そうしますと、現在平時でもやっておるソノブイをまいての対潜哨戒、そして相手方の水中にある原子力潜水艦を発見をするというそういう行為は調査活動としてやっておる。で、日本が、日本有事になるおそれがある、ガイドラインに言う「おそれのある」段階ですね。まだ七十七条の作戦準備行動待機命令は出るというに至っていない、そういう段階、極東有事で、そういう段階でも一層強化をしていく。だから、ソノブイをまいて対潜哨戒を実際にやっていくということがふえていく。これは今までやっておったものを我が国の立場でふやしていくということになるわけですから、しかし、そのやっている対潜哨戒活動というのは、これは米ソ戦の戦場になっておるオホーツク海なり日本海なりだという場合に、そういうソノブイをまいて哨戒するという行動をとるのは、これは今までからやっていることだから当たり前だというふうにあなたは認められるということを言われている。そして得た、潜水艦を発見したその情報も交換という名でアメリカに送ることもある。だから、対潜哨戒行動、本当を言えば対潜哨戒作戦なんですけれども、平時だから対潜哨戒行動をやっている。これは武力の行使ではない、それを、得た情報をアメリカに渡すのは情報交換であって、武力行使ではない。アメリカがその情報を得て見つかった、発見された潜水艦を攻撃するという、それはアメリカの判断でやるのだから、集団的自衛権ではなくて、日本は結構なんです、こういうことを言われてくるのですよ。それでいいのですか。
東中委員の御質問の趣旨は、多分そういう極東有事、我が国平時のときに、米軍に頼まれて我が国が特殊な情報とりをソノブイ投下を含めてやるのではないかということであって、そしてそれを交換することがどういうことなのかという御質問だと思います。
 で、先日の矢野委員に私がお答えいたしましたように、我が国が平時で極東有事のときに、我が国が米側より特に依頼を受けて情報をとるというようなことになったら、それはいかぬのでありましょう。ただ、平時から私たちがやっております哨戒監視態勢のもとで得られました情報を米軍に、米側に提供するかどうか、これはそのときどきの判断で私たちが自主的に決定いたします。しかし、日米安保条約体制の中でともに、我が国の共同対処をお互いにし合うという米側との関係でございます。先ほど総理が言いましたように、我が国有事のときには米側は義務的に我が国を来援する義務があって、そして米側有事のときには我が国は支援に行かないという体制をしっかりととってくれている。そういう体制の中で、我が国の義務来援を引き受けてくれるアメリカとの間で、我が国は我が国の防衛のために収集した情報を交換するということは当然あり得るだろうと思っております。
 そして、それがいわゆる集団的自衛権の行使に当たるのではないかということでございますが、先日もお答えしましたし、また従来法制局長官もお答えしておりますけれども、いわゆる憲法の禁止しております集団的自衛権の行使は武力の行使を指すのであって、一般的には情報の交換というものはそれに当たらないのではないかと私たちは考えております。
これは非常に難しい問題なんですけれども、私の一つの考えは、それだけ財源が偏在する場合は地方税として置いておくのはどうかなという問題が第一点でございます。
 それから行革による自助努力と申しますけれども、私は個人的には鈴木知事をよく知っていますから余り言いたくないのですが、美濃部さんのころは簡単に言えばめちゃくちゃだったわけですね。鈴木さんが確かに行革をしたことは事実です。しかし、財源的にはちょっとした努力で黒字になる体質を東京都は持っておったわけです。だから、地方都市が本当に血のにじむ努力をして行革をしているのと違って東京都がちょっとあれしてよくなったというのは、行革の努力がそうべらぼうにあったから黒字になったとも思えないのですね。それは確かに美濃部時代から比べてまさに隔世の感があるけれども、一〇％以下の人口で一七％の地方税収入が入ってくるわけですからね。そういった意味で、行革の努力を評価しなければいかぬといっても、もともとがそういう金が入るような体質になっているということも否めないので、そういったある地域に偏在するような税金はむしろ国税で考えてもいいんじゃないか、それがむしろ大きな交付税の財源になって全体を潤していくということの方がいいんじゃないかと私は思うのです。これは私の前からの持論でございまして、まあ別に私の考えを取り上げろと言っていませんけれども、そうしていかないと、何か増税、増税といってみんなから取る、取ったものが本当に天引きされていく、片一方ではむだ遣いをしている、そういう不合理というか、国全体が大きなむだ遣いをしているような気が私はするのです。
 地方行革、地方行革と言っても、そういうメガロポリスでは、最近は若干よくなっているといいますけれども、地方公務員の給与の最低でさえも大体国家公務員よりも高いくらいの話になっているわけですからね。結局いいところに横へ倣えして、経済事情が悪いところも高くする。それは国のお金で行く。結局、いいところはべらぼうにいいからそういうことで引きずられるという要素もございまして、私はここの点は今後考えていかなければいけない問題じゃないかと思います。この問題は、これからの何年間かの問題かと思います。
 大体、今度の補助金の関連であれでございますので、あすはまた総理質問がございますから別のことも伺いますが、せっかく大臣に久しぶりにお会いしたと言っては言い方があれですが、質問の機会がございますので、補助金法案そのものからちょっと外れまして、二、三の点をお聞きしたいと思います。
 一つは、最近、特殊金融機関、いわばいろいろな半官半民の金融機関を民営化すべきだというような意見がちょこちょこ出てきているような話も聞きますが、特に中小企業対策という面からいいますと、そういう政府関係機関が非常に大きな役割を果たしているんじゃないかなという感じがいたしまして、この点、特殊金融機関のいわば民営化という動きがあるのかどうか、それについてどういうお考えを持っているのかをちょっとお聞きしたいと思います。