もっとこの問題を掘り下げたいんですけれども、時間がございませんので、角度を変えまして、国民のというよりも国民各層、消費者といってもいいと思いますけれども、負担増というものは否めなく来る、こういう認識を持っているわけでございまして、もしこれが仮に実施された、あるいはまたこれが導入されたということを考えますと、これは重要な問題を提起するんではないか、税制上大混乱になるんではないか、こういう見方は、これは一致した見方でございますので、その点はしかと踏まえて対応をお願いしたい、こういうぐあいに思っております。
 結論的に言いますと、今回の税制改革は当初増減税同額、これは大変耳ざわりのいい言葉でスタートしたわけですけれども、しかし、その改革案というのは、売上税導入によって今度は家計というところに焦点を当ててみますと大変に負担が多くなるというものになってまいりまして、いわゆる中流サラリーマン以下の負担増は、これは否めない、こういう非常な危機感が今広がっているわけです。例えば全国消費者団体連絡会の試算によりますと、売上税導入による家計の支出増は一カ月当たり一万四千円、また六十二年税制改革による支出増を賄うには最低でも四％の賃上げが必要である、このように見ておるわけですね。さらに年収五百二十万円、家族四人の場合に一カ月の生活費は三十六万円、売上税はその四割程度にかかる。そういう点を見て、大蔵省の説明によって売上税五％を掛けますと約七千八百円が毎月、これだけ買い物をするたびに知らない間に売上税として取られている計算になるわけです。結果的には国民への大きな実質増税ということは間違いない、こういうことも指摘されておるわけでございまして、これは国民的な規模で今後この法案撤回に向けての運動を展開していくことになると思いますが、個々の政策的課題につきましては機を改めまして次に行うことにいたしまして、質問を次に移したいと思います。
 まず、通産省の昭和五十九年度の決算について、会計検査院の検査についての所見を求めておきたいと思います。
売上税の中小企業者に対する影響というのは、やはり五％の納税負担そのものと、売上税を事務的に処理する納税コストという問題と二つあるかと存じます。後者の納税コスト、これは特に零細企業にとりましては非常に大きな問題であるというふうに考えます際に、今回の売上税の示されました構想、骨格において、売上高一億以下の零細企業が非課税業者になったということは基本的には非常にそれについて前向きな対応がなされたんではないかと。大蔵省の資料によりますと、全企業の八七％がこの結果非課税業者、特に小売業者においては九割以上が非課税段階になる、こういうことでございますので、そういう面でこれは非常に大きな骨格をなすものであるというふうに評価をしているところであります。
 ただ、その際、今御指摘のように中間段階にあるもの、端的に言いますと卸売業者で一億以下の人たちがそこで売上税の課税のリンクが切れることによって取引上除外されたりするおそれはないか、これもまたその大きな問題を解決した結果派生じてきた問題ではございますけれども、やはり非常に大きな問題であるというふうに私どもも考えておりまして、これについては今回示された構想の骨格におきましては選択制にする、その人が課税業者になるという選択を認めるということになっておりますけれども、本来の、一億以下の非課税業者をつくったという趣旨からいたしますと、ただ単純にその選択制を認めるという以上に何らかの技術的な対応がないものだろうか、あるいは選択制を認める場合でも最大限そういった納税コストの簡素化という面で配慮が払われるべきではないかということで、現在大蔵当局等とも相談をしているところでございます。
どうも五人の先生方ありがとうございました。また、委員長、時間を超過して大変恐縮でございました。ぜひ先生方の御意見を勉強いたしまして、さらに審議の中に影響させたいと思います。ありがとうございました。
先ほどの住民基本台帳との関係ですけれども、このことだけ一言申し上げておきたいと思うのです。
 それは、地方自治法の第十三条の二という条項には、「市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」というように定められているのです。ところが、その別に定める法律というのが、ほとんどの地方自治法のコンメンタールでは住民基本台帳法であるというように述べられているのですね。なぜか外国人登録法というのは触れられていないというのが現実なんです。しかも、住民基本台帳法には三十九条に、この法律は日本の国籍を有しない者については適用しないというようにはっきり排除していますので、そうしますと、自治体の側から住民記録というのはどういう形でつくるのかというように設問すると、外国人については外国人登録法でつくるしかないわけですね。
 そうしますと、外国人登録法というのは地方自治法に予定する住民記録であるというように解釈していかざるを得ないと思うのですね。ところが、住民基本台帳法は一条の目的に、少し長くなりますので一つだけ読みますと、そういうものをつくって住民の利便を増進し、要するに住民のサービスに努める、こう書いてあるのですね。ところが、外国人登録法の目的は「在留外国人の公正な管理に資する」、これでは外国人は管理だけはされるけれどもその利便は全然受けられない、法律の条文だけを眺めますと。そういう問題があるということだけ、御指摘の点に関連して申し上げておきたいと思います。
四月十八日付の新聞の投書欄ですが、「それほど選管や自治省が突っ張るなら、それだけのアピールをしてきただろか。」、こういうことで問題を投げかけておりますよ。「自治省の役人は本気で考えてほしい。健常者でも五〇％前後の投票率なのに、小雨降るなか不自由な身で、一票を無駄にしまいと投票所まで足を運んだのである。身障者に前もって投票の方法を知らせる義務も十分に果たさず、あまりにも一方的な扱いではなかろうか。」ということで抗議の投書が入っておりますが、私はやはり、二十日に県の選管でこの問題について異議申し立ての審理をするそうでありますが、どう考えてみてもこれは私はやはり選管側のミスが大きいと思わざるを得ない。
 なぜかと言うと、事前宣伝にしたって点字宣伝はやっていないわけですから、これはやっていないでしょう。あなたもおっしゃったように初めてのケースでしょう。ですから、へたをすると、私は全国的に見れば無効投票の中にまだまだ点字投票がいっぱいあるかもしれないと思う、実態を見てみないとわからぬけれども。そういうことだから、これは周知徹底はきちっとやってもらわなければいかぬ。
 しかも、それは点字の皆さんについては点字でやらなければいかぬ。それが一つだけれども、しかし、この一票が本人が意思表示をしたものが、その一票によって当落が決まるという重大な一票だけに、私はやっぱり何というのですか、不正を排除するという意味で設けられているようなこの規定の中で、どう考えても一般の投票所に来て、そして公正な選管の前で一票の用紙をもらって、そして、だからそこには不正はないということですね。ただ手続を間違った、こういった一票については生かすべきであるという、そうしてやっぱりこういう目の見えない人にも自分たちの一票が当落を決めるのだということを認識してもらうことの方が投票制度、いまの議員を選ぶ制度のあり方から見ても必要である、こう思うのですが、そういった意味でひとつもしこれからの異議申し立てに伴う選管における判断、指導に当たっては十分ひとつ意のある措置をとっていただくように、私もこの機会にお願いしておきたいと思うのですが、よろしいですか。