何といいますか、収益回収型の資金を入れて港湾の活性化を図ろうという政策を掲げまして、当時まだ制度そのものが確定していないままでございましたけれども、それぞれの地方の構想につきましてヒヤリングをしたわけでございます。その段階ではいわゆる構想という形でございましたが、その時点での構想の内容が、今先生のお手元にある資料の姿でまとめられたものでございます。少しわかりやすくといいますか、アピールという点も考えまして、そこに多分図に掲げてあると思いますが、そういった形で世に問うたものでございます。これを概算要求という形でまとめたものでございますので、これをその後の事務的折衝といいますか経過を経まして中身を締めてまいりますと、全体としてやや規模の縮小があったということは事実でございます。
 いずれにしましても、現実に事業の着手、実施ということになりますと、収益回収型でございますから、回収するという観点から、ややかたい計画からスタートするというようなことがございまして、出だしが、まあ先生意外感をお持ちになられたかと思いますが、そういった事業の性格からしまして、私ども、ややかたい形から進めざるを得ないというふうに考えた次第でございます。この制度が、スタートがまだこれからでございますものですから、だんだん制度になれてまいりますと、プロジェクトの内容もそれにふさわしいものになっていくというふうに私ども考えているわけでございますが、六十三年度はそういう意味でやや規模の小さい形でスタートをするということかと私どもは認識しているわけでございます。
何かあなた人ごとのような話をしよるけれどもね。「港湾整備事業予算概算要求の概要」ということでおたくの、まあ名前は言いませんけれども、運輸省港湾局計画課補佐官が——あなたのところの局ですよ、これ詳細にお書きになっておる。何か、それは私はよう存じませんと言っているけど、あなた局長だからね。概算要求のときは、局内のいろんなものを全体をまとめて、そして大蔵省にお出しになったんじゃないですか、概算要求は。あなたの話を聞いていると、何か全く関係のない人が書いたような、よく存じませんとか、こう言われているけれどもね。少なくとも運輸省港湾局として、運輸省全体でまとめて大蔵に出される概算要求というのは、あなた局長さんですから、目を通されて、そしてきちっとしてお出しになったんじゃないですか。計画するのはそれぞれ課長や係官がやるでしょうが、あなた局長ですからね。存じませんがということじゃ困るわけ。存じておったけれども実はこうなったという話をしてもらわぬとね。何かあなたの話を聞いておると、どこか他の局の部下か何かが勝手に投稿したような話になっている。
 ですから、そういう意味からいうと、例えば事業規模でも、概算要求の方がかなり大事業を僕は想定しておったと思う。この要求の段階ではね。それから、いずれもこの第三セクターのほか公社も行えるようなふうになっておったし、それから収益回収施設そのものにもＡ型が使えるようになっていた。こういうふうにこちら側は、概算要求の段階だったからかなり大構想を打ち上げたのかどうか知りませんけれどもね。それから見ると、今回のやつはいかにも中身が小じんまりとなっているものですから、どういうことになっているのかと、そこのところをきちっと説明してもらいたい、こういうことを僕は言っているんですよ。
お尋ねの内容、私しかと心得ておらないところがありますが、いずれにしましてもこの資料は概算要求時に発表したものと思います。
 そこで、予定しておりました要求の内容が現在の形になったという経過でございますが、いずれにしましても、関連事業からの収益で貸付金を返済していくというタイプでございますので、概算要求の時点では、関連した事業から返すのではなく、公共施設そのものの使用料で返済していくというタイプも考えたわけでございますが、予算折衝の過程におきまして、特に事業の収益性の観点からしまして、やはり使用料だけで貸付金を返済するということにつきましてはやや難があるというようなことから除いたものでございます。したがいまして、その時点で要求の内容として説明申し上げている資料につきましては、必ずしもそのとおりに実現していないという点がございます。
先生から宅地開発に関連しての公共施設の負担のあり方、こういった点での御質問でございますが、おっしゃるように一般的に宅地開発を行う場合には、全体面積に対して三割前後のものが公共施設用地として確保されている、またそれが一応の望ましい水準である、私どもはそういう認識を持って行政を進めているわけでございます。そういった中で、この負担をだれがどうすべきか、こういう御議論と思います。
 基本的には私どもは、宅地開発に関連して当然こういう道路などが必要になる、これは当たり前のことだと認識しておりますが、この費用負担としては根幹的なもの、公益的効用を果たすもの、これはやはり公共団体などの公が負担するということが基本的に姿勢としては必要だろうと思っております。ところで、一方また区画街路のようなもの、あるいは小公園のようなもの、言ってしまえば足元的な公共施設、こういったものについては開発者の負担で整備するということもそれなりの合理性があるのじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
 ただ、現実はどうかといいますと、先生がおっしゃっている背景もあろうかと思いますけれども、現在関係公共団体の多くはいわゆる指導要綱というものを持っておりまして、そのために非常に行き過ぎた公共の負担をデベロッパーに求める、このことがエンドユーザーに負担になってはね返る、こういったことが現実に一つの大きな問題でございます。これは私ども、宅地供給政策を考える上でも大変に大きな問題でございまして、この是正というものについては大いに指導もし、今後ともますます改善の方向に持っていきたいというふうに鋭意努力しているところでございます。
 そういった中でございますが、やはり公で負担すべきものを公がやるということについても一つの制度的裏づけ、推進体制というものがぜひ必要であろうと思っております。そういった中で、建設省におきましても関連公共施設整備費、いわゆる関公と言っていますが、特別な予算を計上し、現在こういった事業を促進するとか、あるいはまた何も関公事業費ばかりでなくて、いわゆる通常予算におきましても宅地開発関連の事業は重点的に面倒を見る、こういった構えでやっておりまして、申し上げたいことは、全部が全部公というわけにもいかない、ある意味ではデベロッパー負担という面でも合理性があるものもある、しかし行き過ぎてはいけない、こういった関係の中で、私どもも公の適正な負担というものを進めてまいっているところでございます。