やはり今一貫教育ですから、場所によっては幼稚園と小学校が一緒になっている地域も出てきています。学校給食の量をふやすことはそう問題はない、それをやれるような方向を考えさせれば幼稚園から保育所からきちっとやれる、間違いなくそういう体制はございます。制度的にどうしてそれができないのかということを考えると、やはり文部省と厚生省ともう少し仲よく、お互いに日本の農業、日本の米を大事にしよう、子供を大事にしよう、そういうお互いの共通の土壌の中で物を考えるという姿勢を持ってもらえば、何も余り難しいことなくスムーズにできるんではないか、こういうふうに思うのです。
 子供さん方に聞きますと、御飯の方がおいしい。残さない。これは間違いない事実でありまして、おいしく食べて帰ってくる。残さない。これは小学校をあちこち回りますと間違いない事実です。ですから、何もパンを食うなとは言いません。日曜日はパンを食ってもいいのです。土、日くらいは食ってもいいのですが、最低基準の中で、やはり必要な食生活の根幹としての米に対する親しみの度合いを小さいときからきちっと植えつけていくということをみんなでやらなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。この問題についてはまた今後いろいろの角度から取り上げたいと思うのですが、ひとつ一層努力をしていただきたいなと思います。
 それからもう一つ、国会の周辺の食堂の米はうまくないですね、大臣。国会の中にある食堂がありますが、米が余りうまくないですね。ここは陳情とかで随分人が集まります。ここで本当のおいしいものを食わせるように、どうでしょうか、新潟と宮城で米を提供しては。ここに来まして、本当においしいと言って帰った人はいないです。やはり食糧政策としては、一番人の集まるマンモス消費地帯です、ここは。何か改善を考えたらどんなものでしょうか。それでここから消費拡大がどんどん進んでいく。どうでしょうか、大臣。
御説明申し上げます。
 保育所におきましては、親と子の触れ合いなどを考慮いたしまして、施設におきましては副食を提供し、主食につきましてはそれぞれの御家庭から持参していただくという格好にいたしているところでございます。しかしながら、各市町村あるいは施設がそれぞれの御判断で、地域地域の実情を勘案いたしまして米飯などによります完全給食を実施することについてはそれぞれの御判断で差し支えない、かようにいたしているところでございます。
文部省におきましては、米飯給食ということについては、私ども小学校、中学校そして定時制高等学校ないしは特殊教育の諸学校におきましては学校給食というものを実施しているわけでございますが、その中で米飯給食の普及を図っておる。その趣旨といたしましては、先生御指摘のように我が国の風土に適した、食糧事情を配慮した、かつ給食内容の多様化を図る、大変教育的に有意義であるということで五十一年来実施しているものでございます。
 御指摘のように、子供のときから食事をするという中で好ましい食習慣を育てるということでございますから、学校給食でおいしい御飯をいただいた子供たちは、大人になってもそういう食生活というものをつくっていくであろうというふうには考えているわけでございます。というわけで、昭和五十一年来スタートいたしまして、現在では、学校給食はおおむね週五回でございますが、平均いたしまして御飯の給食というものが週二・二回というところまで来ている現状でございます。さらに今後週三回を目指して、なおおくれている、特に都市部で平均回数等がまだまだ少ないのでございますが、そういったところについて指導を強め、実施回数等を漸進的に週三回に近づけていきたいというふうに考えている次第でございます。
この決議は「いわゆる一般消費税（仮称）」こうあるわけですね。これは「その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかつた。」こうあるわけです。そして、私は冒頭、諮問の文句を申し上げましたように、これは「財政体質を改善するため」、こうあるわけですね。そうすると、その財政体質を改善するための税制、これはもう不即不離の関係でございます。でありますから、三百代言のような、言葉がどうだからという形で議論を進められようとする姿勢がいけない。それが間違いだと言うのです。だから竹下さんのはわかりにくい、こう言うのですよ。
 それで、売上税は今度はしゃにむにやって、これも国民の理解を得られなかったのですよ。つまり広く浅く、そして多段階というものが二度、一般消費税と売上税、しかもこれはベストだ、こう中曽根首相も言い、あなたも幹事長としてそれを支えられた。宮澤さんも大蔵大臣として、責任者としてやってこられたわけです。そうなりましたら、やはり一般消費税、売上税、そして選挙、そういうものを、経ておる手続というものを大事にしなければいけない。それを一言一句を言葉で曲げようとする、そういうやり方は私は民主主義の民主政治ではないと思うのです。だから、そういうこそくなことをされてはいけない。
 あなた自身も言っておられるように、独立以来初めての税制改革だ、こう言われるでしょう。三十数年ぶりの、独立以来の大改革なんだ。それならばやはり国民のみんながわかる、国会で議論をしておるそれだけではなくて、国会で議論をしたものを土台にしながら、あなた方が案にするならそれを国民に問うということでいかなければいかぬし、そしてまた、決議に対するあなたの国会決議が変更されれば別ですがというのは、これを素直に読むべきだ。諮問にある文句で、あるいは決議にある文句で、それを解釈で持っていこうとする、それは私はやはりこそくだと思うのです。もっと堂々と国民に信を問うていく。独立以来の税制改革なんですから、当然そういう手続をとるべきだ。
 つまり、税制は政治そのものだ、竹下総理も何遍も言ってきておられるわけです、政治そのものなのです。そしてこのことは、日本国民の隅々にまで及ぶわけですから、生活のあり方にも変化があるわけです。仕事の上にも、生きていく上にも大変変化があるわけですね。その変化を要求するわけです。権力で、強権で要求するわけですから、そういたしますならば、やはりそれは国民の信を問うあるいは手続をちゃんとする、そして国会決議の解釈もこそくな解釈をしないということが私は大事だ、こう思います。いかがですか。