深夜業についての規制という御指摘でございますが、深夜業は、我が国の経済、生産活動を見てまいりますと、生産技術上の必要あるいは国民生活の利便などの点で欠かせない面があるわけでございまして、これに新たな規制を設けるとすればやはり慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
 この問題につきましては、中央労働基準審議会で、先ほど来答弁申し上げておりますように、時間外・休日労働のあり方について御審議を願っておりますが、その関連事項として深夜業についても環境整備等のあり方も含め検討がなされておるところでございます。こういった状況、結論を見ながら、こういった問題についての対応を考えてまいりたいと思います。
 また、諸外国の深夜業に対する規制の御指摘がございました。例えばドイツにつきましては、一九九四年の新労働時間法の制定によりまして女性の深夜業も行うことを認めたわけでございますが、その際、例えば一定の家庭責任を有する夜間労働者につきましては、深夜から昼間労働への配置転換の請求権も制度化されている、そういった動きがあることは承知をいたしておるところでございます。
 我が国におきましても、今回の均等法の改正の際は、育児や家族の介護を行う労働者につきましては深夜業の免除の請求権を認めると、こういった制度の整備をあわせて行っているところでございますので、家庭責任への配慮についていろいろ措置を講じている点については御理解を賜りたいと存じております。
私は六歳までというのは大変不満でございまして、自分の経験だけではなく、先ほど言いました多くのケースから見ても、お母さんたちは保育園に子供を預けながら働いて、早く大きくなってほしいというふうに思いながらやっと小学校に入ってほっとして、そうするとついもうお姉ちゃんでしょう、お兄ちゃんでしょうというふうに子供に割合責任を持たせようとしがちなところが母親にはあるんですね。
 そうしますと、子供は保育園等から小学校に入っただけで環境が激変しておりまして、そこでまた母親が時間外労働や深夜業に入っていくとしますと、まず私は子供の側の権利からしてもとても家庭内がぎくしゃくして、母親が、母親だけじゃありません、父親も母親も疲れていると当然子供に余裕のある接し方ができなくなりますし、そこでまた不登校やいろんな問題が起きてくるんじゃないかなということを心配しております。ぜひともこれは早急に年齢を上げていただくなり、また労使間の協定で、今おっしゃったように労使の問題でもありますから、そのあたり、男女ともに家庭責任をきちんとできるような形で指導をしていただければと思います。
 最後になりましたが、そこからの関連でございます。男女共通の法的規制について、女子保護規定撤廃は本来はぜひ同時にやるべきものだったと思います。
 そういった意味で、ドイツでは女子のみの深夜業禁止規定を廃止しましたが、それにかわって男女共通の深夜業規制を法制化いたしました。諸外国のこうした取り組みをどのように評価しているのか、また日本ではなぜそれができないのか、こうした法的規制がぜひとも必要だと思いますが、いつまでにおやりになるのか、必要と考えるかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
家族的責任だけを理由に、その家族的責任も、例えば子供が非常に小さいとか、まさに家族的責任をどこまで考えるかということだと思いますが、現在の私どもの考え方といたしましては、一応六歳未満の子供たちに対しては例えば深夜業の免除等も規定をしておりますので、その辺のことにつきましては労使のそれぞれの状況によって考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
家庭責任を何歳まで考えるかというのはそれぞれ企業によって違うと思いますので一律に均等法でどうこうという話ではないと思いますが、家庭責任というのはあくまでも男女ともに担うべきものであるというのが基本的な考え方でございますので、女性だけが担うという考え方はやはり均等法上はとり得ないと思います。
とにかく男女平等なんだからということで、家庭責任があっても、家庭責任というのは六歳までの子供とかそういうふうになりますと、もう少し上の子供たちの場合でもやはり母親が遠くへ転勤なんということはしにくいケースもまだ小学校の在学中であればあるかと思うんですが、そういったときに、男の方は単身赴任をするとかそういうことも可能だとして、女性がそれを断った場合にという、家庭責任がだから何歳までになるのか、その辺の問題もあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
三井三池炭鉱の閉山の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、長い歴史的経過の中で、炭鉱、石炭、これがなかなか国際経済競争の中で国内炭がうまくいかない、こういうことから閉山のやむなきに至ったということでございまして、その後、この閉山によりまして、四月十五日現在で見ました場合に、下請労働者を含めて千三百八十四名の方が現実に離職をいたしております。そのうち、公共職業安定所に具体的に求職申し込みされた方が千二百九十一名でございます。今後、閉山の影響が地元経済にさらに及ぶようになるにつれまして、この離職者の数がさらに増加するものというふうに考えておりまして、その動向を十分注視していく必要があるというふうに考えております。
 労働省といたしましては、この問題につきましては、もう昨年来取り組んできているところでございますが、本省内に炭鉱離職者等対策本部を設置いたしまして、当面の離職者対策をいろいろ検討するというようなことをやってまいりました。
 この閉山が具体的に決まりました後、直ちに労働大臣に現地視察をしていただきまして、現地の要望をいろいろお聞きし、さらに、三月二十六日に、大牟田・荒尾地域について、地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域に指定して、その準備を進めるとともに、機動的な職業訓練が必要になるということから、三井三池離職者用の専用枠、これを関係施設で九百名分を用意するというような体制の整備も行ったところでございます。また、具体的な求職受け付けに際しましては、地元の公共職業安定所のほか、三池鉱業所内に臨時職業相談所を設置いたしまして、職業相談あるいは職業紹介を行う体制を整備いたしたところでございます。
 今後、これらの対策が有効に活用されるように、まず関係者の方々に十分周知徹底を図るとともに、離職者の方の地元志向、これが非常に強い、あるいは平均年齢が高い、そういうことを踏まえまして、職業紹介を行う、あるいは特別求人開拓を実施する、あるいは機動的な職業訓練を実施することによって新しい仕事についていただく、こういうような努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。離職者の方の一刻も早い再就職に向けて、最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。