この通達のそもそもの趣旨は、証券会社の財務基盤ということに着目してこういう通達を出しているわけでございまして……（筒井委員「投機的取引は」と呼ぶ）あるいは投機的取引の助長も加わっております。したがいまして、全体の当時のこの東急電鉄株の市場の状況、さらには受注を受けた証券会社の財産基盤等々を総体的に考えて、過大かどうかということを判断するわけでございます。しかも「慎重を期すること。」ということで、証券会社に対してこういうふうなことにならないように十分注意をしろ、こういうふうな指導になっているわけでございます。絶対的な基準というものを申し上げることは非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。
戦後これだけの時間がたっているわけでございますから、なかなか完全に追跡はできないと思いますけれども、個々の具体的なケースというよりは、これは国会に御報告しておるところでございますが、例えば不用物品の売り払い代の債権がまだ残っているとか、あるいは物件売り払い代債権がある、あるいは費用弁償金の債権がある、延滞金の債権があるというような形で残っているものがあるわけでございます。委員の今の二つの分類で申しますならば、必ずしも不当事項というものに限らずに、潜在的に債権があり得るものについてまだ問題は残っているという状態かというふうに思います。
いや、私は、例えば決算書によりますと、不当と指摘せざるを得ないものが三十八件とか今数字を申し上げましたが、それは、大蔵省所管、元陸軍省所管ということで右は陸軍被服本廠において云々、こう具体的事実がずっとあるわけですね。不当とすべきもの三十八件ですか、そういうふうに指摘があるわけですから、そういうものを整理するのに今時間がかかっているということなのか、それともそういうこと以外に、不当ではないがとにかく歳入にはなっていないということで幾つかの事項があるということなのか、そういう幾つかの、金額的にはこういうものが大きいというものを幾つか例示をしていただきたい。ただ一般的に、もし具体的に言えないということは、つまり十数年もたってもなお整理できないというのはもはや不可能なんだという状況判断をしているのか、そこら辺ちょっともう少し教えていただけませんか。
これは事柄の性質上、具体的にこの案件があるから、この案件があるということが特定できればそれは追跡がかなりできるわけでございます。広い意味で戦後処理の一環というようなもので、そういう性格を持っているのではないかなというふうに思いますけれども、私どもといたしましてはまだかなり収納未済の歳入額があるというふうに考えているところでございまして、そういったものについていろいろな形で追跡ができるものについては極力やっていきたいというような気持ちは持っているところでございます。
私は、これを赤字を全部解消をしてそれで完全に収支を合わせて処理をしなさいとか、そういうことを申し上げているのではなくて、もう十数年も動いていないものを、しかも四十数年前のものをこれから洗い出して可能だということで処理をされておらないのか。それとも、四十数年前のことであるけれども、これこれの処理すべき事項がある、それは現実には処理しにくいけれども、収支を処理するには歳入として計上すべき問題点がこういうところにある、要すれば今これの処理に向かって作業をやっているんだ、こういうことであれば、何年であってもその処理をして、最終的にゼロに持っていって一般会計と併合するというのは私は理解できるのでありますが、十数年も動かない、しかも四十数年前のものを処理するということになったら大変なことだろうと私は同情するわけであります。細目は別にしまして、大どころではこういうところに解明すべき問題点があります。
 例えば当時の決算書及び決算審査等々の記録を見ますと、例えば不当とすべき事項が三十八件とか、警告として記載をすべきものが六件とか、注意すべきものとして十件とか、いろいろ具体的な事実が指摘されているわけですね。そういうことに基づいて追跡調査をしながら歳入の促進を図っている、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。そうだとすれば、具体的に、主なところではこういう案件を処理したいということで時間がかかっているのだという幾つかの例を示してもらいたい。
公明党・国民会議を代表して質問させていただきます日笠勝之でございます。
 先ほどからの公述人の先生方のお話を聞きますと、あすの朝の新聞のコラムは、公述人火花を散らす、こういうことで掲載されるのではないかと思いますが、我が党の名誉のためにも、まず浅井公述人に申し上げたいことがございます。
 それは、先生は名指しでもって公明党の名前を挙げられ、憲法違反の九十億ドルの支援を決定されたことを批判をされたと私どもは伺いました。我が党が、国論が真っ二つの中で、一国平和主義ではいけない、国際貢献をしなくてはならないというはざまの中で、従来の公明党の政策であります国連中心主義を踏襲していこう、こういう議論を重ねた結果、政府も、平成三年度予算も修正をしよう、また国民への税金の負担も六千七百億円に削減をする、こういう経過があったわけでございます。まさに苦悩の選択であったわけでございますが、どの程度そのことを御承知の上で発言されているのかわかりませんが、時間が非常に限られた公聴会の場でございまして、一方的に云々されることはいかがなものかな、このように私は感想を持っております。このことをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、伊藤公述人にお伺いいたしたいと思います。
 自衛隊機の輸送機の派遣の問題でございますが、これには私どもは断固反対という立場を貫いております。なぜかなれば、自衛隊法百条の五の改正ではなくて特例政令という、こういうこそくな手段でもって自衛隊機を派遣をしようということについてはいかがなものであるか、こういうことでございます。先生におかれましては、この特例政令、これについてはどのような御見解をお持ちなのか、これが一点。
 それからもう一点は、戦後復興に対しまして、湾岸構想の一環として政治安全保障、これが第一だ、こうおっしゃいましたけれども、その政治安全保障は具体的にはどういうことをおっしゃっているのか、これが第二点。
 三点目は、復興にはいずれにしても日本は資金援助をしなきゃいけない、乗り出していかなきゃいけないという御意見でございましたけれども、その財源はどういうものを考えておられるのか。
 以上三点、簡潔にお答えいただければと思います。