当日、持ち回り閣議に対しましては、深夜でもございましたので、十分閣僚に短時間に連絡ができなかったことは事実でございます。ただ、秘書官を含めまして、約一時間程度で全閣僚の持ち回り閣議を終了することができたことを御報告申し上げておきます。
 今後もなお、持ち回り閣議につきましては、敏速かつ的確に連携しこれが行えるようには万全を期してまいりたいと考えております。
きょう、公安調査庁はお呼びしてありませんので、後ほどまた、いずれ機会があるかと思うので。
 そこで、官房長官にもう一点お尋ねをしておきたいのですが、初めてのケースだったので、いろいろ今考えてみると反省すべき点もあるやに思うと。これは運輸大臣、あるいは、直接は今私が言ったようなそういう趣旨のことを両大臣おっしゃったような気がいたします。
 一つ、持ち回り閣議でいわゆる海上警備行動を発令するというか、実施をする、実行する場合に、やったときに、これはいろいろ閣僚の皆さんだって日程がおありでしょうから、緊急の場合に、そうすべてうまくいくとは限らないというのは私もわかるわけですが、数人の閣僚に連絡がとれずに若干支障を来した、持ち回り閣議の運営方法の改善も含め、政府全体として今後検討していかなければならぬというような報道もなされているわけですが、これらの事実関係についてはどうだったのか。また、官房長官、実際にいろいろ御苦労なさって、今後どのように改善していかれようとするのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと存じます。
今、不審船についての先生からお尋ねの、ある雑誌に書かれております第一報は、三月十九日、韓国の情報機関によって日本にもたらされた、韓国国家情報院から公安調査庁カウンターパートへの一本の電話だった。あるいは、第二報、これはアメリカ国防総省からの通報だった、あて先は海上自衛隊の自衛艦隊司令部に来た、こう書かれておりますが、自衛隊にこういう情報が来たということは全く事実無根で、そのようなことは全くございません。第一報の方につきましても、そういう重要な情報があれば私どもに公安調査庁からもたらされたはずでありますが、全くもたらされておりません。
 しかし、その詳細は私にはわかりませんので、これは公安調査庁の方から御答弁すべきことだと思います。
今の御答弁も参考にしながら、後でまとめてこの点についてまたお尋ねしたいと思います。
 そこで、もう一点は、この不審船問題は、実は三月十九日の段階で第一報が韓国から日本の公安調査庁へ電話というかそういうので入ったという、報道というか、いろいろなされておりますね。それは、北朝鮮の清津から二隻の工作船が発進したらしい、重要な物を日本に搬入させる計画を担っておりそうだと。第二報は、三月二十日、米国防総省から海上自衛隊のＳＦ、いわゆる自衛艦隊司令部に、北朝鮮工作船、清津を出航というようなことが、一部の報道機関というか雑誌等で明らかにされているわけですが、これらの事実関係は一体どうなのか。
 防衛庁が後日公表したいわゆるＰ３Ｃの活動は三月二十一日からとなっていますね。これはなぜ非公表にしておったのか。気になるのは、重要な物を日本にこの不審船二隻というのは上陸させたのかどうかということなんだが、そこいらのことについては、恐らく、軍事機密とか軍事秘密なのでとおっしゃるかもしれませんが、やはり国民としては非常に関心のあるところなんですね、このあたりのことが。ぜひ政府の調査とか、あるいは、こういう今私が指摘をしたことについて、これが間違いなのかどうかをお答えを願いたいと存じます。
今運輸大臣からも答弁がございましたけれども、初めてのことでございますので、今から考えていろいろな反省もあろうかと存じますけれども、かつて、阪神・淡路大震災等を含めまして、その後の反省に立ちまして、内閣に危機管理監を設けまして、即応体制を整え、防衛庁、運輸省等関係機関連携の上で対応をいたしてまいりました。
 後ほど、考えまして、まだまだ反省をし、連携を密にしてこういう事態に対処しなければならないと認識をしたところもございますので、現在、各セクションにおきまして、この反省点に立って今後の危機管理のあり方を今詰めておるところでございます。
しばしば申し上げておることですが、平成十年分の所得について定額の減税が行われました、そのことはおっしゃるとおりであります。その結果、課税最低限は四百九十一万という非常に高いところになりました。それが平成十年のことであります。
 増税とおっしゃいますけれども、それは一年限りの減税でございますから、ほっておけばもとへ戻るわけです。三百六十一万円になる、それが普通でございますよね。それではいけませんから今度は定率減税をいたしたわけです。ですから、それは増税でも何でもないのです。三百六十一万円に戻る、それを今度は別の方法の減税をやったわけなのです。共産党は言葉を大変正確におっしゃいますから、増税とおっしゃらぬでくださいまし、ほっておけばもとへ戻るんですから。
 しかし、おっしゃることはわかっているんですよ。問題は、しかしそれをほっておきましたら、もう一遍四百九十一万円という課税最低限をそのまま置きましたら昨年どおりの負担になりますが、それによって七百万、八百万という納税者が日本の所得税の対象から外れてしまう。所得税というものは、その最底辺の方は別ですけれども、そうでない方は少しでも、累進課税で下の方は少しでも払っていただくというのが本則でございますから、七百万や八百万の人が二十一世紀に向かっていなくなったのでは、とてもこれは日本の所得税はもちません、累進だってもちませんので、それで、もう一遍原則に返っていただいて、そして定率の減税をさせていただいたということでございます。
 おっしゃいますように、前の年に比べたら、一人一人では今度は九万円ぐらいの負担増になった。せっかく自分はもう納税者でなくなったと思った方がなられるわけですから、それは御不満はおありだろうと思います。そのことは認めないわけではありませんけれども、しかし、それは増税の結果ではなくて、我々が恒久的に今度新しい減税のスキームをつくった結果だというふうに申し上げておきます。