連携状況でございますけれども、まず、警察、財務局それから預金保険機構、住宅金融債権管理機構等によりまして、不良債権回収対策連絡協議会というものを設置いたしました。そして、東京、大阪で第一回会合を既に実施いたしておりますし、各地域におきます相互の通報ルートというものを確立いたしました。
 それから、昨年の十二月でございますけれども、預金保険機構、住管機構、整理回収銀行から警察庁に対しまして、債権回収業務に対する支援要請が行われました。これを受けまして直ちに都道府県警察に対しまして、これらの機関からの相談、告訴、告発が行われました場合には積極的に対応するように指示をいたしました。
 本年に入りましてそれが行われたわけでありますけれども、住管機構からの告発が四件、整理回収銀行からの告発が一件、都合五件の告発がございまして、既にいずれもこれを検挙いたしております。
 このようなことで連携を強化しつつ、御指摘がございましたように、競売入札あるいは民事執行の妨害行為を排除する等の回収に対する支援を、先般千葉県でも一件実施をいたしましたけれども、これを強化いたしてまいるとともに、住管機構の幹部のお話によりますと、末野興産に係ります警察、検察それから国税当局の活動の過程で、およそ千二百億円余の債権の保全ができるようになったやに伺っておりますけれども、我々の捜査を通じまして隠匿財産を発見するなどによって債権回収に資してまいりたいというぐあいに考えております。
特に債権回収というのは、警察当局のみならず、例えば預金保険機構であるとか住宅金融債権管理機構等々との連携というのが非常に重要になってくる。単に、刑事は刑事事件、民事は民事事件というだけではなくて、それぞれが連携をしていかなければならない事案ではないか。
 そうでないと、本年の予算で六千八百五十億も国民の税金を使って住専処理だ、それからまた、これからノンバンクがどうもおかしくなるんだ、ゼネコンがおかしくなってくるんだというふうな中で、やはり国民の国に対する信頼というもの、何か、悪いことをしている人間、しかも小さい悪いことじゃなくて大きな悪いことをしている人間の方が得なんだ、巨悪は眠るんだというふうな感情を抱かせないようにすることが非常に重要だと私は思うのですけれども、この辺の連携というもの、これについて、警察、法務、大蔵、それぞれどういうふうな形で連携をとり合っているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げました事件のうち暴力団が関連いたしました事件は、昨年一年間、百七件のうち五十五件でございました。また、本年に入りましての二十五件のうち十件が暴力団関連でございますけれども、一般的に申しまして、暴力団に対しましては、刑罰法令の適用という取り締まり、それからいわゆる暴力団対策法の適用、さらには世論とともになりまして暴力団の排除活動という大きな三本柱を立てましてその対策をやっておりますけれども、特にこの金融・不良債権関連事犯には暴力団が介入しているということで、ここに捜査力を集中して取り締まりを実施いたしております。
その中で、やはり暴力団絡みというのは非常に多いと思うのですね。このごろ暴力団も、暴対法ができて以来、そういう業界の言葉でシノギというのですか、非常に厳しい。そうしますと、フロント企業とよく言われているそういう企業関係での、今局長言われた回収の妨害であるとか融資における圧力であるとか、そういうふうなもので随分経済的な方向に出てきている。日本のやくざの、アメリカで言うマフィア化というのですか、そういうことも言われているのですけれども、その中においての暴力団に対する取り組みというのは、特に何をなされておられるのでしょうか。
だから、そういう幾つかいろいろ検討すべき課題があるので検討を始めていただけないかということを申し上げているわけで、いろいろ検討すべき問題があるから検討は始められないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。答弁はいいですから、そういう問題意識はどこかでぜひ持っていただいて、少なくとも幾つか具体的に制度がありますので、そういう部分については少し勉強していただければというふうに思います。検討から勉強にちょっと格下げをします。
 次に、どんな医療機関がどこにあって、その医療機関がどういう診療機能を持っているのか、今、市民の皆さんはどちらかといえば口コミ情報以外にはなかなかそういう情報が入らない、また入ってもなかなか判断するのが困難という状況にあることは御承知のとおりです。そこで、これからはもっともっと個々の医療機関に関する情報公開、さらにはそれから一歩進んで個々の医療機関の機能評価、これを積極的に進めるということが必要ではないかというふうに考えております。
 そこで、例えば一つの方法として、それぞれの医療機関がみずから積極的に情報を提供したり、あるいはみずからが医療機能を評価し、その結果を公表する。決してこれは誇大広告を積極的にやるということではなくて、みずから情報を患者さんや家族の皆さんに提供する、あるいはみずからの機能を積極的に評価して公表していく、こういうような自主的な努力がされる場合に、そういうことに対してぜひそういうことをもっとやってほしいという形で何らかのインセンティブを与えることができないだろうかということをこの間から考えております。
 そのことに加えて、例えば日本医療機能評価機構という仕組みがございます。この間、二年間ほど準備段階というか助走段階が終わりまして、平成九年度から実際にこの日本医療機能評価機構は動き始めています。日本医療機能評価機構という機構が個々の病院にサーベイヤーを送ってその病院の機能を評価する、こういうことが動き始めたわけです。そのことについてはぜひ評価もしたいし、期待をしたいと思うんですが、こういう第三者的な医療機能評価をもっと広範に、幅広く実施できるような仕組みがないのだろうか。あるいは、残念ながら今の現状では結果は公表しない仕組みになっているようで、調査した側と調査を受けた病院との間でしかその結果が伝わらないということになっているわけで、それをもっと広く公表できるような方策は考えられないのだろうかと。
 お聞きしますと、せっかく九年度から動き始めたんですけれども、この医療機能評価を受けるためには一回百二十万とか百六十万とかかかるようですし、なかなか手を挙げてぜひみずから自分の病院の医療機能評価をしてほしいという数が必ずしも多くないというふうに聞いていますので、ぜひこれをもっと広範にできるように、しかもオープンにできるようにできないかというふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。