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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 委員派遣承認申請に関する件
 男女雇用平等法案（多賀谷眞稔君外七名提出、衆法第四〇号）
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八三号）
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たばこの方は長岡総裁が頑張って、知恵もあるのでしょうし、商才もあるようでありますから、大いに外国等にも販売してもうけていただきながら、国内には心配かけない、こういうことのようですから、その言葉を信用して、これからの努力を心から期待してやみません。
 ただ、一人法人の問題については、法文の作成等若干問題があります。旧法十七条をわざわざ持ってきたところなんというのは私も若干疑問は残りますけれども、時間もたちましたし、若干早いのですが、そういうふうな残された問題をあれして、六時ぐらいには終わらせたい、こう思っておりましたから、二十分ばかり節約をして、以上をもって質問を終わりたいと思います。
監理官からも申し上げましたように、外国、なかんずくアメリカでございますけれども、今度の制度改正は相当高く評価しております。
 そこで、問題は四月一日以降、新制度に移行いたしまして輸入の自由化が行われた後、外国の企業といたしまして、どれだけ日本への輸出、我が国の輸入が進むかというのを見ながら、またいろいろと作戦と申しますか、戦略を考えてくるのだろうと思います。
 ただ、制度的に一応輸入の自由化にまで踏み切るわけでございますから、何年ということはあれでございますけれども、ここしばらくの間、その新しい制度のもとにおいて彼らは企業努力を行っていくことに恐らくエネルギーが集中される、全く新しい要請をするということではなくて、四月一日以降の新制度のもとにおいて最大限の努力をしていくという傾向がしばらくは続いてくれると思っております。最終的には資本の自由化等の問題が残っておりますけれども、これは諸外国におきましても、農業のような条件の悪い国内産業を守るためにそう簡単に踏み切れるものではないところではなかろうかと思う次第でございます。
報告はわかりました。これからはよほど強い要請が行われてくるということを考えていかなければならぬだろう、こういうふうに思うのです。そうのんびりしていられる条件にないんではないかという気が私はしているわけでありますが、今までの状況はわかりました。
 これからの認識について、強い要請が来てどうにもならなくなってきてから国会へ出すというのではなくて、次の段階は、ことしいっぱいは心配ない、来年になってからぐらいは危ない、そのくらいの見通しは立ちませんか。
お答え申し上げます。
 たばこをめぐる貿易摩擦の状況でございますけれども、たばこに関する外国の要求と申しますのは、基本的には資本の自由化であるとかあるいは関税の撤廃とかいう完全自由化という点にあろうかと思います。その点で、諸外国が今次改革を含む我が国の市場開放措置に完全に満足をしておるというわけではないというのは一つの事実であろうと思います。
 しかしながら、近年において我が国が関税の引き下げ、御存じのようにかつて九〇％であったものを二〇％相当まで下げてきたわけでございますが、そういったような関税の引き下げであるとか、あるいは外国品取扱店数の拡大といったような流通面の改善、さらには今次改革による輸入の自由化、これらの施策を講ずることによりまして我が国市場の開放に積極的かつ真剣な努力を行ってきたということに対しましては、米国等の諸外国も正当な評価を行っていることもまた事実でございます。そういった意味で、当面たばこ問題をめぐる国際関係というのは鎮静化しているのではないかと考えております。
今、警察庁の交通局長、交通安全対策室長、さらに総務庁長官からシートベルトの効用についての認識、御答弁があったわけであります。とりわけ、有力閣僚の一人である総務庁長官もこれについての認識は極めてしっかりしたものをお持ちのようだし、意を強くしているわけであります。確かに、答弁にあったように、一方では国民各位に対する啓発運動のレベルアップ、着用率の向上を目指すとともに、ある意味では環境を勘案しての法制化による義務化ということが当然考えられてしかるべきでありますし、今の答弁、私も十分聞きましたので、今後閣内あるいは各省庁との連携のもとにこの趣旨が実現に向かうように配慮を願いたい、このようにまず申し上げておきたいと思います。
 申し上げるまでもなく、昨年の交通事故による死亡者は九千五百二十人、このうち自動車乗車中の死亡者が約三千五百人。各地の警察本部が発表した分析結果によりますと、恐らくこのうち千七百人から二千人程度は当時シートベルトを着用していたならば命が助かったであろう、こういうふうに言われているわけであります。交通安全対策を考える上から諸施策がそれぞれに重要な意味を持っていると思いますけれども、とりわけこのシートベルトの着用率の向上を図り一般ドライバーの人命を守るということは、交通安全対策上の重要な施策の一つ、切り札であるというふうに考えておりまして、再三当委員会におきましてこれを取り上げているわけでございますので、ぜひその方向で御検討を願いたい、こういうふうに思います。
 次に、交通安全対策上のシートベルトの位置づけの問題でありますけれども、いわゆる交通先進諸国におけるシートベルト着用義務化の傾向というものは今相当に進んできているわけであります。あえて誤解を恐れずに私自身の認識として申し上げれば、シートベルトの着用率は交通社会における文明の尺度である、こう申し上げたいわけであります。
 七月十一日、アメリカの運輸省は、エアバッグと並んで自動シートベルトの装備を八七年型車から義務づける新しい規則を発表しております。また、これに連動してニューヨーク州ではシートベルト着用義務づけの法案を可決するなど、諸外国の趨勢は着用義務化の方向で推移している、このように思っております。三十カ国近くが着用義務法を制定しておりまして、うち二十カ国以上が罰則を設けている。こうした現状あるいは趨勢をどう掌握されておられるか、簡単で結構ですから、これは交通局長の方から……。