委員ただいま御指摘のように、成立をいたしましてから半年でございまして、現在決して施行した法律が十分に成熟いたしておるとは私考えておりません。しかし、この半年の経過の中で各種民間の調査等によりますと、現実出てきておる姿と申しますのは、募集、採用初め雇用を法律の要請に沿ったものに改善をいたしておる企業が多数見受けられる。また、各新聞社が実施いたしております来年度の新規学卒採用計画の調査結果を見ますると、昨年までは男子のみの求人が多かった四年制大卒につきましても、本年は男子のみの求人が相当減少しておりまして、言うなれば法の趣旨に沿った求人が行われるようになってきておるという一応の評価はできるのではないかと考えております。
 労働省といたしましては、現在あらゆる機会をとらえて均等法の周知徹底、啓発に努めまして、その円滑な施行に全力を挙げておるところでございます。
 今後さらに募集、採用初め雇用の分野での男女均等取り扱いが緩やかながらも着実に実現されていくような法律の適切な運用に十分努めてまいりたいと考えております。
ことしは、男女雇用機会均等法が施行されて初めて迎える年でありまして、やがてそれが半年になろうとしておりますが、この間労働省はことし六月に、男女雇用機会均等法月間というのを設けて、均等法の周知徹底に当たるということで努力をされております。
 私どもも大変喜ばしく思っておりますが、そこで、その効果のあらわれ方のぐあいについてお伺いをするわけでございますけれども、職場における男女の差別の解消、あるいは女性の地位の向上といったものにどのようにこれが寄与したのか。それからまた、もう一つはことしは早まりまして八月の二十日から来春の大卒採用の会社訪問等解禁になったわけでございますけれども、均等法施行後初めての採用というようなこともありまして、マスコミ紙上等では均等法元年に当たることしは、企業の中に女子を前向きに採用しているところがふえているというような効果のうたい上げをいたしておるのでございますけれども、この施行後まだ半年といえば半年ですが、均等法の効果というものを労働省はどのように把握をしておられますか、お伺いをいたします。
 まず大臣から先に伺っておきましょう。
今先生のお言葉にございましたように、文部省では来年度から自治省、外務省の協力を得まして、地方交付税で財源を措置しまして語学指導等を行う外国青年招致事業というのを実施することにしております。十月八日付で文部、自治、外務の三省事務次官通知を出したところでございます。この事業は県の地方単独事業なんでございますが、従来文部省がやっておりました英国人英語指導教員、あるいはまた米国人英語担当指導主事助手の招致事業、これを発展的に受け継ぐものでございまして、来年からはイギリス、アメリカに次ぎましてオーストラリアとかニュージーランドの外国青年も加えまして、そして中学校、高等学校等における外国語教育に従事させる、このようなことで、地方レベルの国際化の推進を図ろうと、こういう事業を今計画しているところでございます。この運用に際しましては、先生今御指摘ございましたような趣旨も十分体しながら対応していきたいというように考えておるところでございます。
言葉では非常に、何といいますかね、簡単だと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、何かうまくいくように思うんですけれども、実際はやはり農家経済と大きなかかわりがある。借りた金は返さなきゃならないわけですよ。ところが、このような価格政策をやっていって、本当にそういう状況になっていくんだろうか。このごろ私どもよく聞くのは、規模拡大、規模拡大ということで言われるし、また担い手がいなくて離農していく、土地はあって買いたいとは思っても買った後が大変だと、だから結局、規模拡大というのはなかなか言うべくしてでき得ない。それが現状ですね。
 北海道の場合、農家経済の関係でいいますと、今稲作農家の中でも負債農家がふえてきているんですよ。北海道の農務部で昭和六十年に調べた、農家負債整理についての制度化の問題で借入金残高を調べた数字があります。全部で三千四十八戸稲作農家を調べたわけでありますが、そのうち一千万から二千万までの借金をしている農家が二七・五％、五百万から一千万までが一八・五％、こういったような数字が出ているわけです。これは稲作農家ですよ、稲作農家でもこれだけ借入金の残高。もちろんこの中には営農関連でコンバインだとかそういうものも入っているのもあるんでしょうけれども、それだけのやっぱり負債を抱えているということは言えるわけなんです。こういった中で、規模拡大ということで金を借りてさらに借入金の残高をふやしていく、そしてそれをこう返済していくというような状況には到底なっていかないというのが現状だというふうに思うんです。
 ですから、稲作の将来ということについて、本当に農民が安心して営農できるような状況に持っていくということは、なかなか私は難しい問題だし、よほど腰を据えて、そしてはっきり農民にこうしてくださいと、これが日本の今後の稲作に対する方針、方向だということを示せるような、そういうことをやはり早急にやってもらわないと、農民は一体どっちを向いてやっていったらいいのかわからないというような状況になるのではないでしょうか。
 特に、北海道の場合でいいますと、ポスト三期が大変な問題ですわ。もう何回も私どもは委員会でもこの件について発言をしましたし、それから農林水産大臣などにもこのことについて要請をしております。きょうの大臣の午前中の答弁でも、さらにポスト三期では減反を相当強化しなければならない、まあ十万ヘクタール以上やらなければならないような答弁ですね。北海道の減反は、六十一年度で全国六十万ヘクタール、このうち十一万六千ヘクタールが北海道に回されております。水田面積に対する減反率は、都府県が平均一八・五％なのに対して、北海道は都府県の二・三六倍、四四・二％という傾斜配分を受けております。この北海道に減反の極端な傾斜配分を強いてきた理由は何でしょう。