それを基準にして、どうして一万四百円という数字が出てくるのですか。提案者は法務省なんだから、法務省がもう少しちゃんと答えられるようにしておかなければいけないのではないですか。これは法務省に聞くのはちょっと無理かな。時々意識的に誤導質問をしますから、あれかもわかりませんけれども。
 だから、私の聞いているのはこういうことですよ。憲法上の権利なんだということになれば、単なる財政上の理由でこれを削減することはできないのではないか、ことにくるのではないか、こういうことですよ。すごく当たり前の話じゃないですか。最初から山をかけて請求したのだというならこれはまた話は別ですけれども、そこがよくわからないのですね。
 そうすると、法務省の方では一万四百円の内容と九千四百円の内容とでどこがどういうふうに違うのかということはわからないわけですか。
この指数は常用労働者の賃金の日額と消費者物価指数を使っているわけでございますが、常用労働者賃金の日額は、労働省がつくっております毎月勤労統計調査報告によっております。また、消費者物価指数は総務庁の消費者物価指数月報を基準にしたものでございます。
だから、昭和二十五年を基準として改正しているとするならば、指数なんかいろいろと出ていますけれども、それはどこから引っ張ってきた指数なんですか。最高裁の方には、前の金額のあれ、わかっている範囲でお聞きします。
私が申し上げましたのは、昭和二十五年と比べたということを申し上げたわけであります。五十七年の改正時と今回の改正時では、昭和二十五年を基準に計算をしておるということを申し上げたのであります。
御指摘のその資料には、今回の計算の根拠と申しますか、それについては記載しております。過去の分は記載しておりません。これは、余り複雑になるとかえってわかりにくいというようなことから、従来の線にも沿いましてできるだけ簡明にしたいということで今回分だけを添付したものであります。
昭和五十七年八月の改正当時の計算方法といたしましては、制度発足当初にさかのぼりまして、制度発足当初からの賃金、物価の上昇率を求めまして、これで計算をいたしておるわけであります。言いかえれば、昭和二十五年を基準といたしまして昭和五十七年における指数を推定いたしまして、それに基づいて上限額の計算をいたしているところであります。それで、今回もそれと同様の方法をとっております。それ以前は、要するに前改正時との比較と申しますか、前改正後の物価等の変動を計算して金額を決めるというような計算方法をとっていたところであります。
どうも恐縮でございますが、私ども予算要求するときはなるべく高い数字で要求するというようなこともございます。殊に六十三年度につきましては推計でございますので、従前の数字をもとにいたしまして推計をいたします。そのあたりでかなりの誤差が生ずるということになるわけでございます。
最高裁はもういい。いいと言っては語弊があるのですけれども、具体的にどこの数字が違ってきたのですか。私が聞きたいのはそこなんですよ。問題はそこですよ。
どうも御配慮いただきましてありがとうございます。
 先ほどの私の説明が不十分でございましたが、計算の根拠といたしましては、やはり労賃と物価の値上げを基礎として計算したという点は同様でございます。ただ、予算要求の当時といたしましてはそのあたりの数字がまだ十分詰まっておりませんので、そのためにこのような差異が生じたということでございます。
よくわからないのですね。だから、一万四百円という数字の根拠はどういう根拠なんですかと聞いているのです。労働賃金がどうだとか物価がどうだとか、いろいろあるでしょう。それは、最高裁の方を僕はその点は通告しないでお呼びしてないわけですよ。今私が申し上げたように、裁判所当局というのは国会へは余り来てもらうべき筋合いのものではないというのが私の立場ですから、お呼びしてないのですよ。法務省が提案している以上は責任を持って答えなければいかぬわけですから、そこでお聞きしているわけです。決して引き延ばそうという意味じゃありませんからね。
実際に予算要求いたしておりますのは私どもでございますので、その経緯についてだけ御説明させていただきます。
 概算要求いたしましたのは一万四百円でございます。そして、この計算の根拠は、今回提案いたしております金額のそれとほぼ同様でございますが、このときはまだ概算ということでございましたので、その間に差異が出ましてこれだけ額が下がったということでございます。
次に、だんだん時間がなくなってきましたから、公団の総裁、お出まし願っておりましたが、ちょっとそこまで行きませんのでまた次の機会にさしていただきます。前段がちょっと長引きまして非常に申しわけありません。どうぞ。
 大和証券の問題で、これは同僚議員からも大分質問が出たところでありますが、これは、週刊朝日の十二月二日の記事をめぐりまして、いわゆる朝日新聞社に大和証券が抗議をしたと、こういうことが報道されています。しかしこの点は、証券界全体の社会的信用にかかわるという言い分を大和証券はつけて抗議文を週刊朝日の記事につくって出したと、こういうことが出ているんですが、私は、やはりリクルート事件の本質を探る意味で週刊朝日の記事を非常に実は注目をしておる者の一人なのであります。
 そこで、何点か問いただしたいんですが、まず、前回の矢田部さんの質問の中で、五十九年一月一日から十二月三十一日までの第二十四期事業年度分法人所得申告に添付した有価証券の内訳の中に越田弘志外二名とある、こういうものが、計三千五百株、当時は五百円額面、五十九年十二月二十七日で四千二百万円で異動したという報告があり、この異動の事実について確認をしておりますかと、こういうことを聞いたのですが、答弁が非常にあいまいであったと思いますので、この点は重ねてお聞きをしたいと思います。というのは、リクルートを解明するのにどうしても必要なものですからお聞きをしたい。