ただいまのお尋ねの件でありますが、ロッキード委員会の方で資料の提出を要求する、これは当然許されたことで、合法的です。これに対して政府がどのような態度をとるか、これもまた道はいずれでも選べたと思います。どちらをとっても差し支えないと思います。ただし、その場合に政府は、やはり将来の裁判に対する影響を考えて、裁判資料を生では提供できないと考えた、これもまた私は間違っていないと思います。報告という形で出しました。報告という形で出して、私が問題にするのは、その後の処理に問題があったのではないだろうかということです。そのことを私は言ったわけです。
ただいまの資料要求は、恐らく国会法百四条ということは山口先生のおっしゃるとおりだろうと思います。したがいまして、それに対して政府はどう措置するかは、政府の判断だと思います。いまおっしゃったように、秘密で答えられないと言えば答えない方法もあったかと思います。
 したがいまして、そのとき政府はどういう判断で出したか、これは私は当時の政府当局者でございませんから、そのときの考え方は私にはわかりません。ただ、あのときの速記録等を読みますと、要するに、やはり秘密会を条件として出すということ、それから政府の方は当然に、これはそれがそのまま生の形で即委員会の決定と申しますか判断というようなことになることは恐らく予想してなかったのじゃなかろうか、そういうことが考えられます。そこらは政府の当時の判断と委員会の判断が食い違っていたのじゃないか。その結果として若干、妙なことになったのじゃないか、そういう気がいたします。
ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わりますけれども、委員長、この際、私から要望いたしたいと思います。
 すなわち、本日の委員会開会の発端は二階堂議員の上申書でありますので、同議員の上申書を会議録に参考掲載方お取り計らい願いたいと思います。（「反対」と呼ぶ者あり）
 以上で終わります。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 私どもは、国権の最高機関といたしまして、国政調査権という非常に強大な権限を与えられておるわけであります。先ほど公明党の山田先生、民社党の西田先生からもお話がございましたけれども、この強大な権能が、いわゆる通常の場合には権力から反権力に、体制から反体制に向けられるということも予想されるわけでありまして、私ども国会議員といたしましては、本当に国権の最高機関としての権威を守っていくためには、国会自身が本当に調査権を有効に使って、そして国会独自の判断を私どもはしていかなければならない。そうでなければ国権の最高機関としての権威を守ることはできないと思っておるわけであります。
 それから最後に、橋本先生にお伺いいたしたいと思いますが、先ほど来の政治家の道義的、政治的責任あるいはプライバシーの問題につきまして、政治家は公職の立場にあるものですから、基本的人権の保障、プライバシーというのは当然一般国民より制約があると思います。しかし、だからといって、政治家は一切そういう点を考慮しなくてもいいという議論にはならない。やはり私はそういう点でも十分配慮をしながら、われわれ国会が本当に権威ある判断をしなければならないと思いますが、重複する質問になりますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
いまの御質問についてお答えいたしますと、私もロッキード特別委員会の議事録を精査いたしました。そして、その結果考えてみますと、法務省当局は、裁判に関する書類の提出はできないということで、かなり抵抗をしていたようであります。したがって、委員会に出したのは、委員長の要請によって、その結果を要約して出したにすぎないというように思います。きわめて簡単な内容のものであります。したがって、もちろん当事者のこれに対する弁解等は入っておらなかった。その報告を出したのは、恐らく委員会においてさらに審議が行われ、果たして、それが事実であるかどうか、いわゆる灰色高官の問題について委員会が調査、審議するであろうという前提で出したということがうかがわれます。
 それ以後の、五十一年十一月二日ですか、さらに四日、その辺の経過については、私は、記録の上で疑問を感じております。
鈴木さん、さっきからあなた、肝心なところでは主導権を発揮すると言われましたけれども、もう一つここであなたが主導権を発揮しなければならぬ時期が来ているのですよ。中期業務見積もりというのは防衛庁の計画なんです。防衛庁限りの計画です。それがアメリカの後ろ盾でひとり歩きをしだしたのです。これはいかぬ、政府レベルに持ち上げなけりゃいかぬ、そういう政治判断が下されたということなんですよ。それなのに、何でまだ防衛庁にあんな答弁をさせているのですか。国防会議の議長、あなたがどうする、こう言わなければならない問題だということを私は申し上げているのですよ。
 防衛庁限りの計画がひとり歩きしている、閣議の了解もなしに、国防会議の了解もなしに。こんなばかなことはない。シビリアンコントロールを逸脱しているじゃないかという批判から始まったのじゃないですか。それで反省いたします、国防会議にかけます、それで今後どうするか明確にいたしますと鈴木内閣は答えているわけでしょう、われわれに、国会を通じて国民に。ところが、それは一体どういうものなのかわからない。防衛庁がそのうち何とかおれのところに案を持ってくるだろう、これじゃ、シビリアンコントロールを逸脱しているから正しますと言ったことと平仄が合わないんですよ。あなたが指揮しなければいかぬのですよ。どうしようというものもないのに、ひとり歩きをまた始めたのです。
 いいですか、中期業務見積もりだけをかける方法はないのです。「防衛計画の大綱」そのものを直すということになるのですよ。さっきから申し上げているように、いま政府の方針、政府の決定は、この「防衛計画の大綱」なんです。それを受けての中期業務見積もりなんです。合わせて一本なんです、これは。だから、国防会議にかけるとなれば、「防衛計画の大綱」も改めるわけです。私が中期業務見積もりの真っ先に書いてある「趣旨」をここで改めて読むこともないでしょうけれども、中期業務見積もりを国防会議にかけるということは、「防衛計画の大綱」そのものも見直すということにつながるのですよ。そうじゃないのですか。