定員の面におきましても、先ほど経理局長が説明申し上げましたように、簡易裁判所の充実強化という観点から、定員を減らしていくという考えは持っていないわけでございます。ただ、この統合されていく裁判所自体は、これはなくなっていくわけでございますので、そこに配置された職員というものは他に移していくということになるわけでありますが、例えばその受け入れをする裁判所、それからまた事件が増加していて手当てを要する裁判所、そういったところの定員をふやしていくことによって裁判所全体の運営を強化していくということを考えているわけであります。
 具体的には、現在統合される裁判所で勤務している人たち、この人たちが異動によっていろいろ私生活の面で不利益あるいは支障が生じないかどうかというところが問題になるわけでありますが、その点は、現在まで私どもでいろいろ調べたりしておりますところでは、非常に地元との定着性の度合いの強い方、これが二割程度というふうに考えております。職員全部で二百八十名程度おりますが、その中の二割程度の人が地元への定着性、つまり管内での不動産の所有とかあるいはその土地での生活期間の長さとか、そういったような点から考えて非常に定着性が強いというふうに考えられるわけであります。こういった人たちにつきましては、なるべく近隣地への異動ということによって、支障あるいは不利益がないようにいたしたいと思っているわけであります。統合される各裁判所の受け入れ庁はいずれも非常に近いところにあるわけでありまして、職員が転居を希望しないような場合は、その異動先を探すことについてはそれほどの困難はないというふうに考えております。
今予算のことを申しましたけれども、職員の面におきましても、職員の定員がこれによって減るというようなことが起こり得るのか、あるいはまた定員を減らすというような考え方があるのか、現在廃止が予定されている裁判所の職員、これを今後はどういうふうにしていくのか、その辺のことを人事局長にお伺いをしたいと思います。
先ほど来総務局長から申し上げておりますとおり、今回の簡易裁判所の適正配置は、私ども裁判所といたしましてはあくまでも簡易裁判所の充実強化にあると考えております。したがいまして、私どもとしては、これによって予算が減るということは全く考えておりません。むしろこれによって予算を増額し、一層簡易裁判所を拡充強化したいと考えております。
今回の統廃合によってより充実した簡易裁判所をつくりたいということは最高裁判所が常々おっしゃっているところでありますけれども、それを実現をするためには、やはり予算の裏づけというものが必要であるわけであります。今度簡易裁判所が統廃合されてしまうということによって、定員面においてもあるいはまた施設費の面においても、やはりそれだけ簡易裁判所の数が少なくなったのだからもうそれだけの予算は要らないのではないかということで予算を削減されてしまう、こういうことになりますれば、統廃合した部分をもって残る簡易裁判所の充実に充てようという考え方は画餅に帰してしまう、こういうことになるわけでありまして、その辺について、統廃合をした結果として予算面でいろいろな制約を受けるというおそれがないのかどうか、その辺を伺います。
多くの学者の方々の御指摘がございますように、簡易裁判所の理念と申しますものは、発足の経緯等からいたしますと必ずしも一義的に規定できない面があるようでございます。私どもといたしましては、簡易裁判所の理念あるいは性格と申しますものは、先ほども申しましたように、少額、軽微な事件を比較的簡易な手続で迅速に処理する、しかも調停あるいは支払い命令という国民が利用しやすい手続を専ら担当しているという意味で、国民に親しみやすい簡易裁判所であるというふうに考えております。
 私ども、今回の適正配置によりまして、そのような簡易裁判所の性格なり理念なりを変えるつもりはございません。むしろそういう性格なり機能なりというものをより充実した方向で発揮できるように力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
総理から前向きの答弁をいただきましたが、ひとつ大蔵大臣に重ねてお願いをいたします。
 これは金を取るためにという意味じゃなくて、国民の不公平感、不公正感というものを除去するために。今も総理がおっしゃいましたように、毎年ワーストテンで出てくるものというのは大体決まった業種が出てきます。しかし、それはなぜ出てくものだろう。それも実はその実調率は全体の一〇％を超えていないのですね。だから、そういうことを考えますと、これは私たち源泉徴収を取られているサラリーマンの多くの人々は、一体日本はどうなっているのだろうということを考えるわけでありますし、またその点についてもっと積極的な徴税をなぜやらないのだろうかというような気持ちもわいてくるわけでございます。
 これも先日申し上げたのでありまするが、私の娘が保育園に行っておる。保育園の保育料というのは、所得税によって算出される地方税によって出てくる金額を基礎といたしまして算出するわけでありますが、なぜか自転車に前と後ろで乗せて送ってこられる奥さんの御家庭の保育料が高くて、外車に乗って子供を後ろに乗せて送ってこられる奥さんの方の保育料が安い。それに対して娘は憤慨をいたしておりましたが、どう説明していいのかは私もわからないという実情もあるようなわけでありまして、これはその捕捉の仕方というものが実はどこかで抜けてきている部分が端的にあらわれる一つの問題だろうと思うのであります。
 そういった意味から申しますと、今回、行政改革の面、先ほどからも何遍も申し上げておりまするが、いろいろやりくりなさって大蔵省のいわゆる第一線の税務職員の問題についての定員の配慮というのはなされているとは思いまするけれども、不公平感、不公正感をなくすためにという立場からの抜本的な増員対策をお考えになって、より多くの実調率を上げることによって国民の不公正感をなくしていくという方針をぜひお立ていただきたい。この際、ひとつ御明言をいただきたいと思います。