再販適用除外制度については、乱売やおとり廉売が発生することによって商標品の信用が損なわれ、あるいは中小小売業者の経営が不安定すること等を防止するためにこれは設けられたものでございますから、もし再販制度の見直しか行われるというようなことに当たっては、そのようなことにならないようにこれは努めていくことが極めて重要であると考えて、これから見守ってまいりたいと存じます。
独占禁止法の適用除外になっております再販価格維持制度につきましては、現在、一定の価格以下の化粧品、それから一般用医薬品、それから音楽用ＣＤの取り扱いというものが従来議論になっておるところでございます。
 今委員が御指摘のありましたように、昨年、研究会の報告を受けまして、その後、当委員会の事務局が実態調査を行いました。この結果は既に昨年じゅうに公表をいたしております。さらに、昨年十二月に消費者、事業者、学識経験者を煩わせましてこの問題について公聴会も開いております。その後、この問題について関係方面からの御意見等も今幅広く伺っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後関係行政機関、関係省庁とも十分調整を経まして、なるべく早くこの三つの問題についての取り扱いの結論を出したいと考えておるわけでございます。
それから、これも公取委員長にお尋ねをいたしますが、再販適用除外の問題ですね。
 政府規制等と競争政策に関する研究会は、昨年の、平成三年の七月、化粧品、一般用医薬品、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤ、これは音楽用テープと音楽用ＣＤは除外をいたしますけれども、こういうものについては再販を解除しても、適用除外しても各層に影響なしという研究会の報告書が出されておりますが、これについて公正取引委員会としてどう判断されるのか、適用除外はいつごろなさるのか。
 そして、これを受けて廉売等の問題等が当然出てくるわけでありますが、通産大臣としてのお考えも承っておきたいと思います。
まだ具体的な相談を受けておりませんので、ここでどうこうということではありませんが、それが我が国の産業を発展させ、あるいは国際経済における我が国の調和ある責任を進めていくという正しいものであれば、十分相談に応ずるつもりであります。
通産大臣も、この問題は日米構造協議にもかかわってくる問題ですから、ぜひ独禁法の改正は今国会でやり上げていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思いますが、どうでしょう。
これはこの前も小岩井議員が質問して、これからそれぞれの各常任委員会で議論があるでしょうけれども、やはり早急にこのカルテル問題についての刑事罰を含めた独禁法の改正法案というのは提出されるべきである、私はそう思います。恐らくそういう作業を公取ではしておられると思うのですが、ぜひそういう努力を続けていただきたい。それについてはよろしいですね。
これは自由主義経済に活力を持たせるために、企業の公正な競争、これはまた消費者を守ることでもありますけれども、当然のことであって、我が国の自由主義経済が今日これまで発展しているということは、公正で公平な競争が行われてきたものと思っております。
引き続いて名簿作成に御努力をしていただけるということですね。その点、大変結構です。全面的にこれを解明するということはかなり困難な問題があると思いますけれども、大体この乗客は百五十名とも二百名近くだろうとも言われております。乗組員四十人、水兵六名、それから乗客が百数十名というところでしょうか、現在生還者が四十名、そして名簿の判明しているのが五十九名、こうなっております。ところで、いろいろ調べてみますと、今おっしゃったように随分御苦労なさって調査されていることには感謝いたしますけれども、これはなお今御答弁がありましたように調査していただきたいと思うのですが、例えば犠牲者に対する国家補償、いろいろな一時見舞金とかいうようなものも出ている向きもありまして、そんなのを関係者が一々調べてやっと五十九名まで名前がわかってきたというのが今の努力の結果でございます。ところが、これがそういう民間の会から例えば町村へ行って調べましても、プライバシーに関係があるとかなんとかいうことでなかなか見せてくれないということがあるものですから、これは官庁の方で、運輸省の方でやっていただければかなりなものができるのではなかろうか、経験上そういうことが言えるわけでございます。
 例えば、これなどは、これは普通の乗客者岡田コマツさんという方に対する通知でありますけれども、これを見ますと「岡田福松殿去五月三十日弊社運航実務取扱船二脚乗船中○○ノ為メニ御遭難被遊今日二至ルモ御行方判明致サス御一統様ノ御愁傷サコソト債ミテ奉拝察候」と書いてあるのです。そして、この方に対して「大阪海運局二於テ右認定願フベク先頃必要書類相添へ同居二提出致置候間同日以降同局ヨリ御遭難者各位ノ本籍市町村長宛直接死亡認定ノ通知有之」こういうふうになっているのですね。そして「御当局ノ御指示二体リ貴殿二対シ右死亡認定ノ手続完了ヲ俟チ弔慰金贈呈申上度来ル二月九日頃貴宅へ弊社員参上」いたさせますというような、こういうのが来ているのですね。これは探していけば出てくるのですよ。
 こういうのを一つ一つ、これも御苦労なことですけれども、今まで関係者の方がやってきたのです。記録作家の金井明さんという人が本当に献身的にこれを探して探して五十九名に達したわけでございますけれども、これはもう限界へきているのですね。それで、町村へ行ってもプライバシーに関するから見せてくれないというようなところは、運輸省の方でやっていただければこんなのはまだ出てくると思います。そうすれば、ほぼ全員の犠牲者の名前、少なくとも氏名は判明するのではないか、完全なものではなく上も、そういうことはできるのではないかというふうに私たちは判断しているわけでございまして、先ほどお答えになりましたように、なお御努力をしていただきたいと思いますが、その点、もう一回お答えをいただきたいのです。