御指摘の点は、ただいま提案者からお話がございましたように、現在の免許法の附則十一項にかかわる問題でございまして、高等専門学被卒業者で実習助手になった者が教諭の免許状が十分うまく取れないのではないか、こういうことでございます。これは大変技術的な規定でございますけれども、その附則十一項に三つほどのケースが分かれておりまして、まずその基礎資格として、大学に二年以上在学した者の場合はどうか、あるいは高等学校で関係の学科を修得して卒業をした者はどうか、あとはその他、こうなっているわけでございます。
 そこで、御指摘の点は、高等専門学校を卒業した者につきまして、そういう方が実習助手になっていただいた場合に、この附則十一項で読む場所が適当に見当たらない、その結果として、ただいま提案者からお話がございましたように、その他の部分で読みますから、九年以上まず実習に関する実地の経験をやれ、九年やってそれから最低在職年数として三年ということになりますと合計十二年かかる、それで、かつその間に十単位を修得する、こういうことでございます。
 それで、これまた古い話になって恐縮でございますけれども、高等専門学校制度ができたときに、これは昭和三十六年に学校教育法の改正をお願いし、三十七年から高等専門学校が実際にできたわけでございます。当時のことを考えますと、当時は戦後の高度成長期ということもあり、高等専門学校は、非常に不足しておった中堅の科学技術者の養成であるということでございまして、そういう理工系の技術者倍増計画の一環としてこういう制度ができたということもあり、この制度ができたときに、そういう高等専門学校を卒業した方が高等学校の実習助手になるということは多分予想しなかったのだろうと思うのですね。そういうことはほとんど考えられないことではないかということで、制度の改正が見送られたのではなかろうか、これは推測でございます。そういうことで、高等専門学校についてこの附則十一項に位置づけが明確になされておらないものですから、さらに言えば、最近の五十一年の専修学校につきましても多分同様の扱いということになっているのだろうということでございます。この点につきましては、私どもは問題意識は前から持っているわけでございます。
 今回の臨教審の第二次答申におきまして、高等専門学校のあり方についての、かなり思い切った、工業以外の分野にもこれを広げるとか、あるいは名称もかえてその位置づけを高等教育機関としてさらに明確にするとか、いろいろな提案があるわけでございます。そういう問題の一環として、この免許状の問題についても、また新しい観点から取り組むべきではないかというふうに現在思っているところでございます。
この免許法の問題として今一番問題になっておるのが高専卒の取り扱いでございます。この高専卒業生の場合には、今まででありますと、例えば工業高校を卒業した者であれば、直ちに職を得て六年し、十単位を取りさえすれば免許取得ができるわけですね。ところが、高専卒業生の場合には、それより二年間専門的な分野における学習を深めておるにもかかわらず十二年を要するという現在の内容になっております。したがって、倍の年限が必要だということになります。高等専門学校卒業者の扱いは、こうした意味で大変な矛盾があり不合理である、こう言わざるを得ないわけであります。文部省といたしましては高等専門学校卒業生が実習助手になることを想定しなかったのではないかと私は思いますが、現にこういう実態が相当出ておるということを考えなくてはなりません。したがって、高専卒業者は文部省も否定しないと私は思います。学校教育法、同施行規則などによる修業年限や修得単位数、さらに大学への編入の扱いなどから見るとき、当然短大卒以上ないしは同等と見るべきであろうと思います。改正案にも示しているように、附則十一項イ項に、三年十単位に含める内容に改正すべきではないかということを提示いたしておるところであります。
 これとあわせまして、免許法の五条三項にも、高校の助教諭免許状を取得する場合には、その一号に大学二年以上在学、六十二単位修得者、これを該当者としておる。ところが、二番目に高専率を同じように並列的に取り扱いをするということになっているわけですね。ですから、こうしたことから考えましても、私たちが今提案いたしておりますその中身、そのことは全く現在の不合理をなくすためにも早急に改善を求める、こういうものになるのではないか、こう考えております。
御指摘のように、六十一年度以降の十八歳人口がいわゆるベビーブームの第二の波として高等教育レベルに来ることは、これはもう既定の数字がそういうことを示しているわけでございます。それらに対応するための施策としては、私どもとしても現在大学設置審議会の中の大学設置計画分科会に御検討をお願いをすでにいたしているところでございます。
 ただいま御指摘の高等教育の計画的整備の後期計画の中で、国立大学については平均二千人以内ということでございますけれども、二千人ということで六年間で一万二千人という数字で示されているわけでございますが、現実に私どもの対応としては、五十六年度は国立の入学定員の増は千百三十人、それからただいま御審議いただいておりますものでは五十七年度は五百九十人の増ということで、特に五十七年度の対応などは、大変厳しい財政状況等を反映して、計画における整備規模の目途を大幅に下回っているということは事実でございます。したがいまして、私どもただいま取り進めております作業といたしましては、後期計画の対応としてまずそれの見直しが必要ではないかということが一つございます。これは五十六年から六十一年までということでございますが、ただいま、先ほど申し上げました大学設置審議会の計画分科会の中でまず後期計画の見直しということで、五十八、九、六十までの三カ年についてどう考えるかというようなことで見直しをお願いし、さらに六十一年以降の対応としては、これは先ほども御指摘のございましたように、六十七、八年ごろになりますと十八歳人口が二百万を超えるところに、ピークにいくわけでございますが、さらにその後十八歳人口の流れで申し上げますと、大体昭和七十五年ごろにはまた大体百六十五万人というような、おおよそ六十一年から大体十五年間に十八歳人口としては、一たんは二百万のピークに達し、さらにまた百六十五万人台というような、相当急激にふえかつ急激に落ち込んでいくというような姿が想定されるわけでございまして、ただいま検討をお願いしておりますのは、六十一年以降の十八歳人口のそういう対応を見ながら、高等教育の全体的な長期計画と申しますか、あるいはその長期計画を具体的にはそれぞれ五年ぐらいに区切ることになろうかと思いますけれども、これらの点についての御検討は、五十七年、八年の二カ年をかけて検討いただくように具体的にお願いをしているところでございます。
 先ほど御指摘のような地方の国立大学の整備というようなことも、地域間の配置でございますとか、先ほど申しました専門分野の地域別の格差というようなものをそういうような計画の中でどのように全国的な計画として考えてまいるか、非常に問題点はいろいろと多いわけでございます。十八歳人口の増加と申しましても、これもやはり大都市周辺が具体的な数としては大きいわけでございまして、そういうような点を踏まえたがら全体的な計画の御検討をお願いしているというのが現状でございます。