この都道府県の区域を越える社会経済活動の広がりに対応した地域の広域的な行政体制のあり方、こういったものにつきましては、その仕組みが必要なことについて従来からいろいろなところで指摘されているところでございます。そういうことで、昨年十二月の国・地方の答申におきましては、広域行政の対応策として直ちに例えば都道府県の合併というようなことはなかなかいかないだろう。そういうことで、一つは都道府県連合制度という、いわば都道府県の区域等を残しながら片や特別の地方公共団体としての都道府県連合というようなものをつくってそういう広域行政に対応してはどうか、そういった問題。それからまた、行く行くは例えば道州制の導入、こんなようなことも先行きの課題として検討するようにと、こんなような趣旨のことでございまして、ただいま御質問のありました点は大体そんなようなことが念頭に置かれているというふうに考えております。
それから、非常に重要なことでありながらなかなか具体化がしていないのは地方分権ということだと思います。今回の答申の中でも地方分権についていろいろ述べられておるわけでありますけれども、その中に「都道府県の区域を越える広域社会経済圏に対応し、かつ、広範な行財政権能を備えた広域的な地域行政主体の形成に向けて、基本的な検討を進める。」と、このように書いてあります。この広範な「地域行政主体の形成に向けて、」というのは具体的にどういうことを言っているのか、お伺いしたいと思います。
今からもちろんやるように当然努力いたしますが、これからの中長期的な課題として、この九〇年代、今直ちに半減というわけにはもちろんまいりませんけれども、今後の中長期的な十年程度のタームの中で何とかそういう目標に向かって実現すべく努力したい、こう考えているわけでございます。
これは臨調あるいは旧行革審の答申の指摘事項というのがありまして、五百十一事項あって、そのうち四百九十八が何らかの形で措置をされたと。これも全体から見るとわずか五％にすぎないわけです。この程度のことで半減というのはよほど大変なことだと思いますが、実際にやるとすればこれは大したことだと思いますが、本当にやれますか。
先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、最終答申で言っております公的規制の実質的な半減というのは、単に許認可等の件数あるいは法令の数を形式的に半分に減らすというようなことではございませんで、規制の強弱あるいは申請者の受ける負担の軽減、そういった点も含めまして国民生活あるいは経済活動面での効果として本当に半分ぐらい減ったな、こういうような感じが得られるようなそういう規制緩和を目指すべきである、それはこの九〇年代、大体十年ぐらいの間にそういった目標を立ててやるべきである、こんなようなことを提言しているわけでございます。
 先ほど来いろいろお話ございますけれども、この規制緩和の問題はやはり消費者重視あるいは国民生活の質的な向上、そういった面からも非常に重要な課題でございますので、何とかこういった目標に向かって新しい第三次行革審とも御相談をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、公的規制の実質半減を目指すという答申が出ておるわけでありますが、これは今までの経過を見ましても公的規制というものの拾い方ということもあると思いますけれども、例えば許認可等の総数ということで見ましても全然減っておりません。むしろふえておるわけです。もちろん、新しくふえていく要素というものも、理由もあったと思いますけれども、今までこれは減るどころかふえてきておる。こういうことでこの答申に出ておるような半減ということが果たしてできるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。そして、私どもは具体的なテーマにつきましては第三次行革審で十分な論議をお願いし、テーマを確定していただいて新しい行政改革をぜひとも実現させていただきたいと思います。
やっぱりできるだけ具体的な目標をつくることと、それから抽象的ではない、余り広げずに、重点を例えば三つとか四つとかに絞って第三次行革審では検討してもらって、そして具体的な意見をまとめてもらうことが大事ではないかと思います。総花的にやるとなかなかこれは難しい。
 それからもう一つの難しさは、今まで公社の民営化というのは非常に具体的な問題ですから、そういう答申が出たら何でもかんでもそういう方向にやらざるを得ない、逃げ道がないわけですが、これからの問題は行政の組織とかそういう問題にまで入っていくとすると、これは具体的な答申がなかなか出しにくい問題ではないかと思います。したがって私は、よほど第三次行革審ではそういう具体的な答申を求めて重点を絞ってやらないと、先ほどから論議に出ておりますように行革のマンネリ化あるいは行革審のマンネリ化ということになるのではないかと思いますが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
最初に御指摘ございました検査方法といわゆるプライバシーの問題でございますが、私どもの方では「色覚問題に関する指導の手引」、こういうものを作成いたしまして各学校に配付をいたしておりますが、その中で、児童生徒一人一人のプライバシーを守るため、個別検査が実施できるような会場を設営し、検査者や被験者の声が他の児童生徒に聞こえない距離を確保する。そういった会場が設営できないときには、カーテン、つい立て等を利用いたしまして、前の人の検査が済むまで外で待たせて、検査会場の中には一人ずつ入れる。また、結果をもちろん他の児童生徒には見られないようにする。また、保護者への連絡についても十分慎重に配慮をいたしまして、家庭訪問のときであるとかあるいは面接の際に直接に話すとか、あるいは封書で連絡をするとか、そういうふうなことについて指導をいたしております。
 それから、後段お尋ねがございました眼科学会からの問題でございますが、これも御専門の立場で御案内のとおりでございまして、幾つかの意見をちょうだいいたしておりますが、私どもの方では、現在、日本学校保健会にお願いをいたしまして、全体としての学校における健康診断のあり方について御検討をお願いいたしておるところでございます。
 その中におきましては、基本的にはやめてもいいんではないかというような御意見もあるわけでございますが、ただ、現段階における専門家集団によります検討の中では、学校教育指導上の必要性からやることは必要だけれども、それを健康診断として一斉に実施するかどうかということについては検討の必要があるんではないかということと、さらには、実施するといたしましても、現在は御案内のとおり小学校一年それから小学校四年、中学校一年、高等学校一年と、こういうふうに在学時において四回やっておりますが、それを簡素化するという方向で検討すべきではないか、このような方向でただいま検討をいただいておるところでございます。