御説明いたします。
 今の御質問の沖縄県の読谷村に所在する楚辺通信所の総面積は五十三万平方メートルあります。このうち、国有地を除く民公有地は約五十万平方メートルであります。所有者数は約四百四十名となっております。
 これらの民公有地につきましては、賃貸者契約に基づき使用権原を取得し、米軍に提供し……
次に、沖縄の楚辺通信所基地問題についてお尋ねしたいと思います。
 最初に基本的なことですけれども、今問題になっております知花昌一氏があそこに土地を所有したのはいつごろか、そのいきさつはどうなのか、それから彼の所有する面積はいかほどか、基地全体の何％を占めておるのか、なおかつ彼の所有地というのは極めて重要な箇所にあるのか、周辺部分を返還しても何ら基地の機能には影響しないようなそういう箇所にあるのか。その辺のところをちょっと説明してください。
最初に、先般来日しました中国の銭其シン外相との会談内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 報道によりますれば、中国の核実験停止問題が取り上げられたということですが、その会談内容を極めて簡単で結構でございますから御披露いただければと思います。
私ども、世界の情勢全体を見てまいりますと、核も含めましてなるべく軍事力のレベルを下げていって、その中で均衡を持ちながら安定を保っていこう、そういう動きにあるんだというように認識しております。
 そういった中で、核について申しますならば、一方で核の拡散を防ぎながら、一方、核保有国の間ではレベルを下げていくということがなされていることは事実でございますし、また核実験につきましてもいろいろ着実に努力が積み上げられておりまして、現在はＣＴＢＴをどうするかという段階に来ておるわけでございます。
 我が国といたしましては、そういった動きをさらに促進していくために努力してまいりたいと思っております。核についても積極的に取り組んでおりますし、それ以外の通常兵器の分野につきましても、国連等の場におきましてその縮小の方向にいろいろ努力を払ってきているところでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
アーミテージ氏の所説については、同氏が現在、米政府の責任ある立場においでにならないということでもございますので、格別の論評は避けさせていただきたいと存じます。
 そして、今回の日米首脳会談で、日米関係全般について友好関係のさらなる増進に向かっていろいろお話をするわけでございますが、その中で、日米安保条約の持つ意義というものが現在の国際情勢の中でも非常に大切であるということを確認し、そしてそのために十分日米の協力関係をきちんとしていくということを内外に宣明する、こういうことを考えておるわけでございます。日米安保条約の改定だとか、あるいはそれを実質的に変えていくなんということを考えておるわけではございません。
 新しい国際情勢の中で、同じ安保条約であっても、それに基づくいろいろな体制があっても、持つ効果というものがいろいろ変わっていくということはあると思いますけれども、条約あるいはそれに基づく体制を今回の首脳会談で云々ということは考えておりません。
私は、日米安保条約に基づきまして、我が国の安全を守る等の目的のために我が国に駐在します米軍の存在あるいはそれの諸活動あるいはそのために必要な我が国政府としてとる行為というものは、いずれも憲法に合致したものであると、このように考えておる次第でございます。
 そしてまた、楚辺通信所をめぐる法律問題につきましては、先ほど来法制局長官から御答弁のあったとおりに考えています。
そうしますと、憲法で定めている「公共のために用ひることができる。」という「公共」とは一体何なのか。また、土地収用法では三十五項に分けて公用のために土地を収用することができると。これは、米軍の場合でも土地収用法の適用ということが問題になっているわけですから全然度外視して考えるわけにはいかない。だから、公共とはどういうことを公共と言うのか。長官、いかがでしょうか。
時間がありませんので、最後に文部省と施設庁の方にお伺いいたします。
 米軍のホワイト・ビーチで、約三千年前の竪穴住居址を含む遺跡を空軍の気象用レーダーを建設するために破壊した、こういうことが報じられております。琉球の古代史を知る上で非常に貴重な遺跡が米軍の工事によって破壊をされるということは何としても許しがたい。ここにもまた安保の影があるわけでございます。考古学者は、安保条約は歴史まで奪うのか、こういうことで非常に怒っております。
 一体、沖縄の米軍基地内に文化財保護法などで指定を受けている文化財や遺跡がどれぐらいあるのか、そしてなぜ米軍の基地内工事に文化財保護法などの日本の国内法が適用されないで、やりたい放題で貴重な遺跡まで破壊をされるのか、そのことについて文部省と施設庁にお伺いいたします。
これより決算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました稲垣実男でございます。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（総務庁）、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行並びに総理府（環境庁）及び総理府（本府）について審査を行います。
 これより総務庁所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。中西総務庁長官。