ですから、今申し上げたのは、固定発生源の指定地域を少し拡大、固定発生源指定地域に割合そういう移動発生源が集まる率も多いわけでありますので、それを広げるのと、もう一つは、やはりその移動発生源の関係の対象事業者、それの規制基準順守の確認作業、事務作業というよりはもう少しかなり広いものがありますけれども、簡単に把握できるようなメニューを事業所に出さないとなかなか数量的な移動発生源の排ガス量というのがつかめないんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなのか。
現在、御指摘のように総量規制三地域、いわゆる東京、京浜地帯、それから阪神地帯等は固定発生源につきましては既に総量規制をかけているわけでございますが、車の総量規制をやる場合には御指摘のようにその範囲を超えて、例えば千葉、埼玉、そういうところまで広げないと実効が上がらないのではなかろうか。そういう地域の大きさの問題についても問題になっているところでございます。そういうことを含めて現在検討をしております。
確かに不公平になっちゃう、一部の車だけをねらうということは不公平かと思いますけれども、やはり今自動車排ガスがなぜかということは、固定発生源は割合量的にもつかまえやすいということで、問題は移動発生源である自動車排ガスを今やろうとしているわけですね。
 それじゃ、総量規制関係のお話も出ましたけれども、その地域を少し広げるとか、一つの地域に余り固定しちゃっても、片っ方は自動車ですから動いていますので、地域を広げるとか、そういったような発想はないんですか。
それぞれの方式につきまして一長一短がございますが、例えば一つわかりやすく申しますと、シンガポール等幾つかの地域では、そういう地域には乗り入れ規制というものが行われているわけでございます。また、自動車の番号の奇数偶数制、曜日の指定制、しかし、これは調べてみますと非常に限られた地域でございまして、東京都のようなところでそういうものを実施した場合にいろんな面で非常に混乱が起こる。そこで、実現可能な方策はどうかということがあります。
 それからまた、最新規制適合車の使用を義務づける、こう申しましても、結局その適合する義務づけをどの地域に所有する車に限るか。例えば東京都でございますと、大体二割五分ぐらいがよその地域から入ってくる車であり、また東京を通過してよそに出ていくという車がある。そういう場合に、東京都内だけの車にその規制をやった場合に公平性を欠くのではないか、そういういろいろの問題がございまして、そういうものの一長一短を詰めながら実現可能な案に収れんしていく作業を現在しているということでございます。
その三つの方策はわかるんですけれども、もう少し具体的に、どのように整備をしていくのかということが質問の趣旨であるわけでありまして、総合的に全庁的に取り組むというのはよくわかるわけです。それだったら逆に、どこがネックで、それぞれ三つの方策というのがどこが一番難しいところなのかということを御説明いただいてもいいんですが。
窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会というところから昨年の十一月に中間取りまとめを発表させていただいたわけでございます。この取りまとめでは、今先生がおっしゃいました三つの方式が提案されているわけでございますが、一つは、工業、事業場ごとに排出ガス総量を割り当てる方式、それから二番目が窒素酸化物排出量の少ない自動車に代替を促進することを義務づける方式、それから三番目は、一定の基準に適合した自動車のみ大都市総量規制地域は走行を許可するという方式等が提案されました。また、これらの組み合わせ方式等もあろうかと思います。
 現在、この中間取りまとめをもとにしまして具体的な制度化の可能性について検討を進めているわけでございますが、何しろ非常に関係するところが広うございますので、制度的な問題や物流等の経済に及ぼす影響、また社会方面に及ぼす影響等について十分検討する必要があると思います。そういうことで、現在、関係者、関係団体等の意見を聞きながら合意の形成に努めておるところでございますが、問題の重要性にかんがみまして早急に具体的な案を取りまとめまして、その法規制というものに向けての作業を急ぎたいと思っているわけでございます。
この問題は、急に始まったことではないんですが、なかなか功を奏さないと申しましょうか、むしろ過密化の方が進んじゃっている、こういうような状態ではないかと思います。特に窒素酸化物の場合は自動車排ガス、今御答弁がありましたけれども、具体的な三つの方法という、前の検討会が公表した中間取りまとめの三つの方法に対してこれから各種法整備が必要になってこようかと思いますけれども、どのような手順、スケジュールでこれを進めていくのか、御説明をお願いします。
今、基本的に間違いがないという大蔵省のお話を伺いましたが、この控除は収入によって非常な差があるわけでございます。所得が低い層というか非課税世帯は、この恩恵を受けないわけでございます。そして、課税されていても、低所得者層の人たちは課税率が低いわけですから、受ける控除額が少ないわけですが、高額所得者の方は非課税枠の拡大によって受ける非課税額が非常に大きい。これは非常に不公平があるわけです。
 ある学者の方の試算によりますと、寝たきり老人を抱えている所得控除の実例でございますが、普通の一般的な平均給与所得者の方ですと十八・二万円、一般給与所得者三百九十五万円の平均の半分の人ですと六・四万円にすぎない。そしてまた、反対に一般給与所得者の四倍の収入のある方ですと五十七・三万円の控除額になる。そういう状況でございますが、これは所得が二分の一の家庭と所得が四倍ある家庭ではこれほど大きな差があるわけでございます。要するに六万四千円と五十七万三千円の差、月額に直しますと毎月五千円の介護手当しかいただけないところと四万八千円の介護手当をもらえるのと同じというふうな差が出てくるわけですけれども、これについて大蔵省の御見解を伺いたいと思います。