ただいまのお尋ねの「基本的考え方」というペーパーでございますけれども、結論を申し上げますと、大蔵省の意見書というものではございません。
 少し詳しくお話を申し上げないといかぬと思いますけれども、まず、「審議経過の概要」が去る一月臨教審の方から出されまして、それを私ども拝見さしていただきまして、私どもなりにいろいろな内部の検討をしたわけでございます。同時に、臨教審の委員の先生方から、財政当局の考え方を非公式にといいますか、個人的にといいますか、個別に意見交換をしたいというお話がございました。そういうことで、私どもの部内の考え方を取りまとめまして、個別の意見交換に臨んだわけでございます。そういうことでございますので、それが正式な臨教審に対する意見書というものではないことは言うまでもないわけでございます。
 その後、三月十九日に臨教審の運営委員会懇談会におきまして、これも非公式にではありますが、この懇談会という場で大蔵省、大蔵省以外にも文部省、自治省等も呼ばれたわけでございますけれども、意見交換の場があったわけでございます。そこでも同じような議論をさせていただいたわけでございますが、先生の御指摘のペーパーはあくまでも内部の検討用のメモという性格のものでございます。
急遠大蔵省おいでいいただきましたので、昨日の補助金問題の一括審議の連合審査の際に、私が大蔵大臣に、ちょうど江崎大臣がかわっておられましたが、質問いたしましたが、お聞きになっておられたでしょうか。――きのうお尋ねしましたけれども、まだちょっと釈然としない面がありますので、お伺いしたいと思います。
 これはいわゆる大蔵省が今度出されました臨教審に対する申し入れ書でございますけれども、これは昨日指摘しましたように、スクラップ・アンド・ビルドというお考えに立ちまして、「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」というのを提出されております。これがこのままの申し入れのとおりいきますと、臨教審のいわゆる教育改革の具体的提案、例えば現在臨教審の目玉と言われております初任者研修制度あるいは六年制中等学校の設立というものにどれだけの経費が要るかわかりませんが、その経費の出方によっては、大蔵省としてはそれをビルドとして、一方でスクラップをするという、そのスクラップの中に、今まで文教行政の中で非常に重要な地位を占めている四十人学級の問題とか、あるいは高等学校以下の私学に対する助成であるとか、私立大学に対する助成であるとか、あるいは給食あるいは大学の授業料、全般にわたって影響が出てくるわけでございます。例えば教科書につきましても無償を有償にするというようなことが書かれておるわけでございますが、この文書につきまして、この性格を昨日もお尋ねしたのですが、どうもはっきりしませんので、はっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、要望だけ申し上げます。
 国民文化祭のことについて質問する時間がなくなりました。ただ、私が期待をいたしておりますのは、各都道府県から毎年、来年はうちで、再来年はうちでといって引っ張りだこになるように、国民体育大会に負けないイベントになることを期待いたしておりますし、そういう御努力をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。そしてまた、あわせて、文化庁で現在行われております文化政策は、言うならば文化財の保護、そしていわゆる芸能の問題、そしてまた著作権、宗教団体の事務、これに限られていると言っても過言ではないと思います。先般も申し上げたのですが、文化省の中に文都庁があってもいいのではないか。文化がベースになって教育があるのです。ところが、どうも日本の場合には教育が中心で片隅に文化庁があるような気がしてなりません。もう少し発想の転換をこの際なさるべきではなかろうか、こう思います。
 今の大臣の最後の御答弁に期待をして質問を終わる次第であります。ありがとうございました。
七・五％というのは、先ほど申しましたように十年間の過去の国債の平均利回りというものを参考にしまして、将来的にも長期的にはこの程度の運用益というものは十分期待できるであろうということで設定したわけでございます。法律上も「確実かつ有利な」運用ということで、特に運用方法については制限をしてないわけでございます。通常、特殊法人でありますと資金の運用については限定列挙しまして非常に制限するわけでございますけれども、今回の場合は経営者のかなり自由な経営判断に基づいてこれをできるだけ有利に運用していただく、こういう観点から「確実かつ有利な」運用とだけしか法律にも言っていないということで、この運用の仕方というのは非常に多角的なものが考えられると思います。通常の場合ですと、元本が法的に保証された金銭信託とかそういうものに制限されるのが通常でございますけれども、今回の場合は、例えば株式購入あるいは投資信託というふうなことも含めて、これはもちろん元本は保証しておりませんけれども、通常現在の経済情勢から見て確実であるというものは当然見込まれるわけでありまして、そういうものに対する運用も会社の方の経営判断に任してある。さらに、そういういわば預金あるいは債券購入ということだけではなくて、その他の運用もこれは経営の工夫の仕方によっていろいろあり得る。そういうことを総合的に含めまして、通常の国債購入、一番かたい国債購入の利回り程度は十分確保できるであろう、こういう考え方でございます。
 それで、私どもがそこにさらに安全サイドを見まして、先般来申し上げておりますように、これは十年の分割払いの債務というふうに考えておるわけでございますが、当初二年間はこれを据え置くということで少なくとも六十二年度、六十三年度は七・五％に相当する運用益相当額というものは確実に三島の会社に入るようにしてございます。その後、六十四年以降これは逐次八年間にわたって基金が造成されていくわけでございます。十年たてば完全に全額基金になるわけでありますけれども、これは、この間申しましたように、どちらかと言いますと、元利均等償還でございますから当初は非常に金利部分が多いということで、その分だけ三島会社の方は確実な運用益というものが確保されるということになるわけでありまして、最終的に基金の運用を自分で責任を持っていくというのはやはり五、六年後ぐらいから次第にその責任部分がふえていくということになるわけであります。したがいまして、長期的に見れば金利情勢というものは相当変わると思いますし、それからさらには先ほど申しましたように、単に預金あるいは一定の債券購入ということだけに限らない広い運用を認めておりますので、そういう意味で運用益というものは十分確保できるというように判断しておるということでございます。