私から申し上げますと、むしろ本当に遅きに失した。けれども、しかし、これからでも非常に活躍をしていただきたい。といいますのは、専門家でいらっしゃいますから今さら私がとは思いますが、世界が物すごい激動といいますか変化が非常に激しいわけですから、その波は当然我が国にも、あるいはこれだけ基地を抱えている沖縄にも今どんどん来ているわけですね。この前チェイニー長官の来日等でもいろいろお話があったとおりでありますから、ぜひ的確に沖縄県民の望む方向で対処していただきたいと思うわけであります。
 そこで、これは午前中もちょっとお話がありましたけれども、私もこれは簡単に見過ごせないと思いましたので。アエラという週刊誌がございますね。四月二十四日号でありますが、この記事の中にこういうことが書いてあるわけです。沖縄第三海兵隊司令官ヘンリー・Ｃ・スタックポール少将の、三月二十七日ですか、ワシントン・ポストのインタビューの紹介記事としてこういうふうな内容があるのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて」、「ベリー、ベリー」とダブルで、「きわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ……。」いわゆる瓶のふたなのだ。「日本人は人種的優越を信じている……。彼らは銃を使わず、経済力で大東亜共栄圏を獲得したのだ」、こういうようにこの週刊誌に書かれているわけです。
 これは一民間人とか学者とか評論家とかと違いまして、第三海兵隊という米国の強力な軍隊の指揮官ですからね。司令官ですからね。この人のワシントン・ポスト紙に対するいわゆるコメントですから、これはこのままでいいのかなと思いますが、局長さん、どうお考えになりますか。
    〔沢田委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、私ども外務省といたしましても、沖縄県民の方々がどういうふうに感じられて、どういうことを希望しておられるのか、最大限の努力をいたしまして理解を深めつつアメリカとの折衝に当たりたい、こう考えておりまして、私も、北米局長に就任いたしましたのが一月の下旬でございますが、二月早々には早速沖縄に出張して、いろいろ見学、視察をさせていただきました。
 先生御指摘のように、この四月一日から外務省から課長クラスの者を沖縄県庁に出向させていただくことになりまして、四宮という、本省で企画官、これは課長クラスのポストでございますが、それをやっていた者が沖縄に参っておりまして、所掌事務は沖縄におきます米軍に関する問題の処理と国際化時代に対応するための国際交流の促進、この二つを担当させていただくことになりましたので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
今の御答弁では、やっぱり問題になるのは雇用問題。これは御承知のとおりで、既にこの春以来、至上最悪の失業率ということでもございますし、近々報じるところによれば、この春の四大出あるいは短大出の就職率は未曾有の低さである、私の記憶では六〇％台。これは女子大生の場合かと思いますけれども、大変深刻な状況であります。さらに、これが現実の六％強とも言われている実質的な失業率から考えますれば、来春の就職については一段と厳しい。こういった面についてもちろん大臣は御認識あろうかと思いますけれども、私としてはその辺を感じるわけです。
 そこで、私は長い間仕事をしてきまして、株式というものについては、これは経済の眼であるということを入社した当時先輩から教えられまして、しかも株価の約七〇％は心理的要因によって形成されている、こういったことを聞いたことがあるわけです。恐らく記憶に間違いはないと思うんです。そのように株式というのはまさに経済とか金融とか為替とかあるいは産業など、そういったもろもろの動向というものにつきまして投影するものである、このように思うわけであります。
 そういった点でこの株式市場では、私ども日経平均株価、昔で言うダウ平均というやつですけれども、これは一九八九年の末に三万八千九百十五円というピークをつけまして、それから一年後ぐらいに景気はさすがにバブル経済の崩壊に入ったということでありますけれども、その後のいろんな紆余曲折はありますけれども、ことしの七月には一昨年八月の一万四千円そこそこというところまで一時的にニアミスしたわけでありますが、その後、円が多少持ち直してきたというか円安になってきた。これは円安というよりもドル高修正が行われた裏側の現象というようにとらえる面もあろうかと思うんですが、いずれにしましても、株価は九月の半ばごろと記憶しておりますけれども一万九千円近くまでたどり着きましたけれども、その後はまた迷走状態に入りまして、最近で言いますとこれが一万七千円台、八千円を割っている。
 しかも、出来高で見ますと、八月、九月は証券界が何とか食っていけるぐらいの一日平均出来高が東証一部で四億五、六千万株ぐらいできましたけれども、これが実は十月に入ったら急減して三億株そこそこぐらいというふうに五〇％ぐらいダウンしている。そういうような株価の状況から見ましても、今の元気のない経済の状況というものをまさに物語っていると思われますし、あるいはまた先行きの経済というものを暗示している。
 あるいは今回の一連の景気対策、今回の約十四兆二千億を含めましてももう既に六十兆円近いということは、年間国家予算の八掛けぐらいのものをここ数年で投じてきている。これはもちろん事業規模でありますけれども、こういうような今回の景気対策の効果をマーケットは判断しかねているんではないか、そういうように思うわけでございます。
 これらの面で、最近のこういった株式市場の状況、先ほど円も持ち直してきたし株もやや明るさが出てきたので、そういった中での今回の乾坤一できの景気対策によって、必ずその効果に我々も期待したいわけでありますけれども、マーケットはどうも見放しているとは言いませんけれども、読めない、このように思いますけれども、こういった面からの大臣の御所見を一言簡単でいいですからお聞かせいただきたいと思います。