国際金融不安を引き起こしてはいけませんし、国際貿易及び国際金融が私たちの体の一部になっている日本としては、それなりの貢献をしなければならぬと思っております。
 しかし、一回ここで、ＮＡＦＴＡというのは何なんだろう、ＮＡＦＴＡとメキシコというのは何なんだろう。北米自由貿易協定は、あれはある意味では若干、かなり理論的に、自由貿易は正しいことだといって、メキシコも一緒になって加わることをアメリカも声をかけ、そしてやってみたけれども、ちょっと背伸びし過ぎて、結果としては、アメリカにかなり労働力が出ると同時に、アメリカの製品がかなり安価にメキシコの市場に入ってきて、そしてメキシコの経済が今取り返しのつかないことになったのではないか。自由貿易のセオリーどおり、理論どおりやり過ぎた危険性を示しているのではないかという見方が、一方に五〇％ぐらいあると思います。
 あと五〇％ぐらいは、非常に証券とかいわゆる金融が、直接金融になったがゆえにその金融の引き揚げというものがもろに響くようになった、金融上の原因であろうというような説もアメリカの中にはあるようですけれども、ＮＡＦＴＡ自身、またそういう協定をつくってともに自由貿易にしたことは正しいので、それによってメキシコ自身は力強い経済になっていったんだという、議論が二つあるわけですけれども、通産大臣、いかがお考えでございましょうか。――いや、大蔵大臣ですか。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
メキシコが金融不安を引き起こしておりますが、メキシコの外務大臣がいち早く訪日をされまして、私はお目にかかりました。メキシコの外務大臣は、当時、メキシコの現状について説明をし、自分たちはこれから民間の金融関係者に会ってよく考え方を説明をするということを言われたわけでございます。そこで、関係国の金融当局間の協議がございまして、その結果我が国は、日本銀行による国際決済銀行、いわゆるＢＩＳでございますが、これをを通じた同国に対する金融支援を決定をいたしております。
 この措置が、メキシコ・ペソ相場の安定、ひいては国際金融市場の一層の安定に役立って、多角的な自由貿易体制の強化につながってくれればいいがというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 この点につきましては、一昨年の十一月の外務委員会において加藤先生から同じような質問が
あったと承知しております。基本的には、あの当時の旧議会派と申しますか、に対する、それが武装した勢力が引き起こした暴力的な行為に対して秩序回復を図るという、そういう観点からやむを得ずにとられた措置であるということ、これはエリツィン大統領が当時日本を訪問したときにも繰り返し強調した点でございます。他方、この点につきましては、極めて当時多くの犠牲者が出たということで、人道的観点から遺憾であるという点もあわせて表明いたしております。
 エリツィン大統領の日本訪問につきましては、当時東京宣言それから経済宣言、二つの重要な文書が署名、作成されております。これが新生ロシアと日本との間での新しい関係をこれからつくり上げていく基礎をつくったもの、そういうふうに認識いたしております。
ロシアの民主化というのは、私たちは支援しなければならぬと思っております。しかし、それは必ずしもエリツィン氏のやっていることを支援することとは同一ではないはずだということも言えると思います。
 実は、このせりふは私が言っているものではありません。今から二、三年前からアメリカのキッシンジャー氏がブッシュ政権に対して何度も何度も言ってきたことが私たちの耳に残っているのであります。
 私たちがまだ野党であったおととしの十月、エリツィン大統領はロシアの議会に対して制圧のために大砲をぶち込みました。人民の代表の議会に大砲をぶち込んだわけであります。そして、それから十日後、日本を訪問いたしました。そのときに当時の、当時のといっても、今でもそうですが、つまり我が自民党の河野総裁以下の当時の野党の我々は、そのエリツィン氏を歓迎するのかと問題提起をいたしました。
 そして、当時の政府は、そのエリツィン氏が天皇陛下に会うことをアレンジいたしました。これでいいのかね、人民の議会に大砲をぶち込んで十日後、その首脳が、エリツィン大統領が日本に来て陛下にお会わせする判断は正しいのかねということを私たちは論じました。しかし、野党であったこともあり、大きな大きな波にはならなかった。しかし私は、あのとき私たちが持っていた危惧は正しかったと思っています。
 それで、お聞きいたします。外務大臣にはお聞きいたしません、当時の私たちの議論に一緒に加わった方ですから。外務省にお伺いいたします。エリツィン大統領を天皇陛下にお会わせしたあのときの判断は正しかったでしょうか。
行政監察局におきましては、総務庁設置法第五条第五項におきまして、長官が国の委任または補助に係る業務について、書面によりまたは実地に調査することができるという規定がございます。地方公共団体に対する委任事務あるいは補助に係る事務もこの対象になるわけでございます。
 こういう調査は、これによりまして国の行政運営上の問題について改善を図っていくということ、すなわち機関委任事務でいいますと、その法律自体あるいはその事務自体の見直しですとか、主務大臣の指揮監督の内容の見直しですとか、あるいは全国ベースでの行政運営の改善ですとかということを図るために実施してきているものでございます。
 毎年、中央計画監察におきましてもかなり多岐にわたりましてこれらの事務を取り上げて実施しておりまして、具体的にというお話になりますとごく一部しか御紹介できないわけでありますが、例えば最近におきますと、平成五年に薬事に関する行政監察というのを行っておりまして、医薬品等の製造に係る厚生大臣の承認権限、これを都道府県知事へ委任いたしておりますが、その委任の範囲を拡大するようにというような指摘を行いますとか、あるいは建設業に関する行政監察、これは同じく平成五年十二月に勧告いたしておりますが、許可行政庁、都道府県が許可行政庁になっておられますが、その事務負担の軽減を図るということで建設業の許可の有効期間を長くする、そういう有効期間の見直しの検討ですとか、あるいは申請書その他の書類の簡素化を推進するとかいう勧告をいたしているところでございまして、勧告に沿いましでそれぞれ関係省庁において措置が行われておるという状況でございます。