平和・改革の坂口でございます。
 先ほどから、八代議員それから松沢議員と、イラクの問題につきましての話が出ましたが、お聞きをいたしておりまして、政府の姿勢というものがもう一つはっきりしない面がございますので、重ねてお聞きをしたいというふうに思います。
 外務省からいただきました資料によりますと、イラクは、一九九一年の四月三日に採択されました安保理決議六八七により、大量破壊兵器の廃棄を国際的監視のもとで無条件に受け入れることを義務づけられ、実地査察に合意することを受諾をした、受諾したから停戦が発効した。したがって、査察が完全に行われ、大量破壊兵器の廃棄が明確になったときに初めて、湾岸戦争は終戦になると申しますか、最終を迎えるという意味ではないかというふうに理解をいたしております。一
 まず、この私の理解に間違いがないかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
時間が参りましたので、その答弁、仮定の問題と申しますが、仮定の問題として、実際に武力攻撃が始まった際に、結果的に先ほどの八代議員の、財政支援ばかりではなくいろいろな形で日本がかかわってしまうということに関して、やはり仮定の問題というだけで済まされないという気がいたします。
 それから、先ほどの北米局長の答弁の中で、実際のアメリカの艦船の動向については情報がないということでございましたけれども、実際に日本の平和と安全にこれだけかかわることでございますので、アメリカ側からその情報が知らされないというだけでは済まないと思いますので、やはり日本から、在日米軍基地から出撃をしております空母の所在あるいは艦船の所在については、日本政府として独自にそういったことを知っておくということがやはり外交のツールとして不可欠ではないかということを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
再三御答弁申し上げておりますが、このイラクに対する米軍の攻撃につきましては、米国がイラク再攻撃を決断した場合に、在日米軍基地がどの程度の役割を果たすか、また、周辺事態に該当するかといったことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように仮定の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
今回、もし米軍が武力攻撃をした場合に、詳細はわからないと局長がおっしゃいましたが、実際には在日米軍基地に関連をしたいろいろな活動が始まると思いますＰそういった状況というものは、いわゆる日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、つまり周辺事態に当たりますでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
自由民主党の横内正明でございます。提案されておりますいわゆるコンベンション法案につきまして質問をいたします。
 法案に関する質問に先立ちまして、国際観光行政をめぐる幾つかの問題点について、まず運輸省の御見解をただしたいというふうに思います。
 言うまでもなく、国際観光というのはアウトバウンド、インバウンドという二種類があるわけでございます。アウトバウンドというのは日本人が海外に行く、日本人の海外旅行客ということでございまして、これにつきましては、運輸省がおやりになっておりますテン・ミリオン計画というものの成果もありまして、近年急増してきております。平成五年時点で千二百万人の日本人が海外に旅行をしているということでございます。
 一方で、もう一つのインバウンドというものがございます。これは外国人の日本観光客ということでございますが、この外国人の日本観光客につきましても、近年着実に増加をしてきておりますが、平成五年時点でその数は三百四十万人と、日本人の海外旅行客に比べましてまだ三分の一という水準でございます。外国人が日本に来るということは、親善、相互理解という観点からこれを促進すべきものだというふうに思いますので、この法律の基本的な方向については結構なことというふうに思うわけでございます。
 ところで、近年の我が国へ来る外国人旅行客の内容について非常に大きな変化が生じているわけでございます。要するに、アジア人のシェアが増加をしてきているということでございます。十年前の昭和五十年代におきましては、外国人旅行客はアジア人が五〇％、ヨーロッパ人、アメリカ人といった白人が五〇％ということでございました。しかしながら、平成五年度の状況を見ますと、アジア人が六二％、アメリカ、ヨーロッパといったいわゆる白人は二五％という水準に落ちております。こういうふうにアジア人のシェアが増大をしているわけですが、このアジア人のシェアというのは恐らく今後さらにこれは増大をしていくであろうというふうに思うわけでございます。
 といいますのは、現在、このアジア人の中で日本に観光しておりますのは、韓国人、台湾人が圧倒的でございますけれども、それ以外のアジアの各国、フィリピンとかマレーシアとかインドネシアといった国におきましても、経済がテークオフをし、国民の所得が高まってくるにつれて、当然日本への観光客はふえてくるということでございますので、今後、アジア人の観光客が増加するこ
とは、これは火を見るより明らかだろうというふうに思うわけでございます。それに対して、日本の行政が対応できているかといえば、必ずしも十分ではないという点が幾つかあるのではないか。その代表的な例といたしまして、国際観光振興会の海外事務所というものの配置が必ずしも今のそういった観光の実態に対応していないというふうに思うわけでございます。
 国際観光振興会は、海外に十六カ所の事務所を持って、我が国の外国人が国内へ来る観光についてのいろいろな相談とかＰＲ等をしているわけでございますが、その十六の海外事務所のうち、アメリカ、ヨーロッパは十カ所、アジアは、バンコク、香港、ソウル、三カ所ということでございます。台湾につきましては、我が国は国交がありませんので、日本観光協会が別途事務所を持っているということで、それを入れても四カ所ということでありまして、十六のうち四カ所しかアジアにはない。これはやはりアメリカやヨーロッパ偏重、アジア軽視というふうに言われても仕方がないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ということで、御質問でございますが、外国人観光客の中でアジア人の占める比重が増加をし、また、今後ともその増加が見通される中で、国際観光振興会の業務体制、特に海外事務所の配置の問題について見直しをする必要があるのではないかというふうに思いますが、運輸省の御見解をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕