細かい数字のせんさくはさておいて、全国的にはベッド数対比職員数というのは余り変化がない。ところが、東京病院ではベッドは大幅にふえながら職員はむしろ減っている。こういう姿というのはどうしても理解をし難いわけですね。しかも、ことしの九月ごろには職員定員据え置きのままベッド数をさらに五十床ふやすと、こういうことも聞いております。一体こういう状況にあるその理由、原因は何ですか。
初めに貝塚公述人にひとつお伺いしたいんですが、先ほどの御意見の陳述の中に、いわゆるシャウプ勧告の見直しということで、もはや限界に来ているというお話もありました。また、所得税についても、もうこれ以上は無理だろう。確かに私もそのように思います。その点で先生と意見は一緒なんですが、一番大事なことは、やはり税制を見直そうとか、改正しようというときに、不公平感の除去ということが最大の問題だろうというふうに私は思っておるのです。ですから、今までのところではクロヨンであるとか、トーゴーサンであるとかと言われてきているのは、やはり捕捉率の問題もありますけれども、そういう点が一番私は大きいと思うんですね。それでマクロの話から言えば、いわゆる租税負担率の問題だと思うのです。この六十年度二五・二％と見込まれておりますが、やっぱり、一体どこまでがその限界かということがございます。その限界負担率をどう考えたらいいかということをぜひお伺いしたいのです。それで、こういうことを、重税感とか不公平感というものが勤労意欲を損なうわけですから、私はその点で限界負担率をどの程度考えたらいいのかなと、これはぜひ先生の御意見を伺えたらありがたいと思います。
 それから、いま一つは、先ほど物品税のお話がありました。物品税のような消費税では不合理である。確かにそのとおりだと思います。高級な家具にかからないで、漆塗りであるとか、あるいは桐のたんすとかというのにはかからないで、一般のたんすには物品税がかかるとか、非常に不合理なところがあります。皮の製品にはかかるけれども、コートに皮の襟巻きがくっついていれば、これはコートとして毛皮の物品税がかからないとか、大変おかしなところが物品税にはございますから、先生のおっしゃるとおり、その点では不合理というのはわかります。
 それで、一般消費税の場合ですが、先ほども付加価値税導入の問題でメリット、デメリットのことをお話がございましたのですが、私は、問題はどうデメリットをなくすかということだと思うのです。やはり前段階控除方式というのが人類の最後の英知だとこういうふうに言われていることは伺っておりますけれども、果たしてそうなのかどうかという点で、この点もう一度先生から御意見を伺いたいと思うのです。
 それから、いま一つは配当とか利子の問題でございますが、いわゆる源泉分離の課税ですね。三五％とか、あるいは割引債一六％というのがございます。そういうところにお金が逃げていく。資産の運用というのはそっちの方へみんな逃げていくということは、これは御指摘のとおりだった思いますし、それからマル優があるおかげでどの程度捕捉されているか。名寄せといっても、これは到底できるものじゃありませんので、そういうことの金融資産の問題を公平にかけられないというけれども、一体どうすればいいか。先ほどは低率に全部かけてしまったらどうかというお話がありました。しかし、その場合、架空名義みたいなものが出てくるわけですね。そういうのも同じでいいのかどうかというのは道徳上やはり残っていくのじゃないかと思いますので、その点の御意見をこれはぜひ貝塚公述人からお伺いをしたいと思います。
 それから次に、飯田公述人にお伺いしたいんですが、先ほど農業問題に最後は来るだろうという御意見の陳述がございまして、私もこの問題では、この前オーストラリアへ行っていろいろ向こうの議員と会いました。いろいろ話をして牛肉の市場開放問題になってきて、アメリカの牛肉を買うなというのが向こうの意見です。いや、そうではない、日本は相当開放している、おたくの国からかなりの努力をしているという話があったわけですね。ところがそれに対して、六〇％ぐらい輸入しておりますから言ったら、いや開放していない、おれのうちの牛の肉を買わない、最後はそこへいったわけですね。そういうことを向こうの国会議員自身がおっしゃる。その点先ほどのお話にありましたように、感情的なものが僕はあるような気がしてならないんでございますが、そういう点で確かに今アメリカが一番声が大きいわけでございますけれども、そのほかにＥＣの国であるとか、今言ったようなオーストラリアであるとか、どこかボタンを押すと今度はほかへ響くわけですから、その点のバランス論をひとつお伺いさしていただければありがたいと思うんです。
 それからいま一つは、貿易黒字が、今度経常収支の黒字が長期資本の輸出になる。先ほどの御指摘のように、確かに金融投資が多いわけでありますけれども、やはり日本への投資機会が非常に少ないんじゃないか。アメリカのようなレーガノミックスによって民間活力の活用がされている。日本の場合も先月二月の半ばごろですか、あるいは初頭ごろに、民間活力に対する報告書が出ております。まず規制の緩和を総理もうんとやるとこう言っているわけでございますが、やはり国内投資の機会をふやす方法を考えなければ、幾ら資本流出をとめると言っても、これは非常に無理なことだと思いますので、この点についてのお考えが公述人にございましたら、ぜひ伺いたいと思います。
 それから、アメリカの経済についてでございますが、これも見通しに強気の意見と弱気の意見が今ございます。公述人はどうお考えになっているか。例えば弱気の方でいえば、米国の経済成長の伸び率が低下して債権国から債務国へ転落する、これは見せかけみたいな債務国かもしれませんが、そういうことからドルが下がるのではないか。これが強気の方は、レーガノミックスがもっと大きな成功をおさめて、物価も安定するし、景気も拡大するだろう、そうなればまた世界の資産がアメリカに集中するという、両方の見方がございます。これによって処方せんがすっかり変わってくるというふうに思うわけでございますが、こういう点につきまして御意見を伺えればありがたいと思うのでございます。