十二次の円借款四百二十五億のうち三百五十二億、御承知のとおりに商品借款でございますが、十二次円借款につきましては原則としてＬＣスイッチ方式ということにいたしまして、従来第一次から第七次までフィリピンに対してはリインバース方式をとっておりましたが、リインバース方式につきましては、当初は二万ドル以下だったと思いますが、一件でございますね、その後若干昨年の六月にそれを拡大しまして十万ドル以下にたしかしたかと思いますが、漸次拡大をいたしまして、リインバース方式とＬＣスイッチ方式を併用いたしております。
 結果といたしまして実績がどのくらいの状況になっているかという御質問でございますと、本年の二月末現在で、御承知のとおり、全体では約五〇％弱、四八・五％の実行率でございますが、そのうちＬＣスイッチ方式で貸し付けが行われましたのが六十三億八千五百万円、リインバース方式で貸し付けが行われましたものが百六億七千九百万円ということで、六対十一ぐらいでございましょうか、という比率になっております。
これは外務省でしょう。第十二次円借款ですね、私が二年前の予算委員会で追及をしたわけですけれども、あのときに私がこの文書を特定しまして、これはマルコスの例によっての有名な今やサインだが、安倍外務大臣も覚えていらっしゃると思いますね。中曽根さんがマルコス氏とマラカニアンで会ったのが五月六日、この文書はその二週間後、つまり同僚議員が引用したらしいが、これサンロケ・プロジェクトなんかをめぐる問題なんですが、これはもう繰り返さない。つまり、要請に基づく円借款が一人のリーダーの考え方によっては、モラルとかあるいは価値観とか、あるいはビヘービアによってはいかに恣意的にゆがめられるかという生き生きした物証の一つとして、これは二年前の物証だが、あのときにはロドリゲスも出てきたし、三立も、太平オーバーシーズも、ピー・アンド・エヌも全部登場した。それが今やあぶり出しになった、それが今度のマルコス疑惑だ。いかに恣意的にどんどん自由に行えるかを雄弁に物語っている物証だと思う。これに類するものがかなり膨大に込められているのがいわゆるマルコス文書と思います。
 そこで、あのときにも私は聞いたんだけれども、外務省、これはあなたですかな、第十二次円借款では商品借款の区分は例のＬＣ方式とリインバース方式の割合はどうなっていますか。
一九七三年に日本貿易会におきまして総合商社がそのみずからの規律という見地から行動基準というものを定めまして、その中で「その活動に際して、法的規制はもちろん、国際信義や商業道徳を尊重し、広く認められている慣行にも意を用い、取引の公正と安定に努力する。」ということをみずから宣言しておるわけでございまして、私どもといたしましては、商社の行動に当たっては、そのような基準にのっとり、いやしくも疑惑を招くような行為があってはならないというふうに考えております。
局長、藤田さんね、大変失礼だけれども、あなた大変疲れぎみで、とりわけ。それで、じゃヒアリングはいつからという点と、ヒアリングを、僕の観点からすれば実になまぬるいヒアリングに終わると思うけれども、終わったら、セレクトしないですべてのヒアリングの結果を当委員会に明らかにしてもらいたい、そう思いますが、これは大臣にも後ほど答弁を願いたい。
御承知のとおり、私ども、特に円借款を担当しております四省庁は調査権限、捜査権限等を持っているわけでもございませんし、経済協力の効果的な遂行という見地から、明らかになりましたマルコス文書にいろいろ名前、それから事実等が出ておりますので、そういう事実等についてお話を伺うということでございます。
商社にはこういうことを聞きますよと明らかにして、なぜ当委員会でそれが明らかにできない。どんなことを連絡したんですか、それでは。伺わしていただきますというような態度はやめてもらいたい、商社に対して。
あきれるべき答弁だな。今から立入調査をするよするよと予告をして、勉強をしておきなさい、予習を、それで勉強したころに試験しますというようなもので、全くあきれたものだな。こんなものでチェックなんて言えるか。
 では、いつから始まるということも全然わかってないんですか。何をどう聞こうとするのか方針も決まっていないんですか、藤田さん。
このヒアリングの件は午前もお答え申し上げたかと思いますが、四省庁で協議をいたしましていわゆるマルコス文書にあらわれました企業の方から四省庁で一緒にお話を伺おうということで、あらかじめどういうことを我々が伺おうとしているかということを申し上げておかないと、先方も古い話でもございますし、いろいろ担当の方もかわっておられるだろうということで、こういうことに我々が関心がありますというポイントをお知らせいたしまして、準備を今していただいている状況でございまして、ほぼ準備がおできになったころを見計らって伺おうということで今進めております。
今、御指摘にございましたように、いわゆるパートで働いていらっしゃる主婦の場合の課税問題といいますか、あるいはその所得税におけるパート問題というのは、今、先生御指摘のように、九十万円までのパート所得でありますと、給与所得控除の五十七万円と基礎控除の三十三万円ということで、御本人の所得については課税にならないと。と同時に、その配偶者といいますか、だんなさんの方の税額計算上、控除対象配偶者になるということで、配偶者控除の対象になるわけでありますが、これが九十万円を超えますと、パート主婦の方も所得税の納税者になり、だんなさんの方の課税上も配偶者控除がないということで、したがって九十万円からちょっと超えたところで、世帯としての手取りの所得といいますか、これがかえって減ってしまうというようなことが問題になっているわけでございす。
 ただ、この問題につきましては従来からいろいろ議論されていたわけでございますけれども、この問題は、今、労働省の局長さんからお話がございましたように、ほかのといいますか、所得税全体の例えば給与所得控除のあり方といいますか、仕組みだとか配偶者控除のあり方、あるいは課税単位のあり方、そういった所得税制の基本的な仕組みとの関連が非常に強いわけでございます。現在、税制調査会において、所得税制だけでなくて税制全般につきましての抜本的な見直し作業が行われているところでございますので、私どもとしては、その検討結果を待って適正に対処をしていきたいというふうに考えております。