五十八年以降の状況を御答弁させていただきますが、大体五十八、九、六十年、この間は毎年受験者が十万人ちょっと超える程度の水準でございます。ほぼ十万人でございます。これに対しまして合格者が一万四千人から一万六千人、こういった状況にありますが、六十一年度、六十二年度とかなり急激にふえておりまして、六十一年度は受験者が十三万人余り、合格者がこれに対して二万二千人弱、六十二年度が受験者十九万二千人でございまして、そのうち合格者が三万六千六百人、こういう状況でございます。
それでは、ちょっとまたこの法案の中身に戻りますが、宅地建物取引主任者制度の見直しの問題でありますが、今回の改正で宅地建物取引主任者制度の見直しを行って、案内所等における専任の取引主任者の設置義務の創設、登録の基準の強化を行うこと、このようになっておりますが、この件について、まず最近の宅建取引主任者の受験者数、それから合格者数、登録者数の推移はどのようになっておるか、お伺いいたします。
お話しのような論理といいましょうか、発言が、今の「マルサの女」もそうだと思いますが、それ以外の現実の聴聞の中でも発言をしておるような事例も私ども耳にしておりますが、はっきり申し上げまして、幾らその行為が、ある側面から見れば付加価値を高める、いわばある目的に即した適正な行為であるという論理があったといたしましても、私どもが見る基本的な立場というのは、いかなる商行為といえども、その過程において平穏な市民生活の安寧を乱すような不法不当な行為というものはいささかもあってはならない、こういう観点に立っておるものでございます。したがいまして、どのような理屈があろうとも、私どもは法に照らして厳正に対処していく、消費者の保護、市民生活の安寧に徹底していくということを基本に据えてまいっていくつもりでございます。
この間、官房長官でしたでしょうか、見られて、そのことが新聞に出たりしておりましたけれども、私は見ましたけれども、なかなか興味深い話でありました。内容は御存じかと思いますが、そのときに三國連太郎扮する鬼沢という人ですか、彼が捕まって捜査を受けているときのいろいろな発言、たんかを切ったりいたしますね。それこそ地上げ屋が頑張ってやるのは、要は国のためにやっているのだよ、そして自分たちが頑張らなければ、例えば再開発とかなんかはどうやってできるのだというようなことを言ったりしておりました。物の考え方いかんによってはああいう理屈も成り立つんだと思いますね。したがって、例えばこういう警察の問題やら建設省の問題やらこの辺はよほどきちっとやらないと、何となくその彼の映画の中の主張をひょっとしたら暗黙のうちに認めてしまうような話になりかねない。もしもそうなったとしたらまた大変なことだと思うので、そういう意味であの映画のことを今思い出したのですが、どんな感じでいらっしゃいますか。
全く私、身に覚えのないことでございましたが、たしか昭和六十一年の十一月と後で伺いましたが、身に覚えのないことで告発を受けまして、その明くる年の六十二年の一月下旬の一部の新聞に報道されました。それがもとで週刊誌等にかなり書かれまして大変にお騒がせをいたしました。私も新しいところで仕事をしたいというふうに思いまして、六十二年の五月下旬に退任をさせていただいたという次第でございます。
ところで、証人は先ほど最初の御証言の中で、ＮＴＴを退職なさったという経緯を証言なさいましたが、どのような理由でＮＴＴをおやめになりましたか。
新聞報道等で私そのように書かれたのを見たことがございますが、全くそれは実際と違っております。正確に申し上げますと、私がＮＴＴ在職中に米国に参りましたのは、十年前に一度参っております。それはコンピューターネットワークの調査団の一員として行ったことがございますが、それ以後、最近に至るまで、ＮＴＴ在職中は全く米国には行っておりません。
そういう高度な御質問は、ちょっと私としては想像では物を言えませんのでお答えを御容赦いただきたいと思いますが、あくまでもコンピューターをリクルート社から頼まれて設計建設工事受託を行ったということの範囲しか私にはお答えできないので、大変申しわけございませんが、以上でございます。
このスーパーコンピューターは、実際にはＮＴＴで購入をいたしましたけれども、使用するわけでもない。しかし、ＮＴＴ調達枠に入れるようなことになれば、これはＮＴＴにとってアメリカとの間では大変信用問題になりかねないことではないかと思います。こういうことについて、アメリカの商務省でも大変不可思議な取引だというふうに言っているそうですけれども、だとすれば、このような非常に問題になる判断、日米間の問題にもなるような判断というのは、相当なトップレベルでの判断ということになるのではありませんか。
もう一つは、こんなことはどう間違ってもないと思うわけでございますが、何となく力の強いところは残るけれども力の弱いところは残らない、そういうことだけはどんなことがあっても排除をしてもらいたいと思うわけでございます。
 それに関連するわけでございますが、非課税等特別措置は、国税のもの、そして地方税へのはね返り、地方税独自のものと区分して、その税目ごとにその減収額あるいは行政効果等について租税支出として国、地方の予算に計上すべきではないか。計上するということは納税者の理解と協力がますます得られると思うわけでございます。そのようにしていくべきではないかと思うわけでございます。たくさんあるわけですね。非課税あるいは免税、引当金、準備金、特別償却、割り増し償却、税額控除あるいは所得控除、圧縮記帳、益金不算入、軽減税率、みなし課税、源泉分離など特別措置の項目がこんなにあるわけですね。もっとあると思うわけでございますが、こういうことは今言いましたように国民の理解あるいは納税者の理解を得るためにもやはり明らかにしていく。そのためにはせっかく立派な地方財政白書があるわけでございますし、このようなものへ一方では明らかにしていただく、このことも大変重要なことではないか。もし地方財政白書に発表することができなければそれに準ずるような配慮等をもって行うべきではないか、そのように私は思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。