昭和五十四年度の概算要求に当たりましては、御案内のように、私立高等学校等経常費助成費補助の中に、授業料の減免を行う私立高等学校のために都道府県が経常費について特別助成を行うのに必要な経費の一部を補助するというような趣旨で要求を行ったのは事実でございます。しかしながら、財政当局との予算の折衝過程におきまして、当面経常費補助、その拡充を図ることに全力を挙げるべきであって、経常費補助と相並んで直接授業料等を抜き出して修学上の経済的負担の軽減を図る、その二本立てでは財政事情その他から考えてとても無理であるというふうに文部省で判断いたしまして、当面は、法律に基づく経常費助成に全力を挙げるということで当時は一応要求を引っ込めた、こういう結末になっております。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
私学助成の一つの目的として、父母負担を軽減して教育の機会均等を図っていくということが言われているわけでございます。いままで授業料に対する直接補助を行えという声はずいぶんありますが、実際にそれがやられておりません。
 ところで、伺いますけれども、一九七八年の概算要求で文部省は授業料を具体的に軽減するための補助費の要求をなさったと思いますけれども、これはどういう趣旨からなさったのでしょうか。
時間がきわめてございませんので、簡単に御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、私は、税理士法改正にかかわる公認会計士制度に関連する次の三点につきまして、質問をいたしたいと思います。
 まず、一般的に言って、今回の税理士法の改正でございますが、この法改正によりまして税理士の社会的地位の向上と納税義務の適正な実現が図られることになったわけでございますが、それと同時に、監査及び税務を通じて、常々社会正義の実現に努力しております公認会計士及びそれに関連する諸制度の改善につきましても考慮を払う必要があると思うわけでございます。
 わが国の自由主義経済体制が常に活力を持って発展していくためには、何よりもその中心的な役割り、その核の役割りを果たしております企業が健全な成長を遂げることが必要でございます。それには、信用経済を前提とするわが国の企業社会においては、企業に対する社会の信頼性の確保が不可欠の要件でありまして、そのためには企業の発表する財務書類が誤りなく真実を伝えておることが必要でございます。企業の財務書類の適正性を保証するものは、何よりもまず財務書類の作成者、当事者である企業経営者の自覚にあることは論をまたないところでございますが、それと同時に、第三者の立場から指導的に批判し、その適正性を証明する監査制度も、欠かすことのできないきわめて重要な役割りを果たしておると思います。
 資源を持たないわが国、石油の約九九％までを外国に依存をしておりますわが国が厳しい世界情勢の中で常に積極的な貢献をしていくためには、その中心である企業、その核であるところの企業、諸企業が活発に、しかも社会的責任を持って活動していくことが肝要でございます。これを可能ならしめるものは、経済社会の信用秩序をじみな立場で支えております健全な監査制度に負うところがきわめて大であると、私はこのように確信をしております。
 以上のような観点から、今回の税理士法改正と将来の展望につきまして、若干の質問をしてみたいわけでございます。
 第一点は、通知公認会計士制度についてでございます。この通知公認会計士制度というのは、御案内のように、昭和三十一年に創設されまして今日まで二十数年間、その経過を見たわけでございますが、少なくともその制定の経緯と、さらに今日まで存続をしておるというその意味、また、その役割りというものを十分考えてみる必要があると私は思っております。ときどき議論としまして、単に会費負担というような次元でとらえておられる人もおりますが、そういうものでないということに、思いを新たにしていただきたいと思うわけでございます。
 特に私は、経緯の中で、昭和四十五年前後の商法改正の審議の中におきまして、この制度は当局におきましても積極的に推進をしてきたという経緯もございますので、この点につきましても十分考慮していただきたいと思うわけでございます。また、監査制度が高度に発達しております諸外国におきましては、公認会計士は当然その資格で税務が行われることになっておりますので、この制度につきましても存続をすることが望ましいと私は考えるわけでございますが、この点につきましての所見を承りたいと思います。また、仮にもし廃止するということになった場合、通知公認会計士制度の趣旨と実情を尊重した特段の措置がとられることが必要であると思いますが、これにつきまして御当局の見解、これにつきましては主税局長の明確なる御答弁をお願いいたします。
 第二点でございますが、公認会計士制度及び監査制度のより一層の充実を図るため、たとえば公認会計士の行う税務業務、会計士補のインターン制度、監査法人の認可制度等につきまして、公認会計士側の意見も十分尊重して、公認会計士法の諸問題について積極的に検討する必要があると思うわけでございます。つまり、法改正につきまして積極的に検討すべきだと、この点につきまして証券局長の御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、残念でございますが、証券局長、いま衆議院の大蔵委員会に入っておりますので、担当の審議官に、これにつきましては明快なる御答弁をお願いいたします。
 第三点でございますが、信用経済の発展に伴いまして、企業の社会に与える影響はとみに増大しております。これに伴い監査に対する社会的欲求、社会的要請はきわめて大なるものがございます。このような状況にかんがみまして、現在、商法監査特例法による監査の対象は附則をもって制約されている。つまり、本則では資本金五億以上となっておりますものが、附則で逆に十億以上に制約されておるわけでございますが、この制約を廃止していただきたい。と同時に、監査対象の拡大が必要であると思いますので、これに対する具体的な方策につきまして審議官の御答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。また、同様な趣旨から、公益法人、生命保険会社、信用金庫、特殊法人等への公認会計士監査の導入を図ることが肝要であると考えますが、この点につきましても御答弁をお願いいたしたいと思います。
 時間がございませんのできわめて早口になりましたが、以上三点につきまして、主税局長それから証券局の担当審議官に明快なる御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
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