金を出しているのだから、そういうお話で頑張るのでしょう。でもあなた、閣議了解だとか閣議で定められたというのは一つの大方針ですよ。こうしたいという計画ですよ。それは否定しません。それは否定しないけれども、今ここにつくりたいということを原燃産業が許可申請しているわけですよ。この許可申請がならなかったらどうなるのです。不許可になったらどうなるのです。金は返させるのですか。お答えください。
今申し上げましたのは、法律の趣旨に沿ってということで申し上げたわけですが、それでは六ケ所村のいわゆる三点セットについてそれがどうかということでございます。これにつきましては、六ケ所村におきましてこの三点セットの施設の建設が進むとその地点が明確にされておるわけでございます。これは詳しくは申し上げませんが、昭和六十年に青森県、地元六ケ所村と事業者の間で協定が結ばれております地点も確定をしております。さらに、同じ六十年の閣議におきまして、この三点セットを盛り込んだむつ小川原の計画が了承され、かつ三点セットが日本のエネルギー政策上非常に重要である、推進をすべきであるという決議がなされておるわけでございます。したがいまして、その地点の設定が明確になされているというふうに考えております。
あなたは、周辺整備法に基づいて計画が出ていればそれに従って出すんだと言っているわけですよね。周辺というのはどこの周辺なんです。許可になった施設の周辺なんでしょう。どこに許可になるかわからないうちに、周辺だけ単独にあるものじゃないでしょう。そんなお答え正しいと思いますか。周辺というのは、発電所であれ、あるいは低レベルの廃棄物の貯蔵所であれ、あるいは再処理工場であれ、これが設置されるところの周辺でしょう。その設置がまだ定まらない。定まらないのに周辺があるなんというのはおかしくありませんか。
繰り返しになるので繰り返しませんが、電源地域の振興、電源立地の振興という観点から設けられております電源三法の趣旨及び法令の内容にのっとりまして、適正に交付金を交付しているというふうに考えております。
これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十一分開議
今、長官からお話をいたしましたように、安全対策、保安対策、これはもう十分にやっていくということでございますから、やはり私といたしましては従来の計画を進めさせていただくということでお願いをしたいと思います。
もう一遍、その点だけ大臣にお尋ねをしたいのです。
 この間、若狭湾でリベリア船籍の船が重油の流出事故を起こしました。これも大問題になったけれども、流出したトン数を見て私はびっくりしたのですよ。六百八十トンなんですね。それがこれだけの騒ぎになる。今議論しております白島石油備蓄基地というのは一つのタンク船が七十万トン、たしか一つずつの区画があって、一つの区画は十万トンぐらいの単位なんですよ。だから、破れるということになったら、十万トンくらいの単位で、あるいはもっと大きな事故が起こるわけです。そうしたら、これはあの辺一帯だけじゃないですよ。これは国際的な大問題を引き起こすのではないか。そういう点も含めて、ひとつ大臣としてもうこういう危険なところにはつくらぬというくらいの勇断を発揮していただきたいのですが、大臣、もう一度いかがでしょうか。
大臣がお答えいたします前に、私どもの基本的な考え方といたしまして、今御指摘のように、三千万キロリットルまでは国家備蓄で国家備蓄基地をやっておりますが、それから五千万キロリットルにふえる分は民間の余剰タンクがあればそれを活用する、こういう形でやっておるわけでございます。この白島備蓄基地はたしか五百六十万キロリットル、割合というか大変大きな基地でございまして、これができないということになりますと国家備蓄計画に大変大きな障害になるものですから、何とかしてこれを遂行したいと考えておるわけでございます。
 ただ、安全問題は、委員御指摘のとおり大変重要な問題でございまして、一たん石油備蓄が問題が出ますと、海上汚濁であるとか、これはかつての瀬戸内海の小さな汚濁とか今度のバルディズのアラスカの汚濁とか大変大きな問題になりますから、これだけは何としても全力を挙げて安全性の確保に努めたいということで、斯界の最大の権威者を集めていろいろ技術的な検討を願ったわけでございまして、二年半かけた再検討ということで、私どもの苦悩の末の結論ということで、あくまでも安全には最大限に努力して遂行していきたい、こういうように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先生お尋ねの福島第二原子力発電所三号機の事故発生に係る一月一日からの運転の対応についてというお尋ねでございますけれども、まず一月一日に警報が発生してから一月七日に原子炉を停止したわけでございますが、この間に速やかに運転を停止というお話でございますけれども、明確に実は運転マニュアルに反していると判断されるような運転操作は行われていなかったと考えております。
 この間、実は先生の御指摘のように、振動の警報が出るとかいうことがございまして、監視が強化され運転が行われていたところでございますけれども、主要なパラメーターには必ずしも有意な変化がなかったということで運転が継続されたわけでございます。
 結果的に、その原子炉再循環ポンプの振動警報発生時の運転マニュアルの規定が適切なものではなかったということでございまして、異常兆候に対して速やかに原因の調査検討等がなされなかったことが、この間の運転の継続、ひいては事象の進展、拡大につながったというふうに考えられるわけでございます。
 通産省としましては、一月の五日に、実は一月一日の振動発生状況につきまして報告を受けまして、さらに詳細な状況の把握、それから原因の調査を行うよう東京電力に指示し、また一月六日に、その同日起こりました振動の発生の状況、それから原子炉停止を決定した旨報告を受けたわけでございます。
 その報告の時期、それから内容が必ずしも十分ではなかったということでございました。そのため、今後異常が発生した場合には迅速かつ詳細に内容を報告するようにということで、東京電力を厳しく指導したわけでございます。