現在、全国に独立簡裁が二百六十二ございます。今回の法案が可決、成立されました暁には百三十七が減るわけでございます。新設が二ございます。廃止が百三十九でございまして、差し引きいたしますと百三十七が減る、こういうことでございます。
そこで、これを本当に生かさなくちゃならぬということでありますが、地域住民に密着してその利益に奉仕する、こうなりますと、全国で数がたくさんあって、管轄区域も適正な決め方は必要だけれども、過大にならないように定めて、数が多ければ多いほど地域住民が利用しやすいということはもう言うまでもない。その当時、全国で五百七十五庁が開設されるという、裁判所に比べて大変な数を開設したというそのことは、地域に密着した、実情に合った地域住民への奉仕という観点が国としても貫かれたはずだということがわかるわけですね。だから、こういう簡裁の適正配置ということは、その簡裁における事務の効率化や、あるいは職員の整理統合や、あるいは一面で言えば経費だ。こういったことを重点に考えるのではなくて、むしろその簡裁を充実して維持していく。そして、ますます利用しやすいように簡裁の職員の配置もふやし、そしてまた機能するようにしていくということが基本でなくちゃならないんだというふうに一つは思うわけです。
 そこで、結論的に言えば、今全国で独立簡裁というのが幾らあって、今度の法案によって幾らに減らされるか、まず結論だけ伺いたいと思うのですが、どうですか。
例えば、第九十二回帝国議会、ここで簡易裁判所問題が審議されたわけでありますが、その衆議院本会議における当時の木村篤太郎司法大臣の政府提案理由説明、その一節にこうあります。
 簡易裁判所は、軽微な民事、刑事の事件を扱い、全国数百箇所にこれを設け、簡易な手続によって、争議の実情に即した裁判をするよう工失いたしておるのでありまして、司法の民衆化に貢献するところ少なからざるものがあろうと期待いたしておるのであります。つまり、司法の民衆化、地域住民に密着した国民の裁判を受ける権利あるいは紛争を解決する、そういう利益に奉仕する、このことははっきりうたわれているわけですね。
 さらにまた、衆議院の法務委員会における同木村司法大臣の説明を重ねて読んでみますと、
 簡易裁判所、これは直接民衆に接触する第一線に立っていく裁判所であります。本法の実施後には、五、六百の簡易裁判所ができるのですが、裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この運用いかんによっておると思うのであります。これらの判事になる人によろしきを得まして、そしてこの制度の完璧を期したいと考えておる次第であります。こうおっしゃっておられる。つまり、この簡易裁判所が本当に理念どおり機能し、そしてまた、そのように進められていくということが裁判の民主化が本当に実現できるかどうかにかかっている大事な課題だということを当時大臣も言明しているわけであります。
 最高裁は、こうした簡裁の理念そのものは今も変わっていないんだという御認識でございますが、法務大臣も同じような御見解がどうか、まず伺わしていただきたいのであります。
私も、まず法案に即して質問をしたいと思います。
 簡易裁判所の理念が改めて見直され、かつ、論ぜられなければならぬなということを痛感するわけですが、四十年前に新しい憲法のもとで簡易裁判所が発足いたしました。その理念が本当に生かされてきたかどうかということが一つは問題であります。もう一つは、生かされるように司法行政を本当にやってきたのかどうかということも問題であると思います。
 まず第一の、理念について言えば、最高裁判所も簡易裁判所を発足せしめたとぎの持っていた理念は理念として今も変わりなく同じような理念であるべきだとお考えだと思うんですが、まずその点はいかがですか。
河野さん御存じのとおりに、私は文教行政という、いまごろ素人と言ってはいけないのですけれども、全く経験が浅いわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、就任当時、役所の皆さんに、ここは文教委員会で皆さんエキスパートばかりいらっしゃいますが、素人の目から見ると、日本の教育はすばらしい、明治以来百年以上過ぎて、長い歴史と深い伝統を持っておる、すばらしい伝統を持っておるが、文部行政だけでなしに人間、個人生活にしても、長い伝統と歴史を持っておると、どこかにやはりそれにおぼれてしまう場合がある、その当時はすばらしい制度、方針であっても、だんだん時世が違ってくると時勢に合わなくなって、あるいはむしろ逆に弊害を及ぼす場合もあり得る、文教行政を知らないで言うのはけしからぬけれども、人生というのはそういうものであるという意味で、長い伝統があればあるほど常に振り返ってみるということが必要ではないかという就任のあいさつをした。よけいなことでございますが、そういう目で見なければならないと思っておるのです。まだ全般を詳細に知悉しておるわけではありません。
 いまの行政改革につきまして、御承知のとおり臨調からいろいろな答申が出ました。これは政府としては、臨調答申を最大限に尊重して、できるだけそれに応じて改革を進めるという方針をきょう決めたところでございますが、そのとおりいけるかどうか、もう少し細部については専門的に検討しなければなりません。
 ただ一点、私が気になりますところは、行政改革、もちろん時勢に合わない、あるいは弊害があるところは改めなければなりませんが、教育というのは余り銭金だけで計算すると間違いを起こすのではないか。もちろん国民の負担でございますから、どんなにいいことをやろうと思っても、負担には限度がある場合にはそれも徐々にやらなければならぬ、あるいはやれない場合もある。しかし、余り銭金の計算だけ先に考えると教育というものの本体、本質を忘れるおそれがある、こういうようなことを頭に置きながら文教行政を考えていかなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。