遠近格差の問題、市外料金の問題というのはかねてからいろいろ当委員会におきましても議論があったところでありますし、国民もいろいろ期待をいたしておるところであります。今後新電電に移りましても遠近格差の是正ということについては今後とも努力を払っていくであろうというふうに私ども期待をいたしているわけでありますが、一方新規事業者もより安い料金によるサービス提供というものを目指して参入をしてくるはずであります。それぞれの料金というのは、しかし事業法に基づき健全な経営のもとにおける適正な原価というものによって設定をされなければならないわけでありまして、これによりまして利用者にはより多様なサービスの選択ということができるであろうというふうに期待をいたしております。決して高値安定ということではなくて、それぞれのサービス、それぞれの工夫に応じたものによる料金、原価を反映した料金ということになっていくでありましょうし、国民がそれをどういうふうに選択するか、まさにこれは利用者の選択にかかわる問題として事業体がこれに取り組んでいくということの、言うならばいい意味での競争条件というものが整備されることによって一定の方向に向いていくであろうというふうに私どもは理解をしているところでございます。
そうしますと、市外電話ですね、この問題が今日本テレコムであるとか、あるいは日本高速通信であるとか、あるいは第二電電企画であるとか、こういうところがこれから恐らく申請が出てくると思うんですね。こうなったときに競争の原理を導入して市外電話を値下げをする。このときに私は一つ心配は、今この三社を一本にしろとか、あるいはコストを幾分は下げるかもしれないけれども、高値安定の線に市外電話がなってくるんじゃないかというふうな点を非常に危惧される声があるわけですね。こういう問題に対する原価主義の問題等を含めた郵政省の対応はどうかということなんですか。
これは今後はまさに事業体独自の創意工夫ということによるわけであります。電電自体が新しいこういう事態に対処していろいろ戦略戦術を練っておるということは私ども承知をいたしておりますけれども、具体的にどういうものをいつからというところまではまだ私どもも掌握をいたしておりません。これはやはり事業体自身のいろいろな御判断によって、私どもがその申請を受けてそれから判断をしていくというようなものであるし、申請の要らない認可とか、そういうものにかかわりなくできるものは御自由にどんどんいろいろな形で出ていくであろうというふうに思うわけであります。
テレホンカードであるとか、自動車電話であるとか、こういう問題について具体的に検討に入っているという話を伺っておりますけれども、これは本年度中に値下げをするとかあるいはサービスをするとか、こういう方法にはならないんですか。
今大臣からお答えをいただきました通信機器の市場云々の問題というのは、非常に大事なことだと私は思います。アメリカにとっては今現在四兆円ある市場、日本には一兆円だ。日本に本当にアメリカの通信機器を売り込もう、買わせようとしておるのか、あるいは、日本が買わないことを理由にアメリカのこの四兆円の市場を閉じようとしておるのか、判断をしなければならぬ。今のアメリカの議会やアメリカ政府の姿勢なんかを見ると、往々にしてこの四兆円の市場から日本を締め出しますよ、あるいはこれに関連して、世界の市場から日本の通信機器を締め出しますよというような空気すら感じられるわけであります。
 僕らも余り知っているわけじゃありませんが、伝え聞いたりしますと、アメリカの人たちは、自動車の競争ということあるいは自動車を日本へ売りつけるということはもうあきらめている。それは今、日本へ売りに行ったって競争にならない、それは二十年前ならなったんだ、二十年前のアメリガの自動車が競争力のあるときなら日本に売れたのだ、しかし日本はそのときに市場を閉ざして全然入れなかった、その間に保護をして日本の自動車がアメリカへどんどん来るようになったのだ、この轍を通信の分野では踏まさないのだ、あるいは他の分野でも踏まさないのだ、こういう形の交渉が行われておるのじゃないか、実はこんなことを懸念をするわけでございます。
 そういう空気の中で実際、郵政省も大変な御努力を払われたのを私どもは知っております。アメリカは議会あるいは大統領あるいは特使、こういった人たちがほとんど一本の体制で組まれて来られる。しかも日本にマーケットをあけろあけろという形での激しい攻勢である。しかも、その郵政省が交渉される方々は、日本の議会と違って大統領から任命をされた方々、長年役所を積み上げて役所のためにという形でやっておる人たちじゃなしに、大統領に対してどういうポイントを稼ぐかという形で、言い方は悪いのですけれども、やられる人たち。対するこちらの郵政省の側は、本当に積み上げて積み上げてこられた役所の方々。なかなか大転換を遂げる権限もなければ風習、習慣もない、そういう中での交渉であった。
 しかも、日本の産業界もあるいは国民もまだまだアメリカの姿勢に対して理解が進んでいない、あるいは、ここまで言っては失礼かもしれませんが、他の官庁との調整すらきちっといっていない。そこへ総理大臣だけがぼこっと先に約束されて、やれ、やれと言っているという図式の中での交渉であったと僕は思うのであります。これからもこういう形の交渉が続けば、何か大変なところへ行くのじゃないかという感じがいたします。
 もちろん、私どもはありとあらゆる分野でアメリカの理解を求めていかなければならぬし、説得もしなければならぬし、アメリカの行き過ぎに対しては日本の議会、政府を挙げて激しく抗議もしていかなければならないと思いますが、日本側も、アメリカのこういう状況に柔軟に対応できる形での交渉あるいは体制といったものも考えていかなければいけないと思うのであります。
 そういった意味で、国内における総理大臣、あるいは自民党内部と政府、通産省と郵政省との調整、郵政省と外務省との調整、こういったところについて十分お考えをいただいておるだろうか、今までの縄張り意識でおやりになっているのじゃないか、こんなことをついつい心配するわけでございます。そういった点についてお答えがあるとは思いませんけれども、どのようにお思いになるか、大臣の方からお答えいただきます。