国民健康保険の事業運営につきましては、市町村に国民健康保険運営協議会が設けられ、これで審議が行われているわけでございます。また、制度面からの検討はそのときどきの課題に即して国保問題懇談会や社会保障制度審議会において審議が行われてまいっております。国民健康保険制度についての専門的な審議会を設置せよというお話でございますが、御案内のとおり今審議会を全体としてむしろ整理合理化、統合の方向で求められている社会状況でございますので、なかなか容易に新しい審議会をつくるということはできないわけでございますが、今後社会保険に関する審議会全般についてのあり方も含めて、その必要性について検討を行ってまいりたいと思います。
国保組合の基盤の安定のために一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 さらに、今各種の審議会が存在をしているわけでありますし、設置されているわけでありますけれども、国民健康保険制度の確立という大眼目のためには専門的な立場からの審議会というものが設けられてしかるべきではないだろうか、そして、その対策はより強化をされなければならないと思いますが、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
我が国に国民皆保険体制が確立しているということは高く評価をしていただいておると思いますし、国民が安心して日常生活をやっていかれる大きな支えになっておると思います。そういう意味におきまして、今後とも安心して医療を受けることができるこの体制は堅持していかなければならない、二度とあの昭和四十五年のようなことがあってはならない、委員のお求めに応じてはっきりと私の決意を述べさせていただきたいと思います。
 ただ、ああいう事態になりますについてやはり問題がございましたのは、日雇い健保について給付と負担のほかの制度との間の大きなアンバランスがあったということが背景にあるのではないかと私は思っておりますので、今後の日本の医療保険の中心でございます国民健康保険、それから国民健康保険組合、また被用者保険、そのいずれも給付と負担のバランスがきちっととれて、皆様方に安心していただけるような医療制度を確立するために努力をしてまいりたいと思っております。
そこでお伺いしたいのは、ひとり建設国保組合のみならず、すべての国保組合の数は百六十七組合、組合員数にいたしまして約百五十万人、被保険者総数に至っては約四百万人を超えていると言われるわけであります。そこでこの人たちは、我が国における中小零細業者の方々やその従業員をもって構成しているわけでありますから、中小企業振興対策の立場からも、言うまでもなくこの国保組合の基盤の安定強化、国庫負担助成強化の努力をさらに強められるべきではないか、このように考えますが、この点をひとつ伺いたいと思いますし、蛇足でありますけれども、日雇い健保の擬制適用が昭和四十五年に突如として打ち切られたような悲劇は再び起こしてはならないことを明らかにしていただきたい、このように思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
今お話しになりましたような、ちょうど昭和四十五年の日雇い健保から国民健康保険組合への移行の際にはいろいろと各地で混乱もあったわけでございますけれども、政府側でもできるだけ円滑な移行をなし得るように、また、それまで日雇い健保の適用を受けてきた人々に急激な打撃を与えないように、こういうような方針を厚生大臣談話として出しております。そういった点からおよそ二十年後に今日関係者の方々の御努力もございまして、いろいろ問題はもちろんあろうかと思いますけれども、安定的な運営を続けておられるということは、国民健康保険組合の一つとして私どもも非常に好ましい状況にあろうと考えておるわけでございますが、いずれにしても、この国民健康保険組合というものについては、今後私どもも、できるだけ同業同士の方々が自主的に運営をしていくという利点を生かして医療保険の保険者として安定的な運営をされるように心から期待をするとともに、また、それに対する行政庁としての御支援もいたしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
予算委員会でもこの論議が大分出まして、そこで大蔵大臣からも答弁があり、また私からも農政サイドから、こういう考え方でございますということも申し上げたのですけれども、今先生も御指摘になりましたが、どうもアメリカ側の要求が都市重視、都市への投資を重視するというふうな向きが最初かなり伝えられたわけですね。それで私の方からも早い時期に大蔵大臣にるるお話をいたしました。大蔵大臣もよくわかっておりまして、今先生のお話のとおり、伝統的な農山村に対する公共投資、そしてそれがどれだけ日本の国土を隅々まで発展させるために効果が上がってきたかというふうなことなども十分承知しておる、ですからこの際その十カ年計画などによって都市の方へ予算をシフトするようなことは一切しない、むしろ隅々に対して気配りをしていく、こういう話がございまして、私もほっとしたわけですけれども、その趣旨を踏まえて予算委員会でも答弁をさせていただいたわけでございます。
 今作業が進んでおりまして、経企庁が中心になりまして各省庁からヒアリングを続けておるというふうなことでございますけれども、その中でよく言われるのは生活重視だ、こういうことがもう一つの柱として言われるわけなのです。さらば、生活重視ということならば、都市ももちろんそれは下水の問題あるいは公園の問題いろいろございますけれども、農山村、漁村こそは生活に全く密着しているわけなのですね。産業基盤と生活基盤をバランスよく考えていく、こういう言い方も時々使われておりますけれども、産業基盤といい、生活基盤といい、農山村、漁村では全く一体なんだ、仕事をしているところすなわち生活の地域なんだ、そして生活の向上を図るためにはその地域全体についての配慮をしなければならないんだ、こういうことを考えますと、農山村に至っては生活基盤も産業基盤も一緒だ、こういう観点を私は申し上げてきたところでございます。
 なお、これも御承知かと思いますが、最近余暇利用という言葉が非常に盛んになりまして、これだけ経済的に皆さんが余裕ができる、あるいは精神的にも肉体的にも余裕ができるというふうなことになれば、命の洗濯をしようという考え方に立つのは当たり前でございます。その場合に、都市でなかなか命の洗濯はできない、これは農山村、漁村、そして森林等を含めて命の洗濯をするということになるわけでございまして、その意味でも、この公共投資計画の中にはそれらの新しい国民のニーズというものを踏まえて投資を考えていく必要があるのじゃないかということなども力説をしているところでございます。