ちょっとわかりにくい御答弁ではないかと思うのでありますが、災害対策基本法第二条に災害の定義がございます。いろいろございまして、その他の政令で定める原因により生ずる被害をいうと。そして、その施行令におきまして、大規模な原子力災害並びにその他の大規模な災害とするという定義がございます。私はこれで今回の災害は、災害対策基本法で言うところの非常災害対策本部を設置する要件に十分合っておるのではないかと思うんです。
 なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、ここに一月二十二日の毎日新聞がございますが、手作業ですくうよりはるかに効果的な機材もノウハウもあるが、コストがかかるという船主の了解が得にくいというような記事が出ております。同じような話も業界の関係者からは、日本は技術があるのだが要するに金の問題である、金で面倒を見てもらえるという保証がなければなかなか業界としては乗り出すわけにいかないというような話がございます。
 政府の御答弁で、今回の事件は民事、加害者が特定をされている事件でありますので、保険並びに基金でカバーをするという御見解であります。しかし、今回の事故災害の規模は保険や基金でカバーをするという範晴を既にはるかに超えた政治的な問題であると私は思うんです。
 日本海のある海岸で砂まじりの油を採取いたしました。ところが、砂がたくさんまじっておりますのでなかなか処理コストがかかる。船主代理人側はコストがかかり過ぎるのでそれはやめてくださいというお話があったそうです。それが海岸で野積みになったままどんどん油がその海岸にしみ出していく。結局、対応のおくれが高いものにつくということになるわけであります。
 ここで私は、ぜひ政府に非常災害対策本部を設置していただき、政府が全力を挙げて取り組むという姿勢をおとりいただかないと、申し上げましたように、技術はあるけれども仕事ができないと二の足を踏み、かつその対応のおくれが結局高いものにつくということになるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、けさの新聞報道でも、今の現行法では対応が困難だから新規立法というお話もございます。しかし、今進行中の事故でありますので新規立法を待つわけにはいきません。私は、政府に直ちに災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置していただきたいということを強くお願い申し上げるわけであります。
私は、平成九年度の財政投融資計画につきましては、従来よりも一歩踏み込んだ計画というものを立てていただいているということは言えるのだろうと思います

 と申しますのは、例えば、鉄道整備基金でありますとか中小企業事業団等の新規運用先からの除外といったようなことも含めて、取り組まれているというところは評価ができると思います
こうした動きというものをやはり制度全体に広げていく、そしてさらに、財政投融資制度そのものについて、どういう資金配分で行っていくことがいいのかということまでこの議論というものを拡大させていくことが必要だろうと思います

 ただ、特殊法人議論におきまして一点つけ加えさせていただければ、組織単位の議論ということと同時に、やはり機能論というものをどういうふうにしていくのかということが重要ではないかと
 いうふうに思っております

 例えば、地域金融を担っている政府系金融機関あるいは今回御議論されております住宅・都市整備公団さんがこれから地域開発的なところに主力を持たれていくということになりますと、財政あるいは財政投融資で地域開発というものをどういうふうに位置づけるのかといったようなことをまずきちっと整理していただいた上で、そういった機能が国として必要あるのかないのか、その組織体としてどうなのかという議論も同時にしていただかないと、やはり組織単位の議論でいうとなかなか改革というものは進みづらいということになってこようかと思います

 なお、今回の改革におきまして、エージェント化ということが一つのテーマとして上がってきております

 御承知のように、イギリスのサッチャー政権からスタートしたこのエージェント化でございますけれども、私も、このエージェント化というプログラムを動かすということについては、基本的に積極的に取り組むべきではないかというふうに考えております
その大きな理由といいますのは、ただいま申し上げましたように、特定の組織だけではなくて、霞が関内部も含めましてすべてをその見直しのテーブルに一応のせる、そしてやってみるということがこれによって可能になってくるということだろうと思います

 ただ、このエージェント制度といいますのは、三点だけ踏まえなければならない点がございます

 一点といたしましては、これは、イギリスにおいては最終的に民営化というものを目的として行われたということでございます
ですから、エージェント制度については次善の策ということで、ネクストステップシステムの中の一つに位置づけられているわけでございます
したがいまして、仮に、日本語で今訳されておりますけれども、いわゆる外庁化ということが実現したとしても、そこがゴールではないということをまず踏まえなければいけないということでございます

 それから二番目といたしまして、この制度というのは各行政組織体に対して自主性を与えるということでございますので、今の予算編成方式そのものに対して影響を与えるということでございます
各組織体に対して、ある意味でいいますと自主性を発揮していただくために予算というものをファンド化、つまり基金化をして三年ないし五年提供するといったようなことが必要になってまいります
したがいまして、今財政が問題として指摘されております単年度主義ですとか、あるいは取得原価主義というところのあり方というものも厳しく問われてくる
あるいは、全部ではございませんけれども、行政におきます予算編成の方法そのものを変えていくということがこれについては求められてくるということでございます

 そして最後に三番目といたしまして、この制度というものは、ただいまも御紹介させていただきましたように、行政各機関に対して裁量権を与えるというのが基本的な枠組みとなるわけでございます
したがいまして、まず行政のやるべき領域というものを明確にした上で、各機関に対してはやはり最大限の裁量権を与える、すなわち官僚に対する国民の信頼性がこの制度の中の基本にあるということでございます

 こういったことをきちっと踏まえた上でエージェント化等のプログラムというものを明確に示していただくということが、今の行財政改革においてはぜひとも必要なことではないかというふうに思っております

 最後に、私の考え方を述べさせていただくまとめといたしまして、行財政改革というものに今真剣に取り組めば、日本という国にはまだ余力があるわけでございます
御承知のように、今まで戦後半世紀にわたって積み上げてまいりました国民の貯蓄、これを有効に使えるかどうかというのが今最大限に問われているというふうに思っております
もちろん、後世代に対して負担を残すということも大きなテーマではありますし、現世代の貯蓄というものをいかに有効に活用できるかというテーマでもあろうかと思っております
その意味では、ぜひ構造改革を通じまして日本の行財政の姿というものを国会を中心として提示していただきたいというふうに思っております

 そして、先ほどのエージェント制度というものが本当に有効に機能する、これはイギリスの場合もそうですけれども、議会が行政機関のいろいろな機能というものを有効にチェックし得るかどうかというところに最終的にはかかってくるわけでございます
したがいまして、そういった議会におけるチェック機能というものをいかに今後拡充していくかということもやはり大きなテーマであろうというふうに思っております

 以上、多岐にわたりましたけれども、行財政改革を中心といたしました私からの考え方の御報告をこれで終わらさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）