我が国の防衛につきましては、今さら申し上げるまでもなく、自分の国は自分で守るという立場から、我が国の憲法のもとに最小限のものでなければならぬと思います。同時にまた、今我が国の安全保障は米国とのいわゆる安保条約に依存しております。したがってこの安保条約との信頼性というものが確保されるものでなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。そうした立場において、今回の新防衛計画は我が国の現在進めておるところのいわゆる防衛計画の大綱を五年間に達成するということをめどに進められておるものでございますし、同時に、このことは日米の安全保障条約というものの信頼性を確保するゆえんのものであろうと、こういうふうに考えております。財政との絡み合いで諸施策との調和を踏まえながら最終的にああいう形で決定をされたわけでございます。私も閣僚の一人といたしまして、この閣議決定に参加をし、その限りにおいては責任を持つわけでございます。これによりまして、我が国のこれからの防衛計画が進められていくわけでございます。私はこの決定は我が国自身の問題として決められたわけでございますし、これは別にアメリカと相談をすべきものではございません。しかし、アメリカは我が国の防衛のあり方というものに対して、安保条約を結んでおるという立場から非常に重大な関心を持っておるわけでございますし、そういう意味におきまして、今回私が訪米するに当たりまして、アメリカの当局との間に抽きましても、求められれば、日本の立場を、特に防衛についての日本の決定についての立場を説明をして、アメリカの理解を求めたいと、こういうふうに考えております。
まず初めに外務大臣に一点だけお伺いいたしますけれども、昨日決定いたしました新防衛計画ですけれども、明らかにこの五カ年でＧＮＰ一％を超えておる、こういう積算になっておりますけれども、この新防衛計画について外務大臣としてどのようにお考えになるのか。
 また、あすからですか、また国連の方へ行かれて、その後日米首脳会談が開かれる、こういうように言われておりますけれども、この新防衛計画と日米首脳会談との関係といいますか、ある人は日米首脳会談、この経済摩擦の問題が大変なためにこの新防衛計画を決めだというような批判もあるわけですけれども、この点について外務大臣のお考えをお伺いしておきます。
おっしゃるように、諸外国に対しまして、靖国へのいわゆる公式参拝につきましてその趣旨を十分説明をして、誤解のないように説明をするように私から訓令をいたしたわけです。必要に応じまして、特にアジアの諸国を中心に関係国に対して説明をしたわけですが、今回の参拝の趣旨、すなわち戦没者に対して追悼を行うものであるとの趣旨を十分説明をするとともに、我が国が過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与え
たことを深く自覚をして、このようなことを二度と繰り返してはならないとの決意と反省の上に立って平和国家としての道を歩んできており、かかる反省と決意にはいささかも変化のないことを改めて強調をするように、我が方の在外公館に対しまして訓令をいたしたような次第です。
 これに対しまして、中国側よりは、靖国神社を公式に参拝することは、中国人民のみならずアジア諸国人民の感情を害するのではないかとの趣旨の懸念が表明をされました。また、他の国々については格別の反応はなかったと聞いております。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
きょうは時間がないので余りこのことについて申し上げられませんが、何か二拝二拍手一拝という形ではなくて、一拝であればいいのではないかというようなことで今回はそうなさったようでありますが、私が調査したところによりますと、戦前の天皇とかそれから首相、陸・海軍大臣などの靖国神社への参拝は、宮中祭式に倣って一拝だけだったと。そうだとするなら、今風の中曽根参拝は形式的には戦前の正式参拝を復元したということになるわけですよ。ですから、一拝でどうのこうのということではないんですね。その辺もいろいろお調べになった上でやられたんだと思いますけれども、私はその辺の事実認識がどうだったのかということは非常に問題だと思います。
 それで、時間がございませんので外務大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、八月十四日、我が国が太平洋戦争中被害を与えた諸外国の在外公館に対して、相手国に中曽根首相の靖国神社公式参拝の真意を説明、理解を求めるよう訓令したというふうに言われております。そこで、この訓令に基づいてどのような説明をしたのか、またその外務省が把握している諸外国の反応、そういったようなことについてひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
今大原先生から、具体的に広島の市街地を中心にした交通体系のあり方についての大変格調の高い御意見を承ったわけでございますが、私も、実は基本的には今大原先生がおっしゃるような意見に賛成でございます。といいますのは、例えば一つの例を東京で申し上げてもそうでございましょうが、郊外へずっと大きな団地ができる。ところが勤めている場所は中心部だ。そこで建設省がいろいろなバイパスや道路網というようなものをやっていっても、実際問題として、率直に言ってそれが追いつかない。現在ある地下鉄とか私鉄なんかでも二〇〇％くらい朝晩稼働している地域もある。もしそこで事故でもあったら大変なことになってしまうというような心配もあるわけです。私、先般ちょうどある区長さんといろいろな話し合いをする機会があったのですが、その区長さんから、やはり先生のお話のようになるべく近いところへ住宅を公団がつくって、また都市の再開発とか民活の導入なんかの場合でも、そういうような努力をして、基本的に交通体系のあり方や交通の緩和というようなものについて一体化したもののビジョンがなければいかぬ、そういうふうな御意見を承ったわけであります。
 これは、今私ども建設省ということよりも、当然運輸省が交通政策の基本官庁です。特に最近は、行政機構の改革で運輸省は内部の機構というようなものも政策官庁として見直すように非常に大きく変わってまいりました。こういうふうな一つのあれを転機にして、今申し上げるような都市、特に地方都市における総合交通体系、それからまた生産基盤との関連なんかをどういうふうに位置づけていくか、そういうものを真剣に――それがもう遅きに失したと見ていかなければならぬ大きな地方都市対策の基本につながっていくのじゃないかな、そういうふうに今傾聴させていただいたわけであります。
 この間も、予算委員会で審議会や諮問機関が多過ぎるというような御指摘もありましたけれども、私も近いうちにできれば、都市局長にも指示をいたしておりますが、そういう未来都市のあるべき姿というものを一遍我々の立場でも見なければならない、そういうふうなことで、そんな研究会というか検討会のようなものをお願いしよう、こう実は考えておるわけであります。したがって、私からも国務大臣として運輸大臣に対して今の先生のような御意見も十二分に伝えて、一緒になって努力をさせていただきたい、こう考えております。