本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について一言所信を申し述べます。
 昭和五十九年中の交通事故による死者数は九千二百六十二人で、前年に比べ二百五十八人、二・七％と、わずかながらも減少いたしました。
 しかしながら、運転免許保有者数が五千万人を超え、また、車両保有台数も原動機付自転車を含めると六千四百万台に達するなど、現下の道路交通情勢は一段と過密かつ複雑化の状況を深めております。
 このような情勢のもとで、交通事故を初め交通渋滞、交通公害等、道路交通に起因する各種障害の発生は今後とも楽観視できない状況にあります。
 交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは、国の緊急な課題であり、警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通安全施設を中心とする道路交通環境の整備、運転者対策の充実、交通安全教育及び交通安全思想の普及、効果的な交通指導取り締まり活動等、従来の施策を一層充実していくこととしております。
 さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応した施策のほか、長期的な視点に立った新たな施策の推進についても積極的に取り組み、交通事故の抑止、快適な交通環境の実現のため努力いたしてまいる所存であります。
 また、先日、長野県においてスキーバスの転落による悲惨な死亡事故が発生しましたが、冬季におけるこの種事故の再発を防止するため、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導等の対策についても、強力に推進することとしております。
 以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      関山 信之君 及び 坂井 弘一君を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、ただいま理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、先ほど来企画調整局長がたびたび申しておりましたように、電源開発調整審議会におきまして三つの申し入れをしておるわけでございます。この申し入れが達成できるという見込みのもとに、そういう電源開発といいますか、そういうものをつくるということであるというふうに現在私は受けとめておくしか手がないのでございますけれども、現在でもその地域には公害患者がいるんだ、それをさらに倍増していくということについては問題ではないかとおっしゃる先生のこの御提言、もっともだという気がいたしますので、また担当の企画調整局長ともどもにこの問題をもう一度十分に話し合いをしてみたいというふうに思います。
六十五年の環境基準の達成では困るわけで、六十年なんですよ。六十年の達成をまずやってもらわなければいかぬ。そして、ゆめゆめその達成をまた不可能にしてしまうというようなことが六十五年に起こってはならない、こういう話の筋になるんでして、六十五年の達成じゃ困るわけなんです。
 最後に、大臣、今までどうしてこんなにたくさん患者が出てきたのか。どうしてこんなに空が汚れてきたのか。それは一見きれいですよ。かつてのように、子供が絵をかいたらネズミ色というような空じゃありません。しかし、ＮＯｘの濃度というのは依然として非常に大きいです。大阪あたりはもともと環境基準は〇・〇二というふうに決めていた。環境庁もかつてそうでした。それを〇・○四から〇・〇六に引き上げられた。その〇・〇六、三倍の基準もまだ達成されてないというような現状です。なぜそうなったのかというと、いつでも、こんな大きな火力発電所をつくる、しかも大阪の一番汚いところにつくる、そのときでも、将来は汚れません、将来は大してここに影響はありません、こういうことを言って、その影響は小さいんだ、小さいんだと言って認めてきて、積み重なって今日このようになったのです。
 だから、私は、命と健康が何よりも大事だと大臣がおっしゃるなら、こうした問題のときこそ本当に毅然とした姿勢を見せてほしいわけです。私は、高濃度の汚染というものを速やかに解決するためにあらゆる努力を傾注しなければならない、そして同時に、少なくとも汚染地域に、公害認定患者がいるというような地域に新たな大発生源――火力発電所なんというのは大発生源です。こういう大発生源を設けるというようなことは許さない、それが本来の環境庁に求められている態度であり、命と健康が何よりも大事だとおっしゃるなら、そういう姿勢を貫かれることだというふうに思いますが、今の優先を説かれる大臣のその信念にかけて、最後の御答弁を求めたいと思います。
私の方は、十八歳人口と進学率の単純計算でやって質問をしておりますから、多様化の問題その他出されてきますと、これは文部省だってわからぬところもあると思いますね。しかし、この法律案そのものが国民に与える影響というのは、相当な社会問題を呼び起こすであろうと私は思っているわけです。また、この法律が成立した暁に——実際私学につきましては五年間やってみたわけでしょう、今度国立を入れましたけれども。私学の場合だって量より質だということで同じような説明が五年前になされまして、そして私学助成法が成立をしたわけです。
 あのときは、調べてみますと、この委員会では六時間程度しか審議しておりません。実際にその朝提案がされて、その夕刻に採決される、夜の十一時ごろでしたか採決されるという、いわゆる強行採決とまで呼べるのかどうかわかりませんけれども、本当に審議しないで、そのときの説明もいまおっしゃったとおりなんですよ。
 ところが、五年間経過してみると、じゃ質はどうなのか、確かに施設整備には私学助成が行われて、この間説明がありましたように多少は変わってはおると思います。しかし、学部・学科が要求に基づいて新増設をされるということが質の向上に一番大事なものだと思っていますが、その点では抑制されたことは間違いありませんし、それから同時に、私学の学費はどんどん上がっていくわけですね。
 現在どうかというと、あっさり言えば、貧乏人は大学へ行けない状態にまで来たわけです。だから質、量の問題から言いましても、じゃ質が上がったかというと、そうでもなくて、貧しい家庭の者はもう進学できない。だから、多様化の方向に進まざるを得ないということも出てきたわけですね。
 むしろ最近出ておる医科・歯科系の裏口入学の問題なんかを見ますと、金がある者は行ける。質の問題よりもそういうところまでこの五年間にかなり急速にいびつな形になってきたということの反省は、一体だれがしておるのか、どういうふうに反省しておるのか、これは私、提案者と文部省の方に聞いておきたいのです。