それともう一点、やはり最近気になるニュースが聞こえてきました。それは米国からなんですが、いわゆる新ラウンド農業交渉の中で、米国では国内支持政策の廃止、削減それから許容、こういう三つのジャンルに分けてそういう提言をしてきておるようです。その中で見ますと、廃止とか削減の中にいわゆる基盤整備に対する補助や融資、そういうものも対象に加えたらどうか、そんなようなことを言ってきている、そんなニュースを見ました。
 そういう中で、私はこの米国提案というものを日本に置きかえて考てみた場合には、日本の場合には農業の中においてまだまだ近代化がされてない。そういう意味では、土地の基盤整備事業あるいは価格支持、それから融資政策、こういうものはいわゆる農業の近代化政策の基本であると思うのですね。そういう中で、私はこれは日本にとっては到底受け入れてはいけない提案であると思います。このことについて、農水省としてどのように対処していかれるのか、御答弁お願いいたします。
先生、これは外務省の方が来ておられてもなかなかお答えしにくいのではないかと思うのですね。それで私、今先生のお話を聞いておっただけの感想でございますけれども、先生のおっしゃっていることもよくわかります。しかし私は、栗山次官はもちろん米という言葉も使っておりませんし、果たしてそれを念頭に置いてそういうことを言ったのかどうか、一般論として言ったのかもしれないというふうに思っております。それもまた、どういう場面、どういうタイミングで御発表なすったかわかりません。まあしかし、いずれにいたしましても、先ほどの竹下先生にいたしましても、あるいは現職の栗山次官にいたしましても、それぞれのお考えや御主張を披瀝することは自由でございますけれども、繰り返すようですが、このお米の問題あるいはウルグアイ・ラウンドの問題、そして農政のこと、これは私どもが責任を持って仕事をさせていただいておる、私どもはそれだけの誇りも持っておりますし、覚悟も持っております。先生方とともどもここのところはどうしても乗り切らなければならないというかたい決意を持っておりますことを申し添えたいと思います。
きょうも日本記者クラブに参りまして、今先生のお話しの竹下元総理の御発言というのはその記者クラブの講演の後の質疑応答の中であった由であります。ただ、私、元総理からじきじきに聞く機会もございませんし、それからきょうも、今私が申し上げたようなことで質疑応答で出たんですよ、ああそうですかということ。それからまた私に対して質問なども出ました。ちょうど先生が今お話しになったようなことでございますが。
 確かに元総理大臣でございますし、大変見識のある大政治家でいらっしゃる、私はこういうふうに思っておりますが、ただ、どういう状態で、前後の脈絡があって今のようなお話になったのか。報道は、竹下先生のおっしゃったことを全文載せて発表しているわけでもございませんし、また、活字というのは、ややもいたしますとその部分だけ特記をされまして報道されるケースも間々あるというふうなことでもございます。また、米の自由化問題、事が事でございまして、ここで私がそれに対して論評を加えることは適当でない、こういうふうにも思っております。
 しかし、はっきり申し上げられることは、私が当面の農政の責任者でございまして、私の判断は、ウルグアイ・ラウンド問題につきましてもしばしば申し上げているとおり、米問題に対しましても先ほど来申し上げたとおりの姿勢を貫きたい、国会決議も非常に重いということを繰り返し申し上げているわけでございまして、この線でひとつ進ませていただきたいと思っております。
ありがとうございました。そういうこれからのスケジュールでございます。篤と一生懸命頑張っていただくことを心からお願い申し上げます。
 そこで大臣、御質問いたしますけれども、去る六月十三日のプレスセンターにおいての竹下元総理の発言についてであります。竹下元総理は、米の輸入自由化問題について次のように発言されております。いわゆるウルグアイ・ラウンドでの議論等を通じて「国内世論の変化もあるのではないか」、さらにもう一点、「既得権益と変化を求める世論の調整は真剣に考えておいた方がいい」、このように発言され、暗に、米の自由化を前提とした国内の準備が必要である、そんなような見解を示された、このように私は聞いておりますが、竹下元総理、今自由な立場ではあられますけれども、いやしくもその影響力は大なものがあると思います。そういう方があのような発言をされたということ、過去二回にわたって衆参両院で米の自由化反対についての決議がされておるということも踏まえて、大臣はこのことをどのように受けとめられておるのか、また今後どのように対処をされていくのか、その御見解をお伺いいたしたいと存じます。
ありがとうございます。そのような場所で性教育などの相談もできればこの上ないことだというふうに思っております。
 文部省、特に文部大臣におかれましては、先ほど御答弁もいただきましたが、養護教諭が果たす役割の重要性についてよく御認識いただき、感謝申し上げます。
 平成五年度から十年度までの六年間の教職員配置改善計画では、養護教諭の複数配置も含め、小中学校では千百八十四名、高校では八百三十九名の計二千二十三名の増員が予定されておりますが、養護教諭に対する期待と子供たちのニーズを考えますと、この計画を一年でも短く前倒しで行っていただきたく要望を申し上げます。さらに、複数のうちの一人は救急処置、応急手当てや心身の変化が読める看護教育の背景がある方が望ましいということは前回も申し上げましたので、御高配いただけるものと確信いたしております。
 養護教諭になる道は、一種免許取得の方法の一つに、看護教育の後、公衆衛生看護学校でさらに一年間の計四年の教育がありますが、内容を御検討いただきますと、この通した四年間の教育は大学と同じレベルにあるとも思います。また、平成五年、愛知教育大学に養護教諭専攻の課程も設置されました。養護教諭の教育と大学レベルでさらに大学院へとつないでいきたいと考えるものであり、大臣にこれらのことを強く要望申し上げておきます。
 次に、専修学校に学ぶ生徒の数は平成六年五月一日現在で八十三万七千人、そのうち専門課程は六十八万五千人で高等教育人口の約二〇％を占めております。専修学校は、職業人の教育を行う高等教育機関として我が国の高等教育の拡大に大きな役割を果たしてきたと思います。昨年六月には専修学校設置基準の改正も行われ、専門学校から大学への編入学のための条件整備も整っているのではないかと思います。また、今月末に開かれる大学審議会大学教育部会総会では、平成七年度に編入を正式に承認し、文部省に答申する見通しと新聞に報じられております。専門学校卒業生の大学への編入について、大臣の御所見をお伺いいたします。