末端までそういう指導をぜひやっていただきたい。
 それからもう一つですが、外国人の登録と帰化の手続に関しまして、たとえば日本人妻と結婚をした米軍人との間で生まれた子供で無国籍の場合、この無国籍の子供が帰化の申請の手続をするという場合に外国人登録の関係では一体どうなるのか。いずれ帰化するわけでありますから、外国人登録そのものをすることは無意味ではなかろうか。したがって日本の母の子供の帰化手続については、外人登録はなくても帰化の申請をし許可ができるというふうにぜひ運用上すべきだというように私は思いますが、いかがでしょう。
婚外無国籍というケースがかなりあるようでございます。これは法律上はアメリカ人と婚姻中でございますからいわゆる嫡出の推定が働くということですが、事実上離婚状態にある、それで他の日本人の男子と同棲生活に入っているというようなケースから生まれた子供であろうと思うのでございます。
 これは法律上非常にむずかしい関係になるわけでございますけれども、私どもが一応考えておりますのは、これは事実上行方不明あるいは完全な別居で夫が帰ってしまったということでございますと、そういったことを立証いたしますことによって嫡出推定が一応破られる、それでそういう解釈を前提にいたしまして認知を求める。つまり現在同棲している事実上の夫に対しまして認知を求める。それによって家庭裁判所の調停によりまして合意ができるという場合に合意による審判を得ていただく、それによって戸籍面も解決される。この場合には日本国籍を当初から持っているということになるわけでございまして、それによって解決するのが最も便利な方法ではないだろうか、かように考えております。
弁解されるのはいいでしょうけれども、私言うのは、十月六日に行ったところが、親権についての指定の書面がなければだめだということで突っ返されたわけですね。それでずっときておったわけですよ。ところが、私らが調査に行きまして相談所に行きまして、それで法務局長は、そうではなくて、そういう同意書がなくても、指定がなくてももちろん受け付けをしますし、本省の了解を得ておる、こういう返事があった、それを私は伝えたわけですね。そこでその係の人が戸籍課長に電話したところが、いま言ったような暴言を吐いたわけですね。ここにやはりべつ視が出ておると思うのですね。したがって、そういうことのないようにとにかく窓口で親切に、上で何ぼ言ったってだめですから、ぜひそういうことのないようにさらに徹底してほしい、これが一つです。
 時間の関係でもう一つ続けますが、次は婚外子の無国籍児の問題であります。この無国籍児が帰化の手続をする場合にだれがどのようにすれば最も簡易にできるのか、お答えいただきたい。
お話の件は、私はどういう経過でそういうような問答があったか詳細に存じておりません。ただ、恐らく推測いたしますところでは、たとえばこういう書類、戸籍謄本なり何なりの書類が必要だと言われて、それは一体どれくらい金がかかるかというような質問があったのに対して、係官がお答えをした、それが不親切であったというような事情ではないかと推測いたすわけでございますけれども、しかし、どういう意思に基づいてそういう応答をいたしましたにせよ、相手の申請人の方に不快な感じを与えたことがあるとすれば、これは私どもの常日ごろの指導方針と相反しておりますので、そういうことがないように厳重に注意をいたしたいと思います。私どもは常日ごろから、日米混血児等からの帰化の相談あるいは申請については可能な限り特段の協力をしてくれということを、文書でも口頭でも何回となく沖繩の地方法務局には伝えているところでございます。
中曽根長官にぜひ伺っておきたいことがあるんですが、時間のようだからそれを最後にしたいと思いますが、たとえば今後第二臨調ができる、そのこと自体は結構だと思いますよ。ところが、またつくったら非常に概念的な、抽象的な答申、たとえば例の行政の守備範囲論とか、それから行政改革のビジョン第三とか第四とか、こういうものだったら私は屋上屋になるし、実体的な機能を果たす基盤にならないと思うわけなんです。そこで、私は基本的な原理原則を検討してもらうとともに、原理原則を具体的に適用をした、たとえば簡素合理化案とかいう裏づけを持ったプランも同時に出してもらわなければ、私は第二臨調をつくる意味がないと思う。と申し上げる意味合いは、たとえばこれ昭和三十年代、六〇年代からの膨大な答申を幾ら読み返してみたって、あれがなぜいわゆる現実と結びつかなかったかというと、臨調は意見を具申するだけだと、アメリカのフーバー委員会とはわけが違うんだと、その辺にずらずらとたくさん並んでいる審議会みたいなものなんだからあれが限界なんだよ、幾ら野党の議員が声張り上げたってだめなんだ、だめなものはだめなんだと、こういう冷ややかな見方もあるわけだ。
 そこで、こうしたらどうかと私考えているんだけれども、たとえば裏づけになる全体的な年次実施計画、それから一つ一つの改革に関連をした法律とか、それから政令とか省令等をどう改正すべきかという意見、それから毎年度の予算編成の中での行政改革に関連する事項の査定、こういうつまりプランを裏づける基盤ですね、具体的なもの。こういうものもやはりこの第二臨調の具体的な、中曽根長官に対する答申の中にあわせて具備すべきである。そうでないと、答申御苦労さんでしたと、長年にわたり御苦労と、後は各省庁の次官クラスでつくったこういうセクションで処理しますよと、こなしますよと、交通整理しますよと、これでは、その各省庁の次官クラスがつくる機関というのは必ず隠れみのになったり、それから、言っちゃあれだがサボタージュするための合法的なクッションになるんです。だからそれを避けるために、しかもいやしくもあなたが行管長官になっていらっしゃるんだから、いままでの繰り返しではあり得ない。あり得てはいけない。ならば、私の申し上げたような含め方を含めて第二臨調では最後の段階で、仕上げの段階では私が責任を持つ、官僚的なクッションには委ねないという決意を込めて私のいまの質問に答えてもらいたいと思います。