閣議決定におきまして財務局という名前が明示的に明示されました。その一局を削減するという方針が政府として決まったわけでございまして、大蔵省としては、閣議決定で決まりました以上は、これを誠実に履行してまいるということは当然であるわけでございます。そういう観点から現在の法案を御提示申し上げているわけでございまして、私どもとしまして、もちろん閣議に大蔵大臣も出ておりますから、これにつきまして大蔵省といたしまして財務局でやむを得ないということで、大蔵大臣ももちろん入っております閣議の決定になったわけでございます。大蔵省としてそのような判断をするに当たりましては、いわゆる国税局、税金にかかわる問題、それから税関、通関にかかわる問題そういうような業務の現状等から見まして、最終的に政府の方針として決まりました財務局について、一局大蔵省は削減をするという政府の方針について、大蔵省としてこれを了承せざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
わかりました。そうしますと、大蔵省の意見なしに、これは政府全体として検討した結果、大蔵省は財務局をつぶしなさい、こういうふうに言ったということで理解をしてよろしいですか。これは確認しないと後に移れません。
ただいま先生から、大蔵省から言うならば財務局をどうぞというふうに私がお答え申し上げたという御指摘でございましたですけれども、言葉が間違っておりましたら訂正させていただきますが、私はそのように申し上げたわけではございませんで、行政改革を行うに当たり、各省ブロック機関につきまして削減を図っていくという検討を政府部内において種々なされた結果、大蔵省は財務局の一局を削減するようにという閣議決定を政府としていただいたわけでございます。
もう少しちゃんと答えなきゃだめですよ。最初から、大蔵省が財務局を対象に挙げた理由は何ですかということまで聞いておるのに、いや、そうじゃありません、これは閣議決定であって、政府全体で決めたことですとこう言い、そしていま聞くところによると、最後は大蔵省が提示をして、ブロック機関ということであれば大蔵省が提示をしたこの財務局ですと、こう言っているわけでしょう。もう一度確認しなければいけませんが、そこははっきり言ってくださいよ。ごまかしてはいかぬ。
これは政府全体とし種々——まあこれは当然でございますが、行政管理庁が中心におなりになるわけでございますけれども、各省の出先各ブロック機関につきまして御検討をいただき、各省のブロック機関につきまして一局削減という御方針をお決めになり、その対象になるものとしては大蔵省は財務局であるということが提示をされ、それが政府としての方針ということになりました。その方針に従いまして、どの一局を削減いたすかということを私どもとしては検討をし、現在御提案申し上げておりますこの法案になっておるということでございます。
わかりません。いま言われたのでは、政府全体としてこういうことを決めたということなんですが、確かに閣議決定すれば政府の方針であるということはわかりますよ。しかし、この財務局を対象に挙げたのはどこが挙げたのですか、端的に聞きます。
内閣の方針といたしまして、各省一局削減をしていくという方針があり、その中におきまして、大蔵省は財務局をその対象とするという政府全体としての方針のもとに、十ブロック体制を一局削減いたすことといたしている次第でございます。
それではもう一度確認をしますけれども、大蔵省としては、大蔵省がもしこのような整理をするということになれば財務局だということでなくて、これは行管庁の方なりから提起をして、そして閣議決定の中で大蔵省は財務局を整理せよ、こういうふうに言われたということですか。どうですか。
今回御提案申し上げておりますこの法案におきまして、財務局を対象といたしまして一局削減することになっておるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年暮れのいわゆる行政改革に関します閣議決定におきまして、ブロック機関につきましては一定の基準に基づいてその数を減少していく、その際に大蔵省は財務局をその対象とするということになっておるわけでございまして、私ども大蔵省といたしましては、この閣議決定の趣旨に沿いまして、財務局の一局削減ということを決定した次第でございます。
そこで、今回の地方支分部局の整理の中身で財務局をまたその対象に挙げたのは、大蔵省内ではどういう理由ですか。というのは、過去の定員の削減の数等を見てみましても、当時六千六百二十七人いたものを、五十三年ですか四年ですかになってまいりますと千五百人程度削減しておる結果になっていますね。ところが大蔵省全体の職員の数からいたしますと、六万七千五百六人が現在では六万八千二百五人になっています。ふえておるにもかかわらず、ここの部分は、毎年と言っていいかどうか知りませんけれども、たびあるごとに削減をしてきておるわけです。それなのにいままた改めてこの行政改革の中に財務局を対象としたのはどうしてですか。
私、いろいろケースがあることもよく承知をしております。そして、いま大臣がおっしゃった議論が経過措置の中で行われてきたことも承知をいたしております。いまちょっと大臣がおっしゃったように、妻に夫の代襲相続を認めますと、もらい逃げという言葉はとてもいやな言葉で、私は誤解を受けたくないんでありますけれど、もし、もらい逃げで再婚をしてしまうという心配があるからというようなことも確かに議論がれたはずでございます。しかし、もしそうだとするならば、これは将来にわたって同居をする場合に限ればいいわけでございまして、こういうものは私は例外的なものであるというふうに思いますし、また、代襲相続というものはあくまで血縁者間の問題なんだからという、もし歯どめがそちらからくるならば、これに対してはほかの兄弟姉妹の子供が養子であった場合でも相続が受けられる。この場合は血のつながりがない、彼らは全くの笑える相続人になってしまうと、こういうことでございまして、確かにこういう議論が交わされたことは経過的措置の中で私も承知をいたしておりますけれど、やっぱり妻の代襲権、こういうものを正式に認めるべきではないんでしょうかね、大臣。考え方としてはよくおわかりだと私は思うんでありますけれど、どうですか、もう一度。萩原幽香子議員というのはこの種の質問に対して非常に執拗にと申しますか、しつこく御質問をされていたようであります。しかし、萩原さんが女性であるためかどうかは知りませんけれど、大変懇切なお答えが返ってきた。だからといって何も私は男の立場でどうのこうのと言っているわけではございませんけれど、ひとつよろしくその辺も御考慮のほどをお願いをしながら御答弁をいただきたいと思います。