まず、私どもの水質調査というか地下水質の監視につきましては、今回の法改正におきまして法律的には今度初めて取り上げて、これからどういう形でやっていくか、これまた地方公共団体からいろいろな形で意見をお聞きしながら決めていくというようなことでございますが、私どもが考えておりますのは、地下水質の調査も一応三つの調査があるというふうに考えております。
 一つは、一般概況調査ということで、一般的に網をかける。これは粗いかもしれませんが、どんなところでどういう問題が起きているかということで一般的に網をかけて調査をするということ。もう一つは、汚染が見つかった場合に、そこでの周辺どのくらいの広がりがあるかというような形での調査。それから、その後いろいろな形で対応策がとられていきますが、どんな形になっているかという経年的な調査を総合的にやりながらやっていくというふうにいたしております。
 特に、先生から御指摘がありましたような飲料水の地下水質の問題は、私どもも非常に重要な問題というふうに受けとめておりまして、そういう意味からも、今のような調査につきまして一番適切な方法で監視をやっていきたいという所存でございます。
今までの国の調査によりましても、五十九年から六十二年までの調査ということで、一万六千の井戸のうち、トリクロロエチレンが五百本、テトラの方が六百本、こういう調査の結果がありますけれども、一万六千ですからかなり数は多いのですが、これは抽出でしょうから、まだ完全な調査ではないわけですね。特に首都圏、関東地方、千葉県等においてはかなりの数が出ておるわけですが、調査についてももう少し徹底した調査が必要ではないか。また、この汚染の疑いがある地域については、井戸等についてはできれば全数の調査が必要ではないか、悉皆調査が必要ではないかというふうに考えるわけです。特にこれは水道水に混入される危険があるわけですから、それらについてももう少し徹底的な調査が必要だと思います。地下水が都市の用水として約三分の一使われておるということでありますし、その水道を利用している住民が三千万人、また井戸を飲料水としている人口が八百万人です。これは大変重要な問題でありますから、さらに一層の徹底的な調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
私ども、地下水汚染の解明調査ということでかねてから調査いたしております。当初は、地下水汚染の実例というものを全国的に集めまして、それの分析をする。もう一つは、室内実験的に、例えばトリクロロエチレン等がどんな挙動で地下へ入っていくかということで調査をいたしております。例えばトリクロロエチレン等の場合には、地下に出た場合には大体垂直の方向に落ちていく。それから、その場合、土壌の粒子の大きさによってどのような違いが出てくるかというようなことを室内実験的に今までやってきたところであります。
 そのような室内実験的なことをやりましたこととあわせまして、現在モデル的な地域を選びまして、現実にどういうような地下構造のときにどういうような水の流れがあって、どういうようなトリクロロエチレンの流れがあるかということについて調査をしているということでございます。
委員は私からもう申し上げる必要もないほどこの行財政改革についてあるいは財政再建についてのうんちくをお持ちでいらっしゃいますが、御質問でございますから申し上げさせていただきます。
 御承知のとおり、行政改革は国政上の重要課題でありまして、この十年間、ただいまお話がありましたように、大平内閣、鈴木内閣、中曽根内閣、竹下内閣、そして今日の海部内閣に至るまでの重要課題でありまして、絶えずこれを追い求めてきたということは御承知のとおりであります。
 私も実は、現在の話を申し上げますと、海部内閣に入閣するに当たりまして総理から三大改革を、改革と対話ということで三大改革を命題としてやりたい、行政改革については海部総理は私は重要な課題と思い、内閣として大きな命題であるからこれを担当して引き続いてやってもらいたい、こういう話がございました。
 今、お話はこれまでの行政改革の成果ということでございますが、簡単に申し上げますが、国鉄改革あるいはその他三公社の民営化の問題が御承知のとおり実現をいたしました。あるいは日本航空の株の公開による特殊法人の整理合理化ということも実現をいたしました。また、昭和五十七年度から今年度までに至る国家公務員の純減を図ってまいりましたが、約三万人の純減が実現をいたしたわけであります。そのほか、行政機構については総理府と行政管理庁を一本にいたしましてただいま私がおります総務庁という役所ができたことも御承知のとおりでありますし、その他各省庁、十一省二十四局に及ぶ中央省庁の整理統合が実現をしたわけであります。あるいは運輸省におきましては陸運局と海運局というものがございましたが、これを統合さしていただきました。そして、五十四のブロック機関を廃止するなど地方支分部局の整理合理化も実現をいたしました。
 このようなことから、平成二年度に至るまで特例公債依存体質から脱却するという目標に向けて着実に私は前進をしてまいったと思うわけであります。ちなみに公債依存度は、先ほどの御質問にもありましたけれども、昭和五十四年度には約六・三兆が平成元年度は一・三兆でありまして、平成二年度の予算編成に当たってはこれをゼロにしたいということを総理、大蔵大臣が言っておられることも御承知のとおりであります。依存度で申しますと、先ほどの三四％余りから今年度は一一％にまで依存度が減っております。
 その他、公的年金制度を初めとする各種制度の改革なども現在行われている最中であることも御承知のとおりでありまして、特にＮＴＴと日本航空の株の公開によりまして約十一兆円の利益が入ってまいりました。これが国債の償還あるいは社会資本の整備という形で使われることによりまして、私は今日三十数カ月、三十六カ月に相なりますか、その景気を維持する大きなてこにもなったというふうに思っておるわけでございます。