次は贈与税ですが、家を建て直したりする場合の親類等からの贈与についても、災害復旧のためにかかった費用については贈与税減免措置をとれないのかという問題です。
 すなわち、現行租税特別措置法七十条の三では父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合の軽減措置があります。しかし、震災によって倒壊した住宅の再建には子から親へとか兄弟同士の贈与のケースもあるので、それらにも適用できる措置が必要ではないかという要望なんです。
仕入れをした棚卸し商品がまだ残っていて震災に遭ったという場合には、物はなくなっているわけでございますけれども、消費税の課税の場合には、仕入れたという事実に基づいて、それについて前段階に消費税を納めておられますと控除ができるということでございますから、商品が災害に遭いましても、それについてその事業者が払った前の段階の消費税は引かれる形で戻ってくるということでございます。
 第二点目につきましては、これはまた別に、売り上げたお店において売り上げが生じた、お客様からは代金と同時に消費税込みでいただいている、それについてまだ納付の時期が来ていなかったというものを免除できないかというところでございますが、それはやはりこの間接税、消費者に負担を求めていただいている税の性格から見まして、事業者の方に既に売り上げたものについて消費税を免除するということは性格的にできないというところでございます。
消費税ですが、被災事業者に対する消費税の納付の減免措置を講ずることはできないかという問題です。
 とりわけ、棚卸資産が被災した場合、仕入れに係る消費税の還付は認められるべきではないかということ。同時に、既に被災前に売り上げが生じている場合でも、火災や店の倒壊などによって被災した事業者に対して何らかの形での消費税納付の減免措置がとられないのか。いかがでしょうか。
相続税につきましては、相続の生じた日の時価で相続税の課税が行われるのが原則でございます。この原則によって相続税の金額、税額が計算をされまして、そして申告をし納付をしていただいているわけでございます。
 したがいまして、基本的には、税が対応できますのは、申告をしていただいている方については、なお納付が終わっていないという部分につきましてその対応する財産の損失が生じたときに、その納付をすべき税額について免除をする、損失分を免除するというのがやはり税としては限界であるというふうに思うわけでございます。
相続税課税価格計算の特例についてですが、既に申告済みの人が被災した場合についても、地震により相続財産が被災した場合にはこの特例を認められないかという要望も来ていますが、いかがでしょうか。
ただいまお話がありましたように、今回の震災で直接自分が被災をしたわけではなくて、取引先が減った、あるいは取引先に対する売りが落ちた、損が立ったというような企業も全国に当然あるわけでございますけれども、こうした間接的な被害につきましては、現行税制の、例えば欠損金が出た場合には繰越控除制度という、制度一般のその他の損失と同じレベルで対応をお願いしたいと。やはり震災の被災者に直接どこまでぎりぎり支援ができるかという考え方で今回の法案は御提案しているところでございます。
第一次、第二次の臨時特例が行われたりこれから行われようとしているわけですが、それにもかかわらずなお関係者からいろいろな要望やらまた問い合わせが寄せられておりますので、それを紹介しながら質問します。
 まず、法人税の繰り戻し還付です。
 取引相手が被災した場合、その企業は直接の被災者ではなくてもその被害は大きいことが考えられます。そうした企業に対しても、災害開運損失に対して繰り戻し還付を認めるなど救済措置を考える余地はありませんか。
要は、総理の決意の、本年を経済再生の年とし、〇・五％成長を達成する、これは政府全体が、そういうところでいろいろの手を打ったんですが、そのうちの一部が逆に障害になるかならぬか、ここら辺も、私がたびたび申し上げておる、もろもろの指標によく目を配って、適宜適切に、迅速に手を打ってくださいとお願いしておる点でもあるわけでございます。
 これは最初からたびたび申し上げておるんですが、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、民間設備投資が一六％、この二つがその大宗を占めておるわけでありまして、政府投資の占める割合は、平成九年度の基準ですが、八％にしかすぎません。したがって、当面は公的需要というものが景気の下支えをしておるとしても、厳しい経済状況から真に脱却して、我が国経済が安定的な成長軌道に乗るためには、民需の回復というものが必至であります。たびたび申しておるように、現在の冷え込んだ消費マインドを回復させるためには、現下のデフレ状況から脱却することが重要であります。
 しかし、考えてみますと、今まで申したのは、私の質問も、構造的問題と循環的問題と両面をある面ではごちゃまぜにしたような質問もいたしましたが、ここでもう一つの冷え込みというのは、国民の将来への不安あるいは不透明感があるんではないか、こう考えております。その中の最たるものが、急激なスピードで迫ってくる少子高齢化社会でありまして、それに対する政治の姿勢、対策、ここら辺に対して不安感あるいは不透明感を国民が持っておるんではないか、こう思うんです。
 きょうは質問ですから余り理屈は申し上げませんが、少子高齢化社会とは、たびたびここでも議論されてきたのですが、働く人が減ってくるということ、社会を支える人が減ってくるということ、したがって、老人が多くなるのでありますから、預貯金が減るということ、そしてまた個人資産がふえなくなってくるということ、こういった問題が少子高齢化社会の一つの特徴ではないかと思うのです。したがって、従来の発想のままでは、二十一世紀の日本の活力を維持し、ダイナミックな社会をつくるということはできないのではないだろうか。
 総理の所信表明演説で、総理は未来へのかけ橋ということを言われましたが、改めてここでお伺いしておきたいのは、我が国の社会経済のあるべき姿について、総理の中期的な、当面じゃなくて中期的な展望というものをこの際国民にはっきりお示しいただいておくのがいいのではないかと思います。