時間がないから、ちょっと簡潔に答弁してください。
 公益法人があるのですが、通産省では既に社団法人全国学習塾協会というのを一九八八年十月に認めております。約二千団体が入っているというふうに聞いておりますが、当然文部省の公益法人にあってしかるべきだと思うのですが、現在はない。現在文部省は、民間教育振興協会という任意団体でございますが、ここから公益法人に認めてくれないかという形で申請されているやに聞いているわけでございますが、この辺の検討はされているのですか。そしてその見通し。ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
学習塾につきましては、私どもはこれは従来から私教育と申しますか、私ごとの分野の教育というとらえ方をいたしてまいったわけでございます。したがいまして、学習塾に子供をやるかどうかということは基本的に保護者の判断だ、こういう基本的なスタンスで仕事をしてまいったわけでございます。しかしながら、ただいま先生から御指摘ございましたように、学習塾に通うということのメリットばかりではなくて、極めて問題点も多い。中には子供の健全な教育、育成という面で全く好ましくない、悪影響もあるというような弊害の問題も指摘されているところでございます。
 そこで、二年前でございますが、文部省で通塾につきまして、どのくらいの子供が塾に通っているかという実態調査を踏まえまして、塾に対して教育がどのように対応していくべきかという検討をいたしまして、その上に立ちまして、都道府県の教育委員会あるいは知事に対しまして一定の指導をいたしました。その指導の基本につきましては、例えば受験、いわゆる受験競争の過熱化と言われておりますようなことに一層適切に対処すること、あるいは通塾に伴う弊害を是正するために、保護者に子供の通塾しております塾の実態などについて十分把握をさせ、必要に応じて啓発をしていくこと、あるいは学校の教師あるいは学校当局においても塾の実態、あるいは通塾の実態というものについて十分把握をし、必要に応じて学習塾に対して自粛を求めるというような事柄についても行うべきであるということを指導してまいってきたところでございます。
 そういうことで今日まで対応してきておりますが、私どもといたしましてもう一つ考えておりますのは、学習塾で構成いたします団体等におきまして自発的なルールをつくっていただいて、そして自発的な自粛ということをやっていただけないものかという観点で目下いろいろと検討しているところでございます。
学習塾につきましては、ただいま議員御指摘のように、数も多うございますし、またそれに通っております生徒の数も大変多くなっておりまして、教育あるいは子供たちに与える影響その他を考えて、私どもとしてこの存在について大変重要なものであると考えておるわけでございます。通産省におきましては、これは先ほど御指摘のように、サービス産業の一つということについて、所管しております業の経営基盤の強化あるいは間々起こります消費者トラブルの防止ということを通じましてその事業の健全化を図りたい、かように考えております。その点につきましては、学校教育の一部を補う側面もございますので、教育のサイドからされる文部省と密接に連携をとりながら、産業的な発展の側面という点につきまして通産省が担当し、教育的側面について文部省が所管される、こういう点から私どもといたしましてはいろいろな施策を通じてこの業の発展が健全に行われるよう今後も対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
なぜこんなことをごたごた言うかといいますと、とにかくエンタープライズ等ができて、これらは本体の経営の方に何のいいことはない、前とちっとも変わらぬじゃないかということになると、ＮＨＫ自体がどんどんその機能を、外郭団体も広げて新しいことを広げていく、ＮＨＫの巨大化という格好にもなっていっている、それを皆さんがいろいろなことで隠しながらやっているという感じがするわけです。これは国民から見てかなりの批判が出る可能性があるわけですから、外郭団体を頼むということになれば、そこに何らかの本体の経営の改善が出てきていなければいかぬ。こうだよということを言わなければ国民は納得しないと思うのです。そこのところをぜひともよくお考えいただきたいなと思っておるわけでございます。
 それから、なぜこういう話を言っているかということのもう一つの理由は、受信料の値上げのことで先ほどからお話がありましたが、既に新聞に受信料が千二百五十円から千二百九十円へと出ておる。衛星が千円というのが、だれが漏らしたか知りませんが新聞に出ているわけでございます。もしこれが本当だとしたら、こういう受信料というのは本当に妥当なのかどうかということを私は非常に疑問に思って言ったわけでございます。
 大体、累積赤字が二百二十七億なんということを言って、経営が非常に苦しいなんて言っておりますけれども、実際には今申し上げました収入増、支出増の割合が二倍ぐらいの傾向でＮＨＫが健全に運営されていくということになりますと、今日の二百二十七億というのはあるわけないのでありまして、百二十億ぐらいにしかなっていないはずなんです。それをずっと延長していきますと受信料を千二百五十円なんという、こんな額を取るのは物すごくおかしいのですよ。こんなに大きな額、二百円ぐらい余分ですか、百円ぐらい余分のこういう受信料を取っていくということは、ＮＨＫは何か新たなことをやるんじゃないか、また事業を拡大するんじゃないか、ＮＨＫ全体の巨大化ということにつながっていくんじゃないか、そういうように見られるわけですよ。単純計算すればわかっちゃうのですよ。ＮＨＫの受信料収入というものはこっちの方にほとんど全部がきちっと使われているという格好でございますから簡単なんでございます。千二百九十円なんというのはどこから出たのだろうか。衛星放送でまた千円取る。ＮＨＫは物すごくもうかっちゃうということになりますね。
 今このままでもってもし郵政省に話を持っていっているということになりますと、一体これはどういう考え方でもってＮＨＫがやったのかということを我々はこれから――きょうはやりません、まだ出てきておりませんから。こういうことで参りましたら、来年の恐らく提案された時期において徹底的にやらしていただきたいと思っているわけでございまして、政務次官、こういう点についてやはりきちっと詰めていただきたいと思うのですよ。その辺についてちょっとお考えをいただきたいと思います。