国、地方それぞれに機能を持って行政をしておるわけでございますが、いずれも車の両輪で相関連し合って行政を進めておるわけでございますから、先ほどから御指摘のございましたように、いろいろな補助金等の制度等もあって今日に至っておるわけでございます。ただ、補助金と申しましても、負担金というものもあれば奨励的な補助もあり、いろいろな形のものがございます。しかし、そういった絡みの中で今日補助金の見直しということが言われておりますことは、やはり現在の補助制度の中に反省すべき問題が多いからだと私どもも認識をしておるわけでございます。そういった意味で、見直しに当たりましては国、地方の間の事務配分の適正を図ると申しますか、地方の自主、自律性を確保するといった見地から、国、地方を通じて補助金等の簡素合理化を図るべきだと考えておるわけでございます。
 その際に私どもが考えますことは、こういった行政の減量が言われておるときでございますから、ただ単に金減らしの意味での補助金の削減ということではなくて、やはり行政全体を見直しまして、整理するものは事務ともに廃止をしてしまうということが原則であるべきだというふうに考えておるわけでございます。
 と同時にまた、現在ある補助制度の中でも、これも先ほどお示しのあったように、同化、定型化したようなもの等は、これはもう地方が実際にやっておるわけでありますから、わざわざ補助という制度で事務をふやさなくても、一般財源化するという方途が考えられるだろうというふうに思っております。そういったことについては従来から主張しておるわけでございますが、今後ともそういった方向で進むべきであり、それ以外に、本当に役目を果たしたものとかきわめて零細なものとかいったものは、先ほど申しましたように整理の方向で考えるべきだと思っております。
 なおかつ、どうしても国の政策目的を達成する意味で必要な補助もあると思います。そういったものについては、おっしゃいましたようにできるだけ統合化、メニュー化という方向で、地方が実態に即して選択できて、地域の実態に合うような使い方ができるような方向へ持っていくべきだと私どもは考えておるわけでございます。そのほか、関係省庁にもお願いし、かつまたその点については年々改善されておるわけでございますが、補助手続等の簡素合理化ということについても引き続きひとつこの機会に見直しをして、御協力をいただきたいと思っておるわけでございます。
 そういった方向で進むべきであって、今後、補助金の整理の方向がどういうことになるのか、まだ具体的な方向は示されておるわけではございませんから、それについて私どもの意見を申し上げるわけにはまいらないのでございますけれども、結論的に申しますと、ただ単に金減らしといった意味での一律削減というものは、単に地方と国の負担を入れかえるという結果にもなりかねない。そういうものではないかもしれませんけれども、そこらを十分留意しながら、私どもとしては簡素合理化という方向で補助金の整理が進められることを期待しておる次第でございます。
原田委員のただいまの高い次元に立っての御質問に、私は率直に敬意を表します。
 同時に、日米首脳会談で議論しております間に、私はさきの近藤委員の御質問にも答えましたように、ただ単に貿易収支が五百億ドルを超えるとか下がるとかいう問題だけではなくて、世界の力による対立の枠組みが変わって、今度はいかにして豊かに幸せに自由に暮らすかという、そういった仕組みを構築しようとしておるさなかに、日本とアメリカ、ＧＮＰにおいては大きな力を持つ、ＥＣの統合が起これば、ＥＣも非常に大きな力を持ってくる、その一角にある日本がアメリカとの間の経済関係のみでせっかくの世界秩序に貢献すべきいい状況が崩れることはよくないし、同時に日本にとっても、きょうまで四十五年を振り返ってみますと、平和を守り、繁栄することができたというのは、この自由貿易、自由経済体制の中で日本はその能力を発揮して伸びてくることができた。これからは世界に対してできるだけ貢献もし、世界と共通のルール、共通の基盤に立っていくことが、言葉をかえれば日本の国内生活の質を高めていくことであると言えるわけでありますから、私は将来の日本のために、また国民生活の質を充実していくためにも、経済構造の改善は今自主的に取り組んでやるべきである、こう思っておるわけです。
 そして、冒頭にお述べになりましたように、重い荷物を背負わされて帰ってきたではないか、これはちょっと違うわけでありまして、首脳会談のとき自身も、大統領は双方努力をしようというので、我が方からアメリカにもいろいろ指摘しました項目がございますけれども、アメリカ自身の財政赤字の削減への努力やら、教育改革への努力やら、投資と貯蓄のバランスを変えていくための税制の努力とか、いろいろなことにも触れながら、さらにアメリカもやるべき改革は思い切ってやっていかなければならぬ。日本は日本で、指摘された問題を自主的に受けとめながらできるだけのことをやっていく。そのことは、日本が平和と安全を守りながら経済的に豊かにしていこうという、戦後のスタートのときに皆さんとともに決めた大きな目標だったと思うのです。
 昭和三十五年に日米安全保障条約の改定が行われましたが、あのときに条約の中で、安全保障が大切な基盤であることはこれは間違いありませんけれども、相互協力という言葉を条約の冒頭に入れて、前文と中身の中にも、我々、この緊密な経済協力と自由な諸原則、諸制度を強化することと、それぞれの国の経済政策において食い違う問題を取り除くことの努力をすること、両国の間の経済的協力を促進しようということを、これをきちっとお互いにうたってスタートをして、その枠組みの中できょうまでお互いに努力をしながらやってきた間柄であります。首脳会談のさなかにも、私は最近の為替の問題について率直に心配をしましたので、両国の協力を話し合ってそのことも確認をしました。それは世界の経済にとって非常に大切なことだからであります。
 だから、いろんな意味で日本の将来のためにこの努力はぜひやらなきゃならぬ。何かルールが違うのだ、共通の基盤がないんだというようなそういう発想、そういう考え方がお互いの心の中に生じてしまったのでは、これはよくありません。その意味で、たくさんの項目があります。大きく分けて言われたのは六項目と言いましたが、細かく実務者協議の問題をずっと追跡しておりますと、何十項目かにわたってお互いに指摘がありますから、できるものとできないものは確かにあるでしょう。その区分けもしなきゃなりません。すぐできなくてもお互いの努力でやれるものもあるでしょう。そういった区分けを精力的に努力をして、双方の努力によってお互いに合意ができるように、とりあえずは春の中間的評価、夏の最終報告までの間、余りもう時間もございません。真剣に取り組んで解決をしていくことが、これはまた将来の日本と、極端に言えば将来の世界の経済にとっても大きな影響を及ぼす問題でありますので、私は最重要に受けとめていただきたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。