特許庁、弁理士の関係は、要するに非常に技術的なものでありますから、特許庁の審査上そういうものがずさんなと申しますか、適当でない事務処理をされると困るということだろうと思います。むしろ国民の権利の保全ということについては国民がみずから守るというのが本来の筋でございまして、そういう意味では、先ほどの先生の挙げられた例のように、専門家の代理人にしておけばそこのところが安心できるというように国民がみんな考えるようになって、そして国民がみんな変な、変なと言いますとおかしゅうございますが、適当でない代理人は選任しないということに一般的になれば、これは先生のおっしゃるようなこともできるかもしれない、する余地はあるだろうと思います。
 しかし、現在の状況では、登記というものはそんなに複雑怪奇なものであって本来いいものかどうか。つまり、専門家でなければ登記できないというような仕組みにしておくことがいいのかどうかという国民的なコンセンサスはまだないと思います。つまり、むしろ先ほど先生がおっしゃったように、安価にやりたいという、国民としては負担をなるべく軽減したいという欲求もあるわけでございまして、そういう意味では、自分で、あるいは知っている人に頼んでやってもらいたいという欲求もあるわけでございます。それを一定の資格者に固定してしまうということについては、いまだ国民のコンセンサスは得られないのではないか。もしそういう国民のコンセンサスが得られるような状況になれば、私どもとしても前向きに検討してまいりたいというのが先ほど局長が申し上げた趣旨だということでございます。
私は、この問題はコンピューター化の中でも、本当は今度の改正の中でまず改正していただきたい点だと思ったのですけれども、将来に残されておりますから、これの不十分さはもう人口に膾炙しているのですね。そして、地面師が暗躍するのはまさしくここにある。これはどうしても早目に検討していただいて、間違いがないような仕組みにしていただきたい、こういうふうに思うのです。
 その次は、登記の代理の問題について御質問をしたいと思うのです。
 登記は本人がすればいいのでしょうが、本人は不動産登記法みたいな難しい、やれ公示力とかやれ公信力とかいうような知識もなければ、どのような法的効果が生ずるかというようなことも知らない素人でございますから、代理人がやっていく、恐らく司法書士の方々がやっていかれるのでしょうけれども、しかし、中にはまた地面師みたいな方々が介入して登記の代理をしている事例が多いと思うのです。そのためにいろいろ土地をだまし取られるといったような社会問題が生じていること、御案内のとおりなんです。
 そこで、私は、登記の代理人になる人の身分、資格を限定して、登記制度についての知識経験があるような人に限定することは考えられないか。恐らくもうすべての方々はこの登記の代理を使っておると思うのですね。司法書士ならまずまず間違いはないのでしょうけれども、必ずしもそうでないところから見て、最近の事例はそれが非常に多い。この点についての民事局長の御意見を承りたいと思う。
保証人となり得る者についてのお話かと伺ったわけでございますが、確かに登記制度をよく承知をしている人であることも必要であろうと思います。と同時に、その登記義務者の人違いでないことについて保証をするわけでございますから、保証するだけの責任のある、そして信用のある人であることもまた必要なのではないかというふうに思っております。
この保証書の問題は古くから、大変不完全な危ない制度だと言われておりますね。そして、考えてみたら相続、相続で来たような方が持っておる土地について、登記済み証なんというのはあるはずかない。あってもどこかでなくなって、昔なくしたに違いないというようなことでございますから、この保証書みたいな形での再交付ということに頼っていく事例が多いのですが、ここに大変間違いが発生して、ここに私は新聞を持ってきましたが、地面師の暗躍は大抵この保証書の中で暗躍するように私は思うのですね。これは登記原因証書以上にまた考えなければならないし、もう少し確実な人、そしてまた、登記所のその登記について法律的な知識あるいはいろいろその財産についての知識のあるような人、これの証明とかいうようなことを加えて、今は登記しておればだれでもいいというようなことでは、やはり国民の権利の保護としては極めて不十分なんじゃないでしょうかね。
昭和六十三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百三十五億六千二百万円余となっており、これは前年度予算額に比べて三億四千万円余の減額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として四千九百十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として三百三十八億五千七百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。
 海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成を図るため、事業規模として七千四百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が二千百十五億円、資金運用部資金等からの借入金が四千九百十億円、回収金等が三十七億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
 第二に、物価政策及び国民生活政策の推進に必要な経費として三十七億五千八百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費十二億七千万円、国民生活センターの運営に要する経費十八億四千七百万円余であります。
 第三に、経済構造調整政策の推進、内需の持続的拡大と国際的政策協調の推進、地域の経済問題への対応促進、機動的な経済政策等の実施のための調査・分析等の充実に必要な経費として十四億五千八百万円余を計上しております。
 以上、六十三年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。