東京外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡道路というのは、これはもう関東の地図を開いてみましたら、極めて必要だ。高速道路がいっぱいこう延びてくるわけですから、それを半径十五キロのところを環状で結ぶ、五十キロぐらいのところを結ぶ。これはだれが見ても、この道路は社会的にも公共的にも必要であるということはもう言をまたないところだろうと思うんです。それだけに関係者、地域住民の希望は非常に大きい。
 ところが、今度はそれの建設ということになりますと、例えばここの高尾山の近辺におられる方から見るといろいろ環境の問題等の疑問やら御心配がある。これはやっぱりある面においては私は当然だと思います。したがいまして建設省としては、まず東京都あるいは地元の市御当局、地方公共団体関係の意見を聞くというのはこれは行政上の一つの手続でございますから、それをよく相談をしながら、必要に応じて、関係の住民の皆さんの御意見を聞く必要があるならばそれは謙虚に
耳を傾けることであろう、こういうふうに思います。
生態系の問題につきましては、御専門の方からいろいろ御意見を承り、またその方々で委員会をつくっていただいて検討をしていただいております。それの詳しい御報告も当然皆様方にお示しをして、皆様方でまた御議論をいただいて、生態系が大きく変わってしまう、今先生のおっしゃったようにめちゃめちゃになってしまうというようなことがないように十分な対策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
しかし、人間のやることですから大間違いが起きる。話は飛ぶけれども、アメリカのスペースシャトル・チャレンジャー、ああいうことにまでなるわけでしょう。これまででも、例えば富士山の道路についても、大丈夫だと思ってやってみたらあんなに枯れてしまって、もうああいうやり方はやらぬということを建設省も言わざるを得ないようなことがあるんですね。
 全くないということはあり得ない、しかしそれは最小限にするのだと言ってやって、高尾山の微妙な生態系に必ず影響が起きて、それで取り返しのつかないことになったら建設省はどういう責任をとりますか。
今先生おっしゃいましたように、さわるわけでございますから全然物が変動しないということは理論的にあり得ないと思います。したがいまして、何らかの影響は出るわけでございますが、その影響を最小限にするようにいろいろな対策を講じていくつもりでございます。
きょうはもう時間がありませんからこの中間報告を余り一々やれないんですけれども、影響はほとんどないと考えられるとかいうようなことになっているんですね。
 私、去年の五月三十日に建設省へお伺いして、前の田中道路局長と高尾山問題をいろいろやったんですけれども、田中道路局長は、影響が全くないということは考えられない、影響ゼロということはそれはあり得ない、だからそれを最小限にすること、壊滅的打撃を与えないようにすることが我々の考えるところなんだと言うわけですね。あなたも、中間報告でこれからやるというんだけれども、高尾山にトンネルを掘ることによって環境に影響が全くないということは考えられないし、それを最小限にするんだと。やっぱり同じ立場ですか。
もっと議論したいわけでありますけれども、五日間の中でやることの難しさというのがありますので、十分実態をお調べになっていただいて、私も出稼ぎの方の専門ですからわからないことがあったらぜひ聞いてきてくださいよ。そういう話は私に来たことありませんので、そういう実態は幾らでもお世話したいのです。
 大臣からは、やはり過疎に光を当てるという観点、そして原則的にはそうなんだということ。ただ私は、国権の最高機関の代表というものはやはり原則的に国民の代表ですので、単に一般的に言われる行政と同じレベルで考えるべきではないという考え方なんですよ。その点は、どうかひとつ、大臣は東北の代表でもあり、そして選挙制度そのものをつかさどっていく行政の責任者でございますので、ぜひともそこら辺の認識を深めていただきまして、政府部内でもそういう世論というものをリードしていただきたい、強く要請申し上げたいと思うわけです。
 もう時間がございませんで大変申しわけありませんが、手短な答弁をお願いしたいと思うのです。
 二番目は、私の専門であります出稼ぎの課税の問題でございます。現在、出稼ぎ世帯、出稼ぎの人数というのは各省によってさまざま違いますが、私どもの推定では四十万を下らないと見ております。この皆さん方の地方税の軽減措置ができないかという問題なんです。
 第一に、一体、それぞれの地域から出てきておられる出稼ぎの皆さん方が、所得税を取られておる方と取られておらない方がおるわけです。何だおかしいじゃないかという議論もあるでしょうが、実態はそうなんですよ。したがって、市町村の段階に源泉徴収票が送られてくる方と送られてこない方がある。したがって、地方税の場合総合課税ですから、しかも累進課税でございますし、その捕捉が非常に難しいわけであります。そこで、各町村ないしは各地域で、秋田県の場合は各郡市ごとに税務協議会をつくっているわけです。その税務協議会で、ことしはどのくらい推計課税、いわゆる課税対象をどのくらいにしたらいいのかということをいろいろ相談をして、その都度決めておるという状況なのです。問題はその推計課税の基準が高過ぎるというのが私の主張なのです。
 聞くところによりますと、ことしは一日単価を九千五百円。私の方の住む地域、秋田の郡、市では単価を九千五百円、そしてそれの百十五日分、合計すると百九万二千五百円になるわけです。一人当たり大体百九万二千五百円の所得があるというふうに推計をしているそうであります。これは私は非常に高過ぎる、こういうふうに思っておるわけであります。一体、こういう根拠は自治省が指導をしたのかどうか。それとも勝手に県が指導しているのか、そこら辺をひとつお聞きしたい。
 もう一つ、時間がございませんので。
 そこで、私は、これは高過ぎるので、そういう推計の基準をもっともっと下げるべきだ。その根拠は、第一に出稼ぎ者というのは大変な二重生活を強いられておる。そして劣悪な条件の中で、最も底辺の未組織の労働者でございます。しかも、これは農林漁業のあれが多いわけですので、農林漁業の、言うならば落ち込みの中で、どうしても農外収入を得なければならないということで出ておる人力でございますので、普通の単身赴任のサラリーマンとは違うわけであります。ですから、九千五百円掛ける百十五日、百九万二千五百円あるのだというふうにみなされまして、それに課税されるというのは余りにも酷じゃないか。酷税でありますよ、これは。したがってこういうふうな点で、自治省の税務局としてはこういう指導をどういうふうにされておるのか。改善してもらいたいというのが、私の要望なわけであります。この点でひとつ。