新進党の山本孝史でございます。
 大島先生と伊東先生にお伺いをします。
 まず、大島先生に三点。
 二十三年間に先生の死体腎移植、百九件とおっしゃったと思いますので、年平均四件ないし五件。いただいている資料でいきますと、ずっと死体腎移植の数が減っている。死体腎移植は、今法律もありますのでとっぴなことではありません。しかしながら、こういうふうにふえていかない、あるいは逆に減っていくということについてどう思っておられるか。これが一点。
 それから、医療というのは苦痛を取り除くこと、それは善であるということはわかりますけれども、逆に苦痛を与えている医者がいることも事実であります。この点をどういうふうに受けとめておられるか。
 それからもう一点、研究という名前で極めて際どい移植がなされている。先端医療というものには研究あるいは実験という面がつきまとってくると思うのですけれども、この点、先ほどの先生のおっしゃった医者の信念、あるいはなすべきことということとどういうふうにかかわっているか。
 この三点をお願いします。
 伊東先生、簡便な脳死の判定基準として三徴候説をとっておられるようにお伺いをしましたけれども、これは私は違うのではないかというふうに思います。
 先生のレジュメの中で自己決定権という言葉を使っておられますけれども、今回の法律では、家族の同意によって、そんたくによって提供してもいいというふうになっています。この自己決定権とこの法律の内容との違いというものを先生はどういうふうに、患者の自己決定権をどうとらえておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
繰り返し申し上げますが、まだこの問題について閣議もしくは閣僚間で深い議論はいたしておりませんが、私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、中東和平の持つ重要性、中東和平と我が国との、我が国が中東和平に大きな関心を持っているなどなどの点にかんがみて、我々はこのＵＮＤＯＦというものには大きな関心を持っているということを与党にも投げかけているわけでございまして、与党は与党内部で御検討をなさっているということでございます。
その外務省の検討と与党内の検討と、何か検討していることが違うようですが、何を検討されているんですか。要は、それぞれの閣僚の意見、こういう方は、送りたくない。いかがですか、閣僚を構成する大臣として。
先ほど来からお答えを申し上げておりますが、政府側、外務待を初めとする政府側も検討をいたしておりますし、今与党との間の調整、これは繰り返しになって恐縮でございますが、政府、与党一致して答えを出したいというふうに考えておりますので、今与党との間で最後の調整をいたしておるということでございます。
なかなか私たちの意図する答えにはほど遠いというお答えであるわけですね。ちょっと答えになってないんですよね。——再度お尋ねいたします。ＵＮＤＯＦに対して前向きに検討するとか一生懸命やっていますとか言われますけれども、もう一年間の議論をしているこのＵＮＤＯＦ、それなりの情報はかなりおありだと思います。あとはもう手続論としての調査団派遣、こういう段階に入っていると思うのですけれども、いかがですか。
たしか昨年の五月ごろ、初めの非公式な打診があったと記憶しております。その後、カナダとの意見交換あるいは国連事務局との意見交換あるいは情報収集ということをやってまいりまして、そのような中で、我が方として、これは決定ということでは全くございませんが、技術的にこういうようなことであればできそうだというような情報は、国連事務局あるいはカナダ側にも伝えております。
 ただ、いずれにいたしましても、これはさらに現地調査をした上で、最終的には政治的な御決定を待ってどうするかということを返答するという段取りになるわけでございます。
それで手続論はわかりました。
 それでは、非公式な要請が実際あるということですけれども、その非公式な要請に対して、非公式にどういうふうにお答えになっていますか。
これも一般論になりまして恐縮でございますけれども、通常国連の事務局から加盟国に対しまして、まず非公式な打診がございます。そして、打診を受けた各加盟国の側におきましては、どういう業務であればどの程度の要員あるいは部隊が出せるかというような検討をいたしまして、まあ大体行けそうだというような状況になりまして、初めて国連の事務局から正式な要請が来るというのが通常の手順でございます。
どうも議員には少し事実の誤認があるのではないかと思いますが、カンボジアは別に決めたからわっと行ったわけではないのであって、カンボジアにＰＫＯを出すためには、それは大変なぞれ以前のさまざまな努力、政治的な努力もございましたし外交的なさまざまなやりとりもあって、それは大変なそこに至るまでのやりとりがあったということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
そうすると、カンボジアでわっと行って、ＵＮＤＯＦでなかなからゅうちょしている。ちゅうちょしていらっしゃらないと言いたいのですか。
残り時間三十分の間で、特殊法人に絞って御質問をさせていただきます。
 今も御答弁がございましたけれども、二月十日の期限というのは、各省庁からそれぞれ努力した成果を最終的に上げてもらう、そういう日だった、こういうことでございました。最後まで、その前の前の前ぐらいの新聞から、政府系金融機関の問題でいろいろと論議が新聞紙上でも報道されるようになりまして、国民も、この問題についてはどうなるんだろう、こういうことでずっと見据えていたと思います。
 そこで、本委員会でも先日質問をして、ちょっと重複して申しわけないのでございますけれども、総理がいらっしゃいますので御質問させていただきたいんですが、二月十日は七時半から、いろいろと関係の閣僚の方、与党の方々が官邸にお集まりで、それぞれ報告をお聞きになった。大体十時ごろまでにそれぞれ報告は受けたけれども、政府系金融機関の問題だけは意見が一致せず、それから延々三時ぐらいまで努力をなさったということでありますが、総理は八時四十四分に公邸にお入りになって、また出てこられたのは翌日の三時前ぐらいでしたね。
 私が申し上げたいのは、確かにそれぞれの省庁の努力とはいっても、最終的ななるべくよりよい案をまとめるためには、最後はやはり総理大臣の考え方なり決意なりというものが大変重要だろうと思っているんです。そういう意味では、これはもう各省庁の最終判断だから、私はまあ年度末と言ったんだから年度末までは見るよというお考えだったのか、それとも何らかの指示をなされたり提案をなされたりされたのか、そこのところをちょっとお聞きをしておきたいと思います。