この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております草案を社会保険労務士法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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本日の会議に付した案件
 精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第七四号）
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草
 の件
 調理師法の一部を改正する法律案起草の件
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中井委員仰せのとおり、大変厳しい状況でございます。四年度の税収等がどうなるのか、またそれを受けて五年度の税収がどうなるのか、六年度の予算編成がどうかということにつきまして、おっしゃっていることはよくわかるわけでございますけれども、私どもはそういった厳しい中でも赤字公債発行の持つ多くの問題点というかねがね申し上げていることにかんがみまして、これは厳に回避していかなければならぬ、そのために歳出面はもちろん、税外収入の面でもあらゆる努力をさらにしなければならぬ、こういうふうに考えております。
国債整理基金、平成四年度末で三兆円余りでありますから、決算調整資金に回して税収不足は補えるのは間違いないと思いますが、これは二年度で返していかなければならない。そうしますと、平成五年の予算、税収も大変厳しくて、これも減額修正をしなければならないことになろうと私どもは思います。そういたしますと、どうやりくりしても平成六年度の予算編成ということに関して、あるいは平成五年ということに関しても減額の中で赤字国債を発行するということを考えざるを得ないのじゃないかと心配をいたしております。
 私どもは、場合によっては減税という面で短期の赤字国債を出せばいい、こういうことを随分言ってまいりましたが、大臣初め御当局は、赤字国債は絶対嫌です、こういう答弁に終始されました。この税収欠陥で五年あるいは六年、厳しくなっても赤字国債を出すつもりはない、このように理解してよろしゅうございますか。
税収の結果のほかに、税外収入、それから歳出、どのくらいの不用が立つかということで、いずれも金額にかかわることでございますが、今現在、具体的に税外収入で補正後以上にどのくらいの金額になるか、一方、歳出不用が何千億円ぐらいになるのか、そういった金額を申し上げる材料を持ち合わせていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、制度といたしましては、そういう努力なり財源手当てをいたしましてもなお残る決算上の不足につきましては、決算調整制度を発動するということになります。そして、その最終的なお金は国債整理基金にある現金ということになろうかと思います。
税収動向についてでございますけれども、今般公表されました四年度の確定申告期の結果が、前年に比べまして約四割減と、我々が当初予想しておりましたものを上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後見積もりを相当下回ることは避けがたいという状況に立ち至りました。
 ただ、四年度税収全体につきましてどうかということになりますと、これは補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成自体が容易でない状況であるということはうかがえるわけでございますけれども、当面四月分税収がどのような姿に決着するか、さらに、ウエートの大きな三月期決算法人にかかります法人税とか消費税、これが納付されます五月分税収の動向を十分注視して、その上で確認をいただくべきことかというふうに存じております。
 その後の対応の問題につきましては、答弁をかわらせていただきます。
今お話がありましたように、本当に通勤の解消ということに取り組んでいかなければならないと思いますが、どう取り組んでいったらいいかということがこれから先の問題になろうかと思っております。
 労働時間の短縮のことについて、まずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今もお話にありましたように政府は生活大国五カ年計画をスタートさせました。その中で、一九九六年度末までに年間総労働時間千八百時間の達成ということを掲げておりまして、その経過措置としては、週四十六時間の猶予措置というのを途中経過として設けているわけですけれども、これも一九九〇年末の中央労働基準審議会で一九九三年三月末を期限切れとして四月から週四十四時間に移行するということが決められておりました。
 にもかかわらず、労働省は、今回週四十六時間の一年延長ということを約束されたわけです。このことにつきましては、中央労働基準審議会の労働側の委員は途中で退席をするといったような非常手段に出たわけですけれども、私はこの問題については、政治的に産業界から、企業の団体からといろいろな圧力があったり、あるいは申し入れがあったりと、いろんな問題があったとはしましても、労働省というのは労働する者にとりましては最後の頼りの場所だと思うんです。ですから、労働省が私たち労働者を守ってくれなかったということで、労働省に対する勤労者の、労働者の不満あるいは不信感が募ったのではないだろうかというふうに思います。
 特に、民主主義の世の中にありましては、まず法律というものが決められておりまして、その法律によっていろいろな物事が進められていかなければならないわけです。その法律が、政令という国会の意思が反映できない形で今回の一年延長の措置がとられたということにつきましては、私は強い憤りを感じるわけです。
 この時短の問題について一つ確認をしておきたいことがあるわけですけれども、ことしの場合は、景気が悪いとかあるいはいろんな理由があったとかということでこういうことになったんだろうと思いますけれども、今景気が底をついたとは言われておりますが、先行きまだ不透明だという説もございます。しかし、こういう中にありましても、来年の四月からは確実に四十四時間に移行するということを労働省としてはしっかりと腰を据えてお取り組みになるかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。