関西空港の問題については、私は商務長官のボルドリッジ氏やその他の人力に対して、今第一段階、島づくりということはもう既に進行しておる、しかし第二フェースに至る間、その途中の問題及び第二フェースの問題を含めまして、内外無差別でこれはやるようにいたします、そういうふうに言っておるのでありまして、その言明は誠実に守っていかなければならぬ。また、アメリカの会社が日本に不案内の様相もあります。したがって、そういう点についてはできるだけ親切に、それと同時に透明度を十分高めて、そしてそういう疑心暗鬼の起きないようなやり方で、公明に堂々とやれるようにしたい、実績を残すようにこっちも努力してみたい、そう考えておるところであります。
今何がそういうアイテムであるかということを私から直接申し上げることは適当でないと思いますが、両方で関心を持っておる問題、懸案の問題点、そういう問題につきましては十分こちらの方も考え方を整え、やり方も準備をし、できるだけの努力をして、日本の国益を一方において踏まえつつ、かつまた国際法というものに従って、そしてお互いで話し合いをしつつ妥協し合う、そういう形で落着するように、そういう問題について精いっぱいの努力をしてみたい。私自体も今陣頭指揮で、いろいろな案件の問題については努力しておる最中なのであります。
安倍総務会長は外務大臣を今まで長い間やっておりまして、アメリカにも知己もおり、かっこういう事態でもございますから、日米関係一般の問題及び個別的な問題等について隔意なき協議をしてもらおう、そういう考えでお願いしておるわけであります。特別にどういうようなお土産を持っていくかというような性格のものではないが、しかし問題を解決するために努力をしてもらう、それに必要な日本側の考え方、政策というものはそれまでにいろいろ努力もしてみたいと考えておるところであります。
日程については二十日前後、こう理解いたします。そして、手ぶらで、まさか子供の使いというわけにはまいりませんですから、安倍訪米に対する制裁回避のための何らかの具体案、対策を持っていかなければならないと思っている。その具体案というものはどういうものが用意されているのですか。
この問題は、今両国の専門家同士でお互いの資料を持ち合って、そして専門的、科学的に協議しているところでございまして、やはりそういう合理的な証明というものを背景にしてこの妥結、打開が進められるのが適当ではないかと思っております。
こういうぎすぎすした相互間の誤解、また日本がなすべき責任問題、これはいろいろと議論しなければなりませんが、その橋渡しというか地ならしというか、安倍総務会長さんが訪米をされる大事なタイミングは、この十七日までと報復の期限が打ち出されておりますが、一体いつ行かれるのですか。
通産大臣が御答弁申し上げたとおりでありまして、日本側の実情をよく説明し、また我々が今とっておる政策、顕著に成績も上がってきつつあると私確信しております。そういうことによりまして解決できると思いますし、また解決のために努力しなければならぬと思います。
これは相当誤解が多いわけですから、米側と十分の討議をすることによってこの誤解は解けるものと私は思います。
 ただ、問題は、日本側がアメリカのものを買わないという向こうの非難です。これはやはり向こう四、五年で二〇％台には乗っけてほしいと向こうは言っておるわけですが、日本の半導体の中には、種類によってはアメリカのシェア、八〇％ぐらい占めておるものもありますから、そういう点でのアンバランスというものは確かに考えなければならぬでしょう。そういういろいろなことを踏まえて日米で十分に緊急協議で話し合うことで打開の道は模索できると私は思っております。
品物をつくる、売る、自由経済体制の中ではアメリカも日本も全く同じ体制の中で競争しておるわけでございますから、一方的に言われることは納得できない。これに対しては、日本の企業はかわいそう過ぎます。私は日本人として、また日本の利益を守らなければならない国会議員の立場としても、総理大臣がアメリカに行かれる、また安倍総務会長も訪米される、これに対して、この問題の回避はできますか。
時間が参りましたから終わりますけれども、ここは決算委員会ですから、その委員長に取り計らいを願いたいのは、この有価証券の譲渡益の課税状況について件数が報告になってその中身がないというのは、これはまさに不可思議なんですよ。だから、ここのところは当委員会においても継続した問題としてこの点が究明されるように私はこれは委員長に要望し、それから総理や大蔵大臣にも国民に知らしむべしということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
    〔近藤（元）委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
先ほど来お答え申し上げておりますように、有価証券譲渡益課税の対象となります譲渡益、これはある場合には譲渡所得になります、ある場合には雑所得になりますといったように、所得の種類を十に分けておりますが、それぞれの中に入り込んでしまっておりますものでございますから、現在、税務統計上はとり得ない状況になっております。そんな関係で、なかなか税務の統計からこれを拾い出すということは困難でございます。
私は、それがうみであるか恥部であるかよくわかりませんけれども、日航法廃止に伴います国会審議の中におきまして、現在日航の抱えております問題点が論議の対象となり、その中から将来の方向に何らかの道を見出すことが決していかぬことだとも思っておりませんし、そういう立場から問題を隠すつもりはございません。
 ただ、今委員がうみと言われるものが何か、何を指して言われるのかわかりませんけれども、例えば先ほどからの御論議の中にもありましたように、公認会計士が了承を与えた決算につきましてもさまざまな御論議が出ておりますように、私は、むしろ問題は随分オープンに議論をしていただいている、そしてそれを別に隠しておるというものでもないと思っております。ですから、具体的な御指摘をいただきますならば、私どもがそれに対してお答えのできないものがあるならば、調べてお答えをすることも、その労をいとうものではございません。