これでもって直ちにはね返るということじゃないと思います。
 ただ、今問題になっておりますけれども、現在、中期防等について見直しをやりました。そういうような形の中で、見直しをする場合に、どれだけのものが今後必要になって、どれだけのものが要らなくなるか、そういうプラス・マイナスはないとは言えませんけれども、基本的には、現在の防衛大綱を踏まえた上でガイドラインの見直しをやっているということでございます。
ということは、この防衛協力の見直しということをやっていくと、私もよく地元で聞かれるのですけれども、これを行うことによってより防衛費がふえるのではないか、こういうような懸念を持っておられる国民の方というのは、私は多いと思うのですよ。
 ということは、確認をさせていただきたいのですけれども、防衛大綱や中期防で定められている今の額、装備の新たな充実につながらないというふうに認識をしてよろしいのですね。これは防衛力の強化、つまり装備品の強化ということにははね返ってこないという認識でよろしいのですね。
民主党の前原誠司でございます。
 通告をしております質問要旨に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 今回出されました中間報告におきまして、細かな点もたくさんございますけれども、きょうは、ちょっと大きな観点から、日本の安全保障という観点からこのガイドラインの見直しがどういう位置づけになるのかといった視点から御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、防衛庁長官にお伺いしたいのですけれども、今回の防衛協力の指針見直しというのは日本の防衛政策における変更を意味するのか、あるいは変更ではないのか、その点、ちょっとお聞かせいただけますか。
我が国に対する武力行使というのは領土、領海に限らないわけでございます。したがいまして、その行為が我が国に対する武力行使であれば、公海上であっても七十六条の世界に入り得ると考えます。
済みません。最後一問だけ。質問時間が終わったのですけれども、先ほど領海というふうに局長は答弁を指定しなかったのですよ。ですから、僕は公海も含まれると思った。そこで警備行動をしておる、そこにやってきた、そのままどうぞ行ってらっしゃいと言って素通しさせるのかどうなのか、そこをお聞きしたがったのです。
仮定の御質問ですのでお答えしにくいわけでございますけれども、しかし、一般論といたしまして、我が国の領海内に潜水艦が入ってくる、あるいはゲリラコマンドが入ってきて、それが我が国の領土、領海に対する武力的侵害であるということでございますならば、それは警備の範囲を超える話かと思います。
 もちろん防衛出動というようなことに入っていくわけでございますけれども、それ以前の問題としてはもちろん海上保安庁、しかし、海上保安庁の手に負えない場合には自衛隊による海上警備行動というものがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の領土、領海に対する武力侵攻があった場合でありますと、これは自衛隊法の第七十六条の世界に入っていくものと理解しております。
まさにこの場合こそ、例えば米軍の施設がある、そこにゲリラを送り込もうというような戦闘行動を予定することがあるのではないかと思うのです。遠く向こうの方で戦闘していて、ずっと離れていて、とてもこちらには及ばないだろうと思っても、向こうが潜水艦か何かでやってきて、ゲリラを送り込むためにやってくる、その途中ではったり遭うということも当然あり得ると思うのですね。
 その場合にはどう対応されるのですか。どこまですることが許されているのですか。
米軍施設・区域周辺海域の警戒監視を含めまして、指針見直しで検討しております後方地域支援は、日本周辺地域において発生し得る事態で、いわゆる周辺事態が生じた場合において、安保条約及びその関連取り決めに基づき米軍が行う施設・区域の使用あるいは諸活動が効果的に行われることを主眼とするものであります。
 したがいまして、後方地域支援の活動の範囲につきましては、主として日本領域内において行われるわけでございますが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあるものであります。御指摘の米軍施設・区域周辺海域の警戒監視につきましては、かかる範囲内で当該米軍施設・区域周辺の我が国領域を中心として行われることを想定しているところでございます。
私も、今青山先生が言われたのと同じような受けとめ方をしているのです。
 これまで二十五年以上にわたるいろいろな環境問題に対するＮＧＯの方たちとの取り組みの中で、確かに、意見聴取とかいろいろな場面が与えられても、それが実質的に実効ある形で政策に取り込まれることが非常に少ない。残念ながら今まで私が経験した中ではほんの一件しかなかったというのが現実です。それは、国立公園の中への、アルペンルートへのマイカー乗り入れの規制をするという一つの請願ですが、これが地域住民の意見が取り入れられた唯一の例なんです。
 しかし、この中で、立法府の先生方、国会議員の先生方や県会議員の先生方の果たした役割が大変大きくて、ある意味で行政を押し切ってしまったというところに実際にそういったことが実行された一つの背景があった。したがって、私は、立法府の先生方の役割は非常に重要ではないかと思っています。つまり、住民から上がってきた声を具体的に政策や事業を進めたり変更させたりするのにどういうふうにかじをとっていただくかという非常に重要な役割を先生方が担っておられるのではないかというふうに私は思います。
 しかし、一方で、行政府の側に、住民から上がってきた声に対する柔軟な対応がこれまで以上に求められるのではないかと思います。情報公開と言っていますが、情報のかなりの部分は依然として公開されないままで、半ば強制的に公開させられているというような現状があるわけですから、その辺のところも行政府の側は相当考えていただかなければいけないのじゃないかと思います。