このたびカンボジアのＰＫＯに参加をしたわけでありますが、これは我が国として初めての参加であります。しかも、法律が成立するかどうかについては当然に事前から予想されていたわけでもなかったかと思います。そして、法律ができてからかなり準備を急いで出かけたといういきさつもあったと思います。そして先ほど述べられたような研修を行って出たわけでありますけれども、基本的に国内における日常の業務の知識経験というものを役立てるというのがボランティアベースのＰＫＯの発想でありますから、それはそれでいたし方ない面があったと思いますけれども、しかし、実際出てみてやはりかなり教訓として学ぶべきところがあったんだろうと私は思っておるわけであります。
 そうした意味で、今回のＵＮＴＡＣのもとにおける日本の文民警察活動の経験から得た教訓をどのようにとらえていらっしゃるかお述べいただきたいと思います。
今私どもの委員長がお答えしたとおりだと思いますが、そもそも日本警察、警察というのは国内の治安の維持の任に当たっているわけでありますので、おのずからそのときどきの治安の実態に応じて業務の中身というものが決まってまいりますし、その状況に応じた教養訓練というものを積み重ねる、こういうシステムによって運営されている、こういうことではないかと思います。
これは、日本とアメリカの社会の違いだけではなくて、治安状況の違いからくる警察業務のあり方の差異というものは、世界の中で比べてみましてもやはり日本が際立って落ちついた社会であるということは言えるだろうと思うのですね。そういう世界の警察業務のあり方について、あるいはその教養訓練のあり方について当局としてどのように把握されておられるか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
日本では、秀吉以来刀狩りが行われ、また、今でも武器の携帯は銃刀法その他で禁じられておるところでございます。アメリカの場合はそれがないわけでございますから、制度が非常に違うわけでございまして、その意味で山口委員もきっといろいろなことを感じておられると思いますが、日本は治安状況も極めていい、そして犯罪件数もアメリカに比べればはるかに少ない、そういった意味では大変恵まれた国情である、このように感じておるところでございまして、司法制度の差というものを痛切に感じるとともに、日本の治安状況がいいことを大変私は肝に銘じて感じておる次第です。
私は、その結論が日本とアメリカで違ってしまうという背景には、やはり銃器のあふれる社会と、それから日本のようにいわゆる刀狩りがなされている社会との違いというものが如実にあらわれたのだろうと思うわけですね。そういう前提で考えてみますと、そうした社会の違いにおける警察の業務、それから教養訓練のあり方というのはやはり社会が異なればおのずからかなりの相違が出てくるだろうと思うわけであります。その点についての大臣の警察業務のあり方についてのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
今回の服部君の事件は本当に痛ましい事件だと思います。私としては、亡くなられた服部君に対して心から哀悼の意を表する次第です。また、お父様が名古屋空港に帰ってこられてやられた記者会見などを見ておりまして、非常に痛ましい感じでいっぱいです。ただ、これは、委員は御専門家でいらっしゃいますが、この事件について無罪の評決があったことは承知しておりますが、我が国と社会慣習や環境の異なる米国での事件でありまして、米国の刑事司法制度に基づく判断であることから、私自身がこの場でコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、アメリカのけん銃を持つことができるというような国民性といいますか制度、それからまた、ああいった事件について、服部君を撃ち殺してしまったというようなこと、こういうことについて非常に痛切な痛ましい思いを感じております。
私どもが知っている限りでは、あなたは確実に複数回会っておられるということだけを私はあえて申し上げさせていただきます。
 そして椿さん、私は、この小沢問題を棚上げにしようと言ったのは、あなたの個人的なお考えだけではなくて、これは会社の考えではなかったんだろうか。これは、私は事実は知る由もありませんけれども、金丸さん、小沢さん、いずれも郵政省には影響力がある方だと言われている。その小沢さんと椿さん、そしてあなたの上司であった小田さん、こういう方々が一体となって、テレビ朝日のために、会社のために、この小沢問題を棚上げにしたんではないか、こういう声がマスコミのあちこちから、私が今度質問に立つということになってから、あちこちから実はそういう声が私の耳に達しております。これは真偽のほどは確かめようがありませんのでこれ以上は申し上げませんが、こういう声もあるということだけを指摘をしておきたいと思います。
 委員長、私は、この限られた時間の中の質疑ではありますけれども、非常に多くの問題がやはりあったと思います。やはり民放連も、先ほど谷垣委員が指摘されたように、テープはないといううそをつかれたということは、民放連にも反省をしていただきたい。あるけれども出さないというのがやはり私はジャーナリズムのとるべき態度ではなかったかなと。どうしても出したくないのならそう言うべきであったと思います。また、テレビ朝日も会社として、先ほど私が累次申し上げましたように、その意図において、放送法なりあるいは公選法なりに違反をしているという疑いが非常にある、こう私は考えております。
 したがいまして、今後私どもは、本件に関する関係者にこの委員会があるいは関連する委員会などでお越しをいただきまして、さらに議論を煮詰めていきたい。そのことが私は、我が国議会制民主主義の中におきます報道と政治の関係、あるいはテレビと政治の関係というものによりよい関係を築くことになる、そしてそのことが翻って我が国の議会制民主主義の健全な発達につながるだろう、こう思っております。
 こういう議論の場は何も国会だけに限らないと思います。例えば民放連主催のシンポジウムでもあるというなら、私ども喜んで伺いたい。
 そういう形で、今回椿証人が、たまたまではありましょうが、鋭い形で問題提起をされた、このことをきっかけとして、私は大いに我が国の民主主義のあり方の議論の一助になれば幸いだ、こう思っておりますし、しかるがゆえにこの政治改革特別委員会で取り上げる意味があったんだろう、このように理解をしております。
 時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。