最後に、長官御出席をいただいておりますので、特に今の後段の問題、そしてハイテクノロジー時代と言われておるこれからの情報化社会、その中におけるこういった情報処理通信機器の持つ役割、民間の経済の活力が特に問われている中、さらには中小企業の合理化を急がなければいかぬというふうなこと等々の観点から、いわゆる経済活動、経済政策全般から考えて、果たしてこういった品物に対する課税がどんな影響を及ぼすのか。我々の立場からは、これはもう課税対象にすべきでない、こういうことを強く要望したいわけですけれども、長官のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
御指摘の点につきましては、先生のおっしゃることは基本的に同感だと考えておるわけでございます。
 ただ、具体的な物品税との関連の議論になりますと、先ほど来大蔵省からもお話ございますように、まだ中身の検討に入っているわけではございませんし、今後その検討の過程におきまして企画庁としての考え方を申し述べるということになろうかと思いますが、基本的な考え方としまして、今後これらの産業が日本の産業の発展を担う大きなファクターになるわけでございますし、また御指摘のように輸出面でも非常に大きなウエートがございます。そういうことでございますので、これらの発展のために産業政策全体の見地から推進していくということが望ましいと考えておるわけでございます。
時間が参りましたので、あと特に経企庁に最後にお聞きをしたいと思います。
 こういった情報処理通信機器、これは当然経企庁としてもその動向を注目されておられると思いますが、大変今急速に生産が拡大されておりますし、とりわけ輸出比率が極めて高くなってきております。電子式タイプライターですと生産が二十万台、九九・八％が輸出でございますし、卓上計算機、これは既にもう六千六百五十五万台、そのうち輸出は五千百二十四万台、七七％。電子式複写機は百九十二万台、輸出は百四十五万台、七五・四％。ファクシミリはこれからの製品でございますが、生産台数三十万台、輸出は九万台でこれでも既に二八・九％、こういう実態であります。こういう輸出型の商品、これにさらに物品税が課せられるということになりますと、ますます国内での市況というものが停滞をする、一層輸出ドライブがかかっていく、こういう懸念を持つわけです。国際的な貿易摩擦という面でも大変私は重要な問題だと思うのですが、経企庁のお考えをお聞きしたいと思うのです。
ただいまのお尋ねの点は、仮に物品税の課税対象を一部の事務機器に拡大するとしました場合に、そう踏み切った場合に起こる最も難しい問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どももいろいろ勉強させていただきましても、何をどこで切れば妥当な物品として課税対象とし得るかどうかという点につきまして、今この段階で特定の物品について考えを持ち合わせているわけではございません。今後とも勉強の過程におきまして、関連の産業界にいろいろ御意見を伺いながら、特に技術的な面についていろいろ意見交換をしながら勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
かつてＭＥ工作機がコンピューターの分野に入るのか工作機の分野に入るのかということで判定に困難な時期があったと聞くのですね。そういう中間的な立場にある、今まで出てきたのでしょうが、将来例えば省力化機械だとか、あるいは安全設備だとかいった中間的な機種についての幅をこれから考えていっていただかなければならぬのではないかと思うのですね。
 それから、中小企業におけるＭＥ機器の導入状況、これと中小企業におけるＭＥ機器を使いたいという潜在的な意欲を顕在化させていく施策、お考えでありましたら述べていただきたいと思います。
臨時教育審議会の中で教育行財政問題についての検討も進められていて、それを待って対処する、こういう考え方でありますから、これはその際にまた議論をさしていただく、こういうことにいたしましても、ただ、私ども残念だと思いますのは、この第一次答申の場合もそれから「審議経過の概要（その３）」の場合も、この財政問題ということについては、この「概要」の３のときも「第一次答申で指摘した「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない」との観点に立って、教育財政の基本的在り方について引き続き審議を進めていくこととする。」ということで、問題の点がずっと先送りになっているということで、私はそういう点非常に遺憾だ、実はこう思っているわけであります。そういうことで、大臣のこれからの対応にぜひ期待をしていきたい、私はこう思っております。
 そこで、今はしなくも四十人学級の話も出ましたが、いわゆる行き届いたゆとりのある教育ということがよく言われ、それから、今回の予算の中にも第一次答申の際に示された教育改革の問題について具体的な改革を急ぐべき課題について予算化されたものが若干出ております。これは、いいことはやるべきだ、私はこう思いますけれども、ただ制度的に手をつけていくというようなことについては非常に慎重に進めていく必要がある、こう実は思っているわけであります。ところが、そうでなくて、実際に行き届いたゆとりのある教育というものを目指してやる場合に、前から言われております四十人学級とか大規模校の解消だとかという具体的な課題があります。いろいろ今言われておりますけれども、いじめの問題、暴力の問題、体罰の問題、いろいろ議論されておりますけれども、そういう教育の上に出てきておりますいろいろな問題を具体的に解決していく手だてで最も急がなければならないものは、四十人学級と大規模校の解消、これは具体的には最も緊急に手がつけられる問題ではないかと私は思っているわけであります。
 そこで、この四十人学級の問題は長いこと議論をしてきたわけでありますけれども、大臣は、この二つの課題、これは今の行き届いたゆとりのある教育を進めていく上で、あるいは今起こっているこの問題行動や何かそういうものを解決していく上で、極めて基本的な具体的な緊急の課題だということについてはやはり同じようにお考えになりますね。