地元の問題は、最終的には県が決定をすることだということですけれども、手続上の問題がまだ終わっていないというお話ですが、実際には地元の受け入れ体制というのは、そういう手続とか、あるいは県がどうするかということの前に、住民がどういうふうに考えるかということが非常に大切です。そういうような意味で、これは単に「もんじゅ」がそこへ置かれるということだけじゃなしに、原子力施設全般に対する住民の考え方の問題が一つある、そういうようなところをよく納得のできるような処置をしない限り、問題はこじれていくだろう。
 私にはまだわかりませんので、特に福井の場合、後でまたお尋ねいたしますけれども、たとえば防災計画なんかにつきましても、県議会を中心にして中央に対する厳しい要請があったことは御記憶のとおりでございますし、施設が非常に集中しているだけに、住民の受け入れ感情というものは、もう十年前とはずいぶん違うのだということを考えると、これはなかなか容易じゃないと思いますが、それらの点はともかくとしまして、たとえばこの「もんじゅ」で使いますプルトニウムをなにする燃料体は、どこでつくらす予定でございますか。
地元の皆様に対する説明はさらに繰り返しているという状況でございますが、最終的には県の御判断ということで、それが決定という段階になるわけでございますけれども、事務手続上まだその段階に至ってないということでございます。
「もんじゅ」の建設につきましての地元の受け入れ体制と申しますか、この状況でございますが、まず白木地区に決まったというのは、もう約十年前の話でございまして、当初その白木地区から、県あるいは市の同意が得られれば提供してもよろしいという御内意があって、その土地が決まったというような状況でございます。
 その後、その白木地区を中心にいたしまして、この建設のためのいろいろな審査を促進するようにということが県、議会等に要請されたようでございますが、このような要請を受けられまして、福井県といたしましては、昭和五十一年に動燃事業団がその地区を事前調査するということに対して許可をされたわけでございます。この事前調査に基づきまして、現在、環境審査あるいは自然公園法にかかわる審査をそれぞれ五十三年あるいは五十四年に開始した、このうち、自然公園法関係が終了したということを申し上げたわけでございます。あるいは自然公園法関係につきまして、なお中央官庁との協議ということも残っているようでございますが、実態的には審査関係は終了し、全体の環境審査につきましても、近く終了に持ち込めるというふうに期待しているわけでございます。
 それから、地元の受け入れに対する状況でございますが、動燃事業団が主体となりまして、地元の皆様方にこの計画の内容を数次にわたりまして御説明を申し上げるといったこと、あるいは通産省さらには科学技術庁も立ち会っての説明会ということも二度ほど地元で行いまして、それぞれその御理解を深めていただくという活動を現在行っているという状況でございます。
立地の点でございますが、福井県の敦賀市の白木というところを予定しておりまして、従来からいろいろ地元あるいは県当局とお話し合いを進めてきたわけでございます。現在県当局では、環境審査あるいは自然公園法にかかわる審査が進められてきておりまして、このうち自然公園法にかかわる審査につきましては、大体終了したという段階になっているわけでございます。
いまそれぞれ半分くらいだというお話がございましたが、どういう数字のマジックなのか私はわかりませんが、私の見たところによりますと、とてもじゃないけれどもこういう数字が出てくるような事業内容ではないのですよ。私も分析をいたしました。私の方の全国出稼連でもこの点については検討いたしました。大体一割なのです。私が言うところの第一義的な目的に使われている予算というのはたった一割。九〇％はいわゆる地域環境の整備。私が言うのは、一般農政でやれそうなもの、農道とか圃場整備とか集会所とかグラウンド整備、こういったものに使われている。一体全体こういう出かせぎ解消のためにグラウンド、確かにこれは要らないというのではありませんよ。要らないというのではありませんが、第一義的には農業内の就労それから農業収入、農外収入の安定、これにうんと金をかけなければならないはずなのです。しかし、実際は、私の分析によりますとたった一割なのですよ、それは。九〇％が補完する方の第二の目的に使われておる。環境整備、これは大変惜しいと私は思うわけであります。
 そこで、具体的に大変いい例がありますので、これをひとつ例に引いてみたいと思います。一つは、私の方の秋田県の河辺町の例、もう一つは隣りの青森県の車力村、いずれも五十四年度です。どちらも似たような農村なのです。車力村の方が失礼な言い方ですがもっと貧困だと思います。
 内容を見ますと、車力村はＩＩ型です。河辺がＩ型の三億円の事業。それで見ますと、河辺町の場合は土地改良が全体の事業量の五・九％、ふるさとセンターが一六・六％、建物です。多目的集会所が六六・六％、建物ですよ。それから農地造成、これは土地基盤整備です。これが四％、それから健康増進のためのテニスコート、定住構想にテニスコートは要らないというわけではありませんけれども、テニスコートが六・六％。これから見ますと、私から言いますと、第一義的なものは一つも含まれておらない。一般農政でやっていいものだけ、こういうことになります。
 車力村はどうかと言いますと、車力村の場合は全く、私たちが言うところの全部第一義的な目的に使われております。いわばこれは養豚の問題と肉牛団地、この二つなのです。全くこの二つに使われておる。私たちはことしの夏車力村に、現地にお伺いしたいと思っておりますけれども、同じ事業でも町村によって、ないしは県によってこれだけの違いが出てくる。私は決して環境整備をやるなと言うのではありませんよ。ありませんが、少なくとも金の使い方、この目的というものに沿った指導をしないと大変問題が出てくるのじゃないか、こう言いたいわけなのです。
 ですから、まだ二年目でございますので、短兵急な批判は差し控えたいとは思いますけれども、いまのこの時点で、少なくとも現場の農民が望んでおる就労の機会をふやす、農業収入をふやす、ないしは農外収入をふやすという立場の第一義的なねらいというのに大部分の金を使ってもらいたい、これは強く期待をしておるわけなのです。これについていままでの第一年度目、初年度目、これを反省しながらいまは五十六年度実施の調査をしておるはずなのです。計画を出してもらっているはずなのです。したがって、五十五年も大体同様の傾向なのです。三カ年計画でございますので、いままでの計画をそれぞれチェックしながら、いま言った第一目的に是正させるような努力をすべきではないかと私は思うわけでありますが、その点、局長の御見解を伺いたいと思います。