今、先生におっしゃっていただいておりますように、今度の公共事業の一つの特徴といたしまして、この整備新幹線がばらまき予算であるというような報道がされるということはまことに遺憾でございまして、私も鉄道局長も声が小さいせいかどうか、もっと大きな声でこの辺はきちっと国民の皆さん方に御理解をいただかなきゃいかぬと反省をいたしているところでございます。
 御承知のとおり、先生にも大変御苦労いただきましたけれども、昨年の十二月に、今次の大変制約されました財源の中で、平成三十年度までの間の整備区間につきまして、時間の短縮効果や既着工区間との一体活用等を考慮いたしまして、ＪＲや地方公共団体の意見を踏まえながら与党三党の申し入れが行われ、政府・与党間で実は合意を見たわけでございます。
 この検討委員会において、いつも申し上げておりますけれども、整備区間ごとに収支の採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、また並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等基本条件を十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しない形の中で適切に対処していくということといたしているところでございます。予算のばらまきだとかそういったことは当たらないと、私どもは当然必要な分野の中で全力を尽くして整備新幹線の整備の推進を図っていく、そういう決意で努力してまいりたいと考えております。
申すまでもなく、我が国の二十一世紀に向かっての各交通機関がそれぞれ特性を生かした上で、整合性のとれた総合的な交通体系の形成というのが肝要であるわけでございます。先生が御指摘いただきました交通関係の特別会計の二元化の問題でございますが、いろいろと各方面で御議論をいただいていることは承知いたしております。
 ただ、先生方も御承知のとおり、この制度は施設ごとに受益と負担のバランスを考慮した上で利用者負担が実は制定をされているわけでございます。そういうことを考えますと、別の施設を整備することにこれを充当することが適当かどうか、国民の理解を得ることができるかどうか、非常に難しい問題でございます。いろんな各界の御論議をいただきながら慎重に検討していく必要があろうかというふうに思っております。私としては前向きに取り組んでいきたい、そういう決意でおります。
既に、都市計画の手法とあわせて鉄道を建設する、例えば常磐新線のように集約換地というようなことで鉄道に必要な用地を都市計画で生み出す、このような手法も実行されておるわけでございます。知恵を絞ればそのようなことも可能になる。長年言い続けてきました開発利益の還元というのも、そういった面で税制上の制度をうまく活用することによってこれが実質的に実現できるわけでありますから、この辺をひとつぜひとも今後進めていただきまして、都市の鉄道の混雑の緩和、安全の確保、輸送力の増強、こういうものにもつと意を用いていただきたい。これは御要望にとどめておきますが、よろしくお願いします。
 それを進めるためにも、実は今特別会計が何本もございましてやっておりますけれども、少なくとも交通関係の特別会計は一元化をいたしまして、必要なところ、急ぐところ、緊急なところに資金を集中できるようにするということが大事ではないかと思います。これはもうかねてから言われてはおりますが、なかなか進んでおりませんけれども、できれば道路、港湾、空港、鉄道、こういったものが全部一本になっておりますような姿が望ましいわけで、西ドイツ等に一つの先例もあるわけでございます。既に、今後十年くらいのめどでは鉄道により重点を置いた投資をしょうというようなことも向こうでは言われておるわけであります。
 この一元化につきましてはいかがお考えでございましょうか。大臣、ひとつこれはよろしくお願いします。
ただいま御指摘ございましたとおり、都市鉄道、特にこの整備のための資金が大変巨額でございますから、これを事業者が負担するというのは非常に難しい問題である、こう私ども思っております。これまでこの問題に関しましては、真に整備が必要なものにつきましては、第三セクターによりますインフラ整備への公的助成、こういつたような方式も参考といたしまして、それぞれの個別の事情に応じまして制度の拡充に努めてきたわけでございます。
 今般、規制緩和の問題に関連いたしまして、運輸政策審議会に運輸事業全般にかかわる規制緩和上の問題につきまして諮問をいたしましたが、鉄道関係につきましても参入をより容易にするという観点からも鉄道整備の問題につきまして問題点を整理するということが必要ではないか、こう考えておりまして、そういったような観点から、この鉄道部会の中で鉄道整備にかかわる方策につきまして今後検討していきたいと考えております。
全体的な流れの中で、今この時期に日本のＯＤＡのあり方を考えるときに必要な視点が為替レートの変動ですよね。それから、それに基づいて国際機関への拠出金の問題も話し合わなければいけないんじゃないかと思います。円高の時期はよかったですけれども、円安に流れてきて実質目減りする、そして来年度予算で一〇％削減ということになってくれば現実的な予算は減るわけですから、そのときに日本として顔の見える援助ということを考えたときに、どうしても額が少ないわけですから国際機関なども運営を改革していかざるを得なくなってくる。これは恐らく国際的な流れではないかと思いますけれども、そのときに、じゃ円借款、無償、技協、それから国際機関からのマルチな援助、これをどういうふうに位置づけをしていくのかという考え方が必要になってくるのではないかなと思います。
 それから、福本委員の意見にありましたけれども、ＯＤＡ予算の予算としての国会のかかわり方という点です。私は、これは気をつけなければいけないのは、余りにも相手国に対して期待感を抱かせるような形の予算への国会のかかわり方になってはいけないと思っています。
 というのは、国会で承認を受ける受けないの段階になってくると、情報が先に出ていくわけですから、そのようなときに過大な期待を与えないかと。というのは、その過大な期待というのは被援助国の政治状況にまで我々は立ち入ることはできないのですが、政府側の意向に非常に資するものになってしまっては本来のＯＤＡの原則である民主化あるいは市場経済の導入努力、人権の保障状況に十分に注意するという観点に触れるわけでありますから、予算段階からの国会のかかわり方というものは非常に慎重でなければいけないのではないかという意見を申し上げておきたいと思います。
 あと、ＯＤＡのあり方として考える視点として一つ、有償資金協力の段階で、今、年次供与国というのが十四カ国ありますが、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、モロッコ、チュニジア、ペルーと、ほとんどアジア地域になってくるんですけれども、これが今現在この十四カ国があるということで、既得権益化していないか、その国と日本の国いわゆる外務省とのかかわり方の中に透明性が担保されているのかという点もちょっとこれは我々国会としては注視していかなくてはいけないのではないか、これが今後の一つの私は課題であるのではないかなというふうに思います。
 とりあえず以上です。