お答え申し上げます。
 銀行法の五十七条の四などにおきまして、大蔵大臣が一定の範囲で金融機関から資料の提出等の協力を求めることができるというように規定いたしているわけでございます。これは、金融の実態を銀行法等の金融関係法令の企画立案に的確に反映させる、そのためには、その企画立案を担います大蔵大臣が実態についての資料等に基づき検討することが必要であるということでございます。
 このため、まず大蔵大臣の方では、第一義的には、検査その他の監督を通じまして実態を把握いたしております監督庁長官に対しまして資料の提出を求めることができるといたしているわけでございますが、それを補完するものといたしまして、特に必要な場合に限り、かつその必要な限度において、民間金融機関等に対して資料の提出等について協力を求めることができるということにいたしているわけでございます。
 これの資料提出等につきましては、金融監督庁が民間金融機関等の監督の一環として行います報告徴収、これとは目的、要件、対象等を異にするものでございまして、御指摘のような二重行政というようなものではないというように考えているわけでございます。
 なお、運用上も、大蔵大臣は、こういう任意の協力を求めるに当たりましては、負担が過大とならないよう配慮していただくべきことは当然というふうに考えております。
他省庁からくちばしを入れさせないということは申し上げました。それは要するに、金融監督庁の大事について、それは当然のことながら金融監督庁長官の御判断になる、金融監督庁長官が独立に人事権を行使するということを申し上げたわけでございます。
 それで、その人事権の行使の仕方でございますが、要するに全くノーリターンでいいのかということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、縦割り行政の弊害の是正とか人材の養成とか、またたびたび指摘されるように、長期間の任用になりますと癒着のおそれとかいうこともございますので、そういうことも総合的に判断して、長官が厳正に人事権を行使すべきものというふうにお答えした次第でございます。
今のは、金融監督庁の大事に他省庁からの介入はさせないんだというふうに審議官が最初に答弁されたのと大分観点が変わってきてしまっているのではないですか。
 人事交流が大切だというのは、それはわかりますよ。自分の省庁のことしかわからなくてどんどん上に行ってしまうと、国、国民のためではなくて、自分の省庁のことしか考えないお役人さんができてしまう。ほかの省庁へ行ってきて、国民のいろいろな行政要求に対応できるような官僚になっていくんだという意味で、人事交流は本当にそれは大切だと思いますけれども、それと、この金融監督庁を大蔵省から分離して総理府の中に置くという今回の法の趣旨とは、ちょっと違うのではないですか。だから、ノーリターンルールが採用されないのかというような議論が出てきたのではないですか。
 あと、企画立案部門と現場との情報交換、これも確かに必要だと思います、これは後で聞こうと思ったのですけれども。それがないと、企画立案部門の方で現場の情報を具体的に知った人間が企画立案できないから困るではないか、これは本当にそのとおりだと思うのですね。
 ただ、今回金融監督庁を設置するに当たって、大蔵省との関係がずっと言われてきている。大蔵の出先機関ではないのかとかいろいろな批判が国民の中にあるわけで、そういうときに、現場を知らないと企画立案できないんだという一般論でそこを乗り越えてしまおうというのは、ちょっと違うのではないか。他省庁からの介入をさせないと最初に明確に言われたわけですから、ここはノーリターンルールをきちんと何とか採用していく、そういうふうには考えられないのですか。どうですか。
お答えいたします。
 金融監督庁と大蔵省等との人事交流を一般的に遮断すべきであるという御意見があるということは承知しておりますが、これにつきましては、まず一点として、省庁間の人事交流というのはいわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであるということで、先般の閣議決定でも、むしろ積極的にやるべきだという方針が示されているところでございます。
 二点目に、先ほど官房長官もお答えされましたが、国民に信頼される金融行政を実施していくためには、検査監督の実務と制度の基本等の双方に通じた人材を養成する必要があるということなども十分に踏まえるべきであるというふうに考えております。
 いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、金融監督庁の長官が、厳正に独立の人事権を行使して適切な人事を行っていくことになろうというふうに考えております。
まず日中の方につきましては、委員もただいまおっしゃいましたように、去る十八、十九日の両日、北京で交渉が行われまして、その中で新しい国連海洋法条約の趣旨にのっとって交渉を進めていこうということで、基本的なところについての相互の認識は一段と深まったかなと思っておりますので、それを踏まえまして、それを具体化するための作業を詰めていき、おっしゃるようになるべく早く次回の交渉を持っていきたい、こう考えている次第でございます。
 それから、韓国の方もこれはなかなか難しゅうございます。委員もよく御承知のとおりでございますが、それで、私どもは機会のあることにこの交渉の促進を求めてきたわけでございます。
 先般、別府で行われました日韓首脳会談におきましても、橋本総理からも直接金泳三大統領にその点を求めました。私も、ことしになりまして実は外相間で三回会談を持っております。一月十五日にソウルへ行き、それから別府において、それから先般シンガポールのＡＳＥＭの会議の折に柳宗夏外務大臣と会談したわけでございますが、その際に、そういった会を通じまして我が国の方の主張、それで、今委員の御指摘のございました与党、あるいは領海を初めとする日本国内の早期解決に向けての強いお気持ち、こういうことも紹介し、とりわけ現在、もし早期に解決が見られないのであれば格別の手段に出るべしという強いお気持ち、声も今上がってきているんだというようなことも申し上げながら、早期の交渉妥結に向かっての韓国側のそういう一段の努力も求めてきたところでございます。
 韓国側も、御承知のとおり向こうもいろいろ国内の事情もございます。この漁業海域についてもそうでございますし、それ以外にもですね。そういったこともございまして、向こうもなかなか難しい立場にあるのではございますけれども、いろいろそういったやりとりの中で次回の交渉は三月の六日、七日に持とう、こういうことで合意をいたしておりますので、そういった次回の会合に向けまして、今先生御指摘の我が国のいろいろな状況というものも踏まえまして、さらに格段の努力をして早期の解決に向かって進んでまいりたい、こう考える次第でございます。