所得税のこの次の改革というのは、前々から申し上げておりますように、かなり大きな改革になっていくであろうと思われます。それはまた、将来に向かっての国民負担、給付との関係というようなことになっていくと思うのでございますが、実は今の消費税のお尋ねは、私は自分でまだ十分考えておりません。恐らく夏過ぎでございますか秋でございますか、政府税調等々も御議論が始まるのでございましょうし、自由民主党でもあるいはそういう御議論が始まると思いますけれども、今そこをどういうふうに考えるのか、私自身これといった決まった考えを持っておりません。
 ただ、これも申し上げることですけれども、やはり経済運営というものをできるだけ正常にやっていきますと、二兆とか三兆とかいう税収というのはふえもし減りもしてございますので、やはり経済運営というものを大事に考えるということが。一つ大切にしなきゃならぬことじゃないかということは思っております。
昨年の状況を見てみますと、国の公共事業につきましては、当初の分、また追加の分をすべて各自治体で受け入れているわけでございます。さらに、地方の単独事業につきましても、地方財政計画で予定いたしました分と、さらに昨年の八月の総合経済対策において決められました地方単独事業の事業量をさらに上回って予算化しているということでございまして、地方団体の事業に対する意欲というものは非常に大きなものがあるというふうに考えておりますので、受け皿がないということは私はちょっと考えられないんじゃないかと思っております。
ひとつ長い目でこの辺のことを十分検討してほしいと思うんです。
 それから、地方公共団体の場合、こういうふうに公共事業というものがふえてまいりますと、果たしてそれを十分に受けるだけの能力があるのかどうかという問題があると思うんですね。実際にもう受け皿いっぱいだという自治体もあるやに聞いているんですけれども、自治省、その辺の状況はわかりますでしょうか。
公共工事は、やはり着工時に四割を支払って完成に応じて支払うということでありませんと、例えば着工時に六割、七割を支払ってしまいますと、あるいは完成が伴わないときに国損を招くというような事態もございますので、その制度自体を変えるのは非常に難しかろうと思います。
 したがいまして、私どもはいわば契約率を非常に高めるということで契約する割合をふやす、それを上半期に集中的にするということで契約が進みますと当然のことながら支払いも上がりますので、そういう形でいわば経済を活性化すると。また、契約を結びますと、初度の四割が出ることのほかに、当然その工事を一定の期間に仕上げるわけでございますので資材が動くというような、いろんな経済効果がございます。
 したがいまして、契約率を上げるということが基本であろうかということではないかというぐあいに考えております。
せっかくこうして公共投資というものが大きな柱になっているわけですから、こういう時期が時期だけに、やっぱり支払いの方も進めるようなことを講じていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですよ。
 総理、いかがですか。そういう今までの状況を改善するというお考えはいかがですか。
確かに、契約した当初に全額を支払うわけではなくて、国の場合四割程度を支払う、後で工事の完成に応じて払っていくということでございます。
 ただし、国の会計年度はこれ三月末ということでございますので、各省庁は三月末をめどに支出をするということが一応基本になっております。したがいまして、俗に私ども契約済み繰り越しと申しておりますけれども、年度末までに支出を終わらないで翌年に繰り越すというものは大体例年一兆ちょっとを上回る程度ということでございまして、その関係で申しますと、その分が翌年に繰り越して支出されます。それが年度年度ごとにずれておりますので、総体の支出は契約が高まりますとやはりそれに応じてふえていくという姿にはなっているのだろうというぐあいに理解しておるわけでございます。
契約は非常に高い水準にあるんですけれども、実際に支払いの割合というのは大変低いんですね、比較してみると。契約はどんどんするけれども、お金の方はなかなか支払っていかないというふうな問題があるんですよ。
 例えばこの大蔵省の数字を見ますと、平成四年度、第一・四半期の場合の支払い状況というのは九・八、それから第二・四半期で一四・四というわけなんですね。そうしますと、前の年度に比べてみますと、契約というのは一〇ポイントぐらい高くなっているけれども実際に支払われる状況というのはざっと二ポイントぐらいしかプラスになっていない、こういうふうな状況ですので、契約はあっても支払いはそういう低いものであるということになれば、果たして実際それが経済効果を生んでいくんだろうかというふうな疑問が出てくるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
きょうは、二つの問題でお聞きをしていきます。
 最初に佐川関連でありますが、大臣は、運輸行政が非常に注目されているこの時期に運輸大臣に就任をされたわけであります。戦後の歴史を見てみますと、政治家が絡む疑獄事件などは運輸行政と絡んでいるものが非常に多いのですね。指揮権発動で有名な一九五四年の造船疑獄に始まりまして、陸運局とか武鉄汚職。武鉄汚職のときには現職の運輸大臣に有罪の判決が東京高裁で出ていますし、その後もタクシー汚職とか、何といっても一九七六年、運輸大臣、運輸政務次官だけでなくて総理までがかかわってというロッキード事件もありました。それからまた、その三年後にダグラス・グラマン事件があるのですね。
 こうして見できますと、本当に運輸行政にかかわるものが多い。しかも、最初の造船疑獄のときには運輸省の官房長も逮捕される、あるいは参考人だったと思いますが調べられた課長補佐の方が自殺をされるというようなこともありました。
 今度は佐川事件ということであるわけですが、大臣は、こういう多くの疑獄事件がなぜ運輸行政絡みで起きるのか、また、なぜ繰り返されるのか、こういった点についてどう考えておられるか。一部には、許認可とも絡んだ構造的なものではないかという指摘もあるのですね。そういう点と、こういう問題についてどう対処しようとしておられるか、その点、まずお聞きをしたいと思います。