これは総理にもお聞きを願いたいところですけれども、厚生省の方は昭和六十九年までにきちっとまとめて、七十年から全的統一をしたいという基本方針があると私は聞いておるわけでございます。
 共済年金の統合法案というのは、これは場当たりなんですよ。国鉄の共済年金の赤字を公務員と他の二公社から救済をするという形になっているわけですから、これは行革でも何でもない。現役の勤労者はそれぞれ身銭を毎月千二百円も千三百円も、これは本人負担だけで払っていくわけだから。しかも、それが昭和六十四年までなんです。六十五年以降はまたどうなるかわからない。厚生省の方針とおよそかけ離れて違っているのです。厚生省はこれから未来永劫に悔いのない年金制度をつくっていこう、こういう考え方なんです。国鉄の年金救済のための共済年金統合法案というのは、いま申し上げましたようなことで六十五年度以降はわからない。六十四年度までの計画なんです。下手をしたら統合したものが皆一緒にずっこけるかもわからないという中身もあるわけでございます。
 ですから、私は、こんな場当たりなことで年金の将来を誤らしてはならぬと思うので、できることなら、この点についてはこの国会では待っていただいて、私どもも継続審議でいいですよ、廃案だなんて言いませんから。そのかわりに国会で、国会の問題になりますけれども、衆参両院に年金の特別委員会をつくればいい。これは共済年金もあれば、各省が皆違うのですから、八つの制度があるのですから、それを全部一カ所で議論するために年金の特別委員会をつくっていいと私は思うのです。
 そこで、先ほど御質問申し上げました厚生省の厚生年金、国民年金、これが何といいましても一番数が多いのですから、それらを中心にして、官民格差の是正とかいろいろ言われておりますから、それこそこの国会で決めなくても、もう厚生省は来年の通常国会に出すわけですから、この法案を継続案件にしておいて、そして次期通常国会以降で、いま申し上げましたように、これは官民問わず八つの制度を一本にして議論をするという、年金の特別委員会をつくって審議をした方がいいんじゃないか。この点について総理のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
これはまず手順から申しますと、いま基本的には厚生大臣からお答えがございましたが、まず五十八年度において行うべき措置。一つ、国家公務員と公企体職員共済組合制度の統合を行うとともに国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。二、地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図るということで、二、三とこう進められていくわけでございますが、地方公務員共済については、その手順に沿って、すでにさきの通常国会において財政単位の一元化を図るための法律改正が行われたという状態。そして、今回の国家公務員共済と公企体共済との統合法案は、これはさきの国会において審議をいただいて、いま継続審議案件として今国会で再び話し合いの中で大蔵委員会において審議がなされる、こういう経過を得ておるわけであります。
 したがって、このスケジュールどおりにやってまいります五十八年度における措置、それから五十九年から六十一年にかけての国民年金、厚生年金の関係整理を図ることと、そして三番目の昭和七十年をめどとして公的年金制度全体の一元化を完了させるという、言ってみればその第一の五十八年度における手順というふうに進めさせていただいておるところでございますので、ぜひ御理解をいただいて、明日も本委員会との話し合いで御審議がいただけるようになっておりますが、議了していただくことを心から念じておるということであります。
制度の大きな違いを世界の調和を求める中でお互いに包む、まあ言葉をきれいに言えばそういうことでありますのでそれを期待するものであります。今回の改正の中にも、それをあえて意識したようにはおっしゃいませんでしたけれども、促進等々についてはこたえておると。アメリカの先願主義というものについてはなおそれの実現方を迫りながら、制度による違いというものが近代的な経済世界の中で矛盾をはらんではなりませんので、アメリカと日本が経済大国とお互い協力し合いながら、それができないようではい
けないので、努めてアメリカに求めてもらいたいと思います。
 そこで、このたびの促進の一番大きい目玉は補正を制限したことでございます。この補正を制限するというのは方法として当然あり得たことだと思いますけれども、問題は、特許権の範囲にわたって前提となる見解というか概念がちょっと違うのではないかという気がしまして、それによってまた大変な運営上の問題が起こってくると思います。願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において補正は許されるわけでありますが、この事項の範囲ということであります。
 ここに万年筆がありまして、ちょっとスペアをこう入れていくわけです。このスペアの玉が丸いのもあります。円筒形になったのもあります。弁になったのもあります。これでパテントをどうとっているかわかりませんが比喩で聞いていただきますと、アメリカの特許のクレームの範囲ということで言うと、こういう方式であれば、文章表現でありますからこれは一つの特許で済んでいると思うのに、日本の場合は、これはベアリングのような玉できちっとやったのと弁になったのとそれによって受けの方の刺す角度が斜めに削ってあったりしましてそれぞれ違っていますが、それは別々の特許のように見受けられる。
 そして、その文章解釈に当たって特許庁では、そういう特許を出願するときにデータを示せとか、あるいは実際にはどういうことだということで実試レベルほどの詰めをなさる。したがってこの特許事項というものが限定されてくる、狭い範囲になってくる。アメリカの場合はかなり広い範囲でこれが扱われているように伺う。
 そこで、どういうことが起こっているかというと、日本の特許では、このタイプを一つ発明したけれども侵されてはならないから防衛出願をしようということで、一つの特許にわたって似たような類似の周囲の特許をたくさんとってやってきた、こういう慣例が日本の中に起こっているわけです。したがって、そこのクレームの範囲というものがはっきりしないと、補正をするのが妥当かどうかという判断についても扱い方が変わってくると思うのでございます。
 そこで、今補正の問題でお伺いいたしますが、この文言どおりに解釈いたしますと十七条の二項は極めて限定的なものであります。そうすると、補正をさせないということが今までの日本の慣例で言うと大変厳しいことになりはしないかと思うのでありますが、それについてはどういう解釈をしておられますか。