きょうは大臣やら総理府長官もいませんから、これ以上の質問はしませんけれども、交通安全対策室長がおられるわけでしょう。総務長官にかわって答弁といったって、それはなかなかそうはいかぬかもしれませんけれども、いままでの議論を聞いておりまして、冒頭に質問しましたように、わざわざ大型自動車なんかの交通事故の防止をするための特別措置法がつくられて、そしてボデーに見やすいように表示をするということになっておるのだけれども、実際には皆さんもごらんになるでしょうけれども、シートがかぶっていて見えぬとか、あるいは汚れて見えぬとかいう場合がしばしばあるわけですよ。こういうものを一体だれが、どこが指導するのですか、こう聞きましても、皆それぞれ顔を見合わせて、わからぬわけですよ。そういう状況にあれば、私は、どんな対策を講じてみても、やっぱり安全上の効果は上がってこないのではないか。それはやっぱりいまの所管をする各省の縦割りの行政で、お互いの権限を侵さないというところに欠陥があるのか、あるいは法制度上問題があるのか、いろいろなところに問題があると思うのですけれども、そういう点は十分見直しをして、もう少し、ただ言葉や文章だけでなくて、実際に一般の社会の中に溶け込んで徹底できるような、そして交通安全が守られるような、事故が防止できるような、そういう対策を十分に考えていく必要があると思うのだけれども、最後にひとつあなたの決意を聞いて終わりたいと思います。
今の問題も、今の時代というのはさまざまな複雑な努力をしなくちゃならぬ時代で、大変だと思いますが、鋭意御努力をお願いしたいと思います。
 次に、ＮＴＴに関連をして三つほど伺いたいのであります。
 その一つは、これも審議の中で今までも強調されてきたことでございますけれども、何か確たる印象の御答弁はございませんでしたので、また伺っておきたいのですが、処分それから職域年金の支給停止。しかも、ＮＴＴはいわゆる概念上公務とは関係はございません。私は、そういう建前論のほかに、見ていて思うんですね。ＮＴＴも、たばこの皆さんも、その後伺ってみましても、とにかく民間になって忙しい、一生懸命大変な努力をなさっている。言うならば、それぞれの分野において、職員の皆さん、あるいは労働組合も、その産業分野における社会的な大きな責任を持った担い手となる道への努力を一生懸命なさっているわけでありますし、あるいはまた言葉遣い一つにしてもそれぞれそうでありまして、利用者という言葉は使っちゃならぬ、お客様である、労働組合の機関紙にも一生懸命そういうのが強調されているわけであります。私は、これからのさまざまな厳しい条件の中で、それぞれそこに働く者としての将来をどう思ってやっていくのかという意味で非常に真剣な模索をなさっている、また、非常に真剣な努力をしているなということを実は思っているわけでありまして、少なくとも民間になって、あいつら怠けているなんて思うような社会的な評価というのは全然ないのが今日の状態ではないだろうかと思うわけであります。
 会社の方も、労働組合の方も、そういう状況を私は見ておりますと、そこに官僚的か権力的かみたいな姿勢というものは厳にあってはならぬ、そういう努力をこれからの社会の中で、それぞれの産業分野の中でさらに発展をして実りあるものにできるように、どのように協力援助をしていくのかということ、これは最大唯一の株主ですからお気持ちは当然おありだろうと思いますが、そういう姿勢が社会的にあるべき行政側の姿勢であろう、またあるべき気持ちであろうというふうに実は思うわけであります。
 ところが、今度の法案では、これは一括ひっくくりでありまして、そういうふうなことはあらわれておりません。とにかく公務による処分、支給停止あるいは部分的支給停止などなど、一括した法律の表現になっているわけであります。何か官僚的処分の姿勢と申しましょうか、何かそんな感じがするわけでありまして、しかもＮＴＴ、たばこの場合には、懸命になってそういう努力をしている、それにこたえる姿勢をどう表現をするのかということがないのは、私は非常に残念に思うわけでありまして、そういう意味から申しましたら、やはりこれからの時代のそういう分野への行政の対応姿勢なのでありますから、少なくともそういう分野については支給停止自体を廃止する、こういうことはそれぞれの会社の労使の話し合いと主体的な判断に基づいて運営をされるというのが、これは当然の筋ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 それから二つ目には、この職域年金部分の設計についても、それぞれ会社の営業状態がございますし、まだ初年度決算も出ておりませんからわかりませんが、懸命にそれぞれ努力をしているというわけでありまして、やはりそれにふさわしいような自由設計と申しましょうか、自由の幅がどの程度持てるかは、これは現実問題ですからいろいろ大変な面も確かにあると思います。現実はそう甘いものじゃないと私は思いますけれども、やはりそういう幅を認めるというのも、今日の労働者あるいは労使の姿勢に対する当然の判断ではないだろうかというふうに実は思うわけであります。
 それからもう一つ、三つ目には、いわゆる企業年金対応の問題がございます。まことに過渡期というのか、過渡的ではない、民間の会社であり、国家公務員等共済組合法に拘束をされるという存在であり、また、さまざまの内容が細かく決まっているという非常に異例の形になるわけでありますが、さっき申し上げましたように、民間の企業年金やその他の状態が相当急ピッチに進んでくるというようなことを考えますと、何か自分たちの努力並みの、世間並みのことはしたいなと考えるのは当然の気持ちではないだろうかと思うわけでありまして、時間がありませんから確認だけしておきたいのですが、例えば税制適格年金制度の可能性、これは支払い対象が退職金あるいは退職一時金だけの支払いであるとか、あるいは制度としての数理計算、数理算定が適切であるとか、幾つかの条件を認めた場合に、国税庁長官がこれを認可をするといいますか承認をするというふうな取り扱いになっているわけでありますが、これらはそのとおりでよろしいかどうか、あわせて三つお伺いいたします。