いろいろのうわさを聞くことはございますけれども、その間に不正な取引がある、あるいは価格操作があるというようなことはございませんと思いますし、また税関係で申しますれば、それが一定の回数、一定の株数を超えてキャピタルゲインを生じましたときには課税の対象になっておる、こう考えておりますと申し上げたと思います。
言葉が丁寧で長くなったというだけで、私がお尋ねしていることには何もお答えになっておりません。甚だ遺憾であります。
 私は、昨日、証人の出席その他この真相解明のために必要なことを要求いたしました。これらの点について、理事会においても合意がない状況にあることを大変遺憾に思っております。しかし、本日また後ほど理事会に与党の方から何らかの御回答があるということでございますので、その回答を受けて私は真相解明に前進ができるものと期待をしながら、なお我が党の矢田部委員、千葉委員、そして各党の皆さん方の御審議を通じて真相が明らかになることを強く願いながら質問を続けたいと思います。
 三月二十五日、本委員会におきまして私は、この株式の売買、また特に新規公開の株をめぐって政治資金の調達が行われるようなことは一体どういうことかということについて大蔵大臣に質問をいたしました。その際、宮澤さん、御答弁になりましたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。
昨日お答えいたしましたことが不十分でございましたので、改めまして
お答えを申し上げます。
 私の秘書、服部恒雄と申します者が、河合という友人でございますが、友人からこの株の取引について、いわば名前を貸して取引をさせてもらいたいということを言われまして、まことに思慮が行き届かなかったと思いますが、よかろうということを申しました。この点は私の監督の不行き届きで申しわけないことと存じますが、したがいまして、その取引につきましてはその河合という人がいたしたということでございますので、このことがいろいろ報道されまして後、服部の方から河合氏に対しましてその取引の内容につきまして確かめまして、私に報告をいたしてまいりました。そのことを私は国会に御報告をいたし、また本会議で不行き届きをおわびいたしたわけでございます。
 御報告いたしました中で、だれからその株式を取得したかということが服部の報告では、わからない、判明しないということであったのでそのとおり申し上げたのでございますが、これは、この河合という人が事業を経営しておりまして、事業の関係の深い相手に迷惑をかけたくないということで、この点はひとつ自分の立場を察してくれないかということであったと、こういうふうに聞いております。御理解をお願いいたしたいと存じます。
 いろいろ不行き届きなことをまことに申しわけないと存じます。
私の方から発言を求めさせていただきまして、お答えをさせていただきます。
 私の元秘書であります青木伊平氏からは、新聞の取材を受けたときにリクルートコスモス株式の売買について報告がありました。軽率で御迷惑をかけたとの言葉がありました。
 政治家であればたくさんの人々に接するわけでありまして、いろいろの話を承る立場にございますから、自分自身だけでなく、周辺において働いてくれておる関係者も同じような状況に立つことが多いと思います。そうした経験を積み重ねていく過程を通じて、職業人としてはもとより、私人としても法律に従い倫理を守るべきことは当然のことであると考えております。
 とりわけ、私自身は、長年にわたって政治に携わってきた身でありますし、責任ある立場に置かれた私の周辺において今回の問題に関係した者があったということにつきましては、率直なところ、私自身の常日ごろの接し方に至らぬ点があったと深く反省をいたしておるところであります。
 本人からの報告によりますれば、六十一年九月に二千株を取得し、店頭登録後に約一千万円で売却し、約四百万円の利益を得たとのことでありました。
 だれから譲り受けたか、こういうことにつきましては、ある経済人の方から購入したものであるが、個人的な信頼関係もあるので、そのことについては新聞の取材にも御勘弁をいただいたという報告を受けております。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船舶整備公団は、中小零細な事業者が多い国内旅客船業界、それから内航貨物船業界等の近代化を図るために、船舶の代替建造等に要する資金を長期低利で融通をしておりますが、その方式が、共有方式という独特の方式を活用することによりまして、担保を徴収をしないで済ませる。また、公団に技術陣がおりまして、船舶の設計ですとか造船所におきます工程管理等に関する技術的な支援を行うことによりまして、資金力、技術力が乏しい中小零細事業者が安全かつ経済的な船舶の建造を行うことができるような支援をしているわけでございます。この点は先生が御高承のとおりでございます。国内物流の基幹となっております内航海運や生活航路を中心とする旅客船事業につきまして、その公共性にかんがみまして、船舶建造に際しこのような総合的な支援措置を今後とも講じていくことが私どもは必要だと考えております。そのためには、現在の公団方式を維持することによりまして、法的な助成措置を維持していくことが不可欠であると考えております。
 それで、ただいま御質問の、民営化をした場合の問題点としましては、まず、担保力、信用力が乏しい中小零細な船主に対しまして、現在のような優遇措置を講ずることができるかどうか、かなり難しいというふうに考えておりまして、その結果、中小零細船主は船舶建造資金の確保に困難を生じるという問題が起こりましょうし、また、船舶整備公団が老朽船の代替建造を推進をしておりますが、老朽船がいつまでも残ってしまうというような問題が起こるのではないか、かように考えております。