この学校給食のことにつきまして、いままでのお話にもあったようにいろいろと意見があったようでございます。その後ずっと定着いたしまして、今日では本当に児童生徒の体位の上から言いましても、非常に大きな効果をもたらしておる、かように存じます。その例といたしましても、給食会は廃止するというような中で十年間もずっと継続してこの給食の問題が実施されておったということだけでも、その必要性は十分にわかると思うのでありますが、今回の機構改革とも相関連いたしましての健康会というふうな機構改正、この中の非常に重要な部分といたしまして、この給食の問題が出ておるわけであります。よく言われます民間移行という問題も、いろいろと巷間伝えられております。今度の臨調あるいは行革の場には、もっと民間に仕事を委託したらいい、こういう意見もございますが、それはそれといたしまして、この学校給食の問題は、やはりまじめに評価しなければいかぬ、かように考えております。
学校給食というものがいかに大事なことであるか、また、それに伴いまして、この健康会なり給食会というものが大変重要であることをいまさらのように先生の御懇切なお話で痛感したわけでございます。よろしく御協力をお願いします。
ああ、そうですか。それで私、当然、文部省はお持ちだと思ってきのうお願いしたら、まだ翻訳していなかったというので一生懸命きのうの夜から翻訳してくださって、さっき届けていただきました、そういうわけなんですね。
 私、中身を見ましたら、大変にこれはいいことが書いてあるし、国際的な指針ですし、やはりこういうものを尊重していかなければならない。もし外務省がとめていたのなら、これは外務省にも大いに責任があるわけで、一言申し上げたいと思ったのですが、そういう事態があるということです。
 時間がありませんので終わりますが、大臣、こういうことをお聞きになり雷して、学校給食のあり方、それから健康会のあり方、これは子供たちの教育に深くかかわるものですから、本当に文部大臣という立場で子供を健康に豊かに育てていくということで責任を持って検討していただき、決してただ形だけの統廃合とか形だけの経費節減に走らないようにしていただきたい、そのことでのさまざまな改善と御検討をお願いしますが、いかがでございますか。
本当は中身にも触れたいのですが、もうやめますけれども、私が聞いた限りでは、いままで知られていなくて、結局二十年間外務省にとめ置かれて、昨年の国際児童年に国際会議の席で日本の代表が外国代表から知らされたというふうに聞いたのですが、違いますか。
一九五一年ですから、ちょうど二十六年当時だと思います。この勧告の中で、学校給食につきまして、その意義、役割りの重要性が述べられております。これらは、やがて二十九年に学校給食法ができます、それへの大きな刺激になったものだというように受けとめております。
御指摘の点は、学校給食を開始する際に、その管内の学校全部に同時に開設するという点もあって共同調理場方式がとられたということも事実ありますし、また先生御指摘のとおりに、むしろ学校を新しく改築するときに個々の学校に調理施設を設ける、また、できれば食堂も置こうという学校がいま各地で進んできております。
 私ども、学校給食の実施につきましては、単独校方式、共同調理場方式、いずれの方式でもということで進めてきておりますが、いま御指摘の点につきましては、最近における給食の実態というものを十分把握に努めていきたいと考えます。
比較的集中して調理いたしますから、それなりに人手の上でも省力化が図られる、あるいは地域の広範囲にわたって共通献立で同一の内容の食事がそれぞれの子供たちに確保されるということ、また大量な物資の調達ということで、それなりの父兄負担の低廉化へ結びつく可能性があるというように見られております。
学校給食の具体の調理体制につきましては、先生御指摘のとおり、各学校に調理施設を置いて調理される単独校方式、また共同調理場を設けての方式がございます。一般に生活している場に調理施設があることが望ましいということは当然であろうと思いますが、何分大量の集団給食という立場から、いろいろな現代の技術の合理化と対応した形での共同調理場施設も進んできております。それらの中でそれなりに工夫をした調理がなされておるわけでございますが、いまお聞きしますと、明らかに単独校の方がおいしいと言っておるようでございますが、これらの実態は、それぞれ調理場も苦労しておられると思いますので、これが共同調理場であるから直ちにまずいということに結びついているのか、その辺につきましては、私ども、さらにいろいろお聞きをしてまいりたいと思っております。
先ほど御説明申し上げましたとおり、みずから営利事業を行う、また営利を目的とした法人の役員になることは厳に禁止しているという基本姿勢には変わりはないわけでございまして、法文上の形式は最近の立法例にならったということでございまして、兼職禁止の基本方針には変わりがないということでございます。
大都市地域の現状にかんがみまして、この地域の枢要な部分について再開発が必要であるということについては大方のお認めをいただけるところであろうかと思うわけでございます。この場合に、再開発事業はただいま申し上げましたように大変手間のかかる仕事でございます。この仕事を現在の要請に合わせて実施をいたしてまいりますためには、可及的に多くの機関が参加することが望ましいのではなかろうか。広義の再開発におきましては民間の権利主体の行うものもございますが、公共的な性格を持つ機関も必要な部分を分担して、再開発の実施に努めなければならない状況にあろうかと思うわけでございます。新公団は、住宅の供給、宅地の供給とあわせまして都市の整備についてもすでにいままでかなりの実績を持っているわけでございます。このような機関をさらに活用を図りまして、この機会に再開発の仕事の重要な一翼を担ってもらうという必要があろうということで、新しく再開発事業の実施主体、住宅供給とかかわりのない部面におきましても再開発の事業ができるような機能を授権させていただきたい、かように考えている次第でございます。