作業ペーパー素案につきましては、農業交渉の場では国際的な約束として非公式のペーパー、部外秘ということになっているわけでございます。私ども、そうした性格から、こうした場でどういうふうに御説明していいか苦慮しているところでございますが、今先生の御質問がございました内容につきまして私どもが問題であると考えておりますのは、一つは輸出補助金につきまして、直接的な輸出補助金の削減については言及しておりますが、いわゆる国内にもかかわる、共通して輸出補助金に影響のある例えば不足払いのようなものについての言及が不十分であるということで、輸出競争につきましては、私どもが主張しているような点が十分でないという認識を持っております。
 それからもう一つ、これは一番重要なことでございますが、包括的な関税化ということが基本的な事項として書かれております。しかも、基礎的食糧あるいは十一条二項（ｃ）について言及がございませんので、この点は非常に問題があるペーパーだというふうに考えているわけでございます。
大臣の答弁は、ドンケル・ぺーパーの特徴でもないし、日本の主張について何ら述べておらないじゃないですか。そんなことわからないんですか。ドンケル・ペーパーについてその概要を、長いものですから全文とは言わない、概要をひとつ国会に示しなさいと言ったら、農水省は、これっぽちのものですよ、たった百文字に足らないんですよ。こんなことでもって重要な問題の審議ができますか。
 局長に伺うけれども、マスコミはいろいろ報道しています。私の知っている限りにおいては、一番詳しい報道は十一月二十三日読売新聞、一ページにわたって報道していますね。このことは報道に間違いありませんね、あなたが見て。どうですか、そのことに答えてください。
包括的なと、こういうことでありまして、先般ＥＣとアメリカと、またこの間お会いした感じでは全然違うように受けとめておりますが、輸出補助金、まあこれが最大の問題だ、こう思っておるんです。輸出補助金についてはＥＣの方が非常にガードもかたくて、今のところ私どもはそれぞれの国、カナダともお会いしましたし、いろいろお会いしていますが、各国全然受けとめ方が違っております。したがって、先ほど来から近藤副長官も申し上げておりますように、見通しが全く立たないという感じを私は持っております。
いろいろ報道等されているのは承知しておりますが、外務省といたしましては、常に農水省と緊密に協議の上、政府の方針のもとに交渉に当たっているわけでございまして、今後ともそのような態度で一生懸命やっていきたいと思います。
そのことは当然ですけれども、外務省の幹部には政府の方針に反するような発言をする者がおる。また、農水省のこの姿勢に対して批判をするようなことが耳に入るんですよ。そのようなことは絶対に許さない。外務省関係者のウルグアイ・ラウンド成功に向けての積極的な取り組み、この成功というのは日本の主張を通すためですよ、今後とも取り組んでもらいたい。もう一回答弁してください。
ぜひそういう態度と行動を示してください。
 外務省に伺うが、政府は一体である、ウルグアイ・ラウンドに臨む態度については農水省の考えとは一致していると思いますが、そうした立場で積極的な外交行動を展開するべきだと思うんですが、どうですか。
楽観をいたしておるわけではありませんが、先般アメリカのヒルズ通商代表あるいはＥＣのアンドリーゼン副委員長がお見えになったときも、日本の立場というものはこういうことですと明確にお伝えをいたしておりますし、まあ今高級事務レベルの段階でやっておりますので、必要に応じて私も出向いてまいりたい、こう思っております。
そんな態度じゃ理解できませんよ。近藤前農林大臣もドンケル氏に会ってきた。しかし、ドンケルさんに要請したことがペーパーにあらわれておらない。また、ドンケルさんと、日本と話し合いをしてきましょうということも約束をしてきた。しかし、それは全然約束を果たしていないし一やないですか。こういうことであるからやはり積極的な閣僚関係のいろいろ行動が必要だと。あなたはそんなに楽観していいですか、田名部さん。
今後さらにこういう問題について具体的な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＮＴＴの事業に関連をして四点ほど考え方をお聞きをしたい、こう思います。
 その第一は、昨年の三月、電気通信審議会の答申を受けまして決定をされた電電会社法附則第二条に基づき講ずる措置についてでございます。この点について、次の四点について、時間の関係もございますけれども、郵政当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 その第一は、講ずる措置の効力についてであります。例えば、いろいろ項目がございます。事業部制の導入などもございまして、これらの問題を含めまして、これらの問題はあくまでＮＴＴの自主的対応でやるべきものなのか、あるいは電気通信審議会として何か指導をするのか、あるいは郵政省として具体的な指導をしていくのか、この講ずべき措置を具体的にやっていく際にどこが中心になって具体的な対応をしていくかという問題などについてやや不明確な点がございますから、この点をひとつ明らかに考え方を示していただきたいと思います。
 それから二つ目は、当時議論になりました、電気通信審議会内にフォローアップ特別部会というものを設置をする、こういうことが言われたわけですけれども、この電気通信審議会の中にフォローアップ特別部会というものは設置がされたのかどうなのか、そして、その後どういう取り組みなどをやっておられるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 それから三つ目に、この際、第百一回の国会附帯決議がございます。御承知のとおりでございまして、ＮＴＴの業務の分離については経営の自主性を尊重するということになったわけですけれども、この点については再確認ができるのかどうなのか、この点について見解をお聞きをしたいと思います。
 それから四点目は、講ずるべき措置総体の進捗状況について郵政省としてはどういう評価をして、今後どういう指導をしていこうと考えておられるのか、この四つについて簡単に見解をお聞きをしたいと思います。