埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院のでたらめ診療、医療行為は医療以前の犯罪行為であり人道上の問題であると思います。しかし、この問題につきましてはすでに多くの委員が取り上げてきたところでございますので、私はあえてその重複は本日は避けたいと思います。そしてその徹底的追及と再発防止のために、本委員会で大臣の示されました積極的な姿勢を評価いたしますとともに、実効ある施策が一日も早く確立されることを強く希望いたしておきたいとこう思います。
 過日、厚生省は調査をいたしまして、昨年度だけで史上最高の十億三千八百万円もの医療費の架空請求や水増し請求があり返還を求めたと、このように驚くべき事実が公表されております。これは私は富士見病院の度を超えた診療というものが医療界の例外的現象ではなくて、医療界に広くそして深く巣くっているという事実の一端を示すものではないかと思います。また同じく厚生省が昨年六月に政管健保のレセプトを対象に調査をいたしておりますが、対前年比平均伸び一・五％と対比いたしまして検査量は一八・六％増、投薬量は六・六％増となっていると公表されております。これは検査づけ、薬づけの傾向が強まっており、この中には過剰検査や過剰投薬が相当あるのではないかということを推定させるものであろうと思います。多くの委員から指摘されておりますように、私は医療は本来、医師に対する患者の信頼感の上に成り立つものである。そして医師はその信頼にこたえる責務がある。双方の信頼関係により成り立つものであろうと思うのでございます。富士見病院の事件はその信頼性を根底から覆したものでございますけれども、医療費の不当請求や過剰検査、過剰投薬もまた同類ではないか、こう思います。悪貨は良貨を駆逐する、こういうことわざがございますけれども、こうした事態を放置すれば私は良医の医療行為、請求事務にまで悪影響を及ぼし、これが医療界全体の崩壊にすらつながっていくおそれがあるのではないか。そしていわれのない医療行為とその請求は、現在十兆円を超える医療費の増高となって不当に国民の負担を増大させることは明らかであろうと思います。こうした問題に対する大臣のまず基本的な御見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、まず第一点の問題でございますが、これは貸付利率の問題でございます。この環衛公庫によります貸付利率につきましては、御承知のとおり、公衆浴場については特に他の業種に比べますと一応有利な条件をつくっておるわけでございます。それから、さらに償還期限につきましても一般の業種につきましては十年でございますが、公衆浴場につきましては二十年、そういうことで私どもとしてはこれは環境衛生営業の中いろいろな各種の営業があるわけでございますが、そういった中でできるだけの実は努力は払っておるつもりでございます。しかし、この公衆浴場の問題解決のために、さらにそういった貸し付け条件についてはできるだけの努力は払っていきたい、こういうふうに思っております。各都道府県あるいは市町村等でいろいろとこういった助成策を講じておることも承知いたしております。それは、それぞれやはり地域住民の保健衛生の維持のために必要な施設ということでいろいろお考えいただいておると思うわけですが、私どもとしてもいろいろそういった意味での努力は払っていきたいとこういうふうに思っております。
 それから次に貸しぶろの問題でございますが、これは実は現在法律上いろいろ問題がございまして、いま私どもとしてもこの辺やはり何かいい方法はないだろうかということで検討をしておる段階でございます。
 それから第三点の燃料の問題でございますが、これはやはり年々燃料の高騰といったことで、これが経営の上で非常に大きな問題要素になっておるわけでございまして、お話ございましたような安定供給の問題につきましても、関係省庁に対して私どもの方からも要請をしておるところでございます。
 それから、さらにお話の中にありましたような共同重油施設といいますか、そういったものによって相当やはりコストの上では一般の価格よりは安く供給できるということもございますので、この辺も環境衛生金融公庫の融資対象という形で、少しでも安い燃料が供給できるようにというふうなことも考えております。
 それから、さらに先ほども申しあげたんですが、ソーラーシステムを何か導入できないかということで五十五年度予算で調査研究をいたしておる段階でございますが、この成果を見まして、公衆浴場にどういうものが適当かどうかというふうなことで、将来はこの融資措置についても実現していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 お示しのように、公衆浴場の経営が非常に悪くなってきているということで、従来から厚生省としては環境衛生金融公庫によります融資制度の充実を図りまして、施設の近代化とか、そういう営業コストの低減ということでいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
 今後の問題でございますけれども、五十六年度の予算要求というものに当たりましても、いま申し上げました環境衛生金融公庫によります融資の改善、貸付限度額の引き上げ、それからさらに、今年研究をしておりますが、ソーラーシステムについての、そういうものの設置についての特例措置というふうなものも要求しておるところでございます。そういった形で、できるだけ公衆浴場の経営の安定化というふうなものに努めていきたいと、こういうふうに思っております。
家賃につきまして、まず実情を御報告さしていただきます。
 昭和五十三年度に管理開始された公営住宅、これは中層耐火構造を例にとりまして御説明さしていただきたいんでございますけれども、平均家賃は一種住宅で二万六千三百六十五円、二種住宅で一万七千三百二十四円でございます。一方、これらの住宅のいわゆる平均家賃限度額、いわば取れる限度でございますけれども、これは一種住宅で三万一千百四十五円、二種住宅で二万二千九百五十円でございまして、大体対比いたしますと、この平均家賃限度額に対しまして実際に徴収されております平均家賃は、一種では八五％、二種では七五％、これぐらいの状況でございます。
 一方、ただいま御説明しましたように、平均家賃限度額が高額化する傾向を示しておりますので、いわば負担能力を勘案して決定される家賃が家賃限度額を下回り、その差額が地方公共団体の負担になりますので、先ほど来御答弁いたしておりますように、昭和五十五年度におきましては家賃対策補助ということで、この地方公共団体の負担を軽減するために、昭和五十五年度以降管理開始される公営住宅を対象にいたしまして、一種公営住宅では二分の一、第二種公営住宅及び改良住宅につきましては三分の二を地方公共団体に補助して地方公共団体の負担軽減に充てたい、かように思っております。
 それから、そのほか、いわば公営住宅の家賃とそれから入居者の収入との対比を御説明さしていただきますと、ただいま申し上げました五十三年度管理開始されたものについて見ますと、第一種は一三・五％、第二種は一〇・八％でございまして、一般的に適正な負担の限度内であるというふうに私どもは考えております。
 さらに、入居者の収入基準の上限、下限、これの算定の考え方でございますけれども、公営住宅の収入基準は、全般的に全世帯の収入分位の下位から三分の一までの世帯をカバーできる所得水準で収入基準の上限を切っております。なお、第二種住宅は、第一種住宅の家賃を支払うことができない程度の低額所得者を対象といたしておりますので、この収入基準の上限は、第一種住宅の家賃あるいは世帯収入の増加等を考慮しまして、第一種住宅よりは低い水準で設定しておるというのが実情でございます。
 以上で、家賃問題につきましての答弁を終わらしていただきます。