それでは次に移りますが、先ほど来、全体でどのくらい引き下げになるのか、この議論がございましたね。何かしら全体で二百万円ぐらい上がるような御答弁があったわけでありますが、平成二年の価格そのままにしておくと、全体で何％くらい引き下がりますか。
これは適切な措置だと私どもは考えております。それは、今図面の話をいたしました。先生もごらんになっていると思いますけれども、非常にわかりやすいわけです。あれを、ピストルと言うのは余りいい例えじゃございませんけれども、あの形を、今まで細くなっているのをもっと太くしまして伸ばしたという考え方に立っているわけでございまして、相当な工夫をして、しかも選択の自由ということも含めてやったということで、御理解を賜りたいと思っております。
これは先生、なかなか言うはやすく難しい問題だ、こういうお話がございましたけれども、この給付水準の問題、今回の給付体系の変更ですね。これは、前提といたしまして、幾度かここで議論も出ておりましたが、農村の高齢化が進行しておる、一般よりもさらに進行しておるというふうな実態があるわけです。それに対応して行うことに相なるわけでございます。もう一つは、さらに日本人の寿命が伸びまして、人生五十年じゃないわけで、もう人生八十年以上ですから、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者の方がふえておる、十分お仕事ができるという現状でございます。ですから、六十歳での経営移譲というものを画一的に誘導するのじゃなくて、個々の選択に任せる、こういうことも入れまして、そして六十五歳までの間で適当な時期に経営移譲をやってほしい、それは各人の判断によって選択をしていただいて結構だということで、実質的に長く先々まで、よくピストル型の図面が表示されますけれども、老後保障の充実を長く図ろうとする、こういう意図でございます。したがって、今回この点が一つのポイントでございまして、私も随分勉強させていただきましたけれども、これは農村の実態を踏まえた適切な措置だ、こういうふうに私どもは判断をしておるということでございます。
次に、提案になっております給付体系の変更と給付水準の問題についてお伺いをしてまいります。これも今まで随分細かい議論が行われましたので若干ダブる面もあるかもしれませんが、お答えを願いたいと思います。
 今回の改正案には、給付体系の変更と給付水準の一定の引き下げが提案をされておるわけであります。いわゆる三方痛み分けという形になっておるわけでありますが、大臣、このような改正に当たって、やはり給付水準が引き下げられるということは全く好ましからざることでありまして、給付水準の引き下げは行わないという前提でいろいろな財政やりくりがあってしかるべきだと思うのです。これはなかなか言うはやすくて難しいことかもしれません。今回は給付水準もやはり下がっているわけですね。この点について、大臣は一体どのように受けとめておられるのか、また、この給付という事業についてどんなふうな考え方を持っておられるのか、所見をひとつ承りたいと思います。
八年度以降の給付水準につきましても、この改正案で示しております給付水準に
ついて、年率二％の物価スライド、それから年率四％の所得スライドでスライドさせていくというふうな前提で計算した次第でございます。
追加の国庫助成につきましては、平成七年までは保険料の設定もこの法律案の中で一応決まっておりますので、正確に計算ができるわけでございますけれども、平成八年度以降は、次回の再計算の際に保険料をどうするか、それからまた年金給付水準をどうするかということ等が関連するわけでございます。私ども、その辺のところを一定の仮定を置いて八年度以降の追加助成がどのくらい必要かということを算定してみたわけでございます。その仮定といたしまして、保険料は一万六千円という水準をそのまま据え置くという前提で、それからまた給付水準等も、物価スライド、所得スライド等は、例えば物価スライドは年率二％程度、所得スライドも年率四％程度というような前提を置きまして、どのぐらい追加の国庫助成が必要かということで算定したところ、平成三年度から平成二十七年度まで約二十五年間、年平均約四百億円の追加助成が必要ではないか、こういうふうに算定した次第でございます。
いろいろこの問題は、日米構造協議といいますか、日米構造障壁協議というのが正確のようでございますが、その中で象徴的に取り扱われたわけでございます。
 正直、アメリカなどは大変日本の出店調整の期間が長いということで指摘をしておったのでございますけれども、それは十年以上もかかるとかそういうようなことを指摘いたしておりましたが、調査の結果は割合そういう十年以上というのは少ないケースで、確かにそういうケースもありますけれども、数としては少ないわけでございまして、調査の結果、平均はたしか大体三年か三年半だったと私は記憶をいたしております。
 そこで、一年半というのはどうしてそれじゃ一年半になったかということでございますけれども、やはり今の時代というのはスピード時代でございますし、また今回このような運用改善に当たりましては、それぞれ地域社会に対して、あるいは地域の経済に対して従来大変御貢献をいただき、また今後も御貢献をいただかなきゃならない中小小売商の皆さんのことも考えなきゃなりませんし、また、しかしながら一方においては消費者を重視していくという、今国の政策全体にわたってそういう点を非常にウエートを置いて政策をある程度展開しつつあるわけでございまして、そうなるとやっぱり消費者のことを考えていかなきゃならない。それからいま一つは、今の日本の国際的社会の中に置かれている立場を考えますと、やはり開かれた日本という考え方で、日本だけが特殊な法律があるんじゃないかということはできるだけ直していかなきゃならない。
 こんなことを考えまして、一応一年半が今のところ限度いっぱいであろうということで一年半ということを今度の運用改善で考えたわけであります。