これはできるだけの明らかな形に公開すべきだろうと思います。第一には料金全体の水準でございますけれども、能率的な経営のもとにおける適正な原価ということが明らかになるようでなければ、やはりこれは御納得いただけないのではないかと思いますし、それから個別の料金でございますけれども、これにつきましても料金の算出方法について利用者にとってわかりやすい率であるとか額であるとかというものを公表すべきであろうと思っております。無論その場合におきまして、総括的な水準の問題には、ただいままで余り明らかにされておりませんでした社会通念上公正妥当な利潤というものもやはり含むべきであろう。そうでなければ会社というものが成り立たないのではないかと思っておりまして、そういった意味の利潤というものも導入すべきであろうと思っております。
独占の中でできたことという弁明でしたが、しかしあえて反論しますと、独占であって総体で収益が上がればいいだろうという考えは、経営の合理化とか効率化に内部努力をしていないということにつながるわけですから、必ずしも私は納得しないわけです。
 もう一点。今の基準、これは何か公開なさいますか。公表しますか、こういう基準だという形で。それとも内部でお持ちになってしまうのですか。何か出せるものは出す、そういう考え方ですか。
おっしゃるとおりの点、御指摘の点が今あろうかと思います。と申しますのは、もう先生十分御存じのことを繰り返して申し上げるようでございますけれども、今までは電電公社というものが一元的に独占で運営していたというところから、総括原価というものをもって総体的な収支というものを御説明する、それによって電電公社というのが順調に運営されるということがイコール国民の皆様方にとってもいいことだ、こういうことだったわけでございますが、それは独占体制の中でのみできた一つの手法であったろうと思います。これから先におきましてはやはり、今度は認可でございますので、認可の基準というものを明らかに国民の皆様方にわかるような形のものをつくり上げていくということが、政府にとって非常に重要なことであろう、こう思っております。
例えば基礎データの公開ですね、先ほども議論がありましたけれども、市内料金が赤字だ赤字だ、こう言っているのですが、実際それでは会計上の収支区分がしっかりしていてというふうに常識的に考えて資料要求すると、それはない。第一そういう計算をやっていない。新聞には、市内料金が赤字です、遠距離料金で補てんしていますと、何か本当に常識化された形で出ている。しかし実際は、悪い言葉で言えばどんぶり勘定で、市内と市外の収支区分がない、これが実態だと私は思うのです。これからはそういうことは許されない。
 それで、先ほど総裁も二年ぐらいのめどでとおっしゃっていましたが、そういう場合に、もちろん民間に移行されて経営上の一つの秘密かもしれません、価格をどうするかという問題は。けれども同時に新電電は、公共性という点においては今までとほとんど変わりないぐらいの公共性を持つわけですから、何らかのそういう料金決定の基礎データを批判にさらす、そしてその批判に十分耐えられる、こういうできる限りオープンな形の料金決定のあり方というものが望ましいというふうに考えておるわけですが、その点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 機械保険の料率の問題でございますけれども、この保険料率につきましては、機械類信用保険法の第六条というのがございまして、この第六条の規定におきまして、「保険事業の収入が支出を償うように」、収支相償と申しましょうか、そういう原則がうたわれているわけでありまして、そういう原則に基づいて政令で定めなければならないということになっているわけでございます。私どもといたしまして、従来からこの原則に基づきまして、適時適切な見直しというものに努めているところではございます。
 ただ、そういう収支相償の原則に立ちながら、他方、実際の動きを見てまいりますと、昭和五十二年度以降数年にわたって損失が続いたわけでございます。そういった数年損失が続いた中で、料率の引き上げにつきましては、割賦・ローン保険において五十六年度に三機種引き上げをいたしました。それから、五十七年度に、同じく割賦・ローン保険につきまして三機種見直しを行いまして、引き上げたわけであります。さらに、先ほど先生からもお話しございましたように、五十七年度にリース保険の保険料率を一四・四％引き上げたわけでございます。
 五十二年度以来損失が続いているにもかかわらず、ただいま申し上げたような引き上げの仕方というのは若干遅いのじゃなかろうか、こういうような御質問もあるいはあろうかと思うわけでありますけれども、私どもといたしまして、いずれにいたしましても、機械類の信用保険と申しますのは、景気が悪くなりますとどうしても保険事故が続発するということで赤字になってまいります。それから景気がよくなれば支出が減りますから黒字になるということで、単年度とかいう形ではなくて、ある期間ならして考えていくことが必要であるというふうに思っているわけでございまして、そういう意味合いから、五十二年度以来数年にわたって損失の計上が続いたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような考え方に基づいて、先ほど申し上げたようなタイミングで引き上げを行ったわけでございます。
 そこで、では今後どうかという点でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、五十八年度におきまして三億二千万円ぐらいの黒字が見込まれる。ところで、五十九年度になりますと、一応現在の見込みでは一億七千万円ぐらいという黒字の見通し、こういうことになっているわけでございますが、半減するではないか、こういうことでございます。実はこの中には、五十九年度に移管をするわけでございまして、移管に伴う特別な支出というようなものも五十九年度には含まれております。そういうこともございまして、黒字がやや減少する、こういうような要素もあると思っております。
 いずれにいたしましても、この黒字基調がどうなるかという点でございますけれども、私どもといたしましては、このリース保険の料率の引き上げというものの効果、あるいは景気が最近中小企業についてもやや上向いておるというような状況を踏まえまして、さらに、できるだけ保険料率を安定すべく事務の効率化、合理化に努めていかなければいけない、そういう努力をしていく、こういうような幾つかの要素のもとに、私どもとしては、この黒字の傾向というものはなおここしばらくは続け得ると思っております。