チバガイギーにつきましては、現在時点で患者の救済に要する費用が二百二十三億に上っている、五十五年三月まででございますが。そして同社といたしましても、基金からの借り入れを除きまして自己調達の努力をしておりまして、総額で百七十四億の自己調達をしておる、こういうことでございまして、その中身といたしましては、銀行からの長期の借り入れとか短期の借入、こういうもので泳いでおりましたり、あるいは仮にスモンの補償がなかりせば利益として上がるべきものもそれにつぎ込む、こういうようなことで、資金繰りに苦慮しているということでございます。そういうものに着目いたしまして、和解の円滑、和解金の支払いが滞ることのないように、確実にまたそれが行われますように基金としては四十九億のお金を貸した、こういう経緯でございます。
そうしますと、貸すかどうかというのは、特に必要があるかどうかという判断をするわけですね。そういたしますと、日本チバガイギーは資本金二百億ですね、田辺は八十億。そして、田辺の持っている資産、土地はすべて抵当に入っている。ところが、日本チバガイギーは宝塚、篠山には大きな土地を持っていますが、担保にも入っていない。そういたしますと、そういうものは私は資金の調達能力はあると思うんです。にもかかわらずに、こんなにたくさんの金を、いままでは四十九億三千万ですが、ことしはいまあなたのあれで言うと、実際の借りかえ分を除くと百七十億も貸す予定だと。これはどうしてそういうことが必要なのでしょうか。土地等もまず私は担保に入れて借りるものは借りる。それでもどうにもならぬというときにこの金が借りられるべきだ。田辺の場合の考課表、資産、全部調べてみましたら、実際上、率直に言って田辺はお金を借りる以外には患者に対する和解の金が払えないということはよくわかるんですが、日本チバガイギーの場合に、いま言ったような本社も工場も全く真っ白だ。しかも資本金は片方は約二百億、片方は八十億。こういう状況の中でどうしてこういうお金をお貸しになるんですか、その点を聞かしてください。
日本チバガイギーの現在の資本金は二百億でございます。これは五十五年の二月九日に八十七億八千万円の増資をいたしまして、結果として二百億になったと承知しております。
 なお、田辺の資本金につきましては八十億円でございます。
わかりました。それじゃ、そういうことは承知をしておったにもかかわらず貸された、こういうことになりますね。
 そこで私はお聞きをしたいんですが、日本チバは資本金は幾らでしょうか。田辺は幾らでしょうか。
これを貸し付けをするときに、私が聞いたことは、そういうことも調査をされたんでしょうか。というのは、私の調査ではあなたと同じように、チバガイギーは一切両方担保に入っておりません。田辺は大変にもう担保に入っています。これは私、手元にそれぞれ登記所で調査をした諸表を持っているんですが、いまあなたは、そういうことは調査をした上で貸したということですが、その貸し付けをするときに、国会で問題になった後に調べられたんじゃなくして、貸し付けをするときにそれを承知の上で、片方は物すごい担保に入っている、片方は担保に入っていない。こういうことを承知の上でお貸しになったんですか、その点、聞かしてください。
チバ所有の不動産が、御指摘のように宝塚の本社なり工場、あるいは篠山の工場がございますが、これは担保に入っていない、かように私どもは承知しております。
そのとおりでございますと言うけれども、この前、山本さんがお聞きになったときに、後であなたたちはその財務諸表を山本さんのところへ届けられていますね。当時山本さんが聞かれたときに、あなたたちは財務諸表を持ち合わせていなかったんじゃないですか。そして後から山本さんのところへ財務諸表を出された。
 そこで、それじゃちょっと、そのとおりだということでお聞きしますが、チバの宝塚本社、工場の土地、それから篠山の工場の土地、こういうものが担保に入っているというふうにお考えですか、それとも担保に入っていないというふうに思われますか。
中国との原子力の平和利用に関する協定につきましては、一昨年一九八三年の第三回日中閣僚会議でこれを協議開始する旨決定されまして以来、五回にわたりまして正式協議を行ってまいりました。一番最後は昨年の十二月東京で行った協議でありますが、この段階でおおむね大筋において協議の枠組みができまして、日本側から条文案を提示いたしました。逆に申しますと、それまではいろいろと原則についての協議をしてきたわけでございます。
 中国側は、この日本提案を持ち帰りまして、かなり時間をかけて政府部内で慎重に討議を行ってまいりましたが、ごく最近これに対する態度を表明してまいりました。いわば日本案に対する対案を提示してまいりました。これを受けて我が方は部内検討を開始したばかりでございますが、この検討を終えた段階で次の正式協議を行いたいと思っておりますが、その時期は現状ではまだ確定するに至っておりません。場所は北京ということに了解が整っております。
 御質問の第二段の、交渉ないしは協定の論点とされております内容でございますけれども、御理解賜りましたように、交渉中の案件でございますので、子細には触れ得ませんが、大筋で申し上げまして私どもが輸出する機器、機材、燃料等、あるいは将来受けるべきかもしれない物品等につきまして、それをどのように平和利用に限定することを確保するかというシステム、メカニズムについて討議しております。
 中国は日本からのものも含めて、外国から受け取る設備すべては必ず平和利用に限定するということを大原則としております。その原則はそれで大変結構なんでございますけれども、政府間の取り決めといたしましては、こういう場合はどうする、この場合はどうだという細目の取り決めが必要でございまして、目下その枠組みを協議中でございます。
 それから、御質問の第三点の各国との関係でございますが、中国は現在までに四カ国と原子力協定を整えておりますが、そのうちの例えば西独、ベルギーとの協定につきましては、これは平和利用に限定するという枠組みが明確に定められております。それからブラジル、アルゼンチンと締結した協定におきましては、受け取った機材等はＩＡＥＡの査察の対象とするというふうになっております。したがいまして、国によりまして、ケースによりまして若干の類別はございますが、平和利用に限定するということはいずれの場合も中国が確立しているところでございます。