大蔵大臣が母体行の重い責任、母体行に対する追加負担ということをずっと言ってこられたので、その実現の可能性をめぐってはいろいろ困難があるということもおっしゃったんだけれども、一般的な考え方としては母体行責任主義が一番望ましいと考えておられるのかなという印象もこれは与えると思っていましたけれども、今の答弁だとそうではなさそうだと、違いがあるのかなというふうに聞きました。違うんですか。
これらの問題は、民間の債権債務に関する問題として民間における当事者間における協議で解決する、解決がつかない場合には法的処理で解決が図られるということが原則だと思っております。
 しかし、私どもは、この住専問題に直面をいたします場合には、今日のような深刻な事態まで放置したことの責任を回避してはいけない、こう思います。そのことは率直に国民に対しても謝罪すべき問題だと思っております。しかし、これをそれでは通常の原則に返せということで非常に困難な住専問題の解決を先送りいたしました場合に、それは国家に、経済や国民生活の上に何をもたらすかということは、政治の責任ある判断を求められている問題だと考えております。
 そういう中で、望ましいことではないが異例の措置として財政支出を行ってでもこの問題を早期に処理することによって、将来予測される非常に困難な事態から国の経済や国民の暮らしを守るということを判断しなければならない。そういうことをやっていきます上での対応策としていろいろなことが考えられたけれども、そういう中での最善の策としては、これ以外に今とり得る手段はないのではないかということで申し上げているのでございます。
いろいろ前置きがあるとおっしゃいますけれども、こういう言い方は、国民から見れば、総理が国民に向かって挑戦的な答弁をし方ととられてもやむを得ないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしますけれども、今の総理の答弁を聞いておりましても、今回の処暑というのはいわば臨時異例の例外措置だと、本来財政資金投入というのは、一般的に言えば好ましくないという前提でのお答えだと思います、当事者間で解決するのがいいと。
 そうしますと、これは私どもが言ってきた、母体行の責任で母体行が母体行にふさわしい負担を行いながら、かつ関係機関の協力も受けながら処理するというのが最も好ましい方法だと言っていること、我々の言葉で言えば母体行責任主義ということで言っておりますが、それと違いがあるのですかないのですかということです。今度の策じゃないですよ。通常の、本来望ましいのはどういうものかという点についてのことです。
別居中というのは、このように、なかなか外に出てこないところで離婚後の人たちの経済状況よりも逆に大変厳しいというのは、私が二十年間相談を受けてきての実感でございます。そういうことを考えますと、今回のこの五年別居条項を導入することについて、さまざまな諸条件を整備しないと逆にますます厳しくなるんじゃないかなという気がするんです。
 といいますのは、先ほども申しましたように、現在の離婚の約九〇％が協議離婚であり、裁判離婚は全体の一、二％にしかすぎませんから、現実にはこの五年別居条項といいますのは裁判離婚の際に認められる離婚原因ということですから、一、二％の人たちのためだけだというふうに考えられがちなんですがただ裁判離婚の際に認められるこの離婚原因というものが社会に与える影響力というのは大変強くて、離婚はとても容易であるという印象を与えてしまうことになりはしないか、そのことが社会的弱者の切り捨てになるのではないかというふうに考えるんですね。
 昭和六十二年九月に最高裁判所がこれまでの有責配偶者からの離婚請求を認めない立場というものを大きく変更しまして、特段の事情がない限り有責配偶者にも裁判による離婚を認める立場を採用したんですが最初認めたときは三十八年などという長い別居期間でしたから、もうだれでもこういったのは認めてもいいんじゃないかというふうになったんですがその後の判例は、有責配偶者でも七、八年の別居期間で、未成熟子がいないで養育費や生活費が一応払われている事案では大体離婚が認められる傾向になっているんです。
 そうしますと、別居して五年後には離婚できるという制度は、確かに離婚を請求する人の方には大きな希望を与えますし、私自身も、長引かせる家庭内不和とか、別居が逆に子供たちに悪い影響を与えていることもたくさん見ておりますので、決して破綻主義に反対ではないんですけれども、ただ、別居中の子供を抱えて経済的、精神的に自活力の乏しい人にとっては離婚に伴う生活上の大きな不安を生じるわけです。
 そこで、まず一つ大きな問題として財産分与について聞きたいのですけれども、今回の民法改正要綱案の中には、各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活の水準、婚姻中の共回生活の維持についての各当事者の協力の態様及び程度、各当事者の年齢、心身の状況、職業、収入及び稼働能力その他の一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるとなっておりまして、当事者双方がその協力により財産を取得し、または維持するについての各当事者の寄与の程度が異なることが明らかでないときは等しい、つまり二分の一にするというふうなことが書いてある。
 ということは、「異なることが明らかでないとき」というのは、専業主婦などは、先ほどの家事とか育児で寄与したということは言えるとしましても、収入的には夫の方が一千万であればゼロですから、寄与がかなり異なるということがはっきりしますね。じゃ共働きで、そして育児も家事もしていたとか、パートの人とかそういうふうなときは、異なることが明らかでないのか、異なることが明らかになるのか、そういう人たちはどうなるんでしょうか。一つ一つ、働いている人、雇用者、それからパート、そういったときはどうなるのか。