諸先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
 三先生の御意見を伺っておりまして、まず共通するところは、今回の土地基本法について積極的な評価をいただいているということ、それから、政府提案と野党案の間に多少の違いはあっても、土地についての今後の政策を推進する上で基本法を制定するという際に当たっては歩み寄れるような違いのみではないか、こういう評価をいただいているように伺いました。
 そこで、私はまず田中先生がお触れになりましたが、総地価の考え方からして、現在の日本の総地価というものがＧＮＰの二・五倍という状況に達していて、これはアメリカあるいはヨーロッパ諸国に比べて高過ぎるというような認識に立ってこの総地価をどうするかというお考え、そのもとでの地価対策をどう進めるかというそうしたマクロ的な認識の上での地価政策への御意見を今伺っておりまして、私も同様の考えを持っているものですからまずお伺いするのですが、現在の総地価といいましても、首都圏あるいは大都市圏周辺の異常とも言える地価状況について、先生のそうした基本的認識からして、これは投機的な要因に基づくこうした高地価水準というものを、将来に向けてＧＮＰとの関係や地域それぞれの経済活動との関係から見てどの程度の水準まで落としていくといいますか、そういうことを目標にすべきか、あるいは目標として政策的にどうにかできるかできないかというあたりも含めまして、どのようにお考えかをひとつまずお伺いしたいと思います。
これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑の際は、公述人を御指名の上お願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
ただいま委員御指摘の自然生活へのチャレンジ推進事業でございますが、これは別の名前をフロンティア・アドベンチャー事業ということで、昭和六十三年度から国庫補助事業として開始したところでございます。
 この事業の目的は、青少年が心身にわたる豊かさあるいはたくましさを身につけて自然に深く親しむ、あるいは児童・生徒同士の人間関係を深くするというような心を養うということで始めたものでございますが、その効果は極めて高いというふうに言われ、認識をされているところでございます。
 それで、実際にこの事業についての地方公共団体あるいは子弟の参加を希望する父母の数というものも非常に高い事業になっておりまして、これを大いにこれからも充実をさせていきたいというように考えている次第でございます。
現状認識を深刻にされていくことが大事だろうと思いますし、また、今大臣初め対応策のお話もいろいろございました。いわば登校拒否の問題というのは高学歴志向の中の病理現象だとさえ言われておりますけれども、いずれにしてもその内容はさまざまであります。行かないのではなくて行けない、あるいはまた行けないのではなくて行かないといういろいろな理由があるようでありますけれども、いずれにしても、このことについては、私は学校と親との密接な連携の中にいろいろな問題の解決を図っていかなければならないということも大事だろうと思いますので、ひとつ積極的に取り組み、この数字が年々増加していくようなことだけは絶対避けてほしいということをお願いしておく次第であります。
 その次に、先ほど大臣も冒頭に言われましたが、生涯学習の問題について今いろいろと具体的な政策の展開がされておりますけれども、その中で一つだけこの機会にお伺いしたいのは、自然の生活へのチャレンジをさせようということで、文部省が去年打ち出しましたフロンティア・アドベンチャー事業というのがございます。ことしは二年目に入っていくわけでありますけれども、現在四十一の都道府県と七市で実施がされている、こういうことでありますけれども、この事業の今の状況あるいはまた成果、そういうものについてひとつお聞かせを賜りたいと思います。
登校拒否につきましてはいろいろなタイプがございまして、どういう理由で起きるのか、その原因等につきましてはかなり難しい問題があるというふうに認識しております。一つは学校生活に起因するものもございます。教師との人間関係ないしは生徒間の人間関係ということが理由になりまして学校嫌いになっていくというタイプもございます。それから、最近は無気力と申しますか、何となく登校しないというようなタイプもふえてきておりますし、また、登校はしたいんだという登校の意思はあるのですけれども、不安などの情緒的な混乱がございまして登校できないでいるというようないろいろなタイプがございます。したがいまして、学校での指導のあり方とか家庭内の問題とか、さらには学校、家庭、社会、さまざまな要因が複雑に絡まって生ずるものというふうに考えているわけであります。
 したがいまして、この問題の解決のためには、いろいろな立場でいろいろな方々が連携協力して対応しなければならないというふうに考えておりますけれども、学校は教育の専門機関でございますので、この問題につきましてはまず学校が積極的に中心となって対応していかなければならない。そしてその対応につきましては、ただいま大臣から御答弁がございましたようないろいろな施策をとっているというのが現状でございます。
登校拒否の問題、まことに大変でございます。今委員御指摘のとおりの実情でございますけれども、文部省といたしますと、従来から指導資料の作成配付あるいは教員研修の実施、そして教育相談体制の充実、このような施策に努めてきたところでございますが、今後とも、将来の我が国を担う心豊かでたくましい青少年の健全育成を図る、そのような観点に立ってこの問題の解決に努めてまいる所存でございます。
 なお、詳細は政府委員から答弁をさせます。
これ数字で見ると、直接地方公務員と国家公務員との比較をするのはなかなか技術的にむずかしいんですが、現業局が多いとか、そういうことで多少パーセンテージが高いのかなと思うわけでございますが、そこで先ほどから御論議になっておりました、まあ裁判で係争事件になるようなことはごく特殊なケースであろうと思うので、職種によって地方公務員の場合も災害の傾向が多いことは明確に出ておるわけですが、たとえば先ほどもお話に出ておりました保母さんとか給食員とか、あるいは消防、警察もそうですが、そのほかに清掃の職員等で頸腕症とかあるいは腰痛、こういうようなものは本人がもともと体質的に持っていた条件等があるので、なかなか判定がむずかしいというようなことになるんでしょうが、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
まあいろいろな経験を積み重ねて、いわば裁判で言えば判例みたいなものが積み重なって一応の判断が出るようになっていると思うわけで、そういう点で言えば、先ほど佐藤委員からも御指摘のあったように、各職種について、職業病で認定されたものは順調にいくんでしょうが、そうでないもので疑問のあるものについては、やはり職種別のデータなどを固めた上で、余り認定をめぐって論争にならないような方向で処理をする方が賢明なやり方だろうと私も思っておりますので、そういう意味では前向きでデータ等も検討さしてもらいたいというお答えがあったので、それでよろしいと思うんですが、実は現場へ行きますと、いろいろ細かいものまでありましてね、努力していただくのは私も大歓迎なんですが、技術的にそれは可能ですか。