まず非常に全体の工期の制約条件として考えられておりますのは、この土地は民地でございますので、必要な治水対策等を実施いたします土地の取得の権利関係の調整につきましては相当長期間を要するのではないかというふうに考えられますので、これが見通しがつきませんと全体の工事の見通しもまたつかないわけでございます。さらに、これは膨大な土砂を現存する地域のその上にそのまま載せるわけでございますが、大変ふくそうする工事に相なろうかと思います。この盛り土工事を予測することはなかなか困難でございます。これにつきましては、逐次工程等は詰めていく必要がございますが、今の段階ではまだ何年ということは計算されておりません。
 それから治水対策でございますが、これも予算的な制約が当然ほかの河川と同様にあるわけでございますので、これにつきましても最大限の努力はするつもりでおりますが、これにつきましても具体的に何年ということは申し上げかねるわけでございます。
具体的に内容がだんだん明らかになってまいりましたからさらに伺いますけれども、この工事、大変大きな工事になると想定をされますし、ここまで詰めてこられた建設省の皆さんの努力を多とはいたしますが、この工事はいつ終わるかわからないというような話じゃ、これはなかなか実は大変なのであります。大変な大きな事業になりまするけれども、現時点であなたのところで、何年で完了させたいと思っております、こういうふうに言えますか。
無理もないと思いますからこれはあえてきょうはさらに伺うことはいたしませんが、しかし伺っておきたいと思いますことは、先ほどとの関連で申し上げますが、国鉄を改良しなきゃならぬ。このことも、諸費用は恒久対策の一部分と考えていいわけですね。
局長、これはちょっと難しい御答弁になろうかと思いまするけれども、今あなたが想定している中で恒久対策にはおよそどのくらいな工事費がかかると想定しておりますか。これはわかりませんか。
なお、これは具体的な質問になるわけでございますが、今局長、答弁を事業分担についてなさいましたけれども、この費用分担につきましても、事業分担を三月いっぱいにおよそ決めたいと考えておる中に費用分担をも含まれるわけですか。
そういたしますと、今言われた四者の話し合いによりまして仕事の分担がおよそ決められてくる、それが三月いっぱいに話し合いを詰めていきましょう、こういうことでありましたので、再度伺っておくわけでありますが、その四者で話し合いができた事業分担に基づいてこの恒久対策を進める場合に、先ほど局長御答弁のように、最終責任は建設省であるけれども、それぞれ相談をして打ち合わせをして分担をした事業はその当該の機関が責任を負うことになります、総合的には建設省が総合責任を負うことになります、こういう理解でよろしゅうございますか。
局長、なるべく早くという話は私はわからぬわけじゃないが、大事なところだから聞いておるのですけれども、なるべく早くというのは三月いっぱいなんでしょうか、四月ごろまででしようか。
そういたしますと、それぞれの事業の分担、これは建設省、ここは長野県、ここは飯田市、この部分は今お話しのように泰阜ダムの関係による中部電力、こういう事業の分担というものがなされるわけでございましょうけれども、その話はいつおやりになるのですか。
これは総体といたしましては、恒久治水対策ということでございますから河川管理者であります建設省でございますが、この基本合意に三者が名を連ねているという趣旨におきましては、この合意に基づいて工事を実施する三機関において、基本的にはそれぞれの分担した問題については責任を持つということになろうかと思います。
 また、地上げにつきましては、先ほど来申し上げましたように泰阜ダムの当該地区への影響を排除するための事業でございますので、これは中部電力株式会社の役割もあるわけでございます。
ただいまのところ基本合意を結んだ段階でございますので、背後地の盛り土の基本方針が決まった段階でございます。したがって計画高水位の高さまで盛り土した地盤の上に現在の国鉄飯田線はつけかわるであろうということでありますが、つけかえ位置あるいはつけかえ方法等についてはまだ未定でございます。
この議論、質疑は今回で終わるということでもあるいはないかもしれません、これは時間の関係もありますから今後の推移を見守りたい、こういうことも含めて次に譲ることにいたします。
 そこで、恒久対策と関連をいたしまして、国鉄飯田線の改良というのはどうなるのですか。今言われるように六メートル関係地域を地上げするということになると、国鉄も随分と上げなければならぬ。場合によれば法線を変えるということにもなるでしょう。その辺について国鉄当局とどのように詰めた話をされていらっしゃるか、教えてください。
三十六年の税調の第二次答申の中にも述べられておりますが、三年と五年の法定刑の長期の差というものは、沿革的な理由によることが多いと思います。明治以来租税刑罰というのは財産刑という考えでございまして、国庫に対して財政上の損失を与えた、そういうことに対する非難という形で脱税犯に対する罰金刑というものが終戦の当時まで続いてまいったわけでございます。したがって、罰金刑にしましてもいわゆる定額刑でございまして、脱税額の三倍とか五倍とかというものを罰金として科するというようになっておりました。それから間接税の増徴ということを戦時財政下でやりましたときに、租税犯の悪質性というもの、社会的な可罰性というものを強調するために、五年以下の懲役という自由刑が導入されたのが昭和十九年でございます。そして終戦後になりまして申告納税制度が導入されて、それまでは非常に少なかった所得税の納税者が一挙に広がったわけでございます。その段階で、申告納税に係る所得税、法人税等の直接税につきましても、偽りその他の不正の行為によって税を免れるということに対する可罰性は間接税の場合と同様に自由刑をもって制裁されなければならない、こういう思想になりまして、たしか昭和二十二年の春に一年という懲役刑が導入されたわけでありますが、一年ではどうもバランスがとれないということでその年の暮れに三年というふうに延長されまして、その後現在に及んでおるわけでございます。
 脱税という点では間接税、直接税それぞれ国の財政権を侵害する、また他の善良な納税者に迷惑をかけるという意味では、法益という点では大きな差が全く認められないというふうに思うわけでございますが、いままで直接税、間接税で脱税犯の法定刑の長期に差がありましたのは、その沿革が一番大きく影響しておるという考え方を私どもは持っております。