お答え申し上げます。
 国鉄の民営化に伴いまして、御指摘のように旅客会社、貨物会社の動力車操縦者も運転免許を受けることが必要だという制度にいたすことにしております。現在の国鉄の動力車操縦者につきましては、国鉄が独自に地方鉄道あるいはそれ以上の形でこれに準じた資格制度をやっております。したがいまして、これにつきましては運転免許を受けたものとみなす、あるいは地方鉄道等にございます指定養成所という制度がございますが、これにつきましては鉄道学園についてその指定を行うといったような所要の措置を講ずることといたしております。
次に、動力車の操縦者の免許について伺いますが、現行の地方鉄道の操縦者、運転者は運輸局長の明示する試験を受け、合格した者に免許証が交付される、交付された後でなければ操縦してはならない、こういうふうに書いてあるわけです。民営化された国鉄の動力車あるいは電車などの乗務員の試験、免許というものはどういうふうに変わりましょうか。
これはもう委員よく御承知のことでありますが、先ほど申し上げましたように、その安全規制というものが大分簡略化されておることは事実でありますけれども、そのもとにあります地方鉄道そのものに対する免許行為は依然として法律上変えておりません。確かに索道事業につきましては許可制を導入いたしました。しかし、その根本のところで私どもはきちんとしたチェックを行える免許制というものを担保し、その個別事項をその延長線の上において事業者の責任をも十分に考慮しながら制度の緩和を図ってまいりましたことは、私は、一方では行政の簡素化という視点から、また事業者の自主的活力、行動の拡大という意味からも間違った手法だとは考えておりません。しかし、委員の御指摘等も踏まえながら、運営についてはよく注意をしてまいりたい、そのように考えております。
見解の相違になりますからこれ以上論争しませんが、私があえてここで注文をつけておきたいと思いますのは、各面について緩和されているわけです。これによって輸送の責任が不明確になったり、あるいは責任をとらなかったり、輸送の安全性が担保されなくなったりするようなことはないというふうに皆さん方の方は主張されるでしょうけれども、この事業法が発足した後でそういう事態になることを私は憂えます。したがって、ある一定の期間を経たときに十分これをチェックする、こういうことについて運輸大臣として検討はしてもらえましょうか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の鉄道事業法案におきまして、業務的な規制につきましての緩和も図っておりますが、安全規制の関係で申し上げますと、現在の地方鉄道法に比べまして工事の施行の認可申請、車両の確認の申請等、安全規制の全般にわたりまして審査の対象項目あるいは提出書類の簡素化といったことを図ることにしております点が一点でございます。
 それから第二点としまして、一定の資格を持って設計等に熟練している設計管理者という制度を設けまして、これが選任されてまいりました事業者につきましては、一定範囲の施設の変更認可等にかえてこれを届け出にする、あるいはその申請に伴います提出書類の省略を認める。さらに運行計画、いわゆるダイヤでございますが、これらにつきましても認可制から事前の届け出というようなことにする等の、総じて言いまして、手続等の簡素化あるいは規制の不必要なものについての緩和といったようなことを考えております。
速やかにとにかく検討を始めてください。知恵を出せといえば我々も協力するにやぶさかではないというふうに思います。そうしませんと、やはりこの法律が残っていますとトラブルが必ず起きます。罰則の規則が残っている以上は、それを適正に適用しなければならない義務が生じてくるわけです。そうなったときにだれが困るかということをお考えになっていただけるならば、これは直ちに検討してもらわなきゃならぬと思うんです。私の記憶では、国会でも以前に問題点が出されまして、昭和三十八年に二年間検討したわけです。ところが、その検討の結果が法律的に日の目を見ないままに今日に至っているという経緯も残っているわけです。したがって、私は早急に検討することを強調しておきたいというふうに思うところであります。
 それから今回の事業法の特徴の中に規制緩和、手続の簡略化ということが言われているんですが、その特徴は何でしょうか。
先刻来申し上げておりますように、この法律自身が民法、商法あるいは刑法等と極めて深くかかわりを持つ法律でありますだけに、やはり私は十分きちんとした検討をし、その対応を定める必要があろうと思います。ですから、十分検討し、御審議にたえられる内容のものとして完成されたものをいつの日かお目にかけたいと思っております。
あしたからというような気持ちはさらさらございませんけれども、これを残しておきますと罰則なり罰金を取らざるを得なくなるんですよ。そういう争いが当然発生をするわけです。ただ、お互いにばかばかしいから言わないし、やらないだけの話なんです。しかし、これをもし真剣に取り上げるとすれば、関係者は罰金とか科料とか、あるいは懲役何年とかというふうに適用されるような法律が残っているわけです。ですから、可及的速やかに検討をして国会に提出してもらう、このくらいのお約束はしてもらえぬでしょうか。
本会議の際もお答えいたしましたが、確かに二千二百三十億円、六十一年度の増収額をねらったというか、それによって生ずるわけでございます。だから、ある意味においては臨時の措置でありますが、今おっしゃったのでなるほどなと思ったのは、それを充ててことし財産処分したりして黒字を出しているというようなところがあるいはあったかもしらぬという感じは私もいたさないでもありませんが、私どもがいろいろな議論の末にこれに踏み切りましたのは、要するにことし黒字の法人について適用されるものであって、当該年度において赤字である法人について適用されるものではないということ、そしてそれは、その機会を全く失うのではなくして、当年度において控除できないが翌期以後四年間は繰越控除の機会が残っておるというようなところで議論を詰めて、いわゆる二千億の増収措置をとらしていただいたという性格でございます。
 随分議論があったことは事実でありますが、私も、ははあ、なるほど昨年なら昨年に財産処分をしてというのもあり得たのかな、それは不勉強で、いい勉強をさせていただきました。