先ほどもお話しさせていただきましたように、私は医療保険審議会におりまして、その審議会のあり方も、継続して抜本的な議論をするんではなくて、都合のいいときにだけこの審議会が開催されたということに極めて大きな疑問を感じました。ですから、今後のこの抜本的な改正を前提とした議論を着実にしていただきたいということはお願いをするつもりでございました。
 それで、今回のこの法律改正に関しましても、抜本的な改正を前提としたものであれば、改正をしないよりはした方がいいだろうというふうに私は思いますけれども、ただ、抜本的な姿が見えないということには私は大きな疑問を感じます。
 それから、今回のこの法案に関しましても、私は大変生意気なようなんですけれども、法律制度というものは三つの原則があるだろうと思うんです。一つはフェア、公正である。それから、第二番目はリーズナブルであるということ、これは適正であるということ。第三番目は簡素化、シンプルであるということだろうと思います。それにどうも合わないのではないかというような気がします。
 それから、これは先生方にお願いでございますけれども、いかに国民の合意を形成するかというところがどうも抜けていたような気がいたします。
公述人の皆さん、本日は本当に貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。
 今回のこの法案審議に当たりまして一番問題になっているのは、やはり抜本改革が先送りされて、そして国民負担がまず先行しているということが一番国民の怒りを買っているんではないか、そのように考えるわけであります。その点では、抜本改革をしなければならないということはみんなよくわかっているわけであります。しかしその案が、骨格が余り見えないうちに国民負担が先行してしまうということに対して、国民は怒りを覚えているわけであります。
 このようなやり方に関しまして、河北公述人はどのようにお考えでありましょうか。
ありがとうございました。
 では、二問目に移らせていただきます。
 今回の健保法の改正は、先ほど皆様方からお聞きいたしておりましても、いわゆる国民の負担の重さ、そういったことに対する懸念が我々の厚生委員会でも一貫して論じられております。
 これは保険加入者の負担、そしてまた先ほどお聞かせいただいたように、事業主のサイドの負担ももちろんかかわりがございますけれども、これは余りよく報道がされないような気がいたすのであります。
 そういった負担もさることながら、医療提供者側の負担というものも、例えば公述人のお話の中にもありましたけれども、いわゆる今回の改正が、ややもすれば医療抑制につながってしまうんじゃないか、こういう観点からのお話も伺いました。そういう分野も私は多く含まれていると思います。
 そこで、こういう質問をいたすわけでございますけれども、やはり同じ医療提供者でも、私が二人の公述人にお伺いいたしましたのは、医師会を背景といたします医療体系の皆様方、そして病院というかかわりで、入院患者を主体として患者さんを診ていただく病院関係のお二人を選ばせていただいたわけでございます。
 そういった医療現場の負担というものをどういうふうに感じ取られているのかということにかかわりまして、診療報酬の体系、これは抜本改革の中で必ずメスを入れていかなければならない大きな課題であることは私どもも承知いたしておりますので、診療報酬の体系にかかわる御感想。そして、薬価のことは今それぞれの皆さん方からお聞かせをいただきましたので、大体統一的な考え方がよく理解できております。
 もう一点、老人医療のあり方、これをお二人の公述人にお聞かせいただきまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私は、今度のこの健康保険法の一部改正につきましては、先ほどの意見の陳述の中でも述べましたけれども、結論としては、これが抜本改革への第一歩となり得るという可能性を十分持っていると思うわけであります。
 このうち、特に薬品についての効果でありますけれども、薬品についてこのような形をとる、私は、これに対してはむしろ定率でやれということを申し上げたわけであります。一律、老人の場合には一割それからいわゆる健康保険の場合には二割という、その中で全部賄えということを申し上げたわけであります。
 しかし、例えばこのようにして薬価を政府側の原案のように、提案されている改正案のように行ったとしても、実際にはいわゆる薬剤費の抑制効果というものは実はそんなには起こらないのではないかというふうに私は見ております。
 したがいまして、多分これを行うことによって、今後三年間の間にかなり大きな問題点がそれぞれ幾つかの分野にわたって出てくるだろう。そこで、改めて抜本改革への一つの方向づけというものがむしろ明瞭に出るんじゃないかというふうに思っております。
 以上です。
産業廃棄物の処理についてでございますが、先ほど申し上げましたように、排出事業者の責任によって行うこととされておりまして、単に市場原理にゆだねているということではなくて、その処理につきましては、廃棄物処理法に基づきます規制と行政の監視、指導によりまして適正な処理を確保していくこととしているところでございます。
 また、最終処分場の確保につきましては、排出事業者が単に処理費用のみを負担すればよいというものではございませんで、処理に責任を有します者として、責任を持って、かつ民間の創意工夫や技術力を生かして質の高い施設の整備を行っていくべきものと考えております。
 しかしながら、中小企業も含めまして、すべての排出事業者がみずから施設を整備するということは端的に申しまして非常に難しいということがございますので、排出事業者の適正な委託のもとに、許可を受けた業者によりまして処理をするという道も設けているところでございます。
 しかしながら、委託処理につきましては適正に行われていないという例も見られるところでございまして、マニフェスト制度をすべての産業廃棄物に拡大いたしまして、排出事業者は委託処理が適正に行われたことを確認しなければならないこととする等の廃棄物処理法の改正を行いますとともに、委託基準の強化を図ることを予定しておりまして、これらによりまして適正な委託処理を確保していくこととしております。
 なお、先生も御指摘がございましたが、現下の最終処分場等の施設の確保が困難な状況がございます。そういった場合につきましては、公共関与によりまして施設の整備を補完していくことも極めて重要であるというふうに認識をいたしておりまして、民間に施設整備を任せるだけではなくて、廃棄物処理センターの整備等の公共関与によります施設の整備の促進も図ってまいりたいと考えております。