そこでこの勧告なんですが、これはどういうふうに表現したらいいのかちょっと私も困っているのですけれども、まず「機会及び待遇の均等」と大きく書いてあるその次のページに算用数字の３が書いてあって「各加盟国は、年齢のいかんを問わず労働者の機会及び待遇の均等を促進するための国家の方針並びにこの問題に関する法令及び慣行の枠内で、高齢労働者に関し雇用及び職業における差別待遇を防止するための措置をとるべきである。」こういうふうに書いてあるわけですが、これに対して具体的にはどのような対策をとっておるのか。また今度は４の（ｃ）、「３の方針の承認及び遵守を確保するのに適当とされる法令を制定し又はそのような計画を促進すること。」こういうふうに勧告されておるわけですが、これに対して日本ではどのような法令を整備されたか、これについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 御承知のとおりＩＬＯの採択する文書には国際労働条約と勧告がございまして、条約につきましては批准した当該国を拘束することになっておりますが、勧告はＩＬＯのいわば精神を国際的に明らかにし、加盟国の自発的なその趣旨の遵守に期待する、そういう性格のものでございます。
そうすると高齢者は日本で五十五歳、こういうことでいいわけですね。
 そこで、この勧告の権限といいますか、各国をどの程度に拘束できるのかできないのか、指導程度なのか、その辺についてお伺いいたします。
国際的に高齢化が進展しておりますけれども、高齢者のとらえ方はその国々によって事情が異なりますので、この勧告上は高齢者の範囲は国内法令で定めるということにしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のＩＬＯ高齢労働者勧告における高齢者の定義でございますが、勧告上は国内法令で定めるということになっておりまして、我が国の場合には五十五歳以上の労働者を高齢労働者といたしておりますので、国際的な水準に合致しているのではないかと思っております。
ぜひそのようにお願いいたします。
 続いて、高齢労働者に関するＩＬＯの勧告と我が国の対応についてお伺いいたします。
 この勧告は、一九八〇年第六十六回年次総会で採択されたものでありまして、今後労働人口の高齢化に伴って高齢労働者の保護に関するものであるわけです。そこで、この勧告に言う高齢者とは一体何歳を言っておるのかお聞かせ願いたいと思います。そしてまたこの勧告の権限はどの程度のものか、その辺もあわせて御説明願います。
法案の改正そのものはまだその時期でないと考えておりますが、その運用、改善につきましては、鋭意労働省といたしましても検討のさなかでございまして、その段階におきまして、本日委員がいろいろの角度で御指摘になりましたその精神、趣旨について制度改善に生かしていくように考えてまいりたいと存じます。
ぜひそのように積極的にお願いいたします。
 さて、最後に、三年が経過して本法の見直し作業に入っておられると思いますが、労働者保護が名実ともに担保されるように最大限の努力をしていただきたいと思います。恐らく通常国会にはその改正案が提出されると思いますが、ひとつ本当に、大臣の先ほどの決意がその法案の中にあらわれていると感じられるように御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、それに対する大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
派遣事業適正運営協力員につきましては、民間の労使関係者の方々に派遣事業の適正な運営のために御協力をいただいておりまして、派遣労働者あるいは派遣先に対する相談なり援助をそうした方々の御協力を得て行う、こういう幅広くこの問題について当たれる体制を、こういうことも通じまして行っておるわけでございます。確かに各都道府県のこうした協力員の方々を具体的にどんなふうな形で業務面に活用させていただいているか、そういう実態につきましてはまちまちであろうかと思うわけでございまして、御指摘のように協力員会議も一回程度行われているとかそうした実態もあろうかと思います。私どもといたしまして、御指摘のようなパンフレットの活用あるいは安定所の窓口におきましてそういう仕組みがあるということが周知できるような措置、各種会合におきまして協力員制度を紹介する、こうした形での本制度の周知を図り、また協力員会議におきましてもさらに積極的に各県において開催をいたしまして、そういった意味でフルにこうした方々の御協力がいただけるような体制づくりに努力をいたしてまいりたいと存じます。
そこで、この派遣事業適正運営協力員制度というものができておるそうです。ところがこれは年に一回しか協力員会議が開かれておらない。このような制度があることすら知らない派遣労働者が相当いるとも聞いております。したがって、派遣労働者向けのパンフレット等をつくってこの実態を知るとともに、この法の精神をはっきりと把握するような宣伝、普及の方法を考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
きょうの閣議で公共事業を抑制的に施行するという点について一応数値的な目標を定められたというふうに伺ったわけでございますけれども、当然、これが現実的なものになっていくと、一方にまた国債発行予定額の減額ということにもつながってくるのではないかと思います。
 そういう観点でお伺いを進めていきますけれども、石油原価の高騰と、もう一つは国債の大量発行に基づく財政インフレという心配も当然あるわけでございまして、諸外国より非常に国債依存度が強いということは繰り返し議論されていることでありまして、最近の国債相場の暴落、しかも国債の市中消化の限界ということは先ほども述べたところでございますが、これに対して金融業界では、決算方法、帳じりを合わすために、低価法であるとか原価法であるというような手だて、あるいは大蔵省当局としても市況の買い支えというようなことを繰り返していらっしゃるわけでございますが、これはどこまでこうした国債相場の暴落やあるいは市中消化の限界ということにたえられるのか。先日この委員会に参考人として御出席になった金融業界の方々も、これは深刻に圧迫をしているという表現を使っていらっしゃいましたし、その実態は実質預金増加額を超えているということに非常な危機感を持っているわけでございまして、消化能力を超えて発行をし続けると、これは当然のことながら金利の高騰、そしてさらに民間資金需要の締め出しということにつながっていくわけでございまして、いまこうした大蔵省が手を打っていらっしゃること、これでどこまでたえていけるのか、非常に大ざっぱなお伺いでございますけれども、この点、どのようにお考えでございましょう。