アジアの通貨制度、仕組みにつきましてはいろんな考え方があるかと思います。
 一つは、先ほど議員の方から、アジア型発展モデルということで外資の流入を促す、あるいは為替リスクを生じさせないということのために通貨をドルとかあるいは通貨のバスケットにリンクさせるというような行き方があるかと思います。
 ただ、こういった為替のリンクあるいは為替をどこかの通貨に固定させるということは、その国のファンダメンタルズが非常に強固である、外貨準備の水準もいいし、成長あるいは輸出の動向も極めて良好である、こういうことが背景にあろうかと思います。例えば、今日でも香港あるいは中国につきましては基本的にドルのペッグが行われているわけでございますけれども、香港、中国につきましては、合わせますと外貨準備が二千億ドルに上るわけでございます。
 したがいまして、為替のポイントというのはその国の経済の実力、ファンダメンタルズと現在の水準がどうであるかというところの判断に尽きるかと思います。
事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。
 しかしながら、我が国にとってのアジア経済の大変な重要性にかんがみまして、日ごろより私たちの組織の一つでございますジェトロとかアジア経済研究所等とも連携をいたしまして、また産業界との意見交換を通じましていろいろな情報収集に努めて、アジアの経済の状況について議論をしてまいったところでございます。それから外務省さん、大蔵省、適宜関係省庁とも連絡をとりつつ、アジア経済の現状に関する認識、我が国の対応ぶりについての意見交換を行ってまいったところであります。
外務省も大蔵省も一般的な情報の収集のあり方じゃなくて、今回の危機に限って予測できていたのかできていなかったのか、その辺について簡潔にお答えください。
 通産省、お願いします。
今申し上げました情報収集・分析の体制は、これは常時とっているわけでございまして、今回のタイにつきましてはもちろんいろいろな情報がございました。チャワリット政権が不安定になった、これは経済情勢の悪化が非常に大きな原因であるというようなことも含めまして、その国々の経済情勢についてはその時々の判断をしております。
それはこの危機が起きてからの話でありますが、私が言っているのは、危機が起きる前にある程度の予兆なり予測というものができなかったのかどうか、その点について伺います。
アジアの経済情勢一般につきましては、先生も御案内のように、現地在外公館におきまして任国政府からの情報はもとより、関係各国、国際機関、さらには日本の進出企業の方々からの情報等の収集、分析に努めてきたところでございます。
 他方、金融資本市場におけるグローバリゼーションが急速に進展するという状況の中で、一国の通貨、金融危機は世界市場に影響を及ぼし得るものでございまして、今回の通貨不安定については、我が国としても七月のタイ・バーツ切り下げ以降、インドネシア等周辺諸国への波及につき、注意を持って見守ってきたところでございます。
 御指摘のとおり、こういう状況でございますので、情報収集・分析に一層努力をする必要を感じております。
そこで、今回のアジア各国の経済金融危機に関して、関連の情報収集というのはどういうふうに行っていたんでしょうか。
 この危機に対してある程度の予測というものはできなかったのかどうか、外務省と通産省と大蔵省にそれぞれお伺いいたします。
今、高野委員の御指摘の三点の問題をお聞きいたしておりまして、その分析はそのとおり正しいと認識をいたしております。と同時に、顧みて、我が国の戦後の経済発展の過程を思い起こしながら、実はこうした過程も踏みながら日本経済が今日あることを考えておりまして、そういった点では我が国も経験した幾つかの難しい状況の一つにあるような気がいたしております。
 したがって、こうした状況につきましては、若干先進国といいますか、経済的にこれだけの力を持つ日本としても、いろいろのノウハウも含めてこの危機に際して協力をいたすべきだと。具体的に、金融の問題につきましてはＩＭＦと協調しながら、それぞれの国の状況を十分勘案しながら我が国としての対処を今日も続けておる、こういうことだろうと思っております。
お答え申し上げます。
 私どもということですので、金融監督庁発足後ということになろうかと存じますが、先ほども御説明いたしましたとおり、金融監督庁の大事につきましては、金融監督庁長官の判断によりまして、業務を的確に遂行できるように適切に人事を行いまして、望ましい人材の確保育成を図っていくものと考えておりますが、特に金融監督庁におきましては検査監督を専門的に行う機関ということでございますので、職員に対する検査の充実あるいは人材の確保等によりまして事務能力の向上等を図る、検査監督事務の専門性を強化していくと、こういう必要性があろうかというふうに考えております。
 なお、この人事異動の期間等の具体的な人事の運用、二、三年じゃなくてというような御指摘があったわけでございますが、これは一般的には、専門性を高めるということでございますと、全体的に申しますといわば検査経験年数と申しますかそれが長くなっていくということが必要であろうというふうには考えておりますが、その場合でもそのままずっといるのかどうかというのはまた一つの人事の運用の問題ということでございますので、何年とかその辺につきましては、各職員の能力とか適性あるいは健康、家庭事情等もございますので、それぞれの行政上の要請の問題というのもまたございます。
 したがいまして、特に今日、非常に流動的で激変いたしております金融情勢、このもとでは金融行政につきまして幅広い知識、経験を備えさせるということも必要でございます。ですから、例えば一方で監督をやらせてみたり、検査、またその関連する企画とか、あるいは同じ検査にいたしましてもそれぞれ幾つかの部門をやらせてみるとか、検査の審査的な面、実地といろいろございますので、そういう点も専門能力の向上に資するというものでございますので、それぞれ個々の実情に即しましたところで人事権者でございます監督庁長官が的確に判断していくことが適当であろうかというふうに考えているところでございます。