この建国の記念の日、これを政府が主催でやったらどうか、こういう御提案でございますが、総理府並びに文部省が後援をいたしております、そして奉祝委員会が主催をされまして行事をやっておりますと同時に、各層各界でそれぞれ自主的に祝賀の行事等をやっておられるわけでございます。しかし、先ほどもお話が出たように、まだ一部の方面でこれに対して反対をされておる方々もおられるということも事実でございます。私は、こういう国を挙げての祝典でございますから、政府がこれを主催をし、強制をするというような印象を与えることはできるだけ避けて、そして国民の各層の中から自然に盛り上がって、全国民的な形で奉祝をするという方向に持っていくことが、この趣旨からいたしまして最も望ましいことである、そういう方向に私どもは努力を積み重ねていきたい、こう思っております。
お答えをいたします。
 建国記念の日は、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という法律で定められた趣旨に沿って国民こぞって祝っていただくべき円とされております。すでに国民各界各層の方々の参加のもとに国民的な行事も行われておりますので、本来の目的は達せられていると思っております。したがって、特に政府が主催をする祝典等を行うことを考えておりません。
 以上でございます。
私は、まずこの日は家におきまして先祖の霊にぬかずきまして、今日のわれわれの平和と幸せを感謝をいたし、そして国の立場におきましてもこのことを心から祝う気持ちで一日を過ごしたわけでございます。
そうしましたら、総理、大変これは聞きにくいことでございますが、差し支えがなかったらお聞かせいただければありがたいと思いますが、与党議員としてちゅうちょしたのでございますが、二月十一日、総理はどのようにお過ごしなされたか、ちょっとお聞かせいただければ一もうおっしゃっていただかなければそれで結構でございますが、お尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、「建国をしのびこそうして「国を愛する心を養う。」と、そういう意味合いからいたしまして非常に重要な意味を持つものだと、この趣旨が国民の間に年々浸透しておりますことは大変私は結構なことだということで喜んでおるところでございます。
いま閣僚の諸君からもお話がございましたが、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と、こういう趣旨で設けられ、またその日は国民がひとしくそれぞれの立場におきまして祝意を表しておるわけでございます。私は、それが年とともに国民に浸透し、定着をしてきておるということを感じておるわけでございまして、大変結構なことだと喜んでおるところでございます。
今回は箕輪、初村両大臣に御出席を賜ったわけでありますが、恐らくいま櫻内大臣、それからまた中川大臣が御感想を述べられたと同じような御所感を持たれたのではないかと思います。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、総理は建国記念日をどのようにとらえておられますのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
建国記念日に出まして感ずることが二つございます。
 一つは、法律にうたわれておりますように、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」、日本がいい国であるだけに、この国は独立国としてこうして綿々と続いてきた、先祖をしのび感謝の気持ちでいっぱいであると同時に、この国をよくすることについて最善の努力をしなければならないという誓いが一つございます。
 もう一つ感じますのは、どうしてこのようなあたりまえのことに日本の中で反発を感ずる人が多いのかと、どうしてそんなひがんだ心になって愛国心という言葉が使えない世の中になってきたのかという国内の一般的な空気について非常な反発を感じながら、喜びと同時に悲しみつつ毎年出席しているわけでございます。
建国記念日は国民の祝日として決められておるのでございまして、国民一人一人がその日を意義あらしめる、また祝う気持ちを持ってよろしいものだと思います。政府後援のもとに建国記念日の祝いの会が催されておると、こういうことで、ただいまお話しのように幹事長あるいは外務大臣、こういう立場にございますから、せっかくのそのような祝う式典、あるいはその後のパーティーであるとか、喜んでお伺いをし、また本年は六十四カ国の大公使がお見えでございまして、それぞれの国を代表する皆様とともに相ともに祝ったということは大変意義深かったと思います。
外務大臣に、お伺いいたします。
 外務大臣は、昨年は幹事長として御出席を賜ったわけでありますが、本年は外務大臣といたしまして一世界六十四カ国の大公使の方が参列されました。そして、大臣にはこのパーティーにも出席をいただいたわけでありますが、非常に大公使の方が喜んでおられまして、これで多少日本の建国記念日のような形になりましたねと、昨年は、外務省からは政務次官お見えいただきましたけれども、ことしは外務大臣として大公使の方をお迎えいただきましたので喜んでおられるわけでございますが、お出になられましてどのような御感想をお持ちなのか、ちょっと承らしていただきたいと思います。
魚病対策につきましては、私ども水産庁といたしましても、水産振興上あるいは国民に対する食品の供給という点から極めて関心を持っております。ただ、畜産等とは違いまして、漁業の場合には、やはりその養殖の仕方でありますとか、あるいは需要のふえ方その他全体的に考える必要があるということで、そういう努力をいたしておるわけでございます。
 それから、今先生御指摘のように、獣医師法等との関係につきまして歴代大臣の答弁について私も承知しております。ただ、養殖魚の診療行為を獣医師に限定するということになりますと、御案内のとおり、獣医師の分布と養殖生産地が一致していない、あるいはまた養殖魚を診療している獣医師が少ない、それからまた魚類防疫士等が現実にやっておるというようなことで、まだ制度化自体についての結論は出すに至っておりません。
 ただ、一点申し上げたいのは、養殖魚に使用されておる医薬品は、もう先生御案内のとおりで、要指示薬制度はとられておりませんけれども、薬事法に基づきまして、用法、用量、使用禁止期間等の使用基準が定められておるところでありまして、それを遵守してもらえば食品としての安全性は確保されるというふうに考えておるわけでございます。そういう薬事法の規定の運用あるいは現在魚類防疫士、年々三十名程度ふやしておるわけでございますけれども、そういう制度の運用と相まって魚病対策について取り組んでいきたいというふうに考えております。