五十三年九月二十一日の見解でも申し上げたとおり、ある程度まとまり次第、国民のコンセンサスを得るために御報告したわけでございます。したがいまして、この中間報告なるものについての今後の御論議等を踏まえながら、これからの対応について考えるべきであることは当然でございますが、私どもとしては、研究した中身というものは、自衛隊の運用面から見て法制上問題があるのではないかという認識は持っているわけでございます。そういったことは、これから国会での御論議などを含めながら決まっていくのではないか。いまいつまでに立法準備をするとかどうとかというふうなことを具体的に考えているものではございません。
自衛隊法改正の処置については、具体的にいつごろをめどとお考えになっていましょうか。たとえば平和時においては全く有事法制研究の範囲にとどめるか、あるいは緊張時がもし醸し出されたときに法の改正を行うというふうにお考えになっているのか、必要であれば逐次法を改正していこうかということであるのか、あるいは研究だからこれはもう改正とは全く関係はないのだ、そのようにおっしゃるのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
再三申し上げておりますように、この研究はあくまでも自衛隊の行動にかかわる法制上の問題点を整理することが目的でございまして、いま直ちに法制化するあるいは立法準備をするというふうなことを前提とした研究ではございません。
現在までの有事法制というのは防衛庁限りの研究でございまして、まだ各省庁との調整協議をしているということはございません。これからいつ入れるかということもまだ具体的に申し上げられるような状況ではございません。
有事法制研究については、各省庁を監督して早く進めたいと総理大臣が言明されたことがありますけれども、各省庁との法制研究の窓口というのはどのようになっておりましょうか。それで、現在そういうプロジェクトか何かができておりましょうか。
まず、第二分類に属するものとして考えられますものは、わかりやすく分類いたしまして第一に部隊の移動、資材の輸送等に関連する法令が挙げられようかと思います。この中には、先ほども申し上げましたが道路法、道路交通法、航空法がこれに入るのではないか。それから第二番目のものとして通信連絡に関連する法律、すなわち電波法、有線電気通信法などがこれに入るのではないか。それから三番目として火薬類の取り扱いに関連する法令、すなわち火薬類取締法、あるいは航空法、鉄道営業法といったものがこれに入ろうかと思います。さらには、こういったもののほかに、その他としまして、自衛隊の有事の際の行動に関連する法令というのは非常にたくさんあろうと思います。例を挙げて申し上げれば、森林法であるとか医療法あるいは墓地、埋葬等に関する法律まで挙げられようかと思います。そういうふうに関連する法律が非常に多い。
 それからもう一つは、先ほども申し上げたとおり、現在の自衛隊法の中で、関係省庁の法令の中で自衛隊に関しての特例措置あるいは適用除外が設けられている法律だけでも二十四件ございます。こういったことを考えますと、相当長期間にわたるのではないかというふうに思います。
今回発表されました中間報告は、有事法制の研究対象の中でも最もやりやすい部分に手をつけたと言っても過言ではないと思います。第二分類、第三分類は、国民の権利、義務にかかわる問題との絡みが出てきてなかなかむずかしい問題がありますが、第二分類、第三分類の中で、自衛隊の有事の際の行動に関連して調整が必要と思われる法令というのは大体どれくらいあるのでしょうか。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、これからの第二分類につきましては、非常に広範多岐にわたる、関係法令も多いということ、さらには各省庁と相当念入りな調整をしなければならないということから、そう短時間でできるようには私ども考えておりません。いつまでということを具体的に申し上げることもむずかしいのではないかと考えております。
お答えします。
 御指摘のように、第一分類についてまとまりましたものを今回中間御報告申し上げたわけでございます。第二分類、第三分類につきましては、これからの問題でございますので、まだ相当時間がかかるのではないかと思うわけでございます。防衛庁所管の法令でも三年もかかったわけでございますので、他省庁所管の法令あるいは所属のはっきりしないような法令につきましては、一層準備に手間がかかるのではないかと思うわけでございます。しかし、努力はいたしまして、またまとまりました段階におきましては、その段階で御報告させていただきたい、さように考えている次第でございます。
国鉄再建法によりますと、今度この再建法が行われることによって国鉄のいまの大きな問題である再建は完全にでき上がるというふうには考えておられないと思いますけれども、再建するその足固めと申しますか基盤はできるというふうに考えておられるように思うのですけれども、果たしてそうかどうかということを確認させていただきたいと思うのです。
 なぜかと申しますと、昭和六十年を目標に置いて、六十年には基盤ができるのだ、こういうことになるわけですが、その昭和六十年を目標に置いていろいろなことを考え、計画しておられることもわかります。ところが、その六十年のときまでにはこういうふうになるとか、六十年の時点ではこうなるとかいうことが出ているわけですけれども、その見方が、何か本当にそれでいいのかなという疑問を持たないわけにはいかないわけです。
 たとえば、旅客の利用について、五十四年度は千九百六十億人キロに対して六十年度は二千五十億人キロ、だから大した違いはございません、この間に六年間あるのですが。あるいは貨物については四百億トンキロ、それが六十年はやはり同じ四百億トンキロというふうに推定しておられるわけですけれども、この推定が果たして正しいのかどうかという疑問があるわけです。そんなに伸びないものなのだろうか。伸びていかない、あるいは私どもの考えでは、伸びるよりもむしろ減少するのじゃないかというような気がするわけです。
 なぜかと申しましたら、時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、長距離は航空機にとられておりますね。何十％というシェアをとられています。それから、近距離は私鉄、これがはなはだしいところは国鉄の二分の一あるいは三分の一の運賃でお客を運んでおります。
 こういうようなことがありますと、いまの六十年を目標とするところの推定というのは甘いのじゃないだろうかというような気がするわけです。それでもやはり基盤は確立できるというふうに確信をお持ちになっていらっしゃるのかどうかということを伺わせていただきたいと思います。