冒頭紹介いたしましたように、昨年の十月二十日に日本弁護士連合会がこの決議をいたしました。これをずっと見ますと、まさに専門的立場から解明をして文章化してあるわけでありますが、特に「帰還者とその家族に、対しては、自立を促進する特別の生活保障をするなどの特別立法を含む諸措置を速やかに講ずること。」こういう文章が実は載せられているわけであります。まさにそのとおりだと思いますし、私はこの決議に対して全面的に支持するものでありますが、これは単に文部省だけの問題ではない、政府全体の問題になるわけであります。いずれこの問題は立法措置として検討しなければならない段階に来ているんだと私は思っているわけでありますけれども、大臣、こういう特別立法を、時限立法でもいいですから、つくることをひとつ検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私も、今法令の規定を十分記憶しているわけではございませんけれども、現在行っております。その中国引き揚げ子女の研究協力校に対する加配というのも、そういうような趣旨で行っておるものでございます。
先ほど来の答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、各学校での受け入れの仕方というのはいろいろな仕方があるだろうと思うわけでございますので、特設学級が必ずしも唯一の方式ではないと考えております。ただ、それにいたしましても、その地域の実態、受け入れた児童生徒の実態によって、特設学級をつくるのが望ましいというケースもあるだろうと思います。今年度から新たにその中国引き揚げ子女の研究協力校には教員定数の加配もすることにしたわけでございますので、その定員をどういうふうに使うかというのは、特設学級として独立学級をつくって使うかという使い方もございますし、それぞれの学級に全部子供を配属しておきまして、その先生が別途教育に当たるというようなやり方もいろいろあるだろうと思うわけでございます。その辺はそれぞれの地区の判断に任せたいと思うわけでございますが、そのような措置も講じつつあるということを御報告させていただくわけでございます。
もうそろそろ時間が迫ってまいりました。締めくくりの意味で、残された幾つかの問題をお尋ねしたいと思っています。
 何遍も言うようでありますが、この子供たちを受け入れる学級が全国的にあればいいな、こう思うのであります。つまり、ここ二、三年後を展望した場合に、厚生省の答弁の中でも明らかになりましたが、私は永住帰国を希望する人がかなり帰ってくるのじゃないか、こう思うのであります。それには、今からその準備を整えて受け入れ態勢というものを万全にしておかなければいかぬ、こう思うのですけれども、その受け入れる学級の例えば増設ですね、特設学級のような、江戸川区の葛西小学校や中学校で行っているようなああいう増設をやってほしい、計画してほしい、こう思うのです。財政も絡むわけでありますが、大臣のお考えを聞かせてください。
先ほどから申し上げましたように、文部省は今までも帰国子女教育研究協力校、それから日本語の指導のためのいろいろな指導書等の配付等々をやっておりますけれども、まだまだ不十分であることは事実でございます。それにまた、帰ってくる子供だけの問題ではなくして、大人自身も日本の社会に順応して生きていくためには、一番困る問題は日本語の問題と生活習慣の問題だろうと思います。そういったことも含めますと、やはり一番大事なのは日本語教育の問題だと思いますので、それに重点を置きながら、先ほど先生御指摘のような学校の問題あるいは高校進学の問題等々、これから大いに研究をして、適切な対策を樹立して実行していかなければならぬと思う次第でございます。
従来にもまして六十一年度までは相当数の永住帰国者を受け入れることになるかもしれません。その場合に、今お話がありましたように、生活や就職それから住宅等の問題はもちろんでありますけれども、日本語教育の問題が最大の課題になってくるのかなと思っているわけであります。とりわけ小中高の児童生徒の受け入れ学校、学級、今までお答えをいただいたわけでありますが、これも実は大きな課題になってくることは間違いないと思っているわけであります。これは単に厚生省だけの問題ではありません。文部省も本腰を入れなければいけない段階に来ているわけですから、今お答えがあったように大変な皆さんがお帰りになることを想定されるわけですので、小中高等学校の児童生徒の受け入れに対する課題、これに対してどういう展望をお持ちになるのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 中国から帰国する孤児、そしてその同伴家族につきましては、中国帰国孤児定着促進センター、これは所沢にございますが、ここに帰国後四カ月入所していただき、日常生活に必要な日本語の研修であるとか、あるいは生活習慣等の指導を行いまして、日本社会に定着するための基礎づくりをした上で、肉親等の身元引受人のもとに定着させるという援護施策を講じているところでございます。また、センター退所後におきましては、孤児世帯に対しまして引揚者生活指導員を派遣するほか、関係省庁等におきましても、公営住宅への優先入居の措置であるとか、あるいは日本語習得のための話学教材の支給、あるいは引揚子女教育の研究協力校の指定ですか、それから就職あっせん、中国引揚者を雇い入れる事業主に対する賃金の補助等、各種の定着対策を一応考えております。
肉親を見つけ出した方は、とりわけその後に永住帰国を恐らく希望されるのじゃないかという推定をしているわけでありますが、厚生省の取り組みについては評価はいたしますけれども、永住帰国者に対する受け入れの具体的方策をひとつ聞かせてください。
小沢委員にお答えを申し上げます。
 石油備蓄政策につきましては、今までもいろいろな議論があったわけでございます。基本的には、我が国が石油を全くと言っていいぐらい産出をしない、そして全エネルギーの六割を石油に依存をしておる、いわゆるエネルギー供給における脆弱性というものから考えてみますと、やはり相当程度の石油の備蓄というのは必要であるということがあり、ＩＥＡの考え方にも従って石油備蓄政策をとっておるところでございますが、今小沢委員の触れられた米国の問題は鳥山部長からもお答えを申し上げたとおりでございますが、八六年度以降も引き続いて国家備蓄の積み増しを行うという予算決議が成立したと承知をしております。アメリカは相当量の石油の産出量があり、またメジャーにも関係をしており、エネルギーについてはもう日本とは比較にならないぐらい強いわけでございますが、そのアメリカにおいてしかりでございまして、日本においてもエネルギー備蓄政策は今後も続けていく必要がある、このように考えております。