居住推進といえば非常に聞こえはいいわけですが、しかしこの法改正がどこからきているか、どこの要望からきているかということを見るとその点が非常にはっきりすると思います。都市計画による建築規制を目のかたきにしてまいりました不動産業界の要求、これを受けたものだと私は率直に思うんです。
 それは、不動産協会がことし二月に出したものがあります。ここにありますけれども、「都心居住の推進のために」という提言を出したわけですが、この法案のまさに原型と思われるようなことがここに全部書かれているんです。つまり、今回の法案の原型というのは不動産協会が提言した中身そのものにある。もちろんそのままじゃありません、そのままできませんよ、なかなかそんなことは。しかし、その形に沿った形でこれは打ち出されている、私はそこに非常に大きな特徴があると思うんです。例えば、虫食い的な高容積率建築を容認していく。容認してほしいと言っていますよ、それを容認していくということでしょう。それからまた、今回の措置では不動産業界からはまだ足りないまだ足りないという声も出ている。
 確かに、今回の法改正というのは中途半端という指摘もあります。私は、そういう点で特に対象地区などの拡大ということが今後行われてくると大変なことになると思うんですけれども、その点でこうした方向で第二弾、第三弾ということを考えられているのかどうか、その点について大臣にお伺いいたします。
私は、いつも正直に言っておるわけでありまして、ただ景気というのは委員御承知のようによくなったり悪くなったりするわけです。今日のこの時点のためにこの法律はつくるわけじゃありません、将来にわたってこの法律は適用されていくわけでありますから。私どもとしては、景気不景気のそういう波は今からもあるでしょうけれども、やはり都心へのサラリーマンの居住を可能にしていくようなそういう施策をやるということ。
 ただ、その反射的利益として、現在土地が塩漬けになって水浸しになっておるそういう状況が土地の価値が上がるという意味でこれのいわば流動化といいますか、そういうことに役に立っていくということは現時点においてはあるだろう。これはある意味で反射的利益かもしれませんね、そのことは否定していない。ただ、法律の趣旨としては現在の景気対策として立法するわけじゃありませんから、そういうことをうたっていないということであります。
初めてということは認められましたけれども、結局町づくりの計画あるいは公共施設をどうつくる、そういう整備も伴わないでその計画が地区や町づくりにどういう影響を与えるか、そういう判断も持たずにただひたすら住宅をふやすために容積率緩和、それが初めてだ、それは初めてですね。私はそれがやっぱり大問題だ、そのことを指摘しているんです。
 それで、今度の改正というのがやはり長期的な視野に立ったものではない、そのことを私は指摘したいと思うんです。建設省の資料からもそれは明らかだと思うんです。私は、これが最初に打ち出された平成九年二月二十日付の建設省の文書、これを非常に興味深く読ませていただきました。その中には、「良質な中高層都市住宅の供給促進を図るとともに、民間による都市開発投資の拡大・誘導を通じて低迷する我が国経済の活性化を図る」、そのためというふうに書かれているんですね。
 これは非常に直截な正直な書き方だと思うんだけれども、景気対策ということになるんですね。この点については、一昨日、大臣の答弁でこの側面はもちろん否定されませんでした。そうすると、この間お聞きしました法改正の趣旨、この中で大臣はなぜ景気回復のためだということを正直に言われなかったんですか。
都心居住のこれまでの政策のプロセスでございますが、今先生も大都市法の話をされました。確かに大都市法の改正で都心居住というものをきちっと位置づけて、それに基づいて基本方針を定めたというのが政策として都心居住がきちっと位置づけられた端緒であったろうと思います。
 その後、そういうふうな法制度の改正を踏まえた上で、予算面でございますが、いろんな意味でこれまで努力をしてまいりました。例えば、都心共同住宅供給事業という制度を設けて予算措置でてこ入れをするということもやってまいりました。
 ただ、若干御意見を異にするかと思いますが、今回は恐らく都市計画というふうな手続を正面に出した上できちっと都心居住を推進するための体制、制度、枠組みというふうなものを都市計画の場で位置づけた、むしろ私どもは今回が初めて都市計画という手法を動員した上で都心居住を進めるための体制を整備したものと理解しております。
専門的な中身があるから重要なんですよ、それは。勘ぐれば、予算委員会が終わるまで出さないでおこう、そうともとれる。余りにもひどい。
 そこで、仮訳の中身についてちょっと申し上げておきます。これは、いかに問題が大きいかというのを、いろいろこの要約文にさえ書いてありますよ。これはどういう意味でしょうか。
 当初は採取した土・砂の試料を分析のためブルックス空軍基地に送る計画であった。しかし、砂・土の試料の中に爆発性の高い物質が含まれている可能性があるため、ブルックス空軍基地のアームストロング研究所から第三分隊へ装備及び分析官を送るという段取りとなった。二人の特別な訓練を受けた技術者が第三分隊の施設において土・砂の試料の分析を行う予定である。これが最も安全かつ迅速に分析を行う方法である。
 だから、採取をした砂とか土とか、その中には爆発性の高い物質が含まれているので、アメリカ本国に持っていくのは不可能だという判断をして沖縄でやっているわけでしょう、これは、嘉手納空軍基地で。その内容はどういうものなのか。一体アメリカにこういう問い合わせばしているの。
 もう一つ。鳥島から回収されたすべての劣化ウランは、九六年三月十一日付放射性物質許可（八〇―三〇五三〇―１ＡＦＰ）に基づいて、第一八航空団放射線安全官の権限のもとで管理、貯蔵される。これは嘉手納空軍基地に貯蔵されているというのです。嘉手納空軍基地のどこにこういう危険なものが貯蔵されて、それは今どうなっているのか、お答えください。