有利子貸与制度を創設をいたしましたというのは、糸久さんのような見方もあるかもしれませんけれども、私どもは、むしろ有利子貸与制度の創設をすることによって、事業量を拡大して、できる限りたくさんの方が育英奨学事業の適用を受けられるようにしようというのか今回の措置でございまして、片方には臨調の答申もございまして、いろいろとこの奨学事業につきましての指摘もございました。しかし一方では、できる限り多くの学生に対しての適用の範囲を広げていきたい、こういうようなことを考えまして、いわゆる量的拡充のために財投資金を使って導入をいたしまして低利の有利子制度を創設したわけでございまして、当面は大学と短大の学生のみに対象といたしまして、高校生につきましては従来どおりといたそうと、こういうことでございます。
 もちろん奨学生は卒業後に本人が返還するものでございますから、直接今父兄に対して云々ということではないわけでありますが、幸い国の利子補給ということもいたしておりまして、学生負担の利率はできるだけ低利になるように配慮をいたしたところでございます。したがいまして、有利子貸与の場合は返還額は無利子貸与から比べますと大体二割程度の増になるわけでございますが、返還の負担に対しては卒業後の本人の返還能力というものも考えてみますと、そう大きな無理ではない。もちろん学生時代にお返しをいただければこれは無利子でございますし、卒業後に当然給与所得者というお立場にもなるわけでございますから、学生時代にお借りしたものについては若干の利子をちょうだいしてお返しをいただくということはやむを得ない措置ではないか。むしろ逆にそのことによって、単価もアップをいたしましたし、それから事業量につきましては延べにいたしまして約一万一千人の対象人員をふやしたということでございますので、そういう視点から見てぜひひとつ御理解をいただいて、むしろ糸久さんからお褒めを少しいただいてもいいのじゃないかなと、こう思うわけでございます。
また、有利子制度を導入した育英奨学制度もこれは考えなければならないと思うのですが、非常に問題があると思います。
 問題は、五十兆数千億円の予算を組む政府が文教予算のこんな少額の削減に非常に一生懸命になるというのは、一つは一律削減方式のためであり、またもう一つは、財源配分機能が適正に働き得なくなっているからではないのかと思うのですけれども、文部大臣、いかがでしょうか。
今回のロンドン・サミットでちょうどサミットは十回になるわけでありまして、サミットは経済サミットと言われますように、第一次石油ショックを受けて世界の経済の安定をいかにして図っていくかと、そのために設けられたサミットなんですが、それなりの成果は上げながら来て、しかしこの一、二回といいますものはやはりだんだんと経済だけ論ずるというわけにもいかないと。政治の問題がどうしても出てくるわけで、去年のウィリアムズバーグでは、御承知のようにやはり西側の結束という形でソ連を軍縮のテーブルに引っ張り出そうと、こういう試みがなされてその声明も出されたわけです。ことしもやはり私はそういう意味においては経済が半分、そして政治が半分といったことになったんじゃないかと思っております。
 四つの宣言とそして一つの議長声明が出されたわけでございまして、経済につきましては、幸いにしてことしは去年、おととしに比較いたしますと非常に先進国の経済はよくなっておるということで、サミットの空気はどちらかというと明るかったということが言えるわけであります。このインフレのない経済安定成長を今後とも続けていこうと、そういうことについての合意を見る、同時にまた、そのためには自由貿易体制をこれからも堅持して、保護主義を抑えていかなきゃならないということも合意を見たわけでありますし、あるいはまた南北問題につきましては、これは私は昨年のサミットよりは一歩進んだんじゃないかと。例えば債務累積問題については、これをケース・バイ・ケースで処理していこうということが昨年のサミットで合意されたわけでございますが、今回はそれぞれの国の自助努力といいますか、そういうものに応じてはケース・バイ・ケースで処理する中で、やはり民間の金利の引き下げ等についてはさらに進めていこうというふうな前進も見られましたし、あるいはまた経済宣言の中で、やはりもっと善意と協力を持って開発途上国の問題には取り組んでいこうという積極的な姿勢も出てきたと私は思っておるわけでございます。
 そういう中で、日本は特に新ラウンド、いわゆる東京ラウンドに引き続いてニューラウンドを提唱したわけで、それも来年に準備を初めて、再来年からスタートを切ろうという具体的な提案をしたわけでございます。これは日本がいわば主唱者であるわけでございますが、この点については相当な議論が行われまして、その結果として、とにかくやっぱりニューラウンドが必要であるということには結論が出まして、しかし日本が言うほど、時期を決めて、順序を決めて今やるというのは少し早過ぎるんじゃないかということで、この点は日本も一応その時期の明示案を引っ込めまして、ニューラウンドを積極的にやろうということでは合意したと。私は、これは非常に日本の考え方が認められた、今までのサミットの中では非常に特筆大書すべき一つの出来事であろうと、こういうふうに思うわけであります。
 政治の面におきましては、民主主義の擁護の宣言、これは、ちょうどノルマンジーの四十年記念式典が盛大に行われておりまして、その明くる日に実はサミットが開始されたものでありまして、当時の敗戦国ドイツあるいは日本、イタリーもそれに参加した。これまでのサミットには参加しているわけですし、やっぱり戦勝国も戦敗国も第二次大戦四十年たって一緒になって同じ価値を共有しながら世界のために貢献していると、こういうことを大きく打ち出そうという試みで、それなりの意味があったと思いますし、あるいはまた、東西問題についてはやはり積極的に対話を呼びかけたということであります。そして、ソ連が核軍縮交渉に中断から早く再開のテーブルにつくことを強く要請したということでありますし、また、イラン・イラク戦争についてもその戦争の拡大防止を打ち出した。これが私はある意味においてはデクエヤル事務総長の部分停戦調停というものに結びついていったんじゃないかと、私はそういうふうに思います。
 そういうふうなことで、今回のサミットはいろいろと批判もありますけれども、しかし全体的には、世界の平和、経済の安定、そういう意味においては一つの足並みのそろった先進国としての成果のあるサミットであったと、こういうふうに評価をいたしておるわけであります。