今般の過酸化水素の問題では、業界の中においてかなり混乱を招いたということについては十分私も承知いたしております。しかし、いま局長がお答え申し上げておりますとおり、食品に使用した場合に、最終的に確実に残留しない方法があるということでありますれば、これは全面禁止というわけにはまいりますまい。したがいまして、最終加工の状態というものに対しては十分な行政指導をやっていくんだということで対応しないと、全面禁止という形に持ち込むことは大変また問題があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにせよ、問題は受け取る側がどうこれを理解し判断するかということでございますので、今後業界に対する対応処置についてもより行政指導を高めながら十分誤解のないように進めてまいりたい、かように考えております。
これは常任委員会等で恐らく詰めなければならぬと思うが、誤解と言ったって、私だけが理解できないならいいけれども、いままでのいきさつをずっと聞いてみると、大臣、やはりこれは混乱するよ、こういう考え方なら。効果があるんだから使っていい、途中で製造工程で使っていい、ただし、残すなよ、残留効果を高めるよ、こういった程度なんだ、しかも、禁止条項があるのかと言ったら禁止はできる、こうおっしゃる。じゃなぜ禁止をしないか、効果があるからだ。そうなると、業者はこれから一体どうすればいいのかということの混乱があるだろうから、ひとつ大臣、この内容は事務当局にゆだねるとして、アバウト的な質疑で申しわけないけれども、やはり検討するのに値するのじゃないかな、食品衛生法をもう一遍。どうです。
使用基準の意味につきましては、いまいろいろ私の説明が悪くてあるいは誤解があったかもわかりませんが、最終食品に確実に含まれないということを担保する意味では、やはり製造技術とか加工技術、あるいは工程管理等を総合的に評価しなければ判断できないというふうに思っております。先ほど例として醸造過程のお話を申し上げましたが、そういったような確実に残留しないという形でなければ使用できないというふうに考えております。したがいまして、従来残留効果を期待するというふうな意味での使い方、そういうものにつきましては、これは使えないということになります。そういった意味で、現在までいろいろ誤解を招いておることにつきましては、私ども今回の改正に当たりましていろいろな意味での局長通知あるいは課長通知等を出しまして、こういった意味での誤解がないように行政指導しておるところでございます。
それは大丈夫ですか。これだけの通達を出して一残らなければ使っていいよということを言っていいのかな。むしろ最初は、なるべく使うな、それからほとんど残留するから使うな、全面禁止じゃないか、こういうことになって、年末からいままで騒いでいる。それでは一体いままでつくった在庫をどうしてくれるか、国が買ってくれるかというところまで突き上げられたでしょう。そこへ通達が出されて、それではこれから過酸化水素というのはこういったような食べ物には使わないんだなということで、世の消費者は納得したんじゃないのか。ところが、製造工程に使ってよろしい、恐らく分解するだろうから残留しないであろう、こういう程度かな。
今度の使用基準の改定のことをいま申し上げたわけでございます。それでは、最終食品の完成前に分解しまたは除去することというふうにしております。したがいまして、加工中間過程で使用することは可能であるということでございます。
残留するものはあり得ない、そういう考え方かね。残留するものはあり得ないというのですか。それなら、なぜ全面禁止だといって騒いでいるのですか。それは行政指導が悪い。
先ほどいろいろうどんのことについて御質問がありましたが、これは残留しておるものを申し上げたわけでございます。といいますのは、したがいまして、今後残留する形で使用することはできないということでございます。使用基準におきましては、最終食品の完成前に分解しまたは除去することにいたしております。したがって、最終食品完成前後において残留するものはあり得ないというふうに私ども思っております。
だって発がん性物質だという学者のあれを受けて調査会にかけたのでしょう。ところが、それは非常に分解しやすいものだから残留しないだろう。残留しないなら使っていい。しかし残留するというのがほとんどでしょう。そういうことなんでしょう。見解はどうなんですか。だからあいまいになってしまうんだ。
食品衛生法四条第二号を読みますと、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。但し、人の健康を害う虞がない場合として厚生大臣が定める場合においては、この限りでない。」ということで、これにつきまして禁止措置がとれるわけでございます。
それを貫いていただきたいと思います。
 それでは次に、これは国土庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、全国の活動火山対策のために活動火山法の大改正を一昨年やったわけです。これは超党派でなされたわけでありますし、当時私が衆議院の災害対策委員長でございましたから、この法制定については大変皆さんの御協力をいただいたことを感謝しておるわけですが、ただ、この法律ができましたときには、火山性ガスの問題、ガスの発生という問題は出ていなかったのです。今日桜島に、爆発に伴い火山ガスが常時流れておる。濃度の濃いところとそう濃くないところもございますけれども、大変人体への影響並びに農作物への影響というものが大きいわけです。不安も大きいわけです。
 国土庁長官が一月の十二日現地を視察していただいたことに感謝をいたします。感謝をいたしますし、またその際長官は大変積極的なことを記者会見で述べておられます。私は大変結構だと思うのです。火山ガスの問題としては、農林水産省の中でも、これは非常にまれな問題として、いま農林水産技術会議の方でも非常に大型の試験研究対象にしてもらっております。ですから、対策がさらに進みますことを期待したいのです。しかし、大変時間がかかるわけですね。それが現地にしますと苦しんでおるわけです。
 そこで、長官が記者会見で言われました特別立法を考えたい、こう言われたこと、並びに長官のもとに専門家による諮問機関を設置したい、それで上京後早速やる、こういうふうに記者会見をしておられるわけでありますが、それらの点がどういうふうに進められ取り組まれておるのか、伺いたいと思います。