御指摘のように、コンピューターを導入いたしますときに、導入しているユーザーの側の問題は、それが非常にうまく使いこなせないという問題がございます。それは単に中小企業にとどまらず、大企業の場合でも、それから私ども官庁の場合でもそうでございまして、私の部屋にも端末はございますが、なかなか私自身も使いにくいということでございまして、うまくユーザーが使いやすい機器をメーカーの方でつくってもらうということも非常に重要なことかと思いますし、またコンピューターの場合には機械だけではなくて、それを動かすソフトウエアというものが非常に重要でございまして、そのソフトウェアのつくり方あるいは使い方という点が非常に難しいわけでございます。
 それで御指摘のように、そういう意味で日本全体としては人材が非常に不足しているということがありまして、最近はその人材の養成に政府としても取り組んでいるわけでございまして、通産省の来年度の情報化施策の中で、そういう教育問題、人材養成問題というのを情報化全体の問題としても取り上げておるわけでございます。
 中小企業分野につきましては、まさにその必要性が高いわけでございまして、私どもといたしましては、中小企業大学校における研修の中にそういう情報化の研修の内容を充実させるというようなことも必要かと思いますし、それから今、先生御指摘がありましたように、そういう情報化について非常に高い知識を有する人たちをアドバイザーというような形で、関係の団体あるいは都道府県の情報センターというようなところに配置して、その人たちが中小企業者を指導して、うまくそういう情報化機器を使いこなせるように持っていくようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
少しく中に入ってお尋ねをいたしたいと思いますが、ある調査によれば中小企業の約八割は情報化に対応することの必要性を認識しております。しかし、六割はこれをどのように進めてよいのか、その方法がわからないで、情報化の進展に不安感、危機感を抱いているとのことであります。このことは、中小企業にあっては情報化に関する人材、よき相談相手の不足が大きな原因になっていると思います。中小企業者にとって、情報化についての知識を持った人材、機器をうまく使いこなせる人材が確保できないという点は大きな悩みとなっております。
 五十九年度中小企業白書におきましても、オフィスコンピューターを導入しない理由として、機器を使いこなせる人材が確保できないことを挙げる中小企業が全体の約四分の一を占めておるのでありまして、人材不足がいかに大きな問題であるかを示していると思うのであります。
 私は、この人材不足に対する対策として、中小企業の従業者に対する教育とコンサルタントの養成などに努めるべきであると考えておりますが、通産省の見解と具体的な施策を御開示いただきたい、こう思います。
ただいま先生がおっしゃいましたように、今後の中小企業の経営の効率化、近代化を図っていくということのためには、どうしても情報化を進めなくてはいけないということであります。ところが、中小企業の情報化は大企業に比べて相当おくれておりますので、おくれておる点を改善して大企業並みのコンピューターの有効利用というものを実現する必要があろうかというふうに考えております。
 そういう意味で、来年度の中小企業庁の予算要求におきましては、情報化を一番大きな柱といたしまして、中小企業の情報化がうまく進むように、機器の導入あるいはソフトウエアの開発、ネットワークをつくり上げること、そういう点について中小企業事業団等の事業を活用するほか、各都道府県にあります中小企業情報センターをさらに中核的に強化して進めていきたい。それから、組合レベルの情報化等についてもこれを進めていくようにいろいろな施策を考えているわけでございます。

 また、参議院あるいは衆議院での御議論を通してうかがわれますように、一時政府が借り入れるごとになるのだから、それを後に返却する、返済するということを言っているわけでございますけれども、そうなればむしろ必ずその返済を明確にしなければならない、あるいはこれに対して運用の金利もつけて返却すべきだという議論もございます
そこまで入れるかどうか知りませんが、少なくともこの二〇％という国庫負担というものがこれからの厚生年金の運営において大変重要なウエートを占めていると存じますので、その点がむしろカットされていくということに厚生年金の運営という面から非常な危惧を感ずるわけでございます
そういう意味で少なくともその返済を明確にするということだけは必要じゃなかろうかというふうに思います

 それからもう一つは、住宅金融に関する問題でございます
先ほど廣公述人のお話もございましたけれども、わが国の住宅状況というものは、むしろ現在では世帯数よりも住宅戸数の方が多いというぐらいでございますから、いわゆる住宅が不足しているという状態はむしろ通り過ぎたといっていいと思います
しかしながら、その住宅の内容を見ますと、これはっとにＥＣあたりから兎小屋に住むというふうに指摘されましたように、きわめて薄っぺらである、あるいは汚い、あるいは狭い、そういう住宅が大部分でございます
したがいまして、より快適な、より広い住宅を持とうという欲求は、国民の各層にあるわけでございます
そういう意味では住宅金融公庫からの借入金というものに依存する度合いというのは非常に高うございます
この点につきましても考えるわけでございますけれども、これは五・五％という現在の規定を超えてそれを自由に引き上げることができるようにという法案の趣旨でございますけれども、それはむしろ向こう三年間という期間の限定がございますだけに、むしろそれはしない方がいいのではないか、そういう変更をしない方がむしろいいのではないか
それは一つは、いま申しましたように、国民各層の、特に低所得者層の住宅取得ということの必要性ということが一つございますが、もう一つは、やはり向こう三年間にわたってこれからさらに金利が上昇するという傾向は余りないのではないか
これは特にアメリカの金利傾向の動きから見ましても、将来はわかりませんけれども、少なくともここしばらくは金利が下がる傾向にあると思います
そういう見通しがありますときに、わざわざ上げるということをきめる必要はないのではないか、こんなふうに考えたりもいたします

 まだ幾つか問題点はございますけれども、時間も来たようでございます
もし御質問がございましたら多少私の考えているところを申し述べたいと思いますが、いずれにいたしましても、今日ほど行政改革に対する国民の関心というものが高くなった時期はかつてなかったといっていいわけでございます
私自身は、先ほど申しましたように、まず総論、行政改革のシステムの変更ということを先にやり、その後に各論あるいは財政再建の問題をも詰めていくべきだという順序を申し示したわけでございますけれども、残念ながらそれが反対のかっこうで今回提案されておりますけれども、そうは申せ、このせっかくの盛り上がりをさらに持続させて、この次に第二臨調は本格的な基本答申を提出するということになっておりますが、そこのところでぜひ本格的な行政改革を早期に実現することをお願いいたしまして、これがいわば条件でございますが、この法案に賛成したいと思います

 以上で陳述を終わります