これは二月の二十日だったと思うんですけれども、外務大臣は衆議院の予算委員会で、アメリカが研究着手を明らかにしました弾道ミサイル防衛システムＢＭＤですか、これに日本の武器技術が使用された場合について、ソ連のＩＣＢＭに対するアメリカの防衛兵器であって、技術供与があっても平和を守る手段だから技術供与は問題でないというふうに述べたという報道がございましたけれども、この考え方は変わりませんか。
武器輸出三原則については厳守していく。ただ、武器技術についてはアメリカは例外ということを決めたわけですが、その他の国については、武器並びに武器技術について三原則を厳守していくという日本の方針はこれは変わりませんから、日本とフランスの首脳会談が仮にあってそういう話があったとしても、これに応ずるということはあり得ない、こういうことです。
次に、これは外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、中曽根総理が今度六月のサミットに出かけられたときにフランスの大統領と当然会談されるだろうと思うんですけれども、この間報道が出ておりましたところによると、フランス側は、その際に日本の武器技術の対欧輪田を持ち出す意向であるというふうなことが書いてございました。つまり、アメリカについてだけ特別に武器技術の輸出三原則を修正して出すというのであれば、おれの方にもよこせという言い分だろうと思うんですけれども、この点については政府の対応はどうなんですか、アメリカだけは特殊ですか。
私の言い方がちょっと不十分だったと思うんですけれども、交換公文の中に促進されるであろうとか、勧迎するとかというふうな意思表示を日本政府としてしておる、そういう形のもとで汎用技術が仮に民間に提供された場合に、それは要するに民間同士の自由な契約に基づくものであることはもちろんでしょうけれども、その背後に日本政府があってそれを推進するというふうなことがあって、しかもアメリカ側の受け入れるのは武器製造会社でしょうから、日本の企業とアメリカの大きな武器製造会社との力関係で、その技術を自由にあちこち持ち出すということができなくなるというおそれがないかどうかということを事実問題として聞いているわけです。
ただいまの委員の御質問の中で、ちょっと私理解を十分していないかと思いますのは、汎用技術がアメリカに提供されてそれが武器技術となってしまうという、ちょっとそういう御趣旨の点があったと思いますが、汎用技術はこれはあくまでも汎用技術でございまして、これは今回の取り決めの対象になるものではございません。したがって、これは全く民間の発意に基づき、かつ民間の当事者の同意に基づいてこれは向由に提供されるものでございますから、それが提供された後、武器技術になって制限を受けるとか、そういうことはございません。
民生用に開発したこの汎用先端技術ですけれども、本来民間企業同士の話し合いで技術移転は可能だという建前をこの交換公文はとっておりますね。ところが、このような交換公文を取り交わすことによって、汎用技術であっても一たん武器技術として供与されてしまった場合、政府が民間に勧めて、ひとつ提供してやれということをやったといたしますね、そうすると、そういうふうに供与してしまった後は、先端技術の汎用技術を民生用商品の製造に使ったり、自由に第三国に移転するというふうなことが事実上できなくなる、非常に難しくなるというふうなおそれはございませんか。
命の説明がもうひとつ納得のいかないのは、「そのような供与は促進されることとなりましょう。」という、こういう見通しを交換公文の中に書くというのもおかしな話である。業界の一部なんかには、これは日本の高度技術が非常に進歩してきたということでアメリカ軍がいら立ってきて、この汎用技術については日本側がなかなか技術移転を渋る、日本企業の方が渋っているのを政府からプッシュしてもらって、政治的に圧力をかけることを期待して、外務省もそれに応じたんじゃないかというような観測もあるぐらいなんですけれども、そういうことはございませんか。
私の問いたところによると、アメリカ側の関心は日本の兵器専用技術なんというのはそれほどのものはないと思うんで、そういうものよりも、むしろ例えば高速コンピューターだとか光通信だとか、そういうエレクトロニクス関係などの軍需、民需両方に使える高度先端技術、そういう分野にあるというふうに聞いておるわけなんですけれども、交換公文ではその汎用技術について、現在においても原則として政府の制限は課されていないことを確認すると言っておるわけでございます。しかしこの取り決めで、この交換公文の中で汎用技術も供与の対象に含めるようなことが書いてございまして、おまけにその技術の供与を日本政府は歓迎すると、そのような供与は促進されることとなりましょうというふうなことがつけ加えてございますね。これは一体どういうことを意味するんでございますか。
私は、民営化された新電電が、相当な資産力、相当な技術、相当な人材規模、日本における最大の企業ということでございますけれども、経営そのものは、そんなに楽観した形でやっていったら大変なことになると思います。民営化されて簡単にバラ色の夢を描けるということになれば、それはまさに幻であると思います。
 むしろ民営化されたことによって、経営者も責任を明確にする、経営体制に責任を持つ、と同時に働く人たちも、自分たちの技術研さんなり事業の効率化によって、その恩恵というものを当然受け取るという、基本的に厳しい姿勢に立ってやっていかなければ、私は大きく誤ることになるのじゃなかろうかと思います。またそういうことがないように、労使双方が自主的に賃金においてであれ職場環境においてであれ、真剣な中で切磋琢磨して、何もストライキという切磋琢磨の仕方ではなくて、いい意味の切磋琢磨によって企業合理化にお互いに協力するならば、私は新電電の前途はまさに、バラ色という形容は別として、内容として非常に堅実さを誇る日本の一番の企業に成長する可能性は、十分秘めておるということだと思っております。