大変厳しい御質問でございまして、確かに一九九〇年代半ばごろというのを念頭に置いて関係者がやられたものと私、先ほど御答弁申し上げた、事実そうであろうかと思うわけでございます。そういう早い時期に、委員のおっしゃるのは、千八百時間を達成するというのにはいつから四十時間ということを想定すればいいんだという御質問でございますが、これは委員も御案内のように、なかなか過去十年間進まなかったこの時間短縮の実態に照らして考えましても、今後の経済情勢、さらには公務員等の完全週休二日制の進行、さらには金融機関、国民的合意等々、総合的な判断に立たなければなりませんので、いつからこういう体制に入るというふうな具体的なプログラム、スケジュールというのが、明確に非常に申し上げにくいのがこの時短の実態ではなかろうかというふうに、これは正直なところ申し上げたところでございまして、いずれにいたしましても、一九九〇年代の半ばを想定いたしました場合には、これは一九九〇年代に入りました段階でできるだけ早い時期にそうありたいものと考えております。
何か先ほどよりも答弁が逆戻りしたようでございまして、今前向きに進める、――いずれにしても局長、これは四十年ぶりでやるんだし、世界的にもいろいろな形で注目を浴びているわけですから、その辺はやはりあなたも局長として、このことをやってよかったと自信を持って、後世から評価をされる意味で、その辺は明確にしておく必要があるだろう。私は少なくとも、今具体的に早い時期というのは一九九〇年代のその中でも九二年とか九三年とか、こんな形も一つの早い時期ということはとれるのではないかということで、そのように理解してよろしいかということを申し上げたわけですから、その辺をもう一度答弁としてお願いしたいと思います。
局長が「適当な考え方」ということで、さらに念を押してみたいと思います。
 早い時期にということでありますから、できるだけ早い時期に、これはそれぞれ政府と我々の見解があろうかと思います。三年も早いことは早い、五年も早いことは早い、こんなふうに理解するわけでありますけれども、いずれにしても、一九九〇年代の早い時期ということは、少なくとも一九九五年以前、こういう理解を私はしたいと思うのです。そういう点では一九九三年とか二年とか、こういう形になろうかと思いますけれども、この辺を私どもの理解という形で受けとめてよろしいですか。
新前川レポートでは、一九九〇年代のできるだけ早い時期にということを言っております。それをさらに明確に仕切るとすれば、先生ただいまおっしゃった一九九〇年代前半というのは努力目標として適当な考え方だと存じます。
何か知らないけれども、あなたとしゃべっていると精神状態がおかしくなるね。私は今具体的に申し上げているのです。はっきり申し上げている。ですから、少なくとも四十時間、週休二日制というものが一九九〇年代前半、こういうことであるならばもっと明確にするべきだろう。まして、これが国際公約だということも大臣が認めている。具体的には、今労働環境その他のことを考え、貿易摩擦のことも考え、これから日本が生きていく道としてこのことをちゃんとしておかなければ、私はまた日本があらゆる面で、今度は労働環境の問題を含めて袋たたきに遭う、このことを憂えているのです。ですから、こういう問題を含めて明確にすべきであろう、こういうことを申し上げているので、その辺をはっきりしてください。
別に疑惑があるなんて一言も言っていない。あなたは疑惑が一つもないなんて言っていたけれども、僕は疑惑があるなんて言っていないんです。地価高騰をめぐる要素の中に国鉄用地の売却の問題があることはあなた否定しますか。
 それで、国鉄の用地だってそんなに泡食って売って、その赤字を何かなくすとかなんとか言っているけれども、そんなに慌てることはないんだ、東京のその都心の土地を売るのに。そうでしょう。それで、高けりゃいいというものじゃないということはさっきから言っていることなんで、あなたもまたここでおれと議論するほどの用意もしていないだろうから、不意打ちで質問してもかわいそうだからこれ以上質問しません。
 いずれにしても国鉄の赤字が少しでもよくなるなんということでは、役人は務まりませんよ。運輸省にいたからといったって土地のことはどっちでもいいというものじゃないんだから、お役所の役人さんというのは各省のこと、国のことをもう少し冷静に考えてやってもらいたいと思うんですよ。もちろん、あなたに言ったって、売る権限はおれにあるわけじゃない、きょうは呼ばれたから来て回答しているだけだということであろうと思うんですが、とにかくこれだけ問題になったら、やはり少し……。さっきもちょっと出たあの閣僚の話、これ以上言うとまた懲戒処分になっちゃうといけないから言わないけれども、本当に善意で言っているんだよ。そんなに泡食って国鉄の用地を競売に付して、そんなに高くやらなくたって、どうせ今まで借金したんじゃないか、郵政省がどこかへ行って簡易保険の金でも借りて借金のやりくりしてだ。
 とにかくいろんなことがありますが、原因の何分の一がじゃないんだ。大半とは言いませんが、この国鉄用地の競売の価格でもって、全部と言っちゃ語弊があるけれども、地価高騰を招いているんですから、そういうふうにひとつ認識して、きょうは答弁要りませんが、ひとつやってください。そうしませんと、よほど工夫しない限り東京における地価の高騰を防ぐということはできないですから、お願いしておきます。
 次に、土地の税制の問題ですが、土地取引の規制だとか土地供給の促進策について側面からこれの役割を果たすのが土地の税制だと思うんです。税制問題は土地政策の補完的役割を果たすにすぎないと言われる人もいますが、土地政策の中では特に地価対策の中で土地税制がかなり重要な役割を担っていることは否定できないと思うんです。
 それで、本年度の土地関係税制改正の目玉として超短期重課税制度の創設と土地の譲渡益課税に関する所有期間の長短区分を現行の十年から五年へ短縮する措置が盛られていますが、この改正は投機的土地取引の抑制と土地の供給の促進に対してどのような効果が期待できるのか。それで、この措置は今後三年間の時限措置ということになっておりますが、果たしてこれが三年で特に東京などについての地価高騰がおさまるという考え方に立っているのかどうか。この土地の税制の問題についてのちょっと見解を聞かしていただきたいと思うんです。