まず最初に、先ほどの発言の中で若干の訂正を申し上げたいと思います。団体一括支払いの年度内増加のことを申し上げましたが、これを平成四年度と申し上げましたけれども、これは平成三年度のことでございます。訂正いたします。
 免除の見直しについては、これは国会の附帯決議、それからＮＨＫの経営に関する審議会の答申等もありまして、基本的にはこの免除の見直しをする、免除の廃止を基本線とするということになっておりますけれども、そのためには、国等の財政措置を前提にし、円滑に廃止するということになっておりますので、予算編成期をとらえて国等にそういう免除廃止の要望を出し、円滑に実施したいというふうに考えております。しかしながら、私どもとしては主にやはり施設免除を中心にまず取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
 元年度、二年度については、元年度衛星放送の有料化、二年度料額改定ということで大変に営業活動がおくれたわけでございますけれども、三年度についてはすべての目標を達成することができました。
放送受信料の問題でございますが、人手不足その他で、口座利用率を上げるとかいろいろ御努ガをいただいているようでございますが、平成三年度の決算も出ているようですけれども、それはどのような方向になっているのかということをお尋ねいたします。
 それから今の免除対象の問題ですが、小中学校とか社会福祉関連の事業所等を細かく精査したところがふえたということでございます。額もふえた。そうしますと、もう余りふえたので免除をやめようということになるのではないかと大変心配をいたしますけれども、そこのあたりの御見解はいかがでしょうか。
やはり創設されて間もないのでまだ徹底をしていないというか、これからの問題というふうに考えてよろしいようでございます。
 次には、放送受信料の問題についてお尋ねをいたします。
 平成二年度におきまして地上波受信料の値上げがありましたのですけれども、受信料の収納率と額が元年度に比していささか減少しているのじゃないか。そしてその場合に、受信料改定の周知活動、あるいは受信契約、受信料収納のための体制あるいは要員、業務改善についていろいろされているというふうに先ほど報告の中にもございましたのですけれども、減少しているという状況もございますので、その点どのような原因があったのかということをお尋ねいたしたい思います。
 それから、受信料の免除の問題でございますけれども、平成二年度は元年よりも受信料免除が件数、類とも多くなっているように思います。どのようなところに免除件数がふえ額がふえたのか、そういうことについて特徴がございましたらお答えいただきたいというふうに思います。
ＮＨＫは受信料で賄われておりまして、ハイビジョンが大衆化されるというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、しかし次代を担うものとして大変期待をいたしておりますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、衛星放送の問題にかかわりますけれども、衛星契約促進のために多数契約一括支払い、それから団体一括支払い割引制度というのがつくられたのでございますけれども、具体的にはどういうケースで利用されているのでしょうか。平成二年度末を見てみますと、多数契約で九万五千六百七件、団体一括が三万二千六百二十件でございますが、これは衛星契約と比べますと利用度が悪いように思うのでございますけれども、利用者が少ない理由について分析されておりましたらお尋ねしたいと思います。
御承知のごとく、ハイビジョンはＮＨＫが約四半世紀にわたって開発いたしまして、今実用化に向かって大きな役割を果たしてきている最中でございますけれども、この技術特性の非常にすぐれた高品質のメディアであるハイビジョンというものを、次世代の放送メディアというふうに広く視聴者に提供するためには、引き続いてやはり私どもが先導的役割を果たす必要があるというふうに思っております。
 現在は、ハイビジョン推進協会による試験放送ということで、それに参加し協力する形で行っておりますが、積極的な普及、それからハイビジョンにふさわしい番組の開発をする、それからさらに制作体制の整備を行うということがどうしても必要になってまいります。そういうことを進めながら、ハイビジョンを実際放送するという事業化につきましては、この試験放送期間における放送サービスのあり方、それから視聴者の動向等々を十分見きわめまして、公共放送の新たな役割として私どもは主体的にこの事業に取り組みたいと思っておりまして、慎重に対応しながら、しかし積極的に対応するということを考えております。
ハイビジョンの問題につきましては、推進協会を中心に今行われておりますが、これからの課題として、地上放送と一緒に放送されるようなという御提案がございましたんですけれども、やはりＮＨＫとしては、今まで開発しそしてソフトも蓄積をしていく中で、推進協会に協力ということよりも、ＮＨＫ自身でこうやっていきたいという将来の展望というのはいかがでございましょうか。会長にお伺いしましょうか。
そこで、その報告書の次の事項についてちょっとお聞きをしておきたいのです。
 外登証の常時携帯についてはずっと問題にされてきた。しかし、今回も従来どおりやるんだということで、改正案では全く変わりはありませんでした。そこで、この報告書の記載でちょっと待てよというところがあるので、先に読み上げてみます。「外国人登録証携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時に確認する手段を確保するために採用されている。」これは御説明のとおり。「しかし、本制度についても運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討することとした。」こういうふうな記載になっているのですね。
 これまで運用のあり方ということについては、弾力的運用という御説明で、確かにこれの違反者の検挙率なんかもここ数年ずっと下がってきている、こういう数字は僕はあると思うのですよ。そこで、弾力的運用というのは、それは運用は置いておいて、「運用の在り方も含め」という「も」がまた出てきているから、運用のあり方以外の方法を引き続き検討する、こういうふうな記載になっているから、一体これは何だ、運用のあり方以外の処置を検討するとは、一体何を法務省は考えているのか、これをちょっとお聞かせ願えますか。