私はやはり、見る国民の側の立場に立ちましても、また収入の道を他の職に見出しながら懸命に努力されている多くの芸術家、文化人の方々もおられる、そういったことを考えましても、この入場税撤廃という方向に関しましては真剣にお考えいただきたい、このように強く要望いたすものでございます。
 次に、今年度の税制改正につきまして、さきの本会議におきまして同僚の桑名議員からも幾つかの問題点について指摘してまいりました。今日の財政事情、それに伴う税制改正に対しまして国民から、税の重圧感、不公平感を政府、大蔵当局は全く無視している、あるいは常に取りやすいところからしか取らないというような声が上がっておりまして、私もそのとおりであろうと思います。
 まず最初に、税負担の公平確保という見地に立って大蔵大臣はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
いわゆる消費一般に担税力を求めるという税制のあり方については今梅澤局長からお答えをしたとおりでございます。
 で、私どもも、いわゆる芸術文化というものは、いわば見る人の立場といま一つはそれそのものをみずからの業としていらっしゃる方々、見る立場と演ずる立場とあるような感じがいたしております。したがって、演ずる立場、見る立場を含めてあるいは劇場の整備をしますとか、そうした財政面においてこれに対して助成措置を行っていくという一つの考え方、いわゆる助成政策によってこれに対応していくという考え方が一つはございます。より大衆性ということからすれば免税点というものもあります。そうしてやっぱり演ずる立場の方に立って、いわばそういう入場料金に値するだけの芸術に自己研さんを行っていかなければならぬ、そういう人の気持ちというものもその芸術文化全般には必要なことであろうというふうに考えておるわけであります。
これは言うまでもないわけでございますけれども、入場税に限りませず消費税というのは、その消費の支出そのものに担税力を推定するということでございまして、その背後に厳密に収入とか可処分所得と結びついているとか結びついていないとかいうことは直接関係がないわけでございます。少なくとも、高い消費をされる、それだけの経済力に担税力ありとするのが消費税一般の考え方でございます。
 ただ、そうは申しましても、消費税につきましては、消費の内容によって、例えば非課税とされるものもございましょうし、課税の範囲から除かれるといったような、いろいろなきめの細かい配慮が実際の租税の立法化に当たっては行われるわけでございまして、入場税につきましては、ただいま御提案申し上げておりますように、一定の免税点を設けまして、その免税点を上回るような、いわば高級と申しますとちょっと語弊があるわけでございますけれども、高額な入場料金について課税を求めるということで御理解を願いたいと思うわけでございます。
大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵省当局は答弁の際いつも、入場税というものは映画だとか演劇だとか、入場者の担税力に着目して課税するんだ、こう答弁されております。そうしますと、高い入場料のものへは収入の多い人が行き、収入の少ない者が行けるとは考えていないということになりますけれども、そういう考えでいいのかどうか。やはり、見る側の国民にとってあくまでも、担税力、言いかえれば収入の差によって芸術文化に接する内容が違うのが当然だというような意味の御答弁では、我々は納得できない。
 この点に関して明確な御答弁をいただきたいし、また将来の税制改革によっては撤廃もあり得るんだ、そういう方向を示すのが私は当然だと思いますが、この入場税の今までの経緯にかんがみましても、また芸術文化を大事にする中曽根内閣の大蔵大臣としても、そういう方向に向かうんだという御答弁をなさるのが私は当然だと思いますけれども、いかがでございますか。
我々が新都市拠点整備事業というものを昭和六十年の予算編成で新しく制度として認められたわけでありますが、これは簡単に申し上げれば都市の再開発の問題であります。これに対して全国で九十何カ所市町村が手を挙げられた。その中から、初年度でございますから厳選しまして、たしか七カ所新都市拠点整備の事業を認めたわけであります。
 そういうふうに、やはり私どもは、民間活力の導入というものはある意味では日本の公共事業のつぼの中にある水の入れかえた、そのくらいの決意を持って、私どもは決して秋風が吹いたからあれじゃなくて、秋風が吹いたから一生懸命努力しているというふうな実は状況でございまして、具体的な問題について今作業を急いでやっておりますから申しにくい点もありますけれども、先ほど申し上げましたように、財政上の措置ももちろんのこと、税制上、規制緩和の問題、そして民間の皆さん方の技術、また住民の方々の参加であるとか、そういうようなものの整合性等、包括的にみんなが理解をしていく。
 私は、最近の動向を見ておりますと、マスコミの皆さん方にいたしましても国民の皆さん方にしましても、民間活力というものがいろんな場所でいい悪いの論議が非常に大きく出てきている。これだけでも我々が政策を選択し、転換をする場合に、私どもはこれが非常に大きな支えになっていくと思うんです。やはり議論とかそれから論議とか、また反対賛成の意見というものがなければ進歩や前進はないと私は思うんです。
 そういう意味で、先ほど来申し上げておりますような点をしっかり踏まえまして、今こそ我々は内需の拡大、それから都市の再開発や我々の生活の周辺の公共下水道とか公園とか、そういう身近な問題を解決して、そして潤いのある、それで安全で快適な、すばらしい均衡のとれた国土を建設するために身をささげるというような、そういう思いで今建設省の方も一丸となって努力をしておる。そういうかたい決意でございますので、先ほど来申し上げておりますように、我々に対して御鞭撻また御叱正を賜りますようにお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。