時間がありませんので最後に一言だけ。次官、答えてください。
 これは大臣に確認をしておきたかったし、いまの松の効用の点でも時間があればもう少し私の意見を言わせていただきたいのですけれども、いま松林等の被害が起こってきている原因は、先ほども私は申し上げましたが、経済的な価値観の低下によって所有者の経営意欲が減退してきている。もう松が枯れてもしようがない。これから林野庁が地方自治体等にあれして命令を出されるようですけれども、それでももう勝手にやってくれ、松が枯れてもうやめたいし、意欲がなくなった。こういう状態で放置したならば、これは大変なことになりますので、いま災害が起こったとき救農土木みたいなものがありますね。ちょっと言葉が、松に対する救農土木というのはありませんけれども、人の力をかりなければこれはできないことですから、年に一千万本も枯れてくる場合のその予算措置にしたって、これは微々たるものですね。特別伐倒駆除をやるといったって微々たるものです。いま東北地方から自分の居住地を離れて遠いところへ出稼ぎに行かなくても、特別伐倒駆除等にその人員を投入していけば一挙両得で、遠くに行かなくても済む、しかも収入もちゃんと保証されるという点で、そういう労働力をこれにつぎ込んで意欲を起こさせるような方法をやはり国として考えなければいけない、発想の転換をしなければいけない、こういうように思うのです。ですから、次官、ぜひそういう面での人員の導入を図られたらどうかというふうに考えますが、いかがですか、お答えをいただきたい。
松でないような松と申しますと、多分選抜育種によりまして抵抗性の強い松をつくれというお話だろうと思います。私どもこれにつきましては、若干時間がかかってまいっておりますが、昭和四十七年ごろからこの問題については取り組んでまいりまして、特に九州、四国、中国地方の激害地で枯れないで立っている松がございますが、そういうものを約二万五千本ぐらい選びまして、それからいろいろとクローンを養成しまして、現在、材線虫に強いクローンを五百個体ぐらいつくりまして、これを基礎にいたしましてこの拡充強化をしていこうということで、まずは五十九年度から海岸等にはそういうものを植えてまいろうと考えております。
 それからもう一つ、今度は別の手法で、交雑育種と申しまして、日本の松と中国の馬尾松という松をかけ合わせましたＦ１が非常に抵抗性が強うございますので、これも鋭意それによってのクローンをつくりまして、これによりまして、これを海岸その他にまずは植えていこうということで、これは昭和五十九年ごろからだんだんと出てまいると思います。若干時間はかかりますけれども、将来は抵抗性の強い松にだんだんとかえていくという方向で進めてまいりたい、かように考えております。
お尋ねしたいのは、これもまた常識を逸脱したような質問ですけれども、マツノザイセンチュウというのは松しかつかないのだろうと思うんですね。だからマツノザイセンチュウと言うのだろうと思うのです。だから松でない松をつくったらどうかと思うのです。長官、聞いてくださいよ。樹種転換をする場合に、松のかっこうはしている、松のそういう効用は発揮しているけれども、中身は松じゃない。松の効用はそのまま持っている、風致にも大変役立つし、それから防潮林にもなるし、防風林にもなるし、岩山にも茂るし、どこでも日本的な松としては通用するようなりっぱなものになるけれども、それは松じゃない。だからこれはマツノマダラカミキリもつきませんし、材線虫ももちろんつかない。そういうものを樹種転換という研究の中で何かやっているやにもちょっと聞いたのですけれども、ありますか。
私ども今回の防除方法の一つに、いま先生お話しの林種転換の問題がございます。やはり被害が相当激甚の地域につきましては感染源を除去する、それから森林の持っております機能を再現するには林種転換が非常にいいだろうという判断を持ちまして、今回、積極的にこれを進めてまいるつもりにしています。
 そこで、今度は植える樹種の問題になりますが、まず、当面といたしましては、その地域の土地条件その他によって杉とかヒノキ、場合によりましてはクヌギというふうなものに転換する。さらには土地の条件が悪いところにおきましては、土壌改良事業ということで少し林地肥培等も考えながら別の木を植えていくというような方法を考えておるわけであります。
 そこで、そういう事業に対しましては、十アール以上の規模の面積については約五割の補助を適用することとしていますし、また特殊の土壌の場合には七割の補助をいたしまして、早くまた造林をしてまいることを考えております。さらに下刈りその他につきましては、また、農林漁業金融公庫の融資なりを活用するというような方法で進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
果樹共済につきましては、本年度の果樹の被害にかんがみまして、支払い共済金額が約百八十億円になっております。
 この制度は、掛金を農業者が払いまして、これにつきましては国庫負担が約五割あるわけでございますけれども、それを原資といたしまして共済金を払うということになっております。こういう災害に対します。ある種の保険制度でございますので、これを共済組合と県段階の連合会それから国の三段階で負担する、責任を分担するということになっておりますが、この果樹共済の場合は組合が全体の一割を負担するということになっております。
 今回のように災害の規模が大きくなりますと、当然のことながら国の責任部分がふえるということになっておるわけでございますけれども、今お話しの青森県の場合には、国とそれから連合会の責任にかかわる部分は全額支払うことが決定されているわけでございますけれども、組合につきましてその一割の責任部分につきまして一部削除するということが出てきているわけでございます。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 農業共済、これは災害を補償するということでございますものですから、保険収支が長期的に均衡するということになっております。したがいまして、短期的には支払い財源が不足するということが生ずるわけでございますが、これにつきましては借入金をもって充てるという制度をとっているわけでございますが、今回の共済組合では借入金をした場合の返済の見通しが立たないというようなことがございまして、一部削減する。これは、制度的に共済制度でございますものですから、そういうことができることにはなっているわけでございますが、そういうことをしたいと言っております。現在、青森県は借入金など、これに利子補給をするというようなことも考えまして今指導を続けておりますが、そういうような事態になっているわけでございます。
 これにつきましては、共済制度そのものの制度のこともありますが、例えば掛金を引き上げる、あるいは責任分担の見直しということが考えられるわけでございますが、それぞれ一長一短ございます。掛金が上がるということは入りにくくなりますし、責任分担の見直しというのは収入が組合には減るというような面もあります。やはり基本的には、これは加入率がかなり低いということが一番の問題ではないかということでございますので、私どもはこの加入率を高めるということについてさらに何か方策がないかということで対応していきたいと思っておるところでございます。