今現在は再評価に支払う金が多いのでしょう。しかし、あなた方は、物価は二％だ、経済は安定するんだと言う。今からはそうでなくなるのですよ、逆に。今までは過去の分の再評価分が多いから今現在はそうおっしゃっておるけれども、今からはそういうようにはならない。しかし、これは検討課題で考えておいてください。時間もありませんから次に行きたい。
 国鉄共済です。私は、先般、共済年金等が改正になるときに当時連合審査委員会で中曽根総理に質問をしました。それはすなわち、今日、国鉄の状態は共済が大変危機に来ておるということは我々も十分承知しておるのですが、これは日本だけの現象ではないんですね。ヨーロッパがなお激しいんですよ、ヨーロッパはまさに国土が戦場になったんですから。鉄道という鉄道を、鉄橋という鉄橋をほとんど破壊されているんですよ。ですから、フランスも、それから西ドイツも、イギリスもみんな労働者を雇い入れた。鉄道の復興が国の復興だという。その膨大な労働者がもう十何年前から年金受給をするようになってきたんです
よ。
 そこで、政府は次のような措置をしたんですね。すなわち、一般の他の産業の年金支出よりも超過をする部分については全部政府が負担するということになった。それで、ＥＣ規約、規則にもそういうことを明記したんですよ。ですから、西ドイツ、イギリス、フランスも膨大な超過年金分の支出については政府が出しています。
 そこで、国鉄共済にお聞きすればいいと思うんですけれども、最近のデータで一体国はイギリス、フランス、西ドイツの鉄道にどれだけ年金超過分を支出しておるか、負担しておるか、お聞かせ願いたい。
再評価の部分は基金をつくっているところもすべて政府管掌の方で保険料を払っていただいて、そちらで一元的に運営しておりますので、基金が代行しておる千分の七・五というものは報酬比例分の給付費全体に占めるウエートは年々、スライドアップとか再評価の追加財源の費用がふえていくことによって相対的に割合が落ちていく、こういう傾向にあるということを申し上げたところでございます。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
再評価の報酬比例分のうちでスライド再評価分、それから再評価を除く報酬比例分、これは再評価を除く報酬比例分というのはだんだんふえていくんじゃないですか。これはふえていくのですよ、だんだん。
大臣、これは大分時間がたっちゃいましたので時間が心配なんですけれども、そのお気持ちはそれはそれなりに理解できますが、そうすることによって自主的平和統一というのがより一層逆の方向に向かっていってしまう。善意でおっしゃったのだろうとは思うけれども、自主的平和統一への方向からは逆に離れていく、乖離していく、そういう方向性を出されたのではないかという非常に大きな心配があるし、そのことに対して、我が党の嶋崎議員が我が党の朝鮮対策特別委員会を代表して使節団で行きましたが、向こうでは非常に不愉快の念を示された、そういうようなことがまさに自主的平和統一を支持するという立場からは出てこないはずであるというのが北の、朝鮮民主主義人民共和国の考えである。そういう点を踏まえてこれからも賢明な、賢い、クレバーな選択をしてもらうように。この問題だけをやっていますと肝心の防衛問題の方をやれなくなりますので、きょうはそれだけでこの論戦をとどめますが、どうぞひとつ日本政府が言ってきた自主的平和統一を害さないように、その方向に向かうような施策というもの、そして、友好への一歩前進というものを具体的な姿で一つ一つ出していくような方向で外務大臣としてもお考えいただきたい、このことを要望して、きょうはお帰りいただいて結構であります。
 それでは防衛二法の方に話を進めさせていただきます。
 もう二日間やっておりまして、前に何人かの皆さんが随分質問をされました。今度の防衛二法も、幾分でも、少なくとも自衛隊を増強して充実させていくということであり、常識的に考えれば、軍備を少しでもふやしていく方向である、こういうような内容になっているわけであります。自衛官の数をふやす、あるいは予備自衛官の数をふやす、こういうことであります。そのほかまた、中期防に従っていろいろ兵器、装備等の質的改善等を図っていく、こういうような方向にあることは間違いないわけであります。
 今国際的な情勢は、随分皆さんからも言われましたけれども、本当に米ソ対立ということ、あるいは対決と言ってもいいでしょう、そういう時代の終えん、冷戦構造というようなものが終わって，そして人類は共存共生の時代に入った。その背景にはいろいろな経済的要因もある。また、核抑止力に頼って、核抑止力は結局は巨大な軍事費を支出して、お互いもう経済的に耐え得るぎりぎりまで来てしまった。そういうようなことで、国の資源の配分というようなことでは環境問題が今日非常にクローズアップされてきている。そういうようなものを含めて、人間尊重という立場に立ったら、国民大衆の、グローバルな意味では人間そのものの生存を脅かすような時代をつくってしまった。その根源に軍事産業、科学技術の発展というようなものなんかもあって、しかもそれを支える経済的な力はもう限界に達した。
 かつて世界を支配したドルの力ももはや、三百六十円から今や、きょうあたりは百四十二円ぐらいですか、そういう状態にもなっている。ひところは百二十円台あるいは百十九円台までドルの価値も下がる。しかも、かつての対外債権国、八千億ドルと言われたような巨額の対外債権を持ったアメリカが今や逆に五千億ドルもの対外債務を持つ世界最大の債務国に転落したというような状況、そしてまた社会主義で国を立て、共産党の一党独裁的な政治体制をしいてきたソ連も、アメリカとの対抗というようなことで軍備増強に次ぐ軍備増強をしてきてもはや耐えがたいところに来て、しかもこれ以上経済の停滞は許されない、国民生活をもっと豊かにしなければならぬという要請、そういうもので、国の限られた資源を軍備に向けるか、国民生活、福祉に向けるかという決定的な土壇場まで来たと見ていいような状況まで来てしまった。
 そういう中からＩＮＦ合意が生まれたり、そしてまたＳＴＡＲＴも、少なくとも半分ぐらいに減らそうじゃないか、地上軍もそれぞれ減らそうじゃないかということが米ソ両方から言われている。そして、軍事費もそれぞれに削減しようということがそれぞれの大統領あるいはゴルバチョフ書記長、こういうようなところから提案をされている。そしてまた、とこ数年来、毎年一遍ぐらいは両方の首脳が会ってお互いの信頼を高めている、ＣＢＭというのですか信頼安全醸成措置というような段階を迎えている。そういう中で、ひとり日本だけがここ数年来五％以上、六％、七％に近い軍事費の増大を計上をしている、こういうことについて防衛庁長官としてどんなふうに御所見をお持ちですか。