いや、だから、そもそも話をおたくの本社の営業に持ってきたのが、この暴力団の日常あなたの方に荒い買いについて指図をしておる代理人の大場さんでしょう、岩間開発の監査役とか言ったって。だから、それを聞いたら、普通の株の売買とは違う話だ、これは重大なことだということで、あなたの方に話が行かなければそもそもおかしいんです。
 それで、もう一つ続けてお尋ねしますけれども、その岩間の預かり証購入で二十億のお金を出したから、今度はさらにそれに乗じて、先ほどからお話があっている二百二億の融資というふうに話がエスカレートしていったのではないのですか。これもあなたの方に、そういう重大な事態になっても依然として何も相談もなかったわけでしょうか。
これは話は日興の総務の方に、物品購入ですから、その営業体から行ったということは自然の流れで、そういう先ほどから言いましたように、大手客というものは物品購入だとか物品のいろいろなことについて、こうしてくれああしてくれと言っても、営業体はこれは困るわけでございます。それですから、そういうセクションに話を持っていったということでございます。
ああ、済みません。
 日興証券がそのカントリークラブなるものを買えば、私どもの方で当然わかるわけでございますけれども、その物品購入についての責任といいますか、振り分けをやるのは日興証券の総務部がやるわけです。それですから、営業体はそこに相談したということでございます。そしてそこが、これは日興証券案件じゃないから日興不動産とか企業に紹介した、こういう筋合いでございます。
事実関係で言えば、クレジットというのは、これは先生、違うのでございます。融資しているのはクレジットではございません。企業でございます。そして、ちょっと時間が長くなるのですが、グリーンサービスというのはなぜ設立したかという……
初めから日興企業とかあるいはグリーンサービスとかいうところに話が来たというのなら、あなたのお話わかるのですよ。ところが、最初には本店の営業部に来たわけでしょう。先ほどのお話では、それから総務に回り、クレジットの方に回りと、この間に属性についてちゃんと言っていなかったから、そのことを知らないで融資をしてしまったというようなお話になったようですけれども、とにかく最初はあなたの方の本店の営業部に話が来ているのですから、これを知らなかったとか、こういう連絡がなかったことについて、今のように弁解はできないんじゃないですか。
その岩間カントリークラブを購入したグリーンサービスという会社は、我々の関連会社の日興企業の子会社に当たるわけでございます。そういうことになりますと、そのグリーンサービスというのは日興証券から見ると孫会社になってくる。そうすると、親会社の日興企業の役員会でそういうことを決めたわけでございます。それで我々は、その日興証券の関連会社の日興企業に対してはどういうような監督をしているかといいますと、人事政策とか、人事というのは役員人事でございます。それから資本政策については、いろいろと相談に乗っているわけでございますけれども、関連会社の日常の業務の運営に関しましてはそこに権限を委譲して任せている、こういうことでございます。
仮に、通常の株取引では、そういう非常に調子がよかったから、報告をしたければいけないという感覚が麻痺をしておって、そのために報告がなかったとしても、今もお話に出ました岩間カントリークラブのゴルフ会員資格保証預かり証、この紙切れ同然のもので二十億円を出せという話が石井会長の代理人である大場氏から要求が出たときには、これは全く質の違う話だと思うのです。この段階でどうして来なかったのでしょう。
先生の御指摘のとおり、そういうような案件があれば、重要な案件があれば、それを上司に報告するというのは私は当然であろうかと思います。それでございますから、そこで私が先ほどうたげの裏に悪魔がほほ笑むと言ったのは、そういうことに対して、特異な事例であるということに対する認識、感覚が麻痺していたんじゃないか。それから、そういうことが報告されない。そして、上の方に報告——権限委譲といっても裏は必ず報告義務があるんだ、こういうことに対して非常に考え方が、判断が甘かった、こういうふうなことで反省しておるわけでございます。
そういう意味では、今お答えになったような、特に後段で述べられました地域とのコンセンサスというような面では、繰り返して申しわけないのでございますが、愛知県では、先ほども言いましたように、漁業実態調査というのは本県の漁場の実態を把握するために大体二千五百万程度の調査を行い、漁業振興対策調査といたしましては、これは漁場を失っていく場合の新たな振興策というものの検討を進めていく一つの材料といたしまして調査をしていくために、漁業振興対策調査というのを一千万程度計上している。それから、空港アクセス基礎調査というものにつきましては、本県の均衡ある発展を支えるアクセス交通体系のあり方について調査検討するということで、空港アクセスに対する交通の体系的な調査というものをやろう、環境対策についても、大気、騒音などを中心といたします各種の調査をやることについて千六百万というものを計上し、次に第五点目には、臨空都市圏整備に関する基本調査として、空港及び空港周辺部に求められる機能や知多半島を中心とする空港近接地域における開発整備の課題、あり方について調査検討するということで、五点にわたります調査項目を持っておるわけでございます。
 そういう意味で、地元のコンセンサスを得るための調査につきましては、愛知県が今申し上げましたような予算をもちまして、先ほども申しましたような一億八百万の調査をするわけでございます。そういう意味では、今お答えをいただきましたように、愛知県がやるべきことについてはきちっともう既に対応するように作業を開始する段階にございます。
 ぜひひとつ、そういうところまで地元は進んでいるわけでございますから、そういう点を踏まえていただいて、先ほども運輸大臣からの好意ある御答弁をいただいたわけでございますが、そういう意味でひとつ国の方も積極的に進めていただくようにぜひお願い申し上げたいと思います。
 この国の調査を進めていかれる場合に、運輸省として、この中部新国際空港が建設をされていく場合に、地元と運輸省との間の調整をしていくいろんな問題があると思いますが、その調整の課題というものは一体どういうものが考えられているか。それから今後、そういう全体の検討課題というものを踏まえながら、全体としてはどういうスケジュールで進むべきなのか、その場合の、くどいようですけれども、国の守備範囲、それから地方の守備範囲というものをこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。