私が先ほど申し上げたのは、そういう子供の問題だけではなくて、先ほど先住民の話もございましたけれども、きのうはサッチ・アズという話もございましたし、いろいろ訳語について御疑念がございました。
 これに対して一々それを修正をいたしますということは、いわゆる憲法の七十三条との関連もあり、やはり行政府が条約の締結をする承認を求めるのであって、それは全体を一つのワンパッケージとして条約の承認を求める、こういう形でお願いをしておるということで、そういうことを私は申し上げたわけでございまして、個別の問題は、私も残念ながらそのころは外務委員におりませんでしたので、議院からそれを私はいただいておりません、見ておりませんので、恐縮でございます。
全くそのとおり。私は多くを申し上げません。国会図書館が提起している中で、「子どもの権利に関する条約（子供の権利条約）」ということを「外国の立法」の中の「わが国が未批准の国際条約一覧」というところで明記しているわけです。外務省これを持っているでしょう。持っていますか。これは皆さんにお渡しをしましたか。外務委員の皆さんにお渡しをしましたか。あなた方は少なくとも、平成二年十一月、政府が署名し、いまだ国会に承認を求めていない主要な条約の一覧とその理由という中では、児童の権利に関する条約、まことにもってけしからぬ、こういうことでレクをしているわけです。
 だから子どもの権利条約ということについて、あえてと言わなければ、これは全部議事録で児童の権利条約に書きかえられるわけです。私はあえて子どもの権利条約と言う。それは私井上一成個人の見解というよりも、権威ある我が国の国立国会図書館調査立法考査局が出版をしている、外国の人にもちゃんと、そういうことで「子どもの権利に関する条約（子供の権利条約）」と書いているのですよ、大臣。いかが答えられますか、大臣。
 委員長、これは委員会でもって、きっちりとこういう点は各論に入るまでに総論として整理をしなければいけない。だから、これはちゃんと政府の統一した見解を私は出していただきたい。それから各論について質疑を重ねます。
宮澤内閣の中で、小泉郵政大臣のような考え方を持っておられる人もいる。しかし、外務大臣や自治大臣が、ＰＫＦの前倒しをして何とか安全を守らなければならない、いろいろなことを考えておられる。総理や官房長官は、いや、まだ戦闘状態じゃないし大丈夫だからＵＮＴＡＣに頼めばいい。ところが、現実に明石さんだって日本の国だけかっこよくしてやろうなんという気にはなかなかなれませんよ、行ったら。
 しかし、総理、この法案を決めるときは、そうなったら潔く撤収します、させますとあなたたちは言ったじゃないですか、そういうふうに。外務大臣も防衛庁長官も、みんな言ったじゃないですか。わかっていたはずじゃないですか。それが答えを出せないから、閣僚がいろいろな意見を言って、何となく今、早く総選挙を終わってくれればいいという状況に皆さんがなっているんじゃないか、私はそういうふうに思うのです。法案を決めるときはそういうふうに明言していたじゃないですか。撤収する、勇気ある撤収を、中断をするというのが、私は後で申し上げますけれども、やはりその点は内閣としてこんなに考え方が違ってくる。すべてはＵＮＴＡＣのその事情を考えざるを得ないというところに追い込まれている。ＰＫＯを決めるときにはそうじゃなかったんだ、そこのところをやはり私はまず問題点として申し上げておきたい、こう思います。
 けさ、午前中ですね、うちの串原委員の方から申し上げましたが、今度は、だからＵＮＴＡＣは日本だけかっこよく避難させるとか、安全にということはできないから、官房長官は何か防衛庁にしかるべき対応策はないかと、これは新聞に書かれているのです、指示したと言われる。そうしたら、きのう防衛庁の西元陸上幕僚長はあのような発表をされた。これを見れば、まさになし崩しになって、もうどんどんどんどんだめになってしまうんじゃないか。一番大事な判断とか決断をするというところのポイントが欠けておって、百家争鳴のようにそれぞれの省庁がいろいろな意見を出してやっていたら、国民は救われませんよ。文民警察官の家族もボランティアの家族も救われませんよ、これは。そこのところをこの国会で私ははっきりさせていただきたいというふうに思うのです。
 それで、ＳＮＣの議長のシアヌーク殿下も、二十日、北京の記者会見で、選挙後の情勢によっては新政権と距離を置くことにしたい、つまり、再び各派による救国暫定政権構想を提案する構えを見せている。これは恐らく、選挙で仮にプノンペン政権が再び選ばれるということになっても、シアヌーク派は、シアヌーク殿下は、また今までの提案をすると、こう見られている。
 一方、ニューヨークのＰＫＯ特別委員会、三十四カ国で構成しているその特別委員会が、今後のＰＫＯのあり方について指針となる報告書を全会一致で採択したと、こう報道されています。
 それは紛争が発生する前にＰＫＯを派遣をする、いわゆる予備展開。二番目には、ガリ提案のＰＫＯの待機部隊構想を歓迎する。三番目には、国連憲章第七章、平和の破壊、侵略行為に関する行動などについての任務遂行に当たっての武力行使の基準を整備をする。この秋の国連通常総会で審議される、こういうふうに満場一致で報告が決まった。
 これは外務大臣、このことの受けとめ方というのは、この秋の国連総会で議論される、つまりＰＫＯ問題が新たな視点で議論をされるというふうにお考えになっていますか。この問題をどういうふうに見ていらっしゃいますか。