埼玉県立の伊奈学園総合高校でございますが、これは先生お話しのように標準規模の高校の約三校分という大規模校でございますして、ここは大幅な選択科目を導入して多様な学習活動を展開し、社会の変化に対応して一人一人に行き届いた個性化教育を実践するという趣旨から昭和五十九年、かなりたっているわけでございますが、五十九年に設置されたものでございます。
 ここでは人文系、理数系、語学系、体育系、芸術系、生活科学系、情報経営系の七つの学系を設置して、そこで多様な自由選択科目を開設しまして、その中から幅広い選択を可能にし、各生徒の学習要求に基づいた多様で柔軟な科目履修が可能となっております。
 こういう大規模校でございますけれども、生徒の学校生活の基盤としましては、学校全体をハウスと呼ぶ六つの小集団に分けまして、生徒と先生あるいは生徒同士の人間的な触れ合いも考慮して学校運営を行っているところでございます。
そういうさまざまな形の、改革というにはまだですが、試みがなされているというところなんだと思います。
 今おっしゃったようなこうしたいろんな目的、効果をねらわれたそういうことのもっと広い形なんでしょうか、先ほどの中高一貫の宮崎県の五ケ瀬中学も何かそういう試みの一つだと思いますけれども、実際に大規模の総合高等学校が埼玉県にございますね。伊奈学園高校ですか、ここはたしか生徒数が三千人か何か、そういう大規模の総合学科、こちらのことを少しお伺いしてみたいと思います。
この学校間連携も、生徒の多様な実態に対応しまして生徒の選択学習の機会を拡大するために、自分の学校において生徒の多様な実態に対応した教科・科目の開設が困難な場合などに、生徒にほかの高等学校の科目を受講する機会を与えまして、その学習の成果を自校の科目の単位として認めるものでございます。
 例えば、普通科の高等学校で情報処理に関する科目が設定されていない場合に、普通科の高校の生徒が情報処理に関する科目を勉強したいというときに、情報処理に関する科目を設定している商業高校あるいは工業高校に行って勉強して、そこで単位を修得すればその単位を普通高校の科目の修得として認めると、こういう制度でございます。
 この制度は生徒の選択学習の機会の拡大ということが一番効果の目的としてあるわけでございますが、それだけではなくて、そういう学校間連携をしますと、その学校の間の教職員あるいは生徒の間の相互理解が深まると、こういうことも効果の一つとしてございますし、それから、ほかの学校と接することによりまして自分の学校の特徴、特色に気がつくと、こういうこともございまして、開かれた学校づくりとかあるいは特色ある教育課程の編成が促進されるなどいろんな効果があると聞いているところでございます。
かつてというか今もありますけれども、だんだんと工業高校に進学コースができ、商業高校に進学コースができ、普通科の高校に就職コースができという形から、最近はそういう生徒の選択、個性、多様化ということで、こういうことがどんどんこの二、三年進められているわけです。
 別の形の学校間連携促進事業というのも平成七年、八年と文部省の方から進められておりますが、これのねらい、推進状況もですが、これも実績といいましてもまだ最近ですけれども、文部省としての何らかの評価をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
次に、高等学校教育の改革については、これまたさまざまな試みが最近されているのはかなり知られてまいっておりますけれども、総合学科の高校、それから単位制の高等学校、こういうものを始められた理由とか、それの推進状況あるいは実績、これは、統計を見ますと特に平成六年、七年、八年は大幅に増加しておりますね。去年、七年から八年なんというのは開講の高校が何か三倍にもなっているような統計になっているかなと思います。
 これの実績といっても、最近で実績がまだ出ていないとおっしゃるかもしれませんけれども、でも、進めてこられたにはそれなりの強い理由があり、現在までの評価をお伺いしたいんですが。
これは平成六年度から開校した学校でございますので、まだ全学年がそろっていない段階でございますので、そういう点で全体的な評価というのはなかなか難しゅうございますが、私どもは、公立における中高一貫の一つの例としまして注目をしていると、こういう状態でございます。
ちょっと五ケ瀬中学・高等学校、私が意図しているようなお答えがいただけたのかなと思っているんですけれども、この中学、高等学校の文部省の評価といいますか、それから実施しているその地域でのこういう一貫教育に対する評価についてお伺いしてみたいんですが。
私は、先ほどからいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、国際競争力を回復、強化することによって我が国の海運の活性化を図る、もって日本人の船員並びに我が国の船籍を確保していく、こういうことになっていかざるを得ないし、あるべきであろうと思っております。また、国際船舶制度を中心とした海運政策のねらいは、やはり我が国の国民生活を将来ともに守っていくという、いわゆる国民的な経済安全保障の考え方がその軸になるべきであろうと私は思っております。
 したがって、労使のさらなる自助努力は当然のことながら、我々政治の場にある者は、国民の理解そしてまた荷主の理解、こういったものを得る努力を積み重ねることが私は必要であろうと思っております。したがって、そういう中で、我が国の海運が国際社会の中で外国と互角の競争ができる、そういう環境を整えることだ、このように思っておるわけであります。
 今回のこの海上運送法の改正によりまして国際船舶というのが定義づけされたということは私は極めて意義があることだと思っておりますが、しかし、まだ不十分なのは否めないと思っております。したがって、これを一つのきっかけにして、本当に我が国として、二十一世紀を迎える海洋国として、一体、日本の日の丸の船あるいはかけがえのない日本人船員をどう育成していくのか、確保していくのか。私は、こういうことが国がリーダーシップをとってやるべきことだろうと思っております。
 この法案に対して、最後になりますけれども、大臣の決意をこの際お聞かせいただきたい。