先生申されましたとおり、駐留軍関係離職者につきましては、再就職の促進あるいは自立ということを、早急に道を求めていただくということが力点でございます。
 手段といたしましては、駐留軍関係離職者につきましては、三年を限度といたしまして就職促進手当の支給を初めといたします各種援助措置を講じまして、再就職の促進を図っているわけでございます。
 やはり高齢化が進みまして、事実、再就職と申しましてもなかなか難しいわけでございます。しかしながら、その意欲を喚起をしていただくあるいはまた積極的な求人開拓を行う、就職指導を強化するというふうなことで、これらの離職者の方々につきまして早期の自立あるいは再就職というものをお世話を申し上げているというのが内容でございます。
いや、それはわかるのです。それはわかるのですが、百五十一条ノ八を見ますと、現行法と対照になっている方の四行目ですか、「前四章及ビ第百五十七条ノ規定ノ適用ニ付テハ」云々というふうにあるのですね。この「前四章」というのは、第四章のことだと思うのです。違うのですか。いや、ちょっと待って。前四章というのは、普通は第一章ないし第四章とか。だからお尋ねをしておるのです。逐条解説を見ると、第六ページの十一「第百五十一条ノ八の新設 登記事務を取り扱う場合における第四章及び第百五十七条の規定の適用について、」と、「第四章」と書いてあるのです。そうなると、おっしゃった二十四条ノ二というのは入らぬことになるのですよ。だから、これは今の百五十一条ノ五によって閉鎖登記簿記録になったのは保存期間は一体どうなるのかなとお伺いしておるのです。
そういうようなことでわかるわけですね、もう八〇％になったというのが。入力するのはいいけれども、出すときに、先ほどおっしゃったように少し時間的に遅くなるというような状況が出てくるという話も聞いておるのですが、そういうところでチェックする。わかりました。
 そこで、そのときに「法務省令ヲ以テ定ムル事項ニ係ル登記ヲ新登記簿ノ登記記録ニ移スコトヲ得」、こうなっておるわけですね。新登記簿の登記記録に移したのはいいのですが、移されなかったものはいわゆる閉鎖登記記録ですか、になると思うのですね。この閉鎖登記記録の保存期間というのはどのくらいなんですか。
現行の簿冊方式からコンピューター処理方式に移行する当初におきましては、登記簿である磁気ディスクにはその許容データ量の約五〇％のデータを抱えるようにする。これに次々に新しい登記情報が追加され、累積してまいります。磁気ディスクのデータ量が許容量の約八〇％に達しますとコンピューター処理のスピードが落ち、効率が悪くなる、こう言われております。それが事項過多の一応の目安でございます。これはバックアップセンターにおいてその判断ができるわけでございますので、バックアップセンターはそういう点につきましても指導をするという機能を持っているわけでございます。
これからのことでございますので、いろいろ計画はお立てになっておられると思うのですが、そう先の先までお聞きしてもと思いますから、これでその関係は終わります。
 ところで、百五十一条ノ五、これは「登記簿ニ記録シタル事項過多ニシテ取扱不便ト為ルニ至リタルトキ」とあるのですが、これはどういうときなんですか。今まででしたら紙いっぱい書いちゃってもう書き切れぬとわかるのですが、登記ファイル、ここがもういっぱいになっちゃったというようなことはどういうふうにして判断するのか。あるいは、聞くところによると、オーバーヒートじゃないですけれども、多過ぎちゃってもう許容限度いっぱいだ、容量いっぱいだ、あるいは容量を超えている、にもかかわらず押し込んでそれを使っていたら機械が煙を吐いてきたというようなこともあるという話も聞いたのです。だから、そうなってからじゃもう遅いと思うのです。どういうような状況が出てきたときに「過多ニシテ取扱不便ト為ルニ至リタルトキ」というふうに判断するのですか。
六十二年度に四庁、移行作業が着手されておりまして、六十三年度にそれを含めまして九庁、移行に着手するわけでございます。六十四年度以降でございますけれども、これは設備に要する経費とかいろいろあるわけでございますので、移行作業を要求できる庁数がどれくらいであるか、また、施設についてどれだけ要求ができるかということは、これからの予算要求作業の中で積み上げていかなければならないと思います。
 特に、当面バックアップセンターの整備が非常に重要でございます。これにつきましては、それぞれの各地方法務局においてその場所の確保等に非常に努力をいたしておるところでございまして、これから予算要求時期に向けまして各地で非常に努力をする、それらができるだけ予算要求の中に盛り込まれればいいなというふうに思っているところでございます。
愛すべき梶山自治大臣ですからそれでオーケーとしたいのですが、今大臣一言大変気になることをおっしゃった。ふるさと財団をつくることが目的ではないんだと大臣おっしゃった。税制あるいは他の諸施策でいわゆる多極分散を図っていく、大要そのような御答弁がありました。不退転ということを最後におっしゃいましたが、随分それは矛盾しているのです。他の省庁とも調整を図って不退転の決意でやる、これならわかるわけです。それから、聞くところによりますと自治体は、今大臣もおっしゃったようにそれぞれ五千万程度出資金を予算計上しているのです。これができないようになったら地方自治体が一番迷惑をこうむるわけでしょう。大きな府県あるいは都市においてはもう当初予算は皆上がっていますよ。私知りませんでしたけれども、我が党の小谷先生のお話だと大阪もつけておるらしい、愛知県もつけておる、こういうわけです。いつも愛知のことばかり言うとあれなものですから、私知りませんでしたがね。これがもし、大蔵省があくまで白紙撤回だ、大臣も今これはつくるのが目的じゃないとおっしゃった。これがつくれないとすると一体地方自治体はどうしたらいいのですか。どうですか。