次官の御答弁の前に若干御説明をすることをお許し願いたいと思うわけでございますが、酒類ごとの状況につきましては、先ほど家計調査について、一部の酒類を例に挙げまして御説明申し上げたとおりでございます。いずれこれはまた資料をもって御議論を賜ればと思うわけでございます。
 それから、時間がございませんので端的に申し上げたいわけでございますが、いわゆる下級酒につきましての増税幅が大きいではないかという御議論でございます。考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ負担率につきましては、三十七年当時に比べましても、例えばしょうちゅうにいたしましても、清酒二級にいたしましても、負担率は今回の増税後まだ三十七年の負担率よりも低い。
 それから、これはもう一つ御留意願いたいわけでございますが、増税幅が大きいとおっしゃるわけでございますけれども、これが小売価格に転嫁されました場合に、例えばしょうちゅうの乙類でございますと、今回二四・四％の税負担の増をお願いしておるわけでございますけれども、小売価格の上昇率は二％を超えないということでございます。したがいまして、低価格酒につきましては、今回の増税後も小売価格の引き上げ額は低いということはぜひ御留意願いたいと思います。
いろいろお尋ねをしたいのですが、今の御説明だけでは私納得できるものではありません。時間が来たようですから、ちょっと酒から離れますが、最後に尋ねておきたい。
 さっき尋ね損なった点を一つだけ伺っておきますが、今度の税制改正を通して、租税負担率というものは一体どうなるのか。税調の答申の中でも、租税負担率を全体として上げないという趣旨で
 「増税なき」ということを言われているわけですけれども、一体どこにこれ以上上げないという線を引いているのか。租税負担率の上限というものはない。ここ歴年の趨勢は、明らかにまさに上昇に次ぐ上昇ですね。五十年一八・四、五十五年二二・八、五十八年二三・九、五十九年は二四・二と見るか、もうまさに上昇に次ぐ上昇ということで、国民に大きな負担を強いてきている。どこにその歯どめがあるか、どこに線を引いているかということが明確でない。ことしはどうなる。中長期的な意味でこの負担率のめど、目途というものをはっきり示すべきだというふうに思っているのですが、この点をひとつただしておきたい。
それでは、去年のこういう八月猛暑とか値上げに伴う仮需の関係とかいうものは特殊事情だ、こういう条件を除いても六・九の伸びは責任を持って見込める——見込みが違って税収不足が出たら、だれが責任をとるのですか。
ビールにつきましては、各社もそうでございますが、私どもも一定の供給の予測方式というものを持っております。大ざっぱに申し上げますと、ビールの消費量に一番影響するのは、今委員がおっしゃいました天候、気象状況でございます。それともう一つは所得でございます。この二つの因子がビールの供給に非常に相関関係が強いということは過去の統計から実証された結果でございますが、そういったものを総合判断いたしまして、それから先ほど申しましたように、業界各社の見込み等も総合勘案いたしまして見込んだものでございます。
実際のここ二、三年の伸びを見ていると、とてもそんな数字じゃない。しかし、たまたま去年は八月の猛暑あるいは九月値上げ前の仮需の影響ということで、これはなぜこんなに伸びているかと思って調べてみたらそういうこと。根拠があるのですわ。それをデータにして六・九というものが出ているとしか考えられない。ことしそういう八月猛暑の気象状況まで見込んでこういう高い消費需要を計算しているということでしか考えられない。そういうことでしょう。
御承知のとおり、五十八年度の当初予算から見積もりまして六・九の見込みを立てておるわけでございます。これは過去の消費の実績等を勘案して策定したものでございますが、当然のことながら、これはビールの業界がマーケットリサーチで、それぞれ醸造年度の供給見込み数量というものも各社ではじいておりまして、そういうものの聞き取りも総合いたしまして見積もったものでございます。
  午前十一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政政務次官   関谷 勝嗣君
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       総務庁行政管理
       局管理官     藤澤 建一君
       防衛庁装備局管
       理課長      沼倉 吉彦君
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       大蔵省主税局税
       制第二課長    小川  是君
       厚生省年金局年
       金課長      山口 剛彦君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     牧野  力君
       通商産業省機械
       情報産業局航空
       機武器課長    渡辺  修君
       労働省労政局労
       働法規課長    廣見 和夫君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    寺島 角夫君
       日本電信電話公
       社総務理事    児島  仁君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社職員局長    外松 源司君
       日本電信電話公
       社営業局長    草加 英資君
       日本電信電話公
       社建設局長    藤田 史郎君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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