現在のソ連政府は、色丹島に軍事施設を構築しております。その一方では、領土問題は解決済みであるという態度を示しておるわけでございますが、これは日ソ共同宣言の九項の違反の疑いがあるじゃないかと、こういうふうに私どもは見るわけです。今日も日ソ共同宣言は有効に生きているかということについてソ連の態度はどうでしょうか。
今春の日ソサケ・マス漁業交渉につきましては、現段階で見通しを述べることは大変困難なわけでございますが、わが国としては、漁業の維持及び安定を考えながら対処していかなければならないと存じております。
三月ごろからは日ソ間で漁業交渉の時期となってくるわけですが、今年度の日ソ漁業は大きな影響を受けるのではないかと、こういう心配がされますが、この点はどうでしょうか。
これはやはり今後の情勢の推移を見なければならないことでございますけれども、この問題が直ちに北方問題に直接に響いてくるかどうか、これは今後のソ連側の出方を見なければ判断できないと考えております。
この問題については、総理は施政演説等で相当強気で、犠牲を伴うものであってもそれを避けてはならないという意味の答弁をされておりますけれども、ソ連の軍事介入という問題は、国の立場を考えてみますと、やはり北方問題等につきましては、これは前途が非常に厳しくなってきたのではないかと、こういうふうに私どもは見るわけでございますが、この点はどうでしょうか。
全然変わってないとは申しかねると思います。確かにこのアフガニスタンへのソ連の軍事介入につきましては、日本政府も正式にこれに対する抗議を申しておりますし、また緊急国連総会におきましても、日本代表から即時撤兵を求める発言、あるいは決議に参加しておるわけでございまして、この国連の決議には百四カ国がその決議に賛成し、日本もその一つに加わっておるわけでございます。
この米ソ間の緊張はアフガニスタンの問題を契機に高まっておることは事実でございますが、同時に、デタントということが全面的に否定されたとは私ども考えておりません。これはカーター大統領の教書の中でも、ＳＡＬＴの交渉を継続するということ、それからアメリカとソ連が世界の平和の維持に重大な責任を持っておるのだということを申し述べておるわけでございますし、ブレジネフも、このデタントの問題を否定する者は世界じゅうにないだろうというような発言をいたしておりますし、また、先般行われました独仏首脳会議におきましても、デタントの継続の重要性を認めておりますので、確かに緊張は高まっておりますけれども、同時に平和を維持しなきゃならないということについての関係各国の決意は継続しておるものと私どもは見ておるわけでございます。
私が申し上げておりますように、現行の安保条約の条章並びにそれに基づくところのいろいろな協定は従来どおり堅持しておるということでございまして、それに抵触しない限りにおいて自由でございますし、それに抵触する場合には日本として事前協議にかけるとかなんとかやらなければならぬと思っておるわけでございまして、いまあなたが提示されておる問題は、具体的な場合どのようなケースに当てはまるのか私ちょっと理解しかねるわけでございますけれども、要するに、安保条約の誠実な運用を通じて私どもは対処していっておるわけでございますし、いま現にそうやっておりまするし、今後もそうやっていきたいと思っております。
アメリカと日本と日米安保条約によっての関係性があると、そういう場合に、アメリカが戦争状態に入ったような場合に、相手国から日本がそのために攻撃されるような口実を与えるような条件になったときに、非常に日本が危険にさらされた場合、そういう場合に日本が基地使用等について制限をしたり断ったりすることができるかということです。
安保条約に制限がない限りにおきましては自由なのでございまして、格別の制限を加えることは日本としてできないわけでございます。ベトナムの戦争のときがそうであったように、今日の場合も変わりありません。
たとえば弾薬の輸送だとか、あるいは重要な補給基地となるような、こういう場合に、相手国に日本への攻撃の口実を与えるようなおそれができる場合があったとしたら、米軍の在日米軍基地の使用を制限したり、そういう場合はストップすることができるかどうかということです。
安保条約におきまして在日米軍が行動を規制されておる場合は、日本を作戦基地として出動する場合は事前協議の対象になっておりますが、それ以外はアメリカ軍として自由でございますので、安保条約上これを規制する何らの規定もないわけでございます。
ペルシャ湾に若干の緊張が見られるということは事実問題としてあるわけでございまして、それに対してアメリカがある種の対応をいたしておるわけでございますが、安保条約上支障を来すようなことは全然起こっておりません。
国土利用計画法の中で、規制地域の指定をする十三条で権限が総理に与えられていることは御承知のとおりでございます。ただし、議員立法であるだけに立法時の時点において衆議院の委員長から、本法案の運用については自治体の意向を十分尊重しろということが付言されておりまして、当時の政府代表が御趣旨は十分尊重してまいりますという答弁をした経緯もございます。
 しかし、御指摘のとおり、いまのような土地の値上がりをどう抑制するかということでございますので、本年度お願いをしている予算には、それを前提として二十四の地域の調査を実は進めることにしておるわけでございます。そして、さっき申し上げました依命通達も実は各県知事あるいは市長にそうしたことを含みとして御協力願いたいということの通達を出しておりますので、地域的には、先生がおっしゃったように、東京圏あたりで世論調査をしてみますと、私有権の制限という問題についても約七〇％の人たちが土地の問題については私有権を制限すべきだということ。同時に、土地に対して従来農地という観念で見ていたものが主観が変わってきつつある、この十年ぐらい。この辺にも一つ問題のとらえどころが検討していく場合にあるのではないかというふうに考えておりますので、いまのような場合どうしたら宅地が供給ができるかということ、同時に、重大な決意を持つ場合にはひとつ自治体の協力を得ながら、理解を得ながら、時が来たならばという決意であることもまた御了解を願いたいと思います。