お答えいたします。
 御指摘のように、新保険業法におきましては、規制緩和の推進、保険業の健全性の維持、そして公正な事業運営の確保という三つの柱で定められたものでございまして、保険事業経営については透明性の高いものと行政を前提とするということになったわけでございます。
 お尋ねの、まずソルベンシーマージン基準でございますが、これにつきましては新保険業法にその旨の規定が盛り込まれまして、この平成八年度決算から適用になったものでございます。今、各社のソルベンシーマージン比率は、保険業法に定められましたソルベンシーマージン基準に基づきまして、この三月末の数値をベースに算出されているところでございます。この比率につきましては、この七月に当局あて提出されるものでございまして、私どももソルベンシーマージン比率を一つの保険会社の経営の実態を示すものとして行政上活用していくことにいたしております。
 保険会社のディスクロージャー一般についてちっとも進んでいないのではないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、従来から他の金融業態の開示状況も踏まえまして、保険業界においても充実に努めてきているところでございます。例えば不良債権について見ますと、金融機関と同様、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権等に関する金額をディスクローズしておりますし、有価証券につきましても市場性のあるものの時価情報につきまして既に開示をいたしておりまして、大手金融機関、都銀等と同レベルにあると存じております。
 また、これまた今度の新保険業法に盛り込まれた規定といたしまして公衆縦覧規定というものがございます。これにあわせまして、保険会社各社におきましてはこの八年度決算からより詳細なディスクロージャー資料を、○○保険の現状というような表題の分厚い資料になると存じますが、これを全社において作成し公衆縦覧用の資料とする動きになってございます。
 今申し上げましたように、保険会社各社におきましては新保険業法のもとに着実にディスクロージャーの改善に努めてきているところでございますが、まだまだ今後とも透明性を高める意味ではこれを引き続き徹底してまいる必要があるというふうに考えております。
そこで、情報開示についてなんですけれども、新保険業法、一昨年になりますか、平成七年五月に審議をしました。そのときの審議内容とそれから新保険業法に至るまでの審議会についての文書を見させていただきました。さらに、保険審議会は平成四年六月十七日にも「新しい保険事業の在り方」というのを最終報告として出されております。
 これまでも議論の中で、ソルベンシーマージンの基準の導入ということについて生保業界の方が非常に抵抗があるとか、あるいは大蔵省の答弁の中でもこれらを出すと混乱を生むとか、そんなようなことをどうも見聞きするんです。この平成四年六月十七日の保険審議会、「新しい保険事業の在り方」、平成四年ですから今から五年前、九二年ですね、このときに、保険事業のあり方の中に、保険会社の資産運用手段、業務に係る規制については、保険経理の見直し、行政上の監督指標としてのソルベンシーマージン基準の導入、ディスクロージャーの整備等とあわせて規制緩和の方向で見直すことが適当であるということや、そのほか、もう既にバブルが破綻した後でございますから、リスク管理のあり方等についても、責任準備金を超えて保有する支払い余力としてのソルベンシーマージンを充実する必要がある、行政当局においてはソルベンシーマージン基準を確定するとともに、その活用方法について具体的検討を行う必要があると、既にこの時点で私の見る限り明らかになっております。
 加えて、先ほど申しましたように、保険業法のときにまた審議会から、同じことを繰り返しませんけれども、ほとんど同じようなことで報告、答申がなされているということで平成七年に至っていくんですけれども、この生保関係に対しまして、なぜ今日までこの情報開示に関しまして、ディスクロージャーに関しましてまだきちんとした手だてがされていないということについて大変不満に思うわけでございますけれども、このことについていかがでしょうか。
お答えいたします。
 生命保険会社の平成八年度決算についてでございますが、新契約高が五年連続して前年度実績を下回ったために保険料収入が減少しておりますほか、引き続く金利の低下等から利息配当金収入が減少しております。さらに、株価の下落から有価証券評価損が多額に発生するなど、生命保険事業を取り巻く環境は依然厳しいものでございます。
 しかしながら、為替が安定したことやリストラ努力等による事業費節減の効果もございまして、経常利益は増益基調となったものでございます。
 ただ、お尋ねのように大変厳しい環境が続いておりますことから、大手、中堅等々におきまして個別社のリストラ努力等の差がやはり見られるところでございます。この厳しい環境を何とか乗り切っていただきたいというふうに思っております。
民主党・新緑風会の伊藤です。
 今回の「でんのうせんしポリゴン」の放映に係る報道をつぶさに見ていますと、一番印象を得たのは、十七日の読売夕刊なんですが、制作元の小学館プロダクションの紀伊テレビ企画部次長が言っているのが、「ミサイルが襲ってくる緊張感、緊迫感を出すために背景を赤、青で点滅させた。これまでの放送分でも何回か使っており、なぜ今回に限って視聴者の発作を招いたか、全くわからない」、また「アニメージュ」というアニメ関係雑誌の編集長の言うことには、「特に場面を強調するような新技術が使われていることはないはず。今回、なぜこのような結果となったのか不明」、また日本アニメーション株式会社、制作会社ですが、「雷や爆発を表現する時に白と黒を交互に出して光っているように見せる手法は以前から用いられており、今回もそれと基本的に同種の技術ではないか。何が引き金となった事態なのか分からない」ということでございます。実験によって同じ状況を起こすこと、誘発させることは難しいという報道もございます。
 一般的に光感受性発作との見方が、先ほど厚生省見解でも言われましたし新聞でも報道されておりますが、病理的にはそのようなことが有力だと思いますけれども、もともと原因が不明という見方でこれに取り組まなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、民放連とＮＨＫに聞きますが、テレビゲームないしはインターネット、またはテレビ放送などでいろんな映像が人工的につくられて送られてくる。これらが人間にどのような影響を与えるのかまだ解明できていないんではないか。解明できていないということを非常に重要視しなきゃならないんじゃないかというふうに思います。マイクロエレクトロニクスが人間にどのような影響を与えるか、人間が受けるかということじゃなくて、そういうものがどういう影響を与えるかという視点でとらえる必要があると思います。
 そこで、今回の映像手法やまたは映像方式と病理上の関係を早期に結論を出して対応を決めなきゃなりませんけれども、さらに根本的には人間と電脳世界との関係、肉体的、精神的あるいは社会的にどのような影響があるか、このことについて検討、研究を深める必要があるんじゃないかと思います。このことを民放連とＮＨＫに聞きます。
 さらに郵政省にお伺いします。
 多チャンネル時代をめぐって人権問題とか子供への影響とか倫理問題、電磁波等が検討されておるようでありますけれども、今回を契機に私は、テレビ映像、またゲーム機械、さらにはインターネットも含めて人間の精神または社会的な病理現象に発展し得るものなのかどうか、この検討が必要と考えますので、その点についての郵政省の見解をお伺いいたします。
 以上です。