御質問のございました防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害の発生する危険のあります地域につきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に造成をされまして、そこへ、従来お住みになっていた方が全員こぞって前と同じような生活をしていただくために、安全に集団的に移転していただくと、こういう措置でございます。したがって、この事業でございますけれども、被災地域の住民の方々が、いま申し上げましたように、昔どおりの生活をしていただくために、全員一致してお移りいただくというようなことを合意していただくことが基本でございますけれども、今後、三宅島で住民の御意向がまとまりまして、そういう方向で御要望が出てまいりましたときには、私ども、都や村ともよく御相談をいたしまして、緊密な連絡をとりながら、積極的にこの事業で対応していきたいというふうに考えております。
 なお、跡地の買い取りについての御質問がございましたが、この事業では、市町村とか都道府県とかがその地を買い上げることが適当であるというように判断されたような場合、あるいは御入居になられます方が昔のお住まいのところの移転跡地の買い取りをやはりこぞって御希望なされる場合には、そういう条件が可能でございます。
 以上でございます。
ただいまの報告でよくわかりましたけれども、必ずしも三〇％にはこだわらないといったことと、私の、希望者については全員入居をさせるということの間に、やはりずれがあるわけですから、その辺は、希望する人たちにとって条件が整えば全員入居をさせるんだということで取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、本格的な住居対策について伺います。
 溶岩で埋まりました地域の住民の宅地買い上げの要望も出ているということを伺っているわけでありますが、昭和四十七年には議員立法がありまして、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、こういうもので救済が可能かどうか。また、救済していかなければならないと思いますが、買い上げの件も含めてお伺いをします。
 あわせまして、溶岩地域というのは宅地として復旧が可能なのかどうなのかという点について、お考えを伺います。
 といいますのは、あそこをローラーでならして土を盛り上げて道路をつくっていった。そういうようにして宅地を前の場所につくり上げるということができないのかどうなのか。また、あのような岩盤の上にとても住宅などつくる条件はないということであれば、たとえばテニスコートだとかあるいはグラウンドだとか、非常に水はけのいい条件になるというふうに思いますが、そのようなことは可能なのかどうなのか。あわせて、民宿を経営したいと希望するような方々に、どのように住宅問題について有利な条件というものを示してやることができるのか、お伺いいたします。
これは日本製の猟銃といいましても、そういう転用の可能性というものはライフルだと思いますね、ショットガンじゃないでしょう。ゲリラとか、いろんな非合法武闘集団といいますか、そういうのの武器には手に入るあらゆるものを、たとえば石ころでも戦いの道具としては使っているわけですから、その中に日本の輸出したライフルであろうと思いますが、それが入っていたことはあり得ると思うんです。しかし、通産大臣の手元で輸出承認を受けて出るものには明らかに猟銃のみに限られております。したがって、余談ですが、先般、ベルギーはまた有名な武器の製造国ですから、会議に行きましたときに聞きましたら、日本製の猟銃というのは非常に優秀であるということを聞きました。ですから、海外では意外と評価高いんだなと思ったんですけれども、現在の制度による輸出承認は、明らかに軍隊によって人を殺傷するために使われる武器になる可能性があるとか、武器であるとかという、そういうチェックを輸出承認でやるわけでありますから、どう見たって日本を出るときには猟銃以外に考えられない形のものを、持っていった先でどう使うのかという、そこのところはよく判明しがたいんです。いつかも話したことがありますが、日本では汎用品どころか、日常のレジャーとして売られている例のアクアラング用のそういうものとか、普通の人が持っている通信用の無線のマイクですか、そういうようなもの等が北朝鮮の方にも当然汎用品ですから出ていきますが、しかし韓国側にとってみれば、海から上がられたら——それはまたときどき上がってくるらしいんですが、日本製のそういうトランシーバー持って、日本のアクアラングをつけて海から上がってくる。何とかとめる方法はないかという、これは韓国にとっては当然のそういう、事実あったことですから、御意見があるのはあたりまえでしょうが、ちょっとしかし全国の港でほとんど買えるものまでわれわれは、それを武器になるからといってとめることはできませんということを申し上げているわけですが、どのように注意しているかと申しますと、たとえばこの間、青函連絡船の売却が民間に行われました。それを買った東京の方が北朝鮮に出すとこういうことに、まあ運輸大臣の申請は受けておりますが、輸出承認の際に私の判断に係るわけでありますから、それが北朝鮮の方に行った場合に、やはり大きな船でありますので、兵員輸送に使われた場合に、韓国側から見たらどういう目で映るだろうかということで、防衛庁の意見なども徴しながら、それはいわゆる国際的に禁止されているようなココムの中の物資に含まれる船舶のスピード、とても規制以下のスピードしか出ませんし、日本を離れるときもそういう改造をしておりませんし、それから上陸用舟艇として大量の、一個中隊以上の者が、場合によっては詰めれば一個大隊近く人間は積める。それを海岸に突っ込んで上陸することができるかというと、後ろの方にプロペラが、推進機がついておりますから、とてもそういうことも無理であるというようなことで、最終的には輸出の承認をいたしました。
 このように細心の注意を払っておりますが、一応、法律上も、省政令でも、これは猟銃であるということは決められておるもの、それはやっぱり出さざるを得ない。それを輸出を禁止するには現在の法令の構成の、軍隊が持ってそして殺傷の用に供するために買うものであるという認定がきわめてむずかしい。ですから、使われ方がいろいろありましょうが、本来は猟銃として皆さんが外国で手に入れておられるものである、現在のところはそう考えておりますが、渋谷先生のおっしゃったような、そういうことが起こり得るだろうということは考えられますけれども、まあそれが国際的に日本が非難の的になるというようなことがあれば、これは改めて国会の皆さんにも相談し、政府の中でも相談し、これはわれわれのつくった法律、政令でありますから、直せばよろしいと思っております。