お答えいたします。
 衛星契約の増加については、三年度の増加目標を百四十五万というふうに置いておりますけれども、七月末現在で先ほどのとおり現在四十三万八千件というふうなことになっておりまして、進捗率が三〇％、年間の目標に対して三〇％というふうなところでございます。ほぼ順調に推移しておりまして、衛星契約現在数は先ほどのように二百七十九万というふうなことでございます。
 私どもは、この年間目標達成をより確かなものにするために、現在全国の営業を挙げて三百万契約早期達成運動を展開しておるところでございます。この三百万は九月中に達成できるものというふうに考えております。三百万という数はいつかは通る通過点でございますけれども、三百万という一つのターゲットをつくって全営業のエネルギーを結集する、それから、これはあわせて放送番組もそれに連動して重点的に展開するということでございます。そのための活動として具体的なものはいろいろございますけれども、細かくなりますので省略させていただきますが、今のところは大体九月中の下旬のところで三百万は達成できるもの、しかもそれは年度の年間の目標に対してはほぼ計画どおりの達成状況だというふうなことでございます。
ＮＨＫは大体その目標どおりに進んでおる、こういうふうに言っておられるわけですけれども、ことしの六月に大体三百万世帯という目標を新たに打ち上げられたわけでございますが、現在が二百七十万台ですね。ですから、あとまだ二十何万という世帯というのが目標の中に入っておると思いますが、いまだこれは達成されないと私は聞いておるわけでございます。それに対してＮＨＫはこれをいつまでに、どのような努力を払いながら達成するのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 衛星放送の普及数は、電子機械工業会などの情報によりますと、五月は出荷に若干の障りはありましたけれども、六月には復調の兆しを見せまして、七月以降は三月以前同様の普及数というふうになっております。それから一方、衛星契約数は七月宋で二百七十九万というふうなことでございまして、ほぼ計画どおりに進捗しているというふうなことでございます。それから、収納については、特に影響はございません。
今度は放送衛星に関してお尋ねしたいと思いますけれども、ＢＳ３ａが太陽フレアで事故を起こしまして、寿命の尽きかけておるところのＢＳ２ｂも引っ張り出して、非常に綱渡り的な、危険な、危なっかしい放映をしてきたわけでございますけれども、ＢＳのトラブル、またＪＳＢも放送時間を短縮する、こういうような状況の中で、衛星放送の普及に与えた影響というのをどのようにとらえておられるのか、またその契約、収納状況がどう変動したのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
この問題につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在ソ連とイギリスの中継局の話が進んでおるわけでございまして、それでもまだ数の上からいきましても大変少ないわけでございますから、真の日本を理解していただくためにも、また在外邦人のためにもこの整備を強力に進めていきたい、そのように考えております。
国際放送の政府からの援助のお金、そういうようなことについてちょっと数字の上からも御説明をいただきたかったわけでございますが、それは省略しましょう。今お答えがありましたように、国際放送、日本の中継局というのは海外四カ所、日本を入れまして五カ所、こういうことでございますが、アメリカのＶＯＡは十五カ所、ＢＢＣは十四カ所というふうに、非常に多くの中継所を持っておるわけでございます。とりわけヨーロッパ情勢というものは非常に今国際的な焦点になっておるわけでございまして、ソ連の大変革を初め、ＥＣの市場統合ももう目前に迫っておる、こういうことからしましても、現状の日本の中継所の数だけでは賄い切れない。こういうことから考えまして、先ほど大臣のお答えにもありましたが、ソ連、イギリスに中継所を依頼し、大体認められそうだという御答弁でございましたけれども、将来の展望について、その二カ所だけではまだまだ足らないと思いますし、先進国並みの中継所が必要ではないかというようなことを考えるわけでございますが、そのあたりは郵政省としてはどのようにお考えになっておられるのか。
暴力団に対する抱負というのはありませんが、暴力団に対する対策というのはこれまたやはり私の最も大きな任務の一つであります。
 私どもが調査しております数字からいきましても、暴力団の構成人員というのは全国で約八万八千六百人に及んでおるというふうに言われておりますし、その中でも二十歳未満の、構成員と申しましょうか、あるいはそういう連中との交際を開始したということからしますと四五・七％である。加入年齢が、三一・一％は二十歳以下であるということを考えてみますと、奥さんもいない、子供もいないというのが三〇％以上占めているんだということになりますと、これは極めて怖い組織であります。
 私はそういったことから考えてまいりますと、この私が持っております国家公安委員会委員長の仕事、大事な仕事がいろいろございます。テロの問題を初めとしてございますが、その中でも国内においてのこの暴力団の組織というものについては何としましても一番神経を使っておるのは警察庁だと思うのですが、警察庁長官を初めとするこの任務に当たっておる職員を激励をし、そうして皆さん方の御理解と御協力をいただいてこれに対して壊滅をしていかなきゃならぬ、こう思っておりますが、なかなか言うことはやすいんですけれども、実際に現実の問題としてそれを施行するのには今の法律では到底難しいという感じがいたします。したがいまして、新しい法律制度を設けて、皆さんの御理解をいただいてそれができ得れば、何とか善良な地域住民、市民の皆さんを守ることができるんではないか、安心して幸せな生活が送れるというのが政治の原点でありますから、そういった点からこれから努力していきたい。
 先ほども申し上げましたが、こういった法律をつくるということは決して警察権を強めるというのじゃないのでありまして、住民の生きる、生活をしていく、幸せな生活をしていく権利を守っていく、これを強めていくということに考え方を置きかえていかないと話が難しくなってくるわけであります。したがいまして、ぜひそういう点で警察当局も考えてくれるようにということを今指示しておるところでありまして、その本旨に沿ってこれから努力していくと思いますが、詳細にわたりましては、きょうは刑事局長も来ておりますから、また残余は答弁をさせます。