そこで、以下この新制度が果たして有効に機能していくのかどうかということについてお伺いを進めていきたいと思うのでございます。
 まず、用地の取得の問題でありますけれども、相手が、土地の所有者が民間の企業である場合、住宅・都市公団というような団体である場合、あるいはまた中小規模の地主が多い低層の店舗や住宅街、多数の住民が住んでいる過密地域、そういったものを含めた既成の市街地といったような場合では、対応にもかなり大きな差が出てくると思うのでございますが、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
現行の道路法等では、道路の上下空間での建物の建築は、適正な道路管理の確保あるいは良好な市街地環境の確保の観点から原則として禁止する制度でありました。
 このたびの立体道路制度、これは著しい交通渋滞にかんがみまして、適正な道路管理と良好な市街地環境の確保を図りつつ、市街地におきます道路整備を促進するための特例として新しく設けられたものでございます。この立体道路制度の創設につきましては、従来いろいろ御議論がございまして、道路審議会の建議あるいは都市計画中央審議会の答申が行われておる、あるいは昨年度の土地臨調答申、総合土地対策要綱などにおいてもその必要性が指摘されておるところでございまして、これらも踏まえまして今回こういう制度の開始について踏み切ったわけでございます。
ただいま議題となっております道路法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。
 最初に、このたび成案を得て提案をなさっているわけでございますが、道路と建築物等の一体的な整備という新制度につきまして、これまで原則禁止だった上空開放、地下の有効利用につきまして一つの方向を示したわけでございますが、このことに対しましては、従来、いわゆる地価高騰の前から、経済界あるいはデベロッパーあたりからかなり強い要請があったと聞いております。建設省はそれに対して非常に慎重であったというか、むしろ消極的であったと感じているわけでございますが、その辺の事情はいかがでございますか。
先ほど来、いろいろ大事な御議論をちょうだいいたしました。今度の法案は、先ほど来お話がございましたように、少なくとも道路と建築物とを一体的に整備しよう、こういうことでかなり限定された適用が考えられておりますし、また実際にやる場合にも地区計画あるいはそういう具体的な側面においてより厳しい環境面、防災面の配慮を加えていかなければいけない、これは先ほど来御答弁申し上げたとおりであります。
 しかし、その上になおかつ具体的ケースに即して、今種々御議論をちょうだいしました観点を踏まえて、そういう住民あるいはそこで行われておりますいろいろな事業をやる方々との調和を図りながらやっていかなければいけない、このように思っております。種々御議論をちょうだいしました点を十分踏まえて、これから具体的ケースに即して考えていきたいと思っております。
長官から、世界の趨勢についての御説明とサンプルまで御提示をいただきましてありがとうございました。そのくらい世界の古紙の再生ということに重大な関心が寄せられておるという証左であろうと思うわけでございます。
 次に、国民生活のレベルの向上に伴うごみの増加問題が全国自治体の深刻な問題になっていることは御承知のとおりでございます。ごみ減量化政策の一環として資源リサイクル運動が叫ばれておりますが、各自治体によってその対応はまちまちであるように思われます。
 そこで、去る十一月一日、愛知県の豊橋市で全国都市清掃会議を開催し、古紙問題を切々と訴えた例がございますので、それを御紹介申し上げておきたいと思います。
 当日の参加者二十三団体を代表いたしまして、名古屋市が動議の趣旨の説明をいたしております。
 動 議
    再生紙の利用と紙類の回収について
  社団法人全国都市清掃会議評議員会は、昨今のごみ量とりわけ紙類の急増が、清掃行政に著しい負担となっていること、及び資源の有効利用が必要であることを共通の認識とし、理事及び評議員各会員が次の課題に取り組むことを申し合わせる。
    記
 一、各会員が作成する庁内（社内）印刷物や資料（コピー）等について、可能な限り再生紙を使用する。
 二、庁内（社内）から発生する不用の紙類についても、資源として再利用できるような方途を講ずる。
 〔提案会員〕
 東京都、大阪市、川崎市、岡山市、札幌市、釧路市、仙台市、盛岡市、横浜市、千葉市、名古屋市、新潟市、静岡市、神戸市、京都市、奈良市、広島市、松山市、北九州市、福岡市、長崎市、（株）タクマ、川崎重工業（株）
 〔提案の趣旨〕
  わが国の廃棄物の量は、昭和六十年以降急激に増加し、各自治体ともその対応に苦慮しているのが実情で、ごみ急増対策に関する国への要望は勿論、それぞれが減量化を目的としたＰＲ活動の強化等に取り組んでいるところであるが、減量化の対象となるもののうち、紙類については会員自らが減量化・資源化を実践し得るものと考え、この度「再生紙の利用と紙類の回収について」の申し合わせを提案するものである。
  特に紙類については、生産、流通、消費の段階における使用量の増加、また、古紙市場の低迷から紙類が廃棄物として排出され清掃事業を圧迫しているのが現状で、今後、わが国の産業の拡大に伴って更に増大するものと考えられる。
  そこで、再生紙の利用を拡大し、古紙需要を高めることにより、古紙回収率の復調を促し、以てごみの減量化がはかられるよう期待するところから、会員自らも減量運動の実践を図るものである。
こういうような動議が提出をされておるのであります。ごみ減量化の政策は現下の緊急な課題であると存じます。政府はどのように対処する御意向か、承っておきたいと存じます。