基準局長、現在二千六百十六時間。貨物自動車の過積載の現状と交通事故を分析した「予防時報」という雑誌の一部をここに持ってきました。その中でも、「過重な労働条件などが過積載違反の誘因の一つになっているところから、適正な賃金体系」とともに「運転時間の短縮等の労働条件の改善を図る」ことが必須条件であるということがここにも提起されております。
 あるいは、これは直接トラック運送にかかわっている労働組合のある一つの資料でございますが、それで見ると、「慢性疲労を生む長時間労働」ということで、例えばトラックの運転手ですけれども、二千時間未満のところは六・四％という数字が出ました。二千五百時間から三千時間未満というのは二九・五％です。三千時間以上というのが実に四〇・六％の実態です。
 新前川レポートじゃないけれども、今、日本の国は働き過ぎと言われ、構造協議もありますけれども、とにかくそういう状況の中で千八百時間にしていこうと政府も言ったし、私どももそれを求めて労基法の改正を行ってきたのですね。それは画期的なことだったと思うのです。ところが、現実にその千八百時間を求めているときに、基準局長の言われている数字を見ましても、元年には二千六百十六時間、一般の企業に比べて五百時間ほど長いと一言われている。ところが現実に、大型トラックの長時間労働を調べると、三千時間以上が四〇・六％もあるという事実、これだけ大きな乖離があるのです。果たして一年間のうちに時間短縮が進むのか、これが進まなかったら過労運転なんて絶対になくならないんですよ。これは今総務庁が言っている話ではありませんけれども、縦割り行政という関係がありますが、労働省の責任は極めて重いと思うのですね。長時間労働をなくすることによってかなりの大型事故を減らすことができる、この点についてもう一回答えてくれますか。
お尋ねのトラック運転手よりは若干広い範囲になりますが、道路貨物運送業の年間の総労働時間は、毎月勤労統計によりますと、平成元年のものをまず申し上げますが、二千六百十六時間でございます。全産業平均が二千八十八時間でございますので、年間五百時間ほど長いということで、御指摘のようにこの業種は実態的には長時間労働の業種であるということで、現在の法定労働時間四十六時間の適用を昭和六十三年度から三年間猶予されております。六十三年度の道路貨物運送事業の総労働時間は二千六百八十七時間でございました。したがいまして、非常に長い中でも六十三年から平成元年にかけまして七十一時間の短縮が進んでおります。
 四十六時間への猶予期間は来年の三月で切れるわけでございますけれども、私どもとしては、来年三月までに四十六時間にするのではなくて、事前に前倒しで実施をしていただきたいということを強くお願いしております。業界の方も、先ほど先生から御指摘ございましたように、長時間労働というイメージが定着しまして若い人材が来ないということで、これは業界にとっても人材確保の見地からも時間短縮を進めなければならないということで積極的に協力していただいておりまして、猶予期間内に法定労働時間に達することは可能だというふうに考えております。
今、大臣の方からも、これからも大変必要な原子力発電を進めていきたいというふうなお話でございますが、確かに今、地球上のエネルギーの資源を考えてみますと、石油とか石炭、天然ガス、それは絶対量がもう数十年で大体枯渇するだろうと言われているし試算も出ているわけでありまして、我々の子孫のことを考えますと、やはり水力利用の新規開発とかあるいは太陽光、風力、地熱等々新しいエネルギーの開発はもとよりでございますが、しかしそういった再利用が可能である原子力エネルギーへの期待というのは大きいものがあるわけでございます。そのような観点から、原子力発電所の立地につきましては、その必要性は実は十分理解をしているつもりでございます。
 しかし、それと同時にその立地の困難さ、あるいは立地地域が抱えている問題につきましても、私もその渦中にあるものですからいろいろと身にしみて感じておるわけでございます。特に日本におきましては、世界唯一の原子爆弾の被爆国というふうなことの経験からいいましても、どうしても原子力と聞きますと即爆弾というふうな非常にアレルギーもあるわけでありまして、なかなか大変でございます。
 そこで、今日までの電源地域の振興にかかわるコストは、最終的には実は電力消費者が電力使用料の中で負担をすべきだというふうなことになっておりまして、電力使用料の中から電力会社が電源開発促進税として国の電源開発促進対策特別会計、電源特会の方に納めて、そこからいろいろな形で交付税だとかあるいは補助金として出されておるわけであります。
 電源地域の住民の感情を考えますと、これは全くそれだけでは不十分であると言わざるを得ないわけでありまして、私、先ほど来申し上げましたとおり、今後の電源立地の困難さを考えますと、さらに一歩進んで、電源地域の振興ということをその重要性を踏まえて我が国のエネルギー政策の中で明確に位置づけていただいて、そして国としての電源地域の振興にかかわるコストの負担をしていただきたいのであります。
 既存のいわゆる電源三法交付金による地域のインフラの整備がある程度合、成果を見ております。例えば高速交通体系の整備のような実は国のレベルでのインフラの整備というのは全くなされていなくて、他の地域と比べてもほとんどこの電源地域というのは実は見劣りをしているというのは、私ども福島県のあの双葉地方のところでも同じようなことでございます。
 そういった中で、時間がないようでありますから、私が申し上げたいことは、これらの点で国もみずからの立場で電源地域の皆さん方に対して手厚い措置をとるべきと思うのでありますが、国として電源地域に対する振興あるいは支援策、こういったことをどのようにお考えであるのかをお尋ねいたしますと同時に、この制度を最大限に生かすためには、やはり何と申しましても、交付金等々いただいておりますすべてのものがハードの面だけで、これはいいですよ、箱をつくってもいいですよ、しかしランニングコストには使ってはいけませんという制約があります。これではとても地域はかなわないのであります。やはりこういったことを考えたときに、人件費だとかランニングコストにもまた使ってもいいんだ、こういった方法に直していただければと、こんなふうにお伺いいたします。