お答えの前にちょっと恐縮でございますが、先ほど申し上げました数字は福島県全体の数字でございます。申しわけございません。いわき市の数字はその約半分、したがいまして六十年度が三百五十人余、それから六十一年度が三百人というふうなことでございまして、おわびして訂正をいたします。
 それから今お尋ねの件でございますが、高等学校につきまして各県はいろいろ工夫をされて学区制等を設けておられるという点があるわけでありまして、その点において、いわき市の状況としては、いわき市としての学区の中には十校ぐらい含まれておるという実情のようでございます。ただ、そのいわき市の十校の中には戦前からの世の中の、保護者の評価の高い学校が二校ぐらいあるというふうにも私ども聞いておりますし、どうも保護者、子弟の傾向としてはそういう学校をぜひというふうなことがあって、それらに入りたいということが中学浪人がいわき市において非常に多いという結果にもつながっているという見解も聞くわけでございまして、いわき市がかなり中学浪人が多いという点はそういういろいろな特殊な事情もあるやに聞いております。
お答えいただきましたように、いわき市は大変広い地域でございまして、県立高校が十四校ございます。そして、私立高校が二校あります。かなり多くの高等学校が存在をしているわけでありますが、今お答えをいただきましたように、多くの学校がある割合に中学浪人が県内一という実態なんであります。例えば福島県にありますところの福島市あるいは郡山、会津若松、いわき、これらを抽出して中学浪人の数を調査をした資料があるわけでありますが、いずれも大きな市なんでありますけれども、今申し上げた地域を一〇〇として割り出せば実に五〇％をはるかに超しているのですね。恐らく全国でも非常に高い中学浪人じゃないかと私は思っているところであります。
 それで、こういう多くの高等学校があるにもかかわらず、大量の中学浪人を毎年出さざるを得ないという実態があるわけですけれども、よって来るその原因は何だとお考えになりますか。
いわき市は大変大きな市のようでございますし、中学校もたくさんあるわけでございます。高校もかなり多いようでございます。ちょっと私どもで調べさせていただいたところによりますと、高校進学にかかわりまして次年度高校進学予定という形での数字があるわけでございまして、六十年度が六百七十人余、それから六十一年度、ことし三月でございますが六百十七人、六百人台の数字があると聞いております。
最後の段階のお答えに私は期待をしたいと思います。十分な検討をお願いいたしますが、いわき市における、まあ問題になっておりましたからいわき市に絞っての話でありますけれども、中学浪人の数はどのくらいになっているかおわかりですか。
塾の実態は、先ほども局長が答弁しておりますように、まだ十分把握しておりません。しかし、その塾が厳然として存在してそういう補習をやっておる。ところが一方、親の方にしましたら……。いや、ちょっと最後まで聞いてくださいよ。最後まで聞いてからにしてくださいよ。それに対抗する手段として、学校は学校の自主的なものとしてやろうとして、これはやられたのです。ですから私は、この謝礼の問題の性質と、それから、どこでどうしてこの金をだれが集めてどういうふうに謝礼としてやっておられるか、この実態を調査して、これが問題がないということであるならば、学校における補習というものをもう少し合理的にやられるように、むしろいい方に指導していったらいいだろう、私はそう思いまして、きょうの朝も局長会議をやりましたときには、そのことを指示しておるのです。
 ですから私は、このいわき市で起こりました問題というものは、これは塾対策補習、そして偏差値問題、こういうものを一体として考える一つのいい教材として文部省は徹底的に検討してみろ、こういうぐあいに指示しておるところであります。
今回の制度改正が、まずユーザーに対してどういう影響が出るかということでございますが、先ほどからるる申し述べているところでございますが、自家用乗用車の新車初回の検査の有効期間の延長、それから自家用乗用車の新車初回の六カ月点検の廃止、定期点検項目、特に六カ月点検については大幅に簡素化するということによりまして負担軽減がかなり図られる。これはうらはらで、整備業界の売り上げ減ということになってくるわけでございます。
 マクロで見る場合と個々のユーザーの方について見る場合とあるわけでございますが、いま平均的に二車検目前に車をかえられるという方が多うございますので、仮に四年十カ月程度使用したときにどうなるかということでございます。
 整備料金を例にとりますと、制度改正が行われない場合に比べまして八万二千円程度の軽減ということが一応試算されます。ただ、新車に初回の検査の有効期間が延長されますので、重量税は先ほどから話が出ておるようなことのようでございます。自賠責保険料金も、試算によれば、新車購入時に現行よりも約一・四倍ぐらいになるだろうという面はございます。
 それから全体の負担軽減――その前に、ちょっと申し落としましたが、六カ月点検の事項の大幅簡素化ということ、そして技術的な知識があればユーザーでも実施できるということになりますので、ユーザー自身がいろいろ技術的に勉強されておやりになり得る道が開かれる、あるいは定期交換部品の延長を逐次メーカー側で努力をしてもらう、あるいはきちっと整備した車をみずから車検場へ持っていって検査を受けるということによる代行手数料の省略というようなメリットもあるかと思われます。
 それから、ユーザー全体の負担軽減で一応予想される額でございます。これがまた、先ほど申し上げましたように整備売上高の減少額ということになるわけでありますが、一番大きな影響を受ける六十年度で約二千七百億円、七・一％減、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円、四・四％減になる。これの前提といたしましては、現在のそれぞれの時期における整備料金の平均をとって、六カ月点検については半額程度になるというふうに前提を置いたものでございます。
 整備業界については、いま申し上げたのが同時に整備業界の売上高の減少額ということになるかと思われます。
 それから、メーカーにつきましては、技術面、販売面、いずれにおきましても、基本的にそう影響はないであろう。ただ、一時期に買い控え等の問題はあるかと思いますが、長期的には結局ユーザーはお買いになるわけでありますから、時期がずれるというだけのことではないか。部品の販売については、総部品売上高の一％程度が整備売り上げの減少に伴う影響というふうに考えられます。
 それから、特定給油所で従来から六カ月点検をやっておりますが、現在、項目は検討中でございますが、実情から申しますと、スタンドでやっております点検というのはいろいろ制約がありまして、実質的にかなり簡素化された形で実施されておるということから、簡素化後のスタンドの料金というのは整備事業ほどの影響は受けないのではないかと一応考えられます。