売春とは売春防止法第二条に「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」と規定されているわけでございまして、警察としては、具体的な事案に基づきまして、その内容、実態が売春に当たるかどうかということで、もし当たるとなれば所要の措置を講じているところでございます。
 具体的な事例としては、今、夕ぐれ族の事例が法務省さんの方から御紹介ございましたけれども、もう一件御紹介いたしますと、本年の五月、東京で検挙した事例でございますけれども、まじめに交際を希望される方の会員を募集中といったことで、男女交際のあっせん形態を仮装した広告宣伝をしまして、売春させることを目的として男女会員を募りまして、応募してきた男女会員をそれぞれ相手方として紹介していた事例、これを売防法違反で検挙したという事例がございます。
これも継続的な愛人関係になることを周旋したというケースだったと思います。
 そこで、警察庁の方にお尋ねしますが、こういう類型の売春形態について、これまでに捜査の対象としあるいは摘発してきたケースがいろいろございますでしょうか。あるいは今後もこの種のものについても売防法できちんと対応していくお考えがありますでしょうか。
お尋ねの愛人バンクという事件は、全国愛人バンク、夕ぐれ族、エコー社という名前の売春組織に関する判例であったわけでございまして、これも不特定の一般の人との間の売春の周旋等を行ったという事例でございます。
繰り返しになりますけれども、売春防止法の上では、不特定の人と対価を得て性交渉をするということが売春の問題となっておりますので、継続的であるとかないとかということは、ストレートには問題にならないわけでござい
ます。
売春というとき、典型的には一晩つき合うというのが普通だろうと思うのですが、一定の期間お手当をいただきながら継続的にときどきおつき合いをするというような関係、これも場合によっては売春に当たり得る、そういう判例も出ているのではありませんか。
お答えいたします。
 御承知のとおり、売春防止法にはそういった用語は使っておらないわけでございまして、ストレートにそういったものについての規制はないわけでございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
 売春防止法でいう売春というものは、条文にありますとおりに、不特定の人と対価を得て性交渉を持つということでありまして、必ずしも継続性の有無といったことが問題になっているわけではございません。おっしゃる継続的愛人関係というものの実態が必ずしもよくわかりませんので、一般的にこれが売春防止法の規制の対象になっているかどうかということについては必ずしも明確にはお答えできる状況ではない、要するに継続的愛人関係というものの実態がどうも私どもよくわかりませんので、それが売春防止法でいう売春に当たるかどうかについては、一般論としてはなかなか申し上げかねるということでございます。
本日は法案審議でございますが、何か最初の三十分大臣がいらっしゃらないということですので、関連して、ちょっと最近気になっていることを二、三、伺いたいと思います。
 法務省の方に来ていただいているのですが、法務省の方に売春防止法の解釈論について少し教えていただきたいのです。
 売春防止法にいう売春には、ある一定期間継続が予定されるような、最近はやりの言葉で言えば愛人契約というのでしょうか、こういうものもカテゴリーとして含まれ得るのでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではもうこれ以上議論は詰めませんけれども、いずれにいたしましても、こういう急激な値上げというのは国民生活あるいは産業界に急激なショックを与えると思うのです。ですから、あらゆる方法を考慮して申請を精査をして、本当にぎりぎりのところで査定をしていただく。同時に、やはり二段階方式等をとって軟着陸させる、できるだけショックをやわらげるという対応も考えていただきたいということを私は申し上げておきます。
 それからもう一つは、せっかくこういう機会にお互いに議論するのですから、北海道電力の申請概要なんかを見ましても、やはり総原価に占める最大のポイントは、構成比として、燃料費にあるわけですよ。何といったって燃料費にあるのです。ところがこの燃料費は、さっきから議論しておるように、企業の秘密その他でわれわれは知ることができない。知る権利がない。知らされないと言った方がいいかもしれませんね。ことしはさる年ですから、聞かさないのかもしれませんけれども。そういう意味では、やはり六割もこの八電力会社が大幅値上げ、四月一日実施を申請しておるのですから、これからわれわれは本委員会でも慎重に議論をして詰めていくつもりでありますが、ぜひそういった内容に立ち入って、ある程度のことはやはりわれわれ委員に知らしめていただいて、本当にこれが事実だ、相違ないんだということを国民に向かって自信を持ってわれわれが説得できるように、そういう態度をとっていく必要があると思う。ですからこの際、電気料金値上げについての原価要素というもの、特に燃料などというものはもっともっとはっきり示していただきたい、このことを最後に付言をして、わが党の質問を終わります。