今までの企業体といいますか事業主というのはどうしてもこれから先も景気がよくなるという大きな前提を持っての経営だったと思う。
 これが、そうならなくなったというように大きく変わる時期だと思いますし、じゃ先がどうなるのかという点についてもなかなか経営者としてもそれは難しいところだろうと思うんです。しかし、今までの方法でやってきたことそのことが、今不況だから労働者が解雇される、それはやっぱりかわいそうだから保護しようという三段論法みたいな形での保護政策では決して労働者が保護されたことにならないだろう。
 先ほど、新聞でのことを紹介しましたけれども、これからは自分からやめたいという人もたくさん出てくるだろうと思うし、そういった人たちに本当に力づけをできるような方策というのは、労働省も相当いろいろの施策を考えていただいておりますけれども、育児休業制度だとかあるいは介護休業だとかそういった制度をつくられたんですから、いま一つ飛躍していただいてリカレント休業制度、こういうものをおつくりいただけるかどうか。
 リカレントというのをちょっと説明しますけれども、七四年に国際労働機関、ＩＬＯ総会で有給教育休暇に関する条約、こういったものができています。その批准すら日本はしていない。こういったことの批准に向けて、大臣は社会党から出ていらっしゃる大臣ですから、ひとつここまで踏み込んでいただければ非常にありがたいなという気持ちでお尋ねするんですけれども、いかがなものですか。
正確にお答えできるかどうかでございますけれども、生産性と賃金、経済構造でいえば国全体の生産性とそれからそれが配分された一人当たりの勤労者の所得というのはある程度の相関があるだろうと思っております。
 ただ、技術革新が比較的できやすい分野と、技術革新がなかなかできなくてその産業なり業務の性格上、生産性の向上がなかなか難しい分野といろいろまちまちでございますので、恐らく生産性と賃金ということを議論するとすれば国全体の水準で議論していくというのが一般的な議論として行われているんではないかというふうに理解いたしております。
なかなか難しい。労働組合が賃上げを要求する場合、経営者の方としては要するに日本では労働生産性が低いのにそんなに上げることはできないじゃないかというような理屈を言うんですが、それは何を根拠にそう言われているのかを、御存じならばおっしゃっていただければありがたいんですけれども。
ただいま労働生産性のお話もございましたが、生産性の見方をどう見るかというのは、いろんな見方もあるわけでございますが、大きな流れとして見ますと、私どもがいろんな統計に基づきまして試算した結果で見ますと、全体として製造業で見ますと、一九六〇年代の生産性上昇率、これは一一・八％でございましたが、七〇年代が六・四％、八〇年代になりますと四・七％、九〇年代につきましては、資料がございませんが、これは大幅に低くなっている、こういう状況はございます。
 それから、産業別に見ますとやはり生産性の高い産業あるいは低い産業、そういうものもございまして、八〇年代の例で見ますと、重機機器であるとかあるいは一般機械、金属製品あるいは化学、そんなところは生産性の高い分野ということでございますが、食料品であるとか繊維であるとかあるいは石油製品、石炭製品、そんなところにつきましては生産性上昇率の低い分野、そういうような状況であろうかと思います。
私は、川下産業に非常に重要だと思うのは、そのルールづくりなんですよ。さっき言ったように、農地法改正を今回するわけですよね。大規模改正になると思います。その中で、川下産業とちゃんとアクセスできる、そういう土壌をちゃんとつくっておかないと私はだめだと思うからこの話をしている。品質表示制度をぜひやってください。野球でいうと、皆さんはこれからはアンパイアでないとだめなんですよ。コーチや監督は任せて、ルールに違反した者にきちっと罰則を与える、大事だと思いますよ。
 流通の世界、農産物だけではありません。水産物もそうです。
 私のところの一例を言うと、ことし広島産のカキがいろいろな問題があって非常にだめだったんだ、貝毒なんかがあって。どうも、うわさですから、これは信憑性がないかもしれない。夜に広島ナンバーのトラックが来て、三陸のカキの種を買っていって、それで広島産のカキだといって売っているとか、生産者の中からそういう不安や不信が物すごく出ているのですよ。中国産のカキを混入してきて松島産のカキですなんて売っている業者もいると言われている。品質表示というのは本当に難しい。
 私は、品川の家畜市場に行ったときも言われました。仙台牛のいいところを買って、こんなの、シールを張って神戸牛といって出せばわかりやしませんよなんということを言う人もいました。
 品質表示制度のあり方を、もっと厳格に運用することを今まで怠ってきた。だから、川下産業にいわばルールなきルールというものが逆に言うと存在している。卸はそれでないと食えませんなんということを堂々と言うのもいる。
 しかし、生産者を守るためにはそのルールづくりが非常に重要であるということだけを指摘しておきますから、大臣、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 二時間二十分にわたって質問をさせていただいて、残りあと五分になって、私もあと十項目ぐらい用意しておりましたが、時間がございませんので、最後、認定農家制度のことを少し触れたいと思います。
 去年の十一月に山形で認定農業者のサミットが開かれて、そのときのことをいろいろ新聞等で読ませていただきました。これは、気持ちはわかります。しかし、認定農家になってはみたもののというのが現実の現場の声だったんじゃないかなというふうに私は思っています。
 アンケート調査の結果もあります。次に改善計画の再申請を出せと言われたらどうするか。積極的にやるという人はわずか三〇％しかおりません。
 現実に目標としている三十五から四十万、今現在十二万、遠くこれは及ばない。認定農業制度を今後どうするおつもりですか。私は、市場の中から強者をつくっていくべきだという論者です。認定農家制度でいわば官が押しつけるものというのは、私は決して好ましいとは思っておりません。なぜかというと、今本当に我が国で求められている農業者というのは、自立した強さを求められているのであって、ある意味で、税制でも優遇をすることによって、その育成を阻害するという相矛盾することがこの制度には実はあるわけであります。
 ですから、私は、この制度は基本法ができると同時に考えなければならない時点に来ていると思うんだけれども、一分か二分で答弁をしていただければありがたいと思うんですけれども、いかがですか。