勤務の形態はその時々の業務の必要性、治安情勢等によって異なりますけれども、この当人について言いますと、おおむね外での勤務、いわゆる外回り勤務が多かったというように承知しております。
私は、議題の法律改正案につきましては、警察官の職務への協力援助、現行犯逮捕や被害者救助、遭難や事故などにおける人命救助等の活動の中で災害を受けた一般国民への療養その他の給付制度の中に介護給付を取り入れるものでありまして、この改正は介護給付が被害者の方々にとって十分な内容とは言えないにしても、その要望にある程度こたえるものとなっていること、また社会保障、福祉制度の充実の面からも必要なことであり、日本共産党もこの改正に賛成であります。
 そこで、本日は、法案に関連いたしまして警察行政のあり方につきまして、先日の委員会で取り上げました続きの問題として、長野県現職警察官幹部の窃盗事件をめぐって幾つか事実関係を含めてただしたいと考えるわけであります。
 まず、容疑者は原則は昼間の勤務だという答弁が先日ありましたけれども、内勤の仕事をやっておられたのかあるいは外回りの仕事が多かったのか、そこらあたりいかがでありましょうか。
大変な職務でございますので、十分対応をしていただくようにお願いしたいわけでございます。
 いずれにしましても、前段申し上げました連絡調整機能等につきましては、大臣、また内閣の中でよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり、警察官の警備事象等で応援派遣等をいたしますときに大量の部隊を集中的に運用する必要がございますので、通常のホテルとか旅館とかそういったところを確保できないケースが多いわけでございます。したがいまして、公民館でありますとか体育館でありますとかそういったところに大量の人間を数日間寝泊まりさせるということが通常でございます。
 したがいまして、そういった職員に対しましては、超過勤務手当あるいは旅費法等に基づきます諸手当等についてできるだけ予算を確保して支給するようにいたしているところでございます。
よろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、この前の委員会でもちょっとお聞きしたわけでございますが、これからの国際化等の中で、例えばＧ７が行われるだとかＡＰＥＣが行われるだとか、あるいは長野の場合は冬季オリンピックが行われるというようなことで、治安の維持というような問題で各県の警察の皆さんに応援をいただくという事例がますます多くなってくるだろうというふうに思うわけでございます。知らない土地へ行ってそこで一カ月なりそういう期間をいわゆる警護なり警備に当てていく、大変御苦労な職務だというふうに思うわけでございます。
 そういう場合に必ずしも旅館が確保できるという状況ではないわけでございまして、場合によれば体育館、そういうところで寝泊まりをするというようなこともあるように聞いておるわけでございます。寒かったり暑かったりなかなか大変だなというふうに思っておりますが、そういう場合の対応については十分配慮がなされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、警察官の場合には勤務の特殊性もございまして、できるだけ勤務場所と近接したところに居住の場所を確保する必要があるわけでございまして、伝統的にこの宿舎関係については力を入れてきたところでございます。
 ただ、現在の状況について申し上げますと、大変老朽化してきているということ、それから狭隘化してきている、全体の住宅状況がよくなってきていることに比べますと老朽化と狭隘化が大変目立っている、こういう状況にございます。したがいまして、予算等につきましてもできるだけ確保するようにいたしまして、その改善に努めているところでございます。
 これは優秀な人材を確保するということと、それから居住、職場環境等をよくするといったことの観点からも、待遇改善を進める上で力を入れているという状況でございますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、若干観点が変わるわけでございますが、せっかくの機会でございますので、いわゆる警察官の官舎等の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 各県によって大分状況も違うし、その整備の状況というようなものも異なるというふうに思うわけでございますが、一般的には、大変古かったり狭くて便利が悪かったりというようないろんな意見があるようでございます。警察庁としてそういう問題についてどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
民間の介護事業者に介護を依頼した場合の平均的な賃金、費用といったものを念頭に置いて現在の額が設定をされているようでございますけれども、これは協力援助法だけの問題ではございませんけれども、できるだけ委員御指摘のような方向で私どもも努力をいたしたいと思っております。
先生お話しの熊本県の個人学習診断テストでございますが、私ども、熊本県教育委員会からは、平成三年度と平成四年度におきましては県教委の方でモデル校で実施をした、それから平成五年度以降は、県と市町村の教育委員会、それから校長会、小中の教育研究会の関係者で構成します熊本県個人学習診断テスト実施協議会というものをつくりまして、そこが主体となって、熊本市を除く全市町村で実施しているというぐあいに聞いております。
 このテストにつきましては、児童生徒一人一人の基礎的、基本的事項の習熟の状況を明らかにして、個に応じた指導に役立てる趣旨で実施しているというぐあいに聞いております。したがって、偏差値ですとか平均点を出したり、あるいは学校比較や個人比較をするなど、テストの趣旨を損なうことがないようにしている。それからまた、個人情報保護には十分な配慮がなされているというぐあいに聞いております。
 したがって、熊本県の教育関係団体の協力によって、県内の教育の改善のために実施をしている、個人の学力の診断のために実施をしている、こういうぐあいに聞いておりますので、文部省としては特に問題があるというぐあいには思っておりません。