この事情を知っている人たちの話を総合しますと、この四人の人たちはむしろ当局に協力をして極めて良心的な行動をしていた、逮捕などということは最近まで全く予想もできなかったというようなことも言われております。そして、わざわざ深夜逮捕するということになりますと、これは人権上の問題もあるのではないかということが言われておりますし、また常識的に考えて、この四人以外にもそれより罪の重い人もかなりいるのではないかということも言われておりますが、それらのことはいかがでしょうか。
 それから、逮捕の時間については、これはおっしゃられないということですか。
ただいまこのケースの逮捕が極めて異例であるという御指摘がございましたけれども、具体的に何時に逮捕したかということにつきましては、具体的事件の捜査手順の中身でもございますし、また逮捕するかどうかという判断は一にかかって検察官、捜査機関の判断にかかるわけでございますので、ここでその詳細な理由を申し上げるわけにはまいらないことは御理解いただけると思いますが、決して極めて異例であるというようなことにはならないだろう。
 一般論として申し上げれば、逮捕状を執行するタイミングというのは、先ほど申しましたように捜査官の判断、決断によって決まるわけでございますけれども、それはもう、例えば逃げている者の所在を発見して直ちに逮捕しなければならないという場合であれば、時間も場所もいとわず執行しなければならない場合もございますし、また従来、昼間から任意同行を求めて、任意的な供述を求めて、その結果逮捕状を執行するかしないかというような判断をするような場合もございますが、そういった場合もやはり夜にかかるということもありましょうし、一人だけでなくて多数の被疑者を一斉に逮捕しなければならないというような場合にも、やはりいろいろな配慮をしなければなりませんし、いろいろなことを考えますと、決して夜、逮捕状が執行されたケースがなかったというわけではございません。そういった意味では、決して異例ではございません。
この捜査、特に逮捕の形が異例であると言われておりますけれども、この逮捕の時間が極めて異例の時間に行われたというようなことが言われておりますが、その異例の時間になった理由は何かあるのですか。
四点お尋ねでございますが、まず、被災住宅の復興及びその供給状況について申し上げます。
 甚大な住宅被害に対応し、被災者が安心して生活できる環境をつくるために、恒久住宅の早期大量建設は最も必要であると判断いたしております。このため、兵庫県を中心に、国及び地元公共団体が協力をいたしまして、お話しのとおり、ひょうご住宅復興三カ年計画、案でございますが、作成されました。今後三カ年間に、既に着工いたしておりまする一万五千戸に加えまして新規に十一万戸を建設し、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたしております。
 被災者の中におきまして特に注目するべきは、高齢者が多いということでございます。自力再建が困難な方が多く見込まれておりまして、大量の住宅を短期間に供給する必要があることから、御指摘のとおり、新規に建設する十一万戸の七割に当たる七万七千戸を公営住宅、特定優良賃貸住宅等により公的に供給することといたしました。
 これらの住宅建設を支援するために、公営住宅の建設等に係る補助率を引き上げ、さらに、被災者に対する入居申し込みの一元的受け付けあるいは登録や高齢者等に対する優先入居等を行う災害復興住宅制度の整備などを抜本的に図ってまいったところであります。
 また、平成六年度二次補正予算及び平成七年度予算の重点配分によりまして、既に七万七千戸の約三分の一、すなわち二万五千戸相当でございますが、これらの建設に着手することといたしまして、平成七年度第一次補正予算案におきましても、所要の予算を確保することによりまして、今年度中に七万七千戸の約二分の一の建設に着手することといたしております。今後とも、保政府といたしまして、被災者が安心して生活できる環境をつくるため、公的供給住宅の早期大量建設を強力に支援してまいる計画でございます。
 次に、復興の町づくりについてのお話でございますが、被災市街地におきましては、お話しのとおり、面的、集中的に焼失・倒壊した地区を中心といたしまして、被災市街地復興推進地域を初め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画が決定されております用地元公共団体においては、引き続き、とりわけ住民の方々の生活や地域コミュニティーに具体的に関連する事業計画の決定に向けて、住民の方々の参加をいただきながら地区の整備方針づくりを進めております。国といたしましては、被災市街地復興特別措置法の制定、市街地整備への特別の財政措置などを講じてきているところでございますが、引き続き、関係住民の理解と協力を得ながら、復興町づくりが円滑に進められるよう万全の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、被災した地元の経済の実態いかんというお尋ねでございます。
 被災した地元の経済の実態は、震災からの復旧は進みつつあるものの、今なおさまざまな形で震災の影響が見られております。すなわち、消費面では、商業施設の被害や慎重な消費マインドを反映して、個人消費の落ち込みが続いております。住宅建設は、一月、二月には減少が見られました。生産面では、ストック面での甚大な被害により、一月、二月の生産は前年水準を下回っております。ただし、大部分の企業は操業を再開し、通常の生産体制に戻りつつあることから、落ち込み幅は徐々に縮小しつつあります。三月初旬までに約七五％の大企業が平常操業に回復しているという兵庫県の統計などもございます。
 最後に、地元企業の再建策についてのお話でございますが、お話しのとおり、地域の経済復興は重要な課題であります。このため、政府といたしましては、震災による被害の甚大さにかんがみまして、地域経済の一日も早い復興を図るため、山小企業対策を初めとして思い切った財政金融上の措置を講じてまいっております。さらに、被災拙域の力強い経済復興を一層促進するため、今般の震災対策関連予算といたしましても、一千億円券超える中小企業対策関連費を計上するなど、可能な限りの措置を講じてまいっておるつもりであります。
 最後に、政府といたしましては、これらの施策の着実な実施に万全を期するとともに、今後地元自治体が策定する予定の復興計画等を踏まえながら、引き続き被災地域の経済の復興のために必要な施策を具体的に進めてまいる所存でございます。（拍手）
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