そうしますと、いわゆるその対象にならなかった方たちのためにできたということが言えるわけです。そうしますと、既にその前にそういう組織の中でこういったものをつくっていた方々にとっては、これはもうそのままの移行をしてきていることなんですから別に問題はない。ところが、そういった既にでき上がっていたものと新しくできてきたものと、これを今度さらに将来は統一しようとしていらっしゃるわけですね、何年後になるかわかりませんが。
 大体何年ぐらい先にこういうものを全部統一しようというお考えなんですか。
我が国の年金制度といたしましては、戦争中に一般の民間の勤労者、労働者、サラリーマンを対象にした厚生年金保険制度というのが昭和十七年に発足をしたわけでございまして、公務員あるいは軍人さんにつきましては恩給という形で年金にかわるような制度がそれよりも先にあったわけでございます。
 公務員でもない、軍人でもない、民間のサラリーマン、労働者でもない一般の自営業なり無職の方につきましては、全くその年金制度がなかった、こういった状態が戦後ずっと続いておったわけでございますけれども、昭和三十年代に入りまして、そういったサラリーマンあるいは勤労者以外の方にも年金制度を創設すべきではないかというような国民の世論といいますか、考え方というものが大変強く起こってまいりまして、そういった国民の強い声というものを背景に昭和三十四年に国民年金法というものが、大変これも議論がございましたけれども、御案内のような形で発足をいたしまして、無拠出の年金、それから拠出制の年金と、いわば二本立ての年金制度で発足をしたわけでございます。
 無拠出のいわゆる福祉年金につきましては、法律施行後できるだけ速やかにということで昭和三十四年に発足をいたしておりますし、拠出制の年金、つまり保険料を出していただいて、将来年金を支給するという拠出制の年金につきましては、一定の準備期間がございますので、二年後の昭和三十六年四月から保険料の納付を始めさせていただいて今日に至っている、こういうことでございます。
私、非常に素朴な質問をさせていただきますが、それぞれ年金制度というのは従来からあったものだと思うんですが、国民年金というのがなぜ昭和三十六年に施行されたのか、それをまず伺いたい。
ここに対馬さんもおられて、これはまた対馬さんは私と違って専門家だからね。どうせ後でこの問題についていろいろとそういった立場からの御指摘があろうかと思うんだけど、いずれにしても、先ほど女子の問題、それから今の第三種の問題について大臣は、局長はシビアなことを言っておられるけれども大臣はさすが政治家でいらっしゃって、そこはひとつ十分話し合ってということでございますので、具体的な内容は私はここでは申し上げませんけれども、大臣のお考えを私はよく聞いたというつもりでおりますから、これから十分お話し合いをして、得心のいく内容に書きかえてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょうはこのぐらいにしておきます。
今日、大学問題は、さまざまな課題を抱えておると思います。一つは、受験地獄の問題があるわけでして、その原因をいろいろ考えてみますと、とにかく国民の大学教育を受ける権利または希望に対して、これに対応するだけの政府の政策といいますか、そこにも大きな欠陥があると思うのです。
 たとえば大学の整備等につきまして、総合的、計画的にやっていくとか、あるいは大学の設置あるいは既設の大学の充実、特に学部・学科の増設あるいは整備、そういったことがうまくできていない。ことに地方大学の充実が立ちおくれておりまして、地方大学においては、きわめて少ない学部・学科でやられておるというような状態も続いております。
 そういう中で、結局、大学教育が大きな部分を私学に依存をせざるを得ないという状態、しかも、その私学に対する助成の問題につきましても、伸び率は決して順調な伸びではなくて、特に最近は、財政問題を契機にして補助金の打ち切りその他が出てくるというようなことから、いわゆる受験地獄というのはますます深刻化しておる、こういう状態にあるわけです。
 その辺を本当にお互いに話し合って、今後における大学の発展計画、そういうことを論じ合うということが私は非常に必要であると思うのです。
 そういうことが、この委員会においても十分論議をされていない段階で、今回、私学に対しては新増設、生徒増の抑制、学部・学科の新設は、特別に必要と認めるものを除いてはやらないということを五年間やってきたわけですが、その上にさらに三年間、合計すれば八年間抑制をする。それから、それだけでなくて、今度は国立大学についても三年間にわたって抑制をする、こういう法律が出てきたわけですね。だから、それが問題の解決になるかどうかということを考えてみる必要があると思うのです。
 そういう意味で、最初に文部省に伺いたいわけでございますが、まず第一番目に受験地獄の解消の問題について、総理府の統計を見ますと、十八歳人口の増加をどういうふうに文部省はつかんでおるかわかりませんが、その点をお伺いするわけですが、六十年の場合はひのえうま問題がありまして、そのほかは六十七年まで十八歳人口はふえ続けていくわけです。ことし五十六年が百六十一万人、六十七年になりますと二百六万人になる、こういう計数が出ております。
 そこで、進学率をどう見込むかということが問題になるわけでございますけれども、現在の進学率三七・数％を維持する、あるいはこれをさらに伸ばしていくということを考えますと、大学は一体どれだけつくらなければならないのかということが当然論議される必要があると思います。現在、入学できない学生数が二十五万七千人となっておりますから、五十八年は三十二万一千名という数字が出てまいります。これは単純計算ですから、これだけで見てもいけないと思いますけれども、いまの進学率でいくと、いまよりも七万人多くあぶれが出てくるということになってまいります。
 そういう入試地獄、この問題をどう解決していくかということについて文部省はどういうふうな判断をされておるか。この抑制、制限法が成立をした場合に、このことをどう解決をしていこうとされておるか、その点について最初に文部省の方にお伺いをしておきます。