インテリジェントビルという新しい形態のビルがだんだんとできるようになると思います。現在、通信衛星で活用しておるのは、ＮＴＴが御承知のとおり固定局間の地域の連絡通信網、地上ではケーブルを使ってやっておる、こういう形態で通信衛星は利用しておるわけでございますが、今委員の御質問のインテリジェントビルに、屋上にその施設をつくるという場合には新しい時代を迎えるわけでございますし、そのインテリジェントビル全体がコンピューター化され、あるいはまた高速のファクシミリが設置され、あるいは多機能の電話が設置され、あるいはまた電子黒板等の設置もされるとか、非常な高度の情報綱の集中したビルになるわけでございます。したがって、通信衛星の送受信に対して、一応電波法の基準がございますので、それに基づいてチェックをしながら積極的に許可していきたい、こういうぐあいに考えております。
関連して御説明申し上げますが、民活に触発されて東京湾の横断道路、各省庁、通産省は新産業基盤整備促進臨時措置法、それから今の運輸省は港湾利用高度化促進法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備の促進に関する法律、これなどを、土地は持っておる、また地の利は得ておる、したがって民間活力でこれらを充実したい、建設したい、こういうわけで今それぞれの構想が出ております。そこで四省庁間で話し合いをいたしまして、我々総務庁で調整をするようにという申し入れが参りました。そこでこれを調整して一本化して、やはり複雑にならないように簡素化していずれ御審議に供したい、こう思っております。
 それからついでながら、今のヘリポートとか、それから小型飛行機の問題等につきましては、既にアクションプログラムにおいてこれは決定したところでございますので、速やかな結論を得たい、こう思っております。
ヘリポートの件でお答えを申し上げます。
 インテリジェントビル、二十一世紀に向けての重要な建築であろうというふうに思いますし、その屋上にヘリポートが併設をされるということが情報化社会、高密度経済社会に対応する経済人としての重要なポイント、御指摘のとおりであります。既に昨年十二月、航空法に基づく設置許可の申請がなされた場合はその安全性、御指摘のように環境の問題等を調整をさせていただきまして、申請が出ましたならば適切敏速に対処してまいりたいと思っております。
東京の容積率の問題は、私、就任した直後も取り上げまして、例えば山手線の範囲内においても容積率を緩和せよ、そういうことで決定もいたしまして進めておったのです。ところが、大阪はもう制限ないですね。東京は制限があって、木造の場合は二階以上いかぬとか、鉄筋でも四階以上いかぬとか、そういうものがあるわけです。そこで、思い切って大阪並みにしなさい、そういうことで決定しまして、建設省もそういう方面で指導しているのですが、実際はそれをやるのは区なんです。新宿区とか、そういう区がやる。区の場合になりますと、東京の場合はちょうどワシントンＤＣとニューヨークと一緒になっておるような都市でございますから、ワシントンＤＣ的要素も残しておきたいという区民の強い要望もございまして、そうして環境の問題あるいは日照権の問題等々から住民の抵抗もかなりありまして、遅々として進まない部分があるわけなんです。政府がこれを直接やるわけにはいかないで、区のお仕事に法律上なっております。そういう意味で、それでも東京都はいろいろ協力してくれまして、かなりその地帯を広げつつありますけれども、私が期待したほどまだ広がってはおらない。しかし、今後とも区の皆様方にも御協力願って努力してまいりたいと思っております。
今の総理の答弁に関連して、住宅減税は〇・二、こういう御指摘でございましたが、これはまあ建設大臣から答弁した方がいいかもしれませんが、私特命相として申し上げますと、一％、これは本当にお恥ずかしいことですが、今回一％にしたわけです。そして、これを予算に計上しておるわけですが、いずれにしましても〇・二からとにかく一％にした。それから、個人としては二十万円を限度に減税をする、こういう改正をいたしておりますので御了承を願っておきます。
大臣の答弁と私の感覚がちょっと合わないのですけれども、今の憲法体制は法のもとに国民は平等ですよ。今の教育基本法は教育の機会均等をうたっているわけですよ。そうすると、経済的な理由によって修学の機会に差別があってはならない、これが憲法、教育基本法の理念ですよ。だから、経済的な理由とかいろいろなことをおっしゃいますけれども、勉強したいと思っている人が金がないから上に行けない、こういうことがあってはいけないわけですよ。経済的な理由で修学の機会に差別があってはならない。そういう点で、教育の機会均等、この憲法、教育基本法体制というのが、この法の精神というのが、今日の父母負担の増大ということで損なわれていっておる、また実行されていない。こういう観点から見て、この教育費の父母負担が年々増大していくことは、この法に照らして必ず解消する、まあこれは一遍にはいかぬでしょう、長期的にこういう手順で解消していくんだというような政策を文部省は持たなければいかぬ、文部大臣も持たなければいけないと私は思うんです。
 それとともに、もう一つは、今、公立、私立の建学の精神がとおっしゃいましたけれども、こんなに差があっては教育の機会均等とは言えないし、税金の二重払いだとかいう話も出るのです。だから、当面は公私のこの差を縮めていく、そして縮めていきながら、将来的には父母負担というものをこういう方向で軽減していく、そういうところにまっしぐらに文部大臣、文部省は取り組むべきじゃないか。そのことをまた臨教審なんかは重点的に取り上げていくべきじゃないか。今日非常に大切な問題じゃなかろうかと私は思うのです。
 そこで、憲法、教育基本法に言う教育の機会均等というのが父母負担の増大によって損なわれておる、これは解消しなければならない。長期的にはこうするのだ、短期的には公私の間の差はこうなくすのだ、そういうことについての文部大臣の御見解を聞いておきたい。