その前に事実関係を若干補足させていただきたいのでございますが、いわゆるサービス残業ということがあるということは世間でよく言われるのでございますが、その言葉は非常に多義でございまして、御指摘のように、現実に労働基準法上の時間外労働が行われているのにそれを割り増し賃金を払わないというケースも確かにございますけれども、そうではなくて、文字どおり本人が場合によっては会社の制止を振り切って進んで仕事をしてしまうというケースも現にございまして、その辺の境界が非常にあいまいでございます。
 しかしながら、労働基準法に定める時間外労働については当然時間外労働手当を払うべきものでございまして、私どもそう指導しているところでございます。
いや、その一千万というのはあくまで私たちが提起をしたそのごく周りの人たちだけなんです。もっとあるんですよ。
 それで、私はそれについてはさらに努力を要請しておきますけれども、申し上げたいのは、自主管理活動だとか、さっきもフレキシブルタイムというのが問題になったけれども、いろいろな手法で、自主的に働いているからいいじゃないかというようなことで、残業と実際に時間内に働いているところとの境界がわからないような仕組みにして不払いの労働が広がっている。だから、実際には労働時間はそれを加えたらずっと長くなっているということを私はここで言いたいわけであります。
 そこで、大臣にこの問題の締めくくりとして、そういうような問題も含めてあなたのときにこの問題について抜本的な解決の方向が出たと言われるようにひとつ頑張っていただきたいと思うのですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
私ども監督指導を実施いたしましたのは、全体の労働者につきまして調査をいたしたわけですけれども、監督機関といたしまして確認ができましたのが一部の労働者についてでございます。その部分について是正の指導をいたしたわけでございます。
 そのほかの労働者あるいは全体としての適正な労働時間の管理につきましてもあわせて指導いたしまして、その結果といたしまして、事業場からの報告によりますと合計百四十名につきまして約一千万円についての支払いが行われたというふうに承知をいたしております。
私の記憶では、それはごく一部の労働者だけれども、もう一千万円を超えるようないわゆるバックペイというのですか、払われたわけであります。そのとき私たちも指摘をしておいたのですけれども、その労働者が所属しているごく身の回りの人たちだけについて確かに確認できたということで払われたわけですけれども、工場全体でそういうことが横行しているということを私たちは指摘をして、それを改めて調査をして、その人たち全体について払わせたら何億円ということになるだろう、だから、それについてもよく調査をして、バックペイも含めて措置をしていただきたいということを申し上げたのですが、そのことは一体どうなっておりましょうか。
御指摘の事案につきましては、昭和六十三年の七月に、北九州東労働基準監督署に当該事業場の労働者から時間外労働につきまして割り増し賃金が支払われていないというふうなことを中心として申告が行われた事案ではないかと考えております。
 この申告を受けまして、所轄の署で監督指導を実施をいたしまして事実関係を調査いたしましたところ、一部の労働者について時間外労働について割り増し賃金の支払いがなされていないという事実が確認できましたので、その是正の指導を行いますとともに、適正な労働時間管理について指導を行ったところでございます。
今、全体として労働時間の延びも去年の夏ごろですかで頭打ちになってきたといったような楽観的なお話もあるんですけれども、私、ここでもう一つ問題を出したいのは、労働時間の実態というのは、労働省の方が把握をしているのは実情よりははるかに短いのではないかということです。どういうことかというと、いわゆるサービス残業というのが非常に最近広がってきているのではないか。
 私の地元北九州には安川電機という会社がありますが、これは私も実際にその労働者の申告を応援をしたからよく知っているのですけれども、小倉工場では残業しても自主的に残って働いたという形にして全く残業手当が払われてないということを問題にして、これについては払わせるようにしたはずです。そのいきさつについてちょっとここで説明してください。
ぜひしっかりと見ていっていただきたい、こう思うわけです。
 続きまして、政府米の話がこれから非常に重要になってくるわけで、算定方式の話も先ほど出てまいりました。それで、気になりますのは、政府米の位置づけ、役割が本当に自主流通米の価格の下支え機能を十分果たせるのか、こういう議論がやっぱりこれは非常に大きな問題であろうかと思うわけです。
 もう一つは、今年度はミニマムアクセス四％と、こういうことですが、その量的な拡大が西暦二〇〇〇年には八％になってくるわけでございまして、特にまた問題になりますのは、実はドルだってわずかこの三カ月間で一挙に二〇％も下がるような状況になれば、今後どういうふうな形で為替の変動があるかもわからない。そうなれば、例えば具体的に日本産のお米の価格とそれから外国産米の価格、これは今、例えばタイとかなんかと比べると生産者価格で九倍とかなんとかと、こういうふうに言われておりますけれども、それだって実はドルベースで換算すれば物すごく開く事態になってくるんだろうなと、こういうふうに思うわけです。
 そうすると、確かにミニマムアクセスということで数量を限定しておりますけれども、ますます供給圧力と申しますか、あるいは国内の需要者の動向だって、アクセス分の四％が八％になるということ、さらにまた為替変動があってそれが安く買えるというのに、政府米の価格決定はまだはっきりされておりませんから今からどうこう言うつもりはございませんけれども、実はもっと安くなるんじゃないのか、こういう議論だって出てくるだろうと、こういうふうに思うわけです。
 だから、そこら辺のところについて本当に悪影響を及ぼさないようにということで、実は何を言うかというと、生産着の効率的な経営を推進するんだという形で一生懸命農水省も音頭を取って助成金も用意をしてやっておられる。ただ、それに対してまた、需要者の消費者の方は実はそういうふうな形にはなってこないのかもしれない。そういった中で、また国民が、やはり全体の生産者も消費者も流通業者も含めて納得するような形になればいいんですが、今後の五年間をどういうふうにごらんになるのか、そこのところをちょっと見解をお聞かせください。