実は恩給費というものも、中身がそれぞれさまざまでございますので、厳密なことで正確な数字を申し上げるわけにはまいりませんが、一応機械的に総理府の方に計上されております旧軍人遺族等恩給費、これを防衛関係費に加えて本年度のＧＮＰに割り込みますと、数字的には一・四四という数字が出てまいります。一応、これが巷間言われておりますように、ＮＡＴＯ方式で計算するとという数字になろうかと思いますけれども、この旧軍人遺族等恩給費というその中身がそのまま各国で言われるいわゆる恩給費に相当するものかどうかということは若干問題があろうかと思います。
よく〇・九％に〇・六％をプラスされて、一・何％になりましょうか、スイスの防衛費に及ばぬというようなことが言われておりますが、いまのようなお話でいきますと、やはりあれでございますか、日本の防衛費というのはＮＡＴＯ方式で計算すると大体どのぐらいになるんでございましょうか。
先生もう御存じだと思いますが、一応御質問でございますのでお答えいたしますと、実は国によって予算の仕組みがそれぞれ変わっておりますし、したがいまして、また防衛費というものの中にどういう項目を盛り込むかということも国によってまちまちでございます。したがいまして、予算書に載っております数字をそのまま比較いたしますと必ずしも適当でないということから、ＮＡＴＯ加盟国の問で一応ある程度共通の地盤に乗るものは乗せようということで、各国別にそれぞれ項目を取捨選択いたしまして、各国別にどういうものを防衛費とするかということを認定いたしまして、その認定した数字によって各国の防衛費というものを比較して、それでそれぞれの国の防衛努力というものを評価するということをしようというのがＮＡＴＯ方式と言われております。
 ただ、どういう項目をその中に入れるかということにつきましては、それぞれ公表されておりませんで、各国とも一応マル秘というような扱いになっておりますので、厳密な意味では私どもはわかっておりません。ただ、巷間よく言われておりますように、恩給費の問題がよく言われておりますが、これも入れてない国もあるようでございますけれども、定かではございませんが、まあ大体の諸国は入れているというように承知をいたしております。
最後に、ちょっとこれ参考までにお伺いしたいんでございますけれども、対ＧＮＰ比のＮＡＴＯ方式の計算方法というのは、あれはどういうことなんでございましょうかね。恩給とか年金とか、そういうふうなものが入っておると聞くんですが、その辺はどんな形で計算されておるものか、ちょっとお伺いしたい、参考までに。
新聞に最近出ていたお話は、私どもの推計とは直接関係はございませんのでございますが、私ども申しておりますのは、中期業務見積もりを見直しをして、そしてそれに基づいて来年度の概算要求をいたしたいということでございますから、大蔵省との折衝というのは概算要求をしてから当然なるわけでございまするので、中期業務見積もりはそういう性格のもので、防衛庁限りの資料ということでございますから、大蔵省には概算要求をしてからいろいろその単年度の予算案について折衝をするという考えでございます。
またちょっと話が前へ戻るようなことになりますけれども、先ほどちょっと申し上げました防衛関係費の推計というような問題について、いまの長官の御答弁をかりますと、その辺は総理もよくわかってくれておるというようなニュアンスの御発言がございましたけれども、これらにつきましては財政当局等とかなり詰めをされたものであるのか、あるいはまた防衛庁単独で考えられた数字であるのか、その辺はいかがでございましようか。
医療費が今後増加してまいりますことはいま申し上げたとおりでございますが、その際に負担をどうするかと申しますと、その一定の国庫補助は別といたしまして、その残余につきましては保険料で賄うか、あるいはその被保険者なり家族がお医者さんへ行ったときに一部負担として支払うか、いずれにいたしましても、そういうどちらかの選択しかないわけでございます。数年先の問題を頭に描きながら今後とも伸びゆく医療費を負担する場合に、どの程度ならばそれは国民の方は負担が可能であろうか、こう考えてまいりますと、結局国庫補助につきましては現在医療保障について相当多額の金が出ておりますし、むしろ今後はまだ年金とかいろいろな問題に金を使わなければならない、そういうことから、国家財政については限度がある。そうしますと、その残りの問題を保険料で負担するか、いま申し上げましたように一部負担で賄うか、こういうことになるわけでございます。
 保険料の問題を考えてまいりますと、現在千分の八十ということで政管健保についてやっておりますけれども、これはすでに、先ほど申しましたように赤字基調でございますので、累積赤字等考えてまいりますと、千分の八十ではこれは賄い切れないことは、これはもう事実でございます。そうしますと、今後の伸びを考えまして、これを千分の九十なり千分の百というものに持っていくことは社会保障全体の負担面で果たして可能かどうかというふうに考えてまいりますと、急激な負担増はできないではないか、そうなりますと、一定の保険料のもとに残された道というのは、結局その給付率をどうするかというふうにしか考えられないわけでございます。
 そういうことを計算いたしまして数年後のことを考えますと、現在の時点で全体としての給付率は大体八割程度を目標にしなければできないのではないか、もしそれをもっと上げようとすれば、これは保険料なりその他のものでカバーしなければならない。その他のものといいますと国庫補助しかないわけでございますけれどもこれはなかなかむずかしいというふうな形になるわけでございまして、そういう意味で八割給付という問題についての大体の考え方で整理をいたしておるわけでございます。