橋本総理も子会社ということについては否定をされませんでした。そういう態度がいわゆるモラルハザード、それが金融機関の金融秩序を破壊していくのですよ。
 具体的に聞きましょう。
 今も紹介融資の問題で質問がありましたけれども、大蔵省の答弁では、母体行の紹介融資一兆七千二百八十七億円、うち、九一％に当たる一兆五千七百三十四億円が不良債権だ。あなたは、紹介案件を持ち込んだだけで母体行が一律に責任を問われるのは賛成できないという趣旨のことを述べておられます。
 政府提出資料によりますと、具体的に聞きますが、富士銀行の住宅ローンサービスに紹介をいたしました佐々木通商を債務者とする百七十六億八千六百万円、債務者リッチに対する二十一億二千七百万円、いずれも全額不良債権だ。先ほど総額についてはお答えがありましたが、全額不良債権、こういう紹介融資をした。紹介しなければ本来富士銀行が損失になるべき性質のものだ。これをなぜ責任を負わないのですか。なぜ債権放棄だけが最大限の責任なんですか。当然それは富士銀行が責任を負わなければならない、当たり前じゃないですか。何と思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、住宅ローンサービスは我々の金融子会社、子会社ではないかということでございますが、私どもは、住宅ローンサービスのいわゆる母体行というものは、その設立、その目的、意義について十分意見の一致を見ましたことから、当社の設立、それから、先ほど申しましたように、それに出資をし、また、当社の要請によって必要な人員を派遣し、役員を派遣した、こういう意味におきまして、私どもは当然大きな関与はしております。そういうことで、当社は母体行の関連会社であることは確かでございますが、いわゆる商法上の子会社ではございません。
私は、北海道落盤事故に遭われました方々の一刻も早い救出を願っているというお見舞いの言葉を述べて、質問に入りたいと思います。
 また、末野参考人については、聞きたいこともありましたが、今までの陳述の態度、状況、それから事柄の性質から考えて、これはもう証人でやる以外にないと思いますので、この質問はやめて、証人の喚問を要求をいたします。
お答えいたします。
 先ほどお答えしたわけでございますが、当時の次官なり、これは農林水産省として判断をいたしましたわけでございますので、当時の次官、大臣等関係者に相談をいたしております。
この問題については、本当にやはり、もう一度国会の方に来ていただく必要が多分出てくるんじゃないのかと思います。
 それで、最後に一点、寺村さんと眞鍋さん、両参考人にお聞きしたいと思いますけれども、平成五年の二月三日の覚書がございます。この覚書を作成するに当たってお二人は、その当時、それぞれの省の上司の方、例えば次官だとか官房長だとかおられますね、また、その当時の政治家、大臣、そういう方々に事前もしくは事後の了承、了解を得ていたのかどうか、お答えください。
正直におっしゃってくださいよ。この大正地所というのは参考人と全く関係ないんですか。参考人の会社と全く関係ないんですか。役員関係も何の重複もないんですか。末野興産の社員が、またあなたの極めて親しい方が役員になっている、そういうことはないんですか。
それでは、こう聞きましょう。
 この大正地所というところに、ことしになって末野興産から売却されたことがありますか、末野興産所有の物件を売却されたことがありますか。
もし、今のお話が別の調査によって違うというふうに判明したら、これはあなた、もう一度来てもらわぬといけませんよ。
 再度確認します。大正地所、センチュリーコーポ、南地所、福岡ビル、三國地所、ドリーム、こういうところはみんなグループ企業じゃないんですか。
関係ない、グループ会社ではないとおっしゃっているんですか。
 大正地所というところだけではなくて、あなたがそうおっしゃるんであれば、もう時間もないから私の方で言いますけれども、南地所とかそれから福岡ビルとか三國地所とかセンチュリーコーポとか、こういうのはあなたのグループ会社でしょうが。あなたの息のかかっている会社でしょう。違いますか。こういうところに転々と今転売しているでしょう。
それでは、その件については、私、別の機会に、きっとあるでしょうから、そのときにまた詳しくお聞きしますけれども、そのあなたのグループ会社に、最近、末野興産所有の不動産が相当転売されているんじゃないですか。平成七年また平成八年、平成八年といってもまだ一カ月余りしかたっていないんですが、この平成七年、八年で相当売却されておるでしょう。どうですか。
十二社でも私は少ないと思いますね。もっとあると思いますね。
 末野参考人、私が調べた限りでは、三十を超えるようなグループ会社があるというふうに私は調べております。ぜひもう一遍調べていただきたい。一番あなたが御存じだと思うんです、あなたの家族とか従業員、役員がやっているわけなんですから。間違いないですか、もう一遍聞きます。
私は、第二次臨調以降の、ちょっと正確な数字を記憶をいたしておりませんけれども、国家公務員の純減はたしか四万数千人に上っておると思います。そして、そういう意味では、今までも実はこつこつこつこつと行政改革の努力というものは進められてまいりました。
 しかし、例えば、一つの部分を占めます規制緩和という問題一つをとりましても、その規制緩和によって国民によりよいサービスあるいはよりよい商品が従来より安く手に入るというメリットは生まれてまいりましょう。あるいは地方分権という視点から、住民に身近な仕事を住民に身近な自治体にお願いをしていくことによって、より手の届く範囲、それがかゆいところにまで手の届くような行政サービスというものが行われる、そういうメリットもありましょう。
 そして、まさに縦割り行政というものの持つ最大の弊害は、意思決定がおくれる、あるいは似たような事業がばらばらに並列して実施される、そうしたことが指摘されておりますけれども、当然そういうものは改善されていくわけです。同時に、規制が廃止あるいは緩和をされていくことによって、行政の介入あるいは過剰な規制によって、市場原理に基づく活力のある経済活動がきちんと行われる体制ができる、当然のことながら、私はメリットとしてはそういうものが挙げられると思います。逆に、それによって守られてきた部分については、その規制が排除される結果、痛みを受ける、そうした部分があることもまた間違いありません。