何かこれから随分いろいろ問いを発するはずの相手の大臣が席を立たれましてちょっとやりにくいのでございますが、こうなると総理からいろいろお聞きしなくちゃならぬことになりますが。
 まず総理に伺っておきたいのですが、私、政治家として一番最初にしなくちゃいかぬことというのは国民の食、これを万全の安さに置くということが、これはもう政治家として何よりもしなければならないことでございます。人は食のみによって生きるのではないんでありましょうが、しかし食う物がなくちゃ、これ、どうにもしようがありません。それで、食糧を確保するということの重要性というものは、これはいつの世にあっても変わらないと私考えます。
 しかし、私こうやってずっと歴史的に考えてみまして、農業という部門が日の当たる産業であったことが今まであったのかなということを考えてみますと、これは食糧難の時代というときには一時これはございましたけれども、しかしずっといつも政治の世界において取り残された、どちらかというと軽んじられてきた産業のような感じがしてなりません。これは人から聞いたんですが、何ですか、菜種油と百姓は搾れば搾るほどとれる、こういう話やなんかもあったようでございまして、常に搾り取られてきた、搾取の対象にされてきたというような歴史が事実あったのではなかろうかというふうに思います。
 そこで、今飽食の時代だとかなんとか言って日本では浮かれているようでございますが、やはり食糧が危機的な状況に陥るということも想定しなければならない、常にこれを想定していくことが政治家の努めであるというふうに私考えているのでございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
まさしく今回のバブルの崩壊というこの件は、我が国の史上最大の言うならば金融界並びに経済界における汚点である、こう言わざるを得ないと私は思うのであります。
 時間がございませんから最後に申し上げておきますが、そういう状況の中で、金丸副総裁の発言などは極めて遺憾であるということを指摘をしておかなければなりません。
 我が党は、この問題に対して、次のような見解を表明しております。
 自民党の金丸副総裁が二十七日、公定歩合引き下げを求めて日銀総裁の人事問題を含めた発言を行ったことは驚くべきことと言わざるを得ず、改めて真意を伺いたい。金融政策に関しては政党、政治家が発言することは自由だが、日銀に対して、しかも総裁の首切りを示唆しながら強要することは良識を逸脱する発言である。そもそも金利政策については日銀政策委員会の専権事項であり、独立性が確保され政治的な中立性が担保されているものである。
 いわばそういう意味で与える影響というのはやはり出ておるわけですね、内外の、別に国内だけじゃなくてですね。こういうことをきちっとしなければならないと思いますね。いや、もう何かしゃべってしまえばもともとだ、それでいいんだ、効果があったんだなんということで政治家がこういう問題について軽々に発言することは、さらに一層国民のこの経済運営に対する信頼を失うことになるんだろうと思うのです。
 あるいはまた、最近問題になっております株式市場の健全な育成の問題についても、証券取引委員会の創設を初め不正取引の排除であり、バブルの排除が大事である。したがって、金利政策については、最重要課題としてバブルの退治をまず主眼に置いて決定されるべきであるというのが我が党の見解でもあるわけです。また、市場の活性化についても、当然政治が介入するというような姿勢は排すべきである、こういう一連の動きに対して我々は明確な態度を実は示しておるところであります。
 最後に、総理のこの我が党の見解に対しての率直な御所見を承りたい、こう思います。
私は、きょうは欲張ってたくさん質問通告をいたしましたが、時間が迫っておりますので全部はできない。通告をしたところでもし質問ができなかった部分については、せっかくおいでいただいた省庁の方にあらかじめおわびを申し上げておきます。
 まず、国土庁の方にお尋ねをいたします。
 俗にリゾート法、総合保養地域整備法ですか、このリゾート法が発足して、その後環境汚染あるいは自然環境の破壊だとかいろんなことを言われまして、リゾート法はむしろ廃止すべきだというようなことを決議する団体まであらわれた。そこヘバブルの崩壊といいますか急速な経済の低迷があって、最近各地で意気込んでいたリゾート整備というものが少ししぼんでというか、むしろ逆に大手の進出企業が撤退するたびに新聞記事に大々的に取り上げられている。
 最近、この八月にリゾートの今後のあり方について、総合保養地域整備研究会というところが中間取りまとめをしたということであります。
 この内容を見ますと、いろいろ反省すべきところは反省をして本来のリゾート整備を図らなければいけないというふうに書いてありまして、それはまことに結構なことでございますが、私は国土庁の方にお尋ねをしたいのは、国や地方公共団体がむしろ過疎地において過疎地域の活性化のために、そして、それはむしろ国土保全といいますか、環境を守り、さらに景観も守る、そういうリゾートの部分がある。これは中間取りまとめでも田園リゾートをこれから力を入れてやっていこうというような形で取り上げられておるわけですが、この田園リゾート構想について国土庁は一体どのような今考えを持っているのか、それをお尋ねしたいと思います。
 そこで、こういう抽象的な質問をしても抽象的なお答えをいただいて、それで通り一遍になってしまいますので、実は私が住む三重県における一つの具体的な例を挙げてお尋ねいたしたい。
 一つ具体的な例というのは、和歌山県との境に熊野市というところがありまして、非常に過疎の地として有名でございます。しかし一方では、そこで二十年ぐらい前に三重県がミカン園をパイロット事業として興して、そこにミカンの栽培農家が十戸集まりまして、温州ミカンを中心とする広大なミカン園をつくった。それは非常に成功した。その後、国営パイロット事業でやはりミカンの土地を形成したところ牛肉・オレンジの自由化という波で国営の方は挫折した、こういうところであります。このミカン園が経営難というかあるいは先行きの見通しが暗いということで、やれゴルフ場になる、あるいはオートレース場になる、あるいはその他の大手の資本が入っての形で姿を消すのではないかというふうに言われてきておりました。
 ところが、このバブルの崩壊でゴルフ場も撤退する、あるいはオートレースも撤退する、あるいは大工場とかそういう新しい構想も撤退する。さあ、そこでどうなるか。もう今やその当該農園もどうしたものか。しかし、一たんもうミカン園をやめて何とか楽なところへ回ろうという心に変わってしまうと、本来そこで地域の活性化の原点になり得るのにもかかわらず、それがなかなかそういうふうにならないで浮ついちゃったままになっている。
 そうすると、一体どういうことが起こるかというと、例えば地元のそういう従業員が、それがなくなればもちろん雇用がなくなるし、さらにミカン園がなくなるということになれば、農協の方もいろいろ農薬を初め、さらに人減らしをしなければいかぬ。そして加うるに、きれいなミカン園を壊して仮にゴルフ場になるということは、むしろ国土保全からいったらマイナスになる。
 こういうふうなところこそ、本当はリゾート整備、いわゆるリゾート法がバブルの崩壊でいろいろ批判されても、逆に田園リゾートの育成というためには、国や地方公共団体の土地の先行買いを言われるぐらいなら今こそここで思い切り踏み込んでもらった方がいいんではないか、それが過疎地域における地域の活性化の、そして国土保全のまさにやるべきところではないか。
 国土庁さんの方で、この田園リゾート構想についてどのように踏み込んだ意欲を持ってみえるのかどうか、お尋ねしたいと思います。