教科書は御案内のとおりに、学校教育におきましては最も重要な教材でございまして、教科書に寄せます国民の関心というものは非常に大きいものがございます。なかんずく、かわいい子供さんを抱えておられまする父兄の方々にとりましては、りっぱな教科書であるということが、これが最も大きな国民の期待と関心であろうと存じますが、文部省といたしましては、今後ともに教科書の検定制度を通じまして、教科書の改善と充実に努めてまいりたいと存じております。また、そのために教科書会社においても一層の努力を払ってまいりたいと考えておりますが、私といたしましては、国定教科書の制度を採用しようとは今日は何も思っておりませんことを改めて申し上げておきます。
教科書に関する集会があると伝えられておりますが、教育や教科書についてのいろいろな論議というのがございますことは先生よく御承知のとおりでありまして、本当に教育的な見地に立って、そして建設的な方向でいろいろな御論議がなされるということを期待いたすものであります。また、文部省といたしまして、教科書の検定制度を通じまして、中正な立場から教育的に適切な教科書が生まれるように最善の努力を払っておるところでございまして、このことにつきまして国民が正しく理解していただきたいと思っておる次第でございます。
ただいま私がお答えをいたしましただけで十分であろうと思うんであります。と申しますのは、私ども文教政策に取り組んでおります者といたしましては、政党と民間企業との関係は一切関知いたしません。
大臣、お尋ねをいたしますが、いま教科書問題と献金問題とが絡んでおるということを御認識いただいておるでしょうか。そして私は、りっぱな教科書をつくることも文部省のもちろん仕事でありますけれども、そのことがりっぱだということを一般国民、特に教員に知らすこともまた私は文部省の仕事だと、こう思うのですが、そのあたりいかがお考えでございましょうか、
私は、従来からもたびたび申しておりますように、教科書会社の政治献金のあるなしという問題は、これはわれわれ文部省といたしましては何らそれに関与いたす筋合いのものではございません。民間企業であります教科書会社と、それから政党の政治献金の問題、これはわれわれの文教行政の問題以外の問題でございまして、これに対して何ら意見を申し上げ、あるいはまたどうこうと言う一切の関係がないことを改めて申し上げておきます。
 それから第二の点は、私どもはりっぱな教科書をつくるということだけが本来の目的でございまして、このりっぱな教科書をつくらんがための各方面からのいろいろな御意見、御議論のあることはよく存じておりますが、あくまでもこれらの方々のいろいろな御意見に対しましても十分耳を開いて、そうして正しいルールに従ってりっぱな教科書をつくっていくということに専念をいたしておるわけでございます。
最後に、ただいまの御意見のごとく、この校内暴力の問題あるいは非行青少年の問題に対しまして真剣にこれに取り組みますことをお誓いを申し上げましてお答えといたします。ありがとうございました。
これは初中局長、あるいは大学局長もお見えですが、それらの学校教育に対する対策というものが非常に必要だと思います。大臣もいまあのように御答弁なさっておられますが、初中局長は、未然に防止をするためにと。確かに教育上の観点というのは校内暴力、青少年非行に対する未然防止ということを目的にしてやらなければならぬことは言うまでもないんです。
 そこで、もう時間がだんだん迫ってまいりますが、初中局長はこの校内暴力に対して、学校教育において検討すべき事項というものはどういうものがありますか。これは大学局長もお見えですから、お二人に学校教育で配慮すべき点というものをひとつお二人で挙げてもらいたい、
まことに貴重な正当な御意見でありまして、私たちも、できることならそれこそぱりっとしたものをつくりたいのでございます。いまの文教をお預かりいたしておりまするわれわれといたしましては、審議会を新たにつくるか、あるいはどうするかということは、ひとつわれわれにお任せをいただきまして、小野先生の御意見に対しましては本当に全く共鳴をいたしますと同時に、一日も早くきちんとしたものをつくってみたいという気持ちでいっぱいでございます。善処いたします。
学校教育法及び同法の施行令によりますと、市町村の教育委員会は、新たに学齢になりまして入学してくる者でございますが、そのうち一定程度以上の重い障害を持つ者の氏名を都道府県の教育委員会に通知いたしまして、これを受けて都道府県の教育委員会は、その子供の保護に対しまして、盲学校、聾学校または養護学校への就学通知をしなければならないと、こういうことになっておるわけでございます。そうして、その手続の間には、粕谷委員御存じのとおり、就学指導委員会というところでの専門的な健康検査あるいは親御さんからの成育歴でございますとか、現在の子供さんの状況等の説明の聴取、そういった手続をやりました上で、できるだけ適正な判断をして、教育委員会が最終的に決定する。したがいまして、この心身障害児の就学する学校の決定に当たりましては、法令上保護者の承諾ということを必要とすることとなっておらないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、そういった手続の段階で保護者の意見を聞くなどして、これは慎重に行うように指導しておるわけでございます。
 それから、ハンドブックの問題でございますが、かねてから粕谷委員の御指摘がありました、旧の記述は改めまして新しくしたわけでございますが、これはただいま御説明申し上げましたようなそういう手順で具体的にいろいろな就学指導委員会などの検討の結果として、都道府県の教育委員会から就学の通知、入学期日の通知を受けました場合に、その通知を受けた盲学校なら盲学校へ就学する義務がそこで生ずるというふうに具体的に示しまして、法令の規定を、前の旧のハンドブックでは裸で書いておりましたけれども、よりそういうような手順を含めまして具体的な書き方に改めたと、こういうことでございます。