私も小野委員と大体同じような年配でもありますし、同じような感覚を持っているということを申し上げておきたいと思います。
 バブル時代の、いろいろな経済がありました。まさにバブルでありまして、泡のごとくずっと膨れ上がって、その中でいろいろなものが出てきた。非常に高級な物が売れたり、高級なゴルフ会員権がありましたり、いろいろな形のものがありました。私はそれはやはりちょっと行き過ぎではなかったのかなと思いますし、それから経済の運営、経済の中におきましても、あれだけの土地騰貴があったということはまさにバブルがもたらしたところの弊害だっただろう、私はこう思います。私はその他いろいろな弊害があったと思いますから、ああいった社会をつくったということはやはり反省をしていかなければならないものだろうと思います。
 日本人は勤勉であるし、また非常にまじめな生活をし、そして知識水準も高いし、創造的な努力もしていく、こういうふうな国民でありますから、それが投機に走ってやっているというような話が、一部に投機はあってもそれはいいかと思いますが、この投機が全般的な話になりまして、そうしたまじめな態度というものが失われるような社会をつくったのではいかぬのであろう。私は、これがバブル経済がもたらしたところの一番大きな弊害ではないかな、こう思っていることを申し上げておきたいと思います。
今の御意見に対しまして、私もバークリー判決を若干調べてまいりました。そこではしかし、企業献金、禁止するかどうかというようなことは言われていないんですね。支出のことを中心にして判示しているわけであります。
 例えばバークリー事件最高裁判決の中心は、候補者の選挙運動の支出総額の制限、それから候補者の自己資産からの支出に対する制限、三番目は、候補者とは無関係になされる、あなたが今おっしゃった独立支出の制限、独立支出という言葉を使っていますね。それは違憲であるということを言っておりますが、他方、候補者への寄附の制限、候補者の寄附受領の制限、選挙資金の収支の報告開示の義務づけの制度、大統領選挙への公費補助制度というのは一定の範囲で合憲であるというように、二つに分けて判決をしているわけであります。
 そして、寄附の受領制限については、見返りを期待してなされる候補者への寄附が腐敗行為と直接に結びつきやすいところから、腐敗防止のために必要な制限を行うということは合憲である、これはバークリー判決が明白に言っているところであります。
 それから、バークリー判決じゃなしに、同じ連邦の最高裁判所がミシガン州の商工会議所の事件、恐らく津島さん御存じだと思いますが、州の関係ですね、それについて言われた問題について連邦裁判所が、やはり企業献金を制限することはよろしいということの中でこう言っているのです。たしかアメリカ的な考えですが、企業が強大な資金力を背景に政治的言論の市場に参入し、言論の市場を支配し、政治に対して不当に強大な影響力を持つこと自体、見返りを期待した献金がもたらす政治腐敗とは異なるが、別の種類の腐敗であると考えられる。つまり、そのことによって直接腐敗が起こらなくても、言論の市場を大きな金で事実上独占してしまう、それはよろしくないと、いかにもアメリカ的な考えで、それに対して一定の批判を述べているわけであります。
 ですから、私は、あのバークリー判決が、支出について余りがんじがらめにするのは、二足の金を支出することによって表現の自由を行うための物質的条件がつくられるんだという意味で、それをむやみに制限するのはよくないと言ったのはそのとおりですが、しかし、企業献金の禁止については、依然として、アメリカがここ七十年、八十年やってきた伝統的な考え方を基本的には維持しているということを申しておきたいと思います。
 時間がそろそろ参りましたから、もう一問聞かせていただきます。それは、政党の国庫補助についてであります。
 この点は、私はちょっとこの委員会におりませんでしたが、午前中に別の委員から質問があり、津島提案者からも若干の答弁がなされたと聞いておりますが、さきのドイツ連邦憲法裁判所、一九九二年四月九日の判決であります。これは、政党の国庫補助について注目すべき決定と理由を示しております。すなわち、政党への補助の総額は、政党みずからが調達した収入額を上回ってはならない。そのほか一、二ありますが、そういう限界をつけた上で、その理由づけとしてこう言っているのです。これが非常に重要であります。
 国庫補助によって、政党が党員や支持者を通じ
 て自らの活動への財政的支援を得ようと努力す
 る必要が取り除かれてしまうならば、政党の国
 家からの自由は侵害され、政党が社会に根ざし
 ているというその特性から解放されてしまう危
 険が存するのであって、もし市民が、政党は国
 庫から「セルフサービスをしている」との印象
 を受けたとしたら、このことは必然的に政党の
 威信を低下させ、結局のところ、憲法によって
 政党に割り当てられた任務を遂行する政党の能
 力が損なわれることになってしまう
こう言っているわけであります。
 これはどういうことを言っているかというと、緑の党が連邦議会を相手方にして行った機関争訟事件ですね。緑の党というのは余り国庫補助を受けられないので、それは大きい二つの党がほぼ独占してしまう。そしてそれに頼り過ぎて、政党がまさに国民に支持されて、国民からの清潔な個人のお金によって政党の基盤を得るということをやめてしまって、そして国から金をもらって、お手盛りでそれをどんどんふやしていくということにもしなるとするならば、それは政党の威信を低下させて、政党の与えられた任務を遂行することができなくなってしまうだろうということを言っているんですよ。これは、ドイツの判決であろうとどこの判決であろうと、我々が戒心しなければならないことであるというように思うのです。
 だからこそ我が党は、政党への国の助成には賛成しない。まして、民主主義を破壊し政治を腐敗させる企業・団体献金を残すどころか二倍に引き上げる。それに対して今度は、明文の規定で税法上の控除を行う。そういうことをやり、それで今もありました、資金パーティーなんかは事実上認めるというようなことをやって、それでその上に助成などというのはもってのほかだ。私は表現に気をつけながら言いますが、選挙区へ帰ったら、何とかに追い銭ではないか。何とかという部分は言いませんよ。しかし、大体おわかりになると思うのですね。そう言っている選挙民もおるわけであります。これについての御見解を伺います。