私はもっと詰めるべきことがありますけれども、極めて危険な方向に行っていると思います。
 外務大臣にお聞きしますけれども、本当に憂慮すべき歯どめなき軍拡という方向へ進んでいると思うのですね、在日米軍の費用にしても。
 それからアーミテージ国防次官補のことについては先ほど来も議論がありましたが、波はアメリカでの講演、ワシントンの国防大学のシンポジウムで「協力のパターンと太平洋圏の安全保障」ということで講演をして、その中では、日本の戦力について、海上自衛隊が駆逐艦を五十隻以上持っているが、これは第七艦隊の駆逐艦の隻数の二倍以上だ、一九九〇年までに六十隻にふえる、これにはイージス防空システム装備艦二隻が含まれる。それから第七艦隊の持っているＰ３Ｃは二十三機だが、日本の自衛隊は百機配備する予定だ、航空自衛隊はＦ４ファントムを現在百機持ち、一九九〇年までにＦ１５イーグルを約二百機持つ予定だ、一九九〇年代には日本側は百機を超えるＦ１５の配備を開始する予定だ。我々は大陸アメリカを防衛するために持っている戦術航空機の概数は三百機なんだ、アメリカ本土防衛隊と同じ以上の戦闘機を持とうとしている。駆逐艦は三倍持とうとしている。それからＰ３Ｃは四倍以上持とうとしている。
 そしてさらに、一九九一年から九五年の防衛計画では、日本はＯＴＨレーダーシステム、長距離早期警戒機、空中給油機を取得することによってもっと包括的な能力を手にするだろう、今私が述べた能力全部を手にするのにＧＮＰの二％未満しか必要ないんだ。三％までは要らぬのだと言って、アメリカを説得するという立場なんでしょうけれども、今、日本が持とうとしているのは二％まであれば十分なんだ。
 私は、一％枠突破というのを――一％枠そのものも軍拡を進めるためのものだったと思いますけれども、今アメリカ側の考えており、日本の今やろうとしている軍拡もすさまじいものですよ。韓国の韓国日報なんかは天文学的な数字だと言っていますよ。韓国総予算の一・三倍以上だ。アメリカ、ソ連に次ぐ第三位だということは今国会でも何遍も議論されていますけれども、それをもっとすさまじい軍拡に持っていく。そして、先ほどアメリカのピンクニーを紹介しましたように、本当にアメリカ軍人の給与だけをアメリカが持つというようなところまでいこうとしている。こういうことについては歯どめをしっかりかけなければならぬ。
 今どこに歯どめがありますか。この軍拡は一体どこに歯どめがかかっているとお考えか、政治家としての外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
    〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま北米局長がお答えいたしましたように、施設の提供に関する経費の負担というものは、条約の六条と地位協定の二条と二十四条二項によって一般的に我が国が負担するということで提供するということになっておりますので、それを義務と申したことは、そのほかに地位協定三条において米軍がその提供された地域の管理権の行使の一環としてみずから工事を行ったりする費用を出すということは矛盾しないと思います。
今お見せいただいた関係資料なんですが、それも実は予算委員会の前に私はいろいろ調べさしていただいて、そしてなるほど東京大学の中にはこういうものがある、あるいは九州大学にはと、そういうことで大体総花的に書いてあるわけですね。
 ところが、この間質問で申し上げましたように、本当に自分が留学しようという場合にその中身についてなかなかわからない。例えば、私の場合ですと経営工学というのが専門ですけれども、経営工学はわかるわけです。しかし、そのもっと突っ込んだ、例えばどこそこ大学の経営工学料にはこういう先生がおられてこういう研究をしているというような、その辺の情報がもうないわけです。恐らく文部省あたりでそういうものをまとめさせますと大体そういうことになるんじゃないでしょうか。各大学の数が多いものですから、大体二行ぐらいでまとめろというようなことで恐らくまとめているんじゃないかと思うんですね。だから私は、そういうような情報だからかえって誤解をされて、そして大きな期待を持ちながら日本へ留学してくる。しかし、十分にそれにはこたえていただけないというところが、実は留学生は会ってみますとそういう問題が非常にあります。
 特に国費留学の場合は大学を自分で選ぶことができませんし、大体この辺だろうということで専門の分野を調整はするんだけれども、実際来てみると全然自分と違う分野だというようなことで、例えばよその科へ行きたいと言いましてもそれは全然許可にならないわけですね。自分で選ぶことができないわけです。国費留学の場合はどちらかというと地方の国立大学へできるだけ分散しようということでやっているわけですね。私費留学の場合はどうしても首都の東京へ行きたいというのが、東南アジアなんかは特にそうだろうと思うんですが、恐らく東京へ全部集まってくる。圧倒的に数においてはもう国費留学よりも私費留学が多いわけですから、そういうことになる。しかも、東京で生活する場合にはこうなんだという生活面のいろんな情報というのもなかなかわからない。そういうことで、情報というのは大学だけではなくて、東京の様子についての私は情報が必要ではないか。そういう意味でいきますと、もう情報は大変不足しているんじゃないか。
 東南アジアというのは、皆さんもう御承知だと思いますが、比較的日本への留学者というのは多いわけです。もう八十数％は東南アジアですから。しかし、そうじゃない小さい国ほどもっと情報がないんじゃないか。逆に言いますと、地理的にも近い東南アジアの場合ですね、情報もある程度まだわかる。それから先輩もいるというようなことで、東南アジアの方々がだんだん日本にふえている。これはよくわかります。そうじゃない国に対してもそういう情報を十分に体制をつくっていかない限りは、もうこれから先こういう問題が非常に多いんではないかということで、今お見せいただいたその資料はもちろんですけれども、今のビデオテープその他もあるでしょうし、もう少しそういうものは質と量と、本当にサービスができるような、本人がそのニーズにこたえられるような資料を一遍検討していただきたいと思うんです。外務省中心でも、それは文部省の関係もあるでしょうし、その辺を早くやらないとこの問題だけは解決にならないだろう、そう思うんですが、その意思はおありですか。