御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 今国会、本委員会に付託されました請願は、お手元に配付いたしましたとおり、二種三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、宇都宮中央郵便局の建設に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、
 そのように決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、警察官の増員に関する陳情書外二十三件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
航空企業の運営につきましては、従来、今お話ございましたように、四十五年におきます閣議了解と、それから四十七年におきます運輸大臣通達によりまして、そこでは、航空企業間の過当競争を排して、その共存共栄を図るという観点から、各社の事業分野が定められてきたわけでございます。
 その事業分野といたしましては、日航につきましては国際線と国内幹線、それから全日空は国内の幹線、ローカル線、近距離国際チャーター、それからＴＤＡがローカル線を中心にして、力がついてくるに従って幹線に進出を認める、そういうような事業分野を決めて、そこの中での競争というのを図ってきたわけでございますけれども、その後、今日までの間に航空輸送というものが急激な発展を遂げてきたわけでございます。
 どれくらい発展したかという例を数字を挙げて申し上げますと、四十五年度と六十年度の航空輸送量で比較いたしますと、国際旅客数では四・六倍、国際貨物量では七・九倍、それから国内旅客数では二・八倍、国内貨物量では四・八倍となっております。
 このような航空輸送の発展によりまして、航空輸送というものが今や大衆の足として定着してきておるわけでございますけれども、これに伴いまして利用者利便の向上のためのより一層のサービスの向上が望まれるようになってきたわけでございます。
 また、航空企業の側から考えましても、四五、四七体制のもとにおきまして逐次業務を拡大してまいりました結果、企業基盤も強化されてきたわけでございます。各社ともそういう航空輸送の発展の新たな枠組みの中で今後事業を展開していきたいということを期待するに至ったわけでございます。
 さらに、これらの変化に加えまして、六十年に日米航空交渉の結果、日米航空暫定合意というものが成立いたしまして、日米間の一部の路線につきまして新規航空企業の乗り入れなどを可能とする権益が確保されました。
 また、空港能力につきましても、これまでは羽田なりあるいは大阪というものの制約が非常に強くてほとんど増便の可能性がなかったわけでございますけれども、関西国際空港の整備であるとか新東京国際空港の整備、また東京国際空港の沖合展開といった大規模プロジェクトの推進によりまして、今後数年の間に空港能力の拡大されるめどがついたわけでございまして、こういった航空をめぐるさまざまな変化に対応するため、運営体制の見直しを行ったものでございます。