そういう総合的なサービスの提供ができるような仕組み、それをつくっていくためにはかなり制度的にも幾つか考えていかなきゃいけない課題が出てくると思います。ぜひ厚生省としても制度面においての総合的なサービス提供がよりやりやすくなるような、そういう方向での検討をお願いしたいと思います。
 さてそこで、自治省として、今全体として医療と福祉の枠組みを超えて、あるいは重なり合って総合的なサービスの提供を求めていこう、こういう流れをつくっていこうとされているわけです。とすれば、地方公営企業における病院事業のあり方についても、単に医療の領域に限定するだけではなくて、例えば先ほど申し上げたような密接に関連する保健予防の分野とかあるいは福祉にまたがる分野とか、そういう部分を含めていわば総合的かつ多角的な経営が可能となるような制度的枠組み、これをつくっていく必要があるのではないか。少なくともその方向での検討を進めるべきではないかと私は思います。
 実は、この点については私も病院に勤めておりますときに一つ経験がございます。
 例えば、精神科の入院と外来医療に加えて新しくデイケアという事業をやろうということを提案しました。ところが、一市九町の構成自治体は、いやそんなことは病院組合の規定に書いてないと。だから、そこに入れてもらわないと始まらない。したがって私は、一市九町の町長さんを回って説得するのに約一カ月かかったという記憶を今思い出しております。
 そういう意味では、もう少し自治体病院あるいは公営企業の行う病院事業のあり方についても、先ほども申し上げましたけれども、もっと総合的かつ多角的な経営が可能となるような枠組みづくりに向けて検討をしていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の介護保険制度におきましては、現在の老人医療と老人福祉に分立しております制度を再編成いたしまして、介護需要に対応するサービスは医療も福祉も総合的に提供できる仕組みをつくろうというものでございます。特に在宅福祉の分野につきましては規制緩和を図って多様な事業主体の参入の促進を図るということにしております。
 この点で、現在、社会福祉法人の分野におきましては在宅福祉サービスのほかに訪問看護も実施できるということになっておりますけれども、医療法人の方につきましては、従来の医療のほかにホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスも広く展開できるようにということで、附帯業務に位置づける医療法の改正案を介護関連法案として現在国会に提出をいたしております。
 そのほか、モデル事業といたしまして、看護、介護を必要な高齢者の方に総合的に対応できるようにということで、在宅介護支援センターとホームヘルプサービスと訪問看護、この三つの事業を一体的に整備するモデル事業を今年度からスタートする、こういうようなことも進めようといたしております。
 一方、受け手でございます要介護高齢者の方でございますが、多様な事業主体とのサービスの調整を図るというような観点から介護サービス計画、いわゆるケアプランというものでございますけれども、これを策定しようということで今検討を進めております。
 このようなことで、今後モデル事業でありますとかケアプランの状況、こういうものを踏まえまして、総合的に介護サービスを提供できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
今委員から御指摘がございましたように、また、先ほど厚生省から説明がございましたように、現在継続審議中の医療法の改正で、二次医療圏を単位として医療施設の機能分担、連携を進めるという方向が求められておるわけでございます。
 自治体病院は、このような地域での医療施設の連携の中核になることが期待されると考えられます。と同時に、自治体病院同士の間におきましても、地域の医療ニーズの変化への対応や経営基盤の強化という観点から適切な機能分担と連携を図っていくことが必要というふうに考えております。今、広域化という点では、現に新たな一部事務組合の設立や病院の統合という動きが見られますし、また、新しいメディアを活用したいわゆる遠隔診療といいますか、そういう診療支援を行うということの検討も動きとして広がっております。
 そういう状況でございまして、私どもといたしましても、先ほど申しました平成十年度の重点施策としていろいろ検討いたしました際に、病院事業も含めて地方公営企業の広域化の促進ということを重点的な課題として一つ掲げているところでございます。
 こういった広域的な協力連携の取り組みの支援のあり方につきまして、どういう支援のあり方がいいのかということを私どもとしてもまた検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、次の質問ですが、今回の重油事故、海上でその防除作業に当たるのは災害防止センターの業務だ、こういうことで、事故当初は、船主の委託を受けまして防止センターが海上の重油の防除に当たったわけでございます。これは海洋汚染及び海上災害防止法四十二条の三十六に定める二号業務としてそういう業務に防止センターが当たったわけでございます。しかし、一定の時点で、措置を講ずべき者がその措置を講じないと認められるときとか、または措置を講ずべきことを命ずるいとまがないと認められるときは、二号業務というのではなしに直接海上保安庁の指示によって防止センターが業務に当たる、こういう形になるわけでございまして、事故から約二週間後になるのでしょうか、一号業務ということが追加をされました。
 そうなりますと、その処理に当たるすべての業務がいわゆる被害補償の対象になるというような前提が出てくるわけでございまして、そのことによって、被害をさらに食いとめていくという業務がかなりはかどった、こんなふうにお聞きをいたしております。そういう意味では、一号業務として業務指定をする海上保安庁の指示がもう少し早ければ、もっと早い段階で被害の拡大が阻止できたのではなしか、こういうような考え方もございます。
 やはり最初の段階では、災害防止センターは、これをやれば保険の対象になるのかどうかということが不安でなかなか手がつけられなかったわけですけれども、一号業務に指定をされてからは、そういう心配なしにともかく全力でやる、こういうような積極的な対応ができるようになったということでもございますので、その時期をめぐって、もっと早くやれなかったかというような声もかなりあるわけでございます。その点についての経過、そしてその時期がどうだったのかということについて御見解を承りたいと思います。