そのあしたからのロシアとの連絡会ですか、そこでは、日本側としては現状を掌握することが一つ、そして逆に言うと協力を申し出るというのですか、廃棄物処理の。私が申し上げたいのは、原子力行政というのは発電から廃棄物の最終末まで含めて原子力行政ですから、だから日本もこの終末、わかりやすく言うといわゆる原子力のごみの扱いは非常に苦労しているわけで、結局ロシア側だって、あそこで何やっているかわかりませんし、例えば今二回目中止したって結局どこで捨てているかわかりませんし、ごみは出るものは出るもの、やはりそれは最終的には日ロ同じ悩みの種ですから、日本の場合はまだ、六ケ所村がやっとできましたからそこで当分は安心でありますが、向こうは、ほっておくとわからぬうちにぽっぽぽっぽどこかに捨てるわけであります。
 だから、そういう意味では、日ロの共同研究と申しますか、ロシアにこれからいろいろな形で経済支援をする中で、まずこの原子力発電所の廃棄物問題、これはもう、要するに海軍が扱っているからどうだとかそういうことを超えて、最終的に共同廃棄物処理の話はなさるおつもりはあるんですか、ないんですか。
限りなくゼロに近づく努力をしていただきたいと思うところでございます。
 それと、今回ロシア側が捨てたのは海軍、いわゆる原子力潜水艦ですか、そういう軍事的なものだと伝わっているわけでありますが、もともとロシアにだって原発はいっぱいあるわけでありますし、ロシアの原子力の廃棄物はどこかで処理していると思うわけでありますが、現状はどうなっているか、把握しておられる点、教えていただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、その点については今後とも十分配慮したいと思います。
 ただ、ちなみに、現在、トリチウムというものを除いた人体に影響のある可能性のある物質だけで日本全体で○・七一キュリーということでございますから、今回ソ連が捨てた量の日本じゅうで一千四百分の一というのが全体の数字でございまして、これがそれぞれ拡散してやっているわけでございますから、人体には全く影響がないということを確認した上でやっているわけでございます。
私が申し上げたいのは、いわゆるこの廃棄物問題というのはこれから非常に大きな問題になりますし、環境問題と絡めましてちょっとしたことでも誇大報道されるわけでありまして、いわゆる日本のレベルとロシアのレベルとでは管理状態が全然違うわけですね。しかし、要するに、今のロシアの大臣の、日本だって捨てているじゃないかという話は五十歩百歩で、ここが違うあそこが違うと言っても、なかなか一般ではわかりにくいのですよ。だから、そういう意味では私は、今の話でロンドン条約は公海上だから日本近海のものはそれには当てはまらないということはわかるのですが、要するにお願いしたいのは、今現在原子力発電所から出しておりますものは限りなくさらにゼロに近づく努力を今後ともやっていただきたいなと思うし、また、そういう努力は当然されておるとと思うわけでありますが、その見通しをお聞かせいただけたらというふうに思います。
ロンドン条約と申しますのは、基本的には公海、公の海に対するものでございまして、俗に言います内海に対するものはそれぞれの国の管轄下に入るわけでございまして、ロンドン条約の対象にはなりません。それから、日本でやっております内海に捨てるというものも、全くゼロというわけではございませんけれども、これはいずれも非常に厳格な規制のもとで人体への悪影響がないということを確認し、その上での排水が行われることがあるということです。
来月でしたか、今度また締約国会議があるとお聞きしているのですが、これもまた新聞で読んだのですが、今度は日本も全面的に海洋投棄の禁止を支持する。今までは、日本の場合は完璧に仕分けされていますから、だからそういう意味では低レベルということで余り積極的でなかったわけですが、しかし、ロシアなんかはどういう目盛りを使っているかわかりませんし、だから、この際一切禁止するということの支持に回るわけですね。その辺はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 ロンドン条約におきましては、実は、放射性物質を海に捨てること自身は許可なくしてやるのは違反だということになっております。ただ残念ながら、その許可基準というものが明確に決められておりませんために、どの辺までがよくてどの辺までが悪いということがわからないまま、いずれにしても低レベルのものにつきましては、ロンドン条約との関係からいいますと、決議という格好になっておりますのでやや紳士協定的な約束ということになっておりますが、低レベルのものも捨てないということになっておるわけでございます。そういう意味では、直接的にはその紳士協定である決議にまず一義的には反しているのではないかということになるわけでございます。
今回の改正に伴いましての政省令でございますが、政令につきましてはほとんど形式的なものしかございません。条が変わったとか、そういうようなものでございます。具体的に実質的にあり得るのは省令の方だと思います。政令については、中身は条が変わるとか、そういう極めて形式的なものだけでございます。ですから、実質的に省令だけだと思いますが、私どもとしましては、ＪＡＳ制度が円滑に運営されて所期の目的を達成していくためには、生産者、消費者、流通業者等関係者の理解が不可欠でありますので、今後ともＪＡＳ調査会及びその専門委員会の場を通じましてＪＡＳ制度運営でのその意向の反映に努めてまいりたいと思いますが、そうした中で実質的に最も意見を求める必要があるのは、先ほど来も出ておりますが、やはり具体的な特定ＪＡＳの規格だと思います。
 それで、規格に伴う生産行程管理者とかあるいは格付機関とか、そういうものを具体的にどうするか、そこのところが一番重要だと思っておりますが、そこについては、先ほど言いましたようなことで、専門委員会等の場を通じて十分意見を聞いていくというようにいたしたいと思いますけれども、もし省令等の中でもこれはやはりお聞きすべきかなというようなことがあれば、いろいろな機会を通じて意見を聞いていきたいというふうに考えております。