それが一つと、それを上げろというんじゃないんです、私は。行政面で努力をする、また営業努力をすると、三十年後にはバランスがとれると、こういう話でございますけれども、現実の問題として、このバランスのとれるのは、最初の計画でいけば、いま四千メートル一本しかないわけでしょう、二期工事は全然されてないと、こういう点から言って、二期工事の見通しがつかない。だから、先ほどからいろいろこういう努力もします、こういうふうにいたしますというお話はございましたけれども、私は正直言って、均衡のバランスはいまのところ見通しがつかないんじゃないかと思うんです。それが一つ。
 もう一つは、たとえばその空港の給油施設使用料でございますけれども、この点をとってみても、成田のこの然料ですけれども、これはそちらからいただいた資料によると、成田では一キロリットル当たり二千百五十円、これが一律で二千百五十円、こういうことになっているわけです。しかし、羽田へ行くと上限が千八百四十九円、だんだん量が多くなれば安くなっていき、最低は一千五十六円と半分になっているわけです。伊丹でもそうです。二千五百九円から、だんだん使用量が多くなれば一千五十六円と、こういう割り安になっているわけです。まあ極端に言えば、成田は離着陸だけであって、そうして外国に飛ぶ飛行機が成田から給油をしないで、飛ぶには給油しなきゃいけませんけども、伊丹へ行って給油をして、また外国へ飛ぶと、安い方がいいに決まってんですから、そういうこともあり得る、また事実そういうのが何機があると、こういうふうに私聞いておりますけれども、こういうことになると、なおさら成田のいわゆる新国際空港公団として、収益は上がらないし、ますますピンチになってくると、こういうふうに思うんですけども、この給油施設の使用料についてはいかがですか。
人事行政諸制度の長期的再検討というものにつきましては、昨年の八月における給与勧告の際に報告といたしまして方針を明らかにいたしました。それ以来、私たちといたしましては、はっきり問題意識を持ちましてこれに対処をしてまいってきております。特に、ことしの勧告における報告におきましても、その点をさらに一歩を進めまして、こういう点について問題点があるのでこれを掘り下げて検討したいということも具体的に申し上げておる次第でございまして、これはすでに御承知のとおりだろうと思っております。
 私たちの基本的な考え方は、現行の公務員制度というものは、法律にも書いてありますように、要するに民主的、能率的な公務員制度ということで、そのための大きな柱といたしましては、公務の公正な運営というものとそれから能率的な効果のある運営ということだろうというふうに思っておりまして、いままではその趣旨に沿って相当程度の効果は上げてきたのではないかというふうに考えております。
 ただ、その後における社会経済情勢全般につきましては、大きな変動が行われてきつつあるのであります。これを詳しく申し上げるつもりもございませんが、私は端的に申して高年齢化、高学歴化という非常に大きな変動要素というものが急激に高まってきつつあるのではないかという認識に立っております。そういう面から見て、戦後三十年における人事行政諸制度というものについていろいろやはり考え直さなきゃならない面が出てきておるという認識に立っております。
 具体的にいろいろ申し上げることは、時間の御制約もあるようでございますので詳しくは申し上げませんが、たとえば試験のあり方等について見ましても、これもあるいはいつか御説明をしたことも記憶をいたしておりますけれども、現在上級、中級あるいは初級という試験区分でやっておりますけれども、最近は短大対象の中級試験というものについて、その大部分がむしろ大学卒業、短大ではなくして大学卒業程度の人がこれに殺到しておるという現実がございます。さらに初級試験、これは高校対象なんですが、高校対象の初級試験にまで志願者というものが大学卒業、四年制の大学卒業の人が大変ふえてきておる、そういう現実の姿がございます。これをどういうふうに考えていくべきか、試験制度の区分けの問題等についてもすでに限界が来ておるので、何かやっぱりやらないと非常に問題を残すということになってくると思います。
 と申しますのは、初級試験で、たとえば大学卒の人が当然のこととしていい成績で入ってくるというふうになりました場合に、初めのうちはそれでいいわけです。本人はそういうつもりで入ってきたわけですからそれでいいんですが、これが五年、十年というふうに経過をいたしますと、同じ大学卒業なのにどうも取り扱い方がまずいではないか、不公正ではないかというようなそういう人事管理処遇上の問題が当然出てくるだろうという感じもいたします。
 また、それに関連をして、先生も御承知のように、現在制度上は昇任試験というものがございますけれども、この昇任試験はいままで実際上はうまく選考でもって何とかやってまいりましたので、大して問題はないので今日まで来ておりまして、それはそれでよかったわけですが、いまのやり方というものがずっと進んでまいりますと、当然ある程度の昇任の試験のあり方というものも、適正に考えてこれを導入していかないとどうにもならないというような時期が来るんじゃないかという感じもいたします。任用制度だけについて申しましてもそういういろいろな問題がございますが、その他給与の問題あるいは研修のあり方、職員の利益、福祉の問題万般についてやはり現在の情勢あるいは将来の展望を踏まえた再検討が必要ではないかということをしみじみと感じておるわけでございます。したがって、これらについていろいろな資料も染め、問題点を整理をして、これに対する対策を考えたいというのがわれわれの主張でございます。
 そこで、去年そういうふうに方針を明らかにいたしまして、引き続いて内部的に非常に精力的に仕事をやっておりますが、私といたしましては、本年度が基本的な調査、来年度はやはり本年度の調査の結果を踏まえてもう少しこの点を補足しなきゃならぬというような問題も出てくると思いますが、そういう補足調査というものと問題点の整理、立案ということに並行して着手をしてまいりたい、かように考えておりまして、大体私どものめどといたしましては、五十八年度を目途といたしまして、大体の問題点とそれに対する対処の基本的な方策というものについての輪郭をまとめてまいりたいというふうに考えておる次第でございまして、この点は組合の関係の方々とも十分連絡をとってまいりますし、また必要がございますれば、また御要請もございますれば、国会においてもその具体的な進捗の状況等につきましては随時御報告を申し上げて御批判もいただきたいというふうに考えております。