今回のは我が国の刑法を改めていく第一歩であるということは、関係者の共通した認識であると思います。現代語にすれば済むというものでは決してありませんので、今後は実質的な改正が積み上げられていくということになるはずでございます。
 ただ、これまで刑法改正といえば、とかく第一章から最後まで全面的に一挙に改めるというイメージが強過ぎて、しばしばそれに非常に大きな困難をもたらしていたのでございますけれども、私の考えでは、今後は恐らく重要な点を選んで個別の改正を重ねていくということになるはずで、何が重要かという点については、今後学会からもいろいろな主張なり論文なりがあらわれてくるでありましょうし、また、法曹三者その他、社会全体からもいろいろな声が出てくるでありましょう。新しい刑法典ができましたときに、それを見ながらいろいろな方面の反応を総合して、具体的には法務省の方で優先順位を付して議論を進めていかれることになろうと思っております。
新聞の関係が意見を聞かれたかどうか、実は私もよく存じ上げていません。あるいは先輩の中には個人的に意見を聞かれた方がいるかもしれませんけれども、正確には知っておりません。
 ただ、たしか新聞協会を通じてアンケートのようなものを実施したとは聞いております。しかし、新聞協会というのは、実はそのアンケートをだれに答えてもらっていいのかよく把握しでないような組織でして、そこから果たして新聞記者の正確な声を反映しているかどうかというのは多分に疑問だと思います。
いろいろ作業をしております過程で、個人的には随分友人その他の意見を聞いたつもりでございますけれども、法制審議会という公式の場で、委員、幹事以外の方がおいでになって意見を述べられたということはなかったと存じます。
 しかし、法務省の方では、例えば国語学者の意見も聞いて、その結果を御説明になりましたし、ジャーナリズムとの関係でも、恐らく資料を差し上げて意見を聞かれたのではないかと考えておりまして、不十分ながらその点の手当ては行われたのかなと思っておりましたが、先ほどの飯室参考人のお話を承っておりますうちに、なお新しい感覚で見直す必要もなきにしもあらずという気持ちはしております。
 なお、女性という点でございますが、法制審議会の総会には無論女性のメンバーがおられます。たまたま今回の部会は女性のメンバーを欠いておりまして、その点では、男性だけでやったのかとおっしゃられれば、どうもそのとおりでございます。
日弁連の考え方も、今、基本的には飯室さんが言われたようなことですけれども、御承知のとおり、日本弁護士連合会は強制加入団体でありまして、先生御指摘のように、日本古来の道徳や文化を非常に重視する会員の方々も少なくありません。
 結論を申し上げますと、そういう会員を含めて、尊属殺規定を削除することには全く異論がありません。これは、やはり平等原則に反する、それからまた、最高裁での判決がその点からいうと控え目過ぎるという見方も含めまして、異論のないところだということを申し上げることができると思います。
 さらに、弁護実務の立場から申し上げますと、尊属殺あるいは致死傷のような事件が発生する場合、親の方がひど過ぎるというケースが少なくないわけでありまして、最高裁判決で判断が示されたケースも多分にそのケースだったと思うのですね。ですから、これは、やはり尊属殺という特別な枠組みで考えるべき問題ではないということが事実の関係から実態的にはっきり言える。
 それから、もし尊属の方を問題にするのであれば、子殺しに関する親の責任の方も考えなければ、こっちの方がもっと深刻な問題だという議論が弁護士会の中にあります。
 全体を総合いたしますと、もう削除する以外に正解はないというぐあいに考えております。
私の個人的な意見は別にいたしまして、削除しても、親子の関係を重視するという考え方は裁判官の刑の選択という中で可能なわけですから、削除しても、もし親子の関係は大変なんだよ、大切なんだよという立場にお立ちになっても、その関係を裁判に反映させることはできるという感じは持っています。
 むしろ私は、あの規定を残しておくことによる国民意識への害というようなものを心配しておりまして、最高裁が憲法違反だと言った規定を二十年以上も削れないということに対する司法の権威への揺らぎ、それから三権によるチェック・アンド・バランスという憲法の原則に対する信頼、そういうものを維持するためにも、やはり今回削除することが正しいのじゃないかなと思います。
私も先生のおっしゃるとおりでして、新聞記者としての立場だけでなく一般国民としても、法律をつくる過程の情報をもっともっと公開していただきたいという気持ちがあります。
 というのは、審議会の公開をしない理由として、公開するとどうしても圧迫感があって自由な議論ができないという説明をされることがよくあるのですけれども、むしろそこでは公開しても圧迫感を受けないような責任のある議論をしていただきたいという気持ちが私どもの方にもありますし、逆に、新聞も含めた一般国民が、その中の議論がわからないがために誤解をしている部分もあるのじゃないかと思うのですね。
 そういう双方の意味で、やはり議論はできるだけ公開していただきたいという気持ちを持っています。
大変御苦労さまでございます。非常に大きなお仕事を責任を持ってやっておられるということ、敬意を表するわけでございます。今お話をいろいろ伺いまして、幾つか質問させていただいて、行政改革の今後の成果が上がるように考えなければいけない、そう思っておる次第でございます。
 私たちは規制緩和の関係をずっとやっているわけでありますが、先ほども参考人からいろいろお話を伺いました。規制緩和一つ一つといいますか、もう千幾ら、二千近くの項目が出てきておりますけれども、それを一つ一つ検討をして実際の行動に移すということになりますと、我々は、やはり理想論を語っているわけではなくて、実際に規制緩和をきちっとやり遂げるということを考えているわけなのでありまして、そこまでやるには、理想論やら紙の上での言葉やら紙の上での文章やらですべてが事足りるわけではなくて、やはり実際に行動できなければいかぬ。
 そうなりますと、この中で私、どうしてもよく読めないのでありますが、一番問題は、行政改革がきちっとできていなければいかぬ。この行政改革という中の縦割り行政、この縦割り行政というものがここではきちっと述べられていないように思います。また、その辺の取り組みについて、縦割り行政の打破ということ、その辺をどのようにお考えになって行政改革委員会としては行動計画の中に盛り込んでほしいと考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。