大分その点もいろいろ配慮をされておるということもよくわかりますけれども、それはもともとの人員の枠がこうなっているからということになってしまうと、苦しい中のやりくり算段ということだけになってしまうものですから、やはりそういうような実態は踏まえていただいて、それをなくしていく。だからといって、簡易裁判所の数を減らして頭数だけそろえるというようなことでは、先ほど来申し上げておるようにまた逆の方向になりますので、その辺のところも考えていただきたいと思うわけです。
 そこで、今度のこの法案によって最高裁が考えておられるのは、先ほどからもいろいろお話がありましたが、約二万件の事件が地裁から簡裁へ新受件で移動するというふうに考えておられるということですが、どうも裁判所全体の機構、組織があって、最高裁、高裁、地裁、簡裁とあって、新受件数が地裁へ来ないで今度は簡裁の方へ約二万件移動するということになると、人員、設備の関係で枠が決められておる、その中で事件数だけを地裁から簡裁へ移動するだけのことであって、簡裁の方に二万件移動するのであれば、簡裁の方にそれだけの手当てをしっかりやらなかったら、これは何の意味もないではないか。
 先ほど来お尋ねしておりますような簡裁の実態、五百七十五庁ですかからいいますと、さっきの裁判官不在庁約百五十庁、それから民事事務移転庁三十一庁、全部事務移転庁十二庁となると、約百九十三庁が完全な機能を発揮してないということになると、約三分の一機能を発揮してないのですよ。そういうところへもってきて二万件ばっとふえるということになったら、これはよほどの手当てをしなければいかぬのじゃないかと思うのですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
独立簡易裁判所の一般職の職員が二人あるいは三人であります二人庁、三人庁は、その年その年によって若干の変動がございますけれども、最近では二人庁が四十庁前後、三人庁が百八あるいは百七庁という数字に相なっております。
 私ども、一般職の職員を裁判所としての機構を維持します上には、委員は一般職について四人と仰せでございますけれども、まあ最低限三人はぜひ置きたいというふうには思っているところではございますが、限られた裁判所職員を全国数多くの裁判所に効率的に配置いたしますためには、どうしても事務量のきわめて少ないところには二人しか配置できないという二人庁が出てまいるわけでございます。決していいと思っているわけではございません。また、事件数が少ないだけに、地元といたしましても、職員をそちらの方に振り向けようといたしましても、なかなかへんぴなところでもあるということもございまして、行きたがらないというような面もございまして、やむなく二人庁というものがある程度の数あるわけでございます。
 ただ、これらの庁につきまして、確かに法廷を開くといったようなときに新しい事件が来たらどうなるかというようなこと、これはないとは決して私も思いませんけれども、一般的なならした事務量という点から考えてみますと、やむを得ずこういった庁が出てまいっておる。なるべく減らす方向では努力してまいりたいというふうには思いますけれども、ある程度の数は現在やむを得ないというふうに考えておるところでございます。
民訴事務の移転庁は現在三十八庁、そのうち七庁はその後全部事務移転されましたので、委員御指摘のとおり三十一庁でございます。昭和二十九年に民訴の事務移転が最初にされましたときは四十三庁でございましたから、御指摘のとおり五庁については指定が解除されたわけでございます。その指定の解除の理由は、やはりその簡易裁判所が人的にも物的にも整備されてきたという事情があるわけでございます。なお、管内の事件数も相当ふえてきたというようなこともあったようでございます。
 現在民訴事務が移転されております三十一庁について見ますと、そこに提起されるとすれば当該簡易裁判所が取り扱うこととなる民事訴訟事務の件数が、非常に少ないところがほとんどでございます。しかしながら、中には相当事件数が伸びてまいっているところがございまして、そのようなところにつきましては、物的な施設を充実し、人的にも整備して、解除の方向も考えてまいらなければならないというふうに思っております。
この基本報告に述べておる中でこういうのがありますね。大正八年にＮＨＫはできていたんですけれども、放送法に基づいて三十年余、ＮＨＫが国民生活と文化の向上に基本的には寄与してきたことを認めています。「その事業運営の方法に関しても、ＮＨＫ自ら反省すべき点もある。」しかし、放送番組については「ＮＨＫが、優れた技術力を背景に、公正、的確な報道と、豊かで、かつ、よい放送番組の提供」を行ってきたことは多くの国民が認めるところである、こう述べています。続いて今後の問題として、「視聴者も、かつてのように放送の単なる受容者ではなく」、放送の質の要求、放送への参加を求めてくる、そしてこういう人たちが主体として登場してくることは間違いないところで、したがって、これまでのＮＨＫの地位を「従来と同じ姿勢のままで維持し続けることは、困雑であると思われる。」こう書いてある。これは非常に大事なところだと私は思います。別に、公共放送としてＮＨＫが存続していくべきであるという点もあります。公正、不偏不党の立場に立ってやるべきだ、こういう点もありますが、若干ここいらの問題については、地位を従来の姿勢のままでということで、組織のことではなくて経営姿勢のことだと思いますけれども、これらの問題は私として非常にひっかかるところです。われわれはあくまでもＮＨＫが公共放送としていつまでもやってもらいたいということを願っておるからちょっと心配になるわけでございますけれども、そういう点を含めて、ひとつ今後十分な検討をしていただきたいことをお願いしておきます。
 それから、さっき鴨田委員と阿部委員が指摘をされておりました週刊誌とか文春の問題ですが、これは会長から事実に反するものあるいは誤解に基づくものについては抗議をし取り消しを要求しておる、こうおっしゃいました。文春とか週刊誌に出ますと、あれはみんなよく読みますよ。私せんだって地下鉄の駅に行って文春をくれといったらもう売り切れてしまっていて、ＮＨＫのことが書いてあったから売り切れたのかもしれませんけれども、とにかくよく売れているのだね。あれを読むとみんながあのとおりに思ってしまうのです、受信者は。これは大変なことですよ。会長の言うように、本当に事実に反するものがあるならばぜひ反論してもらいたい。誤解に基づくものがあったら誤解を解くようにもっともっとＰＲすべきですよ。私はいまここでどの点が抗議をした内容かということを聞く時間がないから、会長、どういうところが問題で抗議を申し込んだのかということを別途ぜひ説明してもらいたい、そして誤解を解かなければだめですよ。