先ほどお答え申し上げましたとおりに、独占禁止法によります不況カルテルの設備の制限につきましては、設備の更新または改良を妨げるものを除くということでございますので、そのようなものには、設備の更新または改良を妨げるようなものはこれは共同行為の対象にはならないというようなことでございます。
そうですか。新聞記事なんですけれども、コンピューターの導入や省エネ、省力化投資が国際競争力の維持に何としても必要であると、企業存続のためには省エネ投資だけは最低必要であるけれども、しかし、こういう投資意欲は強いけれども、事実上「増設」——まあこれは「増設」という新聞記事になっておりますけれども、特安法の指定を受けて、過剰設備の休廃止や凍結をしておる業種についてはできないと、こういうふうな新聞記事なんですね。これはだから、独禁法ではなくて、特安法なんですけどね。大体しかし、独禁法によっての設備制限、設備廃棄等をやる場合には同じようなことになるでしょう、そいつを伺ったわけですけれども。
 ではもう一つ、現在はそういうふうにやっておる業種はないけれども、仮にこの製紙業界が設備制限を伴う不況カルテルを実施をした場合、その場合にどうかということでお聞きいたします。
私どもの方の不況カルテルで、現在までのところ設備の廃棄とか、そういうような内容のものは現在はございませんものですから、先生おっしゃる点はちょっと私、理解できないところがあるんですが。
いや、設備制限を行っておる場合。これは独禁法というよりも、特に例の特定不況産業安定臨時措置法等によって設備制限をやっておりますね。ところが、その場合、そういうふうな業種が、やはり技術革新に対応したような、特に省エネの設備更新をいたしたい、ところが、実際にはそれが事実上禁じられておると、こういうふうなことはありませんか。あるいは手続が非常にやっかいだから、事実上はできないんだということかもしれません。
ただ、実際問題として、不況カルテルを実施しておる業界の意向をいろいろと聞いてみますと、スクラップ・アンド・ビルドによって更新をするということについても非常にやはり厳しくて、事実上できないと、こういうふうなことを聞くことがあるんですが、そんなことはありませんか。
そこで、もう一つ伺いますけれども、不況カルテルを実施中——いま設備制限等が認可をされた場合ですが、その実施中に、省エネだとかあるいは省力化等の設備投資、スクラップ・アンド・ビルドでやることについても現在では禁止されておりますね、どうですか。
わかりました。
 そこで、もう一つ公取に伺いますけれども、いまお答えいただきましたような、もちろんそれは要件にかなっておれば認可をすると、こういうことであります。ところが、最初からなかなか設備の問題で、設備の制限というものを計画にということになるとなかなか時間的にかなり無理があると思うんですね。そこで、まず第一段階としては稼働日数の制限というようなことで申請をする、仮にそれで認可を受ける、そこで、稼働日数の制限から進めていく過程の中で、二段構えとして設備制限の認可申請を行うと、こういうふうなことの場合、どうですか。
ただいま紙の不況カルテルでどのようなものが出るかは私ども具体的にはわかりませんけれど、一般論としてお答え申し上げますと、独占禁止法の不況カルテルの共同行為の一つのタイプといたしまして設備の制限に係る共同行為が可能になっております。その内容といたしまして設備の封印または廃棄も含まれるものというふうに解しております。ただし、これにつきましてはそれぞれ認可の要件がございますので、そのような認可要件に適合いたしますならばただいま申したようなカルテルも可能であるというふうに考えております。
特段の御努力を期待いたします。
 さて、その代替手段でありますが、いろいろなところで御発言がありまして、写真と署名あるいは外国人登録に戸籍的事項を加味する等多様な方法を検討したいというような趣旨の御発言を重ねていられます。そのようなことになるのかなと私も考えます。
 ところで、外国人登録法によりますと、職業それから勤務場所、また事務所の名称及び所在地というものを登録申告義務の中に入れていられますし、またこれが変更された場合には変更登録義務が規定されております。これは、こういう例が適切かどうかは別としまして、例えば在日韓国人の方が建設作業に従事されるという場合に、一つの建物が建てば作業の場所はまた次の場所へ変わります。このように一年に何回か変わることが予想されるわけでありまして、そのような場合に一々勤務場所及び事務所、その名称、所在地を届け出なければならないということは非常に過重な義務を課しているのではないかと私は考えるわけであります。しかも、これに対して違反した場合、一年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金という厳罰であります。
 これを我が国の、日本国民のこのようなものの届け出義務の懈怠と対比したときに、これが非常に過重だということはわかると思うのです。例えば戸籍法で、自分の子供が生まれました、その出生の事実の届け出を懈怠した場合にどのぐらいになるのか。これは三万円以下の過料であります。そしてまた、住民登録法による転居届を懈怠した場合には五千円以下の過料であります。そして日本人にはもちろん職業や勤務場所の登録義務はないわけでありまして、このようなことを二つ比較したときに、今回このような代替手段を考えられる上におきまして、この定住外国人、すなわち日本で生まれ日本で育ち日本語しか話せない、そして生涯この日本で骨を埋めるつもりの方々に対してここまでしなければならない必要性があるのか。そして戸籍事項を加味すれば、日本人同様その人の同一性を特定するについて、職業あるいは勤務場所まで記載しなければこの同一性が特定できないとは私は到底考えられないわけでありまして、このような改革の際に、定住外国人の方に過重と思われるような、そしてまた厳罰と思われるような制裁をもって臨むこのような制度はぜひやめていただきたい。これは昭和六十二年九月一日に私は当委員会でも詳しく申し上げたところでありますからこの程度にとどめますが、大変難しい答弁かもわかりませんけれども、法務大臣の現時点における、私のこの意見に対するお考えをお伺いしたいと思います。