その国連憲章にあるということ、また現実具体的な問題として、日本とアメリカの間で、例えば軍事基地を少し減らしませんかと。今日本に駐留している米軍の皆さん、そのように状況が変わってきているわけですからもうお国にお引き取りいただいても結構ですよと、そういうことを具体的にこれからアメリカとの間に話し合いをしていったらどうか。言葉をかえれば私が提案しているのはそういうつもりなんです。
 先ほど来の御答弁を伺っておりますと、安保体制はこれを堅持する、こうおっしゃっているわけでございますから、ここは押し問答をしても仕方がありません。私は、安保体制は現状では認めても、これを堅持するのじゃなくて縮小の方向にもっていきましょうと。それを敷衍して言えば、日本にいる駐留米軍はどんどんどんどん縮小の方向に向かうのがいいんじゃないですかと、こういうことを申し上げているつもりなんです。
 仮に、これも仮定の問題ですが、そうなった場合、米軍基地が減ります。駐留米軍の数が少なくなります。その場合に、かわりに自衛隊をしっかりしたものにしていく必要がある、もうアメリカさんにはいてもらわなくて結構ですから、かわりに我が国の自衛隊を強化していきましょうと、こういうような方向に行くおそれがなしとしないし、そういうことを場合によれば要求されるかもわからぬ、アメリカあたりから。こういう点については大臣はどのようにお考えですか。
それは、日本が最初に結んだときの安保条約にちゃんとそういうことが書かれているわけです。つまり、国連憲章が理想とされるような社会が現出したときには安保条約は不必要になろう、こう言われているわけでありますから、お説の点はそれですべて明快に御理解いただけると思います。
いや、どうも私の理解が足りないのか、私が聞いているのは実に単純明快なことを聞いているわけで、世界の状況や日ソ間の状況が軍縮やあるいは平和志向においてどんどんどんどんその方向に行っているんですから、安保条約そのものが縮小、漸減、最終的にはこれがなくてもいいような国に日本がなればいいとお考えですかということを聞いているつもりですが。
日本としては、この東西関係を初めとして国際情勢が大きく現在変動をしておりますけれども、日米関係は引き続き日本の外交の基軸であって極めて重要であるという認識を私自身は持っております。
 日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、私は世界にとってますます重要性を持つものになると思います。このような中で安保条約は、引き続き不透明、不安定な国際情勢の中で日米関係の基礎をなす強固なきずなでありまして、抑止と対話による平和の追求、これをベースに展開していくということが現在行われていると思います。
 御案内のように、日ソの話し合いの中でも、日米安保条約の存在を認めた上で日ソ間の協議をやっているわけでございますから、そういう意味では、この安保条約の存在というものは日本だけではなしにアジア全域にとっても一つの大きな機能を果たしている、私はこのように認識をいたしております。
大臣の見解はそのように私は承りますけれども、私がお尋ねしたいのは、世界的な軍縮傾向があってソ連が我が国にとっても非常に友好的な状況にある今日、日本に米軍が駐留しているという現実、それから安保条約の存在そのものがその存在意義をどんどんどんどん軽くしていくし、また軽くしていく方向、具体的には駐留米軍の規模ですとか軍事基地の数、その面積あるいはその装備、そういったものがどんどんどんどん少なくなる方向、縮小の方向に向かうべきである、それが世界の潮流なんですから。我が日本について言えば、安保条約について言えばそのような方向に向かうだろうし、向かうべきであると私は考えるが、大臣の御見解はどうですかと、こうお伺いしているわけです。
現在、米ソの超大国間で、超大国といいますか、世界で一番軍事力の強い二つの大国が安全保障と軍縮の問題について首脳間で協議をやっている最中でございますし、私はやはり欧州の安全保障制度が相当充実してきていると思います。
 この次に我々が考えることは、アジア・太平洋の安全保障の問題が当然出てくることは避けて通れない問題である。また、これを真剣に考えていかなければならない時代が来るわけでございますから、そういう意味では、これから先いつごろそういう安定した環境が整備されるかということは別といたしまして、我々はそういう方向に向かって現在努力をしている。例えば朝鮮半島の平和の問題あるいはカンボジアの問題、日ソの国交がさらに拡大していくようにゴルバチョフ大統領をお迎えしてやるわけでございますから、率直に申し上げて私はいい方向に向いていると思います。
ありがとうございました。
 馬場公述人に一問お聞きをしたいと思います。
 武器使用に関する二十四条の御議論をしていただきました。第三項は、自衛官が自己または他の隊員の生命、身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認める相当な理由がある場合に、合理的に必要と判断される限度で武器を使用する。第四項は、正当防衛、緊急避難の規定であります。それで、これを政府の方では、ともに自然権的な権利だ、こういうお話でございます。ＰＫＯ、ＰＫＦに参加する自衛隊は武力の行使をしない、こういうことを言わんとする余りに、携行武器の使用は、これは自然権的な権利である、まあ非常に言葉は過ぎるかもしれませんが、個人が自分で適当にやる仕事だ、こういうことでございます。
 ところが、第三項につきまして、これを法令行為である、あるいは業務上正当な行為である、公務中の行為である、こういう説明でございます。刑法上使われる用語でありまして、社会生活上の地位に基づいて反復継続的になされる行為、例えば、死刑執行を職務とする人の場合には殺人罪が適用されないような感じのことでありましょう。私は、ここに非常な常識を脱した議論があるのではないか。この法案全体を見て、武器使用が自然権的な権利だというような議論は立つでしょうか。