今、一番の目的は農業振興だろうと思うのですが、中海で完成済みの四工区の農地が、もう御存じだと思います、売れ残っております。中海の干拓農地、弓浜工区は実に八六・三％売れ残っているのですね。彦名工区は八三・五％農地が売れ残っている。いずれも周辺農地に比べて高く、売り渡しの障害になっている、そういう状況でございます。そういう中で、本庄工区の干拓を進めたって、需要がないというのは目に見えるようにわかるわけでございます。
 農業振興と、もう一つ畜産振興というものがあるようですが、その中身を詳しく伺うと、和牛とか島根牛とか、そういう畜産らしいのですが、そういう畜産というのは、放牧するわけじゃありませんから、牛舎の中で飼うわけです。狭い場所しか要らないのですね。ですから、こんな千六百ヘクタールほどの大変な広い農地を必要としない、そういう状況でございます。これもまた、いずれだんだん干拓の目的が途中で変わってくるというようなことがあってはいけないのじゃないか、このように思うのですね。
 米子市の崎津というところで、やはり干拓したところが、崎津工業団地が、なかなか進出企業がないものですから、今度、場外馬券売り場を誘致しようという計画があるようでございますが、そういうようにどんどん目的が変わってくる。
 岩國哲人先生も、きょう、新日本海新聞に書いていらっしゃるのですが、市農工商じゃないか。市農工商の市というのは行政の市です。農は農業の農。干拓事業としてスタートする、しかし入植が進まない。だから工で、工業団地と名づけた。でも、工業団地にも進出企業がない。だから商で、最後は馬券売り場でも誘致しよう。市農工商と、どんどんその目的が変わってくる。
 干拓の目的が途中で変わるようであれば、これはもう一回国会審議にかけて、予算委員会にかけて、皆さんの了解を得るべき筋のものであって、いつの間にか干拓の目的が少しずつ変わっていくというようなものであってはならない、このように思うわけです。
 今おっしゃったように、本庄工区はどうなのでしょう。農業と畜産だけでこんな広大な土地が要ると思っていらっしゃるのでしょうか。
諫早湾につきましては、これは失敗ではございませんで、昭和二十八年ごろから、洪水……（大野（由）分科員「もう時間がないので結構です」と呼ぶ）私どもは、既定方針どおり一地元の強い要望に沿って着実に進めてまいりたいと思っております。
 それから、本庄工区につきましては、これは、平たんで生産性の高い農地造成を目的にして事業を開始したものでございますが、現在休止中で、昨年、地元知事さんから事業再開の御要望がございましたが、これにつきましては、平成九年度から二年間、中立的な立場で農業振興または水産振興等の面からさまざまな調査を行いまして、その結果に基づいて今後の事業の取り扱いを決めてまいることにいたしております。
古川議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、このたびの外遊にどのような戦略目的があったのかというお尋ねがありました。
 最大の目的は、オーストラリア及びニュージーランドをアジア太平洋地域の一カ国として位置づけ、それを国際的にも認知させていく、その役割を担いたい、またそれがある程度成功した、私はそう考えております。
 また、米国におきましては、安全保障を含む多くの分野にわたって率直かつ踏み込んだ意見交換をすることができましたし、豪州、ニュージーランドにおきましては、それ以外にも経済、政治・安全保障、文化、さまざまな分野の論議を闘わせることができました。
 最大のねらいをと言われるなら、先ほどもお答えをいたしましたように、今、豪州、ニュージーランドが入っておらず、その参加を希望しているＡＳＥＭにおいて、アジア太平洋側の代表として豪州、ニュージーランドを位置づける、それに向けての努力であります。
 次に、安全保障に関する日米中三カ国対話というお尋ねがございました。
 日米中の三カ国、殊に日中、日米、米中、この三カ国間のそれぞれが安定した協力関係を維持すること、これはアジア太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要でありますし、我が国としては、米国及び中国との二国間関係の増進に努めるとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多国間での協力の場も通じ安全保障面の対話を進めてまいります。
 ニュージーランドの行革について、どのような点が参考になったかという御質問がありました。
 ボルジャー首相からは、今回に限らず前回も、ニュージーランドの改革の進捗状況についての御説明をいただいております。改革を行うに至った背景、行政の仕組み、経済構造等で異なる面がありますので、そのまま我が国に役立つとは考えにくい面がありますが、ニュージーランドの改革は規制緩和など一つの壮大な実験として参考になる点があると考えております。
 次に、官僚と一線を画し、行財政改革の具体的な姿を明らかにすることが何より必要であるという御指摘をいただきました。私自身が先頭に立って行政改革の具体的な姿を示すべきという御指摘であります。
 行政改革につきましては、既に行政改革会議におきまして中央省庁の再編などに取り組むほかに、当面取り組むべき課題につきましては、その目標期限を明らかにした行政改革プログラムを昨年末決定し、また、規制緩和推進計画の拡充、再改定など着実に取り組んでいることは御承知のとおりでありますし、財政構造改革につきましても、財政構造改革会議において、私から先般五つの原則及び基本的な考え方を示し、これに基づき精力的に具体案を検討いたしております。
 次に、地球環境問題についてのお尋ねがございました。
 政府としてはこれまで、地球温暖化防止行動計画や環境基本計画などに基づいて、二酸化炭素の排出抑制対策やフロンの回収などに努めてきております。今後とも、地球環境問題の重要性にかんがみて積極的な取り組みを進めてまいります。
 最後に、民主党と自民党が沖縄問題の解決に対して合意を交わした、そしてその合意を尊重する旨を宣言してきた、一体それをどう認識しているのかというお尋ねでありますが、合意につきましては、今後とも御指摘の合意というものは尊重してまいります。
 しかし、同時に、沖縄問題の審議の際、私は繰り返し本院におきましても申し上げてまいりましたように、現時点におけるアジア太平洋地域の不確実性、不透明な状況というもの、その安全保障環境の中で、現時点において日本に駐留する米軍の縮小といったものを提起する時期ではないと私は考えるということを繰り返して申し上げてまいりました。にもかかわらず、今回の首脳会談でこれを発言しなかったことが合意にもとるという御認識であるとすれば、私は大変残念であります。
 そして、合意の中におきまして、米軍の兵力構成について、現在の地域情勢の中で私どもは現在の兵力水準を維持することが重要だと考えておりますけれども、同時に、日米首脳会談でも確認をされましたように、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢、防衛政策というものについて緊密な協議を進めてまいる用意を持っております。今回もその点を確認いたしております。（拍手）
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