大変、大臣初め関係の皆様に、何か自分の責任を棚上げして言っているようでございますけれども、私もやはり災害の委員として深くこのことは責任を感じております。どうか皆さん方のすぐれた資料や経験、そういう技術、そういうものを生かされて、国土の保全、人命尊重に長官どうか鋭意努力なさるように、関係省庁と御協議をいただくよう最後にお願いして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
各種の資料の集約化につきましては、ただいま大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
 なお、土石流の対策でございますけれども、昨年の十月に関係省庁十省庁の連絡会議を設けました。そして、その中でただいま薮仲先生が御指摘になりましたような危険箇所の地域防災計画への記載とかあるいは住民への徹底とか避難誘導体制とか、こういったものにつきまして、その土石流対策の一環として十分勉強してまいりたいということで、今鋭意勉強しておるところでございます。
薮仲先生御指摘の各省庁から御説明がありました災害対策に関する各種の資料、これを活用して総合的に集約した、さらに効果的な活用を図ることは非常に結構なことでございます。国土庁といたしましても、各省庁の御協力を得ながら、先生の御提案に対して勉強してまいりたいという考えでございます。
この事業団の事業の目的とか施設の概要あるいは利用度等は、今御説明を概略いただいたわけでございますが、細かく見てまいりますと、他の省庁が所管をいたします、あるいはかかわりを持ちますこの種の施設の利用状況と比較をいたしますと、郵政省所管のこの事業団の施設の利用状況について言えば非常に成績はよろしいようでございます。
 例えば保養センターというのは、他省庁所管の国民年金保養センターなどと同じように比較ができるかと思いますが、こちらが約六六％でありますところが、国民年金保養センターというのは四二％というような対比の中で、非常に合理化といいますか、あるいはまた施設の利用率を高めていこうとする、そういう事業団の関係者の皆様あるいはまた担当の本省の皆様方の御努力がここににじみ出ているんだろうと私は理解をいたしている次第でございます。
 ただ、例えば保養センターの場合には七十七カ所ということになりますでしょうか、九〇％台で極めて利用率の高いところと、中には幾つか、例えば伊予肱川ですか三三％とか、あるいは徳島三六・一％、男鹿三六・七％とか、五〇％に満たないような施設の利用度であるところが見られるわけでございますので、季節的な違いとか、あるいは土、日、祭日とウイークデーの違いとか、一般の皆さんの利用のしやすい時期とかそうじゃない時期とかという違いがあろうかと思いますけれども、これらの施設につきましても、なお利用率、利用度を高めるように格段の御努力をいただきたいものだ、私はこうお願いを申し上げる次第でございます。
 私どもの方でいろいろと勉強させていただきましたところを概略申し上げたいと思うのですけれども、例えば保養センターにつきましては、申し上げましたように成績はよい。それから加入者ホームというのがございます。細かい説明は省きますけれども、全国で十三カ所、別館等入れますと十四カ所の施設であるようでございますが、民間の企業との競合というのは、この加入者ホームにつきましてはほとんどないようでございます。しかも非常に生活圏に近い立地である加入者ホームでは、ほとんどあきがない、順番待ちである、あるいはどうせ申し込んでも無理であろうというあらかじめの意識と申しますか、そういうものが加入者の皆さんの側にありまして、それは裏返してみれば、生活圏に近いところの加入者ホームというのは、それだけ需要が多いということが言えるかと思います。あるいはまた、鴨川とか柏崎とか、こういう若干大都市圏あるいは生活圏から離れたところにあります加入者ホームにつきましては、若干あきがある。
 傾向としては、大都市周辺あるいは生活圏に近いところに立地する加入者ホームというのが非常に数が少ない、あるいはまた、ぜひ新設もお願いをしたいという極めて強い需要、要望がある、私はそのように認識をいたしているわけでございます。これらの郵政省事業団の経営をしております事業というのは、よく考えてみると、例えば保養センターにおきましては、あと沖縄に一つできれば全国すべてにいわゆるネットワークが完成をするという、完成までもう一歩のところまで来ておるという状況がございます。
 特に大蔵省と総務庁によく聞いておいてもらいたいのですが、例えば保養センターは、高齢化社会を迎えるに当たり、あるいは近づきつつある現在において、やはり縮小するということではなく、むしろ整備をし、あるいはできる限りその拡充を図っていく、そういう考え方が必要であると私は考えているわけでございます。例えば十五年たって二十一世紀、そのときに、我々も年をとるわけでありますけれども、要するに保養センターとか加入者ホームという形で、先に活躍をした時代の人々はこういうすばらしい財産をよく後世に残してくれたものだというふうに感謝をされる、あるいはよかったと言われる施設の一つであろうというふうに私は考えるわけでございます。
 特に、いろいろな意味で福祉とか教育とかそういう部分が削減をされるあるいは圧縮をされるというような傾向が強まりつつある中で、郵政省が所管しているこの簡易保険郵便年金福祉事業団の事業というのは、特にお年寄りの皆さん、高齢者の皆さんにとっては非常に大切な事業であるというふうに、福祉の充実という観点からもこの事業団の事業が大きな、重要な一翼を担われておるということを、私はこの際、やはり改めて認識をせざるを得ないわけでございます。
 そういうところから、大蔵省にちょっと伺いたいのですけれども、伺いますと、保養センターの沖縄の一カ所の予算要求、そしてまた、加入者ホームにつきましても一カ所、これははねたというふうに承知をしているわけでございますが、ひとつ御答弁をいただきたいのです。確かに国の財政は非常に厳しいということを私も十二分に承知をいたしているわけでありますけれども、やはり福祉事業団の事業というのは、高齢化社会の到来ということを展望しても極めて大事な施設、事業であろうというように思っておりますので、その趣旨、その性格というものをしっかりと踏まえた上で、今後予算措置に万全を期していただきたいな、私はこのように申し上げるわけでございますが、大蔵省からひとつ御所見をいただきたいと思います。