どうぞ国民にわかるように、納得ができるように、そして国民もみんな一緒になって、日本は大変だ、だから頑張ろうじゃないかという気持ちを起こさせることが一番この改革の要請ではないかというふうに思っている次第でございます。
 それから、先ほど来、建設国債とか赤字国債とかいろいろ法律上もありまして、現にこういうものをずっと使い続けてきたわけでございます。これはちょっと質問通告をしておりませんけれども、大変初歩的な質問で恐縮でございますが、欧米諸国においてはこういうような区分というものはどうもないんじゃないのか。やっぱり借入金というか長期借入金というか、そういうもので財政運営をしているんではないかなというふうに思うんですが、御承知でしたら、あるいは事務方でも結構でございますが、お教えいただきたいと思います。
国民の皆さんが聞いてどうもわかりにくいんじゃないか。私も頭が悪いものですから、何かこれはフローの話とストックの話というかそこがどうも……。大蔵大臣は今貯蓄と投資の差額と、こういうふうにおっしゃったんですが、それは債務残高の、例えば家計でいえば、貯蓄があり、それから例えば長期借入金というか借金があるということとは別に、勤労所得ならサラリーマン家庭であれば給料、それではやっていけないから、それとは別に毎月二万円を借りなきゃいかぬというようなものは年間で幾らになってと、そういうものなのかなと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。間違っていますでしょうか。
本日の早朝のニューヨーク市場の下落、昨日の流れを受けておると思いますが、御指摘のように安値圏を構成いたしております。今後、株式市場の動向については、引き続き十分な注視をしてまいります。同時に、党におきまして、三党を中心に経済問題、政策について第二次の案を御検討いただき、いずれそう遅くない時期に発表になるかと思います。政府においても、経企庁長官を中心に関係閣僚一致協力をしまして、経済対策の具体案をつくり上げるべく鋭意努力をし、来週早々には発表の段階になるのではないかと見ております。
 以上でございます。
平成会の小林元でございます。
 昨日の東京市場の動きを見ますと、大変な事態になっております。通告はしておりませんけれども、株が四百三十四円安、一万五千四百三十四円というような状況でございました。トリプル安と、大変な事態でございます。我々新進党は、財政構造改革も極めて大事であるけれども、ここはしっかり経済対策をやらなければいけないというふうに考えております。
 大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十六分散会
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これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
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 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十八日火曜日午後二時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 三塚  博君
      農林水産大臣 島村 宜伸君
   質疑通告
             時 間  要求大臣
 谷口 隆義君（新進） 十五分以内 総、大、農
 末松 義規君（民主） 十分以内  総、大、農
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太陽党の前田武志でございます。
 グローバリゼーション、ハーモナイゼーションといった中でのこの工業標準化法の必然性というものは、今までの同僚議員の議論の中で浮かび上がってまいったわけでございますが、大分日も暮れてからの太陽の出番でございます。私は、この工業標準化といいますか、こういう規格の標準化というものが、世界戦略的な意味においてかなり大きな意味を持っているのだという、今までの議論にもあったわけですが、そういった観点から多少質疑をしてみたいと思います。
 ＩＳＯ、ＩＥＣの常任理事国になっているということもお聞きしております。そして、何か、百八十五のＩＳＯの委員会、事務局が百七十人、ＩＥＣは八十八委員会あって事務局が百名、こういうことですが、こういった委員会に、日本は、たしか二十九とか十とかなんとかいう数字はどこかで見たような気がするのです。それは結構でございますが、こういう委員会において、日本は欧米諸国に比較してどの程度の存在で委員会に加わっているのか、そしてまた、事務局に何人日本から出ておって、これは欧米との比較で、国際規格関係の委員会における、あるいは事務局におけるどの程度のシェアなのか、そこをまずお聞きしたいと思います。概数でいいですよ。