牛肉について、政府は、国民に、対して牛肉を安定的に供給するため、極力国内生産を振興し、国産牛肉の安定的供給を図るとともに、国内生産で賄い得ない数量は豪州、米国等から計画的に輸入する、これが牛肉の基本方針できょうまで来ているわけです。ですから、例えば五十八年は、日豪の間で合意がなかったけれども、需給を見て、前年よりも六千トン余分に輸入しているわけですね、割り当てを。十四万一千トンでしょう。その前が十三万五千トン。六千トンふやしているわけですね、例えば合意がなかったとしても。ところが、伝えられるところによると、新聞報道では、今、外務大臣の方から向こうではトン数の話は出なかったというお話ですけれども、例えば一万トンだ二万トンだという要求をもし認めたとしますと、牛肉の需給というか、日本の牛肉に対する基本的な政策に大きな問題が残ってくるのじゃないか。一つは、これは畜産振興事業団が一括して買ってきますね。例えば一万五千トンだ二万トンだということになれば、需給を完全に超えるわけです。そうすると、それは畜産振興事業団が持たなければならない。余分なものを抱え込むということで、事業団にとってはこんな迷惑な話はありません。その財政負担に耐えかねてということでそれを全部放出するということになれば、今の安定価格帯を下げるか、あるいは今までの価格制度を取っ払っちゃって自由にするか、このどちらかきり私はないと思うのです。そうすると、今農林省が一生懸命進めている牛肉対策というか肉牛対策というか、これは根本的に見直しを迫られることになるし、そればかりではなくて、これは養豚だとかブロイラーだとか、そこら辺の生産農家にも深刻な影響が私はあると思います。ですから、二、三カ月の間に決着をするという政府のお考えのようでありますけれども、政治決着すると言っても決着の幅には限度がある。しかも農民団体は一トンたりとも枠をふやすなど目の色を変えて頑張っているわけであります。したがって、今、外務大臣は日米間の開きはあるとおっしゃいましたけれども、この開きはあると思うし、農林大臣もこの点についてはそこら辺のことを十分わきまえて、政治決着するとしても、額には、トン数には限度があるのだ、そんな法外なことはできないという決意を持っておられるのかどうか。私は、あくまでも需給のバランスが崩れないように、今まで進めてきた肉牛対策が台なしにならないように、その点だけはがっちりとやってもらいたいと思いますが、どうですか。
私が一月に参りましたときいろいろと話をしましたが、交渉に行ったわけではありませんし、数字は私自身も承知して行っているわけではありませんで、数字の話は一切出ません。ただ、牛肉、かんきつについての日米間の開きは相当大きいということは認識して帰ってまいりました。
それでは、いわゆる日米摩擦について伺いたいと思います。えらく体外受精から日米摩擦で百八十度違いますけれども、時間もありませんのでかいつまんでお尋ねいたします。
 まず最初に、牛肉とオレンジが現在日米摩擦の象徴的な品物で、象徴的な対象になってアメリカの攻撃を一身に受けているわけであります。外務大臣はこの問題で一月の末にアメリカに行かれましたけれども、日本の新聞では牛肉一万トンだとか二万トンだとかいろいろな数字が出たのですが、具体的にトン数の話は出たのかどうか、また、たとえ出なかったとしても、日米間の開きというのはかなりあったのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
二見さんが提起されました問題は非常に重大な問題であると思いますので、この際、私の考えを申し上げてみたいと思います。
 私は、個人といたしまして、あなたと同じように、今の体外受精等の問題につきましては自然摂理派に属すると思っております。したがいまして、人工的な操作によって人間の生命が生まれるとか変化を生ずるというような問題については、社会的に見て本当に必要やむを得ざると認定されて、それがしかも社会的に納得される条件下でなければあってはならない問題だと思います。いわんやそれが商売の道具、商売の商品みたいに扱われるということは、人類の尊厳を汚す結果になるということを恐れます。私はそういう基本的立場を持っておりまして、この問題に対して関係者、専門家がどういう態度をとられるか、見守ってまいりたいと思いますが、私の基本的立場はそういうことであるということを申し述べておきます。
そこで、電気通信事業の公共性につきましては、これはこれまで一元的運営の重要な根拠としてまいりました。競争原理の導入、いわゆる民営化によりまして、この点は十分に確保されなければならない問題点でございます。しかし、この公共性は、競争原理が行き過ぎれば失われるおそれが出てきますね。しかしまた、先ほど私が申し上げましたように、ＶＡＮだとか高度情報通信のこういった重要な面におきましては、ぜひ自由化をどんどん進めていかなければならない。だが、事電話という問題に関しますと、ここまで行き渡った重要なものとして、じゃただ単に競争さえしていけばいいのか、こういうことになってきますと、私どもは非常に疑問点があるわけです。したがって、今後どういう形になっていくにしましても、徹底的な審議をしていかなければならない。同時に、改める点は改めてもらわなければならない。
 そういった面で要望をしていくわけでございますけれども、特に産業通信が優先され、電話など、国民生活に必要ないわゆる生活通信、こういった分野がなおざりにされた場合ですね。山間辺地あるいは離島などの非採算地域、東京－大阪間、そういうようなところが非常に採算が合う、ところが、地方だあるいはまた市内網だ、こういったところへのサービスの提供というものが経営的に困難になる、そういったものが想定されるのじゃないか。こういうことから、例えばこの前「二十一世紀の電気通信」、こういうことで、電気通信システムの将来像に関する調査研究会によりまして、昨年の八月二十九日、郵政省電気通信政策局長に報告書も提出されておりますね。そういう中にございますとおり、情報化社会が進んでいくことにより、電気通信の重要度は高まる一方でございます。しかし、特に電話のような国民の日常生活に欠かせない基本的な電気通信サービス、こういったものは、将来ともに、国民のすべてに低廉、安全、正確、こういったものが要望されます。そういった面で、私の考えをどういうように受けとめておるか。特に電気通信事業の分野において競争原理の導入それから公共性の確保、それとまた、今後論議を進めていきますが、電話に関しては、私は、今のこの電電、いわゆる新電電になっても独占性はどうしても排除できないのではないか、こういった懸念がございます。したがって、公共性と競争原理、独占性、こういったものが相互に非常になじみにくい一面を持っておりますね。その中で何を優先するのですか。この高度情報社会を進めていく上で、競争原理を優先するのか、公共性を優先するのか、ここはこのスタンスが大事です。この点を最初に明らかにしてください。