その仕切り価をやっぱり問屋さんが今一生懸命進めたいということで努力をされておられるんですね。しかし、診療側からいいますと、例えば契約書を結ぶ、そして薬を買うという新しい商取引といいますか、そういうふうなことを導入されたということになるわけですね。
 私ども診療側からしますと、これまでの取引で一つも差し支えなかったのに、新たにこういうふうな、何というんですか、煩わしいというんですか、そういう取引をしなければならないということで、問屋さんが随分努力されておるようですけれども、診療側としてはそんなことをしなくていいんじゃないか、こんな煩わしいことまでする必要はないんじゃないかということで、僕の感じでは実際にはそれほど実行されておらないんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうものがどうしても必要なのかどうか、その辺についてぜひお尋ねをしたいと思います。
それでは、Ｒ幅についてはこれくらいにして、仕切り価というのがございますね。この仕切り価というのを最近は非常に推し進めているような感じがするわけです。
 この仕切り価というものの意義とか、あるいはどうしてこういうものをつくったのか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。
よく使われている医薬品を前提にいたしまして、それについて今申し上げましたような保管管理、取引条件の問題でどのぐらいの影響率があるか、そういうのは事例的に把握をいたしました。そうしますと、約五％くらいじゃないだろうかというのが、物によって違うわけでございますが、出てまいりまして、そうするとそれの倍ぐらいを許容しておけばほとんどの医薬品についてそういった条件を飲み込めるであろうということで、とりあえず一〇％を目標にしようということにしたわけでございます。
私が聞きたかったのは、その管理あるいは流通、そんなものに対してやはり一〇％ぐらい要るんじゃないか、その根拠は何か数字があるのかなということを聞きたかったわけです。
 今のお話によると、大体一〇％ぐらいのところでという、大体そんなことなんですか。数字に裏打ちされた一五％とか一〇％ということではなくして、支払い側とかあるいは診療側の話し合いで大体この辺ぐらいかなと、そういうところで数字が決まっているわけですか。
これはいろいろ、その一〇％を目標にする際の議論を申し上げますと、都市部と農村部の違いで医療機関の立地条件に差があるじゃないか、そうすると卸屋さんが運ぶときにそれだけ価格の、運賃の差が出てくるんじゃないかとか、あるいは都市部ですとすぐ電話をかければ卸の倉庫から持ってきてもらえるけれども農村部だったらやはり自分のところで保管しておかなきゃいけない、そうすると保管をする場合に一定期間たてば廃棄をしなきやなりませんし、それから保管中も、そういうことはほとんどありませんが、錠剤が割れるとか、あるいは液剤であれば容器が壊れるとか、そういう損耗のケースもあるではないか、そういう医薬品を持っておくに当たって必要経費というのが生ずるであろう、そういう必要経費は価格に対してどのくらいのパーセンテージを占めているんだろうか、まあ一〇％を認めておけば医薬品を保管管理しているに当たって必要な経費というのはそれでカバーできるはずだ、こういう発想で許容幅という発想が出たわけでございます。
その薬価差というのを今言ったようなＲ幅に近づけていきたいと。Ｒ幅は一〇％なら一〇％というのはこれはいろんなことで認めざるを得ぬだろうということだろうと思うんですね。
 Ｒ幅を一五％あるいは平成十年には一〇％までと目標にしているわけですけれども、その根拠というのは何かあるんですか。例えば、一〇％ぐらいは、やはりそのくらい置かないとちょっと診療側も困るんじゃないかというふうな、そういった何か数字的な根拠がありますか。
医療機関の経営の安定という問題と、それから実態的には経営原資の中にかなり大きな部分薬価差があるというこの事実関係とが非常に微妙に絡まっているんだと思います。
 この両者の関係は、基本的な性格としましては別問題だと思っておりますが、実態は絡んでいるわけでございまして、そういう意味で薬価改定をやれば結果として薬価差が縮小する、その部分を経営原資として技術料に振りかえる、そういう操作を実はここ数年改定ごとにやったわけでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、そういうマクロの対応と個別の医療機関における影響とは違っておりますので、どうしてもそこに御不満が出てきておるというのが実情だろうと思っております。
 そもそも私どもは、そういう問題に対しましては薬価差に依存しない経営体質にしなきゃいかぬのじゃないだろうかということで、そういう意味で薬価差問題の基本問題に取り組む必要があるんじゃないだろうか、こう認識をしております。
 それとあわせまして、診療報酬体系がいわば昭和三十三年につくられた新医療費体系からずっと流れているわけでございまして、やや今の実情に合わないような診療報酬体系になりつつあるんじゃないだろうか、そこの点については診療報酬のあり方そのものを論じなきゃいかぬだろう、こんな認識で今議論をしているところでございます。
本法律案自体は、一定の改善になるということで賛成いたします。
 しかし、深刻化の一途をたどる道路交通公害は、騒音だけをとってもこの法律で対処できるのは部分的な対症療法的な問題にすぎない、そういうことを感じます。
 この法改正は、国道四十三号線訴訟の最高裁判決、その内容は周知のことで省略いたしますけれども、その判決を直接の動機として提出されているわけです。震災後の復旧途上で、阪神高速道路神戸線も、また一車線だけ通している国道四十三号線も今工事中なわけですけれども、それが四十三号線の場合は民家の側を通っていくしかも交通の大多数が、半分以上が大型車両というために今でも常時七十デシベル、そういう騒音の状態なんです。
 私は現地で確かめましたけれども、工事中の音を除いても判決が受忍限度とした六十五デシベルを超している状態です。兵庫県と尼崎、西宮、芦屋、神戸市などの行政も、また住民側も、道路が完成しても違法状態は間違いなく繰り返される、そう断言しておるわけですね。原告団は、違法状態がクリアされなければまた裁判に訴える、そう述べております。道路局はこうした実態、住民の考えをよく御存じだと思いますけれども、遮音壁の設置も場所によっては効果がなく、遮音壁は設置しないでほしいという住民の声もあります。
 抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、再び同じ場所で違法状態という判決が出されるようなことになった場合、これはかなり確実だと思うんですが、そういう場合、建設大臣、どのような責任をとられますか。