御指摘のような医学部あるいはその附属病院の管理運営に関しまして近年幾つかの不祥事が報ぜられておりまして、世間の批判を受けていることについてはまことに遺憾に存じているところでございます。
 文部省といたしましては、このような事態をきわめて深刻に受けとめているわけでございまして、この種の不祥事の再発防止のためには、従来からも関係者にその都度注意の徹底を促してまいっておるわけでございますが、今回の事件を契機といたしまして、具体的には八月二十三日に国立大学医学部附属病院長会議の常任委員会におきまして適切な対応方を強く要請をしたところでございます。同委員会ではこれを受けまして、従来にも増して医学部附属病院の管理運営の改善に努力することを全員一致をもって合意し、あわせてその具体策について協議をし、具体的には兼職兼業手続の厳正な履行の徹底、関係業者からの資金の受け入れ手続について厳正な履行の徹底、服務規律の保持の三点について申し合わせを行い、これを各附属病院長に送付して趣旨の徹底は図っているところでございます。
 さらに、九月六日、関係国立大学の事務局長、病院事務部長を招集して、各大学においてかかる不祥事の根絶を期して一層自粛自戒すべきことについて厳に指導いたしておるところでございます。さらに、十月十三日に開催予定でございますが、国立大学医学部長会議が開かれることになっておりまして、医学部及び附属病院の管理運営の改善についての具体策の検討方を私どもとしては強く要請をしているところでございます。
 今後ともあらゆる機会をとらまえまして、この種事件の再発防止のため関係者に強力に指導を努め、いわゆるこの問題が医学部にかかわる体質と言われるようなことについて根本的な是正を図りたいと、かように存じておる次第でございます。
あるいは大学の医学部、あるいは大学の附属病院等についてさように懸念されるところがあります。そういう問題を含めていま厳重に処置をいたしておりますが、その内容については事務当局から御説明いたさせます。
教職員組合の委員長は、機器メーカー、製薬業者との癒着は、程度の差はあってもどの教授にも共通する問題というコメントを出しています。いわゆる根は深いわけです。これはまた医科歯科大学に限られた問題ではなくて、東京大学の医学部でも出入り業者から寄附をもらって慰安旅行をやっているとかいろいろの報道があります。このときも当該の教授は、どこの医局にもある慣習、こう言っているわけですね。文部大臣、これは全医大について是正を図るぐらいの構えでもって臨む必要があるのでありますが、何か御方途をお持ちですか。
不正に対しては厳格な気持ちで対応する、こういうことでございますが、大学の自治の問題がありますから、大学当局から申請があってこちらが処分する、こういうことになりますので、それを見守っておる、こういうことでございます。
私の調査によれば、事件はさらに発展する可能性があるというふうに言われています。大臣、行政の側がやっぱりきちんと対応する必要があると思うんですね。強く要望いたしますが、いかがですか。
この問題について政治的な圧力があるとかないとかそういうことは全然私どもとしては感じておりません。そういうことはないものと考えております。いま警察庁からお話がありましたが、事件は刑事事件として捜査が進められておりますので、この問題の決着を見ないと大学の自治上の処分ができかねておる、こういう実情にあると思いますが、私どもは厳正な気持ちで見守っておる、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 現在、警視庁におきまして一連の事件についての捜査をやっておるわけでございますが、現在逮捕いたしておりますのは池園教授をめぐる贈収賄事件でございます。これは収賄の同教授、それに贈賄側業者、これは医療機械の納入業者でございますが、これを七名、合計八名を検挙して現在事件を捜査中でございます。その他につきましては現在幅広く捜査中でございますので、ただいまのところ答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
東京医科歯科大学のああいう事件はきわめて遺憾な事件だと、こういう考え方で対応しておる、こういうことでございます。教育の場でああいうことされるということはきわめて本当に遺憾でございます。
最後に、いま触れられました年金の問題でございますが、これ、大臣にお伺いするんですけれども、いま年金積立金ですね、これは五十七年度末で約四十兆円に達するんではないか、こう私は考えておりますが、現在、この積立金はいわゆる資金運用部で一括運用されておりまして、預託金利は七・三％、こう抑えられているわけでございます。ところが、これから老齢化社会はどんどんと進捗してまいります。成熟するに従って保険料というものはこれは上昇の傾向を否定することができない実態になってくると思うんですね。ところが、この七・三％というのは運用率としてはきわめて低位に抑えられていると私は考えざるを得ません。そこで、自主運用によってこの運用益というものを増すことができれば、それは高齢化社会に対応する負担というものを軽減するという意味で大きな私は機能を果たすことになるのではないか。
 また、このお金は国のお金は入っていないんですね。いわゆる国は年金支給時の二〇％を出す。そのときに、支給時に出すわけでして、このお金は全部保険者、被保険者のお金なんです。しかも、郵便貯金の場合これは任意でございますけれども、このお金は法によって定まっておるわけですから、いわば強制して保険者、被保険者からいわゆる徴収しておる金額でございます。また、共済組合のような場合はこれは自主運用が認められているわけでありまして、公務員関係は自主運用は認めるけれども民間は認めないということは、これは見方によれば官民格差だとも言い得ると思うんですね。
 しかも、私も議員になる前相当長く社会保険審議会の委員もさしていただきましたが、年金問題が審議される都度この保険審議会は必ず自主運用というものについて公労使三者一致の意見として大臣に答申し続けてきたことは、もう大臣も御承知のとおりだと思うんです。これはいま財投の有力な財源になっておりますから、一挙にこの四十兆円の全額を自主運用に回せ、こう言ってもこれはなかなか大変なことであると思うんですけれども、徐々に自主運用の幅を拡大していって、保険者と被保険者のために、老齢化社会に備えるために自主運用の枠を拡大していく、そして有利な運用を図っていくということは、これは私はきわめて大きな課題にこれからなってくると私は思います。もちろんこれをやろうとすれば大蔵省当局は猛烈な抵抗をすることは必至でございますし、しかも臨調は統合運用という答申を出しておりますから、この出し方も、公務員とどうして——一方も統合運用ならばわかるんですが、一方は認めて一方はだめということもわかりませんし、答申の中には年金制度の抜本的な見直しを示唆されてもいることですね。きわめてこれは重要な問題だと思うんですが、大臣、この問題に一体どう取り組もうとしておられるんですか。