公立学校と大学とに分けてお話しいたしたいと思います。
 まず、公立学校につきましては学校機能というのが近ごろ大変複雑、多様化してまいりました。例えば学校開放をするということで、社会とのかかわりが学校が大変強くなっているという問題もございますし、また教育形態、教育方法、学習方法が新しいものを取り入れるということで施設もそれに十分対応する必要がある、こういう面も出てきておりますし、最も大事だと考えられますのは、学校が今までは教育を行う場である、こういう考え方から、一面的な考え方から学校は子供たちが自分で勉強する場だ、充実した楽しい学校生活を送れる場所である、こういう形に、考え方に変わってきておりまして、できるだけ豊かな人間性を持った学校の姿、こういうものに変えていく必要がある、こう考えております。
 大学の施設につきましては、今まで大変大量な整備に追われてまいりました。戦後、戦災復旧それから学生増募、そして新大学の創設ということで大変な大量な施設の整備をせざるを得なかったために量的な整備だけで済ましてきた。もうそろそろ質的な、今先生がおっしゃられた内容のある学校というものをつくる必要があるんではないか、こういうことも考えまして、ただいまそういうことについての検討を進めておるところでございます。
戦前の学校植林等大いに活用して学校の施設に、あるいは同窓会館等にこれを活用したというような例がありましたら後ほどお教えいただきたいと思う次第でございます。
 時間がありませんので、恐縮でございますが、最後に今これからの教育が、科学の進歩する、ある面では不透明な時代あるいは多様な情報社会、そういう中において人間はしっかり考える人間というものが言われておるわけでございまして、それぞれが考える人間であるべきだ、また機械文明が、あるいはエレクトロニクスの進展でロボットが、あるいはオートメーションで物は無限に生産されるというような状態の中で、果たして人間は何をするのかというようなことが問われてきておる時代でございます。そういう中で、日本人は世界の人々から好まれて、好意を持って迎えられる人のよい人間をつくるべきだ、好かれる人間をつくるべきだというようなことも言われております。そういうような面から、学校の教育は人にあり、先生のもちろん御指導によるものでございますけれども、私は学校の建物、設備、学校の施設そのものが生きて子供たちを育てるという、施設が教育するという感じを持っておるわけでございますけれども、そういう面でこれからの学校建築につきまして大学、小・中・高あるいは幼稚園も含めてでございますけれども、これからの教育の変化、また教育のよりよき向上のための学校施設のあり方というのはかなり大きな課題だろうと思います。小中局も取り組まれました新教育機器の導入という問題もございます。これとの対応で、ハードの面から施設はどうあるのかという問題も、これまたソフトの開発と同時にこの面の開発も必要かと思いますが、施設部長さんから、今までかなり新しい仕組みを取り組んでおられますので、この面につきましてこれからの見通しを、あるいは研究課題をお示しいただければありがたいと思います。
生活条件整備検討小委員会の中間報告についてその概要を御報告申し上げます。
 この報告は、前回の第一次中間報告に引き続き、まちづくりを国土政策、都市政策、居住及び生活環境、住民参加の側面からとらえて検討を行ったものであります。
 まず、一の「国土政策の課題」についてであります。
 首都圏の将来像では、三大都市圏への産業、人口集中が鎮静化する中で、高次中枢機能はむしろ東京に一層集中する傾向にあること、そのため過密化した東京圏の機能分散を図り、情報化、国際化社会に対処した新しい首都圏を形成する必要があること、地方定住圏の可能性では、地方への定住化を促進するため、都市化社会の進展、産業構造の転換に対処した地域経営のあり方が検討される必要があることなどを述べております。
 次に、二の「都市政策の課題」についてであります。
 土地政策では、地価の鎮静化、土地利用の高度化を達成するため、都市計画制度のあり方や土地流動化政策について検討していく必要があること、住宅政策では、過密化した大都市の住宅事情を質的、量的に改善するため、賃貸住宅の充実、適正な土地利用に即した住宅政策を推進していく必要があること、都市再開発では、錯綜した大都市の土地利用を転換し、望ましい都市環境を形成するため、昨今議論の対象となっている民間活力の活用、都市再開発生業制度のあり方等について一層検討していく必要があること、これからの大都市政策では、大都市の有する人的、物的資源を有機的に結合させ、活性化を図ることにより、その都市的便益を最大限に発揮させ得る適正な大都市政策のあり方が検討される必要があることなどを述べております。
 次に、三の「居住及び生活環境上の課題」についてであります。
 これからの社会資本投資では、都市化社会の進展に伴い、社会資本投資のあり方について議論が高まっていること、費用負担、供給主体のあり方や、来るべき高齢化社会への対応が大きな検討課題となること、地方自治体と住民の役割では、多様化する住民のニーズに対応したきめ細かい行政サービスが求められていること、住民の側からもみずからの居住、生活環境を改善していこうとする動きが見られ始めており、地域行政における地方自治体の役割を再検討していく必要があること、情報化社会への対応では、新しい通信メディアの実用化が進む一方、さまざまな問題も顕在化していること、そのため正しい情報化社会の将来像を検討していく必要があることなどを述べております。
 最後に、四の「住民参加の課題」についてであります。
 都市化社会の地域コミュニティー像及びコミュニティー活動の育成では、都市化社会の進展に伴い自主的参加活動型の新しい地域コミュニティー活動が活発化していること、これらの活動は地域の安定化、活性化に貢献する一方、その限界も指摘されており、今後活動における行政とのかかわり合いが検討されていく必要があることなどを述べております。
 以上、生活条件整備検討小委員会の中間報告について概要を御報告申し上げます。