ありがとうございます。
 ちょっと委員長、お許し下さい。——今お手元に差し上げましたのは、実は今月の七日に着いたばかりの向こうからの、日本人妻の書簡でございます。この赤線の引いてあるところだけ申し上げておきます。「日本の食品、ラーメン、きめの細かい雪の様な砂糖、そしてにほいのよい石ケン、何にもかも参拾年ぶりに味合せて頂きました。」こういうことが出ております。また、この文面を読めばいかに生活が困窮しておるかということがわかります。その次の赤線の「私達は三年もしたら合へるつもりで来ましたが、もう参拾年も過ぎ、あと何年生きられるか知りませんが、死ぬ前に、一度でよいから、皆様にお合いしたい」という、血の出るような叫びを書いていらっしゃいます。望郷の念が切々と伝わってくるような思いがするのでございます。
 この書簡をきょうの昼休みに皆が読みまして、これは大変だ、我々の心ばかりのものでも、ひとつ品物を送ってあげようじゃないかといって、十二月中旬をめどにみんなでひとつ、お歳暮とかそういういただき物でも何でもいいから、とにかく自分のうちの古着でもいいから、出し合って送ってあげようじゃないか、そしてその経費は議員連盟で持とうというようなことになりまして、みんなで拠出することを申し合わせました。
 ぜひこの機会に私、お願いしたいのですが、日本の外務大臣である中山先生も義援物資を出してくださったということは、大変な重みになるんです。これは大変な重みであります。多くとは言いません、小さい物でも結構ですから、ぜひその義援活動に御協力いただきたいと思いますが、取りに行ってもいいでしょうか。
今重ねてのお尋ねでございますが、今外交的に北朝鮮と日本の間は大変冷たい関係といいますか、そのような関係になっているのはまことに残念なことでございまして、日本政府といたしましてはできるだけ、一日も早い北朝鮮との正常化といいますか、そういうことで出先の大使館等を通じていろいろと接触をいたしておることも事実でございます。しかし、現在のところ前向きの返事がないということでございますが、こういう歴史の大きな変革期の中で、外務大臣といたしましては北朝鮮政府の外交方針に重大な関心を払っております。
 実は、先日この北朝鮮を訪問されました前のアメリカの極東担当国務次官補であったシグール氏とも会談をいたしまして、北朝鮮政府の態度が今どのように変化しつつあるかということもお話を伺っておりますけれども、いろいろな多極的な国家間で新しい平和の醸成へ向かって努力が行われている最中でございます。先生の大変御熱心なお話を承って、さらにこれからも北朝鮮との関係の正常化に向かって、日本政府としては人道的立場に立って努力をいたしたい、このように考えております。
先生が議員引退を決意された最後の機会のこの問題に関する御質問ということで、大変感銘を深くいたしております。先生が日本人妻の日本への帰還問題、議員連盟でいろいろ御苦労いただいてきたことにも、深い敬意を表しておるわけでございます。
 先生も御案内のように、日本政府は、いわゆる北朝鮮に行かれた日本人妻の日本への帰還については原則自由でございます。北朝鮮政府の出国の許可があればいつでも帰っていただける、このような状態であることも御理解をいただきたいと思っております。先生も摩詞不思議な話だとおっしゃいましたけれども、北朝鮮政府は我が国と国交はございませんが、厳しい外国への渡航制限がしかれていると聞いております。きょうは関係の御家族の方もいらっしゃいますけれども、歴史のこんな大きな流れの中で、壁を越えたら射殺すると言われたあのベルリンの壁が取り除かれるという時代でございますし、その背景には、共産圏あるいは自由圏それぞれのいろいろな国との間での協議が行われた中でのこのような変化が起こっているこの時点でございますから、私どもアジアにおきましても、このような人道的に見てまことに遺憾であるというような問題が一日も早く解決できるように、日本政府としては引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
これもないのだろうと思うのでありますが、多様な対応の道があると思うというその中で、我が国の領土として領有権が認められるなら、そこにおける実際の統治体系というものは、いわゆる共同管理方式というようなことも含めておるよというようなことはまさかないでしょうね。
そのようなことは考えておりませんで、多様な道と申し上げましたのは、これから外交というものを展開してまいります場合にいろいろな紆余曲折があろうかと思いまして、そのような意味で、ありとあらゆる方策を使って日ソ間の外交を進めてまいるという意味でございますので、御了承いだたきたいと思っております。
大臣にお尋ねをいたします。
 十一月十日の衆議院の外務委員会におきまして大臣は、北方四島の返還につきまして多様な道があろうかと思いますというような意味のことをおっしゃいましたが、これは、四島返還が実現するのであれば必ずしも一時期に返還されなくても仕方がないという意味も含んでおるのでしょうか。
一応外務省としては、今回沖縄県の御要請に応じて人を派遣するということで、おおよそ県側とも既に合意ができ上がっておりまして、私といたしましては、率直に申し上げまして、きょうは政治家としてどう思うかというお話でございますが、大使が行った場合には出張でございます。今度は二十四時間結局在勤をするという姿勢の中で、この日米間のいろいろな協定に基づく住民の方々の不満を少しでも解消するように、外務省は県と協力してやっていこうという姿勢でございますので、しばらくこの経過を見てまいりたい、このように考えております。
共済年金の支給開始年齢につきましては、昨年度の共済組合法の改正におきまして、五十五歳から六十歳まで段階的に年齢を引き上げて、最終的には六十歳にするという改正をいたしたわけでございます。六十歳に到達するまでにはなお相当な経過期間もありますので、私どもといたしましては、当面六十歳ということで支給開始年齢を定着させることが、実態に即したものであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、ただいままでいろんな御質問の中にもございましたように、日本はこれから非常なスピードで高齢化社会というものを迎えることになりますが、そういった中で、各公的年金制度を通じまして非常に成熟度も高まっておりますし、それに伴います財政問題というようなものも大変な事態として認識をされておるわけでございます。したがいまして今後、給付水準の改善を図りながら、非常に成熟度が高まってくる、費用負担がかさむ、こういったような問題というものをまともに検討していかなければならないわけでございまして、そういう中では、すでにいろいろ他の公的年金制度でも議論が出ておりますように支給開始年齢問題というものも、まともに向かってどうするかという検討をしなければならない一つの将来の課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。ただ、そういう問題は大変大きな問題でございますし、それをどのように扱うかということは、公的年金制度全体の問題、それから、共済年金制度は特に公務員制度の一環としての特色を持っているという性格、こういったものも十分踏まえて慎重に検討しなければならないと考えておりますので、こういった点につきましても、先ほど申し上げました研究会等でも基本的な方向について検討をお願いし、その意見もよく踏まえて慎重に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。