私の聞いているのもそういうことで、価格の低迷です。それから輸出入の関係で、貿易の面で言いますと第一次産品の生産国、ここでは貿易赤字が相当ふえておるということも含めてお聞きしておるわけで、恐らくそういう事実は認められると思うのです。
 それとの関係で私がお聞きしたいのは、経済安定あるいは価格安定、この双方に重要な影響を与えるのがいわゆるアメリカの戦略備蓄の放出ですね。これは参議院のときでも多少の論議がされておるわけですが、第五次の協定でＡＳＥＡＮ三国はアメリカの備蓄放出に不満を表明し、すずの国際理事会に対策を要求しておる。この点について外務省から説明を聞きますと、すず協定の四十三条の協議ですか、これで行ったということのようです。ところが今度の第六次の協定では、先ほどからも言われておりますように、アメリカはすでに不参加を表明しておる。そうなりますと、四十三条の協議も実はできないのではないか、こういう心配をするわけですが、この点で言いましてアメリカの備蓄規制、これは第六次の協定ではどのようにやれるのか、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 赤字ということの意味でございますが、価格が低下しているということでございましたら、価格の傾向の問題というのはもちろん私どもでも把握しております。赤字とおっしゃるのが生産価格から見てどうかという御趣旨でございましたら、それは非常に判断がつきにくい問題でございますが、一番わかりやすいのは価格の変動ということでございます。その点はもちろん大体のところはつかんでいるつもりでございます。
ちょっとよく聞いておいてくださいよ。私が聞いておるのは、すず、ゴムあるいは繊維、こういう一次産品が赤字を記録しておるという報道がずいぶんあるわけですね、こういう事実をつかんでおるかどうかということを聞いておるだけです。
お答え申し上げます。
 開発途上国にとっての一次産品の重要性、それから一次産品価格の動向、不安定性、それについての対策の必要性ということは、私ども外務省におきまして南北問題あるいは個々の開発途上国との関係を進めていく上で非常に重要な問題と考えておりまして、それぞれについてこういうことを研究すべきである、こういう施策を講じていくべきであるということにつきまして、それぞれの作業をやっておると考えております。
まず第六次のすず協定から質問をしたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、アメリカの備蓄の放出とすずの生産国との関係についてでありますが、もともとこのすず協定というものはマレーシアあるいはインドネシア、タイ、いわゆるＡＳＥＡＮ三国を初めとする発展途上国、この生産国の経済安定とすず価格の安定、これが目的としてあると思うのですね。
 そこで、生産国の経済安定という点からでありますが、新聞報道等によりますと、ゴムとかすず、繊維、こういう一次産品が赤字を記録しておるということが載っておりますが、外務省はこういう事実についてどういうふうにつかんでおるかということであります。
この程度でやめますけれども、郵政省の答弁は、ともかくまことにわかり切ったことを平気で長々と言う。そういう場合には、もう少しさっさとおっしゃればいいのです。税関に送るのだと言えばいいのだよ。聞き方も悪いかもしらぬ、それは私も率直に認める。私も四国の片田舎から出てきたから日本語が十分にしゃべれぬかもしらぬ。しかし、あなた方の日本語よりは私の方がどうも通じているらしい。私は親切な答弁は要らぬ、的確な答弁をしろということを強く要求いたしておきたいと思います。
 いろいろとまだまだ質問したいことがあるんだが、この程度においておきます。
麻薬等の禁制品が発見されるのは、通例は通関の検査の際でございます。それ以外に、たまたま通関はそのままだったけれども、封被等が破れて麻薬が入っているということが郵政職員にわかったというときは、その郵便物を税関の方に引き渡すことにしております。
そうするとあなたの方は、麻薬の場合通関で見つける以外道はないのですね。そうすると、麻薬であることがわかっておっても、禁制品であってもこれは届けなければならないのですか。あなたのいまの論理だったらそうなるのだよ。ここらあたりは送ってはいけないものだけれども、知らぬ顔して送れるもの。あなた方はともかく通関の際に見つかるんだ、こうおっしゃるのか。郵便を扱っておるうちに見つかる場合もあるのではないですか。そういう場合にはどうするんだ、それは棄却するんだ。簡単に申されるが、どうするのです。もとのところに送るのか、そこらあたりを聞いているのですよ。
私も賛成ですね。やっぱりマスメディアを使って日本を紹介をするということはこれは大いに必要。そしてあちらからオピニオンリーダーを呼ぶ、それから報道関係者なども徹底して呼んでもらいたい。しかし、さっきから言っているように金がかかる、そうでしょう。そしてこの視聴覚を利用するということも、ただ単に日本の伝統芸術とか伝統美術とか古典だけを紹介するのじゃなく、やはり現代の先端技術もいいでしょう。ただ、そういう短編だけでなくてもっと日常の草の根的な、というのは、日常日本で放送されているようなテレビドラマなどがもっともっと向こうのネットに乗らなきゃだめだというのが私の論理なんですね。向こうにも公共放送がある、ＰＢＳ。しかし三大ネットワークなどに日本の長時間ドラマなど乗せようとすると、これは大変です。そのアプローチも大変ですよ。私は何もＮＨＫだけの番組をここで挙げて、ＮＨＫがいいなんて言っているわけじゃないんだけれど、たとえば「マリコ」とか「ポーツマスの旗」とかいろいろあるでしょう。ああいうドラマが一般の日本の国民の皆さんから高視聴率を上げて見られているんだから、むしろそういうものを積極的に向こうに送る努力というのは外務省としてなさっていますか。もちろん、民間放送なり民間のテレビ局あるいは放送局に政府色が介入するということについては、向こうもアレルギーを持っていることは私もよく知っている。その辺の御認識はどんなものですか。