やはりあなた方は実態を十分御存じないんですよ。そんなこと言っていられな。いような実態なんです。私はぜひ実態をもっと調べるべきだというふうに思います。障害児加算の問題についてもぜひ御検討ください。
 待てない需要という言葉を大臣、御存じですか。子供は待てないのです。働くお母さんは放課後の生活、そしてまた週五日制の導入による不安、そういう中で、もう仕事もやめようかというような悩みを持ちながら頑張っているわけですけれども、子供は待てないのです。だから、私は厚生省が今学童クラブに力を入れてくださることは評価しています。しかし、やはりこれは法的に制度化して、本当に腰を据えて厚生省が取り組んでいただきたい、そのことを心から願わずにはいられません。
 時間がありませんので、最後にもう一問聞きながら、最後に大臣の御答弁を求めていきたいと思います。
 昨年の予算委員会の総括質疑で、私は砒素を含むＣＣＡ処理材、このＣＣＡ処理木材の廃棄物処理について質問をいたしました。そのことによって、これまで野放しの状態にされていたこのＣＣＡ処理材の廃棄物処理を産業廃棄物扱いにしていただきました。ところが、このほど砒素の毒性評価が何と五倍も厳しくなりまして、これは国際的にも厳しくなりまして、厚生省の水質基準の変更も行われるというふうになりました。そういうような状態の中で、これまで以上に厳しい取り扱いにしていかなければならないＣＣＡ処理材であります。ぜひとも特別廃棄物扱いにするべきだというふうに考えますが、御答弁を求めたいと思います。
先ほど文部省の方からもお答えがあったわけでございますが、私どもは、学校週五日制における養護学校等の児童の適正な対応ということにつきましては、基本的には交付税措置などをもって自治体を文部省の方で御指導いただいておるところでありますので、その実績に注目していきたいというふうに思っております。
 もとより私どもでやっております放課後児童対策その他につきましては、特に障害を有する児童は参加することができないというふうな制限はないわけでございますけれども、現在は大体二十名程度の単位で、そして、その二十名の単位について指導職員一人という配置になっておりまして、この職員の配置を加配して対応していくという考え方もあるかと思いますが、私どもは現在のところ、平成五年度、今回お願いしております予算ベースで三千九百二十カ所と、前年に比べまして約五百弱くらいふやしておりますし、予算額も十四億ということで、前年の十二億に対して一億八千万、十数％のアップをしておりますので、それなりに努力をしているつもりでございますが、全国の実施市町村数ということからいいますと、まだまだ少ないという認識に立っておりますので、当面は職員の加配云々ということよりも、まず実施市町村数をふやす、実施箇所をふやしていくということに努力をしたいと思います。
 また、指導員の方々につきましては、軽度の障害を持つ児童の方々の処遇に関して、十分対応できるように研修が必要だというふうに考えておりまして、平成五年度から児童クラブ指導者研修事業というものをメニュー事業の一つに加えておりますので、この中で十分必要な対応を図っていきたいと考えているわけでございます。
障害児の場合、この問題で受け入れ先が極めて狭いというところに大きな問題がございます。
 厚生省、先ほど児童館についてもお触れになりましたけれども、もともと児童館というのは子供をケアしていくという思想がないために、障害児の受け入れ先になりにくい、そういう厳しさがあります。児童館についても、この子供をケアするという考え方の転換が時代の要請になってきているのじゃないかというふうに考えるわけです。
 さらに、その現実的な受け入れ先の一つになり得るのが、何といっても学童保育、皆さんが今学童クラブとおっしゃいましたが、この学童保育であります。この学童保育についても、今はその運営に当たって親の物心両面の負担が大きいなど大変な状況に置かれておりまして、その強化が不可欠であります。そのために、放課後児童対策事業の補助の抜本的な増額を私は求めたいと思いますし、何よりも、今自主的に障害児を受け入れていこうということを決めた学童に対するこの補助の加算が必要なことは言うまでもありません。この点についていかがお考えでしょうか。
 さらに、学童が自主的に障害児受け入れのために指導員の養成を求めた場合には、公費による指導員の養成ができるようにしていくべきではないでしょうか。お答えください。
当面の問題につきましては、先ほど先国会に提出しました法案のことに触れ、また中長期の問題については先生も起草委員のお一人でございまして直接筆をとっていただいたわけでありますから、中長期的な問題の中に何が含まれておるのか、これはよく御理解願っておると思います。結局、中長期の問題の中では、国会の決議となりました衆議院のいわゆる定数是正の問題もございます。選挙区制度の問題もございます。政府といたしましては、これは今選挙制度審議会の方に諮問をいたしまして、遅くとも来年三月をめどに抜本的な御検討を願い答申をいただくようにしておりますので、この問題につきましては予断と憶測でもって今物を言うことは差し控えさしていただきたいと思いますが、党の御議論の中では、少なくとも政策中心の政党本位の選挙ができるような制度を根本的に考えるべきである、この御議論が深まっておったことは私も理解をいたしております。そして、できれば明年の十一月、国会開設百周年を記念して、そんなころまでにきちっと方向性が出て具体的な姿になっていくように党の方でも御議論を続けておっていただくと承っております。
 さらにまた、リクルート事件の反省に立っての政治とお金の関係については、今非常にたくさんお金が要るという現実もございます。これをほっておいて、そしてさらに集めろ集めろだけではいけませんので、集めろというよりも、お金が根本的にかからないような方向を中長期的に考えるにはどうしたらいいか。これは政党の持っております公的作業あるいは国と地方に対する政党の性格、こういったものを考えていきますと、政党法の議論にも入ってまいりますが、公費の負担というものも考慮すべきではないかという御議論が強かったことも事実でございますし、私もまたそういった方面でドイツのやっております方式あるいは北欧の国のやっております方式、アメリカのやっております方式、そういったいろいろな公的扶助の方法等も御議論願っておると思いますし、またそれは検討に値する項目ではないか、こう思っております。
 いずれにいたしましても、政府は選挙制度審議会の答申の中で、三月に答申を受けたならばそれに従って早急に対応を考えていきたいと思いますし、党の方の御議論も中長期にいろいろなテーマで御議論なさっておる、党の改革の問題も派閥に関する問題も全部含まれておると私は理解しておりますが、党側でさらに促進いただくことを期待いたしております。