浮上式鉄道の開発の現状でございますが、今先生御説明がございましたように、三十七年以来続けてまいりまして、おかげさまでほぼ計画どおりの開発工程になっていると申し上げられると思います。現在有人走行に移りまして、理論と実際との整合性というものは、もう既に五百十七キロというものを出した時点でほぼ確認いたしたわけでございますが、実用化ということになりますと、単に走れるというだけじゃなくて、もろもろの周辺技術を整備していく必要があるわけでありまして、現在は開発の進捗段階を私どもは約八〇％ぐらい進んだと見ております。
 あと残されているのは何かといいますと、今申し上げましたように、実用、営業化するために必要な周辺技術的なものと、それからなお、この浮上式鉄道の最もキーポイントであります超電導磁石あるいは車上機器等の信頼性、操作性、あるいは車内で使います電源システムの問題等含めましてさらに精度を高めるといいますか、実用化へ向かっての確信を得るものを求めたいということで実施しているわけでございます。あと数年以内にはほぼこれが完成するのではないかというふうに見ているわけでございます。
今この問題は国鉄再建監理委員会でいろいろと審議をされていらっしゃいますので、その過程をお伺いしたわけでございますが、私の希望といたしましては、委員長以下各委員の方々が時間を極力割いて、そうしてまず衆参の当該委員会にも多く時間をとっていただき、各委員の方々から専門的な御意見を忌憚なく伺いながらやはり最善のものを考えていただかなくちゃいけないと思います。そういう意味で、最初に申し上げたように、やはり当該委員会で中間報告を必ずして、そうして皆さんの御意見を伺いたい、こういうふうにおっしゃったわけでございますので、ぜひこのお話をもう一度お伝えをしていただきたいと思います。
 次の第二問に移ります。
 リニアモーターカーの問題でございますけれども、国鉄が昭和三十七年以来技術開発に努めてきた浮上式鉄道が、五十四年十二月に宮崎の実験線において時速五百十七キロメートルの記録を出し、現在は三両編成による有人走行の実験が重ねられております。これら一連の実験で実用化のめどがついたのかどうか。技術開発の現状を説明されたいと思います。
時間がないので次に参りますけれども、余剰人員の問題についてのことで伺います。
 これは非常に大きな問題でございますけれども、国鉄の余剰人員問題は、業務の合理化が進む中で今後とも余剰人員の増加が予測をされます。政府全体として取り組まなければならない問題となっておりますけれども、監理委員会としては、昭和六十二年に新しい会社に移行する人員をどの程度と見込んでいるのか、また、その際発生する余剰人員の救済策として具体的にどのような対策を検討されていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
土地の処分、活用の問題につきましては、昨年八月の緊急提言で御提言を申し上げたわけでございますが、先ほども申しましたように、国鉄のいわゆる非事業用の用地というものにつきましては債務整理との関係が非常に深いわけでございます。したがって、その債務を全体として一体どういう負担でどういうふうに整理するのかという最終的な計画が固まらないその前の段階でただ無計画に土地を使ってしまう、これ使ってしまうともうあとはどうしようもなくなってしまうわけでございますので、そういうことはできるだけひとつこの際は慎重にしていただきたい。したがってその辺の計画との絡みでしばらく、これは新規事業を決して否定しているわけではございません。民営化をする以上は当然関連事業でいろいろな活性化を図っていくことは当然必要でございます。しかし、今無計画にやるんじゃなくて、その辺の計画、最終的な再建の方策というものがきちっと決まった段階でやっていただきたいということで、当面そういう意味で保留をしていただきたいということを昨年の緊急提言で要請したわけでございまして、そういう考え方で現在も折あるごとにお願いをしておるということでございます。
次に、新規事業凍結要請の件でございますが、監理委員会では、長期債務の処理との関連において、当面国鉄が用地を活用して行う新規事業を凍結するように国鉄当局に要請をしたと報じられておりますが、事実はどうなのか、また要請した真意は何なのか、こういうふうな問題を伺いたいと思います。
いろいろ報ぜられておりますけれども、三十五、六兆のうち現在政府の方で措置をしている五兆三千億というのがある。残りが約三十兆ということになるわけでございますが、これについて、先ほど申しましたように、負担のある意味での区分として、新しい事業体がしょうもの、それから資産処分で充当するもの、それからさらには国民負担にお願いするものという、考え方として三つの区分があるわけでございますが、そういう三つのパターンでこの三十兆というのを処理していきたいということでありまして、具体的にそれを三等分して十兆、十兆、十兆ということではないわけでございます。これは考え方としてその三つのパターンで処理をしていかざるを得ないだろうということで、具体的に一体どのパターンでどれぐらいの処理ができるかというのはこれからの数字的な作業の結果でございまして、十兆、十兆、十兆というような形での三分法ということでは決してないわけでございます。
それは了解いたしましたが、できるだけこれからもそういう形でさらに若い人の交流に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、今度は外国から日本への留学生の問題でございますが、先般もある新聞で、インドネシアの日本に留学した人のことが随分連載で出ておりました。その中で私、非常に印象深かったのは、信州大学へ来た人が今帰って非常に日本びいきになっている、その人の言として、自分は信州大学だったからよかった、その地方の素朴な日本のよさがわかった、あれが東京で留学生活を送っておったら、恐らく日本の悪口を言っておっただろうということが書かれておりまして、非常に私もどきっとしたのでございます。そういうことを考えますと、留学生の条件という面でどうしても東京中心のようでございますが、これをやはり大都市中心でなくて、地方にも分散していくということについて努力をしなければいけないと思うのでございますが、この点についてはどうお考えになっておるか。
 あわせまして、日本に留学した場合に、なかなか言葉の問題もあろうと思いますが、学位を取ることが非常に難しい。そして、せっかく取りましても、それぞれの国へ帰れば欧米に比べて評価が低いと言われておるわけでございますが、これに対してもやはり何らかの措置をとっていかなければいけないと思いますが、いかがお考えでございますか、お尋ねいたします。