ただいま古賀運輸大臣より港湾の諸手続の簡素化、合理化などにつきまして御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私どもの方もお尋ねのとおり、ＥＤＩ化の問題につきましてはかねがね重要な事柄であるということで検討してまいっております。来年度の予算につきましてもその関係の調査費などが既にもう盛り込まれておりまして、来年度あるいは再来年度そのあたりでずっと研究をしてまいりまして、平成十一年度に税関の方のＳｅａ−ＮＡＣＣＳという大きなシステム更改が予定されておりますので、何とかそれと連動いたしまして港のシステム全体についてもＥＤＩ化を図っていく、こういうようなことで努力をしてまいりたいと思っております。
ぜひぜひお願いしたいですね。
 サービス改善のもう一点としてＥＤＩ、エレクトロニック・データ・インターチェンジを指摘しておきたいと思います。民間、役所を問わず異業種間で一つの情報の受け送りができるということでございますね。諸外国ではＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴを進めておりまして、貿易手続の簡素化と国際標準様式というのが既に定められております。日本は今そこへ向けてやっと動き出したところでございます。将来的にはＳｅａ−ＮＡＣＣＳと貨物流通企画課が一体的に連動しないとこれ意味がないと思いますので、御留意願いたいなと思います。
 港の情報化ができていない。これは電卓の国日本が港の情報処理をそろばん玉でやっているようなとろくさい感じでございますね。出入国手続のファクス化は当然すべきでございます。神戸港では既にやっているんですから、政府の港湾情報化への御見解をお伺いいたします。
この問題は、日曜荷役と平日も含めました夜間荷役との問題を分けてお答えを申し上げます。
 まず、三百六十日フル稼働という話ですが、日曜荷役につきましては、先ほども申し上げましたけれども、三月十日まで労使協定がございまして、実は三月十六日から切れております。これはなぜ切れたかというと、日曜荷役を恒常化するには労の方からすると交代制を導入してくれというお話でございます。交代制を導入すれば当然それだけの労働賃がかかるわけでございまして、その問題で労使で協議をしております。今まさに協議をしているところでございまして、いわゆる春闘のところで協議をしております。
 私どもとしましては、やはりその日曜荷役が世界的には普遍化しているし、近隣の港湾もみんなやっているわけですから、大きな五大港につきましてはぜひそれをお願いしたいということで、労使双方に早期の積極的な解決を目指して御努力いただけるようにお願いをしているところでございます。
 その次に夜間荷役でございますが、これは日曜も本来はあるんですが、日曜は今そういうことで中断していますので日曜以外の夜間荷役を御説明申し上げますと、これも先生の今お話しございましたようにかなり活用しております。それで、港によってかなりばらつきがございますけれども、やはりいつ船が来ても荷役ができて余計な船費がかからないようにということで、私どもとしてはそういうことで港が運営されるようにということで、これも引き続き皆様のさらなる協力をお願いしているところでございます。
ありがとうございます。手続を簡素化することはサービスとしては当然なんですね。
 もう一点、世界の港が通年フルタイム稼働する中で、日本だけが時間制限つき、日曜はだめよという現況なんです。大蔵省が通関可能時間に役所的制限をつけているんです。ちなみに神戸港は、今大臣おっしゃいましたように震災後二十四時間体制をとることが認められました。これも暫定措置なんですね。
 おもしろいデータが出ております。運輸省の海上交通局、平成七年の統計調査ですが、神戸港の日曜荷役実施数が全体の三五％、そして十八時以隆の夜間実働が神戸港荷役全体の四四・六％、二十四時以降の深夜にも需要は一八・一％生じているんです。
 この数字を見れば、船主はどんなサービスを求めているかが一目瞭然と思いますが、政府はユーザーのニーズにこたえるべく対応していくのか、それとも今までどおりの規制と既得権を容認していくのかお考えをお聞かせください。
細かくお答えですけれども、もう少し大きくつかみますと、私はこうお答えになるのかと思ったんです。例えば公債依存度というものも一つの指標になるでございましょう、こう答えるかと思ったんですよ。それで、昭和六十二年度の場合は一九・四％でありますが、これは特例債発行が始まった昭和五十年度以降初めて二〇％を下回ったのであります、こうお答えになるかと思ったんです。それからまた、公債発行高と実際の公債費の比較、これはやっぱり意味がありますね。あるいは公債費が歳出にどの程度の割合を占めているのか。六十二年度の場合には一般歳出の二〇・九％でありますし、公債費は公債発行高を上回ってまいりました、事態はいささか深刻になってまいりました、こういった答えがあるかと思ったんです。
 それはいいんですが、こういったもので財政改革の進展をはかるとしますと、こう実態はなっておりますということだけで済まなくて、実は目標と実績を比べながら、この目標に対して実際はこうであります、こう説明を願えると実際の改革の進展状態というのが実によくわかるわけであります。
 そこで、今私が申し上げました指標ですね、こういったもので目標が明示されておりますと実績と比べてわかるのだけれども、そういう目標というのは今あるかということになりますと、これはもう私の方から答えてしまいますけれども、これは実はないんです。公債依存度は何％が目標値でありますということは今まで一度もそういった格好で取り上げたことはなかったんです。ただ、一つだけあるのは何かといいますと、昭和六十五年特例公債依存体質の脱却と、そこだけが目標として示されて、あとは何にもないんですね。
 そこで、以下が質問なんですが、この六十五年度特例公債依存体質の脱却という目標を変えるのか変えないのか、いろいろ話題になっているものですから。変えないとすると、六十五年度特例公債依存体質脱却というのはこれはぐあい悪いから、じゃ公債依存度であるとかあるいは、では一般歳出の何％を公債費が占めているのかというような新しい目標値に置きかえるようなお考えはあるんでしょうか。その点とうなっているんでございましょうかというのがお尋ねであります。