それでは次に、ゆとりの時間についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これまた指導要領の改定に伴いまして、いわゆる授業時間の総数が減ったわけですね。それに伴いまして、一週間約四時間の時間が出てきた。これがいわゆるゆとりの時間と称せられるものであります。
 このゆとりの時間の運用についてお聞きしたいと思いますが、これをどう生かしていくかということは本来、自主的に各学校によって決めるべきものであって、これまた、文部省が画一的な押しつけ、これをするべきものではないというふうに私は理解をしておりますが、いかがでしょうか。
学校の運営と申しますか、学校の教育の実施ができるだけ円滑にまいりますように、授業の時間につきましても、あるいは授業時間の間にはさまります休憩時間の長さにしましても、十分にそういった点を考慮して、実態を十分に考えながら良識を持って適切に決めていただければいいと思っております。
四十五分、五十分をそれぞれ小中学校について常例とするように定めておりますこれは、常例ということでございますので、特に教育上の必要がある場合などは学校が適切に定めてよいというふうに考えております。
端的にお答えいただいたらいいと思うのですが、私がお聞きしておるのは、この要領の中にも書いてありますけれども、たとえば中学校の場合には「五十分を常例とするが、」「学校や生徒の実態に即して適切に定めること。」、小学校の場合には四十五分、こうなっていますね。要は、どうすれば教育効果を上げることができるかという観点から、これにも書いてありますように、「学校や生徒の実態に即して適切に定める」ということでありますから、画一的に五十分でなければならぬとかあるいは四十五分でなければならぬということを一律に押しつけて決めるべきものではない、これは要領を読んでもそうだというふうに私は理解するわけですけれども、その点がそうかどうかというお答えを端的に……。
大臣、ＰＴＡは全国的にあるのですよ。いまごろ知ったようなことを言わずに、このＰＴＡにもっとよく一遍会って、そして、この校内暴力を一緒になって直していくようないい学校ができるようにひとつしてください。
そうしますと、いま文部大臣のおっしゃった、自由やあるいは言論の行き過ぎあるいは報道の行き過ぎ、いま言った子供に見せられないようなテレビが出ているとか、そういうものがやはり校内暴力の遠因をなしている、要因の中にある、ほかにもあるでしょうけれどもね。ということは、法務大臣がおっしゃったことと余り変わりがないのではないか。全然そうではないというようなことをおっしゃるかわかりませんが、ずばり、法務大臣はこうおっしゃっている。あなたは、現憲法が校内暴力の要因になっておる、こういうようにはお考えになっていませんか。
そうしますと、文部大臣は、奥野法務大臣か言っておる自由、平等、人権等の現在の憲法が校内暴力の要因になっている、こういうようにはお考えになっていませんね。どうですか。
奥野君は奥野君で何を申したか余り意に介しておりませんが、私は、現行の民主的な憲法、しかも日本が置かれました厳しい国際環境の中であくまでも平和的な民主国家を完成しなければならない、そういう意味で、今日の憲法を守り、同時にまた、内外の情勢に適応した今日の行政、政治、ことに文教政策をやっていかなければならない、かように考えています。
いまお話しがありました情操教育、これはまた後で論議したいと思います。
 いま自民党の中では改憲論が大分盛んになっておるようであります。そこで、二月二十六日のサンケイ新聞の朝刊、ここに奥野法務大臣が、現在の校内暴力の遠因となっているのは現在の憲法なんだ、すなわち、自由、平等、人権を重視する余り極端な主張が出てきて校内暴力の遠因となっている、こういうことをおっしゃったことが出ているわけです。文部大臣は、この奥野法務大臣の発言に対してどういうふうにお考えになりますか。
ケース・バイ・ケースというと、このケースがどうと一つずつ言わなければならぬようになってきますから、これは論議をしておると時間がたちますので……。
 そこで文部大臣にひとつ、日本国の憲法が期待する日本国民の人間像、先ほど精神面のお話がありましたが、これをどういうようにお考えになっているのか、所信を承りたい。
そこで、新聞を見ますと、警察庁として、この卒業期を迎えて積極的な介入をするんだという報道と、同時に、余り積極的に介入するなというような、二つの報道があるわけです。この点はどっちなのか、ひとつお聞きしておきたい。
校内暴力事件のうちで、特に問題の多い教師に対する暴力事件につきましては、昨年一年間で三百九十四件発生いたしておりまして、一昨年に比較しますと六九・八％、約七割の増加になっております。
 なお、校内暴力事件には、教師に対する暴力事件のほかに、集団によるまた集団の威力を背景とする生徒間の暴力事件及び学校施設の損壊事件があるわけでございますが、これらを含めました総数について申し上げますと、昨年は千五百五十八件で、一昨年に比較いたしまして二九％の増加になっております。
いろいろ要因があると思います。精神面の教育あるいは学校運営の配慮、これはまた後で論議するといたしまして、警察庁から、昨年一年間に発生した学内暴力をどういうふうに把握されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
このたび新たに定めました学習指導要領におきましては、御指摘のように、授業の一単位時間は、小学校は四十五分、中学校は五十分を常例とするというように定めてございます。既往においては、御指摘のように四十分という学校もある程度あったわけでございますけれども、このたび学習指導要領を改めまして、全体として指導事項を基礎、基本にしぼりまして、ゆとりを持たせて、そのゆとりの時間の活用を考えろということが一方にありますために、「四十五分を常例とする」というぐあいに定めました。ただ、四十分とするということも、私どもとしては、そういうことで特に教育上の見地から必要がある場合は学校が適切に定めてよいということにいたしておるのでございます。ただ、四十分として、その残った勤務時間といいますか、授業に必要ない時間をしっかりと活用するということが前提になっておると思います。