道路整備につきましては、むつ―川内バイパス約三千メーター、総工費約十七億円の建設計画がございます。四者協定の約束でございます昭和五十年度から着工されたわけでございます。五十年度以降五十五年度までの予算で累計約六億円計上されておりまして、残りは五十六年度以降の予算措置が必要とされているという状況でございます。
 なお、用地の買収につきましては、本年度でほぼ完了するということでございますし、工事も約千五百メーターほどの整備が進んでいるという状況であると承知をしております。
 また道路整備計画には、むつ－川内バイパスのほかに、このバイパスに付属いたします街路整備の計画、全長七百十五メーター、総工費約四億円の計画がございますが、これもほぼ半ばまで予算措置もされているということだそうでございます。
 これらの道路整備につきましては、財政上の理由から計画が若干おくれているということでございますが、引き続き早期完成を図ることとしておりまして、所管官庁でございます建設省において鋭意努力が進められているという状況でございます。
漁民の方々の中にそういう意見があるというのは、やはり政府とか事業団が地元民に対する約束をきちっと守らないとか、それから、地元の人たちの中にある不信感、こういうものが出てきているのじゃないかと思うのですね。
 時間がありませんから、ひとっこれも簡単にお答えいただきたいと思います。
 一つは、四者協定で地元対策についていろいろと約束をされました。むつ市内の関連公共施設整備だとか、漁業の振興対策、「むつ」の安全監視体制、こういうものがありました。
 その中で一つ、道路整備の問題ですが、田名部と大湊間につきまして速やかに着手をする、このようになっているようでございますが、この点はいまどういう状況になっていますか。
青森県知事は、中川大臣からの、再び「むつ」の母港として使いたいので検討していただけないかという御要請に対しまして、大臣のお考えはよく理解できるが、知事ひとりで返事ができることでもないので、他の当事者や県民世論を見きわめた上で御返事したいというお話でございました。今日までのところ、反対であるという御意向のようには伺っていないわけでございます。また、むつ市長につきましても、同じ態度をとっておられるというふうに私ども了解をしているところでございます。ただ、先生御指摘のように、漁民の方々が、本件については反対であるという非常にはっきりした態度を表明しておられるという点は、私どももよく理解しているところでございまして、非常に頭を悩ましているというのが現状でございます。
その気持ちはわかりますけれども、実際問題としてそういうことは非常にむずかしいわけです。だから、やはりこういうような、国民の目から見ますと、いまの原子力船の開発という問題が非常に場当たり的に行われている、このように言われてもやむを得ないのじゃないかという点が多々あるような気がするのです。したがって、現実の問題の解決、これは重要なことはわかりますけれども、もう少し確固たる見通しに立ってこれからもひとつ進めていただきたい、このように考えます。
 時間がありませんので次へ移りますけれども、大湊の再母港化の問題につきまして、当初は非常に地元は積極的に受け入れておりました。本年に入ってからも、地元のある新聞社の調査によりますと、「むつ」の受け入れについて賛成が三七％、反対が一三％、「わからない」が四八％ということで、受け入れ賛成派の方が非常に多かった。それが、最近になってから漁連の反対決議、また、県知事もむつの市長も反対の意向を表明している。一体、これはどうしてこういうふうに急に変わってきたのか。この経緯について簡単に説明してください。
私どもといたしましては、出力上昇試験を終えて船舶安全証書をもらい、一人前の原子力船となって実験航海に出ていくということで、でき得れば、そういう実験航海の実施に入った時点で、これをいわゆる統合先に統合できれば幸いだと思っております。とにかく一人前の原子力船として実験を行えるような状態で引き継ぎたい、このように思っております。
昭和四十八年十一月の自賠責審議会の答申の（五）のところを見ますと「自賠責保険のあり方については、その担保範囲に自損事故を含めることについて」考えるべきかどうかということが問題点として指摘されているわけでございます。
 そこで私は、自賠責保険の第一点の質問といたしまして、自賠責保険の担保範囲内に自損事故を含めていいのかどうか、この問題について質問をしておきたいのであります。
 御存じのとおり、自動車損害賠償保障法第一条の規定に基づきますと、やはりこれは被害者保護という立場をとっておるわけでございます。そこで、この自賠責保険というものが、第一条の規定に基づいてまず第一に利点のあったことは、あるいは自賠責保険が目指したものは二つあると思うのです。その第一が挙証責任を転換することによって加害者側の故意、過失を立証できないため被害者を救済できなかった、こういうケースを自賠責保険においてとにかく担保していこうということ、それから第二点は保有者に賠償責任保険を付保することを義務づけることによって被害者に一定額の保障を確保すること、こういう二つの観点から交通事故被害者救済を図ることを立法の趣旨としてきたわけでございます。してみますと、自損事故のようなみずからの過失によって自分自身の損害までを補償しようとするものをこの範疇の中へ入れていいのかどうか、こういう疑問が当然起きるわけでございます。自損事故については個人の選択にゆだねていく必要があるのだろう、そしてみずからの責任で対処していくことがこの自由社会の原則であろうと思うのです。
 同時に、任意保険には対人賠償保険に自動的に付帯された自損事故保険や生命保険があります。したがって、やはりこの任意保険の果たすべき一つの使命として、自損事故というものを任意保険によってカバーしていくことが必要なんじゃないであろうか。自損事故に対する補償を自賠責で担保するということはもう行き過ぎてしまって、答申以来の検討結果というものがどういう関係になっているか私は承知いたしておりませんけれども、少なくも強制保険で自損事故まで包括していくというのは行き過ぎなんじゃないだろうか、そういう疑問が起きるわけであります。
 なお、同時に、自賠責と同じような強制保険制度をとっておりますところの労災保険にいたしましても、事業主に対しては強制されているわけでございますけれども、自分自身の労働災害に関して加入を強制していないわけでございます。これは、御存じのとおり、労災法の二十七条、二十八条で指定してあるわけでございます。
 この点、自賠責の中に自損事故も含むか含まないか、これは問題点になっているところでございますけれども、これを改めて運輸省にお尋ねしておきたい、こう思います。