いまだに避難生活を続けておられる方が四万人近くあるというようなことも聞いておりますし、いろいろきめ細かに行き届かない面も多々あって不満がおありになるかもしれぬと思います。
 しかし、政府としては、地元とも十分連携をとり、地元の意向も入れて、そしてできるだけ早く平素の生活に立ち戻れるように四万戸何とかして仮設住宅をつくろうというので、三万九千戸はもうできているわけです。しかし、御案内のように、まだ入っておらない方がたくさんおられるわけです。ですから、せっかく総動員して無理から無理をして仮設住宅をつくったんだけれども、まだ仮設住宅に全員が入っておられない、こういう現状にあるわけです。
 それは入らない理由には例えば遠いとか不便だとか今おるところを離れたくないとか、いろんな事情があると思いますけれども、しかしせっかくつくった仮設住宅ですから、入れる方にはできるだけ入っていただく。特に高齢者やらあるいは体の不自由な方やら等々に優先的に配慮もして入ってもらえるようにしておるわけです。
 最近また地元の方からも、さらにふやしてほしい、こういう要請もございますから、そうしたあいているところに充足できるようなことにも努力をし、同時に必要なものについては地元の要請にこたえて早急に対応して、そして避難者の皆さん方の期待にこたえられるようにこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに構えておるということだけは申し上げておきたいと思うんです。
総理、阪神大震災は国民の命を守る政治の責任が厳しく問われました。この震災から四カ月がたちました。しかし、今なお約四万人もの人々がテントや避難所での生活を強いられているところです。
 私は、こういう事態はあってはならないと懸念されたからこそ、三月九日の参議院の予算委員会で総理に対し、既に五十日になっている、四月では百日を超えてしまいます、この政治の責任をどう考えるのですかとお聞きいたしました。そのとき総理は、もうぎりぎりのところまで来ていると、こう述べられ、一日も早く生活環境を改善して落ちついた生活ができる状況をつくるのは当然のことと私にはっきりと約束されました。総理がもうぎりぎりのところに来ていると述べたそのときからさらに二カ月半もたっているわけです。
 そこで総理、このことに痛みと責任を感じないのでしょうか。
まだ捜査の過程にありますし、全容解明の過程にあるわけですね。したがって、今は全力を挙げて犯人を検挙して全容を解明して、再発を防止するというところに全力を挙げていかなきゃならぬと思っております。
 今、委員から御発言がございましたように、あの村全体から考えてまいりますと大変な村民の不安と悩みの種になっておるというふうに思いますが、あの施設の中にまだ子供さんもおるかもしれないし、それから善良な信者も全然いないとは限らないわけです。そういう方々を、どうして子供は学校に戻し、それから一般の人は、これは何か信者になると全財産全部取り上げられるというふうなことでもう帰るところもないというふうな方がたくさんおられるわけですから、そういう方々に対するアフターケアをどうしていくかといったような問題もございます。
 いずれにいたしましても、村当局とも十分連携を取り合いながら、今お話のございましたようなことが少なくとも早急に解消されて、そして平和で安定した村に立ち返るように全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
自由民主党の野沢太三でございます。
 法案の質疑に入ります前に、かねてから懸案となっております基本的な問題について若干の質問をさせていただきます。
 最初に、まず国鉄改革でございますが、国鉄改革は、赤字で行き詰まっておりましたいわゆる公社という形の経営スタイルを地域分割六社と全国一社で運営する貨物、そのほか関連の業務を二十数社に機能分割いたしまして再出発をした、こういうものでございますが、早いものでもう十二年目に入っております。がんじがらめでありました国としての法体系から、民間の考え方に基づいた八つの法案に再編成をして再出発と、こういう経緯であったわけでございます。きょうも議題になっておりますが、この鉄道事業法も国鉄と民鉄別々にやっておりました事業法を一本にした上で今日までこれが通用してきたわけでございます。
 この国鉄改革は、言うなれば今日取り組んでおります私どもの規制緩和のいわば先駆け、はしりの事柄でもあったわけでございますけれども、既に上場を果たしました本州三社の株式は、市場が非常に冷えておる中でも大変評価をいただきまして堅調に推移していることは皆様御承知のとおりでございます。これは各社ともどもにそれぞれの努力をしていただいたわけではありますが、何といっても大きいのは民営化ということ、しかも分割をした、分割・民営という枠組みが大変機能をしたと振り返ってみれば思われるわけでございます。
 そういう面で考えてみますと、この分割・民営の心は私は民活・分営と言ってもいいんじゃないかと思うわけでございます。民間の活力を生かす、自由競争、市場原理ということで民間の活力を生かし、かつ地域ごとに分割をするということでそれぞれの独自の条件、環境に即した意思決定が大変早くいくということで、当初、民営化はいいが分割についてはいかがなものかという議論があの当時大変厳しくありまして、役員総入れかえというような事態もございましたけれども、結果的には大変これがよかった。私は、分割の効果と民営化の効果というものはいわば車の両輪のような働きを有していると今振り返ってみて思うわけでございます。
 そして、残っておりました大きな課題でございます長期債務問題も、おかげさまで三月いっぱいをもって解決ということで、大変この間大臣初め皆様も御苦労をいただいたわけでございます。私も向こう傷をちょうだいいたしましたが、おかげさまで痛みはそろそろとれてきておるところではございますけれども、そんなわけで、これは大変お世話になりました。
 まだ雇用問題について一部調整が残ってはおりますが、いずれにいたしましても、最後の課題としては完全民営化、これが残っておるわけでございます。
 きょうは、この見通しについて大臣の所見をお伺いしたいわけでございますが、本州三社に関して言えば、株式放出のタイミング、なるべく早くということを会社の方も望んでおりますが、市場との関係でいかがなものか、見通しをお聞かせいただければ幸いであります。
 また、三島、貨物はなかなかまだそういう状況にはないように思われます。平成十一年度の各社の経営計画を見ますと、いずれも減収減益というような厳しい状況で取り組むようなことになっておりますが、このような状況を踏まえながら今後の完全民営化に向けての道筋について、大臣から所見を最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。