そうすると、三条の場合はそう重くない。しかし、二条もそうでしょう。「財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ」、こういうところは明らかにこれは低いでしょう。百円が何ぼになったのですか、百円をどういうふうにこれは変えるのですか。
ただいまのお尋ねは、具体的に暴力行為等処罰ニ関スル法律の一条、これが修正前の現在の形で読みますと「三年以下ノ懲役又ハ五百円」、それから第二条の一項でございますか、「財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ百円」、こうなっておる、その点で一年、百円の方が重いのではないかという御指摘でございますか。それであれば、むしろこれは、利得をねらっているので懲役刑は低いけれども罰金刑は相対的に高くなっているという意味では、私の今までの御説明と矛盾はしないと思います。
 しかし、私が先ほど申し上げましたのは、刑法典の全体の中で、同じ三年の懲役刑を定めているものでも罰金が非常にばらつきがあるということの御説明として申し上げたわけでございまして、暴力行為等の問題に直接お答えしたことではないので、ちょっとその点は御了解いただきたいと思います。
ちょっとその答弁とは事実は違うようですけれどもね。私も忙しいから余り詳しく調べてないが、例えば暴力行為等のあの法律の場合に、第一条の場合は「三年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス」、これは集団的暴行、脅迫ですよ。そして要するに集団的方法によって利得を得る、「財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス」という、この第三条ですね。第三条の罰金の引き上げの比重とそれから一条の罰金の引き上げの比重というものは、要するに懲役の年限とそれに相応した罰金というものとの比重いうものは、利得を得る方の罪の方が少し重いようですがね。どうでしょうか。
今のお尋ねは、懲役刑と罰金刑が例えば選択刑としてあります場合に、例えば懲役刑が三年であれば罰金は百万円とか二百万円とか、一年であれば三十万円というふうに、比例といいますか、そういう関係が成立しているかというお尋ねであろうかと思います。
 通常の場合、そういうバランスといいますか、そういう一つの関係というものも考慮いたしますが、ただ、その犯罪が、例えば非常に利得をねらう、利得を目指す犯罪であるような場合がございます。要するに、お金もうけをするための犯罪であるといったような場合、そしてその罰金刑のねらいというものが、利得を剥奪する意味合いを持たせようという場合がございます。これは典型的には併科刑にする場合が多いのですが、選択刑の場合でもそういうことをねらう場合がございます。刑法典をごらんいただきましても、例えば同じ三年の法定刑で罰金刑が非常に低いものと非常に高いものが並んでおります。
 これはなぜかといいますと、恐らく立法当時から、利得を目指すような行為類型については、懲役刑としては同じものでありながら、罰金刑は非常に多額の罰金刑を定めているという場合もあるわけでございます。したがいまして、懲役刑が三年であるから罰金はこうなる、一年であるからこうなるというような厳密なものはございません。ただ、同じような構成要件で同じようなものであればできるだけ同じようにしていかなければならないというような意味では、常に努力をしているということでございます。
委員の御質問にお答えするために、昭和六十年以降の金融政策についてごく簡略に御説明してみたいと思います。
 委員も御案内のとおり、昭和六十年の九月にプラザ合意がございました。その結果日本経済といたしましては、大幅な対外不均衡を是正するという宿題をもらったわけであります。そのために物価の安定をキープしながらも内需主導の経済構造に変えまして、そして、その持続的成長をキープすることによりまして対外不均衡を是正するという大きな流れの中で経済政策が運営されたわけであります。
 金融政策といたしましては、その翌年の六十一年の初めから約一年にわたって五回にわたり公定歩合の引き下げを行いました。これは、その間幸いにして原油の値段が低落いたしまして物価が安定しておりました。そのもとにおきまして、やはり急激なる円高、そのスピードを幾分緩和する。しかも、急激な円高による大幅な景気後退をなるべく緩和して内需主導の経済構造への転換に時間をかける、そういうことをねらって下げたわけであります。
 その結果といたしまして、今日イザナギ景気を超すか起さないかと言われる内需主導の景気があったことは事実でございますが、しかし、副次的作用として今委員御指摘のように、例えば株の、あるいは土地の値段の上昇というバブル経済が出たことも事実でございます。このことはやはり金融緩和と無縁なものではございません。例えば土地の値段の上昇というのは、金融緩和だけではなくて、やはり東京の一点集中、土地神話、あるいは税制、土地規制、そういったものの複合的要因であるとは思いますが、しかし、金融緩和がもたらしたということは否定できないと思います。
 その後、内需主導の経済が軌道に乗ったことを見まして、日本銀行といたしましても、インフレの予防的措置としまして五回にわたり公定歩合を引き上げましたが、これはそういったバブル経済の是正に役立つということも視野に入れての上のことでございました。しかしながら、こうやって見ますと、やはり副次的作用とはいいながらこういう効果をもたらしたことは事実でありますので、これからの金融政策のあり方を考えますときに、このことは一つの反省として十分勘案して政策に誤りなきを期していきたい、こういうふうに考えております。