お答えいたします。
 古賀先生の私に対する質問の趣旨は、これまでの教育は人間形成の面でおろそかになっている点はないのか、また、その関係で教育基本法に問題はないのか、道徳教育をさらに一層充実すべきではないのかという趣旨であったと思います。
 学校教育においては、知、徳、体の調和のとれた人間形成を目指し、心身ともに健全な国民を育成することが極めて重要な課題と考えております。教育基本法は、その精神において、国を愛する心、家族や親に対する敬愛、他人への思いやりの心などについて指導することを当然その趣旨に含んでおると考えております。したがって、今日まで学校教育においてもこれらについての指導を行っているところであります。
 しかしながら、現在の児童生徒の実態を見ると、この面での指導をさらに充実することが極めて重要であると考えております。文部省としては、教師の研修や指導資料の整備充実、自然教室推進事業、学校と家庭との連携を強化する事業などを通じて道徳教育の充実を図り、人間性豊かな児童生徒を育てる心の教育を一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
平和問題研究会でございますけれども、この平和問題研究会に要した経費につきましては、ここで御意見をいただきました民間有識者の方々に対する謝金、それから出席旅費というのが主なものでございます。
 そこで額を申し上げますと諸謝金、謝金でございますが、五十八年度は百五十四万円、五十九年度は三百五十六万円でございます。
 それから委員等の旅費でございますが、五十八年度は三十二万円、五十九年度は七十二万八千円でございまして、今申しました経費を合計いたしますと、二年度にわたりまして合計で六百十四万八千円となっております。
ぜひ前向きで検討してください。
 次に、平和問題研究会に対して質問をいたします。
 これも、この研究会運営に当たりまして国費の投じられた額ですね。これについて具体的に支出項目ごとに説明をしていただきたいんです。
現段階で私の方から申し上げることは、今申し上げたようなところでありますけれども、今後、政府部内でいろいろ検討したり、あるいは場合によっては民間の有識者、経験者の意見を徴したりといったいろいろな方法が考えられると思いますけれども、そういうふうな場を通じまして、例えば現在の我が国の法体系の考え方であるとか、あるいは日台間のいろいろな全般的な請求権の問題とか、種々これに関する問題があろうかと思いますので、そういう点も十分詰めてまいりたい、こう考えております。
どういうようなことがあったかどうか、もう大筋については、日本兵として戦ったということは大筋においてわかっておるんでしょう。だから、その大筋の問題として一体どうするのか、それはいろいろな問題あるでしょうけれども、その大筋の問題についてひとつ理解のいくような答弁をしていただきたいんです。
再三申し上げて恐縮でございますけれども、この問題についてどういうふうないろいろな関係する問題があるかどうかということ、あるいは実態等、いろいろこれから詰めなければならない点があろうかと思います。そういう意味で、今後その内容、方法等についてまず勉強してまいりたい、詰めてまいりたい、こういうのが現在の状況でございます。
なかなかはっきり理解しにくい点もあるんですが、要するにこれを機会に、ことしの新年度の予算を契機にいたしまして、本格的に元台湾人の軍人軍属の処遇改善等をする方向だということを理解をしてもいいんですかね。
いわゆる台湾人元日本兵問題というのは何かということであろうと思いますけれども、私どもとしましては、第二次世界大戦の終結に伴いまして、第二次大戦中は日本の領土でございましたいわゆる台湾地域の住民であった日本兵は、その日本国籍を喪失したわけでございます。その結果、日本国籍を要件としております我が国の恩給法の給付を受けることができなくなった、あるいはまた軍属等につきましても、戦傷病者戦没者遺族等援護法におきまして同様の国籍要件がございますので、この給付が受けられなくなった、こういうふうな事情があるわけでございます。日本の兵隊として従軍していながら、みずからの意思とは無関係に国籍が変更されたということで、このような給付が受けられなくなったという方々についてはどうするかといったところに、台湾人の元日本兵問題があろうかというふうに我々も認識しているわけでございますけれども、この問題につきましては、いろいろな点で大変難しい問題があろうかというように思います。そういう意味で、今般六十年度予算案に五百万円の検討経費が計上されましたので、今後関係省庁とも十分相談しながら検討の方法、内容について詰めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
そうした具体案を全然出さずに――「今後の家庭科教育の在り方について」の報告が出されています。これは前文がありまして、それから「基本的な考え方」として１から５まであります。これを全部取り上げて一つずつ指摘する時間を今持っておりませんから、一つだけここで取り上げていきたいと思います。
 男女の役割についての定型化された概念を撤廃するということになっておるわけでありますけれども、この理解がなかったのではないか、あるいは薄かったのではないかと思うような事柄がこの中に含まれていますね。それは何かといいますと、「家庭一般」の女子教育に果たした役割、評価が明らかにされています。五番目です。
  高等学校「家庭一般」が、我が国の歴史と伝統の上に立ち、多くの国民の同意を得て、女子教育や母性教育のうえで大きな役割を果たしてきたことにかんがみ、今後ともこのことに十分留意すべきであるとの指摘があった。
そして、その次に付随的に、
 また、男女が協力して家庭生活を築いていくという観点から家庭科教育の内容を見直し、男女共に学べる内容に改善すべきであるとの指摘もあった。
この文章表現を素直に読みますと、「十分留意すべきであるとの指摘があった。」ということで一たん切れて、肝心なところになると今度は付随的になって、「指摘もあった。」ということになっているのですね。私はこれを読みまして、男女共学について先ほどから指摘をしておる理念というものが、なぜ男女共学を私たちが追求するのか、ここが極めて不明確になってくるのではないかという気がしてならないわけです。
 そこで聞きますが、ここには検討会議の方はいらっしゃらないから、これに携わってきた文部省の方はいらっしゃいますか、「十分留意すべきである」というこのことは何を言っているのですか。