基本方針は、ただいま申し上げましたような機能を持っておりますので、なるべく早く策定したい、このように考えております。それで、この基本方針を作成いたしますためには建設省、労働省との調整、それから海運造船合理化審議会等の諮問がございますが、事務的に早急に策定したい、法施行後数カ月ということを考えております。
再編成の基本方針は、この本四旅客船問題に対します私どもの行政の指針という性格が一つございます。それから、これに対応いたします影響を受ける事業者の、今後どうしたらいいかという対応の基本的な方向を定めるもの、このような性格を持っておるものと考えております。なお、法的には、法案五条五項にございますように、事業者が後ほど作成いたします実施計画の認定基準、物差しという性格を持っておるものと考えております。
御承知だと思いますが、この瀬戸内の海というのはいわば閉鎖海域に等しい海域でございまして、瀬戸内の水が完全に入れかわるまでには実は相当な年月を要する地形であるわけでございます。したがいまして、工事に伴ってそのような問題がもし起きますと、長年にわたって相当の問題が尾を引くということになりますので、特にそういう面には留意をして工事を行っていただきたいとお願いをしておくわけでございます。
 それでは、次に法律の内容について御質問をいたしますが、まず、再編成基本方針を定めることになっておるわけでございますけれども、この基本方針の性格あるいは機能というものについてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境庁並びにその他の御指導を得まして現実に海底並びに海中の工事にかかるわけでございますが、汚水、濁水を流さないような中間処理を実はいたしまして、それで幸いにして海水の汚染には全く関係なく工事を進めることができているということで、私ども、一つの技術開発といった点でも成果があったことを自負いたしておるわけでございます。
 なお、海底等の掘削作業が必要になってまいります。これは児島−坂出ルートにおきます備讃瀬戸等で基礎工事をいたしておる段階におきまして、海底を掘削するという仕事をいたさなければならないわけでありますが、この場合に海底にせん孔、穴をくりまして発破をかけるという作業があるわけでございます。これも水中被圧によります魚類等への影響もほとんどなく、工事を遂行することができているという状況にあるわけでございます。
ルートはいま局長が御説明になりましたように、本州と四国を結ぶ橋でございますから、これは供用が開始されれば相当な利益を得るであろうと思われるわけですけれども、ほかの四橋ですか、これはいわゆる離島連絡橋なんですね。離島と離島を結んで有料橋をつくって供用を開始して、果たして利用者がどうなるのかなという感じがするわけですね。これを有料にして、つまり料金で償還をしていく、こういう計画ですね。将来計画として、財政事情が許せば全部をつなげたい、こういうことなんですが、ならばその離島と離島だけを急ぐ理由というのは一体何だろうかな。どうせ長年かかってもやり通すならば、本州側、四国側から逐次延ばしていくというならば、これは少し海を見ようかという人が車に乗ってあるいは通行料を払いながらもごらんになる方があろうかと思いますけれども、離島と離島の連絡橋をつくってみて、これはあと十年たつか二十年たつか三十年たつか知りませんが、一体どうなるのかな、こういう感じがするわけですが、その点はいかがでございましょうか。
法案の内容に入る前に、まず橋につきまして基本的な事項のみお聞きをしていきたいと思います。
 本四架橋は全体計画のうち一部が着工されておるわけでございますけれども、御承知のように、これまでもたびたび工事がストップをしてまいりました。一体これは計画どおり進むのかどうかという疑念があるわけでございますが、どのような見通しになっておるのかということと、さらに計画が遅延をいたしておりまするその理由は何なのか、さらに現在審議をされておりますこの法案が成立をしたならば、今後工事は計画どおり進むのかどうか、この点についてまずお聞きをしておきたいと思います。
最後に大臣、いま申し上げたのは、この本四架橋完成によって非常に懸念される話ばかりを申し上げました。しかし、そうではなくして、これが四国あるいは瀬戸内を中心として新しい産業が発展して、すばらしい効果を生んだと言われるような事態をどうか関係大臣のお一人として御努力いただきたい。不安を払拭し、希望の持てる結果にしていただきたいと思いますので、最後に重ねて大臣のこの本四架橋にかける御決意を伺って終わりたいと思います。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
これは、五十六年度に運転を開始する分につきまして、エネルギー庁の方で御試算なさったのでございますが、石油火力がキロワットアワー当たり十九円から二十円、それから石炭火力が十四円から十五円、原子力が十一円から十二円、そういうことでございまして、原子力は石油火力の約六〇％になっている、それから石炭の方は七〇％というような形になっているわけでございまして、これは将来さらに、たとえば私どもの共和・泊の原子力ができた段階でも大体そんな形でございまして、私どもの方の試算で見ますと、六十年代の場合は、石油火力は二十六円、石炭は二十円、原子力は十五円、こういうことで、石油を一〇〇にしました場合、石炭が七七、原子力が五八、こういうような形でございます。
 そして、特に燃料費の割合が、石油の場合は発電原価のうち八〇％が燃料費でございますが、原子力の場合は二五％、石炭は五五％、こういうような形でございます。したがって、燃料費が上がるということは、石油火力には非常に大きな影響が出ますけれども、原子力にはそれほど大きな影響は出ない、そういうようなこともございますので、原子力というのはこれからやっていかなければ、北海道の場合も料金の安定というのは非常にむずかしくなる、こういうふうに思っております。