ここ数年の実際の経過でいいますと、大体申請と配分決定がほぼ同じということになっていますね。ただ六十一年度の場合は、十一件申請があって審査の結果配分したのは八。これは「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行う団体」というのですが、そういう例が六十一年度と六十二年度には幾つかあるのですね。申請したけれども配分されなかった、これはどういう理由でこういうことになったのでしょうか。
この法律なり政令なりの定めによりまして、これは私ども郵政省で勝手に団体を決めるわけにいきませんで、まず公募のときには告示をいたします。この法律の条件を満たす者、その他、内容がきちんとした経理を行っているとか事業計画をきちんと持っている団体という資格を書きまして公募いたします。申請しようと思う団体は自分のところの寄附目的などを見ましてこの法律に合っているかどうかの判断をしましたら、所管する県知事なりあるいは所管する大臣の意見書をつけて郵政省に持ってきてもらいます。これは要するに、まともな活動をしているということを向こうで見てもらいたい、その上で配分を決定するときには関係の省庁と、この団体に配分するがよろしいかというようなことで私どもとの間でまた協議をいたします。そういうことで、それぞれ法人を所管している各省との間で幾重にも協議をしたりあるいは意見を求めたりという手続を経ることにしております。
それで、申請と審査、決定といいますか、その関係なんですが、これも先ほどの御答弁の中で、対象団体全部だと大変な数なんだ、それで例えば厚生省などの御協力も得てだったでしょうか、何かそんな御答弁があったと思いますが、例えばスポーツの振興のための事業というと文部省の所管になる法人があるわけですよね。三十六あるというふうに我々承知しておるのですが、そういう場合には文部省にも審査に当たって協力を得るとか、そういうことになっていくのでしょうか。
生涯スポーツの振興を行っている団体、従来の考え方でいきますと公益法人でありますが、もし公益法人に絞りますと約三十団体、全国にございます。それから、留学生やら研修生の援護を行う事業が約二十団体、全国にございます。
今回新たな対象になるのは二種類あるわけですね。「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」と「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」、この対象になるというか、申請ができ得る団体といいますか、それは幾つぐらいになるのですか、何団体ぐらい。
その手品の種は、五十七年に一枚三円の寄附金にしまして枚数を減らしました、売れないものですから。六十年まではそのままの枚数できていましたが、六十年、六十一年、六十二年と次第に私ども郵便局の方の営業体制、あるいは瀞附金つきのはがきに工夫を加えるとか、そういった工夫を加えることによってこれは売れるという時代になってまいりましたので、六十一年には前年度比五％の増、六十二年度は前年度比三〇％の増というふうなことで参りまして、この六十三年度はいろんな都合で売れ行きはそれほど伸びませんでしたけれども、今度の正月に向けても今のような趨勢で郵便事業が伸びていく限りはこの寄附金つきはがきも大量に売れる、私ども、発行枚数をふやすことによって害附金の総額をふやしていきたい、かように考えている次第であります。
いろいろ御議論ありました。それで、宥附金の交付対象を広げるということですね。午前中の何か局長の御答弁で、対象はふやすのだけれども配分額は減らさないようにしたいと思っているというちょっと手品のようなお話があったのですが、どういう計算があるのでしょうか。
いまもお話しがありましたように、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反ではないにしろ、狩猟シーズンの統計上の事故集計ですか、それについては、関係官庁として神奈川県の自然保護課に大体例年報告されているわけですね。神奈川県の県庁の方は新聞報道に驚いて、違反ではないにしても報告されるべき事項ではないかということで、神奈川県の方から鎌倉署ですか、横須賀署ですか、現場は横須賀署の関係なんですが、そちらに行って、副署長に会って初めて事件の内容を知ったということなんです。
 これはひとつ、いま警察から聞いた事件、事実とは若干違うようですが、しかし、こういうことになりますと、警察の方も含めていろいろな問題が、疑惑が、あるいは国民の信頼を得る上で、大変なことではないかというように思います。しかも、狩猟中に暴発したというんですが、銃を立てかけているんでしょう。で、いま犬が、呼んだらぱっと飛びついてきて、じゃれついてきて、それで銃が倒れ際に暴発した、だから一種の、昼休みの休憩になってやったのかどうか、午前九時ごろですか、事件そのものは。一月六日ですから、だから午前九時過ぎですから。そういう銃を使用しない、立てかけるようなときには、安全装置だけでなしに実包を抜くというのが、これは安全上の教習では基本的な教育内容になっているんじゃないですかね。だからそういう点なんかは、これを含めて十分、私は今後の類似事故の発生を防止をする意味からも、具体的なやっぱり指導というのはやる必要があるんじゃないかという気もするんです。この辺は一つその点だけを申し上げておきたいと思います。
 それから、その次の問題に移ります。次は備えつけ制度の問題です。
 これも先ほどから同僚議員のお話がありました。だから時間の関係でもう簡単にいたしますが、仮免許の制度を実施をしてわずか一年そこそこで、しかも、仮免許の銃の所持者には事件は一件も起こっていない。事件を起こしているのはいわゆる本免許を持っている、本許可を持っている者の中で事件が起こっている。それがなぜ仮許可の者に、おまえら本許可をもらうまでは銃を持ったらいかぬと、こういうことになるんですか。仮許可のときに銃を持っておる人はまだ事故は起こしていないじゃないか。それが何で持ったらいかぬということになるんですか。