これは非常に重要な問題で、今午前中に官房長官からも御答弁をいただきましたが、週休二日制が民間でどんどんどんどん進んでいきますと、お役所はやっぱり土曜日あけておいてもらいたいという話も出てくるわけでございまして、実際問題として非常にこれは難しい問題だと私思います。そういうふうな意味で、これはそこら辺のところをどういうふうにバランスをとりながら解決をするかというのが、これからの大きなテーマに私はなるんじゃないかと思っております。そういうふうな意味で、この中身もやっぱりもう少し研究をする必要があるんじゃないかと思うんですね。そこら辺のところもぜひ御研究いただきたいと思います。
 それから、これは官房長官、私の手元に週休二日制に対する資料が大分あるんですけれども、いわゆる国内におきましても週休二日制を拡大していくという面では、もうとにかくいろいろなところでやっぱり内需拡大だとか、現在の諸外国とのいろいろな関係だとか、あるいはもういろいろな点から見て週休二日制という方向に進んでいるやに見えるわけであります。そういうような意味でこれは我々としてもそういう方向に検討をしなきゃならないし、そういう方向に進まなければならないと思うんですが、ただし、そんな中でいわゆる国民へのサービスを低下させないで、あるいは国民のいわゆる利便を期するようにしながらこの問題を解消しなきゃならないわけでありますが、官房長官のお考えとして、これからこういう問題をどういうふうに解消していかれるおつもりなのか、政府としては何らかの対応をしていらっしゃるのか、そういう点も含めまして一遍お伺いしておきたいと思います。
我々のところは勤務条件を扱っているという立場での調査をいたしておりますので、行政サービスの点につきましてまで十分な調査ができかねてはおりますけれども、少なくとも我々が承知している限りにおいては、行政サービスを低下させることなく実施しているように承っております。
その場合ですね、やはり問題になります土曜閉庁の問題ですね、それと国民に対するサービスの問題ですが、そういうふうな問題は諸外国はどういうふうにしてそれを解消、解決といいましょうか、していらっしゃるように受けとっておられるのか、そこら辺のところはどうでございましょうか。
けさほども申し上げましたように、いわゆる先進七カ国のうちイタリアが一日半制でございますが、そのイタリアを除きます先進国、いわゆるベネチア・サミットに参加している国々、これは一九六〇年代から完全週休二日制を実施しております。
諸外国におきましてはかなり早い時期からこの週休二日制、完全週休二日制に移っておりまして、一九六〇年代に既に先ほど申し上げました三十一力国のうちの十九カ国が完全週休二日制に移行しております。
ことしの四月に、人事院は外国の公務員の週休二日制についての調査を実施したわけでございますが、四十カ国について調査をいたしました。その調査結果を概略申し上げますと、完全週休二日制を実施している国が三十一カ国でございます。それから、隔週の週休二日制をしているのが一カ国、それからいわゆる土曜日は半ドンで日曜日が休みという形の国が五カ国、それから週に一回だけ休みという国はわずか三カ国と、こういう形でございまして、三十一カ国という多数の国が完全週休二日制を実施しておると。それから、勤務時間の点で申し上げますと、週の勤務時間が四十時間以下の国が三十三カ国ということになっておりまして、調査しました四十カ国全体での過労働時間、勤務時間の平均は三十八時間二十九分と、こういうふうな姿になっております。
今回の勧告の中でも、外国の状況の説明、先ほどもちょっとございましたが、週休制のいわゆる形態の問題、それから週の所定勤務時間の問題、それから週休制の形態別年間の休日日数の問題、特にいつごろからこういうふうな問題、例えば週休二日制を実施しているかということを含めまして、概要を御説明いただきたいと思います。
中小企業の方々との懇談会におきましておおむね出ました意見を要約いたしますと、四週六床は進めてもらって結構であると、今日の日本の状況において週休二日制は官民を問わず進めていくべき課題であるというふうに思うと、しかし、それをするためには、公務においても生産性を上げていただきたいと、公務においても生産性を上げるという形でやっていただきたいと、こういう御注文はございましたが、そういう条件のもとでできるだけ早く四週六休は進めるべきであると、こういう御意見であったように承知しております。
この点もまたいろいろと栄養の問題でどう見なきゃならないかというのには議論の違いもあるところもあろうかと思いますけれども、時間の関係もありますので、次に私は単収についてお伺いをしたいわけであります。
 長期見通しのお話では、十アール当たり六十五年度には五百十キロというお話でございましたけれども、この五百十キロが果たして技術的に可能というふうに考えておられるかどうか。こういうことがちょっと私は気になるわけであります。特に天候に恵まれた場合でありますとか、あるいはまた食味は余り問題にしないで農家が多収穫品種に片寄るという何らかの条件が出てくる場合は別にいたしまして、今日の水準というのがほぼ技術的には限界なのではないだろうか、そんなふうにも思われるわけであります。
 たとえば、水稲の生育に重大な影響があるのではないかと思われるいろいろな自然条件、炭素同化作用の促進をするであろうそよ風を言われる学者の方もおられますし、あるいは水の縦浸透というのを問題にしておられる技術系の学者の方もおいでになります。あるいは昼夜の温度差であるとかいうようなこともありましょうし、それらの自然的な条件は人工的に解決をすることができない。そういう立地条件等々というのがあるわけでありますから、大体平場における水田の単収というものはほぼこれで限界に来ていて、これからさらにそういう立地条件の適さないところに収量の増加が拡大をしていかないとなかなか全体的な単収増というふうには見ていけないのではないか、こんなふうにも思われますし、また、有機質の土壌還元をどうするという問題もあるのじゃないかと思います。特に、この点は水を張るということによって畑作とは大分違うということに相なりますけれども、それによりましても化学肥料中心による栽培というものが高度の砂漠化への道を歩くということは技術的にもいろいろと指摘をされる方もあるわけであります。
 さらにまた、気象学者の中には、地球の気候といいますものが二十世紀が一番よかった時期であって、大体天候不順というのがこう続いている世
の中は、地球の歴史の中ではむしろ普通の状態なんだというようなことを言われる方もありますけれども、ここのところ熱波あるいは寒波、世界的にいろいろと天候不順が問題になっているわけであります。今日の日本もそういう自然的な条件から人間が脱却するということはできないわけでありますから、その辺のところを技術的にどういうふうにとらえておられるのでありましょうか。また、農地の壊廃も特に山村部等についてはかなり進んできているというふうに思いますけれども、こんなことも含めて考えていきましたときに、果たして五百十キログラムというのが可能かどうかというのが疑問になるわけでありますが、その辺いかがでございましょう。