ただいまの意識調査でございますが、五十三年の八月一日現在で、沿岸漁業経営体あるいは中小・大規模漁業経営体、沿岸漁業従事者、水産加工経営体等、約一万三千を対象にいたしまして調査を実施したわけでございますが、それぞれ調査の項目の設定に当たりましては、それぞれの経営体なりあるいは漁業従事者が最も関心が高いというふうに思われる事項に重点を置きまして調査をしたわけでございます。したがいまして、沿岸漁業経営体なり中小及び大規模の漁業経営体の経営主あるいはその家族にとりまして、国民年金の給付内容の改善等、社会保障の充実につきましては関心が高いというふうに思ったわけでございますが、それ以上に、二百海里時代を迎えまして、漁場の整備、開発とか、あるいは水産物の価格安定対策とか、あるいは漁業経営を安定させるための諸施策とか、そういうような面により関心が高いのではないかというふうに考えまして、そういう設問をした次第でございます。
 なお、漁業従事者につきまして社会保障の充実という点で設問したわけでございますが、これにつきましては、船員保険制度とかあるいは国民年金制度、労働者災害補償制度とか、健康保険制度等の充実ということを念頭に置きまして設問した次第でございます。
昭和五十三年に行われました水産業に関する意識調査によると、雇われて漁業に従事している人、すなわち漁業従事者の国の施策に対する要望の中で、ずば抜けて大きな比率を示しておるのが社会保障の充実であることを政府は御存じと思うんです。これは、国の施策に対する要望を七項目ほどあらかじめ設定して、その中から漁業者に柱を三つほど選んでもらった結果が、沿岸漁業層で実に八五・八％という者が社会保障の充実を挙げておるわけですね。また、沖合い・遠洋漁業層ですらも八〇・一％を挙げておるわけです。そうしますると、ほとんどの漁業者が社会保障を充実してくれと国に望んでおるわけですから、そういうことは十分おわかりと思う。それから、沿岸漁業経営体や中小漁業経営体を対象とした設問には社会保障の項目がありませんので、その希望の有無はこの調査だけからはわかりませんが、私が漁村を回ってはだで感じた限りでは、これらの人たちも漁業従事者と全く同じであると言い切れます。同じ設問を、どうして沿岸漁業経営体あるいは中小漁業経営体に対してしなかったのかと不思議に思うわけですね。また、社会保障の内容としてはどのようなものを念頭に置いて設問をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、今後の水産業を考えますときに、後継者の確保ということは何よりも重要なことでございます。御指摘の沿岸漁業改善資金は、五十四年度は二十五億でございましたのを、五十五年度融資枠を三十五億といたしたわけでございます。私たちとしてはできるだけの努力をいたしたつもりでございますが、伸び率として四〇％程度にとどまったということでございますが、来年はしっかり枠をとれというお話でございますから、来年度におきましては十分この点御指摘の点を心にとめまして、この資金枠の拡大につきましては最善の努力を払いたいと思っております。
いま長官も、時にはＵターン現象もあるんだということを言われたようでありますが、やっぱりこのＵターンというものはこれはとるに足らない数字なんですよね。
 そこで、大体後継者難の原因はいろいろ考えられると私は思います。そこで、大体漁業者自身の努力だけではもうどうにも解決のできない問題ばかりであるということを正しく認識してもらわねばいけない、こういうふうに考えます。
 そこで、現在政府が後継者確保対策としてとっている対策らしい対策というものは、従来からありました水産業改良普及員による指導と、昨年つくりました沿岸漁業改善資金助成法の後継者等養成資金ぐらいのものじゃないか、こういうふうに考えます。そこで私は、この資金の飛躍的な拡充を図ることから始めなければならない、こういうふうに考えます。そこで、沿岸漁業改善資金の融資枠は、昨年は年度後半の十月から行ったわけでしょう、そうして二十五億円にとどまったわけです。これは平年度ベースに計算をしてみますと五十億円になるわけですね。しかるに、五十五年度の予算ではわずかに三十五億円しか見積っておらない、計上しておらない。私は、政府が漁業の実態と後継者難の深刻さを正しく認識しておらないのではなかろうかというような考えすら浮かぶわけなんです。この事例を見ただけでも非常に私も心配なんです。どうしてこのような小さい枠にとどまったのか。概算要求のときには四十二億五千万円であった。これは、聞くところによると各県の要求を積み上げたものだと聞いております。だからして、これじゃもう困るわけですから、どうしても来年度、ことしは言いませんから、五十六年度以降の増額は絶対考えてもらいたいと思いますので、その点の考え方、措置の仕方、これを御答弁願いたいと思います。
昭和四十二年にいろいろ御議論をいただきました際のそういう詳しい速記録というものは残っておりませんが、当時の関係者のいろいろな状況の報告を聞いてみたりいたしまして感じましたことは、それまでに、昭和四十三年でございますから、もう二十三年間の御生活の積み上げがそこにあったわけでございます。そういうことをいろいろ分析をされ、そしてそこに何かルールを見つけた方がいいんじゃないかというようなことから、いろいろ御研究をいただいたと承知をいたしております。
 御案内のように、内廷費で例をとりますと、皇室が私的な契約によりまして雇用いたしておりまする人が、ときに欠けたりいたすことはございますけれども、おおむね二十五人、これを雇用いたしておるわけでございます。これは全員がいわゆる常勤の形ではない、一部非常勤のような形の者もおりますけれども、そういう職員を抱えておるところに、この人たちにつきましてはやはり国家公務員に準じた待遇をしてあげるということが大事なことと存じておるわけでございますけれども、こういう方々に要する人件費というものが相当の部分を占めております。三三％なり四％なりの割合を全内廷費のうち占めておるわけでございます。そういうことからいたしますと、どうしてもいわゆる国家公務員の給与改善状況というようなものの要素を織り込むということも必要であるというふうに考えられたことには、私は何かそこに一つの筋道が感ぜられるのでございます。また、それ以外のいろいろな諸経費につきましては、やはり物の購入というようなことも相当ございますので、そういう面から申しますると、物価というものがそこに反映してくるということも、これは一つの筋があるように存ずるのであります。
 そうした要員を抱えていないということでありますれば、その二つの――いわゆる公務員の給与改善というものはあるいは物価とある程度の連動性を持っているという場合もありましょうと存じますが、そういうようなことから、やはりそういう公務員に準ずるような待遇をしようとしておる職員を抱えておるということで、いま申し上げたような二つのルールというようなものが私は現実に今日働いていることに意味があると考えておる次第でございます。