大臣、これはきのう以来、物品税全体としましても、物品税の対象になっている中にも不公平、いろいろこれはおかしいじゃないかというのがあると。大臣に言わせれば、別に議論も何もないんだというような話なんですね。私は免税点もうっかりするとそういう問題がやっぱりあるんじゃなかろうかと、こう思うわけです。そういう点で、この資料を私はもっと的確に見ていくべきだろうと、こう思うんです。この問題は本会議でも、またこの大蔵委員会でも、税制問題を的確に審議するための資料を出せと、こういう要求に対してそれはもう出しますと、こういう積極的な答弁を得ておるんですが、ただいままで見てみますと、資料を出すか出さぬかの以前に、そういう大事な資料自身ができていない、こういう問題がたくさんあるわけですね。これは予算委員会でも指摘をしましたけれども、所得階層別の分離課税の割合とか、あるいは税を免れている割合というようなものは、やっぱりできていないわけですね、私はその一環としてこの問題も、いま局長はまだ不正確なものだと言ったけれども、より正確にし、それを国会に出して審議できるような、そういう状況をつくるべきだと思いますが、いかがですか。
そういうふまじめな気持ちではございませんで、税制全体の運用として御審議の参考になるほどがっちりした資料であって、それが生産統計でございますとか流通統計でございますとか、そういうもののマクロの数字から見てもなるほどと思うところまでいってないものが多いわけでございます。ゴルフのボールとか手袋とかいうものが一体どのくらい、どういうふうに流通しておるのか、生産されておるのか、必ずしもはっきりわかりません。公的につかまえた数字との突き合わせというものをやってない場合には、こういう立法の御審査というものをいただくには、大変かえって誤解——私どもも誤解しておるかもしれませんし、先生方にも誤った情報をお伝えすることになるということをみずから戒めておるわけでございまして、決して野党の方々には何も教えないというような気持ちを一つも持っておるわけじゃございませんので、御理解いただきたいと思います。
業界が比較的まとまっておりまして、しっかりした調査能力があります場合には、いま二、三の品目について申し上げたようにわかるわけですが、これは私どもとして内容がそのとおりであると思って申し上げているわけではないので、確実性の点ではどうかなというものがかなりあります。そういうものを含めて、全体ここで、国会で免税点の適否を御審査いただくには、やや資料としての正確性を欠くという点を御了承いただきたいと思います。ですが、私どもとしては免税点以下のものと以上のものの割合というのはできるだけ、これは現実に政令を決めていきます際にも参考になることですから、勉強はいたしておりますけれども、こういう公の席で記録に残るような形で申し上げるほどの確実なものがなかなか得られないのが残念であるというふうに私どもは思っております。
私はこれは全品目についてやるべきだと思うのですね。そういう中で物品間の問題で公正かどうか。そしてその免税点が妥当かどうかということは先ほど言われた基準に合わして検討すべきだと思うし、免税点もいろいろ動いておりますから、私はそういう点の中で初めて正確な免税点が出てくると思うのです。ですから私は、全品目についてやるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
私は何も印刷でなくても、メモでもそれはいいわけで、そうしたら全体がわかって、そして全体の中でそれが妥当性があるかどうかということが議論できたと思うのです。そういう意味では本当に残念ですね。
 そこでもう一つお伺いしたいのは、いまの調査は全品目についてできておるのですか。
免税点以下の資料につきましては、いま局長からお話しいたしましたように、税金をかけてないものですから、税務署を通じて数字を集計するというわけにはまいりません。そこで、ただいま申し上げましたのは、何かいろいろな機会を通じましてサンプル調査をしたものの数字をお見せしたわけでございまして、資料で御提出しなかったのははっきり印刷物にしてお出しできるほど確たるものでないので、御答弁でお許しいただきたいと思ったわけでございます。
私はその資料を事前に要求したんですが、実際ないということで全然資料もらえなかったんですが、いま局長言ったのは何ですか、調査したものだけですか、それともほかの物品についてもその調査ができておるのですか。
財団が五十年にメキシコのサン・マリーン・プロダクトに融資をしました一つのポイントでございますが、五十年当時は、御存じのように、メキシコが五十一年に二百海里を実施するという方針を打ち出したところでございます。日本のカツオ・マグロの漁船がメキシコの二百海里内で操業いたしておりまして、二百海里実施という事態を控えまして、メキシコとの漁業関係を維持していくということが業界の一つの願望であったわけでございます。メキシコの太平洋沿岸は豊かな漁場として知られておるわけでございまして、わが国からの漁業協力事業を通じまして同国の沿岸漁業を開発しますと同時に、これによりまして日本の漁場を確保しょうという考え方があったわけでございます。同時にまた、そこに宙港いたしますから、漁業用燃油の安定供給という問題も、重要な問題としてメキシコの好意的配慮を求めておったわけでございます。
 同時にまた、メキシコとしましては、沿岸の漁場を開発するという観点から、バハカリフォルニア州知事及び同国政府から沿岸漁業の開発のための支援要請があったわけでございます。そういう背景を踏まえまして、海外協力財団は、五十年六月にサン・マリーン・プロダクトに対しまして四億二千万円の融資をいたしたわけでございます。これはサン・マリーン・プロダクトを通じましてメキシコの現地のプロマルサに融資が行われております。先ほど申し上げましたように、そういうふうに二百海里時代を控えまして、相手国の漁場、漁業の開発を行いますと同時に、日本の漁業を確保するという観点を持っておったわけでございまして、その融資の内容としましては、漁船、運搬船、船着き場、トラック、無線電話、作業所というような融資の内容になっております。