その最後の精神だけ受け継いで、具体的に私たちも法案を山さしていただきますから、それまで海部内閣かどうかわかりませんけれども、ひとつ積極的な対応をする、これは皆さん方が与党に長いこといらっしゃるから感じないんで、しかも、この情報公開法につきましても請求してから二週間以内という、二週間時間がかかるわけでありますけれども、それは総理が考えておる以上に情報量の違いがある。これは大変なことでありますから、ぜひ積極的な協力をしていただきたい。
 それから政権交代、政権交代と言われますが、ヨーロッパの中でも、例えばスウェーデンにしてもドイツにしてもイギリスにしても、むしろ今申しましたような情報量の違いとかあるいは政治資金の構成の仕方、それが違うから、むしろ野党は不利だからといって、御承知のようにむしろ野党を有利にするようなそういう補助金を出しているところもあるんですね。これは日本でそれを具体的にどうするかということまで私もまだ研究が進んでおりませんけれども、やはりそういう、本当に日本の政治をよくするために、懐の深い政権交代ということを考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
最初に、先ほどの答弁の中で一点追加させていただきますけれども、言葉足らずでしたから。
 佐藤議員が一人三百万円あの二月の公選法の改正の結果助かっておるんだ、支出がと言われたことと、きのう報道されておりましたことは、それまでどんなにお金がかかったかということで私は花輪の例だけここで言いましたけれども、会合の会食費の例なんかも具体的に示されておりまして、そういうこと等ができなくなったから一人三百万円助かるようになっておるんだ、こういう意味でございました。それは訂正させていただいておきます。
 また同時に、今この議員立法のことについても、政府は当初国会が国権の唯一の立法機関だということは重々承知しておりましたから、この議論の中で、これはあるいは与野党の間の御議論で議員立法で、選挙法でありますからおやりになるのか、あるいは与野党の合意で政府にやれとおっしゃるのか、そこらのところが明確になるまでは、政府提案にするとは一言も申したことはございません。そして、与党と十分協議をしながら、どのような改革をしていったらいいかを議論してきたところでございます。
 したがいまして、もし与野党の皆さん方が、これらの議員の身分に直接関する問題であるから、これは与野党協議でやるから政府はちょっと待てとおっしゃるなれば、それが国会の合意であれば、それはそれに従ったと思います。ただ、与党との間で御相談の結果、そのような雰囲気に今なっておらぬから、政府がやるならば三本政府提案で出せということで、それで政府としてはその成案を得て出させていただいた、こういうことでございますから、三本一致において御解決を願いたい、こう思っておるわけであり、議員立法を軽視しておるわけでは決してございません。
 同時にまた、情報公開法の問題に最後にお触れになりましたが、政府は、行政に対して国民の信頼を確保する、こういう観点から、行革大綱等について行政情報の公開にはきょうまでもできる限り努めてきたところであります。そして、行政の中で情報公開法の制定、これの制度化の問題については、これは我が国において全く新しい事態でございますから、今後引き続き検討すべき問題も多いと思いますので、引き続いて研究をさせていただこう、こう思っておるところであります。
どうもそんなふうに言われると、現場の方はこれはこの中身そのものが誤解をされるというのと、この時期にすると誤解されるというのはどうもおかしいのですよ。あなたのその考え方からいうと、この時期に放送をやめたらこんなにみんな問題になっておるでしょう。これは私は誤解じゃなくて理解だと思っていますけれどもね。誤解という言葉は使いませんけれども、あなたにしてみればそれも誤解なんでしょう、さっきの答弁から見ると。あっちすればこう誤解される、こっちすればこう誤解されるという判断の中でどっちかをとったのかというこれは大問題なんですよ。
 これは時間がないから詰めにくいですけれども、そうでなくて、現場の方の話は、これは短いから、全部は読んでいませんよ、御本人が来て話を聞けばわかりやすいのですけれども、もう一遍やり直さなければならないのかな。ともかくこの方は誤解を招く、混同されないように——混同されないようにと言うのならばいろいろ注釈をテレビで何度も言えばいいじゃないですか。現実に生の数字を発表している「放送研究と調査」の方、これの方には別に、誤解とか時期とかそんな心配してやめるくらいならいっぱい書いたらいいじゃないですか。
 だから二つ問題を言って、私はある意味では現場の人の意見は一つの意見であるけれども、あなたの言われるこの時期にということで言えば、やめるも問題、やめないも問題、どっちも誤解されるとしたときのその選択は報道関係はしないというのを原則にしないと、生のままでするからどちらからも批判されないのだ、こういう報道姿勢になるべきだと思います。だからこれは全然理由にならない。
 それから二つ目に、意図と違う調査となったから、こういうことを言われていますね。政府税調のが出た、その結果を見たいと思ってもともとやったと。それでそれをやめようと思ったり変更しようとすれば二、三週間かかるみたいなことですね。これもちょっとおかしいのですね。そういう判断ならば、じゃあ一体、上がってきて二十三日にはこの現場の、ディレクターという言葉はあれかもしれませんけれども、山香さん、この部長さんはそのときに、この時期になったからしちゃいけないと判断しているのでしょう。ところが現実には意図と違うからやめたというなら、もうとっくの昔に、意図と違う時期にしているのだから。調査を、このパンフレット持っていったかどうかわからないけれども、聞いている時点からこれは意図と違うものだから公表も何もならないものを調査して回っていることになるじゃないですか。一体これはどっちだったのですか。いいかげんな答弁しないでくださいよね。知らないことは知らないと言って、現場の人に聞いたとおり言ってくださいよ。