戦後政治の総決算というのが、あなたの首相としての大きな施策方針の中心にございますね。戦後政治の中で国会における防衛論議が、ある時代には条約の解釈論に終始したようなことがあります。それから、先ほど触れましたけれども、専守防衛などということを言ったために、アメリカから見ると、せっかく海軍の開発した攻撃機の給油装置を外したり爆撃装置を外したり、日本という国は変な国だなと思われたこともあります。したがって、内閣はずっと自民党内閣が続いておるんだから、今まで言うたことを変えるとえらいことだというので今のような議論ですが、かばい得ないところがあるから防衛庁長官が苦しいことを言っているんだな、許されると思いますと。許されると思いますじゃないですよ。堂々と使う。そういう国民にわかる素直な理論を考えるのが内閣の務めだと僕は思う。今の海軍の艦艇が距離を開いて走ったりするときに、宇宙衛星を使わなければ通信は十分にできない。できないから、それは使わざるを得ない。そういう実情をきちんと考えた場合に、我々のこの四十四年につくった宇宙決議との関係をどう読むか、素直にやはり自衛隊の本旨に照らして考えるべきだと思います。
 私どもは、この宇宙決議をやりましたときには、我が国が宇宙開発のロケットをこれから開発していく場合、その開発利用については、宇宙を戦争の用に供したりあるいはまた宇宙の静ひつを混乱させたり、他国を侵略する拠点にするようなことはやめようではないか、我々の宇宙開発の基本はそんなことではないんだ、平和の目的だ、こういうことでつくったと、私は佐々木委員長に伺いました。現在問題となっているアメリカの海軍が開発した、また所有している衛星についての利用、そういう状況を考えたわけではない。したがって、この決議のカバーする範囲、読み方等は、各党で我々は相談をいたします。私は、政府は、先ほどのように国民に、なぜ必要なんだ、なぜこれが使われねばならないかということを率直に訴えられる必要がある、そのように考えます。
 さてこのときに、戦後政治の決算に関連いたしまして、中曽根総理は若いときに、昭和十八年四月、高雄建築部から高雄施設部に約一年半ほど御勤務になりました。そのときに、施設部でございますので、台湾で生まれたいわゆる台湾人と称せられる方があなたの部下におり、あるいはまた、戦争の末期でございますので、これらの人々は何十万と南方の戦線に行って働き、そして命を失い、傷ついて帰ってまいりました。あなたの友人が書きましたある文章によりますと、この「台湾特別志願兵や高砂義勇隊のなかには無言の帰還をした者が何百人とあった。葬儀には、高雄海軍施設部長が葬儀管理官を務めた。全島から集まった遺族の宿舎に、施設部長と中曽根康弘大尉が弔問に巡った。」云々と書いてございます。まさにあなたは現場におられて、台湾の人々がいかにあのときの我が国に対して命をささげて戦ったかということの実情をよく御存じでございます。
 ところが、我が国が敗戦いたしまして以来、台湾の地位は変わりました。そして、どうなっているかといいますと、昭和五十年の外務委員会で政府が明らかにしたところでも、遺族がわかっておる者の中でも、三万以上おるのでありますが、遺骨埋葬料はその当時の金で千六百三十四万三千四十六円、そしてその件数は一万四千九十三件、東京法務局に供託しておる。死亡された人がその当時でも三万三百余名、現在は三万二千名を数えられております。したがって、これらの人々に対する遺族扶助料、埋葬料が未払いになっておる。当時の外務大臣宮澤喜一君は、これは政府の債務でございます、支払わなければならぬと考えておるものであります、こう言っておりますが、当時既に日本と中華人民共和国政府との国交が回復をいたしまして、そして中華民国政府との国交が絶たれたために支払い方法がないというので、今日に立ち至っている。ところが、ことしの予算でこの件に関する検討費として五百万円が組まれました。私はまことに、中曽根総理、竹下大蔵大臣、結構なことやと思っております。これはやはり実施するつもりで検討なさるんですね。

二月二十六日
 戦後ソ連強制抑留者の恩給加算改定に関する請
 願（第五二九号）、戦後ソ連抑留中の強制労働
 に対する特別給付金支給に関する請願（第五六
 三号）及び引揚者等に対する特別交付金の支給
 に関する法律の一部改正に関する請願（第五九
 九号）は「川口大助君紹介」を「田邊誠君外一
 名紹介」にそれぞれ訂正された

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二月二日
 同和対策事業特別措置法の期限延長に伴う附帯
 決議の早期実現に関する陳情書外三十七件
 （第一号）
 靖国神社国家護持に関する陳情書外一件
 （第
 二号）
 靖国神社公式参拝に関する陳情書外四件
 （第
 三号）
 靖国神社公式参拝反対に関する陳情書外四件
 （第四号）
 情報公開法等の制定に関する陳情書
 （第五号）
 恩給、共済年金の改善に関する陳情書
 （第六号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書外三件
 （第七号）
 国家公務員等の定年制・退職手当法改正反対に
 関する陳情書
 （第八号）
 国家公務員の週休二日制早期実施等に関する陳
 情書外一件
 （第九号）
 内閣に地方行財政制度改革本部設置に関する陳
 情書
 （第一三号）
 戦後強制抑留者の補償に関する陳情書
 （第二五号）
 選挙管理委員の叙勲対象となる基準年数の短縮
 等に関する陳情書
 （
 第五七号）
 北方領土の日制定に関する陳情書外二件
 （第六五号）
三月四日
 同和対策事業特別措置法の期限延長に伴う附帯
 決議の早期実現に関する陳情書外百十二件
 （第六六
 号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書外四十一件
 （第六七
 号）
 靖国神社公式参拝に関する陳情書外二十七件
 （第六八
 号）
 新憲法の制定に関する陳情書外二件
 （第
 六九号）
 同外三件
 （第一一四号）
 憲法改悪反対に関する陳情書
 （第七〇号）
 徴兵制度の復活に関する陳情書
 （第
 七一号）
 戦後強制抑留者の補償に関する陳情書
 （第八六号）
 同（第
 一一三号）
 引揚者の在外財産補償の立法措置に関する陳情
 書（第一一五号）
 行政改革の推進に関する陳情書
 （第一一六号）
 非核三原則の法制化に関する陳情書
 （第一一七号）
 青少年の非行防止に関する陳情書
 （第一一八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一九号）
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