建設省といたしましては、当委員会におきましても再三お答え申し上げておりますように、民間活力を活用して良好な町づくりを促進する、こういう観点から再開発や宅地開発に関しまして民間活力活用のための条件整備ということで、規制の見直しあるいは都市計画の見直しを行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、再開発関係、宅地開発関係につきまして具体的な指導を行っているところでございます。
 今後とも、先生御指摘のように、不用意な見直しとか、そういうことにはならないように考えておりますし、指導いたしてございますし、各地方公共団体におきましてもよい町づくりということが基本でございますから、見直したために環境が悪くなるということでなくて、それを見直すことによっていい町づくりができる。例えば容積率の緩和にいたしましても、容積率にボーナスを出すことによって公開の空地、緑地というものが確保される場合とか、あるいはいい条件の市街地住宅が供給される場合、そういう場合に緩和するという指導をいたしているところでございます。
 建設省といたしましては、今申し上げましたように、規制の合理的な緩和というものをさらに一層進めますとともに、先ほど来お話が出ております大川端再生構想のようなそういう官民総合のプロジェクト、公共も必要な基盤整備を行い、それに伴って民間もその基盤整備を生かした町づくりをする、こういうような総合的なプロジェクトをモデルプロジェクトとして取り上げまして、こういう推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいまの御説明にありましたとおり、各種の規制緩和措置が考えられておるようでありますが、ただ若干懸念する点があるわけであります。例えば市街化調整区域の線引きの見直し、これは結構でございますけれども、これを不用意に乱用いたしますと、いたずらに地価の高騰を招いたり、道路、下水道など社会資本の秩序ある整備を乱すことが予想されるわけであります。これは御承知のとおりであります。また、日照権などで地域住民の反発を招くことも予想されるわけであります。また、もう一つ、借地借家法にいたしましても、弱者保護などそれぞれの目的があって、こういう点で経済的な要請だけで見直しを進めていいかどうかという問題が残るわけであります。
 これ以上申し上げませんけれども、今後の民力活用のために規制緩和を進めるに当たって建設省はどのような方針で進まれるのか、繰り返しになりますけれども、御説明願いたいと思うのであります。それから最終的に以上述べました民間活力の方針について全体的にどのような方向で進まれるか、結論だけで結構でございますから御答弁願います。
第二の問題といたしまして、民間活力の問題に関しましてお伺いいたします。先ほど同僚の青木委員よりも御質問がございましたので、重複を避けまして簡単にお答え願いたいと思います。
 現在、内需拡大を中心といたしました経済の持続的安定成長のために、民間活力の推進が取り上げられておるわけであります。建設行政の分野におきましても、住宅供給、都市再開発における民間事業の活性化、それから公共事業への民間の関与等が求められておるわけであります。私も、先般来、飯田橋の都市再開発の事業、あるいはサンシティー、それからまた大川端は今回で二度視察いたしました。特に、都市整備につきましては、臨時行政改革推進審議会の規制緩和分科会におきまして規制緩和の検討が進められておりますが、まず建設省では今日まで都市計画、建築規制の見直し等についてどのような具体策を講じてきたか、御説明願います。
ただいまお話がありまし
た五つの五カ年計画が六十年度をもって終わることに相なります。これらの五カ年計画はいずれも、住宅のいわゆる公的資金住宅を別といたしまして、その進捗状況ははかばかしくございません。そういうために六十一年度以降の五カ年計画はなかなか大変な状況にはございますが、現在は大体のところ各審議会で御議論をいただいておりまして、これらの審議会の御答申を得まして、それを踏まえた上で来年度の概算要求の基準とも照らし合わせて具体的な要求をすることとなると思います。
 いずれにいたしましても、社会資本整備が極めて重要な課題であること、またこれからの二十一世紀を迎えるに当たっての先行的な整備が何としても欠くべからざる状況にあること等々を踏まえまして、私ども来年度には審議会の御意見も踏まえながら、適切なまた希望の持てる五カ年計画をぜひともつくり上げていきたいというふうに考えて、現在作業中でございます。
次に、予算編成と関連いたしまして、特に住宅や下水道といった社会資本整備のための五カ年計画が幾つかございます。これについてお伺いいたします。
 建設省の所管としまして時期がやってまいりましたのは、住宅、下水道、都市公園、海岸、交通安全施設の五カ年計画でありますが、この計画の決定は来年度以降の予算に重大なかかわりを持つことになるわけであります。公共事業を促進し内需拡大策を進めていく上でこれら五カ年計画の策定作業が現在どのように進められておるか、簡単にお答え願いたいと思います。
そこで、ちょっとお願いがあるわけですが、確かに現在のは、医療審議会令で委員の構成なりあるいは組織、こういったものがずっと書かれております。この中の委員について書かれた項目を見ますと、第二条に「委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。」こうあるわけですね。都道府県の場合は恐らくこれを受けての県の条例で決めたのだろうと思いますけれども。
 ところが、実際この中に「医師、歯科医師、薬剤師」と、言葉では非常に明確にうたってあるわけですが、ついこの前まで国の医療審議会に薬剤師の代表は入れてなかったわけです。六十年の三月一日にやっと入れてもらっているわけです。今度は地方の医療機関整備審議会になりますと、私が調べたところでは、北海道と、たしか高知の二県だけが薬剤師の代表が入っていて、ほかは全然入っていないわけですね。ですから、これと同じようなものをまたつくられた場合に、ややもするとまた薬剤師の代表が抜けるのじゃないか。
 せっかく先ほど、医療の中に処方せんの応需業務を含む、体制には医薬分業も含むというような明快な御答弁をいただきながら、大事な地域医療を審議するその場で薬剤師がどうも抜ける傾向がある。過去にこういう委員会があると、なぜかしらん薬剤師がほとんどいつも抜けておるわけです。そういう面で、もしこの政令をおつくりになるとする場合に、この辺がはっきり入るような配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがなものでございますか。