続きまして、同じく医療保険上、診療報酬上の制度として特定承認保険医療機関、これは健保法の制度でありますが、それから特定承認療養取扱機関、これは国保の方でありますけれども、この件についてお伺いいたします。
 ここで言われております高度先進医療と特定機能病院における高度の医療、言葉が似ているようで似ていないような感じもありますけれども、この関連についてはどうなんでしょうか。全く別のものなんでしょうか、それとも高度の医療の一部が高度先進医療なんでしょうか。
古市局長からも御答弁いただきたいのですが、そういたしますと、特定機能病院はある意味では地域のプライマリーケアを担っているという観点もあるわけですから、紹介状なしに来ても特に患者さんにペナルティーはない、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
診療報酬の面が主のお尋ねだということで、私の方からお答えいたします。
 紹介外来型病院、かなりの部分が医師会立病院みたいなものが多うございまして、地域の開業医さんがおつくりになった病院というようなことで、そこは一定の地域のシステムとして、紹介状を持って自分たちのおつくりになった病院に行かれる。ほかの紹介外来型もございますけれども、そういうものが一般といたしますと、そこは例外的な紹介のない患者は初診料相当を自己負担していただく、こういうルールが定着いたしておるわけであります。
 今回創設いたします特定機能病院につきましては、相変わらず地域に開かれた病院といいますか、紹介のない患者を受け入れることを前提にもいたしているというふうに私どもは考えておりますので、紹介なしの患者に初診料を全額自己負担お願いするということは無理ではなかろうかということで、いずれ中医協に諮って決めるわけでございますけれども、従来の紹介外来型病院と同じような取り扱いにはならないのではないかと考えております。
そういたしますと、この特定機能病院、これは何度も質問していることかもしれませんけれども、直ちに紹介率一〇〇％、いわゆる紹介状なしの患者を受け入れないということではない。今までどおり、ある意味でいえば地域のプライマリーケアの担い手として、初診料等も考えてみたときに、紹介外来型病院みたいに全額自己負担に、いわゆる救急じゃない場合、紹介状なしで行ったときに紹介外来型は全部自己負担になるわけでございますけれども、そういうことではなくて治療が受けられる、特定機能病院はそういうふうな存在である、こういうことでよろしいのですか。
そうすると、紹介外来型病院という現在ある病院の制度と特定機能病院、これは紹介という部分があっても全く別の存在だ。ですから、今後ともそれは併存をしていくということでよろしいのですか。
特定機能病院の制度の方は、紹介あるいは紹介率と先生が言われたのはその中の一つの要素でございまして、全体が入院治療の中で日本の中でも特段に高度な医療を受け持っていただく、また周りからも紹介の人が入ってくる、こういうことでございます。したがって、その外来も、地域医療の中核病院としてかなり難しい人を紹介されるということが期待される病院であるということで、紹介卒も一律に高度のパーセンテージということを決めるのはなじまない。一方の紹介外来型病院という保険の方でやっているのは、紹介外来一〇〇％を目指して、外来は紹介制でいきますよと、こういった違いでございます。
私は、厚生省の態度は非常に甘いと思うわ。もう少し真剣に、この食品衛生学会で出されたこういう調査結果について真剣に考えてほしいと思うのです。
 時間の都合がありますので、私、次へ問題を発展させますが、東京都の清掃局が行ったＰＣＢ使用電気機器の保管状況調査、これを見ますと、調査対象二千二百四十四事業所、回答を寄せたのは四九・二％の千百四事業所、そのうち適正保管が八百五十二事業所、不明・紛失が二百五十二事業所となっています。不明・紛失した電気機器保管個数は五百五十三個で全体の八・二％になっています。未回答千百四十事業所のうち、所在不明は二百四十一事業所にも上っています。岐阜県の調査でも、同じように七％程度が紛失・不明となっています。ＰＣＢがこういう扱いになっているということは極めて重要な問題を含んでいると思います。
 通産省に登録されているＰＣＢ使用機器等の使用・保管事業所数は十三万六千六百カ所で、保管されている重電系の電気機器用としてトランスが二千七百台、コンデンサーが六万八千二百台、家電系の除去台数が九十六万八千百五十九台、熱媒体用九百六十八トン、ノーカーボン八百五十二トンということになっています。しかし、これまで厚生省は一九七三年八月に出した「ＰＣＢ使用部品を含む廃家電製品の処理について」という通達でＰＣＢ入り廃家電製品の保管を義務づけておりますが、その後、八六年にいわゆるＰＣＢ入りノーカーボン紙汚染問題が起こった際に、ノーカーボン紙の保管状況について調査するということだけではなかったでしょうか。
 私は、この際に厚生省にお聞きをしたいと思うのです。
 今回、いろいろの調査がいろいろな角度から出ております。今回の問題で全国的な保管状況について調査することになっていますが、東京都清掃局の調査でも明らかなように、不明・紛失した事業所が二百五十二カ所、電気機器が五百五十三個あります。しかも、未回答事業所が五〇％以上あり、そのうち二百四十一事業所が所在不明になっている。不明・紛失した事業所は明らかに廃棄物処理法違反ということになるのではないだろうか。さらに未回答事業所を調査すれば、違反事業所というのは莫大にふえていくことになるではないか。
 事は毒性の強いＰＣＢの問題、こんな管理の仕方でいいのだろうか。私は徹底した回収と保管を厚生省は追求すべきだと思いますが、いかがですか。