大統領もかわることですし、この機会に、いまアメリカのテレビで放映されて、「将軍」というのが大ヒットして、アメリカ一般国民の日本に対する関心がかつてないほど高まっているのではないかと思います。まあいろいろこの功罪はあるようです。古い日本を見てしまったというような形の罪の方もあるかもわかりませんが、外務省としてはこういうようなチャンスに、日本について知りたいという米国人の気持ちにこたえていくことが、対日偏見の定着を防ぐためにもぼくは非常に効果的と見ているわけですが、「新たにこの全米社会教育協議会の機関誌に日本特集号を組むための補助金を出したほか、現代日本の戯曲や小説、テレビ台本などを翻訳してまとめ「現代日本の読み物」と題した小冊子を発行することも決めている。」という、十月二十五日の朝日新聞の記事がありましたが、これはどのぐらい金が、このＰＲといいますか、これにかかったかということと、積極的に外務省として取り組んでおられるのは、ぼくは大変結構なことだとは思うんですが、アメリカだけではなく、こういう機会にヨーロッパなどにも今後どしどし日本についての理解を深めるＰＲ作戦を展開すべきだと思うんです。その具体策があれば教えていただきたいと思います。
ただいま山田先生のおっしゃった点でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、私ども外務省といたしましても、具体的にいろいろな方法でもって国民の皆様方の外交に対する理解の御増進に一助たり得ようと思いましていろいろやっているわけでございます。具体的には、たとえば国際情勢とか、外交問題に関します広報啓発資料、これを定期、不定期につくらしていただきまして、これを全国の都道府県とか学校等に配らしていただいておるわけでございます。
 また第二には、講演会等を全国でもって開かしていただきまして、五十四年度でもって約七百回の講演会をあちこちでもって外交問題に関する講演会を開いた次第でございまして、その大部分を外務省の省員が津々浦々に出かけまして、努力しているわけでございます。
 また第三には視聴覚と申しますか、テレビあるいはラジオを通じまして、事あるたびごとに外交の問題を取り上げまして、これを通じまして広報活動をしている次第でございます。
詳細は局長から御説明しますが、そこに書いてありますことは、確かに言葉でだけでなくて、私は実行せにゃいかぬことだと思います。外務省だけが外交をやるわけでもなし、国民一人一人が私は場合によっては外交官だというふうに思っているくらいでございますので、そこに書いてありますことを単に言葉だけにしないように努力をしてまいります。
 それから、ひとつ先生、先ほど参議院に立候補したとおっしゃいましたが、私は衆議院に……。
外交問題になりますとどうも一般国民にとってはどこか遠い国の出来事のように感じられて、いまひとつ身近な問題として考えない傾向があるようでございますが、幸い伊東外務大臣は昭和三十八年初めてこの参議院に立候補した際、立会演説で台湾問題を大変取り上げられて中国・北京政府の国交の正常化を提唱され、福島県の地方で外交のことを言っても一票にもならぬと言われながら外交の重要性を非常に力説したと私はある書物で読んだわけなんですがね。そういう点ではぼくは外務大臣にまさに適役かと考えておる者の一人ですが、私は最近のこの国際情勢を考えるとき、外交問題がいかに国民一人一人に密接につながっておるかと思うのであります。
 で、外務省発行の昭和五十五年版の「わが外交の近況」、いわゆる外交青書の中にも、外交は、単に政府・外務省によってなされるものではなく、国民一人一人の正しい理解と強い支持に支えられて行われるべきことは多言を要しない。また、外交実施体制の一層の拡充、強化と国民の幅広い理解と支援という確固たる国内基盤をもって初めて試練の八〇年を乗り切る方途が開けるであろう、というふうに述べてあります。外務省としてはこの青書を発刊することも一つの方法かもしれませんが、単に美辞麗句を並べるだけでなく、国民一人一人に実際に理解を求める手段としてどのような具体策を今後講じていかれるつもりでしょうか。
統計面のことをお答え申し上げたいと思います。
 先生おっしゃるような数字が昭和五十年から五十四年の間に出ていることは事実でございます。すなわち「調査産業計」で百七十二時間が百七十六・二時間ということで四・二時間、実労働時間がふえております。しかしながら、このような労働時間の問題といいますものは景気の上がり下がりと関係がございまして、特に昭和五十年といいますのは、御承知のとおりオイルショックの後の年でございまして、非常に経済不振の年であったわけでございます。このときにおきましては大量の人員整理減量経営あるいは合理化ということで、所定労働時間もおのずときわめて短縮された時期であったと思うのでございます。その後の経済回復に伴いまして労働時間が延びたというのは、労働時間が経済界の動きと連動するという観点から、ある程度あり得ることだと思います。
 この点につきましては長期的なスパンをもって考えるべきことではなかろうかと思うわけでございまして、たとえば、この労働時間問題が論じられましたのは昭和四十六年に、すでに中央労働基準審議会から労働時間行政につきましての建議をいただいているところでございます。そこで昭和四十五年と五十四年の比較をお願いいたしますと、たとえば実労働時間につきましては一〇・四時間、それから所定外労働時間につきましては三・五時間の短縮を見ております。つまり所定の時間で言いますと六・九時間の大幅な減少が、この十年の間にあった。これは必ずしも行政の努力ということばかりではなく、労使の御努力にもよるところが大きかったと思うわけでございますが、そのような大きな尺度で見た場合に、やはり効果は上がっているというふうに言えるのではないかと思う次第でございます。