何度も申し上げておりますけれども、話の中身が主体的じゃないのですよ、こういう形でいろいろ使途されたというふうに理解しているとか。何を理解しているのですか。正か邪かということをきちっと把握しなくてはいけないのですよ、正しい、きちっとした使われ方をしているのかどうか。
 第一、債権の保全と言っていますけれども、保全などできませんよ、土地の利用権などは。それから、コンクリートは今から売れるのですか。穴は売れるのですか。これは、もともとほとんど債権の保全などできない事業なのですよ。
 シラスを、では、買ってどうしますか。皆さん育てて食べますか。そんなことはできないでしょう。
 だから、これはもともと債権の保全などできない事業なのですよ。事実回収しているのだったら言ってくださいよ、幾らの金額でと。十億五千万のうち三〇％でも回収していますと言うのだったら、言えるのだったら言ってください、できないはずですから。この事業は回収ができないのです。だからこそ、保証をきちっとして、その事業目的がしっかりしているかどうかということを確認しなくてはいけないのに、保証など取りつけていないじゃないですか。
 会計検査院、深田局長、どのような把握をされておりますか。
柏塘の事業につきまして、九四年の三月に承諾をいたしまして、その後九四年の九月に現地に中間管理ミッションを基金から派遣したわけでございますが、現地で養鰻場の建設工事が開始されているということも確認されましたし、また、その後、工事の進捗が確認されております。先ほどお話し申し上げました九五年十一月に派遣した中間管理ミッションでは、養鰻池のほぼ九〇％が完成しているということを確認したと申し上げたわけでございます。
 この資金の使途につきましては、柏塘公司から基金の貸付資金は養鰻場の建設に使用されているという説明を受けておりますが、私ども九六年一月に現地に派遣したミッションによりますと、柏塘公司からは養鰻池の建設、養鰻池の関連施設、固定資産、土地使用権、そしてまた受取勘定、これはシラスの購入前払い金、こういったものの中に使われているという説明を受けているわけでございまして、以上のことから、私どもは、この貸付金はこの事業のために使用されているというふうに理解をいたしたわけでございます。
 しかしながら、その後の事態の推移に応じまして、債権を回収するということに私どもは非常に意を払っているところでございます。
 そのような観点から、この貸付資金がこの事業に使われているか否か、現在さらに確認をしているところでございまして、資金の流れに関する資料につきましても、借り入れに対して資料の提出を求めているところでございます。現在まだ十分に得られておりませんので、引き続き、督促状を発出いたしまして提出をさらに求めている、このような状態でございます。
柏塘事業の完成度におきましては、当初の計画の池でいいますと、約九割方、三十二の予定していた池のうち二十九までができ上がってきた、こういうような状態でございまして、一〇〇％完成という事態ではございませんでしたが、非常に完成に近い状態になっているという事態でございました。
ソ連については先ほど申し上げました。中国についてもここで簡潔に書いてありますが、中国の場合はソ連と違った意味でプロレタリア文化大革命、この調査会でもかなり詳しい参考人の方の発言がございましたけれども、それこそ社会主義建設を根底から覆しかねないような大きなマイナスの長い経験がありました。特に中国は国民一人当たりのＧＮＰは非常に低いですし、そこを克服して社会主義経済を再建していくというのは、人口も十億超えていますし、非常に大きな課題だろうと思うのです。あそこでは、今例えば経済特区の問題だとか、外国の資本と技術の輸入だとか、人民公社の再編だとか、さまざまな実験が行われているわけです。
 我々は外国の技術、資本を入れたからといって、すぐ資本主義復活だとは見ていない。例えばＮＥＰのことを先ほど申し上げましたが、レーニンはＮＥＰについてまず第一に利権ですね、資本主義的な諸国に対してソ連政府として利権を与えるということで、経済再建の一つの重要な方向として出したのです。これは実際にはほとんど根づかなかったのです。余り来なかったわけです、ソ連に利権が欲しいといって入ってくる資本もなかったわけで。むしろ二番目に挙げた協同紙台の問題が、ソ連では社会主義建設のＮＥＰの非常に重要な成果になっていくのです。ですから、今、中国がそういう外国の資本や技術を入れようとしているからといって、すぐそれで我々は右に行っているとは思いません。思わないけれども、しかし今の中国の場合には、今度の胡耀邦問題にあるようないろいろな論争がありますし、まだまだ安定する方向には進んでいないのじゃないかというふうに思うのです。その意味で我々は、中国についても予断や偏見を持たないで、実際によく事実を見ていこうと思っているのです。
 同時に、中国の場合には対外政策なども、例文は日本共産党に対する干渉についてもきちんとした自己批判ができないという問題があるので、国際政策についてもまだまだ問題があるという問題意識を持って見ているのですね。社会主義全体は、ゴルバチョフ改革に東ヨーロッパ諸国がいろいろな複雑な反応を示しておりますように、いろいろな問題を各国抱えているわけです。全体としては非常に教条主義的な、また行き過ぎた上からの計画、それが本当に生産の発展、生産力の前進、それから一人一人の労働意欲を労働者も農民も本当に引き出すような方向で動いていたかというと、システム自体がみんな硬化している。その硬化したシステムをどういうふうに改革していくかということが共通の課題だろうと思うのです。その課題の取り組み方は、それぞれの国の歴史や条件によって違うと思うので、我々も、それぞれの国の状況を個別にかなり関心を持って研究していきたいというふうに思っています。