この法律案を作成しました考えあるいは中身等につきましては、先般の本会議でもお答えを申し上げたとおりでございます。比例代表の趣旨は、死票をなくして有権者、投票した方の政治的な意思をできるだけ正確に国政に反映させようと、こういう趣旨にほかなりません。これは宮之原委員と全く考えは同じと思います。私どもも、比例代表制をとるということは、いわば少数派にも国政に参加なさる機会を与えるようにしたいということでございまして、選挙運動にせよ政党の規定にせよ、私どもは私どもの考えでこのような案を取りまとめたわけでございますが、やはりこれらの問題について委員の皆様方に御意見がございますれば私どもは虚心坦懐にお伺いをして、原案に固執しようとは考えておりません。どうぞ十分に御審議をいただいていい御意見を積極的にお出しをいただければありがたいと、かように思っております。
御質問の御趣旨はよくわかりました。今後の参議院の政党化の問題につきましては、私どもはその点はできるだけ従来と同じようなふうに努力をいたしてまいるべきであろうと思いますが、参議院の現実が政党政治であり、会派によって運営が行われておる事実もおっしゃるとおりでございます。私どももこの点は否めない現実であると思います。しかし、同じ政党的な運営でございましても、衆議院と参議院とはやはり立場も違っておるわけでございますから、参議院の運営の改革の協議会でせっかく案が練られつつあるわけでございます。各党それぞれ案をお考えのように、自民党は自民党といたしまして、参議院にふさわしい機能が発揮できるような改革を行いたい、こういうような考えで鋭意検討をいたしておるところでございますので、各党できますならばこぞって一致して、そういうような改革案を得られて、参議院のチェックとかあるいは修正とか、独自の機能が発揮できるような組織、運営が実現ができますように、私も衷心から希望しておるところでございます。
ただ、この方法が取り入れられると政党の比重が従来よりも増すということは否定できないですよ、これはどう抗弁されようと。ただ問題は、そのことといわゆる参議院の機能を発揮させるということが不離一体なものなのかどうなのか。あるいはそれはそういう傾向はあるけれども、やはり参議院のあり方の中では積極的に改革を行って、その問題点を、阻害点を、あるいは危険性あるところを排除していくということがなければ私はこれは一貫性がないと思うんです。
 ただその点で私は申し上げさしていただくならば、参議院というのは政党次元と異なるところの考え方、発想を持つ無所属の議員が中心になるべきだという考え方は残念ながらこれはいただきかねるんです。無所属の方もいらっしゃいますけれどもそれはいただきかねる、やはり日本の現代政治の中で政党というものが大きな役割りをしておるわけですから。それだけに政党というものの存在は私は参議院の中で否定するわけにはいかないと思う。しかしながら、言われておるのは、政党というものの比重が重くなればなるほどいわゆるチェック機能と申しますか補完機能の参議院のあり方というものが損なわれはしないかと。損なわれるというふうにストレートにお考え、意見を持つ人と、私はやはりそういう危険性があるだけに、それを今度参議院のあり方の中でどうこの問題を除去していくかという、ここのところがなければ、これはやはり説得力を持つわけないと思うんです。そこで私は、やはりこの参議院改革という問題については、提案者の側の積極的な意欲というものがない限りこの問題は言われておるような危険性に陥ってくるところの要素は多分にあると思うんですが、その点どうお考えになります。
私どもはこの制度をとりますことによりまして従来よりも非常に参議院が政党化するとは考えません。これは選考の問題でも一つはあろうと思います。
 それから参議院のチェックの機能でございますとかあるいは修正をいたしますとかいうようなことは従来言われておるところでございます。私は参議院の議院改革協議会におきます論議もそういうことを踏まえていろいろと検討されておるところであると、かように考えますので、できるだけ運営面から参議院の真の機能が発揮できるような結論が出ることを期待をいたしておる次第でございます。
職員関係の問題については以上でとどめます、概略的でまことに恐縮でございますか。
 次に、これも先ほど赤桐委員からもう明確に指摘がございました。ですが、まことに重要な問題でございますので、私どもの考えとして触れざるを得ない。それは、もうすでに首を振っていらっしゃいますけれども、公団法第一条の「住宅に困窮する勤労者のために」と、これはやっぱり赤桐委員と同様の発想です。物事には対象がなきゃいけない、対象は言葉をもって表現をされる。ただ内容によって対象を類推させるという法文のあり方は私は明確ではない。必ずこれは新しい公団が今後たどるであろう道を予測して対象が明確にされてない、こういうふうにひがんだ受け取り方をせざるを得ないわけです。もうくどいようですけれども、住宅関連の他の法律では供給対象が明確にされております。先ほどるる御説明がありました。大臣からも委員の言われるところはよくわかる、中身は同じだ、こういうふうにるる説明がございましたが、私はそれならばなぜ削除されたのか。なぜそういうふうに大臣が答弁に苦慮しながら状況をよくわかってもらいたいというような、隔靴掻痒のような感じの答弁をされなきゃならぬような法文の規定になったのか。
 それから私は、やはりこの新しい公団の方向がその一点で変わってくるんではないかなと、こう思います。ぜひこの点は明確にしていただきたいと思いますし、私は、私どもの党は修正案を提案はいたしませんけれども、その趣旨を十分に理解していただいて、公営住宅法では「住宅に困窮する低額所得者に対して」、あるいは住宅金融公庫法では「国民大衆が」とか、あるいは地方住宅供給公社法では「住宅を必要とする勤労者」とか、新住宅市街地開発法では「住宅に困窮する国民のため」と。先ほど大臣は、「困窮」という言葉を非常に抵抗をもってお感じになるように答弁がされましたけれども、それならば、これは当然それぞれ立法の趣旨がありましょうけれども、ほかの面についても考えを及ぼす必要があるんじゃないか。たとえば「住宅を必要とする勤労者」、こういう表現でも私はよかったのではないか。あえて「困窮」と、譲って、「困窮」という言葉を避けられるというならば「勤労者」、こういうふうな表現もあったのではないだろうか。これは私は、次に質問をいたします高額家賃、これときわめて関連が出てくるんではないか、こういうふうに、これはひが目かもわかりません、変な解釈かもわかりませんが、そういうふうに類推させるような重大な欠落ではないか、こう思うんですが、大臣、あえて答弁を求めます。