ただいま御質問になりました基盤整備事業の中で、圃場整備その他、いわゆる転換率の条件をつけて実施しているものがあるわけでございます。この趣旨は、先生のお尋ねの中にもございましたが、そもそも事業を実施する意味合いが、排水条件等整備しましてあるいは区画も整理しまして水田を汎用化しまして、米以外のものもつくれる、そういう総合的に使えるような水田にする内容の事業でございますので、その事業の実施の前提として転換率をあらかじめ決めてある、こういうような、言ってみれば事業の仕組み、ねらいと転作ということが結びついているようなものでございますので、これは全体として、先ほどのお尋ねにもございましたが、現在の水田利用再編対策、米をつくらないということだけではなくて米以外のものもつくっていくということになりますと、基盤整備の面でも、米でもその他のものでもつくれる条件を整備していく、こういうことでございます。
とにかくそういうことについても工夫を凝らしていただきたいと思います。
 これはまたちょっと話が別ですが、実は昨年の予算委員会等でも基盤整備事業のことをいろいろと申し上げさせていただきました。昨年は同意書の問題などを申し上げたのでありますが、とにかく基盤整備事業ができました後で減反をそこの中から、あれは何割ですか、義務的にせよ、あるいはまたそれ以上にもせよというようなことになっているのです。しかし、これはまことに摩訶不思議なことでありまして、国費を使い、農家が負担をしまして三反歩の基盤整備のできた新しい立派な田んぼができます。そのできたものをそのときから使いなさんな、やめなさい、そしてこれにかかった費用は負担しなさいということでありますから、これはまことにわからぬ。減反があと五年で終わります、六年で終わります、それまでですから我慢してちょうだいというならばわかる。前途の見通しはほど遠し、そういう中で、ならば、この田んぼ全部を四角にしていればいいのだけれども減反の必要があるのでこれだけはひとつ手をつけないで丸い田んぼにしておきましょう、しかし作物を休んでくださいよ、そして減反を終わったときにこの分は別に事業を起こしますから、そのときは四角にしましょうね、この四角になった方はひとつどうか近代的な農法でつくって生産を上げてくださいというならわかるんだ。ここら辺のことはどうなっているのですか。
御承知のように、酒米は主食と全く同じ、しかも新米を使ってやっておるのが長い歴史でございます。食管の世界でも、最初は一番高い価格に耐えられるということで、いわば食管のコストすべてをかけた金で実はお売りしていたわけでございます。その後非常に良質なものをお使いになるということで自主流通米を全面的にお使いになる、この場合も政府は必要な援助をしてきたわけでございます。しかし、酒の世界でも原料価格をなるべく安くしたいという御要望がございまして、自主流通米のほかに、政策的な意味を持たせまして政府管理、逆ざや等について政府が負担しております米を少しずつ量をふやしてきているというのが現況でございます。
 今先生御指摘のように、例えば全然別の種類のものということでございますと、かわりに使うことになるわけでございますが、まさしく酒米というのは主食の米そのものでございますので、私ども今までやっております自主流通米の世界とか、政府米の世界を少しずつ導入することによってコストをなるべく上げないようにやっていくというのが今までの施策でもございますし、酒造組合の方ともそういう面では協力しながらやっていきたいと思っております。
そういうことでありますから、文部省も防衛庁から見ればこれは大変努力が少ない。どうか両省とも、日本の将来のために、ある者は国を守り、ある者は子供を育てるわけですから目的は一緒、農林省も苦労しているけれども、皆さんも苦労をわかって、これ以上に米食を促進するように御協力を願いたい。どうも御苦労さまでした。
 そこで、これはちょっと話が変わりまするけれども、大臣、減反の代替作物に、いろいろとつくってもらっているんだけれども、そこの中で酒米をひとつ代替作物に指定してほしい。酒業界も最近、大変需要が落ち込んで、しょうちゅうとか洋酒とかいうようなことで苦労しているんだけれども、それによって酒の生産コストも下げることができよう、そして農家も大変助かろう。つくって一番上手な、そして当てになる米をもって減反の代替作物にすることができればよろしいというふうに思っているんだけれども、この点はどうでしょうか。
まず大臣にお伺いしたいと思うのでありますけれども、きょうは午前中に参考人として秋田県知事、香川県知事、佐賀県知事にそれぞれ御出席をいただきました。知事の立場で国鉄問題、特に分割民営についてのそれぞれの見解をお聞きをしたのでありますが、大変に参考になりました。
 その中で私が気になりましたのは、監理委員会は各方面の意見を聞いた上で結論を出すというふうに今まで聞いておったのでありますけれども、きょう各県知事にお伺いしましたならば、監理委員会から聞かれたことは全然ないとみんなおっしゃる。つまり、この三県の知事はどなたも監理委員会からその地域の見解というものを問われていないわけですよ。ということは、恐らくこの三県の知事のみならず、北海道を初め、沖縄は別ですけれども、あそこは鉄道がないから仕方がありませんけれども、九州に至るまでどこの県知事に対しても特別に知事としての見解は問われていないというふうに受け取らざるを得ない。学者の中にも、見解を聞かれた先生もおいでになるけれども、そうでない人の方がはるかに多いわけです。
 そうすると、監理委員会というのは自分の気に入った人間にだけいろいろと諮問をするけれども、どういう答えを出されるかわからない相手に対してはさわらないでいるというふうにしか受け取れませんが、これでは各界の見解を十分聞いた上でという約束とは違っているような気がするんですね。こんなことで一体いいのかどうか、こういう問題があります。その点どうなんでしょうか。各方面、各界の意見を聞くということになっているんだけれども、事実はそうじゃない、極めて偏っておるというふうに受け取らざるを得ないんです。じゃ今日監理委員会はどの程度に各方面の見解を聞いておるのか、この点を大臣として、遺憾であったならば監理委員会に対してもやはり指導するというぐらいの立場はあってしかるべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。