直接大蔵省の所管ではないのかもしれませんが、既に関係者も気づいておりますし、政府の中でもそういう議論が始まっております。新しい神戸を復興していく中で、従前と同じ町がそのままできたのでは、まさにこの経験に学んでないということになるわけですし、当然、耐震性とか防災という視点からだけ見ても、この教訓に学んだ再出発をしなければいけないことを考えますと、再建のための都市計画、建築基準等々の分野については、関東大震災あるいは戦争の被害等の経験も振り返りながら、今ここで打つべき手はやはり打っていかなければいけないというふうに私は強く感じております。
 これはまあ個人の権利義務にもかかわるテーマでありますだけに、建設省だけで処置できない面も、問題もあるかもしれません。法務省等もかかわってくるかもしれませんが、政府の各省庁挙げて、また専門家の意見も十分伺いながら、その可能性についても真剣に目を向け始めなければいけないというふうに思っております。
前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。
 特に、私は特別立法ということでお尋ねをさせていただきましたのは、これは私事で恐縮でありますが、私は姫路の出身でありますし、神戸にも私どもの出先機関もございまして、社員も二人ばかり亡くしているわけであります。
 それからまた、家が借地権の上に建てられていて、そしてそれが全焼してしまった。その地主との折衝の問題、建てさせないとかいろいろな問題が起こってくる、これも想定できるわけであります。それからまた、マンションが、一階が全壊をしてその上にだけ、五階であればあと四階が残っている。この場合であれば、それぞれの皆さんの合意形成というのが必要でありまして、こういうときにやはり特別立法によってこういうしっかりとした措置を早急にお願いを申し上げたいと思うのでありますが、その件につきましては再度御答弁をいただければありがたいと思います。
新進党の井奥貞雄でございます。質問に入ります前に、この兵庫県南部地震で亡くなられました五千人を超える方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、おけがをなさった方々の一日も早い御全快をお祈りを申し上げまして、これから質問に入らしていただきたいと思います。
 今回の阪神大震災の被害は極めて甚大でございます。今も申し上げましたように五千人を超える死者と、家屋の全壊は二万棟を超えて、大災害と言われた福井地震や伊勢湾台風をはるかに上回り、文字どおりの戦後一の未曾有の大災害となりました。警察庁からの発表もございましたが、五千七十二人というとうとい生命が失われて、行き方不明者が六十九名、家屋とかその全半壊が八万軒を超える、そして加えて、都市を直撃した災害として日本経済に及ぼすその悪影響ははかり知れないものがあるわけであります。
 我が国の製造業全体で見ましても、兵庫県はその五％を占めるわけでありまして、神戸市だけでもその五分の一強を占め、また神戸港は、特にアジア、ヨーロッパの輸出入の国際中継港として、我が国の中では圧倒的な位置にあるわけであり、このような神戸を中心とする地域が致命的なダメージを受けていることは、災害を受けられている神戸の皆さんに最大の支援を行うことはもちろんでありますが、国民一人一人に対しましても、避けることのできない重要な影響が懸念をされております。政府として速急に具体的な対応策を講じ、即時に実施に移すべきであると存じております。
 このために、まず今回の被害とその対策に対する大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたしたいと思います。そしてまた、既存の災害対策、いわゆる従来からの手法をフルに動員をして対応することはもちろんでございますけれども、日本経済としての前例のない重大な打撃に緊急に手当てをするために、これは大蔵省が担当省ではないと思いますが、特別立法による処置を行うべきではないかな、こんなふうに考えておりますが、大臣の御所感をお伺いを申し上げたい。
時間が来ましたが、ともかく危機管理というものを前回の災害対策委員会でも私はその必要性を強調いたしました。最悪の事態を想定をするのが危機管理でございますので、ぜひ大蔵省関係におきましても、保険制度その他、最悪の事態に備えた制度の見直しというものを積極的に進めていただきたいと思います。
 質問を終わります。

 地方公共団体及び国以外の者による協力については、この法律に基づく活動のうち地方公共団体や一般国民が対応すべき活動内容について、基本計画の中で、協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項が示されることになっているところでございますけれども、地方公共団体及び一般国民が支援、協力すべき内容が例示されておらないということについては、この法律に基づいていかなる協力が要請され、また求められるのかということが不透明であるという問題があり、この点は、あらかじめこの法律の中で、具体的に何らかの支援分野を例示する必要があるのではないかと考えます

 武器の使用については、従来から二つの問題が議論されておりますが、一つは、捜索救助及び船舶検査に従事する個々の自衛官が合理的に必要と判断される限度で武器の使用ができるということになっておりますが、この種の活動を行っている者の生命等を防護するための武器の使用というのは、いわば隊員個人の正当防衛及び緊急避難的な活動に限定されるものであり、これではこの種の活動を組織的に行うということは期しがたいと思います

 その点で、個々の隊員の武器使用というのではなく、自衛隊そのものの活動として、上官の指示もしくは命令に基づく武器の使用という方法でこの法案が修正されるべきであると考えます

 また、後方地域支援に従事する自衛隊の武器の使用については、この法律の中で限定されていませんので、したがって、これでは実際の状況や活動を考えた場合、必ずしも適切でないと考えます

 いずれにしても、この種の問題は、もともと、昨年四月の末、閣議で御了解いただいた原案が、何らかの事情により、今日法案を修正する必要があるという状況に至っているわけで、したがって、もともとの成り行きを考えてみますと、この法案そのものを実際に閣議に通す場合、もう少し立法府と行政府で協議があってしかるべきであったのではないかと考えます
この種の最も重要な法案が立法府に十分に協議がなく閣議に通ってしまって、その後で、法案の修正がこのように多大な努力というものを傾注して行わなければならないこと自体、この法案を草案するときのプロセスに立ち返って、いささかの問題があるのではないかと考えるところでございます

 細かい点については質疑応答のところで述べさせていただくとして、基本的な考え方について申し述べました

 以上でございます
ありがとうございます
（拍手）