これは同じことの行ったり来たりの議論になるのは恐縮なんでありますが、自民党としてどう考えているのか、もう一度あなたが指示した内容を述べていただきたいのが一つ。総理大臣が史上空前の巨額の金をもらって、日本の航空行政を職権を利用してそれを曲げていった。また、そのかどで逮捕され、起訴され、裁判に付される。これほど大きな事由は私はないんじゃないかと思うんです。そしてまた、それについては最終的には刑事責任としては裁判の確定を待たなければなりません。田中被告自身が言っているように、万死に値するほど重いものだと言っているわけでありますから、これが当たらずしてほかが当たるなどということはちょっと想定しにくいのでありますが、もう一度答弁を求めたいと思います。
自民党の議員が代表して議院運営委員会で述べました内容は、私が本委員会や、あるいは衆議院におきまして、行政管理庁長官のころから申し述べてきた論理の筋と同じ筋のことを言っておるわけであります。したがいまして、自民党議員が申されたあの内容が自民党の考え方であり、また、私が了承した私の考え方を代弁していると、そのようにお考えいただいて結構でございます。よほど重大なことという点については、まだいまのところ具体的にどういうケースであるか想定できませんけれども、将来そういう可能性がなきにしもあらずという意味におきまして留保しておいたのでございます。
そこで、前後いたしましたが、総理は衆議院の答弁の中で、政治家が政治的、道義的責任ありとされた場合に、その責任のとり方については、本人が辞職するか、選挙民が落選させるかが基本であると、それ以外に第三者が選挙民との関係を切断する場合にはよほど大きな事由が必要だと、合理的なものでなければならないというふうにも言われておって、言うならば、第三者が切断する場合があり得ることを述べておられるわけでありますが、よほど大きな事由、合理的なものでなければならぬというのはどんなことをお考えになっているのでしょうか。田中元総理の場合にはまさにこれに当たるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
別に自民党側が妨害しているとか、審議を遅延せしめておるということは聞いておりません。各党各派いろいろ話し合いをしながら御審議を進めていただいておるものと考えております。
こういう事件が起きたことははなはだ遺憾とする次第でございますけれども、この案件、つまり辞職勧告という具体的な行為に関する判定という問題になりますと、これは憲法や、国会法や、あるいは代議政治の本質等々もよく考えなければならぬところでございます。
 先般、議院運営委員会におきましては、自民党の職員が自民党側の見解を発表いたしました。これは党を代表しての発言でございまして、自民党総裁としてもそういう発言を了承しておるものでございます。
この問題は、いま衆議院におきましても辞職勧告決議案という形で政治案件になっておりまして、いま議院運営委員会等におきまして審議が継続中でございます。各党おのおのの判断のもとに、この案件を処理すべくいま進められておるところでございますので、私は、各党間のこの扱いの推移を見守りたいと思っておる次第でございます。
田中さんの心境を受けとめているかどうかというふうに聞いているんじゃないのです。本人すらそこまで言っているのですから、当然のことながら、政治的、道義的責任ありと考えるのが筋ではありませんかと聞いているんです。いかがですか。
これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
    午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
ちょっと補足して……。
 先ほど先生にお答えしましたミルク給食に係る補助を私どもの補助と申し上げましたが、実際のミルク代の補助は農林省予算に計上されておりまして、畜産事業団を通じて交付されるものであるということをちょっと補足させていただきたいと思います。
要望といたしましては、各自治体からの要望書それぞれ表現が違っておりまして、一括と申しますと困難でございますが、要約をいたしますと、関西地区においては国立国会図書館が首都圏において提供しておるような便利な図書館サービスが欠けておるから、首都圏におけると同じレベルの図書館機能を発揮できるような施設を関西地方でも設けてほしい、こういうことになろうかと思います。
 以上でございます。
時間ですので、もう一点だけお伺いして終わりたいと思いますが、この第二国会図書館に関しては、今後の問題でございますけれども、京都府を初め他の自治体からいろいろな要望が出ておりますが、どのような内容になっておりますか、それを御説明いただきたいと思います。
個別の問題じゃなくて全体として申し上げたいと思います。
 鉄建公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、労働福祉事業団、これはただいまも申されました二十八条の書類の上で欠損金があるということが表示されておるわけでございますが、これは減価償却があると、それが赤字になっているということなんでございまして、たとえば出資をしてそれに見合う施設をつくる、この施設を運営しているわけでございますが、当然企業経営、経理に準じまして減価償却費を計上する、それが赤字として表現されるということでございまして、民間企業であれば片っ方で製品をつくってその減価償却費がコスト化されて回収されていくということになるわけですが、こういう政府の関係のものでございますから、そういう商売するわけにいきませんので減価償却費が赤字として表現されている。したがって不健全な姿ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから道路公団でございますが、道路公団は路線別の経理をしておりまして、高速道路と一般有料道路に分けますと高速道路は黒字なわけです。一般有料道路も相当部分は黒字なわけです。中に赤字のものがある、一般有料道路の中に。この一般道路の赤字分だけが表現されておる。と申しますのは、高速道路等の黒字の分は償却でいわばその黒字を消したかっこうにして経理しておりますものですから、赤字道路の分の欠損金だけが表現されるという経理の仕方をしているからでございます。全体として見れば道路公団は収支差はプラスであるとお考えいただいていいと思います。