ぜひお願いいたします。
 そうでなければ、各省庁ごとからもらえばはっきりわかりやすくなるわけですから、そうすると自治省要らなくなっちゃうので、自治省、しっかりひとつよろしくお願いいたします。
 終わります。
申すまでもなく、地方交付税というのは地方団体の税源に偏在があるためにこれを財政調整しようというものでございまして、性格的には地方税収入と同様、何にでも自由に使える一般財源であるという性格でございます。
 したがいまして、私どもそういった性格の地方交付税を配分いたします根拠といたしまして、できるだけ客観的な数値に基づいて地方団体が標準的な経費として必要とされる額というものを明示的に計算をして、それを、こんなに厚い交付税の「単位費用編」という本がございますが、それに示しまして、個々の市町村が標準的に交付税で計算されている経費の内容というのは単価的にどういう水準になっているかということがわかるような資料も提示をしまして計算をしておるところでございます。
 御質問にありましたように、確かに個々の市町村によって単価その他に差があるということもあろうかと思いますが、私どもはできるだけ全国平均的な数値、標準的な行政が各地方団体において保障されるように経費の積算基礎を定めて、これを明示して計算をしておるというようにいたしております。
 こういったことについては、私どもこれからも努力をしていきたいというように思っておりますので、御了解を賜りたいというように思います。
説明を受ければそのとおりだと思うんですけれども、私どもが外から見ていますと、九百万なら九百万が赤いお札である、それからほかの方へ行くのは青いお札であると色分けしてあると来たものがそこに使われているというのがわかるんですけれども、全部まとめてどんと総体で地方交付税と来ますから、市町村でそれをどう使おうがこれはわからなくなるシステムなんですね。そこら辺のチェックというのはだれもしていないと思うんですよ。
 こういう財源的な問題というのは、一つの施策の中でそういうものが行われているんですから、これがわかるような方法なりそういうものをやった方がいいのか、いや、もう市町村の独自でやるからおまえら勝手にやれよと、こういう話に今なっているわけですけれども、しかしそれが有効に使われているかどうかというチェック機関が全然ないんです、これ。
 だから、はっきり言いまして、一つの例が学校への手当てなんかはばらばらなんです。もう非常に格差があるんですね。それは幾ら言っても、なかなかそれだけ来ていないよとか、どうなのかということは我々はそこへ行って現場へ入り込んでそのお札を見ているわけじゃないからわからないわけです。
 そういうことも今後やっぱりわかりやすいような方法というものを何とかできないか、その辺のお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
交付税の積算根拠の御質問でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
 予防接種の実施に要します経費につきましては、これまでも所要額を地方交付税に算入をしておったわけでありますが、このたび、御指摘のように対象疾病が変更になったというようなことや、個別の接種化を原則とすることとされたというようなことによって、積算の内容が変わってまいっております。私ども、この改正を踏まえまして、厚生省の方から接種費それからワクチン代等の所要経費の積算基礎を御連絡いただきまして、そして予防接種料収入も勘案して地方交付税に算入をいたしてございます。
 具体的には、市町村分の保健衛生費というものがございますが、その中に伝染病等予防費という項目がございまして、その中に接種費等を含めました積算の基礎を明示いたしております。予防接種料収入も勘案して、十万人当たりの予防接種の単価というものを積算いたしまして、それぞれの市町村の人口を補正した数字でございますが、それに乗じて計算をすれば各市町村ごとに予防接種にかかる経費というのがどのぐらい交付税に算入されているかということは市町村にわかるような仕組みになってございます。
私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、交通安全対策の一層の充実を図るため、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が急増する中、チャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動の一層の推進を図るとともに、現場警察官による親しみある指導に努めること。
 二 チャイルドシート使用の経済的負担の軽減を図るため、リサイクルやレンタル活動の普及・支援、価格の低廉化について関係機関、団体等への協力を求めること。また、安全性と使い易さの観点から、チャイルドシートの機能性の向上が図られるよう努めること。
 三 チャイルドシートの使用義務については、本法の施行までに周知徹底に努めるとともに、本法の施行後においても、指導期間を設けるなど国民の理解と納得が得られるよう配慮すること。
 四 自動車等の走行中の携帯電話等の使用及びカーナビゲーション装置等の注視の危険性について、広報啓発活動を推進するとともに、交通安全教育においても運転者のマナーの向上等に一層努めること。
 五 本法の施行後、自動車等の走行中の携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況等からみて必要が生じた場合には、当該行為の規制に関する規定の違反に対する措置の在り方について検討すること。
 六 本法の施行に当たっては、本法の内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、その趣旨の周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及び本法の運用に際しては、本委員会における論議を尊重すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。