アセスメント法制化についてお尋ねをいたします。
 先ほどから各党の御質疑の中で法制化も含め見直しを急ぐ、こういうお答えがございましたので、それで結構であります。私どもが今回、他の野党の皆さん方と一緒に法制化を要求しなかった一番の理由は、大平内閣のときにアセスメント法が国会に提出をされました。社会党さんあるいは私どもを含めまして、立場はちょっと違ったのでありますが、このような法案ではだめだということで一切質疑をせずに二年間経過をいたしまして、この法案を葬り去った経緯がございます。今日、このような議論の中で時々、あのときはどうだったのだろう、じくじたる思いを実は持っております。
 今回この基本法について、あの当時は衆参とも自民党さんが多数でありましたが、今野党が参議院で多数という中で、私どもが突っ張ると基本法そのものが流れてしまう。祝日、環境の日、この修正一本で賛成をする、とにかく成立をさせるのだ、そしてスタートさすのだ、私どもはこういう思いで実は審議をしてまいったところであります。そういうことでありますから、アセスメントの制度の見直しあるいは強化、できるだけ大急ぎでやっていただきたい、法制化についても結論をお出しいただきたい。
 その中でぜひお考えいただきたいのは、地球環境問題。今度の環境基本法というものは、地球環境という発想が大きく入っているわけであります。従来のアセスには、地球環境という発想は入っていない。世界じゅうの国が地球環境についていろいろ言いますけれども、地球温暖化対策一つとりましても、実はなかなか具体策というものをつくっていない。日本は、二〇一〇年にエネルギーの消費をこのぐらいにするんだ、二〇〇〇年から二〇一〇年ぐらいまでの間は〇・一％ぐらいのエネルギーの伸びで抑え込むんだ、こういう具体的な数値を出して取り組もうとしているわけであります。せっかくそういうエネルギー需給見通しの立派な数値があるわけであります。そういったものを含めてアセスの中で使っていく、こういう発想というものを取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
恐らく、環境の日という御発想からいえば、環境の保全に関する理解、関心を高める、またそういう活動を行う、そして恐らくは国あるいは公共団体でそれにふさわしい事業をやるよう、こういう御趣旨であろうかと思います。国会の御意思でございましたら、政府としてはもとよりそれを尊重いたさなければならないと存じております。
 ただ、この祝日ということになりますと、これは法律がございまして、現在新たに祝日としてこういうものを制定すべきであるという幾つかの候補と申しますか、各方面から御意見がございまして、その意味で、先ほどもう既に十三日というのは先進国としてもかなり多い方でございますと申し上げたのは、その関連でございましたので、どうぞそういうような点も御考慮をお願いいたしたいと思います。
第一点の台湾のことでございますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、台湾というところは大変に経済発展をし、非常にうまく経済を運営し、一つの大きな経済単位になっていることは事実でございます。
 我が国と中国の関係は、日中国交正常化の際の日中共同声明に基づいて、その後、進展し緊密化しているわけでございます。この共同声明の基礎というものの上に、その基本的な枠の中で日中の関係を発展させ、また台湾との関係におきましては実務的な交流というものを行っているということでございまして、やはり我が国といたしましては、この日中共同声明に基づく基本的な枠組みというものの中で台湾との実務的な関係を進めるというのが基本的な政策であろうと考えております。
 他方、台湾は、我が国のみならず、アジア・太平洋諸国との間で経済交流、その他の交流を非常に進めておりまして、そういうより広い国際的な関係の中での、特に経済面を中心とした重要性というのは増していると存じます。今度、シアトルで開かれますＡＰＥＣの非公式首脳会議の際にも台湾からもしかるべきレベルの代表が出席するというふうに聞いておりまして、こういうアジア・太平洋という広い国際的な協力の中で台湾という、特に経済的に重要な単位というものが活動の場を与えられるということになるのであろうというふうに考えております。
 それから、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の問題でございますが、まさしく御指摘のとおり、せっかくエリツィン大統領が来られまして、日ロ関係の今後の改善の基礎ができたやさきにあのようなことが起こりまして、大変に遺憾でございました。あのとき、すぐに東京のロシア大使館あるいはモスクワの日本大使館を通じて先方に遺憾の意を表明いたしますとともに、第二回目の投棄が伝えられておりましたので、少なくともその第二回目の投棄はぜひともやめてほしいということで、最後は羽田外務大臣からコズイレフ外務大臣に直接電話をされて非常に強く申し入れをされ、幸い第二回目の投棄は中止になったことは御指摘のとおりでございます。
 その際、私どもが感じましたことは、この事件自体は非常に遺憾でございましたけれども、少なくとも外務大臣同士が電話で話をし、交渉ができるという対話の関係ができたという点は一つの前進であったというふうに考えた次第でございます。
 ただ、これで何も解決したわけではございませんで、今後の問題といたしましては二つございまして、一つは、これまで行ってきたロシアによる海洋投棄の影響がいかなるものであるかという点につきまして、先ほども報告の中で触れましたとおり、日ロ間の専門家会合を行って、その調査の技術的な細目の詰めを現在行っているところでございます。
 他方、先ほどそこまでは申しませんでしたけれども、韓国としても同じ日本海に面しているということで、私たちと同じような重大な関心を持っております。韓国も幸いロシアと国交がございますので、同じような専門家会合をモスクワで最近やったそうでございます。そこでうまくいけば、日ロ韓という三国で共同調査をしようということも現在検討中でございます。近く韓国側ともこの専門家同士のお話し合いを行おうということで、現在準備中でございます。それから、きょう、あすでございますが、合同作業部会というのをモスクワで行いまして、今後の対策をそこで検討するということになっております。
 原潜の活動あるいは解体というものが行われる限り、特に原潜の解体ということは軍縮につながるものでございますから、これ自体は歓迎すべきことでございますが、他方、どうしても放射性廃棄物が出てきてしまう。これは何らかの形で処理しなければいけないわけでございまして、この処理の方法といたしましては基本的に三つしかないわけでございます。
 一つは、液体のものであれば、例えばそれを固体化するというような形で陸上で処理をするということが一つでございます。それから、もう一つは海洋投棄でございまして、これはぜひやめてほしいということを言っておりますし、ロシア側も将来これはやめるつもりであるということを言っているわけでございます。それから第三の方法は、これは中間的なことでございますが、とりあえず何らかの容器に貯蔵しておくということでございまして、現在伝えられているところによりますと、ウラジオストクあたりではタンカーのようなものに液体の廃棄物を貯蔵していたけれども、それがいわば満杯になったので海洋投棄をしてしまったというようなことでございますが、そういうことでは困りますので、その辺について国際的な協力を行う余地はないか、どういうことができるか、最も望ましいのは陸上で処理をし、陸上にその処理をした廃棄物を貯蔵するということでございますが、その辺どういう可能性があるかということをこれから作業部会で検討していこうというふうに考えておる次第でございます。