先ほど最初の意見陳述のところでも申し上げましたように、この特措法を改正するに当たっての立法過程で、大変時間的に限られた短い時間の中で国民の権利義務にかかわる重要な問題を行ってきたということについては、私は立法過程論の立場からいって好ましいものでは決してないというふうに思いまして、主たる論点としてそういう問題点を指摘したわけでございます。ですから、アメリカの将来のアジア戦略がどう変わっていくかということも見据えた長期的視点に立った議論というものをすべきだという意味からも、時限的立法にして、そして五年たった後これをまた議論するということでどうなんだろうという問題を提起したわけでございます。
 もう少しこの問題は早い段階から明らかになっていたわけですね。昨年の例の楚辺通信所の問題がございました。そのときから政府がこういう特措法という改正問題をなぜ提起しなかったのか。そこに、先ほどの話の類推で申し上げますと、政府は宿題を与えられたらその問題の解決にすぐに取りかかるけれども、問題を考えて自分で宿題を課して、そしてこれを解いていくという、どうもそういう姿勢に欠けているのではないか、官僚国家の大変悪い、弱点ではないかなという感じがいたします。
山本参考人にお伺いいたします。
 最後のところで、たしか時限的立法というような表現をされましたが、私自身はこの問題に関しては限時法を持ってくるというのは余り賛成できないといいますか、この沖縄の基地問題というのは一にかかって最高政治、外交の課題でありまして、それを縛るような法律をつくるのはいかがなものかというのが一点。
 それから、もしそれが切れた場合、政治的に利用される。これは軍事基地でもなかった成田空港における一坪地主の問題とか強制収用のいまだ完了しない問題とか、そういったことを考えれば、そういったごく一部の方でしょうけれども、イデオロギー的にそれを利用しようとする方には非常に武器を与えるという気がして、限時法という形をとるのはいかがなものかと思っているんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
法的空白をつくり出す、そのこと自体が目的ではないわけです。結果として生じた法的空白を契機にしまして沖縄の基地のあり方というのを考える機会になるというのは大変結構なことだと思っております。
 そして、先ほど申し上げましたように、きょう私がお話ししましたことは国会の役割ということでありますけれども、実質的な法治国家の道を法律というのは求めるべきではないだろうか。
 そういう二つの側面から、形式的な法治国家よりは実質的法治国家を求めて法的空白を選んだ方がいいのではないだろうかということでございます。
その立場というのは非常に理解するんですけれども、私ども本土の人間からすれば、今度の特措法の問題というのは、要するに法律を改正するとか実質をどうするとかということでなくて、沖縄の方々にとっては自分たちの置かれた環境といいますか状況を本土の人たちによりよく理解してほしいという一種の情報発信のために、これが主なる目的であるというふうに受け取れる今のお言葉だったんです。
 現実に言えば、今まで発信し続けて余りにもそれに対する対応がなさ過ぎたという現実もあるわけで、そういった形で受けとめるとすれば、もちろん受けとめた以上はそれに誠実に対応するという義務を我々は負うわけですけれども、沖縄の方とすれば、そういう受け取り方をする人間が本土におるということに関してはどのようにお考えでしょうか。
それに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思うんです。
 これはちょっと角度を変えるわけですが、そういった世界情勢の中で、アメリカの軍事力、プレゼンスの度合いを日本の国益という立場から考えた場合、アメリカはアメリカの国益で動いており、両国の国益観が一致したところが現状の軍事力を含めた日米関係だと思うんです。そういった中で私が危惧することは、アメリカというのは世界的な中、グローバルな中での情報をすべてある意味では独占に近い形で保持しておりまして、それでしかも明確な国家戦略を持っている。これは覇権という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、世界のローカルカンパニーになろう、ローカルネーションになろうという考えは一切ない。いつまでもグローバルな形で世界にコミットしたいという気持ちが国家戦略、国益としてある。
 そういった中でのアメリカに対応して、日本が今の政治、外交あるいはある意味で言えばインテリジェンスといいますか、情報の収集の中で、そしてもう一つ、国家の考え方、国家の方針として、果たしてアメリカとそういった意味で対等な交渉ができる体制にあるのかどうかということを非常に危惧するものですけれども、先生、その辺のところのお考えを教えていただきたいと思います。
おっしゃるとおり理解するわけでございますけれども、それでも、例えば今のＳＡＣＯの問題にしても、国内に移転されたとしても沖縄の方にとっては極めてこれは不十分な内容である。特に、面積的あるいは実質的な影響度からいって嘉手納の空軍基地あるいは北部演習場、そういった重要なところの面積的にも広いあるいはバイタルなところを占めている土地というものを、もし将来、沖縄の人たちが満足できるかどうかは別として、仮によしとする程度まで、表現を変えれば本土並みの基地まで沖縄を持っていくということにした場合、今のアメリカの戦略が続行されていると仮定すれば、それが非常に予想されるわけですけれども、その点について、例えば嘉手納が具体的に言えばグアムのアンダーソンに持っていけないかとか、あるいは東南アジアの、もう一回クラークというわけにもいかぬでしょうけれども、そういった施設を受け入れてくれる国があればそういったところに日本の資金で基地を移転させるとか、そういったことが軍事技術的な面として交渉対象にならないのかどうかということをちょっと追加の形で教えていただきたいと思います。
雇用についても全力で努力する社会的責任ということが今おっしゃったことなのですが、働く皆さんにとって、職場と社宅というのは一体なのですね。それで、実は会社の方は組合への閉山提案をしているわけですが、その中で、よく見てみますと、筑豊のかつての閉山のときには、例えば三井の田川鉱などでも、住宅からの追い出してはなくて、現在までずっと社宅に住み続けることができていますし、中には市が譲り受けて改良住宅にして、そして住み続けることもできているわけです。今回は、三池は、閉山させて一年以内に出ていけ、こういう提案ですが、職場も住宅も奪ってしまうと、これはいわば大量のホームレスを生み出すようなやり方になるわけで、これは人道的にも企業倫理にも反するものだというふうに思うのですね。
 この間の委員会でも論議しましたように、三井グループとしては百六兆円の総資産を持つわけですし、社会的責任を果たす体力がないなどとは絶対言えないわけですから、これは労働大臣、やはり関係大臣とよく共同をして、住宅について、筑豊のときのように、追い出すようなことにはならないように、そういうことはさせないように、やはり社会的責任をきっちり果たさせる、こういう立場で指導に当たるということを求めたいと思いますが、大臣、どうですか。