これにつきましては、現在、不況業種法、不況地域法の二本の特別法がございます。この法律と、今回給付金を整理統合して雇対法に統一いたしますが、これとは連動する関係にございます。したがいまして、この不況業種として入ってき、あるいは不況地域として入ってくるならば、その入ってきた段階において、その地域、業種については、現在私どもは、いまの平時においても四十五歳のところまで下げるというつもりでおりますので、先生の恐らく御指摘の点については、このような面でカバーができるんじゃないかというように考えております。
中高年雇用開発給付金の経緯を振り返ってみましても、当初はまず高齢者だけ五十五歳以上、そして助成期間は三カ月、助成率も出発当初は低かったわけでございますが、雇用情勢に応じてそれを逐次拡大していったわけでございます。
 で、今後の特定求職者雇用開発助成金につきましても、これを雇用情勢に応じて弾力的に運用するとすれば、まず考えられますのは三点でございまして、一つは助成の率をもっと引き上げる。あるいは二つ目には助成の期間を延長する。それから三つ目は助成対象。まずはたとえば年齢について言えば、五十五歳というのを引き下げていくと、四十五歳というような点に持っていくとか、そういう三点がまず考えられるわけでございます。
 それを具体的にどういうときに発動し、どの程度ならどういう措置をとるかというようなことにつきましては、この法案を作成しますまでの関係審議会の論議においてそこまで十分煮詰まりませんでしたので、とりあえずこの法案をお出ししたわけでございますが、今後そういった点については関係審議会で十分御議論をいただいて、その結論によって弾力的に対処していくようにいたしたいと考えておるところでございます。
これはいままでの求人求職の年齢別の求人倍率をの割合を見てまいりますと、これはやはり一時期の五十一年の非常な不況の時期から見ますと若干の改善は見られております。ただ、確かに先生おっしゃるように、四十五歳未満のあたりほどの改善はないというのは、午前中も御説明したとおりでございます。
 ただ私どもは、蛇足になるかもしれませんが、いまの中高年の雇用開発給付金を発動したときと同じような、ああいう時期になれば、その段階、段階に応じて過去の経験等を踏まえまして年齢を下げるなり、あるいは期間を広げるなり助成率を高めるなり、今後は弾力的に運営していくつもりでおります。
これは格段に手厚くなります。と言いますのは、現在一月当たり一万五千円という奨励金でございます。ところが、今度は中小企業の場合は三分の一、大企業の場合四分の一ということになります。そうすると、現在の再就職賃金等から見ますと大体倍以上、場合によっては二・五倍ぐらいの支給率になるというように考えております。
これは中高年の雇用開発給付金、現在の雇用開発給付金が、これが御承知のように四十五歳からと、これはもちろん臨時緊急事態の場合ということで四十五歳からになっております。これがこの新しい特定求職者雇用開発助成金になりますと、原則として五十五歳というところに線を引いております。この部分の御指摘かと思いますが、ただこれは特別法――炭鉱、駐留軍、沖縄等の特別法に基づく手帳をお持ちの求職者につきましては、これはいままでどおりの、いままでどおりといいますか、四十五歳というところに線を持ってきておりますので、その面では、私ども必要なところにより手厚い助成をしようという今回の給付金の統合の趣旨からいたしまして、やはりこのようにするのが最も効果が高いというように考えたわけでございます。
大臣の御説明はわかりますが、現実に定年を迎える人が出るわけですから、次から次へ出てくるわけですから、ひとつ早く対処していただきたいということをお願いして次へ進みます。
 次に、この点も午前中に出ていた問題ですが、特定求職者雇用開発助成金についてでありますが、この雇用開発助成金は、要するにいままでの制度なら該当した人が、この新しい制度になって外されるというものが出てきはしないかという点です、従来の制度なら雇用開発給付金と雇用奨励金、各種の雇用奨励金というものがあったわけですが、その制度のまま行けば該当するのに、給付を受けられるのに、新しい制度になるがゆえに落ちていくという人は出ませんか。
御説明の前に、若干手続の根拠規定について御説明申し上げたいと思います。
 六十一条の二の四、この異議の申し立ての規定は確かに一条でございまして、手続の規定はございません。ない部分につきましては、行政不服に対する一般法である不服審査法が適用されるというように理解しております。
 なお、七日ということでありますが、自分が難民であるかどうかということは本人が最もよく知っておるわけでありまして、難民認定を申請した者は本国に帰れば迫害を受けるおそれがある、あるいは日本の庇護の及ぶ範囲、日本の領土内から出ればいつつかまるかもしれない、そういう大変差し迫った状況のもとにおいてわが国に保護を求めておる人でございますから、この難民認定、仮に否認されましても、その通知を受けてから何日も考えなければ不服申し立てをすべきか否かわからないという性質のものではないように思うわけでございます。
 ちなみに、入管令では、上陸手続における法務大臣に対する異議の申し立て、これは三日になっております。また、退去強制手続における法務大臣に対する異議の申し立ても、これも三日になっております。横並びの問題として三日にしてはという意見もございましたが、それはやはり短過ぎるであろう。しかしながら、一週間もあれば、差し迫った状況に置かれるその人が異議を申し立てるかどうかは十分決められるはずである。
 なお、本人が日本語も英語もわからない場合どうするかということでございますが、これはわからない文書を送り込んでも意味のないことはもちろんでございますので、そこはわかる言葉で、あるいは本人が理解できる方法で通知するということにいたすわけでございまして、そういう事柄は省令などで規定したいと考えております。