安心をいたしました。どうすればよくなるかということについて真剣に考えれば考えるほど、議論は白熱する、慎重になる、慎重になるほど外から見ると縄張り争いに見えるかもわからぬがそうではない、そこでこういういいものができた、こういう自画自賛でございまして、私は安心しました。もう本当にそのとおりにやってください。
 そこで、今度は厚生省、文部省、総理府の方にお伺いをするのでありますが、それぞれの立場からお考えになりまして、この少年非行の防止につきましていかなる対策をそれぞれ各省はお持ちでありましょうか、お伺いいたします。順次お答えください。余り長答弁になっても困るが、まるでウサギのしっぽみたいに短いのでも困りますので、ほどほどの御答弁を要求いたします。
風営法の対象になる業種、そういうようなものにつきましては、また取り締まりの対象の問題につきましては、各省と非常に関連したところが多いことは御指摘のとおりでございまして、関連する省庁がお互いに議論をし結論を出していくということは当然のことでありまして、今回もそうした相談は各省庁と随分慎重にやったわけでございます。
 慎重に話をすればするほど、言葉をかえて言えば今回田さんの御指摘のような言葉になるかもしれませんけれども、これは単に言われておるような縄張りの争いとかという問題ではなくて、できるだけいいものを、いい規制の仕方をしていかなければならない、いい届け出の方法をしていかなければならないというところから議論をしたものと私は見ておりまして、そういう意味では、今回の改正案は大変慎重に関係各省庁と相談をして結論を出したものと思っております。
これは中身を見たわけではありませんが、マスコミで報道されているところによりますと、今回のこの法案づくりに至る経緯につきましても、大体縦割り組織でありますから、厚生省、文部省、総理府あるいは警察庁、それぞれの縄張りがありまして熾烈な縄張り争いが繰り広げられた。しかし外には出ませんから、恐らくそういうことはない、こういうお答えがあるのだろうと思いますが、そういう縄張り争いの中で果たしてこの憂慮されるべき少年の非行というものが正せるだろうかということを社会の者はみんな心配をしておるのでありますが、この点について委員長はどう思われますか。
今度の風営法の改正の中にも、環境をよくしていくことについて、やはり大人社会の問題で取り締まりをしていかなければならぬ、規制もしていかなければならぬという面がございます。こういうことは本来なら規制をしたり取り締まりをしない方がむしろいいと思いますけれども、ほうっておくということは環境をますます悪くし、子供に悪い影響を及ぼす、そういう意味で、今回の風営法の改正は一つの手段としてやらなければならない問題である、こういうふうに思っております。
それではまた委員長に戻りまして、長官からもああいう御意思の表明があったわけでありますが、いわゆる大人の責任ということが非常に大事だということは両者とも意見が一致しておるわけですね。私ども意見が一致しておるのでありますが、とするならば、その対策はどうあらねばならぬのか、そのことについて御意見があれば伺いたいと思います。
今、田中先生御指摘のように、二十一世紀へ向けて高齢化、情報化、そして技術革新、国際化という社会変化の中で、まさに日本が長寿社会をこれから迎えてまいるわけでございまして、言うならば、これまで経験し得なかった未知の世界へ向かってまいるわけでございます。そういう中で、豊かな、そして生きがいのある長寿社会を形成してまいるためには、その中心官庁であります厚生省の負うところは非常に大であるというふうに考えております。
 そこで、まず高齢化時代におきましても、国民生活の基礎的な部分となるべき社会保障制度、医療制度や年金制度等について揺るぎなきものに基盤固めをしてまいらなければならないということを考えております。このため、これまで健康保険制度の改正や、また老人保健制度の創設、退職者医療制度の創設などを続けてまいったわけであります。そしてまた年金制度の大改革も行ってまいりました。これに引き続き、今後ともその基盤づくりのために努力をいたしてまいりたいと考えております。
 第二番目には、それを受けてやはり生きがいのある老後が持てるような福祉サービスというものを充実拡大いたしてまいるということが重要であるというふうに考えております。これまでの在宅福祉というものの推進を中心といたしまして、また寝たきり老人や痴呆性老人の方々に対する対策というものも一層充実をいたしてまいる。また、先ほど未知の世界ということを申しましたけれども、これからの社会システムというものが、今お年寄りが一〇・五％程度、こう言っておりますが、三十五年ないし四十年たちますと、二三・五％、約二五％、四分の一の方々になる、そういう社会全体の中におけるお年寄りの占める割合が四分の一ということでありますので、これまでのような老人福祉という一つの部分をとらえて考えるということだけでなく、社会全体の中における福祉、その非常に大きな部分で老人福祉というものが中心であるということを考えますときに、そういった人生八十年時代における社会的なシステムというものがどうなっていくのか、またどうあらなければならないのかということ等についても、幾つかのプロジェクトをつくり、今から研究を始めていかなければならないというふうに考えます。
 そしてまた、第三点といたしましては、お話のございました情報化、技術革新ということに関連して、これまでの科学という分野を社会保障の面にも積極的に取り入れていけるようなことを考えていかなければならない。そのために長寿科学研究の推進を初めとする科学技術の開発と活用に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 第四点といたしましては、国際化ということをおっしゃられましたが、国際化への対応といたしまして、社会保障の各分野での国際交流の拡大ということを図るとともに、また保健医療の分野における国際協力というものも、日本の国際的地位の向上に伴って応分の協力を推進をいたしてまいる、こういうこともやっていかなければならないというふうに考えさしていただいております。