残された日本のいわゆる閉鎖的と言われる中には非関税障壁でまだ残った面もあります。一月の末に輸入手続を改善をいたしまして百項目のうちの六十七項目まで改善をしたわけでありますが、まだ残っておることも事実でありますし、さらに残存制限品目が二十七品目あるわけでございます。これに対してはアメリカとしても強く開放を迫っておることもこれまた事実でありますし、あるいはまた輸出につきまして、自動車を初めといたしまして、日本がいま自主的に規制をしておるそうした工業品目等につきましてもさらに自粛を求めておる、こういうことでもございますし、あるいはまたサービス分野の面等につきましても、アメリカ側は非常に強くその開放を迫ってきておる、こういう状況にあるわけでございます。
おっしゃるように、いまアメリカについて言えば、われわれが非常に心配なのはアメリカの議会の動きでございます。十一月の中間選挙が近づいておるというふうな関係もあり、アメリカの経済が非常に悪い。そして日本の輸出が非常に超過をしておる。こういうふうな状況の中で、保護主義的な考え方、特に相互主義という形で保護主義的な考え方が盛り上がって法案が出されておるわけでございます。私は、政府の方は、レーガン大統領を初めとして、通商代表であるブロック代表であるとか、あるいはボルドリッジ商務長官等が一概にいまここで相互主義を支持するというようなところに踏み切っておる、こういうふうには思っておらないわけでございますが、議会の勢いに押されがちであるということでございます。ここで相互主義法案等が通りまして、これが実行されるというようなことになりますと、大変自由貿易体制というものが根幹が揺らいでくると。そしてこれがどんどん発展していけば報復主義につながるし、保護貿易というものにつながっていくわけでございますから、何としてもこの際やはりアメリカにおいても議会側にもひとつ反省を求めて、そうした後ろ向きの相互主義立法が行われないようにわれわれとしても話し合いをし、さらに働きかけをしてこれを阻止しなければならない。最近、自民党におきましても江崎調査団等がアメリカに参るわけでございますが、やはりアメリカにはずいぶん誤解もあるように思っておるわけでございます。これからそうした積極的な働きかけをすると同時に、また日本としても、これまでとった措置とともにこれからもさらに市場の開放のためのやっぱり努力を怠ってはならない、これは努力を続けていくということが必要ではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
二月の十二日の報道によりますと、ボルドリッジ商務長官は、相次いで提出されております相互主義の法案に対して肯定的な発言をしたということでございますが、これは保護主義に走りがちな議会に対しましていままで一応抑止的な立場にありました米国政府というものが一歩後退してきたんじゃないかという感がするんです。それで、そういった相互主義的な法案が成立する可能性が多分にあるわけですが、そういうような動きに対して政府は何ら有効的なやはり手段というものを持ってないんじゃないかという感じもするわけです。大臣は、記者会見で、アメリカ政府の自由主義の原則と議会発言は矛盾していると、こういうことを強調されているようですけれども、それはアメリカめ議会が日本とは比べ物にならないだけの力を持っているということをやはり見落としてはならないんじゃないかと思うんですね。そういった点でアメリカの対議会戦略、これについても真剣にこれは配慮をしなければならないのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
じゃ次へ参りますけれども、安倍通産大臣にお尋ねしますけれども、大臣は三極通商会議に出席されたわけですが、その後レーガン大統領にも会見されましたし、そのときどのような主張をされておりますか。あるいはこの対欧米通商摩擦、どのようにお感じになっておりますか。その点お尋ねします。
お答えします。
 ちょっと御質問の趣旨と反するかしれませんが、思惑という点が課税の関係からきておるということでございますならば、これは償還の際に償還差益は雑所得として課税をされるわけであります。途中ではキャピタルゲインとして非課税であります。しかし、その取引を行うに際しましては、これは証券局でございますけれども、外国証券取引口座を通じてやることになっておりますので、税務当局としてはその税務調査を行うことができます。
 以上であります。
まず、いわゆる「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究報告書」は何を言っているのか、あるいは何を目的としたものなのかということでございますけれども、都市におきます有線テレビジョン放送の効率的な設置、維持管理を図るという観点から、小規模の施設ではお金がかかるわけでございまして、合成しまして複数以上の施設をお互いにつないで大規模化しよう、そうすれば維持経費あるいは効率的な設置に役立つであろう、またその副次的効果といたしまして自主放送をやる基盤もできるであろう、こういうようなことで、その技術的な方法といたしましてマイクロ波あるいは光ファイバーあるいは同軸ケーブルというようなものを利用して技術的に可能であることを確かめたわけですし、ただ、それには経費がかかるというようなことで経済上検討すべき問題はどうであるか、あるいはまた大規模化いたしましたとして、その施設の利用形態としては地域的な自主放送のほか、非地域的な自主放送というものも考えられるだろうし、あるいは有料テレビサービスというようなものも考えられるという形で、これは中間報告でございまして、なお今年、五十六年度の研究成果をまとめた報告書をいただいておるわけでございまして、本年度も調査研究を続けていただく、こういうことになっておるわけでございます。
 次の御指摘の、非常に日本では余り普及されていないのではないのかということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、五十六年三月末現在で加入者がＮＨＫの受信世帯数の一〇％、一割に当たる三百万を超えましたわけで、施設数も小規模なものが多いわけですけれども、二万八千という形でございまして、なお引き込み端子数別に申しますと、五百一端子以上あります大きないわゆる許可施設は三百二十四、それに加入している世帯数は五十一万、五百端子以下のもの、いわゆる届出施設その他が二万七千八百施設の加入者数二百五十万、こういう数字でございますけれども、私ども、ほとんどはいわゆるテレビの難視聴解消を目的としたものでございますけれども、有線テレビジョン放送法が四十七年の七月、十年たっておるわけでございますけれども、それなりに着実に発展しておるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 ただ、私どもに非常によく情報の入りますアメリカとかなり発達形態が違っておるという御指摘でございますけれども、私どももかなり違っているなというふうには感じております。ただ、その理由というものをどう考えるかということでございますが……