最後に指導してまいりたいということなのでありますけれども、やはり労働省の存在意義ということをよく考えてもらわなければいかぬと思うのです。私、もう細かいことを言いません。こんなときにこそ労働者保護、労働者の人権を守るということで、労働省が決起してもらわなければいかぬと思うのですよ、大臣、そういう意味では。
 だから、今部長言われたように、特定の年齢層に偏ったらいかぬというわけでしょう。ところが私調べてみたら、特定の年齢層にびしゃっと偏っておるわけです。これは造船の石川島播磨の相生工場なんですが、ちょっと数字を読み上げますと、石川島播磨の相生工場の求職者数、これが二千二百十七名、その中で再就職した人は千二百四十名、就職率としては五五・九％になるわけです。特にその中で相生職安にかかった人、これを申し上げますと、求職者数が千七百七十七人で就職できた人が八百十二人、就職率が四五・七％なんです。この数字も非常に悪い。年齢を調べますと、四十五歳から五十四歳までの人でまだ就職しておらない未就職率が四八・四％、それから問題の五十五歳以上の人は未就職率が九一・八％なんです。だから逆に言えば、再就職できた人は百人の中でほぼ八人ぐらいですね。こういう数字は労働省つかんでおられると思うのですけれども、きちんとした調査をやって対策を講じられますか。
先ほど先生がおっしゃいました神戸製鋼所その他鉄鋼大手でいろいろ合理化その他による、特に円高の影響を受けてのものと承知しておりますけれども、大変な事態があるというのも事実でございます。私どもの考え方としては、そういうものが特定の年齢層なり特定の階層にしわ寄せが集中するというのは好ましくないという基本的な考え方はございます。しかしながら、先ほど大臣がお答えしたとおり、これはいろいろ厳しい情勢の中で労使が協議を尽くして決定したことであるということで、私どもといたしましては、一日も早くまた労使協議によりまして六十歳定年の復活、そしてその実施について鉄鋼労使が協議されるよう心から期待しておりますし、その線に沿って指導してまいりたいと思います。
先ほど先生おっしゃいました定年の六十歳への要請でございますけれども、確かに一定の基準と申しますか、それに基づいて私ども事業所を指導しております。それはいわゆる公労委、三者構成によります安定審議会、そういうもので十分論議していただいた基準にのっとってそういう指導をしておるわけでございます。しかしながら、かつて非常に厳しかったものがだんだんよくなったということも報道されておりますけれども、やはり先ほど大臣がおっしゃいましたように、まだまだこれからしばらくは、厳しい情勢が今後も鉄鋼に限らずいろいろ続く業界もあろうかと思います。そういうところにおきましては、各般のそういういろいろな情勢を見ながら、私どもとしては適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
回復しておるのですよね、もう既に。労使合意と言われますけれども、大臣は御承知だろうと思うのですけれども、六十歳定年法の中に労使合意が例外規定にあるとか、あるいは政令の中に例外があるというのではなしに、労働省御自身が例外規定を通達で出して、そこで労使合意であればそういう措置もできるというふうにしているにすぎぬわけなんですよ。だから、法律の中では、そういうふうな法律の趣旨に反する場合には、企業に対して要請することができるというふうになっておるわけなんですから、やはりこういう逆行するような措置は、企業に対して早速要請してもらわなければならぬと思うのですよ。私は、勧告でもよいと思うんですがね。定年延長の一時停止、どうですか。
先ほども申し上げましたが、企業が存続するためのぎりぎりの線ということについて、労使が合意の上で選択した道というものは私ども尊重しなければいけないな、こういうふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期に回復するようにということだけは期待をいたしたい、こう思っております。
それで定年の問題なんですけれども、正式には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる六十歳定年法ですよ、これが昭和六十一年にできた。ところが、先ほど大臣が言われかけたのですけれども、鉄鋼大手五社は中期経営計画ということで定年延長の一時停止ということで、せっかく六十歳になっておるのに、昭和六十二年、六十三年、六十四年と暫定的に三年間五十九歳にいたしますというような状態なんですね。労使合意でやったと言われるかもわかりませんけれども、やはりそれぞれの企業も定年延長、法律で六十歳定年と一たん決めておるわけですから、だからそれに逆行するようなことは私は法の趣旨に反すると思うのですが、これは大臣、どう思われますか。
私どもは、企業の経営というものは基本的には労使の合意、これを最重視しなければいけないというふうに考えております。しかし、一方的に例えば不当労働行為的なものがあったとしますれば、実態を調査した中で都道府県等を通じて指導することもあり得るということは言えると思います。
御指摘のように、今後このフロン規制を円滑にかつ的確に実施する最大の条件の一つが代替品の開発だと存じます。これは、民間におきましても現在大変努力をしていると存じますけれども、現在一番有望だと議論されております、世上発表されておりますのがフロン１２３というのとフロン１３４ａ、こういう二品目でございます。いずれにつきましても、今先生の御質問の中にございましたように、この一月に世界の主力化学メーカー十四社共同によりまして毒性試験をする、総額約十億円をかけるようでございますが、その対象になっておりますのが今のフロン１２３とフロン１３４ａでございまして、いずれも現在最も期待されております代替品でございます。
 フロン１２３といいますのは、現在主に発泡剤に使われておりますフロン１１の代替品でございますし、一方フロン１３４ａは主に冷媒に使われておりますフロン１２の代替品でございます。これはアメリカ等々の主力化学メーカーはもちろん、我が国の化学メーカーも鋭意開発に努力をしているということでございます。先ほどの世界主力化学メーカーとの共同の毒性試験の期間ででざいますが、一応この一月の発表では六ないし八年という期間を想定しております。なるべく早くその辺も完了して、それが実用化されることを私ども期待しているということでございます。
 それ以外についてでございますが、既に開発をされておりまして、しかし今回のフロン規制対象にはなってないフロン関連商品にフロン２２というのがございます。これは主にビル空調用の冷媒に使われる、あるいは発泡剤に使われる可能性があるわけでございまして、フロン１１ないし１２の代替品としての機能を持っているわけで、既にその辺の動きは具体的にスタートしていると存じます。いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおり、私どもといたしましては代替品の開発が非常に重要だと存じておりますし、今回御審議をお願いしております法律におきましても、フロン等の代替品の開発及び利用の促進のための国の努力義務規定がございますので、我々各般の予算措置等によりまして、その辺につきましては最大限の努力をしなくちゃいけない、かように考えているわけでございます。