この問題で余り時間を割いてもいけませんので、これは両方平行的でありますが、ただ私はあえてこのような条文を挿入してきたということは、今回の改正では別として、次からの児童扶養手当制度の中でこの条文を中心にしてまた次第にそういう考え方に沿っていろいろな問題が出てくるのじゃないか、これは非常にそういう懸念があるものですから、ちょっとこだわったわけでありますが、この点はまた別の機会があればそのときに議論したいと思います。
 次に、先ほどから今回の改正のきっかけは臨調答申に基づくものだということを言われておるわけでありますが、この臨調答申の中で一番問題になっておるのは、不正受給を防止するため、それから何らかのものを検討せよということとあわせて、都道府県に対しての負担の導入という問題についてもひとつ社会保障政策との関係の中で考えていけというような、臨調答申はそういう内容が一つあります。
 したがいまして、今回のこの改正案では臨調答申に沿ったこの二つの問題にはどのように、結果的にはもちろん二〇％の地方負担ということでありますが、不正受給防止という立場から見て、この今回の改正案にこれがどのように生かされておるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、子供のための手当であることには変わりはありません。ただ、これは今後は、夫を失った、父を失ったということによって生活の激変を生じた家庭につきまして、その激変を乗り越えて自立できるまでの間の援助措置であるという性格の手当になりますので、そういう趣旨を目的規定にも明確にしたということでございます。
もし、そうだとするならば、あえてこのような条文を新しく挿入することの意味がないんじゃないか。やはり変わっていない、変わっていないと言いながらも、あえてこのような文章を新しく挿入して変えてきたというところは、そういう手当制度の持つ意味合いそのものを変えていこうとした一つの流れがこういう条文になったんじゃないかと私は思うのです。だから、今の説明でいきますならば、あえて何もこんな新しい条文を挿入しなくても、このまま国なら国のところだけ外せば、これは体裁はそのままでいいんじゃないかと思うのですがね。
 そういう意味で、これは午前中も金子委員の御質問に対して御答弁されておりましたが、どうしても私はこの点がひっかかってならぬわけですけれども、じゃ、なぜこういう条文を挿入して変えるのか。今言われたようなことであるならば、あえて何もこういうことを入れる必要はないじゃないか、こういうふうにまた逆にどうしても反論が出てくるわけですが、いかがですか。
国を外したのは、地方自治体に負担を一部肩がわりさせるということから、ということでは理解できます。ただ、しかし今、一つ後の問題ですが、児童そのものに対してこれを支給するという性格づけについては、何も変わってないんだということでありますが、私はそこが一番変わっているんじゃないかという気がするんですね。結局、従来は児童を対象にして扶養手当を国が支給していこう、これですね。ところが、今回は家庭の中の児童としての、補助的にそういうお金を支給していこうということに、やはり性格づけはこれはもうここで明らかに変わったんじゃないか。これが先ほどから議論されている一番問題の点になるんじゃないかと思います。
 先ほどからのお話を承っておりますならば、従来はもう要するに児童一人に対してどうだということ、児童そのものに対する、これが万全かどうか別にして、国としてきっちりした一つの方向を示しておったのが、今回はそういう児童を持つ家庭に対しての一つの補助的な意味でお金を出していく、自立安定のためのお金を支給していくという形の中では、明らかに本質的な流れ、考え方が変わっているんじゃないかと私は思うのですが、その点はどうですか。
目的規定を改正している、これは御指摘のとおりでございます。
 これは、「国が」という字句を削除いたしました趣旨は、今回はこれは福祉の措置として見直しを行った結果、国と地方が共同してこの手当の支給制度をやる、いわば地方にも給付金の一部を負担願うという仕組みにいたしておりますので、そういう意味で、従前は国だけが給付金を負担しておりましたが、そういう変更がございましたので、「国」という字句を削除しております。
 もう一つ、今回の改正によりましても、児童のための手当であること、児童の健全育成を図るために使われることを期待した手当であることという性格は変わっておりません。ただ、今回は従前の母子福祉年金制度等の補完的な制度と異なりまして、母子家庭が生活の激変を乗り越えながら、克服しながら自立するまでの間の有期の支給制度にしようという趣旨にいたしましたので、そういう趣旨を目的規定の中にも盛り込んだという次第でございます。
これも午前中からの議論になっておりましたが、まず最初の改正の目的の中で、特にこの問題の本質的な考え方の変更という立場で御質問が出てきておりますが、くどいようですけれども、現行の目的の「国が」というところを抹消して、新たにこのような条文を挿入した。その意味するものは一体どういうものを意味して、このような条文になったのか。
 先ほどから前の委員の質問等にも出ておりましたけれども、いま一つどうしてもはっきりしないわけでありますが、要するに、目的が変わったのじゃないか。この児童扶養手当については、先ほどの御答弁の中では変わってないんだということをいろいろ具体的に言われておりますが、私はこの改正案と現行との中において、これだけ条文をこういうふうに変えて入れたということは、目的そのものの変更をこれは意味しているんじゃないかというふうに受けとめているわけですが、そこらあたりについての御見解をもう一度お尋ねいたします。
それでもなぜ突如として二十年が出たか。あなた民法六百四条を言うが、とんでもない話だよ。恥ずかしくないのですか。国民をむしろ愚弄しているのですよ。民法六百四条は合意です、あくまで。平等で合意ですよ。これを聞かぬ人が幾らであってもいいと言えるんだ。しかし、合意できないんですよ。何が民法。笑われますよ。恥ずかしくないのですか。これがどうして参考になるか。参考になりません。これをもし参考にしたというのであれば、あなた方の常識が疑われるのだ。あれは対等、平等で、公正で、当事者同士がオーケー、いいでしょうと言って合意したときの話が、あの六百四条の規定なんです。恥ずかしくもなくて、それを参考にしたなどと言う。基本的には、あなたが言った実は安保条約でしょう。そうでないんですか。長官どうなんですか。これは民法と、もし長官が言うのだったら私はちょっと恥ずかしいですよ。どんな学者に言っても、あの二十年使用の民法の六百四条を参考にしました、あれは参考にならぬですよ。なりますか。ならぬですよ。法の常識ですよ。笑われますよ。長官どうですか、参考にしたのですか、しなかったのですか。——いや、いいんです。長官に聞いておるのだ。時間がないから、今こっちから五十二分で終わってくれというのがあるんだ。長官、話してください。