同じように、この条約の発効後九十日以内に占領軍は撤収すべしと書いてある。そして、その後書きの方におきましては、新しい政権が一国または二国以上を相手として協定を結ぶときには駐留軍としてある国の軍隊が駐留、駐屯することを妨げないものであると書かれております。だから、今市川委員がおっしゃいましたポツダム宣言も、また講和条約も、ともに占領軍は撤収すべしということが骨幹であります。
ポツダム宣言第十二条をはっきり申し上げますと、日本においてこの宣言が採択されて終戦となり、私は意訳をしておるわけですが、その後国民の自由意思によって平和的傾向を有する新しい政府が誕生したときには占領軍は撤収すると書いてあるわけです。
その日米安保条約というものは、一体どういうものなんですか。ポツダム宣言、これは戦後の平和民主日本の出発点たるものでありますが、第十二条にはどう述べているんですか。外務省、はっきりさせてほしい。
有事有事という話から出発しますといかにも有事がそこに来ているように見えますが、全く有事は来ておらぬわけでありまして、そういう有事を抑止するということが大切なんであります。日米安保条約は、まさに過去四十三年にわたって有事を抑止いたしております。したがいまして、さらに日米安保条約の効果を上げるために平時において第五条に基づく勉強をするということは、まさにもって抑止でございます。だから、私たちはそういう意味で勉強しておる、抑止というものがあって初めて有事というものが避けられるのである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
今度は事態がさらに深刻化するわけです。日本が直接ポンカス、今度の有事来援ということで、日米一体になって体制をつくる。そして装備を集積して、アメリカが中東や極東で有事を引き起こした場合日本をもろに巻き込んでいく。今度は日本が直接加担するわけです。集団自衛権に踏み込むんです。そういう事態になるんだという、そのことは外務大臣、認識されていますか。
先ほど来政府委員が申しておりますし、この議論は何度も国会でなされております。したがいまして政府の答弁は少しも変わりはございませんが、第六条に言われるところの三つのケース、一回もなかったから事前協議がないわけであります。
じゃ全くフリーハンドじゃないですか。昭和五十年十二月の衆議院内閣委員会、そのときの政府答弁も、朝鮮半島有事で米軍が行動する場合、補給は自由であり事前協議の対象にならない。これが現に今ずっとやられておるんです。
 おととい外相は、事前協議があるんだ、しかもイエスもあればノーもある、だから御安心ください、そう言ってここで答弁されました。では今まで事前協議は一回でもあったんですか。また、ノーと言ったことは今までかつてあるんですか。
これもしり抜けです。骨抜きじゃないですか。
 具体的に、例えばあのベトナム戦争のときに相模原基地からベトナムに向かってどんどん戦車が送られました。そのときに事前協議はあったんですか。
そのようなことが実際上は起こりにくいであろうということは先ほど防衛局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、一般的な理論上の問題として申し上げれば、資材だけが例えば韓国へ移動されるという場合はこれは事前協議の対象になっておりません。
何回討議したか知らぬけれども、筋が通らぬじゃないですか。言うていることとやっていることが全くしり抜けです。
 さらに聞きますが、ポンカスした装備を、日本は平時だけれども極東有事だということで、例えば朝鮮半島で有事が起こったということで米軍が移送する場合、これは事前協議の対象となるんですか。外務大臣、どうですか。
その点を先ほどから御答弁申し上げているつもりでございますけれども、この戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであって、ベトナムの場合はこのような形態で日本国から出撃していったわけではございませんので事前協議は行われておりません。ちなみにこれは国会におきまして非常にたび重ねて議論がされておりまして、我が国のこの考え方というのは非常にはっきりした形で何度も御答弁申し上げております。
この点も当時から繰り返して国会で議論されている点でございますけれども、ベトナムの場合は、米軍が日本の施設、区域から直接戦闘作戦行動に従事するために出撃していったというケースではございませんので、事前協議の対象になっておりません。
しり抜けじゃないですか。
 例えば、ベトナム戦争のときに米軍が沖縄の嘉手納基地から直接ベトナム爆撃、すなわち直接戦闘作戦行動にも出動しておりますけれども、この場合事前協議はあったんですか。
先生の御質問、二つあろうかと思います。
 一つは、整備区域にならないところで段階的に取り残されたところが最終的に計画どおりになる担保があるか、強制力があるかということでございますけれども、先ほども申しましたように、これは誘導型の再開発でございますので、はっきり申しまして強制力はございません。ただ、市町村が、公共団体がそこの再開発を必要として、まずもって民間活力といいますか、地主等を中心として独自に開発を誘導して、それでもし残りの部分が出ましたら、これは理屈の上からいいますと、先ほど申しましたように、市町村にも再開発事業施行能力がございますし、区画整理事業も施行能力がございます。そういうふうなことで、区画整理事業あるいは再開発事業とかその他の面開発でフォローして目的を達するようにすべきだと私は考えますけれども、市町村にも財政事情とかいろいろございますから、すぐにとかなんとかということはあるいはできない場合もあろうかと思いますけれども、理屈としましては、やはり市町村の決めた都市計画でございますから、地主等がみずからなかなかやらないというような場合には、やはり残った部分がもし出てしまうということになれば、それは市町村がそれをフォローすべき施策を講じる必要があるのではないかと考えている次第でございます。
 それから第二点の場合、指導、勧告程度のことで税金をまけるのはおかしいではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、これは政令段階で税金を決める、詳しい内容は税金の関係の政令で決めることになりますけれども、ここにおきましては、先生のおっしゃる趣旨で条例等の規制が働く場合で、それにパスした場合というふうに限定したいとただいま考えている次第でございます。