墜落事故の問題はそれだけにいたします。
 次は、政府の従来からの統一見解によりますと、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」これは従来からの統一見解であります。だから日本の場合は憲法の制約上、個別的自衛権しか認めていないということは、これは再三の政府の答弁にも明らかになっております。
 そこで、日本有事における公海上での日米共同対処行動が、あくまで個別的自衛権の範囲内でやるということであるならば許されると、さきの国会で政府は明言をいたしております。しかし、それは特にわが国の安全のために必要な限度内であるかどうかという事実についての判断がもととなると言っておりますけれども、日本有事における公海上の日米共同対処行動にもおのずと制約があると見てよいかどうか、その点についてはどうでしょうか。
調査委員会において調査をするということでありますけれども、死人に口なしといいますか、すべて責任を亡くなった方に押しつけるというようなことがあってはならぬ、だから私は、長官を含めて関係者のこの問題に対する責任は明確にすべきである、そのように申し上げます。
 いつごろまでに調査結果がまとまるのか、また結果が出たら、責任を含めてどういう取り扱いを決めるのか、あるいはまた、これは当然公表される問題だと思いますけれども、その点は明確にしておいてもらいたいと思います。
先ほど来申し上げさせていただいておりますように、多くの人命を失いまして、しかも国民の方々に多大の不安を与えたこと、まことにもって遺憾でございます。そして、私といたしましては、長官指示の基本にございますように、現在鋭意調査委員会による調査の結果を待っておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、ただいまこの委員会において私が御報告並びに発言させていただいておりますような気持ちをもちまして現時点を迎えておる、こういうことでございます。その点につきましてはひとつよろしく御了解、御了承いただきたい、こう考えておる次第でございます。
私はそのことを聞いているのではないのです。要するに政治責任というのは結果責任である、だから防衛庁における低空飛行訓練というものは必要であるというそのことはわかるにしても、しかし、その結果人命が失われるまでこういう状態を続けておったということに対する政治責任は、長官、あなたにある、私はそう言わざるを得ない。
 それをあなたは自分の政治責任を明確にしないで、そしてこの問題について総点検をしたからどうの、あるいは安全のチェックを指示したからどうという問題ではないだろう。二十五名という有能な飛行士が亡くなったということを考えたときに、あなたはもう少し真剣にその問題についてあなたの政治責任というものについて深刻に反省をしなくちゃならない。そういうのを一言も反省していないじゃないですか。どういうことですか。
実はもっと長官と対話したいと思ってたくさん資料を持ってきたのですけれども、時間が参りましたので残念ですが、いまのは去年の十二月二日でしょう。日本経済新聞の記事をここに持ってきておりますが、「理性のある人間なら、スイングできると主張するものはだれもいないだろう。」という強い表現があります。しかし、いざ中東有事の際は第七艦隊は向こうへ行ってしまうんだとか、ここに非常な論理の欺瞞があった。第三艦隊という太平洋艦隊がもう一つあるということを押さえておいて、もし空白になったら来るだろうということを隠しておいて、ただ第七艦隊が向こうに行くから空白になるだろうということでずいぶん防衛費増強のてこに使ったなという感じがいたしますが、スイング戦略というのはもうないんだとはっきり——初めからなかったのだとおっしゃったのですから、これはもうないんだというふうに確認をしておきまして、残念ですけれども終わりにいたします。
厳密な意味ではもともとスイング戦略というのはなかったと私は理解しております。ただ、例の中東等におきましてああいう危機が発生したということから、第七艦隊の一部がインド洋により強力に展開されたということからスイング戦略と名づけられた。
 その前に、いま先生御引用になったレーマンの発言をより明確に彼が述べている発言を昨年の十二月二日にやっております。スイング戦略というのは、一定の地域で緊張状態が起きたときに、本来は他の地域に従来向けられている戦力をスイングさせる、移動させるということでございますが、その際、それに関連してレーマンが言っているのは、もし移動させたときに、そこにパワーバキューム、力の真空ができないという保障があるならばスイング戦略は可能である。ところが、御承知のとおりソ連の海軍が世界的に展開してきているということで、もしアメリカが一定の地域から他の地域に移動するということになるとその後を埋められる危険性があるということからスイング戦略はとれないのだ、したがって、アメリカは全世界的に平均的に海軍力のプレゼンス、展開を確保しなければならないという認識であると考えております。
税務行政上公平を確保するということは、やはり基本的に重要な問題であるというふうに考えております。
 所得課税につきまして国民の間に税負担の実質的公平が害されているではないかという声が強くなっておるということを私どもも感じているわけでございまして、制度的な問題といたしましては、税制調査会の中に昨年の六月から申告納税制度特別部会が設置されまして、そこで正確な申告をいかにして確保すべきかという問題についての
議論が熱心に続けられているわけでございます。私どもも資料の提供なり何なり、そういうサイドからこの特別部会に協力を申し上げ、できるだけ的確な方策の結論が得られることを期待をいたしている次第でございます。
 また、実際の執行面におきましては、先ほど国税庁からお話がございましたように、資料の交換でありますとか、お互いに持っている情報の提供でありますとか、そういったことも今後協力をいたしまして、少ない人数の間で国と地方が協力をいたしまして、的確な所得の把握等に役立てていきたい、効率的な税務執行をやっていきたい、そのことによって実質的な公平の確保がなされるのに寄与していきたいというふうに考えておる次第でございます。