安全ということを大変留意なさっているのはよくわかりますし、日本の車が排ガスとかいろいろなことでクリアして世界一の車になりつつある。しかし、バンパーだとかいろいろな問題に関して、外国の車が何のためにバンパーをつけているのかというのを見ていますと、本当に衝撃に耐えるためにバンパーをつけているのですが、日本のバンパーがそういう形でなされてないので、外国に出すときにどうしてもそれを補強して出さなければならない。それなら日本でもぜひ補強しないで済むような車をつくっていただくことの方がいいんじゃないか。
 それから、安全基準というのをここでぜひ見直していただきたい。省エネだとか資源をなるべく有意義に使おうということで自動車の軽量化ということは当然なされていいんだと思うのですが、それと同時にスピードが出てくる。その出るスピードに比例した安全性が保たれるような規格をつくっていただきたい、こういうふうに願うものでございます。特に、自動車の安全性がスピードに比例して担保されているかという問題点を検討していただきたい。
 それから、現行の審査基準の中では大体鉄を主体にしてつくってこられたと思います。しかし、省エネの時代とかなんとかじゃなくて、今ではプラスチックを使い、それもグラスファイバーから今はカーボンファイバーになってくると、非常に強化され、しかも軽くて、メーカーによっては鉄より丈夫なものができるのだというような言い方もされている。そういうものを使うのは結構でございますが、それに見合う安全規格を考えておられるかどうか、ひとつお話し願いたいと思います。
法定外給付の内容にもいろいろございまして、一番問題になります、逸失利益の補てんという我々といたしましては補償制度本体として見ている分につきましても、企業では若干施設の瑕疵等による過失に対する損害賠償額の前払い的な意味のものも入ってそういう額になっているという面もあるようでございます。そういうようなこともあれこれ勘案いたしまして、千三百万という平均までには難しいとは思いますけれども、それに近い額に上らせるべく例年努力いたしておるわけでございます。そういう意味で先ほど申しましたように、若干ずつではございますけれども増額いたしまして現在三百万、この額がまだまだ低いということは十分承知しております。これにつきましてはなお今後とも十分に努力してまいりたいと思います。
人事院が年度を置いて調べられているのはわかっていますが、調べるたびごとに法定外給付を実施している企業がふえてきているわけです。その数字を今言われましたね。業務上災害、死亡の場合に六二％、過半数以上が実施をしているわけです。通勤災害の場合には四八％、まあ半分以下ですね。しかし傾向としては実施がどんどんふえている、定着をしていると言う方が適切な言い方かもしれません。給付の金額も言われましたが、大体死亡の場合に一律定額制で上積みをする、この傾向も圧倒的に多いわけですね。これは業務上の災害でも通勤の災害でも同様になっているわけであります。
 こういう状況から見ますと、もうこの辺で世間様も、公務員が法定外給付に準じて改善するということについて世間も了承するだろう。公務員だけがずば抜けて特別の措置をしておりますと世間から非難を受けますけれども、もうこれだけ死亡の場合でさえも定着しているわけですから、公務員の災害にもこれは取り入れていいんじゃないか、もう必然性が出ているというふうに私は思うわけです。
 それから通勤災害につきまして法定外給付を行っている数字を調べてみましても、例えば一律定額制をとっているところが六割、定率制をとっているところが一一・三％、扶養家族、扶養親族別に金額の上乗せをしておりますところが六、七％、これも一律定額制というのが世間の相場になっているわけですね。
 こういうものを人事院で十分調べられて法定外給付についてもこの辺で決断をしたらどうかという議論はなかったんですかね。いかがですか。
民間の法定外の支給状況を申し上げたいと思います。
 これは五十八年の十月におきまして抽出企業四千百社について実施した結果でございますけれども、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡に対して業務上災害で六二％、通勤災害で四八％、それから後遺障害の場合で五二％がそれぞれ実施しております。
 それからその額でございますけれども、これら実施している企業の平均支給額は千三百四十万になっております。通勤災害の場合は若干少なくなっておりまして九百四十六万、かようになっております。
 それから障害等級でございますが、これは各等級について違うわけでございますけれども、平均的である障害等級の第三級で見ますと、業務上で千二十七万、通勤災害によりますものが八百五十二万。以上のようになってございます。
いまもありましたように、何も問題は学校事務職員や栄養職員の問題だけでなく、勤労婦人が育児と労働を両立させようと思えば両立させ得る制度というものが国の施策で、あるいはまた事業所の事業としてそうしたものがなければならない。そうしたものが非常に不備な状態であるからこそ、いまもありましたベビーホテルのああした問題が生まれるし、すべて育児が原因だとは言いませんが、現在の青少年の校内暴力とかあるいは家庭内暴力とかさまざまな非行の現象のよって来る原因がやはり乳幼児から幼児そして児童というふうに、それぞれの育つべき時代が人間として成長発達するように育てられたのかどうなのかということから問い直していかなければならないというところにいまの子供たちの大問題があると、私はこう見ています。
 そういう意味で、学校という一つの職場を限定して見たときに、教員に適用されて学校事務職員、栄養職員に適用されていないというのは、それは婦人労働と、あるいは勤労婦人という一つの問題ではなくって、それは教育職員と事務職員という仕事の内容によって、そこに不当に差別をされた状況が学校の中に起こっていると私は見ています。私も現場におりまして、育児休業法成立の問題に深くかかわってきましたから、育児休業法が成立したときは非常に喜びました。しかし、一方では同じ職場で働く婦人という立場、女性という立場からしたときに、そこに差別が起こったということについては非常に悲しくも思い、腹を立てました。何か政府の政策、考え方の中に、勤労婦人全体の社会的地位をどう高めていくかとか、勤労とそれから育児を両立させていくという福祉の基本というものを考えていくことに大きな欠陥があるということを考えておりました。
 そこで、改めて提案者にお伺いをするんですが、先ほど言いましたように、仕事の中身は直接子供を教える、あるいは教えないということで違いがあっても、勤労婦人、女性として同じ立場にありながら異なった労働条件下に置かれているという現在の不均衡、不平等であろうと思います。これがなぜ第七十五回国会で育児休業法が成立した際に事務職員あるいは栄養職員ともに育児休業法の適用を受けられなかったのか、なぜその対象にならなかったのか、そうした理由というものが恐らく明確にあったろうと考えます。この際、その問題をまずここではっきりさして、果たして適用をさせなかったことが現在のさまざまな実態あるいは法制度のもとでいかに不当であるかという問題を追及しなければならないと思うんですが、その対象にならなかった理由をここでできるだけ詳しく御説明を賜ればありがたいと思います。