在籍専従の制限期間の延長の問題につきましては、かねてから労使協定にゆだねるべきであるという御意見があることも私どもは十分承知をいたしておるわけでございます。かつてＩＬＯ八十七号条約が批准されるまでは、専従期間については制限がなされていなかったことも事実でございます。私としましては、この問題が本来労使関係の健全化のためにどうあるべきかという観点から検討を進めてきましたけれども、国営企業における専従期間は延長する方向が望ましいと考えておるわけであります。今後とも先生方の御意見を十分しんしゃくしながら、国営企業における労使関係が十分に安定したものとなるよう制度の運用の実態を見ながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
今回の労働組合法等の一部を改正する法律案は、現行の中央労働委員会と国営企業労働委員会の統合を目的としたものでございますので、これにつきましては、私たちも行政改革推進の立場から、また労働委員会の効率的な運営という観点からも、基本的には評価できるものと考えております。しかしながら、今回の改正に関連いたしまして、国営企業労働組合の在籍専従者の期限の制限の問題が議論されておりますことは、既に労働省も御存じのことと思います。
 そこで、まずこの問題について若干質問させていただきたいと思いますが、現在、国営企業労働組合の在籍専従期間は、国営企業労働関係法によりまして五年に制限されているわけでございます。しかし、安定した労使関係をつくって、優秀な人材を労働組合に確保し健全な労働組合に進めさせるためには、このような制限は、この際抜本的に見直す必要があると私たちは考えます。私たちは、国営企業におきます在籍専従期間は、本来団体交渉によって労使が自主的に決定すべきものと考えていますが、いかがなものでございましょう。
今後ますます増加傾向にあるところのパート労働者数また長時間労働あるいは専門技術労働、質量ともに変化しているパート労働問題の一刻も早い対策は緊急かつ重大である、このように思いますので、ひとつその点を大臣に強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のように、パートタイム労働者は家庭の主婦層等を中心といたしまして増加をいたしておりますが、まだまだ労働条件その他の点で問題になるところがあるわけでございます。そこで今先生おっしゃいましたように、私どもも学識経験者の御意見を伺っておりまして、パートタイム労働対策につきましての貴重な御報告を昨年の秋いただきまして、これは私どもにとっても大変参考になる貴重な御提言だと受けとめております。さらにこの御提言を参考にしながら、総合的なパートタイム労働者のための対策をつくろうということで、今御質問にもございましたような専門家会議をつくるべく現在準備中でございます。まだ何日からというところまで固まっているわけではございませんけれども、遠からずこの専門家会議を発足させまして、できるだけ早く総合的な対策をまとめたいと考えております。
では、時間が参りましたが、最後にパート労働対策のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
 六十二年の産業労働調査所の女子パートタイマーの雇用実態調査によりますと、一日の所定労働時間は五時間未満が二九％で最も多く、次いで六時間が一七％、そして七時間が一一％となっております。しかも退職金の支給企業が七％、それから慰労金、金一封的なものですが、この支給企業は九％、パートの労働条件や福利厚生は大きく立ちおくれているわけです。こうした中、財団法人婦人少年協会が女子パートタイム労働対策としてパートタイム労働者福祉法、これは仮称ですが、この制定を提言されているわけですが、これに対して、これをどのように評価をされているのか。また労働省としては、五十九年のパートタイム労働対策要綱を基本方針として、具体的にはこの問題を検討するパート労働問題専門家会議を早急に設置するということですが、そのスケジュールはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
今デタントという言葉が出ましたが、米ソ間におきましてデタントをしなければならないというので、あの当時、第二回目のＳＡＬＴ交渉と私たち呼んでおりましたが、このＳＡＬＴ交渉の最中にアフガン侵攻があったというふうなことで、自来米国ではもうデタントなんて信用できるかというふうな圧倒的な世論があったわけでございます。にもかかわらず、首脳同士はやはり粘り強くここまで事を運んでまいったということは、世界の緊張から考えましてもうれしいことだと思います。
 そこで、これも一つの重大なことでございますが、こいねがわくば、先ほど申しましたとおり、近くモスクワで開かれます両国首脳会談におきまして第二回目のいろいろな話がなされるわけですが、そこでは御承知の戦略核に関しては五〇％の削減を何とかしたい。先ほど鈴切委員もお触れになりましたが、ＩＣＢＭとかＳＬＢＭあるいはまた戦略爆撃機であるとか、こうした問題に関しましても五〇％削減、さきにはＩＮＦのグローバル・ゼロを実現したのだから、私たちもその成功を祈ります。
 その成功を祈りまして、とりあえずのところは、これでもうすべてが緊張緩和だというのじゃなくして、さらに多くの問題を抱えておりますので、我々といたしましては、両国がひとつ話を実らしていただくように希望しながら、それを成功さすためには、西側陣営の日本でございますから、やはり西側陣営ががっちり支援をしてあげることが大切だ。日本といたしましても、アメリカを支援してあげることが大切だ。だから、アフガンだけで非常にすばらしい効果が今後生まれるであろうということを期待しながら、我々としては事態を眺めていきたい。
 難民の問題、難民とは中にはゲリラもおられる、そうしたいろいろな問題がまだあるだろう。そして、後にはどのような政府が樹立されるか、こういう問題もまだ残っていくのじゃないか、かように考えておりますが、一応ムードといたしましては歓迎をするということでございます。