基準づくり、私たちは社民党として公務員倫理法、それから政治家も縛る、政治家も特別公務員ですから、公務員倫理法が必要だというふうに思っております。
 そういった方向でぜひ御協力をいただきたいと思いますが、その中心になるのは、実は先日大蔵委員会でも申し上げましたけれども、これは英語でないとなかなかよく意味が伝わらないところなんですが、コンフリクト・オブ・インタレストという概念がございます。これは日本の法律では相反利益という形であるんだそうですが、社会的に定着しているという点では、日本社会ではこの考え方が余り定着していないような気がいたします。
 アメリカの例えばビジネスマンあるいは政治家、大学関係者、自分の仕事の中で必ずこの言葉に何度も遭遇をして、だからこういうことをやっちゃいけないんだという議論を必ず一年に何度もしている。そういうふうに社会に定着している概念なんですが、残念ながら日本の社会でこの言葉一つを言っただけで、例えば今私が申し上げているような点について理解が行き渡って、そうだ、じゃ、もうちょっと何とか厳しい基準を考えようとか、そういった建設的な方向の答えが出てくるような状況ではありません。
 これをやはり日本社会に定着させることが私は今後の政治のためにも非常に重要であるということで、先日大蔵大臣には、例えば大蔵省から何人も海外の大学に留学生を送っているんだから、ぜひ研究をするよう指示してほしいということをお願いいたしました。
 それに関連して、実はもう一つ、これとは全然違うレベルなんですが、重要なことに気がつきましたので問題提起をさせていただきたいんですが、そのときのお話では、現在、アメリカに大体二十人ぐらい、大蔵省のお役人が留学をしているという話です。その中にどうも、ここに本を持ってきましたけれども、テリー伊藤「お笑い大蔵省極秘情報」という、これはとんでもない本があるんですが、この中で、大蔵省の現役の官僚が三人、さまざまな問題について語っています。匿名で語っているんですけれども、実はこの中で、評論家の佐高信さんの仕事について中傷誹謗するような言辞があったために、佐高さんは現在訴訟を、この飛鳥新社という出版社と、それからそこで覆面の三人の大蔵官僚、匿名ですけれども、その人に対して訴訟を起こしております。どうもそのうちの一人がアメリカに留学しているらしいということを聞いておりますけれども、こういったことについて大蔵大臣、御存じでしょうか。
昨年の暮れ、事務次官会議におきまして、今後国民各位から批判、そしりを受けないように厳重にサーバントとしての姿勢を貫くことにしようということで倫理規程がつくられました。職務権限に関する部分については、全く、李下に冠を正さず、コーヒーも何もやりませんと、大変厳しい規程であります。
 職務権限外の場合におきましても、かくかくしかじか注意すべきであると、そういう意味では極めて残念なことでありますけれども、しかし、ここまで批判が来ました以上、このことにこたえるという意味で、自粛自戒、そして職務に精励、こういう規程がつくられまして、全省員にそのことが伝達をされておる、こういうことであります。
そうすると、今のお話ですと、返した際には大蔵官僚としての立場がかなりの重みを持って返したということですが、受け取った場合にはそれは個人として、ある意味では大蔵官僚として受け取ったのではないというような解釈になるのでしょうか。
 それを伺っていますのは、実はこういった基準をつくる際に、ある意味で人間というのはだれでも勝手なものですから、自分の都合のいいような解釈を行う。これは官房長が特にそういうことをやってほかの人間がやらないということではありません。人間すべての共通性としてそういう点があるということなんですが、それを贈る側の意図というのは、当然大蔵官僚だから贈るという立場で贈っているわけです。
 その基準をつくる際に、ただもらう側の考えだけで、これは個人としてもらうのだからいいのではないかという基準の立て方では、これと同じような問題が将来起こることを防ぐ基準にはならないというふうに考えます。ですから、それを持ってくる側の意図がどの辺にあるのかといったことを十分に勘案した上で、最終的には李下に冠を正さずといった基準をつくることが、私は特に税金に関連した業務をされる大蔵省としては必要なことだというふうに思います。
 その点で伺っているわけですけれども、その意味で、これまでの基準について甘さがあった、わきが甘かったというふうにおっしゃいましたけれども、それは個人としての官房長の行動が云々ということ以上に、大蔵省としての基準づくりに実はわきの甘さがあったのではないか、もっと厳しい倫理基準を設けるべきではないかという結論になると思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすということで、極めて深刻な問題であると私は認識しております。これによりまして我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念というほかはありません。
 田村通産大臣には、今回の事件の後直ちに、一方において外為法改正に着手し、審査体制の充実等の措置を素早く指示されて、その後、他方において、アメリカを初めとする国際世論に対してはいわば火消し役をみずから買って出られ、直ちに訪米するなど適切な対応に努められたことを、私は高く評価するものであります。田村大臣の国内における政治感覚の抜群さは皆さん御承知のとおりでありますが、対外的に見てもこういう対応がされて、内政のみならず外政にも強い通産大臣であるということが認識されたことは、自由民主党としても心強い限りであるし、通産省の役人としても、今苦労に苦労を重ねながらこの問題に対処しておりますけれども、半面非常に精力的にやっている源泉は大臣の姿勢にあると私は思うわけであります。
 しかしながら、今回の事件を冷静に振り返ってみますと、国際社会において我が国が置かれている立場についての関係者の基本的認識について、反省してみる必要があるのではないかと思われます。すなわち、戦後、何もなかった焼け跡の野原の国から今日のような我が国に成長し、今や西側自由主義諸国の中で米国に並ぶほどの経済力と高度技術力を保有する国に至った我が国としては、国際社会において相応の役割と責任が期待されているということは自明の理であります。我が国の企業と政府は、単に国内での生活水準向上努力にとどまらず、広く世界に目を向けて、世界の中の日本、国際国家日本として我が因経済の規模拡大と技術水準向上に見合うだけの十分な自覚と責任を持つ必要性を私は痛感しております。こうした基本認識のもとに、幾つかの点について大臣及び関係局長にお尋ねしたいと思います。ただ、既に大勢の方々から質疑がありまして、重複を避けて気がついた点だけをお伺いしたいと思いますので、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず大臣にお願いしたいのですが、今回の事件に対するアメリカ議会などの受けとめ方はどんなものであったか。また、特に外為法改正の帰趨いかんとアメリカ議会の反応ぶりの関係について今後どのような見通しであるか、感触をお持ちでありましたら最近のお考えを聞かしていただきたい。