先ほど高等教育の問題についていろいろ長過ぎる答弁をしてしまいましたが、高等教育の問題を考える場合に、多方面ありますが、少なくとも二つの側面があるだろう。それは、いわゆる施設その他の老朽化という部分であります。この問題については先ほどお話ししたとおりでありますが、もう一つは、もちろんこれと表裏一体でございますが、実際に研究費として使えるお金が余りに少ない。科研費は増額を大蔵省にお願いしておりますのもそういう趣旨からであります。
 私がこの間見ました資料にこういうのがありました。これは先生がごらんになっている資料とちょっと違うかもしれませんが、いわゆる日本の開発研究費のようなものを公費で負担している部分、国が負担しているものがまだ総額で一兆円にいかないだろう、九千何百億というオーダーではないだろうか。その半分弱が文部省関係ということになるだろうか、あるいはその残りの半分が科学技術庁だろうか、また、その最後に残った半分ぐらいが通産省、あとはその他ということだろうかというような円グラフを見たことがあります。それが結局、恐らくＧＮＰ比率でいうと〇・五はいかない、〇・四五％とか、そういう数字ではないか。
 そんなことを考えますと、諸外国は大体これは一％ぐらいは国費負担か公費負担部分か、そういうような形になっているということを考えますと、まあ我が国の国家予算がどういう状態にあるかということは十二分に御理解いただけるところでございまして、私どももこういう現状を変えて基礎科学をきちんと発展させて、そういう日本の科学技術力あるいは基礎科学の力を信じて外国からお客様が留学生としても研究者としても見える、そういうふうに一日も早くいたしませんと本当の品格ある国家はできない、こういうふうに考えております。
最後の一人でございますので、大臣、よろしくお願いいたします。
 高崎委員に引き続きまして、大学の研究費についてお尋ねをしたいと思いますが、我が国の大学の研究費というのは総合計で一兆六百億、アメリカでは三兆八千九百億、ドイツが七千二百億となっておっで、世界第二位の地位に置かれておりますが、研究者一人当たりの研究費は一千五百四十万円、アメリカでは三千八十万、ドイツでも一千九百七十万となっており、我が国は先進国の中で極めて下位の部に属しております。また、ＧＮＰに対比すると〇・三％、アメリカでは〇・四％、ドイツでも〇・四一％、これも先進国では最低の方でございまして、教育こそ人づくり、国づくりの基本であると言われる新大臣でございますので、よくおわかりのことと思いますが、この教育の中には学術研究も当然含まれておることと思いますので、ひとつこういった大学の教育費が諸外国と比べて劣っておる、今後どうすべきかということについて大臣の御所見をお伺いいたします。
時間がありませんので、これで終わります。技術的なことは、ハンディをなくすという障害者の立場に立って検討すれば解決できる問題かと思いますので、ぜひ前向きに検討されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
人事院の公務員試験に点字ワープロをどうかということでございますけれども、今、文部省の方からお話ございましたように、ワープロにつきましては付加機能がございます。例えば、編集機能がございます。これは文書の入れかえを簡単にできるということでございます。一般のほかの受験生につきましては、鉛筆と消しゴムを使って消して書き直す、こういうことになりますから、ワープロ使用を認めることになりますと圧倒的に有利になるということで、やはりそれはワープロを使わない他の受験生との間で公平を欠くんではないかということで、私どもといたしましてもその使用はちょっと無理であろうなというふうに思っております。
大変申しわけありませんが、点字ワープロについての持ち込みについてまだ私どもは照会を得ていないというふうに承知をいたしております。
 ただ、お考えいただきたいことは、御案内のとおり、ワープロとタイプライターと比較いたしますと、ワープロの場合にはいろんな付加機能がついている。記憶機能であるとか、あるいは計算機能であるとか、そういった付加機能がついている。付加機能がついているものを試験に使った場合にどういうふうな問題が起こるか。仮に、ワープロを使った方がタイプを使うよりも有利になるというような問題が起こった場合に、このワープロというのはかなり高価なものでありますから、やはり問題があるんではなかろうか。
 そこで、せっかくの御指摘でございますので、私どもとしては、入試センターにもそういったハンディキャップのある方たちの受験について検討する委員会もございますので、そういった専門家の方々の意見を伺いまして、どういうふうな条件を考えればワープロの使用を認めていいことになるだろうかということを検討させていただきまして考えていきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 先生御高承のとおり七月一日に私ども公定歩合を下げまして、それから約二カ月弱でございますが、まずその間の情勢の推移をごく簡略に申し上げてから御質問にお答えしたいと思います。
 この間引き続き日本の経済というのは、非常に緩やかでありますけれども減速過程を続けていると思います。ただ、減速しているとはいいながら、まだレベルはかなり高いところにありますし、設備投資、個人消費は、今企画庁長官からもお話がありましたけれども、ひところに比べると勢いが弱ってまいりますけれども、まだここで急に失速するというような状況にはないというふうに判断しております。
 物価でございますが、国内の卸売物価は、石油の価格の低落等もありまして落ちついた動きで、先月は十カ月ぶりに前年比二％を割りました。消費者物価はまだちょっと三％台前半の高いところを推移しておりますが、そういう状況でございまして、そこにゴルバチョフのショックが――これは、ソ連の経済力あるいはソ連経済と世界経済との関連を見ますと、今度の政変が直ちに我が国を含めまして世界経済に大きなインパクトを与えるというふうには考えておりませんが、外為市場あるいは株式市場にはかなりのショックを与えておりまして、先生も今御指摘のとおり、第一日の月曜日は千三百五十円ダウは下がりました。さすがに昨日は若干冷静さを取り戻して二百三十円上がりまして、きょうは、十時半現在でございますけれどもさらに三百九十円ほど上がっておりまして、この二日で初日に下げた大体半分は取り戻して、ダウも二万二千円台を回復いたしております。
 しかし、これからソ連がどういうふうになるのかわかりませんし、株価がどう動くかもちょっとなかなか予想はっきませんけれども、市場関係者が現在の事態に冷静に対応することを期待しながら注意して見守っていきたいというふうに思っております。やはりこの株式市場のこういうインパクトというのは、企業、その他個人の未来に対するコンフィデンスに影響がありますので、十分注意して政策の誤りなきを期したい、かように考えております。