アメリカの会社に比べて、たしか私の記憶では、売り上げに対する四％ぐらいアメリカは広告費を使っているようですが、日本の専売公社は〇・〇〇〇七ぐらいだったろうと記憶しております。それぐらい宣伝や何かについては日本は自粛をしております。ただ、最近の模様を見ると、エチケットにおいて、アメリカ、ヨーロッパではたばこを吸うという点については人の迷惑を相当考えておやりになっているが、日本はまだ無神経なところがかなりある。しかし、これは趣味嗜好の問題でありますから、政府が強制するというのはまずいのであって、むしろこれは国民運動というような問題で、社会浄化の運動としてそういうことをおやりになることは好ましい。政府が上から強制するということは趣味の問題として余り適当ではない、そう思うのです。
 それからもう一つは、おっしゃることはよくわかりますけれども、政治の問題というのはなかなか複雑でして、何しろたばこ耕作組合、十万人ぐらいの方の生活がかかっているわけでございますね。それから小売店だけでも二十五万軒以上がそれで生活をやっておる。三十五万軒ぐらいの方々がたばこで生きているという面を考えますと、急激なショック療法はできない。段階的にその人たちが納得するようなやり方で穏当にやっていくということが私は政治としては好ましい、そう思っております。
たばこは健康にどういう影響を持つか、専門家の御意見を拝聴した次第でありますが、私は別にたばこを奨励するわけじゃありませんけれども、私自体は吸いません。それから、嫌煙権というのはいい言葉だろう、そう私は思っています。しかし、それを強制するということまでにはまだ至らぬ時代だろう、そう思っております。
 やはりたばこをのんで神経衰弱から治ったという人もおりますし、小説家あたりはやはり一服吸わないと原稿が書けないという、非常に精神の余裕を回復する、そういう場合もありますし、また商社マンなんかは商談のときに一服くゆらして、それでいい知恵を考える、そういうのもありますし、目に見えない効用もまた一面においてはあるようですね。だが、しかし、健康自体というものを考えると、やはりおっしゃるように考えさせられるべき問題もあると思います。
 しかし、現段階におきましては、たばこの宣伝というものは自粛した方がいい、そういうわけであのたばこの箱に表示する文章も最近は変えさしたようでありますし、テレビの時間帯やその他につきましても非常に注意してやっておるようです。アメリカの宣伝と比べると、日本の専売公社の宣伝というのは何十分の一か何百分の一ぐらいのスケールで行っていると私聞いておりまして、かなり自粛してやっているんではないかと思います。しかし、こういう状況でございますから、将来なお注意してまいりたいと思います。
新税の導入など、新しく国民負担がふえるということはとうてい納得できないところでございますので、大型間接税を導入しないというふうに言明されるその姿勢、それを国民生活を守るという立場で堅持していただきたいと思います。
 総理にこの際お伺いしておきたいことが幾つかあるわけですけれども、総理はたばこを吸われないようでございますけれども、実はたばこの煙の中に発がん物質が多量に含まれていると言われておりますが、どの程度含まれているか、総理御存じでしょうか。
臨調答申を受けまして、歳入構造の見直しあるいは税外収入の確保、あるいは景気政策の機動的運営、そういうようなさまざまなものの組み合わせにより、あるいはさらに国鉄や電電の改革の推進あるいはそれらの持っておる財産の売却、そういう形による国家財政負担の軽減、そういうようなものまでもいろいろ考えまして努力してまいりたいと思っておる次第です。
豪雪地帯等におきます建物の固定資産税の評価並びにそれに基づく課税に当たりましては、傷みがひどいということを主として念頭に置きまして二五％の軽減率を掛けているわけでございます。したがって、例えば一千万円の評価額の家ができた場合に、最初の初年度におきまして課税されますのは、その六割に当たる六百万円相当の資産として課税がなされる、こういう形になっておりますので、大体地域の実情等に応じての固定資産税上の配慮としては、ほどほどのところに行っているのではないかというふうに私どもは考えております。
 ただ、柱が太くなる分があるではないかというようなこともございます。多分堅固な建物にする必要がありますので、普通の暖かいところの建物に比べますと、いろいろとかかり増しがしていると思いますが、そういう柱を太くいたしましたり外壁を頑丈にいたしましたりしても、なおかつ痛みがひどいということに着目をして、現在のような積雪寒冷補正というものを特別に設けているというふうに御理解をいただきたいと考えております。
 二番目の高床式の問題でございますけれども、高床式というのは、要するに一階を低くしておきますと雪が入ってきちゃう、出入りができない、いろいろな問題がありますから床を高くするということにあると思います。したがって、非常に豪雪地帯におきまして一階の床を二メートル上げなきゃいかぬという場合には、それが二メートル上がろうが三メートル上がろうが、単なる建物の一階の床を支える基礎としての構築物が何メートルの高さにあろうが、それはもう雄物の面積には算入しないわけでございます。
 ただ問題は、高くしておきまして、せっかくそこに一つの空間ができるから、それを何か倉庫とか自動車の車庫とか、いわゆる雄物として使おうということになってまいりますと、これはもうその時点で一つの一階が実は二階になりまして、新しく一階ができたのだというふうに建物の課税の面からは見ざるを得ないということで、一・五メートル以上のものにつきましては、しかも周囲が囲ってありまして、ちゃんと普通の家屋の一階と考えられるようなものにつきましては課税対象にせざるを得ない、面積に算入せざるを得ないということになっておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
 固定資産税及び不動産取得税におきまして同じような取り扱いになっております。金額は小さいではないかというようなお話でございますけれども、やはり税の公平といいますか、そういう観点から、一応、固定資産税の算定につきましては全国一律の基準である程度やっていかなければいけない、そういう問題もございますので、なかなか難しい問題であるわけでございます。