ありがとうございました。
 今大臣の方から国内のお話が出ましたけれども、やはり大事な時期でもあり、大変な時期でもあり、全く安保理改革が進展しないのに二〇％払えという話は国内的にもなかなか説明がつかない話ではないか、このように思いますので、ぜひここら辺につきましてはきちっとしたスタンスを持って、今おっしゃったような形で交渉に臨んでいただきたいと思います。
 ただ反面、私も常任理事国の大使にお目にかかったときに感じたんですが、分担金問題についてはこの法律が通る前から、イギリスの次席代表のゴマソールさんもフランスの方も、ラブロフさんも言っていましたけれども、アメリカのやり方はちょっとよくないということで、どうもアメリカの立場がよくなかったということもありまして、今回のこういうことは、恐らく安保理のイラク問題なんかのアメリカの戦略に微妙に影響を与えるような話なんでしょうけれども、アメリカがややこの問題では孤立する傾向もあるのかなという感じもしております。
 先ほどとちょっとコインの裏側のようなことを申し上げますが、アメリカは国連外交においても日本の最も大切なパートナーだということがありますので、そこら辺の対応はなかなか難しいところもあると思うんです。もちろん分担金二〇％というのは受け入れられないけれども、しかしアメリカをなかなか孤立にも追いやれないところもあるんです。そこはやや難しい微妙な対応が必要かと思うんですが、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
分担金につきましては、今の山本委員のお考えのとおりだろうと思います。特にアメリカが滞納金支払いの条件として、分担金を二五プロから二二ないし二〇に下げることを主張いたしております。これは米議会において滞納金支払いに関する法案が成立しなかったためでございまして、我が国としては米国の対応を見守っていかなければならないと思います。御指摘のように、日本の分担率の数字というものをどうとらえるかだと思います。
 基本的考え方としては、日本の国連協力という意味からいえば、特にこの分担金あるいはまた国連の各機関に対する協力というものは、我が国が果たし得るある意味での国際協力の大きなポイントですから、そういった意味では、国民のお許しをいただければ可能な限り協力するということは基本的には必要なことだと思います。
 しかし、委員御指摘のように、さればこそ他国との比較論もまた存在するわけでありまして、そういった意味では日本は真摯に誠実にこたえてきておるところであります。しかし、各国の数字というものは委員御案内のように非常にいろいろな角度から検討しなけりゃならない。例えば、常任理事国に入っているビートを持っている国の分担率などを見ましても、日本との比較において必ずしも多いものでないということを考えると、重々検討していかなきゃならぬと思っております。
御指摘のとおり、拒否権の扱いというのは非常に機微な問題でございまして、物事がまとまっていく最終段階で決着が図られるべき問題だという認識を小渕大臣以下外務省として有しております。
わかりました。
 それで、今ちょうど局長の方から拒否権の話が出ましたが、これについては、拒否権の問題をセットにした場合には安保理改革の議論が進まないということで、別途改めてパッケージの中でということがやはり最も現実的だと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
ドイツは、公平に見ますと、これまで安保理の改革をとにかく推進するのだというエネルギーをぶつけて、事態をここまで進展させてきたというその貢献はしてきたのではないかと思います。しかし、ドイツが仮にアメリカをバイパスしてでも安保理の改革をドイツペースで実現しようということは、まず確率の問題からいっても無理だということだと思いますので、私たちはそういうことも含めてドイツとの協議を相当緊密に行っております。いろいろな場がございます。
 とにかく、安保理の改革の場合には、数の問題のほかに拒否権の扱いの問題、さらにはこれは途上国の問題でございますけれども、どういう仕組みで途上国が選定されるのかといったような問題、この三つが一丸となって動いている非常に複雑な方程式の様相を呈しておりますので、そう簡単になかなか進まないというのが実感でございます。
ちょっと個々の国から始めさせていただきますけれども、委員御指摘の中国については、状況は比較的変わっていないと思います。ただし、ロシアにつきましては、デンバー・サミット以来、最高首脳のレベルで日本の常任理事国入りを支持するという立場を明確にいたしております。その他の地域等については、まだ収れんが今までと比べて急速に進んだという状況ではないと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる総会屋をめぐる事犯の動向についてでございますが、昭和五十六年の商法改正後、利益供与罪、それから受供与罪によりまして二百名以上の者が起訴されております。他方、いわゆる総会屋として把握されている者の数が昭和五十六年当時は警察の調べで一千七百名だったと。ところが最近では一千名というふうに減少していると聞いております。したがいまして、昭和五十六年の改正によりまして、利益供与罪等の新設をした法改正の効果、あるいはこれに基づきます警察当局の摘発活動、これは一定の効果を上げているというふうに考えております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり最近の事件では利益の供与額が極めて巨額でございます。また手口も巧妙化しております。それから、金融機関等の最高幹部が関与いたしまして会社ぐるみで犯行に及ぶというふうに悪質、重大化が進んでおります。
 したがいまして、総会屋の活動が我が国の経済社会に深く浸透いたしまして これを内側からむしばみつつある状況が認められる。そういたしますと、総会屋をめぐる事犯に対します現在の商法等の罰則の規定が現在におきましては十分な犯罪抑止力を持っていないということが明らかになったというふうに考えます。
 そこで、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、会社経営の健全性を確保いたしますために、株主の権利の行使に関する利益供与罪及び受供与罪等の罰則の強化が緊急の課題になったということから、今回の罰則強化の法案の提出をいたしまして、法案の御審議をお願いしているというところでございます。