海部総理大臣が公約しているように、東京圏での百万戸建設というのは政治課題でございまして、全国にＰＲするとか全国の平均がどうだというのは余り今の時代は意味がないと思います。したがって、東京圏に公団の営業の中心をかなりシフトした形で経営を見詰め直していただかないと、なかなか前に進まないんじゃないかということが一点ございます。
 それから、今お話にありますように、相手が地主さんでございますという、それはもちろんそうでございますが、民間のデベロッパーにしても宅建業者にしても、その相手の地主さんと交渉して確保しているわけでございます。そうしますと、何といいますか、一つのお役所仕事といいますか、要するに確保しても確保しなくても給料は同じであるという観点からいくと、これはちょっと総裁に考えていただきたいんですが、経営の中の体制としていわゆる加点主義というようなもので職員のボーナス制度として見るというような形、そのことが何十倍、何百倍に家賃の方に、また居住者にとっても、要するにお客さんというものを考えればそこに還元できるわけですから、やってもやらなくても同じということじゃなくて、もう少しそういう意味でのいわゆる営業活動、それをちょっと見直していただけないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
この借地方式は、御指摘のとおり地価を顕在化させないという意味では、大変有効な制度でありますけれども、これに協力いただく地主さんの数はなかなか私どもが想像していたよりは少ないわけでございまして、そういう点でさらに昭和六十二年度に、これと趣旨は同じでございますけれども、建物ごと一緒に借りてしまうという特別借り受け制度というものもまた発足させております。これの元年度の実績は四百八十戸になっております。これらの方式のことをＰＲいたしまして地主さんの協力を得るということで、各支社におきまして制度の説明会をかなり頻繁に催しております。平成二年度におきましては全社合計百六回の制度説明会を設けております。それからまた新聞広告の掲載、全国で平成二年度三十八回、チラシの配布は十七回延べ四百三十万部、こういうような形でもって地主さんの協力を仰いでいるところであります。
基本的には借地方式というのをできるだけ取り入れるということで、先ほどあった家賃の改定に際して評価額を基本に組み込むという方式自体とはまた別の次元でこの借地方式がもっと活用されれば本来家賃への影響がかなり防げてくるのではないかという気がするのでございますが、五百二十、三十三、ゼロということでございますが、もう少し確保するための努力といいますか、ＰＲといいますか、その辺はどうなっているのでございましょうか。
特別借地方式は五十八年度から制度を創設いたしまして執行しているところでありまして、これにかかわります東京都の借地に係る住宅の件数は、新しい方から順に古い方ですが、平成二年が五百二十戸、平成元年三十三戸、昭和六十三年度がゼロ、そういう状況でございます。
きょうは参考人の方々御苦労さまです。家賃の改定についてちょっと気になることを若干質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 やはり二〇二〇年代に本当に高齢化社会というのが到来するということになる、それからやはり異常な地価の高騰というこの二点、今までの公団経営とは違った要素が本質的に組み込まれてしまったという中で経営していかなくてはいけないということで、大変御苦労だという気がいたします。
 それで一つは、非常に高い地価、これをいかに家賃の方にスライドしないような方策をとれるかということが公団の経営の苦労のしがいどころではないかというふうに思うんですが、土地を買わずに土地を借りるという方式をできるだけとるというのが一つの策であろうと思うんです。まあ五十八年ごろから借地方式による土地の確保というのをやっておられると思うんですが、最近の東京圏での借地確保、取得状況というのはどんなふうになっておりますか。東京圏で結構でございます。
ぜひ積極的に。
 最後に一言。とにかく高額所得者でその人の家賃が安過ぎるのでその家賃分を中堅勤労者の家賃の軽減に回すというのはわかるけれども、限度率よりも高い困っている低所得者の家賃を値上げしてそれを中堅勤労者に回してこの家賃抑制というのはどうにもならぬ逆立ちしたことになっているので、これはどうしても本当に勉強を根本的にしていただきたいということを要望して終わります。
それ以上追及してもあれでしょう。言うなれば、個々のことは都道府県がやりなさい、大枠進めていくということだけれども、内容的には今私が申し上げたとおりだろうと思っております。
 質疑時間が終了するから早くやめろと言っておりますけれども、厚生省がおいでになっておるだろうと思うのですが、災害のときの立ち上がり資金、いわゆる援護資金というのがあります。これは当初貸付限度額は百八十万円であった。家財が三分の一以上の損害があった場合は六十万円、住居の全壊があった場合は百二十万円だ、こういうふうに言われておったのですが、厚生省がこれは実態に合わぬ、六十一年十二月に政令改正されて、百八十万円を二百五十万円に引き上げられた。最低は六十万円を百万円にした。こういうまことに結構な施策がとられたことについて、余り褒められたことのない厚生省に今回は敬意を表しておく次第であります。
 そこで、先ほど申し上げましたように農業は非常に厳しい状況である。その中で天災融資法は、今は二百万円。私は昭和五十一年の衆議院の農林水産委員会で、当時八十万円でありました、余りにも少ないじゃないかということを議論をして法改正をしてもらって今日の二百万円に引き上げた、段階はありますけれども。今の厚生省でも、立ち上がり資金は二百五十万出す。激甚地で田んぼを失って茫然自失をしておる農業者に対して三％以内というものは一つの魅力でありますから、私は、これに対する貸付限度額の引き上げというものを考えていく事態が来ておる、したがって天災融資法の場合の二百万円をあるいは三百万円に、激甚地の災害法に伴っては個人の場合が二百五十万円が限度でありますが、少なくとも同じように三百万円、その程度引き上げてやるのが現情勢下に適応する措置ではなかろうか、こういうふうに思うのでありますが、それに対する答弁といいますと課長さんはなかなか容易ではなかろうと思います。奥野長官は聞いておっていただいたと思いますので、私の意見についてできるだけ努力を関係省庁としてもらいたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。