限られた時間でありますので、法改正に関係いたしまして、警察行政にかかわる二つの問題をお尋ねします。
 一つは、暴力団対策とのかかわりで、右翼の暴騒音街宣問題についてであります。
 暴力団を壊滅させていくには、社会における組織的暴力行為を警察が法にのっとって厳正に取り締まって暴力のない社会をつくっていくことが大事だと考えるわけであります。
 平成八年版警察白書によりますと、右翼の街頭宣伝活動等に伴う拡声機騒音が社会問題となっているとされて、地域の静穏の保持を目的に四十四都府県で暴騒音規制条例が制定されています。これとは別に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律によりまして、静穏を保持すべき地域として毎年指定地域が増加しているとされています。この静穏保持法には、政党事務所についても、政党の申し出に基づいて衆参議長を通して申請があった場合は、総理大臣は国家公安委員会と協議して指定するとなっています。
 そこでお尋ねします。現在、政党で静穏保持法に基づく指定がされている政党事務所はどことどこかお示しいただきたいと思います。
ハードの部分、物的な基盤整備はおおむね完了した。しかし、ソフトの部分、ソフトというと差別意識、人権侵害、そういう分野を指すのかと思いますが、それが残念ながら残っているという答弁であります。さきの総括部会報告書にもその旨の記述がありまして、差別意識は結婚問題を中心に依然として根深く存在している、そういう記述があるのです。
 しかし、私は、さきに引用いたしました平成五年度の実態調査をつぶさに検討いたしますと、どうもそれは、差別意識の一面的な誇張ではないかと言わざるを得ないのです。
 結婚問題は、六五年の同対審答申でも、最後の越え難い壁だと指摘されてきております。しかし現実には、旧身分を理由にした垣根を乗り越えて、同和地区内外の結婚が大きく増加してきているわけであります。
 地区住民のうちで、夫婦とも同和地区という結婚が、一九五一年の九一・五％から、調査のあった九三年には五七・五％へと着実に減少しておる。反対に、地区外との結婚は、五一年の八・二％から、九三年の三六・六％へと増加しているわけであります。しかも、これを年齢別にとってみますと、夫婦いずれかが地区外の生まれ、これの割合は若い年齢層ほど高い。夫の年齢が七十歳以上で夫婦いずれかが地区外の生まれというのは一五％前後でありますが、二十歳代の夫婦についてはこれが何と六七％になっている、そういう調査結果であります。若い世代では、もう地区の内と外とを隔てる垣根は基本的になくなっていると見ることができると思います。
 結婚に対する態度についての調査結果は、これを裏づけているわけであります。
 同和地区の人と子供の結婚に対する態度を見ますと、「子どもの意志を尊重する」それから「しかたない」、これを合わせますと、一九八五年度の八〇・五％から、九三年には八六・七％へ増加している。また逆に、同和地区の人と恋愛し、結婚しようとしたとき、親や親戚から強い反対があったときどうするのですかという未婚の人に対する質問に対して、「自分の意志を貫いて結婚する」というのが、八五年の六七・六％から、九三年の調査では八一・三％に増加している。
 ですから、私は、地対協総括部会報告にあるような、差別意識は結婚問題を中心に根深く存在している状況では決してない、この点でも、部落問題は基本的に解消の方向に向かって着実に前進してきていると評価できるのではないかと思うわけであります。
 地対協総括部会報告書は、これらを踏まえて、「同和問題解決への展望」として、これまでの特別対策が格差や差別意識の解消のために大きな意義があったことを踏まえた上で、しかし一方、「これらの特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されている。」こういう記載があったり、あるいは「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の背景には様々な要因があり、」云々と書いてあるわけであります。
 要するに、同和地区を対象にした特別措置による格差是正というこれまでのようなやり方は限界に来ているだけじゃなくて、差別解消にとって逆効果という状況も出てきていることを指摘しているわけであります。さきの報告書は、その上で、「このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成九年三月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、四で」別の「今後の重点施策の方向」というところですが、「述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである。」こう結論づけているわけですね。うなずいています。そのとおりでありますね。要するに、今日では既に同和地区及びその住民を特別扱いすること自体が部落差別を温存、再生産させることになることを厳しく指摘しているわけであります。
 昨年五月十七日、地対協はこの総括部会報告書をそのまま地対協の意見として政府及び関係大臣に具申したわけで、今総務庁長官が答弁されたようにこれを尊重する立場に立つならば、地対財特法は当然今月三十一日をもって失効すべきものではないかと思います。ところが、今回の改正法案は、経過措置対象事業として十五種類に絞ったとはいうものの、引き続きこれから五年間、特別事業を法的措置によって再々延長させようというものであります。
 なぜ、きっぱりと地対協の意見具申に従い、すべてを一般対策への移行という適をとらなかったのか。これは政治判断ですから、総務庁長官の答弁を求めます。