お答え申し上げます。
 実態的には大きな差異はございませんが、名称の差異というのはどちらかというと歴史的な経緯がいろいろございまして、例えば首都圏におきます既成市街地というのは、首都圏が東京、川崎、横浜等を中心とする既成の一つながりの市街地があるということで既成市街地というような言葉でまとめているわけでございます。また近畿圏におきましては、大阪・神戸地区とそれから京都地区というのがかなり離れておりまして、この二つのグループがございますので、既成という言葉に都市という言葉をさらに入れまして既成都市区域というような、使用の差を設けているものかと存じます。
 また、首都圏の近郊整備地帯、これは歴史的経緯がございまして、最初は三十一年に法律ができましたときには近郊地帯という名前で、実はグリーンベルトを想定しておったわけでございます。ところが昭和四十年に、グリーンベルトが地権者等の反対等によりましてなかなかできないということで、もっと区域を広げまして緑を残しながら整備していこうということで、その名称を変更いたしまして近郊整備地帯ということにいたしました。一方近畿圏の方は、最初から、ただいまの大阪・神戸圏、京都圏等を含めまして中に保全区域の緑地を取り込みながら整備するということで、近郊整備区域という名前で使用しているものでございます。
今のは後からお答え願いたい、これは重要な部分ですから。消費者の立場からいくと、この法律で幾らで分けてくれるのかわからぬかったら、法律つくってみても困るんで。それをひとつ聞かしてくださいな。
 さて、国土庁にお尋ねしますが、この法律の説明資料の中に、首都圏の中には既成市街地という名称がある。近郊整備地帯ということになっている。近畿圏では既成都市区域という名称になっている。近郊整備区域ということになっている。中部圏は都市整備区域ということになっている。それぞれ呼称が違うのでありますけれども、その呼称が違うのは、例えば東京圏における既成市街地と近畿圏における既成都市区域、それから、首都圏における近郊整備地帯と近畿圏における近郊整備区域とは、どういうように現状の実態は違うんでしょうか。それをちょっと教えてもらいたい。
ただいま私が申し上げましたのは、いわばでき合いの宅地をそういう価格で売ったというものでございまして……（三野委員「農地は、調整区域幾ら」と呼ぶ）ちょっと調べてみますので、済みません。
十七万円の土地を買いましょう。二十ヘクタール買いましょうや。買うて、公共施設そして公益施設で換金できない部分を引いて、それを五十坪平均の優良宅地にして消費者に渡す場合に平米当たり幾らにつく。あなたが言うておる十七万の土地買うたら。
実は、今先生引用されましたこの地価公示の数字でございますが、国土庁の資料を私ども今手元で見ていますと、四十キロから五十キロ圏、平米当たり非常にばらつきがございます。東京圏で申しますと、やはり神奈川県はかなり高い水準にありますが、いわば東部、北部、こういったところは相対的にかなり低いという現状がありまして、ただ言えますことは、これは現在の住宅地について地価公示を行ったものでございます。私ども現在対象に考えているところは、実はそういうところよりももっと調整区域というか、山林であったりするわけでございますので、ずばりそこについての地価公示というのは現在の地価公示地点の実情からしますと余りカバーできてないのじゃないかと思っておりますが、したがって直ちにこれを引くわけにはちょっといかない事情がございます。私どもとしては大体どのくらいのことを念頭に置いていくかということでございますけれども、現在は、先般の六十二年に民間が供給した実態調査、都市開発協会という業界団体がございますが、これなんかを見てまいりますと、平米当たり大体十七万円くらい、これは東京四十キロ—五十キロ圏の数字でございます。
今金額のことは示されませんでしたが、中心部から四十キロから五十キロ圏を対象にする、こういうわけですね。ここらの地価公示というものは、農地であってみてもあるいは雑地であってみても宅地並みで評価するわけなんですが、ここに国土庁が発表しているところによりますと、四十キロから四十五キロ圏で平米当たりが二十三万一千六百円、四十五キロから五十キロまでが二十三万八千八百円となっています。それから大阪圏だと、四十から四十五が二十万七千五百円、四十五から五十が二十万三千五百円、大体そういうこと。中部圏におきましても、中部圏の方はちょっと安いようでありますが、三十五キロから四十キロで六万八千七百円、こうなっていますね。
 かなり上昇しているわけなんですよ、周辺が。周辺が平米あたり二十三万円台になっているわけでありますが、これで公共用地あるいは公益用地の部分で、いわば開発業者が換金できない部分を引いてみる。あなたは、約四割ないし五割じゃないかと。宅地はこれは六割じゃないかということになる。そうすると、平米当たり幾らになりますか、開発費も入れまして実際に換金できる部分は。
留学生の受け入れは、我が国と留学生の出身国との交流、相互理解の促進のために大変重要でございまして、外交政策の観点からも非常に重要であるという認識で外務省としても取り組んでおるところでございます。
 こういった観点に立ちまして、外務省といたしましては留学生が来る前の段階の留学情報の提供、啓発あるいは日本語の普及等を強化しておりますし、また、帰国後のアフターケアとしましては、例えば昭和四十七年以降、毎年約五十人の東南アジアからの元留学生を日本に呼びまして、東南アジア元日本留学生の集いといった行事を開催いたしております。
 さらには、現地の在外公館を通じまして同窓会の結成や名簿の作成あるいはＡＳＥＡＮ各国元日本留学生会の活動援助のための助成、あるいはさらには元日本留学者アセアン評議会、ＡＳＣＯＪＡという連合体でございますが、その総会への助成等、特にアジアを中心といたしまして事業を積極的に実施しておるところでございまして、今後ともアフターケアを初めとする諸施策につきましては、より一幅の充実を図ってまいる所存でございます。
 また、国内の受け入れ態勢の整備の方は、第一義的には文部省の所管でございますが、外務省としましても強い関心を有しておりまして、文部省を初め関係省庁と十分な協議、協調を進めてまいる所存でございます。