アメリカが分担金を完納した後に、恐らくアメリカの分担金を引き下げる、そういう話がもう出ております。日本にも、少し分担金の割り当てをふやせというようなことに当然なってくるわけでございます。アメリカは、日本、ヨーロッパがふやすのはわずかで、常任理事国でありながらほとんど払っていない中国の分担金をふやすんだという主張をしておりますが、日本の分担金がふえることも間違いないことだろうと思います。
 この新しい分担金に関する交渉が今どういう状況になっているのか、そして我が日本政府は、よもや常任理事国入りの問題が解決する前に、日本の新しくふやされた分担金を日本が受け入れる、そんなことはないと私は信じておりますが、そこについての日本政府の考え方をきちんと明確にしていただきたいと思います。
アメリカの国連への分担金の滞納でございますけれども、私ども、分担金を全額支払うのは加盟国の義務であると考えております。したがいまして、滞納国は滞納の解消に全力を払うべきだと考えているわけでございまして、国連総会の場におきましても、分担金を全額支払うことは加盟国の義務であるといった点を明らかにしているところでございます。
 アメリカの滞納金の額でございますが、御指摘のとおり、国連側によれば、未払い十四・六億ドルでございます。アメリカは独自の数字を持っているようでございますが、その差は、私の記憶によれば、例えば国連の職員組合のようなものに支払われるべき額を控除するのかしないのかといったような点でございまして、そういった点については、国連側とアメリカ政府との間でお互いの数字を突き合わせているところと考えております。
 いずれにしましても、私どもとしては、その辺の詳細は必ずしも承知しておりませんけれども、国連側の計算によれば十四・六億ドルであるということでございますので、それがアメリカの未払いの額なのであろうと考えているところでございます。
そこで問題になりますのが、分担金でございます。
 まずアメリカが国連の分担金を滞納しております。これについて、政府はどういうお考えであるのか。
 それからもう一つは、アメリカが一体幾ら滞納しているのかということについても、国連当局とアメリカ政府と、滞納金の額についても差がございます。我が日本政府といたしましては、アメリカが国連に対して支払うべきは幾らなんだ、アメリカが主張する額なのか、あるいは国連当局の試算による額をすべて払うべきと考えているのか、そこの日本政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。
ウドベンコ国連総会議長等とは、例えばニューヨークの小和田国連大使等を初めとして種々接触を行って、我が方の考え方というものを強調してまいっておるわけでございます。
 今回は、ラザリ前総会議長の提案、それから米国の新しい考え方の提示といったような追い風、改革にとっての追い風というものもございましたけれども、非同盟の国の決議でございますとか、最近のイタリア、パキスタンの案とか、改革にとっての逆風と考えられるような案も提示されるようになってきている。
 そういう中でウドベンコ総会議長と連絡をとりましたところ、総会議長は、なるべく安保理改革について国連総会で対立的な雰囲気となることを避けたいというふうに考えておられるようで、このような状況を踏まえて、近く行われる予定の総会本会議での安保理改革に関する審議においてはいかなる決定も行わないという方向で対応したいという意向になっておられること、これは先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
八月の末に参りましたときに、アメリカのリチャードソン国連大使からも、ウクライナの代表部は行っておけというようなアドバイスがありまして、まだウドベンコ議長は来訪されておりませんでしたが、ウクライナの国連代表部へ参りまして、ウドベンコさんのアシスタントになるであろう数名とお話をさせていただきました。
 そのときの感想は、非常に前任者と違って後ろ向きのような発言がウクライナ代表部の中ではあったような気が、今となってみればいたしますが、日本・ウクライナ間の二国間の何かこうした枠組みを年内にどうこうしようというような交渉は、これまで外務省の方でどの程度行ってきているのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、九月の総会のときには、河野委員にもわざわざ御同行ありまして、ウドベンコ新国連総会議長にもお目にかかりまして、強く要請をいたしたところでございます。この問題につきましては、多くの加盟国が、安保理改革について国連総会で対立的な雰囲気となることを実は避けたい、こういう考え方になってまいりまして、申し上げましたような、ウドベンコ国連総会議長も十二月四日、五日に行われる予定の総会本会議での安保理改革に関する審議においてはいかなる決定も行わないという考え方を明らかにいたしておりまして、現在、これは何らかの、議長のお考えが改めていただけるものかどうか、なお引き続いて努力をいたしておるところでございます。
どうですか、連絡会議をつくっているのでしょう、農水省と建設省と運輸省と。うなずいておられましたな、イエスということですな。
 そこで、どうもこれがうまく機能しなかったらしいけれども、この三省間での連絡会議、一応はつくっている。そして、ここに問題ありという問題意識は持っておられたはずだ。私はそう結論づけたいと思います。
 それで、こうやって、総理もコストを低減しなさいよということを言われて関係の閣僚会議までつくられた。どうも亀井建設大臣は異存ありそうな様子ではあるが、やはり総理もそう言っておられるのだからやりましょう、こう言われる。そして農水大臣も、今の答弁からうかがえばそういう意識はとらえておられる。そうすれば、あとはやる気の問題ではないか、私はこう思いますよ。みんな問題意識は持っているのだから、やる気の問題だ。そうすれば、我が党で言っている公共事業費の削減、このくらいは容易に私は出せると思うのですよ。削減することはできると思う。やる気の問題。
 そうしたら、あとは予算書にそれをちゃんと書けばいいだけの話ではないか。経費の節減をしなければいかぬ、特に公共工事については経費の削減をやっていきましようという意識はみんな持っているのだから、これはぜひとも予算書を書きかえて、場合によっては正誤表だっていいのです、当面のところは。それをやって、私は、本当にこれから構造改革、特に財政構造改革を進めますという決意を示してもらいたい。そして、それはできるはずだ、問題はやる気だ、私はこう思うのですが、どうですか、大蔵大臣。予算書を書きかえられないか。