もうこれも御説明するまでもないわけでございますが、現在大都市地域において良質な公共賃貸住宅の供給ということが強く要請されているところでございます。そういうことも含めまして、かつ、居住水準の向上あるいは土地の有効利用ということを含めまして、建てかえ事業というものをぜひ進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。したがいまして、確かにそういう御希望はあると思います。しかしながら、やはり全体として考えた場合に、そこを有効利用して建てかえていくということがぜひとも必要であると思いますし、その際に、我々としては十項目はも上るいろいろな措置を講じておる、特に一定の収入以下の高齢者の方方の世帯あるいは母子世帯、身障者世帯、こういう方々については、五年間ではありますが一定額以上の家賃については免除するという制度もとっておるということも御理解いただきたいというふうに思います。
第三分位の中位といいますと、年間収入五百三十五万円なんですね。ところが、これは昨年の八月の質問のときにも私申し上げたのですけれども、蓮根団地というのは非常に高齢化の進んでいる団地なんです。それで、昭和六十一年十月のこれは自治会が行った調査なんですけれども、そのとき現在の収入を調べてみますと、税金、ボーナス込みで三百五十万円以下が四二・一％、それから四百五十三万円以下が二六・〇％、合計すると六八・一％、約七〇％近いのです。つまり、第一分位、第二分位のクラスで七〇％を占めるという実態なんです。ですから、戻り入居するということを考えますと、そのときにはもう六十歳以上の人が六割を占めるという状態になっておりますし、そういう人たちにとりましては現在家賃の四倍にもなる、こういう——いろいろな減額措置その他は先ほど説明がありましたけれども、しかし、実際には最終的に落ちつくところはその四倍にもなる、こうなるわけなんですね。そうすると、例えばこれは二ＤＫで申し上げますと八万八千円あるいは九万九千円の家賃、これは多くの方が年金生活に入っているという状況のもとでは不可能に近い、率直なところこうなんですよ。
 私は公団に伺いたいのですけれども、建てかえ後も全員がちゃんとその団地に入れるということを目的とはしていないのか、そういうお気持ちではないのかということをお尋ねしたいのです。
お示しのとおりでございまして、国の全体の住宅政策の中で公営住宅あるいは金融公庫、そういったものとの役割分担の中で、住宅・都市整備公団は中堅勤労者階層ということになります。そうしますと、その真ん中といいますか中心は、いわゆる所得分位の第三分位中位ということになると思います。
お答え申し上げます。
 ウエーバーというのは、御案内のとおりガット二十五条の規定によりましてガット上の義務を免除されるというもので、一々個別に申請をいたしまして、加盟国の特別の手続を経て承認をされるあるいは承認をされないということになるわけでございます。
 アメリカの場合、一九三三年の、これは大不況時代のことでございますけれども、このときに制定されました農業調整法の規定、ここでいろいろな価格支持を行っているわけでございます。これを守るためには海外からどんどん輸入がされるということではそのプログラムが実施されないということで、昭和三十年、一九五五年にウエーバーを申請して認められたというものでございます。
 このときには日本等多くの国々、ヨーロッパの諸国もそうでございますけれども、いわゆる国際収支上の理由から輸入制限ができるというような状況でございました。このとき、国際収支不足を理由に輸入制限ができない、いわゆるＩＭＦ八条国ステータスを持っていたのは米国とカナダだけでございまして、まだ多くの国が戦後の復興期でございまして、ヨーロッパ諸国もマーシャル・プラン等の援助を受けておりまして、日本もまたそのような時代でございました。
 したがって、アメリカがこれを申請したときには、議会の非常に強い意向もありまして、いわゆる農業調整法に基づく価格支持を実施しなければ、アメリカがガット自身にうまく参加して機能できるかどうかというような問題もあったわけでございます。したがって、これが何らかの偶然と申しますか、そういうことで認められてしまって、そのときのウエーバーが、対象品目も無制限でございますし、期間も無期限というようなことで認められたという一つの歴史的な事実といいますか、偶然的な事実があって、これが今日に及んでいるわけでございます。このときは日本はガットに加盟をする寸前でございまして、仮加盟国の状態で日本も実は賛成をしたというような状況でもございました。
 しかし、その後こういう状態が続いておりまして、その反面、日本のいわゆる残存輸入制限、ＩＭＦ八条国に移行して以後も残っております輸入制限が、ずっとこういうものとの絡みで、いわゆる灰色と申しますかグレーエリア的な扱いで、これを余り問題にするとどうかというようなこともありまして、余りさわらないという状況が続いておったわけでございますが、最近、御案内のとおりアメリカがこの問題を非常に問題にし出した。
 我々は、これについては、いわゆるガット上合法であるかあるいは合法性がきちっと与えられていないかという違いはございますけれども、やはり実態的には同じ問題でございます。したがって、ガットの場におきましてもあるいは二国間の場におきましても、実質的な不公平という見地から問題にしております。日本だけではございません、ニュージーランドその他の国々も問題にしておるわけでございます。
 しかし、現在のところアメリカは、この問題を現在始まっておりますウルグアイ・ラウンドの交渉のテーブルにはのせるということは言っておりますけれども、なかなかこれを廃止するなりそういうことをしないということで、我々はこれを不当で大変問題であるということで指摘をしておりますし、今後ともガットの場におきまして、このウエーバーの小委員会もございます、そういうところでも引き続き指摘をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。