私は、もう一歩細かく分けまして、収支改善に使える、自由に使えるということでしょう、少なくとも二千五十五億円、この金額になろうかと思います。自賠責共済保険、農協の扱い分でございますけれども、これはざっと八十億円でございます。それから自賠責特会においては、少なくとも積立金、利益金、これを合計いたしますと六千六百二十億円。この三つを合計いたしますと八千七百五十五億円ということになろうかと思います。大筋においてこれは間違いございませんか。
五十六年度末の積立金等の額につきましては先ほどお答え申し上げた数字でございまして、これが五十六年度末現在で現に金額としてございます。先ほど申し上げました保険収支の動向でございますが、これは当該年度の保険料に対応する損害というものは、支払いは数年にわたって出るわけでございますので、それの収支の見込みを申し上げたわけでございまして、現金ベースで申し上げますならば、先ほどの金額が積立金という形で残っておるわけでございます。
私、論議の上で五十六年度末でいまお聞きをしたわけですが、五十七年度もほぼ似通った数字であろうと思います。私の方でいまこの三つの保険を計算いたしましたところ、残高総計は一兆八千六百三十四億円という巨額に上るわけでございます。私は、これは全部使えるとは思っておりませんけれども、少なくとも常時後から後から加入者があるわけですから、これに幾らか増減はありますが、ほぼこれだけの規模の金は維持されておる、こういう状況ではなかろうかと思います。
 そこで、あえて私はことでもう一歩申し上げたいと思いますけれども、少なくとも法律上手をつけられない金は別といたしまして、いま申し上げたお金の中で収支改善に使える金額は一体幾らになるのかということを見てみましたが、自賠責保険の場合は、たとえば調整準備金であるとか運用益積立金というのは使われると思いますけれども、これは五十六年度末でどういう形になっておるか、お伺いしたいと思います。
それで、今の共同債権買取機構のような不良債権の処理方式でいいのかどうかということになるわけでございます。
 私、いろいろ考えますと、余り一遍に銀行の方に損切りをさせてやるということは、株式市場とかその他にいろいろ影響も及ぼすし、銀行の活力も本当にこれは弱気経営のようなことになっちゃうというようなこともありますので、ある程度時間をかけてやった方がいいんじゃないだろうかというふうに思いますと、不良債権の担保土地のうち使えるような土地についてはできるだけそれを使っていく。しかし、使えないような土地、地上げがまだ中途半端だとか市場になかなか出にくいとかいろいろあると思うんですけれども、そういうものについてはいわば塩漬けにしておく、何かそういうふうなことを考えていかなければいけないんじゃないかなという感じがするわけでございます。
 それで、私は大体三つぐらいタイプがおるのかなというふうに思っているんです。
 というのは、まず第一番目は、住都公団とか公共団体とか地方公共団体の住宅供給公社とか、そういうところに使える土地を売るということでございます。ただ、これについては値段の問題とかなんとかありまして、そう多量なものは余り見込みがないんじゃないかなという感じがいたしますけれども、そういうことをやらなきゃならない。
 それからもう一つは、土地は使えるけれども、かなり損切りをしないと市場には出ていかないし、土地だけではなかなか流動化しない、動かないというふうな場合には、ビルなどを建てまして、市場で流通し得るような形態とか価格にして、そこで例えば不動産共同投資事業みたいなもので小口化を図って売る。アメリカなんかでは証券化をして、小口化をして売ったというふうなことをよく聞くんですけれども、そういうふうな使い方が第二番目にあるのかなと思います。
 それから第三番目は塩漬けでございます。これについては、この塩漬け用の土地というのは非常に今後社会的にはいろんな問題を起こしてくる可能性がある。まず、草ぼうぼうになって管理がうまくいかないとか、それから変な人たちが占拠をしてどうにもならなくなるとか、いろんなことをかなり心配されている向きがあるわけです。そういう対策をも含めてちゃんとした管理もしていかなきゃならぬ。
 それから、今かなりこういう土地は値段も非常に下がってきたから買っておこうかなと思いましても、買うとなると、まず不動産取得税がかかるとか登録免許税がかかるとか、固定資産税はもちろんかかるし地価税もかかるというふうなことで、買って塩漬けにして持っていても租税負担なんかが非常にかかるとか、いろんな問題があるというようなことが一方で言われるわけでございます。
 それからもう一つは、塩漬けにするときに余り損切りをしないで、今回、五割の損切りをしておりますけれども、八割ぐらいで、そのかわり買い戻し特約でもつけて新しい機構でもつくってそこに移すということにすると、これは贈与とみなされる。国税は贈与税を払えというようなことになる。あるいは監視区域制度でそんな価格はだめだよというふうな話になる。いろんな問題がいっぱいあるわけですね。
 通常の取引については、それはきちっとしたそういう体制でやる必要がありますけれども、不良債権の塩漬けみたいなことを行うのには何かそういうことを許してやらないとうまくおさまらないんじゃないかというふうなことも含めまして、そういうことに伴う法制的な措置も講じていく。
 本当は新しい機構をつくって、金融機関とか不動産業界とかあるいは地方の公共団体とか、そういう人たちにも出資をしてもらって、塩漬けにしても将来はちゃんと都市の再開発とかなんとかに使うという意味において、いずれ使えるようになったら再開発にちゃんと使っていこうというふうな、何かそういうふうなものをつくる。しかも余り金利が高い金じゃだめですから、これは金融機関から超低利の融資をさせるということと、さっき言った租税とか、そういったことに関する特別措置も講じながら、そういうものをつくってかなりの期間は塩漬けにしないとだめかなというふうな感じもしているわけでございます。
 何か大蔵省もいろいろ検討されているとか、建設省もやっているとか、通産省もやっているとかいろいろなことを聞くのですが、やっぱりみんなで一体となっていい案をつくらなきゃいけないのじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。