民主党・新緑風会の櫻井充です。
 今回の法改正におきまして、患者さん、そして家族の方々にとっては一歩前進かなというふうに見ております。基本的に賛成なんですが、少し足りない点がありますので、その点について御質問させていただきます。
 まず最初に、趣旨説明の中で「精神障害者の人権に配慮した適正な医療の確保」というふうにうたっておりますけれども、今回のこの法律の本文中で人権ということに全く触れておりません。人権という言葉が一つも出てきていません。総則の中に人権の尊重ということを明記すべきではないかと思いますが、その点について厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、長期入院患者の療養環境の整備でございますけれども、これは今御指摘のように、病院の類型化を進めてはどうかという御意見、これは私どももその療養にふさわしい施設設備を整備するという観点からいたしまして、例えば病棟単位で区分するとかいろいろな方法があり得るかと思いますが、検討してまいります。
 なお、医療法におきまして、病床機能の見直し論も今議論をされておりますので、そうしたことを背景としながら、精神科医療における効率的な医療提供体制のあり方についても鋭意努力をしていい方向を出したいと思っております。
 今御指摘の民間と国立病院との問題でございますが、確かに統計を見ますと国立病院の精神障害者の利用率は非常に少ないです。したがって、それはいろいろの原因があるかと存じますけれども、やはり国立病院というのは、ある意味で基幹的な病院でありますと同時に先導的な役割も果たしておるわけですから、もうちょっと国立病院の機能もそういった面で充実強化すべきものではないのかなというような感じを持っております。
ありがとうございました。ぜひ、そうお願いいたしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、医療費をこれからうんと有効に節約して使わなければならない、こういう状態にあろうかと思いますが、どうしても長期入院が必要な患者さんがいるわけでございます。
 そういう意味では、病院を類型化、もちろん今類型化されつつあると思いますけれども、民間病院と高次機能病院、いわゆるそういう機能を整えた国立病院、そういうものの機能分化というものをしっかりとやっていただきたい。相当な料金体系を整わせることによって、そういう民間病院と国立病院の役割分担というものをもう少ししっかりとやっていただきたい。そして、国民が安心して住みやすい地域づくりというものをつくっていただきたいという大臣の心強い決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
知的障害、身体障害、精神障害、それぞれの所掌につきましては、従来厚生省におきましても三局にまたがっていたわけでありますが、平成八年から組織を改めまして、現在の障害保健福祉部を設置して、これらの総合的な施策の推進ということで発足をしたわけであります。それらも反映いたしまして、都道府県も現在そういった意味では所管が分かれておりましたところが徐々に一緒になっていこうということで、現在三十九県が同一の局でやっているというふうになってまいりました。
 いずれにいたしましても、組織が一本化すればそれで足りるわけじゃありませんけれども、やはり連携がとりやすいことによって総合的な障害者施策が進められるように今後とも指導等を進めていきたいと考えております。
持ち時間が大分迫ってまいりましたので、五番の問題は割愛させていただきたいと思います。
 次に六番の問題でございますけれども、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する福祉施策をそれぞれどこの課が担当しているのか。担当が分かれることによって縦割り行政の弊害というものが出てこないか、その辺のところを簡単で結構でございますから福祉部長にお願い申し上げます。
今お話しのように、これから市町村を中心にやっていただくわけでございまして、施設につきましても従来のグループホームのほかに、今お話しのようにホームヘルプサービスとかショートステイ等の機能も法定化いたしまして、市町村を中心に行わせることになります。
 したがって、保健所は、都道府県が今までやっておりましたけれども、指導等は行いますけれども、市町村を主体にやるということになりますれば、今御指摘のように市町村の施設運営その他施設整備等について財政措置が必要でございます。
 この点は法律にも今回明記をされておりますが、国、地方公共団体の補助に関する事項として指定されておりまして、市町村が精神障害者の居宅支援事業を行う者に対して補助した場合は都道府県が市町村に対して補助できる、そして都道府県がやった場合には国はその費用の一部を補助することができるということで明定をしてございます。
 我々としては、この社会復帰施設対策及び地域対策としてのいろいろの諸問題については今後予算的にも充実を図ってまいりたい、こう思っております。
そういう施策がまだ未経験の市町村におりるわけでございます。
 そこでもって、地域生活支援センターにこういうものがおりるとすると、市町村はそれなりの施設をつくらなければならない、そういう面でもって資金が足らなくなるんではないか。そういう意味を含めまして、大臣、ちょっと温かい御答弁をお願い申し上げます。
妻がどうして耐えてしまうのかというふうなことだと思いますけれども、その理由は一つではなくてたくさんあると思います。個々の女性の置かれた状況によってみんな違うと思いますが、心理的な観点とそれから経済的な観点と両方あると思います。
 経済的な観点というのは、要は、もし離婚した場合に、離婚した後の生活のめどが立たないということが一番大きなことです。それは、ある一定の年齢になって離婚を決意しようと思ったときには特に重大な問題で、離婚をするとなれば、それまで例えば専業主婦だった方は新しい仕事を探さなくてはいけないわけです。仕事を探して自活していく道を考えなくてはいけないわけですけれども、それは今の社会の状況では容易に見つからないというふうなこともございますし、経済的な観点で言えば、ある一定の年齢になった場合に年金の問題というのもございまして、離婚した場合には基礎年金だけになってしまって、離婚すると経済的なレベルとしては女性の方は落ちるという可能性が非常に高いわけです。
 あと、お子さんを養育している場合には子供のことも考えなくてはなりませんし、それから、やはり子供には父親が必要だということで踏みとどまってしまう方、それから、暴力に対抗するというふうな気持ちがあるうちはいいんですけれども、だんだんそれが繰り返し行われていくうちに、自分で抵抗していく力を失ってしまうというふうなこともあると思います。
 そのようなことから、なかなか離婚に踏み切れない女性というのがたくさんいます。