グリーンスパン議長の判断では、アメリカ経済の動向の中で今金利を上げる考えはないという主張をいたしておりまして、日米あるいは日米独の金利差の論理からいたしますと、アメリカが金利を上げてくれることが為替の安定にはプラスの要因だというのが世界の共通した。常識的な見方でありますが、そういう見方にもかかわらず、アメリカは、アメリカ経済の今の状況の中で難しいという判断をいたしているということを申し上げておきたいと思います。
そんなことを聞いているのじゃない。その前の状況を聞いているのですよね。円高の原因は何なんだと。すると、アメリカの金利が関係すると言われたのですよ、円高の原因としてアメリカの金利だと。その円高が起こった後に我々がとった政策と、その後にアメリカに要求している政策のことを聞いているのじゃありません。そうじゃなくて、その前の、円高が起こった。そのときに、今大臣はアメリカの金利と関係あると言われたのですから、どういうふうに関係あるのです。
アメリカの金利ももう過去数回引き上げをしてきているところでございます。日本は八回にわたって引き下げをしてきたわけであります。日米の金利差が日米円ドル関係に影響を与えると言われているわけでございますが、アメリカは、アメリカ連銀がアメリカ経済を基本にしながら金利の操作をされているということであります。ルービン長官とたびたび会話をしましても、我々が絶えず公定歩合は日銀の専管でありますと議会でもお答えをいたしておりますように、ルービン長官も金利の問題は連銀が独立して支配をしているということをいつもおっしゃっているという状況であります。やはり、アメリカの経済動向、成長率等を中心にしたインフレ、雇用、その他総合的な経済動向に対する判断と金利政策は、当然大きくかかわっているわけでありましょう。
 そういう中で、過去数回引き上げてまいりましたが、今回日本、ドイツが下げたことに対応しながら、アメリカも金利を上げてくれるといいという主張はたくさんあるわけでありますが、アメリカ景気がスローダウンしている中で、今連銀総裁もアメリカの金利を上げる考えはないという考えであります。
もちろんさまざまな要素があると思いますが、私はそのさまざまな要素を一つ一つ聞いていきたいということなんです。今、アメリカの金利状況、メキシコの政治状況、欧州の政治状況、あるいは日米の貿易関係というのを挙げられました。
 では、アメリカの金利状況、これについては、どうして円高になるのです。
おはようございます。
 今の円高の原因は一体何なのかという御質問でございます。率直に言って、為替の相場は市場における需給関係によって決まるということであります。まさに円高もそういう意味では、円に対する需要が大きく、ドルに対する需要が少ないということの結果であるとも言えるわけでありますが、具体的には、一つ、二つ明快な根拠、理由があってこの為替相場が動いているとはなかなか断定しにくい、さまざまな要素が絡み合った状況の中で今回の変動も起こっているというふうに言わざるを得ません。それでも、多くの認識としましては、今回の円高・ドル安の急激な動きの背景としては、アメリカの金利の動向やメキシコ情勢あるいは欧州の政治情勢あるいは日本とアメリカの貿易関係、こんなことがたびたび挙げられているところであります。
 いずれにしましても、さまざまな要因が絡まり合いながら、これも実需と思惑という分け方もございますが、特に思惑という要素になってきますと、これはディーラー一人一人の判断もあるわけでございますから、すべてを解明することは難しいわけでございますが、そういう状況の中で、結果として円高・ドル安が進行したというふうに認識をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 今大臣の申し上げたとおりでございますが、震災対策の一環としまして、総務庁では、私どもの出先機関でございます近畿管区行政監察局、それと兵庫行政監察事務所が中心になりまして、被災された方々から行政に関する相談あるいは問い合わせを受け付けるために、仰せのとおり特別の行政相談を実施しております。
 具体的に申し上げますと、一月二十三日から、ちょうど一週間後でありますが、それまでは兵庫監察事務所が入っておりました合同庁舎自体が立ち入りができませんで開かれなかったのでありますけれども、二十三日から出入りが可能になったものですから、この二十二百から兵庫監察事務所に特別の相談所を開設しまして、いろいろな相談、問い合わせを受け付けて処理しております。これは土曜日も日曜日も、以来ずっと開設しておるということであります。
 それから、被災市民の非常に多種多様な相談、問い合わせに総合的に対応する必要もありますので、去る二月九日と十日の二日間にわたりまして、神戸地方合同庁舎におきまして、兵庫県、神戸市、そして法務局、国税局などの国の出先機関、住宅・都市整備公団、国民金融公庫等の十五の関係機関、それから人権擁護委員とか行政相談委員に一堂にお集まりいただきまして、特別総合行政相談所というのを開設いたしました。
 なお、神戸市以外の被災市、あるいは被災の町でも行政相談委員の協力のもとに、当該市町村と共同の特別行政相談を行っておりまして、現在まで神戸市の北区、尼崎市、西宮市、淡路の津名町等において特別相談を実施しております。
 その実績でございますが、これまで、全体を通じまして約二千百件の相談実績の報告を受けております。主な内容でございますが、恩給証書や年金証書を焼失したけれども再発行できるかどうか、それから、被災に伴う税金の減免措置はあるか、罹災証明書はどこに、どのように発行を求めればよいか等々非常に多様な御相談がございます。
 今後とも、行政相談委員さんの協力も得ながら積極的な特別行政相談活動を行ってまいりたいと思いますし、さらには機会をとらえまして、関係行政機関と連携いたしまして、再度特別行政相談所の開設に努めてまいりたいと思っておりますのできる限り広く被災者の御相談、問い合わせに応ずるように努力してまいりたいと思っております。