いいですか、お役所の方々がお話しするときには、例えば宿泊施設を想定してという場合でしたら、宿泊施設等の新設をというような形で文字に入ってくるはずなわけです。入っていないということは、原則として会館の新設は行わないと、この文字のとおり受けとめていただきたいと思います。
 これは水かけ論になってしょうがないですし、現実的には政治の世界の中で、郵便貯金会館そのものを建ててくれという要望も受けた形で郵政省の方も動いていらっしゃるのでしょうから、その点については一政治家としても反省というか、過去に対しての反省はあるわけでございます。
 それでは、平成六年度の予算の中の状況と、もう執行している部分もあると思いますけれども、来年度予算の中での扱いとして土地の購入等を考えているのかどうか、その点を教えてください。
「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」というふうに臨調答申では書いてございます。当時の会館は、問題となっておりましたのは主として宿泊機能という意味で問題とされていたと考えております。したがいまして、当時の臨調答申の趣旨は、直接的には宿泊機能を中心とする施設という御趣旨であったと思います。
臨調の答申の趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、民間と競合するような、当時といたしましては宿泊機能が中心と思いますけれども、そういった施設の新設は原則としては行わないようにという御趣旨であったわけでございます。私どもとしましては、そういう趣旨を含めまして、民間と競合し、民間に圧迫を与えるような施設をつくらないという意味でこの御趣旨を守るように運用していきたいと考えております。
恐らく局長は、お話ししながらも、自分で矛盾を感じながらお話ししていると信じているわけですけれども、役所というものは基本的に文章を追いかけて施策というものをやっていくにもかかわらず、時に、臨調答申では宿泊施設というものを想定した文章だということを言います。行間を読めということなんでしょうけれども、少なくともこの文章の中では原則として会館の新設を行わないんだということを指摘しているわけです。この臨調答申そのものをどういうふうに考えているのかというのが第一番目の質問です。その点をはっきりとお答えください。
当時の御指摘は、宿泊機能を中心として民間と競合するというふうにお考えだったと思います。しかし、先生御指摘のように、時代が変化いたしますと民間と競合する分野にも変化が生じてくるということは当然だろうと思います。私どもとしましては、当時の状況は状況として、その趣旨を踏まえて対応していくというふうに考えております。
今、二つチェックしたい部分があるわけですけれども、一つは、臨調答申を先ほど答えていただいたように、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わない」という指摘が臨調でされているわけです。これに対して閣議決定は言葉は変わっているわけですけれども、臨調答申そのものをどういう考え方で郵政省として受けとめているのかというのがまず第一点。
 第二点として、この文章の中では、「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に」ということで、「民間と競合する会館」の後に句読点が入っているわけです。つまり、民間と競合する会館の新設を原則的にというような形で文章がかかっていくわけですから、宿泊施設でなくても、競合する場合には当然のことながら原則的に中止するというわけでございます。
 先ほど、ホールなどということでの利用だと言われていますけれども、バブルが終わった現在、土地や貸しビルが余っている中で、現在は貸し会議室等があるかと思います。貸し会議室等とこれは当然のことながら競合するわけでございますから、第二点目としては、民間と競合するというこの指摘に合わないのか、合っているのか、どういう認識でいるのか、その点をお答えください。二つお願いします。
  午前九時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     森山  裕君     加納 時男君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     森田 次夫君     陣内 孝雄君
     海野  徹君     福山 哲郎君
     内藤 正光君     平田 健二君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     簗瀬  進君     今泉  昭君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         須藤良太郎君
    理 事
                成瀬 守重君
                畑   恵君
                平田 健二君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
    委 員
                加納 時男君
                小山 孝雄君
                末広まきこ君
                中曽根弘文君
                今泉  昭君
                長谷川 清君
                福山 哲郎君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                西山登紀子君
                渡辺 秀央君
                水野 誠一君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       通商産業省生活
       産業局長     近藤 隆彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
   参考人
       東京都生活文化
       局消費生活部指
       導担当課長    舟橋とみ子君
       全日本エステテ
       ィック業連絡協
       議会副理事長   小暮元一郎君
       日本弁護士連合
       会消費者問題対
       策委員会副委員
       長        村 千鶴子君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



    ─────────────