今、荒井委員の方から、アメリカを例に引いて、日本における今日のある種の行き詰まり状況を突破する上での問題意識、特にこの厚生省に関連をいたしましたバイオやシルバー産業の育成についてのお話がありました。
 私も、今回の薬害エイズの問題などに取り組んでみまして、一方では、そういったものの安全性とか、患者、国民の立場に立ってのチェックということをきちっとしなければならないことは当然でありますけれども、同時に、例えばエイズの新しい治療薬などといったものもほとんどはアメリカを中心とした外国からの提供を待たなければなかなか独自では開発できていないという、本来なら日本が最も得意としてもおかしくない分野で必ずしも十分な成果が上がってきていないという、そこをやはりもう一つの視点からきちっと区分けをしながらまさに推進していく、あるいは育成していく必要があるであろうというふうに思っております。
 そういう中で、現在、今回問題になっておる国立の試験研究機関の問題、特に厚生省に関する問題で若干申し上げてみますと、例えばバイオテクノロジーの応用につきましては、現在の国立衛生試験所大阪支所を改組して、新たに国立厚生科学基盤技術開発研究所、これは仮称でありますが、これを設置して、遺伝子の組みかえ技術を使った医薬品の開発等を産学官協同で研究を実施するということにいたしております。
 また、遺伝子治療につきましては、国立予防衛生研究所の組織改革の一環として、新たに分子遺伝部、これも仮称ではありますが、これを設置いたしまして、感染症等の関連ヒト遺伝子の探索及び解析、治療用ベクターの開発、評価等の研究を行うことといたしております。
 またさらに、人工臓器等の医療機器の開発につきましては、現在の国立衛生試験所に医用材料部、仮称でありますが、これを設置すること等によりまして、さらにその開発を推進していくことといたしております。
 このような形で今回、国立試験研究機関の重点整備、再構築をいたすわけですけれども、まさにおっしゃるように、これから重要なそうした課題に対応できるような方向を目指してこの試験研究機関の再構築を進めていきたいと考えております。
本日議題となっております社会保障研究所の解散に関する問題について議論する前に、菅厚生大臣に御見解を承りたいと思う点がございます。
 それは、昨日、記者会見で厚生大臣の方から、省内に新しいプロジェクトチームを発足させたい、それは薬価差益に関する検討のプロジェクトチームだというお話をされておりました。場合によっては薬の八割ぐらいが薬価差益として病院の所得になっているのだというような話も聞かないではありませんし、一般的には一割から二割ぐらいが通常の薬価差益なんだというような統計もあるやに聞いてございます。
 私は、今の診療報酬制度がこのような形でゆがめられているということは非常に不健全な形だ。実態と相当合わなくなっている。しかし、病院の経営は必ずしも豊かではない。こういうものを見込まないと病院経営自体がなかなか成り立っていかないという実態も片方ではある。こういう実態を見て、現行の診療報酬制度というものをそろそろ検討していく時期に来ているのではないだろうか。
 薬価差益という問題が、多くの薬を多量に使うということを生み出していったのではないか。血液製剤によるエイズ問題にしても、直接の原因ではなかったにしろ、薬価差益の問題が遠因となつていたのではないだろうか。あるいはそのほかの薬害でも、多量に使われたがために発生した薬害と言われているものもあるのではないかというふうにも言われております。
 このあたり、薬の使用の仕方と診療報酬制度のあり方について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 繰り返し申し上げておりますように、自衛隊機が現実に輸送の任に当たるかどうかはまだ決まっていない、これが大前提でございます。そして、現実にそういう任に当たります場合には安全の面には十二分の配慮をしてまいる、これも当然でございます。
 そして、先ほど来お話がございますのは、もし自衛隊機が例えばカイロ―アンマン間を飛行するという場合に、民間機に比べてその危険度が高いではないか、イラクは日本の自衛隊の航空機に対しては民間機より以上の危険性をもってやってくるのじゃないか、それをどうするのか、こういうことでございます。
 まず最初に申し上げますけれども、イラクが日本国の自衛隊機に対しましてどういうふうに対処するか、それにつきまして、先ほど先生御指摘のような趣旨の発言がかって日本に駐在しますアル・リファイ大使からも表明されたという報道がございました。そのとき、御承知のとおり、今回の自衛隊機、仮にその任務に当たるとしましても、これは完全に非軍事的な、そして人道的な立場からの行為でございますので、もし伝えられるような大使の発言があったとするならばそれは全く筋の違ったものである、こう考えまして、外務省を通じまして早速大使の方にその旨を申し入れていただいたわけでございます。その際、アル・リファイ大使は、自分は日本の自衛隊機を対象にしてそのような発言をしたわけではない、こういうふうな釈明をしておられた、このように考えております。また国際法上も、あらゆる観点から見まして、自衛隊機に対して、今回のような任務に当たる自衛隊の輸送機に対してイラクの方がもし万一そのような行動をとったとしても、これはどういう角度から見ましても正当化されるものでないのは当然のことでございます。
 さて、その上に立ちまして、現実にその任に当たります場合に、もしそういった自衛隊機に対するミサイルあるいはそういった砲火による攻撃であるとか、航空機による攻撃であるとか、そういうことがかなりの確度をもって予想されるような場合には、当然これは運航しない、もとよりでございます。そういったことで、安全には万全を尽くしてまいりたいと思います。私どもが考えております安全対策というのはむしろそういうケースではございませんで、避難民の方々をお運びするときにゲリラやテロ、特にハイジャックなんかの対象になる可能性があり得るので、そういうものにどういうふうに備えていくかということをその中心に考えておるわけでございます。したがいまして、どういう措置を考えていくかは別でございますけれども、例えばそういった自衛隊機を撃墜しようなんという意図を持った行動がある場合に備えて武器を持つなんということは、これは全く想定していないところでございます。