これまで開業いたしておりますのは、今お話がありました今治、大阪及び石川の三センターでございます。その事業実績といたしましては、情報収集あるいは提供事業、人材育成事業など積極的な活用が図られておりまして、産地活性化の中核拠点施設としての位置づけということが明確になっているわけでございます。
 これは、ことしの六月に新しい新繊維ビジョン中間報告が出まして、それに基づきまして来年度から次の構造改善対策のステップを踏み出すということで、予算要求、法律改正の準備をいたしているところでございます。そこでは、やはりビジョンにありますように、産地のクリエーションというのが非常に大きな政策の柱になっております。そういった意味で、繊維リソースセンターにつきましては産地の中核機関としての活動を一層活発化していかなきゃいけないということから、来年度予算におきまして中小企業施策等の活用も含めて支援措置を検討しているところでございます。
私の地元、そしてあと二府県で同じようなリソースセンターを建設いたしておるわけでありますが、みんな先ほどからお話しのとおりの運営上の問題を抱えておると私は思っております。これらをどのように指導していかれるのか、今後の対策、そういったものを重ねてお聞かせいただきたいと思います。
この繊維リソースセンター構想につきましては、先ほど申しましたように繊維産地の商品企画機能あるいは情報発信機能の強化のための基盤整備を図るということのためのものでございますので、まず施設建設費について非常に初期投資がかかります。そういう意味で、どのリソースセンターにつきましても、短期的には収益は余り期待できないということで、中長期的に採算をとっていこうという方針になっております。
 例えば、今治のリソースセンターにおきましても、事業といたしましてはタオルサンプルの収集とかあるいはタオルフェスティバルの開催などの新商品開発、あるいは需要開拓事業につきまして成果を上げているところでございますけれども、まだ黒字転換はなっておりません。今治の当初の収支計画でも黒字転換は開業後七年以降ということになっておりますし、累積欠損につきましては十四年以降ということになっております。
 そういうことで、確かに先生がおっしゃいますように情報の商品化で収益をということではございますけれども、政府といたしましても、こういういわばインフラ整備といった観点もございますので、収益性について第三セクターにしまして、産業基盤整備基金からの出資とかＮＴＴの無利子融資という形で公的な支援を大幅に導入いたしまして、そういった収益の厳しさに対する政府の支援を行っているところでございます。したがって、資金問題につきましても中長期的にその解決を図っていくことが可能ではないかというふうに考えております。
 ただ、先生から先ほど来御指摘がありましたようにこれは第三セクター方式でやっております。したがって、国の資金で支援している面と同時に民間セクターがいろいろ資金面とか利用面で支えているところもございます。この民間セクターが最近の構造不況で非常に厳しい状況にあるということがリソースセンターの経営面にも影響を与えているということは事実だというふうに判断しております。
そういうことであったんだろうと思いますが、産地の業界の将来をかけたこの中核施設としての繊維リソースセンターでありますが、その運営が実際になかなかのことになっておると私は考えます。
 それは、情報を商品化をしていこう、こういうことに私は非常に無理があったのではなかろうかというような気がいたしております。情報を運営収益の柱とする、そういうふうな構想から始まったわけであります。こういうふうな声がたくさん地元では出ておりますが、通産省としてはどのようにお感じになられておるのか、お尋ねをいたしたいと思います、
繊維リソースセンターの目的といいますのは、今御紹介ありましたような前回のビジョンの中で示されておりまして、繊維産業の需要のファッション化への対応、これを急速に推し進めるという観点から、産地を中心といたしました繊維産業の商品企画機能、これを強化していく、さらには繊維産地の情報発信機能を強化を図っていく、こういったことがビジョンでうたわれている目的でございます。
 これを受けまして、政府としては繊維工業構造改善臨時措置法を改正いたしまして、新たにこのリソースセンターのための規定を置いております。法律上は繊維工業高度化促進施設ということにしておりますけれども、そこで書いてありますこのセンターの目的につきましては四点ございました。情報収集事業、調査研究事業、人材育成事業、展示交流事業等の繊維産業の高度化を促進するための事業を総合的に行うことを目的とするというふうに規定されてございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、譲渡益課税につきましても、平成三年度で土地税制改革ということが行われたわけでございますけれども、これは大変厳しい改革でございまして、御案内のとおり、個人の土地等の長期譲渡所得課税につきましては、一律三〇％、プラス九％の地方税が入りますので三九％ということになるわけでございます。また、法人税につきましても一〇％の追加課税ということになっておりまして、大変厳しい土地税制改正が行われた、こういうことでございます。
 さて、私どもといたしましては、土地の譲渡益についてはどうするかということでございますけれども、御案内のとおり、既に優良住宅地等への譲渡につきましては軽減税率が適用になっておりまして、住宅宅地の供給の促進という観点から、こういう住宅宅地の供給のために素地を売却したといったような場合には軽減税率を適用する、これは一五％プラス五％、全体で二〇％でございますけれども、大変軽減の効果というものは高いものと考えております。
 ただ、これは住宅地等だけでございますので、これを何とか住宅地以外の、例えば都市開発事業、優良な都市開発事業への譲渡といったようなものにもこの軽減税率を適用することはできないか、こういうことを考えておりまして、あの八月末の税制改正要望等について、優良な都市機能の向上に資する都市開発事業のための土地の譲渡等についても課税の特例の創設、はっきり申し上げますと軽減税率の適用、こういうことになるわけでございますけれども、そういうことを要望いたしておりまして、先生御案内のとおり、土地の流動化が大変今の日本経済をむしばんでいる、こういう状況にあるという認識のもとでは、やはり優良の住宅宅地への供給だけじゃなくて、それ以外の、やはり軽減税率の適用の範囲を広げるということも大変重要な課題ではないか、こういうふうに思っております。
 そういう方向から、今後土地譲渡益課税の見直しについても努力をしてまいりたいと思っております。また、いろいろな角度から御支援をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。