この法律は法律だけれども、では給与法の方で、三つの種類の免許を付与するという法律が通った場合にはそれはできるわけですからね。専修に対してはこういう給与法上の措置をとります、一種に対してはこういう給与上の法律的措置を講じますということが決まれば、これは全く総崩れじゃないですか。給与上の差をつけるということがここでずばっと生きてくるのです。この免許法は、そういうことを考えますと、お二人の意見を総合しましても給与上の格差が出てくる可能性は十分にあるというふうに私は思いますね。
 他の法律だから何ともできないということだけれども、給与法を変えたらぱっと出てくるわけでしょう。そのことには責任を持たない。でも、この法律ではそういうことはしないということは、これはちょっと責任ある答弁とは言えないと私は思います。そういうことはやらないのだ、給与法も変えさせないのだという考えで提案をされたのならそのことははっきりおっしゃっていただきたいのですよ。これは、できましたら、三種類の免許状を出すことになりましたが、給与法が変わったら給与上の格差が出てくるかもしれませんよでは、私たちは責任を持てませんよ。そこのところをはっきりした御回答をいただきたいと思います。
私の言葉が若干足らなかったかと思うわけでございますけれども、免許法の改正として今回御提案をしているわけでございまして、その中身が三種類の免許状が設けられるということでございます。
 一方、給与上の措置というのは、免許法とは全く別個の体系の給与法に基づく立場からこの免許状をどう評価しようかという問題はあるわけではございますけれども、それはあくまでも給与法の方の問題でございまして、免許法の方の問題としては給与法の方とは別個にこの三種類の免許を設けたいということで現在御審議を願っているということでございます。
大変こだわって恐縮ですけれども、今大臣のおっしゃったことと、この法律案を提出した大臣としては免許法によって給与上の差をつけるというつもりはない、なかったとおっしゃることと、もう一つ局長の方は、この問題については議論をしてない、決まっていない、論議をしてなかったのだ、だから現在は関係がないと言う以外にはないとおっしゃっていることはやはり違うのですよ。これは大臣と局長との答弁をちょっと精査していただいて、統一した見解を、言葉で結構ですから出していただきたいと思います。
重ねて申し上げるようでございますけれども、私は今回の三種類の問題について御質問いただきましたときに、この三種類の免許状を御提案をいたすのはいずれも普通免許状の中の三種類でございます、こう申し上げました。そうして、職務内容、給与の問題でございますけれども、これについては少なくとも今御提案を申し上げておるこの免許法によって変わるところはない。これは先生御存じのように、それぞれにはそれぞれの関係法規、法令がございまして、それにのっとるわけでございます。したがって、私の言っていることは法規上正しいと思うのでございます。
 それで、他の法令に関することでございますが、それまでを今考えておるかということになれば、私の頭の中にはないわけでございます。したがって、それをまとめて申し上げれば、現在そのような考えは持っておりません、こう申し上げるのが正しいお答えであろう、こう申し上げるわけでございます。
二十分の時間でありますので、簡潔に、かつまた問題を提起するという形で質問いたしたいと思います。
 先ほど来、石炭特会財源の問題でいろいろ議論がなされておったわけでありますが、私は、当初からこの石炭特会の特定財源の変更は極めて問題が大きいということを指摘してまいりました。昭和四十二年、今から二十一年前にこの制度ができたわけですが、そのときの石特の委員長は、今副議長の多賀谷直稔先生であるわけであります。そういう意味からいって、まだ石炭政策の非常に大事な状況の中でこの特定財源を外すということが、第一の反対の理由であります。第二には、第八次政策を決定した場合に、その特定財源を確定して、そして法律の延長を行った、その中途半端な中でこれを変更することはいかなる神経であろうかと思うのであります。第三点の場合には、鉱害の法律案は六十七年でさらに延長しなければならぬという状況にありますし、産炭地振興法は六十六年に期間が延長になるという状況にあるからであります。そしてまた第四点目としては、石炭特会があるからいいではないかと言いますけれども、特定財源なき特別会計は無意味である。こう言わざるを得ないのであります。そして第五点には、今日の資金需要は借入金によって毎年賄って、昭和六十四年度の概算要求も実に二百十四億の借り入れをするという構成で予算の要求をしている。この五つの観点からこのような考え方は間違いであり、これはエネ庁も通産省も政府も過って決定したのだと思うのです。過ちを改むるにちゅうちょするなかれということで先ほど大臣の御答弁もありますから、そういう意味で、私の見解をまずここに整理をして明確に申し上げておきたいと思います。したがって、この面は私の見解を述べて答弁は求めません。
 第二の財源問題として考えなければならぬことは、第五点目に挙げた石炭勘定の問題についてであります。
 昭和六十二年度百二十七億円の借り入れをした。実績は百二十六億円。六十三年度は二百二十五億円でありますけれども、予算の閉山、縮小規模と合理化計画の閉山、縮小計画では三十五万トンの落差があるわけです。したがって、この点はある程度予算が余ってくるでしょう。しかし、六十四年度には百九十五万トンの閉山、縮小を一応前提にして二百十四億円の借り入れをする、こういう概算要求が今日なされておるわけであります。六十五年度の状況を見ましても、これは今の構成比でいけばまた借り入れをしなければならぬでしょう。しかし、石炭特会ではこの借入金は六十六年度じゅうに返済をしなければならぬと定められておるわけです。こんなことはできる仕掛けじゃないわけですね。六十五年からこれらの借入金を返済できるかできないか、恐らくできると思ってないと思うのですが、どうですか、石炭部は。