それじゃ各項目について御説明申し上げます。
 まず人件費でございますが、人件費につきましては、人件費全体の総額として五・五％アップということにいたしております。これは基準賃金のアップ率として昨年春の主要公共料金の関連事業の決定額の平均をとったわけでございます。
 それから資本費につきましては、レートベースの問題については八％という事業報酬率をそのままとっておりますが、対象となる資産につきましては特別監査を行った結果決定いたしました真実かつ有効なものということについて八％を乗じて算定いたしております。
 それからもう一つの項目は減価償却費でございますが、定率法の導入について、いわゆる脱石油化という観点から、原子力と水力、石炭、地熱発電、この機械装置に限って認めるということにいたしたわけでございまして、申請は定率法と定額法との差額の約半分、四六・五％を対象にしたいということでございましたが、結果的にはそういうふうにして対象設備をしぼったわけでございます。
 それから公租公課につきましては、これは公租公課算定上の問題として法人税につきまして法人税を算定する基礎となります配当について八％といたしたわけでございますが、これは電気料金をめぐる全体の環境を考えまして八％というふうにしたわけでございます。
 いま御指摘の項目につきましては以上のとおりでございます。
結果としてはやはり五〇％を上回る大幅な値上げが認可されたということでございまして、私はこれに賛成をするつもりはございません。不十分であるということを申し上げざるを得ないのでございますけれども、経企庁長官の御努力に対しましては敬意を表し、今後ともひとつがんばっていただきたいと思います。また、経企庁としても、この前にも申し上げましたが、もっと権限を持って調整権を発揮されるようなことが必要ではないかということで御検討をいただきたいと思います。
 それから、電力料金の総括原価の中で、人件費から始まりまして各項目別にそれぞれかなりの切り込みといいますか査定が厳しく行われておりまして、それぞれについてお聞きすることは時間の関係で申し上げるわけにいきませんけれども、人件費につきまして、もうこれはかなり査定は低くなっているわけでございますが、これはどういう要素で、どういう理由でこうされたのかということをお聞きします。それから、燃料費は他の議員もずいぶん取り上げられましたからおくといたしまして、資本費と公租公課、このそれぞれの要素につきましてこのように査定された理由につきまして説明を願います。
先ほど藤原委員にもお答え申し上げたように、経済企画庁というのは物価の責任官庁としてございます。通産省ももちろん物価にも配慮されますが、公益事業の料金値上げ、またそういうものの安定供給ということについて非常に大きな責任があります。そこでそれぞれの立場で最終決定に至るまではいろいろ意見を交換をいたしました。これは事実であります。しかし、最終決定を見ましてからは、これはもうわれわれの意見が一致したところで最終決定したのですから、どこまでも政府の意見は一本でございます、こういうこと以外には申し上げる余地はないわけでございます。
 ただ、私は一言でここでお答えを申し上げますが、最初から五〇％を切り込むというふうなことを一度も言ったことはないのです。ただ、原価主義でやる場合に、その原価主義を徹底していけば何割におさまるとかどうだというふうなことを予断を持ってすべきではない、どこまでも合理的に最後まで査定をすべきである、こういうことを申したのが、一部のマスコミに、経企庁は五〇％を切り込むのだ、こういうふうに報道されたのであります。結果的には、電灯とガス、これは消費者物価へ〇・七プラス〇・三ですから一、これは一である、六・四の来年度の消費者物価見通しのうちの一が直接の今度の電力、ガスである、しかし、電力の間接的効果というものがプラスアルファである、これは企業の努力によって相当圧縮していただける、こんなふうに結論をしたわけでございます。
戦時中戦地に参られました場合には、兵隊の場合には十二年、士官の場合には十三年で恩給が出るわけでございますが、それに満たない場合には一時恩給が出るケースがございますけれども、恩給が出ないという形になっておるわけでございます。
 いま御指摘のように、そういう方々が共済組合が適用されます職場に終戦後就職をいたしますと、通算ということが行われるわけでございます。それに対しまして民間に就職をされる、あるいは自営業をなさる場合には、厚生年金と国民年金で通算をするということがないわけでございます。それで、共済組合の場合になぜ通算になるかということでございますが、恩給を引き継ぎまして共済組合ができましたので、先行制度をいわば当然引き継いだということだろうというふうに思うわけでございます。
 私どもの方の厚生年金につきましても、当初労働者年金ということで発足をいたしまして、その後厚生年金というふうになったわけでございますが、労働者年金時代の被保険者期間等は全部厚生年金で引き継いだということでございますので、それは先行制度を引き継ぐという形で恩給期間を引き継いだことになるというふうに思うわけでございます。
 それで厚生年金、国民年金は、御存じのように民間の方々が相互連帯の精神に基づきまして、すべての加入者の方々が保険料を納めるという前提の社会保険制度でございます。昭和三十六年に皆年金体制ができたわけでございますが、その前の期間につきまして兵歴のある方だけを通算をするということになりますと、軍属とか準軍属の方とのバランスもとれないことになりますし、何よりも私どもがお預かりしておりまする民間保険でございます厚生年金、国民年金の立場から言いますと、一般の民間人の方々とのバランスもとれなくなってしまうということでございますので、兵役で御苦労されたことはよくわかるわけでございますが、その期間を厚生年金、国民年金で通算するという措置はとれないというふうに私どもも考えておるわけでございます。