きょうはいままで私が文教委員会あるいは本会議、予算委員会等で文教の問題について質疑をさせていただき、それなりにお答えをいただいた問題の中の比較的基本的な、あるいは比較的大切であるように私が判断する問題について、繰り返しになりますけれども、三つ四つ取り上げて、ここで文部大臣以下皆さんにお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 振り返ってみますと、四十九年の十二月以来約五年間に、教育問題について数えてみましたら三十六回質疑をさしていただいております。また、その間文部大臣が奥野さんから谷垣文相まで七人の文部大臣がかわられましたが、先ほど文部大臣みずからおっしゃいましたように、大臣はかわろうとも、いわゆる文教行政の姿勢は変わるべきものではないというお言葉もありました。したがって、だれがどうであろうとも、文教行政というものは、そうネコの目のように変わるべきものではないという観点に立って、私もまた質問をさしていただくわけでございます。ただ、そうは申しましても、これは質問ではございませんが、文部大臣というのはやはり平均一年では短いと思うんです。ほかの省庁の長官に比べてやはり三年ぐらいは私は必要だと思うんですけれども、いまの議院内閣制のもとではなかなかむずかしいことかもわかりませんが、これはやはり将来の課題であろうというふうに考えさせられておるわけでございます。
 最初に、これは本会議の代表質問において、内藤文相のときにお尋ねしたことを、もう一回これは私ここでお尋ねしますが、大学の運営に関する臨時措置法の問題であります。これは立法されてから今日まで十一年たっておりますが、これは確かに臨時措置法、いわば五年間の時限立法で、五年たったら廃止するものということがちゃんと決まっておるわけでございます。もちろん廃止立法をしなければそのまま自然延長されるということでございますが、これについては、大臣はどういうふうにお取り扱いになるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十五年度文部省関係予算に関する件を議題といたします。
 本件について質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時十四分開会
長野県知事と信州大学推薦の両氏についても速やかに理事選任の手続をとるように、そしてそのことが実行されない限りは、理事体制の刷新が行われたというふうには認められないというふうな旨の指導を行ったところでございます。さらに、昨年の十二月に私立大学審議会におきました審議の結果の指導事項というものが、同様の事柄について出ておりまして、これにつきましても改善措置をとるように管理局長命をもって要請をしておりまして、その返事はこの三月三十一日までに報告を求めておるということでございまして、私どもはさらに当該報告を待ちまして、重ねてその結果によりまして指導を強く行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それじゃこの問題は大臣こうしてください。いま局長がおっしゃいましたように、はなはだ奇妙な事柄というのは、重大な関心を持って文部省も受けとめていらっしゃるわけですから、その奇妙な事柄について大学当局が自体で調査をするということについて、十分関心を持って見詰めていく、こういうように私は理解をいたしますから、もし違っていたら言ってください。
 それから、もう一つ谷津、鈴木両教授の名誉の問題で、確かに局長御指摘のように、私の言葉が言い足らない表現の誤解があるといけませんので、私も申し上げます。まさに私も局長のおっしゃったとおりだと思いますね。だから、谷津、鈴木両教授は断られていらっしゃるわけですから、そういう意味でも、私の言葉に表現のまずさがあったらお許しください。谷津、鈴木教授がそんなことをやりそうな人だという意味で言っているわけじゃありません。また、ほかの教授がじゃ頼まれたときにそういう不正をやるかということになれば、私もやらないということを信頼をいたします。しかし、そういうことが起こり得る余地、あるいは奇妙だとおっしゃっているコピーの存在そのものが問題なんですから、そういう意味で、この点はそういう意味での指摘にとどめておきたいと思います。
 それで、最後に、時間もなくなりましたので、大学問題でもう一つ。
 これは松本歯科大の問題なんです。たしかこれも一昨年の十一月、私が大分松本歯科大については、当文教委員会で正常化について質問をいたしましたが、それから約一年半、当時問題になった他の大学は正常化されていると思うんですけれど、一体松本歯科大の正常化はいまどうなっているんだろうか、理事の補充問題はまだ解決していないんじゃないかと聞きますけれど、その後文部省はどういう指導をなさいましたか。
具体的に非常にきめの細かい御指摘をたくさんにちょうだいをいたしまして感謝をいたしております。それぞれ今回の改正で取り組んでおるところもございますし、なおもっと労働者のために解釈を拡大をするとか、あるいは運用の面で、もっときめ細かく配慮しなければならないことでありますとか、あるいは他の省庁とももっと連絡をとらなければならないことでありますとか、いろいろ今後行政指導とか法の運用の解釈とか、さらに予算の執行等で考えていくこととか、たくさんに御指摘をいただいたわけでございます。それぞれ御指摘をちょうだいをしたこと等につきましては、今後御趣旨に沿ってできる限り努力をしてまいりたいと思いますし、また、法の改正を必要とする部分につきましては、引き続き審議会のいろいろな御議論もいただいておりますので、今後の改善の課題として継続的に検討を進めさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 ただ、いまお話がございました今回の改正の中で特に調整の規定等を持ち込んできたこと、タイミングとして不適切ではないか、あるいはもっと検討を重ねるべきではないかという御指摘でございますが、これはやはり法律上の問題あるいは他の仕組みとの整合性等を考えまして、改正する最初のこの機会にどうしても改正をすべきである、こういうふうな形で取り組ませていただいたものでございまして、決して使用者側に有利に展開をするように考えましたり、あるいはせっかくある既得権をこの際に労働省が意図的に何か労働者の権利を剥奪するのではないかといったような考えで御心配をいただく向きがございますけれども、決してそんな意図的に取り組んだものではありませんで、最初の機会に、法の整合性としてぜひ改正すべきである、こういう各方面の御指摘もあり、かつ審議会の御答申、建議もちょうだいをいたしましたので、こういった改正点をそれぞれ盛り込んで法の改正をお願いをし、御審議を煩わしておるような次第でございますので、改善すべきところは今後御趣旨に沿って改善をするようにさらに努力をいたしたいと思いますが、今回の改正の各条項につきましては、どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。