大変ありがとうございます。
 次に、今日的社会問題となっております就職浪人の急増についてお尋ねをいたします。
 就職浪人の数は、昨年は十五万人、本年が十六万人、来年はさらにこれを大幅に上回るだろうと予測されております。人生の新しいスタートをするとき、就職先がないということは本人にとってどれほどつらいことでしょうか。また、それまで御苦労された御家族にとっても言い尽くせないショックであり、悲しみだろうと思います。
 ある女子大学の就職課の職員のところに泣いてくる女子学生も多いようであります。母親からこの四年間何をしていたのとか、あるいは取り組みが甘かったのではないかなどと責められ、自分自身が途方に暮れているのに母親に厳しく言われ、とてもつらいと泣いてくる学生もいるんですと職員の方もまたつらそうに話しておられました。
 これはやはり政府・労働省が社会的に大きな問題としてとらえ、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、できればこれら就職前失業者に対しては雇用保険三事業を活用して、就職促進のために救済策を積極的に講ずることにしたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。
おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。
 きょうは、当予算委員会、総括質疑等も終わりまして、外交・防衛に関する集中審議ということで一日いただいたわけでございますが、総理もいろいろお忙しい中、本当に御苦労さまでございます。
 当予算委員会、もちろん平成十一年度予算の中には、防衛関係費また外交に関するいろいろ国際協力的なＯＤＡ予算初め、さらに国連機関に多額な拠出をしておるそういう予算等盛り込まれておるわけでございまして、そういう視点からもできるだけ早期に当予算を通して、そして真に我が国の安全保障、それから国際的な面での平和というものの確立に我が国が本当に貢献できるような体制を早期につくっていくということが大変重要でございまして、そういう視点に立って幾つかの問題点について御質問させていただきたいと思っておるわけでございます。
 先回、総括質疑の際に片道十五分という時間をいただきまして、実はガイドライン関連基本法及び有事法制についての特に基本的と思われる点についてざっと質問させていただきまして、総理、外務大臣、防衛庁長官等からもそれぞれその重要性を踏まえた多少前向きな御答弁をいただいたというように認識しておるわけでございます。
 初めにきょうは、その際はやはりなかなか自分の、もうちょっとここを主張したいなというところもございましたんですが、時間の関係で質問していたらそれで終わっちゃうという構成でしたので、ちょっと言い残している点もございましたので、そういう視点に立って一、二の点、ガイドラインと有事法制について詰めさせていただく、まずこれから始めたいと思います。
 そこで、総理に最初、基本的認識、この間ガイドラインの法案を、これは三年前の日米安保共同宣言等を受け、もちろん冷戦構造崩壊後の国際情勢を踏まえて、我が国として日米同盟関係の重要性という面から真剣に取り組むべき、そして何ができるか詰めた結果を周辺事態において、少なくともこのぐらいのことはやらなければ同盟関係として大変重要だという視点に立って、この法案を早期に提出していただくという必要性について総理から再三御答弁いただいたわけでございまして、もうこの点はこれで十分かなという感じもしておるわけでございます。
 ただ一点、私はこの法案についての認識という点で、その後の当予算委員会の議論その他等を踏まえまして、我々としても考えておく必要があるなと思っておる点が一点ございますので、この点をまず申し上げて、総理に御見解なり御感想をお伺いしたい。
 それは、この周辺事態法というのは非常に国際的に眺めてみると特殊な法律、特異な法律だなという感じがしておるわけです。これは通常、この間も総括質疑で申し上げましたが、外務大臣からもお答えいただいて、日米同盟関係ということになりますと、通常の同盟関係というのはやはり同一の目的に向かって同盟国が同一の行動をとりましょうというのが本当の同盟関係。ところが、我が国の場合は憲法上の限界、私が言うまでもなく、我が国が攻められた場合は個別的自衛権を行使するけれども、同盟国が攻められているというような状況の中で、我が国がそこへ出かけていって武力を一体として行使するというようなことはしない。我々は集団的自衛権はあるけれども行使しないというか、政府の方はできないということ、私はあるけれども行使は控えているというように解釈しておるわけです。そういう言うなれば世界的には特異な法律理論を安全保障の基本政策としているわけで、これはまた後日憲法調査会等が設置されたら基本的に国家のあり方として議論する必要があると思うんです。
 そこで、それを踏まえますと、今回の周辺事態法というのは、集団的自衛権も行使しない、したがってこの盛り込まれている事態というのは集団的自衛権ではない、少なくとも武力行使はしないし、武力行使と一体化しない限り協力するということ、そういう趣旨でぎりぎり詰めてある。
 ところが、当委員会の議論等の中でも、兵たん活動なんというのはまさに戦闘行為を支える極めて重要な行為なので、後方地域支援といえどもそういう活動なんだから一体化しているじゃないかという議論があるわけですね。
 しかし、そういうことを言い出したら、そもそも周辺事態というのは、周辺で何か起こっている、しかも我が国の平和と安全にとって重要な影響を及ぼす事態が起こっている、周辺で戦闘が起こっているかもしらぬ。そういうときに、日米安保体制がなければ、当然我が国として独立国家として独自行動をとらざるを得ない。今回の法律は、我が国が主体的に行動する部分というのもあるわけですが、そういう点を考えますと、戦闘に何らかの形で関係しているというのは当たり前ですね。基地を貸すこと、基地を提供していること自体だってミサイル時代だったらまさに関係しているわけです。
 しかし、そういうことを言い出したら、何もしない、じゃどうやって国の安全を保つというのか、こういう基本論になるわけで、少なくとも武力行使をしない、戦闘行為には参加しない、しかも戦闘行為と一体化するような直接近接した行動は差し控えようということでこの法律をつくっている。そういうことで極めてこの法律は特殊な意義を持っている。そういうことで、この法律を実施するに当たっては、日米双方が本当に真剣にやって積み上げてきたものですが、さらに今後できるだけこの法律を早く通して、共同作戦計画とか相互協力計画とか、そういうものをじっくりとつくって、そして一致して政策を遂行していくということが大変重要だ、こう思うわけです。
 そういう点で、総理、この点を私は今るる述べましたが、そういう意味からしても、この法律は早期につくり、認識の一致を見ながら着実に政策を推進していくということが必要だと思いますが、総理も違う考えを持っていないと思いますが、改めて総理のお言葉でこの点についてのお考えを伺いたいと思います。