時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、大臣、以上お聞きのように、私どもから見ますと、外務省のあるいは外交上の役割りは非常に大きいように思います。一言で申しますと、国際化の時代で、言うまでもなく内外船を一体化していかなければならぬ。大臣に御就任になられましてから鋭意いろんな問題の解決に御努力されたことを評価しながら、なおこれから新しい対応をやっていただきたい、このように強く念願しているところでございます。どうか大臣もひとつそういった視点で、先ほどの教科書みたいに、ほっておいたら一挙に火がついた、こういうことがあって、しかも外務省が批判される、こういうことのないようにひとつぜひ最大限やっていただきたいと私は思います。
 これらの決意を込められまして、これからの櫻内外交の展開について御方針を承らしていただきたいと思います。
現在までのところ日本海のわが国の水域において、日本の取り締まり船が現在出ておりますが、ソ連漁船の入域は確認いたしておりません。
 それから、ソ連側から若干の報告が来ておりますが、これによりますと、七月の下旬にまき網漁船が一隻、二日間入域した、しかし漁獲はなかったというような報告を受けております。
 それから、現在時点であの水域に、いろいろと日本海の水域には取り締まり船を派遣いたしておりますが、興南丸という船とかその他の船で、要するにかなり頻度激しく交代をしながら十分取り締まりをいたしております。
もう一つ、日本海の問題でございますが、昨年の日ソ、ソ日漁業協定で北海道沖にソ連の漁場ができたということは、皆さん御承知のとおりでございますが、そこは七月から十二月までソ連船が、当時の議事録を繰り返して見ますと、二十五隻ばかり、一千トンクラスの大きなのもある、それらが出てくるだろうと言われておったわけでございますが、きょう現在、ソ連船がそこへ入ってきておりますかどうか、それから、日本が監視船を出してそれなりの対応はするというお約束でございましたが、現在、何という船を何隻出しておられますか、その二点をずばりお答えいただきます。
お答え申し上げます。
 実はいろいろ団体からの陳情、要請等がございましたが、いずれも防衛庁に伝えてほしいということでございました。
 内容を申し上げますと、北海道の方からは、米国の艦艇の訓練海域の入るコースについてできる限り通知してほしいということ。それから北海道周辺の操業状況を、実は北海道の漁業者が操業しておるわけでございますが、日米の参加部隊に十分周知徹底されるようにしてほしいということがございました。また青森県等からは、一般的に安全操業というものを十分確保されるように措置をしておいてほしい。また全国の漁業団体であります全国漁業協同組合連合会というのがございますが、ここからは、可能な限り日数とか訓練の区域を縮小してほしいという要望あるいは安全操業のために防衛庁が行う措置の実行を十分やってほしいということ。それから万一事故が発生した際には、国の責任において迅速かつ正当な補償措置を講じてもらいたいというような要望等がございます。いずれも防衛庁の方に十分配慮してほしいということについては伝えてございます。
もう毎回繰り返すように、先ほども申し上げましたけれども、経済摩擦、防衛摩擦あるいは圧力というものがかかってきたのでは、本当にたまったものではない、こういうことでもございます。しっかりした対応をそれなりにすべきところはあるというのが日本の国際責務であろうと思いますが、ひとつ時間ございませんので、次へ移ります。
 今回の日米合同演習、日本海で行われておりますが、これにつきまして漁業者そのほか関係者から、こうしてくれとかああしてくれとかあるいは補償をどうするのだという陳情が大変水産庁に集まっておるやに聞いております。どういう要望があったのか、現在まで心配ないのかどうか、水産庁の方からひとつ……。
数量的に共同声明の八項で書かれているより一層の防衛努力について日本側がどの程度努力したかということを申し上げることは、非常にむずかしい問題でございます。しかし、御承知のとおり本年度あるいは来年度の防衛予算において、防衛費については特別枠を設けまして、自衛力の整備に努めている。さらに五六中業を「防衛計画の大綱」の水準達成を目途として、やっていくんだ、こういうことでございます。その限りにおいて、五六中業ができた段階においては、日本の自衛力というものは質的に非常に向上するということは言えるかと思います。
 ただ、アメリカ側から見れば、まだまだそれでは足りないのだというのがアメリカ側の批判であろうかと思います。
いろいろと見解が分かれるところでございますけれども、やはりその基礎となっておりますのが昨年五月の日米共同声明であることは言うまでもありません。その中に防衛力の増強とそれからまたシーレーンの安全確保の問題、これがあろうかと思いますが、それらについて、局長さん、一年有余にわたって大変長いこと御努力された。国会もきょうで終わるわけでございますので、率直に承りたいのですが、何％ぐらい日本は共同声明の履行義務を果たすような体制をしたのか、またアメリカ側はそれに対してどの程度実行したのか、その辺の感覚をひとつずばりお聞かせいただきたいと思います。
国の施設だとか自治体の施設の場合は、法律がどうであろうがこうであろうが、施設を新たにつくる場合あるいは既存の施設を改装することは、これは努力すればできていくわけですね。大阪府の場合でも、この条例をつくって、この建築基準法の施行条例の対象になっている建築物の場合は、その条例によって指導していくことができるのですが、この条例の対象にならない公共性の高い建築物や施設というのがあるわけですね。
 例えば日常生活の中で障害者の皆さんや高齢者の皆さんが一番困るのは駅舎ですよ。電車に乗るときに、車いすの皆さんや足の不自由な皆さんやあるいは大きな荷物を持った高齢者のために、エレベーターが完全に、全国津々浦々至るところの駅舎にエレベーターがあるというようなことは、なかなかほど遠いことであるわけです。しかし、それも積極的にやはりやっていかないかぬわけですね。が終わって、あとまた昔のように二十年何にもしないというのじゃなくて、稠密な国土環境の中でより快適な生活を国民は望むわけですから、それに見合う、積み残した課題をすぐにでも勉強して、十分な調査を伴い、十分な地方自治体の皆様方の意見もくみ上げながら、やはり数年後には私たちのこれからやろうとしていることがよかったかどうか、それも検証しながら手直しを継続的にやっていくということが都市計画、国土計画、地域計画、農村計画、空間を直す計画の新しい使命ではないかと思っております。