今までの会社更生の実例等におきましても、こういう経営者の持っております債権が劣後化される、劣後債権として後順位に回るということはあるというように私どもは承知をいたしております。
 私どもは、今住専について申し上げておりますのは、あくまで住専の経営責任という観点で、経営者として他の債権者にどういうような責務を負うのかということを申し上げておりまして、したがって母体行は住専と同じ立場で、むしろ住専と同様に一般債権者に対しまして債務をまず弁済する任務があるのではないかということを申し上げております。
 担保処分の問題は、そういうことが済んだ後、一般債権者に対しまして、他の債権者に対しまして実質経営者としての経営責任を果たした後の問題というように理解をしております。
今言われた劣後するということについて後でお聞きしょうと思ったわけです。それは貸し出していった方の責任ということで、母体責任というのは貸し手の責任と、こういうふうなことを先ほども答弁されておりましたし、衆議院の予算委員会で二月十五日に参考人質疑があったときもたしかそういうことを角道参考人はおっしゃっておられたわけでございます。
 ですから、母体行として出資者あるいは経営の責任を持っていた者の持つ債権というのは一般の債権者に比して劣後する。だから、いざ事業会社を整理するというふうになったときに、担保の処分だというふうになったときに、たとえ銀行が第一順位のそういった担保権を持っていても、系統とかほかのところが第二順位、第三順位、こういったものを持っていても、それが劣後するということであれば、自分たちの方に先に弁済されるべきだ、こういうことを言われるということだろうと思うんですが、それは法的な根拠というか、あるいは裁判例とかそういったものがあって言われておられるのか、それとも自分のお考えで言われておられるのか、いかがですか。
お答え申し上げますが、担保の処分というのは、具体的に全面的にこういう形で住専の整理というようなことになりますと、住専の整理の場合に初めて担保の処分ということが行われるわけであります。
 また、私どもの申し上げておりますのは、そういう住専の整理、清算に至る前の、なぜ住専がこういうふうに経営破綻をしたか、経営破綻の責任はだれが一体負うのか、そういう経営問題について私どもは申し上げておりまして、この経営の破綻について母体行は一般の債権者と違う立場にあると。
 これは、再々申し上げておりますように、設立も自分たちがやり、また役員のほとんどは自分たちが出してきた、また経営にも参画してきた、そういう実態から見ますと、今回の経営破綻については、母体行は住専と全く同じ、むしろ住専にかわっでこういう債権処理に当たる、最大限の負担をすべきであるということ、私が申しましたのはあくまで住専の経営責任の問題でございます。担保を処分してどう配当するかというのは、経営者として経営責任を果たした後、残余財産が残った場合にこれをどうするか、これはまさに担保をどう処分するかというこれからの話になっていくんだろうと思います。
 そこで、私どもとしては、この担保処分については、同一順位者は、そこから仮に利益が出た場合、清算し配当ができた場合、その場合には一般債権者は同じ順位にあれば同じ立場で配当を受けるということになりますが、出資者なり経営者あるいは経営に実質的に参加している方、こういう方の債権は一般債権者に比べまして劣後する、担保処分の配当を受ける場合でも後順位になると。
 したがって、現在の住専の債務状況から見ますと、恐らく今母体行の持っておられる債権につきましては全額放棄をしてもなお足りないんではないか。配当は受けられないんではないか。したがって、母体行が一般債権者と同じような配当の権利を主張されるということは非常におかしい、社会正義に反するということを私どもは申し上げている次第でございます。
公明党・国民会議の河上でございます。
 参考人の皆様には御多忙の折、本当に御苦労さまでございます。もうお疲れになったことと思いますが、もうしばらくでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 私は細かい個別的な問題をお尋ねしたかったわけ。でございますが、二十分の限られた時間でありますので、時短についての基本的なお考えをお伺いさしていただきたいと思っております。
 初めに、各参考人それぞれにお伺いしたいわけでありますが、六十二年の労基法の改正によりまして一週四十時間、一日八時間、この労働制の原則が定められました。しかし、この規定につきましては六十三年四月一日から当分の間は週四十六時間の法定時間と定められて、さらに中小企業や運輸交通業等一部の業種につきましては六十六年、すなわち平成三年、本年に当たるわけでありますが、三月三十一日までは週四十八時間とするという猶予措置がとられたわけであります。その後、本年四月の政令改正等で週四十六時間を四十四、時間と短縮されて今日に至っているわけでありますけれども、六十三年の法改正から三年半の歳月が経過したわけであります。
 その間、総実労働時間の変化を見てみますと、六十二年度が二千百二十時間、そして法改正後の六十三年度には二千百時間、前年比マイナス二十時間となって、元年には二千七十六時間、さらに平成二年では、先ほど示されておりましたように二千四十四時間と、微々たる減少傾向にあるとはいえ——政府が示しました経済運営五カ年計画の一九九二年度一千八百時間の達成、あるいは連合さん、労組の皆さんが目標といたしました一九九三年の一千八百時間の達成、これにはほど遠いのではないか、こう思っております。現実的には達成困難な状況を迎えてしまっているのではないか、私はこのように認識をしておりますけれども、今後の時短推進に当たって、このような方向で来たにもかかわらずなぜこれだけの状況にしかないのか、この原因をしっかり確認しておくことは時短推進に当たって大事な要件ではないかと思っております。
 この点を踏まえて、きょうはそれぞれお立場の違うお三方に来ていただいておるわけでございますが、まず一つは、一九九三年中の達成見込みはあるのかないのか、どうお考えになるか。もう一点は、これまでの経緯を踏まえまして何がネックとなって時短推進が十分進まなかったのか、この辺についての御見解をそれぞれお伺いしたいと思います。