昭和五十六年度の税収見通しは大丈夫かという御質問でございますけれども、確かに某都市銀行の見積もりというものにつきまして、私も新聞でちょっと拝見したことがございますけれども、その中身について詳しく存じておりませんので、その見通しの各項目についてこれがどうとか、あれがどうとかと申し上げるわけにはいきませんが、われわれといたしましては、五十六年度の税収見通しは、政府の経済見通し、これは公的なものでございますので、その政府の経済見通しに基づきまして見積っております。それで、これが大丈夫かと聞かれますと、いまは始まったばかりの段階でございますので、これはやはりわれわれとしてはその見通しどおりにいくものというふうに確信しております。
御指摘の三府県、たとえば愛知県等につきましては、基準財政収入額の伸びが非常に大きいのは、主として収入額の中で大きなウエートを占めております法人税割あるいは法人事業税、いわゆる法人関係税の伸びを大きく見込んだということによるわけでございまして、その数値については当該県も十分御承知のことであるわけでございますが、これが今後どういうふうになるかということになりますと、私どもの方でもそれぞれの地域についての実績はよく承知をいたしておりません。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
仮にこの法人関係税に係る基準財政収入額と実績との間に乖離が生じた場合は、翌年度以降において当然精算を行ってそれは是正をいたしますので、全体としては別に、それは埋められるという仕組みになっておるわけでございます。
地方団体が標準的な水準において行うべき行政については、私どもとしてはそれなりに財源措置はできておると思っておるわけでございますが、そういった財源措置の中で、交付税というものが財源調整と財源の保障という意味で的確な働きをしておると思っておりますけれども、全般的にそういう中で不交付団体が少ないということは、標準的に行います行政経費に比べまして、総じて地方税収入が少ないということに起因しているんだということは言えると思うのでございます。したがいまして、余りにも税目で地域的な偏在を助長するようなことは、これはなかなか問題があると思いますけれども、おっしゃいますように、全体として私どもは地方税がもう少しやはり充実強化をされるという方向であるべきであるし、そういう中で交付税は交付税としての役割りを果たすということが必要だと思っております。
 そういう意味で、おっしゃいますように国と地方との機能分担に応じてそれぞれの事務配分というものを的確に行って、それに対応する地方税なり、あるいはまた補完的な交付税なりの制度というものをはっきりさすべきであろうというふうに考えます。
国税の場合と地方税の場合では、法人関係税の三月期決算の所属年度が違いますので、言うなれば地方税の方が早く勝負がつくというか、早く見通しがつくわけでございます。
 そこで、この三月末の道府県税の収納実績から推定いたしますとかなり正確な年度間の推計ができると思うのでございますが、それによって各税目ごとの最終収入見込みを推定いたしてみますと、法人関係税と自動車関係税につきましては、地方財政計画の収入見込みを若干下回ることになるのではないかと見ております。しかし一方、個人住民税と電気税などを中心に一部の税目では地方財政計画の収入見込みをかなり上回ることはもう実績上ほぼ明らかになってきております。そうして、税収全体として見ますというと、地方財政計画上見込んだ額は十分確保し得ると、このように考えております。まあ若干の増収になるのではないかと、このように見込んでおります。
それではこの方も、今度は自治省の方ではこれも明確な答弁はいただけないことになるだろうと思うんですが、先ほど御説明のあった、やはり伸び率を見たときの大きなものというと御説明があったとおりだと思うんですが、とりわけ、やはり道府県、それから市町村、いずれも普通税の中の法人所得割、これ一二九・三、道府県ですね、それから市町村の方は同じく一二八・八、こういうような伸びで見込んでおりますね。これは実績的に言うとほぼこの程度になるんですか。いまの落ち込みを推測した場合には、これはどの程度になりますか。
ただいま、税収全体について進捗率が八一％とか、全体の伸び率を一一・四％というふうに申し上げましたけれども、三税につきましても、確かに前年度と比べて伸び率が若干低めのものもあるわけでございますが、三税となりますと、ますます法人税のウエートが高いものでございますから、これが最終的にどれぐらいになるかという見通しをただいま述べるような段階ではないのじゃないかというふうに思いますので、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
それならば、あなた、刑法の条文のそこにあるのがおかしいのじゃないですか。公益的な犯罪だから、別な国家的な犯罪は最初の方にあるわけですから、そこに入るとかなんとかしなければおかしいのじゃないですか、これは議論からいうと、この場所がおかしいのですよ。それは今度の刑法の改正がどうなるか知りませんけれども、やはり同じようなところにあるようですね。
 そこで、いまの法益の場合、これは大臣、お聞き願いたいのですが、日本には偽証というのが非常に多いのですね。これは日本人の関係ですよ。日本人は偽証というのが非常に多い。英米ではうそを言うということは非常に大きな神に対する冒涜ですね。ところが日本の場合は、うそを言うということは、いわば義理人情というかな、こういうような人をかばうという形で、むしろ美徳ではないけれども、そういうように考えられているのですね。英米においては偽証が非常に少なくて、あった場合非常にきついですね。ところが、日本の場合には多い。そしていままでは非常に軽いのですね。今度の実刑というのが初めてだと思いますが、非常に軽いのです。ここら辺のところを日本人の国民性との考えで、大臣は偽証ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。