励ましを込めた御質問と受けとめて、私なりの考えを申し上げたいと思います。
 郵政事業全般についてもうすべて御承知だと思いますけれども、二面は、日々の暮らし、日常の生活の中で欠かすことのできない国民生活を支えているという、全国に二万四千余りの郵便局を通じて郵便、貯金、簡易保険、いわば暮らしの土台というか、そういう役割を担っている現実があります。さらに、電気通信行政というか、マルチという一つの表現で象徴される二十一世紀を志向した、これは未来、これからの時代をどうっくり上げていくかという、そういう一面と両面相持つ行政だと私は思っているわけです。
 現実的な問題としては、今あまねく公平という表現がぴったしたと思うんですけれども、暮らしを支えているその土台を組みかえる、つぶしていく、そういうことはむしろ不安感を与えるだけであり、国民が求めている将来にわたっての安心感を与えていくということは村山内閣の掲げる「やさしい政治」の根本だと、その根本を担っているのが郵政三事業の現実的な役割であると、私はそういう認識を持っているわけなんです。
 さらに、未来、これは未知の世界、未知の分野だというそういう認識も持てるかと思います。高度情報通信社会を構築していかなきゃいけない。そして、それはあくまでも暮らしの中に溶け込めるようなそういうソフトな面を私は置き去りにしてはいけない、忘れてはいけない。そういうことを考えますと、郵政の担い得る役割というものは非常に大きいものがある。まさしくこれからの二十一世紀は、うぬぼれかもわかりませんが、私の所管する郵政省はその先頭に立たなきゃいけない、こういう認識を持っております。
 非常に微力ではありますけれども、委員長初め各委員の先生方の御協力、御指導をいただきながら、私はその先頭に立って、安心した暮らし、安定した国民生活、そして希望の持てる二十一世紀、より心の通い合う社会をつくり上げていくために、その先頭に立って頑張る強い決意を申し上げてお答えとさせていただきます。
自民党の海老原でございます。
 初めに運輸大臣に伺います。
 ただいまごあいさつの中で陸海空と多岐にわたる運輸行政を所管されるということで、御就任をお祝い申し上げますとともに、この際伺いたいこといろいろございますので、とりあえず景気回復。
 この内閣では景気回復が最大の使命だというふうに私も伺っておりますけれども、この運輸行政の中で景気回復に向けてできることは何があるんだろうか。私、素人ながら考えてみますと、まあいろいろあるだろうと。きょうはそのことを中心に質問していこうと思っております。だんだん細かい話、技術的な話など事務当局から伺いますが、とりあえず大臣から包括的に、運輸省としては景気回復に向けてどういうことができて、どういうふうに取り組む所存であるかということを伺いたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを街略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の経過と結果について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、産業・資源エネルギー問題に関する調査を行うため、第百二十四回国会に設置され、以来三年間にわたり、参考人からの意見聴取、地方公聴会の開催、委員間の自由討議等を重ね、その調査結果を最終報告書として取りまとめ、去る八日、議長に提出いたしました。なお、この間、平成五年六月及び同六年六月には、それぞれ中間報告を議長に提出しております。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 近年における我が国の産業・資源エネルギーをめぐる情勢は、国際化等に伴う産業構造変化への対応、継続する円高進行と産業空洞化の懸念、内需主導型経済と新産業の創出・育成、エネルギー利用の効率化対策、地球環境問題と新エネルギーの供給体制等の課題に直面しております。
 こうした中で、本調査会は、「二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題」を調査テーマに設定し、初年度は「労働力問題」と「省エネルギー対策」を、第二年度は「企業行動のあり方」と「エネルギー供給体制」を、第三年度は「産業構造の変化・雇用問題」と「新エネルギー開発」等に焦点を当て、調査を行ってまいりました。
 これらの中から主要な項目について申し上げますと、まず、産業問題では、低成長下の産業構造において持続可能な経済発展と完全雇用を維持するため、計画的な公共投資の拡大による内需主導型経済の実現が重要であること、産業空洞化に対応するため、円高対策、規制緩和等を推進し、新産業の育成に努めるとともに、産業構造を高齢化社会、環境調和型社会に適応するよう転換していくこと、失業者増大等の深刻な雇用問題に対処して、女性雇用の機会拡大、高齢者雇用の促進を図るとともに、新産業等への労働力移動が円滑に行われるよう職業訓練等の雇用保護施策を充実すること、企業の社会貢献活動を推進するため、企業の寄附金に対する税制の見直し、従業員のボランティア参加の際の体制整備、国及び地方公共団体による情報提供等のシステムを確立すること等が指摘されました。
 次に、資源エネルギー問題では、エネルギー需要の伸びに対応した適切な供給体制の整備を実現し、また、地球環境問題に配慮したエネルギーの効率的利用と太陽光発電等新エネルギーの開発に努めること、国及び地方公共団体は、公共施設、都市整備において、新エネルギーシステムの導入に努め、住宅等の事業においても助成措置等を講じてこの推進を図り、そのための執行体制を整備するとともに、国民の省エネルギー意識の育成に努めること、原子力発電施設、核燃料再処理施設、廃棄物処理施設等は、安全性の確立が絶対的条件であり、地震災害等を含む安全指針を常時点検し、事故、トラブル等の際の危機管理対策を強化すること等が指摘されました。
 また、調査の過程において、経済の構造的変化への適応の円滑化に関する施策、企業の社会貢献活動の推進施策、新エネルギーシステムの導入促進に関する施策について立法化の検討が提唱され、その中で、特に新エネルギー施策については、法制局を経て、新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）に整理するとともに、関係省庁からの意見を聴取しましたが、引き続き検討を深め、成果を得るよう努力することといたしました。
 本調査会は、こうした調査を踏まえ、政策的対応を求めるものとして十二項目にわたる提言を取りまとめました。
 産業問題では、持続的内需主導型経済の実現と国民生活に密着した公共投資の拡充、規制緩和等による内外価格差是正に向けての総合的施策の推進、産業構造の変化に伴う新産業の育成並びに中小企業対策、労働力移動円滑化のための労働者保護対策、物流分野におけるモーダルシフト推進のためのインフラ整備等であり、資源エネルギー問題では、省エネルギー対策の推進と国民意識の啓蒙、公共施設、都市整備及び住宅建設等への新エネルギーシステムの導入促進、エネルギー資源リサイクルに向けた廃棄物発電の推進、原子力発電における安全及び危機管理対策の推進等でありますが、これらは早急に国政に反映されるよう期待するものであります。
 なお、本調査会の調査テーマは、変化する経済社会の中にあって、ますます広範な対応が要請されています。三年間の論議、立法化の検討、提言等が今後に生かされ、さらに充実した成果が集約されますことを切望する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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