皆さんお聞きのように、来年は増税はやらぬ、こういうことでございます。
 それで、二兆七千億円の問題はちょっと後に譲りまして、行管庁長官に承りたいのでございますが、大変御努力の結果、今日こういう状態でやっておりますが、さて、この後をどうするのだ、このことが非常に大事な問題になろうかと思います。
 基本答申、来年の夏ということでスケジュール表もちょうだいしておりますが、その間に、たとえば来年の三月ごろさらに中間答申が出るのかどうか。さらには、最後の再来年の三月までの間にどういうものを持ち出すか。今日まで、五十日国会で審議を通じまして、私どもも強く大臣にこれからの問題を追及したつもりでございます。そういった観点に立って、実はここにもまた新聞記事があるのでございますが、「中間答申出すか、出さぬか あせり隠せぬ臨調委員」、こういうことで、総理がきょうおられなくなった。その前にどういうスケジュールを立てられるか、このことに対しての関心が非常にあったと思うのです。それがどうやら、このあれによると、ないままで出られて、これから通常国会になりまして、予算審議の最中に余りがたがたするものは出さぬ方がいいんだという空気すらも一部から出ておるやの報告が実はここに出ておるのです。担当大臣として、どのようにこれからの臨調の答申を期待し、そしてまた行革に取り組まれますか、この点をひとつ承りたいと思います。
私どもは、五十六年度予算に当たりまして、一兆四千億円弱の増税と、それから八千数百億円の歳出切り込みまたは繰り延べ、抑え込み、こういうようなものの併用によって予算を組みました。しかし、五十七年度に当たっては、二回続いて増税はできないというような総理の御方針もありまして、要するに歳出カットで財政再建をやろう、五十七年度予算は歳出をカットして、二兆七千億円の要調整額をそれによってやっていこう。（林（保）委員「二兆幾らですか」と呼ぶ）二兆七千七百億円の要調整額を増税によらないで、いわゆる歳出の抑え込みでやっていきたい、こういうことでございます。したがって、臨調答申による削減額が九千億円、それから臨調答申による公共画業の、要するに伸びるべきものを抑えるのだというものが八千五百億円、ゼロシーリングでいま言った以外のものを各省庁が自主的に削減してきたものが約六千億円、これが表に出ているわけです。
 さらに問題は、来年度、五十七年度の中期展望の中には、ある程度人件費の上界というのは見込んでございますから、そこの部分を結局どこで抑え込んでいくか。仮に来年、五・二三％というようなあれで給与がことしよりもふえるとすれば、四千億円からのものがまだ残っておる。したがって、それを認めるとすれば、ゼロシーリングの中でさらに四千数百億円を削らなければならぬという問題が一つ、まだ残っております。これは人勧の扱いの問題と絡んでくる問題でございます。増税は、来年は考えておりません。
そういう点で教育の質がよいということが非常に意義があることではないかと感じるわけでございます

 それから第五点で申し上げましたのが、いまの第三点と絡まるわけでございますが、教育方法改善のモデルになるということでございます

 コースチームをつくりまして、先生方が共同をしましてよい教科内容、カリキュラムを編成するとか、教授法につきましてメディアの専門家が入って演出の仕方を研究するとか、評価改善につきまして学生諸君からのアンケートに基づいて講義のやり方を変えていくとか、そのための先生方の指導方法の訓練、場合によっては学生の学習の仕方の訓練というようなことが、公開されますので、必ず行われるわけだと思うのですが、そういうような教育方法改善に対する取り組みが私どもの大学に大変大きな影響を与えるだろう
教育の効果を最も高めるための方法を放送大学が模範となって取り組んで、その成果をオープンに、学生だけではなくして、一般の人まで見られるわけですから、よくやっているなとか、ここが足らないぞ、ここをもっと直したらというフィードバックもかかってくるわけでございます
そういう大ぜいの方々からの批判のもと、注目のもとに、内容もよくなり、方法もよくなっていく
そうしたモデルが全国に出ますから、私ども大学人も、自分の授業を振り返って何とかしなくてはというふうに感じるようになるのではないかというふうに思うわけでございます
これが第五点でございます

 それから第七点として申し上げました諸外国に例がふえているということでございますが、御案内のように、イギリスの公開大学は独立大学型といいますか、一つの大学といたしまして一九六九年ロイアルチャーターを受け、七一年から学生募集をいたしまして、すでに十年の実績を踏んでおりますことは御承知でございますが、これと似たような形のものが幾つかもうすでに各国にできております

 たとえば、スペインの公開大学は一九七二年にできまして、六学部を持ち、すでに学生数四万一千人、学習センターは五十七ございます
ラジオを使っており、テレビも使いたいと思っておるわけですが、なかなかチャンネルがあかないので、そこまでいってないようでございます
スペインがございますし、その系統で、コスタリカとかベネズエラという国々もやっております
それから、昨年の十月には、タイ国がオープンユニバーシティー、公開大学を開設しまして、八万四千人の学生が登録されて大変だということを申しておりました
それから、アメリカが、御案内のように間もなく五十八年度設置をして、公開大学をすると
すでに放送の教育利用につきましては大変実績を踏んでいるわけでございますが、イギリス型の公開大学を、あの大学進学率の多いアメリカですら始めている
つまり世界各国がこの問題に真剣に取り組んで、経済的あるいは地理的な理由で高等教育の機会を奪われている人たちにその場を提供するんだと、未来の生涯教育のシステムとして整備していくんだという方向に動いておりますので、そうした整備の条件などにつきまして、先生方のお力添えをいただいて、りっぱな放送大学ができるように祈っております