このＦＭラジオ、ＮＨＫと民間放送と若干違うと思いますが、ＮＨＫの場合、これを文字多重で現在一部やっておるわけですから、これは努力義務を別につけなくても、当然のことながら努力すると思います。
 一方、民間のＦＭラジオの努力義務でありますが、今回の法改正での努力義務というのは、その一方で、補完的なものについてはこれまでの免許で文字多重ができる、こういうことにしたわけですね。そうしますと、この文字多重を考えた場合、テレビですと、これは画面を見ておりますから、耳の不自由な方が文字を見ると非常こ便利になるということで意味があるわけですが、このＦＭ放送はもともと音の放送でありますから、テレビと若干違った性格でありますから、音に対して文字が出ても、音が聞こえないと文字の意味がないわけであります。そういう意味で、補完という意味は我々余り想定していなかったわけです。絵については補完はあるけれども、音に対して補完はない。
 ただ、一方、文字多重放送として、ニュースであるとか、私も重宝しておりますが、非常に便利なのです。それは、非常に聴覚障害者にとって役立つものであります。しかしながら、だからといってこれを、ＦＭ放送の民間放送事業者に努力義務を課するということは、若干今回の法改正の趣旨と違うところがあろうかと思います。
 ただ、そういう非常に便利なものでありますから、民間のＦＭ事業者もかなりの速度でこの文字多重というのを進めております。現在、もう百万台以上受信機が売れたというふうに聞いております。非常なヒットでございますので、いずれは全国的に広まっていくだろうというふうに思っておるわけであります。
私、ＮＨＫに確認したら、今の放送行政局長と同じ答弁が返ってきましたよ。やはり設備投資にお金がかかるという話ですね。
 でも、今度の法律の改正で、聴覚障害者用に字幕番組を多くしろという話で、いろいろ放送事業者に努力義務をつけているわけですね。それをできるだけたくさん放送できるようにと言っているわけです。ＦＭ放送は歴史がちょっと違うわけですが、私も実際にこの見えるラジオを見ておりまして、大変短いニュースなのですけれども、ラジオは携帯できますし、聴覚障害者の方が、見ることによってニュースにも早く接することができるし、ニュースばかりではなくて、天気予報だとかビジネストレンドだとか、いろいろな情報が流れてきておりまして、大変聴覚障害者にとっては重宝なものではないのか、こう思いますので、聴覚障害者の皆さんのためには、ぜひこのＥＭ放送の文字多重放送もできるだけ全国展開をしていくべきだという努力義務をつけるべきではないのかな、私はこう思っておりますが、どうでしょう。
ＮＨＫのユニバーサルサービス義務というのがどこまでかかるかということにつきましては、若干意見があろうかと思いますが、ＮＨＫが一部の、東京で見えるラジオをすれば、当然のことながら、やはり全国的に展開するのが必要であろうというふうに思います。
 ただ、これにつきましては、やはりそれなりの手続と費用がかかるということで、一気にというわけにはいかなくて、現在逐次進めているのではないかというふうに考えております。
これは基準、何かあるようでないようでというような感じがすると思う。一応それは、難しい数字が今出てまいりましたですけれども、要するに、体内にどれだけの量のダイオキシンが入ったら影響が出始めるのかなというふうな基準が今十ピコグラムとかいう話が、耐容一日摂取量ですかＴＤＩという、これもＡＤＩとか基準があるようなんでございますけれども、だけれどもそれもまだ調査の段階。とりあえず十ピコグラムというふうな、体重一キログラム・一日摂取量ということなんですけれども、じゃ、それが本当にそれで大丈夫なのかというふうなこと。十まで行っていなくて五やからええんじゃないかというふうなことを今ちょっとおっしゃったような気がします。これからも調査会の科学的知見の進行状況によってはまだ変わる可能性もあるというふうなことをちらっとおっしゃったような気もしますけれども。
 僕はこの実態調査、とにかくどれだけ日本の国は、日本の中に住んでいる人間はダイオキシンで汚れているのやという、それをきちんとやっぱり調査するということ。そして、日本も世界的な環境先進国というのやったら、ヨーロッパとかアメリカの先進国で設けられている基準、その摂取量とか、また廃棄物から出てくる、ごみを燃やした処理施設から出てくる基準の値そのものもやはりヨーロッパ並みにやらないかぬのではないかなと思うわけでございまして、実態調査をやっても、何か知らぬけれども、結果的にはまだ問題ない程度です、これからも続けていきますというふうなこと、あらゆる調査で出てくるわけですよ。
 何で大丈夫なんですかと。基準そのものははっきりしていませんよ、ヨーロッパの水準よりも低いですよ、低いというか甘いですよと、こうなってきたら何か余り根拠のないことを言っているような気がするわけです。実態調査をきちっとやってほしい、こういうことでございます。
 それで、焼却施設の実態調査なんですけれども、これは去年の七月から、まだまだ途中なんですが、千八百五十四の全国自治体のごみ焼却施設、大型やと思いますけれども、小型は多分入っていない。そのうち、自治体所有の中でも、とりあえず七百五、全焼却施設じゃないけれども、千八百五十四のうち七百五施設しか調査の結果が出ていない、こういうことでございます。
 そして、自治体に調査をやらすわけですね。厚生省はやっていないわけで、自治体が自分の予算で調査するわけです。このダイオキシンの調査というのは非常に金がかかるということでございますけれども、自治体はそんなノウハウはないからどこかに委託するわけです。その委託された方も忙しいから、体制的にも弱いからそんなどんどんできるわけはないということもあって、なかなか結果は出てこないのかなと思いますし、自治体も自分の金でやるわけやからどうしても強制的にやれというわけにもいかぬというようなことで、なかなか集まらぬというふうな状況やと思うんですね。
 これは完璧に、千八百五十四施設が全部ダイオキシンの実態調査の報告が出てくる状態になるんでしょうかこれをまず。