大臣の御答弁で、私やはり問題は、土地政策についてですね、資産格差を是正するのか、税負担の公平を図るのか、これは目的が全然違うわけですね。それから住宅需要を賄うために、良質な住宅を賄うために、よい住宅、土地を提供しようというのと、これはまた三つとも違う。それから投機需要を抑制しようというのはまた違う。そこで土地の有効利用を図ろうというのはもう一つ全く違ってしまう。そこへもっと奇妙なことがあって、我が国の株式会社群が対外的な大きな経済成長力を示すために、彼らの信用を増加させてきた側面がある、だれも言わないけれども。それを全部切るわけにはいかぬと私も思う。
 ただ、ここで、私の指摘したのはたった六つのポイントですけれども、この六つのポイントのどこを重視してボタンを押すかとなると、これは三次元方程式を解くようなややこしい、むしろ僕の言葉で言えば六次元方程式みたいなものを今解かなければならない。この政府のペーパーを拝見しましたときに、まだ、いろいろなべーパーを見てみましたけれども、一体どこに重点を置かれているのかというのがわからない。
 結局一番声の小さなサラリーマンや低所得層の住宅を直接求めている人の声というのが一番抑圧され、そして収入の一番低い層の人々にしわ寄せが一番行ってしまうということだけがいつも恒常的に出てくる。消費税を扱うときに、私たちが逆進性を恐れて、一番恐れなければならないテーマのときに、同時並行でそうしたものが放置されているというのはいかがなものか。これは土地政策の目的をもう一回詰め直さなければいけないのではないか、こう思っているわけですね。御答弁がございましたらどりぞ。
要するに、その御努力は私は歩といたします。
 ただ、もう一つ通産大臣に頭のどこか片隅に入れておいていただきたいなと思います点は、そうなってくると、今度は、今おっしゃいましたアメリカ経済運営の、アメリカ政権のやはりそこに意志があるわけですよね、戦略あるいは大方針というものが。例えばそれは、九八年までにクリントン政権は巨額の財政赤字を三千二百五十億ドル削減するという議会の承認を受けた法案を通しているわけです。そうすると、九八年までそれは有効なクリントン政権の強力なまた一つの大方針です。
 失礼な言い方になるかもしれませんけれども、橋本通産大臣からベンツェン財務長官にもろ刃の剣だよと、米国にとって決してプラス面だけではないんだよというふうに言われたとしても、向こうは巨額の財政赤字を削減するという大方針のもとで、公定歩合を初めとする低金利政策というものは長期化をさせるというもともと戦略を持っているわけですから、クリントン政権は。
 月例経済報告なんか、日銀や大蔵から伺っていますけれども、アメリカにインフレ懸念はない。非常に気にされていますね。仮にインフレが危険水域に来たということになれば、当然、大臣おっしゃるように金利を上げなければなりません。いつまでもドル安を放置しておいたらインフレになりますよ、だから金利を上げなければならないでしょう、おたくの経済傷つきますよ、こういう理屈なんですが、それはそれで、クリントン政権のやはり国内経済の基本的な運営の大方針というのがある。
 そして、いわばポスト冷戦といいますか、ソ連邦が崩壊する、日米安保条約と日米経済関係というものはブッシュ政権の時代からこれは変わってくる。経済は経済だ、対等な日本とアメリカ、安全保障上の日本の役割というものをそんたくをして、米国の経済上の利益というものを抑制してきたブッシュ政権と違うのだというところですよね。そこまでの話になってくるわけです、いずれにしてもこの話は。
 それから、資料の四でつけておきましたけれども、これもちょっと受けとめておいていただきたいのです。実質実効為替レート、これは米財務省の国際金融レポートからいただいたものなのですが、これは確かにマルクに比べてドルは安いです、円に比べてドルは安いです。ただしかし、この一五二というポイント、指数が示すものは、これは円の独歩高です。ドルの全面安ではないのですよ、ドイツ・マルクと比べても。そういうところもあるものですから申し上げておるのですけれども、いずれにしてもその両方があります。
 例えば、商工委員会における橋本通産大臣の答弁、高村経企庁長官の答弁、国会における大蔵大臣や大蔵省の官僚の方々の答弁、これは議事録で公表されているわけですから、それはアメリカ大使館を通じてかどうかわかりませんけれども、そんなのはもう全部チェックされているわけですよ。どういうふうにこの円高をとらえているのか、どういうふうに議論されているのか。こういう御認識で議論されているのですか、されていないのですか。それが政府の刊行物にも明確な分析とともに、国民に対してそれが開かれていない、周知されていない。これはきついんですよ、その政権に、日本の政府に力があるかどうかという話になるわけですから。
 それは、国民の理解とか国民の共感とか国民の支持を取りつける形で通商外交というのをやっていかないとかなうわけないんですよ、これは。向こうは国一丸になってやっているわけですから。それが必ずしもいいとは言いませんよ。ただ、失礼ですけれども、サンドバッグみたいに打たれっ放してはだめだという話を僕はしているわけです。
 そのためには卑近な、卑近なと思われますけれども、大蔵、経企庁、通産が本当にもっと腹を据えて九三年以降のこの超円高の背景と原因について分析して、白書にきちっと書く。そうしなかったら一層足元を見られますよ。例えば方ないな、この政権に求心力ないじゃないかとアメリカが分析したらどうなります、またかさにかかってきますよ。
 大臣、済みません、御無礼な言い方があったらおわびしますけれども、ぜひ私が申し上げたいことは、貿易白書、それから高村長官のところでは年次経済報告、この超円高の分析、背景について、次回からはもうちょっと親切なそういう記述をお願いを申し上げたいと思います。
 両大臣の御答弁を伺いまして、質問を終わります。