団体で申し上げましたけれども、事業活動の実態というようなことがまずありますので、これは先ほど団体でございましたが、個別企業の活動の実態だとか、あるいはその事業活動にそれぞれどういうふうに適正化に取り組んでいるかというようなこととか、それからいろいろ下請等の問題等もございますので、そういったことも広げて聞いてみたいというふうに思っております。
 対象範囲をまだ確定的にきちっと決めたわけではありませんので、少し時間をかけて調査したいと思っておりますので、いつ終わるのかというのは、こういう問題でありますからなるべく急ぎたいとは思っておりますけれども、その対象をきちっと選んで、それからヒアリングに臨みたいというふうに考えております。
個別企業に対するヒアリングでございますけれども、これはまず時期は、もう既に実施しました建設業者団体のヒアリング結果の整理を終え次第始めたいと思っております。
 それから、個別企業に対するヒアリングの対象でございますけれども、これはいろいろ個々の企業名が出ている企業もございますけれども、それに限定しないで広目に個別企業につきましては対象にして、幅広くヒアリングを行いたいというふうに考えております。いろいろなタイプのゼネコンがあると思いますので、そういったことを幅広く対象を選んでヒアリングをいたしたいというふうに考えております。
実はこの次にゼネコンに対するヒアリングを、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、個別企業に対するヒアリングを行いたいと思っております。団体、それからゼネコンという、個別企業という形で分けてやっておりますので、団体だけで完結するものじゃないと思いますので、ゼネコンに対するヒアリングも含めてその結果を踏まえてやりたいと思っておりますが、そういう意味でこれからのゼネコンのヒアリングの結果もあわせ勘案しながらやっていきたいというふうに考えております。
建設省といたしまして、建設業者団体、関係企業からヒアリングを行うということはここでも申し上げたところでございますが、まず建設業者団体対象にということで、四月の二十一日から二十八日にかけましで、まず団体を対象にやっておりまして、事業活動の実態とか会費徴収方法とか、あるいは事業活動の適正化に対する取り組み方針、そういったものにつきまして中心にヒアリングを行いました。現在その内容を整理しております。
 このヒアリングは業界の一般的な実態をまず把握しまして、今後の適切な指導に役立てようということで実施したわけでございまして、個々の団体についてどういうことだったかということは公表することは差し控えたいと考えておりますけれども、このヒアリングの結果を検討して、必要があれば、その業界の事業活動の適正化とか企業モラルの確立というものに向けて適切にそれを生かしながら指導していきたいというふうに考えておりますので、その際当然、例えばそういう通達等とか何かやるわけでございますから、その指導が必要になった背景や事情については、説明をできる範囲で明らかにしていきたいというふうに考えております。今、とりあえず整理中でございます。
まず、業界団体及びゼネコンに対してヒアリングを行っておるというお話がございました。さきの委員会でもそれが大きな話題になったわけでございますが、どのようなヒアリングの状況になっているのか、それをまず御報告いただけますでしょうか。
いずれにいたしましても、いずれかの道を選んだわけです。その選ぶ道もたった二つしかなかったわけでありますから、営農に精を出されようとしていても営農活動がスムーズにいかない、あるいは市街化にしようといっても買い手も見つからないという状況下でありますから、ぜひ選んだ道が間違いでなかったということにしていかないと、この法の精神からいってもそごを来すわけでありますから、今後とも十分お互いに知恵を出しながら、かつての農家の皆さんを含めて道に迷わないようにぜひしてやっていただきたいなと思っております。
 以上をもって終わります。ありがとうございました。
先生仰せのとおり、生産緑地法の規定によりますと、買い取りの申し出というのは、第十条の規定によりまして指定後三十年を経過してから、あるいはまた農業従事者が亡くなられたり、農林漁業に従事することを不可能にするような故障が生じているといったような場合に、農地所有者の方が市町村長に対しまして買い取りの申し出を行うことが可能であるというふうに規定されているわけでございます。買い取りの申し出があった生産緑地につきましては、それを適切に、適正に保全をするというような法の趣旨から、市町村長が積極的にこれを買い取るべきであるというふうに考えるわけでございます。
 その実態につきましてのお尋ねでありますが、現在、指定後まだ時間を余り経てないものですから、正確に承知をしてない状況にございます。今後、調査等を通じまして把握をしてまいりたいというふうに考えております。
まあ今の一・三とか一・七というものは許容量の範囲だと思うのですが、なおそういうものを少なくするという努力をされるように強く要望しておきたいと思います。
 三つ目の判決でありますが、昨年すなわち平成四年の三月十三日に神戸地方裁判所尼崎支部で言い渡しのあった判決でございます。進行性の筋ジストロフィー症に罹患して体の自由について障害のある生徒につきまして、判決はこのように言っております。「少なくとも普通学校に入学できる学力を有し、かっ普通学校において教育を受けることを望んでいる者について、身体に障害を有していることのみでその者の入学の道が閉ざされるものではない。」これは高等学校の問題でありまして、義務教育段階の問題についての判決ではありません。しかしながら、この障害者が健常者とともに生活をし、活動をする社会を目指すノーマライゼーションの理念に照らして、これは歓迎すべき格調高い司法判断である、私はそういうふうに評価をするわけでありますが、この指し示すところと現実の教育現場における乖離というものがあると思います。
 森山文部大臣の所信表明の中で特殊教育について、「通級による指導の制度化を図るなど一層の充実に努めてまいります。」というふうに述べていられます。ただ、学校教育法施行令ですか、これによりますと、この身体障害児あるいは精神薄弱児の重い子供は特殊教育諸学校、すなわちこの人たちの場合には養護学校で、軽い子供は普通学校の特殊学級または通常学級で留意しながら指導する、こういうことになっていると思うわけでございます。
 この立て分けのうち、通級というのは軽い障害の子供であって、通常学級で留意して指導する範疇に入る子供につきまして、心身の障害に応じた特別の指導を特別の場で行う新たな特殊教育の形態を制度化するものだ、このように私は理解するのですが、それはそう理解して誤りありませんか。