半導体問題については、ただいま通産大臣が申し上げましたように、事実でない報道が行われましたからこれは大至急直すように関係方面にいろいろ手当てをさしております。財政の問題につきましては、今大蔵大臣が御答弁のとおりであります。と同時に、やはり総合経済対策を予算が成立したら直ちに実行したいと今経企庁を中心に準備さしていますが、その検討の一環としてもいろいろ勉強さしてみたいと思っております。
財政再建がなお半ばでございますけれども、内需拡大についての内外からの要請は非常に強うございますので、既に昨年の暮れに、昭和六十三年度の予算編成等を含めて、その辺の問題をどう考えていくかを事務当局に具体的に考えるように指示をいたしております。最近に至りましてますます内需拡大についての内外からの要請が強くなっておりますので、事は急を要しておりまして、この昭和六十二年度予算の成立をお認めいただきましたら、その段階におきましてそれから後の政策展開をぜひ考えてまいらなければならないと思っております。
 六十五年度赤字国債云々につきましては、六十五年度までの間に多少まだ時間がございますので、どういうふうに処理したらよろしいかをよく考えてみたいと思っております。
先ほどの黒田審議官の発言の問題でございます。
 これをちょっと正確に申し上げますと、三月二十六日付のワシントン・ポスト紙が、一月末の日米非公式昼食会で黒田審議官が発言をした、これが対日報復論に拍車をかけた旨報道しておるわけであります。
 報道によりますと、アメリカのメーカーが我が国公共部門へスーパーコンピューターを売り込もうとするのは、価格、品質のいかんとかかわりなく時間のむだと発言したということでございますが、これは全くの虚構でございます。スーパーコンピューター問題を含めて通商問題の解決に全力を挙げて取り組んでおります交渉の担当者がそういう発言をするはずがございません。この点につきまして、この昼食会を主催して同席した外務省の幹部も、報道されたような発言はなされていないことを確認しております。また、日米経済関係が困難に直面しておるときに、このような虚偽に満ちた反日感情をあおるような報道がなされたことは極めて遺憾でございます。率直に言って不愉快でございます。
 日本政府としては、既に米国政府に対し、事実に反した報道がなされ、しかも本来非公式な昼食会でのやりとりがリークされたということは極めて問題があるとして抗議を申し入れたところであります。その後アメリカの国務省高官からも、黒田審議官発言が誤って伝えられていることを認めて陳謝の意を伝えてきております。今後はワシントン・ポスト紙へ反論掲載などをやって対抗をしていきたい、誤解を解いていきたい、このように思っておりますが、まことに残念なことは、一度新聞に、しかも大新聞にこういう虚偽に満ちた記事であっても書かれますと、それがアメリカの政、官、財界に非常な根強い誤解として残ってしまいます。でありますから、我々はなおさら一層この問題の打ち消しに必死になりたいと思っております。
 繰り返して申し上げますが、黒田審議官の発言はさようなことではございません。何の責任もございません。
通産大臣、先ほどもちょっと質問ございましたが、例の半導体の問題で黒田審議官の話がワシントン・ポストに相当大きく報道されておるようであります。私も読ましていただきましたが、これは全く誤報だというお話が先ほどございましたが、どうしてこういうことになるのかという問題もあるんですけれども、そういう点を含めまして、特に、こういう個別製品の解決も必要ですけれども、もっと大幅な転換が必要ではないか。実際、これは財政の問題とも関係があるんですけれども、これは政府そのものの緊縮財政から積極財政への転換というのがどうしても必要になってくるんじゃないか。これはきょう時間がございませんから、はしょって申し上げておりますが、六十五年赤字公債脱却の方針も、これはここら辺で見直しをする必要があるんじゃないかとも私は思うんです。
 そういう点も含めまして、特にこの半導体の問題につきましては通産大臣から、それから赤字国債脱却の問題につきましては大蔵大臣から、並びにこの問題につきまして総理からの御答弁をいただきたいと思います。
最後に、大臣にお伺いします。
 先ほど来、私はしばしば高齢化社会の問題をいろいろなケースをとらえて申し上げておるわけですが、これは確かにえらい問題なんですね。そういった意味においては、地方行政のあり方そのものが変わってくると私は考えているし、またそれをこれから地方自治体それなりが考えるにしても、国としてもその方向に向かっていろいろな指導すべき内容が出てこなければならぬ、こう思います。
 たとえば、町の小公園において、昔はいわゆるちびっ子野球が行われておったのでございますけれども、いまお年寄りがゲートボールで占領している、こういうような状況ですね。それから、先ほど申し上げましたいわゆる老齢者をこれから保護、育成していかなければならないということになりますと、当然公的住宅も三世代住宅というものを考えなければならない、あるいは青少年の育成というような問題を考えた場合に、核家族ということになって一人っ子、かぎっ子ということがいわゆる精神的障害を起こし、そこから肉体的障害を起こしていることも、いろいろな角度から医学者の間で指摘をされている問題でございます。
 そうしますと、これらのいわゆる三世代住宅というのは、教育上も医療上も非常に大きな問題として取り上げられていかなければならない。さらに、高齢化社会に向かってそういうような人たちのためにいろいろな建物を建てていくというようなことは、これまた大変金がかかって、そう簡単にできる問題ではない。しからば、いわゆる公的建築物といいますか、極端に言うならば、小学校なり中学校なりそういったものが、いわゆる地域ぐるみの一つの地域センター的な役割りを果たすことも考えるべきではないかと私は思うのです。
 私はそういう意味の推進者なんですけれども、いろいろな問題を考えていかなければならないわけでございますので、自治省としてもこれからの地方自治体のあり方というような問題について本格的な取り組み方、十年後、十五年後に向かっての本格的な検討というものが必要な状況にあるのではないか、そういう時代が来てからでは、これは何とも対応の仕方はないわけでございますので、そういう問題を含めて、これからの地方自治体はどうあるべきか、どう指導すべきか、これらの問題についての所感を承って、私の質問を終わりたいと思います。