今、総裁から御説明がございました。私も人事院勧告の詳細を読ませていただきまして、大体改革すべき方向というのは的を射ているのではないか、こう感じております。そこで、今後さらに検討すべき事項等、真剣に研究していただきたいと思っているんですが、いろいろ法律をつくったり具体的にこれを制度化していくというのは総務庁の方の任務になるわけでございます。
 民間の方では、この経済構造の転換期の中で、本当に厳しい経営環境の中で、賃金改定というのも本当に厳しい合理化の中からやっておるということでございまして、公務員についても安易にベースアップを考えるというようなことはやっぱり考えるべきでないというように感じております。
 去る九月三日に政府の行政改革会議が中間報告を出して、これを読ませていただきました。最後の方に公務員制度ということで基本的な課題の検討の方向を提示されております。これは今後公務員制度調査会を中心に検討していき、いずれ早い時期に結論を出していただくことになるんじゃないか、この中に大変重要な問題が入っておる、こう思っております。
 そんなことで、こういう公務員制度改革に関するこれらの問題を踏まえましての総務庁長官の基本的考え方、どんな段取りでこの制度改革を考えていくのかという点についての御意見をお伺いしたい。
ただいま表明されました重大な決意を持ってひとつ行革の断行に邁進していただきたい。よろしくお願いいたします。
 それでは、人勧に入りたいと思います。
 人事院総裁、六月に任命されまして初の人勧を出したわけでございます。先ほど来の説明にもありましたように、現在、未曾有の経済財政事情の中で行財政改革というものが進行しておる。そういう中で、先般の行革会議の中間報告の中でも、人事院のあり方も含めた公務員制度のあり方、改革というものも喫緊の課題としてあるわけでございます。こういう中においてこの一・〇二％の人勧を出したわけでございますが、先ほどの説明はずっと平板的ですので、ことしの人勧について特に力点を置いた点とか、総裁として初めて手がけてみた所感とかというのがあればお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
それ以上は、ほかに質問したいことがありますからやめます。
 それで文部大臣にお伺いします。
 私は、今回のこの児童殺害事件について次のように考えています。教育に直接因果関係はなく、教育が直接責任を負うべき事件でない、私はこう考えています。しかし、そのよって来る遠因は明らかに教育にある。その意味で、文部省に対して私は深刻な反省を求めたい。
 しかし、先ほど文部大臣はこの事件に対して深刻な衝撃を受けているということを二度三度おっしゃいました。私は、文部大臣は言葉を間違っておられるんじゃないかと思うんです。文部省として、文部大臣として深刻な反省をしているという、文教行政のトップにある行政府の長として、やはりよって来る原因が教育行政にある、文教行政にあるという深刻な反省がまずあって、その次にどうするかということが私は出てくるべきだと思って、大変残念に思います。ぜひとも、深刻な衝撃じゃなくてやっぱり反省という言葉をおっしゃっていただきたかったのであります。
 私は、もう十一年半前にもなりますけれども、一九八六年の一月、参議院本会議において、当時の中曽根総理、文部大臣は海部さんでありましたが、総理の施政方針演説に対しての代表質問の中でこの教育問題を取り上げました。そのときに私は次のようなことを言いました。
 総理や文部大臣に子供たちのうめき声が聞こえますかと、こう言ったんですよ。高校中途退学、いじめ、不登校、自殺、こういう状況は学校の実情と子供たちが置かれている環境の深刻さをあらわしておって、もう一刻の猶予もできない、一刻もゆるがせにできない状況がある。その中で学校の教職員も子供たちもうめきのたうちまわっているんだということでもって警告をし、それではどうするのかという提案をいたしました。
 それは、準義務教育化、もう既にしておりましたが、高校入試という問題、この制度に鋭くメスを入れて、そして高校入試廃止を含めた具体的な中高の進学のこの状況をどう改善するか、あるいは偏差値教育の是正、教育諸条件の抜本改善、学校カウンセラーを配置すべきであるというふうなことを私はそのとき提案いたしました。
 学校カウンセラーは八年後やっと実現しました。私は十一、二年前に、こういう事態が起こるから、必要なものはこれであろうと言ったんですよ。しかし文部省は、まあやらぬよりやった方がましですけれども、おくれおくれ八年たってやっとです。だから私は、文部省が本当に教育現場の教職員や子供の悲痛な叫びに耳を傾けて文教行政をやってきたか、あなた方は一生懸命やってきたとおっしゃるかもしれませんが、私はとてもそうは思えないんです。そ して、詰め込みを強いる過密ダイヤの学習指導要領、あるいは過酷な受験競争を温存させたまま、中教審をずっと活用して何をやってきたんですか。私は、中曽根総理に質問したときも、六年制の中高一貫教育とか、いろんなことよりももっと大事なことがあるでしようと言いました。しかし、今出てきておるのは何かというと、中高一貫教育を配置して複線型教育を導入するというところへ持っていっている。それから、高校二年から大学へ理数科の希有な子供たちを飛び級にさせるということ。
 一体、本当の教育現場の子供たちの悲痛な叫びにこたえようと中教審をもってさせてきたのかということに対して、私は非常に厳しい批判を持っております。それで、こうしたことに対して文部省が深刻な反省をしないで、それで今回の事件をあれこれ語る資格はない、私はこう断言したいんです。
 しかし、私が言っているようなことをやっていても、この事件は発生したかもしれません。でもそのときは、文部省としてはもっと毅然とした態度でこうした問題に対する解明に臨めたと、私はこう思うんです。したがって、文部省は一度立ちどまって、そしてみずから深い反省の上に立って子供の児童殺害事件と教育の関係をじっくりと考えるべきであります。
 先ほどから文部大臣がおっしゃっているように、家庭、地域社会、学校、三位一体となってそれぞれの役割を分担し、子供たちの教育にいかにかかわるべきかということを考えにゃいかぬ。そこには子供たちも参加をさせるべきであると私は思いますし、父母や保護者の意見も十分聞く、そうした状況の中で急がずに答えを出して、その出した答えに従って十分な対策を講じ、二度とこういうことが起こらないような施策をまずやっていくということでなければいけないと、こう思うんですが、文部大臣の率直な御見解をお伺いいたします。