東京サミットにかかわります外務省の予算といたしましては、昭和六十年度の予備費といたしまして、防弾車購入費等を中心として三億二千万円、それから六十一年度予算といたしまして、代表団受け入れ等の経費が三億一千六百万円、プレスセンター設営等プレス関係の経費といたしまして四億八千二百万円、計七億九千八百万円が計上されております。
いずれにしても、狂気ではないかとさえ言われている総理の解散発言、まことに不見識でありまして、断固として、議会制民主主義あるいは憲法の立場に立って反対をすることを表明をし、そのような立場で御努力をいただくことをニューリーダーと言われる安倍外務大臣に特に切望しておきます。御発言はあいまいではない線が出たというふうに了解しておきます。
 東京サミットでありますが、東京サミットについて、大変長い間の行事で警備体制がしかれました。
 外務省関係及び警察庁関係等々にお願いをしておきました。どのような経費が使われたのかということを御説明いただきたいと思います。
まだ全然、閣内で議論として何も出ておりませんから、ですから、こうした問題はやはり閣内で議論する、されるということになれば、お互いに国会議員として、また閣僚としてやはり憲法は守る、あるいは議会政治を守るという立場から堂々の議論はこれはしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
心構えの問題などで、これはかわされては困るのでありまして、国会議員の一人一人の任務はまことに厳粛なものでありまして、しかも、判決は事情判決とはいいながら合憲なのでありまして、私たちには違憲の立場はございません。しかも、それを気分の問題で、こうした問題を早く解消すべきである、選挙を早くすべきであるなどと言うことは、まことに不見識でありますから、その点はお認めになったと思いますので、国務大臣としてそのような発言を閣内で発言されないように、十分にひとつ御協力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
これは私が言っているわけじゃありませんから。
 ただ、私の見解を言わしていただけば、今違憲状態にあるという最高裁の判決が出ていることは事実でありまして、それを踏まえて国会で議論をして与野党が努力をして、そして議長さんにお願いをして裁定ということになって、この定数是正の法律案にこぎつけたわけであります。これはそれなりに国会議員が最大の努力をして今日に至っておる、こういうふうに思っております。そして、これもやはり法律が成立をすればできるだけ早くといいますか次の解散で、あるいは総選挙で解消するということが当然であろうと思いますし、その辺はなかなか気持ち、気分の問題で、私は法律が是正されれば、是正が法律として通れば、そこで国会の意思というものははっきりしたわけですから、今すぐそれでは直ちにとかなんとかいうことじゃなくて、やはり国会議員のそれぞれの気持ちの問題として、いや、それは早くやった方がいいとか、その次の任期いっぱいやってやった方がいいとかそれはあると思います。別にそれが法律的な意味を持つものではなくて、一つの気持ちの問題としてのこれは心構えの問題じゃないだろうか、こういうふうに思います。
甚だそれは私は間違っていると思うのでありますが、総理の専権事項とされる解散権というのはあくまでも六十九条に基づいて行われるべきであり、国事行為の拡大解釈は憲法を誤るものであるということを強く申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、有力閣僚の発言の中に、今日の公選法は違憲の疑いが強いのであって、我々選ばれている衆議院議員はいわば執行猶予中の身分である、したがって、公選法が新しい公選法に変えられたならば直ちに解散をすべきである、こういう発言があるのであります。これはまことに私は言語道断、誤りであると思います。事情判決とはいいながら、現国会議員、衆議院議員はこれを合憲なものとして判決も認めているのでありまして、一刻も早く違憲状況を解決せよということはあるにしても、今日、私たちの立場が執行猶予というような立場であるべきではありません。もっと重要な立場に基づいて国会議員としての職責を果たすべきでありまして、有力閣僚がこのような発言をされることはまことに不見識でありまして、この点は安倍大臣からの御見解を承り、御訂正を願いたいと思います。
憲法解釈の問題ですから、私が明確に法理論的な、憲法解釈的な立場でいわゆる法律的に物をはっきり言うということではありませんが、これまでの解散の歴史、そういうところから見まして、これはもう憲法七条において解散ということも今の日本の憲法ではあり得る、こういうふうに思っております。
二点申し上げたいと思います。
 一つは、今回のチェルノブイリ原子力発電所の事故、あるいはスペースシャトルの事故、あるいは昨年のジャンボ機の墜落事故、こういった問題というものは、現在のいわゆる巨大技術の開発、それに絡む安全性の問題というものについてもう一度私たちが考え直さなければならない、そういう警鐘を発しているのではないかという気がいたします。私たち決して科学技術そのものを否定するつもりはありませんし、私たちは科学技術を今後ますます発展させていかなければなりませんが、その際に、今行われている巨大科学あるいは巨大技術の開発、これについてはもう一度考え直してみる必要があるということが一点でございます。
 それからもう一つは、先ほどの佐藤先生の御質問にも関連してくることでございますが、軍事研究の問題について一言申し上げさせていただきたいと思います。
 昔よく戦争は発明の母などということが言われたことがございます。確かに軍事技術の開発というものは、その技術の開発の中である一定の大きな役割を歴史的には果たしてきたことは事実であります。しかし核兵器に関する技術の発達というものは、そのことの危険性というものを非常に明確に示してくれたわけでありまして、先日、伏見先生もお入りになっております二十二人委員会の先生方が各閣僚に対して意見書をお出しになっておりますが、それをこの前見せていただきましたが、その中に、日本の戦後の技術開発、これは軍事研究と手を切ることによってむしろ発達させてきた、そういった軍事研究と結びつかないで技術を発展させるということが十分に可能であるということを証明したのである、そういう意味のことが述べられていて、私も大変感銘したわけでありますが、やはり今後の科学技術というものは、その点に留意して発展させていかなければならないものだろうというふうに考えております。