五十八年八月に銀行と金融機関が月の第二土曜日を休業する形で週休二日制に入りました。その影響があったのだろうというふうに思いますが、翌五十九年四月一日現在で民間事業所の週休二日制の普及率というのを調べてみますと、一年の間に、週休二日制の普及率では三・九％、隔週または月二回以上の形での週休二日制の普及率は三・六％というふうに伸びております。その前後の一年間の伸び率がおおむね一％内外であったことを考えますと、非常に大きな伸びを示しておるというふうに思います。
 ことしの八月から金融機関が第三土曜日も休業する形で月二回の週休二日制に入っておりますが、特段の経済社会の大きな変化がない限り、やはり相当な影響を与えるのではないかというふうに想像をしております。
金融機関につきましては、ことしの八月から従来の第二土曜日に加え第三土曜日も休みになりました。それに伴い四週六休の普及率も当然変化するものと思われますが、その点についてはどのような御認識であられましょうか。
六十一年度の日本経済でございますけれども、昨年の暮れに作業をいたしまして、政府の公式な見通しがございます。これによりますと、成長率は四％ということでありますけれども、内需、外需ということでありますと、内需の寄与が四・一％、外需の寄与が〇・二％のマイナス。四捨五入の関係で合計をして四％成長。内需中心の成長ということを見込んだわけでございます。
 さらに、特徴点といたしましてその当時考えましたことは、内需中心の成長、そうした場合に、その結果といたしまして経常収支、これは黒字はふえない。これはドルベースでございます。それに対しまして、円ベースでは黒字は一兆円程度減少する、こういうことで内需中心の四％成長。その際に物価は引き続き一層の安定を示すだろう、こういうふうに考えました。そういうことで六十一年度の見通しを立てたわけでございますけれども、それからほぼ五カ月を経過いたしまして、見通しの前提が幾つかの点におきまして、重要な前提におきまして変わってきております。
 その一番大きなものは、予想以上の円高が進んでいるという点だと思います。見通しの前提になりました円レートというのは一ドル二百四円ということでございましたけれども、きょうの寄りつきなどは百六十七円台、こういうことでございますから、想定以上に円高が進んでいる、これが第一の大きな条件変化。第二の条件の変化というのは、石油価格でございます。石油価格につきましては一バーレル当たり二十七・三ドル、こういう想定、前提のもとに作業をいたしましたけれども、この四月の一バーレル当たりのＣＩＦ価格は十六ドル五十セント弱、こういうことでございまして、想定よりも十ドル余り下がっている、こういう点がございます。こういったような点を考慮いたしますと、これはプラスの影響とマイナスの影響というのが考えられると思います。
 まず、マイナスの影響という点から申しますと、予想以上の円高ドル安、こういうことで円高ドル安の持ちますマイナス効果がその当時考えていたよりも大きくなった、こういうことだと思います。
 それに対しまして、やはりプラスの効果もまた大きくなっているという点が指摘できると思います。
 第二の前提条件であります石油の値段が十ドル余り下がるだろう。現に、四月においては十ドル余り下がっている、こういう状況はむしろプラス
の要因、ほとんどがプラスとして日本経済には働くだろう、こういうふうに考えられます。それから、さらに加えまして、五カ月ほど前の世界経済の見通し、それから最近の世界経済、特に先進国につきましての見通しと比べてみますと見通しが明るくなっている、こういう好条件があろうかと思います。さらに、国内的に申しましても、一月以来三回にわたる公定歩合の引き下げがある。こうした点から見ましても、景気という面においてプラスの点があろう、こういうふうに思われます。
 このようにマイナスの要素、さらにはプラスの要素、これを差し引きしてどれぐらいになるのかという点が重要でありますけれども、円高のプラスの効果に加えまして石油の値下がりと、こういったようなものも勘案いたしますと、円高のマイナスの効果というのは十分埋め合わせることができると。これがマクロの経済効果という観点から見ました六十一年度の姿、現時点での見通してはなかろうかと思います。
 ただし、経済にはミクロの経済についての影響といったようなものも考えなければいけないわけでありますけれども、そういったような点で申しますと、円高、あるいは原油値下がりのメリット、デメリット、これは輸出産業あるいは輸出企業という点ではデメリット、つまり、金額で見ました輸出収入が、円が高くなるに従いまして、どんどんと目減りをしていくと、こういうことでなかなか企業経営が苦しくなっていく、こういうマイナスの効果と、あるいは輸入に依存する度合いの高い産業、あるいは輸入品を扱って商売をしている企業という面におきましては円高のメリットというのはどんどん大きくなっている、こういうことがあるわけでございます。ミクロの経済効果という点から見ますとデメリットとメリットが偏在をしている、こういう点に問題があろうかと、こういうふうに考えております。
 ただし、これもメリットが次第に均てんをされる、物価が下がってくる、この過程を通じまして被害を受けているところに対して円高メリットの均てんが進むと、こういうことならばその被害の一部は相殺される、こういうことではなかろうかと思います。そういうことで、ミクロの経済効果という点から考えますと状況は区々であるということだと思いますけれども、全体として考えますと五カ月前の見通し、本質的には変える必要がない、こういうふうに見ているわけでございます。
 もちろん円が高くなる、あるいは原油の代金の支払い額が減ると、こういうことがございまして、これも内需、外需の関係から言いますと、プラスに働いたりマイナスに働いたりするわけでございますけれども、結果として実質ＧＮＰに対する寄与度ということになりますと、外需のマイナスが大きくなる、こういうことではなかろうかと思っております。