農外収入がふえていることは私も知っております。ですけれども、食糧自給率だとか自給力というのを強化するには、やはり農業生産というものが発展していかなければならぬと思うわけなんであります。
 そういう点で、あなたはサミットに行かれると非常に評判がいいです。国民の皆さんに聞いても、中曽根総理というのはなかなか大したものだなんていうことを私もよく耳にします。ですけれども、あのサミットに参加するところの国、七カ国ありますね。その参加国の穀類の自給率を私調べてみましたところが、これはちょっと古いのですから各国はもっと上がっていると思うのですよ、それでもカナダが一八三、フランスが一七〇、アメリカが一六二、西ドイツが九〇、イギリスが七七、イタリアが七三、日本が三三％、こういう状態になっているのですね。
 私は、確かに日本の工業力というのは抜群に強くなったと思います。しかし、それは日本の農業というものを犠牲にした上に立って強くなっているのじゃないですか。しかも、あなたは、食糧の自給率強化に関する決議は尊重している、こう言っておられますけれども、きのう、おとといですか、経団連を初めとする財界五団体があなたに対して申し入れをやったでしょう。その中に、米価は据え置けという申し入れをやっているわけなんですね。それから、一昨年の七月三十日の第二次臨時行政調査会の答申を見ましても、農業の予算は切り捨てをやれということを言っているわけなんです。極端に申し上げますと、食管制度なんというものは自由化したらどうかということを言っているわけなんです。そういうものと国会の自給力強化に関する決議というのは、全く相反していると私は言わざるを得ないと思います。
 ですから、この点を総理の方からも理解を願って、幾ら臨調が何を言おうと国会の決議は尊重して、日本の農業というものを守っていかなければならないんだ、サミットに参加して三三％なんという状態では恥ずかしくてどうにもならぬよというような気持ちになってもらわなければ、日本の農業の再建というものはできないと私は思うわけなんであります。
 時間が来ていますが、そういう意味で、今まで農民が嫌がる減反を強要して、そうして、減反政策が行われてから今まで何回となしにこの場におきまして食糧庁関係の皆さん、農林大臣等に、こういうことをやっていったら必ず外国から輸入をしなければならないことになるんだよ、こういうことを指摘してきたわけなんでありますけれども、農林省の方は、政府の方は絶対にそういうことはございませんと言い切ってきているわけなんであります。そうしてこの時期におきまして、このような青天のへきれきのような韓国米の緊急輸入という事態が起きたわけなんでありますから、この政治的責任というものは一体だれがとるのか、その点を明確にしていただきたいと思うわけなんであります。
マッカーサー元帥が日本におりましたころ、我々が一番唱えたのは農工一体という言葉なんです。そこで、一生懸命農工一体を言って、かなり農工一体が今出てまいりまして、農業の機械化に非常に成功して、そして田植え機もでき、草取り機もできるということ、あるいは出稼ぎもできる、土木工事にも出る、そういうことで全体としての収入というものをふやしていく。それと同時に、専業農家をふやして、そして営農団地をつくるとかそのほかによって経営規模を拡大する、そういう専業農家を充実させる、そういうような政策でずっと来て、特に基本法農政以来は選択的拡大とか、いろいろな新しいことも言われて充実してきていると思うのです。
 そこで、臨時行政調査会ができまして、各省庁の行政をいろいろ点検をいたしました。その結果、臨調答申を我々は尊重してこれを最大限に実行する、そう言ってまいりまして、農林省関係の予算につきましては、多分に効率化、重点化ということで御協力を願ってきた。農林省の皆さんも非常に苦しい中でよく御協力していただいた。人員の面においても予算の面においてもそういう重点化、能率化、効率化という面で御協力いただいたと感謝しておる次第です。
 しかし、農民の皆さんの所得は減っておるものではない。私は、都市における労働者の賃金と農家の家計における収入と、そういうものを見てみた場合に、農家の家計収入が著しく落ちてきている、そういうことにはなっていない、そういうように思います。
四号まであることが例示されておる、これは例示というのは、実はずばり制限業種として出ておるので、例示だから以下同文というような、あるいはそれらと一緒にみなしておくというわけにはいかないものじゃなかろうかと私は思う。さっき言ったように、取り締まるならびっしり取り締まる、そうでないものはすっぱり解放していくということが、ここら辺が一番大切なところであって、何か漠然とやっていく。だから、こういう網をかぶせておけば、それがいかにも公認された産業のように、あるいは商売のようになっていくという見方をされたのでは社会に大きな禍根を残すのじゃないかと思う。だから、手間暇はかかるけれども、また一つ一つ議論をして、個室マッサージとかがあるけれども、何やらまた出てきた、これをまた入れようか入れまいか、こういう議論が、法改正をやりながらここであってしかるべきではないかと私は思う。
 例えば、これは単純なんですね。個室で異性のサービスをさせる営業なんというのは、そういう表現をされておるのがありますけれども、そんな素人で個室で異性にサービスをさせる営業なんて——もちろん素人は営業しないのですから、あるわけないのですから、そういう点ではこれは極めて単純明快に、しかし法的にはもっともっと研究しなければならぬ問題があるのでしょうが、極めて規制しやすいような業種の選定というのができるわけです。そういう点では、私はやはりこういう点は手間暇かかっても、五号のような包括的な政令委任というのは困るのじゃないかと思います。
 特に、「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」ということがこの風俗営業法の建前でありますけれども、どういうぐあいにその価値判断をするか、具体的なものは一体どう見たらいいのか、その定義、内容というのは実は不明確であります。冒頭言いましたように、時代によって意識の変化、あるいは個人の思想、信条が変わることによってもまた解釈も違ってまいりますし、このことはまた逆に言えば、生活とか思想の統制にまでつながる危険性もありますことは、戦前の風俗関係取り締まりの場合に、公安の安寧ということ等が入っていたことからも御存じのとおりでありまして、あれは昔のことだからというわけにはいかない。
 法の流れというものは、法をいじくる者は、当然歴史的背景というものは絶えず見ていかなければならぬ。その上に立って、今日のこういう警察なり、あるいは対処なり建前ができてきておるわけでありますから、そういう点で、この種の今言ったことを皆さんに、例えば「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」ということについて、どういうぐあいに具体的に定義、意義を明確に言うかということになりますと、それはとてもじゃないが、微に入り細に入り、言うことはなかなか困難な話です。
 困難なことを承知で私はまだ言っておるわけですが、だが、それだけに判断の誤りということも当然出てきやすいために、やはり政令の包括的な委任というものは最小限にとどめなければならぬ。やはりこういう種類のものは法律で定義をして、皆さんのよく言われる具体的な構造とかそういうものについて、これは政令でないとだめだぞ、そんなことを法律で決めるわけにはいかぬじゃないか、そうかといって、車両運送その他では構造まで決めているものもあるのだけれども、だがこの種のものはそうはいかんまい、きょう言ったらまたあす変わるかもしれない、じゃこれは任せろ、それならわかります。
 そういう点では、私はちょっと関連していろいろなところへ進みましたが、そういう点の見解を承りたいと思います。