お答えを申し上げます。
 先ほど来申しております那須地域でございますが、東京との距離、平たんで広大な土地があるということだけではなく、二十一世紀の新しい日本をつくるにふさわしい歴史を持っている土地柄だと思っております。
 那須野ケ原は、江戸時代までは原野でございました。明治維新の直後、新しい国づくりに燃える時の為政者たちが、福島県の郡山に猪苗代湖の水を引くために安積疎水をつくり、続いて栃木県の那須野ケ原に水を引くために那須疎水をつくった、殖産興業政策の一環として、そして大農法を展開してきた、そういう歴史がございます。
 そして今の豊かな自然も、そのときに那須疎水が通水したことによりまして、約百年かけてでき上がってきたものでございます。そういう品格のある自然でもございます。明治の先達たちの新しい国づくりのロマンが那須には今でも息づいているというふうに私は思います。したがって、二十一世紀の新しい日本をつくっていくのにふさわしい歴史性を有する土地柄であると私は信じております。
 また、現在皇室が毎年御利用になっておられます、広大な敷地を持つ那須の御用邸があるということにつきましても申し添えたいと存じます。
国会等移転調査会の移転先地の選定基準が九項目あるわけですね。それ以外に、候補地に名乗りを上げるにはそれぞれの地区の特性があるんだろうと私は思っております。その特性があるとすればどういう特性があるのか、それぞれ知事さんにお伺いができればありがたいと思っております。
そもそも三重・畿央地域は、琵琶湖国定公園なり鈴鹿国定公園などという自然公園に恵まれた地域でありますが、先ほども説明しましたように、高原という中で幾つか谷を持っております。そういう地形を考えますと、クラスターで都市を考えるにぴったりの地形になっておると思いまして、なお近郊にあります関西中部圏の既存都市を活用すれば、非常にコンパクトなクラスターのかける都市になるのではないか、こう思います。
首都機能移転に当たりましては、まず、候補地の選定に先立って、仮称でありますけれども、首都機能移転整備に関する特別措置法というようなものを制定して、現在の土地収用制度、すなわち土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法やその他の地域開発規制の諸法の欠陥とか、運用に当たっての非常に難点、これらをすべて一括解消するような制度をまず先に用意すべきではないかと私は考えております。それがないと、恐らく、仮にクラスター状の都市整備を行うにしても、かなり広域にわたってそのような開発が行われるわけでありますので、非常に難航をきわめ、うまくいかない可能性が大であるというふうに私は危惧を感ずるものでございます。
御案内のように、現在の法律では、要件を満たせば開発を認めざるを得ないような仕組みになっております。例えば、都市計画法あるいは森林法によります開発許可も、法律上は、許可をしなければならないというふうに書いてあるわけでありまして、したがって、ゴルフ場の開発、超高層のリゾートマンションなど、私どもは裁判覚悟の行政指導でこれまで県内のいわゆる乱開発を防いできたわけであります。
 私は、移転先地としての那須の豊かな自然をぜひとも守りたい、守りながら、二十一世紀にふさわしい、自然と共生した町づくりをしなければならないと思っております。そのためには、ぜひ、計画なければ開発なしという理念のもとに新たな土地利用制度が必要でございます。県独自の条例案も検討はしておりますが、条例制定権の範囲など難しい課題があるわけであります。ぜひ、そのための新しい立法措置をお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 国会移転調査会の最終報告では、新首都のイメージを、国会都市を中心に人口約三万から十万ぐらいの小都市が自然環境に恵まれた圏域に配置されている姿、つまり緑豊かなクラスター状の都市を分散配置するということが想定されております。この理想どおりの都市をつくるためにどのような方法をとったらいいか、御意見があればお聞かせいただきたいと思っております。
重都の期間がという話でありますが、それは、現在ある交通、情報インフラが一定もう既に整備されておりますし、またいろいろ計画もございますので、その辺の利便性で十分確保できるのではないかと思います。
 また、その期間が一定あると思いますが、そのことでこの位置を判断するというよりも、やはり先ほど来申し上げておりますような、新しい時代に新しい価値を創出するということに意味を置いて判断する方がいいのかなと思います。なお、そういう意味では、東京からは三百キロほど離れておりますが、逆に災害時のリダンダンシーを確保するという点ではすぐれているという言い方もできるのではないかと思います。
平成九年七月に臓器移植法が公布されました後、早い時期から厚生省といたしましては厚生記者会との間で公表の仕方につきまして調整を行ってきたところでございますが、最初の情報公開を行う時期につきまして大きな隔たりがございまして、最終的な合意に至ることができないまま今日に至ったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、厚生省といたしましては臓器の摘出が終了した時点において公表を行うということを提案していたわけでございますが、厚生記者会側の御提案は第二回目の脳死判定終了時点において公表してくれというものでございました。
 交渉の過程の中で、第二回目の脳死判定終了時点において公表するということで一たん合意をしたわけでございますが、その後、臓器提供施設となります救急医学会から、それでは現場が大混乱をするということで強く臓器摘出後という要望が再度出されまして、厚生省といたしましてはそれを受けまして、臓器の摘出が終了した時点においてということを改めて厚生記者会に申し入れをしたわけでございますが、今日に至るまで合意ができなかったということでございます。
 結果として協定ができないまま今日に至ったことにつきましては残念なことでございまして、反省をしておりますが、今後これらの問題につきまして、今回の事例全体を検証いたしまして、再度マスコミ関係者と協議をしていきたいと考えておるところでございます。