この土地問題の特別委員会でも何度かやりとりしたことがあるのですが、もうそれこそ二、三十年にわたって同じような議論をずっと続けてきているということなんですね。今申し上げ、御答弁いただいた内容も、実は以前の資料で私も指摘したことがあるのですが、金融などの問題も含めてほとんど同じ内容なんですね。
 したがって、ただ土地政策として今後展開しなければならない項目を並べるのではなく、これからはやはり具体的に取り組まなければいかぬわけですから、短期的にすぐやらなければならないこと、中期的な観点から取り組むべきこと、どうしても時間が長期的にかかってしまうこと、この三つの分類に分けて、それで決意も含めた形で御答弁いただけますか。
先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、去る一月二十五日に、今後の土地政策の基本的な方針としまして総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございます。この要綱の中で、土地政策の目標といたしまして、「土地神話の打破」「適正な地価水準の実現」、この中では「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということを目標にしております。また、「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういったことを目標としながら各般の施策を講ずることにしております。
 施策につきましては、例えば首都機能、都市・産業機能等の分散による一極集中の是正、土地取引規制といたしまして監視区域制度の的確な運用、あるいは土地利用計画の整備充実、住宅宅地の供給促進、土地の有効・高度利用、さらには土地関連融資の規制、土地に関する負担の合理化等々の基本的な施策につきまして、その推進すべき方向を定めているところであります。この要綱に基づきまして具体的な対策を推進してまいりたいと考えております。
きのう地価税法が参議院を通りまして成立したということを伺っておりますけれども、土地政策については大体税制については出そろったという話もあるのですが、これはまだまだこれだけで土地問題について対応が十分にできるというわけでは私はないと思うのです。今の御質問、答弁の中にもお話がありましたように、総合的な対策をこれから講じていかなければならないというぐあいに思うのですが、国土庁で考えております土地政策、これについて少し具体的に述べていただけませんですか。
今回の地価高騰に対する対策といたしましては、これまでも監視区域の的確な運用、それから土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進、東京からの機能の分散促進など、需給両面にわたっていろいろな施策を講じてきたところでございます。
 このように、土地対策の推進に当たっては各般の施策を総合的に実施することが大変重要でございまして、このため去る一月二十五日に、土地基本法の精神を踏まえた今後の土地対策の基本方針といたしまして、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございます。今後はこの要綱に従いまして、一つは土地神話の打破、適正な地価水準の実現等を目標として、税制、金融、土地利用計画等について、構造的かつ総合的な対策に一層努力を払ってまいる所存でございます。
これ以上言いますと陳情になりますのでやめておきますけれども、いずれにいたしましても、地価の高騰の問題はありますけれども、何といっても住宅供給を進めることによって地価も安定してくるのではないかと私は確信するわけであります。
 もう時間もなくなってまいりましたので最後に大臣にお聞きしたいのですけれども、今後の土地対策についての全般の御意見をお聞きしたい、かように思います。
お答えいたします。
 既に供用をしております高速道路に追加いたしますインターチェンジにつきましては、高速道路供用後の地域開発ですとか幹線道路網整備の動向などを踏まえた上で設置をしておるところでございます。これにつきましては、先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして初めて開発インター方式というものが取り入れられまして、十六カ所設置することが決定いたしております。
 お話にございました昭和村のインターチェンジというのも地元から要望が出ておりますが、これにつきまして開発方式でやります条件などを検討いたしまして、追加することについての必要性ですとかそういったことについていろいろな検討を進めているところでございます。
    〔遠藤（武）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の、江副さんの取引かどうかという問題を含めまして、個別の取引の問題についてはやはり具体的な事実に基づいて、証拠に基づきまして判断する必要がございますので、私どもそれについて十分承知いたしておりませんので、特定の個々人についてのお答えは御容赦いただきたいというふうに思います。
 それから、こういう場合につきまして証券取引法の五十八条が適用できるかといった問題でございますが、御承知のように、証券取引法の五十八条は詐欺的な行為を防止しているわけでございまして、その構成要件が非常に抽象的であるといったふうなことから、なかなかインサイダー取引としてこの発動は難しいといったこともございまして、実は先般の国会でインサイダー取引について改正を行いまして、具体的なその実例としてインサイダー取引を規制を行ったところでございます。そういう意味で、この証券取引法五十八条にずばり該当するかどうか、そこは今までの扱いからいいますと非常に困難な面はあろうかと思います。ただ、御指摘のようなことで三年の時効ということでございますので、これは時効も完成しておりますので、これについてどうこう言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として、改正後の証券取引法ということで申し上げさせていただきますと、これはあくまで一般論でございますけれども、特定の人が例えば会社の再建を頼まれた、そこでメーンバンクとかあるいはその会社の中からいろいろな情報を得まして、それに基づきまして重要な事実を知り得た、この企業は例えば近く上場廃止になるであろうとか粉飾決算があって実際に公表されているよりは利益がうんと少ない、そういうことがわかったといたしまして、それで取引を行ったとしますと、そういった場合におきましては、これは改正後の証券取引法におきましてはインサイダー取引になる可能性が極めて強いというふうに私どもは判断しております。