これは実はけさの新聞の記事なんですけれども、先般、クリントン・アメリカ大統領が日本への原爆投下には謝罪の必要がないと発言したことにつきまして、大変広島の被爆者の人たちは怒っているわけなんですね。
 私は、政府のどういった人たちがこれに対して抗議の声を出してくださるものかと見ておりましたら、斉藤事務次官が昨日、原爆投下はいかなる理由であっても正当化されない、日本人の感情に配慮してもらいたい、こういう不快感を示してくださいまして、私はある意味ではほっとしたわけでございます。しかし、この次があるんですね。外交ルートを通じて抗議することは考えていないということなんです。広島の市長は、核兵器使用は頑として国際法違反である、長崎の本島市長もそうおっしゃっているわけです。広島の被爆者はみんなそうで、県民も大多数の人はそういう考えに立っていると思うわけです。
 そういった意味で、何で外交ルートを通じて抗議することは考えられないのか、そこに矛盾があると思うんです。せっかくそういう発言をしてくださったんですけれども、外務省はどういうお考えでいらっしゃるんでしょうか。どなたでも結構でございます。
非核地帯の件についてのお尋ねと承知いたしますが、御指摘のとおり世界には、ラ米地域のトラテロルコ条約、それから南太平洋のラロトンガ条約、その二つの非核地域というのが条約上できております。さらにアフリカにおいても、アフリカを非核地帯にしようという試みがほぼ実現しつつある状況にございます。
 そういうように、一般的に適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々が提唱し賛成して非核地帯をつくっていくということは適当なことだろうというふうに我々も思っております。
 この地域において、そういう状況に今あるかどうかという点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一般的に申し上げまして、今申し上げたような条件を達成した地域において非核地帯というものができ上がっていくということは適当なことだろうというふうに思っております。
 それからさらに、先ほど先生御指摘のいわゆる核を使用しない、核を威嚇に使用しないという意味での核保有国の約束といいますか宣言といいますか、北朝鮮、ウクライナの例をお挙げになりましたけれども、先日、いわゆる五核兵器国、米、英、仏、ロシア、中国でございますが、それがそれぞれ、先生が今御指摘になりましたような、核をＮＰＴに参加しております非核国に対しては使用しないという宣言を出しておりまして、そういう意味でのいわゆる非核保有国に対する安全保障上の配慮というものは、核保有国においてもそれなりになされているというふうに承知をいたしております。
御指摘の食堂は、日米安保条約及び地位協定に基づいて米軍の厚生施設として米軍構成員、軍属、家族の用などに供するために設けられているものであります。しかし他方、このことは協定上、在日米軍が米軍の利用に支障のない範囲に限って、友好親善の意味合いからこの食堂を在日米軍関係者以外の者に利用させることを排除しているものではないのであろうというふうに思います。
 しかし、いずれにいたしましても、食堂の使用に当たりましては、地位協定の趣旨、目的に照らせば、無制約に第三者による利用が許されるというものではないように解されますし、今後、地位協定の規定の趣旨に照らして節度ある適切な使用がなされるよう期待いたしたい、このように存ずる次第でございます。まして御指摘のように政治家の立場にある、あるいは閣僚の立場にあるというような場合には、おのずとそこにはより厳しい節度が求められるものであろう、こういうぐあいに思います。
一般的に申し上げるわけでございますが、外国の施設で政治団体が集会を開くということにつきましては、公職選挙法上、特に規制はないわけでございます。
 それからまた、その施設の利用について、例えば通常は有料でそれを使用させているにもかかわらず特定の政治団体に限って無償にする、そのような特段の事情がない限りは政治資金規正法上の問題も生じないというふうに考えております。
はい、わかりました。
 それでは自治省に伺います。
 在日米軍の基地内で政治家が後援会の総会を開催し、政治活動を行うということは日本の法令に照らして何か問題があるものでしょうか、ないものでしょうか。そしてまた、米軍の将校クラブで日本の政治家が後援会を開催し、そして消費税も払わずにパーティーを開催するということは、米軍から便宜供与を受けているということにはなるんでしょうか、ならないんでしょうか。
そういたしますと、藤井前大蔵大臣は職務中に日本の消費税を払わずに後援会のパーティーを開催した、そしてスコッチとか輸入ビールであれば関税も酒税も払っていないものを後援会の皆さんと一緒に召し上がったと、これでよろしいですね。いいか悪いかだけ言ってください。そういうことでよろしいですね、確認します。
それでは国税庁にお伺いをいたします。
 米軍の将校クラブで飲食をする場合、日本の消費税とか関税とか酒税等はどのようになっているのか、簡潔にお答えいただきたいと存じます。
厚生省の今の立場というのは、被災者の実態を無視した官僚的なやり方と言わなければならないと思うんです。
 先日の総理質問の際にも申しましたけれども、兵庫県の医師会の調査では、激震六区の一部負担金免除者は六割から七割に及んでおります。
 生の資料を持ってまいりましたが、東灘区ではマル免の方が総件数の五八・四％、灘区では六一・一％、中央区では五五・一％、兵庫区では六三・五％、長田区では七〇・三％、須磨区で六一・八％、過半数、六割、七割の方がこの制度を利用されて受診されているわけです。
 神戸市の合計で、マル免の証明書、マル免証を発行された枚数は七月三十一日現在六万九千百六十五枚というふうになっておりますが、治療の件数を見ますと、六、七、八月それぞれ十四万数千件、マル免の患者さんがこのマル免で受診をされている。つまり、平均一枚当たり月二回受診をされているわけで、まさに命の綱というふうに言えると思うんです。
 そこで、兵庫県の医師会は十月二十九日、決議を上げられています。「被災市民にたいする国民健康保険の一部負担金免除の期限を明年以降に延長すること。」と。実際に医師会がこういう決議を上げられ、調査でもなお六割、七割の方がこの制度で治療を受けているという実態をどのようにお考えなのか、述べていただきたいと思います。