秋山先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございます。実は的確な土地政策をやるために大切なことは情報でございまして、土地の所有あるいは保有、取引価格等に関して正確な情報を持たなくてはいい土地政策はできませんわけでございますが、昨年暮れ土地基本法ができました。この法律の趣旨に基づきまして現在やっていますのは、土地政策をやるために必要な情報は何かということ、それからもう一つは、そのためにはどういうふうな収集をやるかというようなことを今検討しております。
 そんなことでございまして、この検討結果が近いうち出次第、土地対策関係閣僚会議その他によくお願いします。そういう形の中に、先生の御指摘のような土地情報の整備の一本化を図りたい、このように考えております。よろしくお願いします。
今のお答えにありましたけれども、ぜひひとつ周辺の土地を含めた市街地再開発の中心に国有地がなっていくようなことにしていただきたいというふうに思います。
 次に御質問しますが、現在の土地の把握状況を見ておりますと、民間や法人の土地については、先ほども申しましたように法務省、国有地に関しては大蔵省、これでは一体国土庁というのが存在意義はどうなのかなというふうに思うので、これまでに委員会で何度も、各省庁と連携をとりながら土地問題に取り組むという答弁を聞いてまいりましたが、その程度ではここまで問題が山積をしている土地問題を解決することはできないというふうに思うんです。もちろん、ここまで土地問題が深刻化したのは国土庁だけの責任ということではないんですが、政府全体の政策が後手に回ったことも紛れもない事実であると思います。本来であれば国土庁が日本全国の土地をきちんと把握し、強いリーダーシップで土地問題の解決に当たらなければ無理だと思います。そのためにもある程度の権限を国土庁が持ち、土地に関する基本的な情報を一本化して集約し、常に全体を把握しながら、長期的視点に立って早目早目に必要な土地政策を打ち出すようにしないと、均衡ある国土の発展などとても望めないと思うんですが、国土庁長官、お考えはいかがでしょうか。
今委員から具体的な幾つかの地名を例示されながら御意見がありました。国有地というものが国民共有の財産という意味では、公的部門において活用することを基本といたしております。また、特に都市部にありましては残されております貴重な空間資源ということもありまして、私どもとしては、現に使用している国有地につきましては集約、立体化などその効率的な使用に努めておるところでありますし、またその処分に当たりましても、地方公共団体などの利用の御要望等も十分伺いながら、極力公用、公共用の利用というものを図ることとしております。
 また、今委員が御指摘になりましたものは比較的まとまった固まりをなしているものでありますけれども、国有地の中にはそれだけで利用するには面積の狭隘なものも多々あります。こうしたことを考えてまいりますと、やはりこれから先、何といいましても、国有地の有効、効率的な利用を図るために、その処理の遅延しておりますものを含めましてやはり速やかな処理に努めると同時に、その具体的な処理に当たりましてはそれぞれの、国有財産そのものだけではなくて、その国有地の周囲の環境などを広くやはり考慮に入れ、都市機能の改善などに資するような、そうした利用を図ってまいりたいと考えております。
 大都市地域の国有地におきましては、その使用状況を平成二年度末を目標に点検をいたしまして、公共用地の確保に努めると同時に、都市施設などの用地としての活用など、その有効利用を十分に図ってまいりたい、そのように考えております。
御説明をさせていただきます。
 今回の地震によりまして、直轄河川の管理でありますと、淀川など四河川で堤防あるいは護岸等に被害を受けました。沈下であったり亀裂であったりするわけでありますが、その数が三十二カ所でございます。
 このうち、淀川の被害が比較的大きかったわけでございますが、淀川の三川合流点、木津川、宇治川、桂川の合流点下流の堤防の全体延長が八十一キロございまして、被災を受けましたのがそのうちのおおむね八％に相当いたします六・六キロということで、淀川本川の被災箇所は十八カ所であります。淀川左岸の大阪市此花区の酉島地先というのがございまして、河口付近でございますが、そこでは堤防が大きく沈下はいたしましたが、被災後の満潮時にも市街地への浸水はなかった、こういうのが被害の状況でございます。
 また、被災箇所のうち緊急復旧が必要な六カ所、これは淀川と猪名川でございますが、それにつきましては、被災前の高さまでの緊急盛り上あるいはシート張り、土のう積みというようなものを一月十九日に着手をいたしまして、一月三十日までにすべてこれを完了しております。六カ所はそういう緊急復旧を行いましたが、それ以外の被災箇所すべてにつきましても、亀裂している場所へ土砂をてん充したり、あるいはシート張りをするなど、応急の手当ては終わっている、こういう状況でございます。
 なお、先ほど御説明いたしました淀川の酉島地区につきましては、ことしの出水期までに、被災を受けていない上流側の堤防と同じ強度を持つ鋼矢板二重方式によります頑丈な仮締め切り堤を現在施工中でございます。この仮締め切り堤が完成した後、引き続いて本復旧に着手する予定にしております。それ以外の被災箇所につきましては、現在既に本復旧工事に順次着手をしてきております。ことしの出水期までに工事を完了させる予定で最大限の努力をしている、こういう状況でございます。
 また、補助河川につきましては、淀川水系の中島川とか神崎川あるいは武庫川等につきまして、堤防天端の沈下あるいは亀裂の被害が生じておりますが、これら被災河川につきましては、二次災害を防止するために出水期までに必要な応急工事を実施するとともに、災害査定を進めているところでございますが、一日も早い復旧に努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。