五十七年度の予算総額は四十九兆六千億でございますが、このうちから人件費、国債費、地方財政費、年金、恩給、公共事業費、生活保護費のような義務的経費、あるいは国庫債務負担行為の歳出化、国際協定のある出資金、育英資金のような貸付金等々の節約対象除外の経費が四十八兆七千億ございます。そういたしますと、差し引き節約対象の経費は九千七百四十六億円でございます。
 このうち、たとえば試験研究費のように従来軽減した率で節約をしているものがございますので、そういうものについては軽減節約率として、その他大部分について一〇％の節約をいたしますと、節約が約七百億ということになります。前年度はこれが五％の節約でございましたから、節約額が約三百五十億でございました。
 そのほかに、ことしは、補正予算を組む段階で執行の見込みがないもの、あるいは予算に計上いたしましたが実行上安上がりで済みそうなもの、そういうものを全部洗い出しまして、約千億円の不用見込みを計上しておるところでございます。この不用見込みは前年は二百五十四億でございましたから、従来に比べますと非常に努力をした、こういうふうに考えております。
時間も大分遅いことですし、私は、昨日の時間切れによって質問を十分尽くせなかった点にしぼって質問をしたいと思います。
 まず、今度の補正予算案を見まして、いかにも経費の節減が少な過ぎるのではないか。それは、歳入が六兆円も落ち込んだ、これは収入の見込みの三十六兆円の約六分の一に及んでいる。これに対して経費の節減は、確かに表では三兆三千三百九十五億円になっておりますが、これは、いまこの法案の出されている国債費の定率繰り入れの停止ということで一兆二千億、地方交付税の減額で一兆七千億、あと予備費の削減が千二百億ということで、既定経費の節減というのはわずか三千二百五十億円にしかすぎないということなんです。
 昨日の答弁では大体一〇％を削ったというのですが、総額五十兆円に及ぶ予算の中で、どういう項目が削れなくて、どういう項目を削る対象にしてやったのかというところをもう少し詳しくお答えいただきたいと思うのです。
これは渡部委員、五十五年度予算編成をいたしました責任者として、あの当時何よりも私の気になりましたのは、公務員全体の純減の際でございましたので、国税職員の九名減ということが大変ざんきにたえない思い出の一つであります。
 率直に言って、国税職員の諸君は本当に一生懸命やっていると思います。したがって、これらの要望というもの、そして全体からするその必要性というようなものと、現在置かれておる行政改革、人員削減、そういう中でどのように知恵をしぼっていくかということが、私に課せられた使命の一つであろうと思いますし、たびたび御決議もいただいておりますので、御声援のほどを心からお願いをいたします。
そういうあなたの御意見はもうわかっているし要らないのです、時間つぶしなばかりだから。
 大臣、これはまことにお答えしにくい答弁だろうとは思いますけれども、いまのままでいくならば、申告納税者については二十年に一回、法人については十年に一回しか調査されないことになる。したがって、十年に一回ずつ会社を整理すれば課税されない法人というものが発生するということは公然と言われていることであります。こういう中において、課税当局がもう一回点検に来られれば災難としか考えられない、そういう風潮が増加しつつあるわけであります。
 その意味で、課税の公平というものは、課税当局が本当に考えなければならぬテーマとして、職員の増員については別段の配慮が要るのではないか。聞くところによれば、大臣は内閣における枢要な有力者とも承っておりますし、その御実力を示していただくチャンスではなかろうかと私は思うわけでありまして、ぜひ御答弁をお願いしたいと存じます。
国税庁では、税負担の公平の確保、歳入の確保を図るために、従来から、限られた定員の中で事務の合理化とか効率化を進める等最大限の努力をしてまいったわけでございますが、一方、私どもの税務行政を取り巻く環境は、先生の御指摘のように年々厳しさを加えておりまして、課税対象の増大とか取引の広域化、複雑化等厳しさが加わっているわけでございます。
 こういうような状況のもとで、私どもも、一層適正公平な課税を実現するためには、国税庁としては、職員の強い要望もございますので、国税職員の増員が必要と考え、今後とも関係方面の御理解を得られるように極力努力してまいりたいというふうに考えております。
一番最後で、土曜日の午後になりましたが、しばらくのおつき合いをいただきたいと思います。
 ところで、いま大原委員の方からもちょうど最後に出ておりましたが、私もこの問題についてちょっとお伺いをしてみたいと思うわけでございます。
 完全参加と平等をテーマにして国際障害者年が昨年行われたわけです。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
そういう障害を持った方々は決して社会に甘えてはおりません。みずからの力と努力をもって生業に日夜努力をしておるわけであります。そういう障害者の方々の中で特に視力障害者、この視力障害者は、厚生省が四十五年に調査したときに二十五万、そして五十五年、十年たってまた調査をいたしたときに三十三万六千、その間に八万六千人ふえております。こういう方々が非常な努力をしてがんばっておられるわけですが、障害者年として特別に昨年運動が行われたことについては、やはり完全参加と平等ということについて一般社会の温かい理解と協力はもちろんのこと、行政を担当せられる政府においても、また政治に携わる方方も、こういったハンディを持った方々の社会に参加し得る条件、これを整えてやることが政治の、そして行政の目的なんだ。私は、そういう立場からこの障害者行政というものを考えたときに、ここに行政の基本があろうかと思うわけです。したがって、こういう立場に立って、私は、以下質問を申し上げてまいりたい。
 いま申し上げましたようないわゆる条件づくりということについて、担当の厚生大臣はどのようにお考えか、お伺いをしてみたいと思います。