臨調の答申は、直間比率を中長期的に抜本的に見直せ、こういう趣旨が書いてあるわけです。単年度主義でありますから、今のような経済情勢でありますと、大規模な減税をしますと相当経済は急速によくなるだろう、私はこう思っております。私は、一例としてその政府・与党連絡会議で提案をいたしましたのは、年の初めに所得税の大減税をする、そして景気がよくなれば、大体年度末には景気がよくなると思うから、年度末に間接税の増徴を考えたらどうだ、これに拘束されるわけじゃございませんが、一例としてこういうことも言っておりますので、いろいろ検討していただいておると考えております。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今長官の方からお答えをいただきましたように、景気浮揚のためには、昨年の一千五百億円、それから五十九年度の今実施されようとしておるこの減税規模では、しかも片っ方での増税では効果がない、こういう御答弁をいただきました。我々もぜひ中期的にこの大幅減税というものを続けていく、こういうことを要望しておきたいと思うのです。
 とりわけ今の予算編成が単年度主義になっております。そういう中では、どうしても大幅減税をやるにはそれなりの財源を探してこなければならぬという宿命にございます。西ドイツのように、基本的な政策については中期的な、せめて五年間ぐらいそれを守っていく、あるいは五年間ぐらいの予算編成の考え方に立って実施をしていくということが大変私は大事ではないだろうかということで、ひとつ中期的に思い切った所得税の減税を実施していく、こういう決意をぜひいま一度長官の方からお答えをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
昨年秋の臨時国会で、与党と野党との間で合意がありましたのは、景気浮揚ができる規模の所得税の減税をする、しかも五十八年からする、こういう約束を文書で交わしておりますので、私はもう少し充実したものになるかと思っておったのでありますが、減税一兆円規模で、増税が約一兆円規模だ、こういうことでは経済に及ぼす影響は、皆無、ゼロとは言いませんけれども、非常に小さいものになってしまうのではないか、このように思います。
 そこで私は、この一月、予算編成前の政府・与党連絡会議で、もう少し税の問題について抜本的に考え直したらどうか、増減税プラス・マイナス・ゼロということではなくして、思い切った税体系を根本的に見直す、その中で直接税と間接税の比率を是正する、これは臨調にもございますので、直接税を思い切って減らす、間接税を機会を見てふやしていく、こういうことを検討してみたらどうだろうかということを大蔵大臣や自民党の方に提案をいたしまして、それぞれの責任者に至急に検討してもらうようにお願いをしておるのでございます。
 アメリカの景気回復の状態などを見ますと、やはり大規模減税がてこになっております。所得税減税とそれから投資減税がてこになってあれだけの力を発揮しておるわけでございますから、日本も潜在成長力が非常に強くあると思いますので、その力がまだ十分発揮できてない、その一つの起爆剤、てことして、やはり税体系の問題を抜本的に今申し上げたように検討し直すということが私は非常に大きな課題でなかろうか、こう思っております。
これは民間会社が集まってつぐっている形をとっておりますので、特に所属というのはないと思います。それから、これも最近ですけれども、海洋産業研究会というのがございまして、その中に熱水鉱床開発研究会というのが、関連会社十二社で、これは八二年に発足したと言われております。
 こういったところが中心になって、情報の交換あるいは、直接は調査をやっていないと思いますけれども、いろんな方針を決めたりあるいは要望を出したりというような形で民間はやっているのではないかと思っています。国とそういう民間との間に金属鉱業事業団というようなものも入ってくるのではないかと思います。位置としてはそういうところに位置することになるだろうと思います。
 二番目の問題ですけれども、日本の場合、例えば太平洋ですと現在一番可能性のある海嶺というのはアメリカに近いところにありまして、日本から出かけていくのは労力も時間も経済的な問題も大変不利でして、やはり日本の近海、太平洋も日本列島に近いところ、フィリピン海、日本海あるいはオホーツク海といったような、いわゆる縁海地域を中心に調査のフィールドは設定していった方がいいのではないだろうかというふうに思います。
 というのは、こういう地域というのは、いわゆるプレート説で言いますと、プレートがつくられているところではなくて、逆に消費されている場所でございまして、その学術的な研究という立場からも海嶺だけやるのは片手落ちでして、非常に重要な場所だというふうに思われます。もしプレートが生産されている場所でつくられるものであれば、そしてそれが拡大していくものであれば、海溝の地域にまでもそういうものがやってくる可能性というのはないわけではないわけでして、それからもう一つ、フィリピン海だとか日本海というのは、日本海はちょっとまだそういう調査結果は出ておりませんけれども、特にフィリピン海ですと、小笹原諸島の近くとか、それからもうちょっと南に下りましてマリアナ諸島の近くは、現在まさに海底が開こうとしている場所がある。そういうところでは、既に熱水鉱床の兆候が見つかっているというふうに言われておりまして、実は、先ほどちょっと先生からもお話ありました東海大学は、昨年の秋に約一カ月近い調査航海をやったわけですけれども、マリアナへ出かけていきました。したがいまして、日本の場合には、日本列島に近くてそういう可能性もあるようなところをやはり重点的にこれからは進めていくべきであろうというふうに思います。
 もちろん、国際的な共同研究ということで言えば、そういうところを興味を持って一緒にやろうというようなところはどことやってもいいのではないかと思っております。特にフランス、アメリカ、あるいはソビエトを含めて、ある場合には中国を含めるとかいうことでやっていったらいいのじゃないかと思います。