下請労働者の被曝につきましての教育でございますが、これは請負事業者が従事者を作業に従事させるときに、当該業務におきます安全または衛生を確保するために管理区域入退域の手順とか、あるいは放射線被曝線量の瀬定器の取り扱い方法、あるいは各種防護具の使用方法等について教育を行っております。それからまた、外部放射線や強い雰囲気におきます特殊な作業を実施させるときには、作業時間の短縮による被曝を低減させるという意味からモックアップ設備等による作業訓練を行っていると聞いております。
 なお、電気事業者は請負事業者との請負契約の際に、仕様書におきまして原子力発電所の従事者に対する保安教育を義務づけるとともに、従事者として指定する場合、保安教育の受講条件として下請労働者に対する被曝管理の徹底を図っているところでございます。
いま申し上げたように、福島の東電の第一原発だけで二六％を占めておるということについて憂慮すべきでないかと言ったけれども、それには答えなかったから答えは要りませんが、非常に憂慮します。一基だけで日本国じゅうの被曝線量の二六％、そういうのは大変だと思います。
 下請労働者の被曝の予防や教育、訓練の実態はひどいものと聞いております。どの程度事前の教育、訓練がなされておるのか、被曝労働者すべてについて資料を示してもらいたい。聞いた話では、
 一時間程度スライドを見て現場に入って仕事をするそうでありますが、これらは、下請企業の責任よりも、危険作業を弱い立場に押しつけ、事業を推し進めようとする方向に問題があると思います。といいますのはいわゆる発注者の側に責任があると思いますが、この点はいかがでしょう。
ＢＷＲ——沸騰水型では補修改造工事というので配管の応力腐食割れ工事というのが計画的に各発電所で行われておりますので、それによります改造工事等によります被曝線量がここ二、三年ふえておるのは事実でございます。
 それからＰＷＲ——加圧水型につきましても、やはり蒸気発生器の問題等でいろいろ改造工事等がございますので、そういうような特殊工事はあるわけでございますが、炉型的にいいましてＢＷＲ全部一次系とつながっております。そういう意味で各配管のそういうような工事をいたします場合に被曝線量がふえるのは事実でございますが、しかし先ほどお答えいたしましたように、許容被曝線量を十分下回るように放射線被曝管理がなされておりますし、今後もわれわれとしてそれが十分下回るように指導していきたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、七八年度労働者の被曝データによると、悪名の高い先ほど申しました福島第一原発の一号炉のは一基だけで全国の総被曝線量の二六％。その時分は原子炉は十九基ございました。このことは、総被曝線量が原発基数の増によるものという理由を否定しておるということではないか。そうして、沸騰水型原子炉での被曝が圧倒的に多いことは、構造上酸素濃度が高いため腐食性障害が起きやすいのは当然であると指摘されておりますが、そうすると定期点検による被曝が際立って増加しておるということは、これらの原発の老朽化が一層進み深刻な状態に近づきつつある証拠ではないか。だから、下請労働者はもっともっと被曝要員として確保されていくということになるんじゃないか。これからも危険性が増大しているのに、何の規制強化もしないままさらに被曝労働者がふえ続けることになるのではないだろうかと考えますが、これでよいでしょうか、お答え願いたいと思います。
私は、内部被曝と外部被曝を分けて内部被曝についてだけ聞いてみました。双方合算してということについては私は聞いておりませんから。内部被曝だけどうですかと聞いた。これについていまのところ内部被曝については憂慮すべきものはないということで、あるということは、内部被曝も調査をしたということになりますね。
原子力発電所の被曝の実績というのは、法令に基づきましてわれわれは報告を受けることになっております。そういう中でそういうような有意な内部被曝はないという報告を受けておるわけでございます。
お答えをいたします。
 御指摘のような見方もあるのはよく承知をいたしておりますが、もう一つお考えを願いたいと思いますことは、たとえば人口がふえない過疎地帯におきましても、そこに必要な教師の人員の算定等の問題から考えますと、今度の場合も若干でございますけれども、余裕が生じてくるはずになるわけでございます。そういう点も考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 問題はやっぱり、それは先ほどもお答えいたしましたけれども、とにかくいまの苦しい財政の状況でございます。人口の非常に稠密しておるところで、まずそれの方が現実困っているからやれと、こういう期待があることは、教育の方面から申しますと強く主張してしかるべき点だと思いますけれども、地方の財政の状況等を見ますと、地方の自治体の諸君はもうとてもこれは御免こうむると、こういう強い財政上の立場からの御主張も十分ございまして、文教の私たちといたしましては、そこを押し切ってやっていかなきゃならぬということも十分承知はいたしておりますけれども、何せ今日の非常な苦しい財政状況の場合でございますし、しかも、四十人学級というものは文教の流れから見ましてもどうしても実施をしていかなきゃいけない、こういうところでございます。とにかく実施をしていくというところに教育関係の皆さん方の確固たる将来に対しての心構えもできてまいりますし、準備の態勢もできていく、そのメリットを文教行政の立場からはどうしてもとるべきであると、こういう立場から、財政の御当局、地方財政の方々に対しましても、ずいぶん無理なことだという面は一面ございます。ございますが、あえてそういうふうにお願いをし決定を願っておるところでございますので、御了承願いたいと思うわけであります。