今、温度計についてのお尋ねでございますけれども、今回の「もんじゅ」の事故につきましては、二次系のナトリウムの流れの温度をはかりますために都合四十八本の温度計が挿入されておりまして、この温度計のさやが途中に段がついている構造であって、これがナトリウムの流れによって振動を防げないといった構造だということがわかったわけでございます。
 なぜ一本かということについての原因究明の結果等を先般御報告したわけでございますけれども、このさやの中に、シースと言っております熱電対が入っております。これが、この当該折れました温度計につきましては、ただいま御報告がありましたように、二月の段階で断線をしていたということがわかって、その後メーカーによって取りかえられた。そのときに、恐らくは挿入の仕方だと思いますけれども、この一本がしかるべく挿入されていなかったために、この当該温度計だけが一本破損に至ったということにつきまして、先般報告書で御報告させていただいたところでございます。
科技庁の方にもう一度お聞きしたいのですけれども、一応審査の対象になっていたのだけれども、その機能については対象になっていたが、構造とか形については審査の対象になっていなかった。だから、他のものに比べて形が違うということは一切知っていなかった。それで、事故が起こるまでも、他のさや管に比べて形が違うということもわからなかった、事前に取りかえがあったということも知らなかったということでした。こういう状態で今後もいいと思っているのかどうか。この「もんじゅ」の事故を経て、科技庁による監督がこの程度のものでいいと思っておられるのかどうか、確認したいと思います。
申しましたように、二月に熱電対の単体の機能試験をやり、それで断線を確認をして、三月に取りかえたということでございますけれども、具体的に何月何日はちょっと今、申しわけございません。
温度計熱電対の施工業者は東芝でございます。ということでは、具体名は別にいたしますと、そこの作業員が作業し、断線を認定をして、言葉を悪く言いますと無断で取りかえておったということで、いずれもメーカーは東芝でございます。
つまり、今まだはっきりわかってないということなんですね。具体的に、名前は結構
ですけれども、どの作業をされている方が担当されて、抜いてまた戻してという、具体的な日にちについてはわかっておられないということなんですね。
折損したさや管の中の熱電対の入れかえの件でございますが、原因を究明していく過程の中で次のようなことがわかりました。
 実際に、もとの熱電対を取りつけたのは平成二年の七月でございます。それで、据えつけ完了後に単体の機能試験を実施いたしましたところ、その熱電対の断線が見つかりました。というところで、三月に新しい熱電対に取りかえてございます。
 それは、申しましたように、原因究明の過程でわかったわけですけれども、ルールとしては、メーカーさんから我々の方に連絡があってしかるべきものでございますけれども、ということでは、今回、総点検の中で実施しております品質保証体系の見直しという中で、その体系がどうなっているのか、現実にどういう活動がなされたのか等について点検をしておるところでございます。
それではお尋ねをしたいわけですけれども、あのときに、構造が違う、そして、だれが途中で抜いたのかはっきりわからない、いつだれが抜いてまた戻したのか、そこら辺の事実関係がわからないというお答えでした。ここで動燃の方にお聞きしたいわけですけれども、そこら辺の事実関係は今は把握されておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回「もんじゅ」におきまして、二次系のナトリウムの温度をはかるための温度計のさや、この構造につきましては、安全審査、それからその後に続きます設計、工事方法の認可、この過程でも、直接行政庁がこの部分について見る格好になってございませんでした。そういった意味で、今回の構造について改めて認識することになりましたのは事故の後でございます。
ここでお尋ねをしたいのですけれども、一番直近の報告書にも書いてありましたけれども、あの「もんじゅ」の事故について、温度計のさや管が他のものと構造が違っていて、それを一度抜き取ってまた戻す、そのときにどうも完全にもとの形で戻していなかった、そのこともあったのと、構造が違う、形が違うことで事故が起こったんだ、そういった詳しい報告がありました。
 あのことについて、この委員会でもお尋ねしたことがありますけれども、あの構造が他のものと違っているということ、それを科技庁の皆さんは事故が起こる前には一切御存じなかったということ、この委員会でも質問させていただきました。そのことはそのとおりですよね。
子どもの人権専門委員の専門委員活動をより一層活発化させ、円滑に実施していくためには、委員御指摘のとおり専門委員の若年齢化を図ることが重要であると考えております。ちなみに、子どもの人権専門委員の平均年齢も六十五・四歳になっております。そういう若年齢化を図るためには、人権擁護委員自体の若年齢化を推進し、人権擁護委員としての適任者の確保を図ることが前提でありまして、市区町村理事者に対しまして若年者等で積極的な活動ができる委員が推薦されるように日ごろ要請しているところであります。なおこの努力を続けてまいりたいと考えております。
 それから、子どもの人権専門委員の中に女性の占める割合が低いのではないかという御指摘でございますけれども、確かに割合的には今委員御指摘のとおりだと思いますけれども、人権擁護委員全体の割合の中でそれぞれ地区ごとに指定してまいりますと、やはり子どもの人権専門委員についての割合もまた全体の割合に比例するような形になってしまうのかな、こういうふうに考えております。特に女性だから少なくする、そういうようなことは毛頭考えてございません。
 それからあと、人権擁護委員の方の中に無職の方の割合が多いのではないかという御指摘でございます。確かに無職の方の割合が多いのですが、人権擁護委員がボランティアとして活動していただくというためには、非常に社会的に忙しい仕事を持っておられる方の中ですとなかなか十分な活動をしていただけないという面があるのかなと考えております。そういうことで、市区町村からの推薦に基づいて委嘱しているのでございますが、市区町村から推薦される方も第一線をリタイアされた方などがどうしても割合的には多くなるのかな、そのように考えております。
 なお、この点につきましてもより人権擁護委員として活発に活動していただける方を推薦していただけますように市区町村の理事者側に対してお願いしていきたい、このように考えております。