不可能なことは不可能なこととし、困難なことは困難として、両方がよく話し合って、特別の関係にある韓国でありますから日本でできる限りのことはすることが当然だと心得ておりますから、誠心誠意私は韓国の御要望には努力してみたい、これは私の本心であります。
 ただ、話をしておりまして非常に私が気を使いますのは、私は会談中に韓国の外務大臣に、私とヘイグさんとの会談の会議録を見てください、私は相当高飛車に物を言っている、外務大臣就任以来、これくらい私が下手に出て話していることはございません、できるだけ努力をいたします、その誠意は認めてください、というのは、過去の日本の歴史がありますから、何かこう言うと、兄貴ぶっているとか、大国ぶっているとか、小国扱いしているとかというお気持ちを韓国の方に与えることは非常な、日韓の関係上大事であると思うから、私はそういう言葉はなかなか言えなくて、丁重に承っているわけでございます。
ところが、新聞紙上伝えられるところによりますと、外務大臣が、できる限り誠意を持って努力したい、こういうふうにおっしゃったと書かれている。
 これは、私たちからしてみますと外交辞令だと思うのです。しかし、わが国の予算制度を破るような経済援助というのは全くできません。それからまた、いま確かにおっしゃったように、安全保障上経済援助をするというふうな考え方は、これも毛頭不可能でございます。また、政治的な経済援助というのも、わが国会の決議の中にも盛られておりますとおり、日本としては認められるところではございません。こういうことがはっきり私たちの間では確かめられているはずでございますのに、できる限り誠意を持って協力したいと言われた真意は一体どこにございますのですか。いかがです。
韓国の防衛または軍事費のために経済協力をすることは、どのような事態になりましても不可能で、できないことでございます。これは粘り強く御理解を願う以外にございません。
 それから金額、積み上げ方式については、これまた気長く話をして日本の、実情もわかってもらって、数字については両方が相談し合うという段階に行くよう、粘り強く、寛容と忍耐をもってすることが確かに私の苦労するところであると私は覚悟しておるわけであります。
全然理解していない。なぜ十年かかるのですか。既存の商業集積があり、町があって、商店があって、そこに新たな大型店が出店してくるのでしょう。利害の衝突でしょう。けんかになるのは当たり前なんですよ、一方は生き延びなければいけないのですから。
 そうすると、そこに大店法があり、大店法には位置づけられていない商調協があり、それが本当に透明性が確保されて、みんながわかる議論がされているならいいのです、最初から。実際には、それで商売ができないような大規模な計画を立てたり、それからその出店する地域での、例えば消費者運動を買収してしまうようなことをやったり、あるいは商調協に至っては、何度も指摘したじゃありませんか、なぜ密室でやるんだ、これは公開でやるべきではないかということを何度も主張したのであります。通産省はそのときには答えない。ずっとこれまでそのままでやってきた。商調協委員は公務員じゃありませんから、買収供応やりほうだいであります。これも倫理規定をつくりましょうと言ってつくった。
 静岡の事件、七、八年もかかった事件はどうですか。中に取引業者がいたじゃありませんか。あれはイトーヨーカ堂の取引業者だということで指摘をしたら、通産省は何と言いましたか。専属納入業者じゃないから取引業者とはいわないんだ。あなたたち、勝手に基準を決めて、専属的納入業者というのは何だと言ったら、取引関係で売り上げの半分を占めていなければ専属的取引業者じゃない。
 結局、商調協にだれが何を求めているのかと言えば、そこで公正に審議され、調整されるということを望んでいるわけですよ。つまり、そういう不透明さが、本来であれば、大店法であれば、例えば今度は一年半に運用改善すると言っていますが、裁判にもなりましたけれども、その中で大店法をそのまま正直に読めば、七カ月過ぎたら制限をするものは何もありませんよ。その後出店調整ということを、具体的に五条以降入りますが、それだって五カ月。大型店は一年で出られるのです。三条と五条とは規定が違いますから、三条をやりながら五条の届け出だってできるのです。そうすれば、七カ月過ぎれば大型店は出られるのですよ。
 そういう法律でありながら、どんどん延びていっていたずらに時間を費やすというのは、それは
通産省の今までの姿勢、通産省の今までのかかわりにも大きな責任があったのじゃありませんか。今度、透明性を確保するということを言っておりますけれども、もう時間がありませんからこれでやめますが、私はこういう通産省の姿勢そのものを改めてもらいたい。アメリカ大使館との話の中でも、彼らはいろいろ要求している点、それはあるけれども、それ以上に日本の官僚のこの思い上がり、こういう不透明さについて、実は彼らは厳しく指摘しているわけであります。
 今度の大店法、運用改善云々と言っていますけれども、今後の運用改善の中で、あるいは法改正の中で、大臣、これは大臣もかかわってこの委員会の中で審議してきた経過でありますから、ぜひお考えをいただきたいと私は思うのです。今、大店法のもとでは、町の中小小売業者はどういう結果が出ようと不服申し立てもできない、裁判も起こす権利もないじやありませんか。原告適格性がないと通産省自身が主張してきたことじゃありませんか。言ってみれば、そういう中小小売業者を守ることのできない大店法ですね。こういう現状について一体どうするのか。私は、原告適格性を明確に認めるべきだと思います。司法救済ができない法律が一体どうしていつまでも存在しますか。
 さらに、今度の閣議了解の中で出ておりますけれども、社会資本ということでいえば、これは大臣と私は考えが一致すると思うのですが、商店街というのは長い時間をかけて築き上げてきた、ある意味ではかけがえのない地域の共有財産であり、あるいは社会資本と言うことができると思います。その意味では、閣議了解の中にある今後の社会資本の整備の中にこの商店街というものも位置づけながら、商店街も積極的に育成していく、充実させていくということがその中に入ってくるべきだと思うのですが、それらの点について大臣の御見解を伺って、私の質問は終わりにしたいと思います。