やはり白書というよりは、実際にこれをやろうというのですから、やはり白書じゃないような気が私もするわけなんです。
 ちょっとこの中身について質問さしていただきたいのですけれども、先ほど申しましたように十カ年戦略であり、高年齢者の雇用という点については社労委員会の中でも審議をしましたので、中身については評価はできるなという気がしておるのです。そのほかの課題がありますね、それ以外にもこの中に書いてありますけれども。それを読んでおりますと、どちらかというと抽象的じゃないかなという気がするのです。本当にこれが、ああ、こうなって具体的にこうというイメージがちょっと私にわかないわけなんです。で、もう少し具体的に、私みたいな余り経験のない人間でもわかるように具体的にやれないものかなというふうな感想を持っているのですが、長官はそれについてはどのような御感じをお持ちでしょうか。
私は白書という言葉の厳密な、法律的な意味はよくわかりません。わかりませんが、私どもの見るところ、長寿社会のフォローアップということは、各省庁の広範な分野にわたる長寿社会の対策の着実かつ総合的な推進を図るための閣僚会議が実施するものであります。経済社会の実態や政府施策の現状について国民に周知をさせることを主眼とする、これが白書の厳密な用語でございますが、白書とはその性格が異なったものでありまして、まさしく私は、フォローアップだ、既に決まりました六十三年の対策大綱に基づくところのフォローアップをしたものだ、白書とは性格が異なる、こんなふうに考えるのですけれども、厳密な意味で白書という法律用語も私もよくわかりませんし、まだ研究しなければならぬかもしれません。
今御説明があったわけですが、この長寿社会対策の第三回フォローアップについて、この中にも今おっしゃったことが書いてありまして「二十一世紀までの最後の十年間である一九九〇年代を迎え、残された多くの課題を解決するための諸施策の今後の実施の方向についてもできるだけ具体的な内容となるよう意を注いだ。」そういうふうに書いてございます。それに関する新聞報道なんですけれども、これについて長寿社会白書というふうな報道をされているわけなんです。ここまで具体的に踏み込んだと先ほども答弁があったわけですが、白書というとちょっと違うような気がするのですが、この新聞報道について、総務庁長官、どのような御感想をお持ちか、お願いします。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、まず長寿社会対策大綱というのが六十一年六月につくられました。この中身は、高齢化社会が二十一世紀に到来するということで、これに対応するための施策をどうするかという指針を決めたものでございます。この指針だけではなくて、その指針に従いまして今後各施策を進めていくわけでありますが、その施策を十分うまく推進していくかどうかという点をフォローアップするというのが今までやってまいりましたフォローアップでございます。三回目のフォローアップは、特に今までと変わりまして、というよりは特に今までと違ったところと申し上げますと、具体的には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」とか、あるいは六十五歳までの雇用の問題を考えるための高齢者雇用対策を推進する問題とか、あるいは生涯学習を推進するための推進機関、こういったものを整備しようという点が新しく出されたものでございます。
あと消費税について具体的に少し聞こうと思ったのですが、時間も経過しましたので、長寿社会対策大綱という方向に移らさせていただきたいと思います。
 先ほども申しましたように、税制改革論議をする際には福祉ビジョンを策定してからということを我が党は主張したわけなんです。それに政府はおこたえいただきまして大綱をお出しになったわけですけれども、この問題については先日のこの委員会でも我が党の伊藤議員が質問をされまして、それに関連して私も何点か質問さしていただきたいと思います。
 六月の十二日に政府は、長寿社会対策大綱の第三回フォローアップというのを、これをお出しに
なりました。これは三回目ですから、これまでの分とこの三回目はどんな点が変わったのか、具体的に教えていただきたいと思います。
これは、私は、院の中でどういう判断をされ、どういう仕組みをつくられて与野党協議の場になるのか存じませんけれども、それは本当に掘り下げた御論議をいただくことに当然なるでありましょうし、政府としてそれに異論を申し上げることは不必要なことだ、そう思います。
質問が悪かったようでございますが、この与野党協議をする際に、その根本となる税制について白紙から議論をされたらどうでしょうか、現行の消費税はこのままどっちにしても残るのですから、協議というのを白紙から構築していったらいかがでしょうかという質問だったのですが。お願いします。
そういう御答弁になるとまたいろいろ指摘をせざるを得なくなりますが、質素であるか簡素であるかは宮内庁の御判断あるいは政府の判断だけではいかぬ。国民の目がどう見るかというのが一番の基準だと私は思うのですね。
 そこで、皇室の公的行事というふうに今おっしゃって、この間からそういうお答えをしているわけですが、いわゆる天皇の行事というのは、国事行為と私的行為、それから公的行為というか公的行事がある。憲法第七条の十で言っている「儀式を行ふこと」の中にいろいろあると思うのですが、本来天皇の行為というのは、第七条で内閣の助言と承認により次の行為を行うと書いてある。この点はかつて内閣委員会に民社党の受田先生という方がおられて大変こういう問題に詳しかった。私もずっと聞いた経験もあるわけです。これまでも公的行為がどういうものなのか大変議論のあったところで、また、学者の説も二通りあるとか、私的行為と国事行為しかないのじゃないか、公的行為とは一体何なのかという御指摘もあるわけです。大嘗祭を皇室の公的行事として行う、この公的行事とした根拠は一体何ですか。内閣の助言と承認によって行われる行為なんですか。恐らく初めてこの皇室の公的行事という表現が出てきたと思うのです。
 私は法律に弱いので、法的に論争したら皆さんの方に分があるかもしれませんが、国民感覚がどうかということなんです。皇室の公的行事と言う根拠は一体何なのか、その範囲はどうか、これが一つですね。恐らく宮廷費から大嘗祭費用を出すための理屈の立て方と私は見ざるを得ないわけですよ。天皇の公的行為は、憲法上も内閣の助言と承認によってしかできないはずなんです。ここはどういうふうに説明なさるのですか。御見解を聞いておきましょう。