鉄道建設公団習志野台トンネル工事におきます薬液注入工事に関しましては、薬液注入量が設計注入量に対して二一％の手抜きがあったということから一億九千三百万円のお金を戻入させておるというふうに報告を受けております。
薬液注入に伴ういわゆる御指摘のＣ、Ｄ工区、事故を発生させた工区でございますが、そこにつきましては、既に薬液注入を行った区間につきましては四億二千百万円のお金を戻入させておるというふうに聞いております。
 また、御指摘の隣接しておりますＡ、Ｂ工区、設計変更を行ったということで二千七百万円を戻入させておるというふうに聞いております。
運輸省は、この一一％の注入不足は手抜きという形で見ているのか、それともいわゆる建設の構造上の問題、土壌の構造上の問題と見ているのか、どちらなんです。
Ａ、Ｂ工区につきましては、ＪＲ東日本が自分の工事を施行してきた発注者としての立場で自発的に精査をしてきた中で、注入量につきまして土質等の関係により一一％予定注入量が入ってなかったということで、所定の手続を行ったというふうに報告を受けております。
この御徒町トンネルは、工区としてはＡ工区からＥ工区まであります。今回の事故はＤ工区で起こった事故でございますが、Ａ、Ｂ工区も、これは実は既に工事が終わっておりますけれども、ここでも凝固剤の不足があったのではなかろうかという指摘がございますが、運輸省はどういう報告を受けておりますか。
ＪＲ東日本株式会社におきまして、当該事故に係る事故調査委員会等がございまして、その中でこの五一％ないしは八三％というような手抜きがあったという指摘を受けておりますので、私どもとしてはその委員会の報告も受け、このような手抜きがあったのではないかと思っております。
お答えいたします。
 御徒町トンネル工事におきましての陥没事故が生じたことにつきましては、私どもとしてもまことに残念だと思っております。この事故の原因につきましては、薬液注入工事に係る不正も原因の一つということにされておりまして、私どもとしてはこのような事故が二度と生ずることのないよう、関係鉄道事業者等につきまして指導しておるところであります。
 御質問の当該工事の薬液の注入量につきまして、設計量に比較しまして五一％の手抜きがあったと推定していると御報告を受けております。
 また、注入いたします場合に、トンネル内に穴をあげまして、その穴をあける削孔数で八三％の手抜きがあったと報告を受けております。
私は都市計画の専門家ではございませんので、どこまで御期待に沿える突っ込んだお話ができるかどうか自信がないのでありますが、いずれにしましても、現在の地価高騰の一つの原因に現在の都市計画法の用途制度があるということは皆さんお認めになっているところであろうと思います。
 例えば、我が国の都市計画法によります用途地域というのは八つございますが、しかしながら、これはアメリカあるいはヨーロッパのように厳格に細かく分けられた用途地域制ではございませんから非常に建物が混在しておるわけでございます。商業ビルと住宅が隣り合っているなんというケースも間々ございますが、そういうビルの敷地が取引されて非常に高額な価格がそこで生まれるとなると、それがすぐ隣りの住宅にも及ぶ。土地利用としては建物の用途が全然違うわけでありますから全く別の地価がついていいはずなのでありますが、隣りの商業的利用の地価がそのまま住宅地へも反映される、こういうことであります。
 したがいまして、この用途地域というのを、例えばアメリカあるいはヨーロッパ並みにもっと詳細化、そしてそれを厳しく運用するということにすれば、仮に今申し上げたような例は生じてこないわけでございますから、土地利用計画の詳細化、それから厳格な実施というのは都市計画の専門家はだれもが言っているわけでございます。私自身の考えではないので、だれもが言っているということで紹介させていただきたいと思います。
 私、こういう方向は、恐らく我が国が都市を、よりその環境を改善していくにはとらざるを得ない方向だとは思います。しかしながら、土地利用計画の詳細化というのは、先ほど申し上げました生存権的土地利用と非生存権的土地利用をはっきり区分けした市民的計画原理に基づいて進められなければならないんじゃないかというふうな気がしております。
 それはどういうことかといいますと、生存権的土地所有に対しましては、その土地所有者に利用権を保障する。利用権を保障した上で、その人たちがどういう建物をつくるか、そして利用していくかを決めていただく。あるいは非生存権的土地所有については逆に利用権を制限する。野方図な土地利用はしてはならない、公的な規制を加えるということでありまして、それぞれこういったものを前提として公共性、社会性に基づく土地利用策をその地域地域でつくっていくということでございます。そういうところからスタートして、例えば一ブロックのものを二ブロックに広げていく。二ブロックのものを三ブロックに広げていくということでいかなければならないんじゃないか。つまり、土地所有をしている人々が、その土地において当該地域にふさわしい土地利用計画を皆さん合意のもとに作成することである、それがまず大事じゃないかということであります。
 したがって、現在の都市計画区域の用途地域のように地図で塗り分けるときれいにはならないかもわかりません。ところによっては一種住専だけがぽんと残るところがあるかもわかりませんけれども、それはやむを得ないんではないか。しかし基本的な、例えば幹線道路沿いであるとか、公共施設の周辺であるとかというところはある程度現在よりもきれいな絵に塗りかえていくという、いろんな試みをすることによって土地利用計画というのを変えていかなきゃいけないんじゃないかという気がしております。そういうことが前提になって土地対策というのは進められるんじゃないかという気がします。