先生御指摘なのは、五十五年につきましては要するに一〇〇を超える数字が出るはずだということだと思います。一〇〇を超える数字が出るということは、私どもは、生産費調査の中で一俵以上販売しているものを生産費調査で使うわけでございますが、普通ならば、そういう一番ある意味じゃ生産効率が低いもの、要するに、コストの高いものでございますが、そういうものを使わないというような数字が出るはず——はずかどうか知りませんが、一〇〇ならばそういうものをすべて使うということでございまして、要するに、生産費調査の総対象戸数のありとあらゆる生産費を平均して出すというのが一〇〇という意味でございますので、私は、必要量生産費方式という方式自身は十分成り立ち得ると考えております。
時間がそんなにありませんから、次は算定方式に入るんですけれども、私は、率直に言って、この算定方式が内容がどうだこうだということは論議する気になれないですね。こんな、最初に据え置きを決めていて、それをくっつけるような方式を幾らまじめにやって、論議したって意味がない。しかし、あなたたちは大きな間違いを起こしているから、そのことについて指摘をします。
 まず、必要量生産方式でもって算定するということですけれども、政府は、昭和五十三年からこの必要量算定方式というのを農民団体の反対を押し切って進めた。このときは米を抑制するために使われた方式である。しかし、ことしは生産費の算定の対象になる年、つまり昭和五十五年の産米が、作況指数が八七という、こういう指数になっているわけですね。つまり、必要量の生産を満たしておらない。したがって正確な必要量生産費を計算できない。にもかかわらず算定方式を改めないということはどういうことなんですか。
たとえば管理費でも、現在、申し上げましたように、食管というのは過剰という問題がありませんと、私は、非常に健全な、たとえ売買逆ざやが若干あろうが、自主流通助成がある程度あろうが、それからみずからが管理するのですから、必要な管理費を持とうが、これは十分世の中に説明できることだと思っております。したがいまして、食管のいまいろいろ言われます最弱点はやはり過剰の問題、過剰になっているから三Ｋはこうだというものの典型に使われるわけでございますから、私どもはやはり食管の運営につきまして過剰を起こさないような形にしたいというのが私たちの気持ちでございます。
ですから、食糧管理費の内訳はこうでございますと、だんだん減っておりますと。そういう次長の答弁だったら、財政負担が大変だから生産者米価上げることはできませんなんということは出てこないじゃないか。あるいはまた、管理費がたくさんだから生産者米価を抑えていく。そんな理屈がありますか、生産者米価を抑えていく。管理費と農民とどういう関係があるのか。——ですから、あなたたちは、米が過剰だ、財政負担が大変だと言って盛んに宣伝して、だから米価は据え置きしなきゃならぬと言っているが、理屈にならないじゃないか。
これも管理費を持っているということでございまして、私どもは、先生御指摘のように、食管というものが必要であり、必要なものの管理費は要るというＰＲも必要でありますと同時に、やはりそういう過剰米を持つことによって巨大な財政負担を持っているということも事実でございますから、こういうものについて極力合理化をしなければいかぬという趣旨で、こういう資料をつくっているわけでございます。
じゃ予算の構成をしていく枠組みの問題だと。そうだとするならば食糧庁の、農林省の資料の中で食糧管理費が一兆円もかかって大変でございますと、あなたはそんな宣伝することはないじゃないですか、大蔵省が言うのは別として。あなた自身がそういう考え方を持っているから米価を抑えようとしているんだよ。
 それで、食管会計繰入金は六十五百二十億円。その内訳は米だけに見ると六千五百二十億円のうち米は六千二百六億円だ。その内訳は、管理費が五三％、売買逆ざやが二六％、自主流通米が二一％になっているんです。米を政府が全量管理をしていく食管法の規定、その責任があるとすれば管理費出すの当然でしょう。売買逆ざやは二六％だ、全体の米の管理費の中で。これをどこまであなたは、食糧庁としては縮小していくんですか、臨調も解消しなさいと言っているんですけれども。二六％といえば政府財政から見れば、御承知のとおり一般会計予算四十六兆七千億円、そのうちの千六百三十何億ですか、わずかに〇・〇〇三％じゃないか、国民の食糧を管理する金が。このくらいのものを残したっていいじゃないか。どういうふうに思うんですか。
いまのお話を伺っておりますと、具体的にはやはり基準糸価なりそういうものを下げざるを得ないということになるように例えるわけです。もちろん先ほど言いましたように、絹製品が完全な閉鎖市場ではない、それから完全な統制の制度でない以上、私はこの価格帯の設定、どのところに設定するかというのはかなりいろんな条件から限定されてくると思うんですね。養蚕農家の立場から言うと、それは少なくとも生産費を補償してもらわぬと困るということになりますけれども、いま言ったように、絹織物業者がやはり国際競争場裏の中で競争力を持って仕事をふやしていかなくてはならない。それから、仮に絹製品の輸入を全部シャットアウトできたとしても、絹というのは生活に必要欠くべからざるものではありません。だから、余り高くなれば、外国から入らなくても日本の国民自体が絹を使う量が減ってくる。だから、それも私は本当の決め手にはならないと思うんです。つまるところ、完全な統制というのはなかなかやりにくい条件にある。そういう中で一つの価格帯を設けて安定制度というものをやっていくわけですけれども、価格帯の設定の仕方というものはなかなかむずかしいのじゃないかと思うんですね。同時に、そういういろんな要素を勘案して決めることは、農家の生産費の立場だけを基準とするわけにいかなくなる。そういう意味から、私は冒頭申し上げたように、これは養蚕農家を完全に保護できる制度ではないということを申し上げたわけです。この点についてはどうお考えになりますか。