時間が参りましたので、最後に意見だけ述べたいと思います。
 五十八年度につきましては新型の、いわゆる大型の新税はないということで国会答弁されているわけでございますけれども、新税導入はないけれども、たとえば物品税、法人税等の既存の税体系を洗い直して増税の方向で考えているやに受け取れる大臣の発言もあるわけでございます。いま日本経済は非常に低迷しているわけでございます。その低迷の原因は、個人消費の伸びを欠いているというのが最大の因でございます。その消費支出の伸びを欠いているのは、そうしたいわゆる所得税や物品税の増税より、可処分所得がマイナスになっているからであります。いま必要なことは、安易な増税ではなくして、大蔵小委員会にもかかっておりますけれども、そうしたいわゆる減税とそして徹底した歳出の削減、合理化であります。このことを強く大蔵大臣に要望して、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
防衛の問題は、高度の政治的判断を要する問題でございます。しかしながら、財政当局といたしましては、御承知のとおり世界じゅうの不況というような問題、ＧＮＰの伸び悩みというような問題、物価の安定というような問題等もございますし、来年度予算はことしよりも一層厳しい予算になるということでございますから、それらの諸般を考えれば、それはいろいろな諸般の事情で、防衛費を充実したいという気持ちもないではありませんけれども、非常にむずかしい問題がたくさんございます。したがって、われわれとしては当面、一％を超えるような防衛費を認めることはできない、そう思っております。
その中で特に関心のあるのが防衛費の問題でございます。特に五十八年度からは、５６中業の業務見積もりでいま作業が進められているとおり、正面装備費がかなり繰り込まれてくるわけでございまして、報道等では、この五十八年から六十二年の五年間で約五兆円くらいの費用が要るんではなかろうか、こういうことが言われているわけでございます。そういう点でＧＮＰの一％も、五十八年度は無理としても年度途中には突破するのではなかろうか、こういう予測もされているわけでございます。この防衛費の問題につきましては、いま５６中業につきまして大蔵省と国防会議等でいろいろ検討されていると思いますけれども、大臣どうですか、ＧＮＰ一％というのは昭和五十一年閣議で決まっているわけでございますけれども、渡辺大蔵大臣としては一％は守っていく、こういう決意があるかどうかお伺いしたいと思うのです。
それは、去年はそういうものは別で、その他のものは人件費を含めてゼロシーリングの中へ押し込みますということをしたわけです。ことしも、御承知のとおり海外経済協力というような問題については、一般的に言えば、過去五年間の実績の倍にこれからしますということを世界に約束していますから、何も一年度でそれはする必要はないのですが、平均して言えば、一一、二％ずつ伸ばさなければ五年たって倍にならぬわけです。ことしは三％にして、来年も三％にして、再来年になったら二〇％ずつ伸ばすのだと言っても、そういうことができるかどうか。ということになれば、常識的に一般的に——一般的にですよ、まだ数字を検討してないからなんですが、一般的に言えばやはりそういうものはふやさざるを得ないのではないか。年金のようなものも、これも減らすといっても現実問題としてなかなか——物価が上がれば年金も上がる。いままでのように物価は上がらないとしても多少は上がる。それをさらに、片方でマイナスシーリングをしておいて、その中へ上がるものもはめ込むということになると、でかいマイナスシーリングをしなければならぬということになるのであって、現実的かどうかという問題もございますから、いまここで、そういうものは別枠にする、何ぼするというようなことは、そういうものを詰めてみないとお約束ができないというのが実態であります。
五十七年度予算では、ゼロシーリングの中で防衛費やエネルギー対策費、対外経済援助等は別扱いされたわけでございますけれども、五十八年度予算方針ではその基調は続くものと考えていいのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
時期について、いつ出すかということはまだ決まっていない、去年と同じ六月五日といっても、きょうはもう五月十何日でございますから、それはちょっとむずかしいでしょう、それよりはおくれるでしょうということを言ったわけです。したがって、額の問題についてもまだ、ゼロシーリングにすることができるのか、もっとマイナスシーリングができるのか、一方伸びるものはどれくらい伸びるものがあるのか、これは大体見当つきますが、あとは経済見通しとの問題もございますから——物価はおととし計算したよりもきわめて予想外に鎮静している。これは予想外に上がれば税収も予想外に上がりますが、予想外に低いわけですから、これはよけいに入るというふうにはなかなか考えられない。そういうようなものを見直して決めていかなければならぬと思っておりますので、具体的内容については国会が終わり次第速やかに作業に入らなければならぬ、そう思っております。
お答え申し上げます。
 先生、今御指摘のレイ報告書についてでございますが、その点について若干申し上げさせていただければ、先生おっしゃったように、レイ報告書では在日米軍の海軍、海兵隊、空軍、陸軍等のそれぞれに関して、各基地の環境保全の実態について同議員の視察の結果が述べられております。基地内の廃棄物の扱い、ＰＣＢ変圧器の交換等に関する記述がございます。
 と同時に、そこの報告書の中には、在日米軍施設、区域において現在実際に深刻な環境問題が存在しているとの具体的記述は見当たっておりません。また、同報告書は、在日米軍はこれまで環境保全上の諸要求を遵守してきており、日本における米軍の環境問題に関する認識は欧州に比べより高いものであるというふうにも述べているということを申し上げておきたいと思います。
 他方、同報告書で指摘された在日米軍施設、区域の環境問題については、政府としても真剣にとらえまして、三月五日、四月二十四日、八月十九日の三回にわたりまして環境分科委員会を開催し検討を行いますとともに、アメリカ側の提案によりまして、四月九日、十日には日本側で米軍基地の視察を行った結果、在日米軍は米軍により定められた規則に従い必要な環境の保全を図るべく最大限の努力を行ってきており、環境保全上の問題は特に発生していないということが確認されております。
 先生先ほどおっしゃった立ち入りの問題でございますが、地位協定に基づきまして米軍の施設、区域には管理権が認められておりまして、立ち入り等の問題が必要となった場合には、日本側から米側の同意を得てこれを行う必要があるということでございます。