アメリカに対しましては日米安全保障条約というものがございまして、日米安全保障条約におきましては、国連決議、国連の精神、あるいは平和主義、それのもとにこれはカバーされており、かつ、アメリカに対する武器技術の問題は、この安保条約のもとにおける相互援助協定の枠組みのもとにこれが行われる。その相互援助協定の枠組みというのは、国連精神や平和主義のもとに行われるのでございまして、これは国会の御決議に反するものとは考えておりません。
一緒に国会で決議をした国会議員同士として、このことの意味は、イギリスであろうとフランスであろうと、武器輸出を慎めという国会の意思であるというふうに理解してあなたも私も国会決議に賛成をした、これを決めた。全部の人が決めた、全会一致で決めた。当然アメリカに対しましても、国会の意思として武器輸出を慎めということであります。アメリカが紛争当事国となった場合は、武器輸出はだめという国会の意思を表明したものである、そう理解しておりますか。
当時の通産大臣の答弁を調べてみますと、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こういうことであります。
それでは、次に聞きますが、韓国から武器輸出の引き合いがあったとしても、昭和五十一年政府統一方針にのっとり、武器輸出を慎めという国会の意思を表明したものである、そのとおりですね。
そんなことは聞かなくたってわかっているのです。国会議員の中曽根さんがそのくらいのことの常識を持たなければだめですよ。
 もう一つお答え願います。イラン、イラクから武器輸出の引き合いがあっても、立法府としては、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器を輸出するなという意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。重ねてお尋ねします。
私は、内閣総理大臣として答弁を申し上げているのであり、法制局長官に聞きましたら、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、これに該当するそうであります。
いや、要らない。私はいま国会議員として国会議員の総理と話をしているわけです。行政府が入る余地はありません。国会議員同士の話をしているのです。行政府が国会決議に対して何だかんだ言う資格はないのです。要りません。中曽根さん、答弁してください。
くどいようですが、さらにお尋ねいたします。
 南アフリカから武器輸出の引き合いがあったといたしましても、武器輸出三原則にのっとり、立法府として、行政権を持っている政府に対して、武器を輸出するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。
わかりやすく説明いたしますと、この決議は、たとえばソ連が日本に対して武器を輸出してくれと申し入れがあっても、立法府は、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器輸出を承認するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。
ここで言う武器輸出決議は、共産圏諸国、そして国連決議によって禁止されている国、国際紛争の当事国またはそのおそれがある国、さらに、以上述べた国以外の国に対して武器輸出三原則、昭和五十一年の政府統一方針に基づいて、政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処せよという国会の意思を表明したものであります。当然政府もそう理解しているはずだと思いますが、いかがですか。
ときどきごまかしがありますが、これはどなたも否定できない問題点だけを私は申し上げておるわけであります。中曽根さんは絶えず私の質問に何か逃げよう逃げようと考えているから、ときどきアドリブみたいなのを言いますが、国会議員としてこういう問題をどう考えるかということはやはり共通の認識がなければだめですね。
 私は、次にお尋ねしますが、昭和五十六年三月二十日、衆議院で決議された武器輸出問題等に関する決議、これは自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブ、社民連が提出をしまして本会議で全会一致で可決された決議であり、当然国会サイドとしては国是という認識を持っている。
 行政府の首長たる総理はどういう認識をお持ちですか。
拡充法の関係につきましては、私どもは不当で過大な負担を加入者に強いるものであるという立場で、この制定並びに延長について一貫して反対をしてまいりました立場でございますので、廃止はもちろん当然のことであると考えております。
 質権法の問題は、いろいろ御説明もあった実情に照らして、本法案についても賛成の立場をとるものであります。
 拡充法の廃止に関連いたしまして、法案の理由に「電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、」という言葉が使われておりますが、それなりに政府、公社の判断としても一つの区切り点という形の理解だと思うんですが、私はそういう立場からこの法案の審議に際しまして、加入者負担ということにつきまして設備料問題を大変短い時間なんですけれども二、三お伺いをしておきたいと思います。
 関係者の方、覚えておいでだと思いますが、たしか五十一年の値上げの際に私はこの設備料問題についてかなり突っ込んだ分析もし、公社のお考えも伺い、値上げの不当性ということについて提起をしたわけでございますが、つまり、簡単に言ってしまえば設備料というのは加入者に返却しないお金なんだから、これは当然収入に計上するべきである。資本勘定に入れて結局減価償却の対象にしていくということは、簡単に言ってしまえば二重取りじゃないかということで問題提起いたしました。少なくとも、やはり返さないならば、しかも設備料を取ってこれを収入に計上しないならば減価償却の対象から外す、圧縮記帳ですね、そういう扱いをとらなければ論理的にも矛盾するし、実際上は当然加入者に二重の負担を押しつけるという不当なものになっている。この点については御検討をなさる気がおありにならないかどうかちょっとお尋ねをいたします。