お答え申し上げます。
 これは有事におきまして海上交通の安全を確保していくための手段の一つとして（上田（哲）委員「手段を聞いているんじゃない、目的を聞いているんだ」と呼ぶ）一千海里程度の範囲におきまして航路帯を設けていった方がいいというふうに判断をしたときに設けるということでございまして、確定的にいつどこでということを明確にあらかじめ決めているものではございません。
お答え申し上げます。
 この航路帯の問題と申しますのは、海上交通の安全を確保するためのいろいろな作戦の一環でございまして、港湾、海峡の包囲でありますとか哨戒あるいは船団護衛等々組み合わせてやっていくわけでございまして、これは事態の様相によりまして有事において適宜判断をして設けていくということでございますので、これは固定的に考えているわけではございません。
日本列島を守るためには今の周辺数百海里、シーレーン一千海里は不可欠である、これははっきりいたしました。
 そうすると、ここで「有事に航路帯を設ける場合は一千海里」と言われているわけですが、航路帯を設ける場合というのはどういう場合ですか。
いろいろ防衛の研究をしておりまするけれども、シーレーンということに関係いたしますと、要するに海上警備行動ということになりまして、そして港湾とか海峡とか、日本列島を守っていくために必要な海上の要所要所等々を考えて周辺数百海里というふうに言っているのでありまして、不可欠であると思います。
日本の防衛についてひとつ基本的に総理に伺っておきたい。素朴な問いをしたいのです。
 これまで日本の防衛というのはいわゆる二百マイル防衛識別圏、二百海里とも同じでありますが、これが、八一年五月の鈴木・レーガン共同声明、ここで周辺数百海里、シーレーン一千海里という北西太平洋に広がった。八三年一月の首相の訪米で日本列島によるバックファイアに対する海空の障壁づくりあるいは三海峡封鎖という言葉が出て、その後さらに確認された。
 そこで素朴にぜひ伺いたいのですが、日本を守るということが防空識別圏の当時と比べて周辺数百海里、シーレーン一千海里という広いところにまで広がった。どうもわからないのは、日本を守ることが大事なのか、この大きな海域を守ることが大事なのか、国民にその辺がよくわからないと思います。いかがですか。
これから仕事も能率的にやらなければいかぬし、それからまた人材登用についても能力というものを重んじてやっていくという基本的な問題は、もう当然だろうと私は思っております。ただ、現在の地方団体の組織、機構あるいは運営というものが、全部が全部その線に沿うているとも私は考えておりません。したがって、いま言った二つの原則に立った構想というものをつくり上げていく努力を必要とするだろうと思います。
 お話のように、あるセクションだけ決めておりまして、そのセクションには繁閑の差が非常にある。ところが、繁の場合にはいいんですけれども、閑の場合にはほかのセクションの手伝いをするというようなこともほとんどない。それは職制上そうなっているわけでありますが、そうした全体として能率的に組織体が動いていくという点について欠けるところがあることは事実だろうと思うのです。
 それから、民間では相当機械化が進んでおりますけれども、行政事務には機械化が取り入れられる部分もあるわけですけれども、機械化のできない部分も行政分野に相当あるわけです。そこで、積極的に機械化を取り入れる、流れ作業的なものをやる分野についてはできるだけそうしたものを取り入れていって、そこで人数を浮かして、また適任者があるかどうか別といたしまして、そうじゃない、判断をいたし、その都度の状況に応じて処置をしていかなければならぬポストにそういう人を従事をさせていくとか、その団体の人事管理の面においていろいろ工夫をして、もっと能率を上げていくということが非常に大切だと思っております。この点は必ずしも十分じゃないと私は思います。
 特に、最近御承知のとおりに、国からの一緒の割り当て的な人員の配置もございますから、これを一体どういうふうに地方でこなすかという問題も絡んでまいりまして大変複雑な要件にはなっておりますけれども、全体的にどうしたって理事者はその団体の責任者といたしまして、最も能率的な運営をすることにいままで以上に配意をしてもらわなければいかぬ。これからの財政の問題もありますが、これは少数精鋭主義で円滑に敏速に住民の要望にこたえて行政が執行される体制というものをそこからつくり上げていく必要がある。それには公務員の心構えも必要なんでございまして、この点はいま公務員部長から申されたとおりに、研修の場というものをもっともっと充実をさしていく必要があるだろう。
 そこで、お尋ねの要点といたしまして、三万なら三万の人口では一体どれくらいの定員が適当であるかという一つの試算をしてみたらどうかという御質問でございますが、これはひとつ努力をしてやってみる気持ちは私たちは持っておりますけれども、ただ何にいたしましても、三万の町でございましても産業構成や地域の問題、面積の広狭その他与えられた条件というものが、全国において三万の人口規模だからといってこれが一律じゃないことは御承知のとおりでございます。そこにいろいろの特殊性がございますから、一概にそれでもって割り切ってやらせるというわけにもいかぬだろう。しかし、一つの考え方の基本といたしまして、いまの体制であればこの程度が適当であろうかなというような、本当に緩やかな試算というものはやってみる価値があるんじゃないか、私はこう思っております。
 なお、今後行政改革の結果どういうことに相なりますか。あるいは人の問題についてもある程度の方向が出てまいりますと、国の歳出というものが減るわけでございますが、それを一体地方でどういうふうにこなしていくか、あるいはやめてしまうか、そういう問題も絡んでこれが人員にも関係をしてくるだろうと思いまするので、この辺の状況も見て、いまお話のありましたような、一つのモデル的なものを試算だけはしてみる必要もあるのじゃなかろうか、こんなふうに考えているところでございます。