先ほどから先生が触れられておられますように、例えばいじめがあったときに生徒は一体だれに相談したらいいのか、親はだれに相談したらいいのかという問題が一つございます。最も身近にいるのは多分担任の先生だろうと私は思いますが、そのほかに養護教諭もおりますし、あるいは教頭、校長先生もおられるわけでございますが、それと同時に、先ほど先生が強く御推奨になったスクールカウンセラーというものも徐々に制度としてでき上がっていくのではないかと思います。
 しかし、窓口は実はたくさんあいておりまして、教育委員会にはそれなりの相談する窓口がございますし、警察には少年係を中心としたそういう相談の窓口もありますし、また法務省関係では人権擁護という観点からの窓口もございます。また総務庁も青少年の健全育成という観点からそういう窓口を持っているわけでございますが、そういうどこに行ったら相談できるかということは余り一般の方は御存じないわけでございまして、私どもとしては、実はそういう窓口がたくさんあいておって、やはりひどい事案については例えば警察に行った方がいいというような場合もあって、先般のいじめ事件の後、どこに行けば相談ができるかということについては、広く児童生徒、家庭に周知させるように現在手配をしているところでございます。
いろいろとお考えはあるだろうと思いますし、また少年法というのは簡単に改正するということも難しいかもわかりませんけれども、学校側の実態というようなものもよく連絡されて、一般国民、特に家庭の場合は、いじめを受けておる子供の家庭だけでなくて、学校の雰囲気というようなものについて、非常に恐ろしいところだということになると登校拒否の大きな原因にもなりますので、そういった子供を排除する意味においても、少年法というものの改正まで考えて、こういう状態であるから子供を安心して学校へ行かせることができるというようなことの原点に立ち返ったひとつ検討をして、十分法務省とも連絡をとってやっていただきたいということを私はお願いしておきたいと思うのですが、よろしいですか。
お尋ねのうち前段の問題について私からまずお答えさせていただきます。
 いわゆるいじめ、大変広い概念だろうと思いますけれども、その中で刑法その他の刑事罰則に係るようなひどいいじめが行われている場合に、刑事司法の分野でどう対応すべきだろうか、こういうことだろうかと思います。
 現在の少年法制によりますと、十四歳以上の者につきまして家庭裁判所が種々の措置を講ずることができるということになっておりまして、その上限が二十ということでございます。その中で十六歳を超える者につきましては、事案によりましては家庭裁判所から検察官に一たんまた事件を戻しまして、普通の刑事事件と同様の手続を進めて刑事罰を科することができるということになっております。
 私ども法務当局といたしましては、いじめの中で刑罰法令に触れる案件につきまして、刑事司法の分野で対処すべきものについては、警察当局が中心になりますけれども、その検挙を受けて検察官が家庭裁判所に、今申しました、いわば保護処分的な措置でありますとか、刑事処分に回すのが相当でありましょうとか、そういった具体的案件につきまして意見をつけて送致させていただいておるわけでございまして、当然のことながら、刑事司法の分野におきまして、刑事実体法に触れるいじめを犯した少年たちについてしかるべき措置をとるのが、まさにいじめに対するけじめをつけるという意味でも必要であろうか、こう思っておるわけでございまして、現在のところ、少年法制あるいは一般刑事事件の手続、さらには年少少年について、刑事責任を問えない十四歳未満のいわば非行少年、それぞれの分野について、刑事司法の分野あるいは少年福祉の面等々で相当の措置が講じ得る法制になっているというふうに承知しておるわけでございまして、特にすき間があるという問題ではないのかなというふうに認識しているわけでございます。
平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、今井澄が、副議長に山下栄一君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院におきましては、中山正暉君が協議委員議長に、中井洽君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長は、くじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち、抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中山正暉君が議長に当選されました。
 協議会におきましては、衆議院側の久間章生君から、喫緊の最重要課題である景気対策に最大限配慮した予算となっていること、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して、財政の適切有効な配分が行われていること、財政構造改革の基本的な考え方が維持され、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化が図られていること、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれていること、今日の金融不安の一掃を図るための金融システム安定化措置が十分に講じられていること等の理由で賛成、次に、本院側藁科滿治君から、所得税減税が金持ち優遇減税となっており、国民の大半を占める年収八百万円以下の世帯では前年より実質増税となっていること、雇用対策や社会保障制度改革といった国民の将来不安を払拭する施策が極めて不十分なこと、公務員定数の削減が不十分で、特殊法人の整理合理化も単なる数合わせに終わっているなど行政改革への積極的な取り組みが見られないこと、消費税の福祉目的税化を法律ではなく予算総則によって規定していること、多額の公共事業等予備費を計上し、財政民主主義の精神に反する予算編成を行っていること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の平田健二君、風間昶君、笠井亮君、大渕絹子君、奥村展三君から、また、衆議院側協議委員の伊藤公介君、中井洽君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
 かくて協議終結に当たり、本院側の山下栄一君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって、平成十一年度予算が成立できるよう、衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の自見庄三郎君からは、平成十一年度予算は現下の経済情勢及び国民生活への影響を考慮し、衆議院側の議決どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
 結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）