またこれ続きをもしできればやりたいんですが、具体的に言いますと、これは内閣法制局の国会答弁抄第九巻の中にも具体的に挙げられているんですが、昭和四十四年の二月二十七日の衆議院内閣委員会で、公明党の鈴切康雄委員と当時の愛知外務大臣及び重光国連局長が質疑応答されているんですね。
 その中で、明確に政府の確定解釈としたいという答弁があって、それはどういうことかというと、要するに、休戦協定ができたから、軍事行動に対して、やはり新たな決議でもなければできない。これは、三木外務大臣がその前に答弁をされていることを鈴切さんが引用されて質問されている。さらには、「重光国連局長は、休戦協定ができました以後は、軍事行動については、それまでの決議の内容、すなわち軍事行動に関する決議の部分は、法律的にないものになっている、しかし、それ以外のこと、軍事行動以外のことは生きているとおっしゃっておりますが、これは政府の確定解釈ですか。その点についてどうですか。」それに対して愛知外務大臣が、「これは政府の確定解釈と聞いていただいてけっこうでございます。」そういう答弁をされているんです。
 要するに何かというと、三本の国連決議はあったけれども、軍事行動の部分というのはもう法律的にないものになっているんだ、軍事行動以外のことは生きているんだ、これを確定解釈としたいんだ、当時の愛知外務大臣はそう答弁されているんですね。
 そのことについて、先ほど来の高村外務大臣の答弁とは少し食い違うんじゃないですか。
安保理決議八十二号、八十三号、八十四号、これは現在も有効である、こういうふうに考えております。
 ただ、大変もう時間がたっているわけでありますから、現実にそういう問題が起こったときに国連がどういう対応をとるかということは、それは慎重に国連自身が判断をすることになります。ですが、このそれぞれの決議がもう失効したというわけではないんですから、理論的に、その決議に基づいて何かするということは完全には排除されていない、こういうことを申し上げたわけでございます。
ちょっと今のやりとり、もう一回議事録を精査して今度やりたいんですが、きょう、最初にＮＡＴＯの空爆のことをお聞きしたのは、次にちょっと朝鮮国連軍及び国連軍地位協定につきましてお伺いをしたかったのでお尋ねをしたんです。
 既に予算委員会でも我が党の草川委員の質問に対しまして高村外務大臣が答弁をされているわけですが、具体論として、もう読み上げるのはやめますが、要するに、朝鮮戦争のときの、一九五〇年の六月二十五日、二十七日、七月七日の国連安保理決議は、国連の決議としてはいずれも有効であるということ、二点目に、朝鮮半島で有事が発生した場合に、その決議に基づいて武力行使を行うことが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、すなわち正当化され得る、そういう二点のことを御答弁されたというように記憶しているんですが、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
ちょっと私の御説明がよくなくて、おわかりにくかったのかもしれませんが、周辺事態と判断される場合に、それに必要な対応措置もあわせて閣議決定するというわけでございまして、その段階で、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これらのものが一切行われないような、そういう形で周辺事態に対応できるようなことはまず考えられませんものですから、必ず周辺事態という判断が行われた場合に基本計画が策定されるということでございます。そういう格好で基本計画を閣議決定し、したがって、それで国会に御報告をするということになろうかと思います。
となると、要するに、ここの現行の枠内でとられる措置というのは、国会に報告されないんですね、この今の現行のスキームだと。基本計画に盛られた、そういう三つの活動を中心とした大事なものだけが国会に報告される。
 そうすると、国会や国民というのは、今周辺事態が起こっていますよというのをどういう形で、手続で知ることになるんですか、それを教えていただきたいと思います。
まさに内閣として総合的に取り組む、こういうものは基本計画に盛り込まれるわけでございます。四項目以外も盛り込まれるわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては、盛り込まれずに行われるものも当然あるということでございます。
もう一回確認ですけれども、周辺事態が起きたからといって、それに対する対応措置がすべて基本計画に盛られるわけではないんだと。今、自衛隊がふだんから行われている警戒監視などという活動も含めて、そういうものはこの基本計画に盛られないから閣議決定という段階も経られないんだというようにとらえてよろしいでしょうか。このことについては、最後の答弁をいただきたいと思います。
日本政府としても、既に、台湾の独立は支持しないということは、これは言っていることでございます。
 日米ガイドライン関連法案がこの間成立しましたが、この問題につきましても、従来から、関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官と、累次の機会に説明を行ってまいりました。
 例えば中国については、本年三月のベルリンにおけるＡＳＥＭ外相会談の際に、私からトウカセン外交部長に対して説明を行いました。中国側の一定の理解は得た、こういうふうに考えております。
 韓国につきましては、本年一月の野呂田防衛庁長官の訪韓等、累次の機会に新関連法案等の整備状況について説明しており、韓国政府は今般、本法案はこの地域の安定に寄与するものとの論評を発表しているわけであります。さらに、二十四日、本法律等が成立、承認されたことを受けて、現在、外務省及び防衛庁の担当者を説明のため韓国及び中国に派遣しているところでございます。
 また、従来から、シンガポールを初めとするＡＳＥＡＮ諸国及び豪州からも、一般的に肯定的な評価を得ているものと承知をしております。政府としては、今後とも本件に関心を有する諸国に対して透明性を確保することが重要であると考えており、必要に応じ、しかるべく説明を行っていく考えでございます。
 このガイドライン関連法案だけでなくて、できるだけ防衛政策、安全保障の問題、お互いに透明性を確保して信頼醸成をしていくことが大切だと思いますので、今後ともそのような努力をしていきたい、こういうふうに思っております。