まさに日本単独ではなかなかむずかしい場面が、たとえば船の問題、このイラク側の国境線に、詳しくはバスラでございますが、そこに日本船が八隻、詳しくは日本籍船は五隻でございますが、そういうものが泊っておりますので、これの共同脱出の問題、それからただいまイラン地区、特にテヘランに集結しました千七百名程度の日本人だけではなかなかむずかしいものでございますから、先ほど申しました西欧諸国とともに共同的にこれをあれという話は、船の方ではむしろそういうことをしても、入っている隻数とかそれから希望条項とが必ずしもミートしない。それから人間の関係においても、日本人なんかが相当多いし、それからほかのイタリー人がそれに次ぐのでございますが、あとの西独とかスイスとか、そういうようなほかの国は相当人数も少のうございますので、なかなか共同に乗っていかないという点が一つ。それから第二点は、まさに先生御指摘のとおり、イラン側がいませっかく絶対に出すなというんじゃなくて、徐々にではあるけれども出国ビザも与えて退避しているときで、この際にそういうようなことはかえってだめであろうという、だからむしろローポスチュア、低姿勢でいくべきであるという、つい二、三日前そういうようなことでもって西欧の外交官との間に合意ができたということで、ただいまのところはそういう共同のあれはしておりません。ただし所在の日本人会では、これはイラン並びにイラクを通じて大使館との間にほとんど連日連夜のごとき情勢報告と、それから避難の手段、それから今後どうするかといったような意味合いの会合は持っていることが毎日のような公電の上に乗って報告されております。
先ほどもちょっと外務省側からお触れになった点ですけれど、避難とかあるいは出国の作業、手続、こういうものは日本単独でいまやっているようですけれど、私ども素人が考えても、やっぱりもっと外国と一緒に共同してやった方が効率もいいし、安全度も高まるんじゃないかというようなことも考えられます。しかし一方、そういうふうに組織立って大量的に、大規模にやることは、かえって非公式な出国とか、避難を認めているイラン側のそういうプライベートな面をかえって押さえつけることになるかもしれないという意味では、これまた非常に問題点がある。
 それから、地元では情報とか通信機とか、いろんなものが不足をして、非常に日本人の現地在留の人たちが不安を感じているというようなことで、日本人会というものをつくっているようですね。その日本人会と大使館との間のコミュニケーションが果たしてうまくいっているかどうか、こういうことも含めてここではひとつ伺っておきたいんだけど、どんなものですか。
田代さん御指摘のとおり、一時アメリカの景気の鈍化がはっきりとした数字となってあらわれておりまして、例えば八四年の七—九月期だと前期比一・六％の増だとか、十二月期には四・三％増になっておりましたけれども、八十五年の一—三月期、これは暫定推定値でございますけれども、二・一％増というようなことで、はっきり鈍化の傾向が出ておりまするから、昨年度のような大幅の経済成長することは考えられません。ただ、一時騒がれておりましたように、急速なアメリカ経済の失速状況が実現するかというと、それはそうでなくて、やっぱり四％台の軟着陸になるんではなかろうか。世界経済に対する影響も極度に深刻なものにはなるまいというのが大方の見方でございます。
 やっぱりこの動きがもう端的に日本経済にも出てまいるのでございまして、例えば輸出は最近ずっと鈍化しております。伸びてはおりまするけれども、伸びが鈍化しておる状況でございまして、輸出だけで日本経済が従来どおりの成長を続けると私ども決して思っていないわけでございます。それだけに内需振興をしっかりやらなきゃいかぬということで、従来から申し上げておることでございまするけれども、やっぱり日本経済を支えてくれておるのは民間企業でございますから、民間の活力を大いに伸ばしていただけるような環境づくりをしっかりやっていくことが大事だ。同時にやはり行政改革もしっかりやって、国がもう地方政府も身軽になることが大事なことなんでございます。
 私ども景気の動向いかんによっては、いつでも財政金融政策を機動的に、機に応じて発動できるような体制づくりをしたいと思っておるわけでございますけれども、今日財政の状況はもう田代さん篤と御承知のとおり、本当に身動きのならない状況でございまして、思い切った公共事業の投資もできませんし、あるいはまた大幅の減税もできないような状況にございますので、迂遠な策ではございまするが、行政改革を続け、税制の見直しをやって、いつでも財政の姿を身軽にして、もう少し機動的な運営ができるような方向へ一日も早く持っていきたい。
 ただ、幸いとことしは金額はわずかでございましたけれども、一般公共事業の事業量を昨年に比べて三・七％くらいふやすことに成功いたしましたし、また中小企業中心でございますけれども、先端産業に対する設備投資の減税と申しますか、成功いたしましたし、これも大口をたたくような規模のものではございませんけれども、やっぱり一つのそれは呼び水になろうと思うんでありまして、今各省挙げていろいろ御努力いただいておりますのは、認許可事務が多過ぎる、それを思い切って整理をしようやとか、あるいは行政上、法律上のいろんな民間活動に対する規制が多過ぎますので、それを整理して、もう少し伸び伸びとした経済活動ができるように持っていこうやとか、そういうことから、それじゃ一遍に実施できて即効的な効果が上がるかというと、やっぱり私ども根強くこれは努力していかなきゃいかぬ問題でありまして、即効薬と言われると、それはそうでないと思いまするけれども、そういう方向で一つずつしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 先ほども申し上げましたように、設備投資が新しい産業の成長と関連いたしましてどんどん根を深めております。また企業も昨年と打って変わって、またある程度収益性を伸ばしつつございますので、明るい全般としての景気動向が出てまいっておりますから、私どもはこの点に大きな期待をつないでおると、こういう状況でございます。