そこで、自衛権を一つの方法、手段、対応という点で憲法九条があるわけですが、ここで、戦力というものはどの程度から戦力と規定するのかということが当然問題になってくるわけです。しかし、一時的に戦力はこれですよということを規定してみても、国際情勢は刻々と変わっていくわけでございます。自衛という問題は相手のあることで相対的な言葉ですから、そういう相対的な関連の中で考えなければならない。そうなると、一時規定しても、その次の段階でまたその規定は変えなければならなくなってくるのではないだろうか。そういう場合の戦力の規定の仕方は一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
ある国が、その国に対する急迫不正の侵害がある場合に実力をもってそういう侵害を排除する、そういう意味の自衛権につきましては、いま渡部委員がおっしゃいました比喩とは恐らく同じことであろうと思います。ただ私どもは、先ほど国家固有の権利としてそういうものは当然憲法が否定しているはずはない、こういうふうに申し上げたわけであります。そういう意味の自衛権は、憲法以前という言い方が正確かどうかは別として、憲法がそれを否定するはずはないと思います。
 しからば、そういう自衛権を行使する手段としては、これまた憲法によっていろいろな定め方が可能であり、また、憲法の枠内で自衛権を行使する手段なりそれを裏づけるための実力としてどういうものを整備するかということは、それぞれの国の政策の問題であるという意味におきましては、渡部委員がおっしゃったとおりだと思います。
私は、自衛権というのは法律以前の問題だと思っているわけです。憲法に積極的にこれを否定していないからあるんだという解釈の仕方は非常に問題があると思うのです。それじゃ憲法にないものは皆適当に解釈していいのかという論理に発展してもいたし方ないと思うのです。自衛権というのは、生物が生きるために必要な持って生まれた権利であって、生まれたときからその権利は付随しているものじゃないだろうか。それは、たとえばヤムシには毒という一つの武器があり、これは攻撃用かもしれませんけれども、あるいは防御用にも使われる。カブトムシにも角がある。象は力を与えられた。人間は英知を与えられておる。こういうふうにそれぞれに、この地球の上に生きていくために必要な防御措置といいますか、逆に言えば繁栄のための手段というか、そういうものは法律で定められたからあるのではなくて、法律以前のものとして、だれが認めようが認めまいが基本権として存在するのだ、こういうふうに解釈するのが本当じゃなかろうか。そうでないと、この自衛権をめぐって常に憲法の議論がされており、憲法を見る限りどこを見たって自衛権を認めておるというふうには解釈できないわけで、しかも日本の憲法は「戦力は、これを保持しない。」こういうふうになっておりますから、そこで問題がいつも出てくるわけです。
 ただ問題は、自衛権とこの戦力というものをイコールで結びつける考え方が比較的多いところに問題がある。自衛の方法、手段というものは総合的なものであって、決して部分的なものではないはずです。そして、その自衛の基本的な権利に対して憲法はどのように作用するか。憲法はその権利を行使する方法、手段を規定しただけのことじゃないだろうか。そこで、その憲法と基本権との調整、調和、整合性と申しますか、こういうものを図っていくのが政治家の役目であり、それが政府の最も重要な任務であろうと考えるのですが、この点について法制局長官はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 個別的自衛権及び集団的自衛権を国家が有するということは、国連憲章の五十一条にはっきりと書いてございますし、またそれ以後におきましてわが国の平和条約、サンフランシスコ平和条約でございますが、あるいは日ソ共同宣言あるいは日米安保条約の前文等におきまして、わが国のみならずそれぞれ相手国、日ソ共同宣言の場合にはソビエト連邦、日米安保の場合にはアメリカ合衆国、いずれも各締約国が個別的及び集団的自衛の権利を有するということが書かれているわけでございます。これは国際法上の問題としてそういうことになっているわけでございます。
「防衛計画の大綱」をどうするかということも含めまして、次の防衛力整備計画をどうするかということは、政府全体、安保会議等を通じまして検討すべきことでございますが、防衛庁限りでの意見として申し上げさしていただきたいと思います。
 まず、「防衛計画の大綱」でございますが、「防衛計画の大綱」をつくりました時点と現在の時点におきましては、現象面におきます国際情勢は、委員ただいま御指摘のように、非常に変わっていると思います。しかしながら、「防衛計画の大綱」が前提といたしております基本的な国際的枠組みというものは、基本的には変わっていないのではないかと思います。といいますのは、「防衛計画の大綱」ができましたときは、いわゆるデタントと言われた時代でございまして、「防衛計画の大綱」の基本的枠組みは、米ソ両国間の核相互抑止を含む力の均衡が国際社会の平和と安定の条件となっておって、各般の国際関係安定化の努力が続けられていく、現在も続けられておりますこの各般の国際関係安定化の努力が続けられていく、なお、我が国におきましては、日米安保体制の存在がこの地域あるいは国際的な安定化に寄与している、こういう前提に立っておりまして、この前提そのものは現在も変わっていないと思います。こういう安定化の努力が続けられているという前提に立っているがゆえに、日本としては憲法で認められている自衛のための必要最小限度のさらに範囲内において平時から保有すべき防衛力の水準を整備しておくことが適当ではないか、こう考えたわけでございます。したがいまして、そういう観点に立ちますと、基本的にはこの枠組みは同じではないかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、これは今後、政府レベルでもって各般の検討・判断がなされていくべき問題だと思います。
 なお、委員ただいま、最近までのところ政府は、国際情勢が変化した場合に「防衛計画の大綱」を変えることがあり得べしというような答弁があったではないかということでございますが、その情勢は、むしろこの「防衛計画の大綱」が前提としております国際関係安定化の努力が十分には達成できないのではないか、非常に緊張が高まっている状態であったものでございますから、そういうふうな状態の中においても、国際関係安定化を前提としている「防衛計画の大綱」を変える必要はないのかというような観点からのいろいろな御議論がありましたときに、国際情勢の変化も十分考えながら「防衛計画の大綱」を変えるべきか、変えざるべきかを検討すべきであるというような点での議論がなされていたと承知いたしております。