警察側の捜査状況でございますが、栃木県警察におきましては、去年の四月と十二月に発生をしました事件につきまして現在捜査を行っておるわけでありますが、三月の十四日と二十八日の二回にわたりまして捜索、差し押さえを実施いたしました。引き続きまして二十九日に、四月に発生をしました事件につきましては傷害致死容疑、十二月に発生をいたしました事件につきましては傷害容疑ということで関係被疑者五名を逮捕いたしまして、現在捜査中でございます。事件は宇都宮地検の方に送致をいたしております。あわせまして、そのほか無資格診療につきましても現在捜査中でございます。
栃木県と密接な連携をとりながら調査を続行しているわけでございますが、既に県におきまして三月十四日、二十二日、二十三日、二十四日の四日間立入調査を実施しております。また、厚生省におきましても、二十六日及び二十七日現地に職員を派遣いたしまして、県の調査結果を聴取し、いろいろと情報交換をしておるところでございます。
 現在までに判明しております主要な点につきましては、医師数、看護婦数の不足、それから病室外に患者を収容しておること、次に無資格者によるエックス線照射の疑いでございまする。なお、患者預かり金のずさんな会計処理についても指摘をされておるところでございます。さらに、栃木県におきまして継続調査を行っておる状況でございます。
 このような所見にかんがみまして、患者、家族に対します相談窓口の機能を強化すること、それから患者の転退院の促進、医療従事者の補充等病院側の改善措置を促す強力な指導を行っておるところでございます。また、県に対しまして入院患者に対する実地審査の実施を指示しておるところでございます。
時間もなくなりましたが、最後に宇都宮病院事件についてお伺いをいたしたいと思います。
 その後の捜査並びに調査状況についてどうなってますか。厚生省、それから警察関係、国税庁関係、まずそれぞれに伺います。
私も正確に中身がわからなかったわけでございますが、科学技術博覧会の議員連盟、私も一緒に務めさしていただいておりますので、これから勉強さしていただきます。今、何とも申し上げようがございません。
まず、国土庁の補助金でございますので、それにつきまして事務的に御説明さしていただきたいと思いますが、現在、財政援助措置特別交付金でございますが、これは筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱によりまして、昭和五十一年からこの筑波学園都市が建設され、その途上におきまして非常にその経費が大変でございますので、昭和五十一年から昭和六十年という十年間の特別交付金ということになっておるわけでございます。昭和六十一年以降の問題につきましては、まだ現在、これから二年ございますので、その段階におきましていろいろな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
大蔵大臣、ちょっとお願いを含めてあるんですが、国賓として来日された方というのは必ず学園都市に行かれるわけですね。その特別交付金の五億円というのは来年で打ち切られるような、終了するというようなことで、存続していかないとこれはもう大変なんですね。これから万博もあるし、外国から大勢の方々が来る、そのたびに地元が大変な負担になるということはこれじゃちょっと困るわけですから、特に存続をして、その発展のために寄与していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
参考に港湾労働者の数の推移といったものを概略説明させていただきますと、港湾労働者の不足時代というものが高度成長時代にありまして、昭和四十四年ごろまでは人手不足という時代でございまして、そのころまでは労働者の数が逐年ふえていったという状況をたどっております。四十四年の全国の港湾常用労働者の数は十万五千百五十六人というふうに私ども把握いたしておりますが、これをピークとして、このころからコンテナ化がどんどん進展するというようなことで、港湾労働者の数がかなり減ってくるという趨勢に転じました。最近の数字で申しますと、五十七年の時点においては七万九千三百人ということで、十二年間の差を申しますと二万五千八百五十六人、二四・六％の減、年平均にいたしまして二千百五十五人程度の減少があったというのが過去の港湾労働の実態であると思います。
 このほかに、港湾につきましては、いわゆる日雇いの労働者の方々がおられます。港湾労働法で登録制をしいていろいろ運営をしておるわけでございますが、昭和四十一年に港湾労働法が施行された時点では、定数としては約三万と定められましたが、一番新しい数字で申しますと、昭和五十九年度の定数、先般決まりましたが、これが千四百六十二という形で、数字の上だけで見ますと約九五％減っているといったような状況にございます。
 そのような中で、港湾労働者の方々が、自分たちの職が奪われてきたというような不安、不満を持たれ、あるいは今後の問題について不安を持たれていることについては、私どもも十分承知しているところでございます。しかしながら、私ども政府といたしましても、いわゆる不況業種的な対応が迫られる問題、例えばはしけ、いかだについてもそのような対応を、国の他の不況業種と同じような形での対応をやっておりますし、特に港湾労働については、その特殊性から、日本港運協会と労働組合が全体のベースで話し合って、各企業のベースとは別に、雇用のための諸施策を講じてきています。
 具体的には、五十四年に結ばれた労使間の協定に基づくいろいろな施策が講じられてきましたが、私どもそれで十分だとは思っておりません。ことしの春闘の時期におきまして私ども、そういう対応を強化するように側面的に十分業界を指導いたしまして、かなり大幅な改善対策がとられたということもございますが、このような方策で、今後とも国の施策あるいは労使間の施策といったものが強化されて、少しでも雇用不安といったものが解消するように私どもは考えておりますし、今回の法改正に当たりましても、いたずらにそのようなものが助長することがないように私ども十分指導してまいりたいと考えておる次第でございます。