そうすると、今回は１６Ｈというものを第三者に利用してもらおうという考えでございますけれども、今後それが拡大していくという場合、この追加分について、既存の放送事業者に利用させるのか、あるいはまた、今回のように第三者に任せるということで、一Ｈごとに新しい第三者にその都度任せていく考えがあるのですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度でございますけれども、実験局によりましていまお話しの１０Ｈから１５Ｈまでの範囲につきまして野外調査を行ったわけでございます。そしてどういう試験かと申しますと、そうしたところに、１０Ｈから１５Ｈのところに文字多重を乗せました場合に映像の方に影響があるかどうか、こういうようなことでございますけれども、先生いまおっしゃいましたとおり、１０Ｈから１５Ｈのうち、１５ＨとＭＨについては妨害の発生が比較的少なかったわけでございます。それから、テレビ画像にそうしたところに乗せた場合に妨害が発生する受信機というものを調べてみましたところ、すべて昭和四十九年以前に製造した機種においてそのような妨害が発生したということでございますから、四十九年以前のものの耐用年数が考えられるわけでございます。四十九年でございますから、もうすでに七、八年たっているわけでございますので、こうしたものの買いかえの時期がいつになるかということでございますけれども、私どもといたしましては、なお数年後、二、三年後にもう一度同じような調査を行ってみまして確認してみたいということでございます。それから、この台数、いま申しましたものの千五百十二台についての調査結果、それを対象とした実験でございます。
今回、文字多重放送として、当面の対象としてこれは垂直帰線消去期間、このインターバルの中で１６Ｈと２１Ｈというものが対象になっておりますね。この二つのＨを使用しようという考えでございますが、最終的には八Ｈまであるとしておりますけれども、ごく近々にこの八Ｈの中の１５Ｈあるいはもう一つのＨが可能になると言われておるけれども、それは事実かどうか。もし可能になるならば、いま二Ｈ考えているのが四Ｈになるわけでございますし、それは一体いつごろになるのか御答弁ください。
まず、前提条件でございますけれども、先ほどの先生の御質問にもお答え申し上げましたように、東京で制作いたしましてとりあえず大阪だけには東京制作プログラムと同じものを流すという程度で試算勘定をした場合の建設投資額でございますが、これにつきましては、パターン方式については、先ほど御報告を申し上げましたように、研究施設整備費の中に二・八億ということを申し上げたわけでございますが、これを基準にして、コード方式という形になった場合にどこが違ってくるかということになりますと、中継再生装置が変わるということと、それからコンピューターの若干のスピードアップの必要性がある、それから周辺機器が若干変わってくる、こういう問題がございまして、建設費そのものといたしましては大体約三千万ぐらいの増というふうに見込んでおるわけでございます。それ以外にソフトの部分に相当の費用はかかるのじゃなかろうかということを判断しております。その辺の正確な数字はまだはじいていないという状況でございます。
ＮＨＫにお伺いしておきますが、放送局として設備の面で、このパターン方式を開始していったときには費用面ではどれくらいになるのか、コード方式を今後用いていった場合そこにどういうものが加わっていき、そして費用の面でどういう加算になっていくのか、御説明ください。
そこで、ニューメディアが今後続々と登場するとされる中で、受信機を持っている利用している国民にとっては、次々と新しいものが出てくる。最初の状況、ＵＨＦ帯のときのコンバーター、それが内蔵されていった。それから、音声多重のアダプターによって、これもまた内蔵されていって、国民の方は次々新しいものを、それだけの費用をまたアップさせて、そしてよけいな負担と言ったら過百かもわかりませんけれども、負担増になっていくわけですね。
 そこで、今回のもので、特に通産省に来ていただいておりますので、どんな状況に考えておるかということで、まずこのパターン方式で進めていったときに、アダプターとしてどういうようになっていくのか、そして費用の面ではどんなふうに見ておるのか。それからまた、今後、コード方式ということでずっといままで論議がございましたけれども、そのときにはその受像機自体にまた何らかのものをつけ加えていかなければならないのか、それでまた費用が変わってくると思いますし、そういった面も含めてお答えください。
御承知のとおり、雑用水道とか中水道というような表現もございまして、私ども極力水利用の合理化については推進をいたしているところでございます。京阪神につきましてもいろいろなそういう、まだモデルケースと言った方がいいかもしれませんが、逐次具体的な事例も出ておりまして、水洗トイレ用水であるとか、洗車用水等についてそういう雑用水を使っているという事例が出ております。
 今後でございますが、私どもはいまのような合理化をさらに積極的に進めたい、あるいは現在建設省が計画、調査を進めております猪名川水利用高度化事業等々も今般の改定に当たりましては基本計画に取り込んでいきたい、あるいは農業用水の合理化事業というのが大阪府の南部地区等で計画されておりますので、こういったものも入れて水道用水に転換をしていきたいというふうに考えております。さらには、工業用水につきましてはいま相当改修率が上がっておりますけれども、業種によってはまだまだというものもございますので、こういったものについての指導もしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生お話しの関連水系及び、私ども関連水系と言っていますのは淀川水系の中で琵琶湖以外のものも入れて、それから淀川水系以外のものも近畿圏全体として水資源の開発というもので検討してまいりたいということでございまして、すでに関係機関におきまして紀の川の大滝ダムであるとかあるいは加古川の東播用水土地改良事業等々が進められておりますし、加古川の河口ぜき等も進められている。さらには、広域的な用水対策につきましては私どももさらに積極的に調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。