いま直ちに報告があったということですね。これが直ちにというふうになるのなら、一体いつ点検しているのかなという感じなんですね。二カ月前からなくなったかどうかわからないんですよ。それで二カ月たって行方不明に気がついた。直ちに報告したからそれでいいのだ。ところが、この「遅滞なく、」という言葉は、そういうことじゃないと思いますよ。これは条文によれば、使用者は「その所持する放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害のおそれがある場合」、おそれがある場合ですよ。おそれがある場合というのは、その人が見つけようが見つけまいが、どこかへ行ってしまったら、おそれがあるのです。したがって、二カ月もその点検が全然なされなかったということがまず一つの問題。さらにその結果、この届出は遅滞なく届け出なければならない、こうなっておるんですね、本当はおそれがあったのだけれども、発見したとき届け出たから、これは問題ないと言いますけれども、私はこれはそういう解釈にならないと思う。二カ月も点検しなかったことは、遅滞なくには入らない、遅滞があった、こう考えますが、これは間違いですか。
それからもう一点は、ことしの三月十三日に届出のあった筑波の研究所の問題です。「十三日午後、文部省高エネルギー物理学研究所から科学技術庁水戸原子力事務所と茨城県警筑波署に、「測定器較正用に使っていたアイソトープのストロンチウム９０、一ミリ・キュリーが昨年十二月中旬から十三日までの間に紛失した」と届け出があった。」、こういう記事が出ておりますね。これは管理上非常に問題があるのであります。しかも、これが行方不明になってから届出が出るまで二カ月以上もかかっておるわけですね。したがって、遅滞なく科技庁長官に届出をしなければならないという法律に明らかにこれは抵触するわけであります。そうなってまいりますと、十万円以下の罰金刑に処せられまして、その結果免許の取り消しということになると思いますが、これはその後どうなっておるのでしょうか。
先生、御指摘の予防規定の点でございますが、お話のように、現在の医療法では確かにこの予防規定を作成するということにつきましての特段の定めはございません。ただ、この点につきましては、現在の医療法の施行規則、若干細かくなりますが、この第四章第四節に「管理者の義務」というのがございまして、そういう中でその趣旨が生かされているのではないかというふうに私どもは現在考えておりますが、ただ、こういう点は、さらに今後慎重にと申しましょうか、徹底させていく必要があるということでございますので、今後、私どもの施行規則を改正する際には、いま先生御指摘の予防規定の作成等の点につきましても、慎重に検討してみたいというふうに考えております。
それから、厚生省の方にお尋ねいたしますが、この障害防止法では二十一条に「放射線障害予防規定」というものが定められておるわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、同じものでも医薬品として使われる場合と研究用に使われる場合とで違ってくるわけであります。したがって、放射性同位元素そのものは同じものなのでありますが、医療法上はどうもこういう規定は見当たらないように思われますが、これはどのようにお考えですか。
今回法改正をお願いした中にも、全くその点の配慮がないわけではないのでございますが、先生の御指摘は、なお不十分であるということでございます。安全を確保するという観点から、今後引き続き検討を加えさしていただきまして、当面、行政的な指導というようなことでやらざるを得ないかとも思いますが、また場合によりましては、放射線審議会の意見等を聞いて、再度それらの不十分な点の改正というようなことも将来あるのだというようなつもりで今後対処してまいりたいと考えます。
私も、この法律が出てきたのは、そういうのがねらいだろうと思っておったわけでありますが、果たしてこれで、たとえば事業所内の組織、体制というものが一これは人間的な面でですね、法律上の問題でなしに、兼任ばかりしている組織じゃなしに、たとえば管理なら第三者的に見て管理するのがあたりまえでありますが、ところが、実際やっている人間が管理者になっておったり、そういうことでは、これはぴしっとした管理ができないわけでありますので、そういう体制というものがどうしても確立されなければならない。その点は、この法律だけでは実はどうもめんどう見切れないという面があると思うのです。それで現場では、たとえば大きな病院とか研究所とかいうところでは、もう自主的にこれをやっておるわけでありますけれども、しかし、そうしなければならないということも、その事業所ではみんな知っているんですけれども、法律でえたってないから、まあよけいなことはやらなくてもいいということでできていないと私は思うのです。
 そういう点から、この事業所内の組織、体制、これは当然といたしまして、それに対する国の指導等もまた当然必要でありますが、そういう体制をもっともっと強化する必要がある、もっと法的にも手当てする必要がある、こう思うわけでありますが、この点はいかがですか。
私の調べたところを申しますと、この沿革から申しますと、商品取引所というものが開設をされた当初から、上場商品以外の商品について類似取引が禁止されておったのです。
 それは、たとえば明治十三年九月の太政官達四十九号というのがありますが、これによって明らかであります。それから明治二十六年に取引所法が制定をされました。そして大正三年、十一年に改正をされておりますが、一貫して上場商品以外の商品についても類似取引は禁止をされているものと解されておりました。そして、現行商品取引所法八条の解釈としましても同様の解釈が確立をいたしております。
 学説、判例も私いろいろ調べました。京都大学の龍田先生の「商品取引所法逐条解説」これも詳しくその点について述べております。あるいは「企業法の研究」大隅健一郎先生の論文集でありますが、その中で今野勉先生が「取引所類似施設について」ということで詳しく述べておるわけです。そのほかにもいろいろ文献があります。私が言っているような解釈が確立をしているのですよ。法制局意見も同じでありますが、反対の考え方、学説があれば、私は教えてもらいたいと思うのです。
 いま金の問題が起こって、八条の適用ということが問題になっておるまさにそのときに急に検討をするなどと言い出すのは私は理解に苦しむのです。ひとつこれまでの学説、解釈というものを十分に尊重して結論を出していただきたいと思うのです。