いま総理のお言葉は、新税によらない、こういうお言葉であります。当初は増税に頼らないというお言葉であったのではありませんか。私どもはそう受けとめている。正直な国民もまた増税によらない財政再建という言葉を覚えておりまして、そう思っている。いつの間にか新税によらないということに変わってきた。私はそのことにむしろ不信感を持たざるを得ない。
 もう一つ、ここで経企庁長官にこの機会にお尋ねしたいのであります。決して一紙ではありませんから、多分このようにおっしゃったのであろうと思いますが、自然増収による、いわゆる増税に頼らない財政再建、これに関連をいたしまして、ことしは四・八％の成長、六・四％の消費者物価の上界という健全な経済運営のもとでも四兆六千億円というような大きな自然増収が出た、日本経済の規模が大きくなっているからだ、ことしのＧＮＰが二百五十兆円、来年は三百兆円に近いでしょう、これだけの規模ですから、少しばかりよい経済運営をすればすぐ五、六兆円出てくる、このような御発言をいろいろな機会にされている、そういうふうに私は今日まで読み取ってまいりました。経企庁長官はそのお考えに変わりありませんか。その御真意はどういうところにあるのでしょうか。
私は、五十六年度予算編成の方針としまして、政府・与党首脳会議において、公債発行二兆円程度の減額、それからいわゆる一般消費税のような新税に頼らないで、そして現行税制の枠内で歳入の厳しい見直しもしなければならない、そして予算の編成はぜひ年内になし遂げよう、こういうことを申しておるわけでございまして、その方針で大蔵当局も大臣初め取り組んでいただいておる、このように理解をしております。
一兆五千億の当然増経費がある。しかし、その他のところでどれくらい縮めるか、また、いままでのような手法で考えれば一兆五千億の当然増になるのだが、こういう時期ですから、何とかそれももう少し別に節約をする方法がないか、あわせて検討しなければなりません。したがって、一兆五千億が当然増になるか、もう少し少ない当然増にするか、それも極力やってみても、あるところまでしかなかなかできないでしょう。あるところまでしかできないということになれば、それはどこかで何らかの負担をしなければ埋めるわけにはいかないわけです、借金することはだんだん減らしていくのですから。これは借りるときのえびす顔、返すときのえんま顔といって、後が大変になることはだれだってわかっておる。でありますから、どうしても切れないという歳出については何らかの工夫をしなければならぬ。何らかの負担増は何らかの形でしなければ維持できない。これはわかり切った話であります。
それでは次に移りたいと思いますが、そういうことになりますと、私どもはまた改めて多くの危惧の念が生まれてくるのであります。
 先般来の大蔵省等の試算によりますと、五十六年度財源の中で自然増収を四兆五千億と読んでおられる。二兆円の国債減額が最前提となる、そして国債費の一兆五千億、地方交付税交付金一兆を差し引きますと何にも残らぬ、そこで例のゼロリストなるものが出てきたと思うのでありますけれども、こういう単純な計算をいたしましただけでも、これは明らかに増税路線をはっきりと踏み出したものだ、こういうふうに考えざるを得ない。なぜならば、一般歳出の当然増約一兆五千億、こう見られているけれども、それさえもどこにも生まれてこないわけであります。ということになりますと、その一兆五千億をどこで生み出すか。いろいろな行政改革の話もありますけれども、一兆五千億はそう簡単に出てくる内容ではない。そうすると、それは明らかに増税だということになろうかとわれわれは見ざるを得ませんが、それでよろしいですか。
それ以上のお答えはおっしゃれないと思いますが、われわれとしては、いまの総理のお言葉を一つの前提条件として踏まえながらお尋ねをしていきたいと思います。
 総理が今回の総裁選挙で無事当選をされたわけでございますけれども、その所信表明の中に、私は、五十六年度予算では公債発行額を本年度より二兆円程度縮減し、以降、漸次これを減らして六十年までに赤字公債の発行を解消しますと、六十年までにという数字になっております。これは六十年度となっていないところに何か意味があるのかなと思って実は読んだりしたのでありますが、今日まで、少なくとも赤字国債を五十九年度までにゼロにする、こういうふうに言い続けてこられた。幾らか変わったのですか。
もう一つ答弁を補足させていただきたいと思うわけでございますけれども、この再開発基本方針は、性格からいいますと、最初にマスタープランと申し上げましたように、その方針によって直ちに権利制限という形に結びつくものではございませんで、これは都市としてどのようにその市街地の改造を図っていくかというメーンプランを決めさせていただく、こういうことでございます。確かに、各地域の権利者の御意見を細部にわたって完全に集約するのはなかなかむずかしい話ではございますけれども、ＰＲの仕方を工夫することによって、自治体が考えておりますマスタープランというものの御認識をいただける程度の接触は当然すべきだと思いますし、その程度のことは期待できるのではないか。現実に各権利者に御迷惑が及ぶ可能性のある権利制限にかかわる問題は、これは実は、ただいま第一号の必要な市街地、第二号の総合的、一体的に再開発を促進すべき地区と申し上げましたけれども、さらにそれを受けて、先日来、都市計画法の改正で御審議いただきました地区計画制度というのがございます。あの地区計画でこの第二号の地区をさらに追っかけていくことになるわけでございまして、その地区計画を定めさせていただくときには、この間来御審議いただきましたように、案について関係権利者の御意見をあらかじめ十分いただき、それから確定に当たっても公聴会、説明会等の制度を活用させていただいて関係権利者の意見を十分に吸い上げさせていただく、こういう手だてで考えておりますので、まず御懸念のようなことはないのではないかと私どもは考えておる次第でございます。