木材需要が停滞しておるあるいは木材価格が低迷しておるということで、林業生産活動が停滞しておるのが最近の状況でございまして、我が国のいわゆる公団造林等の組織造林の推進の上に占めますウエートというものが年々高まってきているわけでございます。
 特に、山村地域でそのような傾向が大きいわけでございまして、森林開発公団が進めております仕事はそのような山村地域での事業でございますので、今後、現在の森林造成の現状を十分に調査分析する形の中で検討を進めていかなければいけないと考えております。
最後に言われました水源林の造成事業でございますけれども、簡単に造成もできないわけでございますので、前々から早目に計画を立てられまして、ただ、現在の四十万八千ヘクタールでは足らないことが明らかではないかというふうに思いますので、拡張するようにいろいろと早目の御検討が必要ではないかというように思います。もう少し具体的な御説明もいただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、森林開発公団が現在行っております事業は大規模林道と水源林造成事業、主に二つでございます。そのほかに奥鬼怒のスーパー林道がございますけれども、主要なものは二つでございます。
 大規模林道につきましては、全体計画の中で実は残念ながらまだ進捗率が非常に低い状況になっておりまして、事業の拡大をなおこれから進めなければいけない、このように考えておりまして、長期間事業の継続が見通されているところでございます。
 水源林造成事業につきましては、全体計画が四十万八千ヘクタールでございまして、そのおおむね八割を現在達成いたしているところでございますが、水源林造成事業の重要性にかんがみまして、今後の事業の継続性等につきまして現在調査を行っている、このような状況でございます。
次に、森林開発公団の職員の方でございますけれども、全国的に配置されてネットワークのような形が既に形成されておるわけでございます。また、これまで造林事業やあるいは林道の開設工事に携わられまして深い経験と技術を蓄えられておるわけでございまして、今後森林の育成とかあるいは山間部の開発等にこれまでの技能というものを積極的に活用していただきたいという考えを持つものでございますけれども、そのためには使命感を持って誇りを持って仕事に打ち込めるような状況がなくちゃならない。将来雇用不安でも起こるというような心配があれば仕事にも熱が入らないんじゃないかということを思うわけでございますけれども、業務量の確保等につきましての見通し等についてまず御説明をお願いしたいというふうに思います。
今回のＮＴＴの資金につきましては、最終的には国債の償還に充てられることになりますので、それまでの間事業が継続されるということになるわけでございますけれども、これまでも治山事業あるいは造林事業、林道事業等の公共事業につきましては、毎年事業量の拡大等につきましては努力をいたしてきているところでございますので、今後ともそのような考え方の中で進めていかなければいけないと考えておるところでございます。
事業の継続のためには財源が継続されるということが非常に重要であるというふうに思います。財源の方はできるだけ、「当分の間」というのは長い期間もあれば短い期間もあるわけでございますから、できる限り当分の期間が長くなるように御努力いただいた方がよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
今回森林開発公団が行いますＮＴＴのＡタイプ事業につきましては、従来の補助による公共事業とは異なる仕組みでございますので、その事業の実施に当たりましては関係者の十分な理解を得るとともに、地域の実情に即した民間の創意工夫等を踏まえて推進していくことが肝要である、このように考えているところで
ございます。
 事業の継続につきましては、社会資本整備特別措置法に基づきまして当分の間事業を行うということになっておるところでございます。事業を継続する中におきまして、今後の経済情勢、財政情勢あるいは社会資本の整備の進捗状況等を総合勘案しながら事業の継続につきましては検討してまいりたいと考えております。
森林開発公団が行っておられる林道開設あるいは拡張の事業それから造林等の事業は、本来的には相当の期間を要する事業ではないかというふうに思います。
 ところが、今回の法案はＮＴＴ株の売り払い収入を財源とするということで法律の一部改正が行われるわけでございますけれども、財源確保と申しましょうか、ＮＴＴ株売り払い収入の財源が短期間で終わらないように、できる限り継続して行われるように、これは内需振興のためにも非常に重要であるというふうに思います。そういう御努力を林野庁の方でもあるいは農林省の方でも十分なさっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
雇用失業問題というのは、なかなかこれという名案があってこれがスムーズに解決されるということでないことは私もよく承知はしているわけです。これも先ほど御質疑がありましたが、特に沖縄の場合は非常に特徴としまして若年失業率が高いわけですね。ですから、そういう意味で雇用促進事業団が六十三年度に調査費を計上されて、職業訓練短期大学校を沖縄に設置しようということは、前から非常に要望しておったわけですが、しかしそのかわり従来の職業訓練校が転換されて、いわゆる中卒者のそういう訓練機会が狭まっていく。短期大学校ができるのは結構ですけれども、そういう従来の中卒者の訓練の機会が狭まっていくということがあっては、これはまた非常に困る。これまで労働省の方がよく推進して、沖縄の場合失業率が高いから、若年者については県外の就職をどんどん奨励もしてきたわけですけれども、実際やはり若い子でもそういう技能を持っていないということは非常にハンディがあるわけです。そういう意味で、今度労働省が職業訓練短期大学校を設置していただく、それも大いに結構ですが、そのためにまた職業訓練校というもの、それが中卒者の訓練の機会が狭まるということがないようにぜひやっていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。