私の得た情報によりますと、例えば九月の二十日までに、タイ系の人が約一万五千人ほどおられました、そのうちの大半の人たちが本国に戻ってきているそうでございますが、タイに戻ってきた避難民の人たちは、イラクあるいはクウェートに行く前、飛行機代の捻出のため莫大な借金をして出ていったそうです。借金もままならないうちに本国に帰国してきた。就業機会はあるんですけれども、低賃金なので、また中東地域にそのうちの何人かの人たちは帰っていっている、サウジアラビア等に帰っていっているそうです。再び戻っていっているそうです。
 日本の避難民救済は、ある意味で一番初め——時なんですね。紛争が起こった、そしてそこでどうしていいかわからない、それで出ていった、そこで何ができるかという問題と、そして何カ月もたった後にできる問題、これも一つ一つ分けて貢献策というのを論じていかなければならないのではないか、このように思っておりますけれども、今避難民を幾ら本国に帰したとしてもまたその人たちはもとに戻っていくという、こういう動きを示しております。そういった意味では、本質的な解決を今の時点においてはもたらしていないんじゃないか、このように思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
ジョルダンの難民に対して日本政府は二千二百方ドルの援助をやり、この難民救済については各国が拠出した金額の約五〇％に達すると私は報告を受けております。
 また、これからどういうふうなことをやるかといえば、難民の状況というものは、全体の国境を通過した数が約七十万と言われておりますが、最近の報告によりますと、残っておる者が四千から七千の間を上下動している、つまり国境を越えて出国をしているという状況でございまして、このような状況を踏まえながら、この冬に向かって日本が何ができるかということについては、引き続き政府としても検討していかなければならないと考えております。
大変お忙しくて、そしてそういうところに多分気が回らなかったのだろうと思うのですが、三週間後に送ったとしても、これは基本的にもうピークを過ぎている。まさに日本人があのアンマンから帰国する、そのときにどのような気持ちで他の避難民の人々がそれを眺めていたか、これが問題なんですね。だから、こういう部門に対しての配慮がまだできない日本の状況なんですね。だから、こういう部分を攻めていくことによって、さらに日本の国際紛争時あるいは地域紛争時における貢献というものは、もっともっと知恵を出せばできるのではないのか、このように私は思っているわけです。
 続けて質問させていただきますが、避難民救済に関してこれから何をされようとしておられますか。外務大臣お願いします。
先ほどの日本人婦女子の帰還の場合の問題でございますけれども、これは一つには、先生御承知のとおりと思いますが、その難民の方々の出国手続等の問題がございます。したがいまして、その後本格的に私どもとしては飛行機を運航して、特にフィリピンの難民の方々の帰還を行った、手続を踏んで行ったということでございますし、またその際には、ヨルダン政府に対しまして救援物資を供給をいたしております。
これも私の記憶で恐縮でございますが、あのときの救援機は急遽婦女子の方が出国が可能になったということで準備をいたしまして、その時点で最大限のことをしたはずでございますけれども、そういう状況のもとでできるだけの救援物資を運んだということでございます。
外務省に聞いておりますので、そのときに何かトラブルがあって来られていないのかもわかりません。
 私が得た資料によりますと、七十二名の人間が日本からアンマンに乗り込んでいっている。その七十二名のうちクルーが四十名、そして企業関係の人が十四名、外務省一名、医師、看護団等で総計七十二名が乗り込んだそうです。クルーが四十名ですから三十二名。二百三十九の席、残った二百はもちろん空っぽで行っているわけです。そして救援物資はわずか二トン、二トンしか持っていっていないのです。これが私は問題だというふうに言っているんですね。基本的には救援物資を満載して積んでいくことができたのではないか、なぜこれができなかったのか、この点について、一般的で構いませんので、お答えしていただけますか。
わかりました。総理独自の判断であるということです。
 それでは、続いて質問いたしますけれども、国際社会の反応、私はこれまで国際連合の二つの専門機関の職員として働いてまいりました。いろいろな国々で働く機会を体験しましたけれども、その多くの方々と日本の国際貢献に関しても議論いたしました。また、現在も議論しております。
 そこで私が感じることのまず最大のポイントは何かというと、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、日本が国際社会において重要な国になっていて、それなりの役割を担ってもらいたいということはよく言われました。ところが、ここでポイントになることは、重要な国というのはどういう意味なんですかと私が聞きますと、日本は経済的に重要な国であるということで、政治的にあるいは軍事的に重要な国であると言った人は一人もありませんでした。日本の平和憲法もよく理解しております。また、自衛隊も送れないということもよく理解しております。そういう意味におきまして、私の経験からいったとしても、世界のいろいろな国々で人を送れということは聞いたことがありません。物で、またお金で十分なのではないかということも聞いたことがあります。これでは不十分なんでしょうか、総理。
当たりさわりのないお答えをいただきまして、政策誘導というのはより積極的な側面がないと、今社会問題化しつつあるところが果たして対応できるのかといいますと、やっぱりかなり問題だというふうに思います。それぞれ省庁の縄張りがあったり関係があってなかなか難しいんだろうと思いますが、私どもが見てても、諸外国などでそういうことに積極的に取り組んでいるところ、あるいは地方的にもかなり積極的にやっているところ、あるいは地域社会の中でもそういうことを積極的にやっているところ、かなり多様な要素がありますが、政策誘導的に積極的にやっていただくということをお願いしたいと思います。
 次に、東京における公共交通の確立の問題について若干私の意見を申し上げます。
 タクシーの値上げのとぎに、運転手を確保するという大義名分があったようでございますが、実態が変わらないというルポルタージュは嫌というほどテレビで聞かされております。いわゆる東京における公共交通というのを東京の都議会でもかなり論議をしているようでございますが、いろいろな制約があるかに聞いています。これは運政審でやるのか、首都圏の公共交通の問題を今後どういうふうにして考えていくのか、そのことに対して一定の手順をどう踏んでいるのか、現状についてと見通しについてお聞かせ願いたいと思います。