今平成元年度の女性の労働力率が〇・五％予想よりふえたということでございますが、二十五歳から三十九歳の男性の労働力率というのは九六％、九七％と最も労働力率の高い世代でございます。それに対しまして、女性のそれは大体六〇％、二〇〇〇年で六四％というふうに非常に大きな格差がございます。この格差というものの原因をどのように除去していくか、そこのところの政策を充実していくこと、これが今後の雇用問題において一番大きなポイントではないか。高齢者の労働力率を高めなければいけないということも当然でございますが、しかし、労働者の労働力率を高めるといたしましても、仮に男女合わせて全六十五歳以上の人々の労働力率を〇・五％高めたとしても、トータルな国民へのはね返りというのは極めてわずかにとどまってくる。そういう意味においては、この世代の女性の就労の確保、労働力率の確保というものが、高齢社会の中において安定した労働生産力を確保していく上において、最も重要な部分であるというふうに考えるわけでございます。
 現在の雇用均等法というものによって〇・五％上昇というのは、非常に好ましいことでございますが、これは、いずれにしても男性との比較において、二〇％程度はいずれは上昇していかない限り二十一世紀の労働不足というのはもう否めないし、そして、その時期におけるいわゆる高齢者負担の問題というものは、非常に大変な問題になってくるということは、はっきりしているわけでございます。そういう意味で再度、今のそういう婦人局長の御答弁でございますが、二十五歳から三十九歳の女性の労働力率を高めるための施策としてどのようなことをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
昭和六十二年度に雇用政策研究会で労働力の需給見通しにつきまして推計を行っているわけでございますが、女子の労働力率は、平成七年に四九・四％と見込まれていたのでございますけれども、平成元年、まだ六年前の平成元年に既に女子の労働力率は四九・五％ということで、見通しを上回る実績となっているわけでございます。この理由といたしましては、好景気が続く中で女子の労働力に対する需要の高まりといった経済面での変化に加えまして、男女雇用機会均等法の施行を契機に女子の活用が進んでいるということが原因として挙げられると存じます。
 それで、先ほども御指摘ございましたけれども、男女雇用機会均等法の効果といたしまして、雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる一方で、大卒の女子の就職率の上昇などにも見られますように、女子労働者自身の就業意識が高まっておりまして、法の趣旨の定着とともに女子労働力の積極的な活用がより一層進むものと考えておるわけでございます。今後女子労働者の増加、勤続年数の伸長等によりまして労働力率は上昇していくものと考えております。
しばらく待てば改善するという見通しがあれば私はこういうことは言わないわけであります。したがって、今そういう答弁がありましたけれども、全然考えがないなら、ない、する必要がないなら、ない、きょうはこれだけ聞いておきたいと思います。
大変大きな問題を提起されているかと思いますが、私どもの立場から申し上げますと、そういった大企業と中小企業との間の労働条件の格差を埋めまして中小企業の労働条件を引き上げるためには、やはり労働基準法、最低賃金法等の、労働条件の最低基準を法定しておりますその基準を引き上げることが最終的な、一番基本的な方法ではないかというふうに思っているわけでございます。
 しかしながら、中小企業は経営基盤が脆弱であるということがございまして、なかなか一遍には上げられないということで、例えば労働時間などにつきましても、四十時間に持っていくのに段階的に持っていくというような措置も講じております。また一方、その経営基盤の弱い点につきましていろいろな指導、助成措置を講じている、そういう形で労働条件の改善を図っているところでございます。
実は証取法の改正案の内容についても二、三お尋ねしたいと思っていたんですけれども、稲村さんが全部聞いちゃって私の聞くものがなくなっちゃったので、それは割愛をいたしまして、今話題になっております銀行、証券業務の見直し、いわゆる銀行、証券の相互乗り入れ、この問題について一、二お聞きしたいと思います。
 この問題の検討を進めている証券取引審議会が六月中旬に同研究会の報告をまとめるということで、既に第二部会の中間報告案なるものが新聞にも発表されております。また同時に、金融制度調査会も同じような問題についての報告を出すということで、長年の懸案である業際問題についての結論もだんだん大詰めに近づいてきたという感じを持つわけでございます。さらに、この金融制度の改革についての大蔵省の基本指針なるものもあるというふうなことが先日新聞にも出ておりました。
 これらを総合いたしますと、銀行、証券会社の相互参入方式は、銀行、証券とも子会社方式でやる、それが一点。しかし当面中小証券を保護するために銀行子会社の証券業務への参入は漸進的、段階的に行う。そして、その取り扱う分野もとりあえずは普通社債の引き受けなどに限って、株式売買のブローカー業務などはやらせない。それからまた、いわゆる子会社参入方式というものについては、平成元年の金融制度調査会の中間報告では、業態別子会社方式と特例法つまり投資銀行方式というのが併記されておりましたけれども、このうちでは前者の業態別子会社方式というものが有力である。こういうふうなことで各新聞の報道が全く一致しているわけでございます。
 そこで、もちろんまだ証取審議会からの報告も出ていない段階でこういうふうに決まったというふうなことはあるいは大蔵省としては言えないかもしれないけれども、少なくとも流れとしてどういうふうになっておるのか。相互参入の方式は子会社方式である、それから、とりあえずは証券界に参入する銀行の子会社については株の取引などは認めない、こういうことでもう既に合意あるいは一致しているのか、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。