お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、平均的な関税率というのは、日本の場合先進国の中でもきわめて低い水準になったわけでございますが、物によりまして、相対的に非常に高いものがあるというのは事実でございます。
 ただ、関税率の決め方といいますのは、やはり国内の産業を保護するという観点もございまして、それぞれの国内の状況、産業の安定的な発展ということも加味しました上で、かつ、外国との関係も円滑にするという両方の、いわば相矛盾する観点をにらみ合わせて、いろいろ決めていかなければいけないという問題があるわけでございます。
    〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこでまた、従来、東京ラウンドというような交渉の過程におきましても、お互いに各国でそういう国内状況を配慮しつつ、かつ、相手側の状況というものを考えまして、なるべく貿易の円滑な拡大に資するという観点から進めてまいってきております。
 それで、先生がおっしゃいましたように、確かにこういう相対的に高関税となっているもの、これはもちろんわが国だけでございませんで、アメリカなりＥＣにも似たような事情のものがいろいろあるわけでございますが、国内産業の実情あるいは対外関係という両方をにらみながら、今後とも適正な水準について考えていかなければいけないのじゃないかというように思うわけでございます。
 若干抽象的になりましたが、たとえば自動車につきましては、日本は自動車の関税というのはゼロにしております。これは、アメリカあるいはＥＣに比べますと、向こうの方は若干なりとも関税がかかっておりまして、物によってはかなり高いものもございます。それから自動車部品というものにつきましては、たしか昨年度から関税を無税にしておるわけですが、今年度からはターボチャージャーについてこれを新たに追加したわけでございます。このターボチャージャーというのは、ほとんど外国からの輸入が主であるというようなこともございまして、外国の関心品目についても、やはりできるものについては関税率を相当低くしておるというのは私どもとしても従来からやっておることでございまして、いろいろむずかしい問題がございますけれども、私どもとしては、そういうことを考えながら今後ともいろいろ検討していかなければならないのじゃないかと思っております。
景気動向指数とＧＮＰとは全然性格が違うということ、それはよくわかるわけです。これは性格が同じだったら二つ要らないわけです。しかしＧＮＰはマイナス成長だというときに景気が伸びているのだ、そんなことを言われたってだれも信用できないわけですね。やはり別物ではあっても、やはりそこに国民感覚として納得し得る関連性というものは当然あるべきではないかというふうに私は思いますし、これ以上お尋ねしても、いまのお答えのような状態でやられますとちょっと困っちゃいますので、しかし、できるだけ早く納得のいく形で景気動向指数というものを決めていただけるように、これも要望しておきたいと思います。
 通産省からお越しいただいておりますのに、横堀さん、どうもお待たせして申しわけありませんでした。
 この関税暫定措置法のことなのですが、今回の改正によりまして、平均関税率が八％から六・七五％へと下がったわけです。しかし、平均関税率は先進国中確かに一番低くなったわけでありますが、平均値だけでＰＲしますと誤解を招きやすいわけです。というのは、外国品と競合しない品目の関税を大幅に引き下げて、競合が予想される製品については下げ幅を少なくするということが実際に可能なわけです。たとえば、アメリカやＥＣの関心品目に関しては依然として大きな改善が見られないというのが、向こうからの主張なのですね。たとえばチョコレート菓子が三一・九％、ビスケットが三六・三％、ココアが二三・七％、グレープフルーツが三〇・六％、コンピューター周辺装置が一〇・三％、これは通産省の関連だけではないと思いますけれども、こういう高関税品目に対してどういうふうに対応していくのか、このことについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 それから経企庁の方にも、これは本当は総理にお聞きすべきようなことかもしれませんけれども、貿易摩擦解消という観点からお聞きをしたいのですが、政府部内においても、たとえば農林省の強い反対意見、通産省や外務省の前向きの姿勢というふうに、不調和が目立つと言われているわけです。こういう問題は関係官庁だけに任せるのではなくて、むしろもっと高次元で、政府内の調整を図っていく必要があるのじゃないか、その一翼を担うのが経企庁長官ではないかという感じがするわけです。このことをあわせまして、通産省と、最後に長官からお答えをお願いしたいと思います。
これは非常に私重要なことだと思うんですけれども、たとえば週休二日制というものを労使が団体交渉で取り決めを行う。そして週休二日制が実施されていく。ところが、地方における産地を形成している場所がある。たとえば岡山県であれば、児島地区に児島地区のユニフォームを縫製する団地がある。そこでは労働組合の上部団体への加盟率が二七、八％だ。そうなりますと、週休二日制がそこでは行われない。労働協約で結ばれていながら行われない。なぜ行われないんだろうかと言えば、アウトサイダーとの関連の問題。だから、そこの社長は異口同音に、この産地全部週休二日制にしてください、全部労働組合に加盟さしてください、あしたからでも週休二日オーケーです。企業というのは競争ですからね。だから、あるところが週休二日をやる、同じ業種、同じ業種のお隣さんは週休二日制をやらないとすれば、仕事は来ないんですよ。だからどうしようもない。結局、その社長の言う言葉を直接的にやろうと思えば法制化することですわな。同じ労働、公正労働基準になる。
 だから、そんなら同じスタートラインに立って競争すればいい。だから基本的な問題、たとえば労働時間であるとか最低賃金であるとか、あるいは十五歳以下の労働を禁ずる問題であるとか、女性における深夜業であるとか、あるいはいまわが国における勤労女性の母性保護という立場に立つ基本的な育児休暇であると労働省が位置づけるなら、私はそれはもう法制化以外に道はないと思いますよ。それは一つの企業が、その正しい判断に立って、どうしてもやらなきゃいかぬ、ネックは解消しよう、代替要員の問題もこのように処置しようとやろうとしても、同業他社がやらなければ、いま言う競争の問題になる。これが現実の私は職場だと思う。民間産業の実態なんですよ。
 だから、ある場合には、強制して、突っ込んでいかなかったら、こんなものはいつまでたったってできない。せっかくおやりになっておりながら、五十年から育児の休業奨励金というものを開始して現在に至るのにほとんど伸びていない。お金を出しますよ、出しますよと言ったって、それはだめなんですよ、そんなことじゃ。それじゃもっと出せばいいったって、それは限度があるだろう。その辺のところは、本気になってやればそんなに問題がない。全部が一緒になればいいんだからね。だから、戦後労働基準法ができ、労働組合法、労働関係調整法ができた。これによって、法律によって下支えができておるわけなんだ。これは労働条件という問題とは違うわけなんだ。だから本当に大切だと思うなら、私は法制化という道を考えなければこれはだめだというふうに思うわけだけど、大臣どうですか、あなた。大臣就任時代に一発やられたら、多くの労働者から拍手喝采を浴びるわけなんだけど、ひとつお考えをお聞きしてみたいと思うんです。