まず大臣に、去る十二日、世界の注目と期待を集めて開かれた、アイスランドの首都レイキャビクにおける米ソ首脳会談がついに合意を見るに至らなかった、これは世界じゅうを大変失望させたことは事実でございまして、これに対して大臣は一体どのような感想と所見をお持ちなのか。先ほどの御答弁等聞いていると、何かソ連がＳＤＩを認めなかったから遺憾である、一方的な意思表示をしているように聞こえたんですが、その点にも触れてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、私どもが常に考えるところは、西側諸国の一員であり、日米関係という基軸をもとに我々は常に行動することは十分わかっておりますし、またそのもとでさらにできる限りの助力をアメリカに対してやらせてもらう、そのことがまた私どもの、日本の安全、平和にとって最も重要であり、かつ大切なことだと考えるところであります。
 一年生議員で、まだまだ舌足らずの面がたくさんありましたけれども、さらにこの委員会で大いに勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事上田哲君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質問の予定をしておりませんでしたが、委員長、理事、委員の先生方のお許しを得ましたので、法務大臣に二つのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 本日、同僚委員の質問にもありましたけれども、中曽根総理が去る二十一日の衆議院本会議におきまして、日本には少数民族はない。私にもアイヌの血がまじっているなどと述べられたとの報道がなされまして、この発言が問題になっているわけでございますが、これに関連してお伺いをしたいと思うのでございます。
 国際人権規約、Ｂ規約第四十条に基づく政府の第一回報告におきまして、本規約に規定する意味での少数民族は我が国には存在しないとされていることについて法務大臣はどういうお考えであるかお伺いしたいと思います。
 それから、北海道旧土人保護法という土人という用語につきまして大臣はどのようなお考えをお持ちであるか。この二点についてお伺いをしたいと思います。以上でございます。
私もちょっと調べてみたんですけれども、いわゆる三島由紀夫の「宴のあと」以外には余り裁判判例がないように聞いているのです。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがって、裁判所の確定的な意見というのはよくわからないんですけれども、その「宴のあと」、地方裁でしたかね。それで第一は、つまりプライバシーの権利をどのように判例では定義しているかということ。それから、プライバシーの権利というのは日本の憲法の規定している人権に属するものとして考えているのか。それから第三番目に、その権利が侵害された場合に法的な救済が与えられるためにはどういった要件が必要であるか、どういう要件を満たした場合に法的な救済が与えられるのか。それから第四番目に、表現の自由、これも重要な権利でございますが、この表現の自由の法益とプライバシーの権利の法益、その調和をどういうふうに図っているかということを素人の私にもわかりやすいように説明していただきたいと思います。
私の発言から何か令状の記載に問題がある趣旨のことを今、委員がおっしゃったと思うのでございますが、私そういう趣旨の発言をした記憶はございませんので、念のため申し上げておきたいと思います。
あなたの方は指導する責任があるでしょう。しかし、どうも検察庁も謝罪する気持ちはないようですから、最後に裁判所に聞きます。
 警察の説明を聞いても、検察庁の説明を聞いてもどうも原因は令状にあるということのようです。私もそういうことはあり得ると思うのです、令状の発付が極めてずさんにやられているということがいろいろ批判されておりますから。ですから、絶対に乱用の余地がないような令状を発付すべきである。例えば、差し押さえる物件などについても抽象的なことを書くのではなくて、警察が乱用する余地がないような令状発付を指導すべきだと私は思います。警察というのは共産党の情報を探りたくてしようがないんですよ。たった二枚ビラを張った事件で膨大な資料を押収するのが警察だということを前提にしながら、令状の発付というのはもっともっと厳正でなければならないと思いますけれども、最高裁判所としてはそういう指導をされますか。私は最高裁には謝罪までは求めませんが、そのことを要望します。どうでしょうか。
借款に限りませず、対外関係というのはできるだけ正確な情報を入手するということが大事なことは、これは申し上げるまでもないことでございまして、そういう意味で、被借款国における国内事情というものを、できるだけ経済、政治全般にわたって情報を収集する。それから、場合によっては行政能力とかあるいは事業施行能力とかいうようなものについてできるだけ知識を積み上げていって、間違いのないようにやっていく、そういう情報収集ということが一つございます。
 それからもう一つは、いろいろな過程で、なかなか眼光紙背に徹することは難しいとは思いますけれども、できるだけの努力をし、識者の意見も聞いて、その過程で事柄が適正に行われておるかどうかということ、内部の資料でできることももちろんございましょうけれども、主としてやはりいろいろな実地についての情報というものを、極力外交ルートその他を通じて外務当局の御支援を得てプロジェクトの実情の把握というものに努めていき、さらに、でき上がりましたことにつきまして本当に相手国政府が要請しておったような効果が上がったプロジェクトになったかどうか、そういうものにつきましてできるだけ大勢の方にも参加をいただいて評価をやっていきたい、こういうふうに考えております。