次は、人事院いらしていますね。時間があればもっといろいろ航空管制業務の皆さんの待遇問題もお尋ねしたいわけですが、いろいろな面での技術者のローテーションなど非常に難しい状況にあるというのですね。沖縄での人員確保が難しい。航空の管制、これは例えばの一例だが、ほかもいろいろ、恐らく開発庁にしても法務省にしても、それぞれ出先を持っている機関はそういう面が多いと思うのです。それで、沖縄に勤務をする国家公務員の待遇改善、これもまた画一化するのでなかなか沖縄だけというわけにいかぬということになるかもしれませんが、ぜひもう少しいろいろな面で人事院として検討してもらいたい。全般的に手当の問題とか勤務状況、待遇、処遇を改善する方向でです。
 その一例として、私は十四、五年来、亜熱帯手当というものを内閣委員会でも口を酸っぱくして言ってきました。一時期、かなり日の目を見るかのように期待もあったのですが、その後行財政改革でとうとう公務員の賃金が一年くらい、七、八年前ですか凍結されたことがあって、新たな手当、制度の新設というのはなかなか言いにくい状況だった。だから、さっきも言いましたように、国の財政状況が好転をしている今なら、亜熱帯手当の新設というのは、私はだれも文句を言わぬと思うのです。
 こういうことももう少し考えてもらわなければいかぬと思うのですが、そろそろ賃金実態調査、人事院勧告も七月の末か八月上旬に出ると思うので、この際、こういった処遇については開発庁も関係者がしっかり考えないと、優秀な人が沖縄に行かなくなりますよ。いかがですか。
いずれにしましても、これは県民も非常に神経をとがらしている。また、民間パイロットの皆さんもああいう空域を米軍にさらにブロックされて、四、五日にわたって、一週間近く大演習をされたのでは非常に危険だ、航空にも航路に
も支障を来すということでありますので、ぜひ私が指摘をした点あるいは関係者が懸念を持っていることを十分解消してもらいたい。できればやめてもらいたい。よろしいですね。
具体の空域の範囲等につきましては、やはり現地でもって日常の管制を行っている関係でもってよく存じておりますので、この意味において現地でもって具体的な調整を行っているということでございます。
もう一点は、本来ですと、横田の米軍がわざわざ沖縄の空港事務所に行って協議をするのは、技術的な問題もあるからそうかもしれませんが、本来なら航空局と本庁でやるべき案件ではないの。そこらはどうしてそうなっているの。
お答えいたします。
 米軍の予定しております演習計画にかかわる空域の範囲等につきましては、民間航空の安全運航を確保する観点から、引き続き現地レベルで米軍と技術的並びに実務的に調整中でございます。
これはもう手おくれのところがあるかもしれませんが、しかし今手を打たないと、よくはなりませんね、悪くはなっても。まさに政治と行政の姿勢の問題、それと県民の意識改革というか自然を大事にしていくという啓蒙活動が同時に県民自体に必要です。だから私はこの問題を取り上げるのです。白保の問題にしてもボタンのかけ違いです、ああいう自然の問題は。こういうのを野放しにしておってはいい行政はできない。そこを強く指摘をしておきます。早速対策をとらないと、数久田の土地改良現場などというのは心ある人が見たら本当にどういう表現をするのでしょうかね、現場に行けば。行って、見てください皆さん。私が言っているのがそんなに信用、うそと思えば、行ってみてください、探しに行ってみてください。それはもうひどいどころの話ではないですよ。本当に不思議で、私はどうしてああいうことができるのか、どう考えても理解できないですね、私の気持ちでは。ぜひひとつ、抜本的対策を国、県、市町村でやっていただきたいと思います。
    〔委員長退席、沢田委員長代理着席〕
 次に、大分時間が来ましたので、運輸省等来ていると思うので、せんだって米軍の沖縄空域における大演習問題を取り上げているわけですが、そういうのを今のデタント時代にやるべきでないと私は思うのです。きょうはたくさんお尋ねする時間がありませんが、何か私がいろいろその後の調査を聞いておりますと、米軍も規模を縮小して再提案をしてきている。今月下旬にも改めて協議をするというようなことですが、その後どうなっているのか。規模縮小があるのかどうかやめるわけにはいかないのか。この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
沖縄の赤土の問題は大変難しい問題であるとともに、沖縄県全体のこれからの振興を考えてまいりますと、克服をしなければならない重大な問題だと心得ます。今、具体の箇所の御指摘もございましたから、当面といたしましては、それぞれの作業現場に振興局長が直ちに対応できますような措置をとりますが、総合的な対策については、関係省庁ともひとつ協議をさせていただきまして何らかの対応をしてまいりたい、かように考えます。
国会の中の論議、いろんな面でほかの法案に比べると大変な時間を費やした、そういう御答弁でしたけれども、一国民でマスコミだけを通じて見ておりますと、消費税の中身といいますか、さらにはどういう論議をされてきて、これが本当にベストとは言わないまでもベターだということが実感として私たちは余りわからなかった。それはやはりもっと時間をかけて、そして政府も、さらにはいろんな機関を通じてもっとＰＲをして、納得がいくまで議論をすればよかったんではないかなという気が私はしているわけなんです。
 次に移らさせていただきますけれども、次の問いは、ちょっと視点が変わるかもしれませんが、今この税制改革という重要法案を議論しているわけですけれども、今後これに値をするというぐらいの重要法案が出てきた場合に国会運営をどうされるのだろうかということで質問さしていただきたいというふうに思います。
 もう何度も何度も言われておりますように、衆参ねじれ現象、衆議院で通っても参議院ではだめ、こういう状態が今続いているわけです。政府の皆さんももう長い間かかって一生懸命努力されて、国民のためにこれがいいだろうという法案を国会に出されるわけなんですが、その中身にもよりますけれども、日の目を見ない法案がたくさん今後出てくるだろう。私個人の考えになるかもしれませんが、中身に余り固執し過ぎるとそういう事態も出てくるかもしれませんけれども、若干の余裕があれば前に進むような気が私自身するわけなんです。
 今、この税制改革ということで消費税の廃止、そして見直し法案を審議しているわけですが、これも私に言わせれば不毛の対立じゃないかという気がしてなりません。先ほども申しましたように、今後このような重要法案が出てきた場合、もうこれは対立だ、また不毛の対立をしなくちゃならないなというふうな場合に、政府としてどのように対応していかれるのか、お尋ねしたいと思います。