自民党の丹羽雄哉でございます。よろしくお願いをいたします。
 私は、関連質問として、国民の視点に立って、また国民の目線に立って、小渕経済再生内閣の経済政策についてまずお尋ねをしたいと思います。
 総理は、所信表明の中で、国は立派だが国民は不幸せであってはならないと、真の豊かさを追求していく姿勢を示されました。その一方で、国民がすべて国に頼って生きるということも健全でない、こう言及なさっておるわけでございます。まず、経済再生の具体的プログラムにつきまして、総理のこのような哲学といいますか、お考えがどのように反映されたのか、御所見をお伺いしたいと思っております。
まだまだ触れなくちゃいけない重要課題がたくさんあることは存じておりますが、時間をもうオーバーしてしまいました。したがいまして、あとは同僚委員の関連質疑に譲りたいと存じます。ありがとうございました。
全く今お話しのとおりでございますので、数国会を既に経ておりますので、日米信頼のためにも、ぜひ今国会でこれを結論をつけていただくように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
池田委員がおっしゃるように、今、北朝鮮の核開発を阻止するということが一番大切なことであると思いますが、そういう中で、ＫＥＤＯの枠組みがただ一つの現実的な、効果的な枠組みでありますから、これを守っていくことが必要である、こういうふうに思います。
 一方で、北朝鮮の核疑惑あるいはミサイル疑惑、こういった懸念がありますとなかなか枠組みを守るのも大変でありますから、ぜひこれについては北朝鮮側の建設的な対応が必要だ、こう思いますが、日米韓が協力して緊密に連絡をとりながら、そうした建設的な対応を北朝鮮がとるようにしてまいりたい。
 日本としても、米朝協議における米国の努力を評価しておりますし、それから金大中大統領のいわゆる太陽政策というのは、安保関係はしっかりしながらそういう中で対話、協力もできるところからしよう、こういうことでありますが、そういったことも日本は支持しておりますし、日本とすれば、それなりのチャンネルをつくりながら、そして北朝鮮が建設的な対応をとるのであれば日本としても関係改善を図る用意がある、こういうことで臨もうと思っております。
全くお説のとおりであります。池田委員も外務大臣としてこの問題に本当に精力を込めて対応してきたわけでありますが、後を継ぎました私もその思いをいたしております。
 話はちょっと変わりますが、私は、先般、ドイツに参りまして、東西の壁のブランデンブルク門を通過いたしました。その前にハノイに参りまして、ベトナムに参りました。両国とも、戦後、二つの分裂国家でございまして、それが一つの国になっておるわけでございます。ただ一つ、この朝鮮半島における二つの国が現状のままであるということは、極めて不正常だろうと思います。
 そのために、南北の双方とも、できる限り早く一体になる努力をしていくべきものと考えておりますが、現時点におきましては、北朝鮮におきましてはなかなか情勢が不透明でございまして、特に、昨年の弾道ミサイルの発射、あるいはまた今般問題になっております秘密施設疑惑の浮上など、国際社会が大変懸念を増大いたしておる次第でございます。
 我々としては、米韓両国とも緊密に連絡をとりながら、この懸念を解消し、日朝間の諸懸案の解決を目指していきたいと思いますが、このような問題にぜひ北朝鮮としても建設的に対応していただくように、メッセージを常々出させていただいておりまして、ともどもに、この不安の要因である当地区が一日も早く安定的になられることを期待し、日本として積極的に努力をしていくべきものと考えております。
実情としてはよくわかりました。しかし、これからもぜひ、日米関係を初めとして、円満な関係をつくるように御努力賜りたいと思います。
 外交、安全保障について大分質問すると御連絡申し上げてあったと思いますけれども、時間があと十分しかなくなりましたので、大分はしょりたいと存じます。
 外交の関係では、我が国の位置しますアジア太平洋地域の今後というものを考えた場合に、この地域の主要プレーヤーである日本、米国、中国、この三国の関係がいかに動いていくか、あるいは維持されていくかということが非常に大切だ、こういうふうに考えておりますが、そういったことについてはもうお伺いしません、これは総論になりますから。そのことだけを指摘しておきたいと思います。
 さて、具体的にこの地域の不安定要因は何かといいますと、やはり何といいましても、我が国の安全保障の観点からも死活的な重要性を持っております朝鮮半島の情勢と申しましょうか、とりわけ、その中での北朝鮮の動向はどうなるんだろうか、また、それに対して、我が国として、あるいは国際社会としてどのように対処なり対応していくかという点じゃないかと思います。そういったことについて、政府の基本的な御認識と姿勢というものを、まず総理からお願いしたいと存じます。
先生の御指摘いただいたこの北部地区というのは山原地域でありまして、私も先般視察をさせていただきましたけれども、すばらしい自然林に恵まれておるわけであります。そこに野生生物、鳥獣等が生息しておるわけでありますけれども、何としてもこういう地域は大切にしていかなければならない、こう考えておるところであります。
 そこで、亜熱帯性の自然林に固有種や希少種が生息する自然性の高い地域でございますので、環境に与える影響調査というものを現在防衛施設庁の方では実施中と聞いており、関係当局においてこれらの豊かな自然環境の保全が十分図られるよう適切な配慮がなされることと認識をいたしておるわけであります。環境庁としても、関係当局からの要請において自然環境の保全のために必要な助言をしてまいる予定でございます。
 それから、米軍基地内における環境保全ということでお尋ねでございます。
 米軍の施設・区域の返還前については、環境浄化の必要性が生じた場合には、その都度、日米合同委員会のもとに設置されております環境分科委員会等の枠組みを通じて日米間で協議して対処されるべき問題と考えておるわけであります。
 なお、この施設・区域の返還後について、先ほど先生からのお尋ねの中にこれが含まれておるのじゃないかと思ってお答えするわけでありますけれども、環境問題を含めて原状回復の問題は専ら日本政府と個々の地主との間で処理されるべき事項となっていることを私は承知いたしております。
 環境庁としましても、環境にかかわる技術的知見を生かしてこれらに対処してまいりたいと考えております。