今回のサミットでは、経済宣言におきまして、先ほどからるる議論があっておりまますように、各国別に優先課題を明記をいたしまして、各国がそれぞれの課題に取り組む、そして
世界経済の拡大への役割を果たすことが求められているわけであります。
 これを受けまして、政府は、今後一層の市場開放努力を図るとともに内需拡大策の策定を急ぐ、こういうことになっているわけでございますが、その拡大策のいわゆる手法をめぐりましては、政府の内部でも意見は現在のところさまざまのようでございます。国民が一番多く期待しているところは、実質所得がプラスとなるような、いわゆる大幅所得減税にあることは言うまでもございません。財政当局は、税制、財政面からのてこ入れには消極的であるわけでございますけれども、民間活力や規制緩和を中心とした措置で対処する意向を示しておられるようでございます。その内容は極めて抽象的でございまして、規制緩和と申しましても、実際に果たして内需拡大にどの程度のいわゆる効果があらわれるかということにつきましては、定かでもございませんし、余り期待ができないのではないか、このようにも思われるわけでございます。
 総理は、サミットにおきましても、内需拡大は規制緩和とそれから税制改革で当たりたい、このように述べているとも言われているわけでございますが、税制改革がこういった意味で国際的な公約になっている、こういうふうに規定づけてもいいのではないかと思います。
 そこで、内需拡大を税制改革で行うということは、その手段としてはどういうことがあるのか。私たちが端的に即座に考えられることは減税ということになるわけでございますけれども、所得減税、さらに投資減税の実施による抜本的な内需拡大策をとられる意思をお持ちなのかどうか、この点を改めてお聞きしておきたいと思います。
この問題は、この間の対外経済対策のあの諮問委員会からも出ております。したがって、これは前向きに進めなければいかぬということでございます。民間金融機関の一部において、今後これを月二回に、今一回やっておりますのを拡大するという機運が出ておりますから、これは非常にいいことだと思っております。
 それで、一つ農協の問題がございます。要するに、農村部に経営基盤があるというようなことと、それから信用事業のみならず購買等もやっておるという、これだけ休んでこれは窓を開いているということに対する問題。それから、郵便局の問題は、公務員の方の週休と並行して進むというような傾向がございます。だから、民間と歩調を合わすのじゃなく、公務員の方と歩調を合わすというような傾向がございます。それから、証券会社、これは原則として前向きに検討する考え方でございますが、中小証券に対する影響とか、いろんな議論もしておるようでございますけれども、私の関係からいえば金融機関ということになりますが、政府全体として、労働大臣も一生懸命これの推進をしなければならぬという使命感も持っておりますし、そして最近の、分でいえば、対外経済の諮問委員会の答申にも出ておりますので、これはやっぱり前向きに、可能な限り歩調を合わせながら進めていかなければならぬ課題だというふうに、私自身も認識をいたしておるところでございます。
時間も参りましたので、その他いろいろな質問を準備しましたが、せっかくおいでいただいた方々もございますけれども、その辺はお許しをいただきたいと思います。
 大蔵大臣、私は案外この金利の自由化というのは早いだろうと思うんです。余りのんびりして、郵政との話もつかないからだめでございますとか、何々はだめでございます、信用秩序についていろいろこういう意見がありますからだめでございますとは、なかなか言っていられないような事態が外からも加わってくると思いますから、その辺は少し準備を急がれた方がいいのではないだろうかというふうに、私の意見を申し上げておきます。
 最後に、金融機関の土休の問題です。
 これはいろいろ、郵便局側も、あるいは都銀側も、早くやろうじゃないかというようなことで急いでいるような感じがします。都銀あたりは九月の三連休あたりはひとつそれでやっていこうじゃないかという意見も私ども伺っておりますけれども、できる限り早くそういうものをやっていった方がいいし、それが日本人の週休二日制度をさらに定着をさせていく、諸外国の批判というものにもこたえていける道でもあろう、こういうふうに思うんです。その辺は大蔵大臣はどんなふうにお考えになっているんですか。私はなるべく早く、機械がそろわないようなところもあるのかもしれませんけれども、やっぱり早くこれは実施すべきである、こういうふうに思います。衆議院でも何か土休の小委員会が動き始めているようでございますけれども、ぜひひとつそれは大蔵省の方としても進めるべきである、こう思うんですが、その辺いかがでしょうか。
立法措置の問題、新しい法律をつくったり、現在の法律の不備な点を補強したりする必要がありますが、これはまた別の機会にお互いに知恵を出し合って、同じような悪知恵を持った商法がまだ出てくる可能性があるわけでありますし、豊田商事以降だって、それと似たようなインチキ商売、だまし商売が既にちらちら出てきているわけですから、これは早急に法改正あるいは現行法の合わないところば大胆に変えていく、そして取り締まれるように、そういうことができないような法律につくり変えていく必要があると思います。それが新法なのか現行法体系を補強するのかはお互いにもっと研究してやってみたいと思っておりますから、当局もそのつもりでこの問題について真剣に取り組んでもらいたいと思います。
 そこで、こうなった以上は、被害者をいかに救済するか、これしかあとに残らない。豊田商事に限ってはそういうことになるわけでありますから、被害者救済についてお尋ねするわけですが、午前中北野参考人も述べられた中に、これは簡単なことですが、国税庁にお尋ねするのですが、ダイヤモンドを売り上げるというか、そのことを通じて、形はそうだけれども中身はネズミ講であるという判断、判例が既にある、したがって、そういうものがわかっておるわけだから、そういうところから既に徴収した——専門家ですから公租公課とかいろいろな言葉を使われましたが、租税については、むしろ還付金をつけて還付すべきであるというような意味合いのことを言われました。国税庁は、この問題について早くから実態調査をすべきであったし、関係省庁に対しても連絡できるような行政指導というかそういう体系をとりながらすべきであったと述べられております。還付金をつけてでも返すべきだという鋭い参考人の意見がきょうございましたが、国税庁にそれに対しての感想があれば一言開いておきたいと思うのです。