大臣も御認識ありましたように、基本法が本来抽象的である、その時々の政治・経済状況によっても影響を受け、また国の姿勢というものが最も問われるのではなかろうかということであります。どうぞ、成立の折にはそのようなことを十分に踏まえながら今後の農政運営に責任を果たしていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、国内農業生産をどう位置づけるか。国内農業生産、この基本法の原則につきましては、いろいろと食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめや最終答申、あるいは農政大綱と議論をされてきたところでございます。国内の農業生産を基本に位置づけるという基本的な考え方は中間取りまとめや最終答申に沿ったものであると私は考えてまいりました。そして、衆議院においてまさにここのかかわりの部分が修正をされたわけでございますが、若干その経過を振り返ってみたいと思います。
 まず一点お伺いをしたいんですが、農政大綱に見られました、可能な限りその維持・増大を図るという視点が抜けたということがあったわけでございます。これについて衆議院においてもいろいろ議論をされてきたところでありますが、改めてその視点が欠落したという理由についてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように、インターネットを通じまして情報の開示請求ができるということを考えております。
 お尋ねの手数料でございますけれども、政府提案の第十九条には「政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。」という規定がございます。
 この費用でございますけれども、インターネットによる情報開示に係る費用について、現時点で具体的にどの程度のものかとかそういったお答えをできるまでに詰まっておりませんけれども、具体的な金額のあり方につきましては、データセキュリティーの確保ですとか、あるいは手数料の徴収方法がどのような形になるのかとか、そういったことを検討した上で、今後政令の策定段階で算定をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 その算定根拠となる実費の考え方を申し上げますと、開示請求にかかわる直接的な経費としては、例えば具体的には、開示用のデータベースの整備、維持管理や、データの改ざん等を防止するためのデータセキュリティー対策に要する費用などが考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、手数料の額は、法律上明記しておりますように、コンピューターの使用料等の実費の範囲内として、可能な限り利用者の皆さんにとって利便性が高く、負担のかからないようなものにしていきたいというふうに考えております。
つまり、経由というのは法定受託事務になるけれども、その他の意見を付すとか、あるいは情報を管理するとか、あるいは情報請求に際しての審査をするとかということは今の自治事務の範囲の中でいろいろできるから、その二つをかみ合わせて新しい方向を見出そう、こういうことで私は理解しておきたいと思います。
 最後に一点だけお伺いしたいと思いますが、データを国民にどういう形でフィードバックするのかという意味において、インターネットを使えるようにするということでありますが、インターネットが有料なのか無料なのかということがはっきりしていないような気がいたします。つまり、インターネットを使ってだれでもたやすく、まあ無料なんだろうと思うんですが、おっしゃっている有料という意味がちょっとよくわからないんですが、どういうことになるのか、その辺を少しわかるように御説明願いたいと思います。
大臣の御答弁申し上げた内容は、仮定のことであるというふうにお断りの上で御答弁申し上げたように思いますけれども、仮に経由という仕組みをとるとした場合に、その事務の性格を整理して御説明をさせていただいたわけでございます。
 ただし、この法案自身は、現在、政府提案という形で御提案申し上げているわけでございますので、また、具体的な修正提案をいただいているという、そういう提案があるという状況でもございませんので、その点については大臣がこれからお考えになることではないかというふうに思っております。
先生がおっしゃるように、所管省が一省になってやっていけばという御意見でございます。将来的にはそういうことも一つは想定されるわけでありますけれども、現段階におきましては、やはり事業所管というものは、通産省や環境庁というだけでなくして、政府自体が所管事業省という位置づけをして取り組んでいくことが必要じゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
 このＰＲＴＲ法の施行先進国等々を見ましても、一省に位置づけておるというのでなくて、その国々によってやり方がいろいろと考えられておるわけでありまして、日本は日本なりの対策を講じて、それがベストのものであってほしい、こう思っておるわけでありますけれども、御指摘のようなことにつきましては、今後この法案の施行に従って考えていくべきじゃないだろうか。できれば一省に統括していきたいものだという考えを持っております。
自由党の平野でございます。
 外国の方が日本で暮らす、滞在する、あるいは入国、出国する際に、国際的な基準で外国の方たちの人権が尊重され、守られなければならないのは当然のことでございます。議題になっております二つの改正案は、そういった人権、あるいは外国の方々に日本の法制度の中で何らかの制約をするという性格のものだと思います。
 この両案に対して基本的には賛成の立場でございますが、現実の問題としまして、外国の方々の中には心ない人が日本に不法に入国したり、あるいは犯罪を起こしたり、また場合によりましたら日本の国家体制を覆そうという目的で日本に入られるケースも事実としてあるわけでございます。人権の擁護とそこの制約ということはなかなか難しい兼ね合いだと思いますが、そういった非常に心ない人たちによる行為があるために善良な外国の方々が迷惑しているということも事実だと思います。そういう観点から、私は少し事実関係を確認したいと思います。
 先月、御承知のように日本の領海、日本海で北朝鮮の工作船が潜入していろいろ問題を起こしたわけですが、この問題に関連して、産経新聞の三月二十九日の朝刊にはこういう報道がございました。
 工作船の任務は陽動作戦で、日本の警備・防衛当局が工作船を注視している間に数十人の工作員部隊が太平洋側から日本に潜入した、との証言を複数の関係者から得た。潜入した工作員は朝鮮人民軍総参謀部偵察局など破壊活動を専門とする部隊とされる。判明しているだけで青森、茨城、千葉、愛知、熊本、宮崎などに潜伏しているとみられる。
等々の記事が報道されております。
 これについて、公安調査庁、警察庁、それから海上保安庁、三つの部局に、どのような情報を持たれておるか、あるいはこの報道に対してどのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。