先生今お挙げになりました十六分の十五という補助率、恐らくこれは国庫補助基準というものをベースにされまして、まず法定補助率でございますと四分の三でございますから十六分の十二ということになります。国が二分の一、都道府県等が四分の一ということになりますが、そこに現在埼玉県では県単の補助で十六分の三を上乗せしておられるので、それを足して十六分の十五ということであろうと思います。実際に特別養護老人ホームを整備する場合の費用は、御案内のとおり、国庫補助基準額を上回るケースが多しわけでごさします今回の場合もそうなっておるわけでございますので、そういう意味からいうと総事業費ベースの十六分の十五が補助されたということではございませんで、国庫補助基準ベースの十六分の十五ということでございます。したがいまして、総事業費ベースとの関係からいえば、やはり全体の施設整備について、つまり十六分の一だけ持てば施設整備ができているという状況では今の中ではございません。
 しかし、今回のように非常にその総事業費を膨らませることによって逆にいろんな操作がしやすくなったというような要素もございますので、その点は確かに問題意識としてはございますけれども、ただそれぞれの都道府県におかれまして、特に埼玉県のような場合は、この前もお答え申し上げましたとおり、施設整備が非常におくれているということで県としても今の新ゴールドプランの関係からいきましても施設整備を急ぎたいという思いがあって、そこへ力入れをされているということのあかしとしてそのような上乗せをしておられます。こういった各自治体における設置者負担の軽減を図るためのいわば独自の政策判断のもとで補助制度を設けられていることにつきましては、それぞれの都道府県の御判断ということにまちたいというふうに思っております。
 いずれにしても、そういう補助であれ何であれ、やはり厳正な執行ということについては今後ともきちっと見ていかなければならないものというふうに考えております。
目的が目的でありますから、両大臣おられるわけですから、これは内閣の中で主要な閣僚でございますからひとつ頑張っていただいて、単に民間からの寄附行為だけに頼るのではなくて自賠責特会とか道路特会とか、そういうところから資金をできるだけ捻出できるように、そのことが目的達成に非常に大きな影響を持つことができると私は思いますから、ひとつぜひこのことをお願いをしておきたいと思います。
 この関係についてこれ以上質問はいたしませんけれども、関根局長、とにかく先送り先送りでなくて、早く本当に、本年中とあなたは言ったのだから、そのことを何も今さらどうこうとは言いませんが、一日も早くその目的を達成するためにその措置ができるようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、その次でありますが、自賠責の問題について運輸大臣にお尋ねいたしたいと思うのであります。
 この自賠責の取り扱いは、現在損保協会に加盟している保険会社そして全国農協共済、共済運ですね、この二つが自賠責の取り扱い機関に指定をされているわけです。ところが、いろいろ調べてみると、農協共済に自賠責の取り扱いをさせるという、そのことを決めたのは昭和四十一年でございますが、この昭和四十一年当時の議事録を調べておりましたら、自動車の台数がどんどんふえてくるということもありまして顧客の要望にこたえにゃいかぬということで、任意保険ももちろんやっているのですが、自賠責の受託機関というも
のをできるだけ広げていこうという立場で議論がされているのです。
 そのときの議論の中にこういうことがあります。例えば監督体制がまずきちっとしていること、担保能力を持っていること、そして全国的な危険分散体制がとられていること、これらの条件を満たしているところであれば自賠責の取り扱いも妥当だという趣旨のかなり長時間かけたやりとりが昭和四十一年になされております。したがって、もう一回言いますと、法律で明白に監督規定を設け事業法としての根拠を持つような、そういう組織については、機関についてはその資格があるという趣旨のやりとりがあったのです。
 そして、時間がありませんから一方的にしゃべって恐縮でありますが、そのときに附帯決議を準備されたのです。いろいろ調べてみると、この附帯決議は結果的に採択をされなかったようでありますが、附帯決議の中身は、与野党あるいは関係省庁も了解の上出すようになっておった中身だというふうにそのときの経緯がわかってまいりました。その準備された附帯決議の中に、農業協同組合の共済が自賠責を扱うのですが、それと「同等の組織、能力をもつ協同組合には、責任共済事業を実施せしめること。」という項目も実は入っておったのです。
 そこで、今どういう状況になっているかというと、これはことしの調査でありますが、昭和四十年度に自賠責保険が七百七万一千台、平成二年度で三千四百四十万四千台、これは四月から翌年三月までの新規の契約台数が出ています。これだけ飛躍的にふえてきたのですね。自動車の保有台数も物すごくふえてきまして、当初この自賠責の問題を処理をした当時から比べますともう想像を絶するほどの台数になっている。だから交通事故も多くなってきておるのですが、例えば昭和四十一年でいいますと、自動車の台数は九百三十三万九千百九十一台、一千万台に到達してなかったのですね。これが現在では六千十七万五千三百四十五台、大変な自動車の台数のふえようなんです。ですからこの自動車台数について、もちろん自賠責は強制保険でありますから適用されていくのですが、損保協会あるいは農協共済あるいはその他のいろいろな協同組合が任意保険も含めて交通事故が起きたときも対応できるようにということで、ずっといろいろなことで努力をしてきているわけですね。
 その内容を見ますと、例えば全労済というのがございます。これは生活協同組合、厚生省の認可団体でありますが、この全労済の関係でいきますと既に百六十万台を突破しているのですね、任意保険の加入は。片方自賠責で見ますと、農協共済は発足した当時は三百四万二千台、これが現在は三百十八万九千台。自賠責の加入台数はほとんど変わっていないのですね、これだけ車がふえてきたにもかかわらず。だから、これからもどんどん車がふえていくのですから、もう損保協会と農協共済だけに限定するのじゃなくて、この当時議論があった、あるいはそれ以降私もいろいろな立場で質問を繰り返してきたのでありますが、自賠責の取り扱いを認めるという対象を拡大する機は熟してきているのじゃないか。自賠責を取り扱うことによって任意保険もさらに加入をさせていく。一方的なおしゃべりで済みませんね、時間気にしてやっておるのですが。
 ここにちょっと雑誌の切り抜きがあるのです。私はよく知らないのですが、松田優作という俳優さんがおったのですね。私、知らないのですよ。この松田優作さんが亡くなられた。芸能界では大変大きなニュースだったようでありますが、その松田優作さんの奥さんが、松田美由紀さんと言われるのですが、この人がけなげに御主人の亡くなった後生活しておったのですが、たまたま交通事故を起こしてしまった。この人は任意保険に入ってなかった。だから今どんなに苦しい生活をしているかという涙のこぼれるような記事なんです軌こんなケースはもう至るところにあるわけです。
 だから、自賠責に入ってもらうそのときに任意保険にも入らせる。これは連動しておるわけですから。今任意保険の加入台数が極めて不十分。ここに資料がございますが、任意保険の加入は極めて不十分なのですよ。恐らく今の状態でいきますと、保有台数の三、四〇％は米加入でしょう。そうなると、自賠責を取り扱う組織機関というものを広げる必要性もあるだろうし、その機は熟してきているのではないかと思うのですが、これは担当の主管が運輸省ですからひとつ担当の方に答えていただいて、後、政治家としてどういうふうに判断すべきか、大臣にお答えいただきたいと思います。