幾つかの大きなメリットがあると思うわけでございますが、やはり一番顕著なのは、河川の流域に沿って対象地域を総合的に考えるという発想でございますので、下水の施設、管渠、処理場といった施設をどこにポイントを置いてどういうふうに整備をしていくかという場合に、市町村という小さな行政区画単位にとらわれる必要がない、その流域全体の自然的形状、状況、それから流水の状況、土地利用全体を見渡して最も適切な地点に処理場を選考できるというような条件がございます。それから、そのような発想でございますので、処理施設を集約して建設することができる、したがってまた維持管理の面でも集約的な維持管理ができる、こういうような面からかなりコストの低減が期待できるということが一般的なメリットとして考えられようかと思えるわけでございます。
 それからさらには、水資源の維持という観点から下水道の整備を図るというような観点に立って、いわゆる水質環境基準の達成を早期に図る、こういうような観点からいきますと、これもやはり最初に申し上げました、行政区画にとらわれないで、水流の状況から適切な地点を選べるということが非常に大きなメリットになってまいるのではなかろうか。
 さらには、派生的な問題かとも思いますけれども、処理場の用地取得とかあるいは管渠の敷設に当たってかなり高度な技術者あるいは担当者が必要でございますけれども、こういう担当者、技術者をいわば県段階でプール的に育成し、利用していく、使っていくということが考えられるというようなメリットもあろうかと思います。
それは議論を細かくすれば分かれるところだと思います。
 次に、本来の流域下水道でけさほどからもいろいろ議論されておりましたので、重複するところば避けますけれども、端的に言って流域下水道のメリットというのはどういうふうにお考えになっているんですか。
現在環境問題が一般的に大変重要な課題になっておることは御承知のとおりでございまして、地方の状況を見ますと、やはり自然保護という観点からどうしても下水道というものを急がなきゃならないという要請を受けているところが大変ございます。また、水の利用が地域によって大変逼迫しておるという状況もござます。そのような状況下において自然の流水をできるだけ清潔な状況に維持していくという必要性から下水道の整備が何としても急がれている地域もございます。やはりこのような地域に対応していきますためには、どうしても市町村段階だけの下水道整備では手が回りかねるというように考えられるところが何点かございます。そのようなところに対応する手だてといたしまして現行の流域下水道では余りにも小回りがきかな過ぎるという判断で第二種の流域下水道事業を創設した次第でございます。
流域下水道の促進がなかなかむずかしいために小さくしようという考え方に立ったんじゃないんですか、この第二種の考え方、そして補助率を上げようと。けさほどからいろいろな議論をされておりましたけれども、私もこの流域下水道というのは、何でも反対じゃありませんけれども、やはり各自治体でいろいろ処理していくのが本来の姿だと思うんです。だから補助率とかこういう補助対象等を拡大して流域下水道へ持ってこよう。勘ぐった話じゃありませんけれども、下水道事業団の仕事が大分なくなってきたから、そういう方向で流域下水道の方向に回す仕事を大分つくるような感じがしているんじゃないかと。各市町村でやって、官公需の中小企業の拡大という問題から考えても、非常にそういう問題ができるようになれば私は理想だと思うんです。それは政府の誘導策として流域下水道あるいは第二種流域下水道というような感じにこう拡大しているような、補助率をそういう方向に持っていって誘導しているような感じがするわけでありますけれども、これは間違っていますか。
説明を若干省略させていただきましたが、先ほど申し上げました計画人口による相違のほかに補助の条件が違っております。現在までの流域下水道、これからの第一種でございますが、第一種の流域下水道におきましては、国庫補助率がパイプについては三分の二、それから処理場については四分の三という率になっております。今回創設を予定しております第二種の流域下水道におきましては、計画人旦二万人以上ということのほかに、補助率といたしましてパイプもそれから処理場も三分の二と、こういう国庫補助率を予定いたしております。これは当然計画人口の多少、施設の地域に及ばす影響の度合い、あるいは緊急性、その他諸般の条件の差異に着目いたしまして補助率の差を設けたわけでございますけれども、このような条件になっておりますので、実際の運用に当たりましては、計画人口十万以上という条件に当たるところであれば第一種の流域下水道が選択されることになりましょうし、三万人程度あるいは十万以下のような計画人口の地域につきましては、これは第二種流域下水道が選択されることになろうと考えているわけでございます。
これは先ほどの趣旨のような観点があると思うんですけれども、流域下水道にさらに屋上屋を重ねるような感じではないか。いろいろ経済的な各市町村の負担もあろうと思いますけれども、その点は流域下水道と第二種流域下水道とのオーバーラップするようなところが出てくるんじゃないですか、この点はいかがですか。
第二種の流域下水道で今年度予定をいたしておりますのが三カ所ございます。具体の個所を申し上げましょうか。——具体の個所は、たとえば青森県の馬淵川、富城県の鳴瀬川、新潟県の魚野川というようなところを予定いたしております。
ちなみにアメリカで「西暦二〇〇〇年の地球」という表題で世界の森林資源の予測をいたしておりますのが最近発表になっております。これを見ますと、つまり西暦二〇〇〇年のところでどのような森林資源が予測されるかということでありますが、残念ながら大変危機状態に陥るということが指摘されています。たとえば一九七八年に二十五億六千三百万ですか、それが年間二千万ヘクタールの森林が消失をしていくというふうなショッキングな発表があるわけであります。細かく言えば一分間に三十ヘクタールずつ森林がなくなっていく。森林がなくなるということは資源がなくなるということであります。こういう状況が予測されているのであります。いま外材七割時代を迎えているから、こう言われますが、そうした外材の依存さえも今後は困難になる、こういうことでございますから、勢い国内における山をしっかりとっくり上げていくということがきわめて急がれるわけであります。
 それに対します国内における実態は、先ほどお話を申し上げたように、国有林の要員確保にも問題があるばかりではなくて、日本の大事な林業の担い手さえもどんどん山から去っているという現状であります。林業就労者の動向というのも大変気になります。同時に、減っていくにもかかわらず、年齢構成を見ますと逆に今度はこれが高くなっていく。そういうことでありますから、これはシェーレの現象ではありませんが、非常に鋏状的な状況を山元に生み出しているということが言えるわけであります。私は事大主義に物を考えるつもりはございませんけれども、このままでいったら林業生産の担い手がいなくなっちゃうのじゃないか、そういう状態にあることは林野庁当局としても御認識になっていると思うのでありますが、この辺の対策についてはきょう時間がなくて細かに触れることはできません。問題の指摘だけにとどめておきますが、一言だけ長官からこの現状認識について、私がいま指摘をした点に間違いがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。