田川代表が総理に代表質問でお尋ねをしたときに、総理からの御答弁が漏れている部分がございます。新自由クラブの田川代表は、国税庁の調査によると、企業の中に使途不明金というのが非常に多い、その使途不明金の処理の中に、どうも政治家に対する政治献金などが大分入っているところがあるのではないか、これがやはり政治献金の不明朗化をもたらしているのではないか、こういう質問をしたのですが、総理からは御答弁がいただけませんでした。
 それで、実はもう少しきょうは詰めて伺いたいと思うのです。政治資金規正法というのは、受け手側の規制をしているわけですが、これは出す側、政治献金をする側、企業の側のモラルの問題もあると思うのです。最近の、総理も非常に心配をしておられた千葉県知事の問題なんかもそうだと思うのですが、企業サイドの問題もあるわけですから、ここでもう少し企業サイドにスポットライトを当てた政治献金の問題の処理、そういうことを考えるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。法務省が商法の改正なんて言って、大分経営の監査というものを強化しなければいかぬということを考えられているようですけれども、私はこの際、もっともっと企業に対してモラル、倫理を求める。ただ倫理観を求めたって、これは求めているだけではだめなんですから、何か方法がないものだろうか。つまり出す側の、たとえば不明金の中身をガラス張りにするとか、そういう方法が必要ではないかというふうに私は思っているわけです。これについては、法務大臣、何か御所見がありますか。
いま私が申し述べたとおり、衆議院議員の任期は四年間ございます。任期満了までということになれば同時にはならない。いろいろな政治情勢によって変わるわけでございまして、いまどうこうということを申し上げる段階ではない。
先般の衆参両院同時選挙は、野党の不信任案が成立をした、こういうことに起因するものであることは前に述べたとおりでございます。
 今後そういうことをやるのかどうかということにつきましては、私は全然解散などということは考えておりませんから、そういうことに対して、いまの時点でどうこう私の考えを申し上げる立場にございません。
まず最初に、政治姿勢についてお尋ねをしなければならないと思います。
 自由民主党は、かつて、増税を国民に求めて選挙をやって十分な支持が得られなかったことがございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
その六カ月後に、今度は増税は全部引っ込めて選挙を闘って多数を占められたわけでございます。昨今、自由民主党の方々のお話を伺うと、国民の支持を得ているんだから予算委員会の採決強行は当然なんだと言わんばかりの御議論がございますが、とりわけ増税について国民の支持が得られなかったという事実、そしてわずかその六カ月後に今度は増税は口をぬぐって一切言わない。自民党の候補者の方の中には、私は一般消費税その他には反対しますなんということまでステッカーを張って闘って当選なさった方まであるそうですが、そうやって数をふやして、国民の支持が得られているから野党の減税要求は一顧だにしないで、予算委員会は強行して採決してもいいと言わんばかりの発想があるとすれば、これは私は間違いだと思うのですが、総理、いかがですか。
いまの決議につきましては、日本としては、通常兵器と核兵器両方で、現実の問題として地域地域のバランスがとれているということで、バランス・オブ・パワーといいますか、あるいは脅威の均衡といいますか、そういうことが現実の問題としてありますので、具体的に核の包括的な実験停止とか、そういう具体的なすぐやれるというものについて、核軍縮に一生懸命努力していこうということでございまして、いまのような核兵器、通常兵器総合でバランスがとれているというような現実のもとにおきましては、いまのような決議ににわかに賛成することはできぬという態度でやっております。
ローマ法王とお目にかかりました際にお話がございました。前段の問題につきましては、私は、日本の平和憲法が志向しておるところは、まさに法王が世界の平和のためにアピールしておられる精神と共通のものである、今後ともわが国としてはそのような方向で努力してまいりたい、このように申し上げておるわけでございます。
 なお、国連決議の軍縮に関する問題につきましては外務大臣から答弁させます。
お話がございました機関委任事務に関しましては、一般に住民に密着する行政というのは、できる限り住民の身近なところで住民の意向を反映しながら執行するというのが、これが必要なことだと思っております、こういう観点に立ちまして、国の事務の中でも地域の実情に応じて行われる必要のある事務、こういう問題につきましては、国の事務でありましても、機関委任事務として、住民の身近な公共団体の長、特に公選をされた長の指揮監督の中において事務の執行が行われるというのが必要であろうと思っております。
 もともと機関委任事務に関しましては、御案内のとおり地方制度調査会におきましても、あるいは第一次の臨調におきましても、いろいろな角度からこの機関委任事務が論ぜられてきておりますことは、私からいまさら申し上げることもないかと存じます。いずれにいたしましても、この機関委任事務というのは、むしろ地方の実態に合うように国の事務から地方の事務の方に移譲していくということがこれからの趨勢であろうと思っております。ただ、そういう趨勢にかかわらず機関委任事務の数というのは年々ふえてきていることも実態でございまして、国、地方公共団体がそれぞれ深い関心を有する事務がふえているということにもこれが起因をしているのではなかろうかという感じもいたします。
 ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろな形での法律の制定がございますが、今後ともやはり事務の性質等から見まして、公共団体の事務とすることが適切であるというものにつきましては、地方制度調査会等の検討などを待ちながら、あとうる限り地方の事務にするような方向でまいりたいというふうに考えております。