大臣の御認識は承りました。私は労働省が十二月二十一日に発表しました身体障害者の雇用状況を見ますと、民間企業も官公庁も、この中には公団、事業団等の一定の特殊法人も含んでおりますが、まだまだ身体障害者の雇用の道は非常に険しい。特に、結果的に見ますと官公庁、企業ともいわゆるこの身体障害者雇用促進法に設定している雇用率が横ばいであるという点を非常に懸念をするものであります。
 そこで、以下少し実態に照らしながら大臣のお考え方をお聞きをしていきたいと思いますが、まずこれを分析をしてみますと、大企業になるほど雇用率が低い。たとえば千人以上の企業では一・五の法定雇用率に対してわずか〇・九％という実態ですね。それから法定雇用率に達してない大企業の割合は全体の四八・四％です。ですから大企業ほど達成率が悪い。わかりやすく言いますと、千人以上の企業では約八二％が法律を守ってない、こういうふうに思います。ですから、それについてその原因と対策をひとつお聞かせを願いたい。
 続いていま一つは、これを産業別に見ますと、金融、保険、不動産業の未達成率が七三・五％、卸売、小売業、同七〇・二％、電気、ガス、水道、同六三・九％などが目立ちます。私は、金融産業、保険産業等は比較的身体障害者を雇用しやすい産業だと思います、労働省の種別に見ましても。たとえば一つの例を挙げますと化学産業も悪いのでありますが、化学産業などは危険性が伴いますから、なかなか。ところが、一番身体障害者を雇用しやすいこのような産業が達成率が悪いということが目立ちます、この労働省の発表で。その原因と対策について、まずお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。国連が来年を国際障害者年というようにお決めをいただいたわけでございますけれども、このこと自体が示しておりまするように、国際的に見まして障害者の方々のお仕事に対しまする参加、あるいは社会に対しまする貢献、こういったことが進んでいないということは非常に際立っておる、そこで、このようなことではいけないんだということで、国際的にもここに国際障害者年といいまするものをお決めいただいて、世界的にこういった障害者の方々に、社会的に特段と働きたいという方に対しまして十二分な労働参加の機会を与えるようにという大運動になってきたのである、私はさように考えておるわけでございます。その世界的な傾向がそのようでございますけれども、特段とまたわが国を顧みてみましたときに、先生が御指摘になられましたとおり、そのパーセンテージから申し上げましても、この障害者の方々の平均社会参加と申しますか、労働参加という機会が、わが国におきましておくれがちである、おくれておるということは私どもはこれを率直に認めていかなければならない、かように考えるのでございまして、私どもこの際、大いにひとつ、みずからを顧みてしっかりこの問題の前進を図っていかなければならぬ、かように考えております。
以上、大臣、現状認識は考え方が厚生省の資料と労働省御発表の資料で一致をしたと思います。
 そこで私はまずお聞きをしたいのでありますが、労働省が十月二十一日に発表をいたしました身体障害者雇用状況を見られて、まず大臣はどのような点をこの点についてお感じでございましょうか。まず大臣の基本的これに対する御認識、お考えをひとつ聞かしてください。これは大臣からお聞きいたします。
厚生省だけじゃないんでしょう。あなたたちが十月二十一日に身体障害者の雇用状況についても発表されていますね。その二つの中から数字を分析したんですが、それはそれでいいでしょうか。
先ほど立木委員の御質問の際に、立木委員から、七八年四月以降日本はアフガニスタンの政権を承認してないかというお尋ねがございまして、私は、その以後承認しておりませんと申し上げたわけでございますが、その後調べてみますと、七八年四月はアミン政権が成立したときでございまして、アミン政権との関係におきましては日本は承認をしております。現在のカルマル政権は七九年十二月に成立したものでございまして、このカルマル政権はわが国は承認いたしておりません。謹んで訂正いたします。
きょうの新聞に出ておりますが、向こうから正式に外相会談をということの提案があったわけじゃないんです。これはそういう正式な提案はありません。ただ、私、実は国連へ行きましたとき方々の国の外務大臣と会ったことがあるんです。会いまして、本当は韓国の外務大臣にも会って、新しい外務大臣ですから日本側の意向を伝える、さっきの憂慮しているというような問題の意向を伝えるということは、私は適当な機会だと思って、実は国連で会おうと思ったんですけれども、ちょうど韓国の外務大臣は来ておられませんでしたので会いませんでしたが、いま向こうからそういうことを正式に提案してまてないということですから、私どもいまそれについてどうこうということは考えておりません。
この点については、ひとつ確かめをぜひしていただかなければならぬと思います。在日韓国人なのですから、しかもそれが重要な証言をこの裁判過程においてなしているわけでありますから、事金大中さんを判決で死刑にするための証言として意味を持っているわけでありますから、そういうことからすると全く知らぬ存ぜぬでは通用しないと私は思うわけであります。
 そしてさらに、これは時間の関係がありますから具体的に問いただしをするという時間的余裕をいま持ち合わせておりませんけれども、第一審のときの論告内容では、のっぺらぼうに金大中氏の罪状について、日本における活動状況をずらずらずらっと罪状として述べられております。第二審においては、第一審の論告と同じ論告であるということで実に簡単に済ませております。
 裁判過程全体を通じて見るべき必要がある、このように外務大臣はおっしゃいました。それからいたしますと、さて大事なのは、再三再四先ほどからお答えになっていらっしゃることでありますけれども、判決文を韓国側から入手をするということがどうしても大切だ、こういうことであるかと思いますが、これはいつまでに判決文を韓国からこちらとしては求めるということになるのか。
 つまり、判決文を日本が提出方を要求するタイムリミットというものを設ける必要がどうしても私はあると思います。なぜか。もう裁判は一刻を待ってくれません。後、大法院に行けば先の見通しが明るければ別ですけれども、全く先の見通しは真っ暗。したがいまして、それからいたしますと、やはり判決文についてはタイムリミットをきちっと設けて韓国側に要請する、これがまず必要かと思われます。そしてもしそれができないという場合には、新たに外務省としては、日本の政府としてはとるべき措置をとる、こういうことが段階として大事だと思われますけれども、外務大臣、いかがでございますか。