非常に率直に申しまして、私、日本の財政状態、国内のコンセンサス、そういう状況から考えまして、なかなかＧＮＰ一％に到達すること自体が大変むずかしい問題だろうというふうに考えておるわけでございまして、そういう日本の国内の情勢に対して、アメリカが過大な期待を持たれては困るという気持ちが一つあったことは事実でございます。それから同時に、日本を取り巻く情勢として、日本人自体が主体的に日本の防衛の問題を考えざるを得ない状況になってきておることも事実じゃないか。基本的には先ほどの御質問にもございましたけれども、日本が軍事大国になるということはとんでもないことで、ソ連がＧＮＰの一二、三％を軍事力に使い、アメリカが五、六％を使い、西ヨーロッパ諸国が三ないし四％を防衛費に使っておる、その場合日本が一％以下ということでございまして、その一％に到達することもいまの国内の状況から見て、なかなか大変なことだという意味から申しましても、大きく従来のこの日本国民が第二次大戦後に選びました世界の中の生き方と申しますか、そういうものを踏み外すということは、あるべきでもないし、またそういう情勢でもないという基本的な考えで行ったわけでございます。
常識的に考えまして、大変短い日程でいらっしゃったわけですので、相当重要性のある問題の討議というものが背景になければいらっしゃる理由、目的というものは成り立たないのではないかと、これが普通考えられる点だろうと思うんです。いまもいろいろと問題の展開がございました。幾つかある問題の中で、とりわけこの防衛費の負担ということについては、アメリカ政府のみならず国内の世論というものがきわめて先鋭化しているという受けとめ方ができるのではないかと。確かにアフガンの問題をめぐって、中近東の情勢の激変あるいは極東地域のソビエトの軍事力の強化というただならない様相の中で、やはり日本としてもその一役を買ってもらわなければというそういう点から、この防衛費の負担増あるいは防衛費をもっとふやして防衛努力をせいと、こういう要求というものがずっと一貫して今日まで続いてきたことは否定できない事実だと思うんですね。今回そうした問題が、あるいはもちろんいまおっしゃったとおり結論は出なかったであろうと思いますけれども、アメリカの国内情勢の反映、そしてまた将来ともにわたって日米という基軸をこのまま持続するという立場を貫く以上は、アメリカの要請というものにも何らかの形でこたえなければならないという、そういう判断が当然動いてくるのではないだろうか。ＧＮＰ一％ということは、もう長いこと、しきりに言われ続けてまいりました。しかし財源等の問題等々いろんな仕組みの中で、非常に厳しい側面があることも事実であります。そういうことも繰り返し論議されてまいりました。けれども、情勢がやはり情勢でありますために、アメリカの真意というものが、ただ新聞で伝えられるような報道あるいは外務省に出先の公館から入るであろうさまざまな情報というものを分析もし、また的確な判断もされるでありましょうけれども、むしろじかにアメリカ政府の要路者と会って話を詰めた方が早いであろうというようなことで、暗々裏にやはりＧＮＰ一％はこれはもう譲らざるを得ない、あるいは可能であれば一％以上の防衛努力をせざるを得ないのではないかというようなやはり気持ちを持って臨まれたのではないかというのが当然——これはぼくらとしても感触でございますから、即断はできません、そういうこともやはり今回の訪米に際しての最大の眼目であったのではないかというふうに思えるんですが、やはりそうではないんですか。
我が国の基礎研究が欧米等に比べましてそのウエートあるいは内容がかなり低いものであるということにつきましては、ただいま先生から御指摘のとおりであろうかと思います。研究費の支出等を見ましても、若干国によって差はございますけれども、やはり日本の場合は開発研究の程度が多くて基礎・応用関係は低いということであろうかと思います。そういう点から、この基礎研究のウエートを高めるべきであるということは当然のことでございますし、私ども今回いろいろな技術開発の施策を考えました際にも、その点に重点を置こうということで考えた次第でございます。
 その一つといたしまして、今御指摘がございましたように、国立大学は文部省の所管でございますが、私どものところにおきましても十六の国立の研究機関を所管いたしておりまして、こういった試験研究所における研究の質的拡充を図っていくということにつきましても努力をしなければならないということもございまして、工業技術院を中心にいたしまして通産省全体におきましては国としてやります研究開発の資金の増加に努めまして、対前年比一二％の増で予算を今年度、六十年度分が決定をしたわけでございます。
 こういった形で国におきます研究を促進するのは当然でございますが、しかし一方日本全体の技術開発の状況を見てみますと、約七割は民間が負担をしておるわけでございますので、民間におきます研究開発の中心はどういたしましても商品開発に近いような開発段階に偏るのは当然でございます。しかし、全体として七割を占めております民間の技術開発を、徐々にではございますけれども、基礎的なもの、応用的なものにシフトをしていただく必要があるということでございます。この両々相まちまして日本の技術開発を従来の開発中心から基礎の方にシフトをしていこうというのがねらいでございます。
 そういう点から、民間におきます基礎・応用段階における技術開発を促進するための環境条件の整備を図ろうということで、今御提案申し上げておりますセンターを通じまして、この特に中心になりますリスクマネーの提供を図ろうというのが今回の趣旨でございます。そういうことから、民間企業が共同して実施いたします基礎段階からのＲアンドＤにつきまして出資事業を行うとか、あるいは応用段階から企業が行います研究開発について条件つきの無利子融資を行うというようなことによりまして、この民間における基礎研究を促進しようというのが今回のねらいでございます。