最近の異常とさえ言われるような著しい地価高騰の理由としては、先生先ほど来るる御発言されるように大変いろいろな要因が絡んでおります。
 これは繰り返しませんけれども、そういった中で、今御指摘の宅建業者、不動産業者のいわば立ち居振る舞いといいましょうか、営業のあり方というものが少なからずいろいろな面で影響をもたらしておるということも私ども厳しく受けとめなければならぬと思っております。多くの業者、まじめに仕事をしておる者も大変おるわけでございますが、中に心ない業者の心ない行為というものが地価の高騰に投機的取引という場を通じて大変に影響しているという面は無視できないわけでございまして、私どもそういった意味で、六十一年の暮れから毎年のように建設経済局長通達を発出しまして、言うならば投機的取引の防止について指導を繰り返してまいっております。
 このこと自体、毎年毎年通達というのはある意味では形骸化していないかという御批判もありますが、私ども申し上げたいことは、いささかも目を離さないでそういった指導を繰り返してやってきておるし、また単なる通達でなくて、通達をベースにしながら、あらゆる場を通じながら指導に努めているという現実でございます。
 そういった中で、とりわけ昨年の暮れに土地基本法が制定されたわけでございますが、この中に「事業者の責務」ということが大変大きく位置づけられました。私ども、そうなりますと、不動産を専ら扱うことを主たる業務とするこの不動産業界というものに対する指導は、従前以上にまた新しい取り組みをしなければならぬということで、それまではどちらかといいますと業の適正な運営ということを軸にしておりましたけれども、それに加えまして事業者の責務という、この辺をベースに今、通達、指導を強めておるところでございます。
 具体的に私どもこれから毎年毎年、半年ごとに、当面は建設大臣許可業者を中心にいたしますけれども、不動産取引の動向等についても報告を徴して具体の指導にも入ってまいりたい、こんなふうな取り組みを今しているところでございます。今後ともそういった姿勢で取り組ませていただきます。
今のお話を伺いますと、第一次、第二次、それぞれ二十九とか二十三とか二十五とかというお話でございました。そうすると、測定地点というのは二つの県に一つですよね、大ざっぱに言って。ところが、酸性雨というのは突如雨が降ってきてそこのところだけを集中豪雨のように降っているものじゃありませんで、大気の流動と非常に深くかかわっているわけですね。酸性雨が関東で問題になりましたときに大気汚染学会等で発表になっている論文でしばしば出ておりましたのは、例えば川崎で起きた亜硫酸ガスの浮遊物が一遍海に出る、また夜になると返ってくる、何だか行ったり来たりしている。それがある風に乗ってずっと群馬県等々を通って信州まで行く。つまり、関東の酸性雨というのは関東地域を流動している大気の流動状態と深くかかわっているわけでありますから、したがって観測地点というのは多くなければその流動状態をつかめないわけですね。そういう意味で私は広域観測ネットワークを主張したいと思うんです。
 ですから今のお話では、私がいただいた資料を見ますと、例えば第二次で、関東といっても広うござんすというのに数が大変少ないということでございまして、鹿島、市原、東京、川崎、それから筑波、これだけなんですよね。これでは関東甲信越あたりを流れている空気はつかめないと思うわけです。
 そういうことで、時間がありませんので一応一方的に私申し上げまして、後コメントなり答弁を
いただきたいと思います。
 ですから、私は広域的な観測ネットワークをつくれと。日本じゅうというわけにいかぬでしょうから、重点的に例えば人口の多い関東甲信越地区を見るとか大阪地区を見るとか、対照に北海道札幌のあたりを中心にした流動を見るとかということで、重点的な考え方をなさるのも一つだと思います。
 そして、私はいろんなところからの陳情あるいは要請を受けておりますので、それでひとつお話を申し上げますと、まず要望されているものの一つはサンプリングであります。雨のサンプリングですね。県によってはいろいろなことをやっている。最初の雨をつかまえてやる場合、一時間値をとる場合、あるいは二週間ためておくとか一カ月ためておいたものを見るとか、各所でまちまちでございますので比較検討ができないということで、まずサンプリング。それから、それを測定する測定方法です。余り高価でも困るでしょうし、そういったことで比較検討ができるようなサンプリング、それから測定方法等々についての全国的な一つの統一されたものを指導する必要がある。マニュアルを出していたというお話が昨日ございました。しかし、マニュアルでは大変あいまいな部分があると私わかりましたから。だから、これはやっぱり具体的にこうした方がいいということがあってもいいんじゃないか。
 二番目は、地方公共団体が随分これやっているんですね。国のお話は伺いましたが、地方公共団体が随分やっておりますけれども、これにももちろん人員と器具が要ります。したがいまして、それに対してせっかくやろうとする地方自治体について国は何らかの助成措置を講ずる考えはないかということが二番目。
 三番目は、発生のメカニズム。酸性雨というと雨が降らなければいいかというふうに思いますが、そうではなくて酸性の粒子というのが今問題になっているわけです。これはちょっと時間も足りないのでやめますけれども、一ミクロン以下のような粒子になりますと肺胞の中まで入るのです。十ミクロンぐらいですと気道の大きなところでとまりますけれども、肺の奥まで入りますと肺胞に障害を起こし、将来は恐らく肺がんの原因になるのではないかと私これは前に指摘しておきました。これは文献的に出ているものではありませんけれども、その発生メカニズムの解明は国公研が中心になるのではないかと思うんです。だからそれに対してやはりそれなりの手当てをしていただきませんと、それがさっき申し上げた研究費でありそして人件費です。だから定員としてふやせなかったらやってあげるようなことでも当分考えてもらうとか、何かやってもらいたいなと、この三つを要望いたします。
 それについての御答弁があれば御答弁を、そして大臣には今後の取り組み方についてひとつ御意見を承りたいと思います。