政治のお話は大臣からしていただくといたしまして、確かに伊吹先生がおっしゃいますように、保険の原理原則だけで貫くならばそういうことに相なるわけでございまして、私ども現在、その保険原理というものを一方で考えながら、昭和三十六年に国民皆保険をやった時点で、その保険の原理原則、あるいはそれから自然的に生じてくる強者の原理原則というようなものが変質を余儀なくされたのではないか、それが国民皆保険政策であったのではないか、こういうように考えておるわけでございます。
そういたしますと、日本の現在の繁栄を築き上げていただいたお年寄りであるとか比較的所得の少ない方、こういう方々が国保におられて、そしてこの国保が合成り立たない、こういうことですね。そういたしますと、医療費のむだというものがあればこれはいろいろなやり方で医療費を抑えていかなければいけないわけですが、どうも今伺っていると、構造的に、国保というものが成り立たない。保険というのは、私たち百人のうち一人が病気になれば、大変な医療費がその一人にかかってまいりますので、これは大変だからということで、百人が集まって百分の一ずつ負担をして、そしてグループとしてそれに備えておこう、こういうのが保険の本来の趣旨だろうと思います。国民健康保険、政府管掌健康保険、そして組合健康保険、みんな「保険」がついているのはその趣旨だろうと思うのですが、保険のそもそものこのような原理原則からいけば、健保は現在黒字になっておるわけですね、黒字になっておる人たちに自己負担を強いるということはおかしいんじゃないか、こういう御意見あるいは御批判があることは私もよく存じております。しかし、今非常にお元気でかつ収入が多くてそしてお医者様にかからない健康な方々は保険料が安くなって、なおかつ黒字だ、自己負担もないんだ、こういう人たちに手をつけちゃいかぬということになると、そこには政治というものが存在しないと私は思うのです。そこには強者の論理しか存在しない。後ほど詳しくこの点について伺いたいのですけれども、私たちは、国保の現状だけを取り上げて考えれば、国保の保険料を引き上げるか、それとも私たちが汗と脂で稼ぎ出した税金からこれをさらに穴埋めをするか、それとも今局長のおっしゃった、お気の毒な方々に、既に三割を払っておられる方々にさらに自己負担を強いるかしか方法がないわけで、この保険の論理をあくまで貫き通していけば、そこには強者の論理以外の何物もない、政治というものの存在する値打ちがないと私は思うのですが、この点についていかがですか。
お答えいたします。
 借換債と期近債が非常にふえてくるという点と、それが金融市場に与える影響と申しますか、自由化に与える影響の問題でございますが、借換債が大量に出てくるということは、これは非常に大きな影響を金融市場に与えるかと申しますと、余り大きな影響は与えないだろうというように考えております。
 と申しますのは、一方で従来の国債の支払いが行われているわけでありますから、マクロで見る限りそれを消化する財源があるわけで、資金があるわけでございます。したがって、主に問題になりますのは、支払いを受けたものと実際に借換債を引き受けなければならないものとの間の乖離がある。そこでの調整の問題がありますが、しかし非常に大きく見ればそれほどの問題にはならないというように考えるわけであります。
 影響といたしまして、もう一つ問題なのは、期近債がだんだんふえてまいりまして、そして期近債は自由金利ということになりますから、したがって、金利の自由な短期の国債がふえてくると、こういうことであります。短期国債とやや違いますのは、短期国債を新しく出す場合には、税制上の優遇措置が恐らくそこにもかぶってくるということになりますが、期近債についてはもう発行後年月がたっておりますから、税制上の優遇がありません。したがって、短期国債の新規の発行とはやや性質は違いますが、しかし、そこで短期の国債が自由金利で多数存在するということになりますと、これと直接、間接民間の預金等との競合というのが起こってくることになると思います。
 間接と申しますのは、そういう期近国債を対象とした投信とか、それを組み入れた投信というようなもので有利な商品を開発するということができるようになりますと、そういう商品と預金等とが競合するということになって、その結果、全体として直接、間接の競合関係が激化されることになりますから、したがって、その面で、短期金利の自由化には強い圧力として働いてくることになるだろう、こういうように考えるわけであります。
 それから「展望と指針」につきましては、私も新聞紙上で報道されている以外に承知しておりませんので、自信を持ってそのことについて申し上げることはできませんし、資格もないわけでありますが、先ほども申し上げたことでありますが、ある程度プログラム、これはタイムスケジュールを含まない順序としての、どういう順序で自由化を進めていったらいいかという意味でのプログラムはつくられる方が、全くそれがない場合よりも混乱を回避するのに役立つのではないかというように考えますので、そういう意味から申しますと、「展望と指針」のようなものが示されていくということは望ましいことであるというように私自身は考えております。
 ただ、それがプラスの面を持ちますが、そういうものが出たからといって、先取り的に余り急に事態が進展しますと無用の混乱が起こるということもないわけではございません。日本人は、どうしてもそういう展望が示されますと、所得倍増計画以来、倍増計画が示されると倍増以上になる、あっという間になるというところがございますので、そういう問題がないとは思いませんが、全体としてはプラスの方向に働くと思います。しかし混乱が全く起こらないわけではございませんので、先ほども申しましたし、恐らく「展望と指針」の中にも入っていたかと思いますが、セーフガード、預金保険制度であるとか、そういった面での制度について早急に、セーフガードの制度を急速に整備していく必要があるというように考えております。