ただいまのお尋ねの件でございますが、マネーロンダリングと申しますのは、大体このような薬物の取引などで得ました利益、これはそのまま持っておりますと大変危険でございますので、例えば仮名預金にいたしますとか、第三者名義にいたしますとか、そういう形で保存いたしまして、これをまた薬物の不正取引の資金などに使う、こういうようなことがしばしばあるわけでございます。
 そこで、今回条約におきましてこういう行為を処罰することとし、そしてそういうことが対象になった利益を没収するというふうなことが義務づけられておりますので、ただいま申し上げましたような不正な収益を隠匿したりあるいは仮名預金にする、こういうふうな行為を処罰するということを国内法に設けまして、かつこれの利益を没収するという規定をつくってございます。そのような形で規制をするということを考えております。
警察庁が平成元年に暴力団の収入につきまして調査を行いました結果では、暴力団の年間収入は一兆三千十九億円と推定しておりますけれども、その中で覚せい剤等の密売によるものは約四千五百三十五億円ということでございまして、暴力団の収入全体に占める割合は三四・八％ということで、暴力団にとりまして最大の資金源になっているわけでございます。
これは厚生省かと思いますが、こういう条約をやるのに国内法の整備が当然あるわけですが、国内法の整備はどういうふうに進められて、どういう問題点を処理されたか。
その残念な事態が起きた理由というか、原因と言った方がいいですね、その原因は一九八九年に改訂された学習指導要領で、日の丸・君が代、「国旗」、「国歌」というふうに書いてあるようですが、これが従来「望ましい」と、こういうふうになっていた表現から、これを「指導するものとする」というふうに変わったことによって、特別活動の指導方針、これが発動されるようになってきた、これが原因であるというふうに理解してよろしいですか。
御指摘の長野県中野市の小学校の件でございますが、長野県教育委員会からは概要次のような報告を受けているところでございます。
 この四月の三日に中野市立延徳小学校の入学式が行われたわけでございますが、その際、日の丸・君が代反対というゼッケンをつけた一人の父親が日の丸反対と大声で叫びまして正面のステージに向かって走り出した。そこで教職員がそれを制止しようとしたわけでありますが、その父親の方が暴れたために、このままでは正常な入学式ができないと校長が判断をいたしまして、妨害者を式場から出してもらうために警察に連絡をしたということでございます。なお、この警察への要請につきましては、入学式を妨害する行為があった後行われたものであります。
 その後、入学式は一時中断をいたしまして児童を教室に入れ、その後再び式場に入れて入学式を再開した、こういう報告を受けておりますけれども、こういった小学校の入学式におきましてこういった混乱が起きたことは大変残念なことである、そのように考えております。
時間がないんですが、文部省にも来ていただいていますので、ちょっとだけ用意してあるのをお願いします。
 教育行政のあり方について文部省に質問をしたいんですが、ことしの四月三日に長野県中野市のある小学校の入学式で日の丸・君が代をめぐって事件が起こっているんですけれども、このことについて、時間がないのでごく簡単に説明してください。
当事者間の協定でございますので、環境基準のような意味合いの法律上の意味とか、あるいは規制法のような命令をしたり罰則ができるといったようなそういうことはないわけでございますので、そういう協定というものを実際に履行するとかというようなこと、あるいは守らない者に対してどうやって履行させようかといったときには、その裁判によるような意味じゃないかということでございます。
環境基準の性格につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 それで、例えばという例であろうかと思いますが、個別の地域とか、そこでの環境の影響の状況に応じまして、環境問題の解決のために、御指摘のように環境基準値を引用した形で特別の協定などを結ばれる場合というのはあるかもわかりません。これは法律的な拘束力の問題は先ほどから自治省のお答えのとおりだと思いますけれども、私ども環境行政を進める立場から見まして、これはその環境問題を解決するために関係者間で約束をされたわけでございますから、一般的には当然その約束というのは当事者間で守っていかれるべきものだ。したがいまして、環境基準という努力目標に向いて行政は努力はしなければいけませんけれども、それに加えて、協定などの当事者においては、それはその約束をしっかり守っていかなきゃならないということが一つ加わってくるんではないかというふうに理解しております。
環境基準は行政の目標値であり望ましい基準値である、こういうことなんですが、その環境基準の値をある地方自治体が企業や国との間で協定を結びましてその環境基準を守る旨の約束、協定を結ぶとしました場合は、その効力につきましては、環境基準が望ましい基準である、行政の目標値であるというところから、協定によって結ばれたということによって効力において変化が生ずると私は思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
環境基準は、公害対策基本法上「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として定められるものでございまして、政府はその「基準が確保されるように努めなければならない。」ということでございまして、行政が努めなければならない目標であるということでございます。
先ほどは老人保健施設のことを申し上げましたが、平成二年の十一月で、特例許可老人病院で調べました結果では、おむつ使用者が大体毎日五回から六回ぐらい交換しているのじゃないか。それで大人用のおむつの小売価格というのは、これは国民生活センターの調査結果でございますが、六十円から百八十円程度だそうでございまして、仮に百円としてみますと、五回交換するということで考えますと、一月当たり一万五千円というふうな計算ができるわけでございます。
 いずれにしましても、こういった負担の実態につきましては、私ども定期的に医療機関に対しまして調査を行っておるところでございますし、先ほども岡崎先生から御指摘をいただきましたが、患者や家族サイドからの情報も把握するように、プラスをして正確な実態把握をしなければいけないというふうに考えております。
 また、私ども医療機関や老人保健施設には監査指導で入っておりますので、その際には領収書をチェックするとかして、名目のはっきりしないような経費を負担させておるということのないように特っていきたいと考えているところでございます。