それで、どうなんでしょう。先ほどのお答えでは、八月ごろには何とかというようなことになるんですが、この幹部会令の規定に従ってソ連が各種の開発を推進するということになりますと、北方領土の問題に対してかなりの影響がこれまた心配されるというふうに私どもは懸念するんですが、政府はどういうふうに考えていますか。
いろいろと理屈はつけられるわけでありますが、私は、日ソ定期外相会議ですから、いろいろと状況は日ソ間では動いておったとしても、いい場合もあるし悪い場合もあったとしても、お互いに外相同士のパイプというのはつないでいかなきゃならぬし、こちらが行くとき、そして今度は向こうが来る番ということで、やっぱり交互にやっていくのが外交の常識ですから、何か今それだからといって日ソ間で決定的な問題が起こっているわけじゃないんですから、やはり我々としては今までの約束どおりグロムイコさんに来てもらいたい。グロムイコさんの方は、今はそうした状況にはないとか、あるいはまた来ても成果がないとか、そういうことを言っておられますけれども、しかし来るということに私は意義があるんじゃないかと。グロムイコさんが来ることによって、今度私も正式にモスクワを訪問できるわけですから、そうすることがまた日ソ間の対話を広げていくことになるわけですから、我々としてもできるだけの、おいでになればおいでになるだけのお迎えをする態勢というものをつくらなきゃならぬと思います。これは努力しなきゃならぬと思いますが、やはりぜひともおいでをいただきたい。そしてこれを阻む決定的な理由というのは私はないんじゃないか、こういうふうに思っております。
いや、今、外務大臣がおっしゃっているように、そういういろいろの動き、これがとまってしまったらこれはもう大ごとです。ただ、私が心配しておりますのは、今回はグロムイコさんが日本へ来る番になっているわけです。それで、国連とかあるいは外務大臣なりほかの人が向こうに行って、ついでなら会いましょう、ですけれども、わざわざ日本へ行くのは御免です、その理由は、ある時期から日本の対ソ政策が悪い方向に転換している、こういうようなニュアンスで物を述べているというので、そういう点についてどうお感じになっているんですかということを、御心境をお聞きしたいんです。
高島大使が退任をされるに当たりまして、グロムイコさんと会ったその会談の内容については私も聞いております。グロムイコさんの話は、今お話がありましたように、日ソ関係が悪い、特に最近の日ソ関係にはいろいろ非常に憂慮すべき問題がある、こういう趣旨でありまして、したがって日本訪問等につきましても慎重にならざるを得ないというふうな趣旨であったように承っておるわけでございますが、しかし全体的に見まして日ソ関係に対する認識としては相当厳しいものがありますけれども、私は日ソ関係のパイプをふさぐとか、ふさがなきゃならぬとか、そういう状況になっているというふうなグロムイコさんの判断ではもちろんありませんし、私と国連の総会での会談等も向こう側から喜んでお目にかかりたいということでもございますし、その他いろいろな今パイプを通じての、チャンネルを通じての対話が進んでおります。例えば民間では安西さんが委員長になった経済委員会でソ連の貿易の担当者を呼ぶとか、あるいはまた山村農水大臣がソ連を訪問するとか、また最近では日ソ外務省間で中東問題について話し合うとか、いろいろそうしたパイプが一応動いておるわけでございますし、ソ連の最高会議の議員さんを国会に招聘するという話も進んでおります。ですから、決していい状況ではありませんけれども、しかし動いてないわけではないんで、この動きをいろんな面でやはり進めていくということが必要じゃないだろうかと私は思っております。そうぱっとした動きにはならぬと思いますけれども、辛抱強くこれこそまたやっていかなきゃならないことであろう、こういうふうに思っております。
それではもう一点、これはソ連との対話ということが問題になってきておるわけでありますが、新聞報道によりますと、七月十日に高島駐ソ大使が日本へ帰国に当たってグロムイコ外相と話をされたそうですが、この会談の中で、日本はある時点から対ソ関係を悪くする方向に転換したのではないか、だから今わしは行く時期じゃないというふうに、訪日を要請したときにグロムイコ外相がそう述べておったというんですが、外務大臣としてはこの状況はどういうふうに御報告を受けておられますか。
お答えを申し上げます。
 終戦後海外に残られた方々を日本に帰っていただくためにいろいろな援護措置があるわけでございますが、これに対応するための方策としまして二十七年に閣議決定がございまして、その閣議決定に基づいていわゆる引き揚げ援護施策を講じておりますが、一方で未帰還者留守家族等援護法というのがございます。これは、国内に留守家族がいる未帰還者について、その留守家族についていろいろ御援助申し上げる、こういう法律がございます。どちらも基本的には日本国籍を有する者というのを前提に置いております。法律の場合は条文に明言してございますし、閣議決定の場合も引き揚げという言葉自体に日本に国籍のある者が帰る、こういう意味合いがございますので、いずれも国籍要件を基本的に置いておるわけでありますが、孤児につきまして、特に未判明孤児の場合はそもそもそういうことを言いますと国籍がどこにもない、こういうことになりますので、孤児につきましては中国政府も日本人孤児と認め、我が方も日本人孤児と認めた者については潜在的に国籍を有しておるという理解に立ちまして、その国籍要件を言うならば緩和して運用させていただいておりますが、基本的にはその国籍があるということがこの引き揚げ援護の基本的な前提であると思っております。そのために戸籍というものが国籍のあることを証明するものとしてどうしても必要になってまいるということでございまして、ケース・バイ・ケースで、孤児の場合のように国籍がない人についても予算措置によるそういう援護措置を講じておるわけでございますけれども、基本原則はやはり国籍を前提に置き、その証明手段として戸籍を問うておるという形は一応ある、こういうことでございます。