定率繰り入れを勘弁してくださいというのも毎年毎年国会にお願いしてきておる。これもまたマンネリになっちゃいかぬ。だから減債制度の基本だけは持ち続けながら今日来た。
 しかし、当初からの議論であったのが、定率繰り入れするためにそれだけ赤字公債を余計発行すれば同じことじゃないか、こんな議論は当初からあった議論ではございます。したがって、ことし予算繰り入れさしていただいたりして続いてきておるわけでございますが、私は、今六十年償還ルールというのも、あれはもともと建設国債で道路が百年、何が何十年というので、アバウトに六十年というのが平均値だから六十年ということで、償却と合わしたような形でつくった。だから、これらについてももう少し弾力的に検討してみたらどうだという議論もあるにはございます。が、今まだ私は、財政法そのものに手をつけないでまだ頑張ってみようというのが現在の心境でございます。
悩める毎日はよくわかりますけれども、やはり戦前の大蔵大臣を見ていても、体を張ってやらなければ財政運営は最終的にはできなかったわけですから、こういう点では大変な御心労だと思いますけれども、やはりどう見ても私は財政法の改正の方向へ来ているんじゃないかと思うんですよ。
 後で質問をいたしますけれども、現在は確かに六十年償還ですよね。しかし、これから先をちょっと見てみると、現金償還というか、定率繰り入れがずっと今度なくなってきているわけですから、これがそのまま続いていくということになれば、現金償還額で、今言われたような株の売却収入益といったってそんな何年も続くわけじゃないでしょうし、運用益はもちろんなくなるとなれば、それは当然ほとんどが一般会計からの繰り入れをしなきゃならなくなるでしょう。現在のアメリカの国債と同じように、すべて国債費についても償還についても一般会計から入れなきゃならない、これはもう間違いないことです。今だって入れているわけですけれども、しかし定率繰り入れのものはもう望めないとなればそれしかないわけですから、そうすると国債整理基金の法律も要らないし、そうなればもう四条も特例公債も必要ないわけでありますから、財政法はどうしても改正しなければならないんじゃないかというふうに思われてならないわけですよ。いかがでございますか。
確かにギャップがあるわけであります。公共事業それから出資金等の公債発行の場合は国会の議決を経なきゃならぬ。だから特別の場合という意味でございますから、昭和四十年に初めて発行するときもインフレにならへんかというようないろんな議論をして、それが、いささか私の口から表現としては適切でないかもしれませんが、気持ちの上でイージーになって、特別の場合じゃなく当たり前なのが建設国債で、特別の場合なのが赤字国債だみたいな感じになって、そこで残高がふえて、今御指摘なさったとおり利払いの方が国債の発行額よりも大きくなってきた、こういう実態である。これをどういうふうにして埋めていくかということ、そこで、これはさらに歳出の削減で埋めましょうか、あるいは増税で、国民の負担増と言った方がいいかもしれませんが、負担増で埋めましょうか、いかがいたしましょうかという問答を続けながら四年ぐらいたっておるんじゃないかと思うのであります。
 そこで、若干新しい要因が出てきたとすれば、ああしてＮＴＴ株を荒らしてもらえるという状態になったから、ただ、決算も済んでいないのをことしの予算にのっけるのはどうかといろいろ悩みましたが、いわば一定の前提を置いた評価をしたものでもってこれにのっけておる。これはやっぱり残高減らし等々に、私は償還財源等には役に立つというものだと思いますが、これもまた一遍も実行には移してないわけですからどうなるかわからぬ。
 そこで、一方今度は税の抜本という問題が出た。しかし、抜本改正はあらかじめ増収を意図して諮問すべきものじゃやっぱりないと思うのであります。したがって、ニュートラルな形で秋口に答申をちょうだいして、それから政策選択の問題になっていく。日暮れて道なお遠しと申しますか、そんな感じでもって国民の理解を得ながら問題をつないでいかなきゃならぬ。まさに悩める毎日であるというところであります。
ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとし、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮されております。これは昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和六十一年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 以上、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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