人工リーフの問題を含めまして海岸域というのは陸と海の接点ということで、そこに波が生ずることによりまして波浪の効果と相まって曝気といいましょうか空気に触れる面積が非常に広くなる、そういうことを通じて例えば有機物の分解というか浄化作用がある、こういうことは古くから言われてきたわけであります。
 ただいま先生から御指摘がございました化学物質の分解ということについては、私どももまだ十分な知見を持っておりませんけれども、そういう意味を含めまして、海岸域というのが自然の浄化能力という点で大変大きな力を持っているということは私どもも十分認識しているところでございます。そういった意味で、私ども固有の事業として藻場、干潟の造成だとかそういうことに取り組むと同時に、先ほどお話し申し上げましたような人工リーフの問題なんかについても積極的に取り上げて努力をしていきたいというふうに思っているわけであります。
 こういった海の浄化作用、そういう問題については我々も十分関心を持って、今後民間でのいろいろな研究もなされているというふうに伺っておりますので、注目し、できるだけそういうものを吸収していきたいというふうに考えております。
先生がおっしゃったアナログのチャンネル変更というのは、デジタル放送にしていくための途中の避けては通れないものでありまして、それによってベストなデジタル用のチャンネルプランをつくるためにやらねばならぬことというふうに思っています。
 今おっしゃったんですけれども、確かに国策ではありますけれども、悩ましいことにアナログチャンネルのアナアナ変換のときに生ずる費用を国が負担するということは、すなわち国自体はお金を生み出しているわけではなく、国民の皆さんからいただいた税金を使うということになるわけですから、結果として国が負担するということは国民にはね返る話になるわけであります。
 ですから、私たちがやらなければならないことは、まず国民の皆様方が、先ほど来話に出ているデジタル放送のメリットとかそういうよさをじっくりわかっていただくようなそういうことを考えつつ、なお一層アナアナにせよ何にせよ、周波数の対策について合理的にその費用が最小限でとどまるようなそういうことをいろいろな形で検討していきたい、そういうふうに考えているところであります。
失業者が三百万人とも、今期末では五百万人とも言われているので、できる限り郵政省としてどうかひとつ雇用創出のために頑張っていただきたいと思います。
 次に、デジタル放送についてお伺いをいたします。
 同じく大臣は所信の中で、地上放送のデジタル化について、「円滑な移行を図るためのきめ細かい支援措置等に取り組んでまいります。」、また「二十一世紀のデジタル放送時代に向けた受信実態調査等の施策を実施してまいります。」と述べられております。
 地上放送のデジタル化は巨額の設備投資、ＮＨＫの場合は三千億円とも言われておりますが、また一千万世帯でアナログテレビのチャンネルの変更やアンテナのつけかえなどが必要となると。これは先ほど同僚議員もこの問題について御質問をしておりました。
 しかも、この費用については視聴者負担となると見られておりますけれども、やはり国がデジタル化を国策として進めるわけでありますから、国費の負担とすべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。二〇一〇年が目標だと、具体的にどうしていくかについては一定程度年限的な目標もあるとすれば、その中でどういうふうにしようとしているのか、御所見をお伺いします。
次に、郵便料金の値上げについてお伺いをいたします。
 郵政事業について、単年度損益で七百四十二億の赤字の見込み、全体でどの程度になるのかわかりませんが、そういう見込みが発表された。それから累積損益では、これも大臣が所信表明で言われていますが、七百八十四億の黒字を確保できる見込み。二〇〇〇年度には累積損益が赤字に転落をいたしまして、二〇〇一年度にも郵便料金の値上げが避けられないという指摘もございますけれども、この見通し、値上げをするかどうかはっきりしていただきたいと思います。
 全く観点は変わりますけれども、郵政省の果たす役割の一つとして、今政府が進めております雇用創出の問題について具体的にどのようなお考えなのか、あわせ御答弁いただきたい。
これからやはり個人のプライバシー保護の問題が大変重要な問題になってまいりますので、慎重の上にも慎重を期してひとつ法案化に努めていただきたいというふうに思っています。
 次に、青少年専門家会合がございますけれども、青少年の健全育成を図る観点からの視聴者政策の推進ということも大臣は所信で述べられております。郵政省、ＮＨＫ、民放連共同で開催されております青少年と放送に関する専門家会合、その進捗状況、検討状況について明らかにされたいし、また行政として具体的に会合で議論されたものについて、具体的にどのようにされていくのか明らかにしていただきたいと思います。
不正アクセス法についてお伺いをいたします。
 「不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法・有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対処してまいります。」と大臣所信で表明をされております。
 警察との調整が決着をして、法制化の作業に入っているとの報道もございます。具体的にはどのような内容の法案なのか。また、通信、記録の秘密はきちんと守られているのか。民間の通信分野について、日本では個人のプライバシー保護の立法がありませんし、規制立法のみ先行することに危惧を覚えるわけでありますけれども、不正アクセス法についての大臣の所見をお伺いいたします。
病名の告知とかあるいは入院時のときの説明というのは、精神科の場合には非常に難しい時期はあります。しかし、原則としては、それを目指していくべきだと思います。
 そのために医師がそれに割く時間というのは、恐らくほかの診療科におけるよりも精神科においては、きちっと説明と同意とかあるいは入院してからの治療計画を説明するのは非常に時間のかかる行為だというふうに思います。
 しかし、診療報酬制度上、入院時の治療計画加算というのが何年か前にできましたが、残念ながら精神科では初めそれは不必要だということで診療報酬制度上認められませんでした。ところが、昨年だったと思いますけれども、ようやく治療計画加算というのが診療報酬制度上認められるようになりましたが、一方、他の診療科の場合はたしか三千五百円、ところが精神科に関しては二千五百円ということで、なぜ精神科の診療報酬が、しかも懇切丁寧にしなければならない入院時のときの説明への診療報酬が低いのか、私にはそれはいまだに納得できないところであります。
 そういうようなことで、やはりまだまだ精神科の患者さんと職員との信頼関係を築くための基盤づくりは少ないのではないかということがそういうことからも言えるのではないかと思います。
 それから、もし時間がありましたら後ほどお話ししたいと思いますが、病院の情報公開、病院の透明性を日常的にどのように築くかということも非常に重要なことだと思っております。そのことによって、患者さんと治療者側の信頼関係をより一層築くことができるのではないかというふうに思っております。