確かに公布後二カ月以内に施行というのは、政省令が比較的広範、膨大であることを考えますとなかなかきつい作業ではございますが、私ども一生懸命努力をして、二カ月以内に施行ということに当然間に合わせたいと考えておるわけでございます。
 その際に、先ほどの行政例外の例えばなるべく公表め方向へ向かっていくとか、そういった内容も含めまして一般への周知徹底のための努力も太いたやっていきたいと思っておりまして、法律公布後よく説明会などをやりますけれども、ああいったものを頻繁に開き、また外務省とも協力しながらココム事務局とも十分の打ち合わせをして、業界の方々の懸念をできるだけ払拭していきたいと考えております。
経済評論家をやらしていただいております井上と申します。私は、マル優廃止は国益に反する、そういう立場でマル優中心にお話しさせていただきます。
 まず、マル優廃止の当初の理由としては、マル優を非常に不正利用する、そういうことが言われていたわけでございます。ところが、先ほど中村参考人からも御説明がありましたように、貯蓄増強中央委員会の昭和六十一年調べでも一世帯あたりの平均貯蓄額は七百三十一万円でございます。しかし、いわゆるマル優、特別マル優、郵便局の非課税貯蓄、合計で九百万もあるわけです。ということは、一般の庶民がマル優を不正利用するだけのお金がないということになるわけでございます。そして、この平均貯蓄額七百三十一万円というのは、大金持ちから余りお金のない人までを足した数で割ったという数字でございまして、貯蓄増強中央委員会の調べでは、一番多い層は平均四百四十万円ということでございます。したがって一般庶民は、手続ミスで不正になるケースもあると思いますが、実質的には不正のしようがない。不正する大部分の方はある程度のお金持ち、そういうことでございます。
 当初中曽根総理は、六十五歳以上のお年寄り、母子家庭、身体障害者などの弱者のマル優を守る、そういうことを総選挙前に公約されていたわけですが、私が先ごろ講演会でいわゆる非課税貯蓄のセミナーを開きましたら、ある年金生活者のお年寄りから、中曽根総理は公約違反だということを突然指摘されたわけです。私もびっくりして内容を聞いてみますと、定年退職後、退職金などをそっくり非課税貯蓄にしたけれども、それのオーバー分が当然のことながらあるわけですね、それについては二〇％の総合課税を選択して、翌年確定申告で、年金以外はほとんど所得がございませんので全額還付を受けていたというわけです。しかし、今度の税制改革法案によりますと一律分離課税ということで、オーバー分については確定申告で還付が受けられなくなる。そういうことで実質的に中曽根総理は公約違反した、そういう指摘を受けたのも事実でございます。
 私は長年にわたって税理士等をやっておりまして、その指摘を受けてふっと気がついたのは、毎年その種のお年寄りなどの還付申告を数件ずつ行っていて、これは確かにそういうこともあるんだ、そういうことを感じた次第でございます。
 廃止の理由の二番目としては、貯蓄率が高くて貯蓄奨励の必要がない、そこで非課税貯蓄をなくすということでございますが、先ほどの貯蓄増強中央委員会の平均貯蓄額は一世帯当たり七百三十一万円です。しかしこれについて、借金がある御家庭では住宅ローンの借入金等が五百七十万円あります。そうすると、差し引きますと百六十一万円でございます。しかし、この七百三十一万円には、生命保険とか損害保険の掛金まで百二十八万円含まれておる。それを清算しますと、一世帯当たりの平均貯蓄額がわずか三十三万円になってしまうわけです。これでは、一家のあるじが交通事故等で長期入院した場合は、いざというときはサラリーマン金融等に走らざるを得ないというのが、我が国のいわゆる平均的な世帯の実情かと思います。
 先ごろ私は、四月に韓国に付加価値税の視察に行ったときに、ガイドから、日本は非常にお金持ちの国になったということを言われましたので、そのことをお話ししたところ、それでは韓国の人の方がもっとお金があると言われまして、私はびっくりした次第でございます。
 それと三番目に廃止の理由としては、内需拡大になるということでございますね。ところが、だれが考えても、昨年から公定歩合が五回も引き下げられて、その上に利子に二〇％も課税されましたらば、これは日本の長年の文化、伝統、日本人の感情からすると、いわゆる可処分所得が減るということ自体で逆に財布のひもを締めてしまう、それが悲しいかな日本民族の培われた消費行動ではないかと思います。したがって、英国のサッチャー首相は、先ごろのベネチア・サミット等で中曽根総理に、内需拡大するためには非課税貯蓄、いわゆるマル優をなくさなければだめ、そのようなことがマスコミで報道されたわけでございますが、これは例えばアメリカあたりの陽気な民族ですと、可処分所得が減ればばかばかしいということで貯蓄をおろして物を買う行動に移りますが、我が国の場合はそれとは逆になって、むしろマル優を廃止することによって内需縮小に向かう、それを私はかたく信じているわけでございます。
 いま一面のマル優廃止の理由としては、減税財源にするということでございますが、そのことによって内需拡大は図られるということで政府はお考えのようですが、私の独断と偏見では先ほどのお話のように、逆に我々日本人の平均的な考え方の人は財布のひもを締めて内需縮小になってしまう、そう考えているわけでございます。我が国が現在、世界各国との貿易関係で非常に摩擦を起こしている。それを解決する決め手はやはり経済成長率を高めることにある、これはだれしも認めるところでございます。御承知のように経済成長率の決め手は投資でございます。その投資のもとは貯蓄、そういうことで話はいささか古くて恐縮でございますが、二宮金次郎の勤倹貯蓄の精神、それを今こそ生かして国際的な摩擦解消を図っていただければと思っているわけでございます。内需拡大する最終的な決め手というのは、先ごろ政府等でもいろいろ見解が求められていますように土地税制の改革、その一言に尽きるのではないかと思います。
 後で御質問等受けるとして、私のお話はこれで終わりにさせていただきたいと思います。（拍手）