これは、近年の兼業化の進展等農業事情の変化の中におきまして、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であるというふうに見られます二十アール未満程度の規模の農家につきましては、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまで当然加入の対象とするという政策上の意義は乏しくなっているというふうに考えられますことから、当然加入基準の緩和を図ることにいたしたものでございます。
昭和五十九年産の水稲の都道府県の——北海道は基準が別でございますので、都府県につきまして引き受けの実態を見てみますと、引受面積が二十アール未満である農家戸数というのは七十万八千戸、全引受戸数の二一％でございます。引受面積では九万四千ヘクタール、引受面積全体の約五％ということになっております。
 ただ、これらの農家のうち約九割は現在既に任意加入として加入をしている農家でございまして、今回の当然加入基準の引き上げによりまして、すなわち二十アールに引き上げることによりまして新たに任意加入になるのは、戸数では六万三千戸、全引受戸数の一・九％、引受面積で申しますと一万一千ヘクタール、引受面積全体の〇・六％というふうに見込まれるわけでございます。
それでは、少なくとも一年ほどの間に結論を出していくという方向で汗を出してもらいたい。強く要請をしておきたいと思います。
 それでは次に、水稲共済の当然加入基準の引き上げについて伺います。
 米は日本農業の基幹作目であり国民の主食でありますことから、一定規模以上の水稲耕作者は当然加入となっておりまして、具体的には都道府県知事が定めることになっておるのでありますが、今回、十アールから三十アールになっておりますものを二十アールから四十アールに引き上げるということになりました。二十アール以下に該当する面積、農家戸数はどのくらいあるわけですか。
いや、検討課題としてはやるべきです。これは当然のことですよ、大臣。将来の検討といったって、五年も将来、十年も将来、これはできるだけ早くやるべきである。可及的速やかにやるべきである。これは二年も三年も向こうへほってはいけない、こう思う。どうですか、大臣。
先生にお答えいたしますが、実は局長が正直な話を先生にしておるわけでございます。というのは、先ほど、厳しい財政事情のもとでは、困難が大きく、また他の改善要望事項との優先度についても種々検討した結果見送らざるを得なかった次第であります、こう言っているのはそのとおりでございまして、したがって、この問題につきましては将来の検討課題として承らせていただきたいと思っております。
農林大臣、それでは大臣からひとつお答えを願います。
 今、局長から話がありましたが、今度の法改正の中で、優先度等も考え、それから財政的な面もこれあり、豚の国庫負担率をというところまでいかなかった、こういう話であります。その経過を踏まえて大臣に改めて伺うわけでありますけれども、私は、これはよろしくない、牛と豚の差をいつまでも設けておくことはよくない。極論をするならば、共済制度の充実ということよりも、今回の法改正がやはり財政の立場から改正重点になっていった、こう言われても言いわけはできないと受け取れるわけですね。したがいまして、今回の法改正で間に合わなかったわけですから、今回はうまくいかなかったという局長の答弁に裏づけするように、できるだけ早くこれは牛と横並び国庫負担率に改正すべきだ。ひとつ大臣の所信を伺っておきたい。
この豚の掛金国庫負担の割合につきましては、先ほど申し上げましたように、肉豚につきまして五十五年に引き上げが行われて四〇％になっているということでございますが、確かにこの割合をさらに引き上げて五割にしてほしいという要望があるということは私どもも承知をいたしておりますけれども、今次の制度の見直し、改正におきましては、やはり他の改善要望事項との優先度というようなこともいろいろ検討いたしまして、厳しい財政事情のもとでのいろいろな検討をいたしました結果、見送りということにならざるを得なかったということでございます。
原子力開発利用の必要性については、もう国民の大方の皆さんが理解していらっしゃるんじゃないかと思います。エネルギーが厳しくなってきて、省エネルギーにも限界がある、代替エネルギーとしてサンシャイン等もありますが、量的にもコスト的にもまとまって代替でき得るのは石炭あるいはＬＮＧもありますが、やはり一番は原子力である。特にフランスなんかは日本と同じ事情にあるわけですが、電気の七三％までは原子力に切りかえる、こういうことでやっております。その際、一番問題になりますのが安全性でございますけれども、うらやましく思ったのは、フランスなどでは、社会党も共産党の皆さんも全面協力をしていらっしゃるということでございます。わが国では原子爆弾が落ちたということの特殊性もありまして非常にアレルギーが強いということでございますから、この安全性については国民の皆さんに粘り強く理解してもらう努力が必要だ。
 一部の人は爆発するのではないかと言うのですが、これはウランを濃縮して一〇〇％の燃えるウランにしなければ、あるいはプルトニウムという特殊なものでない限り、いま燃えるウランを三％に濃縮した――原材料の鉱石は〇・七％ですから、それを濃縮して三％程度ですから、どんなことがあっても爆発はしないというものであるということ。それから放射線が漏れた、たとえば「むつ」から漏れた、スリーマイルが漏れたと言っても、これはレントゲン写真一枚の何分の一というくらい非常に少ないものであって、これは自然界にもある程度のものであり、また実績から言っても、二十一基、千五百万キロワットやっておるのですが、放射線が漏れて迷惑をかけたことはありませんし、世界でも二、三百基ありまして一億キロワット以上あるわけですが、これまた事故が起きておらないということでございまして、安全性については二重三重に一世界じゅうもそうでありますが、日本では特にダブルチェックと言って、政府の法律に基づくだけでなくて、民間のチェックも受けて安全性については努力しておりますし、今後も努力してまいります。