ただいま先生からいろいろ最近の動きについて御指摘があったわけでございますが、私どもが承知しておる点についてもかなり共通な点があったように承ったわけでございます。私どもが木造の建物につきましていろいろな取り扱いをいたしておるわけでございますが、耐震といいますか、構造強度の問題から、あるいはいま御指摘になりましたような火の問題、いろいろな立場から木造の建物を取り扱っているわけでございます。たとえばその耐震というような構造強度の点から言いますと、たとえばほかの構造の場合には二階以上について構造計算を要求しておりますけれども、木造の場合には二階までは在来のやり方ということを信頼して、むしろ構造計算を要求してないというようなそういう点もあったり、いろいろな点があるわけでございますが、ただいま御指摘の火の関係につきましては、やはり先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来から火というものが、どうしても火に対しては燃えるという一般的な観念、あるいは実際問題としても着燃するというような一種の弱点を持っているということでございまして、その中からさまざまな構造の形式あるいは仕様というものを研究をして進めてまいりまして、先ほどにもちょっと申し上げましたが、認められる範囲についてはできるだけその特質を評価していこうということでやっているわけでございます。耐火構造あるいは簡易耐火建築物ということにつきましては、どうしても現在の時点では着燃性という弱点を乗り越えるまでに私どもの立場が至っていないというのが事実でございますが、いずれにいたしましても木材の持っておる特質というものに即した取り扱い方をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございました建築基準法におきましては、火災に対する安全を確保するという立場から木造、非木造それぞれにわたりましていろいろな制限をかけておるわけでございます。したがいまして、木造についても御指摘のようにいろいろな制限をかけていることは事実でございます。この場合に、木造につきましては旧来からございます部材であるとか、あるいは使用の方法というようなそういうことを前提として従来から組み立てられてきたわけでございまして、木については火災に対するそれなりの弱点があるということで基準を組み立てていることは、まことにそのとおりだと考えているわけでございます。しかしながら、木造に関連いたします壁のつくりであるとか、屋根のつくりであるとか、いろいろな木材自体の品質改善もございますし、いろいろな技術進歩を受けましてそれに対応した基準というものを組み立てるようにしているわけでございまして、そういう基準に対応したつくり方をしていただければ、それ相応の範囲で木造というものも建築ができるというふうに考えられるわけでございます。先ほどもちょっと例が出ておりましたけれども、集成材というようなものにつきましても、従来は一般的には火災の観点から禁止をいたしております高さの制限というようなものも、集成材の持つ特質を評価をいたしまして、ごく最近その制限を取り払い、相当大規模なものができるようにしたというようなことでございます。
先ほども申しましたように、林業経営の活性化というのはやっぱり需要の拡大と、こういうことになってくるわけです。売らなきゃならないし、また買ってもらわなきゃならない。しかし、それに対してそれを阻害しているような面もなきにしもあらず、こういうふうに私思うんですけれども、建設省来ておられますか、建設省——建設省にお伺いしますけれども、この木材の利用、活用というものを法令や行政指導によって制限を加えていると。こういうものがあるのでこのことについてちょっとお伺いしますけれども、まず建築法規にかかる問題でありますが、わが国の建築基準法は極論をすれば木は大変燃えやすい、それから火災が発生した場合には安全性確保の上でも問題があると、こういう前提で組み立てられているのではないかと、こういうふうに考えますけれども、この点は建設省としてはどういう考え方を持っておりますか。
先ほど私申しましたように、木材価格が低迷しているために林業関係者はいま非常に頭を痛めているわけでございますけれども、その原因の一つに、日本の木材需要量が昭和四十八年の一億一千八百万立方メートルをピークに、それがだんだんだんだん年々減ってきて五十六年の木材需要量は一億立方メートル、こういうふうになってるわけです。したがってこの木材流通、加工業に深刻な不況をもたらしているのは事実でありますけれども、こうした最近の不況が国内林業の生産活動を停滞させ、森林資源の整備の面でも大きな問題となっているわけです。そこで、林業生産流通振興対策費補助金の中で林産物生産流通改善対策費として日本住宅木材技術センターに事業補助を行っておりますけれども、この事業補助の効果といいますか、どんなふうになっておりますか。
登録料につきましては、業者の登録料が十二万五千円、住宅の登録料が住宅価格の〇・六九％ということでございますが、登録料につきましては、登録されました業者のＰＲでありますとか、ほとんどそういうような費用に係る実費でございますし、また登録の手数等の実費でございます。それから住宅の登録手数料は、さきに申し上げましたように、十年間の長期保証を行うに当たって保険でカバーするというその保険料、さらに現場検査を行いますその現場検査料あるいは事務費等々でございまして、現在の登録料が必ずしも高いとは私どもは考えておりませんが、しかしなお、これらの登録料が今後さらに改善できるかどうか、それについては登録機構等に対しまして検討するようお願いをいたしたいと考えております。
 なお、ただいま先生から御指摘がございました、業者が倒産をしたような場合には一体どうなるかということでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました保険制度がリンクしておりまして、その保険でもちましてその十年間の長期保証に係る修補に要する費用をてん補することとしております。てん補率は八〇％でございますから、すべての住宅の補修費を保険で支払うわけではございませんが、八〇％てん補されるということであれば、現在そういった倒産企業等の場合には、全く修補に対する費用が補てんされていない現状から見まして、相当消費者の保護を図ることになっているのではないかというように考えております。