去年のＧ５以降の経済情勢を見ておりますと、やはり通貨調整を主体とするインバランス是正にはおのずから限度があると言わざるを得ません。したがって、私どもが提唱してまいりますように、やはり思い切った内需拡大、それを柱とする積極的な経済、財政への転換しかないと思うわけであります。そういった意味で、公共投資はもちろんのこと、所得税減税と民間設備投資の促進について、現時点で、補正予算も出てまいりますけれども、一工夫できないものかと思っております。
 その見地から、以下ちょっと聞かしていただきますが、補正予算にことしの春、与野党間で合意した所得税減税を盛り込むことについて、経企庁長官はどういう御見解でしょうか。
お話のように、円高傾向というものは理論的には日本のものをドル表示で高くするわけでございますから、輸出が抑えられるわけでございますし、もしくは減ずるわけでございます。それから今度は、円表示で外国のものが安くなるわけでございますので輸入がふえる、こういうことでございます。
 現実に、輸入の方は昨年とことし、殊に最近の月ごとの物量、輸入数量を比較いたしますと相当な輸入増になっているわけでございますが、輸出についてはこれは多少弱含みでございますけれども、そんなに大きな輸出数量の減がないのが現状でございます。ただ、私たちが予想した以上に国際収支の黒字の解消がならない、むしろ国際収支の黒字が増大しているような傾向にございますのは、御存じのとおり円高プラス原油安がこれに合わさってまいりまして、このことと同時に国際的な素材価格の低迷、これが輸入がそれだけふえてもドル表示の支払いがそれほどふえない、こういう結果でございますので、こうした状況の中で国際収支の改善がどうなるかということはまだ相当な不確定要素がございます。
 しかし傾向としては、数量的には輸入が増大する、そして輸出が伸び悩むという形での物量的な調整が進んでいるわけでございますので、円レートが安定をして、さらには国際的な原油価格と素材価格が今のような状況で推移してまいりますと、漸次経常収支改善効果があらわれるもの、私はかように考えております。
Ｇ５による通貨調整、これは去年八月の日銀の論文にあったと思いますが、いわゆる円高・ドル安によって日本からの輸出にブレーキをかける、内需拡大でやっても黒字減らしにはおのずから限度があるということで、通貨調整によって貿易インバランスを是正する、いわゆる切り札として登場したと理解しておりますが、しかし最近の通関統計等を見ておりますと、政府の経済見通しを大きく上回る貿易インバランスの傾向が出てきていると思います。貿易収支等を含めまして、今年度の経済見通しの指標について改定をするお考えは現時点にあるかどうか、お伺いをします。
為替レートがどの水準が適正であるかということは、これは学問的にもいろいろな議論の仕方がございまして、適正水準をどうだということはなかなか難しいわけでございます。ただ、お話がございましたように、現在の円レートが短期間で非常に急激に参ったということ、したがってこれに対して、今御指摘ございましたような業界、業種を中心としてこうした数字に対するいわば経営内の対応が非常におくれている、こういうこともございますので、大変深刻な状態を招来しているということについては、私ども十分に認識をしている次第でございます。
そこで、昨年九月のＧ５以来急激な円高で、いわゆる円高デフレという言葉に象徴されますように、輸出関連の産業あるいはその地域というのは大変苦しい思いを余儀なくされております。例えば鉄鋼、造船を例に挙げますと、一時帰休というかつてないショッキングな方法も今や検討の俎上に上がっているやに聞いております。確かに円高によるメリットは、経済企画庁も強調されるように相当あると思いますけれども、これまで日本の経済発展を支えてきた多くの基幹産業においては、もう企業内の労使による合理化努力では到底耐え切れないというところまで来ておるわけでございます。そういう意味で、最近の雇用情勢の悪化という点も考え合わせますと、果たしてこのような円高デフレ、国内経済の失速という状況を前にして、現行の円高水準が、本当に日本経済のファンダメンタルズを適正に反映した水準と言えるかどうかについて私は少々疑問なのでありますけれども、いかがでございましょうか。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
相場の安定といいますと、現行水準並みということに理解していいでしょうか。また、経企庁の物価局長でございましたか、インタビュー記事で、百七十円以上の円安にはなるまいというような観測も拝聴しておりますけれども、どうですか。
税というものは結局、戦後の税制というのは、その基本はやはりシャウプ博士がおいでになりまして、そしてシャウプ税制というものができた。私も先日シャウプ先生にお会いしました。八十数歳のいい御老人という感じがいたしましたが、非常に鮮明に、自分は日本の税制の基礎をつくったじゃないかというある種のプライドも持っていらっしゃいましたが、しかしその後、結局いろいろなゆがみ、ひずみというものができて、そしてある種の重圧感というものが生じておる。そこで、喜んで出してもらうためには、やはり公平であり公正であらなければならない。そして、節税という言葉ができましたのも、簡素であればみんなにわかりやすい。ところが複雑でありますとわかりにくいから、失礼な言い方をするならば、知識が十分でなかったために控除を受けるとかいうようなことがなくして納めていらっしゃる人たちに対しては、やはり税法もよく知ってくださいますようにというので、よく節税という言葉がその辺から本当は使われるようになったわけであります。したがって、公平、公正の下に簡素という言葉が今度税制調査会へお願いする諮問文の中には入っておるということも、そこに存在すると思うわけであります。
 やはりそもそも国会というものができた歴史、いろいろございますけれども、いわば税がどう使われるかということを監視するために最初はできたのだ、だから租税民主主義というのもそこから発生して、したがって、国会の議決を得ないものは税として成り立たない。こういう歴史が実証しますように、やはり公平、公正、簡素ということを旨として今度答申をもらって、そうなれば、よくアメリカでタックスペイヤー、税を支払う人と、こう言いますが、そういうような感じで我々の方も接触するという行政上の姿勢も貫いていかなければならぬということをいつも念頭に置いておるわけでございます。