ただいまのお話の、千円で最初売り出されてそれが市場で千五百円になるといたしまして、そこで第二回目が出てくるというときに、そのときには恐らく分売かあるいは売り出しか、何か方法がとられるのじゃないかと思うのでございますけれども、そのときにはやはり分売とか売り出しの値段というものは、そういうまた同額で出てくるといたしますと、そういうものが一応予想されて若干のディスカウントのもとにその分売とか売り出しの価格が決まるというのが大体通例だと思いますので、そこでがたっと下がるというようなことはそれほど起こらないんじゃないのかなという感じが一ついたします。
 それからもう一つ、それじゃ最後に一括して上場した方がより投資家のためにいいじゃないかというお話でございますが、この会社はともかく日本最大の会社でございますし、どの程度のものが売り出されるのかこれから御決定なさるわけでございますが、やはりその何分の一かが売り出されたとしましても、今、新日鉄が資本金幾らでございますか、一千億ちょっとぐらいでございますか、それと比べますと相当大きな株数でございますので、それを先ほどからお話しのように個人にも相当投資として持ってもらおうという形になりますと、その株主数も相当大きな株主になりますので、やはりそういう株主、投資家のために流通市場の場を、あるいはまた何かの拍子にお金にかえたいというときも、公正な価格というものの中で売りたい方は売れるということがやはり望ましいのじゃないか。それはやはり、そういう新規に最初に買われた株主に対する株主保護といいますか、という観点から必要じゃないかと、こんなふうに考えているのでございますけれども。
お尋ねでございますが、ＮＴＴの株についても一般的な個人持ち株比率減少というその基本要因は当てはまるのじゃないかという御指摘は、ほぼそのとおりであろうというふうに考えます。やはり日本電電というのは国内における大きな調達者ですし、その取引関係が非常に広範にあるという場合には、取引先企業は日本電電の株を保有したいという意欲を持つと思いますし、それからキャピタルゲインという税制上の問題はこれは一般的であります。ただ、日本電電の場合には従業員数も多いし、国民みんなが使っている通信というメディアを所管しているという意味で、国民一般の親しみというか親しさというのがあるというので、その売り出しの方法とか今後のやり方が合理的にうまくいくならば国民も相当関心を持って保有するだろうということが考えられるというような点が、個別産業と違った日本電電の株の一つの特色はなり得るのじゃないかと思います。
 それから、個人持ち株比率の点ですけれども、かなりの数量がまだ当分国によって保有される、永久的には三分の一という場合における個人持ち株シェアというのは、国有分を実質的には除いて計算すべきだろう。個人の持ち株比率が十数％だから非常に低いといっても、それは国がまだ六割持っているという段階ではその六割を除いたところで計算すべきだろう、こういうふうに思いますけれども。
それから、先ほど来この電電株などが個人の株主をふやしていくという点で期待する向きの発言があったんですが、そこで荒井参考人にお伺いするんです。
 先ほどの個人株主減少の原因から申しますと、同じ原理というものがこの電電株の上にも適用されるのじゃないか。例えば、一つ指摘されましたキャピタルゲイン非課税が売りの機能を働くという面とか、もう一つ各企業が新電電に対してやはり一定の企業的なつながりを持とうというような要素だって働くと思うんですね。となれば、この電電株についても、専売もそうですけれども、同じような機能が出てきはしないかと思うのが一つです。
 それから、津村参考人にもう一つは、そういう点では先ほど来、これも余り影響はないんじゃないか、資本市場に影響はないんじゃないかという発言がございましたけれども、確かに最初の受け入れはあると思うんですよ。しかし、受け入れた後それは他の株にも、株取引にもいろいろ影響が当然出てくるのじゃないか、その辺の問題についてお答えをいただきたいと思います。
先ほどいろいろ個人株主増大策についてお話し申し上げましたが、お話しのように、これをやれば必ずこうなるという決め手のある政策というものは実はなかなか見出しがたいわけでございまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたような政策を地道に積み重ねていって何とか個人株主の減少に歯どめをかけたいというふうに考えているわけでございまして、決め手のある方策というようなこともいろいろ検討はしておるのでございますけれども、なかなかこれという政策が見当たらないというのが現状でございまして、いろいろの政策を積み上げていって何とか成果を上げていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
今の個人株主の低下の問題で、その原因については先ほど荒井参考人から基本的に言われたわけですが、その点に関して河本参考人の方からその対策として、例えば株式分割、二重課税の排除、証券知識の普及などという御指摘がございました。しかし、これはいずれもかなり技術的な問題でして、抜本的にこの傾向を食いとめ得るのかとなると、どうもそうでもないのじゃないかということで、この抜本策があるのか。これについての河本参考人の御意見。
 そして津村参考人には、資本の法則から見ましてこの傾向というのはこれはとどめ得るのだろうかという点の御意見をいただきたいと思います。

 （１）の救急業務施設の整備（自治省分）は、一億九千三百万円、対前年度比六・八％城となっております

 （２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は、百十七億七千五百万円、対前年度比二四・二％増となっております
救急医療の体系的整備を図るため＾初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております

 このほか、主なものとして、（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は、三百八十五億一千九百万円、対前年度比二三・〇％増で、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます

 五ページに移りまして、（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は、三億七千六百万円、対前年度化石・二％増となっております
既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます

 （８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は、七十二億三千六百万円、対前年度比一六・六％増となっております
この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は五十五億一千九百万円、対前年度比一九・八％増で、この中には、新規事業として療護施設の整備事業に対する助成が含まれております
（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております

 ５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております

 以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました
どうぞよろしくお願いいたします