専用線の利用に関する国際的な規制をすり抜けるというか、クリアするというと少しきれいな言い方になり過ぎると私は思うんですけれども、そのために郵政省自身もかなり特異な解釈をするということはお認めになっていらっしゃると私は思うんですよね、今までいろいろお話を伺った過程でも。こういう特異な解釈が国際的な合意を得られるというふうに思っておられますか、見通しを持っておられますか。
Ｄ１勧告の規律対象は、主管庁とあくまでも顧客との専用回線の利用関係を律したものでございまして、したがって、新しい法律概念を設定することによってその顧客の概念から脱したといいましょうか、新しい国際電気通信事業者としての地位を取得した者については、このＤ１勧告は抵触しないという枠組みでございます。もちろん、Ｄ１勧告の基本原則というものは、主管庁が果たすべき業務について、これを保護するという思想が模本になっております。
 それらのことをも含めて今回の法改正に当たりましては総合的に勘案いたしまして、これまでのＫＤＤが提供しております約款としての提供義務のあるサービス内容とは別に、約款外役務という形で、特別第二種電気通信事業者と第一種電気通信事業者であるＫＤＤとの間で約款外の役務が合意されれば、それは顧客としての概念から脱するということが法律的にも正当化されるものであるということでございますし、Ｄ１勧告が禁止をしております、いわゆる国際専用線の再販売の規定にもこれは抵触しないという結論に達したものでございます。
自民党の大木でございます。
 三人の先生方から、それぞれのお立場からの大変に有益なお話を伺ったわけでございますが、実はきょう質問時間が大変限られておりまして、全部で二時間程度という先ほどの打ち合わせでございますので、一人二十分ぐらいしかお聞きできないんです。しかも質問とお答えと両方で二十分ということでございますので、私は時間を節約する意味で三人の参考人に対する御質問をまとめさせていただきます。一応どなたから特にお聞きしたいかということは申し上げますけれども、お互いに関連もしておりますから、余りそれに限定されずに、御意見がありましたらお話しいただきたいと思います。
 まず、中村参考人のお話ですけれども、先ほど開発途上国からの要請の多様化ないしは高度化ということをおっしゃったんですけれども、これは具体的にどういうことか。最近は非常に経済水準も上がっておりますし、あるいは先端技術のようなものも開発途上国でも欲しいというようなことがあるので、そういうことかなと思って私は聞いておりましたけれども、そのことについてもうちょっと御説明をいただきたい。
 それから、実施体制の整備ですが、仕事が何倍にもなったにもかかわらず、人間の数が横ばいでほとんどふえていないというのは、実は先ほど資料を見せていただきまして驚きですけれども、経済協力、特に技術協力というようなものはやっぱり現場においてじっくりときめ細かく状況を見てやらないと、とてもいけないだろうという感じがするわけですけれども、一体どうしてこういう状況になっているのか。もちろん、現在の行財政改革というような一つの枠の中で政府の金が限定されておるから人間もふえないということかと思いますけれども、私は、特におたくの事業団一つをとりましても、やっぱり現場へもっと人をたくさん出さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺をどういうふうにこれから人員配置を考えておられるか。本部の人間を多少減らしてでも、もっと外へ出る必要があるんじゃないか。あるいは支部をつくれないのなら、もっと出張してでも現場を見ていただく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
 それから、これは主として長谷山さんからお伺いしたいんですけれども、先ほど第三世界全部についてのお話がございましたけれども、さしあたってアジアを焦点としてお聞きしたいんです。
 アジア諸国の成長を中心にしてお話しいただきまして、特に投資と輸出のリンケージですか、それが言うなればサクセスストーリーということで、おおむね成功しているというお話でございましたけれども、これからどうなるんだろうか。先ほど参考人の方からもお話がありましたけれども、現在の国際経済環境のもとで、要するに市場が本当に確保できるのか。輸出が主として市場が確保できるのかどうか。あるいはアジア諸国の中で相互に市場を開発するというようなこともあるかもしれませんけれども、その辺の見通しはどうだろうか。
 それからもう一つは、労働力についてどう考えておられるのか。労働力というのは、それぞれ各国内におきまして一応固定したものとして考えておられて、余り相互の移動というようなものはないという前提で先ほどからいろいろとお話をしておられるのかどうか。その点をひとつお伺いしたいと思います。
 それから、星野参考人から大変に興味深いお話を伺いました。特に青年海外協力隊として、言うなれば政府ベースの経済協力もやられる。それからまた、今ＮＧＯということでございまして、そのＮＧＯと政府ベースの方のいろんな事業との関連ということで非常に興味深く伺いましたし、それから我々も確かに国によっては、あるいは状況によっては余り政府権力、国家権力を背負っていかない方がいいだろうという場所があるということは十分に理解されるわけですけれども、しかしやっぱり日本から経済協力、技術協力として出ていく場合に、政府のやっていることとＮＧＯとが全然ばらばらというのもどうも少し理解しがたい。その辺のところをこれから両方上手に連携と申しますか、提携するためには、一体どういうふうにしたらいいのだろうか。
 あるいはＮＧＯ全体が、先ほどもお話がございましたようにそれぞれが頑張っておられるけれども、率直に申し上げましてＮＧＯというものに対する理解がまだ非常に足りないと思います。そういった場合に、ＮＧＯ全体を包むような何か機関と申しますか、仕組みと申しますか、そういったようなもの、例えば国連関連の協会の中でＮＧＯというものをもっと中心として何か焦点を当てるとか、そういったようなことが考えられるのかどうか。あるいは政府ともうちょっと正面から提携することができるのかどうか。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
 以上でございます。