御指摘ございましたように、我が国の貿易黒字、通関ベースで見ますと九一年の四月から十月で四百七十二億ドル、対前年同期比にいたしまして四六・八％増と非常に拡大をしているわけでございます。
 これは、内容を見てみますと、前年急増しておりました絵画とか自動車といいました高級品の輸入が減少したり、あるいは昨年に比べまして円高になりましたためにドルベースの輸出価格が上昇させたことがございますほかに、統一後のドイツで非常に需要が伸びましたことあるいは東南アジアの好調な内需が、これもまた日本の輸出につながったということでございます。
 今後の動向につきまして、為替レートや石油価格等の変動要因に左右されるところも大きいわけでございまして、注視していく必要があるわけでございますが、いずれにいたしましても、これまでいろいろな施策を打ってまいりましたわけでございますが、引き続きインフレなき内需中心の持続的成長を図るということがこれはもう根幹でございますけれども、構造調整努力の促進あるいは輸入拡大策の一層の推進に努めていく必要があろうかと思います。
 なお、八七年にピークを打ちました貿易黒字は、その後の諸般の施策によりましてずっと減少してきたわけでございまして、その意味ではいろいろな施策が黒字解消に役立ってまいりました。ただ、冒頭に申し上げましたような状況でございますので、そういった施策の一層の拡充、推進が必要であろうかと思っておるわけでございます。
本日は、今急増しております貿易不均衡を是正する抜本対策について渡部、野田両大臣に見解を伺いたいと思います。
 委員長、質問のために資料の図表を用意いたしましたので、同僚の議員や政府側に配付をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 では、質問させていただきます。
 最近、貿易収支や経常収支の黒字が政府見通しを大きく超えて再び急増いたしております用地域的には、従来の対米不均衡に加え、ＥＣ、アジアなどに対しても不均衡が増大していることが今回の特徴であります。その輸出内容を見ますと、今大臣にも皆さんのお手元にも配付をいたしましたとおり、自動車、コンピューター、電気製品などがこれまでどおり大きな部分を占めており、トヨタ、日産など上位十社で総輸出額の三三・一％、三十社で五〇・五％を占めております。我が国の巨額の貿易黒字が自動車、電機などのほんの一握りの巨大企業の猛烈な輸出によってもたらされておることはもう明らかだと思います。念のため一九八〇年の上位三十社を調べてみましたが、十年たっても入れかわっておるのは四社だけてあります。
 我が党は、日本経済の維持発展のために輸出が重要な役割を果たすべきことはよく理解をしておりますが、このような一部の巨大企業の輸出ラッシュで日本が世界じゅうど貿易摩擦を起こすような事態は緊急に是正しなければならないと考えます。今まで貿易摩擦解消のため、黒字減らしのためにいろいろやってもこういう状態だということは、従来の対策ではだめだ、もっと抜本的な対策を講ずる必要があるということを示しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ココムにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 ココムは、先生よく御存じのとおり軍事的観点から見まして戦略性の高い先端技術を規制しているものでございます。ただ、先端技術というのは日進月歩でございまして、その規制内容についての見直しが必要となるわけでございますが、最近の技術の進展を踏まえました見直しをココムで行いまして、本年五月規制緩和を盛り込みました新しいリストを採択をいたしまして、九月一日に発効したところでございます。これを受けまして、我が国といたしましても法制を整備いたしまして、今月十四日からこの新しいリストを採択、施行したわけでございます。
 ただ、ソ連に関しましては、その軍事的脅威が全く払拭されたというわけには現在いかない、今般のソ連の国内におきます政治的な変革によりまして直ちにココム規制を撤廃するということは時期尚早であると考えておりまして、これは他のココム参加国とも十二分に連絡をとり、情報交換しておりますが、現在はそういった考えでございます。
ソ連邦についてＯＤＡの適用がないか、またソ連邦でなしに共和国をとらえてみれば、自治区をとらえてみれはＯＤＡは適格ではないかという趣旨の御質問と存じますが、ＯＤＡのあり方につきましては、共和国に対するＯＤＡを今直ちにやるのかどうかということにつきましては、まず連邦と共和国の関係あるいは共和国と我が国と一体どういう外交、政治的関係を持っていくのか、その辺を明らかにしながら慎重に検討すべき問題ではないかというふうに考えておる次第でございまして、これら地域につきましてはやはり対ソ支援全体の枠組みの中で検討していくべき問題ではないか、かように考えておる次第でございます。
 ココムにつきましては、担当局長からお答えします。
基本的なことは結構でございますが、いわゆるＯＤＡの共和国に対する適用と、もう一つはココム規制の問題について、すぐにじゃなくて検討なら検討ということでの御答弁でもいただければと思います。
私ども通産省におきましては、通産省本省、それと地方通産局に消費者相談室を設置いたしまして、消費者からの苦情、問い合わせあるいは要望といったものを受け付けているわけでございます。
 先生のおっしゃいましたマルチ関係につきましては、私ども連鎖販売取引としてとらえておりますが、私どもの相談室に参っております連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引に関する相談件数につきましては、昭和六十年度以降の数字を見ますと、六十年度におきましては四百二十五件あったわけでございますが、六十一年度以降はおおむね二百五十件程度で推移をしております。最近三カ年間の相談件数を申し上げますと、昭和六十三年度が二百五十二件、平成元年度が二百七十五件、平成二年度が二百三十九件というふうになっております。ただ、これらの相談件数のうち苦情だけについて取り上げてみますと、昭和六十三年度は二十二件でございまして、平成元年度は二十四件、平成二年度は二十件、全体の相談件数の一割程度が苦情という内容となっております。
 また、苦情内容としましては、いろいろございますが、いわゆる勧誘の問題、つまり、強引な勧誘であるとかあるいは事実と異なるセールストークによって勧誘されているという問題もございますし、また、法律に決められた書面を交付しない、あるいは法律に決められた書面の記載事項が全部記載されていないという問題、クーリングオフをしたいけれどもなかなか業者が応じてくれないという問題、解約する場合にその解約の手続がどうも規約どおりにいかないというさまざまな内容となっておると承知しております。
 ただ、私ども、マルチ商法につきましては、先生のおっしゃった趣旨にかんがみまして、件数の多寡にかかわらずこの被害の未然防止に努めるべきであると考えておりまして、訪問販売法の厳正な運用に努めている所存でございます。