お答え申し上げます。
 炭住改良の問題でございますが、先生御承知のとおり、炭住改良につきましては、従来から、建設省といたしましては、住宅地区改良事業を中心にしまして逐次事業を進めてまいりました。また昭和五十三年度には、住宅地区改良法の採択要件に適合しないような小規模なものについてもこの事業を行うということで、小規模炭住地区の改良事業というものを始めたことは御承知のとおりでございます。地元でもずいぶん御努力願いまして、その結果逐次進んできておる、ある程度の成果は上がっておるものと考えております。
 ただ、まだ非常に古いもの等で相当残っておるということも御指摘のとおりでございまして、特に御指摘のございました個人持ちの炭住、これは地元の合意形成といったものが非常にむずかしいということもございまして、なかなかむずかしいというのも御指摘のとおりでございます。これらにつきましては、いま地元でそれぞれ意見調整等図っておりますので、そういった実態も十分これから聞きながら、個別に指導してまいりたい、できるだけ円滑に今後進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、宮田町のお話がございましたが、宮田町は非常にたくさんの炭鉱住宅を抱えておりまして、なかなか全体を一気にできないという事情も御指摘のとおりのようでございます。ただ、私どもの事業の制度のたてまえからいたしますと、事業の計画がきちっと立っていないものについて、あらかじめ私どもの制度の範囲内で先買いについて補助するというようなことはなかなか困難でございますので、事業計画の地元の詰めを見ながら、何かいい知恵がないか、いろいろ御相談してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
その輸送機を出すときに必要な操縦士、整備員あるいは管理要員というもの、これはその飛行機についてないとどうも適切、迅速な対応ができないという意味で自衛隊の関係が出てくるわけでして、言いかえますと、自衛隊の派遣ということで非常に問題が大きくなってしまっておりますけれども、自衛隊の機能の一部の使用、私はそういうように了解しております
そういう意味でしたらば、私の体験からいってぜひそうあってほしいということでございます

 その次、第四の問題として、この法案に述べております協力の態様の問題でございます

 第一は、今申し上げましたように、要員についても一人二人ではなくて組織化して出すという場合でありますが、それは単に今までのＰＫＯと言われるいわゆる平和維持活動、これは平和維持活動と平和維持機能というのは分けて考える必要がございまして、かなり混乱していると思うのです
私も大学で試験問題に出したのですけれども、平和維持活動について記せというと、平和維持機能ということで安保理事会の権能とかいろいろなものが出てくるのですけれども、平和維持活動というのは一つの組織による行動であって、それは一般の機能のことではないのですね
その平和維持活動だけでは今の米ソの冷戦が終結したという今日においては不十分であることは事実でございまして、きざなことを申しますと、ピースキーピングからピースメーキングと、平和をつくるという意味まで行く必要がございまして、今度問題になっております経済制裁、あるいは将来運輸制裁というようなものも出てくる可能性があると思いますけれども、そういう制裁に対する協力というところまで幅を広げる必要があるわけであります

 そこで、幅を広げた結果、いろいろ御議論を聞いていて私もょっと気になりますのは、時間がございませんので簡単に申しますけれども、多国籍軍に対する協力ということが問題になっておりますけれども、これは大変釈迦に説法だと思いますけれども、多国籍軍という軍が一つあるわけではないのですね
米軍、アラブ軍、フランス軍、英国軍というのがあって、それが並立しているわけですね
例を申し上げますと一番わかると思うのですけれども、かつてレバノン事件のときにレバノン多国籍軍というものが出たのですが、これも米軍、英軍、フランス軍、イタリー軍という四つの軍隊が別個に独立の部隊として存在したわけですね
これでは用をなさないというので、その間に連絡調整委員会というのができて、これは文民統治でありますからその委員は駐在大使がそれに当たる
ただ、日常の軍事的な連絡を図るためにその下に軍人の委員会があったということでございまして、日本が協力隊を出した場合も、日本の主権に基づく協力隊でありますから、どこかに入るということではないのですね
それに並ぶもの
もし協力するものが何かといえば決議そのものでありまして、ただ、決議に協力するという意味でほどの部隊、どの隊も皆共通でありますから、お互いに連絡し合う、その意味の協力というものは相互に行う、こういう釈迦に説法でございますけれども、申し上げておきたいと思います

 それから第五に、姿勢と具体的な対策の別、違いの問題です

 これは、私は非常に重要だと思いますので、特に強調しておきたいと思いますが、今皆様の御審議されているのは姿勢だと思うんです
従来日本は、こういう問題を議論するのはタブーだということで議論ができなかったんですね
それを、この際姿勢をはっきり見せようということで、法案という最もはっきりとした姿勢を出したわけですね
それと具体的な対応策というのは別でございまして、具体的対応策は、例えば将来国連から要請がありましたときに、日本は国際関係、というのはほかの友邦とのいろいろ関係がございますから、そういうものを考慮したり、国内の世論を考慮したり、あるいは日本の適性といいますか、ある協力に不適当なものもあるわけですね、そういう適性というものといろいろかみ合わした結果いろいろ問題が出てきたらばそのときに断っていいんです
断っていいんです
ただ、また注文をつけてもいいという点をひとつお知りおきいただきたいと思います

 それから最後に、国連協力ということは、単に今度問題になっているような直接協力だけではなくて、関連した協力、すなわち財政上の協力がやはり必要だと思うんです
それは今まで言われているようなお金を方々に配るというのではなくて、国連のこの平和維持機能のためにお金を考えてあげるということで、今実は分担金の滞納金が随分たまっておりますので、それをひとつ払うように環境づくりをしてあげるとか、あるいは一九七七年にカーター政権のときにアメリカは平和維持基金をつくるということをアメリカ議会に提案しているのです
そういう基金もつくることがやはり一つの考え方だと思うんです
もう一つの関連問題というのは……