先生、今おっしゃいましたように、附帯業務といいますのは、本来業務を補完するというか、オプション的なものという感じのものでございまして、例えば現実にもありますのは、電気通信と非常に似ておりますが実は電気通信ではないポケットベルサービス、こういったものがございます。それから、将来的には、今も民間でやっておりますが、あるデータバンクにアクセスしてデータをもらうという、それを電話でやるというテレホンサービス、それからそのテレホンサービスと似たようなケースでありますけれども、私どもの電話線を使ってある種のデータバンクを利用するという場合に、お客様から代金を徴収するときに、私ども通信料と同時にそのデータ番号を利用してお金を代理に取って差し上げてお渡しするというふうな、そういった附帯的な問題が中心でございます。あと、研究成果、これを内外に広く均てんしていけというふうなこともございますから、そういったことも附帯業務の中には入るのではないかと思います。あと、電気通信関係で、公社の技術力あるいはいろんな能力に対しまして委託をしてくる場合がございます。そういったものは、適正な対価をいただいてその受託業務を行うということでございます。それからさらに、本委員会でも問題になりました端末機器の売り渡しというふうなことでございます。
 いずれにしましても、私どもは本来業務をも補完する、非常に近接した格好で補完する、あるいはオプション的なものというふうに考えておりますので、その範囲はおのずから限定されておりますし、そう大きなものにはならないというふうに考えております。
これにつきましては、事業体そのものにおきまして、やはり新電電が経理を明確にして、省令に沿った形で収支を明らかにし、収支を明確にした上で収支を相償うようにするという努力をしていただく。しかも、これにつきましては内外に知り得ることになります。したがいまして、それが公正な競争を維持しているか維持してないかということは、一つの行政的なチェック以前に、あらゆる環境の方がわかるわけでございまして、その点につきましては当然新電電の経営者もみずからの立場というのを十分理解して、これについて公正競争を害しているというような形の世間の非難というものは、当然経営者自身の責任においてまず第一にこれは防ぐと思います。それと同時に、私たちも省令等遵守していただくことによりまして、内外にそれを明らかにしていただく、このようにして担保したいと思っております。
民間では大変その辺は心配しているわけでありますけれども、新電電が民間と競合する分野に新規参入の場合、当初は当然電話事業で得た利益をつぎ込むことも考えられますけれども、いつまでもこれを続けられると民間業者はたまったものじゃない。分野を独立採算として、その補てんは厳に戒めなければならない。それをどうやって担保するのか。単に会計分離というだけではいつまでも赤字経営ということで、電話業務からの補てんが続けられることになると思いますけれども、この点はどうですか。
単年度では無理だと思います。例えば敷衍して申し上げますれば、端末機の販売をするという場合に、まず端末機の仕入れをしなければいけません。その仕入れをするときにはやはりこれもすぐ資金が要るわけでございまして、その資金がどのような形で、その内部でもって行われるかということまで行うのではなしに、中長期にわたって公共料金に影響を与えないという判断にしていくべきであろうと思っております。
この前の衆議院の修正の提案の理由を私ども検討いたしましたところ、収支相償うということによって公共料金である電気通信料金に支障を来さないこと、また公正競争というものを維持できること、こういった点を理解の上今回の附帯業務に関する認可を外した、こう理解しております。したがいまして、具体的には、新会社は国内電気通信事業に附帯する業務を営む場合においては、当該業務に係る収支を明確にした上で収支相償うようにこれを営むものとするというような省令、さらにそうなりますと、私どもどのような形でこの附帯業務が行われているかということを知り得る立場にないといけないわけでございます。
 ただ、これは審査するという意味ではございません。したがいまして、知り得る立場にならなければならないというところから、附帯業務を行う場合においては当該業務の概要を郵政大臣に届け出るということをしていただく、この二つの点を郵政省令として決めたいと思っております。
次に附帯業務についてお伺いいたします。これは衆議院の方の修正によって郵政大臣の認可事項から除外されたわけでありますけれども、そこで修正について若干御質問いたします。
 修正案の中に「附帯する業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。」とありますけれども、当局としてはどのような省令を考えていらっしゃいますのか、この点についてお伺いいたします。
今日から五年ぐらいなら今おっしゃいましたようなこと、何か第三石油ショックとかなんとかという世界的な経済界の激変がない限り問題は起こらないと思っております。この前の累次の御質疑のときも、私どもの今の目標は財務の許す限り長距離料金を下げることしか考えておりませんということを申し上げておりますので、それから一つも変わっておりません。
やはり国民が一番心配しているのはそこだと思います。そういうことで今回の会社法の五年の見直し、そういうこともありますので、ただいまの御答弁は要するにこの五年間は料金は値上げしない、こういうことでよろしいですね。
最初に私から総括的なことを申し上げまして、補足的に理事から御説明を申し上げます。
 病院につきまして収支相償わない、これはやはり企業体にとっては一つの負担であろうかと存じます。ですから、その改善は今後とも努めていかなければならないと存じますが、やはり私どもの職場にとって非常に大事な病院でございます。これは職員の福利厚生にも極めて重要な関係を持つ存在でございますから、いわゆる収支の採算がなかなかうまく軌道に乗らないからといって、直ちに病院そのものを例えば縮小するとか廃止するとか、そういう考えは持っておりません。ただ、せっかく私ども相当の設備の病院を持っておりますので、昨日も御議論いただきましたように、これを地域医療に貢献し得るような形で利用していただきたい、またそれによって私どもの収支もできるだけ改善いたしたいという気持ちは持っております。
 それから印刷部門につきましても、これはもちろん最初に申し上げました各部門の合理化の対象から外すということではございません。印刷工場は印刷工場なりに合理化を進めていってもらいたいと考えておりますけれども、今後の私どもの経営の成績を判断する場合に、先ほど御質問の中に出てまいりましたように、たばこ製造業、販売業は私どもの一社でございますけれども、例えば広い範囲で見まして食品産業とかいうようなものまで念頭に置いて類似規模の企業、類似産業との比較をしながら判断をしていくのだろうと思いますけれども、そういう場合に印刷工場は民間の印刷会社とというような直接的な比較よりは、やはり新会社全体の比較ということになるのではなかろうかと思います。