お尋ねの五十五年度それから五十六年度につきまして、国税収入全体に占めます主要税目の割合でございますけれども、五十五年度につきましては、補正後で総額二十八兆六千四百七十一億円でございますが、これを一〇〇と置きますと所得税のウエートが三八・四、それから法人税が三〇・六、それから主要なところで申し上げますと、酒税が五・〇、揮発油税が五・三、物品税が四・〇、それから関税が二・四、印紙収入が三・二。同じく、五十六年の国税収入全体を一〇〇と置きまして同じ順序で申し上げますと、所得税が三八・七、法人税が三〇・六、酒税が五・四、揮発油税が四・五、物品税が四・一、関税が二・三、印紙収入が四・一ということでございまして、五十五年度補正後と五十六年度予算で主要税目について構成比を対比いたしますと、大体の姿は余り変わっていないということでございます。
そこで、先ほどの財政の機能で重要な部門である所得再分配の機能ということでお尋ねしたいのでございますが、昭和五十五年度と五十六年度の主要税目別税収の構成比というものがどうなっているかお尋ねしたいわけです。
 昭和五十五年度の所得税、法人税あるいは揮発油税、酒税、物品税その他がどういう割合になっているか、同じく昭和五十六年度においてはどういう構成比になっているか、お聞かせいただきたい。
農林水産省では、合板の先物市場への上場については非常に慎重に対処しているということは、先ほど明らかになったわけであります。関連業者の意見をまとめて、いわゆる当業者主義でいきたいということだと思います。通産省の金の市場の問題については、これは非常にテンポが速くて市場開設の方向にどんどん動いている。合板と金とどちらが一体先物市場開設の必要性がいま強いのかということを見ますと、疑問が残ってきます。
 そこで、商品取引所は御承知のように当業者主義であります。当業者間の公正な価格の形成あるいはリスクヘッジの必要がその根底となっているということはもう申すまでもありません。ところが、金については、この間の流通小委員会でもいろいろ質問をいたしましたが、当業者はヘッジングの必要は特に認めていない、できても参加するかどうかもわからない、いま勉強中、検討中、こういう回答であります。また、一般大衆が参加したということを考えても、貨幣にかわる非常に価値の変動の少ない、しかも価値は高い、財産形成の手段として金地金を所有するということになりますから、一般大衆についても先物についてのヘッジをするというような必要は起こってこないのではないか、こういうふうに思います。
 こんなふうに考えてきますと、どうしても金の先物市場開設というのは、やはり第一に、商品取引所関係者の商品取引についての先行きの不安、これを一掃する手段として登場させたいという希望が実を結びつつある、こんなふうに考えざるを得ない。
 第二には、先ほどから問題になっているブラックマーケット問題があります。したがって、このブラック問題を今度は前面に出して取り締まりを強化するんだという理由でこの先物市場開設、こういうところへ持っていったのではないかというふうに私は考えざるを得ないのであります。
 ちなみに、商品取引業界にも金の先物市場の開設で業界の編成がえが行われるのではないか、もし編成がえが行われた場合には、その主流から外れた業者の人たち、そういう人は大変だということで、いわゆる商品取引員の全協という協会がありますね、この協会が金市場へ、ぜひわれわれをそういうときには取次店として認めさせよう、こういう動きがいま活発になってきている。恐らくあっちこっちの政治家とか、それから通産省あたりにも陳情が行われているのではないかと私は思うわけであります。そうした問題を考えると、どうも先ほど言った心配が濃厚になってくる。
 過日、通産大臣に私たち申し入れをしたわけでありますが、「商品トリビューン」という雑誌に有賀東繊取引所の専務が一時間半にわたって講演したいわゆるレポートが載っているわけです。これについて私が申し入れをしたら、後から文句が来ました。この内容はそういうことじゃないんだというような趣旨だろうと思うのですが、しかし、一時間半も講演するということになれば、大体だれだって原稿を持ってやるわけです。よほど頭のいい人ならば別ですが、大抵は数字とか何かもあるから原稿を持ってやる。そうすれば人の名前が出てきたり政治家の名前が出てきたり、あるいは結論的なものについては少なくともまとめたものが発表される、そういうものがやはりここに載っかっているわけですね。
 これを見ますと、私たちは、ただ三年間戦ってきた一人として、その戦訓を後世に伝えることに努めるとともになんて大げさなことを言っておるわけでありますが、しまいに「我々は、あらゆる方面から政治勢力を動員し、先物市場設立に向って進んでいった。」こう書いてあるわけですね。そうかと思うと、今度のいろいろな運動の中の戦訓として、「予想通り当業者主義のカベを破るには、極端に言うと政治力のみで、しかも非常に幅広い根回しが必要だということ。役所を説得するには役所間の縄張り争いの力というものを利用すること。」とある。
 先ほどから聞いていると、大蔵省であるとか通産省であるとか、どうもなわ張り争いのにおいがする。そういうようなところへぱっと入っていって、そしてうまくやって自分の思うようなことをやらせたい、こういうような者が出てくる。これではやはり通産省の信任にも非常に問題が出てくるし、われわれ政治にタッチする者でもやはり問題が出てくる。こういうところにあるので、私は、審議会に諮問したことはそれはそれでいいけれども、余り拙速主義でいかないで、やはり整備するものはきちんと整備をして、そして先物市場のいわゆる開設の準備というものをしてもらうことを特に要望したいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。