先ほど、七〇％が施設利用料あるいは人件費というふうに港湾局長から御答弁がございました。一般企業でありますと、海外展開というようなことで安い人件費を求めて動いていけるわけですが、港を海外に移すわけにはまいらないわけであります。したがって、御努力はいただいておるとは思いますが、こんなに諸外国に比べて差があったのでは幾ら岸壁をつくっても、恐らく船社が船を寄せるあるいはサービスのレベルが他の港に比べて低いという判断をされますと取り返しがつかない状況になってくるのではないか、こんな心配をするわけです。
 ですから、今ここで具体的な中身に立ち入るつもりはございませんが、この七〇％をどうやって下げていくか。そして、コスト面でも他国に十二分に対応できるようにしていただかないことには、日本の国際海上輸送上の地位が低下していくことになる。もちろん、運輸省の皆さんも大臣以下御心配でおわかりいただいていると思いますが、規制緩和とかあるいは従来の慣行を是正するとか、踏み込んだ対策をぜひお願いいたしたいと思います。
  そこで、今離島港湾あるいは国際コンテナ埠頭、こういうことをお尋ねいたしましたが、さきの閣議で了解されました第九次の港湾整備五カ年計画があります。特に、港湾整備事業四兆三千百億というのが閣議了解されておるわけですが、五カ年間でこの事業をこなしていくとしますと、まだ予算案は通っておりませんが、平成八年度をベースとしてどれぐらいの伸び率でいけばこの四兆三千百億という目標が達成されるんでしょうか。
かねがね日曜荷役につきましてはいろいろな方面から指摘を受けてきたところであります。港湾荷役に関する日曜荷役の再開でございますが、昨年の六月から労使の合意に基づきまして再開されております。例えば、大きな港であります東京港とか横浜港とか名古屋港、大阪港、神戸港、門司港、この六港で統計をとってみますと、昨年六月からことしの三月三十一日までなものですからきちんと一年間ではございませんが、約二百七十隻の船が日曜日に入港しております。
 さらに、私どものちょっとＰＲも悪いんですが、その他の地方港についても荷主さんの要請に対応しまして実は荷役をやっておりまして、例えば室蘭港とか苫小牧、新潟、伏木富山、南では那覇まで、まだそのほかにもいろいろありますがやっておりまして、一生懸命その港の効率的な運用につきましても努力しているというところでございます。
一つの岸壁当たりのコンテナの取扱量というものが諸外国に比べて日本の方が少ないというふうに私は理解をしている、間違ったら訂正をしていただきたいんですが。本来、専用貸しを受けている船会社、そういう方々は与えられた施設を最大限に使う、そして少しでもコストを下げるという方向に動いておるはずなのに、年間を通して一つの岸壁当たりの取扱量を比較してみると、必ずしも日本の取扱量が多くないというところにどうも納得できないわけなんですね。その一つに港湾荷役の問題が介在しておるのではないか、こんな思いを持っております。
 今港湾荷役、コンテナ埠頭に限ってで結構ですが、毎日、土日も問わず荷役ができる体制になっておるのかどうか、そのことをお尋ねいたします。
現在、国際海上輸送の中心になっておりますコンテナの輸送形態は、大量のコンテナをあらかじめ陸上のヤードで整理をしておきまして、船が着岸すると同時にこのコンテナ貨物を短時間で積みおろしをし船が出港するというような形態をとっておりますために、その背後のヤードも含めまして利用する船社等に専用貸しをするという仕組みになっております。この専用貸しをするためには一般公共埠頭ではできないということでございますので、現在各港とも主要な港では外貿埠頭公社による専用貸し付けということをやっております。
 ここに公的なといいますか、今先生が御指摘のようなことがなかなかその性格上難しいということでございますので、現在私どもが実施しておりますのは、まず管理費の増加を防ぐために外貿埠頭公社の税制に係る優遇措置をとっておりまして、これも平成八年度税制改正において継続するということをお認めいただいたところであります。さらに、特に大型の十五メーター以上の大水深の外貿コンテナターミナルの整備が急がれておりますので、これに対する国及び地方公共団体の無利子貸し付けの比率を平成七年度から従来の四割から六割に拡充をしていただきまして、これによって少しでも貸付料の高騰を防ぎたいという努力をしているところでございます。
 なお、このほかどのような方法があるかにつきましては、今内部に研究会を設けまして、この国際競争力のソフトの面での強化ということについての方策を検討しているところでございます。
施設の利用料に限定して先に議論させていただきますと、これをもう少し下げるということは一番手っ取り早いのは国費をもっとふやす、こういうことになろうかと思うんです。そのほかに建設コストそのものを下げていくという方法ももちろんありましょうが、今の大型コンテナバースを整備する埠頭公社方式が問題がある、そういう指摘が一部にあります。これは今税制でも、埠頭公社に対する減免の措置がいつも切れてしまいそうな状況が毎年続いておりまして、この施設使用料を下げることについては何か知恵がないんでしょうか。
自由民主党の松村龍二でございます。
 先輩、同僚委員の御理解をいただきまして、伝統ある農林水産委員会で質問をさせていただきますことを大変光栄に存じます。
 まず、林業について大臣にお伺いします。
 近年の国内の林業をめぐる状況は、木材価格の低迷、賃金の高騰等により、林家の山離れ、林業経営意欲の低下が進行しておりまして、先人が植え育てた造林地における保育作業などの手入れ不足が目立ち始めております。
 私の地元の福井県でも、要間伐材のうち四〇％しか間伐が行われないで、しかもそのうち三〇から四〇％しか利用されていないということで、間伐がされても山の中にごろごろと間伐材が転がっている、あるいは間伐が十分行われないといった大変な状況にあるわけであります。
 また、これら森林を守り支える山村の過疎化もありまして、林業労働力の減少、六十歳以上が五〇％を占めるような高齢化、国産材自給率の低下など、林業、木材産業を取り巻く環境が厳しい状況にあります。
 私の選挙区福井県におきましても、林業の盛んな市町村でさえ同様の問題で山離れが進んでおります。一部、若狭にあります名田庄村というような昔からの林村では、都会へ行きまして現業職員をリクルートしてくるといった意欲的なことをやったり、あるいは川上から川下まで統合して第三セクターをつくるというような村もありますけれども、例外的でございます。
 そこで、全体として我が国の林業、木材産業の現状をどのように把握しておられるのか、また、それを踏まえた今後の施策の展開方向についてお伺いをしたいのであります。