現在の輸入管理措置に関連しての御質問かと思います。
 先生から今お話がございましたように、我が国では、現在、蚕糸業に関連いたしましては、繭と生糸、それから絹織物業に関連いたしましては、絹糸と絹織物につきまして輸入管理措置を講じておるところでございます。
 御指摘のように、確かに絹の二次製品にはそういった輸入管理措置がございませんので、近年輸入量が非常に増大してきております。どのくらい増大しているか、なかなか統計が難しゅうございますが、我々が推定いたしましたところでは、生糸換算にいたしまして、絹の二次製品の輸入量が絹需要全体の約三割を現在占めているところでございます。
 こういった状態の中で繭あるいは生糸などの輸入管理措置をとってまいりますことは、生糸の需給それから価格の安定を図って、それによって養蚕業を初め機屋さんあるいは製糸業者さんといった関連業界の発展のためには、こういった管理措置はまだ必要性はあるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それから、さっきガットの関係のお話もございましたが、現在、生糸につきましては、国家貿易による一元輸入という措置をとっておりますが、この国家貿易についてガットではどういう取り扱いをするのかということについて、まだはっきりした見解が出ておりません。したがいまして、我々は、その点については、これからの議論の経過も見ていかなければいけない、こんなふうに思っているところでございます。
近代化の方向をとりつつ、県の指導、農水省の指導の方向でずっと来ている問題でございますので、ぜひひとつ、そう冷たいことを言わないで、補助金のあり方について再度御検討いただけないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
但馬家畜市場の件でございますけれども、当初は先生おっしゃいましたように、昭和四十七年、四十八年ごろ整備計画を立てて、その計画に則して整備が終わったわけですが、その後、おっしゃいましたような競り場だとかつなぎ場、追い込み場、そういうものの整備を市場の方で独自に自己資金で実施をされたわけです。それで、その時点で、整備する時点におきまして近代化資金等による融資を受ければ受けられたわけですけれども、地元で自己資金で対応したものと承知をいたしております。そういうものに対して事後的に何かできないかというお話でございますけれども、事後的に融資等の措置を講ずるということは、お話ではございますけれども、融資制度の体系上難しいというふうに考えております。
 それから、ほかの市場と一緒になるというような機運が地元にあるというお話でございます。それは地元の関係者の間でそのお話し合いが行われまして、家畜市場の再編整備計画が作成されますれば、それは助成の対象になるものでございます。
 それから、もう一つ、事後的に何か融資とか金利助成とかいうお話だったと思いますが、一番最初にお答えしたことでございますが、やはり今の制度の仕組みからしますと、事後的に助成をする、あるいは融資をするというのはなかなか難しいと思います。
今三省のお考えをそれぞれ伺ったわけですが、最初に申しましたように、公共投資の配分の見直しというときに、例えば他の公共事業どこの下水道等の事業との配分の見直しの問題、また、こういう場では各省おいでいただいているので各省庁間の見直しということは非常に申し上げにくいわけですが、この二つの点があるだろうというふうに思います。
 最初の点について言いますと、総理府の調査によりましても、それからつい最近ですか、某新聞の都道府県知事からのアンケートによりましても、第一の希望が道路であると。この道路についても私はいろいろ問題はまだあると思いますが、やはり道路、生活道路は特に大事だろうというふうには思いますが、二位に住民の要求も知事さんの要望もいずれも下水道が挙がっているわけであります。そうしますと、やっぱりこの下水道というところにより多くの財源の配分ということをやっていかないと安心して二十一世紀を迎えられないということになりますので、この点は問題があると思います。
 もう一つは、私の住んでおります諏訪地方、二十万人余り住んでいる八ヶ岳のふもとの標高七、八百メートルに広がる全くの農村なわけですけれども、ここで流域下水道を軸にして、あと公共下水道等、各種の事業の組み合わせの図面があるんですが、率直に言いまして、自分の地元のことでお恥ずかしい次第ですけれども、どうもうまくそれぞれの事業を組み合わせていないのじゃないかという気がするんですね。延々と八ヶ岳のふもとのところから管渠を掘ってきまして、大工事をやって諏訪湖のところの終末処理場まで掘っていく。工事費のかなりの部分が穴を掘って土管をいけるということに使われる。それよりは、もっと身近で処理していくということに使ってもいいんではないかと思うんです。
 幸い、聞いてみますと、長野県というのは全国に先駆けて下水道整備構想エリアマップ作成マニュアルなんというのができまして、各種事業を調整するようにと、全国の模範なんですね。ところが、どうも見ていますと、ちょっと余分なところにお金をかけ過ぎたり、全部できるのは二十四年間、平成十七年までかかるんです。もっと急いで、一週間でできる合併処理浄化槽も組み合わせてやればいいと思っているんですが、どうもパンフレットを見ましても、農集は農振地域内というふうに書いてあるともうそれしかできないように思ってしまう。それから、合併処理浄化槽は下水道認可区域以外で特に云々と書いてあるとどうもそれ以外でなきゃできないということになって網をかけちゃう。その中で、延々と金をかけて時間をかけて工事をするという、どうも不合理が生じているように思うわけであります。
 そこで、きょうは三大臣おそろいでいらっしゃいますし、また大蔵大臣もお見えでいらっしゃいますので、こういう見直しについては、特に今言われております縦割り行政の弊害を是正するという意味からでも、汚水、雨水を含めて下水処理について三省庁間でもうちょっと話し合って、適切な地域に適切な事業が選択して組み合わされるようやっていただけないかということをお願いしたいというふうに思うわけです。
 せめて、例えばパンフレットなどについても、各省庁思い思いにつくっておられますけれども、そういうものをもうちょっと統一してつくるとか、あるいはさっきのように下水道区域というふうに市街化区域なんて決めちゃいますと、その中にどんなに飛んでいるところがあってもそこも含めて管を引いてしまうというふうなことのないような、一種の規制緩和の問題ですかね、自治体に任せる、そういうふうなことをやっていただいたらどうかと思うんです。
 これは三省にいろいろお答えいただいていると大変時間がかかりますので、まことに失礼ですが、大蔵大臣せっかくおいでになりますので、その辺ちょっと、国のお金の有効な使い方、むだに使わないという意味でも大事だと思いますので。