これは関山委員の質問とも重複するわけですが、人数が十七人で大変な新しい分野をやるというのです。しかも役員がおらぬということは、決定的にＮＥＤＯの中でも問題になるだろうと思うのですね。先ほども、十分でないけれどもこれでやらざるを得ない、こういう御答弁があったようでありますが、やはりこの点では、これだけの事業をやる責任体制と十分に成果の上がる体制をとってもらわなければならぬと私は思うのです。
 この点は大臣からお答えいただきたい。私は本来、こういう形を認めたくないのですけれども、これでやらざるを得ぬというのならその点だけははっきりしておいていただきたい、こういうように思います。
新素材の開発あるいはバイオテクノロジーの応用等におきまして、無重力環境を使うということは非常に有望な一つの方向であろうかと思いますので、私どもも使ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、例えば第三セクターで用意をいたしました研究基盤施設あるいは設備につきましては、私どもの国立研究所も使うということになろうかと思います。
最初の御質問の工業技術院傘下の研究所の改編でございますけれども、昭和六十三年度は、一部報道されておりますが、筑波所在の九つの研究所のうち七つの研究所のそれぞれにつきまして所内の再編成を行いまして、合計で四十二の研究部が刷新されることになっておるわけでございます。例えば電子技術総合研究所におきましては、バイオコンピューター等の研究を主体に進める超分子部というものを創設することになっております。今回の機構改革は、従来に比べてより一層基礎的な研究分野へ重点を移行いたしまして、時代の要請に一層適合した体制の確立ということを目指したものでございます。今後これらの機関が、国立研究所としての基本的な使命と私ども考えております先導的、基礎的研究開発を積極的に推進いたしまして、独創的な研究開発の中で中心的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 先生の御質問の第二点は、研究基盤整備事業についてかと思います。これらを国立研究機関自身が行うことについては問題がございます。と申しますのは、もしこれらを国で用意をいたしまして国有の財産ということになりますと、それらを一般の共用に供するというふうなことは困難がございます。また、非常に高度なそれらの施設を実際に管理運営し、かつサービスを行うということは、国立の研究機関の使命からいたしますと運営が非常に難しゅうございますので、むしろ第三セクターのような民間の活力を利用して進めてまいる方が適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで、研究開発が大事だということで、工業技術院の傘下に十幾つの研究所がありますが、筑波だけで九つありますね。これは近々新しい体制に見合うように組織改編をやる、こういう報道もあったわけですが、これはどういう趣旨なんでしょうか。
 それからもう一つは、例えば無重力の実験等というのはまさにこれからの基本的なもの、だから本来言えば筑波の研究所の改編の中でそういう分野の新しいものをどこかの研究所へつけて、その傘下でやるという方がむしろすんなりとした普通の考え方じゃないかという気がするわけですね。筑波の改編というのは一体どういう考え方でやられるのか。
 それから、ここで提案されておる問題が、融資とか金の問題は別として、なぜできないのかということをお答えいただきたいと思います。
これだけ申し上げておきます。今から四十数年前に日本はアルコールで飛行機を飛ばしたのです。これはメタノールとエタノール混合でですね、飛行機が飛ぶんですよ。地上を走る車なんというのは大したことないと言うと怒られますけれども、それが四十何年かかってなお実用化できない。そして、ＮＥＤＯができて何年になりますか。そこはセルロースからのアルコールを研究しておるのですが、通産省としては、これだけ環境問題がやかましくなって、しかも大都市部が大きな工場がないのにもかかわらず環境基準をオーバーする。それはＮＯｘなんだ。何をしたらいいかわかっているんですね。それができないというところに今の政策的なおくれがある、私はそういうぐあいに思うわけですから、これは意見として申し上げておきます。これは私が自分で飛んだのですから、アルコールで戦争末期ずっと飛んでおったわけですから、そんな自動車を走らすことは問題ない。ただ、その中で何が問題かということを知っています。それが日本の科学技術で四十年かかって解決できないというばかな話はないということを、ちょっと余談ですが申し上げておきます。
 そこで、先ほど関山君の質問にもお答えがありましたが、今度提案されておる三つの事業というものは、基礎、応用、開発という三つの分類があるんですが、その中では、これは基礎の分野と考えてよろしいですか。
今、委員がるる御指摘の問題がこの国際課税問題については随伴しているということについては、私どもも十分承知をして
おりまして、それだけに、我が国に移転価格税制が導入をされましたのは一昨年以降からでございますけれども、私どもとしても十分な関心を持って見ているところでございます。
 ただいま委員が御指摘になりました日産、トヨタ等の自動車会社に対するＩＲＳの四百八十二条を適用しての移転価格課税について、まずその資料についてはどういうふうにしたかというお尋ねでございますけれども、この資料は、これはＩＲＳがどういう形でその資料等を入手したかということにつきましては、これはＩＲＳの問題でございますので私の方から言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この問題はすぐれて企業の生命線とも言うべき原価形成に関する問題でございますが、一般的に申し上げますと、多方面から企業の価格形成についての実態を把握する必要がある。
 そういう意味で、ＩＲＳといたしましては、私が推察いたしますのに、ＩＲＳの権限の範囲内で資料を収集するのはもとよりのことでございますが、他方、現地の子会社等を通じまして実は本国における親会社がどういう形で価格形成をしているか、価格決定をしているかということをどうしても知る必要がありますので、それに関して現地の子会社を通じましてＩＲＳが非常に強い要請をしたんだろう、これは私は推測するにそう難しい問題ではない、かように考えておりますが、それ以上のことにつきましては私ども現在承知していない、そういう実情でございます。