国民の皆さんの理解を得るように思い切って見直していくというのは私の気持ちでございます。そしてまたそのようにしなければならぬとも思っております。いろいろなとこ
ろでいろいろなことを言っておりますけれども、それは私は、今申し上げたことで、その気持ちでいつも発言をし続けてきておるつもりでおります。
総理に一言伺いますが、先ほど、総理の発言が消費税に関連をしてトーンダウンしたんではないか、大胆に思い切って云々という言葉から大分変わったんじゃないかという質問が山口書記長からございました。総理からも答弁ございました。ちょっと念を押しておきますが、国民の理解と納得が得られるような具体案で、そうしてそういう方向に思い切って見直していく、国民の理解と納得が得られるように思い切って見直していくという気持ちは変わりないですね。
政府の税制調査会に対しまして、私は、国民から見直しの御要望の出ている御意見についてはそれをすべて俎上にのせていただきたい、そしてその上で、なぜ例えばそれを採用するか、あるいは、なぜそれが採用できないかを明らかにしていただきたいと申し上げておるわけでありまして、いろいろな御意見が出てまいりますもの、それはそれなりにすべてが見直しの対象になり得るもの、そう私は理解をいたしております。ただし、その見直しの対象にいたしましたものがすべてそのとおりになるということではなく、あくまでも検討の俎上にのせていくということであることは申し添えさせていただきます。
納得できませんが、次に参ります。
 先ほど山口書記長の質問に対しまして、見直しの内容、鋭意これからやっていくところでございますのでというふうな御答弁でございました。まあしかし、今までの総理を含めましたさまざまの政府・与党の責任者の皆さんが発言をされているわけであります。
 総理か大蔵大臣か、この辺はどうお考えになりますか。例えば、新しく任命をされました西岡税調会長、見直し項目について、生鮮食料品などの非課税品目、非課税化ですね、福祉目的税化、税額表示の問題、免税点や簡易課税制度の問題などを指摘されている、これらが問題だと考えている。同じ認識でしょうか。それから、総理も言われました、ＮＨＫの長時間討論番組の中でも三塚政調会長、この生鮮食料品の非課税品目については重要な気持ちを持ちながら対応していくというふうな発言もございました。大体これらのことが世間でも与党内部でもいろいろと議論になっているということですが、そういう認識はよろしゅうございましょうか。
税の問題につきましては、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもは、あの消費税は消費税だけじゃなくて税制改革全体の中の一環として、よかれと思って、考えてやったことでございました。
 また、最後にお触れになったこの場所での強行採決ということについては、いろいろな騒然とした事情の中で採決をしなければならなかったということについては、決していいことだとは思っておりません。けれども、そこに至るまでのいろいろな背景とか、いろいろな原因とか、そういったものがあって、私どもはこれを見直して、国民の皆さんに御理解をいただいて、定着させて、何よりもきょうから将来にかけての安定的な日本の社会の基盤を支えていくためにはこの税制改革は全体として必要不可欠なものだ、こう考えておりますので、いろいろ努力をしておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
消費税が逆進性を持っているということは、これはもう政府も認めているところであります。貧しい者には限りなく重く、大資産家にはこれは気にもならないほど軽いものだというのが消費税の最大の欠陥でありまして、これが大型間接税の本質であります。
 これは総理に聞きますが、この根本的欠陥は廃止以外に除去できないんじゃないか。どうですか。
今、税額方式、インボイス方式に移るということは考えておりません。また、したがってそれが売上税に直結するということでは全然ございません、仕組みが全然違うわけでございますから。
いつも質問にまともにお答えにならないんですが、帳簿方式の見直しということは伝票方式への移行ではないかというのが私の質問なんです。それは結局売上税に戻ることではないのか。こういうことです。
これはその逆の場合もあるわけですね。たとえば地方自治体の過剰負担問題というのがありますね。そういうところも、これは補助金を切れとこう言っておきながら、またそういうことを言うのはちょっと何でございますけれども、委任された行政事務を遂行するためには相当な金もかかる、いま長官もおっしゃられましたけれども。そういう問題も行政監察は指摘しなければならないわけですね。人減らし、機構いじりだけが行革だと思ったら大間違い。いまはむしろそういう中身についてずばりずばり大胆に、つまり行政制度、財政制度全部メスを入れて、これはやっぱり効率的な行政はどうあるべきかというものが対置されながら機構いじりの問題も出てこないと、これはただそこにいる人たちがいじめられるという印象きり残らない。国民が納得するところの行革には至らない。こう私は思うものですから、そういう点についても大胆にひとつメスを入れてもらいたいと、こう思っております。解決をしてもらいたい。
 それからもう一つ例示するわけですが、別途法案も出てくるようであります。行政監察を、手入れできる個所をよけいにするというような話がありますから、それはその時点に立ってまたいろいろと御質問を申し上げたいとこう思いますが、新聞に出ました問題の個所、どこと私は申し上げませんけれども、カラ出張はまあ論外といたしましても、やみ超勤とか何かというふうに言われながらずいぶん批判もされました。私はそういう職員の方々はどんな気持ちであろうかと、こう実はそんたくをするわけですね。その人たちからすれば、何も裏口からこっそりこれをもらったわけじゃないわけです。つまり、労働の対価として、交渉の結果正当な給与としてこれは受け取ったと、こう思っておるに違いないんですね。やみであるか、やみでないかという議論はさておきまして、各省には各省自体の監察制度があります。私はこの監察の方々なんというのは、名前の出ましたそれぞれの省庁の監察は、いわゆる起動を振りかえて給与の一部として支給したなどということは承知していると思う。その点はどう監察局は把握していますか。