それは、見かけはそうなっているでしょうが、いろいろ学者の書いたものなどを見ますと、結局、安全審査を国が行うにしましても、その前提として電調審の承認がなければならない。承認のときには、事実上土地が取得される見込みが立っておるということですね。土地の取得される見込みが立っておれば、結局ここでいこうということで、そういう土地の取得の見込みが立って電調審で承認されたものがひっくり返った例はいままで一度もないというように聞いておりますし、電調審の許可をとろうと思えば土地取得の見込みがなければならぬ、住民の同意がなければならぬ。そこで出場するのが立地勘定の金だということで、先ほど阿部助哉委員が、結局安全を金で買うものではないか、そこからいろいろな問題が起こっているのだという御指摘には、時間の関係で繰り返しませんが、私は、最もそういうおそれが強いのではないか、そういうことのために、この立地勘定のお金やいろいろのお金が使われているというように思わざるを得ないのですね。
 さらに申し上げますと、そのほかに、電力会社は漁業に迷惑をかけるような場合に補償金を出すとか、あるいは地権者に土地の売却代金を払うというのは当然でございますが、そのほかに、協力金やらやみ協力金やら寄附行為ですね、これが非常に多いということで、それがきわめて不明朗な形をとっておるというように言われているのですね。
 それで、一つ伺います。高浜町というところがあるのですが、その高浜町では、五十一年から五十二年にかけて九億円もの金が三回に分けて高浜町長の浜田さんの個人名義の預金口座に振り込まれた。この九億円のうち三億三千万円は、昭和五十三年四月に町内の五つの漁協に分配した。あとの残りは、昭和五十二年九月、補正予算から三回に分けて町予算に入れた。こういうことがわれわれの調査ではわかっているのですね。こういう協力金が地方自治体に直接入らないで町長個人名義の預金口座に振り込まれるというようなこと。
 あるいは、その前に、高浜一、二号機に関する協力金が二億五千万円、関電から昭和四十四年から四十九年にかけて町に支払われて、それは学校整備費等に充てたということのようですが、それは五十三年、実に十年もたってから後の決算で初めて報告されたというようなことがわれわれの調査ではわかっております。これは議会での町長の答弁等を調べたのですが、自治省、来ておりますか。こういうことは地方自治法のたてまえからいってもあり得ベからざることですが、そういうものが協力金として出され、地方自治体はそういう処理をしているというようなことになれば、これは実にゆゆしい問題であるというように思うのですが、調べていますか。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 御質問申し上げる前に、細川内閣がスタートしたのがたしか九日でしたけれども、その明くる日には国土庁長官が、そして三日置いて細川総理が、さらに二十日には五十嵐建設大臣が実情視察のために鹿児島入りをなさいました。そして、鹿児島県民は非常に励まされ、元気づけられまして、また政府に対する期待を高めておりますけれども、どうぞこれからもこういう事態には本当に血の通う対応を続けていただきたいものだと、長官初め総理、建設大臣等の関係閣僚の温かい御配慮、御努力に心から敬意を表しながら、また一層今後の御努力をお願い申し上げたいのでございます。
 先ほど鎌田委員から、今度を外されましたけれども、最後の方で石橋の問題を取り上げられましたので、それとの関連がございますから、私は最初に五石橋の問題から御質問申し上げたいと思います。
 今、鹿児島県は国の温かい御支援をいただきながら、災害復旧と同時に再び同じような災害を繰り返さないための抜本的な対策を進め、あるいは模索をいたしておりますけれども、大変悩ましい問題は石橋の問題でございます。
 鹿児島県としては、去る二十日に災害報告書を提出いたしまして激特の導入をお願いしたわけであります。もちろん、鹿児島県議会は県当局の方針を了承いたしております。しかしながら、直接地元の鹿児島市議会は何回連合審査を繰り返しても結論を出せずにいるのであります用意見集約ができないままの状態で続いております。しかし、鹿児島市長が決断をされて県に同調なさったようでございます。また、県の文化財保護審議会がございます。この審議会の関係者の皆さんは、大方この石橋を移設することに反対なさっていらして、何とかして災害対策、河川改修と石橋の保存が両立する道はないのか、そんなふうに意見をお持ちのようでございます。
 大方の鹿児島県民の思いというのは、今申し上げましたように、石橋は撤去したり移設したりするんじゃなくて、河川対策、災害対策と両立させて、なお保存することはできないんだろうか、そういう道を探る余地はないんだろうかという思いが大方の県民の思いだと思うんです。何よりも大前提は、しかし二度とあのような災害を繰り返さない災害対策を最優先させるべきだという思いはありますけれども、できるものなら両立させることはできないか、その道はまだ探れないのか、そういう思いであります。先般、地元の新聞社が聞き取り調査を電話でしておりました。その世論調査では全く五〇％五〇％で、石橋は保存すべきだ、保存してほしい、あるいは移設もやむを得ない。そういう移設もやむを得ないという意見と何とかして保存してほしいという意見と、これは偶然でしょうが、全く五〇％五〇％の調査結果も出ているわけです。
 こういう鹿児島市議会の何回連合審査をやっても結論を出し得ない状態、県の文化財保護審議会の関係者の皆さんの御意見、そして地元新聞社の世論調査の結果、こういうのを見てみますと、どんなにこの問題に今鹿児島県民が頭を悩ませているかということをおわかりいただけると思うんです。どうぞ直接の関係省庁の皆さんだけではなくて、長官もおいでですから、国土庁の皆さん初めどうか中央の皆さん、鹿児島県のこの石橋問題についての今の状況を正確に受けとめていただきたいものだと思うのでございます。
 そこで、私は鎌田委員とは少し違う観点で御質問申し上げるわけですけれども、まず文化庁にお尋ねいたします。
 文化庁は、かつてこの鹿児島市の石橋を国の重要文化財に指定したいとおっしゃって、申請するように地元に打診なさった経緯があるとお聞きいたしておりますけれども、事実関係はどうでしょうか。その経緯をお知らせいただきたい。