午後零時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                岩本 政光君
                大塚清次郎君
                斎藤栄三郎君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
    委 員
                小野 清子君
                大島 友治君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                二木 秀夫君
                水谷  力君
                向山 一人君
                矢野俊比古君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                村沢  牧君
                刈田 貞子君
                吉川 春子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （派遣委員の報告）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書作成に、つきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほど理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決をいたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、ＮＨＫが、やはり公共放送であります、日本のジャーナリズムの上で非常に重要なウエートを持っております。そのＮＨＫが、憲法と放送法に基づく立場で――公共放送として自粛ムードをあおるというようなことによって国民の大多数に大きな被害を与えたと思うのです。そういう点についてもさらに自省をしていただいて、主権在民の憲法原則に立った報道姿勢、これを貫かれるように強く要望したいと思います。
 最後に、委員長に申し上げます。
 きょうの質疑でも述べましたように、我が党は不公正な国会中継の是正を強く求めてまいりました。しかし、依然改善されません。このような状態、現状ではＮＨＫ決算に賛成できない。反対であります。で、反対討論を要求いたします。議員の発言権は、憲法、国会法及び衆議院規則で明らかなように、議会制民主主義の基本的な権利であり、何人もこれを封ずることはできないのであります。討論の申し出があったときは委員長はこれを認めなければならず、討論を封ずることはできないのであります。重ねて討論を要求して、私の質疑を終わります。
もちろん現場では長い間いろいろな形で、今先生のお手元にあるような資料も恐らくＮＨＫがつくったんじゃないかと思いますけれども、いろいろなことをやっております。しかし、万一御不幸があった場合には会長も私も一時間以内にＮＨＫへ駆けつけて、そのときに放送総局長に幾つかの案を持ってこいと。そこで最終的に案を決めるということになっておりますので、それはまことに、私はうそを言っているわけじゃございませんので、まだＮＨＫとしては何時間であるとか、この内容がどうだとかこうだとかということは、何遍も申しますけれども、いろいろな場合に備えてかなりいろいろのこともやっております。ですけれども、それを最終的にオンエアするかどうかというその決定がもう既にあるということは全くございません。
この問題につきましてはかなり長い間検討してございますので、そういう案があったことも事実ございます。
 それから、この際ですからちょっと補足して言いますと、先ほど遠藤理事からの説明の中にジャーナリズム云々、という話がありましたけれども、天皇報道につきましては、ほかのジャーナリズムの皆さん方の報道とは別にＮＨＫ独自の判断でやっておるわけでございます。つけ加えさせていただきます。
そういう御答弁になるのではないかと思っておりましたが、ＮＨＫは七十二時間、民放各社は協議をいたしまして、四十八時間であったのを最近五十九時間に枠を広げた。そういうことも承知しておるわけです。いろいろ最終的には確定してないとおっしゃっておられますが、いざというときには即刻対応しなければならぬわけですから、当然検討しておられるということだろうと思います。その中には七十二時間の特別番組というのもあるわけですか。
Ｘデーの放送につきまして、私どもまだきちっとした時間を決めている事実はございません。もちろんいろいろなケースのいろいろな案はつくっておりますけれども、最終的に会長並びに私が、これでいいという決定はまだ全然やっておりません。
今日は違うとおっしゃる。
 この一ページ目に資料五というのがある。資料五を見てください。これは当時のアメリカのジョセフ・ナイ国防次官補の下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会での証言です。
 新防衛計画大綱が九五年十一月にできて、その中で初めて周辺事態が書かれたんですね、大規模災害というところに。「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、」云々と。だから、周辺事態というのは新防衛計画大綱に最初に載ったんですよ。
 その十一月にそれを出す前にナイ氏は、これは十月二十五日の証言。九月に日米安全保障協議委員会が開かれた。これは日本からは当時の河野外務大臣と衛藤防衛庁長官が出たんです、２プラス２と言われる。ナイ氏はここで日本政府に対し、成功を図る尺度の一つは防衛計画の大綱と今度発表された東アジア戦略報告書がアプローチにおいて明確にオーバーラップすることだとちゃんと表現している。そう言ったんです、河野さんと衛藤さんに、オーバーラップしろと。オーバーラップして周辺事態が書き込まれた。それで翌年、日米安保共同宣言を首相が結ばれて、その中で新ガイドライン、周辺事態が大問題になっている。今だってそうじゃないですか、アメリカの言いなりじゃないですか。