もう時間がありませんから、私は余り多くを申し上げませんが、私の知っている方も父兄でＯＢで、たとえば軽井沢のレイクニュータウンの土地を買わされた。これも学校の要請に従って、学校教育上どうしても必要なんだということで買わされた。これも結局口車に乗せられたということがございます。これは昭和五十年から五十一年にかけての問題です。それから、昭和四十年前後にも那須の校外校舎の隣接の土地を買ったりしているわけですけれども、このように非常にしゃにむに財源を確保するためにいろいろとやっているようでございますが、こういう点についても、私もいろいろ資料も集めましたし、また父兄からのいろいろな話も聞いておりますので、必要があればいつでも提供します。
 どうかこういう実態をぜひ調べていただいて、私は何も暁星を非難、攻撃をするのが目的ではなくて、やはり名門中の名門と言われて、いまの日本の政財官界の中にも多数の人材を輩出している私学の名門の暁星がこういうことであっては困る、もっと立ち直ってもらいたいということを切に祈るから、こういう質問をしているわけです。
 私が率直に感ずるのは、もう相当長い間校長さんがワンマン体制をしいて、たとえば学校で暴力事件が起こっても、むしろそれを問題にした父兄が袋だたきに遭うというような非常に陰湿な工作が行われたり、そのほかにもいろいろ、ここで言うのもはばかられるような点がたくさん投書でも来ております。こういったワンマン体制とその君臨ぶりを称して三越暁星なんて悪口を言う人も出てきているわけでして、かつての三越の岡田社長じゃありませんが、こういったリーダーのあり方についても厳しい態度で臨んでもらいたいと思うわけです。
 きょうは一方的に私の方で事実の指摘あるいは私が調査した内容の披瀝に終わりましたけれども、最後に、文部大臣から、ひとつこういう点に関して、十分に文部省として東京都なり千葉県とも連携をとってぜひ善処方をお願いしたいわけですが、その御見解を承って質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、現状におきましては国が助成いたしました目的を十分に達成しているとは申しがたい状況にもございますので、その改善方につきまして検討をいたしたいと存じます。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、価格変動準備金の適用期限の短縮及び積立率の引き下げ、航空機の特別償却率の引き下げ等既存の特別措置についてその整理合理化を図るとともに、住宅取得控除制度についてその改善を行い、設備投資促進のための中小企業者等の機械の特別償却の特例及び特定産業の構造改善に資する設備の特別償却制度を設ける等のほか、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限の延長を行っております。
 また、少額貯蓄等利用者カード制度、いわゆるグリーンカード制について、三年間適用しないこととする措置を講じた上、利子所得等の源泉分離選択課税制度の適用期限を三年延長する等の措置を講ずるものであります。
 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、わが国市場の一層の開放を図る見地からするチョコレート菓子、紙巻たばこ、金属加工機械等の関税率の撤廃または引き下げを行い、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度の新設並びに昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来するアルミニウムの塊等に係る関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率の適
用期限の延長等を行っております。
 また、旅行者の携帯輸入物品に係る簡易税率の引き下げを行う等の措置を講ずるものであります。
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害被害者の負担を軽減するため、一定の要件に該当する被災自動車について、自動車重量税を還付する措置を講ずるものであります。
 委員会における以上四案の質疑につきましては、臨調答申に言う「増税なき財政再建」の意味、昭和五十八年度における所得税減税の時期、規模、グリーンカード制実施延期の是非と影響、企業関係の租税特別措置の整理合理化、輸入たばこ関税引き下げに伴うわが国たばこ耕作者等への影響、専売納付金率法定化の意義、喫煙と健康の諸問題、貿易摩擦問題への対応姿勢、関税引き下げが国内産業に与える影響とその対処策、最近における災害減免法の適用状況等の質疑が行われ、租税特別措置法改正案については、参考人として木下税調会長代理、斎藤立大教授、畠山立大教授より意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より四案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より災害減免法改正案を除く三案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案の二案に反対、他の二案に賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案、関税定率法等改正案については多数をもって、災害減免法改正案は全会一致をもって、四案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、租税特別措置法改正案につきましては、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税減税の促進等の附帯決議が、製造たばこ定価法等改正案については、安易に納付金時例措置をとらないよう財政の健全化に努めること等の附帯決議が、また関税定率法等改正案には、関税率の引き下げに当たって国内産業、国民生活に配慮すべきである等との附帯決議が付されております。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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