確かに米国三年、スイス一、二年分、スウェーデン一年というような例も世界的には見られるわけでございます。特に米国の備蓄の目的を見ますと、やはり戦時というような意識が取り込まれているようでございまして、いわば戦時備蓄といった感覚がかなり強いんではないかというぐあいに思っております。
 日本の備蓄につきましては、むしろ供給源が特定の地域あるいは特定の国に偏っておりまして、そういう地域あるいは国におきまして何らかの供給面での支障が生じた場合への対応というようなところが基本になっておりまして、いわば経済安全保障というようなねらいが基軸になっていると申し上げていいと思うわけでございます。こういったところが備蓄レベルの違いといったところをもたらしているんではないかというぐあいに思っているわけでございます。
次に、レアメタルの備蓄の問題についてお伺いしたいと思います。
 備蓄の実績ということで六十二年度までの内容が記されているわけですが、さらにこれからの目標、六十三年度ということになるんですか、六十日というふうに言われているんですが、国際的な比較がレアメタルの総合対策の十六ページに載っております。
 これで見ますと、アメリカなどは三年分というふうに備蓄の目標を立てているわけですね。ソ連の場合はどうも資料がないからわからぬのでしょうが、そしてイギリスにしてもその他の国々にしても我が国が目標としているものから見ると数段大量の備蓄ということが実はうたわれでいるわけです。
 何でこんなに違うんだろう。国の大きさもあるかもしれませんけれども、それとも軍事力がな。こう思ってみたりなんかするんですが、あるいは日本の国が人口一億を超えているとは言いながら面積の面からいうとかなり小さい国だから、そんなに小さい国がそれこそ大国並みに備蓄をするなどとはもってのほか、そういう批判が、摩擦が起こらないようにという配慮がどうか知りませんが、余りにも備蓄をしようとする目標が違い過ぎるような気がするんです。なぜ我が国は六十日で一番頂点に立っているアメリカは三年分なのか、そんな疑問を持つんですが、いかがでしょうか。
確かに非常に大きな困難に現在日本の金属鉱業は直面をいたしているわけでございますが、御指摘のとおり、安定的な供給源が国内鉱山であることは申し上げるまでもございません。また、今後やはり海外の資源開発、さらには発展途上国への経済協力、さらには深海底資源へのアプローチといったような観点から必要になっております技術の供給源といたしましても大きな意味を持っているわけでございます。さらには地域経済の核になっている場合が多いことももちろんでございまして、そうした観点から国内鉱山の存在意義を十分に認識しながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。
 鉱業審議会の鉱山部会の答申でも指摘をされているわけでございますけれども、そういう状況下でやはり企業としての合理性というものも同時に踏んまえながら取り組んでいくというような観点も必要なわけでございます。
 そういったことで、先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、金属鉱業経営安定化融資制度等を中心にいたしまして、大変厳しい財政状況下ではございますけれども、相当思い切った対応を講じまして将来への道を切り開いていきたいと考えているわけでございます。
今回の日ソのサケ・マス交渉につきまして、漁業協力費につきましては、ソ連側は、サケ・マス資源の再生産のためにソ連側が支出いたしました経費が、昨年の四千七百万ルーブルから五千三百万ルーブルに上がったということを主張をいたしまして、日本側が日ソの漁獲量比に応じましてこれを負担することがクォータを与えるための不可欠の条件である、こういうことで先方は言ってきたわけでございます。
 もちろん、このソ連側のサケ・マス資源の再生産のための経費というものにつきましては、私どもはチェックをいたしまして、事実これが増額される予定であるということもわかっておりますし、また、このような経費は、当然サケ・マスの産卵場の保護あるいはサケ・マスが通る河川の改修といったようなものに使われるわけでございますから、その意味ではわが方の漁獲につきましてメリットがあるという事実は、これは認めざるを得ないわけでございます。しかしながら、このような計算のもとにソ側が言ってまいりました額は、五千三百万ルーブルに経費がふえ、かつ、日本とソ連とのシェアによってこれを分ける、しかも、その場合の使用する為替の換算のレートというものも前に使いましたレートよりも相当上がっているということから、実は四万二千五百トンという漁獲割り当て量を与える場合には、その日本側のコンペの経費が約四十九億である、これを欲しいということを言い出したわけでございます。
 このような計算の基礎の上に乗ってしまいますと、私どもの方は交渉が非常にむずかしくなるものでございますから、私どもといたしましては、現実の問題としてわが方の負担能力がないということを主張いたしまして、るる説明をいたしました結果、先方も零細な漁民に多くのコンペを払わせるというのはむずかしいということはわかったということで、四十九億の要求を引き下げまして四十二億五千万ということにいたしたというのが経緯でございます。もちろん二億五千万の増になりましたことはその分が負担になるわけでございまして、この点につきましては業界の顧問の方々とも十分相談をいたしまして、負担能力のぎりぎりではあるけれども、この程度まではやむを得ないということでこれを認めたという次第でございます。
 なお、今後どのように対応していくかということでございますが、一概にこれを何らかの計算の基礎の上に乗せていくということになりますると、負担能力の問題というものがなかなか出てまいらないものでございますから、そのようなことが適当であるかどうかということは問題があろうかというふうに思うわけでございますが、当然今後の負担の増というものの要求がなされてくると思いますけれども、われわれとしては、今後ともサケ・マス漁業の存続という見地からこれに対応していかなければならぬということで、やはりできるだけこのコンペの額というものは抑制的に持っていくということで最大の努力を払ってまいりたいというふうに考えている次第であります。