内外産業がこの事業を行うためにたとえばその業務内容、普通の場合産廃等を扱う場合には、陸上の場合非常に条件が厳しい、許可条件を含めまして産廃業者というのは法の規制がございますけれども、内外産業さんは今回このような処理をなさっておりますけれども、何か法的に労働省は当然あるでしょうけれども、厚生省なり運輸省関係の法制の中で指導監督をお受けになる立場にございますか。
それによってどのような行動をおとりになるかはお任せいたしますけれども、そこでもう一つお伺いしたいのは、その前にちょっと田中参考人にお伺いいたします。
 内外産業がこのような事業を行うときの監督官庁はどこでございますか。
先ほど一等航海士が会社の罰則規定によって処罰されるということでございました。それはその方の犯したことであってやむを得ないし、あるいは当然という言葉が言えるかもしれない。しかし、同じように会社全体の経営者の経営責任に私はあると思うのですね。経営者として人を罪によって罰するならば、みずからもいさめるべきだと思うのです。経営者としての経営責任をどうお感じになりますか。
それから、船長並びに一等航海士は出光タンカーさんと雇用関係にあるわけですね。先ほども、いま法によっての訴追を受けていらっしゃるということで、非常に残念なことでございますけれども、これは法制上は一等航海士の方が油濁防止管理者、こういうことでございます。船にあっては、一等航海士がいれば船長にかわって油濁防止管理者でございますが、船長並びに一等航海士というのは当然こういうものについて責任がある。もちろん今回の場合には法的には一等航海士でしょう。そういうことをきちんとしておけば、一等航海士が少なくとも不法投棄することをさせなければ——この方は油濁については責任を持たなければならない。きちんとすればこれは防止できたと思います。そういう意味で船長並びに一等航海士の方に対して少なくとも御自分の船の中、もちろん他の船も同じですけれども、断じてこのようなことは黙認すべきではない、責任を持ってほしいという教育訓練をきちんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
長野参考人にお伺いしますけれども、今度の事件、一番何が問題かと言いますと、やはり発生したスラッジ等の処理が明確になっていなかった点が一番問題だと私は思うのです。この点がもしも明確であれば発生した数量はこの程度、それが当然陸上の処理業者によって処理されなければならない性質のものです。しかしそれが追跡調査されていなかった。どこに聞いても明確な数字が出てこない。先ほどのように当然記録しておかなければならない油記録簿も記録しなかった。確かに手落ちということかもしれませんけれども、今後はいたしませんということを信頼いたします。しかし、これからさらに御自分の所有するタンカーからどの程度の汚水、スラッジ、そういうものが発生して、どこの陸上の処理業者に処理されたのか。それはきちんと契約を結んだ以上は契約した会社にこのような量が発生しました、そしてこのように処理いたしました、それを統計をとればやがて五年、十年のうちにこの程度の油質のもの、またこういう形式のタンカーに入れた場合はこの程度のスラッジが発生するなというのは五年、十年のデータの積み上げでできると思うのです。そうすると不法投棄したときに、これは発生量が少ないよと指摘できたと思うのです。そういう意味で今後このスラッジは、自分の船から発生したスラッジですから、どこに処理されたか契約するときにきちんと報告を受けて自分のタンカーの発生したスラッジは処理されたということを確認していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
いまバラストあるいはスラッジあるいはビルジの発生量についてどのくらいかというお尋ねと思います。よろしゅうございますか。（薮仲委員「スラッジだけで結構です」と呼ぶ）
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
これは非常にむずかしゅうございまして、たとえばスラッジも油の質によって不純物の度合いが違いますし、どのくらいたまるかということについて正直言いましてまだ一定の目安はございません。
 ただ、ビルジなんかについては、こういう本は専門の本でございますけれども、これには一万トン以上の船についてはビルジは一日十トンぐらいと書いてはありますけれども、この数字も私正直言いまして非常にばらつきがある。ましてバラスト水に至りましては水の入れ方によって違いますからかなり違うと思いますけれども、ちょっとその数字では無理と思います。
この間、参考人の方が意見で述べられておったのは、単に安全性研究の問題だけじゃない、たとえば日本原子力研究所の研究者の人たちがいろんな調査研究で学会へ行きたいということでも、とにかく研究費を一人頭でずっと割り算をしますと、あそこの茨城の東海村から東京へ一回出てくる程度のもう金しか配れない。だからそれが四国だとか遠いところで学会がやられるという場合には、もう二年先、三年先の予約をして、ほかの人の研究費を回してもらって学会へ行かなくちゃならぬという、こういう窮状も訴えられておるわけですね。長官はそのように言われますけれども、私はこれが果たしてつり合いのとれたむだのない国費の使い方かということについては何としても納得ができませんね。
 話を変えますけれども、研究開発事業団へ法改正の暁に移行するというその体制の問題で、これも私若干質問をしてまいりました。当局から六十年統合時まで、こういうふうに人員の体制が変わっていくという資料もいただいておるんですけれども、十一月七日の私の質問で明らかになったように五十六年度は研究開発事業団というふうに衣がえをするわけですけれども、研究者は九名だと、役員は現事業団の役員が横滑りで行くということで、これでは全く看板に偽りありという感が強いということを述べてきたわけですけれども、重ねて質問をいたしますが、五十六年度研究者九名という非常に貧弱な体制、この研究者を五十六年度もっとふやすということは全く考えないんですか。