地価の高騰には十分配慮するという意味合いで指導しているわけでございますが、今一番進んでいるのは三地域ございます。そのうちの三重県と宮崎県につきましては、基本構想の承認と同時に監視区域の指定をするということでございます。福島県の方は、今のところ地価高騰のおそれがないという判断をしているようでございまして、しばらく見守りたいという考え方に立っているようでございます。三地域それぞれの考え方がございますので、ようだという表現を用いたわけでございますけれども、具体的にはそういうことになっております。
 いずれにいたしましても、地価が高騰を示すようなことになりますと、当然もっと強い指導を福島県についてもすることになるだろうと思います。
特に地価対策の問題で、私、先ほど規制区域ということを言いました。あの国土計画法ができるときには、こういう開発するところについて網をかぶせて地価の高騰を防いで立派な開発をしていく、こういう精神で規制区域というものはできたんだ、こういうふうに私は記憶しております。ですから、場所によっては規制区域も必要ではないかというふうに思うことが一点。しかし監視区域でやっていく、こういうことなら、先ほど、言葉じりつかまえて申しわけありませんけれども、監視区域をするようだと。ようだという言葉ですけれども、ようではなくて必ずやっていくことを基本にするぐらいな考え方で対処していただきたい。特に重点整備区域、これは全体的な中で重点整備区域を置いてやっていくわけですから、その重点整備区域ぐらいは基本的に監視区域を設定してやっていくんだ、こういう姿勢でやっていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
この問題の締めくくりとしてまた両大臣にお伺いしたいのですけれども、立法化は今言われたように確かに難しい面もあることは承知をしておりますが、あえて将来のために我々としては提案を六十一年からしてきたわけでございます。私がこの前質問をして少なくとも八年半たっているわけです。せめて名前ぐらいひとつ統一できないか。せっかく国土庁長官も実力ある大臣ですし、建設大臣も実力者でございますから、両大臣の間にひとつ名前ぐらい決めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
建設省だけでお答えしていいか、ちょっと迷うところがございますけれども、今、雑用水の利用促進関係につきましては、雑用水利用促進関係省庁協議会ということで、厚生、通産、国土、建設の四省庁で国土庁主導により年一回程度会議等も開催しているわけでございます。
 それから立法化の点でございますけれども、確かに今後極めて重要な課題となるということで、御提案はその意味で時代に大変即したものと考えておるわけでございますけれども、現段階で法制化ということになりますと、私どものいろいろの研究では、再利用の義務づけの是非、それから水質面、コスト面等の経済的な問題ということでまだいろいろ難しい問題もあろうかと思われますので、建設省としましては、関係各省庁との調整を図りつつ、なお一層の研究課題として真剣に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
中水道が大事なことは、需給水量を減少させ水不足地域における緩和策の一つになりますし、また排水量、汚濁負荷を減らし下水道施設の負担を軽減する、あるいは節水型社会の形成に好ましい影響を与える、また都市整備に伴って今後増大する下水処理水の有効利用になる、こういうような点で我々としては法案を出したわけでございますが、立法化についてどうお考えなのか。今の問題にちょっと絡んでまいりますが、現在のところさっき言われたような形で進めて十分とお考えなのか、その点いかがでございますか。
国土庁長官からお答えしたとおりでございますが、今の水の問題で四省庁の意見が違うということも余りございません。よく連絡をとってやっておるのであります。今後もなおお互いに協力し合って進めてまいりたいと思う次第であります。
それぞれ所管がございますので、どこか一つにするということはなかなか難しい、しかし大事なことだと思います。それまでの間はできる限り協調して、問題は目的を達成すればよろしいのでしょうから、そういう方向に努力するように注意していきたいと思います。
いろいろやっていただいておりますが、これは五十四年のときも指摘をしたのですが、まず水の名称が違うわけですね。雑用水、工業用水あるいは下水処理水、違うわけですね。別にどうしろということはありませんが、飲料水とは違いますから雑用水でいいのじゃないかと私は思いますが、やはり水道としたら中水道という名前がいいのではないかと個人的に思っておりますし、それで法案も中水道という名前にしてあるわけでございますけれども、結局監督官庁が通産省、国土庁、建設省と厚生省、四つあるわけですね。この辺で、水のこういう問題についていろいろな役所間の調整ができない点があると思うのですけれども、まず名称の問題、それから監督官庁といいますか主務官庁といいますか、四つに分かれておってもどこがどう調整していくのか、その点について両大臣にお伺いしたいと思います。
文部省の方では、小中高等学校については保護者が支出した教育費の調査をしております。これは一人当たりの児童生徒に対して保護者が幾ら支出したかということでございます。六十一年度が最新の調査でございますが、これで公立小学校が十七万八千円でございます。対前年度の伸び率で申し上げますと一・七％、それから公立中学校が二十一万九千円、対前年度の伸び率が二・一％でございます。それから高等学校、公立高等学校全日制でございますが二十八万四千円、対前年度の伸び率が二・三％でございます。
 こういう形の調査、今のようなスタイルになりましたのは昭和五十三年度からでございまして、五十三年度からの実質的な伸び率を申し上げますと、公立高等学校が一・三倍、公立中学校が一・二倍、公立小学校はほぼ同水準で推移しております。
 それから大学生、短大生でありますが、文部省の行っております六十一年度の学生生活調査、これも一人当たりでございますが国立大学昼間部が百十一万円でございます。隔年の調査になっておりまして、五十九年度との平均伸び率で申し上げますと三・八％。私立大学でございますが百五十三万五千円、五十九年度との伸び率三・八％、そして五十三年度との実質的な伸び率はともに一・二倍でございます。
 数字の上ではこのような状況になっております。