なかなかこういう問題については、それはストレートにはお答えにはならぬと思いますけれども、さらに、事実中曽根首相の日程表を見ますと、これは臨教審設置法案が審議されているさなかのときでございますが、五十九年四月十五日ですね。これは新聞に出ている首相の日程表から見たわけですが、非常に江副さんとの関係というのは深いわけですね。四月十五日午後二時二十分にゴルフを終えて先行パーティーの藤波官房長官、森文相、牛尾治朗ウシオ電機会長、江副浩正リクルート社長と歓談、こういうふうにどこを見ましても特に当時の森文部大臣と江副氏が一緒にゴルフに回るというようなことも幾つか出てまいりますし、そういう意味では極めて深い関係にあったのではないかと思われます。
 それからまた週刊現代、あなたの方は単なるうわさだとおっしゃるかもしれませんが、一応出しておきますと、次のような記事が出ていますね。江副氏が文部省にしきりに出入りするようになったのは森喜朗文相時代から、江副さんの窓口だったのが当時の高等教育局の坂元弘直課長、現体育局長のようですというふうに出ておるわけでございますが、こういうことはやはり否定すべきは否定したらいいと思うのですが、その以後否定された事実もありませんけれども、こういうことがあるんでしょうか。坂元弘直氏と江副氏との関係はどういうものであったのか、あるいは就職情報とのかかわりなのか、それとも森元文相との取り次ぎを行う役割だったのか、この辺について文部省の見解を伺いたいのです。
ただいまの御質問の中で、いろいろ推理あるいは想像のような視点でのお話でございましたけれども、先生がおっしゃいましたような事柄を私どもは具体的には承知いたしておりません。
先日も中西委員の方からこの点について質問があったと思いますが、形式はそうですね。でも今までの報道としまして、これは率直に申し上げたいのですが、中曽根首相時代の臨教審委員選任に当たって、中曽根首相が江副をぜひ委員にというごり押しをして当時の話題になったことがあるという報道もありますし、また、江副氏は官邸に出入りして中曽根氏に気に入られていたんだなどと、官邸側から江副氏の名前が挙がっていたことを報道しておる向きもたくさんあります。この点については本当にあったのかなかったのか、これを明らかにしてもらいたいのです。
 本日の朝日の記事、これは「視点リクルート問題」でございますけれども、これを見ましても、江副氏がどういう役職をしておったかといいますと、江副浩正氏は公職といたしまして、これは教育課程審議会委員ですね。税制調査会特別委員。あるいは行革審の土地対策検討委員会、土地臨調と呼ばれておりますが、その参与でございます。さらに大学審議会委員ということでございまして、これはきょうの新聞情報だけで質問を申し上げるわけではありませんけれども、例えば、江副氏は経済同友会の幹事をされておりますが、今まで政府機関のこういう重要な審議会には副代表幹事相当の人が派遣をされておったわけでございまして、その点では、平幹事である江副さんがこういう重職につくことについては、全く異例のことであるということを経済同友会自身も申しておるような事態があるわけでございます。
 さらに、この方の起用につきまして、例えば税制調査会の特別委員十名が任命されたとき、シャウプ税制勧告以来の抜本改革をと力を入れた中曽根首相が純民間の人を増強し、暴れ馬も入れたい、これは有名な話でございますが、起用されたのは江副氏や牛尾治朗氏、それに今回ドゥ・ベスト社から未公開株を取得していたことが明るみに出ました公文俊平東京大学教授らで、中曽根人脈が多いと言われた、そういうことが書かれているわけです。こういう状況判断からいたしまして、今加戸官房長がおっしゃいましたように形式としてはそういう形式になっておる、これは皆知っておるわけですけれども、実態としてそういうことが全くなかったということが言えるのかということはぜひ聞いておきたいのですが、いかがですか。
臨時教育審議会の委員は、文部大臣の推薦に基づきまして内閣総理大臣が任命されるわけでございますので、候補者のリスト等につきまして文部省側で準備をいたし、そして総理大臣の御判断によりまして任命されたという経緯でございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成九年度補正予算（第１号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今回の補正予算は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する配慮を行うためのものであり、まことに時宜を得た適切な補正予算であると評価することができるものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の第一の理由は、今回の補正予算等においては、当面の経済情勢に対する配慮が行われており、緊急かつ真に必要な経費等をその内容としているところであります。
 税制面については、平成十年分の所得税、個人住民税の定額による二兆円規模の特別減税を行うこととしております。
 金融システム安定化のための措置についても、今後いかなる事態が生じても預金の全額保護が可能となる体制を整備することとしているほか、金融危機の際の対応として、金融機関の発行する優先株等を一時的に引き受ける制度を設けることとしております。これらの措置に関し、三十兆円の公的資金を活用できることとしております。
 予算面に関しましても、中小企業、中堅企業の事業活動を支援するため、中小企業金融公庫等に新たな融資制度を創設することなどにより、深刻な貸し渋り問題に対応することとしております。また、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の公共事業の追加、さらには事業規模一兆五千億円の国庫債務負担行為の確保等を行うこととしております。
 これらの諸施策は、経済を下支えし、我が国経済の景気回復軌道への復帰に大きく寄与し、我が国経済の自律的な安定成長につながるものと確信しております。
 賛成の理由の第二は、我が国財政にとって喫緊の課題である財政構造改革の推進という観点を踏まえたものとなっていることであります。
 すなわち、今回の補正予算においては、既定経費の節減等を可能な限り追加財政需要に対する財源としております。
 また、平成八年度に発生した新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金の二分の一を公債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れるほか、その残余の額については、いわゆる特例的歳出削減措置の返済に充てることとしております。
 以上申し述べたように、私は、本補正予算が必要かつ不可欠なものであるとして賛成の意を表明するものであります。本補正予算を初めとするさまざまな取り組みなどが相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復をもたらすものであり、そのためにも本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
 なお、民友連、平和・改革共同提案及び自由党提案の平成九年度補正予算（第１号）三案の編成替えを求める動議については、残念ながら意見を異にするものであり、容認できるものではないことを申し添えて、討論を終わります。（拍手）