私五時間ぐらい質問をさせていただきたいと思っていることを詰めて詰めてやっていますから、質問を申し上げた点を要点的にお答え願いたいと思います。
 同じ考え方だとして、このことについて具体的に総理はどう考えているかを含めてお伺いしますが、大気汚染がひどければというのは全国的な平均値という意味か、それとも今まであったような地域のことか、それとも局地的なことか、あるいは数人の感受性の強い集団という表現があったようでありますが、その集団に対してのことか。これも大臣からお願いします。
お答え申し上げます。
 環境庁としてのまず第一の責務は、今先生の御質問のように著しい大気汚染が生じないようにさらに公害対策を推進し大気汚染の防止に万全を期していかなければならない、そういう今気持ちでこの法改正をお願いをすると同時に、万一かつてのような著しい大気汚染がという御質問に対しての中曽根総理の再指定を含めて適宜適切な措置をとるという御答弁、私も全く同じ気持ちでございます。
大臣が御視察なさる場合はほかの御案内役もおつきになりますし、我々でも、お客さんが来ますと家の中で言えば一番いい部屋に通してと、こういうふうな日本人的習慣があるものですから、ほんの短時間で実態をお知りになるということはかなり難しいと思います。以下いろいろ御質問を申し上げながら私の撤回の考え方、意思というものをお伝えしてまいりたいと思います。
 先日の衆議院の議事録並びに参議院本会議におきます中曽根総理の発言の中で、指定地域解除後も大気汚染がひどければ科学的データに基づいて再指定もあり得る、こういう趣旨、ちょっと言葉は違うかもしれないですが御発言がありましたが、環境庁長官、総理の考え方と同じでございますか。それとも幾らかの違いがございますか。その点をお願いします。
長官に就任させていただいて以来すぐ、大臣視察として京浜地区のトラック団地等そういう排気ガスの意識的な調査に一度出かけさせていただきました。しかし、三時間もわざわざそのために立っているというようなことはしないで、トラックから出る排気ガス等々の視察には改めて意識して行かせていただいた経験がございます。
私は、新宿の路上に私と同じように立ってみられた経験があるか、あるいはこれからそういう経験を、視察をおやりになる気があるかということもお聞きしたんです。
小川先生の御質問でございますが、私も国民の健康を守る環境庁長官といたしまして、当然、大都会でのＮＯｘ等に関して、これでは早く改善をしなければという気持ちを日ごろ強く抱いておる一人でございます。
 しかし、今回の公健制度の見直しの基本的な考えとして、硫黄酸化物の著しい減少など大気汚染の状況の変化や、大気汚染と健康影響に関する科学的知見の進展を踏まえて、今後の第一種地域のあり方について中央公害対策審議会において三年にわたり慎重に御審議の上取りまとめられ、その答申に基づき制度を公正かつ合理的にしなければならない、こういう基本に立っての改正をお願いしておるものでございます。
 今回の制度改正により、今後は、これまでの公害患者に対する個別の補償から健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することなどにより、地域住民を対象とする大気汚染による健康被害の未然防止に力を入れて国民の健康を守る、こういう基本的認識に立ってお願いをしておるわけでございます。
これを見ましたら、大変よいこともずっと書いてあるわけでございますけれども、たとえば「納税者に対する応接」、ここでも「納税者は、税務官庁をともすれば敷居の高いところと考えがちであるから、税務に従事する者としては、納税者のこのような心理をよく理解して、納税者に接することが必要である。」とか、「納税者に来署を求めたり、資料の提出を求めたりする場合においても、できるだけ納税者に迷惑を掛けないように注意する。」とか、「税務行政に対する苦情あるいは批判については、職員のすべてが常に注意を払い、改めるべきものは速やかに改める」云々、こういう方針もありますし、また「調査方法等の改善」のところでは、「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」いろいろ記載がある中でこういう方針が書かれております。やはりこういう方針で税務行政はやらなければならぬという方針を決められておるわけでありますけれども、運営上、末端にまいりますとそういうことがなかなか貫かれていないというのが現状ではなかろうかと思うのです。
 そこで私がお伺いするのは、まず国税庁にも資料をお渡ししておると思いますが、それをぜひ見てください。委員長にも手元に渡しておると思います。まずこの中で「農業所得についてのお尋ね」こう題する、一つは十二月二十三日付の和歌山の海南税務署長から海南の税務署管内の農家に郵送で昨年の十一月ないしは十二月に送付したものであります。それからもう一つ、粉河税務署、それから粉河町役場税務課の、各位あての五十八年一月十日付の二枚とじの書面がありますけれども、これは「昭和五十七年分農業収入等のお尋ね」というふうに題してありますが、これも粉河の税務署管内の各農家に対しまして税務署の職員を介して送付された、こういうものであります。
 そこでまずお尋ねをしたいのは、これについてはいずれもその提出期限が求められておるわけでありますけれども、一つは一月二十日、それからもう一つは一月三十一日ということになっておりますが、まずこういうものをいま申し上げたような方法で農家に送付しておるという事実の確認と、何のためにこういうことをされたのか、まずその点からただしたいと思います。