これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、今後の石炭政策について、協議、懇談をいたしたいと存じます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時十三分休憩
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    ［休憩後は会議を開くには至らなかった］
   午前十時十二分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 山下 徳夫君 理事 中西 積介君
      三枝 三郎君    田中 龍夫君
      藤田 義光君    三原 朝雄君
      渡辺 省一君    川俣健二郎君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      三浦  久君    小渕 正義君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    福原 元一君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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四月十八日
 石炭新政策の確立等に関する陳情書
 （第一七六号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（今後の石炭政策）
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御異議なしと認め、さよう決しました。
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  〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、厚生省といたしましては、その趣旨を尊重し、法の適正な運用に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本案については、越智伊平君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 法改正の趣旨について十分な周知徹底を図り、登録の要件に従って登録申請があればこれを公正に取り扱うこと。
 二 登録基準を定めるについては、現在の清掃業等の営業の実態、技術水準等からみて、合理的で無理のない程度のものとすることとし、中小事業者に過大な負担を与えることとならないよう、十分配慮すること。
 三 建築物清掃業の登録要件である従事者の資格については、中小事業者の実態にも十分配慮し、厚生大臣指定の短期講習会等の受講によつて平易に取得できるようにすること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、越智伊平君、森井忠良君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。越智伊平君。
ローンの利子が少しぐらい下がったって焼け石に水よりかまだひどいもので、これだけ落ち込んでいるものがそれでよくなるとは、私は決して考えていません。土地も、特に宅地については下がるという傾向はない。それから建築資材について、これも着工戸数が下がっているわけですから、いま木材業界についても不況風が吹いて倒産がどんどん出てくるというような状況にある。それから家を取得したいという国民の皆さんの気持ち、これは自分の所得が上がらないわけですから、なかなか家を手に入れるという気持ちにはならない。ですからどういうところから見ても、私はこの状況がそう好転するというふうには考えない。民間や業界等の調査や何かによりましても、なお暮れにかけて厳しくなるのじゃないか。マンションなんかについてもいろいろ言われておりますけれども、大体先ほど申し上げましたように九月が契約率六五・九で、十月はもう五〇％台に入った、それで残が一万二千戸までいけば完全に危険水域だ、こういうふうに言われている。しかし解決の方向というものがない。
 ではそういう状況の中でこの対策をどういうふうに立てていくか、こういうことではないかというふうに思うのです。特に公共投資ということで、五十五年度は景気対策を含めて後送りにしてきた。それで、皆さんの方も後半へ来て「五十五年度における今後の建設省所管事業の執行について」というものを九月六日にお出しになっている。特に中小零細、または全建総連などに入っております一人親方の大工さん、また地方に行きますと、冷害で農家が非常に困っている。したがって、うちをつくるなんという意欲は全然ない。仕事がなくてどうにもならない。こういう実情が出ているわけです。ですから、こういうときにはやはり小さな企業、個人でやっている人たち、こういうところに仕事をどういうふうに持っていくかというものが国の対策でなければならないし、建設省のこれからの対策でなければならないというふうに思うのです。ですから、その点について景気対策等を含めながら、または冷害で非常に農家が困っている、その救農土木というような面も加えながら今後建設省としてはどういうふうに対応していこうとしているか、その点明らかにしていただきたいというふうに思います。