そうすると、それは請訓規程にはないことだから——逮捕したのは七月二十七日でしたね。その前に法務大臣に刑事局長から電話で連絡をする必要はなかったのですか。なくてもよかったのですか。その点はどうなのですか。これはたしかあなたが官房長じゃなかったかな。——違う。その前かな、もう一つ前かな。じゃ、甲府の検事正をやっていたときか。それはどうですか。
報告といいますか連絡といいますか、そう正確に分析してやっていることじゃないと思いますけれども、要するに、事前にその内容について申し上げたということでございまして、いまおっしゃったように大臣の方でどういうことをおっしゃるかということはそのときのことでございまして、そのときにならなければ何とも申しかねることでございます。
委員長、だめですよ。最後に、私が時間がなくなってそんなことを言ったってだめですよ、あなた。何言っているのですか。一体のものであるということを私が言ったんだ。総理もそう認識されている。いまごろ、私の時間がなくなってそんなことを訂正してもらっては困りますよ、あなた。
まことに申しわけありませんが、ちょっと訂正させていただきます。
 先ほど先生が、延命と能力向上の両方を試改修という名前で最初触れられたことによく気がつきませんで、私は延命について申し上げたわけでございますが、その趣旨は、能力向上と延命というものは私ども別物である、そういう認識で御説明したわけでございます。
 なお、五十七年度というふうに申し上げましたけれども、それは五十八年度以降考えておる、防衛庁限りで考えておる予算、こういう意味でございます。
 以上です。
じゃ、最後に意見だけ申させてください。つまり、この「前向きにかつすみやかに」というのは、英語でポジティブリーになっておる。これは直接出撃はイエスということだ。それはもう何回も確認されておる。私が心配するのは、日本の米軍基地からそういう場合に直接発進するのもイエスだ、自衛隊基地からも直接発進する余地がこれでできたということを私は指摘したい。そういう事態を総理は十分考慮されまして、いわゆる慎重に対処をしていただきたい。
 これで終わります。
そうですか。じゃ、検討されるということは、これの……（「ガイドライン」と呼ぶ者あり）ガイドラインを言っているんじゃないのです。このプレスクラブにおける演説の内容を政策として継承されますかと聞いたのに対して、いま検討中だ、そういう答弁でしょう。じゃ、継承するかどうかを検討中なんですか。いや、大事な点ですから。私は、五分も十分もと言っているんじゃないのですよ。大事な点ですから。
私の質問に答えられておればあれですけれども（「答えておる」と呼ぶ者あり）じゃ、これは継承されるわけですね。それで……（「検討していると言っている」と呼ぶ者あり）
韓国も日本以外の極東の地域でございます。その事態がわが国の安全に重大な影響を及ぼすという場合におきましては、どのような便宜供与ができるかということをいま検討中でございます。
日本以外の極東の地域におきまして有事という事態が発生をいたしまして、そしてわが国の安全に大きな影響を持つという場合におきまして、米軍に対してどのような便宜を供与するかという問題になるわけでございまして、いまその問題等につきまして日米間において協議が始まったばかりでございます。その結果を見なければなりませんが、いずれにいたしましても、憲法その他の制約もございます。そういう点を厳密にわが方としては検討してまいりたい、こう思っております。
何もお金が要ることじゃないので、むしろそういう民間の方々が持っているお金を有効に活用して、その人たちの福祉の向上を図ろうとしているのですから、そういう方向で検討されるのが当然かと思います。
 それから、時間がございませんが防衛庁に。
 最近どうも外国との経済摩擦が非常に多くなっております。それとまた軌を一にして日本に対するいわゆる防衛圧力といったものも高まってきておりますけれども、国防費が日本は諸外国に比べて低いというのは、これは日本の一つの方針でもございますし、当然でございますが、低いのもまた事実でもございます。しかし、それが数字の上で合っていないケースがあるわけでございますね。たとえば〇・九ということでございますけれども、あるいは国連統計を見ましても、またミリタリー・バランスという本を見ましても、あるいはいろんな軍事関係の本を見ましても、日本の場合には〇・九になっております。ＮＡＴＯ諸国は一応基準を決めておりまして、ＮＡＴＯ定義と言われているものですけれども、これに対して少し違った定義を使っております。中身がよくわからないというような、政府に問い合わせますとそういうことでございますけれども、しかし、いまあえて日本で一番低い形、非常に厳密に防衛庁の費用だけといったような〇・九を使っておくのがいいのかどうか。これは日本の国内基準としてはいいですけれども、しかし、外国との交渉の場なりあるいは外国人の特に政府関係者とかなんかは少しは知っているかもしれませんが、議会人あたりはそんな詳しいところまで日本がどういう定義でやっているかというようなことは知らないわけでございますから、そこでいまの〇・九という数字だけを出しておっていいのかどうかということを少し私たちは考えております。
 ＮＡＴＯの定義によりますと、これはかなり沿岸警備隊的なあるいは国境警備隊的なちゃんとした装備を持ったものもこれは全部カウントされております。それから退役軍人の年金も入っております。こういったものをちゃんと含めてやるならば——これは、日本の軍人恩給全部入れていいとは申しません。ＮＡＴＯ定義におきましても戦時年金は含まないと書いていますから、戦時年金部分がどの部分かちょっと計算はしておりませんが、いずれにしましても、一兆五千全部入れることはないにしましても、一兆五千全部入れますと、これはＧＮＰに対して一・六％ぐらいになるのですけれども、大体一・二なり一・三にはなるのではないかと思います。そうしますと、こういうものをはっきり出して比較しないとおかしいと思うのですが、この点について外務大臣、どのようにお考えですか。