四十三年の災害対策委員会におきまして、むしろ気象庁、気象観測等につきましては人員その他の充実ということを国会は議決をいたしております。そういう点から考えましても、ぜひ長官におかれましては、それらの趣旨を生かしながら、残念ながらこの誤算を生んだ原因を究明されまして、それらの点について効果のある対策を発表していただきたい。特に、長官が決裁をまだしていないわけですから、その決裁をするまでに万全の対策をとっていただきたいということを切に御要請申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生御指摘のとおり、地方の地域の方々にこういう方法によってサービスの低下にはなりませんから御理解をいただきたいと御説明してまいったわけでございますので、形は変わるにせよ、皆様方に御迷惑をかけないようにして計画の実行に当たりたいというふうに思います。
三月三十一日までに検討されるということですから、いま、それはどんな方法があるかということを私がお聞きしても、これはまだ出てないところだと思いますのでこれ以上申し上げることはできませんけれども、私は、とてもそれは、いろいろ言葉ではサービス低下にはならないような方法をおっしゃるかもしれませんが、少なくとも人間にかわり得る機械としての転送装置というものがだめになったときに、それにかわり得る新しい機械などというものが出てくるものとは思えません。
 そうしますと、当然ここで夜間業務の停止につきましては、もう少し時間をかけて慎重な態度ををとられることが気象庁としての正しいあり方ではないか、またそのように市町村長初め地元の人たちに説得をしてきておる経過がありますので、その約束違反をしてはならぬと思います。その意味での行政庁としての責任を明確にすべきであると思いますが、この点について再度伺いたいのであります。
ただいまお答え申し上げましたように、電電公社の関係当局とこの無人電話転送装置が使えない場合についていろいろな方法について検討をさせていただいておりまして、三月三十一日までには、何らかの方法で地域住民の方々に御迷惑をかけないでサービスを提供できるようにできると考えております。
それが検討されてこの転送装置という問題が私は出てきたように思うのです。一方では行政改革の問題がありますから、気象庁がいろいろ板ばさみになった状況はわかりますけれども、とにかく起死回生の思いで、これでサービスは低下しないと、こう検討されてきたものがここで蹉鉄を生じたわけですね。
 そうしますと、道は一つか二つしかありません。一つは、この夜間業務の廃止を延期して、あるいは新しい機器その他ができるまで待つのか、それとも、この四月から業務閉鎖されるというわけですから、四月までに何らかの方法を考えるのか、しかしその方法といいましても、二月の八日にすでに北海道新聞にこの転送装置はくあいが悪いということは出ているわけですから、それからもういま二月の末になっているわけですが、その間に当然、どういう方法でこの問題を地元が納得できるような方法に切りかえていくか、この案があります、この案がありますという計画がなければならぬと思うのですが、それがないということは私は怠慢だと思うのです。いまの長官のお話では依然として漠然としておりますが、その辺はどういう機関でどういうふうに検討されておりますか。しかも三月末までに間に合うようなものができるという御自信がありますか、伺っておきたいのです。
いま先生御指摘のとおり、この装置については問題があることがわかりましたので、ただいまその処置につきまして、これに準ずる、あるいはこれと同等の方法によって、照会が測候所にあった場合には、地方気象台でその照会にお答えできるような方途を講ずるように検討しているところでございます。
これに出ておりますように、一番大事な問題としてこの転送装置があるわけですが、気象庁として、いまのような電電公社の見解から言いますと、とてもそれがそのまま適用できるようなものではないと思います。
 そうしますと、いままで説明をして、サービスの低下はしないんだ——これとてもサービスの低下になると思いますが、時間がありませんからそこまで申し上げませんが、そうして夜間業務を閉鎖するんだ。まあ、宿毛なんかは台風がしょっちゅう来るわけですから、漁民の人にとりましても、また、台風が来れば長期間にわたって停電をする、電話は殺到する、それをさばくこともできない。高知の地方気象台を呼び出すといったって、一本しか電話がないんです。そんな状態でサービスの低下は明白なわけですけれども、しかし、そのサービス低下に対してもなおかつこれがあるんだというただ一つの転送装置というものも、これもだめになったということになりますと、これは明らかに今度の人員削減、夜間業務閉鎖、これは誤算だと思いますね。この誤算を生じたときにどういう態度をとられるのか、伺いたいと思います。
大臣おっしゃるとおり、ここであけすけに全部おっしゃるというわけになかなかいかないと思うのです。
 しかし、私としての意見をここで少し述べておきたいと思うのですが、そういう期間を区切って輸出を減らしていく、そういう方法で解決できたらこれは一番いいと思うのです。しかし、新聞報道等をいろいろ見ておりますと、なかなかそういう状況でもないようでございます。たとえば、やはりこれも新聞に報道されておったわけでありますが、ブロック通商代表が米議会の上下両院経済合同委員会で米自動車産業再建対策について答弁しておるのですが、それには、国内対策を補うため日本に相当程度の輸出自主規制を求めるつもりだ、これはもうこれでいいと思うのですね。大臣がいまお答えになったことと同じようなことじゃないかと思うのです。しかし、記者会見でこのようにおっしゃっているのですね。自主規制は法の裏づけが必要であること、自主規制が無理なら輸出秩序維持協定が次善の策としてあるのではないか、こういう言い方をなさっておるようなのです。そうなりますと、これは御存じのとおり、昨年十一月に米国際貿易委員会で、いわゆる日本車が急増したことがアメリカの自動車業界の苦況の主因であったのかどうか、こういうことで審議しまして、これはシロの判定が出ているわけですね。そうしますと、輸出秩序維持協定を結ぶこととこのシロという判定の関係はどうなるのか、ここらは一体どのようにお考えなんでしょうかね。