実は私も新聞社の出身でございまして、新聞の名誉のために大いに弁護したいのですが、先ほど新聞が大変回数多く上がっていると申しましたのは、あれは新聞が欲張りで悪いと申し上げたのでなくて、あれは公共料金ではありませんから非常にダイナミックに、小刻みに、必要に応じて料金を改定できた、むしろうらやましい例として申し上げたわけでございます。
 確かに、新聞というのは、運ぶだけでなくて、取材をし、また印刷するというような大変な手間がかかっているので、はがきより安いとおっしゃればそのような点もあるかと思いますが、ただ、今回のこの値上げのはがきについて非常に安いと申しましたのは、距離によらずはがきは同じ料金で配られるんだからというような点でも、まあならせば非常に安いのではないかという点で申し上げたわけです。ただ、独立採算制で、そしてそのコストは受益者負担で分担するからといって、しかも法定料金制が廃止されたからといって、全然そのまま単純にコストを料金にかぶせられたのでは、全く集積効果がないと思います。したがって企業努力をもっとしていただきたいということをお願いするわけなんですが、特に企業努力によって、需要を拡大することによって消費者の負担分を安くしていただきたいというお願いなんです。
 それでは、需要を拡大するにはどうしたらいいか。これは安ければいいわけなんですね。値上げに賛成しながら安ければいいというのは少しおかしいようですが、もう少し頭をやわらかくして、ユニークな、弾力的な発想によって、たとえばコマーシャル入りのはがきを出す、そしてコマーシャルが大きく入っているものについてははがきを安くするというようなことで、安いから大いにはがきを利用しようというようなことで需要を拡大して収入を確保する努力をぜひしていただきたいと思います。
 ちょっと見当外れのお答えになったかと思いますが、申しわけありません。
生内先生にお尋ねをいたしますが、先ほど冒頭陳述の中で、現在の料金引き上げはむしろ遅きに失しておる、欠損金が大きくならぬうちに手当てをしなければならぬ――それはそれなりに理屈としてもわかるわけでございますが、いま申し上げましたように、非常に累積欠損金が多うございまして、しかも今後の見通しの中でもこの解消はきわめてむずかしいということでございます。そういう観点から考えまして、その公共性から、私は、いまあわてて穴埋めしなければならぬものだろうか、もっと長い、長期の中でこれを見ていかなきゃならぬのじゃないか、こういう気もいたします。
 さらにもう一つ、そのときにいろんな他の価格との比較をなされました。特に新聞はその間十二回上がっている、こういうお話でございました。私は新聞の名誉のために一言申し上げておきたいのでありますけれども、新聞は、御承知のとおり現行の月額の料金は二千円から二千八百円ぐらいまで、一日にこれを割り返しますとおよそ七十円からへ十円ぐらいになるわけですね。あれだけの多くの紙面を、しかも雨の日も風の日も一日も休まずに朝晩これは配達をされて、しかも紙代を含めてこれだけの料金でいっておるわけです、比較の基準はいろいろあると思いますが。それに引きかえまして、いまの郵便はがきですね、こんな小さなもの、たまにしか来ない。しかも二十円だ。一体どうお考えになりますでしょうか。
この歯どめを外すということは確かに危惧の念、これはだれしも抱くのは当然でありまして、先生だけではなくて、私もその面について危惧がゼロであるというふうに申し上げているわけではないのです。しかし、根本的に、歴史というものを、やはりこれは少し実績というものを見なければならない。きょう冒頭の公述で申し上げましたように、われわれ企業経営あるいは企業の経済というものを見ましたときに、第一次石油ショックの後のあの三十数％に及ぶ急激なインフレ、その後に一年半続きました成長率ゼロということと、第二次石油ショック、同じ三、四倍に上がりました油というものを抱えながら、一応それを克服してきた。その二つで、一次ショックの後の経済と二次ショックの後の経済状態というのは、日本の場合特に違うんでございますね。そういう面から見ると、第二次の方がやや転嫁が早かった、オンコストという考え方がわれわれ企業から見るとやや合理的であったというふうに、すべての公共料金一般的でございますけれども、言えますということでけさほど公述したわけでございまして、その意味において私は、いわゆるオンコストというものがその時期を得て早く反映されていく方がむしろ健全な経済状態が進行するのではないか、こう思うわけでございます。
お言葉を返すようでございますが、普通の商品の場合なら、それで当然のことながら株主総会に一々諮らなくていいということになるわけでございます。これは、郵政事業というものは基本的な通信手段、特に公共性が強い、独占性が強いということでございますので、それだけにいま定義をされております一定の歯どめといいますか、累積欠損金が解消するまでという期間の限定はございますけれども、しかし昨今明らかになりましたように、累積欠損金というものはなかなか解消する見通しが立たない、むしろこれから十年間に三回も値上げをしなければならない。この公共性を考えましたときに、果たして国民の代表である国会の審議機関を全く経ずして、全く違うところで安易に決められるということにわれわれは非常に危惧の念を抱くわけでございますが、どうでございましょう。
今回のこの事件にっきましては、警察庁あるいは法務省、関係当局もいろいろな法律に基づいて努力をしてきましたが、結果的にやはりデッドロックに乗っておる、現行の法制ではなかなか縛りにくい、これはやはり私は現在の率直な置かれた立場ではないか、環境ではないか。
 そういう意味で、例えば昭和四十九年にはマルチの問題が出てまいりまして、このマルチ商法を退治しようということで訪問販売法の立法で割賦販売法にマルチの規制条項を追加したとか、昭和五十五年には例の金のブラックマーケットの問題が出てまいりまして、この先物取引については御承知のように商品取引所法の政令指定品目に金を加えたとか、昭和五十八年には海外商品先物取引規制法を実施しておる。こういうようにいろいろ規制の網というものを、そのときのやはり悪質な商法あるいはネズミ講なんかの天下一家の会を中心とした問題のときには、超党派でネズミ講の禁止法の議員立法をつくった。あれなんかは、私は当時かんでおりましたが、大変すばらしい立法府の果たした責任であり、役割であったと私は思うのです。やはり、今度の事件などもこのまま放置しておきますと、かえって逆に手の内をさらけ出して、ワルがワルをさらに考え出してくる。そういう兆候も既に出てきているわけですね。
 ですから私は、来年一月には経企庁が団長になってアメリカにいろいろ調査、勉強に行くようですけれども、ぜひこの現物まがい商法規制法をつくるという方向を、しっかり目的を持って勉強し、研究し、調査をして、一日も早くこの社会問題に大きな終止符の打てるように努力をしてもらいたい、こう思うのですね。そうしなければ、今回の事件も何のためにあれだけの大きな社会問題になって、大山鳴動してネズミ一匹も出ない、これじゃ国民の期待にはこたえられないし、我々国会における責任も痛感しているわけです。その辺のまず御決意を、簡単でいいですから。