ただいまの活動火山対策特別措置法の適用の問題につきましては、先般綿貫長官の第二回目の伊豆大島の現地視察の結果、伊豆大島につきましても桜島と同様に避難体制を整備する必要があるのではないかということで、私ども事務当局はその適用についての検討の指示を受けたところでございます。また、先般八日に東京都知事が、三日から六日にかけて行われた一時帰島が無事終了したことに伴いまして長官を訪ねてこられましたが、その際にも同法の適用についての要望を受けた次第でございます。
 これを受けて私ども、九日の政府対策本部の第五回目の会議において、活動火山対策特別措置法の適用について具体的な検討を行うことを決定し、特に具体的にどういう形でどういう地域を、どういう施設を対象としてこの適用を図るかということについては、十分地元の大島町及び東京都の意向、それから関係省庁の意向等も踏まえて検討しなければならないということで、今具体的な内容について詰めているところでございます。
最初に、伊豆大島の火山噴火の対策についてお聞きをしたいと思います。
 いよいよ全面帰島というようなことも言われ、都内に分散して避難されておる皆さんは大変期待をしております。しかし、観測体制あるいは避難体制、これは万全を期すことは当然の話であります。
 そこで、まずお聞きしたいのは、活動火山対策特別措置法第二条に言う避難施設緊急整備地域に大島町全体を指定して、早期に避難のための道路、港湾等々の整備を強力に進めなければならぬと私は思いますが、国土庁長官にまずその点についてお聞きしたいと思います。
地価の高騰が不公平感を生み、またいろいろの発展の阻害になるということは非常に重要なことでございまして、政府も一昨日、地価対策関係閣僚会議を設置いたしまして第一回の会合をいたしまして、今後地価の高騰を抑制するためのあらゆる総合的な施策を、それぞれの各省庁とともに対策を協議していくことになったわけであります。
 御指摘のような点につきまして、今後地価が安定し、また公平感が失われないように、また国土の均衡ある発展が図られるように、土地の問題に国土庁としても取り組んでまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、最後に長官、国務大臣として再度お尋ねをいたしたいのですけれども、今申しますように、日本の国の全体の土地を不動産に取りましても、それ以上の土地はないわけであります。土地だけが担保価値だということになりますと、当然これからもずっと土地が値上がりをしていく、限られた土地で限られた人たちがそれを求めようとするときに、担保価値だけでもって土地というものを見られていきますと、今後実際に内需拡大と申しましても金が要るところに金が回らない、もう既に担保は出尽くした、そういう中でこれからの内需拡大をしていく、土地を安定させていくということについて、国務大臣としての今後の決意のほどをお伺いいたして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 金融といいますのは、ある意味では経済の血液みたいなものでございまして、また、そこへのいろいろな働きかけというのも大変難しい面がございまして、それは私どももサラ金のときでありますとかいろいろなときに経験したわけでございますが、一カ所急にぎゅっと締めますと、どうしてもいろいろ迂回して、まさに関連会社であるとかその他の金融機関とも関連のないようないろいろな機関を使っての融資、あるいは最近は国際化をしておりますので外国からのいろいろな資金の取り入れとか、いろいろな道がございまして、一カ所締めればそれで済むかというと、なかなか難しい問題がございます。また、関連会社と申しましても資本関係等五％ぐらいでございまして、またそれぞれがそれぞれの経営判断によりまして融資判断等をしておりますので、金融機関を指導すればその辺まで指導が徹底するという性質のものではございませんが、その辺は全体の実情等をよく注視をしながら適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
金融機関の指導だけではなくて、これはいかがでしょうか。金融機関が持っております傍系会社、かつてはサラ金に対してそういうところを通じて金を出しておったように、そういう傍系会社を通じて金を出しておるという実態まで踏み込んでいただいて行政指導していただくということはいかがでございましょうか。
何か立木さんの話によりますと、もう日本がアメリカと初めから手を組んで非常にスケジュールをきっちりつくって、そのスケジュールの上に乗ってマルコス政権を助けてきた、その最大の役割を担ったと、こういうふうな発言ですが、私は自分でいろいろとアメリカとの間でもフィリピン問題についで話をした経緯もありますし、また援助その他についてもそれなりの責任を持っておるわけですけれども、そうした何かスケジュールを組んで、選挙があるとかないとか、そういうこととは関係なしに、ずっとフィリピンに対する援助というのは、これは十三次まで続けてきているわけですよ。これは事務的に積み上げてきてフィージビリティースタディーもやって、そしてその後も評価等もやってきているという形の中で毎年続けてやってきているわけですから、そういう中での一環としてやっておるわけです。
 同時にまた、我々が十三次をやる、あるいは十二次をやるということについても、やはりＩＭＦ等が出動しまして、フィリピンの経済は大変苦しくなった、このままでは政治の方も多少混乱があるということを我々も心配しておりましたけれども、経済がもっと混乱をして、フィリピンの国民が塗炭の苦しみをされるということは、これは日本としても友好国として見るに忍びない。ですから、マルコス政権を助けるということじゃなくて、フィリピンの国民を助けなきゃならぬと。幸いにしてＩＭＦもいよいよ調査に入ったという段階でございましたので、日本としても今までのスケジュールどおりの形で踏み切ったわけであって、何もマルコス政権を助けるとかそういう立場でやったことでは毛頭ないわけです。
 同時に、商品借款等については、これは国際収支も非常に悪くなったということで商品借款にしたわけですけれども、その点については我々としてもこの実施等は非常に慎重に行おうということでフィリピン側とも協議をしてきたわけです。それがやはり商品借款の実行をおくらせるということにもつながったかもしれません。つながったかもしれませんが、しかし全体的には日本としてはあくまでもこれまでの日比関係というものを考えて、そしてフィリピン経済の悪化、フィリピン大衆の非常に苦難というものを見て我々が踏み切ったということですから、何かアメリカと手を結んで戦略的にどうだこうだということは全く違います。