私が今言ったように、秘密の最終権限を決めるのはアメリカであるということが書いてあるからそれは言えないという。私は、やはりここで、日本の頭脳というものが全部アメリカに吸い込まれていくというか、吸収されていき、そこに一つのアメリカのシークレットボックスの中に入って我が国の頭脳というものは全部アメリカが支配をしていくというか、所持していくというか、そういうことは本当に日本の国益にかなっていくのか。私は科学者ではありませんけれども、政治家として、やはり日本の科学者、技術者あるいはあらゆる人のすべて、これは国民の権利にもかかわってくる問題である。軽々にあなた方外務省はとらえているかもわかりませんが、大変重要な問題だ。これは、やはり竹下総理、大変な問題になる。今の友好関係だと、あるいはまた日米関係の一つの技術協定の枠組みの中で、アメリカの秘密ボックスの中に全部日本の頭脳が入れられてしまうということは私は断じて許せないし、そんなことをしては日本の国益を守るということにはならぬ。私はこの点を特に強調しておきたいし、これは竹下総理の見解をどうしてもここで聞いておきたい。総理。
これもいささかの経緯でございますけれども、私どもが承知している限りでは、米国はこの種の取り決めを英国、西独、イタリア、そしてイスラエルと結んでおりまして、すべて文書は外に出しておりません。それで、それぞれの取り決めあるいはそれぞれの取り決めを締結している国との関係においても、外には出せないということがあるわけでございます。
経緯を御説明させていただきます。
 米国がこれまでＳＤＩ研究参加にかかわる取り決めをほかの政府と締結しております場合には、すべて不公表でございました。しかし我が国の場合は、特に国会での御審議にもございましたので、それを受けて、合意の骨格となるところについてはすべて協定に織り込み、公表することとした次第でございます。しかしながら、そのような協定の規定を実施するために必要な当局間の取り決めにつきましては、そもそもはＳＤＩは米国が推進しております研究計画でございまして、その当事者たる米国が文書そのものは不公表とせざるを得ないとの立場でございますので、私どもといたしましても、かかる米国の立場を尊重せざるを得ないということで、文書そのものについては不公表とすることで合意した次第でございます。
 御承知のとおり、政府といたしましては、具体的事項に関して御照会いただいた場合には説明し得る範囲内で御説明してまいったわけでございます。
今非常に、やはりその秘密ということの問題について私は時間をかけて議論をしてきたわけです。何が秘密なのか、なぜ言えないのか。その中身が言えないということはおかしいじゃないか。なぜ言えないのですか。
そのようなものはございます。正確な名前は申しわけございません、私はその附属の文書の名前を正確に捕捉しておりませんけれども、その附属の文書というようなものはございます。（井上（一）委員「あるのですね」と呼ぶ）はい、ございます。
私は、そういうことで全部処理をされていくということが危険だということ、特許法を改正しない限り、これは安全保障条約に絡む、かかわってくるアメリカの秘密特許制度というのは、私は導入できないし、してはいけないと言っている。それを何か今、いや協定の中での運用でというようにもとれるわけなんですが、答えの中で、これは決してそういうことをしてはいけないし、三十年間全くそういうことに手を加えずに今度新しくそういうことが、問題が起こってきたということにも私は大きな疑問を、危惧を持っているし、決してこれは——遠藤審議官は三点言わなかったのですけれども、こう議論をしていく間に総理のお答えなり皆さんの関連で問題点が何かということがはっきりしてきたわけですが、私はそういうことの導入、そういうことの協議に賛意を表してはいけない、断固反対をしていかなければいけない、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、八七年七月二十一日、ＳＤＩの政府間協定に、これも行政協定ですが、実施細目協定というのですか、了解覚書、これはあるのかないのか、聞かせてください。
御質問の御趣旨を正確に理解しておるかでございますが、先ほど私が答弁申し上げましたような、戦前のような一般的秘密特許制度を設けるというようなことは新たな立法がなければできないことだと考えております。
 他方、先ほど来御議論の俎上にのっております五六年協定というものは、国会承認条約として既に成立しておりますので、その枠組みの中での具体的実施ということについては新たな立法的手当てなしで実行できる、このように理解しております。
大臣がいつも御答弁なさっているように、これはやはりもとへ戻すべきですね。それが第一なんです。ところが大蔵省は—きょうは大蔵省来ておりませんが、本来ならば大蔵大臣にも来ていただきたいと思っておったのですが、どこかへ行かれたそうですのでなにですが、あくまで暫定措置である以上はもとに戻すべきだと思いますね。しかし、一歩へりくだって、もとへ戻らなかった場合には地方交付税の引き上げをするのか、あるいは制度改正は税制改革、大型間接税とは関係ない、もっぱら補助率のアップの問題、あるいはまたもろもろのと、こうおっしゃったのだが、そのもろもろの中には税の問題は入っておりませんね、増税という問題は。 そのように好意的に私は理解をしていくわけでありますが、とにかく第一義としてこれはもとへ戻してもらいたい。
 そのために、私はいろいろ申し上げたいのは、例えばＮＴＴ売却益における融資というのは、昭和六十四年度から六十六年度の毎年度一兆二千億が公共事業の財源として予定をされておりますね。ところで六十三年度は公共事業の伸びが一九・九％の大幅増であったわけでありますが、六十四年度には、景気情勢から見て、公共事業の事業費が六十三年ほどなくてもいいかもしれないと私は思います。そうすると、財政に余裕が出て、補助率復元の余裕も出てくるように私は思われる。
 それからもう一つは、この補助率復元については、大蔵省が言っているのは、六十五年度赤字国債脱却のために六十四年度以降も継続するということを固執しているのです。大蔵省はこれは間違いなく固執しています。どうすれば復元が可能かじっくり検討する機関を早急に設けるべきではないか、私はこういうように思うわけなんです。これは厚生省も関係してまいりますが、関係各省とよく詰めて、六十三年度の予算も通過した後でありますから、そろそろそういった詰めの機関というものを設置をしていくべきではないか、こういうように思いますが、この辺はどうでしょうか。