引き続き、石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍛冶清君。
教科書検定につきましての中国並びに韓国政府の申し入れにつきまして、ただいま初中局長から経緯をお耳に入れたのでございますが、私といたしましては、両国政府の申し入れにつきましても、また両国の国内における論議に対しましても、謙虚にこれを受けとめまして、両国との友好関係を損なわない形で問題を解決するために、誠意をもって努力を続けるつもりでございます。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、政府より教科書検定にかかわる問題について発言を求められておりますので、これを許します。鈴木初等中等教育局長。
経済の推移をずっと見ておりますと、五十六年度の第一・四半期は年率に換算いたしまして四・八％成長であります。第二・四半期は落ち込みまして二・四％成長ぐらいになっております。第三・四半期につきましては目下作業中でございますが、輸出が急速に落ち込んだ、内需の回復がおくれておるということ等もございまして、あるいはゼロ成長前後に落ち込んでおるのではなかろうかと実は心配をしております。まだ作業中でございまして、来月の中ごろになりませんと数字が出てまいりませんが、とにかく厳しい状態になっておるということであります。第四・四半期は六月になりませんとわかりませんので、五十六年度を通じての経済成長がどの辺におさまるかということはまだはっきりわかりませんが、しかし、取り巻く環境は非常に厳しい情勢にいまなっておる、こういう点は言えようと思います。
 そこで、そういう背景から五十七年度経済成長五・二％は可能なのかどうかという問題でございますが、実は昨年の秋、経済企画庁の内部におきましても、このままの姿で経済がずっと推移をすれば一体どうなるか、こういうことを試算をさせましたところが、三・八％見当くらいになるのではなかろうか、こういう作業を内々にしておったことは事実であります。しかし、それではやはり雇用問題に非常に大きなかげりが出てまいります。約二十万人くらいの失業者がふえそうでありますし、税収も非常に落ち込む、あるいはまた国際経済摩擦は厳しく拡大をする、そういうことが見込まれますので、それである程度の政策努力を加えることによりまして五・二％見当の経済成長の達成は可能であろう、こういうことで五十七年度の経済運営の基本方針を決定をしたのでございます。
 どういう点で工夫が加えられておるかと言いますと、一つは、まずわが国経済を取り巻く環境でございまして、ことしの後半以降、私どもは世界各国の政府並びにＯＥＣＤ等、権威ある国際機関の見通しと同じように、おおむね後半回復に向かうのではなかろうか、こう思っております。十二月末にＯＥＣＤからは経済回復の見通しについての発表がございましたが、ことしの後半はＯＥＣＤ加盟二十四カ国の平均は大体三％強の成長になる、いまはゼロ成長あるいはマイナス成長だが、その見当まで回復するであろう、こう言っております。アメリカ政府の先般の教書を見ますと、ことしの後半以降、だんだんと回復に向かって、来年は名目で一一％成長、実質で五・二％成長に達する、こういうことを言っております。
 こういう見通しは、ややもするとそのとおりいかないものでございますが、しかし、第二次石油危機が起こりましてからもう三年を経過しておる、こういうこと等を考えますと、第一次の場合も三年経過をして経済が一応軌道に乗った、こういうこと等もございますので、昨年、一昨年の調整段階はほぼ終わったのではなかろうか、このように私どもも考えておるのでございます。
 そこで、住宅政策とかあるいは公共事業とか、そういう面で予算でも相当な配慮を加えておりますが、引き続き世界経済の推移を見守りながら、情勢の変化に即応いたしまして、機敏で、かつ適切な経済運営を続けることによって政府の経済成長目標を達成をしたいと考えております。
 外国と日本の経済の違う点は幾つかございますが、一つは、まず失業者だと思います。ヨーロッパでは平均一〇％の失業者でございますし、アメリカも約九％弱の失業者であります。それからさらにインフレ率、最近やや下がっておりますけれども、それでも大体二けたインフレのところが多い、こういう状態でございます。インフレと失業が非常に厳しい状態でありますから、労使の関係がきわめて不安定である、そういうことも言えようかと思いますし、またいまのような欧米の事情ではとても貯蓄などが伸びるはずがございませんで、アメリカなどは昨年は建国以来最低の水準に貯蓄率が落ち込んだ、こういう状態でございます。最近は幾らか回復しておりますが、これは減税等の効果もあったのだと思いますが、それでも六％そこそこである。日本は一九％でございますので、そういう点にも違いがございます。アメリカで金利が高い、背景はいろいろあろうかと思いますが、やはり国民の貯蓄率ということも一つの大きな背景になっておろうか、こう思うのです。そういう事情で、最近は投資も行われておりませんし——行われていないというわけではありませんが、投資が非常に少ない、こういうこと等もございまして、国際競争力等につきましてもわが国と外国との間には相当の差がついております。
 だから、そういう点をいろいろ考えますと、日本の経済事情というものは欧米に比べて非常に有利な状態になっておる、こういうことは当然言えるであろう、こう思うのでございます。したがいまして、わが国といたしましては、日本の持っておるこういう有利な条件を生かしまして、そしてわが国が発展をしていく基礎的な条件である安定成長路線にわが国経済を定着させよう、これが政府の経済運営の基本方針でございます。