ただいま関谷委員のおっしゃいましたように、交通事故が昨年来非常にふえ出した、ことしは昨年よりまた十七日も早く九千人を超えまして、このままでいくと一万人をあるいは超えるのではないかという心配を関係省庁でもしております。
 その原因については、これも今委員がおっしゃいましたから、重ねてこちらから申し上げる必要もございませんが、若年者のオートバイの問題である、あるいは高齢者が免許証をおとりになる、あるいはシートベルトの着用が一時よりは緩んできたとか、あるいは道路の交通上の問題である、あるいは警察官の数の問題もありまして、そう交通安全だけに、交通警察だけでやっていくわけにもいかぬとか、いろいろな問題がたくさんあるだろうと思います。しかし、そのいろいろな情勢あるいは——もう一つ落としましたが、やはり景気がよくなりまして自動車の保有台数が非常にふえてきた、自動車の保有台数がふえてきたということは、まだ未熟な運転者もふえた、こういうことにも相なるかもしれません。そういったことを踏まえて、このどれが主な原因ということを言えないわけでありまして、総合的に交通事故がふえてきた、またふえ続けておる、こういう事態であるわけでございます。
 そこで、結局はもう一度精神的な意味においても締め直す必要があるのじゃないかと私も痛感をしているわけでございます。先ほど岡島委員の御質問にもありましたけれども、近々に、ここに運輸大臣もおられますが、運輸大臣あるいは運輸省あるいは関係省庁にもお願いをいたしまして、もう一度再点検をする、引き締めをやる。中央省庁だけではだめでございますので、全国の都道府県、各市町村あるいは関係団体等にも強い要請をいたしまして、もう一度引き締め、再点検をする、こういうこと以外はなかろうかというふうに思って憂慮をしているわけでございます。近々こういう問題について内閣にも諮り、あるいは国会にもお願いを申し上げまして、一大運動を展開するしかないかと思っている次第でございます。
建設省には道路環境の問題等について御質問申し上げたかったわけでございますが、時間がございませんから、何点か御要望だけにさせていただきます。
 交通事故の多発地点というのはもう決まっているといいますか、多発地点があるわけでありますから、多発地点の点検等について、ひとつ積極的に建設省が音頭をとって各関係機関との点検運動を特にお願いをしたい、こう私は思います。
 昼間の事故は十年来横ばいでありますが、特に夜間の事故が倍増しておるわけであります。夜間照明等の問題は、道路照明の中で大事な交通安全対策だろうと思っておりますから、これもひとつ積極的にお取り組みをいただきたい、こう思います。
 それから、特に私がこの機会にお願いしたいのは、標識の問題。これは、警察の方もそうでありますが、建設省の案内標識あるいはまた警察の規制標識、この標識の表示がどうも老人の皆さんにはよくわからない、実はそんな声があります。だから、だれでもわかるような案内標識であり規制標識であるという対策も、ひとつ警察あるいはまた建設省それぞれお取り組みをいただきたい。これもお願いをしておきます。
 時間が参りました。これで終わりますけれども、いずれにいたしましても、交通安全運動といいますと、従来の私どもの印象というのは、白バイ、これが一つ、それからもう一つは警察庁の大きな垂れ幕、これが交通安全運動だという印象があるわけであります。先ほど水野長官も言われましたが、今国民の一人一人が交通事故から少なくともみずからを守っていく、交通安全運動というのはお巡りさん任せだとかあるいはまた国任せだとか、そういうことの段階ではもうないということをみんなで考えながら、歩行者もドライバーも交通ルールの確立あるいはまたモラルの認識を深くするといいますか、そういうものに向かって積極的に取り組んで、一つでも少なく、交通事故死ゼロというのが本来の願いであろうと思いますけれども、現状から少しでも少なくしていく、みんなで力を挙げて取り組む、そういう姿勢というものを強く心からこいねがいながら、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
高校への進学率というものが非常に日本は高いわけでありますけれども、数だけの問題じゃなくて、内容の問題につきまして十分充実したものにしていかなきゃならないと思いますので、この点についてのこれからも一層の御努力をお願いをいたしたいと、このように思います。
 それから次に、私学助成についてお伺いいたしたいと思います。
 私学で学ぶ者が、大学にあっては平成元年度二百二万のうちで百四十八万、七三％に及んでおります。短大ではもう四十六万人中四十二万、九一％と、大変な数字の私学で学ぶ者があるわけでありまして、そういったことで実は昭和五十年に私学の助成法という法律が成立いたしております。それ以前の昭和四十五年から若干私学助成というものが始まりましたけれども、本格的に助成といいますか、それが法的根拠を得て実施されましたときには、それは昭和五十年でありますが、私学の経常的経費の二分の一まで助成するということを目標として出発したわけです。このときの補助額、補助金の金額は一千億円であったわけでありますが、当時二〇・六％の補助率ということであったと思います。それが平成元年度では、補助金の金額こそ二千四百八十九億円と約二・五倍になっておりますけれども、補助率は一六・〇％というふうに大幅に下がってきております。学生の急増期に入った現在におきまして、学生数の増加に伴って当然教職員もふやさなければなりません。そういうことで教職員の数もふえておるわけでありますけれども、当初目的とした半額助成からは遠ざかる一方であるというふうな実情であると思うわけであります。
 そこで、今ちょっと総理いらっしゃいませんけれども、人づくりが国づくりの根幹であるという見地から見てこれをどういう方向に持っていったらいいか、お考えを伺いたいと思います。
 特に、大蔵省で文教予算という形で編成をされる段階におきまして、ここ数年非常に財政難だということでシーリングの枠をかけて、こういった助成のもとにつきましても補助金の切り込みが行われておりますので、パーセンテージはどんどん下がる一方だと思います。私学助成がどんどんしりすぼみになっていくということであるわけでありますけれども、そしてまた、現在、この間、中堅所得といいますか、そういうところに対し皆さんが所得税の減税ということを考えて実行されたわけではありますけれども、この中堅所得のところが、高校へ行く、大学へ進学するということになってきておる現在から見まして、非常に教育費の負担が大きいわけであります。私立大学におきまして、今、入学金とそして授業料、その他の施設費ということで最初の年度に納めなければならない金額の平均が百三万円と伺っております。百万円を超えている実態だと思います。そういったこともありますので、私学助成ということに対しまして大蔵大臣のお考え、また、総理のお考えがあれば総理のお考えを伺いたいと思います。