関委員の御郷里の青森県の開発といいますか、道路の整備についてのお気持ちは、私も同じ議員でございますから非常によく理解ができます。ただいまの議員の御質問に対しまして、私も帰りまして、今、道路局長から御説明申し上げましたが、実情をよく把握をいたしまして、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。
自治省といたしましては、公共工事の発注者であります市町村の契約業務の適正な運用ということにつきまして、従来指導を続けてきたわけでございますが、現在おただしの指針につきましては、独禁法の解釈を明確にされまして、事業者団体の活動について許される範囲を明確にするものでありまして、従来違法とされていたものを適法としたものじゃない、こういうふうに理解をいたしております。したがって、地方公共団体におきます公共事業の入札あるいは契約に、この指針が特段の影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますので、従来どおり、契約業務、特に競争入札業務の厳正な執行ということにつきまして指導をいたしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生のお尋ねは、行政管理庁がこれまでに実施いたしました調査との関連についてのお尋ねであろうと存じます。それについてお答えいたします。
 行政管理庁のいままで行いました調査は、いわゆる発注者サイドの業務の適正化について調査したものでございまして、今回の公正取引委員会の指針は、いわゆる受注者サイド、すなわち独占禁止法の枠内で適法な範囲を示したものでございます。したがいまして、両者は、発注者と受注者の異なった見地からの提言でございますけれども、公共事業は、公正性、機会均等、経済性といった見地から適正に実施されなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
警察といたしましては、昨今の状況からいたしまして、談合事犯につきましては強い関心を持っておりまして、各都道府県警察に対しまして、違法な談合事犯については積極的に対処するよう従来から指導してきているところでございます。これまでにも、公正な価格を害し、または不正な利益を図る目的をもってなされた談合事犯については、これを看過することなく捜査、検挙してきたところでございます。
 なお、今回の公取委が示されました指針については、私どもとしてはあくまでも独占禁止法上のガイドラインを示されたものであると理解しております。したがいまして、警察としては、従来どおり、刑法の談合罪の構成要件に該当する事犯につきましては厳正に対処してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、会計法令に基づく現行の入札制度の趣旨というのは、国民の貴重な税金を財源としてする調達行為でございますので、公正かつ経済性の確保の見地から、入札を通じまして、入札者、参加者間で、公正、自由な競争が行われて、国に最も有利な者を契約の相手方とするというのを基本としておるわけでございます。
 そこで、今回公正取引委員会がお出しになりました指針におきましては、先ほど先生も御指摘になりました箇所で申し述べてますが、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者」を決めたり、入札価格を決定したりしたようなことがあってはいかぬ、それは独禁法に違反することになるけれども、その他いろいろ情報を業者間で収集したりすることであれば、一応独禁法には触れないという御判断を示しておるわけでございます。そういう点では、入札の段階で受注予定者が決まり、また価格も決まっていくということは確保されておるものと考えるわけでございます。独禁法や会計法の規定の対象要件は、一応その事柄の事象が違いますけれども、いずれにしましても、自由競争が必要だということには変わりがないと考えております。
 以上でございます。
免税ショップが一つの御指摘でございますけれども、免税ショップだけではなく、空港という非常に大勢の旅客が集散し、そこでこういう営業を営むということは、いわば特殊な地位をそこに得ておるわけでございまして、そういう特殊な地位に基づきまして極めて高収益を上げておるという状態は、これは是正していかなければならぬ問題だと思います。
 ただ、適正な水準を超える利益というものをどう考えるかということはあります。これは常識的な考えに従って処理しなければなりませんけれども、こういったものを直接、間接いかなる方法によるかはなかなか難しい問題でございますが、何らかの方法によって空港の利用者なりあるいは公に還元をしていく。一番いい方法はそういった高収益を上げないような営業をするということだろうと思いますが、そういった高収益を上げて、適正な利潤を超えるような利益を与えておるという状態につきましては、これをやはり何らかの還元策を考えるというのが常識的なまた妥当な考え方であろうというふうに考えるのでございます。
 ただ、過剰利益というものを私たち空港管理という立場から考えますと、ビル会社に土地を貸しておるということを通じまして、つまりそのことによる空港の土地の使用料という観点から考えざるを得ないわけでございますけれども、そういう考え方をとりました場合におきましても、徴収の方法でございますとか徴収の基準など検討を要する問題が多々あるわけでございます。こういった問題につきましては、今後、私たち学識経験者などの意見も聞きながら、是正、改善の方向を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、先生の御質問の中の提言と申しますか、入札の問題がございましたけれども、これを選ぶこと自身、こういうふうな方法をとること自身、日本の風土になじむかどうかという問題もございます。また、既存の営業者の従業員の雇用問題等もございますし、また、免税ショップというのは空港以外の場所にもございますので、そういった空港以外の免税店との関連をどうするかという問題もやはりあろうかと思います。また、入札制度で公入札によって費やした費用を価格に転嫁をするというようなことがありますれば意味がないということにもなるわけでございますので、今直ちに先生の御提言を採用することにつきましては種種の問題があろうと思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、高収益、過大な利益というものを何らかの方法で、直接あるいは間接的な方法で公に還元するというふうな方法につきまして、学識経験者等の意見も聞きながら、改善の方向を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。