辞任表明が公表されたのは五月十三日の参議院の外務委員会だったと今御報告があったとおりだと思うのですが、その前日の十二日の時点で、橋本総理はペルー政府からの親書を政府の会合で紹介していますね。その親書の中には、青木大使に留任してもらいたい、そういう要請が書かれていたと。これを発表した上で、九日に池田外務大臣に表明されていたその辞意、これを受けるか受けないかというその判断はまだなかったのじゃないですか。
青木大使が解放されましてから、早い段階から御本人のお気持ちは表明されておりました。もっとも、明確に表明されましたのは、帰国されて橋本総理に会われたときに、自分の進退は政府にゆだねる、御一任するという言葉があったわけでございますけれども、その後あれは九日でございましたか、金曜日は。その日にまたお目にかかりましたときに、青木大使の方から私に対して重ねてそのようなお気持ちの表明があった。それを踏まえて、それまでもいろいろ考えてはおりましたけれども、さらに熟慮いたしましてそういった判断をしたわけでございます。それを十三日に参議院の外務委員会で表明させていただいたわけでございます。
一見何となくわかるんですけれども、青木大使が、辞任したい、今回の事件が起きたことに対し自分自身責任を痛感する、したがってやめさせてもらいたい、それに対して大臣は、いろいろなその気持ちも酌みながら、いろいろな観点から熟慮してそれを受領したというふうに言っているわけですが、よくわからないわけですね。
 つまり、辞任する理由として一つしか言っていないわけですね、青木大使は。自分自身はこの事件が起きた責任を、結果の責任を感じて、そしてやめたいと。じゃ、それに対して外務大臣はそうだとお認めになったから受領されたんですか。それとも、いろいろな観点からとおっしゃっていますけれども、何ですか、いろいろな観点というのは。
今回の事件につきましては、当然のこととしていろいろな事実関係をよく検証しなくてはいけない、そういったことで、外務省内に事務次官をヘッドとする調査委員会を設け、今その作業を進めておるところでございます。そうして、責任の有無等につきましても、やはり調査の結果を見て判断すべきであるという御指摘は、私どももそのように考えております。
 他方、それに先立ち青木大使に在ペルー駐箚の職を離れていただいた、これは一体どういうことかということでございますけれども、これは、先般青木大使が参考人として出席されました参議院の外務委員会の場でも、私、申し上げたところでございますけれども、青木大使の方から、責任を痛感しているということ、それから調査委員会の結果を待たずその職を辞したいという強いお気持ちが繰り返し表明されました。
 私どもといたしましても、いろいろな観点からこの問題は考えなくてはいけない、そういうふうに思っておったわけでございますけれども、参議院の外務委員会でも申し上げましたように、青木大使御自身の強いお気持ちも酌みながら、いろいろな観点から熟慮して、この際、在ペルー大使の職は解くことにした、こういうことでございまして、この事件に関する責任の有無については調査委員会の結論を待って判断すべきだという点は、そのとおりに考えております。したがいまして、今回は、そういったいわゆる責任問題と直結してペルー国駐箚を解いたということではないということは、明確に申し上げておきたいと思います。
拉致された人たちの家族の皆さんは、娘あるいは息子の無事な帰国を一日千秋の思いで今待っているわけであります。その御両親も、当然今まで日本の国民として税金を納めて、そして我が国の国民であることを誇りに思って今日まで来ております。
 しかし、政府が、そのお嬢さん、息子さんたちが拉致をされて、これを取り戻すことができないというのは、本当にこれはまさに、国の威信と、そして我が国が安全を守ることができる、国民の生命と財産を守ることができるという、国民の政府に対するまさにクレジビリティーの問題にもかかわってくる、このようにも思うわけでございますから、全力を挙げて警察庁、そして外務省でこの問題に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
 時間が参りますので、これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
御指摘の点については、警察としても十分関心を持って見ているところでございます。ただ、警察といたしましては、これまでの捜査の結果を総合的にかつ慎重に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあるという意味で判断しているのは七件十人ということでございますが、それ以外のものにつきましても重大な関心を持って引き続き捜査を行っているということでございます。
対人地雷あるいは失明をもたらすようなレーザー兵器につきまして、今御指摘のございましたように、人道的な観点からその使用を禁止するというふうな条約、我々もそれを今国会でお諮りしょうと考えている次第でございますが、この劣化ウラン弾を同じような側面から取り上げるかどうかにつきましては、私ども今の段階で必ずしもこれは同じであろうと申し上げるのはちょっと適切じゃないと存じます。
 先ほど委員御自身も御説明の中でございましたように、この劣化ウラン弾につきましては基本的には厚い鉄甲板を貫徹する、その能力に着目して使用されているわけでございまして、それが例えばタンクの中へ貫通してそういった武器としての効果を上げるということがございます。
 それ以外に、先ほど御指摘のように、訓練等で使っておる。そのために空中に浮遊して、そのことが原因になっていわゆる湾岸戦争で米兵の中にも一部そういった症状が起きたんじゃないかという説といいましょうか、そういう見方が一部あったのは承知しております。正確には政府委員から答弁させますけれども、これまでのアメリカのいろいろな調査研究の中ではその説はアンライクリーでしたか、可能性は極めて低いというような結論になっていると承知しております。
 そういうようなことも踏まえるならば、必ずしも今御提起のような条約の締結の動きにつなげるのが妥当かどうか、私が今そうでございますと申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、いずれにいたしましても委員がそういうことを御指摘なさったということはよく記憶しておきたいと、こう存ずる次第でございます。