学校で交通安全テキストの配付などがあることを私は知っておりますけれども、実際には、配付をしてそのままというようなのが実態ではないかなというふうに思っています。
 研究指定校ということで、ここでようやく高校における二輪車についての交通安全教育も入り口に入ったというような感がするわけですが、研究指定校は、今御説明のように、一九九四年、九五年に実施されておられるわけですが、その研究の成果も活用しながら、交通安全面では、自動車教習所の指導員など、専門家も全国にいるわけですから、そうした方々の協力も得て、真正面から取り組んでいくことが大事じゃないかと考えるわけです。
 研究指定校もほぼ一年経過したわけですから、二年の期限を待たずに、中間的な取りまとめを行い、具体化を一層進めるというお考えはありませんか。
二輪車の研究指定校は、平成六年度から二年間の予定で指定をし、実践研究を行っていただいている事業でございます。
 これは、ただいま申し上げましたように、高校生による二輪車事故の状況などにかんがみまして、実技を含めました二輪車の正しい運転方法や交通ルール等を生徒に習得させることによりまして、高校生の交通事故を防止をするとともに、交通社会人としての必要な資質を身につけさせることをねらいとして実施をしているものでございます。
 具体的な指定校の数でございますが、これは各都道府県一校、四十七校を指定いたしております。各学校におきましては、二輪車の特性と運転に必要な知識、技能の習得、事故発生時の応急処置の技能及び事後措置の習得、あるいは各教科、特別活動など、学校教育全体の中でどういう指導を行うかの研究、さらには学校と警察あるいは自動車教習所等の関係機関との連携協力のもとでの指導のあり方といったようなことにつきまして、今研究を行っているところでございます。
きょうは、こうして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 私は、実は水野清先生が本部長時代以来、また佐藤孝行先生、今の武藤先生、歴代本部長にお仕えしながら、縁の下で、力もないわけでございますが、一生懸命この行革に尽くそうとして、長きにわたってこれまでやってきたわけでございます。
 そこで、私がまず最初に申し上げたいことは、この行革というのは自由民主党の本当に熱心な取り組みによって今日あるということでございます。
 国民の皆様はそういう点を御存じない方も多いわけでございますので申し上げますと、最初には、佐藤孝行本部長のもとに、四人組などと言われて各官庁からは大変恐れられたわけでございますけれども、大原一三先生、そして柳沢現大臣、牧野隆守先生、この人はもう四人組、役所から大変嫌われたと申しますか、敬遠されつつ非常に強い指導を行われました。
 また、規制緩和におきましては、堀内、町村、原田昇左右、林先生の御活躍、そして高鳥先生、逢沢先生、財政改革は中川秀直先生、そして地方は谷先生というふうに、本当に長い間苦労してその結果ができたということで、小里、太田長官の御努力もまたすばらしいものだと感服しております。
 そこで、私は、その中で、さまざまな問題がありながら、諸先輩が御苦労され、橋本総理のもとでやってきたこの改革、残念ながら、第一の財政改革、これは一とんざしたというか、今日の経済状態でさまざまな紆余曲折は経ているわけでございます。
 そこで、この大前提であります財政構造改革、大蔵大臣に一つだけ伺いたいのでございますが、これはもう大臣には釈迦に説法でございますが、今日の財政は、所得税減税の結果、所得税が十五兆円の収入しかございません。そうして、法人税も大減税を行いまして十兆円、消費税も四％換算で国税十兆円、相続税二兆、印紙税一・五兆、酒税二兆、たばこ税一兆、関税一兆、道路関係の揮発油税二兆、足しても四十七兆円しかないのです。その他の収入を入れても四十九兆、これで八十一兆の予算を組んでやるということ、そうして国も地方も合わせれば六百兆円の長期債務残高でやるということは、私は、財政構造改革、今は一応景気対策をやっておりますけれども、何とかしなければいけない、そうして世界一所得税が安くなってしまったということも、国民の皆様方に知っておいていただきたいわけです。
 それは、例えば、八百万円の所得の方々で、子供が二人ある、片働きといたしますと、国税の支払いが約三十万、地方税の支払いは二十五万、合計五十五万でありまして、所得に対して六・九％の所得関係税でございます。これは世界一安うございまして、世界一と言うと語弊がありますけれども、アメリカが一三％、ドイツが一四％、イギリスが二〇％取っております。フランスは、消費税等が高いということもあって、七％でございますから日本とほぼ同じでございますが、こういう世界の中で、大変財政支出が、たくさん福祉その他ある中で、安い。
 しかし、この間の消費税増額とか医療費の改革とかいろいろなものに取り組んだあげく、参議院選挙で、ほかの要因もあったかもしれませんけれども敗北し、総理が、残念ながら橋本前総理、あれだけ行革、財政改革に取り組まれて、御交代になった。もちろん、小渕総理がそれに引き続きましてやっていただいているわけでございますが、このような財政状況、そして、二十一世紀を迎えて今のような税体系、そのもとで何とか財政を改革しようということはもう間違いないと思います。
 そして、その前提として、野党各党からも言われております、与党からも言っておりますが、支出をもっと下げていかなきゃいけない。国も経費を下げる、そうして地方の経費も下げていく、そのためにはスリム化しかないじゃないか、そして公務員の制度も変えなきゃいけないということがあって、この法律が出てきている、そういう全体系の中でこの法案が位置づけられていると思うのですね。
 ですから、今一応中断しております基本的な我が国の財政の再建について、この御審議は御審議として、ぜひとも大蔵大臣から、こういう心構えでやっているんだ、その気持ちは変わっていないぞということを御決意表明をお願いしたいわけでございます。