それがグレーゾーンのグレーゾーンたるところで、みんなが受信しようと思えばできる状況があるわけね、スクランブルが義務づけられていないわけだから。それで特定の、ここで言えば宗教行事の映像を全国の地区本部、教場に同報通信するということでしょう。だけれども、主としてはそうであるけれども、例えばその中でごく一部分、そこの宗教団体の中の人たちだけでなくて、どうぞ私どもの宗教にほかの方々もこういう御利益があるから御賛同くださいみたいな呼びかけをするということになるとこれは放送になる、今のお話だとね。
 そうすると、実際に具体的に伺うと、そういうふうになってくればそれは放送であるというふうに郵政省が認定すると、その通信業者に例えば電波の発射停止命令を含む措置をとるということに具体的にはなるということですか。
番組送信会社が通信衛星を利用して、ＣＡＴＶ事業者とかあるいは今お話しございました阿含宗の本部からその支部といいますか、というようなところへ番組を配信する場合において特定の者に対して情報を提供する場合にはこれは放送ではない、通信と放送を切り分けますとそれは放送ではないわけでございます。しかし、その枠を越えまして公衆によって直接受信されることを目的として、あるいはたまたま多くの人が参加するというようなサービスを行うことになればそれは放送に該当することになるわけでございます。
 このようなサービスを行う場合には、本来の通信事業の役割から逸脱するわけでございますので、衛星の所有者であります電気通信事業者に対しましてその改善を指導する等適切な対処をしていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、番組供給というような形で特定者間のものであるならばそれは通信でございますのでとやかく言えるものではないというふうに思うわけでございます。
私はそういう意味でも今後研究しなきゃならないことがいっぱい、いっぱいというか、まだ私ちょっと問題提起したいんですけれども、例えば今の一つの問題もあるんですね。そういう境界、グレーゾーンというのですか、そういう部分がある。
 例えばこれは日本通信衛星株式会社ですけれども、利用予定の企業としてリストアップされている中でたまたま一番上に阿含宗と言うのでしょうね、これは宗教団体です。「宗教行事の映像を全国の地区本部、教場に一斉同報」、同報通信ですね、いっぱいありますけれども、一番上にたまたま阿含宗とあるんですけれども、これは宗教団体です。これが例えばスクランブルの義務づけがないわけでしょう、現状ね。そうするとスクランブルをかけないでこういう通信が行われる。しかしそれはだから聞こうと思えば聞けるわけよね、特定の人でなくて不特定の人が、スクランブルをかける義務がないんだから。そういう状態になったときはそれは不特定多数が聞くという、受けるというそういう状況になってきて、一体それはどっちなのかという問題が出てくるということなんかに
 ついてはどういうふうにお考えでしょうか。
先生おっしゃるとおり、実態的にはトラブルがあって郵政省に尋ねてくるというようなケースはそうないと思います。スムーズに通信と放送というのははっきりと概念的には切り分けられておりますので、そのような形でスムーズにいくんではないかというふうに思います。
私は業者がこれは通信であるとか放送であるとかを決めるということは一般的にはちょっとあり得ないし、またそういう権限もないと思うんだけれども、実態としてはそういうことはほとんどない、しかし万一何かトラブルが起きれば郵政省に相談が来る。トラブルが起こって相談が来た場合には郵政省が何らかのアドバイスをすると、実情はこうだということでありましょうか。
そういう両者間でトラブルがあったりというようなことになったときには郵政省の方に問い合わせてくるんじゃないかと思います。その場合に、郵政省として通信であるか放送であるか判断せざるを得ないと思いますが、問い合わせがない、普通の場合はスムーズにいくんで、そういうケースはないと思いますが、一義的にはサービスを提供する者が通信としてやりたい、通信であるということで申し込んで、それが受けられて通信として行っていくということになるんじゃないかというふうに思います。
 トラブルでも起こって郵政省に尋ねられてくれば、私どもとしては責任ある対処をしていくということでございます。
そうするとやはり業者が判断するわけで、郵政省がそこにかむということにはなってないわけね。相談を受けたら郵政省は何らかの見解を示すということであって、第一義的には業者がこれは通信だと言って申し込まれたけれども、これは放送になるじゃないかということで受け付けられないよというふうにするとか、そういうことだというふうに理解してよろしいですか。
行おうとするサービスが通信であるか放送であるかにつきましては、サービスを行う者がまずみずから判断して、これに従ってサービスを申し込むということになるんじゃないかと思います。それから電気通信役務の提供を申し込まれた第一種電気通信事業者である通信衛星事業者が、当該サービスが電気通信事業者として提供できるサービスであるかどうかについて判断することになるんじゃないかというふうに思います。
ただいま先生の御指摘のように、整備新幹線につきましては、五十七年九月二十四日の閣議決定がございます。これは当時、国の行財政改革のために設置されました臨時行政調査会というのがございましたが、昭和五十七年七月にその調査会が行った基本答申がございますが、その中におきまして「国鉄の経営状況は危機的状況を通り越して破産状況にある。」という認識のもとに国鉄の「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」の一つといたしまして「設備投資は、安全確保のための投資を除き原則として停止する。なお、整備新幹線計画は、当面見合わせる。」という内容の部分がございました。御指摘のその閣議決定につきましては、この臨調答申の趣旨に沿いまして当時の国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、当面緊急に講ずべき対策として行ったものでございます。
 なお、先ほど私が答弁いたしました中に一つ間違えてしまいましたので訂正させていただきたいと思います。
 先ほどの整備新幹線の建設の指示の対象でございますが、北陸新幹線が国鉄で、九州新幹線鹿児島ルートが鉄建公団と申し上げましたが、その逆でございますので、訂正させていただきたいと思います。