来年度の地方財政の収支見通しにつきましては現在自治省と鋭意折衝中でございまして、来年度についてどういう対策を講ずるかということは、現在申し上げられる段階ではございません。
 それから、先生御指摘のように地方財政計画ベースでは、全団体につきましてマクロで歳入と歳出を見積もるということで、それの収支見通しの結果いわゆる財源過不足がどうなるかということで従来から財源対策として地方財政対策を講じているということでございまして、いわゆる地方交付税法で言われております交付税率の変更に関する六条の三第二項の問題も、そういう全体としての収支見通しを基準にして考えているということでございます。
それを確認した上で、大蔵省の言われるマクロとして余剰があるということが計算上出てくることを前提にしましても、それは先ほどお聞きしましたように富裕団体を含めて総体として出しているわけですから、富裕団体を含めた形でマクロでもって余剰しているからといって、交付税の税率の引き下げとか、要するに交付税の額を引き下げるということは、ちょっと理屈が合わないのじゃないかというふうに思うわけでございます。富裕団体を含めた形で余剰していることを理由に富裕団体以外の交付団体の交付税を減額するというのは、理屈に合わないのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
それから、余剰と大蔵省が言われているのが事実かどうか別にいたしまして、これから新たにこういう仕事が必要であるというふうな各自治体の要請というのがあるわけですが、それについて、一定の仕事を前提にして、それ以上のものはしないということを前提にして余剰がある、これはまあ当たり前の話ですが、そういう理解でよろしいですね。
地方団体は先生御案内のように三千三百ございまして、マクロのいわゆる地方財政計画ベースの話と個々の団体の財政状況とは違うわけでございまして、個々の地方団体につきましては、先生お話しのような状況にあると認識いたしております。
今の大蔵省が言っている余剰の意味とはちょっと違うかもしれませんが、基準財政収入額が需要額を上回る団体がそのぐらいの数あって、合計しますと今の答えですと二兆六千億、三兆円近い余剰金額ということになるわけですが、これがあるからといって、じゃあ地方自治体が金が余っているかということは、全くそうは言えないわけでございまして、今の三兆円というのが一部の富裕団体に集中しておりますが、全体としてそれ以外はすべてが不足している団体でございますから、そういう事実から、余剰しているというふうには言えないわけでございます。
 そこで、大蔵省の方にちょっとお聞きしたいと思います。余剰していると言われているのは、もちろん今の交付税の不交付団体を含めた、つまり富裕団体を含めた総体、マクロの、全体としていわゆる余剰しているという意味で大蔵省は言っているんだと思うのですが、一部の団体が余剰で、他の団体はすべて不足をしている。先ほどの交付税に関する余剰とそれからそうじゃない団体との区別と同じように、ばらつきがあることは、たとえ大蔵省の主張でも事実だと思いますが、その点いかがでしょうか。
財源超過団体の数と財源超過額につきましてのお尋ねでございます。
 都道府県におきましては財源超過団体は四団体でございまして、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府でございます。平成二年度の当初算定の結果で言いますと、財源超過額は一兆六千七百五十一億になっております。それから市町村分でありますが、特別区を一団体とカウントいたしまして百七十九団体でございます。超過額は全体で一兆八百二十七億でございます。
その関連でお聞きしたいわけですが、地方交付税の計算において、基準財政収入額が需要額を上回っている団体、これが都道府県段階では四つだというふうに思いますが、市町村の段階で平成二年度で幾つあったのか、そしてその上回っている額、都道府県と市町村合計して幾らになるのか、これをお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、五十九年度のいわゆる補助率復元という基本的な姿勢はいささかも後退もしていませんし、それを前面に押し出して目下折衝中であるということは全くそのとおりでございます。
 しかし、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、相手方は地方財政が少しゆとりがあるのじゃないかという誤解をしている傾向がございます。そしてまた、地方も自主的に、単独事業を含めて地域に密着した行政をやろうという意欲に燃えておる。それだけに大変地方自治体、財政需要というか、そういった形も非常に意気盛んであります。そういった形の中で、基本スタンスは厳然と構えておりながらも、そういった自治体要望を平成三年度においてもやはり充足させていかにゃいかぬ。しかも、これからの公共投資の十ヵ年計画においても担い手は地方自治体ですから、そういった形で生活関連も含めて行政の中でそのことも生かしたい。そういった形で、基本的なスタンスはもうそのとおりでありますけれども、やはり自治体側の意向、要望も踏まえて、その面の意欲に燃えているときにこの灯も消してはいけない、こういった形の中で目下懸命な折衝を続けておるという段階でございます。
今先生がおっしゃいましたように、私自身にも関係する問題でございますので恐縮でございますが、やはりこの検査官というのは、法律とか行政とか財政とか経済、それからさらに会計検査、そうした各分野に関しまして知識とか経験が豊富である、さらに公正な判断ができる、そういう立場にある者を選任するという建前になっておりますし、現にそういう形で運用されてきたと思っておりますので、先ほどおっしゃいました会計検査院と大蔵省の間には確かにそうした対立関係というものがあるということは当然かもしれませんけれども、しかし同時に、大蔵省といいますのは国の財政を処理する権限を実質的には行使する機関である、こういう立場にあるわけでございますし、また、国の財政運営とかあるいは会計処理が適切に行われるように、こういうふうなことで国の予算とか決算とかあるいは会計に関する制度を整備する、あるいは国の予算執行等に関しまして監視監督する、こういうふうな職責を持っておるわけでございまして、したがいまして、大蔵省と会計検査院とは常に対立関係にある、こういうふうには考えておらないわけでございます。むしろバジェットサイクルの中で考えれば、会計検査院と大蔵省は一体になってその適正を期するということがいわば大きく車の両輪のように国の財政等の改善に寄与するのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。