米沢委員もおっしゃったように、それは本人様に聞いてみなければわからぬこともあろうかと思います。が、御指摘ありましたように、いわば一つは決算対策による安定株主ということもこれは論理的にあり得ると思っております。その他の問題で本人様自身がどういう意図を背景に持っておったかということは、それは想像の域を出ないことになりますので、私からここでお答えするだけの自信はございませんが、米沢委員がいろいろ御指摘なすっておる点について私も同じような感じを持っておるということは申し上げて適切かと思います。
委員会の運営の中身については行政府の立場から申し上げることは差し控えるべきであると思いますが、今、三条件についてももろもろ御議論がありました。なかんずく三番目のいわゆる行財政改革あるいは福祉ビジョン等は、おっしゃるとおりこれは要請に基づいて作業をしたという経過をたどったものであることは私どもも十分承知し、反省もいたしておるところであります。したがって、国会の審議に当たりましては、政府としてはできるだけ意のあるところを御質問等に応じて詳細にお述べ申し上げることによって国会審議に対応するとともに、それを通じて国民の理解が深まっていくことを期待をしておると言うにとどまると思います。
こういう重要な時期であるがゆえに、先ほど甘えるなという話がありましたが、冗談じゃないと私は言いたいのでございます。本当にそのような手順を踏んでやってこられたならば、逆に会期の幅の問題だって、あるいはまた国会を始める時期だって、いろんな考慮の上に本当はうまくできたかもしれません。しかし私は、野党の方からも再三再四にわたって申し上げておりますように、手順を誤りなさるな、もっと時間をかけて、本当に税制改革という抜本的な議論をするのであるからその周辺整備を本当に心がけてやってもらいたいと言い続けたことをやってくださらないがゆえに、逆に言うたらこの三カ月半にそのような議論が出てきたというわけでございますので、こういうときにこそもっと慎重に審議できるという時間を十分にとろう、それは物理的に限界もありますけれども、それは政府としても本当にその時間はとるように努力をすると約束をなさるのが私は総理の立場ではないかと思うのでございます。再度、私は御見解を伺いたいと思います。
この三カ月半を振り返っての反省と申しましょうか、また、政府に対するその責任等についてお触れになりました。一々私どももうなずけるものがございます。
 ただ、出口論、入り口論というのは、言ってみればこれは国会そのものの審議の問題でございますので、いかに長年その道にあったとは申しながら、私の方から国会運営そのものの中身に至っての論評をすることは差し控えるべきではないか。今のように整々たる議論がおのずから帰結する結論をお出しいただけるものであろうと心から期待をしておるということに尽きるではなかろうかと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出があります。順次これを許します。米沢隆君。
これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日火曜日午前十時より公聴会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
私の個人後援会でございますから、当時幹事長でございましたが、まさに個人の資格で、国会が終わった数日後でございましたか、岩手県へ参りましたことは事実でございます。その翌日でございました、ゴルフをしたことも事実でございます。これらをアレンジしたものはすべて、いつものことでございますが、長期政策総合懇話会という会でございますけれども、それの岩手支部の方でアレンジしてもらったということでございます。
大臣は急な御就任で、またきょうはあらかじめ質問も提出しなくて直接の御質問になって、若干御迷惑なところもあるかと思うんですけれども、私は今度の法案についてのやつは同僚の山田議員に基本的なことを質問していただくことにいたしまして、国土庁として今一番重要な問題になっております土地問題について御所見をお伺いしておきたいと思うんです。
 まずは、何といっても東京圏、次いで大阪圏、この二つの東京圏、大阪圏の土地をどのぐらい土地価格を引き下げることができるか、これが今度の土地政策のポイントだろうと思うわけなんです。そのためには、一般的に今土地の価格が鎮静したあるいは一部下がったのがある、こういうことが言われておりますけれども、大臣の所信にもありますように、国土計画法によって土地の監視区域をやって監視する、こういう重要なことをやっていくためには、やはり情報をしっかり国民に提供するということが必要だと思うんです。
 それで、まず一つ事務当局の答弁で、後大臣に答弁していただきたいと思うんですけれども、そのためには私は監視区域、またその周辺の、東京圏と大阪圏の土地をどういう人が提供して売っているのか、土地の供給者はどういう人が売っているのか、あるいは買い取りはどこなのか、殊に土地は恐らく個人が持っている人が売って、買っているのは法人なり金の相当自由のきくところが買っている。そういうぐあいにするとどういうふうな土地の動き方をしているのかというのが国民にわかるという意味において、ぜひ土地を売る者と買う者とを、個人と法人と別ぐらいに定期にひとつ発表してもらいたい。
 それから、やはり何といってもこれは大蔵省なんですけれども、土地の融資についての実態、これは大蔵省と協議してぜひ各金融機関ごとに、銀行なり信用金庫なり信託銀行なり、あるいは保険会社なりというようなものの土地への融資の実態をひとつぜひやってもらいたい。
 それから毎年、つい最近、これはことしなんかも所得番付の高額者が、先ほどもありましたように半数以上が土地の所得だと、こういうような人がどういうふうにして売ったか、相続なのかあるいは土地の処分が主としてなのか。
 こういうような少なくとも三つぐらいのことを、大きなところはひとつ毎年一、二回は国民に国土庁として総合的に発表してもらうようなことをやってもらいたいと思うんですが、それについての御所見をお願いします。