冥利に尽きるということで自己満足をしておられるだけでは困るわけで、私が聞いたところでは中国残留孤児問題を日常的に取り扱っておる職員は計十一名ですね。もちろん、三十人、三十人というかっこうで日本に来られた場合には全局を挙げてあるいは全厚生省挙げてということになるのでしょうけれども、これはやはり余りにも少ないというふうに言わざるを得ないわけであります。その部面では非常に苦労しておられると私は思うわけです。
 ところが、お待ちかねの問題でありますけれども、厚生省のお役人の中には、地位利用といいますか、自分の選挙準備を一生懸命やって、けさの東京新聞によりますと、二月段階で一カ月の半分くらい東京を離れて自分の郷里におるというようなことで、後援会の事務所も開設するし、記者の質問に答えて、選挙準備を進めているということを公然と言っておられる方があるわけなんです。
 その方は、きょうの夕刊によりますと「舘山審議官が辞表」ということになっておるわけなんですが、今朝来参議院でも複数の委員からこの問題についていろいろ質問があったというふうに聞いておるのですけれども、まず官房長の方から、この舘山という人の二月、三月の出張日数、あるいはどこへ行ったのか、目的は何なのか、きのうそういうことが当然わかっておるはずでありますから調べておらないとは言えないわけで、ひとつ答えていただきたいと思う。
業務につきましては、いま先生がおっしゃいましたような仕事をやらさしていただいておりますが、中国残留孤児問題につきましては、特に全局を挙げまして努力をいたしたつもりでございます。しかし、親御さんが見つかった孤児の顔を見ていますと、本当に私ども、役人冥利に尽きる、それが実感でございます。
お説のとおりでございまして、厚生省、特に援護局は膨大な貴重な資料を持っておりまして、これを大切に、またときには活用しなければいけない。今回の中国孤児の問題につきましても、援護局は大変に多忙をきわめた、しかし成果も上がったわけでございまして、私は、よくやった、このように思っております。今後とも援護局の仕事は続くであろうし、また機能というものは整備をしておくべきである、このように思っております。
さらに、具体的に援護局の問題で、厚生省の援護局というエリアで考えていきますと、どの省庁よりもあるいはどの省庁のどの部局よりも、軍人軍属を初めとしたあるいは戦災者の記録、原爆の記録、資料をたくさん持っておられるわけです。これはまさにそういう資料の宝庫であります。だから厚生省並びにその一部局である援護局というのは、こういう機運になってまいりますと、その果たさなければならぬ役割りというのは一層重要な部署になっていく。だからそういうことで、一体今後の援護行政というものをどう考えておられるか。
 これは大臣や局長にお伺いしたいのですけれども、たとえば調査課が調査資料室というようなかっこうでいわば格下げをされるというようなことで、ちょっと担当者に聞きますと、今度の中国孤児一時帰国の問題にしてもかなり大変な目に遭われたというふうに聞いておるわけで、業務に支障を来すようなことをせぬようにしなければいかぬ、こういうふうに私は思うのですが、大臣並びに局長の御意見をちょっと聞いておきたい。
出すことはできないんだけれども、あるいは少し研究して何か出せれば、出せればって、どういうような形にして要請にこたえることができるかというようなことを御検討いただくのだろうと思いますが、何にしましても非常に数たくさんなものをいただいておると思います。もらっておる。ただでもらったものもある。それもひとつお調べして、ただで、無償でいただいたものがどれくらいあるのか、それもひとつ示していただきたい。
 私は、なぜこれを申し上げるかというと、さっきからくどいようでございますけれども、これからうちが出さなければならぬという、そういう順番がどうやら回ってきたようだ。時代が逆転しました。そういうときに、確かに先般来議論のありますように、わが方が一方的にアメリカから技術の提供を受けながら、あるいは武器、装備の提供を受けながら、いまに至って全然何も出さない、そんな虫のいい話がまかり通るかと。常識的に考えたって、双方がお互いに、しかも、この協定なりこういうものに双務性、相互主義というものがちゃんと明記されておる。したがって、いま何らかの要請にこたえなければならぬというのは、これは理の当然行きつくところ、常識的な話としても、これをむげに、いままで一方的にもらい受けて、いまになって一つも出しませんと断り切れぬだろうというのが常識論としてあるわけです。
 ただ、その場合に、確かに一方においては輸出禁止三原則もある。これは憲法上国是とするところのものが出発点にある。さて、ここの兼ね合いというもの、何らかの、あるところに線を引いて、そこでうまく調整することができるのかどうなのか。総理は頭の中でいろいろなことをお考えになりながら、安保条約等を踏んまえてと、こうおっしゃるが、これはまた逆でありまして、やはり日本国憲法を踏んまえて安保条約をと、こうこなければいかぬ。しかし、どうやら総理は、私が言った先ほどの常識論みたいなものが先に走って、これだけ強い要請がある、余り虫のいいことではこれはとても乗り越えられるものではないというようなことをちらちら頭の中にお考えになりながら、関係省庁のまとめをひとつ何とか早くしたいけれども、なかなか事は大変だと、まあこんなところだろうかと思うのです。
 実は、私はきょうはくどいほどこんなことを言いましたのは、さっきから申しましたように、技術というものが、一つの形にあらわすと特許という形になる。あるいは技術資料となる。そういう特許、技術資料、技術情報、そういうものを数多くいままでわが方は受け入れてきたということ、しかも、後で報告をしていただきたいということでお願いしたわけですが、恐らく無償でもらったものがかなりあるだろう。今度は、無償でアメリカに渡しますよと、こう書いてある。そう書いておるのに、日本に言ったら一向に何も持ってこない、これじゃやはりアメリカさんの方からすれば余り快しとはしないでしょうね。はてさて本当にこれは困った事態だなと、実は私は名案がございません。しかし、何とかここでひとつこの両者が全く相矛盾しない、何らかの、どこかで許容できるという範囲が仮にあるのかないのか、そんなことを考えながら、実は結論のないままに問題提起として出したわけでございます。
 その辺のところ、総理の御感触としてどう受けとめられるか、また、何か少しこういうような具体的な方法を講じたらどうだろうかというようなお考えが、総理の頭の中にも、念頭の片隅にでもおありであれば、ひとつ示していただければと思います。