抽象論でやっていてもしようがありませんからいずれ具体論で後でまたいろいろ意見交換をしたり、私どもの考えをぶつけていきたい、こういうふうに思っています。わざわざ出てきていただいて恐縮でした。
 それから、どうも時間が足りないのですが、これはやはり行政局の関係になるのですか、今までめ幾つかの調査会の答申の中で、答申が出されながら取り上げられてこなかったという問題があるわけです、直接請求制度の改善の問題であるとか、あるいは住民投票制度の問題であるとか、それから地方の意見具申の問題。具申なんというのは随分古い言葉でありますけれども、まあ、それと同じことなのかと思ったのは、私は国会に来て県会と違うと思ったのは、国会の召集は召し集めるんです、地方議会は招き集めると、てへんがついているんです。やっぱりこれは随分遣うんだな、明治憲法のあれが残っているのかなと思ったりしましたが、意見具申なんという文言も変な文言だろうというふうに思います。これはどうして今まで手をつけられていなかったのかというようなことについての見解を示していただきたいと思います。
極めて正直に申し上げますと、権限移譲という問題の場合に、私どもにとりましても、それは権限が縮小し、組織、定員や予算へ影響しますので極めて慎重な検討の上に関係者、職員の十分納得のいく形で従来からやらせていただいているつもりでございまして、ただ、基本的には厚生行政というものは住民の身近なところで行われる行政が多いわけでございますし、そういう受け皿としての市町村の事務執行能力が十分整っている分野について私どもが否定的な立場をとるということではありませんので、むしろ方向としてはそういう権限移譲を進める方向だろうと私は思っております。
 ただ、個々の権限移譲の内容一つ一つにつきましては、それぞれの時点でのいろんな要素を考慮しながら慎重に判断をして立場を決めておりますので、例えばパイロットにつきましても現時点で直ちに賛成申し上げるにはまだ判断する材料が少ないわけでございまして、言うならば慎重に検討させていただいているということでございます。
大臣、今お答えいただきましたように、第三次振興開発計画にはかなり意欲的なものが盛られておるわけでありまして、私はその点非常に高く評価するものであります。しかし、これを実際に実施していく場合には、復帰のときに創設をされ今日まで堅持されました高率補助制度というものが不可欠の条件であろうと私は思います。
 ところが、最近、これは新聞報道でございますけれども、国が補助率の見直しを始めたということがしきりに報道されているわけでありまして、仄聞するところによりますと、大蔵省あるいは自
治省が各省庁と非公式に協議を始めたということが言われております。
 これはことし十月三十日の時事通信社から出た記事でございますが、これによりますと、「公共事業補助率、来年度予算で見直し 三区分基本に簡素・体系化 暫定期間一年短縮・大蔵、自治両省」という見出しで出ておりました。「大蔵、自治両省は、五年度末までの暫定措置として本来よりも低く設定されている公共事業の補助率を、来年度予算編成で抜本的に見直し、恒久化する方向で検討に着手した。新しい補助率は三分の二、二分の一、三分の一の三種類を基本に簡素、体系化する方向で検討が進められる見通しで、関係省庁の合意が得られれば、暫定期間を一年短縮して五年度からスタートさせる。」あと続くわけでありますが、こういう記事が出ております。若干違いますけれども、ほぼ同様なことが日経新聞の今月の二日付の記事にも載っております。さらに、これはたしか十一月の二十日ごろの朝日新聞だと思いますが、ここでは「補助率二段階に簡素化」とか、同様の趣旨のことが報道されているわけであります。
 沖縄は、長官御承知のように国に対する財政依存率は非常に高いものがございます。八十数％依然として国庫に依存をしているわけであります。そしてまた、この高率補助制度があるからこそこれまで一次、二次振興開発計画もかなり効果的に成果を上げてきたわけであります。
 三次振計の中で予定されているといいますか、地元の方で期待を持っておりますのは、この三次振計の理念に基づいて引き続き道路、港湾、空港などの社会資本の整備を図ると同時に、首里城公園、これは城郭部分は完成したわけでありますが、その周辺の整備でありますとか、あるいは那覇新都心の建設計画でありますとか、あるいは中城湾港のところの総合的な整備計画、浦添市の西海岸の埋立計画を中心とする整備計画、そして古宇利島の架橋、伊良部島の架橋あるいは八重山小浜島の架橋問題、さらには読谷から糸満に至る西海岸の湾岸道路の建設計画、そして今、南風原でとまっております縦貫道路を那覇空港までつなげていく南進道路の問題あるいは北部の北信道路の問題、あるいは本島南部地区で今計画されております地下ダムの建設計画の問題、さらには先ほど申し上げましたように那覇空港の本格的な整備計画でありますとか、あるいは今難航しております新石垣空港の建設計画など、数多くの事業が予定をされているわけであります
 今この補助率が、新聞記事にありますのは全国的な形で見直すということでありますけれども、沖縄についても同様なことが見直され、これが削減をされるということになりますと、私はゆゆしき結果を生むだろうというふうに思います。
 三次振計策定の前提として沖縄振興開発特別措置法の一部改正問題を議論いたしましたときに、当委員会並びに本会議におきましても承認されました附帯決議を付してございます。その中の冒頭に、引き続き本土との格差是正を図るとともに、沖縄の地域特性を生かした振興開発計画を推進して、そしてそれに必要な予算の確保に努めること、こういう附帯決議がつけられているわけであります。私は、せっかく立派な第三次振興開発計画ができたわけですから、これからこれが実効のあるものとして推進されるためには、沖縄のためのこの特別の高率補助制度を堅持することがどうしても必要だろうというふうに思います。その点に関しまして伊江長官の御所見を承りたい、こう思います。