日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 まず、三塚大蔵大臣に、生命保険問題について基本認識をお聞きをしたいと思います。
 簡単な事例でお聞きをしたいわけですが、例えば私がある人にないしょで生命保険を掛けまして、その人が死亡した場合に、遺族に知らせずに保険金をこっそり私の懐に入れる、このようなことはよくないことだと思いますけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
国の財政金融では無理でありまして、民間金融の中でＰＲをしながら地域の皆様方、団体その他御協力をいただくということであります。新しい財源方式だろうと私も関心を持って見ていきますし、西野議員、ひとつ国民、地域民、議論を盛んにしまして、頑張ってください。
これは物の考え方を提示しておるわけでありまして、先ほど公共事業の原資ということをお尋ねいたしましたけれども、財投あり、租税あり、いろいろ公債もあるでしょう。そういう考え方よりも、今財政が緊迫しておる、しかしながら公共事業は避けて通れないものもあると。ですから、それをやるためには別の財源といいますか原資というものを考える必要があるのではないか。
 そういう中で、国民が今低金利でうまみがないわけですね。しかも、金利でもって潤いを持っておられる弱者の方もおいでになるわけでしょう。そういう多くの国民の皆さんの一千兆円にも上るお金が、まあ一言で言ったら寝ているわけでございます。それを喜んで活用できる手だてをすることは、大蔵大臣とじてこの財政が厳しい中で取り組む一つの発想としていかがなことか。実質、それをやるためにはお示しのような逆ざやをどうするんだ、もろもろの問題があろうかと思いますけれども、そういう発想の一つの転換ということについても、今後御検討される余地は全くないのか、あるいは考え方として検討の余地があるのかどうか、三塚大臣に最後にお尋ねをしたいと思います。
今、先生の御提言、大変興味深く聞かせていただいておりますけれども、現在、十年物の長期の定期預金、数は多くありませんが、これは一番高いもので、一千万以上のものに限ってますが、これで一・七五でございまして、スーパー定期三〇〇という三百万から一千万までのミドルクラスが一・七〇、それ以下になりますと一・六五でございまして、おおむね一・六から一・八ぐらいの感じでございます。
 今先生御指摘の、三〇％ぐらい十年間で割り引けば、買う人、協力してくれる人がいるだろう。それは私もそう思いますし、当然そういった魅力のある商品だと思いますが、それを複利で逆算しますと、三・五から三・六ぐらいの金利をつけなければいけないというようになるわけでですね。そうすると、今実勢が一・六、七で、それが今度逆に、今先生のおっしゃった先行取得のための特別なものとなると三・五とか六になる。逆ざやになるわけですね。そうしますと、例えば、ワリサイなどは長期信用銀行などが出しているわけですけれども、もし民間がそういうことをやるとすると、完全に逆ざやを強いなければいけないということになるわけでございます。
 したがいまして、そういった魅力的な商品をつくろうとすれば、今度は民間ベースには乗りにくい。民間金融機関もそれを運用して稼がなければいけませんので、今でも一・六とか一・七しか張れない、設定できないような金利情勢でございますので、現時点におきますとなかなかそれは難しい面があるんではないかなという感じがいたしました。
ところで、この利回りといいますか利息といいますか、私が感じておりますので例えば定期預金の一つの例をとりますと、多いときで九％ぐらいですね。今日ではそれが、いろいろありますけれども、〇・五、六％ぐらいかな、こう思うんでございますが、その辺はそう考えてよろしいですね、過去、今日までの。まあ物によって違いますけれども、利回り、金利。
大変いつもながらにユニークな切り口の御質問をいただきました。そして、私は、この東京という都市に潤いとゆとりを取り戻すために、抱えております機能の一部を移しかえるべきであるという長い議論の中から、国会等移転調査会の設置を決められ、その答申が出てきたプロセスというものを議員にぜひ振り返っていただきたいと存じます。
 そして、それは防災あるいは過密といった問題に対する答えであるとともに、東京という都市に潤いのある町を取り戻そうとする論議の一つの方向でありました。阪神・淡路大震災の後、これに特に機能が分散していく、それが安全という視点からも大切だということで大変な議論がございました。そして、国会が通されました法律によりつくられ、国会によって御承認をいただいた手順で、一方で作業が進みます。これから先、これがどう動いていくのか、今、私には確たることは申し上げられませんが、それなりの結論を真剣に御検討いただいておると思います。
 同時に、先ほど来、議論がさまざまな角度からなされておりましたように、殊に党派を超えて、沖縄県出身の議員の方々から、沖縄戦の悲惨な体験から、占領下、さらに日本の独立の後も、施政権がアメリカ側の管轄下に残された状況の中でできてきた基地の歴史を語られました。そして、その話られたこと自身が、現在沖縄県に七五％の基地が集中しているその重みを示しております。
 そして、私は、議員が述べられましたような視点から、例えば災害等で米軍が全滅しちゃったらというような発想を持ってこの問題は考えてはみませんでした。それは、米軍の関係者にそれだけの被害が出るときは、沖縄県民はよりひどい被害を受けるときでありましょう。
 台風常襲地帯の真つただ中に位置する沖縄県、防災等において、当然ながら今までもさまざまな努力が積み重ねられてまいりました。そして、そうした安全を守ることも国の、我々の役割だと存じますが、私は、今議員が御指摘になりましたような沖縄県全体が災害によって大被害を受けるような事態を想定したくはございません。