お答えいたします。
 御指摘の件は、佐賀市農業協同組合の貸し付けの件と思います。確かに、宮地忠美外関係者に貸し付けを行っているという実績があるというふうには聞いております。ただ私どもとしましては、農業協同組合の貸し付けでございますので、しかるべき農協の資金の債権の確保、あるいは適切な資金の貸し付けという基本線に立ちまして指導いたしてまいりたいと思っております。本件につきましては、いわゆる社会的批判のある団体あるいは個人につきまして融資を自粛すべきであるという見地から指導いたしております。また県庁も、そういう線で指導いたしております。今後とも、県庁を通じまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
同じようなことで、農水省おいでになっていますか、佐賀農協が十億円、全体の融資残が百十六億円に対して十億ですから約一割というのが暴力団関係に流れておる、この点について、どういうぐあいに調査され、指導されるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、佐賀相互銀行で御指摘の団体について貸し出しを行っていたことは事実でございますが、それが幾らであるかとか、そういうような個別的な内容については御容赦いただくといたしまして、御指摘のとおり金融機関は社会的公共性の高い企業でございます。したがいまして、暴力事犯のような社会的に批判を受けている企業の営業を助長するような融資は自粛することが当然でございまして、そのような方向で指導してまいりたい、かように考えております。なお、本件につきましては、昨年九月末、佐賀相互銀行においても、宮地組関係者に対する融資は今後行わない旨をはっきり言明して内外に明らかにしているわけでございます。
個別の内容についてよりむしろ私は、これまでの税務当局の対応が十分でなかったということは十分反省してもらいたいことだけ、申し上げておきたいと思うのです。
 時間がありませんから次へ進みたいと思いますが、一つは、先ほどもちょっと触れましたように、大蔵省関係で言いますと佐賀相互銀行、これは社長以下今度の事件で総退陣して疑いも持たれておったわけですが、これは県が七億四千八百万円を五十九年九月の段階で預託しておるわけです。そういう銀行。そして、はっきりわかりませんが、この宮地グループなどへ大体三億五千万以上融資をしておると言われておるわけですね。ですから、こういう銀行の融資というのも暴力団の企業を太らす大きな役割を果たしてきた。こういう点では、銀行の指導監督というのをもう少し総合的な暴力団対策の中では当然考えるべきじゃないかと思いますが、どういう指導をなされたのか、伺いたいと思います。
これはやはり答えにくい問題であろうと、私も短時間でございますが問答を聞かせていただきながら感じた問題といたしましては、暴力団関係等の事犯の問題についての水田委員からの御質疑については、私どもとしては、重大な認識をいたしますというのが限界じゃないかな。といいますのは、宮地組という個別の名前のもとに展開された議論でございますから、やはり個別案件そのものに対する調査を約束するとか、あるいはどうするかとかいうとこれは限界を超すと思いますので、およそ暴力団関係企業等の課税問題についての水田委員の御指摘等については、重大な関心を持つべきであるという認識をいたしましたというのが限界かなという感じでございますね。
さっきからそんなことを私は聞こうと思って言っておるのじゃないのです。税務署が今まで、これだけの事業活動をやって三年間も課税しない、所得いわゆるゼロで受け取っておる姿勢、そして、警察が押さえた資料さえ見に行こうとしない姿勢、あるいは県が協議をしようと言ってもそれに出ていかない姿勢でやれるのですか。そのことの反省と、そういう暴力団関係の企業でも、この事件を含めて全体的に厳重にやりますという姿勢でなかったら国民は納得しないですよ。そのことを申し上げておるのです。これはもう大臣答えてください。
障害年金のことの御質問でございますが、私は雑誌や本にもその点は書いたわけですけれども、私自身が障害ということは本当の意味ではよくわからないわけですね、障害者の気持ちというのは。これはもうノーマルな人間というのはわからない。自分でけがをしてほんのちょっとわかったのですけれども、臨時の障害者として。
 それは多々ますます弁ずだとは思います。これはもう世の中全体として助ける、少しでもハンディがある人を助けていくという気持ちは必ず持っていなければならない、これはお互いのことだと思います。そういう意味でどこまでがノーマルかということは非常に難しい判断なんですけれども、しかし今度の案を見まして、御案内のように昨年の秋衆議院の段階で大変法案の審議についてもめていたときに、共産党を含めて障害だけ分離成立しようという動きがありましたね、御承知のとおり。私はそのことをもってしていかに今度の充実ぶりをあらわしているか、つまり多々ますます弁ずだということは重々わかりながらも、かなりの、サービスという言葉は悪いのでしょうけれども、このくらいのことはやりましょうやというふうなところだと思います。そういう意味で非常に高くという言い方はおかしいのですけれども、よくやったなという、いわば懸案を全部積み込んだという感じがいたします。
 もう一つの関連は、遺族年金との関連がありますけれども、子育てという要素、子供を育てるという要素ですね、障害の場合もそうですけれども、子供加算の問題を含めて。これは話をすると長くなるのですけれども、私はどうも今度の制度で人口論が担当者の頭の中にある、日本の人口の将来を非常に心配しているだろう、やはり子供を大事に育てようや、そういう状況をつくっていくともう少し子供を皆さんつくるようになるのじゃないか、そんなことがどこか脳裏にあるのだろうと私は察するのです。そして障害の場合もしたがって遺族年金と共通に子供の要素を非常に重視した。ただ、必配するといいますか、さらによくするということがあるとすれば、ひょっとしたら厚生三級の問題かなという気持ちでいました。そうしたら衆議院段階でああいう状況になった。これはもう論理じゃないと私は思います。皆さんのお気持ちがそういうことをやろうや、やってほしいよと、そういうことであれば、これはもう本当の政治の判断、心を含めて。そういうふうに私は考えるものです。