今お答えのあったような状態のようでございますが、五月十二日の日本経済新聞に、アラスカのＬＰＧの輸入が検討されるというようなことで、時間がありませんので細かいことは申し上げませんけれども、「九三年から年三百万トン」というような記事で、この輸入に対しては、もちろん民間ですが、三菱商事と日石ガスが輸入をしていく、通産省も積極的に支援する方針だというふうなことが新聞の記事に出ておりましたが、新聞の記事にあるような実情でしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に、これらの関係について、今大臣のおっしゃったように、お互いにやっぱりそういう意味での信頼感というものがなければなかなか貿易なんて発展するものじゃないと思うんです。
 例えば、日本の企業が合弁をやる。その場合に、例えば引き揚げてくる場合に、それじゃその後の資産はどうなるのかといった問題に至るまで、私の知っているところは随分中国へ行っています。私も中国へ行って、そして現地の政府が関与いたしまして合弁企業をやっておりますが、非常にスムースにいっているというようなことも見えるし、私はやはり合弁の関係というのはむしろ共産圏の中で日ソの方がおくれていると実は思っているわけであります。
 それらの関係についてひとつ、そういう友好をだんだんと積み重ねていく中において、北方領土問題を解決していくという相関関係にあるということをこの際考えていくべきであると思っております。その意味で、日ソ関係の経済交流、文化交流もそうでありまするけれども、そういうことで積み重ねていくということを、私は初めてソ連へ行ったわけでありますけれども、考えて帰ってきたわけであります。
 その点をひとつ要望いたしまして、答弁は要りません、これでもって私の質問を終わります。
私は、日ソ貿易がどんどんふえていくことは非常に結構なことだと思っております。また事実、日ソ経済関係というものは政府間、それから民間ということで、割合に最近うまくいっておるようでございます。政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議の場において、また民間ベースでは日ソ経済合同委員会の場で意見交換や交流の促進が図られております。でございますから、今後ともこのような努力を通じて多面的な日ソ経済関係の進展に努めてまいる所存でございます。
 また、経済関係の拡大の具体策といたしましては、昨年六月の日ソ政府間貿易経済協議、それから本年一月の日ソ経済合同委員会におきまして、ソ連側より訪ソ経済ミッション派遣の要請がございました。このミッションの派遣は日ソ経済関係の今後の発展にとって有意義と考えられますので、民間ベースの検討を踏まえまして通産省としても前向きに検討することといたしております。
 いずれにいたしましても、共産圏との貿易というのは多分に政治が絡む場合がございますけれども、いわゆる純粋な経済交流、貿易の拡大ということは非常に結構なことでございまして、私どもも今後その拡大に努力をいたしていく所存でございます。
でございますから、私が今ここで単に主観的な、あるいは私自身の思いつきで御答弁を申し上げるよりも、後日外務大臣等から、しかも外務大臣に十分考える時間を与えておいて、その上で答弁をお求めいただくのが一番適切ではなかろうか、このように考えます。もっとも、私が入閣以前にはそういうことに熱心ではございましたけれども。
ゴルバチョフ政権が御指摘のように中長期的な観点からペレストロイカを推進しておりまして、それによりまして市場メカニズムの導入あるいは外国経済との関係改善というような点に重点を置きながら施策を推進しているというふうに認識をしております。
 現時点におきまして、ペレストロイカの全体的な成果を評価するというのはまだ時期尚早であろうというふうに考えますが、中長期的には、このような改革を通じましてソ連経済の改善が期待をされるというふうに考えております。
もう少しアメリカ経済、製造業の問題は議論を続けたいんですが、時間がありません。
 最後に一点だけ、いわゆる包括通商法案の件ですけれども、きょう二十四日アメリカで、もう半日もすると大統領は拒否権を発動するんじゃないかと報じられておりますが、その場合、議会の対応をどういうふうに見ておられるかが一つ。それから通商法案の中のスーパー三〇一条、東芝制裁条項等に対する我が国政府の働きかけはどういうふうに進めておいでになったでしょうか。三つ目は、この通商法案の成立がガット体制にどういう影響をもたらすとお考えでしょうか。
 以上、あえて言うならば、こういうものをアメリカが仮に通過させても、私はアメリカの貿易収支の改善にそんなに役立たないと思っているんですが、その点はどういうふうにお見通しでしょうか。以上お聞きして私の質問を終わります。
今、中小企業を取り巻く経済環境についてどういう認識を持っておるかという御趣旨の私の感想を求められたものと思います。
 御承知のごとく、技術革新それから情報化の進展、消費者ニーズの多様化等需要構造が大変変化してまいりました。そこへもってきてアジアＮＩＣＳから追い上げを食らっております。特に中小企業の競合の激化というものが激しゅうございます。そういうような中でしかも円高というものに追い打ちをかけられておりますから、いや応なしに体質の改善、いわゆる生きるための構造転換ということを余儀なくさせられたわけでございます。このような内外の厳しい環境変化の中で、最近の中小企業の景況は総じて回復しつつございますけれども、なお二面性というものがくっきりと浮かび上がっております。
 輸出型の中小企業、とりわけ今おっしゃいました輸出型産地あるいは企業城下町等の景況にはなおはかばかしくないものがございます。円レートの動向等も含めまして今後の中小企業の景況を十分注視してまいらなければなりませんが、それに伴って中小企業を取り巻く雇用の面あるいは構造転換によって新しく道を選んでいく面あるいは融合化の面、また政府として取り組むべき問題としては地域の活性化の面とか、いろいろな問題がございます。身の引き締まる思いでこういう問題と取り組んでまいりたい、これが私の中小企業に対する、大変大ざっぱで恐縮でございますが、感想ということになります。