都市開発資金の償還財源についての財源措置の問題でございますが、都市開発資金は御承知のようにいわゆる用地の先行取得のたぐいのものでございまして、買収いたしましてからいずれは、たとえば道路でありますとか下水道の処理場、中には民間に処分する場合もあろうかと思いますが、多くの場合は都市施設といたしまして何らかの事業の用に供することになるわけでございます。したがってその事業の用に供する場合におきまして、道路なら道路事業、下水道なら下水道事業としての国庫補助金あるいは地方債等の財源措置がされるわけでございまして、それによって償還をしていくという仕組みになっておるわけでございますので、事業の用に供する段階での財源措置がなされるという形になっておるわけでございます。
この法律の制定された趣旨についてはいまさら私が申し上げることもないことですが、その趣旨が十分生かされてきておるかどうか。こうして三百億、四百億の金が出ておるわけですから、かなりの効果が上がっておらねばならないと思うわけです。そしてまた、地方公共団体は莫大な金額の貸し付けを受けるわけですが、自治体がこれを返還するに当たっては、自治省としての財政手当てはどういう形でなされておるのか承りたいと思います。
特別会計の中の支出済みの歳出額が五十三年では四百二十六億、それでこの中にはもちろん地方自治体に対する貸付金もあると思うわけですが、たとえば五十三年には地方自治体に対する貸付金は幾らでしたか。
ただいま私が申し上げました額は、地方公共団体に対する貸付額を申し上げたわけでございまして、先生がただいまお述べになりました額は、特別会計の資金繰りの総額を言われたのではないかと思っております。
都市開発資金は、五十三年は約四百二十六億、五十二年は三百八十四億、五十一年は三百二十三億と、かなりの金額が支出をされておるわけです。五十四年度決算はまだでありましょうけれども、もうすでに年度末でありますから相当支出しておると思うわけですが、五十四年度に支出が予想される金額はどれくらいになるの一か、まずそれを承りたいと思います。
都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会において審査中の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について、審査の参考に資するため委員を派遣したいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひひとつわれわれがきょう指摘をしたことを踏まえてエネルギー庁も科学技術庁もやってもらいたいと思います。
 施設庁来ていただいたのですが、時間の都合でもう後日にしますので、御了解をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
処理工場を沖縄に建設するという話自体まだ聞いておりませんので、何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても、地元の意思を無視してそうしたものが立地できるということはありませんので、開発庁長官としては、沖縄の事情を十分踏まえて対処してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに私、いまの職につきましてから、この問題がある、国会でも御質問をいただきましたので、私の前任者からずっともう先生おっしゃったように四年にもなるということでございまして、法案事項になっておりますので、ひとつこの法案をどういうふうに取り扱うかということで、関係省の意見も聞いてみて、検査院の意見も聞いてみて、できるものなればということで実は調整をやったのでございます。いま先生がおっしゃったように、これを握って、握りつぶしてるという意味じゃ全然ございませんで、そういうことではないことだけは御承知おきを願いたいのでございますが、検査院の意見を聞き、それから各省の意見を聞いたのでございますが、いま検査院の院長からおっしゃいましたように、私契約の部分に公権が介入をしてくることは、これは本当になるべく避けるべきじゃないかという意見が一つございます。これは実は航空機の購入の疑惑に関する委員会という委員会を開きまして提言をいろいろ受けたことがございますが、その中でも実はこの公権の介入の問題が先生方から議論が出まして、どちらかというと消極的な意見が実は出ておるのでございます。
 それはそれとしまして、各省の意見は、一回、開発銀行なら開発銀行、公庫なら国民金融公庫あるいはその他いろいろ公庫がございますが、そういうところから融資をする、これは政策金融なんだと、その先までに検査が法定で及ぶということになると、非常に銀行なり公庫から金融を受けるということに消極的になる、心理的負担が非常に大きいので、現実にはいわゆる肩越し検査ということを検査院と相談をしてやっておるのでございますので、それ以上それを法定化することは政策金融が円滑に行われないというおそれが多分にあるというその点で、一点でございますが、その点でなかなか折り合いがつかないというのが現状でございます。それ以外の理由じゃない、それだけの理由でございますが、関係各省と検査院の間で私ども中に立ちまして話し合いをしておるのでございますが、なかなか妥協点が見出せないということで、実は院法の改正をお願いするということに至っておらないというのが実情でございまして、私どもとしましてはどこかに妥協点が見つからぬか、見つけることができないかということを実はやっておるのが現状でございます。
 そういうことで、先生おっしゃったように、はなはだすぱっとした解決ができなくて今日に至っていることは申しわけないのでございますが、現状はそういうことでございますので、現状の報告を申し上げておきます。