よくわかりました。
 最後になりますが、二点、畜産関係で御質問を申し上げます。
 御承知のとおり、北海道日高地方における基幹産業である軽種馬、つまりサラブレッドの生産にも被害が発生をいたしておるところであります。今日までこの軽種馬生産も畜産経営とみなしてこられた政府の方針に合わせて、今回の災害復旧の対象となるというぐあいに解釈をしておりますが、そのとおりでよろしゅうございましょうか、確認をいたします。
 それからもう一つ、この災害によって畜産の越冬飼料の不足を心配をしておられる声がたくさんございました。政府として、これの量の確保とあわせて、被害畜産家に対して政府操作飼料を低価格で払い下げるなどの処置が必要であろう、もしそういった越冬飼料が枯渇したというようなときには、こういった緊急の対策も必要であろうというぐあいに考えておりますが、その二点について御質問申し上げます。
先生御指摘のように、地域によりましては、土砂と同時に多量の麦わら等雑物が農地に流入するという事態が起こっているわけでございますが、御指摘のように麦わらの排除は、こういった場合には土砂の排除と一体の作業でもございますので、これらの排除につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、従前の効用が回復できるよう対処してまいりたい、かように考えております。
先ほど来、各先生方から強くこの点について御要請があったところでございます。私の方からもあわせてこのことを再度申し述べておきたいと存じます。
 さらに、堤防決壊その他によって、たんぼに土砂が流入をしてきております。これは当然公費によって排除されるのでございましょうけれども、これと同時に、刈り入れの終わった麦わらがまた大量に流れ込んでいるところがあります。土砂まじりであります。とてもどうにもこうにも手がっけられないといったような事実を見てきたわけでございますが、これも当然土砂を含んで、土砂と一緒に流れてきたものでございますので、これも一緒に公的に除去されるものだというぐあいに考えておりますし、地元の皆さん方もそのように願っておられるわけでございますが、この点について確認だけさせてもらいたいと思います。
まず第一点の、規格外米の政府買い入れ問題でございますが、先生御指摘のように、今回の相次ぐ災害によりまして、規格外米の相当量の発生が懸念されるわけでございますが、その数量自体につきましては、収穫が終わって初めてわかるという状況でございますので、現在のところ、その数量の把握には至っていないという状況でございます。したがいまして、今後発生状況をにらみながら、必要があれば規格外米の取り扱いについて検討するという方向で対処いたしたいと考えておるわけでございます。
 また、第二点の規格外麦の価格差補てんの問題でございますが、現在、農産物検査を終えたものはまだ一部でございまして、全体として、関係の要綱があるわけでございますが、要綱上価格差補てん措置を発動する要件を充足するかどうかにつきましては、まだ判断する段階に至っておりません。したがいまして、今後検査の結果等が明らかになった段階におきまして、実施要綱等に基づきまして適切に対処してまいりたい、かように考えているわけでございます。
さらに、今回の水害は、稲作にとってちょうど出穂期の直前でありました。私も農家のせがれでございますので、稲が出穂直前に、むしろ穂が出た後よりも、出穂直前に冠水をした、あるいは台風に遭ったというものの被害がいかに大きいかということは、子供のころから見てよく知っておるわけであります。したがいまして、この実りに対する悪影響が予想され、未成熟米の収穫が心配をされるわけでございますが、まだ刈り入れが行われておりません。もしそのような事態が起こったときに、政府は昨年の冷害の例にならって、規格外米の政府買い入れ特別措置をとる用意がある、こういうことでございましょうか。あるいは、麦については刈り入れの真っ最中でございましたので、これまた品質の低下は免れません。規格外麦の価格差補てん措置の必要があります。これも先ほど来述べられていたことでございますけれども、確認の意味でひとつ明快に御答弁をお願い申し上げます。
まず、Ｐ・ＮＥＴの関係について申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど吉岡先生の御質問にもお答えをさせていただいたところでありますけれども、Ｐ・ＮＥＴはもともと郵政省の自家用のと申しますか、自社内のシステムとしてつくっているものでございます。わざわざＰ・ＮＥＴというのを現在のオンラインとは別になぜつくったのかという理由につきましては、これも吉岡先生のときにお答え申し上げたわけですけれども、郵便、貯金、保険がばらばらにそれぞれ通信回線をＮＴＴからお借りしてつくっているものですから、非常に回線のコストが割高になっているということがございまして、それを同じ郵便局に引っ張っていく線だから共同で利用するようなシステムにしようということでつくっているものでありまして、このようなシステムは郵政省だけではなくて、一般に全国的な規模で企業活動を行っておりますような会社ではしばしばそういうシステムをつくっておりまして、全く自前のシステムということで電気通信事業ということとは全く関係がないものと見ております。
 それから、電気通信等の情報通信手段というのがいろいろ使われる方面が非常に多岐にわたる。使われ方によっては、関係する省庁というのも、医療関係であれば厚生省が、あるいは教育関係であれば文部省がというふうに分かれるのではないかという御指摘でございます。それはまさに先生の御指摘のとおりだと思います。あくまでも私ども郵政省は電波とか電気通信とかというようないわゆる情報通信の仕事を受け持ち範囲にしておるという限りにおきましてこのようなものにかかわっておるわけでありまして、教育とか医療とかそういう内容にまでどうこうするということではもちろんないわけでございます。
 したがいまして、郵政省の仕事というのは、基本的には冒頭先生がおっしゃいましたように郵便、貯金、保険の三本柱を中心といたします郵政事業を直接経営をするということと、電波を含みます電気通信等につきまして規律、監督あるいは政策の立案、さらにはそれらの業の振興を行うという役割を持っておるわけでありまして、その役割の範囲の中でいろいろな施策を御提案申し上げているということでございまして、郵政省の組織を、たまたま例にお出しになりました外国の例のように変えていくというようなことについては私どもとしては考えていないところでございます。