輸送情報を事前に公表していた地方自治体あるいはまた事業者ということでございますが、例えば福井県、島根県等の自治体あるいはまた二、三の電力会社がございました。
 それで、私どもの文書発出という今回の措置を受けまして、いろいろ地方自治体にも考えていただいて、あるいはまた事業者の方でも考えていただいたわけでございますが、ただいま先生御指摘がありましたように、今回の措置を実効性あるものにするためには関係地方自治体、ひいては地元の方々の十分な理解と協力を得ることが極めて重要であるというふうに認識してございます。
 特に、従来からの慣行として輸送情報の事前公表を行ってきた自治体にとっては、この慣行を変えるということは大変なことであるというふうに私ども認識してございます。このため、当庁としましては、今回の措置に際して、自治体の要請に応じまして地元に出向きまして、誠意を持って説明を行い、自治体の理解促進に努めてきたところでございまして、これまでのところ、情報を公表してきた自治体においても、核物質防護の重要性等、今回の措置の趣旨は十分に御理解いただいているというふうに思っております。現に、既に一部地方自治体においては個別の事前公表をやめる等、公表方法を見直していただいております。
 例えば、福井県に例を挙げますと、五月の八日、立地市町との協議の上に、個別輸送に関する事前発表を取りやめる旨、記者発表を行っておりまして、また島根県におきましても、島根県の場合には、事前公表を取りやめるためには県それから町、あるいは電力、こういったものの間で結ばれている安全協定の申し合わせといったものの変更が必要であるということで、三者協議の上に、五月十五日に申し合わせを変更したという事実がございます。
 こういったふうに、私ども、今回の措置に関しては、地元にとりましてはいろいろ大変なことであったということもございますが、一様に理解をしていただいているのではないかというふうに考えております。なお今後とも、自治体、住民の皆様の一層の御理解をいただけるように努力をしてまいる所存でございます。
たくさん御質問がございましたけれども、まず、研修期間、どの程度と考えておるのか。大学卒業者の技術水準だとか、飼育者の要求する技術水準その他いろいろ考えまして、午前中の竹内先生のお話にもございましたが、六カ月程度が適当ではなかろうかというふうに考えております。
 それから、受け入れ体制はどうなっているのかという話ですけれども、大学の附属施設である診療施設におきましては、従来から獣医師を研究生等として受け入れておりまして、臨床技術の習得を目的とした研修を実施する体制が整っている。また臨床研修を実施する診療施設として指定を予定しております農業共済団体等の診療施設については、ある程度診療施設が整備されているところにおきましては、現在も新規採用獣医師等に対しまして研修を実施しているところでありまして、獣医事審議会においてその意見を聞いて指定するわけですけれども、臨床研修を実施する体制が十分整っている、そういうところになると思います。
 それから、大臣が指定する施設、どんなところなのか、これはあらかじめ獣医事審議会の意見を聞いた上で、今お話ししましたように指定するわけですが、この場合には、効果的な臨床研修を実施するためには、研修を実施する診療施設において、一定の水準の診療施設の整備だとかあるいは十分な技術を有する研修担当獣医師の確保が図られていること、そういうことが必要でありますので、当面、従来その職員に対する研修の実績のある農業共済団体等の診療施設の中から指定を行うことになるというふうに考えております。
 それからその次に、新たに獣医師となる者、負担の問題ですが、今回創設しようとしている臨床獣医師制度でございますが、これは現在、大学の附属機関等におきまして、獣医師を研修生として受け入れて実施しているそういう診療技術の習得のための研修、あるいは農業共済団体等が新規採用獣医師を対象として実施している研修、そういうものをより体系的に推進をしようというものでございます。
 この場合、研修期間とかその内容につきましては、今申し上げましたような大学卒業者の技術水準あるいは飼育者が求める水準、あるいは研修の具体的な方法等を勘案して定めることとしておりまして、特にその内容は、基本的には大学で取得した基礎的技術の応用を図ろう、そういうものでありますから、獣医師さんに過度の負担を強いるというものではなくて、また獣医師さんにとってはまさに必要とされる臨床技能についての研修実施が図られるものであるというふうに考えております。
 それから、大学の修学年数によって研修期間が変わるのかということでございますが、六年制教育の修了者は、昭和五十八年度から六年制の卒業生が出ていると思いますので、そういう六年制の教育修了者の技術水準を勘案して定める、そういうことを考えておりまして、修学年数によりまして研修の内容に差を設けることは考えておりません。
 それから、義務的にしたらどうか、こういうお話ですが、獣医師の臨床研修につきましては、その実施に当たって「努めるものとする。」という法律の規定になっております。そういう努力規定を置いている趣旨は、臨床研修の実施について獣医師の自発的努力を期待しているということを法律上は明らかにするものでありまして、人間のお医者さん、医師の臨床研修に関する規定と同様の規定ぶりとなっているわけでございます。臨床研修は、強制的に研修を実施させようというものではございませんけれども、実際の現場において的確な臨床技能を有することは重要なことでありまして、必要な援助を得て臨床研修の円滑な実施が図られるように努めてまいりたい、そう思っております。
 それから、新たに診療業務に携わる者、そういう者も臨床研修を受けるのかということですが、今度の研修は、実際に現場において臨床技能を習得することを目的にしているものですので、したがって、臨床業務以外に今まで従事していた獣医師が新たに診療業務に携わる場合におきましても、臨床研修の実施に努めることが望ましいと考えております。
 それからその次の、研修を受けると診療費の引き上げにつながるのではないかということですが、この研修は、疾病が複雑多様化している、動物の飼育者の衛生的な知識の向上等を背景として、高度化、多様化が進展する動物診療に関しまして実践的な臨床技能の習得を推進するものでありますが、現在職場で行われている研修、それをより体系的に実施することによりまして、飼育者により的確で効率的な獣医療の提供ができるようにするものでありますから、長期的にはむしろ飼育者の利益につながるものであるというふうに考えております。
 それから、援助の問題でございます。国としては、研修を実施する診療施設の長に対しまして、新しい疾病に関する臨床研修マニュアルの配付を行うといったこと、そういった必要資料の提供だとかあるいは家畜衛生試験場からの講師の派遣、そういうようなことを予定をいたしております。
 それから、女子の獣医師さんについての問題、最近卒業した獣医師さん、三〇％が女性でございます。これからも増加していくものと考えられる。そこで、女性の獣医師については、一般に小動物への就業が高くなっているところでありますけれども、近年、女性獣医師の就業比率の比較的低い産業動物分野においても就業する者が増加をする傾向にございます。これらの女性獣医師は診療現場で活躍しておりまして、今後女性獣医師の働きやすい職場環境の整備を一層推進することによりまして、女性の獣医師がより活躍できるように関係者の指導をしてまいりたいと考えております。