警察が特別に選挙妨害、選挙干渉をするとか、あるいはその他の選挙行動について障害が起きるようなことを殊さらするとかというようなことは私はあり得ないと思うのでありますが、犯罪捜査を初めとする警察活動において適正かつ公平に職務を果たすということは警察官の本旨であります。そういった意味から今後もそういった基本的な姿勢で行動をとってもらうということにつきましては、私も今後も、一般論ではありますけれども、国家公安委員長として対処してまいりたいと思います。
ある著名な元警察官、警視監までした人が著書でこんなことを言っています。日本共産党と警察は相入れない存在だ、警察は共産党に反対する勢力の票をふやすことはできない、しかし共産党の票を減らすことはできる、こういうことが言われているということが元警視監の公刊された本の中に書かれております。恐らく御存じでしょう。警察はこういうことを否定しますけれども、今やっていることはまさにそのとおりじゃないですか。共産党に反対する勢力の票をふやすことはできない、警察はそう言っております。しかし、共産党の票を減らすことはできる。まさにそのとおりのことが行われているじゃないですか。私はこういう問題について国家公安委員長が厳正な指導をされることを要望いたします。意見を聞かしてください。
特に下谷警察署の問題につきまして、私どもといたしまして事件の捜査活動につきまして反省すべき点があるかということにつきましては、ないのではないかというように考えておるわけでございます。
結局、佐賀の後援会員のたまり場の問題にしても、むとう明美を自治会として推薦決定した問題にしても、何らの犯罪もなかったんでしょう。そして、下谷警察署があれほど全面的な取り調べをして、赤旗の読者のところを回って供述調書までとって、なおかつ検察庁に送ることはできなかったんでしょう。処罰しなかったからもともとだというような考えだとすれば、これは大変な間違いですよ。あなたは下谷警察署の問題について反省すべき点はありませんか。
警察はこれまでも、犯罪捜査活動の観点から、公職選挙法違反の場合につきましても犯罪捜査活動をやる過程で厳正公平に捜査活動を実施しているところでございます。今後ともその立場を堅持してまいりたいというように思っております。
佐賀のむとう明美の問題についてもそうだし、下谷警察署の問題にしてもそうですけれども、警察官が日本共産党の政治活動に介入するということは許されませんよ。選挙だったら選挙自由妨害罪というのもあります。厳格な意味で選挙自由妨害罪になるかどうかは別として、警察が後援会員のたまり場に出かけていろいろ聞きただすとか、推薦決定をした自治会長の家を訪問してどういう経過で推薦を決めたんですかというようなことを聞く、そんなことが警察にできると思っているんですか。こういうことは悪いことだとは思いませんか。
警察に聞きますけれども、投票は十八日ですよ。十七日から全面的な調べに入ったでしょう。どうして投票が終わるのを待つことができなかったんですか。私は調べること自体がけしからぬと思いますけれども、投票の前日から調べに入るというのは選挙妨害そのものじゃないですか。
本件につきまして具体的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、確かに先生のおっしゃるように、選挙の際には投票日前にいろいろな活動を行うことについては十分慎重な配慮をして行っているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、制度はできたけれどもその審査処理が遅いということでは本当の意味で制度を実施することになりません。御懸念の点でございますけれども、サービスマークの登録制度を導入いたしますと、導入当初はおっしゃるとおり出願が相当集中するであろうと予想されますが、二年目以降は比較的落ちついた、平準化した形での出願になろうと予想をいたしております。これは実は、ほかの国々が同じようにサービスマーク登録制を導入したときどんな状況になっておるかということの事例などにかんがみまして、私どもなりにいろいろな試算をしてまいりますと、初年度は十万ないし十二万件ぐらい出てくるかな、次年度以降は三万ないし五万件程度かなというような試算が一つの試算としてございます。
 初年度に大変集中するわけでございますけれども、初年度の大半はまた、制度導入後六カ月間の特例期間中に従来登録制度がないために出願されなかった分が一遍に来るであろうということが予想されるわけでございますが、この六カ月間における審査は通常の審査と違いまして、先後願の審査はしない、逆に言うと重複の登録も認めるということでございますし、また、その六カ月間に出願されましたものにつきましては同日に出願したとみなしまして先後の関係を見ません。したがって、先願、後願の順序の審査をしなくていいことになりますので、通常の出願に対する審査に比べますとかなり負担が軽減されるであろうというふうに見ております。
 いずれにいたしましても、現在商標の方で出願されておりますのが年間約十七万件出てまいりますので、それに加えて三万ないし五万件程度が平年度ベース出てくるということはかなり大変なことでございます。特許庁といたしましては、これまでも商標につきまして、文字商標について既に検索の機械化等を実施しておりまして、かなりの効率アップの成果を上げております。この検索の機械化に当たりましては、機械検索用のデータベースづくりというのをその前にやらなくてはいけないわけでございますが、その負担増については既に外注化を図っております。またこれから、先後願あるいは先登録の商標との対比評価だけでなくて、その他いろいろと登録要件についての基準がございますのでそのための審査がございますが、比較的簡単なものにつきましてはこれも外注、
外部に委託するという形で審査官のロードの軽減を図ることといたしております。
 こういったいろいろな事務処理の効率化を図りながら、そういった総合対策とあわせてまた必要な人員の確保ということも今後努力をし、審査処理体制に、処理が非常におくれるということのないように万全の努力をしてまいりたいと思っております。