既存の施設でございますけれども、かなり大規模で自主放送もやっておる施設がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたのは、まだ運用に入っていないけれども許可が与えられたものということでございまして、既に許可を得て運用に入っておるそういう都市型といってよい施設も……（中村（巖）委員「それは幾つくらいあるのですか」と呼ぶ）一万以上の施設で五、六施設ございます。
 それから双方向性の問題でございますけれども、例えばクイズを出しまして、それで受信者の方から一、二、三、四のうちのどれか正しい答えのボタンを押してくださいというような双方向性機能を持ったＣＡＴＶも、アメリカなどでは使われております。こういうようないわば放送の画像に附帯したようなサービスといいますかこういう場合には、第一種電気通信事業者という許可を得なくても、届け出をすれば運用できるようになっております。つまりＣＡＴＶの施設許可を得ておれば、あとは届け出の手続だけでできるようになっております。ところが、例えばコンピューターとつないでいるデータ通信をやるとかホームショッピングをやるとか、そういうような本格的ないわゆる双方向通信といいますかこういうようなものをやる場合には、第一種電気通信事業者の許可が必要でございます。それから、例えばそういうＣＡＴＶ施設を使って電話のサービスもするということも、これは技術的には可能でございますが、こういうことをする場合には、普通の電話と同じような役割を果たすわけでございますので、第一種電気通信事業者の許可が必要になるわけでございます。
そうすると、都市型ＣＡＴＶというものはまだ現実に放送をしているというところはないということになりますか。その点が一点と、それからもう一つは、都市型ＣＡＴＶということになってくると、双方向性ということが問題になるようでありますけれども、双方向性という場合に、これが電気通信事業法の第一種通信事業、こういうことになるんではないか、こういう考え方もあるわけですけれども、この有線テレビ放送法でもって認可を受けるということだけで双方向性のテレビというものはやれることになるのでしょうか、その点をお伺いいたします。
都市型と私ども呼んでおりますのも、はっきりした定義があるわけではないわけでございますけれども、現時点でごく最近許可を与えたものも含めまして、この加入者端子数が大体一万を超えるという規模のもので九施設につきまして現在許可を与えておりまして、これはまだ現在工事中といいますか、あるいはこれから工事にかかるというような施設でございます。
今、ＣＡＴＶの中でも都市型と言われるようなものがこれからクローズアップされてくるのだろうというふうに言われておりますけれども、今お聞きをしました認可された施設の中で、都市型というふうに分類をされるというものはどのぐらいあるのですか。
この辺もなかなか確たる数字というものはないわけでございますけれども、現在五、六千ぐらいの端子数の施設で何とか要員とか番組制作費の面をかなり合理化してやりましてぎりぎり経営が成り立っておるというところでございますので、一万以上あれば大丈夫ではないか、そのように考えております。
おっしゃるとおり、平均寿命が四十三歳のときに五十五歳が定年だから、今で言うならば百歳にならなきゃいかぬということでなしに、それから、定年制であるかどうかは別としても、高齢化社会というもののときに、例えば今五十五歳、六十歳の定年でもって、定年になってやめさせられると、そこでもって自分の人生が終わりという式の意識のおくれがある。逆に言うならば、六十になっても七十になっても働いていくということが必要になってくる。働ける限りは年金とかかわってきますよね。一方、婦人の労働もまたある。そのことは、確かにおっしゃるとおり、時には失業も余計になる場合もあるかもしれない。しかし、両方進めていくとやはり時間短縮だと思うのですよ。そういう方向で行くしかないのだろうと思うのですね。そこに余暇が出てくる。余暇が出てくると、むしろ生涯学習社会というものをどうつくるかということと深くかかわってくる問題になるわけですね。ですから、そういうことは文部省としてもそういう方向へ進めるべき筋合いのものだろうと思っておるのですね。人生はそれで終わりじゃない。しかし、一方において、生涯学習社会というのは単に趣味や何かだけでなしに、もっと自己を豊富にする、充実したものにする、労働と一体のものにするという要素があるわけであります。したがって、そこへ持っていくとすれば時間短縮がなくなっていくのだろうと思うのです。しかし、同時にそのことは、働いている限りは、この保険に入っておれば、これは保険全体の話ですね、年金全体の話ですが、とすればこれは一体どういう影響を与えてくるのだろうか。よく私もわからないのです。ただしかし、長くまで働いておって、長くまでもしも掛金を掛けておれば、年金をもらう時間は短いですな。そういう可能性もありますね。婦人の労働者が余計になっていったらまたそういう要素も出てきますね、雇用が平等であるとすれば。そうすると、そういう先を見たときにおける年金制度というのは一体どうあるべきなのだろうか。だんだんそうなっていけば、まさに保険でなしに保障になっていくんじゃないのか。保障でいいんじゃないのか。全体がそうなっていったらきっと年金はだんだん健全化されますな。掛金は高年齢まで掛けて、受給期間は短くなりますな、そうなったら社会保険から社会保障。例えば今回の国鉄の問題でも、他の要素もあったから結局国が財政的に見ようということが中心になってきますね。そのことは何かというならば、社会保障の性格が余計になってきたということになりますね。こういうことがどういうように影響していくのかというあたりを私は疑問に思っておるものでありますから、大臣、お答えなくてもいいのです。ただ、そういうことについての大臣のお考えがおありであれば聞きたいし、そうでなくても結構でございます。