御指摘のように、マル寒関係の法制は六回目の延長であり、またマル南関係は三回目の延長になるわけでございます。私どもといたしましては、やはり延長期間中に対象農家に対する認定を行い、貸し付けがスムーズに行われるということを当初から標榜しているわけでございますが、やはり災害等特殊な自然条件の影響等がございまして、御案内のように本制度の対象となるべき農家がなお多数残る実情にあって、今回も延長をお願いしているわけでございます。
 まあ、畑作営農全般についての法制がどうかという御議論もございますし、それからまた、マル寒、マル南に限っても、これを臨時措置法ではなくて恒久法にしたらどうかという御議論が一般にあることは私ども承知しておりますが、いわば地帯の特殊性に着目いたしまして、あるいはまた農業の特殊性に着目して、特別にその規模拡大なり経営条件の改善を図るための、いわば特殊な地域
に限定してでの措置でございますから、他の幾つかの法制にもございますように、臨時措置法という形をとっているわけでございます。まあ、むしろこの期間内に目標が達成できるよう努力することが筋道ではないかと思っておりまして、一般法にすることについてはいささか全体との関連において問題があるのではないだろうかと思っております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時五十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十二分開会
遺児の教育、修学問題についてのいろいろな施策も十分承知しておりますけれども、それだけでは賄い切れない。母親が突然倒れてしまう、そして医療の問題でどうにもならないという事態に対応するような緊急貸付金制度ということでございますので、いまお答えいただきました趣旨に従いまして具体的にまたお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 終わります。
ただいまの交通遺児母の会の件につきまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、自賠特会におきましては、交通遺児の関係としまして、自賠責保険による補てんを補完するものとしまして、御承知かと思いますけれども幾つかありまして、事故対策センターを通じて義務教育期間の間は母子家庭等につきまして無利子の貸し付けをやっている、あるいは交通遺児育成基金事業への助成、それから都道府県の行う高等学校授業料減免事業への助成、あるいは高校生、大学生を対象とする交通遺児育英会の修学援助事業に対する助成、こういったようなことを行ってまいっております。五十八年度予算におきましても、これら特に交通遺児の事故対策センターを通じての貸し付けについても、月額の増額とかあるいは交通遺児育英会に対する助成強化といったようなことを行っております。
 保障勘定におけるこれら交通遺児に対する助成につきましては、行っております事業の目的とその団体の性格、あるいは管理的な、これも国の税金に準ずるような考え方ですので、その効果を十分上げられるような団体であるかどうかといったようなものを勘案しまして、真に必要なものに対しては助成をするということにしております。
 本件につきましては、特にいままでその希望を聞いておりませんけれども、助成についての希望がありました場合には、いま申し上げたような点を含めましてよく検討してまいりたいと思っております。
御指摘の保健婦の件につきましては、一応限られた数でこの事業を行うということから優先的に充実を図っている。その際に、現在まだ保健婦が一人も置かれていない未設置市町村が残っておりますので、それを最重点としておりますが、全国市町村の中で一人保健婦というところが約三割ございます。そういうところの増員の必要性は十分わかっておりますので、それも含めて五カ年計画の中で増員を図っていきたい。なお、これだけでも足りないというところもございますので、その際は県の保健所保健婦が有機的な連携をとって仕事を援助するように指導しているところでございます。
いわゆるパート保健婦みたいな形になるように聞いていますけれども、それですと非常に不安定な雇用形態になりますので、きちっとした行政上の責任がとれるような形態を指導していただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
 岐阜県の場合、この市町村保健婦の確保設置という点では、従来低水準にありましただけに一層努力をしてまいりまして、県の衛生専門学校というのを二十から三十に定員をふやすというようなことをやったり、五十七年度に四十人、五十八年度に四十二人を設置して全体で百八十七名になって、これを六十一年度までに二百五十名というのを目指しているわけです。ところが国の方では、空白を埋める、未設置のところに設置するということならば応援をすることができるけれども、新たに増員をしていく、より充実した福祉にしていくということでは、それはとても応援が厳しいということで、県当局も困っているように聞いております。
 そこで、ぜひそういうことのないように、この保健婦充実のために積極的に取り組む県や市町村の努力を評価していただいて、国としてもきちっとした対応をしていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後の財政改革に当たっての基本的な考え方と、こういうことにつきまして、前の臨時国会の際にお約束をいたしまして、まず五十八年度予算編成を第一歩としてこれをしるしたいと。したがって、まず最初に五十八年度予算編成に当たっての従来にも増した厳しい態度における歳出削減と、こういうことを申し上げておるわけであります。それを一歩として、そして特例公債からの脱却を図り、最終的にはやはり公債依存度自体を下げていくと、こういう方向に向かって進まなければならぬと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
 次に申し上げておりますのが、いわゆる今後の歳出構造の見直しの問題について申し上げております。すなわち、個人または企業の受け持つ分野、あるいは地方自治体の分野、あるいは国そのものの受け持つ分野、そのようないわば分野調整とでも申しましょうか、そういうことから、深くその政策、現行のこの制度、施策の根源にまでさかのぼって徹底的な歳出構造の見直しをしていきたいと、こういうことを申し述べております。それから次は、歳入面におきまして、いわば今後とも公平、合理的な税制そのものについて申し述べておるわけであります。
 そういう方向でこれから進んでいくについて、最後にいわばそれがためには試算も提出申し上げておるわけでございますが、やはりある時期にこの赤字公債からの脱却ということをお示し申し上げなければならぬと、当面は数年と、こういうことで申し上げておるというのが財政改革に当たっての基本的な考え方のあらましでございます。