この多品種少量時代というのは、中小企業にとっては一面フォローウインドであり、他面またアゲンストであるという今の指摘は、まことにそのとおりだと思いますし、またこうした環境の中における中小企業の技術開発の必要性、取り組みの緊要性というものを意図して本法案の提出になった、こういうことであると思います。
 中小企業にとっての技術開発の意義というものを、今若干多品種少量化時代、そうした環境の中における意義としてとらえていただいたわけであります。さらにこの意義のすそ野を広げて考えてみたいというふうに思います。
 すなわち、中小企業自体にとっての技術開発の幅広い立場から、いわば国民経済の発展等の観点から見た中小企業の技術開発力向上の重要性というものはいかなる形で掌握をされておられるか。一つには産業技術向上等の観点から、二つには民間活力発揮の観点から、さらには中小企業の技術開発力向上対策としての必要性という観点から、ぜひ本委員会において明らかにしていただきたい。
 これは単に中小企業が技術開発を進め、取り組んでいくというだけの問題でなくて、我が国経済に及ぼす広がりを意義として持っているのだ、こういう認識を実は私はしているわけでありまして、その意味から本法案の持つ趣旨というのは尊重されなくてはならない、こういうふうに思うわけで、お尋ねをいたします。
どうも拙文でお目を汚しまして恐縮でございます。
 御指摘のように、多品種少量生産の時代というのはまさに市場構造の変化から生じてきておる面が非常に強いわけでございます。今回発表いたしました五十九年度の白書におきまして、日米の大企業、中小企業のすみ分けの状況というのも一文検討いたしておるわけでございますが、ある意味では非常な類似性がございます。分野として見る限り類似性があるわけでございますが、これはとりもなおさず、やはりその時代、その時代の生産技術に規定されまして、それぞれの大企業、中小企業の分野の選択、要するに自己の企業の生存をかけて選択が行われていった結果、そういった類似性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、内容的にそれでは同じかと言えば、決してそうではございません。日本の場合には相当な変化が見られたわけでございます。そういう意味において多品種少量生産というのがある意味で中小企業にとってフォローの風であるということは事実だろうと思います。ただ、事実でございましても、やはり変化するスピードも相当に速い。そのスピードに対応する生産体制の確立がなければ、利益を上げて円滑に事業を遂行するわけにはいかないわけでございまして、そういった技術革新の大胆な取り入れ、あるいは技術革新そのものに中小企業みずから参画をして、それを事業に反映させる、そういったことによって多品種少量生産の時代を我が物としていっていただきたいというのが私の念願でございまして、そういう意味合いにおきまして今回の技術開発促進臨時措置法案をお出しした次第でございます。
ただいま議題となっております議案のうち、文教委員会で議了いたしました二案につきまして、委員会審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国民年金における基礎年金の制度を適用するとともに、長期給付の支給要件、支給額、年金額の改定方法等については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の関係規定を準用し、給付水準の適正化等を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、中曽根総理大臣の出席を求めて、内閣、地方行政、農林水産の三つの常任委員会と連合審査会を開くなど熱心な審査が行われました。
 その主な質疑といたしましては、公的年金制度一元化のスケジュール、基礎年金の水準と国庫負担のあり方、婦人の年金権の確立、私学共済の経理状況と今回の改革が与える影響、平均標準給与月額の算定方法その他長期給付に関する諸般の問題点が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局することを採決により決した後、柳川委員より、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合を代表して、年金額の改定要素に賃金を加え、職域年金相当部分の支給要件を緩和するとともに、平均標準給与月額の算定方法に関する調整措置を講ずる旨の修正案が提出されました。なお、本修正案に対し、政府からやむを得ない旨の意見が述べられました。
 引き続き、討論に入り、原案及び修正案について、日本社会党を代表して粕谷委員から反対、自由民主党・自由国民会議を代表して杉山委員から賛成、公明党・国民会議を代表して中西委員から反対、民社党・国民連合を代表して関委員から賛成、日本共産党を代表して吉川委員から反対の討論が行われました。
 次いで、採決の結果、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、八項目から成る附帯決議が行われました。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 本法律案は、国民の文化的でゆとりある生活を実現し、あすへの英気を養うため、その前日及び翌日が「国民の祝日」に当たる場合、その両日に挟まれた日、すなわち五月四日を休日にしようとするものであります。ただし、この日が日曜日または振りかえ休日に当たるときは、当然にその適用を行わないことといたしております。
 なお、本法律案は、衆議院内閣委員長の提出に係るものであります。
 委員会においては、別に質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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