危機はチャンスですね。ピンチはチャンスという言葉がありますが、大蔵省でも、今回の問題は非常に深刻である、したがって、調査そのものは一〇〇％満足できないにしろ、何かをしなくてはいけないというふうに現状を認識されたということは大変いいことだと思うのですが、それを今度は逆にチャンスにするためには、例えば、今おっしゃったような限界のある調査だけれどもやってみるということではなくて、改めて本当に信頼に足るような調査を行って、それをこれから官庁の中での綱紀粛正の一つのモデルにする。そのことによって官庁の体制そのものが、官僚の不祥事ということがこれからなくなるというようなことになればこれはすばらしいことでして、例えば内部調査といっても、外部からの調査員によって、外部の目によって大蔵省の内部調査をするということも可能だと思いますし、そこまでいかなくても、外からの調査方法の導入、いろいろな外からの視点ということを入れることは可能だと思います。その辺もぜひまた工夫をお願いしたいと思います。
 それと同時に、例えば今の大蔵省の権威の失墜というのは非常に深刻だと思います。ただ単に悪いことをした人間がいるのかいないのかということを調べる程度では、私は信頼は回復できないんじゃないかと思います。
 それで、昨夜のテレビを見ていましたら山日銀行局長が、接待の席には出ないけれども、出る場合には例えば割り勘にしているということをおっしゃっている。これはかなり前に委員会でお答えになった、予算委員会だったと思いますが、お答えになった答えですけれども、大蔵省の中でも、一切の接待には応じない、お中元、お歳暮も全部返しているというような人が何人かいると思うのですが、例えばこういう形で仕事をやっている人もいるんだ、こういった接待問題についても官僚の範たる生き方をしてきた人がいるということを探し出して、そういった人たちが何人いるか天下に公表しても、それは信頼回復のための一つの方法じゃないかと思います。
 一人もいなかったらそれは問題ですが、そういうふうに、これはある意味で悪い冗談になればいいんですが、そういうことさえ心配しなくてはいけないような状況に置かれているということをもう一度考えて、ぜひいろいろと知恵を絞って、今後の将来の指針たる調査をお願いしたいと思います。
 二つ法案がありますけれども、法案の中身に入る前に、不良債権全体のディスクロージャーについて一つ質問したいと思います。
 ディスクロージャーについて非常におくれておりましたし、先日、自主査定の結果、大蔵省でまとめたものが公表されました。しかしながら、不良債権そのものの全体像について十分に公開されたという意識を持っている人はまだ少ないんじゃないかと思います。
 その理由はいろいろあると思いますが、例えば公開基準のつくり方。アメリカと日本とを比較しますと、アメリカの場合には、ＳＥＣがつくった基準によって各銀行が自分たちの不良債権の実態というものを報告している。日本の場合には、全銀協がつくった基準によって銀行が不良債権の報告をする。いわば自分たちでつくった基準で報告をするというその前提のところ、姿勢そのものから、大前提のところがら甘さがある。そこがやはり大きいところではないかと思います。
 当然、大蔵なりあるいはこれからできる金融監督庁、金融庁が公的な意味を添えた基準をつくって、それに従って不良債権の公開が行われる、開示が行われるということが必要だと思いますけれども、この点についてどうお考えになるか、大蔵の考え方をお示しください。
平林先生が地方行政、警察行政のこれまでの長い経験を基礎に、警察に対する非常に現実的な、特に新しい問題につきまして御指摘をいただきましたことに、私たち大変敬意を表しておる次第でございます。
 御指摘になりましたいわゆる暴力団、けん銃、青少年、外国人犯罪、左翼、右翼によるテロ等々に加えまして、新しい形の犯罪というものがふえております。言うなれば、貧しさゆえの犯罪から豊かさゆえの犯罪に社会構造と犯罪構造というものが変わってきておる。これに柔軟に、的確に警察が対応していくということが今度の警察法の改正の中にあり、今後さらにそういう形で進んでいかなければいかぬのではないかということを認識す、べきだというふうに思います。
 青少年の加入の問題に対しまして、関係省庁と連絡を密にせよということも十分今後配慮をしていきたいというふうに思うわけでございます。先ほど暴力団についてのいわゆる暴対法が効果を上げておるのかという御質問がございましたが、その十六条に、いわゆる青少年に対する加入の強要の規制等というふうな具体的な項目がございます。私は、この項目というものは小さいように見えますが、大変大きいもので、この点、この十六条を基礎に警察が、ややもすれば弱く、引っ張られていく青少年たちを引き戻すというふうなことにも大きな意義があるのじゃないかなというふうに認識をいたしておるわけでございまして、実は御質問の前に、最近少年の加入がどうかといいますと、幸いなことに必ずしも増加の方向ではないということでございますから、今後社会全体が、青少年がそういう悪の道に進んでいくということを防止するという全体的な体制というものをつくっていく必要があるということを認識していきたいというふうに思うわけでございます。
 犯罪の国際化の問題に関しましても、残念なことに豊かな国ほど犯罪が複雑化し、多くなっておるというふうな傾向がございまして、最近のアメリカの治安の状態などを見ておりますと、まことに目を覆うようなものがございます。しかも、これまでになかった新たな、薬物でございますとかエイズでございますとか、そのほかこれまでにない、単純な犯罪ではなく非常に複雑な問題がある。そういうふうな意味からも、この姿は我々日本においても明日我々が懸念すべきそういう社会を一つ示しておるのじゃないかな。そういうふうな意味でも、各国との連携を密にいたしまして、今後起こり得る犯罪の国際化というものに十分対応していく体制というものをこの新たにできます国際部が十分果たしてもらいたい、そういう期待を持っておるわけでございます。
 最近起こります中国等からの大量の密入国につきましても、これはこれまでに余り見られなかった大変な事態でございます。一説には、日本と中国との賃金の格差が余りにも多いために、海を渡り、命を捨ててもそれをやることによって、日本におって無理をすれば、一年かそこら働けば家が建ち、一生楽になる。こういうふうなことになりますと、なかなか相手国に呼びかけても相手国のいわゆる統治能力外にある。そうなりますと、やはり一番これをとめる方法は、私の考え方でございますけれども、国内の水際と同時に国内に潜入する、潜在する地域というものを確実に点検をいたしまして、受け入れ体制をシャットアウトする。出てくるもとをとめるよりも入ってこれないという体制をこの問題に対してやっていかなければいけないのではないか。
 昨年から今年にかけまして急激に増加しておるこの傾向に対しまして、警察当局といたしましては、大変たくさんの外国人が来ており、また難しい問題でございますけれども、大都市周辺を中心におおむね集まっておるアジトというのはわかるわけでございますから、この国内の点検ということからこの犯罪に対して対処していく必要があるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の警察が持っております住民との信頼関係という、ふるさとの味とでも申しますか、伝統的な美しいものを持ち続けながら、新しい国際化の時代、犯罪の広域化の時代に対処できる近代的な新しい警察づくりというものに取り組んでいく必要がある、そういうふうに認識いたしております。