私は、そういうふうな考え方というより、もっと具体的にどうするかというふうなことについて、問題点を指摘していきたいと思います。
 なぜこんな不透明な行政が行われているかということは、いわゆる行政指導、通達というふうなものにあるのではないか。そのことについては全くわからないままになってしまっている。
 この行政指導の通達というふうなこと、毎年どの程度出されておるか、大蔵大臣、御存じですか。いやいや、大臣でいいのです。率直にそのまま聞かせてください。そのままでいいのです。役人さんはそれに対して答えますけれども、大臣として、どうぞ。
まず第一に、大蔵省側とそれから金融機関との間で意見交換をする必要があるかもしれません。その場合にはオープンの場で意見交換をしましょう、さすれば隠れたところでこそこそ話をする必要はない。そういう意味で、透明性のある行政に切りかえていこう、こういう趣旨だと私は理解しておるわけでありまして、そのようにひとつ御理解賜りたいと思うのです。
要綱では、適正な地価水準の実現を図る、こういうことをうたっておりまして、目標とすべき地価水準につきまして、非住宅地、住宅地でないところについては「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」、こううたっております。また、住宅地は「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準」を目指す、こういうふうにうたっているわけでございますが、きのうも国土庁から短期地価動向が発表をされているわけでございます。
 現在の地価水準は要綱の目標の地価水準と比べてどういう状況にあるのか、これを総理からお伺いをしたいと思うわけでございますが、私は、今の地価水準はこういう状況にあるのではないかというふうに思います。
 例えば、これも国土庁が出した統計等を見ているわけでございますけれども、昭和三十年を起点として比べてみますと、平成五年では名目賃金が二十一・三倍になっております。しかし、六大都市圏の地価の指数、これはことしてございますが、平成六年で百五・六倍になっているんですね。すなわち、まだ六大都市圏の地価は賃金の上昇率よりもさらに五倍も高くなっている、こういう現実がございます。また、ＧＮＰで比べるべきだという御意見もありますが、名目ＧＮＰは、昭和三十年に比べて平成五年は五十六・三倍でございます。そういたしますと、六大都市圏の地価指数百五・六倍に比べましても、まだ地価はＧＮＰの上昇よりもさらに二倍高騰をしているという現実があるわけでございます。
 また、先ほども申し上げましたが、総理府がことしの二月に世論調査をいたしました。現在の地価水準はどうですか、高いですか、低いですかという質問に対しましては、六五・九％の人が高いと答えておいでになります。また、今後の地価はどうなってほしいですかという質問に対しては、五九・五％の人が低くなってほしい、こうおっしゃっているわけでございます。
 それで、現在の住宅価格はどうなっているのか、これを調べますと、平成五年の首都圏における新規発売マンションの平均価格は四千四百八十八万円です。床面積の平均は六十三・八平米になるわけでございます。
 ところで、総理もよく御存じかと思いますが、建設省の誘導居住水準というのがあるわけでございます。一般型と都市型というのがありますが、都市型で四人家族の場合は九十一平米です。九十一平米のマンションをもし今購入するとすると、先ほどの平均価格、床面積の平均、これをベースにはじき出しますと九十一平米のマンションは一体幾らになるか、ざっと計算いたしますと七千万円でございます。七千万円。
 それで、京浜の大都市圏勤労者の平均年収は八百五十四万円です。これも随分高いです。平均ですから、まあ実際上は六百万円だの七百万円台の人が多いと思いますが、一応平均年収八百五十四万円といたしましても、七千万円のマンションというのは年収の八・二倍にもなります。六百万円−七百万円台の人にすればまだ十倍以上になるということになるわけでございまして、政府は年収の五倍で家を取得してもらいたいと、こう言っているわけでございますけれども、到底それに見合っていない、こういう状況にあります。
 もう一つ申し上げますと、ある大手の会社が「経営資源の地域別価格比較」というのを発表しております。地域というのは世界の地域でございまして、今例として二つ申し上げます。
 工場用地と倉庫の賃借料。工場用地、日本とアメリカとそれからヨーロッパ、これを比べますと、日本を一〇〇といたしますと、アメリカは八でございます。欧州、ヨーロッパは四でございます。すなわち、日本の工場用地はヨーロッパの二十五倍、またアメリカの十二倍以上も高いということになっています。また倉庫の賃借料、これは日本を一〇〇といたしますと、アメリカが二、ヨーロッパが一ということで、日本はヨーロッパの百倍、アメリカの五十倍も倉庫の賃借料が高い。
 今大変な円高で、企業はもう大変お困りになっておるわけでございますけれども、地価が極めて高い、また賃借料が高いという現実は、日本の企業の国際競争力を大いにそいでいる、弱めているということを指摘できるのではないかと思います。まさに、産業の空洞化をこの地価の高騰、まだまだ高い、高どまりの地価が促進をしていると言っても過言ではないと思うわけでございます。
 また、外国の企業から言わせますと、日本は土地が高過ぎる、賃料が高過ぎて日本に新規で参入ができない、こう言っております。また、日本の企業にとっても、新規に企業として参入しようとしたときに土地の高さが障壁になっている。だから、もうこれからは第二のホンダとか第二のソニーというのは日本に生まれないのではないか、このように言われている現実があるわけでございます。
 私は、こういう現実から見ますと、今の地価はバブルが崩壊して大分下がったとはいえまだまだ極めて高過ぎる、このように認識をするわけでございますけれども、総理、いかがでございますか。