村沢先生にお答えいたしますが、国内で生産可能なものほ、生産性の向上を図りながら国内で生産する一方、国内需要は大きいが我が国の自然条件の制約等から供給面で不十分なものについては、今後とも輸入に依存せざるを得ないという従来からの考え方につきましては、私も同じ考えでございます。
次は輸入の問題ですが、歴代の農林水産大臣は所信表明の中で、国内生産を基本として足らないものは輸入する、これが政府の方針であるというふうに述べているけれども、現実はそうじゃない、大臣も御承知のとおり。佐藤農相は、どういうふうにこの輸入の問題について基本的に考えますか。
今回の提言の中では、先ほど来先生御指摘になっております土地利用型農業から小規模で効率的につくれる農業に変われという構造面での転換というものを提言しているわけでございますけれども、この点につきましては我々といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、見解を異にする点が実はあるわけでございます。
 土地利用型農業につきましては、当然、規模の拡大ということは図っていかなければなりませんけれども、米というものを主食としている日本の食糧事情なり、あるいは農地というものの持つ国土資源としての有効性、こういうことからいいまして、やはり土地利用型農業の発展というものを中心に据えながら農政の基本を進展していくべきでありまして、単に土地が狭隘だから狭隘な土地の中で成り立つ施設園芸こういうものに特化していけば足りるというような議論というものは余りにも短絡的過ぎるということで、この点につきましては、我々としては見解を異にしているということをはっきり申し上げておいてよかろうかと思っております。
こういう状態であるから、先ほど指摘をしたように、日米諮問委員会や何かで、日本は土地利用型農業はだめだ、アメリカに頼りなさいというふうになってくるわけですね。
 官房長にもう一回重ねてお伺いいたしますが、この諮問委員会の提言ですね、変わっていく日本の農政というのはこういう形になってくるんじゃないか。どうなんですか。
それぞれの国が何を自給するかということは、それぞれの国の事情によっても違っているわけでございますけれども、我が国におきましても、何といいましても日本人の食糧の基幹になっております米、これにつきましては完全に自給を図るということで、価格政策なり構造政策なりを総合的に従来から運用してきているわけでございますが、先ほど来大臣からも答弁しておりますように、畜産物需要の増大に絡む濃厚飼料、こういうものにつきましては、土地の狭隘性ということがございまして、いろいろと収量の増なりということについてはもちろん努力しているわけでございますけれども、トータルとして自給率を上昇させるというところまでは残念ながらまいっていないわけでございます。
単位当たりの収穫量を上げて努力して高めてきた。イギリスや西ドイツでできるものが、日本ではできないということですね。しかも、官房長今御答弁のように、余り上げると過剰になってしまってまた困るということ。そんなことを心配しておったら、我が国の自給率なんか上がらないですよ。余り過剰になっては困るから、外国製品も買わなければならないから、日本の自給率は余り上げないようにしていくということにも裏返しすればなるわけですか。どんなんですか。
先生ただいま御提示ありました国について見ますと、一九七〇年から一九七八年の間に、イギリスで一一％食糧自給率が上昇いたしまして六〇％になり、それから西ドイツは九％上昇いたしまして七五％というふうになっております。しかし、一方、イタリーでは逆に一一％低下いたしまして六九％というようなことで、それぞれの国によりまして状況は変わっているわけでございます。特にイタリーの場合には牛乳であるとか乳製品、こういうものの自給率の低下による穀物自給率の動きということが反映しているようでございます。
 こういう自給率の上昇をもたらした背景につきましては、それぞれの国によりましていろいろ事情は違っているようでございますけれども、一般的には共通農業政策のもとでの価格支持、それに加えてそれぞれの国での単位当たりの収量、単収にしましても、あるいは一頭当たりの搾乳量にしましても、そういうものがここ数年間かなり上がってきたという事情がうかがえるようでございます。ところが、ここのところそういうことで自給率が上がってきた結果、逆に過剰に悩み始めている国が多うございまして、そういう共通農業政策のもとでの価格支持というものについての反省期というものに入っている点も見逃せないのじゃないかというふうに考えております。
これほど重要な法的な問題を、戸籍法を変えてもう何年もたつんです、防衛庁長官が自分で判断できないんですか。ずばり言って、これは今の自衛隊法からいったら海外派兵じゃないでしょう、国内ですもの、日本の国内法から言えば。条約局長に聞くことじゃないじゃないですか。
 それじゃ先へ進めます。
 そこで外務大臣、私はこの北方四島の問題、返還とかいろいろ国際的にたくさんあります。しかし、今御論議聞いていてわかると思うんですが、海外派兵にならないんですよ。ということは、逆に言うと、あそこが返ってくれば沖縄と同じように日米安保によってアメリカがあそこに膨大な要塞をこしらえることもできるんです、海外でないんですからね、今の日本の法律を変えなくても。それで返せ返せと言ったって、それは私は無理だと思うんです。
 ここで外務大臣に、特に地域が非常に心配している、北方四島が返ってきた場合の非武装化宣言、こういうことをまず日本側としてアクションを起こす、そういうことで政府の考え方をまとめていただく、何かそういうことがないと、今のいろんな全体の、これだけ対ソ、仮想敵国でないと言いながらもあれしている中で、漁業問題も含めて袋小路から抜けられないと思うんです。あそこは日本に返ってきても非武装地帯にするんだというふうなことが、やはり緊張緩和の、日本として今やれる大きな外交上の一つの考え方になるんでないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。