そうすると、前の所有者はその真実の所有者で、その人から強制使用させてもらっておったと。しかし、その途中において名義が変わったものだから、今回期限が切れたものだから、間違った手続になってしまった、こういうことですな。わかりました。それはそれでいいでしょう。
 さてそこで、防衛庁、建設大臣に申し立てをするというのですね、近々。これは一体、本当に自信があるの。いや、まだ答えなくたっていいから。あなたのその自信をこれから聞きますから、理論的に。
 法務省、これは当事者違いのこういうようなものに救済したような法律ありますか、判例は、先例は。
その以前につきましては、共有登記がされる前は、以前の一坪共有地所有者は一個人でございましたので、その方に対して駐留軍用地特措法の適用をしたところでございます。
よく質問を聞いて答えなさいよ。いいですか、間違った人に申し立てをした、これが今回の状況です。したがって、その前、その期間が満了する前のときは間違った人を相手にして使用していたのか、別の人、真の人を相手にしていたのか、その質問だけなんです。だから、甲でやったのか乙でやったのかということだけ聞いているのだから、それをぴたっと答えてくれればいいのですよ。今までどおり間違っていた人にずっと強制使用をしていたのか、それだけのこと。
御説明いたします。
 二点ございましたが、一点につきまして、建設大臣に、どう扱うかということですが、今回、駐留軍用地特措法の手続については、隠れた権利者に意見提出の機会を与える趣旨の裁決申請書の公告縦覧が適正に行われていること、収用委員会の審理に参加の機会を与えることによって適正な補償を確保されることなどから、その権利保護が図られているものと考えております。
 今般の沖縄県収用委員会の一部却下の裁決につきましては、今後、起業者たる那覇防衛施設局長が、沖縄県収用委員会の裁決の取り消しを求め、速やかに建設大臣に審査請求をしたいと考えております。
 それからもう一点、どういう経緯であったかという御質問だと思いますが、土地でございますが、嘉手納飛行場内の一坪共有、これは面積五百九十平米ございますが、昭和六十一年七月に売買を原因として、今御指摘がありましたように昭和六十二年三月三十日、持ち分の一部、これは千四十四分の一でございますが、移転登記がなされたため、那覇防衛施設局は、新たに登記名義人となった一坪共有地主石原正一氏について、住所地の静岡県清水に、登記簿上の氏名、住所を記載した住民票交付を依頼したところでございます。
 その結果、同市から、石原正一は死亡している旨の記載された昭和六十二年十月十二日付の住民票の除籍の交付を受けたものであり、このため那覇防衛施設局はこの石原正一の法定相続人を調査し、今回の手続の対象としたものでございます。そういう経緯でございます。
次に、これはお願いといいますか御検討いただきたいということでございますが、御存じのとおり今北海道で炭鉱閉山、また合理化ということであります。過日、石炭対策特別委員会で視察に参りましたときに、夕張の地方自治体から要望といいますかお話があったのでございますが、北海道全体としますと二千名を超す離職者ということで、合理化といいましても三百人、四百人、五百人ということですと一つの山が閉山になったと同じような現況であります。その中にはいろいろな方々がいらっしゃるわけでありまして、特に夕張でお話がございましたが、皆さん方農水省のお力によって夕張メロンというような特産品もつくっておったりいろいろ工夫して努力していらっしゃるわけでありますが、離職者の中には農業に携わりたいという方がやはりいらっしゃるようでございますし、確かに二千名を超す多くの離職者の中にはそういう方も何人かはいらっしゃるのだろうと思います。そういう中で、今、ある程度土地を持っていて、畑を持っていてなさるとか、親元へ帰ってやるということならば、それなりのこともあるのかもしれません。しかし、それにしましても、今の面積では十分でないということになりますと、ある程度の規模を拡大するなり施設をするなり、いろいろな制度にのっとったことをするには、新しいことをするわけでありますから、それなりの配慮をしなければならないことだろうと思います。どこかにすぐ働き口があって、そこへ就職するというのと違いまして、施設をするなら施設費にまたお金がかかる。農地取得には農地取得のいろいろな制限があったり、またお金も当然必要になる。こういったいろいろなことで、産炭地振興の方策としてすぐ企業誘致というようなことも考えられる。これは唯一の逆かもしれませんが、しかし広大な北海道の中には、やはり農業、特にいろいろな立場の方々がいらっしゃるのでございまして、こういうことについては農林省の方にはお話が行っているのかどうかわかりませんけれども、そのうちまた地方自治体からいろいろなお話があろうかと思います。ぜひひとつこれは御検討いただいて、そういう方々で炭鉱をやめた後に農業をしたいという方々に、その地域に合った形でいろいろな工夫をしていくのだろうと思いますけれども、農業でやっていけるような御配慮をぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
 現在、産業構造転換ということで、不況産業また雇用を必要とする産業、これは地域を見ますと、ミスマッチといいますか、すぐ右から左というわけにはいきません。どちらかといいますと、一次産業を中心として非常に不況感の中にあるわけであります。みんなで英知を集めて、そしてその地域の発展のために力を合わせていかなければならぬ、こんなことは当然のことであります。北海道におきましては、北海道の地方連絡会、各省庁間でいろいろな連絡をとり合っておりますし、中央でもそのような連絡会議を開いているように聞いております。その中に農林水産省が入っているかどうかわかりませんが、そういう各省庁間の総合戦略で地域の活性化といいますか、そういうことにぜひひとつ農林省としましても十分に力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。