そこで当局に承りたいと思うのであります。
 この問題は新聞にも取り上げられるほど大きな問題になったことでありますが、タイの旅券を持ってわが日本に入ってきて、今度は九十日になりましたけれどもいままでは六十日でありますので、二カ月間の期限が切れたというので逮捕されて、そして不法残留者であるというので有罪判決を受けた。そして警察の勾留それから収容所の収容、それを合わせまして六カ月以上も勾留をしておったあるいは収容しておったというので心身の衰弱はなはだしく、身元引受人が確かな者がおるからということできょうの仮放免ということになったのであろうと思いますが、余りにも日にちが長過ぎるというふうに私は思うのでありますが、なぜこんなに日にちが長引いたのか、その理由をお知らせいただきたいと思うのであります。
それでは希望を申し上げておきたいと思います。
 七年以上の刑を受けた人がその刑をつとめ終えたら、わが国の日本人でもその刑をつとめ終えたらいわゆるきれいな体になって社会に出ていくわけでありますから、永住権を与えられたといえども外国人の場合は強制退去させるんだということは、私は、いま温情的な取り計らいもしていらっしゃるということを聞きましたけれども、それはぜひやめるように希望をいたしておきたいと思うのであります。
 それから、大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、漏れ承るところによりますと、ラオスの華僑人であるチャン・メイランという二十一歳になる女性がどうやらきょう正午ごろに、あと一時間ほどしたら仮放免になるのではないかということを聞いておるのでありますが、それは事実でありましょうか。
これはわが国の基本的な法制それ自体の問題であろうと思いますが、一定の刑事犯を犯して刑に服しておる方、これは外国人の場合でありますが、刑期を終了した後国外追放になるというのはいわば国際的には常識でございまして、確かに御指摘のように、刑期を終えることなく国外追放の処分をもって刑罰にかえるという考え方も立法論としてはあり得るかと思いますけれども、現在そのような法制をとっておる国は少ないのではないかというふうに私は考えます。
それからいま一つ申し上げたいと思いますが、強制退去をさせなければならぬのであるならば、七年以上の刑を得た人を、これを私が望んでおるのではありませんよ、望ましいことではありませんけれども、七年以上の刑を与えられた人はその刑を日本の国内で終わらして強制退去するのではなくて、その刑を言われたときから直ちに退去するという方がよほどすっきりしている。何か知らぬ、刑をおつとめをちゃんとして、おつとめをしてからその後、おい、おまえ、おつとめが済んだが出ていけよ、これは昔の江戸町奉行ではそれがあったのですよ。江戸町奉行では牢送りの上所払いとする、こういうことになっておったわけでありまして、何か変な制度だと思うのですが、その点いかが思われますか。
ありがとうございました。それでは委員長、資料をお願いしておきたいと思いますが、七年以上の刑を受けた人でありましても必ずしも全員を強制退去させたのではない、いままでの間九名ほどしかおらぬ、こういうお話でありまして、なるほど深い配慮を払っていらっしゃるのだなと思って安心しておるのでありますが、さて安心をすべき土台になる七年以上の刑を受けたあるいは強制退去をさせられても仕方のなかった人たちは何名おったのかということがわからぬのでは、ちょっと話の種にもなりませんので、後で資料としてお知らせをいただきたいと思う次第でございます。委員長よろしいでしょうか。
これまでに協定永住を取得された方であって刑罰法令に関連して強制送還されました方の総数は九名でございます。四十万人近くおられる協定永住者の中で、七年以上の刑に処せられた方の数はかなりなものでございますけれども、現実に送還された者は九名ということでございます。
ありがとうございました。そうすると、ちょっとその実情を最近のことでも結構ですが教えていただけませんか。いまでも大村収容所に八名おるというふうに聞いておりますが、これは全員ではなくてそのうちのごく少数であるというふうに聞こえるのでありますが、ちょっと具体的にわかればお知らせいただきたいと思います。
先生の高邁な御高見は拝承いたしました。それにつきましてとやかく申しませんが、ソ連との関係でございますが、先ほど言いましたように、日米安保を中心にしました自由主義陣営の一員として、日本はそれを基礎にして、どの地域でも、どういう政権とでも、できるだけの協力、協調をしてまいりたいというのが考え方でございます。
 そういう意味から言いますと、ソ連というのは重要な隣国の一つでございますので、従来も相互理解の上に立って平和友好関係を続けていこうということでやってまいったのでございますが、御承知のような北方領土に対します軍備の強化の問題がございます。北方領土そのものも問題がございます。アフガニスタンに対する軍事介入ということから、これは国連の決議がありましたように、世界の平和に対する脅威だということで、即時撤兵というようなことから西側陣営で経済措置をやりましたのは御承知のとおりでございます。
 それで、いまソ連との関係が冷えておりますことは確かでございますが、これはかかって原因はソ連側の行動にあるということを私どもは言っているわけでございます。善隣友好ということもよく言われるのでございますが、それならば善隣友好に値する行動、態度をとってもらいたいということで、ソ連には日本の筋は通すということで、グロムイコさんに会ったときも話したわけでございますが、そのときにグロムイコ外相から日本に条約は渡してあるという話があったわけでございます。あれをやればすぐ善隣友好条約になるんだ、こういう話でございましたが、実は私の方からも領土問題の解決を一緒にした平和条約を渡してある、あれでやろうじゃないかということで議論をしてきたのでございますが、日本側の態度はやはり領土問題の解決ということを含んだ平和条約を一日も早く結ぶということの態度で臨みたい。経済と政治は別々じゃないかということも言われることはありますが、私は全体の立場に立ってそれは考えなければいかぬ。一つ一つ別だという議論は、私はとるべきではないという考え方でございます。