午前十時一分開議
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○議事日程 第十二号
  昭和六十三年十二月九日
   午前十時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 裁判所の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
 第四 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
 第五 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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総理、また大蔵省、これは不公平是正という観点からも、衆議院段階でも与野党寄って議論された中身の一つであります。二、三年先までにはというよりももっと早く手を染めていただくことが必要じゃないかと、こういうふうに要望しておきます。
 時間が参りました。最後に私、所見を申し述べたいと思うんです。
 今、この消費税と歳入歳出の関係についてもいろいろと見てまいりましたけれども、歳入弾性値は三・三という数値が異常であるのか継続するものなのかは別にしまして、ここ数年は税収の伸びが順調であることは予測されております。そうした意味で、消費税を来年四月から導入するという根拠は私はないということを言いたかったわけです。具体的な財政の裏づけから見まして。だから時間をかけて竹下さん議論しましょうやと、こういうことを言いたかったわけであります。
 また、消費税収入の見込みも、ある程度これは不透明なものがあります。大蔵省の増減税バランスも、全くうそだとは言いませんが、それに近いというふうなことを感ずるわけであります。さらに、福祉の充実などと言いますが、その中身はもう一つ判然といたしておりません。年金改悪だけが先ほど申したようにクローズアップした感があります。したがって政府は、改めてこれらの明確な資料を早急に提示をしていただきたい。その間、消費税の導入は見送ることが妥当だということを提言し、要望して私の質問を終わります。（拍手）
大筋、ただいま水野局長からお答え申し上げたとおりでございますが、あのときのお話を私もそばから聞いておりましたが、年度改正の中で、今後国会の議論等を正確に税制調査会にお伝えして、そして御議論をいただくわけでございますから、この二、三年ということがまさに年度改正の中で、抜本改革とはちょっと別でございますけれども、議論されてしかるべき方向が提示されるであろうというふうに思っております。
そんなことで、地域の方々の希望を察してなるべく早くやっていただきたいと思っているわけですが、この問題、一番最初に阿蘇の問題でちょっと申し上げましたけれども、結局こういう開発計画をして、それについて環境庁が、ここはいかぬぞなどといういわゆる消極的なことじゃなしに、やはり全国各地でこうやってリゾート計画が進んでいっても、その地域地域の特色が生きなければ、このリゾート整備法そのものも生きてこないわけですから、環境庁としても、これは熊本だけではなくて全国の計画も早目に知りながら、自然保護あるいはリゾートを成功させるという意味からも積極的に意見を言っていく、こういう姿勢をお持ちいただきたいと思います。
 それから私は、次に水俣病について質問をさせていただきたいと思っております。
 この問題につきましては、これまでも当委員会でも種々議論もされ、対策にも苦慮してこられたと思いますし、公害病と認定されてから二十年以上たっていろいろな経過を経てきているわけですが、いずれにしろ、早い時期にすべての面でこの水俣病が終結できるように当局にも御努力をしていただかなければならぬ、こう思っているわけです。そのためには、水俣病によって大変な被害を受けられた患者の方々に対する対応はもちろんのことでございますが、一方では水俣という地域、ここは大変な傷跡を残しているわけでありまして、この地域を再生しなければ、水俣病という公害病を完全に解決したというふうにはいかないわけであります。
 たまたま、患者の方々に対する補償問題だとかあるいは水俣湾の埋立事業、これは原因者であるチッソという企業がやらなければならない、こういうことになっておるわけですが、チッソにそれだけの力がないために、御案内のとおり熊本県が地方債を発行してチッソに貸し付ける、こういうやり方をずっと続けてきておるわけです。これは熊本県では、三年ごとの切りかえ時期のたびに大変な問題になるわけでありまして、なぜ熊本県でこういうことをしなければいかぬのか、むしろこれは、原因者たる企業にあることはもちろんだけれども、企業でできないのであれば国がやらなければいけないのじゃないか、こういう議論になって大変な騒動になって、環境庁あるいは国土庁あたりにも陳情に来て、そのたびに一定の了解を得て、また戻ってきて県債を発行する、こういうことになっておるわけです。
 その際に、水俣病関係閣僚会議というものを開いていただいて、申し合わせ事項を幾つかつくっていただいているわけです。県債に対する資金的な負担をなるべくかけないようにとか、あるいは何かあった場合には国がちゃんと責任を持つからとか、こういう申し合わせ事項があるのですが、その中に、水俣地域についても地域振興を国で一生懸命支援していこうじゃないか、こういう申し合わせ事項があるのです。
 ただ、この申し合わせ事項は五十何年からずっとあるのですが、地域振興がどのようにされているかということをちょっと見てみますと、これというものがないのですね。これはもちろん、熊本県や水俣市にもそれだけの積極的なものが足らなかったかもしれないのですが、水俣・芦北地域の地域振興策といいますと、たまたまその年に上がった予算を関係各省で、これは水俣・芦北地域の地域振興策として認めていこうじゃないか、なるべく予算をとってやろう、こんなことで終わってしまっているわけです。これでは水俣・芦北地域が本当に水俣病から立ち直って、今非常に暗い町になっておりますから、かつての明るい、環境のいい町にはなかなかなり切れないわけであります。
 このことは、関係閣僚会議に担当大臣として出ておられる堀内長官ももちろん御承知のことと思いますが、この水俣・芦北地域の地域振興策についてどのようなお考えを持っておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。