国家公務員の採用というのは民間企業との競争関係に立っておるという御指摘でございます。特に、Ｉ種の採用者につきましては民間の大きな企業との競争関係において採用がなされるという実情にあることは先生の御指摘なさるとおりでございます。そこで私たちは、Ｉ種の初任給につきましては民間企業の初任給とほぼ肩を並べるように改善をいたしております。
 問題は高校卒のＩＩＩ種の方だと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員のＩＩＩ種の初任給と民間の初任給というのは実は若干差がございます。国家公務員の方が低うございます。ただ、そのときに考えておかなければなりませんのは、高卒を採用する企業というのは民間では毎年同一企業が採用していないということでございます。数年前は武富士とかいわゆるサラ金企業が高校卒をたくさん採用いたしましたし、あるいは最近では情報関係の日本アイ・ビー・エムとかそういうような企業がたくさん採用いたしておりますし、去年、ことしあたりでは金融・保険関係が採用するということで、毎年、言うなれば景気のいい企業が高校卒を採用している。その初任給と国家公務員を比較するということを行いまして常に民間の高校卒の初任給と国家公務員の初任給を合わせるということになりますと、常に景気のいい企業の高校卒の初任給と国家公務員の初任給を合わせるということにもなりかねませんので、そこは実は私たちの方も多角的な検討を行いながら考えていかなければなりません。本年におきましても、一般の国家公務員のアップ率よりも若干高いアップ率をもちましてその初任給を改定しておるところでございます。
 先生の御指摘もございますので、今後の作業の参考にさせていただきたいというふうに思います。
それから、初任給ですけれども、民間がことしみたいな非常に景気がいいとき、ことしの公務員のいわゆる応募状況とかそれはどういうふうになっておりますか。初任給の問題について多少は配慮しておりますけれども、本当に優秀な公務員を採用するという点からいくと、初任給については相当配慮をしないといけないんじゃないかと思うんですが、この辺の事情はどうですか。
現在の調査の方法が最善かどうかというお尋ねでございますが、調査を実施しておる私たちの立場からいいますと、民間の給与の実態を把握して国家公務員の給与に反映させる、そして国民の御納得を得るということを考えますと、やはり今程度の調査はしなければならないだろう、そしてそれをできるだけ正確に行って国家公務員の給与と比較して勧告していくということで私たちはいいんじゃないかというふうに考えております。
 もう一つの、小規模調査の話でございますけれども、これにつきましても議論が出ました当時から調査をいたしておりますけれども、やはり何といいましても、小規模事業所というのは賃金決定の基準がないとかあるいはまた中途採用者が占める比率が従業員の中で高いというようないろいろな要素がございまして、国家公務員の給与と比較してそして国家公務員の給与のあり方を議論するには資料の点からいってやや問題があるんじゃないかというふうに現在私たちは考えております。しかし、私たちが調査に行きましたときにそれ相応の対応をしてくれる事業所もございますので、私たちは今直ちにその小規模事業所というものの調査をやめようというふうには考えておりませんが、現在の段階の考え方といたしましては、国家公務員の給与との比較においてこれを議論するには若干無理があるなという感じを実は持っております。
これは人事院にお伺いしたいのでありますが、毎年私は思うんですが、民間の調査の方法、これは、毎回、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上である全国の四万の民間事業所の中から抽出をいたしまして七千七百の事業所のそれぞれの調査をやる、これは大変な作業だと私は思うんですけれども、その調査のあり方、あるいはここら辺のところがやっぱり民間の状況を掌握するのには一番いいのかどうかという問題が一つ。
 それからもう一つは、参考のためにということで小規模事業所だったですか、の調査もしているとお伺いしているわけでございますが、小規模事業所を含めた場合にどういうふうなことになるのか、そこら辺の状況についてお伺いしておきたいと思います。
私どもといたしましては、先刻来申し上げておりますように、早期実施ということで努力をしたいと思っておりますが、財政当局は、税収は好調であるとはいえ大幅減税先行もこれありというようなことを申しておりまして、なかなかすぐにうんと言ってはくれない状況にあります。しかし、御趣旨を体しまして私どもとしては最善の努力をしたいと思っております。
中村委員の豊富なる経験のもとの、また専門家としての御意見、私もただいま拝聴いたしました。もちろん戦前の官吏と戦後の官吏は全く違います。天皇陛下も戦前は、「神聖ニシテ侵スヘカラス」、または「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、そういうような憲法を私たちも勉強したわけでございますが、戦後は象徴天皇でございます。したがいまして、官吏もおのずから戦前は天皇の官吏であったというふうなことでございましたが、戦後はすべて国家公務員でございます。そこにいろんな新しい問題もあるわけでございますが、戦後四十三年間極めて順調に、今日は行政府もおのがじしその務めに全力を挙げていただいております。
 ただいま申されました大使は、これはやはり国事行為によりまして、内閣の助言と承認により天皇これを承認すという一番大切な一項の中のいわゆる認証官でございますから、もちろん私たちは国を代表する人として送っておる次第でございます。非常にその数も国の数がふえるにつれて多くなってまいりましたから、私たちといたしましても慎重に人選を進めまして、それぞれの地域において今日の日本を代表するにふさわしいお方を送っております。
 それだけに、今中村委員が御指摘なさいましたように、当然それにふさわしい待遇を与えていかなければなりません。日本に帰ってくると途端に小さな部屋だと、しかし向こうでは大きな部屋だというふうなこともございましょうが、やはり外国におきましては、日本にふさわしいそれだけのやはり待遇をし、また外国から信頼を寄せていただくに足るふさわしい待遇を与えることが大切である。こうしたことで今日も鋭意そのようなことが実現しつつあるわけでございますから、完璧とは申さないまでも一応我が国といたしましては最善を尽くしておるのではないかと思います。中には大使館がみすぼらしいという国も数々あろうかと思いますが、そうした問題も含めまして今後さらに努力をいたしたいと思います。
 今回御審議を煩わしておりまする法案はそうした外交官の子女に関する問題でございまして、これもやはり大切な問題でございますので、今後、今の先生の御趣旨を十分生かすべくさらに外務省といたしましても努力をしたい、それが私の気持ちであります。