だから、自衛隊法九十九条で言っている機雷の除去というものはこの答弁書に書いてあるような状態なので、これは第三条の自衛隊の主な任務には当たらないということで、前回私が質問をしましたときにはこの第三条は雑則のところには適用がないんだ、雑則以前のところ、つまり条文で正確に言いますと九十六条までが第三条の適用範囲であって、第八章雑則、九十七条以下のところはこの第三条の自衛隊の主な任務、第三条が自衛隊は専守防衛と、こう政府が言っている、私は自衛隊そのものは憲法違反だと思っておりますけれども、それは別として、ともかくとして、そういう政府の法律解釈である、このように解理してよろしいですか。
敷設されている状態といいますのが、交戦中であって、相手国がそれをまさにその交戦相手国の船舶等に被害を与える目的を持って敷設されている状態ということでありますならば、それはここで言いますところの遺棄されたということに当たらないということでございまして、それについて我が国がどういうことができるかというのはこれはまた別問題でございますけれども、ここの先ほど来申し上げております答弁書におきます遺棄されたということでない状態というのがそういうことでございます。
冒頭、先ほど小川委員からも質問がありました自衛隊のペルシャ湾への派遣の問題について少しだけお尋ねしておきたいと思います。
 自衛隊法第九十九条による機雷の除去の問題については、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷については、それが我が国の船舶の航行の安全にとって障害となっている場合、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である、こういうのが政府のお考えでありますけれども、こうした場合の九十九条は自衛隊法三条による自衛隊の主な任務というものには当たらない、こういうことだろうと思うんですが、こういう解釈だろうと思うんですが、その場合、遺棄されているものではない、つまり設置されている機雷を除去する場合は自衛隊法三条の適用を受ける作戦行動になる、こういうふうに政府は考えているわけですね。それでよろしいですか。
きょうも私は建設問題やろうと思って、建設省に来てもらわなければ総務庁はやっぱり困るでしょう。意地悪するんなら来なくてもいいから総務庁の担当説明官に質問してもいいんですけれども、そうやったって意味がないわけでございますから、何とかこれはおやめ願いたい、こう要望申し上げます。
 さて、時間がなくなりましたのでその他の質問に入れませんでしたから、建設省並びに総理府にその他のことを聞こうと思いましたが、お待ち願って質問をいたさないで済みませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わります。
私どもは、提案理由でも申し上げましたけれども、趣旨、目的が一致しておるものでございますのでこういう形式をとらせてもらいましたけれども、小川さんの御懸念は私はごもっともな節もあると思っております。今後の立案に当たっては十分検討して対応をしてまいりたい、こう思っております。
鈴木さんという行政改革審議会長がその立場でいろいろ発言をしておられます。まだ行革審の内部討論ができていないのにもかかわらず、米の自由化だとか掃海艇を派遣すべきだとかというふうに発言をされておりますが、これは国会で審議することなんです。きょうも掃海艇の問題を言いました。米は農水委員会でやるでしょう。こういうことへ行革審の会長という立場でお話をなさるということはちょっと不謹慎だと思いますが、総務庁長官が言って、ただすべきはただして、お話はその範囲内にとどめるようにというふうなことはなかなか言いにくいものでございますか。
行革審の委員の方々は我が国の良識ある方々でございますが、これは国会議員と違いますね。直接国民から信任を受けていない、政府の諮問機関にしかすぎません。したがって、国会の決定した政策とか諸決議について言及、変更するなどの答申を求めるようなことはないと思いますが、諮問される総務庁長官としてはいかがでございましょうか。
臨調行革審の答申、意見といいますものは、二十本今まで出ております。その中には法律改正を要するもの、単独立法を要するもの、あるいはまた政令、省令あるいは通達、そういう措置によるものあるいは運営改善によるもの、そういうもろもろ多数含まれております。
私は決算と言っていませんよ、予算と言っているのです。こんな使い方をするから参議院で決算が否決になるのです。防衛庁はかなり責任がありますよ。まず、いいから、出せと言うのだから出してください。
 次に入ります。
 行革審の答申によって今度の問題が、いわゆる整理統合一括法案が出てきたわけでありますが、一つだけお聞きしますが、今度の法律改正案もこれは国会で委員会を含めて審議されます。当然答申というものは国会の議決を要するわけでございますが、今まで行政の合理化のために、特別に国会で議決を要さないという種類のものが行革審の答申の中であったでしょうか。
今は時間がありませんから、正確にそれを文書で示してください、よろしゅうございますね。予算なしで一つの仕事をするという官庁会計というのは私は理解できませんから、予算の範囲内でどれだけのことがかかってどうするかということを後で文書で説明してください。
 質問を終わります。要求だけです。
御説明いたします。
 東京大学の教養学部及び同物性研究所におきまして旅費の架空経理が行われておりました。これは架空の名目による出張命令伺い、旅費請求書等の関係書類を作成するなどの方法によりまして、出張の事実がないのに出張したこととして不正に旅費を支払っていたものが物性研究所において二十三件百四十二万円、教養学部において二十四件百六十二万円ほどありました。
 さらに、出張日数をつけ増しして不正に旅費を支払っているものが物性研究所で八十七件八十三万円、教養学部で十五件二十一万円ほどございました。これにつきましては、昨年の今ごろちょうど院外から再三にわたる情報提供がございまして、その内容も非常に具体的だったこと、それから年度末の入学試験と重なるような時期で出張などは考えられないような時期に多数の出張を行っていたことなどから、昨年の会計実施検査の際、出張の目的、用務先、宿泊先等につきまして事実関係を詳細に調査しましたところ空出張の事実が判明したものでございます。