確かに脳外科の関係については、いま局長の言われるような状態の中で、国会の中でもずいぶん論議をされてき、私自身も論議をしたこともあるわけで、いま言われるように新しく開発されてきたわけですが、非常に経費が要るというようなことで、自治体としては設置をしたいけれども足踏みをしておる。ところが、一般民間個人病院では、脳外科を設置することによって、そこで救急病院としての使命を果たすというのと、それとこれに要する医療費の関係、こういうのを検討しますと、一説によると、脳外科を設けておる救急病院は大もうけをする、こういうふうな話まで伝わるような中で、あくまでも公立病院にそういうものを設置をしていかなければならない。そのためには今日の地方財政の貧弱な中で非常に苦労するわけですが、そこで大蔵省、運輸省、それぞれこうした脳外科を設置するに当たってのいろいろな援助措置というものが講ぜられておるはずですけれども、その点、大蔵省、運輸省、それぞれ御説明願いたいと思います。
脳外科につきましては医師会の抵抗とかそういうふうなことは私、聞いておりません。脳外科の学問といいますものは、戦後アメリカからこれを修得いたしまして、最近になりまして特にＣＴ、つまり脳の診断装置というのが数年前から画期的な威力を発揮するようになりまして急速に進んできた専門科でございまして、この専門医も、私どもの学生時代にはそれだけの専門医というのは大学にもいなかったわけでございますけれども、そういった点で戦後急激に進んだ学問であるというふうな点でおくれておる。それからまた、脳神経外科は、一人だけの外科医ではなしに、やはり数名の専門医が協力してやらなければいけない。また、それに伴いますいろいろな設備、機器につきましても大変複雑、高度なものでございますから、そういった点で確かに特定の地域ではまだまだおくれているところがございますけれども、最近は特に無医大県解消に伴いまして脳神経外科は非常にふえてきているというふうに考えているわけでございます。
そこで、脳外科を地域の住民の要求の中で何とか設置をしたいというようなことで要望があった場合に、これが医師会の抵抗に遭うとか、そういうようなことは厚生省としては考えられないですか。やはり医師会の抵抗があるのですか。
医務局長、別に自己弁護する必要はないと思うのです。率直にお気持ちを言われたらどうですか。たとえば高知県の公立病院は幾つかあるわけですけれども、その中で、県立病院には脳外科があるわけですが、その他の市立病院で脳外科を設置しておる病院は一つしかないのですよ。それは決して需要がないからではない。今日、交通事故の多発する状態の中で、地域の中で脳外科の診療を地域住民としては非常に要望しておるのだが、医務局としては少ないとは思わないと言うけれども、現実には少ないのだから、これで事足れりというわけではないでしょう。
二六・三％という数字は確かに少ないように、この数字だけを見ますと見えるかもしれませんが、公立病院の占める割合が全体の病院の中でそう多いわけではございませんので、割合といたしましては公的病院はやはり脳神経外科につきましても力を入れている。これは全く力を入れているというのにはあれでございますけれども、そんなに民間病院に比べてこれをやっておらないということにはならないと考えるわけでございます。
ただいま三点にわたります御質問がございましたが、労働時間短縮問題につきましては、御指摘のとおり、諸般の非常に厳しい状況の中で、石炭鉱業関係につきましては、全国毎勤調査産業計に比べまして長くなっております。全産業で年間二千十六時間でございますが、これに対しまして二千三百六十三時間となっておりますし、週休二日制の状況も、全体では適用労働者の割合が八六・四％でございますが、鉱業関係ですと五四・七％というようなことでございます。私ども一生懸命対策もとっているわけでございますが、諸般の実情の中で、労働基準法上におきましても現在は週四十四時間労働の猶予措置の対象でございまして、平成五年三月末までは週四十六時間制というようなことでございますが、この期間内におきましても四十四時間制はできるだけ早く達成するように労働基準監督署を通じまして指導をしているところでございます。
 それから二点目の雇用安定助成金でございますが、前回も御質疑ございましたが、これにつきましては、私どものいわゆる不況期における緊急雇用対策の中で最大限の対策をにらんで仕組んでおるところでございます。したがいまして、助成率につきましては、職業訓練は賃金の四分の三、出向等については賃金の三分の二という高率助成をいたすことにいたしておりまして、この限度は一年ということで、それが短いという御指摘でございますが、これは実は職業訓練が必要でございますから、職業訓練をやりましてそれから出向等をやります場合には、職業訓練が最大限一年、出向が一年ということで、二年間は助成の対象になるということでございます。
 これにつきまして、この助成金が今後の石炭企業の新分野開拓の実情に応じて有効かつ適切、機動的に活用されるよう、その運用をまず図ってまいりたいと考えておるところでございまして、御指摘の点につきましては、その運用状況も見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
 三点目の支給調整の問題でございますが、これは御承知のように雇用保険法の十九条におきまして、この計算式が法律で規定されております。いわゆる臨時収入から千円を引いた額をもとにいたしまして計算いたしまして、現状ですと御指摘のように二千七、八百円のところまでは支給調整がございませんが、それを超えますと支給調整があるということで、私どもかねがね北海道の現地の皆さんからの要望も受けておりまして、これは雇用保険法の改正をいたしませんと手当てができないものですから、検討いたしておりましたが、たまたま今回雇用保険法の改正をいたすことになりまして、その中で雇用保険法十九条を手当でいたしまして、千円を千三百円に賃金の情勢を踏まえて引き上げております。これをもとに計算いたしますと、大体三千二百五十円程度までは支給調整がされなくなろうかと思いますので、私どもといたしまして、この雇用保険法の早期成立を、これは労働委員会になるわけでございますが、お願いしてまいりたいというふうに考えております。