先ほども申しましたように、現在六百五十万トンの古米を保有しておるわけでございますが、これが五十八米穀年度末におきまして、平年作の場合を前提といたしましても二百万トン程度のものが残るというふうに考えられますので、一応備蓄の規模といたしましてはつじつまが合うというふうに考えるわけでございます。もちろん、その場合の操作上の問題といたしましては、主として一年古米を操作していくということで不作の場合にも対応が可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、いま申しました備蓄の今後のあり方につきましては、こういった過剰米が処理されてきた段階におきましてどのような備蓄のあり方がいいのかというようなことについて検討する必要があるだろうというふうに考えておりまして、この点につきましては農政審議会の答申の中にも触れられておる点でございますので、検討していく必要がある課題であると考えております。
そうしますと、古い米を計算の中に入れていまつじつまを合わせるような結果になるのじゃないかと私は思うのですけれども、確かにいままで二百万トン、これが適正在庫ということを農水省が一貫して言ってきたと思うのです。
 五十年の十一月、当委員会において大河原さんが、食管の需給操作上は百万トンの在庫はどうしても必要だということを前提として、ゆとりを持つためには二百万トンの在庫が必要だ、この二百万トンあれば四十六年の作況九三という不作が二年連続しても大丈夫だというようなことを述べておられますが、しかし、そうするとこういう基本的な二百万トン体制と申しますか備蓄の適正在庫、こういうような方針は変更されるのかどうか。古米、古々米の古いものを入れて、これでも二百万トン体制は変更ないとおっしゃるならともかくとして、これは論外だと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。変更されるのかどうか。
従来から、適正在庫といたしまして主食用として百七十万トン程度、そのほかに加工用として三十万トンということで、二百万トンということを申しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この備蓄の考え方につきましては、一方において豊作が起こってくるというようなことも予想しておかなければなりませんので、現在六百五十万トン程度の過剰米があり、五十八年度末までこの過剰米が残るというような状況のもとにありましては、豊作によって再び大きな過剰が生ずるというようなことについては、食管の財政負担上もどうしても避けなければならないというような点も配慮をして考えておる次第でございます。
ですから、作況がよければもちろんふえますし、あるいはことしのような冷害が来ればさらに落ち込む。そうすると、長官のお話では、平年作として前年産米約百万トンの持ち越し、そういうことですね。
 ここで、第二期対策の柱としては単年度の需給均衡、これがあると私は思うのですね。いろいろ資料にもあります。また、需要量も期央の五十七年度で千五十五万トン、こう言っておりますね。五十五年度計画では千百十五万トンでありましたから、六十万トンの減、こういうことに見込んでおりますね。これは第一期のように政策的に米をどう消費拡大していくのか、そして需要の落ち込みをストップするというようなことを踏まえたのと違って、五十七年度で千五十五万トン、こういうようなことを予測はしながら、どうも以前に比べて消費の拡大という努力を全く計算に入れずに、減退する、やむを得ないというようなことがあたかも当然のような数量になっておるのではないか、こう思うわけであります。
 単年度の需給均衡のためにシビアな計画をつくったというふうに農水省は言うわけでありますが、この五十六年度末の持ち越しあるいは五十七年、五十八年、先ほど長官の答弁がありましたけれども、非常に不安定な要素を持っておると私は思います。そこで、農水省としては、いままで適正在庫と申しますか、大体どのくらいあれば安心だというふうに考えておるのか。いかがでしょうか。
そのように強力な指導方お願いします。
 それからもう一つは、国鉄の職員が四十二万人、これを人件費の節減ということで昭和六十年に三十五万人にすると、七万五千人の人を減らすということがこの中心になっておるわけでありますが、裏から見れば、共済年金の問題がきわめていま不健全な状態に国鉄関係があるわけであります。そして、六十年を展望いたしますと、これまた大変なことになっていると。これはまあ国鉄側から説明を聞きたいんですが、時間がありませんから私から簡単に言うと、職員が百人で百十四人分の年金の皆さんを扱うと、簡単にはこういうかっこうになるわけでありまして、年金をもらってる方が職員よりも多くなると、こういうような状況になるということを再三言われました。
 しかし、法案の中身を見ますと、共済年金は保証いたしますよという条項がありません。非常にあいまいもこになっています。したがって、私はやっぱりこの法案の運用に当たって、現在四十歳あるいは五十歳の方々は、当然、自分は一定の期間国鉄で働いて、やめたら年金をもらうんだということで働いていると思うのでありますが、こういう今回の再建法案のあおりを食って共済年金がもらえないとか、退職手当がもらえないとか、そういう不幸な状態があってはならないと私は思うのであります。
 エネルギーの場合には、雇用促進事業団というものをつくって、いろんなお金を政府が出しまして措置いたしました。そういう点に私は触れませんが、少なくとも本法案の運用に当たって、いわゆる共済年金などに心配のかからないように、政府の責任で従来どおりのやはり給付水準は保証すると、こういうことが政府の責任でなければならない。そのために、必要があればやはり通常国会に関係法案の整備を提案するというぐらいの私は姿勢があってしかるべきだと、このように考えるわけでありますが、この共済年金などの保証について、総理の見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。