あの協定に基づきまして、大湊港から原子力船「むつ」の定係港は撤去をする、こういう方針で進めてきております。しかし、撤去した後で、また改めて地元の御理解、御協力がいただけた場合においては定係港としてお願いをする。これは撤去をするということは、撤去は約束どおり撤去をして、そして新たな観点からまたお願いをするということもこれはあり得るわけでございますが、しかし私は、その前提は何といっても地元の理解と協力、これが大事でございます。そういう点を私どもは十分心得ておりまして、できるだけのお話し合い、そして理解と協力のもとに円満に事を運んでいきたい、こういう考えであります。
総理は、この協定にある中である程度は進めた、こう言ってある程度の評価をしておられますが、この協定の本旨であり、魂というものは、あの波静かにして魚の宝庫である陸奥湾から母港を撤去するということなんです。この理解がないと、あたりのことをやったからといって、やったなんという認識に立たれては困ります。全然やっていないという意味は、魂が少しも履行されていないという私の意味なのです。幸いに中川長官のおやりになっていることは、あたなが指示したわけじゃない、こう言われましたからまだ命があるようです。うそつきにならなくなる命はあるようです。ぜひひとつ、協定は撤去するという協定です。大湊の母港は撤去する、この協定は守ります、これに向かって進みます、いま中川長官のやっていることは撤回させます、こう言えませんか。あなたの約束に反することを長官が進めているのです。撤去するじゃない、そこへまたもう一遍置いてくれないかとお願いしているのです。こういうことはどうなのですか。あなたは、憲法の問題でも二重の性格を巧みに使って、宮本武蔵かなと思うところもあるけれども、こういうことはきちんとしてもらわなければ困るわけです。はっきり言ってください。
北村知事さんがおいでになりました際に、お目にかかりました。私から、いまだ新定係港が決まっていない、これは大変申しわけのないことである、しかし、いませっかく政府としても努力をしておることであるから、原子力船「むつ」とは因縁浅からぬ青森県知事さんとして御理解、御協力を賜りたい、こういうことを申し上げたことがございます。
 中川長官とは、これはもう内閣をともにやっておる同僚でございますから、あうんの呼吸で、中川長官は長官としていろいろ御努力を願っておる、こういうことでございます。
 誠意を持ってこの問題の解決、これには努力をいたします。
あなたがいまお答えの中にも、結んだ当時の責任者であったし、その後政府に事が移って政府は進めておる。幸いにもあなたの手でいまこの四者協定を守ることはいともやさしい段階に来ておる。しかも、この事業団法によりますと、主務大臣はあなたなのです。そのあなたが中川長官に青森に要請するように命じたのですか。まずそれが一つ。
 もう一つは、私の方の青森県の知事が八月十四日にあなたにお会いしたときに、あなたから、四者協定はちゃんとやるから安心しろ、こういうごあいさつぐらいはあるかと思いました。私は、私の方の北村知事に、おまえがせっかく行くのだから、四者協定は守るように鈴木総理にお話ししてくださいねと、出かけていく前に申し上げました。しかし、知事は、総理の前に行くと恐れ多くてなかなかその言葉が出せない、こう言うのであります。それを逆用して、あなたの方で四者協定が守られないままほおかぶりして、原子力船のことについて、母港のことについてよろしく。よろしくというのは何のことなのですか。
 それから、長官が要請をしているという事実について、あなたの命に従って長官はやっていることなのでしょう。その点を明らかにすると同時に、長々とあなたに答弁されるとあと時間がありません。うそはつきません、協定は守ります、その一言が言えるならば言ってください。
こういう問題は、特に外国、対外的な問題につきましては、できるだけの努力をしなければいけない。私は、大方のその努力によって御理解、御協力が得られるものという期待を持って努力をしておるところでございます。

 たとえば教育の国庫負担や労働災害補償や国家医療保障、こういったものもあるわけですけれども、これはいずれも生活の困窮を前提としていないわけであります
つまり、すべての社会構成員が確認した上で法的、社会的バランスの上に立って、国民一人一人がこれに対応する権利を持っているんだ、こういう考え方に立たなければならないだろう
したがって、国民が互いに健康で文化的な生活を営むことができるということはもとよりですけれども、互いに他人の生存の権利を侵してはならない、これはもちろんであります
不幸にして被害を受けた場合には、互いにこれを救済するための連帯共助を行うことを含んでいるという考え方であります

 そして国は先ほど申し上げましたように、民法の不法行為責任では解決できないという国民相互間の関係を今度は、国民と国との法的関係にまで高めて国の責任として受けとめなければならないという、ちょっとめんどくさいことを申し上げましたけれども、言ってみればそういった高い理念に立ってこの問題は考えなければならないだろう
そうすれば被害補償制度は、被害者あるいは遺族、家族の権利として認めていかなければならないのではないか
率直に申し上げましたけれども、私ども日弁連はこうした基本的な理念に立って物事を考え、そして法案等を提示してきたのであります

 各論的な点については、後で申し上げますけれども、項目的にだけ言っておきますと、給付の要件が非常に狭いということを一つ言わざるを得ない
それから給付の内容についても、これは国家予算の枠はおありだろうと思いますけれども、それから見ても、先ほど申し上げました犯罪被害者の実態に照らしてみた場合に、給付の内容が非常に低いのではないかと言わざるを得ないのです
それから、これは十分御議論いただきたい三点目でありますが、裁定機関の問題であります
それから最後の点は遡及の問題、つまり適用の期日、ここら辺が私どもの提案しております法案の今回の公安委員会で出された法案とのかなりの相違点であろう

 各論的には、御質問にお答えしたいと思います