岐阜駅の高架化につきましては、長い歴史がございまして、地元の知事さん、市長さん初め皆さん方から大変な促進の御要望を受けておるわけでございます。
 五十五年十二月に都市計画決定をいたしておりますけれども、これには国鉄としてもちろん同意を申し上げたわけでございます。これに至るまでに実はたくさん問題がありまして、ちょうど手前で名鉄が交差しているとか、あるいは地下にならないかとか、いろいろな御要望がありまして、調査に調査を重ねたということで相当の年月をかけたという状況がございます。十二月にやっと意見一致をしまして都市計画決定となったのでございますけれども、実はそのころから今日に至るまで、私どもの事情でございますけれども、貨物輸送の実態というものが明らかに違ってきたということでございまして、御承知のように、今後貨物駅の移転をやらなければいけない、川のすぐわきに持っていくわけでございますけれども、その規模を当初見込んでいた規模でやったのでは、これは設備的に大き過ぎるということで、再三見直しに入ったわけであります。しかし、なかなかその貨物の見込みというものをつけるのに時間がかかったということと、それから貨物の輸送体系、営業体制というものをどう持っていくかということも内部的に非常に議論のあったところでございまして、その辺がこの岐阜の貨物駅設備の計画に直接響くということになりましたものですから、将来に向かってむだな投資は一切やってはいけないような国鉄の現状でありますし、また県、市のお金も入ることでございますので、むだはやりたくないということで慎重を期しまして検討したわけでありますけれども、最近に至りまして、本社においてもその方針を決めまして現地に指示いたしました。
 現在、協定を結べるようにこの年度末を目標に事務処理を進めている状況でございまして、大変おくれましたことは申しわけないのでありますが、地元の御要望にこたえて一日も早くというつもりでいま取り組んでいるということでございます。
名鉄の件につきましては、運輸省としては、私鉄全般につきまして、身障者用の施設については積極的にいろいろな施設をつくるように指導いたしておりまして、ずいぶん進んでおるとは思っておりますが、確かに名古屋鉄道につきましては他と比べましておくれておりますし、絶対的な整備数も少のうございます。これはそれぞれの鉄道の支線が多いとか田舎が多いとか、あるいは都市に線が集中しておるとか旅客を取り扱う量が多いとか、いろいろな差はあると思いますけれども、そうは申しましても、十四私鉄の中でそういう数字的には見劣りがすることは確かでございますので、今後名古屋鉄道につきまして、そういう面で積極的に整備を進めるように指導してまいりたい、かように考えております。
続いて、関連して私鉄の問題ですが、私どもが日ごろ利用しております名古屋鉄道に関する問題です。
 民鉄の問題でいろいろと御指導いただいて、障害者用設備の問題などにつきましても逐次改善されてきているところでございますが、残念ながらこの名古屋鉄道の場合は、五十四年から五十六年を見ましても、たとえば斜路の設備がゼロからゼロ、それから車いす用の通路もゼロからゼロ、点字券売機が二件から二件で全然前進してないといった調子で、この方面での改善がなかなか進んでいないということが調査で明らかになっておりまして、これではいかがか。国際障害者年を過ぎてまいりましても、そういうことと少しも関係なくこういう状態がまかり通っているようではいかがかと思いますので、民鉄への指導ということで、名鉄に対して、こうした障害者用設備の問題について極力改善を図るように、ぜひ運輸省が強力な指導をしていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
禁煙車とか禁煙席の問題もありますけれども、そのほか駅構内の問題とか幅広く関係する部分があると思うのですね。そんなところも含めて考える必要がありましょう。そうでないと全面的な解決には遠いというふうに思いますし、そうすれば、たとえば車両の汚れの問題とかあるいはまたモク拾いの問題とか、いろいろな問題で国鉄にもプラスになる部分が出てくるだろうというふうに思いますので、それらも含めて広い検討をお願いしたいと思います。そしてこの問題に関しては、これは国鉄だけではなくて公共交通機関全体にかかわる問題だと私は思うのですが、一定の場所に長時間閉じ込められるというような場合は同じような問題がありますので、運輸行政の中でもそういう点を位置づけて指導を深めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
先生仰せのとおり、旅客質的調査は二年に一回、大体十月に行っております。これは平日と土曜日と休日の三日間、アンケート調査を行っているわけでございます。本年はその年に当たるわけでございますので、私どもいろいろ禁煙問題については勉強してまいっておるわけでございますが、何らかの形で利用者の、お客様のうちの禁煙人口と申しますか、禁煙問題についての調査をいたしてみたい、こう考えております。いずれにいたしましても、先生のお話をよく参考にさせていただいてこれからも勉強してまいりたい、こう考えます。
第二交付税制度の御提言につきましては私どもも以前からお伺いしておりまして、地方団体の自主性を向上させるという観点からは非常に傾聴すべき御意見だということで検討しているわけでございます。
 今御指摘のように、この公共事業につきましては公共事業の中のいろいろな論理がございます。例えば道路だとか河川だとか下水道だとかというようなそれぞれの事業ごとに長期計画ができ、それをどういうふうな形でやっていくかと。そのための呼び水と申しますか、そういう機能を国庫補助負担金に求めるというような問題もあろうかと思いますし、国と地方との役割分担という問題につきまして明確にこういうことでこたえられるだろうかというような問題もございまして、私どもだけの力ではなかなか進まないというのが正直なところでございます。
 ただこの機会に、この第二交付税という制度そのものは一応横に置きましたといたしましても、最近地方の単独事業が非常に大きくなってきた。平成三年度の決算では補助事業の約七割ぐらい上回って単独事業ができているということは、今の地方財政計画の枠の中で単独の施策として地方が自主的に行えるという財源がそれだけできてきたということを意味するものではないかと思うわけでございまして、そういう意味を考えますと、地方財政計画の中ではございますけれども、今御主張されている内容が一部実現してきているのではないかという感じもするわけでございます。
 また、最近は国庫補助事業の一般財源化という面、この点につきましてもハード面におきましていろいろと一般財源化の方向を進めているわけでございまして、一般財源化することによりまして、これを地方財政計画の中で財源措置するということによって地方の自主性に基づく単独事業という形で実施していくということもございますので、この第二交付税制度というものを引き続き検討しながら、他方ではそれに見合うような、その思想に合うようなそういう事業執行ができるような体制というものをこれからも努力していきたいというふうに考えております。