これは変な押し問答になったんですけれども、要するにすれ違っているんです。ここにキラニン会長が罰則の対象になると報道しているんです。ですから、私はこの報道を信用します。いまおっしゃるように、ＮＯＣにそうした参加の決定の権限が与えられているのかもしれません。しかし、確かにそうだとすれば、主催国は困るでしょうね。開催の二月前くらいにエントリーが決まって、それまで何人来るんだか何カ国来るんだか見当がつかない。道路も施設も競技場も恐らく主催国としてはかなりの国費を投じて、日本だって東京オリンピックやったじゃないですか。やはりめどというものはあるし、来なければ困るでしょうし、やはり私はオリンピック委員会はそういう点ではそれなりのペナルティーというものは考えると思うのです。私はこのキラニン会長が言っている「政府の圧力のため参加しないという場合は罰則の対象になる」ということはわれわれ重大な関心を持って、わからないことがあるならＩＯＣに聞いてやって、日本だって代表がいるんですから、この間行ってきたばかりじゃないですか。この罰則について日本のそうした世界的名誉を失わないかどうかということを私は心配するのです。
 官房長官、どうですか。この問題、御存じないならないで、もう一遍ＩＯＣへ問い合わせるなり何なり、この罰則問題を検討すると、そういうことじゃないかと私は思うのですが、実際これはもう関係ないのだ、大丈夫なんだ、こういうことでしょうか。
お答え申し上げます。
 オリンピック憲章によりますと、大臣が御答弁いたしましたとおり、参加を決める権限は各国のＮＯＣのみが持っておるということでございまして、罰則関係につきましてはエントリー、参加の申し込みをした後に正当な理由なく参加を取り下げたりいたしますと、そのときには罰則、懲戒処分がかかるということがございます。しかし、参加するしないを決めるに当たって、たとえば選手の派遣費の問題等の理由から参加をしないという国も起こり得るわけでございまして、参加するしないということだけでもって罰則の適用はございません。
 それからなお、先生が御指摘のオリンピックの規約に違反あるいは契約条項の不履行というような事由による罰則の規定がございますが、これはオリンピックを開催する都市におきまして設けられました組織委員会がオリンピックの実施に当たって契約条項の不履行あるいは規約の違反等をした場合は、その都市のオリンピックを開催する栄誉を取り上げるという規定でございまして、そのことは一般の参加するかしないかのＮＯＣ関係には関係のない規定でございます。
各国のＮＯＣは、ＩＯＣによって、オリンピックに参加するあるいはＩＯＣの開催します国際競技に対して参加するしない、そういう一つの認定を受けておるわけであります。つまり、そういう団体としての認定を受けておるわけでございます。したがいまして、ＪＯＣに、あるいはほかのＮＯＣでもそうでございますが、オリンピックそのものに参加するかしないかという決定は各国のＮＯＣにあるということ、これはもうＩＯＣの規定なりオリンピック憲章ではっきりしているわけでございます。もちろん先ほどお話がありましたように、もうずっと前から、通例の状況でありますれば、モスクワでオリンピックが開かれるということは周知の事実と申しますか、そういうことで順序が進んできておるわけでございますので、当然に日本におきましても選手の養成、その他準備をしておる、これはもうそのとおりだと思います。しかし、最終的な決定権というもの、参加するかしないか、これはＩＯＣにあるのではなくてＮＯＣにある。ただ、その開催するかどうかという決定はＩＯＣに専属しておる、こういうことでございます。
先ほど体育局長からお答えいたしましたように、参加するかしないかということの決定は各国のＮＯＣにあるわけでございます。これは当然ＩＯＣあるいはキラニンさんも認めておるとおりでございまして、その点は問題は別にないと思います。
 それから、ＩＯＣがオリンピックの開催を決定いたします場合に、ＩＯＣとＮＯＣとの関係というものは、ＮＯＣがそれに参加することを先に決めてやったというわけではないわけであります。つまりＩＯＣは――もちろんＩＯＣの中に日本の運動関係の方々が入っておられます。それは事実であります。ですが、あくまでもＩＯＣとしての判断ということでございまして、いわゆるＩＯＣの下部機関と申しますか、組織機関という形においてＮＯＣの意向がＩＯＣに直接反映をして、その代表の意見として発言があったという形とはちょっと組織が違っておるものでございます。確かにオリンピックを開催するどうこうという決定はＩＯＣに専属しておることでございますし、それから参加するかどうかということの決定は各国のＮＯＣにある、こういうことでございます。
 制裁の問題につきまして私先ほど申しましたのは、いろいろな場合があるだろうということで事務当局の方からお答えをさせていただいたわけでございます。
ぜひそういうことでやっていただきたいわけでございますし、国会でこの財政投融資の審議をもう少しすべきではないだろうかということが先輩各位の方々からも何回か論議をされておるわけでございますが、私ども国民も、そろそろ国の財政再建ということの中から、国の台所の中身は一体どうなっておるんだろうということに気がつき出してきておるわけです。だから、本当にわれわれの預けておるお金が有利に回っておるかどうか。郵政省は八・八九で回すと言っておる。悪いことをやるというわけじゃないですよ、郵政省ですから。十分責任を持って、国民から預かるお金を運用しようという自信を持っておる。だったらそういうようにしたらどうなんでしょうね。あるいはまた、本当にお金を開発銀行に使っていただいて、日本の国のためになるように使ってもらいたいんだけれども、お金が余ってしまう。それはいまの大蔵大臣の答弁じゃないですよ。それ以外にも、住宅公団だってそうですね。遠くて狭くて、そういうものしかなくなってきておるわけですから、昔のような形で使っていただく場所が違うような気がして私はなりません。それは真剣にぜひ取り上げていただきたいと思うわけであります。
 次に、今度は医療費の薬価問題に移ります。
 この薬価問題なり医療費の問題でございますが、これは厚生大臣に簡単にひとつ御答弁願いたいのですが、健康保険法の問題がいま出ておりますけれども、この医療費の改定について、二回ほど賃上げがあった、あるいは物価が上がっておる。医療費の値上げ等について公私立病院の方からも値上げ陳情が来ておりますが、今度の予算について、あるいはまた厚生省として医療費を改定するお考えはあるかないか、一言お伺いします。