私は、これは法務省の過剰なサービスというか中途半端なサービスというふうな感じがするんですね。というのは、この就労資格証明書によってそれじゃ労働関係の部分がこれを基礎にして何らの保護をされるような基盤になるかといえば、そうでもない。偽造などによってこれがまたむしろ悪質に利用されるおそれがある。そしてさらには、この就労資格証明書を持つか持たないかでむしろ差別などをもたらしやすい。何か余りいいことはなくて懸念される部分の方が多い。だとすれば、そんなサービスは余り無理しておやりにならない方がよかったのではないかというふうにも思うんですけれども、これについては、今回導入をされるというふうなお話ですけれども、やはり推移を見て、あるいはいろいろな問題点を考えて再検討してみる、労働省などとも相談をして再検討してみるとかいうことはいかがですか、お考えになりませんか。
外国人の雇用の問題につきまして、これは国内で幅広く御理解をいただく必要がございまして、現在労働省側とも御協力しながら国内での広報、啓発のキャンペーンというものを実施いたしております。そういう機会に事業者側の方々あるいは関係の各種団体の方々に対しましてこの制度の趣旨を十分に御説明するということによってこの本来の趣旨が生かされるように十分心がけたいと思っておりまして、この入管法の改正を御承認いただきました場合にはこれに伴う広報活動というものを、これは既にもう現状のもとでいろいろ実施しておりますが、それをさらに積極的に行うことによってこういう点についての正しい理解が得られるということに十分努力をしてまいりたいと思います。
それから就労資格証明書というのは、これは義務ではない、発行を求める者に付与するという建前にはなっているわけですけれども、やはりこれによって持たない者と持つ者、その差というのが現場の中においては出てくるだろうというふうに思うんですね。
 それと関連しまして、就労資格証明書については、例えば就労に全く制限のない永住者の皆さんなどについては働くことができるわけですけれども、これによって、また、もらわなきゃいけない、もしこれを持っていなかったらばおかしいじゃないかという、またおかしな差別というか不利益、そういうものを課する、そういうことにもなりかねないというふうに思うんですね。こういうことについては、法務省としては具体的にこういう不利益が生じないようにどんな対処をなさっていくつもりでしょうか。何かお考えはありますか。
確かに委員御指摘のように、パスポート等につきましては、特に外国のでございますが、精巧な偽造旅券が出回っておるのは事実でございます。したがいまして、ある種の公の証明書のようなものをつくります場合には、偽造を避けるためにいろいろ工夫をしていきたいと考えておりまして、現在書式あるいはその他紙質とかいうのを吟味しておるところでございます。遺憾ながら、ある制度ができますとこれを悪用しようとする人は常に存在いたしますので、偽造事件を全く皆無にするということは不可能でございましょうが、最善の努力をしたいと思います。
当然のことですけれども、罰則を設けるとすれば、逆に言えばほかの面、人権を保障するそういう手だてがあるか、あるいは外国人が活動する上でいろいろな保障がなされているか、そういうことを整備した上で罰則の問題というのが出てくるのが本筋ではないか。先に罰則が出てくるというのはこれはいかにも突出をしたやり方ではなかろうかというふうに思います。その辺十分注意をしていただきたいと思うんです。
 それと関連をいたしまして、今回就労資格証明書の交付というのが導入をされているわけですが、先ほど、罰則によって逆に悪質な者がふえるおそれがある。この就労資格証明書も、最近旅券などを見ても偽造などの手口が非常に巧妙なものがふえているわけですね。そうするとこの就労資格証明書というのも例えば偽造とかブローカーの介入があるなどによってこれもまたむしろ悪質な雇用者とかを介在させる、そういうものにつながる可能性がなきにしもあらずだというふうに思うんですね。こういう偽造などにつきましてどのような対処をされていくつもりでしょうか。
具体的な事実関係にもよりますけれども、今のような例えば強制労働させられているところから逃げてきたのを、その方の人権を守るためにこれを収容されて三食を提供されておるというような、そういう行為がこの構成要件によって処罰されるとは私も考えておりませんので、その点は問題がないだろうと思います。
単なる善意に雇った者を処罰しませんとは多分おっしゃれないと思うんですが、この規定からも。ただ、ぜひその趣旨を踏まえて慎重に対応していただきたいというふうに思います。
 それからもう一点、第二号、これは「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた」という要件です。ただ、例えば暴力団とかあるいは売春組織などから逃げてきた、そういう者を何とか人権保護の面から救ってあげたいということで自分のもとに置いて、生活しなきゃいけませんから働きに出かけていたというようなケースがあります。
 そういう形で本当に国際的にボランティアで人権救済の活動をなさっている市民の方も多いわけですけれども、こういう場合までやはり処罰をされるということになりますと、これはまさに本来は国でやらなければいけないことを市民がかわってやっている部分、それまでも処罰をするなどということは到底考えていらっしゃらないと思いますが、いかがでしょうか。
私に対する御質問は二点ございます。
 補助率恒久化の考え方でございます。
 まず、今回の補助負担率の取り扱いについてでありますが、補助負担率の復元、地方交付税対免税目拡大等地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行ったわけでございまして、これによって国と地方との安定的な財政関係を確立するという観点に立つで本法律案を提出いたしまして、国会の御審議をお受けしたいところでございます。
 第二番目の、補助金カットによる地方住民への負担の転嫁という御指摘でございます。
 地方財政への影響の問題でございますが、今後の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、さっき総理からもお話がありましたように、国のたばこ税の二五％を地方交付税にするなど、国から地方への恒久財源の移譲による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行うこととしたわけでございます。
 そういう立場からいいますと、むしろ地方一般財源の充実がこれによって図られるような結果になったわけでございまして、地方財政の運営に支障がないように今後措置してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕