防衛庁長官にお尋ねしますけれども、昨夜、新防衛大綱というのですか、平成八年度以降の防衛計画の大綱がまとまったわけでありますけれども、防衛庁長官としては満足のいく内容であるかどうか。同時に、私が懸念しますのは、やはり予算的な措置が必要だ、特にコンパクト化だとか中身の充実等をいいますときに、先立つものは予算でありますから、その予算等に関連して、今度はまた新五カ年計画も、次期防ですね、策定しなくてはいけません。その新五カ年計画、次期防についても、どんな考えを持っているのかお知らせをいただきたい、こう思います。
その意味で、公共専業のあり方を含めた政府の予算のある意味では国際的な競争、あるいは市場開放といいますか、そういうものを進める中からよりコストを下げていくという、もう一方でそういう作業ともやはり私は並行していかないとこれはうまくいかないんじゃないかというふうに思っているわけでありまして、決してみだりに財政支出を乱そうというふうに思っているわけではありません。
 そこで、この円高問題の最後に、もう時間もありませんから進めたいんですが、私は、いわゆる円高になればなるほど貿易収支というのはどうも減らないんじゃないかと思っているんです。今、お平元に資料をお渡ししたのはそのための、実は私もいただいた資料なんですが、ごらんになっていただきたいのであります、
 これはちょっとテレビを見ている人には見えないんですが、暦年で八五年と九四年を比較しておりますが、為林レートが二百三十八円から百二円、今はもう百円切っていますが、合計欄を見ていただきますと十一兆円から十二兆円とふえているんです。しかし内訳を見ると、これはやっぱりゆゆしいなと思うのは工業製品ですね。これは三十一兆から二十三兆と確実に減っています。そのＧＮＰに対する比率は九・七七から四・九九と全く半分になっているんです。すなわち円高で間違いなく製造業は打撃を受けているんですね。どんどんこれは減っています。ですから、これが九十円になれば、九十円を割るような状態になればもっと工業製品は減っていくはずでしょう、海外へどんどん進出していくわけだから。
 それだけなら貿易収支が減ってよさそうだ。ところが非工業製品を見ると、これは食料品を輸入する、原材料を輸入する、油を輸入する、そのことに伴って二十兆円から十一兆円へとこの赤字が減っている。減り方はＧＮＰで六・三二から二・三七です。こっちの方が激しいんですよ。ということは、円高になればなるほど今の状態の日本経済は貿易収支が減るどころかふえる構造になっているんです。そういう意味で、今度の円高によって、いやこれで日本の黒字が減るだろうと思ったら私は間違いだと思うんですね。その意味で非常にこれは厳しい。
 この状態で私が大変恐れるのは、あと数年後には間違いなく中国は経済がどんどん大きくなっている。そうすると石油の消費がどんどんふえていくかもしれない。そのとき一気に日本が円安に大きく振れたときには、さあ今度は輸出が有利だ有利だと言っても輸出に頼るべき製造業がなくなってしまうという状態、これはもう先ほど言ったゆでガエルの一歩手前まで来ているということなんです。
 その意味で、私、ぜひとも金利の問題、それから公共事業の問題、そして先ほど言った減税政策の問題といったような点について少しやはりピッチを上げて進めていく必要があるかなというふうに思っているわけです。
 残り時間も少なくなりました。今度は円高差益の問題です。これは経済企画庁長官に本当は聞こうと思いましたけれども、ぜひとも円高差益は、これだけ上がっているんですから、当然石油を使ったりいろいろなところに使って輸入して差益が上がっているところは、ぜひともそれは強力に指導していただきたいと思います。
 もう一つの問題は私は内外価格差だと思います。
 ここに手元に持ってきた。経済企画庁の審議官をやっておられる白川一郎さん、これ大変すばらしい本だと思って私、持ってまいりました。
 総理、マクドナルドのハンバーガーというのを食べたことがございますか。ない。私は一度だけ食べたことがあるんです。子供に連れられて、余り好きじゃないけれども食べた。
 なぜマクドナルドのハンバーガーを取り上げたかというと、ここにも書いてあるんですが、これは国際的に中国でも、世界各国で共通の材料を使って品質もほとんど変わらないで、実はそこの内外価格差を非常にあらわすのには適切なものだというふうにこのハンバーガーは言われているわけであります。
 ちょっと私も調べる時間がなかったので、平成六年一月、去年の一月の時点で、東京とロサンゼルスのハンバーガーの、ビッグマックというもうちょっと大きくしたやつですけれども、これの価格を調べて、その内外価格差がここに書いてある。そうすると、一ドル百円だとか百十円だとか、この段階では百七円でしたか、そのぐらいなんですが、それで調べてみるとこのビッグマックというのは、一番わかりやすいものですからビッグマックを調べてみますと、日本で買うと三百八十円、ロサンゼルスは一ドル九十四セント、その内外価格差は何と一・七八倍と、約二倍近いと、こういうふうに見ていいでしょうか。
 何でこんなふうになっているんだ。私はこの本を読んで、内外価格差があるということは、すなわち外国から同じ物の商品が日本に入ってきて、本来ならば日本が二倍高いんならどんどん入ってきていいわけですね、手数料、運賃分以外はどんどん入ってきていい。ところが、それは入ってこない何かの障壁があるわけです、障害が。これが規制緩和と言われたり、日本的商慣行と言われたり、いろんなものなんでしょう。これはもう前川レポートのときに、一九八六年ですね、そのときに日本は対外的に約束をしてきた。そして、自由民主党の海部内閣の、あれは一九八九年でしょうか、六項目の対策を打ち立てています。それが遅々として進まないからここまでずっと来たんでしょう。
 そういう点で、これは今、五カ年計画をつくられている。そうすると五カ年というのはいかにも長い。時間は我々の敵なんだということをリチャード・クーさんがこの間も言っていましたけれども、我々もそうじゃないかなと思う。そのときに私は、この中でもっともっとやるべきことというのは、一つは公正取引委員会と言われているものの機能を、前回も私は言いました、体制を強化すべきじゃないかということを申し上げました。
 そこで、きょう公取委員長をお呼びしております。
 公取委員長、アメリカと日本のこの公正取引、すなわち独占禁止、競争条件を促進する、この条件において日本とアメリカはどれくらい違いがあるのか。体制、数、それから罰金、こういったことについてちょっと明らかにしてください。