委員からお話がございましたとおりの認識でございまして、新たに合併処理浄化槽というこういう技術が開発されましたので、それに対応しまして六十二年から国の補助制度を設けてございます。ただいま六十二年度は一億の事業でございましたが、これを五億にし、さらに大きな予算をもってこの仕事を進めたいと考えております。
 隘路はどうか、あるいは特徴はどうかというお話がございました。合併処理浄化槽は、一つは委員お話しのように下水道の終末処理場と同じような良質の処理水を出せる、こういうのが一つの特徴でございます。それから第二の特徴は、小さなもので非常に軽易に小回りよくこの仕事をつくれる、こういうふうなことがございます。設置の経費の点、あるいは工事の期間の問題、あるいはなかなか下水道が普及しないような難しい条件の土地にもこれを普及することができます。そういうことで、非常に小回りのきく立派なすぐれた仕事だと考えております。
 ただ、委員御指摘のように、それぞれ一人一人の御家庭で浄化槽をつくるものですから、これに直接の国の補助制度というものはなかなか難しいということで、国は市町村がこれに対して補助金
を出した場合にその一定率を補助するというふうな仕組みでございます。したがいまして、各家庭において自己負担の額が出るわけでございますが、そうしたものにつきましては融資の制度も導入しましてこの普及が促進されるように努めております。この仕事は厚生省だけでなく、建設省等その他関連の省庁とその計画を大いに調整しながら協力して進めなければならないこと、こういうふうに心得ております。
先生から今いろいろお話を承っておりますが、第一番に公共事業、社会資本の充実が大変我が国はおくれております。幸い最近、昨年度以来特に公共投資が大変増額になりまして、努力をいたしておる次第であります。
 特に、今御指摘の下水道問題につきましては、昨年度末で我が国の普及率が三九％であります。これは、先進国はもう九八とか九七とか、欧州は大変な進歩でございますから、我が国もこれにぜひ追いつかなければならないということで鋭意努力をいたしております。ただいま第六次五カ年計画で六十五年末に大体四四％でございますが、早くこれを七、八〇％まで持っていかなければいけない。
 お説のように、し尿処理だけではいけない。家庭の雑排水あるいは工場の排水等も含めて完全な処理をして河川、湖沼あるいは海岸をきれいな水に取り戻さなければならない、こういうふうに考えております。そして先進国も七〇％、八〇％のところもございますけれども、ここもほうっておくわけでございませんで、やはり進んでおるわけですから、我が国の今のピッチをさらにさらに進めていかなければならない、こういうふうに考えております。また今、ふるさと創生の面からいいましても、農村を含めて進めてまいらなければならない、このために簡易な処理場等をつくりまして、全部海岸へ持ってくることでなしに、そこそこで進めていきたいというふうに考えておる次第であります。努力をいたしますが、せっかくの御支援のほどを特にお願いいたしたい、かように思う次第であります。
間接税には、先ほども申し上げましたようなもろもろの問題点がある、その点につきまして改革をまず始めるべきだという御意見のあることは承知いたしてございます。ただ、今回この抜本的な税制改革を始めますときの最初の動機と申しますか、それは昭和五十九年度改正、この年に久方ぶりに相当規模の所得税減税を行うというときに、当時の財政事情からいたしまして、どうしても間接税に増収措置をお願いせざるを得なかった。そのときにお酒の増税をお願いをしたわけですけれども、結果的には消費が減少して増収にならなかったという点がございますが、もう一つ、物品税につきましても、何らかの品目の拡大をお願いするということでお願いをいたしたわけでございますが、ワープロ、ファクシミリ、そうしたやや事務的な面もある物品しか増収措置としては対象が考えられなかった。しかし、それが現行の間接税の考え方に即するのかということが大議論になりまして、結局五十九年度では決着がつかず六十年度まで議論が持ち越されましたが、結論としては、個々の物品を洗い直し見直しをいたしておりましても限界がある。間接税といたしましても、これは抜本的に見直す必要があるとされた。これが今回の税制改革、抜本改革の一つのきっかけでもあったわけでございます。
 現在の物品税は、奢侈品、便益品、こういったものに限って課税をお願いするということにいたしておるわけでございますが、奢侈品という基準を一つとりましても、なかなか合理的な基準を見出すことが難しいわけでございます。奢侈品、便益品という基準でもって課税をお願いするということにこだわっておりますので、例えばこの部屋におきましてもシャンデリアがある。シャンデリアは奢侈品だということで課税になっていますが、その周りには、これは十五個ぐらいの電灯がついておる。五個以上のものがついているのは奢侈品である。そうすると、この部屋の周りにございます二つずつついておるもの、これはぜいたく品ではない。これは五つという基準でもって奢侈品かどうかを判定しようとしている。それからまた、螢光灯が光源になっておりますものはこれはぜいたく品ではない。このような極めてきめ細かな奢侈品、便益品というところに基準を求めようとしますと、もうエンドレスな議論になるわけでございます。
 それからもう一つの問題点は、現在の物品税を中心とする個別の消費税では、先ほど委員の御指摘もございましたサービスといったものが消費の半分以上を占めるようになってきている。こうした点からいたしますと、現行の間接税そのもの、個別消費税そのものにつきまして見直しを進めるといたしましても、そこはもうサービスには課税をお願いすることができないという現行の消費のパターンに応じた見直しができないという、いわば致命的な限界があるわけでございます。これが第一点でございます。
 第二点の、こうした所得税の大幅な減税をいたしますその財源といたしまして、消費税にお願いをしなくても、不公正是正という問題が確かに御指摘がございます。確かに現在一兆六千億円の租税特別措置による減収がございますけれども、この大半は所得税関係、老人、マル優等の、あるいは保険料控除等の、あるいは住宅対策等の特別措置でございまして、言われます企業関係は四千億円程度でございます。これもまた公害対策、住宅対策等のものでございますので、こういったものを全部廃止するといたしましても四千数百億円程度でございますので、大きな財源には到底及ばないところでございます。