そうばかりではないようでございます。学校法人国あるいは学校法人志町園、それ以外に宗教立の個人幼稚園、いわゆる百二条園と言われておりますけれども、そういう園が県において特別の補助を受けておる、そういう実態も明らかであるわけです。私の手元にある資料によりますと、六県ですけれども、百二条園として県から学法園、志向園に大体匹敵するぐらいの補助を受けておる実態があるわけですね。こういうことがあれば何も学法を目指さなくてもいいではないか、こういう結論になってくると思うのですね、極端に言えば。こういう百二条園に県が補助を出している。それはわからぬでもないのですけれども、私学振興助成法というものがあって、それから助成するという形で学校法人化していく、こういう法の趣旨からするとそれに反するようなことになる。極端に言えば、私学振興助成法をなし崩しにしていくような補助が行われている実態があるわけです。そういうものに対してはどうお考えですか。
経常費補助をもらっておき、なおかつ期限内に学法化できない幼稚園があり、またその理由はどういうことか。いろいろな要因が重なり合っておりまして、これをデータ化するのはなかなか難しいわけでございますが、私ども、各県の担当者等から事情を聞きますと、まず園児数の減というのがあることから、将来に対する経営不安というのが全体的な背景としてあるわけでございます。さらに、具体的には、例えば園地の取得あるいは借用について地主との交渉が難航しているというのもあるようでありますが、多いのはやはり土地の問題。学校法人になりますと、土地を学校法人のものにしなければならないということもございまして、宗教法人なり家族からの同意が得られないというのが大きな原因になっているようでございます。
現職の大臣とされましては、今までやってこられた基本的な方向、路線をそう急に転換するということはもちろん非常にやりにくいことであると思うんでございますが、私は現在のいろいろな状況を客観的と申しますか、ある意味で非人情的に眺めてみて、そしてどういうふうに対処するのが一番であるかということを根本的に考え直すとにかく一つの時期にきているというふうに考えるわけでございます。従来のいろいろな行きがかりあるいは何か大きな変化が起こった場合の社会の大きな変動といったようなものは、我我もちろん十分考えなくちゃいけなくて、それぞれ手当をしなければならない問題だと思うんですけれども、それはしかし同時に、あらゆる変化を避けて通るということではないと私は思うんでございますね。
 随分いろいろ災害が起こるたびに、通産当局となすっては、その災害が再び起こらないためのいろいろな技術的な工夫を凝らしてこられたと思うんでございますが、私の友人の石谷君という阪大の名誉教授が、おもしろいカーブを私に示してくれたんですけれども、横軸に災害の大きさ、例えば亡くなった方の人数をとりまして、縦軸にその人数よりも大きな事故が起こった確率、今までのすべての災害を通じての確率ですね、それをとりますというと、両方を対数にしてとりますというと、それが見事な直線の上に乗るわけです。非常に見事な直線に乗るわけです。（資料を示す）
 この直線に乗るということは、例えば最近の三つの大きな事件というのは、過去においては小さな炭鉱事故が割合に頻発していた。近ごろはそれが少なくなっている。少なくなると同時に非常に大きな事故がふえてきたという感じなんですが、一般的には何か炭鉱に対する皆さんの御努力が功を奏して、少なくとも小さな事故は起こらなくなるといったような意味での変化が起こっているというふうにも考えられるんですが、この石谷君が書いてくれた曲線を眺めますというと、従来と同じ線の上に乗っているということで、つまり本質的には、炭鉱事故の起こる頻度というものを決定している要因というものは、過去におけるものとほとんど変わっていないということを意味するわけです。つまり、安全対策に対して皆様の必死の御努力にもかかわらず、根本的な変化は何ら行われなかったということじゃないかと思うんですね。そういう意味で私は何か根本的な考え直しをひとつ当局としてなさるべき時期にきているのではないかと思うわけです。
 私は、学術会議の会長をしておりました節に、政府に対して試験炭鉱というものをつくれという要求をさせていただいたわけです。皆さんの御要望に応じてそういう要望をさせていただいたんですが、この際、今石炭を掘るために、つまり生産上の炭鉱というのがあるわけですが、その生産ということではなくて試験炭鉱という形に切りかえる。つまりどうしても生産ということになりますとそれに追われてしまって、生産量を上げるために追われて安全性を犠牲にするということがしばしば起こるわけでございますが、そういうことのないような、例えばじっくり腰を据えて安全性を研究するための炭鉱をつくる。もちろん今大臣が言われましたように、日本の炭鉱の条件は非常に悪くなって、いわば日本ではもはや石炭は掘り尽くしたと言ってもいい状況になっているわけですが、日本の遠い将来を考えますと、日本の炭鉱技術というものを世界の至るところにある炭鉱に対して適用していくという可能性は十分残されているわけです。
 現にそのほかの鉱山技術といったようなものは、ちょっと忘れましたが、この間つぶした貿易研修センターのところに付設されております、名前はちょっと思い出しませんが、何か鉱山の技術をやはり国際的に教育する場所がございますね。ああいうところで、実際日本の技術というものが世界の鉱山のために役立っているという例が既にあると思うのでございますが、日本の石炭技術もここで大いに磨いておいて、世界じゅうの炭鉱にその技術を適用するということになれば、今試験炭鉱をつくるということが決してむだなことにならないと私は思うわけですね。それだけが一つの考え方で、何もそれだけだとは思いませんけれども、そういうような意味のひとつ根本的な物の考え方の転向を少なくとも考えていただきたいということをいたしたいと思います。
 あわせてもう一つ小さなお願いをしたいんですが、ガス突出に関する国際会議が今計画されている由なんでございますが、それを引き受けてこられた先生が北大の名誉教授の磯部さんですが、どこへ行っても相手にされなくてうろうろされておるんですが、まさに今のような時期にこそ、日本でそういうガス突出の研究のための国際会議を開くというようなことに対して政府がもう少し前向きの姿勢を示されるべきだと私は思うんですが、その点大臣どうお考えになりますか。