お答えいたします。
 まず第一点目の、現状の改善状況を踏まえて運輸省に申し入れるべきではないかという点でございますけれども、先生御案内のことと思いますが、五十八年十二月に一応環境基準が定められまして十年目という期限が参りました。その際に、達成期限の来た空港あるいは中間改善目標の来た空港につきまして、私どもなりに航空機騒音の状況を把握いたしまして、その結果、各方面の御努力によりまして、かなり改善された空港もございましたけれども、全般的にはまだなかなか十分でないというふうな認識に立ちまして、当時、五十九年の四月でございますけれども、関係方面にさらに努力をいただくようにという要請を行っているところでございます。
 それから第二点目の、七十ＷＥＣＰＮＬ以下という基準の当てはめられている地域につきましてでございますが、今もお話をいたしましたように、例えば大阪国際空港におきましては、中間改善目標もまだ十分ではない状況下では、中間改善目標の達成にとりあえず御努力をいただくことが先決であろうかと思っております。
 さらに、七十五以下の地域における対策については、その後、これは環境基準におきましては、基本的には屋外で七十Ｗあるいは七十五Ｗを達成していただくということでございますから、低騒音機の導入等の発生源対策あるいは土地利用対策といったようなことを基本的により進めていただく、そういう中で屋内の環境保全というものをどう考えていくか、どういう範囲でそのための防音工事等を実施していくかという点につきましては、運輸省等関係の方とお話をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
重ねて申し上げますが、低い方へ統合する、統一をするということのないように、労働条件の切り下げにならないようにぜひ配慮をされたい、こう思うわけであります。
 次に、環境庁お越しいただいていると思うのですが、四十八年十二月二十七日の環境庁告示の航空機騒音に係る環境基準というのは、Ｉ類型、この基準値は七十ＷＥＣＰＮＬ以下とされていますね。ところが今運輸省が進めておられる中間改善目標は、七十五Ｗ未満または七十五Ｗ以上の地域の屋内六十Ｗ以下、このようにされておりますね。屋内の方はもう六十年度概成される、こういうふうに聞いているわけでありますが、本来は、環境庁の最終目標としては、Ｉ類型のところは七十Ｗということだと思うのですね。その中間の目標である七十五Ｗ未満というところ、これについては十年を超えた期間の、ちょっと正確に言いかねますが、「可及的速やかに」ですか、こういうところがあるのですね。そういう点から見てまいりますと、現実はまだまだほど遠いという実態だと思うのですね。こういう点で、環境庁としても、運輸省にまず最初に中間改善目標を達成するようにもっと厳しく申し入れをされるべきである、私はこのように考えます。
 さらに、今七十五Ｗ以上の地域の屋内六十Ｗ以下、これはかなりできているのですね。こういうことをさらに一歩進めて、今の地域をさらに拡大をして、七十Ｗ以上のところの方も民家防音工事ができる、そのようなことまで運輸省に求めるべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
両機構が統合されますと、それぞれの機構の現在の職員の雇用条件というのは、当然そのままで今後の機構に引き継がれるということになるわけでございます。そして現在の職員の給与等の勤務条件というのは、確かに違いがあるわけでございます。それほど大きな差はございませんが、若干の差があるということでございます。こういった問題は、今後とも当然当面は引き継いでいかざるを得ないが、しかし長期的には両者の差を詰めて、全体として一本のものに計画的に移していくということになろうかと思います。
次に、現在両機構には給与体系に違いがありますね。これが統合されるということになるとどのようになるのか。私は、労働条件の切り下げになってはならない、低い方へ統一をされるということがあってはならない、このように考えるのですが、いかがですか。
次にお伺いしたいのは、この数日来の新聞でも、円高によるさまざまの影響というものをどう見るのか、あるいはどういう対応が必要なのか。これも難しいところだと思います。何か一部には二百円まではもつだろうけれども、二百円を超える円高になった場合には産業政策上のさまざまの対応が必要なのではないかとか言われておりましたが、それぞれの産業分野を見ましても、価格の面でも競争力はまだ強いとか、あるいは非価格競争力のウエートも大きいとか、さまざまの分野がございますし、一概にそう簡単には言えないというところだろうと思います。予算委員会でも、通産大臣の担当の方でしょうか、何らかの特に中小企業への配慮とかいうふうなお話も出ているように伺っております。
 ただ、そういうのを見る場合に、やはり相当冷静に物事を見なければならぬということは私は前提だと思います。何か数字をはじけば、いろいろな銀行がはじいておりますけれども、えらく差のある数字を報道で見るわけでありますけれども、相当冷静な対応が非常に大事であろうと思います。ただ、前に百八十円台で半年ちょっと続いたことが、五十三年ごろでしたか、ございましたが、あのときと比べて経済の構造がまた違う。あのときにはまだ財政の余裕というものがあったし、円高法ですか、何かいろいろな対応も議論された当時のことだと思うのですが、財政も含めていろいろな面で経済の構造も違う、そういうことを背景にしながらどう判断したらいいのかということになるわけであります。
 二つに分けてお伺いしたいのですが、一つは、各産業分野に対する見方をどういうふうに考えたらいいのかという問題であります。確かにＧ５以降の経過は、マクロで見た場合には望ましい変化、対応というふうに言えるのではないだろうか。しかし、ミクロと申しましょうか、個々には、現在あるいは今後、さまざまの対応があるのではないだろうか。当然でありますが、一面では円高デフレ効果も起きる。それから交易条件も改善されますから、その辺ではプラスの条件も起きる。まあ、各産業、企業、輸出産業の部面でも、自動車はどうとか電気はどうとか、あるいはまた運輸の面でも、東京電力は一円について二十億とか四十億とがよく知りませんが、いろんなそういうふうな数字も出ております。
 現時点で考えた場合に、冷静に考えてトータルとして大きな政策上の手配を必要とするとかというようなことではないかと思いますけれども、通貨政策に責任を持たれる中央銀行の立場から、トータルとしてどのような御判断が。それから個々には幾つかの対応というものが行政ベースで必要になってくるという部面もあると思いますが、その辺、経済、産業分野というものを大局的に現時点でどうごらんになりますか。