これはことしの九月十九日の新聞でございますが、ワシントンのブルッキングス研究所の上級研究員であるローレンス・Ｂ・クラウス、この人は三年後に一ドル百円時代、こういうようなことをちょっと言っているんですが、やっぱり日本は内需が不十分だ、これは内需が伸びないとそういう状態にいくだろう、こういうことを言っているんです、いろいろ反論あると思いますが。また、マサチューセッツ工科大学のポール・サミュエルソン教授とレスター・サロー教授は、やはりドルの相場はさらに下がる可能性がある、こういうことを言っておるんです。
 この点については、日本の政府が、かつては景気に対して財政は中立である、こういうことをずっと私はもう総理大臣以下皆さん方から聞いてきたんですよ。財政は景気に対して中立である、そういう一貫したことをここ何年間か強く言われてきたんですよ。そういう結果として、やっぱり大きなこういう状況というものを一つは招いた原因になっていると思うんですがね。
 今度総合経済対策をやったと言いますけれども、これは要するに、財政は景気に対して中立だと言っていたことが変わったことだと思うんですけれども、いわば打つ手がおくれたということに対しては率直に国民の前に、いや全部よかったよかったじゃなくて、打つ手がおくれたからやっぱりこういう状況も来たんだということはよく反省をしていただいて、今後それを参考にしてやっていただかないと、これはクラウスが言っているように、百円なんかのような状況が来たら、日本の中小企業が幾ら努力をしようが、製造業者が生き残るところというのは——生き残るとすれば、全部労働者を合理化して、大変な雇用不安の状況が来るでしょうが、そういうことか何かするしかない、あるいは海外に企業を全部進出して産業の空洞化をどんどん進めていくか、そういうことに来るわ
けですから、まあ言ってもあなた方はすぐ口で何やかんや言いますから、意見としてその点については申し上げておきたいと思います。
 そこで、経済企画庁にお尋ねしますが、本年度の税収不足の見通しについてちょっと先にお伺いをします。
私は、具体的な数字を挙げて述べたのは、特に財界の幹部の皆さんが景気に対して余り積極的じゃない、そういう談話をどんどん発表しておられるわけです。特に、いま述べましたように、大企業の利益はこの不景気の中でも着実に伸びておる、こういう状況の中で、景気回復策を一日も早くとって積極的な財政政策を進めていかなければ、とても中小零細企業の皆さんの景気回復はおぼつかない、こういう点で、行革一辺倒に対してぜひ長官の積極的な浮揚策を並行してやってもらいたい、こういうことを述べたわけです。
 そこで、さらに続けますが、生産要素、これは三つあると言われておりまして、一つはまずエネルギーであります。次が資本、これは設備。次が労働、いわゆる賃金。この関係を見ますと、企業の設備投資は五十六年に入ってから伸び率が非常に落ち込んできておる、これが数字の上で統計上出てきております。特に中小企業における設備投資はマイナスがずっと続いております。同時に勤労者の賃金も大きく抑制をされておる。先ほど来同僚議員から賃金のことでいろいろやりとりがあったのを私、聞いておりますが、しかし、現実には賃金が実質的に大きく抑制されておることも間違いのない事実だと思います。後でちょっと申し上げますから、お聞きしたいと思います。
 日経連の大槻文平会長が次のようなことを述べています。これは非常に重要なことでありますが、政府が五十七年度経済見通しで一人当たり雇用者所得を六・九としたことに対して発言をしておるのですが、政府は春闘を高目に誘導しようとしておる、こういう非難を発表いたしました。これは賃金抑制のあらわれであります。企業は、石油ショックによるインパクトは、エネルギー以外の生産要素であるところの資本や労働、いわゆる設備や賃金、そういうものを安いように使って吸収しようとする動きはずっといままで続いてきました。そのことが、実質賃金が低下をし、現実に設備投資が低下をしておるということのあらわれであります。そうしてそれによって雇用が減少しておる。いま一月の完全失業者は百三十一万人、完全失業率は二・二三という数字が出ております。先ほど申し上げたように、企業は収益がどんどん上がっておるのにＧＮＰはマイナス、何とも説明のできない奇妙な現象があらわれておるわけですが、一体この原因はどのように考えたらいいだろうか、これは大変重要なことであります。
 そこで、いろいろ述べてきたわけですが、いずれにせよ今日景気が回復しない、これは景気政策よりも行革優先、これがいまの日本の政治を拘束して財政政策をやらせておらない、やらせないのはそのためではないか。なるほど長官は先ほど来いろいろなことをお述べになった、これから私も住宅のことについても述べたいと思いますが、長官もそういうふうにいろいろなことをやろうとしておられる。河本長官自身は非常に積極財政を進めようとしておられることは私どももよく承知をしておりますし、減税についてもいろいろなお考えを述べられたし、百三十万、百五十万という住宅の問題にも非常に積極的だということをわれわれは承知をいたしております。ですから、あなたが、十二月の予算編成の閣議で、必ずしも五十九年度末までに赤字国債から脱却する必要はない、この局面では財政政策の活用が必要だということをお述べになった、ということが報道されました。これに対して大蔵大臣は反対をした、ということが報道されておりました。幸いにいま物価は落ちついておるわけであります。いまはまさしくスタグフレーションではないのです。こういうときにこそ思い切った景気浮揚策がやれるのではないでしょうか、私はそう思うのであります。
 三月二十六日に物価安定政策会議が開かれまして、ここでは、物価が安定しておるんだから景気の浮揚に全力を挙げるべきだということに意見の一致を見た、ということが報道されております。そうして、この物価安定政策会議で河本長官は、名目収入の拡大や税金などの公的負担の軽減が必要だということを積極的に発言されたということも、私どもは報道で承知をいたしました。
 そこで長官にお伺いをしたいのでありますが、景気が落ち込んでから非常に長い期間がたちました。景気が落ち込んだのは五十五年の四－六月期からでありますから、もう二年になります。高度成長期のように二けたの成長率を望むようなことはもうだめです。もうそういうことを望むことはできない、これはだれもが承知をしております。政府はいままで何回も雇用の確保ということを言っておりました。これから日本の社会は一体どうなるか、高齢化社会であります。高齢化社会に対応するためには、あなたが始終おっしゃるように、何としても五％台の成長を確保しなければならぬ、こういうことをお述べになっています。確かに私もそうだと思います。一方、経済摩擦はどんどんひどくなってきておる。こうなってくれば残る道は内需の拡大しかない、もう外需に頼ることもなかなかむずかしくなってきた。そうして高成長、二けたなんということはとても期待できない。こうなってくれば摩擦の解消のためにも内需の拡大以外にはないじゃないかと思うわけですが、内需の拡大のためにはどういう方法が必要だと思っておられるのか、どういう決意でおられるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。