かつて私も紡績会社におりましたとき社宅住まいをいたしたことがございますけれども、自分のうちのドアのかぎをかけますまで何となく会社の延長線上のような気分で、余り私は好きな住環境ではありませんでした。そんな感じを持ちますだけに、今委員の御質問を聞いておりましていろいろなことを考えさせられます。
 確かに、今企業による社宅建設の動きというものを支援しろという御意見があることも承知をいたしておりますが、今委員から御指摘がありましたような幾つかのポイントは私どもも同感でありまして、税制でこれを支援するということについては私は慎重な態度でありたいと思います。
ちょっと問題が広がっちゃいましたから、税制に戻って質問しますね。
 ここがポイントなんですけれども、社宅というのはしょせんは大企業の資産なんですね。大法人の資産なんですよ。というのは、赤字になったら企業はそれをつぶして売るんです。あるいはほかに利用ニーズができたらやっぱりほかの者にやっちゃうんです。つまり、社員には権利はないんです。居住権はないんですね。だから社宅を生かすも殺すも企業の自由である、こういうふうに考えますと、まして昨今の社宅が節税、テレビなんかでよくやっているでしょう、節税のためにやっている、黒字減らしでやっているんだからもう豪華な独身寮をつくったりしゃれた社宅をつくっちゃったりしているけれども、何をやっているんだろうと疑問に感じるときがありますよ。すべてこれは節税あるいは人集めという企業のニーズに沿ったやり方なんです。
 そこで、結論は簡単。こういう社宅を減税の優遇、つまり税の優遇までつけて政府が推進するなんということになったら、これはとんでもない間違った方向に行っちゃうよ、そんな必要は全くないよというのが私の考えで、社宅をつくるのは企業が自分の都合でどんどんやるから余り触れない方がいいとそういうことなんですけれどもね、大蔵大臣どうですか。
今ちょっと私は国土庁長官の答弁の肝心の部分を聞き漏らしたんですが、最終的に一生ということの場合ＩＬＯがどういう判断をするのかこれはちょっとわからないんですが、少なくともＩＬＯでは、日本も政労使一致して一応社宅制度は好ましくないという勧告を全会一致で賛成をしているという経緯もございます。
 ただ、そういう状況の中でやむを得ない場合というのがございまして、ＩＬＯは結社の自由とかそういうことが侵害されることを随分心配していますものですから「やむを得ない」という項目があるので、労働省としてはあくまでも補完的な位置づけ、あくまでも大前提は個人が持ち家を持つということであって社宅は補完的なものというようなことでなら、その勧告も読めるんじゃないかなというような気がいたします。
それならとても僕も賛成というか、ぜひ推進したいというアイデアの一つなんで、つまり社宅そのものは企業に縛られた企業に従属する会社人間をつくるだけのことで、ＩＬＯでもこれは禁止しているようなんですけれども、もし社員のためそしてまた国民のための住宅政策に企業に未利用地を何とか活用させようというのであれば、それが一生社員の持ち家になるような、つまり定年後もそこに住めるようなそういう持ち家づくりを企業が推進する、そのサポートを政府がする、こういうことならこれはとてもいいだろうと思うんですね。だから、労働大臣などはこういう意味でそういう社宅をつくることを勤労サラリーマンのためにどんどんあれしたらどうでしょう。いいアイデアをまとめてアピールするというのがむしろ未利用地の一番の活用じゃないんでしょうか。
先生にお答えしますが、今ちょっと私は言葉足らずでございましたけれども、ただ、今住まいを持ちたい人に住まいを持たせたいというようなことでございまして、社宅制度の推進という意味じゃないわけです。
 御存じだと思いますが、先生御指摘のように全国で約六割の方が住まいを持っておりまして、四割の方が住まいを持っておりません。そのうち東京首都圏におきましては四割の方が住まいを持って六割が住まいを持ってないわけでございまして、したがって今私が言いましたのは、住まいを持ちたい人にその低・未利用地を使ったらどうだろうか、そんなことでぜひ持ち家制度を推進したい、こういう意味であったわけでございまして、ちょっと言葉足らずでございましたが、そういう意味でございますから。
お答えしたいと思います。
 お話しございましたように、日米間の問題につきましては、ちょうど関空の工事について外国企業の参入問題が六十一年ぐらいから起こっておりまして、六十三年の五月に日米間で合意をいたしております。これに基づきまして、先生お話しございました十七プロジェクトについて特例措置を適用しているということでございます。これは中身をかいつまんで申し上げますと、アメリカ企業が日本の市場に参入するに当たって習熟すること、なれ親しむことということで、例えば見積もりの期間とか入札の期間をできるだけ余裕をもって与えるという条件でございます。
 今、私どもが構造協議とは別に、こうした日米合意につきまして約二年間の実績を踏まえて日米間で協議しておりますが、日本側の立場といたしましては、それなりに所期の目的を達していると思っております。
 なお、加えさせていただきますと、先ほどから通産省からお答えいただいておりますが、私どもは競争入札については確かに一般競争も指名競争もそれぞれ一長一短あろうと思っておりますが、過去の経過の中では、やはり発注者の発注業務あるいは適切な業者がセレクトされるというようなもろもろの条件の中で現在の指名競争入札をとらせていただいておりますので、工事の成果その他について問題があれば別でございますが、私どもは指名競争が今のところは適切であろうと思っております。
 なお加えるならば、これは日本独自ではございませんで、ヨーロッパの中でも例えばドイツとか、あるいはイギリスなども指名競争入札はそれぞれその国の制度として取り入れているところでございますので、我々もちろん制度については状況に応じてそれなりの工夫改善はするべきだと思っておりますが、現在のところは指名競争入札でやってまいりたい、こう思っております。