寝たきり老人に対する対策でございますが、福祉サービスといたしまして、特別養護老人ホームを整備いたしておりますことは御承知のとおりでございます。
 在宅の方々に対するサービスといたしましては、第一に家庭奉仕員の派遣による身の回りの世話をいたしております。この奉仕員は今年度から一万六千六百人ばかりに、約三千人以上の増員をいたしております。
 第二番目に、特殊寝台、浴槽など、日常生活用具の給付をいたしております。これは約六品目のものでございます。
 第三番目といたしましては、寝たきり老人を一時的に特別養護老人ホームで預かります寝たきり老人短期保護事業。これは約一週間程度でございますが、収容対象が約二万八千人程度でございます。
 第四番目といたしまして、デーサービス施設に通所をいたしまして、入浴、給食、日常生活動作訓練などのサービスを受ける通所サービス事業でございますが、これは現に七十四カ所ございます。
 第五番目といたしまして、家庭を訪問し入浴、給食、洗濯のサービスを行う訪問サービス事業でございますが、これは四十七カ所ございます。
 第六番目といたしまして、特別養護老人ホーム等に通所をいたしまして、リハビリテーションを受けます在宅老人機能回復訓練事業がございますが、これが二百六十四カ所ございます。
 第七番目といたしまして、在宅老人家庭看護訪問指導事業、これは百六十八市町村で現にやっておるわけでございますが、これらの事業につきまして、それぞれその家庭の実情に応じましたきめ細かなサービスを行っているところでございます。
最初に寝たきり老人の数について御説明をきしていただきたいと思いますが、昨年の六月に私どもの厚生省で実施をいたしました厚生行政基礎調査の結果によりますと、六十五歳以上で六ヵ月以上寝たきりの状態にある方、いわゆる寝たきり老人の数は三十二万四千人ということでございます。これは老人ホーム等の社会福祉施設に入っておられる方は除いてございます。この数は、六十五歳以上の人口に対しまして百人のうち二・九一人、およそ三人ぐらいということでございます。
 今後この寝たきり老人の数がどうなるかということでございますが、社会的な、医学的ないろいろの条件がございますので、予測はむずかしいわけでございますが、御承知のように、今後高齢者の人口が増加をいたしますので、それに伴って寝たきりの老人の数がふえるのではないかということは当然考えられるわけでございます。しかし、また一方で、寝たきりになる原因の主な部分は、高血圧とか脳卒中といった循環器系疾患でございます。これらは、今後いろいろ努力をいたして減少さしていきたいということで、いまの老人数の増加に伴います寝たきり老人の数も多少ブレーキをかけることができるんではないかと思っております。
半分に近い人たちは、どちらかと言えば、そういう脳疾患によるところの原因でそういうことになる、あとの方々は、どちらかと言えば、老化現象によるという、そういう抽象的なこともありましょうけれども、生きがいをなぐしたがゆえに、そういう面からそういうようなことになってくるということも十分に考えられるわけですけれども、寝たきり老人というようなそういう老化の予防と同時に、この痴呆症に対する予防ということについてもいろいろひとつお考えをいただきたいと思います。
 ちなみに、この間新聞で見ましたけれども、生きがいというか、そういうようなものをいつまでも何らかの形で持ち続けていただくというようなことで、おさらい教室だとか、そういったようなことをお年寄りに分担してもらって、近所の子供たちにおさらいのお相手役をさしているというようなところだとか、いろいろ知恵はあるんじゃないかと思いますので、ひとつその点も御検討いただきたいと思います。
 次に、寝たきり老人についてお尋ねしますが、在宅の常時介護を要する寝たきり老人、この方々を抱えている御家族の労苦というものは、これはもうもちろん大変なものがあると思いますが、その実態をどのように認識されておりますか。そしてまたその対策をどのように実施なされているのか。この点についてお尋ねします。
では、積極的に進めていく方向を期待して、次の質問に移らせていただきます。
 さて、今後の医療に対する中長期的展望に立った手厚い施策、そのための十分な裏づけがないままでは、医療の荒廃をもたらすのではないかと今まで幾つかの懸念を申し上げてまいりましたが、このことは歴史が豊富な例をもって私どもに証明してくれておるわけです。
 さきに触れました療養型病床群について考えるとき、これに極めて類似した、残念な心痛む例が既に我が国では存在しております。それが精神病院をめぐる問題です。精神病院はその九割近くが民間病院であり、その多くは公的な援助がなく、また公的な規制も受けておりませんでした。また、そこでの人員基準も国として低く見積もられ、その結果十分な人員配置が行われず、医療も十分に行われずに、医療の場である病院が、かえって収容所としての機能を果たしているような結果となっている。そして、そこで暮らす人々は、そこで住みたくも、過ごしていたくもないそういう施設の中で、劣悪な、時には人権を侵害されるようなサービスを受けているというゆがんだ医療状況が生み出されていることは、皆様も御存じのことと思います。
 そうした中で、患者の人権の問題について大変大きな社会問題となり、それが国際的な問題ともなって、国連の人権小委員会からの指導も受けたという経過がございます。先ほど取り上げた有料老人ホーム、または精神病院、そういうもののたどった道筋を療養型病床群がたどりかねない懸念は大変にあるわけでございます。特にこうした施設においては、人と人とのかかわりが最も重要になるわけですから、そういうところに人の基準が一番低く定められているということは大変に問題ではないかと考えておるわけでございます。これまでの歴史を二度と繰り返してはならない、これまでの歴史の中から学びたい、そんな思いから私は質問させていただきたいと思いますが、精神病院の特例として人員配置をしておりますが、そのことについてまず事実を御説明いただきたいと思います。