来年度の自治省の重点施策の中に、行政の刷新ということを入れました。これはもう私から申し上げるまでもございませんが、国の財政再建がございまして、それに伴います行政改革というのが必要になってまいっております。国と地方はやはり相協力して進んでいかなきゃならぬものでもございますし、地方における財政自身もそれほど豊かではない。そういう中におきまして、国と地方が相携えながら新しい住民福祉の要請にこたえていくのにどういうふうにするかということが基本的な考えでございます。特に行政改革というのは、国と地方との適切な機能分担を図るということから出ておりまして、その国、地方を通ずる行政の簡素効率化という観点に立ちながらこれを進めてまいらなければならぬと思っております。特に第十七次の地方制度調査会におきまして、地方分権の推進というものと行政の効率化ということが、国、地方を通ずる行政の効率化ということがこれからの基本的方向として大変大事なんだということが答申にありました。これを受けて実は重点施策の中に入れたわけであります。
 中身といたしましては、これからの国と地方との関係というのは、先ほど申し上げましたように、相携えて協力的に共同の姿勢でいかなければならぬという観点に立ちながら、国の許認可事務の整理なり、あるいは補助金の合理化の問題なり、さらには国、地方を通ずる行政事務の配分なり、そういうことにもう少し意を用いていくということがその中身でございます。
考えている中身がちっとも表へ出てこなければ、下手な考え休むに似たりといいますから、考えないのと同じことです。人騒がせな、何かやりそうなことを言うから、ある面では期待をしある面では警戒をして、お伺いしてみると何も考えていない、どこかその辺でうまいこと相談してくれやというような話でしょう。ですからこれは、いまはその程度のものだというふうにお伺いをいたしておきましょう。
 その次に、行政改革について中心的に聞くのでありますが、「昭和五十六年度地方行財政重点施策」によりますと、第一に「地方行政の刷新」ということを掲げております。これは、「国・地方を通ずる行政改革の推進」という、こういう大きい流れの中での地方行政の刷新と、こういう位置づけであります。
 そこで、この際この点についてお伺いをしてまいりますが、国、地方を通ずる行政改革の理念は何なのか。特に、地方行財政の改革あるいは地方行政の刷新の中心的施策、その理念というものは何なのか。まず、これを明らかにしてもらいたい。
考えていないわけではありませんで、終戦直後とは申しませんけれども、もう長いこと関係者は選挙制度につきましてはずっと長いこと検討して今日に至っておりますけれども、なかなかこの選挙制度の改正というのは言うべくして実行困難であります。したがいまして、自治省はそれじゃ何も考えてないんだなとおっしゃられますとどうかと思いますけれども、考えてはおりますが、なかなか実現困難であるというのが実情であります。
こればかり長くやっておれないんですけれども、結局こういうことですね。何かいわくありげに選挙制度の改革について大変な熱意を表明したようだが、いろいろ聞いてみると、とどのつまり、自治大臣としても自治省としても、具体的なものは何も考えてないと、こういうことですか。
まだその中身につきまして責任のある方からのお話も承っておりませんので、軽々に私の考え方を申し上げますのはこの際差し控えさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、選挙制度の問題はいわば国会のルールの基礎づくりのような問題でありますので、自民党でせっかくおまとめになりました案が、自由民主党の中でもまだ決まったとは聞いておりません。ですから、順序がありましょうから、自民党でまず内部の意見調整をなさる必要がありましょうし、各会派とも御相談をおやりになる必要もあろうと思いますが、何とかして各会派多数の方々の御意見が一致されまして成案を得ていただければ大変結構だと考えております。
衆議院の小選挙区制をと考えたが、どうも実行可能とは思えないから、実行可能なものとして参議院の全国区制度の改革というものから手がけていきたいという御見解のようです。
 それでは、そのことについてお伺いしますが、この間、これはもちろん内部検討なんでしょうが、自民党のプロジェクトチームが全国区制の改革案の骨子を発表なさったようでありますが、これは大臣の言う実行可能な全国区制度のくだりでありますが、この改革案の骨子についての大臣の所見はいかがですか。
先ほど申し上げました、選挙をするに当たりまして、選挙制度の改善に触れたわけでありますけれども、主として衆議院の選挙区の問題についての自分の考え方を話した記憶を持っております。衆議院の選挙区を小選挙区にする必要があると思うということを述べた記憶を持っておりますけれども、今日では衆参両院の選挙を通じましてあれこれ改正すべき点はたくさんあると思いますけれども、何とか実行可能なものを一つでも、実行可能なものから手をつけていく必要があるのじゃなかろうかと考えております。それには与野党、まあ全部の各党派各会派が皆さんそうだとは申しませんけれども、参議院の全国区制度の改正についての御議論も大分ほかのものよりか先んじて行われておるようでありますので、自分といたしましても参議院の全国区制というものをまず手がけていただいたらどうかと、かように考えております。
後段に大臣言われた点については林野庁の方でも鋭意御検討をいただきたい。むろん生産者側も自主的にコストダウンをどうやって図るかというようなことは一生懸命やっているわけですが、現状ではなかなかかわるべきものがない、こういうことです。これは大臣もそう言われているわけですから、積極的に国でもお進めをいただきたいと思います。
 さてそこで、時間も少なくなってまいりましたから大臣に一つ伺いたいことがございます。
 私、いわゆる行革に関連をして、いささかの疑問を最近持っておるのです。正しい意味での行政改革あるいは言われるところの綱紀粛正をやる、その推進を図るということは私どもも人後に落ちるつもりはないのですけれども、最近の行管筋のアドバルーンであるのか本音であるのかよくわかりませんがいろいろと言われている発言を私なりに承ると、どうもそういう本筋からちょっと逸脱をして、何か数字合わせみたいなものすらうかがわれることがある。
 最近国のブロックの出先機関をかくかくしかじか統廃合する、こういったようなことも言われるわけでありますが、私は思うに、たとえば林野庁関係などというのを見る場合、五十三年度において他の省庁に先駆けて局なり署なり事業所なりについて、まあよくここまでがまんをしてやったものだと思うような統廃合を実はやっておられる。ところが、そういう経過を正しく評価をしないで、今日現在の数字をただ突き合わせてここもこの程度始末をしてもらわなければならぬのだというような行革方針というもの、これは行政改革ではなくて単なる行政整理と言わなければならないんじゃないか、いわゆる国民のニーズにこたえる行政水準をいかに推持するかという立場から見れば、むしろこれはデメリットにつながっていくのではないのか。そういうやり方では真の意味での行革の成果を期待できないのではないか、こういうふうな感じがするのですけれども、その点、大臣の御所信を承りたいと思います。