新聞の報ずるところによれば、九月の二日に竹下派の研修会が箱根で行われて、そしてそのときに、あなたの後見人と目される金丸元副総理の方から、次回の衆議院選挙、これは任期満了選挙である、そして、それは現行の中選挙区制でやるんだということを述べられたのが各紙に報道されているわけであります。あなたが今それだけの決意を言われるんだったら、後見人である金丸元副総理に会って、それは困ります、海部内閣の本当に命運をかけたこの政治改革三法案というならば、やはり金丸元副総理の力ももらってやる、それが本当にあなたの決意の示すところじゃないかと思うんでありますが、それ以降どうも金丸さんとお会いになったというのが報道としてはないので、私が見落としているのかもしれませんけれども、そういう金丸元副総理に、ひとつぜひこれは通るように自民党の皆さん方に協力を願いたいというような行動は起こされたんでしょうか。
社会党の責任者である佐藤さんが社会党の選挙改革案をまとめられて、ただいま区割り案をも含めて国会へ出す、同時にまた、いろいろ問題になっております倫理に関する問題や腐敗防止に関する問題等についてもいろいろな御議論の試案が出されるということでありますから、私は、それは議会政治の展開の上において率直に評価しなければならぬことであると思いますから、区割り案等が出ましたら、よくそれは拝見させていただきたいと思います。
 同時にまた、自由民主党の方の出しております案についてもいろいろな角度で、もう今ここで御議論を願っておるわけでありますので、私は、これについてきちっと……（「政府案だ」と呼ぶ者あり）失礼しました、自民党案じゃない、政府案です。それはそのとおりですから、政府案三法案をここに提出をしてお願いをしておるわけでありますから、政府といたしましては、こちらの三法案について十分御審議の上通していただきたい、この一念について、私は就任以来不退転の決意で取り組むということを何度も申し上げてお願いをしてきております。ぜひ通していただくように私自身も最善の努力を尽くしたいと決意をしております。
さて、本題の政治改革の問題でございますけれども、極めて金権体質、あるいはこれは自民党さんの方がよりウエートが高いと思うのでありますけれども、この今の政治の状況を本当に活性化をしたものにしていかなければならぬ、国民の期待に沿うようにしていかなければならぬということは、お互いの議会に籍を置く者の課題であると私は思っております。
 したがいまして、社会党も真剣に、熱心にこの問題に取り組んでいるわけでございまして、今、公明党さん、民社党さん、進民連の皆さんと政治倫理法を出すべく最後の調整をしておるところでございます。それから、きょう四時に公職選挙法の改正案を社会党の方から出させていただきます。これは、なぜもっと早く間に合わなかったかということにつきましては、後で具体的に申し上げさせていただきますけれども、この区割り案もちゃんと入れた定数是正の問題、あるいはその他非常に重要な裁判の促進化の問題なり、あるいは連座制の強化の問題などなど、たくさんの課題を含んだものを出させていただきます。それから九月いっぱいに、政治資金規正法と、私たちの方では政党交付金法と言っておりますけれども、この法案も出させていただきます。
 私たちも政治改革についてこういう姿勢で臨むんだということで具体的に対案を示す中で、国民の皆さん方にどちらが本当にいい政治改革なのだということがよくわかるような、そういうことでこの改革に臨ませていただくわけでありますが、それにつきまして、ひとつ総理に決意をお伺いをしておきたいわけでありますけれども、あのゴルバチョフさんもクーデター後、連邦が解体をしようとするときに、連邦制が解体をするなら大統領をやめてもいいというまで言い切ったわけであります。そして今、最終的にソ連邦というものがどういうふうな構成になっていくのか、それはいろいろ議論があるところでありますけれども、ゴルバチョフさんのあの一言でかなりあの人民代表会議というのは雰囲気が変わってきたということが報じられているわけでありますが、海部総理、この政治改革にかける決意を改めてお聞かせをいただきたいと存じます。
私はそういう措置がこういう際は必要であると申し上げたいのです。ということは、自衛隊法の八十三条の「災害派遣」のところに、都道府県知事がこういう場合に部隊等の派遣を防衛庁に要請すれば防衛庁長官が判断をしてやる、それが八十三条の第一項です。今度はそれに基づいてやった、自衛隊出たのでしょう。しかもそれは六月三日の夜ですよ。そうじゃないですか。遅いのじゃありませんか。この八十三条の二項にまさに海上保安庁がやったそのことができるように書いてあるのですよ。普通は知事の要請が必要だけれども、「ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、」知事からの要請も待たないでいい、「部隊等を派遣することができる。」こう二項でなっているんです。法律にある。そこで、湾岸戦争のときはえらい張り切って、出すの出すのとおっしゃっておったが、こういう国内の問題のときにどうして防衛庁長官はもう少しまじめに考えなかったんでしょうね、どうして海部総理は防衛庁長官と相談しなかったんでしょうかね、湾岸戦争のときのように。その辺が私は納得いかないんです。
 だから、その対応がおくれたのではないか。というのは、御案内のとおり、もうテレビでも何回も映っているが、自衛隊はそういう災害対策の装備を持っているんです。だから、自衛隊が前面に立っておけば、ちょっとわかりませんけれども、あるいは被害者を、犠牲者を少なくすることができたのではないか、そういうふうに思えてならないんです。
 それで私は、そういう点でも今後これを反省の材料として、きょう資料をいただきましたが、「関係省庁連絡会議等の開催 平成三年五月十八日、五月二十四日、六月一日及び六月三日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、二十四日の会議において、当面の対策として次の四点を申し合わせた。」五月二十四日の話でしょう。「① 住民等の安全を最優先に情報伝達、避難誘導体制について万全を期する。」こう書いてある、こう五月二十四日に決められた。ところが、結果は残念ながら万全ではなかった。きょう長官の御答弁をお伺いしておりますと、何回か万全を期す、万全を期すというお言葉が答弁としてありました。本当に、まだ続いておりますから、文字どおり抜かりのないようにひとつ御指導いただきたい、こういう要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。