お答えをする前に、私は、経営者というものがどういう立場かということを、各大企業、特に上場企業の経営に当たっておられる方が今よく考えるべきだと思っております。
 それは、私の観念から言えば、基本的に会社は株主のものであります。そして、しかしそれが上場した限りは公的な性格を持ってくるわけでありまして、経営者というのは、本来オーナーでありながら経営者であるというケースと、今の上場企業のように、言葉は悪いですが、サラリーマンの卒業生というかなれの果てという感覚で、会社が自分の責任のあるものだと思っておられない人たちが非常に多いと思います。これがコーポレートガバナンスという議論の中で鋭く指摘をされている問題で、まず経営者がこれを株主からお預かりしているという原点に私は立ち返ってもらいたい。そして、経営者と労働組合という人たちが御一緒に運命共同体の船に乗っているんだという感覚、これはやはり経営者の方がパートナーとして組合に接する、これは資本家と労働者という感じでは私はないと思うんです。だから、そこのところを、特にサラリーマン社長、大会社の社長はみんなそうですが、この方々に私はよく認識を持っていただければ、労働組合との関係も今先生がおっしゃったような感じになってくるんだろうと思います。
 私どもは、労働組合に肩入れをするつもりもありませんし、経営者サイドに立つつもりもありません。国民サイドに立って公平にやっていきたい。ただ、願わくば、市場経済、自由社会という共通の理念のもとに動いているんですから、先生が再三おっしゃっているように、経営者も組合も、その原理原則だけは守って行動をしてもらいたい、私はそんなふうに思っております。
お答えいたします。
 中小企業等へのいわゆる貸し渋りの懸念に関しましては、私ども政府系金融機関それから各都道府県に依頼いたしまして実態調査を実施したところでございます。その結果によりますと、民間金融機関の貸し出し姿勢につきまして、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割、それから今後につきましては約五割から六割の企業が貸し渋りを懸念しているわけでございます。
 こうした中小企業の厳しい状況を踏まえまして、先般、政府として打ち出しました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の中で、中小企業のための金融対策につきましては、政府系金融機関の本店、支店、それから信用保証協会に特別な相談窓口を設置いたしまして、手続の迅速化、それから一定の条件のもとでの返済猶予など既往債務に対する適切な対応を図ること。
 また、金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業の方に対しまして別枠の融資制度を創設すること。
 さらに、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、一般にマル経資金と呼んでございますけれども、マル経融資に関しまして平成十年度末までの間、別枠措置を拡充いたしまして、貸付限度額を一千万円とすること。
 さらに、中小企業信用保険法の特別保険に関しまして、小売関連業種、建設関連業種といった低迷している業種につきまして対象を拡大し、保険限度額を倍額にすることなどの措置を決定いたしまして、既に実施に移しているところでございます。
きょうは通産の方からもおいでいただいておりますので、この問題について少し関連してお聞きしたいと思うんです。
 例えば、山一証券みたいに日本のトップ企業が倒産をしますと、大変脚光を浴びまして就職あっせんから企業再建に至るまでのいろんな関心が方々から集まってくるわけでございますが、大企業との取引関係の中小企業がそれ以上に苦しんでいるということはほとんど報道もされない、ややもすれば見失われがちな傾向があるわけです。
 そういう中で、特に年末を控えまして、年末はボーナスも出さにゃいかぬ、それから年間のいろんな決済もしなきゃならないというシーズンで、大変金融機関からの運転資金の出し渋りというものが問題になっているわけでございます。政府がこの間緊急対策を出されましたけれども、その中に中小企業に対するこれらの問題をどのように取り上げられたか、ちょっと教えてください。
研究者の評価、そしてその評価に相ふさわしい処遇をしていく、これはやはり研究者の創造性を引き出していく上で私は極めて大事な点だろうと思うのですね。
 それで、科学技術庁が今やっておりますことは、人事院に要望しまして、研究者の公正な業績評価に基づいて、顕著な研究業績を上げたと認められる研究者に対して特別の昇給等が可能となるような制度をつくったわけであります。
 それから、科学技術基本計画を受けまして、各省庁が研究者個人による研究成果の利用に道を開くために、特許権等、これを研究者個人へ帰属することを可能にする道を開いたというようなことを今までやってきております。
 今後とも、これらの制度だけではなく、公務員制度という枠はあるわけでありますけれども、研究者の意欲というものを十分に引き出すにはどうしたらいいか、表彰制度等いろいろあると思いますが、そういう制度を工夫していかなければならないと思っております。
 それから、物づくりといいますか、あるいは昔の言葉で言えば職人さんということになるのかもしれませんが、先端的技術も、そういう物をつくる、本当に熟練した職人さんといいますか、そういう人によって支えられている面が多分に、多分というか極めて大きいわけでありますけれども、そういう方々が、技術者が、技能を持った方々が高齢化してきている。だんだん少なくなってきて、このままでは日本の科学技術というのも本当に支える人がいなくなるのではないかというのは大きな問題だと私は思います。
 ですから、技術士というような制度、製造技術等に関して高度な専門的能力を持っている方にそういう資格を付与する、それから技術の改善、向上に貢献した方に対する表彰制度とか、そういうようなことをいろいろやっているわけでありますが、それと同時に、科学技術基本計画に基づきまして、産学官の研究開発機関で人材の円滑な確保を図るために、労働者派遣事業の対象業務の中に研究開発業務を加えた。これは、研究支援者を労働者派遣事業の対象として加えて、研究等がいろいろうまく行われるようにしよう、こんなことも、物づくりに対して少しでもバックアップをする一つの試みでございます。
 まだまだ、この物づくりをどうするかというのは、さまざまな工夫もあり、お知恵もあると思いますので、今後ともいろいろと御議論をさせていただきたいと思っております。