六月五日
 下水道事業対策に関する陳情書
 （第三八七
 号）
 安定的な水資源の確保に関する陳情書
 （第三八八
 号）
 四国縦貫・横断自動車道など基幹道路等の整備
 促進に関する陳情書
 （第三八九号）
 東九州自動車道の早期実現に関する陳情書
 （第三九〇号）
 南九州西回り自動車道の早期完成に関する陳情
 書（第三九
 一号）
 北薩横断道路の整備促進に関する陳情書
 （第三九二号）
 国道二二六号の早期整備促進に関する陳情書
 （第三九三
 号）
 国道二六七号大口・人吉間トンネルの本格着工
 に関する陳情書
 （第三九四号）
 島原・天草・長島架橋建設に関する陳情書
 （第三九五号）
 太平洋新国土軸構想及び地域連携軸構想の推進
 に関する陳情書外一件
 （第三九六号
 ）
 リニア中央新幹線の早期建設を促進する大深度
 地下利用のための法的整備の確立に関する陳情
 書
 （第三九七号）
同月十一日
 道路特定財源の確保に関する陳情書
 （第四一六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 建築士法の一部を改正する法律案（参議院提出
 、参法第八号）
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制度的なことも含めて、まず私からお答え申し上げたいと思いますけれども、清掃工場の廃棄物焼却炉につきましては、大気汚染防止法上のばい煙発生施設として規制対象となっておりまして、硫黄酸化物、それから窒素酸化物、ばいじん、それから、塩化水素に係る排出基準の遵守でありますとか施設設置の事前届け出等が規定をされておるところでございます。
 都内に設置をされます清掃工場等の比較的大規模な施設の場合、個々の施設に係る排出基準に加えまして、工場全体から排出される硫黄酸化物でありますとか窒素酸化物につきましては、総量規制という制度もあるわけでございます。
 さらに、最近大きな問題となっております焼却炉等からのダイオキシンにつきましても、現在、大気汚染防止法に基づく規制的措置の導入につきまして中央環境審議会の場で御審議をいただいておるところでございまして、答申をいただき次第、早急に所要の制度改正を行ってまいりたいと思っております。
 御指摘いただきましたように、東京都でそのような計画があることも承知をしておりまして、必要に応じまして、東京都に対しましても大気汚染防止の観点から指導をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
後からお調べいただきたいんですけれども、豊島区の場合には高さ二百二十メートル、これはすばらしい、高い煙突です。何のためか。隣の区に煙を流すためでしょう。隣の文京区は今度は二百二十五メートル。流し返すためでしょう。全部で十一本のすばらしい、高い煙突がこの東京の空に完成するんです。しかしそれは、東京の豊かさの象徴ではなくて、私は愚かさの象徴だと思います。十一本、一兆一千億円のお金をかけて。そして今は、燃えるごみは燃やさないで固形燃料として再活用する。静岡県、富山県、三重県、いろいろな県やあるいは自治体で、出雲市の場合にも固形燃料に変えております。煙突が一本なくなっていくんです。首都圏、三千万の人が住み、働くこの東京都の中において、それだけの大気汚染が二十一世紀に引き続き行われる。こういうことに対して、環境庁はもっと強力な自治体に対する指導を行うべきじゃないでしょうか。
 地方分権、すばらしい言葉です。しかし、新しい技術を積極的に導入し、そして、そこの住民の幸せのために、健康な生活のために、強制することは決して地方分権の精神に反するものではなくて、こういうことこそ私は中央の指導力でやるべきではないかと思います。
 長官にもし御意見があれば、お伺いしたいと思います。
日本共産党の笠井亮でございます。
 今日、いろんな意味で国民の科学技術への期待と関心というのが非常に高まっているところだと思います。そういう中で、国立の試験研究機関、いわゆる国研、さらには大学ということでいえば、民間では果たせないような学術研究あるいは教育を行うことによって国民全体に奉仕をするという公的な機関として、その活動の保証といいますか、その発展が非常に大事になっているというふうに考えるわけであります。
 そういう点から見まして、この法律案ですけれども、先ほど狩野委員から果たしてうまくいくのかという心配があるということもありましたけれども、私、研究者の流動化とかあるいは研究活動の活性化ということで、そのために導入するという今回の研究員の任期制法案には多くの問題点があるというふうに率直に思いますので、幾つか伺いたいと思います。
 まず、二つの型のうちの若生育成型の方の問題であります。先ほど来質疑がございましたが、この若生育成型の原則三年という任期が終わった後のことを私も伺ってみたいと思うんです。
 要するに、今回の制度では育成した人材をどうするかということが予定されていないということがこの法律案を見ましても御答弁を見ても明らかじゃないかと思うんです。菊池人事局長が、将来の登竜門と、そして本人も志願だからそれがわかっているはずだし、キャリアパスとして評価が広くされるので大丈夫だと確信されているというふうに言われて、いたずらに心配は要らないという御答弁が先ほどありました。ただ、制度をつくりながら人事局長御自身が心配要らないと言われても、それでは保証にならないと思うんですよ。
 それで、具体的に伺いたいと思うんですけれども、同じ任期制で再任されるということはあり得ない、研究者生活の中で一度きりだということに今回なっておりますが、では任期終了後、若生育成型で三年原則でやった後、一般の選考採用ということでこれらの若手研究者をどの程度国研で採用できるのか、優先的な採用というのがあり得るのかどうか、その点はどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。