御指摘のとおり、途上国問題は非常にさまざまな形で私どもに対しましても大きな影響を持っておるわけでございます。この累積債務問題というのがやはり当面の一つの大きな課題であろうかと思います。この問題につきましては、いろいろな場で各国の間の話し合いが行われておりまして、何と申しましても、まずは債務国自身の自助努力が大事であることはもちろんでございますけれども、それを支援する意味で、先進国を含めた国際機関であるとかあるいは先進国の民間の金融機関が応分の協力をしていく必要があろうというような議論が行われておるわけでございます。私どももそういった議論の中に積極的に参加をいたしまして、この問題ができるだけ早期に解決が図られるよう努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 日本もいろいろな意味で途上国に対します貿易関係、あるいは金融関係が大きくなっているものでございますから、この点への関心はこれからも一層高めていかなければならないと感じておるわけでございます。
アクションプログラムもそうでありますが、当面大きな貿易摩擦とか関税問題、主として日米あるいは日欧というようなことが重点になるわけでありますが、先般大臣が行かれましたソウルの会議なんかを見ましても、日米、日欧と違った途上国との関連を含めた視点がやはり大事であろうと思います。また、先進国同士のそういうさまざまな動きに対して、別にまたいろいろと要望も高まるし、不満も生まれるというような状況も生じているわけであります。累積債務あるいは南北問題、いろいろ今までも議論されてまいりましたし、一時小康状態があったりまた新しい危機が生まれたりということを繰り返しているわけでありますが、今後を考えていく場合に、そういう視点も非常に大事なことであって、常に大きな関心を払っていく必要があるであろうというふうに思います。
 累積債務の問題、あるいはＩＭＦを含めた、南北に関連をする新たな国際金融協力をどうしていくのかというさまざまな提案もなされているようであります。また、来年度予算に関係をして、円高に伴うＯＤＡの予算の決め方なども外務省とも協議をなさっているようでありますが、そういう意味で、日米、日欧とは違った途上国との関連などについての対応というものをどうお考えになっておりますか。
今年の長い議論もきょうが終わりのようでございますが、若干質問させていただきます。
 一年に二回関税関連の法案審議というのも十何年ぶりかだそうでありまして、それだけ今日の事態の緊急性あるいは激しい動きを示しているということだと思います。六月、七月のアクションプログラム以来の話の具体化ということでありますが、全体的な議論は今までもなされておりますので、若干具体的な点だけ伺っておきたいと思います。
 その一つは、関税率審議会の答申の中に、第二項でございましたか、別表二の品目については、輸入が急増して国内産業に相当な損害を与えた場合には、適用を停止するというふうなことがございます。激動する時代への対応みたいな印象を深くするわけでありますけれども、これも特異な取り扱いであろうと思います。その別表を見てみ寺すと、相当な品目に上っているわけであります。私どもは、こういう貿易構造あるいは関税などの激動の状況の中で、国内産業、特に農業、中小企業などなどへの影響を心配をいたしておるわけでありますけれども、この別表二に関する取り扱い、これについて特にどのような分野に注目をして運用なさるのか。
 それから、これも全部大蔵省が状況判断をされるというわけにもいかぬだろうと思いますし、関係各省庁との連絡協議というものも必要であろうと思います。そういうことをどんなシステムで判断をされるのか、またどこでどのように決めていくのか、どのようにそれをお考えになっておりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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十二月六日
 不公平税制等税制の見直しに関する陳情書
 （第二八号）
 昭和六十一年度税制改正に関する陳情書外二件
 （第二九号）
 大型間接税導入反対に関する陳情書外十四件
 （
 第三〇号）
 単身赴任者の税負担軽減に関する陳情書
 （第三一号）
 公共事業用地取得に伴う税制等の改正に関する
 陳情書
 （第三二号）
 身体障害者に対する自動車重量税の減免措置に
 関する陳情書外三件
 （第三三号）
 日本たばこ産業株式会社経営に関する陳情書外
 五件
 （第三四号）
 日本電信電話共済組合にかかる年金受給者の処
 遇等に関する陳情書
 （第三五号）
 北陸財務局の存続に関する陳情書
 （第三六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五号）
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赤字のときは民営化は困る、どうも最近はもうかりそうになったから今度は民営化でも結構ですというような方向で恐らく沖縄の地元においても論議されているのではなかろうか、こういうように思います。情勢が違うならばそれを御答弁いただきたいと思いますが、そういう前提の上に立って、次に大切なことは、あの当時石油が高いということで始まった電源開発の石川火力は、あの当時の計画から見ると工期はおくれているのかどうか、それが第一点、稼働の状況は、稼働はいつごろからになるかということが一点と、いま一つは、工期がおくれていくということになると、したがって建設費も高騰をする、こういうことになろうと思いますので、この数字が正しいかどうか、総工費千百六十八億、こういうことで始まったのではないかと私は思います。そしてこの発電原価を高くしないために三〇％国庫補助、こういうことで始まったわけですが、それがずっとどのくらい補助になるのか、そのとおりにいっているのか、こういう前提の上に立って、この発電原価、これは売電のことを言っているわけじゃありませんから、沖縄電力にどうせ卸で出さなければなりませんが、今の建設費の状況、建設が延びたから建設費は高くなるというようなことや、今の石炭事情、海外からの輸入炭てやろう、こういう構想でやったけれども、時代が変わり、建設費は恐らく延びたから高くなるかもしれません。それで、いつの稼働で、発電原価はどのくらいになるだろうか。