先ほど来の答弁が必ずしも十分把握をしていない御答弁を申し上げました点をまずおわび申し上げます。
 学力基準についてのお尋ねでございますけれども、高等学校の奨学生につきましては、「学習成績の評定について文章記述が可能な場合はそれに従ってよい。」という措置については、高等学校の進学率が九〇％に及んでいるというような実態を受けまして——もちろん、望ましいのは先ほどの数字でございますけれども、「文章記述が可能な場合はそれに従ってよい。」という措置をとっております。
 ただし、大学生の採用につきましては、在学採用について、採用枠の制限で、学力基準内にありながら推薦できない者があるにもかかわらず、学力基準に満たない者が予約によって採用される不合理というようなことも指摘をされておりますので、大学については、その弾力的運用を廃止をするという考え方で現在対応しているわけでございまして、その点は、先ほど御説明を申し上げた点は、大学生の採用については、そういう方向をとっておりますが、そういう運用をいたしておりますけれども、御指摘の推薦調書の印刷物には、大学の特別奨学生の採用について、先ほども申し上げましたような注記が残っていることは事実でございますが、運用としてはただいま、そういう運用をいたしておるというのが実態でございます。
ちょっと、この文部省の今の答弁というのは、事実に基づかない答弁が多いんですよ。委員長、ちょっと整理してもらいたいですね。私の持っているのは、日本育英会が出している一九八三年三月の奨学生推薦調書ですよ。そこには、学習成績評定平均値というのがあって、そこに三・五とか三・一とか書くんでしょうね。その横に注というのがあって、「学習成績の評定について文章記述が可能な場合はそれに従ってよい。」と書いてある。何ですか、これは。あなたは認めてないと言ったんじゃないですか、今。ちょっと、こんな、そのときそのときの都合のいい答弁したら、私、質問できぬですよ。
基本的には、先ほど来の御説明に尽きるわけでございまして、適正な審査というものが確保されるということが必要なわけでございまして、そのために客観的な基準として示しておるということで実施をしているわけでございます。
当時、そういうことを実施したことがございまして、そのことについて、当時は認めておりました。しかしながら、そのことについては問題があるという指摘もございましたので、今日、ただいまのような取り扱いをいたしているわけでございます。
その当時のやり方について、文部省は認めているのか認めないのかということを言っているんですよ、学力基準、学力基準と言うから。そのことを是認しているのか是認してないのか、文部省として。是認してないんだけれども、勝手にこれを育英会がやったと言うのか。それは、学力基準として、文章表現でも、そのときは構わぬと文部省が思ったのかどうかということを尋ねているんじゃないですか。何をやっているんですか。やってくださいよ。こんな時間ばかり、私は一時間しかありませんのに……
過去において、そういうことが行われたことは事実でございますし、それはそれとして、育英会がそういう処理をしたことについて、私ども、それが三・五、三・二という基準に該当する事柄として育英会が判断をして実施をしたことかと思いますので、そのことについて、それは違反しているというぐあいには理解をいたしません。ただし、その後、客観的な表示としては、文章記述は廃止をするということで、育英会が、現在、実施をしておるわけでございまして、その点は、先ほど申しました学力基準として、客観的な表示を求めるという形での実施という形で、育英会がそういう措置をとったものというぐあいに理解をしております。
違うかな。文部省として、このことを認めるのか認めないのかと聞いているんです。さっきから、あなたは、この点数については文部大臣の承認事項だと言っているでしよう。だから、文部大臣としては、当然、点数によって奨学生が募集されたと、こう思っているんでしょう。だけど、違うことが行われているという、このことについて認めるのか認めないのかということを言っているんですよ。
もちろん、文部省といたしましては、全体的な基準を定め、育英会に、個々の奨学生の採用の事務そのものは、これはもちろん日本育英会で実施をするわけでございまして、過去にそういうことを、文章表現のみで採用したケースはございます。
そんなことを私は聞いてないんですよ。ここに書いてなくって、奨学資金が出たことを文部省は認めるのか認めないのか、二つに一つの返事をしてくださいよ、そんな。尋ねもせぬことを言わぬでもいいじゃないの。認めるのか認めないのか。ここに奨学資金、こういうこと出ている、たくさん。
従来、そういうケースがありましたことは事実でございますが、五十七年三月に、育英会本部が大学予約の弾力運用、文章記述を廃止するように決定をいたしまして、その点は廃止をするということで育英会は対応をしているところでございます。
一応の御説明になっているのですけれども、しかし、昭和五十四年から納付金率について、五六％前後でしたか、正確には端数があったかもしれませんが、決まって、利益金の概念が出てきたと言いますが、それまででも公社が代々利益積立金ということで積み立ててきて、その根拠を私なりにあなた方の方の監査報告書について申しましたが、考え方としては大きく変わっていないのですね。
 資料がございますけれども、従前も、現行の納付金率制度が昭和五十五年に導入される以前、昭和四十六年度から大蔵省と専売公社との覚書に基づいて行われていた専売納付金率制度というものがありますね。
 それは総裁にお答え願うのはあれですから、理事にお答え願ってもいいですが、時間の関係で私が申し上げますと、第一種納付金というのはたしか総定価代金の五六％ということになっておりました。間違っていたら言ってください。第二種納付金というのは残りの事業益金の三七・五％、こういうことになっていて、この残りの事業益金の六二・五％は日本専売公社が内部留保してよろしいということになっておりますね。したがって、この第二種納付金の考え方というものは明らかに利益金の考えをとっているということになれば、昭和五十四年以後とそれ以前とで大きく区別するいわれはないというように言わなければならないと思うのですね。そうじゃないですか。