日本の周辺では、とりあえず今のところはカンボジアですよ。しかし、この法案でもってその対象になるところは、どこでどういう問題が出てくるかわからない、こういう心配があるんですよ。だから、その場合にみだりに自衛隊を動かしたり、自衛官を将棋のこまのように勝手に動かすというようなことをやってはいかぬと思うんです。文民警察だってそうですよ。話が違うと言って怒ったという話は当然だと思うんです。
 だから、そういう目に遭わせないように、自衛官といえども文民警察といえどもボランティアといえども、これらの人たちの安全は保障しなくちゃいけないと思うんです。危ない思いをするぐらいならさっさと引き揚げた方がいいんです。あとはカンボジア人に任せればいいんですよ。そういう能力がないことはないと私どもは思いたいんです。
 だから、今後のカンボジアの国を考えたならば、むしろ直接いろんなことを支援する、金を出すとか物を出すとかいうことよりも、カンボジア人自身でもってお互いが内戦をやめて、そしてその自立のために民主的なシステムをつくることのアドバイスをしたり、そういう方向に指導したりするということの方が本当の支援じゃないかという気がいたします。
 その点についての政府としての考え方をお聞きしたい、こういうふうに思うわけです。
支援の問題でございますから、私の方からお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、十七、十八日と実はプノンペンで国際会議を我々は開くことになっておるわけでございまして、ここでいろいろ今後のカンボジアの復旧復興のためにどういうことをやっていくのか。とりあえずは緊急援助あるいは人道的援助というものが中心になるとは思いますけれども、今、御指摘のとおりでございまして、私どもは、今後カンボジアの復旧復興の支援をしていくには、あくまでもカンボジア国民の自助努力をまずやっていただいて、それを支援していくという形でやってまいりたいと思っております。
カンボジアの情勢につきましては、多少まだ不確定なところが多いことは事実でございます。しかし、シアヌーク殿下が一生懸命努力をされて、何とか全体をまとめていきたい。それはやはりカンボジアの国民が約九割という高い投票率を示されたということをやはりシアヌーク殿下も重く受けとめておられると思います。それはＵＮＴＡＣの明石代表も同じでございまして、これはやっぱりカンボジアの国民が平和で民主的な国家を望んでおるということでございますから、今いろいろとなかなか難しいというのは、どちらかというと指導部の中での争いというのが正直中心になっていると思うのでございます。
 もう少し、やはり投票にあらわれた国民の気持ちというものを、私は余り内政干渉じみたことは申し上げられませんけれども、シアヌーク殿下のもとで各派の指導者の人たちが協力をし合っていただいて、御承知のとおり、三カ月の間に制憲議会をつくり憲法をつくり新政権を発足させるということになっておりますから、それまでの暫定的には一つの行政機構として今シアヌーク殿下が考えられていると思うのでございます。せめてそれまでの間、とにかくうまくいくようにやるために
は、国全体としての何らかの形の行政機構があそこにつくり上げられていくということが私は国民の望んでいる姿ではなかろうかと。
 そういう面で、シアヌーク殿下の今努力を期待をいたしておるわけでございまして、今確かに不安な要件もないとは言えませんけれども、今のところは私はそんなに非常に危険な状態にあるようだとは思っておりません。
じゃ、そういう飛行機が一機か二機あるということはわかりましたがね。二機なんですね、今のところ。
 それで、そうすると、このジャンボ機が着陸できないような場所は、Ｃ１３０とか小型機でもって間に合わせるということになりますね。すると、それは今度は軍用機でしょう、軍用機を使うわけですね。
 そうすると、例えばカンボジアのようなところで、どうもその後の政情がはっきりしておりません。選挙が終わった終わったと言うけれども、選挙が終わってあそこでもう平和な民主国家が誕生したというふうに理解していいんだかどうか、ここのところわからないんですよ。まあシアヌーク殿下のもとでもってまとまっているんだかまとまっていないんだか、あそこにいろんな紛争がもうこれから先、生ずるおそれがないというふうに見ていいのかどうか。もう選挙監視要員というのは引き揚げたようですけれども、その辺の事情は、さしあたって具体的にはごたごたの起きる可能性があるところはカンボジアなんで、カンボジアの状況について、ＰＫＯの問題について外務大臣からお聞きしたいと思います。
そのうちに野党の廃止要求が通ってしまうなんということにならぬとも限りませんからね。いずれにしても、現状をとにかくじっくり見ていただく、調査を十分にしていただくということを当面要求しておきます。
 ただ、消費税の問題で私はどうしても脇に落ちないことがあるのです。それは、高齢化社会への財政需要ということでこれが登場してきた。どんどん需要が増大していく、それに対する財政措置としてこれはもう非常に重大な問題だ。ただその場合に、国と自治体との任務分担はどうなるのか。老齢化社会への対応は、国も十分な対応が必要でありますけれども、自治体が一番仕事がふえてくるわけですね。そういうようなものに対する考え方をどう持っておられるのか。また、どんどんふえていくと言うが、どんな格好で増大していくのか、それに伴って財源措置は十分進んでいくのか。
 今度のこの法案で、生活保護だとか児童福祉、老人福祉等の国庫補助率はこの法案で恒久化された、こう書いてありますね。厚生大臣も先ほど、これで大丈夫ですということを確認されました。そして大蔵大臣は先ほども、二十一世紀を展望して消費税三％を設定したのである、これは将来喜ばれるであろう、こう言われました。これだけの説明でいいんですかね。将来ともこの補助率の設定とそれから消費税の三％で国も自治体も十分にいける、そういうお見込みなんですか。まだ全体的な二十一世紀に向けての財政展望を政府はお示しになっていないんですよね。ですから、そういうことにも絡んでまいりますので、その点を伺います。