その可能性絶無とは言いませんよ。言わないけれども、今の状態で考えて、ごく単純に考えますと、一兆八百億円毎年特例債減らしてまいります、六十五年度以降も一兆八百億円一般会計から繰り入れてでも償還を早めますとやったにしても、六十七兆ですから六十七年かかるわけ。建設国債六十年ですよ。実際、今の話は一兆八百億円だけで物を言っていますから、このほかに定率分があるんですから、若干それは早まりますけれども、よほどこれは並み並みならないことだ。
 そこで、では借りかえ禁止を解いた場合に、財政の節度をどう示したらいいんだろうか。解くことを御提案になるときには定率繰り入れはやめてはだめなんですよ。せめてこれはやります、だから禁止は解いてください。私それがせめてもの節度だと思うんですよ。今度は、借りかえ禁止は解きます、定率繰り入れもだめであります。六十年度予算どうやって組むんだかさっぱりまだわかりません。これは大臣がとは私言いません。大蔵省と言いませんよ。言わないけど、財政に対する無責任。もともと財政法というのは触れてはいけない財政の憲法でしょう。それを臨時特例と言って特例法をつくったあたりから肝心の財政の節度が失われてこなかったか。特例法を出す。今度は、あのがちがちの公約であった借りかえ禁止を解く。本当はこれは目に見える格好で責任をとる人がいなかったらやってはいけないんです、こんなことは。このままいったら節度がいよいよだめになる。その意味でいよいよ特例公債を抱いた財政になっていますので、しようがないなということになるかもしれませんけれども、そうであってはいけないんだということを改めてかみしめてもらいたい。特例債というのは出してはいけないんですよ。特例債の発行残高をゼロにするかどうかは別な議論ですよ。新規債については一日も早くゼロにする。まずここに全力を入れながら、あとは特例債、四条債ひっくるめた国債残高をＧＮＰとの関係でどのぐらいに管理をするかということをまた考えていけばいい。
 そこで、基本的なことはやっぱり国債整理基金の定率繰り入れですよ。そこまで手をつけてやらないとなったら、もうどこまで崩れるかわからない。深い危惧の念だけ表明しておきます。
これはあくまで仮定の計算でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、特例公債を六十五年度に新規債の発行をゼロといたしました場合に、六十五年度の前の六十四年度において六十七兆五千億円というピークになります。それ以降すべて既往の特例公債の残高が残るわけでございますが、これにつきましては、今回提出いたしました法案にございますように、財政の状況の許す限りできるだけその残高を減らす方向で努力するということを申し上げておりますので、その方向で努力していくということでございます。したがって、努力の程度が進めば残高はそれだけ早く減ることになるわけでございます。ただ、仮定計算例等で使っております例の六十年償還の仮に計算方式でいけばずっとなだらかに減っていきまして、六十年先にゼロになるという計算になりますが、しかし先ほども申し上げましたように、それよりも早目に財政状況をできるだけ早く回復して特例債の残を減らす方向で努力すべきだと考えますし、努力することになります。それよりも前の方に近づいていくという可能性も多くあると期待しているわけでございます。
確かにそうなんですね。それで、訪問教育につきまして文部省は昭和五十三年に「訪問教育の概要（試案）」というのを出しておりまして、これは各都道府県ともこの試案に沿って実施しているようでもございます。この試案によりますと、訪問教育は「養護学校等の施設を整備するまでの経過措置ではない。」と、こう述べているわけなんです。経過措置であるということになりますと、先ほど申し上げましたように、学籍を与えたものの不十分な教育しかやっていないという批判が当たっているということになってしまいますからこれは大変ですので、文部省としてはこれは経過措置ではないと言わざるを得ないと思うんです。
 ところがこの試案では、その後に訪問教育の法的根拠について書いてあるんですけれども、どうもこれは中身がすっきりしておりません。学校教育法の第七十五条に、一般の小中高等学校の児童生徒が疾病によって療養中の場合、教員を派遣して教育を行うことができると、こう書いてあるんです。一方、学校教育法第七十一条では、盲、聾、養護学校は普通校に準ずる教育を施し、あわせてその欠陥を補うため必要な知識、技能を授けることを目的とすると、こう書いてあるわけですね。試案の説明によりますと、七十五条については例外的な教育の形態だから特記する必要があったと考えられるわけなんですけれども、しかし七十一条では養護学校の教育の一形態として訪問教育を予定しているのだと、こういう内容のものであるわけなんです。なるほど多様な教育の形態という観点に立ては訪問という形も想定できないわけではないんですけれども、けれども想定され得る教育形態ならどのような形でもよい、こういうことになりますと、教育の質とかあるいは中身というものが薄くなる歯どめがなくなってしまうのじゃないか、こういう心配も出てくると思うんです。それなりの一つの条件整備というものが当然必要になってくると思うんですけれども、ところがその訪問教育のいわば基準に相当すると思われるものは現在のところこの試案しかないんです。
 こうなりますと、週四時間の教育を原則とすると書いてありますけれども、この説明を読んでみますと、子供に負担過重にならないように四時間としたけれどもなお検討課題としたいと、こう書いてあるわけです。こうなりますと、訪問教育は試みの、検討中の教育をやっているということになってしまうおそれがあるんです。これをいつまでも、五年も経過した中でこういう形でいいのか。すなわち、学籍を与えたけれども不十分な教育しかやっていないのじゃないかという心配が当然親御さんの方からも出てまいりますし、いつまでも試案であっていいのかと、こういうことになってくるんですけれども、この辺はやっぱりきちんと整理をすることが必要だ、こう思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。