昨年十二月の地方制度調査会の答申におきましては、この利子負担の問題につきまして、「この借入金が国の財政事情により地方交付税率の引上げ等が困難であるためやむを得ずとられた措置であり、また、地方財政に対して国が財源保障の責任をもっていることにかんがみ、現行の負担ルール」、すなわち元金が二分の一、利子が全額、この「ルールに即して国が負担すべきである。」こういう答申をいただいたわけでありますが、この答申は、私どもは考え方としては地方財政の実態を踏まえた適切な提言である、このように考えております。
自治制度の本旨にのっとって、ひとつ毅然たる態度で来年度予算にも取り組んでもらいたいと思います。
 それから、この問題につきましては、地方制度調査会におきましても、元金については実質二分の一、利子については全額を国で負担するという現行の負担ルールに即しつつ国が負担すべきである、こういうふうに答申しているのですが、この答申をどういうふうに受けとめておられますか。
交付税制度の本旨あるいは交付税特会の借り入れが行われている理由といったものを考えますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもは利子については国が負担することを望ましいと考えておるわけでありますけれども、五十八年度については国、地方を通ずる財政状況の中で二分の一の負担をせざるを得ない、こういう結論に到達して法案の御審議をお願いしているわけであります。
 五十九年度以降についてはどうするかということでありますが、これは決まってないわけでありますけれども、結論的には、大蔵省の方から御答弁がありましたように、五十九年度以降の予算編成の段階で、そのときどきの地方財政の状況、国の財政状況、これを総合勘案しながら、また交付税制度の趣旨も踏えてこれを決めていかなければならない。したがいまして、この段階で五十九年度以降は負担しないんだということを明言することはできませんけれども、私どもはこの交付税制度の本旨に即して努力していきたい、このように考えております。
これは両省において微妙な違いがあるわけですね。微妙な違いを私たちは感ずるのですが、どうですか。自治省は、五十九年度以降このような措置をとらずに、全額国において負担するという約束を私たちにすることができますか、どうですか。
この問題の今後毎年度の取り扱いにつきましては、今後の国の財政状況あるいは地方の財政状況等いろいろの点を総合勘案いたしまして、そのときどきの予算編成の過程において相談していきたい、そういうふうに考えております。
今回御審議をお願いしております地方交付税法の一部を改正する法律案の中で、五十八年度の地方交付税の総額の特例を定める規定の中において、五十八年度についてその利子負担額のうちの三千四百四十六億円を交付税総額から控除するという規定を置いております。この規定からわかりますように、今回の利子負担は五十八年度について定めているわけでございまして、五十九年度以降については、今回の改正で何ら触れていないところでございます。
私が先ほどからるる申し上げておりますように、交付税特会の借り入れが生じたゆえんというのは、本来国がなすべき地方交付税率の引き上げ、これを行わなかったから派生的に起こってきた、そういうことでありますから、その利子を国が負担するのは、私は当然ではないかと思うわけであります。これを地方に負担させるということは、国の財政事情を理由とした一方的な地方への負担の転嫁であると考えるわけであります。同じ御答弁になりましょうから、この点については御答弁は求めませんけれども、交付税特別会計の借入金及び一時借入金の利子について地方負担を導入することにした今回の措置は今年限りなのかどうか、自治省、大蔵省両省から答弁を願います。
私は、行革といいますけれども、行革のこの段階でこんな海峡封鎖のような無謀な作戦を含めた予算をどんどん計上されていることに問題があると思うのですが、大体、封鎖をしたらそれによって一体何のメリットがあるのか。それは外のシーレーンの関係でしょう、おっしゃるのは。しかし、そういうものを封鎖をするといったって、三つ全部をやらなければ意味ないわけでしょう、封じ込めるのですから。
 三つ全部できるだけの能力があるのかどうか、そういう問題もありますけれども、とりわけ、いま大韓航空機の問題で、あの辺に遺物が流れてきておりますけれども、宗谷海峡のごときは、相手の、向こう側の国がやすやすと封鎖を許すと思いますか。必ず、封鎖をすれば向こうの国のシーレーンがやられるわけですから、もう死にもの狂いで阻止しますよ。阻止するということになれば、三海峡封鎖を、これはやりとりは時間がありませんからやめますけれども、アメリカの要求であろうと日本の発意であろうと、あそこにそういうような事件が起きれば、軍事評論家は言っていますよね、封鎖をさせたら大変なのだから、封鎖をさせまいとする、封鎖をさせてもそれを突破しようとする、そういう戦闘行動が起きて、そこでもう日本は戦争の中に巻き込まれてしまう。だから、相手側の国は稚内を初め北海道の五十キロぐらいは全部占領してしまうのではないか、こういうことですよね。
 今度の防衛白書に初めてこの海峡周辺の問題について「海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、」とはっきり出ましたね。これは壱岐、対馬だとか、あるいは北海道だとか、あるいは津軽海峡は青森県も含まれるわけでありますけれども、海峡周辺地域が侵攻をされるおそれがあるということを防衛庁はこの中にはっきりお書きになったのですよ。しかも、それで海峡封鎖をやるのだというのですから、海峡封鎖をやるという決意を総理大臣がなさるそのときは、関係の島根県を含めたあの地域だとか、あるいはまた津軽海峡の青森県、それから北海道の南部、北部、それはどうなってもいいのだ、それが侵攻されてもしようがないのだという決意のもとでなければ海峡封鎖の問題には踏み出していくことができないのじゃないですか。それは相手方がいないことに立って、封鎖だとか防衛だとかなんとか言っているけれども、向こう側があるのですから。その辺どうですか。