五十七年までは五％にならなくても上げてきたわけですね。五十八年から上げなかったり値切ったりというふうな格好でもって上がってきているんだけれども、そういうことを一応計算してみますと、僕の計算が間違っていたら直してもらいたいんだけれども、五十八年から五十九年までの間に六・四％上がっていることになる。そのうち二・二％は何か途中中途半端なことをやったから結果的には四・幾つになっていますけれども、本来六・四％ほど上がっているわけですよ、物価は、その間に何にもしなかったり値切ったりしている間に。そうすると、その時点でどうして六％のアップをしなかったかということを聞いているんです。
五％を超えますと自動スライドが働くわけでございますが、五％に達しない場合におきましても諸事情を勘案して必要と判断をされた場合には法律で措置をいたしまして、五％未満であっても物価スライドをすることがあることになっているわけでございます。昨年もそういたしましたし、本年度につきましてもそのような法律の御提案を申し上げているところでございます。
そうしますと、五十八年見送ったり五十九年値切ったりした、ですからその分は、物価が五十九年になってみますと、僕らの計算では物価はもう六％以上になっているわけです、いわばずっと今までの積み残しを考えてみますと。ですから、当然五十九年度において六・何％かになっていますから、そのときに上げなかったのはどうもわからないんだけれども、それはどういうことですか。
この年金は、いわば物価スライドと給与の方と両方をかみ合わせたようなやり方をやっているんだけれども、そうすると局長、何ですか、五％以上になれば当然それはもう黙っていても、つまり公務員の方が上げなくてもその物価スライドの分については上げますということですか。
そんな変な話じゃだめですな。やっぱり上げないか上げるかは、それは国が決めることでしょうからね。私が聞いているのは、例えば五％以上六％になりましたよというときに、公務員の方は上げなかったらどうするかということを聞いているわけだ。
消費者物価指数が五％以上上がりました場合には、義務的と申しますか、自動的にスライドをしなければいけないということになっておりますので、これは公務員の方も上げないというようなことはないわけでございます。
さっき言ったところを見ましても、四十九年から五十七年までは必ずしも五％をオーバーしなくてもちゃんと物価スライドしてやった。ところが、その次の年は、物価は多少上がったけれども全然スライドを見送ったと。その次は、物価のアップ率を値切った、こういうふうなやり方は、必ずしも終始一貫しているとは思えないわけです。公務員と同じ、そういうふうにやったということはよくわかる。だって、公務員はやっぱり国の財政というふうな事情があるでしょうから、それはそれの事情によってある程度左右されても仕方がないにしても、こっちの方は全くの民間団体で、国の財政とはいわば関係のない団体なんですね。そういうところにおいて物価が五％以上であればもちろんでありましょうけれども、五％以下であっても事実今まで上げていた。
 それじゃ聞きますけれども、物価が五％以上になった場合で、公務員が上げなかったらやっぱり上げないんですか。
申し上げておりますのは、一番最初にお答え申し上げましたように、農林年金の制度の建前として国家公務員の給与のアップというようなものを基準にするということではございませんけれども、どういう指標をとったら一番適当かということでいろいろ検討がなされました結果、公務員の給与の上昇率をとったということであるわけでございます。
それはおかしいんじゃないですか。今結果的にと言われたけれども、さっきのお話しでは結果的じゃなくて、あくまでも積極的にむしろ公務員の方を指標にして、そのとおり決めているんだということですから、これは結果じゃないでしょう。
メモを読み上げられればそういう答弁になるのでしょうけれども、後ほど議論さしていただきます。
 同じ規制緩和といっても、経済的な規制の緩和もありますし、あるいは質的規制というのでしょうか社会的規制というのでしょうか、安全問題にかかわる規制の緩和もあるわけですし、その他の大蔵やあるいは通産の所管の事項とは全く異なった事情にあるという運輸の持つ独特な分野としての特徴もあるわけでありますから、この辺は今後の一連の規制緩和行政を進める運輸の立場の特徴というものをきちっとお踏まえになっていただいて、この手のものにはそれなりの姿勢というものを示しておいていただかなきゃならぬという感じがいたします。ぜひそういう立場をおとりいただきたいと思うのです。
 もう一つは省政令の関係なんですね。先ほども冒頭に長官に申し上げたように、法律そのものを一々見れば、どうでもいいとは言いませんけれども、いわばとっくの昔にやっていなければならぬ、やろうと思えばいつでもやれるような手続の簡素化が法律として出てくるのですね。しかし、肝心のものは、この委員会の席でまともに議論ができないとは申しませんけれども、法律としては議論のできない省政令の改正に持ち込まれてしまっているわけですね。
 今度の行革審にかかわるもの、かかわらないもの、いろいろありますけれども、例えばタクシー、バス、トラックの事業区域の拡大の問題でありますとかあるいは乗務記録のタコメーターによる代替措置だとかあるいは、これは行革審とは直接関係ありませんけれども、まさに今大臣が一番頭を悩ましていらっしゃる外航海運の集約体制の見直しの問題だとかあるいは航空憲法の問題だとか、こういうものが、規制緩和という問題が一つの政策選択として今出されてくるならば、ある意味ではこの七つの法案よりもよっぽど大事な問題なんだ。もちろん国会の場で議論をする場所は幾らもあるでしょうけれども、こういうものが横っちょに置かれてどんどん事態が進んでいくというようなことは、こういう法律が規制緩和の一括法として出てくるだけに、何としてもやり切れない感じがするのですね。
 私が今申し上げたような事柄は、建前からいけば行政の分野に属することが多いわけでありますから、法律事項に格上げしろとまでは言いませんけれども、この種のものは、少なくともこれから一連の規制緩和という問題がよかれあしかれ進んでいくのだとすれば、国会の中で、委員会の中できちっと議論ができる場所をその都度節目をつけて提起をしていただくということがなければいけないのじゃないか、こんなふうに思うのでございますが、大臣いかがでございますか。