私は、もっぱら選挙制度のことに関しまして総理にお伺いしたいと思います。
 先ほどもお話が同僚委員から出ましたけれども、昨日京都におかれまして、総理は記者会見をなさって、その中でいま提案されております全国区の改革制度につきまして、その推進に大変意欲を燃やしておられるというふうな発言があったように新聞紙上承りましたけれども、その問題につきましてまず確認させていただくところから質問さしていただきます。
行政改革に関連いたしまして、国会の方のいろんな行財政全般にわたっての御意見があるわけでございますが、これらの点については、十分ひとつ耳を傾けて国会御自身で御検討をいただきたいものと、こう考えております。
国会議員の待遇の問題でございます。これらの問題は、いつも国会の議院運営委員会なりそういう場で各党、各会派で御相談の上でお取り決めいただいておるということでございますから、私は政府側からそういうことを申し上げるよりも、国会御自身でひとつお話し合いを願いたいものと、こう希望いたしております。（発言する者あり）
いやこれはまあお恥ずかしながら、自分でもわからなかったんですが、それで計算して調べましたら、私の場合でも年間に四百十八万円の手当が出る。そして、衆参の総額をしてみるとざっと三十二億円ぐらいになりそうで、もうちょっとになるらしいんですが、これは手当だけですよ。そこで、民間企業であれば、これはもう当然のこと、赤字だったらば役員というのは賞与は返上しているわけですから、国も赤字だとすると、われわれが役員並みかどうかは別として、やはりこのぐらいのことをするのは全然おかしくないわけですから、ひとつここはやせがまんでもいいわけで、ボーナスを一括返上するというような姿勢を国会もとるということが、財政再建とか行革とかという場合、論ずるのに何かやっぱり一つの意味が出てくるというふうに思うのですよ。だから、総理にこれはどうかと、国会の問題ではありますけれども、総理にお聞きしたい。
ちょっとただいま私、単価の表を手持ちいたしておりませんが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、衆議院におきます議員歳費は、総額で七十五億四千八百万円でございます。なお、参議院におきます議員歳費は、総額で三十七億三千万円でございます。この中には三・八カ月分の期末手当が含まれてございます。
何となくのんびりしているんですよね。私の言うのは、まじめな旅行者に対してと言っているのじゃないんで、もうちょっとこう悪質な連中、意図的に持ち出していてと、これを言っているのだから、やっぱりもうちょっと厳しくという気がしますね。
 まあ大臣、そこで、仮にグリーンカード逃れの金がこういう形で今度は海外へ出ていくなんというようなことになってくれば、そういうのが目に余ってくれば、あるいは話題になってくれば、これまたグリーンカードの弊害だと、こういうことになって反対する人たちに対していい口実にされちゃう、いい材料にされちゃう。ですから、やはり大蔵省が何となく後手後手に回るためにいろいろな問題が起きるのですね。ですから、こういうグリーンカードの抜け穴をねらうような悪知恵には今後とも機敏な対応をするということを徹底してほしいんですよね。外貨のいまの話も含めまして、重ねて大臣にお聞きして、次の質問に移ります。
抜き打ち検査をするかどうかについてはもう少し私ども検討さしていただきたいと思いますが、実は御承知だと思いますが、出国者にはパンフレットを配っておりまして、その中には、現在でも五百万円までですということを出国のときの御注意ということで明記いたしております。この点、ただいま申し上げましたように巡回等、規制の遵守を図るためにもう少し工夫をするとか、あるいは掲示によって、許可なくして制限を超える円を持ち出した場合には処罰されることがありますというようなことの掲示をするようなことはどうかというようなことを今後詰めて検討してまいりたいと考えております。
これまではそういうことでもよかったのではないかと思うわけですけれども、これからは必ずしもいまのような形における検査はよくないと。よくないというか、それでは足りないと、こういうふうに思うわけですね。この出国の際に当然もうちょっと厳しい検査の必要が出てくるのではないか、あるいは入国に際してもやはりこの外為法違反の有無というのを調べる必要に迫られるのじゃないかと、こう思うわけなんですが、調べていいというものじゃないし、罰則を適用するのが目的というわけじゃないんですけれども、しかし、いまのお答えのように全部は無理としても、ときには厳しいチェックをするという姿勢ですね、これを当局が打ち出さないと、外為法というのが事実上意味のないものになるおそれもあるわけです。たまたまこれをこの機会に強調するのは、やはりこのグリーンカードという問題がありますから、どんな悪知恵が今後出てくるかわからないかと言うわけですね。
 そこで、いまのお答えをさらに一歩進めてほしいわけで、大蔵省はこの円貨の現札持ち出しに対して今後抜き打ち検査というような形で厳しく対応すると、こういう姿勢を見せてほしいのだが、これにはどうですか。
まず、このシーレーンの防衛につきましては、二日目にアメリカの統合参謀本部第五部長であるビグレーという海軍中将からのコメントがあったわけでございますが、その要点を申し上げますと、第一に、日本の防衛に関し、現在日本が市場あるいは資源というものの多くを海外に依存しているという立場に立ってみると、シーレーンの防衛、海上交通の安全確保というものは日本の防衛、安全保障にとってきわめて重要、バイタルな問題であるという指摘が第一点言えようかと思います。
 そうして、日本の防衛力の整備の中でこのシーレーン防衛というものを高める必要があるだろうということ、しかし現在われわれが聞いたところによれば五十八年度の予算についても、あるいはまた現在の防衛力においても、それからさらには五六中業で達成されるであろう防衛力においても、このシーレーン防衛能力というのは十分とは思われないというのが第二点。
 それから第三点として、アメリカ側が日本の立場に立って分析、研究をした結果によると、いま申したような日本の防衛力は海上交通の安全を確保するにとって十分でない、なお今後対潜能力、あるいは防空能力というものを強化することによって一層の能力の向上が期待できるのではないかというふうな話があったわけでございます。