基本的にはそういうことでございます。
 ただ、非常に厳密に申し上げますと、こうした新エネルギー導入のための各種の施策の財源として何を充てているかといいますと、電源開発促進税というものの一部を財源に充てております。御承知のように、これは電力料金に上乗せの格好で電力のユーザーから徴収しているわけでございますから、そういった意味では一部税金がこれに充てられているという理解も可能かと思いますが、その財源からこうした国の措置によって新エネルギー対策をとっているということでございますから、料金か税金かという非常に大まかなくくりでいえば、税金で対策をとっている、あるいはとるべきだ、このように考えております。
議院運営委員長亀井善之君解任決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。高木義明君。
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 議院運営委員長亀井善之君解任決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高木義明君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 井上喜一君外三名提出、議院運営委員長亀井善之君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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  平成九年十二月十日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議院運営委員長亀井善之君解任決議案（井上喜
  一君外三名提出）
 大蔵委員長村上誠一郎君解任決議案（北側一雄
  君外二名提出）
    午後五時四分開議
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様におかれましては、極めて多忙な時期に本委員会に御出席をいただき、しかも貴重な御意見をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十五分散会
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おっしゃるとおりです。
 サッカーくじをやるから皆さんにわかりよくということでやるわけじゃなくて、Ｊリーグがある程度人気がなくなった部分は、そういった試合のやり方、いろんな制度に問題があったということで我々自身反省しております。
 一九九九年から一、二部制をしいたときに、土曜日はＪリーグ、水曜日はカップ戦というふうな、一般の皆さんにもわかりいい、そういうスケジュールでやっていきたいと思います。
 しかし、一番の問題はアジアの中でのスケジュールなんです。ヨーロッパの場合には八月の中旬から始まって五月までというふうにシーズンが決まって、ヨーロッパじゅう一斉に国際試合が行われるんですが、日本は中央アジア、西アジアから東アジアまで、もういろんな国がいてその間のスケジュールがいつも毎年もめるんです。
 そういったことで、ファンの皆様に御迷惑をかけていますが、できるだけわかりやすい方法でやるように、これはサッカーくじとは関係なくやりたいというふうに思っています。
サッカーくじは、どこが勝つか負けるか、また別の選択とか、なかなか私聞いてもすぐわからないような細かいものもございます。特にサッカーの場合は若い人たちが非常に興味を持ってくじを買うということがあると思います。百円という値段もあり、買いやすいところが付近にあるということもあります。子供たちの中でも、十九歳未満というのはなかなかこれは大変区別が難しいというふうに思いますが、そういう形で買うのが広がっていきますと、やっぱり中毒に。
 それで、非常に賞金は高いところに置いていると思います。そうすると、万が一当たればというような気持ちというのはだれも思います。私など、宝くじの場合もそんなに当たるものじゃないというふうに思っておりますが、それが勝ち負けにかけるということで非常に遊蕩するということもあります。百円で済むものではありません。これは何枚も買うということにもつながっていきます。確率をねらうんならそういうことにもつながります。そんなに確率が低いものなら、いっそのこともう少し違う方法で選択肢を考えるということの相談がどうしてできないのか、私は疑問に思っております。
もちろんいただいております。赤い羽根はございませんけれども、日本馬主連合とか日本自転車振興会、小型自動車振興会、日本船舶振興会、宝くじ協会等からいただいております。
 先ほど申し上げたように、国庫からが大体二五％で、そういうものと、私ども直接に努力して寄附をいただいたりというほかにこういうものもございます。
安西参考人に伺いたいんですけれども、先ほど出ました競馬、競輪、それから競艇、それからちょっと種類が違いますが赤い羽根、そういうところから体協は資金を寄附されていますか、今。
この為替の介入につきましては、現在の国際金融システムのもとではという前提をつけながら、政府が一元的に責任を持つべきであるという中央銀行研究会の報告書に沿い、政府が責任を負いながら日本銀行が現行どおりその事務を取り扱うという形にいたしております。これは、まさにＧ７に代表されますような仕組みというものが国際的に定着をいたしております。
 そして、私自身Ｇ７に何回か出てみまして、これは大蔵大臣とともに各国の中央銀行総裁が集われるわけでありますから、一堂に会した中で政府同士が相当程度の議論をしながら協調の方法を決めていく。そのためには実は政府同士の連携というものが非常に密でなければなりません。また同時に、為替の介入というものは当局が市場に送るシグナルの役割をするわけであります。また、危機管理の側面も有しております。
 そうしたことを考えますと、私は現時点において政府が責任を持つ体制を変更するということは国際的にむしろ問題を残すのではないか、そのような感じを持っております。