マッキンゼーの調査は、昨年アメリカ系の企業三百社で生産販売額が約四百四十億ドル、二百四十円レートで十一兆円余りになっている。私はこれを見てびっくりしたのでございますが、日本はそれほどアメリカから言われるような閉鎖的な市場じゃない、むしろかなりオープンである。
 きょうの日経新聞にも載っていましたけれども、日本に対してジョージア州は企業誘致の広告を日本の新聞に出す、あるいはまた日本も各地方からアメリカに企業誘致に行く、こういうことで自由な活動が広範囲に許容されている。結果として、既に三百社余りの統計で十一兆円の生産販売を昨年やっているということ、こういう事実を私たちはもっとアメリカの方々にも知ってもらわなきゃならぬ。だれでも知っているＩＢＭという先端のコンピューター企業が日本に存在しています。あとはコカ・コーラだとか、あるいはまたマクドナルドとかケンタッキーとか、著名なアメリカの日本で成功している企業あるいはその活動というものは、みんなが無意識のうちに十分に知っているわけです。むしろ成功してないアメリカの企業経営者が国内で必要以上に日本の企業の閉鎖性を声高に叫んでいる気配が強い。こういうことを私は日本の政府ももっと認識してアメリカに言ってもらいたい。
 日本はアメリカから約五兆円程度の輸入を昨年やっています。そしてアメリカの企業は国内で十一兆の生産販売をやっている。都合ちょうど十六兆円水準です。日本は昨年アメリカに十三兆円の輸出を物でいたしました。現地で、自動車会社、電機会社の生産はいまだにまだ三兆円水準。ちょうどこれで十六兆円。金額の面ではアメリカと日本は大体昨年も同じような水準、一昨年も同じような水準なんです。
 私はここで申し上げたいのは、そういうふうに今や国際間の産業経済活動というものは、国境を乗り越えて入り組んだ姿になっている。これはますます今後拡大するであろう。だから、貿易の統計のとり方一つにしても、今村田大臣がおっしゃったように、日本でつくっているアメリカの企業の生産、そして販売が日本の通関統計として輸出になって計上される、こういう矛盾があるわけです。それは全部日本の輸出になっているわけです。
 昔の一次産品であれば、その土地ででき上がったものは、所有者もちゃんと決まっておって、アメリカから日本に、日本からどこにと、こういうことで原籍地がはっきりしているわけですけれども、今や第二次産業はそうではない。これに対応する一つの貿易上の調査統計というものは一遍考え直さなきゃいかぬのじゃないか。
 私は、大蔵省に尋ねましたら、国際条約で統計のとり方が決まっておる、そこまでは調査して明らかにするということにはなってないと、こういうことですけれども、それはそれとして、だが、これほど日米間の大事なパートナーシップの関係が壊れそうな貿易のあつれきというものが今後も拡大するとすれば、彼我の企業がどのように実態的に行動しているのかということはやっぱり把握しなきゃいかぬ。私は、日本とアメリカはそういう活動によって相互にそれぞれの国民がメリットを得ていると思う、それぞれの企業が利益を得ていると思うんです。だから、そういうことを頭ごなしに否定するのじゃないけれども、そういう実態が全く無視されてはこれはもうたまらない、そういうふうに思うんですけれども、これは通産大臣いかがですか。
この技術革新というのは大変なものがございます。特にこのＭＥに象徴されるそれでございますが、公共職業訓練も少しでも効果のある、受講生にも喜ばれ、またこれを利用する産業界にも十分受け入れられるものでなければなりませんので、能力の大変なところは挙げて一生懸命努力しているところでございます。例えば産業用ロボット、ＮＣ工作機械、お話しございましたが、こうしたＭＥ機器に関連した職業訓練あるいは情報処理技術関係の職業訓練の充実、あるいは機器も、今までは全部買い取りでやっておりまして、大変古い骨とう品のような工作機械が並んでいるではないかというような御批評も受けたわけでございますが、最近は、特に新しいものにつきましてはリース制を活用いたしまして、訓練用ＭＥ機器の計画的な整備を進めているところでございます。
 また、ＭＥ化等の技術進展の高度化に対応するために、従来の養成訓練だけではなくて、高度の専門的知識を身につけた中堅技術者的な技能者、こうした者の養成といいましょうか、社会の需要が大変強くなっております。そのために、五十三年にそれまでの総合高等職業訓練校を技能開発センターと職業訓練短期大学校に振り分けることとしているわけでございますが、この後者の職業訓練短期大学校の計画的な展開を今進めているところでございます。
 それから、特に、どんなに技術革新が進みましても、結局訓練校で教えるのは人であります。指導員が最も大切であります。したがいまして、指導員の資質の向上を図るために、従来から職業訓練大学校、これは神奈川県の相模原にございます指導員の養成の唯一の専門大学でございますが、そこにおきまして、いわゆる大学生とは別に、長期、短期の指導員研修を実施し、特にＭＥ関連の新しい知識を注入するとともに、都道府県におきましても指導員研修を積極的に行うよう指導しているところでございます。
 特に、六十年度におきましては、この都道府県の指導員研修にもある程度助成をすることができるようになりましたし、また、職業訓練大学校の行います長期、短期の研修におきましても、企業への派遣、実際の第一線の現場で見る、これは指導員の皆さんにも大変好評でございますが、これもできるようになってきているわけでございます。そうした形で指導員の技能水準の向上を図っているところでございます。
 特に、こうした新しい時代を迎え、今申し上げました職業訓練大学校に情報工学科を設けることといたしまして、六十年度からいろいろ実行に着手いたしますが、六十一年度から新入生を迎えるということでございます。ＭＥ関連のそれはもうほとんどすべての科に全部浸透しております。例えば、溶接でもロボットの溶接がございます。機械科ならばＮＣ工作機械というようなことがございます。それから、一般の訓練校におきましても、０Ａ機器、ワープロ、そうした意味での事務所のコンピューター化といいましょうか、ＭＥ化が進んでいるわけでございますが、こうしたことに積極的に対応し、情報処理を一元的に勉強する。そして、訓練校における情報関連あるいは電子計算機科の指導員の養成、それから、あるいは企業にあってそうしたものの訓練を担当する人の養成、これを情報工学科で考えているところでございまして、設備、それから指導員、両面から新しい時代に対応できるような体制の確立に努めているところでございます。