最初に、国際放送を聞いておられる方の数を申し上げたいと思います。
 結論から先に申し上げますと、私ども、現在ＮＨＫのラジオ・ジャパンの電波を聞いておられる方は、世界各国含めまして大体一千万あるいはそれ以上というふうに推定しております。これは実はなかなか捕捉しにくい数字でございますけれども、一つの根拠といたしましては、国際短波クラブというのがたくさんございまして、そこの一つの放送局が一年間に受け取ってきます手紙一通、それが大体二百人ぐらいの視聴者がいるんじゃないかという見積もりがございます。それからもう一つは、ＢＢＣで視聴者数の調査などをやっておりますけれども、ここの調査結果等を見ましても、大体投書一通当たり二百二十人ぐらいということでございますので、たとえば現在一年間に私どもの国際放送に寄せられますところの投書数が、その年によって若干違いますけれども大体五万通ぐらいというふうに、平均しますとそうなっておりますので、大体一千万、それから六万通くらい来ますと一千二百万ぐらいと、私どもこのくらいの視聴者はあるんだろうというふうに思っております。これにつきましては、その年によりまして投書の数が若干変動しておりますので、正確ではございませんけれども、大体この数じゃないか、そのように思っております。
確かに、森中先生のおっしゃることに理屈があると思います。一つの方法だと思うわけでありますが、何分政府の財政状況がよくない。ゼロシーリングだ。十億を十何億かにすれば大体いけるのでしょうけれども、しかし、財政状況からいってゼロシーリング。矛盾と矛盾が絡み合って、さてこれを解決するためにどういう方法がとられるか、御質問はそういうことだと思います。
 こういう方法がいいだろうなんということもいま急になかなか思いつかないのであります。しかしお互い政府の財政事情もあります、それからまたＮＨＫの財政事情もあるでしょうし、ＫＤＤの財政事情もあるでしょうけれども、そういう財政事情を踏まえながら——何といってもこの国際放送というのは、わが国がこれだけ国際社会の中で重要な政治、経済の地位を占めている限りにおいてますます必要であることは、これはもう私もよくわかります。ますます国際放送の充実をしなければならないことも理解するところでありますので、ひとつ先生の御意見などを参考としてしばらく検討させていただきたい、かように考えます。ありがとうございます。
お答え申し上げます。
 御存じのような財政状況でございますので、各省一律に一〇％削減という中で、各省御自身の御判断によりましてそれぞれの中でめり張りをつけていただいて御要求いただくという趣旨で予算編成を行ったわけでございます。大蔵省としましても、もちろん先生の御議論のとおり国際放送にかかわる重要性というのは十分認識しておりまして、郵政当局の御要求をこちらは受け取りまして、その後御相談したわけでございますけれども、さらに若干その他の補助金を査定いたしまして国際放送の方に回す、そういう査定をいたしたところでございます。
ですから、結局その二五％にしかならない。協会の持ち出しが余りにもでか過ぎる。だから、このあたりである程度、何％ぐらいが妥当であるという基準を出しておく必要がある。さもなければこの料金の改定を見直す、ひいては交付金をもっと増額しなければ、とても受信契約者としては問題があるんじゃないか、こういうように思うのですが、大蔵省、これは電波も聞いておってほしいんだけれども、大体ことしの十億四百万という積算の根拠はどうなっているの。財政再建で助成金、補助金のカットがあるという、それは私でもわかる。けれども、こういうものを非常に国際的な問題として重視しているわりあいに、これは別扱いとかなんとかというわけにいかぬのかな。大蔵省はどのくらい査定したの、これは。
お答えいたします。
 五十七年度のお話がいま出ておりますから申し上げますが、交付金が十億でございまして、ＫＤＤさんにお払いしますもの、シネスのものを入れますと約八億五千万ぐらいになりますので、あと一億五千万ということでございまして、その点からいいますと、番組に充てる金が一億五千万、その差し引きが正しいかどうかわかりませんが、そういう計算になるわけでございます。
ざっくばらんに申しまして、私ども御提案申し上げるまでの中におきましても、私どもの中にもいろいろ意見はあったわけでございます、先生がただいま申されましたような点も含めまして。私のいま理解しておるところでは、ともかくも新しい技術が開発された、それがニューメディアの開発である、そういう技術の成果というものは希望する者があればできる限り早く国民に還元すべきであろうというのが一つでございます。
 それから文字多重というものを特に考えてみますというと、いろんな可能性が考えられる。現時点においてはテレビ受像機の性能等も含めまして二Ｈを利用できる、それで二十種類程度の番組を送ることができる。それもパターンであると百二十字程度であるけれども、コードの基準が決まればそれの十倍程度のものが送れるという非常に可能性があるわけでして、これをすべて既設放送事業者の既得権益として考えるかというと必ずしもそうではない。テレビジョン放送事業者にいまテレビジョンのチャンネルを割り当てているということは、免許をしておるということは、電波のすき間の部分に乗せるべき内容のものまで免許したわけではない。それで、マスメディアの集中排除というようなことからも第三者利用というものに道を開いて、特に義務化というようなことを考えなければ、マスメディアの集中排除の観点からいたしましても第三者利用に道を開くということについては大方の御理解がいただけるであろう。
 それといま一つ、非常に急ぐ問題、私ども早くと考える理由は、前々から言われておりますように聾唖者。一つの考え方として、テレビが出ましてからもう二十数年たっておるわけでございますけれども、聾唖者の方々はこの新しい文化というもののエンジョイの仕方が三分の一なり五分の一と耳のよく聞こえる人から見ればかなり楽しみ方が少なかった、こうした方に文字で提供するということについては非常に御希望が強いのではないか、事実私どもの方にもいろんな御要望が参っておる、これがやはり私どもやろうと言いまして御提案申し上げた大きな原動力になっておる次第でございます。