結構でございます、質問要項を出すのがちょっと遅かったものですから。
 最後に、郵便年金あるいはまた郵貯も含めまして、こういうものが肥大化してくる、資金が国に偏在して民間資金の流動性にいろいろ問題を生ずるのじゃないか、こういう意見があるわけであります。そしてまた、いわゆる財政投融資にいろいろお金が回るわけでありますけれども、財政投融資のあり方自体にも、使い残しの問題を含めていまいろいろ議論が出ておるわけであります。そういう意味で、基本的に余り国にお金が集まるということについて金融界を初め世論がいろいろ厳しいわけであります。こういう点について、これからの運用全般について郵政省としてはどういうお考えを持って臨まれるのか、それをお伺いして終わりたいと思います。
簡易保険の例でまいりますと、契約者貸し付けを受けている件数は五百六十九万件でございます。五十五年三月末現在の数字でございます。なお、これに対します契約者貸し付けの金額でございますが、ちょっといま手元に資料がないわけでございます。
 これから先年金の方ではどうかというお尋ねでございますが、これについて資料がただいま手元にございませんので、まことに申しわけございません。後ほどお届けいたしたいと存じます。
この問題はまた後で詳しく御説明いただきますけれども、それは私個人にで結構です。
 新旧の改善案と現行という表がございますけれども、これを見ますと一番最後の方に積立金の運用範囲、こういうものがございまして、現行制度の中に契約者等貸し付けというものがあるわけです。この契約者等の貸し付けという場合、これがどの程度行われておるのか、そしてまた、今度新しく限度額が引き上げられた場合にどういうような予想をされておるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
十二万円という場合を想定いたしますと、終身年金の場合は年払いで、六十歳支払い開始で、五十五歳で入るといたしますと三十九万四千円になるわけでございます。同じような形で、今度は六十歳支払い開始の定期年金でまいりますと、年払いが十六万七千円となりまして、このように金額には差があるわけでございます。
そうしますと、終身年金の方が総体的に掛金が多くて、つまり七十二万円の限度額いっぱいに近いものが多くて、定期年金はずっと少ない、つまり限度額が三十万とか四十万というふうに想定しておるわけですか。私は、掛金は定期だろうが終身だろうが、その人の個人的希望で七十二万円を掛ける人は七十二万円を掛けるし、終身年金でも、いや私は五十万でいきたいという人はいると思うのであります。掛金には関係ないのだろうと思うのです。
終身年金の場合におきましては、老後の一生を託するという関係上、払い込み期間も長くいたしませんと、短期間ですとかなりの金額になるということがありまして、長期間にわたって払い込みができる状態に置いておく方が、多額の掛金、それでそれに相応するところの長期間の給付が考えられるということで、若年齢からというふうにしてあるわけです。
 それから、定期年金の方はただいま申し上げましたとおりに、短期間の生活確保の観点からというふうに見ておるものですから、比較的掛金額の滞留期間が短かくてもいいのではないか、それほど多額の金額を掛ける必要がないとなりますと、短期間でもそれほど負担が一遍に加わってこないというところから短期間にしているということございます。
どうも年齢の差を四十五歳からというふうにしておるのがよくわからぬのでありますけれども、たとえばこっちの方も三十五歳からにしておけばそれだけ月々の払い金が少なくて済むわけであります。それがなぜ定期年金だけ四十五をもって加入年齢にしておるのか、その辺の理由が私どうしても説明ではよくわからぬのであります。
いずれにいたしましても、いたずらに民業を圧迫するなという世論が一部にあるわけでありまして、そういう点については十分御考慮をいただきたいというふうに思うわけであります。また郵貯の場合にもやはり手当がついておるわけでありまして、まあ、そういうことはないと思いますけれども、いわゆる郵便会計とのどんぶり勘定になっておるんじゃないかというような疑念を持つ者もいるわけでありまして、そういうことについてひとつ慎重にお進めをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、少し細かいことでございますけれども、終身年金と定期年金、こういうふうにあるわけであります。それぞれお勧めする場合には特徴、長所を言って加入を求めるのではないかと思うのでありますけれども、それぞれの長所というのはどういうところにあるのか。また、両年金の加入年齢が違うわけであります。終身年金は三十五から六十七、定期年金は四十五から五十七というふうに非常に違うわけでありまして、ここに違いを設けておる理由は那辺にあるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
実はその点で昨日も、今度十億を五億に下げることによって、六百社ぐらいあるうち、あと三百社ぐらいが該当するだろうというふうなことで、公認会計士協会の会長さんですか、それくらいなものがふえても、いま正確には六千二百三十三人ですわね、六千人からの会計士が年間二百日働くとすれば、それに会計士補も二千人いるから、百六十万人目の稼働日数がある。現況でそれは七十万人目しか稼働していないので、三百社くらいふえても十分対応していけるし、むしろ公認会計士が余っているんだ、こういうふうな表現がございました。それで、私はああそうすると、五億に下げることは公認会計士の余っている人たちの吸収かなと、こう思ったんです。これは四元さんが言っています、六百社のうち三百社というのは。非上場の会社で該当するのはと、四元さんが言っています。
 しかし、公認会計士さんの方はそういうことで心配ないと、それくらいふえても。ところが一方、四元氏は、これは書いた物を読んでいましたけれど、その中で、ところがこれはこれだけで済まないんだと、これが税理士会に及ぼす影響というのは何万社、三万社と言ったかと思いますが、ちょっとここにメモしておりませんけれど、そういうように非常に大きなわれわれに影響力があるんだと、こういうことを言っておるんです。
 それはどういうことかなと考えてみました。それで、大蔵省おいでになっていると思うんですが、税理士さんの数はいまどれくらいあるんですか。