今の話でますますこれは日本の本土防空には必要性がないという疑いを深くしたわけなんですね。
 そこで、次にお伺いしたいのでありますが、このＯＴＨに関連して、周辺海域、周辺空域での洋上防空は日本の安全のために必要だと、そこまでの御説明が今までの各委員の質問に対して出てきたわけですが、かねがね聞いてみたいと思ったんですけれども、周辺海域あるいは周辺空域、あるいは一千海里の航路帯及びその上空という範囲で、重点からいきますと、第一、第二というふうにして、どういう順位で守るのか、何を守るのか、重点ですね、これを改めてお聞きしたいと思うんです。
これはもう当初から申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーの性能というのはごく遠方の目標を端緒として把握ができるという性能を持っているわけでございまして、それは先生御指摘の、現在、我が航空自衛隊が持っておりますいわゆるレーダーサイトのレーダー、これとは機能が本質的に違っているわけでございます。要撃管制能力を持っているのが現在の二十八カ所のレーダーサイトでございますけれども、ただいま委員御指摘のＯＴＨレーダーというものはそういった要撃管制能力を持っているようなものではないわけでございます。その点は分けてお考えをいただきたいと思います。
そこで、そういうことになると思ったんで最初に聞いたんですが、周辺空域というのはサイトレーダーの探知距離と要撃戦闘機の行動範囲で決まっていくと。そうなりますと、技術の発展によってレーダーの探知距離が広がれば周辺空域の方は変わってくるということになりませんか。空域ですよ、誤解しないで。
そこは、何といいますか、分けてお考えいただきたいわけでありますが、私どもが海上交通安全確保のための防衛活動をする、そのための防衛力整備を今やっておるわけでありますが、その目標というのは周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全の確保を目標とするということは一貫して変わっていないわけでありまして、それをやるためには端緒情報がより早く、より遠くで見つかった方がより効率的にやれるというその手段でございます。したがって、そういう手段が出てきたからといって、私どもが考えております海上交通安全確保のための防衛力整備の目標が変わるというような性格のものでは全くないわけであります。
まさに同じ名前のものを今入れてこようとしているわけですが、このＯＴＨをもし、仮定の仮定の話ですけれども、防衛庁が御採用になりまして、硫黄島なら硫黄島に設置をなさるという場合には、さっきの観点でいきますと、レーダーの覆域は俄然広がりますから、周辺空域も広がってきますね。
アメリカがどういう目的でこういった性能のＯＴＨレーダーを利用しようとしているかということについてのアメリカ側の評価は、アメリカが国防白書に述べているところであろうと思います。私どもが直接想像すべき分野ではないと思います。
八五年の国防報告、アメリカの国防報告ですね、この中に位置づけられていますね。ソ連の新型戦略爆撃機と長距離巡航ミサイルに対する戦略防衛戦力としてこれは位置づけられている。これはお認めになりますね、アメリカの国防報告。
これはアメリカの方で開発されているもの、現在米本土で既に配備を始めておるわけてありますが、アメリカが本土防空用に開発しているというわけでありますから、それは米本土に対する爆撃機等の接近状況を把握することがそれによって可能になるということはもちろんあるはずでございます。しかしながら、そういった遠方の目標を発見し得るという能力そのものの問題がポイントてありますから、そういう遠距離の目標を発見し得る能力という面から言えば、発見し得る対象の機種というのは爆撃機だけに限られるということでは理論上あり得ないわけであります。
四千キロ先のヘリコプターまで見るわけはないんで、これは長距離を飛び得る戦略爆撃機、それから長距離を飛び得る巡航ミサイル、これを対象に本来開発されたものじゃないんですか。四千キロですからね。
ただいまの点をちょっと補足しますと、アメリカが現在本土防空のために配備しつつあります系統のものと、それから海軍が現在開発中の再配置可能のものと、両方あるわけでございまして、それぞれの用途によってその目標の把握についてもいろいろと多少の差があるのではないかと、こう思います。
 それから飛行物体と申しますのは、中心は航空機であろうというふうに考えております。
その意味がちょっとよくわかりかねますが、要するに五百海里から千八百海里ぐらいの範囲におきます航空機、艦船等の目標の動きが把握可能であるというシステムであると理解いたしております。
例えば消費生活用製品に対する自己認証制度の導入ということを考えます場合に、現在と同水準の安全水準を確保して消費者保護上遺漏なきを期していかなければならぬ、これが三浦委員御質問の趣旨であろうかと思います。
 その点は私も同感でありまして、具体的には、安全確保のために、第一に、自己認証品目の製造事業者及び輸入事業者に対して一定事項の届け出義務、それから製品の基準適合義務、自主検査義務等を課すとともに、義務違反に対しましては改善命令であるとか回収命令であるとか、こういったことを発することができるというふうにしておりまして、所要の罰則を科することとしておる。こうした義務の履行を担保するわけですね。
 それから第二に、製品が満たすべき安全基準につきましては、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう国がこれを定めることとしております。
 それから第三に、自己認証品目の具体的な選定に関しましては、当該品目に係る技術水準等を十分勘案した上で、審議会等を通じて広く意見を聴取して決定することとしておるということでございまして、通産省としては、今般の法改正において以上のような点に配慮を行ったところでございます。
 今後とも、消費者の安全の確保という問題は、これは何より政府として大事なことでございますから、十分注意し、努めてまいる所存でございます。