今度の計画前の専科教員の定数配置の状況を見ますと、小学校の六、七、八学級のところを除いては最低一名の専科教員の定員配置が行われておるわけでございます。今回は、いまの六、七、八学級のところにもそれぞれ一名ずつ配置するようにいたしました。したがって、全学校を通じて定数上は一名の専科教員を置ける余裕がある、こういうことになるわけでございます。
結果はそうだと思います。いまの免許制度では、中学校の音楽、図工、体育の免許状を持っている人は、当分の間、小学校の免許状を持たなくても小学校でその教科を教えられるという特例がございますから、そういう方はまさに先生のおっしゃるような方だと思います。
この計画にあります専科教員というのは、そういう音楽とか体育とか、いわゆる専科の免許状を持った、あるいは特別にそれを研修した、あるいはそれが得意な先生である、こういうことですか。
一般的に言えば担任外でございますが、そうでなくて、たとえば自分のクラスの主な教科を担任して、そのほか音楽を広く担任しているというようなクラス担任の場合もありますから、全部クラス担任外だとは言えないかと思います。しかし、一般的に言えば、もっぱらその教科を担任するような方はクラス担任を外してあるという実態があろうかと思います。
私が申し上げました一万三千百十七名は五十二年の文部省の教員統計調査の結果を御報告したわけです。この中身は、音楽、図画工作、家庭、体育等がありまして、この調査時点においてもっぱらそれらの教科のみをそれぞれ担任している数がこれだけありますという意味ですが、要するに専科教員として定数配置をしております数とこれが全く合うかというと必ずしもそうではないわけです。学校の構成によって、この先生はもっぱら音楽をやっていただこう、あるいは体育をやっていただこうというような方が結果として専科教員になっている場合がありますから、定数配置の専科教員とこの数とは必ずしも合致しないということでございます。
あと若干細かい点で簡単に質問します。
 専科教員の問題です。どこかの委員会で局長が現在一万三千百十七名の専科教員がいる、こうおっしゃっておりますが、これは本当の専科教員ですか。
最低保障というのは、教員の定数がいかに減少することになっても前年度定数の九八・五％までは保障しようという趣旨で、過去十年以上もやってきておるわけです。その対象県の数は逐次減ってまいりまして、本年度は秋田と鹿児島の二県になったわけでございます。来年度どうなりますか、これもあっても恐らくその二県程度ではないかと思いますが、これは予算の問題ですからいまからそれを必ずやりますとは申し上げられませんけれども、従来の経緯を踏まえて十分検討したい、こういうふうに考えるわけでございます。
ただいま大臣から提案がありました五十九年度地方交付税の特例に関連をいたしまして、地方税にかかわる問題を御質問し、大臣の答弁をいただきたいわけでありますが、たまたまきょうは予算委員会で、大臣はそちらに赴くようでありますから、冒頭で大変失礼ではありますが、交付税にかかわる地方税との関係について最初に御質問を申し上げておきたいと思います。
 新聞でも大変問題になっておりますが、京都市における古都保存協力税について最初例質問申し上げ、大臣の所見をお聞きいたしたいと思うのであります。
 これは京都の市議会あるいは京都市そのものにおいても大変多くの問題があるやに聞いております。古都税の是非の問題やあるいは寺社関係者との話し合いの経過、その他たくさんの課題があるようでありますが、きょうは時間の関係でそれらの経過は省略をさせていただきますが、古都税の実施の許可をめぐりまして問題になっている点のみ御質問申し上げてみたいと思うのであります。
 京都市は、四月実施に向けて予算措置を議会で可決をし、同時にまた、この法定外普通税の問題については既に二年を経ているようであります。そして進達が自治省に出され、今、自治省で検討中であるということを聞いておりますし、また、この問題をめぐりまして、京都の市長と自治大臣との間で電話でやりとりがあったということを新聞報道で私どもは知りました。
 この際、私は大臣にお聞きをいたしますが、法定外普通税の許可について大臣の裁量権というのは一体どの辺にあるのでございましょうか。すなわち、今回のこの例をとってみますと、法定外普通税の許可、そして知事を通します自治省に対する上申につきましては、それぞれ法定外普通税を許可するに条件的には整っている、したがってこれを進達する、こういう経過になっているものであります。
 この際、自治省として、法定外普通税を許可する大臣の裁量権というのは、いわばそういう許可をするにふさわしい条件が整っている場合には、これらを許可せざるを得ないという条件が私はあるのではなかろうかと思うのであります。すなわち、許可するについては大臣は自由にその裁量を持つのではなくして、一定の条件下における裁量権が大臣の意思として、あるいは自治省のいわば許可権として存在をするのであって、その条件が整備されておれば法定外普通税に対する許可という問題は自治省、大臣の権限として存在をする、こういうふうに私は理解をするのですが、いかがなものでございましょうか。
 ついででありますが、これに伴って京都市では、この法定外普通税をできれば四月実施をしたい、こういう状況でありますが、聞くところですと、京都市の税を徴収する例あるいは税を徴収される側双方に、大分まだ問題が解決してないやに聞いております。したがって、もしこれを大臣の裁量によって許可した場合に起きる将来の問題等を考えてみますると、自治省としては相当指導しなければならない条件があるのではなかろうか、実施については指示をする条件があるのではなかろうか、こう推察をされるわけであります。
 したがって、自治省としてはこの問題に対するどのような指導体制、あるいは市に対する助言を行おうとされておられるか、ひとつ大臣の所見をお聞きしたい、こう思います。