お答えいたします。
 ＬＮＧにつきましては、先生も御案内のように、これは天然ガスをマイナス百六十二度で液化したものでございます。いま世界じゅうで、都市ガスはアメリカ、ソビエト、英国、フランス、どこでも天然ガスでございますが、日本は御案内のように島国でございますので、天然ガスのまま輸入することができないものですから、これを液化しましてリクイファイド・ナチュラル・ガス——ＬＮＧにしておるわけでございまして、このＬＮＧにいたしますと体積が六百分の一になるわけでございます。ところが、その点はよくわかっているが、今度値段が上がったんだから魅力がなくなったんじゃないかというようなお尋ねのようでございますが、昭和四十四年に、私は当時東京ガスの社長をいたしておりまして、私自身が折衝に当たったのでございますが、アラスカから初めて日本でＬＮＧを導入いたしました。九十六万トンでございます。四十八年にはブルネイからさらに大量のＬＮＧを導入したのですが、ＬＮＧは少量では経済性がないものですから、東京電力の御協力のもとにやったのでございまして、当時は買い手市場でございましたので、アラスカの場合は十五年、ブルネイの場合は二十年という長期契約をして、しかもいかなる経済変動があろうとも、値段は固定するという私の強い要求に対して先方は応じたのでございます。
 ところが、御案内のようにＯＰＥＣという組織ができまして、いま申し上げました私が契約した当時は原油と比べると三〇％高かったのでございます。なぜ高い物をやったかといいますと、原油の中にはサルファがございます。このサルファはガスの製造過程におきまして亜硫酸ガス、ＳＯ２になりまして、ＳＯ２は大気汚染を起こしますので、大気汚染防止の見地から三〇％高いＬＮＧを採用したわけでございます。ところが、その後ＯＰＥＣがああいうような原油に対する値上げをどんどん行うようになりまして、御案内のように昨年は六月ジュネーブにおいて、また十二月にはカラカスにおいてあのような……
それでは、ガスの方についてその料金関係の問題もちょっとお尋ねしたいのですが、ＬＮＧの値段、これが最近は油に連動してきたと、こういうように言われておりますけれども、せっかくこういうきれいなガスを導入されるようになって、それが今後どういうふうに考えられるか。まあ、ロングの取引はかなり進んでいらっしゃる。長い需給計画は立っておる。しかしながら、値段の問題が非常に心配じゃないかということが言われておりますし、またこれを今回の改正において料金体系の中に、特に小口の需要者に対してどのようにきめ細かい配慮をされたかどうか、その点を御説明いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
省エネルギーの見地から、電灯、電力、大口、そういうところにどういう配慮をしているかという点、それから電灯の最低の需要家に対してどういう配慮をしているかという点でございますけれども、省エネルギーの見地から、電灯につきましては三段階料金を前回のとき以来ずっととっておりますけれども、この格差を広げることにより省エネルギーの効果を上げたいと考えておりますし、電力につきましても特別料金制度を設けまして、省エネの効果を上げたいと考えております。そして、大口につきましては需給調整契約、こういうものを設けまして、それによって多消費産業の需要を電力のピークその他とあわせながら、できるだけの緩和をしていくということをとっていきたいと思います。
 それと、省エネルギーでもう一つ考えておりますのは、夏ピークを下げるために季節別料金制度を今回新しく設けました。これは夏のピークの、非常に出る時期に料金を若干高くいたしまして、その他の時期にその分だけ下げる、こういう方法によって夏のピークを抑える、こういうような配慮をいたしております。そうして電灯需要の一番ミニマムの段階のところのアップ率を今回なるべく下げるように、ほかの上げる率よりも下げるようにという配慮をいたしております。
 以上でございます。
私ども監査役は一生懸命に任務を遂行してまいったと考えておりますが、このような不祥事を未然に防ぎ得なかったということは非常に残念でございますし、申しわけないと思います。今後はこのようなことが再び起こらないように、監査の基本方針それから重点監査項目等定めまして、そういった意味における充実した監査要綱を速急に策定しつつありまして、その要綱に従ってやるべく努力いたしたいと思っております。と申しましても、やはり要員の数が足りないということもございますので、要員の増強もお願いする予定でございます。目下そのやり方については鋭意検討中でございます。
 先ほど先生が申されましたように、監査役は商法の二百七十四条によりまして取締役の職務の執行を監査することになっておりまして、監査役の職務権限が規定されてございます。ただ、日常の監査をどのように実施すべきかにつきましては何も規定しておりません。これは監査役各自が考えるべきことだと思います。
 そこで、私の考えをちょっと申し上げますが、一つの仕事といいますか事業をする場合には、やはりプランニング、企画をしまして、それからドゥ、これを実施いたしまして、シー、反省する。これはいろいろなあり方がありますが、その反省機能というものを旺盛にしまして、さらに企画の方にフィードバックして、そうしてドゥを確実にやって、また反省してという繰り返しがわれわれの日常だと思います。そういうことを考えますと、われわれ組織的に見ますと、まず企画部門がありましたり、それから実施部隊と称しまして現場もあります。それからわれわれのようないわゆる法定の監査機能、反省機能というものを持っておるわけでございまして、その点、いわゆる反省機能、考査、それから会計監査も含めましてこういう反省機能、そういったものが弱かったということも言えないことはないのでございます。確かにそういう機能が十分に働かなかったのではないかということでございますが、ここで考えなければなりませんことは、先ほどの各機能で申しました企画ということを考えましても、それからまた実施部隊のことを考えましても、やはりそこにはおのずからそのためのプランニング、そのための実行、そのための反省というのを各部でやりまして、その各部の反省を全部うまくやらないと、実は本当はうまくいかない。当然監査役機能というもの、考査機能というもの、会計監査人の監査というものも強くせなければなりませんが、それと同時に、そういった各部の反省機能、これを商法で言いますと、取締役はお互いに監視権を持っておりまして、そして自分でチェックしてやらなければならぬ責任を持っております。そのように全社が一体となって反省機能、企画機能、実施機能というものを強くせなければなりません。
 ただ、ここでわれわれが忘れてはならないのは……（米田委員「演説はいいですよ」と呼ぶ）そういった総合機能を高めるということ。それから、われわれ特に独占でございますから、独占の弊に陥らないようにシー機能を強くしていくことが最も大切だと思います。その意味で、そういう方向ですべてを、いわゆる反省機能を強くしてやっていくことが必要だと思っております。