通産省は、この撚糸工連の巨額使い込み事件でいろいろ御相談を受けておるようでありますが、今法務省が言った十一億五千九百万円、総体との差五億二千八百七十四万円、これは使途不明金というふうになると思うのでありますが、これについて通産省御存じですか。
去る九月に日本撚糸工業組合連合会から、同組合の元経理課長三谷健一を被告訴人として告訴状が提出されております。
 告訴事実の要旨を申し上げますと、三谷元課長は、この連合会が購入して商工中金東京支店に保護預かりさせていた利付商工債券百五十九枚、額面合計十一億五千九百万円、この利付商工債券を保護預かり払い戻し請求書に理事長の印を押捺するなどいたしまして請求書を偽造し、これを行使して、商工中金東京支店から今申し上げました額面合計十一億五千九百万円の利付商工債券を騙取したという私文書偽造、行使、詐欺の告訴、事実でございます。
私は、この前の九月二十日の質問の際に提起しました撚糸工連の巨額使い込み事件の問題についてきょうは集中的にお伺いしたいと思います。
 本件問題はこの前の委員会で東京地検に告訴されておる事件である、そういうことにかんがみまして、検察庁の立場を考えながら私が入手した資料に従って若干質問をしたいと思います。関係者にお願いしますが、こういう事件でありますから、俗称馬蹄形答弁、形容詞だけいっぱい並べて問題の答えを逃げてしまう、そういう馬蹄形答弁は時間の関係上ぜひ避けてもらいたい。あったはあった、なかったはなかった、検討するは検討するというふうに端的にお答え願いたいと存じます。
 まず最初に、この三谷健一使い込み事件について、その金額について法務省に確認を求めます。これは一般会計七億五千六百四万円、現金、特別会計八億二千八百七十六万円、利付商工債券、撚糸会館口座一億二百九十四万円、現金、合計で十六億八千七百七十四万円の使途不明金が挙げられております。そのうち十一億五千九百万円について連合会が告訴していると聞いておりますが、法務省、この金額に間違いありませんか、
先ほど御答弁申し上げましたように、この問題につきましては幾つかの精神病関係の病院についての問題があるわけでございますし、その取り扱い等につきましても先ほど来御指摘のようないろんな問題があることを十分承知をしておるわけでございます。したがいまして、我々といたしましても先ほど申し上げましたように、厚生省の方でもいろんな形で、特に入院患者の通信、面会に関するガイドラインを決めていただきました。まだいろいろ、例えば保護室等の使用をどうするかとか、作業療法のあり方とかというようなことにも議論が残っておりますし、これらの問題について厚生省の方でも問題を詰めていくというふうに伺っておるわけでございます。したがいまして、その仕事が十分厚生省の中で進捗することを期待申し上げますとともに、我々の方としましても、いろいろ犯罪関係の事柄から考えても非常に重要な問題も含んでおるわけでございまして、それらの取り扱いについて十分協力をし協議を遂げて、うまく運用されるように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
最後に法務大臣に一言伺って終わります。
 法務大臣、長時間にわたって精神障害者の人権問題についていろいろ厚生省とのやりとりも聞いていただいて、その実態を把握をしていただいたと考えます。精神障害者の人権の問題については、官房長官等にも機会があるたびに要請をして、政府を挙げてこの問題について取り組んでもらいたいという要請をしております、官房長官も、国家的優先事項という考え方でやっていかなければならないというふうな答弁もいただいておるのでございます。したがって、法務大臣、法務省としても、この精神障害者の人権擁護の問題について積極的にかかわっていただきたい。単に厚生省だけに医療の面から任せておけば済むというふうなことじゃないという認識もきょうしていただいたんじゃないかと思いますので、一言人権擁護の問題に対する決意を伺って終わりたいと思います。
厚生省といたしましては、今後早急にいろいろ議論になっております精神衛生法にかかわります基本的な問題につきまして、広く各層から意見をいただくように現在準備をしているところでございます。
 ただいま御指摘になりました幾つかの点のうち、御示唆に富んだものが多いわけでございますが、同意入院制度の見直しでございますとか、地域精神保健対策の確立等、いろいろお知恵をいただければ私ども今後の法改正のための検討の中で十分参考にしていきたいと考えております、
今御指摘ございましたように、現在の失対事業というのは、いわば緊急避難的な事業制度として発足をしたわけですけれども、結局滞留をしてしまって、失対それ自体が事業目的みたいになってしまったという傾向があると思うんですね。その意味では、私は現在の失対事業と同じような公的就労事業ということになれば、これは問題があるんじゃないか。もちろん緊急避難的な失対事業というものは必要だと思うんですけれども、今高齢者事業団というようなものを東京都なんかは始めていますけれども、シルバー人材センターもそれとかかわり合いを持っているんですけれども、いわば高齢者に適応するような作業、これを例えば民間からも出す、あるいは地方公共団体からも発注をする、そういう高齢者向けの仕事、そういうようなものをいわば第三セクター的な事業団としてつくっておくことが、これは緊急避難ではなしに、その中で高齢者の働ける雇用機会をつくり出していく。これは調べていけばいろんな仕事があると思うんですね、高齢者に適応したような。そういうようなものは考えられないだろうか。その意味ではやっぱり失対事業とは違って、一定の採算性なり効率性、これは民間の一般企業との競合の関係が起きる可能性もあると思うんですけれども、そういうものも、考える必要があるのではないだろうかというふうに思うんです。