五十七年度の退職者に対する問題でございます。公務員の方々の退職金につきましては、いわゆる従来から議論をされました官民較差というようなことからいたしまして、国民の批判もありまして、現在約一〇％削減、これを実施中でございます。だから、個々を例にとっての御質疑でございましたが、こういう措置自体に対する考え方からすれば、いわば逆行する措置ということも、われわれとして検討の結果、そのような判断に立ちますと、いまのような特別な措置をとるということは適当でないというふうに考えたわけでございます。
 それから、年金問題につきましては、与野党間の話し合いの経緯で、五十七年度中の退職者の年金については将来にわたって他の年度の退職者と比較して不利益とならないよう今後調整措置を講ずる、こういうことにいたしておりますが、現時点でとった場合はその議論はできますが、受給者全体が、そして将来にわたる受給者も今年度の措置そのものは一応平等な形で影響するわけでございますので、今後の調整措置にこれをゆだねる、こういう考え方であります。
守ってと言うのですが、従来完全実施をしてきたのでしょう。今回は異例の措置と言っているのでしょう。しかも、いま申し上げたとおり、ブランシャール氏とのやりとりがある。あなたは、だから、何とかひとつ従来どおり完全実施をしようということで最大限の努力をしてみる、そのぐらいの気持ちは、たくさんの公務員の方がここにもおいでになるのだが、ないですか。それぐらいのことはお答え願えませんか。この際いかがでございますか。
与野党間のお話し合いの中身も、人事院勧告につきましては最大限これを尊重する、そういう話し合いであると私は思っております。したがいまして、その線に沿いまして、五十八年度分につきましては政府としてはこれを守って処理していきたい、そう考えております。
もう一遍聞きますが、総理は従来どおり実施しよう、今回は例外だ、八三年勧告は従来どおり実施しよう、そういう努力をしよう、こういう御決意はないのですか。総理の立場があるから明確な確約まではいただきませんが、しかし従来どおり実施しようということで最大限御努力を願わなければならぬと私は思うのですが、そういう努力をなさるおつもりはないですか。
政府は原則として、基本的にも、人事院制度及び勧告というものを尊重するという基本的立場を持っておるのでございます。その上に与野党間の話し合いもありまして、これを尊重するということを政府はまた重ねてお約束をしております。この与野党間の約束を守っていくということを、この際また改めて申し上げる次第でございます。
二七通達の点につきましては、設備の点だけについて要望事項を申し上げたわけでございますが、これは業界自体の問題でございますので、極力これは本当におっしゃられたような趣旨を体しまして、十分に自粛自戒をして守っていくようにということをさらに徹底するようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 なお、輸送秩序の問題について官庁方面への要望事項ということでございますので、それについて若干お答えを申し上げます。
 まず、運輸省を初め監督官庁の方にお願いをすることでございますが、先ほど来小柳先生からも御指摘のありました、特に部外からの秩序の攪乱要因としての、八百万台全部が悪いことをしているということではございますまいけれども、白トラの取り締まり、それからまた違法行為の取り締まりというようなことについては、これはひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。私ども、もとより指導員を中心にしてそういうものの御報告を申し上げたり、みずから努力をしたりということがその裏打ちになることはもちろんでございますが、そういうお取り締まりということについてもさらに一層積極化をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから二七通達につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり高速自動車国道及び一般国道上において駐車、休養設備というようなものを完備していただきまして、われわれが場合によれば路肩で車をとめざるを得ないというようなことがないように、ひとつお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 それから、最近やはりときどき問題になるのでございますが、適正なる運賃を収受しようとして業界が一致団結しなければ、個々の業者だけではできません。したがって、どうしても協会において運賃の委員会などを中心にして話し合いを行って、一致協力して荷主に当たるというような場合がございます。そういうような場合に、とかく公正取引委員会の方から独占禁止法違反の疑いでもって御注意を受ける。そうすると、せっかくのわれわれの運動に水を差してしまって困るという事態が発生するわけでございます。また、輸送秩序というものは一定の地域の輸送の需要と供給輸送力とがバランスを保っておってできるわけでございます。したがいまして、そういうところに新たな免許というような問題、あるいは事業計画を変更して他からの業者が出てくるというような場合、これは地元にとっては大きな問題になるわけでございます。そういうようなときには、地元の協会というものがありまして秩序と平和を保っているわけでございますので、そういうようなときにはトラック協会の意向というものを十分に行政に反映していただくような御措置をお願いしたい。特に、適法なる運賃の収受のための活動というものは、もっともっと自由にさせていただくようにお取り計らいをちょうだいしたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、例の優越的なる地位を利用して荷主が不当に安い料金を課してくるというような場合には、これは独占禁止法の違反事項として、これまたお取り締まりの対象に願いたいということでございます。
 そのほか、昨今、行政管理庁、臨調というようなところでとかくいろいろ御批判が行われております政府の規制というようなものはミニマムにとどめる方がよかろうというような、これは抽象的な理念からでございますけれども、とかく規制に対する緩和を図ったらどうかというようなことが言われておるわけでございますが、昨今の輸送状況はますます、私どもが好むと好まざるとにかかわらず、鉄道輸送の方がだんだんと少なくなるような御措置が行われております。したがいまして、こちらにどうしても荷主はふえてくる。特にバルキーカーゴーなどがふえてまいりますと、車両の大型化というようなことも避けられない運命にあるのではなかろうかというようなぐあいに考えられるわけでございます。また、何か一朝天災地変というような場合には、私どもトラック協会が中心になって緊急輸送体制というものを整備する必要がございます。これは輸送業者としての義務であろうと私どもは考えておるわけでございます。そういうようなことをするためにも、今後国の動脈としての大きな働きをさせていただくトラック運送事業というものを、どうかひとつ今後とも基礎を固めるようなことでやっていただいて、いたずらに自由参入というようなことを認めるようなことのないようにお願いをしたい。
 きわめて簡単に申し上げたわけでございますが、さしあたっての問題として官庁方面に対するお願い事項というようなものは、概略以上のようなことでございます。