私ども、もちろん税制を組みます場合には、各国民の所得段階別の人数分布というものは全部積み上げをいたしまして、それらの減税の影響、ないしは増収策を講じる場合には増収の影響、そういうものは検討しながらやっておるわけでございます。
 先生先ほどおっしゃったのが年収ベースということでございますので、私どもの方は税金屋でございますから、課税をする課税標準額で分類をいたしておりますので、的確な資料が年収ベースではないという意味でございます。御発言のような趣旨での積算は十分させていただいておるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、〇・五％の最低税率の引き上げでございますけれども、これは現在、何といいましても市町村民税の所得割の税率の最初の税率が二％という極めて低い税率であるわけでございます。もちろん最高税率も低いわけでございますけれども、地方税の、これから地方団体の自主財源の拡充強化が必要であるというようなこと、あるいはまた、ここの場で御議論いただいておりますように、国の税源を地方に移譲すべきではないかといった基本的な御議論等もございます。
 そういったようなことから考えましても、現在の二％という税率は極めて低い。これを今後できるだけなだらかな累進構造に持っていくということになりますと、最高税率を下げてなだらかにする方法もあるでしょうけれども、やはり減税の機会等をつかまえて、非常に低い水準にある最低税率を少し上げさせていただきたい。しかも、この引き上げというのは、減税をする機会でもございませんと実際問題として増税になってしまう心配があるわけでございますので、減税の機会以外には実際問題としてできないわけでございます。今回大幅な減税を実施させていただきますので、この際に、わずかではございますが、〇・五％税率の引き上げをやらしていただいたということでございます。
私は、今回これを起算するのにも、例えば年収二百万円クラスが何世帯あって、あるいは三百万円クラスが何世帯あって、一千万円以上はどれくらいある、そうしますと税収はこうこうこうでこうなってくるということで、今回の住民税にいたしましてもそういうことをきちっと計算した上で出されていると確信をしているわけです。ですから、そういう意味でいきますと――私自身もきちっと調べておりませんからわかりませんが、一般的に言われておりますのは、大体年収四百万円未満の方が八割の世帯だというふうによく言われているわけです。大部分は年収が低いわけでございます。そういう方は、税金ではないですけれども、税外負担もかなり多いわけでございます。例えば小学校、中学校へ行っている子供を抱えているとか、あるいは家庭でも一番いろいろな面でお金のかかる時期の方が全体的には多いのではないか。そういうことを見ていきますと、税金にいたしましても下の方を優遇していくのが本来の姿ではないか、そのように思うわけです。
 そういう意味があるわけですから、逆に言いますと、わざわざ高額所得者を、地方税の方はそうではないといたしましても、〇・五引き下げる必要がこんなに緊急にあったのかどうか、その辺がどうしても理解できないわけです。どうしてもそういう必要がある、あるいは検討するということでありますならば、先ほどもお話があったとおり、夏に出ると思いますけれども、それこそ税調答申を待ってからでも決して遅くないのではないか、そう思えてならないわけです。その辺についてお伺いしたいと思います。
年収ベースで今お話のございましたような世帯分布の統計がちょっと今手元にございませんので、申しわけございませんが答弁できないところでございます。
 ただ、勤労者世帯の年収の平均等がわかっておりますので、別途また必要があれば、調査の上提出させていただきたいと思います。
ですから、今職安局長に答えていただいたとおり北海道自体が非常に雇用不安です。特に函館の場合は、〇・二六、室蘭は〇・一八

という最悪の不況地域ですね。その最悪の不況地域にこれだけの失業者がほうり出される、大量はうり出される。そういうことが社会的に許されていいのだろうかどうだろうか。特に五十四年からこの函館造船の経営はだれがやっているかというと、日本鋼管、丸紅、富士銀行、この三社がバックでこれをやっているわけですね。これはいずれも日本のトップ企業であります。ですから、そういうトップ企業が経営の主体を担っておきながら、ただ単に人員を大幅に削減をするということだけで再建計画、果たして責任を持つことができるんだろうか、こういう実は私は疑問を持ちます。
 じゃ、会社側のやっていることだけを批判をして、具体的な再建案は安恒君なり組合はどう考えているかということでありますが、その点については組合は組合なりできちっとした再建案を考えています。現在函館ドックが持っているドックの中で、函館における八万トン、それから室蘭における二万八千トンの船台は現在使用されておりません。これはなかなか運輸省としては簡単にこのことを使用をすぐ許可するというわけには造船削減計画全体でいかないと思いますが、こういう、いわゆる会社の人員の半分をも縮小しなきゃならぬ、しかも厳しい雇用状況における北海道に大量の人が出るんです。これはなぜ私がこのことを重視したかというと、御承知のように三井の問題でありますね。これ、北海道であれだけの事故を起こして大量の解雇が出たまま、依然としてあれが今日雇用吸収ができていないということは、これは職案局長御承知のとおり。加えてまたこんなに出るという状況であります。
 でありますから、こういう船台をやはり使用する。その中で新造船の売り上げを、三百四十億から四百億の売り上げを見込むことができる、こういうようなことでですね、時間がありませんから細かく組合の私は再建計画案をここで申し上げようと思いません。これは労使で十分話し合ってもらわなきゃならぬことでありますが、いずれにいたしましても、私はこういうような縮小再生産ということじゃなくして、むしろ組合等は積極的に経営を再建する方策を提起しております。
 そこで、私はもう一つこれを運輸省に聞いておきたいのでありますが、特定不況産業安定臨時措置法がございます。造船産業はいわゆるこれに指定をされて今日まで乗り切ってきたのでありますが、私はこの特定不況産業安定臨時措置法を審議するときには、商工委員会で五時間このことについて質問をした記憶を持っております。この中で、いわゆる安定基本計画案は、「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」「国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と、こういうふうに第一条では明確に「目的」になっていると思いますが、この点は間違いありませんか。