ただいま事務総長から御紹介いただきましたとおりに、西ドイツの連邦議会の広報活動の資料では、予算が十五億円以上計上されている。そして、特に注目すべきことは、十六ミリの映画、ビデオ、こういうものでこういう映像記録の保存ということに力を入れているように私はいま受け取ったわけでございます。
 そういう立場から、この映像の記録ということは、わが国におきましても、まあ参議院におきましてもこれは取り入れるべきではないかと私は思いますけれども、事務総長といたしまして、事務局のプランがあればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまおっしゃられましたことは、事務局といたしましても重要な研究テーマであると考えておりまして、比較資料の整備その他所要の研究活動を進めております。
 具体的に申し上げますと、たとえば西ドイツ連邦議会の広報活動につきましては、昨年現地を参議院の議院運営委員会の方々が調査されまして、そのときに持ってこられました資料、その中に広報活動の資料がございましたので、それらを検討いたしました結果、西ドイツにつきましてはかなり広報活動を充実していることがわかりました。具体的に申し上げますと、相当数の人間、職員から成る広報センターを議会に設けて、予算面の方では、昨年度でございますが、千二百五十万マルク、日本円にすると約十五億円も計上しており、出版物の刊行その他十六ミリ映画とかスライドとかビデオフィルム等による映像記録の保存、そういったものに相当力を入れているということがわかりました。これは西ドイツの広報の一例でございますが、そういったことを御理解いただければ幸いだと思います。
西欧先進諸国の議会では、特にこの広報活動には相当力を入れているということを私もお聞きいたしておりますけれども、参議院の事務局といたしまして、これらにつきまして調査を実施されたことがあるかどうか。もし調査をしたことがあれば、その概要を簡単に紹介していただきたいと思います。
ただいまのお尋ねに対してお答えいたしますが、議院の広報及び国民に対するサービス活動を強化する必要性、これはもうかねてから各方面で唱えられておりますし、とりわけ参議院におきましては参議院改革協議会によって種々の意見が交わされております。それを受けまして、その具体化につきまして鋭意検討を加えました結果、五十六年度予算に対して相当の額を予算要求をしたわけでございます。また他方、衆参両院の議長さんにおいてもその必要性を昨年唱えられております。そういった点を考えまして要求いたしたわけでございまして、その結果、いまおっしゃられました額が国会活動啓発費として認められたわけでございます。
 その使途につきましては、これは最終的には議院運営委員会において決定されるところでございますが、当然予想されるものとしては、国会の活動あるいは議会制度のＰＲ、それから参観人等を含めた国民に対するサービス等が主に考えられるわけでございます。そういった点をまとめましていずれ議院運営委員会で御審議いただく、そういう予定にしております。
私は、引き続いて国会についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおりに、国会は立法権を有しまして国権の最高機関であるわけでございますが、しかし、この実態というものが具体的にどのように行われているかとなりますと、特定な関係者以外にはほとんど知られていないというのが実情ではないかと思います。
 そこで、現在は情報公開の必要性が叫ばれ、また開かれた国会ということが盛んに求められておる今日でございますから、広く国民に国会を知っていただくという観点から国会の広報活動についてまず取り上げてみたいと思います。
 そこで、五十六年度予算におきまして国会活動啓発費が衆議院に三千万円、参議院に千八百万円とそれぞれ計上されておりますが、その要求の経過と趣旨及び使途について最初に御説明を願いたいと思います。参議院だけで結構です。
参議院事務局の全職員の処遇改善、勤労意欲を向上させる、そういったことにつきましては先生と同感でございます。したがいまして、その方向で努力してまいりたいと思っております。
開発利益の社会還元と言われるテーマは、今度の税制調査会の土地税制の検討におきましても当然視野に入れていただきたいと考えている分野でございますし、土地基本法の中で十四条で開発利益の問題を書いております。それから、昨年の十二月二十一日の政府の「今後の土地対策の重点実施方針」の中でもこの問題は触れております。
 ただいまの御質問にストレートにお答えいたしますと、まず開発利益、実はこの開発利益というのをきちんと議論いたしていきますと、何をもって開発利益と言うかというのは大変難しい問題になってまいります。東京の都心部の土地というものは、どの鉄道どの下水道ということなしに、ある意味ではすべてが東京というこの地域の開発利益の受益者であろうと考えられます。したがいまして、極端に申しますと、土地のそのときの価格、その時価というものは結果としていろいろな形の開発利益を反映しておるのではなかろうかというふうに考えます。そこで、土地の譲渡課税におきましては、これは一般の所得税本則よりもただいま若干重い御負担をお願いいたしておりますけれども、そこにはそういう面があろうかと思います。
 キャピタルゲインにつきましては二つの立場がございまして、単なる貨幣価値が下落したことによる利益に対して税金を重く取るのはどうかというキャピタルゲイン軽課論と、それから本人の勤労によらない値上がりというのはむしろ重課すべきではないか、この二つの考えがございますが、事土地に関する限りは私どもの譲渡所得課税はただいまのような形で一般の原則よりはやや重い御負担をお願いしておるということでございまして、この考え方が今後とも支持していただけるかどうかということがございます。
 それから第二点、しかし、先ほど現在の地価というものは何らかの形でいろんな開発利益を反映しておるはずだということを申し上げますと、その反映といたしましてそういう時価を基礎といたします保有課税というものが、広い意味で申しますと先生の御指摘のようなテーマに対する答えになるのかなという感じでございますけれども、もっとそれをだんだんと限定して特定の局面での社会資本の整備といったものをとらまえて直接的な受益との関係を結びつける場合には、開発者の分担金とかいうような仕組みも視野に入ってまいるでございましょうけれども、そういった局面に応じて検討されていくべきテーマかなと考えております。