興信所等が不正に入手するというか、その八団体に対して出してくれと言って、それが入ったというようなことがあったようでありますが、後を絶たないということの根拠については一概に一言でなかなか言えないと思いますけれども、私は、やはり何かに利用するからやるんであって、その利用の目的が何だというと、差別に利用するとか、そういうことなんかにもあるんじゃないかと思います。要するに今民事局長がお答えしましたように、先生がおっしゃるようなわからないもの、発覚しないものがあるということは多分そうだろうと思いますけれども、発覚したものについては相当厳正に対処する方針で業務停止、過料等を含めてやっておりますので、今後もその調査をさらに進めていき、かつ人権問題の一つとして啓発を進め、慎重にやっていきたい、こういうふうに考えております。
確かに、起こっていないのではなくて、発覚していないということじゃないかと思います。例えば私が個人的にだれかの身元調査をある探偵社とか調査会社に頼んだとする。そうすると、不思議にもその戸籍、どういうところの人かということはちゃんとわかって返ってくるんじゃないかと思いますね。これがわからなくて、身元もわかりません、本籍がどこかもわかりませんというようなことでは調査会社はやっていけない。これが出てくるということは一体どこから出てくるのかということになれば、幾ら今事件として発覚はしていないにしても、何かしらそういったことが行われているということが、要するに水面下ではあるんじゃないか。それをまたこちらが捕捉していくということは非常に難しいことだろうとは思いますけれども、こういった状況は今もってあるわけでございます。
 こうした形というのは、それは何も合法的にとったものではないと思うのですけれども、法務大臣に伺いますが、こういう問題が六十年代にも起こった、現在でも幾つかのそういった事例がある。こういったことの根拠といいますか、この後を絶たない原因はどういうところにあるんだとお思いでしょうか。
こういった問題というのが一番かなり頻発したのはやはり昭和六十年代のことだったと思うのですが、その後、そういったことの発生防止という点から、統一の請求用紙みたいなものを使うようになった。そのことによって一つの歯どめができたとは思いますけれども、これでも統一のその請求用紙そのものを横流しする事件があったわけですね、その福岡などについては。それからまた、全くわからないかもしれませんけれども、例えばきちんと弁護士名またはそれぞれの行政書士何々というようなことでそれを取り寄せる、取り寄せたものをこっそりと流すということではなかなか発覚はしにくいけれども、いろいろな問題があるのじゃないか。このあたりについては法務省としてはどういった歯どめまたは再発防止の策を、統一請求用紙以外に何か考えておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 弁護士とか司法書士等の専門資格職の地位を利用いたしまして戸籍謄抄本を不正に入手するという事件は、平成元年九月に起こりました福岡の事件、これは、弁護士二名が職務上請求書に自己の資格、氏名を記載して、職印を押捺した上で興信所職員に交付して、興信所職員がこれを利用して戸籍謄抄本を不正に入手した、こういう事件でございます。
 それに続きまして、平成二年九月、八王子の行政書士二名、このうち一名は社会保険労務士を兼務いたしておりますが、この二名の者が大阪の興信所からの依頼を受けまして、職務上の請求書を使用して謄抄本を不正入手した、こういう事件がございます。
 それから、佐賀の方でございますけれども、これも行政書士が興信所の依頼を受けまして不正に入手したという事件がございます。これは、平成元年二月ごろからの事件だということでございます。
 それから最近では、金沢で金沢の司法書士が、これはクレジット会社から依頼を受けまして債務者の住所を調査するということから、やはり職務上請求書を不正に使用いたしまして戸籍謄抄本を入手した、こういう事件が起こっております。
 これらにつきまして、私ども非常に厳しい対応をしてこのような事件の根絶を期してきたわけでございますが、最近、この種の事件が新たに発覚するということはない。これから起こる可能性もあろうかと思いますけれども、最近の新しい事件としては、以上のものに尽きると言っていいのではないかと思います。
委員長の方から内閣審議官の肩書での御指名でございますけれども、一方で私は厚生省の年金課長をいたしておりますので、今の御趣旨は厚生年金ないしは国民年金の制度の問題というふうに理解をいたしまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 既に本内閣委員会におきましても、国民年金制度あるいは厚生年金制度においても軍歴期間を通算すべきではないかという御指摘がございまして、それにつきましてはるる事情を御説明申し上げまして、なかなか通算というのは難しいという事情についてお答えを申し上げてきたところでございます。
 さらに、先生の御質問の趣旨と申しますのは、過去の期間について何らかの形で拠出をしたというような仕組みをとればいいのではないかということでございますが、厚生年金ないしは国民年金制度、厚生年金はもともと昭和十七年からでございます、あるいは国民年金は昭和三十六年からでございますが、それ以前の制度創設前のものについては、基本的には他の自営業者の方々あるいはサラリーマンの方々を含めまして、何らの対応をとっていないというのが仕組みでございます。それはどうしてかと申しますと、軍歴期間をお持ちになって非常に御苦労された方々がおられることは十分承知しておるわけでございますが、では日本国内で制度創設前にサラリーマンとして現実に働いていた我々も同じように拠出をするから、制度創設前についてもひとつ厚生年金に乗せてくれあるいは国民年金にも加えてくれというような話になりますと、実際上それぞれの方が制度創設前にどういう事態でいろいろな仕事を持っておられたかということの証明もできません。そういうような事情もございますので、今まで国民年金、厚生年金ともにそれぞれの制度のスタート前の期間につきましてはなかなか通算が難しいということをお答え申し上げてきたということでございます。御理解を賜りたいと思います。