閉山と規模縮小を同じにしろということを私も言っているわけじゃないし、産炭地の当事者自体もそう言っているわけじゃないのですよ。余りにも差がひど過ぎるのではないか、規模縮小も深刻なんですから。言ってみますと閉山と変わらぬですよ。私の住んでおる三池鉱の場合は変わらぬわけですから。そこで、そういうひどい格差がある、それから縮小については対策が薄い、これを何とかしてくれということなんですから、どういうふうな対応を、概算要求の中でもそのことが考えられていることは承知しておりますけれども、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
産炭地域対策といたしまして石炭鉱山が閉山した場合と規模縮小した場合とに助成の差があるではないかという御質問でございますが、基本的には、閉山してしまいますとその炭鉱自体がなくなってしまいますので、いろいろその後のことについての支援ができない。しかしながら、規模縮小の場合にはそういう支援も期待できる、また、私どもとしましてもそういう指導をしていきたいという点から、ある程度の差がつくということはやむを得ないことではないかと私ども考えております。
 しかしながら、可能な限りは改善に努力したいと思っておりまして、その一例といたしまして、六十四年度予算要求をしております産炭地域振興対策で、閉山した場合に加えまして、規模縮小した場合にも地方公共団体の財政面の困難さ、これをカバーするための臨時交付金の中に規模縮小基準額というのを創設したいということで、現在大蔵省と折衝している状況でございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
通産大臣が、石炭特別会計は死守する、そして委員からとやかく言われないような予算をつくる、こういうことで責任ある答弁をしていただいたので、もうこれ以上になりますと通産大臣を信用する以外にないわけで、私どもは通産大臣の応援団であるということだけを申し上げて次に移りたいと思います。
 これもちょっと先ほど話があったのですが、今度のその予算の財源がわからない。ちょっと不明な予算ですけれども、いずれにしても一月になりますと石炭勘定の予算はできる、こう思いますが、この中で、私どものところへ産炭地等から陳情が来ている問題の一つとして、閉山と規模縮小との間に余り大きな差があり過ぎるのではないか、こういうのが自治体の強い叫びであります。この問題について通産省としてはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
私の答弁はぼけていないと思います。ここで言えますことは、仕上がりを見てから攻めるなら攻めていただきたい。攻めようがたいとおっしゃるが、今いよいよというときに攻めるよりうんと応援を願いたいとお願いをするわけでございますが、率直に言いまして、常々言っておりますように石炭三原則は死守いたします、特別会計は死守いたします、そういう大前提の上に立って――それはいろいろと変化はあるのです。話し合いというものは変化があることは当たり前なんで、変化がなければこれはもうファッショですよ、変化なしに言い分がすべて通っていくなんということは。ですから、変化はあります。ありますけれども、そういう大前提の上に立っておるのでございますから、身長百七十センチが百六十九・五センチになった、百七十・五センチになった、けしからぬ、そういうことでなしに、どうぞひとつ仕上がりを見てからお攻めをいただきとうございます。いつでも責任はとる所存でございます。
大臣のお言葉あるいは現在の心情、これは賢明に推察しようと思っているのですけれどもね。後退はしていない、前進もしていない、少なくともいろいろなことを配慮しての話でしょうけれども、私にあの特別委員会で答弁したのとは、ちょっと文章を読んでみますと、大臣のあれはぼけてしまったんじゃないか、少し幅広くなったのではないか。前に進んでおらぬ、後ろへも下がっておらぬとおっしゃって、少しぼけたということになりますとちょっと心配になるのではないか、こう私は思います。しかし、これ以上通産大臣、責任ある大臣として答弁しろと言っても相手がおる、大蔵省も来ているんだ、だけれども、犯人はとは言いませんけれども、こういう問題が起こった原因はそもそも消費税という問題を持ち出したところにあるのだから、そこは責任を持ってやるだろうという大臣のお言葉、あるいは一つの大臣の積極性を示した点じゃないか、こう思います。
 これ以上攻めようがないわけですけれども、この問題についてはいずれにしても委員が心配せぬように、委員が心配するというよりもむしろ関係県民というのが大変な心配しているわけですね。それは、特別会計が残るのか、石炭政策は、八次政策は展開できるのかということにかかってくるわけですから、もう一度ひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
次に、新テストの実施時期についてでありますが、文部省は十二月実施を考えておられるようでありますが、四月二十六日に開かれました国大協入試改善特別委員会では、十二月実施については早過ぎて高校教育に支障が出るのではないかという、そういう懸念の意見が続出したようであります。しかも五十四年度に共通一次がスタートした際も、高校サイドからは大反対が起こったということで十二月実施を断念したということであります。文部省として、今回も同じ懸念する声をどのように受けとめておられるのかということでお伺いをいたしたいというふうに思います。
 また同時に、新テストの導入時期を六十五年度大学入学者選抜からということでありますが、これも先ほど申し上げました先日の国大協入試改善特別委員会での意見としては、六十五年度実施までに国公私立合わせた統一実施母体が果たして確立できるのかどうかという問題点も指摘されておるように思います。最近の大学入試については猫の目入試であるということで受験生や父母に無用な不安を与えているとされております。しかし考えてみますと、共通一次そのものは基本的には不変なまま行われてきており、むしろ国立大学の思惑によってこの入試日程というものをたびたびいじられてこういう形になったんじゃないかというふうに思います。余りにもそういった意味では大学エゴというものが出ておるわけで、無用な不安を与えないためにも、文部省として今後どのような働きかけをしていかれるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
 同時に、六十五年度から新テストを導入するにしても、その進め方については国立大学だけでなく、私大や高校教育の関係者の意見というものを十分に聴取していくべきだというふうに思います。大学入試改革協議会での審議、大学入試センターでの調査研究に際しての高校関係者の意見というものをどのように反映されたのかということであわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。