企業の組織単位として複数の単位があるというときに、それぞれの単位の中に類似の業務があるというふうなことは当然あると思いますけれども、それはあくまで一部の類似であるというふうに思います。原則的な解釈は、一つの係や班、企業の最小単位で行えるものを一つの業務とみなし、その中の異動は同一の業務内の異動というふうに判断をし、企業の活動単位を超えて別の仕事につくということになると、これは基本的には別の業務に従事をするということになろうかと思います。
 ただ、いずれにしましても、これは抽象的な話でございますので、企業の実態に応じてそこのところは判断されるべきだというふうに思いますし、単に規制を逃れるために係を複数に分けて実態は一人の指揮命令権者でやっているというようなところについては、それ全体が同一の業務と見られる余地ももちろんあり得ると思います。
同一の事業所内で異動、先ほど隣の席はという話があって、隣ということはないかもしれませんけれども、同じ事業所の中で異動をさせていわゆる転がしをしていくということを防ぐためには、事業所ごとの同一業務という中に業務の一部が同一ということも含む必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
班や係と申しますのはあくまで一つの例示でございまして、企業の活動の最小単位が一般的にそういうふうに呼称されている場合が多いのではないかということでございます。企業の実態はもちろんさまざまでありましょうから、いろんな実態に応じた考え方の基準というものをはっきりさせることが必要であると思います。その点は解釈の問題でありますが、審議会の御意見等も十分お聞きしながら、これは客観的に明らかになるようにする必要があるというふうに考えております。
まず、業務という言葉自体が大変抽象的な言葉で、先ほども御答弁しましたが、仕事というのとほとんど同義のような言葉ですから、それ自身ではなかなか境界を画定することは難しいと思います。やはり今回の改正の趣旨、そういったものも加味しながら解釈をしていく必要があるというふうに思います。
 極めて単純に言えば、前任の派遣労働者が行っていた業務がいろんな業務があったとして、それが同一の業務になって、その派遣労働者がいなくなったので後任にまた別な派遣労働者を入れるというような場合は、典型的に同一の業務について派遣を受け入れたということになると思いますが、先ほど申しましたように、法改正の趣旨から申しますと、やはりそれでは余りに狭いというふうに考えておりまして、企業の最小単位において行える業務はそれが全体として同じ業務ではないか、同一の業務であろうというふうに解釈、運用していきたいと考えているところであります。
やはりこの期間の限定に実効性がありませんと、常用雇用の代替になりまして不安定な働き方を増すことになると思いますので、ここのところの実効性というのはぜひ確保されるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどの質問で同一業務のことにも触れたわけですけれども、やはり同一業務の定義、これがしっかりするということがひとつぜひ必要なことだというふうに思っています。
 今回、ネガティブリスト方式で原則自由化になりますと、本当に多種多様な業務で派遣ができるようになりまして、そのあたり境界線がかなりあいまいになるケースもあるのではないかというふうに思います。先日、この委員会で派遣会社に視察に参りましたけれども、そこでもかなり複合的な仕事が多いという話がその派遣会社の方からありました。
 その同一業務の定義というのをどのようにするのかを伺いたいと思います。
これは、同一の業務について一年を超えて派遣を受け入れてはいけないということでありますが、今申されたように、複数の派遣会社から複数の労働者を受け入れているというときに、これもやはり「同一の業務」の解釈に係るものであると思いますが、企業の最小の活動単位の中において行える業務というものは同一の業務であるというふうに解釈をしているところでありまして、係の中で隣の席に移ったからもう同一の業務ではないんだ、違う業務をやっているからいいんだというふうなことにはならないというふうに考えているところであります。
 したがいまして、違った係や班において違った派遣労働者を受け入れているというときについては、それぞれを別々の業務と見るというか、それぞれが違った業務に従事しているというふうに一般的には判断されると思いますが、ただ組織の形態というのはいろいろありますから、単に形式的に組織を分けているというようなところについては、実態を見てそれがやはり同一の業務に当たるというふうに解釈される余地ももちろん十分あると思います。
例えば、一つの班とか係に複数の派遣労働者を数カ月単位で異なる派遣会社から受け入れたというような場合、その同一業務の派遣の上限一年というのはどこに当てはまって、どのようにして特定されるのかということをちょっと伺いたいと思います。
大変大きな問題ですけれども、私は、相続税の累進性を大幅に緩めて、それにかわる税にかえるということは、考えられないわけではないと思います。
 一つのやり方としては、所得税と、それから相続税の方を大幅に緩めて、それに対して累進消費税にする。つまり、お金をもうけたから税金を課すのではなくて、使ったからと。使ったからというのは、消費に使ったからと。投資に使うのではなくて消費に使ったからというところに対して累進消費税にするということは、申告することも可能だと思います。つまり、所得金額に対してことし幾らためたかという貯蓄額を全部申告して、その分を除いた部分について税金を課す。これにすれば、現在ある消費税をそれの源泉徴収にして、さらにそれに上回る部分について累進的に消費税を課すということは考えられると思います。
 こうした場合の問題点としては、自分で住んでいる住宅についてどう考えるかです。
 住宅を自分でほかに賃貸すれば、その分は所得になり、税金が課されてしまいますけれども、自家で住んでいますと、税金は固定資産税だけです。そうなりますと、その自家の部分について、自分の持っている家についての税金というのが今相当甘い形になっておりますので、固定資産税を引き上げる必要があるだろうと思います。ただ、固定資産税、特に自分の家に対する固定資産税を引き上げますと、老後になると払えないという問題が起きますから、これについては例えば金利をつけて、利子税をつけて、死ぬときまで延納を認める。これが、ある意味では相続税にかわるものになる、一部の相続税にかわる可能性はあると思います。
 ただ、こういった形で支出と税体系全体を考え直すということは考えられないわけではないと思いますけれども、そのためには、公平性を確保する、あるいは税収を確保するという面で、全体を見直す必要があるだろうというふうに思います。