設備の問題でございますので、私の方からお答え申し上げますけれども、今先生お話しございました、高架の赤羽ホームからの一号階段と五号階段の点につきましては、高架橋の構造から申しまして極めて困難でございます。その他、今の地下道から直接上がれるエスカレーターあるいはお体の不自由な方々に対する設備等の問題につきまして、さらに鋭意検討をいたしたいというふうに思っております。
 京浜東北線のエスカレーターの問題につきましては、現状では京浜東北線のホームからおります階段が折れ曲がっておりまして、比較的段数も少ないということでもございますので、この辺につきましても、少し勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
今先生おっしゃいましたように、赤羽駅が百十七段、東口から赤羽線ホームまででございますが、一番実は階段の多い国鉄の駅は、上越線の土合というのがございますが、これが四百八十六段ございます。その次は北陸線の筒石という駅でございますが、二百九十。赤羽と同じくらいの駅といたしましては、島根県の三江線の宇都井という駅がございまして、これが百十六段ございます。東京都内で一番多うございますのは、秋葉原の総武線ホームのところでございまして九十一段、こんな感じになっております。
東京都の方を調べてみますと、これがまた大変なんですね。都の長期計画の中では「等」の中に入っているのですね、いろいろな計画の「等」と。「等」とは一体何なんだと聞きましたら、「等」の中に入っていると言うだけで、全く見通しがつかないという状況なんですね。ところが、それにもかかわらず、新幹線工事によって赤羽駅の構造は一変しちゃった。極めて率直に申しますが、利用しにくい駅になっています。
 まず、階段が多いのです。駅の東口から赤羽線のホームまで幾つ階段があると思います。何しろ北通路で申しますと、百十七段であります。京浜東北線から赤羽線ホームまで幾らあるか、北通路で百四十八段、中央通路で百五十三段、もうこれでは車いすの方、障害者の方は、とてもじゃないけれども問題にならない。それだけじゃない。お年寄りの方はもう本当にどうしようもない。それから、大きな荷物を持っておればこれまたどうしようもない。丈夫な若い者でもこれだけ歩くということになったら大変なんですね。
 私は、こんな階段の多い駅は、日本じゅうにどこにもないだろうと実は思っているのです。在来線で赤羽駅に続いて一番階段の多い駅は一体どこですか。それから、階段の数は一体どれくらいあるものか、答えていただきたいと思う。
現在の時点では、何分にも膨大な事業費を要する事業でございまして、都市側の負担におきましても、また国鉄側の負担におきましても、相当な巨額に達します。そういったこともございまして、具体的に着工のめどは立っておりません。
都市計画決定に至ります前に都市計画上の事業採択という手続がございますのと、もう一つ、東京都の場合には、東京都条例に基づきます環境アセスメントを実施をする必要があるわけでございます。
 現在、赤羽駅付近の連続立体交差については、それらの手続がまだ進んでおりませんが、ただいま東京都並びに北区、国鉄三者におきまして、鋭意それらの推進を図っているところでございます。
赤羽線の連続立体交差事業につきましては、都市計画事業として施行するということで、昭和五十二年度、五十三年度に事業調査費がついて調査を行っております。その時点におきまして、国鉄は、鉄道部門につきまして調査を実施をいたしておりまして、東京都にその報告書を提出をいたしております。
これから書類の簡素化の問題、煩雑さの問題についてお尋ねしようと思ったら、大臣の方から答弁がありましたから、これについてはここで時間の関係もありますので省略さしてもらって、次の国鉄に係る問題の方に移りたいと思うのです。
 これは赤羽駅付近の連続立体交差化と赤羽駅の改善の問題についてです。
 赤羽駅周辺の連続立体交差化は、国鉄が東北・上越新幹線を通すに当たっての北区との間の約束であります。そして、同時着工が約束されておりました。国鉄当局が赤羽線をかさ上げし、また、連続立体交差になったときを予想して、現在建設中の新幹線をそれに適合できる構造にしていることも私はよく承知しております。その上に立ってお尋ねしたい。
 連続立交の都市計画決定に向けて、国鉄の側としてはどんな努力をしておられるか、これについてお尋ねします。
まず第一の問題は、私ども合意いたしましたのは、やっぱりインフレが今大体鎮静しておる、したがって金利引き下げの環境は整ったということが合意であります。その上は各国の中央銀行の総裁が綿密な連絡をとって対応してもらおうというところまでが限界であります。
 それと協調利下げと協調介入、こういうことでございますが、協調介入というのは、言ってみれば共同して行動をとろうというところまでは、これはニューヨークのＧ５で合意しておるところでございます。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
したがって、それぞれの国によって協調の度合いも違いますけれども、大筋そういう方向がとられた。今度は利下げということになりますと、例えばドイツはもう公定歩合を下げていらっしゃるとか、それからイギリスのような原油価格の下落等からきて下げにくいところもあるでございましょうし、したがって各国が協調してと申しますか、一、二、三、用意ドンとかいう形ではなかなかこれは行われるものではない。したがって、政策の協調の一環としての利下げと、こういうふうにこれは理解していただいた方がいいんではないかなと思います。
 それから三番目の、いわゆる内需拡大についての要請が出なかったかということでございますが、これもニューヨークのＧ５のときに、アメリカは財政赤字を削減して金利下げに努力しましょう、日本の場合は市場をオープンにしまして可能な限り内需振興をしましょうと、こういうことを附属文書でうたっておるわけでございますから、その後とられました措置等につきまして私から説明をいたしまして、それの効果が出ることを各国とも期待しておるという印象は受けとめて帰りました。