副作用報告につきましては、近年、我が国としてもかなり充実を見ているところでございまして、平成八年は合計で一万八千件強、一万八千七百四十五件でございますが、このうちで製薬企業からの報告、これが一万六千件強、一万六千八百三十一件ということで九割程度を占めておりまして、それ以外には医療機関からのモニター報告、これが千九百十四件ということでございます。これは、昭和六十年代から比べますと、医療機関からのモニター報告は約二倍、それから製薬企業からの報告件数は約十倍ということで、逐年かなりの副作用報告につきましての普及を見ているところでございます。
 国際比較をいたしますと、我が国が一万八千件に対しましてイギリスは大体同じ約一万八千件、それからフランスは二万七千件、米国は十五万件ということで、我が国もやっと欧米諸国並みの副作用報告の件数になってきていると、こういうことでございます。その中で、特に欧米の場合には医療関係者からの副作用報告が多いということで、イギリスの場合ですと約八割強が医療関係者からの報告でありまして、残りが製薬企業からの報告であります。フランスは大体半々でございます。米国は製薬企業からの報告が約八割ということで残る二割は医療関係者からの報告であります。我が国の場合に、報告件数が大変そろってまいってはおりますけれども、企業報告の件数に比べまして医療機関からの直接の副作用報告が少ないという傾向がうかがわれるところでございます。
それでは次に、副作用情報について伺いたいと思います。
 今度モニター制度というのが拡充されるということでございますけれども、まず我が国の医薬品の副作用情報の国際比較、アメリカやヨーロッパに比べて非常に日本の場合は副作用情報が乏しいというようなことも聞いておりますけれども、諸外国に比べてどのようになっているのか、もしデータがあったらお示しをいただきたいと思います。そして、その理由について伺えたらと思います。
医薬品の承認過程をできるだけ透明化していくという流れの作業の中で、中央薬事審議会の議事録の公開あるいはまた審議経過の公開、また申請企業からの添付資料一覧のリストを公開するということをやってまいっておりまして、現在は審査体制の強化と並行して審査レポートを作成し承認後に公表していくという作業に取り組んでおります。
 今お話しの治験の実施状況につきましては査察をいたしますので、その査察概要につきまして審査レポートに入れて承認後に公表するということをいわば計画として持っているところでございます。審査体制の整備と相まって、こういつたような審査レポートという形で治験の概要についても公表していくということに向かって努力してまいりたいと考えているところでございます。
もう一つお伺いしますけれども、先日の月曜日の報道で、新薬の治験調査については症例とか医療機関名を薬害防止の観点から公表するというようなことがマスコミで報道されております。今文部省の方からもできるだけこういうことは公表していきたいということでございましたが、厚生省の御見解を伺っておきます。
治験薬の管理についてでありますが、適正な治験の実施を確保する上で大変重要な事柄でございまして、この四月から実施をいたしております医薬品の臨床試験の実施基準、ＧＣＰと言っておりますが、これにおきまして、原則として薬剤師を治験薬管理者として治験薬の適切な保管、管理を行うとともに、治験薬の受領や使用、また未使用の治験薬の返却の記録を作成する旨定めておるところでございます。
 この治験薬の管理業務につきまして、ただいまの国立大学のお話もありましたように、医薬品の管理に経験のある薬剤部に所属する薬剤師を治験薬管理者として一元的に管理することが望ましいと考えておりまして、治験に関する講習会あるいは医療機関へのＧＣＰ調査の機会等をとらえて指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
最後になるかと思いますけれども、常時携帯義務と罰則の関係についてお尋ねしたいと思います。
 入管法第二十三条一項には、「本邦に在留する外国人は、常に旅券又は」云々、このような証明書を「携帯していなければならない。」このように定められまして、同条の二項には、警察官等からその職務の執行上必要だということで提示を求められたときには、「これを呈示しなければならない。」このように定められております。そして、その違反の場合、不携帯と不提示、これを七十六条で罰則を決めているわけでございますが、二十三条一項または二項の規定に違反して旅券等を「携帯せず、又はその呈示を拒んだ者は、十万円以下の罰金に処する。」このように定めております。
 これに対比できる外国人登録法の規定でございますが、その十三条一項は、外国人は登録証明書を常に「携帯していなければならない。」それから同二項には、外国人は、入国審査官等々がその職務の執行上必要ということで「登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。」このように入管法と全く同じ体裁の規定を置いているわけでございますけれども、その罰則の定め方が全く異なっております。外登法の十八条一項の七号は、「第十三条第二項の規定に違反して登録証明書の提示を拒んだ者」は、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」となっておりまして、十八条の二の四号では、「第十三条第一項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかった者」に対しては、「二十万円以下の罰金に処する。」こう二つ分けているわけですね。
 政府にお尋ねしたいのですが、入管法と外登法、これをこのように分けて、そして不提示というものに対しては厳罰をもって臨む、体刑をもって臨む、しかも罰金の額においても二倍にする。どういう必要があってこういうことをされたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。