政治の目的ということは逮捕しなければわからない、その背景。ただ、これは重大な問題です。領土を否定して上陸するということは内乱罪、七十七条、邦土を僣窃する行為なのです。首魁は死刑なのです。こういうことをお伝えしておきたいと思います。
 海洋調査船のことを、私は民間人の問題より海洋調査船に注目しているのですが、これが領海を侵犯したのです。この件について抗議はされたでしょうけれども、口頭での抗議に終わっていると私は思うのですが、この海洋調査船がまた再び領海に入ったときに実力で阻止するのですか。今、民間人は排除するとおっしゃった。それ以上に我が国領土を否定して入ってくる中国の海洋調査船は、しからば排除するのですか阻止するのですか、お伺いしたい。
法務委員会で同じ答弁を聞かされておるので、総合調整するというところの梶山官房長官にお聞きしようと思っているのですけれども、委員長もちょっと、私、梶山官房長官にお聞きしておりますので、出てこられたときに、私の質問の趣旨もちょっとお考えいただいて、御指名いただきますように。
 押し問答になって、情けない押し問答でございますから、それなら問題を次に移しましょうか。
 ことし香港が返還されて、香港の治安当局によると、やはりある程度の人数は、金持ちでない人数は外に出るだろう。それは台湾、韓国、日本である。これは今伊豆半島に上陸している方々の話です。そういう形の経済目的の人たちであろう。しかし、中国の中華ナショナリズムを刺激して、海外にいる華僑を含む一つのナショナリズムを刺激するもの、そして団結するものは尖閣を象徴とする対日問題だ。したがって、台湾の反李登輝派の新党も尖閣列島のことをヒステリックに叫ぶし、香港で、天安門事件のときに民主化運動をしているあの方たちも、アリバイ証明のために尖閣を注目するわけです。ことしまた、官房長官、来ると思います、尖閣列島の方に。
 ことし上陸した者を逮捕する意思はあるのですか。現場での比例の原則に基づくものはわかる、現場の判断である。しかし、政治の方針として、それは法秩序を守るために、経済目的ではなくて、我が国の領土を否定して領土に侵入してくる者を逮捕する政治の方針でありますか否か、お聞きいたします。
御説明申し上げますと、北小島の灯台につきましては、地元石垣の漁業者から、みずからの漁業の用に供するために必要だということで申請が出ております。
 なお、政府といたしましては、付近航行船舶の航行のメーンルートからも外れておりまして、尖閣諸島を目指してくる船舶は少ないということもございまして、国として設置する必要性というのは現時点において認めておらないわけでございます。
我が国在外邦人は七十数万人、そこに危害が及ぶということで、その心配だけで、抽象的なことで、具体的に申請が上がった問題について抽象的なことで逃げられたら、我が国の主権の行使はどうなるのですか。総合調整というのは足を引っ張ることですかね。
 中国が主権を主張してくる、領土権を主張しているというのはわかる。その意味で、海上保安庁、警察は我が国領土において精いっぱいの役割を果たされたい、我は外政審議室であるから、外務省と相談して、その件に関しては明確に中国の抗議に対して反論する、これが総合調整の役だと思うのですが。
 結局、認可しないのですか。この海域に灯台が必要であるということは今答弁の中でおっしゃられている。民間人が建てたから認可しないのならば、日本の領土の必要な場所に灯台が必要なら国で建てればいい。国で建てる意思があるのですか、官房長官は。
邦人に危害が及ぶという点について申し上げましたのは、一九七八年のその経験も踏まえてということでございます。あの時点において、台湾、中国、香港、その他において、邦人に対するいろいろな事件が生じていたということは事実でございます。
先ほどから邦人に危害が及ぶというのは具体的にどういうことを言っておるのですか。さっぱりわかりませんな。総合的判断というのは何ですか。これは外国における問題じゃなくて、我が国の領土における問題。邦人に危害が及ぶというのはどういうことですか。どこかで人質になっておるのですか、我が国の国民が。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について措置するものであります。
 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、通勤手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 改正の第二点である四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出につきましては、一般職の職員の例に準じて、短縮後の一週間の勤務時間を基礎として算出するよう措置することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用することとしておりますが、四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出の規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 このほか、附則において、俸給表の改定等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。