アメリカも、日本がたとえばカンボジアの難民にただで米を供給するというようなことは歓迎いたします。これは商業的な取引ではなくて純粋の援助でございます。従来もバングラデシュとかその他食糧の不足あるいは干ばつ等で非常な不作の場合に日本の食糧援助も行われておるわけでございます。直接行われる場合もありますし、また、国際機関を通じて行われる場合もあるわけでございます。こういう形は問題ないのでございますけれども、商業的な米のマーケットと競争する形で日本の米が外へ出されるということになると、もちろんお話しのように米作はアメリカの経済、アメリカの農業の中でそんなに大きな比重を占めているわけではございませんけれども、ルイジアナ、テキサスで直接米の生産と輸出を商売にしておる人たちから見れば、自分たちの商売が政府の補助金つきの日本米の輸出によって不当に脅かされておる、不公正な競争にさらされておるという理屈になるわけでございます。いまのようなことで、日本が贈与の形で食糧の乏しい国に米を出すということであれば特にそれほど問題にはならない。ただ、売ろうとするといまのような問題が出てくるということではないかと存じます。
これは外務大臣の所管でなくなるかもしれませんが、御承知のとおり日本の農業というのは米作農業なのでして、米が日本の農民の生活の基本をなしておるわけです。米の生産がアメリカ農業の中心ではないはずであります。ですから、なるほどアメリカの輸出する米と日本の米が競合するということでいろいろお話が出ておるようですけれども、基本的に違うのですね。アメリカ農民の米生産が占める地位と、日本の農民の米の生産が占める地位と違うわけであります。
 そこで、これは食糧庁の方になるかもしれませんが、競合と言いますけれども、世界の食糧事情、特に米を中心にして考えましても、世界的に米が足らぬはずであります。そうしますと、東南アジアで米の輸出余力を持っておるのはベトナムとタイしかないはずなのでありまして、あとは全部米が足らぬはずであります。極端な話をしますが、いま日本は一億一千万の国民で年間所要量が一千万トン。御承知のとおり隣の中国は十億の民です。中国は何も好きこのんでアワやヒエを粉にして食べているわけではないわけでありまして、これは本当は米作国民、米食国民です。日本人並みに食べるとすれば、十億人ですから、一億トン要るはずです。そうすると、日本はいま六百五十万トンの米が余っておると言いますけれども、中国に持っていきましたら十五日分ないですね。御承知のとおり、いま中国は一生懸命に灌漑用のダムをつくったり何かしております。私も中国には何回か行っておりますから、中国の農民が米をとるためにどんなに苦労しておるかということは目の当たりに見てきております。インドのごときは、これは中学校の教科書にちゃんと書いてあるのですが、一日に千人ずつ食糧がなくて餓死しておる。いまの中学校の社会科の教科書に書いてある。
 ですから、アメリカの輸出する米と日本の米が一体どこでどういうふうに競合しておって、日本にけしからぬ、遠慮してくれとおっしゃるのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま竹田議員からの御指摘は二つの点がございましたと思います。
 まず、五十五年度の卸売物価上昇見込み九・三％、これは最近発表せられました卸売物価上昇の事例から見て、そのうち六％程度は国内要因で、海外要因は三％ぐらいかというふうな御趣旨でございましたが、私どもはそうは考えておりません。実は、素原材料とたとえば中間製品を見てみますると、素原材料すなわち海外から輸入せられたものを直接原料としてつくった第一次製品とでも申しましょうか、それの上がり方は中間製品の約三倍ぐらいになっております。そこで、物価政策の一番の大きな基本的な点は、この海外要因を何とかして企業努力によって吸収いたしまして、最終的な完成品の段階に至るまでにできるだけその影響を少なくする、こういうことを私どもとしては企業の方々、勤労者の方々、また一般消費者、国民の方々にも十分御了知をいただいて、全力を挙げて、ただいままで上がってまいりましたこういう成果を来年度においてもぜひとも守り抜きたい、こういうことを基本に考えておることを申し上げ、ただいまのような九・三％の卸売物価の見込みをぜひ達成いたしたいと考えておるわけでございます。
 第二点は、消費者物価六・四％、この中に公共料金の寄与度は二％から四％ぐらいになるのではないかという御趣旨の御質問でございました。
 ただいまのところ確定いたしております私どものいわゆる予算関連、その中にたばこの関係も入っておるわけでございますが、この関係からの影響は〇・八％ぐらい、ＣＰＩに対する直接の影響でございます。しかしながら、これもできるだけ政府としてはその上げ方を圧縮いたし、また時期も調整いたしましたことは、先ほど総理からもお述べになったとおりでございます。
 そこで、財政の関係もこれあり、また、たばこの消費に対する租税的な負担の関係もございまして、財政再建の必要上からも最小限度のところをお願いしておるわけでございます。
 しかし、いま申し上げたように予算関連では〇・八％ぐらいのものを一応われわれとしては見込んでおりますが、後で通産大臣からもお答えがあると思いますけれども、一番大きな電力あるいはガス等の公共料金はただいまのところ通産当局においてヒヤリングを行っておられる程度であります。基本的には原価をこれに反映させるととはいわゆる原価主義の限度においてはやむを得ないのでありますけれども、それが企業、家計、また物価、こういうところに対する影響を最小限度に食いとめるべく最善を尽くしておるわけでございます。したがって、いま電力料金の改定がどの程度ＣＰＩに影響するかということをここで申し上げる段階ではございませんことは遺憾でございますが、ただいまのところ全力を挙げてその点についての努力をしておるということを申し上げ、御了解を賜りたいと思っております。
 なお、総理からも申し上げましたが、やはり自由市場経済、この活力を私どもは非常に大事な要素と考えております。いたずらに統制的になりまして、一企業努力あるいは消費者の賢明なる選択、そういうものを拘束するようなことは、これは賢明な法でないことは過去の経験からも御理解を賜れるものではないかと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕