通達によりますと、当分の間、コストの変動については毎月報告を求めるというふうに言っておりますが、これで今後、石油各社は原油価格が上がったら毎月確実に値上げができるということに逆になってしまうのではないか、これでは通産省の指導で事実上の石油の価格カルテルが形成されることになってしまうのではないか、私はそういうような懸念も感ずるわけでありますが、今後の通達の運用について引き続いて見守ってまいりたいと思います。
 この問題の締めくくりに、こういう値上げを見越して九月に入るとともに私の地元福岡でもガソリン、灯油などの値上げの動きが目立ってまいりました。先ほども私の知り合いの小売業者の方に聞いてみたのですが、その方の場合、八月の末に灯油を一万リットル申し込んだら、九月からリットル当たり十円上げる、九月になるまで売れないと言って拒否されて、ようやく九月になって四千リットル入荷した、今は、安いものも、前に買っておるものもあるから、八月より百円上げて灯油一缶九百五十円で売っているが、月末になってきたら、もう配達込みでいったら千百五十円ぐらいまでは行ってしまうのじゃないか、こういうような話をしておりました。
 今、こういう値上げや売り惜しみに対して全国的に消費者団体などの動きも出てまいっておりますけれども、不当な値上げや売り惜しみを監視し指導する万全の態勢を政府としてとっていただかなければならないと私は思いますが、どういうふうに大臣としてお考えか、承りたいと思います。
基本的な考え方といたしまして先ほど来お答えしておりますように、石油製品の価格もマーケットメカニズムの中で決められるべきだと思っておりますので、コストが本当に上がった場合、これの転嫁というもの、価格に転嫁をされるということはやむを得ないことではないかというふうに考えているところでございます。ただその際に、要するに企業努力によってコストアップが吸収できる限度まで企業努力によって吸収してもらいたいということをあわせて要請しているわけでございまして、具体的には海外で上がってしまった原油の値段が十ドルも上がっているものを全部吸収しろと言ってもそれはできない話でございますけれども、企業の努力によって吸収できる限度によってこれを吸収し、具体的には、例えば値上げの実施時期といったものを一日でも遅くするように努力をする、こういう形で努力をするように私どもは指導したところでございます。
しかし、新聞報道などにはそういうようなことが現に出ておりますので、国内の価格となってあらわれたものをただチェックをしていくだけではない、一番の仕入れる大もとのところからぜひ目を配っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 私は、今回のイラクのクウェート侵入以後の政府の石油業界などに対する指導というのを見ておりますと、八月十日に昭和シェル石油が値上げを表明したときに押さえにかかった。ここまではちょっと格好がよかったのですが、それから後というのは大体においてもう値上がり分の転嫁はやむを得ないということに終始してきたのではないかというふうに思うのです。今回の通達を見てみしても、「いやしくも便乗値上げに当たるような価格改訂が行われることのないよう、」と言い、「原油価格の上昇等に伴うコスト・アップについては、可能な限りの企業努力によって吸収するよう関係企業を指導する」と言っているわけですけども、要するに値上げは認めるというわけであます。
 ですから、お尋ねしたいと思いますのは、具体的にコストアップ分をどう吸収するとか抑制するように努力をさせるのか、通達のこの部分は何か言葉以上の中身があってのお話なのかということをお尋ねいたします。
先ほども答弁の中にあったわけでありますけれども、今回の事件が起こって、原油の調達について私どもイラク、クウェートからの落ち込み分をよその国からできる範囲で調達するようにという指導は石油会社にしたところでございますが、無条件ではなくて、これは原油調達をするんだけれどもいわゆる高値買い、市場の実勢とかけ離れたような高値買いをすることなくそれをやるべきであるという指導を同時に行っております。幸い在庫が十分ありますので、国際的にも在庫がありますし日本も備蓄という形であるいは商業在庫もございますので、量を確保するために市場実勢とかけ離れた価格で買わなければならないということは、そういう無理なことを行う必要は幸いございませんでして、そういう事例はこれまでのところ見られていないというふうに私ども考えているところでございます。
平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆四十億円、雑収入は二兆四千三百二十二億八千八百万円、公債金は五兆五千九百三十一億八千万円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十四兆二千八百八十五億八千六百万円、政府出資は二千八百億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差し引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。