これも先ほど私がお話ししたように、補助金の八割というのは法律で決まっているわけです。十四兆弱の補助金のうち八割は法律で決まっておる。たとえば社会関係費で見ると約四兆六千億円。（田中（昭）委員「内容はいいです」と呼ぶ）いいですか。——したがって、法律で決まっておりますから大蔵省単独で削るというわけにはなかなかいかない。補助金の大宗をなすものは社会保障と文教だ、これも御承知おきいただきたい。
どうもいつも説得力ある渡辺大蔵大臣にしては、私ちょっといまのところは理解しにくいのですけれども、予算審議もございますから後へ譲ります。
 先ほどから歳出を削るということをずっと言っておられますね。ですから、私もまず最初に、あんまりいいことじゃないですけれども、どきっとするような意味で、歳出を削るという乱暴なそれこそ大ざっぱなあれですけれども、補助金等——補助金等と言っておきますが、それを含めて二、三割削ってはどうですか。もう時間がございませんからずっと言います。国全体で本年度は二十五兆八千億ぐらいの補助金等がございます。その中に地方交付税を除けばおおよそ十八兆三千億、その十八兆三千億の中で補助公共事業というのが一般会計から約三兆円、道路整備等特別会計等から十一兆二千億円、合計十四兆二千億円ございますが、これの一割でも二割でも削られませんかね。
これはいまもお話があったように、五兆円近くというのは数千億の増税分を含んでおるからよけいに見積もってあるのだということであって、自然増収がふえるということは、所得がふえた分が自然増収の形ではね返っているということは、法人税などでは大きくそれが出ているわけです。
いずれにせよ、どんな理由をつけられても、概算金を出していた、その時点で政府米じゃなくて自主流通米にすれば六十キロ当たり二十円ないし三十円は徴収されるわけですから、そうすれば農家負担になってくるわけですよ。そうすると、米価がわずかながら上がっても、今度はまだわかりませんけれども、実際切り下げになっていくことは明らかではありませんか。ですから、財政当局からいろいろな指摘はあろうとも、これまではそれで通ってきていたものを、新たに六十年度産から全体では十七億ぐらい農家負担をふやすということについては私はどうしても納得がいきません。
 あわせて大臣、鹿児島で十日に開かれました「一日農水省」の後の記者会見で、生産者米価の抑制を示唆したと報道では伝えられているわけですね。これは農水大臣としては私はどうしても納得のいかない言葉だというふうに思います。この委員会の答弁では、米価の問題はまだ全然決めていませんとかいろいろおっしゃってきた経緯から考えてみても、大臣のその発言はとても認めるわけにはいきませんし、いろいろ伝えられていることは、今度の生産者米価抑制は結局消費者米価据え置きに連動していって、一つは都議会議員の選挙絡みだ、こういうふうにも言われているわけですから、まさに論外だと言わざるを得ないわけですね。
 ことしの生産者米価は、言うまでもなく、農家の生活実感だとかあるいは物価だとか、それから農機具、資材の上昇を考えていけば、全中がお出しになっている四・九五％の引き上げても少ないぐらいだというふうに私は思います。ですから、大臣が、自分の意向とは違った形で報道になったという弁明の記事も読みましたけれども。生産者米価を抑制するようなこういう言動は本当にけしからぬということを強く抗議をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 これは四月三日のこの委員会でも実は私、取り上げた問題なんですが、島根県の浜田市を中心といたします漁業危機の問題なんですけれども、その後事態は非常に深刻になってきております。特に沖合底びきの漁の落ち込みというのは深刻で、ことしに入って浜田漁港を基地とする漁業者の倒産が三件も相次いでいて、その負債総額は三社合わせて十三億五千万円にも上るという大変な状況で、地域全体への経済に大きな悪影響を及ぼしております。倒産の原因は、四月三日のこの委員会でも指摘をしましたけれども、国の制度資金を借りて漁船の近代化を図ったものの、燃油が高騰する、あるいは漁獲量が激減してくるという中で実はこういう倒産などが起きてまいっております。
 問題なのは、この漁獲が非常に減ったことの一因に、ほとんどの漁民がその理由を挙げられるわけですが、韓国漁船の無謀な操業によるものだということになっているわけですね。五月末までに山陰沖で拿捕された韓国漁船が既に十一隻に上っております。これまで異常に検挙件数が多かった昨年の二十五隻を、ことしは追い越す勢いではないかと言われております。これらはすべて拿捕されているわけですから、日本の領海内の侵犯による拿捕になっているわけですね。そういう領海内も含めて、日本近海で韓国漁船がどのくらい操業しているかというのを視認、見て認めだというのが県の漁政課でまとまっておりますけれども、これは昭和五十八年度は二千三百六十隻、五十九年度は三千三百十六隻と大変はね上がっているわけです。六十年度はこの一カ月で、四月末までの視認隻ですけれども、四百六十九隻になっております。ですから、相当の韓国漁船が山陰沖の漁場を荒らしているということがはっきりするわけですね。
 今この地域で非常に問題になっておりますのは、六月から八月までの間は資源保護ということで、沖合底ひきは休漁期に入るわけですね。ですから、今や漁場世韓国漁船の独壇場になっている。地元の漁民からは早く二百海里を設定してほしいのだ、こういう話も非常に強く出てきております。
 まず最初に海上保安庁の方にお伺いしますけれども、四月三日の私の質問に対する御答弁では、状況によって集中的な取り締まりをやらなければいけない、こういうふうに答えていただいているわけですけれども、今後、山陰沖の韓国漁船の無謀操業をどのように取り締まっていく御計画があるか、その点について明らかにしていただきたいと思います。