ぜひ、そういうふうな形で料金の値上げにつながらないようにしていただきたい、かように思うわけでございます。
 今マルチメディアというふうなお言葉が出たわけでありますけれども、話は変わりますけれども、前からの国会にも懸案で上がっていることでありますけれども、先ほどの御質問にもありましたように、研究開発の方向でありますけれども、私も先般外国等に視察で回らしていただきましたけれども、その中で、いろいろな三マルチメディア、そしてまたディジタルに対する標準化、こういうことをいろいろ研究されておるわけでありますけれども、まだまだ私は正直言って世界的な統一はないと思うのです。そして一方においては、グローバルネットワークということで全世界を網羅したような、そういうふうな多メディア時代を迎えようとしておるわけであります。しかしながら、私はそれをごっちゃにしちゃいけないと思うのですね。
 というのは、ＮＨＫの立場というのは基本的に放送、放送を中心としてやはり情報を配給していく、こういうことにけじめというか、きちっとした壁をつくっていかなくてはいけないのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでありますけれども、これからの要するに技術的な、ハイビジョンとディジタル化の問題、この辺についての御認識を最後にお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
七年度については値上げは絶対いたしません。それはもう予算の中でちゃんと言っております。八年度についても、現在のところ値上げの必要はないと見ております。九年度でございますけれども、これから後いろいろな新しい事業が当然入ってまいります。それから、来るべきマルチメディア時代への対応も迫られておりますので、どのような形になるか若干わからない部分がございます。しかしながら、九年度もできるだけ引き締めた経営をやることによって受信料値上げにはつながらないように、できるだけの努力をしたいと思っております。
お答えいたします。
 ＮＨＫの場合、神戸放送局が昭和四十六年建設したわけでございますが、この四階建ての建物が生田地区周辺でやはり相当な被害を受けました。四階建ての建物、四十本ぐらいの柱があれば、そのうちの十本ぐらいが損傷するという被害を受けました。鋼材による応急的な措置を施してはおりますけれども、非常に危険な面もありますので、近くの山手小学校跡地にプレハブの放送局を臨時につくらせていただいて、今その部分で放送を行っております。
 そういうようなことで影響が、予算上、受信料の免除というか、あるいは解約ということもございまして収入が減る、あるいは一万ニュースの取材体制の強化でかなり予算が必要である、あるいは先ほど申しました放送局の機能移転によりまして、移転費など含みますと、七年度予算に及ぼす影響額は約六十八億円に上る予定でございます。そのために、七年度予算が単年度当初黒字でできるかと思ったところが、多少単年度で赤字になるような結果になりました。しかし、六年度末、今年度末で五百二十二億円と見込まれる財政安定化資金というものを一応持っておりまして、その中を有用に活用させていただき、あるいはさらに今後の平成七年度予算の中で経費の節減に努めてまいりたい、そういう考え方でございますので、長期的にはそんな大きな影響は受けないで何とか乗り切れるのではないかというふうに思っております。
この広域医療体制ということと同時に、次に大変問題になってくるのは、ただいまも厚生大臣おっしゃいましたけれども、搬送の問題でございます。患者さんの広域搬送の問題でございます。
 今回も、救急車が交通渋滞に巻き込まれて、そのために、結局搬送できずに何人もの重傷者の貴重なとうとい命が落とされたということがあるわけでございまして、私も現地のお医者さんなんかにいろいろお話を聞いてみましたら、まさに突然の医療過疎が起こっちゃった、日ごろは過疎でも何でもない大都市の中に、大地震というもので突然の医療過疎が起こっちゃった。そして、電話は通じない、車は交通渋滞で救急車は身動きとれない、じゃ患者を搬送しようというのにヘリコプターも飛べないというようなことで、何もできないまま各病院がもうずたずたに孤立してしまって、その中で必死になって精いっぱいの対応をするしかなかったという非常に悲惨な状況が出たわけでございます。
 医療機関も約二千カ所のほぼすべてが何らかの打撃を受けた、小規模病院の半数以上が機能停止になる、そして逆に、医療を必要とする患者はふだんのもう何十倍というふうにふえている。結局、この大災害というようなもので電気とか水とかガスとか、そういうライフラインというものが断ち切られたときには、現地の病院というのは重傷者の最終目的地たり得ないということがよく今回のことでわかったわけでございます。
 大阪市立総合医療センターというところがあるそうでございますけれども、さあ兵庫で大地震が起こった、患者が来るぞということで受け入れ態勢をしいて待っていた。待っていたところが、最初の患者が救急車に乗せられてこの大阪市立総合医療センターに届けられたのが、実に地震発生十二時間後の午後五時五分、それで三人の患者さんが届けられた。これがやはり厳しい現実でございました。あるいはまた、これはＮＨＫの報道でございましたけれども、金沢病院というところからやはりこのセンターへヘリコプターが飛んできたのは、地震発生後五十時間というんです。
 要するに、緊急に患者を搬送するということがもうほとんどできなかったという大変悲しい、かつ、厳しい現実があったわけでございます。したがって、全国的な防災計画の見直し、これから行われるわけでございます、現に行われておるわけでございますけれども、この中で、救急災害ヘリコプター、この全国配備ということを考える必要が絶対にあるだろう、私はこのように思います。
 この点についてのお答えと、もう一つ、全国に百二十九カ所ですか、救命救急センターというのがございますね。この中でヘリポートが設置されているのが今二十病院、これはやはり大変私は少ないんだろうと思います。僕が住んでいるのは福岡県です。福岡県というのは、約五百万の人口、四百九十何万ですか、大県です。その中で政令都市が二つ、百万都市が二つございます、福岡市、北九州市。そういう大きな県でもヘリポートを持っている救急医療病院がたった一カ所しかない。あの大震災が福岡を襲ったときにこれはどうなるんだと、僕は自分のことを考えながら大変な思いに駆られました。
 今回の兵庫県でもたった一カ所しかヘリポートがない。福岡よりもはるかに大きな県です。こういう現実を考えたときに、この救命救急センターにヘリポート設置というものは義務づけられないのか、このように私は率直に思います。この二つについてお答え願います。