この問題につきましては、経過は非常に長くなりますので省略さしていただきますが、五十三年十月から二年半以上にわたりましていろいろ話し合いが続けられてきたわけでございます。東京都といたしましても、この問題が平和的に話し合いがつくということを最も熱望しているわけでございますので、今後につきましてもこの線に沿いまして最大限の努力をしていきたいと思います。
 なお、着工についての問題でございますけれども、これは強制力をもって阻止するということはできませんので、できるだけ話し合いによって解決するという方向で指導をしていきたい、このように考えております。
防衛施設庁といたしましては、先生お話しのような三者会談の席におきましても、繰り返し申しておりますように、安立電気が施設を建設することに対しては非常に強い関心を持っております。これが一日も早く完成するように願っているわけでございます。しかし話し合いは当然続けていく所存でございますので、工事と並行して話し合いを続けさしていただきたいというふうに考えております。
じゃそれは伝えていただくことにしたい。
 もうこの問題、大まかな点は出てきたと思うんです。それで、その保健所を通じてでも、特に慶応幼稚舎それから保育園、これは区側ですね、区側がこういうところにホテルが営まれることについてどういう意見を持っているか、これをきちんと聞いていただきたい、この仕事が一つ。これはいまやっていただくというふうに理解いたしたい。
 さて、これだけ問題が生まれているので、問題は、そういう問題を放置したまま強制着工するといよいよ大問題になるということです。三者協議の場でも安立電気側、また防衛施設庁は早く着工さしてほしいということを何回も言っている。四月十日から着工したいということを言っている。東京都側は、話し合いながら着工というのはやっぱりまずいということを東京都側も言ったんです。それから二月二十六日に建築確認がおりた際、東京都の田神計画局長に対して防衛施設庁東京防衛施設局の吉村次長は、安立電気とともに話し合いを継続する所存であります、という念書を出している。それから安立電気も東京都に対して、近隣住民と話し合いを継続、誠意をもって解決に当たるよう努力いたしますという念書を出しているんです。
 だから、ゆうべ第四回目の話し合いがありましたけれども、きょうここで明らかになったような建築基準法と旅館業法の問題、それから米軍も日本の国内法を尊重しなければならぬという国際法上並びに日米地位協定の問題、このことと、さらに防衛施設庁側としてはまだ安立電気と契約も結んでいない、月末地位協定によって提供されてもいないことについてすでに契約が結ばれ、日米地位協定の建物と決まったかのような言い方で保健所長に対して国内法の旅館業法の適用除外例だということを文書あるいは口頭で、きょうあなたは否定したけれども、どうも伝えたという疑惑がきわめて強いということがあるんです。こういう問題を放置したまま強制着工は断じてすべきでないと思いますけれども、防衛施設庁並びに東京都側の見解をお伺いします。
建築基準法につきましては、私の方は適法な手続を経て適法に確認をしているというふうに認識しております。
 それから、保健所の問題につきましては、私の所管外でございますけれども、いまの趣旨は保健所長に申し伝えたいと思います。
来年度から始まります第七次石炭政策の期間中におきます炭価ルールにつきましては、答申の中でうたわれました趣旨に沿って、今後とも努力をしてまいる所存でございますが、この答申におきましては、いま委員が御指摘のように、「国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」ということが一つの基調でございますが、またその後続けまして、その「国内炭を巡る市場環境を無視してその価格を定めることは、エネルギー供給の安定性と経済性の調和を図る見地から好ましくない。」ということを言っておりますが、いわゆるこの「安定性と経済性」をどのような形で調和させていくかということが基本の課題になると思っております。
 この制度自身に関しましては、いろいろな議論がございました。需要業界、供給業界からのいろいろな議論がございましたが、結論として申せば、現行の基準炭価制度、これは石炭企業の経営それから需給、他の競合エネルギーとの関係等を見て決めるというルールは引き続き維持すべきであるということでございますが、さらにその内容をどのようにしていくかということが一番問題であろうと思っております。
 生産条件に関しましては、ここでは「合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎とすることが適当である。」ということでございまして、いわゆる合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎として考えるということが一つの考え方であるわけでございます。
 さらにもう一つ競合エネルギーとの価格ということにつきましては、当面国内炭の供給が減少した場合には、海外炭が手当てされるという実情から、海外炭の価格とを比較をするようにと、こういうことでございます。この場合に、この海外炭の価格で、どこで比較するかというのが非常に議論になるところでございまして、いま委員が御指摘のように、海外からの輸入炭というのも、かなり価格が上昇してまいっておりまして、場所によりましては、むしろ国内炭の方が安いというところも出てきておるわけでございます。特に山元などでは、輸入炭を海岸から汽車などで運び込みますよりはむしろ安いというケースも出てきて、どこで比べるかという点がいろいろ議論になるわけではございますけれども、全般として考えてみますると、もし国内炭の供給がなくなるということになり、輸入炭がそれに置きかわるということであれば、平均的な輸入価格よりも「海外炭の限界的な購入価格」を考えてやれと、こういうことを言っておるわけでございます。
 現在これをどのように具体化していくかを石炭協会等でも検討をいたしておるところでございますが、私どもといたしましては、いまの国内の生産費、いわゆる合理的な自己努力を考慮した平均的な生産費と、それから輸入価格——輸入価格でも平均的なものではなくて、限界的な輸入価格、これを対比して石炭鉱業の安定性と経済性の調和を図ることができるような形での炭価ということ、これを追求をしてまいりたいということでございまして、私どもとしても石炭鉱業の安定的な生産が維持できるという方向で、この問題を考えてまいりたいというふうに思っております。