地方の行革ということを含めてやられるならば、今申し上げた、長官からもおっしゃられたようなことを含めて、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 例えば長官、あなたの身の回りにもこんな問題があるわけです。それぞれ指名参加願いとかいろいろなことがありますね。ところが、それが物品一つ買うにも、その資格を得るために総務庁であるとかいろいろな出入りのところにみんなばらばらに出しております。例えば建設省にも出せば総務庁にも出す、郵政省にも同じ書類を出していかなければ現在出入りができない。事務が繁雑だと思うのです。ですから、例えばそれを総務庁なら総務庁に一回受け付けをすれば、その写しを持っていけばどこでも指名参加ができるような、こういう制度があってもいいのじゃないかと私は思う。その辺の考え方はいかがでしょう。
おっしゃるように、行政改革をやる場合に地方にいろいろな権限移譲をする、あるいはまた民間に自由な活動を保障するという意味においていろいろな民間との関係における許認可の整理、こういったものは全力を挙げてやらなければならぬと私は思います。
 そこで従来は、今日まででも、まず一つは機関委任事務の整理合理化、二番目は許認可の整理合理化、こういったことは過去やったわけでございます。国の関与とか必置規制の整理合理化、これについては今国会で法律案を御審議をお願いする予定にいたしておりますが、これで十分とは思っておりません。今おっしゃるような許認可権限の国、地方を通ずるそれのあり方、あるいは機関委任事務の抜本的な見直し、こういったことについて改めて行革審に今御審議を願いまして、それで恐らく本年の半ばごろには御答申がちょうだいできると思いますから、それを受けまして精力的に取り組みたい、かように考えているわけでございます。
時間の関係でそれ以上は詰められませんので、それぞれまた関係委員会で続けさせていただきたいと思います。
 続いて私は、行政改革の問題について、それぞれの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 行革というのは、国民の声として今それぞれ進められておりますし、また、高齢化社会や将来の負担のことを考えますと、当然やらなければいけない。しかし、これから地方の行革ということを言われておるわけですけれども、現実に地方自治体も一生懸命努力をしております。もっとやらなければいけないのは、真の行革、地方自治体に対する権限移譲もしなければいけない、二重行政、ダブり行政も見直しをしなければいけない、こんなふうに私は思うのですけれども、長官、これらについてどう思いますか。
わかりました。社会体育施設の問題でございましょう。従来からも、あるいは労働省の雇用促進事業団なり、いろいろな知恵を絞ってそれぞれの地域で工夫しておやりになっておるわけでありますが、文部省プロパーの問題につきましては御案内のとおりの予算結果になっておりますが、その必要性を忘れておるわけではございません。
突然で大蔵大臣、悪いのですけれども、今のような話、聞いたと思うのです。ことしつけろと言っても、あなた、無理かもわかりませんけれども、そういう点で予算が削られていること自体、本当にスポーツ振興と言っていても削られてしまっているのだから、そういうことを含めて、これからの問題としてひとつ大蔵大臣、御答弁を、急に申し上げて恐縮ですけれども、考え方だけどうぞ。
努力をしているということはよくわかりますけれども、例えば今大臣からの答弁のように、スポーツ振興なりあるいは社会教育なり、ボランティアを通じて地域のスポーツ振興ということをするといっても、あなたも理解しているように、場所がないということが実態なんです。そして、場所がないにもかかわらず、財政が厳しいからということで予算が切られている、これも実態なんです。この予算書を見ていただけばわかるでしょう。五十九年度と比較して、体育館もプールも運動場も全部予算を切られているのですよ。そんなことを考えて、言葉ではスポーツ振興、現実に予算ではカットする、この真意がよくわからぬわけです。そういう点で、ボランティアの人たちが一生懸命やろうとしたって、場所がなくてできないのです。私もあなたと同じように幾つかのスポーツ団体を抱えている。場所がなくていつも困っている。抽せんで何日も並んで、こんなことが実態なんです。本当に子供たちを大切にするなら、もっとお金を使ってそういう施設をつくることが、子供たちや青少年の育成にも、非行化の防止にも、真の教育にも役立つ、こんなふうに思うのです。あなたの最後の答弁をお願いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、青少年の健全育成の上で、家庭における親子の触れ合い、学校における教師と生徒との触れ合い、極めて大事であるという認識のもとに、それを前提にして、先ほども申し上げましたけれども、自然教室事業あるいは学校と家庭との連携強化事業等々を通じて、先ほど先生も指摘されましたけれども、家庭の中で親と子の触れ合いが必ずしも十分なされていないという家庭もあることでありますから、そういった点を認識いたしまして、家庭と学校との連携強化事業あるいは生徒と先生、教師との触れ合いをより深めていくための自然教室事業、こういったものを通じて今の学校、今の家庭において不足しているものを補っていく、こういうことで六十年度の予算も実はできておる、こういうことでございます。
早急に指針策定をして地方公共団体に流すという話なんですが、聞きますと、これ三月にまとめられております。何があったのかな、どうして六月十日まで公表するのがおくれたのかなと。それから、関係する都道府県の担当者をお呼びして御説明されたのはつい数日前だと聞きまして、そのお話しするときになぜ指針も同時に示すことができなかったんだろうかと思うんですよ。もう七月に入りますと海水浴シーズンですよね。そういうことも考えたら、今お話がありましたが、一日も早い指針策定を期待します。
 次に、この中にも出ておりますけれども、津波監視体制の確立の問題なんです。
 この調査報告というのはなかなかまとまっております、本当に。この対策の中でもいろいろ言っておりますけれども、特に監視体制のところで申し上げますと、監視塔の設置も必要だと、あるいは津波計などそういう監視機器の整備も必要だということとあわせて、適切な監視担当者の選定と、そして監視担当者の補償制度の充実というふうなことを言われております。特に国の助成が必要なんだということでこう述べられておりますけれども、この監視担当者の選定そしてまた国の責任というあたりはどのように検討されていますか。