ただいまお触れになりました選挙というものがパリ和平協定のいわば最終目標であると思います。自由、公平な選挙を通じまして新しい民主的なカンボジアの政府をつくるというのが目標でございます。なかなかこの道のりはこれまでも平たんではなかったわけでございますが、現在ＵＮＴＡＣは、加盟国多数の協力を得まして何とかこの選挙を平穏無事になし遂げようということで努力をしているわけでございまして、今後の見通しにつきましては不確定なところも確かにございますけれども、現在軍事部門だけでも三十二カ国、ボランティアを出している国を含めますと約百カ国の国から人が集まってＵＮＴＡＣというものを支えているわけでございますが、こういう形で全世界的な努力をして何とか平穏にこの選挙を実現しようというところで、そういう方向で努力をしているところでございます。
 現状につきましては、先ほど申し上げたとおりの認識でございます。
カンボジアにおける実態と申しましょうか、今度、総選挙が五月の二十三日から行われるというのですけれども、この総選挙がスムーズに行われるだろうかということについての懸念が相当にありますよね。これがスムーズに行われることがなくともＰＫＯは引き揚げないんだ、一たん出した以上はそう軽々に引き揚げるわけにいかないんだと、こういう考え方で終始するつもりなのか。ＰＫＯがとにかく一戦を構えますよ、容認しませんよ、こういうことで打ち出してくるようになりますと、これはとても置くわけにはいくまいと私は思うんです。
 そういう意味からいけば、合意だとか同意だとか、それは壊れていないというのは、宣言しないから、口で言わないから壊れていないと言うかもしれないけれども、姿において壊れてしまっているわけですよね。そういうことになりますというと、五原則のうちの一、二、三のところですよ、三のところでの判断です。これはやはり大変である、こういう判断をして中断し、撤収しなきゃならないことになるんじゃないだろうか、こう思うんですが、そのおそれ、その心配は絶対ない、こう言えますか。見通しについてお答えください。
暴力団を、許すことのできない社会集団であるという、こういう認識のもとに、違法行為に対しては徹底した取り締まりをやらなきゃならない、私はこう思っております。しかし、それじゃこれはなくなるかということになりますと、日本の昔からの古い社会構造の中に根強く巣くっておる一つの団体でございますから、右左急にというのは私の経験からいってもなかなか容易でないなとは思います。しかし、だからといって放置していいという筋合いのものでもない。それだけに、あれは何年ぐらい前でしたかね、暴力団取締法を警察としても制定をしまして、そして今またその法律に基づいて指定の団体がどれくらいになりましたかね、半分以上ぐらいになっておりゃせぬかと思いますが、そういったことで全力を挙げて今取り締まりにかかっておるわけですが、これは何といいましても成果を上げるのには社会の皆さん方の捜査に対する協力ですね、これがないとなかなか実際問題としては容易でないな、こう思います。
 同時に、先ほど来御質問のようにこれが政治にかかわってくる、あるいは政治家と暴力団の関係なんということになるとこれはもう全く許しがたい、これはそういうことがあってはならぬ、かように考えております。
私はモンゴルの国を訪ねました。これはもう七、八年になります。モンゴルの国を訪ねまして一番感激したことは、とにかくあの国は、小暴力といい、中暴力といい、大暴力といい、暴力と名のつくものは一切許さない、こういう国であることを知りまして、文化の程度は日本より低いかもしれないけれども、すばらしい国だなと思いました。我が日本は、今日世界に冠たると言えば言葉が過ぎるかもしれませんが、まあ文明といい、文化といい、生活の態度といい、本当に進んでいる国だ、こう思います。この国が何で暴力団なるものを放置しておかにゃならないんだろうかと思うんですよ。小暴力は許さない、暴対もつくられましたよね。しかし、暴力団を許さぬよ、こういうような手を打つような日本にならなきゃならないんじゃないだろうかと思うんです。
 そういう点からいけば私は、法務大臣、法務大臣は経験からいっても一番よく御存じになっているんじゃないだろうかとも思いますので、とにかく我が国におけるこの暴力団の存在をなくする、そういう日本の社会にしなきゃならないんじゃないだろうか。そういうためにはどうすることが必要なのかとお考えになっておられるか、これは必要悪として、つぶすことができないものだと思っておられるのか、その点でお答えできればと思いますが。
皇民党の事件について、暴力団の言うなれば代表的な人がお手伝いをしてとめたというんでしょう。とめるのに手伝いしたというんでしょう。そういうような暴力団と政治家のかかわりについて、総理はこれはやむを得ないものと思っているのか、そういうことがあってもいいと思っているのか、そういうことは我が国の国際的信頼においても絶対に許すことができないものだ、こう思っておられるのか、どうなんです。
この業務の性格につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、三条の三号、イロハニホヘとございますが、そういうところの一部であるということが言えると思います。
 ただ、その後で御指摘になりましたいわゆる凍結との関係でございますが、これは申すまでもございませんが、この法律の附則第二条におきまして、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こうなっておりまして、自衛隊の部隊がこれらの停戦監視的なことを行う場合には、これはいわゆる凍結の対象になっている業務である。
 しかし、停戦監視の八名、現在も交代で八名行っておりますが、この停戦監視員につきましては、確かに自衛隊員でございます。自衛隊員でございますが、国際平和協力法第十二条二項によって国際平和協力隊に派遣されておりまして、任期を定めて国際平和協力隊の隊員に任用されておるわけでございます。そして、この十二条の第四項によりまして、国際平和協力隊の隊員の身分と自衛隊員の身分をあわせ有するということになっておりまして、隊というのが二つあるのでちょっと紛らわしいのでございますが、国際平和協力隊の隊員でもあり自衛隊の隊員でもある、こういうことでございますが、あくまでもこれは部隊として行っているものではございませんで、個々の隊員として行っているということでございます。