北海道拓殖銀行と北海道銀行との合併につきましては、今般、両行から、来年の四月を目途に合併する方向で今後具体的検討を進めていく旨の報告を受けたところでございます。
 両行からの報告によりますと、新しい銀行は、仮称でございますが新北海道銀行とするということでございますし、合併比率は一対一を基本として詳細は今後決定、新銀行の本店を現在の北拓本店の所在地に置くというような内容の御報告を受けておるところでございます。また、北海道拓殖銀行におきましては、これを機に海外からの営業拠点の撤退などの抜本的経営改善策を講じて、今後は地域により密着した経営への転換を図る方針であるとの御報告を受けております。
 このような両行の御報告にありますような店舗の統廃合等の大胆なリストラ、顧客に対するサービスの向上や地域経済への貢献を図っていくとい
う姿勢につきましては、両行の経営者が、従来の自行の単なる延長でのみ自分の銀行の将来を展望していくということではなくて、みずからの創意で今後どういうふうに切り開いていくのかという積極的な経営方針を考えられた結果だというふうに思うわけでございます。したがいまして、こうした両銀行の経営者の新たなるそういった取り組みを高く評価したいと思っておるところでございます。こうした将来を見越して、従来の延長だけではなくて、物事を考えていくという姿勢が広まっていけば、我が国の金融界全体の体制整備に大変資することだというふうに思っております。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
大変お答えにくいことを質問をさせていただきまして恐縮でありましたが、私は、いよいよこのビッグバンによって本来的な国際競争というものが始まると思うのです。その多種多様な商品を選ぶのは消費者でありますから、私は、日本の銀行にぜひ奮起を促したい、そういった気持ちを持ちながら今質問させていただいたところであります。
 次に、私は北海道なものでありますから、多少ローカル地区になりますが、お許しをいただきたいと思うのであります。
 このビッグバンの進行の中で、つい先日、北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併が発表をされました。この問題について、大蔵省が今日までどのように把握をされているのか、さらにどんな評価をされて、今後どのような対応をされていくのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
大変難しい御質問で、私もそれがわかれば行政もやりやすいのでございますけれども、現時点において国際的にやっていけるかどうかというところにつきましては、これまではよく健闘はしていると私は思うのでございますけれども、ただ、金融技術等の面におきましてやはりかなりおくれがあるのではないか。そうした我が国のリーディングのバンクも海外にどんどん出ていき海外の技術を習得しておりますので、決して大幅に劣っているとは思いませんけれども、やはり世界はもっともっと先を行っているという感じもいたします。そうなってみますと、幾らこちらに資本があり、幾らこちらに千二百兆の金融資産がありましても、国際競争裏においてやっていけるのかということについては危惧が出てくるということだろうと思います。
 では、ビッグバンをやった後に何行残れるかという話になると、もっと難しい問題でございます。できるだけ多くの本邦の銀行がそういった活動ができるということを私どもは望みたいと思いますが、ただ一つだけ、そのビッグバンの考え方ということは市場をあくまで中心に見ておりますので、その資本の国籍といいますか、そういったものについてどういうふうに考えていくべきかというのはまた別問題としてあるわけでございます。それは、私も日本国民の一人でございますので、日本国籍の資本で、日本人が金融技術を身につけ、それで世界で活躍していく、それを最も望ましい姿と私も思いますけれども、ただそういう形が最後まで完遂できるかという問題は別途あろうと思います。
 ただ、私もそういった邦銀等が、あるいは日本の証券会社等が一つでも多く国際競争裏で活躍できることを切に願っておるものでございます。
ちょっと補足をさせていただきますが、現在の特別養護老人ホームにおきましては、今、審議官が御説明を申し上げたとおりでございますが、やはり配置医師というものが一応置かれておるわけでございますので、その医師によって期待をされているサービスというのは現在の措置費という中でいわば面倒が見られているわけでございます。
 したがいまして、そういう面倒が見られている範囲のところをまた再度外から往診で診療報酬という形で別のお医者さんに払うということになれば、言ってみればサービスとしては二重に費用が払われるということになりますので、その点については、その配置医師が置かれているという趣旨をよくかんがみて、みだりに往診というような形にはならないようにという指導をいたしております。
 ということは、審議官が御説明申し上げましたように、配置医師のやるべき健康管理でありますとか療養指導というような範疇の部分については、そういう範疇の部分のようなところについてまで外から往診をしてもらうというようなことは避けるようにという運用の指導をいたしておりますし、このことは今後の中でもそういうことになろうと思います。
 先ほど来の全体を通じましても、結局それぞれの施設の中でどの程度医療の中身の濃いサービスができるか、そこの医療の濃いサービスができるところはそれに応じて外部にサービスを求める、これは医療保険でやろうと介護保険でやろうとそれぞれ公的保険でやっているわけですから、それを二重にやる必要はない。それを二重にばらばらにやるというのは公的保険のありようとして問題がございますから、そこのやっぱりサービスの濃さによって、療養型病床群は三つの中では一番濃うございますから、療養型病床群でなし得るサービスの部分については、いわば外からのサービスを医療の形で求める部分を薄くし、老人保健施設はその次、特別養護老人ホームはそういう意味では一番医療的な色彩が自前でございませんから、医療的な必要が出た場合には外へ求める度合いが一番多い。ちょっとアバウトな言い方ですけれども、そういう形のもとで先はどのような個別のところが出てまいることになるんだろうと思います。
 ただし、先生おっしゃいますように、一つ一つで見ると、これから割り切りをつけていったり、周辺をきちっと仕分けしなきゃならない部分もございますから、ここは審議会の御議論もいただきながらきちっとしてまいりたいというふうに考えております。