移行作業につきましては非常に膨大な作業量でございますので、現在人手不足の登記所ではその職員が移行作業に全面的に当たることは実際上不可能でございます。したがいまして、外の者に委託せざるを得ない。ただ、登記簿の記載内容が正しく登記ファイルに入力されるためには最終的な点検は必要でございまして、その点については職員がやらざるを得ないという面はございます。しかしながら、移行作業の中で委託になじむものはなるべく委託でやっていくという方針をとるつもりでおります。
 なお、その移行作業が終わりまして後、コンピューターを維持管理していくという面につきましても、コンピューターの専門家に委託することも考えておりますが、法務局の職員の側においてもそういうことがよくわかっている者がいることが望ましいのは当然でございます。殊にバックアップセンターであるとか開発センターに配置する職員につきましてはコンピューターに関する相当な知識、技能がある者が望ましいわけでございますので、そういう職員については、それほど多数の人数を必要とはしないかもしれませんけれども、相当な勉強をしてもらってそういう特殊な技術を身につけるように養成することは必要だと考えております。
その後、民事局の方も、あれは誤解を受ける統計の表示だから撤回するというお話もありましたので、万一あんなような考えが大蔵省の方にあるとすれば誤解を招きますから、念のために聞いたわけです。
 そこでお尋ねしますが、「移行作業について」「登記簿の謄本（写し）をとる。または、マイクロフィルムに写す。」これは委託をする。それから「磁気ファイルに入れる（入力作業）」は委託にする。校合作業については「通常業務との兼ねあいを考えると、かなり正確な作業による良品質のものを「校合」する事にしないと業務量に追いつかない。その為に入力済のものを一旦「確認」しておく。」これも委託。委託、委託とあるのです。これは移行の過程ですから専門家に委託することも考えられますが、将来どうするのですか。やはり今委託に出しているものは正規の職員に技術を習わせて正規の職員がやるようにすべきが本来だと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
先ほどのパンフレットは、法務省がいろいろな方に御説明するために使ったものだというふうに理解しておりまして、私どもとの関係で御説明に使われるにはちょっと簡単過ぎるような内容でございますから、使われたものではないというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますようにいろいろな観点で事務的には検討しておりますから、あの数字が結びついているかどうか知りませんが、ちょっとあの数字ははっきり記憶しておりませんけれども、全く内部的な計算としていろいろな検討ができる、そういう意味でのいろいろなお話を伺ったということはございます。
あのパンフレットは、十一月ですか十二月ですかちょっと記憶ございませんけれども、実は別のルートから手に入りまして眺めたことはございますが、私、直接法務省からあれをいただいて説明を伺ったことはないのです。
大蔵省の吉本さんにも今私の言った現状をよく認識していただいて、特別会計だから、おまえの方は特別会計でやっていけ、一般からの繰り入れなどはおくびにも出してはいかぬというようなことは言わなくて、一度あなたも行って見てもらったらいいと思うのですね。大蔵省というところは、現場を知らないで金ばっかり削っているところが大蔵省みたいな印象がありますので。本当にあそこで働いている職員、また、あそこへ行った一般の大衆から見れば、我々渋谷の登記所に行きましたが、全く前近代的なんですよ。そこへ最も近代的なコンピューターを入れるというのですから、およそちぐはぐなんですね。ですから、特会は特会としても、必要な場合には一般会計からの融資も考えていただくということも念頭に置いておいていただきたいというように思うわけですね。
 ここに先ほどからの問題があるのですが、人員の問題でこういうものが法務省から出ているのですが、こういうものは大蔵省に行ったのでしょうかね。ちょっと、これ……（林（百）委員、パンフレットを示す）コンピューターを入れるとそうなるというのですよ。その人形のところだけ見てください。法務省から、こうなりますという話はありましたか。
政務次官がお答えになります前に、税制当局としてこの問題に対しての率直な考え方を申し述べることをお許し願いたいと思うわけでございますが、時価発行された場合のプレミアムというのは、やはり株主が直接拠出した資本そのものであるということでございます、税制上の考え方といたしましては。したがいまして、利益課税あるいは所得課税たる法人税の課税対象とするということはなじまないという伝統的な考え方をとっております。戦前にプレミアム課税を行われた事例もございますし、当時行政訴訟なども、いろいろ問題のあったところでございますが、現時点におきましては、資本課税というのは好ましくないという考え方をとっておるわけでございます。
 経済学的に言えばキャピタルゲインのようなものではないかという御指摘がございましたけれども、別の観点に立ては、これも先ほど委員が展開された御議論でございますが、株式の時価がどんどん上がっていく、それは一体何かということになりますれば、先ほども御指摘になりましたように、これは配当水準とかその企業の生産性、設備あるいはノーハウ、そういうものを総合した将来の収益力というものがそういう価格を生むわけでございますから、やはり自由な資本市場あるいは自由な市場における企業の活動を制約しないという観点からしますれば、そういうプレミアムに対して税制上何らかの関与をするということは、これは観点の相違かもしれませんけれども、やはり市場に対する中立性という観点から見て私は相当問題があるのではないか。同時に、そういう時価発行という仕掛けを通じまして旧株主と新株式の利益の調整ということも行われておるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、時価発行によるプレミアムが株主に還元されてないという問題は別途あろうかと思います。これは税制上の問題ではなくて、別の観点からむしろアプローチすべきであって、プレミアムにいきなり課税するという問題は、資本市場あるいは自由なる企業活動という点から見れば非常に大きな問題を呼びはしないか。経済学的にはそういう問題があろうと思います。