小中学校につきましては、これは御承知のようにやっぱり地域にわりと密着しておる形で設置されており、数も多いわけでございます。でございますから、この同和地域の児童生徒の通学する学校というものが非常に関係が濃いというか深いわけでございます。そういうことから、先ほど申し上げましたように、生徒指導、学習指導を充実させる上に教員を特別に加配するということが非常に大きな意味を持つというふうに考えられるわけでございます。そこで、従来から加配措置を講じてきたわけでございますが、高校ということになりますと、通学区域も広域になりますし、それから入学してくる生徒も必ずしもその年々で一定していない、こういうことなどから小中学校と同じような形の同和加配ということは、その趣旨からして若干その状況を異にするんではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
 ただ、教育現場におけるこの差別事件の解消につきましては、高等学校も小中学校もこれは同じように重大な問題でございますので、私どもは高等学校につきましても、教育委員会に対して一層の指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
おっしゃるとおりだと思います。学校学校によっていろいろ事情がございますが、いろいろな取り組み方で一生懸命とにかくやっていただくということで、加配教員一人の仕事ではないので、校長のもとに、先生おっしゃいましたように一丸となってやっていただく。加配教員がいわばその中心的な一つの調整役とかあるいは企画をするとか、まあそういうことはございますけれども、やっぱり全員で一生懸命やっていただくということが基本であろうと思います。
同和地区に所在します学校に特別にこの教員の加配措置を行っているわけでございますが、これは、これらの学校におきまして、加配を行わない普通の基準での教育の実施に対しまして、それに比べてより充実した生活指導あるいは学習指導を行っていこうと、こういう配慮に基づくものでございます。
 教員が加配されました学校におきましては、そのほかに家庭との連携というようなことにも心がけてもらいまして、学習指導、生活指導の両面から成果をだんだんに上げてきておるというふうに私どもは承知しておるのでございます。
いまの御答弁で私はいいと思うんですね。だから、一応見込み数ですから、あくまで。しかし、百人に一人とか八十人に一人とかというこの算定基準というものをしっかり定めて、そして実態調査をできるだけきめ細かくやって、加配教員の問題にひとつ対応していただきたいと、そういうこと、よろしいですね。
 はい。そこで、その加配教員のいわゆる目的というんですか、目的と言うのは余りよくないですが、加配教員にどのような役割りを文部省として期待しているんですか。
先ほど五十三年と申しましたのは、昭和五十四年度までの措置についての実態調査でございます。
 第五次計画の発足時には、さらに五十四年六月までの総理府に対する追加報告を含めまして算定していく。これは千六百二十人というのも一応見込み数でございますので、それは確かに本岡委員おっしゃいますように、社会移動でございますとかあるいは自然増とかいうことがございますので、それはやはりその時点時点でそういうデータをとっていかなければならない、こういうふうに思っております。
百人に何人とか八十人に何人とかというそういう基礎数ですね、やっぱりその人数というものを正確にこれは把握しなければならないわけで、いまの説明ですと五十年の総理府の調査、その後五十三年に修正をされたということなんですね。それで、文部省の出しているこの「同和教育資料」を見ても、大正十年、昭和十年、昭和三十三年、昭和三十七年、昭和五十年と、それぞれ同和地区数あるいは同和地区人口が書いてありますが、かなり変動しているんですね、その調査調査によって。ということは、相当きめ細かく調査を繰り返していかないと本当の実態把握というのはできないんじゃないかと思うんです、この数の変動があるということから。
 そこで、十二年間にわたっていまから千六百二十人を配置していくということが、必ずしもこのデータが、昭和五十年のデータでやるということは、正確ということについてはやはり若干問題が出てくるんではないかと、このように思うんです。そこで、やはり改めて実態調査というものをやって、本当に文部省が先ほど百人にとか八十人にと言ったことが現に実態に合っているのかどうかということを再把握する必要があると、こう思うんですが、簡潔に私の質問にひとつ答えてください。
そこで、千六百二十人というものを十二年間にわたって配置するということの評価はまた別にしますが、私は結論から言えばこんなことではどうにもならぬと、同和教育というものは教育現場で本当に力あるものにならないと思うんですが、しかし、乏しい定数の中で精いっぱいこれだけ配当したということはそれなりに評価もしたい、こう思っているんです。そこで問題は、千六百二十人という数値をはじき出すにはそれだけの実態把握というものが必要であろうと思うんですが、一体どのようなデータに基づいてこの千六百二十人という数値をはじき出したんですか。
私も、人事院の考え方と日経連の考え方、あるいは計算、数値の違いというものについては、いまいろいろ先生がデータをお示してございますけれども、公的な政府の立場として、やはりこの人事院の勧告とか人事院の調査というものに絶対に信頼を置かなければ政府としては成り立たないと、私はそのような考えに立っております。いろんな労働関係の調査機関もございます。あるいは経営者団体もございまして、いろいろの意見を申し述べておりますけれども、政府はやはり何と申しましても、この厳正な中立機関と言われる人事院が調査をし、人事院が物を言ったことに対して、政府は絶対信頼をしなければならない、そういう立場におると思います。
 こういうふうな日経連の調査が間違っているとかどうかという御批判は、この国会の場で先生が先生の立場で党を代表してお述べいただくということで、十分この論争を通じてやはり国民の前には問題点が明らかになっている。私は、総裁が言われたように、公務員がむやみに批判をされないように——私は公務員を信じています。ただ、国民の中には公務員に対して批判を激しくしておる人たちもおることは事実でございますが、それはやはり政府といたしましても、八月二十五日の閣議決定の際も、綱紀の厳正といってとあるいは公務に精励をするべきだということを申しておりますので、どうかその点は御理解を願いたいと思っております。