これは大臣の答弁がいいと思いますが、航空局からいろいろな資料をいただいております。その中で関連事業の収益状況というのを実は数字を当たってみました。
 それで、例えば羽田の場合でもこの五年間で大体四〇％、五十七年度で三百三十五億二千万という膨大な収益を関連事業で上げております。それから、大阪の場合では五十七年度七百六十五億八千万ですね。こういう岡の施設を利用して莫大な収益が上がる以上は当然、国鉄等が関西高架なりあるいは東京高架等に対して賦課金を取っておるわけですね。だから、当然国が莫大な先行投資をしているわけですから、それによって生ずる関連事業に対しては使用料が非常に安い、そういう部分もございますし、先般文藝春秋で我が党の同僚議員が指摘したように、やはり正当なる収益に対しては正当なる課徴金も取るという考え方が大事ではなかろうかというふうに私は考えますので、これは大臣なり局長なりいずれでも結構ですが、今後の対応についてお答えを聞きたいと思います。
環境監視委員会につきましては、法律に入れろというような御意見もあるようでございますけれども、残念ながらそこまではまいりませんが、必ずこれはつくらせるという考え方でございますので、はっきり申し上げておきます。
最初の御質問の、環境基準達成のための運輸省の今後の努力の考え方と申しますか、環境庁に対してどういう対応をするのか、こういうふうなお尋ねでございますが、空港周辺対策につきましては、私ども過去十数年力を入れてまいりまして、相当に努力をしてまいってきておるつもりでございます。環境行政の元締めでございます環境庁と御連絡もとりながらも、また環境庁からいろいろな御注文あるいは御叱正を受けながらも、私たちといたしましてはできる限りの努力をいたしてきておるところでございます。その成果はこの間発表していたとおりでございまして、これについてなお御批判のある点も十分存じておるところでございます。
 さらに、私たちといたしましては、民家防音工事等を主体といたします空港周辺対策というものを進めてまいる所存でございます。現在、七五ＷＥＣＰＮＬの範囲におきまして、民家防音工事というものをやっておるわけでございますけれども、五十九年度及び六十年度におきまして、現在、特定空港として十六空港指定しておりますけれども、これの民家防音工事を希望者に対しては終える、こういう計画で進めたいというふうに考えておるところでございます。これが第一点でございます。
 それから今後の問題でございますけれども、特にこの新空港につきまして、世界各国からたくさんの飛行機が来るであろう、それに対してどうしていくのだ、こういうふうなお話でございますが、第三点の環境監視の問題と若干関係をしてくると思います。
 私たちこの新空港につきましては、環境問題について十分配慮したつもりでございますけれども、そしてまた、それに伴うアセスメントを実施してきておるところでございます。また実施段階においてもそうするつもりでございますが、そういった空港建設段階、それからまた、騒音につきましては空港の運用段階におきまして、そのアセスメントの結果というものが狂っていないかどうかということについて、絶えず反省をしながら事業を進めていくという方式が必要であろうと思います。今後の対応につきましては、そういった環境監視というものの体制の中で、環境問題についての問題を発生させないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
あと二問程度お伺いしたいと思いますが、大臣と局長にお伺いします。
 第一点は、環境庁から運輸省に対して環境基準改正についての強い要請が出ているわけでございますが、これについてどのように対応するのか。それからまた、関西新空港には世界の各国の飛行機が来ると思うのですよ。今までのこのアセス評価だけでは不十分である。いろいろな飛行機の機種が多種多様ですね。そういう点から、それには一体具体的にどう対応しようとしているのか。それから環境庁からの要請に対する改善では、大体今後何年間くらいをめどに対応をするのか、その二点についてお伺いしたい。
 もう一つは、大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、この前飛行場部長もお招きしてレクチャーを受けたわけですが、やはりこのような膨大な構想でございますので、関係住民、各団体等が絶えず環境状況というものを監視する体制が絶対必要だ。会社になれば、ともすれば政府の行政指導はあるけれども、決まってしまえばもう住民のことなど考えない。そういうことでは困るので、地方自治体、労働組合団体あるいはそういう人たちを網羅したところのきちんとした監視機構というものを、規約なり定款等でも明確にするような方針をこの際ぜひひとつ確認をとりたいと思うのですが、これに対してどういうふうな対応をされようとするか。以上でございます。
世界全体の天然ウランのバランスのお話でございますけれども、これにつきましては、ことしの九月に国際原子力機関、ＩＡＥＡと経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの共同報告が出てございます。それによりますと、まず世界に大体どのぐらいウラン資源があるだろうかということでございます。これはあくまで自由世界という範囲でございますけれども、現在、既知在来資源としては約五百七十万ショートトンというふうにそのデータではなってございます。先ほど先生のおっしゃいました確認されたその資源のうち経済的に採掘可能な資源量につきましては、約二百十万ショートトンというふうにそのデータではなってございます。
 それで、そういうあるウラン資源に対してどうなるかということでございますけれども、問題はその発電規模あるいは炉型戦略等々によって影響を受けるわけでございます。そういう意味じゃ確実な見通しということは極めて困難なことかと思いますけれども、一つの試算として御説明させていただきますと、まず現在、一九九五年までの短期的な需給バランスについては十分供給量は確保されているというふうにそこでは考えております。
 それで、最も多くのウラン資源を必要とする方式として、軽水炉で使いましてそれを使い捨てと申しますか、ワンススルーと言っておりますけれども、そういった場合を想定いたしますと、現在確認されている経済的に採掘可能な資源量に対しまして、約二十年から二十五年後の二〇〇五年ごろないし二〇一〇年ごろ、そのころの間に一回需給がクロスすることになるのではないだろうかと言われております。したがって、そのころには当然ウラン価格が上昇する可能性があるということになります。
 ただこの問題につきましては、今後のウランの値段が高くなれば採掘活動も進むわけでございまして、そういうものの展開によって恐らく確認資源量の増加ということも考えられるかもしれません。それから炉型戦略によりまして、プルトニウム利用ということが考えられるわけであります。そういうものの不確定要素がございますけれども、いずれにしろ今の大体の見方としては、天然ウランの需給というのは大体緩和基調でまだ当分推移するのじゃないだろうか、こんなのが世界の大体の見方になってございます。