園児とともに公立幼稚園の増設ということについては、第二次の十カ年計画の中で進められては来ているのですけれども、結果的に見ますと、公立に比べて私立の幼稚園の方が多くつくられておる、こういう実態が出てきているようでありますが、この件について文部省はどういうふうに見ておられるのか、さらに中西委員はこういう現状をどういうふうに理解しておられるのか、お尋ねをいたします。
お答えします。
 このように私立幼稚園七〇％近くになっておるわけでありますけれども、何と申しましても、文部省の幼稚園教育振興計画というものはつくられますけれども、その内容なりあるいはそれに基づく適正配置ということが全く考えられておらないために、幼児政策の怠慢がこうしたところに出てきておると私は言わざるを得ないと思います。言いかえますと、野放し状態になっておると言っても過言ではないと思います。したがって、個人や行政の成り行きに任せておるというこうしたところからこのような大きな差が出てきたのではないか。特に近年は幼児が企業の利潤の対象にされておるという実態等が出てきておる。このことは、大変私は将来憂うべき状況が、特にいま園児の数が減少していくということになってまいりますと、それぞれ園児を奪い合うというような状況等からいたしましても、大変な状況が出てくると思います。その結果は大規模園をさらに大規模化していくという、私たちが一番注意をしなくてはならない状況になってくるのではないか、こう考えています。
私立幼稚園の果たしている役割りが非常に大きいわけでございます。その比率によって来る理由といたしましては、わが国の幼稚園というものは沿革的に見まして篤志家でございますとかあるいは学校法人などによって設置をされ、運営をされてきたということがございます。また一方、市町村等の財政事情などから公立幼稚園の整備というものがおくれたということもあると思っております。
いま御答弁をいただきました数字をお聞きいたしましても、国公立の幼稚園に比べまして私立の幼稚園が非常に高い比重を占めておる。特に園児の数でいきますと、これはいま御答弁ありましたように、七三％強という子供さん方が私立の幼稚園に通っているわけでございますが、私どももいろいろとお子さんをお持ちの父兄の皆さんと話し合いをする中で、やはり公立の幼稚園に通わせたい、こういう声が非常に強いようでございますけれども、その要望にこたえていくのが国の、また公立の幼稚園をつくる側の行政の責任でもあろうと思うのです。これは努力はされていると思いますけれども、私立の幼稚園に通っている園児約七三％強でございますが、こんなに多くなっている現状についてのその背景と申しますか、理由はどういうところにあるのか、これについて、これは文部省とそれから中西委員にお尋ねをいたします。
昭和五十六年五月一日現在、幼稚園数一万五千五十九校のうち、国公立が六千百九十七校でございまして、四一・二％になっております。そして私立は八千八百六十二校でございまして、五八・八％となっております。
 これを園児数で見ますと、総数二百二十九万三千人のうち国公立が六十万三千人で、二六・三％、私立は百六十九万人でございまして、七三・七％となっておりまして、園数、園児数いずれも私立の占める比率が高くなっております。
昭和五十六年五月一日現在で調査をいたしました学校基本調査、これはいまの段階ではまだいわゆる速報の段階でございますが、五歳児の就園率は約六四％となっております。なお、四歳児、三歳児の就園率については五歳児のような正確な調査はなされておりませんけれども、四歳児は約五一％、三歳児は約一一％というふうに推定されます。
私は、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案、ただいま提案されましたが、この法律案につきまして、提案者代表である中西議員並びに文部省に若干質問をいたしたいと思います。
 幼稚園教育の水準維持向上ということは大変重要なことでございますが、現今の幼稚園の状況というものを見てみますと、大変出生率の低下等の絡みの中でいろいろと問題が出てきていると思います。
 そこで最初に文部省にお尋ねをしたいのでありますが、幼稚園について現在就園率というものは全国的にどういう状況になっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
水準は落とさないしこれからも勉強していかなければならぬということはよくわかりますが、いままでの質問者の中でもお話があったように今度はスライドを一カ月ずらすわけですね。四月を五月、物価の場合、六月を七月にずらしていく。いままで、昭和四十四年以降ということがこの法案に出ておりますが、この年金の実施時期は十一月だったのですね。四十五年は十月にした。四十六年も十月、四十八年が十月、四十九年が九月、五十年が八月、五十一年が七月、五十二年以降四月になっているのですね。だんだん国民の要望、受給者の期待、そういうものに政府はこたえて十一月から漸次十月、九月、八月、七月、四月、こうやったのですね。だから掛金をかけておっても大丈夫だ、おれたちももらえるんだ、私たちもいただけるんだ、こういう考え方に立ってきた。ところが、その臨調の動向あるいは経済審議会の長期展望委員会の提言、あらゆる場所において年金は危機である、これは大臣も認められた。そういう中で、四月を五月にするということは、むしろ逆行してきたのですね。いままでとは違った方向を歩み始めた。だから若い人たちは心配する、掛金を掛ける人たちは心配する、加入者たちは不安を覚え、不信感を持つ、こういう結果になって、年金そのもの自体が揺らぐという情勢だ。これはいままでの動向と違った方向を歩み始めたということを私は心配するわけですが、大臣は全く御心配はございませんか。