次に、広域消防、組合消防が特に問題でありますが、この分担金についてはさっきお話がございましたが、条例で六、四に決めているところもあれば、またはこれは組合会議で決めるという条例もあるようであります。組合会議で決めるということになって、組合会議で決めたところでは、今言うようにパーセントは出していないが、そのとき一回決めますと大体それが一つのベースになるわけでしょう。宮崎の場合も何％とは書いてありませんけれども、今言うように、こっちで計算しますと五一％から五三％ぐらいになる。こういった状態ですから、結果的には消防が住民の要請にこたえられる状態にならない。
 それはどういうことかと申し上げますと、定員がまず守れない。私も定員がどういう状況にあるのかというのを調べてみましたが、これは三つの出張所を調べてみますと、六十四名置かなきゃならぬのに十七名しか置いておりませんから一当務八名なんです。一当務八名ですが、大体常に、まだ今までの週休二日ぐらいの状態でも二人はいないと計算してもいいと思います。これはもう実働日数ですから、消防署からとった分でありますが、北消防署は一年間の三百六回は五人勤務であります。四人勤務が三十六回、六人勤務が二十三回。こういう場合に、多いのは五名が最高ですから、五名の場合は、救急車は三名を乗せているんです。タンク車は二名です。もう一台は動かない。どんな火災があっても動けないんです。
 それから、これは三つとも申し上げますが、南部出張所の場合は、五名の日が二百三十二回、四名の日が八十三回。一年のうち二百三十二回も五人です。ここも一緒です。救急車は三名。それから消防車は二名、こういうことで対応している。
 それから西部出張所も、ここは一名多いんですが、十七名のところですが、ここは救急車が一台三名。タンク車は二名、ポンプ車は一名しか乗れないんです。だから、消防車には五名乗り、それから救急車は最低三名という基準が決められているわけですが、こういう実態なんです。これで本当に消火がやれるのか、救急車が出て消防と一体の場合はできないじゃないか。
 これはなぜかと言えば、さっき申し上げましたように、皆さんは予算を出しているけれども、二五％、三〇％なんですから、確保されている人員は。だから、週休二日制などになれば、五〇％以下の状態では、財政措置の五〇％以下のようなところはあっちゃいかぬけれども、目標は私は最低七割だと思う。最低国が出している基準の七割ぐらいの人員が確保されていれば、まず定数を守ることはできると思う。そのかわり休みで消防署員にかなり無理がいくことはありますけれども、最低乗車はできるのじゃないか。ところが五割どころじゃない、三割の状態です。
 こういう状態について、これこそ消防庁にまず聞きますが、このままでいいと思いますか、これは。二割五分ですよ。六十四名置かなきゃならぬのに、こういった車の配置等からいってもそれが必要なのに十七名しかいない。これは私は、本当に国の予算のむだ遣いというのか、大きな問題じゃないですか。十七名で、調べてみたら危険千万な状態です。二名とか三名とかしか乗れない。こういうことでいいのでしょうか。もう一回聞いておきます。
原因が、やはり逃げがあるようだけれども、あそこの高い山から見れば基地がこうあるでしょう。ちょっと強い波で両方に分かれていく波の流れというのはよくわかるのですよ。そこに台風が来たわけですから、かつてない条件のところに強い台風が来たという、台風はしょっちゅう来るわけですから、大きく原因があると思うのですね。ぜひ関係住民が安心して、ここは料亭などいろいろありまして憩いの場でもありますから、おいしい貝や魚を皆さんが食べに行くところなんです。安全な対策を万全にとっていただくように運輸省に要請を申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど答弁がなかったのですが、私は通告しておりませんでしたので、安楽川以北の埋め立てについてどのように考えられておるのか、これは別途にまたお伺いいたしますので、きょうは保留いたしますが、難しい問題でもあるでしょうから、ぜひ見解をお聞かせを願いたいと思います。
 以上で、柏原の志布志港の問題については質問を終わりたいと思います。
 次に、九州電力の原発開発の問題でございますが、九州電力は十七日に、玄海、川内両原子力発電所に次ぐ第三の原発について宮崎県の串間市を有力候補地として立地の打診を始めだということが明らかにされました。また川内原発についても、今一号、二号機があるのですが、さらに三号、四号機の増設申し入れをする考えも表明をされたということであります。
 突然のことで、隣接するそれぞれの自治体、鹿児島県の知事とか志布志町長とかそういうところは、事前の打診もなくて発表されたために非常に大きな不満や不安を持っているのが現状なんです。串間市にはもうそれ以前の十三日に打診があったということでありますが、チェルノブイリ原発事故以来、原発の安全性について世界的にあるいは日本の国民の間に大きな不安感が根強く広がっておるのが現状であり、またチェルノブイリ原発事故以来日本では初めての新設計画である、こういう発表があったわけでありまして、当然不安はつきまとってくると思います。さきに問題のあった美浜原発や玄海原発と同じ構造の原子力発電所計画というふうに聞きますが、そのとおりなんでしょうか。
 続けて申し上げますけれども、ことし二月十八日の鹿児島の南日本新聞というのがありますが、その内容によりますと、「過疎地の海岸を狙う」という記事の中に、反対派「安全なら大消費地に」の見出しで、鹿児島県や川内市に正式に説明がないため不快感を表明していると報道しております。また大隅半島南端方面、天草方面も対象になっていると言われております。鹿児島県や九州南部の海岸がねらわれているのだ、電力の大消費地でもないいわば過疎の地がなぜねらわれるのかとした上で、この新聞では、発表によりますと、亀井常務の発言として、「原発立地の条件として、海岸部で、岩盤が強固な場所というほかに、九電が地域発展に寄与出来るところ」と、財政基盤の弱いところとも説明したということを記事にした上で、原発反対派が「原発は事故などの危険性に備え、人口の少ない場所に電気事業者が負担する電源交付金などの札ビラで反対の声を封じこめて造られる。安全なら大電力消費地に造れ」、こういう指摘をするのも納得できる言い方だ、このように報道がされておるところでございます。
 そこで、国、通産省の指導はどうなっておるのか、こうした考え方は単に電力会社だけの判断によるものかどうか明らかにしてください。