それは、私が後から質問しようとして通告しておったことを局長が間違えて今答弁した。それは、この法律に従って、この両方の預金保険機構と住専処理機構に対し、大蔵大臣の権限と発言力と許認可――認可ということは出ておるのですが、どうなるかという問題。それは、我々としてそこら辺をはっきりしておかないといけない。六千八百億はどこへ行ってどうなるのかという問題にも絡んでくるからと言ってやったら、局長が間違った答弁をした。言葉足らずという表現もあったのでありますが、今回これをつくった場合に、大蔵大臣はどこまで口出しができるのでありますか。
 それは、例えば伺いますが、第二次損失が出てくる。第二次損失というのは、だれとだれが計算して、どこへ出ていくんだ。もう政府・与党は、第二次損失が出てきた場合は半々、税金から半分、他は半分とお決めになっておる。
 住専七社は全部なくなる。そして、ここへ全部移してやる。そのときに、二次損失の金額が出てきた、あるいは三次損失が出てきた場合に、だれがどう責任を持ち、それを大蔵大臣はどうさばくのかということを私はその次にお伺いするようにしておったんでありますが、もう具体的に申し上げます。二次損失という計算はだれがやるんでありますか。そして、それに対して大蔵大臣はどういう発言ができるんでありますか。
私の今の御答弁に適切でない点がございましたので訂正をさせていただきますが、認可と申しましたのは、出資をすることを大蔵大臣が認可をする、預金保険機構が出資をすることを認可するということでございまして、この住専処理機構の法的地位は、いわゆる認可法人ではございませんで、株式会社ということでございます。
それでは、認可法人と考えればいいわけですね。
 そこでお伺いします。これは総務庁長官にお伺いしてもいいし、あるいは銀行局長にお伺いしてもいいです。
 我々は長い間、政府、国会皆一体となって行財政改革に取り組んでおります。新しい機構、新しい法人をつくる場合には、必ず打ち出してきたのはスクラップ・アンド・ビルドであります。橋本総理も、大変熱心に今までやってきていただいておる。少なくともこういうものを一つでもつくり、あるいは機構を大きくする場合には、スクラップ・アンド・ビルド。ビルドに対してスクラップは一・八あるいは二あるいは三出すという、一つの原則を貫いてやってきております。
 今回これをやるについて、役所のどこをあるいは日銀のどこを、どういうようなスクラップを出したかということを聞かせていただきたいと思います。
けさほど大臣が閣議等でも御説明されました内容でございますので、条文に沿って御説明いたします。
 住専各社が役員や金融機関等の関係者に対しまして有する損害賠償請求権についてでございますが、住専処理機構は、このような損害賠償請求権を住専の他の資産とともにすべて譲り受け、これを行使することによって関係者に対する民事上の責任を積極的に追及していくということになっているわけでございます。
まあ、農協の協同組合法であれ、一般の会社あるいは金融機関でも、私は、重役には二つの大切な義務があると考えております。それは、一つは善意管理注意義務という義務、それからあるいは職務に忠実な義務という二つの問題は、商法にもあるいはまたいろいろな法律にも載っておる。一番我々が懸念するのは、住専七社がこれで解消する、解消した場合に、それに対する民事上、刑事上の責任というのを追及する機構としてこれは不適当である、こう思うからあえて申し上げるのであります。
 さらに、言葉をかえて申し上げますと、これは、住専七社の今までの経営者に対する恩赦令じゃないか、特赦をする法律じゃないか、こう思える。それは、今銀行局長の答弁で権利義務ということを言いましたけれども、いろいろな問題で会社がなくなった後どうやって追及するかというのは、これに書いてない。そうすると、住専七社の今までの経営者、現在の経営者に対する責任追及の問題がぼやけてしまう。恩赦令、大赦、特赦、いろいろありますが、特赦に値する法律ではないかと私は思いますが、大蔵大臣、あなたはどう考えられますか。
七社が全部消滅した場合に、創立以来七社の会社の役員、いわゆる重役に対する責任追及というのが、この法律でできるようになっておりますか、できないようになりますか。
時間が限られておりますので、端的にお答えいただきたいのですけれども、今のディスクロージャーの問題、情報を開示しました、出しております、勝手に見てくださいというような形が、往々にして世の中のディスクロージャーと言われたときにあるわけであります。官報で出してありますとか、政府の場合にお答えされる場合もあるわけですけれども、情報というのは、いかに簡単にアクセスできるか、入手しやすいかということが非常に重要なわけであります。
 関連ということで、情報公開について、残り十分で質問させていただきたいと思います。
 現在、情報公開に関しましては、一年半前につくられました行政改革委員会の中で、ことしの十二月を期限としまして情報公開法、行政の情報公開に関する法律の大綱その他制度の整備というものを進めているわけであります。
 この情報公開というもの、何よりも先ほどから申し上げているように、何か物事を判断するときに、市民、国民の方々、人々が、これがどうなっているのか知りたいときに入手できる、そしてできる限り政府は今ある情報というものを提示する。これはなぜかといえば、元来国民の税金によってつくられている政府の運営、そして得られる情報、蓄積されたものでありますから、お金を出した人に当然見せて、使うことができる、当たり前のことであります。
 現在の状況は、冷蔵庫の中に情報がしまわれていて、その冷蔵庫のかぎが閉まっている、そんな状態で、そのかぎはだれが持っているかといえば一部の政府の関係者の方々だけになっているのではないか、そんなふうに思うわけであります。
 先ほど申し上げた行革委の情報公開法の議論を見る中で、総理としてこの情報公開法、どのような形で取り組んでいきたいのか、その決意を教えていただきたいと思います。