今委員からいろいろと国連のこれからのあり方について高邁なお話を承りました。私どもも敗戦を体験した国家でございまして、この憲法の規定によって、再び戦争はやらない、戦争を放棄する、交戦権の放棄をやったわけでありますが、我々の国を守るための考え方の基本は、武力の行使を行わないという基本が私はあると思います。その中に我々の、国連憲章を遵守するという、日米安保条約の第一条にはそれが明記されておりますけれども、この国連憲章というものは、委員も御指摘のように、あの戦争が終わった時点で国連がつくられたわけでありますが、そのときに既に、今日の世界が共同しながら人類の共同の利益のために戦うといいますか行動するということが憲章によってつくられていたということは一つの達見ではなかったかと私は思っております。ただ、それに至るまでに安全保障理事会の運営をめぐりて、戦勝国で構成される常任理事国が拒否権を行使するということが行われてきた。そのためになかなか国連の機能が発揮できなかった。
 私は、今日のようなこの常任理事国が拒否権を発動しない環境ができてきて、それぞれがいろいろと話し合いをする、こういう中で国連の四十五年前につくられた理想が今やっと花を開き始めたのではないか、私はそのように思いながら、日本政府としては、国連憲章が遵守される国際社会が樹立されることを心から念じていかなければならない、このように考えております。
昨年の国連総会におきまして、日本政府といたしまして、今までのような考え方もさることながら、これからは国連事務総長を中心に、危機が発生しようとしたときにあらかじめ予告的に警告をするべきシステムをつくることが必要ではないか、それに各国が協力をしていくという考え方がこれから必要になってくるであろう、日本政府としてはそのような考え方が必要であるということを国連総会の場で演説をいたしたことを私は記憶をいたしております。
大臣の御決意を伺いまして、大変心強く感ずるわけであります。
 そしてまた同時に、安全保障の面がありますけれども、これはやはりあくまでも国連を中心としたシステムによる安全保障を追求するということでなければなりませんし、そうしていけば、弱小国であろうとも不安を与えないで済む。システムによって守るんだという、そういうことを確立をしていけばいいと思うのであります。
 そこで、あとは安保理の問題でありますが、国連が最初結成をされたのは、第二次大戦が終わったあの時期でありまして、東西ともにこれから長く平和を享受できるであろうという、いわばバラ色の幻想に包まれていた時代であろうと思います。そういう中で国連のチャーターができたのでありますが、残念ながら冷戦によって国連が機能しないという時代が長く続いたわけであります。長く続いて、そうしてまた冷戦がようやく解決をした段階で、突如としてイラクの侵攻が起こったということでありますから、そういう点では、やっぱり安保理がこういう本当の意味の危機管理をするという体制にはなっていないというふうにいろいろお答えを伺っておりますと感ずるわけであります。
 例えば、イラクが侵攻したという場合に、安保理で討議をされるわけでありますが、しからばこの侵攻に対してどういうふうに実力で阻止をするかということについての手続なりなんなりが必ずしも整備していないというような感じがするわけでありますね。本来ならばチャーターにある国連軍を編成して、軍事参謀委員会をそこで組織をしてやるわけでしょうけれども、なかなかそうはいかない。そういうところから、確かに多国籍軍は安保理によってオーソライズされているということは言えましょう。そういう限りでは正当性を持っていないとは言えないと思います。思いますけれども、やはり、この安保理との関係で、法的にといいますかチャーターの上からいって、多国籍軍と国連あるいは安保理との関係がどういうものであるかということについての基礎づけがやや弱いんではないか、これが本当に国連軍であったとすれば、その正当性はさらにさらに強化されていったと思いますけれども、なかなかそこまでいっていないということなんですが、そこらについて、やはりこれから日本が国連の中で、危機管理についての国連の機能、これをさらに強化をするための役割が日本にあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
消費税の導入自体が公約違反の上、税率の引き上げをねらうなどは、国民に対する二重、三重の背信行為と言わたければなりません
即刻、羽田大蔵大臣の発言は取り消していただきたい
総理並びに大蔵大臣の見解を求めます

 次に、今後の財政再建の問題について伺います

 政府は、補正予算で歳入不足を埋めるため、一兆四千億円もの建設国債を増発しようとしています
これにより、一般会計に占める国債発行額の比率である国債依存度は、当初予算で七・六％が九・五％を上回ります
現在、我が国の長期政府債務残高の対ＧＮＰ比は四四・七％で、フランスの一三・六％はもちろん、ドイツ、イギリスよりもはるかに大きく、また一般会計に占める国債費は二二・五％、うち元本償還を除いた利払い費率は一七％にも達し、すべての先進国中、最悪であります
そしてさらに、国債依存度を平成七年度に五％未満にするという新財政再建の目標をみずから崩すことになるのではありませんか
明確な御答弁を求めます

 今政府のなすべきことは、世界の流れを視野に入れ、大幅な軍事費の削減、アメリカの戦費負担など絶対に行わないこと、ＯＤＡの根本的見直し、日米構造協議に基づく大企業優先の公共投資の思い切った削減と、真に国民に役立つ生活基盤中心の公共投資への流れの転換であります
そうでなければ、昭和五十年代の赤字国債発行と財政危機の二の舞になることは必至であります
政府の明確な見解を求めたいと思います
（拍手）
 最後に、アメリカのブッシュ大統領は、広島、長崎への原爆投下を正しかったと、許しがたい言明を行いました
核兵器は、大量殺りくに加え、残虐非道な兵器であります
被爆者は、今なお放射能におびえ、地獄の苦しみの中に置かれ続けています
しかもアメリカは、ソ連を抑え込み、戦後の世界戦略を優位にするために核兵器を使用したのであって、いかなる意味でも正当化することなどできないものであります
（拍手）核兵器使用を正当化するなど、原爆犠牲者に対する冒涜であり、核兵器廃絶を願う諸国民に対する許しがたい暴言であります

 外務大臣、あなたが、ブッシュ発言に抗議をしないと言われた理由は、アメリカの核兵器の使用は正当であったと思っておられるからでありますか
だとすれば、世界唯一の被爆国日本の外相としては最も不適格であると言わざるを得ません
（拍手）
 私は、被爆国民を代表してブッシュ大統領に抗議し、謝罪を求めることを総理に強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕