差別問題というのは、すぐれて当事者からの発言が必要なものでございます。均等法を審議された婦人少年問題審議会、この中にも労働者側と中立側から女性が入っているのでございます。そういう立場で行われて、なおかつあれだけの騒ぎになったんです。ですから、これは当事者を全く排除して中立、中立と言われるけれども、中立という方は何でしょうか。つまりは差別を受けている人たち以外の人たち、それに含まれるわけでございましょう。そうなりますと、この地対協の意見具申、これの中には、三十二ページに、いろいろな今後の同和関係者の問題が、行動についての注文がついておりますよ。行政と同和関係者とのあり方、それから同和関係者の自立、向上の精神の涵養、そして国が民間運動団体と行政機関との望ましい関係のあり方に対する具体的な基準を出すと。
 しかし、この地対協の中こそが、国と行政機関とそして運動団体との最も望ましいあり方を醸成すべき場所じゃないんでしょうか。もしそうであるとするならば、ここで国の方がお示しになる基準というものは、同和の運動関係者の排除というのが基準になるわけでございますよ、政策決定に関して。大臣、どうお思いになりますか。
先ほどからるる申し上げておりますように、私も若干の今回の経験におきまして、いろんな委員会がございまして、それぞれその人選については一つの方針に基づいて人選がなされていると思います。そこで、今御指摘の今回のその問題につきましては、やはり私は先ほどから申し上げましたように、中立的な立場という点から人選をするのが最も妥当であるという判断に基づいてこの人選を行っているという点で、ひとつ御理解いただきたいと思います。
山下長官、よろしくお願いをいたします。
 先ほどから地対協の問題について大変長官の御答弁がわかりにくく苦しく聞こえますのは、私はそもそもこのあり方について無理があるからだろうと思うんです。
 私は、女子差別撤廃条約の成立、それから我が国における男女展用機会均等法の成立、これに深くかかわってきた者でございます。つまり女子差別の問題についてここ何年がやってきた者でございます。その立場からしてぜひお聞きいただきたいんです。
 もし、男女雇用機会均等法が婦人少年問題審議会の中で女性委員が皆無の中でやられたら、私はとても承服できなかったと思うんです。その中ではほぼ半数近い女性委員の方が審議に参加されました。結果的に見ますと、その結果は大変がっかりでしたけれども、しかし、私どもは見守った。そして、審議をしました。もし、これが男性だけの手でやられたのでしたら、私はとても入り口からして承服できなかったと思うんです。それは私のもう本当に、偽らざる心情なんですね。
 部落差別問題についての政策を協議するこの地対協の中に差別を受けている当事者がお入りになっていないということは、これはまことに異常な構成でございますよ。大臣、そうお思いになりませんか。どうでしょう。本当にこれは異常ですよ。
いよいよわかりませんが、それでは最初に戻って、野党の意見も十分ひとつお聞きをいただきたい。
 それから最後に、今の我が国の法制の中で基本法という名称がついたものには、教育基本法とか農業基本法とか約十一本ございますね。約十一本ございます。これはやはり制定の経過を考えますと、国の重点政策それから総合的な政策を実施する場合、大体こういうふうに分かれるようでございます。
 こう考えますと、部落問題につきましても我が国で最大のこれは人権問題だと私は認識しております。したがいまして、従来のように物的な事業、こういった地対法のように物的な事業を中心とするだけでなくて、健康、生活、産業あるいは労働、教育、こういったソフト面の改善を総合的に実施することを規定するとともに、なお悪質な差別事件に対しては一定の規制や差別意識の撤廃を含んだ総合的な基本法が必要だと思っております。こういった立場から見ますと、本法ではいわゆる地対法の縮小版になっておりまして極めて不満であるということを表明をして、意見を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
いや、（「話を聞いてやりゃいいんだよ」と呼ぶ者あり）それはわかるよ。それは当たり前。
 全体の意見を、だから与党、野党と便宜上分けたわけですけれども、我々の意見もお聞き願えるかと。お聞き願えないと、聞かないと、おれは勝手にやるんだと、こういうお話ならそれはそれで仕方がないんですけれども、それは民主的な運営じゃないと私は思います。どうですか。
新行革審は、これは国会の同意の人事でございますから、おのずから性格が異なっていると思います。それはともかくといたしまして、先ほどから申し上げておりますように、中立的な立場から人選をさせていただくということでございますから、それで御納得いただけないでしょうか。
 野党の言うことを聞かないのかとおっしゃるならば、与党の方から今度は与党の意見のとおりやれとおっしゃるし、それは私は、だからそういう野党与党ということではなくて、公正妥当な中立という立場から選ばせていただきますということを再三申し上げているわけでございます。
ただいま青函トンネルの安全対策についてのお尋ねでございますので、私から御答弁申し上げますが、これは、建設は御承知のように鉄道建設公団でございますが、運転に伴います、営業に伴います安全対策につきましては、国鉄側とも常に連絡を密にいたしまして現在対策を進めております。
 一つには列車火災対策でございまして、五十キロ以上にわたるトンネルでありますので、いままでに例のない長大トンネルとなるわけでございますけれども、これにつきましても鉄道建設公団の方で部外の学識経験者、専門家の御意見も聞きながら対策を練ってまいりまして、たしか昨年だったと思いますが、一応の結論を得まして、私どもの方との打ち合わせも済ませまして、開業までにはその対策を進めるということでございます。簡単に申し上げますと、五十キロのトンネル、海底部を含めまして逃げ道というのは非常にむずかしいわけでございますから、ちょうど海底部と陸上部との境、これが二十三キロになりますが、そこに列車火災が起きた場合の消火設備、避難設備といったようなものを完備いたしまして、そこで乗客は避難ができる、また、火災は消しとめられるということにいたしますと、長大トンネルではありますけれども、トンネルの中に二カ所そういう設備をつくることによりましてトンネルの延長というものがその部分で切られるわけでございますから、そういったような対策をとっているということでございます。
 また、あと出水対策とか地震対策というのがございます。これは掘っております地質の条件とか、地震が起きた場合の震度等によって地質がどう影響されるかというようなことでございまして、これは建設公団の方は現に逐一掘進をしてきて、ことしの一月に試掘坑といいますか、導坑が貫通したという状況でございますが、一応の全体の地質条件をつかんでおりまして、これらに対しましてもまず心配がないという対策を進めることにいたしているわけでございます。したがいまして、物理的に考えられます安全対策というものは、現在すべてがまだ実施されておりませんけれども、開業までの間にはこれを実施するということになっているわけでございます。