もう法制局結構です。
 そこで、いまの企業の問題を考えますと、これは中曽根長官に伺いたいわけですけれども、現在の日本経済というのは市場経済でございます。それで、私どももこの前の大会で制御された市場経済でやるということを決めていますから、コントロールされない市場経済なんというものは古典的市場経済ですから、当然皆さん方もコントロールされる市場経済と考えておられるでしょうから、その限りではいま私どもと皆さんとの間にはそういう観点での違いは実はないのです。そういうベースに立って伺うわけでありますけれども、要するに現在の民間企業というのは利潤追求が第一義にある、こう考えるわけです。中曽根長官はいかがでしょうか。
では、後でいただくことにして……。
 この問題についてはもう古い問題ですよね。もう何回も、あの四十九年のときも私は松永さんともやったし、山崎さんともいろいろ話し合いを国会では繰り返しやったわけですが、いまの丹波さの説明でも、トランジットということを明確に日本政府が提示をしたということは御回答にならなかった。
 大臣、そのトランジットということを、通過ということを日本側が明確にアメリカ側に言ったのでしょうか、そういう言葉を使って、イントロダクションではなくて。
五十年の三月二十六日に大使館から確認を得ましたときに、すでに過去に国会で申し上げておりますとおり、英訳文を添えて出したわけですが、その中で持ち込みという言葉は、英語ではイントロダクションという言葉が使われております。
まさにラロックのときも、現在もそうと思いますけれども、寄港であるとか通過であるとかいう問題をめぐって論議が行われておりまして、当時もまさにそういう論議を背景として、アメリカ側にそれはそういう文書が行っておるわけでございますから……
この問題につきましては、昭和四十九年の十月十八日、参議院外務委員会におきまして、立木先生と、当時の松永条約局長、及び山崎アメリカ局長との間で詳細なやり取りが行われておることは、もう先生御自身のことですから御承知と思うのですが、このラロックのときのインガソル、安川さん、それから先ほどの文書の問題につきましても、背景はまさに寄港の問題をめぐって論議が行われておりまして、そういう背景の中で安川、インガソルで見解が表明されたり、あるいは先ほどの五十年の大使館への確認が行われたりしておるわけですから、私たちは当然そういうことが了解されておるというぐあいに考えております。
あのときにはラロック証言との関連で問題になっていて、通過の問題について確認されるのかどうなのか、それが、内容が含まれているかどうかということが非常に大きな問題になったですね。ですから、一九七四年の十二月に政府が統一見解を出し、さらに七五年の一月には楢崎さんの質問書に対するいわゆる答弁、回答書なるものまで明確にされたわけですが、アメリカに対して再確認した場合にはトランジット、いわゆる通過という問題については確認されていたのでしょうか。簡単に。
公営企業金融公庫の昭和五十三年度の業務概況について御説明申し上げます。
 昭和五十三年度における貸付計画額は当初八千四百二十億円でありました。
 これに対し貸付実行額は七千二百九十四億千六百六十五万円であり、前年度と比較して二五％の増になっております。
 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金十億円、公営企業債券の発行による収入等七千二百八十四億千六百六十五万円を充てたのでございます。
 なお、当年度における元利金の回収額は二千六百九十一億九百四十八万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの六千五百七十一億百十五万円、本年度から新たに融資対象になった臨時地方道整備事業等に対するもの五百六十七億五千七百二十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百五十五億五千八百三十万円となっております。
 以上により、当年度末における貸付残高は二兆七千六百二十八億七千五百六十三万円余になり、前年度末残高と比較して三〇％の増になったのでございます。
 以上のほか、短期貸し付けとして千五百五十億九千四百四十万円の貸し付けを行いました。
 また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百十四億七千七百七十万円の貸し付けを実行しました。このため、受託貸し付けの当年度末における貸付残高は千三百二十七億九千七百七十二万円余になっております。
 次に、当年度における公営企業債券の発行額は八千四百七十一億千万円でありまして、このうち公募債が七千十七億五千万円、縁故債が千四百五十三億六千万円であります。
 なお、これらの債券の発行による収入のうち九百九十三億七千九百十万円は、昭和四十六年度に発行した債券の満期償還に必要な資金に充てたものであります。また、縁故債のうち二百九十億七千万円は低利の債券を発行いたしました。
 次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百二十億二千五百三十二万円余を基金に充て、当年度における基金の運用益から基金の管理費用及び利下げ所要額を差し引いた残額五億千二百三十四万円余を基金に組み入れました結果、当年度末における基金総額は千四百五十九億三千八百六十二万円余になりました。
 次に、収入、支出の状況について申し上げますと、収入済み額は収入予算額千八百九十二億九千四百六十六万円に対し千八百七十二億四千七十四万円余、支出済み額は支出予算額千九百五十六億千六百二十五万円余に対し千九百三十三億四千二百五十一万円余でありました。
 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額千九百四十八億四千七百七十九万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額千九百三十九億七千三百六十三万円余でありまして、差し引き八億七千四百十六万円余を各種の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
 以上、昭和五十三年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。