次に労働省にお尋ねをしたいと思いますが、中小企業退職金共済制度、いわゆる中退制度についてお尋ねをします。
 現在のこの制度は、退職一時金がない中小零細企業に対して、国庫補助をつけて、その退職金制度を採用しやすくなるようにしてある制度でありますけれども、労働省はこれを六十年度に改正を行うお考えがあるというふうに聞いておりますがどうなのかということと、八月だったと思いますが、審議会から答申を受けておられると思うのですが、年金としても受け取れるようにする方針を持っておられるというふうに聞いておりますが、その辺のお考えもあわせて伺いたい。
 それから大蔵省の方には、仮にそれが年金として受け取れるということになりますと、非常に企業年金のおくれている中小零細企業に対して、普及をするという意味では明るい材料になると思うのですが、大蔵省としてはそれを認める方針であるのかどうか。
実は、現在の共済制度はすべて同一の内容になってございますので、企業年金部分は含まれてございます。
 なお、私ども、まだ成案を得ている段階ではございませんが、一つの検討途上の案としては、公的年金部分の上に職域年金部分というものを考えております。しかし、これはいずれも共済制度としての年金という形で考えているわけでございます。したがって、民間企業でございますと、仮にその上に自社年金をどういう形で設定するかというのは、その企業等の判断によることになろうかと思います。
電電の場合は経営がいいわけですが、一般の国民から見た場合、税制適格年金も申請をすれば認められる、そしてその上に、その上乗せ部分ももう既にあるわけですね。何となく二重になっているような感じを受けるのですが、新電電のその部分、上乗せ部分を取り除くというようなことは考えられませんか。
現在の国家公務員共済あるいは国鉄等の公企体共済につきましては、上乗せ部分はございません。これは国及び公企体として予算統制を受けているわけでございまして、民間企業ではございませんので、共済という枠内ですべて処理をいたしております。
お答えいたします。
 現在の共済年金制度も、実は企業年金部分が入ってございます。ただ、どの部分が企業年金部分、どの部分が公的年金部分と分けられていないという状況にあるわけでございます。そうした現在の共済年金を同じようにとっている例えば私立学校共済がございますが、私立学校でございますので当然民間でございます。そういう民間の大学の一部には、共済の上に適格年金を設けている例もございます。したがいまして、共済年金の範疇の中に入れるということはできませんけれども、共済年金とは別に、民間であれば企業年金を考えるということは可能ではないかというふうに考えております。
そうなりますと、私は、ここで新電電が民営化されたときに、二つの議論が成り立つと思うのですね。その一つは、民間だから、この場合は今おっしゃったように適格年金が認められるということになりますね。ところが、一方、共済年金を継続しておるわけです。つまり二〇％分の上乗せの部分は、いろいろ大蔵省等の説明によりますと、企業年金相当部分だという説明になっているわけです。そういう企業年金相当部分を持っておる新電電が、別にまた企業年金が認められるのかという、この二つの矛盾する議論が私は成り立つと思うのです。
 そこで、私もそれを非常に疑問に思うものですからお尋ねをしますが、大蔵省にお尋ねをしたいのは、これについてどのような見解をお持ちなのか。一の厚生年金の問題はこれは大蔵省の所管ではありませんけれども、後半の部分の方は、共済を含む部分は大蔵の見解があってしかるべきではないかと思うのですが、この点について大蔵省としてはどのようにお考えなのか。
お答え申し上げます。
 現行税法上、企業が退職年金契約を締結いたしました場合には、その契約が退職年金に関する信託・生命保険または生命共済の契約であること、あるいはその契約に係る掛金及び給付の額が適正な年金数理に基づいて計算されていることなど一定の要件を備えています場合には、国税庁長官は、適格退職年金契約の承認申請を承認するものとされております。したがいまして、日本電信電話株式会社が設立されまして、仮にその新会社につきまして適格退職年金契約の承認申請が提出されました場合には、その時点におきまして、その契約が現行税法に定める適格要件に該当するかどうかを判断することになると思います。
補足して申し上げます。
 今大臣からお話がございましたように、事件がありまして、草々の間にとり得る資料というので地方連絡部の本人採用時の資料がまず手元に届いたわけでございます。そして、事件が起こりました際には部隊の者は皆犯人の逮捕あるいは警察への協力等で出払っておりましたので、いわゆる班長手薄にどう書いてあるかとか、そういうような犯人の日常の起居動作の細部につきましては把握できませんでした。そこで、とりあえず採用時にはこういう人であった、採用時極めて問題があった男かどうかということが国民一般の方のまず御関心でもあろう、とにかくどういう人物であったかということを第一報的に御報告しなければならない。それには、手元にあった資料は採用時の資料しかなかったわけでございますが、その内容につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、できる方とできない方と大まかに区別するとすれば、いわゆるできる方に入っておったということでございましたので、そのことをまず第一報的に御報告申し上げたわけでございます。
 その後、犯人が逮捕されました後も事態収拾に当たりまして忙しい事態が続いたわけでございますが、班長手簿等を詳細に調べましたところ、同人は一般的に言って大変孤独的な性格の人であったということで、その点につきましては班長あるいは同僚が、何とか皆になじませたいということでいろいろと服務指導をしておったというような事態が出てまいったわけでございます。本人のその後の例えば警察での供述等を見ますと、本人自身も幼少のころから大変内気な性格であった、自分は何とかしてこれを直したいと思っておったというようなことも書かれておりますこともありまして、だんだんと本人の像、性格というようなものが浮かび上がってきたわけでございます。
 もちろん、こういう事件を起こしましたわけですから、本人の日常の起居動作の間からこういう端緒を服務指導に当たる者としては早期につかんで上司に報告をする、そして適切な措置をとるべきであったということは、現在私ども深く反省をしておるところでございます。（「もっと簡単に明快に答えなさいよ」と呼ぶ者あり）