今の状況ではできません、改善をしてもらいたい、そういう気持ちだ、そこのところが結論だろうと受けとめておきたいと思います。
 次に、東チモール問題について伺います。
 これもまた随分タッチーな問題でございます。経過、背景についてはもう述べる時間がございませんが、インドネシアという国がある。すぐ隣に東チモールという国といいますか地域といいますかがある。これは植民地支配の時代に別の、片やオランダ、片やポルトガルの植民地になっていて、そして東チモールの皆さんは民族自決を求めてポルトガルから独立しようとした。一九七五年でしたが、その途端にインドネシアが軍事進攻して自分の領土にしてしまった。
 その問いろいろな、ああ言えばこう言うというのがありますが、日本はこれまで、ここの帰属についてはポルトガルとインドネシアが国連の仲介で話し合いをしておりますので、日本はそのどちらに加担するということを決めるわけにいかない、日本が領土の帰属を決める立場にない、したがって話し合いを見守るということでずっときているわけで、あわせ東チモールの領域内でいろいろな人権侵害が言われておった。そのことについては、日本はいろいろな形で人権状況の改善を求めてきた、こういうことだと私は理解をしておるのです。
 ことしの一月十二日、東チモールでまた住民がインドネシア国軍に殺されたという事件があったようですね。先日外務省の担当者の方に説明いただきましたが、日本政府も現地の大使館を通じて事実関係の調査等についてインドネシア政府に申し入れているようであります。東チモールの人権状況について、日本政府として引き続き重大な関心を持っていただきたいと思っております。
 やはり民族自決、これは二十世紀の課題で、二十一世紀まで持ち越す課題ではないと私は思うのですね。ですから、民族自決が課題になっているところは、とにかく国連がもっと積極的に動いて早く解決をする。東チモールの皆さんも、別に独立だけを求めているわけではないので、自分たちの運命については自分たちで決めさせてもらいたい、どこからの干渉なしに。そしてその上で、例えばインドネシアに入るというかもしれない、あるいは自治領というような格好があるかもしれない、独立ももちろん一つの選択肢だが、そういう決め方をさせてほしいということを言っているわけで、こういう課題については、日本も国連の中などでひとつ積極的に動きながら、民族自決というのはもう解決をしてしまうのだという意欲を持ってほしいと思いますが、いかがですか。
繰り返し申し上げますが、我々としてはアジア全体の経済の発展を考えるときに、今のような状況では、あの地域だけがおくれてしまうのではないかというふうにも思うわけです。ですから、やはりアジア全体が経済的に発展をしていくためには、ぜひミャンマーにも考えてもらいたいという気持ちがある。しかし、少なくとも今の状況ではできません。ぜひ改善をしてもらいたい、こういう気持ちでおります。
言葉を慎重に選ばれて御説明いただいていることはよくわかるんですが、しかし、じっと聞いておりまして、やはり後で議事録をずっと読むと、これはどうなっているのかなという言い回しになっているのじゃないかという気がするのですね。
 やはり基本のところ、すなわち、今の軍政で国民が投票したその結果が政治を動かす中に生かされていないという、これは遺憾なことであって、そしてかなり政治犯の皆さんも釈放されたとか、対話の兆しが生まれているとか、そういうことは非常にいいことではありますが、しかし、やはり国際社会が納得する人権状況の改善、民主化への進展がなければ、これは日本はミャンマーのことを思いながら、しかし、全力でミャンマーの皆さんの生活改善などをＯＤＡその他で援助をしますよということになっていかないんですよ、困るんですよ、それは。そこのところはやはりひとつはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがですか。そういう立場でよろしいですか。
御説明申し上げます。
 まず、本院の平成十一年度予定経費要求についてでございます。
 要求額は四百二十二億八千六百万円余でございまして、前年度に比較し三十二億六百万円余の減額となっております。これは、主として平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減額、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものでございます。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は三百九十八億二千二百万円余でございます。インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
 内訳の第二は、本院施設整備に必要な経費でございまして、要求額は二十四億五千八百万円余でございます。これは、第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費でございます。
 内訳の第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、要求額は前年度同額の五百万円でございます。
 次に、国立国会図書館の平成十一年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百五十三億七千百万円余でございまして、前年度に比較し三十一億五千万円余の減額となっております。これは、主として関西館用地取得に要する経費等の十年度第三次補正予算への計上によるものでございます。
 内訳の第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百四十八億二千八百万円余でございます。電子図書館基盤システム等システム化経費の計上に加えて、国際子ども図書館を平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講ずるとともに、開館に必要な経費を計上いたしております。
 内訳の第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は六億八千八百万円余でございます。
 内訳の第三は、国立国会図書館施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九十八億五千三百万円余でございます。これは、関西館、国際子ども図書館の建設等に要する経費でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成十一年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は、裁判官弾劾裁判所が一億二千二百万円余、裁判官訴追委員会が一億四千四百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。