だから、要員計画の問題だという
ことで私も申し上げているんです。
 もう少し申し上げますと、労働省でも労働時間短縮推進計画というものが出されているし、いろいろなところでいろいろとそういうことが、世界の水準からやはり遠く乖罪離した長時間労働が強いられているという現状がありますから、とりわけ郵便の仕事というのは、先ほど大森委員からもお話がありましたけれども、三Ｋと言われるように、ここだって臨時を募集したって来ないという状況ですよね。
 それなのに、そういう職員の側からいえば労働時間短縮という問題はあるだろうけれども、国民へのサービスや要員の事情などあるからと、これをおっしゃっていたらいつまでたったって解決しないと思うんですけれどもね。この基本的なところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。お金が、つまり要員が足りない、要員はだからふやさなきゃならないわけでしょう、と私は思うんですよ。要員をふやすという方向でもって解決しなければサービスを切り捨てる以外にないということになるわけだから、これは三つとも同じ条件というんじゃなくて、そういう長時間労働が強いられている状況のもとで、それを解決していくためにやっぱり職員の労働条件というのが一番大きな重要な問題としてこの計画が出されているわけです。そこのところを、要員の問題それからサービスの問題、同じように考えていたら私はいつまでたったって解決しないと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。
この問題を考えるに当たっては、職員の勤務時間の短縮ということは職員の側面から見ると大事な時代の趨勢だと思っておりますが、郵政事業を行っていく場合に国民へのサービスをどういうふうに考えるかとか、あるいは要員事情というのもございますし、それから財政的な見通しというものも考えていかなけりゃならないわけであります。私どもはそういうものを考えながら早期に実現すべく努力をしていきたいというふうに考えております。
経済運営五カ年計画で計画達成のときに、先生がおっしゃいましたように週四十時間、年間千八百労働時間というような計画が経済運営五カ年計画に出ております。私どもとしては、郵便関係職員については業務処理システムの見直しだとか、あるいは集配特定局の外務、内務の相互応援だとか、作業の機械化等の効率化を一層進める中で、郵便事業財政の健全性にも配意しながら週休二日制の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、貯金・保険関係職員につきましては、平成元年二月に貯金・保険の関係の窓口業務の休止等を行いましたものですから、これに伴いまして平成三年一月から一週四十時間、完全週休二日制を今試行しているところであります。
 非現部門の時短につきましては、勤務時間の形態とかあるいは勤務の内容等が一般の国家公務員とほぼ同一の事情にあるわけでありますので、一般の国家公務員の時短と同様の考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、これは一九八八年、昭和六十三年五月二十七日付の閣議決定でございますけれども、経済運営五カ年計画の中での労働時間の短縮問題です。時間短縮、それから週休二日制、週四十時間労働、年間総労働時間の短縮、時間外労働の短縮などがうたわれております。この中で、つまり経済運営五カ年計画として、「国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」、その他その他うたって、「これらにより、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」、こういうことがうたわれておりますが、この問題について郵政省としてはどういう計画をお持ちか。今伺ったところ二千四十三時間、千八百時間とはかなり差があるわけなんですけれども、それをお尋ねいたします。
今回の再資源化政策を進めるに当たりまして、先生御質問のとおり、消費者に対する問題と国の役割、地方公共団体の役割と、三つのそれぞれの立場から協力をお願いしていくわけでございます。
 まず消費者につきましては、消費者の幅広い協力が不可欠であるというふうに考えておるわけで
ございまして、例えば再生資源を原材料として用いた製品、例えば再生紙の利用の拡大を図ること、また分別回収等が市町村等で行われる場合にこれに協力をしていくこと、さらにリターナブル瓶と言われる飲料容器などがございますが、これを余り傷つけずに大事に使用するというのも大事な消費者の協力ではないかというふうに思っておるわけでございます。このような消費者の協力を得るためには意識の啓発が必要でございまして、このためには教育活動だけでなくて事業者においても機会をとらえて普及啓発に努めていくことが望まれるというふうに思っておりまして、政府としてもこれらの事業者の取り組みを促すための最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、国の果たすべき役割でございますが、以上申し上げましたことに加えまして、事業者あるいは消費者の自発的な取り組みによって実現されるべきものではございますが、国においてもこれらの関係者の努力を支援していく必要があるというふうに考えているわけでございます。具体的には、国は、法にございますように金融面、税制面あるいは予算面での必要な措置を講ずるほか、物品の調達に当たりましては再生資源を利用した製品の購入を行うといった配慮も必要ではないかというふうに考えておりますし、また再生資源の利用促進を図るために研究開発の推進、その成果の普及に努めること、さらに教育活動、クリーン・ジャパン・センターなどでの広報活動を通じまして国民の理解を深め、その実施に関する国民の協力を求めていくということも大事な側面であると考えております。
 また、地方自治体に期待する役割でございますが、自治体は一般廃棄物の処理事業の実施等を通じて再生資源の利用の拡大に大きく貢献しておるわけでございますし、また地元住民にとって最も身近な存在ということから、住民の意識の啓発等に当たって重要な役割を担っていただくわけでございます。こうした地方公共団体が再生資源の利用を促進するためには、一般廃棄物処理事業の実施に当たりまして分別回収等を行い再生資源の利用の促進を図ること、また、住民の行う集団回収への協力等を行い、あるいは必要な資金の確保、研究成果の普及等を図りまして住民の理解と協力を求めるなどの措置を講じていくことが必要でございまして、積極的な役割を求められているわけでございます。
 なお、このような観点から、本法におきまして国の政策に沿って自治体についても協力をお願いしているわけでございます。
 先生御質問の地方公共団体の権限云々というお話がございましたが、以上申し上げましたように、地方公共団体にとりまして非常に大事な責務でございます一般廃棄物の処理事業等を通じまして、この廃棄物の処理事業の負担を軽くするという意味でも再資源化というのはその目的に沿ったものでございますので、地方公共団体にも積極的な協力をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。