そうすると大蔵大臣、安倍さんのおっしゃることと総理が推定されておった発言とあなたの今の発言をこうやると、総理が公約したものの中でどの程度の、どういう形の間接税なら総理の公約を傷つけないでやれるかということですか。というのは、いかに切り抜けようかなとおっしゃっているところを見ればそういうことでしょう。
御承知のように、所得税並びに法人税につきましてかなりの軽減をしなければならないということは国民的な世論になっておろうかと思います。したがいまして、税調としてはそれを可能にするための税源をどこに求めるかということを検討しておりますことはもう事実でございます。
 他方で、その問題と一応離れまして、現在の間接税体系というものがかなりいろいろなひずみを持っておる、ゆがみを持っておるということも事実でございます。それから、おっしゃいました利子配当課税についても、これが実際に公正、公平な結果を生んでおるかどうかについても疑問があるわけでございますから、間接税並びに利子配当課税そのものもやはり検討する必要があるということがございます。両方あわせまして、それらの問題を総理大臣が言われましたことと背馳しない範囲でどのように考えていくかというものを今税制調査会が考えておるところでございます。
そうすると、宮澤さん、あなたの盟友である安倍総務会長が、間接税は導入せざるを得ない、こういうように言うたことは、個人的な見解ではなくて総務会長がおっしゃったんですから。一党員じゃないですよ、一党員じゃない総務会長がおっしゃったのでは、総理が言うその程度の感じで言うたのか、個人的な考え方で言うたのかというのじゃなくて、やはり党全体の総意として、間接税導入とマル優廃止以外に、それしかないと言っているんだよ。はっきり言っているんだ。どうなんですか、その辺。
これは、いずれ税調の答申を待ちまして、最終的には法律案として御審議をいただくことになりますので、その段階になりませんと詳しいことは申し上げられませんが、ただいま仰せになりましたＡ、Ｂ、Ｃそのものは、先ほど申しましたように専門家が小委員会でつくりまして、総理がかねておっしゃっていらっしゃることと背馳しない形でどういうものが選ばれるかということを税調自身がただいま討議をしておる。で、一切の間接税はそこから出てこないのかとおっしゃれば、それはそういうわけにはまいらない。総理が言われましたことと背馳しない限りでの間接税というものはやはり考えざるを得ないというふうに税調としてはただいま考えておられるように見受けております。
そうしますと、こういう論議もあったんですが、過去に。
 製造業者の売り上げ全部にかける、全品目に、これは一つのＡ型だ。それからＢ型として、事業者間免税の売上税。ただし売上業者にはかけない、その前の卸をではかける。それからＣ案として、日本型付加価値税というのがこういうふうに出ましたが、自分の売り上げの税金。よそから買ってきた、例えばタイヤをつくるのにボルトなんかそういうものは買ってくるので、それにはつける。しかし、タイヤをつくったそのボルトその他を除いたものにかける、こういうＣ案もある。したがってＡ、Ｂ、Ｃというのはここで非常に論議された。やはりここではっきりしてもらわないと。というのは、国民が、今回は間接税はかけないんだ、こういうような公約をされたので私たちは中曽根さんに投票した、こういう者から見ると、ただし違うんだよ、こういう間接税はかけるんだよということをわかりやすく言ってくださいよ。
例えて申しますならば、ただいま私ども物品税というものをやっておりますけれども、これはもう間接税でございます。したがいまして、間接税全部を排除するかというお尋ねでございますと、それはそうではなかろうと、こう申し上げておるわけでございます。
そうは聞いてないよ、国民は。そうは聞いてないよ。大型というか、あるいは日本型というか、いろいろと言い方はあると思う、あなた方は。ＥＣ型というか、いろいろとあろうと思うが、少なくとも間接税という範囲の中に入るものはやると、こういうことですか。
質問のお時間をお与えいただきました委員長初め理事の皆様に感謝申し上げます。
 実は、去る十二日に石炭鉱業審議会の政策部会におきまして第八次の答申の原案が出されたわけでございます。それを読ませていただきました。関係者の皆さん方のこれまでの大変な御努力に対しまして敬意を表する次第でございます。これまで需要業界そして供給業界大変厳しい中で、このような原案をおつくりになったということに対しては大変な苦心の跡が見える答申案だと思います。しかしながら、問題はこの実行にございまして、いかにこれから政府が支援をしていくか、その政府の支援の方法がやや抽象的になっておるのではないか、そういう気が私自身の率直な感想でございます。特に、私は北海道四区選出でございまして、産炭地を抱えております。最近も上砂川あるいは夕張に伺いまして大変に厳しい現状を目の当たりにさしていただいて、彼らの働いておられる現場を拝見して、これではかわいそうだといういろいろな感慨も持っておりますので、そういう立場を踏まえて少し御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
 まず、基本的な問題についてお尋ねしたいのですが、石油の寿命というのはあと三十年と言われておりますが、果たして三十年で終わるかどうかはわかりませんが、あと数十年だと言われております。さらに、原子力の寿命というものも百年はもたないわけでございます。一方、新しいエネルギーの政策、例えば核融合におきましてはまだまだ実用化にはほど遠い現状であると言わなければなりません。
 さて、この石炭の可採埋蔵量は五千四百億トンと言われておりまして、現在の使われ方をいたしましてもあと百八十年ないし二百年は優にもつものでございます。世界じゅうにおきましては石炭というものの需要はさらに増していこうという時期において日本が国内炭の縮小という方向を打ち出されたこと、これはエネルギー政策上極めて危険ではないかと思われますので、その件につきまして通産大臣の御所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。