私ども、現在の経済情勢につきましては、やはり緩やかながら景気は回復しつつあるというふうに判断をいたしております。
 しかしながら、その過程におきまして、ただいま御指摘がありましたように、例えば資産価格が上昇する何らかの兆しのようなものがあるかどうか、あるいは通常の物価情勢におきまして何か今後上昇に転ずる動向はあるかどうか、それらの点につきましては、御指摘のような前回のバブルの経験もございますから特に注意を払って観察をしているところでございますけれども、現在までのところ、そういった点につきましては現実問題は起こっていないというふうに考えております。
 したがいまして、現在の金融政策といたしましては、むしろ現状の景気を真に自律的に引き継いでいくことができるようなそういう情勢をつくっていく、そのための基盤をしっかりさせていくということが大切であると思います。そういう考えで現在の各種の経済指標等を注意して観察を続けているという段階でございます。
先ほどの小島先生のお話で、ちょっと私の方から感想を申し上げたいんですが、設備投資の四・一％ですけれども、私は設備投資で四・一％頑張らなければ二・五％は達成できないと、こういう感じで見ております。そのためには規制緩和の推進というのが非常に大きな仕事であるというふうに思っているわけです。
 暫定予算ということになりまして、本予算の執行がおくれているわけですけれども、今、調整局長の方からも話がありましたが、一般公共事業費の三一・一％というものを盛り込んでおります。それから、七年度のずれ込みがあるということで、新規事業の展開ということでおくれをとったものはありますけれども、景気に対しては悪影響をほぼ回避できるというふうに思っております。
ただ問題は、暫定予算を組まれましたね。暫定予算で日割り分の予算を組まれたわけでありますが、これの後で本予算が成立をするという形になった場合のずれといいますか、例えば公共事業なんというのは暫定予算で三分の一を計上した。あと三分の二というのはそのまま連動、接続するというぐあいにうまくいけばいいんですけれども、何かその辺の本予算のおくれによる経済成長への影響というか、ずれというか、そういう点はいかがでございましょうか。
先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、政府支出全体といたしまして今年度は一・五％程度伸びるという見通しを立てているわけでございます。これは、今年度の本予算案が成立をいたしまして実行に移されるということに加えまして、昨年秋にかなり大きな経済対策を講じたわけでございますが、その経済対策の効果が若干ずれ込むものもある、若干といいますよりもかなりずれ込むというふうに申し上げた方が正確かとも思いますけれども、そういったものを含めて本予算プラス昨年度の経済対策等の効果のずれ込みをあわせて見込んでいるものでございます。
この項目別の寄与度という点から見ると、ちょっと設備投資が高過ぎやしないかという感じがいたします。今のように、政府予算が民間投資に連動するという動きが鈍いときには、ちょっとこれは高過ぎやしないかという感じがいたします。
 次にお伺いしたいのは、今回の政府予算、これが成立した場合でいいと思いますが、成立した場合の経済成長に対する予算の寄与度といいますか、こういうことをお伺いしたいと思います。予算がどのくらいの寄与度になるか、ひとつよろしく。
現時点での経済成長率をどう見るかというお尋ねでありますけれども、昨年の年末に平成七年度の実績見込みを丁二といたしまして、平成八年度二・五というふうに見通したわけですが、私はこの実績見込みの一・二は多少上回る数字が出るんじゃないかというふうに現在思っております。
 それで、まだ本年度が始まったばかりであり、また予算が成立していないという状況でございます。そういう中で今年度はどうなるかと、非常に難しいお話でありますけれども、結論から先に申し上げますと、私は二・五％は達成可能であるというふうに思っております。回復の基盤が順調に整っているというふうに思っておりますので、金融、為替の好環境が維持されるとして、あとは幾つかの課題がございますが、それを着実に克服して予定の施策を力強く進めていけば二・五％は可能であるというふうに思います。
 小島先生の方から需要項目別にというふうに通告をいただきましたので申し上げますと、個人消費は基調として緩やかな回復を続けて二・三％程度、民間設備投資は回復過程に移行して大体四・一％程度、民間住宅投資は引き続き高水準で推移して二・二％程度、政府支出は一・五％程度、外需の方は輸出の伸びを上回る輸入の伸びが見込まれることから寄与度マイナス〇・二％程度と見込んでおります。
国民の理解というのは本当に必要なものだと思います。私も政治家の末席に座らせていただいて、非常に国会の無力というんですか、これはちょっと言い過ぎでしょうけれども、非常に先が見えないというか自分たちが何をできるんだろうかというふうにもどかしくなることがあるんです。
 例えば、国民の理解があってということを前提にしますと、例えば適切じゃないかもしれませんけれども、住専問題に税金を投入するということは国民の風が吹いていなくても実現されてしまう。国民の風がそうしてくれと言ってもこの永田町や霞が関の論理でできないこともある。そんなふうに悲観的に考えたときには非常に悲しい思いをするんです。
 では、ちょっと発想を変えまして、きょう午前中は地方分権の方の参考人からお話を伺ったんですが、もし仮に地方分権や今お話しの規制緩和がこのペーパーどおりにきちっと進んだ暁にはどうなるのかというふうなことを考えてみたときに、僕は、今の中央省庁のあり方というのが根本的に変わってくるだろう。あるいは、規制というのは行政府の中の仕事の大きな部分を占めているので、この規制が委員会の皆さんや私たち国会が望む方向にどんどん少なくなっていくと当然仕事の量が減っていく。そんな将来の姿を考えたときに、例えば中央省庁であるとか、中央と地方とか、そういう行政のあり方というのがどんなものになっているのかというのを、個人的な意見でも構いませんので、鈴木参考人にお伺いしたいと思います。