最近のエネルギー事情、いま先生御指摘ございましたようにいろいろな情勢変化が起こっております。したがいまして通産省といたしましても、従来ございました長期エネルギーの需給見通しについての見直しを、昨年の六月以降総合エネルギー調査会の需給部会に企画専門委員会というものを設けまして、お願いしてきているところでございます。
 現在までのこの専門委員会におきます議論のポイントといたしましては、昭和六十五年度にエネルギー需要が七億キロリットルというのが現在の目標でございますが、これを相当程度引き下げることを目指す。それから二番目といたしまして、石油代替エネルギーの供給につきましては可能な限りその増加に努めていく。それから三番目といたしまして、エネルギー政策が非常に長期的な観点を踏まえながら行っていく必要があるということにかんがみまして、昭和七十五年度つまり西暦二〇〇〇年のエネルギー需給の基本的な構造を展望してみる、こういうようなことを議論されているわけでございます。
 お尋ねのございましたどのくらいになるかという点につきましては、現在まだ検討中の段階でございまして、確たる数値を申し上げる状況にはございません。原子力でございますとかあるいは石炭火力などの電源開発の規模などにつきましても、この検討の中の一環として行われておりますので、現段階ではまだ申し上げることはむずかしいわけでございますが、考え方といたしましては、先ほども申しましたように石油代替エネルギーの開発導入を積極的に図る、この観点から電気事業におきましても石油代替電源の多様化を図っていくということが重要である、こういう議論になっておるわけでございます。
とりわけ今日、貿易摩擦の問題など国際的な批判も受けておりますし、十分慎重な対応を求めておきたいと思います。
 次に、通産省のエネ庁にお尋ねをしたいと思うのですが、電源立地の問題であります。これは法の改正ではなくて運用面ということでありますけれども、幾つかその問題に関連してお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、昭和五十四年にエネルギーの長期需給見通しを策定されて、六十五年の到達目標、それぞれ石炭火力あるいは石油火力また原子力発電というふうに策定をしていらっしゃると思いますが、大体昭和五十五年に比べて六十五年、それぞれいま指摘した三つの火力について何十％、何百％になるのか、その点が一つ。
 それから、現在石油の需給が若干緩んでいるということなどあるいは省エネの効果も上がったということで、修正についての検討、下方修正ではないかというふうに言われているわけでありますけれども、どういう角度からその修正についての検討がされているか。
 この二点について答弁いただきたいと思います。
規則を制定するに際しましては、基本的な法律の目的と申しましょうか、不公正な取引方法または不当な取引制限というふうな問題が生ずることのないような方向で、そういうことを確保して規則を制定したいというふうに現在検討中でございます。
 たとえばプラント輸出入というふうなことにつきましても、御指摘のようにそれ全体をというようなことには必ずしもなりませんで、先生の御指摘のありましたような問題点のないように十分慎重に記載する、そういう明確な規則をつくるというふうな方向で検討さしていただきたいと思っております。
お答えをいたしますが、二つの点についてのお尋ねでございます。
 まず、価格を含めまして、畜産農家の体質改善をどのように考えるかということと国際競争力に勝つには国の施策はどうあるべきかというお尋ねであったと存じますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。——
 まず、最初の体質改善の問題でございますが、申し上げましたように、牛肉の面につきましては、特に、私ども鹿児島県におきましては農業粗生産額の半分以上を畜産で持っておる。中でも牛肉が主体であることはいろいろ御案内のとおりでございまして、日本の肉牛生産のおおむね三〇％が和牛でございます。七〇％が酪農の老廃牛あるいはまた乳雄の去勢の肥育が占めておるわけであります。
 こういう中で、参考人からも御意見がありましたように、酪農の振興との関連も多分に肉牛生産の形にあるわけでございまして、特に、北海道等の酪農地帯におきます体質改善は相当進んでおる。ところが反面、三割に該当いたします和牛の生産地帯はなかなか、特に、鹿児島県等におきましては山間地帯が主でございまして、生産から肥育の一貫体系もございますが、生産の段階におきましても、規模拡大の中においては、おおむね七割程度がまだ三頭から五頭のいわゆる経営規模の小さいもの、三割におきましては二十頭あるいは三十頭、場合によりましては三百頭に及ぶ相当規模の大きな肉牛農家もおるわけでございますので、私どもといたしましても、先ほど意見を申し上げましたように、体質改善の中におきましては経営規模を拡大をする、さらにまた、生産費を引き下げまして経営努力をするという、一貫をいたしました形の中で体質を改善していく努力をいたしたい、かように考えるわけであります。
 国際競争力の価格の問題についてでございますが、去る三月畜産価格が決定をされました。一部酪農におきまして、加工乳につきまして〇・五六％、五十銭の値上げ、それ以外は据え置きという形において決着を見たわけでございますけれども、意見の中に申し上げましたように、累積します赤字の解消策の中で、政策の問題といたしまして一千億円の長期、低利資金の融通の措置を講じていただいております。大変感謝を申し上げて、早い機会に実現をいただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。あわせて、生産の措置につきましても、一頭当たり一万円の生産補助金なりあるいはまた価格保証体系の中におきまして一頭当たりの価格についての御配慮もいただいておりますので、政策的にはそのような形の国の施策が講じられるということでございますので、今後も引き続きましてこのような生産なりあるいは対応の維持の施策の中でぜひ御配慮をお願い申し上げたい、このように考えておるわけであります。
 当初申し上げましたように、アメリカとの価格対比ということにつきましては、現在の畜産経営の体質の中において、当然現段階は価格において、競争力において急速に対応ができるというのは望める事態でないことを御理解いただきたい。御意見もございましたように、ＥＣ並みにはようやく近づけつつあるわけでございますので、私どもといたしましても、今後とも精いっぱいの努力をいたしまして消費者により安い、品質のいい物を提供するような努力をいたしたい、このように考えております。