この点もたびたび御議論になっているところでございますが、昭和六十年度におきます物価スライドによる年金の改定につきましては、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する一部改正法が成立をいたしまして厚生年金においてスライドが行われましたことから、これに準じて三・四％のスライド措置を講じたところでございますが、御指摘のように、本年度三・四％のスライドを行いましてもなお現実の消費者物価指数、これはベースは昭和五十五年でございますが、これの消費者物価指数の上昇との間に差が一・二％程度あるといいますか、残ることは御指摘のとおりでございます。
 今回、農林年金の改革の中で年金額の改定方式は消費者物価による自動スライド制によることを考えておりますが、このような改革に際しまして過去の積み残しを残して来年の四月からスタートするというのは妥当ではないというふうに考えておりまして、今回提出しております農林年金の改革法案の中におきまして、過去の積み残しを解消し、物価上昇分の積み残しも織り込んで、六十一年四月から新しい制度をスタートするというふうにいたしておるところでございます。
年金受給者は、物価の上昇等により年金額が目減りしていくことはそれだけ生活を圧迫されるわけでございまして、これは大変なことであります。年金額については物価の上昇率に合わせてスライドさせるべきであると考えておりますが、昭和五十八年度は、二・四％の物価上昇があったにもかかわらず年金額の改定を行いませんでした。その後昭和五十九年度は、五十八年度の積み残しを合算して四・四％の物価上昇を織り込むべきものを、年金額改定は二％しか実施しなかったわけであります。さらに六十年度は、積み残し分を合算すると四・五％になるものを三・四％の改定を行ったにすぎません。この積み残しは今後どのようにするのか、お伺いしたいわけでございます。
公的年金制度に対します国庫補助につきましては、現在、制度によってかなりまちまちでございまして、国民年金の場合は給付費の原則三分の一、厚生年金は原則二〇％、農林年金とか私学は原則一八％というようにそれぞれ異なったものになっております。このことにつきまして、これまでもいろいろ御議論のあったところでございまして、今回の改正に当たって制度ごとの国庫補助の不均衡というものをなくすということで、公的年金制度の中で共通部分を基礎年金という形で取り出しまして、このための拠出金の三分の一を国が補助するという統一的な仕組みに改め、農林年金制度につきましても、農林年金から基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 なお、国民年金制度発足前の昭和三十六年三月以前の期間に係る給付に対する国庫補助につきましては、今度の国民年金の導入と関係がございません時期の、国民年金が存在する前の時期の期間に対応する給付でございますので、これにつきましては現行の補助の仕組み、補助率を継続するということにしておるわけでございます。
 なお、農林年金につきましては従来財源調整費補助というものがございましたが、これは厚生年金が二〇％、農林年金が一八％というような補助率の差をできるだけ調整をしようという趣旨で設けられたものでございますので、この財源調整費補助は、今回国庫補助の方式が公的年金制度全体を通じて統一をされることに伴いまして廃止をすることにいたしておるところでございます。
今回一くくりの法律案で御審議をお願いするということにいたしました基本的な理由につきましては、ただいま総理からお答えいたしたとおりでございます。
 つまりは、政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであるということで一括をさしていただいたわけでございますが、個別の改正内容を見ますれば、今野田さん御指摘のように、地代家賃統制令であるとか航空法の改正であるとかというものと、公衆浴場法とかいろいろなものに濃淡の差があることは事実でございます。地代家賃の問題にしても、昭和二十五年という時期で前後区分けをしておる、ところがその後住宅環境が非常な変化をしまして、現在の地代家賃の統制ということがもはや時勢に合わない。そして価格統制を廃止する、つまりこれがあることによってかえって不合理になっているということでございます。そういう意味でこれを廃止するということなんです。
 それから航空法も同じように、これは昭和二十七年でございましたか、当時の外形基準でやっている。この外形基準というものは今日余り意味がない。安全という面から見てもいささかも心配ない。今日のエレクトロニクスとか、こういったものの発達によってコックピット内のあれが大変変わってきておる。そこで問題は、構造自身によって判断していく、こういうようなことで、私はこれも不必要になっておる規制であろうと思うんですね。
 そういう時代の変化に伴って不合理になっておるもの、あるいは不必要になっておるもの、あるいは過剰になっているもの、こういう趣旨、目的は全く今お挙げになったほかのものとも同じではないか。別段これによって新しい重要な政策の展開をこれからしようとするものじゃないわけですよ。
 だから、今回二百五十八事項の中で当面法律改正を要するものの中にも、今のような基準から見ると一括できないものがあるわけですよ。だからそれは一括していない。例えばガソリンの輸入をやろう、これは大きな政策変更になるわけですね。しかし私が先ほどお答えしたような、もはや意味がない、不合理である、こういうような趣旨でやるので、新しい重要な政策展開をやるものじゃないわけですから、そういう意味合いにおいては、統一的な政策のもとでの規制緩和、そして趣旨、目的が同じではないか。こういうことになれば、法制局長官が見解を表明しておるあの三つの基準のうちの第一の基準に入るか入らぬかということについて官邸とも十分相談もし、法制局とも十分打ち合わせた上でやっておるんであって、野田さんがおっしゃるように、それぞれの委員会というものを形骸化するとか、そんな大それたことを考えてやっているわけじゃ決してありませんので、この点はぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。