今の御指摘の一兆円の額は、翌年度に発行する国債を前年度に前倒しして発行させていただく量として一兆円の枠をちょうだいいたしたわけでございまして、短期国債の方は、これは借換債の範囲内でその金融情勢なりいろいろな私どもの判断によりましてしかるべき時期にしかるべき量の額を発行させていただく、こういうことになっておりまして、一兆円前倒しの方の話でございまして、ちょっと……。
今回一兆円を予算総則第七条で出されているわけですが、まずこの一兆円の根拠はいかがですか。この一兆円が大体どういうように――これはまだ予測の段階ですからわかりませんが、実際短期の借換債をやられるのかどうかわかりませんけれども、今回はできることにするということで、権限といいますか権利というものをお持ちになるような改正ですけれども、まず一兆円の根拠、それから具体的にどういうふうな場合にどうされるのか、この二点をお伺いしたいと思うのです。
今の議論の続きは後の方でまた申し上げるといたしまして、今大臣、剰余金の話をされましたけれども、過去は定率繰り入れをやり、それから剰余金もやり、そして余裕金が相当たまっていましたよね。それを、まず剰余金がなくなり、その次定率繰り入れが、これも今度で四年とまっているわけですね。約十兆円ですね。結局九千九百億円しか今年度末で残らないわけですよ。そこまでいわゆる償還財源が枯渇に追い込まれた。だから返すのが大変なのはよくわかるんですけれども、そこで出てきたのが、これまたこれから議論をさせていただきます、要するに初めて一兆円のいわゆる短期の借換債の起債を認める、こういうことになってきたわけでして、非常に現状の後追いといいますか、現状に引きずられてずるずる来ている感じがするわけですね。
 ここでまずお伺いしておきたいことの最初は、今回の改正の大きな柱である短期の借換国債の年度内に償還される分の発行とそれから前倒し、この短期国債は日銀引き受けの危険性があるというのでいろいろな議論がございまして、昨日ですか、総理が日銀引き受けはしないという意味の何か発言をされたやに新聞で伺いましたが、まず、この日銀の引き受けは今後ともしないということは言明されますか。
いわゆることしは最低限の方式しかとり得なかった、こういうことでありますが、今も矢追さん御指摘のように、六十五年脱却までの間仮に電電株等の売却の収入がなかったといたしますと、それまでの間仮にそういう財源なかりせばどういうことになるかということになりますと、年々努力してもそれにさらに上積みしたものを償還するというのは実際問題難しいだろうな、私もこういう感じを持ちます。結局は売却収入というようなものが一つは念頭にあります。
 それからもう一つは、これは国債整理基金それだけを見ますと問題もございますけれども、その年度ごとには、可能な限りあらかじめ予定したものを発行しないで結果として済むような財政運営、それから剰余金を生じた場合には、決められておる二分の一のみでなく可能な限りそれらを国債整理基金に充てるというような運営努力をやはりしていかなければならぬ課題ではないかな、こういうふうに考えております。
国家公務員等共済組合法及び同修正案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。
 今回の改正は、従来二十年で資格がついたものを二十五年に延長をし、三十年で受給できるものを四十年に延ばし、そしてそれ以外の他の諸権利も極めて厳しく削減をいたしまして、今日の状況では、これはいわゆる基礎年金の設定により、より国の負担を軽減する改悪であります。
 基礎年金におきましても生活保護費よりも少ない金額であり、極めて国民にとって不都合な制度であります。しかもまだ、無年金者等の発生、あるいはそれぞれ認定の被保険者について査定が極めて困難な点もなしといたしません。
 加えまして、報酬比例部分も今申し上げたような条件の中にあって極めて冷遇をされているところであります。さらに、既裁定年金者のスライドも停止をする。そして特に国鉄年金につきましては、情けも容赦もない取り扱いであります。こういったような条件でありまして、まさにその苦しみを万民に与えると言っても過言でないと思うのであります。
 加えて、六十歳の定年に六十五歳の支給年齢とする、こういうことでありますから、六十歳から六十五歳の間は何で食べていくのか、こういう条件も整備されておりません。これらについては、やはり六十五歳を六十歳にして年金を支給していく、こういう体制がとられる必要があったものと思います。
 さらに、懲戒処分については公務員にとって極めて厳しく扱っており、温かさも感じられないということも遺憾な点であります。さらにスライドの問題も、現在では物価スライドということで、従来の既得権でありました賃金スライドがなくなっております。今後これは見直されることを念じながら、この点は十分配慮をしていただきたいと思っておるところであります。
 なお、この改正は、遺族年金、障害者年金のようにいろいろと今までの既得権であったものが大変厳しい条件に追い込まれておりまして、それらに泣いていく人たちもたくさん出てくるのではないかと思います。今後それらの事情を十分考察される課題を担っておると思います。先般の共済問題の審議会の委員が、この法案は不的確な部分を持っている、いうならば不十分さが相当残っておるということをいみじくも指摘をされております。
 なお、公的年の金一元化に対する見通しは極めてあいまいもこであり、国民を納得させるものではありません。国鉄共済年金の昭和六十四年以降における体制に対しても明確さを欠いていることは、極めて遺憾であります。また、今後の併給調整あるいは掛金と給付との関係等々について、これからの課題も多い生言わなければなりません。同時に、先ほど述べた国庫負担が極めて低減されるかわりに国民の負担がより増大をされていくということも遺憾な点であります。
 以上、いろいろな点について述べましたけれども、この案が速やかに撤回をされて従来の権利が擁護されるように期待をいたしまして、反対の討論とするものであります。（拍手）