まさに、効果が上がらなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、そういうことで現場で進めているわけですけれども、日の浅いこともありまして定量的には把握しておりませんが、定性的にはそういうマニュアルによる指導のおかげである程度のレベルに達したという農家は出てきているというふうに承知しております。
年度別で五冊ぐらいつくっていらっしゃるようですけれども、実際にどのように使われているかということを農水省として押さえているかどうかというのが問題で、かなり僕はこれもんだなと思っているのです。どうですか、実態をどうやって押さえていますか。
御指摘のように、経営分析とか診断とか就業条件の改善とか、経営管理に関する指導ということは重要課題だと思います。
 そこで、作目別の経営指導マニュアルなどを逐次作成いたしまして、これによりまして経営管理に関する指導を積極的に展開しております。
 具体的に申し上げますと、平成五年度からこのマニュアル作成に着手しておりまして、五年度では露地野菜と果樹編というのをつくりました。六年度には稲作編というのをつくりました。七年度は技術指導編、八年度で制度金融編、九年度に法人経営編ということで、実態に応じた分類のもとにマニュアルを逐次つくっております。
そこで、時間が大分経過をいたしまして、総理にお伺いをいたしたいわけでございます。
 日米包括経済協議でのクリントン首脳との会見、大変御苦労さんでございました。私も出発の当初から、あの数値目標の設定にこだわっておるアメリカ側の姿勢というものに対して大変疑問を持っておりました。いずれにいたしましても、自由経済の中で管理貿易になるようなことはどんなことがあっても避けていきたい、そのことについて合意ができなかった。
 本来、こういう会談はなるべくお互いが譲り合って合意をしていくべきだと思いますけれども、やはりけんかをしていくということもまた大切なことだと思います。それを総理は、大人の関係が新しくできたということを言っておられますけれども、今までも、例えばこれは八九年でしたか、いや、八九年じゃなしに、半導体ですね、半導体の場合の苦い経験が過去に一つございます。
 半導体の協定の場合に、アメリカ側は、二〇％の割り当て枠、こういうことを盛ったと考えておる。これに対して日本側は、この数字は単なる目標だ、こういうようにしておったわけですね。このように、パーセプションギャップというのですか、どうも日本とアメリカとのこうした文書、日本の場合は比較的この辺でいいじゃないかという文書でいっておりますけれども、文書一つ一つの解釈というものをよほど厳密にしておかなければならないということがあるわけであります。
 とりわけ数値目標ということになりますと、これはもう決定として歩いていくわけでございますから、今回の自動車・携帯電話に関する非公開文書の中においても私は同様であろうと思います。同等な市場アクセスというのは日本側がこの非公開文書の中に書いておいた、こういうようにも言われているわけでありますから、この同等な市場アクセス、このことの解釈をめぐりまして、今また問題が発生をしてきている。
 総理は、場合によるとこれはガットに提訴をしていくべき課題である、こういうように言っているわけでありますけれども、アメリカはこの秋には中間選挙も控えております。いろいろな事情も抱えておりますし、またアメリカの内部におきましても、今度の日米交渉に対しましては、すべてがすべてスーパー三〇一条を発動してでも報復措置をとるべきであるという方向はとっていないと思いますが、しかし大変難しい状況が起こってきております。
 ですから、経済関係の閣僚会議等も招集され、あるいはまた事務担当者も昨日は急遽会議を開きまして、そしてそれぞれの市場開放のための対策に鳩首協議をされていると考えるわけでありますが、事は、この数値目標のことに対しましてノーを言ったということだけでは済まない課題が日米間にはある。
 世界のＧＤＰの四割をこの日米が占めている、そしてまたアメリカと日本との貿易のバランスというものは六百億ドルとか、こういうように言われているわけでありますから、よほどこのことに対しましては、市場開放に対しましてあるいは規制緩和の問題に対しまして、今までのような甘い考え方でこの問題に対応するということは私はできないと思います。
 総理が出発の日に平成六年度の経済見通しの閣議了解がなされておりました。その主要経済指標を見てまいりますと、国際収支の面におきまして、平成五年度実績見込みは十四兆四千億円、それが平成六年度の見通しでは十三兆八千億円。大体ドル換算にいたしましても約八十億ドル程度の改善にしかなっていないし、またこれは円ドルのレートの関係もございましょうけれども、貿易収支の面を見てまいりましても、輸出が三十九兆六千億円、輸入が二十四兆六千億円で、平成五年度の実績見込みの、輸出三十八兆二千億円、輸入二十二兆八千億円。
 数字だけでいきますよ、商品のいろいろな構成とかいうことは別にいたしましても、ちょうど総理がアメリカに出発されるその日に決定をされました閣議了解のこの指標を見ましても、アメリカ側には、どうもそれほど市場開放の努力がなされていないではないか、こういうように映ってはしないかと思うわけでございます。緊急にその対策を講ずるということはもちろん当然でありますけれども、相当思い切った市場開放なり、あるいは規制緩和なり、こういったものに対してやっていかなければならないと思います。
 時間がございませんけれども、通産大臣にも後で一言、これからの不透明な産業構造、今のままで、ただ景気を回復をしていくということだけでは済まない問題があると思いますので、これからの産業構造はどうなっていくのか、通産大臣はマクロ、ミニマグロ、ミクロということに対して、真剣に、早急に成案をつくらなければならぬということも言っておられるわけでありますけれども、総理と通産大臣から、このことにつきましてぜひ所見を伺っておきたいと思います。