今のお話は、厚生省が調査しているということではなくて、岡光前次官の代理人が調査をしているというふうに聞こえるわけでありますが、厚生省としてはこの岡光前次官の問題についていつまでに調査を終えるつもりなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、証明するといいますか、マンションの購入代金がないためにお金をもらった。こういうことであれば、マンションの購入代金というのは、ある程度、ある程度と申しますか、証拠に基づいて証明できるだけの資料はそろえられるということでございますが、現在、それに必要な書類、これはその当該マンションにあるそうでございまして、そこについてまだ入れないような状態になっているそうでございまして、そこの部分を早急に把握した上で、これは事実上入れないというだけでございますから、無理して入れば入れないわけではございませんので、そこの中に入って証拠書類を持ってきて、それをもって解明をする。部分的にでございますけれども、売買の謄本的なもの、こういうものについては既に集められている、こういうふうにお聞きしております。
今のマンションの話でありますけれども、これは調べる気になれば、調べるというか証明する気になればすぐ証明できる問題ではないかという気がいたします。岡光前次官御本人が証明しようという気になればですね。
 例えば、マンションを購入したその費用が、資金調達をどういうふうにしたかということをきちんと出せば、その六千万が関係がないということを立証できるわけですね。それがいまだになされていないということは、やはりそこに問題があるのじゃないか、新聞に報道されているようなことがあったのじゃないかというふうに思われても仕方のないように私は思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
ゴルフの会員権の千六百万円、小山が岡光前次官のために買った。こういうふうなことでございますけれども、これにつきましては、前次官は、全然身に覚えがない、こういうふうにおっしゃっておられますし、それから金銭の授受につきましては、これも私、何度も何度も念押ししてお聞きしましたが、そういうことは絶対ない、こういうふうなことで一貫しておりまして、その後においてもそういうふうに言っている。私ども、こういうことを聞いております。
新進党の岡田克也です。
 きょうは、私の方は、まず最初に岡光前次官の問題につきまして、幾つか現在の調査の状況その他につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
 まず、私が承知しておりますところでは、厚生省が岡光前次官から調査したところによれば、一千六百万円のゴルフ場会員権の問題については、岡光前次官はみずからがそれを承諾したことはないというふうに述べている、こういうふうに聞いております。また、六千万円の金銭の授受については全面否定している、こういうふうに聞いておりますが、その点について事実かどうか、まず確認をしたいと思います。
何事も政策を進めるにおいて、その前提として信頼体制をとるということは重要だと思いますので、この不祥事について反省すべき点が多々あると思います。今までの厚生省内部の、関係者とのつき合い方あるいは服務規程、公務員としての初心、そういうものをすべて一度総点検しまして、どうやってこの不祥事の反省を今後の信頼体制構築に生かすかということを早急にまとめて、できるだけ国民の皆様方の御理解と信頼を得られるよう努力をしていきたいと思いますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。
第八次石炭政策が始まりました昭和六十二年度以来の産炭地振興施策における新規制度の概要でございますが、第一に、産炭地域振興臨時交付金という制度、先ほど御質問がありました自治体に対する交付金制度がございますが、特に閉山・合理化後の自治体の税収減少、財政需要の増加等を踏まえまして、これについて閉山基準額の単価を、昭和六十二年度予算におきまして百十五円から百七十八円に引き上げ、さらに平成三年度予算においてそれを二百四十円に変更したということでごさいまして、そういう閉山がございました自治体に対する財政支援を強化するという流れが一貫してございます。この関連の交付実績は、昭和六十二年度三億三千三百万、六十三年度二億一千六百万、平成元年度三億三千六百万という実績になっております。
 第二番目の新政策でございますが、これにつきましては、閉山・合理化地域だけではなしに、生産規模の縮小を行った炭鉱が所在する市町村に対する制度ということで平成元年度に新制度を設けまして、生産規模縮小基準額というのを設けた次第でございます。これに対します実績は、平成元年度八千五百万円ほどでございます。
 第三番目は、臨時交付金制度の中に産炭地域活性化支援事業という制度を創設いたしました。これは地元市町村の自発的な振興意欲を喚起するという趣旨でございますが、昭和六十一年度に創設をいたしまして、さらに制度の拡充ということで六十二年度には企業化調査、二年度には技術開発事業、イベント事業、こういった事業を産炭地の自治体が行う場合の交付金制度ということで制度の拡充をしてきたわけでございまして、実績は昭和六十二年度八千六百万円、六十三年度八千六百万円、平成元年度九千六百万円ほどでございます。
 第四番目は、地方自治体が行います大規模プロジェクト、星の降る里ワールドとか、いろいろと各自治体が大規模プロジェクトの事業化を行っておりますけれども、それをソフト面から支援する大規模プロジェクト事業化促進調整額制度というのを昭和六十三年度に創設いたしまして、これにつきます実績は六十三年度七千万、元年度七千万ほどでございます。
 そのほか、昭和六十二年度に炭鉱閉山地域における工業用機械の特別償却制度を創設する、あるいは昭和六十三年度には特定産炭地域拠点開発基礎調査を創設する、あるいは平成二年度からは地域振興整備公団によります四・三五％という特別の低利融資制度の創設をするということで、これによりまして八次策影響地域に対する特段の施策の強化を行ってきておるということでございます。