総合経済対策の中にも出ているわけですし、経構研の中の指摘もあるわけですが、内需拡大のためには、柱は何といってもＧＮＰの六〇％を占める個人消費をいかに伸ばしていくかということでしょうし、公共事業であるとかあるいは住宅の建設等々を積極的に進めていかなければならぬ。同時に、税制というものを思い切って改革をしていくということでなければならぬ。かつては日本経済の高度経済成長というものに役立った税制が、今では足を引っ張るような形になっておることも否定できないだろう。働きがいのないというようなことであってもならないし、それからトーゴーサンであるとかクロヨンとか言われるような税の不均衡、こういうものにもメスを入れざるを得ないであろう。それから同じサラリーマンにしても、もろもろの分離課税的な形で一般のサラリーマンとは均衡がとれていないという税制、指摘をいたしますといろいろあるわけなんですが、そういったような面からいたしましても、所得税であるとかあるいは住民税の大幅減税をしていかなければならないということは政府も否定をしていないというように思うのです。
 同時に、間接税を見合いで引き上げていくということになってまいりますと、間接税の増税というものは消費者の財布のひもが締まってくるということになる。したがって個人消費という一ものは、これは盛り上がらないという形になってまいります。この税制改革、所得税の減税の問題、それから言われておる大幅間接税の増税はすべきではないというような、他にいろいろメスを入れるところはあるわけですから、そういうところに知恵を出して、日本の経済を安定成長に持っていかなければならないと思うのですが、今この税制改革の具体的なことについて私は触れたわけですから、両大臣ともこの点についての考え方をお示しいただきたいと思う。
経企庁長官、今、通産大臣と見解は同じだろうか、こうあなたに尋ねてみたい、あなたは経済、物価関係の担当大臣でもあるわけですから。
 ですから、今の財政再建というものはもう見直しをしなければならぬ、今のような財政再建の方向では、実際問題として、抜本的に内需拡大に転換をしていくことは今の財政計画では不可能だろうというように私は思っているのです。宮澤さんが言われたように、建設国債の問題もそうなんです。それらのもみもろのことについての担当大臣としてのあなたの考え方はどのようなものであろうかということと、それから、先般来の土地騰貴ですね。まさに狂乱と言われる、インフレヘの警戒すらしなければならないんだというように思うのですが、これらの点については長官はどのような考え方をお持ちですか。
これもけさほどからお答えをいたしているように、公共事業をかって例がないほど前倒してやる。それは七八になるか九になるかわかりませんが、中には八五も九〇もやれなんと言う人がありますが、そういうことはできないそうですよ。実際問題として。それは設計も必要だし、農業関係なら、みんな田んぼに水が入ってしまってから土地改良をやるといったってできるわけがないので、これはやはり秋にならなければできないというようなことですから。
 いずれにしても、去年よりも四％程度公共事業費全体の額はふえているわけですから、それを過去に例のないほど前倒しをやる。そして、あと円高の差益についても、おおよそ一兆円をめどにしてこれは六月から実行する。そのほかいろいろ、電気、ガスを初め我々のところもやるし、それから民間の方も、民間活力のいろいろな規制緩和等をやってこれを進めていくということでありますから、まずやるものをやってみないことには、後の話をしても仕方がないことであって、やってその結果、そこで三カ月なり四カ月経過をするわけですから、そのときに景気の状況やなんかもわかってまいりまして、それでも足らぬというときには、それは異常、非常の手段としてできることは何でもじゃんじゃんやっちゃうのですよ、何でもやっちゃう。
経構研の答申にしましても、内需拡大の大合唱が今財界においても、これは全国民的に起こってきているのですが、通産大臣の午前中の同僚議員の質問に対する答弁は、公共事業の前倒しを思い切ってやらなければならぬ、それでできなければ予算の追加、それから建設国債等についても考えなければならないんだというようなお答えであったわけですが、これは極めて常識的なことなんです。私も全くそのとおり思っているわけです。
 そこで、経構研の答申も具体的なものがわからないのですけれども、大臣がけさ答弁をされたことも常識的ではあるのですが、それこそ大勇断をもって外需依存から脱却をして内需拡大をやっていくということでなければならないと思うのです。今進めておる施策、そういったようなことについての期待はなかなか難しいというように私は思うのですが、大臣は今後どのような態度でもって対処していこうと考えておられますか。
政府の経済見通しでございますが、政府の経済見通しについては、最近いろいろな要因の変化というようなものもたくさんございます。今御心配のとおりでございますが、我々としましては、諸要素を勘案いたしまして、その後のいろいろ円高というものの及ぼす影響、また原油の価格の低下、さらには公定歩合の引き下げ、そういったものを全体を考えますと、総合いたしましてやはり経済見通しというものを達成できる、かように見ておるわけでございます。
山本でございます。
 御説明申し上げます。
 今先生のお話にありましたようなそれぞれの品物は、ホームテレホンＳではお客様のところにつきましたものが一件、ピンクの百円は五件、ビジネスホンＥカスタム・シリーズでは八件、こういったものがお客さんのところに取りついた段階で、先生が欠陥――故障ということで私ども一一三番で受け付けております。
 これはいろいろのこういった仕事の進め方があるんでございますが、機械というものには故障というものがどうしても避けられない宿命がございますので、私ども今は所定の検査を行った後、売り出して半年、特に最初の一カ月、三月、半年、このポイントにおきまして、お客さんのお使いいただいている商品の情報というもの、クレーム情報というものを細大漏らさず私の手元まで即刻報告されてくるようになっております。
 今申し上げましたようなそれぞれのものも、例えば発売して取りつけまして二、三日後にわかった、例えばホームテレホンＳの場合はそんな状況でわかっておるわけでございますが、そういったものに対しまして、私どもでこれはどうも全体をもう一回チェックし直した方が内容がよさそうなのかどうか、あるいはこれはこれ一個だけの問題なのかというようなことにつきまして速やかに勉強いたしまして、そして、これは少し影響の範囲が大きくなる可能性も場合によってはあるからもっと徹底した調査なり手を打とうというようなことで、現場に対しましてファクトに対します指導をしております。そういった中に、先生のおっしゃいましたような、ホームＳの場合にはダイオード、いわゆる雷サージをよけますダイオードに一部取り違えがあったというようなことがございますんですが、いずれにいたしましても、こういったものは初期障害というものは製品の中ではどうしても避けられないものでございますので、そういったものに対しまして十分私たちは警戒と注意をし、またあれば事実を現場まで正しく伝えまして、お客さんに絶対御迷惑をかけないようにしているつもりでございます。
 そういったことで、欠陥といいますか、私たち通常保全管理方式でやっておりますところの、加入当たり何ぼというような管理の中でこの問題をとらえているところでございます。したがいまして、お客さんのところにこういったもので御迷惑をおかけしているということにつきましては、一一三番にそういった苦情をいただいたというその時点におきましてでございますけれども、これは速やかに対処しているつもりでございます。