昭和五十八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和五十八年度における歳出予算要求額は、二十八億二千四百六十七万八千円でありまして、これを前年度予算額二十八億八千八百六十九万四千円に比較いたしますと、六千四百一万六千円の減少となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って、事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十四億四千百九万円、皇族に必要な経費一億六千二百五十八万八千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億四千七百六十万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億九千三百四十八万八千円でありまして、前年度に比較して六千四百一万六千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 以上をもちまして、昭和五十八年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
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お答えいたします。
 総理が海外に出張されますが、そのために予備費を使ったのがございます。それ以外にはふえておりません。
    〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
いまのは内調と一緒にしてしまっているから、内調を別にして官房報償費だけ調べると、官房報償費は予算額よりも決算額の方がふえていませんか。そこのところはどうですか。
たとえば、内閣官房の報償費の五十六年度の予算額でございますが、予算現額で申し上げますと十五億一千三百十六万一千円、これは内調の分も含んでおります。決算額は十五億一千三百十六万、ほぼ予算額どおり使われているわけで、別にふやしているということはございません。
しかし、いまここにある昨年九月十九日の新聞の報道によりますと、邦銀のメキシコ向けの融資残高を見ますと、大体十億ドルを超えている銀行が三つぐらいあります。日本のお金にして大体二千五百億円以上で、しかも貸付残高は、それぞれの銀行の自己資本に対する比率を見ますと、多いもので八〇％を超えておりますし、少ないものでも三八％から四〇％というふうになっているわけです。ですから、大蔵省がガイドラインとして示している二〇％を大幅に超えているわけですけれども、いまメキシコに対する邦銀の融資残高の自己資本に対する比率というのは、大体どんな傾向になっているのでしょうか。
委員御指摘の問題でございますが、九月の新聞報道は正確ではないと思います。
 メキシコ等の問題が起きましたときに、私どもが銀行に対して申しておりますのは、ヨーロッパやアメリカの銀行と一緒に貸し続けなければいけない場面があるということを指導しているわけでございます。しかし、それと同時に、私どもは、かねてからカントリーリスクを考えまして、二つのガイドラインといいますか、指導方針を持っていたわけでございます。一つが、いま委員御指摘の、一国に対する貸し付けの限度は自己資本プラス準備金の二〇％にとどめてほしいという要請でございます。もう一つは、一年超の長い貸し付けをする場合には、できるだけ一年超の長い借り入れで賄っていただきたい。運用調達につきまして、私どもはアベイラビリティーリスクと言っているのでございますが、短期の金を借りて長期に貸す場合のリスクが大きいから、長い貸し付けをする場合にはできるだけ長い借り入れで賄ってくれ。この二つの方針をとってきているわけでございます。
 ところが、御指摘のように、メキシコにつきましてはきのう五十億ドルの新規の貸し付けが調印されたと思いますが、すでに二〇％まで貸している銀行にとってみますと、この五十億ドルの新規ローンに参加するということは、二〇％のガイドラインを超えるということにつながるわけでございます。したがいまして、国際協調と各銀行の経営の健全性、この両者を調和させる手段として、私どもは、二〇％を超えて貸す場合にはその全額について長い借り入れをしてくれ、三年超の長い借り入れをしてくれ。当然その場合には金利が高くなりますが、そういったコストをかけても安定性を保持してくれということを言ったわけでございます。
 したがいまして、私どもは、貸し続けろという要請と、貸し続けた場合にその銀行に不安がないように、これは借り入れの長期化ということで対応している、そのように御理解いただきたいと思います。
いろんな新エネルギーの開発に関して本当にきめ細かく努力をしておられることは重々承知をしておりますし、御努力いただいていることを評価もしたいというふうに思います。ただ、現実に原発の今の建設中のものを含めて四千五百万から四千六百万キロワット、果たしてそれ以降、あと二〇〇〇年までで実働に入る部分で五千五十万キロワットになるのかなと言われれば、原子力発電の関係者に聞けば、それは極端に言えば不可能な数字であるというのが常識だと思うのです。あるいは新エネルギーの問題でも、いわゆる新エネルギー、そういう廃熱とかではなくてというものを含めて千七百四十万キロリットルというものは、これは大変な数字であります。そう簡単に実現できるとも思えない。これに努力をすることはもちろん非常に大事なこと、逆に言えば、これに全精力を注入しなければいけないという現状にあるわけです。という意味では、この長期エネルギー需給見通しというのは正しくないのではないか。長期エネルギー需給期待値とか目標値、目標がなともちょっと思う。目標というのは達成できる目標でなければいけないですが、そうあってほしいということではないのかな。そういう意味で、その需給見通しをベースにして、基本方針でエネルギーの使用の合理化のために努力義務を利用者に義務づけるというふうないろいろなことをやるというこの枠組み自体は、何か一番のベースを、どこかブイの上に乗っているような感じで、いま一つ迫力に欠けるような気が非常にいたします。そういう部分で、これはそういうものだということであれば、省エネをしなければいけないということ自体はもう当然のことだからということではいいのですが、この需給見通し自体は、この法案だけではなくて、いわゆる政府の見通しですから、いろいろなところにこの数字自体がひとり歩きをしていくということになっているわけですので、そういう部分ではもう一工夫、表現、中身を含めて見直されるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕