今の点は、考え方はわかりました。
 それで、私は素人でよくわからないのですが、設備投資をした場合には減価償却をやりますね。それらが今回のそういう問題が起こって八倍にしかならぬということと減価償却の性格というものがちょっとわからなくなったわけです。それぞれ耐用年数その他ありますが、一定の期間を通じてそのことはまた新たに設備がえができるようにするのが、減価償却等の準備が、それらがどのように動いておるのか。それは電気事業については微微たるもので、とてもじゃないが増資、増債をしなければやれないシステムなのか、どこかに欠陥があるのではないかという気がするのです。そうでなければいいのですが、そういった意味でこの減価償却というものはどのような形で補完されているのか、どのようにそれが手当てをされているのか、それをちょっと教えてください。
商法二百九十七条は社債権者を保護する目的であるということでございますけれども、こうした立法措置というのは世界的に見ても余りない。先ほど私、スペインと申しましたけれども、これは誤りで訂正させていただきますが、イタリア、ポルトガル、アルゼンチンというところにあるけれども、欧米諸国の主要な国にはない。それは、こういう形でもって社債権者を保護しなくても、いわゆる社債の格付とかあるいは社債を発行する機関に対する指導というようなことで十分できるということが、国際的な大きな流れになっております。そういう情勢を踏まえまして、法務省といたしましても、この二百九十七条そのものが必要性があるかどうかということを考え直したいということでございます。
そうすると、かなりの事業所といいますか、そういうところがあるのですが、これはこの提案のどこかの説明の中にも書いてあったと思うのですけれども、近く見直しをするというのは、そういう問題に対して商法とこういった特別法とのかかわりで、やはり正常なあるいはそのことが適用できるような法律に手直しという意味だろうと思うのですが、その辺をちょっと説明してもらえますか。
現在特例を受けておりますのは、一つは特殊法人でございまして、例えば国際電電、ＫＤＤ、それからＮＴＴの出します電話債券、それから日本航空、電源開発というのがございます。そのほかに鉄道債券、それから中小企業金融公庫が出す債券その他について特例がございます。
 ちなみに申し上げますと、電発の場合には十倍、それから日本航空の場合には五倍、電信電話の場合には四倍ということになっております。なお、銀行につきましては別途ございまして、例えば東京銀行の場合には十倍、それからいわゆる長期信用銀行につきましては三十倍ということで、これも特例が認められております。
電力、電気事業の関係はこれでわかりましたが、これと同じような特例扱いというか、特例を受けるところはそう数は多くないと思うのだが、どことどこがあるのですか。
お答え申し上げます。
 商法二百九十七条の立法の趣旨は、やはり社債権者の保護ということでございます。ただ、世界的に見るとこういう法律は余りないそうでございまして、イタリア、スペインその他にあるということで、アメリカ、ヨーロッパの諸国にはこういう規定がないということもございまして、現在この規定の必要性そのものを根本的に検討しようという段階にあることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、今度六倍にするわけでございますので、その点で社債権者の保護に欠けるところがないかという問題がございます。この点につきましては、実は電力の場合につきましては、公益事業として国によって規制、監督をされて、絶えず適正な運営が図られているというのが第一点。それから第二点は、電気事業法によりまして電力の場合の社債は一般担保が適用されるということで、これは非常に強うございまして、民法の先取特権に次ぐ非常に強い先取特権が認められております。それから第三番目には、発行する際に当該社債が一般電気事業会社の財産状況とか償還能力に照らして大丈夫かということを通産大臣が確認することになっておりまして、そういう意味で私ども電力債についての債権者の保護には欠けるところがないというふうに考えております。
細かい話ですから、これ以上やってもちょっとなにですが……。
 そこで、話はまた基本に戻るのですが、冒頭私が言ったように、類推してずっと延長線で見ると、それこそ八倍になる可能性も将来出てくるわけですが、大体商法の二百九十七条の立法の趣旨というものは、釈迦に説法、私が言う必要はないと思いますから言いませんが、その趣旨と電気事業法の三十九条の特例とのかかわり、解釈、もともとこれには一定の歯どめというか担保という意味もあっていろいろ規制が加えられていると思うのですね。それとこのような、いとも簡単というとおかしいのですが、四倍が六倍になり、今度は八倍になるだろうとさっきから私は言っているのですが、その辺の立法の趣旨と扱い、二百九十七条と電気事業法三十九条のかかわりについて、ちょっと専門の立場で説明してもらえますか。
低レベル廃棄物は何といってもたくさんかさばるものですから、それを何とか合理的に処置することを一日も早く確立をしていただいて、合理的に処分できるものはさっさと処分してしまう、そうして本当に大事なものはちゃんとしたことをするという精神でやっていただきたいと思います。
 次に、そのこわい方のお話、つまり、高レベルの廃棄物の処分についての計画が徐々にスタートしているように思われるわけですが、具体的にどういうことが行われているかについてお伺いいたしますというと、下川ですか、何かそういう鉱山で岩石の中をどういうふうに放射性物質が浸透していくかとか、熱がどういうふうに伝わっていくかというふうなことを試験的になさっているといったような二、三の鉱山における御計画があるように漏れ伺っているんですが、そういうお話を承りますというと、高レベル廃棄物の処分をするという、具体的、実際的目標に対して研究の方が少しおくれているのではないかという印象を受けるわけですが、一体そもそもその高放射能廃棄物に対する、いつかはやらなくちゃならないんですが、余り慌ててやる必要のないことは確かですけれども、しかし長期にわたる仕事であればそれだけにちゃんとしたプログラムをつくってやりませんと、いつまでたっても実は物事が運ばないということにもなりかねませんので、そういういわば計画がどうなっているかということをちょっと伺いたいんです。