中小企業関係で、輸出型産地とか企業城下町等の企業については非常に厳しい状態があるということはよくわかっておるわけでございますが、そういう中でも経済構造調整がうまくかなり回転をいたしておる。そういうことの中で、輸出型でありました企業がどういうような方向と申しますか、構造転換をなさっておるのか、その点お聞かせを願いたいと思います。
アジア太平洋構想の考え方をお聞かせいただいて非常に心強く思った次第でございます。やはり日本の国の立地条件から見て、大臣が考えられておられるそういう太平洋地域の経済浮上ということが、やはり将来における日本の発展につながるであろうということも、私も十分にはわかりませんが思うわけでございまして、どうかよろしくお願いをいたしたいと思う次第でございます。
 それではもう一問お願いをいたしたいわけでございますが、午前中来いろいろ日本の経済問題について、非常に景気が好調であるというようなことを御答弁なりお話もございました。そういう中で、その政策、特に経済構造の転換がやはりうまくいっておるんだということにつながってくるんであろうと思いますが、その点では、円高による経済環境の激変が逆に、日本の国にとっては試練ではあったけれども、一方では内需型産業構造への転換のよい機会になっておると思うわけでございまして、そういうことで、最近の構造調整の進捗がどのようになっておるのか、また、これから構造調整をどのように通産省はやっていこうとされておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
今のアメリカは非常に大きな貿易赤字でありますけれども、何といいましても世界一の貿易国であります。そういう点でアメリカが風邪を引いてしまいますと、日本の経済自身にも大きな影響があるし、日本の経済にとっては自由貿易体制を維持することが日本の国を守り、また経済を守っていくということにつながるわけでございますので、非常に大変でございますが、どうかそういう点について格段の御努力をいただきたいと思います。
 ところで、現在、我が国は世界貿易額の約一〇％を占めており、最大の資本輸出国であります。世界経済において枢要な地位を占めるに至った我が国としては、世界の中の日本という新たな観点に立って世界経済の創造的成長に積極的に貢献していかなければならないわけでございます。
 こうした観点を踏まえられた田村通産大臣は、インドネシアのバリ島で開催された第四回アジア・太平洋貿易会議に御出席されるとともに、先般は西ドイツのコンスタンツで開催されました二十八カ国の貿易大臣会合にも出席され、世界経済運営のリーダーとして数々の新構想を提案されたと伺っております。アジア・太平洋自由貿易構想の内容とその実現の見通し、両会合での主要テーマ等についてお聞かせをいただきたいと思います。
十時から既に先輩の七名の委員の先生方が御質問をされて時間も大分たっておりますので、簡単に質問をさせていただきますが、若干重複をする点はお許しをいただきたいと思います。
 何はさておきましても、我が国の経済は貿易立国であります。そういう点で、通商問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 日米間の貿易不均衡は改善されつつあるとは言いましても、なお依然として高水準にあると思います。このため、日米通商摩擦は牛肉、オレンジなどの自由化、公共事業への参入問題などに代表されるごとく、激化の様相をたどっておるわけでございまして、まことにゆゆしい事態だと考えられるわけであります。特に、米国議会においては、多くの保護主義的条項を含む包括通商法案の審議が今山場を迎えており、その帰趨は、世界の自由貿易体制維持の観点から極めて重要であろうと思います。田村通産大臣、中尾経済企画庁長官も委員会の所信表明におかれて、自由貿易体制の維持強化と調和のある対外経済の形成は我が国経済運営の最重点課題であると位置づけられておるところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、包括貿易法案の重要ポイントと審議の現状並びに成立の見通し等についてお伺いをいたしたいし、またそれに対する日本政府の対策についてもお聞かせ願いたいと思います。これについては矢原委員からも御質問をされましたが、通商問題の中で非常に重要でございますので、再度御答弁をお願いいたします。
テクノポリス地域への工場立地ということでございますが、これは全国的な工場立地動向にも影響をされると思いますけれども、私どもの全国の工場立地動向調査というのがございますが、これが昭和五十八年、五十九年、六十年と立地件数がふえまして、実は六十年、六十一年と我々の数字では年間大体二千五百件ぐらいの立地が全国であったわけでございます。実は、六十一年後半ぐらいからの円高不況と申しますか、こういうことがございまして、立地動向も企業の設備投資の動向、景気の循環に影響されますので落ち込みまして、六十二年の上期は千八十八件という形で減ったわけでございます。
    〔甘利委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
 しかしながら、昨年の後半からの景気の回復、特に製造業なんかも非常に回復してきたということで、下期は千四百七十五件というふうに大きくまた伸びまして、六十二年全体としては六十一年を若干上回る二千五百六十三件となったわけでございます。そういうようなこともございまして、テクノ地域におきましても、この円高不況の影響が非常に強まってきた一昨年から昨年の上期ぐらいにかけまして、企業立地と申しますかそういうものがなかなか従来ほど感じがよくないというような時期ももちろんあったと思いますが、そこは循環的な面もございまして、現在は昨年の下期以降回復しているということでございます。
 ただ、今度中期構造的にこのままどうなるのだということにつきましては、この頭脳立地法の御審議の中でも出てまいります議論にございますように、いろいろ構造的な問題ということで、地域に工場を立地していく、地域経済を活性化していくというためにはいろいろな努力をしなければなりませんので、私どもはテクノポリスについてはおおむね全体として順調だと申しましたけれども、これからでございますので、テクノポリス地域ももちろん、工業再配置政策さらにこの頭脳立地政策等含めて、地域経済の活性化にもっと一層努力していかなければならないというふうに考えておりまして、決して楽観的にこれですべていいのだというようなことではございません。これから一層努力が必要だというふうには考えております。