本件につきまして、法的整理に仮に移った場合にどのぐらいの期間がかかるかということにつきましては、私どもの方から、いろいろな要件がございますので、複雑な要件がございますので、何年かかるというのは極めて申し上げにくいわけでございますが、ただ、先生も御指摘のように、いろいろ大変複雑なことになってくるだろうという認識は共通いたしております。
 今おっしゃいましたように、母体行だけで百六十八行、それから貸し手金融機関全体で三百行ございます。それから、先ほどおっしゃいましたように負債総額も十三兆円ございます。過去の最大の破産事案につきましても、今三十倍とおっしゃいましたけれども、過去最大の破産事案でも負債総額が四千百億円でございます。それから、過去最大の会社更生事案をとりましても負債総額は五千九百億、もちろん、これは当然ながら手続中でございます。相当な期間がかかっております。過去の事例を見ましても相当な期間を要しているというのが、この破産手続なり会社更生法に行った場合の事例だろうというふうに見ております。
 さらに、それに加えまして、先ほども先生が御指摘のように、系統と母体行との関係におきましては四分の一世紀にわたりますさまざまな経緯がございました。そういう状況の中で仮に母体行が破産手続に入るということになれば、恐らく系統の方からはさまざまな意味での損害賠償請求訴訟とかそういったことを持ち出すということは予想されるわけでございます。
 そういう意味で、今おっしゃいました全体の債権額の確定、整理ということにつきましては何年というふうに申し上げにくいところはございますが、過去の経緯やこの事案の複雑性に絡みまして相当の長期間を要するというふうに私どもも認識をいたしております。
ちょっとのんきだと私は思うがね。それは非常にうまくいけば、アメリカもヨーロッパも穀物の生産制限を外して小麦を植えるというのだから、そう長くもないだろう。アメリカがああいう不作になったということもありますけれども、しかし全体的に見てみると、どうも国際情勢、特に中国が膨大な輸入国になっていく。その中国の小麦をどこが持つかということが大きな問題になっておりますし、船賃なんかも相当高いと思うし、今の在庫なんかは、アメリカの在庫なんかを見てみたら二十日分ぐらいしかないというようにも聞いておるのですが、そんなことを考えると、これは非常に危険な状態にあるということは事実だと思うのですよ。
 だから、よく注意しておいてもらわなければ、目を開いて見てもらわなければいけない。万一そういう状態になったらすぐ手が出るような方法を講じておいてくれないと、この問題は畜産経営に非常に大きな打撃を与えるわけですから、そのことを特に申し上げておきたいと思います。これは大臣、あなた腹を決めておいて、これをどういうふうにしたらいいかということについて部下を督励しておいてよ。お願いいたします。
 以上で終わります。
ちょうど大蔵大臣在任中、当時のブレイディ財務長官と、たしか平成二年の春であったと思いますが、日本の市場が全体的に崩れている、その共連れの状況の中で円安を防止したいということから論議をいたしましたとき、たまたまブラックマンデーの後の市場再建の責任者のような役割をブレイディさんは演じられたようでありまして、そのときの体験に即してさまざまな議論をなさいました。
 その時点で非常に目立ちましたのは、三市場が全部連れて弱含む。しかもそれほど外国の投資家が日本から離脱をしている形跡がない。自分の体験としてはこれが理解できない。なぜなら、ブラックマンデーのとき、確かに大きく証券市場から引き揚げたアメリカの国内資金というものは為替市場並びに国債市場に向かった。だから、一方で減価した資産がどこに移動したかが非常にはっきりと把握できた。自分は日本の状況をじっと注意深く見ているけれども、外国に資金が流出した形跡も余り見当たらない。そして一方で、三市場ともに弱含みあるいは崩れている状況の中で、どこかにシフトした形跡もない。そういう状況の中で、非常に自分としては円安是正に対する協力はしにくい。それが当時のブレイディ財務長官の主張でありました。
 結果、その後のパリのＧ７まで時間はかかりましたが、ドイツ連銀までを巻き込んだ協調介入によって一応の突つかい棒をかうことができたわけでありますが、確かに、私はそのときも市場は非常に不思議な動きをするものだということは実感をいたしました。
 そして、今回、議員から今御指摘のように、本年の春先、住専の不良債権の処理というものが非常に大きく議論をされましたとき、そして国会でその方向が確定をいたしましたとき、それなりに市場が好感をしたことは議員もお認めいただけると思います。
 そして、その評価というものの一端を私が感じましたのは、リヨン・サミットの際、世銀総裁あるいはＩＭＦ専務理事等とお話をします中において、住専の処理というものが軌道に乗ったということよりも、そこに日本が公的資金を投入するという手法を採用したことによっていわば国際的に保証をつけた、そういう受けとめを自分たちはしているということでございました。大変厳しい御批判を浴びました後だけに、そうした見方も国際金融の世界においては成立をし得るものと、改めてそのような感じも持っております。
 そして、現在の水準、これが高いとか低いとか私の立場として申すべきではないと存じますが、一時期の市況と対比をいたしました場合、先ほどのグラフを拝見いたしましても、相当程度に戻ったところで日々の売り買いが成立をしているという状況があることも一方ではお認めがいただけると存じます。
 問題は、ここから後、一体どういういわば市場の関心から市況に変化が生ずるのか、それはプラスに転じるものなのかマイナスに転じるものなのか、マイナスに転じる可能性があるとすればどのような対応策を用意しそれに対処すべきかということでありましょうが、これは逆に、議員もよく御承知のように、前ぶれをいたすことのいわばエコーがどんな影響を市況に及ぼすかということについて我々は非常に注意深く見なければなりません。先般来の本院における税制改正の影響あるいは補正予算の必要性の有無といいました議論にも極めて注意深くお答えを申してきた理由もその辺にあることは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。