一般的な御説明ですが、その検査において、実際外国への協力ですから、相手側がその受けた状況について、国内のように勝手に、この資料を出せ、だれかここで説明せいというふうにもいかぬから、事前の、まあ協力が得られる範囲ということはよくわかるわけですが、しかしその中でいろいろのことがマスコミやなんかで言われるわけなんですね。これは同じように予算でもあるわけで、国内の各省庁が使う予算、もちろんこれは外務省を通じての予算の使われ方なわけなんですが、何かそこにちょっと、協力事業団や協力基金からの支出ということで余り変わらぬというふうに御認識かもしらぬけれども、私は、やはり会計検査院としては、海外の在外公館の検査とは非常に違った立場で検査が行われなければならぬ。それにはいわゆる海外援助協力ということの目的に合った使い方が、どの程度現実にそういう使用目的に合っているかどうかというのが会計検査院の努力義務だろうと思うわけなんです。
 そういうことについてどうなんですか、国内検査と海外検査と、そのやり方の上における差異といいますか、こういう部面が、もしももっと我々に便宜が与えられるならばＯＤＡの検査というものはもっと正確にいけるんだがというふうなこと。それにはただ会計検査院が新しくＯＤＡの検査をやるという計画やもくろみを立てるのも必要だけれども、これは単に日本だけやっているわけじゃない。アメリカを初め先進国各国がやっている。だから受け入れる国から見るというと、アメリカはどう、日本はどう、西ドイツはどうと、一つの国がたくさんの国から、言っちゃ悪いかもしれぬけれども後進国は少なくとも複数の国から経済援助を受けているわけだと思うんですよね。そうすると、検査に行ったときに、よその、アメリカはこういうふうなやり方をやっている、ドイツはこういうことをやっている。だけれども日本はこういうところがおかしいじゃないですかと、そういうような国際比較上で少しおかしいじゃないかという部面もひとつぜひ検査をしてもらいたいと思うわけなんですが、そこまでいきませんかどうか。
今先生がおっしゃったように予算額がますます増大しているわけでございますが、国民の皆さんの関心も非常に高いという折から、私ども会計検査院としましても、このＯＤＡの問題につきましては力を入れて検査を実施してきたところでございます。
 検査に当たりましては、外務省とか国際協力事業団あるいは海外経済協力基金の各検査対象機関から提出されました計算書とか証拠書類というものを在庁しまして書面検査を行っておりますし、また、これらの機関の官署とか事務所におきまして会計実地検査を行っております。また、それとともにこれらの検査活動の一環といたしまして、現地の実態を正確に把握するために、必要に応じまして相手国へ赴きまして、我が国援助実施機関の職員などの立ち会いのもとに相手国の協力が得られた範囲内におきまして現地の状況を調査しているところでございます。
 これらの検査あるいは調査に当たりましては、我が国の援助で建設された資材とかあるいは購入された機材、これが有効に活用されているだろうか、こういう点とか、あるいは技術協力の成果が上がっているかといったような援助効果の側面を重視して検査してまいりました。そうしまして、昭和六十三年度及び平成元年度におきましてはそれぞれ五カ国に調査官を派遣いたしまして調査を実施したわけでございます。
 会計検査院としましては、相手国に対して検査権限が及ばないという制約はあるのでございますけれども、やはり本院に与えられた条件のもとで毎年毎年実績を積み重ねながら海外調査の一層の充実を図っていきたい、そのための努力をしていきたい、こう考えております。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
ありがとうございました。そういうふうに、検査のたびごとにその年の主な事例というものについて検査の特徴を出されている、非常に結構なことと思います。
 そこで、ＯＤＡの問題ですが、今の御報告にもＯＤＡが特徴の項目の一つに当たっておりますが、近年、ＯＤＡの金額が各予算の中で非常に特徴的に増加しております。しかし、これはほとんど国内ではなくて海外で使われているわけです。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
そういうような海外で使われる国家予算について、検査院はどういう検査をやっておみえになるか、その事情を知りたい、こういうわけでございます。
まず、会計検査院にお伺いをいたします。
 私、今回新しく決算委員会に入ってきたわけですが、この今度の六十二年度の決算は、昨年、決算が不承認になった翌年のことでもありますし、今度の決算で、何か今までと違った案件や特徴が、決算上従来と変わった特徴があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
基本的な人権尊重という教育を全国的にやることは大変重要だと思っております。同時にまた教育の中立性ということは大変重要な概念であろうかと思います。教育の場でいろいろな問題が行われるというようなことについてはいかがなものかと、このように考えておるわけでございます。この問題は、そういった観点から考えていくべきものと私は考えております。
海部総理は、四月の二十八日からインド、パキスタン、スリランカ、インドネシア、バングラデシュ各国を歴訪されるそうでありますが、今、バングラデシュで非常に問題になっていることがあります。それで、ぜひ総理に認識を深めてバングラデシュに行ってもらいたい、このようは思うわけです。
 どういう問題が起こっておるかというと、バングラデシュの債務救済無償援助による救命ボート入札にかかわる疑惑の問題であります。それで私は、きょう質問時間は十分でありまして、あさって一時間二十分一般質問がございますから、きょうはまずイントロと申しますか、序幕でございますから、そういうつもりで聞いていただきたい。
 疑惑の概要を簡単に申し上げます。
 バングラデシュ救援復興省は、八八年に実施された日本の債務救済無償援助約五十二億円のうち二十五億円をかけて三つのタイプの五百二十隻の救命ボート調達計画を立てました。疑惑を生んだ救命ボート購入の入札は、昨年八月十四日首都ダッカの救援復興省で行われたのでありますが、なぜか日本企業の四商社だけが応札をいたしまして、そして直ちにその場で開札をされました。その入札結果は、一番札、金商又一、約二十三億円、二番札、丸紅、約二・六倍の五十九億円、三番札、住友商事、四番札、兼松、そういう順序であります。
 ところが、昨年の十二月二日、この救援復興省は、予算枠内で応札をいたしました金商又一ではなくして、二・六倍の高値の丸紅との間で、調達予定隻数五百二十隻をわざわざ半分の二百七十五隻に減らして、そうしてまで予算枠いっぱいの二十五億円で契約を結んだのであります。当然問題が起こります。マスコミが騒ぎ出しました。金商又一を除く三商社の談合の疑いが出てきている。きょうも談合のことがいろいろ出ました。それで、かつて、総理も覚えておられるかもしれぬが、九頭竜川ダム入札事件というものがあった。石川達三さんが「金環蝕」という本を書いた、その中で詳しく述べている。映画にもなりました。このとき言われたのは、水は低きに流れるけれども、入札、応札は高値に流れると言われました。それと同じことなんですね。
 そこで、私はお聞きしますが、四月十九日付で海部総理大臣のところに在日バングラデシュ市民フォーラムの議長から訴えの直訴の書簡が郵送されておるのではないですか。時間がありませんから、郵送されたならされたで、ふんと言われりゃいいんですわ。