最後に大須賀先生にお尋ねいたします。
 このコンピューター化は第一歩ということになりまして、全体がやはり完成するのは十五年程度かかるということでございます。ただ、その間にさまざまな見直しとか修正とかそういうことも考え得るのではないかと思うんですけれども、将来に向けての何かそういう考え方といいますか、その辺については先生はどんなふうにお考えでしょうか。
川井先生にお尋ねさせていただきます。
 今回は登記のコンピューター化というところを中心にした改正案であろうかと思うんです。先生が、先ほど反論の幾つか問題点があるというところで御指摘になられていらっしゃいましたけれども、ほかにも現在の登記制度の中に問題点があるのではないか、そういう反論が出てくるというようなお話でございました。公信力あるいは意思主義をもう少し形式主義といいますか、そういうものに変えるべきではないかとか、多々議論があろうかと思うんですけれども、先生の目から民法との関連、そういうことも含めて問題点あるいは今後こういうところは検討すべきではないかというような点がございましたらお出しいただければと思います。
これは法の施行段階の問題であろうと思います。
 現在いろいろ我々が得ている情報の中で理解しておりますことは、要約書には一様式と二様式という二つのパターンがあって、一様式は物件の表示と所有者の氏名程度の非常に簡単なもので、たくさん出すことができる。これは、例えば今所有権移転に関して官庁同士の情報提供が行われているわけですが、そういう場合の閲覧といいますか、要約書としてはそれでいいであろうと思うわけでございます。それから二様式につきましては、いろいろもう少し詳しく、所有権についても原因とかあるいは担保権についても受け付け年月日、番号とか原因日付だとか、そういったものが入っているものでございますけれども、それについても所有権欄について原因が除かれるとかあるいは持ち分についてのどうも表示が十全でないとか、いろいろ問題点があるようでございまして、その点は、我々が先ほど申しましたように、本当に権利の実態を調査するために閲覧をするという視点から考えますと、かなり今の示されているパターンでは不十分であるという感をぬぐい切れません。
 しかし、それはそれなりにまた用い方があるであろうと思われますので、あれができれば登記事項証明書の方法によって的確な権利の調査をする、こういう傾向にならざるを得ないのではないかというぐあいに考えております。今後施行段階でどうその辺が改善されていくか、我々もまた御意見を申し上げて配慮をしていただきたいと思っております。
ところで、今回の改正案ではコンピューター化ということになりますと、これは性格上当然目に情報というのは見えないという形になってまいります。そういうことで閲覧ということがなくなりまして、それにかわるものとして要約書ということになってこようかと思うんです。この要約書のつくり方とか、それから閲覧ができないことによる不便さといいますか、そういうこともあろうかと思うんですね。牧野先生などは、この点についてはどんな問題点をお考えでしょうか。
それは計算機のメモリーに記憶しなくてはならない情報量に依存するわけでございます。記憶方法にも依存します、それは技術の問題でありますけれども。現在時点より一回分さかのぼった過去の情報を全く現在と同じものを全部用意するというのは、計算機処理上でいえば一番簡単、単純でございます。しかし、それでは冗長な情報が非常に多うございますから、現在では現在と変わった分だけを、経歴をずっと記憶するというやり方をとるわけです。そういたしますと、経歴として蓄えられた情報と現在の状態をそのまま蓄えている情報とは形式が違いますので、これを一致させる方法が必要でございます。ソフトウエアが必要でございます。
 そういう意味で、ソフトウエアの開発とそれから経歴の情報を蓄えるということで、その分の費用が余計かかるわけです。それはつまり経歴をどの程度記憶するかということに一番依存をしてまいります。ですから、今回登記事務処理に関しましても、過去の経歴をさかのぼった場合、どのぐらいの情報量になるのかということの算定が非常に重要かと思います。
この点については、大須賀先生にこういうことをお尋ねしてよろしいのかどうかわかりませんけれども、現在事項を移記するのとそれから過去の経歴といいますか、登記の、そういうものを移記するということになりますと、そこには相当な経済的には違いが出てくるんでしょうか。大体どのくらいの違いというのは出てくるものか、もしおわかりであればお聞かせ願います。
御承知のように宗教法人は公益法人の大半を占めておりますが、その公益法人につきましては積極的に収益事業を行っておるという場合に課税をお願いする、そういうことで三十三項目の収益事業の範囲を決めさせていただいているところでございます。その中には、例えば駐車場業とか物品販売業とかというのはございますが、御指摘のように、例えばたまたまお布施がある時期たまって、それを駐車場なり小売業なりそういったものに運用されれば課税になる。しかし、それをそのままいろいろ金融資産として運用されている部分については、そこまではまだ積極的に収益事業と申しますか、事業を行っているわけではないということから三十三項目の中に入れてないわけでございます。その点につきましては、確かに、単にそれを財テクに運用している場合でも、収益が上がるのであれば課税すべきであるという御議論はおっしゃるとおりあるわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして、公益事業法人につきましてはある一定の基金をためてその基金の運用益でもって本来の公益事業を行うという場合があるわけでございまして、宗教法人の場合におきましても一定の期間のお布施なり収入をためてそれを将来の大きな宗教活動に使うという場合もある。それはその公益事業本体に響くという点はやはり否定できない。 そういうことから、金融資産につきまして何らかの課税を行うことはいかがかという議論はかなり前から私どもも承知しており、内部で議論をしているわけでございますが、そうした公益事業の本体のそのものの議論にも、あり方の問題にも結びつく問題でございますので、なかなか明確な結論は得ないでいるところでございます。