ただいま先生御指摘のとおり、この関西新空港の計画の原点は公害問題にあったわけでございます。
 そこで、関西新空港につきましては、まず飛行機の騒音を陸地からシャットアウトするという意味合いから海上に位置を定めたということでございますが、当然空港を建設する段階におきましてあるいは空港を運用する段階におきまして、その他の公害が発生したのでは意味がないわけでございます。そこで、私ども五十一年度から五十五年度まで五カ年間をかけまして、みっちり環境の影響調査を実施してまいりました。その範囲は、騒音、振動、大気汚染、水質汚染、水質汚濁、景観、それから植生への影響、海岸利用への影響、水産への影響、海上交通への影響といったような項目に分けまして、詳細に調査を実施してきたわけでございます。
 先生もただいま御指摘のように、現在最終的な取りまとめにかかっておりまして、数百ページに及ぶ膨大な資料を作成中でございます。これができました場合には、当然のことながら地元の方々にこの内容をお示しいたしまして、その理解を深めていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 ただいま申し上げましたのは計画のアセスメントでございます。
 もう一つ、事業が実施の段階に至りますならば、これは事業主体が事業の実施アセスメントを行う、これは当然でございます。したがいまして、たとえばアクセスの問題に限定して申し上げますならば、それぞれのアクセスの事業主体が事業実施アセスメントを実施する、こういうことになろうかと思います。
空港をつくるに当たっての最大の配慮は、こうした環境面に留意をされておるわけであります。空港そのものの発端も、そういう意味では大阪国際空港の環境問題であります。しかし、この環境問題は、そのまま今度の新空港の問題の原点でもあるということでございます。
 地元住民の最大の不安といいますものは、やはり空港が地域環境にどのような影響を及ぼすのか、こういう点にしぼられておるわけであります。今回の答申といいますものは、過去の苦い経験から慎重かつ広範囲に調査をされてきたその結果が出ておるように伺っておるのでありますが、その環境アセスメントそのものは、一向に調査内容というものが公表されておりません。聞くところによりますと最終の取りまとめ段階だ、こう聞いておるのでありますけれども、やはり速やかに調査結果を公開して検討資料に提供すべきだと私は思います。
 あわせて計画のアセスメント、これは当然のことでございますが、今後その建設に伴う工事あるいは交通アクセス、さらには施設関連工事、事業実施面、いわゆる事業実施面におけるアセスメントには、それぞれだれが一体責任を持ってやっていくのか。地元住民の不安を解消するためにも、今後それぞれの工事なり施設についてだれが責任を持つのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
次に、具体的に一つずつお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 まず、この新関西空港建設計画でございますが、これはもう大臣御承知のとおり、四十年代当初から十数年にわたって長い歴史的経緯がございます。さらに百億円近い高額な調査費も投入してきた。その結果、航空審議会から答申が出たわけでございます。四十九年八月の第一次答申あるいは五十五年九月の第二次答申、これは当然いろいろな観点からずいぶんと検討してやられた結果の貴重な答申だと思うのであります。したがいまして、これは政府といたしましても、内容的にはもちろん精神的にも尊重していかなければならぬと思うのであります。
 その中で、特に大阪湾岸を中心に幅広く調査をされた。あらゆる条件を考慮して最終的に泉州沖を決められた。この海上という空港位置、これは先ほど大臣もおっしゃいました、いわゆる環境面を考慮して画期的な海上空港にしたのだ、しかもその位置は泉州沖だ、こういうことでございます。この点について、ひとつ御確認をいただきたい。
 同様に、海岸から五キロ沖、これも環境面から導き出された結論でございます。さらに二回の答申で示された空港の規模と能力、これも将来に向けて確定されたものでございますが、この点については答申どおりと考えさせていただいてよろしゅうございますか。
幸いにいたしまして、空港整備は特別会計によって行われております。でございますから、できるだけ国の負担をかけないようにして、財政投融資を中心にして空港が建設し得られるようにいたしたい。
 そういたしますと、問題は収支計算だということになってくるわけでございまして、その収支計算も償うような空港の投資額を頭に置いて考えなければならぬと思っております。おいおいその計画をみっちり詰めたものに持っていきたいと思っております。
ただいま先生から、大企業に対しての補助金は非常に厚いのではないか、平均は非常に低くても厚いのではないかという御指摘がございましたけれども、先端産業である航空機あるいは電子計算機その他におきましては、非常にリスクも高く、さらに長期間にわたって資金を寝かさなければいけないという状況にありまして、諸外国でもそういう先端技術の開発のためには国か本腰を入れてやっておるわけでございます。現在、航空機に対するわが国の補助金は、最初の段階で四分の三くらいですか、平均して二分の一をやや超える程度になるくらいでございまして、それに対しましてヨーロッパの各国はほぼ一〇〇％まる抱えでやっておる、こういうことでございます。
 先端技術を開発すべき企業というのは、やはりそれだけ企業の技術的、経営的ポテンシャルが高くなくてはやれないということで、たまたまそういう企業に補助金が集中しているというのは結果論ではないかと思います。
 さらに、そこで開発されました技術そのものは、決してその業界にとどまるだけではなく、広く全体の産業に行き渡るわけでございまして、仮にコンピューターを例にとりますと、工作機械の競争力が日本にできたというのは、ＮＣといいますかエレクトロニクスの開発の結果であるし、あるいは日本の自動車産業が強いというのはロボット、これもエレクトロニクスの力が波及した。さらに医療その他の面でもそういう技術は波及するわけでございまして、その結果は国民全体にわたるということでございますので、先端産業につきましては今後とも力を入れていく必要がある、このように考えております。