提案の意味はわかりました。
 そこで、文部省にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、衆法八号の児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案、それから、九号の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、この二案につきまして今回は議員立法という形で提案されているわけでありますけれども、文部省当局はこれについてどう評価されておりますか。
今質問者が言われましたように、本来は負担法を改正して急増地域の新増設や過大規模校の解消に努めるのが至当であると私も思っております。しかし、現実は負担法に根拠を置く校舎の新増築においてもその補助率は低く、かつ昭和六十二年度までに限られております。その他用地の取得等についても予算補助であり、極めて不十分な対応になっていることは御案内のとおりであります。とりわけ、過大規模校の分離に対しては何ら具体的な措置がなされておりません。したがって、負担法の改正などで政府の対応を待っていたのではこれら急増地域や過大規模校の分離という緊急かつ重要な課題に対応できないのが現状であると言わざるを得ません。そこで、緊急対応の措置として特別措置法案としてこの法律案を提案した次第であります。
 なお、六十六年度に時限ということは、御承知のとおり教職員定数増の例の第五次定数計画が六十六年度で一応終わることになっておりますし、また、政府の今までの答弁等でも、いろいろな曲折はありましたけれども、その出口の年度は守るということを言っておりますから、一応それに合わせて——当然四十人学級が蚕されていく過程の中では入れ物も重要な問題になってまいります。したがって、それとある程度見合いタイアップするという観点も含めましてこの法案を提案し、六十六年度という一応の区切りをしているところでございます。
この提案の内容のポイントは今御説明をいただきましてわかりましたが、この種の条件整備は義務教育諸学校施設費国庫負担法の抜本的改正によって改善充実することが非常に重要だと思いますけれども、今次特別措置法として提出した理由は何でしょうか。それから、特別措置法は六十六年までの時限立法という提案になっておりますが、その点についてもあわせて御説明をいただきたい。
具体的事例としましてどうこう挙げるということは、むずかしいというよりも非常にわかりにくい。といいますのは、これは税理士が多分に泣き寝入りした部分が多いだろうと思うのであります。特に直接の被監査会社の場合は数も少ないし、はっきりするのでありますけれども、一つの被監査会社について子会社がまず十件見当ある、孫会社が十件、そうしますとこれは百件になります。つまり、今度の五億、十億の間において税理士が関与している会社七件しかないそうじゃないかということを聞きました。私の方はつまびらかなデータを持っておりませんからわかりませんけれども、ひょっとすると直接にはそんなものじゃないか、そんなものかもしれぬと思っております。しかし、今度ふえる監査会社というのは大体七百社、最初は千三百と聞いておりましたけれども、いろいろ手直しがありましてか、七百と聞いております。そのうち四百はすでに証券取引法の子会社等の関係で公認会計士が入っておる。だから、実際ふえるのは三百だと聞いております。しかし、三百社がいまほど申し上げたように子会社十社、孫会社となりますと三万であります。
 これは実際私も経験があるのでありますけれども、私の関与しておる会社が、実はその親会社の方から指示があって、そちらの方の指定する人にかえてくれということで、先生申しわけありませんが。私もプライドがありますから、そうかそうか、それは結構だ。そういうときにがんばるのはいやなものでありますから、ということで目をつぶりましたけれども、こういう例は非常に多いのではないかと思うわけでございます。何も税理士が悪いことも何もしないうちに、親会社の方からの指令でかえさせられてしまうという例はあるわけであります。
 どうしてそうなるかといいますと、なるほど公認会計士自体は被監査会社についてはやりません。奥さんもやりません。しかし、自分の事務員につきましては監査法人の場合はできるわけであります。つまり、担当の会社でなければできるということになっております。ましてや親きょうだいは自由でございます。二親等以内の親族については触れておりません。それから使用人の場合もいまのようなことであるし、ましてや友人なんかになったら全然関係ありません。したがって、Ａという会社をやっています公認会計士は、そのＡの会社のあれはできません。それは税理士はできません。しかし、今度はＢの会社をやっておる公認会計士と相互に交換することは自由なわけでございます。現在は違法でも何でもない。
 だから一説に、公認会計士の職域が広がればその分税理士の仕事が回ってくるじゃないか、こういうことをよく言われるのですけれども、これほど人をばかにした話はないわけでございます。そんなことをするほど気前のいい公認会計士なんかおりはしません。もしそうなれば、自分ができないとなれば自分の身内の者あるいは使用人あるいは友人の親しい者に必ず譲るのが順当でございまして、一般にこれをほうり出して、税理士だれでもやりなさいというふうになるほど気前はよくない。また税理士の場合だって同じことだと思うわけであります。ですから、こういうことは全く空念仏にすぎないのでありまして、とにかく公認会計士の仕事が広がるということは、その十倍あるいは百倍の範囲で税理士の方が不安感を持つ。これは大きなものでございます。
 私自体も、私は三十年前からの公認会計士でございます。しかし、公認会計士といいますか、監査業務は全然やっておりません。税理士本業でございます。しかし、私ですら、いまみたいな親会社を通じまして実際関与先を取られている。間違いない事実でございます。ですから、そういうことは非常にたくさんあるのじゃないか。ただ、みんな「武士は食わねど高楊枝」といいますか、侍でありますから余り泣き言を言わない、黙っているということで隠されているのじゃないか、こういうふうに思っております。
 以上です。