その六ないし八万円、そういったものがかかっていくものに対して国として何らかの補助を考えておりますか。あるいはまた、福祉施設だとかあるいは公共施設、そういったものがテレビ等を利用していく、そういったものに対しての援助というものはどのように考えておるか、御説明ください。
 及びＮＨＫとしても、その面で放送衛星から電波をキャッチするときの状況として何らかの各家庭への補助とか、あるいは受信料自体の減額とか、そういったところまでいかなくても何らかのものを考えるのかどうか、その辺を御説明ください。
いま先生の御質問の点は、アメリカの予算局がそういうことを言ったということがございますが、国務省の方ではまだそういうことは決めてない、最後に決めてないわけでございまして、予算局とそういうことでなく復活するように折衝するということを国務省の方では言っているということを聞いていますので、アメリカの予算として最終的にそういうことが決まったということはまだないわけでございます。
 それから、ドイツは二月四日の閣議で決めたわけでございますが、これはドイツとアメリカ、日本——日、米、独で相互に受諾可能な解決案を見出すべく日米両国と協議するというような、受諾可能な案をつくるように協議するということを二月四日の閣議で決めたということでございまして、日本としましては、これは代替エネルギーとして非常に重要なプロジェクトでございますので、従来どおりの方針でいけるように、アメリカにもドイツにも外交ルートを通して話をするというつもりでございます。
まだ対米関係のこと、いろいろ聞きたいことはたくさんありますけれども、今度本予算の席でまたお聞きするということで、きょうはこの辺でとどめておきます。
 それから、日、米、西独で何かプロジェクトの開発がされているＳＲＣＩＩの計画、これが西独がその計画に対する出資ですか、これをやめたという話でありますし、米国の行政管理予算局のストックマン局長もこの計画の予算を切るということだそうなんですが、これは一体どういう状況になっているんですか。
これはもう申すまでもないことでございますが、日本には平和憲法というたてまえがございます。また専守防衛に徹するということもございます。また日米安保体制におきましても、日本が攻撃を受けた場合におきましてアメリカはこの条約に基づいて日本に対して協力をする、こういうことでございまして、アメリカが攻撃を受けた、あるいは他国が侵略を受けた場合に日本がこれに手を出す、介入するなどということはあり得ないことであるわけでございます。そういう点は、私どもはあくまで日本の置かれておる立場、日本憲法の精神、そういうものを堅持しまして対処していく、そして日本が国際の平和と繁栄に寄与できる道は何といっても持っておる経済力あるいは日本の技術、そういう経済協力とか技術協力とか、そういうようなことを通じて世界の平和と繁栄に寄与していこう、こういうことでございます。
あなたはこの席上で、やはり日本は対外経済協力以外のことはしないと、ほかには。こういうこともおっしゃっていますね。そういうことは今後、ポーランドの情勢とか中東の情勢とか、いろいろレーガン政権から言われてきておりますけれども、いかなる場合でもそういう意味では経済協力しかしないと、こういうことですか。
これは外交のことでございますから、アメリカだけでございません。いずれの国ともいろいろ話し合いを十分に尽くすと、表に出ぬでも十分意を尽くして双方の立場を話し合い、理解し合い、そして最終的には自主的に判断をしてやっていくと、こういうことになるわけでありますが、その判断が自主的に決まった場合におきましては、国民の皆さんの御理解、御協力を得ながらやってまいると、こういうことでございます。
そうしますと、今度のレーガン政権の場合には、舞台裏の裏交渉という形で防衛力の強化が要求されてくるという可能性が非常に私は心配なんですが、総理はこの点では国民のコンセンサスを得ながらこの問題はやっていくんだ、こういうお話で、それは私大賛成です。
 そうすると、舞台裏で裏交渉ということになりますと、国民が知らない間にどんどん事態は進んでしまうと、こういう心配が非常にあるわけでありますけれども、あなたがそういう意味で国民に対してコンセンサスを得ながらやっていくということは、裏舞台の話であっても事防衛力の増強に関する話は表舞台ですると、こういうことですか。
昨年の第九十一国会におきまして都市再開発法の改正をお願いをしたわけでございますが、その内容といたしまして、まず第一に都市の再開発に関する方針というものを、一定の都市につきましては都市計画の内容としてそれを定めるようにということに相なったわけでございます。もちろん再開発を必要とする地域につきまして定めていくわけでありますが、まずこれによって都市の再開発に関するマスタープランというものをつくっていくという改正がお認めをいただいたわけでございます。したがって、まず第一にこの都市再開発に関する方針をひとつ自治体にお定めをいただきたいと、それを推進をしたいというふうに考えている点が一つでございます。
 それから、同じ都市再開発法の改正の中におきまして、いろいろと再開発事業が進めやすくするような改正をしていただきました。たとえば、施行主体というものを拡大をお願いをいたしましたし、また、あるいは民間の活力というものが都市再開発を進める中で生かしていけるような手だてについても改正されたわけでございますので、これらの法改正の成果というものを十分活用して進めていきたいというふうに考えております。
 さらに、予算措置につきましても、比較的権利の持ち分の少ない権利者に対する取り扱いについて、できるだけこれを優遇をしていくといったような方向で予算措置の充実にもかねてから努めてきているところでもありますので、これらの制度を活用をして進めてまいりたいと思います。
 さらに、都市再開発事業につきましては、そういうような法律改正によって種々の再開発事業の推進についてのいろいろな手だてが講じられたわけでございますが、そのほかいろいろの再開発に関する手法がございます。それらの手法、たとえば防災に関して言えば防災不燃化促進といったような補助事業もございます。それらの事業というものをひとつ総合的に、たとえば都市再開発方針の中等におきまして取り入れられるものは取り入れ、総合的な見地からひとつ街づくりを進めていきたいと、かように考えておる次第でございます。