私がこういうことをお尋ねしましたのは、午前中小泉議員からいろいろな形でお話がございました。そのときに、所得の高い、五千万円の所得の方の減税額等について意見をお述べになられました。確かにそれはそれで一つの論議であります。
 しかし、実はこの消費税が導入されましたときに、私は落選中でございました。中曽根さんにうそをつかれて、だまされて落選したと今でも思っておりますが、恥ずかしいことに、まあまあ野党議員でありますから、落選をしますと収入が減ります。三百万ちょっとぐらいであります。本当に消費税というのは重くて痛かったと実感いたしました。高い人には高い人で、それは減税になってよかったという思いもあるでしょう。しかし、低所得者あるいは年金生活の人たちの痛さというのは、つらさというのは大変なものであったと思います。
 あの消費税導入の過程あるいは消費税導入の乱暴な、私どもから言わせればやり方、これらをおやりになった後、本当に、先ほどから海部総理は反省の点もあるとかいろいろとおっしゃっておりますが、お年寄りやら低所得者に対する、痛みに対する理解、同情、こういったものをどのようにお感じになっておるか、お聞かせをいただきます。
今総理が述べられましたと同様の形で御報告を申し上げます。
 まず、給与所得千八百六十二万五千百円、雑所得が百六十六万四百六十三円、合計二千二十八万五千五百六十三円が所得額であります。そして、税制改革前の計算をいたしますと、所得税は三百七十三万一千六百円、住民税は百九十六万五千七百円、合計五百六十九万七千三百円が課税されるはずでありました。税制改革後のルールで計算をいたしますと、所得税が三百十四万七千二百円、住民税が百八十五万四千二百円、合計五百万一千四百円でありまして、差し引き額が六十九万五千九百円、それだけ減税になっております。
私の平成元年度分の所得は、給与所得で二千百七十三万四千五十九円というのが総額でございますが、そのほかに私には五十三万五千五百五十四円という雑所得の申告がございましたので、これは合計しますと、二千二百二十六万円私には元年度所得があったわけでございます。このうち、今お尋ねの所得税は、改正で五百三十七万四百円になっておりました。改正前は幾らであったか調べてもらいましたら六百十九万六千五百円でありますから、八十二万六千百円減税になっております。
 ついでに、せっかく調べてきましたから申し上げます。住民税の方は、二百七十一万三千八十円、改正で二百六十五万一千四百円、差し引き六十一万六百八十円減税になっておりましたので、所得税、住民税両方で八十八万七千七百円ということに相なります。――済みません。六十一万円じゃなくて六万一千円でございます。間違えました。
私は、よくこうして質問をしますと、総理を初め各大臣は、検討中でございます、一生懸命検討していますと言う。だけれども、これほっておったら、また検討検討で終わったらいけないと思いますから、少し具体的に、いろんな人がいろんなことを提起していますからお聞きをしたいんです。
 まず、私が問題にいたしました西ドイツでは、十年間にわたって大論争をしまして、一九六八年に非常事態法を憲法の中に織り込んでいます。これは憲法の中に織り込んでいる。
 そこで、我が国でもこの問題が起きまして、連立与党のプロジェクトが既に官邸機能の強化ということで議論されていると聞いております。その中では、内閣法の四条や国家行政組織法の改正等も含めた議論が連立与党の中でされているというふうなことも聞いています。
 それからまた、最近の新聞に中曽根元総理が一つの提言をされています。これは主として、今申し上げたドイツの法律を学んで、日本の場合も時限立法的に総理に権限の集中、遂行ということを提起をされているように思いますし、さらに読売新聞社が先日から、現行の安全保障会議を改編強化した上で総合安全保障会議の新設を提言をしています。
 それから、元内閣安全保障室長の佐々淳行君が、これまた、もうちょっとこれはオーバーランのところもありますが、「もう黙ってはいられない」なんということで、危機管理について佐々淳行君が、彼も安全保障室長をしながら少し、私から言うと、天井に向いてつばを吐いているんじゃないかと思うような問題の提起もしています。しかし、これもなかなか傾聴に値することがいろいろ書かれているわけです．
 そこで、どこまで皆さんはどう検討されているのか。我々が聞くと、抽象的に一生懸命議論しています議論していますと、こういう答弁が本会議でも委員会でも返ってくるんですが、どこまでどう検討されているのか。
 というのは、これはもう既に英国の新聞に、いろんなことを日本は一生懸命やっているようだが、官僚の縦割り組織なり官僚の抵抗でまたそんなものが決まらぬのじゃないだろうかということが載っていると。これでは困るわけです。それは、大臣も今言われたように、まさかとかもしもというのは、また起こらぬとは保証がないんですよ、率直なことを言って。
 例えば、もうサリン事件なんか起こってはいけないと思いますが、サリンが隠されているという説もあります。まだこれからいろいろサリン事件の未解決問題はたくさんあるから検察当局も頑張ってもらわなければなりませんが、そういう過程の中で、不心得な問題が起こってはいけませんから、私は、少なくとも危機管理問題についてはこれだけ大きな議論になっていますから、どこまで検討されているのかということをひとつ聞きたい。
 それから二つ目の提案は、既に同僚議員からも、平野さんからもありましたように、私は率直に言って、これは内閣や政府だけに任じておっても進まぬのじゃないか。なぜかというと、内閣法の改正という問題は、場合によればいわゆる憲法との関係まで洗わなきゃならぬわけですね。そうすると、これは事務方だけの議論では進まないので、こんなときこそ衆参に超党派でいわゆる危機管理問題を十分議論する特別委員会というものがつくられて、私は村山内閣はそのことを発議されることがいいと思うんです。そういう中で十分やらないと、日本もドイツも常任理事国入りしよう、こういうことをしていますが、やはり今言ったような、五十年間、ドイツの現実的な対処の仕方と日本のいわゆる経済大国を追求すると、一国平和主義と言われているこのやり方、他の国からは日本は少しちょっと変わっておりはしないかと言われるような、これはそんなことないと思いますが、言われるような状況の中で、果たしてこの危機管理問題というのが政府や役人の皆さんだけに任しておって解決するだろうかと私はちょっと心配になりますから、現状をどこまでどういうふうに検討しているということと、今言った点についてどうお考えか、お考えを聞かせてください。