それから、庶民感覚で物を考えるという意味では、青島さんもさっき触れられましたけれども、今この電電改革法案が国会で審議されているということを知っておられる町の皆さんの声、そういう感覚でぜひ大臣以下あるいは電電公社の幹部の皆さんもお考えいただきたいと思うんですけれども、みんな非常に心配しているわけですよ。青島さんのおっしゃったことも私全く同感なんですけれども、わからない部分が多い。今私が申し上げた郵政省の力が強過ぎるんじゃないかという感覚は、これはかなり多くの人が持っていることだと思います。私も条文を一生懸命で試験勉強のように読んでみて、さっぱりわからないんですよ、この文章の中の。それで今、こんなことを拾い上げてみましたけれども、これでもまだ勉強足りませんから、もっともっといろんな部分があるんじゃないか。専門の皆さんはそこがよくおわかりでしょうから、ぜひそういう立場があるんだぞと。郵政省の権限が強過ぎると、民営化したと言いながら実は、さあ始まってみたら、むしろ電電公社時代よりも新電電は大変なことになる。あるいは新規参入をしてみたけれども、法律上は大変規制が厳しいんだと、こういうことではたと当惑するというようなことが起こってくるんじゃないか。
 全く庶民感覚で申しますと、例えばさっきもダイヤルがうんとふえるんじゃないかというお話がありましたね。これ私はわからないんですが、例えば第二電電というものができる計画のようですね。そうすると、私なら私が第二電電を通じて大阪に電話をしようということになりますと、まず第二電電を呼び出すわけですね。これ東京にあるとすれば、それは七けたになるんじゃないですか。局番が三つとすれば七けたになるんじゃないでしょうか。それはまずそういうことになるんじゃないですか。
ただいま申し上げたその程度のことでございまして、それ以上細かいことはこれには求めてないわけでございます。例えば東京−大阪間であるとか換算何単位であるとか、それから同軸ケーブルを使うとか、その程度のことでございます。
私は一貫して郵政省が非常に細部にわたってまでチェックをされるという精神が余り強過ぎるんじゃないかということで伺っているものですから、私も細かい条文のところはなかなか理解できないんで、言葉の解釈から伺いながら聞いているもんですから、大変面倒かもしれませんが教えていただきたいんです。
 そうしますと、今おっしゃったようなことだと、私の言うこれもまた大づかみなところでいいんだと、細かな問題は一々チェックしないんだというふうに理解していいんですか。
これはその内容を省令で決めるということでございまして、概要としてはどういうことかといいますと、電気通信回線設備の設置の区間または区域、電話級換算等一定の単位で表現されるところの回線設備の容量とか、あとは光ファイバーを使うとか、同軸ケーブルであるとか、そういった伝送交換の方式、アナログ、ディジタルの区分というようなものが大体中心になるわけでございまして、これは御指摘のように非精に大切な部分でございます。
それだとわかるんです。そういうことで確認をしておきたいと思いますけれども、九条の方は大ぐくりなことでいいんだということで理解をさせていただきたいと思います。
 それから、その前の、さっき言いました「設備の概要」という方ですね。これもさっきお話がありましたけれども、これはかなり大切な、例えば新電電というようなことを考えたときに非常に重要な部分になるんじゃないんでしょうか。これは省令で定めるというような程度でいいことなんですか。
どうも私の説明がへたで申しわけございません。
 第九条にいうところの区分ではそれは大分類でございまして、今で言う法定のサービス程度でございます。ただ、その具体的なサービスの内容をどうするかは、これは事業者が決めるわけでございまして、ですから、その部分は契約約款になってぐるわけでございまして、最初の九条の方は大ぐくりなものでございまして、あとはその利用を具体的にどうしていくかという提供条件、これは事業者が決めることでございまして、それだと認可するという形になります。
内容的にはどういうことをやるかという意味では同じことになってくるような気がするわけですよ。
 つまり私が申し上げたいのは、役務の種類というところをもっと大ぐくりにしておいていいんじゃないだろうかということを申し上げたいわけなんですね。非常に細かなところまで郵政省の介入を受けるということになるんじゃないだろうか。ほかの電気とかガスなんかはもっと大ぐくりでやっているんじゃないかというふうに思えるもんですから、えらく細かなところまで気を使われるなどいう気がするわけですよ。
国際化の対応ということはございますけれども、こっちが文化国家だとかなんとか言っているわけだから、ひとつ一番基礎になるのはしっかりとやってください。
 それから、文化財の購入についても、個人所有の文化財の逸品を博物館でもって買い上げる場合には、国立博物館だと非課税になるのですね。それできょうは大蔵省の方も来てくださっているのだけれども、これは租税特別措置法ですか、第四十条の二というところにこういったことが出ております。この制度が六十二年十二月三十一日で期限が切れちゃうのですね。これはなお続けるべきじゃないのだろうかと思うのですよ。それが一つ。
 それから、もう一つは、地方公共団体の持っている県立博物館だとか市でもってやっているところ、そういったところの重要文化財に準ずるものというのはそういった免税の特典がないのですね。だから、今度六十二年に改めるのならば、消極的にじゃなくて、むしろ積極的に購入できるように改めなければならないのじゃないだろうかと思うのです。と申しますのは、確かにその重要文化財あるいは準ずるものということになりますと、これはもう本当にどこにあるかわかっているようなすごいもの、これは国に集まってくるのもいいでしょう。しかし、それよりかもうちょっと落っこちたところで、鑑定すれば本当にすごいものだというようなものが、個人所有から持ち切れないでみすみす外国に流れていくというようなことが随分ある、そういうことを聞いております。絵画なんかの場合でも、室町時代の絵画の勉強をしようとする、そうすると、本当に飛び切り一級品は確かに東博にある、あるいは京都にある、そういうことがあるけれども、本当に研究しようとするとアメリカに行かなければならぬのですね。そういうようなことになっているそうです。
 それから、もう一歩言っておくと、アメリカの場合なんかだと——僕たちが外国へ行くとすぐ博物館に案内されたりこっちも行ったりする。そうすると、行ってみるとまた変わっている、変わっている、どんどん新しいのがふえている、向こうでもこう言っています。東京博物館は僕はもう学生のときから随分行っている。年に何遍かは行っているのだけれども、懐かしい作品がまだたくさん並んでいますね。日本のは本当にまだまだちょっとお粗末だなというふうに私は悲しく思いますね。学究者もたくさん出ているはずなんだろうけれども、そういった方々も、もう少しどうにかならぬか、ではもっとお金をつけなさい、こう言いたいけれども——言いますよ、言いますけれども、こういった税制の問題ですね。税制の問題からやっていくことができるんじゃないだろうか。アメリカの場合だと、寄附なんかいたしますと、いいものを寄附すれば丸々控除になるんですね。だから、いいものを持っていた、息子たちがそれを理解しない、そうなるともう町の市のステーツのそういった博物館に寄贈していく、そういった流れができているのですね。日本の場合にはそうならないような流れになってしまうのですね。シャットアウトしているみたいな、外国に流れていってしまうみたいな、これは考え直さなくちゃいけないんじゃないだろうか、こう思います。その点だけ伺っておいておしまいにしましょう。