わかりました。今局長の答弁で私の申し上げた点を理解していただいたと思います。
 残業時間というものは、今局長から答弁がありましたように固定部分が百六十時間強、そして変動部分、景気の変動によって動いていくと想定されるものが約四十七、八時間くらい、三分の一なんです。だから、変動部分の三倍強が固定となりますと、雇用の調整弁的な、そういうものとしてこの残業というものをとらまえていくということは本質的に間違っておる。ですから、残業時間というものを根底から否定しようとは私は思っておりません。思っておりませんけれども、あるいはまた労働慣行として現実的には働いている人たちも残念ながら残業時間というものを個人的に求めているという、そういうものもありますから、そういう実態ということも全く無視できない面もあります。
 ですから、無視できないものはあるけれども、物の考え方として、これから千八百時間というものを実現していこうとするときの基本的な物の考え方をぴしっと置いて、その上で対応というものを、あるいはまた行政指導というものをしていくということでないと、私は本来的にこの問題は前へ進んでいかないのではないか。
 それは、当然労働大臣も就任のときから、働く場所をきちんと確保していく、雇用を維持していくということは一番大切なことだというふうにずっとおっしゃっておりますけれども、私は今までの石油ショックなり、円高不況なり、あるいはまた今回のバブルのはじけた後の経済状況等を見ますと、現実的には相当人員整理というのは行われているわけです。確かに、それはいろんな手当てでありますけれども、例えば会社をつくってそこへ出向するとか、そして出向した後でもつぶれちゃうとか、日本のいろんな産業構造というものは変わって、現実的に雇用調整というものは進んできている面もあるわけでありますから、それを踏まえた労働行政というものは、まずこの千八百時間を進めて行くに当たってしておいていただかなければいけない、このように私は思っているところであります。
 したがって、そういう面でもう一度考え方をお聞きしておきたいと思いますのは、この時間外・休日労働というものが、今申しましたような点で、あくまでも臨時、緊急の場合に行うべき性格のものだ。現実は、一遍にそこまでいかないと思いますが、まず原則的にはそういうものだと、こういうふうに考えてこの所定外勤務時間というものを考えていいかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
御指摘にもありましたけれども、労働省で残業時間の分析をかねてからやっております。
 残業時間は二つの部分から成るのではないか。一つは景気変動部分である。もう一つは恒常的な部分ではなかろうかということで、計量的にこれを測定もいたしております。その結果を見ますと、例えば平成三年の場合ですと百六十二時間ぐらいが恒常的な残業の部分である。それから、景気変動部分は四十八時間ぐらいであるということでございます。したがいまして、景気変動部分は先生御指摘のとおりわずかであるというのは事実であると思います。圧倒的に恒常的な残業部分が多いわけでございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 これは、確かに問題でございまして、残業というのはそもそも考えてみますと臨時緊急の場合に行われるものであるということでありますので、こういう恒常的な残業が非常に多いという状態は決して望ましい状態ではないと考えます。したがいまして、労働省といたしましてもこういう事実認識に立ちまして、恒常的な残業はできるだけ減らしていこうと、そのためにも今回割り増し賃金率の改正を提案して御審議をお願いしているような次第でございます。
 また、残業時間の目安労働時間につきましても、その水準の見直しなどを図りながら、今後これをさらに有効な形で企業に対しまして指導していくものにしたいと考えているような次第でございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。
たびたびお答えしておりますように、平成六年の四月一日から平成九年の三月三十一までの三年間、どうしても四十時間にならない企業、業種につきましては猶予措置を設けることにしております。多分、この時間は四十四時間になろうかと思います。
 そこで、労働省といたしましては、この三年間に週四十四時間で猶予されました企業に対しまして平成九年四月から週四十時間制に移行できるように、さらにはその前から実際上、労働基準法の四十四時間というのはあくまでも最低基準でございますから、これを上回る労働条件を当然ながら望ましいものと考えている法制でございますから、関係省庁とも連携を図りながら事業主に対する啓発指導など必要な指導援助を行いまして、早ければ平成八年度までに、遅くとも平成九年度から週四十時間制が全面的に施行されるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
両参考人、貴重な御意見をありがとうございました。
 まず、玉田参考人にお伺いしたいんですが、玉田さんは住宅宅地審議会の住宅部会長の代理もおやりになっていらっしゃいますので、今度の法案とも重要なかかわりを持った中間報告、これについてお伺いしたいと思います。
 これまでの住宅政策は、所得分位に応じて公営、公団、公庫というふうに進められてきたんですけれども、今度の中間報告では、所得分位等だけでなく、結婚−出産−子供の成長−子供の独立−退職−高齢化といったライフステージ及び世帯構成に応じての住宅供給という、非常に重要な新しい観点が出されていると思うんですね。
 この中で、結婚後子供が成長する三十歳—四十歳代前半、この中堅層に対する良質な住宅供給ということで今回の法案で新しい制度、これが出されたと思うんですね。これは私たちも評価したいと思うんですが、この中間報告で、子供が成長期にある世帯と同時に高齢者に対する施策、非常に重要だということを何回も強調されておられるんですけれども、どうも高齢者の方はちょっと提起がまだ抽象的で具体的な制度、法案というまでにはなってないように思うんです。そこら辺の問題を玉田参考人、どうお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
 それから、河口参考人に対しては、今もお話のありましたＮＲ住宅問題ですね。これも日経連、それから農協中央会、それから連合でお進めになっているんですけれども、ひとつその基本的問題としては、ＩＬＯ百十五号の勧告で、企業の位置が通常の人日中心部から遠くにあるというような特殊な環境を除いて使用者が労働者に直接住宅を提供することは望ましくないということを認識すべきだという有名な問題がありまして、そこら辺の原理問題もあるんですけれども、このＮＲ住宅協会の調査研究報告書を拝見しますと、需要は大企業に偏りがちだと、中小企業はなかなか負担の問題もあって参加できないという報告が出ているんですね。
 先ほどのお話で、家賃補助については企業に責任を持たせるべきだと、それから建設費に対する公的補助の要望がありましたけれども、社宅というと公募ではないわけで、それからこういう大企業に偏っているというような状況があるんですけれども、そこらあたりの問題について、どうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。