先生御指摘の基本計画の数字についての見直しはどうかというお話でございますが、私ども五十年価格で計算いたしたものの五十四年度価格による試算は、全体規模の試算としては、いろいろ前提はあるわけでございますけれどもいたしております。
 なお、先ほど放送衛星のお話もございましたが、放送衛星をこの放送大学にどう利用するか、積極的に利用すべきではないかという御意見もございまして、それらについても、これは今後、関係省庁間で十分協議をしながら積極的な姿勢で取り組みたいというぐあいに考えております。
 全体規模につきまして資本的な投資額が、五十年度価格では、これは全体でございますが、約八百六十七億程度でございましたが、それを五十四年度価格で試算をいたしますと、約千九十二億くらいになるというぐあいに試算はいたしております。
放送衛星が打ち上げられるということが具体的な日程に上がっておるわけですが、そういう中で昨年の連合審査のときの御説明では、特に例の昭和五十年の十二月におつくりになった「放送大学の基本計画に関する報告」、この中で具体的な数字等を挙げられておりますが、たとえば例の「全国各ブロックの世帯数の八〇％程度をカバーする」、そういったことを最終的に一つの目標にしておられるようですが、そのときにはおおよそ経費も四百二十億くらいかかるだろうという計算なんですが、これは恐らくもう今日全く架空の、問題にならぬ数字だと私は思うのです。
 一点、たとえばの話でお尋ねしますが、その最終段階における四百二十億というのは、一体どの程度の金額になるか見直されましたか、ひとつ数字でお答え願います。
お答え申し上げます。
 先ほども鈴木委員の御質問の際にお答え申し上げた点に尽きるわけでございますけれども、従来、全国カバーをするめどはいつかということについては、連合審査の際には具体的にはお答え申し上げられなかったわけでございますが、その後の審議の経過で、先ほども申し上げましたように、高等教育の整備計画全体の中で、五十六年度から六十一年度までが後期の計画でございますが、それに引き続く高等教育の整備計画全体を約十年の期間で定める必要があろう、その中において、この放送大学の全国的な整備についても具体的に取り上げていくというような点で御説明を申し上げているわけであります。
文部省の方でいろいろ御検討されまして、放送大学学園をひとつ今度やろうじゃないか、こういう御決定に従って放送法にどういうふうに取り入れていくか、その学園の放送によって放送法の基本的な問題がどこか変わるということであれば、先生のおっしゃるとおり、これは全面的に改正しないといけないのでございますが、従来のＮＨＫと一般放送事業者と同じ精神で放送をやっていただく、こういう点について申し上げているわけでございます。
現在の放送法は、放送体制としてＮＨＫと一般放送事業者、この二つあるのでございますが、今度新しく放送大学学園による放送を始めたいと文部省の非常に強い御意向があったわけでございます。郵政省といたしましては、放送に関しては両者に並んで新しい体制をつくるというのは認められますけれども、それ以外の点で放送の根幹に関することは一切従来の放送法によってもらいたい、こういう意向で今回の学園法の提案がなされている、こういうように考えているわけでございます。
 したがって、附則においてというのはどうも軽視じゃないかという点も御指摘ございますけれども、いま申し上げましたように、放送法の根幹は全然変わってないのですから、それに従ってやってもらいたいということで、軽視と言われれば軽視かもしれませんけれども、従来の法律の改正の関連ということで附則改正というのもたくさんございますので、その例にならったと私は考えております。
お答え申し上げます。
 特に委員会あるいは連絡会というようなものを、文部省との間で設けたわけではございませんけれども、今日までいろいろ指摘されましたような、たとえば四十四条の三項をこの法案の中にかぶせることが適当かどうか、その他いろいろ御論議いただいている点について、その都度相談しながらまいったというのが真相でございます。
そういう文部省なりの中で、この大学学園を創設するに当たってのいろいろな準備の会合、そういったことを聞いておるのじゃなくて、現在ある放送法は、御承知のように公共放送と民間放送、こういう二本立てになっていて、したがって、法律そのものも公共放送と一般放送事業者といったような形になっておるわけなんです。その間に今度、国営放送あるいは準国営放送という解釈の仕方もあるかもしれませんが、とにかくいずれにしても、従来の放送体系とは違った新しいものを、先ほどちょっと申し上げたように、一章設けて新しい制度をここに発足させようとするわけですね。
 そういう大方針が一体どういう機関で、いつどこで決定をせられたのか、それをひとつ明確にお答え願いたいし、もしそういった手続を経ていないなら手続を経ていません、ただ、大学学園をつくるということについていつとはなしに協議をして今日に至ったということなら、その事実関係だけ簡単に一言お答え願いたいと思います。
それは検査の成績じゃなくて、チェックがどれだけ丁寧に行われているかということを私は聞いているのです。つまり混雑度と相関関係があるんじゃないかということです。
 どうも時間がなくなってしまって、まだ聞きたいことがありますから先に進みますけれども、結局混雑度を緩和すればそれだけ一台の自動車にかける時間が丁寧になって、一台の自動車にかける時間が丁寧になれば何ができるか。つまり、問題のある車を発見する割合が高くなるということが言えるのじゃないかと言っておるわけです。
 そこで、ちょっと車検特会について御質問をしたいのですが、五十五年度に予備を大分ふやしておるようですね。これに対して増コースの要求が五十五年度でずいぶんたくさん出て、コースの数で十三コース出ておるのですか、それで、認められたのが五つということなんですが、特会の方では、五十八億ですか、来年度は大分予備費の方をふやして、増コース要求というのは認められていないようですが、この辺は、大蔵省でも結構ですが、どういうことなのでしょうか。