大臣、この第三種空港の整備は今のように医療、消防体制の整備等がまだまだというところが相当あるようでございますから、ぜひひとつこの点、運輸省におかれましても指導及び援助をしていただくようにお願いいたしておきます。
 さて、事故といえばもう一つ、本当に驚きましたのがＪＡＳの三二五便とアメリカ軍機とのニアミスの事故でございました。この四月二十二日に起こった事故ですけれども、ＡＣＡＳをＪＡＳが、装備をしていなければ衝突という大惨事になりかねなかったということなんですが、そういう認識
に運輸省は立っているのでしょうか。
ただいま御指摘いただきました第三種空港の問題でございますが、従来からＩＣＡＯの基準に従いまして消防体制あるいは緊急医療体制の整備を進めておりまして、現在では徐々に改善されておりますが、はっきり申し上げまして、先生御指摘のとおり完全ではございません。
 まず、消防体制でございますが、近隣の自治体消防のお力添えもいただいておりまして、現在四十七空港、いわゆる地方公共団体設置管理の空港がございますが、消防面では特に離島空港を中心にいたしましてまだ三分の一程度が不十分な点がございます。それから、救急医療体制でございますが、担架とかあるいは添え木等あるいは医療のキット、こういうものを整備することになっておるわけでございますが、これはまだ三分の二程度の空港において不十分な点がございます。私どもの国が設置しております一種、二種空港は全部充足させておりますので、こういう関係で引き続き努力しなければならない、このように考えております。
最後になりますが、空港の防災体制について一言だけお尋ねいたします。今回の事故の場合には、三つの幸運が重なって、幸いにも大きな犠牲者が出なかったというふうに聞いております。一つは風下に火がついた、機体の風下に当たる部分に火がついた、それから非常口がすぐにあいた、それから乗客が満席でなかったというようなことで大きな犠牲者が出なかったと言われておりますけれども、改めてこの事故で第三種空港における医療体制とかあるいは消防体制ということについて、私は国会として、政府として関心を持つ必要があると思っているのです。
 今、空港をどこの自治体でもつくってほしいということになっておりますけれども、どうもそれに伴って、例えば救急医療の体制がＩＣＡＯの基準どおりになっているかどうか、あるいは消防の体制も、どうも聞くところによると消火器ぐらいしか備わっていないような空港さえあるやに伺っておるのです。この際、第三種空港を含めて全空港に対してこうした消防体制なりあるいは救急医療体制について、運輸省としてきちっと調査をして、そしてすべての空港において、あってはいけないことですけれども、こういう事故が起こった場合の消火の体制なりあるいは救急医療体制について整えるというふうにしていくつもりはないかどうか、ぜひやってもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 客室乗務員による乗客の避難誘導、こういう面につきましてはもちろん現在鋭意調査中でございますけれども、これまでの調査の段階では、特に不適切な点があったという事実は私どもは受けておりません。
それは強く要請をいたしておきます。
 次に、今回の事故で乗客の誘導について、これまた一部の報道では客室乗務員などが極めて不適切だったというような報道がされました。私はそういう報道に接しました。事故調査委員会の結果はどうなんでしょうか。これは実はＪＡＳの社内では措置は適切だった、そういう神田武さん、これは取締役ですけれども、この方の名の文書で措置は適切だった、こういう文書が、社内はそういうことで話がなっているのです。事故調として、客室乗務員の誘導について不適切だというふうな見解があるのですか。
いや、法律、法文によると一般的な関心の高いときは聴聞会を開く、こういうふうになっていますね。あなたのところから来た経過報告の頭書きにはまさに一般的関心が高いことにかんがみ、こういうふうになっているわけですね。したがって、その経過報告をそういう理由で公表しているというわけですから、これはぜひ聴聞会を開いて、そういう風の専門家などの意見をぜひ聞いてもらいたいと思うのです。いかがですか。それはぜひ開いてくださいよ。
時間がございませんから簡単にさせていただきますが、基本的には六段階から八段階を全部法定にしてあるということはお客様にとっても非常に不自由な状態になっているということで、今回三段階にはいたしますが、この改正によっては基本的には料金の改定は全体としてはお願いしない、こういう前提に立っております。総枠としては、例えば今後に得られる収入は全体としては変わりない。ただ、消費税の部分は、これは国の事業であるといえども三％の事業としてかかるわけでございますので、この部分はお客様に御負担を願わなければならないということで、これはひとつぜひ御理解を賜りたいなというところでございます。
 全体の仕組みは、確かに個々の具体的料金を全部省令で決めさせていただく仕組みではなくて、これまで個々の料金が全部法定だったということを基本に置きますならば、一切合財全部省令にいかないのでございますので、これを法律で三段階にさせていただく、その三段階はあくまでも最高限度枠だということで、個々の料金は現行の料金を刻みます。つまり、それぞれ分かれていたものを一括するということになりますので、消費税の三％部分を除きますれば、いわば一方で二百円だった、一方で二百五十円だったというのが大体二百三十円とか、おおむねその見当の中間料金になるというようなイメージだということを御理解願いたいと思います。
 こうすることによって、今後いろいろなサービスの改善も可能になる。つまりは、料金が法律で決まっているということはあらゆるサービスも法律で決まっておるということでございますので、もちろん法律の範囲内でございますが、その範囲内でサービスも創出するし、今後のいろいろな民間との競合条件の中での弾力的な料金設定も可能になって、お客様へのサービスが十分になろうと考えておるのでございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思っております。