ただいま先生からお話がございました大山委員会の指摘事項でございますけれども、これにつきましては事業団といたしましても大いに反省いたしまして、今回の遮へい改修工事につきましては万全の態勢で対応したつもりでございます。しかしながら、今回の遮へい工事に当たりましては、建造当時既に分割発注になっておりましたので、それの技術的経験を踏まえて工事を実施するという必要がございますし、また一方では部分的な改修ということもございまして、既存部分との取り合いという点もございますので、結果的には分割発注ということで実施せざるを得なかったわけでございます。
 そこで、技術的責任の明確化という観点から、事業団といたしましては、原因究明はもとより、ＪＲＲ４でのモックアップ実験あるいは解析コードの整備等、すべて事業団が主体となって実施してまいりまして、その結果を踏まえまして基本設計をまとめたわけでございます。したがいまして、事業団としては基本設計にかかわる遮へい性能につきましては事業団が全面的に責任をとる、メーカーはその基本設計に基づいた工事を実施するということで責任の明確化を図ったということでございます。
最初に私の方から申し上げたいと思いますが、大山委員会にお触れになったわけでございますが、この大山委員会の提言というものは、「むつ」の放射線漏れを契機として重要な役割を果たしていただいたわけでございます。これは単に「むつ」に限らず日本の原子力政策をどのように進めるべきかというような非常に広範な、そして深く広く示唆に富んだ貴重な御意見であったと思います。したがいまして、私どもはこの提言に基づきましていろいろな対策を講じたわけでございますが、そういう中に今の分割発注といったようなこともございますが、これはまあ事業団の方でまたお答えをいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、この大山委員会の結論というものは非常に貴重なものであって、したがって、私どもは十分にこれを反省の材料として生かしていかなければいけないということで、まず行政庁の立場においては安全規制の担当体制が一貫性を欠いていたということ、あるいは人事面においては事業団の技術開発体制というものが必ずしも十分ではなかったということ、そういうようなことから今のような問題も起こったと思うわけでございます。さらに、地元との関係においても必ずしも十分な意思の疎通がなかったと、こういうような点を指摘され、私どもも十分に反省をいたしたわけでございます。
 そういう中で私どもは、まず安全体制について、従来は原子力委員会が担当しておったわけでございますが、これを新たに安全委員会というものを別につくった、そしてそこにチェック・アンド・バランスの体制をつくった、これは画期的なことであったと思います。そしてそれが今日十分に作用をいたしているのではないかと思うのでございます。また、技術系の職員の増員、そして質の向上ということにも努力をいたしてまいりました。また、責任体制についても十分にこれに応ずるような体制をつくって今日に至っているところでございます。また、地元の関係におきましては、もうたびたび申し上げておりますように、港の選定その他については十分な理解を求めつつただいま現実に進めているということでございます。今後とも、この大山委員会の提言というものは大変大事な指針でございますので、これを生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題とし、これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
大変貴重な御意見、御指摘もちょうだいいたしまして感謝申し上げたいと思います。
 また、一千億という数字につきましては、前の委員会でも申し上げましたように、私どもはこれは事業団が最善の研究開発、実験を終わっていきたい、そういうことから出てきている数字だと承知をいたしております。これはしかし、私ども政府として承認をしている数字でもございません。今後いろいろな御議論の結果、最終的な対応をする場合には、この一千億、仮に継続するといたしましても、私どもは国民の貴重な税金を背景とした国費を投入してまいるわけでございますから、むだのないように最小限度の資金で対応していかなければならないと考えております。
 しかも、今回の統合の法案は、これは行政改革の一環でもありまするし、さらにまた効果的に原子力船「むつ」というものの研究開発を対象とし、第二船、第三船は考えない、こういうような対応で今回の統合もお願いをいたしているわけでございますので、せっかくの御提案ではございまするが、統合法案は統合法案としてぜひ御審議をいただいて、国会で通過ができまするように御協力をお願いしたいと思っておる次第であります。
戦後の日本経済あるいは財政なりをずっと見てみますと、最初の五年間というのは、言ってみれば新しい社会、経済、政治体制へ移行するためのもろもろの準備が行われた時代であって、憲法に基づいて地方自治の尊厳というのがうたわれながらも、大体あの当時を見ますと、平衡交付金などという、名前はいかにも平衡に交付してやるぞよというような感じ、私もそのころ地方議会におりましたのでそんな印象を受けておりました。
 最近たまたま財政難の財政当局を担当しておりますと、本当のあるべき姿というのは、外交、防衛、治安、教育、それに社会保障の義務的に備わった生活保護というようなものがいわば国の業務であって、あとは全部地方の自治体の自主性において財源調達もできるような税源を設けてやるというのが本当はいいのじゃなかろうかという感じをいつも私は持ちます。が、現実にそれを考えてみても、税源そのものが大変偏っておる。そうすると、最終的には基準財政需要額と基準財政収入額等を勘案してやはり交付税というものが存在しないと、実際問題としてなかなかバランスのとれた個々の自治体の運営はできないということにまた後戻りして、私の考え方もそこに帰着するということになるわけでございます。
 それで、しっかりしなければならぬのは、個々のことは実際問題自治省さんでないと私どもになかなかわからないことが多いわけでございますが、マクロのべースの中で結局交付税総額を毎年毎年決めていかなければならぬ。そうするとやはり責任を感じますから、責任を感じた余りおしかりを受けた措置としては、たばこなんというのは典型的なものだと思います。私自身もあれくらい寝覚めの悪かった決断をしたことは、率直に言って今までございません。だから、そういうような措置をとってでも、マクロベースで確保するということだけは私どもの良心においてやらなければならぬことだというような認識を持っておりますが、最初申し上げたように、可能なことならば外交、防衛、治安、教育、その辺が国のなすべき仕事であって、あとの身近な問題は地方に税源が存在し、財源が確保できるようなのが好ましい姿だということは、いつも私なりに考えておることでございます。