厚生大臣あるいは外務大臣でもいいのですが、今回の二つの事件は、いわゆるＧＥなどの外国の医療品メーカーの品物ですね、非常に高価な。これは、私は記憶があるのですが、リクルート事件のときに、いわゆる昭和六十年一月の中曽根・レーガン両首脳会談に端を発しまして、いわゆるＭＯＳＳ協議が行われて、そのＭＯＳＳ協議における主な合意事項として医薬品や医療機械分野の項目が入っておりますね。だから、こういうところに一つは源があるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
公立の病院で医療機器を購入いたします場合には、やり方はいろいろあると思いますけれども、私どもが承知をいたしております一般的なやり方といたしましては、機種選定委員会のような合議制の委員会をつくりまして、複数の専門家が協議して選定をするということで相互のチェックを働かせるという仕組みになっているのが一般的と承知いたしております。
 今般このような件が発生いたしましたことにかんがみまして、私どもといたしましては、公立病院の開設者でございます地方公共団体において、購入の際の意思決定の仕組みあるいは契約事務の執行につきまして、改めて調査点検するように指導してまいりたいというふうに考えております。
 自治省といたしましても、公立病院のこういう購入手続の実例も、事情聴取あるいは調査をしながら、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後とも住民の信頼が確保されますように、機会を見つけるたびに地方団体に対して指導を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
当たり前の話ですよね、今のお話は。文部省は特別の委員会か何かをおつくりになっていろいろと再発防止について考えておられる、そういうことは考えていらっしゃらないのですかという私の質問の趣旨なんです。厳にそういうことが起こらないように指導します、当たり前の話でございまして、何か具体的に考えておられますかと、それをお伺いしておるわけです。
ただいま楢崎先生のお尋ねでありますが、自治体病院関係でこうした医療機器等の購入に当たって問題が起きておるということは非常に遺憾なことでありまして、まことに申しわけないと思っております。
 地方公務員でありますから、こういった問題の起きないように、これから特に住民の不信を招くようなことがないようにさらに指導を強化していきたい、かように考えております。
ついせんだってまことに遺憾な事件が起こりました。いわゆる国立大学あるいは自治体の病院の医師と医療機器メーカーとの癒着の問題であります。
 これは新聞で見るところでは、文部省の方は国立大学関係についていろいろと再発防止の手だてをとられて、委員会か何かつくられておるようでありますが、横浜市立病院の方は、これは自治体の関係でありますが、自治大臣は、この種の事件の再発防止についてどのような指導方針を具体的に立てられておりますか。
これで終わりますけれども、大蔵大臣に御質問する予定であったのですが、焼却場とか最終処理場、これは地価問題もあって非常に困難という状況がありますので、予算措置を含めて各段の努力をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
公営限度額方式というのは、当初家賃を基準にいたしまして、それからいろいろ建設資材あるいは手間賃等の値上がり分を考えまして、それによる補正をいたします。それとあわせまして、住宅の今までの経緯の古さというもので割り引きます。そういうふうな形で、当初家賃というものがずっとその後も反映できるという点と、そういう当初家賃がもとになっております規模、構造、こういうものも当然のことながら反映されておりますし、それから古さによる補正もでき上がっております。また、こういうものは一律の方式によって多くの住宅の家賃を算定するのには何かの基準がなければいけないわけですから、そういう意味では共通する尺度としては非常に有効であるというふうに考えております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、この公営限度額方式に準ずる方式をとっているわけでございますが、準ずるというのは、当然ここまで上がらなければいけない家賃を激変緩和のためにその差額の二分の一を減額しているというようなことがございますので、これはやはり激変緩和措置上そういうものをとるべきだろうというふうに考えております。そういう点がちょっと違うのと、それからもう一つは、この中で非常に問題になりますのは、先ほども御質問が本吉さんの方にございましたけれども、補正率を立地条件によって設けたというふうなことが今回非常に大きな改正点なのでございます。
 これは誤解があるといけないのですけれども、公営限度額に準ずる方式で算定いたしましたうち、個々に算定いたします地代相当額というのは固定資産税を基礎に算定されるわけでございます。ところが固定資産税というのが実は、自治体の都合——都合といったら変ですけれども、自治体によっていろいろな差がございます。と申しますのは、公示価格を基礎にして仮に考えますと、東京の場合ですと、場合によると一けたぐらいにしか固定資産税評価額が達しない。ところが九州の方ではこれが三〇％をやや超える程度の額にま
でなっているということで、地域差が非常にあるわけでございます。そういうことで相対的に自治体間の差が相当ございますので、こういうものの地代相当額に相当するものを寄せ集めまして、そして、それを増額するわけじゃございませんで、それを地域の立地条件によってならそうということで差をつけていくというふうなことでございますので、増額では決してないわけで、あくまでも民間の家賃に近づけるというわけではございませんで、公団の住宅の中で調整をしようというふうなことで立地条件の調整をしているわけでございます。
 ですから、そういう点によって多少とも、本来はもう少し地代相当額をしっかり考えていかなければいけないんですけれども、今回こういうふうなことでやっておりますので、基本になるのはあくまでも公営限度額方式に準じたんですけれども、これはそういう意味では大量の住宅を対象にした家賃を算定する共通尺度としては非常に有効であるというふうに考えまして、そのためにそれがより有効なように補正をしたということでございます。