今先生も御指摘のとおり、ソ連の日本海あるいは太平洋に展開しております海軍艦艇は艦齢の古いものから新しい新鋭艦にかわってきている。しかも、戦闘能力は上昇しているという認識を外務省としては持っておりますので、このような考え方をまだ崩すわけにはいかない状況であります。
既に御存じだと思いますが、アメリカの統合参謀本部議長パウエルさんという方が、これも新聞に報道されておりますが、これは米軍のいわゆる分析でございまして、彼によりましたら、「モンゴル駐在の陸軍および空軍力の撤退に着手した。ベトナム・カムラン湾基地からの駐留兵力の削減も実施に移されている。またウラジオストク湾を主基地とするソ連太平洋艦隊も、艦齢の古い艦船を順次、退役する形での即応対処能力の削減が進むだろう」、このように分析されているわけですが、重ねて御見解をお願いします。
ソ連の新思考外交というものがヨーロッパを優先的に今米ソ間で話し合いが進んでいるということは事実でございますが、アジアに対しても軍縮に関するソビエトの新しい外交の考え方というものが出てくる可能性は十分ございます。しかし、現実の東南アジアを含むアジア全域の軍事情勢というものは決してまだそう楽観できる状態にはないという認識に立ちまして、私どもといたしましては、米ソあるいは中国を含むアジア地域における軍縮への新しい展開というものがどのような形で起こるか、これが一日も早く動き始めることを期待いたしておる次第でございます。
いつもそのようにおっしゃるわけでございますが、既に御存じのように、昨年、ゴルバチョフ書記長が、今大統領ですか、アジア地域の兵力削減、またカムラン湾からの撤退ということを表明されておりますし、本年一月にもシェワルナゼ外相がアジア地域の駐留ソ連軍の全面撤退という、もう近々に、こういう話をされているわけでございまして、こういう事実をどのように認識されておりますか。
先生も御案内のように、米ソ間におきましては、戦略核の制限交渉あるいは通常兵力の削減交渉等が現在非常な熱意を持って行われていることは御承知のとおりであります。また、ヨーロッパにおいてはかつて考えられなかったような平和への方向が動いていることも御存じのとおりであります。
 ただ、東南アジアを中心とする日本の周辺国におきましては、決してヨーロッパのような安定的な状態にはまだ到達していない。そういう中で、私どもとしてはこの軍縮の時代というものを期待いたしております。そちらの方向に世界は向いているという認識は持っておりますけれども、現実問題として、日本を含むアジア地域におけるソ連の戦闘能力の拡充、また地域における共産主義国家の動向というものはまだ決してヨーロッパのような民主化、自由化の方向に向いていない。こういうことで、我が国の安全保障を考える立場からいたしますと、ここ当分の間、日本政府としては日本の安全保障のために引き続き十分な配慮をしなければならない、このように考えております。
そのようにおっしゃっているわけでございますが、昨日、衆議院の予算委員会で同僚議員が質問いたしましたら、このアジア地域においてはソ連の脅威はなくなっていないというそういう見解であったと伺っておりますが、今総理がおっしゃったことと、昨日そういうように答弁があったという関連性をちょっと述べてください。
御指摘のように、東西の力による対立、対決、いわゆる冷戦時代の発想というのは乗り越えていかなきゃならぬという動きになっておることはまさに御指摘のとおりでございますし、軍備管理・軍縮を目指しての動きは、国連を中心として、あるいは世界いろいろなところで起こっておる流れの大きな方向であると私も認識をさせていただきます。
まず初めに、私は外交防衛問題から若干お伺いしたいわけでございますが、総理も御存じのように、今世界は冷戦から対話へ、対決から協調へという安全保障という面から見れば流れがあるわけでございますが、これからの時代を考えましたら、一層こういう軍縮の流れが強くなっていくのではないか、このように私は考えるわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えになりますか。
大店法のあり方そのもの、大店法が本当に中小小売業者や地域の商店街を守ってきたかということについては、実はいろいろ議論があるのであります。議論があるのでありますが、こ
の問題がアメリカから指摘され、非常に政治的に大きく取り上げられる。私はどうも納得いかないということで、実はアメリカ大使館とも接触をいたしまして、率直な彼らの意見を伺いました。彼らも、こういうシンボリックな取り扱いについては非常に戸惑いを感じている、あくまでも今度の日米の構造協議におきましては六項目がパッケージでありまして、大店法の問題が解決すればあとはもういいよという話ではない、こういうことにつきましてアメリカの方々も、大店法の問題で規制緩和がされたからといって、直ちにアメリカからの輸出品あるいは日本でいえば輸入品がふえるなどという話ではない、そんなことは期待してないと発言をしていたのであります。しかし現実にはこういうシンボリックに取り扱われ、政治的に取り扱われて、通産省は運用改善で規制緩和を図るということを発表し、既に閣議了解でも細々とした今後の取り組みなどが示されております。これらについてきょうは一々質問している時間はありませんが、いずれ一般質問の段階で具体的にこれについてはお伺いしていかなければならないと思います。
 私は、こうしたことが報道されるたびに、実際町で御商売されている商店主の人たちは一体これからどうなるんだろう、通産省の運用改善という指導のもとで今ある大店法は中小小売業者を守るのではなく、それを背景にして通産省はどんどん大型店の出店促進を図るのか、大型店は野放しになるのか、とりわけ東京といった大都市ではいずれ適用除外になって、適用除外ということは大店法廃止と同じことであります、適用除外になって大店法は廃止される状態の中で、大型店がどんどん出てくるのではないかということを、もうすぐ目の前にあらわれる、そういう現象ということで心配しているのであります。これについてひとつ御見解を伺いたい。