高校を卒業する若者がこれから社会に出ようという、そういう人生の中において通常極めて希望にあふれた時期に、このような理不尽な理由によって採用を差別されている。そういうふうな状況を考えた場合に、私自身本当に憤りでいっぱいになってしまう状況でございます。就職に際する企業の差別行為というのは、まさに基本的人権である労働者の労働権を奪うものでございます。しかし、現行の法律においては被害者に対する救済、あるいは差別した者を罰する法的な根拠はないのではないかというふうに考えますが、労基法あるいは職安法といったようなものによって、現行のこの法体系の中においてそうした救済なりあるいは差別者に対する罰則が可能であるかどうか、その点はどのようになっているのでございましょうか。
このような差別事件というものがなお後を絶たないということは、まことに遺憾なことでございます。「因習的な差別意識や新たに差別意識の解消を促進することは、新たな差別意識を生む要因を取り除くとともに、人権尊重の立場で、ねばり強く啓発活動を展開し、差別を生み出している心理的土壌を変えていくことによってのみ可能となる。」と六十一年の地対協意見具申は述べておりますけれども、私どももこういった事案について文字どおり粘り強く啓蒙啓発を進めていく、企業のトップの方々のそういった意識を取り除いていくということのみによってこの問題の解決の道があるというふうに考えておるわけでございまして、今後とも私ども粘り強くその努力を重ねていきたいというふうに考えております。
例えばこれは不採用になった人に対する調査でございますが、本人と妹の素行、それから母親の仕事は何か、夜の仕事か、化粧は厚いか、男性の出入りはあるか、母子家庭だが離婚か死別か、離婚なら原因は何か、御主人はどんな人であったか、アパートは場所もよいし新しいし家賃が高いのではないか、しかし家賃が安いのはどうしてなのかというふうなことまで電話でもって近所の人に聞いているという事実がございます。このような、企業が明らかな人権侵害を行って、かつこの事件のように居直った場合、現行の法律のもとにおいてどのように是正させることができるのか、お伺いしたいと思います。
同社は事実を否認したといっても、事実関係として多くの学校から、採用された元生徒あるいは不採用になった人たちからの事実関係が非常に明らかになっているわけで、そのことに関しましては、広島の職業安定所自身がこの事実関係を認めた上で、昨年七月の六日になってもこの問題について事件解決ができないということで、その時点で、新たに新規高卒対象者に対する求人票が東洋シートから提出されたときに、職業安定所は、この問題は基本的人権を尊重し公正な採用選考を確保する上で行政の指導責任が社会的に問われる問題であるとして、求人票を一たん預かりとされた経過がございます。しかしその数日後、七月十八日になりまして、現行法上受理せざるを得ないということで、職安はこの預かりを解き、この求人票を受理確認したという事実がございます。この点については、労働省確認しておられるのでございましょうか。
この件は、昨年九月でございますが、株式会社東洋シートが新規学卒者の採用選
考に当たりまして応募者の身辺について電話で身元調査を行っているという応募者の出身校よりの提起があったわけでございまして、この件を所管いたします広島県の職業安定課が同社の社長及び人事労務担当幹部を呼びまして事実の確認に努めておるわけでございますが、同社はその事実を否定している状況でございます。
今の労働省の御対応では、悪質な企業については結果的には処置のしようがないという事例もあるように思います。
 いま一つ事例を挙げますと、一九八九年の九月に発覚した事件でございまして、広島県の企業での就職差別事件、東洋シートでございます。その事件についてでございますが、この企業の場合は極めて大々的な企業を挙げての身元調査を実施している。しかも身元調査、自社の社員によるだけでなくて、興信所まで使って身元調査を行ったという事件で、極めて悪質でございます。この事件に対して省の方としてどのように御指導なさったのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
遷都問題というのは、潜在的にはもう五、六年前から勉強が行われてきておるわけでございますけれども、やはり今回の地価問題からますますその議論が高揚してきたのじゃないかと思っております。そうする一方に第四次全国総合開発計画というものが出て、一極集中から多極分散へと、それがちょうど路線が合致してきた、そこに遷都問題というのが今大変な問題として議論されるようになった。
 私なりに考えてみますと、四全総というものを推進していくために、大きな遷都から見ればみみっちい話と言われますが、昨年の八月、概算要求基準に全くないいわば一省庁一機関の地方分散というようなものも、ささやかながらその大きな多極分散への一里塚というふうな位置づけで今鋭意取り組んでおるところでございますが、やはり最終的には、おっしゃったような大きな問題をひとつ描いて、そこへ向かって進む政策の一環として位置づけしたいと率直に思っております。
 ただ、遷都ということになりますと、遷都と分都と展都と、大体三つあるのじゃないか。分都は分かれる、展都は広げるという展でございます。転居するの転ではございませんが、その定義からひとつ勉強していかなきゃいかぬなと。そうしてさらに、遷都論議の中へもう少し基準を示した中でそれをくみ上げていって、それは一遍にできることじゃございませんけれども、将来はそういう日本列島の本当に均衡のとれた国土づくりというものを、私の総裁の任期わずか二年の間にできるとか、そんなようなことではなしに、やはり二十一世紀を展望した日本国民全体の参加の中にそういうものが描かれ、着々実行に移されていくようなことが好ましい。
 私自身はこのような普通の人間でございますけれども、そういうしょせん歴史の中の一こまにすぎなくても、民族悠久の歴史の中にそうした雄大な目標というものが欲しいものだというふうに思っております。