御指摘のとおりでございます。
 電気は夏がピークでございまして、ガスは夏は需要が少ないシーズンになっております。したがって、ガスによる冷房の普及を促進してまいりますことは、電力の夏季ピーク需要の伸びの抑制を初め、電力、ガスの季節間の負荷平準化にも役に立つものでございます。先ほども触れました電気の基本問題検討小委員会の中間報告におきましても、ガス冷房の普及促進等についてもっともっと検討せよという指摘を受けております。私どもは、これまでもガス冷房の普及促進のためには予算、税制、財投、各面からの施策を講じてまいっているところでございますけれども、先ほど来述べております現下のエネルギー情勢を踏まえまして、今後さらにその拡充に努めてまいりたいというように思っております。
あと、以前も申し上げましたけれども、特に夏の高校野球のときはピークになってくると思います。この高校野球の時期を云々という議論もあるようでございますけれども、これはなかなかそうはいかない。そこで、最大のピークを抑えていくには、やはり私はガス冷房をもっともっと家庭用にも普及すべきようにしなければならぬ、電力で足りない分をガスでもっともっと補うことができるのではないだろうか。今日までそのガス冷房が普及しなかったのは、料金がもう一つ格安という状況まで至っていなかったという点があろうかと思いますが、こういった制度、こういったことに対していろいろと優遇策を講じていく必要があるのではないかと考えているところでございます。これが一番ピーク時を抑えることの力になってくると思いますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございます。最近の電気の需給の状況は大変厳しくなっておりまして、先ほど来お話が出ているような九電力、沖縄を入れますと十電力ですが、電気事業者間の協力関係を強めてまいりますと同時に、御指摘のように国策会社でございます電源開発株式会社の活躍を期待をいたしたいと思っております。
 電源開発株式会社は、電源開発基本計画において定められた地点の電源開発を速やかに行って、電気の供給を増加するために、従来から石炭火力、水力などさまざまな電源開発及び送電線の整備を行ってきておるところでございます。数字で申し上げますと、一端でございますが、発電所については六十二カ所、一千二百二十九万キロワットの発電設備を有しておりまして、全国の電気事業者に卸供給を行っておるところでございます。
 電力需給の地域間のアンバランスとか電力需給変動等への対処のため、広域運営の一層の促進を図っていく必要が出てまいっておりますが、こういう中で、広域電源の開発ですとか広域的な送電線の整備など広域運営に資する設備の整備につきまして、今後とも同社が有します経験、技術力などを生かしまして、引き続き重要な役割を果たしていくことを期待をいたしているところでございます。
大臣がおっしゃったように、どこにでも建てられるというものではありませんから、これは電源の立地条件というのは大変必要かと思いますし、同時に、そういった地域へ集中して住民の皆さんにいろいろと御迷惑をかけていることも事実でございますから、その点についてはきちっとやっていかなければならないと思うわけであります。
 それと同時に、それでは三大都市圏への当面の電力安定のための電源立地ということであれば、国策として電源開発株式会社というのがつくられておるわけでございます。商工委員会としても、昭和六十一年の消費生活用製品安全法等の改正案の採決の際に、「電源開発株式会社の国策会社としての機能を一層発揮させるため、同社の活性化策を実効あるものとするとともに、電気事業の健全な発展を期する見地から、同社に広域電源等の開発を積極的に行わせるよう指導すること。」こういった附帯決議をつけております。既に実績も積み重ねてきておりますので、こういった国策としての電源開発株式会社を大いにもっと積極的に推し進めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
まず、条約対象船になっております大型船、外航貨物船などを例にとりますと、必要最小限の設備で試算しまして約一千三百万円ということになりますが、これは現行のモールス電信で通信するものとほとんど同じ費用でありますが、備えつける機器などにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全く変わったものになっている、そういうようなことであります。
 それから、小型船でございますが、例えば百総トン未満で沿海区域、二十海里以内を航行する貨物船、これが沿岸船舶電話を設置しますと、設置時に四万六千円、それに基本料金が月額三万一千六百円となります。このほかに先ほどのＥＰＩＲＢ・レーダートランスポンダー、そういった救命関係の機器がありまして、合計は百六十万円強であります。
 それから、平水区域、港内その他の非常に静かな水域を航行する旅客船が超短波無線電話を設置する場合は約三十万となります。このかわりにマリネット電話というのを設置する場合には、設置時に六万円、基本料金月額一万四千四百円、そういうことになります。なお、平水区域などの内海、湾内、そういった極めて近いところを航行するものにつきましてはＥＰＩＲＢなどの備えつけは考えておりません。
 それから、漁船でありますが、百総トン未満で約八十万円、このほかＥＰＩＲＢその他の義務づけで、全体では約百九十万円程度の負担になるかなと思っております。ただ、現在でも約九〇％の漁船が無線設備を備えつけているなど、無線設備が普及しておりまして、実質的な新たな負担の増加になる船舶は非常に少ないものと見込んでおります。
 これらの義務づけを行う場合には、十分な期間をかけて段階的に備えつけが可能になるように考えておりますので、今回の改正が船主の過重な負担をもたらすものではないと考えております。