これはもう原則的には政経は不可分です。しかし、今言ったように、国際的な問題とか人道的な問題で、そういうふうに厳しい態度でだけやっておったのでは、平行線でもう四十五年やっておるわけですから、だからそれについては、まあ人道的問題や何かは例外ですよ、それから国際的な、みんなで協力しようというときには、日本は決まらないのだからその仲間に入りませんと言うわけにはいきませんねというようなことで、それは少し緩んだのかと言われれば、緩んだというわけではないが、その方が国際環境で協力してもらうのにいいのではないかという判断をしたということなのであります。
 それから、北方四島は我が国固有の領土でありますから、まず、その四島について、これは日本の固有の領土であることを法と正義に従って認めてほしい。日本のものであると認められれば、現在は不法占拠、あれは不法占拠と我々は言っているわけですから、不法占拠という言葉もどうするかという問題でございますし、不法な行政権を行使しているということでございますが、日本のものであることを、主権を認めれば、直ちに不法な者は去れというようなことを言ってみても現実性がないから、その返還の仕方や住民の取り扱いはどうするか。
 それは全部引き揚げるのか、それとも、いたい人にはいてもらうことをするのか、事業は今までどおりできるのか、どういうふうな順序で、それでは実際にこちらに行政も含めて全部、主権だけでなくて、現実の引き渡しをやるのかということ等については、これは話し合いでいきましょう、その話し合いの中の一つの方法としてはこういうのもあるかということに触れただけでありまして、やはり四島一括、日本の主権ということを認めてもらうということは全く不動のものであります。
今自民党の鈴木代議士から、当面しておる重要な問題について質問がありました。私もできるだけそういうものとの関連において、なかんずく日ロのこれからの外交交渉、わけても北方領土の返還の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
 その前に、今ペルーのフジモリ大統領の何か重大声明が発表されるようなことを聞きましたが、これは私の質問中、大変重大な発表であれば、ぜひそれはこの委員会で報告をしてもらいたいと思います。
 さて、北方領土の返還の問題でありますが、渡辺外務大臣の十八日の、あのような領土返還に対する対応の変化ともいうべき問題発言につきまして、非常に関心を呼んでおるところでありますが、私は基本的な問題としてまずお尋ねをいたしたいのは、北方領土返還のキーワードは、今日まで、政経不可分であり、二つには均衡拡大であり、三つには四島一括返還であった、このように認識をしてきたわけでありますが、その基本的な認識について誤りはないかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
今フジモリ大統領が五分後ですか、民主化へ向けての何か発表があるという話を聞きましたけれども、せっかくの日系大統領の誕生でありますから、今後ともペルーに対する支援もお願いしたい、こう思います。
 同時に、実力外務大臣のまさに出番でありますから、この北方領土問題につきましては、ぜひとも大臣のもとで一歩も二歩も前進させてもらいたい、そうすれば必ず総理総裁の道も開けてくると思いますので、期待を込めながら質問を終わります。
日本の都市計画におきましては、いずれにいたしましても、その都市計画決定された内容が実現する方向である程度の財産権の制約は、強弱の差はございますが伴うわけでございまして、そういう意味におきましては、公共の福祉に従った土地利用のあり方という意味におきまして、最も基本的な法体系の一つであるというふうに理解しておりますが、その場合に、基本的な考え方は大きく分けまして二つに分かれるわけでございまして、その都市計画による財産権の制約の内容が、土地所有権等の権利の立場から見ていわゆる受忍の範囲内の制約であるかどうかということでございます。それにつきましては、別な言い方をすれば、公共の福祉に従って当然受忍してもらわなければならない範囲内の制約。その代表例は、線引きをいたしまして、市街化区域に入った場合はあれですが、市街化調整区域の場合には開発を抑制されるというところでございまして、そこで調整区域内の土地所有者は自由に開発ができなくなるというのが一つでございます。
 それから市街化区域内におきましても、用途地域等の規制によりまして、そこでは自由に工場を建てようと思っても建てられない場所になる場合もありますし、それから現実に建物を建てる場合に建ぺい率、容積率等についても制限があるわけでございまして、こういったものはおよそ都市生活、社会生活を営む上において、受忍の範囲内において当然従うべきものという財産権の制約である、その範囲内であるということから、いわゆる補償なしの制約ということで体系上整理されております。
 それに対しまして、その受忍の範囲を超える、その土地所有者等の権利者にとりましては特別の犠牲を伴うもの、そういう厳しい制約の場合には何らかの補償措置が必要であるということでございまして、その最も典型は、そこに道路等が都市計画決定されました場合には、計画決定までの段階でございますと、ある程度二階建てまでの住宅等は建てられるというところで受忍の範囲でございますが、いざ事業ということになりますと、そこには住めなくなるどころではなくて、土地そのものもとられてしまうわけでございます。いわゆる土地の収用という手続に入りますので、現実的には任意買収等で応ずるわけですが、最終的には収用手続に入る。その場合には、完全に時価でもって適正な価格ということですか、いわゆる正当な取引価格でもって補償されるということになるわけでございます。
 そういった分類の中で、先ほど先生から御指摘ございました奈良等の古都保存におきます特別保存地区というところにおきます規制は極めて厳しい規制でございまして、あらゆる開発行為、建築行為は許可対象になります。その場合には、その権利者がその制約に耐えられない場合には、県に対しまして自分の持っている土地を買い取ってほしいという買取請求ができることになっておりまして、知事としては、そういう請求があった場合にはそれを買い取らなければならないということになっておるわけでございます。
 そういう補償手続の中でそこまでの制約が可能であるということになっておりまして、したがいまして、すべての都市計画についてどういうところまでの制約を課すべきかということは、その都市のあるべき姿という観点からいって考慮すべき問題点と、もう一つは、そういう財産権に対する補償の問題との整合性というところで現在のところは議論されておりまして、そこが違いということでございます。