だから私は要望したいのです。農水省の中にやはり土壌改善局を広げて位置づけてくださるぐらいの熱意がなければ、私は本当に日本の土に国民を支える命の生産は期待できない、こういう気持ちから申し上げておるわけであります。
 次に、指導体制の独化という面からお聞きしたい。
 土づくりにはやはり専門的な高度の技術も知識も指導力もいろいろとマッチして成果が上がるわけなのです。ところで、その観点から見た場合に、国には国の試験場がある、県には県の試験場がある、農協にはまた農協傘下のそれぞれの組織があり指導員がいるわけです。それを国の立場からどうするかということは先ほどのお話でわかりましたが、その総力を結集して、そして土づくりなら土づくりの指導強化、啓蒙啓発、それを一元化していくように指導力を最高度に発揮していく、こういうことでなければ、お互いに縄張り争いをしててんでんばらばらで足の引っ張り合いをしたのじゃ成果が上がるはずはない。えてして日本の政府のあり方も省間における何かしら縄張り争いがあるやによく聞かされ、あるいはそうまた思うこともあるわけなのです。そういうことからも考えて、この際ひとつ殻を抜け出して、持っておるそれぞれの分野における指導力を農水省が、農水大臣が旗を振ってもらってそれぞれの分野で最高度に活力を発揮していくという、こういう方向に持っていってもらいたい。そのためにはやはり農水省にそれだけの位置づけの部局がなければいけないと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
アメリカの場合には日本と制度の仕組みが違っておりまして、連邦行政と州行政というのが完全に分離しているわけでございます。土壌問題につきましては、これすべて連邦行政といたしまして末端に至るまでことごとく連邦政府の役人が扱っておるわけでございます。したがって、農務省の中に、土壌保全局という局がございまして、総員は末端職員を含めまして一万四千人ほどの職員を抱えております。これは農務省の中では森林保全局、農水省で申しますと林野庁みたいなものでございますが、これに次いで第二の組織でございます。
グループでございますが、皆さんの方は増枠をするときに、一社一社株式会社なんです。会社が多くなると困るから、四社くらいをまとめて七グループにした。前回の増枠のときは七グループふやしたけれども、中には四社ずつ入って二十八社ぐらいになっているわけですね。その中の一社ですから、当然これは独立してなければならないのですよ。本当は一社一社が割り当てをもらうのだけれども、通産省は枠がふえては困るからというのでグループにまとめた、指導したわけですね。
 このウラセも、これは二度調査に行ったのですよ。一回目、目黒区目黒本町四の二の八の代表取締役浦瀬寛一さん、皆さんがおっしゃるように割り当てしている。同社の電話番号をかけますと、ヨネハナという魚屋さんが出てくるのですよ。それで、四時ごろかけましたら、今魚屋忙しいからオレンジの話なんかわからない、こう言うのです。それで調査に行きましたら、和風の三階建での建物で、一階の店舗部分はもう魚屋さんになってしまっている。社員もいなければ――その魚屋さんに聞いても、社員はいないというのですね。社長一人なんですが、何度電話してもどこへ行っているかわからないのですね。こういう人が株式会社ウラセというのでやはり割り当てを受けているのですよ。
 それから、まあ一つ一つこれ、私とても忙しくて調べ切れないのですが、大手商社のスマル貿易というのがございまして、そのスマル貿易というのは、藤井治に次いで二番目の大手業者なんですよ。ここは、割り当ての総数量のかなりなパーセンテージをもらっているのですね。この業界第二位のスマル貿易、日本のオレンジ輸入の割り当ての七％をもらっている業者なんですが、これも千代田区外神田三の二の十六、八三六―一〇四一というのですね。この外神田のところへこれも二度調査に行ったのですが、会社の社名がここに出てないのですよ。それで電話をかけても要領を得ない。ただそこには、六階に加藤公認会計事務所というのがありまして、スマル貿易に書留が来たら加藤公認会計事務所に届けてくれ、こういうことになっているのですよ。
 だから、このスマル貿易もなお調べていきましたら、文京区湯島三丁目七番七号というところに三商貿易というのがあって、ここにスマル貿易の営業所があって、そしてスマル貿易の専務がこの三商貿易の社長をやっているのですね。何のことはない、一つの会社なんですよ。それが名前を二つに変えて、そしてスマル貿易は千代田区外神田の方に本社があるような形にしてあって、探していったら専務がやっている子会社の三商貿易の住所にこっちがある。だれが業務をやっているのか、この中身もわからないのです。これが業界第二位の会社なんですよ、割り当て分のですね。
 私の時間、限られているのですが、これはやっていくと切りがないのですね、一つ一つ問題がたくさんありまして。ですから、私はまず大蔵大臣に、国税庁として――私、そのスマル貿易に調査に行ったところが、神田にはだれもいなくて、それで加藤公認会計事務所に今度は私は電話をかけたのです。そして、おたくにはスマル貿易の人はいませんね。いない、留守番を頼まれているだけだ、こういう話なんですよ。そして、三商貿易の方へ行ったら、三商貿易の方にスマル貿易の社長がいまして、子会社の方にいたわけです。その子会社の方におって、本社を外神田に置いているのは税務対策上だ、こういうふうに言っているというのですよ。こういうような輸入割り当てを受けている商社が看板だけの本社を置いて、ここにだれもいないのです。そして営業は文京区湯島でやっている。本社は外神田。
 こういうような場合、大蔵省として国税上やはり全部実態調査をしていただいた方がいいんじゃないか。この幽霊会社で割り当てを受けて、商売はしているのです。利益も上がっている。ですけれども、みんなその会社の所在地に会社がないのですね、幽霊会社の存在。ですから、私は、この百二十一社の国税庁としての調査報告をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。