まず、本調査結果に基づきまして、厚生省におかれましては、一番国民の健康にかかわり合いの深い飲料水につきまして、トリクロロエチレン等三物質について水道水の暫定基準を設定し、都辺府県に対し地下水保全対策の一層の取り組みを指示されたわけでございます。
 私ども環境庁といたしましては、水道水以外にもやはり地下水が汚染されることは広くいろいろな問題を惹起する可能性がございますので、五十九年度から三カ年にかけまして地下水の汚染機構、汚染原因等について所要の調査を実施いたしまして、その過程で必要な対策、要すれば排水規制措置、あるいは環境基準の設定というようなことも検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そこなんですけれども、発がん性の疑いのある物質というのがこのごろ問題になってきて、今までやってきた浄水法その他との関連もあって、これからどういうふうなことがいいのか、大変面倒になってきているようです。それで、発がん性の疑いのある化学物質についての対応は考えておられるんでしょうね。どんなものでしょう。
じゃ手短に結果のみ申し上げます。
 環境庁は、全国から大都市を中心に十五都市につきまして、有機化学物質十七物質と硝酸性及び亜硝酸性窒素の十八物質の調査を行ったわけでございます。その中で、自然界に広く存在します硝酸性あるいは亜硝酸性窒素を除きまして検出率の高かった物質としましては、トリクロロエチレン検出率二八％、テトラクロロエチレン同二七％、クロロホルム二二％、 一・一・一トリクロロエタン一四％、四塩化炭素一〇％と、こうなっております。
 なお、この結果を、ＷＨＯのガイドラインの案でございますが、これと比べますと、このガイドライン案を超えたものの比率の高いものとしては、テトラクロロエチレン四％、トリクロロエチレン三％と、こういうことになっているわけでございます。
それでは、昭和五十七年に環境庁が地下水汚染実態調査を行いましたね。そのデータについて、時間の関係もありますので要領よく答えてもらいたいと思うんです。
 例えば、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、そういうものがどれくらいの濃度で何％ぐらいで出てきたかといったようなことを伺いたいと思います。
公害基本法に言われております水質汚濁でございますが、これには地下水も含むということが関係省庁間で了解されているわけでございまして、したがいまして、私どもは、ただいま厚生省側からの御答弁のあった点も含めまして、地下水の水質汚濁につきましては環境庁も広くこれについて責任及び権限があるというふうに理解しておるわけでございます。
そうすると、地下水を利用している国民というのは大変多いわけですね。三〇％プラス数％と、約四割近い。大変貴重な水源であろうかと思うんですが、環境庁がカバーしている地下水の領域というのはどういうことでしょうか。
水道の普及率が昭和五十七年度末で九二％を超えておりますから、水道法の対象になっております水道から供給を受けておらない一般国民は八百万人から九百万人ぐらいだと思います。で、ごく小規模の水道、法対象以外の水道から飲んでおるものもございますし、それから一般家庭の個別の井戸から水を飲んでおるという方もおられると思いますけれども、数百万人という程度ではないかと思っております。
御説明申し上げます。
 地下水は水道水源にとりましては大変貴重な水源でございまして、現在でも水道水源の量にいたしまして約三〇％を地下水に依存しております。そういうことで、水道事業体を監督いたしますという立場で厚生省では私ども水道整備課で所管しておりますが、また、一般の家庭用の井戸で水を飲む場合につきましても、水の衛生に関することということで、同じく水道整備課が所管しております。
それでは次に、地下水汚染の問題に触れてみたいと思うんです。
 地下水となりますと、今の土壌汚染にも極めて関連が深い問題でございますが、私はどうもすぐやつ。はり健康を中心に物を考えちゃうものだから、厚生省がまず飲料水といった場合には問題だなとすぐ思うんですが、最初に厚生省に伺いたいんですが、地下水に関しては、水源だとか水脈だとか、飲料水水源だとか、それから家庭の場合だとか、いろいろなことがあると思うんですが、その管轄する領分というんですか、カバーするのは、どの辺までが厚生省でどの辺が環境庁なのか、厚生省の方にちょっと伺いたいと思います。
貸せというだけでもって、しかもその莫大なお金を年金財政で凍結しておいて、それでいつ返すともはっきり約束をしない。結局国民は、こういう政府の姿勢をよく見ているし、また、将来の社会保障や福祉は一体どうなるだろうという大きな不安を持っているわけです。
 もっともらしい理屈をつけてああだこうだ、年金を切り込んだり、健保の改悪、さっき申し上げましたように児童扶養手当を改悪したりという提案をなすったり、そういうことをあちこちやっても、結局それは財政対策というそこから出発しているということだということを私繰り返し申し上げましたけれども、これは私だけが言っているわけじゃなくて、もちろん各野党の皆さんもおっしゃっているけれども、与党である自民党の中でだってそういうことは大きな問題になっているんですよ。
 これは自由新報に報道されております自民党の社会部会での決議です。政府も御承知だと思いますけれども、社会保障の問題について、全額確保決議をされているんですね。
  そもそも社会保障費は、人口の急速な高齢化、生活水準の向上などに伴い毎年必然的に巨額の当然増が生じるという、他の施策とは異なった特殊性をもっており、これに対しゼロないしマイナスのシーリングを実施することは不可能であり、あえてこれを強行すれば社会不安や政治不信を招来することは必至である。したがって、われわれは、必要不可欠な社会保障費をこれ以上抑制することは容認することはできない。
これは自民党の社会部会の決議なんです。
 大臣、こういうように与党である自民党自身も認めざるを得ないような乱暴なことなんです。こういうことが財政対策という名義のもとに、国民の福祉に対しての攻撃になっている、これはあっさりお認めになる以外にないんじゃないですか。