判事と簡易裁判所判事について申し上げます。
 まず、判事でございますが、昨年の十二月一日現在の欠員が三十三名でございます。これは判事の場合は判事補以上に年度の途中でずっと減少していく数が多いわけでございますが、その後さらにこの四月までの減少も二十名余りはある予定でございます。全部合わせまして六十名程度の欠員になろうかと思いますが、これがこの四月に判事補から判事に任命になる者、先ほど四十八名と申し上げました、この四十八名と、それからそれ以外に検事あるいは弁護士から任命される方々と合わせまして、この判事の欠員は大体この春の異動期に充員できる予定でございます。
 それから簡易裁判所判事でございますが、昨年の十二月一日現在で二十六名の欠員でございます。これに今回御審議いただいております増員分五名がございます。それからさらに、ことしの七月までの退官等が十人程度ございまして、全部合わせて四十名を少し超える程度の欠員になるわけでございます。
 他方、任命の方は、判事定年後、簡裁判事になる方、あるいは定年直前にやめて簡裁判事になる方、それから弁護士から簡裁判事の任命を希望する方、こういった方が十名程度おられまして、四十名のうち十名程度をそういった方々で任命できると思っております。それから、あとは八月に、これは毎年度の任命でございますが、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経ての任命が三十名余り予定されます。これでもって簡易裁判所判事は大体充員できるという予定になっております。
これは年間の中でも動きがあろうかと思いますので、定員ぴったりというわけにはいかないのは私もわかるところでございますけれども、定員というのはそれによって職務が適正迅速に行われるということを意味しているのだと思いますので、できるだけ欠員のなきようにぜひ取り計らっていただきたいというふうに思います。
 ところで、同じく下級裁判所裁判官の定員と現在員、これをいただきました資料から見てみますと、判事も三十三名の欠員ということになっております。また簡易裁判所の裁判官も二十六名の欠員という形になっておりますけれども、これについても、今御説明がありましたが採用等によって、あるいは判事補から判事になられる、そういう方がいらっしゃることによってほぼ充足をされることになるんでしょうか。簡易裁判所の裁判官につきましては、今回さらに定員増がなされるということになりますと、数字的に計算しますと二十六名と五名、三十一名数字では欠員ということになろうかと思いますけれども、その辺の充足の実情はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、民事保全法案について申し上げます。
 本案は、仮差押え及び仮処分について、民事訴訟法に定める命令手続と民事執行法に定める執行手続とを統合した単行法を制定し、民事保全の制度を全般にわたって改善しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、民事保全の手続に関する裁判については、すべて決定手続によるものとし、迅速、適正な審理制度を確立すること、
 第二に、保全命令に対する不服申し立ての手続においては、当事者双方について、主張、立証の機会を確保するとともに、第三者審尋の制度を設ける等、審尋制度の充実を図ること、
 第三に、利用頻度の高い処分禁止の仮処分及び占有移転禁止の仮処分について、その執行方法及び効力を明確化するとともに、その改善を図ること、
 第四に、仮処分解放金、不服申し立てに伴う執行停止、仮処分命令を取り消す場合の原状回復の制度を設ける等、保全命令の発令手続及び執行手続について、規定の整備を行うこと等であります。
 本案は、第百十四回国会に内閣から提出され、今国会に継続しているものであります。
 委員会においては、十一月十七日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十八日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同による修正案が提出されました。
 その趣旨は、
 第一に、仮の地位を定める仮処分命令を発するには、原則として、債務者に意見陳述の機会を与えるものとすること、
 第二に、保全執行の停止の裁判等については、原決定が取り消される蓋然性が高い場合に限ってされるべきことを一層明確にすること、
 第三に、原状回復の裁判については、金銭の返還につき利息の支払いを要しないものとするとともに、返還を命ずる裁判は裁量的に行うものとすること
であります。
 次いで、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与の・改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、裁判官の報酬及び検察官の俸給については、これに対応する一般の政府職員の俸給の増額に準じてそれぞれ増額することとし、平成元年四月一日にさかのぼって行うこと、
 第二に、高等裁判所長官、次長検事及び検事長に、一般の政府職員の例に準じて単身赴任手当を支給することとし、平成二年四月一日から行うこと
であります。
 委員会においては、昨二十九日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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