朝から西野先生の撮影のお話も出たのでありますけれども、労災保険は必ずしも雇用関係がないと加入できないというわけではない。一人親方の労働者、例えば大工さんとか左官屋さん、商店主、一定の条件を備えた農業の人たちには、雇用関係がなくても特別加入制度が認められておりますし、このような特別加入制度があるわけですから、労働災害がふえる中で、シルバー人材センターの紹介により働く会員の方々にも特例の措置として労災制度への加入を認めるべきだと思うんです。現行制度を継続せざるを得ないのであれば、労災保険の給付内容と給付水準と差のないような保険制度の適用を何とか導入していただけないものでしょうか。そういうふうに思うわけです。
 事故対策には万全を期すとともに、不幸にして事故に遣われてしまった場合には、十分な補償をしていただけるように今後とも努力をしていただきたいと思うんですけれども、政府の方、そしてまた代表して大臣からも言いただきたいと思います。
シルバー人材センターの会員の方の労災の問題でございますが、職業紹介によりまして就労する会員、つまり先方の事業主に雇用されるということになると、これは当然労働者ということでございますので労災が適用になるわけでございますが、そうでない形の方、つまり雇用労働者でない場合には、どうも労災を受ける理屈上被保険者にならないということにならざるを得ないわけでございます。ただ、この問題につきましては、シルバー人材センターの制度ができましたときに、必ずしも雇用によらない自由な形でのいろんな就労の制度をつくるということが本旨であったというようなことも承知をしておりまして、そういうこととの関連で考える問題であろうかとも思います。
 ただ、今おっしゃいましたように、同じ会員であっても先方に雇用されている労働者であれば適用になり、そうでない場合には適用にならないという、その点だけを考えますと何か不公平な感じもするわけでございますが、そこはどうも制度の割り切りといいますか、そういう制度であるということで御理解いただきたいと存じます。
時間の関係で早口になって申しわけございませんが、ひとつ飛ばさせていただきます。
 昭和六十一年の高齢者雇用安定法に関する議論を会議録で読ませていただいたのですけれども、シルバー人材センターの紹介で仕事をする方々の災害に対して、労災保険の適用を行うべきであるという意見が強く出されております。私も同感だなと思うわけですけれども、これに対しまして労働省は、雇用関係が存在しない場合には労災制度を適用することは理論的になじまないとして、国庫補助によりまして仕事の実態に合った傷害保険制度を設けてその活用を図るという考えをお示しになっておられるわけです。国庫補助があるとはいえ傷害保険では不十分であり、何とか労災保険を適用すべきではないかと思うんですけれども、同じ会員でありながらシルバー人材センターの行う職業紹介事業により雇用関係のある会員には労災保険が適用されます。一般の臨時的また短期的な仕事を行う会員の方々には適用されないという現在の制度では、同じシルバー人材センターの紹介によって仕事をしている会員の間でもごれだけ差があるし、また不公平感があるということでございますが、いかがでしょう。
シルバー人材センターの会員の方々の災害発生状況でございますけれども、平成二年度におきます災害発生延べ件数は三千五百件でございまして、うち通勤災害が約千件でございます。それから、就業中の災害が約二千五百件ということでございまして、大変残念なことというふうに思っております。
第一点目の、景気との絡みによる最近の運用状況でございますが、この景気の動向いかんという点は、当然のことながら金融自由化対策資金の運用に当たりまして重要な要素でございまして、景気が後退いたしますとその影響を受けることは否めない事実でございます。例えば予定しておる利子収入が予定どおりには入ってこないというふうなことにあらわれるわけであります。
 ただ、私どもは、金融自由化対策資金の運用に当たりまして基本としております点は、長期的な視点に立ってそのほとんどを債券で運用するという構えをとっております。したがって、インカムゲイン、利子収入といいますかインカムゲインを中心として安定的な運用益の確保に努めてきているつもりでございます。したがいまして、景気後退による影響はもちろんございますけれども、それによって著しく運用益が変動するという影響は受けていないというふうに見ております。
 若干数字にわたりますが、ちなみに平成三年度におきまして予算上の運用益を約四百八十二億と見込んでおりましたが、これをほぼ達成できる見込みでございますし、これを過去五年のデータを見てまいりますと、昭和六十二年度の制度創設から平成三年度までの累計でこの金融自由化対策資金としまして一千八百五十億円程度の運用益を積み立てできるであろうというふうに見ております。一番私ども関心がありますのは、これを大蔵省の資金運用部に預けますと預託収入があるわけですが、これを下回るようでは自主運用の体をなざないわけでありまして、この預託運用との比較で見ますと、この五年間通算で〇・五％程度上回る運用利回りを確保できるものというふうに計算しております。〇・五％という数字は小さいような数字でありますが、規模が大きゅうございますから、私はこの情勢下ではまずまず頑張ってきた数字であるかなというふうに感じておる次第でございます。
 それから次の、今後の金融自由化の進展に照らしてみて資金運用面での対応は十分と考えているかというお尋ねでございますが、さきの平成四年度予算の編成過程におきまして、先生お触れになりましたように、いわば第二次五カ年計画としまして五年間で二十四・五兆円の枠を確保できました。これによりましてまず金融自由化に適切に対応していくための運用額の面での一定の基盤はできたというふうに判断いたしております。
 問題は運用内容でありますので、引き続きまして適切な分散投資を行うことによりましてリスクの軽減を図る、それから自己責任の原則のもとで一層有利で確実な運用を図る等遺漏なき運用を心がけてまいりたいというふうに存じております。これも先ほど質問に出ましたけれども、市場の成熟度合いに応じまして運用対象につきましてもきめの細かい要望といいますか、関係当局と打ち合わせをやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。