ただいまから決算委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
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外務大臣を初めとする各省の場合には、その各省における行政の必要上年度間にかなりの国際会議等が従来からもあるし、予算編成をやっている時期においてもそういうことが予測できるわけでございます。ただ、大臣が行かれるか事務方が行かれるかというようなことは別でございますけれども、いずれにしましても、大臣の海外出張あるいは事務方の海外出張合わせまして全体としてどれぐらいのそういう経費が必要かということをある程度予測し、積算して計上することが可能でございます。
 実際にそうやって予算に計上いたしまして、基本は、各省において重要度を勘案し、あるいは大臣に行ってもらう会議、あるいは事務方で処理する会議、そういったものを各省で計画を立てて、その予算の範囲内で適切に執行していただくというのが現在のやり方でございます。
去る十月に、公明党の先生方、厚生省へお越しになって、その御陳情もいただきました。そして、御承知のとおり当委員会でも二回にわたって請願の採択もありまして、そして沖縄の格差の問題は、沖縄住民の責めに帰する問題ではもちろんありません。そういう意味で、厚生省といたしましては積極的に対応しようと今準備をいたしておる段階であります。
 詳細は事務当局から御説明申し上げます。
お答えいたします。
 まず、キャパシティーの問題でございます。姫路の定住促進センターと大和の定住促進センターのある一時点を限って申し上げれば、先生御指摘のとおり合計して約二百五十名でございまして、他方定住許可数は四百三十五で、現実に入っている数が百四十数名でございますから、二百数十名の人に対して許可はおりているけれどもまだ定住がされていないということがありますので、果たしてキャパシティーとしてどうなるかという御指摘はごもっともだと思います。
 ところで、実は私どものいままでの経験によりますと、定住の許可を出しましてもこれらの難民の方々は、たとえばタイで申しますればウドンとかノンカイとか、かなり奥地の方におりまして、その人が今度は国連の知らせでもってバンコクのトランジットセンターに来まして、その上で必要な身体検査を受け、いろいろ手配を受けてくるのに実は相当の時間がかかります。本当は、理想的には月々少しずつ入ってきてくださるのが一番いいのですけれども、現在のところは、姫路と大和と両方合わせまして約八十数名でございますから、一時に仮に百名程度の人が来たとしても、あるいは百名超える方が来たとしても収容は可能でございます。果たしてそれだけ人が来てくれないのではないかということで、むしろ、早く来てほしいというふうに外務省を通じて積極的に言っている次第でございます。
 次に、三カ月の日本語教育では不十分ではないか、この御指摘は確かにいろいろな人からいただき、私どもが当初この仕事を始める前にもあったのでございますが、それではどれだけやればいいかということになりますと、これは個人の能力差もありまして、何カ月ならば絶対大丈夫ということを確言できる人は実はいなかったわけでございます。ただ、いろいろな専門家の意見を聞いてみますと、しょせん日本語というのは、日本で働き、生活しながら覚えていっていただくわけですが、それにいく前の一応の基礎というのは三カ月集中してやればできる、こういうお話でございましたので、実はいつまでもセンターに置いておくわけにもいかないものですから、三カ月という期間で始めたわけでございます。結果は私どもの心配していたよりもむしろ良好でございまして、三カ月一生懸命勉強すれば、とにかく何とか仕事に従事して片言で話をしていくという程度のところまでいっておるという現状でございます。
 それから、今度は定住した後の身分ということでございます。確かにこれは、一般外国人の規則に従いまして法務大臣によって在留を許可されるわけで、定住の当初には一年の在留期間でございます。ただし、この一年は、その切れる前に申請すれば必ず更新できるということですから、実際問題としては不便がないわけでございまして、その点は、このようにしてこういうふうにすればちっとも不便がないのですよということを、具体的に、できるだけわかりやすく難民の方に説明し、また対外的ＰＲの際にも努めております。その他、日本の社会に住んでからどのような実際的な措置が与えられるか、これらも、すでに定住が始まっているわけでございますから、関係省と常に接触をいたしておりまして、なるべく難民の方々が不利にならないように私どもも努めている次第でございます。
 最後に宗教団体の問題、これは定住と違いまして、つまりボートピープルズで海上にいて、それが船に救助されて日本に連れてこられた人たちに対して一時収容の施設を提供しているわけでございますが、このうちの約半分が日本赤十字社、その他の半分が宗教団体ということになっております。日本赤十字社の分については、御案内のように、厚生省から施設については補助が出ておりますが、宗教団体の方につきましては憲法の第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に對し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というくだりがございまして、この点については残念ながら補助金を支出することができないということだそうでございます。ただし、これは施設でございまして、実際の難民の方方が生活をしていくに当たって必要な食費、これは大人一人一日九百円、子供一人一日五百円という割りで支出する。それから医療費も、これは国連の難民高等弁務官の方から宗教団体の施設であろうと赤十字の施設であろうと一律に供与しておりまして、この分については日本の資金協力というものが大きなパーセンテージを占めているということは御案内のとおりでございます。