もう一つ、最後。
 今いろいろなことを言っていましたけれども、要するに昭和二十二年の法律なんだ。そして、今、パック詰めのものにしても何でも物すごく衛生的になっているんだよ。工場を見学してごらんなさいよ。そんな、昭和二十二年当時のことを思い出してそんなことを言ったってだめだ。それから、営業設備の配置図というのがあるんだから。出せというのだから、これ。ちゃんと書かなきゃ許可をおろさないんだよ。
 製造物責任法という法律もできたんだから、製造物責任法でやればいいんだ。それで、製造会社、販売会社、食品衛生担当者、それから電話番号、この食物について異常のあったときはすぐ連絡をしてくださいときちっと張ればいいんだから。だって、ビールやらお酒なんかはその地権者の人が前に置いていいですよと言えばいいんだから。そうでしょう。
 紙コップとかなんとか、衛生上よくないとかなんとか言って、こういう書類を出せと言っているんだから。とにかく昭和二十二年の法律なんだから、幾らそんなことを言ったってだめなんだ。当時自動販売機なんてだれも想像しないんだから。そのときの法律がいまだにあるわけだ。
 だから、そういう意味でぜひ、今度は何か喫茶店だか飲食店の営業許可年数を三年を五年にするとかなんとか言っているけれども、そんなことよりか、こんな昭和二十二年の法律を早く撤廃しちゃった方がいいですよ。
 以上で終わります。
御説明いたします。
 御指摘の点につきましては詳しい事実関係を承知しておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、価格が同一であるという現象が事業者間の話し合いとか再販売価格の拘束という行為によってもたらされているとすれば独禁法上問題となるわけでございますけれども、価格が同一であるという外形的な事実のみをもってこれが独占禁止法上問題になるというふうに即断するわけにはいかないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、独占禁止法違反行為につきまして情報収集に一層努力いたしまして、違反の疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には所要の調査を行い、違反事実が認められた場合には厳正に対処したいというふうに考えてございます。
とにかく石油というのは我が国の国策と同じだ。石油が入らないために太平洋戦争まで起こしたなんて言われているんだから。これはやはり一番大事な基本的な問題ですから、ぜひひとつそういう点はきちっとやってもらいたい。
 第一、バレルだの、入れるときにはトンだのキロだの、液体だからとかなんとかいっちゃって、今度は個人タクシーでも何でも、車に入れるときにはリッターなんということのないように、ちゃんと数値を一定にしてこれからやってもらいたい、こう思うのです。
 それから公正取引委員会に伺うのですが、百十カ所のスタンドで六十四円、どこへ行っても決まっている。これはどういうことになっているか。
お答えを申し上げます。
 先生御案内のように、化粧品につきまして、私ども厚生省は、いわゆる安全性規制といいますか、薬事法によりまして、製造業、輸入販売業を許可制にし、また製品に必要な表示等を義務づけているわけでございます。
 この化粧品の許可につきましては、許可手続を簡素合理化するということから、種別ごとといいますか、個別の化粧品ごとではなくて、大きな種別によりまして、その種別の基準をつくりまして、その基準に適応する化粧品につきましては、種別単位の包括的な許可を取得しておけば個々の製品については成分の届け出をすればそれでよろしい、こういう制度の導入を既に実施をしているわけでございます。
 この成分の届け出の際にいろいろ議論ございましたのは、輸入先の製造業者が、その成分がどんなものかという証明書をいわゆる輸入総代理店だけに示して、そのほかの、例えば並行輸入業者と言われるような方に対してはその証明書を出さない。したがいまして、並行輸入業者の方はその証明書がないために厚生省に届け出ができなくて、結果として並行輸入ができない、こういう御指摘をいただいていたわけでございます。
 これは昨年も先生からの御指摘がこの委員会であったわけでございますが、この関係につきましては、並行輸入を促進させるということから、去る三月三十一日に閣議決定されました規制緩和の推進計画におきまして、並行輸入の製品が既に輸入されているものと同一であることを確認し得る場合には外国の製造業者の証明書の添付を省略しても構わぬ、そういうような内容の輸入手続の簡素化というものを図ることにしたところでございます。
さっき大臣が、検討というのはやらないということだ、こう言ったのだけれども……（山口国務大臣「いや、そういう意見があると言ったのです。断定したわけじゃない」と呼ぶ）そういう傾向じゃないだろうな。よろしくお願いしますよ。やらない傾向じゃ困るんだよ。
 次に厚生省、化粧品の輸入についてでありますが、今、日本の御婦人方は輸入化粧品について非常に買いたいと思っているのだけれども、なかなか高くて手が届かない。そこで、輸入販売業者というのが厚生省から許可されていて、それだけが輸入できるということになっているようでありますが、この輸入化粧品についての改善策はどうなりましたか。
伊藤先生から御指摘がございました。先生には、第三次行革審の専門委員とされまして、私ども郵政事業に非常に深い理解を賜りまして、常に国民からの視点というのを失わずに議論をしていただいたことに対しまして、この場ではふさわしくないかもわかりませんけれども、気持ちのあらわれでございまして、お礼を申し上げたいと思います。
 今御指摘のありました、金融界の一部などから郵貯の役割終了論や民業圧迫論が出ております。郵便貯金の経営形態を見直そうという動きがございますが、私どもの国営事業というのはやはり国民が主役である、国民が我々に何を求めているか、このニーズがある限り私どもは国家公務員として国民の負託にこたえていく責務がある、この存念でございます。
 具体的には、国民の金融機関のイメージというのを民間の新聞などで調査をされましても、信頼できる、あるいは親しみやすい、サービスがよい、相談しやすい、窓口の対応がよい、役に立つことを教えてくれる、いずれも民間金融機関よりは高い評価をいただいております。
 私どもは、そのような国民のニーズというものを常に見きわめてまいりまして、変化の時代でございますから、経営手法などは十分にその時々の新しい息吹を感じた手法を講じながら、本質はやはり国民に向いた郵便貯金事業、先ほどからお話が出ておりますように、特に最近の金融機関が混乱をしております状況の中では、最後のよりどころとして、本当に国民の身近な、定着をした郵便局、郵便貯金事業であるということを誇りに思って、今後とも、手法につきましては柔軟に変化に対応しながら、国民の意識というものをまともに受けて対応してまいりたい、このように考えております。