確かに制度的には一応公開を制限したというふうに見られるわけでございますけれども、現状は御存じのように、取締役会の議事録と申しますのは、本来業務の執行を決定する機関でございますから、それには業務執行の決定に関する件が記載されるということになるわけでございます。ところが、業務の執行にはこれは企業秘密がつきものでございますので、現在のところ会社としてはなかなか見せたがらないというのが実情でございます。そのために方向といたしましては、どうも取締役会で重要なことを決議しないとか、あるいは重要なことを決議しても取締役会議事録には明確に記載しないとか、そういうことが出てまいります。さらにもっと悪いことは、総会屋がこの取締役会議事録を見せろということを種にして金品を要求するというようなことが非常に出てくるわけでございます。むしろ現状では、一般に株主、債権者に公開しているということがマイナスの結果としてしか出てきていないという問題がございます。
 そこで、真にその取締役会の議事録を見る必要のある人はだれなんだろうかと申しますと、これは株主なり債権者なりがその権利を行使するためにこれを見るということが必要なんじゃないかということでございます。したがって、正当に権利を行使するという人ならば、むしろ裁判所の許可を得て堂々と見た方が、そこで裁判所の目を通して真に権利の行使のために必要なのかどうかという判断を受けますので、むしろかえって結果的には開示の実が上がるのではないかということでございます。
それから二百六十条ノ四、これは四項になるわけですね。これは前にもいろいろ議論されておったところなんですが、取締役会の議事録の閲覧の問題ですね。現行法では株主あるいは債権者、これはいつでも行って見れるということになっておるのですが、もちろん営業時間内ということですが、今度は「裁判所ノ許可ヲ得テ」ということになるわけですね。一遍裁判所をくぐってこないとだめだということですと、これは公開を制限することになるのではないかというふうに思えるのですが、その点はどうでしょうかね。
法制審の答申、要綱案の中には、先ほど読み上げました中に「重要な寄附」というのがあるんですね。これは明確なある大きな財産、たとえば一つの工場をどこかへ寄付してしまうとかというのも当然入るかと思うのですが、これまでいろいろ問題になっており賞した政治献金とか、それからいわゆる総会屋に対する無償の供与とか、こういうようなのもやはりこの中に入ってくるんじゃないかと思うのですね。そうすると、いまおっしゃった御説明によると、これは二項一号の「重要ナル財産ノ処分」の中にそういう「重要な寄附」というのも当然入ってくるんだ、そういう解釈でよろしゅうございますか。
結論から先に申し上げますと、法制審議会の答申をそのまま条文に持ってきたということでございます。つまり、法制審議会の答申の中で取締役会の権限として列挙された事項は、これは全部この一号から四号の中に読み込まれているということでございます。たとえばただいま先生御指摘の重要な保証でございますけれども、保証は条件つき債務の負担でございますから、二号の「多額ノ借財」の中に入ってくるという解釈でございます。
次に、二百六十条の関係でございますけれども、これは取締役会の強化の規定だというふうに理解をしております。
 そこで、この二項の一号と二号、これが新たに新設をされて追加をされたということば前進だろうというふうに思っております。ところが、法制審の答申の要綱案にもっと項目があったわけですね。「営業の譲渡及び譲受け」あるいは「重要な寄附、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除」というのもこの取締役会で決すべき重要な業務の執行の中に入れておったのですが、これが法案の中に入っておらなくて欠落しているのじゃないかと思うのですが、それはどういうような理由でこういうことになってしまったのでしょうか。
この二百三十七条ノ四の三項の規定は、これはもちろん総会の秩序を維持するための目的で設けられた規定でございまして、株主の正当な権限の行使を特に抑圧するという目的で置かれたものではないわけでございます。したがいまして、株主といたしまして正当に動議を出すあるいは質疑を行うということについて、これが気に食わないからということで退場させることができるということではございません。かえって、そういう正当な権利の行使をさせないまま決議してしまうということになれば、これは決議の方法が法令に違反しているということになるわけでございまして、決議取り消しの対象になるということでございます。
まず本題であります地方税法の一部を改正する法律案につきましてお伺いをいたします。
 今回の改正案のポイントの一つは、個人住民税を中心といたしますきめ細かな減税措置でございます。いま一つは、現下内政の最重要課題でございます土地対策の一環としての土地税制の見直しであろうかと存じます。
 土地税制につきましては後ほどお伺いすることといたしまして、まず減税関係についてお伺いをいたします。
 ただいま大臣から提案理由の御説明をちょうだいいたしましたし、あるいは改正案の内容を子細に検討してみますと、個人住民税につきまして、社会経済情勢の変化や生活水準の向上などに配慮した所得割の非課税限度額の引き上げを図っていることや、あるいは寡婦控除などの適用要件でございます所得限度額を三百万円から五百万円へと大幅に引き上げを図っていることなど、いわゆる社会的弱者に対する温かいきめ細かな配慮が加えられております。また、今後の高齢化社会の伸展に対応して住民の自助努力を支援するため、個人年金保険料に係る保険料控除の限度額を三千五百円から三万五千円へと大幅に引き上げてございますが、これらはいずれも時宜を得た適切な改正であろうと考える次第であります。
 ただ、この減税に関連いたしまして三点ほどお伺いをまず申し上げておきたいと思います。
 その第一点は、個人住民税の改正に損害保険料控除の創設が含まれていることであります。所得税と違いまして住民税には損害保険料控除は今までなかったわけでありますが、これがこのたび新設をされました理由は那辺にあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
 質問の第二点でありますが、今回特別地方消費税につきましても免税点の引き上げによる大幅な減税が図られております。この点につきましては、さきの税制改革の際、免税点の大幅な引き上げを行ったばかりでございますが、今回さらにその引き上げを行うのはどういう理由によるものか、また今回の見直しがいわゆる消費税の見直しの一環をなすものかどうか、これにつきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 質問の第三点でありますが、こういう減税措置はまことに結構だと思いますけれども、地方財政の点から見ますと、やはり地方団体にとりましては大幅な減収となるわけであります。今回の減税措置による都道府県並びに市町村のそれぞれの減収額がどのくらいになるのか、あわせてその減収の補てんをどのような方法で行うのか。この三点について、まず自治省側の御説明を求めます。