東京都が予定するただいまお話の処置については、遺憾ながら厚生省の方針に沿わないものでございます。昨年来、東京都に対し厚生省の方針を伝えてきたところでございますが、安恒議員せっかくの御指摘もございますので、都に対し国の方針に従って計画を見直すよう改めて指示することにいたします。
ところが、東京都は稼働率四四・七％、一日千二百キロリットルを処理している江東区の砂町工場を全面閉鎖して海洋投棄に切りかえると言っていますが、これに対して政府はどう評価していますか。
第五次廃棄物処理施設整備五カ年計画におきましては、一つには、屎尿の陸上処理を八五％から九一％に拡大すること。それから、海洋投棄を一万二千キロリットルから六千キロリットルに削減すること。総投資額、屎尿処理施設につきましては約二千九百億円を投資して二万二千四百八十キロリットルの施設をつくる計画でございます。
政府は、五十六年十一月二十七日に廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づいて廃棄物処理施設整備計画を閣議で決定をされてます。これをごく簡単に、五十六年から六十年までの五カ年でどれだけ資本を投下するのか、こういうことについてお聞かせください。
 それから処理率を高めること。
五十六年の予算の執行状況でございますが、所定の予算をほぼ緊急性、必要性に応じまして優先的に配分をいたしておるところでございます。
 なお、稼働率につきましては、おおむね海洋投棄を行っております市町村についてみますと、七〇％から一〇〇％の稼働率で、平均八〇％弱のものになっておりますが、中には低いものがございます。
それでは、その次の問題で、屎尿処理の適正化問題についてお伺いをいたします。
 まず、国民のための行政改革推進の立場から、屎尿処理整備補助金が果たして有効的に使われているかどうかということをただしたいと思いますが、五十六年度はどういう金額になっておりますか。
 それから、屎尿処理の稼働率がきわめて低いと思いますが、稼働率はどのとおりになっていますか、お聞かせください。
どうも答弁があいまいですから、これは宿題にしておきますから。私は、架空名義で取引が公然と行われている、自民党の先生でも自分でもやっていると、こう言われているのですから、これは一遍ぜひひとついま言ったコンピューターによる名寄せの方法を、これは大蔵大臣を助けているようなものです、脱税を防ぐのですから、ぜひ研究してもらいたいということでこの問題はこれで終わりたいと思います。よろしゅうございますか、大蔵大臣。
ちょっとこの場でコンピューターで完全な名寄せができるかどうかお答えはいたしかねますけれども、実際の名前がわかっておればこれは技術的に可能だと思います。ただ、架名取引の内容が、架空の住所、氏名とかというふうなことに相なりました場合には、実際上なかなかコンピューターといえども完全に名寄せをするということはむずかしいかなという感じがいたします。
ただいま先生御指摘のように、税務調査の結果から申しますと、証券取引に架空名義が使われているケースがあることも事実でございます。
 それに対しまして、私どもどういうことをやっているかということでございますけれども、表にあらわれました資産管理状況あるいは代金決済の方法あるいは名義人に対する調査、その他各種の情報を極力収集いたしまして、そういうじみちな努力によりまして真実な所得者の把握に最大限の努力をしているところでございます。現実のやり方としましては、それが最も効果的であるというふうに考えているところでございます。
私は、この自民党の小委員会でも発言が出ておりますが、架空名義使用者から税を取り立てる努力をなぜしないのかということが自民党の中でも出ているわけであります。
 私は、たとえばコンピューターが今日発達しておりますから、名寄せということをやる気があればできると思います。また、いま証券法によって、年間の売買回数、一回の取引について引き下げ論も議論として出ているのであります。私は、こういうコンピューターによる名寄せをなぜやらないのか、やるべきだと思います。
 それと同時に、いま一つは、年間の取引伝票に基づきまして確定申告をさせる。そして、それに対して具体的に税金をとっていくというやり方も、私は、架空名義で売買をして利益を上げているわけでありますから、そういうことをやるべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。——大臣、これは方針だから。
国税庁の方でも税金のことはわかっているはずなんで、ここへまた自治省をわざわざ呼ばなければ回答できないようなことでは大変情けない話なんですが、これは笑って済ませられる問題じゃないというふうに私は思うのですね。三十年かけた犯罪のにおいがするわけですよ。
 一つには、わざわざ移転登記をしないで、農水省が推薦した社団法人中山馬主協会のいわゆる育成場ということのたてまえでおけば、これは農地解放は免れる。それから、国有地のままほうっておけば税金はかからないで済む。やはり悪いことは三十年たってもわかってくるわけで、これはこのまま許すことができないと思うのです。このことについては、農水省も、当時、当然これを残してほしいという副申書、昭和二十五年六月の当時の畜産局長は山根東明さんという方だそうでございますが、これはいまの局長さんから何代前の局長さんになるかわかりませんが、ともかく副申書を添えて、社団法人中山馬主協会で使わせてやってくれという副申書を出しているのですね。副申書を出したからには、それが目的どおり使われているかどうかということについては農水省もやはり責任があると思うのですね。
 ですから、この問題については、そういう十億も超える財産がたてまえと全く違う個人のところに移転登記がなされたという事態は非常に重大な事態であって、これは、大蔵省の方でもこれをもとへ戻す、あるいは農水省もそれを一緒に検討する、こういうことで、これが納得のいく形にならないと、国有財産の処分をめぐって農水省と大蔵省が非常に不明朗なものを残すということになりかねませんので、この点について実情を調査してこれに対処する方針をひとつお示しいただきたい、こう思うのですが、いかがでございますか。