先ほど来申し上げておりますように、民放テレビ最低全国四波化あるいはＦＭの全国普及等の指針は放送基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
 それから、放送対象地域ごとの放送系の数の目標というのは具体的になったものでございまして、具体的に何県には何波というような状態になったときには放送用周波数使用計画で所要の周波数を定めて当面の置局に向けてやっていくということでございまして、先生の言っている趣旨はそういうことで足りているのではないかというふうに思います。
 ただ、個々のすべての地域につきましてあらかじめ周波数を定めるということは、先ほど申し上げましたように出力だとかいろいろな要素からして、先に固定してしまうということは難しいということで申し上げているわけでございます。
それでは一体何のための放送普及基本計画なのか私には全然わからなくなってしまったのであります。放送普及基本計画、普及したいということなんですから、それに計画性があるはずなんでありますから、この周波数というのは最も基本的なものでありますね。ですから、これはきちっと計算をいろいろやって策定して、このチャンネルプランは、盛り込むというならばきちっとした中身を公開をしてもらいたい、このように思うわけでございます。そういうものをきちっと公開すれば要らない紛争といいますか問題は起こってこないと思うのであります。疑惑も起こってこないと思う。本当に公明正大にやっているんだということを示してもらいたい、このように思うわけです。
放送普及基本計画の中で放送系の数の目標を掲げた場合には、もちろん放送用周波数使用計画というもので裏づけをしなければならないわけでございまして、その際にはあらかじめ定めて審査をしていただくということになるわけでございますけれども、ただ、あらかじめすべての地域に可能な周波数を明示しろということになりますと、先ほど申し上げましたように出力の関係だとか地域、山岳地帯があったりどうかしたりということもございますし、いろいろな要素で、使えるかどうかということはあらかじめ見定めるわけにはいかないものですから、あらかじめすべてをやるというわけにはいかないということを申し上げたところでございます。
難しいと言うけれども、これは検討すればできないことはないはずなんでありまして、今までどうやって放送があちこちに、各地に免許を与えてきたのかその辺がよくわからないのでありますけれども、周波数がないとかなんとか言って免許を拒否する場合もあったようでございます。そういうことは、放送周波数がないよということをはっきり言っているわけですね。そういう意味では郵政省としましては、放送可能な周波数を全部公開することはできると思うのであります。放政懇の方もこれをちゃんと明らかにしなさいと言っておるわけですね。ですから、放政懇の考え方を取り入れて放送普及基本計画の中にこういうものをきちっと入れていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
ですから、できません議論を長々やっているだけ損失ですから、私は確かに幅広の番号、何でもかんでも番号の中にほうり込むというと、プライバシーがどうのこうのという問題も出てきますから、資産持ちというのは大体お金持ちの方にいるわけですから、金融資産、土地資産を含めた資産取引から始めていって、番号制というものはそう余り邪魔にならぬものですよというふうになっていけば、それがあらゆる番号になっていくということだってあるわけで、一つの検討材料になるのかなという意味で申し上げた。しかも、一番捕捉率の悪いのはここなんですから。
 ただ、キャピタルゲイン問題でも、これから私が取り上げる実現をしない増価益の問題になりますと、いつ資産を手に入れたのかわからなくなってくると、いつからいつを比べて幾らもうけたかということになるんですから、手に入れた時期がわからなきゃもうけ勘定できないという問題も起きてきますね。ですから、資産取引番号を入れて、ある一定の時限から前のものはまあそれこそみなしで、何年持っておったというふうにみなす以外にない。あとのものはその日から全部もうはっきりしますからね。そういう意味では資産取引番号というものがあると、少なくとも資産課税はきっちりやれる。それが同時に遺産までいく。遺産相続という一番世代間にわたる不均衡の是正に寄与していけるという提案を一つしたわけですね。
 二番目は、それでも増価益が出た、持っているものが価値が上がる。今度の経済企画庁の発表によりますと、土地だけで三〇％ふえて千六百三十七兆円になったという御報告がございましたね。これは言うまでもないんですが、所得というのは持っておって、いわば資産の価値が上がったというのもこれは所得なんですから。実現をしようとしまいと所得なんだ。ただ、現実に今実現をしないものからは取れない、取りにくいという問題があって、実現をしたものから取っておるわけですね。
 これが今のあれなんですが、しかし、この資産を持っておる実現をしない増価益というふうなものが、現実には実現をしたと同じように世の中に出回ってその格差を広げておる、さまざまな現象を生んでいるんですから、私はどうしても資産課税で大事なのは、持っていて価値が上がっている分にどういう課税ができるかという工夫だと思うんです。これは租税当局も大変憶病だけれども、所得は所得なんだ、あれは。所有していて価値がふえたんですから、それは所得なんだ。ただ実現をしないものだから取れぬという問題になるんでしょう。そういう性質の問題でしかない。現に取っている国だっていっぱいあるんですからね。日本はそういう習慣がないだけの話なんだ。習慣をつければいいんだ。習慣というのはつけていけばいいんですからね。
 この実現をしない、いわばストックの所得に対してどう課税するかということを総理、これは真剣に考えましょうよ。持っていて、それを担保にして現実の金は動くんですから、それを倍々ゲームに働かしていけるでしょう。それができるから土地も売らぬでしっかり持っているんですから。その税金、長く持っていれば安くするというものだからますます持っているんですよ。ますます土地は出てこない。国土庁あたりはあべこべのことをやっているわけだね。土地持っていても全く意味がない、土地を持っていたらひどい目に遭うということになれば土地は出回るわけですよ、あべこべに言えばね。土地を持たぬでも同じ効用ができるということになれば土地をばかにあれしなくていいわけでしょう。
 そういう意味では土地の保有に対する課税、保有から生まれる増価ですね、増価益税というふうなものを実現しないものにもかけるということを真剣に考えない限り、消費税を取り込んだ税の体系のもとでは不公正が拡大するということを主張するんですが、ちょっとそれやりましょう、これから。真剣にやりましょう、これ。