ＨＡＣＣＰ手法を導入した食品についての表示の問題でございますけれども、現在、食品企業のＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、先生御案内のとおり、まだ緒についたばかりでございます。ちなみに数字で若干の調査結果を申し上げますと、平成九年、昨年の一月なり、それから七月段階の事例的な調査でございますけれども、まだ導入済みは数％というような状況でございます。
 また、食品企業のＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、直接的な意味を持ちますのは、その取引先でございます量販店などの流通関係者でありますとか外食チェーンとの取引関係がまずもって問題になるのだろうというふうに私どもは認識をしております。したがいまして、その施設整備をとりあえず図ることが緊急の課題であろうというふうに思っているところでございます。
 そのために、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、まずＨＡＣＣＰ手法の導入につきまして、啓蒙普及に努めますとともに、ＨＡＣＣＰ手法の導入を図る食品企業の施設整備につきまして特別の法律をつくらせていただきたいということで国会に提出をさせていただいているところでございます。
 それから、ＨＡＣＣＰ手法の導入工場で製造された食品の表示につきましては、したかいまして、とりあえず食品企業におきます施設整備なり人材育成、それから管理運営等の状況をまず見きわめていきたい、こういうふうに考えているのが現在の私どもの認識でございます。
 それから、食品の表示制度問題一般、全体的な問題につきましては、現在、ＪＡＳ調査会の基本問題委員会において幅広く検討しているところでございます。
大変広範な重要な問題、また多岐にわたる御指摘でございまして、私もそこまで深く頭の中を整理してまいったわけではございませんが、ただいまの御意見に関しまして、地方の選挙という問題に関しましてあるいはまた参議院の制度というふうな問題に関しまして、短期的な見方、そして中期、長期的な見方というふうな問題があろうかというふうにも考えるわけでございます。
 今行われております選挙制度、いわゆる衆議院の小選挙区比例代表並立制の導入というふうなことは、昨今の厳しい政治情勢の反省の上に立ちまして七十年ぶりに改正を導入しようというふうなことでございまして、あくまでも個人中心の、あるいはまた金と政治家という問題が大きな問題になりました中でそういう問題を少しでも断ち切ろうという意図の中から、できるだけ人口の格差というふうなものを重視しつつ、特に将来の地方自治等々との関連なくとりあえず政党を中心にした選挙制度を導入し、そういう中から新しい一つの試行といいますか試みを断行しようというところに現在の政治改革のウエートがあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味から申しますと、一見いろいろな点におきまして将来の地方自治というふうなものをどう展望しておるのかというふうな観点から逆行しておるような面もございますけれども、これはこれとして先行させる必要があるのではないかという感じがいたすわけでございます。
 この政治改革の議論の中で、参議院の制度とか地方の選挙に関しましても関連的にいろいろ議論をいたしました。
 参議院に関しましては、衆議院とは一種異なった第二院としての良識のある府としての選挙制度を導入するべきである。今、参議院でやっております制度を衆議院の方が勝手に導入したのでございますから、これは参議院の方から言われますとまことに不見識な行為だというふうに言われるかもわかりませんが、いろいろ議論をした末に与野党の合意の中でそういう決着がつきましたので、中期的、長期的展望としましては、参議院制度に関しましては、皆様のお知恵もかりて抜本的な改革をし、第二院といいますか良識の府としての国民にも納得のいく制度というものを導入していきたいと。それから地方の制度に関しましても、これまでの中選挙区の功罪、それから今後行っていこうとしております小選挙区の功罪というふうなものを基礎に、今後どうあるべきかということを新たに検討しなければいけないと。
 ただ、当時既に議論をされましたことは、地域の範囲が変わった場合にそれぞれが違ってくるということの整合性というふうな問題とか、残念ながら統一地方選挙というふうなものが今ばらばらに行われておりまして、年がら年じゅう選挙が執行されておるというふうなことに対してどういうふうな統一をやっていくのか。区域とか基礎の投票方式とかという問題だけでなく、そういうふうな選挙の施行というふうな問題に関しましても、あるいは地方の首長に関しても多選禁止というふうな問題をも含めて、新たな角度で検討されるべきではなかろうかというふうなもろもろの問題が残されておるわけでございますが、これらの問題に関しましては、今後、参議院の制度、地方の選挙は中長期的な中で国会でのコンセンサス、国民の理解というものを求めていく必要があるというふうに思っております。
 それから、最後に御指摘になりました久世先生の御意見、私は基本的には賛成でございます。
 市町村のレベルに関します市町村の合併というふうなものに関しては、もっと縦横に整合性のとれたものにしていくべきであるというふうなこと。それから都市を中心に進めてまいりました行政というふうなものも、今中核市とか広域連合の議論もされておりますけれども、本来そういう中二階的な制度の導入よりも基本的な問題の整理というふうなことをやっていかなければいけないんではないかというふうなこと。それから、道州制の導入というのは、府県という感覚が非常に根強く国民の中にございますので、御指摘のとおり簡単な改革ではいきませんが、やるとすれば抜本的な改革の中で広域行政化を図っていくべきであること。それと同時に、東京に余りにも集中し過ぎました機能というものに対しまして、これまで私が国土庁長官をしておりましたときにも、一極集中を廃除し多極分散型国土の形成というものを国会の中でも百回か千回ぐらい答弁をいたしましたが、現実にそれが本当に動いておるのかということになりますと甚だ問題がございますが、これは基本的な問題として本気になってメスを入れていかなければいけないこと。
 中期的、長期的の先生の御指摘に対しましては、基本的に賛成でございます。