ただいま田名部農水大臣から五年度の農水予算三兆三千八百五十億円という予算の提示がございました。日本の五年度の総予算が七十二兆三千五百四十八億円。かつて日本の総予算が三十兆円時代にも農林予算というのは三兆円を超しておったわけであります。したがって、その当時の総予算に対する割合は一一％近い時代もあったわけであります。
 しかしながら、現在も七十二兆円台という大台に入りながら農林予算が三兆三千億をまだ前後しているということは、その総予算に占める割合が極めて低くなっている。それがやっぱり日本の農政が今行き悩んでいる、そしてまた農村が衰退している一つの大きな原因だと私は思います。もちろん国際化の中で日本の経営が、そしてまた工業を中心とした他産業の著しい発展と相対的に農業が衰退するという原因もあるけれども、予算的に見ても農林予算が少ないという観点から今の農業の状況ができていると、こう私は思うわけであります。
 ただいま大臣からそれぞれの主要課題に対する考え方を御報告されました。きょうは、私は緊急を要する課題について絞ってお伺いをしたいと思います。
 農政全体については稲村先生にお預けをして、今回、ニュージーランドからのリンゴの解禁が報道されており、そしてまた政府からの説明もあるわけでありますけれども、この問題に絞って私は伺いたいと思います。
 何か今までの政府の動きを見ると、輸入を前提とした交渉を進めているのではないかという感じを受けます。したがって、今回までのニュージーランド政府と日本のその交渉に至ったプロセスと、今後残された対ニュージーランドと国内の日程やその措置についてまず初めに質問したいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     中尾 則幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産大臣官
       房予算課長    堤  英隆君
       農林水産省構造
       改善局長     入澤  肇君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       農林水産省食品
       流通局長     須田  洵君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
       水産庁長官    川合 淳二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局食品保険課長  織田  肇君
       厚生省生活衛生
       局食品科学課長  牧野 利孝君
       厚生省生活衛生
       局水道整備課長  浜田 康敬君
       会計検査院第四
       局農林水産検査
       第一課長     大和 顕治君
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  本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
 変化に即応して行われる水産加工業の施設の改
 良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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単純小選挙区制で、これは恐らく、一党が圧倒的な多数を持ったということになれば解散なんということはなかなか行われなくなるでしょう。そして四年という時間、これがどの程度の時間がということを我々はよく考えてみなければならない。今こんなに世の中が激動し時代がどんどん先に進んでいくという中で、四年間というのはこれはかなり長い時間であるというふうに我々考えなくちゃいかぬのだというふうに思いますね。
 そして、その次の選挙でまた政権が入れかわるかもしらぬ、皆さんそういう可能性を指摘されます。確かにダイナミックな政治的な現象が起こった場合、例えば我が党の土井さんが委員長だった当時、これは確かに我々は選挙で勝ちました。そのときはリクルート・スキャンダルがあり、消費税の問題があり、また土井さんの個性というものもあったのでございましょう。そういうダイナミックな出来事があった場合、それはかわり得る。それはあります。そういう可能性というものは、これは非常に私は強いということを否定はいたしません。しかし、それと同時に考えなければならないこと、単純小選挙区、これが政権交代を可能にする、それを担保していく制度だと皆さんがおっしゃったとしたら、これは私は大きな間違いだというふうに思います。イギリスで、労働党と保守党の間で、しばらく政権交代が行われていないという事実もございます。
 それともう一つ、私こういうふうにも考えるのですよ。例えばアメリカをごらんになっていただきたい。アメリカもこれは小選挙区でやっておりますね。そこでの現職議員の落選率というのは、まことに微々たるものなんです。そして、議員たちはみんな自分の選挙区にしょっちゅう帰って、そして選挙区サービスをやっているというのが現状でございますね。さっきもどなたかから出てまいりましたね。実際に私も見ておりまして、アメリカの議員たちが一生懸命選挙区サービスをやっていて、その弊害が、なかなか会議すら開けないというような状態になっていることをよく知っています。それからまた、そういう小選挙区から出てきた人たちが地元の利益、これを言い募って数々の問題を起こしている。このことを皆さんもう御承知でございましょう。やれ金属バットだとか靴だとかそんなことから、あとは牛肉、それから米まで、あれはやっぱりそういうアメリカにおける政治的な制度の背景というものをこれはちゃんと見なくちゃいかぬ。日本だって、私は、そうやってもう恐らく小選挙区から選ばれてきた議員たちはそっちにしょっちゅう帰って選挙区サービスをする。これは必ず強くなります。強くなる、これは。
 こういう現象、現に単純小選挙区をやっているそれぞれの国に起きている現象、それから我が国にそれがもたらされた場合どうなるかということをいろいろ虚心に見てみれば、私は、この単純小選挙区というのが政権交代を担保する手段であるとは思えないのですよ。どのようにお考えになります。