大変示唆に富んだお話をいただきまして、まことにありがとうございます。アジア人会会長のスガハラさんの百億ドル基金、これは私も関心を持っていろいろ情報をお聞きしましたが、一つの構想の範囲はまだ出ておらないと思います。ロサンゼルスのリトルトーキョーなどのように、ひとつ日本も大いに資金を出してやったらどうかというようなのが、ある程度具体的な御意見のように承りましたが、しかしただいまお話がございましたように、要は欧米を通じてのいまのインフレ、失業、そして経済成長率もどちらかというとマイナス前後というような、一言で言えば国際的な不況、これをどう打開していくかということでございまして、この点についてはすでに昨年のオタワサミットの当時から、国際経済の活性化ということが言われておりまして、それが具体的に進んでおらないわけであります。国際的な大きなプロジェクトを幾つかやって、何か景気浮揚のために役立てるとか、あるいはかつては西独、日本が牽引車になって、経済発展をやれとか、いろいろあったのでございますけれども、現在ではどうもそういう方向に具体的なものがないということが残念でございます。ふつつかな私で、訪米してどうということはございませんが、しかしお話のような、何か画期的な構想を必要とすることはこれは私も同感でございます。
お答えいたします。
 アメリカ側の要請はこれまでもいろいろな形で参ったわけでございますけれども、いま外務大臣からのお話もございましたとおり、三月九日、十日にアメリカ側がさらに具体的な措置を提示するような動きもございますので、そういう動きをさらに十分勘案しまして、それぞれがいままで出た問題は国内的にも大変むずかしい問題を抱えておりますし、通産省だけの所管というわけでもございませんが、今後ともその米側の出方、あるいは国内の動きなぞを見て、先生のおっしゃる妙手というふうにいくかどうかわかりませんけれども、いま盛んに知恵をしぼっておる段階でございます。
きょうの二時二十五分からその見通しつくような会談やっているみたいですから、見通しつくんじゃないかと思うんですけれども、通産省のだれかおいでかと思いますけれども、あした本格的な各省庁集まっての検討会、それからまた新しい対処の仕方、知恵を出すという段階ですが、江崎団長が苦労されたそのいまの時点の範囲で、事務当局としては、あるいはこんなことも何かできる面があるんではなかろうか、こういう案、漠然としてでも何かお持ちでしょうか。
現在衆議院で本五十七年度の予算案の審議の最終段階を迎えております。また、参議院の方にその後に予算の御審議をちょうだいしなけりゃならない重要な段階にございますので、かかって衆議院、参議院の御意向によって、訪米の日程を決めたい。しかし、これからの国会の模様、あるいは国際的な関係を考えますときに、三月の末の連休とか、五月の連休を利用する以外には、訪米をすることはなかなか困難ではないか、こういうようなことを考えておるのでございますが、これもある程度の予算審議の見通しがついて、国会の御承認が得られてから決定をいたしたい、かように考えておるところでございます。
明日報告を受けました後のプログラムを考えてみますと、本月の九日、十日に日米貿易小委員会がございます。その機会に、米側がどのような市場開放についての関心品目があるのか、そういうような点を具体的に詰めてみたいと思うのであります。ただ、日本側といたしましては、たとえば農産物について、柑橘類とか、肉類などの一層の市場開放というものについては、日本の農村の実情から非常にむずかしい点がございます。こういうような点は従来すでに繰り返し説明をしておるところでございますが、やはり日本として言うべきことは言っていかなければならないと思うのであります。しかし、アメリカ側は現在の経済全般の状況、あるいは秋の中間選挙を目指して、それぞれの選挙区の突き上げなどからいたしますと、それが一言で言うと、もっとドラマチックな方法を講じろというようなことになってきておりまして、尋常一筋にはいかない状況下にございますけれども、九日、十日の貿易小委員会で具体的な作業をしながら、結論をどういうふうに持っていくか。時間も非常に差し迫っているということを、米側のそれぞれの高官の方が口にされておりますので、それこれを頭に置きながら、米側に対してどういう具体策をとるか、対応策をとるか、これはこれからの問題でございます。
外務大臣、あした江崎団長の報告聞いて関係閣僚が協議して、先月日本側の対策としてとったその方法の延長線でいいのか、あるいは新しいものを何か考えるのか。これはいろんな各省庁の知恵が出てくるだろうと思いますが、その中心が外務大臣になるわけですけれども、外務大臣も間接、直接にいろんな報告等をお聞きになっておるかと思いますが、何か妙手と言わないまでも、こうすべきであるという案をお持ちなのか、あるいは先ほど申しましたように、通産大臣はこの相互主義法案に対して、自由経済の旗手であるアメリカが保守主義に陥るようなことはとんでもないと、こういう厳しい批判をしておりました。外務大臣は、このアメリカの相互主義法案というものの議会における審議、提出というものについて、どういう見解を持っているか、いかがでしょう。
これは別に日本として貿易の問題あるいは防衛の問題、これを一体としてもちろん考えておるわけではないわけでございますが、全体的にはやはり日米間の大きな課題としてわれわれは見ていることはこれまた事実でございますが、そういう中にあってそれぞれのやり方というのがありますし、防衛の問題は、これはもちろん日本独自の問題でございますから、アメリカのそうしたいろいろな期待といいますか要望といいますか、これは日米安保条約を結んでいる以上、当然だと思うのですが、そういうものを踏まえながら、わが国独自の立場でこれを進めていくということになると思います。
 貿易問題については、これは今日、米側との交渉ということもあるわけで、具体的にいろいろと出ておるわけでありますから、そうした具体的な問題は交渉の場で論議しながら、日本自体がこの問題に対して、そろそろ貿易の問題についても具体的に結論を出す、そういう段階に来ておると思うわけでございますが、いまのアメリカが言っていることを、すべてこの要求を入れろ、要望を入れろと言われても、これは無理であることははっきりしておるわけであります。
 そういう中で、日本の限界、防衛についてはもちろん防衛の基本原則というものがあるわけでありますし、憲法の枠というものがあるわけですから、そういう中で、あるいは防衛計画大綱を達成するというわれわれの基本方針、そういうものも踏まえながら、どういうふうにわれわれが独自に対処していくかということになっておるわけでございます。全体的に見れば、しかし、時間もそう長い時間をかけてこれはやるというわけにはいかない、そういうふうに思いますし、防衛の問題は予算そのものの問題としてこれは年内にも決着を、日本自体としては結論を出さざるを得ないわけでありますが、貿易の問題も具体的に結論を出す一つの時期に来ておる、こういうふうに考えます。