これは外務省から、特に外務省の事務方からお答えする問題として適当かどうかわからないのでございますけれども、八月二日のイラクのクウェート侵攻以後、政府としては官房長官談話を累次発表したり、それからいろんな意味で広報に努める、意見交換に努める、それから国会は閉会中でございますけれども、いろんな閉会中の審査で国会の御意見も拝聴をするということで、できる限りの、何と申しますか、国民と申しますと大変あれなんでございますけれども、政府として国民に納得していただくラインでの貢献策を策定したつもりであるということは申し上げることができると思います。
今のお答えの中で、言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、アメリカの評価それから湾岸諸国の評価ということをおっしゃいましたけれども、日本国民の評価というものについてはどのように、調査をなさったことはございますか。
お答え申し上げます。
 七年産生産者米価につきましては、ただいま米価審議会で諮問いたしまして御審議を願っておるところでございます。答申を得て速やかに決定したいというふうに思っておるところでございます。
 本年産の生産者米価につきましては、もちろん原則としては生産費及び所得補償方式、それから委員御案内のとおりの地域方式という方式で算定をいたしたわけでございますが、水準としての考え方としてはウルグアイ・ラウンドによる農業合意の受け入れに伴う部分開放と申しますか、ミニマムアクセスの受け入れ、さらには今もお話ございましたような食管法から新食糧法への移行というようなことで、稲作農家の皆さんが大変不安感を持っておられるというようなこともぜひ考えておかなければならない。また、我々は国内対策としては昨年確立して第一年目をただいまやっておりますけれども、やっぱり稲作農家の皆さんがしっかり対策を受けとめていただいて、一層厳しい国際環境のもとでやっていけるように立ち上がってもらわなきゃならない、そのためにその意欲をそぐような生産水準であってはならないというようなことが実は米価の算定についての前提としてあったわけでございます。
 それに加えまして、ただいまお話がございましたような一昨年は大凶作、昨年は大豊作、これらが三カ年の平均の生産費をもとにして算定いたします場合に、非常に算定の安定性からいって難しい問題に当面したわけでございます。これについては先ほども統計情報部長からお話があったとおりで、繰り返しません。
 災害農家について、二割以上の災害農家を対象から除く一方、二割以上の増収農家を対象農家から除くというような措置でまず原生産費段階で調整をいたしました。さらに、これも先ほど説明があったかと思いますけれども、単収を平準化するような平準化係数を用いましてその辺の影響を緩和するとか、また金利等も超低利の金利の時代になりまして、これもまた生産費の低下に影響をもたらす、これについても何がしかの配慮をいたしたいというようなことで、一番価格に影響を及ぼす単収と、それからそのコストの中に占めて影響の大きい部分についてそれぞれ配慮をいたしまして算定をいたしたつもりでございます。それが本年の価格でございます。
 それから第二点は、基本法の見直しなり長期見通しの問題でございます。
 三十六年の農業基本法、これについて内外の情勢は大きく変わった、今後の農政の方向を明らかにするためにこれにかわる基本法を制定いたせということが天下の世論でございましたし、委員を初めとする当委員会等でも繰り返し御指摘をちょうだいしたと。昨年の国内農業対策、ウルグアイ・ラウンドの農業対策においてやはり農業基本法にかわる基本法の制定の検討に着手するということを明らかにして、現在その準備を進めておるところでございます。
 一々そのねらいは申しません。これからの問題でございますが、農業生産なり農業経営という面だけでなくて食料問題、これも取り上げる、消費者の視点を取り上げる、あるいは農業の国土保全なりあるいは環境の維持とか地域社会の維持とかというような大きな役割をここで明らかにしていくというようなこと等を主眼としていますが、いずれにしても広い国民的な合意を得なければならないというような基本法でございますので、周到な準備のもとにこれを進めたいと思いまして、現在、各種の資料の収集なりあるいは外国への調査、あるいは予備的な関係方面への意見の聴取等、進め方等について逐次行っているところでございまして、いましばらくして本格的な検討に入りたいというふうに思っております。
 なお、長期見通しにつきましても、既にたびたび申し上げておりますように、昨年八月、農政審議会も速やかにこれにかかるべきだということで、平成十七年を目標とする農産物の需要と生産の長期見通し、この作業に入っておりまして、これは本年秋を目途にそれをまとめたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、条件不利地域の問題について改めての御質問でございます。
 中山間地帯の重要性と申しますか、ちょうちょう申し上げません。耕地面積とか農地コスト等で四割を占めておるとか、自然条件その他農地の賦存状態とか、いろいろハンディキャップを持っておる、規模拡大は簡単ではないという点でございます。
 これについては、経営としては集約的な経営あるいは複合経営というようなことを主体にした農業生産展開を図っていかなければならないし、そのための新規作物の導入、あるいは中山間地帯が持っておる独特な自然条件でございます日中の温度差とか、あるいは夏の冷涼とか高度の差とか、いろいろな点を加味した新しい収益的な付加価値の高いような農産物を導入するとかいろいろの施策を進めておるところでございまして、そういう意味では、委員の御指摘のような社会保障的政策に入る前に、まず主業である農林業、この活性化、これをまず当面全力で進めるべきであるというふうに思っておりまして、例えば基盤整備事業等も国内対策で大規模な事業費を確保いたしましたが、その四割を中山間地帯に投入するというような考えのもとに生活基盤と生産基盤の一体化を進めるというようなことでございます。
 そういうことでございまして、ＥＵ型と申しますか直接所得補償方式、これは今も、その難点ということを担当の局長がかつて申したということもお述べになりましたが、そういう国民的なコンセンサスの問題とかその他いろいろな要件がございますので、まず地域の主産業の活性化、それを行った上で次の段階に入るのがしかるべきではあるまいかと、さように思っております。