認定を受けられずに死後認定された患者の方々は、私はやはりそれは大変悲しい思いだと思います、率直に申しまして。
 死後判定できるなら医者の立場あるいは専門的な立場から生前に判定する方がいいんじゃないかという委員の御指摘だと思います。そういう点で、この気持ちを考えまして生前の臨床からの判断も解剖による判断も医学的に私はやはり厳正でなくちゃいけないと、こういう思いをいたしております。
私もそう思います。しかしながら、結果として水俣病で苦しんでいらっしゃる、少なくとも自分がそうだと思っていらっしゃる患者さんたちは、死んでから初めて認められるということであったらこれは浮かばれないと思うんですね。
 環境庁長官、どういうふうに思われますか。
一言で言いまして、医学には限界があるものだと思っております。しかしながら、その限界を見きわめながらできるだけぎりぎりの線まで診断をするというのが臨床家の務めだろうと思っております。
私も病理学というものが存在することも知っておりますし、解剖した結果によって病気の真の原因がわかるというようなことも存じているつもりでございます。
 ということは、つまり申請して棄却され、死後解剖の結果あるいは診断の結果新たに認定者が出てくるということは、認定そのものがいわゆる診断そのものが疑問があると考えてよろしいんじゃないか、そういったような流れになってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。医療とか診断、そういったものに対して限界をお認めになりますかどうか、お伺いいたします。
私、専門ではございませんけれども、新潟におきますとか熊本におきます過去において水俣病の症状を、死亡前の症状がはっきりとられている方が解剖所見で中枢神経のどこが侵されているかという、そのような研究の中から病理的な所見として一つの基準と申しますか、判断できるとされておりまして、例えば感覚障害でございますと大脳の中のどの辺とか、あるいは運動失調でございますと小脳のどの辺が侵されているとか、それから視力障害の場合も大脳の後ろの方とか、例えば難聴でございましたら大脳の横の方とか、そういったようなことが専門的にははっきりしているそうでございまして、そのようなところから死後認定はできるものと思っております。
私、医者ではないので御判断をむしろそちらに仰ぎたいわけでございますけれども、昭和五十二年七月の環境庁保健部長通知の判断条件によりますと、「魚介類に蓄積された有機水銀に対する曝露歴」だけではなく、つまりどのくらいの期間にわたって水銀を含んだ魚を食べていたかということだけじゃなくて症状の組み合わせ、つまり「感覚障害があり、かつ、運動失調が認めらること」というふうになっておりますね。だけれども、こうした判断をどうして死亡後の、つまり死体に適用というか、わかるんでしょうか。例えば感覚障害とか運動失調というのは、死んでからではわからない気がしますけれども。
生前に認定がされず死後解剖によって認定される、そのようなケースの理由でございますけれども、死亡後認定された方方の中には、大部分が寝たきりでいらっしゃったとか、あるいは施設等に入所をされておりまして十分な臨床所見がとれなかったまま臨床医学的には認定には至らなかったけれども死後の解剖所見が加わって認定されたというケースが大部分であろうかと思っております。
そうすると、トータルで四名プラス二十五名ですから二十九名の方が死後認定されたということでございますね。
 で、生前の判断と、解剖の結果認定となった大きな要因というのは何でございましょうか。
総理にお伺いをいたしたいと思いますが、先ごろ米国にありましては、中国に対する最恵国待遇の延長を決めているわけでございます。これはもう申すまでもありませんが、西側諸国と同じ条件で、すなわち低い関税で貿易など経済関係を進めていくことができる。それはある意味では、世銀の融資停止とかあるいはまた中国に
対する武器供与の停止などというような制裁措置に比べまして圧倒的に重大な影響を及ぼし得る、そういう最恵国待遇の延長ということでございます。
 私が申し上げたいことは、先ほど触れましたとおり、日本と中国のこの関係というものを重視した場合に、やはり凍結解除へ向けての、中国経済再建への立て直しへの、何といいますか先頭に立って汗をかかなければならないのではないか。アメリカがある日、決めました、凍結解除です、そうしておくれて日本が、追随したかのような形で、解除させてもらいます、いたしますということであっては、私は、日中関係を考えた場合に、それは極めて好ましくない展開ではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
 したがいまして、私はいろいろな御意見があろうかと思いますが、不幸な天安門事件の勃発ということは、確かにそれは大変な事件でありました。しかし、既に起きてしまったことについて余りこだわって、こだわりこだわり続けるのはどうなのか。むしろ、アメリカが最恵国待遇の延長を決めたということは、これ以上もう中国を国際的にあるいは経済的に追い込まない、孤立化を望んでいないという考え方のあらわれの一つであるというふうに受けとめることができるわけでございます。したがいまして、確かに天安門事件についての反省とか、その関連した人々に対する処遇の問題とか、それは当然ぜひ前へ進めていただきたいということを踏まえながら、やはり中国が国際的に評価されるような行動をとるよう、我が国として中国に促していくというかアドバイスをしていく、そういう努力も当然必要になってくると私は思うわけでございます。
 そういう点も含めまして、私が総理にお伺いしたいことは、そういう中国との関係における我が国の政府の最高責任者として、この円借款凍結解除、御決意として、その時期についてお示しいただきたいわけでございます。一日も早くと外務大臣は今は御答弁なさいました。一日も早くという決意、姿勢というのはよくわかるわけでございますが、それでは一体、サミット前に決断が下されるのか、あるいはサミットにおいて合意がなされて解除されるのか、もう一つは、サミット後、九月の一つの焦点となると思われます北京におけるアジア大会までの間に凍結解除できそうなのか、あるいはサミット後といっても、さらに九月のアジア大会以後凍結解除を決められるのか、その辺は御決意ということも含めまして、総理からもう一歩踏み込んだ日本政府としての考え方、見通し、展望を明らかにされたいのでございますが、御答弁をお願いいたします。