あなたは先ほど、後で同意なりあるいは了解を求められたと言っております。そして、ただいまその文書を持ってこられました。このあなたのお読みになったその文書はいつ作成されたのですか。
私は病院におりまして、そんな短時間、今初めて伺いましたが、そういう短時間でリストの点検がなされたということは初めて聞いたような次第でございまして、全くそのリストの作成には関与しておりませんので承知しておりません。
ただいまの質問を聞いておりまして、私は大変真相究明のために残念だと思います。
 そこで、初めに証人にお伺いいたしますが、私どもが国会にこの資料提出を要求いたしましてから、これが大体十五日の午後の九時半ごろでございました。名簿が出てきたのが二十三時十分ごろだと思います。この間、約二時間ばかりでございます。この間にこの名簿の、今出されておるリストの一切について点検されたのでありますか。
さっきの示したドゥ・ベストの譲渡先内訳表、示してありますか。──いや、いや、いや、いや、譲渡先内訳。示していただきたいと思います。私の方から示してもいいです。（発言する者あり）許可をもらおうと思って努力しているんだよ。
私がかなり深く関与したと申しましたのは、どなたに株式を持っていただくかということについての選定の際には私が関与をしたということを申し述べたわけでございまして、その実行者と申しましょうか、その受け渡しをだれがやったかということにつきましては、かなりの人数がやっておるわけでございます。私が直接受け渡しをしたということはほとんどございません。
あなたがさっき中心的になってこの譲渡問題を取り扱ったんだ、こう言っているわけであります。しかしながら、あなたは政治家の先生方に、あるいは官界の先生方に電話だけではないのです、直接お会いをしたりしてお願いをしておりませんか、こう言っておるわけであります。あなたはほとんどない、こうおっしゃっているわけです。これも重大なことです。さっきの証言と矛盾をすると私は思います。
 そこで、あなたが余りしたことがないとするならば、したことはあることもあるんだろうと思うのです。そうだとするならば、きちっとその人の名前は、数少なかったら挙げられると思うのですが、いかがですか。
政界の方に私が直接お電話したというケースはほとんどございませんで、私どもの役員あるいは秘書が──私が直接だれとだれとだれにお電話したとかということについて私は記憶がございませんで、ほとんどが秘書の者が、秘書あるいは役員が先方の方の秘書または役員の方に御連絡をとった、コンタクトをとったというのが実情でございます。
まあ名前は当時のを調べればわかりますから、これ以上はいいでしょう。
 さてそこで、あなたが政治家にお願いをした人はどなたとどなたとどなたですか、挙げてください、官界もあわせて。
大変に数多い社員でございまして、どこまで私が相談したかという程度の問題もございますので、どういうふうに申し上げていいかわかりませんが、役員とか秘書とかそういう者でございまして、数多うございますので、どこまでが関与していたか、どこまでが関与していなかったか、はっきり今明快に記憶をしておりませんので、ちょっとその点については御容赦いただきたいと思います。
だれが交渉したかしかと覚えていないと言うのですが、あなたが中心になって皆様方にお願いをした、こうおっしゃったわけです。あなたのほかに、あなたといろいろ相談して株の譲渡のお願いなり交渉をした人は、あなたの社員の中の名前を挙げてください。
宮澤さんにつきましては、宮澤総理大臣──失礼しました。宮澤大蔵大臣。申しわけございません、ちょっと上がっておりますが。上がっておりますが、申しわけございません。率直に申し上げまして、私が直接お話を申し上げたわけではございませんが、私どもの社員が接触をとったのは服部秘書官であるというふうに承知しております。
お名前は、率直に申し上げまして、申し上げた方と今の話と多少食い違うかもしれませんが、お名前が御本人と違っている、御家族のケースについてもそういうケースがあるいはあろうかと思いますが、お話をさせていただいたのは秘書の方にお話をさせていただくというのが一般的でございます。
今の答弁のとおり、実質的に現金贈与と同じである、そういうケースが多いということを政府も認められたわけです。
 そうなると、国税庁当局に聞きたいんですけれども、国税関係のいわゆる課税問題が起こってこないかどうかということでございます。
 土地の譲渡の場合は、個人から個人に不当に安く売ったと認定されると、その部分は贈与とみなされて贈与税が課税されますけれども、株の場合には、確実に値上がりする株を資金まで面倒を見て、そして不当に安く譲渡したとしても単なる商取引ということで、全くそういう課税関係は起こらないのかどうか。通常、個人から個人の場合は、不当に安い分については贈与税が課せられる。また、企業から個人の場合には一時所得で所得税が課せられることになっております。さらに、株式を譲渡した企業には有価証券譲渡益が発生するわけですが、低額譲渡したことを理由に、その分を利益計上されて法人税の課税が行われることになります。これについては、株のこのような譲渡は主に特殊な間柄で行われて、明らかに相手方に利益を与えるという意図に基づいて行われる場合が多いからだというふうに言われておる。
 そこで、具体的にお尋ねしたいんですけれども、五十九年十二月のケースあるいは公開直前の六十一年九月に政治家などに再譲渡したケースなどについて、国税庁当局は新しい課税問題が起こる可能性があると判定しているかどうか。最近の新聞報道によると、国税庁も特に六十一年九月の、いわゆる還流株が無利子の融資つきで政官界などにばらまかれたということについて、一時所得としての課税が可能かどうかの検討を始めたというふうな報道もあるんですが、国税庁当局の答弁はいつも一般論一般論と言うのですが、もう一般論では通用いたしません。ここで具体的にこのケースについてひとつお答えを願いたい。