総理が冒頭おっしゃったのは、国民の理解を得ることができなかった。今度は、審議ができなかった、審議以前に問題があった。どうもこれは、国民が聞いておられても、売上税が廃案になったことに対して総理として的確な理由を把握しておられるとは私は思えないわけでございます。
 そこのところをもう一度お尋ねをしますが、国会の運営上の問題、国会の流れの問題、十八年ぶりとかなんとかと言われても、私はそれだけが理由とは受けとめられません。あれだけの全国的な国民のお怒り、あらゆる業界の人たちの怒りの声。選挙にも結果があらわれた。統一地方選挙にもあれだけの国民のノーという選択があった。その背景、国民は一体何を考えて売上税はノーという意思を表示されたのか。ここまで総理が突っ込んだその究明をなさることが、これからの税制改革に臨まれる原点にしておかなければいかぬと私は思うわけでございます。先ほどの答弁では全然納得できません。
政治的な意味におきましてそれまでの私どもを含むいわば発言とかいうような問題もあったでございましょうし、あのときの経過を、国会に限って経過を記憶いたしてみますと、それは私も悪夢を見るような感じかいたします。例えば、最初売上税という言葉がなかったからというようなところから議論がかまびすしく行われてまいりまして、結果的には、本当に十八年ぶりでございますか、哀れな経験として牛歩国会というようなことを、私にとっては非常に思い出としてはこれはいい思い出じゃございませんが、そういうことを体験したというようなことを思い出してみますと、そういうこと全体がやはり審議以前の問題に存在しておったではないかと言わざるを得ないと思います。
いつも申し上げておることでございますが、さらに念を入れてと申しましても特別な言葉が浮かんでくるわけではございませんけれども、やはり一つには、基本的には国民の理解を得るに至らなかったということで位置づけるべきであろうと思っております。国会で廃案になったという厳粛な事実からするならば、そうお答えするのが一番適切であろうと思っております。
この補正の審議で、やはり私は冒頭に総理に、売上税が廃案になったその理由、なぜこれが廃案になったのか、このことについて総理に詳しくお尋ねをいたしたいと存じます。
こうした基金につきましての課税の趣旨につきましては、先生御承知のところでございます。先般の年金制度改正に伴いまして、その点につきましての課税水準の問題はこの数年来議論されているところでございますが、この趣旨に沿うよう、具体的な課税水準について今後どのように詰めてまいりますか、現在関係省庁の手元でいろいろ検討がされているようでございます。そうした関係者の検討の結果を待ちまして、私どもお話を承りまして適切な方向に結論を出してまいりたい。まだ方向、具体的な点につきまして詰まっておるところではございません。しばらく検討の時間をいただきたいと思います。
ありがとうございました。非常に難しい問題でございますから、この辺にさせていただきたいと思います。
 最後に、もう一点だけ違う問題でございますがお聞きをして最後にしたいと思いますが、厚生年金基金のことにつきまして、最近大きな問題にもなっているわけでございます。これは大蔵省の方にお聞きをしたいと思いますが、魅力ある厚生年金基金をつくりますために財政運営というものは非常に今後に大きな影響を与えるわけでございます。
 そこで、現行の非課税水準というのがあるわけですが、この水準が今後とも維持されるという方向で政府の方は対応しようとしておみえになるやに聞きますけれども、この厚生年金基金に対しても課税をしようという動きもあるわけでございます。そこで、これはこういう高齢化社会を前にしての話でございますので、ここはひとつ思いとどまりをいただいて、そしてこの厚生年金基金については非課税、このことを今後も持続していただくように我々は希望しているわけでございますが、これに対する御答弁をお聞きをしまして私の質問を終わりにしたいと思います。
脳死と臓器移植の問題でございますが、先ほど厚生大臣言われましたように、六十年の十二月に判定基準がつくられまして、その後六十二年十月に日本学術会議におきまして脳死は個体死という見解を発表しております。また六十三年一月に日本医師会も同じく脳死は個体死という、そこまでの見解は出ておるわけでございます。ただ、それをもってその後各大学の附属病院ではどうするかということでございますが、それ以外に倫理委員会というのを設けまして、これは医学部以外の学識経験者を含めました倫理委員会でございまして、ここでよく慎重に検討していただく、こういうことを前提といたしまして指導しておるところでございます。
 なお、その脳死の判定のあり方とか臓器移植の問題につきましては、さらに関係学界等において科学的な検討が進められることを期待をいたしておる、こういう形でございます。
ただいまの、十二項目に限定してその他の社会貢献活動を加えなかった、これを加える修正をすべきであったけれどもしなかった、その理由ということでございます。
 午前中の衆議院の発議者の答弁にも明らかなことでございますけれども、この法律は民法二十四条の特別規定としてつくっていく。それを離れてもっと大きい幅広いものにしろという御趣旨はわかるのでありますけれども、そうは言っても、それをするのであれば、民法全体の改正という大きな問題とどうしても関連していくので、とりあえずの間には合いません。これはやはり可能なところからやっていくということから、民法の法人の章全体に手をつけるのではなくて、とりあえず必要なものは何かということで、民法三十四条の特別規定としての地位でやっていくということしかないんだろう。
 そうしますと、特別規定としていわば包括的に、ここまではよろしいよ、これ以外はだめだよというだめな部分がなければならないんだけれども、だめな部分は何かと言うと、ここに盛られていないことなんです。
 だめな部分がどれほどあるのかということを一つずつ見ていきますと、まず現時点において法人格を付与するにふさわしいような市民活動をやっている団体を一つずつ考えていきますと、そのほとんどがこの十二項目に入っておるんじゃないかなということで、現時点においては余り問題ない項目の立て方であろう。
 当然、特定でございますから特定外のものもあるわけでございますけれども、特定外のものでもまだ重要なものがあるのだというようなことが今後ありましたらば、それは三年後の見直し規定とかそういうこともございますから、そういう中で十分検討していくということにいたしたいと思うわけで、今回の修正には加えるわけには到底いかないということとなったわけでございます。