ただいまの御質問の中で、国連協力の具体的な形について明確なイメージを持っているのではないかという内容が含まれておりましたけれども、先ほどの意見の中でも述べましたとおり、逃げるわけではありませんが、政治家の方に考えていただきたいというふうに述べたところでございます。
 ただ、私なりに思うことは、難民を救援するために例えば日本は輸送手段を提供するというふうなことが、さしあたり考えられるのではないかというふうに思っております。あとそれ以上、例えば具体的な方策について、今ここで私が何か具体的な、こうすればいいというほど明確な提案を持っているかというと、それは必ずしもそうではありません。むしろ、そういうことを自民党も社会党も民社党も公明党もみんな含めた中で考えて探求していただきたいというのが私の意見でございます。
北海道新聞で今、協力法案に関するいろいろな立場の人の意見がシリーズとして載っておりますが、どなたかちょっと名前が出てこないのですけれども、けさの北海道新聞の朝刊に載っていた人は、日本は何もしないのが最大の貢献と、これはいささか極論でありましょうけれども、そういう意見が表明されておりました。私は、それぐらい、国民がこぞって一致する貢献の方法というのはそうたやすくはないのだろうと思います。そういう意味で、山口先生の今の問題提起は正しい点をついているというふうに思います。
 それで、私は、今回も平和協力法という形ではなくて、ひとつ難民救援のためにこういうことをやりたいのだというふうな問題提起であった方が国民にとっては大変わかりやすいものであったのではないか。経済制裁については、恐らくほとんどの国民は賛成であろうと思います。つまり、一般的、包括的あるいは抽象的な形で国際協力というふうに問題提起されるために、どうも憲法との関係を考えてみたり、いろいろなことを考えてしまわざるを得ないわけですね。そういう意味では、今の山口先生の御指摘のように、今大部分の国民が納得できる手段、方法を具体的に提起されるべきなのではないかなと私は考えます。
日本の置かれている環境が変化していると私は思うのでございます。従来のような手法だけでは国際的に許されない時代になっているのではないか。例えば朝鮮戦争のときに正式に国連軍が戦争行為に入ったわけですけれども、その時代の日本とは現在の日本の置かれている環境が違うと私は思う。だから、今までのことがこうであったからこれでいいのだというふうには考えていないつもりです。
 もう一つ、現在二十数カ国がもう既に何らかの形で多国籍軍をつくっているという現況から見まして、日本がそれのらち外にあっていいのかというふうな感じはするわけです。現在の国連平和協力法案が必ずしも円滑に審議されないとするならば、先生おっしゃったように、私もさっきの発言で申し上げたと思いますけれども、いろいろな法律的な問題はあろうとは思いますけれども、例えば自衛隊の輸送機を使って難民の救援にだけでも速急に取りかかれないかというふうな印象を私は持っております。
先生がおっしゃるとおり、緊急措置として期待をされている業務というものは大変たくさんあるように思います。したがって、この法案で示された方向で、とりあえず暫定措置というふうな形でその内容を確立をして、例えば法案の中で平和協力本部というものがあり、さらに実施計画をつくって、総理大臣のもとで指導をしながら作業を進めていくという規定もありますから、そこで国民の合意を得ることができる方向づけをしていく、十分責任を持った体制を整えていくということで可能ではないかというふうに考えているわけです。
私は、先ほど申しましたように、協力のあり方を考えるときには、まずだれのための、何のための協力かという発想から論議を進めるべきだと考えます。したがって、今回の平和協力は、何よりも紛争によって被害を受けた国々の生の声をまず聞いて、そこから具体的な協力の手段を考えるべきだと思います。まさに先生の御指摘のとおり、難民の救援その他早急に日本が協力できる分野が現にあるわけですから、そういう面で実績をつくることこそが国際社会の期待するところだろうというふうに思います。
憲法の枠内で行うといいましても、やはりこの集団自衛権の行使をやっているわけですからそこに協力をする、例えば民間といえども、最近医療団の派遣がされたわけですけれども、そういう人々は今後やはり他国のそういう集団、いわゆる軍の指揮下に入るわけですから、それはやはり日本は集団的自衛権の行使と非常に深いかかわりを持つということになって、これは絶対にどんなに御説明なさっても私たちにはどうしてもそこに大きな問題が残ります。これはもう時間もありませんので、また次への質問にいたしますけれども。
 そこで私は、八月二十九日に出された総理が記者会見なさったときの「我が国の貢献策」というこの文を見ましたときも非常に疑問があったわけです。と申しますのは、「湾岸の平和と安定の回復のため」ですが、本来なら今までの御発言の中で我が国は安保理の決議を実行するためとあるならば、まだ問題があるとしてもわかる。まだそれならば我が国の主体がはっきりするんですが、「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に」というふうなことで、そこのところは非常に、これはある意味で公的な公式の文書ですね、そういうものにこういう表現がとられているということ。そういう意味で、私はこういった国際法上における法的根拠は何かとお伺いした。
 それからきょうの大臣の報告の中にもあったんですけれども、「湾岸の平和の回復に十分な貢献を行うとの観点より、我が国としての協力を思い切った規模」と。「思い切った規模」というのは何でしょうか。総理のときにも「思い切った協力を行う。」と、非常に短い二行ぐらいの文章の中に。「思い切った協力」というのはこういう公式文書では非常に問題があると思うんです。今までもこういうふうに発表なさったんですか。そうであれば、この「思い切った」というのは超法規的に協力すると私たちも読み取ってしまうんですけれども、どうでしょうか。なぜこういう表現にならざるを得ないのでしょうか。