先生御指摘のとおり、先回の東京都の用途地域の見直しで第一種住居専用地域は一三・七％減ったわけでございます。私ども、基本的に公共施設の整備状況等を踏まえながら都市計画上の規制について適宜見直しをするということは必要だと思いますが、その際、先生先ほどからおっしゃられておりますように、やはり都市環境の確保、安全性、防災性、そういったものについて配慮しなければいけない。
 今回、第一種住居専用地域が二種の方に切りかわりましたその区域、これは環七以内が大部分でございますが、その場合でも、例えばこれは区画整理済み地である江戸川区、これが大部分、約四百ヘクタールぐらいで、区画整理済み地について切りかえた。その他の地域につきましては、都市環境の確保という観点から、詳細土地利用計画である都市計画との結びつき、そういう組み合わせで規制緩和をしているということでございまして、決して都市環境、安全性、防災性、そういうものを無視してやっているわけではございせん。
    〔桜井委員長代理退席、工藤委員長代理着席〕
先般、東京都は用途地域の見直しをやりました。第一種住居専用地域で見ますと一三・七％減らされたわけです。近隣商業地域で見ますと二〇％ふえている。このことについてどういうふうにお考えになりますか。第一種住居専用地域が一三・七％減少している、近隣商業地域が二〇％増加している。どんどんそういう傾向を強めていった方が木造三階建ても建てられるし、近隣商業地域にしておけば四階でも五階でも六階でも建てられるから、住宅をふやすのでは大変結構な話なんだ、こういうことでしょうか。
都心地域における再開発を通じまして高度利用が進む中で地価が上昇するという傾向は、それは事実であると思います。
 地価といいますのは、先生もよく御承知のとおり、収益性、土地の生産性といいますか、そういうものの上昇に伴いましてやはり変動するものだと考えておりますが、ただ、それを進める際に、従前の居住者あるいは周辺の都市環境、そういうものと十分調整をとりながら慎重に進めていくということが大切じゃないか、そういうふうに考えております。
僕はそのことを紙切れ一枚と言っているのですよ。仕事ができなくなったとかいったわけじゃないですね。これも、都心三区の地上げを初めとした要するに地価高騰の一因になっているのですよ、リクルートコスモスだけじゃありませんけれども。ですから先ほど来私は申し上げているわけですね。そういうことを全部否定なさいますか。いま一度だけ質問いたします。
都心区の日本橋、新宿、青山というようなところで地上げをやって、その手数料をもらって、宅建法違反で指導を受けている。紙切れ一枚で、こういうことをやってはいかぬよと注意しただけですね、違いますか。
お答え申し上げます。
 同社は昭和六十年六月から九月にかけて東京都内の土地取引に関し建設大臣が定める手数料の額を超えて徴取したということで、宅建業法に抵触する行為があったとして六十一年二月十二日に指示処分を行っております。
一番最初にも申し上げたとおり、特定街区の実績で見ると、東京都区部だけで四十六地区、全国で七十八地区。そして、この特定街区の手法で地上げ屋であるリクルートコスモス社が大変な金もうけをした。決してこの手法を手放しで、需要と供給のアンバランスをなくすための特定街区であるとか、再開発をやれば住宅がふえるのだとか、そんなこといかないのですよ。ですから、列島改造あるいは東京大改造というようなことを言って都民が追い出されて、企業だけがそれを金もうけにしているということを私は指摘しているわけですね。そういう点についても十分お考えいただきたい。
 ついでのことなので、リクルートコスモス社、かつて昭和六十一年の一月に宅建法違反で建設省から指導を受けていますよね。それはどういう違反だったのですか、簡単に説明してください。
御指摘のかわさきテクノピアの工場跡地でございますが、これは明治製菓が持っていた工場跡地につきまして、公団とそれから興和不動産が買って、特定街区という方式によって六十年五月に川崎市が県知事の承認を得て決定したというふうに聞いております。
地上げ屋なんですよね。有数な地上げ屋ですよ。そして、川崎の駅前の再開発ということで都市計画にのっとってやったわけですね。
 あそこの土地は初めはどこの土地だったのですか、そして、どういう手法でビルをつくって金をもうけたのでしょうか。簡単でいいですから教えてください。
私も巷間伝えられているところを耳にしておる程度でして十分承知してございませんが、当初就職情報の仕事をし、それから、今現に我々時々活用させていただいておりますけれども住宅情報誌、さらには不動産事業、そういった事業を手広くやっておられる、そういう企業だと認識しております。
この種の問題でどうしても反省してもらわなきゃならないのは、かつて問題になりましたリクルートコスモス社、具体的に言いますと、神奈川県の川崎駅前の再開発で自社ビルをつくって大変なぼろもうけをしたわけですね、そして事件になったわけです。
 このリクルートコスモス社というのは、一口で言ってどういう業者ですか。
確かに土地の有効利用を図る際には、他の用途から宅地への土地利用転換を図るにしましても、現在利用しております宅地をさらに高度利用する場合にも、そういった環境問題あるいは周辺への地価の影響、そういったものも総合的に考えながら進める必要があると思います。ただその場合、やはり住民の意向等も反映した土地利用計画のもとに整々と進めていくということが大切と思いますが、そういう計画の中で、先生がおっしゃるようなそういうもろもろの配慮を十分加えていくべきだというふうに考えております。
先ほど日吉官房長から、自衛隊の今回のこの国連平和協力隊のかかわり合いの法的な立場につきましていろいろと説明をしたわけでございます。それで大体私としてももうこれ以上の説明、必要ないと思うのですけれども、今さらにまた自衛隊法第三条についてなぜ入れなかったか、こういうような重ねてのお尋ねでございます。
 ダブるかもしれませんけれども、今回のこの自衛隊法の一部改正というものは、先ほども答弁いたしましたように、国連平和協力法において、要するに国連平和協力隊の本部長が自衛隊の部隊または隊員に、平和協力隊の行う平和協力業務に参加させる、こういう要請をすることができることになったわけでありまして、これに伴って、これを受けて、本部長の要請があった場合にはその平和協力業務に自衛隊の部隊等、または隊員を参加させることができるとの規定を置いたものでございます。したがって、このために、国連平和協力法案の制定に伴いましてこれと一体不可分をなすもの、このような考えに立ちまして、したがいまして、その附則で改正するということにしたものでございます。確かに先生のその御見解も一つの考え方だと思いますが、私はそのような見解に立っているわけでございます。