お答えいたします。
 技術革新、情報化の進展、消費者ニーズの多様化など、中小企業を取り巻く環境変化は、中小企業における人材養成の重要性を著しく高めておるものと認識いたしております。このため、通産省中小企業庁といたしましても、中小企業大学校を中小企業人材養成の中核的機関と位置づけいたしまして、昭和五十五年から中小企業大学校の整備を進めてまいりました。そして経営及び技術に係る各種の研修事業を実施しておるところでございます。
 具体的には、中小企業大学校東京校においては、中小企業の経営者、経営管理者、後継者を対象に、その資質の向上を図るための経営研修を行うとともに、中小企業の経営者、管理者、従業員を対象として、その技術的水準向上を図るための技術研修を行っておるところでございます。また、関西校を初めそれぞれの地域の学校におきましては、それぞれのニーズに即応した技術研修を行っておるところであります。平成元年度におきましても、これらの経営及び技術に関する研修を中小企業大学校において全体で二百五十五コース、九千六百十五人の中小企業経営者を対象として実施いたすところでございます。
 北橋委員の、本ベンチャービジネスを中心とした中小企業経営に対する見識が十年おくれておるという指摘もございましたが、ようやくここに実を結びスタートを切るという時点に立ったわけでございますので、鋭意質問を通じて出されましたそれぞれの指摘をしかと踏まえながら、また、大臣としても、前段お答えした予算面は当然でございますが、今後の運営につきまして万全を期し、この法律がもたらす制度の中で我が国の企業がこのことによって真のスタートを切ることができ得ますように頑張ってまいるつもりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
いろいろな試行錯誤を踏まえて、鋭意検討されて出されてきたわけでありますから、今後の御活躍をぜひ期待したいと思います。
 最後に、この法案によりまして、企業活動に不可欠な人、物、金、そして情報と、各面にわたっていろいろと配慮をされるわけでありますが、肝心の人につきましては既に通産省としてもいろいろな施策を講じてこられているわけであります。特に最近の若者は安定志向になっておりまして、今経営者の中にも世代交代がどんどん進んできております。まさにこういった制度を活用していくのは若々しい経営者の人たちではないかと思うわけであります。中小企業団体の人たちの会合に出ますと、いつも事業承継税制の話が出てくる。それだけに世代交代が今急速に進んできております。その意味で、今後、この法律の施行とあわせまして、一層人の育成に政府としても特段の御配慮をしていただきたいと思うわけでありますが、通産省といたしまして、この新規事業を大きく実を結ばせるために、人の面についてどのような育成策を講ずるお考えか、基本的な対処方針をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 その前に、先ほど先生が電電公社はやみ出張などと、これは定かに記憶いたしませんが、あるということをおっしゃられましたが、私はやみ出張というものがあったら厳罰に処します。私はそういう事実を聞いておりませんので、先生がどこでそういう資料を手に入れたか、まあこう言ってもどこかに一つか二つ後で見つかるかもしれませんけれども、私は電電公社に関する限り、やみ出張などというものは許されないことでございます。それをちょっと答弁しておきます。
 それから、いまの処分の実害回復の問題は、これは五十三年の十一月に、役員以外の、兵隊といいますか、普通の従業員、これは一番長いのは十年間処分を延伸して滞らせておきました。短いところは五年、五年以後は戒告と注意処分になりましたので数が少のうございますが、これを兵隊だけは、つまり従業員の、役員以外の者だけは早く実害を回復してもいいのじゃないか。と申しますのは、一時この問題は、四十一年の非常に荒れ狂っているときに十五万人の処分を私どもが断行して、世間を騒がせたことがございます。その後六・二五事件といいまして、この処分の回復をしまして大きな騒ぎを起こしまして、これは自民党の政調会等でも非常に論議になった問題でございます。自来、それ以後は処分の回復というのはしておりませんが、その後年々歳々ストをやって、処分したのが、一番長いのが十年、一番短いのが五年。この中で、役員以外の者だけはひとつ早く回復したらいいじゃないか。というのは、ＩＬＯの勧告等も二度三度出まして、この処分の実害が永久につきまとうようなことは、何ぼ何でも早く回復してやるべきだということは、労働省にも来ておりますが、ＩＬＯの会議でも出ております。それから、例の公共企業体基本問題会議でもそういう答申が出ております。ただ、これは政府が受けて、政府が何かそれの基準のようなものをつくろうとしているときにわれわれはそれをいち早くやってしまった、政府がまだ基準を出さないのにやってしまった。しかし、私の意見を申さしていただくならば、これは政府といって、大臣にお許しを得たり了解を得たりという筋のものじゃなくて、やはり労使の問題は私が責任を——究極には大臣が許さないと言ったといって、法律というようなものでできるものではありませんので、個々の処分の実害回復、処分はしなくちゃならぬ、その実害の回復というものは、各企業体の総裁が組合の方向を見て、これがいい方向に進むというならばそのペナルティーを解除してやる。しかも、もとに戻って全部実害をくれてやるわけじゃなくて、おくれたのを普通の人と同じように上げてやるということでございますので、私は所見としますると、そういうことをやったことを悪いというふうには思っておりません。
 それから政府からしかられたということは、ある国会議員の方から、それはもっと連絡を密にしてやるべきじゃなかったかという御注意はありましたけれども、実害回復自体を悪いと言っているのではないということをおっしゃったことを私は記憶しております。