きのうここで原子力発電は過渡的なもので将来は廃止すべきだというような議論も行われましたけれども、私どもの考え方は違うわけでありまして、原子力は人類の英知が生み出した貴重なエネルギーであり、長期的にはこれを活用していくのは当然だと考えております。しかし、現在の原子力発電が技術的に未確立てあり、安全面で重大な弱点を持っているので、我が党は安易に新増設を認めることはできないというふうに考えているわけです。
 そこで、大臣にこの機会に一言お尋ねしておきたいと思うのですけれども、少なくとも原発がまだ安全面で未確立てあることへの謙虚さを我々は忘れず、その確立のために最大限の努力を注ぎ、その安全性について関係住民や国民の納得を得なければならないと思うのです。今のようなＣＯ２の排出を抑制しなければいかぬということから、原発をつくる、そのための押しまくるチャンス到来というようなことで今の状況を考えてはならないのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
今回、もちろん今おっしゃいましたような地球温暖化防止の問題、あるいは内外でエネルギーの伸びが最近非常に大きいといった問題等から、やはり我が国としては長期的にエネルギー需給構造というものを改革していかなければいかぬということでございまして、こういう観点から原子力についても所要の対策を講じているところでございますし、また供給面では、そのほか例えば太陽エネルギーについても大幅な増額をいたしているところでございますし、他方、需要面では省エネルギーのための対策といった面について抜本的にその予算についても拡充をいたしているところでございます。
そのほかにも、原子力発電安全対策などというような名目でも相当大きな予算の伸びもあります。全体として、この立地の促進のため、それからまた安全だということで国民の中でキャンペーンをしたりするための費用というのが非常に大きく伸びるのですけれども、これは、私が今申し上げた、原発について思うように目標に向けて前進がないということで、今のＣＯ２の排出量を抑えるためには、この原発がクリーンエネルギーだということで大宣伝しながら一挙にそのおくれを取り戻そうということで、こういうようなあっちでもこっちでも原発関係の予算をふやして、いわば攻めに出たのじゃないだろうか、こういうふうに見ますが、いかがですか。
原子力発電所の立地関係での予算の増加あるいは増加の項目でございますけれども、一つは、来年度、地域共生型原子力発電施設立地緊急促進交付金ということで新しく五億円の要求をいたしております。これは新規の項目でございまして、従来原子力発電所というのは非常に隔離された存在であったわけでございますけれども、地域のために活用する資源というのもこの原子力発電所には別の見方をするとあるわけでございまして、例えば温排水であるとかあるいは蒸気といったようなもの、あるいは広大なスペースといったようなものを活用する方法はあるのではないかということで、発電所を核といたしました地域振興事業を強力に推進するために、原子力発電所の新増設が見込まれます地点の存在する市町村等に対しまして、調査とかパイロット事業とか、あるいは施設整備事業を今後進めていこう、そういうものに要する費用を充てるための交付金でございます。
 それから、第二に、原子力発電施設等周辺地域交付金ということでございまして、原子力発電施設等の周辺地域におきまして、一般電気事業者から電気の供給を受けている者に対しまして給付金の交付に要する費用あるいは産業の近代化事業に要する費用に充てるための交付金を都道府県に対して交付いたしておりますが、平成五年度におきましては、原子力発電施設等の新増設を促進するために、平成五年度以降着工の施設について交付金の割り増し措置を講ずるということで増額の要求をいたしているところでございます。
 このほか、電源地域への企業の立地の促進等のためにも所要の増額をいたしているところでございます。
今もう四千六百万キロワットまでは保証されたようなお話ですけれども、私は各地の反対運動などの動きを見れば、今計画、着工済みを合わせて、最大限うまくいってそこまでというのが現在の見通してはないかというふうに思うのですが、それについてあえて論争しようとは思いません。
 それで、次のお尋ねなんですけれども、来年度予算案を見ますと、原発建設関係が飛躍的にふえるわけであります。どういう内容でどの程度ふやすのか、それは何のためかということについて御説明ください。
自民党の斎藤文夫です。
 先ほど来、お三方のお話、そしてまたそれぞれ委員の質問を聞いていて、本当に規制緩和というのはムードじゃないなということをつくづく痛感しました。ある物の本によりますと、規制緩和こそ二十一世紀における国際化時代の日本のパスポートと。なるほどいい表現だなと、こうは思うものの、先ほど来、両刃の剣のいろいろ問題が出ていますし、今のお話を聞いても、弱者、強者あるいは大手メーカーに対する中小企業、大都会と農村とかいろんな置き方をすると、本当にこの規制緩和というものは、それは言うはやすく実際どこまで行えるのかと、実は逆に大きな疑問を深めたところでございます。
 したがいまして、今論議されているのは、経済的な規制あるいは社会的な規制、特に経済的規制は原則自由、社会的な規制はできる限り小さく。それは、人間、自由社会というのは大変好ましいことでございますけれども、しかし、その国の歴史風土、それから国民性、特に、まあ笑い話のようでありますが、何々御用達あるいはブランド製品志向の、没個性の我々日本人という立場から考えますと、本当に規制緩和というのはその国民性
まで大きく変えていく問題になる。
 例えばアメリカは訴訟社会である、こう言われているわけです。日本は、まあまあ訴訟をしなくてもというような、戦前はもっと訴訟に対しても違った意味の判断を国民はしておったわけでありますが、なかなかそういうドライな、割り切った日常感覚にまだまだ乏しい。しかしながら、規制緩和待ったなし、こういう格好になりますと、本当に物を思えば思うほど戸惑うのが私の心境です。
 そこで、できれば一言ずつ、難しいんですけれども教えていただきたいのは、守るべき規制はきちっと守っていかなきゃならない。今、連立与党さんの方のお考えは、まあ笑い話のようでありますが、暴力団規制法あるいは麻薬取締法まで見直しの中にお入れになられたと。どんな内容なのかは聞いておりませんからわかりませんが、じゃ大変なことになっちゃうのかなと。自民党の政調会長が口頭で総理に申し入れる、こんなようなことにもなってきたところでありますけれども、一体どういうものを守ってどういうものを緩和していくか、その基準になるものは何か。いや消費者だよ、弱者だよ、それだけで規制緩和の基準になるのだろうか、こんな思いがするものですからひとつ簡明に教えていただきたい。