今回大変な火災を起こしまして、今、総裁からありましたように、何と申しましても丸焼けになったわけでございまして、今までいろいろな対策をとってはおりましたが、このようなものにつきまして非常に無防備であったことを、深くおわびするところでございます。
 今、先生の御質問がございました、不燃性ケーブルの研究というような点につきましても、もっと進めなければいけないわけでございますが、現在考えますのは、局内が十年前に燃えましてＰＶＣのケーブルを採用しているところでございますが、これは難燃性でございますが、局外のケーブルは局内と違いまして外気に触れ、力とか水、いろいろな外部条件が非常に悪いので、ポリエチレンを使っていたというところが非常に難燃性でなかったという点がございます。これにつきましても、一層の強度を保持しながら難燃対策というようなものをやっていくというようなことについて早急に検討を進めたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それから二重経路のバックアップシステムでございますが、電話局から市外局というようなところに関しましては、今まで地震その他ございまして、伝送路の有線、無線二ルート化というのを進めてきて、七十数％のバックアップをしていたわけでございますが、まことにお恥ずかしいわけでございますが、今回燃えたような加入者線についてはそういうわけではございません。これらにつきまして、重要加入者あるいはまた銀行のオンラインというような点の問題もございますので、早急に考えていきたいと思っております。
 今まで主として地震等の対策を進めてきたわけでございますが、今回の洞道の火災というような点について、これほど大きな事故になるというふうには確かに余り配意がなかった点がございます。そういう点につきまして、まことにお恥ずかしいのでございますが、早急に洞道内の火災対策というようなことの委員会をつくりまして対策を打っていきたい。一部、防火扉とかそういうのを二百カ所ばかりっけていたわけでございますが、今回世田谷の局にまでやっていなかったとか、そういう点からいいますと、まことにお恥ずかしい次第であったということを深く反省しているところでございます。
今、総裁からもお答えがありましたが、この原因につきましては目下まだ調査中である、こういうことでありますから、その原因そのものは私はここではお尋ねいたしませんけれども、今お話がありましたように、この洞道内の火災予防などの保安体制、こういったことについてかなり検討する余地があったのではないか、こういう気がいたします。特に不燃性のケーブルの研究とかあるいはそういったことに対する採用について、これまでどの程度検討をされておったのか、この点がどうも私、わかりませんが、この点もわかれば福富さんの方からひとつ御説明願いたいわけであります。
 さらに、二重経路のバックアップシステムにつきましてもどのように考えておられたのか、また今後の対策をどうするのか、こういったことにつきまして若干でもお知らせいただければ、かように思います。
さっき私がごあいさつで、丸焼けになったということは私どもにとって重大な問題だ、殊に設備の設計上の問題、保守上の問題として重大な問題であるということを深く反省しておると申し上げましたが、この対策はいろいろ方法は考えられまして、自動消火装置あるいは自動延焼防止装置というものが計画的によく設計されておれば当然できる性質のものでございます。それをさしあたり急速に計画いたしまして、全国的に実施していく。仮に同じような事故が起こりましても、その部分だけで被害がとどまるという形に持っていきますと同時に、ある部分にそういう事故がありましても、迂回線なりループ線なりという配線を考えまして、さしあたり通話のふくそうはございましても、途絶ということは起こらぬでも済む方法が技術的に十分考えられるというふうに考えております。これは急速に全国的に実施する覚悟でございます。また、それほど大きな具体的な経費が要るものでもないというふうに考えております。
確かに電気通信、特に電話というものの国民の皆さんの生活におきます意味と申すものが、国民生活の発展に従いましてその重要度がますます深まってくるということは、そのとおりであろうと思います。それだけに、今御指摘がございましたような事故が起こりますということは、大変な影響がますます広がっていく、大きくなっていくだろう、私はこのように考えます。高度情報社会をこれから構築してまいります上におきまして、いろいろなネットワークを建設していく、発展させていく、そういった面におきまして発展していくことは結構でありますけれども、そういうことについて我々としては、安全性といいますか、国民に対する信頼性というものを裏切らない体制というものをますます配慮していかなければならない、このように考えます。
 したがいまして、今お話がありましたように、技術的にケーブルの不燃化とか、あるいは洞道とかそういったところの防火シャッターの問題とかというような対策のほかに、多ルート化とかいろいろな問題について十分配慮していかなければならない、このように考えております。
今、二点お尋ねでございました。
 会計検査院といたしまして、いわゆる肩越し検査、これは従来やってきております。それにつきまして政府から、つまり内閣官房副長官からその充実を慫慂するような通達が各省庁に出されました。この効果は確かに以前よりはあると思います。しかしその文章の中に、会計検査院が検査する必要があると認めたときと、こういう文句がございます。これは検査を受ける側が検査をする者に対してその必要があるかないかを判断する、こういう立場になるかと思いますが、そういうことがある以上はやはり肩越し検査も徹底して行われない。また、従来やっております肩越し検査はかなり協力を得てやっております。その結果、いろいろ貸し付けについての問題はたくさん出ておりまして、検査報告にこれは掲記してございます。
 そういったわけでございますけれども、なお肝心なところといいますか、一、二の政府関係機関においてそういうことがありますので、私どもといたしましては徹底しない、こういうふうに考えて、やはりこれは伝家の宝刀といいますか、なかなか伝家の宝刀というのは抜くものではございません。実は従来の今規定されております中にも、会計検査院法二十三条の第一項第七号に、国または公社が工事を請け負わした場合の請負業者の会計あるいは物品を調達した場合のその調達を受注した会社の経理も検査をできるようになっております。そういうこととの絡み合いにおいて決して我々が検査をするということはおかしいことではないと、こういうふうに考えるわけでございます。
 それからもう一点、権力の過剰介入。こういう点につきましては、私どもは各省庁との話し合いにおきましてそういう御議論はたくさんいただいております。したがいまして、そういうことが出ないように、検査をするときには検査官会議でその必要性をじっくり検討いたしまして、どうしてもやむを得ない、つまり肩越し検査をやるということが前提でございますけれども、それに協力していただけないというときは、もし改正いただければその改正された規定に基づいて検査をしようと、こういうわけでございまして、私どもは権力の過剰介入にならないように十分歯どめをしているつもりでございます。また従来、先ほど申し上げました二十三条の一項七号のこの規定はありますけれども、私どもといたしましてはこれを今までほとんど発動したことがないわけでございます。ただ、あるということにおいて御協力は得られる、こういう過程によりまして発動していないわけでございます。
 以上でございます。