おただしの都市計画法五十四条に基づきます行為制限規定でございますが、御承知のように、現在たとえば都市計画街路で決定された土地につきましては、階数が二以下で地階を持たないものであること等の条件を付しまして、その条件の範囲内で申請があれば都道府県知事は必ず許可しなきゃならない、こういう規制になっております。したがいまして、この条件に合わないものは許可をしてはならないということは直ちに法律文面では言っておらないわけでございまして、これらの要件を満たさない建築物の建築を現実に許可するか不許可にするかは都市計画法の趣旨に反しない限り、都道府県知事の裁量にゆだねられているというふうに理解をしているところでございます。
 おただしの東京都におきましては、特別区内の都市計画街路の全面的見直しに伴いまして建築許可申請者がその建築物を建築する必要がある場合、特別の事情がある場合にあってはその街路事業がいつ行われるか、あるいは不燃化等の防災上どうか、さらには地域、地区性の状況等諸般の状況を勘案しまして建築を許可する場合の基準を緩和することもやむを得ないというふうに考えるわけでございまして、その考えに従いまして今回の措置をとることとしたというふうに報告を聞いておるところでございます、し
 建設省といたしましては、この法律の趣旨にかんがみまして、将来街路用地として使われる場合に支障がないという判断ができるということが絶対条件でございますけれども、そのような条件を満たしております場合に、一定の範囲で五十四条の条件に合わない建物が許可されることは好ましいことではないけれども、ある程度やむを得ないことではないかというふうに考えているわけでございます。この今回の東京都の措置は私どもが理解しております限りにおきまして、都市計画制限の一般的緩和というふうには考えられないわけでございますので、東京都に対してただいまのところ特段にどうこうというようなことを考えている状況ではございません。
この問題の最後に、東京都は都市計画道路の上の建築制限の緩和をやろうという方針でいるわけです。都知事の答弁では、いろんな条件をつけながら建築物の階数が二階以下であるか地階を有しないこと等々、これについては建築を許可することができるようにしようということで、これは新聞にも報道されているんですが、この問題については建設省等は協議はしているわけですか。建設省としてはこの問題どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
おただしの環五の一を含めまして東京都の街路網の計画の見直しについては、最初におただしのごとく一昨年、五十四年十二月から素案の公表から始まりまして、各特別区単位でいろいろ説明会等積み重ね、地元とも御相談をしながら都としてはようやくまとめ上げまして、審議会の御審議を得てこの二月十日に告示の運びに至っております。したがいまして、現在のところ東京都の街路網についてはいままでの検討の成果を踏まえて都市計画の変更の手続は終了したというふうに現時点では考えておりますので、当面直ちにこの計画の再見直しということは事務手続から申しましても、また実態的にもむずかしい、無理ではないかという感じがいたします。しかし、都市計画決定でございますから、将来にわたり変更の必要が生じた場合にはまた、おただしのように十分現地の権利者の意見等も伺いながら適切な処理をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
いろいろ検討されて、建設省や大蔵省との関係でこういうことになったんだと思いますが、もう一度言っておきますが、たとえば、大都市圏で下水道や何かすれば、いわゆる三分の二の補助率にまだ〇・二五以内の分がプラスになるんですよ、大都市圏の場合は。同じ公共下水道事業をやって、ただ公害のところはもう上がったからいいじゃないかと。大都市圏はそれにプラス、新産・工特もそれにプラスしているんですよ。だから同じようにすべきじゃないかと言っているんですから、まあひとつ研究をしてもらいたいと思います。
 最後に。これ、一番初めに聞きたいと思ったんですが、席を外されましたので。
 この三つの法案というのは全部性質が違うんです。財政上の特例の措置という点では一致するけれども、延長期間も違うし、それからそれぞれの法律の目的も違う、これを一括提案をなさっているわけですね。こういうことは、私は国会の審議権の侵害だというように思います。後で討論のときにも言いますけれども、この三つの法案に対してわが党は態度が違うんですよ。採決は一括ですよね。別々に審議をされる、あるいは審議は一括審議しても採決は別というならできますけれども、提案をなさっている方が一つの法案として、議案として出されているわけです。
 この問題を調べてみますと、以前に、四十九年に、電力用炭の販売株式会社法等の一部を改正する法律案が提案をされたときに、同じように、電力用炭販売株式会社法の一部改正、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正、それから産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正、この三つを一緒にして提案をされています。この三つ、それぞれ内容が違うわけですが、しかしこの法案の場合は、四十九年の三月末から五十二年の三月末まで延長する、三つとも三年間の期限延長です。今度の場合はそうとは違う。そのときに衆議院の石炭対策特別委員会は、「政府は、本法案のような、それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」という附帯決議がなされて、当時の中曽根通産大臣は、「御指摘の点につきましては、今後十分慎重に対処してまいりたいと思います。」、こう言って、政府側は、そういうことをしませんと言っておるんですよね。
 今回またこういう措置をやられた。これでは十分な審議を尽くすこともできないわけですね、しかも、それぞれ法案の内容が違うわけです。時間の関係があるから、私は、たとえば大都市圏の問題についてはきょうは質疑をしていないんです。だから、そういう状態での提案というのは私は、まあ今回はもう出ているわけですから、いまさらどうのこうのはできないでしょうが、ひとつ政府部内でも慎重に検討して、十分これからそういうことのないように留意をしてもらいたいという点を申し上げておきたいのですが、よろしいですかな。