政党政治の現状の中で見まして、西ドイツの五％・三人条項、スウェーデンの四％・一二％条項というのがあります。この場合、政党制はマイルドな多党制といいますか緩やかな多党制ということで、大体四党から五常であります。そういう意味で、今日、日本の中選挙区制が非常にいい制度であるということで、逆に欧米の人たちが私たちの方に聞きに来るということもあります。
 その中で、いま西平先生の御指摘にありましたように制限条項を取り払った場合、イタリアのように十二党ぐらいの政党が成立する。デンマークは、先ほど申しましたように二％条項ですから、これが十党を超えました。こうなりますと、イタリアにはかつて一年の三分の一は政権がなかったというような、そういう大変な政党間抗争というのが起こります。その意味で、やはり比例代表制を行う上では一定の制限条項をつけなければならないだろうというのが先ほどの発想です。
 しかし、そのときに、確かに政党システムの破片化ということを起こすからそれはつけなければいけないということですが、私はその中で、ただ日本の場合参議院の全国区であるということを考えていくならば、この制限条項は、泡沫候補だけ出られないような形で、何らかの実績を重んじて、先ほどコロンビア・トップさんの五十六万票がちょうど一％に該当するわけですから、ちょうど次点から数えて八番目か七番目です。この人たちぐらいならば、経過的措置として改めてリターンマッチをさせてもいいのではないかというふうな発想であります。推薦をつけるということになると、また宗教組織やいろいろな団体が出てくるわけですから、これはつけ方が、先ほどちょっと言いましたけれども、非常にむずかしくなってくると思うのです。
比例代表制でやりましても、たとえば戦後新しい比例代表制を採用しました西ドイツ、それからイタリアというのは、西ドイツの方は厳しい政党要件で政党が限られてきてしまいました。イタリアの方は、政党要件といいますか、第二段階目の議席配分のときの要件が緩いのでございますが、同じ比例代表制で、両方ともある意味では理想的な方法だと思うのですが、片一方は分裂しているということでございます。ですから、やはりその国のいろいろ要件ということがありまして、一概に政党の数が多ければうまくいく、少なければうまくいくということではないと思います。
 西ドイツも、選挙法はいいのでございますが、現実に社会民主党と自民党とが連立しているわけでございまして、いわば社会民主党という革新政党と自由民主党という保主政党とが連立しなければならないという西ドイツの少数政党の支配というのは、少し異常な状態だと私は思っております。
漁獲共済ですからね、次長。不漁であったからこれは共済の対象になって共済金を支払うんですよ。確かに不漁になったと思う。しかし、その不漁は魚がいなくて不漁になったんではないんですよ、これは。あなたどういうふうに答弁されるかわからぬが、説明できますか。しかも、これは日ソサケ・マス漁業協定の中でやっていることであって、魚をとる水域というものは決まっているし、漁獲量も決まっている、クォータが決まっているわけですね。太平洋小型サケ・マス流し網は、まあかつては総漁獲量が八万トンのときでも、七万トンのときでも大体三千トンです。それで二百海里時代に入って一九七八年、五十三年から二千六百トンになったんだと。これに見合う魚がとれるはずなんですよ。大体その辺の定置を調べれば、定置はきちっととっているんですから、小型だけとれないはずがないですよ。ところが、これは大水からいただいた資料ですが、五十三年には二千六百トンの割り当てに対して千四百四十二トンと少ないですね。それから五十四年になったら二千六百十一トン、五十五年になったら三千百十六トン、それから五十六年には三千一百三十トン、クォータは二千六百トンですが、全部いっている。五十三年だけが二千六百トンの割り当てに対して千四百四十二トンしかとらなかったと、確かに不漁ですよ。しかし、不漁の原因は何かあるわけでしょう、それを全部共済に払わせるということはこれはどういうことなのか。しかも、これは自然現象でも何でもない。ですから、私は、その五十六年に違反した船に対していわゆる厳正な処置をとってもう操業できないように九十日の行政処分をしたということはこれは妥当である、水産庁の行政はしっかりしていると思いますよ。そういう違反をする、規則を破る、こういう漁船に対してはやはり厳正な処置をとるべきですよ。太平洋小型サケ・マス漁業というのは、その発足の歴史から私がここでしゃべれば一時間ぐらい説明してあげますけれども、十トン未満ということを目標にして、いろいろ水産庁に働きかけをお願いし、私も道議会議員としてここへ何回も陳情に来たんですよ。そうして、五トンから始まったんです。そして七トンになって、九・九トンなんですよ、十トン未満なんですよ。そういう北海道漁業調整規則、そういったものを破って、そうして違反的な操業をやった者に対しては厳正な処置をとるべきですよ。そして、もしそれを不漁だからといって救うとするならば、——救うことに私は反対ですけれども、救うならばこれは国がやるべきですよ。これを漁業者全部でもって危険を分散するんだという、掛金を掛けてやっている保険の仕組みの中からそういう者に払う、そしてそれが共済団体に対して大きな負担を与えたということは私はまことに遺憾だと思うんです、これ以上は言いませんが。ですから、ここから言うことは、こういうこともあるんだから、百四十八億のうち七十億は国がめんどうを見てくれた。あと七十億しょっているわけでしょう。もしこれが二十億でも減ったら大変楽になるんですよ。この罪滅ぼしのために二十億ぐらい出したらどうですか。どうですか、これ。それができないとするならば、七十億まだしょっているわけですから、これを支払っていかなければならない。これを支払っていって、さらにいろんな漁業災害が生じた場合にその損害を補てんしてやる、いわゆる共済金を支払ってその事業を遂行していくために、やっぱりこの原資が足りなくなったら大変ですから、今度基金から承継を受けてやる中央漁業信用基金、これがいわゆる漁業者の需要に応じて、いままでと同じように資金がスムーズに共済団体の方に流れていくようなことのために最大の努力を払ってもらいたいということを強く、要請せざるを得ないわけであります。
 いろいろさらに深めてやりたいと思いましたけれども、時間がありませんのでこれで終わりますけれども、最後に、大臣、いま私が言っておったようなことで大体私が何を言おうとしておったかおわかりだと思いますから、大臣の御見解、最後に私が要望いたしました、——先ほど坂倉委員の要望に対してのお答えは非常に歯切れが悪かったので、今度はもう少し歯切れのいい答弁をしていただいて、私の質問は終わりたいと思います。