そういうふうにぜひお願いしたいと思います。
 次に、この食糧増産援助で品物を、肥料、農機具、農薬を贈与した。そうすると、当該被援助国の政府が当該関係農業者にそれを売り渡した。売り渡した金は見返り資金としてその国の中央銀行に積み立てていく、こういう制度になっているわけでありますが、どうも私がいろいろ検討するところ各国とも残念ながら、この見返り資金の積み立て状況というものは、必ずしもその売り払い代金に見合って、積立予定額に見合って積み立てが行われていないのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。例えば東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国に対して、これらの積立額は、積立予定額に対して実際売り払われた代金は入っているはずでありますが、実質的な積立額はそれぞれおよそ何％ぐらいが積み立てられておりましょうか。ＡＳＥＡＮ諸国についてでも結構でございます。
まず、ちょっとおわびでございますが、先ほど昭和四十三年度からと申し上げましたけれども、昭和五十二年度、十年前からでございます。その年の供与額は百六十億円、この予算は大蔵省に計上しておりまして、外務省が実施を他の無償援助と一緒に行っている、これはいわゆるプログラム援助というタイプのものでございまして、先方政府からの要請はどこどこで使うための農薬が欲しいとかという話は、先ほどのインドネシアのような特別のケースはございますけれども、普通はその農業省が必要とする――農業省、その国によっていろいろ違いますが、農業関係の先方の省庁が判断して、こういうタイプのものがこれだけ欲しいということで我が方に要請があるわけでございまして、どこどこの地域のどこどこに使うというタイプの援助ではございません。
 それから御指摘の、相当の金額がずっと歴年供与されているので、そういうものの効果を少しきちっとやってみるべきじゃないか、また、それに当たって関係省庁の協力も得るべきじゃないかという点につきましては、確かにそういうことも必要かと存じますので、検討させていただきたいと思います。
ちょっと御質問の意味を取り違えておるかもしれませんけれども、累計でいきますと、毎年二百億円とか三百億円に達しておるわけでございますから、もっとずっと大きな数字になると思います。
食糧増産援助に限って、今委員御指摘のように、どの年に、どの国に、どういうタイプのものが出たかということを公表した資料というのは、私の承知する限り、ないと思います。
 ただ、私どもは、これは食糧増産援助に限ることなく、一般論でございますけれども、供与した援助の効果の測定、評価ということを重視しておりまして、その中で、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、毎年何件か、そういう食糧増産援助の現地における効果の評価ということをやっておる次第でございます。
部分的な報告はわかるのでございますが、少なくとも六十二年でいえば四十九カ国これらの国々に対してこういう援助を行って、こういう仕事を行った、そういう報告書は残念ながら私どもお目にかかる機会がないのでございますが、外務省はそういう各国別の食糧増産援助の報告書というものはお持ちでございますか。
冒頭に御答弁申し上げましたように、これは先方政府からそのときどきの必要というものの説明を受けた上で、関係の省庁と協議をしながら進めている、これが基本でございまして、御指摘のありました具体的な国それぞれが、どういう状況でそういう肥料、農薬、農機具が混合体として供与されたかという点について、細部にわたって今資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば非常に際立ったということで御指摘を受けましたインドネシアにつきますと、この年には二十四億の食糧増産援助が行われておりますが、肥料はゼロで農薬が二十二億ということでございますが、これはこの年にトビイロウンカというウンカの大群が発生いたしまして、大変な危機感を持つインドネシア政府から、この年の援助は農薬に絞ってもらいたいという極めて強い要請がありまして、それを検討した結果、また日本人の専門家が現地におりまして、そのとおりであるということで、こういうところに絞って供与したということでございます。
世界、特にアジア、アフリカにおける食糧の確保というのは重大な問題でありますが、中国、インドネシア、タイ、スリランカ、ビルマ、フィリピン、ラオス、インド、ブータン、パキスタンと、ずっとアジアからアフリカの国々があるのですが、毎年度、六十三年度でいえば三百億も食糧増産援助を出されるわけですから、それらの国々においてどういう効果を上げられたか。例えば昭和六十一年度でいえば、中国の場合には農機具に二億九千万、農薬に六千万、肥料に一億五千万ですか、あるいはインドネシアでは農薬だけに二十二億円を注いできている。あるいはフィリピンでは農薬に十七億九千万円を注いできておる。あるいはネパールでは肥料だけに二十億円を注いできておる。非常に特徴があるわけですね。
 例えば六十一年度は、二年前でございますから、ここにこういうような注ぎ方をしてこういう成果を上げた、こういう報告書、例えば六十一年度における食糧増産援助の成果について各国別に、ここはこれを重点としてやって、こういう地方でこういう成果を上げました、そういう成果についての評価なり検討はなさっておりますか。
そこで、国民の良識、常識からいって実態的に政治に使われておるお金という限りは、これは大臣も言われておりますように、政治というのは国民に一番わかりやすくなければいけないし、そういう誤解が生じないようにしなければいかぬ。そういう意味で、このパーティーによる事業収入というものも実態上は政治に使われているわけで、ただ単純な政治に関係のない方の出版記念会とかあるいは謝恩会とか、これは今問題にしているわけではないわけでありまして、いやしくもその事業収入というものが政治家に最終的に帰属をするようなパーティーというものについては、私は政治資金規正法の枠の中に当然入れるべきではないかということを前回も申し上げたわけであります。
 昨年九月十六日に当委員会でその趣旨で質問をし、当時の葉梨国務大臣が、「パーティーのあり方につきましては、いろいろな御批判があることも承知しておりまして、それらの御批判あるいはその他各政党、各界の御意見を拝聴いたしまして、これから対応策を考えていきたいと思っている次第でございます。」と私の質問にお答えになっているわけでありますけれども、自民党さんの方は一生懸命いろいろと検討していらっしゃるようでありますけれども、自治省としてはこの半年間、パーティー規制と申しましょうか、このことにつきましてはどういう検討がなされたのでございますか。