関委員から私の述べました経済政策に関する考え方を支持していただきましてありがとうございます。
 また、国会においてＯＤＡに関して新しい議論が始まっているということも大変私、心強く伺いました。どうぞさらに一層の議論を進めていただくようにお願いいたします。
 安保政策の問題についての御質問でございますけれども、ほぼ二つぐらいの点について私の考え方を述べさせていただきますが、一つは安保政策の問題を二国間関係の問題として扱わなければならないことの難しさと申しますか、条件の悪さというものを感じずにはいられないということでございます。といいますのは、戦後の世界における安保政策の大きな問題というのは、例えば西欧においてはＮＡＴＯという組織の中で議論されてきて、ここにおいては圧倒的な力を持つアメリカが主体になってはおりますけれども、西欧諸国が共通の利益を持ってアメリカと話し合いをするという形によって、全く対称ではないけれども対等の立場に立って議論を進めてくることができた。したがって、西欧側の独特の利益あるいは危機感、アメリカとの違いというものがそこで浮き彫りにされて議論されてきたというふうに私は思うわけでございます。
 ところが、日本にとりましては、戦後の極東における国際政治状況、まあ勢力均衡の構造というものの反映であったわけでございますけれども、その中で日本の選択の余地というのはほとんどなかったと思うわけでございます。勝者であり圧倒的な力を持ったアメリカと、敗者であり弱体の日本とが形式的に同盟関係に入った。この状況というのは現在もずっと変わっていない。その構造が日本の精神的な、何といいますか、構造の方に反映しちゃって、必要以上にこちらの異なった利益というものを表明する意思というものを奪ってきてしまったんじゃなかろうか。安全保障の問題で危機というものは個々の国あるいは人によって受け取り方千差万別なわけでありまして、一般的に普遍的な危機というのはないわけでございますね。ですから、日米共同の脅威とかそういうものを簡単には僕は言えない問題であろうと思うわけですけれども、どうしても共通の脅威ということを前提にして話が進んでしまう。そうすると、圧倒的な組織力とノーハウとそれから哲学を持っているアメリカに引きずられる。これは当然のことなのであって、いわばこの一種の桎梏から逃れることはちょっとできそうにもない。そうならば、多国間条約の形にできるかといえば、これもまた戦後の極東アジア・太平洋地域における勢力分布の特殊性からいって、それは不可能である。これは私がちょっと申し上げたことでございますけれども、そういう意味で、その中で一体どうすれば多少なりとも日本の自主性を回復できるのかというのは、やはり経済政策その他の他の部分で日本の正当性を回復する以外にはないのではないだろうか、そういう考え方に立っているわけでございます。
岡部先生に伺いたいんですが、中国の朝鮮半島に対する、南北両方ですが、姿勢といいますか、ということなんですけれども、まず韓国と中国との関係、日本政府が中韓橋渡しをするというようなことが言われているわけですが、先週、たまたま張香山さんを初めとする中国の国際交流協会の皆さんと三日間議論をする機会がありまして、アジア情勢についてですが、この問題について尋ねましたところが、実に明快に、中国は韓国と接近をするとか関係を改めるということはあり得ない、簡単に結論だけ言えば、そういう回答をしておりました。
 ところが一方で、北朝鮮に対して、従来からともに血を流した戦友であるということは今も言い続けているわけですけれども、最近の大韓航空機事件についても真っ向から北を弁護するということでもない。また昨年のちょうど今ごろ、二月ですか、田紀雲副首相が来日されたときにお会いする機会がありました。その前の年に田紀雲副首相は北朝鮮へ行っておられるので、北朝鮮でも中国のような経済の開放政策をとる可能性はあると思いますかということを尋ねましたら、彼らにはそのつもりはないようですという言い方で、大変失望といいますか、不満を言っておられたわけです。そういうことで、中国の南北朝鮮に対する態度というのはどういうふうにお考えでしょうか。
まず、現在平成十年度の予算を本院で御審議をいただいているわけでございまいして、政党政治でございますから、与党それから野党の皆さんをも含めて、現在の景気状況の中でどういうふうにしたらいいかといういろいろな御意見を出されるのは、私はそれは自由だろうと思います。
 しかし、十六兆というのは、これは先般の関係閣僚会議でも与党三党からそういうお話がございました。私もそのときに確認の発言をしておりますが、十六兆というのは有効需要ベースの話ですね、国民計算上の話ですねと。財政は、例えば十兆円の中部空港建設費を計上するとします。金利は三％でございます。十兆円の三％というのは三百億です。三百億だけ一般会計で負担すれば十兆円の仕事はできるわけです、一年に限って言えば。つまり、有効需要というか、経済ベースでは十兆円であっても、一般会計の負担は三百億ということはあるわけです。したがって、これは有効需要ベースの話ですねということをまず確認してございます。そうですという答えを先方はしておられます。
 その後、総理が、きょうはこういうお話を承りました。政府としては一つの御提言として検討させていただきますということを言っておるわけでございまして、与野党が御提言になっていることを政府として実行するとかどうかという話は何も決まっておりません。これは、物の流れとしてそういうことになっているということでございます。
 それから、国庫負担をカットするということは、所管大臣としてはやりたくないことです。これは当然のことでありまして、私たちは働く人たちのために仕事をさせていただいているという立場からすれば、国庫負担はたくさんいただければいただけるほど結局保険料が少なくて済むわけです。
 しかし、先生も御承知のように、この雇用保険を特別会計として経理しているということは、つまり特定の人たち、民間で働いておられる人たちを対象にして失業された場合の保険として保険料率から保険をいただいて、それに備えるための仕組みとしてつくっているわけです。したがって、そこには、自営業者の方や公務員の方は入っておられないんです、この労災には。その方々も実は所得税は納めていらっしゃるわけです。
 国庫負担というのは、そういう国民からお預かりをした税金の実は固まりでございます。その全国民からいただいた税金を、一部の方々の目的のためにつくった特会に入れるについてはそれなりの理由が必要でありますし、一般会計というか、全国民の財政のバランスというものをやっぱり一つ考えておかねばならないわけです。
 そこで、私たち今に生きる者は、自分たちが納めている税金以上の公共サービスを受益しているということは、これは数字の上では否定できないことです。その結果、私たちの子供や孫の時代にその借金をお返ししなければいけない、利子を払わねばならないということが起こってまいります。ということは、残念ながら後世の私たちの子供や孫は、自分たちが納めた税金の使用権というか決定権というものを私たちの今の暮らしのために奪われちゃっているというわけです。そういうことはやはり世代間の公平からしてやってはいけないだろうという一般会計の要請もございます。
 私の方は、カットはだめだと、むしろもっと出せという立場でございますので、その辺のやりとりがあって、そして先輩のおかげで積立金がかなりございますので、それではこの程度だけは我慢しようと、しかし将来的にこの雇用保険の経理が悪くなって保険料率を上げなければならないときは大蔵大臣、このままじゃ納得できませんと、そのときはそれなりのことをきちっとしてもらわねばならないということを実は大臣折衝のときに申し上げて、その労働大臣の発言を重く受けとめますということでございましたので、国家全体のバランスの上から暫時こういうことはそれじゃお引き受けしましょう、こういうことになったわけでございます。