日本が自由貿易の中で、世界の秩序の中できょうまで成長してくることができた。また、日本のような体質の、資源のない貿易国家になれば、この自由貿易の体制というものは何よりも大切にしなければならぬ、間違っても管理貿易に持っていってはいけないということは、私は恐らく委員と同じ認識を持っておると思います。ですから、ヒューストンのサミットのときも、私は、このウルグアイ・ラウンドを皆が努力をして成功させなければならない、この前提に立って、そして十五の分野においていろいろ交渉が行われておりますが、特に食糧問題について、これはアメリカにも御承知のとおりのウエーバー条項の問題がいろいろある。ＥＣはＥＣで、可変課徴金の問題を初め複雑な問題を持っておる。
 私は、そこで、日本が世界で、サミット参加国では最大の食糧純輸入国であって、しかもカロリーベースで当時は四九％でしたが今は四八％、そういう日本の実情も話し、そして食糧安全保障というものを大切に考える立場に立って、日本はその中で日本の立場を各国共通の理解を得るように努力をしていきたい、各国がそれぞれ知恵を出し合ってウルグアイ・ラウンドを成功させるように努力をしていかなければならぬということを述べてきました。過日のウルグアイ・ラウンドの閣僚会議でも、それらの問題についてそれぞれの国が持っておる固有の難しい問題があるわけでありますから、それはいきなり二国間の問題へ引きずり出してやれどうのこうのというのじゃなくて、ウルグアイ・ラウンドそのものを基本的に成功させなければならぬという立場に立って、今各省にはそのような方向の指示がしてございます。日本の立場を十分に説明して、共通の理解を得るように努力をすること、この基本で今後とも対処してまいります。
湾岸地域の平和回復活動について日本が貢献できる幅というのは随分たくさんあると思います。そして、既にできるものについてはやると宣言もし、動作も始めておるわけです。例えば原油の流出作業その他についての機材供与とか、今度日本で開きますミサイル関連輸出防止に関する国際会議とか、五月に武器輸出あるいは武器の移転をもっと透明にもっと公開性を強めることによって今度のような根本的な問題が起こらないようにするにはどうしたらいいか、なし得ることについてはそれぞれ発表もし、努力も始めております。
 ただ、この問題については、前国会の議論を踏まえても、なし得るかどうかの能力の問題についても、あるいはなさなければならない必要性の問題についても、いろいろな点について政府がこれに対してはきちっとした事情を調査してそれに対して対処していくわけでありますから、まだ、このようにするとか、このようにできないとかいうような結論をここで申し上げる段階には至っておりませんが、そのことだけが日本のすべき道とも思っておりませんし、日本はいろいろなことを、できるものはできるものからきょうまで対処をし続けてきておるわけでございますから、あの地域の様子というものをよく見きわめて、よく実情を知ることも大切なことだと御理解をいただきたいと思います。
もう戦争が始まって半年以上になりますし、戦争が終わってからももう大分時間がたちます。今検討、検討とおっしゃいますけれども、何を検討する必要があるかということを私も項目的に考えてみました。
 第一点は国益ですね、やはり日本国のためになるかどうか。これから考えて、これはもうためになることは間違いないじゃないか、私はこう思っております。第二は、法的に可能かどうか。これには問題がないと出ております。三番目は、能力があるかないか。これは防衛庁が能力は問題ないんだ、こう答えておられるわけです。
 そうすると、あとはリーダーの決断というものだけじゃないのでしょうか。現地の事情と総理はおっしゃいますが、まさに今の状態において、現にもう掃海作業をしているわけですね、そこに連絡をとればわかるわけです。米政府はいろいろな理由があって要請はされてないということですけれども、しかし事情はすぐわかる。そんな今から時間をかけてというようなものでもないと思うのです。やはりここは、ドイツもドイツ基本法の中ではＮＡＴＯ外に出れない、出れないのにドイツは受けたわけですね。それはやはり自分の、ドイツの国益というものを考え、しかもあの地域は、日本は七割の石油を頼っていますけれども、ドイツは一五％ですよ。それでもドイツ政府は発表し
て貢献している。貢献するという態度を決めたのです。なぜそれが今、これからまだまだ検討する余地があるというのは何なんでしょうか。私は、総理はここはやはり国を守るリーダーとして、これは前向きにとにかくやるんだということを宣言して訪米されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来の御指摘のように、できることを決めてやる、やると言った以上はできなければなりませんし、その状況がきちっとわからないのにやみくもにやるやると言うだけではこれは無責任にもなると思いますから、その地域の実情をきちっと調べて、その必要性とか対応するときの能力、あるいは国内における問題点とかいろいろあると思います。それらについては政府は対応しなければなりませんが、それらのことを踏まえて決めなければなりませんので、今ここで委員の御指摘の、直ちにここでまずやると言えとおっしゃいましても、それは慎重に対処しなければならぬ問題だと思っております。
本日は、私を参考人としてお呼びいただき、シベリア抑留の後遺症であるシベリアけい肺の問題につきまして申し上げる機会を与えていただきました角屋先生並びに内閣委員会の諸先生方の温かい御配慮に、心からお礼を申し上げます。
 シベリアけい肺につきましては当委員会でも取り上げられましたので御承知のことと思いますが、罹病の原因というのは、私たちがシベリアに抑留されて、鉱山あるいは炭鉱において強制労働、粉じん作業によって石の粉じんを肺内に吸入して、それが復員後十年あるいは二十年という経過をたどって発病した呼吸器障害を起こす病気であります。
 通常、じん肺は十年以上この粉じん作業に従事して、さらに十年以上経過して初めてレントゲン写真の所見あるいは自覚症状にあらわれて発病するというのが医学の通説であったようでございますが、私たちの場合は、短い人で六カ月、一年、長い人でも三年、こういう作業期間でも、その後粉じんを吸入しなくても、十年、二十年という年月を経過して初めて症状にあらわれて、現在呼吸器障害を起こしているのがシベリアけい肺の実態でございます。
 このシベリアけい肺につきましては、発見学者と言われる鹿児島大学名誉教授の縄田先生がこのシベリアけい肺の問題に昭和二十七年から取り組んでおられまして、八十五歳の年齢にもかかわらず今なおかくしゃくとして患者の救済運動を続けておられます。しかし、先生お一人の御努力では到底手に負えないということで、昭和四十五年四月に国に患者の救済の上申書を提出した経過がございます。このときに毎日新聞で取り上げていただいたものですから相当数の患者が発見され、私たちもそれを契機に、今までの結核といういわれなき病名が実はシベリアけい肺であったということの自分の体験と症状をもとに、戦友方にこのことを広め、芋づる式に自然発生的にでき上がったのが現在のシベリア珪肺全国連絡協議会という患者の団体であります。