お答え申し上げます。
 この法律の仕組みでも考えておるところでございますが、先ほど来御指摘のありました拡大航路等へのいわば転換といいますか、あるいはまた広く船員という資格を生かしての職場の確保、これは瀬戸内海に限らないと思いますが、そういう問題ででき得る限り従来の経験を生かしていく、あるいはまた多少職種は違ってまいりましても、この本四架橋完成に伴いましていろいろな関連事業で雇用の増が見込まれる分野もあろうかと思います。あるいはまた、架橋に伴いまして架橋そのものに直接伴うような雇用の場もあろうかと思いますが、できる限りそういうところにあっせんしていく対策といったものが先行することが必要でございましょうし、あるいはまた四国における架橋に伴う経済発展、そういうものに伴いましていろいろな雇用の生まれてくる場がございましょうが、そういうところに関係省庁あるいは地元の公共団体等々と連絡をとりましてそういうところの需要を確保していく。そういうことででき得る限り転換を図りつつ、最後にどうしてもやむを得ない場合に求職手帳の発給を受けて、時間をかけて、年月をかけて再就職を促進していくということになろうかと思います。
いまの点はお答えのとおりだと思います。
 そこで、重ねて労働省にお尋ねしたいのですけれども、従前の経験を生かしてというのは、この場合は期待できない。一ルート三橋で対象になる、これは四橋分も入っているのかな、船員で言いますと三千九百三十七名、陸員が千二百七十八名、一ルート三橋だけで少なくもこの四割は失職をする、もういまからはっきりしている。この船員の人たちはそれぞれ勉強しながら資格を取りながら、しかも船員という特殊の仕事につきながらやってきた。したがって、従来の技能、経験が生かされるのだったら何も問題はない。これが生かされない。そうなってくると、この問題は労働省として見てみて、いまお答えのように求職手帳では、これは最後のセーフティーネットであって対策の中心ではないんですとお答えになりましたね。そうすると、どういう対策が必要だとお考えになりますか。
求職手帳制度による雇用対策だけでは不十分ではないかという御趣旨かと思いますが、求職手帳制度そのものは再就職を容易にするためのいわば手段でございます。離職者にとりましては、いままで長い間培ってきた技能、経験というものを生かすことが一番重要でございますので、そういう意味では求職手帳の発給を受けて、訓練を受けたりして再就職するというのは最後の最後の手段でございます。その前にでき得る限り従前の経験を生かした道で雇用が確保されるという施策が十分行われまして、最後の手段として求職手帳に入っていくという考え方でなければならないだろうと思っております。
それは供用開始前六カ月以降二年間、確かにそう書いてあるのです。なぜそうなったのでしょう。私はここが実はわからなかったのです。たとえば児島——坂出で考えてみましょうか。あれは昭和六十二年完工予定ですね。いまからでも準備をしたいと考えても、この法律にある諸助成措置というのは、児島——坂出が供用開始になる半年前、開始後二年間、その間でしか実施計画は受けつけてもらえない。受けつけてもらえないと求職手帳も出てこない。出てこないと職業訓練手当も出ない、こういう仕組みになるわけです。ちょっと何かおかしいなとお感じになりませんか。労働省は、どうお考えですか。
先般、私どもの長官が、日昇丸の二等航海士が、それらしいことがあるから注意してくれぬかというので救助に来たという供述があるということをお答えしたと思いますが、内容はそのとおりでございます。
 しかしながら、その後、海図等の調査をいたしまして、また防衛庁にも再度問い合わせました結果、日昇丸乗組員の発見、救助以前に、護衛艦あるいは防衛庁が当該事故についての事実を承知していた事実はないという旨の回答に接しております。
海上保安庁にお尋ねしますが、この間の長官の御説明では、二等航海士ほか何人かの人がその事実を述べているということでございましたが、その後それを翻されたとか、いや事実と違っておったという供述がありましたか。
私は、午前中に大臣に今回の米価についてのことで基本的な問題をお伺いいたしましたが、しかし私もこの質疑の経過の中で、何となくこの委員会、今回は白けムードが漂っている、そんな感じがいたします。
 今年度の米価シーズン、私にとっては初めての経験でございます。しかし、私が今まで一国民として承知している範囲においては、農水大臣から米審に対して諮問が出されて、そして農水省の分庁舎で米審が開かれている、並行して衆議院の農水委員会、そして翌日には参議院の農水委員会、こういうふうに私は承知いたしておりました。しかし、今回は既に米価が決定してしまっている。一・五％減で一万六千五百円でもう米価が決まっている。何となくそういう中での質疑、私も初めての経験ながら、正直言っておかしな気分であります。しかし、時間も与えられましたので、幾つかの問題点、お聞きしたいことがありますので、質問させていただきます。
 まず第一にお伺いしたいのは、生産者米価の算定方式についてであるのですが、米価算定の基礎になっております生産費所得補償方式は、昭和三十六年に採用されました。しかしその後、そのときどきの財政事情あるいは需給事情等によっていろいろな変更が加えられてきた。最近の例を挙げれば、昭和五十九年以降はいわゆる潜在需給ギャップ反映必要量生産費方式、昨年度は一・五ヘクタール以上層を対象とした生産費方式、そしてことしは、今回のこの方式の採用であります。しかし、このようにたびたび算定方式が変更されるということは、いわゆる生産農家にとっては営農上、長期的な展望というか視点というか、そういうことを定めることができずに、農政不信というものがますます増大いたしております。
 加えてこういう政治情勢、国内外の情勢によって米価が毎年引き下げられたり据え置かれたりすることは、生産農家のみならず消費者の側から見てもやはりおかしいのじゃないか。自民党の皆さんの農政に対して、やはりおかしいのじゃないかという不信があることは事実であると私は思います。こういう点についてひとつ政務次官、東先生、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。