それともう一つ、国公立の学校、それはまたそれでいいと思いますけれども、問題は、私立の学校に対します施設の災害復興につきまして、激甚災の指定のときでは二分の一の事業費の助成ということになっておると思いますが、これを例えば、非常に今被害も大きいし、それから私立の経営というのは非常に難しいときでありますので、建物とかそういった施設ということにつきましての助成を、例えば四分の三にするとか、何かこういうことについての引き上げについて御努力願えないだろうか。
 それからもう一点、日本私学振興財団からの融資の金利、これを引き下げていただけないだろうか。かなり私立の学校にも、関西学院とか甲南大学とか、そういったところの大きな大学を初め、たくさんの大学があるものですから、被害を受けておられるところが。この辺のことに対して、何かそういうことが御配慮願えないだろうか。これはちょっと文部大臣としてのお考えを……。
入学試験関係につきましては、被災地の学生であるがゆえに多大な不利益をこうむるということのないように、いろんな配慮をしなければならないと思っております。国公立大学並びに私立大学の関係団体にお願いをしまして、出願の書類の簡素化、あるいは出願期日の弾力化、試験日の繰り延べ等もお願いをしておりますし、また国立大学では、場合によっては被災地の方々のために特別の試験を前期、後期のほかもう一回やるということも今研究をされております。またこれは結論が出ておりません。
 もう一つは、受験生が果たして、高校受験であれ、大学受験であれ、受験勉強をする場所があるかということですが、これは文教関係あるいはその他の社会教育関係施設、あらゆるところを今夜間開放いたしまして、受験勉強ができるようにしております。また、受験勉強に必要な教科書、参考書等も失われているものが多いと思いますので、そういうものも全国から今集めまして、大阪大学を拠点にしまして、そういうものを受験生に配付するという作業にも入っております。
 ただ、住む場所となりますと、これは一般の住民の方と同じようなこととなっておりまして、そこまでは、心痛む問題でございますけれども、手が回らないというのが実情でございます。ただし、例えば被災地の受験生が東京に出てこられた場合はどうなるのか。この場合は、例えば代々木にオリンピックの記念センターが、青少年センターがございますが、ここは無料で御利用いただけるように手配をしておりますし、その他の施設も御上京の折には無料で御使用いただく、こういう手配もしております。
法人税の負担につきましては、日本の法人税が高いと指摘されます。その場合によく詰めてみますと、法人税率、これは実効税率という言葉を使いますが、法人には国税である法人税と地方税である法人事業税それから法人住民税、この三つの税金が所得にかかっておるわけでございまして、この三つの税金の税率をそのまま足してしまうと不正確なものですから、差し繰りがある。そこのところを調整したものを法人の実効税率と言っております。この法人の実効税率が日本の場合四九・九八ということで、ドイツとほぼ同じですが、それ以外の主要先進国に比べて高いというのは御指摘のとおりでございまして、私ども十分認識しております。
 ただ、今強調して税率と申し上げたのは、これは税率の世界の背比べでありまして、どういう課税ベースに、税法の用語でいいますと課税標準といいますか、課税するかという掛け算の世界で税負担が決まってくる。底面積が課税ベースであれば、高さが税率であるわけです。税率は確かに高いのですが、本当に課税ベースが日本の場合よその国並みに広いのかどうかということについでは、やはり議論する必要があろうかと思います。これは行き方といいますか、法人税の考え方として、日本は今までは、やや課税ベースは狭いけれども、税率の方はやや高いけれども、その組み合わせでいこうということで来たわけでございます。
 そういう意味で、現在私どもが考えておりますのは、税率につきましては下げていく方向が望ましい方向だと思います。ただし、課税ベースについては、これが広げられるかどうか、これは大変難しい議論だと思いますけれども、この点についてかなり深くじっくりと議論をしていかないといけないと思っております。
 その場合に、課税ベースの対象として何があるかということですが、よく指摘されるのが、いわゆる租税特別措置でございます。ただ、企業関係の租税特別措置は大体四千億円程度でございまして、四千億円というのは実効税率を一％下げる分にしか当たらないわけでございまして、御指摘がもっと大胆に下げろということであれば、この租税特別措置を全廃するなんということはとても考えられないし、私は必要な租特は多いと思っていますので、これで税率を十分に下げるということはできない。
 そうしますと、御指摘のあった引当金、負債性の引当金は、それはそれなりに私どもその性格については必要なものであるということで、今もそう考えております。ただし、その率が実情に合っているのかどうかとか、あるいは経済、あるいは企業の経営の手法が変わってきた中で今までどおりの考え方でいいのかどうか、こういう意味では引当金も、聖域ではなしに見直さなくてはいけないかなと思っております。
 それからもう一つ、企業会計原則との関係がどうしても指摘されます。これは私ども今の制度でいいのかなと思いつつ、他国にはいろいろな例があるということで、税率について他国と比較するならば、この課税ベースについても企業会計原則と税法との関係が、我々は今のでいいのかなと思っておりますけれども、そこも洗い直してみる必要があるかなと思っています。
 いずれにせよ、今長々と申し上げましたが、かなり専門的、また企業会計とか税法とかあるいは法律論、重なりますので、私ども、税調の小委員会でこの議論を深く詰めてもらおうかなと思っております。十五人ほどのメンバーでこの二十七日から税調の小委員会をスタートさせ、そこで専門的な議論を重ねてもらおうかな、こう思っている次第です。