次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、靖国神社公式参拝実現に関する陳情書外十四件でありますので、念のため御報告いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中
 中小企業専任大臣設置に関する請願七件及び
 ソ連抑留後遺症のシベリア珪肺患者及び遺族の
  補償改善に関する請願十一件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 請願日程第一から第三〇八までを一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


国債の保有状況がよくわからないので答える状況にはないといってこれはほっておいていい問題ではないと思うのです。ほっておけばそのまま、今も言われたとおりそういう方向があることは間違いないわけだから、そうなると大変な所得格差が発生する。
 で、去年の議論の中で、国家破産に踏み込んだんじゃないか。竹下さんは、まだ国民全体の経済力から見ればそれとはほど遠い。私は現状はそうだと思うのです。今の状況がどんどん進み、加速度がついた場合に、一部の者は富めるかもしれぬけれども、全体としては大変なこういう状況に耐えがたいことに突入しかねない。私はそういう意味で提起したのです。だからやっぱり、それはわからないで済ませる問題じゃないということだけ指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、主税局長の方ですが、衆議院の大蔵委員会で、所得が平準化していること、そして財政の歳出面で所得再配分機能が非常に拡大していることなどを挙げまして、そして戦後税制のゆがみの一つとして、現行所得税の所得再配分機能は少し行き過ぎているんじゃないか、こういう考えを述べておるんですね。果たしてこれは我々の実感からそうなのか、大変これは疑問に思うのです。そう言われた根拠をお示しいただきたい。
 それから、私は当委員会で何度もジニ係数について指摘をしてまいりまして、これは多少の動きはあるけれども、七〇年代以降は、そして特に最近は概して横ばいを続けておるのですね、これはジニ係数の問題。
 それに加えて特に新たに幾つかの事実を指摘したいのですが、最近やっぱり賃金抑制が進んで、その反映で所得の伸び全体が抑えられている。五分位階級で見てみますと、低所得層ほど所得の伸びが小さくて、この一、二年はマイナスの伸びになっております。総務庁の貯蓄動向調査による五分位別の年収の伸びを見てみますと、この五年間の収入の伸びの平均が二二・八％であるのに対して、一番低所得層である第一分位の伸びは一四％しか伸びていない。しかも、五十八年には第一分位が、五十九年には第一分位だけじゃなくて第二分位も前年に比べてマイナスの伸びとなっている。こういう事実を前にして、主税局長、先ほどのようなことが言えるのかどうか。
 さらに、フローとしての所得以上にストックとしての資産の保有が問題で、格差が広がっているんじゃないかというこれは最近幾つもの資料があります。最近発表された貯蓄動向調査によりましても、勤労者世帯の貯蓄額は平約で約六百四十九万円でありますが、第一分位は二百九十三万円、第五分位平均の四分の一です。最近の伸び率で見ましても、五十八年は第一分位が、そして五十九年には第二部位がそれぞれマイナスに転じております。さらに長銀のレポート、これはかなり厚い、また、中身もしっかりした資料ですが、これによりましても、十分位階層の配分比で見てみますと、最も豊かである第十分位は、所得では全体の二七・四％を占めていますけれども、金融資産では倍近い四六・九％、金融資産だけじゃなくて実質資産を比べますと五一・九％と、大半を占めているという調査結果が示されておって、資産の格差が実は開いている。そして今度、資産の格差が開きますとその資産から生ずる資産所得の格差もまた開いていくという点で、こういう面でもこれがどんどん広がっていくんじゃないのか。
 こういう数字を、これは主計局の方になりましょうか、どう見るのか。そして、こういう状況について大蔵省は全面的な調査を私は行うべきじゃないか。これはあくまでも民間の調査ですから、こういう特に資産格差の広がり、ここを見なければ、先ほど申し上げた国債金利の逆所得再配分機能なども含めてますます経済が跛行的になっていく、それを阻止し得ないのじゃないか、こう思うのですが、それぞれお答えいただきたいと思います。