今のお話のように、ちょっと答えにならぬかもしれぬが、そのような事態を生ずることのないように鋭意審議を進めていただきまして、臨時国会において定数是正が実現することを念願するものでありますが、今申しましたように、さきの最高裁の判決におきまして違憲とされた衆議院議員の定数配分が改正されないまま次の総選挙を執行しなければならないような、そういう事態が生じました場合にどうするかという三浦先生の御質問でございます。
 それにつきましては、憲法四十二条によりまして、国会は衆参両院で構成するものとされており、国権の最高機関である国会を構成する衆議院がないわけでございます。憲法全体の秩序を維持するためには選挙を執行することが必要でございます。衆議院が解散されましたときは、五十四条によって総選挙を行わなければならない、これは御承知のとおりであります。したがいまして、たとえ違憲とされた法律でありましても、それ以外によるべき法律がない場合には、行政庁としてはその法律による以外はないのでありまして、私は、今お話しのように、そういう場合に説得して、この選挙事務を執行するように措置を講じなければならないのでありまして、選挙ができないということではないと考えております。
その見解が極めておかしいんだろうというふうに思うのですね。そうすると、最高裁が違憲だと言った法令がいつまでもいつまでも生き続けてしまうわけです。我々は、立法権、行政権、司法権と分けて、法治主義というものを基本的に採用しているということは、法律による行政であり、法律による司法を要求している。たまたまその法律が違憲だと言った以上は、そこで混乱してはいけないから、わざわざ憲法は違憲な法令は無効だというふうに規定したわけであります。違憲な法令とそうでないのと混乱しては困るから。であります。
 それを踏まえて今御質問させていただいたわけでして、仮に地方の選管が業務をサボタージュする、あるいは地方公務員がサボタージュした場合に、主務大臣として、自治大臣として、指揮監督をしたり、あるいはサボタージュした公務員を懲戒したりというふうなことができるものかできないものか。あるいは、自治大臣も間に挟まって迷っているときに、総理大臣が自治大臣に対して叱咤激励して、違憲な法令を厳守せよ、しなければ大臣を罷免するぞ、あるいは公務員を懲戒するぞというふうなことができるのかできないのかと、憲法上の観点からの答弁をお願いしたので、いわゆる細かいことを聞いているわけではないのです。大臣そのものに、今衆議院解散ならば、大臣もまた内閣を構成するメンバーとして、賛成するかしないかが問われてくるんだということです。
最高裁によって違憲の判決が下された場合には、その対象となった法令については国会で直ちに是正の措置、改正の措置が講じられるべきであろう、また、それが期待されるわけでございますけれども、これは先日の当委員会でもぎりぎりの場合のお尋ねがございましたので、若干それに触れて御答弁を申し上げたわけでございますけれども、純法律的に申し上げれば、さきの最高裁の判決は昭和五十八年十二月の総選挙に対する司法の判断でございまして、その違憲判決によって、公職選挙法で定める現行の定数配分規定が直ちに無効となったものではないということでございます。それで、その現行法規が立法府によって改正されていない以上、私どもとしては、現行法の規定に従って事務を執行する以外にはない、このように考えておるわけでございます。
全くそれでは答弁にならないのでありまして、最高裁は公職選挙法を違憲であると判断したわけです。とすれば、憲法九十八条によって、違憲な法律というものはこれは無効で効力を持たないはずであります。少なくともそう理解してもいいんだろうと思うのですが、この場合に、ですから地方自治体あるいは地方公務員そのものが法令遵守義務を仮に負ったとするその法令というのは本来合憲的な法令であって、違憲な法令に従うことがいいのかどうか、大臣にお尋ねしたかったのはその一点であります。
手話通訳につきましては、やはりそのときに備えて私は養成を心がけておいていただかないと、いきなりそういう事態に直面したときに、すぐにといっても間に合わないと思いますので、その点をお願いいたしとうございます。
 それから、最高裁のいまの既存の建物、きょうあすにというわけにはまいりませんけれども、やはり車いすを入りやすいように階段の改修なり、それからエレベーターの利用なりということで、障害者が不自由をしないようにということで、先ほどのお答えいただきましたけれども、申し添えさせていただきたいと思います。
 次に移りますけれども、人権擁護に関する問題で質問させていただきます。
 いま労働災害といいますのが、やはり多発をいたしております。労災保険の新規受給者が年間百万人を超えるという状態が続いております。こういう中で、各企業は無災害記録何万時間とかというふうな無災害の運動をいたしておりますが、こういう運動をしているということについては別問題といたしまして、そういう中で、労災事故が起きましても、これを労災として扱わない、業務中の労災事故を企業の圧力で私傷扱いにさせて、労災隠しをするというふうなことが起こっております。これは私も具体的な事例を労働省に示しまして、この改善を求めているところでございますが、私がいまから申し上げますのは、これと関連をいたしておりますが、人権擁護に関する問題です。三菱重工神戸造船所の一部の部課なんですけれども、ここでは労災事故に遭って、余儀なく休業した人に対しまして、休業災害速報を氏名を挙げてまず出しております。私はここに何通か持っておりますけれども、ここに書いてありますように、これは氏名をきちっと挙げまして、そして事故の概要を知らせて、そして各職場で口頭で本人の不注意である旨が述べられております。そして、その労働者に対しましては、今度は部長特命指導員、こう書きました白い腕章を腕に巻かせまして、二週間作業現場の安全パトロールということで回らせているわけなんです。これはまさにみせしめ行為で、だれ一人痛いけがを自分の方から好んでしょうという人はないはずなんです。ところが、事故を起こした労働者はだれよりも反省しているにもかかわらず、その事故の内容というのがこの災害速報で名前まで挙げて知らされている、その上によく目立つ部長特命指導員と書いた腕章をつけさせられて、二週間も職場の中をさらしもの的にパトロールをさせられるというふうなことで、こういうことをさせられた労働者からはもうたまらないという声が出ております、まさに犯罪を犯したときに、昔なら市中引き回しというのがありましたけれども、それと同じようなことで、著しく私は人間の尊厳を傷つけると思います。こういうやり方に対しまして、人権の擁護局としても適切な私は指導をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。