私が何か特定な為替理論を持っているわけではございませんで、そしてまた先生よく御存じのように理論はなかなか現実を説明できないという側面もございまして、特に今までの為替理論は、一つ一つ取り上げて検証してみると、それが現実をうまく説明できるかどうかという、説明能力がかなり低いものでございます。
 そういうことで、私は期待が合理的だということを申し上げているのではないのでございますけれども、効率的市場仮説というのはかなりその辺をうまく整理した仮説であるというふうに申し上げたわけでございます。市場というのは、それまで市場に与えられた、出てきた情報をすべて織り込んで、その織り込み方というのは人によって違うわけでございますけれども、人によって期待が違うわけでございますけれども、織り込んで、それで新しい情報が出たときにその情報にまた反応する、そういう仮説でございまして、そういうものが比較的今までのところは短期の為替の動きをうまく説明できるのではないか。
 つまり、絶対的に正しい理論というのはあるわけではございませんで、理論というのは常に現実によって検証されなければいけない。どうも今までのところ現実の検証に一〇〇％たえ得るような理論はない。しかし、その中でも効率的市場仮説というものは比較的うまく現実を今のところは説明している、そういうことではないかというふうに思っております。
そうすると、あなたの期待理論というのは、期待というのは、ファンダメンタルズの数字を並べて、それの関数として期待理論をつくるのですか。今まで経済学で期待理論というのはいろいろありますけれども、決定打はないのですね。何が期待をつくっているかというのは、これは今のところだれも言えない。しかし、榊原理論によると、ファンダメンタルズを関数とした期待理論というのは何かできているのですか。
短期の相場が期待で動くというのは事実でございますが、期待が何に関する期待かというと、これはファンダメンタルズに関する期待でございます。ですから、例えば日本経済が弱い、日本の景気回復力が弱いというような期待を持つとすれば、これは当然日本の低金利がずっと続くという期待になる。そのことは為替レートでいえば、むしろ円安傾向が続くという期待になる。そういう将来のファンダメンタルズにかかわる期待によって相場がドライブされるわけですから、短期がファンダメンタルズと関係ないということは言えないのではないかと思います。
 ですから、中期的にはファンダメンタルズに対する期待が正しかったかどうかということはいずれわかるわけでございますけれども、短期の相場をドライブするものは、やはりファンダメンタルズ等あるいは政府の政策、そういうものに関する期待でございますので、短期的なレートがファンダメンタルズと関係ないというふうに言い切ってしまうのはちょっと難しいかなというふうに考えております。
どうも政府の為替レートに対する考え方がクリアではないのですね。今の動きが短期的に乱高下しているものだとすれば、もともと短期の動きというのは——短期と中期をどう定義したのかわからないけれども私ははっきり定義した。短期は経済政策あるいは金利、国際収支、そういうファンダメンタルズと普通言われているものが変化しないぐらいの短期間。中期はそういうものが変化する、特に財政政策、金融政策が発動してそれで変わるときを中期。そして長期というのは、五年ないし十年の趨勢的な傾向で、これは経済学的に言うと完全雇用水準における経済が動いたときに得られる為替レート。
 短期は、先ほども言ったように、ファンダメンタルズとは関係ないのですよ。ファンダメンタルズを反映しなければいけないと考える最初の出どころがおかしい。
ただいま先生お話しの件でございますが、その前に沖縄におきますパイン産業、パイン農家、パイン農業、そのことに関連しまして私どもの考えを申し述べたいと思います。
 沖縄のパイナップルにつきましては、これは国産果実として珍しいトロピカルな風味を持った果実といたしまして国民の間に広く親しまれているというふうに認識をしております。今先生がおっしゃったように、最近におきます円高に伴います外国産パイナップル缶詰とのコストの競争面というものがありまして、かなり厳しい状況に置かれているということではございますけれども、諸外国の甘味一辺倒の嫌いがあるものに対しまして、沖縄産のものは高緯度に栽培されているということから、その味は甘い、辛い、酸っぱいといいますか、甘酸相和しておりまして、日本人の、日本の食生活にマッチしたすぐれた食品だというふうに認識をしておるところでございます。
 このパイナップル自体は確かに熱帯アメリカの原産と呼ばれておりますけれども、現在持っております独特の香りと甘さ、あるいは果汁におきますビタミンの豊富さといったようなものから考えましても、すぐれた特性から生食はもちろん果汁という形で広範に利用され得るものだというふうに、今後ともそういうふうに考えていくものであろうというふうに考えておりまして、その需要も根強いものがあるというふうに考えるものであります。
 歴史的な点につきまして先生がお話しになりました。私どもも、先ほど胸を痛めるとかあるいは心を痛めるという言葉を使わしていただきましたけれども、沖縄のパイナップルは第二次大戦後米軍統治下で導入をされてきた。もちろん前からあったということもありましょうけれども、本格的に導入を図られました。他の作物が育ちにくい傾斜地や強酸性の土地を利用いたしまして栽培されたという歴史的な経緯というものも十分認識をしております。その後本土復帰後は、国、県の保護奨励策が施されまして、生産農家の方々あるいは加工業者のたゆまぬ努力によりまして、沖縄の厳しい気象条件のもとで、地理的条件も克服して、沖縄産業の、先生の言葉をかりさしていただきますと基幹作物というふうになったわけでございます。
 その点につきまして、全体の沖縄の農業生産費の中からは、現在の生産額が二十二億円というパイナップルの生産でございますので、まあ数字的に割りますと大体二％ということになろうかと思いますけれども、例えば東村その他の地域地域においては大きな位置を占めているということも重々承知をしているわけでございます。そういう
中におきまして、これも先生御指摘のとおりでございますが、今年から今の円高的な状況というものに対処すべく新しい方向を出していこう、現状の沖縄のパイン産業というものを基本的に守りながら、その中の内容におきまして果汁というものにシフトしていこう、あるいは生食というようなものをもっと伸ばしていこうという考え方に立ちまして、六十二年度の予算に工場の予算あるいは価格安定の予算といったようなものを計上さしていただきたいところでございます。
 そういう意味でございますが、今回のパネルにおきましては、この具体的な一つの判定が出たわけでございます。これにつきましては、大臣あるいは経済局長からるるこれまでも御説明申し上げておりますとおり、このパネル報告を慎重に検討した結果、問題点はあるもののパネルの法的判断を最終的に覆すには困難であるという判断に達しまして、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、パネルの判断を踏まえ、ガット上適正な措置をとる用意がある旨、他の品目と合わして八品目について明らかにしたところでございますが、この点につきましては、パネル報告の取り扱い自体、次回の理事会に持ち越されたという経緯になっているところでございます。