お答え申し上げます。
 外務省としての問題認識もただいま航空局長がお答えいたしたのと同じでございまして、確かに現在の日米の六百億ドルに上る貿易不均衡というものが遺憾ながら背景にございまして、米国の議会におきましては、包括貿易法案ということでいろいろなことが日本との関係で口実になり、非常に厳しい法案が審議をされようとしておる。こういうものが一般的な背景にございまして、日本といたしましても、いわゆる自由貿易、国際貿易体制から非常に大きな恩恵を受けておるということがございますし、やはり日本としてできるだけのことはやらなければいけないという基本的な認識に立っておるわけでございます。
 委員御指摘の、中曽根総理の御発言につきましては、これも航空局長の答弁のとおりでございまして、昨年の七月に現在亡くなりましたボルドリッジ商務長官が訪日いたしました。その際に総理が言われたのは、日本として公正かつ無差別な競争の機会は与えましょう、他方、アメリカの企業にあっても日本の制度上必要なことは尽くしてもらいたいし、かつ企業努力というものを十分していただきたい、こういうことを申しまして、かつ昨年の十二月にマコースキー上院議員が日本に参りましたときも同じようなことを言っておられるわけでございます。したがって、あくまで公正かつ無差別な競争機会を与えるということ、それが日本の基本方針としてあるわけでございまして、アメリカの企業の受注をギャランティーするとかそういうことでは一切あり得ないということでございます。
関西国際空港の問題について外務省の見解を伺っておきたいと思います。
 いろいろな経緯があって今日会社が設立され、そして着工に入っておる。関西地域の意気込みも大変なものがあるわけでございますが、こうして種々の困難な問題を乗り越えて進んでおる最中に、突然のごとくアメリカ側が、受注ができないと議会の保護主義の炎に油を注ぐなどというおどかしをかけてくる。私は、これは全く筋違いのことだというふうに考えておるわけでございます。さらにまた、今航空局長から御答弁がございましたが、アメリカの国会議員の中には、何度も中曽根首相から確認をとっているのに改善が見られないなどということを言っておるわけでありますが、私は、今の航空局長の答弁が筋だと思いますが、中曽根首相が、アメリカの国会議員が言うような、いわゆるそれらしき言質をアメリカ側に与えたことがあるのかどうか、これを外務省から伺いたいと思います。
関西空港の問題につきましては、ただいま竹内社長からお話がございましたけれども、私どもといたしましては、アメリカからの話につきましては、当初の完成予定を絶対におくらすことがないように、これが優先課題でございます。そういう考え方のもとにこれまで日米間で協議を行ってきたところでございまして、今回の協議の経緯を申し上げますと、八月十四日から二十日にかけましてスマート米商務次官それからファーレン同じく商務次官代理、ほかのアメリカの政府代表と、関西空港プロジェクトへの米企業の参入問題につきまして、当方は外務省、建設省も入れまして三省でもって協議を行ったわけでございます。
 この協議におきまして米側からは、関西空港株式会社の入札手続等に関しまして、まず第一に、仕様決定前に外部からの意見を聞く機会を設定してほしい、それから第二に、見積もり期間の延長をしてほしい、三番目に、外国での実績等を評価してほしい、四番目には、公正中立な異議申し立て制度の確立等について所要の措置を講じてほしい、こういうような要求があった次第でございます。これに対しまして日本側といたしましては、工事の進捗に影響を及ぼさない範囲で手続の透明性を確保するという観点から、とり得る最大限の措置につきまして関空会社とも十分意見の交換を行いまして、その検討の結果を踏まえまして、可能なものにつきまして米側の要求を入れることとしたわけでございます。
 私どもといたしましては、従来、中曽根総理が前の商務長官ボルドリッジと会われました際に、アメリカ側に対しまして、外国企業と日本企業とは無差別に取り扱う、外国企業に対しても公平な競争の機会を与えるというふうなことを言われたわけでございまして、そういう観点から関西空港会社として、工期に支障のない範囲内でできることをやらせるということでございまして、アメリカ側の要求を受け入れたからといって、決してこれが工期のおくれに響くというふうには考えておりませんし、また日本側の考え方を決定するに際しましては、関西空港会社の意思というものも十分尊重して考えておる次第でございます。
何で私たちがこの全面解除に強く反対しているか。新規の認定患者の切り捨てにはなるけれども、既存の患者は守れるのじゃないか。そういう法案になぜ反対するかということですけれども、一つは何といっても私たち患者の一番の要求は一日も早く健康を取り戻したい、苦しみから解放されたいということです。そういうことで、決して補償費をもらえばよいという考え方で私たちこんな苦しい運動をしているのではありません。
 そして二点目には、この補償法の改正案の中身から見ても、既存の認定患者の切り捨てにつながるのじゃないかというふうに思われる点があるわけです。それは、例えば同じ大気汚染が原因で病気が一たん直って再発した場合、指定地域を解除した場合、もう一回再発した場合、そういったときには今回は全く救済する道がないというような点がありますし、それから何よりも今度の全面解除とセットになっている基金構想、基金の問題そのものが新規の患者の切り捨てと既存患者の切り捨てにつながる。
 環境庁が出されている資料も手元にありますけれども、六十二年度の予算ベース八百七十億円を、これも将来続くということで線引きしておいて、その上で、さらに毎年六千人ずつ減っていく、減った分のお金を基金の方に回すと。先日の委員会で長官は、既存の患者は守るんだということを胸張っておっしゃいましたけれども、制度的にこういう仕組みになっている以上、私たちは非常に不安を感じているわけですし、また、この間の補償法の運用状況を見ましても、障害等級がどんどん一級を二級にとか、二級を三級にとか、そういうことで切り捨てられてきています。それから六歳以上のぜんそく性気管支炎を打ち切りというような課長通達も出されましたし、それからフローボリュームを、そういう新しい検査を踏み込んでの制度的な患者の切り捨ての策動もなされました。そういったもろもろのこれまでの運動の経過から見ても、既存の患者を守れるという点については非常に信用しがたい、不安だという点を申し上げたいと思います。
 それから、先ほどのテープの件ですけれども、残念ながら中公審のテープというものについては私たちにまだ公開されていません。先ほどお見せしたのは環境庁との交渉のテープでありまして、必要であれば後日、丸谷先生の方にもお聞かせしたいというふうには考えております。