この点につきましては、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、ロサンゼルスの会談で総理の方から、今後必要に応じ、節目節目に情報の提供、それから協議を求めるということを言われまして、レーガン大統領もそれはそのとおりであるというふうに答えたという経緯がございますので、当然そのような首脳間のやりとりを踏まえましてそういう情報の交換、協議というものが行われると思いますし、どのような場でということは特に今の段階で決まっておりませんが、少なくとも外交チャネルを通じて、そのような情報交換というものは今後随時行われることになろうというふうに考えております。
それでは、ＳＤＩについては、今後アメリカ側から日本側へ協議したり説明することになっているというわけでございますけれども、どのようなルート、機関で行われるのか。明確になっていなければ、説明したり協議しないこともあるのではないでしょうか。
我が国としまして、ソ連が独自にこのような分野についてどの程度までの研究を行っておるかということにつきまして、具体的な情報を持ち合わせておるわけではございません。一般的にアメリカが公表しております資料、それから特にＳＤＩにつきましては、レーガン大統領の戦略防衛構想ということで基本的に考え方をまとめた文書を一月早々出しておりますが、その中で触れられておりますように、一つは、ソ連が、御承知のように米国との間で結ばれております現行条約の範囲内で認められておる弾道ミサイルに対しますシステムを現実に配備しておるということ、それから、そのほかいろいろな在来技術、先端技術を含めまして、レーザー兵器でありますとかその他の兵器の研究をソ連が従来から行っており、それに対しては、アメリカが従来つぎ込んでおる金額よりもはるかに大きな金額をつぎ込んでおるということをアメリカの資料で説明をしておるということでございまして、それ以上に日本政府として何らかの具体的な情報を持ち合わせておるということではございません。
ＳＤＩに中曽根首相が理解を示した根拠には、ソ連方でも同様の研究が進んでいるという認識と説明がアメリカ側からあったと言われております。ＳＤＩと同様の研究がソ連でどのように進んでいると認識しているのでしょうか。
これは今別に、日米間にはいわゆる武器技術協力についての取り決めがあるわけですし、この取り決めに基づいて日米間の協力が行われる。その際は、日本は日本の立場で自主的に判断をして協力するかどうかを決めるということになっておりますから、この限りにおいては、アメリカからもし求められればその基本的な姿勢で判断をしていけばいいのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
理解をするということはそういう具体的な協力ではなくして、あなたのやっていらっしゃることについては私はそれなりに理解を示したのだ、だからこれが技術協力や何かで日本がそれなりの行動といいますか、そういう問題を出すことについては、理解を超えた範囲であると私は思うのでございますけれども、外務大臣と私とのすれ違い、行き違い、考え違いなんでしょうかね。
要するに理解、研究段階の理解ということでありますが、支持ということになればやはり最終的な判断につながっていくという面があるわけですね。ですからそういう点で、支持と理解という面は、私はそれなりに違っておるというふうに解釈をしておるわけでございます。
 それでは、これからどういうふうな協力をするかということにつきましては、これは例えば武器技術については武器技術の両国間の取り決めがございますし、また日本は日本の基本的な立場を持っておりますから、そういうものを踏まえて自主的に判断をしていかなければならぬ課題であることは申すまでもありません。
そうすると、支持はなさらないのだけれども理解を示す、しかも、支持もしていないのにＳＤＩの技術協力を日本政府が実施することには矛盾があるのじゃないでしょうか。
ＳＤＩの研究については、これはロサンゼルスにおける本年初頭のレーガン大統領と中曽根総理との間の会談で、また、私とシュルツ長官との会談の中で、アメリカ側から説明がございました。これはいわゆる弾道ミサイルを無力化するんだ、そして非核兵器である、防御兵器である、こういうふうな骨子の説明がありまして、日本としてはこの研究に対しては理解を示したわけでございますが、これは非常に長期的な構想でございますから、今後、この研究が進む段階において情報の提供を受けたい、同時にまた、その後の問題についても協議をしたい、こういうことでアメリカとの間には基本的に合意がなされておるわけでございまして、最終的な判断というのは、これはやはり日本が平和国家という立場、日本の憲法その他の基本的な日本の立場というものを踏まえて判断をしていかなければならぬと思うわけでございますが、しかし少なくとも研究段階においてはこれを理解する、こういうことでございます。これは支持というのとは、基本的には相当な隔たりといいますか、あるのではないか、私はそういうふうに理解をしております。
やり方については非常に苦慮せざるを得ないだろうと思っております。
 先ほど申しましたように、円高相場が続いていく中で国内産の価格はある水準に達しております中で、国内産価格と今言ったコーンスターチをつくるための輸入トウモロコシの価格をまぜましてミックス価格をつくっても、その価格そのものが輸入トウモロコシに十五円の関税を払って入れるのと余り大差がないというような状況の中でございますから、やり方は大変難しいのだろうと思います。
 先ほど御指摘のように、それじゃ七・八という輸入トウモロコシの割合を、ただいまの八とかいうように高めるのかという御質問もございましたけれども、それをやりますと、全体としてのでん粉の国内の総需要が伸びてないとそういうやり方もなかなか難しいということで、でん粉の需要が全体として伸び悩んでいる、しかも海外の為替相場がなおかつ変動していくという中ですから、今の関税の抱き合わせのやり方というのは、よほど神経を使ってやっていかないと難しいのだろうというように苦慮をいたしております。
 ただ、いずれにしても国内産の芋でん粉を処理すること、これはやはり優先的に処理することが基本的な課題でございますから、関税率審議会なんかへ出ますとこの関税割り当て制度についてもいろいろな批判も高いのですけれども、何とかこの関税割り当て制度を守りながら国内産でん粉の優先処理に全力を挙げていきたいと考えております。