先ほども申し上げましたように、私は、もう既に外為法の改正案が成立した瞬間から、為替管理というものが変わり、そしてその姿の中で金融システム改革はいや応なしに進んでいく性質のものだと思っているということを申し上げました。
 そして、その中において破綻すべきものは破綻させるということ、そしてより情報開示を進めるということ、そしてその上で、護送船団という言葉もまたお使いになりましたけれども、護送船団行政に離別する、既にしつつあるということは、改めて私は申し上げるまでもなく、そうした方向に進むものと考えています。そして、今拓銀の例を強調されましたけれども、現に北海道内における拓銀のお取引先、これは北洋に支えてもらう、そのための策も講じていこうとしているわけでありますから。
 同時に、今大蔵大臣から答弁をされましたように、国際展開という場合における国際的な影響というものは、我々として考えなければなりません。現に、山一が破綻した直後、カナダにおきまして私が記者会見で受けましたのも、山一の破綻ということが、それぞれ各地に展開をしておりましただけに、各国にどういう影響を与えるか、その場合に、その取引先に対してどういう対応がとられるかということに集中をしておりました。
 そういうことを振り返ってみても、私は、国際的に大きな問題を生ずるような危険性はつくり出してはならないと思います。その上で、現在、私の知る限り、大蔵省はアメリカのルールにのっとった情報開示を金融界に対して要請をしておられるはずでありますし、情報開示というものにつきましても、従来と同様の姿でいくことはできない、護送船団行政を続けることはできない、そのように考えております。
決意としてお話しいただいたということであればまことに望ましいことでありますが、これを何とかその法案の中に書くことができないかというような問題がありますが、決意を新たに、そういう努力をしていただけるようにひとつお願いしておきたいと思います。
 この問題の難しさというのは、ＮＰＯでそういう減税をやると、ＮＰＯの活動規模にもよりますが、税に穴があく。その財源をどこに求めるかということがいつも問題になってしまう。ほかのところの減税とも同じような問題でありますが、これが社会の潤滑油になって、減税した分全く税が上がってこないということでもないし、それから、それだけいろいろな面で、例えば福祉の面で国の事業を補足するような形での活動というのがあるとすれば、その利益を十分に見なければならない。
 だから、そういう面から考えても、これは単に税収の減だけでとらえることができない大きな問題ではないかと私は考えておりますし、我々経済・財政政策を考えるときに、常にそのことを検討の課題としてその中におさめて考えてきたということだけは申し上げておきたいと思います。
 それで、もう一つ申し上げたいと思います。
 これは私の感想といいますか、この法案を逐次眺めていくうちに何だろうなと思った点でありまして、次に幾つかお伺いする点は先ほど猪熊委員からも御指摘のあった点とも重なる点がありますが、私がこのＮＰＯ法案を受け入れるといいますか、まあしようがないかと思うに当たってどうにも腑に落ちない点であるというふうに受け取っていただきたいと思います。
 全般的に言いまして、このＮＰＯ法案、ＮＰＯとしての法人格を取得し、活動していくという権利に比較して、義務が余りにもいろいろとかかり過ぎているなという感じがあります。法人格を与えるというだけで、普通の公益法人じゃなくて営利法人であれば全くそういう干渉はあり得ないはずだというような干渉があり過ぎる。先ほど、いや単に法人格を与えて出発するだけですという御答弁をいただいておりますが、単に法人格を与えるだけでなぜこれほどの規制が必要なのかなというのが私の素朴な疑問であります。
 将来の問題として、税制上の優遇措置をあわせ考えていくということを前提にして、そういうようなことが必ず達成されるというのであるならこれぐらいの規制は仕方がない、当然ということではないかと思います。これは法のバランスの問題だと私は思っております。例えば、有限会社は準則で設立できるし、それほどうるさいことも言われない。こういういいことを社会活動としてやっていくというのに、何でここまで所轄官庁なりなんなりによって規制されなければならないかというのが私の単純な疑問であります。
 まず第一に、この法人の欠格事項が書いてある。先ほどいろいろお伺いしましたから、なるほどそういうことで考えていたのかと思って納得したんじゃなくて考え方がわかったわけですが、宗教法人問題、これは先ほどの答弁を見ますと、宗教法人は宗教法人として法人格を与えられているからＮＰＯのカテゴリーではそれは排除しても大丈夫だとおっしゃっておられます。これが将来の税制上の措置もちゃんとされたようなときに、この十一項目も問題ありですが、そういうような公益的な活動をするについてさる宗教法人が、我々はこういうＮＰＯ活動をしたいと言って申請してきた。その法人の活動の目的はそういうＮＰＯ活動をするということが主たる目的でそこには書いてあるに違いない。準則主義ということであるならそれで問題なくＮＰＯ活動ができるだろうと思うんです。
 よくよく見てみると、その法人は宗教法人である。宗教法人というのはれっきとした宗教活動をやるためにできた法人でありますから、本当の主たる目的は宗教。宗教法人がこういう世のため人のためにＮＰＯ活動をやろうとした、福祉活動をやろうとした。ＮＰＯ法人の資格を取りたいと言ってきたら、あなたの本当の目的はそうじゃないでしょう、第一の目的は布教ですね、あるいは檀家の人たちの面倒を見ることですね、それは宗教活動ですからだめですと言われる可能性が非常に大きい。大きいというかほとんど一〇〇％そうだろう、先ほどそうだとおっしゃられましたが、そうだろうと思います。
 それから、ロに「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでない」と書いてある。民主主義を守る会、民主主義というのは政治上の主義ですが、これはだめですか。だめになる可能性がある。なぜですか。アメリカには幾らでもある。例えば、私は自由民主党の政策を研究する会、そういうのがあってもいいと思っていますよ。だめですか。そういう問題がある。お答えになられますか、どうですか。