委員がただいま御指摘になりましたように、現在の合併特例法のもとでこの合併が進められてまいりましたのは、百四十五件の合併が行われたわけでございます。そのうち、最初の十年間に百二十五件、次の十年間に四件でありまして、この十年間に十六件の合併が行われているという状況でございます。最初の十年間と比較をいたしまして、この二十年間については合併が余り進んでおらないという状況でございます。
 これは、地方制度調査会の答申にのっとりまして、これまでのような市町村の合併に際しての障害を今度は除去しなくてはならない、そして自主的な市町村の合併を推進していくという観点を合併特例法に明確に織り込むとともに、市町村の合併が本来持つ効果が、一層確実な成果が発揮されるような、そういう行財政の支援措置を講じるなど、大幅な内容の見直しを行おうと今回しておるところでございます。
 また、最近の状況を見ますと、住民の側から合併に向けた活発な動きが目立ってくるようになってまいりました。わけても、地域に根づいた、青年会議所とかこういう諸君が広域的な自治体のあり方というものに着目をされるような状況も出てまいりました。こういう新しい潮流をも反映をいたしまして、住民発議制度を織り込んで提案をさせていただいておる次第でございます。
 この合併が進まなかった要因というのは、ある意味において、ちょうど東京オリンピックの直後からでございまして、これを振り返りますと、昭和五十年当初の地方財政の危機が一時ありましたけれども、案外、財政が平たんな道をたどる、そういう経過も若干合併への意欲をそいだのではなかろうかと、私自身は思うわけでございます。
合併特例法がいよいよ改正されようといたしております。そもそもこの特例法ができ上がったのは昭和四十年でございまして、今回で三回目の改正ということに相なりますが、過去三十年間振り返って見てみますのに、昭和四十年、初めて施行されたときに市町村の数が三千三百九十二市町村、三十年後の今日、三千二百二十四。これを見たときに、三十年間のこの特例法が果たして効果があったのかどうか、大して実効が上がっておらないのじゃないかという見方ができるのではないかと私は思うのですが、その辺のところ、自治省はどういう御見解に立っておるのか、まず御質問したいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
次回は、来る三月二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で質問を終わりますが、本日提起されております日仏租税条約については、これまで同類の租税条約に反対してきたそういう立場を踏まえて、この条約には反対させていただくことを表明して、終わらせていただきます。
この問題についての所管庁の責任者として、大臣にもお伺いしたいと思います。
 今申し上げたような立場を踏まえて、男女機会均等法の実効ある改正、その強化、そういう方向で女性差別撤廃条約及びＩＬＯ百五十六号条約の責任者として、大臣からも、他の関係の省庁とも相提携しながら強力に進むべきそういう責務があるのじゃないかというふうに考えますので、御所見を伺いたいと思います。
大臣、聞いておいてほしいんですけれども、審議の内容というのは非常に厳しいものなんですよ。私は記録をいろいろ読ませてもらいました。今、もうちょっと努力したらと高野さんは言ったけれども、もうちょっとどころじゃないんじゃないですか。相当厳しい指摘がありますよ。政府の報告は現状の説明とデータばかりだ、解決策を見出すための分析がなされていない、政府の報告は正直言ってがっかりした、日本における外国人女性の生活状況が全く書かれていない、日本政府の報告は状況を正しく報告していないのではないか。
 この時期にカウンターレポートが十ほど出されていましたね、初めてＮＧＯから。このＮＧＯのレポートを読むと、悲しくなる、政府の認識とＮＧＯの認識には余りにも差があり過ぎる、政府の報告には疑問がいっぱいあると、非常に手厳しい内容です。私も政府がつくった報告をあれしましたけれども、女子差別撤廃条約を結んでから九年、三回にわたる報告書が出されて、政府の報告は本当に正しく報告していないんじゃないかなんというふうなことまで言われるというのは、条約は批准したが実際には実効が伴っていないということと同じことになるわけですよ、締局は。
 そうすると、今度のこのＩＬＯの百五十六号条約もここで審議して賛成して通ったと、あとは通ったらもう外務省の方としては余り目を配らないというふうなことではこれは困るので、やっぱり確実にそれが実効あるということを、さっき高野さんは実効性のあるということを効果の面でも言われているわけですから、本当にそれが実効を伴わなければ問題にならないわけで、その点についてこういう厳しい報告について今後、本当にどういうふうに考え努力されていかれるのか。大臣、いかがですか。