いろいろ御意見を承っておったわけでございますけれども、一般的には日本の裁判制度というのは世界の中でうまくできていると言われておるわけで、一審、二審、三審とやって罪が確定したということの重みというのはかなりのものだろうと思うのです、関与した裁判官の数も相当あるし。それが再審になったというわけですから、再審という事実がある限り、再審になった以上はそれまた裁判が始まるわけですけれども、その前段階の三つの裁判の重みと、それから再審になって判決がどう出るか、出た場合にどう対応するかという問題です。
 その長さの中、いろいろな重みの中で判断する問題で、いろいろ御意見のところは私もわからぬのではないのでございますが、十分ひとつこれはいろいろな角度から検討していかなければならぬな、ただ具体的な事件を仮定の上に立っていまここで余りはっきり物を言えるという状況でもない、要するに、十分われわれとしては対応していかなければならぬなという感じは持っております。
後段の再審制度の改正の問題につきましては、先般この委員会でもお尋ねを受けたことがあるように思いますけれども、そのとき申しましたように、従来から社会党案が提出されておりますし、日弁連の御意見もあるわけでございます。
 大きく分けますと再審の理由を拡大する、緩和するという問題、また手続的な面で整備の要があるというような問題が表に出ているわけでございますけれども、最近いろいろな事件なり事象が起こっておりまして、それらを通じて考えますと、先ほどの抗告の問題等も含めてでございますけれども、そういう従来のような問題、これはもちろん大事なことでございますけれども、それらをいわば統一してというか通じてといいますか、考えますことが必要なんじゃないか。と言いますと非常に抽象的な言い方になりますけれども、現在のような再審の二段階構造というようなもの、あるいは審級の問題、いろいろと基本的に考え直すべき問題がもとにあるように痛感されるわけでございまして、そういう点から立ち返って、いろいろな当面の問題を含めてさらに十分な検討を尽くしたい、かように考えている次第でございます。
これは法務大臣、法律解釈問題も入るでしょうからいままでずっと刑事局長がお答えになりましたが、法務大臣、政治家として、実際これはもう何とかしなければいかぬということではないのでしょうか。法務大臣、ひとつその気構えをお伺いしたいと思います。
 それから、ついでと言っては何ですが、時間もだんだん過ぎますので、再審法の改正そのもの、とにかく白鳥決定以後、もう死刑事件が三つも再審開始決定になっている。いずれも確定して、いま再審公判、こういうことになっておりますね。しかし、いま申し上げましたように、再審開始決定が出てもなお身柄が従前どおり刑務所にぶち込まれたままというふうな問題、これは全くいままで皆がそう意識しなかった新しい問題ですね。それから検察官の抗告権の問題ですね、これも果たして現行どおり抗告を認めていいものかどうかという問題があります等々、私どもいろいろ再審法の改正について議員立法も出しておりますが、今日まで法務省はこの問題については余り前進的な態度をとっておられません。
 ここら辺でぼつぼつ再審法の改正問題を抜本的に考える時期ではないのかと思っているのですが、それを含めてひとつ法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
一般論でいいのですが、この刑事訴訟法のたてまえからいきますと、言い渡しがあったその場で上訴権の放棄書を検察官が裁判所に出されれば、そこで確定しますね。したがって、いまその法務省がおとりになっている見解をもってしても、その場でもう身柄は完全に自由になる、こういうことではございませんかとお伺いしているのです。
一般論と申しながら、免田事件、免田事件ということでの御議論でございまして、そのことを考えながらお答えするようなことになりますと、当該事件についてどういう措置をとるかということをあらかじめ何か申し上げるようなことにもなりかねませんので、できるものならば差し控えさせていただきたいわけでございます。
そういうお考えがあろうということを私も実は理解するんです。
 実はこの問題について、私ちょうどガットの始まるときにアメリカにおりました。そして、ＲＭＡが日本のお米を三〇一条で実は提訴したときに、プンタデルエステから帰ってこられたヤイターさんと実は私はお話をいたしました。ヤイターさんも日本の米問題は非常にセンシティブだなということをよくわかっておられたんです。そして、一週間後にまた私はアメリカへ行きまして、また日本の事情を改めて説明し、彼は翌日それを却下してくれたわけなんです。
 そのときから実は始まっておりまして、私はこの交渉の途中で、人口がふえていく、それに対して食糧の成長というものは鈍化しておるんじゃないのかということなんかも念頭に置きながら、あるいは最近災害が非常に多いということ、気象異変があるということ、こういうものを考えたときに、ただそのガットという貿易の場だけで議論することではなくて、ＦＡＯのようなもの、いわゆる食糧会議ですね、こういう国連の別の機関の意見なんかも聞くべきである。よくＯＥＣＤの意見なんか聞くわけですから、そうじゃなくて、ＦＡＯなんかの意見も聞くべきであるというようなことを各国の皆様方に問いかけながら話し合ってきた経緯があったわけであります。
 ただ問題は、例えば農産物だけを輸出している国、それが自分の国の一番の産物だ、産業だという国、あるいはアメリカの中でもやっぱり農産業というのは非常に大きいわけですね。そういう国なんかにとりますと、やっぱりこの貿易というものはスムーズにいくこと、あるいは拡大していくということが大事なんじゃないのかということで、確かにいろいろな背景というのは変わっているようでありますけれども、この貿易そのものの背景というのはまだ変わっておらないということであります。アメリカなんかの場合にも、ウエーバーというもので十四品目でしたか、守っておりましたね。それから、あと食肉輸入法なんというもので、肉なんかについてもどのくらいにきたら中止する発動ができるなんという法律を持っておりましたけれども、これも全部実は今度のガットの中にかけられたということであります。
 ですから、私はこの問題は、貿易の問題は貿易の問題として一つの方向がてきたわけで、まさにこれから食糧問題というのは、これはＦＡＯですとかあるいはそのほかのこういった食糧問題に関する議論ができる場で、改めてまた議論は常に並行してやっていくことが重要であろうというふうに考えております。