極めて部分的に見ると、おっしゃるとおりなんです。しかし、いろいろありますが、例えば土地一つ見ても、戦後の再評価をやっているか。やってない。このごろ値上がりが続いているというんだ。きっと若干インフレ期待なんでしょうね。そういうことでしょうから土地の値上がりがしている。土地の再評価をされた部分について、例えば今度の固定資産税の評価額を見たとすれば、四百兆ぐらいの金は、十分の一以上の、もし現状の価額にして、今の税率をそのまま適用したと仮定をしても、これは問題じゃない数字なんですよね、この程度は。だから、現在の土地のそれは富裕税という言葉になるかあるいは特別課税になるかわかりませんが、一度に取るということは大変なことですから、それは一度に取れないにしてみても、現在の土地の帳簿価格を再評価して計算をするならば、優にこの十倍は財源として上がってくる。
 これも仮定の議論でありますが、そういうマイナス面だけを見るんじゃなくて、例えばその間をとったとしても、あるいは二倍にしたとしても、その程度の措置は講じられる。だから、これは一例を挙げたのでありますけれども、この程度で一回は土地再評価をやって、その資産に対してどういう配分をしていくか、あるいは国民にそれぞれ分担をしてもらうか、そういう考え方も一つの手じゃないかと思うのです。こういう四百兆もあるいは百兆もという赤字を抱えている我が国が、そういう状況のままで、安い条件のままでぬくぬくと温存をしている状態を見逃していくということも、これは罪悪の一つだと私は思います。
 問題は、その勇気があるかどうかの問題だろうと思うのですね。ですから、これは一例を土地に挙げましたけれども、それは土地一つをとっても可能である。それから、今度は全然触れませんでした退職引当金も七兆円もある。これは全部ゼロにはできないにしましても、それの四〇を三八にするとか三六にするとかということは可能である。さらに各企業の純利益だけを見ましても、役員の賞与、配当、一切合切皆支払った残りの純利益だけでも四兆八千億ありますね。だから、それの一〇％だけ例えば税として特別にもらうとしても四千八百億は入ってくる、こういうことになります。
 それはいろいろな見方はあるでしょう。見方はあるでしょうけれども、ないないと言うことじゃなくて、見つけようとすればあるんだ。そういう自信の中で、不公平の是正をしていく中で、こういうものが国民の側に回っていく、こういう体制がとられることが必要なんじゃないのかということが、今のいわゆる公平の求められているゆえんだと私は思うのですね。だから、大蔵大臣が言われたのも、一つの将来を見た場合のことも考えてみてそのとおりでしょう。しかし我々から見れば、その世代を考えてみても、そういう矛盾をある程度是正をしつつ——これも極度に、一挙に全部取ろうなんて私も思っていませんよ。しかし、そういうところに含み資産というものがたくさん隠されているという事実は否定できないでしょう。いかがですか。
これを見ますと、非常にいいことが書いてあるのですね。今お持ちでないかもしれませんが、十ページから十一ページに「制度改革のねらい」ということを書いておられまして、これは国民年金法ですね、基礎年金が中心でありますが、これは厚生年金だけでなしに共済年金も同じ土俵に上るわけでありますが、その中で「イ．世代内の公平性」という部分がありまして、こう書いてあります。「同じ世代に生まれ育ったにもかかわらず、たまたまどの職業を選択し、その結果との年金制度に加入したかによって給付の内容や条件に不合理な格差があったり、給付と負担に不均衡があったりしては、社会連帯の基盤にヒビが入ることとなってしまいます。」非常にいいことが書いてあるじゃないですか。それなのに、ある者は国鉄に職を奉じたがゆえにほかの者よりも格段に高い保険料率で高い保険料をずっと払わなければならない、ほかの人よりも給付がうんと下でなければならないということであれば、こういう考え方に全く背くものである。だから、私どもはこの間の年金統合法案で、六十四年までを財政調整ということで国鉄の職員が自分の責任でもないことについて負担を負う、そしてその分を他の共済が背負うということについては反対であるという態度を明確にしましたが、そもそもそういうことは、厚生省自身が認めているようにおかしいのですね。このことから厚生省は、我が田に水を引いて、恐らくだから将来は全年金制度を統合するんであるというところへ落としたいんだろうというように思うわけであります。
 この本の同じく十九ページをあけてください。通産省、鉱山労働者の数字についてあらかじめお答えいただきたいということでわざわざ来ておりますけれども、この厚生省のパンフに既に大体の姿は出ているんですね。
 それを見ますと、皆さん方には資料がございませんが、鉱山の労働者数、これは石炭を例にとりますと昭和二十年代がピークで、炭労といえば有名な強い組合でございまして数が多うございましたけれども、その後、石油の方に国のエネルギーが移っていったということで、今では鉱山に従事する労働者というのは大幅に減っているんですね。この厚生省の数字では、ピーク時の昭和二十二年くらいから二十七年くらいまでは大体二十九万人前後ということでありますが、それがこの図で示しますように非常な急カープで減少いたしまして、昭和五十七年には二万九千人、十分の一という数字であります。厚生省がここで言っておりますのは、もしも鉱山の労働者だけで年金制度というのをつくっておれば、とっくの昔に破綻しておる、だから鉱山に勤めていた人は年金をもらえないようになったかもしれないけれども、厚生年金全体に入っておるので守られて、やめられた方は年金をちゃんともらっている、そういう説明であります。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 これによって、だから年金の統合化をしなければならないという方向に話を落とそうとしているんだろうと思いますけれども、その点についてはまだ改めて触れますけれども、これは国鉄の労働者についても同じことだと思うのです。国鉄労働者であるがゆえにこれから一生、今から勤めている者もずっと保険料は高く、もらうものはほかのよりも少ないということがずっと続くということになれば、それは決して道理にかなったことではない。それに対しては国が手当てをしなければならないというのは当然のことであるというように思うのですね。
 通産省、せっかく来ていただきましたので、念のためにお答えいただきたいと思いますが、通産省からいただいた数字は「炭鉱従事者数の推移」という数字でございまして、昭和二十六年がピークで、常用の労働者は約三十八万名、職員が四万七子名、これが昭和三十年になりますと二十八万人と三万七千人に減る。それからどんどん減りまして、昭和五十九年には炭鉱従事者の常用の勤労者は一万五千五百二人、職員は三千二百二十人合わせて二万人足らずに減っておるという数字でありまして、これは厚生省の言う数字におおむね符合しておりますが、こういう数字の姿ですか。それだけお答えください。