恩給の場合は、実在職年とか退職当時の階級によって恩給を裁定しております。したがいまして、今先生がおっしゃられたようないわゆるシベリアで抑留されていたかどうかというような勤務地別の受給者は把握しておりません。
それで、シベリアに抑留された方は、ソ連の最近の報道を新聞で見ますと、六万二千六十八人の方が抑留された結果お亡くなりになったというふうに報道されております。ソ連科学アカデミー極東研究所発行のアジア問題専門誌「極東の諸問題」最新号は、旧日本兵シベリア抑留問題の全容を公表した。「第二次大戦後の旧日本軍捕虜総数は六十三万九千六百三十五人、抑留者は五十四万六千八十六人、死者は六万二千六十八人——などの正確な実態を明らかにした。」、こういうふうに新聞に報道されていますが、政府としてもこういうふうにつかんでおられますか。新聞報道を読んだという程度ですか。そのことをつかんでおられますかと聞いただけです。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろいろお話を聞かせていただいたわけでございますが、福祉十カ年戦略、私も大変結構な計画だと思います。これが実行されますためには私はやっぱり、いろいろ解決しなきゃならぬ問題がございますけれども、マンパワーの確保が一番大事ではないかなと、そういう感じを私は持っておるわけでございまして、厚生省も一生懸命やっておられるわけですけれども、私の総務庁でも高齢者対策というものの連絡調整の仕事をやっておりますので、ひとつそういう点も踏まえて努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
いろいろと看護婦さんの問題では今後に随分かかわる問題だと思いますので、十分厚生省の方も看護婦問題を大きく取り上げて検討していただきたいと思います。
 最後に、総務庁長官の御所見を賜って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の沖縄の臨時看護婦でございますが、私どもの先ほど申し上げました戦傷病者戦没者遺族等援護法上は軍属といたしまして処遇をしております。したがいまして、この方々で戦争公務により一定程度以上の障害状態となった方には障害年金を、戦争公務により死亡した方の御遺族には遺族年金並びに弔慰金をそれぞれ支給いたしておるという状況でございます。
 以上でございます。
協会が借りて、みずからそれを事務所なり店舗なりとして利用されるということならば、占用の精神なり占用の法律的な原則に照らして正しいわけなんです。しかし、協会は店舗をつくり事務所をつくり、みずから使用せず、今度は第三者にそれを貸している。こういうことは、建設省が全国でいろいろな公有地とか河川敷の占用許可を与えますが、占用許可という考え方はあくまで一時使用である、永久構造物はつくらせない、これが建設省の道路行政でも河川行政でも土地管理行政の中でも一貫した方針であります。ですから、占用許可というのはあくまで一時使用。しかし、どうしても長く使いたい場合は、公的な機関が公園とか緑地とかその他公的なものをつくるためにはこれを認める、しかしその他は原則として認めないというのが占用の考え方で、法的精神もそうなっている。それだから、許可を受けたその人が占用許可の中でその許可を受けるというのならまだこれはいいのですよ。しかし私どもは、この場合の店舗とか事務所を許すというようになった、このあなた方の読んだ高速道路の路面下の占用許可というこの考え方は、全国的に建設省が指導している占用許可の原則に極めて反する局長通達だというふうに思っているのですよ。
 本来、占用というのは、法律の観念からいきましてもこれに対しては非常に厳しい考え方を持っているわけです。占用権というのは行政法上の公物使用権そのものであって、公物使用権というのは公権であって譲渡禁止や転貸禁止が大原則、営利事業のために占用許可を与えるということはできない、これが大原則ですよね。だから、皆さんがいわゆる道路管理者と同等の管理能力を有するからということで協会に貸したまではいいのですよ。しかしその協会が今度はそれを貸していわば利益を受けている、二倍以上の収益を上げている、こういうことは明らかに営業行為になります。これは皆さんの占用を指導している建設省の大方針に反するやり方だ。何といってもこれはやはり又貸しである。公団が直接、かつての道路のかかっているところの権利者に補償の措置として高架下を本当は貸してはいけない。その下で火のようなものを扱って道路の下が火事に一なったら困るので、本当は道路の高架下というのは貸すべきものではないのだ。だから皆さんは現在でも火を使うところには余り貸したくないと言っているそうですが、そういうような貸すべきでない高架下に事務所とか店舗を加えた、公共目的にないものを加えたというところに、皆さんの誤りの通達の第一歩があって、その上に加えて今度のはさらに——本来公団がそれらの補償する人たちに施設をつくって貸すならこれはいいですよ。しかしそうではなくて、協会というものが借りて、そこが減価償却から維持管理費から人件費からそういう一般管理費まで出しているというのは、まさにこれは営業なんです。そういう上に又貸しをしているというのはこれは改めなければならないことだ、こういうふうに私どもは考えるわけです。
 こういうものをもし又貸しを建設省が認めていったら、自分たちの管轄下にある公団だからやってもいいんだということになれば、今後こういうことがどんどん全国で行われていって、建設省の行政のけじめというのはつかなくなるのじゃないか、こういうふうに懸念されるわけですね。いかがですか。