そしてまた、二条の二の二で、主務大臣は、基本方針策定に際して、行政機関の長、環境庁長官というのが一番大事だと思いますが、と協議をすることになっておりますが、環境庁は、この基本方針の策定の協議についてどのような考えで臨むのか。
 特に、基本方針にミティゲーションの考え方をどう盛り込んでいくのか。環境アセス法においては、目標クリア型からベスト追求型へ、こういう発想に考え方が変わっているわけですから、そこら辺をどういうふうに生かしていくのかということをお伺いしたいと思います。
海岸保全基本方針につきまして、その具体的な中身を想定しておりますものは、一つは、一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全計画を策定すべき海岸の区分に関する事項、区分でございます。二点目は、防護、環境、利用の調和のとれた海岸保全の基本理念。三点目は、海岸環境を含む海岸の保全に関する基本的な考え方。四点目は、海岸の防護に関する重要事項。こういったものを、学識経験者等の皆様方からの意見をお聞きしながら原案をつくりたいというふうに考えております。
 また、ミティゲーションのお話でございましたが、今回の法改正で、砂浜を海岸保全施設としまして明確に位置づけて、失われた砂浜の復元に積極的に取り組むこととしておるわけでございまして、また、海岸保全施設の整備に当たりましても、環境に配慮することを法律に明記しておるわけでございます。先ほどもお話ございましたが、砂浜といいますのは、防護の意味でも、また環境の意味でも、利用の意味でも、非常に大切な存在でございまして、こういったものを大切にしていくということでございます。
 また、環境保全基本方針に示される中身を具体的にどう書くかということでございますが、環境影響が悪影響をしないようにできるだけ回避する、もしくはそれを最小化する、最悪の場合でも代償措置をとるというミティゲーションの考え方も、私は非常に大切な考え方だと思っております。
 したがいまして、海岸保全基本計画を県知事さんがお定めになる場合に、その地域の特性に応じて、ミティゲーションの考え方を尊重した内容を知事さんがおつくりになるというのが望ましいものではなかろうかと思っております。
今、原則としては住民の意見を聞く、こういうことでございましたので、理解をいたしました。
 次に、アメリカにおいてミティゲーションということがあります。一般に、環境保全対策というのは、まず環境影響を回避、あるいは最小化が行われるべきであって、代償はその措置をとった上でなお生じる環境影響について行うもの、こういうふうにされております。これがミティゲーションと言われるものと考えております。
 そういうことで、海岸保全基本方針を策定する中で、基本方針の政令事項の中身はどうなるのか。ミティゲーションの考え方はどのように反映をされるのか。そしてまた、環境アセスメントの対象とならない海岸保全施設の整備について、ミティゲーションの考え方に基づいて進められる必要があると考えますが、どうか。そしてまた、基本計画の中に、知事がミティゲーションの考え方を盛り込むことについてどう考えるのか。この四点についてお伺いします。
基本方針と基本計画とを分けてお答え申し上げたいと思いますが、まず、基本方針の策定に当たりましては、関係行政機関の長に協議いたすこととなっておりますし、また、その前に広く学識経験者等の御意見を伺うことといたしておりまして、学術的な立場、あと広い分野からの声を反映して原案をつくりたい、主務大臣として原案をつくりたいというふうに考えております。
 また、基本計画の策定に当たりましては、海岸保全施設の整備につきまして、これが小規模な場合等を除きまして、原則として公聴会、説明会の開催等を実施することによりまして、関係住民の御意見を適切に把握してまいるというつもりでございます。
今、国民あるいは住民の意見を基本方針あるいは基本計画に盛り込むべきだ、こういう積極的なお話がございました。
 まず事務当局に、具体的にこの基本方針に自治体とか国民の意見などをどのようにして盛り込んでいくか、その考え、また、基本計画について必要に応じて公聴会等を行うことになっておりますが、二条の三の五項で必要な場合とはどのような場合か、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問のございましたペリー報告書というのは、対北朝鮮政策を遂行していく上からいいましても、大変重要な報告書でございます。ただ、現在ペリー調整官が作成中ということでございますので、最終的な報告書を私どもが入手しているということではございません。したがいまして、非常に詳細なコメントをこの場で申し上げるのは若干不適当でございますが、若干私どもの承知している範囲で御説明させていただきたいと思います。
 調整官の現在の見直しの骨子といたしましては、一つは包括的なアプローチ、さまざまな脅威がございますので、そういうものをあわせて包括的な対応をするというのが一つ。それから、あわせまして、日米韓三カ国間の協力、統合されたアプローチ、この二つの大きな方向でお考えのようでございます。また、我が国が大変重視しております拉致問題につきましても、ペリー調整官より我が国の立場を支持するということを非公式に発言をいただいておりますし、この間の日米首脳会談におきましても、クリントン大統領から、米国としても真剣に取り組んでいきたいというようなお話もございますので、そういうことも含めた報告書が作成されるというふうに私どもは期待するといいますか、承知しているわけでございます。
 御案内のとおり、この報告書の見直しの過程におきまして、日米韓三カ国で大変緊密な意見交換を実はこれまでさせていただいております。ただいま申し上げたような大きな方向性として申し上げれば、我が国の基本方針でございます抑止と対話の大きな方向性と基本的には同じであると理解しておりまして、そのような意味で、我が国としても支持していきたいというふうに思います。
 ただ、繰り返し申し上げますが、報告書はまだ最終的にはでき上がっておりませんので、この段階で余り詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。