お答えいたします。
 絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的立場を踏まえまして、今とり得る最善の方法といたしまして、従来から主要供給国ないし地域である中国、韓国及び台湾との間で、話し合いのもとに、日本の窮状をよく説明をしておりまして、そして毎年数量協定というのを結びまして、極力その数量の削減に努めてきたところでございます。また、こうした二国間の協定等を補完する観点から、その他の国、地域からの輸入に対しましても、協定の脱法行為となり得る第三国での加工、第三国を経由して入ってくる輸入等を防止いたしますために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっているところでございます。その結果といたしまして、例えば絹織物の輸入数量協定開始前の昭和五十年度と比較いたしまして、現在約半分の水準にまで落としております。これは、この間の絹織物の減産率等を大幅に上回った削減であるということでございます。
 今後につきましても、蚕糸絹業、先生のお話もありましたように厳しい現状でもございますので、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして、絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力をしてまいる所存でございます。ただし、相手国におきましても毎年削減しておりまして、削減の余地は次第に狭まりつつあると認識はしておりますけれども、しかしながら引き続き努力をしてまいりたい、かように思います。
農林大臣のその誠意ある御答弁に期待して、ぜひ通産大臣と御調整いただいて、せっかく五％の低金利でもって四十億用意したのですから、ましてや埼玉県の絹織物業界は、御存じのように大島つむぎの奄美と同じ絵物なんです。大変立派なものをつくっているのですから、ぜひ御努力をお願いしたい、私は強く要請しておきたいと思います。
 時間も限られておりますので、次に、やはり事業団の在庫が非常にたまっておる、また今言った市場が大変に厳しい状況にある、だんだん一万三千円近くまでまたなってきておる、そういう状況ですから——輸入問題というのは国際的な問題もあって大変難しいのは私も十分理解しております。しかしやはりこうした時節柄でございますので、私はある程度安定するまでは輸入問題についても凍結するぐらいの配慮があっていいんじゃないか、こういう感じがしているわけでございます。この点について、まず通産省の考え、また大臣の所見を伺っておきたいと思います。
今お話を聞いておりまして、私は資金の性格が運転資金じゃないかとお聞きしておったわけですが、そんなことで、それが振りかえができぬものだろうか、例えば、共同に借りておるその金をある時期に振りかえしてもらうということはできぬだろうかということで、一遍これは渡辺さんとも相談をして、通産省とも話してみたいと思います。
農林大臣、今お伺いして大体わかったと思いますが、せっかく四十億円国が用意した中小企業体質強化資金というものは、現実に使われているところと使われてないところがあるということです。制度的な問題によって下までお金が流れてない。こんな政府としてのずさんな行政はないと私は思うのです。そのために、使うことのできない業界がどれだけ苦しみ、自分たちで、自己手段によって対応しているか。今のお話しのように、埼玉県の場合は全部絹織物業界はこの四十億の金が使えないで困っているのです。農林大臣、ぜひ通産大臣とこの調整のために御努力いただきたいと思うのです。
昨年末の緊急措置につきましては、先ほど申しましたように制度融資の中でやるということで制度をつくりましたもので、年度内にそういう制度を新たにするということはちょっと無理かと思います。
 それから、設備買い上げ事業、構造改善等につきましては、それぞれの産地の計画というものを踏まえながら今後御相談していくということになりますので、年度内の事業というよりはちょっとおくれてくるかと思います。
当然のことなんですが、この約束されたことについて継承をして履行をしていただきたいことをあえて念を押しておりますのは、一言だけ補足いたしますと、売却をされた秀和株式会社は念書について知らなかった。先日私のところへ副社長がお見えになったときに私が念書を見せたら、初めて知ったと言うので、複写をさせてくれということで私の部屋で複写をされた。その後地元で問題になって、五月十一日に初めて念書を秀和に渡されているのです。そういう経過からいって売却のときに地元に相談をされない、これも大変けしからぬ、これが出発点になっているのですが、覚書と念書を本当に履行する意思があるならば、念書について私たちから指摘をされる前にこうしたことについて当然秀和ときちんと話をすべきだということを強くお話をしておきたいと思いますし、それだけにきょう確認をしておきたいと思ったわけです。
 時間なのでもう一、二問聞きます。
 国鉄の方にお聞きしておきますが、国鉄の方は鉄道の構築物にかかる荷重の問題でこの申請をいま扱いをどうするかということを協議されておりますけれども、直接はこの荷重の問題なんですが、私がお話ししましたようにトンネルに影響するというだけじゃないのですね。ここはいま国鉄、鉄建公団、運輸大臣が約束していますように振動公害問題でこの直上に特別家を建てて試験をやっているわけですね、振動はどうかと。それによっては根本的な対策をいま立てなければいけないところに五階建てのマンションの申請が出ていますから、今月の初めにはこの地域も公団が中心で川崎市も入って振動の調査をやるということになっているわけです。だから、こうした調査も十分踏まえていかなければ新しい大きな被害がまた出てくるわけです。
 その際に、この約束どおり国鉄は運行についても責任があるわけですから、補償についても責任を持たなければならないという事態も迎えるわけですから、この申請についてはそういうことを十分に踏まえた検討が必要だということと、現に三者でひとつ話し合いをしよう、住民と公団と秀和と、そのための前提条件といいますか、いますぐにはいっておりませんけれども、そういう話し合いが始まっているわけです、いま理事がおっしゃったように。国鉄もそういったことを踏まえて、この申請については単に荷重の問題だけで結論が出る問題じゃないんだということを踏まえた対応をしてほしい。
 また運輸省にもお願いしておきますけれども、こういった点を十分踏まえて国鉄、鉄建公団についての指導をやっていただきたいということをお願いしておきたい。
 あわせてもう一点。これはきょうでなくていいのですが、鉄建公団にお願いしたいのは、鉄建公団が秀和に売られた際に当然国土利用計画法の趣旨に——公団は「国等」に入りますから、除外規定がありますけれども、国土事務次官の国土利用計画法の趣旨の徹底についてという文書を読みますと、土地の不当な価格の高騰やこういうものをやらないための規制としてこうした売却についての一定の考え方を土地取引に出しております。
 私は今度秀和に売られた公団の価格についていろいろ話を聞いていますが、この点でも非常に問題があると思っています。改めて別の機会にこの秀和に売却をされた関係の資料を提出していただきたいということをお願いしておきたいのですが、まとめて全部関係者から御答弁いただいて終わりたいと思います。国鉄、運輸省、鉄建公団、一言ずつよろしく。