その上でお尋ねをしたいと思います。
 たまたま私、文書でも書いてきたんですが、喜岡委員の出しました「資料２」のところで、私はこの辺は運輸省の姿勢を明確にしてほしいと思います。
 というのは、ＪＲ負担のいわゆる五〇％、国が三五％、地方が一五％、これが既設の新幹線と全然違うところは地方自治体の一五％。これはこの整備基金ができるまでは全然関係なかったわけですが、今度は国の三五％負担の部分を特定財源、これは例の一兆円基金からも一部を出すことができる可能性を出しておる。だから、国が完全に三五％義務的に持つというより、場合によっては、予算がつかないときはその一兆円の会計にはいろんなさまざまな補助まで入っていくんだから、これはグレーゾーンといえばグレーゾーンなのかもしれないけれども、むしろ生活関連枠とか国のこの辺の財源の責任というのは、この特定財源をそういう格好で広げることは、逆にこれからの鉄道なり交通網に対する補助のあり方にかなり問題を残すのではないか、こういうふうに思いますので、この辺のところの見解を明らかにしてください。
先生御指摘のとおりでございます。
 鉄道の整備を行っていく上においてインフラ部分、これを鉄道事業者だけに任しておいたのじゃ、これは採算性が全くとれない。その点で整備新幹線についても負担割合が決まり、長年の懸案に今回三法案をもって対処しようというところでございます。
 だから、これを第一歩と考えていただきたいと思いますが、さらに中長期計画をつくり、今後二十一世紀に向けた鉄道のあり方をさらに我々としては全力を挙げて検討していくつもりでございます。
運輸省が金がないと言いますが、それはもうないことは現実に予算を私たち審議していますからわかっています。
 問題なのは、やはり収益性だけで考えたら、ＪＲというのは純民間になるんだから、これはもう採算からいったらできないです。だから、無利子で貸したりしているんだけれども、基本的には鉄道というのは道路と一緒でございまして、構造物を無利子で貸し付けをして、それでまた採算ベースを合わすというのは、それは基本的にどこか変更しないと、これは後でも具体的に幾つかのことで質問しようと思っているんですが、民間鉄道で今鉄道に投資して長い懐妊期間というけれども、懐妊期間でまだ取れればいい方、それを取れるなんという見通しを立てて鉄道できる人は一人もいないですよ。だから、公共投資が必要だ、補助が必要なんだ。それが取れない取れないということを我々に言ったって、それは問題の解決にならない。
 やっぱり運輸省として法律をつくったり、いろんな新しい五カ年計画をつくるべきではないか。そういう問題点を具体的にどう解決するかということについてやるのが運輸省の責任ではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
大阪―東京あるいは東―盛岡、あるいはまた東京―新潟等は収益力が高いと、こう思っておりますが、どう思うかと言われますと、先生言われるとおり、実は北陸本線のスピードが上がるというのは、私どもの羽越線と比べまして、まだ話題に上っているだけでも相当いいなと、こういうふうに率直に、私どもも差別だとは思っております。ただ、私どもの方はまだその話も出ないので、八月までに、返事しろぐらいの話が来ていただければ大変ありがたいと、こう思っているんですが、一つも来ておりません。
 しかし、今お聞きをいたしまして、岩手の問題やいろんな問題もございますので、ＪＲあるいはまた地元といろいろ相談をいたしまして問題解決の処理に当たりたい。これは私は先ほど来も言っておりますが、いろいろ各地域から要望出ておりましても、どうしても財源難でできないし、いろいろ運輸省としても公共事業並みに多くの金を取りたいと言いましても、なかなか今までのいろいろな事情でできなかったと。今後そういうことで根本的にメスを入れていかなきゃならない問題だと。
 とりあえず、今言ったように、第一歩として鉄道整備基金というものをつくりまして発足させていただきまして、その後においてまたいろいろな先生がおっしゃるような矛盾や、あるいはまた将来フルということも考えていかなきゃならぬと、こう思っております。
今の答弁で幾つかの問題があります。
 例えば、昇格についてメリットがない。私どもはメリットがあると考えているわけです。例えば、一つの級でずっと行くものについては上の方でずっと寝てしまうわけですね。渡っていくものについてはどんどん昇格、いいカーブに乗っていくわけですから昇格のメリットがありますよ。
 それから、具体的に少し問題点を指摘しますが、例えば今三級以下にあってこれからどんどん四級、五級に渡っていく人はいい。けれども、今中高年齢で五級、六級にいる人、余りいい言葉ではありませんが吹きだまりにいる、こういうふうに言われている人たち、これはもう昇格のメリットは適用されないでしょう。だから、そういう一生懸命になって現場で働いているような人たちについてどういうふうに措置をするのか。あるいは、措置をしないというふうに考えていらっしゃるのか。
 例えば私は教師出身、教育職適用者です。教員でいいますと、教壇で頑張っているとずっと教諭のままで昇格というのは一回もないわけです。現に教頭にある四十歳代、五十歳代の人でいうと、もう後は一回の昇格の機会があるかないかでしょう。そうすると、この制度は明らかに今四級、五級にあるような人、そしてどんどんと級を渡っていく人、いわゆるキャリアの人には一番メリットがある。けれども、一生懸命現場で頑張っている人についてはメリットがこれからも全然考えられない。
 そこで、そういう問題点は人事院は認識していらっしゃるだろうと思うのです。このことについてどういうふうに措置をしていくのか、今後検討する予定があるのかどうか、あるいは労働団体と協議をする予定があるのかどうか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。