これは予算編成に当たりましては、かねてから一般会計、特別会計を通じて歳出の節減合理化に努めてまいるという方針で今日にも至っておるわけであります。五十九年度予算、今御審議いただいておる中身におきましては、この制度の根本にまで踏み込んだ歳出の削減ぎりぎりの努力を行ってきたわけでありますが、例えば五十九年度予算において実施することとしております、先ほどもちょっと例示として申し述べましたが、地方財政対策、医療保険、年金制度、あるいは食管、食糧管理費の改善合理化等は、一般会計そして特別会計を通じての改革の一つである。地方財政対策は、交付税及び譲与税配付金特別会計、こういうものにございますし、医療保険は厚生保険特別会計、年金は厚生保険特別会計、国用年金特別会計、食管は食糧管理特別会計、こういうことになっておるわけであります。特別会計につきましては臨調答申の趣旨に沿って、社会経済情勢の推移等を踏まえ、その事務事業の内容、範囲及びその存続の必要性について絶えず見直しを行ってきておるわけであります。今後とも特別会計の設置につきましては、その必要性は厳しく審査することはもちろんでございますが、ことしまたお願いを申し上げております特許の特別会計ということにいたしましても、機械類信用保険特別会計、これを廃止して、すなわちスクラップ・アンド・ビルドという趣旨を徹底して総体的には抑制に努めてまいろうと、こういう考え方であります。
一般会計の問題はまたいずれ論じるといたしまして、きょうはちょっと特別会計の方に少し焦点を当てて議論をしてみたいと思うのであります。財政再建という観点から見て特別会計というのはどんな位置づけに促しておられるのか、あるいはどんな問題点を認識されておられるりかを伺っておきたいと思います。
これはだれが見てもという表現をお使いになりましたが、客観的に見て歳出削減だけでやっていくということには大変な困難がつきまとうであろうということは大方の御認識のいただけるところであろうと思います。したがって、そうなればいわゆる受益者も国民であれば、負担する方も国民でありますから、その行政サービスというものの限界をどこに求めるか。されば、それに伴う負担をどこまで容認するかというような考え方というものは、やはり議論の過程において出てくる問題ではなかろうか。しかし、私どもといたしましては、いわゆる歳出削減ということは、これは非常に難しい問題だという認識はあるにいたしましても、いわば現行の施策、制度そのものを守って、その不足するものは国民の負担増にこれを求めようということが先行した場合には、その瞬間から歳出削減に対する切れ味が鈍るとでも申しましょうか、心構えが揺らいでくるということを絶えず認識していなければならない課題だというふうに理解をいたしております。
この二つの枠組みのもとに一般経費の削減ということに焦点を置いてやるとしましても、それはもうできる限界はだれが見ても明らかでありまして、そうそうそこから財政再建への中心になるというわけにはいかない。そこに財政問題に対する非常に不信があるわけですが、その辺はどう考えておりますか。
今度五十九年度でお願いしております中の具体的なものといたしましては、地方財政対策でございますとか医療保険等々ございます。あるいは食管等の削減もあるわけでありますが、大体私どもが考えておりますのは、臨調、財政審等々で指摘されたものについて、特に今後ともその制度、施策の根源にさかのぼって、やはり歳出削減の対象と申しましょうか、歳国会理化の対象としてこれから取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えております。
この二つの枠組み、基本枠の中でやるとしまするならば、どうしたってやっぱり経費削減、一般会計の経費削減ということに重点を置かざるを得ないわけでありますが、その削減の計画、費目等についてどの程度まで大蔵大臣としては内容を持っておられるのでしょうか。
もとより、増税なき財政再建というのはこれはやはりてことして、それを絶えず念頭に置いていなければならぬ。六十五年までに、六十五年を努力目標年次として、赤字公債からの脱却というのがいわば第一段階の目標であるということは御指摘のとおりであります。
鈴木内閣時代にとってきたいわゆる増税なき財政再建と、六十五年という目標時期までにいわば赤字公債の体質からの脱却という二つの柱はそのまま維持するというふうに考えてよろしゅうございますか。
六十五年というのは、御案内のように八〇年代後半における経済社会の展望と指針というものにある種の整合性をもちまして、その経済の一部である財政の再建期間のすなわち赤字公債脱却の努力目標年度をそこに求めたと、こういうことになるわけであります。したがって、それに至る間のいろいろな今展望等をお示ししながら具体的には議論の過程の中でそれを詰めていきたいと、こういうことであります。単年度ごとに伸び率をこれぐらいにしたらこういうことになりますとかいうような資料を御議論の手がかりとして提案申し上げておるということでありますので、いわば五十九年を六十五年に延ばして、その中で明確なまだ行程表が出ていないではないかとおっしゃる批判は、そのままお受けしなきゃならぬ批判だと思っております。
この問題、何も外務省が放置しておるわけではないわけですね。今局長が述べましたように外務省としても関心を持っておりまして、非公式にも米軍と話をしておる、こういうことであります。ただしかし、三点セットとの関係がどういうことになるのか、三点セットの安全性というもの等も、これから進めるわけですから、その辺のところはやはり見きわめなければならぬし、あるいはまた射爆場の円滑な運用とか、あれは飛行機が飛び上がりますけれども、先ほどお話しのように核を積んだ飛行機なんかありっこないのですけれども、それが飛び上がりますが、果たして飛行のルートがどういうふうになっているか、その辺のところは私、よく承知しておりませんけれども、これはまたこれで安保条約上、大事な施設であります。その辺はやはりこれからいろいろと話し合っていくことによって調整ができるのではないか、こういうふうに私は思っております。決して何も無関心でおるわけではないし、これは国会でも議論になったわけですから、我々としても米軍にも話をし、非公式にも話をしている。しかし、これはもっとこれからの核燃料サイクルのいわゆる三点セットの安全性というもの等がどういう形で進められていくかというようなことを見なければ調整にはならないと思うのですね。ですから、その辺のところはやはり基地の態様等を踏まえて、そういうところを十分見ながら外務省としても調整をしていきたい、調整をしなければならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけです。核燃料サイクルの三点セットについては、これは外務省がタッチする問題ではなくて、それは関係省庁がタッチされるわけです。しかし、外務省としては今の射爆場あるいは三沢基地、そういうものとの関係においてこれは重大な関心を持たざるを得ないわけですから、そういう意味で、先ほどからるる申し上げたとおりであります。局長の答弁で大体明快に御理解いただけるのではないかと私は思っております。