お答えいたします。
 私、北海道議会で御説明申し上げたときにも出た言葉でございますが、白紙だということについて、それならばここも可能性があるのかという御質問がありまして、先ほど安井先生のときにもお話し申し上げましたが、東京もそれでは候補地になり得るんだな、そういう意味での白紙だな、こういうお話がございましたので、そのとおりでございますというぐあいに明快にお答えしておるわけでございまして、そういう誤解はないと私ども思っております。
お答えいたします。
 施設と用地というのは必ずしも一致しないのだろうと思います。いろいろ地元の方々が御不安を抱かれたのは、どうも深地層試験場ということで数百メーターの穴を掘る、その穴を掘った後、試験と言いながら処分場にしちゃうんじゃないか、こういう御懸念があったように私ども理解しておりますが、そういう意味で、そういう貯蔵工学センターとしてつくった穴をそのまま処分場に転換してしまうとか、そういうことは全く私ども考えていないということでございまして、そこに言っている「施設とはしない」という意味は、まさにそういう意味であろうと思うわけでございます。
貯蔵工学センターのようなものを考えてみる。この施設には無断で入るな、こういうときに、これはそこの土地にずっと塀でもしてあって、そこに入っちゃいかぬということでしょう。それは一般的に世間で言うようなことで考えてもらわなければいけないですね、地図上だとか何だとか言っているけれども。貯蔵工学センターというもの、この施設は処分場にはしないんだよという場合には、それはやはりその四百ヘクタール全体の貯蔵工学センターについて示していると考えていかなければならないのじゃないですか。これは僕はちょっとおかしいと思いますよ。
つまり、ここで計画はない、こう言っているのですね、いずれも。計画はないと言っていることは、つまり実施しないというのではなくて、実施する計画はない。なるほどなと思って僕は見ていたのですがね。今の計画、今持っている計画にはない、こういう意味の限りと受け取るべきなわけですね。
お答え申し上げます。
 現在の段階で動燃事業団がセンター構想として考えております範囲内には、センターを処分場として使うという計画はございません。これは何度も御説明をしたとおりでございます。動燃といたしましては、このセンター内を処分場にするかどうかということについては、現在は全く決めておりません。現在のセンター構想の中にはこれは入っていないということは明らかに申し上げられます。
動燃の植松さん、あなた、この間朝日新聞の「論壇」に出していましたね。おたくの方としての非常にしっかりした理論を展開しておられました。そして、その中でこう言っているのですね。「貯蔵工学センターにおいて処分を実施する計画はない。」あるいはおしまいの方に「動燃事業団は将来ともセンターを処分場に転換する計画はない。」こう言っているのですね。今の中村局長の考えと違うのじゃないですか。
それでも、やはり問題を整理する上でもう一週言いますよ。その四百ヘクタールの貯蔵工学センター計画用地も含めて白紙である、処分地にするということは白紙であるということでいいですか。
お答えいたします。
 言い方によって、いかにもそこに処分地をするというような印象にとられますと御理解をいただく上で誤解を招くことになるわけでございますので、そういう意味で積極的に幌延がどうのこうのということを、私、先ほど来申し上げることを差し控えておるわけでございまして、あくまでもこの処分地をどこにするかということは現在私ども白紙でございますので、どこにするともどこもしないとも、そういうことも申し上げられない、こういうことでございます。
つまり、それはこういうぐあいに言うとわかりやすいですかね。幌延の貯蔵工学センター、四百ヘクタールですかを計画しているわけですね。ここの四百ヘクタールの中で今計画をしているのは、貯蔵工学センターで示されているような高レベルの一時貯蔵と、それからＴＲＵあるいは低レベルの貯蔵、それから今の深地層試験場であるということなわけだから、あるいはそれに付随する若干の研究施設ということであるから、したがって今の計画には処分というものはない。しかし、処分をどこにするかということば今別に検討しているところであって、仮にこれが四百ヘクタールというこの敷地内でもいいではないかというようなことになれば、それはそういうこともないわけではないということですか。
現在私どもが幌延にお願いをいたしております貯蔵工学センターの計画では、東海村の再処理工場から出ました高レベル、ＴＲＵと動燃事業団の廃棄物を幌延に持ってきまして、そこに三十年ないし五十年貯蔵していただくという計画を今具体的に進めているわけでございまして、その計画の中では、それをその場に処分をするという計画は持ち合わせていないという意味でございまして、その処分地をどこにするかということは、この計画とは全く別の観点から広く日本全国を調査して決める、その処分地をどこにするかというようなことについては現在のところ全く白紙でございます、こういう意味でございます。
しかし、今回の法案で研究公務員の中に、従来特別公務員として幾つかの法体系の中でも別個の扱いをしてきた、例えば給与法であれば一般職給与法、片や防衛庁職員給与法、いろんな服務規律、こういうものを定めるあれでは国家公務員法、片や自衛隊法、こういう別個の法律で位置づけられておった防衛庁の職員の一員であること紛れもない防衛庁研究員、これが今回の法案では一般職研究員と同列に扱われる、こういうことになったわけでありますから、したがって、これを機会に国立の研究機関と防衛庁の研究機関、この間の研究交流問題については、これを制限するという方向じゃなくて、今度の法案を通して拡大、促進をしよう、こういう方向に今後の方策が出る。新しい制度をつくるということじゃないにしても、そういう制限をしようという方向じゃなくて、拡大、促進をしようという方向に向くんだろうというふうに見るのは至極当然ですね。