教育は私は民族の将来にかかわる最も基本的な重要な問題だと、こう考えております。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
五十六年度予算におきましても、厳しい財政の中でございましたけれども、全体の実質的な予算の伸びが四・三という中で文教予算関係は多分四・七ぐらいであったと思いますが、そういうぐあいに十分配慮をいたしておるところでございます。今後ともこの教育の施策は政府としては最重要の施策として進めてまいりたいと考えています。
総理にお伺いをいたします。
 予算は政府の顔と、こういうふうに言われますけれども、すでに五歳児のもう九割が幼稚園あるいは保育所を出て小学校に入学をしています。中学校卒業生の九四％が高等学校に入学をし、さらに高校を卒業する生徒の三人に一人は大学に進学をする。生涯教育の要求も非常に大きい。こういう国民の大変な教育要求に対する今回提案をされております予算について、それから総理の教育に関するお考えについて簡単な御見解をお伺いいたしたいと思います。
現行憲法の基本的人権の尊重、私は非常にこれは大事な条項である、このように考えておりまして、そういう憲法の中の最も基本的な条項に抵触するようなことがあってはならないわけでございますから、十分慎重の上にも慎重に今後研究もし対処していきたいと、こう思います。
きょう御答弁がありましたので、これらについてはまた詳細に私どもも検討いたしまして、さらにまたお尋ねをする機会があると思います。
 私は、いまあえてこの問題を提起いたしましたのは、これは総理も御承知のように、かつて昭和四十年に三矢研究なるものが大きな政治問題となりました。その三矢研究なるものの中に、御承知のように、国家総動員体制に移行させるものという趣旨の法令の研究があったことは総理も記憶しておられると思います。当時の佐藤首相が最初は大変驚愕されたようでありますが、それからこのような規定と似通った規定が自衛隊法の百三条の二項にございます。それの最初の萌芽となりましたものは、これは昭和二十二年に制定せられました災害救助法の第二十四条でありますが、これらにつきましても治安立法的な非常事態法の志向を多分に持つとして指摘する学者もおるのであります。こういうようなことにかんがみて、あえて私問題を提起したわけでありますが、制服がこういうふうな研究をするということはやむを得ないかもしれません。しかし、それを厳に戒めて、そのとるべからざることをはっきりさせるものがやはり文官の政治の役割りであります。それがシビリアンコントロールとして最も大切なところであります。
 この際、総理に、過去の国家総動員法に規定されたような国民徴用の制度はとることはないという決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
国家総動員法が定めていた国民徴用の制度が、ただいま申し上げましたような性格のものでありますと、現在の憲法に照らし合わしてみて問題がある、関係がある規定としては憲法四十一条、七十三条、九条、十三条、十八条などが考えられると思います。
ただいま法制局長官は、このような制度は現在の憲法下においては許されないという御趣旨の答弁をなさったのでありますが、もしこのような制度がしかれて国民が徴用せられた場合に、それが憲法に違反するというようなことで訴訟上の問題になることも予想されるわけで、その場合との条文に違反するかということは当然争いになりましょう。したがって、現憲法下とることを得ないというのは、憲法の条文のどれに抵触すると言われるのか、その点を明らかにしていただきたい。
寺田委員の御質問は、国家総動員法が定めていた国民徴用のような制度は現憲法下において認められるかということであったと思います。
 そこで、国家総動員法に定める国民徴用制度はどういうものであったかと申しますと、第一には、きわめて広範な事項を勅令に委任するものででございました。それから第二には、当時の戦争遂行のため、人的資源を統制運用することを目的とするものでありました。第三には、徴用の要件が、「国家総動員上必要アルトキ」と定められているだけでございまして、きわめて抽象的かつ漠然としたものでありました。第四には、徴用の目的である業務の範囲、徴用の対象者の範囲及び徴用の期間が事実上無限定に近いものでありました。等々の性格を持つものであると理解されますので、現憲法下においてはこのような国民徴用制度をとることはできないと考えております。
最初に、去る十一日の当委員会でわが党の寺田委員から、戦前の国家総動員法に規定されるような徴用の制度は憲法上許されるかどうかという質問がありまして、法制局長官は回答を保留されましたが、この際政府の御見解をお伺いしたいと思います。
わが国の外交を遂行していく上に、先ほども申し上げましたように、外務省を中心といたしまして、あらゆる資料あるいは外務省内の意見を総合して私が判断をしていく、あるいは総理に大所高所から御判断を願う、一貫性のある、整合性のあることが不可欠であるわけでございます。
 しかし、その間に情報の収集のために、あるいは客観的にどう判断をしていいのかというようなことで参考に意見を求めるとかいうような、いわゆる外交ということの前の前提的なことは、やはり全然否定するというわけにいかない、私はこう思うのであります。したがいまして、いま私が御質問を判断するのに、特に何か御批判があるようなそういう形の裏外交的なものがあったのではいけない、こういうふうな御批判であったのじゃないかと思うのでありまして、そういうようなことについては、もちろんさような事態のないことが好ましいことでございます。
 ただ、いま議員外交というような表現が使われておりますが、いろいろな形で議員間で意見の交換をされる、それがまた私どもの判断の上に非常に役立っ、こういうようなこともございますから、高沢委員のおっしゃることについては、非常に欠陥のあるような問題については冷静にまた反省し、判断していかなければならないと思いますが、一概に外務省以外のことは全くいけないのだと、そう厳正に考えるのがいいのかどうかということについては、ちょっと私は、いい場合もあるような気がいたしますので、その辺は留保させていただきます。しかし、一元外交でなければならぬということについては、はっきりそのとおりだと申し上げておきます。