第一次再建計画、先生今御指摘のとおり、平成三年十月から四年八月にかけまして住専七社から私ども系統に対しまして再建計画の提示がございました。これについて私どもの協力を求められたというのは御指摘のとおりでございます。
 私ども、平成二年から三年ごろまでは非常に好況であり、また当時バブルの崩壊というようなことも、このような地価の低落が続いていくということも予見をいたしませんでしたこともございますけれども、平成三年の秋になりまして業況が少し悪くなってきた。したがって、先行き多少不安も出てまいりましたので、また一部外国銀行はこの時期資金引き揚げをしたというようなこともございまして、私どもとしても住専に対する債権については回収ということも考えた。これはそれぞれの信連あるいは私どもで判断も違いますけれども、そういうようなこともあったわけでございます。
 それに対しまして住専の方からは、残高維持に努めてほしい、自分たちは再建は必ずやりますと。ただ、金利につきましては母体行だけが、当時たしか公定歩合二・五であったかと思いますが、これをそのままやると。それ以上のことを、金利につきましては一切負担はかけないと。そういう残高維持だけの要請であったというようなこともございまして、また母体行からも住専と同様にそういう再建につきましての私どもへの協力依頼も一あった。また、関係金融機関なべてこの第一次再建計画については了承したというような状況を踏まえますと、私どもとしてもやはり金融システムの安定という観点からはこれには協力せざるを得ないと。そういうことで、母体行を信頼して第一次再建計画については残高維持ということを了承したという経過でございます。
それでは、今度、角道参考人にお伺いしたいのであります。
 第一次再建計画、そしてわずか一年ぐらいで第二次再建と移っていってしまったわけでありますが、私は先ほど申し上げましたように、住専の設立経緯とか性格や経営破綻の原因などを考えれば、母体行の責任はもちろん極めて重いと考えております。母体行が住専経営の責任を通常の債権者と同様にとればよいということとなれば、先ほど角道参考人もおっしゃいましたが、子会社をつくり、危ないことはすべて子会社にやらせるといった風潮が充満し、実務的に大きな混乱が生ずると思われます。
 したがって、母体行は本問題について体力の限りの責任を果たすべきだともちろん思っております。ですから、十九日のお二人のお話を聞いても、債権放棄であるとか平等の権利などと言われますと、この体力の限りの責任を果たすべきというのも非常にあいまいに見えるわけであります。
 まず、平成三年十月から平成四年八月にかけまして住専七社の第一次再建計画が作成されましたが、当事者間で折衝を重ねたあげく、最終的には住専各社から農協系統に対し、系統にはこれ以上迷惑をかけないとの意思表明がいわゆる文書でなされ、農協系統は残高維持という協力をしたと伺っております。この第一次再建計画の経緯、特に住専側からどのような協力要請等があったのかを含めて、角道理事長に参考人としてお伺いします。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして議事を終了いたします。
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管審項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件についで継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的にというふうにお伺いしたんですけれども、やはり余り具体的にはイメージがわかないのでございます。これは傍聴席にいらっしゃる皆様方、どうでございましょうか。私は頭が悪いのか余り具体的によくイメージがわかないのでございますが、実際の現場におきまして一体どうなるのかということになります。
 例えば自転車だとかいろんな廃棄物、ごみ捨て場に置かれているものを、私の友人の外国人などはこれはごみではないというふうに思いまして、早速自分の家に持って帰りまして非常にきれいに磨き上げまして、どこで買ってきたの、すばらしい骨とう品じゃないのというふうなものを日本の方たちのごみ捨て場から拾ってきていらっしゃいます。これはどっちのどういう概念になるのか、かつての廃棄物の概念でございますと、放置されているものではなくていわゆる遺失物になって、窃盗罪になるのかもわかりませんけれども、実際には具体的にさまざまにそういう混乱というのが起きるような気もいたします。ただ、混乱なら笑い話で済みますけれども、法の網の目をくぐるというふうなことにならないようにぜひともよろしくお願いをしておきます。
 次の質問に移らせていただきます。
 いわゆる適正処理困難物というものについての質問をさせていただきたいと思うんですが、適正処理困難物という制度は、もちろん御承知のように現行法にもございます。「事業者の責務」の中に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」というふうに言われております。
 事務次官通知によりますと、「事業活動に伴って生産される生産物が最終的には住民の手から廃棄物として排出されることにかんがみ、地方公共団体は、事業者に対してその製造、加工等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において処理が困難となることのないように勧告するものと。し、必要に応じて回収その他の措置によって市町村の清掃事業に協力させる等の指導を行なうことができる」とされております。
 こうなりますと、今までにどのような廃棄物を適正処理困難物として地方公共団体に指導とか助言を行っていらしたのでしょうか。適正処理困難物の例、そしてまた地方公共団体による指導、助言の件数が統計として把握されていらっしゃいましたら、ぜひお知らせいただきたいと思います。