大変はっきりと大臣のお考えをお示しいただいて、どうもありがとうございました。ぜひ竹下総理もそういうお立場で対処されるように、また大臣の御努力をお願いをいたしたいと思います。
 次へまた進みたいと思いますが、この十二月八日、ゴルバチョフ書記長が訪米し、レーガン大統領との間でＩＮＦの全廃の協定が調印される。これは私はもう間違いない、こういうふうに見ておるわけですが、それに続いて今度は戦略核兵器を五割減らそうじゃないか、このことも既に実際上米ソ間では話し合いの俎上にのっている、かなり前へ進む、こう私は期待しております。あるいは核実験を制限する、あるいはこれをやめる、こういう問題についてもかなり話し合いが前へ進んでいる、こう私は見るわけです。それが順調に進めば、今度は来年の前半にはレーガン大統領がモスクワを訪問するというふうな事態も予定されているわけですが、こういう進行は今までの戦後四十数年の、人類がみんないつも頭の上に核の危険性を感じながら生きてきた、こういう時代から見れば一つの新しい時代へ入りつつある、こう私は考えるわけです。
 この米ソの両外務大臣のＩＮＦ全廃協定の事実上の合意ができたその段階で、竹下総理は、これは非常に結構なことだという非常に前向きな評価をされました。ところがその時に、外務省首脳、こういう形で出たのですが、外務省首脳はこれを一応評価しつつ、しかしこれは手放しては喜べない、こういう留保条件をつけているわけですが、竹下総理のこの対応と外務省首脳の対応には私は食い違いがあるというふうに考えるわけですが、この点はひとつまた大臣の御所見を承って、その大臣の御所見の線でひとつ外務省を指導していただきたい、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
私も靖国神社の英霊には敬けんなる祈りを常にささげております。私も学徒出陣兵といたしまして五体健全に帰ってまいりまして、多くの友人を失っておりますから、そうした気持ちを抱いております。
 しかし、中曽根総理が戦後四十年という一つの節目でございましたので参拝をされましたけれども、これが近隣諸国に与えた影響は大きかったということは私も十分承知いたしております。また近隣諸国が、それによって再び日本の軍国化が進むのではないかというような極端な疑惑さえ抱いておられるということ等も十分承知いたしております。
 外交を預かる身といたしましては、やはりそうしたことを十二分にわきまえまして自分の行動をとらなければならない、かように思っております。今までの外務大臣もそうしたお考え方で英霊に対しましては同胞として敬けんな祈りをささげていらっしゃると思いますが、公式で参拝するということを慎んでおられたということを承っておりますから、私もそうした路線を継がなければならないであろう、かように思っております。
一刻も早くその真相が明らかになるような御努力をお願いして、次へ進みたいと思います。
 大臣、先ほどの中曽根総理のやられた政策の継承の問題に戻ります。具体的なあれとして靖国神社の参拝の問題です。
 御承知のとおり、中曽根総理は戦後の総理としては初めて公式参拝をあえてやられたわけです。私たちはこれにはもちろん反対であったわけですが、しかしあえてやられた。そうしてその後、これについて今度は韓国なり中国なりアジアの諸国から非常に強い異論が出た。そうすると今度は取りやめをされたわけですね。こういう経過で見ると、この問題は日本の内政問題であり、同時にすぐれて外交問題です。
 そこで、今度は竹下新内閣として、竹下総理はこの靖国神社の例大祭とか八月十五日とか、そういう機会に公式参拝をおやりになるのかどうか。また外務大臣、あなた自身もそういう機会には公式参拝をおやりになるのか。私の承知しておるところでは、従来、歴代外務大臣は公式参拝はやられなかったと承知しておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
私も別に、地声でありまして、引き続きそのペースでやらしていただきますからひとつあしからず。
 今おっしゃったガーンがどうだ、ハンターがどうかという、僕はアメリカの議員の個人個人の性癖についてどうこうと言っているわけでないし、また大臣もそういうふうに問題を矮小化なさるようなスケールの方とは思わぬのです。結局アメリカの政策、アメリカ政府自身のとっている今の対日政策、特に貿易政策もそうですし、軍事政策もそうですが、この矛盾ですね。これと日本全体の真の国民的国益とがどうなのかという問題が今私、問われていると思うんです。ここで私が対応をもし誤れば百年の計をやっぱり誤ることになるということで以下続けたいんであります。
 大臣は先日の二十九日に行われました自民党の軽井沢のセミナーでですね、こう言っておられます。「米国に言いたいことはたくさんある。ココムなんてのは紳士協定で、我が国が違反しても国内法で処理すべきものだ。我が国企業が第三国から制裁を受けるのは許されないことだ」、こういうふうに述べていらっしゃいますね。私は、米国に言いたいことはたくさんあるんやったら言ってほしいと思うんです。ガーンやらハンターじゃなしに、アメリカ政府ということやと思うんです、この場合。私はそうなければならぬと思うんです。そうすると、私はずっとこの今度の法改正の後づけをしてみると、先ほど節々でというふうな言い方をいたしましたけれども、やっぱりアメリカの国防総省のそういう軍事戦略、世界戦略、その一環をやっぱり担わされていると。私は通産省が意識的にそうだというふうに思いたくはありません、客観点にはそうなんですけれども。それをやるとまた時間とりますから、明らかにそういう一翼を担わされている、あるいはそういうものとして位置づけられているというふうに思うんです。
 そこで、例えばこの東芝制裁法案をとってみても、いわゆるガーン法案というのは、これは東芝機械及びノルウェーのコングスベルグ社に対する輸入制裁を一九八〇年にさかのぼって適用する条項のほかに、一九六二年通商拡大法第二三三条の回項、畠山さん御存じだと思いますが、いわゆる国防条項を修正して、そしてココム違反を犯したと大統領が決定した外国企業に対しては、親企業、関連企業を含めて大統領が直ちに米国への輸入を五年以内禁止することができるというものであります。このガーン法案による東芝制裁条項に対して、大臣は、先ほど引用しました自民党軽井沢セミナーでも、「法律的に一九八〇年にさかのぼって、そ及効果を設けるのはとんでもないことだ。」こういうふうにもおっしゃっている。私、全く同感です。しかし、私が指摘しなければならぬのは、この東芝制裁法案の下敷きになっているのは、レーガン大統領が署名し、現在効力を発効しておる一九八五年輸出管理修正法ここにあるんです。畠山さんそうですね、うなずいていらっしゃいますから前へ進めます。
 それで、この修正法は一九八三年の三月から八五年の七月まで、アメリカでは二年五カ月にわたって審議されたものです。今度のようにあっと言う間にというわけになっとらんのです。そのときに第三国の主権を侵害するような、こういう国内法の制定が大きな国際問題になりました。これは関係者よく御存じだと思うんですが。じゃ一体そのときに日本はどういう態度をとったのか、どういう態度をアメリカに対して公式に申し入れたのか、その点をまず明らかにしていただきたい。