先生のお話のとおり、検査がしっかり行われるということによりまして、取引上も生産者がその内容に応じた金額での取引が間違いなくできる。それは、全然検査結果というようなことを背景にしない取引、この場合には売り手と買い手の力関係というようなこともあるのじゃないかと思うわけでございますが、そういうことを捨ました公正な取引ができる、そういうことを通じて農家の経営上もいい結果をもたらす。
 それからまた、今大臣のお答えにもございましたように、検査の結果をよく見ますと、自分の稲作というものがどこに欠点があるのか、どういうところをさらに改善したら二等のものを一等にできるかとかというようなこともわかってくる面はあるのだろうと思うわけでございまして、しっかりした間違いのない検査をするということは、いろいろな面で生産者にとっても恩恵のあることだというふうに考えております。
今の回答に対しましてちょっと補足でお聞きしたいのですけれども、農産物検査法の改正案に、「公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長」する、そして、「あわせて農家経済の発展と」と書いてございますが、やはり生産段階でのきちんとした検査をやることにより公正な格付をする、それが市場における農産物の安定的な値段につながってくる、そういう意味で農家経済の発展につながると解釈してよろしいでしょうか。
新進党の矢上雅義でございます。本日は、農産物検査法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 まず、国営検査制度の意義と役割でございます。が、ガット合意、米麦の生産、流通、消費の多様化を受ける形で新食糧法が成立し、今回の農産物検査法の改正につながったわけでございますが、改めて国営検査制度の意義と役割について大臣にお聞きします。
今おっしゃったように、今度第十条で成分は委託できるということですね。まあ、品位はできない。つまり、成分については受け皿があるということなんですかね。品位についてはどうも受け皿がない。何か今の地方分権の議論と大体同じような話だなと思っているのですけれども。委託できるとなれば、恐らくそういうものは出てくるだろうと思うのですね。
 ですから、余りしつこいですから言いませんけれども、こういうことも含めて、もちろんこれは食糧庁としては最も頭が痛い部分だと思いますから、それも私ども理解いたしますけれども、重ねて申し上げたいのは、やはり民間では考えられない配置であるということ、これはきちっと認識をして我々進まないと、もう国民からは大変な叱責を受けるということをお互いに常に肝に銘じておきたいものだというふうに思いますから、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
今回新たに検査の対象に加えることを考えておりますいわゆる成分検査、この関係につきましては、民間の指定検査機関というようなものを活用してまいりたいというふうに考えておりますけれども、いわゆる従来のやってまいりました検査ということについて、これを公正中立な第三者機関という検査主体の持つべき性格ということを前提にいたしました場合に、現在の段階では国が委託をしていけるような主体というのはなかなかないのではないかというふうに考えております。
どのような業務が発生するか、どのくらいの量の業務が発生するかというのは、まさに当然責任を持って予測をしなくてはいけないわけでありまして、その答弁はちょっと残念なんでありますけれども。
 この検査主体についても、場合によっては民間に委託できないのかという議論もあると思うのですけれども、しつこくて申しわけないのですが、そのことについてはどうですか。
先ほど申し上げましたように、何よりもまず一体どれくらいの業務量が出るのかという辺が現段階ではっきり申し上げにくいというところもあるわけでございまして、その辺が今御質問のようなことに対してお答えを申し上げる際の一番の当面の問題点になろうかと思うわけでございます。我々としても、そういうような御趣旨もおありになるということを十分わきまえまして、さらにその点については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私も余り米検査官の方々を責めたくはないのですね。実際、知っている方々もたくさんいらっしゃるし、その方々は優秀だし、非常に人柄もいい方が多いですし、ただ、やはり民間では考えられないというのも事実じゃないかなというふうに思うのですよ、そういう配置は。
 ですから、やはりもっともっと真剣に、行革のやる気を疑うと言われても仕方がないと思います。ですから、具体的な目標、これは先ほど申し上げた自動検査機、ばら検査もそうでありますし、人員削減の目標も含めて明示をするというのは責任だろうというふうに思うのです。ですから、さらに大幅な整理合理化についてもっと意気込みを持っていただきたい、明示してほしい、具体的な目標をしっかり出してほしいと思っておりますから、そのことについてもう一回御答弁をお願いいたします。
自然保護に対する環境庁の考え方についてもう少しお尋ねしたいと思います。
 この万博は、一九八八年、オリンピック誘致に名古屋が失敗しましてがっくりしている愛知県に対しまして、オリンピックがだめなら万博があるさと通産省主導で始まりました。日本じゅうが好景気に沸きまして土地売買に浮かれ、よもやバブルの崩壊があろうとはだれ一人として考えなかった時点でございます。
 ところが、バブルは実際にはじけまして、金融不安、経済は右肩下がりになって、世間の人々が時代の変革を感じ始めました。これからの日本、日本人としての価値観、何を優先させ何を守らなければならないのか。
 残念ながら、一度走り出しました行政という名の列車はとまるところを知りません。東京都の青島知事は財源という観点から都市博を中止させました。しかし、それよりもはるかに大きな財政と環境破壊を強いる世界博が瀬戸の海上の森で行われるべく、ことしじゅうに閣議了解される方向なのです。
 そこで、お尋ねいたします。環境庁は、政府、地方公共団体、民間企業の開発計画にどうタッチできるのか、壊されていく森や自然を守るための環境庁の基本的姿勢はどの程度のものなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。