平成会の高橋でございます。
 ただいま御説明がございました米審に対する諮問等につきまして質問をさせていただきます。まず、大臣に二点ほどお尋ねをいたしたいわけでございます。
 先般、去る二十六日に、当面の水田農業対策等々につきまして、私ども新進党といたしましても大臣に要望をさせていただきました。御承知のように、ＪＡを初め各団体、そして関心のある方々からこういったことにつきまして多々要望があり、私どもとしても十分検討いたしまして、そして大臣に要請に参ったわけでございます。
 その内容は、改めて申し上げるのもいかがかと思いますが、六項目にわたっておりまして、一つは、生産調整は現行面積を上限、そして生産調整への参加者が不利益をこうむることのないように措置をせられたい。そしてもう一つは、平成九年産米の政府買い入れ数量及び価格については、現行数量及び価格を基準に決定すること。三つ目には、平成八年産米の調整保管については、生産者団体の負担に配慮して必要な予算を確保すること。四つ目には、米の消費拡大を初め新規用途の開発等々を進め、さらに援助等多様な利用を積極的に推進していただきたい。そして、これは長期的な問題にかかわる問題でございますけれども、日本農業及び農村の国民経済の中での位置づけを明確にするとともに、日本農業の将来展望を明示する新基本法の制定を行うこと。そして最後に、基盤整備のための十分な予算措置、このような六項目でございます。
 これらは、当面の産米価格等の問題、そしてまた長期的な問題にかかわる問題でございますけれども、いずれにいたしましても、こういったことが今回の問題、そしてまた長期的な今後の農政の推進の根幹にかかわる、このような認識を持っておりますが、これらを総じての大臣の包括的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから二つ目には、先ほど次長から御説明がありました米審に対する諮問の基本的な考え方、これも事務当局の御説明は伺いましたが、その基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 以上二点でございます。
今の御質問にお答え申し上げます。
 今おっしゃいましたように、政府米の援助利用に際しましては、効率的な経済協力の観点から政府米の価格を、従来調達されていた外国産米並みの国際市場価格に抑える必要があるということから、通常の食糧援助のほかに追加的な財政負担というものが必要になってくるわけでございます。
 これに加えまして、まさに御案内のとおり、ＷＴＯ協定上の問題、ミニマムアクセスの問題でありますとか生産調整の問題でありますとかそういう問題、並びに我々が食糧援助をやっております基準になっております食糧援助規約で、通常の貿易による穀物の輸出輸入というものを阻害しないというようなルールを遵守するということが必要でございます。また、伝統的な米輸出国とか被援助国との関係に留意する必要があるわけです。
 今回のその十万トンの方針につきましては、これらの問題について慎重に検討した結果、総合的に判断して、今年度の在庫の状況というものを踏まえて我々としては例外的にそういう方針を固めたということでございます。
 したがいまして、これらの問題を考えますと、援助に利用する政府米の数量というものが拡大すれば、それはこれらの問題にとってまた難しいことになると思いますので、これらの数量の拡大ということについては一層慎重に考えていかなければならないというのが私どもの立場でございます。
外務省にお尋ねしますが、今、日本はＷＴＯの約束を全部果たしておりますね。例えば内国産の待遇をしろと、これはもう全く国内産とイコールフッティングで売買している。買う者はだれもいないけれどもね。それから減反をしろというので減反も三〇％もしている。だから、これは外交ルール、経済ルールに忠実にやっておりますから、これ以上私は、国産米あるいはミニマムアクセス米を出したって文句を言われる筋合いは一つもないと、こう思っております。
 ですから、きょうこの後決議があるはずでございますが、八億五千万人の飢餓人口がある中でなぜ日本の米を、これは輸入した米をも含めてですよ、なぜ出せないのか。財政上の問題があるのか、あるいは外交ルールの問題があるのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
東家長官に一つお願いしておきます。
 と申しますのは、今ハザードマップがございましたけれども、やはり情報を伝達するといいますか、避難をするべき正確な情報を的確につかむということは、我々国民の側から非常に安心できることです。それで、歴代の国土庁長官に私はお願いをしてまいりました。最近の長官で佐藤長官から西田長官、国土庁長官が非常に御熱心にこの努力をしていただきまして、建設省の河川局初め郵政省あるいは気象庁、自治省、あらゆる関係のところが集まり、もちろんＮＨＫや民放の方も参加していただいて、どうしたらば国民に情報を流して、情報といっても危険を予知させる情報をどう流したらいいんだろう、不安を与えないで、しかも正確な情報を流して、安全なうちに避難する方法はないだろうか。特に現在、長官も御承知のように、台風が来るわけでございますが、気象庁のあの雲画像、予報円、アメダスの雨量というのは、これは非常に有効でございます。と同時に、私の住んでいるそばの河川、川の水は大丈夫かなというのが、我々国民のいつも心をよぎる状態でございます。
 長官ももうお聞きになっていらっしゃるとおり、歴代の長官が御尽力いただいて、今いわゆるそのテストケースといいますか、そのプログラムは順調に進んでおります。後ほどお渡ししますけれども、これはちはうど台風十八号のＮＨＫの映像の写真なんです。これは台風が来ていますよというので、その次にこれ。ちょうどこのテストケースは、申しわけないのですが静岡と富山県でやっているケースですが、この静岡の河川の水位がテレビの画像、家庭のテレビで受像されたわけです。これはまだ一級河川なんです。このことを県民の方は、非常に快くといいますか、非常に好評であったわけです。しかし、さらにこれを中小河川まで拡大して、安心できる情報を提供してほしい。このことはやはり防災の見地から非常に重要でございまして、長官の御尽力によって関係省庁で今御努力いただいているわけでございますが、現状について建設省の河川局、いわゆる中小河川までという希望もあるようでございますが、これをさらに来年は全国的に進めていきたい、こう熱心に取り組んでくださっているようでございますので、現状を御理解いただくために、ちょっと現状をお話しいただけますか。