御指摘のように国債が預金の競合商品になるという性格は一面ではあろうかと思います。ただ、金融機関にとりましては、他方、国債の購入というようなことでサービスの多様化が図られることによって、顧客が多様的なニーズを銀行から受けられるということによって、俗にいいますとお客さんがふえるというようなメリットもあることは事実であろうかと思います。いずれにいたしましても、今度の国債の窓販あるいはディーリングというものは、銀行の本業というよりはむしろ付随業務あるいはその他の業務というような性格のものでございますので、銀行が積極的に申請をしてまいりました場合に、証取法上の認可というような問題になりますので、希望しない金融機関というのもあるいはあろうかと思います。しかし総合的に考えますと、やはり金融機関の窓口でできるだけ多様的なサービスを国民に与えるということは、大きな意味で金融機関にとっても十分メリットのあることだと考えております。
次に、銀行局長にお伺いをしたいのでありますが、私かねがね銀行の窓阪というのに疑問を持っているのです。どういう疑問かといいますと、むずかしいことじゃないのです。国債の、まあ既発債でも新発債でもいいですが、金利がいいときには、銀行としては売りやすいでしょうけれども、そのときには、みずからの、自分たちの商品である預金については、相対的に悪い条件になっているわけでありますから、窓口で、お客さんに勧めるときに、いや、いまはうちの預金よりも国債を買っておいた方がいいですよ、一体そんなこと言うんだろうか。逆にその国債が悪いときは、いや、国債なんかやめにして、うちの、二年なりあるいは五年なり、定期なり、ワリコーなりワリチョーなり、これの方がいいですよと、いずれの場合とりましても、銀行のビヘービアとして一体そういうことがあるのだろうか。どうもその辺が、きわめてプリミティブの質問なんでありますが、銀行ってそんなこと窓口でやるのでしょうかね、私はどうも初歩的なことがよくわからないのですが、その点いかがでございますか。
先生御指摘の点でございますが、昨今国債の個人消化の促進の必要性あるいはまた銀行等におきます窓口での国債の販売というものが検討される方向になってきておるのはよく承知しておるわけでございますが、郵便局の窓口での国債の販売につきましては、今後の国民の方々の資産選択のニーズの動向というようなものを見きわめました上で考えるということで、今後検討してまいりたい、こういうものかと考えております。
ただいま銀行局長からも説明がございましたが、今回の銀行法の改正に関連いたしまして、この六十五条を基本とする証取法の一部改正をあわせて行おうということでございます。六十五条は、御承知のように、銀行等の証券業務を原則として禁止すると同時に、第二項におきまして、公共債についてはこれを適用しない、こういうことに相なっているわけであります。したがいまして、これを基本として、銀行法並びに証取法の整合性を図ろうというのが今回の法律改正の趣旨でございまして、私どもとしては、今後とも銀行の証券業務は公共債に限定される、かように考えております。
そうしますと、いまの局長の答弁を聞いておりますと、これによっていわゆる六十五条問題という問題についてはこの公共債に限るということでもうすでに決着がついた、すなわち将来にわたって民間債なりあるいは株式まで発展をするということは、これはない、こういうふうに理解をしておいてよろしいですか。
私は郵便貯金の方とも比べてみましたけれども、郵便貯金の方には郵貯会計の方で税金がかからぬからある程度——ある程度というかこういうことができる、片方は民間の金融機関だから税法上これはできないということではいろいろな意味でバランスを欠くのじゃないかと私は思うのです。これはひとつぜひ可能性を最後まで見つけて臨んでいただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。ひとつ大臣の重ねての御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま委員から御指摘のございました期日指定の定期預金の問題でございますが、税法上御指摘がございますように二つの側面がございます。つまり預金者にとっての所得税法上の問題と金融機関の所得計算上の損金の扱いの問題でございます。
 前者につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたわけでございますけれども、具体的には複利計算をやります場合に利子が確定する時期でございますね、所得がいつの時点で発生するかということを所得税法上どうとらえるかという問題と、法人税法上はそういう複利計算、金融機関の所得計算上いわゆる損金としての未払い利子として扱えるかどうかという二つの問題があるわけでございますが、現在銀行局と私どもの主税局の方で新しい期日指定型の定期預金につきまして内容を検討いたしておりますけれども、本日の段階でまだ税法上どういうふうに扱うかという結論を得てないというのが現状でございます。
きょう主税局に来ていただいていると思うのでありますが、所得税法と法人税法の関係でちょっとむずかしさがあるように思うのですが、私の聞いた限りでは細い糸のような関係で、所得税法のいま大臣からお話がございました預入限度方式と法人税法で言うところの経過利息にするか未経過利息にするかというのはうまく結べてできそうな気がするのですが、最終結論はもちろんまだ出ていないと思うのでありますが、私は全く不可能ではないと思うのですが、どうでございましょうか。
基準というのは、定年年齢についての定めをするときに「基準」という言葉を使っているわけでございます。いまの、勤務延長をさらに延ばす場合の「条例で定めるところ」というところでは、基準という言葉は使っておりません。
 なぜこれを「条例」というふうにしたのかと、こういうことでございますが、これは国の場合には、当然その法律の中でも規定しておりますように人事院という仕組みがありますから、「人事院の承認を得て」ということがこの改正案の中に定められておるわけです。ただし、その同じ仕組みということを地方団体の場合にはとることができませんから、そこは包括的に条例で、その具体的な手続等について必要があれば条例で定めていただくと、こういうふうにいたしましてこの法律をつくっておるわけでございます。
 その際の考え方といたしまして、人事委員会を置いておるところでは、同じような手続をとっていくことは条例の中で定めればできますが、そうでないところもあるわけですから、そういうことも想定をいたして、そこは条例の中で適切な手続を書いていただければよろしいと、こういう考え方でこの条文は規定をしておるわけでございます。