そうすると、事業団としては結局、メーカー、それも三菱原子力工業の詳細設計以下の段階でミスが生じたとお考えだということのようです。そうお考えだということですから、それを前提に進めますが、契約書によりますと、「保証工事」という項目があって、原子炉の引き渡し後十八カ月あるいは出力試験後、ちょっと若干複雑な決め方になっておりますが、いずれかの期限を切ってその間に瑕疵が発見された場合、かつその決められた期間内に事業団の請求があったときはこれを補修する義務、こういうことが合意されていた、これは間違いございませんね。
先生の御質問は、恐らく遮へいに関してだろうと存じますが、ＩＨＩは船体部、それから先ほどちょっと私触れましたが、二次遮へいの方を担当いたしております。その二次遮へいに関しての御質問ではないかと思いますが、ただいま私が仕様のところで触れましたその値といいますものは、放射線の線量率をどういうふうに設定するかという話でございます。それは放射線遮へい全体の体系としまして遮へいの計算をし設計をするわけでございます。二次遮へいも含めて、つまりＩＨＩ側も含めまして計算をやっておるわけでございます。したがいまして、放射線遮へいという点につきましては、ＩＨＩ側、船体側にはミスはないと考えております。
私がただいま申し上げました基本設計、あるいはその次の段階として参ります仕様書の決定、詳細設計、製作、この手順をただいま申し上げたところでございます。
 その基本設計と申しますのは、全体の船をこういう形であるいはこういう考え方でまとめるというような問題でございます。それで、その考え方に基づいて、しからば具体的にどういうふうに寸法あるいは仕様、工作等々を決めていくか、こういうのがその次の詳細設計ということになってくるわけでございます。
 それで、この基本的な考え方の一番問題になりました、例えば放射線の線量率の問題を申しますと、一例を申しますと安全区域の線量率は時間当たり〇・〇五七ミリレム以下とすること、こういうような仕様になっておるわけでございます。したがいまして、私は基本設計の段階でミスがあったというふうには考えておりません。
わからないのですがね。基本設計にミスがあったのか、なかったのか。基本設計どおりにちゃんと詳細設計をし、その仕様とおりに設計し製作しておけば漏れは起こらなかったのか、あるいは基本設計にミスがあり、そのとおりにたとえやったとしてもなお放射線漏れは起こったのかどうか。そのどっちか、はっきり答えてください。どっちなんですか。
その御質問にお答えいたしますためには、どういう手順で原子炉の設計、製作が行われたかということを申し上げなければならないかと存じます。
 基本設計は事業団がいたしました。その基本設計に基づきまして製作仕様というものを決定するわけでございます。この仕様を受けてメーカーの方は詳細に設計し、製作、建造ということに相なっていくわけでございます。
 そこで、技術的な原因になってくるわけでございますけれども、高速中性子がストリーミングという現象で漏れてきた。これが今私が申し上げました工程のどの段階であるのか、こういうことになろうかと思います。そういたしますと、この仕様の中では、原子力船のそれぞれの箇所と申しましょうか場所と申しましょうか、そういうところでは、こういうような線量以下に抑えるようにあるいはそういうように設計するようにという仕様になっておるわけでございまして、第一義的には、私が申し上げましたように、その詳細設計の過程において若干の見落としがあったのではないか。しかしながら、先ほど局長も申しましたように、その間には原子力船事業団としましても密接な技術的な連係も持っておりますしあるいは御相談も受けておったわけでございますので、そういう意味におきまして一〇〇％メーカー側というのも言い切れないのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。
そうすると、事業団にも責任があったということですが、事業団にはどういう責任があったのでしょうか。この間の二月十七日の予算委員会でのお話ではその辺がはっきりしないのですが、まず、基本設計はどこがやったのですか。
我が国の防衛力の整備につきましては、御承知のとおり「防衛計画の大綱」によりまして逐次整備を進めているわけでございまして、我々としては「防衛計画の大綱」に定められている水準をできる限り早期に達成したいということでやっているわけでございます。
 その目標が、シーレーン防衛に関連して申し上げますならば、例えば護衛艦でございますと水上艦艇約六十隻、それから作戦用航空機約二百二十機ということを目標にしているわけでございまして、現状はそれからまだかなり低い水準にとどまっているわけでございます。それを着実に達成したいということでございます。
 他方、アメリカといたしましては、我が国が有事の場合に日米安保条約に基づきまして日本を守るという義務を負っている関係から、日本の自主的な防衛努力に対しましてそれなりの期待というものを持っていることは事実でございます。しかしながら、アメリカが日本に対しまして、具体的な数字を持って大綱に示す水準以外のものを要求しているというようなことはないわけでございます。
 ただいま先生が御指摘になりました第十三回のハワイ事務レベル協議におきます問題は、そのハワイ協議の性格というものから、これは全くの事務レベルでのフリートーキングということで行われている問題でございまして、その際に一部数字を交えた話題が出たということはあるわけでございますけれども、それはこの協議の性格上公表しないということになっておるわけでございまして、そういったものは話題として出たことは事実としても、それはアメリカ政府としての要求といったような性格では全くないわけでございます。その間の事情につきましては、これまでも何回か国会におきまして御説明を申し上げた経緯がございます。
 いずれにいたしましても、アメリカの期待は我々としては念頭には置いておりますけれども、しかし、我が国の防衛力整備は、あくまでも「防衛計画の大綱」というものを基本にいたしまして着実な達成を図るべく、自主的な判断によって進めていくということには変わりがございません。