確かに、御指摘のように損失が出ていてもそれを上回る補てんをしているというケース、あるいは全然損失がないのに利益の上乗せをしているというようなケースがあるわけでございます。これについて私どもも、御指摘のような事前の保証、利回り保証というようなものがなかったのかという点について、我々として特にそういうケースについて問題意識を持って補てん先から事情を聞いたり、あるいは証券会社の担当者から聞いたりして、そういう状況、実態の解明に努めているところでございまして、事前の保証というものがこういうケースの場合に、我々としても非常にそういう疑いがあるという認識を持って検査を続けているわけでございます。ただ、残念ながら今までのところはそういうものを得るだけの確証がないということでございます。
私は、大臣や証券局がそういう姿勢だからやっぱり問題が出てくると思うんですね。率直に言って、利回り保証というのは通常握りで行われますから、立証が難しいことは事実なんですね。そして、これを悪用している証券会社も、また利益を得た方も、これは利回り保証と言わず補てんということで今逃げ切ろうとしているわけです。また、大蔵省も簡単に利回り保証だというのを認めないのは、行政が証取法の違反を見逃していたということになりますから、だからなかなか大臣初め皆さんが認めたがらないのはわからぬわけでもないんですが、私は、やはり証取法の違反の行為を目こぼしする手伝いを証券局がやることになりはしないか。こういう点を今言った実際の数字で、後からずっと具体的数字を挙げますから、全く損失がないのに、評価損もないのに補てんしているのもいろいろありますから、具体的に今度は数字を突きつけていきますから、そういう場合に、私は、証券局がやることはよくない、だからこれはこうだ、あれはこうだときちっとやられるべきだと思いますが、証券局長、この点どうですか。
今、私が申し上げましたようなケース、あるいは他社の成績に比して自分のところの顧客に対する利益が少ないといったようなことから上乗せをしているケース、想定されるケースは幾つかあろうかと思います。そして、それが証取法上の利回り保証であるかどうかという厳密な定義になりますと、私は必ずしもそうと立証できるケースばかりではないのではないか、そういう感じがいたします。
九月二十八日の日経新聞がやはり十億円以上の補てんを受けたリストから、損失がないのに補てんを得ているものが一つ、二番目に損失を上回る補てんを得ているものが全体の八割を占めている、こういう指摘を具体的にこの資料をもとにしてしているんですね。そうしますと、全体の八割を占める過剰補てんだということを指摘しているわけです。そうしますと、これほどう大臣が言われようとも、私はやはり今回の十億円以上の補てんというのが利回り保証というのは明白じゃないですか。その点大臣、いかがですか。
言葉が不正確であったかという御指摘をいただきますならば、あるいはその損失補てんという言葉の中に、今委員が述べられましたように、実質的な損失が出ていないケースにおいてもいわばそれを超えて利益提供が行われていたケースがあったということについては、私も本委員会でも御答弁を申し上げた記憶がございます。ただ、それを全部まとめて損失補てんと申し上げていたことが適切であるかと言われれば、用語の適切を欠いていたかもしれません。
 その上で、利回り保証と今委員が認定をされましたけれども、私は、例えばその期において欠損を生じていなかった、しかし過去において欠損を生じていたものを他の期において補てんを行ったといったケースも想定されますので、それがすべて直ちに利回り保証と申し上げるにはなお調査が必要かと思います。
実は損失がないのに補てんをしているというのは、最近各新聞も非常に注目しております。そこで私、辞書を引いてみまして、補てんとは何かといったら、欠損を埋め足すことにある、こういうふうに辞書では定義があるわけですね。ですから、損失がないのに補てんをした場合には補てんというふうに言わないと私は思うんですが、主として今まで国会での大臣や局長の答弁は、損失補てんということの意味でずっと私たちに説明をされてきました。しかし、このことは私は今言った実態で間違っておると思いますね。ですから、これは証取法の五十条が禁ずる利回り保証であることは私は今の十億円以上の中身を見ると明らかだと思いますが、この点大臣、どうですか。
特徴を簡単に言ってもらえばいいですから、これからの答弁も簡単にしてください。
 結局、この資料ではっきりしたことは、実際に出た損失を補てんしたとか損失の何％をやったということじゃなくて、今言われたとおりに、損失が出ていないものにも補てんをしてみたり、評価損までいわゆる補てんをしている。このことは局長、間違いありませんね。
難民関係の予算につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、いわゆる偽装難民関係の予算が含まれておりまして、この偽装難民問題が一番深刻になりましたのが平成元年でございます。そして、中国側との折衝を経て平成二年に五回にわたっての送還ということがございまして、その間にこれらの方々を大村で収容していくというための一時的な措置をとる必要がございました。そこでその数がかなりの規模に上りました関係上、平成二年の予算というものは人数的に大きな規模になりましたので、その分が大きな比重を占めておった。それが平成二年じゅうにただいま申し上げましたようにかなりの方が送還をされましたので、その分、量的な点での当然のことながら予算が減るということがあったわけでございますので、それは一時的に非常に額が多かったものがその後の正常化に伴ってそこは予算がおのずと必要な額に改められたということでございます。
 他方、今委員御指摘の、それでは大村における収容状況というものを少しでも改善することに努力をすべきであろうという御指摘は、これは我々もまさにその点を十分念頭に置いて対処させていただいているところでございます。何分にも送還を間近に控えたという一時的な滞在者でおられますので、恒久的な施設をつくるということにはおのずと問題がございますのですが、しかし、暫定的な施設であっても、その中でできるだけのことはしなければいけない。特に健康、医療面についての配慮ということはきちんと尽くさなければいけませんし、また収容、滞在がある程度続きますとおのずと精神的な負担というものも出てまいりますので、その面からの対応ということも考えなければいけない。こういう点については、それなりに予算面で関係当局から配慮をいただいているところでございますが、ただいま委員御指摘の点は、今後についても十分念頭に置いて対処をさせていただきたいと存じております。