先生御指摘のように、下請振興基準につきまして平成三年にも一部を改正いたしております。改正を含めまして、私どもは親企業及び親企業の団体に対して、ぜひこれを遵守してくれるように関係局長名及び私の名前で依頼をいたしておりますし、またその後、それが改善されているかどうかということをフォローアップする意味での全国約四万の中小企業に対して調査をし、その結果を踏まえてまた必要な対応をするということで、実は昨年の二月及び昨年の十二月に二度、役所名での振興基準の遵守についての通達をお出ししたわけでございます。
 さらに、こういった基準がしっかり守られますように、私どもとしての体制その他につきましても整備をいたしておりまして、昨年四月からは検査をいたします検査員の、これを全体を責任を持って監督いたします上席下請代金検査官というものを新たに設置をいたしまして、この運用の厳正化に努めるということにいたしております。
 それからまた、暮れにおきましては、特に事業面で厳しい面もございますので、昨年の十二月には、下請の条件及び下請の量につきまして、関係団体に対し特段の配慮をしていただくようにお願いをいたしたところでございます。
 なお、当然のことながら、今後ともこの下請代金支払遅延防止法が遵守され、また、下請振興基準が達成されますよう最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
不破先生おっしゃるとおり、この数字を見てまいりましても、たしか六十一年三九・八％まで参りまして、かなり努力の効果は出てきたわけですが、その後、確かに少しずつまた低下をしております。平成三年で三七・三ということでございますから、確かにそういう御指摘は当たるかと思いますが、まあすべてがこれに当たるわけではございませんけれども、ちょうどやはりバブルのころでございまして、大変民間景気といいますか、民間の需要といいますか特需、そちらの方にどうしてもやはりウエートがかかっていった、そういうことも一つ影響があったかと思います。
 それからもう一つは、例えば本四架橋でございますとか羽田沖展開でございますとか、そういう大変中小企業に扱いにくい大規模工事が非常に多かったというようなことが、この数字から見て私どもはそういう見方ができるわけでございます。
 先ほど先生おっしゃるとおり、官公需におきます中小業者の受注機会の確保というのは、これはいわゆる官公需確保法によって国の契約の方針を閣議決定をいたしておるわけでありますから、努力をいたしておるということは言うまでもございません。特に、今申し上げましたように、近年大規模工事でその性質上どうしても中小企業に発注が難しいという、そういうものが増加しておるという事情はございますけれども、平成四年度の閣議決定におきましては、契約目標額を、史上最高の四兆四千三百四十億円を設定をいたしておりますので、通産省としましても、今後とも各省庁に対しましてこの数字に近づけますようにさらに努力をするよう要請をしてまいりたい、そして中小企業の受注機会の拡大に努力をしたい、こう考えております。
中小企業基本法ができましたのが昭和三十七年だったかと思いますが、私はそのころの状況からずっと見ておりまして——八年でしたか、昭和三十八年でしたが、そのころからずっと見ておりまして、中小企業の問題というのは非常に変化をしてきました。
 日本が高度成長を遂げ、新しい段階に入ってくる段階で、中小企業の果たす役割というものも、やはり先ほど通産大臣からお話がありましたように、自主的な努力というものを中心としてやる、あるいはいろいろな形での共同行為を、今までやったものを全部自主的な形に持っていくといういろいろな形の変化がありました。そうした変化の中で、政府が特に財政の面からいろいろな点で援助すべきところは十分な援助をしてきたと考えておりますし、今後もそういったことはやっていかなければならないのじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
 中小企業につきましては、中小企業金融公庫等政府系中小企業金融機関の貸付規模の拡大であるとか信用機関の限度額の引き上げであるとか下請企業対策の強化など、いろいろなことをやってまいりましたし、また小規模事業者を活性化するための小規模事業対策を強化をいたしました。これは、今回特に地方の方へこれを移すというような話はいろいろありましたし、そのほかエネルギー問題、時短、労働力確保等の問題につきまして、中小企業のやっているところの構造改革を支援するなどというようなことを予算の面でもやってきたところでございます。
 以上、御説明を申し上げました。
いや、それでもう結構です。せめて後藤田法務大臣のいらっしゃる間に、これだけの世の中の変化を、時代の変化を、世界の潮流の変化もちゃんと理解していただいている後藤田法務大臣の間に、もう三十年も塩漬けになっているこの問題がこれからなお五年も十年もかかるというふうなことでは、世界の日本に対する、人権という価値観を日本が疑われるようなことでは話にならぬと思いますので、ぜひ積極的に、かつできるだけ早い機会に批准ができるように、せっかくの御努力をいただくようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、時間もございませんので、今度は国内問題について申し上げてみたいと思います。今まで申し上げてきた話の流れから、私が申し上げたいと思うことについてはほぼ御了察をいただけると思いますので、なるべく簡潔に申し上げてみたいと思います。
 一つは、我が国の中における、いわゆる同和問題の解決についてでございます。
 いろいろと申し上げなければならぬことはたくさんありますけれども、端的に申し上げて、実態調査委員会では、これから実態調査を十一月から年二回に分けて行われるそうでございますけれども、その対象地域に未指定地区の問題がある。この間、二月二十三日の法務委員会で、法務大臣は、未指定地区については十分承知しておるがということを前提にお答えなさっておるように拝見いたしました。
 私が心配をいたしますのは、我々が運動団体の方からお伺いしているのに約千の未指定地区がある、ここからが大変大切なところでございますけれども、仮に今後この未指定地区の中で差別事件が起こってきたときに、それを同和問題に対する差別事件とみなすのかどうかという、今未指定地区だからそれはまだ調査ができないのだということでありますが、しかし、そこで問題が起こったときにどうするのだろうかという心配を私はするのです。まじめな話、そういった具体的な問題が起こってきたときに、人権擁護課の方にそういった話が持ち込まれたときに一体どうするのだ。だから、もっと大きな観点で、各県なり市町村の段階でもいろいろとやられておるわけですから、そういったある意味で気脈が通じたところと、この間の法の附帯決議なんかも尊重した形で未指定地区の問題を、それはもうどこで区切るのだというふうなことではなしに、もっと柔軟に対処するという態度が必要ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。