五十七年度の予算の編成に当たりましては、政府といたしましては、行財政全般についての見直しを行うことにしておるわけでございます。先ほど私は、予算編成に当たりましては、まず施薬州立間の優先順位を明確にすることが重要だということを申し上げたわけでございますが、もちろん福祉、文教問題、非常に大切な問題でございますが、現在の財政の状況から考えまして、福祉、文教を含めましてすべて一般論として優先順位を明確にして検討すべきだ、編成すべきだということを申し上げたわけでございます。
 ただ、何遍も申し上げておりますように、社会的、経済的に真の弱者に対しては十分きめの細かい配慮をお願いしたいということを申し上げたつもりでございます。
 以上で、お答えになったかどうかわかりませんが、終わります。

 現に、御指摘になりました水田再編成対策にしても、今日の減反、これはもうすでに九州全体の水田に匹敵するものが削減されているという状態なので、いま食管法の改正あるいはまた食管赤字の解消、そういったものを含んだ臨調答申、それがそのまま実施されて、果たして今日やらなければならない食糧の自給あるいはまた農業の再建というものができるとお考えになられるか、あるいはいまの方向で行くと、農業、農村は一層困難な事情に追い込まれるのではないかというようにお考えなのか、私は、この辺いまの農業にとっては非常に重要な課題でございますので、ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと存じます

いま横山先生からトラック、タクシー云々という具体的な名前を出されましたが、私の方で、いま言われました業種についてという形ではちょっと御返答しにくいのですが、一般的に、たとえばそういう業種に競争をもたらした方が望ましい。これはすべての事業というわけにいきませんで、結局は個別的に検討する必要があると思いますが、検討した結果、競争をさした方が望ましいのじゃないかというふうに判断できれば、できるだけ競争を制限しているような許認可はとるべきではないかというふうに考えます。
私の官僚制度についての趣旨については御同感であるというお話がございました。これについてはたくさん問題提起をしたい、御意見を伺いたいと思うのですが、時間がございません。
 最後に、もう一つだけ……。先生は許認可の問題についておっしゃいました。たとえばタクシー、トラック等の企業の認可ですね、企業認可というのがずいぶんございます。それから資格認可、不動産業者、税理士、司法書士、土地家屋調査士とか、士のものがずいぶんございます。こういうものを外すというところまでお考えで言っていらっしゃるのでしょうか。
いま横山先生のおっしゃられましたことには全く賛成でございます。
 それで、私の方からそれ以外の意見をつけ加えるというようなことはほとんど必要ないのじゃないかと思いますが、ただ、国民の納得が必要であるとか、国民の信頼という抽象的な言葉ですと、私の方でどういった御返答をしていいのかちょっとわかりにくいのですが、少なくとも競争政策との関係では、それは一応五十二年の改正なんかで国民の信頼を受けているのじゃないかというように私は考えておりますので、国民の信頼あるいは納得が必要であるという点では全く同感でございます。余り十分でないかもわかりませんが、一応そういう形で……。
お答えいたします。
 まあ確かに行革デフレという影響が多少出るかもしれませんが、問題は、行革をやらなければ増税をやらざるを得ないという状況であるというふうに私は認識いたしております。行革の及ぼすデフレ効果と増税の及ぼすデフレ効果とどちらが大きいのかということについては、これはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、今度の特例法案を拝見いたしますと、五十七、五十八、五十九と期間を切ってございますし、それから、できるだけ影響が少ないように配慮されておりますので、私は御心配のようなことはないのじゃないかというふうに思います。
 それから、住宅につきましては、御承知のように、最近、日本におきましては、これは空き家を含めまして家の数の方が居住者の数を相当数上回っておりますので、したがって、住宅需要がある程度ダウンしてくるのは、これはもう当然の傾向ではなかろうかというふうに考えております。
現在準備率は非常に低い率まで下がっておるわけでございまして、欧米諸国の準備率に比べまするともう問題にならないぐらい低い状態になっておるわけでございます。そういう準備率がそこまで引き下げられておりまするけれども、状況が必要とするならば、その準備率をもう過去においてはかなり低くしたこともございまするので、そういうことについて検討をする余地はございます。ただ、その準備率を、ここでコストを下げるということだけのために準備率をゼロにすることは制度の本質からいっていかがかというふうに考えております。
日銀のいわゆる銀行経営の健全指導という立場からお考えはわかるわけですけれども、しかしながら、現在は、公定歩合がたとえまだ――一にしていただく場合があるかもしれませんけれども、一だって私は少ないと思うんですから。そういう少ないところでしかも各金融機関の利幅が狭くなっておる。それでしかも預金コストの方はなかなか下げにくい、下げてもわずかだと。それで貸出金利の方はどんどん下がっておると。しかも、これ以上下げなければいけないというときに、その呼び水になるものがないから、何かかわりに準価率をせめて零ぐらいに、できなくてももっと減額すると、それをやっていただかなければ私は実際の効果は出てこないと思うんですよ。その点くどいようですけれどももう一回承りたいと思います。
渡辺大蔵大臣、あなたは厚生大臣もおやりになって、よくこういう問題には精通していらっしゃる。問題点も、こういうことはいけないんだというようなお考えをお持ちだろうと私は思う。財政再建ということで大分あなたも苦労をされた。その中身については批判はありますけれども、それはきょうはおくといたします。本当に薬価基準と実勢価格というものを——アメリカが、御承知のとおり総医療費の中に占める薬剤費の割合は一二％でしょう。西ドイツも一三％ぐらいですか。日本は四〇％を超えているのですね。これをまともにやるならば一兆円内外の金は浮いてくるのじゃないか。財政再建ということを強調されるあなたは、この矛盾を御承知になっていらっしゃるのか。得意の渡辺調というのをこういう際にこそ大いに発揮して、メスを入れるところに入れていく、その態度があなたに期待をされたのだけれども、どうも最近になってくると沈んでしまって、そういう渡辺調が出てこないのだな。この点はどうお考えになっていらっしゃるか。