あと上田委員に五分間だけ差し上げているものですから、私の持ち時間が切れてしまって深く掘り下げられないのは残念ですが、外務大臣、この統一見解は外務省でおまとめになったのだそうですね。ですから、私は今の答弁では、国全体のためにはその地域の住民は犠牲になってもしようがないのだと受けとめざるを得ないような意味ではなかろうかと思うわけです。やはり国民の意思を体するという中に地域住民の意思を踏みにじるという意味合いまであるのじゃ、私は理解できないわけです。統一見解をおまとめになったお立場でその点お答え願いたいし、ついでにというと悪いが、原子力空母エンタープライズの横須賀来日の報道があるわけですが、今まではずっと政府は拒否していたと思います。ですから、今度も当然拒否ということになるのではないかと思いますが、その辺、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、基本的に政府が考えるべきことは、我が国自身の安全の確保ということであるわけでございます。その場合に、我が国自身の安全の確保という見地の中には、安井委員が御指摘になりましたような、そのことによって非常に大きい影響を受けるであろう地域住民の考え方というものも、当然考慮の中に入ってこなければならないと思います。しかしながら、事は我が国自身が武力攻撃にさらされようとしておる、こういう状況でございますので、国全体としての安全確保のために何が一番いいことであり、何が一番必要なことであるかという判断を、政府が政府自身の責任において国民のお気持ちをしんしゃくしながら決定をする、こういう趣旨でございます。
国民世論もあるけれども、この海峡封鎖をやれば、北海道がやられるのですよ。対馬海峡がやられれば、あの周辺みんなやられるわけですからね。やられるのがわかっていたら、避難命令だとかなんかというようなことになるわけじゃないですか。だから、その地域の住民の気持ちを明確にすべきではないかと思いますね、少なくともそこの知事だとか市町村長だとか。それがなければこういう無謀な作戦をやるべきじゃないですよ。その点、どうですか。
先ほども申し上げましたように、我が国が武力攻撃を受けた場合において、我が国防衛のための必要最小限度の範囲において通峡阻止の作戦を実施することがあり得るということを申し上げているわけでございまして、その場合に、相手国がその我が国の作戦をさらに排除するために海峡周辺を支配するための作戦を企図することがあり得る、そのことを申し上げているわけでございます。しかしながら、それに対して我が国は有効に防衛するだけの力をやはり持つべきでありますし、そういう力を持つこと自体が、そういった行為を抑制する効果があると考えておるわけでございます。
しかし、それにしても、あなた方はどうしても、どんなことがあっても封鎖するんだから、封鎖すれば北海道の北部の占領ということは当然あり得る、そう考えているんでしょう。その点を聞いているのですよ。
自衛隊が考えております海上交通の阻止という作戦の態様としては、あくまでも日本が攻撃を受けた場合に我が国防衛のため必要最小限度の範囲で実施する作戦の態様としてそれを考えているわけでございます。したがいまして、日本が攻撃を受ける前に通峡阻止の作戦だけを実施するということではございません。その点は十分御理解を賜りたいと思います。
それは問題が後先になっているんですね。つまり、私が聞いているのは、私は北海道なんですけれども、北海道は三海峡のうち二つの海峡に挟まれているのです。特に宗谷海峡、私はさっきからこちらの領海と公海と向こうの領海、こういう言い方をしたのは、宗谷海峡を念頭に置いているから言うわけですよ。だから、私が言いたいのは、通峡阻止、有事になったらなんと言うけれども、何にもないときに日本にだれが攻めできますか。私は、通峡阻止という作戦をすることによって日本は有事の中に陥れられる、そう思います。そうですよ。これをやれば、やられますよ。あなたは、やられると言ったじゃないですか。白書の中に海峡周辺地域に対して被害があるということを書いたのは、ことしが初めてなんだ。敵の侵攻を予想しているわけですよ。だからあなた方は、北海道の稚内や北部五十キロぐらいは相手方の軍隊によって占領されることも想定に入れて海峡封鎖作戦をお立てになっているわけですよ。そうでしょう。ここにはっきり書いてあるじゃないですか。予想しているのでしょう。
ぜひ個々の実情をよく検討していただいて、地方が昨年に比べて困らないようにひとつ御配慮をお願いしたいと思います。
 ここでちょっと個別のことについてお伺いしたいのですが、特定環境保全公共下水道という制度があるわけでございますが、これがことしの三月から実際にスタートをするところがあるのであります。これは下水道が生活環境のナショナルミニマムとして必要であるということでこの制度がスタートしたわけでありますが、例えば十和田湖とか阿寒湖とか観光地帯を抱えたところというのは、どうしても町の人口、例えば阿寒町の場合二千二百人しかいないわけでありますけれども、観光客が夏の一時期集中して来る。二万人から二万二千人くらいの人が一時に集中して来るということになりますと、下水道設備をつくる場合でも、定住人口の二千人分だけをつくるのではなくて、どうしても二万人分、お客さんの分までつくっていかなければならない。そしてまたその分をなかなか観光料金に転嫁できないとか、あるいはまた日帰りで素通りしてしまう人がそれを利用する場合には全く有料にでもしなければ転嫁できないということで、当然のことながら町の財政負担あるいはいろいろな形でそこに住んでいる人たちに下水道料金が高額な、十倍という形ではね返ってくるというのが実情だと思います。そういう中で完成して、町のためにはよくなったことは間違いないのですが、いざスタートしてみると財政負担あるいはまた町民の負担がとても大変だということで、何とか対策を考えてほしいというのがこの施設を持っておる地域の切実な声であるわけでありますけれども、このことにつきまして何か対策がございましたらお示しいただきたいと思います。