開港時期を予定するための要素と申しますか、いろいろございますが、一つはもちろん地元の合意形成ということが一番重要でございます。さらに先ほど申しました新門司沖の土砂処分場の事業、これは一般の埋立事業ではございませんで、しゅんせつ土砂というものを計画的に処分をしていくということでございますから、そちらの方の、もとになりますところのしゅんせつ港湾事業というものが一つそのスケジュールに影響してくるということでございます。もう一つはＭＬＳの開発の状況、これは先ほど申しましたように、大体ＩＣＡＯの目標といたしましても十年後にはこれがプライマリーの機器になるということでございますので、その辺が一つのめどでございます。
 そういう三つの要素が順調に進捗していくということを前提といたしますと、七十年代の中ごろまでには開港できるというふうに私どもは考えております。
大体方向としてはどんどん進めていきたいということのようでございますが、空域調整の問題が一番今現在問題になっているんだというふうに理解ができると思います。いずれにしてもいつごろまでにこういう空港を完成するのかということは非常に地元の我々にとりましては関心事でございまして、これに伴って諸計画を並行して進めなければならぬ、こういう動きもございます。
 そういう意味合いから、地元ではとにかく六十年代の後半におきまして空港をぜひ供用を開始してほしいという強い念願があるわけですが、今のお話を聞いておりますと、若干のずれも出てくるのかなという気もいたしますが、この空港についてはそういった今までのことを踏まえていつごろまでには完成し、供用開始ができる見通しがあるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
そういうふうにはっきり言っていただいて大変力強いのですが、特に今もお答えの中にありましたように新門司沖の土砂処分場の計画、これを事業化するに当たっていよいよ地元では漁業補償交渉というものに入ろうとしているわけです。そこで、そういう流れの中で、今のお答えにあったように適地であるというふうにお考えなのであれば、私ども地元の者は一日も早く航空法に基づく空港としての告示の法手続をしていただきたい。またそれを含めて空港完成までの具体的なスケジュールといいますかプログラム、これについてぜひ知りたいという要望が強くございます。お差し支えがなければこういう問題について具体的にお答えをいただければと思います。
ほかの問題点というのは特にないと思うのですが、申し上げましたように、現在の直線進入方式、いわゆるＩＬＳという方式では空域が完全に重複いたしまして新北九州空港の運営は非常に難しいということでございますが、今申し上げましたようにＭＬＳを採用することによって解決は可能であるというふうに考えております。
そういう御理解が基本的にあって、再度安心もいたしますが、しかしながら空港整備計画に採択されましてから、これがちょうど昭和五十六年に採択をいただいたと思いますが、それからもう七年実はたちました。財政的な事情とか諸般の事情があるとは思いますが、また、こういう空港の建設に当たっては一つ一つクリアしなければならぬ問題がたくさんあるという諸般の事情はよく理解できるわけですけれども、やはり七年間たってみてまだ具体的なプログラムというものが示されていないというようなことについて、地元でも非常に不安感がございます。
 そういう意味で、現時点におきまして新空港を建設するに当たってどういう問題があるのか、クリアしなければならない問題点というものはどういうものがあるとお考えなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
現在の北九州空港でございますが、滑走路の長さが千五百メートルということでございまして、三方を山に囲まれております。さらに市街地に非常に近接しておるということのために、本格的にジェット機が就航するということが非常に難しい状況でございます。そういう状況の中で圏内に今先生御指摘のように二百万人の人口を抱えます北九州市及びその周辺地域があるわけでございまして、これらの地域の今後の航空需要というものに的確に対応していくということでございます。さらに、地域の活性化を図るというふうな観点から、今おっしゃいましたような北九州における新空港の建設というものについては、私ども運輸省としてもこれは必要であるというふうに考えております。
大臣、審議官、御存じのように第三セクターの経営は、無償譲渡されても、今の従業員はまた高年齢の年金と給料でＪＲ東日本の給料が保証される、あるいは雇用補助金が出るというような形で、ようやく採算ベースに乗っておるというのが実態でございます。そこに、災害復旧も第三セクターで行わなければならない、あるいはこういう問題が出てまいりまして税金が取られる。第三セクターは、その途端に当然赤字経営に転落をいたします。ですから、その点に対する配慮を十分行って、第三セクターが安全に赤字なく経営できるような方策を何らかの形で見つけていっていただきたいことを心からお願いを申し上げまして、終わります。
もう少しだれにもわかるように、圧縮記帳というのはどういうものであって、無償譲渡された場合でも第三セクターに対してその分の利益が生まれたとしても税金はかかりませんよ、こういう内容を説明願いたいのです。もう一度お答え願いたい。
この協定につきまして、衆議院でもまた午前中も審議がありましたけれども、非常に不明な点といいますか問題点がいろいろある、こういうふうに感じております。
 ただ、これまでの原発に対する国民のニーズ、安全性とコストの問題、将来的にいろいろ問題があるかと思いますが、そこらあたりのバランスをとりながらこの協定に対しての私たちの姿勢、態度というものが決まっていく、こう思うんですけれども。何か書き物ですと、アメリカの次がソ連、スリーマイル島の事故、チェルノブイリの事故。フランスと日本が四十基と三十三基持っているから、この次の事故はフランスか日本だろうなんて書いてあるものもありますけれども、いずれにしましても慎重にその取り扱い方を考えていかなきゃならないと思います。
 まず、前々回の閣議で通産大臣が原発に対するＰＲが足りない、こんなことを言われまして、その後どういうふうな手を打たれたんでしょうかな、通産省。