それでは続いて、国内への影響という問題に移りたいと思います。
 まず、これだけ油の値段が下がってくる、そういう中で差益の問題が非常に浮かび上がってまいるわけでございます。これがどの程度になるものか、油の価格自体の行方が明確でないだけに、今の段階でなかなかお答えにくい面もあることはよくわかるわけでございますが、一つの仮定を設けて試算をしていただくようにお願いをいたしておきました。そのお答えを承りたいわけでございます。
 すなわち、仮に原油価格がバレル二十ドル程度、そして為替レートが一ドル百九十円程度で今年一年間続く、このような仮定を設けた上で、この結果、原油代金の支払いが昨年に比べてどのくらい減るものだろうか、この数字を明らかにしていただきたいと思います。
今お尋ねの、原油価格が低下することによります世界経済への影響でございますが、御指摘のように、先進国、主として石油の純輸入国でございます先進国、それから石油を産出しない発展途上国、いわゆる非産油途上国、こういうところでは、申すまでもありませんが、輸入価格が下がりますので、貿易収支が改善される、あるいはそれを通じて物価が一段と安定をするということがございまして、結果的に経済の成長率が高まるということが期待されると思います。また、こういうことで先進国の経済成長率が高まりますと、それによりまして原材料に対する需要も増加をいたしますので、これが一次産品を主として輸出しております発展途上国にプラスの効果があるというふうに考えられると思います。
 これに対しまして、産油国につきましては、もちろん輸出が減少いたしますから、経済が厳しい状況になります。また同時に、特に発展途上国の中で石油を産出し、しかも累積債務が大きいというような国々につきましては、輸出の減少を通じまして国際収支問題が一層厳しくなるというような影響が考えられると思いますが、世界経済全体として見ますと、やはり物価の安定あるいは先進国の拡大テンポの増大というごとで、プラスの影響の方が大きいと考えております。
以上で大体現状の認識を承ったわけでございますが、以下少し影響の面についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、企画庁にお伺いをいたしますが、昨今の原油の価格の値下がり、これが世界経済にどういう影響を及ぼすか。いろいろな見方があるように思います。成長をむしろ加速するプラスの要因であるという受けとめ方もございましょうし、あるいは産油国の中には非常に打撃を受けるものがある、世界経済にもマイナスの影響がある、こういうような見方もあろうかと思います。この辺の見方について、企画庁の考え方をひとつ御説明いただきたいと思います。
現在、原油を海外から購入する場合に、輸送にまず相当の時日を要するわけでございます。中東からは大体三十日くらいを見ておりまして、まずその三十日のタイムラグがあるわけでございます。我が国に入着いたしましてからちょうど九十日間の備蓄を義務づけておりまして、現在ちょうど九十二日くらいの在庫を持っているわけでございます。いろいろな計算方法がありますが、その九十日間の在庫期間のために、実際問題としてはコストに効いてまいりますのは三カ月、入着してから三カ月後くらいが本格的に安値原油のコストダウン効果が出てくると私どもは考えております。
今の御報告によりまして、我が国の輸入価格という姿でとらえてみますと、一月ぐらいからだんだん下がりかけてきて、これからまた下がるのではないか、こんなふうに受けとめられるわけでございます。一体輸入価格というのは国内の製品価格等の市況に響いてくるのはどのくらいかかるものか、そして、そのタイムラグというのはどういうふうな理由によるのか、御説明いただきたいと思います。
先生のただいまの御質問にお答えする前に、私が申し上げたことでちょっと答弁の要領が得なかったかと思いますので、もう一回明確にいたしたいと思いますのは、先生のおっしゃいました数字、客観的な事実の認識においては私どもと同じである、そういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
 潜在的脅威ということにつきましては、かねてから政府が何度も御答弁申し上げているところでございますが、国際的な脅威というものは、ある国家が我が国に対してどういう戦力を持っているだろうかということと、また、その国がいかなる意図を持っているであろうかということに大きく二つに分けて分析してみると、その戦力的な物理的な力と申しましょうか、そういうものに着眼して見るならば、やはり一つの可能性としての脅威が存在するということ、これに着目するならば潜在的脅威というふうに見ざるを得ないだろうと思います。他方、意図というもの、またその国際的な関係ということを考えてみる場合、現在ソ連と日本というものをとらえてみれば、これはお互いに重要な隣国でございまして、決して戦争が起きるような状態にあるということではないと、またそういうことがあってはならないということで、日本としては隣国としての相互理解関係を深める等の外交努力をいたしておるわけでございます。しかして、そういうことから考えれば、今という時点に着目するならば、ソ連が日本に対して侵略的意図または脅威を与えようとする意図を持っているというふうに判断することはないのではないだろうか、そういうことから、そういう二つのことをあわせて潜在的脅威と申し上げているわけでございます。
 他方、他国に脅威を与えるかどうかと、これは日本の問題でございます。これは日本が日本の主体的な意思として、憲法またそれぞれのいろいろな関係法規、国の建前というものからして、日本の防衛の態勢というものは車守防衛という態勢でいこうということで日本が決めているわけでございます。これは主体的な意思として、日本が他国に脅威を与えるような国にはならないということを決めているんだろうと思います。これを他国が日本の防衛力を見てどういうふうに評価するか、これはまた別の問題だろうと思います。日本がそういうふうに見ていても、なかなか日本の車守防衛というのはやはり大したものだというふうな評価を下してくれれば、これはそれとしての抑止力というものは十分に働き得るものであると考えます。