これはまあ大変驚くべきことであります。われわれの調査によりますと、中島議員があの日二つの文書を発表しました。翌日、各社の営業部長に全部コピーが渡り、社内では、一体だれから出たんだというので内部告発者の調査が始まっております。本四公団は退職者まで含めて調査を始めまして、あれは七三年のことでちょっと古いので、倉庫を全部ひっくり返して地図を調べているんですな。そういう調査をしたと。その結果、わが党が発表したものも、あのコピー図はちょっと現物そのものじゃなくて、きれいに書きかえてあるということなので、どうやら証拠資料にはならないみたいだというふうに安心しているというのですけれども、建設大臣は、恐らくそういう報告を受けて、事実はないというふうに言われたのだと思うんですね。これはとんでもないことで、これはもう事実あるんですよ。あの文書はわれわれが創作したものじゃないんです。ちゃんとある社の会議の文書であります。七三年九月の営業本部担当部長会議の、そこで作成された文書なんです。しかも、何ら事実はないと言うんだが、朝日によりますと、土工協の方は試験工事の委託があったのでやったんだ、そのときの文書だということを述べているというのですがね。ひとつ本四公団総裁にお聞きしますが、本四公団総裁としては、この問題、調査されましたか、どうでした。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、さきの建設委員会で中島議員さんからの質問がございまして、調査をするということをお答えいたしました。その結果、当該資料につきましては、指摘された業者が作成したものでないとの報告を受けておりますので、疑いのあるような事実はなかったものと確信いたしております。
それでは次に、この間衆議院の建設委員会でわが党の中島議員が追及しました本四架橋の談合問題に移りたいと思います。
 まず建設省、斉藤さん、この間調査するとお約束になられましたが、調査結果どうだったでしょうか。
まず公務員でございますが、これは国家公務員等退職手当法によって決められたところによるわけでございます。職員の場合でございます。たとえば大蔵省所管の日本専売公社の場合でございますと、これは国家公務員と同じ国家公務員等退職手当法を適用しております。次に役員でございますが、たとえば日本専売公社法によりますと、これは退職時の俸給月額に役員の在職月数を掛けまして、それに百分の三十六を掛ける、こういう式によって算出することになっております。
Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、これは一機とにかく百五億、百十億円という大変なものなので何度も強調しておりますけれども、本当に福祉、教育の被害がなるべく少ないためにも、後年度負担というのは、今度は五十数億ちょっと手付金が出ておるだけでもう後大変ですからね、きっちりした態度をとっていただきたいということを重ねて要請しておきたいと思います。
 さて、次に特殊法人の問題に移りたいと思います。この第一次答中でも特殊法人問題いろいろ書いてありますね。
 まず、中曾根長官にお伺いをしたいのですが、三十七ページに特殊法人の役員の給与について、国家公務員の給与抑制措置に準ずる、退職手当について、経営形態のあり方などとあわせ検討するとなっておりますけれども、行管庁としてはこの役員の退職金についても公務員に準ずるべきだというふうに考えないのですか。
私は、防衛費については日米安保の関係もあって当然に別枠扱いをしたわけですから、それはそれとして認めるとしても、しかしながら後年度負担がある時期にうんと集中するというふうなことで、将来財政的にその年の支払いがつかぬ、これは困るわけですから、やはり着実に増強するにしても、やり方についてはこれはいろいろ財政再建との関係もあって創意工夫をこらしていきたいと、そう思っております。
土地税制緩和の対象となる土地で、短期について言いますと、国土庁の調査では、資本金一億円以上の企業が持つ販売用の土地というのは全国で九万六千ヘクタール、このうち四十四年から四十八年のいわゆる土地ブームの時期に取得したものが六〇％以上を占めています。また特別土地保有税は、四十四年以降に取得してまだ利用していない土地にかけられておりますが、この税収というのは、自治省の試算では六百億から七百億と言われております。こういう状態で企業に対する土地税制を緩和するということは、いわば土地投機に走って地価をつり上げてきた原因をつくった企業を救済することになるという、そんな見方もできるのではないかと思うんですが、建設大臣いかがですか。
土地の税制問題についてお聞きをいたします。
 自民党の土地問題委員会では、宅地供給対策の一つとして、土地税制の大幅緩和の方向を打ち出しておられます。建設省、国土庁もこれを受けて土地税制の緩和策を固めたといいますが、これはずばり言いまして、宅地供給促進のために実施をしたいということなんですか。簡潔にお願いします。
最後に農水大臣にお尋ねいたしますが、基盤整備の件について、これを融資に切りかえるというような、これはなさるおつもりはないだろうということを期待して、確認の意味でお尋ねいたしますが、いかがでしょうか、圃場整備の件。
希望的計画を変えるというのかどうなのか、よくそこらのところわからないわけですが、実は木島委員のように非常に好意的に、物わかりのいい方ばかりならば、確かに十二年というものを変えなければ、大蔵省が財政事情を勘案して切れるじゃないかという御議論も一つあるのですよ。あるのですが、なかなかそうわかっていただける人ばかりいるわけでもございませんから、またこれには理屈がいろいろあるわけですから、したがいまして、私がこの前御答弁申し上げましたように、また、いろいろここで御批判も受けているわけです。三年たったらば検討すると言ったじゃないかというような御議論もあるわけです。
 しかし、その三年たったら検討というのは、何にも書いてありませんよ。後ろ向きに検討も前向きに検討も書いてないが、しかし、当然前向きに検討ということが頭の中にあってつくられたものであろう、こういうようなことですね。ということになりますと、まだ三年もたたないうちに、一時的にせよそれを削減するというのは、法律事項ではございませんが、ちょっと違うんじゃないかという話になってくるわけですよ。（木島委員「そのとおりです」と呼ぶ）そうでしょう。だから、それでは困りますから、この際は法律を出して各党にも御相談を申し上げて、表座敷で、ともかくこういう財政事情なんでございますから、三カ年の間削減できるようにはっきりさしてくださいということで、御相談を申し上げておる最中でございます。それだけなんです。