それはもう、鉄は熱いうちに打てとか、今やらなきゃやるときはないだろうとか、三年先どういう世の中になっているかわからない。これはだれにも予測が立たないことですし、おっしゃられることもよくわかるんです。
 しかし、それならそれでもう少し、前に質問した方々も納得のいくような整理の仕方があったのではなかろうかという気が私はしていて、御説はわかるんですけれども、それならそれでもうちょっと長い期間準備をして、ここ一年ぐらい延ばしてもいいんじゃないかと。ここ一年ぐらいに皆さん方の疑念をもう心底から払拭するような深い検討があって、どなたからも納得が得られる、しかも国民の皆さん方の納得も得られるという状況を醸し出して後、一歩踏み出すべきだったんではなかろうかという気がしておりますが、その点はいかがなものでしょうか。
それなるがゆえに、その料金というのは認可制にかからしめているわけでございます。そういった不当なダンピングということによって——ダンピングというのは結果的にいずれは利用者にかかっていくわけでございます。そういった点を防がなければならないということ。
 それから、ある特定の人に安くするということは、これは法律違反になるわけでございます。第七条に「利用の公平」というのがございまして、ある特定の人に安く貸すということは、何も新電電に限らず、第一種業者全部にかかるわけでございます。それはなぜかというならば、ある特定の人に対して安くするということは、企業上の採算をとるためにはどこからか、それに対して当然不利益をこうむる人が出てくることがありますので、利用の公平という点からそれは許されていないわけでございます。
 それと同様な形が、時間的な差によっても、当然ある程度の資金をかけて、それに費用、資金のコスト、いろいろかけまして、当然それでは採算がとれないという数値が出てくるわけでございまして、そういった場合を防ぐというからこそ認可料金になっておるわけでございまして、認可料金になるということは、また逆から言いますと、これで不当なダンピングを抑えるという意味もあるわけでございます。
しかし、事は商売ですから、最初は元値を切ってでもお客をつかんでいこうという人が出てくるかもしれませんな、普通の営業から考えますとね。スーパーの目玉商品みたいになるかもしれませんし、東京−大阪間みたいに非常に頻度の高いサービスが要求されるところは、それは何本つくってもいいわけでしょうし、中にはダンピングで今までの新電電のお客をとろうという精神で食い込んでくる業者が当然ありますよ。競争の原理で仕方がないでしょうね。で、企業に呼びかけをしまして、私どものサービスが非常に上質で安いんだということをまず知っていただく。最初足が出て赤字だと、しかし三年後に着実にお客をつかむんだという考え方で猛然と対抗してくる業者がいたとしますね。これはあっても仕方がない話でしょう。それどうなんですかね。
失礼しました。
 ただいまの新しく第一種業者がつくったそのケーブルを安く売ったらどうかと。売った場合においては新電電のトラフィックがそっちに移動してしまうではないかということだろうと思います。
 これにつきましては、やはりこれこそ競争でございますので、これを防ぐすべはございませんけれども、ただしかしそんなダンピングをいたしましたら、第一種業者はそもそも成り立たないということになります。そういったときに第一種業者が契約金でその単純再販をやれば自分のむしろ財務に影響を与えるというような場合には、そういう何といいますか、契約は結ばないということは一向差し支えない、こういう話でございます。
その辺がよくわからないんで説明していただきたいんですけれどもね。新電電と違う会社が東京−大阪間に新たなケーブル、連絡網を持ったんですよ。そこがどんどんダンピングしていったら困るだろう。それはできない。——できるんですか。
先般、総理の私的諮問機関としての文化と教育に関する懇談会の報告、これは私も大変興味深く拝見をいたしました。これは総理の私的諮問機関で、予算委員会でもこのことについては議論があったようでございますが、総理はそれぞれの委員の方々から直接いろんな御意見を私的に伺う、そのことを便宜的に懇談会としてまとめて御議論いただいて、その報告を整理されたものを総理として受けられた、このように私どもは理解をいたしておりまして、したがってそのこと自体は政府を拘束するものではございませんし、また臨時教育審議会に文化懇の考え方をベースにする、こういうことの関係は全くないわけでございます。私も予算委員会で御答弁を申し上げたような記憶もいたしておりますが、この文化懇など、いろんな多くのさまざまな意見が教育に対して寄せられている、このことについては大変やはり貴重なものもあるわけでございますから、そうしたものを参考にされるであろう、そういうふうに私は申し上げておるわけであります。
 しかし、そうしたことを新しい機関が参考にされるかどうかということは、これは審議会自身がお考えになることであるというふうにも私は明言をいたしておるわけであります。しかし、教育に関して幅広くいろんな角度から御議論をいただいている。特に、文化懇の御議論をいただいた、おまとめになったことなどは、必ずしもその審議は教育基本法と間違った方向のものを出しているというふうには私は読んだ感じとしては受けとめてはおりません。しかしながら、これらは、各方面のいろんな大事な意見というのはあるわけでありますから、これも一つの重要な参考の資料とされるということは私は期待してもいいのではないか。
 しかし、もう一度申し上げますが、そのことは臨教審があくまでも、そのことを必ずしも採用されるかどうか、あるいは参考とされるかどうか、これは審議会の皆さんが御議論をなさることであろう、こういうふうに私は申し上げているわけでございます。審議会は、したがって、先ほども穐山さんの御質問にもございました際に申し上げたように、そうしたいろんなおそれ、あるいは過去の日本の歩みの中から、あるいは教育論議の中から、かなりそうしたことが政治的な論議を呼ぶわけでございますから、憲法や教育基本法の精神を大事にして教育改革をしたい。そしてまた、この臨時教育審議会で御審議をいただく諸先生方にはぜひ教育基本法というものを大事にした考え方で論議をしていただきたい、こういうことを私も期待を申し上げているわけでございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕