ありがとうございました。
 大変恐縮ですが、もう一点だけ後藤さんにお伺いしたいんです。温洲ミカンが転換して晩かんがふえてきた。そこで、そのことはいいというように思うんですが、ところが市場なんかを見ますると、必ずしも昨年度はよくなかったということですね。そうすると、やっぱり晩かんなんかもやがて何か過剰になってくるような兆しが出てくるのではないかと思いますが、市場の価格等を見てどういうふうにお考えになるでしょうか。
ミカンの長期の見通しでございますが、六十五年には三百五十四万トンであろうというかつてそういう見通しが出たことがございますが、お話のとおりこれは非常に多過ぎると私たちも考えておりまして、現在、果樹審議会で見通しの問題を取り上げていろいろと審議をいたしております。やがてその見通しも発表されるのではあるまいか、それを期待をいたしております。
 それから、ハウスミカンの見通しでございますが、現在のところは非常に好調でございますが、しかしこれが好調だからといってやたらにふやせば、これは相当投資も必要でございますので、やはり綿密に市場を調査しながら慎重にふやしていくべきであろう、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 重ねて後藤さんにお伺いいたしますが、先ほど御意見の中で、やっぱり需給の長期見通し、あるいは単年度見通しも立てなければならないというお話があったんです。
 そこでお伺いをするんですが、この果樹振興基本方針は六十五年度を見通した長期計画を立てているんですね。それによりますと、ミカンは六十五年度で三百五十三万九千トンという生産目標を立てている。しかし、御承知のようにそんなにできても消化ができません。最近は三百万トン割っているわけですね。この生産量というのは、今後オレンジ果汁の輸入枠を拡大するなんということを考えると、さらに生産が下回るのじゃないか。したがって、私は六十五年度を見通したこの政府の長期計画というのはこれは今じゃだめだ、変えなければいけないと、私はそういう見解を持っていますが、参考人はどのような御意見を持っていらっしゃるでしょうか。
 それからもう一つです。いろいろとお話がありましたようにハウスミカン、こういうのもだんだん生産が上がってまいりましたが、これなどまた全国各地でやるようになると大変なことになりますが、長期見通しというか、これらに対するお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
特定果実でございますが、この改正される法律のうちで早速取り上げていただくのはミカンであろうと思います。ミカンが先ほど申し上げました事情にございますものですから、ミカンを早速取り上げていただく。あとはたくさんの品目がございますが、落葉果樹におきましても必要なものは順次取り上げていっていただきたいと思っております。
 それから、輸出につきましての考え方でございますが、輸出につきましても、やはり何と申しますか統制的な秩序ある輸出が必要であらうかと思います。これはもう競争でもってばらばら輸出をしようといたしますと、オファーがこちらから向こうへ、買い手の方へオファーが乱れ飛びますと、いずれが本当の価格であるかと向こうが迷いを生じまして、せっかく発注したものも、先のものは高いからやめようじゃないかというように取り消したりするような状況になると思います。それとまた、生果物は輸出の時期が短く限られておりますので、一たん海外の市場を崩してしまいますというと、ほかのものと違って市場が立ち直る余地がございません。そのシーズンはだめである、そのシーズンがだめであるというだけじゃなくて、その品目はもう危険であるというふうに思われますと、輸出がもうそれでだめになってしまいます。したがいまして、輸出につきましても秩序のある輸出が必要であろうかと思います。
 それから輸入につきましても、先ほど申しましたように秩序のある輸入でございませんと、同じ数量が入りましてもそれはもう混乱をいたすようでは困ると思います。輸出入とも秩序のある貿易である必要があろうかと思います。
今、御意見をいただきましたが、お話がありましたように、果樹のこの法律による振興方針によって十二の種類が今決められている、それをふやしていく、またいかなければいけないというお話でわかりました。
 もう一つ、私はこの法律で果実の生産及び出荷の安定に関する措置、つまり補給金も出すと、それを特定の果実として指定をしてやるんだということですね。現在の状況でこの特定果実に指定をすべきものだと思われるものが、お考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は公党としてやられるのは自由だということは前提にして申し上げておるわけです。ここにその資料はございます。「原爆被爆者援護法制定に関する請願の取り扱いについて 自由民主党政務調査会」という格好なんです。ことしの二月です。しかし、こういうことをされておるけれども、実際には首長さんなりあるいは地方議会などで決議をされておる。それが現実なんだということを申し上げたいわけなのであります。
 一例を申し上げますと、埼玉県なんかの場合は全会一致で被爆者援護法制定の決議をしたわけでありますが、自民党に属しておられる県会議員さんに要請をしたところ、自分はもちろんしたいけれども自民党本部からしてはならないときつく言ってきておるので賛成できないというふうに一たん要請を断られた。しかし、結局は自民党という党派も含めて全会一致で埼玉県では県会の決議が行われた。そこに要請に行かれた被爆者の方の感想を私お聞きしたのですけれども、援護法制定に反対することがいかに道理に合わないことであるかということを実感したというふうに言われておるわけです。
 私は、この辺を大臣に知っていただきたいわけであります。大臣は広島の御出身でありますから、もちろん被爆者の心情なりあるいは援護法制定の必要性は十分に心得ておられると思うし、今度は現実にその担当大臣になられたわけでありますから、やはりやらなければならぬというお気持ちが十分におありだろうというふうに思うわけでありますけれども、重ねて大臣の御決意といいますかお気持ち、心情を吐露していただきたい、このように思うわけであります。