そういうことでございまして、ここに判決文もございますけれども、時間の関係で省略したいと思います。
 そこで、山口労働大臣にお聞きするのでありますが、昨年六月六日、つまりこういう告発だとか起訴だとか全部あった後でありますが、あなたは昨年六月六日、武道館で開かれたジャパンライフの大会といいますか、ここにありますが、「成長企業コンフィデンシャルシリーズ！ 初公開 ジャパンライフの大研究」、こういうすごいカラー刷りの立派な本があるのです。これを見ますと、「創立三周年記念大会プログラム 一九八四・六・六於・日本武道館」、ずっと時間進行がありまして、十一時二十分には「感謝状贈呈」というところがございます。その一番冒頭に「新自由クラブ幹事長」、当時あなたは幹事長でしたね、「山口敏夫氏からジャパンライフ株式会社取締役会長・山口隆祥氏へ」というのが出ておりまして、あなたは感謝状をやったことになっていますね。
 あなたはどんな動機でどんな内容の感謝状を、ジャパンライフのこういう方に、こういう商法について社会がいろいろ指弾している中で出したのか、非常に恐縮でございますが、ひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
お尋ねの事件につきましては、今御指摘のような経過をもちまして既に有罪判決が確定しておるわけでございますが、その判決書によりますと、所得の主たる秘匿方法というのは、架空仕入れを計上するという方法であると認定されております。
つまり脱税、法人税法違反で告発された、こういう御答弁でありまして、それでは法務省にお聞きいたします。
 東京国税庁の告発を受けて東京地検は、翌年の五十九年四月二十八日、ジャパンライフ社及び同社の役員、先ほど来申し上げておりました実質的なオーナーである山口隆祥氏、この被告を起訴し、同年八月三日東京地裁で、ジャパンライフ社に対して罰金七千五百万円、山口被告に対して懲役二年、執行猶予四年の有罪判決が出たわけでありますが、所得の秘匿方法、この事実について裁判ではどのように認定されたか、お聞きいたします。
お答えいたします。
 ジャパンライフは東京都豊島区に本店を置きまして、羽毛布団などの販売を行っている会社でありますが、この会社については、東京国税局が昭和五十七年八月に法人税法違反事件として国税犯則取締法に基づく査察調査に着手しまして、翌五十八年五月に東京地方検察庁に告発したものであります。その後、五十九年四月に起訴され、同年八月に東京地方裁判所において有罪判決が下され、既に刑が確定していると聞いております。
つまり、流通のまないたの上に乗っておらない商品だということですね。ところが、五十九年度ですか五十八年度ですかのシェア、羽毛布団のシェアは全国の四六％台になっておるのですね、ほかの西川だとかいろいろありますけれども。それほど実際的には、向こうの言い分では年商が上がっているわけですから、四六％、半分ぐらいのシェアに今迫っているというときに、市場に全然出てこないから検査のしようがない、こういうことは不透明さの一つとして、これはもう大変な問題だと私は思うわけでありますが、これはひとつ指摘にとどめておくわけでありまして、今まで私がお話ししてきたジャパンライフの商法はいろいろ問題があることが、当局でもそういう御認識だということもわかりました。
 そこで、大蔵省に私、お聞きするのでありますが、昭和五十八年五月十二日に東京国税局が、法人税法違反でこのジャパンライフを東京地検に告発したと聞いておるわけでありますが、どのような内容で告発したのか、明らかにしていただきたいと思います。
センターでは羽毛のテストはやりましたけれども、ジャパンライフは入ってございません。どうして入ってないかといいますと、大体センターのテストといいますのは、公平を期すために、センターの職員がもう全くランダムに商店に行きまして、そこで買ってきた商品を調べる。ですから、メーカーから提出させたり、そういうような商品は調べない、こういうことで、厳正を期しておりますものですから、今言っておられるジャパンライフは商店で売っておりませんので、たまたまそういうセンターの今の基準に乗らないということで、調べてないわけでございます。
それじゃ、もう一回経企庁に聞くのですが、例えば東京都消費者センターでは、五十九年上期に羽毛布団のテスト、試買試験をしているのです。恐らく国民生活センターあるいは都道府県消費者センターでも、ジャパンライフの羽毛布団の検査を、当然商品テストをしたと思うのですけれども、そういう事実はありますか。
私どもは、消費者被害が具体的に出ましたら、国民生活センター、それから全国に二百六十六ございます消費生活センターを通じて、できるだけ適正に消費者が十分救済されるように指導させておりまして、今後ともそういう問題が出てきましたときは、適正に対応させていただきたいと思っております。
営利を目的とする事業を行ってはならないとあるけれども、私も全くするなとは言いません、農家から預っている金に対してある程度の利息もつけてやらなければいけませんから。
 しかし、そのために、お話しのように、例えば大規模店舗をみずからやらないにしても、周囲にある大規模店舗が進出するというようなことで、それと対抗するためということで、職員に非常に過酷と思われるようなあるいは非常識な就業規則や労働条件が押しつけられるような傾向が見られて、職員の中からもそういう声が私の耳にも入っているわけなんですけれども、そういうことは余り好ましくないと思うのです。
 考えてみますと、それぞれの農業協同組合、単位組合と職員との間の関係というのは、長い間のいろいろのいきさつもありますし、その組合が占めている特殊性もありますから、これを機械的に、例えば中央会なら中央会がモデル的な、就業規則を出してきまして、これを各単位農協が金科玉条的に単位組合に押しつけてくるということになると、歴史的な今までのいきさつが破壊されますし、今まで労使の間で円満にやってきたことが破壊されるようなことになるのですが、そういう問題について、私の方の議員である中川議員、津川議員、藤田議員もたびたび質問して経済局長からも通達は出ているけれども、少なくとも長野県に関する限り全然改善されてないわけですね。そういうことについて、何か局長御存じでしょうか。