今の御答弁で大体よくわかりました。
 それで厚生大臣、私、以前からこういうことも考えておったんです。身障者に限らず、今日本はどんどんすごい勢いで高齢化しておりますけれども、自動車の運転免許というのは定年がないわけなんですから、私の家内のおやじあたりでももう八十近くになっていまだに乗っています。これが老化を防ぐ一つのいい方法だなんて言って乗っているんですけれども、まあ当人は気持ちは若いつもりでも体はやっぱり年をとっていますから、とっさの場合に若い人のようには言うこと聞かないと思うんです。特に、地方ではバイクを運転しているお年寄りの事故が非常にふえておりますけれども、道を横切るにしても、大きく斜めに、もう自分中心に、わきを見ないでやるような、どうしてもそういう傾向もあるわけなんです。そういったような意味からも、まあそれこそ身体障害者の人よりもお年寄りにシルバーマークつけろなんと言ったらまた抵抗があるんじゃないかとも思いますけれども、しかし、これからの高齢化に対して、交通行政の上での老人対策、老人を守るというような意味から、また身障者の人たちをこの交通戦争からどういうふうに守っていこうか、そこいら辺の御配慮もひとつ検討をお願いしたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
先生御指摘のように、身体障害者雇用促進法における障害者は、福祉法の対象と同じようにしているということに伴いまして、これらの障害がある方で、手帳の支給対象にならない方々でありましても、御指摘のように力仕事に不向きであるとか、あるいは交換とかその他によって時間的ロスがかかるとか、それから仕事をする場合に、集団的に仕事をするということを遠慮される方々もおられるというようなことで、手帳を所持はしていないけれどもハンディキャップを持っておられるというような方々がおられることも事実でございますので、私どもとしましては、それらの諸条件等をよく伺いまして、職業安定機関といたしましては、職業相談あるいは就職先の選定等をする場合には、十分事情を伺いながら就職促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、労働省見えていますか。——労働省から出された身障者雇用促進法の趣旨というのは、もちろん身障者といえども働ける者、そしてその意思のある者は進んで勤労者として社会に参加できるようにという、積極的な保護政策として提案されたものであるわけなんですが、オストメートの方々の中で、先ほどから申されておりますように、一見非常に元気そうに見えている人は、そういう一見元気そうに見えるがゆえにこの身障者法から外され、しかも身障者としての保護も受けられない。しかしながら、現実にはなかなかオストメートの人たちは重たい物を持ったり、急激な活動というようなことはできないという、そういう制約もある。そういうことで、身障者としての保護も受けられない、片一方で自分自身の体が今度は言うことを聞かないというようなことになりまして、非常に困っていらっしゃる方もあるようですけれども、窓口で身障者手帳がないために断られているというような事態も起こっているわけなんです。この前、十九日にこの参議院の社労委員会を通過いたしました促進法の趣旨からいっても、この点はいかがかと思うんですが、どうでしょう。
ゴルフをしたとか、スポーツをしたとか、そういう面で判断することはございません。ただ、障害認定を行う基準がございますから、その障害認定を行う基準として、あくまで医学的な観点から、客観的、合理的な基準というものを今検討をしていただいているわけでございます。
ちょっとくどいようですけれども、オストメートの方が、仮にゴルフをしておった、ゲートボールをしておった。そういうようなことをしておったからといって、等級に差がつくというようなことはあったとしても、身障者として適用しないなんていうようなことはありませんね。
オストメートの方々、いわゆる人工臓器を造設された方々が、個々にどれだけの日常生活上の著しい制限を受けられるかというようなことになるかと思いますが、どういう場合に著しい制限というふうに呼ぶんだ、したがって、そういう人たちについては身障法の対象にするんだということを現在検討をしていただいているところでございます。
 先生おっしゃいましたように、また、私午前中にお答えいたしましたように、予算が何人だから何人で打ち切りますよと、そういうことは決していたしません。ただ、申し上げましたように専門的、医学的に検討していただいた結果の範囲内でありますれば、それは手帳を交付し、必要な補装具の支給を行うと、こういうことでございます。
午前中の質疑にもありましたように、予算に縛られることなく、オストメートの方方は、これは外観がたとえどうであれストーマ造設者であるということには変わりはない、そういう見地から、やっぱりこれは身障者としての取り扱いをしていただきたいと、こう思うわけです。聞くところによりますと、オストメートの方がゴルフをやっていた、ゴルフをやれるぐらいだったら身障者ではないといったような、そういうようなことがあったように聞いておりますが、そういったようなこともあり得るのですか。
目的の規定につきまして、規定の書き方としては先ほど御説明をした点に尽きるわけでございますけれども、前に御質問をいただいた際にも御答弁申し上げたかと思うのでございますが、「国家及び社会に有為な」という表現については、例えば学校教育法の第四十二条でございますけれども、「高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。」という規定がございまして、その中に第一号で「中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養う」というような規定もあるわけでございまして、私どもとしては、ここに書いておりますのは、先ほども申しましたように、「国家有用ノ人材」という従来の規定からより広い規定にしたということは規定上表現の上でもあらわれておるわけでございますけれども、事柄としては、ここに書いてございます「国家及び社会に有為な人材」の内容としては、先ほども御答弁申し上げましたような民主的、文化的、平和的国家及び社会の形成者としての国民ということを考えておるわけでございまして、単に従来言われております「国家有用ノ人材」というような考え方よりもより幅の広い表現、私どもとしては、今回の改正では内容的にそういうことを盛り込んで提案をいたしております。