先生御指摘のように、土地の高度利用をしなければいけないということで高層化が大変進んでいることは事実でございまして、昭和五十五年から二十階を超える超高層が全国で三十棟ぐらい建っておる状態でございます。このような高層住宅での生活は今まで経験のない新たな居住形態でございますので、その影響がどういうふうになるかということは非常に心配なわけでございまして、私どもも常に関心を払いながら調査をしているところでございます。
 先生が今御指摘になりましたように、乳幼児だとか児童に与える影響としては自立性がなかなかできないということでございますけれども、そういう意見がまず一方にございまして、五歳ぐらいになって集団生活をするとだんだんとよくなる、そういうような意見もございまして、定説がない状況でございますけれども、いずれにいたしましても、高層化をするということはやむを得ない事情でございますので、高層住宅の供給に当たりましては外部空間の自然環境を十分確保するとか、それから防災面の配慮は当然でございますけれども、住まい方についても研究をいたしまして、そういうことのないように十分気をつけていきたいと思います。
総合的な土地対策というのは、基本的には国土庁からお答えすべき問題だろうかと思います。
 大蔵省としては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、先般、本年の一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に定められた方針に従って、当省に授権されている幾つかの手段、すなわち土地税制、金融機関の不動産関連融資の問題、あるいは国有地の利用の問題、そういった問題についてこの基本方針に従ってこれを運用していくというのが土地問題の解決に資するというふうに考えているところでございます。
新潟県の白根市の日の出町というところに心身障害者通所作業所「おたまじゃくしの家」というのがありまして、これがビルを一軒借りておる。そのビルに対する年間の税額が二百八十九万円なんです。この作業所が借りているのが五階と六階なんですが、それだけ払い切れない。要するに、何とかしてもらいたいと言いましたらば、五階と六階の敷地分の固定資産税が九十万九千円、その分を総額から差し引くと回答されてやっと施設が保てたという話が出ておるわけです。これは大変きめの細かい配慮の仕方じゃないかなと思うんです。今自治省がお答えになったのは恐らくこの点だと思うんですが、地方自治体によってはこういったような気の使い方でもって随分作業所が助かっている、その一つの例なんです。ですから、お国の方でもできればこういう配慮が欲しいなということを申し上げたかったわけです。
 さて、税調でも、また多くの方々も言われているように、税だけで土地問題は解決しないと思います。総合的な対策が求められていると思うんですけれども、その総合的というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
社会福祉施設に対する固定資産税につきましては、社会福祉事業法による社会福祉事業の用に供するもの、いわゆる認可された社会福祉施設の用に供する固定資産につきましては地方税法上非課税とされておるわけでございます。無認可の社会福祉施設につきましては一律に固定資産税の特例措置を設けるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、個々の事例につきまして、特段の公益性が認められる場合には各市町村の判断で各市町村において条例を設けまして個別に減免措置がとられることもあり得る制度になっております。
 ただ私ども、無認可の社会福祉施設についての固定資産税の減免状況につきましては、現在のところ調査をやっておりませんでしたので現状は十分把握はしておらないわけでございますけれども、例えば無認可の保育所などにつきまして、市町村長が認めた一定のものにつきましては、市町村の条例で定めるところによって固定資産税を減免しておる例があるというふうに聞いております。
自治省さん、来てますね。
 無認可の障害者の小規模作業所が使っているビルなどの建物への固定資産税の課税状況あるいは免除というのはどうなっていましょうか。先日、新潟県の白根市で一部だけ免除されたという話が出ておりますけれども、ちょっと教えてください。
農業構造の基盤のためにやや有利な施策でもって対応していただいたということも私承知しておりますし、また農機具の購入をめぐって相当程度有利なことをこれまでやっていただいたことはわかります。しかし、それでうまくいっただろうか。つまり農村というのは、やはり基本は土地所有関係なんであります。この土地所有関係がうまくいっていないと、本当の意味における農村の封建制からの脱却というか解放というものはあり得ない。先ほど私は明治時代のことを申しましたが、江戸時代の自作、小作の関係よりは、明治時代の末年の方が、つまり自作と小作の関係というと小作の方が全体としてずっと進行しておるんですね。つまり土地を金持ちに取り上げられるという形が明治の終わりごろまで続いておるわけでありまして、それが基盤となって我が国はなかなか意識の上で民主化されない、こういう形が続いておる。その中で最も底辺なところは部落なんであります。要するに、もう小作というよりは、茶わん日当だけで飢えをしのがねばならぬというぐらいの過酷な状況が肩にかかってきて、そして、それを見て人々は差別したのであります。そうすると、その歴史の流れから我々が学ばねばならぬのは、農村においてもう農業というものが今のところ筒ぎりいっぱいだ、今から土地の所有をどうするこうするということはできないとなれば、どういうふうな近代的な産業にそこに生活をする若者たちの労働力を吸収するかということが大事でありますが、私の目から見ると、そこらの労働力というのは、例えば広島県でいいますと、人口百万ばかりの広島市に出るとかあるいは人口四十万人ばかりの福山市に出るとかして、そして自分のもとの生活が不安定なんでありますから、やはりどっしりと構えて安定した産業に就職するというのではなくて、とりあえず臨時で雇われようか、こういうことになるのです。そうすると、今度は賃金は低いということになるのですね。そういうふうな悪循環をどこで断ち切るかという、そこの政策を農林省は今までとってきたのかとってきていないのか。私はこれは率直に答弁をしてもらいたいと思うのです。