いまの御答弁では、肝心なこと、一番聞きたいことがやはり伝わっていないという状況がそういう中で生まれているんだというふうに思います。
 郵政大臣、あなたの管轄下で働いている労働者が新聞情報などに左右されて大変な心配をしている、こういう状態をぜひとも早くなくしてもらいたいというふうに思うわけです。閣議決定までに郵政省としての確固とした方針で管理職を指導し、そして管理職どまりになるのでなくて、労働者一人一人に不安を与えないようにしていただきたいと強く要望するわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、オンライン化の推進に伴いまして事務処理内容が変わるというのが一点でございます。同時にまた、五十五年度以降の行政改革方針ということで、五十四年の年末に閣議決定された趣旨と、二つお互いに相影響しながら今日に至っているわけでございます。したがいまして、私どもとして、いま事務センターというお話がございましたけれども、総合機械化、オンライン化後の為替貯金業務の処理システムのあり方、それから利用者に対するサービスの確保、それから、いま先生からお示しございました職員に及ぼす影響などを考慮いたしまして、現在のところ、貯金事務センター、これがどれだけ必要であろうかという点について精力的に集中して詰めているということでございまして、いまここで全部の地方貯金局をどうするという形を――ここ数日、ほんの一日、二日のことでございますけれども、現在この方針、方向づけについて精力的に検討を重ねている段階でございます。
それでは実際に周知徹底していないという状況が起こっているわけです。ではオンライン化の中で、京都、岡山などばっさりと統廃合させられるのではなくて、事務センターとして残るというふうに理解をしていいわけですか。
お答えいたします。
 いま京都地方貯金局のお話が出たわけでございますが、実は私、先月でございましたか京都地方貯金局に参りまして、京都地方貯金局の中堅幹部以上の者を集めまして約一時間にわたりまして、この問題を含めましていろいろ話をいたしております。したがいまして、課長代理以上を集めたわけでございますので、それぞれの部下には、心配ないように、この問題については本省でいま鋭意やっているんだからということで十分話しております。同時にまた、ごく最近、各地方貯金局に対しまして、この問題の所在について通達といいますか、文書を流している段階でございます。
いま公安委員長のおっしゃったことと、現実に警察が対応してきた内容には非常に大きなギャップがありますよ。きょうは時間がありませんから、次回、委員会でやりますけれども、そんななまやさしいものではない。もし、そういう認識しか公安委員長がお持ちでないということになると、だから今日の行き過ぎた過剰警備の状況が出てくるのだということを私は逆に指摘をしておきたいと思うんですよ。次回にそれば譲ります。
 次に、私は、エネルギー危機ということが盛んに喧伝をされて、過大な行き過ぎたエネルギー危機論というものが打たれておるんじゃないかと思うのですね。そういう点で原発には一体石油の代替性があるのかどうなのか、あるいは経済性が果たして一体考えられるほどのものであるのかどうか、お聞きをしたいと思うのです。原発がまだ研究実験段階であるということは、スリーマイルアイランドの事故や今日までのその後の重大な多くの事故の発生を見てもこれは明らかであるわけですから、また大統領特別委員会も原発が本質的に危険だということもきちっと指摘をしておるわけです。
 そこで、通産省にお聞きをいたしますが、石油ほどすぐれたエネルギー資源はないと思うのですが、どうですか。原子力と比較をして。
この記事それ自身は福田さんの御意見でございます。ただ、警察としてこういつた論文を載せるということは、福田さんという人はやはり何といったって国立大学の副学長をやっていらっしゃる方でしょう。その人の論文を警察が載せるということは、私はそう問題ではないだろう。ことにまた、いまお話しの、こういう論文を載せるような警察だから原子力の反対運動に対して手厳しい云々と、こういうお話がありましたけれども、それはそういうことはございません。警察はあくまでも中立の立場を堅持して、原子力の反対運動それ自身は何ら警察の関与するところではありません。いかなる運動といえども、警察は現行の法規に違反をするようなことになるのかならないのか、そこだけを見て取り締まりの対象としているわけでございまするので、こういった警察の姿勢というものは、私は、戦後三十年近い間に、よほど警察というものはそういう点に注意してやっているのだということは大方の国民の皆さん方は理解をしてくれておるようになっておるんじゃなかろうか、かように考えます。万々御心配のことがあるとするならば、これはこれから先の警察運営の上で改めていかなきゃならぬ、かように考えます。
お答えします。
 先生御案内のように政治献金が即犯罪を構成するものではございませんので、ただいまいろいろな各党派にわたって多くの政治献金がなされておって、そのことは事実かどうかというお尋ねがございましたが、私ども、犯罪捜査機関でございますから犯罪捜査になった段階で初めて事柄が明らかになるわけでございますので、その前段階についてとかく申し上げることは御遠慮いたしたいと思います。
 ただ、この問題につきましては、報道等もすでに相当なされておりまして、そういう立場でまた確認を求められたものと承知いたしますので、その範囲でお答えをいたしますと、現在、北野を中心に政治献金、そしてその政治献金の中に犯罪を構成する事実があるかどうかということを私どもは確認しているわけでございますが、その前段階の政治献金の事実でございますが、これは私どもの押収いたしました資料あるいは北野の供述等から、新聞報道等に伝えられているようにかなり広範な政治献金が行われたことは事実でございます。しかしながら、繰り返しになりますが、それが犯罪を構成するかどうかということについて、いま鋭意事実の調査と申しますかそういうものをしておる、こういうことで御理解を願いたいと思います。そうして、調査いたしました結果、御指摘のございましたような政治資金規正法等も含めまして犯罪を構成する事実がございますれば、私どもとしてはそれなりの適切な対処をしてまいらなければならぬ、こういう基本的な考え方でいま、処理に当たっている、こういうふうに御理解願いたいと思います。