審議会の委員二十七人中、新聞社やテレビ局の現役の幹部が八人いらっしゃいます。また、マスコミ出身でマスコミで活躍していらっしゃる方も二人、合わせてマスコミ関係者が十人いるというのは、私は異常ではないかと思います。中曽根内閣の税調のときもいろいろ言われたのですが、今回ほど多くはなかったと思います。
 言うまでもなく、権力とマスコミというのはよい意味の緊張関係、そういったものが必要ではないかと私は考える次第です。それが民主国家の基本ではないかと私は思います。私は別にかた苦しいことを申し上げるつもりはないのですが、これだけ多くのマスコミ関係者をまとめて委員に起用したのは何なのか。世論の誘導だと言う者もおりますが、私は権力に自制があってしかるべきだと思います。委員の中に私が存じ上げている方も大勢いらっしゃるのですが、あえてこのような質問をする次第です。
 奥田大臣はかつて石川県で北国新聞の記者をされておりました。私も最初の赴任地は金沢でありまして、大臣の話はよく伺っております。ジャーナリストの先輩という立場からも、よくわきまえていらっしゃると思うのですが、この点をぜひお尋ねしたいと思います。
選挙制度審議会は内閣総理大臣の諮問機関でございまして、委員の任命権者は内閣総理大臣でございます。そういう点で、官邸という言い方でいいかどうか、いわば官邸でお決めになったということでございます。それは各界の有識の方を委員に任命されたということで、それ以上私どもとしてどういう基準でどういうというところはちょっと申し上げようがない。有識の方をお願いしたということになろうかと思います。
恐らくそういった答弁が返ってくるのではないかと思いました。その点はこれから論議をいたします。
 さて、私は選挙制度審議会の構成についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 審議会の委員の人選はどこでやり、その基準は何か、またマスコミ関係者は何人いるか、お答えをいただきたいと思います。事務当局で結構です。
若干審議会の審議の経過を申し上げさせていただいたらと思いますが、選挙制度審議会といたしましては全く自由討議から始めまして、現在の選挙制度をどう考えるかというところ、それから、やはり新しい選挙制度を考えていくべきではないかという議論に移りまして、そこでいろいろな方式というものを各委員が自由にお出しになりまして、そうして議論を重ねた末、審議会としてはああいう答申に至ったということでございます。
最大限尊重とおっしゃいましたが、先ほど奥田大臣はたたき台という表現もされましたので、私は後者の方をということで理解をしていきたいと思います。
 さて、昨年五月に出されました自民党の政治改革大綱、網羅的でいろいろ言っているところはそれなりに評価できると思うのですが、選挙制度につきましては、「小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。そのさい、少数世論も反映されるよう比例代表制を加味することも検討する。」となっています。つまり、小選挙区制を基本に比例代表を加味ということですから、小選挙区比例代表制のいわゆる併用制ではなくて並立制を指していると私は思います。自民党の政治改革大綱と今回の答申の結論は単なる偶然の一致であるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
必ずしも希望する回答ではありませんでしたが、これ以上の議論がないというふうに見まして、最後になりますが、私は、かねてから国家公務員の、とりわけいわば幹部の皆様方の日ごろの仕事の御精進、御努力に敬意を表しております。特に何々省という本体、それから特殊法人も公団公社の本体。しかしながら、どうもかつての国鉄と同じように、それに関連するグループはぶら下がっている、こんなふうに思っている者の一人であります。いわゆる特殊法人の出資や、あるいはそうした特殊法人の最高幹部の方が天下って要職についておられますいわゆる公益法人、こうした部分が大変大きくなってきているのではないか。確かに、一九八〇年ぐらいから特殊法人のいわば役員、職員の数なんかはほとんどふえておりませんが、関連する公益法人のそうした数というものは年々ふえております。
 先般、増税をする前にの取材班という朝日新聞の取材班がありました。増税をする前に少し見直したらという、そういう思いを込めた取材班なんでしょうか。そちらの調査によって、ほとんどがインタビュー調査です、なかなか答えなかったところもたくさんあるらしいのですが、四十四法人のファミリー企業、社団、財団、二百九十一社、百四十五団体で六万六千人の常勤の役員と職員がいらっしゃる、こういう実態がたくさん出てきております。
 以前にも御指摘させていただきましたけれども、事業規模八百億近い建設省の道路施設協会、百億の人件費で九百人しか職員がいない、どう考えても取り過ぎではないかとか、こうしたところにメスがなかなか入れられないような実態がありますし、いわんや特殊法人とは関係のない全国の各省庁の所管するところの公益法人の数に至っては、もう伏魔殿に匹敵するぐらい、膨大な分厚い資料が必要になってまいります。
 ベストファイブだけ見ます。大蔵省、公益法人数七百五十六、理事総数三万四千二百二十一、職員数七千九百二十四、何かやたらと理事の総数、役員が多いみたいです。文部省、公益法人千七百三十二、理事総数二万四千九百六十一、職員数二万五千五百九、職員と理事が同じです。厚生省、法人数が五百五十六、理事総数一万百十、職員数三万百六十四。通産省、公益法人数が八百九十五、理事総数二万三千二百八十八、職員数三万七千百四十八。運輸省、八百二十七、理事総数一万九千五百五十八、職員数四万二千四百四十一。これは総理府で出していただきました平成五年度の公益法人の概要調査、十月一日現在による数字でございます。ベストファイブだけを申し上げました。
 これが意義あるかどうかということについての検証はほとんどこちらではできません。もちろん所管の役所でもなかなかできないのかもしれません。しかしこうしたものが何らかの形で、あるいは悪く言うと隠れ公務員というような形の中で、長年にわたって公務員の定数削減を御努力されたその結果をふいにしてしまうような、そういう部分もあるのではないかということを強く御指摘申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。