お答えいたします。
 許認可の問題は、私のところへ具体的に出てきて初めて私の権限に移行するものと考えます。千葉県は千葉県なりに地方自治体の権限を持っておられて、知事がどのような形で相手側と話し合ったのか、あるいは県議会の発言について具体的に私のところに来ていない限りは、私がそこに権限を及ぼすということについてはいささかなじまないような気がいたします。昨年から二、三カ月たっておるということでございますが、私もまだ具体的な話につきましては承知いたしておりませんし、局長、担当局においても具体的な問題として当面の作業に入っておらなかった問題であろうかと思います。
 なお、先生の御指摘のこともこれあり、そうした事実関係についてなお調査いたしまして、しかるべき行政指導は権限の及ぶ範囲において行っていきたいと思いますし、また、地方自治体の権限という問題もございますので、その点なかなかむずかしかろうと思いますが、具体的なことを御提言くださいましたので、この問題についてはなお調査の上検討させ、対応させていただきたいと思います。
ですから、私は建設省の指導が怠慢であるというわけなんです。まだ認可申請は確かに国へ出てきておりません。出てきていませんけれども、大臣認可申請をして認可を経てからでなければ準工地域から住居地域に変えられないものを、このように民間企業と協定を結んで、担保価値を——六百億から一千億の金を調達させるために、用途変更をするということを民間企業と協定を結んでいるわけです。しかも、この事実は、私は昨年の農林水産委員会ですでに取り上げて質問をいたしているところでありまして、そこには大臣はお出になりませんけれども、建設省のそれぞれ河川局、都市計画局からお出になって、聞いていない、聞いていないと言ったのが昨年の十一月二十六日です。すでに三カ月たっておるわけです。
 こういうふうな大臣権限に属する事項が、埋立法においても都市計画法においても大臣の認可事項に属することが、一地方自治体の恣意的な、全く独自なことの行為で行われている。そういうことを知っていながら、河川局においても計画局においても全くこれに対して関与せずに放置していく、そういう国の行政指導の怠慢が、金権腐敗の千葉というような形になって出てくる。これは一行政体の千葉県の問題ではなくて、国がやはり重大な責任があると思うのです。この事態に対して、大臣認可を経ないこうした覚書について、斉藤大臣はどういう見解を持っておられるか、この点を伺いたい。
ただいまの御質問につきまして、事実関係についてちょっと御訂正を申し上げたいと思うわけでございます。
 いま、大臣の許可もなく用途を変更した云々という御質問でございましたけれども、現在までのところ、用途地域は準工業地域ということになっておりまして、これを住居地域に変更するという話は、私どもの方は一切聞いておりません。変更の手続がとられますと、知事が変更の意思決定をいたしました後に建設大臣あて認可の申請に及ぶという手続になっておりますが、現時点で一切そのような手続はとられておりません。
そこで、大臣にしっかり耳をあけて聞いてほしいのでありますが、いままでは局長の答弁で、担保価値を高めるために都市計画の変更はない、こういうふうに言っているわけでありますが、千葉県知事は、千葉県の議会においても次のように答弁をしてきているわけであります。これは昨年の三月十一日の千葉県議会で、「今回土地利用制限の解除ということを当面、これは融資を得るための担保価値を高めるということでレアケースとして行うことにさせていただいた」こういうふうに言っております。それからさらに、「東京ディズニーランド事業に対する知事あいさつ」というものの中で、「株式会社オリエンタルランドは東京ディズニーランド事業に必要な千億円を超える資金調達のため、銀行側との折衝の中で特に銀行側から六百億余円の新規融資のためには三井不動産、京成電鉄の債務保証だけでは限界があり、担保措置を講じない限り、融資は不可能との強い示唆を受け本事業の遂行に重大な支障を生じることとなった」、その結果、「この際、異例な措置ではありますが本事業をなんとしてでも推進するため遊園地用地の一部の用途制限を解除する等の措置を講ずることとしたのであります。」
 こういうことで、明らかに担保価値を高めるために、この用途地域の変更というものを大臣の認可を経ずして行ってきた。しかも、覚書を交わしてきておる。こういう事実について、大臣としてはどういうふうな御指導をなさいますか。——委員長、これは大臣に聞いておりますので、大臣から答弁を……。
日本は貿易立国でございますので、やはりそこには貿易立国という言葉の裏には技術立国、技術競争というものに勝たなければ将来の発展、貿易の確立ということもございません。したがって、対米輸出という点から過去の歴史を振り返るときに、どうしても繊維からカラーテレビ、電気洗たく機、まあだんだん来まして自動車、ＩＣというような技術の発展がそのまま歴史のようによみがえってくるわけでございます。したがって、自動車でＧＭあたりが数年前まではまさか日本に追っかけられようと、あるいはフォードあるいはクライスラーが日本のトヨタあるいは日産、東洋工業あるいは三菱、そういうところに負けるようなことはあるまいというふうにアメリカは思っておったに違いありません。したがって、その間私どもの日本は本当に技術の最高水準を行って、燃費のかからない、しかも安い車をつくって、それが実はこういうことにもなっておるわけでございます。将来を展望するときに、やはりこれは問題でございますし、技術というものは重要でございます。残るのはまあＩＣとか航空機とかいろんなことを言われておりますけれども、すでに私ども日本の多くの企業は複合先端産業という点で、特に九州はＩＣアイランドというふうに言われておりますし、そういうエレクトロニクスの工場みたいにだんだん九州はなっております。このようにいつの間にやら西ドイツも含めてＥＣ諸国にははるかにまさる、アメリカともまた勝っても負けないようなそういう関係ができております。たとえば四ミリ角のそういう箱の中に三十万、四十万の素子、コンピューターが入っていくというようなことも世界がいま脅威に思っておるわけで、いずれにしてもまあ黙々と余りいばらずに貿易をすると同時にやはり技術をみがく、それから人造人間などの働きもすばらしいものを持っております。そういう点も加味して技術に対する配慮は通産省としては万全の措置をとっておるんじゃないかと、手前みそでございますけれども、そういうふうに思っております。