この通算をするというのは、何も同一の事業主に雇われた場合だけじゃないのですよ。通算をするのは、例えばＡ社に勤めておって、やめて、それでまた一年以内にＢ社に勤めた、その間に保険給付をもらわなかったという場合には、Ａ社とＢ社の場合だって雇用保険上は保険期間としてはちゃんと通算するのですよ。その場合に、通算するから雇用は同一だと言いますか。Ａ社に勤めた雇用とＢ社に勤めた雇用と、雇用保険上は同一だと言うのですか。たまたまＡ社に勤めて、やめて、そしてまたＡ社に勤めた、雇用保険が通算する、だから雇用は同一だ、こう言うのだけれども、雇用が同一だから通算するのじゃないのです。また継続だから通算するわけでもないのです。雇用が継続しているとか同一とか、そんなことに関係なく雇用保険法は通算しているじゃありませんか。そうでしょう。
 だから、それは、もう一回言いますが、雇用が同一だから通算をするのだとか、雇用が違っているから通算をするのだとか、そんなことじゃないのです。通算をするということは、労働者の保護という観点で通算をしているだけの話です。雇用の継続性とか同一性とかそんなものとは関係なくやられていることであって、保険期間を通算するから雇用は継続しているとか、そんなのは全くへ理屈なんですよ。いいですか。その点あなた、どう思いますか。
定年で退職をしたときに、離職をして被保険者資格を喪失をして、それから次に再雇用になったときに新たに被保険者資格を取得をしだというような取り扱いをしないで、そういう手続を一切やらない、続いたものとして扱う、こういうことでございます。
そうすると、Ａ社に勤めておって、定年でやめてまたＡ社に勤めた、そういう場合には雇用保険上一たんやめたことにしない。やめたことにしないというのはどういうことですか。保険期間を通算するということでしょう。保険期間を通算する、だから雇用は同一とみなされるのだ、こういうことですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度政府予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 昭和六十年度予算案の修正を目指して、共産党を除く四野党が緊急課題に絞って、共同で予算修正を迫ったことは御存じのとおりであります。
 今、国民は生活防衛と平和軍縮の推進、そして清潔な政治を心から願っております。私は、この際、確約された政策減税の実施はもちろんのこと、政府・自民党が六十年中における所得税減税の実施を初め、「防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守ることに最善を尽くす」とした与野党書記長・幹事長会談における自民党の回答を誠意を持って実行されるよう強く要望するものであります。
 以下、反対の理由の主なものを申し述べます。
 その第一は、税制の抜本改革の名のもとに大型間接税の導入をもくろんでいることであります。中曽根内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためという理由で今日まで福祉、文教関係予算の伸び率を圧縮し、国民生活に多大の負担と犠牲を強いてきたのであります。こうした経過をも顧みず、直間比率の是正を柱とする税制の抜本的見直しを政府税調、党税調に諮問することは、「増税なき財政再建」の公約破棄であり、大型間接税の導入に道を開くものであることは明らかであります。
 我が党の矢野書記長は本予算委員会において大型間接税をほのめかす発言を繰り返す総理を糾弾し、大型間接税の導入は中曽根内閣としてはとりたくないとの約束を取りつけております。私は、政府・自民党が大型間接税に関する政府見解を誠実に守り、その導入を断念するよう強く求めるものであります。
 反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。
 防衛費を六・九％もふやした結果、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇し、六十年度の人事院勧告による公務員給与引き上げによって、政府公約である一％枠が突破されることは必至の状況になっております。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めてもＧＮＰ比一％枠内におさまるよう他の経費を削減することを改めて強く求めるものであります。
 反対理由の第三は、内需拡大と国民生活の防衛という観点から欠くことのできない所得税、住民税減税を見送っていることであります。
 内需の拡大による安定成長の実現は、財政再建の推進の上からも、また著しい対外貿易不均衡を是正するためにも当面の最大課題であります。ところが政府予算案は、一般会計の公共事業費の伸び率をマイナスにしたのみならず、国民の期待する所得税減税、住民税減税を見送ってしまったのであります。サラリーマンを中心に所得が伸び悩み、個人消費も停滞している状況下にあって、六十年度における所得税、住民税減税は最も重要な施策であり、これを見送ることは到底容認できません。
 反対理由の第四は、財政再建の名のもとに福祉、文教予算を後退させ、国民生活に負担と犠牲を押しつけていることであります。
 特に、国の責務ともいえる生活保護費、義務教育費など地方自治体向け補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁し、実質的に福祉、文教施策を後退させていることは見過ごしにできないのであります。また、国鉄運賃の値上げなど安易な公共料金の値上げについても納得できないのであります。
 反対する第五の理由は、行政改革への取り組みが一時しのぎであるということであります。
 国民が期待している中央省庁、特殊法人の統廃合による行政機構の簡素化、補助金の整理合理化など、本来的な行政改革については見るべき成果が全くありません。また、国家公務員の定員削減も十分とは言えないのであります。しかも、総理が強調される地方行財政改革は、行政事務の再配分、自主財源の拡充など地方自治の確立への取り組みがなされないままに財政負担のみを一方的に地方に転嫁させており、本末転倒と言わざるを得ません。
 以上、政府予算案に反対する主な理由を申し述べましたが、最後に、総理に重ねて与野党書記長・幹事長会談での自民党の回答を誠意を持って実行されますよう要求するものであります。
 なお、日本共産党提出の組み替え動議については、いささか考えを異にいたしますので、反対を表明するものであります。
 これをもって私の反対討論を終わります。（拍手）