経営改善が始まりましてから、すなわち五十三年度から五十七年度までの五カ年間で、林野約六百七十四億円、土地が約二百十四億円、合計約八百八十八億円の売り払い等を行っております。これらは、改善計画の趣旨に基づきます保有資産の利用の見直しによる、国有林野事業として不要となったもの及び余剰地等でございます。
 処分に当たりましては、国有財産の処分の基本的な原則に従いまして、地元で公共団体等が公共用あるいは公用に使用するという希望なり計画があります場合には、そこを優先いたします。そういう希望なり計画がございません場合には、競争入札で公売に付して処分をいたしておる、こういうことでございます。
やはり経営改善を進めていく一番根本の原動力になるのは、現場で指導に当たる、あるいは実際に携わる職員の皆さん方であろうと思います。そういう点から、十分に対応していただけるようにお願いをいたします。
 次に、収入確保の増大のための一環として、先ほどもお話が出ました林野、土地の売り払い等についてお伺いをしたいと思いますが、林政審では、昭和六十三年度までに過去五年間の実績、これは約一千億円というふうに資料にありますけれども、その三倍程度、すなわち三千億円の収入確保に努める必要があると、売り払いについての一つの目標というものを掲げておるわけでございますけれども、そこで昭和五十三年から五十七年までの過去五年間に林野、土地の処分をされた実績、件数並びに処分の面積、これは全国でどのような状況になっておりますか。また、売り払いの条件等についてはどのように定めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
私も読ませてもらいましたが、これは非常に意欲的な、しかも今後の国有林の販売に当たりまして、同じ材を価値を高めて売るという点について非常に意義のある内容だと思っております。特に秋田杉につきましては、従来の採材というのが三・六メーター一本で比較的画一的な面がございましたが、最近におきましては、今先生のお話にありましたように、四メーター材、三メーター材で採材してまいりますと、それがそれぞれの需要にマッチした形で売れているということでございまして、私どもはこういう優良事例につきましてはさらに一般に普及しながらその収入確保に努力していかなければならない、かように考えておるところであります。
我が党の水谷委員からもお尋ねがあって答弁があったわけでございますが、「秋田木材通信」の五十九年三月一日付で出ているものですが、鷹巣営林署の主任の安東さんという方が、しん持ち柱用材生産を中心として大変な販売の効果を上げている。その内容でございますが、実験的に公売を実施をして、今までと単価比較で一・五倍の格差の高価な販売の実収を上げることができたという経緯と結果が、この「秋田木材通信」という機関紙を通して研究発表が行われておるわけですが、林野庁長官、ごらんになられましたか。
先日、四月十日、当委員会に参考人の方に来ていただいて質疑が行われたわけであります。この参考人の意見の開陳の中でも、七十二年度の収支均衡という問題について御意見がいろいろと出たわけですけれども、経営の健全性というものは回復することが難しいという御意見がかなりあったように思うわけでございます。
 そういう点から、改善計画の達成を期するためにはどういうふうに具体的に推進方策をとっていかれるのか、これまたこれからの問題ですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
もう時間がありませんからこれでやめますが、この問題をやっておって、本当にあきれ果てたものですね。あなたのところから出しておる通達をもって、実態に即してもう一遍機会を求めてあなた方の間違いをはっきり指摘しましょう。時間が来たから、余り人に迷惑をかけてはいかぬので、きょうはこれで終わっておきます。
だから言っているのです、加入を促進する指導のためにもそれが必要なのじゃないかと。低い加入率しかないところに合わせて福利厚生費をはじいておったのでは、一つも改善の芽が出てこな。加入をさせるという方向で福利厚生費をはじくのが加入を促進することになるのじゃないですか。このくらいの理屈がわからぬのですか。頭のかたいのにもほどがあるね。わかりますか。わかりませんか。
加入しているものを福利厚生費で見るのは当たり前の話です。そんなことは聞かなくたって、私だってわかっている。問題は、福利厚生費の算出のときにその地域の加入実態を見て福利厚生費を算出するというから、その地域における加入の実態が低いときにはそれで福利厚生費を見ることになるわけですが、むしろそれを引き上げて、加入を促進していく方向であなた方が物を考えるなら、そういう請負契約を結ぶときに加入をするという方向で福利厚生費を算出して、そして加入させないでおるようなところについてはそれ相応の措置をとっていくのが加入を促進していく道になるのでしょう。理屈はそうでしょう。違いますか。
輸出保険課の中に海外情報班というのがございます。この海外情報班は、先ほど申し上げましたようなカントリーリスクを中心として情報を集め、分析しておるわけでございまして、個別バイヤーの信用調査というのはまた別途信用調査班の方でやっておるわけでございます。それで、海外情報班は六名ございますけれども、具体的には在外公館、ジェトロ、公開情報、そういうようなものを集めまして分析をするほかに、私ども輸出保険機関が三十六でございますか、集まりましたベルン・ユニオンという、私どもの同業者といいますか、輸出保険機関の集まりがございまして、そこを通じます情報交換というので、これはテレックスで各国に対するお互いの引受態度あるいは海外の、これはパブリツクバイヤーが多いわけでございますが、つまり外国の公的機関がそれを払わなかった場合、これは若干カントリーリスクといわゆるバイヤーの信用情報との中間ぐらいになるかと思いますが、そういうところが払わなければ通知をしてくるというような、そういう通知、それから、ここが年に三回会合を持ちますけれども、そういう会合への出席というようなことをやっております。