時間があれば今の問題ももう少し踏み込んで聞きたいと思ったんですけれども、何せもう時間がたち過ぎていますからやめにしますけれども、いずれにしましても後でまたそうした問題、細かく出てくるところもございますので、そのときにまたあわせて申し上げたいと思います。
 そこで、基金構想の経緯は先ほども答弁あっておりました。ところが、余りにも予算が外国に比較いたしまして小さいということは、もう私がここで申し上げるまでもないと思います。その面の文化庁予算が四百九億で、そのうちの芸術文化が百一億円で文化財保護が三百八億ですから、そうなってまいりますと、他の国々、欧米諸国と比較をいたしますと、とてつもない格差があるわけですね。したがって、こうした点について、これから私は問題になっている部分についてのみ指摘をしていきたいと思っています。
 それは、現在はこのように大変な差があるにもかかわらず、今度は基金構想で新たにそれを補強していこうという考え方に立ったようでありますけれども、基金が、国が五百億の資金であり民間一応百億という想定をしておるようでありますけれども、この五百億になぜなったか。
 と申しますのは、これまでの論議の過程の中には、小委員会の、あるいは塩川発言などいろいろなものがございまして、諸外国に比肩をするという金額からすると最低百五十億あるいは二百億という金額が想定をされる。そのための基金としては三千億なり四千億ということが今まで取りざたされてきた。ところがこれは五百億。ですから、資金運用からいきますと、運用益からいきますと三十億と、さっきから出ておるような本当に小さな金額になってしまったのでありますけれども、しかもそれが五百億に決まるに当たっても急に決まってまいりました。それは、税の自然増収があった、たまたまそこに金があったというような感覚になってきておるのですけれども、なぜこの五百億という少額のものにしかならなかったのか、この点、お答えください。
大体、振興会の基金運用益助成によってやることの意味を申されましたけれども、私はこれを確認する上でさらに基本的な問題をひとつ提起をいたしますので、この点で文部省の方、了解できるかどうかお聞きしたいと思います。
 それはまず第一に、市場経済社会のもとで芸術創作活動は直ちに採算と結びつかぬ性質のものであるということを前提にいたしまして、公的支援が不可欠なんだということを先進的な諸国におきましては、認め、これを実施しておる、この点どうなのかということが一つ。
 それから二つ目に、芸術文化活動というのは創造性と自主性を生命とするものであるがゆえに、政治権力や商業主義の介入、圧力からの自由を制度的に保障することが文化先進国では重視されなくちゃならぬのじゃないかと思うのですけれども、この点についてどうなのか。
 三点日が、公的な支援の強化というのは自立性尊重というこのことなしには私は認められないと思うのです。
 自立と支援の原則というものをやはり確立しまして、公的性格を持っておるけれども、専門家などの参画によりまして独立的な機能を備えた芸術の助成機関、こういうものをつくりまして助成を実施していくという、こういうことが大体原則的に、基本的に重要だと思っていますが、今回の基金運用ということになりますと、こういうことは認めた上でやられておるかどうか、この点、もう一度再確認しておきたいと思います。
今回、一般会計の予算ではなくて基金設置によってなぜやったのかという御質問でございますけれども、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助業務の実施に当たりましては、やはりその実施事業自体が継続的あるいは安定的な財源を確保する必要があるわけでございますし、またさまざまな芸術文化団体とか各地域の多彩なニーズ、活動に応じて運用そのものも弾力的あるいは機動的に対応することが必要であるわけでございます。
 こういう観点から見ますと、政府の資金からだけではなくて、民間の資金を導入して実施することが必要であるわけでございますが、このことは先ほど大臣からも答弁いたしましたように、既に五十二年の報告あるいは六十一年の報告あるいは議員の方々からの御提案等、さまざまな角度からも、政府及び民間からの両方の資金をもとにして基金のようなものをつくってやるべしというふうな御提案も既にあったわけでございまして、たまたまこれまでの間、それを現実に移すきっかけがなかなかできなかったわけでございますけれども、今回はそのような角度から民間にも協力をしていただくことができるようになって、毎年度継続的、安定的な資金拠出を期待することができるということでございます。
 基金方式とした方がより運用そのものが弾力的、機動的になるというふうなことも先ほど申しましたけれども、それらのことを総合的に考えまして、経緯と運用の問題両方から考えても、一般会計でやるというよりは、今回の緊急事由ということに対応して基金による措置をした方がいいのではないかというふうに考えた次第でございます。
今回の計画が具体的になりまして法律案の提案という事情になっておりますから、その取り組みの積極性については理解をするわけなんですけれども、ただ、率直に申し上げますると、今回のＯＡ機器の導入、オンライン化やその他の関係がありましても、それはあくまでも審査をするという立場ではないわけですね。言うなれば、調査あるいは検索の段階、こういう状況でＯＡ化がされるという状況だと思うのですね。結論としては審査官が人間として審査をする、こういうものに帰着をしてまいると思いますから、そういう意味ではやはり一日も早く、先ほど欧米に比較をして遜色のない、こういうふうな答弁でありましたけれども、そういうことよりもむしろ日本の審査事務処理というものを世界に冠たるものという形にしていくためには、基本的な審査官を年間三十名ということではなしに、もう少し充実した体制に強化をしてまいる、このことがより重要なんだろうと思うのですね、結論から申し上げますると。そういうことですから、今後もこの問題につきましては従前の例を十分反省しつつ、さらにまた国際的な情勢を踏まえまして審査官の増員については極力力を尽くしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思うのであります。
 それで、次に、このペーパーレス計画を推進してまいりますると、事務効率の飛躍的向上を図る計画なんだということで説明をしているわけであります。この黄緑の特許庁発行の資料でありますから、そういうことでお考えになってやられていると思うのでありますが、先ほどの説明を聞いておりましてもどうもすっきりしませんのは、今回のペーパーレスの計画を推進していきましても、具体的に、例えば今までの三年一カ月が欧米並みといいますか、欧と米は違いますが、ヨーロッパ並みというようなことが言われておりますけれども、大分綿密な計画でありますし、さらに予算としても千四百億円という大変な額を費やしての計画でありますから、そういう意味ではもう少ししっかりした目標というものが表に出てきてよろしいのではないか、こういうふうに思うのです。もう一度恐縮ですが、御答弁をいただきたいと思うのです。