はい、よくわかりました。私もそのように考えております。
 それから、このときどうしても大切なものとなりますのは、学校教育法の第五章の五十九条、この解釈に関してであります。
 そこには、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と、このように明記されておるわけであります。この「重要な事項」ということの解釈をめぐって、ともすると教学部門と法人部門がぶつかったりトラブルを発生したり、これが大学の運営、発展を阻害しかねないという点が現に起こっております。高等学校の場合は、職員会議というのは校長の諮問機関だというある程度はっきりした定義づけが、また解釈もなされておりますが、大学の場合は実にこの点がファジーなんであります。
 そこで、私のこれまでの約二十年間にわたる経験からいたしまして、教学部門の大切なものとしての教授会というものの守備範囲はどの程度なの
かと。これはまだ最高裁の決定もありませんから大変難しいと思います。これはなかなか答弁が難しいと思いますが、私の体験、経験上から申し上げますと、例えば大学歴、いつに始まっていつに終わるとか、それから単位の認定、それから採用、人事の審査権ですね。人事を決定するのはこれは法人部門が財政的な裏づけがありますから、その採用、人事の審査、それから人事の昇格。降格はそんなにないと思いますけれども、昇格、降格、こうした三つが私は今一応我々の常識的判断として教授会の審議する重要事項と考えておるんですが、この点いかがでございましょうか。
今のお話は抽象的なお話でございますので、今のお話を伺っておりましたところ、やはり私立大学につきましては大学としての使命、役割を十分に発揮するためにおのずから学校法人部門と教学部門がそれぞれに機能的にその力を発揮して、それぞれの大学の建学の精神に基づきながら円滑な運営と活発な教育、研究が行われるということが期待されているところでございまして、その点では先生のおっしゃるところは適切なお考えと思います。
先生の、理科系について国が相当重点的に肩入れをするべきだという御意見は御指摘のとおりかと思います。しかし、今局長からるる申し上げましたように、国立大学に文化系が不必要とはちょっと言いにくいかと存じます。
比重の問題ということであれば、現に財政上の配分におきましても理系に傾斜せざるを得ないわけでございますけれども、これからの人類社会が抱える諸問題というものを解決してまいりますにも、やはり自然科学の発達のみならず人文社会科学系の協力も得て学際的な分野でありますとか世界に貢献できるいろんな課題を乗り越えていく必要があるわけでございます。
 その意味では、余り理系のみに傾斜という御主張にはなかなかそのとおりと申し上げにくい点があるわけでございます。
 殊に、国際的な観点で見ましたときに、日本政府は国立大学については理系を重点に置いて人文社会系については少し軽視してもいいというふうなことが仮に報じられましたような場合にもいろんな問題が生ずるわけでございます。
 そのようにいろいろ考えてまいりますと、やはりバランスある発展ということが必要であると私どもは考えるところでございます。
大臣のお答えの前にちょっと御説明させていただきたいと思います。
 国立大学、数としましては全大学数の二割でございます。しかし、自然科学系の学生の割合が極めて高いというふうなことから今の御論議をいただいたと思いますけれども、国立大学の使命ということを考えますときに、やはり学問全体にわたっての研究の推進、それから研究者の養成、確保というふうな使命を帯びておりますし、また専門分野構成、地域配置等を考慮した大学の均衡ある発展というものも保たねばならないと思います。さらには、計画的な人材養成への安定的な寄与ということも大事でございますし、大学教育への機会均等ということにも使命を果たすわけでございまして、こういった国立大学の負うべき使命を考えますときに、果たして理系だけでいいのかということが言えると思います。そもそも、学問の発展といいますときに、自然科学のみではなくてやはり人文科学、社会科学のバランスある発展というものはどうしても必要であると思うところでございます。
 国立大学といたしましては、さらに今後とも意義ある役割を果たすということが必要でございまして、特に理科系につきましてはこれまでもかなりの努力をして支援してまいったところでございます。
 ただ、理系につきましては施設設備にも大変な経費がかかるというふうなこともございます。そのようなことを財政上の理由から、では理系だけに限って国立というものを今後考えていっていいのではないかということにつきましては、もう少し深く考える必要があると思うわけでございます。
国立大学の学部学生の約四十五万人のうち半数強が自然科学系でございます。そして、人文社会科学系は二割強でございまして、約十万人というところでございます。教育系も二割強でございまして、約十万人というのが全体像でございます。
アメリカ局長は、今おっしゃったようなことはマスコミで流されておりますけれども、そういうものを踏まえて日本の外務大臣が訪米するときにアメリカがどういう構えでいるか、何かそういう情報は握っていませんか。
 例えば、大臣どうですか、こういう意見があるんですよ。確かに日本の立場はわかるし、米中と日中は違うと。企業についても政府はある意味において勧告もしている。いろんな会合もストップした。第三次借款についても延期せざるを得ない。みんなわかっているわけですね。ですけれども、いわゆる直接制裁ができない。ならば日本の企業に対してもうちょっと厳しく指導したらどうか。日本の企業に対して間接的な制裁、これも一つの方法じゃないか、こう言っているわけです。日本の企業だってよく実情知ってますから、日本の政府の苦しい立場を知ってますから、何が何でも向こうへ行って金もうけするばっかりじゃない、こういう感じもあります。ですから、もうちょっと日本政府が企業に対して厳しい指導ないしはストレートに言うと締めつけ、そういうものをしたらどうか。もうけばっかりに走らないようにさせたらどうか、これも一つの間接的な制裁なんじゃないか。日本政府は欧米諸国みたいに直接制裁はできないという関係があるならば、間接的な制裁をやりなさい、これも一つの案じゃないか。間接制裁を表面に出したら間接にならないわけですが、暗にやらなきゃならないわけですけれども、こういう意見も出てますよ。ですから、もうちょっとやっぱり考えれば考え方があるんじゃないですか、企業に対して。有馬さん、そういうあれは厳しいという感じしませんか。今度外務大臣があさって訪米されたとき、この中国問題について非常に厳しい姿勢がアメリカから要求が出てくるという感じがしませんか。