御趣旨はよくわかりますが、いろいろ過去の経緯等もございまして、国家補償的な扱いをさしていただいておる。また原爆の被爆者に対する私どもの考え方も同じでございます。しかも人類史上初めての悲惨な犠牲になったわけでございますから、世界じゅうが核兵器で充満し、平和平和と言いながら、やっておることは核の拡散である時代でございまして、日本の非核三原則、核を持たないという平和に徹する日本の態度、また総理等の発言が世界じゅうから非常に評価されると同時に、日本の考えるとおり世界が動いてもらいたい。それが私は大戦で迷惑をかけた日本としてやるべきことである。われわれの世代のときにそれをやっておくべきである。こういう反省の上に立ちながら、また私どもの子孫のためにも子孫が卑屈にならないように、いい日本を残していくために、私どもは戦後処理の問題を通じて、ここらでぴしっとしておく必要がある。このように実は思っておるわけであります。
一般的な問題でございましたら、日本の場合はわりに自由に教科書がつくれまして、また自由に選べるわけですから、私は世界一自由な国であると、このように思っています。
 ただ、あの大戦につきましては、大変日本が迷惑をかけた、また中には誤解を受けておる点もたくさんございまして、三十七年といえども、まだまだそういう問題が風化はされておらないというふうに実は感じておりまして、これは教科書問題で侵略とか侵入とか進出という問題ではなしに、まだまだ日本に対する評価というものは根強く悪い意味で残っておるんだな、日本自身がいろいろああいう戦争を通じて御迷惑をおかけしたことについては非常に神経質にお考えになっているんだな、だから教科書といえども慎重に扱わなくてはいけないと、このように私、実は考えております。
 そういうことで、いろんな歴史的な過程の問題は、百年、二百年、五百年たてばわかりませんけれども、いまのような時点においてはやはり慎重にやるべきである。しかし、厚生大臣でございますから、余り歴史の評価について申し上げる立場にないわけでございますから、余り深いところまで発言は控えさしていただきたいと思っております。
もう一つ大臣の所見を伺っておきたいと思いますことは、戦後処理問題を本当に誠意を持って解決していくという立場からも大事だと思うのでお聞きをしたいんですが、いま国際問題に発展をしてきております「侵略」か「進出」の問題ですね。これは詳しく申し上げなくても御承知のように、高校社会科の教科書の検定制度によって、中国大陸や朝鮮半島に日本軍が軍事侵略をしたのを「進出」などと書き改めたという問題で、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国が強く反発をしておりますし、中国は正式に抗議を申し入れただけではなしに、文部大臣の訪中も拒否するというふうなことまで起こって、非常に激しい批判を浴びているわけでございます。
 私は、大臣、一国の教科書の記述をめぐってなぜこういう大きな批判が起こっているのかという点が大事だと思うんですね。抗議や批判をしている国の側は、それは民族が受けた悲劇として永久に歴史上に消すことのできない事実として日本の軍国主義の侵略行為を銘記しているし、絶対にあいまいにできないという感情が強いのは当然だと思うわけですが、大臣、あなたはどう思われますか。侵略が正しいと思われますか、進出が——企業が外国へ進出するのとはわけが違うんだけれども、進出でよいと思われますか。私は、アジア近隣諸国の国民感情を含めてお考えいただいて、どういうふうに考えられますか、一言伺っておきたい。
中国残留孤児の問題につきましては、人道問題でもございますし、また日本と中国との間の外交問題でもございます。この問題で余り中国政府に御迷惑をかけない、また不信感をかけないようにしなければいけないし、同時に中国の人民の方々にも日本という国の本当の真意を知ってもらわなくてはいけないし、手段方法を誤りますとこれは逆効果になりますので、日本の真意を知ってもらいたい、やはり戦後処理の問題の一環として真剣にまた慎重に、それで早急に解決をするように全力を挙げたいと思っております。
時間が余りないものですから、もう少し詳しくお聞きしたいんだけれども、そうすると、基本問題懇談会で検討されて、それで法改正を要するものは改正案をつくっていくということと理解してよろしゅうございますか。
実は、この答申は、身体障害者福祉対策全般にわたる非常に膨大なものでございます。障害の内容につきましても、等級あるいは範囲等についていろいろ御意見も述べられておりますし、また身体障害者の施設の体系の再編成等、非常に幅広い問題がございますので、ただいま私ども、幸い今年度の予算でもお認めいただいておりますので、基本問題検討委員会というものを設けまして、早ければ九月ごろには発足いたしたいと、ただいま人選を進めているところでございます。
ただいま先生言われましたのは、いろいろその他にもあろうかと思いますが、審議会でいろいろ御議論がございましたのは、人工肛門、人工膀胱でございまして、その他人工腸管その他についても、いろいろ世間で問題になっているように承知いたしております。
確かに、御質問のように五十億円程度の問題であれば地方共済の年金財政から見たらそれほどの影響がないのではないかということでございますが、これはもちろん、将来財政状況が苦しくなるわけでございますから、節約できればそれにこしたことはございませんが、おっしゃるとおり、それなら財政的にどうこうということではございません。ございませんが、なぜ横並びにしたかと申しますと、それは先ほども申し上げましたように、共済年金制度のいままでの経緯と申しますか、できてきたいきさつ、過去の恩給を引き継いだとか、そういうことで共済年金制度そのものが性格的に恩給制度、旧恩給等の制度の部分を持っているわけでございますので、ですから、そういう性格的なものからして、やはりこれを恩給と同じように合わせないとおかしくなる。国家公務員共済も同じことでございまして、ですから単に横並びということでございまして、そうするのが合理的であると申しますか、均衡をとらなければならない、そういう考えからいたしておるわけでございます。
 次の年度についてどういうふうにするかという御質問でございますが、もちろん年金受給者のことを考えますれば、このようなおくれということはない方がいいわけでございますので、そういう点は十分考慮しなければなりませんが、と同時に、やはり再々申し上げておりますように、これは恩給あるいはほかの国家公務員共済組合、そういうものとの均衡を保たないとまた不公平が生ずるわけでございますので、これら関係省庁とも十分今後とも協議しながら対処してまいりたいと思います。いまの段階でちょっとどういうふうというような方向はまだわかっておりません。