非常に広範な過去の歴史を踏まえた御意見でありましただけに、局面局面につきまして私なりの意見を持っておる部分がございますし、必ずしもそれは議員とすべてが一致するものではございません。
 例えば、そのそれぞれの指摘をされました時期における国際的な要因は何があったか、そして当時その国際的な流れの中において我が国に課せられた役割がどのようなものであったか、それを受けた当時の経済政策全体の中に財政と金融がどう位置づけられたか、こうした点を分析いたしました場合には、必ずしも私は議員の御意見を一〇〇％そのままに受けとめるという感じは、残念ながら幾つかの部分で見解を異にする。しかし、その流れ全体をとらえて指摘されました問題点は私は真剣に受けとめるべき問題の提起であると、そのように拝聴をいたしました。
 そして、あえて議員は企画立案の部門を大蔵省に残し、執行面と申しますか検査監督の部門を金融監督庁に移すことをもって永続性の組織ととらえるわけにいかないという議論を組み立てられたわけでありますが、私はその御指摘にも一面の真理があることを否定はいたしません。なぜなら、金融と財政というものを今後同一組織の中で扱うべきなのかどうか、これは我が国の行政組織の根幹にかかわる部分でありまして、まさに行政改革会議における論議の重要な問題点の一つでございます。
 そして、現在の我が国の仕組みというものが、国際的な政策協調等に対しても十分にワークしている、言いかえれば、これを変更いたしました場合に、国際的な政策協調の枠組みにいかにそれを対応させるかには別種の工夫を要するという問題点があるということも私は否定をいたしません。
 そうした上で、すべてを大蔵省の責任と位置づけられましたことに対し、改めて外的な要因が那辺にあったのか、そしてその当時求められたものは、殊に経済政策として我々が求められたものに対し、財政、金融、両面からいかに対応すべきかの役割を分析した場合には、立論のプロセスにおいて、残念ながら議員と意見を異にする部分がございますが、問題意識としてこれをとらえられた点に対しては、私は敬意を素直に表したいと思います。
私は、この金融監督庁構想というものを取りまとめるに当たりまして、さまざまな場面で、与党内におきましても議論が行われてまいります中に、今三つの角度から挙げられましたような視点が全くなかったかどうか、あるいはこれがその最大の理由だとかいうこじつけた議論を申し上げるつもりはありません。それぞれの委員によって私は重点の置かれ方にはさまざまな違いがあったと思います。
 しかし、共通して言えること、これはこれまでの金融行政というものが一つの限界に達していた。そして、それはまさに護送船団方式と言われる方式であり、また住専問題に象徴される金融機関の不良債権問題が顕在化をした機会に、大蔵省の金融行政というものが時代の変化に的確に対応していないという批判を国民から厳しくちょうだいをした。こうしたことに今挙げられました三つの視点それぞれが集約できるかと思います。
 そしてさらに、もしつけ加えますならば、もう一つありましたであろう論点、それはヨーロッパにおけるユーロ創設に向けての流れが非常に大きくそれぞれの視点の裏側には存在をし、円をローカルカレンシー化しないための金融システムの改革の中で、金融に対する企画立案と検査監督の体制がどうあるべきかという論点がもう一つの流れとして存在したのではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そうしたさまざまな視点、それを受けとめながら真剣に議論をし、自己責任原則というものを徹底していくと同時に、市場規律を十分に発揮できるような、そうした透明性の高い行政を行っていくための仕組みとして考えた結論がこの案だということであろうと存じます。
お答えいたします。
 アメリカの大都市に対する日本の不動産投資が大変目立つということは御指摘のとおりであります。去年はたまたまアメリカの税制が変わりまして、固定資産の超過償却がなくなったり、キャピタルゲイン課税がなくなるというような税制改革が去年中に行われましたものですから、相当なビルがマーケットに出てきたことも事実であります。したがいまして、日本のインベスターがかなりのビルを買ったこともまた事実であります。その数字は非常に把握しづらいのでありますけれども、一九八六年に大体六十億ドルぐらいのものではなかったかというふうに想像されます。その前の年が十二、三億ドルでありましたから、若干目立った投資ではなかったかと思いますが、これは大体英国あたりが投資しているのと似たり寄ったり、英国は四十億ドルぐらいだと思いますが、似たり寄ったりのことでありますから、そう日本だけが突出しているというわけでもありませんけれども、先ほどのお話しのように急にラッシュがありまして、若干のオーバープレゼンスがあったのかもしれません。
 ただ、問題は、アメリカのビルというものは、日本と違いまして、全部これはマーケットに出てくる筋合いのものであります。普通日本ではビルを売ったり買ったりすることは余りやらないんですけれども、アメリカではたくさんのビルがマーケットに出てまいります。御承知のように、バンク・オブ・アメリカとかパンナムは自分の本社ビルも売っておるわけでありますし、今度私どもが買いましたエクソンビルもやっぱりそんなようなことです。そういう不動産の流通市場というものが非常に大きくて、しょっちゅう動いているというようなことでもありますし、それからもう一つ、日本側の事情から見ますと、日本の例えば東京の土地が非常に高くなりましてビル事業が成り立たないということもありまして、アメリカに目が向いていることも事実であります。
 ただ、そのためにアメリカに非常に不愉快な感じを与えているということは、私が知っている限りではないわけでありますが、たまたま去年、かなりの高値で取引した事例があったわけであります。高値が若干アメリカの市場をディスターフしたというような非難があったことは事実でありますが、非常に限られた事例でございまして、恐らく今後はそういう問題が出てこないのではないか。ちょっとなれない新しい参入がありましたものですからそういう事態が起こったことは事実でありますが、アメリカ全体の膨大なマーケットの中では、我々の進出というものはまだまだ微々たる段階でありまして、そう社会的に問題になっている問題とは私は思っておりません。