御指摘のような公共職業訓練施設の行います定年退職予定者に対する職業訓練というのは、そこにも指摘されておりますように、それほど活発であるとは言えないわけでございます。したがいまして、今度五十七年度から改めます給付金制度におきましては、定年退職予定者の受けます訓練の先を公共職業訓練施設だけではなくて、民間の教育訓練施設で訓練を受ける場合も助成の対象にする、こういう改善を講じているところでございます。
昨年九月の、行管庁がやりました行政監察結果を読んでみますと、いま、民間の企業の職業訓練に力を入れていくという話をなさいましたけれども、たとえば定年退職予定者に対する職業訓練というのは、全然問題にならぬぐらい低調ですね。これは一体どういうことですか。うらはらじゃないですか。
高齢化社会へと急速に移行する一方、先生御指摘のように、技術革新が非常に進んでまいるわけでございます。そういう意味で、私どもの方も職業訓練については今後とも大いに力を入れていかなければならないと思っております。
 そこで、その場合、日本の実態から申しますと、まず必要なことは、民間企業が行っております職業訓練を充実することではないかというふうに考えておりまして、昭和五十七年度から新たに、民間の事業主の方が生涯訓練の見地に立ちまして行います中高年齢者の職業訓練に対して助成措置を講ずることにしております。
 それから公共職業訓練でございますけれども、従来から、たとえば高校卒業者を対象に高度の技能を付与する職業訓練短期大学校の設置等も進めております。さらに、技術革新に対応いたしまして、施設設備の整備でございますとか、指導員の資質の向上等にも努めております。ただ、御指摘のとおり急速な技術革新の進展にはなかなか追いつかないという面も確かにございますけれども、さらに努力してまいりたいと思っております。
ぜひがんばっていただきたいと思います。
 それから職業訓練についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほどから何回も述べておりますように、雇用と職業訓練というのはまさに密接不可分といいましょうか、そういう関係にあるわけでありまして、このごろ職業訓練もかなり充実の方向に努力をされておることは率直に認めたいと思うのでありますが、やはり私は、この時代になったら、職業訓練を希望する労働者は、行政上の責任においてその期間をすべて確保できる、それぐらい職訓については行政上の対策を強化されねばならないと考えるわけでございます。
 産業部門の技術の高度化、多様化等に対応し得る公共職業訓練の質の高度化が果たして図られておるのであろうか。訓練教科の多様化あたりが実際本当に図られておるのであろうか、そこまでくるとちょっと疑問ですね。幅は、手は広げた。しかしその中身については、特にもう変転きわまりないこの技術革新というものに対応できるような職訓がなされておるか、そんな教科があるかというと、この部分は一番弱いところですね。昔の部分はいいですよ。大工さんだとか電気工だとか自動車板金工だとかそんなのはいいですけれども、いまやそんなことばかりで世の中成り立っているわけじゃないのですから、逆に言うたら職業訓練のあり方ももっともっとスピードを上げて、この技術革新についていけるぐらい力を加えてもらわないと、何か最終的には職訓なんかに行っても何にもならない、そういう時代がひょっとしたら来るかもしれないということを私は危惧するわけでございます。
 そういう意味で、技術革新に対応した職業訓練施設の充実ですね。それから地域の特性を踏まえた職訓ですね。そういうものを念頭に置いて、この職訓の充実、再編成というものにこれからどう取り組んでいこうとされておるのか。私は、その意味では職訓法の見直しも必要だと思うのですが、局長の答弁を聞かしてもらいたい。
まあ労務債は退職金と給与の一部保留額と社内預金、この三色ございまして、労務債といえばこれ全部ということになるのでございますが、私どもとして、まずこの全額の百四十九億円、これはとうてい先ほど申し上げたような事情でグループではこれだけの捻出ができない。これは初めから思っております。できないということは不可能ということでございますけれども、さて私はこれを考えている中で、まず社内預金、これはどんなことがあっても払わなくちゃならない。それから退職金のうち旧債、これから起こるものではなくて古い方の分、これも何とかしたい。これがわれわれの考えている——これは力があるとかなんとかじゃなくて、やらなければならぬなと考えておるところでございます。それから給与の一部保留額、これが二十億ございますが、これについては、これは資金の状況でございますので、本来当然債務でございますけれども、これは当時の事情が後払いという約束で、途中からカットしたというような問題ですから、これについては無論力があれば払わなくちゃならないと思います。
 ただ、ここで問題になりますのは、その中で保留しました分を組合が労働金庫から借りてそれで渡した、こういう問題があります。これが保留してある額のうちの十五億ぐらいになるのじゃないか。これは組合対労働金庫の問題で、組合が借りて払っているのですから、これもというと全部むずかしくなってまいります。
 私の方でどのくらいの何を対象としてやっておるかといえば、百四十九億の労務債のうち、新たに起こる新債というものは、閉山ということで閉山交付金でやる。これは閉山交付金によってやっていっていただくとすると、残るのは古い退職金、それから社内預金、それから給与の一部保留額、これが問題を含んでおる点としてあるのでございます。そういうわけですから、われわれがどうやったらこの全額払えるかというと、これでも、旧債と社内預金だけ見ましても七十一億円になる。社内預金は一〇〇％の支払いはできるのでございます。私は炭労の座り込みを三回受けております。そして野呂委員長以下とも話した。一部では、もう何にもしないぞとすっかり伝わっちゃっている。ところが、この組合の席上でも、しないと言ったことは一回もない。できるだけやろう。ただ最後のときに、組合の言うとおりなわけにはいきませんとおれは思うということを申した次第であります。そう言っております関係からしても、いかにしてこれを捻出するか。私が言った以上、苦慮いたしておりまして、鋭意やっておりますが、一〇〇％と言われても、すでにその節申したとおり不可能な数字になっていると思うのでございます。