実は財界なり関係業界なりの私が申し上げたような動きに連動するような形で、与党の皆さんを前に与党のことについて承るということは失敬千万かもしれませんが、たまたまこれに連動する形で自民党内に、たとえば共販会社をつくるとか合併をするといったような集約化について、もしくはカルテルを組むというようなケース等について、現行独禁法は余りにも厳しい制約要件があり過ぎるのじゃないか、だからこの際、そうした点を改正という形で息抜きをさせるようにする必要があるのではないかといった、こういう動きがいまなお続いていると思います。
 いま公取の委員長がいみじくも言われたんだが、不況下には不況下なりに、現に不況カルテルも認めておるわけなんですから、それ相応の対応をとってきている。その上なお、指摘をしたような改正を求めるというようなところまで進んでしまいますと、競争政策というものが産業政策のいわばしもべにされてしまうというような、こういうことにまで突き進みはしないのか。そういう意味で、いま申し上げたような改正を求める動きを公取側としてはどんなふうに受けとめておられるか。
いまお尋ねのように、財界の一部、言論界の一部、そういうところで、こういう不況下で独禁法の運用を停止すると申すのですか、例外規定を大幅に認めるというのでございますか、そういうことを主張しておられた方がおられることは承知しておりました。
 ただ、これは――ちょっとよろしゅうございますでしょうか。一九七五年でございますから昭和五十年、石油ショックが始まりましてから後、たとえば構造不況、スタグフレーションに悩んでいると言われています、イギリスでもそうでございます、フランスでもそうでございます、ドイツでもそうでございます、独禁法の強化改正というのが行われてまいりました。先進国、それから開発途上国を問わず、現在では三十九だったと思いますが、国で競争政策に関する立法が行われてきておるわけであります。
 なぜかと申しますと、私どもが把握しております限りでは、これは一つは経済の活性化を図る、もう一つは物価対策上の考慮または消費者対策上の考慮、こういうことで反トラスト法制の整備というものが図られてきたわけでございます。そういうことから考えましても、いまお示しのありますような不況ないし低成長のもとで経済の活力を維持して、これはあえて大きな企業のグループと言わず、中小企業を含めたすべての経済の活力を維持していく、不況に耐えるだけの力強い体質というものを養っていく、そのためには、公正で自由な競争と申しましょうか、市場経済の基本というものを培っていく必要があることだけは間違いがないのだろうと思います。
 私どもは、いまお話のございました今回のいわゆる新特安法の延長法でございますけれども、それの協議に際しましても、通商産業省との間でそういう立場で競争政策と産業政策との調和を図れるようなスキームというものについて御協議をして、案がまとまりまして御審議を願うわけであります。独禁政策の不況下における適用ということにつきましては、独禁法の必要性、その内容、これらについて広く御理解を得る必要があるというふうに思っておりますので、一層その点は努力してまいりたいというふうに考えます。
神田議員の御質問のうち、で、企業・団体献金の取り扱いにつき、我々の案が政府案と違うのはなぜか、政府案のように政党に対するものに一本化しなかったのはなぜか、こういう御質問でございます。
 最初に申し上げますが、我々の考え方は、もとより一党の党利党略に基づくものではなく、議会制民主主義のあり方をまず問うておるということでございます。皆様方御承知のとおり、今回の全体としての改革の中で、国民の血税による政党助成をお願いしておりますが、我が国の政治、殊に政党の運営が政党助成のみに頼っていいのでしょうか。自己努力と自発的な国民の参加を一定の節度の中で担保をしていくことが、議会制民主主義のためにどんなに大切なことか、私は心からお訴えを申し上げたいわけであります。
 そして、この場合に、特に御理解をいただきたいのは、地方政治におきまして無所属の立場で政治に参加をしておられる方々が、いわゆる政党に属さないということをもって十分な政治活動ができなくなる、さらには、地方政治にまで系列化の波が押し寄せてくるということが果たして適当であるか、こういうことも申し上げなければならないわけでございます。
 私どもは、あくまでも議会制民主主義の本旨に返りまして、自発的な国民の参加の形を法律的に強権的に禁止するときには、憲法の集会、結社、表現の自由との間で深刻な検証をする必要があるということを同僚議員にお訴えをしたいわけでございます。全体主義の社会であるならばともかく、成熟した民主主義社会では、どの国におきましても一定の節度のある企業献金を認めまして、これを適正に管理、規制をしておるわけでございまして、私は、我が国の民主政治の成熟度が十分そこまで来ているというふうに申し上げたい次第でございます。
 次に、なぜ寄附とパーティー券購入の公開基準に差異を設けるのかという御質問でございます。
 もとより、政治資金パーティーは事業収入であるということは、昨日も申し上げ、政府からの御答弁もございましたが、継続的に行われる事業の収支とは趣を異にいたしますパーティー収入の処理というような問題につきまして、我が党の提案の限度は常識的なものであろうというふうに考えておるところでございます。
 次に、我々の案で政党助成金の支出の公開基準が一件五万円以上だが、政府案と同様一万円超にできないのかという御質問でございます。
 確かに、政党助成は国民の貴重な税源を使わせてもらうわけでありますから、その収入、支出について適正を期さなければならないという点は言うまでもございません。ただ、この場合、それぞれの政党が非常にたくさんの方の御協賛をいただくわけでございますから、事務上の簡素化とのバランスも考えなければならない、そのような意味で今の五万円程度の公開基準が弊害がないと考えたものでございます。
 以上でございます。（拍手）
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