そうすると、資料を出したそのものに問題がありますね。おかしいじゃありませんか。ある意味では、仮の補正率であっても自信と確信を持って出したのでしょう。これに対して責任が持てないという話はないでしょう。
 残念ながら時間終了のメモが渡されましたから、いたずらに時間を長引かせるつもりはありません、これで終わりますけれども、しかし、大臣、お聞きになって、私の主張する点あるいはお尋ねしている点がばらばらではないと思います。行政というのはそんなものでないと思います。共済組合は文部省と別個のものではありませんから、実際に実務的にやるところでしょう。そことの連係プレーなしには単に法律を通しただけでよろしいということにはならないはずであります。したがって、私はこの問題は解決したとは思いません。かなり重要な問題でもありますし、とりわけ不利になる人がないようにつくろうじゃないかというのが私どもの考えなんでありますので、問題点については締めくくるわけにはいきません。大臣もその点について十分意を解していただいて御理解をいただきたい。
 同時に、委員長にお願いいたしますが、理事会預かりにして再度議論をしていただいた中から、必要によってはまた私は質問をさせていただきます。
 最後に、大臣の答弁をいただきます。
私どもの方でお願いいたしましたものが法令に盛られて、その結果このようになったわけでございますから、その点はいたし方ないと存じますけれども、しかし、不利なものが不利にならないようにできればより結構なことでございます。
どうも時間が来てしまってなんでありますが、私は全然今までの一時間にわたる質疑の中の答えについて了解することはできません。なぜなら、繰り返しませんけれども、まさに奇妙な現象が文部省と私学共済の中に出てきているということはかなり問題があろう、私はこう思うわけであります。
 同時に、資料提出したのが悪いと言うのではありません。しかし、少なくとも正式の委員会でそして正式の発言の中で了承されたことから資料が出されたのでありますから、それが勝手に出されて、それは共済組合の問題と文部省が逃げる筋合いそのものがおかしい、私はこう思うのです。だから、仮の基準のとり方についてだっていろいろな意見があるでしょう。問題もまだまだ残るはずなんであります。しかし、少なくともこの試算でいけば三分の一の人が不利になるということはこの前のお答えの中でも明確になっているわけでありますが、できれば三分の一の人たちの不利をなくしてあげたいというお考えになれますか、なれませんか、理事長さん。
恩給財団の三百十人の問題については記録がない、こういうことでしたね。ところが、この三百十人の人たちも不利にならないようにといういろいろな配慮の中のやりとりが前回までありました。附則十五項を適用さえすればこの問題は解消できるという判断をいたしますが、大臣、いかがですか。
文部省とは全然連絡申し上げないで、私学共済独自のそれで計算をいたしました。
 そして、それは政令の率がどのように決められているかは私どもではわかりませんので、法施行前五カ年の給与から全期間平均給与を換算するというその補正率の趣旨に沿うべく、私どもの資料から先ほどのような計算の仕方で推計させていただいたのでございます。
その判断はどういう判断に基づいて今のようなお答えになったのですか。やみくもに設定したわけでないでしょう。
 あわせて答えていただきます。この試算をするときに、文部省とは全然連絡ないまま試算したのですか。
私学共済の組合員を加入期間で分類いたしまして、その一人当たりの平均給与を算出いたしまして、それによって各時点ごとの直近五カ年平均と全期間平均との比率を出しまして、その比率から仮の補正率を算出したのでございます。
大臣が最後におっしゃった部分、だから不公平にならないような選択をすればよろしいでしょうということを前回私も田中委員も申し上げたはずなんであります。
 そこで、共済組合の理事長さんに再度お尋ねいたします。今お聞きになったとおりでありますけれども、しかし、少なくとも仮の補正率を設定したというのにはそれだけの基準があるということをこの前お答えになりましたね。それはやみくもに仮の補正率をつくったのじゃないと私は思うのです。その基準についていま一度根拠のある答弁をお願いいたします。
大臣、そういうことで、あなたがもう少しということですから、もう少しなら私は本当に待ってもいいんです。ところが、もう少しがこのままするとまた何年もなる、こういうきらいがあるわけです。この振動障害委員会の報告、日本産業衛生学会のこの報告を見ましても、言うなら、労働省の振動病の認定の基準の中にオートバイの項が入ってないわけですね。そこに人事院としては悩みもあるんじゃないかと私は思うんですが、その点を労働省に聞きますと、労働省の所管の中でそういう労働者がおらないわけですから入りようがないわけです、逆に言えば。それは人事院にあるわけですね。ところが人事院の方は、絶えず、労働省と相談して、労働省と協議してと、こうなるものだから、回り回って結果的には無責任体制になっているわけです。ですから、これは労働省に言わせれば、やっぱり一番労働者の基準認定をつくった原動力は林野庁だというんですね、当該労働者を抱えておる省庁だと。同じように、やっぱり郵政省が、現実に自分のところの職員だから、そして十万人もバイクを使っておるわけだから、そのことが原因として起こっておる問題について、もっとやっぱり責任を持っていいんじゃないか、こういう強い意見を持つとるんですよ。ですから、そこら辺が私はネックにあるんじゃないかと思いますからさっき申し上げたわけで、これはひとつ大臣ぜひ、そういう観点からこの問題について、これはある意味では人道上の問題でもあるわけです。いま申し上げましたように、林野庁の職員ならばとうに公務認定を受けておる。この学会の報告を見てみますとそうなっていますね。それが郵政省であるがゆえに認定されない。こういう結果から重症に陥っておる。この重症に陥った者についてのみするという方法は、結果的には健康を回復できない事態を生み出しておる。だから、そういう面から見ても、私は非常に問題があると思うので、そこら辺をひとつぜひいま大臣おっしゃったように、私は早急にという言葉を、率直に年内にとか、年内にひとつ詰めてみましょうと、そういう意味で受けとっておきたいと思うんですが、いいですか、そういうことで。