先生お尋ねの点は、ソ連に対する民間の投資についての私どもの海外投資保険の引き受けの件かと存じますが、十八億ドルのクレジットラインの中で私どもソ連に対する投資保険の引き受けを再開しますということを発表いたしました。それを受けまして、先般、水産加工と木材を伐採して製材をする事業でありますとかアルミの再生地金をつくります事業とか、いずれも中小規模の案件でございますが、六件につきま、して、合計で出資総額が六億強でございますが、投資保険の引き受けにつきまして私どもとして内諾を申請者に対して与えました。今後正式な保険申請が出てまいりますれば、私どもこれにつきましては内諾を与えた案件でございますので、引き受けを行っていく考えでございます。
大分時間が来ましたので最後にお聞きしたいんですが、この緊急援助の枠のうち水産加工など小さい件数については貿易保険の枠の使用を認めた、額の小さいのに限って緊急的に認めたというんですが、これは逆にいえば中小企業、要するに小さい方のプロジェクトでございますから、影響するところが大きいと思うんです。これはもう既定方針どおり実施する、保険の適用を認めだというのは、既定方針どおりやるということで御確認してよろしいんですか。
十月八日に二十五億ドルの当面の対ソ支援パッケージということで政府として決定をいたしましたが、その中で、貿易保険で当面十八億ドルのクレジットラインを設定するということが同時に発表されたわけでございます。
 これまで主として短期の貿易保険の引き受けというのを中心にやっておりますが、これにつきましては連邦対外経済銀行の信用状、ＬＣと申しておりますが、これの発行があるものに限り私どもお引き受けをするということでやってきておりまして、連邦対外経済銀行のＬＣについてはこれまで順調に決済をされるているところでございます。
 先生御指摘のように、今ソ連の国内の情勢というのは大変流動的な様相を呈しておりますので、私どもとしては事態の推移を慎重に見守っているところでございます。先般のクレジットラインの設定の際には、今先生も言及なさいましたとおり、ソ連側に適切な支払い保証措置を求めるということを私どもあわせてはっきり申しておりまして、この件につきましては、私どもとしましてソ連側の情勢変化を日々注視いたしますとともに、各国保険当局と連絡を密にしながら慎重に分析、検討いたしているところでございます。
今お隣のソ連で大分激動が続いて、情勢がどうなるかよくわからないわけでございますが、この貿易保険を使っての対ソ緊急支援策というのを先般政府で決めたわけでございます。そうすると、いいか悪いかは別として、今までの分は別として、これからだれが支払うのか非常によくわからない状況のもとで、政府が打ち出しました対ソ緊急支援のうち、全部じゃありませんけれども、この貿易保険関係についてはどういう対応をなさるのか。
 政府の方針を読んでみますと、返済が滞りなく行われるというのが前提条件ですよというのがくっついているわけです。ところが、ソ連の方の話では、もう外貨がないから少し支払いが滞るかもしれないということを言っているし、そのおそれが十分あるというふうに言われているわけでございますので、政府の前提条件がそこで崩れると、この緊急支援策は発動しないのか、それとも政情が見きわめがつくまで凍結しておくのか、既定方針どおりやるのか、その辺をちょっと御説明いただけますか。
御質問の融通証券につきましては、これまで発行の実績はございません。貿易保険特会、数年前まではかなり黒字を計上するというような時期もございましたものですから、最近に至って収支の極端な悪化が顕在化してきているわけでございますが、これまで大蔵省の御理解をいただきながら、もちろん、先々の私どもの収支改善の見通しをあわせ御提示申し上げながらでございますが、資金運用部からの借り入れという形で資金ギャップを埋め合わせるということは可能でございましたので、融通証券の発行は行っておりません。
これは通産に聞くのか大蔵に聞くのかよくわからないんですけれども、この保険会計は、資金調達手段は今言った借入金のほかに、法律の規定では融通証券の発行ができる、こう書いてあるわけですが、現在までこれは発行した実績がないわけです。借り入ればかりふやすんじゃなく、この証券の発行も考慮すべきではないかと思うんですが、実績がゼロだというのは何か特別な理由なり障害なりがあるのか、その辺について御説明いただけますか。
ちょっと時間の関係で水産関係を後回しにしたいと思うのですが、がらりと発想を変えまして、市民農園の普及についてお尋ねをいたしておきたいと思うのです。
 最近、新しい言葉として市民農園という言葉が聞かれるようになってまいりました。これは、首都圏では、地価の高騰によりまして庭つきの一戸建ての住宅はもはや庶民の夢、こうなった存在でありまして、この点に対する政府の責任は私は重大であると言わなければならぬ、こう思っております。最近建設される住宅はマンションばかりでありまして、土の感触を味わうことができなくなっているのが現状だろう、こう思うのです。そのかわりと言って、土に愛着を持つ市民によって小さな農園、一区画十平米から十五平米ぐらいの、契約期間が一年未満、こういうのがございます。いわゆる小さな農園、これが人気を呼んでおりまして、募集をすると、調べてみますと抽選倍率が二倍から四倍もある。これは恐らく自然志向とスポーツ感覚で畑仕事を楽しむ人が増加しているのが現状じゃないかな、こう思うのです。
 そこで、一方、我が国の市民農園は制度的に認められていない。非農家への農地の貸借を禁止する農地法等がネックになっている。ここに来て今以上の供給は難しいのが現状であろうというふうに思います。また、既存の市民農園については、一区画の面積の狭さ、または農園関連施設の貧弱さ、都市景観との不調和などの問題点を指摘する声もあると私は聞いておるわけですが、希望の多い割には市民農園の安定的発展や内容の充実について阻害する要因もあるわけでありまして、定着したものとはなっていない、こう思うわけです。農水省として市民農園についてどのような見解を持っていらっしゃるのか、この点をまず伺っておきたい。