御指摘のとおり、地下街で働く労働者につきましては、通常の事業場と違った特殊の環境のもとにあるというところに特徴があるかと思います。そのようなことも踏まえまして昭和四十七年に、労働基準法、労働安全衛生法で規定しております法定労働条件のほかに、特別の配慮事項を総合的に書き込んだものでございます。
私から改めて言うまでもないと思いますけれども、地下街に働いておるということは日光も当たらない、いろいろごみやほこりも多い、こういうことで一般の労働環境に比べてより劣悪な労働環境にあるということは言うまでもないと思うんですが、ところがこの地下街の数が幾つあるのかといえば、昭和五十五年の数字以降はつかんでない、労働者の数については答えることもできないという、ここにこういう地下街労働者の労働条件、労働環境、これを守るという点での注意が非常に不十分だということの証明が、私はこんなところにも出ておるんじゃないかというふうに思うんですよ。そこで、しかし労働省としては、形としてはやっぱり積極性を示さなければならぬと、こういうことなんでしょう。既に昭和四十七年、十三年前六月の二十日、地下街労働者対策要綱というものを出していますね。もちろんこれは法的強制力を持つものではないわけですけれども、労基法や労働安全衛生法、こういうすべての労働者に対する労働条件などの保護規定に若干地下街労働者は上乗せをして、こうこうこういうような方向で努力を願いたいという指導方向を出している。こうした点でこういう特に地下街労働者は一般の労働者以上に目を配っていく必要があるだろう、これが、四十七年六月二十日、地下街労働者対策要綱というものを打ち出した精神、趣旨だというふうに理解をしてよろしいでしょうね。
それではこの問題はきょうはこの程度にいたしまして、二つ目の問題、同じ労働者の労働環境、労働条件、これを保護をするという立場からの地下街労働者の問題、これを質問いたします。
 まず、今全国的にあります地下街の数、そこに働く労働者の数、現状はどういう姿ですか。
事業所における労働災害の防止また労働者の健康障害の防止につきましては、労働安全衛生法において、事業主に対して一定の予防措置を講ずる義務づけをしておるところでもございますし、一般論として申し上げるならば、労働安全衛生法に基づく措置義務違反が明らかとなった場合には事業者責任が問われる、こういうことにもなるわけでございまして、我々としてはこうした労働災害で労働者の健康が損なわれないように適切な指導に努める、これが労働省の責任であろう、かように考えております。
それともう一つは、今言いました企業責任の問題ですね、こういういろいろと労働災害、職業病の原因となる、さっき幾つかの事例で私聞きましたように、随分ずさんな姿になっているわけです。とりわけ目安として指導しているはずよりもはるかに高濃度のＣＳ２がどんどん出ておったという歴然たる調査結果も出ておる、こういうことでありますので、これを機会にやっぱり労働者の安全を守るべく企業にちゃんと責任を持つべき点は責任を持たせる、こういう指導をぜひ大臣が主導性を発揮して労働省としての取り組みを強めてもらいたいというふうに思うんですが、この点をもう一遍お聞きします。大臣。
御指摘の請求事案につきましては既往歴、作業従事歴等十分な調査を行いまして、あわせて主治医、専門医の意見を徴して総合的に業務との因果関係について適正な判断を行うことといたしたいと考えております。
実はそこが大問題でございまして、一つは、まだ旧在庫が五千トンぐらいあるわけでございます。これは、何とか早く旧在庫をはいてしまいませんと、またまた在庫がその上積みになる、こういうことでございます。その五千トン余りの旧在庫は、端的に言いますと、とにかく損が出てもさばいてしまうということを早くやるべきではないかというのは、業界ともどもそう考えておるわけでございまして、これはいろいろ入札をやっておるのですが、これも落ちないという状況にございます。
 そこで、いまの水産業界の販売力をもってしてはなかなかこれはさばき切れないのではないかということで、大手水産業界と話をいたしまして、大手水産会社の力でこれをさばこうということを考えておるわけでございます。この点については、大手の水産業界においても協力をするということになっておりますから、これは、その処理をしてしまわなければいかぬと思っております。
 その後、今度、いまおっしゃいましたように入ってきて、在庫が出てくるということにつきましては、これは当面の措置としては調整保管以外には道がないのではないかというふうに思っておるわけでございます。ところが、調整保管をやるということになりますと、先ほど申し上げましたような価格水準でございますから、全漁連もなかなか元気が出ないわけでございまして、結局、調整保管をやった後の損失をだれが負担するかというところで、なかなかその話がつかない状況でございます。全漁連もいま再建に取りかかったばかりでございまして、相当な赤字を抱えておるわけでございますから、このイカを調整保管で抱え込んで、これが全漁連の損失になっていくということになりますと、どうしても元気が出ていかない。今度イカ釣り業界の方でそれではその損失負担を全部持つかということになると、イカ釣り業界の方としても、全部責任をかぶるのじゃなくて、調整保管で若干ほかのところもかぶってもらいたいという気持ちもあるでしょうから、ここのところがなかなか話がつかないわけでございます。なお、この点につきましては、よく両者の意見を聞きながら、でき得れば調整をいたしたいと思っております。
 なおまた、ただ単に全漁連傘下の調整保管だけではなしに、大手につきましても所要の調整保管をやってもらわなければいかぬということで、その方につきましても話を進めておるわけでございます。これはマグロにつきましてそういうことをやった例がございますから、イカについても大手としても調整保管を進めていくという態勢で協力の機運にございますから、そういうことで取り進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。