この際、丹羽雄哉君から、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
  の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております二案中、森井忠良君外六名提出の原子爆弾被爆者等援護法案を先議し、審査を進められんことを望みます。
諸物価の上昇率等の御指摘でございますけれども、これは国民全体の合意を得ることができるような公正妥当な給付という観点に立ちまして、御承知のような国民総我慢というような時期もあったわけでございます。それらの際の老齢福祉年金の動き、そういったものを忠実にこちらにも反映しながら取り組んでおるところでございます。
 それから第二点についてでございますが、これまでの国会の経緯も踏まえまして私どもも作業に取り組んでおるわけでございますが、先生御承知のとおりの医学的、専門的ななかなか難しい作業でもございます。しかし、これまでの経緯も踏まえまして、現在取りまとまっているものにつきまして先生のところに一度御報告に上がりたいと思っております。
 それから次に、老人保健法の自己負担金につきましての現物給付化の問題でございます。これは、御指摘のとおりの一部の県、市において行われているのを全国的にできないのか。これにつきましては、私ども事務当局としてもその実現の方向で一生懸命詰めておるところでございます。
第一の点についてでございます。
 近距離被爆者の方々に対しての重点的な配慮ということは、御指摘のとおりの基本懇の御意見の中にも盛られているわけでございまして、これを受けまして、昭和五十六年度には医療特別手当増額、保健手当の創設、原子爆弾小頭症手当の法制化等の措置をとったところでございます。今後とも、こういった基本的な考え方というものは重視して取り組んでまいりたいと考えております。
 それから第二の点でございますが、大学の研究機能が強化されるという点は、私どもとしてもそのようなことが実現されることは非常によろしいことではないかと考えるわけでございますが、これは大学対文部省というそれぞれのお立場でのやりとりが今積極的に行われているやに聞いておるわけでございますので、それを見守りたいと思っております。
 第三点の被害者の実態調査の件でございます。昭和五十年度に引き続きまして十年間のその後の変化等を掌握すべく、生活面、健康面につきましての有効、的確な実態調査をぜひ行いたい。これはいずれにしても六十年度予算の問題でもございますけれども、その方向で今準備を進めつつある段階でございます。
五十九年度の、全体的には非常に厳しい予算環境の中におきまして、それぞれ必要な経費は確保するというようなことで、多くの予算が前年同額とか前年比何％節約云々とかそういうような中にあって、原爆に関する限りは、すべてこういった御要望の趣旨を反映した形での、健康診断を初め医療費等々必要な経費はみんな確保させていただいたということが共通して言えると思います。そのほか、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、老人保健法の適用に伴う被爆者の中での高齢者のパーセントの極めて高い特別な地域に対する配慮というようなものについても、若干のその地域適用の拡大を図ったとか、いろいろ配慮したところでございます。また、きめ細かい話になりますけれども、被爆者の相談員も引き続きまた一名増員というようなことを確保させていただいたとか等々がございます。
五十九年度予算の中だけで結構ですが、もちろんここでは手当がアップしていますね。しかし、これはほかの手当とのバランスで上がってきておるわけですから、これが改善されたというふうに見るかどうかはいろいろありましょうが、しかし、そういう従来のものでただ自動的に上がってくるのじゃなしに、従来よりもこれは前向きに取り組んで少し改善した、そういう前向きに改善された面がどれぐらいありますかと聞いておるのですが、いかがですか。
五十九年度予算につきましては、ここに要望として項目を掲げられていることについてのいろいろな改善措置を図ってきたところでございますが、六十年度予算へ向かっては現在まだ作業途上でございます。こういったような御要望も踏まえながら、従前の改善措置の引き続きの努力ということは、今後とも継続的に配慮してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 私は、大きい分割であれば地域に密着した運営ができないと同じ理由で、大きい分割であれば不当な依存関係はやはりなくならないと思うのです。結局、東京の山手線あるいは私の乗っている横浜線、横浜線も今第二位の黒字だそうですが、こういうところの旅客が青森、秋田の旅客の運賃を負担するという関係はなくならないと思うのですね。意見書を見てもなくなると書いてないのですね。結局は負担することになると思います。
 それで、実はこの点、意見書自体が自己矛盾を犯していると思うのです。意見書は、先ほど申し上げましたが、小分割すると経営の基盤となる路線を持たない会社がたくさん出てくると書いてあるのですね。経営の基盤となる路線を持っているということはどういうことかというと、つまり黒字路線を持っているということです。それがそれ以外の赤字路線を支えるということですね。これはつまり、黒字路線が赤字路線を支えるという内部補助を肯定しているわけですね。だから、三分割でも、大きい三分割ですと経営の基盤となる路線があるから三分割がいいのだということは、結局、東京の山手線なり横浜線が地方の交通線を支えるということを認めているわけですね。ですから、監理委員会の意見書自体が自己矛盾だ。一方でそれをなくさなければいかぬと言いながら、一方で安定経営の基盤となる路線が必要だということを言っているのは全くの自己矛盾でありまして、私は委員長に聞いてみようと思うのですね、そこをどう考えているのか。私も非常に疑問に思っております。