はい、もう終わります。
 海外の技術も、多少の導入はあろうかと思いますので……（「そんなことだから事故が起こるんだ」と呼ぶ者あり）以上で答弁を終わりたいと思います。
先ほど人事部資料の中の、私が発言した点についてお尋ねがあったわけでございますが、私は、内部の中堅幹部の研修会におきましては、いつでもかなり冷酷無残な言葉で内部を叱咤激励する癖がございまして、かなり部下にも煙たがられているのではないかと思うわけでありますが、いま御指摘のポイントにつきましては、確かに土光さんから、故障続きで、もっとがんばれという意味の激励もありましたし、かなり外部から、なかなか満足に動かぬではないかという批判もあるという事態をとらえて、内部の中堅幹部に対するハッパをかける意味で言うたわけでございます。
 しかし、いずれにしましても私どもは、この東海の再処理工場が日本で最初の、小規模でありますが、日本で最初の再処理工場である、最初は技術導入で出発しましたが、運転技術、保修技術につきましてはできるだけ国内技術によって修理その他を進めておるわけでございまして、昭和五十二年の本格運転以来、私どもは現在までに使用済み燃料は百七十トンくらい処理したわけでございます。それとあわせて、御指摘のように、トラブルもまたしばしば起きるということに関しては、保修上の技術開発とかあるいは運転上の検討とか、かなりのそういう意味における実績は積み重ねてきたつもりでございますが、さらに今回の熔解槽の故障は、御指摘のように、非常に重大な問題だと私も受けとめておるわけでございまして、御指摘のように、昨年Ｒ１１号が溶解槽が故障を起こしまして以来、その故障の位置の確認とか、あるいは保修のための……（「時間が過ぎておりますから簡単に」と呼ぶ者あり）遠隔保修技術等を現在開発しておりまして、その技術で、ぜひともＲ１０号もわれわれの開発する遠隔保修技術でトラブルを克服していきたいと思うのですが、いずれにしましても全員一生懸命努力しておりますので、われわれの現在までのそういう経験が、将来の民間の第二再処理工場に十分反映されることと思います。
 ただ、このままでは第二再処理工場も海外技術導入になるのではないかという御指摘がございましたが……
お答えいたしますが、二月十九日に動燃事業団の方からトラブルの御報告を受けました。そして、環境並びに従業員には支障なし、こういう御報告もいただいておるわけであります。
 私ども当庁といたしまして、同時にまた政府といたしまして、原子力委員会といたしまして、核燃料のサイクルは、これは至上命令として今日取り組んでおることも御理解いただきたいと思っておるわけであります。トラブルが起きた、これに対していま原因を究明しております。やはりこういう過程の中においていろいろやってみますると、そこに貴重な研究の問題が提起される。しかし、日本のいまの頭脳、いまの科学技術をもってすれば、いま先生の御指摘、御心配になるようなそういう問題は必ず克服できる、こういうふうに私たちは自信を持ってやっておるわけであります。そういうことでひとつ御理解願いたいと思います。
長鉄工業というのはいま初めてお話を伺ったのでわかりませんが、知事業者か建設大臣が許可した業者かということによって対応が多少違ってくるだろうと思います。知事業者であれば、都道府県知事がまず第一義的に調査されて対処されるのが適切かと思います。建設大臣の業者であるとすれば、私の方でやるべきものと思いますが、その点を調べてみたいと思います。
この財源確保法案は、いまの財政の状況からやむを得ざる緊急の措置でございまして、決して財政の本則ではございませんけれども、五十八年度においてはやむを得ざる措置としてお願いを申し上げているわけでございます。
 特例公債の発行が昔予定していたようふえているではないかというお話もそのとおりでございます。いまここにございます、たとえば五十六年度にお出しした中期展望の五十八年度の数字とこの数字とを比べますと、五兆円ほど特例公債がふえております。しかしその反面、当時予定しておりました税収と今日の税収と約十兆円差がございまして、税収が約十兆円減っております。歳出全体としては、七兆八千億ほどその当時予定していたものより抑制をしておりますが、税収の減その他差し繰りいたしまして、このような特例公債の増発がやむを得なくなったわけでございます。
 国債の定率繰り入れの停止でございますが、これもおっしゃるように国債償還制度の基本でございまして、この制度はあくまでも維持していくべきものと思いますが、ただ今日の財政状況から申しますと、やはりこれを一時停止していただかざるを得ない。つまり、これを繰り入れるといたしますと、やはりそれだけの特例公債の増発になるわけでございます。今日、特例公債の増発をできるだけ抑制しようという立場からいたしまして、やむなく今年度停止をさせていただきたいというお願いをしておるわけでございます。
 それから、特別会計、特殊法人からいろいろ御協力をいただいておりますが、これも今日の財政状況から見まして、あるいはさらにそれに加えまして五十六年度の歳入欠陥の処理を五十八年度予算でしなければなりません。二兆二千五百億の臨時の意図せざる歳出需要がございまして、これに充てるために、かなり無理をいたしまして各方面に御協力をいただき、二兆一千四百九十四億という臨時の、異例の税外収入を確保したわけでございます。そのうち、この五十八年度限りの措置でございまして法律を要するものをこの財源確保法案の中に盛り込ませていただいております。自賠責、あへん、造幣特会の繰り入れのうち四億円、電電公社と中央競馬会からの繰り入れ、これは五十八年度限りの措置としてお願いをした税外収入の特別措置の一環でございます。