先ほど申し上げましたように、外資系企業をアメリカ系企業ととりますと、売上高の経常利益率は五・三％ということで高こうございます。この点につきましては、外資系企業、特にアメリカ系企業につきましては、一般的に短期間に一定の収益を上げるということを基本的な経営方針としている場合が多いわけでございまして、既に我が国に定着し成功している外資系企業についても、そうした方針によって経営が行われているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 一方、立ち上がり時期にある外資系企業について見ると、大きなコスト負担により十分な収益が上がらずに、赤字企業の割合も高こうございますし、また、我が国の市場から撤退するという事例も多うございます。また、そうした困難な状況を見て日本への参入を戸惑うということが多く見られるわけでございます。
 そうした状況を見まして、私ども、現在日本から海外に出ている企業と日本に入っている外国の企業、これが二十対一というふうに大変アンバランスになっており、これに対してアメリカ、ヨーロッパからも、これに対する日本の市場がいかにも、法律的な問題ではないけれども非常に入りづらいんだということを言っております。ハンディーが高いということを言っております。
 したがって、この法律では、そうした立ち上がり時期にある一定の企業に対しての助成、税制上の特例というようなことを支援として講じようということでございます。
私が聞かないことまで答えてくれましたけれども、今の話でも明らかなとおり、アメリカに進出をした我が国の企業は赤字を出しているわけですね。マイナス〇・一ということはそういうことだと思うのです。だから、経済的に有利とかいうことでなく、政治的にとにかく進出する必要があるということでアメリカに進出したことが、日本企業にとってどれほど重荷になっているかということが、ここにはっきりあらわれていると思いますので、もう今私が質問するまでもなく、逆に日本に進出をしているアメリカ企業の方は非常に有利な利益率を上げている。だから私は、この両方の対照をしてみれば、非常に問題ははっきりしているのじゃないかと思うのです。むしろ、日本の方が非難されるのじゃなくて、アメリカの方が非常に有利な商売を日本の国内で現にやれておる。そして、中にはコカ・コーラあるいはシックとかパンパースとか、こういうようなアメリカ系の企業のように、もう日本国内でその分野では圧倒的なシェアを誇るような企業も幾つもあらわれている。だから、日本市場が本当に閉鎖的だったら、こんなことは起こり得ないのじゃな
いでしょうか。いかがですか。
沖振法は今回改正で二回も延長され、またこの二十年間で、政府は平成三年度までに三兆三千八百四十一億円の巨額の国費を投じ、さらにこれに呼応する県民のたゆまざる努力と相まって、今日、沖縄県は、道路、空港、港湾、水資源、教育、文化、医療、福祉、農漁業及び流通の基盤や通信の施設等々、復帰時に比較して飛躍的な発展を遂げてまいりました。このすばらしい実績は正しく評価すべきであると私は考えております。また、今回、この法案の十年延長のために改正法案が提出されましたが、しかし、あの地獄の修羅場を見るような凄惨、壮絶をきわめた沖縄戦の戦火の傷や後遺症、あるいは戦後二十七年間の異民族の占領下で、本土の制度上当然受けるべき権利が適用されなかった不利益などが社会の各分野の格差として存在していることもまた事実であります。
 最近の発表によりますと、全国と沖縄県の経済指標の比較では、いみじくも大臣先ほどおっしゃられましたけれども、県民一人当たり所得は、平成三年度で全国平均が二百九十二万九千円に対して沖縄県は二百十万四千円、これは七一・八％、こういう状況になっておりまして、相変わらず全国最下位、四十七番でございます。復帰のときに第一次振計を策定したときに、その第一次振計の最終年度であります昭和五十六年までに全国平均の八〇％体制を目指しておったわけでありますが、これはどうにもならなかった。そして、それをさらに二次振計では何としても達成しようということでございましたが、今申し上げたように七一・八％、実にこれは劣悪な状態でございます。また失業率も、依然として本土の二倍前後を推移しているというような厳しい状態が続いているわけでございます。
 このように、二次にわたる振計を積極的に進めてきたにもかかわらず依然として厳しいこの現実を踏まえ、さらに国の内外の進歩発展に十分対応し得るものでなければならない、こういうふうに考えております。
 したがって、引き続き沖振法が延長される理念と目的というものは、第一に、四全総に基づく東京一極集中を是正して、多極分散型国土形成の線上で沖縄県の望ましい地位を位置づけしていかなければならない。第二に、沖縄県の地理的位置、気候、風土等の優位性あるいはその特性を生かして、経済的にも文化的にも発展の基礎条件整備を図ることだと思います。三点目は、何といっても、戦後四十七年間たった今日もなお在日米軍基地の七五％が沖縄県に存在し、沖縄県が我が国の安全保障上重要な役割を担い続けている。それが県民に過重な負担をかけている点を、これは単に外務省や防衛庁の問題じゃない、私は、沖縄開発庁としてその調整をどうしていくかということが振興開発計画の理念でなければならない、こういうふうに考えております。四点目は、第一次及び第二次振計のやり残し、積み残しともいうべき、去る大戦で文字どおり鉄の暴風で凄惨、壮絶をきわめた犠牲者の戦後処理や、二十七年間の米軍統治占領下で発生した制度的不利益とその格差の是正であります。
 私は、この四点が三次振計の理念と目的でなければならないと考えますけれども、伊江大臣の御所見を伺いたいと思っております。今の四点の細目については後ほど御質問をいたしますので、簡潔にひとつ御答弁をいただければと思っております。