税関等への正式な手続に出ております輸入の名義人はニッタン株式会社でございますが、私どもの調査に対しましては、同社の社長は、実は私は名義を貸しただけであって、別の人が本当の輸入者であるという申し立てを行っております。それでは、その名義を借りたとされている人はどうかということでございますが、名義を借りたということは認めておりますけれども、両者の言い分が必ずしもぴたりと一致してはおりませんものですから、いま詳しい事情をさらに追及をいたしております。
 恐らく先生商社とおっしゃいましたのは、その後の国内をおっしゃったのかと思いますが、輸入されました後、国内の絹織物を取り扱う商社、問屋さんを通じて販売されたわけでございますが、この輸入が仮に法律違反の行為であったといたしましても、国内の取引は、現在の法制上、国内で売買することは何ら問題がないということになっております。
輸入した商社はどこで、そこは、実際自分が輸入したと言っているのですか、あるいは名義だけ貸してやったので、実はここだと言っているのですか、どのような関係ですか。
この件につきましては、国内におきましてはその輸入をした会社、これは有楽町にありますニッタン株式会社です。この辺を中心にいろいろ調査をいたしまして、また一方、スペインから積み出されたということになっておるものですから、外交ルートを通じましてスペイン側の事情も調査をあわせていたしております。そのような調査はまだ現在続行中でございますけれども、現在までのところ、スペインから実は船積みをされていないということが確認をされております。
そういう疑いを持って、管理令に違反しているあるいは外為法に違反しているということで、通産省も独自の調査をしているのでしょう、これは。
 それともう一つは、どこの会社が入れたのですか。
ただいま申し上げましたように、中国産の絹織物でございますと許可が必要です。しかし本件は許可をとっておりません。そういう意味で、もし中国産ということが最終的に確認されますれば、許可を得ないで輸入をしたという意味で外為法の違反になるわけでございます。
私はこれはすぐ生糸になると思っていたわけですが、あなたは織物だと言うならば、しかも中国のものというのは、そういう疑いがあるのですか。それは確認できるわけなんですか。中国物ですと、許可を得なければいかぬのですね、二国間協定がありますから。
先生誤解をなさっていらっしゃると思いますが、これは織物でございます。和服の裏地にする、日本で言えば羽二重に当たるような生地でございます。
 法規制との関係でございますが、中国産の織物でございますと、事前に通産大臣の許可が必要になっております。ですから、これがもし青竹、つまり本当の原産地が中国でございますと、通産大臣の許可をとらなければならないわけですが、本件について許可を与えたことはございませんので、したがって違反の疑い、法律違反の疑いがあると申し上げたわけでございます。
これは結局青竹ですから糸になり得るので、事前許可ですか、それとも事前確認ですか、あるいは原産地証明が必要なんですか。もし、そういう生糸だとすれば、糸を擬装して入ってきたとすれば、何が必要になってきますか。
御指摘のとおり、昨年十月に約百三十七万平方メートルの絹織物がスペインのものと称して輸入されましたが、実は中国産の青竹であるという疑いがございます。調査中でございます。
これは自民党のある議員の秘書をやっていた方だということがもっぱらうわさされているわけなんで、名誉に関することなのでここで断言はしません。そういうことを通産省に聞いても通産省はお答えにくいと思いますから、私の方でそう言っておきます。
 それから、これは七月ですが、十月に今度はスペインから百三十七万平米の青竹が入ってきた事実がございますが、そういう事実がありますか。
これはいわゆる青竹で、管理令あるいは外為等にも違反しておると思うのですけれども、いわゆる青竹で脱法的なものが入ってきたわけなんですか。フィリピンとの関係はどうなっていますか。
御説明いたします。
 御指摘の、昨年七月にフィリピンから輸入されました絹織物は、数量は十二万平方メートル、輸入者は東京の銀座に所在します日本バイルハック株式会社という会社でございます。
そういう中で外国の生糸が入ってくるということで、外国の生糸あるいは生糸のまがい品ですね、青竹と言われておりますが、こういうものの輸入に対して、通産省も農林省と協力をいたしまして事前の許可だとかあるいは事前確認だとか、原産地証明が必要だとか、いろいろの措置を講じておるのですが、実はこれに対する脱法行為がしばしば行われておりますので、この実情をちょっとお聞きしたいと思うわけなんです。
 昨年の七月、フィリピンからいわゆる青竹が入ってきたのですが、どこのどういう会社から日本の国のどこのどういう会社へどのくらいの量が入ってきたのですか。これは通産省にお聞きします。
国鉄の長期債務が十二兆六千億と、こういうふうに言われているわけでございますが、借入金のみをとれば五兆五千億円ぐらいが大体国鉄の債務になるわけでございます。そういうふうに考えますと、借入金のみを比較をすると、国鉄の五兆五千億に対して公団が六兆一千六百二十六億円というような形になるわけでございまして、この借入金の部分を取り上げてみると国鉄を上回る負債額である、こういうふうに見られるわけでございます。このまま公団を放置をしてまいりますと、現在の国鉄の二の舞になるのではないか、それはもう時間の問題だと、こういうふうに私は大変に憂慮するわけでございます。そういった立場から、私はこの際、公団の設立当初の原点に立ち戻って、大勇断をもっていろいろな方策を講じていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。特別家賃制度や、できるところから地方自治体や公共団体等に払い下げるとか、いろいろな方策があるかとも思いますが、総理あるいは大蔵大臣、この点についての見解をまず求めておきたいと思います。