わかったようなわからないような御答弁なのですが、どうやら、不本意なものがあるというのは、一方が一方に対して不当に影響力を及ぼすのではないかというふうな疑いを持たれ得るような部分を指摘されたということであり、そこについては、大蔵省としては不当な影響力を行使するようなつもりはないので大丈夫ですという趣旨のように受けとめさせていただきました。
 まさに私どもが、あるいは前回の池田議員がお尋ねをさせていただいたのは、不当な影響力を行使しませんということを担保する仕組みはないではないですか、共同省令ということで法律に書かれているということだけでは幾ら一もちろん、例えば総理と大蔵大臣をこの法律が施行された後五年、十年ずっと橋本総理と三塚大蔵大臣でやっていただくのであれば、今のお二人の関係の中で、大蔵大臣が不当に影響力を行使することはないでしようということで結構だと思いますが、そもそも、例えば住専のときには、大蔵大臣と農林大臣が知らない間に合意文書を交わしていたような話も出てきたわけでありまして、大臣は大丈夫かもしれないけれども、事務方のところで何をやるかわからないことをどうやって担保するのか、不当な影響力を行使しないということについてどうやって担保するのかということが問題だと思っています。もしお答えになれるのでしたらお答えをいただいて、通告をしておりませんので、後日さらに同僚議員からこの点についてお尋ねをさせていただきますが、いかがですか。
まず、先般の最初の行革委における池田議員に対する答弁の中の指摘は、私も同席でしたから承知をいたしております。
 本件は、銀行法等における省令に関するものであると思われます。省令は、銀行等に対する検査監督という個別具体的な行政措置ではなく、銀行法等の法律、政令の範囲内でこれを補充するルールを定めるいわゆる行政立法でございまして、企画立案としての性格を有するものである一方、その制定、改廃に当たりましては、執行面の機能を的確に発揮させる観点から検討を行うことが必要だと考えます。
 今般の金融行政機構改革は、金融監督庁と大蔵省が相互に独立した行政機関として、明確な機能分担のもとに適切な連携を図ることとしております。銀行法等における省令については、このような観点から両者の共同省令としたものでございます。
 省令の実際の制定、改廃に当たりましては、総理が御答弁いたしましたとおり、いやしくも一方が他方に不当に影響力を行使してはならないことは当然でありまして、大蔵省としても、主として検査監督のための手続の詳細を定めるものについては総理府が主導的立場に立つべきものであると考えておるわけでございます。総理の言われたことはまさに、一方が他方に不当な影響力を行使してはならないと、これをするのではないかという池田議員の質問に答えたわけでございまして、そのことは、大蔵省としてはそういうことはございませんで、総理府が主導的立場に立つものである。先ほど来申し上げているとおりの明瞭な分担、こういうことでありますから、総理の不本意なことであるという答弁、その前の池田議員の万般にわたる御指摘に対して申し上げたことを補てんをしながら答弁させていただきました。
まず私からは、過日の本委員会の質問で私どもの民主党の池田議員が質問させていただいたことに対するお答えに絡んでお尋ねをさせていただきたいと思います。
 池田議員の質問の中で、政府案は金融機関の支店の配置や変更の認可、要するにはしの上げ下げまで大蔵省と総理府との共同の省令で定めなければならない法律案になっている、これは、企画立案だけと表向きは言っていながら、実質は大蔵省が金融監督に関与することを許す内容になっているのではないかといったようなことを御指摘を申し上げましたところ、橋本総理が、よき御注意をいただいた、御指摘のうち幾つかは我々としても不本意なものがありますので、そうした意見をいただいたことは非常に幸いだと思っておりますというお答えをしていただきました。
 では、この我々としても不本意なものというのはどういうことなのか、具体的に政府としてお答えいただきたいと思います。
Ｏ１５７についてのお尋ねでございます。
 御指摘のように、昨年、岡山県の邑久町でＯ１５７によります食中毒事件が発生をいたしました。厚生省といたしましては、不幸にも二名の方がお亡くなりになったというふうなこと、それからその規模が大きいこと等から、若干の経緯を申し上げますと、六月六日に、食中毒事故の発生防止の徹底につきまして都道府県等に通知をし、さらにその後、広島県などでも食中毒が起こったということから、六月十二日には、Ｏ１５７による食中毒予防に重点を置きました通知を出しますとともに、その通知に、今先生御指摘のありました、平成二年に発生いたしました浦和市の幼稚園におきます集団下痢症を臨床面から検討した報告書、さらに溶血性尿毒症症候群に関します診断、治療の方法を示した報告書を添付いたしまして、各都道府県及び関係医療機関に対して通知をしたところでございます。
 また、六月十四日には、二次感染のおそれがあるというふうな状況にかんがみまして、緊急に食品衛生調査会を開催いたしました。この検討結果を受けまして、六月十七日に、各都道府県や医療機関、文部省に対しまして、正しい知識の普及や早期の検査を行うことが肝要である旨通知したところでございますし、さらに六月二十七日には、腸管出血性大腸菌に関する研究班を設置いたしまして、ＤＮＡパターン分析や検食の保存方法の検討等を含めた調査研究を開始したというのが経緯でございますが、大変不幸なことに、今御指摘のございましたように、堺市で大変多くの患者さんが発生をしたということ、それから、その後、盛岡市あるいは帯広市でも集団発生を見たということがございます。
 一点、御理解を賜りたいと思いますのは、病原性大腸菌Ｏ１５７というのは、非常に少数の菌で発症をするということ、それから、体内に入ってから病気が起こるまでのいわゆる潜伐期間が一週間程度というふうに極めて長いというようなことがありまして、どの時点で、どういうプロセスで食品が汚染されたかを確定するのがなかなか難しいケースが多いということは御理解を賜りたいと思いますが、その後の堺市のケース等々から、私どもといたしましては、調理プロセスの衛生管理というものが一つ重要なかぎを握っているのではないかというふうなことを考えておりまして、今、この点につきましては、調査会の先生とも十分お諮りをしながらその徹底を図るべく検討をいたしているところでございます。