「あやめ」の一号の打ち上げに際しまして付保しました打ち上げ保険では、予備衛星及び予備ロケットが用意してございましたので、再打ち上げに要する経費のうち打ち上げ及び追跡管制費のみを対象としたものでございます。その保険金額は二十八億二千万円、保険料は二億七千百三十四万円でございます。御存じのように、この「あやめ」一号は失敗いたしましたので、保険金二十八億二千万円を全額受領いたしております。
 次に、このたびの「あやめ」二号について保険を掛けなかった周辺の事情でございますが、実は予備衛星がないということで、打ち上げ、追跡管制経費を打ち上げ保険によりまして充当すべく付保したけれども、「あやめ」一号につきましては、予備衛星がございましたので付保いたしましたけれども、ＥＣＳｂにつきましては、打ち上げが失敗しても、再度打ち上げるべき予備衛星が存在しないという状況にかんがみまして、打ち上げ保険を掛けなかったわけでございますが、ここらの事情につきましては、実は先ほども申しましたように、保険市場がまだ十分成熟をいたしておりませんし、それからアメリカでのみ掛けて、アメリカで非常に成功して、三発とも成功した、そこでＥＴＳＩＩにつきましても日本で打ち上げ成功したということで、その後急遽、ＥＣＳの「あやめ」一号については、掛けるムードが盛り上がったわけでございますが、つらつら考えますに、この二号のときには、予備機が全然ない、さらに、ここらについての哲学といいますか、どういうふうに保険を掛けるかという点についても、必ずしもまとまっておりませんでしたので、予備機がないから掛けても意味がないということ、さらに完全に実験機であるということで掛けなかったわけでございます。
 以上がその周辺の事情でございます。
次に、昨年の「あやめ」に掛けられた保険の内容と結果は、どういったものになっているか。
 それから、さらに「あやめ」二号については掛けられなかった、これは再打ち上げの予定がなかったという一般論としてのお話もあったわけでありますけれども、昨年の「あやめ」並びに今回の二号についての保険の周辺の事情をひとつお聞かせください。
ＥＣＳプロジェクト以前につきましては、ＮＡＳＡに打ち上げを委託いたしました気象衛星、通信衛星、放送衛星の打ち上げに際しまして、打ち上げが失敗した場合の再打ち上げ費用につきまして保険を掛けております。その保険金額の合計額は百四十五億一千八百万円でございまして、支払った保険料は十四億三千百四十六万円でございます。
 この付保の対象といたしましては、最初気象衛星と通信衛星につきまして一括付保をいたしましたが、再打ち上げの際、アメリカのＮＡＳＡに支払う予定の打ち上げ委託費の総額、これはロケットの製作費と打ち上げ費用でございますが、それにつきまして掛けております。さらに放送衛星の場合は、いま申しました気象衛星と通信衛星が成功いたしましたので、実は打ち上げに必要な予備のロケットが一つあるということで、失敗したときには放送衛星用として特定できることになりましたので、この保険を掛けましたのは、再打ち上げに必要な付帯費用、衛星の試験費と追跡管制費でございますが、それのみにつきまして、それぞれ付保することとしたものでございます。
 ここらの考え方でございますが、それまでにわが国で幾つかの試験衛星を打ち上げましたときには、およそこのようなロケットの打ち上げに関して保険を掛けるというような考え方はございませんでした。アメリカで打ち上げに至りましたときに、米国でも当時この種のロケットの打ち上げが一般のコマーシャリズムで打ち上げられておりましたものでございますから、そこで掛けられておる実態を見まして、ＮＡＳＡと相談いたしましたところ、日本でも掛けたらどうですかというサゼスチョン等もございまして、財政当局とも相談の上付保したというのが実情でございます。したがいまして「あやめ」の以前の状態は、アメリカで打ち上げたもの、これはある程度自信を持って打ち上げることができるアメリカのロケット、アメリカの技術、これをもとにして衛星関係の保険市場が形成されていた、その保険市場を対象にいたしまして、日本の保険会社が保険グループを形成したということになっております。
恒久化というか、恒久的と言うと、言葉で非常に永続的なものになるような感じがしますけれども、ねらいとしては趣旨はやはり当分は一年とかいう時限立法的なものでなくて、少なくとも三年ぐらいの、六十歳の目標でいま六十年までやっておるわけですから、それと並行的に、それぐらいまではまあまあもっとこうしておいていいんじゃないかというのが私の一つの考え方だったわけであります。そういう意味で、恒久という言葉は適切でないかもしれませんけれども、私たちはそういう意向を持っておるということで、また次の議論する機会もあると思いますが、そういうことで申し上げておきたいと思います。
 次に、雇用関係法の整備ということでありますが、これはいつか別な機会に私申し上げたと思うのですけれども、ちょっとあれを申し上げますと、労働省の方ですから御承知だと思いますが、実は政策推進労組会議というのがあるわけですね。これは労働組合の鉄鋼とか合化とかゼンセンとか機械とか造船重機とか海員とか、いろいろ民間を中心にした、食品とかゴムとか、そういうのが参加した協議会があるのですが、この中で、実は今回の石油ショック以後の五十二年ごろからの離職者の追跡調査をやっておるわけです。自分たちのもといた組合の人たちに対しての、対象組合員九百人ぐらいでありますが、実際に追跡調査の数は七百八十六、回収率は約八七％ぐらいの中で、いろいろな事例が出ておるわけです。その中で実はこういう問題がございます。
 雇用保険の失業給付の追加延長分の受給者に対しての調査をやっておるわけですね。要するに失業給付の受給票で追加延長分の支給を受けたかどうかを調べてみたところ、総計で見ると、個別延長給付を受けた人はたった六・二％、訓練延長給付を受けた人が三・六％、広域延長給付を受けた人はゼロ、特定不況地域離職者臨時措置を受けた人は二％ということで、わずかに特定不況業種離職者臨時措置を受けた人が一五％程度の二けたになっておるわけでありまして、非常に、統計から見ましても、こうした付加的な保険給付制度がいろいろ複雑なために、一般の人になじんでないという、統計資料だけですけれども、そういう具体的な離職者の追跡調査の中ではっきり出てきた中で、こういうものが出ておるわけです。そうして、少なくともこういう給付というものが、意図とは別に、結果としては余り効果を発揮していないという一つの数字が出ておるわけでありますが、要するにこういう制度を知らなかったという人が七割ぐらいになっておるのですね。
 これは一つの事例ですが、要するにそういうことで、前回も私は別の機会で申し上げましたが、こういう雇用保険法の雇用安定事業の中の給付金が何種類ですか、特に高年者雇用奨励金等については、特定求職者雇用奨励金制度の中には九つの奨励金があるわけでありますが、要するにこういうものをもっとまとめて、複雑なものをもっとわかりやすくしたらどうかということを申し上げておりましたが、前回その点についてもひとつ早急に取り組んで検討を進めておるというお話でございましたけれども、そこらあたりは大体現在どういう状況になっておられるか、そこらあたりをお願いしたいと思います。