今年の二月八日の衆議院予算委員会における矢野委員の質問に対して嶋崎法務大臣は、前向きの答弁としてはこのときが初めてであったのではないか、その検討の必要について答弁しておられるわけであります。
 四月五日に参議院予算委員会で、この問題に関する太田委員の質問に答えて中曽根総理はこう言っているわけであります。「できるだけ早く改善方をやった方がいいと思いまして、いろいろ事務手続を早く進めるように督促しておるところであります。」と答えているわけです。恐らくこの問題に関しては総理の指示に基づいて、総理がおっしゃるように、共同声明の趣旨に沿って法務省を中心として鋭意作業を進めているというふうに思うのでありますが、今日どんな状況まで来ておるか、その辺をちょっとお知らせいただきたいのです。
指紋押捺問題につきましては、従来から韓国側に対しまして外交問題として取り上げないように要請しております。これに対して韓国側も、現在のところこの要請に応じた態度をとっております。しかしながら、他方におきまして、現在我が方が行っております検討の結果に対し強い期待と関心を持っているということを我が方に伝えてまいっております。（五十嵐委員「最大の問題がどうかという点を言わなければだめだよ、もう一遍聞かなきゃだめかな」と呼ぶ）韓国側の関心等から考えまして、非常に重要な問題の一つだと思っております。
簡単な答えでいいのですけれども、つまりここで言われている「法的地位及び待遇の問題」ということの最大の問題と今言えるのは、それは指紋をめぐる問題だというように思っていいですか、どうですか。もちろんそのほかにもあるのだろうが、当面最大の問題としては。
在日韓国人の法的地位及び待遇問題につきましては、従来から例えば実務者協議の場等を通じましていろいろな問題が議論されてまいりました。指紋押捺問題もその一つでございます。指紋押捺問題につきましては、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情もございますが、他方におきまして指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があることも十分承知いたしておりますので、日韓共同声明の趣旨をも踏まえ、制度上及び運用上の各般の問題点について関係省庁において目下検討を重ねているところでございます。
今のことでいいとは思いますが、端的にもう一度念を押しておきたいと思います。
 今、法的地位及び待遇の問題ということになると、それら一般についてということは仰せのとおりであろうと思いますが、今日、在日韓国人の法的地位及び待遇の問題、ここで言っているように「在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が」云々、こうなっているわけだ。しかしこれは、今一番大きな問題はやはり指紋の問題であろうと思うのですが、それ以外に何かありますか。あるいは、指紋の問題がやはり最大の問題というぐあいにお考えになっておられるか。どうですか。
日韓共同声明第九項は、在日韓国人の待遇問題一般について言及しているものでございます。個々の具体的問題についての具体的な方針がそこに示されているというわけではございません。
 在日韓国人の待遇問題につきましては、全斗煥大統領来日の際に日本側より我が方の措置を説明いたしました。これに対し韓国側より、我が方の対応を評価するけれども、今後とも努力を続けてほしいという要請がございまして、これに対して我が方も引き続き努力する旨答えた経緯がございます。
 指紋問題につきましては、外務省としてはこの問題を直接所掌する立場にはございませんけれども、韓国側の関心を踏まえ、引き続き関係省庁と相談してまいりたいと思います。
外国人登録の委託費につきましてはかねてから超過負担の御議論がございまして、私どもといたしましてもこれの是正には努めております。特にこの経費の負担につきまして、昭和五十二、三年ごろだったと思いますけれども、自治省、大蔵省と一緒になりまして実態調査もいたしました。それから二年ほど前には、この給与の積み上げ方式の算定基準を変更いたしまして、正確な額はちょっと覚えておりませんけれども、かなりの額の増額を図ったということでございます。
 先ほどお話しありましたように、全国市長会その他からいろいろ要望もございます。私、昭和五十二年ごろ調査をしたと申し上げましたけれども、それから若干時間もたっておりますので、改めて機会があれば調査をしてみたいと思っておりますが、私ども基本的には、五十七年に法改正もいたしまして事務の軽減化を図るというような措置も講じておりまして、そういう超過負担にならないように努力を続けておるわけでございます。
いつもこの問題についても、全国市長会なんかから超過負担としての強い指摘や要望がずっと続いてきておるのでありますけれども、相当不満が自治体側にはあるようですね。そういうような声はお聞きになっておられるかどうか、あるいはこれで十分に措置されているとお考えになっておられるかどうか。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
外国人登録事務の市町村委託費、それから都道府県に対する委託費と二種類あるわけでございますが、都道府県に対する委託費は、全国で九十七名の職員定員ということになっておりまして、この人件費を中心に出しておるわけでございます。それから市町村につきましては、業務の実績主義をとっておりまして、その実績に応じた件数を算出いたしまして、これを委託費として交付する、こういう仕組みになっております。
本件のしりもち事故後の修理作業につきましては、この航空機の所有者である日本航空が受検者となりまして、日本航空から当該修理作業についての修理改造検査の申請が行われております。これはボーイングの修理作業にかかる前に申請がございまして、ボーイングの修理作業を通して、ただいま平沢専務からお話がありましたが、最終の段階まで必要な時点での運輸省の検査を行いまして、それで修理改造検査合格となっているものでございます。
 運輸省の検査のやり方につきましては、当該検査の申請者である日本航空に対しまして、ボーイングの作業の状況について十分監督するように指導をしたほか、修理計画あるいは修理作業の進め方、あるいは修理完了後の地上機能検査、飛行検査等に立ち会いを行いまして、これを原状に回復したことの検査合格の判定をしたわけでございます。
 しかし、結果としてボーイングが声明するような修理ミスがあったということは大変遺憾でございまして、その当時の日本航空の監督体制については、結果としては十分でなかった点も認められるかと思っております。