受信料と有料放送の料金ということでございまして、性格そのものは異なるわけでございますけれども、受信者から収納する料金という点ではいわば結局同じことでございます。今後その両者が併存することになるわけでございますので、先生が御指摘のような困難性というものが生じてくることが懸念されるということも事実だろうというふうに私どもは思っております。
 しかしながら、現行受信料制度というのは、財源を広く国民全体に直接求めることによりまして、公共放送としての高度な自主性、中立性を財政面から確保するということを可能にしているわけでございますし、長い歴史を有し国民に定着しているわけでございますから、ＮＨＫの財源方式として、基本的には多メディア時代においても可能な限り現行方式を維持する方向でＮＨＫにおかれましても努力をしていただきたいというふうに私は思っております。しかし、将来のことでございますからいろいろな事態が想定されますし、また我々も遭遇することがあろうと思いますが、そのときはそのときでまた先生方のお知恵も伺いながら対処してまいりたいと存じております。
このような整理をしたということは、ＮＨＫの方からいろいろお話があったとおりでございますけれども、今先生方のお話を伺ってみますと、ＮＨＫの平成二年から六年までの経営計画の中でそういう事実があるということぐらいは私どもも御指摘すべきであったかなというような気がしております。
私が質問いたしましたのは、二百四十一億とそれから百四億のこの違った取り扱いをなぜこういうふうにしたのかということでありますので、再度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 それと同時に、これも山中委員の方から提起されていたわけでありますが、私も全く同じように考えるわけでありまして、この名古屋の会館の建設というのは昭和六十三年からスタートいたしているわけでありますから、昨年の逓信委員会においてＮＨＫの料金改定の議論をするときには、この種の賃借権料といいますか、この金額が入ってくるということは十分想定されているわけなんです。にもかかわらず、そのことについては全然らち外に置いて、そしてＮＨＫの受信料というものを議論していくというその取り扱い方について、私はこれはいかがなものかという感じを実は受けるわけでございます。
 そういう面で、これはひとつ郵政省の方からお聞かせを願いたいと思いますが、そういうふうな経過からいたしまして、金額的に見ましたら三百億弱でございますから相当大きな金額でございますし、そういうものがあらかじめ想定されるにもかかわらず、それをちょっと横に置いて議論してきたということについての郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
省エネという問題は、我が国のような資源のない国におきましては基本的に常に国民一人一人が認識しなければいけない問題だろうというふうに思うわけであります。
 たまたま昨年湾岸危機が起こりまして、そろそろ冬に向かうというような時期に、政府全体として省エネというものをここで一遍見直して、国民の皆さんにもう一度そのこと自体も改めて認識していただこうじゃないかということで、いろいろ施策として決めた中の一つが深夜のテレビについての短縮と言われているような事項でございます。むしろ、それがかなりキャッチフレーズみたいになったものですから、それのみが省エネの内容かというような受けとめ方をされているような面もあるわけであります。
 ただ、私ども郵政省といたしましては、民放及びＮＨＫに私の名前でその意義を触れつつお願いいたしましたのは、そういうことでありますから省エネということについてひとつ御検討をいただけませんでしょうかという、ほとんど私どもから言いますとやわらかいトーンでお願いしたつもりでございます。と申しますのは、やはり言論、報道機関に対して時間的なことを行政の立場で短くしろとかなんとかいうことを余り強く申し上げるのもいろいろ問題かと思いますし、かといって省エネ全体が昨年の秋みたいな状況の中で一つのキャンペーンとして国民的にもやっていかなければいけないという立場で、私の方もそれなりに何か行動を起こさなければいけないという、そういうような調和の中でああいう形になったものでございます。
私は、エネルギー全般についてお尋ねしたいと思います。
 まず、通産大臣にお尋ねしたいのでありますが、昨年、二〇一〇年までの長期エネルギーの見通しが発表されました。これについては後で詳細について資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますけれども、これは経済の成長率を三・五％と想定してそれのエネルギー弾性値が〇・四である、エネルギーの伸び率は一・二％という非常に低い数字で推測されておるわけです。いろいろな問題はございますけれども、新しいエネルギーの研究もこれは見通しほどよくない。やはり石油、原子力、天然ガス、それから石炭に頼らざるを得ない。
 一番問題は、やはり省エネルギーの問題かと思いますけれども、昨年の十月二十九日にいわゆる湾岸危機に関しまして、政府が「当面の省エネルギー対策について」というのを出しました。かなり産業界それから民生用に関しまして詳細なスローガンが掲げられたわけです。一々読みますのはちょっと時間がかかりますので、大臣の所管の通商産業省関係だけでも八項目ございまして、「通商産業大臣と消費者関係団体との省エネルギーに関する懇談会を行う。」、「通商産業大臣と業界団体との省エネルギーに関する懇談会を行う。」、「エネルギー管理優良工場及びエネルギー管理功績者の表彰を行う。」、以下八項目ございますんですが、幸か不幸か、このときは大体石油の価格を三十ドルぐらいに想定して、さらに石油の価格が上がるのではないかという想定のもとでございました。
 資源エネルギー庁は、石油の供給量に関しましては見通しがある、ただ価格については非常に不安定な要因があるというような問題を提起いたしたわけでございますけれども、幸いなことに、予想に反しまして石油の価格は非常に下がりました。そうすると、日本人というのはこれは仏教の思想の関係で大体忘れちゃうんですね。今や、省エネルギーに関することはほとんど巷間伝わっていない。政府は、こういうことを当面の問題ではなくて長期的な観点で進めなくちゃならないと思うんですが、現在はどんな状態になっておるか、どういう施策をさらに進めなくてならないのか、お聞きしたいと思います。