お答え申し上げます。
 外務省としても、農業が国の基本をなすものとして重要であることは十分認識しております。ただし、我が国は土地、資源の面で制約を受けておりますので、食糧を安定的に確保していくためには海外からの供給に依存する面もございます。したがいまして、こうした観点から、外国からの輸入に際しては諸外国との友好関係の維持ということにも配慮しなければならないと思っております。
 外務省としましては、こうした事情を総合的に考えまして、外国との協議に当たりましては常に農水省と十分事前に意見調整を行った上で臨んできておりますし、これからもそういう考え方で参りたいと思っております。
さらに、外務省にもおいで願っておりますので、同様の趣旨で外務省にもお伺いしたいと思います。
 外交上の調整機能というのを付与されておる政府機関としまして、国際経済の上からいろいろ外務省の立場があるということは理解できますが、何といいましても国内の生産者の苦悩は今まで見てきたとおりでございます。したがいまして、農林水産省のこの輸入の原則を十分に認識していただきたいと思いますが、外務省の基本的な考え方をこの際、これもしかとお伺いしたいと思うわけであります。
畜産物の輸入問題についてのお尋ねでございますけれども、畜産物の輸入割り当て枠につきましては、基本的には国内の需給動向を十分見きわめるということと同時に、他方、関係国との友好関係にも留意しながら設定するということが必要であるというのが私どもの基本的な考えでございます。こういうことから、輸入割り当て枠の設定に当たりましては、畜産物の生産あるいは流通あるいは消費等を直接所管をされております農林水産省の御意見を十分伺って実施するということにいたしておりまして、制度的にもただいま先生御指摘のとおりでございまして、輸入貿管令九条の規定によりまして輸入割り当て枠は農林水産大臣の御同意をいただいた上で設定するということになっておるところでございます。
そこで、通産省においで願っておりますのでお尋ねをしたいと思います。
 と申しますのは、まだ我々の記憶に新しいところでございますが、昨年のアメリカのいわゆる牛肉輸入枠拡大の問題、それからオレンジ問題もございました。こういうものに見られるように、農林省の原則がありますにもかかわらず、いとも簡単にこの原則が変更されるというふうに私どもには見えるわけであります。そして今後もこういう懸念というのがありますので、通産省はこの農林省の原則というものをどのように認識をされかつ尊重されるつもりなのか、このことをお伺いしたいと思うわけであります。輸入貿易管理令の第九条によりましてこれは法制的にも決められておる問題でございますので、通産省の基本的なお考えというものをこの際しかとお伺いしたい、こういうふうに思っています。
大変前向きの次官の御答弁がございましたが、ひとつよろしく御検討願いたいというふうに重ねて御要望申し上げたいと思います。
 私は、また日本の畜産の常にアキレス腱になる問題が一つあると思うのです。それは、外国からの食肉ないしは乳製品の輸入問題でございます。
 農林水産省は五十八年十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定いたしまして、この第二項に「国内供給の確保と価格の安定」これを打ち出しました。要旨は、食肉、乳製品等につきましては、国内の需給計画の見通しを立てて、国内生産の不足分を輸入する、こういうふうな原則を立てられたわけでありますが、これは間違いありませんね。
先生御指摘の負債の問題は、ようやく畜産関係も単年度的にはやや経営上の安定を図りつつも、なお過去の大型の負債によって単年度の経営の足を引っ張るという状態が間々見受けられておることを御指摘をいただいたのでございます。
 今審議官からお話がございましたように、素牛の高いときに規模拡大をし、設備投資をし、かついろいろな条件でその負債が今日も金利負担に耐えかねて経営に大変な御苦労をいたしておる実態でございます、そういうものを今、地方自治体においてもあるいは単協においても、先生から今ほど御紹介のございましたような地域において積極的に進めていこうという、そういう末端からの負債整理に対する積極的な姿勢も出てまいりました。でありますから、私ども農林水産省としても、過去の負債がこれから将来における畜産の振興に障害にならないように最善の努力をする検討を進めていきたい、こう思っております。
つまり、従来のいろいろな制度、システム、こういったものを条件その他を緩和をさせながら十分対応するというふうなことだと思いますが、それで一体間に合うのかという問題なんです。先ほど来各委員から取り上げられております負債整理の問題につきましては、やはりそれでは間に合わぬのじゃないか。格別のこういうふうな処置に対処するためにやはり要請をしたいというのが我々の一致した考え方なんですけれども、その点について今すぐに返答はできないにしても、六十年度の予算の中で可能な限り負債整理のために特段の配慮をするという点のお考えがないのかどうか、これを改めてもう一度お聞きしたいと思うわけであります。
そうすると、今の教育費は一体どのぐらいに上がっているわけですか。殊に消費者物価との関係で教育費はどうなっているのか、ローンはどういうふうになっているのか。それから、アメリカの場合は、ローンは経費として落ちるわけですね。
 竹下さん、これは沿革があるわけですから、これは一九一八年ですか、一八年からずっと続いているもので、今度リーガンの報告の中に何か変えるような、全面的に変えるのではなくて一部変えるような報告も入ってはいるらしいですね。全部を変えるのじゃないようですけれども、いずれにいたしましても、そういう沿革があるにしても、アメリカの場合はローンは、アメリカの社会はローン社会ですから、日本とは違うかもわかりませんけれども、それは経費として落ちるわけですね。ところが日本の場合は落ちないわけでしょう。落ちるものもあるのかな。いずれにしても、今総理が言った教育費の問題、ローンの問題がどういうふうに上がっておるのか。教育関係費と消費者物価との関係は、これは企画庁でしょう。それから、それ全体がどういうふうになっているかということについては、これはどこの官庁か知りせんけれども、今すぐここでないとするならば、いずれの日か階層別にしっかりとした統計というものを用意していただきたいと思うのです。これは当然減税の問題に絡んでくることですから、そういうあれをいただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、一％上がった場合にどういうふうになるかという企画庁のあれ、新しい数字を出してください。