ところで私たちは、民営化、しかも分割ということは少し疑問を持っております。分割してしまうことが果たしていいのかどうか。交通というネットワークの必要な事業において、これを分割することがいいのかどうかというのには私たちは疑問を持っているんです。もちろん、あれだけの巨大な管理体制の中で、それぞれを事業部制で、内部管理を分割的にやっていくということは私たちは賛成なんですけれども、しかし会社形態を別にしてしまうということについては非常に疑問に思っております。七ブロックに分けて、それぞれをということになりましても、たとえば北海道のようなところが、そういう意味でそれぞれ分割した場合に、民営化できるのかどうか。そうすると、結局そこは民営化されずに国営のままに残ってしまうということを恐れております。そういうことから、分割ということについては、一つの方法論として会社形態を分けてしまうか、あるいは内部管理を分割的にやっていくかということについては少しニュアンスが違いますけれども、今度の委員会が分割、民営の、分割にまでこだわった基本方針とされているのかどうか、そこの点について総理の御認識をお願いいたします。
臨調答申も、おっしゃるような筋に沿って答申されていると思いますし、国鉄監理委員会ができました上は、それを尊重してその答申がなされるものであると私も予想しておりまして、言いかえればそれは民営化ということでございましょうが、民営化ということは具体的にはどういうことであるかというと、やはり予算統制の規制を排除していく、それから労使関係を、お互い責任を持った、主体性を持った関係に直して、お互いが責任を持ってもらうようにする、そういうようなところが大きな目玉になる。そうして機動的な経営方式を行い、また、いわゆる事業本部制とかあるいは各部署部署に責任を持たして機動的に行っていく、そういうような形で民間経営はできておるものでございますから、そういう形を志向しておるのではないかと考えておるわけであります。
ずっと先ほどからの御答弁、その前の大臣なんかのお話におきましても、経営形態というのは要するに監理委員会の意見に任すんだということでございますけれども、しかし一方では、これは臨調答申を基本的に尊重する、こういうことでございます。そうしますと、分割、民営、こういうことになるのですけれども、しかし先ほど言いましたように、分割の是非については後でまたお尋ねしますが、民営ということだけはこれを外してしまったら全く意味がないと思うのですね。経営形態が、いや特殊会社でいっても大丈夫なんだとかあるいは民営でなくても、こういう民営的な手法でいいんだと言ってしまったのでは、これこそ、先ほど言いましたような意味におきましても全く意味をなさなくなってしまうわけで、少なくとも民営化という点については絶対に方針から外さないというお心構えかどうか、総理大臣にお伺いしておきます。
中馬さんの、長期的安定ということを考える政策の継続性というお考えについては私も同感でございますが、いわゆる首相公選制あるいは議院内閣制の問題というのは憲法問題に絡んでまいりまして、憲法問題については私は具体的発言はしないということにしておりますので、その点は御容赦をお願いいたしたいと思います。
 いずれにせよ、自民党の灯は永遠に消えないだろう、相次いでこれを遂行していくだろうと確信しております。
この行政改革は、総理が行政管理庁長官時代から熱心に主張されまして、そして現に総理大臣になられてこれに着手しておられるわけでございますけれども、いわばこれは、先ほど申しましたように国家的な大事業なんですね。短期の内閣でできるものではないと私は思っております。総理がかねてから御主張のように、首相公選制あるいは大統領制といったものに持っていかなければ、いや必ずしも持っていかなくても、かなり安定した長期の政権でなければこれだけの国家事業にはなかなか取り組めないんじゃないか。すぐ、最近のところでは二年で終わる、二年で総理が交代するわけですし、大臣は一年そこそこでおやめになってしまわれる。こういうことで、この国家的な大事業というのはなかなか完遂できないと私は思っております。そういう意味におきまして、かねてより主張されておる首相公選制ないしはこの国家的な大事業に取り組まれるいまのあり方ですね。アメリカの大統領でも四年、そして場合によっては八年、こうなっているわけですから、そのことがなければこの国家的な大事業、こういった行政改革、いままでの古い制度を改めて新たな日本の構築をやっていくこの大事業には取り組めないと思いますけれども、総理のお心構えはいかがですか。
確かに日本の経済政策と申しますか経済の成長は、これまでケインズ流の財政金融政策で支えられてきて、これが一番成功をもたらしたと思っております。しかし財政の問題は、言うまでもなく五十五年くらいから財政上の困難からその選択に限界ができてきた。その限界ができたのにこれを使うということは、私はなかなかむずかしいかと思うのでございます。それから第二に、金融政策も御案内のように金利政策を使いたいところでございまするけれども、円レートの関係からこれも制約が出てきた。このように政策の選択の幅に大変限界がございますので、そういった意味の財政金融政策に大きな政策を打ち出すことができない、大変残念なことであると私は思っております。いま高鳥委員ははでなことはできないとおっしゃいましたが、まあそういうことでございましょう。
 しかし、今後私は、財政のあり方もよほど考えていただかなければならない。たとえばこんなようなときにいつも言っておったのですが、増税というような、薬を間違えて政策をとるようなことは避けていくべきだというようなことも含めて、ひとつ今後のあり方、特に、御案内のようにどこの国に比べても貯蓄率が高い日本でございますから、この貯蓄率の高いことをどのように利用するか、こんなような点を中心として財政金融面で政策を打ち出していって、やはり適当な成長、少なくとも三％ぐらいの成長はどんなことがあっても到達すべき目標だと思いますので、考えていかなければならぬと思いますし、少なくとも例の財政のシーリングをつくる前にこの問題は検討すべきであって、シーリングができてから財政金融政策を新たに考えるということはなかなかむずかしいので、私も沈黙を守っているような状態でございます。