電気料金の査定に際しましては、その査定時点において把握し得る最新の情報に基づいて査定をしたわけでございます。そういうことでやりますと、三十二ドル強ということでわれわれは考えたわけでございますけれども、今後の問題といたしましては、私どもとしては先ほども申し上げましたように、まあ特別な事情がない限りにおきましては、本年の原油の価格は三十二ドル強という程度で推移するのではないかということを期待して査定をしたわけでございます。
そうすると、三十二ドルというのは、ＧＳＰ価格の一月、二月というものを勘案をし、そして今後のスポット価格の推移等も織り込んで、要するに少なくとも五十五年度は油のＣＩＦ価格は三十二ドルだというふうに考えて差し支えない、こういうお考えですね。
 というのは、電気料金の算定は、あれは昭和五十五年度におけるところの総括原価というものを前提にして決めておられたわけですね。したがいまして、当然昭和五十五年度中におけるところの石油の輸入価格というものを、つまり昭和五十五年度中はこれで推移するという前提でなければああいう査定はできないということは、あれは電気料金の算定で、石油価格の見通し全体の問題ではないんだということかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり通産省としては、エネルギー庁としては、大体昭和五十五年度の油の価格は三十二ドル程度で実際に推移するという見通しを立てておられるわけですね。
ただいま先生からお話ございましたように、電気料金の査定に際しまして石油のＣＩＦ価格を三十二ドル強ということで一応査定をしたわけでございます。これは、その査定時点におきますＧＳＰのレベル、一月、二月のレベルをカウントしております。その査定時点におきますＧＳＰのレベルあるいはスポットの動向、プレミアムの動向その辺を十分踏まえまして三十二ドル強という査定をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、これは見通しでございますのであれでございますけれども、特別な事情がない限りにおきましては、本年の石油の価格につきましては大幅な値上がりはないであろうということで、一応三十二ドル強ということで推移するのではないかということで査定をしたわけでございます。
現時点でどの程度の価格になるかという見通しはなかなかむずかしいと思うのでありますが、電気料金の算定に際しては原油の価格を一バレル三十一ドルというふうに見積もられたと聞いておりますが、いまのお話で言うと二月のＣＩＦ価格が三十ドル八十三セント、ほとんど三十一ドルに近いわけであります。しかも、一月におけるサウジアラビアその他のＧＳＰの上昇等も十分に反映していないということであるとしますと、三十一ドルという見通しは……（「三十二ドル強」と呼ぶ者あり）三十二ドルでも三十一ドルでもそう違わない、三十二ドルという見通しは相当低いんじゃないかという気が私はするのです。恐らくこれからＯＰＥＣの会合というものも何回か開かれるでありましょうし、現在の需給情勢からいうと、相当大幅な値上げはないにしても、やはり三十一ドルとか三十二ドルとかというところにとどまらないんじゃないか。いまから予測はむずかしいと思いますが、その点もう少し具体的な御返答を承れませんか。
いま答弁にございましたように、ドイツと比べて日本の卸売物価が上がっているところの原因の一つは石油の輸入量の差、それからもう一つは為替相場の差ということでありますが、そこで石油の問題についてひとつ伺いたいと思います。
 と申しますのも、やはり今後の物価に大きな影響を与えると思われるものは石油の価格上昇の問題であり、そしてまた石油の価格上昇に伴う電気料金その他の値上がりだと思うからでありますが、その石油の価格がこのところスポット価格も大分落ちついてまいりましたし、それから石油の需給状況を世界的に見ると一ころよりは緩和をしていると見られるのでありまして、先般予算委員会においてもエネルギー庁長官から五十五年の石油輸入価格はそう大幅な上昇はないだろうという答弁があったと記憶いたしております。現時点で見て、遠い将来のことはさておいて、ここ一両年における石油の価格について通産省はどのように見ておられるか伺いたいと思います。
それでは国土庁関係の今通常国会提出予定法案につきまして御説明申し上げます。
 件数といたしましては、予算関係法案一件、その他法案一件の合計二件でございます。
 これらの法案の概要について御説明申し上げます。
 第一が、予算関係法案でございます国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは地籍調査を中心とする国土調査事業につきまして、現行法に基づく第二次の十カ年計画が昭和五十四年度で満了することに伴い、昭和五十五年度から新たに第三次の十カ年計画を策定しようとするものでございます。なお、この法律案はすでに国会に提出済みでございます。
 第二に、非予算関係法案といたしまして農住組合法案がございます。この法律は、首都圏、近畿圏等の大都市地域の市街化区域内にございます農地について、必要に応じて農業上の利用の継続を図りつつ、住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進しようとするものでございまして、最近の宅地供給の実情等に照らして、総合的な土地対策の一環として重要であると考えております。
 この法律の内容といたしましては、これら農地の所有者等が農住組合を結成し、その組合が市街化区域の農地を中心とする一団の土地について宅地造成、土地改良、住宅建設等の事業を総合的かつ一体的に実施すること等に関し、所要の規定を設けようとするものでございます。
 なお、この法律につきましては、都市計画を初め、関連する諸制度が多いため、現在、関係省庁と鋭意調整を急いでおるところでございまして、成案を得次第、提出いたし、御審議をお願いいたしたいと考えております。
 以上のほか、検討中の法案として、地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する法律案についてでございますが、この法律につきましては、関係省庁との間でなお調整を要する事項が多く、今後の取り扱いにつきましては関係省庁ともさらに協議していく予定でございます。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。