お答えを申し上げます。
 いわゆる三号被保険者の資格の管理の問題でございますが、この点につきましては、ただいまの国民年金の被保険者の方とほぼ同様な手続、処理をいたしたいと思っておるわけでございますが、まず、第三号被保険者の資格の確認でございますけれども、国民年金の現在の被保険者の方と同じように、御本人の届け出を待ちまして、その方が厚生年金の被保険者の配偶者であり、かつ、その被扶養者であるということを確認をいたしまして、三号被保険者としての登録をさせていただきます。この場合、当初確認をいたしまして被保険者原簿に登載をしてまいりますと、その年におきましてはその保険料の納入は必要ないということになります。しかし、その後、先生今お話しがありましたように、御主人の方の就業上の身分、また御主人との関係等に変化があるわけでございまして、その点の後のいわばフォローでございますが、これは私ども具体的に細部を詰めておりませんけれども、例えば、現在は任意加入の被保険者の方に毎年保険料の納入をお願いしておるわけでございますが、そういった形で、毎年御本人にそういった状態に継続しておられるかどうかということを確認する手続をとっていただくこと、または、途中でそういった変化がありましたときに、届け出ということによりまして、その資格状況をフォローさせていただくというようなことを考えておるわけでございます。
 細部につきましては、具体的な実施に当たります地方庁等の意見を聞きまして詰めたいと思っております。
一万三千円が高いとか低いとかいう議論の前に、今国民年金に加入しておる人たちの所得の実態を見た場合に、保険料を掛けることに大変無理があるのではないか。そうすると、免除者がふえ、脱落者がふえて無年金者がふえていくのではないか。これが基礎年金の土台を崩す一つの大きな要因になっていくのではないか、こういうことが心配されるから聞いているわけですよ。私はそれは確かにあると思いますよ。このことを一つ今言うておきます。また議論したって始まりませんからね。
 その次にお尋ねしたいと思うのですけれども、今、サラリーマンの奥さんというのは、無業の奥さんが一千万人いる。これは今までは任意の加入ですから、任意で入っておる者もあれば入らぬ者もある。大体一千万人くらいいる。この一千万人の方の保険料というのは、夫の厚生年金の保険料に加えられて払うわけですね。ですから奥さんは払わないわけです。そうしますと、これは、今のような変動の激しい社会の中では極めて雇用は不安定なんですよ。いつ失業するかもしれない、いつ転職が起こるかもしれない。そういう移動の激しい状況の中でどういう管理をしていくのですか。同時に、夫婦というのはいつまでも夫婦で一緒におるわけじゃない。別居する場合もあろうし、戸籍上いろいろ問題があるかもしれませんけれども、離婚する場合もありましょうし、いろいろありますよ。そういういろいろな夫婦関係、雇用も含めての現状に対して、一体この管理はどうしていくのですか。どうつかんでいくのですか。
お答えいたします。
 民間活力論ですけれども、これは臨調行革路線の理論的な軸になっているものです。今おっしゃられたことにつきまして、私も先ほどの質問者に対しても言いましたように、こういう方向で大企業の活力を公共部門の中に投入してくるということ自体は決して日本経済を高める方向には作用しない。私の最初に述べました結論部分のところでも、大企業のそういう行動に対してむしろ規制せよ、コントロールせよということの方にウエートを置くべきなんでして、最近三公社五現業ないしはさまざまな公共的な分野を民営化するやり方というのがいろんなところに出てきております。このやり方というのは、どうやら一つの方向性を持ち始めたように私は見ております。大体、政府が出資する、例えば国鉄が出資する、何か山手開発ですか、なんていうようなものもできたようですが、国鉄の出資するそれに、三井、三菱、住友系の大企業が共同出資して参加するというような形態、こういうものが続々と誕生してきているのですね。
 例えば関西新空港もそうです。これは政府が五一％出資するのですか、財界が、あと企業側がその株を所有できると。この新空港の法案を、案の水準ですが見ますと、民間の株に対しては八分以上の配当を保証する、それが保証されないうちは国家の持っている株には配当しなくてもいいというような条項さえつくられているのですね。専売につきましても、けさの新聞ですけれども、三分の二国家所有ですか、そしてあとは民間だと、こういう形で民間が公共部門にどんどんと入り込んでくるという形態で、いわば公共部門明け渡し論というような形になっているわけですが、これは二重の意味で問題が出てくる。つまりその配当を保証するためにどうしても使用料とかなんか上げざるを得ない。民間活力論では競争ということを非常に強調するんですが、競争というものはいろんな限界を持つものなんでして、例えば今度電電公社を民営化すると。第一種、第二種。第二種の方は何か届け出制というようなところで妥協しそうですけれども、いずれにせよ民営化するとしますと、アメリカからも入り込んでくる。こういうところで物すごい激烈な競争が起こりますと、これはどうしても過剰蓄積になってくるんですね。電気通信の過剰蓄積なんていうのは一体どんなものか、私もちょっとなかなか理解に苦しむのですけれども、こういう状態が起こることについて皆さんはどうお考えになりますかと逆に聞きたいんです。
 つまり、公共機能というのは、やはり国民全体の立場から物事を考えるというものですね。ですから、過剰蓄積が出てきたら、これは国民の立場で解決するというのが当たり前なんでして、それをますます独占の側ないしは大企業の側に利益を保証するような方向で臨みますと、これはますます過剰蓄積の状態を加速化することになるわけです。したがって、私はこういう方向は逆行だと、こう申し上げるわけです。ですから、いまひとつ新しく出てきておりますこの傾向というのが勢いですから進むかもしれません。ますます進む可能性はあるかもしれません。しかし三年後なり四年後、五年後に結果が出てきたときには、直ちに改めていただきたいと思うんです。今までやったことのないことですから、珍しがってやることについて私は必ずしも反対はいたしません。しかし、これは必ず過剰蓄積なり大変な矛盾を起こすということを特に強調しておきたいと思うんです。ですから、むしろ国有地とかこういう国鉄などは、もう少し公共性を国民本位の方向で充実する、その限りでの効率性をもっと高めるような形で考えるべきだということを申し上げておきたいです。