だから、五十五年度から実施をするのなら、未加盟者名簿をつくってやっているんだったら、そんな答弁には当てはまらないんですね。これからやるということなんでしょう。
 それから、まあせっかくの政策年金であっても、私から見れば未加盟者はまだ多いと思うんですよ。特に加入者の構成比を見ると、三十九歳以下の加入者は全体の一二・一％、二十歳、三十歳の加入者が極端に低いわけですね。特に若年層の加入が促進をしない理由は何であるかということですね。
 それからもう一つは、加入を促進するために、一昨年、昨年と法律改正をして、当然加入者の救済措置あるいは任意加入者の後継者の救済措置などをやってきたわけなんですけれども、その成果はどのように上がっているんですか。
私の聞いていることは、未加盟者名簿をつくってくださいというのは、いつからそのことを始めたんですか。と同時に、いつごろを目標として全国的な集計ができるんですかと伺っているんです。
ですから、五十五年度の事業方針を現在これから末端に示すわけでございますけれども、そのときになるべく早く未加入者名簿を作成してもらいたいと、年度の初めに。そういうことで指導しているわけでございます。
ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行います。
 議題となりました法律案は、二十六本の法案を一括まとめたものでありますが、二十六法案のうち二十二本については行革審答申関係、一本重複いたしますが五本はアクションプログラムの関係となっており、法案を提出するに至る経過も異なります。また、行革審の関係は総務庁長官、アクションプログラムの関係は特命事項担当大臣が担当であり、各法律の所管も大蔵省、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省に分かれております。
 このように多岐にわたる法案を一括法案としたのは、中曽根内閣の体質から生まれたものであります。その体質とは、中曽根内閣の民主主義を軽視し、国民世論を操作し、国家主義的な統合を図らんとするものであります。その象徴がブレーン政治とも呼ばれる国会や正規の審議会を棚上げし、総理個人好みの人脈を結集させた各種諮問機関の乱用であります。
 総理は、行革審、臨教審、国鉄再建監理委員会や、最近設置した首相の諮問機関である経済審議会などを初め、経済、外交、文化に至るまで懇談会を設置しております。そして、そうした各種機関の構成員を見ますと、財界人、官僚ＯＢ、学者、文化人の多くが複数の機関の委員となっております。こうした機関においてさまざまな政治的、経済的問題について結論を先に決めて諮問するようなものでありますから、答申は総理が好むものとなるのは見え見えであります。閣僚の靖国神社への公式参拝問題などはこの典型であります。
 こうした政治姿勢は民主主義をゆがめるばかりではありません。例えば、国公有地の随意契約による民間への払い下げ、そして国鉄の民営・分割あるいは今回の規制の緩和などはいずれも巨額の利害が絡むものであり、きな臭い要素を持つのは明らかであります。例えば、国有財産関東地方審議会は、十一月に新宿区西戸山の再開発地約一万九千平方メートルを営利企業に売却することを答申しましたが、この企業などは都市計画事業施行者の認可も受けていない状態で払い下げを受けられることになりました。こうした例は国民だれもが疑惑を持って当然であります。しかも、報道によれば、この企業には総理の関係政治団体の幹事が介在しているとも言われております。
 また、今回の一括法に盛り込まれております地代家賃統制令廃止法案一つをとりましても、昭和三十五年、三十六年は政府提案で廃案、三十七年、三十八年は議員提案で廃案と、都合四回廃案となっております。こうした問題の多い法案を一括法案とすることは、最初から審議を阻害する目的であるとしか言いようがありません。
 さらに、航空法六十五条を改めて、航空機関士搭乗義務に係る規制の緩和が盛り込まれておりますが、日本航空の実際に飛行機に乗り組んでいる乗務員の意見は全く聞かれなかったと聞いております。先ごろの日航機事故後の乗務員組合のアンケート調査においては、会社は抜本的な事故再発防止策をとると思うかという設問に対して、実に八一％の乗務員がノーと答えております。また、安全性の軽視については八五％の人が安全を軽視したフライトの経験があると答えております。彼らは、新機種とはいえ、今の段階で操縦室から航空機関士をおろすのは安全上から問題だと訴えております。
 航空機売り込みに躍起となっている航空機メーカーやブレーンの言うことは一方的に聞くが、実際に実務に携わっている人の声は無視するというのが中曽根内閣でありましょうか。私は、こうした個人的人脈を優先させる政治こそ、我が国を危険な方向へ導き、子供たちの精神を荒廃させる源であると考えます。
 毎日新聞の上西朗夫氏の「ブレーン政治」という本の中に次のように書かれております。「時として中曽根首相のブレーンたちは、官僚や国会に代わって重要法案を事実上起草、国会対策から組閣人事まで介入、さらに外交交渉の裏舞台でも大活躍」と。さらにこの本は、「ブレーン政治の盛況ぶりは、国会の無力化、無気力化と裏腹の関係にあるのだ。現に中曽根首相のある有力ブレーンが、われわれにまで」、これは記者ですが、「内外ともますます多事多難な折、いまの国会にまかせて何ができるか」といい、「国会がだらしないから、かわって国政の推進に当たっているのだ」という意識をもっている」と指摘をしています。こう書かれても仕方のない昨今の国会の状況ではないでしょうか。
 私は、国会が、中曽根内閣の政治姿勢を憂い、議会政治の軽視も、民主主義の形骸化も許さないという姿勢を院内外に明らかにすべきであると訴えます。ブレーン政治はもとより、これまで営々として築いてきた国会における常任委員会制度を無視した権力集中型のかかる一括法案の提出を二度と行うべきではなく、また許すべきではないと考えます。本法案は、その提出のされ方、また内容が極めて有害無実であり、かかる法案を提出する中曽根内閣が危険な存在であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）