補助金をめぐるいろいろな御批判があることは事実でございますが、私どもとしては補助金整理というのは真剣に取り組まなければならぬ、こういうことで行政の監察あるいは調査、これもしばしばやり、同時にまた各種の事業の監察をやりますが、その際に当然その補助制度についても監察をやるということで、是正すべきものは本当に今日まで随分やっているつもりでございます。
 ただ、御指摘のような意見が依然としてあることは大変残念でございますが、私どもとしてはおっしゃるような趣旨も踏まえながら、補助金の整理すべきものは今後とも整理をしていくという見地に立っての行政監察なり行政の調査、こういうことをやっていきたい、かように考えております。
総務庁長官、先ほどの「生活保護費等を除きこの問題もそうですが、総務庁としては、この補助金のむだ遣い、こういう実態も、皆さんの監察の中で漁業補助金が一つの例として出てきたわけですね。私は、やはり心ある国民の皆さんの中には、この補助金というものが、ある意味では政治家のひもつきといいますか、選挙を有利にするというのか、そういう嫌いの中で補助金がづけられてきた、そういうものもある。あるいは今申し上げたように、この漁業補助金なんというのは、これは今はっきり言って魚が余りとれないのですよ。ですから、倉庫をつくったり、いろいろなタンクをつくっても、漁業者の皆さんは持っていって魚を中に入れられない。そういう状況もはっきり申し上げて、あるのですよ。ところが一部の政治家、一部のボスがそこに予算をつけて、そして自分の選挙に有利にしようとか、はっきり言ってひもつき資金、そういう補助金に対する疑いといいますか疑問というか、国民の一部にはそういうものを持っている方が多いのです。そうした例の一つの端的な実態がこの漁業補助金のむだ三億円、総務庁監察ということで出てきた。
 私は、今回の補助金削減一括法案を審議するに当たって、財政当局が、日本の財政が大変危機だ、そういう中で地方にも役割分担を、少し費用負担もしてもらおう。ところが一方では、洗い直せばどんどん出てくるようなむだな補助金というものはまだ相当あるのです。今までの国会の論議の中でも相当これが暴露されてきたのも、総務長官御存じだろうと思うのです。この辺をやはり本格的にメスを入れて対応していかないと、一方でどんなにきれいごとを言っても国民は納得しないと思うのですね。私は、この漁業補助金のむだ三億円問題は、皆さんが監察して、調査して明らかにした資料ですから、それをもとにお話ししているのですが、こういった問題について、長官は今後どういうふうに厳正に対応しようと考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
ただいまお尋ねの監察につきまして、これは沿岸漁業と沖合漁業を中心に調査したものでございます。その中で、例えば漁港の整備でありますとか、あるいは最近の養殖漁業の関係で魚礁の整備とか、そういったものを見たわけであります。その観点の一つに、今の補助金の効率化の問題、こういうものもありまして、御指摘のように、漁港の施設の中でいろいろタンクの問題とかそういう効率を上げてない問題、こういうものを指摘しております。
総務庁長官に伺っておりますので、あわせて総務庁から、簡単で結構でございますが、漁業補助金のむだ三億円ということで、これはことしの一月、総務庁行政監察局が「周辺水域の漁業振興に関する行政監察」ということで発表しているわけでございます。竹下大蔵大臣がいなくて残念なんですが、竹下さんの島根県のある漁協の軽油タンク装置のケースとして、漁船向けの燃料タンクが設置されてから九年間近くも全く使われていなかった、放置されていた、こういうことも含まれた監察報告が出ているわけでございますが、この点について、まず事務当局から概要を説明していただきたいと思います。
官房長官に伺いますが、この憲法の関係が一番大事だと、あなたはそういうように思ったから一年間かかって何十回ですか、懇談会を開いてそれでやったと、こう言いましたね。その中の憲法学者は反対したんでしょう、憲法違反の疑いがあるということで佐藤功さんですか、それから芦部さん反対。それから八月十四日には例えば三十六人の憲法学者、靖国神社公式参拝問題についての憲法研究者の見解、この中には上智大学の相沢久さん、立教大学の池田政章さん以下名前を見れば、今各大学の憲法の講座を持っている一流の先生ですよ。皆で三十六名。その方がサインしてこの見解を官房長官のところに秘書官を通して提出しているわけですね。
 社会通念とか国民感情とか言うけれども、それは憲法解釈の問題なんだ、これはすぐれて憲法解釈の問題なんだ。それについて憲法学者のこれだけ多くの人が反対しておる。むしろこの方が道理なんですよ。この方が社会的通念なんですね、憲法学者の言っている方が。社会通念とは道理だと書いてあります。法律学辞典を見ると、社会通念というところには常識と書いてある。常識というのは、さっき私が聞いたように、多数の人が靖国神社公式参拝を求めている、それだけで常識になるんじゃないんですね。それが常識になるかならないかはもう一つ道理が必要だと思うんですね。この憲法学界の多数の反対、これをどう見るか。
 それから宗教界ですね。国家神道以外のキリスト教にしても、あるいは戦前では大本教ですか、ひとのみち、これが大変な弾圧を受けました、刑法と治安維持法で。それから創価教育学会というのもあるでしょう。たくさんこういう宗教団体がやられたですね。そういうところから、苦い経験から今の宗教団体は非常にこれに厳しい批判を持っていますよ。どうしてこういう強力な憲法学界、宗教界に反対があるのにかかわらず、公式参拝実現が社会通念だ、国民の意識だと、こう言えるんですか。国民の意識をもって横暴にもこの反対意見を圧殺していると言わざるを得ないと私は思うんですね。にもかかわらず、これを社会通念だと称してやった。どうしてそんなに急ぐのか。ここらあたりの点について官房長官どうお考えになるんですか。