時間がなくなってきましたので、最後に二点ほど大蔵大臣にお聞きしたいんですが、一点は、二年度予算の税収もかなり見込める、大丈夫だと、こういうことでございますならば、この税収が好調なときに税収の年度間所属区分を変える必要性が、今変えておけば一番混乱が起こらないと思うんですけれども、そして税収の見積もりが狂わなくて済む。この年度間所属区分の変更をするつもりがあるのかないのか、これがまず第一点。
 それから、これは先週の金曜日に、大蔵省の担当の方に、質問しますからぜひ大臣にお答えいただきたいということでお願いをしておきましたが、日本の金利が上がりまして、だんだん日米の金利差が縮小してきた。そうすると、ジャパンマネーと呼ばれていた金がアメリカ国債に約三分の一ほど投入されていると俗に言われております。このジャパンマネーが日本に還流してきてアメリカにおける、アメリカ国債における日本の資金の割合が下がってくる。
 こういうことになると、大臣がせっかく行かれていろいろ話をしても新たなる日米の摩擦、もしくは経済的な混乱というのが起こるのではないか、あるいはその可能性が非常に強いんではないか。したがって、何らかの対策なり考えはお持ちだろうと思うんですけれども、その点について御見解がありましたらひとつお聞きをして、質問を終わらせていただきます。
確かに、今委員が御指摘になりましたように、昨年来、私どもは、その三高二安という要因が多年度にわたり、あるいは恒久的に続くものではないということを繰り返して御説明を申し上げてまいりました。そして、今確かに現在の局面を見ますと、為替の円安傾向、また公定歩合の実勢金利追随での先日の引き上げといった報道がございますし、一時期ちょっと原油が高値に振れましたものはまた多少もとへ戻っておりますけれども、株式相場の不安定といった問題が生じておることは私は否定をいたしません。
 ただ同時に、これもしばしば申し上げておることでありますし、たまたま本日参議院の、本院の予算委員会に日銀総裁が参考人として出席されましたとき、どなたでありましたかの御質問に答えられて、同様の部分に対し、日本経済のファンダメンタルズは非常にしっかりしている。ただ、確かに質的に要因の流れが変化をしてきているということは否定しないけれども、昨年来のいわば総仕上げ、インフレ予防のための総仕上げとも言うべき先般の公定歩合の変更というものが、これは即効性のあるものではないがやがて効いてくる、そうしたものの中で落ちつきを確実に取り戻すという見通しを述べておられましたけれども、私も基本的な認識というものは同様の考え方であると思っております。
 平成二年度の税収見積もりにつきまして、政府として見積もり時点における最善の努力を積み重ね、利用可能な資料を使ってまいりましたその内容においては、私は今日の時点において変更する必要はない、むしろ先行きに対して我々は注意しながら経済運営に当たっていかなければなりませんけれども、基本的には問題はないものと、そのように理解をいたしております。
それでは、ちょっと二、三別の質問をさせていただきます。
 これも大蔵大臣にお聞きしたいんですが、昨年の暮れに平成二年度予算を編成なさったとき、本院でも繰り返し大臣は言われておりましたし、総理の答弁にも自然増収がこれだけ上がってきているのは三高二安だと大臣は言っておられます、土地高、株高、円高だと。しかし、その十二月の時点よりも現在時点でいけば、これは逆の振れ方をしている。土地はちょっと上がっていますけれども、債券を含めてのトリプル安だと。それと同時に原油高であり、金利高になってきた、こういう前提条件がかなり食い違ってきている。
 これは一時的なものなのか構造的なものなのか、判断によっても対応が違うと思うのですけれども、問題は構造的である、しばらく続くんだということであれば、果たして去年の暮れに組んだ平成二年度の予算の税収の見積もりが狂うのではないか。狂うというのは上にじゃなくて下に狂うのじゃないかと私は思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
今までいろいろな場所で私が御答弁を申し上げてまいりましたときにも、赤字公債依存体質脱却というその目標は達成したけれども、あるいはするけれども、なお隠れ公債あるいは隠れ借金と言われるものが多々あります、こういうものを返済していかなければなりません。そのほかに国鉄清算事業団の長期債務、これが資産処分等が終わりました後に国民負担として処理しなければならなくなるものもございます。こういうものを全部返済をし切らなければなりませんということを繰り返し申し上げてまいりました。委員が御指摘になるその視点は、私はそのとおりだと思います。
行政指導そのものにつきまして性格をあらかじめ御説明すべきであるかと思いますが、ただいまの御質問の趣旨に対してお答えのみを申し上げます。
 土地関連融資につきましての行政指導は、最近におきましては昭和六十一年ごろから何回にも分けて行っているところでございますが、さらにこれを絞りまして、本年三月の銀行局長通達によりますところの行政指導、いわゆる総量規制と言われておるものにさらに限定いたしまして御説明いたします。
 まず、この指導の対象者は、これは生損保を含む金融機関であります。
 その次に、この指導に従ったか否かということでございますが、これは第一回の報告を本年度の四―六月期、第一・四半期につきまして受けておるわけでございますが、大半の金融機関は規制目標を達成しております。
 それからその次に、ペナルティーは予定されておったかという話でございますが、これは行政指導の問題といたしまして、まず金融機関に規制目標達成の努力を強く促したものであり、規制目標を達成し得なかった場合の罰則等をあらかじめ想定したものではございません。
 それからさらに、損害をこうむったか否かという御質問でございますが、この土地関連融資に係る指導は金融機関の融資運営方針全体に係るものでありまして、これにより具体的に損害をこうむったということはないのではないかと考えております。
 次に、この指導は文書によって行われたかということでございますが、これは最初に申しましたとおり局長通達の発出をいたしております。
 最後に、その理由を説明したかということでございますが、この通達の中で理由その他を説明しておりますほか、各業界に対しまして通達発出の日に口頭でも説明を行っております。