いわゆる秋田ミニ新幹線の延長の問題でございますが、この問題は、問題の性格からしますと、基本的にはＪＲ東日本の経営判断の問題であろうと思います。秋田までに比べまして能代までは輸送需要が三分の一ぐらいになるというような基本的な問題もございますので、ある意味では、需要をどうやって誘発し高めていくかといったようなことに関しましては、やはり地元での協力体制が必要でございましょうから、ＪＲ東日本とよく御相談もしていただきながら、地元におきまして案件の成熟度を高めていただく、こういったような努力をしていただくのがまず先決ではなかろうかと考えております。
高速に取り込まれて在来線がどんどん忘れ去られてしまう可能性が十分ございます。ぜひひとつそういうことのないように、特に在来幹線だけはしっかりと整備をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
 それから、高速交通体系の一翼として、この三月二十二日に秋田新幹線が営業開始される運びになりました。運輸省の御努力に改めて重ねて厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 ところが、県内からすると、県南にはそれなりの高速の光は当たっておるわけでありますが、問題は秋田以北地の部分、とりわけ能代というような部分が取り残されてしまう可能性が十分にあるわけでありまして、そういうことから、今能代周辺、かなり強い能代までの延伸という陳情、要請が出されてきてございます。ぜひひとつ、このことにも素直に謙虚に耳を傾けて御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
昨年十二月に出されました全国総合開発計画に関します国土審議会の計画部会の中間報告におきまして、御指摘のとおり、在来鉄道の充実、これが指摘されているのは事実でございます。
 この問題、私ども基本的な考え方といたしましては、運賃を通じまして利用者負担によって整備をしていく、これは一般的な考え方でございますが、こういったような基本的な考え方の中で、特に輸送力の増強を図る必要があるといったような案件で、利用者の負担に任せてはなかなか整備が進まない公益性の強いものにつきまして、国としても助成制度を設けるといったようなことをやつてきておりまして、その一環として、鉄道整備基金を活用してきているところでございます。
 鉄道整備基金による幹線鉄道等活性化事業の一環といたしまして、在来線の高速化、高質化といつた事業をやっておりますし、一例でございますが、そういうような事業をやっている、それから無利子貸付事業を活用いたしまして、無利子資金を貸し付けることによりまして在来線の高質化をやっているというようなことで、正直に申し上げまして、乏しい財源の中でいろいろ知恵を出しながら精いっぱいやってきたつもりでございます。
 今後とも、二十一世紀を考えますと、特に在来の幹線の高質化というのは必要な施策だと思っておりますので、そういう方向で私どももこれからも努めていきたいと考えております。
次に、地域住民の日常生活の利便性確保のためには、ＪＲの在来線の整備が重要であるのは申し上げるまでもございません。来年度予算を見ますと、鉄道整備費は公共事業全体のおよそ一％にすぎないのが実態であります。現在策定中の全国総合開発計画においては、ＪＲ在来線の整備を位置づけ、鉄道整備基金等の財源措置の充実、新たな助成制度の創設が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私は、実は東京で生まれて東京で育ったんです。戦前の東京というのはよく知っているんですよ。我々が子供のころ、環状線の中でしたので、今の豊島区、それから文京区、こういうところを転々としてきました。
 そのころの東京には住宅問題というのはなかったんです。貸し家を探して歩くというとどこかで見つけられる。ほどほどの貸し家を見つけてそこに入ると。私の父親なんかはそういうところに学生の下宿人と、自分は勤め人だったけれども、一軒借りて自炊をして暮らしてきた、こういう経験があるんです。
 それで、そのころの物語としては、公務員であれ、あるいは会社員であれ、定年まで勤めて退職金でもって家が一軒建てられると、東京都内の話です。あるいは二軒ぐらい建てられると、こういう話もあるんです。だから、一軒は自分が住んで、一軒は貸し家にすると、こういうスタイルがつくられた。ところが、今はまるっきり全然違っちゃったわけですね。六畳間に夫婦が二人で住むにはよかったかもしれないけれども、それが五人になり六人になり七人になると六畳間では間に合わなくなる。今の東京は六畳間に十人ぐらいに．なっちゃっているんじゃないかという気がするんですね。だから、この過密状態はどうしても解消しなきゃいけない。
 昔のようにというわけにはいかないかもしれないけれども、十四兆で済めば私は安いと思うんです。これから国会の審議になる国鉄の長期債務なんというのはその倍ですよ。それに比べれば、十四兆でこんなすがすがしい新首都ができれば安いものだと私はそう思う。やはり、東京の過密状態というのは防災の面からいっても何からいってもどうしても解決しなきゃならぬだろう、こういう気がいたします。
 その意味で一つ心配なのは土地価格なんです。今までの例だと、これは戦後の住宅難がもたらしたものなんですけれども、どこかに何かができるということになると土地価格が暴騰するというのは当たり前だったんです。だけれども、新しい首都をつくろうということになれば、そういうやり方でもって自然のままに土地価格が上がるのを傍観するということは許されないと思う。したがって、法律的に土地価格を凍結するとか、あるいはこういう面では社会主義政策をとって、少なくとも土地というものは公のものである、こういうような考え方をここに確立するということになればこれらの問題も解決できるんじゃないか、こういう気がいたしますが、時間の関係もありますので、ちょっとその辺についてのお考えをお伺いしたい。