今の御説明、数字を承らないとわからないかと思うんですが、規模別の所定内労働時間と所定外労働時間はさっき申し上げたような様子ですけれども、トータルいたしますと、規模別に無関係に二千七十または八十時間になっているんですね。つまり週休二日制が進んでいるといってもオーバータイムで同じ時間を稼がせているんだから、ただオーバータイムの賃金が少したくさんいっているかなということであって、これは時短とは余り直接の関係がないんでないかと、こういう数字の受け取り方でありますが、時間もあれですので次へ参ります。
 年次有給休暇について大臣さっき触れられましたが、これは一九八〇年で平均年次有給休暇とそれをとった割合の比率が六一％でありますが、一九八九年では五一％。一〇％も有給休暇のとりようが減っているわけです。この理由と、それに対する指導というかございますでしょうか。
おっしゃいましたように規模別に見ますと、所定内時間は大企業が少ない。中小企業は所定内時間はそれに比べて多いけれども、所定外時間ではその逆になっている。これは大企業ほど週休二日制の普及率が高うございまして、それが一番大きな原因でございますが、もちろん今後労働時間の短縮を進めていくにつきましては、やはり中小企業を含めまして週休二日制を普及させる。そのことによって週四十時間労働というものを実現することが必要なわけでございます。
 その場合に、大企業と違いまして中小企業の場合には、例えば業種別のグループであるとか地域別のグループであるとか、そういったところの横並び、みんな一斉にやるならばやるけれどもそうでなきゃやれないというような問題、それから経営基盤が必ずしも強くないので時短をした結果経営にどう響くかという心配をしなければいかぬ、あるいは大企業からの下請を主としている企業でありますと、自分のところの都合だけではそれはできないということでございますので、その場合には大企業も含めたいろんな施策が必要になるわけでございます。そういう観点から労働省では従来からも、これからも、中小企業につきましては集団的な取り組みを推進するためのいろんな援助、アドバイスというものもやっていくわけでございますし、下請の関係にある企業につきましては、元請といいますか発注元も含めた指導をやるということを予定しております。
 それからなお、今国会におきまして通産省と共同で中小企業の労働力確保のための法案を提出しておるわけでございますが、その中でも中小企業の雇用管理を改善することによって中小企業に人材が集まるようにしようという観点から、労働時間短縮面を非常に重視した内容になっておるところでございます。
大臣は先ほど完全週休二日制とおっしゃいましたが、私アメリカへ留学しましたのは三十年前なんですけれども、私大学院に行っていましたので授業が毎日あったわけですが、もう三十年前から学校は五日制なんですね。あの当時我々学生、私は学生じゃございませんでしたけれども、土曜日と日曜日つながるともうこれはゴールデンウイークと称して、今のと違うんですね、一週間も続くんじゃなくて二日だけでもゴールデンウイークと喜んだもんでありますが、アメリカで三十年前に毎週ゴールデンウイークで、毎週うれしがっていたわけでございますが、この学校五日制というのは、私は北大では医学部長をいたしましたときに、カリキュラム委員会を招集して、一年かけましてとうとう学校五日制を北大医学部はいたしました。現在もそのカリキュラムが続いている。土曜日は自習、ゼミと書いてあって、いわゆる講義の授業はない。これはもう紛争のときですから、昭和四十七、八年のことであります。これは、多分国立大学ではまだ北大だけじゃないかなと私はある意味で自負しておりますけれども、しかし週休二日制と絡んで学校五日制というのがかなり問題になっているんですね。学校だけ五日制にしてもおうちが勤めているんじゃ困るんだと。これはどうも二日制と五日制はリンクしているのではないかなと思うような気持ちがするわけですが、これはただ私の経験というか感想を申し上げたんです。
 所定内労働時間と所定外労働時間は企業の規模別でかなり違うということを数字の上で見まして、なるほどなと思ったんですが、所定内労働時間は小企業ほど時間数が多い。大企業はその反対である。所定外つまりオーバータイムワークの方は大企業の方ほど多い。こういう状況なんですが、これの理由はどういうことか、これに対して労働省としては、時短に向けての何か指導というふうなものはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
土地税制につきましては、御承知のとおり、一つは保有課税といたしまして新税として地価税をお願いしているわけでございますけれども、土地税制の見直しは保有面だけではございませんで、譲渡面、取得面についても行われているわけでございます。
 その譲渡面それから取得面につきましては租税特別措置法におきまして措置されているわけでございますが、譲渡課税につきましては、所得税の譲渡課税、従来でございますと長期譲渡所得につきまして二〇％あるいは二五％という税率で課税されておりましたのを原則三〇％にまで引き上げて他の勤労所得等とのバランスを回復するというような措置、それから法人税につきましては、短期、超短期につきましてございました追加課税制度を長期の譲渡につきましても一〇％ということでお願いするというようなことにいたしております。
 これらは、譲渡所得課税の面で土地について優遇がございますとどうしてもそれが土地の資産としての有利性を高めるということからそのような措置を講じたわけでございますが、一方におきまして、例えば公共事業用地のようなもの、国や地方公共団体に土地を売ります場合あるいは特定の優良な住宅地に土地を売ります場合には従来二〇％の軽減税率でございましたのを一五％にするというようなことで、そこはめり張りをつけまして、優良なあるいは最も今望まれている方面への土地の供給が行われるようにしているわけでございます。
 他面におきまして事業用の買いかえ制度というのがございまして、事業用の土地を売りましてそれをある地域に買いかえる、あるいは他の資産に買いかえるというときの特例がございましたが、その一部に土地の有利性を高めているという指摘を受けるものがございまして、それらにつきましても見直しを行っております。
 そのほか、御承知のとおり、相続税につきまして特定市の市街化区域内農地につきましての見直しも行っているところでございます。