人事院といたしましては、退職管理の一つの有力な手段として定年制というものがある、それについては公務員制度に導入すべきかどうかということは、前々から研究はしておりましたわけでございますけれども、国家公務員の場合、地方公務員法改正が言われました当時、勧奨退職、これによって新陳代謝がかなりスムーズに行われておったという実績もございました。それから職員の年齢構成自体もまだ相当若い状態でございまして、あの時点で定年制を積極的に導入するという必要性は認められなかったということで、現在まで研究を続けておったわけでございます。
お尋ねの件につきましては、当時の記録をよく読んでみますと、基本的には、今回の法案と同じように、新陳代謝を促進して行政効率の促進を図るという立場から法案を提案したようでございますが、当時、現在と同じように勧奨退職というのを行っておりましたけれども、勧奨退職の応諾率が余りよくないような地方団体もあったようでございます。そういう地方団体を中心といたしまして、定年制の法制化についての要望が強く出されたという経緯もありまして、三十一年、四十三年と三回法案を提出したわけでございます。
定年制に直接関連をする問題に入ってまいりたいと思います。
 今日、国家公務員法の一部改正、地方公務員法の一部改正を通じて、定年制を法制化をして双方同時にやっていこうという姿勢にあるわけでございますけれども、これから議論を展開していく立場に基づいて、基本的に政府のそういう方向に対しては賛成できないという立場をとるわけでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、これまで地方公務員法の一部改正を通じて地方公務員の定年制の法制化が先行したわけでございます。これは昭和三十一年の段階以降四十四年も含めて、いずれも廃案になっていったわけでありますけれども、自治省として、国家公務員に先駆けて地方公務員の定年制をやる必要があると当時どういう立場から考えられたのか、お伺いしたいと思いますし、また中央の場合、人事院が直接この点では関係があるわけですけれども、今日の時点まで国家公務員については、地方公務員で定年制をしく場合にもその必要はないという見解は、どういう立場からとってこられたのか、この二点を双方明らかにしてもらいたい。
定年制の取り扱いをめぐる問題については、いろいろその背景の事情等もあったかと思いますが、本来の姿といたしましては、公務員法上も意見の申し出あるいは勧告という形式がちゃんと決まっておるわけでありますからして、これに基づいてやることが本則であろうというふうに私も考えます。
総裁にも一言お尋ねをしていきたいのですが、こういう書簡形式ということについては必ずしも好ましくない、本来人事院は国家公務員法に定められた権限に基づいて、必要に応じてそれぞれの条項に基づいて意見の申し出なり、必要があれば勧告をしていく、こういう方針でむしろ今後はいきたいというお考えでしょうか、一言お答えを願いたいと思います。
総務長官が書簡を発信するということを今後改めたらどうか、こういうことでございます。当時の事情等、書簡を発信するにはいろいろそれなりの理由があったと思いますが、私は前例としないというふうな考え方を持っており、これからは人事院総裁もひとつ中立機関としてどんどんと公務員制度に関しては意見を出していただきたい、勧告を出していただきたい、それを政府は受けて、また国会も受け取っていただいて、公務員制度全般に対して見直しを行っていく、こういうふうな考え方を持っているわけであります。
大変大事な問題だと思いますが、これはまた後で文部省の方で数字を細かく御説明いただきたいと思いますが、いま一般論として、高等学校を卒業する生徒の数とその受けざらである日本にあります国公私立の大学の定員というのは、私は、数字的にそう大差があるとは思ってないのです。どうしてもやはり有名校偏重ということもございますし、それからかなりの浪人、一浪、二浪、三浪まであるのでしょうか、そうしたものとのギャップみたいなものが入学試験地獄だとかそういう形をつくっているのだろうと思うんですね。
 いま西岡さんからもお話がありましたように、多くの皆さんの受験をしたい、大学に入りたいというニーズを受けとめてやっていけば、大学そのもののある面での質的なものが薄まっていくのは当然でございます。一方では二十一世紀を踏まえて、日本の国は何としても、資源に乏しい国でありますだけに、世界に冠たる科学技術というものを中心にした高等教育を充実する、そういう面での努力をしていかなければならぬことも論をまたないところだと思うのです。
 この辺のギャップが、これからの高等教育計画のむずかしさで、この辺が先ほど西岡議員が役割り分担というような表現でも言いあらわしているところでもあると思うのです。
 管理局長のさっきの説明では、いわゆる進学率はおおむね三七％を一つのピークに鈍化していく傾向でありますし、いまのところでも希望者は七割ぐらいは入学をしておると思うのです。そういう意味から言いますと、競争が厳しくあることがいいのか悪いのかという議論は非常にむずかしいところでありますが、高等教育機関に入るということは、やはり適切な競争があってしかるべきだというふうに考えて、そういう方向で高等教育計画というものは考えていくべきだと考えております。
 特に、そうしたニーズに対応するために大学をどんどんつくっていくのだということになれば、教育機関ということよりも営利中心の高等教育機関になっていくことは、これはやむを得ない状況じゃないか。むしろ私立学校振興助成法を制定して、たとえ高等教育は大事だと言いながらも、そこに国民の血税をどんどん投入していくことが、果たして国民の理解を得ることができるのだろうか、こんなことも私どもはやはり真剣に考えておかなければならぬことだと思うのです。
 先ほど有島先生のときにも申し上げたのですが、専修学校あるいは参議院でいま御審議をいただいております放送大学などを駆使しながら、多様な高等教育機関を整備して、そうしたニーズにこたえながら、なおかつ、これからの二十一世紀に対応していくための学問研究を進めていくそうした機関を充実さしていきたい、こんな考え方をわが党としては持っているところであります。