今回の改正法案におきましては、都道府県知事は、生活環境影響調査の結果と申請書類を告示・縦覧した上で、関係住民や市町村の意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて、施設の設置許可に反映していく手続を設けたところでございます。
 御指摘の点につきましては、許可申請後に生活環境影響調査の結果と申請書を告示・縦覧した時点では事業者の計画が既に固まっておりまして、住民の意見を踏まえた変更ができない、あるいは住民の意見が十分反映できないのではないかという御懸念からのものと考えております。
 今回の改正案におきましては、生活環境保全の見地から見まして住民の意見が妥当である場合には、それに対応していない構造や維持管理の施設につきましては、事業者の建設計画がいかに進んでおりましても計画の変更あるいは不許可となるわけでございまして、御懸念には当たらないものというふうに考えております。
 このように、住民の意見の反映は十分可能でございます。したがいまして、さらに申請前の手続を設けることにつきましては、許可申請が可能かどうかの審査を受けた上で改めて許可の審査を受けるということが必要になるといったような点がございまして、手続が重複し複雑になるということから適当ではないのではないかというふうに考えております。
申請の段階においては告示・縦覧でそうした生活環境上の影響が告示されるわけですけれども、私が申し上げたいのは、それでは住民に対する情報公開というのが遅いんで、計画段階からでき得る限り早くそうした情報公開を行うということと、今度は住民の意見を聞くというふうに法律上なっておりますけれども、説明会とか公聴会とか、そういったものを業者に義務づけていないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
まず御答弁に先立ちまして、センターの関係につきまして申し上げさせていただきます。
 現在指定されております八県を申し上げますと、岩手、大分、長野、愛媛、香川、新潟、高知、兵庫でございます。それから、十七県につきましては、山形、福島、茨城、栃木、東京、石川、岐阜、三重、滋賀、大阪、奈良、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄というふうになっております。
 それから、御指摘のミニ処分場につきましては、従来から許可の対象となっていないというようなこと、あるいはそのミニ処分場におきまして不適正な処理が行われているというふうなこと等で非常に大きな問題になっていることは十分承知をいたしておりまして、今回の法改正を契機といたしまして、ミニ処分場につきましても設置許可の対象とするという方向で検討いたしております。
 したがいまして、当然その規模の大小にかかわらず生活環境影響調査等を行うことは義務づけられます。かつ、それが申請されました段階では告示・縦覧に供されるということで、地域の皆さんに対しまして情報が提供されることになるというふうに考えております。
これからごみの処理に対します公共の関与ということは非常に重要になってくると思いますので、ＰＰＰの原則を堅持しながら、ぜひ厚生行政を充実させていただくようにと思っております。
 先回聞きましたアセスメントの関係でちょっと補足的に一点お聞きしておきたいと思います。アセスメント法が適用されますと、計画段階からのアセスメントということが一つ取り入れられて、いわゆるユニークなスコーピングのそういう手段というのがとられているわけですが、厚生省の場合、例えばアセスメントから漏れた小さいところのごみ焼却場とか最終処分場に対しては、そうした計画段階からの住民に対する情報公開ということはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
正確な数字が今はちょっと手元にございませんが、例えば大阪湾のフェニックス計画におきましては、一般廃棄物のほかに上下水道汚泥あるいはその他の産業廃棄物も受け入れております。それから、フェニックス計画以外の市町村が行っております最終処分の段階でも、例えば公共産廃、先ほど申しました上下水道汚泥等の公共産廃の受け入れ等を一般廃棄物の最終処分とあわせて行っている市町村があるということは承知をいたしております。
参考人の皆さん、ありがとうございました。
 二点ばかり御質問を阪中参考人と西元参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど阪中参考人が、ガイドラインの見直しにおいては、法律の枠というものをあらかじめ決めるのではなくて、日本の安全保障の観点からこのガイドラインの見直しを行うべきだという御意見には、私も全く賛成であります。
 そういう観点からしたときに、では、日本の安全保障というものをどういう切り口から考えていくかというときに、沖縄に集中をし過ぎている米軍基地の整理縮小というものをガイドラインによってある程度視野に入れられるかどうかというところも、私は一つの射程の範囲になると思っています。したがって、まず法ありきではなくて、例えば沖縄の基地負担、特に今海兵隊の削減の問題等々が沖縄からも強い要望が出されていますけれども、そういうものを視野に入れたガイドラインの見直しをするためには、まず法ありきではそういった問題点について踏み込んだ考え方がなかなかできないのではないかという思いもしております。
 そういう中で、具体的に二つのことについてどうお考えかということについてお伺いしたいと思います。一つは公海上における機雷の掃海の問題、それからもう一つは日本の領域内での武器、武器部品もしくは弾薬の補給の問題、この二つについてどう考えられるか。
 簡単に私の意見を申し上げますと、公海上の機雷掃海については、黒もあれば白もある、多分グレーなんだろうというふうに思います、どういうところで線引きをするのかといったところが。ただ、私はこれは日米安全保障条約というものをこれからある意味でより強固なものにしていくためには必要な項目だと思っていまして、これについてどうお考えか。それから、武器、武器部品、弾薬の補給の問題でありますけれども、日本で積んだものが戦闘に使われたらいけないんじゃないかという考え方もありますけれども、現在の解釈においても、一体性の問題ということから照らし合わせてみれば、これは一体にならなくて、僕は白だと思っています。そういうことで、この二つの問題についてお伺いをしたい。
 あと、先ほどからお話が出ています実効性の確保の問題ですね。確かに、昭和五十三年のガイドライン、一項、二項については指針は決まったけれども、三項については決まっていない。指針を決めたものについても、具体的な法的な整備とかマニュアルとかに落ちているかといえば落ちていないということから考えれば、実効性を確保するために政府間協定とか条約にすべきということを西元参考人もおっしゃっておりましたけれども、これについてどのぐらいの重みのあるものなのか、私は必要だと思いますけれども、それについて改めて御意見をお聞かせいただきたいと思います。