お答え申し上げます。
 先ほども若干触れさしていただきましたけれども、特定毒物に指定されますと、特にこれは毒物及び劇物取締法に基づく規制を受けるわけでございまして、特に使用者が、これまででありますとこの剤が雑草の防除に利用されるということで、個人で使用することが可能であったわけでございますが、法律の規制によりまして「政令で指定する者」のみが使用できるというふうになります。例えば地方公共団体でありますとかそれから協同組合であるといったような都道府県知事の指定を受けた者のみが使用できるというような形で、著しくその使用者が制限されてまいります。それからまた、その使用場所と申しますか。途と申しますか、こういったものも同じく規制を受けるわけでございまして、具体的に言えば作物の栽培時の雑草防除でございますけれども、どういった作物に繁茂する雑草の防除である、そういうふうに用途が規定されてくるというふうになります。それからまた、使用方法につきましても例えば都道府県知事の指定を受けた者の指導のもとに防除を行うとか、それから使用される場所とか日時といったようなものの届け出の義務も出てまいりまして随時の使用ができない、そんなような形で、少なくとも現状の毒物に指定されている段階での使用状況からいたしますと、農業者にとりましては特定毒物に指定されますと大変な使用上の制限を受けてくる、こういうふうになってまいるわけでございます。
労働省、それで帰っていただいて結構です。
 そこで続いて、理学療法の問題についてもう少しお聞きしたいんですが、六月一日で健康保険の診療報酬の点数が改定されました。その改定したときに、実は新しい点数表からはマッサージという言葉が消えてしまったわけです。いままで変形としていわゆる手技療法というような形があったのが今度は認められなくなった。そういうことのために大変な問題が起こっておるんです。「理学療法」として「腰部、肩部等の運動制限の原因が疼痛であって、その疼痛による運動制限を改善する目的で行うホットパック、マッサージ等の理学療法は方法の種類、回数又は部位数にかかわらず本項により算定する。」いままででしたら、たとえて言えば、一カ所マッサージするごとに十二点ずつあった。三回すれば三十六点あった。それが今度はホットパックをやっても電気治療をやってもそれだけでも三十点。マッサージを一緒にやっても三十点。だから現実にはお医者さんのところでは、ホットパックをやって三十点で患者を帰らしてしまってマッサージをやらぬものだから、マッサージという仕事がなくなってきておるわけです。
 これは五十六年の九月二十九日の新聞記事ですけれども、ここで、ことしは国際障害者年で障害者に対し適切な援護、訓練、治療及び指導を行い、適当な雇用の機会を創設する運動が政府の指導で行われておる、ところが、この国際障害者年の最中にこれと逆行する深刻な事態が起きておる、いわゆるこの点数表の改正によって、全国の医療機関で盲学校を卒業して視覚障害の理学療法に従事しておる人々がいまどんどんと首を切られておる、解雇されておるというわけです。
 こんなことは厚生省も点数表を改善するときにあるいは予測していなかったのかもわかりませんが、私の手元にあるのでも、千葉県木更津のＫという病院の物療科で六月に二名解雇された、埼玉県の戸田市でＭという病院、Ｔという病院でそれぞれ一名解雇あるいは全員解雇の予告があった、北海道の函館・湯川でＨという整形外科病院で一名解雇された、福島市のＯという病院で一カ月六十万ないし七十万の赤字だからとても給料は上げられない、こう言われた、あるいは京都市のＨという病院では六月末に一名解雇されて、いま失業保険をもらっておる、大阪市ではＭという診療所で一名解雇した、徳島でもＯという病院で五名中三名の視覚障害者が解雇された、こういうようなことで、いま解雇がどんどん広がってきつつあるわけです。
 さらに盲学校の状況を聞きますと、平塚盲学校では理療科の卒業予定者に対してことしは求人が二件、最近取り消しが来た。埼玉県の盲学校では毎年十一件くらい理療科卒業生が就職できるんだけれども、本年は二件しか見込みがない。東京の文京盲学校では昨年は卒業生の二分の一が病院へ勤務できたけれども、本年は十二名卒業予定だけれども求人が一つもない。病院の情勢は厳しいということで学校の教職員会議で決めた。
 そういうような全国的な情勢の中で点数表を改定する際に、いわゆる運動療法についても、ＰＴのいるところ、ＰＴのいないところということで、ＰＴがおって大臣の施設基準をとっておるところは、一日十五人であれば三百点とか、あるいは一日四十五人であれば百二十点とか、あるいはＰＴのいないところでは四十五分程度の治療で九十点。簡易な療法の場合五十点。これは水中機能訓練と機械器具による運動療法ということで、手技による療法はここには入っていない。
 歴史的に見ても、教育の面を見ても、あるいは社会常識から考えても、日本では昔から視覚障害の人の仕事というのはあんま、マッサージだということで、政府も今日までそのような形で教育をやってきた。その人たちがいま保険の点数表の改定で、政府はＯＴ、ＰＴは重視するけれども、いわゆる理学療法に従事する視覚障害者はもう切り捨てていこうという意図で点数を丸めたために、いまこの厳しい状態の中で失業しつつあるわけです。あるいは盲学校を卒業しても就職する見込みすらない。こういう状態が起こっているわけです。国際障害者年に、障害者の問題で障害者対策の主務官庁である厚生省がこんなことをしていいのかどうか。これは新聞でも書いてある。「視覚障害者の職場狭めるな」これは神奈川県の内科のお医者さんが書いておるのです。いま大きな世論として高まりつつあるわけです。少なくとも消炎、鎮痛を目的とする理学療法、その中でマッサージというものを一定の位置づけをする。そして日本の歴史にかんがみて、この視覚障害の人たちがただ一つの職場として今日まで生きてきたマッサージの職場を病院やその他から奪うことは断じてしてはならぬと私は思うわけです。
 こういう予測しない事態が起こっているのですから、厚生大臣、やはり間違いは間違いとして、ぜひひとつ適切な措置を講じて、このような事態がなくなるように、必要に応じて点数表の中の機械器具による療法というところに手技療法を加えるとかいうことさえしていただければ、この人たちの生きていく道ができるわけですから、ひとつ大臣、何とかしてやっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。