ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国の不動産取引市場は、近年のいわゆるバブル経済において見られたように、その閉鎖性や不透明性を今なお十分には払拭し切れていない状況にあります。こうした問題を解決し、消費者利益の増進を図るためには、取引関係者が多数の物件情報を共有することにより、最適の取引相手を迅速に見出せる場を整備し、その場を通じた取引の拡大等を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。また、最近における不動産取引の実情等にかんがみ、宅地建物取引業者等の適正な業務を確保する措置の充実が求められている一方、宅地建物取引業に係る各種規制については、その簡素合理化を図るという今日的課題に対応する必要があります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実、合理化等を図るほか、免許の有効期間の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地または建物につき、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないこととしております。
 第二に、指定流通機構の指定は、登録業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人であることその他一定の要件を備える者について行うものとするとともに、その業務の適正な遂行を確保するため、所要の監督規定を整備することとしております。
 第三に、宅地建物取引業者等の業務に関する禁止事項として宅地建物取引業に係る契約の締結をさせ、または解除等を妨げるため相手方を威迫する行為等を追加することとしております。
 第四に、契約成立前に説明すべき事項の充実及び合理化を図るため、法令に基づく制限に関する事項等一定の事項について、契約内容の別に応じて政令または省令で定めることができるようにすることとしております。
 第五に、宅地建物取引業の規制の簡素合理化等を行うこととし、免許の有効期間を三年から五年に延長するとともに、一定の届け出事項の廃止等を行うこととしております。
 その他、これらの改正に関連して罰則規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
余り警察の方が大活躍をする社会というのは決してよくないわけでありますが、この分野、非常に悪質なものも出てきていますので、大変でありますけれどもぜひ警察庁には頑張っていただきたい。そして、その頑張った分だけ成果が上がるというのもおかしいですが、汗をかいた分だけ警察庁も努力したかいがあるぐらいの罰則強化をもうちょっと通産当局も努力すべきじゃないか、そういうふうなことも私自身考えます。そういうことで、この被害者が少しでも減るように、通産省当局と警察庁当局の御努力をぜひお願いしたいと思います。
 最後の質問に入りますが、いわゆるマルチ商法問題の中でも苦情ワーストワンというのは日本アムウェイ社であるということが、衆議院の消費者問題特別委員会で国民生活センターの及川理事長から指摘があったわけですが、この業者が原告となり、東京地裁で名誉毀損訴訟を起こした一月二十九日の裁判では、アムウェイ社は全面敗訴し、控訴せずに判決は確定しました。しかしこの業者は、判決のごく一部をとらえて、勝訴したと豪語しているという話も聞いています。
 そこで確認しておきたいのですが、この日本アムウェイ社の商法については、既に九一年の国会で、現在我が民主党の参議院議員であります岡崎トミ子さんの質問に対して、通産当局は、訪問販売法上の連鎖販売取引に該当するかどうかについては、その具体的な取引の実態によっては、場合によってはなり得る可能性もあるものと考えているというふうな答弁をされています。さらに、入会時におきます特定負担が具体的に二万円を超えるという条件つきとなっている場合には特定負担に該当しますから、日本アムウェイの販売方法は連鎖販売取引に該当すると思われますという答弁をされています。
 このいわゆるアムウェイ方式というものに対する解釈をもう一回お伺いしたいのですが、現在でも生きていると考えていいのかどうかを一つお伺いします。
 それからもう一つ、業者が勝手に解釈しているようなところもありますので確認させていただきます。政令で、連鎖販売取引の条件は特定負担が二万円以上となっています。しかしこれに対して、例えば最初に支払うのが八千円の入会金だから連鎖ではないと言っていた業者が今でもあちこち存在するという話を聞いています。もちろん、その後商品を購入させるし、その合計は二万円以上にもなるという話です。この点については、九六年の法改正時に当たり、通産省当局が明確に通達を出しました。時間差を置いてもそれは関係ない、特定利益が得られると勧誘し、その負担累計が二万円になれば連鎖販売に該当するという解釈でありますが、これは現在でも生きているかどうか、改めて確認したいと思います。