大臣の価値観はよくわかりました。しかし、私たちが今審議しているのは日本国民全体の勤労条件のことについて話し合っておるわけですから、大臣のその価値観はまた追って私と二人でお話をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、私は、労働時間というこの時間は勤労権にとっては非常に大きな条件の一つだ、働く時間の長短というのは勤労者にとっては非常に重大な問題だというふうに認識しております。しかし、歴史では長時間労働をした事実があるわけで、これが人類の英知によって労働条件として権利の中で時短という物の考え方がだんだん発展してまいりました。
 私が本会議で御質問をしたときに、総理大臣は元気よく私の質問にこうお答えいただきました。「残念ながら経済計画に掲げられている年間総労働時間千八百時間にはなお、御指摘のとおり、開きが見られるところでありますので、その達成、定着に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。」というふうに総理は御答弁いただいておりますが、もう一度大臣に、この千八百時間、そして週四十時間、八時間労働というものに対する取り組み、とりわけこの法案の達成の取り組みの御姿勢をお伺いしたいと思います。
私、とんちんかんかなと言ったんですが、先生の今のお話を聞いていると、私のさっきの答えは、自分ではとんちんかんじゃなくてずばりと当たっているなと、こう思いました。
 我々、等しく一日二十四時間という時間を与えられている。その中でやはり八時間程度は眠らなければならない。それからあと八時間は文化、教養、その他もろもろの上部構造的な生活があると思います。これを充実させなければならない。しかし、その十六時間を全くさせるためには、残りの八時間なら八時間、これが七時間で済み、あるいは生産性が上がって六時間で済むならばもっといいわけでありますが、やはりその上部構造を支える下部構造として労働を提供するという時間があろうと思っております。その労働提供の中身が自主性が発揮できるものであり、そこに自分の人生の意義が感ぜられるものであるならば、これは先生がおっしゃった勤労は権利だと、つらい義務ではない、権利だと。
 私は、実は憲法の「すべて国民は、労働の権利を有し、義務を負ふ。」というその意味の権利とは違った意味でお話をしております。働きたいが職がないという者について、やっぱり労働省としては、ひとつ雇用と結びつけるという努力をすることが労働権にも結びつくものだと、こう思っております。今私がお話をしたのはその憲法の意味での労働ではありませんが、そういう意味合いで、やはり自分にかなう、そしてそこに人生として意義を感ずる、そういうような労働で残りの十六時間が支えられるということであるならば、この一生というものは幸せなのではないかなと、こう思っております。違いましょうか。
まず最初におっしゃいました現状でございますが、既に御承知のような大量の過剰船腹の存在と、円高の影響によりまして、受注量そのものも減りましたし、また船価も非常に低い水準にありまして、例えば受注量で申しますと、昭和六十一年度の受注量は、六十年度よりさらに三〇％程度減りまして、四百五十万トン程度になるのではないかという気がいたします。そういった事情を反映して経営も非常に悪化しておりまして、既に一部の企業につきましては、ただいま先生が相生の例を出されたわけでありますが、事業所の閉鎖、雇用調整などの合理化対策が既に実施されておる現状であります。今後の設備削減とか事業提携に対してはまだ具体的な段階にまで至っておらず、それぞれの企業が模索しておる段階であると理解しております。
 それから、今後の需要見通してございますが、昨年六月、海運造船合理化審議会が答申を出しましたが、そのベースとなった需要見通しによりますと、我が国の造船業の建造能力は標準貨物船に換算いたしまして約六百万トンあるわけでございますが、ここ二、三年の間は三百万トン程度の低い水準で推移し、その後若干回復するとしても、昭和七十年度におきましてもせいぜい五百二十万トン程度ではなかろうかというような見通してございます。
 それから、基本指針の具体的な内容でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、長期的に見ましても過剰となる設備、現有設備の約二割でございますが、これは廃棄すべきであるということ、現在の厳しい事情に照らしましてその処理の期間は一年程度、六十二年度中にやるべきこと、それから、事業提携の内容といたしましては、過当競争を排除し競争力を強化するという観点からの営業でありますとか設計その他生産段階における事業提携の具体的な基準、あるいは買収の規模、債務保証の規模、そういったものを基本指針の中に明示することになると存じます。
 それから、事業提携を推進する理由でございますが、まず設備処理に際しましても、既に造船業の場合、前回の過剰設備の廃棄を通じまして一社一船台のものが多くなっております。そういったものの設備処理を容易にするためにも、事業提携あるいはグループ化ということが必要でございますし、最近のように韓国が非常に力をつけてまいりまして、これに円高が加わっておるわけでありますから、我が国造船業の競争力を回復するためにも、ある程度の仕事量を一つの事業所に集中しまして、そしてそれの間接費負担等を軽減していくというような意味から、合併、集約化あるいは事業提携ということが必要であると考えます。
 ただ、その進捗の度合いにつきましては、先ほども申しましたように、現在のところ具体的な相手を探すというようなことから検討の段階にまだとどまっておるというのが実情でございます。
 それから最後に、今回の設備処理等による離職者の発生のぐあいでございますが、昨年三月、今回の不況対策の対象となります四十四社に働く者が約七万七千人おったわけでありますが、来年の三月にはこれが四万九千人程度に減少するのではないかと見込まれております。我々といたしましては、こういった減量の対象となる方々ができるだけ他部門への配置転換であるとか新会社への出向でありますとか、そういったことで吸収されることが望ましいと考えております。