国鉄再建をめぐりますその後の論議の過程等では、一つの考えといたしまして、私鉄のとっておる方針ということが国鉄にも準用し得るのではないかというような考え方があるわけでございます。そういたしますと、通学割引に限っての話でございますが、通学割引について申しますと、私鉄の割引率が国鉄を上回っておるような区間もございますし、あるいは地方によりましては下回っているというところももちろんあるわけでございますが、そうすると、その割引をすることが純粋の奨学という観点からということもございましょうし、あるいは交通政策の一つのあり方としてというようなこともあるのではないだろうか。あるいは、文部省としてそれに文部省の立場で対応する場合には奨学という道も片やあるわけでもございますので、そういうもろもろのことを考えますと、当初の国鉄の御主張のように私どもとして少なくとも文部省自体として対応するというのがなかなか困難な点が多いわけでございますので、そういう関係省庁の場で検討を続けて現在に至っておるというのが状況であるわけでございます。
例えば、諸外国の例なんかを見ますと、公益事業としての国家との契約方式などをとって、そうした問題等については国が負担をするとか、いろんな内容のものが諸外国にはたくさんありますね。あるいは、例えば踏切一つをつくるにしても、こういう問題を討議をして国との間における契約を結んでその分については国が負担をするというような、こういうところまで相当高度なあるいは深く論議をし尽くしてやっておるところがたくさんあるのですね。ところが、日本の場合には、先般も申し上げたように、年金問題についても全く処理されてない、こうした問題等についても検討されておらないというそのツケが、国鉄をして本格的に赤字解消をするとかあるいは再建をするという、こうした論議に発展をし得なかった大きな問題ではないかと私は確認をせざるを得ないわけなんですね。ですから、少なくともそうした内容的なものがどういうところに向いておったかということくらいは、この十回の審議の過程で明らかにすることはできませんか。
ですから、始まってからことしまで大体六年を経過しておるわけですね。そうしますと、十回にわたって関係省庁で話し合いを持ったということになっておりますけれども、実質的には時間を延長するだけで、この問題について閣議で了解しておるように、検討し「所要の措置を講ずる。」という目的に向けて内容を詰めていくという段階にまでなっておらない、このことは確認できますか、よろしいですか。
その委員の皆さんの経歴やその他いろいろ調査をしてみましたけれども、これは後でお話をしますが、私は、国民にこれがどういう大きな負担を与えるかということで、一例できょうは地方自治体の問題についてお話をしたいのですが、この点でも非常に際立っていると思うのですね。答申には「地方の自主性の尊重」ということがうたわれています。この項でうたわれているのは、「地方公共団体の自主性を尊重し、国、地方を通ずる財政資金の効率的使用を図る観点から、補助金の統合・メニュー化を推進する。」ということで、これだけにしかすぎないのですけれども、御存じのように、地方自治体関係者は、行政経費の浪費削減効果の非常に大きい事務、権限、財源の民主的な再配分という課題をいままで繰り返し要望されてきたわけですが、こうした問題には全くこたえられていない。そればかりか国民健康保険や児童扶養手当の一部を都道府県に肩がわりさせる問題あるいは老人医療の問題についてもそうですが、公共事業についても地域特例のかさ上げ、こうしたものを引き下げるということで、五十五年度実績で見ますと、報道ですと大蔵省は来年度五千百億の三分の一の千七百億円のカットということが言われています。
 資料でお配りしましたけれども、私の地元であります神奈川県から、先日私たちの要請で、県の財政当局が、臨時行政調査会の中間答申がそのまま実施された場合、本県への影響はどうかということを五十六年度ベースで推計した報告をいただきました。もう一つ兵庫県からも、県の財政課資料ということで、第二次臨時行政調査会第一次答申に伴う県財政への影響という資料を先日いただきました。
 詳しい点は省略しますけれども、神奈川県の場合、歳入の面でどれだけの減があるか、影響があるか。たとえば、先ほどお話ししました国庫補助金については、省庁ごとに総枠を設定し、いろいろ積算の条件を立てて計算をしていますけれども、一〇％カットの場合、歳入の面では、合計県分で九十七億、神奈川県下の市町村分で三百二十五億の減。歳出で見ますと、国民健康保険について給付費の一部を県が負担する場合、たとえば肩がわり率五％と見まして百億、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部県負担への切りかえ、切りかえ率二〇％としまして十九億、また義務教育費国庫負担金の算定につき国並み給与水準を適用しますと三十億、それからいまお話ししました地域特例の補助負担率のかさ上げの引き下げ、これは神奈川で言いますと、首都圏近郊整備地帯の財政特別法とか公害防止事業の財特法、こうした点が含まれますけれども、合計しますと、歳出で県分百五十億、市町村分で七十七億。合計しました神奈川県の影響額は県段階で二百五十億、市町村段階で四百億、合わせて六百五十億の新しい負担がかかる。これはそのまま実施された場合ですね。そういうことで、先日も長洲県知事が私たちと懇談した場合に、こういう形で実施されると、地方財政はまさに破綻の寸前になるということも話しておられました。
 兵庫県の資料、これも県の財政課の資料ですけれども、これも合計しますと、県の財政負担増が百十二億から百三十三億に上るという試算結果が出ています、中身は省略しますけれども。その他私たちのところに来ている新潟県、沖繩県の資料がいろいろありますけれども、地方自治体について大変な財政負担が強いられる。事実上肩がわりなんですね。
 こうした点でまずお聞きしたいのですが、臨調でこの答申を出されたわけですけれども、答申を完全実施した場合に、こうした地方への負担転嫁がどれぐらいになるのか、おおよその試算というのは全国的にされているのですか、まずお聞きしたいと思います。いかがですか。