まず、十年とした理由でございますけれども、これはやはり、現実に深刻をきわめております首都圏等を中心にする大都市圏の宅地需給問題というものに早急にこたえなければならぬということが、基本的に我々が受けとめなければならぬ課題だと思っております。特にまた、その間において、つけ加えさせていただきますと、将来に対する先行き不安感というものも宅地需給の逼迫感を高めているという面も否定できないところでございまして、私どもとしてはそういった意味で十年先をにらんでの一つの方向づけというものを急ぐべきである、こんなふうに考えている次第でございます。
 それで、そういったことを申し上げる背景でございますけれども、建設省で今持っております宅地の長期需給計画、こういったもので見てまいりましても、三大都市圏での宅地の十カ年間での供給必要量は五万三千ヘクタールという量に上るというふうに私ども見ているわけでございます。この五万三千ヘクタールについてどういうふうに供給していくかということになりますと、私どもは、公的な開発を大いに進めなければならぬことは当然でございますけれども、やはり七割程度のものは民間の力に依存しなければならぬ、依存したい、こういう基本的な構えを持っておるところでございます。そういった意味で、膨大な宅地需要にこたえるために三大都市圏で緊急に進めるためには、今申しましたような背景を持って今般の法律を御提案させていただいている次第でございます。
この法案、私たちも賛成でございますから、この法案自身についてはよしとするわけでございますが、今日の時点でこの法案を出されたねらい、この法案が成立をいたしますと、どのくらい宅地供給の増加が見込まれるのか。
 それともう一つは、十年ということにされておりますが、どういうわけで十年としたのか。これは緊急措置ですから、時間のかかるという点も、宅地開発事業が長期化ということも当然でありますが、十年とされた理由、それについてお伺いしたいと思います。
先ほど主要な点として三つ申し上げましたけれども、これはその遠因において人口なり諸機能の集中と無縁ではないというふうに受けとめているところでございまして、やはり人口あるいは諸機能等が集中する過程で要するに地価が上がったということが、先ほど申し上げたような土地の保有志向を強めている、こういうことがございます。片方また、人口集中というものがどういうふうに近隣の公共団体に影響を及ぼしているかというときに、住宅だけをいわば受けとめるということについては非常に拒否的な反応が出てきている、こういったものだろうと思っております。
今の理由以外に、この法案自身が三大都市圏でございますので、やはりそこを、特に東京にいろいろ一点集中という面、人口の集中という面が非常に大きなファクターと思いますが、その人口集中度といわゆる宅地供給との関連性というのはありますか。
最近の宅地供給動向を見てまいりますと、先ほども御答弁申し上げましたが、四十七、八年当時に比べて半分以下の水準になっている、六十一年度は一万四百ヘクタールという水準に落ち込んでいるわけでございまして、こういったことを私ども非常に深刻に受けとめているのが率直に言って現実でございます。
 なぜこうなったのだろうかという点でございますが、いろいろ要因は考えられますけれども、その主なものとしては、まず一つにはやはり農家の方の土地保有志向というものが非常に強い、むしろ高まっている、こういったことがあろうと考えております。それから二つ目には、やはり宅地開発事業というものがどちらかというと非常に長期化するということの中で、事業として俗に言う採算性の悪い事業になっているということで、開発事業者にとってもなかなかこの意欲がわいてこないという面が出てきているのじゃないか、こんなことも危惧しているところでございます。それからもう一つは、大変大きな問題でございますけれども、これを受けとめる地方公共団体の要するに姿勢の問題でございまして、率直に言いまして住宅の開発、住宅オンリーの開発はお断りだ、こういった点がございます。俗に言う開発抑制方針というものが私ども非常に気になっているところでございますが、それぞれの事情のある中ではございますけれども、公共団体のそういった姿勢というようなものが相互に絡み合って今日のような姿になっておるのじゃないかと思っておる次第でございます。
ただいま先生からのいろいろな問答を聞いておりまして、またけさから、各先生方からいろいろお話がございましたが、三大都市圏、特に東京、大変な状態であります。でございますから、何としてでも宅地の供給をふやしていかなければならない、それもなるべく早く、早急に優良な宅地を供給していかなければならない。でございますから、この法律を制定いたしまして、期間がちょっとかかるのも出てくると思うのです。しかし、なるべく早くやらなければ、今のように時代の変化が激しい、しかも高値安定ではいけない。これをどうしても引き下げなければならない。でございますから、各県、市町村にも御協力をいただいて、できるだけ進めてまいりたい、かように思う次第であります。
 いろいろ、これは宅地とはちょっと違いますけれども、今高速道路などの場合は農家も実際はある程度で早く売りたい。税制の問題等もありまして、高速道路をこちらへやってくれとかこちらへやってくれというような陳情もありますので、御承知のような農業状態で休耕田が多いような時期でございますので、そういうことも御協力をいただいて五ヘクタール以上の大きいのも出てくると思いますけれども、できるだけ早くやって宅地の供給をする、そして優良宅地を供給すると同時に、地価の引き下げ、これに努めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
最後になりますけれども、大臣にお伺いいたします。
 この大都市地域における良質な住宅地の供給促進ということを考えるときに、大臣の決意、それをお伺いをして質問を終わります。
御指摘の点は全くごもっともでございまして、実は本件を考える際に、化学品審議会の中に部会を設けて議論させていただきましたが、その委員といたしましては、御指摘の各般の業界の代表者の方全部に参加していただきまして、この規制を実施した場合のみずからの産業への影響というものを考慮しつつ御意見をいただいております。その後、この法案を作成する過程におきましても、業種別にすべてアンケート調査をさせていただきまして、来年の規制段階、さらにおっしゃったような四年後の二〇％カット、さらには五割カットという段階で、その業界の技術的な対応というのが何かできるであろうかというのを、細かに実はお聞きしております。
 その中には、先ほど御指摘いたしましたように回収・再利用設備の導入というのが中心ではございますが、同時に、当然でございますが代替品の利用というものも主流にしております。例えば、将来五〇％カットを円滑に進めるためには、当然ながら先ほど御指摘いただきましたフロン１２３とか１３４ａというものの開発が非常に重要なかぎを握るようになっているわけでございます。今後の問題につきましては、私ども非常にきめの細かい御協力をお願いすることも前提に、委員会を組織しまして各業界の代表の方も入っていただきまして、おっしゃるような問題が生じないように、ぜひ円滑に本規制が実施できるように私どもとしては十分配慮してまいりたい、かように考えておるわけでございます。