私、この点大変不満なんです。と申しますのは、今まで地域改善対策特別法なるものの目的の中に、「教育の充実」等を含めまして幾つかの問題があるわけですね。私はその中で教育というものは大変重要視しなければならぬということを再々にわたって主張し続けてまいりました。これがこうした問題を解決する主要な幹になるんだということ、私は、このことの確認の上に立った場合に、局長が必要な特別の措置を講ずるということを今まで言ってきているわけですから、貸与制であるということは特別な措置にはなっていないのですよ。文部省は今までとってきた貸与制ということを考えていけば、指摘しましたように私立学校の場合には逆転した場合だってあったじゃないですか、これは是正したかもしらぬけれども。
 いずれにしましても、五十四年以降のものだけを見ましても大変伸びてきた。今あなたが短期間では把握できないという言い方をしますけれども、既に五年をはるかに超える実態の中で私は物を言っておるということなんです。こうした伸びがなければ私はこのことを指摘をしません。ところが、これが落ち込み、しかも今申し上げたように、実態としてはなかなか把握しにくいと言うけれども、私たちがあらゆる手だてを通じて知った中身は、大阪、奈良、高知、熊本、福岡というような特に多い地域におきまして大変な落ち込みを依然として続けておる、これをどう把握するかということになれば当然このことを認めなくちゃならぬと思うのです。全国的なものと比較をしますと、ようやく縮まりかけたこの差がさらにまた大きく開く可能性が明らかになってきたとしか言いようがないわけです。したがって、何としてももう一度この点についての具体的な方策を早急に確認をしなくちゃいかぬのじゃないか。局長の言葉の中に同じことがここ三年間返ってきているわけです。ですから、この点は短期間ということだけで無視するのでなく、あくまでも実態把握に努めるということを約束しているわけですから、この前も私が指摘をいたしましたように、少なくとも学校基本調査をやるくらいの熱意と方策を持って当たってもらいたいと思うのです。これが一つ。
 その中で今実態把握ができてないとするなら、私が申し上げたような内容で、少なくともこの三年間言い続けてきたことを少しでも前向きに進める体制をいち早くとっていただくことが今一番大事ではないかと私は思っております。そうしなければこの法律にある目的を果たすことはできないし、今まで局長なり大臣が答弁をしてきたその内容を十分満たすことにはならない。この三十分あるいは文教委員会における私の質問の時間だけを一時期しのげばいいということをやってもらっては困ると思うのです。この点もう一度お答えください。
鎮静化の問題というのは考え方が私どもとちょっと違うので、これは時間をかけてやらなければいけませんが、おっしゃるように昨年のげたは三・六でありました。あのときに論争したときも、三・六というのは非常に高い、したがって六・四は不可能じゃないかということを私は指摘したことを覚えておりますが、そういう中で六・四が今度は五・五――六・四といってもこれは七・八になっておるわけですから、そういう中でげたの占める割合というのは相当大きいのです。それから、おっしゃるように卸売物価が鎮静化をしてきた。ところが、今日の卸売物価の消費者物価への連動というのは非常に影響が少なくなってきておるというふうに私どもは見ておるのですよ。卸売物価が下がってきて、さてそれじゃ少しテンポが速くなったけれども消費者物価に影響を与えてくるかなと思っておりますと、なかなかそうはなってきていないというのが現実の姿です。ということは、その他の工業製品の値上がりが二けたにもなっておるということを考えると、必ずしも卸売物価の値下がりが、鎮静化が消費者物価に連動しておらないということを物語っておるというふうに私は思うのです。
 それはそれといたしまして、現実にいま申し上げたようなげたの数字が一・五ないし二％、こういうことはもうすでに確定的な数字であります。こういう中で果たして五・五％の五十六年度目標が達成できるか、大変懸念をするわけですが、長官の決意もあるようですからそれは大いに期待をしなければなりませんが、特に五百億の問題は四十四億しか使わなかった。したがって、これは他に流用されるようでありますが、五十六年度もやはり同じようなことで大体の話がついておるようでありますが、これを後になって使ったのじゃ何にもならぬのでありまして、早々と計画を立ててもらって鎮静化の方向にこれを使っていく。昨年のように年を越してから大騒ぎでやったって、とてもじゃないが野菜対策なんというものは後手後手ですから、そういう意味ではひとつ年度初頭からこういう問題についての計画をぜひ立てていただいて、国民の期待する五十六年度の物価上昇、政府の約束をする五・五％を実現してもらいたい、これを要望しておきたいと思います。
 私は時間の関係でこれから具体的な、企画庁が三月十七日にお出しになった「当面の経済情勢と経済運営」、この中の物価問題の一、二の問題についてお尋ねいたしますから、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
 昨年、電力、ガスの値上げ申請の際の査定をめぐっていろいろと長い時間をかけてやりとりをいたしました。結果的に査定は五〇・八三％ですか、そういう数字になりました。私どもは三十数％の指摘をしたわけですが、これが入れられませんでした。そういう中でいま電力業界、ガス業界、こういうところの決算の予想が新聞をにぎわしております。先般の予算委員会の集中審議で、私は電力と石油の円高差益のガラス張りを提唱いたしました。少なくとも国民の目に円高差益というものがどんなものかということを明らかにするように、経理を別途にすべきではないか。これはかねて企画庁長官にも申し上げまして、それも一つの方法だという答弁がございましたが、この中で田中通産大臣は、ガラス張りにすることも確かに一つの方法として検討に値する、十分検討したいという答弁でございました。
 そこで、このガラス張りにするについてはその中身が明らかでなければなりませんし、疑問の点があればこれははっきりしておかなければなりませんからお尋ねをするわけですが、あの際の田中通産大臣の答弁は、私の指摘をした数字と大変違う数字を答えておられるのであります。ここに議事録がございますが、これを見ますと、私は石油業界は一円円高で年間五百億円の差益が入る、電力九社は一円円高で年間百五十億円の差益がふところに入る、こういう指摘をいたしました。その結果、上期で電力業界は千百二十五億円、年間三千五百億円の円高差益、石油業界は年間六千二百億円の円高差益、こういうことを申し上げました。これに対する田中通産大臣の答弁は、石油関係は上期で三千五百億円でありまして、大体私の指摘と合っておりました。ところが電力業界は、九電力で上期約五百億円という答弁がございましたが、これは私の指摘の半分以下になるのであります。一体どうして五百億円というものが出たか、その根拠をひとつ通産省から述べていただきたい。