すれ違って強弁をそのまま続けられますので、私は次に、大切なＮＨＫの予算審議の方に移りたいと思います。
 四月七日から番組に一層工夫が注がれて、「ワイドニュース」など私も期待をして見せていただいたわけですけれども、新しい出発をしておられるということが私にも理解ができます。こういう中で、ＮＨＫの経営委員というのは最高の意思決定機関であり、最高の人事権を持っております。こういう経営委員会がどんな活動をしているのか。先ほども同僚議員から御質問があり、毎年毎年この問題について衆議院逓信委員会でも論議が交わされておりますが、本当に多くの国民が注視をしているのが経営委員会でございます。いまＮＨＫには十二人の経営委員の方がおられますけれども、この人たちの日当や旅費などは一体どのようになっているのでしょうか。
先生と私との考え方が全然違いますので、私が申し上げても御納得がいくかどうかわかりませんけれども、江上氏が捜査当局の捜査の対象となっておるのかなっておらないのか、私はそんなことは全然承知をいたしておりません。今回行いました人事は、省内における人心の刷新という意味でございます。それ以外の何物でもございません。
違っておれば私は大変幸いだと思います。ＫＤＤから受領をいたしました金品の額がきわめて少ないとか、またその趣旨を特定するのが困難であるとかの理由から刑事責任は問えないといえども、いわゆるＫＤＤ灰色官僚多数を捜査当局はすでにつかんでいる、こういうふうに言っております。この扱いにつきましては、捜査当局は郵政省に連絡をして大臣の行政処分にゆだねるというような報道もあります。大臣は、これもうそだ、うそ八百を新聞は書いているのだ、こういうふうな御理解かもわかりませんが、こういう記事が出ているわけです。大臣は捜査当局からの連絡を待つのではなくて、進んでその提供を求めて断固たる行政処分を行い、国民に公表すべきだと思います。これこそが、あなたが冒頭におっしゃいました行政というものは国民の信頼を得て機能する、こういうことではないかと思います。いかがでしょう。
何ということをおっしゃるのでしょうか。それでは新聞記事は皆うそだ、こういうことになると思います。私どももその場にいなくとも、新聞記事の共通した面、真実を語る赤旗、こういったものが調査をしているわけです。伝聞によって物事を言えないなどというのはどういうことでしょうか。それならば、もっとあなた自身が決然と立って調査をすべきではないでしょうか。何の調査もなさらないで信頼しているでは、国民の方は大臣を信頼することはできません。ＫＤＤ事件の疑惑隠しのために今日の辞任が強行されたと思うのが当然の国民の思いでございます。江上氏の事情聴取必至の情勢を得てあわてて首を切った、こういうことではないでしょうか、いかがでしょうか。
あなたがいまお述べになったことは、あなたはその場におられたのでしょうか。まあ、こちらから質問するわけにはまいりませんけれども、人の人格に関することについて、伝聞によって私たちは物事を申し上げるわけにはまいりません。
ＥＣ諸国は、対日貿易の収支不均衡が依然として縮小していない、百億ドルと言われておりますが、これもどんどんふえていっているという状況ではありませんが、縮小していないとして我が国に一層の市場開放を求めております。特に製品輸入の拡大であるとかさらに関税の引き下げ、輸入制限の撤廃及び基準、認証手続の改善等、いろいろな対日要求を行っているわけでございまして、我が国としましては、こうしたＥＣの要求に対しましてやっぱり自由貿易体制を守っていくためになさなければならないものは取り組んでいく、改善していくという姿勢のもとで、今回の対外経済対策を決定するに当たりましても、これらのＥＣ側の要求に対してできる限りの考慮を払ってきたわけでございますが、ＥＣ側は基本的には今回の措置を歓迎するとしながらも、その効果は現時点では明確でないということで、今後の我が国の具体的な行動に強い期待を表明しておるわけでございます。
 私たちはＥＣに対しても言い分をもちろん持っております。ＥＣもいろいろと主張してくれます。やはりＥＣから見れば日本は非常にいろんな貿易障害を持っているということを言っておりますが、我々から見ればＥＣにはまた大変な貿易障害があるというふうに考えておるわけでございます。しかし、何といいましても百億ドルという大きな黒字を持っておりますし、また、ハイテクの分野については、ＥＣと競争力においてもまさっておるという状況でもありますし、そういう立場も踏まえながらやはりＥＣとの間の協力関係、自由貿易体制を守っていくためにＥＣの要求にもある程度の配慮を払って協力関係というものをつないでいかなければならない、こういうふうに考えております。
 私は、ＯＥＣＤの閣僚会議にも出席したわけですが、ＥＣとの間で一つの議論になりましたのはニューラウンドの問題でありまして、日本としましてはこのニューラウンドを何とか来年早々には交渉を開始したいということをアメリカとともに主張しましたけれども、残念ながらＥＣは時期は明示できない、しかし、ニューラウンドそのものには反対でない、賛成だということでございまして、この点については意見が一致しませんでしたが、これは我々が早々と交渉を開始したいというのは、やはり自由貿易体制というのが崩れ始めようという状況にもありますから、何とかしてこれに歯どめをかける、それには時期を明示して、それに向かって作業を進めていくということが基本的に大事だということで主張したわけでございますが、なかなかＥＣ内部はそういう面でいろんな問題で日本と比較しましてもむしろ日本以上の貿易的な障害といいますか、そうしたバリアを持っておる面もありますし、その点はＥＣの経済は決してよくない。アメリカ経済は非常に伸びていますから、それなりにある程度の伸びは出ておりますけれども、しかし雇用の問題にしてもあるいはまた企業の経営の内容等にしましても、産業自体の構造調整の問題にしても進んでいないということがあって、なかなか大きな悩みがあることは事実でございますが、日本、ＥＣ、アメリカ、やはり先進国が相協力して、そうして自由貿易体制を守っていかなきゃならぬということで、日本自身もやはりやるべきことはなさねばならぬという基本的な方針のもとに、これまでの対策をまた強力に進めていこうということで実施本部もつくって取り組んでおるわけでございます。