お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の北海道のこれは広尾営林署という営林署の管内でございますけれども、ここで二・四・五Ｔ剤が埋没処理されたわけでございますが、私どもといたしまして、今回の二・四・五Ｔ系の除草剤につきまして、これは昭和四十六年当時に処理されていたものでございますけれども、その状況につきまして全国的に調査をいたしましたところ、この二・四・五Ｔ系除草剤、乳剤、粒剤、液状のものと粒状のものと、大きく分けますと二種類使っておったわけでございますけれども、その液状のものにつきましては、四国におきます処理が大部分であったわけですが、北海道におきましても、先生が今御指摘ありましたように、約二十リットルでございますけれども、埋没処理されていたわけでございます。
 そして今回の調査によりまして、これの処理方法につきましては、当時林野庁長官通達で指示した方法とは異なる方法で処理をされていたことが判明したわけでございます。このために、私どもといたしましては、二・四・五Ｔ剤の処理に関すと対処方針に基づきまして、北海道庁でございますとかその他関係機関ともお打ち合わせを行いまして、この広尾営林署管内におきます二・四・五Ｔ系除草剤の埋没処理しました地点におきます水質の検査でございますとか、それから土壌調査、こういうものを実施いたしますとともに、六月の十八日に、地中に缶のまま埋没処理しておったものでございますが、これを発掘いたしましてコンクリート製の容器に密閉し保管をいたしたところでございます。
最初に、今世間を騒がせておりますダイオキシンの問題について御質問をいたしたいと思います。
 四国の方でダイオキシンの廃棄処分が適切に行われていなかったということが問題になっておりますが、実は、かねてから調査を進めておりました北海道十勝の広尾町の山林でも、ダイオキシン剤四十缶がコンクリートの密閉なしに発見されました。このことについては林野庁の方では既に御承知のことと思いますが、問題の箇所が十八日にようやくわかって発掘作業が行われたということが道新できのう大きく発表されまして、北海道では非常にこれでショックを受けております。四国だけでなく北海道でもこういうことが行われておった。この点について林野庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十五日、伊藤郁男君が、翌二十六日に吉村真事君が、また、六月十九日に太田淳夫君及び秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君、石本茂君、高桑栄松君及び菅野久光君がそれぞれ選任されました。
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低レベルのものについてすらなかなかそうやって理解が得られないわけですから、将来この高レベルの放射性廃棄物の処理というのは非常に難しくなってくると思うんですね。ですから、早いうちにいろんな形で万全なＰＲをしてほしいと思います。
 もう一つ、低レベルの話が出ましたけれども、低レベルの場合でも、高レベルと低レベルと分けてどっちが安全かというようなものじゃありませんから、低レベルの話で言うと、これは結局気体として再処理工場の煙突から大気中に出ちゃうわけですね。出るわけですから、この汚染度といいますか、これについてはどのように考えたらいいんでしょうかね。全く問題ないのか、それともある種の人といいますか、どの部分はちょっとこれがやはり問題なのか、その辺のこともはっきりしてほしいんですがね。
お答えをいたします。
 電電公社の改革法案を御審議いただいておりました際にも、いろいろ株式の将来の売却問題については御議論があったというふうに承知をいたしております。その際に出てきました御意見といたしまして、国民の貴重な財産でございますので特定少数の方々がこれを保有するということではなくて、幅広く国民各位にこれを持っていただけるような、そういう公平なやり方で幅広くこれを売り出していくという御意見が多数あったように記憶をいたしておるわけでございまして、附帯決議の中にもそれが盛り込まれているというふうに承知をいたしております。そういう意味におきまして、現在証券会社が多数の株式投資家、あるいは正確に申し上げれば株式投資家になるような可能性のある方々に対して投資勧誘行為を行うこと自体は、私ども悪いことだというふうには思っておりません。問題は、先生も御指摘のように、その投資の勧誘の仕方にかかっているのだろうというふうに理解をいたしております。
 株式は、御承知のように値上がりもする場合もあれば値下がりもする場合もあるわけでございまして、大変リスクを伴う投資であることは既に御承知のとおりでございます。問題は、このＮＴＴの株式の場合におきましても、市況の変動いかんによりましては値下がりによりまして損失を投資家がこうむることも十分あり得るのだということをあらかじめ投資家に十分説明した上で、このＮＴＴ株式を購入するか否かという判断を投資家自身にしていただく、そういうような勧誘の仕方でこの売り出しが証券会社によって行われるかどうか、これが非常に重要なことだろうというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そういう趣旨によりまして、先般、私どもの証券局長名で証券業協会に、この趣旨が十分に協会加盟の証券会社に周知徹底されるように、そういう趣旨で通達を発出したところでございまして、この線に沿って今後勧誘が行われていくようにというふうに私どもは指導をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。