大臣、そのときに、経済閣僚会議ですからあなたお一人ではないわけですね。通産大臣その他いらしたと思うのです。そうすれば、日本の経済というのは膨大な怒濤のような輸出をするから経済摩擦が起きてくる、そしてそのために、水産もそうですが、農林水産の第一次産業の物がどんどん入ってきて今日の農林水産業の実態をなしておるわけですね。残念ながら今の日本の経済政策というのは輸出重点の経済政策をとっているわけですよ。そうしますと、農林大臣がいかにそういうふうに踏ん張っておっても、全体の世論といいますか、全体の要求によって農林大臣がやむを得ずそういうことをしなければならなくなってくるというようなことがあるんじゃないですか。それで去年の牛肉、オレンジの輸入枠、さらにこれに引き続いて雑豆の十二万トン、五千五百万ドルというような、こういう不当なものが押しつけられてきておるわけですね。
 ですから、あなたは農林大臣として、そういうものはこれから一歩でも前進させない、もう総理大臣あるいは通産大臣、大蔵大臣等の要請があっても絶対にそういうものは受け入れない、こういうように断固としてはねのけることができますか。
神戸班につきまして御報告申し上げます。
 神戸班は、井上理事、太田理事、海江田委員、梶原委員、和田委員、本岡委員、安武委員、柄谷委員、青木委員そして私梶木の十名で構成し、二月二十日、川崎重工業株式会社明石工場、田崎真珠株式会社を視察し、翌二十一日、神戸市において公聴会を開催、六名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
 以下、公述の要旨につきまして、簡単に御報告申し上げます。
 まず、国と地方の行財政改革のあり方につきましては、兵庫県知事坂井時忠君及び神戸商工会議所会頭石野信一君より意見を聴取いたしました。
 坂井公述人は、機関委任事務の洗い直し、地方事務官制度の廃止等地方への権限委譲の促進が必要である。特に住民に身近な事務については、地方団体の手にゆだねるべきである。地方制度調査会、知事会の提言等について国の態度を明確にさせ、実行に移すことが肝要である。国の予算編成における高率補助金の一〇％カットは行政の簡素合理化、行政改革にはつながらず、より基本的な問題の解決こそが望まれる。国庫補助金の申請事務量は膨大なものがあり、思い切った簡素合理化が必要である。零細補助金は一般財源に振りかえ、重点的に整理すべきである。国の地方出先機関の再検討、許認可事務の見直し等国において改革を要するものがあると述べられました。
 石野公述人は、高度成長時代から低成長時代への転換に適応するため、行財政改革は避けて通れない。税制の問題以前に行財政の簡素効率化、徴税の公平、公正化を徹底すべきである。我が国の国と地方の関係は、米国の州とは異なったより密接な車の両輪関係にある。この相互依存関係をどう維持していくのかを検討すべきで、単に負担の押しつけ合いで処理すべきではない。兵庫県は高い民間活力を有しており、これを生かすため、工場規制三法の見直し、国有財産の開放等国の規制緩和に配慮を願いたい。近く大鳴門橋が完成するが、明石海峡大橋の建設が実現しないと既に行われた投資効果が発揮できない。財政再建の必要性と総需要の抑制とは混合すべきではなく、民間活力による総需要の拡大を図り、社会資本の充実、経済の拡大を図りつつ、財政支出の負担を軽減すべきであると述べられました。
 地域経済の動向、中小企業問題につきましては、神戸貿易協会会長難波還君及び兵庫県中小企業団体中央会会長大塚宗元君から意見を聴取いたしました。
 難波公述人は、米国の景気拡大の影響から世界貿易、我が国の貿易とも拡大している。しかし、神戸においては、貿易業界の小規模性、雑貨、繊維が多く、機械器具、エレクトロニクス関連商品が少ないという取扱品目の後進性並びに好調な米国向け輸出が少なく、大幅に減少した中近東向け輸出が多いことから輸出入取扱額の全国に占める比率も低下傾向にある。貿易摩擦に対応して、中国市場を新たに見直すとともに、貿易振興策として、中小企業等海外市場開拓準備金制度の恒久化措置等を要望したい。高度情報化時代に対応するため、中央の貿易情勢を地方へフィードバックさせるようなシステム化が必要であり、その投資に対する金融、税制上の優遇措置を要望したいと述べられました。
 大塚公述人は、県下中小企業の動向は、五十九年以降も収益状況が依然低迷し、厳しい経営環境にあるのが実態である。兵庫県経済は、鉱工業生産指数を初め百貨店売り上げ、有効求人倍率等いずれも全国水準を下回っているが、倒産件数が顕著に少ないことが特徴となっている。経営環境は厳しいが、経営が堅実であり、先端技術志向の強いことがその理由と考えられる。地域産業の振興に当たっては、テクノポリス構想、新地場産業集積圏構想等国が企画する誘導政策が必要で、これが中小企業の意欲を駆り立てる。中小企業に対しては長期的、継続的な行政指導が必要であると述べられました。
 新構想による都市づくり、民間活力の活用につきましては、神戸市長宮崎辰雄君及び大阪幻世紀協会専務理事加藤良雄君から意見を聴取いたしました。
 宮崎公述人は、神戸市は民間活力を活用した都市づくりを取り入れており、国もこうした考えを導入することは賛成である。都市計画に際しては、担当職員がコスト意識を持ち、財源の裏づけのある中長期計画が必要である。神戸市は起債を積極的に導入し、西ドイツ、スイス等で外債も発行している。残債額は一兆三千億円と大きいが、償還のめどは立っている。土地造成については、公共デベロッパーとしての立場をとっており、乱開発、ミニ開発等の弊害をなくす意味から公の機関が行うべきである。その後の民間利用、払い下げについては、民間から計画を提出させ、審査委員会の順位づけを経て行っている。ポートアイランドを例にとると、市が二千五百億円の投資を行う一方、民間投資が二千億円あり、経済の波及効果をもたらしている。民活事業を行う場合にはそれに伴う公共事業が必要であり、補助、起債について各都市の特色を踏まえ、融通性のつく措置を要望したいと述べられました。
 加藤公述人は、大阪には国際的、文化的機能が劣っており、三年前に大阪２１世紀協会を発足させ、民間活力を活用しながら都市機能の強化に当たっている。国際的、文化的イベントを集中して行い、これがインパクトとなってさまざまな公共施設、社会資本が整備された。都市づくりは内需主導型であり、消費文化と結びつけることも重要である。関西の諸都市は、関西国際空港、関西文化学術研究都市、神戸研究学園都市等のプロジェクトを核として国際交流、文化、情報機能を逐次植え込み、経済の活性化を図る必要がある。これには民間のノーハウ、マネージメント、人材の起用も望まれる。硬直化した各種規制措置の洗い直しが必要であるが、公共の利益との調和を図るべきであると述べられました。
 以上、御報告申し上げます。