いま間税部長から答弁があって、業界の方が必ずしもこれを存続してほしいという要望が現在のところないので検討中であるという趣旨の答弁ですが、たしか特別措置法で日本酒造組合中央会に信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせる、こういう内容で措置法ができたと思いますが、この基本財産として信用保証基金というのを設けるわけですが、それはどういうぐあいにやるかと言えば、一部は業界から出させ、一部は国から出す、その運用益と、さらに転廃業者が出ましたときには新たに業界からもう一度金を出さして、それで給付を行うというようにたしかなっていると思うわけであります。ですから、もともとの運用益をつくる信用保証基金も業界が出さなきゃならない。その運用益で全部賄えるかと言えばそうじゃなしに、改めてまたもう一遍業界から徴収してそれを足さなければならないという二重に業界の負担になっているので、なかなか業界の方から、便利なものだと思いながらこれを続けてほしいという声が出にくいのじゃないかというように思われるわけであります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 五十三年の法律などを見てみますと、基金の総額が、政府が予算案で五億円を追加しまして、これにその半額相当の二億五千万円を業界が出措いたしますので、基金の総額は四十三億五千万円に当時なったようでありますが、それが現在幾らになっておるかということ、及びその給付金をもととして貸し付けの保証をしてもらったりしておる業者がたくさんおると思いますが、その業者の数並びに最近二、三年の保証限度額といいますか、その推移を簡単に述べていただきたいと思います。
御指摘のように清酒製造業等に関する安定措置法の改正が五十三年度ございまして、それ以来五十六年度までこの構造改善のために転業ないしは廃業される方について構造改善給付金というものを給付する制度ができております。現在までその制度によって転廃をなさったという方は二百社を若干超えるというような状況でございますが、この制度は、御指摘のように五十六年の十一月三十日までに法定されております。しかしながらこの制度自体は、業界の負担もかみ合わせまして行っておるという状況でございますので、延長するかどうかというような問題点につきましても、やはり酒類業界の意向といいますか、さらに盛り上がる雰囲気というものが犬前提になるというふうに私ども心得ておりまして、業界の一致した同意があるかないかということが一つのポイントになるというふうに心得ておるわけでございます。
前回の議事録を拝見しましたが、前回もほぼそういうような御答弁のようでありますが、やはり小売業者にとっては増税期日の前後、特にその当日に税務署の調査があって、奥さんと一緒にもう酒を種類別に全部並べてというのは大変な負担らしいと思われますので、さりとてその一定の前から蔵出しのところでつかまえて後はフリーにするというのも、聞いてみましたら徴税上なかなかむずかしいようですね。だから何かいい方法が見つかるまではいたし方ないかもしれませんけれども、できるだけ酒類の小売関係に大きな迷惑のかからないようにこれからも考えていただきたいというように思います。
 そこで別の方を聞かしていただきますが、たしか五十三年の酒税法の改正のときには同時に清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正というのも一緒に行われたように私は聞いております。そのときには、この改正法律施行の日から昭和五十六年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対して給付金を給付するという制度があったようでありますが、いまは五十六年の二月ですから、あと九カ月ほどになりますが、この制度は将来どういうようになさるおつもりか、お見込みを伺いたいと思います。
執行面から補足して申し上げますが、千八百リッターという非課税の限度をいただきましてかなり簡素化されておるということでございまして、納税義務者としましては、大体見込みになりますが、前回が一万四千人程度ということになっております。したがって、今回もその前後というふうに心得ておりますが、執行上はいろいろ御指摘がございましたように、その手持ちの数量がどのくらいであるかということをやはり厳密に一応その審査はする必要があるということでございますので、この増税が確定いたしますと、五月一日というその施行日のしばらく前から、記帳については御協力をいただくということでできるだけ簡素化いたしまして、前五日、後十五日ということで二十日間で問題を処理する。実際の調査はもう五月一日、二日の非常に短期間に簡単に終了いたしまして、それを超えるものについてこの課税をお願いするということになっております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する四党共同提出の修正案について賛成の討論を行うものであります。
 現下の地方財政は、過去最高の六十七兆円を超える累積した多額の借入金残高を抱えるとともに、各地方団体の公債費負担も増大し、その負担比率が一五％以上に達しているものが全体の五割を占めるなど依然として厳しい状況が続いております。また、地方団体間の財政力格差も拡大傾向を示しております。
 一方、地域振興や住民福祉の増進を使命とする地方団体の行政需要は、近年、高齢化、国際化、情報化等社会経済情勢の変化に伴い、増大かつ多様化してきております。
 さて、今回政府より提出されている地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二年度分の地方交付税の総額について、特会借入金の返済等の特例措置を講ずるとともに、平成二年度分の普通交付税の算定について、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策債償還基金費の計上その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財
源を措置するため、単位費用を改定すること等を内容とするものであります。
 これらの措置は、地方財政の現状や地方団体の行政需要の動向等にかんがみ、おおむね妥当なものであり、本改正案に賛成するものであります。
 次に修正案について申し上げますと、今回の消費税に係る税制改革に当たっては、地方団体の円滑な財政運営を図る見地から地方財源の安定的な確保が図られる必要があり、賛成の意を表するものであります。
 なお、今後、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に伴う地域福祉の充実や日米構造協議に基づく下水道等の生活関連施設を中心とした公共事業の拡大等、地方団体の財政需要の増大が見込まれるとともに、多極分散型国土形成を目指し、国土の均衡ある発展を期するため、各地方団体においてそれぞれの地域の特性を生かした主体的な地域づくりが強く要請されておりますが、政府においては、これらの地方団体の行政経費の増大や地域づくりの推進、地域福祉の充実等地方団体、特に市町村の役割の重要性の増大にかんがみ、地方団体に対する地方交付税による財源措置の一層の充実を図るとともに、その原資を安定的に確保するよう強く求めるものであります。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。