これも新聞報道で恐縮ですが、柿澤政務次官がこの五月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の高級事務レベル協議に臨むに当たって、従来の二国間関係からむしろ日本、アジアの集団安保の体制に協議の中心が移るであろうかのような談話を発表されておりますが、この真意というのはどこにあるでしょうか。
これは報道だけであって、詳しいことをつかんでおるわけではありません。ありませんが、いずれにいたしましても、アジアの国はなかなか同じような考えばかりではありません。宗教的にも仏教もあれば大乗教も小乗教も回教もヒンズー教もいっぱいあるわけですね、ラマ教もあるし。そういう点で、キリスト教が大半を占めるヨーロッパとはかなり違う点もございますし、また共産主義というようなものについてソ連がこれを放棄したというようなことは、北朝鮮それから中国においても変わりつつはありますが、公にそういうことを言っておるわけでもない。
 そういうような中で、特に北朝鮮の問題等については核疑惑というような問題もこれあり、いろんな点でアジアの安保というものを広く進めるということは、口では言えるが現実にはそう簡単ではない。しかしながら、今やＡＰＥＣというのがありますから、ＡＰＥＣで外相会議ということをやると、ＡＰＥＣの中には中国も入っていますし韓国も入っていますし、みんな入っている。だから、そういう中で少しずつ共通的な最大公約数の土俵がつくられるように今後ともそういうのを進めていったらいいじゃないか。それが現実的対応ではないか。
 余り理想的なことを言ってもまとまるわけないですから、だから現実的に少しずつ、先生のおっしゃるような方向はこれは理想的に私はいいと思いますので、そういうものを頭の隅っこに置くか真ん中に置くかは別として、そういう方向で進めていくことはよろしい、そう思っております。
ことしの五月にＡＳＥＡＮの重要会議が持たれるようでありますが、それに向けて、これまた新聞報道で恐縮ですが、アメリカはこの五年以内に、従来の二国間条約にとらわれないで、それは基礎としながらも、その二国間条約を覆う形で全アジア安保協議のような場を切り開いていきたいというようなことが報道されております。これは日本の対応もあるもので五年の期間を置いたというふうな報道があるわけですが、この辺はいかがなんでしょうか。
先ほど私がＡＳＥＡＮの国々の首脳にもう一つ申しましたことは、将来我々のこの地域の安定を考える上で、アメリカの存在というものが私はやはり安定的な要素として大切であるということを自分の意見として申してまいったわけでございます。それはアジア地域というものをどのぐらい広く考えるかにもよりますけれども、先ほども申しましたように、各国が脅威と感じておる仮想敵な国がおのおの異なるものでございますから、その間にあってアメリカの存在というものがやはりお互い共通の安定的な要素になるんではないかということを私は訪ねた各国で申してまいったわけでございます。
 それは我々の側の考え方でございますけれども、アメリカ側としましても、これはクリントン政権ではまだそれほどはっきりいたしておりませんけれども、従来、冷戦後の時代においてもアジアにおける自分たちの存在というものをよく認識しておりますし、またそこから退くということはないということを何度かブッシュ大統領は言明をしておりました。恐らくそのことはクリントン政権においても異なることはないと考えます。クリントン氏自身はアジアをそれほど従来旅行しておられませんけれども、しかし今のような前政権からの考え方は引き続いて米国政府がとっておるものと、それについては疑いがないというふうに私は考えております。
これは宮澤総理御自分のお考えといいましょうかじわじわ外交政策の中で出してきたなというふうに読むのはちょっと読み違いかなという感じも答弁を聞いていて思うわけでありますが、しかし、かなり前向きな方向をお出しになっていると思います。
 それで問題は、クリントン政権が成立いたしまして、従来アメリカは二国間の安全保障条約を基礎にして安全保障を考えてきたわけでありますが、アジア外交政策の面ではクリントン政権との、何といいましょうか、調整作業というのはなされているでしょうか、いかがでしょうか。
 そしてもう一つは、クリントン政権のアジア政策というのはかなり大きく変わってくるでしょうか、いかがでしょうか。
現存船を含めまして、新たに小型船舶になる総トン数二十トン未満の船舶八千隻ということでありましたが、例えばこれがすべて小型船舶検査機構に移るとしましても、国の業務量から考えますと、船舶が非常に小型であるということから、全体の検査関係の業務量に比較しますと極めて小さな部分になっております。正確な数値とは言えないかもしれませんが、我々は、現在の業務量の中で四％程度が移っていくことになるのかなという推定をしております。それから、先ほど来から御説明申し上げておりますように、この経過措置によりまして機構に移らないで国にとどまる部分があるということから、当面の業務量変化はそれほど大きくはならないということと理解しております。
 それから一方、国の検査官の業務ですが、最近の大型タンカーの海難事故などを見ましても、まず日本船の検査強化が必要であるという事情もありますし、また、外国船で相当老朽船が我が国に入ってきているというようなこともありますので、こういった基準に満たないサブスタンダード船、こういうようなものを排除していかなければならないというようなことで、相当業務量がふえてきております。それから、船の種類などを見ましても、危険物運搬船、そういった船舶も相当ふえてきておりますので、業務量はむしろ増大する方向にあると思っております。
 そういったことで、今回の合理化効果と言っていいかどうかわかりませんが、業務量が減少した部分というのはそういう業務で直ちに置きかえら
れてしまう。さらに、将来の問題としては引き続き増員も進めなければならないというような状況になってくるかと思いますので、職員の定数削減とか配置転換あるいは検査機構への出向、そういうことは考えられない状況にあると理解しております。