。政府が買うような場合はいいわけでございますけれども……。ですから、そういうことで私どもがいわば買ってもいいとか流してもいいとかということを進めている事実は全くございません。やみ米を買いに来るというようなことを一般論として全く皆無にすることは不可能かと思いますけれども、やはり基本的にはそういう汚染度の高いものをつくらないように、そういう先ほど申し上げましたような基本的な圃場の整備をしていくとか、そういうことが必要かと思っております。何かこれを超えますものについて、これは普通はそういう汚染があるということになるとなかなか売りにくいわけでございます。したがいまして、売りにくいにもかかわらず政府は〇・四から一の間を買っているわけでございますから、そういうルートに通常上がってくるわけでございますので、私どもとすればそういう現在やっておりますような姿が今後も行われるように指導するつもりでございます。
それで、当地では学童、児童の尿の検査をすると、通常の二倍から九倍に匹敵するカドミが尿の中に出るというふうな話もいろいろあるわけで、私は、二号田から出た自家米を食べていていいのかどうなのかなというのは、素人考えなのですが大変心配をしております。
 それは別問題として、二号田でとれた米でも食べられるのだということが通常の認識として定着してきている。その米をやみ業者が買いに来ている。したがって農家はそれを売っておるという事実があるようでございますが、これはいかがでしょうか。
実はこの一ｐｐｍと申しますのは、御承知のように厚生省の基準では、一ｐｐｍ以下は食用に供してもよいということでございます。かつてのカドミウム問題ができました際に、さらにそれをより安全にということで〇・四ないし一という形で運用したわけでございますが、当初の時期におきましては今先生御指摘の交換を求める農家が大変多うございまして、数で申しましても四百戸以上もそういう交換申し込みがございまして、大体百九十トンぐらいでございますか、トン数がございましたけれども、漸次片側では改善されまして、いわばそういう汚染度が下がってくるというようなこととか、いろいろなことがございまして、五十八年度の数字で見ますと、交換を要望なさいました農家は三十七戸、数量で十四トンでございます。
 これは決して私どもの方はまずいのにかえるということじゃございませんで、ごく普通に考えれば、その食糧事務所管内にありますもので交換するわけでございますから、そういうまずいのとかえたからどうこうということではなくて、農家としては現段階では、当初大問題になりました当時から比べれば交換要望が少ないのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど言われましたように、今査定作業の大詰めを迎えておるわけでございます。いわゆる補助率の引き下げ問題につきましては、御承知のように過去数次にわたる臨調答申あるいは行革審意見、さらには七月三十一日に行われました閣議了解、これは六十年度の概算要求に基づくものでございますが、それについてその中でも触れられておるわけでございまして、私どもの基本的な考え方と申しますのは、先ほど自治大臣も言われましたように、補助金の整理合理化の必要性というものは、補助金がともすれば惰性等にわたるというようなところから、随時そのときどきの情勢に応じて見直していく必要があるだろうという意味で、補助金等の整理合理化の一環であるという位置づけがまず第一点でございます。
 しかしながら、昨日の財政制度審議会の部会等の報告にもございますように、補助率につきましても、従来からその一環としまして、いわゆる補助率体系の見直しという観点から鋭意検討を続けてきておるわけでございますが、今般六十年度の予算編成に当たりましては、特に二分の一超と言われます高率補助率について、先ほど申し上げましたような臨調答申等を受けまして見直しを進めていく必要があるのではないか。
 しからば、お尋ねのポイントは二つあったと思いますが、一つは地方団体等に対して、いわば国の財政状況が苦しいから地方に転嫁するものではないかという点につきましては、行革審意見等にも触れられておりますように、全体として今自治大臣がおっしゃいましたように、予算の大詰めを迎えまして、地方財政計画というものの大詰め折衝を大臣レベルにおいて重ねておるわけでございます。
 したがいまして、基本的な考え方といたしましては、トータルな地方財政計画、いわゆる財源不足の手当てをどうするかという過程におきまして検討がなされるということでございまして、一方的に財政のしわ寄せを地方に転嫁するものではない。あくまで補助金等について国、地方の機能分担、あるいは費用負担の見直しという観点からも補助率の検討を進めていく必要があるんじゃないかという考え方で、今かなり大詰め作業をしておるところでございます。