先ほどお答えを漏らしましたが、Ｐ３Ｃは、現在厚木に最初の飛行隊を——まだ飛行隊までいっておりませんけれども、年度末にはたしか八機になると思いますが、編成いたしまして、そこからスタートいたしますが、その後、先ほどのＦ１５と同じように今後どの基地にどのように配置していくかということをまだ決めておりません。Ｐ２Ｊのリタイアしていく様子に応じまして今後逐次Ｐ３Ｃが入ってきて、それを配置していくわけでございますが、具体的な配置計画というところまでは、現在検討はもちろんいたしておりますが、決まっておるわけではございません。
 それで、これをどう配置してどう使うのかということでございますが、一機でもって相当の広い範囲の捜索行動能力を持っておるということは、先ほども御説明を申し上げ、またいま先生からも御指摘があったとおりでございますが、このＰ３Ｃを使いまして先ほど来議論になっておりますわが国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合においては約一千海里程度の海上防衛というようなことを考えました場合に、このＰ３Ｃが今後対潜水艦作戦の主力になっていくというふうにわれわれは考えているところでございます。
ある専門の方のお話を聞きますと、マッハ二からマッハ二・五ということになると半径二百五十キロぐらいの訓練空域が必要である。二百五十キロというと、この人の説明によると、東京から佐渡島までで三百三十キロぐらいというんですね。言うならば、それに近いだけの半径の空域がなければこの訓練ができない。こんなＦ１５を多数購入して、ほとんど訓練もできないようなものを航空自衛隊が持って何するんだろうか。極端なことを言うようでありますが、海原さんの言葉をかりれば、航空自衛隊は高級飛行クラブだと、こういう言葉を使っていますわな。これはいいか悪いかわかりませんが、本人がそう使っているわけであります。
 だから、私がさっき申し上げましたように、いまあなたも言ったように、もう超高度のところで超スピードでの空中戦というものはあり得なくなってきている。そういう意味で言うならば、Ｆ１５をこれから多数日本が買うなんということは、私はやはり少しむだな気分がしてならぬわけです。ましてや訓練空域もない。また、訓練をするということになればこれ大変な金がかかるんじゃないだろうか、こう思うんです。そういう意味でこの点は私はもっと真剣にひとつ考えてもらいたい。
 それからＰ３Ｃについても、これも制服の方の言葉をたびたびかりて恐縮でありますけれども、竹田さんの言葉をかりると、八戸に配属するのかと聞いたら返事がなかったと、重ねて聞いたらまた返事がなかった。言うならば、Ｐ３Ｃを買っても、一体どこに配属して何の任務でどうするのかということさえまだ自衛隊にはないんではないか。Ｐ３Ｃ一機で、私ども聞くのは、大体四国一円ぐらい警戒といいますか任務がやれると聞いているわけです。これを二十機も三十機も買って一体日本をどういう形で警戒をするのか。私は軍事力というのはよくわかりませんけれども、どうもそういう方々の話を聞けば聞くほど、いま防衛庁がやろうとしておりますこれらこの種の装備のあり方というものについて疑問をやっぱり持ってくるわけです。
 重ねて聞きますが、Ｐ３Ｃはまだ配置を決めてないようでありますが、一体どんなことをするんですかね。
ただいま議題となりました北方領土隣接地域振興等特別措置法案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由並びに主な内容について御説明申し上げます。
 御承知のように北方領土は、わが国固有の領土であるにもかかわらず、昭和二十年八月にソ連軍により占領されて以来、事実上同国の支配下にあり、戦後三十七年を経過しようとする今日、なお返還の見通しすら立っていないことはまことに遺憾であります。
 このような北方領土問題が未解決であるために、戦前は北方領土と一体の経済圏を構成しておりました北方領土隣接地域の産業、経済は、その発展を著しく阻害されておりますことも周知のとおりであります。
 また、北方地域元居住者は、領土問題が未解決であるために、いまだに父祖の墳墓の地であるこれらの諸島に復帰することができず、魚の豊庫と言われるこれら諸島の周辺漁場で漁業を行おうとすれば、しばしば拿捕の危険にさらされ、安全に操業できないという困難な状況にあるのが現状であります。
 このように北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に寄与するために所要の計画を策定し、その施策を推進するとともに、北方地域元居住者に対する援護を図るために必要な特別の措置を定めることにより、これらに関連する諸問題の解決促進に資することを目的として、今回この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一に、この法律におきまして北方地域とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島等の千島全地域でありまして、この法律による特別措置の対象となる北方領土隣接地域とは、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の区域であります。
 第二に、北海道知事は、内閣総理大臣が定める北方領土隣接地域の振興等のための基本方針に基づいて、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣の承認の申請をすることができるものとしております。
 第三に、この振興計画に基づいて北方領土隣接地域の市町が行う特定の国庫補助事業等については、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定の例により、国の負担割合の特例を定めております。
 第四に、国は、北海道または北方領土隣接地域の市町が振興計画に基づいて行う事業に係る地方債について特別の配慮を行うとともに、北方領土隣接地域の振興等のための財政上等の配慮を行うものとしております。
 第五に、国は、基本方針に基づいて、北方地域元居住者に対する援護等の一層の充実強化を図るための措置を講ずるものとしております。
 第六に、北海道が、北方領土隣接地域の市町等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための事業に対し、助成するため北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、これに充てるための資金の一部として百億円を昭和五十八年度から三年度以内を目途として交付するものとし、この基金の額は百二十五億円を下らないものとしております。
 なお、この法律は昭和五十八年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由と主な内容であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。