田澤農林水産大臣に所信表明をいただきました。農政の基本的な問題、当面抱えている多くの問題につきまして、若干お尋ねをいたします。
 ここ五年間の様子を見ていますと、東北から大臣が出たケースがもう三度目でございます。それだけに東北というものの置かれている農業の地位というのは非常に高い、こういうことでありまして、大臣も常々、私は農村出身の議員であるということを自負されておりまして、かなりよく内容を御承知のようでございますので、農家の皆さん方も、大臣の今後の動向につきまして、大変期待をしていると思うわけでありまして、その期待に十分にこたえていただきたいという願いを込めていろいろとお尋ねをするわけでございます。
 大臣も所信表明の中で申されていますように、非常に農林水産業を取り巻く情勢はいや増して厳しいというわけであります。内にあっても外にあっても多くの難問を抱えておるわけでありますが、農村出身の大臣としまして、まず第一にお尋ねしたいことは、果たして、この日本の農業あるいは農家の現状というものに照らして、これから明るい将来というものが展望できるものかどうか、現状をよく認識した上での大臣の御見解をまずお尋ねしておきたいと思うわけであります。
時間が参りましたのでこれ以上質問することはできませんが、私はあと果樹問題で、特にチチュウカイミバエの問題で御質問する予定にしておりましたけれども、きょうは私はできませんので、あす予算委員会で時間をいただいておりますから、自由化問題と絡んでチチュウカイミバエの問題はやらせていただきたいと思っております。
 牛乳の問題はいま局長からお話がありましたが、牛乳全体の流れを行政的にチェックしていく。価格にしても、加工乳それから飲用乳その他いろいろありますね。こういうものが的確にあなたのところでつかまれていないわけですよ。これをつかんでいくような用途別の価格の指導というものを考えなければいけない。かつて農林省は行政指導の価格をつくったけれども、これは公取の方からいろいろあって、いまなくしておりますけれども、やはり今日の乳価、特にこの市乳価格の混迷というのはそういう面もあろうと思います。基本的に生産者団体の関係もあります。ありますけれども、やはり農林水産省がもっと大胆に酪農の行政面についての指導を強化していただかないといけない。
 私はこの審議会の問題を例にとりましたが、こういう審議会の問題が、法律にあっても十何年、二十年近く全然機能していない。紛争がなければいいですよ。紛争は全国各地で起きているわけです。非常に広域になっております。それだけに、もっときちんとした行政指導を進めてもらうように要望いたしまして、質問を終わります。
委員会の形はあるわけでございますが、調停の要請がありました都度、調停のための委員を委嘱するという形でございまして、その後そういう形の紛争が出てきておりませんので、現在、委員を委嘱しておるという形はございません。
この二十六条の三項には、一番最後の方に「生乳等取引契約に係る紛争の調停に関する重要事項を調査審議する。」こういうふうになっております。これは常時置いておくという性格のものじゃないんですか。
四十二年ごろまでは現実にそういう調停の依頼がございまして、その都度調停委員会を設けて調停をしたわけでございますが、その後そういうような形での調停が行われるような要請がございませんので、その後は特段設けておりません。
局長さん、酪農振興法第二十六条に、「農林水産省に、中央生乳取引調停審議会を置く。」こういうことになっておりますが、私は余りこの審議会は聞いたことがないのですが、これはあるのですか。
独禁法の規制はなかなかいろいろむずかしくなってきて、最近は生産者団体の方も多少これにひっかかったりした出来事が起きておるわけですが、それだけにやり口もなかなか巧妙というか上手になってくるんで、今度の場合も相当の期間を置いてばらばらに通知を出し、その通知も文書というよりも電話でやったり口頭でやったりいろいろな形のようですから、なかなか立証はしにくいと思いますが、いずれにせよ相当大幅な引き下げの動きが出てきておるということ、さらにスーパーの安売り問題ですね、これについても畜産局の方でいろいろ配慮というか対策を立てられたようですが、これはその後どうなっておるのですか。
ただいま私どもが受け取っておりますのは、関西を中心にしました中小あるいは若干の大手を含めましたメーカーが、それぞれいろいろな形で引き下げの要求をいたしておりますが、何か独禁法で言っておりますような共同の行為というような形とは受け取ってはおりません。
先ほども串原委員の方から御質問がありましたが、関西を中心に乳業メーカーの、乳価をキロ十円からあるいは二十円に及ぶ大幅な引き下げ通告がなされたという動きが表面化しておるわけですが、これは公取、独禁法に関係をするような形ではないでしょうか。
私たちは、いま国民の需要の動向に応じて農業の生産性の向上を図ろうとしているわけでございます。したがいまして、その価格の面においても、十分私たちは質の高い農産物をつくらなければいかぬということをまず考えなければいかぬ。そのためには技術の革新を必要とする、また価格の面では、できるだけコストダウンするためにやはり経営規模の拡大を行うというようなことを進めながら全体の農政を進めてきているわけでございます。
 さらに畜産のいわゆる乳価の問題でございますけれども、これは生乳の置かれている現状をよく配慮しながら、これから畜産振興審議会の意見をも聞きながら今度決めてまいりたい、こう思いますので、いま申し上げる段階じゃない、こう思います。
時間もそろそろ迫ってまいりましたので、最後に、私はマスコミはどのように評価しようとも今回の協議というのはそれなりに両国にとって大変実りのある会議だったと評価をしております。
 ただ、今回の協議を通じまして強く感じますことは、一つはいまやいよいよ従来どおりの国内的な制約、理由だけでは世界にも全く通用しないし理解もされない、対応もできない、このようになってきた。たとえば自衛権の問題一つ考えてみましても、事シーレーン防衛に関する限りはもっと幅広い解釈運用が必要なのじゃないか、それは日本自体のために、このように思われてなりません。
 さらに基本的に申し上げますと、従来の防衛政策の法律解釈、この中に軍事的な合理性というようなものが全く考慮されてない、一顧もされてない、検討の対象になっていない、そういったところに日本の基本的な問題があるのじゃないかなということをしみじみ感ずるわけであります。
 二つ目は、言うまでもございませんが、米国は日本の生存にとって絶対手放すことのできない唯一の同盟国である、本当に力を分け合わなければならない存在なんだ、それをやらなければ日米安保体制というものが形骸化してしまう可能性さえないとは言えないのだ、そういったことを政治も国民ももっと正しく理解をしていただくように、もっと関係者みんなが努力をしなければいけないという、こういったことを強く感じたわけであります。
 最後に、防衛庁長官の御所見を承って私の質問を終わらせていただきます。