会社法制の整備ということは、さらにそれを具体的に細かく分析して申しますと、会社を構成する株主の保護の問題と、それから会社と取引関係に立つ会社債権者というものがあるわけでございます。この会社債権者の中には、会社と取引をする債権者のほかに、会社の従業員として会社に対して労務を提供し、その対価として報酬を受けるというような、労働者の債権の保護という問題も当然含まれるわけでございます。そういうような観点から、会社債権者を保護するということが実は会社法の一つの基本的な重要問題になっておるということでございます。最低資本金制度の導入も、言うならば、そういう会社債権者の保護の問題であり、その他設立手続における現物出資等の手続の合理化の問題も、これは手続を合理化するとともに、同時に資本充実の原則というものを貫き通すことができるような形で配慮をして、会社の資産を維持させて会社債権者の保護を図る、こういうような観点から種々の配慮がされておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
その小規模会社のことということで、最低資本金制度新設まではわかるのですけれども、この意図の中には会社債権者の保護という見地からの改正という部分はどの程度の比重を占めているものなんでしょうか。ちょっとお言葉がなかったものですから、そういう点は勘案されていないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、商法につきましては昭和四十九年に大改正が行われたわけでございます。この改正は、主として株式会社の監査制度の充実強化を図るという点に主眼がございまして、このときに公認会計士による一種の強制的な監査というのが大会社について導入されたということになったわけでございます。その際に、衆議院の法務委員会あるいは参議院の法務委員会におきまして、会社法を全面的に見直しをする必要があるのではないか、大会社については株主総会制度とかあるいは株式制度、あるいは小規模会社についてはそれにふさわしい法制の整備というようなことをすべきであるというような附帯決議がございまして、この附帯決議に基づきまして、法務省におきましては、直ちに法制審議会におきまして商法の改正作業に着手したわけでございます。この結果、昭和五十六年の大改正があるわけでございますが、これは主として大会社を対象といたしまして、株主総会制度の改善、株主総会の活性化あるいは総会荒らしに対する対応策等の制度の導入、あるいは株式制度を改善する、さらには四十九年に導入されました公認会計士、監査法人による会計監査人監査の拡大を図るというような、主として大会社向けの法改正がされたわけでございます。
 そこで、今度は昭和五十七年以来残された小規模会社法制についての改正問題を検討を始めたわけでございまして、その後、小規模会社立法に関する問題点を公表し、各界の意見を問うなどの手続を経まして今回の改正案になったわけでございます。小規模会社についての法制を整備、合理化するということとともに、会社法長年の懸案でありました最低資本金制度を導入する等、主として
中小規模会社を対象とする法改正になっておるということが言えようかと思うわけでございます。
鈴木からお伺いいたします。
 商法については、最近、昭和四十九年と五十六年の大きな改正があったわけですけれども、今回の改正というのは、この商法の改正の流れの中に位置づけるとするとどういうところに位置づけられることになりますのでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
次回は、来る六月五日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、新聞の記事についての私の考え方から申し上げたいと存じますが、この法案は、今お話しのように非常に緊急な対策ということで、非常に深刻化しております現在の駐車問題に対する緊急対策ということでお願いをしておるわけでございますので、もう一日も早い成立、これを願っております。したがいまして、新聞の記事にありますようなこういうことを私どもの方は、これが継続であるとか先へ延ばされるというようなことは当然考えておりませんので、一日も早く成立をさせていただきたい。したがいまして、非常に苦しい厳しい日程の中でもう無理を承知で審議をお願いしておるわけでありますから、その点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、この駐車戦争に対する認識の点でございますが、現在のこの車社会の中で駐車問題の占める重要性というものは非常に大きいというふうに感じております。特に現実の問題といたしまして、これつい最近、警視庁の調査でありますが、四月二十五日に都内全域につきまして駐車の実態を調査いたしました。その結果は新聞にも発表しておりますが、例えて申しますと、二十三区内で瞬間の路上駐車の総数は約二十万台でございます。これは昨年のこの調査に比較いたしますと約八％駐車総数がふえております。その二十万台のうちでいわゆる違法駐車と申しますのは約十八万台でございまして、これは駐車総数の九〇％を占めておる。この違法駐車の去年に比べての伸びが約一〇％でございます。したがって、一年間で違法駐車の伸びも一〇％、総数も八％伸びた、こういうことでありますので、この駐車問題の緊急性というものはこれ一つでもうかがわれるかと思います。
 この違法駐車は現在、交通渋滞の最も大きな原因となっておりますし、また、あわせまして交通事故の原因にもなっておるということで、両方相まって国民生活に重大な影響を及ぼしておる、こういう認識でございます。放置をしますと都市機能を麻痺させかねない、こういう認識で私どもの方は取り組んでおります。したがいまして、最初の新聞の問題とこれも絡み合わせてこういうことでお願いをしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。