考え方はわかりましたが、通貨法として基本的な法律なんだと、私どもとしては通貨の基本法だということで聞いておりましたので、そうすると全体を見直したり、いろいろ整理統合するのは大変な時間がかかるのかなと思っていたわけでありますが、出てきたものがそうでなかったので、それで大変ちょっとこれは奇異に感じたわけでございます。しかし、基本法というものの法律の体系にもなるわけでありますから、そうした面で、これはやはり将来に問題を残さないうちに、考えるべき点があるならば考えておくべきだろうというふうに思いますがね。
 次に、通貨の概念についてはいろいろと拡大をされてきておることも事実でありまして、現金通貨、預金通貨、あるいは定期性の預金、こうしたものを包括して通貨ととらえまして、金融政策上でも、これはそれらを含めたものが、マネーツー、Ｍ２さらにまた譲渡性預金、ＣＤなどと最近はさらに拡大されてきている。こうしたものを全部合わしてマネーサプライということで統計や何かに使われてきているように思うんでありますが、このマネーサプライの動向を見ましても、昨年の状況から見ると九％を超える大幅な伸びを示してきている。低金利を背景としたこういう金余り現象といいますか、そうしたものが最近は拍車がかけられてきておりまして、余剰資金が株や特に土地などに回されてきていると、こう思うんでありますが、これが大変今の我が国の経済の基本をなすものについて混乱を与えているというように考えるわけであります。これに対する大蔵大臣、大蔵当局の御見解なり御説明をひとつ承っておきたいと思います。
日銀券、貨幣を通じて通貨法のようなものをつくるという考え方もございますが、これはそれぞれ沿革を異にしておりまして、御承知のように、中央銀行券はいわば自然発生的に銀行券から発展してきたものでございますし、日本銀行券につきましては日本銀行の業務と密接な関連がございます。つまり、流通の必要に応じて日本銀行が銀行券を発行していくわけでございますので、その日本銀行の業務の内容、それからその場合の発行保証をどうするかという日本銀行の業務の運営そのものと非常に関係いたしますので、これは日本銀行法の中に置いておいた方が適当ではなかろうか。また、貨幣につきましては、従来、金本位制からの沿革もございまして、別途の貨幣法でずっと定めてまいりました。これは一種の政府の権限を定める法律でございます。そういうことで、この際、その沿革を尊重しまして別建ての法律という体系は残しておいた方がいいんではないか。
 ただし、通貨の額面価格の単位を円とするとか、あるいはその端数の計算方法でございますとか、通則的な条文は、新法をつくらしていただく機会でございますので、この新法の方に盛らしていただいたわけでございます。
 先進主要国の立法例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア等、大体貨幣は貨幣関係の法律、銀行券は中央銀行関係の法律というふうに別建てになっている例が多いようでございますので、我が国もその例に準じているということになろうかと思います。
余り問題もなく大変平穏に終わって結構でございました。
 そこで、一つ二つ通貨問題を中心にして伺っておきたいと思うんでありますが、この通貨制度についての抜本的な見直しということで今回打ち出されておりますが、本案については日銀券の発行などを含めることが、本来は打ち出された建前からすれば当然のことではなかったかと思うんであります。この点については、発行単位のみを日銀券については出されているだけでありまして、それ以上のものには及んでいないと、こういう状況でございます。
 現在の通貨流通高を見るというと、圧倒的に日銀券が多い。貨幣については全体の一割に満たない状況にある。そんな状況の中で、言うなれば日銀券の比重はもう圧倒的に大きいというわけでありまして、通貨全体ということになれば当然これが入るわけですから、貨幣のことだけの改正じゃないと思うんでありまして、そういう面についてもう少し基本的な条文とか考え方がこの中に盛られて、それを受けた形で日銀法の関連が持たれていくということが当然ではないだろうかなと、法律のあり方の問題に若干なりますけれども、性格からいっていささか疑問を持ったところでありますが、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
与野党協議ということでいつも逃げておられるけれども、これまでのところ、やっぱり新しい大型間接税に結びつく、直結する危険が非常に強いと私は思うんです。これは大変なことで、議長あっせんがこういうことにつながることになるとひどいことになりますよ。共産党はこれはのまなかったけれども、やっぱりのんだ野党も大きな責任が起きてくる。
 これは東京新聞四月二十四日付の記事です。今度の議長あうせん案というのは「常識的には大型間接税導入論議に直結しよう。」と、そうなると「今度は首相だけでなく与党と共産党を除く野党各党の公約違反になりかねない懸念もある。」ということにまでなっているので、私どもは議長あっせんを合意した野党もこういう懸念につながらないように、やっぱり売上税を本当に粉砕、新しい大型間接税導入絶対反対の態度でみんな努力したいと思うんですね。
 以上、私は言論の自由問題にかかわる幾つかの問題を取り上げましたが、次に日米首脳会談にかかわる諸問題を質問してまいりたいと思います。
 首相、お疲れさまでしたと言いたいところですけれども、やっぱり中身はお疲れさまでしたでは済まない大きな問題があります。今度十回目のレーガン大統領との会談で、第一回目は日本列島不沈空母等々軍事分担を引き受けてきたということで大問題になった、今度は経済分担を引き受けてきたということになっていて、あなたはやっぱり悪い方向で一貫されていると思うんですね。もはや晴れたと言われていますが、重荷だけ背負わされてきたのではないかと思います。
 きのう来胸を張っていろいろ言われておりますけれども、中身は大変な問題だったようです。例えば朝日の五月三日の現地の記者の座談会を見ますと、第一回会談は向こうの閣僚がずらっと出てきて、まるで白州裁きのような形で内需拡大を具体的に約束させられたと書いてある。それから「米側によると、首相は首脳会談で「何か持って帰るものをいただかないと困る」と大統領に泣きついた」、こうアメリカ側が言っているそうです。日経の五月四日付を見ますと、半導体問題で大統領に、お土産がないと日本に帰れないと言って盛んにやった。これは現地の報道ですからね。
 こういう状況で、あなたは一体何を胸を張って日本国民に語るものを持っておられるのか。例えば焦点のドル安円高問題でも、アメリカに一体何を約束させたのですか。あなたが帰られてから、行く前と行った後ではやっぱり円高が進んじゃったじゃないですか。はっきりお答えいただきたい。