謝金の問題が出ましたわけでございますけれども、これまでにおきましても、防衛問題につきましての識者にお集まりあるいはおいでいただきまして、それからお話を聞きまして謝金を出したという例がないわけではございませんので、今回の場合におきましても、そういったような例にならいまして謝金を出さしていただくことにした次第でございます。
そのことを言うているんだ。そのとおり言っているんですよ、局長。だから、要するに六人が一致してやめろということになればその意見を尊重すると、尊重するということはやめるということじゃないですか。それはまあいいですよ。
 しかも謝金を出すというんでしょう、謝金。これは、謝金というのは何かわかりますか、国の予算ですよ、これ。大臣のポケットマネーと違うんですよ。これはやっぱり謝金を出すからには、もうますます後へ引けませんよ。これは大臣あきまへんぜ。これはもう大問題ですよ、本当に。これ短ＳＡＭの検討会一つもう満足にちゃんとできないようじゃわが内閣委員会の、これは通りませんぜ、本当に。
お答え申し上げます。
 謝金を出すことにいたしております。
 なお、いま先生おっしゃった中で、この六人の先生が反対であればやめようというふうに装備局長言ったと言われましたが、私はそう申し上げませんで、もし六人の方がことごとく一致してローランドを採用すべきであるとか、国産短ＳＡＭを採用すべきでないとかいうことを言われた場合には、それはそれなりに尊重しなければならないだろうというふうに申し上げました。
昭和五十五年度総理府所官の北方関係予算案につきましての概要を、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。
 昭和五十五年度北方関係予算といたしまして四億五千二百四十八万四千円を計上いたしておりますが、これは、単年度事業であります北方館の建設費を除きました前年度の当初予算に比較いたしまして一七・七％の増になっております。
 この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であります。この経費は、北方対策本部の人件費と一般事務費でございまして、四千四百五十八万四千円を計上いたしております。
 （２）の北方領土問題対策に必要な経費は四億七百九十万円で、その内訳は四項目ございますが、その大部分は（４）の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、四億百七十四万九千円を計上しておりますので、これにつきまして御説明申し上げます。
 北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づきまして設立された特殊法人でありまして、北方領土問題に関する国民世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸し付けを含めました援護事業を行っているわけでございます。
 この補助金の内容を申し上げますと、事務費八千六百九十三万一千円、事業費三億一千四百七万五千円となっております。事業費のうち、主なものについて申し上げますと、まず、啓蒙宣伝関係費といたしまして一億一千八百万八千円を計上いたしております。その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔・ロードキャンバス、海外啓発、北方領土を目で見る運動の実施等各種の広報媒体を活用して啓蒙活動を行っていくことを予定いたしております。
 次に、返還運動関係費でございますが、これにつきましては、住民運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国あるいは県内キャラバン隊の派遣に必要な経費といたしまして二千八百八十万六千円を計上いたしております。
 また、推進委員関係費といたしまして二千七百二十八万八千円を計上いたしております。これは、地方における返還運動の推進役といたしまして、五十一年度以来、各都道府県に一名ずつの推進委員を設置いたしまして、これらの推進委員が県下における各種団体等に対する啓発活動を行うために必要な経費でございます。五十五年度は、特に推進委員の活動を行いやすい体制をつくるために、県下の各団体等を結集いたしました県民会議を設置運営するための事務費を十二県分計上いたしております。
 さらに、団体助成関係費といたしまして六千七百九十四万五千円を計上いたしておりますが、その内容の主なものは、全国に大量の啓発資料を配布いたしまして、国民に北方領土問題を十分に理解していただくための資料関係助成及び青年婦人の現地研修等の経費並びに現地を訪れる者に対する啓発関係費のほか北方館の展示室の整備を行うための現地特別啓発費であります。
 次に、調査研究関係費といたしまして六百四十三万五千円を計上いたしておりますが、これは北方領土問題に関する正確な資料を収集いたしまして、かつ、この問題に対する公正妥当な見解を取りまとめまして内外の啓発を推進するとともに内外諸情勢の変化に即応する啓発活動のあり方などを調査研究する経費でございます。
 また、援護関係費といたしまして七百四十五万九千円を計上いたしておりますが、その内容は、主に北方地域元居住者団体等の活動強化を図ろうとするものでございます。
 最後に貸付業務補給費でございますが、この経費は、協会が北方地域旧漁業権者等に対します融資事業を行うために、金融機関から借り入れた長期借入金の利息と貸付利息との差額に対しまして国が補給するための利子補給である三千七百七十九万六千円、さらに貸付業務の円滑な運営に必要な人件費及び事務費等の管理費につきまして国がその一部を補助するための経費二千三十三万八千円であります。以上の合計五千八百十三万四千円を計上いたしておりますが、五十五年度は、貸付資金枠を六億円から八億円に拡大するものであります。
 以上をもちまして御説明を終わります。