時間も来たようなので、最後に一点伺っておきたいと思います。
 こういうことに関連して東北郵政研修所というのがありますが、これは非常に閑静な住宅地の中に置かれているわけですけれども、この研修所は郵政の職員のみが利用する研修所である。その門のところに、地域住民も利用できるというようになっているわけですけれども、三月に新しく設置されたことで正確なデータとはならないと思いますけれども、最高利用件数が一日三十六件ということだったそうであります。ＣＤとかＡＴＭというのは決して安いものではないわけなんで、ＡＴＭは一台一千万円もする機械であります。利用者サービスを図るために、利用が多く見込まれる郵便局に設置することになっているわけですから、もっと市場調査といったことを事前にしっかり行って進めていくべきではないか、このように指摘しておきたいと思いますが、最後にこの点についてお答えをいただきたいと思います。
郵便貯金会館などにＣＤも設置したわけでございます。これは最近のことでございまして、郵便貯金会館に設置されていることは余り知られていないこともありまして、中川先生おっしゃるとおり、郵便局に置いたものよりも残念ながら利用が少ない現状であります。私ども、せっかくの便利なものでございますので、今後多くの人に利用していただくために、ＰＲに工夫していきたいと思っております。
 それから、確かにこれは一種の窓口が郵便局舎を離れて自動的に機能する役割を持った機械でございますので、郵便局以外の場所へ設置すること、いわゆる局外設置も結構なことではないかと思うわけでございます。これにつきまして、郵便局につけることはもとより、郵便局のない大学、デパートなど人の出盛るところに設置の要望が強いわけでございまして、私どもこの局外設置につきましても、事情の許す限り手がけてまいりたいというふうに考えております。
郵便局の場合、民間金融機関、特に都市銀行といったように、人が集まりやすい、また交通量の多い一等地であるとかあるいは繁華街にあるとは限ってないわけです。ましてや全国に普通局が一千局、また特定郵便局が一万八千局あるわけですけれども、もっと効果的に使用されるように、地域住民を初め貯金者に対してＰＲをしっかりと行うべきだ、このように私は思うわけです。また局外設置についても当然同じでありまして、例えば東京郵便貯金会館には五十九年度から設置されているようですが、少し調べてみたところ、さほど利用されているようには見受けられないわけですけれども、これらの点について今後どのように対応していこうとされるか、伺っておきたいと思います。
ＣＤ、ＡＴＭの設置につきまして、これは利用が多く見込まれる郵便局から順次設置しております。中でも利用がなお多いところは優先的にＡＴＭを設置していくということでございます。それから、局舎狭隘のためＡＴＭを設置できない郵便局、あるいは利用度がＡＴＭ設置局より少ない郵便局にはＣＤを設置して、先ほど先生がおっしゃったような数字の配置状況になっておるところでございます。
先ほどからこの問題については、重ねて申し上げるようですけれども、社会党さんからも御質問があったことですし、それだけ非常に関心事であるということ、そしてまた先ほどの質問の中で申し上げたとおり、高齢化社会を迎えてこういった制度の役割は非常に大きく重要なものになってきているということとあわせまして、今大臣の御答弁にあった諸外国の例を十二分に踏まえ、国際的な視野に立って、今私はどちらかといえば前向きな答弁を引き出したいがために重ねて御質問したということですけれども、どうかひとつこの問題については積極的に取り組んでいっていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、郵便貯金の自動支払い機、いわゆるＣＤとかＡＴＭについてお尋ねをしたいと思います。
 ＣＤについては五十四年から導入されておりまして、さらに五十八年からはＣＤの小型化したものが加わって、六十年度末には千五百八十一台設置されているように聞いております。ＡＴＭに至っては二千三百三十台というふうになっているようですけれども、設置基準とでもいいますか、使用件数のガイドラインというものが果たして設定されているものかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
これはシュミットの言っておるものに私が同感の意を表した傍点と、こう理解していただいていいと思います。これは、ドイツは御承知のように、西独の場合は東独と分裂国家、これは第二次世界大戦の一番悲惨な犠牲を受けておる国ですね。そういう点で、なおかつ防衛費にも四・三％、私の記憶が間違いなければ、一昨年計上しているわけです。昨年は三・七％くらいですか。そういうようなことなどあって、そして去年は御承知のようにドイツには珍しい反核デモが行われましたね。しかも、この反核デモはいわゆるソ連のＳＳ２０に対する脅威を排除しよう、こういうデモであったことは御存じのとおりだと思います。そして、日本の場合は、これに「政治面での日本の対米依存は、日本の外交政策上の行動の余地を、欧州におけるドイツに比べ、極めて限られた狭いものにしている」という意味は、端的に申し上げれば、日本の反核運動というものは、もちろん世界の核を廃絶しよう、こういうことにおいて社会党とも共産党とも全部一致しておることは間違いございません。しかし、デモそのものをとってみますと、ややもすればいわゆるアメリカの核に対する反対デモ、こういったものが多くて、既に北方領土にも移動性の中距離弾道ミサイルのＳＳ２０が二基ぐらいは配備されておるということが常識的に言われておるわけですが、これに対しての脅威とかこれに対しての反核デモというものは余り見られませんね。そういったことについての傍点を私は加えたわけですが、その後すぐ続いて、それを前提にして、日本は「経常収支インバランスの改善」「住宅事情の改善」それから「ＯＤＡの対ＧＮＰ比率の引き上げ」この点などももっともなことであるということで、これを御紹介したというわけであります。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕