語義のことを言っていてもしようがないですから、次に移ります。
 この間の市川質問では、昭和五十五年の鈴木内閣の答弁書、この答弁書が、国連軍について、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加は違憲である、このようになっていたことから、その国連軍を多国籍軍に置きかえたとしても違憲になりますよ、こういうことで、そのとおりですという御答弁が総理からも法制局長官からもあったと思います。
 そこで、その質問で一番聞きたかったことは、これは、多国籍軍への参加と協力、これがどう区別できるのかという多国籍軍との関係において一番聞きたいわけですね。ところがこの統一見解においては、この多国籍軍との関係というのは何ら言及されてないのですよ。これでは何が何だかわからない。この多国籍軍との関係についてどのように理解したらいいのですか。
まず第一に、参加という場合に、五十五年の答弁書にもございますように、その任務・目的が武力行使を伴わないもの、これに対する参加は、これは幾ら参加し指揮官のもとに入って一体化しましても、もとが大体武力行使を伴わないものでございます。それは我が国から見て武力行使とはとても考えられない、こういうことがまずございます。
 それからもう一方で、いわゆるここで言うと狭い意味の協力でございますけれども、狭い意味の協力でも、協力といえば何が何でも全部許されるということではなくて、それがもうまさに武力の行使と一体化してしまうようなもの、これは許されない、こういう観点を申し上げているわけでございます。
私が聞きたかったのは、その参加との関係なんですね。参加が許されないというのは指揮下に入るから、これは九条の根本からくるわけですけれども、指揮下に入るということは当然に武力行使と一体となる、だから許されない。しかし、この参加にならないような協力形態であっても、武力行使と一体と理解される場合には憲法上許されない、こういうわけでしょう。ですからこれは、武力行使と一体となるか否かという概念は、参加よりもより広い概念である、こういうふうに理解できると思うのですが、どうですかと聞いているわけです。
法案との関係がございますので、私から御答弁申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきましては、前回の統一見解の四項におきまして「右の「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」というふうになっておりまして、ここで対象になっておりますいわゆる協力は、この「「参加」に至らない「協力」」、言いかえれば狭い意味の協力ということだと解しております。その場合に、これが仮にいわゆる国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それが狭い意味の協力、すなわちこの組織の外から行う協力、こういうようなものである場合には、武力行使とは一体とならなければできるし、一体となれば憲法上許されない、こういう趣旨でございます。
 繰り返しになりますが、ここではいわゆる狭い意味の協力について論議しているというふうに考えております。
そして、その指揮下に入らない場合であっても武力行使と一体となるものは違憲だ、こういうわけですから、この「武力行使と一体となるようなもの」というのは参加も含むという広い概念である、このように理解していいわけですね。
 もう一度申し上げましょうか。指揮に入らない場合、指揮下に入らない、つまり参加に当たらないという場合でも武力行使と一体となるものは違憲だ、こういうふうに書いてあるわけですね。しかし、この「武力行使と一体となるようなもの」というのは、これは参加を含んだ、つまり協力の一形態でありますから、参加をも含む広い、参加よりも広い概念だ、こういうふうになると思いますけれども、そう理解していいですか。
ここで、先日出しました資料によりまして、「「参加」と「協力」とが考えられる。」と言った上で、「「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、かように書いてございまして、そういう意味で協力というのは、いわば前にありますような「指揮下に入り、その一員として行動することを意味」するというのとまた対比した意味で申し上げておる、こういうことでございます。
次に、「「参加」に至らない「協力こという言葉が使われていますが、これは「参加」が「司令官の指揮」ということで定義されていますから、国連軍の司令官の指揮に入らないあらゆる関与形態を指す、このように理解していいですね。
今申し上げましたのは決してそういう意味で申し上げたわけではございませんで、例えば従来も、その任務・目的に武力行使を伴わないもの、こういうふうなものの協力、あるいは、そういうものに対しての一番端的な例は停戦監視団のようなものでございましょうか、そういうものに対しての参加というものもあり得る、参加といいますか、そういう意味で広い意味の協力というのはあり得る、こういうことでございます。
これは全く私は、今のお答えは噴飯物だと思うのです。なぜかというと、財政がやり切れないからそこまで拡大できないのだ、こういうことは理由にならないと思うのですよ。これが敗戦後間もなくの話ならいざ知らず、今一兆五千億からのＯＤＡの予算を取って外国に援助しておる、こういう体制の中で、一般の人はこれは大変数が多いし、やると大変だという、そういう感覚でこの問題を見られたら、戦争に行った人たちは一体どのように考えるでしょうか。自分が行ったと考えて、その上で自分ならどういうふうに考えるかを考えていただきたいと思うのです。
 それで、それが正しいやり方だとすれば、それではなぜこの平和祈念事業の特別基金というものを設けて、しかも、恩給欠格者に対する書状、銀杯贈呈事業、こういうものまで起こして、基金の活用を特にこの人たちにやっていこう、こういうことを考えたこと自体、これは明らかに恩給制度の不公平性を証明したものだと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。