お答えいたします。
 まず最初の質問は、不公平税制の是正、企業課税の強化など、国の財政再建のための諸対策については、自治体財政と一体のものとして推進せよ、こういう御意見を交えた御質問であります。
 国の財政と地方財政とはいわば車の両輪でありまして、財政のための諸施策を講ずるに当たりましては、常に国と地方の財政を一体のものとして推進しなければならないということはお説のとおりであります。
 五十五年度予算の編成に当たりましては、こらした観点から、歳出面においては徹底した経費の合理化を図りますとともに、歳入面におきましては負担の公平の確保の見地から、租税特別措置の思い切った縮減合理化を行うこととしたところであります。これによりまして、地方財政に対し多大の寄与が行われるものと考えるものであります。
 第二番目は、自治体財政に占める税源の割合を五〇％に高める方策についての御質問であります。
 地方財政の置かれておる状況にかんがみまして、今後、地方税においても国税におけると同様、その充実を図ることは重要な課題であると考えております。しかしながら、国と地方の財源配分のあり方につきましては、地域間の経済基盤の格差等に基づきまして税源偏在の問題地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国、地方を通ずる事務配分の問題等、地方行財政制度全般のあり方と密接に関係する事柄でありますので、これらを総合的に勘案の上、慎重に検討していくべき課題であるものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現況にかんがみまして、その負担の適正合理化を図るとともに、地方税源の充実確保を図ることを基本といたしております。
 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地方税法の改正でございます。
 まず、低所得者層の負担の軽減を図るために、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともに、その減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。
 次に、個人住民税均等割及び事業所税について、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価の変動等を考慮して、税率の引き上げを行うことといたしております。
 また、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち、二十八項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。
 さらに、住民負担の軽減を図るため、ガス税の免税点を引き上げるほか、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、地方道路譲与税法の改正でございますが、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準を改めることといたしております。
 第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。
 以上の改正によりまして、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により、九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により、二千百二十二億円の増収が見込まれておりまするので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みでございます。
 以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
まず最初に、郵便貯金等が最近かなり増勢をたどっておるという御指摘でございますが、特にここのところ七、八、九月等はおっしゃるとおりかなり郵便貯金等の揚げは好調であるということでございます。ただこういう状況が今後ともずっと続くのかどうか、特に最近の金利の変更等金融情勢の変化を踏まえて、まだ私どもとしては年度間を通じた見通しというのはなかなか立てにくいという状況でございますので、その辺の推移を今後慎重に見守っていきたいと考えておるわけでございます。最近までのところで郵便貯金等の増収があったからといって、必ずしもこれによって財投が非常に潤沢になって運用がルーズになっておるということは決してございません。運用部の資金というのは財投というのが非常に大きな運用の柱でございますが、同時に、最近特にこの五十年度以降の国債の大量発行によりまして、国債の消化というものがなかなか市中金融機関その他の引き受けだけではこなし切れないというような状況になっておるわけでございます。運用部もやはりそれ相当の国債引き受けをしていかなければいけない、こういうことで国債引受需要というものがかなり強くなっておるわけでございますので、直ちにそのいまの状況が運用部の運用が非常に潤沢になっておるということにはつながらないわけでございます。
 理財局の方でこの民間金融機関についてヒヤリングを行ったということでございます。これは例年財政投融資の計画の編成の過程におきまして、要求省庁でございますとかあるいはその他関連機関等からヒヤリングを行っておるわけでございます。これは従来から事務的に行ってきておるということでございまして、今回も来年度、五十六年度の財投計画編成に絡みまして民間金融機関等も含めましてヒヤリングを行っておるわけでございます。おっしゃるような個々の財投の運用上、民間金融機関との競合というようなトラブルがあるかないかというような点も含めてヒヤリングをしたわけでございますが、全般といたしましては、特に直接競合するというふうな具体的な例というのは余り聞かれなかったわけでございます。財政投融資というのはやはりそれぞれ特定の政策目的の範囲内で運用をいたしておるわけでございますから、末端においてあるいは何か競合するようなことがあるかもしれませんが、それは非常にまれなケースといいますか摩擦的なケースでございまして、全般的にヒヤリングの結果では特に問題とすべきような競合案件というのは聞かれなかったわけでございます。政策金融でございますから、あくまでもこれは民間金融の補完ということでございます。したがってまた、必ず民間金融と協調して融資するというようなことでございまして、競合よりはむしろ協調と、こういうことでやっておるわけでございます。理財局といたしましても、今後とも関係官庁と十分相談をしながら、財政投融資がスムーズに運用されてまさに補完金融としての機能を十分発揮するように指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。