ですから、そういう字句の解釈ではなくて、そうだとすれば、総選挙のときにやらないと言ったことを後で議院の中でそれと全く逆なことを決めるということ自体どうなんですか。それは、そういうことはやるべきでないでしょう。それは、その総選挙の前の経過はだれでも知っているわけですから、それと全く違った裁定ということは、これは民意に明らかに反するわけですよね。また、その総理・総裁が約束したことを、全く逆なことを議院の中でやることもあるいはそういう裁定をすることも、これは民意に反するということになりませんか。
お答え申し上げます。
 「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」こういうことが憲法の四十一条に定まっております。その上で、ただいま御指摘ございましたけれども、議院を構成する最高の権威として議長がいらっしゃいますので、議長のあっせんは極めて重いもの、こういうふうに私は考えております。
 なお、衆議院につきましても、「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」こういうことでございますので、議員がその任期にある間、それはいわゆる代表制民主主義、全国民から選出された議員でこれを構成し、そこで議論が尽くされるという意味では、そこにおける議長の重みというのは大変なものであろう、かように考えております。
いや、それは直接民主主義という制度の問題ではなくて、日本の政治の基本はやはり選挙でしょう。選挙によって権力が生まれるわけですから、選挙によって権力の交代もあるわけですから、選挙が最高のこれは政治的な意思決定のプロセスですよ。それに比較をしたら——議長の権威は認めますよ。議長の権威も認めるし、国会議員の申し合わせ、これも認めますよ。極めて重いと思います。重いと思うけれども、やはり総選挙の約束の方が重いと思いますよ、それは。そうでないと、総選挙で何と言っても後で、そのときに選出をされた議員が、それと異なるどういうことをやってもこれは許されるということになりますからね。それは論理の飛躍だと思いますよ。だから、総選挙の決定が重いのか、あるいは議院の、あるいは議長でもいいです、議長のお決めになったことあるいは中でお決めになったことが重いのか、それを比較すべきだと思いますね。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月四日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     種田  誠君
     粕谷 照美君     庄司  中君
     渕上 貞雄君     谷畑  孝君
     安恒 良一君     野別 隆俊君
     山中 郁子君     吉岡 吉典君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                井上 吉夫君
                沓掛 哲男君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                稲村 稔夫君
                及川 一夫君
                本岡 昭次君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                寺崎 昭久君
    委 員
                伊江 朝雄君
                大木  浩君
                片山虎之助君
                鎌田 要人君
                北  修二君
                久世 公堯君
                佐々木 満君
                谷川 寛三君
                前島英三郎君
                松浦  功君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                山岡 賢次君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                庄司  中君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                野別 隆俊君
                細谷 昭雄君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                吉田 達男君
                刈田 貞子君
                常松 克安君
                和田 教美君
                吉岡 吉典君
                高井 和伸君
                三治 重信君
                下村  泰君
                秋山  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   公述人
       日本経営者団体
       連盟会長     鈴木 永二君
       名古屋市立大学
       教授       牛嶋  正君
       西 友 顧 問  坂本 春生君
       立教大学教授   和田 八束君
       全国商工会連合
       会会長      佐多 宗二君
       中央大学教授   富岡 幸雄君
       中京大学教授   水野 正一君
       税  理  士  粕谷 晴江君
       福岡県久山町長  小早川 新君
       日本生活協同組
       合連合会理事   日和佐信子君
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  本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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