先般の自民党の総裁選挙に際しまして、私は二年数カ月の総裁の任期を党員の諸君の大変友好的な協力によって全うすることができたわけでございます。当初、私はさらにもう二年の任期を得たいと思っていたことは事実でございますが、しかしだんだん総裁選が近づくにつれて、いろいろな状況を考えてみて、私は私の判断として立候補しないことにいたしました。
 その理由は、例えば佐藤議員にお考えをいただきたいと思いますが、今日もし私が総裁職を仮に運よく続けておられたといたしますと、今、外務大臣としての仕事と総裁としての仕事とそして副総理としての仕事と三つ抱えて今日の状況に果たして対応できたかどうかということを考えると、実は私の一年間の経験から見て、これはなかなか簡単ではないというふうに思いました。さらに、連立政権下において村山総理を支える立場の自民党の閣僚二人が自党の総裁選で論争をするということが果たして政権にとってプラスかマイナスかということも一方考えなければなりませんでした。自民党の党内の問題もいろいろございました。それらを総合的に勘案して、私は、この際、自分が立候補を取りやめることが一番いい道だ、こう考えたからでございます。
最後になりましたが、私からも二、三質問させていただきます。
 冒頭の大木議員から数えましてちょうど九人目、九番バッターでありますから、試合時間も余りなくなっておるということなので、軽くピッチャーゴロぐらいでおしまいにしたいと思いますので、どうかおつき合いください。
 最初に、河野外務大臣の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
 これは当面の外交問題とは余り関係がないようでありますけれども、国民とするならば外交の最高責任者がどういう政治信条を持っておるのかあるいはどういうスタンスで政治を行っておるのか、ぜひにも知りたいと思いますでしょうし、むしろ国民の知る権利であるというふうにも考えますので、あえて質問させていただきたいと思います。
 その問題というのは、さきに行われました自民党の総裁選挙につきまして、河野さんが途中で立候補を断念されたということであります。
 新聞あるいはテレビによりますと、外務大臣は選挙をしてしこりを残してもということをおっしゃっておられたようですが、そもそも選挙というのはお互いに正々堂々と戦いまして有権者の判断に毅然として従う、これが民主主義の根幹であるわけです。しこりを残すから選挙をやらないというのは、考えようによっては民主主義の否定ではないかという気もするわけです。まさか私の敬愛する河野外務大臣が民主主義の否定論者とは思えませんので、どうかその辺のところを、心境の一端をお述べいただければ、こう思うわけでございます。
ごく短く発言をさせていただきたいと思います。
 私はアジアの、とりわけアジア・太平洋地域、大変な経済発展を遂げていると言われるこの地域がその経済的に得たフルーツを軍事力に回すということがあってはならない。ならないというか、そういうことでなくてむしろ再生産の方に回してほしいという気持ちを私は強く持っております。私はそこは武田議員と少し意見が違うので、そのためにはやはり当面はアメリカの軍事的プレゼンスがあって、それによって安定が維持されていくということが前提にあれば、彼らは経済発展で得たフルーツは軍事力に固さずにさらに経済的な発展に向けられるんではないか、民生の向上に向けられるんではないかというふうに私は考えていることだけ申し上げます。
よろしくお願いします。
 それで、そういう考え方で今現状を見ますと、例えば東南アジアが経済力ができて軍備充実に前進している。こういう事態は、やはりアメリカのミリタリープレゼンスを前提にして中国に対抗するという姿勢が南沙諸島の石油井やその他をめぐってあると思うんです。だから、ただいま大臣と私がお話ししましたようなこととは逆の現実があることを念頭に置いて、よろしくお願いします。
 終わります。
きょうの午後の御質疑の最初に武見議員からいろいろなお話がありました。それは大変示唆に富む御指摘だったと思いますが、やっぱり我々はアジアの平和、アジアの安定の上に立つであろう繁栄というものを考えるときに、武田議員は米中とおっしゃいましたが私はあえて日米中と、この三つの国が非常に安定した関係を持つ、できれば友好的に安定した関係を持つということがやっぱりアジアの未来、アジアの将来にとって不可欠ではないかというふうに思うんです。そのために今我々がどう身を処すかということはよく考えなければならぬことだというふうに私は思っております。
   〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
今先生のおっしゃっているユニバーサルサービスという言葉ですけれども、これは平成十年六月のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告で、「ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠なサービスであって、誰もが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービス」であり、例としては加入電話サービスがこれに該当するというふうに言われています。
 学校におけるインターネット接続の推進については、社会政策の一環としてユニバーサルサービスに含めるべきという考え方があると指摘されている一方、こうした議論とは別に、国全体の通信政策や教育、医療政策の中で関係省庁が連絡をとりながら早急に具体化を検討していくことが必要であるとされています。つまり、先生が何度もおっしゃっているように、インターネットによる教育は重要だということですけれども、ようやく日本においては最近議論が始まってきているところで、こういういろいろな実験結果も踏まえて、これからやはりもうちょっと積極的に中身を詰めていく必要があるのではないかということをおっしゃっているんだと思うわけです。
 こういう指摘を踏まえまして、学校におけるインターネット接続をユニバーサルサービスと位置づけるのは、私としては時期尚早と考えています。しかし、そのこと自体は大変重要であるわけですから、その普及を図ることが一番大事な課題であると考えています。ですから、文部省とも連携をしつつ、以下のような施策を推進することとしています。
 これは何度も申し上げていることですが、繰り返し申し上げると、学校におけるインターネット接続の推進については、昨年九月に、私の方から関係事業者に対して学校向け特別料金の導入について要請した結果、接続料金については昨年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向け割引料金が導入されましたし、通信料金についてはＮＴＴが本年九月には学校向けの定額料金を導入する予定となっています。
 これにつきましても、必ずしも事業者の利益だけではなく、お願いをしなければならなかったということは決してさほど利益にならないという現実があるということを御理解いただきたいと思います。
 これから、文部省におきましてインターネット接続の通信料金等に係る地方交付税措置の充実に努めていただくとともに、私どもとしては、平成十年度第三次補正予算で認められました学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上です。