それはいかにもそのように、おっしゃることはもっともなことのようにも思えるわけでございますが、本店がこちらにあって、それでは大蔵省に対する質問にもなるのかと思いますけれども、こっちの大蔵省に対して虚偽の報告というのは一切なかったと言えるのですかね。あるいは虚偽の報告があったかもしれない。向こうに虚偽の報告をして、こっちにも虚偽の報告があったのではないかと当然、普通は考えるわけで、そうしたら、それはアメリカで起こったことだから知らないということではなくて、こちらの問題にもなるのではないですかね。
大和銀行のニューヨーク支店におきます一連の問題につきまして、私どもも関心を持ってもちろん見守ってはいるわけでございます。ただ、犯罪地が外国である、現に、外国といいましょうかアメリカの連邦検察庁等が捜査を開始しておるわけでございまして、一番、いわば原理として効率的に連邦法等を適用してやっておるわけでございます。
 日本の捜査当局といたしましては、銀行法等、御指摘の罰則があるかと思いますけれども、いわゆる外国における犯罪について、その行為について、それらの監督を適正に行うための罰則が適用されるかという問題が一つございます。
 今、当然の御質問でございますので、その当該罰則が外国で適用できるかどうか自信はございませんが、多分それは無理だろうという気がいたしております。その他、では背任罪でどうかといった問題もこれあろうかと思いますが、当面は、アメリカにおきます一連の捜査、あるいは司法処分といいましょうか、こういったものを私どもは注意深く見守りつつ、アメリカサイドから何らかの、司法共助なり捜査共助なり、そういった要請のアクションがあれば、これにつきましては、我が国の法制上許される範囲内で御協力すべきものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
一つは、まだ現在起訴とか裁判が進行中でございますので、そういった過程でさらに新たな事実が出てきますれば、私どもそれなりに厳正な対処をしたいと思っていますが、現段階で判明した事実に基づきましてこういった措置をとらせていただいたということで、御理解賜りたいと思います。
ただ、これは、厳密に言うと、そういうチャイナ・ウォールを越えて損失穴埋めをしたというふうなことに、もし大和銀行自身が全体として加担をしておるということになると、それは今のようなことでは済まないわけでして、信託業務そのものを、一時停止ではなくて、そのような受託資格というのは剥奪をしなければいけないということになるのではないでしょうかね。
先般、今次通常国会における郵政大臣の所信表明がなされました。大綱的には、私どもはそのことを理解をし、受けとめて、積極的に協力するところは協力をしていきたい、こういう立場でございますが、いろいろ、マルチメディア時代に向けまして、議論もたくさんございます。
 そういう意味では、所信表明について、基本となるところについて、いろいろ情報はございますけれども、郵政省当局としてきちんとしたお考えをもう少し補足していただきたい、こういう点に絞りまして、私は四点についてお尋ねをしたいと思っております。
 ただ、私の与えられた時間は三十分でございますから、一つ大体七分から八分でございますから、簡単に御質問いたしますから、答弁の方もそのことをお考えの上御答弁をいただきたい、こう思っております。
 その第一は、災害にかかわる問題でございます。
 災害復興につきまして、大変いろいろと積極的に御奮闘されていることについて、まず敬意を表したいと思いますが、私は、この災害に関連をいたしまして二つの点について郵政当局のお考え方をお聞きをしたい、こう思っております。
 その第一点は、災害時におけるネットワークの維持活用、それから通信機能の統一化、こういう問題についてやはりきちんとすることが必要ではないか、こう思っております、
 別途の場で私たちも、危機管理問題などにつきまして、防衛庁なり警察庁なり海上保安庁なり、その他自治体からの御意見もお聞きをいたしておりますけれども、やはり、自然災害あるいは大規模な火災などの場合に、そういう通信機能が統一的に運用、管理されていくということが極めて必要ではないかということを私は痛感をするわけであります。郵政当局としても非常災害時の通信管理センター構想などについて明らかにいたしておりますが、災害発生から約一カ月たっておりますから、これらの点について、私は、今後こういう全体を束ねる役割というものを郵政省がやはりやるべきではないか、こういう観点から、郵政省のこの点についてのお考え方をまず第一点としてお聞きをしたい、こう思います。
 それから、災害時の二点目の問題について、これもお考え方をお聞きをしたいのですが、それは、情報通信ネットワークの耐震あるいは耐災害性の強化についての問題であります。
 今回の阪神大災害におきまして、交換機が、商用電源がストップしてバックアップ体制が必ずしも十分でなかった、こういう観点から、二十八万五千加入がストップをした。それから加入者系の通信ケーブルも十九万三千回線が断絶した。それから専用回線などについても三千三百四十回線が故障した。これはしかし、その中でも、私は、交換機が設備されている、通信設備が設備されている局舎が破損が非常に少なかったのではないか、そのために復旧も早かった、こういうふうに思うのです。
 しかし、今後こういう地震なりあるいは大規模な火災などが発生するということは当然予想しなければいけないわけですから、今回の問題を反省をしまして、今後やはり耐震性という問題、これらの問題については、局舎構造の問題であるとか、あるいはバックアップ体制であるとか、あるいは通信がふくそうする場合の大容量化であるとか、そういう問題にきちんと対応することが必要であるということが一つ。
 それからもう一つは、通信の自由化ですから、ＮＴＴだけでなくてＮＣＣなどその他も、第一種事業者が参入する、こういうことになりますと、そういう問題については一定のやはり基準を義務づけする、こういう問題が必要ではないか、こう思います。したがって、この二点につきまして郵政省の今日時点の御見解をお聞きをしたい、こう思います。