生活が苦しくて焼き畑をする、あるいは木材を輸出するということが非常に多いわけでありますから、ただ木材だけでこれを解決しようとすると非常に難しい問題があります。ですから、先ほど申し上げましたように、この森林というものは、持続可能な森林の経営ということは非常に大事になってまいりますから、そのために私どもは従来から海外の林業協力というものを植林でありますとかバランスよく進めていくということで協力をしていかなきゃならぬ。あるいは食糧問題で見ますと、やはり高生産の上がるそういう技術の指導、あらゆることをした上で、この解決というものは林野だけを見るのではなくて、経済全般を考えながら、あるいはＯＤＡの援助もありましょうし、そういう全体の中でやはり検討していくべきだ、こう思っております。
ちょっと具体的に触れます。
 実は、国際的な森林の保全管理について重要なことは、採算ベースだけで木材を輸入する、輸出をする、このことを環境の立場からコントロールできる、世界的にコントロールできる制度をつくりませんと、合意形成を得ていきませんと、私は森林を守りながら環境保全に役立てるということになっていかないと思うのであります。この点についてどういう立場でもってサミットに臨もうとしているのか。金があれば幾らでも外国から材木を買えばよろしい、発展途上国で財政的に苦しい場合には、この山を切ってはうまくないんだけれどもやはりこの木を切って輸出しなきゃならぬという、この矛盾をほかの政策で解決をしませんと、この問題は解決しないと考えるわけであります。このことをどういう立場に立って、私が申し上げた立場に立ってサミットの場で国際的に提起をしていきますかどうか、この辺はいかがですか。
お答えをいたしますが、お話しのように、近年熱帯雨林が大規模に減少しておることは御承知のとおりであります。地球環境の保全を図る上でその保全、造成は極めて重要でありますが、そのためには何といっても持続可能な森林経営の確立が重要でありまして、六月のブラジル・サミットに向けまして国際的な合意の形成に努力をいたします。これは何といってもやはり国際的に可能なところで話し合いをしなきゃならぬという問題がありますし、熱帯雨林の保全、造成のために海外林業協力を実は進めておるところであります。
 しかし、御案内のように、先進国と開発途上国のいずれにおいても非常に難しい問題を抱えております。特に、関税の引き下げ等、木材貿易の進展が今求められておる中で、新たな国境調整措置の導入について合意を得るということはなかなか極めて難しい問題がありますけれども、いずれにしても、このサミットで各国と精力的に合意を図るように努力をいたしたい、こう思っております。
次に、林政問題について伺うことにいたしますが、総理は施政方針演説において、林業については国土・環境保全など水と緑の源泉としての森林の働きを増進させる森林づくりに努力していく、こう表明されました。私もその点では同感でございます。今も環境問題で質疑をいたしましたけれども、ことしは地球サミットが開催をされます。地球環境に果たす森林の役割と森林管理のあり方がサミットでの焦点になるというふうに私は思うのです。木材消費量の七五％を外国に依存している我が国は、サミットにおける言動が世界から注目されるのではないか。
 そこで伺いますけれども、地球環境に果たす森林の役割が重視されておりますので、森林の保全管理についての国際的な合意形成に向けて日本はどのような姿勢で臨むのか、臨むべきか、総理から考え方を伺います。
一日も早く批准ができるように鋭意努力しているということでありますが、少なくとも六月の地球サミットまでには、これは各省庁連携をとって、合意を得て、批准が行われて、日本の対応はこういうことでありますということを明確にサミットのときに言えるようにならなきゃいけないと思うのです。いかがですか。
バーゼル条約につきましては、地球環境までにはぜひともこれはやらなければならないし、今おっしゃった一つの期限もございますから作業を急いでいる段階でございます。
 今おっしゃいました三つの省庁のほかに外務も関係ありまして、四省庁にまたがっているということでございまして、厚生省は廃棄物について所管をいたしておりますから、私どもといたしましては、これらの問題について、条約批准についてとにかく四省庁そういう縄張り争いとか決してございません。今現在お互いに協議をし合っている段階で、一日も早くこれをまとめなきゃならぬ、鋭意そういう段階で努力をいたしております。
では、次の問題でありますが、有害な廃棄物や再生可能な、越境移動と言ってもいいでしょうな、廃棄物の輸出入ですね。つまりバーゼル条約の発効は五月になっているはずであります。これはフランス等二十カ国程度が既に加入をしていて、アメリカ等でも今議会で法案を審議中であるというふうに聞いているわけであります。我が国もバーゼル条約の批准を急ぐべきではないかというふうに考えるわけであります。
 何か報道によりますと、通産、厚生、環境庁、この主導権争いで作業が進んでいない、おくれている、こう伝えられているのですけれども、まことに好ましい状態ではないなと思うのでありますが、これはどうなっているのですか。
医療施設の中におけるチーム医療のあり方というのは、それぞれの医療施設の中で検討されていると理解しておりますが、私ども厚生省の立場からできますことは、そのようなときにチームの最終責任者、また診療の方針を出す医師のあり方についての向上ということでございます。そういうことから、私先ほど申し上げましたように、研修の中で「期待される医師像」として、その中で「自己の能力の限界を自覚し他の専門職と連携する能力を有する。」「チーム医療のコーディネーターとしての機能を有する。」「医療関係スタッフの業務を知り、チーム医療を率先して実践することを学ぶ。」というようなことを課題として、そういう医師となるように教育に心がけているところでございます。
 それからまた、コ・メディカルワーカーの人と一緒にやっていかなかったらいけないというのは当然でございますが、ただ、この際に、みんながそれぞれ平等にやるという構造ではございませんで、日本の医療というものは、多くのコ・メディカルの方は医師の指示のもとに診療の補助をいろいろやるという仕掛けになっておりまして、最終的には医師がその診療の責任をとるということになっているわけでございます。その責任体制をとるところから、ややもするといわゆるパターナリズムと言われていることで、権威主義と批判されるところがございますが、これは改善すべき課題だと思っております。