所得税につきましては、昭和三十年代、四十年代を通じまして、高度成長のもとでございますから、毎年かなりな自然増収が生ずる。その裏腹としては毎年かなりなべースアップがあったということでございますが、そうした自然増収を所得税を中心に毎年減税に充ててまいったところでございます。これが昭和五十年に特例公債を発行を始めまして以来、ほとんど本格的な所得税減税というのが行われなくなってきております。そういうところから次第にサラリーマンの間での納税者の割合というのはかなり高くなる。また、減税が行われないために、ベースアップは高度成長時代には及ばないとしても、ベースアップはあるが、それによって税負担はふえる。そういう現象が続いたわけでございますので、そうしたところから、かつてに比べると負担感が痛切に感じられるようになった。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました他の所得者との課税格差と申しますか、そうした点があろうかと思われます。そうした点が重なりまして、サラリーマンの方に重税感が強くなってきているということではないかと思うわけでございます。
 円高となったこの為替レートから換算しますと、外国と比べると同じ金額をとりますと、確かに低いわけですけれども、三百六十円が百三十円台になって、大体三分の一ぐらいになった。三百六十円時代の課税最低限というのは世界的に見るとかなり低かったわけでございますが、それでも納税者はサラリーマンの中の五割から六割ぐらいだったわけでございます。それが現在では、金額でいきますと課税最低限は世界一高いんですけれども、納税者割合としては九割近くになっている。そこのところが、為替レートとの関連で計算すればそういうことですけれども、三十年代、四十年代と比べると、むしろ課税最低限は、当時は国際的に見て低かったのが、現在は非常に高くなっているのが、納税者割合としてはむしろ相対的には納税者割合が高くなり課税最低限がむしろ低くなっているという、実感的にはそういうことになるわけですが、為替レートで計算した単純な国際比較では、委員お示しのように、むしろ日本は課税最低限も高く、負担率も低くなっている。そこに生活上の実感としてのギャップが出てきているのではないかと思います。
その点我が国の国民の税負担率というものも国際的に言って今低いですわね、社会保障負担も含めて三六％。アメリカは低いようですが、ヨーロッパ諸国に比べればはるかに日本は低いわけですね。その中でいわゆる中堅所得層と言われる人たちも、重税感というアンケート調査はありますけれども、実際に税率はどうかということを国際的に比較すれば日本は高いとは言えない。そこに大きな国際的な数字の比較と国民の意識との差があるわけなんですがね。それはどうしてそういう差があるとお考えでしょうか。
そうした国際的な比較という観点からいたしますと、日本の所得税というのは国際的に見れば全体としては低い方でございます。アメリカ、イギリス等に比べますと、マクロ的に所得税負担を個人所得との比較で見ますと半分から三分の一ぐらいでございます。ただ、フランスはおおむね日本と同じ水準でございます。したがいまして、大体の階層におきまして諸外国に比較すると日本の所得税は低いわけでございま
すが、御指摘のような階層でございますと、フランスとはおおむね同じか前後上下しておりますが、そのほかの国と比べると、先ほどの水準のサラリーマンの方々の場合でも国際的に見れば低い水準でございます。
 ただ、そのサラリーマンの方の国際的な観点ということは別として、先ほど申し上げた初任給から始まって働き盛りになり退職されていく、そのライフサイクルからいたしますと、その時期が生活の、収入支出の状況からいたしましても、一番逼迫感がある。そのあたりのところが一番軽減の御要望が強い。そうしたものを受けての議論でございます。
 もう一つは、所得税の問題、特にサラリーマンの所得税の問題は、サラリーマンの方々の所得税は全く源泉徴収で対処されております。ガラス張りで、懐から企業によって源泉課税されているところでございますが、そうした点がやはりまた同じような生活水準をしておられる他の所得者と比べると不公平感がある。そうした問題と重なってこの働き盛りの方々に重税感、不公平感が強い、そこからの出発でございます。ただ、その水準の方々を国際的に比較してみれば、委員御指摘のように、水準は決して高いとは言えない、これは事実でございます。
その世帯の水準の家庭のいわゆる所得税の税率、これは国際的に見てはどうなんでしょうか。私が大蔵省からいただいた資料を見ますと、大体五百万とか一千万、一千七百十六万で日本とアメリカが交差をするようになっておりますが、そのあたりの世帯の所得税率というものは我が国は国際的にも一番低いようにこの資料はなっておるんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。本当に税率は低いんでしょうか、日本の。
北橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、補助金の整理合理化の問題でございますけれども、総理並びに大蔵大臣から御答弁がありましたが、地方一般財源化及び総合補助金化についての御提言の趣旨については基本的に賛成であり、事業の実績、効果等を随時検討し、補助金の整理合理化、総合補助金化等に努めるべきものと考えております。
 次に、地方団体間の財政調整、いわゆる逆交付税の構想でございますけれども、ただいま総理から御答弁があったことですべてでございます。
 次に、税制改革についての幾つかの御提言でございますが、まず、個人住民税の単一税率化の問題でございますが、個人住民税の単一税率化は、負担能力に応じた負担を求める観点からすれば、問題があると思われます。そして、税率構造のあり方については、税制調査会の審議を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
 次に、事業税の外形標準課税の導入問題でございますが、これは先ほどもお答えしたとおり、事業税の外形標準課税の導入問題は、事業税の性格の明確化とその税収の安定的確保とを図る見地からは、導入することが望ましいという考えがある一方、企業関係税、間接税等税制全般とも関連する問題であることから、慎重に検討すべきものという意見もあり、税制調査会において検討されているところであります。この問題については、今後における税制改正の検討課題の一つとして、引き続き検討を進めてまいる必要があると考えているところであります。
 次に、地方税等に関する条例改廃請求についてであります。
 昭和二十三年の地方自治法の一部改正の際、その当時、減税を内容とする条例制定の直接請求が頻発し、地方公共団体の財政的基礎を危うくするおそれがあると見られたことから、地方税の賦課徴収等については直接請求の対象から除外をされたことは御高承のとおりであります。そのような経緯にもかんがみ、条例の制定改廃請求において地方税の賦課徴収等を対象として認めることについては、慎重に検討すべきものと思料されます。
 以上です。（拍手）
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