お答えいたします。
 私は大体村本参考人と同じ意見でございます。
 どういう点が同じ意見であるかと申しますと、借りかえについてはなかなかいまから予断を許さない。私は新規資金としては少ないということを申しましたが、借りかえというのはいろいろ問題がありますのでいまから予想するのは少し早い。そういう観点から、われわれが今度の銀行と一緒に公共債、特に国債をやるということについては了承はしたわけでありますけれども、実はこの国債といいますものも貯蓄国債を除きましては有価証券でございまして価格に変動がございます。銀行が変動証券を扱うことが果たして銀行経営の健全とか銀行の社会的、国民経済的要請に十分適合するのかという観点も実はいろいろ議論していただきたいわけでございます。同時に、銀行は国債の大量投資家でございまして、中立機関であるわれわれ証券会社と違うわけでございます。売りと買いの中に入るのがわれわれの仕事でございまして、ある意味ではブローカー的な仕事をしようというのでありまして、その点がやや違うんではないか。ましてや私の予想どおり国債発行が少なければこれは徐々にふえてくる性質のもので、証券会社扱いが減って銀行扱いがふえるというよりはトータルとして余り変わらないのではないかというように感じております。
先生の御質問に全部お答えできるか、時間の関係もございますのでちょっとあれでございますが、国民の金融資産というものがだんだんふえてきておりまして、そういうような状況の中で国民が次第に金利選好に鋭敏になってきておる、そうしてなるべく金融資産を多様化して自分の運用利益も多額になるようにというのが国民全般の希望であろうかと存じます。したがいまして、国民に対してそういう要望に対処して御相談に応じ、いろいろ財産上の運営についてお勧めもできるような体制がより広がることの方が国民にとって利益である、われわれはかように考えておる次第でございます。
そういう御答弁じゃないかなと思って質問をしたのですが、どうも恐縮です。
 それから、証券業務の問題で村本参考人と北裏参考人からお聞きしたいわけでありますが、今回の法改正が国民の資産形成にとってどのような利益を生み、あるいはどのような心配事が生ずるのか、あるいはまた国債を買おうとする国民、投資家にとって銀行の窓販が実施された場合にどういった変化が起こるのか、あるいは国債の流通価格形成にどう影響を及ぼすのか、以上三点につきまして、時間がございませんので簡潔にお聞かせいただければと思います。村本参考人からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
実はいまお話がございました三人とかいう話は私は全く存じませんで、私自身こういう問題についてここで何も申し上げる資格もございません。ただ、最後に御質問がありました窓販とディーリングの問題でございますけれども、これはもう少し問題を煮詰めていきませんと、いまの時点でこの点に明確な判断をすることは不適当であろうかと思いますので、差し控えさせていただきます。
ありがとうございました。
 それで証券業務の問題ですけれども、今度三原則ということでございますが、果たして銀行がいつから国債の窓販あるいはディーリングをするかということが一つの大きな関心があるところだと私は思います。そしてこの法案が国会を通過いたしますと、施行は来年、五十七年四月一日ということだそうでございますが、法案が通過をいたしました後でいわゆる三人の有識者による懇談会が設置をされまして、そこでこの窓販とディーリングの時期等について結論を出していただくということであります。漏れ承るところによりますと、佐々木会長さんはその三人の懇談会のお一人というふうにお聞きをしておるわけであります。これは法案が通過してから決まるわけではありますが、大体そんなようになるのではないかと私も思うわけであります。
 そこで、佐々木会長の率直な御意見で結構でございますが、銀行のいわゆる証券業務、窓販、ディーリングの時期について、これは借換債の大量発行の時期等もあるわけでありますけれども、これとの関連においていつが適当であるか、いま一つは窓販とディーリングは同時に実施した方がいいのか、あるいは少々時間を置いてやってもいいのかどうか、この辺の点について率直な御見解を承れればと思います。
私は、こういうことについては分科会で去年も話をした。その後一年たって何らそういう具体案が出てないということに対しては、分科会なんというものは一過性で、質問があっても過ぎちゃうんだ、あとはほったらかしておけば、要するにそういう目が届かないからというような感じがあるんじゃないかという気すらするわけです。お願いしたいのは、具体的に案をつくって、そして一遍知らせてください。そうでなければ、二十年たって旧態依然じゃありませんか。こんなばかなことはありませんよ。中身についてもっと申し上げたいのですが、時間がないから……。要するに社会保険の実務と事業団の実務とは内容的に非常に変わっておって、社会保険庁の人が三分の二も出向するようなばかなことはないと私は思うし、そんなことは考えられない。ひとつぜひ具体案を知らせてほしいと思うのです。
 そこで、プロパーの職員を採用するということがあるんだと思うのだけれども、これも要するに年金局の方と事業団の方とは食い違いがある。十二月の団交の中で年金局の方が回答されたのは、要するにプロパー職員の採用の時期というものを来年の四月にひとつ考えてみよう、こう言っていらっしゃるようだけれども、事業団は、いろいろと現在検討中であるから再来年をめどにやっていきたいというようなことがあるのです。一体年金局と事業団というものがこういうことに対してちゃんとした連絡があるのかということに非常に疑義を感じます。そういう意味でひとつぜひ注意をしてほしいと思うわけでありますけれども、時間の関係がありますからこれだけ確認したいのです。これは当時の大臣も言われたことでありますけれども、民間からの登用を積極的に推進していただけますね。