例えば工業出荷額について申し上げますと、これまで計画が、ただいま進めておるものを含めまして四次にわたっております。
 第一次基本計画は、昭和五十年を目標にして約十年間実施してまいりましたが、その実際の出荷額ベースで見た目標達成率は、実質ベースで新産・工特地域二十一地域合計をいたしまして九三％でございました。それから、第二次基本計画は五十年から五十五年でございますが、五十五年時点で、達成度は約五〇％でございました。それから、第三次基本計画、六十年を目標にして実施をいたしましたが、この達成度は四四％程度。ただいま六十年から六十五年を目標にしてやっておりますけれども、この工業出荷額ベースで見ますと、六十一年、六十二年までしか実績がございません。たまたま円高不況で各地域が非常に落ち込んだという特殊性で、やや古いデータでございますが、この実績で見ますと約六％程度となっております。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
私の質問の仕方が悪かったのでしょうか、私は、単純にこの四次までにわたる基本計画で国、県あるいは市町村、合わせて全部でどれぐらい投入することになったのかということをお尋ねしたわけです。
 これは、私が単純に合計してみますと、五十六兆一千五百八十四億円というぐらいの金になるわけですね。そしてこういう先行投資の方は、第一次の計画では一一四・六％、二次では九〇・二％、三次では八三・一％、四次では平成元年度までで七九・八％と、そっちの方の遂行率は若干下がりながらもほぼ実施されているわけであります。
 ところが、それに見合う工業出荷額の方はどうか。これは極度に低迷をしておるようでありますけれども、それぞれこの計画の区切りごとでちょっと数字をおっしゃってみてください。
新産・工特制度につきましてのこれまでの政府の助成の概要を簡単に御紹介いたします。
 近年の状況を簡単に申しますと、六十一年から六十三年まで、都道府県が公共事業を行う場合に起債をいたします、その場合の利子について補給をいたしております額がおよそ毎年五十億円程度。これは毎年大体五十億円程度の実績になっております。それから、あわせて市町村が道路あるいは住宅等の公共事業を行う場合に、国の補助率をさらに通常よりもかさ上げをするという金額が、これも単年度で数十億円から約百億円、そういう実態になっております。
時間も限られておりますので、私はまず、我が国の今日までの産業立地政策について歴史的に総括する立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今日までいろいろな法律がつくられたわけでありますけれども、常にそこで言われてきたことは、大都市への集中の抑制と地域の秩序ある発展だったと思います。私自身も地方に住む者でありますから、我が国の国土全体の均衡ある発展を心から願っているわけであります。しかし実際には、今日までいろいろな法律でいろいろな手法でやってきたけれども、先ほどから議論されておりますとおり、結果はますます東京への一極集中を強める結果に終わっております。今日なぜそうなったかを根本的に反省して、産業立地政策を立て直す必要があるのではないかと思います。
 そこでまず、我が国の高度成長期に初めて本格的な産業立地立法としてつくられました新産業都市建設促進法、続いて工業整備特別地域整備促進法、ちょうど私はこの当時、福岡の県議会でこの地域指定を受けるかどうかで大激論したことを思い出すのでありますけれども、今日まで国費あるいは自治体の費用それぞれ幾らこの二つの事業に投入をしておりますか。これは国土庁にお願いします。
東京の一極集中是正のためにさまざまな措置が考えられるわけでございますが、この一極集中のよって来るところは何かというところを考えますに、やはり産業構造の変化あるいは我が国の経済構造の変化といったような難しい問題に根差しているというふうに考えるわけでございます。今回お願いしております頭脳立地法の改正ということで、さらにそのほかの既存の政策もあわせまして、総合的に実施することによって何とか分散を図っていきたいということでございますが、そのほかさらに思い切った措置として立地抑制的なものが考えられないかという御指摘でございますが、この点につきましては、新規参入の規制を行うということになりますと実体経済に相当大きな混乱をもたらすおそれがあるということを懸念するわけでございまして、現時点ではやはり社会的コンセンサスが得られないのではないかというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも東京の一極集中是正の解消に向けまして、広く各界の意見に耳を傾けながら、さらに私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
これから国連中心主義というものがますます要請される時代になろうかと思いますが、この国連のＵＮＤＲＯの関係で申し上げますと、ピサに備蓄基地が一つありまして、これはイタリアが提供して日本もそこに備蓄しているという状況です。日本としては国際協力事業団が成田、シンガポール、メキシコシティー、ワシントンＤＣ、これらに独自の基地を持っているようでありますが、日本独自の基地を日本が提供をしてＵＮＤＲＯの施設とする、そして日本が主たる備蓄をなし、国連加盟国の参加も促す、こういう国連中心の国際貢献ということもぜひ考えるべきであろう、このように思うわけです。
 またもう一点、ＵＮＤＲＯに対する日本の資金援助ですが、信託基金に対して毎年十万ドルを拠出している。これは高い評価を得ているわけですが、年々他国の拠出金がふえていますので、相対的には順位がどんどん低下をしているという状況であります。したがいまして、このＵＮＤＲＯに対する日本政府のもっと強力な支援というものが期待されるわけでありますが、外務大臣の御所見を伺います。