御指摘のとおりだと思うのでありますが、大変残念なことでございますけれども、特に心理学とかそうした精神医学と申しますか、そうした面においての人材が得られなかったということが、大変にこの制度を省としてきちんと設置することがおくれたゆえんであるというふうに聞いておるのでございます。
 私思うのでありますが、特に精神医学あるいは心理学あるいは航空心理学というようなものについてのフィールドにおられる医師の方々の数もきわめて少ないので、結局便法として、防衛庁においてもあれだけの飛行機を飛ばしておりますので、防衛庁としてはそうした専任官を任命して対応しておるわけなので、その方々の力を運輸省としてもおかりをせざるを得ないというところに、いま御指摘のようなことになった一つの理由があると聞いておるわけでございます。
 今度の事故にかんがみまして、こうした問題が非常にクローズアップされ、また国民感情としてもそうした問題に対する対応が不十分であったという御指摘を受けて、われわれも大いに反省をしているところでございまして、今後はできるだけ、こうした答申の趣旨をもっと明確に生かすような組織あるいは人材の確保ということについて、一層努力を払ってまいりたいと思っておるところです。
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本航空株式会社の役職員を参考人として出席を求めることとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君が選任されました。
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ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層の公平かつ能率的な運営を図るため、電気通信審議会を設置することとし、これに伴い現行の郵政審議会を改組し、有線放送審議会を廃止する等所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、電気通信審議会の構成と運営及び行政改革との関連、私的諮問機関である電気通信政策懇談会と国家行政組織法第八条との関係、郵政審議会の活動状況、電気通信の高度利用化問題、電話料金問題等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要とされるコンピューターのプログラムの入手、利用を容易にするとともに、ソフトウエア業の発展を促進するため、新たにプログラムに係る割賦販売契約、リース契約等による取引について、政府が信用保険を行う制度を創設しようとするものであります。
 委員会におきましては、ソフトウエアに関する権利保護、情報処理業界における要員派遣と労務管理、ソフトウエア流通振興対策、データ通信回線利用制度等の諸問題にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
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お答えいたします。
 御指摘のとおり、四月八日の午後、文部省の職業教育課長及び労働省の業務指導課長から防衛庁の人事教育局人事第二課長あてに口頭の申し入れがございました。
 その申し入れの趣旨は、自衛官の募集について、新規高校卒業生にかかわる部分については試験時期の遵守であるとかあるいは受け付け開始の時期の遵守、あるいは学校を通じて学校の協力のもとに行うという方針に準じてやっていただきたい、文部省といたしましても教育委員会等を通じて他の民間企業あるいは公務員と同様自衛官の募集についても学校当局で公平に扱うよう指導をするつもりだが、防衛庁、自衛隊側も行き過ぎがないようにと、こういう趣旨のお申し入れがございました。
 私どものこれに対する回答は、基本的には私どもも学校を通じてその就職指導秩序を乱さない形で自衛官の新規高校卒業分の募集が行われることが望ましいと考えておる、しかしながら現実には学校当局で御協力をいただける学校が非常に少ないという現状にかんがみ自衛隊としては職業安定法あるいは自衛隊法によって与えられたところの権限によって募集を行わざるを得ない、私どもも行き過ぎを慎むようによく指導をいたしますから、文部省、労働省におかれましても学校当局その他に対して整々と学校当局を通じて募集が行われるよう公平にその御指導をいただくようお取り計らいいただきたい、こういう回答をいたしたところでございます。