政府といたしましては、先ほど労働大臣からも答弁がございましたが、賃金交渉につきましては労使の間で決定をしていただく、政府はそれに対しては介入をしない、意見は言わない、こういう態度を堅持しておりますので、日経連の出しておられますいろんな資料に対しまして批判を加えるという、そういう立場にはございません。政府としてやらなければならぬ課題は、景気をよくして労働生産性を高める、そして不況業種をなくしてすべての業種が利益が得られるような、そういう状態をつくり上げまして、そして労使交渉が円滑に進むような、そういう背景をつくる、これが私どもの務めであると考えております。
すでに確定した数字が出ておりますのは五十五年度ですから五十五年度を基準にとってみますと、先ほど申し上げたように、国民経済生産性伸び率というのは二・六である、それから雇用者の増加率が二・五である、これを日経連の言うごとく引いてしまうと〇・一にすぎない。しかし実際の賃上げは、民間主要産業の賃上げ率は七・六八である。人勧も五・二三、これは定昇を含まないで五・二三であった。しかし、インフレは起きるどころか物価は安定していた、こういう結果があります。したがって、いかに日経連のこういう計算が宣伝のための宣伝であって実際的な価値がないものかということがおわかりいただけると思うんです。
 この日経連のこういう数字は宣伝のためである、こういう宣伝をすることによって労働者、国民を巻き込んで賃上げを抑制することを目的とするものである、プロパガンダの有効性の問題だというようなことを、これは東京経済大学教授の川辺平八郎氏がこういう批判をしております。これは経済企画庁長官どういうふうにお考えでしょうか。
労働問題研究委員会報告の中で、先生おっしゃるとおりに、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるというような見解を述べております。
 賃金問題はあくまでも労使の交渉で決める問題であって、これについて私どもが政府として意見を述べることは控えたい。あくまでも労使交渉のもとに円満な解決をやってもらいたいというのが私の見解でございます。
 いま経済企画庁長官から五・二％の五十七年度の経済成長率、これに雇用者の就業の一・一％増、これを引いた四・一というような計算をやっておりますが、こういうことについて、私どもはやはり日経連は日経連の立場からの計算であろうかと思いますので、こういうことについて意見を挟む余地はありません。そういうことで御了解を願いたいと思います。
お答えいたします。
 日経連の方の労働問題研究委員会の報告の中で、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるという
きのうも日銀総裁との間にそのテーマで議論がございましたが、私も大変興味深く拝聴しておりました。日銀総裁は、その場合には物価は上昇しないものと、そういう前提条件のもとでの議論じゃありませんかと、こういう趣旨のことを言っておられたように私も聞いたのでございます。
 それはさておきまして、生産性の向上という概念に私はいま二つあると思うんです。日経連あたりで言っておられます生産性の向上というのは、実質成長率から就業者の伸びを引いたものを国民経済上の生産性向上と、こういう概念で呼んでおられると思います。ことしは政府の目標は五・二でございまして、就業者の増加率は一・一と想定をしておりますので、それを引きますと四・一％とこういう数字になりますが、それを生産性の向上と呼んでおられるわけでありますが、それは国民経済上の私は概念だと思うんです。
 生産性本部あたりで言っております生産性の向上というのは、労働生産性という立場から議論をしておりまして、概念が違うように思います。個個の企業がベースアップをいたします場合には、これは国民経済上の概念でベースアップの基準を決めるということよりも、むしろ個々の企業の労働生産性を基礎にして判断をするのではなかろうかと、このように思います。
確かに、ノリ漁業につきましては、需給のバランスがかなり正常な状態ではないということでございまして、私どもも実は苦慮いたしておるわけでございますが、現在までやっております制度といたしましては、いわゆる本則ノリ養殖共済という本来の共済事業と、それから五十四年でございましたか、特定養殖の共済事業というものを始めたわけでございます。この両方を見てみますると、確かに、両方合わせましても加入が伸び悩んでいるということは先生御指摘のとおりでございます。これの原因をいろいろと考えてみますると、ノリの特定養殖共済事業は、漁協を単位といたしました集団加入をとっておりますために、掛金額が一単協についてきわめて多額に上るということがございまして、なかなか全員が入っていただくための関係者の意思の取りまとめが容易じゃないということが実態であるというふうに聞いております。そこで、比較的小規模の漁協で取りまとめの容易なところは加入してくるけれども、ノリ養殖の主力の漁協につきましてはなかなか加入ができないというのが実態ではないかというふうに考えます。したがいまして、今回ノリの特定養殖共済事業につきまして御提案申し上げている改正は、いわゆる約定限度内のてん補方式ということを考えておりまして、比較的生産が安定している地域でございますと、非常に高い被害のところはむしろ切ってしまう、それによりまして安い掛金率で加入できるという制度を今回御提案申し上げているわけでございます。それからまた、同時に、かねてから御要望の非常に強い浮き流し式の養殖施設を共済対象に追加するという改正をしておりますので、これによりまして私どもといたしましてはこの特定養殖の方がかなり伸びてくれるのではないかという期待をいたしているわけでございます。
 ただ、この事業は試験実施でございまして、これをいつまで続けていくかという問題があるわけでございますが、依然として、ノリ養殖経営自身がある意味では非常に構造的な変革期に来ているのではないかというふうにも考えられるわけでございまして、現時点におきましてはこの試験実施をさらに本格実施というところまで踏み切るにはなお試験期間が要るというふうに考えているわけでございますが、今回の改正の推移もあわせてよく検討してみまして、今後の対応策を考えてみたいというふうに考えている次第でございます。