お答え申し上げます。
 先生御指摘の、交通事故を抑止するためには科学的な分析が必要であり、その科学的分析を行うために交通事故総合分析センターの施設を拡充し、それを関係省庁間でその成果を有効に利用できるようにしたらどうかとの御指摘は、そのとおりであろうかと存じます。
 現在、私ども交通事故総合分析センターを昨年設立をいたしまして、平成四年度の段階で、基本財産十億円ほどでございます。人員につきましては十八名ほどの体制で、平成四年度の事業規模は約六億円ということでございます。関係省庁とともに努力をしつつ、さらにこの規模を拡充いたしまして、交通事故抑止に資するような成果を上げていただくよう、関係省庁ともども指導してまいる所存でございます。
次回は、来る二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一二十七分散会
パートにつきましては、中長期的に検討してまいります。
 ユニチカの件につきましては、百聞は一見にしかずと申します。私、時間がありますれば、視察に参りたい、こう思っております。
私は、労働省の労働時間総合実態調査を、基準法の変えられた昭和六十一年の調査を聞きました。平成四年の調査を聞きました。週休一日制または一日半制の労働者が、昭和六十一年は五七・三％であったのが、平成四年には二〇・六％であった。だから、八割からの方はもう五日制に変わってしまっている。かつては四割であったものが八割と、もう大きく変化してしまった。月一回あるいは四週一回週休二日制の労働者は、昭和六十一年で一三・一％、平成四年になると一一・六％ですか。こうやって全体として週休二日の方に変わっているんだから、労働大臣が週四十時間を打ち出すというのは、客観的にそういう土俵に変わっているんですから。
 そう考えてみたら、私は、今局長がおっしゃったように、パートの労働者にもそのことが明確に権利として確立するように、先ほどの話じゃありませんけれども、雇用主の方がそういうことになっている、あるいはパートの労働者がそういうことになっているというのを知らぬのが客観的な事態だから、労働省として、これを周知徹底させるように御検討いただきたいというふうに思うわけです。
 いずれにしたって、時間が参りました、労働大臣は、「労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の維持により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、生活大国実現のための大きな柱」だ、こうおっしゃっておられました。私は、多くのパート労働者のためにこの権利を保障するために、ぜひ力を注いていただきたい。大臣の御所見を聞いて、終わりたいと思います。
現在のパートタイム労働者に対する年次有給休暇の比例的付与につきましては、先生御指摘のとおりのような条項で、法令で決まっているわけでございますが、この六日という日数などを決めるに当たりましては、御指摘のような週六日労働制が一般的であるとかその他の事情を総合的に勘案して、そう決めたものでございます。したがいまして、基準法、今般も改正いたしまして週四十時間制へ移行したいと考えておるわけでございますが、週五日制などが実現してまいります場合には、当然このパートの年次有給休暇の比例給付の日数も変わる、そういうふうに考えて、これからいろいろ検討してまいりたいと考えている次第でございます。
時間が来ましたからなんですが、そういう生産誘発効果というものを出してかなり詰めてやってもらえば業界の方も一つの目標値としてとらえて対応しやすい、そういうことが現場が詰めていく一つの手法ではなかろうかと思う。
 新社会資本という概念については、新しいものでありますから在来の公共事業と違うと、私どももちょっと同様な概念を持って提起しておりますが、財源的になお建設国債、財政法の四条のただし書きでいくのか、特例公債でいくのか、その辺が政府の中でも検討があろうと思いますが、私どもは特別な整備債をやろうとしております。
 そのようなことで、今後に処して期待をするならば、幾つかのそういうシミュレーションはできるだけ公開してもらいたい。今わかれば例示があったように願いたいのは、例えば円高の問題です。さきも質問がありましたが、円高で百二十円が百十円になった、この調子でいくと百円になる、そうすれば所得にどういうふうに変化が起こってくるのか、雇用がどれだけ減ってしまうのか、あるいは輸入が連関表の附表によってどのくらいふえるか、こういうようなことは連関表をやっていただければできるんじゃないかと思う。新社会資本もですが、また私どもの言っておる減税についても、これもまた試してもらえばありがたいと思うんであります。
 私は、そういうようなことを今後やっていかなければならぬと思う。今は誤差率もある程度ありますから、予測と結果と突合すれば間違っていた
ということで逆にしかられたりするものですからもごもごとされるところはありますが、そういうことを繰り返しながら実績を集積していけば真実に近づいていくと思うんです。ＮＨＫの天気予報だって、当たらぬものは何かといえば大根とＮＨＫの天気予報と言われておったのが、あれだけの集積をしてくると確率は何割ですと言いながらもほとんど当たるようになってきた。この産業連関表等々経済予測、分析等についても、データを蓄積していけはこれはだんだんと正しいものに数値が近づいていく手法が定着してくると思うのであります。
 時間も来ましたからやめますが、新社会資本の投入については同様に期待しながら、そういう手法で説得力のある、在来の公共事業だけで土建業者だけがもうかっておるんだというような、さっき答弁がありましたから事実は違いますよ、しかしそういうようなことを短絡的に言われているんじゃなくて、ちゃんとそういうデータをもとに提示してもらいたい。一般在来公共事業だったら、インプットするのを金丸マシンに入れておけば効果があると見る者もあったかわからぬけれども、これからは産業連関表にきちっとインプットして、客観的に国民の納得のいく税金の使い方とその効果を求めるべきである。それについては、また産業連関表等も設定したときのタイムラグといいますか時間の進行による不安定性等々ありますが、またそれも成熟をするように努力されなければならぬと思うのであります。
 時間が参りましたので、以上につきましてどのようにお答えいただけますか、考えを聞かしていただきたいと思います。