では、大臣の在職中に一定の方向性が出せるように私は期待をし、また、よりよき御決断をお願いしておきたいと思います。
 最後に、私は、健常者と障害者の組織の一本化についてお尋ねしたいと思うんです。
 現在、身体障害者の全国身体障害者スポーツ大会や知的障害者のゆうあいピックが実施されておるんですけれども、将来は、障害者も健常者も一体となったスポーツ振興が私は理想だと思うんです。なかなかそれは一緒にはできないかもしれませんけれども、いろいろな面で、例えば健常者スポーツ大会の受付とか、あるいはまた審判とか、また、障害者スポーツ大会に健常者が手伝うとか、いろいろ相互交流が行われてもいいんじゃないか、このように私は考えるわけです。
 いきなりパラリンピック大会とはいかないでしょうけれども、例えば全国身体障害者スポーツ大会、ゆうあいピックまたは国体などでこういうことを一つ一つ段階的に考えられたらどうかな、こういう光景こそまさにノーマライゼーションである、こう考えるんですけれども、厚生大臣、いかがですか。
御指摘の原島大使の発言については、私も報道を通じて承知をしているところでございます。
 沖縄事務所は、平成九年二月の開設以来、原島沖縄担当大使のもと、米軍の駐留にかかわる事項についての沖縄県民の方々の御意見や御要望を伺い、これを政府に伝えるとともに、米軍との連絡調整を行う等の役割を果たしてまいりました。外務本省におきましても、この沖縄事務所からの報告を受け、沖縄における米軍の駐留にかかわるさまざまな諸問題に精力的に取り組んできた次第でございます。
 今後とも、沖縄事務所を積極的に活用し、沖縄県民の方々の意見や御要望に耳を傾けながら、米軍の駐留にかかわる問題に取り組んでいきたいと考えております。
 一昨日、昨日と沖縄へ行ってまいりましたが、基地所在市町村の方に原島大使の活動を高く評価していただいたことを大変うれしく思いましたし、また、次の野村大使に高い期待を表明していただいたことを大変うれしく思っております。
時間がありませんので前に進めますけれども、ぜひ沖縄の基地の縮小、この問題については真剣に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 一九九七年に外務省沖縄事務所が開設されました。残念ながら余りにも遅過ぎたという感じを持っております。そのことを率直に表明されたのが初代の原島大使の退任の弁であります。
 原島大使は、地元紙のインタビューに答え、外務省は沖縄の実態を十分に理解しないまま対米関係を担っていた、北米局の同僚が沖縄事務所がない状態で仕事をしてきたことを信じられないと、このように外務省も認めております。また、反省をしております。私は、原島大使の率直な反省の弁に非常に共感を覚えております。これが沖縄に二カ年生活をされた人間としての率直な感想だというふうに認識しております。
 外務大臣はこの率直な反省の弁をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
沖縄におきます米軍施設・区域の整理、縮小、統合につきましては、御指摘にありましたように、段階的縮減を立法化するということは必ずしも現実的でなく、むしろ沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えておりまして、これまで同報告に盛り込まれた措置を実施してきておるところでございます。
 また、稲嶺沖縄県知事におかれましても、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実現させ、段階的に施設・区域の整理、縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識されておると承知をいたしております。
 政府といたしましては、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、最大限努力していく考えでございます。
ただいま小渕総理からお答え申し上げましたように、長年にわたり沖縄が耐えに耐えてこられました歴史の痛みを十分私どもは踏まえ、我が国の安全と繁栄は沖縄県民の大きな苦痛なしに今日あり得ないことを十分心に刻みながら、これからも我が国の安全と平和の上に沖縄県がより果たしていかれる苦痛に対して、私どもとしては、政府を挙げて一体となってその解決のために一層の努力をしてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
納得できませんけれども、時間が来ましたから、最後にこの点について質問いたしますが、この非核三原則というのは日本国の基本政策であり、国是でもございます。アメリカもそれを尊重いたしまして、安全保障条約で定められました事前協議の申し出がないということは核兵器が積載されていない、こういうことになりますけれども、この議論が正しいとするならば、個々の艦船についても核兵器を積載していないというのが論理的な帰結だというふうに私は思います。
 しかし、このことを国民の皆さんが心底納得しているならば、こういうような議論というのは起こらないんではないかというように思います。国民は、外国の艦船の核兵器の積載について疑問があり、やはり政府に対しては不信を持っている。だからこそ、国民の皆さん方は、核兵器が艦船に搭載をされていない、その担保を求めているんだろうというふうに思います。
 この高知県の非核証明の要綱案は、確かに、今外務省が言っておるように自治体の事務を超えているかもわからない。しかし、国民の皆さんが不信を解消できない、国のやり方についてどうも信頼できない、こういうことならば、自治体がこれにかわってこの住民の気持ちに応じるということも、これは私はごく自然のことではないかというふうに思います。
 そういうことで、非核三原則を徹底的に守るというような政府のかたい意志、これがどうもあいまいだというようなことからこういうことが起こるんだと思いますけれども、これについてどういうふうに国の方は考えているんでしょうか。