日本型福祉の最終的な姿がなかなか見えてこないというのは、ある意味では当然でございまして、老齢化のスピードがこんなに速い例というのは世界にそんなになかった。それから日本の社会では初めてでございますから、ある意味では未知への挑戦でございます。そういう意味で、我々自身の英知を働かせて、要はそれぞれの地域社会で、また日本の社会全体として国民に好ましいものとして受けとめてもらえる状況、社会保障制度、それから福祉の水準というものをこれからつくり上げていくものであろうと思っております。
 そうは申しますものの、全く何にもないかといったら、そうではございませんで、例えば年金につきましては、これまでの、例えば先ほど申しました六十三年の長寿・福祉社会を実現するための基本的考えと目標の中で、年金についてはおおむね現在程度の給付水準を維持すると、そして公的年金制度の全体の一元化に向けてやっていくと、そして今の何と申しますか負担を過重なものにしないためには、支給開始年齢について見直しをしなければならないであろうというようなことは示されておるわけでございますし、それから医療保険の点につきましては、医療保険各制度の給付と負担の公平化、一元化に向けた措置を段階的に実施して、それで給付水準は八割程度を目標にして適正なものにすると、それぞれの制度について一応の目標を示している。それから、在宅介護等についてもゴールドプランというものをお示ししている。ですから、そういうものを目標に進みつつも、さらに適時適切に見直しもする、改善を加えるということで、結果として最終的に日本的福祉社会というのはこういうものだというのができ上がってくるんではないだろうかというふうに思っております。
ちょっともう一つ、午前中もちょっと出ていました日本型福祉というやつですね。どういうやり方かというのはいつも御説明いただいていて大体理解しているつもりではございますけれども、ただよくわからないのは、この日本型福祉で最低限必要な保障を公的サービスで受けることができるのかどうかという点がよく見えないというのが、私を含めて国民の不安だと思っております。だから、そういった意味じゃ日本型福祉というのは具体的にどのレベルの保障をしてくれるのか、例えば医療分野ではこうだ、所得保障ではこうだ、福祉サービスの部門ではこうだというふうに、せめて私たちが必要としますミニマム水準といいますか、それは社会保障制度でカバーできるのかということを伺っておきたいと思います。
第一点でございますが、社会保障制度あるいは福祉の充実を第一に考えてやるべきであるというお考え、私は十分認識をしております。何といってもいい福祉制度、いい社会保障制度を構築するということが我々の第一の任務でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、国民負担の水準というのは国民の生活、それから福祉にも間接的には関連をしてまいりますから、そこを等閑視してやるわけにはいかない。それは適正な水準に抑えていくことが必要だという意味で無視できない課題であるというふうに受けとめているわけであります。
 それから、五〇％くると別の世界に入るかのごとく問題にするのはどうかとおっしゃるのでありますが、五〇％負担率が超えると途端にというものではないと思います。ただ、一般的に申しまして、やはり国民総生産の半分以上を公的部門が支配してしまうということは、それなりに別の世界に入ると言われても仕方がないようなある水準ではないであろうか。これは何と申しますか、抽象論やっても仕方がないと思います。世界各国の例とかいろいろな我々の経験とかを積み重ねてみる以外にないわけですけれども、一般的に五〇％というのはこれは随分民間の部門を圧迫しちゃうなと。よく経済学者なんかは言うんですけれども、資源配分について一体どういうものかという議論は実際あるんだろうと思います。ですから、確たる理論的根拠をどうこうということでなくて、常識的な意味で今度の臨調最終答申で示されたあのラインというのは私どもは受けとめてもいいんではないだろうかというふうに考えております。
委員御指摘の点は、国際協力、平和協力をする上で最も基本的な問題であるという認識を私は持っております。私は中東から帰りまして成田からそのまま官邸へ行って深夜に至るまで協議をいたしましたけれども、問題は、飛行機は胴体がある、機体はある、船も金を出せば借りられる、しかしだれかそれを運航するのか。飛行機の場合はパイロットが要る、機関士が要る、あるいは整備員が要る。このような人たちが協力しなければ一機の飛行機も飛ぶことはできません。そういう中で船の場合はどうか。船はチャーターできても船員をどうするか、だれが責任者になるのか、この問題がついて回るわけであります。医療の問題でもそのようなことが言えると思います。
 その場合に、一体だれがその協力をしてもらう人と契約を結ぶのか、いわゆる行政権限に基づく命令権というものは政府に、現行の状態では公務員以外はないわけでございますから、そういう場合にその方の身分をどのようにするのか、いわゆる外務省職員にするのかどうかという問題がまず一つ出てまいります。また、身分の扱いをどうするのか、つまり人事院規則で言うその方のあらゆる処遇面の問題がございます。また、事故が起こった場合に、危険な地域に行くわけでございますから、できるだけ安全を確保するといいましても万が一という場合も考えておかなければなりません。その場合に国家としてその方々にどのような公務災害補償をすることができるか、こういうことは法律を整備しないと実はなかなか難しい問題でございまして、私が一番頭を痛めておりますのは実はその問題でございます。
 そういう面を十分議論をしないで、これから国連に金だけではなしに人が出ていって協力をするといった場合には、そういうふうな法律あるいは規則というものをこの機会に国会で御議論をいただいて、国民の納得いく形でのそういう制度、法制度を整備することがどうしてもこれからの日本には必要になっているという認識を私は持っております。