具体的には農林水産大臣からお答えすべきことであろうと思っておりますが、今お読みになりましたとおり、私自身もろもろのことを考えまして一括採択に応じた。これは我が国の利益を確保していく上でのぎりぎりの選択であったと思うと。したがって、今後本件の処理に当たってはガットの精神を尊重しつつ、また国際的な経済関係に十分配慮をしながらも、国内農業に不測の悪影響を与えることがないように十分配慮しなければならぬ、そのことは今おっしゃったとおりでございます。
 沖縄の問題を振り返ってみますと、本当は、沖縄の祖国復帰なくして戦後は終わらないと。これは昭和四十年。それから国会、国政御参加になってから、喜屋武さんの小指の痛さを知らないか、そういうところから核抜き本土並み、そういう形で今日に至って、それから振興計画というものに乗っかっていわば沖縄の振興が図られておる、その中の農業政策の一環として、パインの適地であるということからいろいろ御慫慂も申し上げたりしてきた今日までの経過がある。しかしこれが、自由化の方向を考えてみた場合、さあどうしたらパインそのものがいわば国際競争場裏の中においてもきちんとした位置づけができるかということで、それこそ農林水産省の方で鋭意検討しておられるというのが現状であるというふうに私自身は思っておるところでございます。
望ましい方向に一日も早く実現されることを要望しておきます。
 次に、米国がガットに提訴した農産物十二品目問題で、政府は八品目については異議なくガット裁定を受け入れて自由化に応ずることになりましたが、その中には沖縄の基幹作物であるパイン缶詰、果汁などが含まれております。この措置は沖縄のパイン産業に壊滅的打撃を与えるものであり、沖縄の社会、経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあるということは重々御承知だと思います。これは沖縄の振興開発の前途に暗雲を生じさせるものである。この点について、総理は我が国農業の健全な発展という立場からどのように解決していこうと思っておられるのか承りたい。
この問題につきましては、以前質問書をいただきまして閣議決定を経た回答をいたしております。すなわち、現在のところ那覇空港の共用をやめる考えはございませんが、一般論としては自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えております。その意味では那覇空港についてもこの問題を長期的に検討することはあり得ると考えております。
今の御答弁によりましても、このことがただではおさまらぬであろうということを強く申し上げておきます。
 次に、この同施設を那覇基地に建設することが、私の質問主意書に対しても、望ましくないという答弁をしておられます。那覇空港の軍民共用を恒久化するものではないのかとこう思われてなりません。運輸大臣いかがでしょう。
お答えいたします。
 Ｐ３Ｃに対する指揮所の構造でございますが、これはおよそ千平方メートル程度の敷地が必要な建物になります。それから、送信所と受信所は基地の外につくることにしておりますが、面積としましては送信所の方が約十八ヘクタール、受信所の方が約八ヘクタール程度でございますが、これはその場所の地形によって変わり得るものでございます。
沖縄にＰ３Ｃを配備する計画について申し上げますが、御承知のように従来我が国周辺海域の哨戒を行います対潜哨戒はＰ２Ｊという航空機を使っておりましたけれども、逐次Ｐ３Ｃに置きかえていくということで、五十六年に厚木にＰ３Ｃを配備して以来八戸、下総ともう既に配備が終わりまして、六十四年には鹿屋基地のＰ２ＪがＰ３Ｃに入れかわります。すると最後に残りますのが沖縄でございますが、沖縄につきましても六十五年ごろにはＰ３Ｃに置きかえる必要が出てくるということになります。
 Ｐ３Ｃを運用することになりますと、このＰ３Ｃ部隊にいろいろなデータ等を提供したり、それからとりました情報、音紋等の照会をする、そういったためにＡＳＷＯＣという対潜作戦のためのセンターをつくる必要がある。あるいはそれとＰ３Ｃと通信するための送受信施設を整備する必要があるということで、現在衆議院の方で御審議いただいております六十三年度予算案におきましてそれのための施設の費用を計上いたしております。なお、構造等につきましては担当の方からお答えいたします。
これは地元村民はもちろん、県ぐるみで総反対をしているということを強く申し入れておきます。もしそういう前提でこれを決行されたとするならば、ただではおさまらぬでしょうということを警告いたしておきます。
 次に、那覇基地に対潜戦作戦センターを建設する計画だとのことでありますが、これは事実であるのかどうか。事実であるとするならば、その目的、規模、構造、費用、建設予定地を明らかにしてもらいたい。防衛庁に求めます。
裁判官の報酬法の第三条によりまして「各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。」ということになっております。それぞれの裁判官に対応して報酬額が決められていくわけでございます。
 ただいま御指摘がありましたように、判事補に任官いたしますと、これは判事補十二号という一番下のところから始まるわけでございます。それでずっと十年間で判事補の一号まで終わりまして判事に任命される。判事に任命されますと、判事の一番下は八号でございます。そこからまたさらに上がっていく、こういうことになるわけでございます。
 そのときに、それじゃ何か決まりのようなものがあってそれに基づいて上がっていくのであろうということでございますが、これは一般的に言えますことは、裁判官のそれぞれの報酬、それぞれの裁判官の置かれております立場に基づく責任の度合い、あるいは各裁判官の能力、実績等総合いたしまして、各裁判官についてその受けるべき報酬と号を決めるということになっているわけでございます。もちろんその場合に、一定の在号期間と申しますか、どの程度の期間経過した場合に次の号俸を決めるかというものが全くないわけではもちろんございません。しかし、これはあくまでも一つの要素として、そしてあくまでも最高裁判所の内部の基準としてそういったようなものがあるということでございます。