先ほども申しましたように、非常に厳正にいまやっております。昨年の末に申請を受理いたしましてから、個々の項目ごとにずっと、運輸省民鉄部を中心といたしまして洗い直しをしておるところでございまして、仰せのように厳重にやりたい。特に鈴木内閣は、いま物価の問題に非常に真剣に取り組んでおりますし、でございますだけに、安易な値上げは認めないという方針でわれわれも努力しておるところでございます。
お尋ねの私鉄の値上げ申請につきましては、申請がございました以降、現在、運輸省におきまして鋭意その内容を詰めておる段階でございます。したがいまして、具体的な査定の基準というものはまだそこの段階には入っておりませんが、しかし、そういう具体的な動力費……（四ツ谷委員「大臣、私の問うていることにお答えいただけば結構なんです」と呼ぶ）動力費並びに、現在それは査定している最中ですから……（四ツ谷委員「いま、基準方式はそれでいいのかとお伺いしているわけでございます」と呼ぶ）ですから、そういう内容につきましては事務当局から説明させます。
先日のソ連共産党大会におきましてブレジネフ書記長が、演説で国際的な問題に触れました中におきまして、再び緊張緩和ということを強く打ち出しております。そして、その具体的な一つの提案として、軍縮と米ソの首脳会談の開催ということを提案しておるわけでありますが、これはこの緊迫した国際情勢の中での提案であり、デタントを志向してのことであるということで、政府におきましてもこれを評価いたしておるところでございます。しかし、実際にこれから具体的にソ連がどういうことをおやりになるのか、一般的な平和攻勢に終わるのか、そういう点はやはり慎重に今後の推移を見守っていく必要がある、このように考えておるわけであります。
 米ソ首脳会談につきましては、米側もこれに大きな関心を持っておるようでございますが、慎重な対応を示しておるようでございますから、今後これも見守っていきたい、こう思っております。
昭和五十六年度の物価見通し五・五％の中には、ある程度の石油価格の上昇は織り込んでおります。ただ、石油価格の交渉をいたします場合に非常にデリケートな問題になりますので、これは公表しないことにいたしております。ただ、私どもの希望といたしましては、ＯＰＥＣ諸国は五十五年、一九八〇年も約千二百億ドルのいわゆるオイルマネーが余っておりますし、五十六年、一九八一年も、先般のバリ島のＯＰＥＣ総会における値上げを考慮いたしますと、やはり千二百億ドルぐらいのオイルマネーが余っておる、こういう状態でございますから、消費国といたしましては、世界経済全体を考えて賢明な行動をしてもらいたいということを強く期待しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 サウジアラビアを中心とする七カ国がジュネーブでこの十九日、二十日両日、秘密会議をやったということは、正式の通知を受けておりませんけれども、そういうことがうわさになっておりますし、たびたびＯＰＥＣの数カ国はよく秘密会議をやりますので、十分あり得ることだと思います。しかし、サウジアラビアが減産を決めたということ、あるいは価格にどう響くかという両方を決めたということは、これもまた正式にありませんし、ヤマニ・サウジアラビアの石油相は何も決まってないというようなことがまた流れております。しかし、イラン、イラクが生産並びに増産に踏み切っておるのは事実でございますし、その肩がわりをサウジアラビアがやっておったのもこれまた事実でございますので、当然、減産問題について話があったんじゃないかということは、十分推測できます。
 ただ、それが価格にどういうふうに響くか、あるいは価格をどうするかということは定かではございませんし、いまここで、国会でそれに触れられませんが、いまスポット物が、一時、一バレル四十二ドルしておったのが、三十六ドルちょっとぐらいになっておる現実でもございますし、かなり緩んでおるんじゃないかと思っております。したがって、大幅な価格値上げが早急にあるというふうには考えられない実情でございます。
最後に、馬川参考人にお伺いをいたします。先ほどは許認可を中心としてお話をされましたので、実は馬川さんにはいろいろな角度でお伺いをしたかったのでありますが、一つだけ選んで学者の立場から伺いたい。
 行政改革というものは、あの臨調の答申の中にもございますように、国民の行政に対する信頼感、それが大前提として必要だということが特筆大書されておるわけであります。きょうこちらへ参りまして、北九州の行橋ですか、いろいろな政治家の問題が新聞に掲載されておることを知りました。中央におきましても、やはりまだロッキードの裁判が行われている最中であります。行革は、先ほどの論争のように総痛みであるにしても、国民がみんな納得することがどうしても私は必要な問題だと思うのであります。
 先ほど馬場参考人から公務員に対する問題がございました。しかし、私、長年の経験から言いますと、いまの公務員制度の根幹をなす問題は別なところにある。
 それは一つは、官僚主義の持つ秘密主義、それから権威主義、それからなわ張り主義、それから学閥主義等の日本の官僚の持っておるこの根幹を揺すぶらなければ、形だけ直してもだめではないかということを久しく私は考えておるわけであります。これが第一であります。
 第二番目の問題として、それならば行政が国民の信頼を得るためにどうあればいいかという点で、私どもは、まず第一に、たとえば情報公開法の制定をしろ、第二番目にはオンブズマンの制定をしろ、第三番目には政治家の資産、職業の公開制度をとれ、それはアメリカでもドイツでもイギリスでもやっております。私に言わすならば、閣僚が給与の一部を返上するなどというこそくな手段よりも、自分の財産、自分の兼業しておる職業を公開する、裸になることの方がもっと大事なことだと私どもは信じておるわけであります。
 こういう意味において、国民の信頼を具体的にとる、官僚制度を打破するという点について、馬川さんの御意見を伺いたいと思います。