農水省からいただいた「立法措置検討骨子」、これを見ますと、説明資料の中で肉用子牛の保証基準価格について「長期的には、合理化目標価格水準へコスト引き下げ努力」をする、こういうふうに書いております。この点について二つ質問をしておきたいのです。
 将来的には保証基準価格を合理化目標価格水準へ引き下げるという方針、これはこの法律案ではどのように書き込まれているかというのが第一点。第二点は、「長期的には」とはどの程度の期間を想定しているのか。この二つを伺っておきたいのです。
御審議をいただいております今回の子牛生産者補給金制度の仕組みの根幹になっております保証基準価格につきましては、法文上一定の考え方が示されておるわけでございますが、具体的にこの法文の規定に基づきましてどのような算定方式を用い、いかなる水準の基準価格を設定するかということにつきまして、私ども現時点で固定的な考え方は持っておらないところでございます。方式及びその方式に基づく算定を含めまして、制度を発足する時点までに畜産振興審議会あるいはその他の関係者の御意見を踏まえて十分検討をいたしまして、適切な算定方式あるいはそれに基づく具体的な水準の検討、決定を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。私どもも、先般の参考人の方々の御意向をよく承知をしておるわけでございます。それらを踏まえまして、算定方式あるいは水準の適正な決定について今後十分検討をしてまいりたいと考えております。
前の答弁によりますと、いかにもパネルの見解をまさに了承したかのような答弁になっておりますので、あえてその問題について注意を喚起する意味で申し上げたわけです。
 法案について幾つかお伺いしたいと思います。
 肉用子牛の安定対策の問題で、保証基準価格水準について繁殖農家の問題ですが、現行では、和牛子牛第一次生産費が四十一万三千円に対して保証基準価格は二十九万二千円となっています。現行の保証基準価格は、暴落時の下支えとしてわずかに機能しているだけであって、繁殖農家の中ではこれをもっと引き上げてほしいという声が強いわけです。これは、先ほどからも質問の中にも出ておりました。また、先日の参考人質問が行われましたときにも、参考人の方々からまさにこの点で強い要望が出されていたわけでありますが、この点についてどういう見解を持っておられるか。また、いわんやこの保証基準価格水準の引き下げなどは行ってはならないというふうに考えますが、この点についてお答えをいただきます。
米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議などの趣旨を体し、今後とも生産性の向上を図りつつ、国内産で自給するという基本的な方針に変わりはございません。
 米の貿易問題について、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することにやぶさかでないということであります。米国政府には、我が国における米の格別な重要性を十分踏まえ、日米友好関係の維持という観点に立って、本件について慎重に取り扱うよう求め、また我が国としては、これまでのウルグアイ・ラウンドに臨む基本的立場に立って遺憾のないよう対処していかなければたらないと考えております。
 私がしばしば答弁を申し上げておりますように、我が方の主張を貫き通すという考え方で、最善を尽くしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、大変おくれて来て済みませんが、また決算委員会における貴党所属委員の御質問が待っておりますので、これにて失礼をいたします。
私どもとしては、国内の肉用牛生産というものが、輸入枠が撤廃された後におきましては、現実にとられます関税等の国境調整措置あるいはまた内外の牛肉の間にある品質格差も加味いたしまして、国内生産が存立をしていける条件を整備していく必要がある、またそれが可能であるという展望を持っておるわけでございます。
 もちろん、直ちにそういった状況を短期間で実現していくということは大変困難でございますので、御審議を賜っております生産者補給金制度あるいはまた生産コストの低減等に向けた合理化努力を可能ならしめるような関連施策の実行について、一定の法制度のもとでこれを進めてまいりまして、その実現を図りたいと考えておるところでございます。
参考人の方の言われておるように、要は国際競争力がつくまではやってほしい、また逆に言うと、何とかして国際競争力をつけたいということだと思いますが、この国際競争力というのは一体どうやってつけるのか、これは本当にそういう力がつくようになるのか、農林省の考えをお伺いいたします。
大臣がアバウトと言われましたけれども、まさにそれがこの十一号までの規定に当てはまるわけです。例えば十一号は「第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル」と、政令で定めればどんなものでも入っちゃう。この一つの号をとっても公開の原則とは非常に反するような規定になっているんですね。
 きょうは、実は文部省、外務省、防衛庁に来ていただいたんですけれども、ちょっと個々の問題に立ち入って質問する時間がなくなりましたので、申しわけありませんがこの質問はこの次に譲ることになると思います。
 官房長官がお見えなので、最初の原則に戻ってもう一度お伺いしたいと思います。
 今度の法律は、繰り返し大臣も答弁なさるように、プライバシーの基本法ではないわけなんです。ごく一部に限られたものだと。総務庁長官の答弁をかりますと、民間部門、公的部門の両方において電算処理されている個人データはたくさんある、本来ならば民間部門も含めて規制すべき時期に来ているが論議が煮詰まっていない、民間部門ということになれば総務庁の守備範囲を超える、こういうふうにおっしゃっておられるわけで、そこで私は官房長官にお伺いしたいと思います。
 政府としては、プライバシー全般の保護というのも変な話ですが、限らないでそういうものを考えておられるのか。また、民間業者の所有する個人情報について法的な規制も必要だという声も強いんですけれども、そういう将来の計画、それについて政府のお考えを伺いたいと思います。