普及を図っていくということ、私どもは全婦人労働者に、育児休業がとりたい方はとれるようにしていきたいということでいま普及に努めているわけでございますが、先生おっしゃいます育児休業法の問題でございます。御承知のようにただいまのところは、国公立の施設で働く特定業種の方々には育児休業の請求権がございますけれども、それ以外の方につきましては、各事業におきましてそういう制度を導入しているという実態でございます。この育児休業請求権につきましてはすでに労働基準法研究会の方から、現在、育児休業請求権が認められている婦人労働者以外の者につきましても、育児休業請求権のあり方について検討していくべきであるというような御報告をいただいているところでございまして、私どもはいま、婦人労働法制全体について見直しをしているところでございます。ちょっと全体の見直しでございますので時間がかかっておりますけれども、婦人少年問題審議会でこの育児休業のあり方も含めまして御審議をいただいて、その結果に基づいて対策を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
まさに御指摘のとおり、日本国じゆうで十人ぐらいの普及員をつくって一体何しているんだというおしかりをちょうだいいたしますれば、まことに恐れ入りましたと言わざるを得ないわけでございますけれども、ともかくもそういった制度を始めたという意味だけは、これは婦人少年局長初め皆さん方にそういう意図があるということのあらわれでございまして、今後ともお教えに従いまして一生懸命やらせますから、どうぞひとつ御勘弁のほどをお願いいたします。
いま六・六％という話がありまして、助成金の実績についても非常に低いわけです。私いま具体的に数字を持っておりますが、時間の関係で申しません。よく御承知のとおりでございまして、まだ知られてないんではないかと思われるくらいに実績としては低いわけでございます。
 そうして、いま普及指導員制度があみという、ただし、それは十名なんですね。ことしふやしたという話ですけれども、七人から十人になった、十都道府県の婦人少年室に配属をされておりまして、非常勤の国家公務員、一日の手当てが三千五百円、こういうふうに伺いましたけれども、十人程度でどのくらいの指導がしていけるのか。私は、お金の使い方というものが、こういう中途半端な使い方をしたのでは非常にもったいないし、効果は上がらないと思うんですね。ですから本当にベビーホテル問題に端を発して、いま施策が全部ライフワークに対応してないんだという労働大臣のお話もあったくらいなんですから、これを一つの焦点といたしまして、本当にこれだけでも、育児休業の制度だけでも大いに普及していこうというその御意図があれば、重点的に私は予算を使って、十県に一人ぐらいで非常勤で、日当でやっていらっしゃるというのはかえって焼け石に水かけるみたいなもので、非常に私はお金の使い方もったいないと思うんですね。ですからその辺もう少し重点的にやれないものかと、これを強く要望もしたいし、御提案もしたいわけです。別に国家公務員といっても、これは身分保障があるわけではないでしょうし、退職金を必要としないんでしょうし、日給で終われば終わりなんですから、特に性差別撤廃条約の批准に向けて第一年をスタートしたところでございますし、育児休業制度などというものは徹底してこの一、二年の間に周知徹底せしめると、実効を上げるという、そのくらいの施策があってもいいのではないかと思うんですけれども、これに対してはひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
ただいまお話しございましたように、一株五十円というのは、明治三十二年の五十円でございますから、当時は相当な価値のあるお金であったということになるわけでありまして、それが昭和二十五年に商法の規定で一株五百円になりました。しかし、既存会社の株式については五十円あるいは二十円というものがそのまま維持されてきたわけでございます。それが先ほどもお話しございましたように、千株未満の株主というものが、人数にいたしますれば、私の方では二七％という数字を申し上げておりますけれども、ただいまの御質問の中には約三〇％というような数字も出ておるわけでございまして、現在では千株未満の株主は、人数にいたしますと、上場会社で約三〇％になっておるというわけでございます。そういう株主に対する株式管理費用というものは相当な高額になっておる。二千円、三千円、あるいはもっと高額であるというようなことを言う人もあるわけでありまして、そういうものを何とかすべきじゃないかということになるわけであります。むしろ、そういう過大な経費を節約するということが株主の利益にもつながるのじゃなかろうかということであります。
 それでは、単位株制度をとりまして千株ということにした場合に、それによって未満株になるような現在の株主というのはどういう人であろうかということでありますが、戦前からの株主は、会社が戦後発展をいたしまして、資本金も増資をされたということで有償の増資を取っておるわけでありますから、現在では単位未満株しか持っておらないというような人はいないというふうに私どもは考えております。それでは、最近株主になった者はどうかというわけでありますが、最近でありますと、通常の取引ならば千株単位の売買しか行われておらないわけでありますから、通常の形ならば千株以上の株主である、こういうことになるわけであります。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 それにもかかわらず単位未満、千株未満の株主が先ほども申しましたように二七％、三〇％前後にもなっておるという実情につきましては、これも先日申し上げたかと思いますけれども、単位株、千株単位の株とその未満株とを持っております株主が株式を処分いたします場合に、千株単位の株式であれば処分は容易でありますから、その分だけをとりあえず処分をいたしまして、千株未満の株式については放置をしておくというか、比喩的に申しますならばたんすの中に入れてある、こういう株主にとっては、議決権を制限するということの弊害と申しましょうか、権利の侵害と申しましょうか、これは非常に小さなものであるというふうに考えていいのじゃないか。
 それに反して、先ほど申しましたように二七％あるいは三〇％の株主に対して議決権の行使を制限する、したがいまして、総会の招集通知あるいはそのための必要な書類の送付をしなくてもいいということになれば、それによる合理化の効果はかなり大きなものがあるわけであります。特に今回の改正案によりますと、株主に対して書面による投票制度、議決権の行使制度というのを認めております。そのためにいろいろ参考書類を送らなければなりません。そうなりますと、費用もさらに増額を余儀なくされるわけでありますから、真に必要な関係についてのみそういう書類の送付あるいは総会の招集通知をする、こういうことで株式制度の根本的な改善を図りたいというのが単位株制度の趣旨でございます。