ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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ぜひこれは続けていただきたいと思います。
 それから次に、同じ残留孤児ということでフィリピンの問題が報ぜられているわけです。このことについて、どういうことなのか。そしてまた、中国における残留孤児というのは、大体、日本人はあの戦争中のことはみんなわかっているわけでございますし、残留孤児ということがすぐのみ込めるんですが、フィリピンに残留孤児ということになると一体それはどういうことなのか、中国との違いはどうなんだということにもなります。
 同時に、フィリピンということになれば、それはひとりフィリピンだけじゃなくてインド、ビル
マあるいはマレーシアあるいはソロモン諸島だとかその他、かつてあの戦争体験をされた方たちにすれば、広範囲にこういった方たちがいらっしゃるんじゃないだろうか、それを全部これから同じような形で孤児を捜し求めてそして同じような形で対応していくのかどうなんだろうかと、この辺のところがさっぱり我々わからないわけでして、この辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、結論的に申し上げますと、時間が足らなかったということに尽きるかと思います。
 しかし、私どもは、厚生年金基金の育成、充実強化、これは非常に大事な問題であるというふうに考えておりまして、特別法人税の問題も解決いたしましたし、また魅力のある厚生年金基金にするためにも資産の運用につきましては運用先の拡大、これはぜひとも解決しなけりゃならない問題だと考えておりますし、また厚生年金基金を拡大していく、ふやしていくということにつきましてもこの国会で改正案を出そうとしておるわけでございまして、運用幅の拡大につきましては厚生、大蔵両省の事務次官で覚書を交わしてございまして、次期通常国会に法案を提出するものとし、運用方法を拡大する方向で両省が誠意を持って協議をする、こういう文言で覚書を交わしておりますので、その線に沿いまして今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
最初に大臣にお伺いいたしますが、厚生年金基金の自主運用についてです。
 企業年金制度を充実させなければならないということは政府の「長寿社会対策大綱」でも言われていることでありまして、大臣も、そして前大臣もその前の大臣もこの厚生年金基金の自主運用ということについて大変強い意欲をお持ちでございました。私もそのことについて強い関心を持ってまいりました。
 厚生省はこの見地から二月の上旬に法改正に踏み込まれたわけでありまして、私も金融自由化という大きな流れの中から将来いい方向へ滑り出すものと期待していたんでありますが、まことに残念ながら、その後、断念せざるを得ない、自主運用の箇所を削除して法案を提出するということに相なったようでございまして、いろいろマスコミにこの間のいきさつ、てんまつなど報道されているわけでありますが、概要どういったことになったのか、そしてこれから先厚生省としてはこの厚生年金基金の自主運用についてどういった対処をしていこうとなさっているのか、この辺のところをお聞きいたしたいと思います。
まず最初に、この法律の目的は「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」。私どもはこの目的に沿いまして、真に困窮されておられる方々に対しては、これまでもそうでありましたし今後も十分に保護を行ってまいります。
 また、対応その他の点については、一般的に申し上げますと、その対応については十分的確に行われているものと私どもは思っております。なお、注意すべきところがもしあれば、十分に注意はいたします。
 以上でございます。
この生活保護手帳につきましても「３」のところにありますように、「要保護者の資産、能力等の活用に配意し、関係法令制度の適用に留意すること。」、「生活保護は、要保護者の活用し得るもののすべてを活用した後に、はじめて適用されるべきものである。要保護者の資産能力等の活用に十分配意するとともに、関係法令を理解し、その適用に遺漏のないように留意すること。」というくだりもあるわけであります。
 したがいまして、どちらがというお言葉でございますが、私どもは、その運用について温かいきめ細かな親切な配慮をしなけりゃならぬという面と一方において厳正な態度というのは車の両輪のように併存するものであるというふうに考えているわけでございます。
今引用されました四つのポイント、これは保護の適正実施に当たりまして大変重要なポイントであると思います。
 ただ、その運用に当たりましては温かなきめ細かな配慮が必要であるという点はそうであると思いますが、ポイントとしては確かにその四つは法の適用に当たりましては十分勘案していかなければならない、そういうポイントであると思います。
上原先生自身、熱心に沖縄振興に尽くされておりますので、敬意を表しておりますけれども、ちょうど沖縄は復帰二十五周年です。この二十五周年の間に約五兆円の国費を投入して沖縄振興に努めてきました。これからも沖縄は大事な場所であるという認識の中で、しっかり振興に努めていきたいと思います。
 同時に私は、上原先生にぜひとも御理解いただきたいのですけれども、沖縄の振興のためには私はやはり人的財産を生かすべきだ、こう思っているのです。歴代の内閣で、橋本総理ほど一生懸命沖縄の思い、心、目を考えてやってきた人はいないと私は思っております。
 同時に、この内閣には、沖縄開発庁第十代目の長官、小渕外務大臣もそうでありますし、小里総務庁長官も沖縄開発庁長官経験者であります。だれよりも沖縄を思っている人たちがそろっておりますから、ぜひとも国益とか国策に沿ったことを御理解いただきたいし、御協力いただきたい。さすれば、沖縄振興はついていくものだ、こう思っておりますので、さらなる御支援をお願いしたい、こう思っております。