このたびの地震というものはそういう結果があるわけでございますが、個人的な災害が非常に大きな状態でございます。公共災害の被害は二十四億円であるのに対して、住宅の被害の三億五千万円と商工業の被害の十二億円、合わせて十五億五千万円という個人災害の被害が大きな割合を占めておるわけでございまして、それが今回の災害の特色でもあろうかと思います。
 そこで、住宅被害を受けた被災者に対して住宅金融公庫による災害復興住宅の資金貸し付けを行ったと聞いておりますが、その概要をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国道二百三十五号線は日高の海岸線を結ぶ唯一の幹線道路でございます。この幹線道路の中の一つの静内橋が、今回の浦河沖地震によりまして非常に大きな被害を受けてございます。八基あります橋脚のうち、三基についてはかなり大きな破損、その他の三基については比較的軽微な損傷を受けてございます。したがいまして、現在、歩行者及び自転車を除き通行どめになっておりまして、地域の方々に多大の御迷惑をおかけ申し上げて、まことに申しわけなく存じておる次第でございます。
 本橋の応急復旧につきましては、先ほども総括の御説明にございましたように、致命的な被害を受けました第三番目の橋脚のそばに仮設橋脚を設置いたしますと小型車が通せる、こういうふうに考えております。それを四月中旬までに行いまして、四月中旬には小型車が通行できるようにいたしたいと思います。
 本格的な復旧につきましては、被害の大きい三基の橋脚につきまして橋脚を取り除いた後に新たな橋脚を設置するなどの措置を行いまして、あるいは軽微な損傷にとどまったものにつきましては補強を行うなどの工法によりまして、五十七年度中には全体の復旧を完了いたしたい、こういうふうに考えてございます。
 ただいま高橋先生から御指摘がございましたように、あのように大きな被害を受けるということについて一体復旧工法あるいはその他の問題はないのかという御指摘でございますが、確かに私どもは、今度の橋の一部が致命的な破壊を受けたということにつきましては非常に大きなショックを受けております。
 構造物といたしましては、大体二百ガルの水平加速度を受けるということを想定いたしまして設計いたしました橋でございますが、今回は現地から七十キロほど離れております広尾町で二百ないし三百ガルの水平加速度が作用したという強震計の記録がございます。したがいまして、予想よりはかなり大きな水平加速度が作用したということが言えるのでございますが、この程度の予想よりオーバーするような力によりまして壊滅的な破壊を受けるというようなことは、ちょっと考えられないことでございます。軽微な損傷は確かに受けますが、このＰ３に見られますような壊滅的な打撃を受けるということについては、非常に私どもショックを受けまして、部内で技術の検討グループを設けまして、懸命にこの問題点について解明をいたしたいと思っております。それを本復旧の設計にも反映させたい、このように考えておる次第でございます。
私は今回の法改正は基本的には賛成でございます。と申しますのは、先ほど言ったような責任ある役員体制の芽が出てくると思いますし、あわせて私が言ったような職員の就労条件の改善にもきっと対応していただけると、そういうふうに信じておりますので。
 なぜ私がそこまでこだわるかと申しますと、過去何回も農協大会でいろんな決議がなされてもなかなか完全に実施されてこなかった原因というのは、やはり実践するポイントポイントに人がいないということだと思っているからです。私の師匠とする町の、町長になってしまったんですが、ずっと農協職員をやっていた方も、全国連からおりてきて、単協で婦人部の結成、加工事業の創設、共同購入と取り組まれて、いかに農協労の段階で農家を組織して要望にこたえて新しい事業なりを組むかということが大変かというのを身をもってわきで見ておりました。
 そういう意味で、農協段階に優秀な職員をそろえると一言では言いますが、これは県連、全国連以上の知識とバイタリティーを持った職員じゃないとなかなか本当の農業問題の解決なり農村問題の解決なんというのはできないんじゃないか。そのくらい、口で言うのは簡単ですがやることは難しいので、ぜひ三段階挙げてその問題に常に取り組んでいただいた上でいろんな施策に入っていただきたいという考えてあります。
 営農指導の問題にしましても、私も営農指導をやりたかったわけですが、農協に営農指導員がなかなか育たない、いい営農指導員が出てくると金融課とか管理課に回されてしまうとか。それで、いろいろ見ていますと、今結論的に言っているのは、まず農協の購買事業の例えば配送の省力化とか、それから伝票処理なんかも非常に手間がかかっているとか、非常にむだなところで夢中で働いているわけですね。そういった省力化、特に購買部門ですね。それで、購買部門の損益改善をして何とか金融、共済に世話にならなくてもひとり立ちする、かつ営農指導員を一人出せるぐらいの部門損益を出す。それから、販売部門も手数料が二％以下で部門損益が成り立つわけないんですが、農家の要望もあってこれでずっとやっているわけですね。ですから慢性赤字です。
 この辺も農家の方に指導賦課金が出せないというんならば、販売手数料なりその販売部門の状況というのをよく理解していただいて確立していただきたい。そういった中で営農指導、生活指導というところの財政的裏づけをして、かつ今言ったような非常にハイレベルな知識とバイタリティーを持った人間を確保しなくちゃなかなか育たないと。
 伊南農協へ行ってびっくりしたんですけれども、営農指導課長が物すごい知識と経験と力を持っていてあのリンゴの集団団地をつくったという。ああいう人間が全国に何人もいないと本当の農協にはならないと思っております。そういったことをぜひ農協段階でプランナーになってやる方、神田組合長だったら私はできるんじゃないかなと思うんですが、神田組合長のような方が千八百名いれば日本の農協は再生するんじゃないかなと思いますが、ぜひお願いしたいと思っております。