総理の見解も最後に聞きたいんですが、本当にこれは、たとえばいまからしばらく前でありますが、一九七一年に通産省から資源問題についての資料がたくさん出ておりまして、私も当時からこれは見ておるわけですが、海というのは大変大きな課題になってきている。日本の陸地はきわめて小さいんですけれども、二百海里時代を迎えて海洋面積というのは大体四百五十から五百平方キロあると言われております。そして面積で言うならば、ソ連の海洋面積に匹敵するとも言われています。したがって、これから海洋をどうするかはきわめて大きな課題だと思っておるものですから、いま取り上げているわけなんですが、総理、いま官房長官からも答弁ありましたけれども、総理としてもこれから海洋政策というものをどうおとりになるのか、あなたの見解をひとつ聞いておきたいと思うんです。
私から総理にかわってお答え申し上げます。
 海洋の問題は、世界の海洋法の会議も何回もやって、私も出たことがございますが、非常に広範多岐にわたって新しい制度をつくっていこうということでございます。二百海里制度なんというのはその中の一部が先取りされたわけでございますが、漁業の問題もございますれば海運の問題もあり、あるいは海底のマンガンノジュールの開発の問題もあり、深海の開発、いろいろございます。各方面にわたっておりますので、この問題は、いま先生がおっしゃいました科学技術庁で取り扱っておるわけでございますが、非常に広範にわたった問題でございますので、これはどういうふうに取り扱うかということにつきまして、実はいま内閣の方でも、たとえば推進本部のようなものをつくるか、どこかで何かまとまったことをやっていかないといかぬじゃないのかということで、いま検討を私は実は命じまして検討している最中でございます。何らかの対応策をとらなければいかぬということは先生のおっしゃるとおりだと思っております。
処分前のことでございますので、この段階で起訴にするとか不起訴にするとかいうことについて明確なことを申しかねるわけでございますが、先ほどいろいろ御疑問があるということでございましたけれども、そういう法律問題はいわば技術的な問題といたしまして解決がされているわけでございまして、そのようなことで、また、あるいはいま御指摘のありましたような公安調査官が若干関与したというようなことがございますけれども、そのことは犯罪の成否あるいはこの事件の処理には直接関係のないことでございます。
お答えいたします。
 公安調査官には任意調査権しか認められておりませんので、調査の方法といたしまして、公然資料か、または公然資料をまとめた程度のものの部内資料を渡して、それ以上の情報を取るということは許されるものと解しております。
 また、捜査当局からの連絡によりまして私どもで承知しているところによりますと、旭川地方公安調査局の船山課長が流していたとされる資料は秘密文書とは認められないわけでございます。したがいまして、同課長の行為は正当であると考えている次第でございます。
それでは、最初に警察の方から御答弁申し上げます。
 御承知のとおり、これは一月九日でございますが、北方領土に駐留するソ連国境警備隊の指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民、清水等三名を関税法並びに検疫法違反で逮捕しまして、一月の十日に釧路地検に送致いたしました。
 逮捕の理由となった事実は、被疑者らがソ連国境警備隊と連絡のため、昨年の九月二十五日、同月三十日の二回、ひそかに「第十八和晃丸」という約十トンの船で色丹島穴澗港に行きまして、その際、北海道内で購入しました露文タイプライター、スーツケース等の物品を渡しまして、これら物品を不法に輸出し、さらに根室港帰港に際しまして検疫の手続をしなかったという理由でございます。
 以上、警察の段階でのまず御報告をいたしておきます。
お答えいたします。
 いま御指摘のいわゆる振動病を原因としての公務災害の申請につきましては、昭和四十九年度に初めて申請を受けましてから本年の二月までに二百十八件になっております。なお、現在までにそれらの中で公務上二十一件、公務外五十七件の判断をいたしておるところでございます。その他は現在本省あるいは郵政局におきまして審査中でございます。
 この問題に対します郵政省の姿勢についてのお尋ねでございますが、郵便局の外勤作業にはモーターバイクによらざるを得ないものがたくさんございます。したがいまして、モーターバイクの乗務によります振動障害が発生をするということは郵政省にとりましてはまことに重大な問題である、このように認識をいたしておりまして、現在その発生原因と対策につきまして鋭意調査研究を行っておるところでございます。遠くない時期に結論を得るものというふうに承知をいたしております。その結論を得ましたら、これに対する対策を確立したいと思います。また、これと並行いたしまして、現在モーターバイクの改良あるいは振動障害に対しまして有効とされております防寒対策などを現在も強力に推進いたしておるところでございます。
一番最初に総務長官が御答弁くだすったように、そして膨大な調査の結果の中にも明示されておりますように、国としていわゆる交通問題の一つの基本のテーマであります交通量の抑制の問題との関連でも、公共交通機関、とりわけ、バスの充実強化、サービス改善が重要で強力な手段になり得るものだということをはっきりさせておられるわけです。そのサービス改善の問題に重要なかかわりを持つ管理体制が、いま運輸省みずからもお認めになるような、片や、車両は三十八倍になって、要員は二倍にしかなっていない、こういうめちゃくちゃな状態では、私はやはり国がこういう方向でさらに進めますとおっしゃることは、大変裏づけのないものになってしまいかねないということを指摘せざるを得ません。
 行管庁においでいただいていますでしょうか——いま大平内閣は盛んに行政改革ということでいろいろな点でいろいろなことを大分見当違いのことばっかりやっておられると私は思うのですけれども、たとえば、この点につきましては、もっとやはり職員をふやして、最初に交通安全対策室の責任者である総務長官が言われたような点で整備充実、要員をふやすということも含めて当たるというのが行政改革という観点からも行管庁に踏まえていただかなければならないところだと思いますけれども、見解を伺っておきます。