確かに三党合意で、あの時点でこれを合意しておることは十分承知をいたしております。ただ、その前提としてこの改革基本法の問題も、現実にその方向性について存在しておったことも事実でございます。
 今後どのようにまとめてまいりますかにつきましては、この合意を十分尊重して対処していかなけりゃならぬとは思っております。
これは結果を見てから、ちゃんと財金分離が行われたときには今の発言を取り消しましょう。しかし、実行されないときには、それは生きてくるわけです。
 つまり先ほどの、羽田孜幹事長の本会議の答弁も今の答弁も後退しているんですよ、大蔵省はやりたくないんだから。大蔵省はやりたくないから、ここの合意はかなり厳しい合意だということは御存じでしょう。この国会でやるんですよ、この国会で。それを今まだ、この改革法との整合性と言えば、改革法には金融企画庁は残すと書いてあるんですから、金融企画庁は大蔵省に残すと書いてあるのとの整合性と今になって言われるんだから、それがどちらかが矛盾するから二枚舌じゃないですかと言ったんです。
 ですから私は、今の段階では取り消しません。それをちゃんと法律に出して、きちんと我々の約束どおりの法律を政府案で出されたら、野中さんのところに謝りに行きましょう。総理、どうですか、総理。
言われた方が私はお取り消しになるべきだと思っております。
 我々は、省庁再編の基本法ができておることを事実知りながらあの三党合意が行われて、当時政権政党としてこの三党合意に参加したことは厳然たる事実であります。そのことを公党間の約束として生かして、そしてこれから金融再生委員会がスタートして、我々が予期しない事態等をも経験しながら、この組織とどのように金融完全分離をやっていくかということで今せっかく努力をしておることを、総理は整合性ということの表現で申し上げたわけであります。公党間の合意があることは事実であります。
 したがって、今おっしゃるような、こういう公の場で二枚舌、三枚舌なんて言葉が出ること自身が、私は不謹慎だと思うわけでございます。党は公党としてやっていくのは当然のことであります。
なぜいけないんですか。私もめったにこんなことは言いませんよ。なぜいけないんですか。
 中央省庁改革基本法と整合性を持たせると言えば、三党の合意は守れないじゃないですか。野中さん、わかっているんでしょう。これとの整合性を持たせるということは、三党合意と違うことが書いてあるんですよ、この中に。だから、違うことを言って、私たち三党を、当時の三党、受けたのは二党ですが、自民党を含めて三党で金融再生法の最終的に合意をしたのは、その財金分離が含まれているから最終的に我が民主党も賛成したんですよ。それなのに、整合性という言い方は、言葉はきれいかもしれないけれども、この合意の前に決めたこととの整合性ということは、我が党との合意はほごにするということじゃないですか。それが二枚舌じゃなくて何ですか。
 そこまで怒られるのだったら、そうでないことをちゃんと言ってください。守ると言ってもらえばいいんです、守ると言ってもらえれば。
一党を代表される党首が、いやしくも、こういうテレビを通じて国民が聞いておる前で、政治家同士を二枚舌なんという表現を使われるのは避けてもらいたいと思います。私どもは、現実に三党間の合意があったということを、事実、それを認めておるわけではありませんか。それをもって二枚舌なんて、そんな言い方というのは、いやしくも党首が使うべき言葉ではありません。まずそれから取り消してもらいたい。
今のは典型的な二枚舌ですよ。野中さん、私は、野中さんとのこの間のやりとりでそういう言い方をしたことはありませんが、少なくともこの行政改革、中央省庁改革基本法というものはあの三党合意の前にあったんですよ。あったのがわかっていながら、それと違う合意をしたんですよ。前のことに整合性があるということは、私たちとやった合意は、二枚舌で、こちらも尊重する、あちらも尊重するということは矛盾するんですよ、ここに書いてあることは。
 守ると言ってください、一言。三党で合意したものはちゃんと守ります、そう言ってください。
二つの点についてのお尋ねがございましたが、冒頭の設備形成の関係では、三つの段階で、制度設計としての、あるいは制度としての担保をとってございます。
 第一の段階は設備投資にかかわるものでございまして、電力会社が毎年作成をいたしております供給計画において、中長期的な観点から、一定の需要想定のもとで、我が国全体の需要に照らして必要十分な設備が形成されているかどうかという観点から通産省においてチェックをいたしてございます。
 また、保守、メンテナンスにつきましては、定期検査等の保安規制によりまして、事業者に必要な措置を行うことを法律上求めておりまして、これが第二段階のものでございます。
 さらに第三段階のものとしては、必要な設備投資あるいは保守、メンテナンスのための費用、あるいは仮にやった場合の復旧作業のコスト、そうしたものが適切にコストとして回収できるような電気料金あるいは託送料金の設定を行ってまいりたいということでございます。
 それから、小口需要家の公平な取り扱いにかかわる部分でございますが、今回の自由化に伴って小口需要家に悪影響が及ばないようにするために、規制料金の改定の際に全体の費用を大口部門と小口部門に適切に配分をするということが第一でございます。また、大口部門の収支の赤字を補てんすることを目的とした小口部門の料金の値上げは認めないという原則をとっております。
 また、こうした悪影響の防止のための措置に加えまして、効率化によって得られたノウハウ、成果を機動的に料金に反映するという別の側面での措置をとってございまして、具体的には、今回の法改正案におきまして、小口需要家の利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、また小口部門の料金メニューの多様化を図るための選択約款の要件を緩和する、かような措置をとることによりまして、小口需要家への迅速かつ自主的な料金への反映ということが実現できるようにしてございます。