お答えいたします。
 一般的には、天災地変によります災害でありますと業務起因性がないということになっておりますが、当該作業方法なりそれから作業現場等から見まして、危険性が高い環境下にあったということによって、被災した場合には業務起因性を従来から認めております。先生が御指摘の災害につきましても、現在私どもが調査いたしました結果から申し上げますと、危険性の高い環境下においての作業現場での被災であるということが認められますので、業務起因性があるというふうに判断しております。したがいまして、私どもの方の労災保険の適用があるものと私ども現在考えておる段階でございます。いずれ被災者の方々から請求書が出されましたのを見て決定いたしたい、このように考えております。
労働省にお伺いします。
 秋田の能代の東北電力の作業所、ここで津波に襲われた犠牲者三十三名の方々の労災の適用についてですが、過去もこういうケースに適用したのがありますし、私は、これについては当然適用すべきだと思いますけれども、手続的にはいまどうなっていますか。
やはり作業員の犠牲者もずいぶん出ましたし、漁船もずいぶんありますから、だから警報をできるだけ迅速に出す、この体制の強化と同時に、末端まで伝達がいかなければ何もなりませんので、その点についていま長官、検討すると言われたわけですけれども、ぜひ早く、正確にひとつお願いをしたいと思います。
 それから被害救済の問題について、重複を避けてお伺いしたいと思います。
 激甚災害の指定についてはもう何度も各党の委員からも要求がありまして、いまのお話でも今月中に指定する方向で検討中ということですね。ただ、公共土木についてはいま検討中ということですが、たくさん要望書が出ておりますので、運用上できるだけ要望にこたえる形で公共土木もその網にかけてほしい、これは強く要望しますけれども、検討してくれますか。
いや、どうも聞いたことに答えてないわけで、海上保安庁が沿岸全体を掌握して漁協あるいは漁船に対して連絡できるような仕組みになってないし、またそれは義務的ではないわけでしょう。いま頭を縦に振りましたけれども、これはサービスでやっておるわけです、実際に。ここが私は問題だと思うのです。漁業の無線がありますから、これでもう全部きちっと末端までパイプが通ずるような、そういう体制というものを考える必要があると思うのですけれども、長官、やはりそういう点で一遍十分検討する必要があると思うのですが、いかがですか。
漁船等につきましては、直接周知の方法に加えまして、船舶代理店なりあるいは漁業組合なり工事関係者等に対して、陸上通信といいますか一般公衆電話を利用いたしまして、私どもとしても極力伝達するように努めております。ただ、今回の場合には、公衆電話が一部地域で不通になりましたので、そういうところにつきましては、一部海上保安部の職員がバイクで直接その漁業組合に伝えるといったこともやっております。
沿岸全体に海上保安部があるわけはないし、だからその船舶とおっしゃるのは大型で、ずっと走っておるやつですね。私が言っておるのは、沿岸におる作業者とかあるいは漁船に乗っておる人に対して、制度として義務的に連絡する体制になっておるのかどうか。そうじゃないでしょう。サービスでやっておられるかどうか、それは別ですよ。
海上保安庁の機関が気象庁から津波警報等の伝達を受けました場合におきまして、海上保安庁が直ちに通知された事項を航行中の船舶なりあるいは入港中の船舶に周知させるように努力するということが気象業務法で決まっております。これに基づきまして、私ども海上保安庁といたしましては、この前の日本海中部地震の際にも、仙台管区気象台あるいは秋田、青森各地方気象台、それから酒田測候所から津波警報の伝達を受けまして、私どもの第二管区海上保安本部、秋田、青森、酒田の各海上保安部で直ちに無線電信電話によりまして航行中の船舶に対して伝達周知を図りますとともに、港内におります船舶に対しましては、保安部所属の全船艇を動員いたしまして、スピーカーで港外への避難を呼びかける、こういった体制をとっております。
たとえば五十六年度の個人の資産の増加状況というのを見ますと、一年間で大体三十九兆円資産が増加をしておる。その中身は、国債に引き当てられた分が一兆九千二百億円という金額でございました。約二兆円。個人の預金に引き上げられましたのが二兆一千億円というふうになっておるわけです。約二兆円ですね。だから、預金にいった部分と国債にいった部分がほぼとんとんである。一割くらいしか違わないというような形です。これから見ていきますと、預金額を横ばいというふうに見れば、まだ二兆円くらいの個人消化ができるということにもなるわけですし、預金にいったということであれば銀行にいっている、あるいは郵政の方に入っていると考えられます。それから見ましても、経済の伸びから見てまだ消化の余裕があったのではないかというふうに思うわけです。
 証券局長の方でお話があったような内容から推測をいたしますと、大蔵省証券局としては、余裕がある、だから中期窓販はまだ早いという話をされていますけれども、それと絡めて国債消化あるいは逆に売れないから負担になるという話をされているのだと思いますけれども、どっちがどっちか、ちょっとよくわからないような状況になりまして、この記事は一月二十日の日経だと思いますけれども、ここに載っております内容をもう一回説明しますと、中期国債窓販は尚早ということでお話をされております。その理由について一、二、三と三つほど述べられておりまして、結局いまの国債発行が、いわゆる借換債がだんだんとふえてきて消化としてはそう大きな支障がないのではないかという話をされているわけですけれども、いま理財局長の方からお話がございましたのは、大体この辺がいいところだろうと、若干ニュアンスに相違があるように受け取れるのですけれども、その辺についてはいかがですか。