特に社会資本等に関しまして、評価制度をつくってしっかり評価したところに重点投資する、私はそれをやっていく必要は十分あると思います。しかし、なかなか難しいのが現実かと思うわけです。
 まず、同じ分野に関しては、例えば、Ａ地区につくる道路とＢ地区につくる道路ではどちらの方が効率的かというのは割合わかりやすいかと思うわけですが、道路と環境改善、どちらが優先されるかというのはなかなか難しい問題になってくるかと思うわけです。やはり最終的に財政を評価するのは、国民。国民がきっちりそのプロジェクトを理解して、それに対して評価して、そして、それに対して資金を割り当てていくというふうな形がとれる制度が私は重要だと思うわけです。
 今申しましたのは、全国のお金を集めてそして予算をつくっていく、そういうふうにしたらできないです、不可能です。ですから、私は、地方財政、自分の身近に行われている事業を自分が負担する税金で評価する、そして、税が高いと思えばプロジェクトをやめてもらう、そして、税をもっと払ってもいいからこういうプロジェクトをやってほしいというふうな提案があったときにはそれに賛成するという制度であれば、比較的理にかなった制度かと思うわけです。
 ですから、やはり重要なのは地方分権ではないかと私は思っております。
私も今の石さんの御意見は大賛成でありまして、各事業、私は公共事業とずっと申し上げてきましたけれども、具体的には、道路とか橋とかいうイメージの公共事業もありますが、それよりは、将来の例えば環境投資とかハイブリッドカーとかそういうたぐいの、もっとベネフィットの大きいものにもちろん投資を向けた方がいいのは明らかであります。コストよりも小さなベネフィットであってもやる方が意味があるということは最初に申し上げましたが、もちろんベネフィットが大きい方がいいに決まっているわけです。その評価が今は余りなさ過ぎるという気は確かにいたします。
 さらにもう一点だけつけ加えさせていただきますと、そのコストベネフィットという点からいっても今はコストが非常に低いときなんです。なぜかといえば、失業があって遊休資源があるわけですから本来ならただであると。まあ、ただというのは極端かもしれません。いわゆるコンクリート代とかそういうようなのほかかるかもしれません。いずれにしても非常に低いわけです。それで、好況のときは高いわけです。なぜかといえば、そのとき、もっといい、効率のよい生産をすべての労働者がやっているわけですから、そのときは高い。だからそのときにやってはいけないのですが、今、まさに石さんのおっしゃったようなコストベネフィットをやれば、その結果としては、より積極的にやるべきだという結論しか出てこないと思います。
簡単に申し上げます。
 実は、ＰＰＢＳとかコスト・ベネフィット・アナリシスとか、いろいろ学問の世界では議論されていることがございますが、適用できる、あるいはそれを使って有効に機能するというところは極めて限られているとは思います。
 しかし、それを全然無視してきたのが今までの傾向でございますので、少なくとも、公共事業とかあるいは財投の金を貸し、将来の償還計画を立ててもらうというようなときには、私は、今かけるコストと将来出てくるベネフィットを現在価値に割り引いて企画するといったような手法、これは最低限度できると思います。あるいは、道路等々を企画するときに、同じものでありますから、同じような形の計算というのは当然できるわけでありまして、少なくとも、予算査定においてこの種のものは最低限度これから考える必要があろうかと思っています。
また、限られた財源を有効に利用していくことが大切だという意味では、政策の費用対効果をどのように評価していくか、その制度を確立していくことが大切ではないかと思うのです。
 そこで、この評価制度についてどうあるべきか、これは各先生の御意見をお伺いしたいと思います。
私は先ほど申し上げたように積極財政論者ですので、どのように調整するかというお話ですと、積極的にいろいろなものをつくるべきであるということです。
 一つだけ、先ほどの吉田さんのお話との関連で申し上げたいのは、財政支出をすると景気がよくなるということは、その効果は小さいというのは私もよくわかっております。それは、消費がふえる方向に行くかどうかというのは別問題です。私が申し上げたいのは、失業があるときにその人たちを有効に使うということが必要であるということを申し上げているわけです。
 それで、今の御質問との関連でいきますと、その人たちを有効に使うということは、少なくとも財政支出の分だけ物ができて需要ができるわけですから、それは、国際的な社会においての我々の責務を果たしているということになる。つまり、需要をつくるという意味ですね。
 それからもう一つ申し上げたいのは、せっかく余っている人材を使って将来の、例えば新しい技術とかそれから新しい設備とかそういうものをつくるということは、将来我々が何か新しい消費活動をするときに非常に魅力的な製品ができるとか活動しやすいとか、そういう場をつくるわけです。そういう形で経済を発展させて、我々は、さらに欲しいもの、例えば一時のＣＤができたような形で新しいものができるということで、我々がさらに消費をすることで景気を上げていくということが世界経済に対する我々の責務でもあるし、我々自身のプラスにもなるというふうに私は思います。
ただいまの経済の現状に対します私どもの判断は、景気はこのところ減速傾向が強まっているというものでございます。
 最終需要面におきましては、輸出や設備投資が引き続き増加基調にありまして、これが経済活動の下支えに寄与いたしております一方で、個人消費は、四月の消費税率の引き上げをきっかけに大きく落ち込みました後、その後も持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまっております。また、住宅投資も低調に推移をしております。
 こうした最終需要動向のもとで、生産はこのところやや弱含みの展開となっておりまして、このような需要、生産面での動きが所得や雇用面にも次第に影響を及ぼし始めているという状況でございます。
 ただ、民間の経済活動の基礎になります企業収益や、また雇用者所得は、増加テンポが鈍化してきてはおりますけれども、輸出や設備投資の支えもありまして、これまでのところ増加基調自体はなお維持されております。
 こういったことから見まして、私どもでは、景気が後退局面に入っているというようなことではないと考えておりますが、生産、所得、支出をめぐるこの循環の働きというものが弱まってきていることは否定できない点でございまして、万一この減速局面がさらに長引くようなことになりますというと、経済の自律回復力を失わせるおそれもございますので、今後の消費の回復テンポや在庫調整の進捗の度合い、また、企業や家計のマインド面の動きなどにつきまして、引き続き私ども注意深く点検をしてまいることが必要であると考えております。