ちょっと説明が不足しておりましたけれども、昭和五十二年以降のタンクにつきましては、今回の国土庁が想定されたような地震については大丈夫だということが言えるんじゃないかと思いますが、五十二年以前に建ったタンクにつきましてはこういった耐震的な細かい基準ができておりませんので、これにつきましてはそれぞれの設置者がその地盤に応じたタンクを建てておるということだろうと思います。
 そこで私どもは、やはりこの地震対策というのは重要な課題でもございますので、実は五十四年の十二月に、屋外タンクの地震対策という問題につきまして、特に点検の総合的な実施を行わせ、それから実施を行った場合にいろんな問題が出てきますと、それについての補修方法であるとかあるいは対策方法を具体的に示して、それに基づいて実は点検もさせ、安全上チェックをいたしたわけでありますが、今回こういった想定がなされまして、私どもこういった点検をまた十分に行わさせ、その結果何か不都合が出てくれば、これについては万全の対策を講じさせるようにしてまいりたいと思っております。
それを後でひとつ報告してくれませんか。
 それから続いて、東京湾岸のタンクはそういうことで大体地上式のタンクになっていると思います。そうなると、地盤改良というものが少なくとも埋立地で建設する場合には大前提になると思うんですね。そして、今回国土庁が想定した巨大地震が発生した場合に、タンクの地盤と建造物の安全性、こうしたものが問われてくると思うんですけれども、この点については、今回の国土庁の発表されたその想定、こうしたものとの関連の中で検討されておりますか。
これはお願いをしておいたんですが、できないようでありますので、引き続いてひとつ克明に調査していただきたいと思うんでありますが、建設年次によって私は強度が変わってくると思うんですね、タンクの。また構造も違うと思うんです。あるいは地盤構造なんかも違ってくると思います。そういうものについて検討をする必要があると思うのでお願いしているわけなんで、これは早急にひとつ提出してもらいたいと思います。
 この六千三百のタンクの構造は大体どういうようなものになっているのか。地中式の原油タンク方式で行われているのか、地上式の払い出しタンク方式で行われているのか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
消防庁の方からいただいた資料によりますると、東京湾岸の石油タンクの数が大小合わせまして六千三百四十四ある、これは六十一年の四月一日現在の数字でありますが、ということで報告をいただいておりますが、各年次別の建設状況、これはわかっておりますか。
ただいまお話しの南関東地域の地震被害想定調査でございますが、このたび中央防災会議で決定されました南関東地域震災応急対策活動要領を検討するための基礎資料として行ったものでございます。
 液状化現象についてでございますが、その可能性について想定を行っておりますが、南関東地域の全体的な傾向を把握するという観点からでございますが、一キロメッシュごとに液状化の可能性について想定を行っております。この結果によりますと、液状化現象が地下水位の高い砂質地盤のところで生じやすいということでございますので、東京湾沿岸部の多くの地域におきましては全体的に一五％程度の面積が液状化するというふうな結果になっております。液状化の可能性が見込まれている地域におきましても、液状化が具体的に生ずるかどうか、この点につきましては、それぞれの地点におきます局所的な地質条件によるわけでございますので、対応策につきましては、その地域の特性を見ながら個別に検討されるべき問題であるというふうに考えております。
 一般的に申しますと、液状化の可能性の高い地域での開発に当たりましては、十分な地質の調査を行いまして、その地域におきます地盤、地質、そういった条件を把握いたしまして、それに対応した方策を講ずるということが重要であるというふうに考えております。
次に、東京湾岸地域の開発の第二の問題点は、湾岸の埋立地が非常に軟弱地盤で地震に大変弱いと、こういう問題点だろうと思います。
 九月七日の東京都の港湾局が明らかにいたしました大地震時の地盤の液状化に対する予測調査の中間報告を見ますると、東京港の埋立地の三分の一の地域に液状化の現象が発生をする、こういうように予測いたしております。また、今月の六日の日に国土庁長官が明らかにされておりますが、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を関東大震災並みの巨大地震が襲った場合を想定した、そしてその被害状況を中央防災会議に報告をされております。その対応策が決定されたわけでありますが、ここでひとつ注目しなきゃならぬ問題は、千葉県の木更津から神奈川県の横須賀市にかけての東京湾一帯で発生する地盤の液状化現象と堤防の崩壊の問題だろうと思います。巨大地震時の発生の場合の東京湾岸の石油コンビナート地帯の再点検、こういうことについては私は喫緊の問題だろうと思うのでありますが、その点はいかがお考えですか。
今回新奄美空港周辺のサンゴ礁の調査をやったその目的は何かというお尋ねでございますが、新石垣空港建設計画につきまして、今環境アセスメントが沖縄県のレベルで行われているわけでございますが、このアセスメントの手続が終わりますと、その後公有水面埋立法に基づきまして国のレベルに上がってまいりまして、環境保全上の観点から環境庁長官の意見を求められるということになるわけでございますので、その際環境庁としまして適切な意見が言えるように、一つの基礎資料とすべく調査をしたものでございます。
 調査をいたしました内容は、今も申しましたように新奄美空港周辺のサンゴ礁につきまして、その生息状況あるいは海水の濁り等の状況につきまして目で見まして確認をするということで環境庁の職員が直接実施したものでございます。
 そういう目的で行ったものでございますので、その調査結果は公表するのかというお尋ねでございますが、現に沖縄県が今申しましたようにアセスメントを実施しておりまして、新奄美空港に係るサンゴへの影響につきましても参考とすべく沖縄県が独自で調査をしていただきたい、そしてその結果を評価書に盛り込むようこちらの方からもお願いをしているという事情にございますので、沖縄県の環境アセスの評価書の公表に先立って環境庁が事前に調査いたしましたが、それを公表するということは適当ではないというぐあいに考えているわけでございます。