それはどういう面で金融活況を見るかというのは、いろいろ見方があろうかと思いますけれども、全般的な金融情勢が緩和している中で金融取引が活発化している、こういう背景といたしましては、やはり個人とか法人の資産運用におきまして収益性を求めるという志向が高まっていることとか、あるいはいろんな取引におきましてリスクをヘッジするといったふうな、そういった志向も高まっているといったふうなこともございますし、それ自身やはり経済合理性のあることでございまして、一概に否定すべきことではないというふうに思われます。
 ただ、いわゆるマネーゲーム的な行き過ぎにつきましては、これはいたずらに投機的なものをあおらないような形での十分なチェックあるいは注意が必要であろうかというふうに考えております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
先生今言われますように、この一般の債券あるいは貸し付け、債務者から見れば債務、これが金利が高いものをあるいは期限前償還したい、こういうようなことは通常行われることでございます。しかし、この国債につきましては確かに国の債務でございますが、そのときどきの市場情勢によりましてその条件が決定され発行される。そしてそれは、国債の流通市場というものが大きく形成されておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 そこで、過去において発行されております国債は、その条件に従いまして流通市場で価格がついておる、こういう問題がございますので、個人あるいは法人間の単なる貸借関係と大きく異なるわけでございます。現実にあるハイクーポンのものが高値で取引されている、これを額面で償還する、繰り上げ償還するということは、債務者たる国にとりましては、大変それが何らほかに影響がないものであれば好都合な話でございますが、債権者であるその券面を持っております国民には、現実に流通市場で、例えば百十円なら百十円で取引されているものが途端に百円になってしまうということは不測の損害をもたらす、こういうことから現実の問題として困難ではないかと申し上げておるわけでございます。
今、吉岡議員の国債の期限前償還問題、要するに低利国債の借りかえ問題につきまして、大臣が金融秩序からいってとんでもないことで実現できるはずもないと、こういうことですし、局長の方からは、額面で償還すると保有者に損害を与えて、これは結局は国債の信用を失うということだと思うんですね。で、何か当然のようなお顔をして、まあそう思っていらっしゃるんでしょうが、私は、債権債務関係でもっと原則に立ち返れば、そういう事態がおかしいと思うんです。
 そこで、大臣に質問しますが、要するに期限到来の国債、借りかえでしょう、期限が来たものを返さずにまた別に借りるわけですからね。そういう事態と、それから期限前償還ですから、民間でもどこでも金借りて期限前に持っていきゃもう喜んで受け取りますよ。そしてまた、実は全体の家の再建のためにもうちょっと安い金貸してくれと言えば、大体見通しなども考えてまた貸してくれる。ただ、期限前償還でも、大変債務者としてはこれはいい方なんです。それが今の場合だと全然もうできないと。そのこと自身一般のこの金の貸し借りという面から見て、どうも逆立ちしてやしないかと、こう思うんですが、御答弁いただきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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その発想を私は変えていただきたいということなんですね。つまり、もうけのためにアメリカへ出かけていくと、だからそれにふさわしいものがなければ帰ってこないということではなく、やはり政府による規制を行う、あるいは社会的な責任を果たす上で一定の犠牲も払ってもらうと、そういう方向でそれを公共投資に生かす方策を研究していただきたいと思います。
 今度の案件について言えば、そういう方向に沿ったものではなく、やはりその逆だとしか私には思えませんけれども、あとの問題はちょっと近藤議員に質問していただきます。
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それは確かに、これだけ流動性がありましてマネーゲームにそれが行っておるということはどうも余り健全なことではないと、私もそう思っておるのでございます。しかし、それはもうごらんのように、設備投資は起こらない、最近までは在庫投資もないというようなことでございますと、どうしてもそういうことに、あるいはアメリカへ行くというようなことになりまして、殊に外国へ金が出ることが自由になりますと、どうしても金利の高い方へ引っ張られてまいります。それに対抗しようとすれば、やはりこちらでもそれに近い金利あるいは条件を出さなきゃならぬという問題がございまして、そこはなかなかいろいろ工夫が要するんだろうと思います。例えば時々、特別の割引債を出してもいいとか、いろんなことをたまにいたしますけれども、金利差というものがございますとなかなかそこはやはり苦労がございまして、今度のように一部を公共事業の方に何とかしていわゆる民活できないかというようなのも、多少そういうことを考えておるわけでございます。
新産都市の全国的な状況を見ますと、造成済みの面積に対する実際の売却の率は、率といいますかまだ未売却の状態になっている面積がかなりございます。
 新産都市の建設が始まりましてから今日まで長い時間がたっているわけでございますが、全体としては人口及び工業出荷額の全国に占めるシェアも上昇しておりますから、新産法がねらいとしておりました大都市への人口と産業の過度の集中の防止、地域格差の是正、雇用機会の増大等の目的は、おおむねかなりの成果をそういう面では上げているというふうに思っております。ただ、二度にわたる石油危機あるいは円高不況による社会経済情勢の変化等がございましたので、そういう中で、各新産都市の発展の核をなしておりました基礎素材型産業に低迷が見られるというようなことから、全般的には低滞ぎみのところがかなり多いわけでございますが、しかし、新産地区、工特地区はいずれも何といっても今まで既に地方圏において大きな産業集積や都市集積を有している地区でありますから、こうした既存の集積を環境変化に的確に適用して地域の振興の中核拠点として今後も引き続いて整備を図っていくことが必要であろうと思います。
 そこで、先般第四次基本計画を策定したわけでございますが……（野間委員「それは後から聞きますからいいです」と呼ぶ）そういうことで、私どもとしては今までの過程ではそれなりの成果を上げているというふうに考えております。