お答えいたします。
 公共性と効率性、まあ効率性を追求していけば利潤というものは上がってくるわけでありますが、公共性と効率性というものは相矛盾する概念ではないというふうに私どもは思っております。また、それを相反する概念のように見えるような実績を出さないように、つまりいい経営をするという格好で努力を重ねてきたつもりでございます。
 今回の法律によりますと、私どもにかなりの当事者能力といいますか、自主性を与えていただけるということになっております。細部をいろいろ論じますとなお問題もあろうかと思いますけれども、法の基本とするところにおきましては、私ども当事者として十分力を振るえというふうな形になっておると思います。そうなりますと、私ども、この公共性ということ、端的に申しますと、例えばもうからないところにも投資をする、あるいは本来ならば事業として撤退したいところでも事業を永続的に続けていくという努力をしなければいかぬと思いますが、そういった赤字部分にも仕事をやっていくというためには全体としての財務基盤をしっかりして、赤字のところに投資してもなおかつ事業として生々発展していくということにしなければいかぬと思っております。そのためには企業努力を内外にわたってやるわけでございますけれども、そういった手だてについて、法は我々の期待した線にあると考えておる次第でございます。
まさにお説のとおり、当事者能力を発揮して能率的に行うことが、やはりこれからの新電電に最も求められるテーマであろうと存じます。そこで、今回の法案の中におきましては、従来に比較いたしますと、公社の制度という場合におきましては、予算の国会議決とか、予算統制の中における給与総額の制度というようなものはありましたけれども、今回はそういったものはございません。また、いろいろな、運用には問題はあるといたしましても、投資活動を自由にしているということ、それから、民間の会社に移ることによりまして、労働関係につきましても、公労法の適用を外して基本的には労働三法の適用をすることになったわけでございます。
 しかしながら、その反面、電信電話の新会社も、日本全国に電話あるいは電気通信を提供するという責務を負っているという国家的な一つの目的を持った特殊会社でございますので、その面から来ますところのある程度の制約と通信事業者独特の一つの制約というのはどうしてもついてまいります。これは本当ならば、そういったこともなくすることによりまして、すべてが公共性をも充足し、目的をも達成し、さらに高能率であるということが理想でありますけれども、この種の特殊会社は日本に現在七つございますが、これらの特殊会社に対する政府の関与というものはある程度参考にせざるを得ないというところから、そういった意味での関与というものはあることになっております。
それぞれのお立場から電気通信事業の大改革をやるべき動機と目的についてお話がございました。
 言うまでもないことでございますが、電気通信事業というものはその特性上極めて公共性が高いものでございます。今回、電電公社を民営化した最大の理由は、自主性を与え当事者能力を拡大することによって効率的な経営を行わせ、そして新しい時代に対応させよう、こういうことでこの改革がなされたわけでございます。したがいまして、新電電株式会社法のいわば最大の問題点は、この公共性と効率性をいかに調和させるか、ここに一番の問題点があると思います。今回の法案作成の上でこの点がどのように具体化をされたのか、政府にこのことについての説明をお願いいたしたいと思います。また、公社は、この公共性と効率性、この点について、法案の内容をどのように受けとめておられるか。それぞれのお立場から見解を聞かしてください。
お説のように、行政改革というのは痛みの伴う仕事でございますから、公務員のみならず国民全体の御理解と御協力がなければ到底所期の効果を上げることはできないと思います。行政改革の本体は何かといえば、やはり簡素、能率化ということ、そして変化への対応、したがって既存の制度なりあるいは仕事の運営については見直しをして改革、合理化を進めていく、こういうことですから、当然現在の制度のもとで利益を得ている方々には御辛抱を願わなきゃならぬという面が出てくるわけです。
 そこで、公務員の給与についてどうだということになるわけでございますが、民間の方にもそういった御辛抱を願っている面があるんですから、やはり公務員の諸君にもその点の御辛抱を願わなければならぬということも当然出てくる。民間と公務員の違いはどこだということになれば、先ほどちょっとお答えしたように、民間は利潤分配ということが基本であろう。ところが、公務員の場合には、これは強制力によって徴収した国民の税金でその原資を賄う、したがって給与原資の出方が違う、同時にまた役人は全体の奉仕者である、極めて高い公共性のある仕事に従事しておるわけですから、そこは基本的には民間の方とは若干違った考え方でなければならぬのではないか、私はそういうように思っているんです。
 しかしながら、それなるがゆえにこそ今日スト権を制限し、団体交渉についてもある程度の制約がある、だから人事院制度があるのだ。ならば、その人事院の制度というものは、政府としてはそういった前提に立っての人事院の勧告ですからそれを最大限に尊重して完全実施に向けて努力するのは当然ではないか。ところが、政府の今までのやり方では言っていることと結果が違うじゃないか、それでは公務員諸君の士気は落ち、これはどうにもならなくなるじゃないか。だからこそ、そこで厳しい客観情勢の中、しかも一般国民にも御辛抱を願っている面があるんですから、そこらを広く考えながらもやはり一応の完全実施のめどだけははっきりしなきゃいかぬじゃないかということで、ああいったことしのような政府全体に縛りをかける政府の決意というものを表明したわけですから、こういった点は公務員の皆さん方も理解をしていただきたいし、またいただけるのではなかろうか、私はさように考えておるわけでございます。政府の誠意のあるところはひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思います。