五十八年度の地方債の許可に当たりまして、一部の団体について、一般事業債について起債の許可申請額について若干の金額を抑制いたしました。この根拠は、許可方針の中の一般事業債について、その当該団体の財政状況を勘案して地方債の額を定めるというくだりがありますけれども、この財政状況を勘案して金額を若干抑制したということでございます。
 その考え方としましては、今回対象になりました団体は、いずれも昭和五十六年度に給与の水準が著しく高いということで、将来の財政への配慮もありましてその給与の状態を改善していただくように計画を提出願っているところでございますが、その提出いただいた計画について、五十八年度中に効果的な合理化措置が行われなかったということで、これらの団体については将来の財政運営に非常に不安が持たれる、償還能力の面で不安が持たれる。それから何よりも、やはり他の団体に比べて著しく高い給与の状態にあるということは、一面から見ればそれが可能な程度に財政的なゆとりがあるという考え方もできるわけでございます。それらの事情から、申請額について一部抑制措置を講じたということでございます。
 なお、東京都などにつきましては、御案内のように、五十八年度の給与改定につきまして、国や大部分の地方公共団体の給与改定率の二倍を超える水準で給与改定が行われまして、これまたそういったことが可能な財政状態にあるという考え方のもとに、一般事業債の一部について抑制措置を講じたところでございます。
今回、これは制限に当たるのかどうかちょっとわかりませんが、それ以外にまだ、例えば大阪周辺とか東京周辺の方に起債の制限を受けたような団体があるかのように聞いているわけですが、それはどこに当てはまるのですか。
従来、地方債許可方針におきましては、例えば地方税の徴収率が著しく低い団体でありますとか公営競技の収益金が多額に上る団体、こういった団体が地方債の発行額を制限されるということが定められております。そのほか、各事業債ごとに、その団体の財政状況あるいはその当該事業債の将来の財政運営に及ぼす影響といったものを考慮して地方債の額を定める、このような規定がございます。そこで、財政状況いかんによっては地方債の額が真にやむを得ざる限度に抑えられるという意味で抑制されることがあり得る、こういうことが許可方針の中に定められております。
附則だからいろいろと問題が出てきているのだというふうに私は理解いたしますので、その辺については今後の努力でできれば本則にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、地方債の不許可または制限の条件、また、今回あたりは一部カットされたような団体もございますので、その辺を中心に若干お尋ねしていきたいと思います。
 まず最初に、特に地方債の不許可の条件でございますが、これは歳入欠陥を生じた団体とか、あるいは普通税の税率が標準税率未満の地方団体とか、あるいはまた地方債の元利償還費の延滞のある地方団体とかいろいろとあるわけでございます。これは起債の不許可のところでございますが、制限を受けるところはどのようなところですか。
私どもとしましては、交付税法本則で、第六条の規定によりまして地方交付税の総額は国税三税の三二％、このように法定されているわけでありますが、その特例を本則で書くということにはやはり抵抗を感ずるわけでございます。その必要があれば、また、望ましい姿としては三二％というこの交付税率そのものを改めていくべきであって、交付税率をそのままにしておいて本則でその特例を書くというのは立法形式としてもいかがなものかと思いますし、また、私どもは交付税というのは本来すっきりした姿でいきたい、そうあってほしいと考えますので、やはり今回のような特例措置はあくまで特例、なるべく早くそういう状態からは脱却したいという意味も込めて、やはり特例措置として附則で規定するしかないのじゃないか、本来的に内容的に本則事項ではないのじゃないか、このように考えております。
交付税の総額の安定的な確保のために、毎年度その内容は附則で書くことになっているわけでございます。必要な特例措置の内容を今度は具体的に法律上に明記すべきじゃないか。今日までのことを私なりに眺めてみますと、もうそろそろ附則ではなくてきちっと法律上でやっていく、そういうふうにした方がいいのではないか、そう思うわけでございます。その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
時間が遅くなってとても気が引けるのでございますが、これも総理の方でもう少し早く物わかりがよかったら時間どおりだったのでございますが、しかし、どうかお許し願いたいと思います。
 そこで、総理、具体的な問題に入る前に、亡くなられたアンドロポフの葬儀の問題で、十一、十二の連休中に、私たちは国もとへ帰っておったものですから、外務省なり総理の周りの人なり予算委員長等から長距離電話をもらった際に、外務大臣を総括質問中にソ連に出したいのだがいいだろうか、こういうことだったのですが、これは出先の理事の判断ではちょっと大きな問題なんで、むしろ、私の私見、感じを申し上げると、たしかブレジネフの際は鈴木総理が、外務大臣も一緒でしたかな、行きましたし、サッチャーも西独もみんな首脳、元首格が集まるわけですが、むしろ総理が行くべきではないかというように感じました。
 そこで、先ほど自民党質問に、総理が、核軍縮、今こそこういう機が熟しているというか、機会ではないかということを言われておったんだが、果たして外務大臣は、私が取り上げようという農産物の際におられないのじゃ、先ほど農林水産大臣は決意表明はされましたが、しかし、これは農林水産大臣よりも外務大臣の方が先行しちゃった嫌いがあるので、ちょっと私の質問が大分崩れてしまいまして弱っちゃっているのですが、それでレーガンは、十三、十四、十五の間に二つか三つの元首格がアメリカに訪れる日程がセットされておるのでという大変な丁重なお断りをしておったようですが、日本国の場合はどういうことで弁明されたというか、説明されたのだろうか。それで、なぜ行かれなかったのだろうか、そして総理の気持ちはどうだろうか、こう思うのでございます。
 そこで、一体外務大臣はいつ帰ってくるのだろうか。一％の問題で与党の理事の八方が我々に提案する暇がなかったんだろうと思うのですが、ちょっとこれは理事会の問題でもあるが、あしたから各党の代表、我々の農産物の問題、レギュラーの人方が待っているわけですが、それを総理に聞いたってしようがないけれども、まず最初に、総理に先ほど伺ったあたりを聞かしてもらって、やっぱり行くべきだったなというように思っているのか、まあ外務大臣でよかろうと思っているのか、その辺をちょっと聞きたいのです。