いや、コンピューターとかクルーガーランドという通貨は非常に大事だと私は思うのですね。これはやはり、縮小の方向に向かっての政府の大きな措置であるわけであります。全体的には、貿易そのものは自由貿易という原則でなかなか政府が手を下せない。しかし、政府の関係する投融資等については制限をしている。私は、園田外相時代よりは、日本の政府の態度は全体的には厳しくなってきている、縮小している、そういうふうに思っております。特に、今回の措置等でも政府は毅然とした対応策をとっておりますし、また、今後の南アの情勢次第によっては、国際的な協力のもとに日本としてさらに措置をとる必要がある、追加措置をとる必要があるということになればやっていかなければならない。やはりアパルトヘイトに対する反対という日本政府の基本方針は、今後ともいろいろな面で貫いていきたいというふうに思っております。
違うことを答えないでください。安倍外相に伺っているわけです。コンピューターがどうしたとか、こういうことはもうはっきりと表明されていることですから、各国と一緒にやっていることです。全般として縮小を図っていきたいというふうに言っていられるので、これよりも後退していくのか、これよりも前進していくのかということを伺っているわけですね。ところが今外相は、より厳しくやっていくというふうに言われているわけですけれども、この時点から横ばいだということは、縮小の方向に持っていくということではないのかと私はあなたに伺っているので、コンピューターがどうのこうのということは伺っておりません。
園田外務大臣の御答弁は、関係全般について縮小の方向に持っていくということでございます。現実問題としましてそれ以来、例えば血漿製剤の輸入の自粛、それから、最近また行いましたコンピューターとかあるいはクルーガーランド金貨の輸入の禁止または自粛ということは、ある意味におきましては縮小の方向でございます。また、直接投資その他につきましても……
我が国は、従来より一貫して南アのアパルトヘイトに強く反対するとの立場から、南アとの間に外交関係を有さず、領事関係にとどめ、また南ア投融資を制限するなど、西側主要国に比しまして厳しい措置をとってきておりますが、さらに十月九日に追加措置を発表しまして、全体として南アとの関係はより制限的になっておるというふうに考えております。
 南アとの貿易一般の制限につきましては、自由貿易の原則に立脚するとの我が国の基本的立場、また資源の大部分は海外からの輸入に依存している我が国の実情にかんがみまして、現時点ではこれを行うことは考えておりません。現実としても、過去五年間の貿易量は横ばいでありまして、決して伸びてはおらないということを申し上げたいと思います。今後、南アの情勢の推移いかんによっては将来貿易面での追加措置を考えるとしても、我が国一国のみで効果はありませんので、諸外国と一致した措置として行う必要があろう、こういうふうに思うわけであります。
昭和五十四年、八十七国会の三月一日の衆議院の決算委員会で、園田外相が南ア問題について次のように答弁していられます。ちょっと読んでみます。「残念ながら実情やむを得ずというか、一部の貿易をいまなおわが国もやっておるのが実情でございます。したがいまして、わが方としては、国連憲章の決定にかかわらず人種差別ということは断じてやってはならぬことでありますから、これについてはブラックアフリカ諸国との経済関係の拡大を図りつつ、一方には南アに対する関係は逐次縮小していって、世界の世論に訴えていきたいと考えておるところでございます。」「まだはなはだ不徹底の段階でございます。」このように答えていられます。
 今、南アフリカのアパルトヘイト問題に世界の関心が集まっているときに、外務大臣としては、この園田元外相の態度、これを引き継いでいかれるのか、これをさらに進めていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。
不動産登記の場合には、その登記簿に記載されていることが公開をされるということがむしろ生命でございまして、公開をされているからこそ民法の百七十七条の対抗要件といいますか、対抗力を与えてもいいという基礎がそこから出てくるものだろうと思います。したがいまして、公開が生命でございますので、そこでプライバシーなどというふうな問題は生ずることはないというのも、私はそのとおり考えます。
 ただ、現在物的編成でございますので、ある不動産についての権利関係がどうなっているかということを公開していくというのが登記制度の目的なんだ、それを超えて、ある人がどんな財産を持っているかということを、いわば個人の財産調べ的な意味での情報を公開するのは登記制度ではないんだ、またそのような形で情報が公開されるということになりますと、個々の不動産についての権利関係とはまた別の意味がそこに出てくるのではないか。そこら辺がプライバシーの問題がどうか知りませんけれども、それはやたらに公開されるということのないように保護されるべきものではないかという議論があるわけでございます。
 その点につきましては、まだそんなに学者や何かでも大きな議論を呼んでおりませんけれども、賛成の立場、反対の立場、いろいろあるだろうと思います。殊に先ほど申し上げましたけれども、債権者の立場と債務者の立場とではまた違ってまいります。したがいまして、この問題をどう選択するかということは将来の問題だろうと思います。現在は、少なくとも登記制度というのは物的編成であって、個々の不動産の権利関係を情報公開していくんだという制度でございますので、これからコンピューターの進め方といたしますと、現在の考え方をベースにして計画を進めていきたい。そして世論的に、人的にも情報がつかまえられるようにする方がいいのだというようなこと、それがむしろ当然だというふうな声になってまいりました場合には、これはコンピューター内での情報の検索の問題でございますので、若干のシステムをまたつけ加えなければならぬかもしれませんが、基本はどのようにでもデータは処理できるはずのものでございますから、その時点でそのような方途を考えるということを私どももはなから否定するものではございませんが、当初の出発は現在のままで出発をせざるを得ないのではないかと思っております。