やはり三等級に昇格するためには、昇格の条件というのがどこでもこれはございます。その条件を満たすということがまず最大の前提になるわけでございます。
 ただ、その条件を満たしましても、先生十分御承知と思いますけれども、それぞれ一等級、二等級、三等級というのはポストが決まっておりまして、ポストにはやっぱり数がございます。そうしますと、その数にといいますか、三等級に昇格するために有資格者がたくさんいる場合には、その有資格者の中でもそれぞれ選考が行われまして、最も適任者が優先的に三等級に昇格をするということになりますので、現在まで女子職員から三等級は出ていないということでございます。
確かに、御指摘のとおり私どもの事業団に二十七名女子職員が勤務いたしておりまして、最高の等級はおっしゃるとおり四等でございます。三等はおりません、これはやはりまだ三等級に格づけするような条件、といいますか、を完全に満たすような状態になっていないということで三等級の人が実現していないということだと思っております。
時間もありませんから話しておきますと、いま私が言ったのは賃金そのものの体系のお話を言っています。全体に、そのほかの特殊法人がございますでしょう、全特殊法人を平均して見たときの賃金平均を一〇〇としたときに、いいと言われている蚕糸さんが八五ぐらいなんですよ。もう資料は持っていますが、いま詳しく言えない。だから、そういう状態を踏まえてどうぞおやりくださいねということ。
 同時に、賃金体系以外の諸手当あるいは勤務時間の問題あるいは福利厚生の問題、そのほか定年退職問題等々あると思うんです。そういうのを全体含めたものがやっぱり労働条件と、こうなるわけですから、そこはしっかり据えて労使の中できちんとおやりになる生言ったから、そういうところも踏まえてぜひおやりいただきたい。そして不安のないように新事業団の発足という点で準備をされたいということを私は希望しておきます。
 それから、岡安参考人にお尋ねしたいんですが、時間も限られていますから端的にお尋ねしたいんですが、おたくの事業団で女子職員が二十七名ほどいらっしゃると思うんですけれども、女子職員がなぜ五等級と四等級にしか格づけがなくて、三等級にはないんでしょうか。蚕糸は三等級があるんです。なぜでしょう。
それは労使の立場でございますからいろいろ意見の違う面もございます。これはもちろん交渉で決まる事態でございます。そこで私の方が申し上げましたことは、統合時の労働条件を引き継ぐ。そこで現状があるわけでございますから、現状は今後労使間の合意による変更がない限り引き継ぐ、こういうことは確かに約束いたしました。したがって、これは承継でございます。それ以降はすべてこれ新しい問題でございますから、それぞれの立場でもってお互いに交渉して決める事項だというふうに存ずるわけでございます。
 お話しの一〇〇と八五というのは、私ちょっと理解いたしかねますが、いろんな要因がございますから、一部分一部分をとるわけにまいりませんです、いろいろございますから。そういう日で見ていかなきゃならぬというふうに考えております。
ぜひ大臣、今お話しのような方向でひとつ運用に万全を期していただきたい、このように要望したいと思います。
 そこで、市民農園がこの際大変積極的な意味づけを与えられるということはよくわかるのですけれども、今後これが本当にふえていくのかどうか、この問題です。これはやはり農地の所有者の協力というものがどうしても必要になってくる。提供していただかなければ使えないということになるわけですけれども、参考資料を拝見いたしますと、農水省が昨年の十一月に都市近郊農地の所有者の意向調査をされた。これはアンケート調査だそうですが、これによりますとみずから市民農園の開設者になりたい、開設したいということを言われているのが一二・四％、検討の余地がある、前向きに考えるという方が三八・六％ということです。ですから、約五一％ですか、半分は超えていることになる。しかし、その反面、開設したくないという回答をされた方が四九％あるということで、約半数近い。この資料ではなぜ開設したくないのかという理由が書かれてないのですけれども、確かにその農地で一生懸命に農業をやってきた農業者、所有者からすると、自分が大事にしてきた土地を農業者でもない他人、殊に町場の人に使われる、あるいは使わせる、それが荒らされるんじゃないかというような感情などもないことはないんじゃないか、抵抗感もあるんじゃないかというようにも思われるのです。それと一方、これを提供していただいて、積極的にこれを多くしていくんだという政策をとるのだとすれば、やはりその方々の御理解をいただいて提供していただくようになっていかなきゃいけない。そのためにはメリットというものがなければいけないのではないだろうか。精神的な問題だけじゃなしに、経済的なメリット。
 そこで、これについては、先ほど中川委員の税制上の問題についてのお尋ねもあったわけですけれども、この際絡めて、こういう用地確保の方策といいますか、あるいは農地所有者の協力をどうやっていただくかということについての方策とあわせてその具体的なメリットの点では、例えば私こんなことを考えて申し上げるのですけれども、一つは、先ほど中川委員も御指摘のように、町の中の農地については宅地並み課税の問題がある。これについての考慮ができるのかどうか。それからまた、そういう農地についての例えば固定資産税、これについての減免措置だとか、あるいは相続税については市街地の中の農地についての徴収猶予制度がありますね、こういうものの適用があるのかどうか。あるいはまた、転作の奨励金あるいは水田農業確立助成補助金など、こういうようなものの準用といいますか、こういうものが考えられるかどうか。それからまた、中山間地域あるいは農村部での市民農園についてはリゾート化という方向でもまた考えていく必要があるのではないか。滞在型でというお話もあるわけですけれども、そうするといわゆるリゾート法の税制特別措置などがあるわけですけれども、これとの整合性などをどうやって図っていくのかなどなどを含めて、この市民農園用地をどうやってふやしていくか、この辺の方策、それと税制の問題についてもまだこれは検討することがたくさんあるんだろうとは思うのですが、今、建設省それから農林省との協議の中で大体方向づけができているようなことがありましたら双方からお聞きをしたい、こういうふうに思います。