私に与えられた時間は十分しかありませんので、簡潔にお聞きいたします。
 今回の刑法等の一部を改正する法律案で私一番得心がいかないのは、やはり刑事訴訟法との関係で、逮捕、勾留にかかわる罪の基準となる罰金の額、限界罰金額、それから公判期日における被告人の出頭義務及び免除の基準となる罰金の額、いわゆる限界罰金額、これを、刑法三法は逮捕、勾留は三十万円、行政罰は二万円、条例による罰金も二万円にするという、そのダブルスタンダードを置いているということだと思うのです。
 既に先日の審議の際にも他の委員から再三指摘をされたところでありますが、法務省の説明は、今回の改正が刑法の体系には触れない、経済の変動に基づいて罰金額を引き上げるだけなのでこういう形になるんだという説明であります。それはわかります。しかし、先日の私の質問に対しても、今回刑法三法の罰金がここまで引き上がることに準じて、例えば行政罰についても、現在農水委員会で審議が行われている森林法の改正等についても、森林法にかかわる罰金の額が刑法に準じて大幅に上がるわけですね。幸いにして森林法に関する罰金については逮捕、勾留にかかわるものはありませんけれども、将来これから、先日の法務省のお答えによりましても、行政罰則は上げる方向に指導するということでしょう。そうしますと、法務省の指導によって行政罰が上がったものについては、刑法三法の罰金額に準じて刑訴法六十条等を適用しなければバランスを失するんじゃないかと思うわけですね。ところが、今回の刑法改正の附則にもそういう規定が全然ない。これは私、欠陥法と言わざるを得ないと思うのですが、どうでしょう。
罰金刑の問題だけでなくて、刑法全体にいろいろな問題があるわけでありますが、特に今御指摘の点につきまして、法制審議会の審議を促進していただき、早い段階でまとめて改正していく方向でやっていただかなければならない、私はそういうふうに考えております。
もう時間が終了したのですが、あと一言だけ。
 法務大臣、今までの罰臨法、いわゆる罰金等臨時措置法、これは臨時の措置だったわけですが、今回は刑法の一部改正なんですね。ですから、罰臨法、臨時措置の手法を踏襲するということは将来に非常に禍根を残すと思います。したがいまして、そういう観点で、早急に今言われたような財産刑についての見直しとか、あるいは罰金と科料の併合の問題とか、重大な問題をここで息を抜かずにすぐにスタートしていただいて、そして将来また、前の改正のときこうだったからということで足を引っ張られないようにしていただきたいと思いますので、その点についての決意だけ伺いたいので、お許しをいただきたいと思います。
まず最初の、経済変動の指標をどこにとるべきかということ、特に罰金の痛みとの関係で労働者賃金にとるべきだという御指摘でございますが、確かにそういった御指摘も一つの理由がございまして、私どももそういった面でやろうという検討もしたわけでございます。ただ、前二回罰臨法のときに、やはり貨幣価値の低下ということで対応するという趣旨で消費者物価をとっておりますので、今回も結局それによろうということにしたわけでございます。ただ、将来の財産刑のあり方の問題として、消費者物価、貨幣価値がいいのか、いわゆる賃金がいいのかということは、さらに議論を尽くしていきたいと思っております。
 それから、今おっしゃったように、科刑の実情を見ますと、平均的に、相対的に量刑が上がってきております。高くなってきております。それを物価の上昇にスライドしようじゃないかという御指摘ですが、確かにそういった点はございますが、その結果頭打ち現象といったものも徐々に出てまいり出しておるわけでございますし、さらに、そういう結果をもたらしますと、裁判所の裁判の量刑の裁量の幅が比較的に狭くなっているということが言えるわけでございますから、やはり法定刑そのものとして伸ばしてあげないと、量刑の幅も狭くなる一方で困るではないか、ここが一つ改正の必要性であるわけでございます。
時間が迫ってきましたが、次に、諸物価の上昇と十九年の経過ということで罰金を二・五倍と最終的にされたわけですけれども、制裁という意味では、諸物価というよりも労働賃金
を基準にすべきだったんじゃないかなというふうに思うわけで、もう少し引き上げてもよかったのじゃないか。そうじゃないと、刑法を一回つくってしまうと、臨時の手当てだというけれども、次にやれるのはやはりもう十年、十五年先になると思いますよ。ですから、そういう意味で、余り臨時、臨時、手直しということではいけないのではないかと思います。
 それからもう一つ考えてほしいのは、「一件当たり平均罰金額年次比較表」というのを資料でちょうだいしました。これは非常に興味深く見せていただいたのですが、これによりますと、罰金の多額というものを各罰条で引き上げてなくても、実質上は裁判所の刑の宣告の中でスライドさせているという事態がはっきりするわけですね。例えば傷害罪では、昭和四十八年を一〇〇とした場合に平成元年では二五三というように、二・五倍事実上引き上げておる。風営法にすれば八四七という引き上げをしている。こういう実態があるのに、また多額を上げて、それでまた年間百億円の増収になっちゃうから予算関連だ、こうおっしゃるわけですが、そうすると、これは物価上昇よりずっと上をねらっているのか、こういうことも思われるわけですが、その観点、もう簡単で結構ですが、それはどうですか。
ただいま御指摘いただきました点は、私ども一番頭の痛いところでございます。何よりも東京への一極集中を是正して多極分散型国土の形成を図ることが我々に与えられました一番の大きな課題でございます。基本的には国土政策あるいは産業政策ということになるかと思いますが、自治省の守備範囲におきましても、地方の産業の発展、振興を図る、あるいは雇用の拡大を図るという面から今までも努力を重ねてきたつもりでございます。市町村に一律に一億円を交付するというのも地域づくりのきっかけになりましたし、それから地方の民活によりましてこの発展を図るという意味からのふるさと財団等もこの雇用の拡大とか産業の振興には寄与しているというふうに思うわけでございます。金額的に大きなものはやはり交付税でございまして、交付税措置、それから地方債につきましても、過疎債その他で財政力のないところには手厚い措置をいたしておるわけでございます。こういった今まで行ってきました財政力のない団体に対する財政措置につきましては今後とも充実を図りたいというふうに考えております。
 それ以上のことが何か考えられないのかというさらに重ねての御質問かと思います。私から申し上げていいのかどうかわかりませんが、今後の問題といたしまして地方税、地方譲与税につきましても検討しなければいけない問題があろうかと思います。地方税源の地域的偏在の是正に資するために、今後、税源帰属の適正化の観点から法人事業税の分割基準の見直しを検討していくというようなこと、それから、地方譲与税の配分基準につきましてもその見直し等について検討していくということにいたしておりまして、このことは結果といたしまして財政力の格差の是正に資するものというふうに考えておるところでございます。