この国会におきましても、東京の地価をこのままにしておくと、自然、順次地方に波及していく、だから東京の地価を下げなければならないのだ、こういうことを言い続けておるわけでございますし、また不動産業者の中には土地を抱え込んで困っていらっしゃる方もおられると思うのですけれども、大蔵省に対しましては、今の仮需要に対して融資を厳しく禁止してきている、この融資の規制も厳しくとり続けてくださいよとお願いをしているわけでございます。
 根本的にはやはり需給関係だと思いますので、需要を分散させ、供給をふやす努力を続けておるわけでございます。同時にまた、監視区域の指導価格につきましても適当に時点修正をして、今までよりも低い価格で指導するというような方向に転じながらも引き下げに役立たせよう、こう考えておるわけでございます。ぜひ皆さん方の御協力を得まして、東京の地価をさらに引き下げるべく努力を続けていきたいと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 竹下総理が中曽根政治の継承を唱えて総理になられてから三カ月たちました。継承なるがゆえに円高・ドル安のレーガン政策に追随迎合し、経済問題は一層厳しさを増しております。農産物の自由化の安易な受け入れ等もあって農業は破壊され、離農する農民も現出している悲しむべき状況がございます。
 国民生活も、狂乱的な地価の高騰に市民が苦しみ、円高によって輸出関連の中小企業と、そこに働く人たちは不安な生活を送っているのであります。国民は血のにじむような努力によってこの状況を克服しようと必死であります。今、政府に求められているものは、国民の切実な要求にこたえるとともに、アメリカ等諸外国に対して毅然とした態度で国民の利益を主張する政治であります。
 軍備についても、アメリカの軍事戦略に従属することなく、平和憲法の精神に基づいて軍縮の方針を貫く姿勢を国民は望んでおります。
 以上申し上げ、以下、本補正予算の反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、本補正予算は、本来当初予算に計上すべき政策経費をも便宜的に盛り込み、財政法第二十九条の精神に違反していることであります。国民健康保険特別交付金一千八億円などなど、六十二年度予算成立後に生じた事由によらないものまでも計上していることは納得できません。
 特に、国保交付金は、退職者医療制度創設に伴う赤字の補てん分であり、我々は従来から全額処理を要求してきたものであります。しかし、政府は財源難を理由に拒否をしていながら、六十三年度に国保に対する地方自治体の負担増をのませる見返りとして予算化したものであり、便宜的な措置であると言わなければなりません。
 このような違法的な予算計上は、マイナスシーリング方式により当初予算の伸びを形だけで抑え込もうとする政府の予算編成方式が結果的に財政
法無視を招いているものであり、強く批判するものであります。
 反対理由の第二は、政府の税収見通しが大幅に狂い、歳入見積もりが余りにもずさんであることであります。
 六十二年度当初予算においては税収増を前年度比約六千三百四十億円と見積もりながら、補正予算においてその六倍にも当たる三兆六千億円を超える増収を見込んだことは重大な誤算であります。税収は、単なる見積もりとはいえ、誤差率が四ないし五％にも達する誤りは許されるものではなく、政府の責任は免れません。このような誤りが、経済に明るいと言われる宮澤蔵相と税の専門的知識を持つ官僚によって行われたのは、売上税を通すための意図的な政策としか考えられません。
 税収を過小に見積もり、所得税、法人税の減税をえさに国民をだまし、売上税を導入しようとしたたくらみであり、こそくな方法であり、まさに失政であります。これらの税の増収分は納税者である国民に返すことが当然であり、我が党を含む野党の共同の減税要求にこたえることが政府の責任と言えましょう。
 反対理由の第三は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破が一段と進んでいることです。
 中曽根前総理は、六十二年度当初予算において我が国の軍事大国化の歯どめとして重要な役割を果たしてきた一％の枠を突破し、レーガン政府の軍備増強方針に迎合いたしました。このことは多くの国民の平和への願いの感情を逆なでにしたものであり、また、アジア諸国は、日本はまたもや軍事大国の道を歩むのではないかとの強い不安と危惧の念を抱き、非難をしております。
 竹下総理は、米ソのＩＮＦ全廃条約の調印が示すような状況を認識し、世界的軍縮の潮流の中で防衛費を削減すべきでした。しかし、緊張緩和の世界の趨勢に逆行して、補正予算においては対ＧＮＰ比を一・〇〇七％と拡大していることは断じて承認できません。
 加えて、本年一月の日米防衛首脳会議において、戦争準備とも言うべき装備事前集積を日本側から持ち出したことは許すことができません。強く反省を求め、今後の交渉において撤回するよう要求いたします。
 なお、反対の理由は、歳入における日銀納付金の減額修正等数多くありますが、時間の関係で省略いたします。政府自身にも内心じくじたるものもあることでしょう。反省されて今後誤りなきようきつく要望いたします。
 最後に、新型間接税について申し上げます。
 私は、売上税反対を訴えて、ミニ国政選挙と言われた参議院補選において岩手県民の圧倒的支持をいただいた者であります。自民党の候補者は人柄もよく、能力もすばらしく、信用のある方でした。その方が、売上税反対の県民の批判によって落選されたのです。売上税の犠牲者と言えるのではないでしょうか。当時の竹下幹事長、宮澤蔵相を初め、自民党の幹部の方々は岩手においでになり、売上税について宣伝、説得され、また、圧力もかけられたと聞いております。しかし、いかにせん、売上税は天下の悪税であったため県民に受け入れられませんでした。
 竹下総理、ちょうど一年前のことであり、よもやお忘れになってはいないと思います。
 大平内閣の一般消費税は五十四年の総選挙によって消え去り、売上税は、私の「中曽根さんのおかげです」と言ったことが国民的共感を呼び、岩手ショックとして全国を席巻して統一地方選挙にも影響し、ついに廃案になりました。為政者として謙虚に反省すべきと思います。
 また、竹下総理は、売上税と同質の新型間接税についてあたかも国民の合意を得ているかのようなことを公言しておられます。しかし、それは公約を無視し、国民の声に耳を傾けることもない、国民を愚弄した思い上がりとも言えます。今、国民が税制改革に求めているものは不公平税制の是正、既存税制の改革であります。新型間接税など国民は望んでいないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）