財政及び国債発行に関する当面の問題につきまして、日本銀行としての考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
 我が国の財政の現状を見ますると、ここ数年、政府における歳出の抑制努力等を通じ、ひところに比べ赤字国債の新規発行額は減少しており、この結果、名目ＧＮＰとの対比で見た財政赤字はかなり低下を見てきております。しかしながら、昭和五十年以降、財政赤字が長期化していることから国債発行残高は年々累増しており、その名目ＧＮＰに対する比率も今や国際的に見て著しく高い水準にあるほか、歳出に占める国債費の割合も増大を余儀なくされております。こうした点に示されるように、財政が依然極めて厳しい状態に置かれていることには変わりはございません。しかも、今後における高齢化社会の到来を展望すれば、財政需要は増大傾向をたどるものと予想されます。
 こうした観点に立ってみると、財政の弾力性、適応力を回復することは、我が国経済の健全な発展を図る上で引き続き緊要な政策課題であり、赤字国債への依存体質から早期脱却を図るという財政改革の基本路線は、今後ともこれを堅持していくべきであると考える次第であります。
 この点、我が国の対外不均衡是正に関連し、財政を活用することによって内需の振興を図るべきであるとの考え方も見受けられるところであります。言うまでもなく、対外不均衡の是正は我が国の当面する最大の課題であり、今後とも各方面において粘り強い取り組みを積み重ねていかなければならないのは当然でありますが、ただ、内需振興のために財政負担をさらに重くすることに関しては、ただいま述べたような財政の現状から見て政策発動の効果とそのコストを十分吟味することが不可欠である、かように考えます。こうした観点を踏まえて言えば、当面の財政運営については、財政改革の基本路線はあくまでこれを維持し、その大枠の中で財源の重点的、効率的配分などにできる限りの工夫を凝らしていくという方向で対応していくべきであろう、かように思います。
 次に、国債発行の問題に関して申し上げると、ここ数年来、新規債の発行減額が着実に行われてきていることは冒頭に申し述べたとおりでありますが、その点、政府の御努力は多としたいところであります。しかし、六十年度から特例債の償還、借りかえがかさんでいるため、借換債を含めた全体の国債発行規模は相当大きなものとなっている次第であります。幸いにして、これまでのところ、こうした大量発行にもかかわらず市中における国債の消化は比較的順調に推移してきております。これには金融緩和政策が進められてきた中で、企業等の資金需要も落ち着いているという最近の金融情勢が少なからず影響しているものと考えられます。
 しかし、こうした環境が将来にわたっていつまでも続くという保証はないわけであります。今後景気の動向いかんで企業の資金需要が活発になれば、大量の国債発行は民間の資金需要と競合することになり、国債発行の環境も悪化せざるを得ないといった事態も十分に想定し得るところでございます。国債発行に当たっては、市中消化の原則が大前提であることは言うまでもないところでありますが、円滑な市中消化を将来とも確保していくためには、基本的には財政改革を通じ、国債の発行量自体の圧縮に努めていくことである、かように思います。
 それと同時に、国債発行に当たって、市場実勢尊重の考え方を徹底していくことが重要であります。発行条件が市場実勢に即した適正なものであり、投資家のニーズに合致したものであれば、国債の購入に資金が円滑に振り向けられ、市場が梗塞するといった事態は回避し得るはずであります。先ほど申し述べたように、五十年度以降に発行された特例国債の満期が到来し、借換債の大量発行が避けられなくなっているだけに、発行条件の適切な設定ということは一層重視さるべきであります。近年、国債の発行条件は弾力的に改定されるようになってきておりますが、関係者の間でこうした慣行を一層定着させていくことが望まれるところであります。
 最後に、国債の大量償還及び借りかえという環境の中で、日本銀行としては従来同様、国債の日銀引き受けを禁止している財政法の精神を厳に守っていく考えでございます。財政法の精神を遵守していくことこそが、将来にわたって財政面からのインフレを未然に防止していく上で極めて重要であると確信をいたしております。この点を申し添えまして、私の意見陳述を終えたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
今数字をお示しいただいて、実は私、今までいろいろマスコミの報道その他を見てまいりまして日本の預貯金率が一番高いというふうに聞いてまいったわけですが、今の御報告ではアメリカが一番高いという状況であります。いささか疑問を抱きました。しかし、アメリカに次いで高いですね。アメリカはもともと経済規模が違いますのでね。そういうように預金、貯金する率が非常に高い。
 ところが、御案内のように最近は公定歩合が下がりまして、今までは、預貯金をしておいて、それを基本にして金利で足りないところを賄っていくというような状況を繰り返しておったわけでしょうけれども、今日は金利が下がってそれがもう期待できないですね。でございますから、そういう意味ではますます厳しくなるということであろうと思うのです。
 そこで、いま一つそれに関連して質問をしたいと思いますが、サラリーマンといいますか、勤労者の昨年末における、これは世帯ですから個人と若干違うと思うけれども、平均貯蓄高が六百九十二万円、そういう数字が出てまいっております。しかしこの勤労者の方は必ずしも老人ではないわけですが。ところが、一方借金、これは今はやりのローンですよね。例えば住宅でもそうでしょう。持ち家、そういう問題が非常に盛んになりましたから。こういった貯蓄と、一方におきましてはローンに追われて、せっかく老後に備えていこうと考えておりましたそういう考え方というものがだんだん砕けつつある、こういう状況も出てまいっておるわけです。
 ですから、とにかく老後に備えて年金だけに頼るわけにいかぬのだから、したがって老後は年金に預貯金の金利で補っていく。もう一つは、先ほど申しておりますように福祉政策の向上を図ってもらう。ところが、残念ながら今度の老人医療費も大幅な国民の負担なんですね。そういう状況ですから、今若い人が老人になった際のいろいろな対応というものがなかなかうまくいかぬ、こういう状況がございます。それは、せっかく貯金しておるのに片一方ではマイホームでローンに追われるということですから、なかなか思うようにいかない、こういう実情もございます。
 そこで、これは本当を言えば中曽根総理にお尋ねした方が一番いいわけです。というのは、貿易摩擦で円高差益、この際、中曽根総理がおっしゃったことで非常に気になるのは、金ばかりためないでひとつ外国の輸入品を買うことに努力したらどうだろうか、百ドル購買運動、こういう中曽根総理の国民に対しますアピールがございました。委員長は中曽根さん直系ですけれども、今申し上げますように、国民が非常に困っておるのに何かいかにも金が余って、とにかく円高でもうけよる、それで外国からいろいろ指摘を受けるので、この際、百ドル外国の商品を買うたらどうか、買ってくださいよ、こういうアピールをなさっておる。本当に今日お年寄りが将来に対して一体どうなるだろうか、そういう非常に悩み、苦しみ、苦悩を続けておるという中で、そういう総理大臣のお話は今のお年寄りに対しては聞こえない話であります。どうもお年寄りに対する認識というのが少しずれてはせぬかという感じがいたします。
 これは総理がお答えになるか委員長がお答えになるのが一番いいと思いますが、そういうわけにいきませんでしょうから、厚生大臣からこれに対する感想を一言お願いしておきます。