特殊法人の役員の数を極力縮減しろということで、半数にすればとか退職金の額等の御提示がございましたけれども、特殊法人には、それぞれいろいろな御事情があろうかと思います。現在の役員をいきなり半数にするということは、もちろんできないわけではございますが、それぞれの特殊法人の役員の人事の問題は、その主務官庁、主務大臣の所掌するところでございまして、それぞれの所管庁によって適切に運営されているというふうに私ども考えております。
 これは当庁の所管ではございませんけれども、先ほどの特殊法人の役員につきまして「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」という五十四年の閣議了解の御指摘がございましたが、これは全特殊法人でそのようにするという取り決めでございまして、一つ一つの特殊法人は、その特殊法人の事情に応じまして各主務省庁によって適切にやられていく、それぞれ努力しているというふうに考えております。
全員がそうなんですね。
 そこで、私が指摘をしたいと思いますのは、いま言われましたように、この統合することによって十八人の役員を八人にする、そして二千二百万円の財源を浮かす、こういうことを言っておりますけれども、これは統合せずとも、先ほど私が指摘しましたように、給食会では二年間理事長不在でやってこれる、安全会においても欠員でやってこれるという実績がありますように、この役員の数を減らせば、特殊法人役員全部を計算してみたのですけれども、もし特殊法人役員を現在の半数にした場合、退職金を公務員どおりにした場合、合計いたしますと全部で六十五億円節減できる可能性があるというのです。
 ですから、この程度で余り仕事は変わらぬというのですから、いま統合せずとも、そうすることぐらいはできるのではないでしょうか。どうでしょうか、行管庁。
給食会、安全会とも、御指摘のとおり、かつて行政官であった方々が就任されております。また、かつて公務員であった方が
 一度民間の方の、他の基金等に参られまして、そちらからお迎えしたという方もございます。
二千二百万円ね。
 そうすると、ちょっと行管庁に聞きますけれども、五十五年行革におきましては、特殊法人の役員というのは、天下り役員は半数にするということが大体確認されておったと思うのですが、これはそのとおりですか。
この統合によりまして、役員五人、これは常勤二人、非常勤三人を削減いたしまして、十八人から八人の役員構成となります。職員につきましては、統合を閣議決定したときの職員数は両方で二百九十七名でありましたが……（中西（績）委員「役員だけでいいです」と呼ぶ）それで、この役員分の節減が二千二百万円でございます。
そこでいま、この統合する意味の中では、役員の数を減すとかあるいは総合的にと言っていますけれども、先ほど申し上げるように、業務の中身が質的に違うものですから、総合的にと言っても、従来どおりでやっても、これを統合したからといって、大きな目的なり何なりが明らかにされていませんように、これはやはりいまのところは従来どおりなんですよ。そして、いま言うように、効率、能率、簡素化等については、これから努力をするということでありまして、これはする、せぬにかかわらず努力のできる中身なんですね。
 ですから、そういう点からいたしましても、さらに加えて、いま言うこの役員を見ますと、確かに全部が一致すればこういうようにしてやっていけるんですね、大きな支障がなかった、ということになると、これは天下りの人事が不必要だということの証左になっていますよね。まるまる二年間これはあけてきているんだからね。私はもうそう断ぜざるを得ないと思うのです。
 ですから、私、もう一つ聞きたいと思いますのは、そこで今度は、では、統合すると、さっき役員を減ずるということを言っていましたけれども、どれだけこの財源が違ってくるのですか。これはおわかりですか。統合することによってどれだけの財源が違うのか。
まず、最初の御質問の担保の問題でございますが、不動産担保貸付金の割合は逐次低下傾向にございます。五十年の九月末に、全国銀行でございますが、全体の担保のうち三一・五％であったわけですが、五十五年九月末には二八・五％というように下がってまいっております。この不動産担保貸付金の中には、いわゆる住宅ローンといったようなものも入っておりますので、やむを得ない面もあろうかと思いますけれども、御指摘のように、もう少し有価証券の保有が全体に行き渡って、有価証券担保というようなことでの貸し出しのウエートがふえてまいるということは、先ほど申しました担保の安全確実、かつ流動性というような観点から見ても好ましい面があるというふうに考えられます。
 それから、大口融資の三〇、四〇でございますが、結局すべての金融機関が同じような制度のもとで何でもできると、お互いに業務が完全にオーバーラップしておるというような情勢でございましたら、何も健全経営の観点からの大口融資規制のパーセンテージに差をつけることはないわけでございますけれども、制度がそれぞれ非常に異なっておる、その結果店舗の数も違うし、先ほど申しました一先当たりのロットも違うというような現状があるわけでございまして、特に東京銀行、為替専門銀行につきましては貿易金融というものを主体にした金融機関でございますが、御承知のように、わが国の貿易構造の中で輸出入ともに大筒社の占めるウエートが非常に高いという現実にございます。そういった中で、貿易金融に特殊化されておるという金融機関は、どうしてもほかに比べて大商社相手の非常にロットの大きい貸し出しを続けておるというような現状に立っておりますので、そういった現状を踏まえました上でそれなりに努力をしてもらうというようなことから、四十九年に行政指導で大口融資規制を定めました際に、二〇、三〇、四〇という、四〇の比率を使ったわけでございます。
 今後におきましては、政令でございますので、この二〇、三〇、四〇というのが永遠に固定化されたものであるというふうに私どもは思っており、ませんので、逐次また必要があれば、こういった比率についても情勢の推移かつ現実に即しながら再検討していく考えはございます。