この問題はまた最後にいろいろ申し上げますけれども、労使関係の改善のためには、やはり経営者側が積極的にイニシアチブをとるというのが常識なんですね。民間の組合でもいつの場合にもそういう点は常識なんですね。だから経営者の側が積極的に改善のためにイニシアチブをとらずに、特定の組合を差別するとか、特定の組合にみたいなことがあってはいけないと私は思う。そういう点がやはり国鉄の経営者の場合にはちょっと問題がありはしないか、私はそう思うのです。
 そこで、これは総裁がなられる前のことかもしれませんけれども、やはりこのところ国鉄は二、三年、職場規律の問題とか、あるいは職場のさまざまな問題についての点検をするということなどでやってこられました。その都度、総裁に報告をして、総裁は大臣に報告をする。飲酒運転が多いとかあるいは時間内入浴とかワッペンとかいろいろなことを社会的に公表されてきた。時には不当労働行為的なものも散見されたと私は見ておりますけれども。常識的に、私にある民間大企業の経営者が言うわけです。富塚さん、国鉄の経営者は狂っていないか、大体自分の企業の中で働いておる人が、これが酒飲んでやっている、これが勤務時間にふろに入っておるなんということを、何で世の中にそんなことを発表する経営者がいるんだ、これは経営者がそういうのは隠して、徹底的に直していくということをするのが本来の経営者じゃないか、そういうふうに私に民間の大企業の経営者が言ってくれました。私もそこらあたりが労使問題逆立ちしているんじゃないかというふうに思うのですけれども、一体労働組合のやっている行為を暴くために、こういう個人的なことを言っているのか、トータルして職員という経営者の——あるいは日鉄法の適用する範囲内の問題でこうやっているのか、一体どういうふうにこれは考えられているのですか。今もそれをやっていらっしゃるのでしょうか、総裁。
やはり考えてもらわなくてはいけないのは、日本航空の事故でも労使問題がいろいろ話題になりましたよね。それで新しい経営者になられた方々は、労使問題をもう一回見直していくという点で具体的に言われているわけです。
 私は、どうも国労なら国労という組合をもう問題にしない、敵視する、差別をするみたいな、戦術的にやっているのか、そこでとことんまでやっていこうとしているのか。そこらの問題が、どうも口では信頼関係、信頼関係をと言ったって、現実に組合と当局、経営者の立場の違うことはわかっておるわけですから、そういう点なぜそこにこだわるのか、共同宣言にこだわるのかということが私は理解できない。だから、基本的に信頼関係をつくり上げていくということは、その組合の立場なりその組合の状況、そういうものを十分勘案した上にやったっていいんじゃないのかということの問題を私は言っているわけです。それはいいですね、総裁。そういう方向で。
何遍も同じことを繰り返しますが、余剰人員対策を、この雇用問題というものを各組合と話しながら円滑に実行するということが究極の目的であることは事実でございます。ただ、それの、一緒になってやるということの信頼関係のあかしといいますか、むしろ国民に対するあかしというものを共同宣言であらわしておりますので、これはひとつ結んでいただきたいなというふうに思っております。
だから、三つの組合とは共同宣言を結んだ、イコール雇用安定協約も結んだ。私が等距離と言っているのは、何もその三つの組合と結んだのを全部同じくやれという性格のものではない。あなたが言っているように、基本的には信頼関係をきちっとしよう、こういうことなんだから、それはそういう方向に向けて具体的なやり方というものは、何も共同宣言を既に締結したところと固執する、こだわる必要はないんじゃないか。その基本的な筋が生かされることならば、それでいいのでしょう、別にそれで。
問題は余剰人員の対策の円滑な実施ということであるわけでございます。ただ、共同宣言の前文にも書いてございますように、余剰人員対策というのは私どもだけではできません。やはり政府全体、地方公共団体、一般産業界、ひいては国民全体の御協力なしにはこれだけの人数の解決というのはできません。そのためにも、国民全般に対しまして、私どもは労使全く同じ土俵で、労使の壁を越えてこの問題については一緒になってやっているんですよということを示したいわけですね。その示したい中身が労使共同宣言であるというふうに思っておるわけでございまして、その辺の理解をぜひとも得たいと思っておるわけであります。
基本的に余剰人員を認める、労使間の話し合いをする、話し合った結果によって信頼関係を内外に明らかにしたって別にいいんでしょう。前にするか後にするかという問題は別にいいんでしょう。その点はどうなんですか、総裁。
共同宣言の中身は、私どもの考えとすれば、各項目は国民サイドから見まして大変日常の当たり前のことである、しかしながら、それがまた重要なことでもあるというふうに思います。てにをはの点について決してこだわりを持っているわけではございません。しかし、こういうような日常的にごく当たり前なこと、しかもまだ非常に重要なことというものを結んでいただけないということは、やはり私どもとしましては、非常に残念である、その間におきまして信頼関係というものがぴたっといかないんだというふうに言わざるを得ないわけです。そこが非常に問題でございまして、この辺をわかってほしいというふうに思っておるところであります。
自然環境というのは医療にとって非常に重要だと思いますので、地元自治体、患者団体等の意に反した強行をしないように重ねて私、大臣に強く要望しておきたいと思います。
 次に、文部省にお伺いしたいんですが、日本国憲法第二十六条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、教育を受ける権利、教育の義務ということについて規定をしております。申すまでもないことであります。また、教育基本法におきましても、教育の機会均等、義務教育についても規定されております。当然のことながら、重症心身障害児の方、肢体不自由児の方たちも国民の一員として教育を受ける権利を持つことはもう明らかであります。
 しかし、現在養護学校のあります国立療養所と病院の統合が行われますと、養護学校も連動して移動せざるを得なくなる。厚生省のさっきの全体計画を拝見いたしますと、療養所と療養所を統合して病院にする場合、養護学校が両方に併設されであるときは一カ所にまとめるのかどうか、こういう問題を一つ伺いたいと思うんですね。
 これは例えば、厚生省がお出しになっている資料から私一つ例を言うと、北海道の例ですが、札幌、西札幌、小樽、このそれぞれの療養所を統合して、三つの療養所を統合して二カ所に今度は再編成する、こういう案が一つあるようでありますが、そういう場合、養護学校はどういうふうにお考えになるのかという点が一つ。
 それから、関連して、入所しておられる方、入院しておられる方の、私がさっき憲法を読み上げました教育を受ける権利と深いかかわりが出てまいりますけれども、この点については具体的にどのような御認識であり、またどういうふうにその点は検討されているのか。
 それからまた、もう一つ関連をして、その場合に生徒や職員の定員や処遇は一体どういうふうにお考えになっているのか。これは文部省に対して、こういう点の具体的な明確なお答えをこの場でいただきたいと思います。