とにかく活気をひとつ与えていただきたいな、そういうことをお願いも申し上げます。
 私のところに寄せられた要望の中で、大学あるいは短期大学の皆さん方からの要望がございました。
 先般、文部大臣にも少し質問をさせていただきましたが、阪神地区被災私立大学短大連絡会というのがございます。大学の不安というのは何なのかというと、そういった要望事項を出したその単年度はいいけれども、学生さんなんかも四年間なら四年間ずっと継続しているわけですね。そういう意味で、大学の不安というのは何かといったら、単年度だけで打ち切られるん違うやろかと。補助だとかそれから財政援助というふうなもの、あるいは各種の措置が一年こっきりじゃないだろうかというふうな不安をよく漏らされるわけですね。
 そこで、きちんと立ち直るまできっちりと文部省としては要望を聞き続けていただきたいと、かように思うんですが、どうでしょうか。
これはもう皆様の気持ちもさまざまでありまして、だれがどうのこうのといったようなものではないと私は思うんですけれども、この五日の日に神戸市で慰霊祭がありましたね。その慰霊祭に私は参りまして、亡くなられた方々に哀悼の言葉を申し上げるとともに、避難生活をされている場所にも行きましてお見舞いも申し上げました。ボランティアの方々やらいろんな方々に会ってお話も聞きましたけれども、そういう犠牲になられた方々に対して、謙虚な気持ちでもってそのお気持ちにこたえていくということも大事なことだと思いますよ。
 しかし、町全体を見てまいりますと、震災直後に行ったときと五日の日とはもう大分明るさが違ってきていますね。そんな意味で、これから復旧と復興に当たるわけですから、復旧・復興というものはやっぱり活気がなければできませんし、将来に明るい展望を持つ、希望を持つということも大事なことだと思います。そういう気持ちになっていただけるような心の配り方というものも必要ではないかというふうに思いますから、それぞれ皆さんがお考えになる自然な気持ちで私はやっぱり対応していくことが大事ではないかというふうに思います。
総理、突然ですがどうでしょうか。この自粛ムードがずっと広がっておるということは逆に復興の妨げにもなっておりますし、飲食店街なんかも本当にもう店を閉鎖せにゃいかぬというふうなところも大変にふえているんです。ですから、カラオケへ行ったりとか、もうそろそろいいんじゃないだろうかと。むしろそういうことが足を引っ張ってるんやないかなと思うんですね。ですから、その自粛ムードというふうなものをどう考えるか。総理はどうお考えですか。
確かに大震災があった後というのは、やはり国民がそれなりに被災地の方々のお気持ちに配慮して行動すべきであったことは私は確かであったと思います。現に私は、カラオケを歌いにいくことを禁止されておりますし、ゴルフにも行ってもいけないと言われて、それを今、励行しております。しかし、国民全体がそういうことでは困るんで、やはりもうそろそろ通常の経済活動や日常活動やそういうものに戻っていただいていいのではないか、私個人はそういうふうに思っております。
 ただ、甲子園で野球をやる場合には、余り華美なことをやってはならぬと思いますし、また被災地の皆様方のお気持ちを害するような行動は慎むべきだと思いますし、むしろ甲子園に行かれた高校生は現地の被害状況を見てたくさん心すべきことがあるのではないかと思っております。
お答えを申し上げます。
 いろいろな御質問をいただきましたけれども、御案内のとおり、宅地擁壁等の被災箇所の数とかあるいは宅地造成等規制法に基づきます改善勧告、こういったようなものは先生御指摘のとおりでございます。また、今回認めていただきました補正予算によりまして、放置をすれば降雨等によって被害が拡大をして公共施設等に被害が及ぶおそれのあるような一定の要件を満たす擁壁等につきましては、御案内の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業という事業の特例を設けまして、この要件を満たすものおよそ百五十カ所でございます。宅地の数にいたしますと五百でございますけれども、こういったものについて万全の対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
 で、基本的には、宅地の復旧ということになりますと、これは個人の財産ということもございますので、それぞれ大変厳しい状況ではございますけれども御努力をいただくわけでございますが、特に融資制度についていろいろな制度をつくってまいりました。それがなかなか利用されていないじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにいろいろな制度を設けましたけれども、現段階での数というものにつきましては、全体合わせて四月末現在で七十三件というような報告をいただいておりまして、ＰＲの不足であるとか、あるいは現地に私も問い合わせをさせてみましたけれども、どうもやはり御指摘の瓦れきというものも、非常に大きなこういう融資制度が使われない理由になっていると。これはなかなか全体で大きな処理ができていないということもございまして、なかなかそれぞれの宅地のところにまでそれぞれの個人の方がお考えがいかないというようなこともあるわけでございます。
 ただ、やはり基本は、こういう制度を使ってなるべく降雨期までに万全の対策をとりたいというふうに思っておりますので、住宅金融公庫融資の貸し付けについては、とにかく融資の要件に該当するものについては原資的にもできるだけの処置をいたしまして、全体の枠の中で鋭意考えていくということにしていきたいと思います。（中島（武）委員「二千カ所は、対象になりますか」と呼ぶ）二千カ所につきましては、これは要件に合えば対象にたるということでございまして、個々の箇所自体は、やはり審査をいたしませんとはっきりお答えはできないと思います。
 それから、最後の公共事業特例措置の要件の問題でございます。
 これは、現段階で私たちはできるだけのことをしたと思っております。これも、過去の例から考えますと、緊急急傾斜地崩壊対策事業も、三メーターの人工の擁壁、これを対象にするということは画期的なことでございます。いろいろ委員会等でも御議論をいただきましたけれども、当分、この対策は万全のものというふうに考えておりますので、これによってやってまいりたい、こういうふうに思っております。