いまは試算中だというお答えですが、かなり作業進んでいるんじゃないですか、総裁。私が入手した資料によっても、三十五万人体制に向けて各業務機関別に合理化件名と削減目標を試算しておられる。たとえば、運転関係では二万六千人、営業関係では同じく二万六千人、施設関係では七千四百人等々、合計六万八千九百人、これに地方線廃止や自然減などを加えると七万四千人になる。こう見込んでおられる。
 そこで伺いますが、わが党小笠原委員も運輸委員会の場で、六十年度の収支見込み、また業務別、作業別合理化計画などの資料を要求しておりますが、提出されない。作業中だ。では本臨時国会のこの会期中にこれは提出されるのかどうか。これは審議と重大な関連を持ちますから、その点、最後に明確にしていただきたい。
それは労使慣行に反するものだ。
 そこで伺いますが、そういう荷物の取扱業務の外部委託、これで人員がどれだけ削減されるのか。また荷物取扱業務の外部委託で経費はどれだけ削減できるのか。そういう試算をお示し願いたい。
もちろんけじめをきちっとしなきゃいけないわけでございまして、そのけじめというのは、そういう労働条件その他労働者の生活にとって非常に重要な問題についてはあくまで基本的に労使間で話をして決めるということでございまして、そのことは一向踏み外していないつもりでございます。
国鉄国鉄と言うけれども、私も国鉄マンの一人ですよ、御存じだと思いますが。だからこういうことをやっていいというようなことないじゃないですか。ちゃんと労使慣行に基づいて既成事実をどんどん進めていって、だからもう四月からこうなっていると、私はこの北関東鉄道荷物株式会社が、これがどうのこうのということを言っているわけじゃないですよ。こういうことをやれるというのは、国鉄が何にも言わぬのに勝手にやるはずはないんですよ。国鉄がやらしているんですよ。この問題についてはやはりけじめをはっきりしていただきたいということを重ねて要求します。
引き続きまして、防衛白書に関連してお尋ねをいたします。
 この白書の「刊行によせて」ということで、大村長官の巻頭の言葉が載せられております。その二ページにこういう表現が使われております。「一九八〇年代の初頭を迎え、わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっているように思えます。」わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっていると、大変何といいますか、重大な局面にあるという表現であります。「わが国が米国の力に過度に依存して平和と安全を享受することができた時代が終り、日米関係の中で防衛問題が大きく取り上げられるような時代となってきたこと一つを考えてもそういえるのではないでしょうか。」いままでの防衛白書、まあいろいろ巻頭の辞が述べられておりますけれども、こういうふうにはっきりとこの時点が「重大な岐路にさしかかっている」、こういう表現をされておるのは今回が初めてであります。これはどういう意味を持った内容であるのか、まずこれからお伺いをしておきます。——大臣の言葉じゃないの、これは。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
十二時ちょっと過ぎましたので、この辺で休憩したいと思いますけれども、それはあなた書いた方だからそう言いたいと思うんですけれども、私はこれを見て、ああこれは一方的だなと思うんですよ。だから、対馬海峡あるいは他の海峡を通ったソ連の軍艦——飛行機だけじゃないんですよ。だから、アメリカの軍艦は何隻通ったかとわかるんでしょう。それは知らないということにはならぬでしょう。それはいいですから、後でお答えをいただくことにして、ここで休憩しておきます。
御指摘の点はよく私もわかるんでございますけれども、これは軍備力というものはお互いに持っているものでございまして、そのためにこそ私ども第六十ページに米軍の配備状況を詳しく書いてございます。それで、ソ連の配備状況は別に説明してございますけれども、米軍の配備状況も書いてございます。ただ、航空機の活動になりますと、これが第七艦隊がいるからと言っていいのか、あるいはこれは日本を守るためにおります在日米軍であるのか、あるいは御指摘のように自衛隊であるのか、これはそういうものがあるから飛んでいるということも、それは一部の理屈として理解できないわけではないんでございますけれども、この表において同列に書くという性質のものではないような感じがしておりまして、別のところにおいて米軍の防衛体制、それからわが自衛隊の防衛体制が書いてあれば、それとあわせてごらんいただければ国民の理解にとって最もバランスのとれた理解になるのではないかと、そういうふうに考えております。
それでは、この審議問題の内容については、以上で終わります。
 それでは、ただいまから北電と沖電の関係に入りますが、まず第一点として沖電の関係でありますが、この沖電の関係は非常に特殊性がありまして、現在御承知のように特例措置がまだ生きておるのです。この特例措置が五十七年三月三十一日で沖繩の場合は切れてしまうわけです。ところが、この沖電の資料を見ますと、非常に離島が多いために発電規模が小さくて、二百キロワットなんというところが火力発電でたくさんあるわけです。ですから、今日は特例措置が生きておりますから、政府資金とかあるいは沖繩開発資金という多くの低利な資金あるいは無利子の資金が入って運営されておるのですが、この五十七年三月三十一日以降になりますと、これが従来の株式会社法人に変わります。そうすれば、経営は沖電の場合は大変苦しくなっていくと思うのです。これはもう間違いないです。ですから、この沖繩の沖電の関係について特例措置が終わる五十七年三月三十一日以降についてどう対応しようとしておられるのか、その点をひとつ大臣なり事務当局の方からお答えをいただきたいと思います。