いわゆる国民が税の執行面に不公平感を持っているということにつきましては、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、大ざっぱに申しますと、私どもは三つか四つの問題に集約できるんではないかというふうに考えているわけであります。
 一つは、現在申告をしていない人の中に本来申告をすべき者、いわゆる無資格者の中に有資格者がいるんではないかという点が一つであります。それから第二点は、現在申告しておっても果たしてその申告水準が妥当かどうか。ある意味で言いますとその所得の、税務の立場から申しますと把握率というようなことになりますけれども、その申告水準が適正かどうかという問題がございます。それから第三番目は、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、いわゆる生活水準というものと実際の申告される所得金額あるいは納税額とのバランスを考えて感覚的に何かおかしいことがありはしないかというような点でございます。それぞれにつきまして私どもはいろんな角度から解明はやっているわけであります。
 しかしながら、もちろん御指摘のように私どもは申告漏れができるだけ少なくなるようにいっぱい努力しているわけでありますけれども、現在そういう申告漏れがないということは申し上げられない状況であるわけであります。
私は去年の当委員会でもお話ししたんですが、納税水準を高めるということは、取り巻く環境の政治的な背景や五億円もらっても別に罰せられないみたいなそういう風土とか、それから納めなくともそう問題にされないというような問題だとか、過般いろんなことを申し上げたんです、私。
 それで、いまあなたがいろいろおっしゃるんだけれども、先ほど大臣に尋ねたら、何で不公平とか不公平感という問題が出るのかと聞いたら、あの人は納めるべきのを納めてないんじゃないかとか、それからどうもおかしいとかいうような、そういうものが税の執行上の問題点だというように大臣もおっしゃっているわけですよ。だから、私はある意味では昔も今もある程度ＰＲというか、申告を正しくしてもらうということはわかるんだけれども、やっぱり最近適正な申告が行われていないというところに眼目、中心を置かなきゃならぬと思うんですが、そういう見方おかしいんですか。
現在の納税というのが申告納税制度ということになっておりまして、その理想とするところは、みずからの記帳に基づいて正確な申告をし、正確な納税をやっていただく、それで納税が完結するということが一番の理想でございます。そういう方向に少しでも多く持っていく、少しでも多くの納税者がそういう状態になっていただくということが、端的に申しますと納税水準が高まるということであろうと考えます。
いわゆる指導、相談、教育、そういったような方面の行政の活動の必要性というのが一段と強くなってきているということは、先ほど御答弁申し上げたとおり。であります。
 これからもそういうところに力を入れていくわけでありますけれども、ただ、私が先ほど職員の数と納税者数とのバランスの問題を申しましたのは、そういう税務の現状から申しましても必要だと。しかし基本的になぜ必要かと言えば、それはやはりそういった納税水準を高めるというのがそもそも税務行政の究極の目標といいますか、一番根本でおるということを申し上げたわけでございます。
あなたがおっしゃたのは、従来からもいまも適正な納税をする指導とか調査というのは必要であったんだと、ところが近年非常に不公平を論じられる場面が多くなった、何か別な変わるものがあったんじゃないですかと私が質問をしたら、そうだとお答えになりましたね、変わっていると。変わっているのは何で変わっているのかとこう聞いたら、それは指導をやっているけれども、数が少ないものだからもっともっと指導の方を強めなければならぬ、そういうお話だったんじゃないですか。違うんですか。
ちょっと私の答弁が誤解を生むようなことであったかもしれませんが、私が申し上げましたのは、もともとはそういう仕事というのが本来税務行政にとって非常に必要なことであるということを申しましたので、職員の数あるいは納税者の数というのは補足的な御説明であるというふうに御理解いただきたいと思います。
いまのお話では、納税件数が非常に年々ふえていくという状態の中で、数が少ないから、指導というかＰＲというか、そっちの方を強めなければならぬというようなつまり関係にあるというお話ですか。
まず、私ども通産省に関係した部分についてお答え申し上げたいと思います。
 私どもこれまで工業再配置政策あるいはテクノポリス政策、頭脳立地政策等、産業立地政策を推進してまいりました。まず、これらの成果でございますけれども、御承知のように工業再配置政策につきましては、最近五カ年間の全国の工場の新増設面積の約七五％が誘導地域、つまり産業を育てたいという地方において行われておりまして、工業の地方分散は着実に進展しておるというふうに考えておるわけでございます。テクノポリス政策につきましても、現在までに全国二十六地域について開発計画の承認を行ってきておりますけれども、最近、テクノポリス地域におきます立地件数でありますとかあるいは敷地面積の伸びが、ともに全国平均を大幅に上回っておりまして、特に先端産業について申し上げますと、敷地面積の伸びが指定前の年平均に比べまして二倍ぐらいのスピードで伸びておる。全国平均が一・三倍ぐらいでございますから、かなりの成果を上げているのではないかというふうに考えてきております。また、頭脳立地政策につきましても、現在十九地域を選んでやっておりますけれども、これらにつきましても着実に事業が進展しておるというふうに私ども認識しておるところでございます。
 そこで、先生御指摘の地方の第二、第三の都市を指定候補として考えておる、こういうところで雇用の場が確保される見通しがあるのかという御質問でございますけれども、この地方拠点都市地域は、もちろんその地方の実態に応じて選定されるわけでございまして、必ずしも県内第二、第三の都市を候補として、一位の都市を排除しているということではないと思います。ただ、これまでの私どもの経験によりますと、例えばテクノ地域では、二十六地域のうち県庁所在地以外でやっておりますのが十二ございます。頭脳では、十九のうち県庁所在地以外は六地域ございます。
 青森は、青森市を中心にテクノポリスをやっていただいておりますけれども、頭脳の方では、先生御承知のように八戸を中心にやっていただいておりまして、八戸の業務団地は完成と同時に予約でほぼ完売するということで、大きな成果を上げておるというふうに理解をしておりまして、第二、第三の都市であっても、地方の発展の拠点となるポテンシャルを有する地域でありますれば、今回の各省が協力連携していろいろな支援措置を講ずるということによって産業業務施設の再配置が進み、新しい雇用の場が生じていくというふうに私どもは期待しているわけでございます。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕