その問題は国際協力のときに話を私の方から実は持ち出したのでございまして、アメリカが、新聞紙上伝えられるところによると、国際協力の予算を減らすとか、あるいはいまおっしゃった多国間の関係のものを減らして二国間のものをふやすとか、あるいは友好国と非友好国を頭から分けて経済協力をしようとかいうようなことが新聞に伝わっているけれども、それは本当かどうか。日本としてみれば、経済協力というのはやっぱり主体は南北問題ということを重点に考えるべきじゃないか、南の方の国々の経済社会開発、あるいは民生の安定ということをやることがこれは平和につながることである、友好国と非友好国と分けてしまってなんというやり方はまずいんで、南北問題には日本はもうこれは本当に重点を置いて考えている、グローバル・ネゴシエーションも、これはほかの、財務長官との話で出たのでございますが、日本としては南の立場に立って主張しているということで、アメリカの考え方は私は少し考え方がおかしいことがあるんじゃなかろうかということを実は言ったわけでございます。これに対しまして、友好国、非友好国を分けてやるというような、そういうことは何も考えてはおらないということを言い、国際的な約束をしたものについてそれをやめるというようなことはそれは何にも考えていない、ただ二国間の経済協力というのは、した後が非常に反応が早いということはあるんだというような説明がございまして、新聞に伝わっていることが全部本当ではないというような説明があったことは確かでございます。
アメリカは南北問題について関心が薄くなったといいますか、あるいはその役割りを日本あるいはドイツに肩がわりをさせるといったような話も伝わっております。そして経済協力も二国間の経済協力に重きを置いて、多国的な、たとえば国際機関、たとえば第二世銀、そういったようなものについては余り関心を示さないといいますか、手を少し薄くすると、こういったようなことも伝えられておりますが、これらの点についてのお話し合いはどうでしたか。
中東地帯の油が大切だということは出ました。それから、アメリカがペルシャ湾、インド洋等について追加的な防衛努力をしているということは、向こうの説明はございましたが、だからといって日本にどうしてくれとう話は、これは出ませんでした。一般的にそういう説明があって、日本の防衛努力の強化と言いますか、というふうな話がございましたが、直にそれに結びついてどうしてくれということはございませんでした。
一層の御努力を願いたいと思います。
 そこで、中東情勢に関連して、ペルシャ湾岸あるいはホルムズ海峡等いろいろ不安な状況は依然として残っているわけですが、これらの、日本にとっては大きな油の輸送地帯になっているわけですが、これの輸送確保のための安全保障的な問題についてはお話し合いが出ましたか。
重大な関心を持って見守っていただきたいと思います。
 そこで、国際情勢の認識の問題でございますが、先ほど渋谷委員でございましたかにお答えになった——委員のどなたでしたか、ちょっと忘れましたが、中東問題についてのアメリカの考え方、これはキャンプ・デービッドによる和平の問題、そしてイ・イ戦争の問題、さらにパレスチナ問題等について具体的にどのようなお話があったのか。特にＰＬＯについてはその認識が大変異なっておる。これはかねてからそういうことがわかっていたわけですが、依然としてそういう状態だったと。しかしそれは埋めていかなければいけない。むしろアメリカに、パレスチナ問題を避けて通れない、ＰＬＯを避けて通れないということをよくわかってもらわなければいけない。今度はすれ違いで終わったかもしれませんが、鈴木総理大臣が行かれたときにはさらにこれが幅が狭くなるような、認識が一致していくようにぜひ努力をしてもらわなければならないと思いますが、この点についていかがでございますか。
いま御質問の点は、日ソの親善友好協会ですか、あそこの何か支部が羅臼にできる、羅臼に親善会館ができみということでソ連大使が行くということでいまのような手続をとったということを聞いておるわけでございますが、その先、いま岩動さんが言われるように、何かそういうものを出すことによって操業に特別便宜を与えるとかということになりますと、非常にこれは性質上重大な問題になってくるわけでございます。領土問題も関係するような問題でございます。私どもはそのことは承知しておりませんが、関係政府委員から詳細は御答弁申し上げますが、われわれはそういうことは一切関知しておらぬ、親善会館ができるんだということを承知しているということでございます。
外務大臣に、国際情勢のアメリカとの話し合いで、いろいろな認識の共通したもの、あるいは若干のすれ違いみたいなものがあった、これは午前の質疑でも明らかになった点でございます。これらの点について若干伺ってまいりたいと思いますが、その前に、けさの新聞でございますか、ソ連の駐日大使が北海道の羅臼に出かけると、これの旅行許可は外務大臣がお出しになった、そして行ってやることは何か漁民か何かに表彰状を渡すと、その表彰状が漁業の操業許可証みたいなものになるということが伝えられておって、これは領土問題と非常に大きなかかわり合いのある重大なことになろうかと思いますが、これについて一体外務省はどのようにお考えになっているのか、この機会に伺っておきたいというふうに思います。
仮定の数字でございますけれども、非常に莫大な数字でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、これからつくるところはどこも、鹿児島県だけではなくて、熊本県も青森県も貧乏県でございますから、全国的な立場からひとつなるべくその負担を少なくするように、これは要請をしておきます。
 なおまた、国鉄がいままでに調査された中で九州新幹線で申し上げますと、路線のルートはもうこれは確定をしているのかどうか。それから、駅がこれはもう確定しているのか。たとえば私の知っているところでは、鹿児島では鹿児島駅、西鹿児島、川内、出水、こういうふうに聞いておりますけれども、ルートと駅は確定しているのかどうか。それから、いま一つ突っ込んで申し上げますと、西鹿児島の駅、これは私は山側、つまりいま管理局のある側でなければとても入れないと思うのですね、既存の駅に対しては。これは早くやってもらわないと、鹿児島の都市計画上非常に困るわけです。西駅、まだバラックみたいな駅舎でして、やはりこれから都市計画をやる上においても、新幹線がいつ入るか、大分先になるのかもしれませんけれども、これはどうしても地元としては、新幹線が入るのだったらここにこういうふうに入るのだ。用地買収、建物、その敷地だけは確保していただかないと、そこへ後からどうにも入れなくなったというのじゃ困るわけですから、その点ひとつお答え願いたい。
 ルートの問題、駅の問題、特に鹿児島県の駅、西駅の問題、これをひとつ。