与党合意はあるのだけれども、それを大蔵省としてはどう受けとめているのか、これを聞きたいわけですよ、大臣。当分の間、当面というのは、今直ちに大蔵省から全部それを移すとすると事務的な流れがスムーズに移行されない、そういう移行期間としての当面とか当分ということだと私は理解するのですけれども、それを大蔵省としてはどれぐらいの期間だというふうにお考えになっているんですか。それは政治が判断する問題じゃないでしょう。大臣として、この当面とか当分の間というのはどれぐらいで十分だと、あとはほかの日銀だとか金融監督庁に移せばいいというふうにお考えになっているのか。その大蔵省の見解を私は聞きたいと思っているんです。大臣、ちょっと答弁してください。
御指摘の当面とか当分という文言でございますけれども、これは与党合意の中に入っておるわけでございます。与党合意の中でお決めになったものを政府として受けとめておるということでございまして、私どもの方からこれについての解釈をすることは困難ではないかというふうに考えます。与党合意に沿って基本法に織り込んでいくということは、総理自身が国会で御答弁されているところでございます。
また、今回の汚職問題あるいは過剰な接待問題の背景といたしまして、霞が関の役所の中でも大蔵省に特に強大な権限が集中している、それが一連の不祥事の背景にある、こういう指摘がよくなされるわけでございます。
 私も、大蔵省の権限を分散するという意味から、この際、財政と金融の分離、これを徹底してやるべきである、このように考えます。大臣の見解を求めます。
この金融服務監査官ですか、これは今回の不祥事が起きてから直ちにこれができたわけですけれども、何でこういうものをそもそもつくっていなかったんだろうか、ある意味で全く泥縄的な対応じゃないかというふうに思わざるを得ませんですね。
 客観的な調査ができるようにするというお話ですが、残念ながら、やはり身内の調査であっては、先ほど言いましたように十分な、正確な調査ができないんじゃないか。本当にこの金融服務監査官に期待をするとしたら、調査に強制力を持たすとか、あるいは、先ほど弁護士に委嘱をして相談をしながらと言いましたけれども、この際、内部調査じゃなくて外部に委託をして調査をさせるだとか、そういう抜本的な対応をすべきではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
まずは金融関連部局に従事した者を先にやるのですよ。その後に、当然のことながら、いろいろな情報がある人の場合には内部調査はきちっとやらなきゃならぬ、そういうことでありまして、手順を追ってやっていって綱紀の粛正を徹底したい、こう考えておるわけです。
そうしますと、今の大臣の御答弁ですと、いろいろな報道で名前が挙がっている方については、金融検査を担当した部局にいなかったとしても内部調査をまずやるということですね、ちょっと確認したいと思うのですけれども。
検討ということではなくて、それ以外の職員についてもやはりこれはきちんとやるべきですよ。当面、風当たりの強いときに関係する職員をやって、強い風が静まれば何かうやむやにされるんではないか、今の答弁ですと、そういうふうに思わざるを得ませんよ、何となく。検討するということであったら。
 やはり引き続いて、五百五十名以上いるからなかなか時間がかかるということでありますけれども、さっきの大臣のごあいさつにもありましたように、まず国民の信頼を回復することが大前提といいますか、大臣に与えられた最大の職務であるわけでありますから、人数がたくさんだからできないということではなくて、この際きちんとやるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
御指摘のとおり、現在行っております内部調査は、金融検査部、銀行局、証券局等の金融関連部局の職員ということでございますが、この職員だけでも、先ほど申し上げましたとおり五百五十名以上に上るということでございます。
 この問題の発端というものを考えますと、金融関連部局に在籍している職員及び過去五年間在籍した職員からまず調査をするというふうに考えております。それ以外の職員につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。平和・改革の石井啓一でございます。
 私は、大臣に主に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、今回の大蔵省の不祥事につきましては、大変厳しい国民の目が大蔵省に向けられております。金融行政、ひいては大蔵行政そのものへの不信が渦巻いている、こういう状況にございますが、これだけ厳しい国民の反発がある、その原因を大臣はどのように認識をされているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
私の考え方を申し上げます。
 私は、国際的な大競争の時代に入ってまいりましたし、金融の分野でも文字どおり開放されてくるわけでありますから、したがって、委員御指摘のように、ある銀行を、ナショナル・フラッグといいますか、そういうことで保護していく、そういうやり方は国際的に通用しないことではなかろうか。このまま放置しておけば日本の金融界について空洞化現象が起こってくる、それを避けるためにも、公正、透明、そして国際的なルールに従った金融のシステムというものが日本でも確立されるようにしていかなければならぬ、それによって全体としての日本の金融システムを強化していく、そういう努力が必要であるというふうに私は思っております。
私の申し上げたいのは、今大臣のおっしゃった与党合意、それが金融と財政の分離、徹底をされていないということを申し上げたいのです。
 与党合意の中で、もう御存じのとおりでありますけれども、金融破綻処理と金融危機管理の企画立案機能は、当分の間、大蔵省が担当する。それで国際金融部門は、当面、大蔵省に置く。この当分の間、当面という言葉がありますけれども、少なくともこの時期をきちんと明確にしなければ、半永久的にこれが棚上げにされる、こういう可能性がある。これを指摘したいわけでありまして、この当分の間あるいは当面というその時期、財政と金融のはっきりとした分離の時期を明確にすべきである、このように思いますけれども、大臣、いかがですか。