南北の問題は、南北双方
が、当事者同士がやはり話し合いを進めていく環境づくりをしていくということが一番大切なことであろうかと思います。アメリカが今回とりました措置というのは、非公式な会合等でいろいろな接触については差し支えないということでございますが、日本が従来とっております北朝鮮に対する対策、対応というものとそう変わったものではございません。したがって、我々もこれからやはりそういう雰囲気づくりをできるだけやっていって、南北双方がお互いに対話を進めて、そして朝鮮半島の平和と安定が図られることが望ましいと考えておる次第でございます。
きょうは時間がありませんから基本的な点だけしかお尋ねできませんけれども、この問題というのはやはり日本の経済にとっても非常に重要な問題ですから、自主的な見地でこの問題が解決できるように今後とも努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 また、話は変わりますけれども、南北の朝鮮の間の動きでいろいろ新しい動きが出ているという報道が最近ずっと続いているわけですが、南北の対話の問題ですね。また、シュルツ長官のアジアの訪問でも外務大臣との話し合いをなされたということもありますし、南北の対話の動向についてどういうふうに今外務省では判断されているのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
ただいまの点も私、立木委員と全く同意見でございます。双方で努力しなきゃなりません。したがって、アメリカ側も二千億ドルに及ぶ財政赤字、なお競争力、アメリカ産業の競争力についてもっと努力をしていただきたい、この点については私も先方の責任者と会うごとに申し上げておるところでございます。
日本側の対策としてはいろいろ検討の方法があるだろうと思いますし、後藤田長官が言われたこともテレビで聞きましたけれども、前回も中曽根総理が予算委員会で述べられているアメリカ側の要因ですね、やはり前回もＧ５、７等で問題にされております赤字の克服をどう具体的に進めるか。どうしても軍備の拡張というのが相当影響していますし、多国籍企業による海外進出の状態が依然として存続しているもとでは、どうも日本だけがそれをおっかぶってしまうというような状況では極めて一方的であって、そういうことをもっと主張されても結局はどうもこちら側が全部負担しなければならないような形になるのでは、やはり根本的な解決にはならないだろう。この点の主張ということがやっぱり極めて重要ではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えになりますか。
私も全く立木委員と同じ意見でございます。したがいまして、日本政府がこの先進主要蔵相・中央銀行総裁会議後とりましたのは、公定歩合の引き下げの施策をとりました。金融政策をとりました。しかしいずれにしましても、今残念ながら予算がまだ国会を、提案しておりますけれども通過しないで暫定予算を組む状況にあるということは大変残念なことでございますので、一日も早く六十二年度予算を通過させていただきまして、なおその後においていろいろな対策について我々知恵を絞ってまいりたいと思っておる次第でございます。
アメリカ側の協調介入ということも若干言われておりますけれども、しかし、状況を見てみますと、やはりどうしても日本の膨大な黒字、あるいは内需拡大がどうも十分にいってないということに対する不満というのは非常に根強い状態があるように見受けられるんですね。こうした状態というのが背景にある状況では、もっと根本的に対策を考えないとならない。いろいろＧ５、Ｇ７等々でそういう安定がつくられるということが話し合いの結果として出たとしても、なかなかそれだけではいかないんではないかというふうなことも新聞等で報道されているんですね。だからこういう背景などの問題をもう少し突っ込んで検討される必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
これは、財源問題等検討委員会で検討しておることはそのとおりでございますし、その座長が私でございますから、そういう座長という立場での答えである、かように御理解をしておいていただきたい、こう思いますが、実は昨日、都道府県議長会の会合がございまして、その席でも質問が出ました。私はそれに対して、やはり座長としてお答えしたのは、考えてみれば、ちょうど橋本運輸大臣がおっしゃるように高速鉄道の有効性、必要性というものはこれはもう私どもも認めておるわけでございますので、問題は、隣の家の軒下まで新幹線が敷設せられて走っておる、ところがそのお隣の軒下までは行ってないといったようなことであるならば、これはやはりそのお隣の住民としては何とか延ばしてくれという国民の気持ちというもの、住民の気持ちというものは、これは我々やはり理解をしなきゃならぬと思います。基本的にはそういうことでございますし、やはり政府・与党の関係者の会議の結果も着工ということは決めておるんです。しかし、その申請、認可ということになると幾つかの課題がある。その課題はきのうは申しませんでしたけれども、今ちょうど佐藤先生おっしゃったようないろいろな条件があるわけですね。そういうようなこともありますので、今せっかく検討中である。そして何よりも四月一日に国鉄から民有の会社に組織がえをして発足したばかりである。この会社の経営に悪影響を及ぼすというわけにはまいらない。ならば、何かそこに方法があるのか。それについては何といっても新会社の経営者の意見というものを聞かなければならぬのではないか。その意見の聞き方にも、初めからもうあかんよというような物の聞き方もあるでしょうし、いやこれはいいよというような物の聞き方もありますね。しかし、私はそれは初めからこれはあかんというような物の聞き方はしたくない、これはやはり新幹線というものの必要性はわかっておるので、何とかこれは頭は前向きの考え方のもとで、一体どういうことならば皆さん方の御意見として結果を出していただけるであろうかというような意味合いでひとつ聞いてみたいと考えておりますと、こうお答えをいたしました。
 なお、その意味合いは、実は近々六者会談というのがあるのです。財源問題等検討委員会の中からさらに六人が研究しようということで、党の代表と私ども政府が三名という検討会を持っておりますので、その検討会で民間会社に聞く条件を決めまして、そして意見を徴しようというのが現在の段階でございます。したがって、最終的にどうなるのかということを今ここで申し上げるという段階ではない、かように御理解をしておいていただきたいと思います。