ただいま御指摘のように、ことしは税外収入を四兆七千百九十六億円計上いたしております。昨年が当初予算で二兆六千百六十八億円でございますから、前年に比べて二兆一千億円余りよけいに計上しておるわけでございますが、ことしは五十六年度の決算のときに国債整理基金から借りました二兆二千五百億円余り返さなければなりませんので、そういう一回限りの支出に充てるためなれば一回限りの財源をできるだけ集めてみよう、こういうことで最大限の努力をいたしました。つまり、かねてからいろいろ御議論のございました補助貨幣回収準備資金、これも受け入れることにいたしました。それから、外国為替資金特別会計、それから自賠責、専売公社、電電公社等の御協力をいただきまして、特別財源対策と考えられますものが二兆一千五百億程度でございます。減税財源との関係もございましたけれども、一回限りの財源で減税に充てるということが適当でないことはかねてから私ども申し上げてきたところでございます。
おっしゃる点は、春闘がもちろん雇用者所得に影響する点は間違っていないと思います。いま御指摘の五十六年度の数字を見ましたら、私はもう一つの要素があると思います。当時の平均消費性向は八〇・七であった、五十八年度はだんだんと消費性向も高くなりまして八二・四というふうに、消費性向も高まるというような要素も考えておりまして、だんだん消費支出の範囲がＧＮＰを持ち上げる力がヨーロッパ並みの六〇％程度になってきたというようなことを考えた結果がこの三・九％という数字でございます。
確かに、春闘でカバーできるところの限界はありますが、しかし、去年の春闘を見たって、春闘で出るような大きなところと、出ないような小さなところと比べれば、いま一番問題なのはこの乖離、つまり、春闘で上げたところは、たとえば七％とか六・何％とか大きいけれども、いわばその春闘の相場なんかに出ないところの方はもっとずっと下がっている、この幅が大変大きくなったことが問題があるわけですね。
 ですから、恐らく聞いていらっしゃる方は、何となく経企庁長官の言うことの方が何でも正しいように聞こえたかもしれませんが、春闘ですら最低せめて七％ぐらいにならないことには、この一人当たりの所得の伸びというのは、これはもう平均したって五・二なんか出てこないのですよ。さりとて塩崎長官が、なるがゆえに財界に、春闘はひとつ私が見通したとおりに出してくれということが言える状況でないことはわかっておりますけれども、しかし、この経済見通しによって税収を立て、日本経済をうまくしよう、そういう構想のもとに立てられている予算である限りは、やはり国民の前に、いや、やはり春闘では五％から七％ぐらいのベースアップがないことにはこれはうまくなりませんということは言えるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 いま佐藤委員のおっしゃられるのは、春闘の雇用者所得に及ぼす影響だと思います。雇用者所得の見方は、企画庁はマクロ的に見ておりまして、春闘で対象となります雇用者所得はその半分ぐらいだ、こういうことになります。しかし、全体として五・二％の伸びが達成できますれば消費支出の三・九％は達成できるということになりますが、そこは春闘に影響を受けることはもちろんでございます。私は、全体として五・二％、これは見通しとしていまのところは達成できる、こういうふうに見ておるところでございます。
そこで、雇用者の所得の伸びというのが民間最終消費支出に大変大きな影響があるわけですね。いま御説明がございましたように、一人当たりの伸びは五・二と見ている。ところが、いま、まだ春闘は本格的には始まっておりませんけれども、財界は、大体定昇も、これは高度成長のときの遺物であって、定昇もやめにしたらどうだ、大体ことしはベースアップはゼロにしましょうやという話がありますね。それで、御存じのように、組合側は五％から七％ぐらいの要求を出しているということです。
 財界が言うように、たとえばこれをゼロにしたとき、ゼロでは、塩崎経企庁長官が言うように一人当たりの伸びは五・二なんて、とてもじゃないけれどもできませんね。一体政府としては、これはなかなか政府の手の届かぬところでもございますけれども、財界が言うゼロに抑えようというのと、それから組合側が要求しております五％から七％という数字、どちらをとった方が都合がいいのですか。
あわせて民事局にお伺いをいたしたいのですが、行政改革と司法書士及び土地家屋調査士の問題であります。
 私はいま社会党の行政改革の許認可問題の責任者をやっておるわけですが、この臨調の考え方の中で私と共通する部面があるわけであります。それはこの種の許認可について政府がやっておる仕事を民間団体に移せということであります。司法書士会の意見も土地家屋調査士会の意見も徴しておるのですが、その以前に司法書士法、土地家屋調査士法の改正をしましたときの附帯決議にもございますし、その際の私の意見としても申し上げてあるわけです。あなたの方もずいぶんそれについて前向きに取り組んでいらっしゃるようではありますが、資格取得の問題、登録の問題、懲戒の問題、会則の変更の問題、これらの問題についてとにかく会にやらせてみるという大乗的な見地にやはりもうぼつぼつお立ちになった方がいいのではないか。もちろん、去年の暮れあなたもずいぶん骨折られた全法務との調整の問題は非常に御努力を願って結構でしたけれども、関係団体との調整をしながら、基本方針としては速やかにその方向に行った方がいいのではないか、これが一つであります。
 それからもう一つは、公共嘱託法人設置の問題であります。これも何回ここで私が物を申し上げたかわかりませんが、遅々として進まない。それは非常に残念であります。だから、これらを含めて、司法書士法の改正、土地家屋調査士法も含んで法律改正案を次期国会には上程をしてもらいたいと思いますが、その点はいかがですか。