私どもも大体同じような考え方を持っておりまして、年金の一元化というのは、制度をできるだけ整合性をとる、一本化するということだけではなしに、やはり資金運用面、その制度を支える資金運用のあり方についてもできるだけバランスのとれた共通のものにしていくということが必要だろうと思うわけでございます。そういった意味におきまして、共済制度、国家公務員もそうでございますし地方公務員の共済制度、それから農林、私学、すべて考え方としては原則自主運用の考え方に立っているわけでございます。これも国の制度なり信用、組織でもって集められる資金という点では私どもは同じではないかと、厚生年金や国民年金と同じではないかというふうに思っているわけでございまして、やはり年金制度は制度として資金運用も含めた整合性のある統一的な運用、同じような運用方法をとっていくべきではないかというふうに思っております。
年金一元化のこの前の制度改正の中でも、制度間の格差がいろいろ論じられたわけですけれども、いわゆる給付体系上だけの格差ではなくて、資金運用面の格差もやはり改善されなければならないのではないかと思います。年金の一元化という観点から考えても、資金運用についても統一をとっていかなければ、やはり特定グループの被保険者が不利といったことになるのではないかなというような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ちなみに最近五年間の数字を申し上げますと、全体の資金運用利回りは昭和五十四年で六・四四％でございますが、うち資金運用部へ預託している利回りだけを取り上げますと六・九一％というふうになっております。それから、五十五年は同じように六・九四％に対して七・一三％、五十六年は六・八一％に対して七・二六％、五十七年は六・八五に対して七・二三％、五十八年は七・〇九に対して七・三〇％、五十九年は六・九〇に対して七・二一％、これは先ほど申し上げましたように、組合員に低利で融資しているということが相当影響していると思います。
いろいろのお尋ねでございますが、まずゴールドフィールドさんが団長としてお見えになりました大統領貿易使節団のねらいは何であったか、あるいはそれに関連してアメリカのねらいは何であるかということでございます。私どもとしては、この関西新空港建設に関連いたしまして、アメリカの建設業者なりあるいはエンジニアリングの会社なり、あるいは御指摘もございましたように資材、機器等を売り込む業者なり、それぞれがやはり一つのマーケットとして関西空港プロジェクトをにらんで、それぞれに参加をしたいという御希望があってああいう使節団が派遣されてきたと思います。
 おっしゃいましたように、役人と民間の方でございましたが、いわゆるゼネコンといいますかコンストラクションを担当するもの以外にも、資材なり機材を中心とした会社の方も参加しておったことは事実でございます。でございますから、先生もおっしゃいましたように、その建設工事よりも資材なのか機器なのかという点につきましては、まだ向こうがそういうことも言っておりませんし、あらゆる分野で、一つの流れとして見ますと、例えば最初のエンジニアリングの段階、ここにも入りたい、それからコンストラクションの段階にも入りたい、ついてはその資材なり機器なりも当然これは入りたい。その辺につきましては、例えば関西空港会社の方では、いいもので安くてアフターサービスが完全ならどうぞというふうな態度を示しておるわけでございますが、私は、どれどれだけに限ってというよりは、関西空港をつくる上にとって必要なものすべてについて参加をねらっているというふうなことではなかったかと思います。
 それから、本当のねらいといいますか、関西空港の建設は若干いろいろな蓄積がもうございますので、次の、先生もおっしゃいましたような東京湾とかあるいは中部国際空港でございますか、確かに使節団は主としたねらいは関西新空港問題でございましたが、そのセナミー終了後に愛知県知事あるいは中部の財界人を訪問されて、中部の新国際空港計画について意見交換などを行っております。それから、今度の使節団そのものが私どもの役所にもお見えになりまして、セミナーの前に一時間余り会見をいたしましたが、そういう際に、例えば建設省の所管しております東京湾横断道路のプロジェクト等について具体的に言明したことはございません。ただ、この問題については、先生御承知のようにいろんな経緯がございますが、その経緯の中でアメリカ側から、自分らが関心を持っておるのは関西新空港建設問題だけではない、他の大規模工事についても同様の関心があるということをおっしゃっておりますが、具体の折衝、交渉をした事実はございません。ただ、恐らくアメリカ側もそういうことを考えているだろうな、手紙等の中にも書いてございますからそういう推測は成り立つと思います。
 それから、とりあえずは下請で入ってねらうのではないかというお話でございますが、相手の心中は推測ができませんが、私どもといたしましてはやはり、特に公共工事の場合はそうでございますが、発注者が全責任を持って業者の方に発注する以上、指名競争入札制度を堅持したいと思っておりますが、その際にやはり信頼できる業者でなければならない。そうすると、信頼性の根拠はいろいろあろうかと思いますが、一番大事なことは、やはり我が国の中で立派に下請等も使って物事を完成していく、こういうことだと思いますので、これは世界の各国どこでもそうですが、自分の国における建設工事の実績というものを重視していくことになろうと思います。
 そういうことで、じゃ、実績を稼ぐのにどうしたらいいかというお尋ね等もございましたが、その際には、例えば全く自由である民間分野との契約の中で、あるいは公共工事でも元請は無理としても例えば下請に入って、いわばここは民と民の契約になるわけですから、そういう中で実績を積まれることがいいだろうと私どもは思います。ただ、具体にアメリカのゼネコンが日本の下請になってやりたいというお申し出を私どもが受けたということはございませんから……。