国立大学の教育研究の基本的な経費について、私どもとしても限られた枠の中で最大限その充実に努力をいたしておる点でございます。先ほど先生、具体的に講座制の実験の場合、予算単価で五十八年度子算が二・一％の減になっているではないかという御指摘がございました。そのとおりでございます。これは実は五十七年度補正予算を組みます際にこれらの経費について、これは各省共通の問題でございましたが、減額を求められてそういう単価になりました経緯がございます。私どもとしても、もちろん当たり校費の充実が一番基本的な、研究のために必要な金額であるということは十分理解をしまして努力をしている点でございますが、ただ、これらの経費について、五十八年度予算でも残念ながら減額にならざるを得なかった事情がございます。それは各省共通して、たとえば旅費について、これは一般管理的な旅費についてはたとえば一〇％削減というようなことが言われておりまして、教官研究旅費については、教育研究の事情を酌んでいただきまして、一般的な一〇％減ではなくて五％の減にとどめたというような点できめ細かく私ども対応はしておりますが、残念ながら、予算的には各省共通で具体的な予算が伸びていないというのが現実の状況でございます。
 そこで、私どもとしては、国立大学の全体の状況を踏まえまして、いわばそれらの経費の補完的な経費というような形で、教育研究のための特別経費を別途計上をして、いわゆる光熱水料等の経費に充てるための経費として、教育研究の特別経費という形で別途の計上をお願いをするというようなできる限りの努力をいたしまして、各省共通の点で減額措置をされましたものをカバーできる範囲内のことはそういうような経費でカバーをするというような対応はいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、大変厳しい状況でございますので、これらの充実については私どもも努力は今後とも続けてまいりたいと思っておりますが、具体的な執行の面でも、各大学等についても十分今後配慮をしていただいて、実質的な教育研究の面に十分行き届くような執行面での工夫なりそういうことも各大学にはお願いをしているところでございます。
大臣おっしゃったとおりです。もうはっきり言いまして、来てほしくない。来てもらえば、学校はつくってくれたとしても、それに伴うあらゆる施設が必要になってまいりますし、先ほどお話がありましたように、ごみの処理から汚物の処理から、もうあらゆる問題を全部かぶせられてまいりますから、実際はけしからぬというよりも来てほしくない、こういう形になっております。しかし、それでは事は運ばないことは御承知のとおりですから、これは財源とともに考えてあげなければいけない問題ですから、重要な問題ですから、自治大臣は大蔵省や建設省と十分話し合っていただきまして、事が成るように希望いたします。
 最後になりましたが、私は一つだけこの際、エネルギーの問題の中の特に油の問題について触れておきたいと思います。
 いっときのような状態から逆になってまいりました。大変結構です。いまこそ油の問題を冷静に考えていかなければならぬときが参りました。私は、一昨年でしたか、本委員会におきまして、外資系の油は安く入ってくる、民族系は高くしか入ってこない、高いものに高い税金をかけ、安いものに安い税金をかけておるから、ますます格差が広がってしまうから、入ってきた量に税金をかけるべきだということを提言しておきました。その後若干訂正をしていただいたようでありますし、また、むしろスポット買いでもっていわゆる民族系が相当に安い油が入ってくるようになったことは幸せだと思います。
 しかし、いままでの蓄積から考え、もう一つは、通産大臣御承知のとおり、ガソリンというのはもうかるのだそうです。だから、もうかるものだけはじゃんじゃんと外資系は製造しておるが、産業に必要なＣ重油等のもうからないものは品切れになる。そのときあなたが御指導なさって、民族系はそれについていかれるけれども、しかし、外資系は要らぬことだといって、むしろそんなことくちばしを入れてほしくないということで、もうかるものだけに力を入れておる。だから、財務の中身がこんなに違ってしまうというような問題が大変大きな問題になってきている。
 それでは、ガソリンの販売量を独占してはいかぬから規制するぞといって、またあなたたちが苦労なさると、今度は回転率のいいところの都会周辺のタンクにしてしまって、いわゆる山の中の運賃等や保安施設のうんとかかるようなところは民族系に渡してしまうというような形で、いわば通産省、政府の指導に従ったところはいつもばかを見る、従わない者はいつも得をするというような状態に至っておるという大変な不満があります。むずかしい問題でありますけれども、通産大臣、勇断をふるってきちっとどう解決をなさるのか、これが一つ。
 それから、ガソリンスタンド等におきまして、日曜日は販売を、当番だけで、禁止しておるようです。あるいは安売りはやめようじゃないかということになっておる。どちらが正しいか、私は言うつもりはありません。利用者の立場になれば、もうダブついているのだからそんなことはするなという意見も正しい。値段を協定することは独禁法違反だということも一理あります。でも、あなたたちは、業者をもつぶれてはいけないから保護してあげようということで苦労してみえると思う。そうすると、これはまた、守るところのいい子は損をし、守らないところの悪い子だけがもうけからかす。これが第二。
 それから、最後のもう一つは、いまのようにドルの値段が下がってくるときはいいのですが、この間のようにぼんと上がってしまうと、どうしようもありません。もはや企業経営のらち外に置かれておる。しかも、これは膨大な金額なんです。だから、もう業界では、いろいろな経営努力の外の方が何倍も大きいものだから、これはやはり安いときにはもうかったものを取り上げてプールしておいて、高いところと——何か油だけはそういうプールする機関でもつくっておかないと、彼ら自身として安定した経営をすることができませんし、消費者にとりましても、損得勘定は燃料の多寡によって決まるんだというようなことでは困ると思うのです。
 この三点についてお尋ねをしたいと思います。