インドシナ難民対策の施策及び予算についてのお尋ねでございます。
 まず、インドシナ難民の方につきまして広域求職活動のための費用を助成をしなければならないということで、そのような制度ができておるわけでございます。そして、それが実現をいたしましてもし移転に費用がかかるという場合におきましては、移転援助費を差し上げる制度ができ上がっているわけでございます。それから、やはり職場適応訓練等職業訓練を受けなければならないという要請は直ちに生ずるわけでございますが、これにつきましては訓練受講援助費という制度ができ上がっておりまして、これによって御援助を申し上げるということでございます。
 そのほか、住宅確保奨励金でございますとか就職援護のための事務費も計上されておりまして、もろもろの施策につきまして毎年度予算化がされておるところでございます。
これは、中国引き揚げの方でございますとか身障者の方、また母子家庭、不況業種の対策でございますか、そのような中で行われておる対策の中で何か例外的にこのインドシナ難民の皆さん方に対して閣議で決定をして、住宅確保援助金でございますか、また職適訓練費等が支給されておるということを聞いておりますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 インドシナ難民の問題につきましては、非常に緊急を要した問題でもあり、かつ、外務省や文部省、あるいは厚生省という関係団体が広いこともございまして、先ほどのように財団を窓口にいろいろな措置を講じております。
 労働省といたしまして行っておりますことは、職業相談、職業訓練、その他就職を容易にするための雇用対策法の援護措置に準じた各種援護措置の実施に係る業務について、その財団に委託いたしまして実施しているということでございます。
職業紹介関係につきましては、有料職業紹介制度、無料職業紹介制度というのが職業安定法にあるわけでございます。この無料職業紹介の許可を労働大臣からこれらの三センターに差し上げてある、このようなことでございます。
インドシナ難民の受け入れにつきましては、例えば姫路あるいは大和における定住促進センター、あるいは東京にございますが国際救援センター、こういったところに入所いただきまして、そこで生活の落ちつきを得られるよう労働省といたしましても就職の促進につきまして御援助申し上げる、こういったことでお手伝いをさせていただいているわけでございます。
 その窓口は、これら三つのセンターを統括いたしますアジア福祉教育財団によってこれは統括されているわけでございますが、労働省におきましては、その財団に職業紹介等業務を委託をいたしまして就職の円滑な実現に寄与させていただいている、このように考えております。
在来線でございますといろいろな列車が走るということのようでございます。しかし、やはり観光ということも含めてあの橋を通る列車は非常にモダンな列車も走っております。いろいろなものが乗り入れるということも必要でございますけれども、あそこから島々を眺めて渡っていく。そのために、ただ単に四国と本土とを結んで流通だけということではなしに、そういう観光ということを兼ねておりますので、私はまだ参ったことございませんけれども、自動車で参りますと自動車の中から外が見えないようなんですね。そうしますと、どうしても外を見ようとしますととまっておりて外を見るということで、やはりそこには当然停滞ということもございましょう。そういうことで列車の中からは今のところはよく見えるようなんです。
 そういうことでございますから、そういうこともやはり、あの橋を渡ります者はできるだけそういう専用の車で、それだけの基準が八十、八十五がどうでございますか、新幹線並みにしていただくことがやはり住民が納得することだろうと思いますので、非常に難しい問題でございますけれども、長官、このことに役所的な感覚じゃなしに、地元住民も喜んでこれに参加していただいたわけですから、これからも喜んで誇りに思っていただける橋であり、またこれからも明石、またもう一本ございますか、そういう橋についてもこれがネックになりますと建設がなかなか難しい状態になると思いますので、よろしくお願いをいたしたい、要望いたしておきます。
 一応これで環境庁の関係は終わらせていただきますけれども、大臣いま少しだけ国務大臣としてちょっとお残りいただきたいのであります。
 それはアジア福祉教育財団というのがございまして、これは理事長を奥野誠亮先生がやっていらっしゃる財団でございます。これは難民を受け入れるための、初代の理事長は松田竹千代先生のようでありますけれども、これがやっております事業と、日本が受け入れをいたします法律なりどのような形で受け入れをしておるのか、ちょっと労働省の方、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 六十二年度におきまして、労働省といたしまして三十万人雇用開発プログラムというものを策定いたしまして、円滑な労働移動あるいは失業の予防等に鋭意努力してまいったわけでございます。このプログラムそのものは、三十万人の人たちの雇用開発あるいは訓練の推進ということを内容としたものでございますが、昨年の十二月までの実績をまとめてみますと、職業転換訓練制度を中心にいたしまして教育訓練等を実行する、そういうことによりまして産業間あるいは企業間に円滑な移動を図ったという人数は二万九千人になっております。
 それからまた、二番目の柱でございます雇用調整助成金を活用いたしまして失業の予防を図った、この人数が十五万人ということになっております。
 それから、三番目の柱といたしまして、雇用の機会を開発する、具体的には地域雇用開発助成金あるいは高齢者等の特定求職者雇用開発助成金、これを使っての雇用開発でございますが、九万七千人ということになっておりまして、総計いたしますと二十七万六千人、これは昨年の十二月末現在でございます。今三月末までのものを鋭意集計中でございますが、私どもこの三十万人という目標は上回ることができたのではなかろうか、そういう意味で雇用の安定にそれなりの寄与をし得たのではなかろうか、かように思っております。
 ただ、こういう努力にもかかわらず、現在それじゃ雇用情勢はどうなっているのかということでございます。全国的には確かに雇用情勢は非常に改善してきている、総じてよくなってきております。ところが、残念ながら北海道、九州について見ますとやはりまだ明らかにおくれが見られます。有効求人倍率をとりましても、あるいは完全失業率をとりましても、例えば二月の有効求人倍率をとってみますと、全国が〇・八八に対しまして北海道が〇・三六、それから九州は〇・五六というように大分低くなっております。したがいまして、私どもとしましてはこういったような地域の格差に着目いたしまして、一層地域別の対策というものを強化していく必要があるのではなかろうか、かように思っておる次第でございます。