どうかひとつよろしくお願いいたします。
 さて、今回の法案によって民営化された旧三公社の共済組合は厚生年金に統合されまして、被用者年金制度の再編成の第一段階が完了することになるわけです。この後、国共済、地共済、農林共済、私学共済、この四つが残ることになるわけです。本委員会でも多くの同僚議員が指摘されましたように、小さな制度が分立したままでは産業構造の変化に脆弱であり、長期的に安定した年金制度としていくことは困難であります。
 三月八日には公的年金制度の再編成の推進について閣議決定がなされております。各制度とも異なった目的また機能や経緯等があり、簡単に関係者の合意形成ができるとは思っておりませんが、大臣には、ここで改革の手を休めることなく、今後も積極的に年金制度の一元化に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 今後の一元化に向けての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
菅厚生大臣は、薬害エイズの問題で大変御努力されております。私は、この二つの問題、教育資金貸付制度と年金と労災の給付調整、この問題はやはり菅厚生大臣ならできる、いや、菅厚生大臣しかできないのじゃないか、そのような思いさえ持っているわけです。ですから、橋本政権のもとで、市民の代表であります、庶民の声を大事にしてぜひ頑張っていただきたい。
 私は、久保大蔵大臣、永井労働大臣とひざ詰め談判して折衝するぐらいのことをやっていただきたいのですが、もう一回そこのところのお気持ちをお聞かせください。
労災補償年金と厚生年金あるいは共済の場合の併給調整のあり方については今、横光委員のおっしゃったとおりで、その内容についてはもう繰り返しませんが、こうなっていることがやや不公平ではないかという御趣旨だと思います。
 確かに、私も、なぜ同じ仕組みになっていないのだろうかという感じは率直なところいたしております。この併給調整のあり方については、過去の経緯などに基づいて、厚生年金と共済年金との間で異なった扱いになっているというふうに理解しておりますが、今後は、双方の給付の機能をどう調整するか等を念頭に置きながら、厚生省だけではなく他の省庁が主管しておられる制度との関係でもありますので、関係省庁とよく相談をして、国民の目から見て公平な制度だと思われるような方向でこれらの制度をどうすべきか検討を進めたい、こう考えております。
現在の厚生年金、国民年金の積立金の状況でございますが、まだ厚生年金は若いわけでございますので、毎年収支残があるわけでございます。例えば六年度におきましては、約六兆七千億円の収支残があったわけでございます。国民年金では七千億円ということでございます。その結果、六年度末におきまして、厚生年金では百四・五兆円、それから国民年金では六・四兆円でございまして、合わせまして百十・九兆円、約百十一兆円ということになっております。
 この百十・九兆円のうち四十・八兆円、これは還元融資という形で運用されております。その他の七十・一兆円でございますけれども、これがその他の投融資に回っている、こういう状況でございます。
お答えを申し上げます。
 共済年金の職域年金部分は、守秘義務、兼業の禁止等の公務員の身分上の制約等の特殊性を踏まえまして、公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的のために設けられているものでございます。あわせて、民間におきまして厚生年金基金、税制適格年金等の企業年金が普及している点も踏まえたものであります。また水準的にも、現役の負担能力等を考慮いたしまして、厚生年金相当部分の二割、一階部分を含めた全体に対しては一割弱としているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、先般の一元化に関する懇談会におきましていろいろ議論はございましたけれども、議論の大宗といたしましては、給付面におきましては制度間の公平はおおむね確保されている、したがって、今後の一元化の中心課題は負担面の格差の解消であるというものであったと承知しております。したがいまして、私どもといたしましても、職域年金部分の存在自体が今後の一元化の障害になるものとは考えておりません。
もちろん、この国債発行残高は本年度末で二百四十一兆円という予想ですが、それをたちまち全部その年の負担ということではなくて、これはある意味では六十年で返すという計画でやっているわけです。先ほど大臣がおっしゃったように、本年も、平成八年度も新規で国債を二十一兆発行している。これは本来、租税が二十一兆円入れば新規国債を発行する必要は全くないわけですね。ですから、そこは本来、租税で歳入をカバーする部分を足りないがゆえに国債を発行している、そして市中からお金を集めて歳出に充てている、こういう構造なわけですね。
 そうすると、これは大蔵省にお聞きをしたいのですが、そういう形で、国債、地方債、そしていわゆる隠れ借金、ＪＲの長期債務、こういうものに分けてみますと、大体ことしは本来租税で負担すべきものがこれだけあったのですよという数字はありますか。
私が前に労働政務次官をしておりましたときに、新規学卒者の就職が非常に厳しいということで、各業界をずっと歩きまして、採用枠の拡大を求めて集団面接会を開催したことがございました。ことしも百カ所を超える箇所で集団面接会もやっておりますが、そのために求人をふやしていかなければいかぬということで、今月の二十一日の早朝に産業労働懇話会を開きましたときにも、改めて強い決意を持って経営側の代表の皆さんに採用枠の拡大をお願いしたところであります。これからも引き続き、三月末に向けて、さらに新卒者の就職が可能な限り最大限、一〇〇％に近づくような努力をしていきたいと思っているわけであります。
 なお、今パソコンの関係もございましたけれども、現在持っている能力でいきましても、本当に高度なコンピューターの能力を駆使いたしまして職業開拓などをやっておりまして、一つの例で言いますと、求人側の企業の全体像がパソコン通信で見られるということまで現在の能力でも持っているわけであります。それをさらに強化しようというのがこの八年度の計画でございまして、雇用の確保のためには、ある意味で言うとなりふり構わぬ立場でこれに当たっていきたいというのが私どもの決意であります。