これは本当に詭弁だと思うのですね。大体、まずレーマン長官の発言というのは「私たちは、昨年（８４年）、戦域レベルの核抑止のために核弾頭つきの海洋発射トマホークの配備を開始した。」能力じゃなくて配備を開始したのです。「それらは攻撃型原潜、復役戦艦に載っており、」以下略しますが、複数の復役船に載っており、「現在、作戦可能な状態にある」配備可能じゃなくて作戦可能な状態ですよ。だから、もうまさにこれはどこから読んでも、どんな字引を持ってきても、これはニュージャージーに配備したということなんです。
 それからまた、絶対に外せないわけはないと言いますが、ホステットラー局長が言っているのは、再点検のために手をつけるときだと言っておるのですね。すると、ニュージャージーは日本に来る前、そういう外すような場所に一体行ったことがあるのかどうか、それぐらいは確認したのですか。絶対行ってないはずですよ、これはもう。ですから、そういう極めて明白な戦艦について、総理がこの予算委員会で二度にわたって、後で取り消したにしても、これは特別な軍艦だからとりわけ非核を確認するということを言明した黒い戦艦について、そんなことはあり得ないわけではないというようなごまかし答弁で認めてしまう。私は、ここに核問題に対する日本の国民の、核兵器受け入れに反対する国民の気持ちやそれに対する責任を感じない政府の姿勢があると言わざるを得ないと思うのですが、その点について総理の明確な見解を伺いたいと思います。
先ほど御指摘になりました昨年二月のレーマン海軍長官の報告でございますけれども、ここにおきましてレーマン海軍長官が言っておりますことは、核搭載の能力を付与したということでございます。で、それにつきまして、戦艦につきまして確かに御指摘のように複数になっておりますけれども、それは能力を付与したということでございまして、実際にその戦艦が、現実にある時点におきまして核トマホークを所持しているかどうかということとは別の問題でございます。
 それからさらに、御指摘の昨年三月のホステットラー氏の指摘でございますけれども、これにつきましては、絶対に三十カ月ないし三十六カ月取り外せないと言っているわけではございませんで、コストがかさむということだとか、それから、海岸におきましての兵たんの基地でなければ外しにくいとか、そういうことを言っておりまして、絶対に外せないということを言っておるわけではございません。
ですから、これはもう事は算術的に明確なんですけれども、八四年の、つまり一昨年の六月以降に核トマホークの配備が行われた。それで、その配備された核トマホークは、実際に発射するか、つまり戦争になるか、これはなかったわけですから、それから三十カ月ないし三十六カ月と極めて限定された期間があって、その期間に再点検するまでは絶対外さないんだ、これは、核トマホークというのは複雑なシステムだから外して非核に切りかえるわけにいかぬのだ、こういうことを言っているわけですね。
 それで、今度ニュージャージーがやってきたのは、一番早く一昨年六月から考えてみても三十ないし三十六カ月以内であることは明白なんです。私は、戦艦ニュージャージーについては、あれだけのことを言われてた内閣ですから、そういうことは全部御承知の上で寄港を受け入れたんだと思いますけれども、この証言をもとにすれば、これは灰色の余地のない軍艦です。黒そのものです。それを非核三原則は守られている、非核だといって受け入れたのは何を根拠にしているのか、それを伺いたいと思うのです。
ですから、去年の二月にレーマン海軍長官がアメリカの議会で証言して、復役戦艦に核トマホークを配備したと複数で言っているということは、もうニュージャージーには配備済みだということを公式に確認したことなんですね。それで、配備の時期はいつかといいますと、これは一昨年の六月に実戦配備になったということが言われておりますから、一昨年六月以降であることは間違いないのです。つまり、去年の二月にはもう核トマホークつきのニュージャージーが作戦可能な状態にあった、これが第一点です。
 それから第二点、同じアメリカの国会ですが、去年の三月の八日、上院の軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会で、ホステットラー海軍作戦本部の統合巡航ミサイル計画局長が、「トマホークは複雑なシステムなので、いったん軍艦に載せたら、電気を接続したまま艦内に置いておく。発射するか、あるいは30～36月目に再点検のため戻すまでは手をつけない」こういう証言をしていることを私たち読んでおりますが、これは確認できますか。政府委員でいいです。
そうすると、この私が運動方針で確認したというのは、ちゃんと運動方針の中でこの二つのパンフレットを出しましたということが記録されてそれが承認されているということは、普通の党でいえば大会が追認したことになるのですね、自民党の場合は知りませんけれども。ですから、そうするとこの二つのパンフレットに書かれていることは自民党の方針ではない、よい核と悪い核を区別する考えもないというふうに確認してよろしいですか。
今お読みになったパンフレットまで大会で決めたということじゃないと私思います。運動方針は大会で決めましたが、運動方針の内部というものは、私はそのときは読みしたけれども、今そのとおり記憶に残っているというわけではない。しかし、我々の運動方針も、今私が申し上げたような趣旨に沿ってできているはずでありまして、アメリカの核は善でソ連の核は悪である、そういうような偏った考えはないだろうと私は思います。ともかく核兵器を世界から廃絶するということは我々人類の願いであり、特に日本国民の願いであり、自民党の願いであるということはここで確認しておきます。
先生御指摘のように、現在、聞くこと、話すことについて必ずしも十分でない現状につきましては、問題が二つございまして、一つは、やはり先ほど来お話しございますような、大学入試の問題として、入試の事柄としての性格上、聞くこと、話すことについての試験が必ずしも全般的に行われているわけじゃございません。ヒアリング等を実施する大学もふえてまいりましたけれども、それが普遍的ではない。そうしますと、中高における英語指導等も、読むことやそれを解釈することに偏りがちだ、これが一つでございます。それからもう一つは、先生御指摘のように、いわゆるネイティブスピーカーと申しますか、そういうふうな意味での語学指導について、英語の先生方は今中学で約三万人、高等学校で二万人いらっしゃいます。五万人の先生方がすべてそういう意味での発音指導その他が、日本人であるがゆえの問題がございますけれども、十分であるかどうかについては必ずしも十分でない。この二つの問題があろうかと思うわけでございます。
 そういう点で、教育課程の中身の問題でもございますが、先生方の問題として考えますならば、ひとつネイティブスピーカーをたくさん外国から招致して、その面での指導を充実させたいということで、現在、アメリカ及びイギリスから若干の先生方に来ていただいておりますが、来年度からは、地方交付税の財政措置によりましてこれを飛躍的に多くしたいというふうなことで、今関係当局等といろいろ折衝をし、教育委員会等ともその数についての調整をしておるわけでございます。そういう意味で、先生の面でのネイティブスピーカーの指導の充実については施策をより前進させてまいりたい、こういうふうに考えております。