王寺地域について言えば、いわゆる商店街がありまして、中小商工業者の被害が甚大でありました。このような対応を通産省あたり十分やっていただきたいと思いますし、この初瀬川の地域はいわゆる農業地域であります。農家や農作物の被害はこれまた甚大なものがありますので、農水省としては十分な対応をとっていただきたい、この点を要望をしておきます。
 次に、先ほども少し触れたわけでありますが、本流の対応と支流、内水の対応も十分やっていただきたい、こういうことを重ねてお願いをいたします。
 それから、やはり開発の規制ということですね、これも私は非常に大事なことだと思いますし、それから、大東市の経験では遊水地をつくってそれが非常に成功したということを私、聞いておるわけでありますが、そういう点でも遊水地の問題ということも十分対応していただきたい。また、ため池の問題ですね、こういうものも対応していただくなど、こういう施策も十分やっていただきたいということを要望をしておきます。時間がありませんので、次へ進みますが、とにかく大和川水系としては本当に抜本的な総合的な見直し、対応というのをぜひやっていただきたい、強く要望をいたしておきます。
 次に、今度は吉野川水系に関連をしてでありますが、簡単に申します。西吉野村で地すべりがありました。いろいろ言われるのですが、五十万立米の地すべりというふうに言われているわけであります。大変な被害が出たわけであります。ところが、これで川が埋められた。それで二キロほど、人口湖みたいになって浸水が起こったというようなことでございます。ところが、これを取り除くのには、非常に高いところにまだ地すべりで残っておりますから、下を掘れば二次災害なども考えられる。私は非常にむずかしい作業になるというふうに思いますし、また、その費用も大変なものがかかるだろうというふうに思うわけであります。この点について、私は建設省や農水省など国が十分対応していただきたい、このように思うわけでありますが、これについての当局のお考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 初瀬川につきましては、先生御指摘のように、現在補助事業といたしまして下流の方から、佐保川の合流点から順次工事を進めているわけでございます。今回出水がございましたので、もう一度よく見直しまして、スピードアップを考えなければいけないと思っております。
 また、激特に関してですが、これは現地の詳しい調査を持ちませんとわかりませんが、どうも激特の採択基準から見ますと、浸水されました家の戸数の総数がやや少ないような感じがいたしてはおりますが、いずれにいたしましても、正確な数字をいただいてから検討しなければならないと思っております。
ぜひ十分な対応をとっていただきたい。再度要望しておきます。
 次に、初瀬川の問題であります。
 あの地域は、昭和三十一年にも一部決壊があったわけです。約一キロほど離れているそうでありますが、私は昨年、地元の町会議員とあの地域へ参りまして、非常に危険だから十分な対応をとってくれということを県の土木の方にお願いをした経緯があるわけでありますが、ことしこのように決壊をしたということであります。いま県当局は数キロ下流からかなり根本的な改修工事に入っておられるわけでありますが、この上流の方へ参りますと、まだまだ大変な日にちがかかるということであります。しかも、一カ所だけが弱いということではなしに、この初瀬川の田原本を中心にさらに天理へかけてのところは非常に弱いところがいっぱいあるというような感じが私はしているわけです。この点で、県にお任せするだけではなしに、建設省としてももっと十分なバックアップといいましょうか、援助をしていただきたい。しかも、激特工事のような適用もされるべきではないか、このように考えるのですが、いかがでしょうか。
ただいまお話がございましたように、多重放送の問題はこれからの問題でございますだけに、いろいろなケースが考えられ、検討中であるというお立場を表明されるのはやむを得ないというふうに考えるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような点につきましても、新たにスタートいたしますいわゆる多重局といいますか、そういった放送局の経営基盤といいますものは確立をされなくてはならないわけでございますから、さような意味合いでは、とりわけその地域における経済的な基盤というものもお考えいただきまして、一既存局に一多重局という原則ではなくして、柔軟性を持っていただいた姿の中での推進が望ましいのではないかと考えるわけでございます。
 なおまた、御指摘がございましたように、ローカル情報が文字という姿で放映をされる、こういうふうなことを考えました場合には、その地域における新聞、雑誌等の活字のメディアの所有者の方々との協調といいますか、あるいはお立場の尊重といいますか、そういうものも十二分にお考え合わせを願いたいと考えるわけでございます。ある人に言わしめれば、文字多重放送は電波新聞の性格をも持つのではなかろうか、極端な言い方をしますと、現在の新聞がだんだん先細りになって、こういった電波新聞の性格の文字多重放送に国民の関心が移行してしまうのではないか、そういうことも考えました場合には、それなりにローカル情報の充実、あるいはまた現在ローカル紙の置かれております立場というものをも十二分に尊重をいただきます中における多重放送であってほしいということを、この機会に希望なり指摘を申し上げておく次第でございます。
 そうした中で、ＮＨＫにおかれましても、現在の放送内容の充実、あるいは補完的業務のお立場からお取り上げになり、そしてまた第三者利用もお考えになる、そういう法改正に相なるわけでございます。このＮＨＫさんの場合に、お尋ねをしたいわけでございますが、放送法の中には従来第九条の第四項に、ラジオあるいはテレビにおきましては全国普及の義務が規定をされておるわけでございますが、今回この多重放送につきましては全国普及義務がうたわれていないわけでございます。この辺の理由につきましてお聞かせを賜りたいと考えます。
 なおまた、これはＮＨＫの会長にお伺いしたいわけでございますが、多重放送の開始によりまして、その必要経費はどのくらいかかるか私ども存じませんけれども、従来から本委員会においても論議の一つの中心になっております受信料との絡み合い、この多重放送という新たな業務によります必要経費、これはどういう形でもって賄われるのか。あるいはまた、考えようによりましては付加的な受信料を徴収することも考えられましょうし、大変失敬な言い方でございますが、そういうことが来年の受信料の値上げの口実に大きく使われるというようなことであったのでは、これまたいかがなものであろうかという気もいたすわけでございまして、この辺に対するＮＨＫ側の御見解をも承りたいというふうに考えるわけでございます。
 あわせまして、ＮＨＫさんの方で賃貸をしました第三者の放送にはコマーシャルの挿入を認めるのかどうか、あるいはまた、第三者利用に対しまして民間企業あるいは個人の参加をＮＨＫのお立場では認めるのかどうか、この辺につきまして御見解を伺いたいがというように考えるわけでございます。
 最初に、義務を課さなかった理由から、これは郵政省の方でお答えを願えればありがたいと思うわけでございます。