死刑執行についての情報を公表することにつきましては、これまでもたびたび御議論がございまして、従来法務当局からお答え申し上げておりますのは、例えば何年から何年までの間に死刑が執行された者の数は何人である、あるいは何年末における死刑確定者の数は何人であるということについての情報はお答えを申し上げているわけでございます。それ以上に、さらにその執行状況につきましてお答え申し上げることは先ほどお答え申し上げた理由から差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
あなたがそう先ほどおっしゃったから私は今質問の頭に言っているんです。具体的な、山田一郎さんの死刑を執行しましたと言えば山田一郎さんの家族がいるけれども、二十六日に三人死刑執行しましたと言って、家族なんてわかりゃせぬじゃないの。だれも家族の感情も、家族の立場も、そんなもの考える余地はないと言っているんです。それからさらに、同じ死刑囚の立場にある人に対する影響と、こうおっしゃるけれども、それはさっきも同じことを申し上げているように、それは刑務所の情報管理の問題でしょう。国民に対して死刑を執行したかしないかということがなぜ明らかにできないんですか。もし明らかにしなかったら、どのような死刑囚がどこにどれだけいて、それも生かすも殺すも勝手なんという、そんな国家権力が生かすも殺すも勝手みたいなことで死刑を執行したということを言わぬというような、そんな秘密主義はない。答えてください。
午前中の竹村委員のお尋ねにもお答えしたわけでございますが、結局死刑の執行について今委員のお尋ねにお答えいたしますことは、先ほど午前中の御質疑にもお答え申し上げましたように、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることに考慮しなければならない、また他の未執行の死刑囚の心情の安定にも留意しなければならない、こういう観点から死刑の執行は公表しないということで従来お取り扱いさせていただいているわけでございまして、それが相当であると考えているわけでございます。
次に、ちょっと質問の順序を変えて申しわけありませんが、死刑の問題についてお伺いします。
 まず、二十六日に死刑が執行されたのかされなかったのか、その点についての竹村委員の質問に対して、刑事局長は明らかにできないとおっしゃる。明らかにできない理由として、本人の家族の問題と、それから同じような境遇にある死刑囚に対する影響、こういうことをおっしゃいました。
 そうだったら伺いたい。具体的な名前を言えば死刑になった人の家族の問題が出てくるでしょう。しかし、死刑が執行されたのかされないのか、何人されたのかという質問で、三人死刑、二十六日に死刑執行しましたと言った場合には家族なんかどこにもいないんです。それから、同じような境遇にある死刑囚に対する影響と言うけれども、それは刑務所における情報管理の問題であって、これも理由にならぬ。二十六日に死刑が執行されたのかされないのか、人数、おっしゃってください。
私が申し上げたのは、江本議員がかけマージャンというのは一体どれぐらいならかけマージャンになるんだと、こういうような趣旨に理解をしたわけでございます。もともとかけマージャンがいけないというのは、そのこと自身よくない、これは。初めから私はそれは決まっていると思います。そこで、ああいう席でそういったことをお答えするのはいかがかなとこう思ったものですから、私は刑法百八十五条を頭に置いて、条文そのままのつもりでお答えをいたしたのが私の真意でございます。
それは最高裁刑事局長ね、金銭についてはその性質上、一時の娯楽に供するものとは見られない、その額の多少にかかわらず本罪となるというのが大審院判例、大正十三年三月九日。その後幾つもある。
 いずれにせよ、私が言いたいのは、法務大臣の答弁が、金丸前副総裁がワリシンで稼いだ利息を十万、数十万、百万単位でかけマージャンして、そしてそのかけた金をわざと負けてやって相手にくれてやるというふうな報道がなされている事態のもとにおいて、あたかも社交儀礼の範囲内であれば賭博にならぬというふうなことになると、じゃ、金丸さんがかけた、あの人は金持ちだから十万や数十万は社交儀礼の範囲内かななんということで間違う人がいると困る。要するに、金をかけたら賭博罪であるということを明確にやっぱり言ってもらわなきゃならぬと思うんです。その辺、大臣の所見を伺いたいと思います。
今委員御指摘の歯どめもしくは基準というのは、なかなかこれは明確にしがたいものがございます。と申しますのは、例えば仮に悪質というような枠はめをしたといたしましても、犯情悪質といいますのはいろいろなポイントを調べましてそれを総合判断いたしますので、こういう点があれば悪質だとはなかなか言いがとうございます。
 しかしながら、御承知のようにこの罰則をつくります趣旨、目的、そのようなものは御審議の過程で十分明らかにしておりますので、罰則は当然のことながらその趣旨に沿って運用され、また適正な運用の範囲内にとどまるであろう。先ほども清水委員にお答えいたしましたけれども、観点を変えて申し上げますと、入管行政目的を達成するためでございますので、行政を担当する当局といたしましてはまた行政指導等他の面からの是正措置を雇い主等に求めてそれによって入管行政目的を達するということも考えております。
 ただ、ここで一言申し上げますが、例えば個人がたまたまベビーシッターを雇った、それが就労することのできない女性であることを知って雇ったというようなことが入らないようにというような配慮から、例えば事業活動に関しということを書くということも考えましたし、それから雇用した者という書き方をしなかったのは、雇用に限りませんで例えば労働者を派遣するようなものもありますし、事実上、雇用契約なんてなくて何らかの不法就労活動をさせるという態様もございますので、裸でそこを書いている。したがいまして、今申されました重層構造での請負形態を持っておる建設業界において仮に一番下の方だけが足元をすくわれるというようなことのないように、つまりもっと上の方でそれを知ってそういうことをさせているというような人、雇用主じゃなくて、そういうような者も捕捉できるようなという、構成要件の上ではあれこれ配慮したつもりでございます。