私は、四十分ぐらいですが、沖縄の問題を中心にお伺いをしたいと思います。
 昭和四十七年五月十五日に沖縄が正式に本土復帰いたしまして、あれからことしはちょうど二十周年という大きな節目に当たるわけであります。私も十年東京におりましたけれども、二十周年ということで在京においても沖縄の問題について関心あるいはムードといいますか、これが非常に高まっております。今さっきの御質問にもありましたとおり北方四島の返還というものも機が熟しつつある。そのモデルとして沖縄が百万内外の国民を抱えた形で本土復帰したわけでありますし、一滴の血も流さずに沖縄を引き取ったと外務省は非常に自画自賛といいますか、それは確かにそういう形でありましたけれども、沖縄は占領されて大変な血が流されたわけです。まあ引き取るときには確かにそういう形でされたということで、いわゆる北方四島の返還の問題についてのモデルケースとして非常に期待もされておるわけであります。
 そういうことがありまして大臣に一言お伺いしておきたいのは、沖縄担当の大臣とされて、沖縄復帰二十周年という一つの大きな節目に当たりましてどういう感想をお持ちなのかお伺いいたします。
時間が来ましたので、岩崎長官、今答弁がありましたようにエリツィン大統領訪日を秋に控えております。今度は我が国としても同様に国内世論の盛り上げが非常に大事でありますし、所管の総務庁長官としてこの秋に向けて積極的に果敢に世論づくりのために努力してもらいたい、このことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま御指摘がございましたように、ロシア側国民に対する領土問題の理解を増進する目的から、先般の日ロ外相定期協議におきまして領土問題資料集を作成することが合意されたわけでございます。その中身、どういう文書を中に盛り込むか、あるいはどの程度の部数にし、どの地域にどういう割合で配分するかといった詳細につきましては現在ロシア側と詰めている最中でございます。いずれにしましても、九月中旬にエリツィン大統領が訪日した際にはこの資料集ができ上がっているよう、そういう日程で現在。鋭意作業を進めている次第でございます。
お答えいたします。
 このビザなし渡航、ビザ、旅券なしの渡航は、領土問題の解決を含む平和条約が締結されるまでの間の暫定的かつ特例的な措置として合意されたものでございまして、その目的は北方四島の住民との、ロシア人住民との相互理解を深める、これが大きな目的でございます。したがいまして、先方から訪日します者は北方四島の住民に限られる。これは身分証明書等で確認作業が行われることになっております。他方、日本側からの四島訪問が可能なグループは三つございまして、一つは御指摘のように旧四島の島民ないしそれに準ずる者、二番目は北方領土返還運動に携わっている者、三番目に報道関係者でかつ総務庁長官の承認を得た者ということになっております。したがいまして、第一のカテゴリーの北方四島の旧島民ないし準ずる者という点につきましては、これは身分証明書、戸籍等によって確認作業が行われるわけでございます。
これを皮切りにといいますか、今後こういう相互的な訪問が正式な返還までの間続いていくと思うのです。
 そこでひとつお伺いしたいのですが、今のお話では、まず二十二日から二十七日まで二十名ですか北方四島の住民が来道をする、こちらから来月の十一日に三十名プラスマスコミ関係者ということですが、その場合は、我が国政府として二十名は北方四島の住民に限るということが前提だと思うのですね、条件でしょう。ところが、その中に例えばサハリンとかあるいはロシアの極東地域とかそういう方たちが入ってくる場合には、今後の問題も含めて、当然外国ですからいわゆる政府間の取り決めでビザが必要ですね。そういう形でこの中に入ってきた場合にはどういう形で今後チェックされるのでしょうか。またもう一点、今度は我が国から北方四島に行く場合には、今の第一陣では旧島民の三十名というふうに言われましたけれども、例えばそれは旧島民でない道民とかあるいは内地府県から参加をするとか、その場合にはこれはどういうふうになってくるのでしょうか。外務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方四島とのビザなし渡航につきましては昨年十月に当時のソ連との間で基本的な合意ができまして、その後、ソ連の解体といった先方の国内的な事情や季節的に冬に入るということで延び延びになっていたわけでございますが、先月コズィレフ・ロシア外務大臣が訪日した際に渡辺外務大臣との間で、四月に第一陣の四島側の住民を受け入れるという合意ができたわけでございます。この合意に従いまして四月十日、具体的な日取りが決定いたしました。御指摘のございましたように、まず第一陣は北方四島の側から今月二十二日から二十七日までの間、二十名の住民が訪日いたします。他方、日本側の第一陣は五月十一日から十七日までの間、旧四島島民等三十名、この三十名にさらに報道関係者が加わる予定でございますが、四島を訪問するということで先方と合意ができました。
そうしますと、まあ山梨のそういう疑いはそれはあるかもしれませんね。
 しかし、最後に奥田運輸大臣にお伺いします。
 先ほども貨物ターミナルで全国十カ所の問題が大分問題になりました。それで奥田運輸大臣は、四月十五日の衆議院の運輸委員会でこの大幅な積み合わせ許可問題の不公平さを佐藤議員が追及したのに対して、「大変重要な御指摘」と答えられたんですね。
 東京陸運局ではこの積み合わせ許可について、路線事業が困難な分野、しかも基準は三割だと、許可は、そう言ったんですよ。ところが、我々関東運輸局全体調べたら、結局、八九年末で佐川については関東運輸局全体の十二社で九割積み合わせ許可になっているんですよ。山梨佐川はさっきの八九・七％。東京佐川は何と一二七％。持っている車両より多いんですから、積み合わせ許可が、東京佐川の渡違氏のところは。私は、ですからやっぱりこの積み合わせ許可問題というのは非常に、クロネコヤマトの小倉元社長が言われているように、無免許営業の違法問題のかなり大きな問題だと。増車の許可と積み合わせ許可。
 ですから私は、奥田運輸大臣に、山梨県の場合を含めてこの問題でも全国的に真剣な調査をしていただきたい、このことを要望したいと思います。