東京都は、今回上下水道料金は転嫁と同時に現行料金を三・五から四％引き下げる実質値下げ、また都営住宅家賃、各種施設使用料も転嫁しないと、こういう方針であるということが報じられましたけれども、これに対して自治省は、転嫁すべきものをやらないのは遺憾であると。さらには、一過性の合理化策では納得できない、恒常的な定員削減等を示してもらわなければ困るなどと述べていらっしゃったようでございますが、地方公共団体が打ち出した方針にそこまで介入するというのは地方自治を尊重する立場にある自治省としては余計なことではないかと、このようにも思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
使用料等は条例事項でございますので議会にかけるという処理が必要でございます。議会の状況、各団体におきまして違うわけでございますが、また今後の議会との調整ということがあるわけでございまして、今後も状況変化があるかと思うわけでございますが、二月末で私どもが把握しておりますのは、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定を行う。うち十五団体は一部見送りということでございます。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送っております。都道府県の普通会計の状況でございます。
消費税につきましてはこの四月から実施されることになっておるわけですが、地方自治体の消費税転嫁が大変に問題になっておりますが、新聞の報じるところでは、東京都を初め十数府県におきまして公営住宅家賃など値上げを先送りする予定ということでありますけれども、自治省としてはどのように把握されておるのか。また普通会計、公営企業会計への影響等についてどのような考えで指導されておるのか聞きたいと思います。
四月一日から実施を一部見送る団体は、北海道、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、新潟県、福井県、岐阜県、三重県、大阪府、奈良県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県の十五団体でございますが、前段申し上げましたように、これは議会との接触ということを執行部やっておるわけでございまして、正直申し上げまして微妙な問題があるかと思います。これが確定的ということで御理解いただきますと間違うわけでございますので、その点はくれぐれも御理解の上御判断いただきたいと思います。
現段階におきます地方団体の消費税転嫁の問題についての状況でございます。
 御報告申し上げますと、使用料等の改定は条例等によるものでございまして、条例については各団体で議会における審議を経て決定されると。そして議会をもう既に終わったところ、これからやるところ、また現在始まったところ、いろいろあるわけでございますし、当初の提案ではなくて追加提案をする、こういうようなことを考えている団体もあるようでございます。正直申しまして、執行部と議会とのいろいろな面での調整ということがあるわけでございますので、今後におきましてもこれから申し上げます数字というものは変わってくる場合があるということを前提に御紹介申し上げたいと思いますが、二月末時点で都道府県の普通会計におきます概況を申しますと、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うこととしております。ただし、うち十五団体は、大体が公営住宅関係でございますが、これら大部分はやりますが一部の使用料等について当面四月一日からの実施を見送るというのが十五団体ということでございます。
 ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送る、このような状況を把握しておるわけでございます。六団体のうちには、知事選をやっております宮城県、千葉県、それからそのほかの団体としては東京都、愛知県、京都府、兵庫県、この六団体が見送っておる状況でございます。
時間がございませんので、もう一点政務次官に御質問させていただきます。
 漁船の建造資金の借り入れ返済の延長のことについてお伺いしたいと思うのですが、これは昨年も個々にお願いしておったようでありますが、漁業がある程度安定しておった時期に建造した漁業家の方々が、オイルショック、資材の高騰あるいは労務費のアップに加えて、魚価の低迷、あるいは昭和四十八年の秋に発生した第一次石油ショックのときに融資を受けた制度資金の返済負担、漁業経営維持安定資金の返済などで、借り入れの返済計画が当初建造するときの計画と大幅に狂っているということで、この対策についてお願いをしたい。
 例を一つだけ申し上げますと、九十九トンのイカ釣り船、これは五十年の四月に建造したものでありますけれども、建造費が一億五千万円、うち公庫の融資を一億二千万円受けているわけであります。一年据え置きで八年返済で、五十三年まで毎年千五百万円の返済をしてきた。しかし、昨年、五十四年の水揚げが九千三百万円であった。この場合の経費は、市場の口銭が三％で二百七十九万円、人件費が三〇％で二千八百万円、燃油が先ほど申し上げたように三千百万円、漁具費が六百万円、消粍品費が六百万円、それから修理、これはエンジンのオーバーホールだとか無線、塗装、これは新しいから六百万円程度で済んでおるわけです。船体保険が三百五十万円、船員保険の船主負担分が三百五十万円、公庫の支払い利息、運転資金等で千二百万円、合わせて九千八百七十九万円なんです。もちろん年間の償却も見たいわけでありますが、これはもう全く見られない。これだけで五百七十九万円の赤字なんです。そこで、これを何とかさらに延長できないのかどうかということを大変願っているわけであります。しかも、この保険の未納が五十三年度全国で五十九億八千二百万円ある。払いたくても払えないんです、油を買うとかいろいろな仕込みの方にお金がほとんど行っちゃうものですから。しかも、私のところの八戸だけで九億も保険の未納が滞っておるということから、いろいろな対策をしていただかなければならぬ。ひとつこれだけはぜひお考えをいただきたい。どうぞよろしく御答弁をお願いしたいと思います。