もう少し考えてくださいよ。いいですか。例えば医療費で見てごらんなさい。医療費で見ると病院は五三％、診療所は三四％なんです。あとは歯科が一一％、薬局が二％、こうなっておるわけですね。この側面から見ても、それから入院、外来の比率から見ても、もう申し上げるまでもありませんけれども、一人では本当はおかしいのです。医療費を使っている皆さん、当然これは対象とした患者がおるわけでありますから、病院には病院の悩みがある、御案内のとおりであります。診療報酬の問題一つとってもこれは利害が対立する。そういうときに、ほとんどが診療所の代表じゃありませんか、日医の推薦。医師の代表は日医だ、これも少しおこがましいと思うけれどもね。これはおこがましいですよ。しかしそれにしても、今申し上げましたようなことからすれば、なぜ診療所、開業医の代表だけが出てこなければならないのか。私は別に日医に対してどうも思っておりません。それはいいお医者さんもたくさんおられますから、そのことは何とも思いませんけれども、今これだけの医療保険の改正をする、むだな省き方も十分じゃない。今度の法案で見てごらんなさい。薬づけ、検査づけ医療が減るという保証はほとんどない、私に言わせたら。であれば、せめて中医協ぐらいは変えなさいと私は言っておるのです。
現在の法律は、医師を代表する委員、こういうことになっております。そして、医師を代表する関係団体というのはやはり日本医師会ということで考えておるわけでございまして、現在五人の委員がお出になっておりますが、そのうちの一人は病院代表ということで、医師会の推薦を受けておるわけでございます。
 私ども、確かに先生おっしゃるように病院医療のウエートが高まってきておることから、病院代表を加えるべきだ、これはそのとおりだと思います。現在の構成というのは、長年の経緯を通じて現在のような形になっておるわけでありまして、しかも現在円滑に審議が行われております。したがって、私どもとしてはしばらく現在のままでやっていきたい。ただ、日本医師会に対して、病院代表をさらに加えるべきではないか、こういうようなことについてはその意思を伝えてまいりたい、こういうように考えます。
もう一点は、健保の任意継続加入の問題であります。この点について、月払いというのは非常にきついではないか、したがってもっと工夫しろということで前納制を導入したらどうか、こういうふうに同じく上西委員から指摘をいたしております。私ども、もっともだと思うわけでございまして、この点についても前向きの御答弁をしておられますけれども、再度私からお伺いしておきたいと思うのでございます。
この間の社労委員会で、大臣がそういう御答弁をされました。それから私ども早急に検討を加えておりまして、できるだけ早く結論を得たい、こういうことでいま検討をしておる過程でございます。
いい結論が出ましたからこれで私は引き下がりますけれども、何でこんなに時間をかけるのかね。質問がほとんど残ってしまったわけであります。
 そこで、もう質問ができなくなってしまいましたが、最後に一、二点お聞きをしたいと思うのであります。
 一つは、健保の傷病手当金と厚生年金の障害年金、または障害手当金との併給調整についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 大臣は、去る五日、我が党の上西委員の質問に対しまして、併給調整を行うとの確約を行っておられます。私も聞いておったわけでありますが、具体的に実施の目途はいつになるのか、どこに置くのか、この際確認をしておきたいと思うのです。
私は、財政当局の立場から、国庫負担のサイドでそういうふうに申し上げておりまして、保険料の問題につきましては、医療保険部長からお答えするのが適当かと存じます。
飯田先生からいろいろと御質問がございました。
 水俣病というのは公害の原点であって、環境庁がつくられた最も大きなもとになったものであるというように私どもは理解をいたしておるのでございます。したがいまして、国といたしましてはこの問題の解決のためにいろいろと対策を立てさしていただいておるのでございます。しかしながら、このもとになりましたチッソ工場からの無機水銀が出されておったのでございます。もともと、戦前と戦後しばらくの間というものは、無機水銀というのは人体に影響がないと実は皆考えておったのでございます。戦前におきましては肥料の中に水銀を使いまして、そしてそれをまいておったこともありまして、その当時におきましてはこういうような被害が出ておらなかったものでございますから、あるいは知らなかったのかもわかりませんが、そういうことで、そういうものは害がないというふうに考えておった。ところがだんだんそれがそうではなくて、有機水銀に変わり得るんだと。そしてまた、それが魚の体内に蓄積されるというようなことが起こってこういう大きな被害が発生をしたということがわかってきた。こういうことからこういう水俣問題というのが発生をいたしたのでございます。
 これを考えますと、環境庁というのはそういうことを防止しなくちゃいけないということでございますので、今後発生し得るかもしれないという公害に対して細心の注意を払っていろいろと対策を立てていかなければならない。それの一つのあらわれが、五十七年に地下水の調査をやらしていただいた。そうしたら、まだ人体には及んでおりませんけれども、これはあるいは公害になり得るようなものが発見をされた。早速それに対して手を打っていっておる。あるいはまた、いろんな廃棄物を燃やしていきますと、一般のごみの中に水銀乾電池が入っておる、これが燃えるというようなことによってもまたいろいろ害が出てくる。また、灰の中にもダイオキシンなんかもある。少量ですけれども、今のところは害がないけれども、将来どうなるかわからぬというようなことを発見してきた。
 こういうことで、そういうことに対する対策をこれから立てていくということになるのでございます。以前では、そういうことで、わからなかったからということで、それではそれが国の責任ではないかということになると、道義的にはそれはそういうことになるのでございましょうけれども、人知がそこまで及ばなかったということではなかろうかと思うのでございます。しかし、それによって被害を受けておられる方々に対しては、これはもう最善を尽くしてひとつ救済の道、また、おかかりになっているお苦しみを軽減するような対策を立てていくということに全力を挙げていくということでございます。これからも環境庁はその任務に邁進をしていく覚悟でございます。