わかりました。慎重を期するという意味で人事院の意見を聞いたということですね。
 そこで、私はこの定年制法というのは非常に日本の国民の活力を抑えていく法案になっているんじゃないだろうか、逆にこういうふうに考えられるのです。なぜかというと労働というものはすべて財貨に変化するものでございます。今日日本列島の上にあるすべての財貨は、労働者あるいは農民が労働によってつくり上げたものであるわけです。そうなると、まだ十分価値ある労働を年齢という線で切ってしまって、それを遊ばせてしまうということは、日本の国民の持っておる可能性を十分に引き出すことに対して抑える役割りを果たすのじゃないだろうか。私は勤労意欲というものについて、政府はこれを尊重し、さらに燃え上がらせるように指導しなければならないと思うのですよ。そうしてその勤労意欲のある者については常に職場を与え、そして生産に従事させ、そして日本人のすべてが豊かになれるように財貨の価値の増殖に努めさせるというのが政府の指導であるべきじゃないでしょうか。国というのは企業と違う。企業は自分の企業の中でどうもうけていくかという観点でしょうが、政府というのはそうでなくて、国民から失業で困っている者をなくさせ、そしてできればみんなが完全就職を果たして、まさに人生を楽しめる、不安なものに陥れない、そういうものでなければならないと私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
純粋に法律的に申し上げますと、政府は議案の提出権というのが憲法で認められておりますし、こういうところでいかなる法律でも御審議いただけるということは間違いないところだろうと思います。ただし、私どもの方で今回人事院に御意見を承りましたのは、国家公務員の身分の重大な変更にかかわることであり、かつ人事院が人事行政機関の中央にあるということから慎重を期して人事院の御意見を承ったということでございます。
総理府総務長官としては仮定のことにお答えするわけにはまいらないと思います。私はそのような態度をとらしていただきたい。ただし、人事院の総裁の意見というものはきわめて重いものであるというふうな理解を絶えず持っております。
それでは長官にお伺いいたしますが、今度の定年制を制定するについて、その前段で人事院総裁に諮問をし、そしてその書簡に基づいてこの法案を出した、こういうふうに説明がされておるわけですが、もし人事院総裁から書簡で好ましくないという返事が来たと仮定した場合にはどういうふうにするおつもりだったでしょうか。
総裁、長々と答弁されなくても、イエスかノーで結構です。つまりいまの制度は慣熟して定着しておるから毫も見直す考えはない、そしてまたこれは独自の立場で独立した機関であるから財政再建とは無関係である、したがっていかなる政党からの圧力にも屈しない、こういうふうにはっきりと明言できますか。
これは従来からの実績その他を見ていただければ、私から申し上げるまでもなく御了承いただけることだと思っておるのでありますが、本来の趣旨から申しまして、人事院といたしましては官民の較差というものを慎重に調査いたしまして、較差があれば埋めていただくという基本的な態度で従来もやってまいりました。それまでには、やはり制度として定着をする段階ではいろいろな紆余曲折がございましたことはすでに先生よく御承知のところだろうと思います。
 しかし、幸いにして国会その他についても大方の御支援を得まして、この制度がすでに定着をし、慣熟したところに来ておるわけでございます。その間にいろいろ国会でも論議をせられましたが、それに対して終始一貫して私からも御答弁を申し上げておりますように、人事院といたしましてはその使命がございます。職責がございます。これを遂行いたしまするためにはいろいろなそのときどきの批判とか、そういうものについて謙虚に耳を傾けはいたしますけれども、制度のあり方、基本というものについては毫も変改をするつもりは持っておりませんし、従来からもそういうことをやったことはございません。これからもこの制度がそのまま存続してまいります限りにおいては従来の方針を貫くという態度は堅持していくつもりでございます。
それでは、総裁にもう一度確認いたしますが、方針は従来どおりやって、仮に自民党等からの圧力が加わっても断じてこの圧力には屈しない、こういうふうに解釈していいでしょうか。
自由民主党の中に人事院制度の見直しあるいは勧告に関する意見というものがあることを新聞に載せているという御意見でございます。自由民主党はいろいろな意見の方がいらっしゃる大政党でございますし、民主主義を原則にしておる政党でございますから、個人の考え方というものは党内では議論百出をいたしており、それが集大成されて、最終的に総務会での意思の決定によって党としての方針が決まっていくという過程をとるというのが自由民主党の仕組みでございますから、私はいろいろな意見があることは事実だろうと思います。ただし、政府といたしまして、また総務長官といたしましては、人事院制度というものが法律で確立されている、しかも中立機関であって、絶えず公正な民間の賃金を調査して、それによって労働基本権の制約を受けている公務員諸君の家庭生活を確保するために政府に勧告をいたすわけでございますから、人事院の勧告を受けて、従来どおりの姿勢を堅持して公務員の生活を確保してまいりたい、こういう方針には毫も変わっておりません
お答え申し上げます。
 予備費という項目が第五次にはございました。四次にもございましたが、この予備費と申しますのは、経済情勢の変動でございますとか新たな技術の進歩、あるいはその他予測しがたい事業に充てるための予備財源、したがって、こういった問題が起こらなければ使わないことも考えられるという、そういった性格の費用でございまして、どういうふうに使われたかという例を申し上げますと、第四次の予備費は、たまたま沖繩の復帰の時期に当たっておりまして、沖繩復帰に伴います、その事前に予測し得なかった港湾整備の必要性に対応するためにこれを取り崩して実施をいたしております。
 一方、今回の第六次の計画を立案するに当たりましては、この予備費というものではなくて調整費というものを盛り込もうというふうに考えておるわけでございますが、調整費は、今後の経済、財政事情から事業の進捗状況を考慮して執行する。つまり、この計画期間中の経済、財政事情を見ながらこの調整費を執行していく。ですから、非常にわかりやすく言いますと、予備費というのは、いわば不測の事態が起こった場合を考えて準備しておいて、それが起こらなければ使わないという性格でございますが、調整費の方はそれよりは財政事情あるいは経済事情を勘案してこの計画期間中に必要があれば使う、非常に大ざっぱに言いますとそういった性格の違いがあるものと考えております。したがいまして、今回の計画には先ほど申しました予備費というものは実は考えておりませんで、予備費を考えるような事態が起これば、その段階で計画の改定なり何なり、そういったことを考えて対処すればいいのじゃないかというふうに考えた次第でございます。