今言われた中の六月十四日のプラウダの記事、私は別にプラウダを直接読んだわけでもありませんで、私の方は日経新聞の報道で見たわけですが、ちょっと今言われた表現で、ねらいをつけておる状況の中での話し合いは欺瞞である、こういう感じですが、そのねらいをつけておるというところを、ちょっと原文とかはわかりませんけれども、配備を続けながら交渉をと言ってもと、こんなふうに解釈している文章なんですよね、この日経の方は。だからそういう目で細かくよく見れば、ソ連の今まで言っていた交渉再開の条件というのは、配備済みの米ミサイルの撤去、ねらいをつけたままでというのはそういう意味だと思うのですがね。しかし、そうじゃなくて、そのねらいをつけたというのが、今配備を続けておる状況でというふうに解釈すれば、配備を続けるのをやめて、中止、凍結すれば交渉のテーブルに着けるようなこういう軟化した意味にとれるのじゃないかという解釈記事だと思うのですね。その辺はどうですか。やはり最初言われたとおりで、少しでも軟化したのじゃないかということは全く確認できないのですか。
お答え申し上げます。
 現在までに私どもが承知しております主な動きといたしましては、例えば去る十一日、ザミャーチン、これはソ連の党中央委員会国際情報部長でございますが、サミットにおける西側の呼びかけは具体性に欠け、しかもＮＡＴＯによるＩＮＦ配備という前提条件を維持しており、アイルランド議会でのレーガン演説を再確認したものにすぎない。宣言の目的は、米欧の世論の懐柔にあるというふうに述べたということを聞いております。
 また他方、チェルネンコ書記長自身も、プラウダ紙の質問に対する回答の形で、これは十四日付でございますけれども、対話というものは真剣なものでなければならない。ソ連とその同盟国に対し、米新型核ミサイルのねらいをつけておきながら同時に交渉を呼びかけるということは政治的欺瞞ではないか、そういう趣旨のことを述べておりまして、要するに一言で申しますと、ソ連の反応は冷ややかである。前向きの姿勢を示唆するところは現在のところ読み取れないという感じを持っております。おおむね東欧諸国についても同様の反応が二、三出ております。
それでは次に、軍備管理の宣言に関して質問をいたします。
 今回のロンドン・サミットは、米ソを中心とする東西関係の悪化やイラン・イラク戦争のペルシャ湾への拡大など国際政局の緊迫した状況下で開催されたわけですが、軍備管理の宣言で東側との対話の姿勢を打ち出し、軍備管理交渉にソ連の復帰を呼びかけていますが、ソ連側からの反応をどう掌握しているのかをお伺いいたします。
我が国もそれなりに世界の舞台の中で十分対応できるだけの力というものを、特にサミットにおきましても堂々とやっていけるだけの力というものを持ってきておるというふうに思うわけでございます。特に経済の面においてはもうあらゆる面で自信を持って取り組んでいけるわけでありますが、国際政治ということになりますと、やはり日本は日本なりの独特のスタンスというのがあるわけでございますし、そしてまた西側といっても、ＮＡＴＯに入っているか、入ってない国々の立場もあるわけでありますし、そうした面から、政治ということになるとこれはなかなか難しい面も、同じ西側とはいっても私はあると思うのです。そういう中で、政治がどうしても避けて通れないということになれば、日本もこれからのサミットヘの対応の仕方としては、やはり正面からそうした政治についてのいろいろの情報あるいは準備、そういうものは一応整えてこうしたサミットに臨んでいく必要があるのじゃないか。また、サミットにおいても今までは経済を中心にしたシフトをしいておったわけでありますが、政治にも少しウエートをかけた、こちらの代表団といいますか、そういう体制もこれは考える必要があるのじゃないか。やはりサミットの性格に応じた体制をつくるということは必要であろう、こういうふうに思います。
大臣がどうこうするというわけじゃないにしましても、そういう方向を本当に肌で感じておられるということが伝わってきたような感じでございます。
 そういう中で、そういうサミットに対応し得る体制は我が国は整っておるのか。今後、具体的にはどういうふうにやっていけるとお思いですか。
お答えさせていただきます。
 ただいま私法の統一、国際私法の統一ではなくて、いわば民法、商法等々ですが、私法の統一という方向で国際的な問題の解決ができないかということが御質問の趣旨だったと思います。
 これはやはり法領域、分野ごとに考えていくより仕方がないと思いますが、家族法の分野に関して言いますと、よほどのことがなければ統一はできないのじゃないか。と申しますのは、カトリックですと一夫一婦制で離婚禁止というところから始まりまして、イスラム圏では一夫多妻制、タラクディボースといいますか、男子の一方的専制離婚がまだ認められているというような状況で、果たしてカトリック圏の国々とイスラム圏の国々が集まって国際会議を開いて世界婚姻法というものがつくれるかといえば、そう単純ではないと思います。ただし、もちろん人権問題とかそういう部分的な国際的合意というものは徐々につくっていくことは可能だろうと思うんです。
 これに対して、取引法の分野ですと、ある程度経済的な合理性があれば統一は可能なんですけれども、現実には経済的利害、東西南北の対立のほ
かにも、実は法律の分野では非常に技術的な違いが多うございまして、実際には法の統一がかなり困難なわけです。よく私どもが講学上例に引きますのは、手形小切手法の統一ができているのですが、アメリカとイギリスがこれに入っていない。結局、英米法系と大陸法系の考え方の根本的な違いが法の統一の大きな障害になっているということがよく指摘されるわけです。その他、最近の大韓航空事故なんかで問題になりましたワルソー条約、航空運送に関する条約、あれも一見統一法のようなんですけれども、実はオリジナル・ワルソーといいましょうか、最初のワルソー条約から始まりましてグアテマラ修正規定だとかいろんな修正規定がありまして、なかなか国際的な統一ができないのが実情でございます。
 お答えになったかどうかわかりませんけれども、その程度で……。