だから、それは私もそうしなきゃならないということが前提なんですよ、法治国家ですから、法に準じてやっぱりやってもらいたいということはもう前提にあるわけです。
 きょうの新聞によりますと、一部しか報道されておりませんけれども、登録証を紛失したときに何か一時発行する、そういう救済策があるんですって。それに準じたものを、拒否者に対して、三カ月の余裕を持って、さらにだめな場合にはそれを発行したらどうかというコメントが出ていたわけです。それについて、専門家ですから私より知識があると思います。そういう活字が出ていたんです。まあけさの新聞は、お忙しいですから読む暇がなかったと思うんですが、そういうあれがあったわけであります。そういうことも含めて、どうですか、外務大臣、もうこれは外交問題になるならいいですけれども、外交問題からさらに国内の各省庁の意見の対立というものが、地方自治団体は今までだってこういう事例が出ているわけですから、告発せずなんていうようなことでね。それで警察当局が、三年のこれは時効だという判断で逮捕者も出したと、こういうことですから、これはやっぱり先ほど外務大臣が言った、改正できるものならばと、こういうことについては、もしかすると自治体の反発で日本国内の今まで以上の混乱をこの運用の改正はよってありありと露呈する、こういうような感じが私はするんです。今法務当局の精神訓話みたいなものを聞いて、私はちょっと納得しない面があるんですけれども、外務大臣いかがでございますか。
今回の通達に対しまして盛岡市がどういう対処方針を出したのか承知いたしておりませんが、必ずしも通達に反して登録証明書を交付するというようなことを言っておるとは承知いたしておりません。機関委任事務でございまして、法律上、地方自治体は法律の誠実な執行を義務づけられておるわけでございまして、法治国家において私どもは法律が誠実に遵守されるものであることを信じているわけでございます。
これは、現行法においても今言ったように七十二団体が告発なんかしないと、こういうことで真っ向から対立している自治体も現にあるわけですから、幾ら運用を改正して現行法でベストと言いましても、これは六十数万の該当者じゃなくて、肝心の自治体がこれに応じない、しかも、今申しましたように三月のアローアンス含めてと、こういうことにもかかわらず自治体の方では、そんなことは、もうすぐ二日目にして、今言いましたように盛岡のこの情報出ているわけですから、だから、これはもう期待するだけでは全くベストのものがすぐ破られちゃう。もしかしましたら、自治体の告発までも今度はしなきゃならなくなっちゃうのかなと、こういう可能性もあるわけですよ。今この該当者、押捺拒否している当事者ならいいんですけれども、この運用というものを今度は守らないで、それで、何回も言いますように、何らかの一時的な救済あるいは登録済証を自治体も出すということになりますと、これはもう自治体対法務省の争い、警察の争い、こういうふうなことになっちゃって、これは収捨がつかないような、日本国内の混乱を暴露するんじゃないか、こういうようなことも考えられるんじゃないんでしょうかね。ただ精神的にそれを希望する、希望すると、これだけで済ませる問題でしょうか、これは現実的に法運用をする上において。非常に私その点心配するんですけれども、今の精神的な訓話だけではちょっと私何かこうぴんとこないんですけれども。
ありがとうございました。
 私は、中小企業問題をこれからお尋ねしますけれども、河本大臣がおられる間に一つ申し上げておきたいことは、政府が景気対策というものを、これは物価の話から景気に戻っちゃうのですけれども、景気対策を打ち出されるときは、私も肯定いたしておりますが、どうしても公共事業の問題だとかあるいは金融問題、金利の引き下げ問題に目が移りやすい。それで結構だと思うのです。ところが、口にはすぐ中小企業倒産防止だとか中小企業の不振を救うためにと出るのです。口では言われるけれども、どうしても政策は後手に回ってしまうのですね。悪い言葉かもしれませんけれども、いわば景気対策のダシに使われる傾向が強い。たとえば金融を一つ例にとりましても、大企業の場合には資本力もあるし現預金もある。これをもとにしてすれば長期的に幾らでも資金を借りられるし、いわゆる金融収支勘定が非常にいいのです。ところが中小企業の場合というと、どうしても選別融資で苦しんでみたり、地域における信用組合とかあるいは信用金庫等の利用率が大変高いのでありますけれども、いわゆる貸し出し余力というものは少なくて現実には非常に困っておる。どうしても後手へ後手へと回ってしまうわけですから、どうかひとつ景気対策を打ち出されるときには、中小企業対策というものを配慮されたあるいは先行されるような打ち出し方をしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。御要望を申し上げておきますが、ひとつそのように御配慮をいただきたいと思います。河本大臣、結構ですから……。
 それから、私は、中小企業の倒産防止対策についてお尋ねいたします。
 昭和五十五年の中小企業倒産は、件数と負債額ともに昭和五十二年の最悪時に次ぐ史上第二番目なんですよ。五十五年九月以降も連続して毎月千六百件以上の倒産が続いている。本年の一月も、一月としては過去最高の千三百十三件なんですね。じゃあその倒産の原因はといって見ると、販売不振とか累積赤字とか収益性の悪化、いわゆる不況型倒産がいつもトップを占めるのが通例でありますけれども、どうも今回は、中には放漫経営もありますよ、放漫経営もありますが、直接景気動向とは結びつかない、他社倒産のあおりを受けるいわゆる連鎖的倒産が多いことは注目すべきなんですよ。
 そこで、まず第一にお尋ねいたしますが、中小企業信用保険法による倒産事業者の指定というものは、倒産の発生から大臣告示までどのくらいの期間を必要とするかが一つ。もう一つは、指定基準を満たしているかどうか正確を期すため余りにも遅くなる、もっと簡易に迅速にできぬかという点についてまずお答えいただきたい。