それじゃ少し分けてお伺いしたいと思いますが、まず共同声明の四項に関してですが、情勢の認識の問題で、実は例の佐藤・ニクソン会談のときの共同声明の中に、「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」、こういう中身がありまして、これが再三論議されたわけでありますけれども、今回のこの共同声明の中に「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」、この佐藤・ニクソン会談の表現、文句がそのまま入っておるというように理解していいのかどうか。
共同声明第四項は、朝鮮半島における平和と安定の維持が東アジアの平和と安定に深いかかわり合いを持つこと、日韓両国はそれぞれの国際的立場、憲法上の制約等を踏まえつつおのおのの立場から努力していくべきこと、朝鮮半島の平和維持のためには韓国による防衛努力と南北対話への努力の双方が重要であることを述べたものでありまして、韓国側もこうした解釈をとっておる、こういうふうに考えておりまして、先ほどからお話を聞いておりますと、いわば日韓安保ということがこの背景にあるのじゃないかというふうな御指摘のようにも見えないわけではないわけですが、この共同声明、さらに今回の日米首脳会談に関する限りにおいては、そうしたことは全くないわけでありまして、日本としても日韓の協力と親善、そして経済協力についてあくまでも純経済的な協力という立場を貫いておるわけです。
いま大臣も「戦略的」という表現について問題だというふうに言われましたけれども、こういう認識は確かに「戦略的要衝」とかあるいは「韓国に政治的、軍事的な不安が生じた場合、日本はもちろん」日本をまず挙げておりますけれども、「平和をも脅かす。」つまり、全体の流れの中では、日本にとりまして韓国がとりであるいは防波堤、こういう役割りを持っておるのだということがいま申し上げたこの表現の中に貫かれておると私に思うわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、日韓共同声明の第四項、これは種々論議がされておりますけれども、いま申し上げました全斗煥大統領の認識なり主張が四項の中にそのまま入っておるというふうに理解していいのかどうか、その点いかがです。
全斗煥大統領は、韓国の大統領としての韓国の平和と安全についての責任を持った立場でそれなりの戦略的な判断もあると思いますし、またお考えもあると思いますが、しかし、日本は日本としての立場があるわけでございます。それぞれのお互いの独立国家としての立場を踏まえながら協力をしていく。お互いに一致しているところだけではないわけであります。それはそれなりに理解しながらつき合っていく、そして協力を進めるということが筋じゃないか、そういう立場で日本はやっておるわけでございます。
この今回の貿易保険法の一部を改正する法律案も、言ってみれば、日本と諸外国との間の貿易の不均衡というものが大きな因子になっていると思います。したがいまして、先ほど先輩委員からも指摘がございましたけれども、日本の経済活動等に対する通産省としての基本的な認識といいますか、一体どういう姿勢でこれからの日本の経済を引っ張っていこうか、そういうことをぜひ明確な形で、いわゆる共存共栄という段階にもう既に入った、そういうことで経済界を指導することも大変重要だと思います。
 そういう中で、ドイツの方では貿易の不均衡を是正するために住宅産業を活発にして、そしてなるべく輸入をふやすという政策をとった、土地対策や住宅関連の整備を進めて国内の住宅需要が伸びるように、政府としても不均衡な貿易黒字が発生しないような対策をとったということを私自身伺っているのですが、国内の内需拡大を図るためのいろいろな施策がこれからも必要になってくると思います。
 そこで、何点かお伺いしたいと思うのですが、先ほども情報スーパーハイウェーのお話も申し上げましたけれども、その他にももっとここら辺は手を打ってもいいじゃないかというものが何件かございます。例えば、前回スーパーハイウェーの構想の質問のときに、行政の情報通信システム等については整備していきたいというような話もございましたし、また、医療問題、医学が大変進歩してきまして、優秀な先生もおいででありますが、そういう先生のノウハウというものを、地域の病院等でその先生のアドバイスを受けながら総合判断していく、そういうためにも医療の情報通信網を整備する。あるいは緊急時の情報通信網を整備したり、さらには地球の環境問題というのがいろいろ叫ばれておるのですけれども、地球規模での環境の情報を一括管理する、通信衛星を使った形での、地球環境を集約してどういう対策をとっていくか、そういうものを判断する情報を集めるシステム等々もいろいろ考えられると思うのです。特に、今アジア諸国で経済発展を遂げようとする、そのためにエネルギーが必要だということで、中国等でも石炭火力発電所を大増設しようという計画もありますし、また一方では石炭が自然発火をして大変な量が燃えている、そういう実態も伺っております。
 とにかくそういう内需拡大もあるいはまた世界に貢献するためのものということで、大規模な、日本国内の内需も拡大しながら、かつ、世界にも貢献できる、そういう幾つかの施策を通産省としてもっと大胆に鮮明に打ち出すことが必要ではないか。さらには、廃棄物のリサイクル問題もいろいろあります。資源がない国あるいはエネルギーがない国としてあらゆるものを輸入に依存しているわけでありますが、そういう資源やエネルギーのリサイクルのための各種情報を一元化して行政や民間企業あるいは国民に対して周知徹底を図る、そういうものを通産省としてもリーダーシップをとってやる。あるいは大学とかの研究施設の充実だとか、また、産業界のベースはやはり人材でありますが、大学の研究施設が非常に貧弱だという話も聞いている。さらには、通産省関係の大規模な最先端の技術がなかなか研究対象になっていない、そういう話も伺っています。そういうものを総ざらいしながら、通産省としても、内需拡大にも努め、かつ、これまで蓄積した技術を世界に貢献していく、そういうことを鮮明に千三百億ドルの貿易黒字対策として打ち出すべきだと思いますが、この件についてわかりましたら現状を、ちょっと多岐に富んでいますが、総合してお伺いをしたいと思います。