どうもありがとうございました。
 質疑時間が終わりました。
 今、皆さんのお話を伺っておりまして、それぞれのお立場によりましていろいろな意見がある。そうなってくると、これから労働省がどういうふうなガイドラインを出すかとか、労働省がどういう政策を出していくかということは非常に大事になってくるのではないかと思いますから、引き続き委員会の中でその点について私たちで詰めていきたいと思います。
 どうも私はトリになりましたが、ありがとうございました。
そうしましたら、私ちょっとここのところにこだわっていますので、引き続き、ちょっと観点を変えてなんですけれども、この正当で合理的な命令という言葉ですね。これはだれにとって正当なのか、事業主にとって正当なのか、それとも、労働者と事業主との協議において両方がこれは正当であると認めるものであるのか、この点は日経連としてはどのようにお考えなんでしょうか。
最後の方から申し上げますけれども、日経連でガイドラインをつくるかどうかということにつきましては、これは今のところ白紙の状態でございます。今、すぐでき得るかどうかということは即断できません。
 それから、前段の御質問でございますが、いずれにしましても、これは裁判によりまして、判例の積み重ねによりましてそれが一般法理となるという傾向がこれから出てくるかどうかわかりません。いずれにしましても、個々のケース、さまざまにあろうかと思いますので、今現在、私が、その基準がこれこれでございますという形はちょっと申し上げられません。
それでは次に、中島参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのトラブルの事例の中にセクシュアルハラスメントという言葉が出てまいりました。今回の法改正は、セクシュアルハラスメントが、「配慮」という言葉でございますけれども、入っています。今回のこのセクシュアルハラスメントについての法改正における位置づけをぜひ伺いたいと思うのですが、御意見がありましたらお願いします。
冒頭にも意見として申し上げたわけでございますが、私は、今回の均等法の中でこの調停委員会の役割というものが明示された、一方の申し出によって処理されるということについては評価をしたい、このように考えているところでございます。
 したがいまして、この調停委員会の機能を具体的にどうするかということについては、この法案が成立をした上で、その調停委員会の担当といいますか、労働省なり行政の側で具体的な規定をどういうふうにつくられるのか、どういう運営をされるのかということについてそれぞれ議論があろうかと思いますので、その中で積極的な調停委員会の役割、機能というものを十分発揮できるように御議論を願いたい、こういうふうに望んでいるところでございます。
今、中島参考人から具体的なこと、そして荒川参考人から均等法が適用されていないじゃないかというようなトラブルがあると聞きました。
 そこで、鷲尾参考人に質問なんですが、そうしますと、今回の法改正の中で調停委員会の役割というのは非常に出口として重要になってくると思うのですけれども、鷲尾参考人は、この調停委員会のあり方、今回、一方の当事者が調停を申し出た際には成立するというような話もございますが、どのようにこの調停委員会を評価なさっているのか。問題点があれば指摘いただきたいのですけれども。
ベストスリーというのを私どものサイドで調べておりませんので、明快にお答えはできません。申しわけございません。
 ただ、男女雇用機会均等法におきまして、いろいろな対応する措置が法律上組まれておりまして、その中でやはり企業内でいろいろな問題を処理しよう、その件数というのが労働省統計でも非常に多いわけでございます。わけても、上司との間で均等法にかかわるさまざまな差別、機会の均等が失われている、あるいは差別的取り扱いを解消するべく相談業務が一番多いという事実があるのをもう少し分析してみればそのベストスリーがわかるかもわかりません。
 大変申しわけございません。今資料を持ち合わせておりません。
はい、わかりました。
 それでは、荒川参考人にも同じ質問をしたいと思うのですが、企業経営者側でもやはり女性の悩みやそれから経営者側とのトラブルというのは常に分析されていると思うのですが、ベストスリーといいますか、どういうのがございますでしょうか。
電話相談で多いのは、いきなりやめさせられる、パートにさせられるというような解雇関連のものが多かったのですけれども、最近、それにあわせて賃金や昇格などで差別されるという問題が非常にふえてきております。それから、セクシュアルハラスメントに関する相談が結構ふえてきております。
次に、中島参考人にお伺いしたいと思うのです。
 中島参考人は、いろいろ電話相談などをお受けになっていると先ほどから伺いましたが、ちょっと具体的に女子労働者の悩みといいますか、トラブルですね、どういう事例が多いか、一、二具体的に御紹介いただけないでしょうか。
どうもやっぱり歯切れが悪いというかあいまいだと思うんですが、本来はみんなで支え合うリスク分散の保険という意味でいえば、収入を得るようになるおよそ二十歳ぐらいから均等にあるいは能力に応じて保険料を負担するというのが一番自然な姿だと思うんですね。
 こういう形になっているということは、意図はともかく結果的には、これは高齢者介護保険で高齢者だけでは成り立たないから世代間のその連帯を求めると、こういうふうにしか理解できないという問題だと思うんですね。その辺は今後見直しなりあるいは医療保険改革とあわせて、今後介護保険制度をどうするかというときに大きな問題だと思います。加齢疾病条項の見直しも含めて、やはりこれは問題点としてぜひ御認識をいただきたいと思っているわけです。
 さて、第一号被保険者のうち年金から天引きをする人が約七割ぐらいだろうと、年金が少ないあるいはないために年金からの天引きができない、直接徴収をせざるを得ない方が約四割だろうというふうに言われていると思いますが、この根拠はどういうところにあるんでしょうか。
 一つは、きょう資料として二枚配らせていただきました。その一枚目の右側、これはいずれも厚生省に医療保険の審議の過程で提出をお願いした資料をきょうコピーさせていただいたんですが、一枚目の右側の国民年金、老齢年金の月額階級別受給権者数というところに、老齢福祉年金というのが月額三万三千五百三十三円ですね。それ以下の人が約三割だと。こういうこの表でよろしいんでしょうか。