校則の問題につきましては、やはり学校が集団生活であること、あるいは学校の児童生徒が心身の発達のまだ過程である、途上にあるということから申しまして、共通の守るべきルールとして生徒心得とか校則というものがある、これは私どもとして必要なものであると承知しておりますが、やはり御指摘のとおり、その内容の問題、それから程度の問題というものが余り瑣末的行き過ぎがあってはならないということは、私どもも常々考えており指導しておるところでございまして、全国の多くの学校におきましての個別の校則や生徒指導心得を見ますれば、御指摘のような点が散見されるわけでありますので、この点につきましては指導事務の主管課長会議あるいは生徒指導の担当者会議等で従来から指導しておるところでございますが、やはりこの点については余り行き過ぎがあってはならないという見地で今後も指導を十分行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
立場がいろいろ違っているように見えても、大きなところでは人生八十年、さらにもっと長くとらえていけば同じような立場に立っているわけで、一九八八年のある時期、縁あって一緒に教育というところに携わっているわけですから、そういうところでいろいろな人と虚心坦懐に意見を闘わせ、みんなで協力していこうという気持ちをお持ちになって、その中にはぜひ日教組の委員長ももちろんということであってほしいと思います。
 ところで、臨教審答申はいろいろなことが書いてあるわけですが、第二次答申には「管理教育」という言葉が出てまいりまして、これは十ページですが、「校内暴力への対応措置としての体罰の強化や、児童・生徒に対する過度な外面的規制など形式主義的・瑣末主義的な「管理教育」が、学校社会内部の病理の本当の解決にはつながらず、病理症状を公然たる暴力から陰湿ないじめに転化させたのではないかという専門家の指摘には、十分に耳を傾ける必要があろう。」とか、あるいは「外面的に服装を細かく規制するなどの過度に形式主義的・瑣末主義的な」管理教育もある。そんな「極端な管理教育」とか、そんな言葉も出てくるわけですが、先日参議院の方でもこういう質疑があったようですが、この管理教育、私はいろいろな意味での管理教育があると思いますが、とりわけ校則、非常に細かなところまで何でこんなと思うぐらい細かく細かく決めた校則が今学校現場にあって、それを守らせるために朝から先生が物差しを持って学校の校門に立っていろいろやっているとか、そんなことをするから先生は忙しいんだという気がしますけれども、そういう管理教育、厳し過ぎる校則についての御所見はいかがですか。
私の気持ちの中では、いろいろな団体の方がいらっしゃいますが、折に触れてこちらで耳を大きくしていろいろな御意見を拝聴したいという気持ちは変わりません。ただ、今現在そういうスケジュールがあるかということでありますと、現在そういう機会はスケジュール上持っておりません。しかし、先生がおっしゃるように全国民的なものであるということであれば、その中に生涯学習もありますし、すべての者が八十年の人生を通じて前を向いて歩んでいくとなれば、目的はそう違うはずはないのでありますから、もっとそういう面で教育改革を進める上での話し合いができる団体であってほしい。私どももその教育改革の路線に沿って歩んでまいる努力をしておるわけでございますから、そういう中でともに話し合い、励まし合っていけるような団体として、育たれると言っては失礼でありますが、諸団体がそういう気持ちであってほしいと期待をいたしておるところでございます。
臨教審が男性二十二人、女性三人、女性民教審はそれにさらに女性二十二人を加えて、両方足せばちょうど男女一緒ぐらいになるわけです。私は両方足したぐらいが一番いいのではないかという気がしまして、ぜひいろいろな民間の声あるいはそういう声をこそくみ上げながら、教育をどうつくり直していくかを考えていただきたいと思います。
 同時に、教育改革を考える場合に、何といっても教師というのは教育の中で一番重要な立場にいる人たちですね。その教師集団、私自身もいろいろな批判を持っておりますが、その最大の集団は何といっても日教組ですね。日教組はいろいろ内紛があったりいたしましたけれども、最近一つにきちっとまとまって、委員長も新たに選んで活動開始されておる。日教組の皆さんとお会いになるということについての大臣のお考えを伺います。
私は、財政の問題もありますが、地方行政改革、地方の財政構造の改革、そして地方分権推進というのはもう一体的なものだと、こう思っておりますが、その場合、分権にどんどん取り組んでいくことに変わりありませんが、分権を推進するに当たり私は幾つかの問題意識を持っております、
 それは、事務ベースと事業ベースの分権という問題があると思うんです。事業ベースになればこれは各省庁との話し合いが当然出てきます。そこも踏み込んだものとしてこの大改革ということになるのか、あるいはそれをなだらかな状況にするのか、今までどおりかという問題もあるが、今までどおりでは相済まぬだろうと。だから、事業ベースと事務的なベースとの踏み込み方というものが一つあると思います。
 これを積極的に進めるとするなれば、私は今度はこの市町村行政を含めた地方団体の皆さんの決断が迫られる、選択が迫られると。
 その一つは、合併という行政体制の整備でいくのか、あるいは広域行政というあくまで合併はだめよということで、一つにはならぬよということで神よしに手をつないでという形の広域行政でいくのかという問題、これは分権が進めば進むほど、私は、まだせっぱ詰まった状況が全国に一つのムードとして空気としてございませんが、分権を進めていけば必ずそこへ行き当たる、そのときに自主的な判断、自立的な判断、将来の展望も含めて地方行政というものが判断をして、選択を迫られる問題が必ずあると。
 それからもう一つは、地方分権という事態を受けて、県という行政、都道府県と言った方がいいでしょうか、という行政がこれまでのように市町村合併というものを黙って見ておいていいかということについては、私はこれは基本的に違ってくるだろうと。地方分権推進を受けて、それでは都道府県という立場での果たすべき役割というものは、一番市町村の実態を知った上での役割がそこに一つあるんではないかと、こう思います。
 国の立場でいけば、分権というものを安心して移譲する、お任せしますよと、安心してお任せするという体制をおつくりいただかなければならないだろうと。それはお互いの信頼関係、お互いの理解し合う関係においてそういうものが連動した形ででき上がっていきませんと、実効ある分権の推進というものにはならないのではないか。私はその二つの問題意識を持っておるところでございます。