新分野進出法、通称リストラ法と呼んでおりますので、そのリストラという名前がちょっと印象悪いのかもしれませんが、新分野進出円滑化法の主眼は、やはりまさに新分野進出を支援して中小企業の活力ある発展を図るということ、つまりは雇用機会の安定でありますとかあるいは増大、できれば増大ということを目指したいというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしまして、承認を受けた計画につきまして調査いたしましたところ、全部の調査ではございませんが、千三百三十八件のうち百件をサンプリング調査いたしましたところ、その計画の中で雇用者を減らしているという件数は一件もございません。
 それから、私どもの実施要領等で、計画を承認する際にはそういった雇用問題が生じないようにということを通達しておりますので、そういった点で承認の際にいろいろ配慮が行われているというふうに考えております。
今回の措置は税制に係るものが中心でございまして、これとは別でございますけれども、関連対策として、円高対策として別途六百七十四億円という補正予算を措置しております。
現行リストラ法は千三百三十八件でございますが、今回の法改正に基づきます事業展開計画は、既存の新分野進出等計画の申請に比しまして、施策の利用可能者の範囲というか要件が非常に緩くなっているということ、あるいは計画の中の記載内容も、従業員の研修や外部からの指導というふうなものでもいいというふうなことになっているということでございまして、さらに幅広く中小企業者の方々に御利用いただけるものではないかというふうに考えております。
大臣が言われるとおりで、本当に楽観的に考えればそういうことなのかもしれませんけれども、もしも万が一、不幸なことに同じような状況が出てまいりましたら、よくマスコミ等では一ドル五十円まで行くんじゃないか、百円という三けたの数字が割り込んだら、あと二けたは、十円も二けただよというふうな声もあったり、各経営者、また業界の方々というのは、またそこに勤めておられる方も非常に不安におののいておられるのではないかなというのが正直な気持ちではないかと思います。
 その中で、この改正案ですけれども、中小企業の予算は年間大体二千億だと私は聞いております。前の商工委員会の質問のときにも申し上げましたように、一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業対策費、これは性格が違うといえば性格が違うものでしょうけれども、やはり何兆円という金額が紙面をにぎわしました。私ども何度も申し上げますように、中小企業の町大阪へ帰ると、どうなっているんだ、同じ額に汗して働く者が、同じように国際化というふうなものの中で、片一方は何兆円も国から補助がおりるらしい、何かしてくれるらしい、吉田さん、あんた商工委員だったら、中小企業に何ぼ金が使われているの、いやあ、残念ながら二千億なんですよ、どういうこと。吉田さん知っているか、税金がで中学校ではこういうふうに社会の先生が教えているんやで、トーゴーサンだと。サラリーマンが十割、自営業者が五割、農業の方は三割だ。三割しか捕捉されていない農業の人たちにそれだけお金をやる必要があるのかというふうな声も出ております。
 これは、大蔵大臣を務められた橋本大臣におかれましては、いやいやそんなことはないという反論というふうなことをされたいのはよくわかりますけれども、それが商工業者、なかんずく中小零細企業の経営をされている方の偽らざる意見ではないかなと思っております。
 その中におきまして、先ほどの質問、答弁の中で、前回のリストラ法の中で約一千三百件の申請があったと聞いております。今回この二年間という期間、これからという期間の中でこのリストラ法の件数というのですか、どれぐらい見込まれておられるのでしょうか。
実態把握についても調査をやるという位置づけでよろしいですね。
 アメリカのデータなんかをちょっと見てみますと、日本と比較するとかなり大きな差がある。例えば、一九九〇年のデータで公益寄附金というものを見てみますと、一ドル百三十円で換算した形なんですが、アメリカの個人寄附というのが十三兆円強あるんですよ。そして、遺産寄附ということでＮＰＯにみんな寄附されたものですが、これは一兆円強。あと財団の寄附が一兆円弱。また、法人からの寄附が七千七百億円程度あるのですね。これに比べて、日本の場合を見ますと、個人からの寄附というのがたった三百四十二億円という状況なんですね。法人からの寄附が五千五百億円弱。これを見てみますと、アメリカの個人寄附の状況は大体八十数％を占めているのに対して、日本の場合は大体一・三％ぐらいでしかない。
 こういうふうな状況で、実は私は外務省時代にいろいろとほかの先進国の人たちからそれで笑われた経験がありまして、何だ、日本というのは個人の社会貢献というものが全くないのか、そういうふうなモラルが少し弱いんじゃないかとまで言われて、そんなばかなという話は一応はしておいたのですけれども、どうも日本も経済成長をばあっと追っかけている時代に、やはり金、金、金という感じになってきまして、どうも物質主義的で、心をどこかに置き忘れたんじゃないか、そういうのが今の青少年の心の乱れとかそういう話にもなっているのかもしれません。これでは小渕総理の言われる有徳の国になりますなんということはちょっと恥ずかしいんじゃないかという気もするわけです。
 有識者に聞いても、宗教上の理由とか社会的な理由そのもの以上に、やはり個人寄附の税制の控除も含めてそういうのは全くなくて、ある程度はそれはありますけれども、公益法人的なところはありますが、どうもそれが立ちおくれている、それが阻害要因になっているということまで実はあわせて言われたわけであります。
 ＮＰＯの活動については、今さら私が申すまでもなく、さまざまな効用、例えば個人の個性を伸ばして徳育とかそういったことを助長していくとか、あるいは市場の失敗とか政府機能とか、そういったものを機能的に補完していくとか、あるいは経済活動を活性化していって、これそのものが経済対策あるいは景気対策にもなり得るようなものだと言えるわけですが、そういった観点からどうもこの個人寄附というものが余りにも少ないという点について、宮澤大臣、そのお考えあるいは感想がございましたら、ぜひお聞かせいただけますか。