米軍に提供しております施設、区域の管理運営は、米軍の管理下にあることは御承知のとおりでございます。五年前に、あの施設に対して不備な点があるのではないか、欠陥が指摘されておる。当時坂田防衛庁長官は、これに対して、米軍に申し入れをして十分保安上心配のないようにしたい、こういうことでそれに対処をされたと聞いておりますが、今回の事故がどういう原因によって発生したものであるか。全然五年前と同じように、何らの改善策も講ぜられないままに、どういうところから事故が発生したのであるかどうか、こういう点は原因を十分究明をしなければならない点であろうかと思います。その究明の結果に基づきまして、先ほど防衛庁長官が申し上げたように、米軍に対して適切な措置を講じてもらわなければならない。また、自治大臣が申し上げたように、消防庁としてこれに協力をし、改善すべきものは改善をする、こういう点について十分措置を講じてまいりたい、こう思っております。
 なお、関係周辺の住民に対する補償の問題、今後のこれを撤去してほしいというような要望等につきましては、今後実情を十分把握した上で慎重に考えたい、こう思います。
総理大臣、五年前にアメリカの内部の見解として構造上欠陥がある、二十四基のタンクのうちで満足なのは二つだ、こんなことで置かれておったら大変だということが国会で問題になって、直さなければいかぬ。ところが今日まで、自治大臣がおっしゃったように、どうなっているのか消防局として手がつけられない。わからぬままに置かれているのでは、自治大臣としても責任を持てない、何とかそこをやれるように今後改善する必要があるという旨のお話があったわけだ。これが明らかにされてから五年たっているのだけれども、依然として治外法権でわからないままになっているということに対して、総理大臣はどういうふうにお考えになりますか。住民の撤去してもらいたいというこの気持ちにどうお答えになりますか。明らかにしてほしいと思うのです。
お答えします。
 被害に対しましては、防衛施設庁として適切な補償を行うようにいたす所存でございます。
 また、地元から返還の要望が出ているということは承知しておりますが、この問題につきましては今後慎重に検討してまいりたいと思います。
その次に、もう一つ聞いておきたいのですが、今回の被害の全容の調査、被害を受けた人に対して、あるいは自治体を含めて全面的にそれを補償するのは当然だと思うけれども、それについて防衛庁の長官はどう考えられるのか。
 もう一つ、住民はこのように今日まで不安のままに置かれているので、こんな施設は撤去してほしい、こういう意見を持っております。これについて、あなたは検討して米側に申し入れますか。
自治大臣は、消防の分野と相手さんとの間に法的にはないけれども、そこはやはり施設、構造その他について日本にはこういう国内法があるのだから、一緒になってそこがうまくいっているのかどうか、責任あるようにしておく必要があるということをお認めになったのだけれども、あなたは自治大臣のおっしゃったことについて、そうだと言われるのか、そんなこと必要ないとおっしゃるのか、そこはどうなんです。
お答えします。
 施設、区域内の運営管理につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って米軍がみずから行っているところであります。貯油施設につきましても、米軍自身の安全基準に基づいて安全管理を行っているものと承知しております。
 なお、当庁といたしましては、周辺地域住民の生活の安全を考慮し、所要の措置がとられるよう、必要に応じ米側に申し入れを行っているところでありますが、今後とも米側との不断の接触を通じ、安全の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
 なお、昨日事件の発生直後協議会の機会がございましたので、午後一時半米側に対して、今回の事件の発生に関しまして原因の究明と安全対策の確保を申し入れたところでございます。
そうすると、結局これからやろうということだ。あの坂田防衛庁長官のときに、このことがやはり問題になったのであります。そうすると、防衛庁長官、いま自治大臣はこれからやはりそれはやらにゃいかぬなということでやりたいと言われたのだけれども、結局前のあの段階から進んでいない、治外法権のままになっている。法的にはそうか知らぬけれども、やらなければならぬと自治大臣はおっしゃったのだけれども、防衛庁長官、これは一体どういうふうに今後やりますか。
自治大臣、だからどういう構造——要するに国内法では厳しい構造がいろいろ指摘されるわけですね、消火体制をどうするとか、そういうことも含めて。そうするとそこの自治体が、米軍の施設だからといって住民に直接関係するのですから、どうしたって一緒になってそこの施設がどうなっているかということを調査しないと不安で仕方がないというこの問題に対して、私は、今度の教訓から見ても、そこにメスを入れるようにする必要があると思うのですけれども、共同調査をやるべきではないでしょうか。
どの程度の情報を市消防局が了知しておりますか、私どもまだ確認をいたしておりませんが、ただいま申し上げましたように、常日ごろ必要な情報の交換には当局としては努力をしておるというふうに承知しております。
たとえば水田利用再編の補助金というのは、減反政策が行われている限りは、当否は別にいたしましても、継続される性格のものですね。ですから、ある特定なところが補助金を誤って交付を受けた、こういうことは、そこだけを指摘をすればそれで今後再発防止ができるというものじゃないですね。日本じゅうの農協あるいは事務組合、農家に対して、こういうものがきちっと指導がされませんと、ことしは北海道だけれども、来年は秋田県、再来年は福島県というふうに、毎年その所が変わるだけで、この補助金の交付の適正がしっかり行われるという保証が全然ないんですよ。したがって、単に。改善を求めるのは、そこの地域だけ、そこの個所だけでなくして、すべての分野にわたって行うべきではないか。あるいは公害防止事業団の担保物件の問題につきましても、ここだけが改善をしたといたしましても、来年はまた別の事業団だとか、あるいは公庫でこういう問題が現実に発生するわけですね。ですから、一遍こういうものが出た場合には、共通の事項が発生しないように、事業団なり、公庫全体に対しまして、改めて指導を共通をして行う、統一をして行うということがなければ、これはもう今後再発防止の保証にならないというふうに考えます。その点は検査院なり、大蔵大臣として、どういう措置を総合的にお考えですか、改めてお伺いをしたいと思うんです。