ただ、国会の論議でその補助検査も必須検査とすべきではないかという議論があったことだけは、よく記憶にとどめておいていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど佐藤先生もおっしゃっている中で、いろいろと議論がある。これは、移植の体制というものを考えていったときに、私はやはり、この前も私、自分自身の質問をしたときに、一カ所に集中するというのはなかなか難しいかもしれないけれども、これからの将来のことを考えたときに、例えば各医療機関、今は移植関係学会でいうと、心臓八施設、肝臓十施設というふうに考えていますけれども、ドナーの数の少なさを考えると、そんなにできるのだろうかというふうに思うのですよ。ですから、そういうことを考えれば、それぞれの意思で自由、個別的にやるということになれば、むしろ実績が上がらないし、逆に国民の理解が得られなくなる可能性だって強いのではないか、こういうふうに私は思うのです。ですから、当面の間においては移植施設は限定すべきだと考えておりますけれども、この点について、これは厚生省、非常に関係する話ですから、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
脳死判定に関してのいわゆる補助検査の取り扱いに関してでございますが、特に聴性脳幹反応につきましては、簡便かつ侵襲性がなく、広く普及していることから、医療現場において実施されることが望ましいと考えております。
 脳死判定基準につきましては、厚生省令で規定すべきとされているわけでございますが、この省令においては、現在のところ、いわゆる検査項目のうち必須項目とされるものを中心として規定することを予定いたしておりまして、脳死判定を行う上で必ずしも必要でない補助検査について省令で規定することは考えておりません。いずれにしても、今後の国会の御審議を踏まえて検討を詰めていきたいと考えております。
 補助検査は、その客観性や記録性の保証という点からいきますと有意義でありますが、他方、これらの補助検査では必須検査以上の情報を得られないということや、侵襲性が認められたり、信頼性に問題があるなどの理由から、竹内基準におきましては必須検査としては取り上げられていない。ですから、必須検査ではないけれども、補助検査としてこれはいいことだというふうに解釈をして、今、省令の方では必須検査について規定をしようと考えておるということでございます。
そこで、ほかにも、例えば補助検査というのがありますね。脳血流の停止の状態であるとか、あるいは聴性脳幹誘発反応の消失であるとかそういったことを、実を言うと補助検査というものがある、それを厳密にやっていくことが必要なんだというような御意見は参考人の方の中にもおありになった。そのことを考えますと、このことについて省令でどうお書きになるのか、書こうとされているのか、ないしは、そうではないというふうにお考えになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。
竹内基準についてでございますが、昭和六十年に、厚生省研究班により脳死判定基準、いわゆる竹内基準が作成され、平成二年に、同研究班の研究班員により医学的知見に基づく再評価が行われたところでございます。
 また、脳死臨調答申、平成四年の一月に出されたものでございますが、この中では、「専門委員からの報告や国内外の専門家の見解等を総合的に判断した結果、この竹内基準は現在の医学水準からみる限り妥当なものであろう」としている結論が出されているわけでございます。厚生省で発足させました臓器提供手続に関する専門家によるワーキング・グループにおきましても、竹内基準は現時点での医学的水準から見て妥当であるとの結論が出されているところでございます。
 もとより、医学的・科学的見地からの妥当性の検証は今後とも必要と考えておりますが、これまでの状況から見て、現在でも竹内基準が現在の医学的知見に照らし合わせても妥当であると考えておるところでございます。
この臓器移植という医療は大変重いものでございます。そういう意味で、外国でもこの臓器移植を受けられる方がいらっしゃるわけでございますが、今、世界の現状は、どこの国でも臓器が足りない。ということは、なかなか脳死という段階で臓器をいただける機会が少ないということでございまして、そういう外国へ行ってまで日本人の方が治療を受ける、そして外国人の方のチャンスをなくしてしまうということについては、私は大変問題があるだろうと思っております。できるだけ日本国内で臓器が善意で提供され、そして、待っている人に移植がされることを期待しておる次第であります。
人事院においては、セクシュアルハラスメントについてのガイドラインをおつくりいただく、均等法の施行に合わせて実施される体制を整備されるということでございますので、それはそのように期待させていただきます。
 さて、次はポジティブアクションの部分でございます。
 公務員の場合は均等法が適用されないわけでございます。民間の雇用と公務員部門とは別ということになっております。公務員には成績主義、能力主義が取り入れられているから均等法の適用はないということなのですが、それはあくまでも建前でございまして、実態としてどうなっていくかが必要でございます。
 ちょっと余談ですけれども、公務員の倫理規程がつくられれば不祥事が起きないかというとそうじゃないということから、例としては余り適当な例ではないとは思いますが、いずれにしましても建前と現実の差を埋めていくという努力を国は求められるわけでございます。
 この点につきましては、昨年末、総理府男女共同参画室の方でといいますか、男女共同参画推進本部の方で二〇〇〇年プランをつくっておられます。女性公務員の採用、登用の促進につきまして、必要な調査を行った上で必要に応じて計画を策定するということが述べられているわけでございますが、もう検討に着手されておりますでしょうか。二〇〇〇年プラン、これは二〇〇〇年中に実現することが書いてあるというお話でございますけれども、やはり民間の部門に合わせまして検討を急ぐべきではないかと思います。
 その際は、諸外国における公務部門のポジティブアクションの立法例などを研究して参考にしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。