どういうことができるのかというのじゃなくて、次官、あなたは何といったって政界で言えばサラブレッドなんですから、あなたがこうしたことをやろうということでお諮りいただかないと、国家公務員の方は優秀だけれどもとかく法律、規則、慣例に縛られがちですから、それを乗り越えていくのが民間で大変豊かな御経験をお持ちの次官の果たすべき役割じゃないか、私はこう考えます。何をなすべきか、何ができるか、こういうことでぜひ前向きにお取り組みいただきたい、これをお願いしておきます。
 最後に、一つ要望、一つお尋ねです。
 一つは、冒頭お尋ねした豚肉を含む値下げ諮問。私は当選してからよく鹿児島で言われるのは、地元ではサツマイモのことをカライモと言うのですが、サツマイモの値段が下がらないからつくれるというのが率直な気持ちなんです。十円でも下がったらつくりたくなくなる、これは人間の感情なんですね。だから重ねて、値下げ諮問、値下げなどというのは全面撤回ということを強く要望しておきます。
 と同時に、あと一つここでお尋ねなんですが、盛んにマスコミで日ソ漁業交渉の行き詰まりが出る、そして羽田農相訪ソ、こういうことがしきりに取りざたされております。羽田孜、それこそ全会一致で待望久しき大臣と、日本農業新聞にはヨイショの合唱だ、こう書かれましたけれども、私は、期待されている羽田農水大臣がいつ行かれるのか、そのことによって日ソ漁業交渉が打開されるというみんなの期待がありますので、もし差し支えなければ、行かれるのか、行かれるとするならばいつごろになるのか、このことをここでお答えいただきたい、こう考えるのです。
牛の異常産につきましては私も大変気にかかっているところでございまして、先生から今いろいろと御指摘いただきました点については重大に受けとめておるわけでございます。
 私どもとしては、一刻も早くこの病原体と申しますか、ウイルスであればウイルス、ほかの原因であればほかの原因を突きとめることに最大の力を使いたい、このように思いますし、また、その対策等につきましては、今先生から共済の問題について御指摘がございましたけれども、それも含めまして、どういうことができるのか、よく省内で検討していきたい、このように思っております。
では私も言いましょう。私が今回っているところでは、農業共済組合が、法施行以前の大災害だということで幾ばくかの見舞い金を出そうじゃないか、畜連も出そう、経済連も何とか協力しよう、地方自治体も幾ばくか出そう。県から上へ行きますと、国が出さないと県は出せませんという声が返ってくるのです。ただし、私も知事さん以下に当たったわけじゃないですよ。そういう声が地方公務員のサイドから聞こえてくるわけですね。だから、チャンスがあったら農水省がわずかであっても見舞い金を出す、そうすると県あたりも動きやすくなる。そうすると、実質三十万の保険料で、二〇％で六万円になるとかいろいろありますから、それに見合う程度のものは農家の皆さん方に弔慰金を払い、見舞い金を差し上げて、引き続き頑張ってください。そういうことをやることが大きな意味で日本の農業を支えていくのではないか、全九州を覆っている今の不安感を幾ばくかなりともぬぐっていくことになるのではないか、そういうことで私は御要望しているのです。
 その点について次官、きょうは大臣代理ですから、明確な御見解をいただきたいと思うのです。
この病気が発生した農家がこれによって経営状況が非常に悪くなるというような状況がありますれば、それは何らかの対応が必要だということになるかと思います。今、関係県を通じて実情把握に努めておりますが、その結果としてもし経営維持の上で問題がある場合には、農林漁業金融公庫による自作農維持資金の中に再建整備資金というのがございますので、これの円滑な融通が図られるように関係部局と十分連携の上で対処していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 過料の規定の導入につきましては、ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、重複を避けたいと思います。
 次に、この点検の指示につきましてでございますが、国会のいろいろな御議論等を踏まえて今後慎重に対処してまいりたいというわけでございますけれども、この点検の指示につきましては、やはり自己責任によるものが最も正しい方向であると考えておりまして、そうした意味から申しましても、街頭検査等に要する要員の制約等もございまして、したがいまして、不正改造車であるとか違法な行為を行っている白トラックやダンプカーその他整備不良車を中心に行うということで運用を図ってまいりたいと思っておるのでございます。
 次に、整備業界が今日のような状態にあるということについて、運輸省の指導が不十分であったためではないかという御質問でございますが、この整備事業は、御承知のような大変たくさんな数の、しかも小零細企業の集団でございまして、このために今日まで中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和三十九年には指定業種に、四十六年には特定業種に指定をいたしまして企業体質の強化を指導してまいったところでございますが、さらに現在におきましては、昭和六十年三月を目途に、昭和五十四年七月から企業集約化と知識集約化を総合した構造改善事業を積極的に推進しておるところでございます。
 なお、これには多少時間も要るかと思いますが、われわれはこの構造改善事業にきわめて重要な意義を感じておるところであります。もちろん、この業界にはたくさんの数がございますので、業者間の自助努力というものも重要であることは論をまちませんが、やはりこうした一般の環境の改善ということにつきましても十分今後われわれは心を用い、結果において自動車の安全と公害防止に十分役立つような企業集団に育てたい、これがわれわれの方向でございます。
 なお、この法案の策定によってユーザーにも余り満足されない、また整備業者にも余り満足でないというような面があるとの御指摘でございましたが、われわれもそうした点には十分配慮して、適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕