お年寄りのドライバーの方々が、身体的な後退と申しますか、それに加えまして精神的にも後退をされて、過日の新聞報道にありましたような老人性痴呆症というようなことになることは間々あることであろうかと思います。従来は高齢化社会ということが問題にならなかったものですから、余りそういう事例は聞かなかったのでございますが、ここ最近やはりございます。
 御指摘の痴呆症の方につきましては、たまたま事故を起こされまして、事故を起こされた結果、臨時適性検査を行った結果老人性痴呆症に該当するという医師の判断がございました。道交法八十八条に運転免許の欠格事由というのがあり、その欠格事由に該当する場合には、道交法の百三条の規定によりまして運転免許を取り消さなければならないということになっております。この方の場合には、八十八条の一項二号に規定をしております精神病者に該当するということで、運転免許を当該公安委員会が取り消したということでございます。この種のケースは昨年中でも数件ございました。
 その対策でございます。
 この方は事故を起こされた例でございますが、他の方々は御家族の方々から、うちのおじいさんがいつも運転していくけれども、危なくてしようがないから免許を取り上げてほしいという要請を受けるのでございます。私どもそのような場合には、医師にお願いをいたしまして臨時適性検査を行い、それによりましてそれぞれ法律の定めるところによりその障害の程度に応じて、取り消しという処分に該当する場合には取り消し処分、免許の効力の停止に該当する場合には効力の停止ということで対応をしているところでございます。
 ただ、臨時適性検査を受ける機会をふやすということは、やはり広報活動にまつ以外にないと考えておりますので、今後ともその種の広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
どうかこれからもお年寄りが交通事故にお遭いにならないように、例えばゲートボール大会の場でも一分間広報に当てていただくとか、老人会あるいは市町村とも十分協力しながらこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 一方、今お元気なお年寄りの方の話をさせていただいたのですが、新聞を見てみますと、痴呆性のお年寄りの方が運転していて事故を起こされて免許取り消しということになった、こういう問題もあるわけであります。免許を取り消すということは法律に基づかなければならない問題でありますから、軽々に論ずるわけにはいきませんけれども、一方においてこういう痴呆性あるいはそれに近い方が運転免許を持って、そして取り消しもされないまま運転されている、これは社会的に見れば非常に問題とされていい問題じゃないか。非常に難しい問題でありますけれども、今どういうふうに対処したらいいのか。一番いいのは恐らく家族がおじいちゃん、もう運転しないでよということで免許証を取り上げてしまう、こういうことでありましょうけれども、元気であるおじいちゃんの方もまだまだおれは運転するんだということになると思いますが、この点についてのお考え方をどうぞひとつお聞かせください。
高齢者の方々の事故の件数が最近ふえているということは、本当に御指摘のとおりでございます。私どもの対策は、安全教育、それから安全施設の整備、それと取り締まりの強化という三点を柱として取り組んでいるところでございます。
 まず、これはお年寄りの方々のための交通環境の整備の一環でございますが、安全施設整備、それからシルバーゾーンといったゾーン規制を行っております。それに交通安全教育という立場から老人福祉機関と連携をいたしまして、お年寄りの方々がお出かけになるいろいろな行事の機会等をおかりいたしまして、交通安全についての話をするというようなことも行っております。
 さらに、御指摘のように高齢者の方々が運転をされて事故を起こされるということもございます。高齢者ドライバーの方々に対します適性検査の機会を活用いたしました安全運転指導というようなことも行っているところでございます。
 さらに、広報ということで、ドライバーの方々、それからお年寄りであります道路利用者、お年寄りの死亡事故のうちの七五％が歩行中の方であるか、または自転車乗車中の方でございますので、そういう方々が夜間外出する場合の服装でございますとか反射器材の活用などにつきましても、広報を通じましてお願いをしているところでございます。
 以上、甚だばらばらといいますか、いろいろな施策を講じまして高齢者の方々に交通の安全を呼びかけているというところでございます。
そのとおりだと思いますが、私はむしろ今後日本が主体的な立場に立って、向こうに対する努力の足がかりというものを日本がつくってあげるというような方向でぜひ取り組んでいただきたい、向こうは向こうで勝手なことを考えている、こっちはこっちで勝手なことを考えているということでは、いつまでもそれは結論が出ない。むしろ日本側が主体的に向こうの国々の人たちも努力していただきたいというその突破口を、むしろ日本がその足がかりをつくっていただければ、その道はおのずから開けていくんではないか、これはもう答弁要りません、もう時間もありませんから。
 それから次に、先ほど来ポーランドの問題について、折々触れられたようでございますが、確かに重大な局面に現在立っていると思うんです。けさあたりの報道によりましてもクリスマスを前にしてのその食糧危機というものは、確かにはるかにわれわれの想像を超えるような状況ではないか、戦後のちょうど日本のような状況というと、それよりひどくはないのかもしれませんけれども、とにかく肉を買うために、もう五時間も六時間も並ばなきゃならぬというような、大変な危機感があるように言われております。そういったことが、いつまでも忍耐がポーランド国民として続けられるものかどうなのか、あるいはその辺をソビエトは十分見据えながら場合によっては軍事介入するぞという、大変むずかしい情勢分析であろうかと私は思うんですけれども、もし万が一にアフガンの二の舞いのようなことになった場合、日本として、けさでございましたか、伊東外務大臣として——官房長官の談話でございましたか、西側陣営と足並みをそろえて、日本は日本としてやはり対応というものを十分考える必要があると、こういうふうにおっしゃった。日本が対応を考えると申しましても、それは軍事的な面でどうこうというわけにまいりませんので、結局経済的な制裁を加えるのかというようなところに焦点がしぼられていくのであろうというふうに思えるわけでございますが、いま非常に緊迫したそういう状況の中で、当然そういう対応を迫まられる、万が一ということを常に考えなきゃいけない、ということをいまわれわれが思って見た場合に、政府としては、もし万が一——仮定の上には立てないと言うかもしれませんけれども、それは当然そういうことも想定しながら、そうなった場合にどうするかというのも外交政策を展開していく上から必要なことであろうと思いますので、その辺はいかがでございましょうか。