運輸大臣から御答弁がございましたけれども、私も分割・民営であれ、あるいは現状の経営形態であれ、余剰人員という言葉が適当だとは思いませんが、国鉄の人員が大変多過ぎるということが国鉄経営の大変大きな問題になっている、こういう立場から、できるだけ能力のある方の再就職、再雇用の場を提供しなければならないということでございますし、特に六十二年以降の経済情勢、雇用情勢なども考えますと、希望の離職者などにつきましては、できるだけ早くから再就職の場所を提供する状況をつくることが雇用官庁としての労働省としての務めではないかということで、政府の雇用対策本部と同時に労働省の中にも国鉄の余剰人員対策本部を設置いたしまして、鋭意その再就職の場の提供のために、特に民間を中心としていろいろ今取り組みの調整を図っている、こういうところでございます。
国鉄改革における民営・分割は、これは至上課題でございまして、何としても私どもはこの意見に沿ってやり遂げなければならぬ。そこで、そのためにこれを六十二年の四月一日から実施できるように目下法律案の作成を急いでおるわけでございますが、この民営・分割をやるためには、どうしてもここに余剰人員というのが出てくるわけでございまして、その余剰人員対策、これもまた私どもが避けて通れない問題でございます。このことにつきましては、政府におきましても既に十月十一日の閣議決定においてこの問題に触れておりますし、また国鉄の余剰人員雇用対策本部におきましても、特にこの問題については、異例の総理大臣が本部長になってこの雇用については万全を期していくという態勢をとって進めておるところでございます。
きのう来の審議を踏まえて、我が党の大原委員以下申し上げましたように、私はやはり真剣に国の助成を基本にして考えるということにならざるを得ないと思うし、大蔵大臣、ぜひその点は頭の中に置いてやっていただきたいということを申し上げておきます。
 国鉄労働者の雇用と年金問題ですが、雇用問題だけ先行して、二万一千人を関連企業にやるとか四万人をどうするとか、あるいは地方自治体に転出をさせるとかいろいろなことを言っているのですが、雇用と年金というものは一体的に解決されなければならない性格のものだ、私はそういうふうに実は考えます。したがって、雇用問題だけをなぜ先行させなければならないのか、その点について運輸大臣と労働大臣にお尋ねいたします。
この問題につきましては、今国家公務員を初め救済グループが財政計画を立てておやりになっておるわけでありますから、その見直しをやっていただかなければならぬと思います。ただ、それだけで全部が解決するかどうかということは問題が残ると思いますので、それは公的年金一元化の過程の中でこなしていかなければならない問題であろうと思いますが、このことにつきましては、それぞれ関係各立場の方々の意見の調整を行いながら、そうしてまた理解を得ながら、国民の理解するような方法でなければならぬというふうに思っております。
中曽根総理大臣は、臨調、行革審に見られるように諮問機関を非常に尊重されるという意味でいろいろ話題を呼んでいるわけですが、監理委員会の答申を最大限尊重すると言われているし、厚生大臣、制度審あるいは国公、地公共済年金審議会などが指摘している問題をどのように受けとめているのか。私は、今運輸大臣は必ずしも明確な回答になっていませんけれども、国鉄を救うのはもう国の助成しかないのじゃないか、基本的にそう考えますが、あなたは共済年金の担当大臣としてはどうお考えになりますか。
この問題につきましては、今私が答弁申しました前に大蔵大臣から統一見解として、とにかく資金に支障のないような方策について政府が責任を持って立てるというふうにお答えになっております。私もそのとおりだと理解いたしております。
 私の方としましては、あなたのおっしゃるように国鉄の主管大臣でございますから、何とかひとつ滞りのないようにお願いしたいという立場でございます。それに対して大蔵大臣から、政府としてはこのようにやりたいということをおっしゃっておりますので、その線に沿ってお願いしたいと思っております。
お答えいたします。
 まず最初に、五十六年度予算案でございますが、五千六百十万一千円でございまして、五十五年度の五千四百六十万二千円に対して百数十万円の増を見込んでおります。先生御存じのとおりに、雪害のための特別の研究所が三八豪雪以来設立されておりまして、新庄並びに長岡で研究をいたしておりますが、特別研究といたしましては、生活関連雪害防止技術の開発研究に三千五百七十三万円を充当いたしまして、特に太陽熱を利用します屋根雪処理技術の研究とか、家屋周辺の雪処理技術の研究等をいたしております。さらに、なだれの災害調査資料収集といたしまして、百四十二万九千円ばかりを充当いたす予定でございます。そのほか雪害実験研究所の運営、さらに新庄支所の運営等に残りの予算を充当いたす予定でございます。
 五十五年の正月から始まりましたこの豪雪に対しましては、実は早速北陸地方の豪雪によりまして、各種の被害が生じていることにかんがみまして実態調査が必要でございます。三八豪雪以来大量の豪雪はこのたびが初めてでございますので、早速二つの班を編成いたしまして豪雪地帯の調査をいたしました。
 調査の内容といたしましては気象状況と降雪量の関係、さらに屋根雪の積雪状況と屋根の破損とか倒壊状況との関係、さらに積雪の地域特性となだれ発生の関係、生活活動への影響調査等々をテーマにいたしまして、早速に二班に分けまして約五日間の調査をいたしたところでございます。
 さらに、このたびは特別研究促進調整費によりまして、五十六年の豪雪に関する特別研究というものを緊急研究として設定をいたしました。研究の項目といたしましては、第一がランドサット、いま人工衛星が飛んでおりますが、このランドサットのデータ並びに航空機のデータをもとにいたしまして、リモートセンシング・データによる積雪等の推定に関する研究と、さらになだれ危険地域の予測に関する研究、それから建物、園芸施設等の耐雪性の研究、さらに春ごろになりますと、これが融雪いたしまして洪水等を起こす可能性もございますので、融雪時の出水予測に関する研究、この四つの研究項目を中心にいたしまして緊急研究を設定いたしました。
 担当実施機関といたしましては、科学技術庁のほかに国鉄、農水省、建設省、さらに地方自治体の担当部局並びにそれぞれの地方の大学の専門機関と協調を図りまして、調査に着手いたしたところでございます。第一回の委員会はすでに富山で開催いたしまして、その委員会の後関係者で積雪の状況の調査もいたしたところでございます。
 以上でございます。