御質問の御趣旨は、現在の制度のもとにおいて、総合課税については支払い調書が出てくるけれども、分離課税について出てこない、そのことが住民税が課税できないことのいわばネックになっておるのではないか、こういう意味を込めての御質問だろうと思いますが、確かに現行制度のもとでは総合課税をやります場合には支払い調書が必要であります。それに基づいて総合課税を行うことができるわけでございます。ただ、現行制度では所得税について源泉分離課税を行うということになっておるわけでございますが、源泉分離課税は金融機関の窓口のみで課税関係は完結するわけでございますので、そういう意味で支払い謝書を出す必要がない、現行制度を説明すればそういうことになるわけでございます。しかしながら、そのことが一方におきまして住民税が総合課税の建前に立って物を考えようとする場合には、この支払い調書が源泉分離分について行われていないということがすなわち住民税については課税ができないという大きな技術的な理由になろうか、このように考えます。
現在の分離課税、これは配当所得の場合は全部支払い調書が出されておりますね。それによって総合課税になっていますね。ところが、分離課税の分もこれと同様の扱いがなぜできないのか、これはちょっと不思議なんですけれども、現在、分離課税も支払い調書的な形をとって配当所得のような措置をとって地方税をかけるという措置がなぜとれないのか、そのネックになるのはどういう理由なんですか。
今この利子配当課税の見直し、これは国税、地方税ともに大きな財源の一つとみなされるわけでありますけれども、このマル優制度を廃止して低率の一律分離課税、こういうふうな論議もあるわけですが、こうなったときに、これは地方ではどんな対応をしますか、地方税として自治省は。
利子配当所得につきまして源泉分離課税を選択した場合においては、株式にかかる配当所得を除きまして住民税において非課税となっております。これが一つでございます。それからまた、確定申告を要しない利子配当所得についても住民税が非課税となっております。これが二つ目でございます。この二つによりますところの住民税の減収見込み額は、昭和六十一年度におきましては千九百八十二億円と推計をいたしております。
お答えいたします。
 お尋ねの趣旨は、限度額管理が強化された結果、金融機関から金融機関以外の金融商品に預貯金等が流れているのではないかということかと存じますが、この点につきましては、限度額管理が強化されたのは本年に入ってからでございますし、本年一月以降の各種金融商品のデータがまだ集計中でございまして、その辺の影響がどうであったか、確たることは実はまだ私どもとしてもわからない状況にあるわけでございます。ただ、全国銀行の例えば個人預金の増加傾向というのが一月まで出ておりますが、これを見ますと昨年の十月あたりから大体前年比八％前後で推移しておりまして、この辺を見る限りでは特に今回の限度額管理の強化といった影響が出ているというふうには見えないわけでございます。
 いずれにいたしましても、限度額管理方式の変更とかあるいはその他の税制の影響につきましては、私ども金融当局といたしましても引き続き注意して見守ってまいりたいと考えているところでございます。
だから、俗に言う地方六団体すべてこれには強い要望を年々重ねられておるわけです。しかし、これはいまだに自治省の方としては何ら解決の見通しも持っておられない、このように私は認識しておるわけでございますけれども、この問題についてもうちょっと掘り下げて私は質問したいと思います。
 最初に、大蔵省きょうお見えになっていると思いますけれども、お尋ねしておきたいと思います。
 本年一月からマル優制度の限度額管理が実施されておるわけでございますけれども、この実態は現在どうなのか。また、マル優扱いからはみ出た、超過したマル優以外の預金が生命保険とか他の金融資産等に流出しておると一部では報道されておりますけれども、現時点の限度額管理の実態はどうなっているのか、この点御説明をいただきたいと思います。
現在、所得税におきまして源泉分離課税を選択した利子配当所得について、株式配当を除きまして住民税は非課税とされておるわけでございますが、その非課税とされておるものに対してただいま御指摘のように地方団体側からは非常に強い要請、すなわちこれに対して住民税を課税してほしいという強い要請がございます。
 六十一年度の税制改正に当たりましても、まず全国知事会からは「利子・配当所得について、住民税を課税できるようにするための制度の確立等の措置を講ずること。」こういう要望がなされておりますのを初めといたしまして、都道府県議長会、全国市長会、全国市議会議長会それから全国町村会、全国町村議会議長会からほぼ同趣旨の要望が出ておるところでございます。
この委員会におきましても今までも論議された内容の中に利子配当課税、これは最近も税調の方でも随分論議されておられるように思いますけれども、この分離課税に対する地方税の課税、これは現在各自治体からも、特に政令都市あたりからも、利子配当課税のうちの要するに分離課税の分についての地方税、この課税について要望が出ておると思いますが、これはどういうふうな内容でどういうふうな要望がどういうところから出されておるのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
大体基本的な考え方につきましてはお聞きしました。
 それで、特に総理も、国民の強い要望である所得税の減税については六十二年度に考えていきたい、実施を考えるというふうな御発言もあるわけでございますけれども、この財源の問題、これについては何もまだ明らかに示しておられない現状でございます。
 したがって、大型間接税の創設をもって財源と考えていくのか、また利子配当課税等の見直し等も大きな山場の問題の一つであろうかと思いますけれども、その他これという目玉、減税財源というものが今考えられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
日本は地震国でございまして、東海地震だけが被害を起こす地震でないということは重々承知しているわけでございます。
 日本全国で見ますと、東海地震のようないわゆるマグニチュード八クラスの大地震が起こりますと、数県以上にまたがって非常に大きな被害を起こすわけでございますけれども、多いのはむしろ、直下型地震と一般に言われておりますようなもう少し小さい地震でございます。東海地震のような海洋性あるいは海溝性と呼ばれております地震の場合はその発生機構が最近学問的にほぼ解明されておりまして、予知の手法がほぼわかっておるわけでございますけれども、直下型地震につきましては残念ながらまだ学問的に不明の点の方が多うございまして、鋭意研究をやっているレベルでございます。
 直下型地震を対象とした予知研究というのは、全国的に一生懸命やっております。例えば気象庁におきましても、最近気象研究所に直下型地震の実用化に向けての研究室を発足させまして、研究に取り組んでおるところでございます。