いまの警戒宣言でございますけれども、第四条の二というところ、警戒宣言が発せられますと、新たな契約が無効になるような規定がございます。そこで駆け込みの契約といいますかその判断をどうするかというところで、警戒宣言がどのように国民に周知徹底されるのかということと、警戒宣言を発せられて即四条の二の項目に該当するかどうか、いわゆるタイムラグというのがございますけれども、その辺をいかに吸収していくか。たとえば警戒宣言を発せられたときに保険契約に向かっておりますセールスマン、そういう方々がそういう情報を得る機会がなかった、そして被契約者においてもラジオ、テレビ等そういう報道機関を通じての入手の方法がなかったという心配もあるわけでございます。その辺からもう一度国土庁、簡単にお願いしたいのです。
今回の地震保険の改正に対する法律につきましては、従来になく非常に早くいろんな要望を受け入れられてそれに対して非常に前向きに取り組まれているということで大いに評価をいたしたいと思います。昭和五十三年一月と六月にかなり大きな地震がございまして、その際に地震保険に対するいろんな不備な点を指摘をされまして、いままでの質問者の方々でおよそのところが出尽くしたと思います。そこで、現在生活の安定ということを一番目的とされているというふうに聞いておりますので、今回の保険金額のアップによりまして果たして本当に生活が保障されるのか、そういうような観点から質問をいたしておきたいと思います。
 まず国土庁にお伺いをいたしたいと思いますけれども、大規模地震対策特別措置法というものに規定をされております地震災害に関する警戒宣言というものがございますけれども、警戒宣言はどういう基準で発せられるのか、その基準をまずお伺いをいたしたいと思います。それと、続きまして、警戒宣言が今度解除されるその条件、それをとりあえず伺います。
最後に、これは要請だけしておきますが、地震に伴う火災によって住家が焼失した場合、現行では保険加入者は火災保険の支払いを受けないで地震保険だけになる。ローンなどを利用して現在住宅を購入する国民がほとんど義務的に火災保険に契約させられるわけですが、その普及率が八割にも達する状況です。火災保険について地震の際保険企業を救済して一般国民を犠牲にするようじゃならないので、非常に重大な問題です。たとえば宮城沖で例の全損でないと払わないというような問題で大問題になって今度の改正になったわけですが、これは今後の地震発生の際、火災が発生した場合必ず問題になる問題だと思うのです。そういう点でこれはひとつ念頭に入れて御考慮願いたい。
 それからもう一つは、見舞い金の問題ですが、これもなかなか困難な問題はあるだろうと思いますけれども、全損、半損でもって救済される人は若干はあると思いますけれども、部分損の方はほとんど救済の対象にならない。そういう点で新潟沖地震でも一回見舞い金を出した。これは地震保険がなかったころでありますが、こういう点で何らかの救済措置、これをやっぱり見舞い金というかっこうででもひとつ考えていただきたい。これは時間がございませんから答弁は要りませんが、要請だけしておきますから、ひとつ頭に入れて今後も前向きに検討願いたい、このことを要請して終わります。
現在の一兆二千億というのは、過去におきます最大被害でございました関東大震災程度のものがあった場合にも保険金が支払われるということをめどに設定をいたしております。今回の改正に当たりましていろいろ試算をいたしてみまして、現在の一兆二千億というのはかなり余裕を見た数字でございますが、今回の改正を機に推計をいたしてみますと、関東大震災規模の損害が発生をいたしたといたしましても、現在の契約状況等から見ますと支払い見積額といたしましては九千八百億程度であろうという推定が出ておりまして、なお限度額に対して二千億ぐらいの余裕があるということで今回据え置いておるわけでございます。
 なお、東海地震で三兆六千億とおっしゃいましたが、私どもの計算によりますと、一けたこれよりも少ない、もっと少ない数字。これは保険の対象になり、現在の地震保険で払われるべき額という意味でございますが。
もう一つは、保険金の支払い負担限度額の問題です。現行では昭和五十三年の四月以降一回の地震についての保険金の支払い負担限度額、これは一兆二千億、こうなっております。今回の法改正によって半損導入が出てまいりますから、保険金支払いの損害範囲も相当拡大する。それから一件当たりの保険金の限度額も拡大するわけですね。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
当然、保険金の支払い負担限度額、これは一兆二千億円じゃ間に合わない。たとえば静岡のある試算によりますと、あそこで大地震が発生した場合、少なくとも三兆六千億円ぐらい住家の被害について出るのじゃないか。これは保険がかかっている範囲ですが、こういう点でやはり限度額は拡大する必要がもう出てきているのじゃないか、こう思うのですが、その点どう考えていられるか。
事務万に教えてもらってじゃなくて、いま長官が言われたとおり、みずからの見識、責任者としての立場を明確にされながらしかるべき処分、厳しい今後の措置をやっぱりとるべきだというふうに思いますので、特にその点を強く希望しておきたいと思います。次の質問に変わります。それからしたがって、この質問は、その調査を待ってということで留保しておきたいと思います。
 中期業務見積もりに関連をして質問を続けます。五三中業というのがかねてから問題になっています。この中業は、大綱を基本にして五十五年度から五十九年度にわたる間の業務見積もりを防衛庁内部でやったものである、防衛庁の内部文書であるというふうに言われているわけでありますが、同時に、この中業をつくるに当たって、その前提としての情勢分析をやったものがあります。通常、統中と言われています。これは中業が出る前提として軍事情勢なり国際情勢なり持っている問題点等について分析をしたものと思われますが、どういう性格と内容のものであるのかということが一つ、それからこの統中だけではなくて、長期にわたるものが統長と約されておるものでありますが、ございます。これは、従来の説明によりますと、昭和六十年から十年先を見通して軍事問題を中心とする内外情勢の見通し等について分析をしたものであるというふうに言われているものでありますが、これら統中、統長の性格と内容について、まず、これは事務方で結構ですから御説明をいただきたいと思います。