私どもは軍事費という言葉は使わしていただいておりません。防衛費と申しておるわけでございます。それは政策選択というのは、これはまさに総合的見地からやっていかなきゃならぬと。したがって、防衛費が文教予算を圧迫したとかということではなく、総合して内閣の責任において国会に提出し、その御賛同をいただいて予算は成立する。だから、ぎりぎりの調和点を求めていくというのが予算のあるべき姿であると思っております。
文教予算が軍事費の伸びの結果抑えられているということは明らかなわけですが、大蔵大臣に伺います。
 特に中曽根内閣になってからの軍事費の伸びが二九・三％、文教費はマイナスの〇・二七％、つまりこの間軍事費が七千五百七十四億増額されて、文教予算は百二十六億減額されました。臨調行革のもとでも中曽根内閣になってからは特に軍拡に拍車がかかり、二十一世紀を支える主権者を育てるべき教育の費用がかなり圧迫されているということは数字を見れば明らかです。予算の配分に責任を持つ大蔵大臣として、軍事費だけふやして文教予算を削れということで文部省にも圧力をかけているわけですけれども、こういうふうになさるのはなぜなんですか。
申し上げましたように、私は犠牲になっておるという角度でとらえたことはございません。一生懸命に努力をして必要最小限度これだけは文部省の政策努力のためにいただきたいという予算は、毎年予算の編成時期に
財政当局としっかりお話をさせていただいております。
それぞれの政策の背景にはそれぞれの大きな理由、目的、目標があろうと思います。日本の国の基幹となる安全保障政策にはやはりそれなりの政策対応も必要であろうと、国に平和がなければ教育も、文化の振興もあり得ないわけでありますから、そういったいろいろなバランスの上に立っての決定がなされたものだと私は受けとめております。
文教予算のほぼ横ばいの状況につきましては、他の政策との整合性の中で私どもも毎年教育予算については財政当局にその必要を十分御説明しながらお願いをしておるところでありまして、御指摘のような厳しい状況ではありますけれども、やらなければならないと心得ております私学の助成とか、四十人学級とか、科学技術費あるいは留学生関係の費用、こういったものについては横ばいもしくは少し省内においていろいろな努力をしながら、政策的に後退しないように一生懸命努力をしておるつもりでございます。
それでは質問をさせていただきます。
 昭和六十一年度予算は、第二臨調が昭和五十六年三月に設置されてから五度目の予算であります。臨調行革以前の昭和五十六年度と本年度を比べてみますと、この間軍事費は三九・三％ふえたのに対して、文教予算は逆に三・六％減っています。つまり文教予算に対して軍事費の伸び率が十一倍という異常な数字になっています。臨調行革のねらいがどこにあるのかということはこの数字上はっきりとあらわれていると思います。
 そこで、文部大臣にお伺いいたしますが、六十一年度予算の一般会計に占める文部省予算の割合が、戦後の一時期を除いて最低の八・五％となりましたけれども、このこととあわせて軍事費の伸び、それに対する大臣のお考えはいかがでしょうか。
五十七年度の設備投資につきましては、内需の着実な回復の見通しのもとに実質で七・七％、名目で一〇・五％程度の伸びが見込まれております。先生御存じのように、中小企業の設備投資は、過去の数字で申し上げましても、五十五年が全体の五三・六％、五十四年が五八・七％というシェアを占めておりますから、設備投資のうちの五割近くは中小企業が占めているわけでございます。したがって私どもは、この中小企業の設備投資も、内需の回復が次第に伸展する、その結果、景況感の低迷が払拭されるということになれば、逐次この回復が図られるのではないかという気がいたしているわけでございます。
 なぜかと申しますと、潜在的な設備投資について私どもが調べたところによると、中小企業の皆さんは景況よろしきを得れば設備投資をいたしたいという希望が約九割を占めております。景気のいかんにかかわらず設備投資をしなくてもいいという感じの方は一一％程度でございます。したがって、環境が整いますれば、中小企業の景気全体——全設備投資の半ばを占める中小企業の設備投資も進む可能性があるという潜在的な需要があることを調査で把握しているわけでございます。したがって、このように根強い潜在的な設備投資意欲に対しまして、本年後半に予測されます世界経済の逐次回復過程の見通し、さらには、内需振興策がじわじわとこう出てくるというようなことを見通しまして、中小企業の設備投資が今後進むことを期待いたしておるわけでございます。
 ただ、中小企業施策といたしましても、及ばずながらそのための努力をしなければならないという認識を持っておりまして、ただいま私どもが考えております施策は、中小企業の設備投資資金は、長期プライムレートにしまして〇・三％の格差をつけております。昨年の三月段階では〇・二の差でございましたのを〇・三の格差をつけておりますし、必要な資金につきましては、五兆四千億近くの金額、昨年が四兆一千億でございましたので大幅の増をいたしております。資金につきましては十分確保いたしておりますので、全体景気がよくなればいつでも打って出れるという形になっておるのではないかと考えております。
 そのほか中小企業の皆さんにとって大変いまも需要が出ておりますのは、設備の近代化資金、機械類貸与、さらには高度化資金等々ございまして、これは大幅な申し込みがいま出ておりますので、こういうふうなものを的確に事務手続を早くいたしまして進めてまいることが必要である。
 いずれにしても、急激な設備投資の増は望めませんけれども、こういうふうな潜在的な需要を背景に逐次設備投資が伸びるような努力をいたしたいと考えておるわけでございます。