しかし、これは議会の外交政策委員会との協議を行う、経なければならない、それから中立の条件をつける、こうなっているのです。ただ政府だけで勝手に決めるということではないのです。いいですか。
 フィンランド。フィンランドも、国連事務総長からの派遣要請があれば、政府は議会の外交委員会と協議の上で要請に応じるかどうかを決定する。いいですか。政府だけで決定するというのでない。全部協議をしているわけです。アイルランドは、これは承認をとらなければならない、こうなっているわけです。
 そうしますと、そういうＰＫＯの先輩国、ほとんどもう毎回出しておるようなところでも、一つ一つそういう議会の外交委員会との協議、あるいは中立国としての条件、そういうものを承認に当たってはつけているわけなんです。だからその点は、いかがですか。そういう北欧の待機軍も手続をきちっとしている。だから、シビリアンコントロールという問題が大変今国民の関心も得ておりますけれども、私は、議会の承認なしにＰＫＦを出す、そういう態度はとるべきでない、こう思うのです。いかがですか。
各国のいろいろな手続の例についてはわかり次第また申し上げますけれども、オーストリアでは、例外的なケースとして下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連からの派遣要請が直前になってなされ、委員会の承認が国連が希望する日時までに間に合わないかなりの可能性があり、そもそも国連のニーズいかんにどうこたえるかが重要であるとの観点から手続の簡素化、合理化のための見直しも今検討されておるという報告もございます。
このエジプトのときはオーストリアだけではないのですから、みんな、これは全部ですから。
 そこで、この派遣の決定については、ＰＫＯの問題で田原団長と回りました各国を見ましても、各国は政府だけで決定はしていないのですよ。やはりそれなりの手続はとっているわけです。
 例えば、今オーストリアはその最高委員会とのこれをとらなければならないということを申し上げましたが、スウェーデンは、外交問題委員会との協議を経て国連事務局に対してこの態度の正式決定をやるわけです。いいですか。そしてスウェーデンは、参加に決定した場合も中立国としての立場から特別の条件をつけることがある。そのことを、スウェーデンは、いいですね。
どこの国の経験も、それはすべてその国の国民が英知を集めてされたことでありますから、私は、いいところは学ぶべきだと、率直にそう感じますし、また、オーストリアは平和維持軍の歩兵部隊をエジプトにも、シリアのときも、イラク・クウエートのときにも出しておりますし、軍事監視員もエジプトにも、アフガニスタン、パキスタンにも、イラン・イラクにも出しておりますし、文民警察がサイプラス、ナミビアに、そして医療要員がサイプラスに行ったということになっております。そして、これらの行動、これらの中で、特にエジプト等の場合には、エジプト側から平和維持軍はのいてほしい、軍が出てくるというときには、応戦しないで全部撤去した、そのときの例も出ておるわけでございます。
御説明をいたします。
 先生お話しのように、今回の台風十七号から十九号にかけましての災害で四十三道府県で林野関係に甚大な被害が発生をいたしております。その被害額は、県等からの報告によりますと、立木の倒伏あるいは折損等の森林被害が三十道府県で千四百八十億円、それから林地荒廃等が四百二十五億円、林道が百一億円となっておりまして、総被害額は二千六億円余となっております。また主な被害県は、大分県が五百五十四億円、福岡県が三百三十六億円、熊本県が百五十億円、石川県が百二十六億円、また長崎県では三十一億円などとなっているのでございます。
 このため林野庁といたしましては、森林被害につきましては激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業の実施によります早期復旧、あるいは大量に発生しております被害木の処理を円滑に進めるための高性能機械の導入の促進及び被害木の利用の促進、また林地の荒廃につきましては災害関連緊急治山事業等の実施によります早期復旧、あるいは被害を受けました林業者に対する金融、税制措置等の適切な実施によりまして、この災害復旧を早急に進める考えでございます。
 今先生からお話のございました二次災害の防止の観点からの復旧を急ぐべきであるという御指摘についてでございますが、この森林災害の復旧につきましては、二次災害の防止あるいは国土の保全機能の維持回復の観点から緊急に事業を行う必要があるわけでございまして、できるだけ早期に事業が終了するように適切に対処をしていくことが肝要であると考えております。
 このため、特に森林災害復旧事業につきましては、先ほど申し上げました大型機械の導入でありますとか、あるいは広域にわたる労働力の調整等を図ることによりまして、災害発生年度を含めて五年間という計画期間内で事業が終了するように最善の努力を傾注してまいりたいと考えておりまして、現在、該当県と復旧計画についていろいろ調整を行っている段階でございます。
 また、倒木等が次期の降雨で災害を与えるおそれのある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等によりまして、スリットダムでありますとかあるいは山腹工等を早急に行いたい、このように考えております。
 また、被災林家が極力負担のかからない方法で復旧をすべきではないかという御指摘でありますけれども、確かに今次台風によります被災林家の経済的な負担は大変なものがあるわけでございまして、復旧に当たりましては極力負担を軽減するという観点に立ちまして、被害が甚大な市町村につきましては一般造林に比べて手厚い助成内容となっております激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の実施でありますとか、あるいは被災林家に負担のかからない災害緊急治山事業あるいは保安林改良事業等による早期復旧、それから府県造林公社等の分収林方式によります復旧造林あるいは被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等の諸対策を総合的に講じまして、また関係県とも連携を密にしながら災害復旧の万全を期してまいりたい、このように考えております。