定期的な両国の会談で日本の指導者に対して訴えてきたということで、きょうやきのうに始まった問題ではないと思う。しかも問題は、単にそんな抽象的な問題じゃなくて、いろいろ具体的な話し合いがされてきた、これは当然だろうと思う。
 たとえば、先般も論議になったと思いますけれども、装備補給面での画一化の問題はどうなのか、あるいは中東石油の輸送について船団護衛の問題等々、こういうものが共同の計画努力の中に入るのじゃないか、こういうことは討議されたのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
事実問題でございますので、私から御答弁させていただきます。
 国防報告の中に共同努力あるいは合同防衛計画という言葉がございますけれども、この意味するところは、日本が自衛力を高めていく際に、アメリカあるいはヨーロッパの国防力の増強の方向を念頭に入れてやってほしいということでございます。この点につきましては、ブラウン長官が来日の際に同様な趣旨を述べておりまして、これはブラウン長官の意見の表明でございます。
 さらに、つけ加えさせていただけば、その合同防衛計画ということではないということは、国防報告が発表された後に日本政府の方からアメリカ側に照会いたしまして、その点は確認済みでございます。
御指摘の点については、一部承知しておるものもありますし、全部承知しておるわけではございませんけれども、基本的には現在の米国の立場というのは、相手国の要請があった場合に協力するという立場でございまして、その意味では受動的というかデフェンシブ、そういう立場であると考えております。
イランの場合につきましては、人質問題、大使館の占領問題が起こりまして、これに対するアメリカ国民一般の感情的な高ぶりというものが非常にあったわけでございますし、それまでの段階におきましては、イランに存在しておった政府、革命以前に存在していた政府にアメリカが協力しておったということでございまして、アメリカが別に政治的変革を起こしたというわけではないと思います。これに対する評価は、革命後のイラン政権にいろいろ厳しいものはあると思いますけれども、その以前の状態においては、特に武力をもって介入したというようなことはなかったわけでございます。
いや、答弁になっていないですよ。私が申し上げたのは、カーター演説の中に、アメリカに対する挑戦をもたらした基本的な要因の一つに、イラン革命によって例証されたような、云云と、もう繰り返しはしませんけれども、つまり先ほど外務大臣は民族自決権、これは当然だ、尊重しなければならぬ、こういうふうに言われました。少なくともイランあるいはその他の国々におきまして、それらの国あるいは民族がみずから自分の国をつくり、また方針を決め、そしていろいろな政治を行う、これは当然のことですね。これはイランに限らずどこでも、発展途上国におきまして現在そういう動きを示しておるのは明らかであります。しかし、問題はカーター大統領のこの演説の中に、こういうふうなイランの革命を一つの例証として引用しながら述べておりますように、このような文言は、それぞれの国が自決して国を立て、また政治を行うという権利の侵害であることは明らかではありませんか。
これはアジア、アフリカ、中東あるいは中南米、世界の開発途上国の地域、いろいろな国の立場があるように考えます。開発途上国におきましても、米国の立場と協調しながら経済開発を進めていこうという立場の国もあるわけでございまして、イランの場合には宗教革命というものが非常に強い反米的な色彩を持っておったことば事実でございますが、世界のあらゆる途上国がそういう立場をとっておるとは言えないように思います。
それでは、それらの点についてさらに突っ込んでお聞きしたいと思います。
 一月二十三日のカーター演説、この中に、アメリカに重大な挑戦を突きつけている、この基本的な要因の一つとして、イラン革命によって例証されたような、多くの発展途上諸国における社会的、宗教的、経済的、そして政治的変革の圧力、これを挙げておるわけであります。そして、われわれは米国に対する脅迫を断じて許さないであろう、こう強い調子で述べておるわけであります。
 つまり、アメリカは一九五三年イランにおいてＣＩＡを介しまして軍事クーデターをやりました。後押しをしたわけであります。そして、モサデク政権にかわるパーレビ腐敗体制を守り立ててきたことは歴史的に明らかであり、その外交は昨年のイラン革命によって完全に失敗をしました。このカーター大統領の演説を見ますと、これはいま指摘した点から明らかなように、発展途上国がアメリカの干渉あるいは支配、これから脱却し、民族自決あるいは経済的な自立、これの確立を目指すことをまさに敵視しておるではないですか。いかがですか。
ただいまの御質問の点の民族自決権については、いかなる場合も尊重されるべきものだと考えております。米国のこのカーター大統領の一般教書等にあらわれております考え方、ただいま御指摘の点でございますけれども、また一方ではその地域の国の要請があった場合にという歯どめが入っておるように私ども承知しておるわけでございまして、一方的に軍事力をもって政府をかえるというような趣旨は見受けられないと考えております。
それでは答弁にならないわけであります。医業というのは一面では保険制度を初めとする国の制度に組み込まれているわけです。医療の供給という面では組み込まれておるわけでありますけれども、同時にまた、個人の営業としてこれは経済社会の中にあるわけでありますから、これは一つの経営でもあるわけです。ところが、その経営に対していろいろの制約が現在あるわけですね。医療法人にしても利益は配分を許さぬとか、医療法人になること自体が厳しい制約の中にあるわけです。そういう制約が一方にある。そのかわりに、その代償措置として税制についても特恵的なものを与えていこうということがあるのじゃないですか。そういう行き方も一つの行き方であろうと思いますけれども、そういうことではなくて、税制等についても特恵的なものはこの際廃止をしていく。いまも不公平税制に対する国民の批判はきわめて厳しいわけです。これは独占資本に対してはかなり手厚い不公平税制がまだ残っておるようでありますけれども、医業についてもまだあるわけですね。そういうことを廃止していく一方、医業についてだけ制約をされておる経営上の制約、これは制約はないとおっしゃるのですけれども、あるのですよ。この制約をなくしていくということ、そして経営としての医業はほかの営業と同じようなレベルで考えていくことが自然ではないか、こう言っているのです。その見解を伺いたい。