そういうふうに、やはり保険料の徴収につきましても、いわゆる厚生省が指導しておる基準の納入をお願いすることも一つの方策だろうというふうに思います。またそのほか、健保組合に対しては医療費通知制度の奨励でありますとかレセプトの点検を厳しくやるとか、こういう経営努力もさらに要請をしていただく必要がある、かように思うわけでございます。しかし同時に忘れてならないのは、政府の方も、国庫補助をとにかく削減することだけでなしに、現在の国二割、地方自治体それぞれ〇・五ずつということになっておるようでございますが、これも増額をするような方向で保険財政の健全化を図っていくように、これは希望いたしたいと思っております。
 それから、もし滞納者の制裁措置をやるとどうなるかということを考えてみますと、若干心配があります。二つあります。その一つは、国民皆保険制度の趣旨に反しないだろうかという問題が起きるわけです。それから第二は、国民が医療の機会を奪われることにならないだろうか、こういう心配がございます。したがいまして、悪質な滞納者の範囲につきましては相当厳しく指導をしてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
本年の八月末現在の調査では、国民健康保険料の上限額を三十七万円と、これが法定になっているわけでございますが、これに設定いたしております市町村が二千九百二十四ということで、全体の九〇％になっております。したがって、大多数の市町村におきましては上限は限度額まで引き上げられているわけでございますが、それ以外は三十七万円までは行っていないわけでございます。
 ちなみに三十五万円以上という市町村数をとりますと三千百七十三ということで、全体の九七％まではおおむね上限に近いところに行っているわけでございます。それ以外の市町村は残念ながらそれ以下ということで、高額所得者の負担増ということに対しての配慮もあるかと考えられるわけでございますが、厚生省としては、被保険者間の負担の公平という観点から法定上限額に合わせることが望ましいと考えておりまして、できるだけこれにそろえるように指導をいたしているところでございます。
国保財政をよくするためには、健保組合や政管のように収納率をよくいたしまして、現在のような一千億も累積が起きないように努力をすることが必要だと思います。国保がそういう努力をなさらないと、結局拠出する側の被用者保険の方は大変不信感を持つというふうに思います。
 もう一つ不信感を持つ中でよく言われることなんですが、市町村の方で現在の標準報酬を引き下げておるというところはございませんか。
特に畜産、例えば一つの肉を例に挙げましても、今、牛肉等についてはオーストラリアあるいはアメリカ、こういったところからも輸入しております。しかし先生方もよく新聞等でも御案内のとおり、一番の大供給国でありますオーストラリアの肉生産というのは割合と不安定でございます。割合と乾燥が激しいということで、火事になりましたりなんかしますと牛が死んでってしまう。これを新たに戻すためには相当な時間がかかるというような実情がある。
 そして、そういう中で肉の貿易というのはどうかというと、海を越えての量というのは、数字はほぼ間違いないと思いますけれども、百万トンぐらいしかございません。そのうちアメリカが六、七十万トンを買っておる。そして日本が十五万トンぐらい。そして韓国が、年によって振れますけれども、十数万トンということでありますから、もうこれで実は百万トンになっちゃうわけです。そのほか、シンガポールですとか、そのほかのいろいろな国が輸入しておるわけでございまして、こういうものを考えますと、例えば牛肉というものを一つとったときに非常に不安定なものであるということです。ですから、日本がだんだんだんだんみんなが肉を食べるようになってきた。そして、輸入にだけ頼っているということになったら、どこかで何かがあったときに、今度は日本には肉を売ってくれない。一時、オーストラリアで、日本に肉を売るからオーストラリアの肉は値段が上るんだなんていうんで、労働組合の皆さん方も反対したという情報が新聞報道でもあったぐらいでございますから、そういうものを考えたときに、主たるものは国内で生産するということを基本に考えなければいけない。そういう中で足腰の強い農業、畜産というものを考えなければいけないということであります。
 そのためには基本的には飼料が一番問題でございますので、これは農用地開発公団等によりまして草地開発というものもしておりますけれども、そういうことをやって自給飼料というものを高めていくということ、これがまず第一であろうというふうに思います。
 それから担い手の方も、本当の畜産経営をやっていく、そのためには飼料を投与する、これも相当技術が必要じゃなかろうか。よくむだな飼料を投与してしまっているという部分なんかもございますんで、適正なものをやり、そうして例えば泌乳量なんかも多くやったから多くなるわけでは決してないのであって、その辺のところを十分管理できるような担い手というものをこれから養成していかなければいけないんじゃないかと思っております。
 それから負債の問題。そういうことを言うとまたおしかりを受けることもありますけれども、どうも農業というのは、一軒のうちでやっているということで、どんぶり勘定になってしまったりなんかしていて、経営という面について相当厳しく、どれだけのものを借りた場合にはどれだけの生産を上げていかなきゃいけないんだということ。それは他からの要因というものもありますからなかなか思うようにはいかぬでしょうけれども、それだけに経営管理ということについてきちんとできる担い手というものが必要じゃなかろうかというふうに思います。
 それから家畜がきちんと増体できるように、あるいは泌乳量が多いものに、そういう家畜の能力というものを向上させるということも必要でありましょうし、最近成功しております受精卵移植、こういう新技術の開発、あるいはそういったものを民間の中にも普及していく。こういう態勢が必要じゃないかということで、今日までもそういった努力を農林水産省として続けてきておりますけれども、またさらに私たちもそういったものをこれからも一層助長する必要があろう。そういう中で足腰の強い農業、酪農、畜産というものを、今度の審議の中で、形成していきたい、かように考えております。