一般銀行からの融資につきましては、ほとんどが一時の運転資金でありまして、造林とか林道等の設備資金はこちらの政府系のがほとんどでございますので、今のようなことが傾向ではないんではないかと思いますが、ちょっとそこまで詳しくは私の方で把握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
林業経営というのは息の長い話ですし、そういう経営の苦しさもじわじわきているようで、いろいろ聞いてみると、まさに一歩手前というか、こういう状況でございますので、林野庁としても、ただ返済金が入っているからといって安心するのではなしに、その裏がどういう状況であるのかという、こういう点も私はつかんで対応を立てていただかなくてはいけないんではないかと思います。
 広島等では、この数年の間に七、八件倒産をして、一億八千万円ぐらいの倒産も出ておるわけであります。それで、林業に対する資金にしても、この資料によりますと、農林中金の比率、それから政府系金融機関の比率、それから一般金融機関の比率から見ますと、一般金融機関から林業への貸し出しは徐々にふえておる、こういう状況でございますが、これは農林公庫の業務統計年表等によりますと、こういうように一般金融機関の貸し出しがふえておる。こういう点は、非常に採算のいいところが結局、都市銀行等に食われちゃって、採算の悪いところばっかりが結局、残るんじゃないか、こういう傾向があるんじゃないかなという、そういう心配があるんです。そういう点はございませんでしょうか。都市銀行の山林に対する融資がふえているというのはどういうところにあるんでしょうか。
警備業者の規模についてでございますが、いずれも昨年末の調査によりますと、資本金別で申し上げますと、会社、法人の場合につきましては、資本金が百万円以下の業者が五百七十九業者、全体の一八・〇％、それから百万を超え五百万円以下というのが千二百三十五業者で構成比が三八・五％というような状況でございます。それから、個人企業でございますが、これも二百八業者でございまして六・五％を占めておるというような状況でございます。それから、営業所別に申し上げますと、営業所が一カ所というのが二千三百六十一業者で全体の七三・五％と申しますから四分の三、つまり本店と営業所が全く一緒になっているというもの。それから、二ないし五の営業所を持っているのが七百三十四業者で二二・九％を占めておるというような状況でございます。それから警備員数別に申し上げますと、十人以下が千七百五十二業者で全体の五四・六％を占めておるというようなことでございます。そういうようなことで、警備業者については比較的規模の小さい業者の場合が多いということがこの調査結果でも出ておるわけでございます。
 しかしながら、警備業務といってもいろいろな種類のものがございます。確かに機械警備になりますと相当の資本を投資し、あと施設、車両等の装備を必要とするわけでございまして、ある程度の規模の業者でないとなかなかできない、こう思うわけでございますけれども、常駐警備、あるいは交通誘導警備でございますけれども、道路でいろんな工事をする場合に交通誘導をする警備員がありますけれども、こういった業態になりますと必ずしも大手業者でなくてもいいわけでございまして、むしろその地域に根を張って健全な経営をしておられる業者の方が信頼をかち得て、スーパーマーケットとかあるいは道路工事の会社の方から依頼がある、それで警備業務に従事しておるというような形でございます。やはり私どもは、当然のことでございますけれども、規模が大きいからどうのこうの、小さいからどうのこうのということは全然考えていないわけでございまして、要するに一般国民から警備業に対しての信頼というんですか期待というのがどんどんどんどん高まってきておる、その期待にこたえて警備業務を適正に執行してもらいたいというだけのことでございます。その点は現行法と全く変わらないわけでございます。そういった基本的な姿勢を前提にいたしまして、現行法で生じたいろいろな問題につきまして改正をお願いしておる欠格事由の整備だとかあるいはそれに伴っての届け出制から認定制への移行、あるいは指導教育責任者制度の新設とか、あるいは全く新しい問題でございますけれども機械警備の規制の関係ということでございます。
 第一の問題につきましては、私は率直に言って中小規模の業者についても何ら痛痒を感じないと思うのでございまして、負担にはならない、こう思うわけでございます。まあ認定手続になりますから、五年ごとの更新で若干負担が重くなるかもしれませんけれども、そのことによって規模の小さい業者が排除されてしまうという問題ではなかろう、こう思うのであります。それから、指導教育責任者制度につきましても、すでに九割以上の業者が何らかの形で教育担当者というものを置いて実施しておるわけでございますから、その教育担当者のレベルアップを図るべくその制度を法定化しようというだけでございまして、これも業界からの要望に基づくものでございます。機械警備につきましては、確かに本当に規模の小さい業者はやっておりません。やはり中規模以上の業者がやっておるわけでございますけれども、この機械警備に関する新たな規制につきましては、負担感から見ますと、大手業者であろうと中規模の業者であろうと全く同じたてまえでこれにかかってきておるというふうな形になろうかと思うわけでございますし、その場合でも業務管理者制度新設とか、あるいは適正な配置に関する基準を定めてそれを遵守しなさいというような規定でございますけれども、要するに最小限度の規制でございまして、そのことによって規模の小さい業者が排除されるというようなことはないと思っておるわけでございます。
 まあ三千余の業者がこの改正法が施行された暁どのくらい排除されるかということにつきましては、これは私ども全部チェックしたわけでございませんのでわかりませんけれども、感じとしましては、暴力団関係者が十数業者ありますので、やはりそこら辺が排除されていくんじゃないかというような感じがしておるわけでございます。