今おっしゃっていただきましたことについてはいろいろそれなりに工夫をしておるわけでありますけれども、やはり一番大きいのは一体何であっただろうかと考えますと、これはやはりこの国会において与えていただきました預金保険機構の特別調査権、これが当社の債権回収に大変な威力を発揮いたしております。
 通常の場合ですと、相手方がないと言ったらそれ以上踏み込めなかった。ところが、預金保険機構のお力によりましてそういう者に対していわゆる隠し資産といったようなものを発見できる、あるいは、それを現実にやらなくても、そういうものがあるんだということがどれほどか回収自体に役立っておるというのが現実であります。
 それから、当社の方といたしましては、このような担保物件にはそもそもがいろいろ虫食いその他の傷がある上に、いわゆるやみの勢力、暴力団がいろんな傷をわざわざつけて、そして我々にそのためのいわゆる解決金を要求するということが、暴力団のそのような役割をする人を損切り屋と言っておりますけれども、それの登場があるわけであります。その損切り屋というものを許すということは、仮に金融機関の不良債権が七十六兆円としてその一割が流れたとしても実に七兆六千億という巨大な金がやみの世界の中に流れ込んでいくわけでありまして、そのようなものを排除しなければならない、このように考えてやっておるわけであります。その点については警察の大変な協力をいただいておりまして、既に民事や刑事事件で告発いたしました事件だけで三十九件、そしてまた暴力団を現実に追い出す仮処分の執行が二十一件、多くの件数に上っております。
 そのようなことが相まちまして、おかげさまでもう余りそういうことを、これは表現はよくないと思うんですけれども、暴力団の中では住専銘柄には手を触れるな、こういうことになってきているのだそうでありまして、そういう意味ではそういうものを一つ一つ積み重ねておることが回収を進めることには役立っているのではなかろうか、このように考えております。
時間も余りありませんけれども、最後に中坊社長にお聞きいたしますが、いわゆるⅣ分類債権からの回収実績を上げるためにどのような努力といいますか工夫というものが必要なのか。特に、現場の状況、御苦労があるわけでございますけれども、我々にも先ほどからも聞かせていただいておるわけでございますけれども、最後に披露していただければ非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、いわゆる預金保険機構の特別調査権の範囲が物上保証人まで及ぶことになりました。
 御承知のように、人的な保証にとどまらず物件だけで保証した方にも実は財産隠匿その他のいろんなことがあり得るわけでありまして、その意味におきまして範囲が人的保証のみならずいわゆる物的保証の場合にまで及ぶということは、その担保物件に関するいろんなことが調査の対象に入ってまいります。どの人に貸してどうだとかということがすべて今度は特別調査の対象になるわけでありまして、そういう意味ではいわゆる隠し資産等を発見する、あるいはそういうできた賃料債権を我々が物上代位で押さえたりする、こういう場合には今回の改正によりまして多大の効果があるのではなかろうか、このように考えております。
それを聞かせていただいて安心したわけでございます。経済的、法律的に厳しくやっていただいておるわけでございますけれども、政治的にも十分な配慮をしていただいておるということを具体的に聞かせていただきまして、本当にありがたいなというふうに思うわけでございます。ぜひともよろしく、応援させていただきたいと思います。
 それでは、先ほど大蔵省の説明にもありましたが、今回の住専法改正に罰則つき財産調査権の対象範囲の拡大がありますが、拡大された場合の効果につきまして住管機構にお尋ねしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案など四法案に対し、反対の討論を行います。
 関税定率法一部改正案は、皮革・革製品の関税割り当て制度の一次税率枠の大幅拡大を図っています。今回の拡大により、来年度は自由化直後の基準数量の実に三・四倍もの輸入が認められることになります。
 しかも、政府は、さきのウルグアイ・ラウンドにおいて、一次税率を二割カット、二次税率を五割カットするという追加引き下げ措置をとりましたが、これは国内の零細な皮革・革靴産業とそこで働く者の生活を崩壊の危機に導くものであります。
 本法案は、このほか、加工再輸入制度の拡大などの措置がとられていますが、これらは繊維産業など国内産業に少なからず影響を与えることが懸念されます。
 本法案のうち、粗糖関税の引き下げなど、問題のない措置も含まれておりますが、以上の理由から我が党は反対の態度をとるものであります。
 次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案は、来年度所得税の特別減税等によって見込まれる税収の不足を補うため、総額三兆千三百三十八億円の赤字国債を発行しようとするものであります。この赤字国債発行は、単に所得税減税のためだけではなく、法人特別税の廃止など企業減税の財源の分まで含まれております。
 本法案により、五年ぶりに赤字国債の発行が行われることになりますが、これにより発行残高が二百兆円を上回り、財政再建はいよいよ困難となるのであります。
 減税の財源は、大企業優遇の不公平税制の是正や軍事費等歳出構造の根本的な見直しによってなされるべきであり、安易に赤字国債の増発に頼る本法案には賛成できません。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案は、来年度予算の財源対策の一環として、しょうちゅう、ワイン、ビール、清酒などの酒税を引き上げるものであります。
 特にねらわれたのが大衆の酒であるしょうちゅうであり、その税率は四四％以上引き上げられることになりますしょうちゅうの税率の大幅引き上げは庶民の楽しみを奪うとともに、中小のしょうちゅう製造業の経営を一層困難にするものであります。また、財源対策のために真っ先に酒税を引き上げることは、財源不足のツケを安易に庶民に転嫁する典型であります。
 本法案でしょうちゅう乙類製造業者に対し無利子貸付制度を設けていることは賛成しますが、以上の理由から、全体として反対の態度をとるものであります。
 最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人特別税を撤廃し大企業の税負担を軽減するとともに、海外投資損失準備金、製品輸入促進税制など大企業優遇の特別措置について対象の拡大等を図っています。さらに、国際共同試験研究促進税制など新しい措置の創設さえ行っております。
 また、土地譲渡益重課制度の適用除外の拡大、事業用資産の買いかえ特例の拡大など一連の土地税制の緩和を図っていますが、これは景気対策を口実とした大企業、金融機関の救済策の一環であり、土地税制の基本を損ないかねません。
 本法案には、小規模宅地の相続税軽減策など賛成できる措置も含まれていますが、全体として以上に述べた問題があることから、反対の態度をとるものであります。
 なお、自民党提出の租税特別措置法一部改正案に対する修正案は、バブル期に土地投機に走った大企業を救済するものであり、賛成できません。
 以上、政府提出四法案及び自民党提出修正案に対する討論とします。