自治省がそういう構想と予算措置を講じたことは、これは私も評価いたします。
 そこで、森林・林業・山村対策というのは長い年月を要するわけです。したがって、自治省の施策も平成五年度単年度で終わってはならないし、あるいは地方債の充当率や交付税の参入率も地方自治体が意欲と魅力を持って取り組めるように設定しなければならないが、その用意はありますか。
長官がそういう気持ちだとするならば、だからこれから流域の活性化を図るために活性化協議会を早く促進しなさいという指導をしてくださいよ、今までの言っていることと違うんだから。その点をしっかりこれから指導してください。
 さて、そこで、森林の持つ公益的機能や国土保全という立場から見るならば、森林・林業政策はひとり林野庁だけでなくて政府全体で考えるべきことである。林野庁が森林・林業の活性化のためにいろいろな施策を考えてみても、政府の財政方針のシーリングのもとではなかなか事業費を拡大することはできない。
 そこで、国土庁、林野庁、自治省が提携して森林・山村検討会を設置して、林野庁の従来の事業あるいは新規の補助事業に加えて、自治省所管の交付税を適用する、あるいは国土庁が対策を立てる、そうすることによって森林・山村対策を講じようとすることは、私たち社会党もかねてから要請したことであり、このことは高く評価するものであります。
 そこで、自治省、平成五年度に講じようとする森林・山村対策の概要について説明してください。
事務的に予算を確保する場合に、大体どういうめどでどのくらいにするかという計画をつくるというのは、これは事務的なやり方としては私どもいろいろな事業においても行うわけでございまして、このセンターの設置につきましてもそういう計画を一応持っているわけでございますが、先生仰せられますように、じゃ本当にその計画のために各県が本来やるべきものをおくらせていくということがあるかというと、私どもそういうことはないんだろうと思っております。
 例えばの話ですが、計画よりもふえてくるということになりますれば、それはそれなりに我々は、もちろん流域の管理システムをつくることが望ましいことでありますから、進めていけるように措置をとりたいというふうに思っております。
林野庁長官の答弁、納得できませんね。五年間で活性化協議会をつくりますというあなたたちが一つの方針を出した。したがって、各府県はそれに基づいて、平成七年までの計画、何年度にはどこをやろうということの計画を立てているんですよ。それだったら、最初から意欲に燃えたところは全部つくれと言えば二、三年でできちゃっている。今になってそんなこと言うたらおかしいですね。ですから、これからも平成六年度で全部やってしまうということがあったら、林野庁はそれにこたえますか。
確かに、予算的には五カ年で全体の地域にするということで、一年三十何カ所というような計画を立てておりますけれども、現実に体制が整ったのをこの計画のために待たせるとか、そういうことは私どもは考えておりません。
 したがいまして、各地域において熱心に取り組んでいただいた結果、そのセンターが予算の予定数よりふえたら、それなりに必要な措置は我々はとらなきゃいかぬというふうに思っておりまして、その計画は一応の予算上のめどでございますが、年によって早く進めばふやすこともありますし、おくれれば若干翌年に回すこともあると、その辺は運用は弾力的に行ってまいりたいと思っております。
活性化協議会をつくるについて、おくれた地域はやむを得ないという答弁だけれども、しかし、林野庁は一年間にどのくらいの活性化地域をつくっていくんだということを出して、それに伴う予算も出しているわけですね。地域が好んでおくらせているわけじゃないんですよ。あなたたちの計画に従ってだんだん年次がおくれていくんだよ。だから、おくれたところはいろいろ公共事業の配分にしてもおくれてもやむを得ないと、そういう考え方はおかしいんじゃないですか。それだったら、もっと活性化協議会を五年度、六年度において全部つくらせるようにやったらどうですか。
御指摘のように、先導的といいますか、一生懸命早く取り組んだところに事業を優先的にやっていきますと、おくれた地域というのは事業の実施がおそくなるということでございますが、これはある程度実際に現地の実情等から見て事業に取り組めないところは後回しになるというのはやむを得ないかと思っております。
 ただ、今仰せられました五カ年計画、それらの全国におきまして必要な事業量を見込んでおりますので、体制のできたところから優先的にやっていきましても、事業の全体としては順位の差はあれ事業が行えるというふうに考えておりますし、またそれでは足りないということになりますれば、それはその時点においてそういう地域にどうするかということを考えていかなくちゃいかぬというふうに思っております。
そうなりましたときに改めてまた私どもの考えを述べさせていただくということで、そのときまで質問は留保させていただきたいと思います。
 今法務大臣も言われましたが、確かにこれは警察についても言えますが、警察、検察、これは現行法のその枠の中でやるわけですから、それ以上もそれ以下もできない、これはもう当然のことだと思うのですね。問題は、この金丸五億円問題について一番現行法の不備というのは、個人から個人あるいは個人から団体、この場合はともかく、こうではない、団体から団体へお金が行った場合には幾ら行ってもいい、幾ら行っても構わないということで、現在の政治資金規正法上にその金額の制限がないところが一番この法の問題点だと私は思っております。
 それから、これと同様なことで、例えば先ほど不記載罪の話も出ましたが、不記載罪についても、これは仮に有罪ということになっても、その事務局会計責任者は罪を問われますけれども、肝心のそれをやらせていた議員本人は全く罪に問われない、こういう矛盾もあるわけであって、こういう矛盾についてはやはり法の改正なり、正しい、国民からなるほどと言われるような法のあり方に変えていくべきだと私ども考えておりますけれども、大臣はどうお考えですか。法務大臣、宮澤内閣の良識だと言われる法務大臣に聞きたいのです。