藤原先生にお答え申し上げます。
 御承知のように、昨年十二月の八日に農林水産省、建設省等十一省庁で連絡会議を設置して、それから北海道開発庁を窓口としてやっておるところであります。第一回の連絡会議は昨年十二月に開かれ、それで五十六年度予算にその対策はいろいろ入っておるわけでございます。現にいま進行中でございますが、開発予算のうち予算編成の段階で考慮しております点は、開発道路、中でも、これは北海道の地名はなかなかややこしいんですが、落石−初田牛線の新規採択が決まっております。第二は、中標津空港の整備促進などについても配慮をいたしておるところでありますが、その他具体的なことは、要望については関係省庁と協力をしてなおこれを一層進めていきたい、こう考えております。
今後の国際世論を喚起するといういろいろな手だて等ひとつ積極的に進めていただきたいと思いますが、過日、国民集会でも魚がとれればという、こういう声がございました。内政的にも、根室市を中心といたします周辺地域の社会のよりよい発展が望まれるわけでありまして、政府でもこのたび予算その他でいろいろ御配慮したようでございますが、今度の予算で考えております具体的な対策をちょっとお伺いしたいと思います。
いま藤原さんの御質問でございますが、総理がおっしゃいましたように、ソ連というのは日本の隣国で、日ソ外交というのは非常に重要な問題だ、何とか相互理解のしに立って、平和条約ができて、そして恒久的な友好関係ができるということをわれわれも心から期待をしているわけでございますが、藤原さん御承知のように、向こう側のソ連のアフガニスタン侵入でございますとか、領土問題でございますとか、そこへの軍備の配備でございますとか、そういうことから冷たい関係になったことはもう御承知のとおりでございまして、われわれとしましては、そういう問題が少しでも解決の方へ歩き出すとか、あるいは総理がこの間おっしゃいました七三年の戦後の未解決の懸案ということを向こうが認めたという線で平和条約の交渉が始まるとか、何とかそういう少しでも前向きな態度をソ連もぜひとってもらいたい、それが善隣友好じゃないかということを私ども考えておるわけでございまして、外交は政府ばかりでない、民間外交もあることでございますし、いろんなルートでそういうような話し合いの緒ができることを私どもは心から期待しているわけでございます。ただ、通すべき筋はやっぱりはっきり通すべきだと思うわけでございまして、そこは原則はちゃんと踏まえて、今後ともソ連と息長く交渉をしていくというつもりでございます。
中断されております日ソ外相定期協議とかまた日ソ事務レベル協議、こういうものがあったり、また日ソ経済協力プロジェクトの問題とかいろいろな問題があるわけでありますが、いま総理大臣のその決意といいますか、見解、それを推し進めるためには、やっぱり多面的な活動が大事なんだろうと思います。今後の運動論としてはいろんなことが考えられるわけでありますけれども、総理が北方領土を視察するということにつきましても、やっぱり真剣な取り組みの一つと、地元でも非常に関心を持っておるわけであります。
 今後の活動面につきまして、一九八一年を北方領土元年として、ここから新しい出発が始まるのだという、こういう意気込みに燃えているわけでありますけれども、今後の具体的なことといいますとなかなかあれかもしれませんけれども、総理、また外務大臣の、今後の日ソ問題につきましてのお考えがあればお伺いをしたいと思います
日ソ関係でございますが、ソ連は何と申しましても日本の有力な隣国でございまして、日ソの友好関係を維持発展させるということは両国相互の利益であるばかりでなしに、アジアの平和と繁栄、ひいては世界の平和にも重要な意味を持つわけでございまして、私どもは日ソ関係が今後大いに改善をされる、友好関係が一層増進をされるということを心から期待をいたしておるわけでございます。
 その日ソ関係を真に友好協力関係の基礎を確立いたしますためには、何といっても北方領土の問題を私は解決をし、そして日ソ平和友好条約を締結することが恒久的な日ソの善隣友好関係の基礎を築くものであると、このように考えておるわけでございます。私は、そのためには、まず少なくとも一九七三年の田中・ブレジネフ交渉におきまして、戦後未解決の問題を解決して日ソの平和条約締結の交渉を行うということをモスクワにおいて合意し、共同声明が発せられた、その線まで私はまずソ連が考えてもらう、これが日ソ友好関係の発展への交渉の出発点である、原点である、このように考えておるわけでございます。
質問に入りますが、鈴木総理は行財政の改革による、いわゆる増税なき財政再建に政治生命をかけるとの強い決意をたびたび本院でも表明されております。
 新聞の報ずるところによりますと、四月二十七日、首相官邸に第二臨調の委員、専門委員を招いて懇談されました際、行財政改革は天の声であり、この機を逃せば二度と改革はできない、私はすでに川を渡っており、後ろを振り向いても、もはや橋はないという決意でやっておると述べられまして、不退転の決意を表明されたと、こう報道されております。また、その際総理は、答申の内容次第ではあるけれども、情勢が厳しいのは五十七年度単年度だけではない、財政再建中も厳しく抑え込まれるものであると述べられまして、赤字国債発行をゼロにする五十九年度まで、厳しい予算編成が続くという姿勢を示されたと、これまた報道されております。
 また、五月六日、土光第二臨調の会長は、サンケイ新聞とのインタビューの中で、「少なくとも大蔵省の財政の中期展望で示されている時期の五十九年度まで、増税なしていくのが当然だろう」、私見と断ってはおられますが、そういう御意向を述べられたと、こう報道されているわけでございます。
 時間が早まりましたので、行政管理庁長官がまだお見えになっていないわけでございますが、大蔵大臣として以上のような経緯から考えまして、五十九年度まで行財政の改革による増税なき財政再建、このような基本方針で臨まれるのか否か、まずこの点についてお伺いをいたします。
    〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕