取り締まり基準についてのお尋ねかと存じます。
 私どもといたしましては、過積載の程度が高くて交通上危険性の高い過積載車両から順に取り締まっていくという考えでございまして、比較的軽微な過積載車両、あるいは小さな車で危険性がそれほど高くないといったようなものについては警告にとどめるということで対応しているところでございます。
 ただ、大型トレーラーの場合でありますとか大型トラックの場合でありますとかは、過積載の程度が比較的高くない場合でも危険だという事態が生ずる場合ございます。他方、小さな車の場合にはそれほどでもないということもございますので、一概にはちょっと申し上げかねるというところでございます。
常時運搬を依頼しておる側は、何も重量計がなくても大体同じ品物でございますからわかるんですよね。ここまでなら大体何トン、ここなら何トン、木材なんかでは生と枯れたのでは違いますけれども、勘というか量的にわかるんです。そういった面でいきますと、何も重量計を一々設置しなくても、これは大体何トンということになると思いますが、これはここで議論してもしょうがないことです。
 ただ、違反でも容認範囲というのがあると思うんですが、例えば二・五トン車が四倍も積んでおるというのは、これはもうあれですけれども、大体何％までが容認範囲なんですか。荷物というのはやはりぴちっとはいきませんので、若干重さが切れませんので、そこあたりどのように考えておられるのかですね。
もちろん量的な制限、罰則などなどは厳しいものがあってしかるべきだと思いますが、そのように考えます
特に、企業献金は悪であるというような風潮が非常に強いが、行き過ぎると取り返しのつかぬことになるのではないか、このように考えます

 ここで特に申し上げておきたいのは、地方議員の立場であります

 地方議員でも県会議員ぐらいは大体政党に属して公認候補で立候補しますが、市議会議員さんとか町会議員さんとか、知事さんとか町長さんとか市長さんとかいう人たちはほとんど無所属で立候補するのであります
従来でもそうですけれども、今のように保守の方だと思われる人が三つも四つも政党に分かれまして非常に我々弱っておるのですが、そういう状況下にあって、市長とかあるいは知事とかいう人が政党に属して立候補するということはおよそ不見識、もう不可能に近い
無所属で出るだろうと思います

 この人たちがどういうことをやっているかといいますと、個人個人あるいは企業から零細なお金を集める
集めるときにも何百万だという単位では集めない、何十万という単位で集めてもらう
それで整々と選挙をやって当選してきておるわけであります
この道が閉ざされて、個人献金だけだとか、政党からお金が来るだろうとかいう理屈の上だけのことは、もう非現実的そのものだと私は思うのです
こういう人たち、また無所属という地方の議員の立場というのは、それはそれなりに、地域代表でありますから政党色が薄いということもいいことかもしれないと思うのです
それらを救済するためにも、節度のある企業献金は認めておくべきではないか、より現実的ではないか、このように考えております

 それから、政党助成法であります

 これは、私は自由民主党の推薦の公述人でありながら申し上げるのは非常にぐあいが悪いのですが、大変に評判はよろしくないということを申し上げておきます
本来、政党は自助努力、自分で汗を流してお国のためにあるいは県のためにというのが基本的な姿勢であります
我々も同じであります

 この間、実は九月でありましたが、自由民主党本部から副幹事長さんが来られまして、県会議員十人ほどで会をやったことがあります
そのときに、その副幹事長さんが、政党助成法はひとつできる限り地方の議員さんにも渡るようにしましょうわい、こう言われました
集まっておった県会議員の十何人は、全部即刻、そのようなものは要りませんと言うたのであります
そのようなものは要りませんと言うた

 その腹の底には、ざっくばらんに言うと、幾ばくか、恐らく五万か十万かそこらの金をもらって、公費をもらっておるということに対する、まあひがみと言うたらなんですけれども、それから発生するであろう個人献金あるいは企業献金が集まらなくなるだろうというようなこと等から考えて、要りません、こう言うたのであります
恐らく市会議員さんも町会議員さんも町長さんも同じだと思います
国会議員さんが我々と違って大変なお金が要るということはわかるのですけれども、軽々に公金を投ずるということはやはり慎重に考えてもらわなければならぬ、このように私、考えております

 それから、ここで申し上げておきますが、選挙民の理解が得られる方法は選挙の公営の強化だと私は思います
今大分ありますね
ありますが、例えば選挙事務所をプレハブで建てる、事務所だけではいかぬ、人件費も要るがというものは、ある程度査定をして公費を出しても、選挙民は怒らぬのではないか
政党助成なんかとは大分違うだろう、このように考えます

 したがって、政党助成法とそれから企業献金、両方をくるめて言いますと、政党助成は、やるなとは言いませんけれども、できるだけ小さく、基本的には原点である企業献金も節度のあるものは認めるべきが常識的ではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います

 もう一つ、どうしてもこの際、関係は違いますが、申し上げなければならぬのは、政令都市以上、県会議員も含めて、これは後援会へ寄附をしてくれますと税金の免除がありますね
市会議員さんは後援会があってもそれはできない、市長さんもできない、町長さんもできない、町会議員もできない、これはちょっと不公平ではないか
個人献金を奨励するという意味では、これはぜひひとつ同じようにしてもらわぬと、我々つらくていかぬのです
我々大したことはありませんけれども、それは公平という意味でぜひひとつ実現せられるように、別問題ですが、御尽力をお願いしたい

 そのほかの腐敗防止あるいは罰則強化などは厳正に処置をしていただいて結構だ、このように思います

 陳述を終わります