三つ目の問題は、同時に多国間交渉における我が国政府の今後の姿勢についてでありますが、大臣は先月の八日、当委員会で、これは私の質問だったと思いますが、「米の部分的自由化というようなことは、私は考えておりません。しかるべきウルグアイ・ラウンドの場で議論するときになりましたならば、我が方の主張を貫き通したい」、こう御答弁をなさっておられます。この考え方をもちろん私は支持するものでありますが、これは佐藤大臣のお考えであると同時に内閣としての今後も変わらぬ考えであると思うのでございますが、その点は確認してよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
 リン農務長官と私がお会いしたときも、先様の方から米は二国間では話し合わないことになっているのだ。私は、今朝来申し上げたように、おやと思うような感じもいたしました。私どもが言い出したことでありまして、そして、随分前からそういうことになっておりましたのにわざわざ先様からそういうお言葉があったということは、幸いなことであると同時に、我が方が冷静に粘り強く対応してきたその成果と言ってはちょっとおごり過ぎた言い方かもしれませんけれども、わかっていただいてきたなという感じでございます。しかし、ニューラウンドに向けて米欧中間レビューが四月に持ち越されたのに伴って、どういうことになっていくかということについては、私どもは注意深く引き続き関心を持っていかなければならない、こう思っておりますが、いずれにしても日米二国間で米の問題を取り扱うということはないと信じております。
教訓という言葉がちょっと、もちろん定義的なものではなくて私も使っているわけですが、二つ目の問題は、米問題は今度の会議には土俵に上らなかったわけです。しかし、多国間交渉が難航する中で、米国が米問題を二国間協議に持ち込んでくるのではないかという懸念は、きょうの質問の中でも各議員の中から出されているわけですね。ヤイター米通商代表はモントリオール会議の最中に記者団に対して、ＲＭＡが米市場開放で再提訴しても受理しない考えを明らかにしたとも伝えられております。一方で、会議終了後の十三日に日本の米問題について、日本は米欧間対立に乗じてやり過ごすことはできないと述べたとも伝えられるなど、今後とも予断を許さない状況となっているように思います。こうした情勢の今後の動向いかんにかかわらず、米問題での二国間協議には応じない、この政府の考え方に変更はないと受けとめてよろしいでしょうか。この点確認をしたいと思います。
私自身、さもありなんという感想を持っております。お言葉じりをとらえるわけではでざいませんが、教訓とまでは考えておりません。私は出発する前にも申し上げました。これは参議院だったかに申し上げたのですが、また記者会見でも申し上げましたが、常識的、冷静に我が方は対応する、こういうことで出かけました。また、アメリカとＥＣとの間で相当激しいやりとり、大きい意見の食い違いがあるなということも聞いておりました。それだけに、教訓というよりは、さもありなん。けさほど来私がここでも答弁しておりますように、自分の国でもって意見が分かれておったのではやはり外交交渉にはならない。それじゃ農産物の問題について我が国内が意見が一本がというと、我々の考えと違う方もおられることは事実です。しかし、生産者も消費者も国民の大宗は私どもの考え方に相当な理解を示してくれるという背景があればこそ、常識的に冷静に対応し続けられるものと私は考えておるわけでございます。
大臣、体の調子がお悪いと聞きましたが、恐縮です。
 最初に、重複するかもしれませんが、ガット・ウルグアイ・ラウンド中間見直し閣僚会議について二、三お聞きしておきたいと思います。
 モントリオールで開かれた中間見直しのための閣僚会議は、米国とＥＣとの対立で、結論の得られないまま決裂をしました。この米国とＥＣとの対立は、腕まくりをして非難の応酬をするなど、激烈をきわめたと伝えられております。この米国と徹底抗戦を展開したＥＣの姿勢についてどうお考えになるか。我が国の場合は、昨年来ガット裁定の一括受諾あるいは牛肉・オレンジの輸入自由化の受け入れというふうに米国の要求をのんできた経過をとっておりますが、それと比べまして姿勢に明らかなコントラストがあるのではないかと思います。自国の農業を本当に守ろうと思えば、たとえ相手がいわゆる友好国家であっても、不当な要求には絶対屈しない、そういう構えが当然要求されるわけですが、今回の会議はそのことについて一定の教訓を示したのではないかと思いますが、この点についてどういう受けとめ方をしておられるか、最初に伺いたいのです。
今回、当公団の経理担当役員が収賄容疑で逮捕され、大きな社会的不信を招いたことに対しまして、公団の責任者として深くおわびを申し上げます。また、二度とこのようなことが起こらないよう、綱紀の粛正につきましても厳に徹底してまいりたいと考えております。
 御指摘の、外債発行に係る業務につきましては、これまで主幹事候補の選定や主幹事の決定等につきましては経理担当の限られた者のみが行っておりましたが、御指摘のように、透明性、客観性に欠けるところがあると考えられておりますので、まず内部チェックシステムとして、一月六日付で、本社に副総裁を委員長とする外債引受主幹事選定審査委員会を設置したところでございます。
 今後さらに、主幹事候補の選定基準とか主幹事の決定方法の明確化、それから今御指摘になった手数料の問題等につきまして、具体的方策を早急に取りまとめたいと考えております。（上田（勇）委員「今まで手数料の取り扱いはどうなっていたのですか」と呼ぶ）手数料の取り扱いについては、今先生のおっしゃったような点につきまして、今後どういうふうにやるかはその中で……（上田（勇）委員「今まではどうなっていたのですか」と呼ぶ）今までは、御指摘のとおりでございます。