私が用意いたしました図の４にもございますが、一応「六十五歳以上の」というふうに親を限定しました場合に、図の４に示しておりますように、「子供夫婦と」、子供とではなくて、限定いたしまして「子供夫婦と」というふうにいたしますれば四七・九％、五割を割っておるわけでございます。
 この同居率は昭和三十年前後は八割近くあったと言われておりまして、だんだんと低下しております。今後も低下するであろうというふうに言う考えもございます。ただ、これは親から見るか子供から見るかによりまして比率が変わってまいりまして、親からずっと一貫して見るとすれば、子供が少なくなった現状ではこの比率はもう少し下がるのではないかというふうに思います。ただ問題は、同居の定義をどうするかということでえらく変わってまいりまして、先ほどちょっと申しましたような、生活分離のある同居をも同居というふうに考えますればこれはそう減らない、しかし生活分離の程度をかなり限って考えますと減ってくるだろうというふうに思います。
ありがとうございました。
 最後に、森岡参考人に、簡単で結構ですが、子供
夫婦と同居する割合、これは今後ふえるのか、もっと減っていく傾向にあるのか。その場合のふえるとすればその要因、あるいは減っていくとなればその要因。例えば嫁・しゅうとめの問題だとか、その他いろいろ複雑な問題があるかと思いますが、その辺について簡単にお答えいただければと思います。
ぜひともこのようなことにも注目して国でも御検討いただきたく、ここに提出した次第でございますけれども、国の方では、何分先ほど申し上げましたように日本における大学及び研究機関における婦人研究者というのが推定一万四千人ぐらいでございますので、それがささやきとしてもなかなか聞こえない状態で、それは大変難しいというお返事をいつもなさるようでございます。そのときのお返事に、大体大学や研究機関の研究者の仕事というのは代替不可能である、大変特殊な職業であるということを述べておられるのでございますけれども、実は、この数字にもございますように、大学におきましても女性の研究者と言われている人は助手がほとんどでございまして、特に出産可能なときというのは助手なんです。そうしますと、助手の仕事の中には代替可能な部分というのが相当ございます。そして代替不可能な研究に関する部分は、出産に際しましても当然論文を自宅において書くとか、あるいは次の実験計画を自宅において立てるとかいうことは研究者であればやっております。
 ですから、代替可能な部分をかわることによって非常に高率な異常出産等を当然防げるはずでございますので、やっぱりささやきか叫びか、そこを国として取り上げるべく検討してほしい、これがきょうここへ出てきた理由でございます。
これは東京都の婦人問題解決のための行動計画策定に当たりまして、日本科学者会議の婦人研究者問題委員会及び東京都立大学の組合婦人部といたしまして東京都にこのようなことを申し出ました。そして東京都は六十七団体からさまざまな申し出を政策決定に当たって受け付けたわけでございますけれども、その中の一つとして検討の結果、これをＡランクの実施細目、というのはもう既にこれを実施しているということでございますけれども、Ａランクの実施細目として盛り込んだ次第でございます。ですから行政側からの最初に提案ということではなくて、申し出によって調査の結果取り入れた、こういうことでございますけれども、ともあれ、公的にそのようなことが考慮された日本における最初のものと判断いたして挙げました。
私も都立大学の卒業でございまして、母校を褒めるわけじゃありませんけれども、学問的にもなかなかいい雰囲気のある大学だと思っておりますが、こういったことがやっぱり全国に先駆けてできたという条件はどういうところにあるとお考えですか。
さようでございます。国公立の大学において女子教員の採用、昇進に当たって政策の中に積極的にそのことを考慮するということを盛ったのはこれが初めてのものでございます。それから大学における女性教員の出産に関して代替員を確保するということをうたったのもこれが初めてでございますので、それを挙げた次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、中村参考人にお願いします。
 先ほど婦人研究者の実情、お話がございまして、十二ページの「女性教育関係者の採用及び登用」、それから産前・産後休暇等の改善というので、これは都立大学の例が出ておりまして、これはいずれも一般大学に比べていい例、進んでいる例、こういうぐあいで引用されたわけでしょうか。
これはもう私の意見ということで、御参考にと思いますけれども、私は現場の大学を踏んできた人間といたしまして、大学附置研究所がございます。その附置研究所長はやっぱり選挙で選ばれていく。そして、学部長も同じですが、学部長は教授と同格なんですね。ですから、任期が二年または四年で終わると、さっさともとの教授に戻るんじゃなくて、併任なわけですから、何にもそこに下げられたという意識なんかこれっぽっちもないわけです。下げられてほっとしたというようなものでございますからね。ところが、研究所になると私は違うと思うんです。所長が下げられるというのはやめるということじゃないかと思うんです。
 ですから、私のアドバイスは、せっかく大学院になるんだから二つの組織を持たない方がいい。今のお話を伺って、初めて聞いたんですけれども、やっぱり一挙に今私が申し上げたような研究所長イコール科長であると。そして、今度現職のふさわしくない人は、教授にできなかったら助教授にしておいても、選手交代したときに教授を持ってくるとか、やっぱり何かルールをきちっとしておきませんと、やっぱり人間ですから、良識を持って円満にとおっしゃるけれども、良識を持って相争うということだってあり得るわけなんです、いつもうまくいくわけではないから。これアドバイスですよ。全く御意見伺うわけじゃないし、そういうことは現場を踏んでみてそう思うなということでございます。
 もう一つですが、これを見ますと、例えば文化科学研究科というのは大阪に限られていますね。これ見ますと、同じ大学でも東京、茨城、愛知、静岡等々になっているわけで、これだけではやはりある意味で専門分化し過ぎてしまうかもしれない。もうちょっと関連をしたほかの学問も何単位かとりたいというのがあってもいいわけで、そういうときにほかの大学との単位互換制度というものはお考えだろうともちろん思いますけれども、どうなっているのか。そのときに私立大学でもいいのか。私的研究所はだめなんだ、大学じゃなきゃだめでしょうね、きっと、単位ですから。私立大学の場合に受講料と研究指導手当等々はどうなるのか。この辺一括ひとつ教えていただきたい。