今回私どもが決定してお示しした中期防は、これはもちろんおっしゃるようにブッシュ演説の前に決まったものでありますけれども、それもやみくもにただ増大すればいいというだけではなくて、きちっとした考え方を持ち、今後の五カ年間の正面装備の予算は、伸び率は前と比べて少なくなっておるというようないろいろな配慮、苦心をしたものでありましたが、しかしそれでもこのような国際情勢の変化があるわけですから、先ほど申し上げたように、この変化がアジア・太平洋、特に日本の安全保障にどのような影響がくるのかということを慎重にこれはきちっと対応をして、その変化に対処して、我々は我が国の節度ある防衛力はここだということを検討してまいります。やみくもにふやしていこうとか、これは何にも影響ないんだとか、そんな受けとめ方は決していたしません。
途端に抽象論になっちゃうんだね。具体論にしましょう。
 問題は、中期防です。二十二兆七千五百億円という膨大な中期防、しかも累次年度防衛費も上がっていくという傾向とこの新しい傾向とはマッチしないと私は思うのですね。したがって、この中期防をどうするかということに具体的なテーマを絞ることができると思うのですが、伝え聞くところによりますと、防衛庁は断固として中期防を守るんだというようなことを早くも打ち上げておられるようでありまして、私は、これはブッシュ提案というものの中身を全く理解したがらないという傾向ではないか、こう思うのです。よもやこういう最初に中期防あり、軍備増強ありなどというかたくなな姿勢をとられるのではないと思うのですが、いかがでしょうか。
日本の場合は、これは御承知のとおりに、戦後専守防衛、そして必要な節度ある防衛力を整備するということできょうまでやってまいりました。先ほども率直に申し上げたように、核の抑止力は日米安保条約に依存してやってまいりました。そういったことの背景の一つが大きな変化をするのですからどのような変化をしていくかという世の変化は十分注目をし見きわめ、同時にまた、そうであっても我が国の安全を確保していくためには我が国はどうあるべきかということは、その変化を踏まえながらその中で検討をしていくべき問題である、私はこう考えます。
まさにそのようなイニシアチブをブッシュ大統領がとったわけであり、同時にまた、それに対して基本的には対応していこうという考え方がソ連にもあるわけでありますから、この二つの国の決意、特にアメリカのそういった一方的な削減というものがイニシアチブになってそのように動いていくということを私は強く望んでおると先ほどから申し上げてまいりましたが、これは状況の変化だと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
話を広げるのは結構なんですが、世界に何カ国の核保有国があるにしても、際立って米ソが超核保有国、核兵器保有国であるというだけではなくて、地政的に日本の置かれている状況からすれば、米ソ以外の核の脅威論というのは考えられないわけですから、その意味ては非常に大きな影響を受けるということは言うまでもないわけですね。そうなってくると、ここでやはりそのはざまにある日本としては、世界平和、今言われたような世界平和ということを考える立場からいっても、これまでの発想を脱却して、脱核兵器、脱通常兵器へ向かっての平和のイニシアチブをとる外交政策、安全保障政策が生まれるべき契機に立った、こう思わなきゃいかぬと思うのですね。同感でしょうか。
原則的なことを言えば核保有国というのは米ソだけではありませんので、すべての核保有国が足並みをそろえて地球上から核を廃絶するということが極めて望ましいことであり、そうあるべきでありますが、なかんずくずば抜けた保有国である米ソ両国がそれぞれ、先ほども触れましたようにＳＴＡＲＴの交渉にきちっと完全に合意していく、またそれの約束事をさらに加速していくという意思表示もあったわけでありますから、これが進行していくことは日本にとっても非常に望ましいことであり、アジア太平洋地域にとっても非常に望ましいことである、これは日本の安全保障にとって非常にいい方向に向いてくることである、こう受けとめます。
結構でしょう。今のお話の中に、日本の安全保障政策にも大きな影響がある、まさにそのとおりであります。その影響というものは、まさに米ソの核競争、そのはざまにある日本、そして総理の言われるような日本の防衛政策が従来主張してきた核の傘、抑止力論、こういう問題が、自動的にと言ったら言葉は違うかもしれないけれども、画期的に今なくなろうとしている、この中で従来とは違った発想というものが当然組み立てられなければならない、こういう意味ですね。
大変難しい問題でございまして、一般教育の現在の形骸化の状況、そして、それを新制大学発足の理念に従って一般教育の理念の具体の実現を図る、この両方をどのように調和をさせていくかというのがこの大学審議会の答申に至るまでの大変大きな課題でございました。今先生御指摘いただきますように、文部省において省令の大学設置基準で一般教育三十六単位というシェアを確保しているから一般教育が行われている、そういう主張をなさる方もおいでになりますし、一方では、制度によって保障されている授業だから形骸化しているんだ、こういうふうな主張をなさる方もありました。結局のところは、制度による保障というのはやめまして、先生も御賛同いただきましたように、一般教育をどのようにやるか、どの程度やるかというのは各大学に任せようではないか、こうなっております。
 しかし、なお具体には、そうはいっても全くの白紙で各大学に任せるというのはやはり心配だという向きもございまして、この答申では、その点について、大学設置基準である程度の規定を設けたらどうかという御提案がございます。大学設置基準における教育課程の編成に関するくだりがございますが、そこに「教育課程の編成に当たっては、幅広く深い教養、総合的な判断力を身に付けさせ、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮すること」といったような趣旨を設置基準に入れて、各大学にそれをお示しし、それを配慮してもらおうという考え方が示されておりますので、私どもとして、今後設置基準の改正に対処いたしますについては、その答申の趣旨に沿って大学審議会にお諮りをしたい、このように考えております。