電気につきましては、関西電力によりますと、発電、送電、変電、配電設備におきまして約二千三百億円の設備被害があったと聞いております。
 ガスにつきましては、ガス事業者の推計によりますと、今回の地震による被害総額はガス導管の設備及びその復旧費用の合計で約千九百億円と推定されるということでございます。今、鋭意復旧に努めておるところでございます。
まず、建設省関係から御説明申し上げますと、御案内のとおり、今回の地震によりまして、建設省所管の道路、河川、下水道といったところを中心といたしまして甚大な被害を受けたわけでございます。このために被害額の早急な把握に努めておるところでございますが、現時点におきまして把握しております被害状況をもとに推計いたしました被害総額は約一兆二千億円というふうになっております。その内訳について申し上げますと、これも現時点での概算額でございますが、公共土木施設等が約三千七百億円、有料道路が約五千六百億円、公営住宅等が約二千億円、官庁営繕が約三百億円となっております。
 今後も引き続き調査を進めることとしておりますので、被害の詳細が判明するに従いまして額の変動も今後あり得るものと考えておるところであります。
これに関連しまして、被害総額が大体十兆円を超えるわけでございますけれども、きょうは質問の関係で各省庁に来ていただいておりますので、建設省、通産省、郵政省、自治省、四省に来ていただいておりますので、それぞれの管轄部門における総体的な被害額の状況と、簡単で結構でございますけれども、今後の対応についてどうするのかということを順次お話を伺いたいと思います。
共同溝につきましては、阪神地区で今回の地震があったわけでございますが、この被災地域でも既に整備を進めておりました。共同溝につきましてはこの被災地域で八キロ、それから電線共同溝、キャブシステムというふうに従来から言っていた施設につきましては約十二キロ設置してあったわけでございますが、震災後この辺の点検をいたしましたが、この構造物についてはさしたる支障がなかったというふうに報告を受けているところでございます。
最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について質問したいと思いますが、賛成でございますので、その立場から質問したいと思います。
 まず最初に、関係の各省庁も来ていただいておりますので、今回の一月十七日の阪神・淡路大震災に対して、人的にも財産的にも大きな被害を受けたわけでございますが、種類は今回のしようとするものとは違うわけですけれども、共同溝がこの阪神間にも設置をされていたわけでございますが、大震災によってどういうふうな現況の状況であったのか、まずそれを伺いたいと思います。
そうであれば、例えば今住宅公団がどんどん団地をつくっています、それから県の住宅公社がつくったり市がつくったりしていますが、そういうところぐらいは初めから電柱を立てぬで地下ごうできちんとすべきじゃないかと私は思うんです。ちゃんと電気料金の中に含まれておるわけだから、そのくらいはそれこそ行政指導できちっとして、そして国民の皆さんから見て、やっぱり電柱がないというのはいいものだなということの一つのモデルを全国につくっていくことによって、既成の汚い電柱を取り除く一つの大きな意識の盛り上げにもなるんじゃないかと思うので、その点をひとつ要望しておきたいと思います。
 まだいろいろ質問点がございますけれども、時間がちょうど区切りがいいようでございますから、あと二分残っておりますが、ここら辺でやめたいと思います。どうもありがとうございました。
わかりました。であれば、道路局長の言う道路だけ先行じゃなくて、電線を地下に通すというわけですね、そのために道路が最優先で来ておるということはわかるんですが、正直に言って、電柱が立っていてこれほど醜いものはなくて、都市美観どころではなくて、言うなら都市の汚さを証明する見本みたいになっているから、これは私は結構だと思うんです。
 これはここで聞いてどなたかお答えできる人がおるのかどうかわかりませんが、電気料金の中には地下に埋設するコストとして含まれておるんじゃないですか。それを逆に言えば、電柱でやれば安上がりでできるからやるのであって、そこに電力会社には不当なもうけも入っておるんじゃないですか、というような気がしてならぬのですけれども、この点ほどうなんですか。
私はフランスの下水溝を調査して歩いたことがあるんですが、フランスの下水溝を見ると、全部下水溝の中を通っていますね。そういう意味で、今東京都がロボットを使って下水管に光ファイバーを通す、これは管理ですか、何かそういうのを使っておるというふうに聞いておるんですけれども、そこに一つ難点があるのは、下水道法二十四条で管理目的以外はだめということになっておるんで、ここは何とかならないかなということで東京都の方から法改正の動きもあるやに聞いておるわけです。
 もしそれができれば、私は、東京都の場合はもう下水溝が一〇〇％ですから、多額な建設費もなしにすっといくような感じがして、これはうまいぐあいにいくんじゃないかなというような感じもしておるんですけれども、ここら辺についてはどういう見解ですか。
たしか公共料金の引き上げにつきましては、前羽田内閣の際に本年中までは凍結する、こういうお話であったかと存じます。したがって、新しい年を迎えてからの公共料金はどうするのかということについては方針のないままに私どもは引き継いだわけでありますが、公共料金につきましては、これは従来から経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響等も十分考慮しながら厳正に取り扱わなきゃならぬものだというふうに認識をいたしていることが前提であります。
 また、昨年十一月に取りまとめました今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針につきましても、公共料金関連事業の経営の徹底した合理化を図る、公共料金について規制緩和を一層推進する、公共料金の引き上げに当たっては実施時期及び改定幅等について極力調整をする、国民の十分な理解を得られるよう情報公開を進める等の取り扱いを一層徹底することとしている、こういうことを閣議でも確認した上で公共料金についての方針を決めていったわけでございます。
 したがって、その方針に基づいて今後も厳正に適切に対処しなきゃならぬものだというふうに私は認識をいたしております、