仮名取引といいますのは本人名義以外の取引、具体的には他人名義あるいは他人の名義を借りての取引、そういったものを申しているわけでございます。
 それから、私どもが出しました証券業協会等に対しまする通達でございますが、これは広く世の中一般に仮名あるいは借名という事実があることは事実でございますけれども、それを直接的に禁止するというのは、これは証券だけというわけにはまいりません、いろいろ難しい事情がございます。ただ、証券会社を通じて、これは証券会社に対する行為規制という形で、仮名あるいは借名の自粛あるいは禁止をこちらが通達したわけでございますけれども、その趣旨は、要は仮名ないし借名というものが、場合によっては証券会社の従業員によって行われるいわゆる手張り等が行われることの原因になりかねない、あるいはインサイダー取引でございますとか脱税でございますとか、そういったことが証券会社の仮名あるいは借名といったこととして行われる。そういうことは、要は証券会社の内部管理体制あるいは財務体質に悪影響を及ぼすおそれがあるだけではなくて、やはり証券市場の健全な発展という観点から見ますと是正すべきである、こういった趣旨に基づきまして、証券会社に対する行為としてこれを規制するといったことにしたものでございます。
けさから当委員会の質疑でも、キャピタルゲイン問題あるいは仮名取引の問題が出されております。
 そこで、私はまず証券局長にお聞きしたいのですが、一つは、仮名取引とはどういう取引なのかということ、もう一つは、ここに証券局長通達、それからそれを受けての日本証券業協会会長の通知がありますけれども、この中で仮名取引の絶滅を期されるようと、こういう言葉があります。どういうわけで絶滅する必要があるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
もう時間もございませんけれども、いずれにせよ我々の貴重な税金であるという意識を重々考えていただきたいと思います。
 五十分なものですから、改めて質問する機会がございましたら、またお願いしたいと思います。
中曽根内閣の昭和六十年の九月の十八日だったと思っております、そのときが第三次中期目標、それから六十三年の六月十四日、これが第四次中期目標、こういうものを立てて今日に至っておるわけでございます。今おっしゃいましたように、消化率の悪いところとか、あるいは消化率の大変いいところとか、いろいろな問題がございます。したがって、この量ももとよりでございますが、質的改善というのをやっていかなければならぬということを、いつも御鞭撻を受けながら考えておるところでございます。
 が、しかし、今度のこの第四次中期目標を決めますときには、私も考えました。今我が国の負担がＤＡＣ諸国のトータルの一七・八％くらいにいっておるのじゃないかと思います。このまま仮に他が伸びないでこちらが伸びていったとすれば、ある時期に二五％に達するのじゃないかな。そうすると、まさにアメリカの国連分担金比率ぐらいいくんだな。したがって、そうなった場合に、かえって今度は経済侵略とかあるいは輸出市場の拡大競争とか、そうとられてはいかぬから、なおのこと質的に配慮していかなきゃならぬ問題だというふうな問題意識を持っております。ただ、防衛費を横目に見ながら予算処置を行っていくという性格のものではなく、これはこれとしてやるべきものであるというふうに考えております。
ＯＤＡに対しましては、いつも安倍委員からいろいろと独特の御意見を伺っておるわけでございます。論文も私も拝読さしていただきました。ついこの間の八月十日にアジアの人口が三十億になって、今や全世界人口の六割を占めるという事態を招いておりますし、その三十億の中に世界のプアな人たちが八割いるというようなことであります。
 申すまでもなく、ＯＤＡは南北間にある人道上の考慮、なおかつ相互依存、この精神に基づいてやろうやというのがＯＤＡの精神でございますが、我々からいうならば、将来このままの情勢でやれば確かに安倍委員のおっしゃるように大変な事態でございましょうが、でき得べくんば今日のＬＬＤＣを途上国にし、途上国は中進国になり、中進同は先進国になる、そのような気持ちを持って今日の経済大国日本は世界のそうした発展に貢献をしなければならぬ、これが私たちの理念でございます。だから、いつも総理と国際会議に出ますと申し上げるのですが、経済大国日本は決して軍事大国になりません、だからそういう面で大いに貢献しましょう、こうした理念でやっておりますので、この点もひとつ御理解を賜りたいと思います。
どうも総理、大蔵大臣のころは随分ここで論戦をしたのですけれども、しばらくぶりでございます。
 本日は二つの問題、政治倫理と公約及び不公平税制と二つ考えておったのでございますが、不公平税制を中心として論議する場であるというところから、まずそちらの方を先に論議したいと思っています。
 今まで同僚議員からもいろいろお話が出ましたけれども、現在やはり一番大きな問題は、大きな不公平を感じているものは、いわば土地についての問題ではないか。みなし法人あるいは医師税制といろいろ言われております。これはそれぞれの立場の者が反論しておりますけれども、こういったものはコンセンサスを得てそれなりの結論を得なければいかぬ。土地税制というものが一番これからの大問題ではないかと思っております。
 私は、ある中小企業の経営者に会いましたら、本人たたき上げでございますけれども、自分たちのころは一生懸命前半生働けば自分の土地くらい買えた、ところが現在はそうではない、働く者は気の毒であるということで、本当に涙を流して語ったことが非常に印象的でございますが、この土地問題、これはどちらかと申しますと、税のみならずいわば所得あるいは資産の配分の不公平ということで、これから大きくクローズアップする問題ではないかと思っております。
 初めに、既に同僚議員が聞かれたことでございますけれども、連合がこういったデータを出しております。これは、六十一年の金融資産は約二千四百兆円、そのうち株式が三百七十五兆円、年間の株式のいわば増価額が百二十一兆円、土地は千三百兆円で年間が二百四十四兆円、株式と土地と合わせますと年間三百六十五兆円というすごい額になっておる。土地と株式については一日一兆円の増価額があると言われております。この計数は正しいわけでございますか。