なぜこの工期がおくれるのではないかというようなことを心配するかと言いますと、本四架橋全体が大きな事業ですが、どうも聞くところによりますと、工事がおくれればおくれるほど財政的に経営的に非常にむずかしいことになっていくのじゃないかということを聞くわけでありまして、この本四架橋全体の財政の仕組みといいますか、国とか地方団体とかの出資金が一方である、それはしかしそれほど大きな割合ではなくて、大きな割合になっているのは借入金——財投とかあるいは縁故債とか借入金で賄っていく、大体この借入金というのがどのくらいの割合になって、どの程度の利子で、そしてこれからどういうふうにこれを償還していくというようなお考えでいらっしゃるのか、概略を説明していただけますか。
そのとおりでございまして、橋の完成の予定時期等につきましては従来から申し上げておりますように、因島が五十八年度、それから大鳴門につきましては大体五十九年度になろうと思いますし、児島——坂出ルート六十二年度、これにつきましては予定どおりいまのところ進んでおります。
この進捗率の数字自体は、そうするとそういう見直しをした結果また数字としては基礎が変わるわけですから変わってくる。しかし、それでも全体として物価の上昇その他によって工事がおくれておるのだとかというようなことではないというふうに伺っていいのですか。
単価等の値上がりがございます分を極力カバーするように精いっぱいの努力をしておるという点をまず申し上げたいと思うわけでございますが、たとえば工事の工程計画を詳細に見直す、むだが出ないようにするということがございます。それから新材料の研究開発等もございます。それからこの間ごらんいただきましたように下部工の施工等につきましても極力合理化した施工をやっておるということでございます。しかしながら、最近の大幅な値上がりに完全にそれだけで対応できるかというと、そこまではむずかしい点もあるわけでございまして、またたとえばＤルートを例にとって申し上げますと、櫃石島橋あるいは岩黒島橋等につきましては環境庁からのいろいろ環境上の御指導もございまして、橋そのもののタイプを若干変更することを考えております。こういったものをあわせまして適当な機会には見直しをいたしまして正確なところを出したいとは思っております。
いまの数字ですと、五十二年から五十五年までの三年の間に労務費が三八％増、セメントだと二一％、鋼板一九％というような増加になっているわけです。そうしますと、進捗率というものはいままでお出しの数字で説明をされるとどうもまやかしじゃないかという気持ちがする、不安になる。この分母を修正されるか分子を修正されるかいずれにしても、実際の進捗率というのは一体どの程度のことになっておるのか、それで工事完成までの予定の修正が必要なことになっているのか、それとも、にもかかわらずその計画はきちんと進んでいるということになっているのか、関係者は不安に思ってはいけませんので、ひとつはっきりとした説明をしていただきたいと思います。
五十二年度の価格で御指摘のように全体計画を決めておるわけでございますが、やはり最近の石油価格の高騰等を反映いたしましてじりじりと工事費あるいは用地等につきましても上がっておるわけでございます。五十五年度と五十二年度を比較いたしてみますと、労務費につきましては五十二年度は大体全職種平均で七千六百円ぐらいでございましたが、五十五年度におきましては一万五百円、それからセメントについて見ますと、五十二年度がトン当たり二万五百円でございましたのが五十五年度は一万二千七百円、鋼板につきましては、五十二年度にトン当たり七万二千八百円でございましたのが八万六千三百円というような形で上昇をいたしております。
私は若干違ったことを申し上げるようですが、確かにそうした世界の流れというものも、ややもすると我々の民族性として短絡的に物事を考えることが多いと思うのです。確かに世界の緊張を緩和して協調と対話でもって繁栄を続ける、私の申し上げたいのは、その場合日本としてどういうふうな役割をするかという中においてどういうふうに世界の動きを考えるか、その中において日本という国がどんな国なのかということをもう一回見きわめる必要があろうか、こういう視点だった。実は先ほどの山口さんの質問をよく聞いていても、ややもすると日本人の中には、東西緊張が解けたというのは何といってもソ連という国が大きな変化を示したんだ、そして今までの議長制をやめて大統領制になったんだ、こういうとやはり、大統領というとどうも日本人の考え方の中にはアメリカ大統領、こんなふうに実はすぐ結びつくのでしょう。民主主義体制の象徴みたいなものだ。ところが、大統領制というのはルーマニアでもあったわけなんですね。ただ権力が強くなったというだけなんだ。そして片一方では、ソ連がああいうふうにして改革をしてきたんだからもう話ができるんだろう、来年ゴルバチョフが来日したらすぐ四島を返してくれるんだろうと非常に短絡的な考え方なんです。ところが御存じのように、ソ連の中においてはリトアニアの民主化の動き、それを阻止しようという動き、まだ非常に先が不透明だと思うのです。
 私は、ソ連が今後どのように変貌するかということ、やはり少なくとも共産主義というものを捨てない限り今までの枠組みは余り大きく変わるわけではないんだろう、こう思うのです。そのときに日本としては、もちろん世界の協調、協力、結構ですが、私が申し上げたいのは、日本外交の基軸は言うまでもなくアメリカであること、これは否定しません。しかし同時に、先ほど申したようにＥＣは一つ、東欧もそれに動くかもわからない。また北米、その大陸も経済的にはいくかもわからない。こういうときにやはり我々日本としては、少なくとも我が日本のふるさとはアジアだという考え方が世界観の根底に流れていいんじゃないだろうか、こう私は思ってお聞きしたのですが、私の考え方は間違っていましょうか。