民主党の末松でございます。
 きょうは、ノンバンクに関係するこの法案について、私の関心のある条項を中心に質問させていただきます。
 基本的に、この法案は、間接金融に偏重している日本の金融を直接金融の方にも向かわせるという意味で非常に意義がある法案であろうと思うし、ノンバンクにそういった社債の発行等を認めること自体、より市中にお金が回っていくという、現状を認識しながらのいい方向であろうと思います。
 好景気、不景気にかかわらず、いつの世にもサラ金地獄とかいろいろなトラブルがたくさん発生しております。市民の皆さんから見ると、サラ金を含むノンバンクに金集めの方だけ手当てをして、そして利用者があるいはトラブルが出るような形で困るのは、市民的感情からいっても大いに注目されるところであろうと思います。
 そういった意味で、欧米の各国なんかを見ますと、金融サービス法という、ある意味では金融の消費者の立場から一括して保護をするような形で法律があるわけですが、日本でも、こういったノンバンクに関する法案と同時に、金融サービス法というものを早期に制定すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、第百四十二回国会、内閣提出、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、第百四十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 参議院提出、特定融資枠契約に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それで、防衛庁にお聞きするのですが、同じ仕組みで同じように防衛庁もやられているわけです。
 それで、宇宙事業団にはちゃんとこういうふうに契約件名、例えば、平成五年度の「大型衛星射場点検取扱設備（そのイ）（衛星高周波回線設備）」についての契約と。それで、その最終確定金額は、要するに支払い金額は幾らか、それからＮＥＣが実際にやっておった報告は幾らか、だから過大請求は幾らと。こういうのを全部出しているんですね。そして公表されているんですよ。これについて調査しているんですよ。
 防衛庁は、向こうから言うてきた、わざわざ言うてきた、こういうシステムでやりました、五年以上前からやりましたと言うてきたということを言いましたね、それで調査に入ったと。調本も、それから各幕から技本ということで、四十人で十一月三十日から入りましたね。調査はやっていると言うけれども、こういう、報告に来たんだから、事業団で出したものを何で防衛庁は出さないのか。調べています、調べていますと言うだけで、内容を一切言わない。なぜだ。はっきりしてほしい。
お答え申します。
 先ほど御説明申し上げましたように、ただいま五年間にさかのぼりまして調査をしてございます。そうした意味では、この範囲で三十三件ということを申し上げましたけれども、今御指摘もございましたように、いつごろから、あるいはどういう仕組みでこういう不正がされたのか、そういったことにつきましても、この調査の結果をまとめる過程で答えが出せるものと思っております。
渡辺孝男議員にお答え申し上げます。
 まず、国内の農業生産の増大等の修正についてでありますが、政府案におきまして「国内の農業生産を基本とし」という規定には、国内生産の現状から見て、国内農業生産の増大を図るという趣旨が含まれているものであります。衆議院におきましての修正によりましてその趣旨が条文上より明確になったものであり、与野党間の合意に向けた協議の結果として真摯に受けとめております。
 食料自給率についてお尋ねでありましたが、衆議院の修正で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし」と明記されたことにより、自給率の向上に向けて取り組むという趣旨がこれまた明確になったと考えております。自給率の目標は、何の前提もなく数値を掲げるのではなく、生産・消費面での課題を明らかにしながら数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにする考えでございます。
 次に、次期農業交渉に臨む我が国の基本姿勢についてお尋ねでありますが、食料の安定供給と農業・農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことのできるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
 最後に、食料安全保障体制についてお尋ねでありましたが、食料備蓄を含む食料安全保障の問題は、人類生存基盤に影響を与え得る重要な問題であります。我が国は、開発途上国に対し、食料・資金・技術面で支援を行うとともに、世界食糧計画等国際的な食糧援助システムに参加し、積極的な貢献を行っており、今後とも世界的な課題であります食料問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕