私、承知しておりませんと申し上げたのは、新聞報道等を通じては話は承知しておりますが、その原文であるとか、どういう中身であるとかということは承知していないということで申し上げました。それと、実は必要な場合がもちろんあるかとは思いますけれども、常にそれを取り寄せてということが必要かどうかという点については、なおケース、ケースによるかと存じますので、あながち直ちにどうこうせねばならぬという問題ではないのではないかと思いますけれども、なおよく考えてみます。
いやしくも自然環境保護を目的とする環境庁、そういうことが新聞にも載る、それからうわさにも出ておる、そういうときに、こういうのを集めて検討すべきじゃないかと私は思うのです。その協定書があるのはどういうものか、あるいは契約書はどういうものか、計画はどういうものかということをよく見るのが、検討するのが、環境庁の仕事じゃないかと思うのです。見ていなかったら、それを取り寄せて環境庁で勉強する、そして私にその契約書を参考のために見せていただきたい。これはいかがですか。
その阿蘇総合観光レクリエーション基地建設計画というのを西武グループは出しているのですけれども、これに基づきまして実は五十九年六月二十二日に、熊本県と阿蘇町と西武鉄道三者によって総合開発についての協定書が締結をされております。それで、さらに同日、阿蘇町と西武鉄道の二者で用地買収委託契約書というのが結ばれております。この西武の基地建設計画、それとこの協定書、県、町、西武。さらに今度は町と西武の用地買収委託契約書、これをごらんになっておられますか。
私が調査した範囲では、見直しはここだけなのです。あの膨大な国立公園の中で見直してくれと言っているのはここだけになっております。そして理由の、境界線がはっきりしないなんておっしゃいますけれども、おたくからいただきました地図の、ちょうどここに当たるのですけれども、やはりこういう区域というのは公示しなければならないようになっているわけですから、きちんと境界線ははっきりしている。そして、土塁が災害で崩れたからというようなことも理由に言っているようですけれども、この土塁というのは、放牧のために原野組合が自分たちでつくった土塁なんですよね。そして災害で流れたというけれども、阿蘇は広いのですから、災害はどこでも起こっているのですが、ここだけが流れたとか、ここだけが区域がはっきりしない、ここだけ見直してくれ、こういうような話が現在行われております。まだ正式に公式文書で上がってきていないからということですが、しかし、そういうことはちゃんとおたくの方には県からも言ってきている。そして報道機関に出るときにも、おたくが調べて、県の林務部に問い合わせして、それで県から別の人たちが来て、こうやって特別地域を普通地域に変えてくれという陳情までしておる。知らぬ存ぜぬじゃいけないと私は思うのです。時間がございませんので次に進ませていただきますけれども、実に符節が合っておる話があるのです。
 何でそこだけ出てきたかということについて、阿蘇町の永水地区というのですけれども、そこに、はっきり名前を申し上げますけれども西武鉄道グループが総合観光レクリエーション基地建設計画というものを去年の六月に発表しております。これは御存じですか。
最初から申し上げておりますように、プロセスを経ていくものでございますから、どの時点で幾つというのを中間に私の方へ報告せいということにはなっておりませんので、ただ先ほど先生がおっしゃいました話は、新聞報道も添えて承っております。
まさにおっしゃるとおり膨大な区域、それから大分県両方にまたがるというようなところでございますので、全体つまびらかにというわけにもまいりません。これからもいろいろ追加もあり得ると思いますが、現在までのところ何カ所かの検討事項はあると思っております。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として弁護士岩本雅郎君、弁護士北野弘久君、弁護士三橋完太郎君、弁護士山本安志君、以上の方々の御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 当委員会では、従来から、物価問題のほかに国民生活にかかわる消費者被害問題についても広範に審議を続けてまいったところであります。
 特に、昭和五十年のマルチ商法に対する救済対策や昭和五十三年のネズミ講の被害対策については積極的に審議を行い、その後、立法措置が講ぜられ、マルチ商法については訪問販売等に関する法律で規制され、また、ネズミ講は無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されることになり、これらの悪徳商法は一時的に下火になっていたところであります。
 しかしながら、昭和五十年代後半から、法の裏をかく現物まがいによる詐欺同然の悪徳商法による消費者被害が多発し、その被害防止と被害救済が大きな社会問題となったことは皆様御承知のとおりであります。
 当委員会でも、この問題についてはたびたび審議を重ね、去る六月二十日には被害救済や被害防止について集中的に審議を行うとともに、七月四日には豊田商事の石川社長等を参考人として招致し、現物まがいの商法の実態等について調査を行ったところであります。
 御承知のとおり、豊田商事は去る七月一日大阪地方裁判所から破産宣告を受け実質的に倒産し、破産と同時に破産財団の管理は管財人の手にゆだねられました。
 本日は、各地において豊田商事関連の消費者被害の救済について携わっておられる弁護士の方々に御出席をいただき、被害救済の現状や救済の見通しの諸問題について調査を進めることにした次第であります。
 参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べくださるようお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず岩本参考人、北野参考人、三橋参考人、山本参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。
 それでは、まず、岩本参考人にお願いいたします。