その点に対するあれは一応今回は省略いたしますが、ただ、先ほどのお尋ねの一つに、スタートできたとしても今後十年か二十年かのそういう採炭ベースの中で、結果的には将来になってもやはり採算ベースには乗らない、こういうことが見通されてもなお決断するのかどうか。当然そうなると政府としてはそこまでの大きな決断を持って初めてこの問題に取り組まなければいかぬことになると思いますが、そこらあたりまでのことを十分考えられての決断なのかどうか。いまここでスタートするに当たりましては、そこらあたり、後の問題は後の問題としてこれからまた何らかの対策を考えていくことにして、ともかくいかに軌道に乗せるかということをまず重点に考えれば、そういう将来ベースの問題はまたこれは検討の大きな課題としてともかく後に回すということをお持ちなのか、そこらあたりの大臣のお考え、決断といいますかを実はお尋ねしたかったわけです。
ここらは政治決断でございます。地方自治体まで乗り出してきて、そして協会が全体の責任を持って参加した新しい会社ということになったら、それは新鉱である。私自身が断定をして融資その他の措置を行う。政治決断でございまして、問題はいろいろあろうかと思いますが、そこは押し切っていくというつもりでございます。
そういった点から考えて、それをするためには地方自治体も一枚加わってもらうというか、役割りをある程度分担してもらわなければいかぬということで北海道知事に対しても協力依頼をなされた、こういうことになろうかと思うわけです。そういう意味での環境条件づくりをいまされていると思いますが、そういうふうに地方自治体が一枚――一枚という言葉は悪いですが、そういう中に参加してくることによって新しく新鉱として認定できるという考え方といいますか根拠というものはどういうところにあるのか、まずそこらあたりのお考えをお示しいただきたいと思います。
北炭新夕張の再建問題で先ほどから大臣の所信をお伺いしておるわけでありますが、従来の行政のそういったいろいろな枠にとらわれずに、何とか政治というものはどういうものかということで、何らかの再建の道はないものかということで真剣に情熱を傾けられている大臣の御努力には敬意を表する次第であります。そういう中で、いまお話をずっと承っておりまして、大臣の何とか再建の道はないものかということで考えられているその基礎にあるものは、まず新しく新炭鉱としてまたスタートさせるということが考え方のベースになっているように私なりに受けとめたわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
提案ではなくて、再建の可否に対する態度というものについて条件がいろいろとつくだろうと思うのです。その条件を私が受けて、速やかにそれらの問題の解決をする、したがって、サミットから帰るまではちょっと事務当局同士だけの連絡しかできませんが、帰りましたら直ちになるべく早く取り組んで、選挙中であっても解決の案ができるならばそれを詰めたい、それが決意でございます。
大臣、最後に私お伺いいたしますが、石炭協会、それから知事、これも相当真剣になって心配をし、また対応を協議していると思うのですが、いつどういう形で大臣のところへ持ってくるかわかりませんけれども、提案があった場合に大臣としてはどういう手だてをとられるのか伺いたいと思います。
夕張新炭鉱の再建ができますまでにどのくらいの時間がかかるかつまびらかにはしておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、ある程度までの時間がかかると思いますし、また当初はその規模も小さいと申しますか、にわかに大きいものではないというふうに考えております。
 そこでいま夕張におられる求職者の方々の再就職問題をどうするかという点でございますが、私どもといたしましては、こういうふうな問題がございますし、さらに求職者の内容と申しますか、年齢の点におきましても、また技能あるいは前職の経験と申しますか、そういう点についても多様なものがございますので、率直に申しまして求職者の方々にできるだけ現実的な対応をお願いしたいと思いまして、そのために私どもといたしましてはできるだけ良質の求人を確保すると同時に、家族を含めた求職、職業相談というものを通じて、皆様の御意向を伺いながら対処していきたいというふうに考えております。
現在、地元夕張での最大の関心事は再建の成否にあるわけでございまして、見過ごしてはならない問題点があるわけですが、約千名の労働者の今後の生活の見通しをどうつけるかということなんですね。なぜかと申しますと、仮に再建が成った場合でも直ちに全員の再雇用ができるわけじゃないわけです。残留者の平均年齢は約五十歳に達しようということでありますから、再就職も私はなかなかむずかしいだろうと思うのです。夕張で待機しているとしても、炭鉱への就職もむずかしい、そうなると万全の離職者対策が必要だと私は思うのですが、今後の夕張炭鉱への就職見通しについて、労働省はこの離職者対策についてどういう対策を考えているのか伺いたい。
これは本来は相続の話から来た話でございまして、中小企業者が何人死ぬのかなというような予測が立てにくいと同じように、生前にこのような相続の際の評価というもの等が配慮された、そのことによって後継者に早く代がわりできるかどうか、これは個々の企業主が個々の業種に応じてケース・バイ・ケースで判断していきますので、これをやって効果があったかなかったかは早くて一年後、そして手直しをするに一年後というわけにもいきませんが、その効果があったかなかったかは、やはり三年ぐらい見きわめなければならぬと思うのです。
 ただ、その手段として、いままでやっておりました株の評価と事業用資産に重点を置いた減額の特例、これがすべてかということになりますと、現在のところはこれで大体実際の実態はカバーしているというふうに私は見ています。というのは、実際に相続税が高くて困って相続ができないというケースを国税庁が克明に悉皆調査をいたしたのを見ますと、代がわりの心配はあっても、実際上の負担によって承継できなかったという例はきわめて少ないことがわかりました。しかし、それは現時点における調査でありますから、やはり税というものは、後追いもありますが先取りもしなくてはならぬ。この問題は、敗戦後三十八年たってもう余り時間がない問題ということで、今回は踏み切ったわけでございます。この効果を見きわめて、そしてまた新しい日本の中小企業の生まれ変わりというようなものにこれでは役に立たないかなと思ったら考えてみてもいいと思っておりますが、いまのところはおおむねカバーし切った、そういうふうに見ております。