今、総理、若干お触れになりましたが、ＰＫＦにつきましても、これは国会での定めがなければならないわけでございますから、当然国会の論議も必要であることは言うまでもございません。
 私どもは、ＰＫＯの見直しについても、ＰＫＦにつきましても、モザンビークでありますとか、カンボジアでありますとかザイールでありますとか、既に自衛隊から何カ所かに出ていって、経験を積んで戻ってきた人たちがいるわけでございますから、この経験、これは貴重な経験として、この人たちの意見も聞く必要があろうかと思います。また、この派遣に当たってかかわった方々の意見も必要かと思います。そうしたさまざまな意見を徴した上で、見直しに着手するか、改正をするかしないかについて決めるべきであるというふうに考えているところでございます。
次に聞こうと思ったのですよ。では、ＰＫＦの見直しについては果たしてどうか。
 整理しますと、今総理がおっしゃったのは、ＰＫＯ法の見直し、そのことはやらなきゃいかぬ、ただし、別の、いわゆるＰＫＦですね、こっちの方の見直しについては、ではどうですか。ＰＫＦの凍結解除の問題です。
国際平和協力法附則第二条において、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部、いわゆる平和維持隊の本体業務ですね、これについては、別に法律で定める日までの間は実施しないものとする、こうありますから、したがって、ＰＫＯ法の見直しとＰＫＦの見直しとは区別をいたしております。
 したがって、ＰＫＯ法そのものの見直しは、これは当然やらなきゃならぬというふうに思いますから、それぞれの党で検討していただきたいというふうに思っております。
わかりました。世の中変わった、だから、今、現にあるＰＫＯ法については積極的に評価をし、それを活用していこう、こういう意思表示であると、こういうことだと思いますね。
 そこで、見直し規定があるのですね、御承知のとおり。附則の中に、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行うものとする。」この施行日というのが八月の十日ですから、ことしの八月十日に見直しの時期が来るわけです。
 それで、来てから考えようというのじゃ、これは困るわけですね。当然、今のように積極的にこのＰＫＯを評価をしておられるということであれば、別の附則で凍結をされている部分もあります。幾つかの見直しの問題点もそれなりにクローズアップされてきておるわけですね。
 そこで、総理自身、もういよいよ八月十日ですから、そんな先の話じゃない、この見直しというものはやらなきゃいかぬと、そう今考えておられますか。
これは少なくとも、政府の代表も与党三党の代表も現地に調査に行ったんですよ。調査に行って、その調査に基づいて議論をされているんです。いいですか。そこで総理が、私はこう思うが、ぜひこうしてほしい、こういう結論を先に示せば、私は、やはり総理の意見は、それは三党でも尊重されると思いますよ。しかしそれは、せっかく現地に行って調査までして真剣な議論をしているさなかにそんなことはやはり言うべきではない、私はそう思っておりますから、したがって、その三党の議論も十分踏まえた上で、結論が出ればその結論は尊重しなきゃならぬと思いますし、結論が出なければ、出ない時点で内閣が判断をして決断をする、こういうことになろうかと思うんです。
要するに、今現在、総理自身は確信がない、こういうことの表明でしたね。そうでしょう。要するに、三党で合意をしてぴしゃっと決まったら確信を持ってやります、だからそれまでは自分としては何にも自分の意見は言わないと、こういう話ですか。
 それとも、実は、今河野外務大臣が言われたように、やはり自分としてはこういう考えがある、だからそれに沿って検討してほしいというのなら、そのようにおっしゃればいいんだ、基本的に。それがリーダーシップなんです。そうでしょう。そして総理の考え方を三党に諮ってみて、それでまとまるかまとまらないかは、それはやってみて結論が出る話だ。
 だけれども、全く白紙の中で、さあどっちでも料理してくださいということでは、やはりこれは困るんですよ。
ＰＫＯ法に基づいていやしくも自衛隊員を派遣するわけですから、したがって、よほど慎重な検討と分析をして、そしてきちっとした確信を持って結論を出すことがやはり大事だということから、今党内で、三党間で議論をしていただいているということでありますから、その三党間の議論というものも十分踏まえた上で、最終的には政府が判断をして決めるということになると思います。
僕の質問には余り答えてないんですよ。要するに、最後のちょこっとだけ、何かいろいろほかのところも協力をする、その一部としてこれも前向きにぜひ検討したい、これが外務大臣のお考えだ。
 さてそこで、村山総理、やはりこの問題は、三党が仮にイエスとなればそれでいこう、三党でノーということになったらノーでいこう、こういうお考えですか。
連結納税制度の問題につきましては、我が国におきましても連結決算報告書がつくられるようになって、二十年ほど前ある程度の議論が行われたわけでございます。
 当時、私どもが考えておりましたのば、やはり我が国の商法における会社制度、子会社であれ実質的な支配会社であれ、商法における個別の会社が独立した人格を持って存在をしている、そして商法上の決算が求められているという問題。それから企業会計の原則が、連結の制度はございますけれども基本的には個別企業ごとに決算を行うという筋道になっているということ。さらには、アメリカのような連絡納税制度をとってまいりますときには、当然親子会社間を連結いたしますとその間に損益の通算が生じますので、やり方によっては現行より非常に大きな法人税収の減を生ずるという財政問題もございます。
 そういったことがある程度問題としては認識をされておりました。おりましたが、その後連結制度そのものが、あるいは持ち株会社制度そのものの議論が、その後の二十年の間の展開は今日見るような状況でございますので、連結納税制度についての議論も全く行われていない、そういう状況でございます。したがって、やはり実態に合わせて将来議論されるべき課題であろうと考えるわけでございます。