この国連平和協力法案が通過、成立をした場合、平和協力業務というものが発生をいたします。しかし、これは法律制定後、国の業務でありますから、通常の予算措置と同様に国会の審議、議決を経て、支出権限を与えられた範囲内において支出していくということになろうと思います。
 しかし問題は、現時点においてはいかなる業務が発生をするかわからないわけでありまして、具体的にこの部分について内容を申し上げることには無理がございます。基本的には、その情勢により必要があり、実施計画が定められて、その結果として海外派遣が行われるということになりました場合、その時点における積算によりまして予算の支出が決定をされるということになろうかと思います。
これは人を派遣する根拠法ですが、大蔵大臣、お金の方が書いてませんな。今までの経過によりますと、何かお金の方はよそからねじ込まれて出しているような、人の根拠法はこれで政府の考え方はこうかしらと推測はできますが、お金の方はどうするのですか。どういう原則でやりますか。
協力を行う対象にはいろいろあると思います。また、国連の行う活動の任務・目的等もいろいろあると思いますが、それには中に入って参加するという場合もございますし、あるいは中には入らないで外から協力する、その二つの種類が大別すればあるというふうに言えると思います。
今までやれたことの性格を変えるということではございませんで、ただこの協力、特に例としてお挙げになりました停戦の監視というようなものをとりますと、この場合には、いわば停戦監視団の中に入って参加して行うという形と、それから停戦監視団の活動に外からお手伝いをする、支援する、協力するという形と二つあると思います。
 今度この法案によりまして従来と違う点は、先ほども申し上げましたように、この停戦監視団に参加または協力する場合に、国家公務員あるいは地方自治体からこの平和協力隊に参加される方々も活躍していただく、そういう体制が新しくなるということでございます。
あなたと議論しに来たのではないのでね。今までもやっておったことが書いてあるが、その書いてあるのは、平和協力隊の協力の対象として書いてある。今までは、国連の決議があって、それを受けてそれによる活動としてやってきたわけだ。性格を変えるのですか、これから。そう聞いておるのです。
例えばカンボジアの国連平和維持活動が行われる場合に、参加か協力かという御質問でございますが、両方あり得ると思います。（永末委員「参加ではない、この法文の活動かと聞いておる、はっきり聞いてください」と呼ぶ）法文の活動……。まず例えば協力といたしましては、物資あるいは物品の提供、あるいは資金の協力等ができるわけでございますが、あと選挙監視団あるいは停戦監視団等への参加も可能になるわけでございます。
法律がなくてもできるもの、それは三条の言葉を使いますと国連決議に基づく活動ですね。これをやってきておる。今度、ここでやるのは、その協力をしようというのが業務として並べてある。例えば、二号のイの停戦監視は、これからは国連の決議が、例えばカンボジア問題であった場合に、その活動をやるのですか。協力をやるのですか。はっきりしてください。
この三条二号に掲げておりますような業務につきましては、これまでもいろいろ不便はございましたが、やってやれないことはなかったものでございます。ただ、これまでは、そのような協力業務を行う体制というものが一切なかったわけでございまして、非常にこの実施が困難であったということはあります。
 そこで、今までは民間にお願いするのが中心でございましたけれども、今回は政府がその持っているいろいろな人員あるいは装備、物品等を使いまして、政府が率先してできるようにするというところに一つの大きな眼目があると思います。この政府がと申します場合には、関係各省いろいろ含むわけでございます。
今までの各先生方の御意見は本当にもっともだと思います。ただ、この委員会は災害が起きるたびにいつもこのような会議をして、いろんな提案もされ、大体同じようなお答えをいただいて、そして何かどうかなったかなというとほとんどそのような実態がない。大体、この委員会というか災害対策というのは常に対策を先に立てていく、そういうことが非常に大事じゃないかなということで、我々もそういうことを考えながら、例えばこういうことをやった方がいいんじゃないかというふうな提言をしておるわけです。
 例えば、最近、この大震災の後に対策のための一つの方法としてＦＥＭＡという組織の問題が非常に出てき始めました。最近の新聞等を見ましても、災害対策庁、こういったものがアメリカにはあって、現在その長官が来られています。
 これは私のことで申しわけないですけれども、一昨年、平成五年十一月五日の当委員会で、このＦＥＭＡの必要性、この組織について質問をさせていただきました。このときに、ＦＥＭＡということだけではなくて、その後にＮＤＭＳという国家災害医療システムというものを、非常にこれはすぐれた危機管理組織だということで御紹介をして、この必要性はどうかということをただしましたけれども、お答えの方は、これはちゃんと載ってあるんですけれども、関係省庁と連絡をしつつ研究をしていきたいということでありました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、その後こういったことを、災害に備えてこういう方法がいいんじゃないかということで、これに対して本当に、本当にという言い方はおかしいんですが、関係省庁と連絡をしてそして研究をしたのかどうか、そのことについてお聞きをしたいと思います。これはしたのかしないのか、そして、したのならどういったことをやられたのか、それから、しなかった場合はなぜしなかったのか、その辺をお答えをしていただきたいと思います。
 それと、もう一つは小里大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった問題を研究して創設する意思が、このことに関していろいろ問題はあろうかと思います、新たな省庁をつくるのはどうのこうのというような問題がありますけれども、このシステムを活用してこういったものをつくっておいた方がいいとお思いなのかどうかお聞きしたいと思います。