ただいま議題となりました決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読します。
    当面の石炭対策に関する件（案）
  最近、エネルギー情勢は、エネルギー需給の緩和、需要構造の変化、原油価格の低下等新たな展開を示しており、石炭鉱業の経営環境は依然として厳しい状況にある。
  よって政府は、第七次石炭政策の円滑な推進を確保するため、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、石炭対策特別会計の実情にかんがみ、石炭対策の推進に支障を生ずることがないよう必要な財源の確保に努めること。
 二、本年度基準炭価については、需要業界の理解と協力を得て、石炭鉱業の自立達成に資する適切な基準額を早急に設定するよう努力すること。
 三、北炭幌内炭鉱の安定操業を確保するため、鉱山保安に万全を期し、労使の一層の努力のもとに、同社の再建計画が確実に推進されるよう適切な指導を行うこと。
 四、国鉄歌志内、幌内両線の廃止は、沿線の石炭鉱業に極めて影響大であることにかんがみ、その手続の進め方については慎重を期し、弾力的に対処すること。
 五、北炭夕張炭鉱の閉山に伴う離職者の雇用促進に一層の努力を払うとともに、夕張地域の振興対策、中小商工業者の経営安定対策、地方自治体の財政対策等について引き続き最大限の措置を講ずること。
  右決議する。
以上であります。
 決議案の内容につきましては、案文によりまして御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 以上です。
この際、委員長の手元に麻生太郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五派共同提案に係る、当面の石炭対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されておりますので、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田利春君。
今回の九月二十日に新しい再建計画といいますか、再建計画の一部手直しというかレビューというか行われまして、それにしたがって政府の支援体制も発動したわけでございますが、こういうことを契機に現地におきましても新しく積極的に取り組もうという空気が出てきたとわれわれは理解しております。したがいまして、何とか下半期につきましては計画どおりの出炭が行われるものと確信いたしております。
時間が来たようですから、これを最後の質問にしたいと思います。
 無理がないというふうに言われるけれども、北炭夕張新鉱の場合にも長期にわたって計画に比べると出炭がずっと低かった。それを何とか出させよう出させようということで非常な無理が重なっていく中で、ああいうような事態が起こってきた。私は、この幌内についてもいま同じような悪循環が起こりつつあるのではないかということを非常に危惧するわけです。だから最後に念のためお尋ねしますけれども、あなた方がこういうような計画を立てた、それでいまそのことによって最悪の事態をだんだん脱して、見通しとしてははっきり明るくなってきているというような感触をあなた方が現にお持ちなのかどうか、ここのところをはっきりお尋ねをしておきたいと思います。
日産四千二百トンぐらいでございますが、これにつきまして私ども決して無理とは思っておりません。現実に八月にもそういう時期もございましたし、今年度の初めにつきましてもかなり長期にわたって四千トン以上の出炭が続いた時期もございます。坑内の条件あるいは人員の配置等々を考えまして、決して無理とは思っておりません。やはりあくまでも経営管理あるいは労使の一層の努力があれば十分達成し得るもの、こういうふうに考えておるところでございます。その点に関しまして、私どものみならず石鉱審の専門家の先生方も同様の見解でございます。
では、次に幌内炭鉱の問題でお尋ねをしたいと思います。
 私は、さっき労働省の関係でも、いまのこの幌内の経営の危機というものが労働者に非常にしわ寄せをされておるということを指摘をしたわけでありますけれども、その一番の大もとに再建計画の無理ということがあるのではないかと感じております。ここに共産党の幌内炭鉱支部が出したビラがあるのです。去る八月十九日に坑内でドラムカッターを修理中の採炭員の方が飛び石の直撃を受け、一人が死亡、二人が重傷したということを知らせるビラなんですが、この中に、七月の二十日にも五十年大災害以来四回目の自然発火が発生、また負傷災害率が全国一という記録が続いているというような事実の指摘があって、こういうような保安対策の非常な軽視の状態というのについては、最初から無理な日産四千トンのいわゆる再建計画というのが根本にあって、そのために働く人たちに労働強化や低賃金が押しつけられているだけでなく、坑道整備、切り羽の撤収や準備がおくれ、保安対策が事実上軽視されているということの指摘があっております。こういうような再建計画に無理がないのか、特に日産四千トンの計画というものが一番そもそもの無理になっていないのか、この辺について通産当局としてはどう判断をしておられるか、お尋ねをしておきます。
従来からもそうでございますが、いやしくも特定の組合あるいは代理人が交渉を行うことによってそういう不公平を起こさないということをわれわれは最大の原則として、地方も含めてそういう形で進めておるわけでございます。
  午前十一時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                梶原  清君
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
    委 員
                沖  外夫君
                関口 恵造君
                中村 太郎君
                増岡 康治君
                穐山  篤君
               目黒今朝次郎君
                小平 芳平君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       滝田 一成君
       警察庁交通局長  久本 禮一君
       公害等調整委員
       会事務局長    桐澤 昭夫君
       環境庁長官官房
       長        加藤 陸美君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       建設省道路局長  沓掛 哲男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査
 （昭和五十八年度環境庁関係予算に関する件）
 （昭和五十八年度各省庁の環境保全関係予算に関する件）
 （公害等調整委員会の事務概況に関する件）
 （昭和五十八年度陸上交通安全対策関係予算に関する件）
 （昭和五十八年度交通警察の運営に関する件）
 （昭和五十八年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算に関する件）
 （昭和五十八年度道路交通安全対策関係予算に関する件）
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