米価は生産費所得補償方式なんで
す。小豆の場合には要するに農家の最終手取り価格ですね。それから乳牛の場合には市場価格と、それぞれ違いがあるわけです。
 この問題ひとつ置いておきまして、米の問題に移りますが、この基準価格を今度ちょっとお聞きしたいと思うのです。現在の基準価格のとり方というのは、四百八十九キロ平均単収、そういうことですね。
それで、家畜共済は市場価格、それから水稲は国の指示価格でございますね。それから小豆は取引価格。こういうふうなことで保険の金額が決まってくるわけですね、保険の掛金が。掛金はそういう基準収穫量にそうした基準の価格を掛けたもののそれに対する七割なら七割補償ということで、過去十年なら十年間のトータルで割り返したものからようやくその年の共済掛金が出てくると、こういうことになるわけですね。
 で、この水稲の基準価格を出す場合に、これは生産費所得補償方式ですね、どうですか。
ただいまの小豆の単位当たりの共済金額につきましては、確かに先生おっしゃるように変動が激しいものでございますから、過去の一定年間の価格の最高最低を除く等の方法によりまして平均価格をとっております。
今、私は肉牛を聞いたのに乳牛を答えられたんですが、これはいいです。
 問題は、水稲、小豆、いずれも基準収穫量に対して掛けますね。そうすると、水稲の場合は基準収穫量によって基準金額が決まるんです。決まりますね。水稲の場合は、反当収穫量が決まれば、それで幾らという基準の収入が決まります。それから小豆の場合は、基準収穫量で決めるといっても、基準収穫量は金額でないんで、価格と基準収穫量を掛けなきゃならぬでしょう。その価格の算定はどうするのか。
小豆につきましては、半相殺農家単位方式がとられておるわけでございますが、その共済金額につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその七割でございます。
御説明申し上げます。
 水稲の共済金額につきましては、方式が三つございますが、一筆方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその七割でございます。半相殺農家単位方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその八割でございます。全相殺農家単位方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその九割でございます。
家畜共済の場合には、組合等で加入申し込みにかかる有資格家畜のすべてについてそれぞれ個体別に価額を評価いたしまして、その合計を用いております。その評価に当たりましては、最寄りの家畜市場における同種同類の家畜の過去一カ年間の取引価格を基準にして決めておるわけでございまして、同種同類というのは、これはどういう分類であるか、それぞれの組合がやっておりますが、例えばある共済組合の例を申し上げますと、乳牛の場合でございますと育成、初妊、搾乳。それから育成牛は月齢により二段階、搾乳牛は一産—三産、四産—六産、七産以上、そういう分類でやっております。
国際的な動向としまして、一九八五年、つまり昨年でございますが、コンピューターソフトウエア保護に関しますＷＩＰＯ・ユネスコの合同専門家会議でも、大多数の国がコンピュータープログラムを著作物として著作権法により保護すると、それは何を意味するかと申しますと、著作権条約上の著作物として保護するという大勢であったわけでございまして、そういった方向に対しまして異論を唱えたのはブラジル一カ国のみでございました。したがって、私どもはそういう条約上の著作物として各国が保護するということを当然想定してはいたわけでございますが、ただいま粕谷先生御指摘ございましたように、フランスが昨年法改正をしました際に、保護期間については二十五年ということを定めたわけでございます。
 それで、私どもの方から問い合わせをいたしましたが、ベルヌ条約におきましては五十年が義務づけられておりますけれども、例外といたしまして応用美術並びに写真につきましては二十五年で足りるという規定がございます。それで、フランス側からの見解といたしましては、ベルヌ条約上の応用美術の著作物に該当すると考えるという返事が参りました。私どもの常識的な判断からいたしますと、コンピュータープログラムが応用美術の著作物という条約上の概念に該当するというのは、率直に申し上げてかなり牽強付会ではないかという認識を持っております。
 したがいまして、フランスの著作権法改正によりましてこのような措置が行われましたけれども、仮定の話でございますが、事は条約の解釈でございますので、例えばアメリカのプログラムが二十五年だったものがフランスで海賊版が出たときに、そのアメリカの権利者がフランスで訴訟を提起しましたときにフランスの裁判所がどういう判断を下すのか。これはフランスの著作権法によって保護期間が切れているといって判断するのか、あるいは、ベルヌ条約上の応用美術には該当しないから、したがって五十年であるという形で判断が下されるのか、その辺は、具体的な事例が出てみないとわかりませんけれども、現時点におきます私どもの考え方としては、問題の大いにあり得るところではないかという認識を持っている状況でございます。
 なお、保護期間自体の問題につきましては、五十年がいいかどうかというのは、ベルヌ条約上も、小説、音楽、絵画といったものを念頭にして五十年というのができている制度でございますから、その中に、自動的にプログラムも五十年でいいと割り切ることについての御議論はあり得るところでございます。ただ、条約上の制約でございますから、条約というのは改正が可能でございます。そういう意味で、次のベルヌ条約改正の機会には、この五十年の保護期間をそのままコンピュータープログラムに適用することがいいのか、あるいは応用美術や写真と同じように例えば二十五年に短縮するというような議論は大いにあり得ると考えておりますし、また、その時点におきまして、我が国の状況を踏まえながらまた対応を考えていくということになろうかと思っております。