それで、規模の問題とそれから工場のそうした業種の問題と、もう一つはニュータウン全体の中のどの辺にどう配置するかというのが大変重要な問題だと思うわけでございまして、公共関連の公園とか緑地その他の確保は当然計画の中に入るわけでございますが、居住区との混在は絶対避けてもらわなきゃいけませんから、これは計画、立案するときに施行者に対してそういう点での基本的な考え方も明示した上で仕事をさせるというふうに考えてよろしいですね。
先ほど申し上げましたように、基本は建築基準法におけるいわゆる用途地域に応じた許される建築物ということになるわけでございますが、なお、先生今おっしゃいました特に準工業地域の扱いにつきましては、建築基準法のとおりの運用をしないという御説明をいたしておりますので、その辺につきましては通達で十分指導してまいるつもりでございます。
業務施設立地についての規模のお話も先ほど答弁がありましたから、これは了解をいたしましたが、今お話を聞いていると、なるほど良好な住環境というと、さっきずっと具体的に述べていただいた、特に工場関係はなかなか入る種類がないようにも聞こえるんですよ。そうかといって、緩和しろと言うとこれは大変なことになります。具体的な例で言うと、私の地元の白鬚の防災拠点なんかは、あれは個人タクシーとかあるいはメッキ業なんかがあって大分深刻な問題になったんですが、住民の意見を聞く委員会というか、そういうものをつくりまして、東京都とよく話し合いをさせて、時間をかけて今の規模になったんです。
 ですから、やり方によっては、住宅地域といいますか、住民に余り迷惑をかけないでうまくあそこなんかはやっている方だと思うので、その辺の規模等を考えていただけば十分だろうと思いますが、公害を発生するものについてはどうしても外さざるを得ないということはよくわかるわけでございますが、やはり事業地というか工場を入れる
となると、指導をなさると言うんですが、かなり明確な方針みたいなものを立てておいていただかないと、どれを入れたらいいかどうかで後でごたごたしては困るのでございまして、受け入れ側、地元の担当である地方公共団体の方もどう判断したらいいかわからぬというようなことがあっては困りますから、その辺は明確にしておいてもらえますね。
いわゆる現行法では立地できない特定業務施設、これを新たに施行中の事業に導入するというケースだと思いますけれども、この場合には当然都市計画の変更を行う必要がありますし、また用途地域も例えば準工業地域の指定をするという必要がございます。したがいまして、当然、都市計画法を施行運用しております都道府県がそういうふうにしないとできないということでございます。
そこで、先ほどの問題にちょっと戻って恐縮ですが、施行者は民間デベロッパーに分譲する場合の計画を立てますね。そうした計画全体の中で、例えば用途地域の変更などの必要があるような場合のケースですね、そうした場合には、当該地方公共団体の担当局といいますか都市計画関連の局がありますが、そこでやっぱり用途地域の変更などをしなければこのプランが進まないということになるのか、どうなんですか。
ただいまの説明で、複合的な機能を有するニュータウンの開発ということを望んでいるということが明確になったわけですが、考え方としては私も賛成でございますが、ところで、先ほどもお話が出ておりました業務施設の立地の多様化、この問題についてお伺いをしておきたいんです。
 良好な住宅環境の確保をしながら今度は新しくこういう事業施設立地をしなきゃならないということで、言ってみれば二律背反的な要素をセットしなきゃならないということになりますので、先ほど業種についてもあらあら御報告はあったんですが、もう少しその点を具体的に御説明願えればありがたいと思いますが、どうでしょうか。
新住宅開発事業の目的は、住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給ということと、それから健全な住宅市街地の開発、この二つの目的をより同時に達成するといいますか、というわけでございまして、したがって、住宅に困窮する国民のための住宅地の大規模な供給というのは、この法律及び事業の大目的であります。ただ、その供給の仕方が健全な市街地となるようなそういう街づくりとして供給するということになっておりますが、その健全な街づくりの中身が、最近における社会経済情勢を踏まえまして、より複合的な街づくりになるようにということでございますので、大きな目的の変更とかいうことではなくて、複合機能をより、何といいますか強めるといいますか、より人間生活にとって必要な多機能を入れ込むというふうにできるようにしたいということでございます。
これもやはり行政改革に結びつきますね。
 そうしますと、御説明は御説明としてわかりましたけれども、考え方としてはやはりイージーに進められてきたんだなというふうに考えざるを得ないのでございます。
 時間がなくなりましたのでおしまいにいたしますけれども、要するに今回の一括法案制定の趣旨というのは、言葉は大変悪いですけれども、とにかくなりふり構わずと言ってもいいかもしれませんが、歳出削減最優先という政府の姿勢をどうしても貫きたいということでこういう形になってあらわれたんだな、理屈は何とでもつけられると思いますけれども、そういうふうになったんだなということがわかるわけで、大変に何とも言えない気持ちがいたします。
 ただ、それだけではなくて、その後に疑問として残るものがあるんです。それは、この検討会は、今おっしゃったように大変に考えてつくられた検討会のようですけれども、その検討会がこういうことを言っているんです。抜本的な見直しは今後の問題だ、今回のことは暫定的だ。「今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきもの」であって「抜本的な見直しは今後の課題」として問題になるんだ、こういうふうに言われておりますが、そうだといたしますと、その「今後の課題」に対する責任、あるいは国民に対する責任と申してもいいかもしれませんが、責任と義務はどういうふうに考えていらっしゃるのか。今やっているのは暫定措置なんだ。先ほど大臣から、去年一年間の分は暫定だ、今度のは暫定じゃないという御説明がございましたが、検討会は暫定だと言うのですよね。だから、そうだとすれば、その先の問題はどういうふうになるかというのはやはり残るわけなので、そこに御意見が食い違ってくるわけですけれども、その辺の解明をしていただきまして質問を終わりたいと思います。お願いいたします。