ドイツのキンケル外務大臣は昨年の国連総会で、ドイツも常任理事国入りの希望を初めて表明いたしました。キンケル外相は、安保理常任理事国になるからには、憲法を改正して国連の作戦にドイツ兵が参加できるようにはっきりさせる、こう言っております。
 我が国はそういうわけにはまいりませんし、またそういう議論は準備もありません。今総理は何が何でもということではないんだとおっしゃったけれども、要するに安保理常任理事国になるということになると、いろいろな政治的な役割というのが出てくる。今までとは違った役割が出てくる、負わなきゃならない。そうすると、どういう問題があるのか。入った場合に、常任理事国になった場合には、今までとは違ったこういう課題があるんだと、いろいろな問題点というものをオープンにして、国内でもこの議論は私はすべきだろう。私は安保理常任理事国に日本がなることを否定するものではありませんけれども、経済大
国だから安保理常任理事国になるのは当たり前だという一種の覇権主義的な考え方はとるべきではないと思っている。むしろ、常任理事国になることによってどういう政治的責任が起こってくるのかというようなことを率直に国民の前に明らかにしていく、そういうことも必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、自然災害による死者・行方不明者数が十九人と戦後最少にとどまったと見られます。しかしながら、台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、雲仙岳につきましては、引き続き活発な火山活動に伴う火砕流及び土石流により、住家等に被害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁の緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めるとともに、昨年の台風十号災害を激甚災害に指定いたしました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等を促進してまいります。
 特に、雲仙岳噴火災害につきましては、まず、私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。現地においてはなお二千人に及ぶ住民が避難される中、政府は、二十一分野にわたる総合的な被災者等救済対策を地元地方公共団体と一体となって強力に推進しているところであり、島原半島地域の再建・復興について、砂防ダム等の建設、国道バイパスの建設、住宅の供給、宅地・農地の整備等に重点を置いて施策を推進することとし、平成五年度予算案においても砂防事業を直轄事業化するなどの措置を講じたところであります。今後とも、関係機関が緊密な連携のもとに、地元関係者の御理解と御協力を得つつ対策を推進してまいります。
 また、本年一月十五日に発生した釧路沖地震につきましては、関係省庁一体となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。二月七日の能登半島沖地震災害につきましても、適切に対処しているところでございます。
 次に、平成五年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に今後その切迫性が高まってくることが予想される南関東地域直下の地震に対処するため、昨年八月に中央防災会議で決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱に基づく対策の実施、具体化を図ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図るとともに、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進することとしております。また、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
 風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後になりますが、国連は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその四年目に入っております。我が国といたしましては、この事業の主要提案国として、明年に日本開催が予定されている国連の世界会議を初めとして、この十年の活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも、幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。
 平成五年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約二兆六千七百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど防災局長から御説明いたします。
 以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。