今の点は大体私の感じていることと同じだと思います。ただし、私はこの九条の解釈変更ないしは改憲については将来はそういう方向に持っていくべきであると考えていることを付言させていただきます。
 その次、第三問は、日本周辺事態に対するガイドラインにおいては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす周辺有事の案件について示すことになっていますが、私は、その中で特に重大な影響を及ぼす地域、例えばということでは申し上げない方がいいかと思いますけれども、そういう地域の案件について、それを中心にガイドラインもつくっていただくということが大事であって、それと同時に地域を、いや台湾海峡はどうだとか、マラッカ海峡はどうだとか、南沙はどうだとか、インド洋がどうだとか、中東はどうだとか、そういうことを余り限定しない方がいいと考えます。なるべくそれはそのときの状況によって判断して、日本の安全に特に影響がありそうだというときには日本はこのガイドラインに基づいて動かなきゃいけない、こういうことがあると思います。
 したがいまして、他の案件につきましても除外することなく地域研究は進めるべきではないか、こう思うわけでありますが、これについてどういうような御見解をお持ちでしょうか。
今、委員が御指摘になりましたように、米国の政府の当局者は、我が方の憲法あるいはその解釈、そして現在の政府のとっている立場というものを十分認識して、その範囲内での協力の強化ということを求めているところでございますが、政府を一歩外へ出ますといろいろな論調があるというのは、私もそのとおりだと考えております。しかし、それが特に集団的自衛権の解釈についてもう一切検討をしないという姿勢でいると、ますますそういった論者の不満を高めるんじゃないかというような御趣旨だと存じますけれども、そこのところは私はこう考えるのでございます。
 その解釈も変えないということを明確にいたしましても、解釈を変えなくてもできることで今までやっていなかったことが随分ある、それをあたかもそのような解釈をとっているがゆえにできないんじゃないかというふうに米国のそういった主張をされる方々が考えておられるという面もあると思うのでございます。そういう意味では、解釈そのものは変えないでもここまではできるし、それはやるんだということを明確に出していくならば、今懸念されましたようなマイナス面を顕在化させることなく、むしろそのプラス面を引き出すこともできるんじゃないか、そういうふうに努力したいと思います。
まず、今できるだけ双務的なものにするつもりかという点、それから当然なすべきことは早速やらなくちゃいけないのか、それからあと米軍が求めるところ、こういう三点がございましたけれども、私は基本的にそれはいつでもそのとおりだと考えております。
 ただ、最初の双務的という点につきましては、もう委員御承知のとおりでございますけれども、日米安保体制そのものが我が国の憲法上のあり方その他の関係からある程度は片務的だという言われ方もするわけでございます。そこのところは先ほど防衛局長が言いましたような点もございますし、特に極東地域の安全、平和を守るというときに、米軍が行う行動、それから日本が果たすべき役割というのは違うという御指摘もございますけれども、そういった制約の中でできる限り双務的だと思います。
 それから、米軍の求めるところにもできるだけ対応するのかという点でございますが、私はその点もそうだと申しましたけれども、その根底にある考え方は、米軍が日本に駐在いたしますのは我が国の平和と安全を守る、それからまた我が国の平和と安全にとっても大変な重大な関係のございます極東地域の平和を守るために行動するわけでございます。そういったことを基本に置きますと、米軍もそのような安保体制上の米軍の役割を果たしていくために必要とする協力を日本に求めるのでございましょうから、それは日本にとっても基本的に大切な協力であろうと考えるゆえんからでございます。
その次は、基本的な方針の一つとして、日本は日米間の役割を適切に積極的にやる、できるだけ双務的な方向にまで拡大すべきである、あるいは日米協力において当然なすべきこと、あるいは米側が特に要求するようなものは積極的に前向きにやるべきであるということが一つの原則であり、基本方針であると思いますけれども、これについては、私はこの中間報告を読みまして、一部を除いて非常に積極的に取り組んでいらっしゃるという所見を持っておりますが、この点について両大臣はどういうように認識しておられるでしょうか。
中間取りまとめに書いてありますように、これは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の二番目のところに書いてありますが、こういう場合に、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」ということで、これは現在のガイドラインの基本的な日米の役割を踏襲したいという考えでございます。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘の五万平米という数字がございましたけれども、従来、私ども国におきましては五万平米というところで区切っておりまして、それより規模が小さい施設につきましては従来から、その届け出の受理等々の権限を自治体で行っていただいておるわけでございます。それより大きいものにつきまして国が行っておったところを、そういった指導監督につきましては全面的に今回自治体にその権限を移譲するということでございます。一つは、やはりそういった意味で、従来から自治体におきます行政部局、あるいは非常に高度な判断等がありました場合には当然知事等においてもそういう御判断もされておられたかと思うわけでございますが、そういった実績を踏まえて今回その権限を全面的に移行したわけでございます。それからもう一つ、従来は国が一律で二〇％という緑地面積率を規定しておったわけでございますけれども、今般、その上限下限、上下五％ということで考えておりますが、そういう上限下限の幅の中で自治体が地域を指定して、その幅の中で地域におきます。そういった緑化率の準則というものを定めることができることとしておるわけでございます。こういった準則、規則につきましては、これは結果的に、最終的には企業等の罰則に係るような、権利義務関係に係るものでもございます。そういった観点から、これにつきましては法律の中で、こういったいわば地域で定める準則については条例で定めることということにしております。これは、自治体のさまざまな緑化に関する条例等が現実に定められておるということも踏まえて今のような規定にしたわけでございます。こういった条例で準則を定めるということになっておりますので、そういった点につきましては、当然それぞれの議会等において議論していただくということになるわけでございます。