この調査報告書というのは、国土庁からいただくのに、ずいぶん部数が少ないからということで渋られたわけですけれども、どうでしょうか、どの範囲にこの報告書は配付をされているのか。私、思うんですが、関西の主な大学や研究機関、関係自治体、こういうところには配付をして、二十人ほどの委員の方で限られた能力で、どういうプランニングをしていくかということではどうしたって限界もあるわけでありますし、そういう広く大学、研究機関、自治体、こういうところの意見を求めていい内容をつくり上げていくというふうに進めるべきだと思いますけれども、そうした点、どの程度配付をされておるのか。広く意見を求めていくというこの方向について、国土庁今後どういうふうに対処をされますか。
この学園都市は国土庁がいろいろと知恵をしぼってやっておられるのでございまして、私の方の担当ではございません。しかしながら、われわれも御協力申し上げたいとは思っておりますが、軍事面の研究をやろうということは私聞いておりませんし、そういうことはないものと思っております。
十月の初めに出向いて十月の末に帰ってきているんですから、以来もう一年ぐらいたっているんですけれども、その報告が公にされないというのはなぜだろうかという強い疑問も持っているわけです。
 科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、いまもお話ありましたように、先日第一回の科学技術関係閣僚懇談会も開かれたということでありますが、関西学術文化都市構想の趨勢いかんという点は、日本の科学技術の将来にとっても大きな問題でありますし、長官としても決して無関心ではないと思いますけれども、重ねてお尋ねをいたしますが、この構想の中に軍事研究を導入をするということは断じてないというふうに確認をしてよろしいでしょうか。
二十人ほどの調査委員会を設置をして、その委員の方々がいろいろアンケートなんかもやりながら研究テーマの選定をやってきたというふうに報告に書いてあるわけですけれども、私はまだちょっと合点いかぬわけです。
 ちょっと話を変えますが、私は一昨年、通常国会の予算委員会の分科会でもこの問題を取り上げて、特に軍事研究導入の危険について質問をいたしました。当時、国土庁長官としては軍事研究導入は断じてありませんというふうに明言をされたわけでありますけれども、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
しかし、その後も、昨年の十月には京都の経済同友会の一行がアメリカの軍事研究所を含めた視察に出向いているとか、先日の当委員会でも、本年度の防衛白書に、科学技術の分野においても国防的配慮を加え云々という、ああいう表現をめぐって質問もいたしましたけれども、そうした点で私の心配はまだ完全に払拭されておりません。
 国土庁にまずお尋ねしますが、京都経済同友会がアメリカへ視察に行ったこの視察報告、これなかなか公開をされないんですが、国土庁の方には報告はありますか。
この学術研究テーマにつきましては、網羅的に三十六の分野にわたりましていろいろな面からの検討を加えてございまして、その中から、近畿圏において今後整備すべき学術研究機能といたしまして実は二十一のテーマを選び出しております。全般的なテーマの中には、先生御指摘の食糧問題に関しましても幅広く取り扱っておりますが、近畿圏におきましては、ここに書いておりますような分野を主として分担すべきではないかという方向で一つの方向が出されているわけでございます。
 また、安全面、環境面に関しましては、これは全体を通じまして関係するということで、この表の中に書いてございますけれども、全体を網羅した形での一つのテーマとして、重要な課題として取り上げてございます。
 またこのテーマ、この段階ではまだ非常に漠然としたものでございまして、本年度はさらにこれを具体的に、中核となるべき学術研究都市においてどういうテーマを分担するか、あるいは周辺の研究都市あるいは既存の研究機関等において、どういう分野を充実していくべきかというようなことも含めまして、できる限り詳細にしてまいりたいというふうに考えております。
昭和五十四年度国土庁が委託をなさった大阪科学技術センター、ここの調査報告書、かなり大部のものが出ておるわけですけれども、これを拝見をいたしましたが、そこの七十五ページに、関西学術文化都市に期待をする重点研究テーマ十八を設定をされたと、そういうことが議論が詰まってきたという報告になっているわけですけれども、それを見ますと、かなり網羅的な感じもいたしますが、いささか奇異な感じを抱きますのは、今日国民的要求の強い災害防止、防災問題あるいは公害の問題、こういうテーマが入っていない。あるいは食糧問題の研究も流通・価格問題が中心であって、わが国の食糧問題の中心課題ともいうべき自給率向上をどうつくり出すかといったような研究テーマが入っていないわけですけれども、これはなぜこういうことになったんでしょうか。
結局、答申であるように、諸外国の例を十分に参考にしながら検討をしていく。いまもお話しがございましたように、アメリカの例、イギリスの例が挙げられておるわけでありますけれども、やはり税調の精神としては、やがて八十五年に三人で一人を養わなきゃならぬ、こういう事態が来るのであるから、したがって、年金全体に課税をしていくんだ、そういう方向に踏み切るんだというのが私はこの税調の考えではないかというように理解をしているわけです。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
 そこで、大臣にお伺いをしておきたいわけです。いまもお話しがありましたように、たとえばイギリスでは掛金の所得控除を認めていない、掛金に対しても税金がかかる、こういうわけですね。あるいは老齢遺族年金も課税扱いである。あるいは、高齢者に対する所得控除の上乗せもない、こういうような実態にあるわけです。高齢化がますます進んでいる国、先進国ですね、これでやっぱり年金課税が非常にきつくなっているというのが現状ではないか、こういうように思うんですね。だから、わが国も急速に老齢化に入っていく、大変なことになる、だからこれにも課税をするんだと、こういうのが税調の腹であり、大蔵当局のこれからの基本的な検討の課題だと、こういうように私も理解をせざるを得ないわけです。
 そこで、高齢化対策がまだわが国では不十分なこの現状の中で、この問題はきわめて重要な問題だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。