五十八年四月で保護観察官が八百二名みえるし、地方保護委員会、これの方が八十四名ということですが、今回の措置で保護観察官が五名ぐらい増員をされるということで話は聞いているわけですけれども、これでは余り充実をしたということにはならないんじゃないかと思うんですが、いまいろいろとおっしゃいました社会復帰あるいは保護観察の件につきましても、これは国民としても十分それを望むことでございますけれども、いろんな面でかえって仮釈放が推進される、促進されることによっていろんな不安がまた社会に起こってはならないと、こう思いますし、あなたおっしゃるようなことが本当の意味での充実かどうかということを私たちも多少不安を持つわけですけれども、その仮釈放の本来の目的が損なわれないような運用をぜひとも望んでおきたいと思うんです。その点、もう一度お願いします。
この点につきましては、仮釈放、仮出獄をいたしまして、充実した保護観察に付するということが大変重要なことでございます。そのためには、現在の体制でやれるところは十分やる、そのほかに昭和五十九年度予算の案の中にも、その保護観察の充実強化に資するために所要の経費、特に保護司さんに対する実費弁償金の問題、あるいは更生保護会に対する諸経費等等につきまして、それなりの措置を講じさせていただいているということでございます。
 私どもといたしましては、誤解のないように申し上げたいんでございますが、決して経費云々のためにこのようなことを考えているのではございません。私どもといたしましては、やはり現在の仮出獄につきまして保護当局としてなすべきことをもう少しやりたい、そういう見地からこの施策を考えておるわけでございます。
いろいろなことが報道されてはおりましたけれども、刑務所の経費節減のために仮釈放を推進するんだということも大きく言われておりますけれども、この保護観察制度の充実と言うんですけれども、具体的にどのようなことを考えておるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもで考えておりますのは、仮釈放、特にその中で仮出獄につきまして、必ずしも現状が刑事政策上十分なところまではいってない。仮出獄の制度は、御承知のように改悛の情ある者につきまして刑期の満了前に釈放して、それで犯罪者予防更生法によりまして保護観察に付すると、こういうことでございます。この保護観察に付することによりまして、再犯の防止に資したいと、そのことは本人の改善更生を図るばかりじゃなく、社会の防衛上の見地から言っても適切である、そういうところに着目いたしまして、この仮出獄につきましてもう少し現状をより積極化して考えでいいのではないか、そういう基本的な立場に立ちまして、その方針をいま進めているところでございます。
先日の最初のこの委員会の議論で総理大臣と、言ってみればこの法案の骨格というか、それから中曽根総理の教育観というか、そういうものを中心にお尋ねをいたしました。きょうは、テーマとしてはダブる問題もありますが、文部大臣にもう少し突っ込んだ形でお伺いをしたいと思います。
 公明党並びに民社党がこの法案について修正要求を三日の内閣委員会の理事会で出しましたところ、本日、自民党から正式に理事会の席で回答がございました。この回答された文案を拝見いたしますと、答申の国会への報告義務につきましては、「内閣総理大臣は、答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとする。」総理大臣が答申を受けたときには国会へ報告するということがはっきり義務づけられた文言になっております。また、委員の人選につきましては、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」こうなっておりますが、これに加えて「内閣総理大臣は、前項の委員を任命しようとするときは、両議院の同意を得なければならない。」両院の国会での同意というものがうたわれているわけでございます。
 これからそれぞれ党の手続を済ませて、後ほど正式に自民党に回答することになると思いますが、基本的に私たちの修正要求はこれで入ったというふうに私は理解をしておるわけでございます。先ほど第二臨調よりも臨教審のこの規定が何かちょっとおくれているという御指摘もございましたけれども、むしろ答申の国会への報告義務では、第二臨調よりはるかに前進した規定がここにうたわれているというふうに私は思うわけです。
 そういう前提でお伺いしたいと思いますが、委員の任命の国会の同意、あるいは答申の国会への報告ということは、この修正でほぼ基本的には我々の主張は通った、あとは、今も議論がございましたが、審議の公開という問題でございます。もちろん私たちも、何かそういう新聞記者を含めて議論するということはやはりちょっと問題の性格からいってなじまないというふうに考えております。ただ、ある一定の適切な区切り——テーマによって必ずしも三カ月とか半年とか決められないと思います。テーマによってその期間も変わってくると思います。したがって、何カ月というふうにあらかじめここで固定したものではなくて、適切な区切りにおいて審議会の審議の状況、概要というものが国会に報告される。どんなテーマでどんな議論をしているのかという、いわゆる概括的な報告というものを国会にぜひやっていただきたい。そういう国会に報告するということは、また同時にマスコミを通じて一般の方々の目にも触れるわけですから、もちろん概要の報告ではあるにせよ、それについての意見が、また反論なり批判なり賛成なり起きてくるわけですから、それがまた審議会にフィードバックしていく。こういうことがやはり審議の公開という一つのあり方ではないのか。昨日の大阪での公聴会におきましても、公述人の方々はそういう形での、国会での議論がまた審議会に戻っていく、あるいは国民のいろいろな考え方がそれによって触発されて起きてきて、それがまた審議会に戻っていく、こういう往復があった方がいいのではないかという御意見も強く出されておりました。
 そういう考え方から申し上げるのですが、総理大臣も文部大臣も既に大体同じような趣旨の御答弁はされておりますが、ある適切な区切りで審議会の審議状況についての概要を国会へ報告していただくということについて、文部大臣は同意なさいますか、どうですか。