今のお話で大分わかってきましたけれども、そうしますと、議論を整理いたしますと、まず七号線、十一号線の完成した段階で特殊会社化をする、さらに残りの三路線については、その資金調達等の対策をきちんととって、場合によっては、完全民営化をしたから残り三路線の区間が完成することもあり得ると。ですから、特殊会社化をして、その後は、市況の状況、それから残る三路線の整備等の方法をきちんとした上で速やかに民営化をするということでございますか、確認をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先ほどのあれですけれども、民営化といいますけれども、その一段階として特殊会社というのが挟まっているわけですね。先ほどの三路線も、今までのを大体説明すると、特殊会社が大体やる、三路線やった後で大体、そこら辺の時期はちょっとまだあれですが、株を市中に放出して完全民営化をするということでありますから、今回の見直しでは特殊会社化をする時期は確かに明確になったと思うのですけれども、完全に民営化する時期については、今までの方針とほとんど変わってないんじゃないかというふうに私は理解しているのですけれども、その辺はどうでしょう。
私どもとしては、先ほどお話ございました八号線、十三号線、十一号線の延伸等いろいろございますけれども、そういう意味では、行革審の一応描いておられますそれを、早めると言ったらおかしいのですが、一応七号線、十一号線の完成時期で民営化し、その他の路線の建設等については、先ほど申し上げましたようなそうしたいろんな環境整備をきちっとした上で民営化後でも実施をするということが、変わった点といえば変わった点だと思います。
ちょっと確認をしたいのですけれども、これまでのこの行革審の答申を受けて、行革の大綱の中でも、特殊会社化をして、さらにその地下鉄ネットワークの概成後に完全民営化を行うということだったわけですが、今回の見直しでは、民営化を前倒しをしたということになっておりますけれども、これまでの方針とどこが実質的に変わったのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
先ほど申したように、双方に裁判権があるわけです。ですから、この兵舎の外で警察の手によって逮捕されていたとしたら、これは捜査の進展上私どもが極めて有利な状態にあったという点はそのとおりだと思います。
このような事件が起こったということはまことに遺憾なことであって、犯人を最後まで裁判上追及していこうという方針に米軍であろうと日本人であろうといささかの差別も差異も感じておりませんで、許しがたいことでありますから徹底して捜査をさせるように指示をいたしております。
 そして、実際には双方に裁判権がございますから、たまたまこの犯人の場合には米軍の基地内で拘束をされて、そして営倉にぶち込まれている、こういう状態であったものでありますから、あれが兵舎の外で我が警察の方が拘置ができればそのような形で進めたという、そういう状況であろう、こう思うわけであります。
 したがって、ただいまは犯人が拘束をされて完全に米軍の手のもとで営倉にぶち込まれていて、そして我々が必要とする捜査の時間帯については憲兵隊が手錠もはめて連行してくる、こういう形で捜査は今進んでいるところでございます。
 先ほどの話の中に、一々連れてこなくて云々というお話もありましたが、例えば拘置所に留置された場合には、通常でも拘置所から警察署に連行しながら捜査を進めるわけでございますから、そういう意味ではこの場合に米軍の基地内で拘束をされたということが今回のこういう捜査の仕方になっているわけであります。
 現状としましては、徹底捜査を続けていて格別な支障は目下のところない。これがあるようであれば、その捜査の妨げになるようなものは除去していかなければならぬと思っています。
大臣、先ほど現状では捜査に支障ないというふうに慎重におっしゃいました。私は、やはりこの際国家公安委員長として、聞くところによると、きょうやられておるのかあるいはあすやられるのか知りませんが、日米合同委員会も開かれるそうです。やはり、アメリカ側がどういう返事をしようと、少なくとも捜査のいわば最高責任者として、十七条五項の（ｃ）はあるけれども犯人の引き渡しをしてほしいということを国家公安委員長から外務大臣なりにお話をされて、そして日米合同委員会で取り上げる、そういう要請をするという働きかけを行うべきじゃありませんか。
取り調べに関しましては、連日のように、米軍側で現在身柄拘束中でありますので、米軍側に要請をいたしまして石川警察署まで連行をしてもらい、そしてそこで取り調べているという状況にございます。
運輸省もなかなか大変で、民活法に基づいて認可した竹芝地域開発株式会社というのがありますけれども、ことし七月にこの南ゾーンの工事が完了しましたが、オフィスビルの方、こちらの方がやはり例に漏れずなかなか入居が決まらない。
 私、昨日聞きました、この会社の総務課長に。何とおっしゃっているかというと、入居のめどがついたのはまだ五割程度にすぎない、しかも当初予定した賃料じゃもう全くだめだと。当初三万五千円ぐらいを考えておった、一坪当たり。そこで、どういう方式をとろうとしているかというと、三年契約のフリーレント。これはアメリカなんかでよくあるそうですけれども、最初半年間はただにする、以降坪当たり月二万。実質坪当たり一万七千円ということらしいですよ。ですから、このままでいくと到底黒字転換なんかできないと。この総務課長は何とおっしゃっているかというと、借金を返すためにまた借金をする必要がある、こういう実態だというんです。
 時間がありませんから、続けて言いますけれども。これは民活法に基づく認可事業ではありませんけれども、東京臨海新交通、新橋の手前で新幹線からこっちへ向かうと右手によく見えますけれども、「ゆりかもめ」という新交通システムがあります。これは新橋から汐留を経由して国際展示場まで十二キロをつなぐものですけれども、この路線の単年度黒字転換、そして累積での黒字転換、これは大体何年目と想定されているのか、これをちょっと伺いたいと思います。