じゃ、結構です。
 次に取り上げていきたいのは、シビリアンコントロールの問題です。
 もちろん防衛白書にもちゃんとこれは書いてありますし、いろいろな機会でいつも言われていることなんですが、じゃ、シビリアンコントロールとは一体どういうことなんだと政府を代表して官房長官の御見解もお聞きしたいし防衛庁長官の御見解もお聞きをしたいんです。法律かなんかの文章でなくて、こういうことなんだとわかるようなそういう表現でもって話していただけませんか。
ありがとうございます。
 一つのきっかけだと思いますからこの機会にぜひこの問題を大きく取り上げて、外務大臣、恐らくまた行かれると思いますから。竹下総理のこれは言ったなんといううちに入らないです。「日ソ間で北方領土問題を解決することが重要であります。」と言っているだけでね。
 私が言いたいのは、不法に占領されてこういう状態にあるんですと。それで、世界の中でもそれを知っている国は恐らく三分の一ぐらいだと思う。ほとんどの国はそんなものは知りはせぬと思う。そういう状態にあるにもかかわらず、日本の政府の代表は国連の舞台に来てそのことを世界の人たちに訴えない。なぜなんだろう、国連の七不思議の一つと言われているんです。
 ですから、外務大臣はお忙しいと思いますから、今度私が行ったら必ずその点はきちんと言うという約束だけしていただければ結構ですが、その点だけお約束いただけますか。
時間の関係で質問を少し省略いたしましたが、政府は、米軍による実弾射撃を伴わない通常の飛行訓練は施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは地位協定上認められている、こういう態度をとっているわけですけれども、地位協定のどの部分で認められているのか。
 地位協定では、二条で施設、区域の使用、三条で施設、区域の出入りのための措置、五条で基地飛行場への出入りとその間の移動が規定されているけれども、施設区域外での訓練を行うということは規定はしていないんですね。法的に明確にされていないことを米軍が行えるとしたらそれは占領下と同じことになってしまって、そういうことは絶対許されないことはもう明白だというふうに思うわけです。
 いずれにしましても、私はあえて言いますけれども、この訓練は違法、無法だ。こういうものを追認するのではなくて国民の安全を守る、財産、生命を守る、こういう意味から米軍機の低空飛行訓練を直ちにやめさせるべきだ、私はこのことを強く主張して質問を終わりたいと思います。
この飛行訓練は、御承知のように、我が国及び極東の平和と安全の維持のために駐留米軍の任務遂行上必要なものであるということと解しております。
 しかしながら、訓練に際しては今御指摘のような事故防止というものをやはり十分配慮しなきゃならないし、騒音の問題等についても十分配慮していかなきゃならない、こう思われます。したがいまして、私たちとしては、今吉川先生御指摘のように、できるだけ機会あるごとにこの問題は米軍にもお話を申し上げたい、こう考えているところでございます。
防衛庁長官、お聞きのようにＦ１６をめぐってこれだけいろいろな問題があり、しかもそれが解明されないうちに訓練が再開されている。いつ何どきまた周辺の住民がいろいろな惨事に遭うとは予測もできない、こういう事態なんですね。
 私は、ぜひこの問題を防衛庁長官にも認識していただいて、こういう再発防止と訓練の中止、もろもろの原因の調査の結果の公表、こういうことをアメリカに厳しく要求すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
Ｆ１６の訓練飛行によりまして関係地域の住民の方々に騒音でありますとかその他の被害を生じせしめる事例が生じておるということは私ども重々認識をいたしております。
 したがいまして、私どもは、随時、米側に対しましては飛行の訓練によってかかる被害が生じないように地域住民の方々に与える影響に配慮すべきであるということを申し入れてまいっておりまして、米側もその点につきましてはできる限りの配慮をいたす旨申し述べているところでございます。
じゃ、ちょっと時間の関係もありますので先に行きますが、こうしてＦ１６というのは頻繁に事故を起こしているんですね。日本国民の安全というものを顧みることなく低空飛行訓練を続けているわけですけれども、こういう事故のほかに、爆音についての被害も大変続出していますが、これは御存じですか。
私どもがただいま承知いたしておりますのは、米軍のＦ１６が燃料漏れのために緊急に着陸の必要が生じたということで秋田空港の管制通信官に緊急着陸したいという通報を行った、その上で秋田空港に着陸をいたしたということを承知いたしておりますが、油漏れがどうして生じたかという点についてまで私ただいま承知をいたしておりません。
先ほどお話ししましたように、三月にイギリス、フランス、ドイツにミッションを派遣したわけでございますが、その調査レポートそのものはまだ仕上がっておりません。したがいまして、正確に実態についてお話しするタイミングではございませんし、いずれ自治省さんの方にもそういった情報はぜひ御活用いただくために提供させていただきたいと考えております。
 ただ、とりあえず得た印象でございますが、調査団からの口頭の報告によりますと、先ほど申し上げましたように、古い国では二、三十年前からこういった識別剤の添加がなされておりまして、これにつきましては、税務当局さんも、日ごろから軽油引取税の脱税問題には相当悩まれておられたらしくて、各種の対策を既に実施されておられた。そのあげく、やはり非常に即物的ではあるのですが、こういった形で不法混入をチェックする体制をつくっておくということが非常に有益であろうということで実行されているようでございます。実務上の観点から申し上げますと、実際路上における不法混入の軽油が使われておるかおらないか、警察当局とも連携されましてかなり頻度の高いチェックをされておられるというように聞いております。
 いずれにいたしましても、地方税法あるいは軽油引取税の脱税問題というのは、自治省あるいは関係都道府県の御所管になる問題でございますので、我が方としては、各種の情報をできるだけ早く提供させていただいて、ぜひとも早急な対策の樹立をお願いしたいと考えております。