その防衛産業の基盤を維持できるようにという、その考え方が私は非常に問題があると思うんです。
 アメリカのアイゼンハワー大統領が、こういう名言を吐いたことがあります。産軍複合体がアメリカの民主主義を崩壊させるだろうと。要するに、防衛産業と軍隊との癒着ということについて非常に心配をして述べたことだと思うんです。私も、日本でそういうことになっては大変なことになります。余り軍事産業の維持、基盤の整備なんということを考えるのではなくして、まず日本の防衛力を、削れるところはきちっと削っていくということをしっかりやっていただきたいということを強く要求しておきます。
 次は、ＳＡＣＯの問題です。沖縄行動委員会、この関連経費をどうして防衛予算と別枠でしなければならないのかということです。これまで駐留軍の経費についてはすべて防衛費の中で支出をしていたはずです。ところが、昨年の、八年度の補正予算からこれが別枠になっております。これは明らかに、防衛費を一緒にしておきますと今までの既存の防衛費を削らざるを得なくなる、そういう配慮からやったんじゃないかとさえ思われますけれども、どうでしょうか。
防衛大綱には、「防衛力の整備、維持及び運用における留意事項」という項目がございまして、その項目の中で「装備品等の整備に当たっては」ということでいろいろ書いてありますが、そこに「その際、適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意する。」という留意事項として書いてあります。
 我々は、一国の防衛を確保するに当たりまして、その防衛の装備ないし武器を生産ないし整備する防衛産業の基盤を維持するということは、一つ重要なポイントであると認識しております。
先ほど申し上げましたけれども、陸海空自衛隊の力で我が国の防衛を行うという考え方に基づいて、これは防衛大綱でも「我が国が保有すべき防衛力の内容」につきまして、それぞれその自衛隊に分けて記述してあるわけでございます。
 そして、その別表の大綱に部隊編成と同時に、例えば陸上自衛隊でございますと、「主要装備」として「戦車約九百両」、「主要特科装備約九百門」あるいは「約九百門／両」といったような記述があるわけでございまして、我々としては陸上の自衛力を確保するために戦車はこれは必須の装備品であるというふうに考えておりまして、この戦車について取得をやめるというわけにはまいらないと考えております。
先生御案内のように、防衛庁が調達いたします装備品、これは生産、調達に長期を要するものが多うございます。したがいまして、財政法上も継続費あるいは国庫債務負担行為という制度によりまして契約権限あるいは支出権限をいただいてその調達を行う、こういう仕組みになっているところでございます。
 これも、先生御存じの上でお尋ねだとは思いますが、継続費それから国庫債務負担行為、ともに長期にわたる債務負担をする制度ではございますが、継続費の場合ですと、例えば契約権限が初年度に限られずに、初年度に全体の限度額の範囲内で契約をしてもよろしゅうございますけれども、それ以降の年度にわたって契約をする権限があるのに対して、国庫債務負担行為の場合ですと初年度に全部の契約をしなければならないと、こういう制度的な違いもございます。
 そういたしますと、護衛艦のように、一遍に契約をせずに船体であるとかあるいは機関であるとか、それに載っけますいろんな武器等につきまして契約をする時期がそれぞれ異なってくるものがございます。このように、やはり製造工程が長くしかも複雑だという場合には、国庫債務負担行為ではなくて継続費でやはり対応せざるを得ないのではないかなと、かように私は思います。
冷戦が終えんしたということは事実であろうかと思います。
 我が国の防衛の基本的な考え方といたしまして、特定の脅威を見積もって、そしてそれに対抗し得る防衛力を整備するという考え方をとっているわけではございません。旧防衛大綱も新防衛大綱も基本的に同じ考え方をとっているという点ではまさに基盤的防衛力整備をするという意味で同じでございまして、そういう意味で我が国が侵略をされた場合の陸海空自衛隊の防衛力を整備しておるところでございます。
 そういう意味におきまして、陸上自衛隊における戦車の整備というものは我々必須と考えております。
これは大臣からもきょうずっと申し上げておりますように、やはり信頼関係を保つために努力をするということは私どもも今後も続けていかなければいけないと思っております。というのは、先般来御審議いただいておりますように、この基本は不信感があるから行政認定の方へ申請してこないんだと、こういうふうなお話に相なろうかと思いますので、やはりその点についてはできるだけないように努力をしていきたいと思っております。
 それから、両方申請しながらという方もそれは当然おられるわけでございますけれども、それはまた裁判所の認定の仕方の中に、これは私こういう発言を裁判の中に立ち入ってすることが妥当かどうかわかりませんですけれども、例えばの話としてお聞きいただきたいと思うんでございますが、例えば、この一人一人の患者さんの診断といいますか、そういうものをやることなしに画一的にこれは全身性の疾患だからということで、これはもう環境庁の判断がおかしいというふうな結論が仮に、そういうことがあったかどうかは別といたしまして、そういうようなものが仮にあったというような場合には私どもはやはりこれは主張をしていかなければいけないといったような一つの仮の例えで申し上げたのでございますが、そのような形でもって裁判の判決であっても、その点は私どもが見て不公正だ、あるいはどうも納得できないというふうなことであればやはり控訴をする等のことをして主張していかなければならないんじゃなかろうか、そういうふうに思っております。
 私どもももちろん信頼関係を保つために努力はする一方、認定業務の促進にも努めてまいります。このような問題が起こってまいりました最大の根っこというものは、この水俣病が発生当初の劇症のものから次第に軽症のものが多くなってきたというところに争点が多くなってきたという一つの原因を指摘しておられる方も中にはおられるわけでございますね。そういうようなもろもろのことも考えまして、私ども今の対策を二百を基礎として救済すべきは救済するという、この一言で申し上げておりましたものを今後も努力してまいりたい、このように思っているところでございます。