ＣＡＴＶにつきましては、特に最近各地でこの事業化が進められておりますこの多チャンネルのＣＡＴＶにつきましては、これはＮＨＫとしてはこれがいろいろ放送と競合する面もないではないかもしれませんけれども、そういう形でこれを見ていくのではなくて、やはり相互に相償って共存関係を発展さしていきたいというふうに考えているわけでございます。同時に、このＣＡＴＶによりまして、このＮＨＫの番組が逆にそういうところが流れないということであっては視聴者の方々への問題もございますので、再送信を確保していく、そしてさらに受信料制度との結びつきにおきましてもそういった収納の確保といったようなことに御協力をお願いしていくということで、さらにこういった問題につきましては制度面でも配慮をしていってほしいというふうに願っているわけでございます。
次の問題ですが、ＮＨＫはＣＡＴＶの問題をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。私の認識では、かつて日本ケーブルテレビジョンができた当時はＣＡＴＶについて必ずしも積極的にお考えになっておられなかったように思っていたんですけれども、最近はどうもそうではないんじゃないかというふうに伺っております。これは衛星放送が始まれば、また衛星放送がこれから先発展をしていくということのためには、やはりＣＡＴＶというものがもっともっとふえて発達をしていくということになれば、一般の視聴者の皆さんの負担も軽減をされるし、あわせていい絵がよく見られるということにもつながるしと私は思うんですが、ＣＡＴＶに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ローカル放送につきましては、私どもはこれを将来に向かって伸ばしていく方向でいきたいというふうに思っております。先生が今ローカルのＮＨＫが民放のローカル局に比べて力が落ちる、あるいは視聴率も低下しているとおっしゃいましたけれども、最近の、ここ一、二年の間のＮＨＫのローカル局の仕事は非常に認められている、勢いも非常に盛んになってきたというふうに私は判断しております。それというのも、衛星時代になりますと、一方ではやっぱりローカル放送、つまり地域のサービスというものが非常に重大なものになってまいります。したがって、今からそのことについてはきちんとした力のつけ方に配慮しなければいけないというふうなことで、私以下担当の者すべてがローカル放送の充実ということについて力を尽くそうと努力をしてきたつもりでございます。その結果が、この一、二年で、例えば名古屋とか、あるいは大阪のような大都会を初め、北海道あるいは九州でもローカル放送の成果について注目をされるようになってきた、これは大変うれしいことだというふうに思っております。
今回の値上げをお願いするに当たりましても、私は意見書を先生方にきょう御審議願っている立場でございますが、一番思いましたことは、これは国鉄を例に挙げるのは、先生が今御質問の中で挙げられましたからそれをとらしていただくわけですが、端的に言って第二の国鉄の道をたどってはならないということが念頭にあったことは事実です。ですから、国民にこうした負担増をお願いするのは本当につらい立場ではございましたけれども、そういった道をかりそめにもたどらない形の中で、ひとつ謙虚に、絶えずスリム化に――国民はどうしても肥大化していくＮＨＫに、やっぱりいろいろな大きな批判等、こういった値上げに際しては特に不満も出てくるわけですから、その点は会長以下執行部の皆さんにも絶えず、内部のスリム化と申しますか、効率化には努力してほしい、労使のそういったいい職場慣行の中でひとついい番組をつくってほしい、国民の期待もそこにあるのだという気持ちで、実は今回の値上げ案に関してもやむを得ずという形で御意見を差し上げておるところでございます。民放が一方において対峙されましたから、民放は活力があるし、あるいは血のにじむような経営努力という点においてはどちらがいいとか悪いとかという比較することはまだ論議を醸し出しますが、しかし概して品のよい番組をつくって、常に平均的な、優等生というのは味がないかもしれませんけれども、しかしＮＨＫはこれまでそれなりに公共放送としての役割も果たしてきてくれておる。それをさらに充実してやってほしい。しかも第二の国鉄化にならないように、今日の段階では早くスリム化するところはして努力してほしいということでお願いをいたしております。
人事院の勧告をめぐって政府が対応いたしてまいりました態度によりまして、そのときそのときの状況が人事院の不要論になりましたり、あるいは人事院の性格についていろいろ論議を呼んだということもあったかと思うのでございます。
 一昨年、昨年と、先ほど来もお答えを申し上げてきておりますように、その年次の人事院勧告の完全実施に向けて政府は最大限の努力をしてきた、こんなふうに考えるのでございますが、その結果、政府が決定をいたしました態度が人事院の姿につきましていろいろまた論議を呼ぶというようなことになっておるといたしますと、これは大変残念なことでございまして、また申しわけないと思っているわけでございます。一昨年も最大限の努力をされた結果、前内閣でございますけれども、これを見送るという態度を決定された。昨年第一次の中曽根内閣のもとでも、最大限の努力をいたしましたけれども抑制をするという形で終わらざるを得なかった、こういうことで今日を迎えておるわけでございます。
 政府といたしましては、その年次年次に最大限の努力をしてきておるところでございまして、それは決して人事院の存在あるいは人事院勧告の性格について、従来と異なった考え方を持ってそういう態度を決定したということではなくて、勧告に対応する中で政府が態度を決定する、そのことがむしろ人事院をめぐっていろいろ論議を呼んでおるとしたら大変申しわけないことである、逆にそういうふうに考えておるわけでございます。
 政府といたしましては、人事院が公務員の勤労条件等を確保いたしてまいります中で非常に重要な役割を果たしていただいており、そして公務員の生活を守り、公務員が力いっぱいに公務に精励をしていただける条件をつくり上げてまいりますために勧告制度があり、それを政府は尊重をしていかなければならぬ、こういう姿勢は従来もできる限りの努力をして堅持しようとしてきたところでございますし、これからも人事院を大切にし、人事院勧告制度を大切にいたしまして進んでいきたい、このように考えております政府の態度は不変であるということを申し上げておきたいと存じます。