論点を変えまして、さっきちょっと出た話でございますけれども、私も前回の大蔵委員会で、恩給と共済と考えて、税務職員とかあるいは警察とか、そういったものに対する職域というのはちょっと普通と違うのではないかというような話もしたのでございますが、各国の恩給を見ますと、その最終給与から年金をはじいているのですね。従来の共済年金もそうだったのでございますけれども、今度は変えた。それはそれなりの、いわば上下の格差を減らすという意味があるのかと思います。しかし逆に、さっき話が出ましたけれども、いわば昔の官吏、公務員はいろいろな制限というか義務を負っておる。それだけその職場に一生懸命働く職務専念義務を持っておる。私も、第二の人生とか離職を図るようでは困りますよということを言ったのでございますけれども。それとともに、ほかの国で恩給をやっておるというのは、本当に義務の厳しいもの、激しいものについて比較的人数を限定している。非常に官民格差が問題になるというのは、官でありながら非常に民間的なことをやっているものがある。ちょっと言い方は悪いけれども、地方の区役所あたりで印鑑証明を出す、あるいは緑のおばさんというのは東京都で二十万円の月給をもらっている、二十三区全体で八十億ぐらい使っているという話もこの前ございました。それを公務員として扱うかどうかという問題がございますけれども、そういう官的なものでなくて民的なものだけれども本当に官と同じ扱いを受けているという問題があるのじゃないか、そういうことを指摘したのでございますけれども、最終給与で考えるという考え方、これが今度変わったのは受給者にとって非常に大きな変化でございます。本当に国の基礎になる警察、税務あるいは幾つもの部門、そういったものに対してモラルの保持に逆に問題ではないかというようなことも考えております。村上参考人あるいは徳田参考人にちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。今各国の年金問題あるいは社会保障の専門家の間では、老後の年金とそれから医療、もう一つ言えばサービスがございます、いわゆる福祉サービス、これらをどう組み合わせ、どう優先順位をつけていくかということが一番の問題になっておるようでございます。私、申しわけございませんが、年金はある程度勉強しているのですけれども、医療はまるっきり勉強しておりませんので、何ともお答えできないのです。ただ、年金の側かも申しますと、現役の人にはいろんな諸経費がかかります。引退するとかからなくなるわけです。だから、生計費が少なくていいかというと医療費がかさんでくるわけですね。だから、そこら辺を見ながら、生活の出ていく金の中身を考えなければいけない。とすると、日本で高齢者の医療がどうなっているか、ただなのか、それとも相当なお金をいただくのか。そういうことは本当を言うと、年金の水準を決めるときに考えなければいけないことだと思うのです。あるいは年金をもらいながら、入院して、それで健康保険の方で全部見てくれるとすると、その辺も何か割り切れない点もございますので、次の段階は社会保障の総合化と申しましょうか、いろんな角度から見て、重複している面とかあるいは調整すべき面、これを取り上げなければいけないし、これがこれからの大きな課題だと私は思っています。
もう一つの論点でございますけれども、これからの高齢化社会というのは年金とは別に非常に医療が問題になる。結局年をとってきますと年金をもらうかわりに、どっちかというと医療の方、お医者さんの方がしっかりしてほしいという感じが今までより出てくると思うのでございますけれども、これからの公的年金を考えるときに、医療保険との関連をどう扱っていくのか。年金よりもむしろ医療の方に重点を置いていくようになるのか、その辺のお考えですね。これはいささか急な話でございますけれども、村上参考人、お聞かせいただけますか。
ただいま先生御指摘ございました欧米との比較で公的保障、私的保障、これは企業年金、個人年金だと思うのですけれども、その比較というのは実は大変難しいのでございます。というのは、アメリカとかヨーロッパの場合には、そういうモデルを出す場合に三種類出します。つまり所得の低い人、それから真ん中の人、高い人、言うなればブルーカラー、ホワイトカラー、高所得者ですね、彼らはそう出さないとわからない社会のようでございます。日本では厚生省がそんなのを出したらえらく怒られてしまうんだろうと思うのです。欧米の場合には、ブルーカラーはもうほとんど全部が公的保障でカバーされておりますし、ホワイトカラーは若干乗る、所得の高い人はこれまた別の話になってくるわけでございます。日本ではどうかといいますと、そういう区分けはできませんので、一般的なことで考えるのですけれども、私はやっぱり日本は公的保障の比重が相対的にいって欧米に比べて低い水準ではないと思うのです。先ほど手取りで比較したのですけれども、手取りでいいますと、現役の勤労者の月給の約八〇％が今度の厚生年金のモデルなんです。もちろんその上にいろいろ積み上げて豊かな暮らしに努力することが望ましいし、またそうなければいけないことは確かでございますけれども、将来これをミニマムということで今の年金を極端に、半分に切り下げるとか、そんなことはとても考えられませんので、大体今に近い水準。しかし、やっぱり日本人というのはみんなが努力する国民だと思いますので、その上にさらにいろんな制度を積み上げて、いい老後を楽しく期待できるようにする、そういうことではないかと私は考えております。
そうすると、自治省の方で計画はやはり検討して、そして許可になっている、認めておられるということですから、そうすると、この計画を検討されるのに、こんな状況なんでしょうか。
 オイルショックの話が先ほど出ていましたけれども、それはもう大分前の話で、昭和五十五年から五十七年とか、五十四年から五十五年に建設完了、五十四年から五十六年、五十三年から五十五年というふうに、長崎県の例を見ますと全部そういう時期に、五十四年から五十六年、七年に集中しているわけです。ところが、これを全部建設完了したところが全部一〇〇％売れないでそのままほったらかしになっているということなんですが、こういうことはどうなんでしょうか。許可をなさったというそのときにこういうことが想定できなかったか、検討されなかったのだろうか。
 それが五つやって一カ所だけ売れ残っているというのならば幾らか私も理解できるのですけれども、同じ県で五カ所やって、しかも年数は早く始めているところで五十三年、遅いところは五十四年、五十五年からかかっておる。そして五十七年ですから、そうすると五十三年から始まって、五十五年で建設完了して一〇〇％売れていない、こういうところがあるにかかわらないで五十五年に次を、その隣接かどうか知りませんが、許可をしているということで、五十三年から五十七年ぐらいまでに建設完了したところが一〇〇％売れ残っているということです。
 だから、こういう許可の仕方というのですか、やはりそこのところをもう少し具体的に検討なさる余地がなかったのだろうか。結果から見てこうなっているわけですけれども、この問題についてはオイルショックと、余りその辺までは私は考えられないと思います。オイルショックはもっと前
の話です。そうしますと、五十七年に完成したり、六十年に完成したりしているところで一〇〇％売れ残っているというところもあるんですね。ですから、とにかく希望をしてきたら何でも許可をするということになると、これは検討する必要ないというようなことになるのですが、その辺どういう検討をなさったのでしょうか。この長崎県の例で構いませんからおっしゃってください。