ただいまの資料でございますが、御承知のように五十三年、五十四年が豊作年でございまして、この二年に入ります前に六百五十万トンの過剰米があるわけでございますが、五十五年が作況八七という最近にない不作年でございました。それから五十六、五十七、五十八がいずれも作況九六という連年不作でございました。したがいまして、ここにございますように、計画に対しまして四年連続大幅に下回っているわけでございます。
 それから消費量につきましては、若干ずつは下がっておりますが、大体千七、八十万トンの消費量で推移をいたしております。それから集荷あるいは政府買い入れは、いずれもこのような数字でございます。それから年度末の千トンということでございまして、まことに心細い持ち越してございますが、御承知のように八月から年度末にかけては新米が入ってくるということで、そういう操作をしてことしは乗り切ったというわけでございます。
 数字全体としましてはこういうような経緯でございます。
当面、窓口であります農林水産省、水産庁を中心にいたしまして、関係市並びに県に対しまして接触をして、よく御理解をいただくようにお願いをいたしておるところでございますが、先生御指摘のように非常に大きな問題、しかも政府全体にかかわる問題でございますので、関係省庁と十分連携をとりまして、政府として誠心誠意対応させていただくようにいたしたい、このように考えております。
官房長官に聞いてみたいのですが、これはやはり内閣全体の問題につながる大きな問題に将来波及しますよ。縄張りをしてここから入ってきちゃいけないと言ったって、上陸したいという気持ちも我々わからぬでもないが、やはりこれは、政府全体で相手に返事しちゃったんだから、今ごろ寄港しちゃいけないとは返事できないだろうけれども、事後策はそれなりに考えているのですか。その辺、どう思ったのですか。
お答えいたします。
 私自身、塩釜の市長がお越しくださいまして大変御立腹の心情を直接に伺ったわけでございますが、私どもといたしましては、今回の日ソ漁業委員会における大変難しい局面を打開するために、やむを得ざる措置として塩釜港への寄港を認めたわけでございまして、交渉上の機微にわたる問題でございますので、地元との御相談等につきまして必ずしも十分意を尽くしていない点がございました点は、私も大変遺憾に存じておりまして、市長にも、その点は、私どもの窮状を御説明をして御理解を求めようとしたところでございます。
 私どもといたしましては、地元とは今後とも引き続き誠意を持って話し合いを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、警備面あるいは地元負担に対する措置等につきましては、関係各省庁とも御相談の上、政府としてできる限りの措置をとるように努力してまいる、そういうことで誠意を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
その気持ちは理解できても、やはり具体的にやっていかないと、これからどんどん、日本は魚は欲しい、向こうはこの機会にと、こうやってきますからね。
 そこで、内海勇三塩釜市長さんが、農林水産大臣はこのように予算委員会に拘束されていますので、水産庁の佐野さんが応対したようですが、帰ってから、きょうの新聞ですが、「いきなり、バッサリ無礼討ちされた。不快感で、はらわたが煮え繰り返っている。」「寄港反対活動は今後も続ける。」こういうインタビューをしておるのです。これは自治省かもしれないが、やはり水産庁ですか、これは前もって何か打つ手がなかったのか、自治大臣を通じてなり。どなたでもいいですけれども、長官ひとつ。
日ソ両国には、領土問題という避けて通れない大きな問題がございますが、これを解決して平和条約を締結するというのは我々の基本線でございます。
 しかしながら、漁業問題あるいは経済協力問題、文化協力問題、学術交流問題等さまざまな問題もまた、一面にあることも事実であります。したがいまして、その基本線を踏まえつつ、できるだけ対話を粘り強く、そしてそれを次第に広げて、友好協力の線を広げて、さらにこれを増進していく方向で今後とも努力してまいりたいと思っております。
総理、これはやはり非常にいろいろな条件を言い出してきているわけです。後で水産庁かどこかに――例の塩釜の寄港が条件になってとうとう受け入れざるを得なかったのですが、今混乱しておる塩釜でございます、六、七万人足らずの人口ですが、右翼もそこへ非常に集まってきておるだけに、どういうことになるのだろうかと。やはり総理、これはソ連の二百海里水域の漁業については、対ソ外交に漁業以外、魚以外に目ぼしいパイプがないというところに、日本のやはり事務当局がこのとおり苦労するし、担当官庁が苦労しておるわけです。これは外務大臣まで聞きたいところですが、時間がないので総理に、やはり対ソ外交をもっと積極的に展開していくなりして、魚だけだということでいったって、向こうの条件が強くて大変だ、このように思うのですが、その辺はどうですか。
そこで、経企庁にお尋ねします。長官お戻りになりましたが、局長にお尋ねします。
 こういう問題では、消費者を保護する立場にあるのが経企庁の仕事です。消費者保護の立場から経企庁がどこまで腹をくくってこの問題に対処しようとしていらっしゃるのか。そして経企庁としては、直接やることと言えば生活センターですか、そこに出てくる問題を相談を受けて処理するだけのことであって、基本的な問題の解決にはなってないですね。ですから、基本的な問題を解決するためには関係各省の協力、関係各省がその気になってやらなければだめ。ところが関係各省の態度というのは、けさから話を聞いておりますと大変に熱意がなくて、積極性に欠けているとしか思えないのですけれども、やれることをやっていないのか、あるいは本当にやれないから手をこまねいているのかという問題があります。今のお話のようなことになりますと、これはどうしても経企庁から強く関係各省に申し入れをして、対策を立てていただくことを要求していただかなければならないと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。どの程度までそのことは可能なんですか。