公共事業関係について聞きますが、これは補助率の引き下げによっての直接影響分が四千二百億と計算されておりますが、これと下水道関係一千百億、これの穴埋めとしての建設地方債増発分は合計で五千三百億になるわけですが、その二分の一、二千六百五十億、これについての元利償還、これがまた交付税特会に繰り入れる、こういうことになっているのは間違いありませんね。
私も、この身元保証ニ関スル法律が、ある意味では賠償責任の保護的役割りをしておることを認めるにやぶさかではないわけです。けれども、翻って考えてみて、大体身元保証という言葉が気に食わぬのですね。雇用者の賠償責任に関する法律というようなことならわかりやすい。身元とは一体何だ。身元の保証というのは、きわめて封建的、日本的な、旧時代の遺物のような考えであって、本人がやったことは金にしろ何にしろ全部おまえに責任があるぞ、こういうことですね。この内容を読みますと、主として金銭的な問題になると思うのです。金銭的な問題なら金銭的な問題のようにこの法律の体系を変える必要がある。
 それからまた、大体雇用するに当たって雇用責任というものがあるはずですね。監督責任というものがあるはずですね。たとえば長崎から東京へ就職するについて、東京に知り合いがないから長崎の自分の恩人に保証人になってもらう。頼まれた人はそういうときに断りようがないですよ。そういうときに、長崎から東京に働いておる横山利秋はどうやって働いておるのか、どうしておるのか、わかるはずがないですよ。保証責任を全うする、監督義務なんていったって、長崎の人にわかるはずがない。朝から晩まで、雇用して、指導して、監督して、教育しておる人間が自分のそういう責任を棚に上げて、身元保証人に責任を追及するシステムが大体おかしいではないかというわけです。
 しかも三年だという。商工業見習い者は五年だという。何で商工業見習い者だけが五年になっておるのか。五年がさらに五年延ばしてもいいという。十年にしてもいい、二十年にしてもいい、こういうわけですね。そんな十五年も二十年もたった人間をどうやって一体保証するのか。会社が更新してもらってくれと言った場合、郵便をして長崎まで飛んでいって、菓子でも持っていって、えらい済みません、またひとつお願いしますと言えば、断り切れないです。まじめにやっておるかだけの話ですね。有名無実ですよ、そんなことは。
 私は、これをなくせばいいと言っているわけではないわけですよ。少なくとも、そういう雇用者が被用者の不慮の事故で損害があるなら、保険会社と契約すればいい。雇用者が保険会社と直接契約して、そして保険システムでも考えればいい。そういうものなら、こういう商売も堂々と素直にわかりやすくできるわけです。
 これは、もう横山利秋に身元保証協会会長の権利を取得させる。一体どういうことですか、これは。私はここへきのう電話をかけてみたのです。そうしたら、出てきた人が、私がかつて十年ぐらい前にこの関係の人と対談したことがある。その十年ぐらい前の対談を、恐らく二、三年前だと思うのですけれども、麗々しく横山利秋、それから自民党の名前もついておった、四人ばかりの名前を引用して、大きな活字で横山利秋、衆議院議員の何のたれがし、自民党も含めて、宣伝に使っておるわけです。私はきのう、いまはそういうことはありませんかと言ったら、ありませんと言っていました。言っていましたけれども、そういうことを勝手に引用している。
 それから、おたくは保証協会ということですから社団法人ですねと言いましたら、株式会社だと言うんですね。ほうと言ってお聞きしました。株式会社だったら、いま審議中の商業登記法によって登記しなければいかぬわけですね。株式会社という名前を使わなければいかぬはずです。保証協会という名前を使ってはいかぬわけです。これは私の電話のやりとりでございますから、私も追及するのを避けましたけれども、そういうことだとすればますます問題がおかしくなる。これは明らかに商業登記法、商法違反です。これが信用身元保証株式会社となればきわめて理路整然、明白、保険会社の一種として、百社になんなんとするこの契約があるということですが、これが本当ならわかりやすいシステムだと私は思うのです。それなら、なぜ身元保証協会という名前を使うかというと、身元保証ニ関スル法律があるから、いま就職しようとする人たちの雰囲気も手伝って、これがちゃんとマッチするわけですね。
 それで、私はこの五百万円券をもらって一体どうするのですかと言ったら、一万円券五枚上げるから、先生はお知り合いから頼まれたら保証券、一万円券のものを渡してください、もらった人は会社へ届けてください、そうすると会社はわが信用身元保証協会へ送ってくださる。そうすると百万円までを限度として保証するということになるのでしょうかね。だから、私はもらっただけでどうするのと言ったら、会長におなりいただくのです、こう言うのです。何のために私が会長になるかわけがわからぬが、要するに、私が身元保証人になるということによって私の心理的な経済的な将来あるかもしれない負担を除去するために保証券を差し上げて、その保証券で私どもが肩がわりをいたします、こういうことらしいのですね。
 まことに、この法律がいま生きておって、そして会社へ就職するときに、身元保証人というものをいつも低所得層の中では心配する。だから国会議員でも身元保証人になってもらえば、会社も信用するだろう。そういう苦労を、この法律があるから、役所はいま恐らくどこもみんな身元保証書をとっていないのですよ、民間がそういうようなことをやっておるために、法律があるためにそうなると私は思うのであります。ですから、この際、この身元保証ニ関スル法律について再検討をする必要があると私は思うのであります。
 私も、ただ廃止をすればいいと言っているわけじゃないのです。雇用者の賠償責任に関する法律を別に定めるとか、あるいはこの身元保証という意味の契約は無効であるというふうに定めるとか、いま何らかの別な近代的な手段をとるべき必要があるのではないかということを考えるのでありますが、いかがでしょう。