塩田委員御承知のように、これは通産大臣が認可権を持っておることでありますが、物価をお預かりしておる経済企画庁へいろいろ御協議があるわけです。われわれはその御協議に際しまして、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、物価の見地から、あらゆる点について厳密に意見を出しまして、また実情も伺って、一体となって、何とかひとつこの事態を切り抜けるように最善を尽くしましょうという態度でやっておるわけであります。
 閣僚会議のときは、恐らく通産省と私の方は見解はもう完全に一致いたしまして、閣僚会議に臨むことを強く期待いたしておるわけであります。
これは正示大臣にずばりお聞きしたいのでございますが、北海道電力の場合に三八・八三％の改定率、沖繩電力の場合は四六・四九という改定率が申請されております。これに対しまして、正式に閣僚会議で決める前ということの制約もあるかと思うのですけれども、前々から大臣が全力を挙げて物価の安定に取り組むということを言っておられる、その気持ちから、これをそのままのむか、あるいはそれよりもかなり低く認可すべきだという主張を閣僚会議でされるか、いまの御心境をひとつお聞かせ願いたい。
北海道電力から申請されました原価期間が、五十四年度の下記を起点といたしております。したがいまして、最終的な期限をどうするかにつきましては、つまり原価計算期間をどうするかということは、事務的にまだ最終的な判断をいたしかねておりますけれども、少なくとも原価計算の最初のうちの計算は、五十四年度の下期が原価計算の対象期間になっておりますから、そういう点を考えますと、五十四年度中にやらないと原価計算もこれまたやり直しということにならざるを得ないと考えます。したがって、いま一週間、十日というお言葉がございましたけれども、そういう日取りはまだ決めかねておりますが、五十四年度中の原価ではじいている以上は、五十四年度中に実施をしなければ意味がないものと理解いたしております。
それは、次の本物価対策特別委員会の開催の後、およそ一カ月ぐらいたってから、それ以内なのか、あるいは一週間以内なのか、あるいは半年も先ということはないでしょうが、四月という一つの区切りがあると思うのです、その大体のめどですね。一週間か十日か、一カ月か二カ月か、その辺の大体のめどはいかがでございますか。
電気料金の改定の手続といたしましては、物価対策閣僚会議で決定をしていただく。もちろんその前に幾つかのプロセスがございますけれども、最終的なプロセスといたしますと、いま申し上げました物価対策閣僚会議で了承をしていただくという段取りになっております。もちろん閣議で通産大臣から御報告申し上げる手続はあろうかと思いますけれども、正式に申し上げますと、物価対策閣僚会議で御了承をいただいた上で認可の手続に入る、こういう段取りでございます。
具体的な日取りをいま申し上げます段階ではございませんけれども、先ほどお答えいたしましたように、本日御審議を賜ったわけでございますし、また参考人の意見の聴取もせられるということを承っておりますので、そういう点を十分配慮しながら認可の日取りを設定してまいりたい、かように思っております。
きのうにでも認可するのではないかという御質問がございまして、そういう考え方も一部あったことは事実でございますが、私ども事務的に申しまして若干未整備なところがございましたので、現在再度事務的な調整をしておる段階でございます。
 そこで、冒頭に通産大臣から所信的なことを申し上げましたとおり、できるだけ各方面の御意見を拝聴するという姿勢をとりたいと思っておりますので、本日もこうやって御審議をいただいておるわけでございます。ただいまのところいつ幾日に物価対策閣僚会議を開催していただいて認可の段取りということを決めておる段階ではございませんけれども、承るところによりますと、この委員会におきまして参考人の意見聴取等の催しもお考えになっておられるということでもございますので、そういう点を配慮しながら、できるだけ多くの方の意見を取り入れながら事務的な作業を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
その御回答は前質問者に対していただいておりますのでわかっておりますが、そういう抽象的なことでなくして、きのうやろうというような話があったぐらいですから、かなり煮詰まっておるという中におきまして、急ぐなという意見も先ほど出ました。そういったことを踏まえまして、いま事務当局で考えておられる、政府で考えておられる日程をひとつ具体的に言っていただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給等における措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十九年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金額を昭和六十年四月分以後平均約三・四％引き上げるとともに、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることといたしております。
 また、昭和六十年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を、公務員給与の改善内容を考慮し四十六万円に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うことといたしております。
 本案は、三月二十日当委員会に付託され、五月三十日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取し、六月四日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、愛知和男君外三名より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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