ただいま七月から行政監察を予定しておると申しましたが、実は七月から九月にかけまして地方公共団体等からいろいろ改善方の御意見をお伺いしまして、実際に監察をいたしますのは十月から十二月に予定しております。その際には地方公共団体から出していただきましたいろいろな改善意見等についても十分把握した上で行いたい、こういうふうに考えております。
総務庁、これはきのうやきょうの問題じゃなしに、事務手続の簡素合理化ということはもう前々からの大問題になっているわけです。ところが、どれぐらい地方の都道府県なりあるいは市町村が労力を使っているか、実態はどうなのかということがわからないで簡素合理化の結論をこの八月に出すとおっしゃっているようですが、そんなことで間に合うのでしょうかということです。その点どうでしょう。
補助金事務手続につきましては、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会等でもその改善を指摘しております。また、地方公共団体からも強い要望があるということで、当庁といたしましては昭和六十年度、本年度でございますが、行政監察を実施いたすということになっておりまして、まだ調査は着手いたしておりません。七月以降に実施するという予定にいたしております。
今着々その準備をしておりまして、恐らく一週間以内に三大臣ないし官房長官を入れて四大臣になりますか、そういうものをつくることになると思っております。
 それから、地方団体の意見をいろいろ聞くような場をつくらなきゃなりませんので、そのもとにそれぞれ専門の方を置かなきゃならぬということで、今のところ自治省としては準備行為といたしまして、市側あるいは県側、町村側に、それぞれ町村長会、市長会あるいは知事会を通じまして、どういう方を出していただけるかというようなお願いをしておりまして、今大体このお願いにも応じていただけるというような状況になっております。したがいまして、三大臣のこれができますと同時に、その下部と申しますか、意見を聞くそういう委員会が誕生するのではないだろうかと、私今のところそういう見通しでございます。いずれにしましても、今月中にはそういうものは発足するという考え方でございます。
アメリカと日本との体質の差は日本が貯蓄率が非常に高い。大体一八％ぐらいでアメリカは六％ぐらいだ、それが消費に対して非常な影響力を持つ。やはり日本の場合でも減税したからといって貯蓄は減らないんですね。減税すればまたため込んでしまう。そういう国民性がある。ある程度は使ってもやっぱりため込んでしまうという非常に警戒心の強い国民でもあります。そういう要素もやはり日本経済に影響を与えているところでありまして、それはまた美徳でもありますが、どっちかと言えばアメリカが今貯蓄をうんと持って、日本は消費を強くすると、入れかわるべき立場に一般的に言えばあると思うんです。そういう方向にやはり我々も政策としては誘導していきたいと思います。
経済摩擦はこれを最後にしますが、総理、一般質問で矢田部委員の質問に河本国務大臣の所見が表明されまして、ドル高、金利問題だけじゃない、日米の経済の基本条件の違い、構造の違いですね。特に圧倒的に日本の場合は個人の分野の力が弱いというふうな指摘がありまして、いわば実質所得を伸ばしていくことが切り札にもなろうかという見解表明もあったんですが、総理の見解は、先ほどは基本的な問題の中にその指摘はなかったようですが、いかがですか。
最近の状況から申しますと、年内に純債務国に転落することはどうも免れないようでございます。ただ、あれだけの大きな経済力を持ち政治力を持っておる国でございますから、各国のアメリカに対する経済の信任というものはこれはなかなか簡単に揺るがない、また基準通貨としてドルにかわるものもほかに簡単に見つからないわけでございますから、すぐそれじゃドルを売って何に変えようというような動きが急速に起こるとは私どもは考えられないのでございます。したがいまして、アメリカが仮に債務国になっても、債務を返還する意思があり能力がある限りは大きな世界の金融資本市場を攪乱するような結果になることはまずなかろうかと考えるわけでございますが、ただ為替の動きは多少のあれは今後もあると思いますので、その動きを十分注意しながら今後の対応策を考えてまいりたいと考えておる次第でございます。
同じように一—三月期のあれを見ますと、いずれそうなるだろうと言われておったんですが、債務国に転落をしたという、商務長官も認めておるようですが、これはドル相場にどういう影響を及ぼして、先ほど言った、長々と貿易摩擦の議論をしましたが、それにまたどんな形ではね返ってくるんですか。
まず国の関与についてでありますけれども、これは我々が作業を始める前に行革審の方で既存の地方団体等の意見を集約しております。これが、先ほども申し上げたところですが、百三十七件ございます。それを素材といたしまして私どもの方で、既に措置済みのもの、そういったもの除きまして、その中でさらに実態調査になじむもの、こういうものを選びまして調査をしたわけであります。それが六十七事項でございます。
 それから必置規制につきましては、我々の方で調査した時点で把握しておりましたのが百三十五でございます。このうち地方団体等から改善意見のあったもの、これを中心といたしまして六十五事項を重点的に調査したところであります。
 その内容という話でございますが、例えば今回の法律案あるいはこれから並行して行っております政令の改正案、こういった中にあるところでありますが、例えば漁港管理規程についての農林水産大臣の認可、こういった問題、あるいは都市計画関係で公園緑地の都市計画、これに係る建設大臣の認可の廃止、こういったことについて関与の関係では調査しておりますし、それから必置規制の関係では、これも措置されたところでありますけれども、例えば国土庁の関係で言いますと土地調査員、あるいは農林関係で言いますと病害虫防除所、あるいは文部省の関係で言いますと学校保健技師、こういったものについて調査を行ったところであります。