いまの前向きの検討でこれは終わらせていただきます。
 時間がありませんので、先を急がせてもらいます。
 いま母子健康手帳が発行されております。この母子健康手帳は、妊産婦に子供が生まれるまでは利用されておりますけれども、それから以降は余り利用されておりません。せっかくですから、私どもは、このことをできれば将来国民健康手帳といったようなところまで持っていきたい、そして自分の生涯の健康記録を持っていくというようにしたい。これは沢内村あたりでやっております。これも時間があれば十分お話ができ、説明もできるわけですけれども。保健文化賞までいただいた岩手県の和賀郡沢内村、高知県の香美郡野市町、こういったところは「私の健康手帳」といったものを持っておる。それから、成人健康台帳、妊産婦の健診台帳、成人健康手帳、乳幼児の健康台帳、これのみに限りません。ここのお話を申し上げますと、総合的に村民の健康管理を行って、医療費の面におきましても非常に顕著な成績を上げておるわけです。
 だから、私は、いま局長からお話があったように、ただ経済的な面だけでといったようなことでなしに、やはり総合的な観点からこういったこともあわせ行う必要があるのではないかというように考えて、将来、国民健康手帳的なものに発展的に持っていきたいという考え方を持っておるのですが、いかがでしょうか。簡単にお願いいたします。
いま局長は平準化の問題にちょっと触れられましたが、現物給付で行うということは点数をつけるということになるわけです。いまの疾病保険、名前は健康保険だから、いわゆる予防給付的なものはいまの診療報酬体系の中に繰り込むことは可能だという感じを持っておるのです。名前は健康保険であって実質は疾病保険なのだ、だから出来高払いだ、治療なのだ、こういう形のものになっておるわけです。いま局長の答弁にもありましたように、どの線かといったようなことを考える上から見ましても、点数でもって一つの基準をつくっておく。いまのままでしたら保険が適用になりませんから青天井で、幾らでもと言ったら語弊がありますけれども、どんどん上がることができる。こういうことをも考え合わすときに、やはり現物給付として点数制を持っていく方がよりベターではなかろうか、このように考えるのです。竹内局長はどのようなお考えか、ひとつお伺いしたい。
いまの御答弁で大体めどが立ちましたが、いまの答弁の中に、男性を含めてと、こういう局長の幅広いお話が出てまいりました。当然母子に限るという形で、現在の法律の第二条のところには「母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、」と、こういう規定がございます。ところが、現行法での実際の施策の中では、妊産婦それから乳児に限って施策が行われておる。非常に狭い範囲での法の施行になっておるわけですが、いま、男性を含めてとまでおっしゃいましたが、やはり私どもは、現状を考えたときに、そういう狭い範囲でのみこれに対処するということは、やはりこれからの、時代の変わった、そしていま非常に懸念されております子供が少産少死である、そして高齢化社会に移行する、だんだんと出産が低くなってきたというようなことから考えたときには、もっと対象を広げて、広い施策が必要ではなかろうか、このように考えておるわけです。したがって、ここに新聞がありますが、これは今年の二月二十六日の新聞ですが、「産みたがらぬ日本女性」この新聞、御存じだと思います。これで見てみましても、厚生省は人口推計に狂いが出てくる、これを改定しなければならないような非常に少ない日本女性の出産、このことを懸念して、推計の改定も検討しなければならないということがここに出ております。
 このことから見ましても、やはり一夫婦で二・一人を下回るということは、人口の再生産率を非常に低下させ、いわゆる民族の活力という面から考えたどきに、これは大変なことだ、したがって、五十三年度において一・七九、五十四年度の推計では恐らく一・七五前後になるのではなかろうか、こういう数字が出ております。それから一方私どもは、そういうようなことを考えながら、この妊産婦というのをもっと、いわば妊娠可能な女性、ここへ対象を広げてはどうか、このように考えるわけですが、御意見を承りたい。
先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては科学技術会議の第十一号答申に沿ってこれから科学技術振興を図ってまいるわけでございますけれども、私はその中で特にこれから力点を置いていかなければならぬ、いわば体制づくりをもっと進めていかなければならぬと思う私なりに問題意識を持つものの一つに、産学官の連携というものをもっと進行できないのかということを強く感じております。西沢先生も、今お話しのありましたように私どもの方のそういった一つの試みに御参加をいただいておるわけでありますが、西沢先生の研究のみならず現在お願いしているとテーマの研究、それぞれに立派な学術論文を発表されたりあるいは特許の申請の数も多い、こういうぐあいに私は聞いておりまして、これはなかなか有効な制度ではなかろうか、こう思っております。
 あえてこの仕組みに関せず、もっともっと産学官の交流というものを促進するためにはどういう次の手を打てばいいかということを、いろいろと事務当局とも詰めておるような次第でございます。学者にしてみれば、自由に研究のできる環境、雰囲気というのが一番大切なんじゃないだろうかと思います。もちろんその中には資金の面も含むわけでございますけれども、抽象的な表現になりますけれども、日本独自の科学技術を開発しよう、こういう熱意に燃えている学者あるいは技術者の皆さんに今申し上げたような自由な研究ができる雰囲気、こういうものをどうしてつくっていくかということに私ども科学技術庁としてもまたこれからもっと工夫をしなければならぬのかな、こう思っております。
 それから、いま一つ私の問題点の意識にありますのは、先生も御承知のように、我が国全体の研究開発投資の水準は世界で第三番目まで来たわけでございますけれども、内訳を見ますと、民間が四分の三で国なり公立の研究開発投資というのはわずかに二四％でしたか、その程度しか至ってないわけでありまして、研究によっては長期の時間、多額の資金、多くの人材の動員を必要とする研究もあるわけでございまして、そういった面についての充実を図るためには、これから国ないし公の研究開発投資をもっとふやしていくということ、これも私は十分留意せねばならぬことじゃなかろうか、こう思っておる次第でございます。