戦後四十年たちます間に日本経済も日本の国民生活も非常に大きな変貌を遂げました。主として生産力の拡大あるいは生活水準の上昇、そういういい現象もあったわけでありますが、この間において、約三十七年前につくられましたいわゆるシャウプ税制というものが非常に大きなゆがみ、ひずみを生じてきまして、そして例えばサラリーマンにおける大きな重税感であるとか、あるいは直接税と間接税の比率の問題であるとか、あるいはキャピタルゲインに対する問題であるとか、あるいは多国籍企業に対する課税の問題であるとか、新しい問題が次々に出てきました。
 これらの大きなひずみを是正して、そして二十一世紀につなげるような新しい税体系を構築するということが現在の大きな課題であると、そう思いまして、政府税調に諮問しまた各党の皆さん方のお考えも承り、そういうことで税制大改革をやろうと志して乗り出してきたわけでございますが、売上税の問題で蹉跌を来しまして、現在税制協議会等におきまして次のステップをいろいろ検討しておるところでございます。この大きなひずみ、それからこれを直さなければいけないという国民感情、そして国民は税制改革を欲しているという最近の世論調査、こういうものをわきまえまして、適切な改正に向けて一歩一歩前進するように努力いたしたいと考えております。
じゃ次に移らしていただきます。減税とマル優の問題でございます。
 税制改革問題については、現在税制改革協議会において与野党の話し合いが行われておりますが、減税問題は非常に重要でございます。ここで総理の基本的認識を伺いたいと思います。このことにつきましては、戦後から昭和五十年代前半ごろまで国民の租税負担率は一八から一九％と安定していたのでございますが、それが最近かなり高くなってきております。これこそが国民の間に広がった重税感を示す指標ではないかなとも思うわけでございます。まず、総理の基本的な認識を伺いたいと思います。
）及び定期作業員」）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）（第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○男女雇用平等法案（中西珠子君外一名発議）
○林業労働法案（目黒今朝次郎君外五名発議）
○雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案（糸久八重子君外三名発議）
○保育所制度の充実に関する請願（第二一号外七
件）
○民間保育事業振興に関する請願（第二三号）
○国立腎（じん）センター設立に関する請願（第二七号）
○保育行政の充実に関する請願（第九九号外四件）
○食品添加物の規制基準緩和反対等に関する請願（第一五五号）
○慢性及び神経疾患の児童生徒の療育給付の拡大等に関する請願（第一六〇号）
○厚生行政をただし、国民医療の改善に関する請願（第二〇四号外二九件）
○国立病院・療養所の廃止及び地方移管・民営化反対等に関する請願（第二〇六号外四件）
○二分脊椎（せきつい）症児（者）の医療の充実と改善に関する請願（第二〇七号）
○被爆者援護法の早期制定に関する請願（第二二〇号）
○日雇労働者健康保険制度に関する請願（第二二六号）
○医療保険制度改革に関する請願（第四五七号）
○食品添加物の規制に関する請願（第四五八号）
○日雇労働者の健康保険制度に関する請願（第四五九号）
○医療保険の抜本改悪反対に関する請願（第五八八号外三〇〇件）
○福祉関係予算の確保に関する請願（第五九四号）
○社会保障制度の拡充に関する請願（第六〇一号）
○肢体障害者の生活保障に関する請願（第六四三号外四件）
○優生保護法の一部改正反対に関する請願（第六四七号外三二件）
○パートタイマーに対する労働行政の改善に関する請願（第六九五号外一件）
○医療保険制度改悪阻止に関する請願（第八三三号外六六件）
○仲裁裁定の即時完全実施に関する請願（第八三五号）
○医療保険制度改正に関する請願（第一〇一七号）
○国民医療の改善に関する請願（第一一三二号外一件）
○自動車交通労働者の労働条件改善に関する請願（第一一六一号外六六件）
○医療保険改悪反対、充実改善に関する請願（第一三三五号外三八件）
○国立病院・療養所の統合・廃止反対等に関する請願（第一三八四号外二六件）
○国民年金法における障害年金支給要件の緩和に関する請願（第一五二八号）
○民間保育事業の振興に関する請願（第一五七六号外二七件）
○仲裁裁定の完全実施等に関する請願（第一七三三号）
○女性タクシー運転者に対する深夜労働禁止の適用除外に関する請願（第一八〇七号外八件）
○医療保険の大改悪反対等に関する請願（第一九六一号）
○老人医療の無料制度復活等に関する請願（第一九六二号外二件）
○身体障害者福祉法の改正に関する請願（第二〇二一号）
○健康保険の十割給付切下げ反対等に関する請願（第二〇九〇号）
○腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二一〇七号）
○豊かな福祉と人権尊重の医療に関する請願（第二一六二号外二件）
○療術の制度化促進に関する請願（第二二一九号外一件）
○医療・年金の抜本改悪反対等に関する請願（第二二三四号外三六件）
○建設国保組合の改善に関する請願（第二四一七号外三四件）
○継続調査要求に関する件
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