今回の中間報告、全文を読ませていただいて、私、おもしろいと言ったら語弊がありますけれども、目にとまったのが、「平素から行う協力」という項がきちっと立ててあって、その中に「防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続する。」と書いてあるわけです。当然これは沖縄の問題、在日米軍の兵力構成の問題も、先ほど外務大臣がおっしゃったように共同声明でも引き続き協議するということを言っているし、ここでもはっきりうたったということですから、私は、沖縄の皆さんのためももちろんありますけれども、沖縄の皆さんのためだけではなくて、日米安保のためにも沖縄のこの海兵隊の問題というのは、もっと真剣に考えていく必要があるのではないか。
 できる、できないとかいう問題よりも、むしろ今求められているのは、するか、しないか、そういう問題なのだろうというふうに思っています。多分認識が、私は、これはまた堂々めぐりになりますから余り申し上げませんが、するか、しないかというところなのではないかなというふうに思っています。
 次の問題に移らせていただきたいと思いますが、事前協議の問題であります。
 まずお尋ねしたいのは、事前協議は今回、見直し作業の議論から最初に外していますね。きのうも御答弁があったようでありますけれども、「基本的な前提及び考え方」というところに「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」と書いてありますが、なぜ最初から議論の対象から外したのか。これは一言だけで結構です。
沖縄の海兵隊の問題については、安保土地のときに私は、一部だけを取り出したというおしかりもありましたけれども、第三海兵師団というのが、どうも地理的近接性ということをおっしゃるけれども、どうやら装備はグアムのＭＰＳから来るし、運ぶ手段もどうもほかの地域から来る、したがって、どのくらい軍事的な意味があるのかなというような話をさせていただいたことがありました。
 今回の防衛協力が進めば日米安保の双務性というのはさらに高まると思うのですね。双務性、片務性という議論はいろいろあって、もう既にほぼ双務的だ、完全に双務的だと言う人もいらっしゃるかもしれないし、ほぼ双務的だ、いや片務的だ、いろいろな議論がどうやらあるわけでありますけれども、既に沖縄がアメリカの戦略的な根拠地になっていることとか、六千四百億円の経費負担をしているとかということをもってかなり双務的だというふうにおっしゃる方もいらっしゃるし、私もある面でそういう部分はあると思っていますが、この日米防衛協力によって双務性はさらに高まる。同時に、別の言い方をすれば、以前よりもっと物が言い合える状態、対等という言葉がこれまた適切かどうかとは思うのですが、物が言い合える状態になると私は思っているのです。
 きのう新聞を見ましたら、池田外務大臣は直接的には結びつかないと。私は、逆に言えば、間接的には結びつくのだろうと思っていますけれども、結局、間接的に結びつくと思うのですよ。直接的にある意味でどこか戦略をもって結びつけて協議をしていくこともあっていいというような考えもありますけれども、そういう意味で、その点について、より腹に据えた協議といいますか、そういうことをしていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
きのうもそういう議論があったように記憶しておりますけれども、沖縄の問題につきましては、ＳＡＣＯの最終報告が出まして、今、それを一歩ずつとにかく前進させていくことが一番基地の整理、統合、縮小につながっていくのだ、そういう確信のもとに、これを的確に一歩一歩前進しようとしてやっているわけでございます。
 したがいまして、ガイドラインはガイドラインとして、また、ＳＡＣＯの最終報告を実現することによって、沖縄の基地の整理、統合、縮小問題は縮小問題として、両方ともやはりそれぞれ手がけていかなければならないわけでございます。両方一緒にしながらやっていくということになりますと、焦点が非常にぼけてくるのではないか、そういう気もいたします。だから、ガイドラインはガイドラインとして今回中間取りまとめをして、それはそれで詰めていくけれども、また沖縄の問題については、ＳＡＣＯで最終報告として日米間で決めました内容について全力を挙げて取り組んでいく、これが一番大事なことじゃないかと思っております。
今度は、いわゆる資金運用部、財政投融資の問題、時間も余りありませんから、もう多くは割けませんけれども、資金運用部資金で財政投融資をやることにつきまして大変な今いろいろ議論が行われているわけでございます。
 現実にも、例えば住宅金融公庫であるとか年金福祉事業団などは平成七年度ぐらいで恐らく十兆円ぐらいずつの繰り上げ償還があったりしたわけですね。非常に高い資金コストの金が返ってきて、それぞれは資金運用部に返すわけにいかぬものだから、またそれを使って融資をすると、それで利子補給金が非常にかさむ等々の問題もあるわけでございまして、そういうことがあるわけでございます。それから、もともと資金運用部資金というのは郵便貯金等を使っておりますから、短期資金とかあるいはユーロ債だとか、いろんな都市銀行なんかだったら金が川の流れのように流れている、その上に長期資金だって利子や何かを決められるというふうな構造になっていると思うんだけれども、いわゆる単細胞なわけですね、資金運用部というのは。だから、非常に今後金融市場の競争が激化してくると、なかなかこれ資金運用部の中は変えられないんじゃないかと。弾力的な運用がなかなか非常にできにくいという、そういうものを持っていると思います。
 それからもう一つは、特殊法人改革を進めるということで、今幾つかの公団、事業団について挙がっておりますけれども、政府系金融機関をどうするかということが非常に大きいわけですけれども、この両方を合わせると、政府系金融機関と公団、事業団合わせると百八十兆から百九十兆ぐらいの金が行っているわけです。だからこれが、使途がかなり縮小をされてくるということもあり得るわけです。そうなってくると、今郵便貯金について民営化とかいろんな議論が行われているけれども、そんな議論をしなぐてもそのニーズの方から縮小というか、改革を余儀なくされるということは、もう容易にそういうふうに思わざるを得ないという感じがするんです。こういう点につきまして、理財局として、今私が言ったようなことについて、今後どんな状況になることを想定し、どんな方向の改革を考えようとするのか。今こうやりますなんということはとても言える話じゃありませんけれども、感想的な話でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。