世の中というのは進歩しているわけでありますから、だんだんそういう現象が少なくなっていくというのが普通の状態であります。特に件数の多いのと同時に、その内容がきわめて陰惨にして悪質な状況になっているということについて、
   〔主査退席、副主査着席〕
きょう時間がありませんからそういう抽象的な回答にならざるを得ないのでありますが、もう少し次官通達を見直し、そしてまた今日の実情を把握し、とりわけ、職場の中でというよりかも今日の社会の中では最大の不幸なことですよ、これは。こういう問題を放置しているとは言いませんが、まさに放置をしているに等しいですよ、増加するなんということは。しっかりひとつ根性を据えてこの原因の対策と善処方を要求しておきます。
 それから次に、同和地域における差別もろもろのことがありますが、郵政事業としてもそれに対応する施策をしなければいかぬと思いますが、仮にポストの設置状況などの調査を全国的に調査をしたという話も聞いておりますが、その結果はどのように措置をされましたですか。
御指摘のとおり部内における差別事象の発生がいまだに引き続いておりますことは、まことに遺憾なことでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、答申あるいは特借法の精神にのっとって職員に対する教育、啓蒙に取り組んできたわけでございますが、なお今日においても正しい理解と認識が部内において十分浸透、定着していない、そのために差別的偏見が払拭されていないと考えられるところでございまして、今後におきましては、いままでの職員に対する啓蒙啓発施策があるいは形式に流れていなかったか、また職員の心情に訴えるものであったか等の反省に立ちまして、教育、啓蒙の対象の機関あるいは職員の職務あるいは役職の別等を考慮したきめの細かい施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、五十五年度中に二十六件も問題が出ているなんということは、これは一片の次官通達だとか、いま言われたように、それぞれ担当官を配置してなどということだけではこれは解決しませんよね。いろんな原因があるんだろうと思いますが、いずれにしても新しい視点でその原因の解明と対策というものは考えておられないんですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、省として同和問題の解決のために鋭意取り組んでいるところでございますが、いまだに部内に差別事象が発生していることはまことに遺憾に存じております。
 最近における状況といたしまして、昭和五十五年中の状況を申し上げますと、発言の問題六件、落書きの問題十九件、文書中の文書にかかわる問題一件、都合二十六件の差別事象が発生しているところでございます。
 私どもといたしましては、ますます反省を深くし、この問題の解決に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
過去の問題を余りとやかく言ってもしようがないのでありますが、いずれにしても、いま官房長が言われたように、おくれたことは素直に認めてこれからより前向きにということですからそれでいいのでありますが、ただ問題は、前回、またこの国会で川本議員の方から郵政省における実態を調査をするようにというお話がありましたけれども、その調査結果についてはどのように把握をしておりますか。
ただいま御指摘のとおり、昭和四十年代の前半におきまして部内に発生いたしました個々の差別事象等につきましてその都度真剣に対処をしてきたところでございますが、この同和問題に対する省全体としての取り組みの基本姿勢を部内一般に示す、具体的には四十七年に事務次官通達を発出したわけでございますが、そういった基本姿勢を部内一般に示すという取り組みがおくれたことについては、まことに遺憾に存じているところでございます。その後は、先ほども申し上げましたとおり、この事務次官通達を基本といたしまして各種の施策に取り組んでいるところでございます。
もともと、この経過を見ますと、郵政省の対策というのは少し後おくれなんですね、たとえば次官通達を見ましても四十七年に出されていますし。その前にすでに同和対策では審議会の答申が出ておりますし、特別措置法が出ておるというようなことでありますから、どうも同和対策についての基本的な認識が、何か問題が起きてから後追いで処理をするというふうに見られますが、どういうわけで、すでに四十年に答申、四十四年に国の法律ができているにもかかわらず郵政省の対策はおくれたんですか。
郵政省における同和対策は、同和対策審議会の答申、また同和対策事業特別措置法等の精神にのっとり推進をしているところでございます。
 具体的には、本省と必要な機関に同和問題担当官を配置して常時その任に当たらせるほか、職員に対する教育、啓蒙を積極的に推進しているところでございます。研修会、講演会の開催あるいは参考図書類の配布、パンフレットの作成配布、研修所における研修等努力をしてまいっているところでございますが、今後、これらの施策について一層内容の密度の高いものとして実効を上げるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
ただいま話題になっておりますそのカードは、入国者に配っておるわけでございます。それで、すでに中国からの入国者だけを見ても、年間一万五千名を超えております。その中で、いまのような中国の残留孤児であるとかそういう係累の方々は一部でございます。したがいまして、ああいう成田のような、非常にピーク時には混んでおりますが、そういうときにそういう方だけを選んで、できるだけ国籍の証明を早くしてほしいとかそういうものをお渡しするということは、なかなかむずかしい場面があろうかと思います。
 さりとて、確かに先生のおっしゃるとおり、何かもう少し具体的にとれる方法がないものか、検討させていただきたいと思いますが、一つのやり方としては、そのカードの一番おしまいに、市町村の役場へ行ってよく相談してくれということが書いてございます。そこで私どもといたしましては、市町村長へあらかじめ通知をしまして、そういう方々があらわれたときには、ただいまの国籍の証明、日本人であるということの証明をできるだけ早くやるように、そのやり方についてこうであるというようなことを何かできるかどうか、研究さしていただきたいと思います。