私が現地に参りまして状況を掌握したそうした状況の中では、工事施工者の工事を遂行するに当たっての処置その他等についても私の立場で報告も求めましたし、現場等も私自身も実査をいたしたわけであります。
 当時、工事現場に業者みずからが三カ所で降雨の測定器を置いて測定をしながら工事をやっていたという状況の中で、それぞれの測定器に一ミリあるいはそれ以下程度の降雨量しかないという状況の中で工事を続行しておったということもございます。また、現場の上流等に農水省の施工するダムニつ、建設省のダムニつが上流にあるというその下流でございまして、現地の状況等から見まして大規模な土石流が四つのダムの上流からそれを乗り越えて下流を襲ったという状況でございました。そういう中で、私といたしましては、これはその時点で人災であるというような状況ではないと、このように率直に申し上げたわけであります。
 なお、現在、建設省におきましても砂防学会にお願いいたしまして、学者先生、中立の方々の今徹底的な事故原因についての調査をしていただいておりますし、警察当局におかれまして今厳正な捜査をしておりまして、これについての過失があったかないかというようなこと等についての結論が出てくるものと思います。
 しかし、ただ一点言えることは、被害に遭った方々には何の過失もなかったということははっきりしておるわけでございまして、現在、遺族、被害者の方々と受注した業者との間で話し合いが行われております。建設省といたしましては、非常に大変な状況でございますので、残された方々にできる限り誠心誠意、ただ単なる法律的な観点だとかそういうことではなくて、心のこもったきちっとした対応をしてくださいという強い行政指導をいたしております。
 以上でございます。
建設大臣、当初、事件が起きたときに建設大臣は直ちに現地に入られて現地視察を終えて、これは天災である、どうにもならない、自衛隊や消防の力をもってしても崩落のセンサーさえも取りつけることが不可能なようなところで起きた崩落事故、それによって労働者が災害に巻き込まれた、天災が引き起こした労働災害というような観点でお話をなさっていたというふうに思います。
 また、当予算委員会の場所での質疑でもその旨答えられておったことを記憶しているわけでございますけれども、天災が引き起こした労働災害であるかどうかの認定によって私は補償の問題というのは大きく変わってくるというふうに思うのですけれども、今現在の建設大臣のお考えをお聞かせください。
今般の土石流災害によります被災者の方に対します労災保険の給付の状況について御説明申し上げます。
 今回亡くなられました十三名の御遺族の方から遺族補償給付の請求が行われておりまして、現在までに既に九名の御遺族の方に支給決定をし支給を開始いたしております。残る四名の方につきまして遺族関係の確認が進んでおりますので、近々支給決定がなされ支給に入る段階になっております。
一般的に行政上立ち入りする根拠をまず御説明したいと思います。
 風営適正化法第三十七条第二項でありますとか、あるいは警察官職務執行法第六条第二項、それから警察法第二条の規定が考えられるところでありますが、このうち風営適正化法第三十七条第二項の規定による立ち入りは、先生御案内のように、風営適正化法に規定する各種義務の履行を確保するなど行政上の指導監督のために行われるものでありますが、刑罰によって担保される最も強い立ち入りの手段でございますので、その運用に当たりましては、国会の附帯決議等の趣旨を踏まえて特に慎重な運用に努めているところでございます。
 したがいまして、風営適正化法で深夜飲食店に立ち入るという場合は、通常においては法の定めどおり深夜においてということになるわけであります。しかしながら、さまざまな資料に基づきまして、無許可で風俗営業を営んでいる蓋然性が極めて高い場合におきましては、深夜以外の時間帯におきましてもいわゆる実態上風俗営業として立ち入りを行うことはございます。
 それから、警察官職務執行法第六条第二項の規定による立ち入りは、犯罪の予防または人の生命、身体もしくは財産に対する危害予防のために行われるものでございますが、酒類提供飲食店等は、一般に多数の客の来集する場所に当たりますし、また暴力団犯罪による被害の防止は犯罪の予防に該当すると考えられるところでございますので、警察官職務執行法第六条第二項の規定により営業時間中立ち入りを求めることもできるというように考えております。
 それから、警察法第二条による行為は、同条の警察の責務を果たすために行われる事実上の行為でございまして、相手方の任意の協力を得て行っているところでございます。これは、暴力団による被害を受けないようにしてくださいということで広報活動に訪れたり、あるいは協力依頼をしに回ったりとかそういうようなことでございましょうが、そういう防犯指導あるいは防犯相談と申しますか、そういったことを警察法二条に基づいて深夜飲食店を訪れて行うことは、これは許されるものというように考えております。
 なお、これらのいわゆる警察官職務執行法第六条二項の規定による立ち入りの要求でありますとか、あるいは警察法二条の規定による立ち寄り、これは立ち寄りだと思いますが、立ち寄り等は、風営適正化法第三十七条第二項の規定による立ち入りとは、本来制度の趣旨でありますとか目的とか効果、そういったものを異にしているものでございますけれども、その運用に当たりましてはいやしくも職権の乱用になりますとか、あるいは正当に営業している者に無用の負担をかけることのないように、国会の附帯決議の趣旨を踏まえた慎重かつ適正な運用が必要だというふうに考えているところでございます。
 一般的に申し上げますれば、そういう三つの態様がございまして、先生がおっしゃいました立ち入り証を呈示していないというケースは、風営適正化法ではなくて警職法または警察法に基づく立ち寄りまたは立ち入りのケースではないかというように考えます。