そうしますとことしがふえているわけですね、それより多少ふえていますから。そのふえた分というのは国の方から出すのですか、やっぱりいまおっしゃったようなパーセンテージに大体割り振ってたとえば大日本水産会等でそれを調達するのかどうか、その辺はいかがでしょう。
昨年の漁業協力費は一昨年に比較いたしまして幸いに四十億ということで同額で交渉は妥結したわけでございますが、今回は先方とのいろいろのやりとりの結果、四十二億五千万円ということで妥結をしてまいったわけでございます。
 四十億の内訳でございますが、これは政府の補助が約十七億、四二・五％でございまして、残りの二十三億円はこれは五七・五％に当たりますが民間の負担ということになっております。民間の負担と申しますのは、各漁業種類ごとにいろいろな母船式の漁業とかあるいは太平洋中型の漁業とか、これも全鮭連、全鮭協といったようないろいろな団体がございます。太平洋小型、日本海といったようないろいろな漁業種類がございますが、この漁業種類ごとに大日本水産会がただいま申しました七団体別に漁種別漁獲割り当て量等を参照いたしまして負担率を決め配分を行っているということでございます。
それから漁業協力費が毎年増加をしてきている現状ですね。五十三年度以降の漁業協力費に関して増加をしているのですが昨年は四十億円である。この資料によりますとその中で国費としては十七億円をつぎ込んでいる。ですからその四十から十七引いた残り二十三億円、これは一体どういうところからどういう形で支出されているのか、それについてお伺いします。
非常に細かい点でどのような地点にどういう経費を投下したかというところまでは先方は説明をいたしておりませんけれども、五千三百万ルーブルの内訳につきましては先ほど申しましたようなことで答えておりまして、先方とのやりとりの関係で増額をしておることは間違いない、そのような増額をいたしましたためにわが方の漁獲量につきましてもこのような河川の改修あるいは産卵場の保護といったようなことでの恩恵は受けているという実態であったというふうに考えております。
そうしますとこれは金額的な面で回答されたということになるわけなのですが、内容的にそれだけの金をつぎ込んだ以上それだけの施設あるいはいま土地改良まで含めてということですが、これが具体的に拡大されていっているということについてはどこにどうだというふうな内容について細かいことは言われなかったのか、その辺はいかがでしょうか。
今回の交渉におきましてもソ連側は、サケ・マスの再生産のために自国が投下いたしております経費につきまして日ソ両国の合計漁獲量に占める日本側のシェアによりまし
て応分の負担をすべきであるという主張をいたしてまいったわけでございます。その際ソ連側といたしましては、ソ連の支出経費が前年が四千七百万ルーブルということでございましたがこれに対しましてことしは五千三百万ルーブルになったということを言ってまいりました。増額があったということを申したわけでございます。当然日本側といたしましてはその具体的な内容の提示を求めたわけでございまして、ソ側もこれにこたえまして、その内訳といたしましてふ化場の維持費一千二百万ルーブル、増殖費七百万ルーブル、産卵場及び産卵河川での土地改良費、環境保護費三千四百万ルーブルということで日本側の問いに対しまして説明をいたした次第であります。
まず最初にただいまの趣旨説明にございました日ソサケ・マス漁業交渉に関してお伺いをいたしたいと思うのですが、ソ連側のサケ・マス資源の再生産及び保護のために国内で多大の費用を支出していることを理由に応分の負担を日本側に求めてきている、こういうことでございますが、実際その根拠ですね、これに関してソ連側から何らかのデータなり何なりを持ち出してこういう説明があったのかどうか、その辺を一つお伺いしたいのです。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件、北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の両件につきましてはすでに趣旨説明を聴取しておりますので、北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
お諮りいたします。
 内閣から、
 宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、
 公正取引委員会委員に宗像善俊君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に榊孝悌君及び首尾木一君を、
 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
 中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
 運輸審議会委員に国島文彦君及び降矢敬雄君を、
 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君及び槇哲夫君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に横田郁君及び吉國一郎君を、労働保険審査会委員に北村孝生君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕