外局とか内局とか言われますけれども、現在の行政管理庁もそれから総理府もすべて、本当を言いますと御承知のように総理大臣の総合調整機能の一環にあるわけですね、外局であろうが内局であろうが。外局になったから遠くなるというふうな性質のものではないということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、統計局をなぜ総務庁に移したかと申しますと、行政管理庁が持っておりまする統計の所管は、各省庁たくさんの統計をやっておりますね、その各省庁の統計の総合調整機能を行管が持っておるわけです。それから、総理府の統計局は国勢の基幹的な非常に重要な統計をやっているのですね。国勢調査とか労働力の調査とかいろいろ重要な行政をやっておるわけです。そこでそういうふうな国勢全般に通ずる基幹的な統計をやっておるわけです。そういう基幹的な統計の企画事務と各省にまたがる総合調整機能を合わせて、国全体としての統計の中枢的な機能を確立しよう、こういう構想でできたわけでございます。
 そこで、その中枢的な機能を強化しようということに当たりまして、統計局の中のいわゆる製表部門、これは御承知のように統計を実際やっていく場合の作業部門でございますから、これを政策部門、企画部門と一緒にするのはどうであろうかということで、一応附属機関ということにいたしたわけでございますが、その製表部門は国勢調査等の企画の事務と密接な関係があるわけでございますから、相互連携をとりながら今後やっていく、こういうことでございまして、それが統計局にあって統計局から作業部門が附属機関になったから、それで別々になった、ばらばらになったんだと。そうじゃなくて、そういう機関でありましても、作業部門を離しましても附属機関として総務庁に残るのですから、そういうことで作業部門と企画部門が連携し合ってやっていく、こういうことでございまして、その点は、作業部門だけを附属機関にした、しかし運営としては当然企画部門と緊密な連絡を図っていく、こういうことでございます。
時間がありませんので、吉田委員が言われましたところと重複するところは避けまして、一番問題になっております統計センターですね。この統計センターを総務庁の、総務庁というのは今度の総理府の外局ですね、その外局の総務庁であるそこのまた附属機関、こうなるのですから、ずいぶん遠くへ離したものだな。それで統計局はまた内局の方にあるでしょう。何でこんなことをしなきやならぬのか。いままでこれが統計局で一つのものになっておりまして、それで十分効率を上げておりましたのに、何でこんな製表部門だけをばらばらにして、言うならば統計部門を二分割ですわな。行政改革というのはできるだけコンパクトにまとめていく作業をしなければならぬはずですね。それが、ばらばらにするなんてことは、まさに行政改革の逆行じゃないですか。いかがですか。
言葉が過ぎているかどうか、そういう批判は私はいたしません。いたしませんが、総務庁というのは直接の人事をやるところじゃないのです。これは人事権は各省大臣にあります、具体的な人事というものは。予算はもちろんそれは大蔵省にあるわけで、私の方は人事管理、定員管理というものを一体的に見ていくというわけでございます。そういう機能を一本で一元的に発揮していこう、こういうわけですね。したがって、人事管理として具体的にどういうものがあるかと具体的な話になりますと、配置転換というふうな具体的な問題になりますと、これは人事管理と定員管理との調整の上に総合的にやっていけるということになりましょう。さらに、されば採用とかあるいは離職とか、そういうふうな人事管理の問題、これはそういう人事管理と定員管理が総合的に行われることによって円満に行われる、こういうわけでございまして、その具体的な人事権を総務庁長官が握る、そんなことはできるものじゃございません。そんなことじゃなくて、人事管理と定員管理、組織管理を総合的に一元的に握って総合的な機能を強化していこう、こういうことでございますから、その点はちょっと、絵にかいたもちなどとおっしゃらないで、その機能の強化の姿を今後見ていただければ結構だと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読します。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、我が国漁業・漁村をめぐる情勢は、国際漁業規制の強化、周辺水域の資源状態の悪化、担い手の減少及び高齢化、金融自由化の進展等、大きく変化している。このような中にあって、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取扱事業量の減少、固定化債権の増大等により厳しい経営状況に直面している。
  よって政府は、水産業協同組合が組合員の負託に応え、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を的確に果たし得るよう、両法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
     記
 一 漁業協同組合の自主性を尊重しつつ、合併及び事業統合等をさらに強力に促進するため、国及び地方公共団体の取組みを強化するとともに、漁協系統自らの合併推進体制をさらに整備するよう指導すること。また、合併後の組合が適正な事業経営を継続することができるよう適切に対処すること。
   また、漁協の組織整備に当たっては、漁協事業の特性と専門性を発揮し得るように努めること。
 二 漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実状に対処し、漁協の経営基盤の強化促進はもとより、欠損金等の負担を軽減するための対策の推進に努めること。
 三 組合の事業の譲渡に当たっては、譲渡組合の組合員をはじめとする漁協事業の利用者に不利益が生ずることのないよう適切に指導すること。
 四 信用事業機能の拡充については、漁協信用事業の零細性にかんがみ、その能力に応じた事業が適切に実施されるよう慎重に指導すること。
 五 水産資源の現状にかんがみ、資源管理規程制度の適正な運営を推進するとともに、密漁防止対策を強化し、また、資源管理のために遊漁者の一層の協調が得られるようにさらに努力すること。
 六 漁協自営事業の実施要件の見直しに当たっては、自営事業から組合員等が排除されることのないよう、また、適正な漁利の配分に支障が生ずることのないよう指導すること。
 七 漁協経営の適切な業務執行を確保するため、本改正の趣旨の周知徹底を図り責任ある執行体制を確立するとともに、全漁連をはじめ系統組織の内部監査体制の整備・充実につき指導すること。
   また、青年層や婦人層の幅広い意向を反映した組合運営と併せ、職員の処遇の改善、人材の育成につき適切に指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。