最近の日本経済だけではございません、世界的にも技術革新の時代になってまいりました。それから、世界的にあらゆる情報をできる限りみんなキャッチしよう、またできる限り情報を流そうといういわゆる情報化時代になってまいりました。そういう面において、技術上、営業上のいろいろのノーハウ、いわゆる営業秘密についてこれをやはり守っていかなければならないのではないかという空気は以前からあったと私は思うわけでございます。ですから、産構審でいろいろ議論がなされたと思うのでございますが、たまたま産構審の答申がこの問題については三月になってからであったということもございまして、この国会が始まります前には、通産省としてもこの法案をお願いをするということは正直予定を余りしていなかったことは事実でございます。
 そういう点は確かに非常に唐突ではないかとおしかりをいただくのは一面においてはもっともなお話だと思うのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、しかし三年か四年前でございましたか、ウルグアイで行われました会議におきまして、今のガットのルールをより一層強化をしていかなければいけないんじゃないかということから始まりまして、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドという形で今通称言われておりますけれども、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドルールの確立といいますか、まとめをこの十二月いっぱいでやろうじゃないかという合意が今ガット加盟国によってなされているわけでございます。
 その中で、知的財産分野において営業秘密に関する問題が一つの交渉項目として挙がってきているわけでございまして、それをどう保護していくかというときにおいて、ほかの先進国はみんないわゆる差しとめ請求権があるのに、日本は今まで損害賠償その他は民法その他でやってきたわけでございますけれども、差しとめ請求権がなかった。これはやはりほかの国とある程度整合性を保つ必要があるのじゃないかということから、今回急遽このような不正競争防止法の改正案の中でひとつぜひお願いをしたいということでお願いをしたということでございます。
先ほども問題になったことですけれども、今回の改正案は当初の提出予定にはなかったものが急に国会に出されたわけでありまして、大変唐突な感じを受けます。日弁連への意見照会にしても、一月十九日に依頼し、二月七日までに回答を求めるという急ぎ方で、日弁連は、このような短時間ではこの重要問題について日弁連が内部討議を進めることさえ不可能であり、本件照会のあり方自体がまことに遺憾であると通産省のやり方を厳しく批判をしております。
 大臣にまずお尋ねしたいのですが、なぜこのように急いでこの法案を出さねばならなかったのでしょうか。
いつもそういう答弁をされるので、今度私どもも実態を調べたんです。
 最大手ゼネコンの第一次下請に行きまして、昨年十月の賃金台帳を見せてもらったんです。ここには、現場に約三十社入っているんです。賃金台帳をまともにつけているのは五、六社だというんです。この程度ですよ。あとは末端の事業者のノートに出面が書いてある程度なんです。見せてもらった一次下請の賃金台帳を見ますと、長年直接雇用している型枠工、所定内八時間の基本給は熟練工二万四千円でした。今度の調査を見ますと、東京は型枠工一万八千六百九十一円なんです。我々が見た去年の十月、同じ十月で見たんです。二二％おたくの調査は低いんですよね。だから、かなり実態とかけ離れていることが一つわかったんです。
 もっとおもしろいことがあります。幾つかの会社へ行ったんですが、これは土木主体の大手ゼネコンの一次下請の場合の賃金台帳、この賃金台帳が調査票と同じになっているんですね。調査票兼なんですね。これをコピーして調査するわけです。非常におもしろいことがあるんです。約束があってここで一々ちょっとお見せするわけにいかないんだけれども、こっちは、いつも雇っている労働者の日給を書いてある、日給月給を。こっちは、臨時に雇った工長一人、土工数人の賃金台帳が書いてあるんです。この基本日給は余り変わりないことがわかった。基本日給プラス基準内の手当を入れて、それからあと現物支給を入れて、それからボーナス割を入れる、四つ計算することになっているんですね。
 おもしろいのは、臨時に雇ったケースは、割り増しの対象とならない手当、特別の手当というのが一日七千円から八千円ついているんです。いつも雇っている方の人にはほとんどついてないんです。千円か二千円程度です。六千円の差があるんですよ。これは基準内手当のところにはゼロで入ってこない。だから、実際にはそういう臨時に雇っている人にはいつも雇っている人より六千円高く払っている。ところが、これはあなた方の十月の調査にはデータに入らないんだ、これが。ははあ、こういうところで実態との乖離が出てくるんだなということが実際に行って見せてもらってよくわかりましたよ。これはまともに書いているんですよ、まともに書いてそうなっているんだ。
 それで、建設省のこの調査実施要領等を私見ましたよ。それで、今の割り増しに入るの入らないの、いろいろ書き方を全部調べてみると、これは法律違反じゃないんだ。だから、こういうふうにあなた方の調査に実態が出ないような、賃金台帳にちゃんとつけているところでさえそうなっているんだということが一つわかりました。
 それで、これが今実態なんでよくお調べいただきたいんですが、この問題は予決令で決まっているんですね、法律で決まっている。予決令第八十条の二で、「予定価格は、」云々、「取引の実例価格、需給の状況、」等々、「等を考慮して適正に定めなければならない。」、実例価格を考慮しなければならない。公共事業の場合にはだからこういうふうに非常に低いんですよ。だから、私は民間の実例価格、これもやっぱり見るべきだと思うんです。そうでなければこの予決令の実例価格に当たりませんからね。民間との乖離はもう実際にひどくなっているわけだから、局長、どうです、私の今の実態についての報告を含め、本当に予決令に従って取引の実態を反映するという以上は、新しく民間工事も調査に組み入れるべきじゃないか、こう私は思うんですけれども、いかがでしょうか。