時間がないのでこれ以上は言いませんが、結局各論になるとそういう証取法上である、こういうふうにお話はなるのです。いわゆる証券行政の根本に突きつけられた、証券取引に名前をかりて、先ほども総理は実態はそうであろうとおっしゃいましたけれども、証券取引に形をかりて現金の贈与を行うというふうに悪用をされているわけですから、それがどういう実態であったかということ自体は、証取法を非常に狭めて解釈するのではなくて調査をすべきだというふうに思います。
 そういう部分で、個々の取引、今、リクルートコスモスの役員に関しては有価証券の取引法に違反する可能性があるか調べるということなんですが、例えば、書類上はいわゆる第三者割り当て会社と個々人の譲渡に形をかりているわけですけれども、実質的には、例えばエターナル社自体は、一括してファーストファイナンス社がお金を払い、有価証券取引税もファーストファイナンスが払ったというふうな事実まで出てきているという部分では、やはりすべてを調べなければいけないのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、時間がきましたので、最後にエターナルフォーチュン社以外に、同じようにファーストファイナンスが有価証券取引税を一括して払ったというふうな事実があるのかどうか調べておられるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
私ども、現在の証取法の前提で申しますと、株の譲渡そのものが特に証取上違法であるとかそういう事実ではないわけでございまして、そういった意味では、委員のせっかくの御指摘でございますが、そういった個々の取引内容それ自体を調査するということは、やはり現在の実定法上私どもに与えられている権限上、そこは制約があるということでございます。
 ただ、先ほどからお答え申し上げておりますように、いわゆる環流株と言われているもののうち役職員に環流したと推定される部分につきましては、これはまさに証取法上の有価証券報告書の役員の持ち株の記載事項にかかわるものが虚偽であったかどうかといったことがございますので、こういった点につきましては、これは私ども、証取法上の権限という形で証取法上の立場を行使いたしまして、これについては調査いたしております。そういった中では一部、全体につきましてじゃなくて、そういった証取法上の与えられた範囲内におきまして、法を適正に執行する立場からこれを調査しているということでございます。
そういう御見解の中なんですが、実際にいろいろ議論をしていくと、個々の証取法の問題等々の解釈をめぐって、これは行政になじまない云々ということが今までしばしば出てきたわけですけれども、今の御答弁を受けて、ぜひとも生まれ変わった気持ちでひとつ調査をしていただきたい。
 そういう部分で、経過として、大蔵当局自体は今の大臣の御決意の中で既にやっておられると思うのですが、いわゆる第三者割り当て増資株がそれ以降にいろいろ流れたということであるわけですけれども、その株の流れの全貌に関しては既に調査をしておられるのかどうか、お伺いしたい。
四つに分類したお話、政治資金規正法等も四分類に当然入る話だと思います。
 そこで、今一分類、二分類に関するお尋ねというふうに私なりに整理させていただけばなるわけでございますが、おっしゃる意味は私もよく理解できます。したがって、審議会でいろいろ議論をいたしてみましても、こうしたものが起きて審議会にお願いしなければならないようになったのはなぜかというところから、おのずから限界があろうと思います。証取法の面で調査をすれば証取法の限界がございましょうが、証券業法もございましょう。しかし、それは可能な限り私どもはやらなければ、やはり審議会で議論していただいても、いい結果をできるだけ早くちょうだいするためにはそうしたお手伝い、審議会にたいしてはお手伝いでございますが、みずからそうした調査というのは可能な限りやるべきものだと思います。
ということは、これは形を変えた、株式取引という装いを持った、結果として言えば、実質的に言えば現金の贈与といいますか、であったというふうにほとんどの人は思っていると思うのですが、総理自体はその点に関してはどういうふうに思っておられるのでしょうか。
常識的に川端委員が割り切って判断しておられることを私も正しいと思っております。ただ、私がいわゆる経済行為と言ったのは、ちょっとこれは言わなきゃよかったなと思ったのですが、売買行為は経済行為という意味でちょっと言い過ぎたような気がいたしておりますが、具体的には今川端委員がおっしゃったような感じを持つのが常識だろうというふうに思います。
先生が御指摘になりました点は、各方面で非常に議論がなされているところ、つまりある方面から非常に反対の強いところばかりを取り上げられたわけでございますが、第一の最低資本金につきましては、やはり中小企業の団体などの方から、こういう制限を課せられるのは非常に困るという御意見がかなり強うございます。今までは最低資本金の定めがございませんでしたから、この基準に届かない会社が相当あるわけでございまして、そういう会社についてどういう措置をとるか、経過規定でどういうふうなことを盛り込むかということと関連してまいろうかと思います。
 それから、二番目の商業登記所における計算書類の公開につきましては、これもやはり負担になるというようなことで一部で反対がございます。
 それから、会計監査人による監査の範囲を拡張する、または会計調査人による調査の制度を設けるということにつきまして、これまた会社の運営上非常に負担になるというような声も強うございます。
 それともう一つ、会計調査人による調査につきましては、これを担当する調査人の資格の問題と関連いたしまして、公認会計士協会と税理士会との間での意見の食い違いがございます。
 最後に、取締役の責任の強化についてでございますが、これもやはり一部では事実上の無過失責任を認めるものであるというような理由で反対がなされている向きもございます。しかしこれは、先ほどちょっと申し上げましたように、ほかの措置、登記所における公開とかあるいは会計調査人による調査とかが行われない会社についての取締役の責任を定めたものでございますから、いわば代替措置というべきものでございますので、これについては割合受け入れる意向が強いように見受けられます。