このシステムは、かなりいろいろと車の大きさ、重さ等々の制限はございますけれども、いずれにいたしましても、人道的な国際救助活動の要請があれば、自衛隊の任務遂行に支障のない限度で、適切な装備の利用を図りつつ貢献してまいりたいと考えております。
このシステムを国際緊急援助活動や人道的な国際救援活動のために活用するか否かということにつきましては、具体的な災害あるいは被害の規模であるとか態様であるとか、また、被災国あるいは国際的な機関からの要請内容等、そのときどきの状況を勘案しながら、自衛隊の行う救援活動の必要性に応じまして総合的に検討してまいることとしたいと思っております。
なぜこの問題を出したかといいますと、人道的な国際救援活動あるいはＰＫＯ活動にこの野外手術システムというものを使えるんではないのか、このように思っているわけですけれども、この点についてはいかがですか。
今後いろいろ高度通信施設を構成するための通信機器でございますが、御指摘のようにこれは海外メーカーといたしましても大変注目をしているようでございまして、昨年の十二月でございますが、ちょうど松山でＣＣＩＴＴで高度通信施設を構成する機器の製品化につきまして国際標準を合意したところでございまして、そういうようなことも通して海外のメーカーが我が国の市場に参入するという環境がずっと整ってきておるのが今日の状態でございますので、私はこれは貿易の不均衡の是正に大いに役立つものであると思っております。また、そういうことをねらって法律をつくるわけではないのでございますが、結果がそういうようなことにはなってくると思っております。
ＮＴＴにあえてこういう形で、しかも特別償却率を平成三年度にやれば三〇％、四年度ならば二五％、こういう形で平成三年度、これを読ませていただければ、早く買えばたくさん特別償却がありますよ、こういうことに読めるわけであります。そうしますと、アメリカや諸外国とのいろいろな貿易摩擦、そういった中で日本がいろいろなものを買え買えと言われておる。これはそういう一環としてＮＴＴにアメリカにある超高速ディジタル伝送装置なんかを買うことも考えろ、そして貿易摩擦の解消の一環としろ、そういう思いがおありなのかな、私は法案を見させていただきながら感じたわけでありますが、いかがですか。
いろいろとＮＴＴに対する特別償却
のことで論議もあったかと思うのであります。私は別に結構だと思うのでありますが、このＮＴＴが購入をされようとする超高速ディジタル伝送装置だとか新型制御装置というのは、どこがつくっておるのですか。日本のものなんですか、アメリカのものなんですか。
第二種事業で現在神奈川県にあります、これは三セクという形のＫネットというＶＡＮ事業を行う二種事業でございますが、これも先生のお尋ねの意味ならば現存している二種事業の中の三セクでございます。
私は、日本共産党を代表して、畜産物価格安定法改正案に対する反対の討論を行います。
 反対する最大の理由は、本法案が、牛肉自由化の障害となっている牛肉の国家貿易を廃止する牛肉自由化仕上げ法案と言うべきものだからです。
 政府は、広範な農民と消費者の反対の声を無視して牛肉・オレンジの自由化を決定しました。しかし、これは、我が国の経済主権を放棄し日本農業に重大な打撃を与えるものです。
 しかも、審議の中で明らかにしてきたように、牛肉を初め農産物の輸入自由化は、アメリカと日本の巨大資本、多国籍企業の利益本位に仕組まれたものです。特に日本の大企業は、工業製品の輸出による大幅な貿易黒字に対する風当たりを農産物に転嫁するとともに、牛肉自由化を当て込んで牛肉の海外生産、開発輸入を進めています。これは、安全な食糧は日本の大地からという消費者や農民の願いに全く背を向けるものです。
 アメリカ、ＥＣを初め、牛肉の輸入を自由化している国は全くありません。しかるに、すでに牛肉の自給率が六九％と主要国中最低になっている日本が、牛肉の市場開放を迫られるいわれはどこにもありません。しかも、従来から政府は、牛肉の輸入に関しては国内生産で不足する部分について需給の動向に十分配慮した計画的な輸入を行っていくこととしているとしてきました。ところが不当にも米側の一方的圧力に屈して自由化を受け入れたのです。
 政府は米国政府あて書簡で、国会の承認を含む所要の国内手続きに従うことを条件として自由化を行うことを約束しましたが、この約束に沿って提出されたのが本法案です。したがって、本法案を認めるか否かは、牛肉自由化を認めるか否かの問題と直結している重大な選択であり、我が党は本法案を廃案にし、牛肉自由化を撤回させることを強く要求するものです。
 さらに、本法案による国家貿易条項の削除は、ガット上認められている国家貿易の権利をみずから放棄するに等しいものであり、米、乳製品の自由化にまで波及するおそれがあることを指摘しないわけにはまいりません。
 ガット条文及びガット設立の経緯に照らして、国家貿易品目には輸入、輸出数量制限の一般的廃止義務が及ばず、国家貿易品目の輸入数量制限はガット上合法的であるというのが日本政府の見解であったはずです。農産物十二品目に対するガットパネルの裁定に対してもこの立場から異議を唱え、態度を留保したはずです。しかし、牛肉の自由化は、国家貿易に関する権利をみずから放棄したものとの国際的評価を招き、ひいては乳製品、米の市場開放、自由化に道を開くものであり、到底認められるものではありません。
 以上のように、本法案は、牛肉の自由化を初め日本農業に大きな損失を残すものであることを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）