委員会形式をとりますか、あるいは外部委託の形をとりますか、その辺もまだ現在のところ予算要求の段階でございますのでわかっておりませんけれども、私どもは、わが国の国際放送の現状はより強化さるべきであるということについてはコンセンサスを得られておるというふうに考えておるわけでございます。そのために画期的な財源の拡大を図る必要があるだろう、あるいは実施主体がそのままでいいのかどうなのか。いま先生の御指摘にありましたような論は、委員会なりあるいは委託機関の中の意見の一つとして出てくることは十分可能性があろうかと思っておりますけれども、私が先ほども申しましたように、現在ＮＨＫが行っている国際放送というものは、諸外国、先進国に比べて電力その他において遺憾な点がございますけれども、その番組の評価は非常に高いというふうに私ども認識しておるわけでございまして、そうしたもろもろの実態を踏まえた上で、よりわが国の国際的立場にふさわしい強力化を図るにはどうしたらいいか、そういうふうなお知恵を拝借したいという考え方でございます。
局長の話だと、もろもろのというお話ですからよくわからないんですが、そうすると、新聞報道されていますように国有化論も必ずしも否定されてない。というのは、この記事によりますと、「沢田官房長が」「国際放送を改善するための委員会新設へ」、こう書いてありますね、新聞を読みますと。そうすると、委員会を新設してこの委員会の中で、いま局長が言うようにもろもろの問題、財源の問題だとか、もちろん機構の問題も技術の問題もみんな入るようにちょっと受け取れるんですが、そういうことでこの委員会の中で検討してもらう、こういうことなんですか。
お考えになっておることは、かなり重大な問題でして、これは本当に大激論になる、一つ一つが大変な事態を構想されているわけでして、むしろ文部省は、率直に言いまして、これにどう対応するのか。西岡先生、谷川先生、森先生おられるわけですから、そのお考え、あるいは自民党としてのお考えがあることは、ちっとも——それはどの党だってそれなりの検討をやるわけですから、それは結構なことなのでございますけれども、しかし、そういう背景を持ちながら、この法律によって公立はどうなるかわかりませんが、少なくとも国立・私立の大学院を含めての三年間の学部・学科の増設のストップということの背景には、自由民主党としてそういう問題を持っておられる、自由民主党の提案のこの法律の中には、そういうものが内包されておるということを考えますと、これはむしろ五年前に西岡先生が自由民主党におられてこの主張をされて、それから新自由クラブに行かれて、それから、また復帰になってこの問題が出てくるわけで、それはそれで結構なんですけれども、政治的遍歴というのはだれでもあるだろうと思いますので、それはいいとしても、西岡理論というのがぐっと前面にいま出てきた感じを受けておりますが、それはここで言うのは失礼だから……。
 しかし、その背景には、いままでの方々における発言の中からそのことを感じ取られます、そうしますと、むしろ文部省とは一体何なのかということが——文部省は少なくとも、大学設置審議会の練り上げた案に基づいて前期計画、後期計画を立ててこられたわけですが、それはもう計画の部類に入らないのだということをおっしゃって、おれたちはこういう考え方を持っているのだ、そして、この法律を出されたということになりますと、むしろこれは文部省に対する一種の否定的な、少なくとも大学政策においては、文部省の考え方を否定し、むしろ自由民主党主導型の大学政策をずばり持ち込んでくるというふうに感じざるを得ないのです。
 それから、もう一つ気になることがあるのですけれども、これは西岡先生の前からの——これはこの次にやりましょうかね、時間がもう余りありませんから。前のときにも主張されているのですけれども、たとえば「高等教育機関をこのまま量的に、言葉は悪うございますが、野方図に拡大させていっていいのか。ここではしばらく足踏みをして、その間五年の間わが国の高等教育のあり方について考えてみるべきではないだろうかというのがこの発想の基本にあるということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。」、これは前の議事録です。それから「量的拡大も図り質的充実も図るということは言うべくしてなかなかできない。しかも教育というものが、単に経済的な条件さえ満たされればそれで条件が整えられるというものでは決してなくて、人材が必要であるということを考えますと、もうこれ以上量的拡大をいまこの時点で図ることは、わが国の知的水準というものを衰弱させていくのではないだろうか。憲法二十六条に国民は、ひとしくその能力に応じて教育を受ける権利を有するとあるわけでございます。「その能力に応じて」ということを考えた場合に、高等教育機関の教育にたえ得る能力を持っているかどうかというところをやはり考えなければいけないのではないだろうか。」というふうにおっしゃっておられるんですね。
 これは持論としてはわかりますけれども、一種のエリート主義でもあるのじゃないか。たとえば、能力とは何ぞやという問題にもなってまいりますし、日本国民のたとえば進学十八歳年齢の中で何％程度が大学教育にたえ得る能力があるとかないとかいう判定も、その背景にあるのではなかろうかというふうな感じも持ちます。これは一度論議をしてみる必要のある御意見ではなかろうかと思っています。
 とにかく、そのようなことを考えながら、私のきょうの質問で、一つは、特に必要と認めるという場合の基準、これは少なくとも私学については五年間の経験でこの基準というのが出ておりますけれども、これが正当であるかどうかは別にしまして、国立大学についてはまだないということなんです。これがこの審議を非常にしにくくしていると思います。
 それからもう一つは、いま西岡先生が御説明になりました重大な変更、しかも大学政策全般にわたっての変更を森部会長を中心にしてお考えになっておる、それを法律化していくということをおっしゃったわけですから、これは文部省、法律案を作成して国会へ提出をして、しかも大学設置法に基づいて法律を提出をしてきた文部省としての日本の教育の最高行政機関としての任務は、まさにその面では否定された形になっておるととらざるを得ないのでありますけれども、その点について、西岡さん、手を挙げておられるから、それじゃ一言伺っておきましょうか。