時間も追ってきましたので、最後に法案に即した問題を一点だけ指摘したいと思います。
 局や部を政令事項にすることについて、憲法上の問題がいろいろ指摘されてまいりました。それにつきまして齋藤長官は衆議院でこういう答弁をしていますね。当時の金森国務大臣の言葉を引用して、金森さんは、省庁の設置はこれはもう当然法律でいかなければならないけれども、大臣のもとにおける補助機関というものは法律を要しないで政令でもいいではないかというふうにはっきり言っておるわけでございますと、こういう答弁なんです。しかし、これは私は憲法制定議会のときの金森さんの発言を全部見てみますと、これは確かにそう言っている部分もあります。
 しかし、その後が大事なんですね。その後が大事なんで、そう言いながらも、「国の重大なる組織を決めますときに、政府一存で、たとえば政令で決めるのがよいか、あるいは国会の議を経て法律で決めるのがよいかを云々する妥当論になりますと、おのずから問題が変わってくる」といたしまして、「現在考えております方針は、行政に関しますいろいろな事項として重立ったことはそれが政令で書けるような種類のことであっても法律で書こうという希望を持っております。」この答弁と、そして本当に国会を国権の最高機関とすべしという憲法の趣旨にのっとった参議院での修正ですね、これはやっぱり国会の立法政策に対する一つの意思であり、一つの憲法解釈だと思うのです。齋藤長官の先ほど引用した発言は、本当にこの金森さんの、いや前段の問題、真に言いたいことは、理論的にはこれは法律事項でなくても、憲法の趣旨を体して本当にその趣旨にのっとって行政組織を考えるならば、これは法律事項にすべきだ、そこに真意があるのです。齋藤さんの答弁は、この国会の政府の答弁をすりかえるものだし、これは変えてしまったんじゃないかと思うのですが、私はこれはむしろ撤回すべきじゃなかろうかと思うのです。いかがですか。
五十二年の閣議決定におきまして役員の長期留任は避けるということでございます。したがいまして、その線に沿ってやっているわけでございます。 理事につきましておおむね六年を限度としますが、理事長または副理事長の場合で特別の事情がある場合は八年を限度とするとの例外規定がございます。
 御指摘の専務理事は副理事長に相当する職であると了解しております。先ほど申しましたように、専務理事として最適任者を任用したものでございますので、専務理事としては通算期間も八年未満でございますし、閣議決定の趣旨は十分に尊重しているというふうに考えております。
 なお、退職金でございますが、退職金につきましては、これは余りにも個人の問題にわたりますので、答弁を控えさせていただきたいと存じます。
やっと私の趣旨に合った答弁が出てまいったわけですが、そこでこの問題でもう一つ指摘しますと、先ほど指摘した三名の人については、原子力船事業団専務理事をしておった人は八年、それが準特殊法人に当たるようなところへやっぱり行くわけですね。 また何年勤められるのか。それから原子力研究所理事をしておった方は六年。それから実質的に特殊法人と同一視できる核物質管理センターに勤務しておった方が十一年。それが今度特殊法人に行くのですからね。そういう点では、まさに年数制限にこれは明らかに反する、これまた脱法行為じゃないかと思うのですが、その点どうですか。
 それに加えて、退職金が、原子力船の場合には二千八百四万円、原子力研究所の方は一千八百四十三万円というのですから、まさにこれは世間から指摘されるとおりなんですよ。あわせて答弁いただきたいと思います。
要するに、もう唯一の指定処理機関であるという点とか、それから予算の大半が政府の補助金である。言うなればやはりこれは少なくとも人事に関しては政府——この場合には科技庁のほぼ言いなりになる可能性がやっぱりあるんだと思うのです。そこでの人事ですから、やっぱりこれは特殊法人と準じて、あるいは同列として考えるべきだと思うのですが、いまの長官の答弁はそういう趣旨に伺ってよろしいのですか。
この特殊法人並びに認可法人、臨調の答申におきましても十分その人事について規制するようにという御意見があったことは私も承知しております。しかしながら、これはいろんな監督の体制あるいは国の監督の体制、それぞれの特殊法人なり認可法人等において違っておりますために、一律にどうするということは今回の法律改正に際しては考えておりませんでしたが、今後この問題は十分検討していくべき問題であろうと、かように考えております。
近藤先生の御指摘のような考え方とちょっとその辺は私の方は食い違いがございまして、これこそもう先取りの行革である、こういうふうに私は理解しておるわけであります。とにかく産官一体の中で処理せなくちゃならない。そういう場合に、むしろ電事連、この人たちが、これが主力をなしてやらなきゃならない。しかし、そこにはやはり知見の集積という研究開発分野が残っておりますから、一部ありますから、だからそういうことで財政援助の一部が行っている、こういうことですから、だから私たちはむしろ電事連を中心に、民間中心型で今後これはやるべきものだ、こういう理解に立っております。そういうことで御理解願いたいと思います。
今委員から御指摘がございましたように、我が国の経済の現状は、いわば一種のまだら模様といいますか、回復の兆しを示す分野もあれば、まだまだ低迷を続けているという分野もあるということでございますけれども、全体として見れば、先般の月例経済報告でもその判断を示しておりますけれども、回復の兆しがあらわれてきているということで、具体的に底入れをしたかどうかという時期については経企庁の専門家の御判断にまちたいとは思いますけれども、流れとしてはそんな感じになってきているというふうに思っております。
 今御質問がございました急激な円高が我が国の経済にどういう影響を与えるかという点でございますが、これはプラスの面とマイナスの面、両方あると思います。正直申し上げまして、まずプラスの面を申し上げれば、輸入原材料等のコストの低下を通じて企業収益を改善させるという面が一つございます。もう一つは、例えば輸入物価の下落によりまして個人の実質所得を増加させる。そういったようなプラスの面があることは否定できないわけでございますが、急激な円高というものは、当然のことながら輸出産業の円建ての手取りを減少させる、そういう過程を通じまして企業収益を圧迫するということになるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、そういったプラスの面もあるとはいえ、最近のような急激な円高というものは、これは分野によって若干の影響の差はあるとは思いますけれども、総じて申し上げれば、先ほど申し上げたように、現在やっと回復の兆しが総じて見れば出てきたというような、そういうタイミングでこういう状況になってまいりますと、それが景気の足を折るといいますか、そういう危険性もあるということでございますので、その点ではやや心配であるという点は否めないだろうと思います。
 そういう意味で、私どもとしては、為替レートについてもファンダメンタルズを反映するような安定した動きを示すことを期待しているわけでございますし、それと同時に、現在御審議をお願いしておる補正予算、これに盛り込まれている景気対策を着実に実行することによって、内需中心の持続的成長が可能になるように今後とも心がけていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。