おっしゃいますように、今回の法律では独立開発か否かの判断は最終的には訴訟の場で行われるということになるわけでございますので、訴訟の場で当事者同士が証拠を出して争うというような形になるわけでございます。
 それで、現在のような民事裁判体制のときにそれで十分かというような御指摘でございますが、基本的には裁判の関係につきましては司法行政の問題でございますので、行政府当局としてお答えすることは難しいわけでございますけれども、裁判の場におきましても、専門家による鑑定あるいは調査官の活用というようなことで迅速かつ的確な裁判が実現されるものと我々は考えております。
 それで、特許法につきまして審判制度があることとの関連についての御質問がございましたわけでございますけれども、特許法等におきます紛争におきましては、権利の対象となっております技術の範囲に属するかどうかというような点、あるいは新規性かどうかという点が非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、その判断には高度の技術、専門性を有するということから審判制度が設けられていると私どもは了解しておるわけでございます。
 他方、本法案におきます紛争では、仮に全く同一の集積回路でありましても、それぞれが当事者同士が独立に開発されたものであれば、それぞれが独自に保護されるというようなことになっているというようなことでございますので、回路配置が創作したものであるかあるいは模倣したものであるかという点が争点となってくるというようなことでございまして、創作か否かの判断は最終的には訴訟の場では行われるわけでございますけれども、その判断は独立開発を立証するための資料があるかどうかという点によって左右されてくるということでございますので、そういう点に限って言えば裁判所において比較的容易かつ客観的に判断ができると、高度の技術、専門性を必要とするものではないというふうに我々は考えておる次第でございます。
 したがって、法案提出の過程におきましても、法務省の方とも十分御相談いたしたわけでございますが、本法案における紛争は裁判所において迅速な解決及び実効性のある救済を確保することが可能であるというふうに判断して、このような制度にさせていただいたわけでございます。
局長にお伺いをしますけれども、先ほど来触れています模倣について紛争の起こった場合の実効ある救済措置ということに関してお伺いしたいと思うんです。
 オリジナルなレイアウトであるかどうかを判断した上で、それ以上オリジナルなものであればすべて登録できるということになっておりまして、他人が創作したレイアウトの模倣であるかどうかの紛争が生じた場合、これは通常は裁判所で争われるということになるわけですね。その場合に、現在の民事紛争の裁判がかなり期間的にも長期にわたることだとか、あるいは半導体集積回路のレイアウトなどということに関しまして、裁判官にとっては大変厄介なこれは問題になるはずでありまして、普通の裁判手続では実効ある救済というものは難しいんじゃないかというように考えられるわけであります。その点どういうふうに考えるかということ、あるいは特許紛争に関しまして特許庁の審判が先に行われる、いわゆる前置主義がとられているために、特許権が侵害された場合には専門的な審理機関がそのときに関与をするというわけです。もちろんこの審決が最終的なものではありませんが、却下の決定がされた場合には上級審として東京高等裁判所に訴えを提起することができるようになっておるようです。
 こういう上級審の裁判所への訴えの前置審たる特許庁の審判というものは、専門機関の裁断として数多くの紛争を事実上この段階で解決をするということに通じておりまして、かなり権威あるものとして社会的にも評価されていると思うんです。したがいまして迅速な紛争の解決あるいは実効性のある救済ということを確保するためにも、特許庁の審判機関というような専門の裁決機関をこの法律運用については紛争解決の措置として考慮していいのではないかとも考えるんですけれども、いかがですか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 現代総研の提案というのは私は細かい点は存じませんが、大体、固定して国債発行額を制約として設けた方がいいと。その提案はかなり現実的な提案だというふうに私は受け取ります。というのは、固定しておけば、経済規模が拡大していくわけですし、国債の経済全体に占める比重も下がっていくわけでありますから、現在よりも政策が多少の自由度を持ち得るという意味ではそうであろうと思います。
 ただ、一つだけ気がかりなのは、今までの財政再建のやり方というのは、ありていを申しますと、目標がきっちり守られていないということはそうなんでありますが、目標を置いておくこと自身の効用というのがありまして、それでみんな頑張るということがありました。何か、財政再建というのは現実よりちょっと難し目のところに目標を設定しておいて、みんなそれで頑張ってやる、そうすると相当の成果が得られるというところが割合と重要なところでありまして、多少無理をしないとだめじゃないかというところがあります。ですから、何というんでしょうか、一定額にしておくというのもかなり現実的な判断だと思いますが、ただそこにある種のちょっと無理して実現するというふうな目標がいつもあった方が私はよろしいんじゃないかというふうに思っています。
 それから、増税の問題につきましては、これはもういろいろ議論がございまして、大変政治の問題でございますが、私どもが第三者的に眺めておりますのは、意見として申し上げたい点は、先ほどちょっと申しましたように、余り税収入は変えない、多少ふやしてもいいかもしれない、その中で恐らく税の組み合わせを変えるということだろうと思います。それは所得税の思い切った減税をやって、かわりにしかし財源が必要でありますから、その場合何を導入するかというのがこれは大変大きな問題だろうと思いますが、やはり私は消費にかける税金を導入することを考えるべき段階ではないか。その中で恐らく税制としては一番今後、先ほど来申しましたように、かなり長期的に財政需要があるわけですから、というのは十年先とかそういう先のことまで考えますと、財源として後の時代に使えるような税制を備えておくのがいいのではないか。そのためには、恐らくヨーロッパ型の付加価値税がいいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。