お答えいたします。消費税の納付方法についてでございますけれども、消費税法の規定に基づきまして、前年度の納付額の二分の一に相当する金額を当年度の二月末までに中間申告をしました上で見直しいたしまして、翌年度の八月末に確定申告した上で納付するということになっております。平成元年度の消費税に限っては、消費税法施行の初年度であるために、妙な言い方ですけれども前年度というのがございませんので、平成二年八月までに年間分一括納付するということになっております。
 次にお尋ねの、いわゆる預かり金の運用についてでございますけれども、消費税の転嫁に伴う増収によって郵政事業特別会計の資金繰りに余裕が生じたときには、この余裕金は郵政事業特別会計法第二十条の規定に基づきまして資金運用部に預託することが可能となりますが、現行法令上それ以外の運用は認められておりません。
 平成元年度における消費税の納税額は三百四十四億円を見込んでおりますけれども、この全額を現在の預託率、この場合一年未満ということで四・五％ですが、預託したという仮定をいたしまして運用益を試算いたしますと年間約十二億円ということになります。仮にこの運用益が生じたとしますと、元年度の歳入に雑収入として繰り入れられ、歳出の財源の一部になるということでございます。私ども歳出に当たりましては適時適切な施策が講じられるように当然のことながら努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、ちょっと意地悪な質問なんですけれども、四月一日から消費税が実施されております。国民は大分怒っているんですが、官庁は民間企業と同じように国民から預かった、消費者から預かった消費税は年に何回か分けて国庫に入れるんでしょうか。それで、一年間にどのぐらいになると見込まれているんですか。
 それから、それをどういうふうに処理されているんですか。例えばそれを運用されているのか。運用されていて、そこに利益が出れば、それは単に一般会計に入れてしまって消費しちゃうのか。その辺はいかがですか。
報告がおくれて申しわけありません。非常に評判がよろしゅうございますので続けたいと思います。
 ただ、昨年は天皇陛下の御病状がああいうことだったものですから、年賀状の売れ行きそのものも、私どもほとんどＰＲもしませんでしたし、非常に静かに売りましたので全体としての売れ行きが落ちておりますから、去年のケースが当たり前の姿だとも思っておりません。また、ことしの暮れはそれなりの工夫をして、なるべく便利にしたいと思っております。
このカードが出るときに、そんなものを出して売れるのかねなんというような質問が出て皆さん心配しましたけれども、将来展望が明るいということで一つは安心しております。
 これちょっと質問通告をしていないんですけれども、昨年私この逓信委員会で地方の年賀はがきを大都市で売れば結構売れるんじゃないかという御提案したら、直ちに去年の暮れに実施をしてくださったんですが、あいつが言ったとおりやったら売れ残っちゃってえらいことになったとおっしゃっているのか、その後の報告がないものですから、ある程度出たよ、ことしもぜひやりたいよとおっしゃるのか、失敗してしまったのか、ちょっとお聞かせください。
名称募集に応募していただきましてありがとうございました。改めてお礼申し上げます。
 この四月一日から、実はふみカードを発売いたしまして、四月末での発売状況を取りまとめたものがございますが、それによりますと、用意した枚数が七百万枚でございますが、そのうち売れたのがまだ七十四万枚、一割強でございます。版売高は約六億円ということでございまして、一月で一割の七十四万というのは多いのか少ないかということでありますが、これ、ちょっと比較が難しゅうございますが、私どもの先輩のテレホンカードやらＪＲと比べますと必ずしも悪い方ではないという実はデータが出ておりまして、この種のカードはやはり初年度は今でこそあれだけいんしんをきわめておりますテレホンカードですが、一年目は四カ月で七万程度しか売れてなかったとか、オレンジカードも最初の一カ月はやはり七万程度ということで、スタート時にはなかなか普及しないものでございます。
 私どもも、現在発売地域が人口で全国のまだ三〇％程度をカバーしているにすぎません。政令指定都市ですとか、郵トピア指定都市ですとかというところからまず売り出しましたものですから、この程度で推移しておりますが、徐々に人気が出るものと期待しております。
では次に、ふみカードのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、名称募集でゆうカードが一番多かったというんですね。私も女房の名前を使って、よくリクルートで秘書が秘書かと言いますが、私は女房の名前を使って応募したんですけれども、ゆうカードが当たりまして、あなたの応募されたゆうカードが一番多かったんだけれども、ほかに似たようなカードがあるのでふみカードにしたと。だけれども、一番多かったからあなたにも商品送りますよといって送ってきたんですよね。官庁としては随分思い切ったサービスしてくれたなと思うんですけれども、実際にやられて、このふみカードというのはどのぐらいの成績を上げていらっしゃいますか。
やむを得ませんが、できればいずれ目を通しておいていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、これからいよいよ七人委員会の結論が出るわけですけれども、私いろいろな文献を読んでみますと、いままで厚生省が被爆者援護法の制定を拒む理由として、一つは均衡論があったわけですね、一般戦災者との均衡論。被爆者をどうすると言ったところで、実際には一般戦災者もあるじゃないか、こういう言い方で断られてきておりました。なるほど一般戦災者も確かに救済をしなければなりません。しかし、いま申し上げましたように、もう被爆者は一定の職業につくなという警告がここに出されておる。言うなれば、憲法上の一つの基本的な人権というものを、そういう意味で、被爆者なるがゆえに阻害をされる、あるいはたばこを吸ってはいけないということも人によっては非常に苦痛なことでございますけれども、そういったことについても明確に資料に基づいて断定をしておる。したがって、たまたまいま時間の関係で一つしか申し上げませんでしたけれども、放影研の研究の成果が、具体的に、だからこそ一般戦災者よりもさらに優先をして急いで救済をしなければならぬというくだりがずいぶんとございます。ですから、私は具体的な御指摘を申し上げたわけでございます。
 したがって、私はこの際申し上げておきますが、せっかく放影研からもおいででございますので、七人委員会からの結論を当然待たなければなりませんが、きょうはくどくど申し上げておりますように、大蔵省からも出席をいただいております。したがって、やはり役所としてもぼつぼつ理論武装するころじゃないか。たまたま私は思いつきでこんな本をお見せしたわけではないわけでございまして、従来ともつるっとでも目を通しておく、でも局長はまだ新任でございますから目を通していないということでございますが、どうして被爆者を優先をして急いで国家が補償しなければならないかというふうな問題について、そろそろ理論武装をしていただく必要があるのではないか、こう考えるわけでございますが、これは事務当局の局長、いかがですか。