政府がいろいろなことをやっても、やはり経済人というのはもうかる、利潤が上げられるという気持ちにならないと設備投資はやらないと私は思うのです。今の経済というものは、日本だけでなくて世界の経済はつながっておりますから、世界の経済の動きにも当然目を見張るでしょう。ですから、石油の値下がりの問題も、どこらでこれがおさまるのか、それから円レートも、ドルレートがどの辺で安定するのか、やはりそういうふうな安定感が出てこないと、私は、設備投資を大いに拡大しようという気には余りならぬのではないか、これは私の素人考えですが、そういうふうに思っております。
今企画庁の言われたように、ビジネスマインドの問題ですね。設備投資をやってもいいなという確信を得るためには、一体どうしたらいいと通産大臣はお考えですか。ここが一番難しいところでしょう。設備投資をやるためにはやはりビジネスマインドの問題だ、こういうことになるのでしょう。ビジネスマインドというものをかき立てるためには今の日本の経済の中で一体何を一番やったらいいか、どういうふうにしたらいいんだろうか、問題はこういうことですね。
ちょっと英語の言葉で恐縮でございますけれども、ビジネスマインドあるいはビジネスコンフィデンスという言葉を使っておりますけれども、石油価格の見通し等が安定してまいりまして、かなり中期的に石油価格の低水準といいますか、そういうものを前提として、企業が設備投資をやってもいいなといった感じの確信を得るということではないかと思われます。
五十八年の折には、当時まだ経済の回復期といった状況がございまして、そういう点でどういう影響があるかということを注目しておったのでございますけれども、結果的にはかなり設備投資が出てまいった経緯がございました。今回がそういうことになりますかどうか、その辺が一つのポイントかなと思っております。
この前赤羽局長が予算委員会で言ったのも、たしかこの問題について言ったのでしたか、別のことでしたか、何かはっきりしないようなことを言っておられたのですけれども、いずれにしても、結局あなたの方としては民間と違いますから、公の立場で、公の席だから、それを発表するといろいろな面で影響が大きいということを考えられて言われないのかと思うのですけれども、そうすると、どこに一番影響があると考えるのですか。
お答えいたします。
 実は石油の値下がりという状況につきましては、これまで五十八年に一度経験があるわけでございます。値上がりの方は何度かそういう目に遭いまして、私どもも幾らかそれの分析のやり方等々につきまして経験を積んでおるわけでございますけれども、値下がりにつきましては、遺憾ながら五十八年の経験が一度ということでございます。
 それで、そのときの経験等も考えながら、私どもの方も今先生がおっしゃられましたいわゆる仮定的な計算もやってはございます。ただその場合の考え方といたしまして、これは五十八年のときにもＯＥＣＤを通じて論議があった点でございますが、石油価格の値下がりによりまして確かに物価の低下等がございます。それが設備投資に一体どういう影響を与えるかという点で非常に推計結果が変わってまいります。今回も、このことによりまして企業のマインドがどういうふうに変わっていくか。今回の場合は円高要因その他の関係が実は絡まってまいりまして、なかなか五十八年の当時のようにすっきりいかないという事情がございます。そういうことで、内々にいろいろそういう点も考慮しながら、今通産省の方で申されましたように、もう少し石油情勢が安定してまいりまして、五十八年のように五ドルなら五ドルといった格好で推定上の根拠がはっきりしてまいりましたら、その辺につきましてももう少し確定的な推計結果が申し上げられるのではないかと存じます。
 しかしながら、現在におきましてはそういう点におきましても不透明、それから五十八年に議論がございました影響の筋道につきましてもやや、実はこれは仮定をどちらにとるかでＯＥＣＤ全体で一％近い実質成長率の違いが出てまいります。そういうこともありまして、その辺はまだ検討している段階でございます。
そのお答えも先般聞きましたからわかっております。ただ、それは現在の地方財政法の地方債の制限、第五条がそうなっておるから当然だと。もし標準税率を下回った自治体についても起債を認めれば地方自治体自体の格差がますます増大をして、そしていわば不公平が生じる、こういうお答えでありますけれども、私はこの地方債、第五条ができた当時と現在とはもう全くさま変わりをしておるということですね。じゃ、国が建設国債を発行しているのと、起債の中でも国の建設国債と全く同じ性格のものがあるわけですね、それを認めることと、今言われるお答えと矛盾がありませんか、どうでしょうか。
 もちろん、国の特例公債のような起債はこれは絶対認めるべきではなかろう、こう思います。標準税率を下回って、なおかつ通常経費等赤字であるから、したがって借金をする、こんな地方財政は認めることはできない、これは当たり前でありますけれども、しかし、将来に向かって、子孫に残していく資産、地方自治体でもそういうものをたくさんつくりたいわけでしょう。そのような資産を建設するあるいは購入する場合に起債を認めるということについては、標準税率を下回る努力をしておる自治体にむしろ積極的に認めた方がある意味では信賞必罰的な行政改革ということにおいて効果があるんではないか、こんなふうに考えるんです。
 もう一つ伺いますけれども、不交付団体に対しては、事業遂行のために必要とあらば起債を認めていますね。それとこの標準税率を下回った、仮に富裕団体としましょう、富裕団体に認めないということ、これの矛盾はありませんか、どうでしょうか。これは事業によっては不交付団体も認めたでしょう、東京、愛知、神奈川等については起債を認めていますね、事業の性質によっては。だからそれと同じように、標準税率を下回っておる自治体に対しても、事業の性格によっては起債を認めてもおっしゃるようなそういう問題は何ら起きないというふうに思うんですが、どうでしょうか。