私どもが調べた範囲では、これは総事業費は三百六十億、だから国費ベースでいきますとこれは二百四十億ぐらいに該当するだろう。ついでに申し上げておきますけれども、まだ明治時代の長屋があるのですね。トイレもまだ共同のところもあるのです。もちろん火事になっても消防も入らない。一雨降ればすぐ浸水をする、水はけが悪い。早くできたのは、国道二十二号線が地区を真っ二つに割っていますけれども、近代的なところはそれだけなんです。あとは何にもないわけですね。したがって、こういった点から見ますとこれはまだ哲学ですから、いまから始めるとすれば、くどいようですけれども、法律が切れたんではこれはどうしようもない。このことだけ明確に指摘をしておきたいと思うのです。できれば大臣、大臣の選挙区からそう遠くないわけですが、途中で、どこか西の方へ御旅行なさるときにこういったところは一度見ていただくのに非常にふさわしい、しかも地域の住民も喜ぶところなんですけれども、大臣はそういった意味で現地調査をしていただいておりませんけれども、いかがでしょう。
私どもも担当官を派遣いたしまして、現地の状況を見せていただいておりますが、いま申しましたように、名古屋市の方でどのような状況であり、またどのような事業を実施したらいいかといったようなことにつきましては、正式御報告いただいておりませんので、詳細はつまびらかにしておりません。
そうすると、そこの住宅事情とかあるいはたとえば排水の事情であるとか、火事になった場合の消防車が入れる状態といったふうなことも含めてその道路の事情でありますとか、そういったものについてはまだあなたの方では把握をしていらっしゃいませんか。
御指摘の名古屋市の地区につきましては、現在名古屋市におきましてその地区の環境整備を図るための調査を実施中であるというふうに聞いております。したがいまして、具体的にこれらの調査を進めた上で、名古屋市からどのような事業をしたいかといったようなことが私どもの方に御報告があるものと思っておりますが、現段階ではまだそこまでいっていないというふうに聞いております。
いずれにいたしましても大変おくれているということを私は御指摘申し上げておきたいと思いますが、先ほど残事業量について明らかにしていただけないので非常に困るわけです。しかも建設省の場合は五十年調査の基礎資料も、焼いたか廃棄処分にしたか、いずれにしてももうないと言い切っておるわけですからこれは非常にけしからぬ話ですけれども、やむを得ないと思う。しかしどう考えてみましても、昨年まで建設省の方々から説明を受けた残事業量では納得できない。
 具体的な問題についてちょっと指摘をしておきますけれども、名古屋市の西区に平野町というところがあります、これは恐らく千戸ぐらいの大型の地区に入ると思うのですけれども、これは地区指定がなされていますか。仮にいるとすれば、総事業費はどれくらいかかりますか。特に建設省所管分で結構です。
御指摘のとおり戦前から続いていたような同和対策というものの反省の上に立って、法律に基づきまして従前からやってきた地区の改良というような物的上のほかに、就労対策、就学対策あるいは啓発という幅広い施策を行っておるところであります。
総理府にもう一度お伺いするのですが、昭和四十年に同対審の答申が出ましたね。これは、その時点での話を申し上げますと、部落差別が厳然としてあった、そういう認識と反省の上に立って同和対策事業特別措置法が制定をされたのですね。もしそうだとすれば、過去の同和行政に対する反省というのが当然そこになければならない。そういたしますと、積極的にこれから——まだ未報告地区がありまして順次ふえている傾向にある、百二十が百六十八になっているわけですから。まだ一件も上がってきていない府県もあるわけですね。宮崎その値上がってきていますか。上がってきていないでしょう。上がってきたにしてもそれはごくわずかの件数だと思うけれども、いずれにいたしましてもまだこれから次から次へと出てくるということになると、未報告地区の問題あるいはすでに指定をされている地区についてもいま申し上げましたような過去の反省の上に立って事業を進めていくべきである、これが私は内閣の基本方針だと思うのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 消防団は、御指摘のように常備消防と並びまして地域社会の消防防災の中核をなしているわけでございます。消火活動のみならず、大規模な災害時におきます出動もたびたび行っているわけでございます。今回の梅雨前線の災害におきましても消防団は出動いたしまして、殉職者を一名出すというような事態にもなっているわけでございます。
 ただ、消防団につきましては非常に多くの強い期待があるにもかかわらずいろいろな問題を抱えているのもまた事実でございまして、ただいま御指摘のように、高齢化であるとか、あるいは団員数の減少がなかなかとめられないというふうな問題もございます。
 このため、消防団の活性化を推進する必要があるということで、消防庁におきましては昭和六十三年二月に消防団活性化総合計画策定要綱を定めまして、各市町村におきます消防団の活性化対策を総合的、計画的に推進するように指導をいたしているところでございます。
 平成二年におきましては、ただいま御指摘の消防団関係の施設整備につきましては、消防団活性化総合整備事業というものを準備いたしまして、市町村の行います消防団の整備、活性化対策に対しまして、施設、装備等の整備の国庫補助制度を実施をいたしているところでございます。
 また、団員の処遇につきましては、これは主として地方交付税上の措置をとっているわけでございますが、報酬及び出動手当等の算入額を引き上げる、あるいは公務災害補償におきます補償基礎額等の引き上げを行って、その改善に努めているところでございます。
 また、国民に対します啓発につきましては、テレビ等の政府広報、関係団体の協力によりますポスターなどを通じまして努めてまいりますとともに、地域住民の消防団に対する理解と認識を深め消防団活動に対します積極的な協力を得るために、市町村が実施します啓発事業等に対しましても必要な助成事業を行っているところでございます。
 今後とも消防団を中核とした地域の消防防災体制の強化を図っていくため、団員の処遇の改善を一層進め、消防団の活性化の施策を実施してまいる考えでございます。