私、臨調で指摘された特殊法人の役員の削減のことですが、これは六十年三月末でほぼ達成できる、こういうふうに言われておったわけでございます。特殊法人総覧によって五十七年一月一日から五十九年一月一日までの役員の削減状況を見てみますと、常勤の職員が減る、その常勤役員が削減されていても、その分非常勤の役員がふえている、こういうケースが多いんです。これではどうも完全な底抜けになるし、逆にまたかえって役員がふえているのもございます。やむを得ないためにふえたのもあるかと思いますけれども、これについては一体どこがチェックし、ちゃんとやっているかということは非常に大事なことだと思うんです。これをひとつ法人別に提出していただきたいという質問をする予定でしたが、出てまいりましたものですから、先ほどからずっと見ていたのでございますが、きょうのきょうもらったばかりなので十分なチェックがまだできておりませんが、こういうようなしり抜けをやっていいのだろうか、常勤は減らして非常勤をふやす、これはちょっとぴんとこないのでございますが、いかがでございましょうか。
国民の方は、私は物すごくこれ潤うと思うんです。一例を挙げますと、例えばお酒屋さんの場合でありますが、現金仕入れをすればこれは安く入るわけです。そうして、これを半値で売っても利益が出てくる。これはお客は当然集まってくるわけです。ところが、そういうことをしてはならぬ、現金仕入れはいけないというような指導がされたというようなことの陳情を受けたこともあります。そういうようなところまで行政が入っていってしまったりするということは余り好ましいことではないと思うんです。これはそういう例がたくさんあるという意味で私は申し上げたわけじゃありませんけれども、そのようなことがあったのでは、これは国民に幾らいわゆる民間活力を伸ばせ、出せと言われても出なくなってしまうというふうに思うんです。この点いかがでございましょう。
規制の解除は非常に重要な項目であると思っておりまして、今まで多少許認可の廃止等々やってまいりましたが、産業関係等についてはまだまだ非常に不徹底な点があるように思います。そういう意味におきまして、行革審において一々これを今点検していただいております。また、中央と地方の関係で、地方に対する権限の移譲等の問題も検討していただいております。なお、産業関係の規制解除等については、行革審と相ともに、河本長官のところにおかれましても今いろいろ点検さしていただいておるわけでございまして、成案が出ましたら実行してまいりたいと思っておるところであります。
総理に伺いたいのですが、先ほどの民間活力の導入の問題からちょっと伺いたいんです。特に行政監察の中でも民間活力の導入ということ、この点のことは検討しているところだという話がございましたので、なお伺いたいんですが、総理は施政方針の中で公的規制の抜本的見直しということをうたっておられる。これはぜひやるべきだと思います。レーガノミックスに見られるような自由経済市場の活性化、活性化というのは自由経済を抑えるような各種の認可とか許可とか、あるいは各産業に対する既得権益の保護になるようなことを取り外すということです。そういうこと以外に本当に自由経済をどんどん伸ばして活力ある経済社会をつくることはできないと思うんです。店ごとに定価が違うし、だれもどんな職業でも開店できるし、やれるというふうでなければ、これは民間の一人一人にやる気を起こさして、そうして民間活力をどんどん起こさせるということは、これはでき得ないことだと思うんです。この点についての総理の御見解を伺いたいと思うんです。
前回ここの委員会で、昨年の三月十九日の委員会で、予算委員会の前までには必ずどこまで実行したかを出していただきたいということで申し上げて確約をしていただきました。今回ほとんどの省そろっておりますけれども、これを拝見いたしまして、一生懸命やっているなというところと、まだまだやらなければいけないなというところというふうに感じるわけでございますが、今後もこれは毎国会必ず御提出をしていただきたい。また、それ以外に特殊法人とか、あるいは出先機関の整理とか、こういった問題についてもちゃんと資料を今後提出していただきたいし、特殊法人の役員の推移等についても出していただきたいと思うんですが、お約束していただけるでしょうか。
毎年政府が行政改革の実施方針というものを閣議決定してやってきている、これもよく存じております。しかし、答申の中で主なものということになってしまうと、つまみ食いということができてくるわけです。つまみ食いはこれはやっちゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、この点はお約束いただけますか。
これは総理にお伺いしたいのですが、行革について再確認をいたしたいんですが、臨調が五次にわたって示してきた答申、これについてはすべてこれを実行する、こういうことは確約をしていただきたいのでございますが。
これ以上御答弁は無理なことのようでございますから、この問題はこの辺にしておきますが、しかしこれは本当にみんながそう思っているんですから、実現できるようにやっていただきたいと思いますし、そのことのために何か必要なことがあれば、別の形で努力ができるはずだと思いますから、それをぜひお願いしたいと思います。
 次に、時間が迫りますので、電波障害の問題についてお尋ねしたいと思います。
 東京の新宿あるいは池袋などの高層ビルが並んでおりますところ、高層ビル群、それが原価になって、テレビの電波障害というのが広い範囲に行われているわけです。私の記憶でも、何年か前に新宿の高層ビルのテレビの電波障害で、中野や新宿の区民、住民の人たちと一緒に問題解決に努力した経験がございますけれども、今回、再びそのことがさらに拡大されて行われておるということなので、これを何とかして解決してもらいたいというふうに思いますが、何か根本的な解決方法はないものかということです。
 前回は、有線放送にいたしまして、そして住民が費用を払ってやりまして、大変におかしいと思いながらも住民は納得して費用を払ったわけですが、今回また起こっておりますが、これについては何か具体的な方法、有線ケーブルだけでなくて、何か例えば中継局を設けるとかというような対策があるように承っておりますけれども、そういうことは具体的に進められているんでしょうか、どうなんでしょうか、その点についてお尋ねしたいことと、もしそのことが行われることがないんだとすれば、郵政省となさっては、こういうテレビ電波障害について直接の責任をどの程度、どのようにとってくださるのかということをお尋ねしたいのです。