このレセプトについて、従来は、政府管掌健康保険や健保連やあるいは共済組合がそれぞれ点検をやっておったわけですが、その点検とか、あなたの医療費はこれだけかかりましたよという支払い通知をやりまして、通知を受けました被保険者が、どういう費用をわれわれは分担しているということを知りながら、自分の健康の自己管理をやっていこう、こういう制度であります。でありますが、今度は市町村がやるということになりますと、市町村は医療費の支出について、これは全体の五％ですから、ほとんど関係ないわけです。関係ない市町村がそういう点検や支払い通知をやるということになりますと非常に事務量がふえる。だけではなしに、地域の医療機関の不人気を呼ぶことになりますから、これはほとんどやらないだろう、有名無実になるだろう。こういう点からいいますと、臨調が出しておる答申あるいは大蔵省がしばしば議論をいたしておりましたそういう点、そういう点からいいますと、そういうチェックする機能が後退をいたしまして、そして老人医療費は歯どめなしに増大するのではないか、こういう点が指摘をされておるわけでありますが、いかがでしょう。
新しい制度におきます医療費の審査でございますけれども、それは従来どおり被用者の分につきましては社会保険診療報酬支払基金に市町村が委託をして行うということを考えております。
 それから、医療費の通知でございますけれども、これは今度の制度の実施主体が市町村でございますので、市町村の責任において行っていただくというふうに思っております。
租税ということになりますと、一定の基準、たとえば所得税ですと所得に応じまして一定の率で取っていくわけです。そして、国庫へ納付されますと、これを使うのは全然別個の政策で使うわけであります。保険料というのは、保険料を出しましたものが給付について決定をしていくという仕組みであります。日本はそういう点がいびつなかっこうになっているわけですが、あくまでもたてまえはそういうことであります。たとえば医療機関が請求書を出します、レセプトといいますが、それを出しまして支払い機関が一応の審査をいたしますが、これはほとんど有名無実でありますが、その後で保険者が点検あるいは支払い通知をする制度は、いまいろいろな議論をいたしましてとっておるわけですが、点検と支払い通知は、新しい老人保健制度ではだれが責任を持ってやるのですか、お答えください。
新しい老人保健法の仕組みにおきましては、従来各保険者と各医療保険制度と、それから老人福祉法によりまして行われていた老人医療という制度を一本化してやっていこう、その事業の実施主体は市町村ということにしているわけでございますけれども、あくまでも現在医療保険がやっております老人医療というものを、各保険者が全体の七割の費用を共同で拠出してやっていこう、こういうことでございます。いままでの仕組みとその点におきましては本質的に異なったものではないというふうに思っておりまして、そういった意味から、先ほど申し上げましたように、その拠出金というものも従来の保険料とは違った性質のものではないというふうに思っておるわけであります。
この老人保険料率は、ここに表示をしておりますように、五十七年度が千分の十二で六十年度は千分の十五であります。そして、六十五年度は千分の二十でありまして、これは政府管掌の健康保険でありますから、他の保険制度はそれぞれの機関においてこれに準じて決定をいたすわけであります。これは保険料と異なるものではない、こういうふうに言っておるわけですが、しかし、保険料というのは、金を出したものが給付を決定するのであります。保険者団体と、日本はその点が断絶しておるのですが、診療機関、医師会が言うなれば交渉、合意をいたしまして決定するのでありますが、この場合には出しっぱなしであります。拠出金を出しっぱなしにいたしまして市町村が主体となって運営するわけです。そして、診療報酬支払基金に委託をするわけです。審査、支払いを委託をするわけであります。こういうややこしい仕組みになっておるのですが、保険者の手を離れまして拠出金として出てまいりますと、そうすると保険者とは関係ないわけであります。言うなれば税金的なものであります。税金的なものでありますから、これは保険料であるというふうに解釈することは、私は非常に間違っておるのではないか、この老人保健法の制度は根本的な間違いがあるのではないかと私は指摘をいたしますが、いかがでしょう。
新しい老人保健法によります拠出金の性格でございますけれども、従来の保険料と本質的に異なったものではない、従来のようにそれが医療費に充てられるわけでございますので、拠出金という形で各保険者から拠出をしていただきますけれども、法律上の性質は従来の保険料と本質的に違ったものではないというふうに思っております。
文部省の立場はただいま申し上げたとおりでございます。私は実はそのフィルムをまだ見ておりません。御熱心な御提案でございますから、フィルムの現物をも見ました上で研究をいたしたいと存じます。
ただいまの御指摘の五十八年度予算の今後の見通しでございますが、シーリングが五十七年度に対しまして千九百億円の増ということで決まったわけでございます。確かに御指摘がございましたように人件糧食費の増加であるとか、歳出化の増という要因が相当多額に上っておる関係で、そのシーリング増加枠千九百億円というものが大半そういうものに食われてしまう、しからばその他の施策についての枠というものが一体どういうことになるであろうかという問題かと思います。この点は私どもこの厳しい財政状況の中で、特にこの千九百億円という相対的に見ればかなり多額の増ということで認められた経緯も十分に勘案いたしまして、経費の効率的な執行というようなことも十分考えまして、この枠の中で創意工夫をしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 具体的に若干申し上げますと、五十七年度予算の中のいわゆる人糧と歳出化を除きましたその他の経費の金額というものが約七千億円という総額を持っておるわけでございます。したがいましてそういった七千億の枠というものを前提といたしまして、それにどういった調整が加えられるかということを今後検討するわけでございまして、重点的な財源の配分というものを考えながらプライオリティーを考えまして、効率的な防衛力整備の推進に支障のないような配慮をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 具体的な点はまだ申し上げられる段階になっておりませんが、御指摘のございました装備品の取得であるとか、あるいは部隊の維持運営、それからさらには施設庁関係の諸施策といったようなものも含めまして、総合的に十分優先順位を勘案いたしまして誤りなきを期していきたい、こう考えておる次第でございます。