今、個人消費の点について、駆け込み需要の点の御指摘があっておりましたけれども、私どもの中で駆け込み需要だなと思われる面は、これは乗用車の販売が明らかだと思っております。ただ、その中でもあえて申し上げさせていただければ、すべての乗用車、すべての自動車の販売が伸びているわけではございませんで、企業によってその差がございますので、その意味から見ますと新型車の効果というのは大変大きい、企業別で見るとそのような判断をいたしております。そういった意味では、その他では明らかに駆け込み需要と思われるものの消費の需要は伸びておりません。
 そういった中で、いずれにいたしましてもこういった特別減税が終了、また消費税の引き上げに伴うものが予想されるところではあると思っておりますので、私どもとしても四月以降ずっとこのまま今の状況で伸びると申し上げているのではなくて、平成九年度前半におきましては消費がある程度緩やかになるであろう、落ち込んでくるであろうということは申し上げておるところであります。
 先ほど申し上げましたように、構造改革などなどいろいろ今出ております景気に直接影響が出ると思われます六つの分野などが幾つかもう既に新聞などで出始めておりますけれども、そういったものが出てくると、企業としては先行きというものを考えてその方向で動き出すのは早いところでもありますので、そういったものが後半からさいてきで年度全体として見れば約一・九％ぐらいのものにはなるであろうというような予想、こう申し上げておるのであって、この経済構造改革が実際の問題として動き出せるか出せないか、これは景気にとっては大変大きな問題だと思っておりますので、この点が今後一番肝心なところだと思っております。
行政改革の観点からは省庁の増設は一般論としては望ましくないですけれども、開発行政の予算と仕事の増加が今後も見込まれる現在、他の重要性の薄い省庁を整理しての新設であれば国民も認めてくれると思います

 次に、援助の透明性と事後評価の問題について述べます

 先般のマルコス疑惑のときに問題になったような円借款による開発事業の供与額のうち、支払い金額の三割が手数料として流用され、その少なからぬものが不正に献金されたような疑惑を持たれるようなことが今後繰り返し行われると、国民はＯＤＡによる援助に不信感を持つようになるでしょう
このような不信感をなくするためには、国民の代表である国会がその予算の審査及び執行状況を監督しやすいようにすべきであります
そのためには、単に予算の総額のみでなく、どの国に、どのような目的の事業にどれだけの金額の援助を行うかを、主要な案件につき国会が審査し得るようにしなければなりません
また、案件別の外国との間の交換公文にも、その案件の執行状況を一定の事項については公表するようあらかじめ明記しておくことが必要であります
もちろん外交儀礼上配慮すべきこともあるでしょうが、援助は要請国の求めに応じて行うものであって、こちらが押し売りするものではありません
そうである以上、可能な限り透明性を確保することが援助及び被援助双方の国民に対する義務であります
援助の実施状況を毎年国会に報告することはもちろん必要であります

 援助事業は、事前の調査が必要なことは言うまでもありませんが、事後的にその事業が所期の目的を達したか否かを評価し、以後の計画の参考にすることが必要であります
現在外務省では、関係省庁の協力のもとに派遣する調査団の行う評価、在外公館の行う評価、国際協力事業団と海外経済協力基金の行う評価、民間人ないし団体に委嘱して行う評価の報告書を毎年発表しておりますけれども、それと並んで国会が時に応じて独自の調査団を派遣してその効果分析を行うことも検討する必要があると思います

 次に、援助の内容について述べます

 援助の目的が途上国の経済的発展、社会的に公正と自由が保障された国として自立するのを助けることにあるならば、援助の内容はおのずからにしてその国の発展段階に応じて異ならざるを得ません
しかし一般的にいえば、途上国に共通の現象は、それらの国の持続的成長のための基礎的条件である広義の社会のインフラストラクチャーが不足していることにあります

 第一は、最低の公衆衛生施設、医療施設の欠乏のため死亡率、特に幼児の死亡率が非常に高いとともに、教育施設の不足のために文盲率が高く、それが生活条件の向上を妨げております
これらの施設を提供するとともに、それらを運用する人材の養成を助けることであります
青年協力隊の派遣、民間の自発的団体を通ずる活動による地道な援助が重視されなければなりません

 第二は、産業の基盤である道路、港湾、交通・通信機関の整備などのプロジェクト事業であります
これらの事業は、結局中央政府を通じて行われねばなりませんが、それらが整合性を持って行われるためには事前の予備調査が綿密に行われる必要があります

 第三は、産業、特に現地の特性を生かし、その技能程度に応じた労働集約的な地場産業を発展させるための技術の移転と人材の養成であります
途上国においてかつて見られた現象でありますけれども、先進的な大工業をその前提条件もなしに導入せんとして失敗した例がありますが、そのようなむだを助長するようなことを繰り返すべきではありません
従来の援助は、とかく大きなプロジェクト事業に偏りがちでありましたが、それぞれがバランスをとって行われることが必要であります

 その他の問題

 以上の援助の理念及び目的を明らかにし、執行機関の責任体制の一元化と透明性を確保するために援助基本法を制定することを検討すべきであります
法律の制定がかえって援助行政を硬直化するとの批判もありますが、それはどのような法をつくるかにかかっております
援助が臨時的なものでなく、かなり長期にわたることを考えれば、基本法の制定が必要ではないかと思われます

 この私の報告で逸した問題としましては、例えば援助についての先進国間の協力の問題、その質、すなわちグラントエレメントの引き上げの問題、援助案件の発掘についてのいわゆる要請主義の問題、人材養成に重点を置く援助の方法としての協力隊や専門家の派遣の問題、技術移転の問題、民間の団体ＮＧＯを通ずる活動にいかなる方法で政府が援助したらよいかといった問題などがあります
またここでは民間の融資と累積債務の問題、途上国の輸出に対する市場開放の問題などは取り上げませんでしたが、これらの問題も総合的に考慮すべき問題と思います
しかし、それらの問題の検討は後日に譲りたいと思っております

 以上