わかります。これはごもっともであろう、こう思います。
 この憲法上の問題は、明日、私予算委員会の総括締めくくりで行うことになっておりますので、このことについては法制局長官から的確なお答えをいただきたい、こう考えております。
 しかし、いずれにしても私の解釈では、第二十条の信教の自由の中にはっきりうたわれておる「政治上の権力を行使してはならない。」ということに十二分にこれは該当しておる、こう考えるわけであります。
 そこで、続いて文部省にお伺いいたしますけれども、文化財保護法についてであります。
 この中に、文化財の活用ということが出ております。第一条の目的、それから第四条の公開の義務等々があるわけでありますが、この十寺院の中には相当多くの国宝あるいは重要美術品、重要建物等々を持っておるわけであります。したがって、従来、国あるいは京都府、京都市から多額の補助金が交付されておるということ、これはまあ当然であろうと思いますけれども、そのようなこと等から考えて、先ほど憲法に違反しておる行為、これは明らかに自治省もおっしゃったわけでありますから、これは間違いなかろうとこう思います。同時にまた、信教の自由にも違反しておる。そういう私の解釈等々からすると、こういう行動をしておる寺院はもう宗教法人としての資格を喪失しておる、このように考えざるを得ないわけでありますけれども、文部省、この文化財保護の立場から公開の義務等々についてはどのようにお考えでありますか、お伺いいたします。
寺院側がそのような行動をとるということについての憲法との関係についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私はこの点に関してお答えを申し上げるだけの知識、見解を持ち合わせておりませんので、まことに恐縮でございますが、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにしても、今私が申し上げなようなことが事実であろう、こう私は確認しているんです。そうすると、この十寺院がやっておる方法、いわば志納袋制度ではありますけれども、それを交付するために、まあ心ならずもと言っていいと思います、自分が店を開くために、あるいはまた生活をするためにやむを得ず、心ならずもこれに同意せざるを得なかった業者が相当多い、こう聞いておるんです。極端なことを言いますと、同じ門前町で並んでおっても、やはり信念としてそれには従うわけにはいかないといって拒否した業者には志納袋は行かぬわけですね。Ａという店には志納袋がある。Ｂという店には志納袋がないというふうな事実も既に発生しておる、こう聞いておるんですが、これらの寺院側の行為は、これまた憲法第二十条の信教の自由、これの「政治上の権力を行使してはならない。」、これに抵触するとこう考えるんですが、きょうは法制局にお願いしておりませんけれども、自治省どうお考えでしょうか。
三月の末ごろまで古都税に反対という姿勢を示して拝観停止をしておりました十の寺院が門を開いて、ただいまお示しのような志納袋と称するものを持ってきた人について拝観させるというような事態になってきておることは新聞報道等を通じ承知いたしております。ただ、この詳細につきましては、私の方としても把握するだけのことはいたしておりません。
昨年四月十日に許可いたしまして、昨年の七月十日からこの条例が実施されたわけでございます。現時点におきましては、当時特別徴収義務者として指定する予定であった四十の社寺の中で無料拝観等を行っておる、あるいは純粋のいわゆる志を納めるというだけの方式をとっておるというようなものを除きまして、実質的には三十七の社寺がこの特別徴収義務者に指定されたわけでございます。その中で当初から、条例施行時から納税をいたしております者が十九社寺、それから六十年十二月、昨年十二月以降納税しておりますのが四寺院、合計二十三。残り十四寺院につきましては古都税に対して反対の姿勢を示しまして、あるいは特別徴収義務者でありながら税を納めていない者、あるいは拝観停止等によって古都税に対して強い反対の姿勢を示す等の事態が続いており、当初京都市が定めました条例の実施状況としては必ずしも円滑な状態にいっていないということは事実でございます。
 私どもといたしましては、このような事態につきましては、この税の性格がいわば地域におきまして課する法定外普通税ということでございます。京都市当局としてなお十分その辺については努力して、この条例の円滑な実施を期することが望ましい、このように考えておるところでございます。
この規則が最高裁の裁判官にも適用されるというのはもう通説です。そして、従来最高裁自体がそのことを認めておりました。ただ、慣例だから最高裁は理由を告げないと言われますから、この問題をめぐつて最高裁の法廷でしばしばもめております。被告人は刑事訴訟規則どおりに判決の理由を述べてほしいと主張する。裁判官は規則は規則としても慣例でございますからと言って理由を述べない。そのためにしばしば法廷がもめております。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
 私はこの際、最高裁判所に要請します。これは一人の裁判官だけのやり方ではないんです。第一小法廷、第二小法廷、第三小法廷、さらに大法廷でも刑事事件の判決のときに理由を述べません。被告人や弁護人が理由を述べてもらいたいと言っておるのに理由を述べません。これは明らかに刑事訴訟規則違反です。刑事訴訟規則というのは最高裁判所が定めたものです。最高裁判所がみずから判決の理由を述べなければならないと定めておきながら、最高裁がこれを守らないというのは最高裁七不思議の中の一つだと言われております。しかし、これは七不思議どころで済まされることではありません。みずから定めた刑事訴訟規則を最高裁が守らずにどうして国民に法律や規則を守れと言えますか。
 私が要請したいのは、最高裁判所の何らかの正式な機関で私の提起をぜひ議論していただきたいということです。間違っている慣習ですからこれを改めるべきです。訴訟規則どおり、これから法廷では主文だけではなくて理由も告げるというやり方に改めていただくようにお願いします。そういう検討を要請しますが、いかがですか。