実にさまざまな化学物質が現代の住宅を汚染しているということが言えると思います。私が先ほど経験しました住宅というのも、非常に安普請といいますと安普請で、あっという間に建つのですね。軽量の鉄骨をぱっと組み立てて、そこに板を張りつけていって、外見はきれいなんですけれども、短期間のうちにきれいな建物をつくるということで、やはり今までの住宅のつくり方と随分変わってきているのだろうというふうに思うのですね。そしてまた、機密性が高い。化学物質が含まれている上に機密性が高いので、健康被害を及ぼすような濃度まで空気中の濃度が高まってしまう、そういうことなんだろうというふうに思います。
 この室内の空気中の化学物質、実際にはさまざまな基準があるのかどうか。諸外国ではこの基準を設けているところがあるというふうに私は伺っております。この基準についての諸外国の状況、そしてまた我が国の状況につきまして、厚生省にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 住宅に使用される建材等に、人体に影響を及ぼす可能性があると報告されております化学物質、例えばホルムアルデヒドでありますとかトルエン、キシレン等を含有するものがあるということは承知しております。
 具体的に申し上げますと、例えばホルムアルデヒドにつきましては、合板あるいは繊維板、パーティクルボード、接着剤等に含まれている場合がございます。それから、トルエンにつきましては、木材保存剤、油性ニス、接着剤等に含まれている場合がございます。それから、キシレンにつきましては、木材保存剤、油性塗料、油性ニス、接着剤等に含まれている場合があると報告されております。
たった一問でありがとうございました。
 さて、日本のアセスは事業計画が先にありきで、後になってつじつま合わせのアセスメントをやっていたのではないかなと思います。私は、本来、アセスは事業計画と一体となって行われるべきものであると考えます。アセスメントで収集された情報が敏感に事業計画に反映されて、アセスと事業計画とがあたかも車の両輪のように進んでいくのが本来のアセスメントだと思います。そのような観点からすれば、万博アセスも万博の会場構想、事業計画と一体となったものである必要があります。
 そして、それは決まった固定観念のもとでの会場構想や事前計画を前提にするのではなく、幅広く会場候補地の代替案を比較検討して住民や専門家の知恵と工夫が生かせるようなものであるべきと考えます。そして、これは万博アセスに限らず本来のアセスの姿であろうと考えますが、環境庁の御見解を伺います。
ただいまお話ございましたように、一昨年の閣議了解の際に、環境アセスメントの必要性について合意されてございます。
 国際博覧会の事業についてのアセスメントを行う予定でございますが、まさに短期間に人口が集中するような博覧会特有の生態系への影響を含めまして、最適なアセスの手法により実施されるよう、環境庁を初めとする関係省庁とともに、事業主体になる予定でございます博覧会協会というのを指導してまいりたいというふうに考えております。
今お話ございましたように、この万博のアセスでございますけれども、人と自然との共生を目指す今回の万博の趣旨からいたしましても、他の模範となるようなものでなければならないということは御指摘のとおりでございます。この法案やあるいは中央環境審議会の答申の考え方を十分に参考といたしまして、また万博固有の事情等も踏まえまして、環境保全に万全を期するアセスを考えるべきであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
確かに今委員御指摘のとおり、急速に進学率というのは上がってまいりまして、やや五割に近づいているという状況でございます。仮に入学定員を国公私立全部合わせて一定にして、ふやしも減らしもしない、そういう中で学生の数が減っていくということを考えると、実に高等教育の進学率が七割を超えてくるという、世界に類を見ない大変に高い進学率というものになってまいります。
 果たしてそんなに高くていいのだろうかという考え方も一方においてはございます。なぜかと言えば、それには当然税金が投入をされるからであります。他方、いや、どんどん高くなっても、それは日本の貴重な人材をそこで育成できるのだからいいではないかという両方の考えがありまして、実は私、このところを大学審議会に緊急に諮問をいたそうかと思っておりまして、この三十一日には審議会の開催を予定しておりまして、その辺どう考えるべきであろうかというあたりについて、ひとつ有識者の率直な御意見、御答申をいただければと、こんなことを今検討をお願いしているところであります。
 その中にあって、国立大学はどうか。私は、特に国公私立を通じ、なかんずく特に国立大学の場合は大学院にこれから大いに重点を移していってはどうだろうかなという考えを持っておりまして、いろいろな方々の御提言がございます。現在、大学院に進学できる者、約十七、八万人おったでございましょうか。これを三十万人ぐらいにふやしていったらどうかなという考え方もございます。
 そういたしますと、今度は、では学部の学生の方はどうするかというと、仮に単純に大学院の定員をふやしていくとそれは一定のお金が当然そこにかかってまいりますから、少なくとも、もし国立学校特別会計の金額を一定にしたと考えて、大学院に回る分がふえるならば学部の学生の数は場合によったら減らしていくという選択もあり得るのであろう、こう思っておりまして、その辺も実は非常に大きな課題として審議会に早急に一つの答申を出していただきたい。これはまだどちらに進むと、これから審議の結果でございますから、私どもがこうしたいということを明確に今申し上げることは難しいのでありますが、長い目で見ればそんな考え方もあります。
 しかし、いずれにしても、じゃこの三カ年はどうかという委員のお問い合わせでございましたので、そこにつきましては、率直に申し上げまして、国立大学の定員をどんどんふやしていくという状況には毛頭ないということは委員の御指摘のとおりであろうと考えております。