第二章では、第三条におきまして国有試験研究施設の減額の使用を認める根拠を設けて、国有の試験研究施設の民間利用の円滑化を図ろう、こういうことがございます。
 さらに第四条において、国際共同研究で取得されました特許、発明等の無償の許諾等を認めようというようなことで、国際共同研究の円滑化を図るというような措置が講ぜられておるわけでございます。
 さらに第五条におきましては、これら二つの措置以外にも、民間において行われます基盤技術に関する試験研究を円滑化するために、民間の基盤技術の向上を図るための政府の努力義務ということを明文化をいたしておるわけでございます。したがいまして、この二つの根拠のほかにも、今御指摘のデレギュレーション的なようなものというのは、今後もこの法律の措置以外の面におきましても最大限の努力を払っていくべきものと考えております。
 例えば国有試験研究施設の廉価使用と申しましても、これはどこにどういう施設があるか必ずしも明らかでない、もう少しＰＲをすべきだというような御意見もあり、そのようなこともいたしたいとも思いますし、また臨調等でも提案のありました国の委託研究の成果としての特許権の取り扱い、これの改善を図るべきである、これがむしろ民間の研究開発を促進することになるということがございますが、これにつきましては、現在既存の法律の中で手当てをするということによりましてそのようなことも可能になる道もあるわけでございまして、今後の受託企業の研究意欲の向上を図りますように、そういった国の委託研究の成果としての特許権等の一部を受託企業に譲渡して国とで共有にしよう、こういうような措置も今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
この法案の第二章に規定されています試験研究円滑化のための処置、いわゆる規制緩和、デレギュレーションの観点からも、もっと幅広く講ずるべきと思うわけですけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。
 民間企業がこのセンターを利用するに当たりまして、基盤技術の内容が明確になっていることが前提だと思うんですけれども、この基盤技術の定義につきまして、わかりやすく、具体例をもってお示しいただければ非常に助かると思うんですが。
中小企業が日本の経済を支える中で大きなウエートを占めている点は御指摘のとおりでございます。
 私どもも、中小企業の技術の開発には省を挙げて取り組んでおるところでございます。アメリカの最近のハイテクブームと言われている状況を見ましても、中堅あるいは中小のベンチャービジネスが大きな牽引力となっているということも指摘されているわけでございます。そういう意味で、この中小企業の技術開発、これには十分意を用いるべきであろうと思っておるわけでございます。
 もちろん今回のこの法案の中では、大小の規模
を問わずに、広く民間の試験研究を促進いたしますために、例えば国有試験研究施設の廉価使用とか、出融資事業という点については、これは中小企業にとっても十分活用し得るような運用を図るつもりでおるわけでございます。また、この運用を適正に行うことによりまして、中小企業の技術開発の活性化にも役立つと思うわけであります。もちろんこの本制度以外にも中小企業の技術開発という点はぜひ推進をいたしたいというわけで、中小企業を対象としました中小企業技術開発促進臨時措置法案を今国会に提案をいたして、また御審議をお願いをいたしているところでございます。
 さらにまた、税制の面におきまして、これは租税特別措置の一環としておるところでございますが、中小企業技術基盤強化税制というものを創設をいたしておるわけでございまして、これも従来の増加試験研究費の税額控除制度が中小企業にとってややハードルが高かった、使いにくかったという点を是正いたしまして、研究開発費についての税額控除制度を実施をいたしたわけでございまして、こういうような制度で、中小企業の技術開発の活性化には、私どもとしてはできるだけ沿うように努力をいたしておるつもりでございます。もとより、この本法案におきましても、中小企業が利用しにくいということのないように、これは大企業、中小企業を問わず、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
今回の法案につきまして、中小企業に対して、大企業に対する措置と同様の措置を講じてもこれはうまくいくとは限らないと私は思うんですけれども、基盤技術ということになると、むしろ中小企業はそういうものを応用していくという形で伸びていくべきじゃないかと思うんですが、やはり基盤技術関係についての研究を進めていく中小企業もあろうと思うんですけれども、今度の法案の措置が中小企業にとって利用しづらいものになっているところがないかなという感じがするんですが、その点はいかがでございましょう。
過日、衆参の調査団の一員として参加さしていただきました。つぶさにまた関係の方々とのお話し合い、事情聴取をさしていただきました。そういうことで、痛ましい犠牲者の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、きょうも午前中からいろいろ質疑があったわけでございますが、これらのことが今後のひとつの大きな保安体制の確立というか、今後の災害防止のために大きな効果を上げることを心から期待せずにはおられないのであります。
 最初に私は、午前中、午後にわたりまして同僚委員からもいろいろ御指摘がございましたが、大臣がいらっしゃらないようで、いらっしゃいましたらまた改めてお聞き申し上げますが、政務次官も実際この問題については最初からいろいろタッチしていらっしゃって、また政府の取り組みもいままでにない対策本部を設けてなさっておるようであります。大臣もいち早く現場にいらっしゃったようでございまして、率直なひとつ政務次官のこのたびの災害に対しての御感想、私どもとしましてはあってはならないことが起きたということでございます。本当にこういう災害というのは、今後の技術開発とかいろんなことで防ぎ得るものなのかどうか、皆さんのお話を聞きますと、こんなふうにやっております、ああいうふうにやっております、そういうお話ですと、もう起こるべきではないことなのかもしれません。しかし、自然を相手のことでございますから、まだまだ未知なものもたくさんあるだろうと思いますし、そういうことでこのたびの災害にあたりまして率直に政務次官がお感じになっておること、そしてまた地元といたしましては何としても唯一の産業でもございますし、山が動かなくなるということは、もう街が半分灯が消えることになるわけでございまして、一山の問題ではないという、非常な重要な産業であるという見地の上からいたしまして、私どもも地元のいろいろな方々のお話を聞くにつけ、また現状を考えるにつきまして、何としても再建の方途を見出さにゃならぬという、こういう気持ちでおるわけでありますけれども、それらのことを含めまして政務次官の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。