窪田さん、私は細かいパートのことをえらく詰めようというつもりじゃないのです。
 後で申し上げますが、どっちにしても処方せんをその時点で責任を持ってどうするのか、それについては全体的な信頼度の高いあるいは責任を持った全体の見通し、そういう中で国民に御理解をいただくというようなものがなければいかぬだろう。そうでなくて、何だかよくわからぬ、とにかく現法律はそうなっているが、五十八年度には予算編成の中でとても無理だから、その時点でまた法律を何か出してこようとか、こそくなあれをとらない方がいいというつもりでありますから。
 それから、決算調整資金の金額にいたしましても国債整理基金にいたしましても、それぞれほとんどが保有国債という形で運用されている。この間新聞で見ましたら、国債整理基金の保有する国債四千億円を日本銀行に引き取ってもらう、買ってもらうというふうな報道が載っておりましたが、何かこの四千億円については買い戻し条件つきということだから特に大きな問題はないのだというふうなことでありますが、それはどういう解釈か。
 それから、そういう条件か経過があった以外、市中から買い入れた国債整理基金の保有国債、これらを日銀に引き取ってもらうということは財政法上大きな問題があるということであろうと思いますが、二兆円以上崩すわけでありますから、それらの対応はどうなさいますか。
これを取り崩すといいますか組み入れるのは、もう今月の末に決算のときにやらなければならないわけですが、それではいまどうするかとお尋ねがあれば、いまは法律があるわけでございますからその法律どおりやります、こういうわけでございますが、ただ問題は、また五十八年度予算の問題、つらさの問題もございますし、また、その間仮に五十七年度の補正などがありましたら、そのときにどうするかという問題もあり得るわけでございますから、そういった今後の財政状況その他もろもろの状況をよく考えまして、この問題も含めて検討いたしたいと思っておりますが、しかし、法律にそういうふうに書いてある以上、そうやりますというお答えにならざるを得ないわけでございます。
この間の委員会の議事録を見ますと、大臣もちょっとその辺は含みを持った答弁をいたしておりますけれども、これを処理する時点、取り崩す時点でどうするのかということがあいまいだということじゃ、やはり非常にまずいと思うのですね。正直に言って、現在の法律どおりに執行するのはとても無理だから、法律も変えてもらわなければならぬとか、どう思っているのですか。
御指摘のように、法律にそうはっきり書いてございますので、その法律のとおりにやる。ただ、五十八年度までに返すということでございますから、五十八年度予算編成のときまでにこういう問題もあわせて考えるわけでございますが、現在はこの法律があるわけでございますから、この法律のとおりにやることと考えております。
自由民主党の岩村でございます。
 先ほど来、大変御熱心な、適切な御答弁をいただいて、あるいはまた御意見を伺いまして、生の声として大変貴重な体験をして感銘を深くいたしておる次第であります。心から御礼を申し上げます。
 この法案につきましては、自由民主党といたしましても、いろいろな議論を踏まえまして最終的に、ベストである、こういうことで政府提案を了承いたしているわけでございます。したがいまして、自民党としても大いに責任があるわけでございますので、その立場から順次御意見をぜひお伺い申し上げたい、こう思うわけであります。
 まず私自身の現状認識を先に申し上げまして、次に御見解を伺いたいと思うわけでありますが、日本経済の現状を直視いたしますと、いわゆるバブル経済の崩壊の影響を受けまして、それがまだ尾を引いております。株式市場は依然として低迷を続けております。我が国の金融・資本市場の先行きは必ずしも平たんではございません。この際、日本経済が持続的な安定成長を遂げていくためには、バブル時代の体質改善と構造調整を早急に行う必要があるものと考えるわけであります。銀行や証券会社にとりましては、こうした業況の中で、まさに金融の本格的な国際化、自由化の時期を迎えているというふうに認識をいたします。
 御案内のとおり、これまでも金利の自由化を初めといたしまして、各種の規則や慣行の見直し等の金融の自由化が行われてきております。この点は一定の評価ができるものと思っております。しかしながら、金融自由化の進展のもとで金融業務の同質化が進んでおるにもかかわりませず、戦後間もない時期に、産業資金の効率的な配分、そういう観点から整備されました縦割りの金融制度というのが依然として存続しておりまして、自由化という時代の要請に対応した効率的な金融システムになっているとは言いがたい、まさにこういう状況にあると考えます。かかる現状のもとにおきましては、金融機関の有効かつ適正な競争を促進して、金融の効率化や多様な金融商品・サービスの提供を可能とするための金融制度の改革を早急に行って、預金者の皆さん、投資家の皆さん等、利用者のための新しい金融制度をつくり上げることが必要となってまいってきておるわけであります。
 また、昨年夏以来の一連の証券・金融不祥事は、我が国証券・金融市場に対する内外の信頼を損なったものでありまして、まことに遺憾であります。この不祥事を機に、個人投資家の証券市場離れに一層拍車がかかったとも言われておりますし、また、最近の株価の軟調な推移や低調な出来高の一因は、不祥事に伴う証券市場に対する国民の信頼の喪失にあると断言してもよろしいと思います。証券市場のこのような状態が続きますと、我が国経済の成長にも大きなマイナス要因を与えかねない、このように考えるわけであります。
 また、我が国証券市場は、近年急速な拡大あるいは国際化を遂げまして、ニューヨークと並んで世界を代表する市場になっております。このことは、日本経済のみならず、世界経済全体に対する効率的な資金配分機能も期待されているところでございます。
 このような観点から、我が国の経済のみならず世界経済の発展のためにも、証券市場に対する内外の信頼を回復して証券市場の活性化を図ることが、最も緊急にしてかつ重要な課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今回の法案によりまして金融・資本市場における競争を促進する制度的な枠組みを構築することは、金融・証券をめぐる不祥事の再発を防止して金融システムに対する信頼を回復する上におきましても、極めて大きな意義を持っているものと考えるわけであります。
 このような認識のもとに、私は、今回の法案につきまして皆さんの貴重な御意見を伺いたいと思うわけでございます。しんがりになりましたので、最初から各委員から適切な御質問もございまして、なるべく重複を避けたいと思いますが、多少そういう点もあった場合は、確認の意味でお尋ねするわけでございますので、何とぞ御了承をお願いしたいと思います。
 まず最初に、井上代表幹事さんにお伺い申し上げますが、冒頭、御自身お触れになりましたけれども、銀行の証券子会社ができることによりまして発行体の資金調達の選択肢の幅が広がる、こういうことなのでありますが、その点について、実際に広がる、こういうふうな御認識をお持ちかどうかお伺い申し上げます。