委員と同じように、私も、このままで進んでいった場合、地方都市というのは、全く無味乾燥な、もう町と言えない、そんな状況になるのではないかというように心配をいたしております。
 これをどうすればいいかということですけれども、これについては、政府として努力をしなければならないことと、商店街の方々あるいはその地域の住民の方々自体がやはり努力をしていただかなければならない両面があるのではないかなと思います。
 町自体、商店街自体あるいは買い物自体が非常に魅力がある、そういう状況をつくることも一つだと思いますし、また個性のある商品を提供していく、また提供するだけではなくて、提供する仕方の問題等、いろいろあろうかと思います。東京あたりでも、原宿とか、あのあたりですね、これは若者があふれているような、どれだけ本当に買い物しているかどうかわかりませんけれども、しかし、人が集まってくることは事実ですね。
 そういう意味では、地方都市においても、何々銀座とか東京をまねしたそんなことではなくて、やはりそれぞれが個性のある商店街、買い物に出てみたい、行ってみたいという気持ちを持たせるような商店街をどうしてつくったらいいかということは、通産省に考えてくれというよりも、まず私は、地元の商店街、特に若い人たちが中心になっていろいろなアイデアを出して、それを通産省なり建設省なりあるいは地方自治体がバックアップをしていくということでないと、いわゆる通産省や建設省のかたい頭で商店街づくりをしたって、お客さんが来るわけはない、そう言ったら、ちょっと役人は怒るかもしれませんけれども、という感じがいたします。
 また、提供する商品にしても、最近は安ければいいということはありませんね。バナナだって、今は一本が三百円も四百円もするようなのが、私、もらって食べたけれども、そんなにうまいと思いませんけれども、それが一方では飛ぶように売れるようなこともありますし、必ずしも値段だけではないという、そういうようなものについて、もっと商店街の方々も必死になって考えていただく、我々も全力を挙げてバックアップする。建設省も、今御承知のように街路整備あるいはそれに関係する駐車場の整備を含めまして、全力で支援をいたしておりますので、そういう意味では一体となってやっていく必要がある、このように思います。
私も地方の中心部の空洞化というのは実感しているわけですけれども、大臣も地方出身でおられます。今政府委員の方にいろいろお尋ねしまして、なかなかこれという決め手はないのだ、原因についてもいろいろ複合的で難しい、簡単に言いますとそういう答えだったと思いますけれども、現状の認識ですとか、大臣はこのことについてどういうふうにお考えなのか、一言コメントいただきたいというふうに思います。
次に、建設省の方にお伺いしたいわけです。
 中心の商店街だけではなくて、中心の市街地そのものも非常に空洞化しているというふうに言われます。まず、現状についてお伺いしたいのと、さらに中心市街地の活性化策として、シェイプ・アップ・マイタウン計画ですとか福祉ですとか、そういった公共の施設を中心部に立地させよう、そういった施策もいろいろされてきました。現状認識と、そういったこれまでの施策の経緯について、お伺いしたいと思います。
どれが本当に問題なのかというのはなかなか難しいことかと思います。
 今申し上げましたような、小売商業をめぐるいろいろな難しい問題、さらには後継者がいない問題等々、さまざまな問題が絡み合ってこういう現状になっておるのではないかというように認識をしておりまして、これさえやれば商店街は生き返るというのはなかなか難しいことかと思いまして、いろいろな、今申し上げた、モータリゼーションであるとか消費者行動の変化であるとか後継者問題であるとか中心市街地の疲弊ぶりであるとか、そういったものが複合的に出てきた結果ではないか、このように考えております。
今お答えがありまして、イベントに対する助成をしたり、カラー舗装ですとかリニューアルですとか、そういったことでバックアップをしたり、あるいは情報化に対するいろいろな施策もやってきたということだと思います。
 しかし、さっきお話ししましたように、平成三年からで見ましても、大体一日当たり九十六店ですか、毎日毎日そのくらいの数が減ってきている、地方の商店街においては。こういった、ソフト面、イベント、情報化、いろいろバックアップされたにもかかわらず、結果としてはなかなか効果が上がっていないという現状があると思います。
 結局、何が一番ネックなのかということについて再度お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回、十二月一日から第四十三回のガット総会が開かれたわけでございますが、この総会におきまして、今御指摘のございました農産物の十二品目問題についてのパネルの報告書が審議をされたわけでございます。このパネルの経過につきましては御案内のとおりでございますけれども、このパネル報告書が、まず日米両政府に内示をされまして、その後加盟国の間に配付をされたわけでございます。
 我が方といたしましては、このパネルの報告書の内容これ自身は、現在におきましてもまだ非公表ということでございますけれども、この内容について精査をいたしまして、よく検討したわけでございます。その結果、その内容につきまして、特に輸入数量の制限を一般的に廃止すべきだという原則に対しまして、国内で生産制限を行っておるといった場合の例外を定めた第十一条の規定が非常に関係があるわけでございますが、これの解釈につきまして、その中に、国内で生産制限をしておるものと、それから海外からの輸入を制限しておる産品について、それから同種の産品でなければならないといったような要件、あるいはまたその対象となる産品が保存性がきかないものである、ペリシャビリティーという、ちょっと言いにくい英語を使っておりますけれども、そういう解釈につきまして非常に妥当とは言えない部分がある。特にまたその中で、酪農品とでん粉に関してのパネル報告書の立論について大きな問題があるということで、これを受け入れられないという考え方になったわけでございます。さらにまた、パネルの中でのいわゆる国家貿易に関しますガットの関連条項の解釈は、ガットが制定された当時の経緯を十分踏まえているものではないということで、これについても厳密さを欠いており、不適当だという考え方に立ちました。しかし、他方で、乳製品及びでん粉以外の品目につきましてのパネルの判断につきましては、幾つかの問題はあると考えたわけでございますけれども、我が方としては、最終的にこれが締約国のコンセンサスがあるならば、それによって認められることとなることもやむを得ないという考え方に至ったわけでございます。
 このような考え方に基づきまして、この総会におきましては、我が国としてはこのパネル報告書の一部について強い異議があるということで、特に酪農及びでん粉、さらには国家貿易についての条項の解釈に係る部分を除いた部分についてこれを受け入れる用意がある、したがってその除く部分につきまして以外の部分ということでございますから、いわゆる部分採択ということになるわけですが、そういう形で用意があるという旨を鮮明にしたわけでございます。
 以上が、この総会におきます我が方の考え方なり対応と概要でございます。