まず、複数の車両で回るということがどうかというお話でございますけれども、実は安全性を考えまして、車両移動をするときには一般に必ず複数の車両をもって移動することということにもなっておりまして、複数の車両で移動することが安全上の観点から特に必要なわけでありますから、それが別に法令との関係で特段問題になるとは思いません。
 それから、百カ所という話がございますが、これは先ほど来御答弁申し上げているとおり、なるべく多くのところから情報を得たいという意味で、なるべく多くを回りたいという意味を述べたものにすぎないということでございまして、実際に、安全状況等を確認し、みずからの安全状況等を確認したりあるいはそのときの能力といったようなことも勘案して、そういうどこまでを回れるかというのはその具体の状況に応じて決定されるということであると思います。
それでは逆な言い方をいたしましょう。
 今申し上げた法令の範囲がどうかということと同時に、選挙サイト、百カ所あるところを一日に一回回って、それが複数の車両チームで施設大隊が回る、これはベストな行動ですか。
先ほどから防衛局長からも御答弁があったように、百カ所という箇所数について、その数を特定して申し上げているとは私も思いません。多くの箇所という意味で言っておるというふうに考えておりまして、今総理の御答弁がございましたように、ベストを尽くす、法令の範囲内でベストを尽くすということの指示を受けて現場において対応するということと確信をいたしております。
ベストを尽くすということが、線引きは難しい、判断が難しいではありませんかという立場で私は伺っているのであります。
 官房長官は、法に触れないようにして、法に触れることはやめさせる、こういうふうに先ほど言われた。じゃ官房長官、関連して、総理がお答えにくいとするなら、今申し上げておるように、百カ所あるカンボジアの選挙サイト、一日に一回回る、施設部隊が回る、複数の車両でチームをつくって回っていくということは、法の範囲内になるでしょうか、法を逸脱すると判断されますか。これについてお答えください。
そのことは先ほど政府委員が申し上げましたとおり、百とかなんとかということに意味があるのではなくて、ベストを尽くすということを申し上げたのだと思いますという答弁で私は十分だと思います。ベストを尽くしてもらいたいと思っています。
総理、現場で判断すると仮にしても、私は今具体的に聞いているのです。幕僚長が記者会見で明らかにしたというから聞いているのです。選挙サイト、これが百カ所ほどあって、それを一日に一回は回る、場合によれば複数の車両でチームをつくって回る、こう言われているというのであります。この行為は法に触れますか、法の範囲内でしょうか、総理はどう判断しますか、こう聞いているのです。
じゃもう一度総理に伺います。重要なことですから、具体的に伺っておきましょう。
 二、三回、私ここで触れてきましたけれども、報道されておりますように、施設部隊が百カ所程度ある選挙サイトを一日に一回は回る、複数の車両でチームをつくる、そういう行動をする、こうなったときには、施設部隊が法の範囲内で行動している、こう総理は受けとめますか。
総理大臣からの御指示は、法令の範囲内、法令の許す範囲内で行えという指示でございます。
 これはタケオに百名前後の選挙監視要員の配置が決まったこともございまして、私からも防衛庁に伝えたところでございます。あくまでも法令の範囲内、本来の業務を行うという法令の範囲内においてベストを尽くせということを指示してあるわけでございまして、仮に法令を超えるようなことが行われるあるいはそういうことが予定されるということであれば、私はそうしたことは承知できない、了解できないということでこれを抑えることは十分可能でございます。
道、橋の修理、調査、情報収集、それはわかります。それと、間違ってはいけませんのは、投票所の管理、状況を調査するということと、自衛隊の施設部隊との業務の関連はどこにあるのか。だから私どもは、ＰＫＯ特別委員会において、次から次へと業務の拡大が行われて大変な事態になることを憂慮する、厳しく厳しく厳しくコントロールしてもなかなか歯どめがきかないというのが残念ながら紛争地帯における行動であろう、こういうことを言ってきました。したがって私は、投票所の調査、監視、巡回、それと施設大隊の本来の業務とは関係ない、安全対策は別に考えられるべきものである、こう考えているのであります。したがって、この点について、総理、いま一度お答えを願います。
言うまでもなく、このような円高の水準が続きますと、いわゆるＪカーブ効果ということで黒字が膨らんでしまう。よしあしは別にいたしましても、この黒字減らしということはそういった大きな観点から必要かと思います。
 そこで、黒字減らし、黒字還流、さらに諸外国における工業力であるとか技術力をアップするにつながる今回の貿易保険だと位置づけておりますけれども、その意味でこの法律は必要なものだと思います。また、金融機関など、金融システムの崩壊などという言葉がつい最近まで聞かれておりましたけれども、これによってＢＩＳのリスクアセット比率はかなり減少するのではないかということで、好ましい点もあろうかと思います。
 ただ、今回の予算の計上を見ておりまして、三千百億円ということですが、また先ほど来この貿易保険適用の相談案件が相当寄せられているというお話でございますが、私が聞いた限りでは、相談はするけれども実際に行うのは、ある金融機関においてかなり活発にやっているところでも一億ドルどまりだろうなというようなそういうお答えをいただきました。どうもこの三千百億円というのは、時期的に見ましても東京サミットにらみかなといったような感じがするのでございますけれども、このあたり実際に案件がどこまで進むのか。この辺具体的には難しいと思いますけれども、そのあたりの感触をどうとらえておられるのか、よろしくお願いいたします。