きょうの委員会の冒頭に外務大臣からサミット報告をいただいたわけですが、サミットでは本当に御苦労の数々がおありになったと思います。
 このサミットの会議を前にして中曽根総理は野党党首と会談の場を持たれたのですが、その折に社民連の代表との会談で、核兵器を使う使わぬは核保有国の勝手という、いわゆる勝手発言が飛び出したことは御承知のとおりです。この発言は不沈空母や運命共同体と同次元あるいはまたそれ以上で、まさにタカ派総理を証明するものだということが国民の間では取りざたされていることも外務大臣はよく御承知でいらっしゃるはずだと私は思います。その後総理大臣は、勝手とは言わなかったというふうに否定をなすっていらっしゃるようですが、勝手という言葉をお使いになったかどうかは別として、核保有国に核兵器を使う権利があるというふうな趣旨のことを野党、特に社会党の田邊書記長が申し入れをされた節に対してもそういうことが伝えられてきています。そのこと自体大変間違っていると私は思っています。遺憾であると思います。
 私は、総理の言ったとか言わないとかいうふうなことに対しての水かけ論はもう別といたしまして、安倍外務大臣にこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 外務省から出ております核兵器不拡散条約批准に当たっての資料、ＮＰＴ審議の折に出されましたいろいろな資料を見てまいりますと、その中に情報文化局が編集をされている「核兵器不拡散条約の批准問題」というパンフレットがございます。これの中には、前後種々ございますけれども、「不幸にしてもし核戦争が起こった場合、それはまさに、人類絶滅の危機にも通ずるものであります。」とはっきり申し述べてあるわけです。「だからわれわれは、核戦争の防止につながるものについては、どんな小さな第一歩でも決して見逃がせません。」そういうことがこのパンフレットの中にもございまして、この外務省の文章からしても、核兵器を使用することは、地球を破滅させ人類皆殺しと同じだということが認識されているわけでありますけれども、そういう核兵器を使用するということの権利は核保有国にあるはずがないのです。安倍外務大臣は、核兵器を持っている国はその核兵器を使用する権利を持っているとお考えになっていらっしゃいますか、いかがですか。
この後、私は累積債務の問題で御質問しようと思ってわざわざ大蔵省にもおいでいただきましたが、もう私の持ち時間がなくなりましたので、また別の機会にお願いしたいと思います。
 終わります。
私も今の高沢委員の御意見には大体において基本的に同感でありまして、核実験を全面的に禁止をする、あるいはまた非核地帯を設けるということも大事なことであろうと思います。現実的にできればやらなければならぬ。それから、核は使用しないということも必要である。いずれにしても核というものは最終的に廃絶をされなければならない、そして使ってはならない、使わせてはならない兵器である、こういうふうな認識で我々核の問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
当時は交戦関係にあったからそう言った、その後講和をやって今は仲よくしておるという状況の変化ということをおっしゃいました。それから、まだ国際法上実定的に確定してない、こう言われましたが、それでは何であれほど国連軍縮特別総会で核の禁止が叫ばれるか。あれがまとまるまではそういうものじゃないのだという今のお答えだと思いますが、ジュネーブで今度外務大臣が核実験の禁止を提起された。私は非常に積極的な提起として評価いたします。
 私は、核兵器をなくしていくにはステップがあると思います。そのステップは、一つは実験を禁止する。実験を禁止すれば新しい核兵器の開発はできませんから、これは非常に重要なステップです。それから今度は地域的な非核武装地帯を次々につくっていく、これも大事なステップ。もう一つの決定的ステップは、核を持っておる国がお互いに先に使わないということを確約し合う。それを一つの国際的な協定にまとめていくというステップを経て、私は核兵器の完全な禁止というものが実現していくと思います。外務大臣は今度はそのための非常に前向きの提案をされたものとして評価をするわけですが、そういうことをなぜ我々が考え、また提起しなければならぬかといえば、その大前提は、核兵器は絶対に使っては、また使われてはならぬ、そういうものだという前提があるから私はそうなると思うのです。そういたしますと、今の条約局長のお答えは今までの一つの国際的な流れを話されたと思いますが、私は大臣の評価として、核兵器は絶対に使ってはならぬ、使われてはならぬ絶対悪という確認をここではっきりお聞きをして、そこから今言ったような我が国政府の軍縮へ向かっての御努力をさらに前へ進めていただきたいということをひとつ要望として申し上げたいと思いますが、最後にいかがですか。
今、私がテクノポリスセンターへの用地というのは、これで見ますとピンクで囲んだ部分ですね。その外に緑の線があります。下にもあります。これが高遊原農園が、昭和四十七年から八年にかけて、この付近の農民から買い取った土地です。空港がここにあるんですね。空港に一番近い、一番いい場所なんです。この土地がどういう状況で買われたかと申しますと、ここに全部色で囲んだ土地、約二百三十ヘクタールですが、これを熊本企業開発株式会社が全部農民からゴルフ場用地として買おうとしたんです。その会社は、代表取締役でその買収に主として当たったのが三浦富次郎さんという人で、元熊本電鉄の専務。熊本電鉄といえば、これは言うまでもなく、松野鶴平氏以来の松野一族の会社でありまして、現在、その社長、代表取締役は松野頼三氏であります。
 全部買おうとしたんですが、問題がありまして——どこが問題かというと、ゴルフ場として農地を買ったんですが、農地をゴルフ場にするということは、これはもういけないというんで、一定の制限がありまして、全体の二〇％しかこれは農地にできない。そこで順次この辺の山林などを買い足したわけですが、それでも、何回申請出しても、その直前まで農林大臣を松野さんがやっておったんだけれども、やはり法の基準に反するというんで認められなかったんですね。最後にとうとうこの緑の部分を、要するに農園部分を除いて、農地部分を二六％にして、そしてやっと許可になったんです。二〇％しかいかぬというのがなぜ二六％になったか、疑惑が一つあります。しかしきょうはそれは問いません。
 問題は、さらにそのあと、残った農民から買って二六％の農地で余っちゃった分ですね、それを高遊原農園、これも松野氏関係の会社ですが、急速農業生産法人を設立して、そしてこれは第三条許可で買った。ですから、ゴルフ場の目的で農民から買ったんですが、実際は、まず農地部分がはみ出します。これは高度利用、有効利用として使われたかというと決してそうじゃないんです。これはまた別の機会に問いたいと思うんです。
 きょう、これから農水省にお伺いしたいのは、このゴルフ場として買った部分ですね、農地部分は二六％ということで買った部分、しかし実際は二十七ホールということで許可になったんですが、実際に使われているのは十八ホール、要するにこの青で囲んだ部分だけです。オレンジ色のところは全然使われてないんです。これは転用許可、五条の方で許可の違反ではないか、これが第一点です。違反であるとすれば、これは県なりこのゴルフ場を買った当事者、熊本企業開発に対してどういう指導をなしたのか。これをお答えいただきたいと思うんです。