我が国は、トウモロコシ、コウリャンなどの飼料穀物の大部分、千六百万トン余りでございますけれども、これを海外からの輸入に依存しておりまして、その輸入先国は、平成十年の実績で見ますと、米国が七一％、アルゼンチンが一四％、オーストラリアが九％などとなっております。
 御指摘のとおり、飼料穀物の安定供給を図っていく上で輸入先国の多元化は重要であると考えているところでございます。ただ、トウモロコシなどの飼料穀物の輸入は現在自由化されておりまして、民間業者の判断で価格の安い国から輸入されている状況にございます。したがいまして、輸入先国も各国の供給価格に応じて変動している実態にございます。例えば、平成十年には豊作になりましたアルゼンチンからの輸入量が増加しております。シェアでいいますと、前年の五％から一四％にふえるというようなことになっておりまして、この結果、我が国の飼料穀物の輸入に占めますアメリカのシェアは前年の八二％から七一％に低下しているという状況でございます。
 このように、飼料穀物の輸入につきましては、輸入先国の豊凶などに左右されますことから、その安定供給を図るためには配合飼料の主原料でございますトウモロコシ、コウリャンの需要量の一カ月分の公的な備蓄を行いますとともに、配合飼料メーカーにおきましてもおおむね一カ月分の通常在庫の確保を図っているところでございます。
 今後におきましても、こうした飼料穀物備蓄の適切かつ効率的な運用もあわせまして、その安定供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。
御承知のように、レスター・ブラウンが「飢餓の世紀」という名著の中で、まさにこのことが今後のそれぞれの国家の盛衰といいますか死活の問題になるだろう、ですから食料の問題こそは各国の政府だけが解決できる他国に依存できない最もとうとい使命であろうと。まさに私は大切なことだと思います。
 そういう中から考えてみますと、この国の現実というのは、ここに一億二千万以上の人が住んでおります。しかし、国土が非常に狭いですから、その地理的条件からいってすべてを国内で生産するということはできないんです。しかし、食料安保的な発想に立つと、例えば飼料などはアメリカにほとんど一〇〇％依存している。これは大変大きな問題で、これは政策的になるべく分散して食料の安全保障というものを確保しなければならないと思いますが、この点について今後の方針などをお聞かせいただきたいと思っております。
ただいまの御指摘でございますが、まさに先ほど来申し上げましたが、食料の安定供給の確保ということを改めて基本理念に明記をしたということ、さらにはいわゆる食料安全保障の考え方もその中ではっきりさせたということがまず第一点で挙げられるかと思います。
 そしてまた、具体的な対応方策といたしましては、食料自給率の目標を定めるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらにまた一歩進めまして、開発途上国などの需給の安定ということも考えまして国際協力の推進をしていく、開発途上国に食料供給の力をつけるということも明記をさせていただいております。
 それから、当然のことですが、それを支える我が国の農業につきましては、この持続的発展を期するということで、新しい基本法案におきましては第二十一条以下十三条の規定を設けまして、農地なり担い手なり経営なり、あるいは技術、生産基盤、こういったものにつきましての総合的な規定を置きまして、この推進を図りたいと考えております。
御承知のように、東西の冷戦構造が終結しまして、これまでのイデオロギーの対立から、一方では南北問題といいますか、人口が爆発を続けているそういったところでの食料危機、まさに飢餓が広がり、困窮した人々が食料を求めて史上類例を見ないほどの難民に化しているとも言われております。そのことが今大変な国際問題になっております。
 一方では、我が国は大変な発展の中で、お金に物を言わせてと言ったらなんですが、安易に海外に食料を依存して、それがそういった困っている人たちからのいろんな批判というような形で今後大きな問題にもなるのではないかというようなことさえ危惧されているわけですから、食料を安易に海外に依存するこれまでのこういった政策から、まさに国内生産を中心とした、または備蓄その他のいろんな政策をもって食料の自給、これをしっかりしなければならないんですが、そういった観点から、新しい基本法の中で、こういった安易に海外に依存するというようなことの発想を転換すべきだ、そういうことがどのような形であらわれているのか、お示しいただきたいと思います。
ことしは五年に一度の財政再計算の年でございまして、政府案というのを取りまとめたわけでございますけれども、今与党内で調整が行われておりまして、まだ法案が国会に提出できない、こういう状況でございます。これは、一刻も早く与党内の調整をお願いして法案を国会に出させていただきたいということで努力していきたいと思っております。
 年金の抱える問題でございますけれども、これは今委員が御指摘になったとおりでございます。年金制度というのは、給付と負担の均衡というのが制度が存続するための絶対的な条件でございますけれども、我が国の年金というのは、保険料の方は段階的に引き上げていく段階保険料方式をとっておるわけでございます。ところが、今回、経済状況が非常に厳しいということで、保険料につきましては引き上げを凍結する、こういうことが既に決まったわけでございます。厚生年金でいいますと、年間二兆円を超えるような保険料収入が入ってくるはずだったものが入ってこない、こういう状況になっております。
 一方で、今回の改正では給付につきまして伸びを抑えていく、こういう改革を考えておるわけでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、まだ法案が国会に提出できない状況でございます。
 私どもとしましては、こういう経済状況ですから、保険料の凍結というのはやむを得ないわけですけれども、できるだけ早く経済が回復して保険料の凍結解除の時期が一刻も早く来ることを期待しておるわけでございます。
 それから、給付につきましては、このまま放置しておきますと、負担と給付との均衡が崩れて財政が悪化するわけでございますので、給付につきましても将来の伸びを抑えていく、こういう改革を一刻も早く実現いたしまして長期的なバランスを確保する、こういう制度改正を一刻も早く実現する必要がある、そういった制度改正をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。