ただいま先生から大変お詳しいお話ございました。先生からもかねがね御指導いただいていることでございますが、今の先生のお話と重複するかもしれませんが、私ども、航空の分野でもどういう形で競争を導入するかということをかねてから努力し、我々なりに一歩一歩進めてきたつもりでございます。
 運賃につきましては、航空の今の国内の状態は、完全な競争状態といいましょうか完全な自由化の状態ではございませんで、その制約の中で何とか競争原理を入れるとすれば今の幅運賃しかないなということで、学識経験者等の御意見も聞きながらやっと得た結論でございます。
 この件につきまして、二つに問題を分けて御理解を賜りたいと思っておりまして、一つは、現在の制度からこの制度に移るプロセスとしてのいろいろな問題、それから、この制度自体が持っている問題点といいましょうか性格といいましょうか、この二つは一応別の問題というふうに理解をする必要があるのではないかと我々は思っております。
 現在の運賃制度、これは申すまでもありませんが、かかったコストに一定の利益を上乗せし、それを料金として認可する、こういう制度でございます。これは悪く言えば、どんな経営をしていても後からその分はちゃんと運賃で賄えますよという点もあって、かねてから批判があるわけでございます。そこで、これにつきまして、競争を導入することによって、制度として当然競争を内在している、こういう制度に変えたいということにしたわけであります。
 今の制度から新しい制度に移るプロセスにおいて、いろいろな路線において運賃が高くなったり安くなったり、そういう御批判あるいは逆に好評の面、こういう面はあるかと思います。ただ、この幅運賃制度そのものには、今申し上げましたとおり、競争をおのずから導く利点があると思っておりまして、この問題につきましては、もうしばらく見守っていただきたいと思っております。
 それから、先生、今新聞の表題を御引用されましたので、私からもちょっと引用いたしますと、新聞の社説でございますけれども、毎日新聞はこの件につきまして、利用者が賢くなることで対応しようではないか、こう言っています。それから産経新聞は「競争が航空運賃を決める」こう書いてございまして、冷静な議論といたしましては、現在の国内航空運賃制度の中におきましてはこういう制度しかないのかなというふうに徐々に理解をいただいている、かように思っているところでございます。

 これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求すべく質問を発するなどして検討をしておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十七件であります

 すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買入経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に関するもの、日本道路公団の橋りょう床版上の舗装の設計に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋建設工事に使用する鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点検工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピュータ等のプリンタで使用するリボンカセットのリサイクルに関するもの、公衆電話委託手数料の支払いに関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の自動車線の委託駅における乗車券類の発売に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、平成元年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成二年十月十九日、内閣から「平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書」の送付を受け、その検査を終えて、平成元年度国有財産検査報告とともに、平成二年十二月十四日、内閣に回付いたしました

 昭和六十三年度末の国有財産現在額は、五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万余円でありましたが、元年度中の増が三兆九千六百六十七億四千五百四十六万余円、同年度中の減が八千五百二十一億七千二百五十六万余円ありましたので、差し引き元年度末の現在額は五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万余円になり、前年度に比べますと、三兆一千百四十五億七千二百九十万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、六十三年度末には、八千四百六十八億四千四百九十五万余円でありましたが、元年度中の増が一千二百三十五億三千二百四十八万余円、同年度中の減が一千百五十二億三千百八十七万余円ありましたので、差し引き八十三億六十一万余円の増加を見まして、元年度末の無償貸付財産の総額は八千五百五十一億四千五百五十六万余円になっております

 検査の結果、「平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書」に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」といたしましては、総理府の屋外燃料タンク補修工事の施行に当たり、鋼板の材料費、工場加工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になっているものの一件であり、また、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」といたしましては、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業の請負契約における労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります