自由民主党という政党はいろいろな考え方を持っている人が集まっている政党でございまして、それを尊重しながらできる限り議論を徹底して、できる限り合意の道を見つけていこう、自由民主党の運営は強い反対者がありますと最後まで議論を詰める、そして大勢がこうなったから自分一人反対しておっても仕方がない、大勢に順応するというようなことで、物事が決まってきているものでございます。私は、考え方が一つでは、もうそれから進歩しないと思うのです。いろいろな考え方がある、とことん議論する、新しい考え方が生まれてくる、そこで発展していく、こう考えるわけでございまして、鈴木内閣にもいろいろな考え方の人があった方が国政の発展のためには望ましいんじゃないか、こう考えているわけでございます。政党によっては異論を許さないというような政策をとっておられるところもあろうと思いますけれども、それは好ましいことではないんじゃないかな、私はこう思っておるわけでございます。同時に、国政を論ずる場合に一〇〇％同じ考え方になる、これはむずかしいんじゃないかと私は思うのです。しかし、おれが反対だから絶対そういう方針を決めさせない、こんなことをしていますと、国としての体をなさない、国政を進めていくことができない、私はこう思うわけでございます。もちろん、憲法改正については国会議員が三分の二以上賛成しませんと発議ができません。現在はそういう態勢はありません。ありませんけれども、私は、憲法論は大いに論議をして、日本の将来を過ちないようにしていかなければならない、こう思っておるわけでございまして、三分の二の多数があっても絶対に憲法改正を考えるべきではない、これは穏当でないんじゃないかな、やはり少数もときには多数に道を譲るという姿勢がなければ、国政の円滑な発展はできないんじゃないかな、こうも思っておるわけでございまして、この辺はぜひひとつ御理解を得ておきたいと思います。
国民合意の道を求めるべきだということは、抽象的には非常にりっぱな言葉でございますが、具体的には、一方は軍備によって日本を守ろうとする、一方は非同盟中立で守ろうとする、そういう一つの、日本が平和で安全であるための考え方、そこに対立があるのですよ。その対立はただ単に人の勉強の過程でできる対立ではなくて、生活に根差した対立なんです。だから、その対立を解消しようなどということは私はできないと思うのです。そんなに完全な合意はこの資本主義の社会制度の中でできるはずがありません。だから、そこで私は、法相の実際の腹の中は、一日も早く憲法を改正したい、そういうことでひとつこの際、自民党が圧倒的な多数をとったのだからやるべきだ、こういうお腹があると思うのですよ。だから、もっと率直に、自分の思想がそこにあるならば、鈴木内閣は憲法を遵守する、擁護して遵守する、こういうふうに言っているならば、あなたの思想と鈴木総理大臣の思想とは違うと思うのです。そういう場合には、男なら潔くやめて、そして鈴木総理を批判したらいいじゃないですか。その批判は自由ですよ。しかし、自分の本当の心を隠して、大臣のいすにしがみついて、それじゃ何でも鈴木総理の言ったとおりにやりますでは、あなた自身の人生がないじゃないですか。あなたの日ごろ主張していることとやっていることとは全く違うと思うのですよ。その点はどうでしょうか。
戦後三十五年経ているわけでございますし、また昭和二十七年から日本は独立を回復したわけでございました。その間に警察予備隊、保安隊、自衛隊と発展してきているわけでございます。当初、自衛のための戦争も否定するような見解が政府当局から示されたこともございました。しかし、いま申し上げますように、警察予備隊、保安隊、自衛隊と発展してまいってきておるわけでございまして、これらすべて国会で多数決でそういうことに変わってきているわけでございますから、憲法解釈につきましても、憲法変遷論というような考え方もあったりしているわけでございます。しかしながら、今日、この解釈が大きく割れていることは事実でございまして、割れていることは私は国民にとって幸せなことではない、こうも思っておるわけでございまして、ぜひ国民合意の道をみんなで求める努力はすべきではないかな、こう念願しているわけでございます。
じゃ別な問題に入りますけれども、四国における国鉄運営の状況について、去る十一月の一日から三日間かけまして運輸事情の調査に委員会で参らせていただきました。その際、派遣報告を委員会でやらせていただいたわけでございますが、それに関連をして若干質問してみたいと思います。
 現地の関係者の説明によりますと、国鉄再建監理委員会の意見書が発表されたことに対しまして、具体的な国鉄再建案の検討に当たっては、近代化のおくれ等により経営基盤の脆弱な四国の鉄道を取り巻く特殊事情を認識し、地方への負担を強要したり地域住民の足を奪うことのないようにされたい、こういうふうなことが委員会視察の中で陳情としてあったわけでございます。
 ここで加藤先生にちょっとお伺いをしたいわけでございますが、四国における国鉄の現状は、本年四月現在、幹線、地方交通線系合わせて九線区でございまして、約八百五十八キロメートル、要員の規模が六千二百人でございます。そういう中で複線化率が三％、電化の率が〇％というふうに線区の近代化が著しくおくれておるわけでございます。この問題について、非常に現地で近代化との問題で御指摘を各階層からいただきました。これは監理委員会の方々もよく御承知だと思うわけでございますが、そういう中で、鉄道以外の交通の分野に目を転じてみましても、自動車保有台数中に占める軽自動車の比率は全国平均の約五〇％増を示しており、さらにマイカーの増加等の影響によって、例えば乗り合いバスは、五十年の輸送量指数一〇〇とした場合、五十九年五八に落ち込んでおり、五十七年度以降は全事業者が赤字経営を余儀なくされるなど、民鉄等々を含めて陸上公共交通機関はすべて危機に瀕しております。
 そういうところへ六十四年の一月から新高松空港開港、ジェット化、六十三年春完成の本四架橋、児島−坂出ルート建設、国鉄の幹線系線区と全く並行して建設される四国横断、縦貫自動車道の開通が見込まれております。そのほか高速艇の就航、国鉄をめぐる陸海空の他の輸送機関の包囲網が完成をし、これら機関相互間の過当競争が予想されるわけでございます。私は、政府としてこれらの実態をどのように認識しているのか、四国における国鉄を含めた地域交通のあり方、こういうことを非常に懸念をしているわけでございます。
 こういう中で、加藤先生にちょっとお伺いをしたいわけでございますが、四国では国鉄の近代化がしきりに言われるわけでございますが、先ほど申し上げた複線化率が三％、電化はもうゼロである。これが分割・民営になったときにもうこれで相手にしてくれないのではないかと、こういうあれで非常に懸念をしているんですが、監理委員会では、この電化率ゼロに対して、民営・分割になったときはどういう計画があるんだ、複線化率の三％の問題はどういうふうな計画をしているんだと、もし御討議をされたことがありましたらその内容を伺いたいと思います。