長官用の答弁を代読させていただきます。
 この法案を御審議していただきまして、その後私どもはこの法案を核といたしまして、国民と行政とが一体となって、スパイクタイヤ粉じんのない社会を最終的な実現目標として努力を続けてまいりたいと思うわけでございます。
 そのために、まずスパイクタイヤ粉じんの問題を解決するのに必要かつ十分な地域を指定地域として指定することが重要であり、本法案が可決後、地域の実情や意向を十分踏まえ、指定のための作業に入りたいと考えております。
 また、本法案では、全国的に脱スパイクタイヤを進めていくことが求められておりまして、環境庁として、関係行政機関や地方自治体と連携しつつ、国民に対する啓発、知識の普及を行うほか、関連の諸対策を推進し、スパイクタイヤ粉じんの問題の解決に全力を挙げてまいりたいと存じております。
私は、新聞、ニュースその他で、道路を白い何とも言えない煙を吹き上げて行っておるのを見たときに、こういう無法というか無差別というかむちゃなことはよくない、早く法で規制して、こういうことが行われないようにしてほしいということを思っておりました。
委員の御質問の中に、重ねて全面禁止という点について見直すかどうかということでございますが、現段階におきましては、この法案を通していただきますならば、円滑に各地域においてこの法案のとおりに守ってこれが実施されていきたい、私はこういう願いを込めておりますし、将来の点につきましては、その都度の考え方がまた出てくると思いますけれども、現段階においては一日も早くこれが国民になじんで、スパイクタイヤは使わないとみんなが思ってくれることがどの地域にもそれが使われないことになっていく、こういう思いをしております。
スタッドレスタイャの著しい性能の向上と、トラックのスタッドレス開発の見通しができたということと、元来これはスパイクの装着率が低いわけなのですが、粉じん防止の意識も少し国民にも浸透している。四ＷＤやアンチロックブレーキ車、そして着脱の簡単なチェーンなど、さまざまな代替手段ができて、規制の社会的基盤はできたように私は思いますけれども、その方向でいきますと、将来は全面禁止の方向に持っていくということをぜひ附則に入れていただきたいと思うわけなんですが、全面禁止という点においての見直しはいかがですか。
今お話しいただいたような点からこの法案が作成されたという経緯がございます。それまでの間に、長官が申しましたように、日本の場合には地形がいろいろな状況にあって、山間部が多い、道が細い、勾配がきつい、そういう県によってまちまちでございます。それからまた、雪の質が日本海側と太平洋側と違う。そういうところから、都道府県によってこれまでの取り組み方に差があったというように私は理解しておりますし、その結果が要綱だけでいっているところ、条例までいって強力に推進運動を行っているところ、こう出たわけでございます。そういうことで、先ほど、一つの市、一つの県だけで行っておっても、その地域全体でのアンバランスになる、よそからの乗り入れに規制がなかなか及ばないというようなこともございましたので、国全体での考え方を示して、この線に沿ってノースパイクに向かって運動を進めたい、御指摘のように条例を踏まえて、地域の要望からこの法案を作成したということかと思います。
岡崎委員のスパイクタイヤ禁止に関してのいろいろの問題の中で、世界的に日本の法律は、甘いと言うと変でございますが、ではないかというふうににおわしい御指摘を受けたのでありますが、日本は非常に山間が多く、道路の勾配もきつうございますし、そういういろいろな点において特別のことを今度勘案いたしましてお願いをしているような次第でございますが、そういう点は外国と日本の法の受け方も違いますが、法はやはり厳しくして、そしてその法を理解して、そしてその法を守っていただくということが一番大事じゃないか、こんな思いをしておりますが、この法案を出しました以上は、御心配になっているいろいろな点も踏まえましてこれが円滑に実施されていきたい、こういう思いを私は抱いております。
お答え申し上げます。
 識字教育の充実はあらゆる社会経済開発の基礎として、ユネスコを初めとする国連諸機関と各国が協力して取り組むべき重要な課題であると考えております。
 御高承のとおり、ユネスコにおきましては、一九九〇年の国際識字年を契機といたしまして、種々の国際的な協力事業を実施しているところでありますが、同年の統計によると、世界の成人人口のうち約九億五千万人が非識字者であり、その四分の三をアジア・太平洋地域で占めているため、アジアを中心とする非識字問題は極めて深刻な状況にあると認識をいたしております。
 このような中で、文部省といたしましては、識字教育の国際協力を我が国のユネスコ活動の重点事項として位置づけまして、平成二年度以来毎年五十万ドルの信託金をユネスコに拠出し、各国の指導者の研修や識字教材の開発などの協力を推進してきているところであります。さらに平成六年度からは、財団法人ユネスコ・アジア文化センターにおきまして、女性のための識字教育モデルセンター設置の事業を実施しているところであります。今後とも、アジア地域を中心とした開発途上国における識字教育の普及充実のため、ユネスコを通じた国際協力を推進してまいりたいと存じます。
 なお、今毎年五十万ドルと申し上げたようですが、これ七十万ドルが正確でございますので、訂正させていただきます。
 なお、清水先生、私、実は先般ユネスコのマコール事務局長がお見えになって、二度にわたって話し合いの機会を持ちました。その際、世界の人口爆発の話が出まして、ある権威ある数字によると、一九五〇年には二十五億人の世界人口が二〇五〇年、百年後には四倍の百億人になると。食糧もエネルギーも資源有限であるだけに先行きが心配だという話になりまして、その際にマヨールさんが、実は教育を推進することがこの問題を解決する一番のかぎになるということを最近確信を持ったという話が出まして、いろいろな発展途上国その他に対しては積極的に教育を推進することがいろいろな理解を生み、そしてそのことがいわばこの問題を抑えるということで、その百億の数字は大きく下回るはずであると、かなり確信に畑ちた話を聞いたところであります。その一番の基礎になるその一つが識字率と心得ておりますので、私も先生と同じようにこの問題を重要していきたいと考えております。
 以上であります。