これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に内外価格差問題を中心に調査を進めたいと存じます。
 まず、本問題について、経済企画庁及び公正取引委員会より説明を聴取いたします。経済企画庁田中物価局長。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 民社党は、行革与党をもって任じ、その実現に努めてまいりました。我が党の主張により、九年前には臨時行政調査会が設置され、国鉄、電電の民営化などが実現しましたが、地方分権や民間活力を妨げている中央集権的な権限の国への集中、陳情行政のもとになっている補助金行政、惰性的な中央官庁や地方出先機関のあり方など、根本問題にはほとんどメスが入れられておりません。最終答申自身が指摘しているように、行政改革はいまだ道半ばであります。高度福祉社会を支え、国際社会へ貢献し、世界の平和と発展に貢献して、広く世界の人々から信頼と尊敬を得る国づくりを目指すためにも、行政改革を強力に推進することが必要であります。このための新機関の設置の本法案に賛意を表するものであります。
 第三次行革審が、中央省庁や官僚の抵抗や圧力に屈することなく、具体的かつ大胆な行革提言をまとめることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対する賛成の討論を行うものであります。
 申すまでもなく、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現するための行政改革は道半ばであり、エンドレスのものと言えます。そこで、審議会の設置に当たり、以下の点について強く要望をいたします。
 一、失われつつある信頼回復を図るためにも、公正で透明な運営に心がけ、会議録を作成し、審議内容を公開するなど、開かれた行政の範を垂れること。
 一、委員の人選については、これまでの経緯にとらわれず、若手、女性の起用、経済界中心主義から生活者、消費者代表主義に改めるなどの人心一新を図ること。
 一、実現可能性のあることを審議するのではなく、実現すべきことを審議し、その実行は行政の責任であることを明確にすること。
 以上の要望をいたし、賛成の討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、第二臨調発足以来、政府におかれましては、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、逐次、具体的施策を実施し、これまでに財政再建の第一段階の達成、三公社の民営化などの成果を上げてきておられ、私は、これらの政府の御努力に対し、心から敬意を表すものであります。
 しかしながら、規制緩和の推進、国と地方の関係等に関する改革などを初めとして、なお多くの課題が残されております。本法律案は、このような情勢にかんがみ、国民の理解と協力を得つつ、引き続き行政改革を推進するため、改めて審議機関を設置しようというものでありまして、まことに適切な措置であり、私は本案に心から賛意を表するものであります。委員に清新な人材を広く各界各層から登用し、新しい視点も加えて、行政改革の新たな展開をぜひ図っていただきたいと強く希望する次第であります。
 本格的な高齢化社会となる二十一世紀にあっても、活力があり、公正で住みよい福祉社会を築くとともに、世界の平和と発展に貢献するために、政府が行政改革の一層の推進に最大限の努力を払われますよう強く御希望申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
そのころになってまいりますと、国会は休会になってしまうわけですからね。ですから、本当にやる意思があるなら、今までほとんどの大臣にそういうふうに確認をしてきているのですよ。ですから、もし保利大臣がそのことが言えないということであるならば、保利大臣の姿勢というのは余り熱心じゃないな、こういう感じで私たち受けとめなくちゃならぬ。ですから、少なくともやはりこの別枠予算を目指して本格的にやっていくということがいつの時期に言えるかというのは、私は非常に重要な意味を持っていると思うんです。
 なぜなら、海部総理は文教に最も理解のある人だと私は理解をしています。その内閣のときにすらも前の人が言えているのに、今度は保利文部大臣になったところそのことが言えないということになってくると、この海部内閣の性格そのものの規定づけが、先ほど申し上げるように、中曽根内閣総理大臣のあの行革路線、そして徹底したシーリングと予算カット、補助金カットをめぐる問題等を含んで、しかもそれが本当に必要なところであっても一律カットでもうばっさりばっさりやっていくわけですから、そこには政策というものがないんですね。
 ただ機械的に物理的にそれを切っていくというやり方でありますから、そういうものが依然としてこの中に残っておるとするならこれは大変なことでしょう。ですから、私はあえて時間をかけてこのことを言っておるわけでありますけれども、時期的にはどうなんですか。この最後ごろには言えるんですか、六月の二十何日かになるんですけれども。