これだけ科学、土木技術も、あるいは建設技術も進歩した時代でございますので、そういう点ではやはりせめてもの何がしかの分離帯的な、そういう応急対策もひとつ考えて、これから臨むような方向性は考えられぬものかどうか、こう思うわけですが、どうですか。
確かに、四車線の道路と比べますと二車線の場合には事故の率が、二倍まではまいりませんけれども若干高い。しかしながら、一般道路の事故に比べれば、実は非常に低いわけでございまして、高速道路の場合、何にも道路がないところにつくるわけではございませんで、一般道路、かなり込んだ国道等があるものに並行いたしましてつくるケースが多いわけでございます。そういうところは、実は二車線でありましても、一般道路の方は非常に危ないわけでございまして、特に地域の情勢によっては、ここを大型のトラックが通るというような場合には、二車線であってもとりあえず開通することによって関連する一般道路の方の危険性も若干解消するということもございますので、暫定的な措置としてやっておるわけでございまして、その場合に注意することといたしましては、中央に分離帯は設けてはおりませんけれども、チャッターバーというような大型のびょうを設けるとか、あるいはレーンディバイダーと申しまして、ゴム製の三十センチほどのものでございますが、こういうものを立てまして、やや中央分離帯に似通った効果を持たせ、緊急の際には反対側の車線も緊急自動車等はもちろん利用できるわけでございます。通常の状態では、若干分離帯よりは少ないですけれども、分離の効果を持たしたような構造にする、あるいは遅い車が先頭を走っておりますと、二車線ですといつまでも追い越しができないで、無謀な追い越しをするという場合もあろうかと思いますので、インターチェンジ付近その他、あるいは坂道の場合には登坂車線を設けることもございますが、こういったものを積極的に活用いたしまして、部分的には四車線なり三車線をつくるというようなことで、地域に応じました個々具体のケースで十分注意しながら、つくってまいりたいと思っておる次第でございます。
この点については、過去に中央自動車高速道路が開通して、四十四年から四十五年三月までの一年間の事故件数でも百六十二件と、普通の四車線の三倍という事故発生率も見ておりますが、かなりこれについては危険を伴う開設である、これに対してどのような対策で臨まれるお考えがお聞かせいただきたい。
次に、建設省に来ていただいておりますが、いま日本道路公団の中で高速道路が進められておりますけれども、この中で、やはり予算の関係で二車線でひとつスタートをするというような傾向がかなりできてきておるわけです。これについては、中央分離帯等を伴わないために非常に危険性を伴っておるわけですけれども、こういう予定の道路は全国の中で何ヵ所、どのぐらいございましょうか。
大臣、これは値段の決まり方いかんで大変な問題になる。というのは、国民皆保険なんですよね。皆保険でこういうものが有償であること自体が大体おかしい。それはなぜかというと、すでに丸山ワクチンというのはいわゆる治験薬の範囲を越えているんです。現在三万五千人の人がこれを使っておりますから、もう研究用の薬の範囲を越えておりまして、むしろもう治療薬なんですね。ただ、たまたま薬事審議会でああいうことになっただけの話ですから、その限りにおいて治療薬であるならば、皆保険下において——特にがんにかかった場合には本人は大変苦しいし、また負担も大変なんですよ。その場合にまた薬代も患者が持たなきゃならぬということになると、何のための国民皆保険かと実は言いたくなるところです。
 そこで、その価格はまだいま言えないというんですから、公の席上では言えないということですから、後からお聞きをしますけれども、私はその点については、現在三万五千人の人が丸山先生のところで四十日分五千円ということでもらっているわけですから、そういうことを十分参考にして患者の負担にならないような方法を考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 それからいま一つは、そうかといってゼリア新薬工業の方だけに負担をかけるのもまた間違いなんですね。それから治験に協力される丸山先生を初め多くの先生が、全国で今度はまたいわゆる臨床医としての治験設定者にかなりなられるだろうと思いますが、そういう方に御負担をかけても私はいけないと思うんです。
 そこで、政治として、これだけの特例中の特例をあなたも認められたんですから、認められた以上は、本当ならば一番いいのは、後から申し上げたいんですが、条件つき認可ということに論理を展開していきますが、その前に、財政負担論からだけ言うと、何か方法はないのか。たとえば一製薬メーカーの新薬開発に助成金を出すわけにはいかない、こういう理論もありますね。それから治療薬というふうに認めてない治験薬の段階で保険が持つわけにいかぬという論理もあるわけです。だから、そんな論理を言っておったのではこれは何にも片づかぬわけです。そこで、そういうときに政治、行政というのがあるわけですから、何らかの方法を大臣は検討されてしかるべきである。
 たとえば私の一つの試案的なことを言いますと、丸山先生のところなり、それから治験者と設定された臨床医がこれを扱われるところに対する何らかの方法の援助とか、いろいろ知恵を働かしてみられた方が私はいいんじゃないかと思います。私もいますぐこれだという決め手を持っておりません。私は私の個人的な考え方から言うと、一番無難なことは、たとえば日医大なり、これを実際臨床で扱われる医療機関に対しての何か方法はないものか。そういうことになれば現行の健康保険法にも薬事法にも抵触しないだろう。だから健康保険法の逸脱にもならない、薬事法の逸脱にもならない方法で、これが患者だけで三万五千、家族を入れると百万という人の問題ですから、何か方法を考えていただきたいと思いますが、ここらは大臣どうなんでしょうか、何か御研究されていますか。