私も本当にそう思うんですね。近日中にきちんとした報告書ですか、出るということのようなんですけれども、ここに持ってきたんですが、婦人局が母性保護等の概況ということで、ただいまの身体障害者の調査と同じ、むしろその以降に実地調査されて、この中にはことしの二月一日付の調査内容まで含まれてきちんとしたものが出ているんですね。ところが、身体障害者の調査を見ますと、これ、ぺらぺらはいいんですけれども、どうも情けないんですよね。要するに、これは中間報告ということになるんでしょうか。ここに書いてないんですね、中間とも何も。これはどういうことなんでしょう。
今回の調査でございますが、昭和六十三年十一月に同年十月一日現在の状況について調査いたしまして、その結果はことしの四月に発表をいたしたわけでございます。また、調査結果の冊子そのものは近日中に取りまとめの上お配りしたいというふうにいたしております。
 結果の取りまとめにつきましては、当然のことながら早急に取りまとめるように努力いたしたわけでございますけれども、一年半経過した理由といたしましては、過去三年間という長期にわたっての障害者の入離職の状況を調査いたしましたので、事業所の記入あるいは記入内容の不備なもの、そういったものについて十分正確に確認する必要があろうかと思いまして、その点の正確を期すために時間がかかったことがございますし、また離職者につきましては、その障害の中身、あるいは離職の事由、個人的な事情という事情の中でもさらに細分化した事情などを把握するために調査いたしておりますので、そういった点での確認に時間がかかり、また調査項目が非常に多かったと、こういった点があったわけでございます。
 ただ、そういう状況が私どもとしてあったわけでございますけれども、御指摘のように調査をいたしましてから一年半かかったということにつきましては、十分考え直すべきところがあると思っております。今後の調査のやり方あるいは調査の取りまとめの際には十分反省してまいりたいと、こういうふうに考えております。
調査結果は私は非常に報告がおくれているんじゃないかというふうに思うんですね。六十三年の十月一日付での調査なんですね。調査というのは報告を出す場合迅速に出すべきであるし、タイムリーな形で発表すべきだと、それによって初めて一歩でも進んだ早い対策というものが打ち出せると思うんですけれども、どうも六十三年の十月一日で調査を締めた形でようやく今まとまって重点方針に生かすと。この時間的な流れということから見ると、私は何かゆっくりしているなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
本年二月に私どもで策定いたしました今後の障害者対策の重点方針は、先生御指摘のとおり、国連障害者の十年の最終ラウンドを迎えまして重点的に障害者対策を進めるということで策定したものでございますが、この策定の過程に当たりまして、その時点で検討分析中でございましたこの調査の中身についても反映することといたしたわけでございますけれども、その時点ではいまだ分析中でございましたので、完全に反映するというわけには至っておりません。
 ただ、調査結果に見られますように、身体障害者の方あるいはさらには精神薄弱者の方々の入職の経路につきまして、公共職業安定所の果たす役割というものが一般の健常者の方々に比べてはるかに高いという、そういうことにかんがみまして、重点方針におきまして、公共職業安定所が一人一人の障害者の働く意欲を真剣に受けとめ、障害者の雇用について一層重要な役割を果たすべく努力することといたした、こういう点で反映させていただいているわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、特に障害者の方々の定着の問題が重要な政策課題になってきておりますので、今後この調査結果を十分反映させながら障害者の方々の定着のための施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、一部反映させていただいておりますが、調査結果がまとまった以降さらにこの調査結果を生かすように努力してまいりたい、このように考えております。
そうしますと、もちろん実態調査をやって、それを施策に生かしていくわけですけれども、今回重点方針が出ました。これは障害者の十年が終わるこの三年間に向けて出されたわけですけれども、これに生かされているということでしょうか。つまり、つながっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
今大臣からお話がございましたこの七月三十日のヤイター農務長官の発言は、三十一日の毎日新聞にも報ぜられております。問題は、一体何をもとにこうしたヤイター長官等が物を言っておるのか。今大臣もお話しになりました、設問をどういう形でどうするかという点でも大変影響されておるわけであります。
 ここに主婦連合会が昭和四十六年から毎年一回実施をして、ことしで第十九回目のアンケートがあります。このアンケートによりますと、米の自由化をすべきであるかどうかという市場開放問題について質問した回答の四二・二％が反対でトップである。これは前回調査の三八・五％よりも三・七％も自由化反対がふえておる。もうこういう点でそれぞれの消費者、国民の中にも次第次第にそういうふうないわゆる安全の問題、食糧安保という問題が理解されつつあるというふうにも思えるわけであります。そういう努力をすることによって世論というのは変わってくる、このように思うわけでございます。
 問題は、今国内世論を一本化しなければならないというこの非常に大事なときに、何か国内世論、特に自民党の大幹部と言われる方々の中でさまざまなことを発言する。私たちは雑音と思っているんです。ないしは政党の中でもそういう米の自由化論議というのが出てくる。こういうふうな背景というものがこのヤイター長官の背景になっておるのではないか、こんなふうに恐れるわけでありまして、特に政権を担う自民党の責任というのは非常に重大だと思うわけであります。
 お互いに国難とも言うべき現在の外交交渉の状況の中で、国論を統一して、国運をかけて当たるべきであるというふうに思うんですが、農水大臣はこうした政権党である自民党の内部の雑音に対してどういうふうにお考えでしょうか。