行革審の昨年暮れの第二次答申において、今お話しのような答申が出されております。昨年の一次、二次の答申を通じまして基本的なトーンは、豊かな暮らしを実現するためにはこれまでの中央集権的な行政の行さ方というのを問い直して国民生活にかかわる権限はできるだけ地方へ移すべきである、こういう基本方向が一貫して打ち出されているわけでございまして、この考え方はかねてからの地方公共団体あるいは私どもの考え方と一致するものでございます。しかしながら、地方分権の推進につきましては、これまでも一括整理法なり毎年毎年の新規立法に当たりましていろいろと権限移譲について努力をしているものでございますけれども、なお地方制度調査会が今まで行いました答申等から見れば十分な段階に至っておりません。
 それで、行革審のこの第二次答申で提言されましたパイロット制度というものは、このような権限移譲についてのいわば閉塞的な状況と申しましょうか、そういう状況を打ち破るための一つの実験的なもの、そういう意図に出るものというふうに聞いております。私どもといたしましては、これは権限の移管を進めるための一つの考え方であるというふうに思っております。
 ただ、その制度の具体化につきましては、今お示しになりましたような範囲でしか示されておりませんので、その具体的な内容につきまして現在行革審のくらし部会の中に小委員会を設けて検討が続けられておるわけでございますので、その成り行きを注目してまいりたい、このように考えております。
そういうことで、いわゆる第三次行革審が昨年の十二月に第二次答申を出したわけです。それに先立って、豊かなくらし部会が行革審に対してやはり第二次の報告を十二月五日に出していもわけです。その中に、私もすばらしいと思うんですけれども、いわゆる地方分権特例制度、俗にパイロット自治体という提案をしているわけです。その中身を見まして、私は本当にこれはすばらしい制度の提案だ、こう思ったわけであります。
 いわゆる対象自治体を選んで、結局これはやる気のある自治体を選ぶということになるんだろうと思いますが、その自治体に対して権限の配分の特例措置をするというわけですけれども、その権限の配分は極めて思い切った権限の移譲を考えているんです。といいますのは、「国民としての権利・義務に重大な影響を及ぼさないものについて」はということで、国がやるべき仕事以外は全部というほどその権限を移譲しようという、こういう思い切った権限移譲のやり方なわけでございます。
 二番目は、補助金等の特例ということで、その対象となったパイロット自治体に対しては普通の補助金を一般財源化する、自由に使ってよろしいということにしよう、こういうわけでございます。それから三番画は、いわゆる地方債の起債の特例を設けて「許可予定額の総枠を設定し、その範囲内で対象自治体の報告に基づいて自動的に許可される」、こういうことなわけでございます。四番目は、いわゆる税財政制度上の特例として、例えばということでありますけれども、政令指定都市に準じた特例を設けよう、こういう思い切った案でございます。機関委任事務については、やはり専ら国の行政のために行われる事務を除いては自主的な運営に任せる、こういうことなわけでございます。
 これについては、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
  午後零時十分開会
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  委員氏名
    委員長         粕谷 照美君
    理 事         岡野  裕君
    理 事         守住 有信君
    理 事         大森  昭君
    理 事         中村 鋭一君
                井上  孝君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                関根 則之君
                谷川 寛三君
                平野  清君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                矢原 秀男君
                吉岡 吉典君
                足立 良平君
                下村  泰君
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     渕上 貞雄君
     中村 鋭一君     池田  治君
 二月二十七日
    辞任        補欠選任
     渕上 貞雄君     三重野栄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                岡野  裕君
                大森  昭君
    委 員
                井上  孝君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                関根 則之君
                平野  清君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                矢原 秀男君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                足立 良平君
                下村  泰君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
   政府委員
       郵政政務次官   笹川  堯君
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房審
       議官       金澤  薫君
       郵政大臣官房人
       事部長      谷  公士君
       郵政大臣官房経
       理部長      山口 憲美君
       郵政省郵務局長  早田 利雄君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       郵政省簡易保険
       局長       荒瀬 眞幸君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       小野沢知之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
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