ただいま御指摘の事実については、実は具体的な事例につきましては承知をいたしていないわけでございますけれども、私ども聞いておりますところは、ＢＢＣが放送を拒否したという事例があるということについては聞いておるわけでございます。その点は先ほどもお尋ねがあってお答えをしたわけでございますけれども、まさに大学と放送局とが一体でないことから出てきております番組編成権と学問の自由との調整を要する問題が出た場合に、別個の組織であるということになると、ただいま御指摘のような点が出てまいるわけでございます。私どもといたしましては、その点が、先ほど来るる御説明をしておるわけでございますけれども、こういう特殊法人という形で、大学と放送局とをあわせ持つという形にいたしまして、密接な連携が維持をできるということを図っておるわけでございます。
 そこで、具体的な放送番組の制作に際しましては、もちろん大学の側においても放送の中立、公平という趣旨に十分留意をして、その点については大学みずからの自制ということが働くことによりまして、学問の自由なり教授の自由の本質を損うことなく対処できるものと、かように考えて、私どもとしては、設置形態については、先ほど来いろいろと御議論もございましたけれども、こういう特殊法人という形で御提案を申し上げておるという次第でございます。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
いろいろ言われますけれども、この現在の提案されておる放送大学というのが二重、三重の官僚統制の仕組みになっているということは否めない事実だと思うんです。たとえば、文部大臣任命の理事長が放送番組の編集権も持っている、同時に、理事の任命権も一手に握っている、いわば独任制とも言うべきシステムになっている。理事会という合議制は保障されておらないということはほかの方もるる言われておる点でありますし、評議会の議を経つつということであるにしても、その評議会自身が教授会を土台に民主的に選出をされたそういうシステムにはなっていないということは明瞭だと思うんですね。そこで、この法文の理屈の上だけの論争をやっておってもなかなか事が明らかになりませんが、そうした点で一つは、文部省がしきりに引き合いに出しますイギリスのオープンユニバーシティーですけれども、ここで昨年の十一月、Ｍ・ベンツ教授の核軍備縮小に関する講義の放送、これをＢＢＣが拒否をしたという事件が起こっているわけです。御存じと思いますけれども、経過を、ごく要点報告をしてもらえますか。
私が仮定の上でこの議論を立てておるというふうにお考えになるというのはもうまことに心外です。
 現に今回の通常国会の中でも、たとえば政府の側に憲法改悪のさまざまな策動があるんじゃないかということをめぐっていろんな議論がやられてきたということは事実でしょう。その風潮に沿ってのこの教育と教科書に対するいろんなあらぬ攻撃がいろいろと議論の中でも出されてきたということですけれども、この問題ばかりやっているわけにもいきませんので、ぜひそうした文部省の基本態度をはっきりした上で、教科書協会側からの間違った行動に対しては毅然として対処をしてもらうということを重ねて要求をして、あと残された問題はまた次回機会を見てこの教科書問題について議論をしていきたいと思います。
 法案の問題に入りますが、今回のこの法案に対して国民が抱いている大きな不安の一つに、放送大学がかなり広範な学生、これを対象にして全国一律の教育を行っていく場合、学説の公定化、国民の思想統一につながるんではないかというここの不安がいままでいろんな形で議論をされてきたと思うんです。これは戦前のＮＨＫが天皇制の推進と侵略戦争遂行の思想動員の武器になってきたというこの苦い経験にも照らして、非常に国民が不安を抱いておるという問題だろうと思うんです。
 そこで質問ですけれども、今回のこの法案に示されておる放送大学、ここによって行われる教育が学説の公定化にならないような配慮を法文の上でどういうふうにしているのか、もう一遍説明をしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 お説のとおり、ＩＬＯにおきまして、私どもの公共企業体にお働きになっておられる方々の争議権、こういったものにかわるこういった仲裁機関といいまするものの決定を尊重をしていくということは、はっきりＩＬＯにおいても言っておりますし、また公労法三十五条でもこれはきちっと決めているわけでございます。したがいまして私どもは、この公労法三十五条の精神といいまするものを踏まえて、この仲裁裁定につきましても完全に実施をするということをやらなければならぬということでいろいろ考えていくわけでございますけれども、この三十五条の精神で一体これでいけるだろうかということを一つ一つの企業体、それにすり合わせて見ていかなければならぬ。こういうことをやってまいります際に、御案内のとおりの公務員のベースアップというような枠が、やはりこの際は公共企業体等におきましても一応これはついておるわけでございますから、たとえば、お金に余裕があるのではないかと私どもが思っております専売公社というようなところにおきましても、現実に九十億の金があれば完全実施ができるということになっておりますけれども、給与引き当ての予算は十九億しか計上していない、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、その一つ一つにとりまして、じゃ、その段差になっておるところをどのようにして出すか、また出せるかということを具体的にこれ詰めていかなければならぬわけでございまして、そういった作業をしてまいります際に、ことしの場合は非常に残念でございまするけれども、特に経営状態の悪い国鉄とか、あるいは非常に残念でございますけれども、初めてそういう結果が出てまいりましたが、林野でありますとかというようなところでは、これは一般会計からでも何とか御補助をさしていただかないとこの解決はできないのじゃないかというのが現状でございますから、それでは政府といたしまして、やれるところはやり、やれないところはやらないというようなわけにはちょっと私は労働大臣としてはまいらぬ。どのような方々におかれましても、そのお働きになっておられます労働の価値、また仲裁裁定の重みというものは全部これを生かしていかなければならぬということで、私どもができますことは、これは国会にお願いをして、そうして御判断を願う、御議決を願うということが一番大事だということで、さきの国会におきましてお願いをいたした、こういう次第になっておるわけでございます。