ここに昭和五十五年九月三十日の自主憲法制定国民会議というものの決議があるのですがね。そうすると、この自主憲法制定国民会議というのと、自主憲法期成議員同盟というのですか、これが両方、会長が岸信介さんで同じところにあるのですかね。何か衆議院の第一議員会館にありますね。鈴木内閣が憲法改正をしないというのに、なぜ憲法改正をする団体が衆議院の第一議員会館の中にあるのですかね。どうしてなの。ちゃんと電話番号も書いてありますよ。これはおかしいじゃないですか。
 それは一つの問題として、「奥野法相発言の正当性を擁護する」という中で、第三で「今後は、国会における自由なる憲法論議を活発に展開して、政府・与党みずから自主憲法制定についての機運を醸成されるよう要望する。」こうなっておるのですね。そうすると、この自主憲法制定国民会議というのは、自主憲法何とかの期成同盟というのと同一体みたいなようにも見えるのですが、そこでは、あなたも中に入っているメンバーが、あなた方に対して、その機運を醸成されるよう要望しているわけです。
 だから、あなたは総理大臣としてはやらないけれども、一方においては自主憲法制定――自主憲法という言葉はいいか悪いか問題ですけれども、とにかく醸成してくれ醸成してくれということに対して、あなたとしては、それに対して明確に、そういうことはやらないんだと言わないでしょう。調査研究するんだということばかり言っていて、あなたは、やらないんだということをはっきり言いませんね。どうもそういう点が納得いかないですよ。だから、あなたは、鈴木内閣は憲法改正をやらないと言うならば、自主憲法の期成同盟も脱退するし、それに対して憲法改正の機運が醸成されるような運動というものは、自由民主党では私が総裁である以上やらせません、こういうふうにあなたは言えないのですか。それは言えないの。あなたにそれだけの指導力がないのかもしらぬけれども、言えなければおかしいじゃないですか。それはおかしいよ。それでなければ内閣の姿勢と一致しないですよ。政党政治のもとにおいては、それはやられるのはあたりまえの話ですよと私は思いますがね。あなたはどういうふうにお考えですか。
だから、研究し、調査するということじゃないんですよ。もう一つ先の改正そのものに対することについてあなたはどういうことなのか。それは自主憲法期成同盟の性格じゃないんですか。だから、あなたが鈴木内閣として憲法改正をやらないと言うならば、私としてはもう自主憲法期成同盟も脱退します、そういうことをして、そして態度を明らかにしていかなければ、国民は、あなたに対する疑惑を全然抜きにしないんじゃないでしょうか。そういうふうにあなたは思いませんか。
私はあなたの説明で納得できません。時間がございませんから、それでは改めてやります。
 そこで、灯油でありますが、五十三年八月から五十四年七月、ですから去年の七月までの使用量、金額、それから五十四年八月から五十五年七月、すぐこの間のことです、その間を比較した統計があります。確かに量は減っているのです。使用の量はみんな、省エネで、また暖かかった関係もありましょうか、減っておるのに、金額だけはべらぼうにふえておるのです。これを見ますと、五十三年に全国で六百六十三リッター使っておるものが五十四年には六百五十四リッター。若干減っています。ところが金額は逆に、五十三年で全国二万一千五百六十二円であったものが、五十四年には四万八百七十一円、一八九・五％もふえておるのであります。こういうふうに、量は減ったが金額はべらぼうにふえておる。これは灯油を使うところにとっては大変なことなんです。特に北海道は、量も減っておりますが、金額は、五十三年に六万二千百二十六円であったものが、五十四年には十一万九千八十四円、実に一九一・七％、大変な支出増になっている。東北地方も、調べてみますと、一七四・九％も金額がふえておるのです。それほど家計の支出の中で灯油の占める割合は大きいのです。ですから、灯油の値下げを求める声が強く出てくるのは私は当然だと思うのです。そういう意味で、これだけの黒字が出た業界として、八回も値上げをしておられますが、値下げは、民生用灯油についてはたった五百円から千四百円ぐらいしか値下げしてないじゃありませんか。そういうことを考えたときに、今度の決算を機に灯油の値段について、業界も通産省もこの問題について真剣に取り組んでもらいたいというのが私の要望であります。
 ですから、時間の関係でこれ以上のことは具体的に述べられませんが、特に差益の問題については、ユーザンス差益は別な問題だとかというようなことは通用いたしません。少なくとも、一歩下がっても、そういう差益は別途勘定に積み立てて国民の皆さんに明らかにするように。そうでないと、差損のときにはいいかげんなことにしてそれを消化して、差益のときもまたいいかげんなことにして消化するようなことは許されません。だから、そういう点についてきちんとした指導を通産省にもお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたから、私は最後に独禁法のことについて若干触れて、終わりたいと思います。
 独禁法の問題は、判決全文がまだ手に入りませんが、判決の生産調整と価格カルテルの具体的な問題については私どもの手元に、新聞を通じてはっきりいたしました。そこで、この判決を見ますと、これは明らかに通産省の行政指導があった、行政指導を受けてやったのだ、こういうことが判決の中にございます。
 そこで、時間がございませんから要点だけ申し上げたいと思います。
 価格カルテルは、値上げの金額、時期、このことについては業界の代表者に対して通産省が了承したということが認められるという判決内容があります。また生産調整についても通産省の容認のもとに行われた、いわゆる通産省の担当官がこの問題に深く関与しておるということが言われておるのでありますが、通産省はこのことについてどういうふうにお考えでしょうか。それをお伺いしたい。