わかりました。今ここでそういう決め方が妥当であるかどうかという議論は一切省きます。文部省の意見に従いまして、そういうふうになっているということを前提にいたしましてお話しするんでございますけれども、それで、このほかに、先ほど申しました教育課程審議会によって学習指導要領が決定されるんだと思いますけれども、そこで、その審議会の検定基準というものがありまして、これは教科書の基準として、一般的な原則として、つくらるべき教科書の内容は学習指導要領に示す教科の目標に一致していなければならないと、そして検定で一致しているかどうかということが認められて、その上で教科書というものが、何といいますか、本当の教科書になるんだと、大体そういうふうに決められていると思われるんですけれども、いかがでございましょう。
学習指導要領を決める根拠は学校教育法にありまして、学校教育法の二十条で、例えば小学校の場合は、小学校の教科に関する事項は、監督庁が定める。そして、それを受けまして学校教育法施行規則で「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に告示する小学校学習指導要領によるものとする。」、こういうふうな決め方を制度上しているわけでございます。
 こういう決め方をしております理由は、小・中の義務教育それから高等学校も普通教育としてとらえまして、東京の子供であろうと鹿児島の子供であろうと北海道の子供であろうと、義務教育を修了するまでには一定水準の教育を与えられる、それから教育内容も一定内容が与えられる、こういう保障をしていきたい。その保障を具体的にするのはだれかということになりますと、国の行政機関の教育をつかさどる主務大臣である文部大臣がそういう内容を決めなければだれも決める人がいないということから、今申し上げたような法律上の立て方をしているわけでございます。
また結論の点で私の意見も述べますし、それから大臣の御意見も伺いたいと思っております。
 それで教科書の執筆、我々みんな執筆者なんですけれども、執筆に当たっては、学習指導要領というものがございまして、これがいわば教科書執筆の憲法と申しましょうか、原則と申しましょうか、それを定めたものでございまして、これは僕はどうもはっきりしたいんですけれども、文部省の組織令の中から出てきているものであると思いますが、文部大臣がほぼ十年ごとに教育課程審議会というものを招集されて、その審議によってこの学習指導要領というものがつくられるんだというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
今のお尋ねは、先生がそういうふうに一つ一つ分析して究明、検討していきたいというお考えを述べられたということなら、私もそういう分析の仕方は大変結構だと思いますので、個別に御指導をいただきたいと思います。ただ、教科書が画一で、検定制度が画一だと思う、それについてそれは大臣どうだと思うか、というと、ちょっとまた答えが違ってくるのですが、前段のところについて。
今、大臣のおっしゃったことはもちろん大切ですけれども、しかし、私の言いますのは、今の大臣はやや演繹的に教育の目標とは何かというふうな、つまり抽象的なものを想定して、それと現状とがどう格差があるかと。そういう点で私の帰納的と言ったのは、その教育の目標それ自体を、やはり荒廃の現象を分析していくことによって相対的にあらわす、探っていくという両方必要だと思うんです。
 しかし、それはもうここでどんなに議論をしても意見の相違であって非常に違いますから、私の考えどおりに荒廃の一つ一つの現象を分析、究明して、そうして我々が考えるというよりも、子供たちが考える教育の目標はどういうものだろうかということを探っていくのがいいと思うんですけれども、そのうちの一つといたしまして、そして今申し上げました荒廃の現象の一つとして教科書の画一化、つまり国定教科書的な傾向をたどって一元化しようという傾向が見られると言われております。それで私は、この点では大臣がまだ小学生にもなったかならずだと思いますが、昭和二十八年からずっと現在まで教科書を書いております。それで、その間のいわゆる検定ですね。検定の変遷その他も身をもって経験をしておりますので、この教科書を画一的にするという傾向がだんだん強化されているという点を第一に取り上げて分析をしてみたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
六十一名から六十名へ合理化されたというその御努力を評価いたします。しかし一方、業務量そのものは横ばいといいましょうか、仕事はたくさんあるんだよと言うけれども、やはり世間の目というのは実績になってまいります。実績が上がらなければ幾らむだ働きをやったってそれだけの評価をするわけにいかない。
 とすると、非常に常識的な簡単な見方をすれば、業績は下がっておるといいましょうか、減っておる。ところが職員の数が、一名は確かに減ったかもしらぬけれども世間の常識からいくと同じだ。とすると合理化の努力が足りない、こういうふうに見られがちであり、この辺のとこるを先ほど来問題になっております行革審の特殊法人問題等小委員会ですか、これのみの理由じゃないですけれども、そういうことを背景にいろいろなことを難題を吹っかけてくるという形になると思うのです。一段の経営合理化について御努力いただきたいのですけれども、ここで大臣の御登場をお願いしたいのです。
 行革審の方からの攻勢に対して、私の見方では形勢不利だと思う。実績は落ちておる。経営合理化についてはまだまだの感じがする。そして私は、環衛公庫の一番本来的なことは、市中銀行から、金融機関から借りられないような方に対して門戸をもっと広げることだと言っておっても、局長の御答弁では、趣旨はわかるけれども云々になって、小企業等特別貸付枠制度について手を入れようともされておらない。となれば四面楚歌になる危険性があると思う。そんな中で、先ほど厚生大臣は、網岡委員のずばりとした守ってほしいという願いに対して、守り切りますと大変心強い決意を表明されたわけですけれども、私はそれをバックアップする意味においても、大丈夫だろうか、このように考えているのですけれども、大臣いかがですか。