最後の質問でございますが、実は時間がございませんので宇宙基地の問題は省かせていただきますが、「科学技術庁資源調査会報告第九十九号 政府資金による研究成果の取扱いとその有効利用に関する調査報告」、これは河野洋平科学技術庁長官あてに資源調査会会長久良知章悟先生から出されたものでございますが、私、この中で一問だけどうしても聞いておきたいのは、長官はこの報告書を読んだ御感想がおありだと思いますけれども、それがまず一点。
 それから、政府資金による国立研究機関等の研究開発の中から創造的、革新的なすぐれた成果が生まれ、産業界等で活用されている例も少なくありませんが、成果の積極的活用のためにいまだ多くの課題が残されているところであるが、具体的にはどのような認識をしていらっしゃるかということでございます。それが二点目の質問になります。
 そしてこの中の「記」というところに、「国の受託研究の成果に係る特許権等については、」要するに国の税金で多くの学者によって研究され、開発された特許権については「これまでの国への権利の帰属の取扱いを改め、民間委託者に権利を帰属させることが必要である。」これは大変な問題だと思います。今までは国の税金でやり、国の機関でやり、国の組織によって動員をかけてそういった調査をし、研究をした成果が特許となってあらわれた、だからこれは国の帰属の特許権だ。ところが、こういうことをいつまでもやっていることはいかがなものかということで、今度は、民間委託者に権利を帰属させて、国の権利を共有することができる。ただし国の研究者も成果への創造的貢献を考慮する必要がある。これは二つの理論があるわけでございます。所有理論と実施許諾理論、御存じのとおりそういった問題がございますが、この辺のところ、どのように解明なさるのでございましょうか。時間がございませんので、これで終わらせていただきます。
技術というのは常に進歩しておりますから、今後の技術の進展を見ながら、当面Ⅵ型に精力を集中して実施するわけでございますが、さらに新しい技術試験衛星が必要だということになりましたら、またその段階でこれを考えたいと思っております。
衛星の開発でございますが、先生御指摘のように、現在ＮⅡというロケットで打ち上げを行っておりまして、これは静止軌道に三百五十キロ程度のものを打ち上げることができるということでございます。それに引き続きましてＨＩ型のロケットを開発し、これはほぼ完成しておりまして、この夏に試験機の打ち上げをするというふうに考えております。
 さらに、現在二トン級の静止衛星を打ち上げられるＨⅡ、先ほど先生御指摘ございました、国際的にも非常に優秀なロケットでございまして、六十一年度から本格的な開発に入る、現在研究を進めておるものでございますが、これは六十六年度に初めての試験打ち上げをするというスケジュールでございまして、六十七年度には先ほどの技術試験衛星大型をこれに乗せて打つ、こういう計画でございます。
そこで、それに伴うロケットの開発状況というものは、今のあなたの言った打ち上げシリーズ、技術衛星打ち上げシリーズに、例えば年二機ＥＴＳを上げるような場合、または二トン以上の大型衛星を打ち上げる試験をする場合、ロケットの方は十分間に合っているのですか。
次は、今後の景気対策の問題をお伺いしたいのでありますが、まず最初に、例の十月八日に閣議決定をされました総合経済対策の問題点について若干質問をしてみたいと思います。
 今回、この補正予算にも盛られておりますように災害復旧対策の繰り上げ等を初めとしまして、総額二兆七百億円の総合経済対策を講じられたわけでございますが、私は、これは景気の落ち込みを支えるという意味ではまずまずの力があるのではないか、そう考えますけれども、しかし、景気をいまから浮揚していくという意味では、全く不十分なものであるというように考えるわけでございます。
 同時に、問題はその中身でございまして、私どもの判断は、災害復旧費七千五百億円は、建設国債の増額によって財源の裏づけがございますから景気対策としてもある程度の効果はあるだろう、しかし、さっきから議論になっております地方単独事業五千億、国庫債務負担行為の活用による一般公共事業四千億、増改築の推進を重点に置いた住宅対策費、三万戸の貸付枠の増加の三千億については、その実現に大きな疑問を感じざるを得ないわけでございます。
 同時にまた、中小企業に対する投資減税も見送られましたし、単に政府系金融機関の融資限度枠を拡大したにとどまる。あるいは景気刺激策とは言いながらも、ＧＮＰの約一割程度にすぎない公共投資にしか直接的な景気刺激策を望めず、ＧＮＰの六割程度を占める個人消費を刺激するという策は全然とられていない。このままではいままでおっしゃいました潜在成長力をも阻害するおそれが出てくるのではないか。ただ世界経済の回復を待つだけではなくて、もっともっと国内需要を中心にした持続的な成長力を高める、こういうときが現在ではないか、こういうふうに考えて、総合経済対策というものに非常に疑問を持っております。
 その上、御承知のとおりの人事院勧告の凍結、購買力を減らすマイナス景気対策を講じておられる。現在でも長期不況に悩んでおる消費関連業種に与える打撃というものは深刻なのでございまして、今回の景気対策なんかは吹っ飛んでしまう、デフレ効果が出てくるのではないか、そういうことさえ懸念されるのではないか、そう考えるのでございます。
 そこで、質問をいたしますが、政府はこの総合経済対策で五十七年度の経済成長率を〇・七％押し上げる、こう推定をしておりまして、年初の五・二％成長がこのままでは二・七％にとどまると見ていたのを、これによって三・四％成長まで押し上げることができる、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますが、ここで非常に不思議に思うのは、よくもよくこの経済成長率をいとも簡単に下方修正するものだという感じがするんですね。一体、この経済成長率は何だろうか、経企庁が示していただく経済成長率というのは一体何だろうかと、国民は口をあけてあきれておるのではないかと私は思いますね。一生懸命頭のいい人が寄ってたかってつくられるのでありましょうけれども、年度途中でこんなに簡単に変えていいものでしょうか。まず、そのことを経企庁長官、まじめに答えてもらいたいと思うのです。