大臣、いま言われましたように二、三カ月めどに大体作業が終わるそうでありますから、私は早急に、やはりもう長い間のやりとりは大臣十分御承知だと思います。私は戦後処理は終わってないと思うんです。やはり当時のことを考えますと、内地におろうと何であろうと、一般国民の中で戦災に遭った人と軍人、軍属を私は区別する理由はないと思います。そういう意味から言って、ひとつ本年度この法案に反映してないことは、私は大変残念に思います。思いますが、いま言いましたように、一般障害者と絡まして、それとあわせて調査するということで去年は逃げ切っておりますし、ことしになりますと第一次中間終わったが、精密調査がまだ終わってない、それに二、三カ月かかるということで、これでまた逃げ切ることになりますが、私は余り逃げ切りをやってはいけないと思いますから、ぜひ早急に調査結果を待って、ひとつどうするのかというのをお考えを願いたい。
 そこでちょっとお聞きしたいんですが、きょうは総理府の方からもお見えになってますが、どうもいつかわかりませんが、大分ずっと古い話ですが、一般の国民の戦災者の方についてはもう戦後処理が終わっていると、こういうメモが実は自民党と総理府との間に取り交わされている。それがあるためにどうしても、これだけ国会で幾ら野党から攻められても社会保障の一環としてと、こういうことを答えざるを得ないということになっているようでありますが、その点は事実でしょうか。
 それから大臣、その後いわゆる満蒙開拓少年義勇軍であるとか、日赤の看護婦さんであるとか、陸海軍従軍看護婦さんであるとか、だんだん枠をきちっと広げてきてます。さらに、国会のこの議論を踏まえられて、ひとつ大臣、この問題について調査の結果と相まって前向きにどうしようとされるのか、このところはひとつ大臣のお考えを聞かしてください。前段のところはそういう事実があるのかどうかと、総理府も来てもらってますから、それらを勘案して考え方を聞かしてください。
昨年実施いたしました身体障害者の実態調査、総数その他につきまして取り急ぎまして第一次の中間結果を出しまして、昨年発表いたしたところでございますが、引き続きその詳細な内容につきましての第二次の解析を現在行っておるところでございます。目下鋭意努力をいたしておるところでございまして、二、三カ月めどにこの結果が出るように努力をいたしたいというのが現状でございます。
理解できません。社会局長呼んでください。できるだけ早くなんて一番あいまいなんですよ、少なくとも作業のことですからね、おおむねこれぐらいで終わるということは言えるはずです。理解できません、社会局長を直ちに呼んでください。それまで休憩してください、こんなあいまいなことは困ります。このことはきのう、このことを聞くことは通告してあります、ちゃんと。援護局長呼んで、こうこうでおれは詰めるぞということを言ってあります、ちゃんと。
調査について先ほど来申し上げているとおり、現在鋭意取りまとめということで社会局の方で行われているようでございまして、できるだけ早くということが社会局でございます。私どもとして、具体的にまだいつ、何月ということをお約束できる段階ではないと思っております。できるだけ早く作業を急ぎたい、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
いまのような局長の答弁でございますので、じゃ、今度はひとつ具体的に。
 中高年齢者雇用開発給付金というのが現在あります。ところが、申請の手続がいわゆる起算日から一カ月以内という条件がついておるわけですよ。これは中小企業のおやじさんにとりましては非常に苦しいんですよ。入社してから一カ月以内に手続しろと言ったってなかなかこれは問題があるわけです。
 私、いろいろな友達があるので用紙をもらってきたのですが、中高年齢者雇用開発給付金、一番これが利用者が多いのですが、書くことがたくさんあるのです。これをもう少しわかりやすくやれぬかと、こう言うのですが、安定所に言わしてみれば、これ以上わかりやすくすると困ると言うのです。ごまかしもあるかもわからぬけれども、最低だと言うのですが、中小企業のいわゆるおやじさんが一番この制度を使うのです。だったら、いま少しこれを簡便にするのがいまの局長の御答弁に合うのじゃないかと思うのです。
 この一カ月以内というのは、私も個人で相談を受けたことがあるのですが、たまたま二カ月日に気がついて行くと、窓口では過ぎておるからだめだと、こう断られるわけです。それで私どもも何とかならぬかと言うと、もう順番が決まっておるからだめだとか、かなりややこしいことを言うのですが、お願いをしたこともあるのです。お願いをしたこともありますから、まあまあ中には便宜を図らっていただいておりますが、起算日から一カ月以内というのは中小企業ではちょっと厳し過ぎるのじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つ、起算日から六カ月ごとを単位に期間経過後一カ月以内に安定所にやりなさい、六カ月を区切って、しかも七カ月目に申請しろと、こうくるわけです。これも、専門の労務課長がいる企業ならできるのですが、まあまあおやじさんだとか奥さんがやっておる中小企業ではちょっとえらい。しかし実際にそういう中小企業にいま中高年齢だとかがいわゆる流れていくわけです。だから、大企業、能力のあるところでこれを使うわけではなくて、能力のないところがこの給付金を一番使って喜んでおる組織ですから、この申請手続の簡素化ということがいま少し考えられないか。
 それから同じように定年延長奨励金もそうなんです。定年延長奨励金、これも十二月末日現在における支給対象者について翌年のこれも一月末までに申請しろというわけです。一月というのは正月休みです。大体十日ぐらいから稼働するわけですから二十日間しかない。中小企業のおやじですから、一週間ぐらいあいさつ回りだ。定年延長奨励金の申請も、中小企業には実に手続上苦しいというわけです。
 それと、安定所に聞くでしょう。皆さん、安定所の大幹部ですが、安定所も一年分のを一カ月でやらなければいかぬわけだから、安定所の職員も、これは個人的に言うと、ぶつぶつ言うのです、一月は大変忙しいと。一月はあんたのところは暇だろう、就職なんか余りないからと言うと、いや、一月はこの定年延長奨励金がどっと来るので、しかもこれは一年分を一カ月でやるのだからと。
 これは何とかなりませんか。