まず、日米経済摩擦のうち、農産物についてお伺い申し上げたいと思います。
 アメリカへ行かれる前に当委員会で、農産物については輸入枠の拡大それから自由化は絶対できない、日本の農家の実態を踏まえて物を申してきてほしいということを申し上げたわけでありますが、その中で櫻内大臣は、むずかしいということは言ってきます、こう言われました。ところで、その後のいろいろな推移でありますが、帰られた直後の参議院の予算委員会の中で田澤農水大臣は、自由化はもうできない、いまのところぎりぎりいっぱいだというような答弁をされました。その点、櫻内大臣の自由化についての態度がどうもあいまいと申しますか、答弁されたことを読んでみてもよくわからないわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、向こうへ行って日本の実態を訴えてきちっと態度をとってこられたのかどうかということと、それからいま申し上げた田澤農水大臣の言われた自由化はできないという線、これは櫻内大臣も同じ見解なのかどうか。どうも答弁がもう一つはっきりしませんので、その点についてお伺いしたいと思います。
わが国はイギリスともアルゼンチンとも大変深い長いかかわり合いがございますので、先ほど来お話しのような両国からの要請を受けて、しっかりした対応をぜひひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
 時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
だから、この補正予算の問題を本当は言いたいんだよな。補正予算できなかったというのは、恐らく主計局長以下、主税局長もみんな言うだろうと思う、まあ福田さんおらぬようになってしもうたけれども。きのう阿部さんがおやりになりましたけれども、あれだって本当におかしいよ。予算どおり入ります——あなたなんか、私は専門家だから任せなさいと議事録にあるが、素人がごちゃごちゃ言うな、歳入不足やとかなんとか。それで、予算成立した明くる日かまた明くる日に、足らぬと言い出したものだから、こんな無責任な話はない。まあこれ以上責めませんけれども、あなたは一生懸命やってるんだから。しかし、補正予算を出さなかったことは問題ですよ。
 十二月の決算は二月にわかるのです。もうその十二月の決算から五十五年度に比べてずっと落ちてきた。どうしてこんなに落ちてきたか。いま経企庁長官がおっしゃったように、輸出ががたんと落ちてきたからです。ましてや三月にはその次の決算期があるわけだからわかるのです。だから、補正予算を出そうと思ったら出せるのだけれども、なぜ出さなかったか。いや、あるはずや、金は入ってくるはず、法人税は入ってくるはず、足らなんだら決算調整資金と国債整理基金で埋めりゃええわという安易な気持ちになってるから、ここに問題があると言うのです。これが財政民主主義の問題なんです。それをあえてまた今度は延ばすというならば、それはとてもじゃないが賛成はできませんぞと言うのです。
 それで、五十七年度。五十七年度は僕の計算によったら、発射台が低くなってるんだから一三・四％の税収の伸びからいったって三兆八千百四十億円足らぬようになりますよ。予算どおりの伸び率を見てですよ。どうします、これは。
 僕は一回、覚えでずっと書き出してみたわけです、私の頭の中に出てくる埋め方。これは順序不同ですが、一つは、歳出の減額。ばさんと切る。これは補正でばさんと切ればいいのだから。切れるかどうかは問題だけれども、切るという方法がある。
 国債の増発がある。この国債の増発の中で聞いておかなければならぬことは、いま資金運用部が抱えておる国債を一部日銀へ持っていって、あの枠で、余裕の資金で国債を、新しい増発債を買うというやつ。要するに、市場消化が非常に困難だと思うからそういう方法を考えている、国債増発でそんなことを考えてるかどうか。
 それから、年度内増税というのがありますな。やれと言っていないぜ、方法としては年度内増税という方法がある。
 それから、税外収入の拡充というのがある。電電公社やら専売公社やら、それから中央競馬会とかなんとかから新しく召し上げるわけです。考えられる方法ですよ、これをやれと言うのと違うよ。
 それから、特定財源の一般財源化というのがある。これはやかましいわ。たとえば道路財源として目的財源がありますね。要するに、一般会計の赤字を埋めるのに建設国債では埋められない、赤字国債しかないが、五十九年赤字国債ゼロという総理の公約を何とか守りたい。これを言うとすぐ、鈴木さんは五十九年までやるという保証をおまえは与えるのかと言う人があるけれども、そんなことはよろしい。だから、そういう税を、法律を変えて、一時的に、三年なら三年、五十九年なら五十九年まで、六十年以後また戻しますということにして、ぽんと一般会計へ持ってきて、そうして道路の方はそれだけ財源が足りなくなるから建設国債をその後へぶち込んで道路の方はちゃんとやりますというやり方、要するに、建設国債の代替。
 それから、補助貨幣回収準備資金、これはこの前わしら、大内さんの知恵ですけれども、大内さんの知恵で減税の財源を出した。
 それから、外為会計の取り崩し、これもある。
 それから、国有資産の売却というのがある。
 最後に、恐ろしいのがあるのや。いわゆる徴税強化というやつです。これはもう税務署を総動員して全部調べさせて、取れるだけ取るというやつですね。
 考えられる方策というのはこのほかにあるかもしれません、僕のない知恵の中で考えたのはこれだけなんだけれども。五十七年のことは先のことやと言うが、歳出の減額なんてやるとするならば、これはやらにゃいかぬ。この中でどんなことが頭にありますか。これを考えてないと言ったら、考えてないと言いたいだろうけれども、そのときに考えますと言いたいだろうけれども、そんなことを考えてなきゃ大蔵大臣の資格ありませんよ。総理大臣になれませんよ。