新党さきがけの宇佐美登でございます。この春に通過しました大型二輪教習等に関する質問を前半部分させていただきたいと思っております。
 通常国会におきまして大型二輪車の教習所における教習の導入ということが図られておりまして、十八カ月以内に施行するために今御準備を警察庁を中心にやられているというふうに伺っております。大型二輪車等に関する実験教習というものが現在行われております。平成七年九月から、ことしの九月から十一月まで、実施場所が十都府県、十一指定自動車教習所で行われていると情報をいただいております。
 その中で、基準教習時限というもの、今、普通自動車、技能三十四時間、学科三十四時間なんですけれども、大型自動二輪、これはあくまで実験なんですけれども、技能四十時限、学科三十二時限ということで、技能に関していえば普通自動車よりもさらに多い時限数を今実験として検討なさっている。
 普通自動二輪、いわゆるこれまでの四百ｃｃ以下のものですね。中型と言われるような感覚のものですけれども、技能、これまで十一時限だったものを二十二時限、学科二十三時限だったものを三十一時限、実験として今行っているというような、今の実験教習の概要をもとにお聞きしたいことが幾つかあります。
 これまでの大型自動二輪、検定場での検定、非常に難しい、大体一二から一三％の合格率しかないと言われております。ただ、現実的には、ある地域の検定場においてはさらにパーセンテージ、合格率が低いというようなことも言われておりました。その意味で、今回自動二輪の教習を導入するということは非常に意義のあることだと二輪車を愛する者としては思っているわけですけれども、ただ、教習所が今回この大型自動二輪の教習を導入するに当たって、教習所の新設基準というのは九五％の合格率が必要なわけです。百点満点七十点の技能試験を受ける、その九五％の合格率が必要だということなんですが、通常、他の教習車種の追加に当たっては、人的基準、いわゆる有資格の指導者や検定員の有無など、物的基準、規定のコースがつくれるかなど、この点についてのみ認められれば公安委員会の指定が受けられるわけですけれども、今回の場合、新設基準と同じように九五％の合格率が必要だということで、非常に、過度とも思われるような基準だという認識を私はしているのです。
 あくまで今回、実験教習の最中であって十二分な御返答がいただけるかどうか疑問の点もあるのですけれども、これまで通常、国会、立法府の議論というのは、どうしても法律をつくる、当たり前のことですけれども、その議論に終始しまして、それ以降、政省令の問題であったり実際の運営というものがされる途中の間というのは非常に白紙委任の部分が強いと思います。
 そんな意味で、実験教習の最中ではありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。今申し上げた、新設基準というもの、教習所の実施が簡易に導入できるような方針というもの、現状をどう考えているのか、局長、御答弁ください。
ボストンの北島総領事も、これは総理みずから手を染めてお書きになった、大変いいことだと非常に喜んでおられましたし、私も率直にうれしく思いました。総理のお名前でアメリカの一流紙に、ロンドンの三流新聞とは違って、今度は一流の新聞に掲載されるという点は、私は非常にいいことだと思いました。シカゴに直行されたこと、そしてアメリカ人がよく読んでいる新聞に投稿されたということ、これもすばらしいことだと思います。
 総理がアメリカを離れられた後、もう一つ、似たような記事が掲載されたんです。この後ろにあります。「日本の静かなる改革」というのが総理の題名です。それから十日もたたないうちに、今度は「英国の静かなる革命」と出ております。つまり、総理がここに書いていらっしゃる程度のことが改革ならば、イギリスがやったあの地方分権は、革命という言葉を使わなければバランスがとれないという、これはニューヨーク・タイムズ記者の静かなる皮肉だと私は思います。
 全く同じタイトル。違っているのは、日本と英国。違っているのは、改革という言葉がこれであれば、ブレア首相のやった地方分権、スコットランドをまさに分権どころか独立させるような勢いでやっております。この点は御承知だと思いますけれども。
 なぜこういう日本の改革が、総理の御努力にもかかわらず評価されないのか。私は、それはいろいろな理由があると思います。
 行政改革そのものも、あるいは行政改革に関係したいろいろな最近の政府の例を見てみましても、例えば今度は、国土庁、建設省、いろいろなところが一緒になって、地方に整備局というものが八局行われる。これは今度の行革案の中に出ておりますけれども、結局、霞が関でやっておった執行権限を地方の八つの拠点に移していこう。地方へ移すんだからこれが地方分権だということかもしれませんけれども、実際にだれがやっているかということを見れば、中央のお役人が向こうへ行って待ち構えているだけなんですから、言ってみたら、タコの八本足と同じように、霞が関でやることを、広島だ、福岡だ、札幌だというところに八カ所に分散していることであって、これは分権とは違うと思うのですね。八局分散というのは、結局、分権に見せかけて、実際には不透明な行政を霞が関から地方に飛ばしをやっている、そういうふうにしか見えないわけです。
 もう一つの例を挙げてみます。今度は、政策投資銀行というものが、二つの特殊法人、日本開発銀行と、北海道東北開発公庫、いわゆる北東公庫を統合して行われました。この新しい銀行には、北海道の仕事は北海道開発庁がやる、東北の仕事は国土庁がやる、それ以外は大蔵省がやりますと、三つの省庁が入り込んで、簡素化、効率化、透明化という行政改革のうたい文句とは全く反対に、簡素化ではなく複雑化、効率化ではなくて非効率化、透明化ではなくて非透明性。何のためのこれは行革なのか。
 あるいは、それは行革とはまた別の問題でございますとおっしゃるかもしれません。しかし、同じ内閣の手によってそういうことが行われれば、見ている国民はどう思いますか。今度行われるこの行革とか地方分権も同じようなことになるのじゃなかろうかという思いが非常に強いわけです。
 国民のための行政コストを一銭でも下げること、私は、それが行政改革の目的だと思います。断行すれば年間十兆円以上のコスト削減ができる、それを減税という形で国民に行革の配当をする、それが目的であるにもかかわらず、今政府のなさっていることは逆のことばかり。行革の配当を支払うどころか、行政のツケを次から次へと国民に押しつけている。
 その幾つかの例を数え上げてみましょう、この二年間だけでも。
 銀行救済とゼネコン債権棒引きの仕組みのために六十兆円、これは、総理もニューヨーク・タイムズの投書の中に書いておられます。そのうち十兆円は、既に使われました。低金利政策という名前のもとに、この五年間で預金利子が三十兆円供出させられております。合わせて九十兆円。さらに、この二年間、消費税が上がった、所得税が上がった、医療費負担が上がった、合わせて九兆円。締めて九十九兆円。国民はまさにきゅうきゅうとしております。このような負担の押しつけだけが行われれば、今議論されている行革も地方分権も、結局は、役人の役人による役人のための行革となるおそれがあるということであります。
 こういった点に十分留意しながら、もし、今私が申し上げたことについて御反論があるならば、総理の方からお聞きしたいと思います、御反論がなければ先へ進ませていただきますが。——では、総務庁長官。