福利厚生の措置の例として、強行規定の対象となる例として「住宅資金の貸付けその他これに準ずる」というふうな表現をしているわけでございますが、福利厚生の措置の範囲が非常に広く、多種多様のものがあるということは御存じのとおりでございます。各種の施設の利用だとか、労働災害時の付加給付だとか、住宅の貸与だとか、いろいろなものが考えられるわけでございますが、強行規定の対象になるというものにつきましては、余りに任意性の強いものだとか経済的価値のほとんどないものだとかいうようなものまでを強行規定の対象にする必要はないのではないかという考えでございまして、その具体的な範囲は、またもや省令で恐縮でございますが、具体的な範囲までは法律ではなかなか書き切れないということで省令で定める、ただし、その省令で定める範囲がどういう種類のものであるかということは、最低限度法律に書いておく必要があるのではないかということで、このような例を挙げて条文に例示したわけでございます。これは、給与の条件がかなりはっきりしており、また経済的価値も相当高いという判断で、そういうものの典型的な例として、この例示をしたものでございます。
安定法の網の中でかかるような内容であれば問題はないわけでありますが、みんなそれぞれお互い知恵者が多いわけですから、場合によってはそういった点も十分頭に入れておく必要があるのではないかという意味でお聞きしたわけてあります。その点は今の御答弁で一応終わります。
 次に、女子の差別禁止の中で「住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置」について特に触れられているわけでありますが、法文の中に「住宅資金の貸付け」とあえて出てきたのは一体どういう理由なのか、ここらあたりをお尋ねいたします。
先生が想定しておられますあっせんの形態のものがどういうものか、私ちょっとよくつかみ切れないのですが、私的なものであろうと、とにかく職業紹介事業というのが労働大臣の許可を受けるという形でしかやれないわけでございます。また、許可を受けないでやれば、そのこと自身が違法でございます。許可をしてやらせるという場合におきましては、安定法の精神、趣旨でやっていく、こういう仕組みになりますので、仮に私的に何かそういうあっせん的なことをやれば、まずそのこと自身が安定法上は違法という形の中で大部分問題になるのではないかと思います。
私、この問題は、あっせん作業そのものがどういうものか、それがまた一つの論議の対象になると思いますけれども、対象をどこに置くかによっては、例えば十時間なら十時間ぐらい講習を行って、そうしてそういう人たちをある企業なら企業に推薦していく、こういう業務をそういう私的機関でやろうとするのが、これから出てくるのではないか、今は余り日本にありませんけれども。だから、そういう点で十分そこらあたりもいろいろ考えながら、この点の法律については検討しなければいかぬと思うのです。そういう意味では、安定法に基づくような業務であれば、それは当然対象になるけれども、それ以外のものについては今のところ、はっきり言えないということになりますね。
くどいようですけれども、法案はそうなんですよ。政府の皆さん方のお考えが、この法案が通ればＳＤＩ参加のときうまくこれを使えるんじゃないかとか、そういうふうなことが皆さん頭にあって、そんなに皆さん頭いいかどうかは別ですが、とにかくそういうことで決定を延ばしておられるんじゃないか、僕はこれ邪推ですから、そうでなければ結構な話なんですけれども。
 時間も大分来ましたので最後に二、三大臣にちょっとお伺いしたいんですが、科学技術に関する研究の促進といいますか、この問題、これは非常に重要だと思うんです。例えば科学技術庁が何で庁のままいるのかとか、もっと大きな分野を分担する組織になるべきだろうと私は思うんですが、それはどうしてかといえば、これはもう日本の場合は特に科学技術で食っていく以外にないですね。資源、エネルギーが幾らでも余っていればそれを売ればいいんですけれども、ないんですから。当然頭脳を使ったその成果を生かしながら我我としては生きざるを得ない、これはもうどなたでもそういうふうに思っておられると思うんです。
 アメリカの場合見ますと、つい近年になって例えば自動車産業がだめになったとか、あるいは鉄鋼の産業が非常に沈滞をしている。そのほか、いわゆる民間の産業、こういうものが非常に低迷を続けていた時期があったわけですね。まだそれの余韻が残っていると思います。これをよく見て見ますと、どうも軍事的な先端技術だけは物すごいですね。これはソ連もそうです。ただ、それが民間の中におりてきていない。アポロ計画といってアポロ計画が民間の、いわゆる国民のためにその成果を生かすんだと言いながら、おりてきたのは何でしょうかね、ほとんど大きなものはない。ゴルフのブラックシャフトぐらいなもので、あとスポーツで着るアルミの服ぐらいなもの。そのほか食料とかそういうものはあったと思います。たけれども大きなものはないですね。ですから、軍事的には非常に高いレベルの研究成果を誇っているアメリカでも民間の産業に対するそういった成果の生かし方というのはほとんどありませんでしたが、日本の方はそうじゃなくてその逆でしたから、どんどんとアメリカを追い越していくということになったと思うんです。
 そういうふうな中で、やはり我々としては、研究促進に関してそういう見方をしながら、しかも民間というのが主体になって今まで進めてきている、それと官が一緒になって基本的な問題として交流を進めていくという中で我々の研究をさらに今後発展をさせていくことが必要だと思うんです。ですから、そういう今後の課題を考えるとき、やはり科学技術庁は相当大きな役割をしょっているんじゃないかと私は思うんです。今までだと科学技術庁といったら原発問題ばかりやっていましたから、大変だったでしょうけれども、原発といえばソ連の方も多少最近事故等があった影響がありますが、これはちょっと別の問題として置いておきたいと思うんです。そういった今後の科学技術庁の政策展開、あるいはもっと大きく見て、日本における科学技術庁の役割、必要とあればもっと中を整理し、あるいは拡張してもいいと僕は思うんです。行政改革というけれども、切るのが行政改革なら、つくるのも行政改革ですから。だからそういう意味で、今後、長官として科学技術政策に関しての展望をお持ちでしたら、それを最後に聞かせていただきたいと思います。