先ほどから議論になっておりますアセスメント法の制定につきましてお伺いをしたいと思います。
 総理は既にもう御存じだと思いますけれども、アメリカでは一九六九年に、環境汚染や自然破壊を未然に防ぐためにいわゆるアセスメント法がつくられ、それが世界に広がり、アセスメント法は先進国では今や常識となっています。環境アセスメント法を制定していないのは日本ぐらいなものです。現状の開発に当たっての閣議決定の環境影響評価実施要綱、これでは開発による環境破壊を防ぐことができません。だからこそ環境を守るための基本法制定への国民の期待が強いのだと思います。ところが、肝心の環境アセスメントを置き去りにしたものでは、まさに環境を守るということは絵にかいたもちになってしまうおそれがあります。ことし六月に釧路で開かれたラムサール条約締約国会議では、日本政府が条約事務局の提案した環境アセスの法制化による義務づけに反対をして、世界における環境後進国の姿を改めて浮き彫りにしたと言えると思います。国際国家あるいは国際貢献、こういうことを言うのであれば、環境アセスメント法を国内で制定して、国内はもとより国際的にも、環境を守る立場を明確にして役割を果たしていくべきだと思います。とりわけ経済大国として日本の行動は諸外国に与える影響が大きいのですから、総理は先ほどからアセス法制定化を含めまして検討に着手をしていく、そう御答弁されておられますけれども、アセスメント法の制定化をされるということで明確にお約束をされるのかどうか、それから、その場合いつごろまでに作業を詰められるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
政府としてはこれまでも地方に対する補助金なども含めまして、環境施策の推進に着実に取り組んできたということだと思いますが、そのための必要な財源の確保にも努めてきたというふうに私は理解をいたしております。五年度の環境保全経費というのは、これは関係省庁の環境保全関係予算の合計でございますが、五年度で一兆七千三百四億円、前年度比で一一・五％ふえております。しかし、環境保全のための施策というものは大変幅広いものでございますし、余り額の多い少ないだけで必ずしも決められる話ではないと思いますが、できる限り効果的に環境問題をめぐる時代の要請に対応できるように、今後とも最善を尽くしていく努力をしなければなるまいというふうに思っているところでございます。
 それから、税制の問題についてのお話は、先ほども申し上げたわけですが、国会における御論議、それからまた国民各界各層における御論議等も踏まえて、また諸外国における例なども参考にしながら、今後少し勉強をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
最後に、財源措置についてお伺いしたいと存じます。
 今後、ますます重要施策となる各種環境施策の効果ある実施のためには、応分の財源確保が必要不可欠であります。また、本法にも示されております「地方公共団体の施策」についても、効果のある実施を促すためには、国から地方団体への財源補助を大幅に増大していかなければならないと考えます。
 そこで、今後の環境庁における財源確保について、一つには、各省庁への予算配分の見直しによって得るのか、あるいは、先ほど来橋本政調会長あるいは谷津委員からもお話ございましたが、環境税等の目的税を創設する意向があるのかどうか、お聞きをしたいと思うわけであります。先ほどの谷津委員に対する総理の御答弁でも、引き続きよく検討、あるいは使途が制限されているとか、ちょっとよくわからなかったもので、はっきりその点について見解をお示しをいただきたいと思います。
現行のアセスは事業の実施前に行われておりまして、計画段階での環境への配慮については、従来から、事業者によって適切に行われるように努力がなされてきているというふうに私は承知をいたしております。環境基本法案では、事業者が事業活動を行うに当たっての環境保全のための必要な措置を講ずる責務というものを一般的に規定をしているわけでございまして、これによりまして、今後、計画段階での一層の環境配慮が図られるのではないか、このように期待をしているところでございます。
次に、環境影響評価についてお伺いをしたいと存じます。
 環境影響評価の法制化については、推進していく旨、環境基本法に含まれておりますが、現在我が国で実施されている環境影響評価は、開発を前提としたいわゆる事業アセスと言われるものであり、本来的には、開発計画そのものの適否を含めて検討が可能な計画アセスであるべきと思うわけであります。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
議員御指摘のように、公債発行対象がどうだという話は、実は私の方から出た話ではございません。ほかでいろいろと言われておりまして、そういう話があるよと、こういうことでございまして、私の方ではまだそんなことを全然考えているところじゃございません。
 私の方は、今お願いをしておりますのは、この平成五年度の予算をできるだけ早く上げていただきまして、この予算は景気に配慮した予算でございますから、いろんな形でこの予算が早く成立することは景気に対して好影響をもたらすであろう、いろんな事業の実行もできます、こういうことでやっているところでございます。
 そうした意味で申し上げますならば、いろんなことでやっていかなければならない。公共事業の問題でございますから、公共事業費の中でやっぱりいろいろ時代的な変遷はございます。喜屋武先生恐らくお出になられたころには、最初のころに話がありましたのは道路をつくるとか港湾をつくるとかというのが非常に大きな仕事だったと思います。ところが、その後時代の変遷に伴いまして、例えば廃棄物処理施設である、あるいは下水道であるというような施設がだんだん出てきました。昔にはそういうことはなかったわけでありますけれども、今やそういったものが出てきた。そういった時代の変遷がありますから、その変遷に合ってやらなければならないということはあると思います。
 しかしながら、財政法四条で国の公共事業費についてははっきりした規定が置いてありますから、むやみやたらなことを私たちはするわけにはまいらない。そうした意味で、きちんとした原則だけは守ってこれをやっていかなければならない、こういうふうに考えているところであります。
 繰り返して申しますけれども、やっぱり財政というものは一つの節度を持ってやっていかなければならない、そういうふうな気持ちで私たちは取り組んでいることを重ねて申し上げておきたいと思います。