有価証券に利息でございますか、利札がついておるというのは、これは供託されます以前から、有価証券の発行に際しまして当然に付着しておるという関係になっておるわけでございまして、このことが供託をされるという事実によって左右されるものではないということは、きわめて当然のことではないかと思っております。したがいまして、有価証券が本来持っておりますところの性質がそのまま供託中においても続いておるということの効果として、利札の請求権が生じてくるということでございます。
 これに対しまして、金銭供託の場合に供託金に利息を付するかどうかというのは、これは私どもがしばしば説明いたしておりますように、供託法が特に政策的に付与したものでございますので、これが権利の得喪ということを法律自身によって左右されるということもやむを得ないのではないか。たとえば同じ金銭の預託にいたしましても、銀行等に預ける場合に、利殖を目的とする定期預金、普通預金等については利息はつくわけでございますけれども、同じように金銭を銀行に預けましても、当座預金あるいは先生がこの間御指摘になりました手形の不渡り処分を免れるための預託金、こういうものには利息はつかないということになっておるそうでございますが、これはやはり同じ金銭といいましても、その保管の目的ということによって異にするということになっておるのではないかと考えるわけでございます。
そうすると、金銭の、弁済供託は別ですよ、保証供託の場合とそれから有価証券の保証供託の場合と差異ができますね。それは法律的には、片一方は普通の不特定物の消費寄託だし、片一方は特定物だからということになるんだろう、こう思うのです。そこでそういう差ができる。そうすると、金銭の保証供託の場合は利子をもらえるということは、やはりその権利として、いまの議論からいうと、有価証券の場合には利札をもらえるということならば、金銭の場合は、代替物だから所有権は向こうへ移ったとしても、やはり利子をもらえるというのは一つの権利として考えられてくるんじゃないですか。これはどういうふうに考えたらいいのですか。
有価証券が供託されましても、その処分権といいますか、有価証券の証券上の権利者たる地位というものはあくまで供託者のところに帰属しているわけでございます。したがいまして、この処分権あるいは利札の払い渡しを受けるというようなことに関しまする権利というものは、基本的には供託者のところに残っておるわけでございますので、その間にかかわりまするような注意義務というのは供託者自身が負うべきものであって、先生御指摘のように、供託所あるいは直接管理に当たっております日本銀行が利札の渡しどきが来たというようなことを通知するというような義務というものまではないのではないかというように考えております。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
公務員の通常払う注意義務というのはちょっとよくわからないのですが、そうすると、国債なら国債を預ける、そうすると利払いの時期が来るというときに片方が忘れている、積んだ方が忘れているというような場合には、それを通知しなければならぬ義務があるのですか、あるいはそれは義務じゃないけれども、いわゆる好意的にやるということも考えられるということになるのですか、それはどういうふうになるのですか。
供託されました有価証券は国が保管し管理をするという関係にありますので、その保管管理に当たる者は、通常の公務員に求められる注意義務を払うべきものであろうというふうに考えております。したがいまして、善良なる管理者の注意義務でありますとか、あるいは自己のためにする注意義務でありますとかというような私法上のと申しましょうか、民法上の注意義務でこのことを論ずるのは必ずしも適当でないというふうに考えますけれども、強いて民法上で言えばどういうことになるか、こういうことになりますと、善良な管理者の注意義務ということになるのではなかろうかというふうに考えております。
 その場合に、ただいま手数料を取った場合と手数料を取らない場合とで違うのかという御質問がございましたのですが、確かに民法の規定によりますと、報酬のある寄託と報酬のない無償寄託の場合には、注意義務に差があるような規定になっておりますけれども、先ほども申しましたように、国の保管管理下にあるものでありますから、それについては、ただいま申しましたような有償、無償による違いというものは出てこないんじゃないか、立法論としても出てこないんじゃないかというふうに考えております。
そうすると、有価証券を預かった方は、預かった供託所、国ですね、国はそれに対してどういうような注意義務を負うわけですか。いわゆる善良な管理者の注意という義務を負うのですか、負わないのですか。その場合、手数料を取った場合と取らない場合とでは違うと思うんですね。手数料を取った場合には善管注意義務を負うかもわからぬけれども、取らない場合には負わなくてもいいとか、そういうような分離というか、そういう考え方が出ているんじゃないですか。
ただいま小野委員が申されましたとおりの計画を定めたわけでございます。全体として非常に財政状況の厳しい折からでございますが、第五次定数改善計画として実施に入っておるわけでございますが、ただいま御指摘の肢体不自由児養護学校以外の特殊教育諸学校につきましては第四次の計画ですでに児童生徒五人に一人という寮母定数を定めておりまして、そうしてこの配置率は今回引き上げていないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、大規模になりますれば五人に一人の割りで寮母の配置は現在のこの標準でも措置はされるわけでございますが、それに合わせまして、実はこれまで特に小規模寄宿舎の最低保障の定数の引き上げの要望が強かったので、今回の改善計画では、ただいまおっしゃっていただきましたように、最低保障定数を八人から十人に引き上げる、こういうことでございます。それで、やはり今回の改善計画では、先ほどもちょっと申し上げましたが、特に肢体不自由児養護学校の寄宿舎の場合に、生活全般にわたりましていろいろな介護を必要とする児童生徒が多くなってきているそういう傾向と申しますか、実態を考えました場合に、これらの学校の寮母にあっては児童生徒四人について寮母一人ではいろいろな意味での無理もあろうか、こういうことでこの部分につきまして児童生徒三人に一人という改善をいたしたわけでございまして、私どもとしては、先ほどは、なおさらにこれを改善しなければいけないじゃないかという御指摘もありましたけれども、今回、これはいま申し上げました意味合いでかなりの改善を第五次として始めたばかりのことでございまして、こういったことで対処してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。