これは、先刻の御質問に対してもちょっと申し上げたかと思いますが、私は、制度的には二十二条を援用していまお話しのあるような点はやろうと思えばできると思います、これは。できると思いますが、物事にはやはりそれぞれ沿革なり歴史というものがございますし、それと実質上一般職公務員だけの問題ではなくて、現行の退職手当法はその他の特別職あるいは三公社等についてもその対象としておるというような点がございますので、それらの点はやはり慎重に考えていかなければならぬということだろうと思っております。
 しかし、この重要性については、これも先刻お触れ申し上げましたような点で私は大変重要な問題だというふうに思っておりますので、恐らく行革あたりでもこういう問題も論議をされることになるかもしれませんし、われわれの方で長中期にわたる全般的な見直し作業というものを進めていきます。その過程におきまして、これらの問題についても十分ある程度の方向が打ち出されてくるという状況になりますれば、所管の総理府とも緊密に連絡をとりながら、所要の措置というものをでき得るならば考えていくという前向きの姿勢でもって取り組みたいというふうに思っております。
人事院の総裁に伺いますが、先ほど来所管の問題について遠慮しながら総裁は見解を述べられたんですが、しかし、人事院も国公法の二十三条ですか、法律の改廃等について政府に対しての意見を述べることができる、こういうこともあるわけですから、現行制度のもとでも私はやはり必要なことを言える立場にあると思うんですが、この退職の問題については、この現行のもとでの国公法二十三条の対象としては全く考えておられないということなんですか。
いろいろな制度にそれぞれの歴史がある、こういうことは先ほどからの御議論の中でよく私も認識をいたしております。かつて人事院制度をつくるときに、八年近い論議の末人事院という制度ができ上がってきて、今日こうして公務員のいわゆる労働基本権の制約の代償機能として、中立機関的な存在として公務員の生活を守っている。しかし、いま御指摘のように、退職手当が総理府の所管であり、給与の勧告については人事院制度がその機能を発揮する、年金は大蔵が共済年金を持っているというようなことでは今後新しい時代に対応していくのにはいかがかという御質問だろうと思います。
 この間の衆議院の行革委員会及び予算委員会で、やはりこの年金の一元化ということが盛んに各党からも御意見が出ておりました。総理も年金の一元化については前向きにこれから取り組んでまいる、こういうことでございますし、かねがね当委員会でも昭和六十年をめどに公務員制度の全般について見直しを行うという答弁も出ております。そういうことを勘案いたしますと、先生御指摘のように、一度この行政改革の絶好の時期でもございますから、全般の見直しということについては与党も野党もそれぞれ御意見がございましょうが、ひとつ十分御論議をいただいて、よりよい制度が日本に定着できるようなことが迎えられれば何よりのことだと私は考えております。
先ほどの総理府の人事局長の説明ですけれども、これはこっちの方から三百何とかという不規則発言がありましたが、これはやっぱり詭弁的なにおいが強いですよね。民間企業の場合、就業規則に書いてあれば請求権もあるし、これは臨時的に払われる賃金とみなされる、就業規則に書いてなければそうでない一とこの企業だって、退職手当を払うのに何の規則もなしに、つかみ金でその都度その都度何のよりどころもなしに払うなんというのはあり得ないことですよ。やっぱり何らかの規則を定めているか、労働協約に定めているか、それによってやっているわけでありますから、私はやはり臨時的な賃金、こういうふうに考えるべきだと思うんですが、そういう点からすれば、昭和二十六年の十二月二十七日の基発八百四十一号、こういう通達によってこれは臨時的に支払われる賃金ということできわめて明快な解釈をされていると思うんです。
 民間の場合にそういう性格を持っていあとすれば、この三公社五現業の場合、先ほど公務員一般については人事院の藤井総裁も遠慮しながら一定の見解を述べられたんで、私もそういうことだろうと思うんですけれども、三公社五現業の場合、公労法の八条はどうなっておりますか、局長。
お答えで大筋了解しますけれども、もう一つ付加して申し上げなければならぬのは、保安規定、たとえば私の知っておりますあり合わせの知識で申しますと、最近、一般工場、事業場の中で、特に建設業の中における労働災害が多い。しかし、その災害の原因というものは、労働関係でも大変分厚い法律規定、規則ができておりますけれども、それを守らなかったから起こった事故とそれと関係のない事故というものを調べてみますと、法律に違反して起こった事故というのは、私の記憶ではたしか三割程度しかない。つまり、現場における保安、安全を確保するのに、保安規定ができてそれを形式的に守っていれば安全であるという発想そのものの中に若干問題点があるような気がいたすわけでございます。公益事業部長の言われた趣旨、保安規定をちゃんとして守らせる、結構なことでありますけれども、それだけで済むものではないということは、安全の御担当の専門家の方はわかっていらっしゃると思うけれども、形で済むことではないのだということをもう一つだけ、これは私の意見として一方的に申し上げておきます。
 それから、この問題の最後でありますけれども、通産当局なり運転管理官が知らない間に二回も保修が行われたのでありますけれども、一回目の保修はそれでいいと思ってやったけれども、結果的にはだめだった、二回目の水漏れが出てまたやったという経過なんですが、今度の保修で安全な状態になったかどうか、もう大丈夫なのかどうかということが一つ。
 それから、承りますと、この設備そのものは、普通でいうと耐用期間が十五年ぐらいあるものだというふうに説明を現地で聞いた記憶なんですけれども、実際にはごく短い間に事故が起こっておる。ということになると、そういう重要な設備そのものに当初から欠陥があったのではないかというような疑いも新聞等には出ております。私はわかりませんけれども、問題の処理として、一つは、いまの保修でもう大丈夫なのかということと、本来そういうところで使われている機材、設備というものが、いわゆる表面言われているような安全なものであるのかどうかということについてどういうチェックをされましたか、どういう御見解か、伺いたいと思います。