それじゃ、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
 円高と中小企業の問題についてであります。
 百七十円台、本当に深刻ですね。私も、地元の和歌山で地場産業をずっと回ってまいりました。和歌山県下の主な産地としては、漆器、染料及び中間物、皮革、パイル織物、メリヤス、和雑貨、染色整理、衣料縫製、ボタン、大体重立ったところ、輸出の比率が高いところはこれだけあるわけです。一番輸出比率が高いところで三六・七％、これは染料及び中間物であります。たくさんあるわけですね。先ほど同僚議員の質問に対しまして、二十五日から指定していくのだ、きょうの閣議で政令を決められたそうですけれども。
 その際ぜひお願いしたいのは、この附帯決議の中でも、三項で、業種指定については「弾力的な基準に基づいて行うよう配慮するとともに、」云々、つまり運用上は弾力的にやっていくのだという附帯決議を全会一致でつくってまいりましたし、ぜひ和歌山の地場産業についても速やかに指定をお願いしたいと思うのです。この中には輸出比率が一〇％前後というのもあるのですけれども、例えば和雑貨のような場合には中進国から輸入がずっとふえておる。両方でパンチを受けておるわけですね。これは衣料縫製等についてもそうであります。今指摘を申し上げた産地中小企業について検討していただきまして、この附帯決議や運用上の対応についても行政からいろいろ言われておりますけれども、ぜひこれを指定していただきたい、救済していただきたい、これを要求するわけでありますけれども、いかがですか。
せっかくセメントで家をつくっても、ぼろ家になるようなことは困るわけですから、それは原料の段階でそういうことが最初からわかっているようなセメントをつくらせてもいけませんし、極めて技術的なことでありますから、きちっと研究をいたさせます。
だから、遅いのですよ。こういうところに金を使わなければだめなんですよ。行政はもっと対応を迅速にせぬことには、大問題になってから後手後手で、今からぼちぼち始める、こういうことではどうもならぬわけです。この点大臣、これは所管ですから、研究体制をきっちり組む、それから今の障害の出ているもの、これをどうやって補修ができるのか、その技術、それから未然に完全に防いでいくという対策に迅速に取り組んでいただきたい。重ねてお願いしますが、いかがですか。
第一点につきましては、御指摘の委員会と並行いたしまして、ＪＩＳ規格のあり方というものを検討いたしておりまして、先ほど申し上げましたように二月に新しい規格を定めたわけでございまして、並行して検討しておったということを御理解賜ればと思うわけでございます。
 第二点につきましては、先ほど建設省からも御指摘ありましたように、この問題が起きました後、日本サイドでもいろいろ検討が行われたようでございます。私どもの承知しておりますところでも、五〇年代の初めに主要河川の骨材百四種につきまして反応性試験等を行いまして、総じて日本の骨材は安全だというような結論が出され、その結果事態が推移しておったのだと思うわけでございますが、先ほど御紹介ありましたように、一九八二年から八三年にかけまして近畿地方の高速道路をめぐりましてこの問題が指摘をされ、改めて対応体制の検討が始まったというような流れでございまして、私どももそういう流れの中で検討を進めてきたつもりでございます。
去年の十二月に生コンクリート品質対策委員会が中間報告を出しております。これには通産省も委員の中に入っているわけですね、窯業建材課長が。工技院の人も建設省の人も入っておるわけですね。「アルカリ骨材反応に係る品質対策のあり方」というようにあります。骨材を規制するということで、セメントについては全くメスが入っていないというのがこの報告の中身なんです。それほどセメント業界が怖いのか、私はこれを見て実はびっくりしたのです。冒頭に建設省も認めたし通産省も認めましたけれども、一番の元凶はセメントの中に占めるアルカリの量の多さでしょう。そこの元締めをきっちり規制せずに、零細な採石業者や生コン業者にああじゃこうじゃ、研究施設をつくれ、こんなこと私は逆だと思うのですよ。その点を私は指摘しておきたいと思うのです。
 と同時に、私が申し上げたように、昭和二十五年当時から日本セメント協会の中でもこれは将来大問題になると言っておった。一体行政はいつごろから対応したのか。それもあわせてお答えいただきたいと思うのです。おくれておるわけでしょう。
先ほど来の御質疑にございますような問題意識というものは私どももともにいたしておりますし、私どもの方でも昨年勉強体制を整えたという状況でございます。いろいろな対応方向があろうかと思うわけでございますけれども、特に先ほど申し上げましたアルカリ分の表示の問題等を中心にいたしまして、今後ともこの問題に対する対応につきまして精力的に積極的に熱心に取り組んでまいる所存でございます。
まず私は昨三十一日夜の茨城県神栖町の鹿島コンビナートで爆発事故があり、流出した重油が約三時間にわたって燃えた事故について午前中の本委員会において報告がありましたが、緊急な問題として二、三ただしたいと思います。
 幸い、近くの重油タンクへの誘爆は免れましたが、作業中の従業員の一名が焼死し、七名がやけどで重体という今回の事故であります。原因については究明中でありますが、各報道によりますと、「脱硫装置の安全弁に異常があったか操作ミスとみられている」ことが報じられております。「爆発の衝撃音と約三十メートルの高さにまで噴き上げて夜空を焦がす火柱に、付近の住民は一時パニック状態。石油タンクと”同居”する恐怖におののいていた。」こういうように報じております。また報道でありますが、鹿島製油所の水野所長さんと中村組のこれは作技術部長というのでしょうか、三十一日午後十一時三十分から記者会見をしております。その際、「直接脱硫装置の原料張り込みポンプ吐出側の安全弁付近に異常があり、ここから重油が漏れて何らかの火で引火、爆発した。直接脱硫装置は、重油中の硫黄を取る装置で、漏れた油が高温高圧のため、爆発したのが原因だと思う」、こういうふうに語っているわけです。
 そこで、安全管理についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、御承知のとおりに石油コンビナートに関しましては石油コンビナート等災害防止法、通産省、高圧ガス取締法、これも通産省、消防法、これは自治省所管、労働安全衛生法、これは労働省所管、等々に基づいて監督指導が行われていると思うのです。この種の事故というのは初動の最初の初期操作がきわめて私は重大であると思っているんです。少なくとも高温、高圧であることはわかっているわけでありますから、こういう初期操作等々における面も含めた全体的な安全管理体制、こういうものを実施しているはずであります。欠陥はなかったのかどうか、この点についてまず伺うところであります。