お答えいたします。
 いわゆる雇用平等法に基づく機会均等調停委員会の権限と同じように、船員中央労働委員会がこれを行うことになっているということになった経緯でございますが、女子船員の数とか就労実態から見まして、調停を実施するために私どものもとに新たな組織を設けるというまでの必要性はないのではないかということが第一点でございます。
 それから、船員労働委員会は、今先生がいろいろ御質問の中でお触れになりましたように、従来から船員にかかわる一般的な審議機関として、あるいは雇用に関する調停、あっせんその他の機関として機能しておったわけでございますし、さらに、従来から船員にかかわる勤労婦人福祉基本計画の策定とかあるいは変更につきましての審議会としての機能を果たしていたというようなことで、婦人労働問題についての識見も有している、そういうようなことが理由でございます。
 また、今回の船員中央労働委員会の行う調停等の権限につきましては、この法律に基づいて創設された権限でございますので、その内容は陸上における機会均等調停委員会の権限と同等のものであるというふうに考えているものでございます。それと、一般的に労働問題に関する審議機関としての船員中央労働委員会においてこのような検討が行われるということは今後あり得るというふうに考えております。
それでは、もとへ戻らせていただきます。
 船員部長にお尋ねをいたしますが、今お話がございましたように、本体の方は私どもにとりましては非常に不十分、不満足という感じが否めないわけでありますけれども、幸いにしてと申しましょうか、いわばこの問題を最終的に扱う調停の機能を持つ機関が、勤労婦人福祉法では特別な委員会の設置が法律で決められておるわけでありますが、船員法の場合は船員中央労働委員会あるいは船員地方労働委員会というものにいわば権限委譲される、そういう体系になっておるようであります。
 この船員労働委員会というものが船員法というものに基づいてあるいは独自の機関として存在をしておりますだけに、今労働省側に申し上げたような、そういういささかの不満もその部分でカバーはできないだろうか、こう思うわけなんですけれども、例えば船員法では大臣への建議権限なども労働委員会は持っておるわけでありますから、より積極的な対応をすべきではないかというふうに考えるわけであります。また、福祉法の第六条の読みかえでは、女子労働者の福祉対策への指針もここで決めることになるわけでありますけれども、この辺のことについてひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
後段の方は今回出されているいろいろな対応の御説明ですけれども、私は前段のところで不満が残るのです。それは確かに労働基準法に対応する部分としては船員法ということはありましょう。しかし、少なくとも今回の法律改正に当たっては、いわゆる男女の雇用管理の機会均等という面では皆さん方がすべての女子労働者をカバーしていらっしゃるわけでしょう。そういう点では船員法が特に特別な別建ての所管外の法律であるだけに、そこでの見落としがないのかということを、労働省の婦人少年局としてはきちっと実態くらいは一度はさわってごらんになる、問題はないのかということをとらえておいでになければならなかったのじゃないだろうか。きょうは婦人政策課長でいらっしゃいますから余り責任を詰めることもいかがなものかもしれませんけれども、大臣でもいらっしゃったら本当に私は不満に思います。ただ単に子四百人しかいないと言ってしまえばそれは問題外でありますし、そう思っていらっしゃるわけでもないのでしょうけれども、婦人少年問題審議会等の答申にも女子船員の問題が一つも入ってないということです。
田中六助幹事長は、まあ行く行くはこの新自由クラブは自民党と合併をする、こういうふうに言っておるわけでございまして、恐らくこの次の選挙のときには新自由クラブという政党はなくなるのじゃないかと私は思っておるのでございまして、事実、最近の新聞の世論調査によると、新自由クラブの支持率が急激に減っていることは国民の意思というものを端的にあらわしておる、こう思っておるのでございます。
 田川さん、あなたは大臣のいすが欲しくてなったのじゃないとおっしゃいました。私は、あなたは政治家として清廉で気骨のある政治家、こういうことについて、今まで実はお互いに信頼をしてやってきたことがある。松村謙三さんのいわば弟子として、日中に取り組んだことも承知をしておる。そして四十八年に、あなたは衆議院の社会労働委員長で、健保法の改正について強行採決を実は拒んだということも私は知っておる。あの当時強行採決を盛んにしたがった人たちも大分そこら辺に清聴しておられますけれども、私は、あなたが強行採決をしたくないと私に打ち明けたことに対して、その方が法律を成立さすのには近道だと言った。あのとき、自民党多数だったけれども、健康保険法はかなりの修正をして私どもは通したのですよ。そしてあのときに、社会労働委員長の本会議におけるところの委員長報告を自民党に拒まれようとした。私は救出作戦に赴いた。そのときに私は、ああ田川さん、そして私に頼んだ河野洋平さん、この人は自民党の中ではどうも浮かばれないな、とても大臣にはなれないな、いずれは脱党するのじゃないかと割合に早く予言したのですよ。そして、あなたは五十一年にロッキード事件を契機として離党されたということですね。
 そういったことを考えたときに、私は、やはりこの合併というものが与えたこの政局への動向というものは、国民にとって決して実は好ましい姿でなかったということについて強く指摘しておきたいと思うのでありまして、実はいろいろな利点があったり、いろいろなことを中曽根さんも反省をして言ったというけれども、一つも実行してないじゃないですか。これは実は総理に聞きたいと思うのでございます。
 選挙の最大の争点が政治倫理の問題であった、これに対して深く反省をしておる、こうおっしゃっておるのでございまするけれども、この本会議でたびたび質問がありましたけれども、敗北の最も原因は何かということは総裁声明ではっきりとうたっておるわけでございまして、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、政治倫理への取り組みについて国民に不満を与えたこと等である、こういうふうにあなたは述懐をされておる。今も言われた。「ついてはいわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」と総裁声明で述べていらっしゃるのであります。
 これは政権政党の総裁声明でありまするから、ただ単に自民党に対して自分の心境を語ったなどというものではないでしょう。これは明らかに国民に対して、今後の政治に立ち向かうところの基本的な構え、これをあなたは表明した、こういうふうに私は考えておるわけですけれども、このいわば田中問題のけじめがつかなかった、したがって今後は一切田中氏の政治的影響を排除する、これはどういうことをやるのですか。どういうことをおやりになろうとしているのですか。