要するに店舗を借りてやっているのだが、経営者がかわっているからということなのですね。その経営者がかわったというのですが、唐とか土地の所有権はかわっていないわけですね。所有権はもとのままで、しかも新しい経営者というのは、実はこの営業許可の取り消しを受けた株式会社オーダの社長のいとこと。言われる人で、この株式会社オータの社長とこのいとこに当たる人、この中部レジャーの方は、二人はダイエー観光という会社では同じ会社の取締役をやってきた。こういう間柄であるわけですね。
 これはまだほかにもありますが、有限会社東華というのが経営するこれもパチンコ店ですが、江戸川区にあるサンシャイン小号店、この店についての営業申請が出ていると思います。この東華の取締役の一人も、これは取締役一人しかいないのですが、この人はまたかつて株式会社オーダの監査役をやっていた人ですね。
 こういうことをすべてきちっと調べた上で許可を出しているのかどうか、これを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の有限会社中部レジャーでございますけれども、これも今お挙げになりました株式会社オーダというのは昨年の十二月にその営業する店舗、三十店舗ほどでございますが、許可の取り消しを受けたわけでございまして、この株式会社オーダからその営業施設を借りて新たにパチンコ店をこの有限会社中部レジャーというところが営もうということで、本年の二月でございますか、愛知県下にあります七店舗でございますが、そこについて風俗営業の許可申請をしてまいったということでございます。
 申請を受けました愛知県の公安委員会といたしましては、その申請者であります有限会社中部レジャーが風適法四条に規定いたします人的な欠格事由に当たるものがないかどうか、それから営業所の構造、設備の基準を満たしているかどうか、あるいはその場所的な基準がございますが、そういう制限にかかっているかどうかというような諸点について、許可基準に抵触しないかどうかについて十分調査をして、基準に抵触しないというふうに判断したことから風適法の規定に従って許可をしたものというふうに承知をしております。
私は、最後の質問者になりましたので、古物営業法につきましてはお聞きしたいところ、かなりこれまでの方と重複いたしますので、それで、きょうはこの機会に愛知県豊橋市にある有限会社中部レジャーが経営するパチンコ店、夢広場豊橋店とか夢広場西店などなど七店舗が実は先月開店いたしましたが、これについて少し伺っておきたいと思うのです。
 これはたしか沖縄でスロットマシンに違法ＲＯＭを取りつけたとして十七店舗の営業許可が取り消されたオーダという会社の店で、このオーダ関連会社は全部で三十店舗が営業許可取り消しとなっておりますが、昨年十二月に県の公安委員会から営業許可の取り消しがあった店で、それが今度有限会社中部レジャーで七店舗が開店となった。なぜこんなに早く営業が再開されたのか、これをまず伺いたいと思うのです。
特許の侵害などに対しての審査が我が国は大変長いということで、その問題もこれからの大きな課題にさらに引き続きなっていくことと思います。
 司法改革ということもこれから取り組まれていくわけでございますが、国家として何を優先すべきなのかという観点から、そういったスピード化を図れるように、総合的な司法改革をしていく必要があるということを私も認識しているところでございます。
 さて、組織の四原則といいますか、四元素と申しますか、それは言うまでもなく人、物、金、そして最近は情報ということでございます。今後の特許のスピード化、そしてグローバル化にも、人、物、金、情報ということは欠かせないわけでございます。
 我が国の場合、これから省庁再編という大がかりな改革が行われるわけでございますけれども、その中で私ども自由党は、十年間で二五％の定員の純減ということをうたわせていただいているところでございます。そこで重要なのは、今省庁におられる方々を、単にようかんの切り分けをするのではなくて、国家的に何が最も必要なのかということを踏まえた上での重点的な人員の配分ということをしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
 その人、物、金、情報、これらを今後の我が国にとっての飯の種ということで、私は最優先すべき項目の一つであるというふうに思っております。
 ところで、先ほども大畠議員の御質問の中にいろいろとＧＥの話なども出てまいりました。私も、せんだってＧＥのウェルチ会長の戦略などを報道する番組を見ておりまして、やはり、一つの企業の戦略、そしてまたもっと大きくは国家戦略という形で、この特許についても我が国はとらえていく必要があるのではないかと思っております。
 ちなみに、ＧＥの番組を見ていてぞっとしたのは、例えばボーイング社じゃないかな、ちょっとわかりませんけれども、ＧＥのエンジンをつけた航空機は、何か不都合が起こったときには飛んでいる最中でも遠隔操作でエンジンが直せるというような話。これはメディカルな器具についても同じ戦略をＧＥがとっているということでございまして、これからＧＥのエンジンがついた航空機を買うと、逆にどこかで国家的な問題が起こったときには落とされちゃうのかなというふうにも思うような、ＧＥの遠隔操作によって落とすことさえできるんだな、それくらいのことも考えた上での戦略を練っていかなければならない、そういう観点から番組も拝見させていただいたわけでございます。
 そこで、古くはミノルタのＡＦカメラの訴訟の問題も含めまして、アメリカは国家戦略として、特許そして知的財産ということをその戦略の中に組み込んできたことは既に知られているわけでございますが、しかしながら国際的な統一ルールという観点から申しますと、むしろ米国が特殊な形で残っているわけでございます。
 ハーモナイゼーションということも先ほどから出ておりますけれども、国際統一ルールの設定は必要なのかどうか、そしてまたその実現性はあるのかどうか、そこで我が国としてイニシアチブがとれるのかどうか、この辺の見通しについて伺いたいと思います。