この瑕疵担保責任期間の延長問題につきましては、私どもも、ただいま先生から御指摘のありました方向が妥当であると考えておりまして、現在この宅地建物の売り主であります業者の瑕疵担保責任の期間につきましては宅建業法で二年未満の特約が禁止されておりますが、取引の実態から見まして、取引のときに見えなかった隠れた瑕疵が引き渡し後二年程度で発見されるとは必ずしも限らないこと、また、堅固な建物の躯体に関しますような瑕疵について二年の特約を認めるというのは問題である、こういったような点から、瑕疵担保責任の期間を延長する方向は妥当であると私どもも考えております。
 しかしながら、具体的にその期間を定めるに当たりましては、瑕疵問題の発生状況を十分調査する必要があります。これは一部調査も進めております。
 それから、分譲業者がその買い主との間で瑕疵担保責任を議論いたします場合に、分譲業者と建設業者の間の瑕疵担保責任の期間との調整の問題がございます。こういった点について検討する必要があること。
 それから、建物はみんなそれぞれ非常に個性を持っております。それから、新築とか中古の別、あるいは木造、鉄筋づくりの別、あるいは建物の部位、屋根でありますとか壁回りでありますとか、内装でありますとか設備工事でありますとか、そういったようなものに分けて期間を決める必要もあるのではなかろうかというようなことで、これらの検討がまだ現在必ずしも十分に行われておりませんので、こういった瑕疵担保責任の期間の延長が見送られたわけでございますけれども、今後できるだけ早期に検討を進めまして、成案を得た上で住宅宅地審議会の御意見も聞き、所要の改正を行う方向で鋭意努力して取り組んでいきたいと考えております。
次に、瑕疵担保責任期間の問題ですが、これは二年未満の特約を禁止しておりますけれども、民法との関係もあると思いますが、先ほど申し上げた国民生活審議会で出しました「住宅・宅地取引の適正化について」の中でも、「十年とするなど、より長期間とするよう配慮する必要がある。」と提案しています。この問題が欠陥問題を取り上げてみた場合に非常に重要な課題だと思いますけれども、この点の延長というものに対しての考え方、それから、将来どういうふうにしようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
まず、免許制度の強化についてでございますけれども、第一に、免許の取り消し等を受けた場合の免許取得禁止期間を三年から五年間というふうにかなり延長いたしました。そのような悪徳業者に対しまして心理的な圧迫を加えることによりまして、不正不当な行為を少なくし得る効果も考えております。
 第二に、免許の取り消し処分の聴聞の公示の後、具体的な処分または不処分を決定することとなる日までの間にみずから廃業等の届け出を行いまして処分を免れるというような業者もおりますので、こういう者に対しましても五年間の再免許取得禁止期間を設けることといたしまして、監督処分を免れる目的で廃業等の届け出を行った業者についても免許の取り消しと同じような取り扱いをすることにいたしたいと考えておるわけでございます。
 免許の区分につきまして、先ほどもお話がございましたけれども、この媒介、売買あるいは開発業といったような業者の業態に応じて区分すること、基本的にはこの方向で進まなければいけないと思っておりますけれども、一部の中小業者の方方から、営業の自由を制約するというような反対論も現実にございました。それで、いずれにしましても、それぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、業者の営業の内容と資金的な基礎の関係あるいは人的構成、どういう職種のものをどの程度置いておく必要があろうか、こういったような態様関係につきましても、現在の実態も十分調査した上で検討する必要があるということで、今回の改正では見送ったわけでございますけれども、今後は早急にこういう調査を実施いたしまして、これに基づきまして業態ごとの免許要件を検討いたしまして、区分の具体化をできるだけ早く図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは具体的な問題についてお聞きしていきますが、宅地建物取引の免許制度について二点質問いたします。
 その一つは、免許基準の強化について、簡潔で結構ですから、今度の改正とあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから二つ目には、先ほども答弁しておりましたけれども、四十五年十二月の答申の免許の三種類の区分についてどうなっているのか。不動産開発業、それから不動産販売業、不動産仲介業、この三種を免許で明確に区分したらいいじゃないかという答申があるわけですけれども、いつごろまでにこれは実施の段階に踏み切れるのか、含めて御答弁いただきたいと思います。
時間の関係もありますので、ちょっと先へ進ませてもらいます。
 次に、各種審議会の問題についてお尋ねしたい。
 政府の諮問機関である各種審議会は、政府の政策立案あるいは許認可行政などで非常に重要な役割りを果たすものとして早くから民主化しなければならないじゃないかということが言われてきたわけであります。そしてまた、この問題についてのたくさんの報告や勧告やあるいは答申があります。閣議決定もありますし、閣議口頭了解もあります。そして常にその構成と運営が問題になってきているのです。
 そこで、私はこの問題について幾つかのことをお尋ねしたいのですが、まず一つは、委員構成の適正化という問題であります。これは表にも示してありますが、経済審議会を初めとして、国の経済、税制、財政、金融政策を左右する主な経済関係審議会、十一の委員の構成を見ますと、財界、大企業の代表が五九・一％を占めている。政府関係者が一七・一％を占めております。合わせますと七六・二％、かねてから非常に問題になっておりますように、財界と行政の癒着、いわば金権構造の支柱の一つじゃないかということが各方面から指摘をされてきているわけであります。産業構造審議会、これは陰の通産省などというふうによく言われるわけですけれども、ここの数字を見てみますと、財界、企業代表百四人、六五・四％、政府関係者十七人、一〇・七％、これを合わせますと七六・一％になりますが、この問題についても行政審議会から答申が出ていることは長官もよく御存じだと思います。「特殊利益団体の代弁者を集めるような審議会は、設置すべきではない。」非常にはっきりと言っております。第一次の臨調でもこの問題の答申がありまして、政府の方も閣議決定を行っています。「所掌事務に利害関係がある者を代表する者を委員に任命するときは、原則として、これらの委員の総数が委員の定数の半ばを越えないものとする。」こういう閣議決定もやられておるわけであります。こういう点では、やはり直ちに是正をすることが必要じゃないか。
 あわせて言いますと、特殊法人にもいろいろな審議会があります。この審議会を調べてみましても、大体同じことが言えるわけであります。特殊法人の審議会の中でやはり財界代表は六四％強を占めるという状態であります。私は、この閣議決定どおり、やはり適正化を図るということが望まれていると思いますけれども、この点について長官の見解を伺います。