目をつり上げているつもりはないので……。
 今の総理のお答えは、「皆」の中に国会が含まれていないということを私ははっきり確認させていただきましょう。
 そこで、最後に、二つのことについて総理のお答えをいただきたいと思うのです。
 この法案の第二章第一節「社会保障」、そこの第八条のところにこういう文言がありますね。「次条から第十二条までに定める措置を講ずること等により、社会保障関係費の額を次のとおり抑制するものとする。」その部分を代表にして、この法案の随所に、社会保障について「抑制するものとする。」だとか「廃止を含めて見直しを行う」などと出てまいります。
 日本国憲法第二十五条、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」「向上及び増進に努めなければならない。」と明記しております。明らかに、今度の法案で社会保障を、前例のないほどの形で、連続的、系統的に縮減していく。これは、この憲法に逆行し、二十五条を空洞化するものではありませんか。総理の見解を求めます。
私は、大変目をつり上げられるのが恐ろしゅうございます。政府の我々が国会を拘束するなどと大それたことを申し上げたことはございません。
 その上で、政府は、予算編成権を持ち、予算の提出権を持っております。国会は、御審議をなさる権限を持っておられる。それを拘束するものではありません。
いや、実に明確な御答弁が既に橋本総理から行われている。十月十七日、衆議院本会議で、小杉議員の質問に対して橋本首相はこう答えている。「こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていく」。この「皆」の中には国会が入っているでしょう、どうです。
この法律案の第二章で大くくりの、主要経費ごとの量的縮減目標を規定いたしておりますが、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たりまして、内閣を拘束する規範でございます。国会における予算審議権がこれによりまして拘束されるものでないことは、既に申し上げているとおりに再確認を申し上げます。
私は端的に聞きたいのですが、先ほどの私立大学経常費補助金、平成八年度は二千八百七十五億五千万だった。平成九年度は二千九百五十億五千万、若干増額されています。この法案が提出され、そして、概算要求に向けてこの法案の中身が先取り的に提起された。その結果、平成十年度の要求額は二千九百五十億五千万、ことしの額と寸分変わりがない。法案における、上回ってはならないということが見事な縛りになってここに出てきている。
 私たちが来年の通常国会において予算を審議するとき、年々二千数百万の方々の署名がある私学助成の強化、それを増額修正した場合にこの法案との関連はどうなるのか、端的にお答えいただきたい。大蔵大臣。
法案と予算審議権との関係につきましては、先ほど大蔵大臣が御答弁申し上げたところでございますが、実際問題として、日本の法形式というのは予算と法律という二つの形式になっております。その中で、毎年度のように予算関連法案というのを御提出して、御審議いただいているところでございます。
 このような例というのは、具体的に法案の中で予算を定めている例というのは多々ございます。例えば、昭和五十六年に成立しました、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律におきましてもそのような規定もございますし、多々同じような前例があるところでござ
 います。
その点がまさに問題ですね。
 今大蔵大臣がおっしゃった生活保護法、確かに国の負担、補助の率は決めております。しかし、年々の生活保護の予算がどのくらい支出されるかということは決して決めてはいない。問題なのは、予算の項、目についてこの法律案が細かに規定している。しかも、先ほどの厚生省の年金における事務費の問題、これは法案第十条ですが、この法案が成立したら、約七百億円が保険料の中から事務費に振り充てられるということが自動的に法的義務として生まれてくるのです。そういうものとしてこれが国会に出され、私たちの審議権を侵すものになる。いかがでしょうか。
まず、山一証券についてでございますけれども、現在の山一証券の経営者は、責任問題については十分に認識をしておりますが、当面は円滑な自主廃業をスタートさせるという責任を果たす必要がありますということで、現在はなおそういう業務に精励をしているという段階でございます。
 私どもといたしましては、山一につきましては特に、単なる経営破綻、つまり放漫経営といったような問題を超えまして、そのほかにいろいろの法的な問題につきましての責任があるのではないかという点がございます。それらの責任につきましては、関係のそれぞれの当局が御調査中であると思いますので、そちらの方からこれは明らかに、また厳正に対処されていくことになると思うのでございますが、経営上の責任といたしましては、会社そのものが廃業によりまして解散をするということになりますので、その際に、当然に役員は一切その職を失うということでございます。こういうことをもって責任をとってまいる。そのほかに、例えば社内的に何らかの格段の責任があるかどうかという点につきましては、株主総会その他の判断ということもあろうかと思います。それらを総合いたしまして、私どもは、この役員に対する責任は十分に今後検討され、厳正にその追及が行われるという前提で決定をいたした次第でございます。
 拓銀の場合につきましては、関係の現在の役員は、責任をとりまして既に皆退職をいたしております。この点を私どもは判断の材料にしたわけでございます。