その点は、独裁風家というような社会における経済活動のあり方というのは大変難しいことぐらいはわかりますので、おっしゃる意味もよくわかります。ただ、こちらの側としてどうあるべきかをこれからやっていかなくてはいけない、その場合に、やはり原因というものがあるとするならばそれをはっきり認めた上で対処しないといけないだろうという意味で、先方だけの問題でなくてこちら側の問題点も明らかにしなければと思っているからお聞きしたわけでございます。
 それで、特にまた外務大臣にひとつお聞きしたいのですけれども、実はフィリピンのような国における日本の経済活動というのは、これはどうも学者やら評論家やらいろいろな方の御意見を聞きますと、賠償の時代からやはりいろいろな問題が起こってきている。先ほど同僚議員も御指摘がありましたけれども、そういうところに根があるように思いますが、その点はお認めになりますか。
今伝えられておるようなことがあるとしますと私どもも大いに反省はしなければならないと思いますが、御指摘のように、独立の国と国との、つまり内政干渉とかあるいは権限を越えていろいろなことを指図をするということのやりにくい環境の中でこういうことをやらなければならない難しさというのはぜひおわかりいただきたいと思います。
細見総裁の方にまずお伺いしますけれども、例えば、基金としてこれはやはりチェックが緩いというようなところも問題点ではないかと思うのですが、それはどうでしょう、お認めになりますか。日本と例えばフィリピン政府との間で、この基金からお金が行く、そういうときには、適正に使われることという表現で使途には枠がはめられてはいるものの、実際には、相手国が受注企業と結ぶ契約というのは私契約だということになりまして、日本側としてはチェックする権限はないというような形で、結果的には非常にチェックの仕方が緩いものになってしまう。そういうところに原因があるとお認めになりますか。
やはり問題はフィリピンで起こっておりまして、私どもとしましても、誠心誠意やっておった結果がこういうことになって物議を醸しておるわけでありまして、大変残念に思いますけれども、これというのも、やはりフィリピンの政界、財界をめぐる環境というのが我々が予想しておる以上に厳しいものがあるということのあらわれではないかと思います。
外務大臣の御所見と大体共通でございますが、問題があるとすれば、それはやはり当時のフィリピン政権内部の問題であろう、そこにやはり問題の原因があるであろう、かように考えております。
いわゆるマルコス疑惑というのは、これはマルコス文書等でもいろいろ出ておりますが、やはりフィリピン政府から発注して受注を受けた企業、その企業とフィリピン政府の関係、その企業のコミッションが当時のフィリピン政府のマルコスの高官に渡ったかもしれない、これが疑惑と言われておるわけでございまして、いわば、そういう意味ではフィリピン政府の問題、これが第一義的であろう、こういうふうに思います。
 ただ、それに日本の企業等が関連しているということも指摘をされておるわけでありますし、また、受注を受けておる事業が日本の円借に基づく事業であるといった点で、我々としても、やはりこの援助というものの信頼性を損なわれても困るわけで、我々としては、この援助は全体的には、フィリピンに対しても、その他世界の開発途上国に対しまして日本はまじめにやっているし、それだけの成果は上げておるし、非常に評価を得ておると私は思っておるわけでございますから、そういう意味ではやはり事態を解明をしていただきたい、こういうふうに考えて、政府としてもできるだけ協力はしなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、問題は、やはりマルコス政権時代のマルコス政府と当時の受注をした企業との間の関係に問題があるということでございます。
さて、それでは、これは私ども大変困ったなと思うのは、こういうような疑惑が経済協力、経済援助について出てきたということで、本当にどこから真実を究明したらいいのかということで困っているわけでありますが、しかし、そういうものが論議されるいわば原因といいますか、これは一体どこにあるのか。これはそれぞれの方にお聞きしたいのですけれども、なぜこういう疑惑が出てきたのか。外務大臣それからまた経済企画庁長官、それから海外経済協力基金の総裁にも御所見をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案は、コンピューターのプログラムの著作物としての特性に応じ、その登録の手続及び指定登録機関による登録事務の実施等について著作権法の特例を定めようとするものであります。
 次に、著作権法の一部を改正する法律案は、情報処理及び電気通信技術の発達に伴い、 コンピューターを用いて必要な情報を容易に検索できるようにしたデータベースの著作物の保護を明確。にするとともに、有線テレビジョン放送、ビデオテックス等有線系ニューメディアの開発・普及に対処するため、規定の整備、有線放送事業者の保護等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、二法律案を一括議題として審査し、参考人の意見を聴取するとともに、登録機関の指定及びその登録事務の進め方、プログラムの保護期間等の再検討、データベースの保護のあり方、発展するニューメディアへの対応、隣接権条約への早期加入、複製問題への速やかな対応、貸しレコードに関する円満な利用関係の維持、実演家の適正な権利保護、著作権思想の普及などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して吉川委員より両法律案に対し反対の討論が行われた後、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、適正かつ円滑な登録事務の実現など六項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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