災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 昭和五十八年台風第十号による被害、北海道登別付近の大雨による被害及び昭和五十八年三宅島噴火による被害について、政府から報告を聴取いたします。田中国土庁長官官房審議官。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
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  午後二時三十一分開会
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   委員の異動
 十月六日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     内藤  功君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         赤桐  操君
    理 事
                仲川 幸男君
                粕谷 照美君
    委 員
                浦田  勝君
                坂元 親男君
                出口 廣光君
                中村 太郎君
                吉村 真事君
                村田 秀三君
                服部 信吾君
                内藤  功君
                田渕 哲也君
                野坂 昭如君
   政府委員
       国土庁長官官房
       審議官      田中  暁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （昭和五十八年台風第十号に関する件）
 （北海道登別付近の大雨に関する件）
 （昭和五十八年三宅島噴火に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、槇哲夫君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、大見正俊君及び竹田弘太郎君及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
株式会社が農地を取得して農業に一般的に参入することについては、これはかねてからいろいろな意見がございました。投機的に、または資産保有的な農地取得のおそれがあるということ等の意見がありまして、これは私も不適当だというふうに考えておりまして、このような内容の農地法の改正は考えておりません。
 ただ、一方、経営感覚にすぐれた、安定的な農業経営体を育成するということも大事なことでありまして、農業生産法人の営む事業及び構成員の範囲を拡大していかなければならない。かねてから私が申し上げておるのは、企業的な感覚というのは、人と物と金だ。物は、幸い農家の方々が自分の土地を持っているわけです。ただ、二戸当たりで経営していこうとすると、経理面とかそういう面の人手が足りないとかいろいろありまして、法人にしたらどうか、そうして全体の経営内容を明らかにしながら、給料もきちっと払えるあるいは労働条件もいろいろな制度を使って、雇用の安定というか、働く人のためのものをというふうに考えたわけです。
 ですから、さらに発展していくと、あちらこちらで私も見ております。一昨日も行って見てまいりましたが、農産物だけではなくて、それを、とったものを加工する。私のところの田子町に、ニンニクを一生懸命やっている町なんですけれども、最初はニンニクをつくることばかりやっておりましたが、だんだんこれを加工して販売するところまでいって、何か、今度アメリカと向こうのニンニクの、きのうの新聞では市長さんが来てガーリックの生産をやる、それでセンターで販売する、そういうことまで発展していくのが、多様な就労の場ということでは大事なことなんですね。
 そういうことを考え、あるいはテレビや何かでコマーシャルを流してやっていくというには、今の農家の力ではなかなか容易でない部分というのはある。やがて力がついてくればもうそんな心配はないのでしょうけれども、そのために農家等も積極的に資金を出して、そして経営も管理も一緒になってやっていくという姿は、出生率の低下した、担い手がいない、人手不足は全部ですから、農業だけじゃないのです。そういうことを考えたときに、どういう体制でいかなければならぬかというのがこれからの農業だと私は思う。
 そういうことを考えながら、そう言っても、実質的に株式会社が農業生産法人を支配することのないように、いろいろ構成員の範囲の拡大に当たって一定の限定を設けたわけでありますし、また、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されておりまして、今回の農業生産法人の要件の見直しが企業の土地投機につながらないというふうに考えております。