水道管の老朽化の問題は、それぞれの都市の水道のできた歴史と深い関係があるわけでございますが、特に古いのは、港を持っておったいわゆる開港都市函館、長崎、横浜、神戸等でございますが、そういうところに非常に古い施設がございます。また東京都も古い施設に入るわけでございまして、そういうところにおきましては、たとえば五十年経過したパイプが函館の場合は一七・六％、耐用年数は一般的に四十年といわれておりますから、かなり長く使っておるパイプがございます。ちなみに、東京もわりあいに長い方でございまして、これが四十五年ぐらいたっておるのが十五％ございます。
 こういった管が果たして老朽化しているかどうかという判断は、また別にあろうかと思うわけでございます。一つは水質によって、まずさびるかどうかというのが水質によって違いまして、五十年たっても全く何でもないというのも実態的にございますので、先ほど申し上げた五十年ないし四十五年経過したものが直ちに赤水に直結しているというふうには、数学的といいますか、算術的には直結しないと思いますが、いずれにしましても、水質の問題のほかに、実は構造的にも外の力に弱い、あるいは地震に弱いというようなこともございまして、そういう耐震面あるいは交通量がふえたことによる破裂事故、そういったこととも大いに関係のあるものでございまして、積極的に問題の管路につきましては取りかえていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 厚生省としては、そういう問題のあるところにつきましては、水質上の安全性といいますか、赤い水が出ないような快適な水を出す観点及び地震等によって破裂を起こさないような安定的な供給という両観点から、一般的な指導をいたしておるところでございますが、結局は各市町村がその事業としてそういう問題を解決する、対応することになりますと、それぞれの水道の財政事情あるいは道路交通事情等の制約がございまして、必ずしも順調には進んでいないというふうに受けとめておりまして、厚生省といたしましては、重要なところから優先的に布設がえ等の措置を講ずるよう指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
いま、いままで救貧対策だったとおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、老人ホームの話も出ましたので、そのことでちょっと申したいのです。
 従来は、憲法でも保障された最低限の生活を保障するということが非常に主眼に置かれまして、老人対策にしましても、本当にお金を持っていなくて、そしてお体が弱くて寝たきりだといったような方々を収容するのが老人ホーム、こういう形になっておりました。しかし、いまふえてきているのは、もっと幅広い、いわゆる中流意識を持った、ある程度ゆとりのある老人の方々が非常にふえているのですね。
 たとえば、普通の企業に勤めておって、そして退職すれば、それで一千万、二千万の退職金をちゃんとおもらいになるのです。しかし、ここが問題なんですね。もう核家族になっているのです、現実は。渡辺大蔵大臣がおっしゃるように、親を見るのはあたりまえだということかもしれませんけれども、しかし現実には、息子はもう北海道の方に勤めに行っている、あるいは娘は九州に嫁に行った、全く夫婦二人だけだ、あるいは一人だけだ、しかしお金はあるんだ、家屋敷もあるんだ、しかしだれもめんどうを見てくれない。老人のぼけでガスの不始末、たばこの不始末で火事になって焼け死んでしまう、こういう新聞記事がやたらに多いじゃないですか。みんなお金は持っているのです。ですから、その人たちにお金をあえて上げる必要もないかもしれません。しかし、その人たちもやはり弱者なんです。お金がある者はもう弱者じゃないんだということではないと思いますね。お金があっても体が弱ければ弱者であるし、逆に、お金がなくても体が非常に強かったら、僕は強者だと思うのです。その人はどんどん働いてもらったらいい。その人たちに福祉をやっているのがいまのおかしなところじゃないですか。
 そういうことから言うならば、いまの老人ホームの定義なんですけれども、この老人ホーム自体は老人福祉法なり社会福祉事業法の中にあるんですが、いわゆる有料老人ホーム、先ほど言いましたような方々は有料老人ホームに入ってもらった方がいいのです、わざわざ国がお金を出して、そして軽費老人ホームといったところへ入ってもらう必要はないのです、自分たちがちゃんと持っておられるのですから。しかし、そういう人たちをちゃんと位置づけなければならないのですけれども、社会福祉事業法第二条には社会福祉事業とはこうこうこうとするということで、軽費老人ホームだとかいろいろなものが入っていますけれども、その中に有料老人ホームは入っていないですね。それから社会福祉事業法の二十二条を見ますと、「「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」ということで、老人ホームをやる人は社会福祉法人でもないわけです。
 それから老人福祉法に、「老人福祉施設の種類は、次のとおり」ということで、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センターということで、有料老人ホームは入っておりません。そして二十九条の「雑則」の方に、有料老人ホームは「常時十人以上の老人を収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものをいう。」ないものを言うのですね。
 ですから、金もうけのためであったり、あるいは土地を遊ばしておくのもなんだからといって、非常に粗末な、粗末でないかもしれませんけれども、そういういわゆるお年寄りが入ってもらって、管理できるような体制でないものをつくって、何の監督もされないわけです。それも、では建てる前に何かのあれがあるかと思ったら、ここではその事業の開始の日から一カ月後でいいのです。一カ月以内に知事に届け出なければならない、ただそれだけのことです。ですから、サンメディックという事件もございましたけれども、いろいろな場面においてそういう人たちのお金を目当てにして、いわゆるお医者さんとの連携も、もちろん看護婦さんの常駐もないような老人ホーム的なものがたくさん野放しで出ているじゃございませんか。そういう人たちがまたいろいろな被害を受けている。この実態をどうお考えになりますか。