お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたように明日の午後に政策部会を開催する予定でございますので、その場でたたき台と申しますか問題点をまとめたものを出しまして論議を進めていただこうかと考えております。その内容でございますが、先ほど冒頭に私が意見陳述をさせていただきましたときに、四つの項目について三つの立場があるということで整理をして御説明申し上げましたが、大体ああいうようなものを出しまして論議の種を提供しようかと思っております。
 それで、これまでの議論、これはいわば、何と申しますか、全く黒と白、百八十度の違いと申しますか、極端に意見が違うわけでございます。このままいきましてもそれぞれのお立場で同じようなことをおっしゃるのの継続になると思いますので、先ほど申し上げましたような形で問題点をかなり絞りまして整理をいたしまして、例えばエネルギーのセキュリティーについてどう考えるかということを各論で詰めてまいりたいというように考えております。
 それから、全国民的な合意の形成で、これは再三私も、それがないと国内の石炭生産を支えていく、経済性を無視しても支えていく必要があると言うことは難しかろうということを申し上げたわけでございますが、これはぜひ石炭産業あるいは石炭関係の労働組合がイニシアチブをおとりになって国民全体に訴えていく、国民の世論形成ができるように、あるいは世論のあり方を尋ねていただくということをやっていただくのが適当かと考えます。なかなか難しいことではないかと思いますが、やはりぜひそういうステップを踏んでいただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 私のお答え申し上げることが的確であるかどうかについてはちょっとわかりませんけれども、私どもが今まで運動してきて、その感じでお答え申し上げますので、御了解をいただきたいと思います。
 御承知だと思うのですけれども、この現行の産炭法というのは財政的な支援もするような仕組みになっております。したがって、十一条の十七業種ありますから、その事業を行うと、こういうふうにして補助金のかさ上げをしてあります。だから、財政的な援助、そのほかにもいろいろありますけれども、そういうふうに財政援助を行うようになっているという理由で、産炭債についての、言い方をかえますと、この制度を設けようという気にならなかったという点が一つではないかと思います。
 それから対象が、当時は八道県の二百五市町村でございましたけれども、現在は二百四の市町村になっております。もちろん県も一つ、福島県がなくなりましたから、一つずつなくなりました。ですから、対象地域、市町村が少ないという点もあるのではないでしょうか。
 それからもう一つは、新しい制度をつくるのに適当でなかった、こういうことではないかと思うのです。しかし、産炭地の実態というのは、最近ようやくそういう仕組みの中でやらなければならぬのではないかという若干の認識を得ておりますので、先ほど中田参考人から意見を申し上げたように、産炭過疎というのですが、福岡県の場合だけ申し上げますと、たしか過疎市町村が二十三だったと思うのですが、あるいは一つぐらい違うかもしれませんが、そのうちの三分の二ぐらいが産炭過疎なのです。ですから、産炭地域であるがゆえに過疎市町村の指定を受けることになったわけでございますから、したがって産炭過疎という固有あるいは特有の条件を備えておるということで過疎債の枠を少し広げてやってもというようなこともでき得るのではないかな、こういうふうに思っておりますが、産炭債はそういう意味も含めて私どもは先ほども申し上げたような次第でございます。
 以上、答弁にならなかったかもしれませんけれども、御理解いただきたいと思います。
社会党の佐々木秀典でございます。
 参考人のお三人の先生方には、お忙しい中を、きょうはいろいろ御教示を賜りまして大変参考になりました。ありがとうございます。幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 松尾先生は、特に、今度の作業については大変な御尽力をいただきまして、試案もおつくりになっていらっしゃいます。拝見をさせていただいて、いろいろ私も勉強させていただきましたけれども、ただ、先ほども飯室参考人がおっしゃったように、細かく見てまいりますと、確かに問題はあろうと思います。しかし、全体的には、本当によくここまでなすったなという思いが私などはひとしおいたします。
 私たちも、最近はこちらの方の仕事が忙しいものですから少なくなりましたが、弁護士時代には時々、やはり講演なども頼まれたり、いろいろな相談事も受ける。そのときに、一般の方に刑法、犯罪と刑罰の関係などについてお話をするときに、どうしても言葉の問題というのが一番ひっかかってまいりまして、これを易しい言葉で説明ということになると、大変手間もかかり、時間もかかるのですね。それを、文語体を口語体に改める、それから言葉自体を改めるというのは本当に大変な作業だったと思います。よくここまでなすったと思いながらも、なおかつ、先ほどのそれぞれのお話のように、さらに平明にする努力をしていく必要があるのではないかなということも痛感をしております。
 もともと法律というのは、昔々は、よらしむべし知らしむべからずというような言葉もあったように、権力者の意思が先行していたというようなこともあったのではなかろうかと思いますが、少なくとも、ただいまの憲法ができましてからはそういう観念というのはすっかり改まったはずだとすれば、すべての法律がそうですけれども、とりわけ、犯罪と刑罰を規定する、基本的人権に最も直接に絡む刑法というのは、あるいはこれは特別法もそうですけれども、国民が納得できるものでなくてはならない、そういう思いを強くするわけであります。
 そこで、今度の改正作業の過程で、さっき飯室さんからも、あるいは渡辺さんからも、もっと市民の意見、あるいは特に渡辺さんからは女性の参加がなかったではないかという厳しい御指摘がありまして、これは本当に大事なことだろうと私は思うのですね。これは今後の作業にも大変重要な問題提起であろうと思うのです。
 松尾先生、この作業の中で専門家以外の一般の方々から御意見を聞くというような手だてはどんなふうに講じられたのか。それから飯室さん、マスコミの方々の御協力といいますか、御意見を聞かれるというようなことはあったのかどうか。その辺についてお知りになっていたらお聞かせをいただきたいと思いますけれども、まず松尾先生からお願いしたいと思います。