寺崎先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおり、すべてが実はかみ合っておると思います。ただ例えば土地神話、これが生きておったということでございまして、だからこれまで土地を持てば必ずよくなるということもあったと思います。それから行政的におきましても必ずしも有効的に作動しなかったというような点があると思いますが、今度は国土庁が中心になりまして、実は二つの点で今までと違っていると思います。
 その一つは、土地基本法を制定した、少なくとも公共福祉優先の原則を打ち立てたということでございます。それからもう一つは先ほど先生から御指摘があったようなことでございまして、海部内閣の最重要課題ということでございまして、内閣全体が取り組む、その調整を私がやらせていただくということでございます。そんなことでございまして、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして土地対策の十項目を決めました。それを含めてこれから取り組むというのが今までと違っていると思います。
 そんなことでございまして、もう先生が御高承のとおりでございますが、大都市地域の宅地供給とかあるいは税制の見直し、税制につきましても一口に言いますと資産の有利性を減殺する税制をつくる、それからもう一つは個人と法人との税負担の公平を貫く、こんなことで税にお願いしておる。また、あるいは先ほどのような国公有地の利用あるいは法人の低・未利用地の活用、それに市街地化農地の活用、こんなことを含めて宅地供給をやる。それと並行しまして、総理の指示もございまして、現在大切なことは実は地価をどうして安定させるかということでございまして、まだ下げるところまでいっておりません。だから、地価をどうして安定させるかということで監視区域の強化とか、あるいは大蔵大臣にお願いしまして金融の総量規制等をやっておる。
 そういう形の中に、先ほど言ったようなことで総合的施策を講じながら土地の神話を打ち砕く、そしてできれば地価を下げたい。そんなことで、総理が言っておりますようなことで、私は一戸建て住宅とは申しません、住まいが持てるというのは中高層住宅、少なくとも住まいが持てるような、サラリーマンの所得の五、六倍、私は五倍というのはきついと思いますが総理は五倍と言っておりますからまあ五、六倍で何とかひとつ住まいが持てるようにしたい、本当に働く人に夢と希望を与えたい、こんなことでこれから土地政策に取り組みたい、こう思っております。
ほかの質問もございますのでこればかりやっておるわけにいきませんが、ぜひ総理が約束された百万戸計画、また一時間で四千万円という住宅を必ず実現させていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、総合的な住宅対策を進めるに当たっての行政機構のあり方、そういう観点から質問をさせていただきます。
 土地問題については過去何度も地価の高騰だとか乱開発が生じましたし、そのたびに土地取引であるとか金融であるとかあるいは都市計画だとか、いろんな対策が講じられてきたわけでありますけれども、結果から見ればそれが有効に働いてきた、機能してきたとは言えないのではないかと思っております。今回の土地問題についてもその原因はいろいろと分析されておりますし、各方面からも問題指摘はたくさんされていると思います。しかしながら、結果としてサラリーマンはもう首都圏でうちは持てないという状態になっていることは間違いないと思いますし、そのことは行政の責任であろうと思っております。今回こういう問題を招いたのは土地問題に対する考え方がおかしかったから生じたのか、あるいは行政機構がうまく機能しなかったからこういうことになってしまったのか、この点について国土庁長官それから建設大臣に御見解を賜りたいと思います。
家を出ましてから勤務場所までそれぞれ個々の者がどのくらいかかるかということを方面別に見たものはどこにもないと思います。したがいまして、一般的には公共的な交通機関、特に鉄道を使ってどのくらいかかるかということで東京駅からどのくらいというふうに言われるのが普通だと思いますので、私ども今申しましたのはそういうことで調べたものを申し上げたわけでございます。
 戸塚方向で申し上げますと、私どもが調べたところでは四千万のマンションのところは、戸塚の先でございますが、大船の近辺から小田急江ノ島線沿いにずっと北上している線でございます。
電車に乗っている時間は確かにそうでしょうけれども、通勤というのはそういうものじゃないと思うんです。うちを出て目的地へ着くまで幾らかかるかというのが大事なことだと思うんです。そういうことを抜きにして、戸塚だったら一時間圏内だとか、松戸だったら一時間圏内だと。じゃ、そこへ四千万のうちが建てられるんですか。少し場所と時間と切り離して物を言い過ぎるんじゃないかと思うんですが、もう一回答弁をお願いします。
ありがとうございました。
 私も、例えば就職に当たりましても、いわゆる学校歴というよりも、どういう勉強をしたのか、学習歴という表現になるんだそうでございますけれども、というようなことを重視する企業がふえたりしてきているので、大変いいことだと思いますし、もっともっと進んでいってほしいなというふうに思っております。
 第三点は、大学というものといわゆる職業教育というものの関連というのをどういうふうに認識したらいいのであろうかということの原理原則のようなものをちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
 御存じのとおり、専修学校あるいはいわゆる高専というふうな、大方の見るところ純粋な職業教育というものがすぐ結びつく、まあ専門学校もあるわけでございますけれども、一方で大学というのがある。それで、進学率が何か四割から五割近くまで行きつつあるというふうな中で、じゃ大学というのは何の教育なのかというところが、高専なり専修学校なりと比べてもう一つ漠としているという感じを私は否めないわけでございます。
 ただ、私の見るところ、四割なり五割なりの人たちが大学進学というふうなことになりつつあるということは、いわゆる職業教育というふうなものを抜きにして大学教育というのはあり得ないんじゃないだろうか。純粋な学術研究ということも、それは大学としてはありますけれども、少なくとも入学しようとする人たちのそういうものを目指そうという割合は正直言って余り高いように思えないわけでございます。
 実際に私自身の、あるいは私の子供たちのことを考えましても、どっちかというと、大学なりの進学を考えるというのは、余り強烈な動機づけというのはそう多くはないんじゃないか。みんな何となく上等な人間というか、何かいい将来の条件づくりをするためには大学に行っておいた方がいいよみたいな感じが何となくあって、それで、明確な目的意識、例えば学術研究なりあるいは文学なりというのを研究したいんだということは非常に一部の方じゃないか。
 大方の方々は、将来、自分の社会人になったときのいい地位とかあるいは能力とか、少なくとも有利な条件をつくること、もっと具体的に言えば、職業教育というのがもっともっときちっとした形で大学というのは、少なくとも四割、五割なりの進学率を前提にするなら、そういうふうなものをもう少しきちっと位置づけられるべきなんじゃないのかなというふうな気がするわけです。
 改めてお聞きしますけれども、法文上はともかくとして、大学とそれから高専あるいは専修学校というものの違い、どこが同じでどこが違うのかということにつきまして、吉田局長にお伺いしたいと思います。