これは、もしこの法律案がお認めいただきますと公布をされます。公布をされた後、政令で定める日から施行するということになりますが、それまでに準備期間がございます。その準備期間の間にいろいろと各指定自動車教習所において御準備をいただくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、当面、全部ということになるかどうかにつきましては、私どもまだこの段階で確答をするような数字を持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
その基準に適合する教習所であればこれに指定をしよう、こういうことでありますが、基準に該当する教習所というのは恐らく全部じゃないのですかな。そうはいかぬのですか。半数ぐらいですか。
指定自動車教習所の数は千五百二十二所くらいであったかと記憶をしております。その指定自動車教習所のうち、現在御提案を申し上げております法律案の規定に定めます基準に該当する指定自動車教習所につきまして、その申請に基づき指定講習機関として指定をするという考えでございます。
ありがとうございました。
 さて、時間がありませんからもうおしまいの方に行かせていただきますが、指定講習機関というところで研修をさせるんだ、こういうことでございますが、これは全国で自動車教習所が何カ所あって、そのうち何カ所をこのいわゆる研修所にお充てになるつもりか、まさか新設をするというのじゃないのだろうと思うのですが、それを教えてください。
ペーパードライバーということで一年間全く運転しない人というのか、それとも一年間に一、二度の運転の人を言うのかということでいろいろ数字が異なってまいりますが、一般的には七、八％くらいかなということが言われております。ただ、私どものアンケート調査によりますと、これは二万三千人を超える数の方々に伺ったわけでございますが、この中で一年間運転をしなかったという人は三・一％、年に数回という人が三・三％といったような数字が出ております。
御指摘のような気風が全く出てこないと断言するような資料を持ち合わせているわけではございませんが、従前のドライバーの方々にアンケートをとってみますと、とにかく運転がしたくて運転免許証を得るのであって、一年間とっておいて一年後に運転するために今運転免許証が欲しいというわけではないという方々が大部分でございますから、余り私どもとしては心配はしていないところでございます。
これはどうしようもないのでしょうけれども、ペーパードライバーというのがおりますね。これはまさしくペーパードライバーでありまして、どういう関係か知らぬが三年ごとの免許更新もかちっとやる。それで結局は十年も十五年もずうっとペーパードライバーでいって、永年優良運転者表彰ですか何かというて立派なものをいただくのですね。これも仕方がないですね、事故を起こした実績がないのですから。それで、一年未満という若葉マークの人でも、一年間とにかく運転をしたらやばいぞ、これは一年間静かにしておこう、二年目からだったら違反点数満杯でもオーケー、こういうような気風が出てくるおそれはありませんか。
したがって、それは今おっしゃったような数字を分析して、まあ一年が妥当であろうと。西ドイツは二年ということで、西ドイツをお手本にしたけれども、あえて一年にした、こういうわけですね。それが本音であって、二年にしたら国民に恨まれてしまうぞというのが本音ではないですね。いかがですか。
現在の交通事故を起こしたドライバーを分析してみますと、一年未満の方が二年以上の方に比べまして重大事故を起こす比率が高いのでございます。数字で申し上げますと、一年未満のドライバーの方々というのは五千七百万人の中の六％くらいでございますが、事故は全事故の一二・五％ほど起こしておりますし、特に死亡事故に限ってみますと一四・九％、一五％もの死亡事故を六％の一年未満のドライバーが起こしておられるということで、その一年未満の方々が注意をすれば事故が減るであろうということが、このシステムを考えた考え方の一つでございます。他方、この一年の間、無事故で過ごした方々の二年以後の運転状況を見ますと、事故発生率が非常に少なくなるということで、最初の一年が大事だなということからこのように一年ということを考えた次第でございます。
ちょっと時間があれですから、また後で詳しく今度お伺いをしたいと思います。
 来年度予算要求との関連でもう一点だけちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、これは郵貯の関係です。
 「金融自由化への対応」という大くくりの中で「資金運用制度の改善・充実」、この中に「地方公共団体・第三セクターへの運用」という項目が一つ掲げられております。
 郵貯については基本的には自主運用が原則だというふうに私たちは思っておるわけですが、一昨年から金融自由化の対策資金といいますか、そういうものの運用が開始される、二兆からスタートするということになったようであります。確かにそのことはそれで結構なんですが、また一方で地方公共団体等の立場を考えてみた場合、地方財政の大変厳しい状況は依然として続いておりますし、地方にとっても社会資本の充実を図っていかなきゃいかぬ、こういった形で一つの制度ができればいいというのは確かにあるわけでありまして、郵貯を国民の一つの財産として地方に還元をしていく、そういうシステムをつくっていくというのは確かに大事なことだと思います。
 ただ、私はこれは変に思うのですが、「金融自由化への対応」としての項目の中で「地方公共団体・第三セクターへ」、こういうことになっているのでありまして、地方公共団体へそういう還元していくシステムをつくるのであれば、「金融自由化への対応」ということじゃなくて別枠でこれは立てていかなければならぬ、要求をしていかなきゃいけない問題ではないか。「金融自由化への対応」の一環として地方公共団体に融資をするというのはこれはちょっと筋が私は違うんじゃないかと。ここら辺についてはどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。