検察当局といたしましては、無罪事件がありますと、その都度、無罪の理由がどこにあるのか、捜査機関として反省すべき点があるのかといったことにつきまして個々的に検討を加えまして、それを今後の執務の資料といたしているところでございます。
 ところで、重大な事件につきましていわゆる再審無罪が相次いだという実情にもあるわけでございまして、こういう事態につきましては検察といたしましても深刻に受けとめているところでありまして、最高検察庁に再審無罪になりました三つの事件につきまして検討を行うための委員会を設けまして、そこで免田、財田川、松山の三つの事件につきましていろいろ検討をいたしたところであります。これらの検討を通じまして捜査機関として反省すべき点はどこかというような点を資料としてまとめまして、まことに個々の具体的事件に関します事柄でありますので内部だけの資料でございますが、それをまとめまして今後そういう事態が起きないように十分反省をし、また執務の参考にしたいということで、各検察官にそれを配付いたしたところであります。こういうような措置を講じまして、今後こういうような再審無罪、特に重大な事件についての再審無罪という事態を招かないように、いろいろ努力をいたしているところであります。
次にまた問題を変えまして法務省にお伺いをいたしますけれども、本当は無罪になる事件とかあるいは再審において無罪になる事件というようなものがなければ、刑事補償という問題は起こらないわけであります。確かに今日本の裁判所での有罪判決の率は物すごく高いわけです。しかし、無罪事件というものが起こってくるということは事実でありまして、これをなからしむるために法務省としてはどういうふうな研究というか、そういうことを行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それで、補償の内容ですね。金額的には現在まで刑事補償法と同等の金額ということになっているようでありますけれども、これはやはり刑事補償法というものが改正されて施行されれば、その当日から刑事補償規程そのものもそういった金額で運用ができるように対応しておられるわけでしょうか。
必ず立件するように各地検の方にお願いもいたしているところでありまして、これは各地検におきましてもこの被疑者補償規程の趣旨を体しまして立件漏れのないように努めているものと思っております。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、エイズ予防法案及びその一部修正案に対し、反対の意見を申し上げます。
 何よりもまず、本日の委員会における我が党委員の質疑、意見に対して、特に学者、医師、弁護士、そして直接かかわりのあるとされている関係団体の方々が最も懸念し、不安に思っておる重要な論点について、政府側の説明はまことに不十分であり、解明すべき点が全くあいまいとなっています。にもかかわらず、本日議了、採決を行うことについては、断じて反対するものであります。
 政府原案並びに修正案の内容について一口に言えば、エイズ予防に逆効果をもたらす法案だということであります。
 エイズウイルスから国民を守るためには、第一に、有効なワクチンの開発を初め、発病の抑制方法及び治療方法の研究開発を急ぐこと、第二には、性教育の充実を初め、予防のための正しい知識の周知徹底を図ること、第三には、いまだ医師の前にあらわれない潜在的な感染者がちゅうちょせずに医師にかかり、医師と患者の信頼関係を築くようにすること、この三つが必要最小限の施策であると思います。
 しかるに、政府原案及び修正案は、多数の者に感染させるおそれのある者を現場の医師に抽出させ、また来日する外国人の場合は、それを法務省に判断をさせ、それらの者を行政による規制対象とするというものであります。これは多くの委員が指摘しているように、逆に感染者の潜在化を促進し、医師と患者の信頼関係を損なう結果をもたらし、エイズの社会的防衛に逆行すること必至であると言わなければなりません。
 厚生省は、国内においても、入国する外国人においても、実際には売春や麻薬の常習者であることが確実な場合にしか適用されないなどと答弁をしています。しかし、法律の上ではそのような限定はなく、第一線の医師や役人の主観的判断によって誤った判断や人権侵害のケースが生じたとしても、それは法律の条文に照らせばすべて合法的な行為となるのであります。そして、一たび医師や役所が誤認したとすれば、該当者、家族にとってはそれが社会的に致命傷となり、平穏な生活が破壊されるおそれが多分にあると言わなければなりません。
 エイズ予防の効果を高めるためには、まず何よりも教育と啓発、そして医療機関も役所も、希望者にはすべて匿名による取り扱いを実施すること、これだけのシステムを整備することによって、まず感染者たちの不安を取り除くことが急務であると思います。
 なお、一部修正案は、血友病患者をこの法律の対象から除外するというものでありますが、血友病関係団体の皆さんが、新たな差別となるのではないか、我々を除けば済むという問題ではないとして反対しているのであります。したがって、どうしても成立させる必要があるというのであれば、政府原案の第七条、第八条、第九条、第十条など、管理と規制、人権侵害のおそれのある条文と附則第三条を削除し、サーベイランスの実施及びプライバシー保護の条文を残し、社会教育、学校教育の協力に関する条文を新たに起こすなど、最小限必要なものにとどめるべきであると考えるのであります。
 我が党としては、以上の理由から政府原案及びその修正案に対し、断固反対するものであります。
 同時に、この委員会の審議の中で稲垣委員長もいみじくも決意を表明しております。「この法案は、ただいま御指摘ありましたとおり、極めて国民生活に重大な影響を与えるわけでありますから、今後慎重な取り組み、またその取り扱いにつきましても、民主的にまた公平に、今後理事会の協議等も踏まえまして、前向きに積極的に取り組んでいく覚悟でございます。」という覚悟の決意の表明をされておりますが、まだ審議も十分ではなく、何も急いで議了、採決をしなければならない客観的な必要性も認められません。むしろ慎重な審議の上に、最も効果の期待できるよりよい法制度の確立こそが期待されていると確信をします。
 以上、我が党の反対意見を申し上げ、討論を終わります。（拍手）