私からお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げますように、われわれは、過去のベースがございますので、それでなるべく御理解をいただくようにお願いを申し上げたい。農民にも、また農業団体にも地方自治体にもいまお願いをしておりますことは、このままその生産調整がうまくいかなくて米がより多くとれてしまいますと、それこそいまの六百五十万トンがまた将来七百五十万トンになり八百五十万トンということになってまいりますと、食管というものに対してどうするかという声が強く出てくる。私どもは食管というものは堅持をしていくべきである。それは先ほどの将来の日本の安全保障という点から考えても、米の需給関係というものはいまは幸い非常に良好でございますが、もしこれが食管がなくなってしまって農民が米がつくれないという事態にまでなっていっては大変であるということで、私どもは食管を堅持していきたい。食管を堅持していくにはある程度米の需給関係をもう少しすっきりしたものにしていかなければならない、こういう考え方からお願いをいたしておるわけでございます。
ここで財政当局の意見がこういう予算委員会の場で正式に述べられて、農林大臣はそういうように努力するという別の方向を持っていて、果たして調整がとれるのだろうか。それが大平総理の務めだろうけれども、一体どっちに進むのか。
 総理、いまの減反政策というのはこのまま進めていくのか。これだけの投資額を進めて、果たして成功しているのだろうか。しかも、いま審議会にかけているというでしょう。一呼吸したところだ。いままでのやり方でいいかどうかということをもう一度農林省が謙虚な姿勢で審議会にかけたと思う。そういう段階で三年間の通達を変更するというこの態度がどうにもがまんできないのだ。これは農民はもちろんそうだけれども、農業団体、生産者にすべて農林省の態度、いわゆる政府の態度というものの一貫性に対する信頼がなければ、一俵一万三千円の奨励金を出すのに、総理大臣、これはどう思います。私の質問が回りくどくてわからなかったかもしれないけれども、これからどうしますか。減反減反という問題ですね。
お答えを申し上げます。
 五十五年度の転作等目標面積五十三万五千ヘクタールということにいたしておりまして、これの県別配分等の内定通知等もいたしておるところでございます。
 問題は、この五十三万五千ヘクタールによりまして何をどれだけ植えるか、転作するかということにつきましては、特定作物等について奨励金等の面で戦略作物ということで優遇をいたしておりますが、具体的にどういう作物をどのくらいつくるかということにつきましては、やはりその地域の実情等に応じまして農家の方が転作作物の選択をするということになろうかと思います。その他の市町村なり農業団体等の指導というのもその辺に絡みますけれども、そういうことになろうかと思います。具体的にどのくらいということは、的確には決めておりません。
小麦を盛んに言うけれども、小麦の場合は食管法でいわゆる保証があるわけですよ。ところが野菜、さっき言ったタマネギ、農林大臣が頭を痛めているとくしくも言ったのですけれども、こういうのがいわゆる外交上の問題でどうにもならないのだ。歯どめがかからなければ転作物はこれからどんどんふえてくる。今度五十三万五千ヘクタールでしょう。五十三万五千ヘクタールになった場合の需給関係は一体ちゃんと計画しておるのか。これはどうです。
小麦の場合には、五十年から五十二年までが四％の自給率でございました。五十三年が六％でございます。五十四年につきましては食料需給表ではなくて、私どもの推算をいたしておりますが、これで現在推算いたしておりますのは八％でございます。大豆につきましては五十二年は三％でございましたが、五十三年の需給表によりまして五％、五十四年の推計は五％、大体この程度の自給率になっておる、こう考えております。
ただいまのは国内生産量、大豆の場合五十三年十九万トン、小麦の場合三十六万七千トン、大麦二十七万六千トン、このようになっておりまして、これを自給率で表現いたしますと、五十二年の場合小麦ですと六％、大豆で五％、このような数字になるわけでございます。
それはどういう意味ですか。いま自給率が非常にとんとん拍子に上がっているように農林大臣答えているじゃないですか。私がいま読んだのはうそじゃないのだとすれば、自給率と必ずしも結びつかないというのは、うんと消費するようになったという意味ですか。そこを弁護してください。
これは事務局で読んでもらってもいいけれども、農林大臣はそういうようにパーセントが上がっているように報告されておるのかな。この需給表というのは農林大臣官房調査課で出しておるのだが、たとえば大豆は五十二年の輸入量は三百六十万トン、五十三年の転作が始まってかえって四百二十六万トン。それからいまおっしゃる小麦は、五十二年の輸入は五百六十六万二千トン、五十三年の輸入は五百六十七万九千トン。これは一方的に読んでいるけれども、私、間違っていますか。
大臣からお答えをいただきましたから、社会福祉関係については終わって、次に、老人ホームの費用徴収等について伺いたいと思うわけでございます。
 養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム入所者の費用徴収基準の改正の問題についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、この件につきましては、去る二月の二十一日の衆議院の社会労働委員会においてわが党の山本政弘委員の質問がありました。幾つかのことが確認をされております。しかしながら、その後も老人ホームの皆さんから要望などが私のところへも強く、たくさん来ております。この機会に幾つかのことに関して私は意見を述べながら厚生大臣初め関係当局に伺いたいと思うんですが、二月二十一日の会議録、これを詳細に拝見いたしました。大臣はこの中で、施設の改善を含めてホームの環境、福祉について早期にどういう方向で進めるのかについて計画を立ててみたい、こういうふうにお答えになっているわけであります。それから費用徴収の改定についても、省内で十分な工夫を検討し、四月強行というようなことでなくて、時間的猶予を考えるべきではないか、こういうふうに大臣がお答えになっているわけであります。
 そこで、まずお尋ねいたしますけれども、施設の改善などについてどういうような内容の計画を立てておられるのか、時期はいつをめどにされるのか、この点をちょっとまず伺いたいと思います。