私たちもこの改正案を審議するに当たりまして一番心配するのはその点でございまして、これでもこの法律の改正は、政府といたしましては食管法の根幹を守るという意味でこの改正をやるのだということを言うだろうと思うのです。その場合に、その根幹というものは果たして守られるのであるか。しかも基本計画というものが政令で定められる、こういうことの扱いがいいのであるかどうか。もちろん私たち将来審議の過程においてこの問題は政府にたださなくちゃいけない問題でございますけれども、その点を専門的な林参考人から意見を聞きますと私たちも非常に参考になる、かように私たちは考えておるわけでございます。
 さらに今日までの根幹というものは、やはり消費者に売り渡すものは「消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシテ」となっている。当然二重価格制度であります。そうしますと、そこに逆ざやが出るのは当然でございまして、これがいかにも間違ったことのように言われることも非常に心外であって、法律上から、食糧管理法の性質から出てきた当然の逆ざや、これは赤字だというのでございますが、この会計状態であると思うのでございます。こういう問題に対して、いかにもこれを、赤字ができたことが誤った政策をやったがためにその食管の赤字が出たのだというような解釈をすること自体、非常に曲がった解釈だ、われわれはこういう考えを持っておるわけでございますが、こういうことに対しては、林参考人専門でございますから、失礼でございますけれども、この点に対してはどういうお考えを持っていらっしゃるか、念のため承っておきたいと思うのでございます。
政府の全量買い上げがどのような形になるかということにつきましては、この基本計画の中で決められます類別の需給計画の中で政府米と自主流通米の仕分け、この事態の中でもし自主流通米のＵターンを認めないということにでもなりますれば、これは全量買い上げの基本的な原則が崩れるというふうに考えておりますので、これは御審議の過程の中でこの点は明確にしていただきたいというふうに思います。もし自主流通米がＵターンを認められるということであれば、まずそこの面においては全量買い上げというものは守られると思うわけであります。
 ただし、現在すでに食糧庁当局なども認めておりますように、百万トンに及ぶいわゆる農家保有等から出ます自由米というものがございます。これはいわばやみ流通になっております。今回の食管法改正においてはこれらを流通業者の規制において取り締まるということになっておりますが、その発生のもとになります需給計画そのもの、つまり農家保有等は三百万トン以上になっております、実際の農家消費以上になっておるわけでありますが、そうした根を絶たないでおいてこのようなものができるだろうか。根を絶つということになれば、これは生産調整の強化をするということに通じてまいります。
 そういうようなことが考えられまして、この買い入れ制限措置との関連ということが出てまいります。この関係から見ますと、一方において、いわゆる需給調整は買い入れ制限を強化して行う、そして余剰米が発生しないようにしつつ全量管理をするというのが改正案の考え方かと思いますが、やはり豊凶の差によりまして余剰米というものが出てくるということも考えられますので、全量管理というものを今回の改正案のように緩めていいかどうか、はなはだ疑問に思っておる次第でございます。
私たちも実は食管の根幹というものは、食管法の第三条で規定がされておりますように、生産したるものは法律の定めるところにより全部国に売らなければならないと義務づけられております。政府が全量買い上げをやるということが義務づけられておる。しかもこれを管理する。こういうことによって、さらにその場合の買い上げ価格は食管法で決めておりますように次期生産を確保する価格をもって決める。そして、これを消費者に売り渡す場合は消費者の家計を安定せしめることを旨として定める、こういうことが根幹だと私たちは考えておりますが、そういう点から考えると、今回の食管法の改正というものが果たしてその根幹を守り得るかどうかということに対して、これも林参考人から承りたいと思うのでございます。
 それは何かと申しますと、先刻もお話があったのでございますが「農林水産大臣ハ米穀ノ需給ノ調整其ノ他本法ノ目的ヲ遂行スル為政令ノ定ムル所ニ依リ毎年米穀ノ管理ニ関スル基本計画ヲ定ムル」、そして今度は、買い上げる場合は、基本計画によって買い入れするものは買い上げる。この基本計画というものは政令で決められる。そうすると、政令で定められる基本計画によって買い上げる、こういうことになると、果たして根幹というものは守られることになるかどうかという疑惑を持つわけでございますが、これに対して林参考人はどういう考えを持っていらっしゃるか、承りたいと思うのでございます。
私から最初に一言申し上げます。
 アメリカの新政権の性格の問題でございますが、私ども、まだはっきりした政策が打ち出されておりませんので、いまここでとやかくは申す立場にないわけでございますが、いま横路委員がおっしゃるように、国会の御同意がもし得られれば、あるいは向こうの都合がつけば私が先に参りまして、予算の終わった後に、これも国会の御同意、先方の都合、みんな同意が得られれば総理に行っていただいて首脳会談をと思っておるわけでございます。これは、日本の立場、日本の考え方というものもはっきり向こう側に伝え、向こうの考えも聞き、相互の理解を深めよう、信頼関係を深めようということが目的でございますが、いま、どういう議題で相談をしようかという、それまで具体的にはなっておらぬわけでございます。
 ただ私、去年十二月にヨーロッパへ行きましたとき、ドイツのシュミット首相に会いましたときに、シュミットさんは十二月にすでに、当時まだ大統領になっておられませんが、レーガンさんに会ってきた、そのときにＳＡＬＴの交渉の話も出て、言われるように、ソ連とはもう対決だというような、自分はそういうふうには理解していない、レーガンさんも、ＳＡＬＴの交渉については時間をかけてやるということを言っていたという話が、いろいろ議論したときにあったわけでございます。
 その後、新しい政権の大統領の座に着かれた後でも、これは新聞記者の諸君との会談でございますが、ソ連も核兵器の削減ということを目的とした交渉に応じよう、テーブルに着こうということであれば、自分もその交渉に入ることにやぶさかでないというように新聞記者の諸君に答えておられるわけでございまして、私どもはまだはっきりした政策はわかりませんが、米ソも全面対決で核の戦争になるというようなことは、極力両超大国は避けることだと私は思いますし、私どももそれは期待しているところでございます。