いまおっしゃられた監視をする、または自治体とともに地価抑制に気をつける、いいことですが、いままでそういう方向でやって、いつも失敗しているんですな。現在いろいろな物価が、そして地価がある程度高騰することを避けられていますが、これは現在の一つの経済状況の中でこういう現象が出ているのですね。新しい計画が立てられて、そして新しい夢が描かれて、そしてそこに何か事業が行われる。いまこういう状態でしょう。ある程度お金はあるのですよね。そうすると、地価を上げるためにそこへわっと集中するということは、いまだからなおさら警戒しなければいけない、そういう時期にあると私は思うのですよ。土地さえあれば開発するのにと待ち構えている業者は、たくさんいるのですよ。お金を持っているのですよ。だから、なまぬるい地価対策では全く効果を発揮しませんよということを私ははっきり申し上げておきたいと思います。どうですか。
お答え申し上げます。
 開発地域の地価の値上がり対策はどうするのか、こういう御質問でございます。
 私ども国土庁では、国土利用計画法を所管しておりまして、常時、土地取引の規制の適確な運用を図るために各都道府県でいろいろ地価の動向調査を行っております。その動向調査では、都道府県が一定の地域につきまして、市町村の協力を得まして土地取引件数の増減などの土地取引の動向、それから地価の動向等につきまして定期的に調査を行うという仕組みにしております。
 それで、この今回の開発地区につきましては、五十八年度予算におきまして、私ども、この調査の対象地域の中に加える方向で所要の予算の増額を行っております。こういった措置によりまして、この開発地区、まあ候補地と申しましょうか、そういった地区につきましても、土地の取引動向につきまして十分監視を行ってまいりたいと思っております。
それでは、前段についてお答えをいたします。
 この法律の施行は、公布の日から起算して二カ月を超えないということになっておりますが、この間に政省令の整備をいたします。その後、開発指針の策定を主務大臣がいたすわけでございますが、これに約二、三カ月要するかと思います。これを受けまして、開発計画を都道府県がつくるわけでございます。これがまたやはり二、三カ月かかるのではないかというふうに、いまのところ計算しております。したがいまして、なるべく速やかに実施する予定でございますが、早くて年末前後という予定をしております。
次に、この法律が成立をいたしますと開発指針等ができる、それで地域の指定、開発計画の承認というふうに進んでいくわけでありますが、この時間的プログラムはどのようにお考えなんでしょうか。
 あわせて、そのようなものを進める段階でもう一つ私たちが一番気がかりなのは、やはり地価対策の問題なんです。あの日本列島改造論が出たときにも、地価対策があれにきちっと包含をされておれば、これはすばらしい政策であったろうという評価がいまでもあるのですね。地価対策がなかったばかりに、あれは多くの批判を受けたのも事実です。せっかくのものが、一つのそれをフォローする対策が十分にその中に包含されていなかったばかりに、そのすばらしい案が全く逆効果になるということさえもあるわけですね。そういう観点から、この地価対策のことも含めてお答えをいただきたいと思います。というのは、こういう計画、指針ができる、地域の指定がされる、それに基づいて当然地価の問題が並行して問題になってくるはずなんですね。このことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
当然ながら、五十九年度予算についてはテクノポリス法というものに基づいて要求すべきものはきちっと要求しなければなりませんし、その前に逐次指定していくわけでありますけれども、その指定されるであろう個所、指定された個所となっておるところがあるかもしれませんが、それについては、各省庁のそれに対応する協力というものがすでに枠組みで入っているわけでありますから、その分に対する予算の手当ては、当然ながら五十九年度予算では成立した法を受けてその予算が組まれるものである、またそのような要求の姿勢をとるということでございます。
そうすると、この法案が成立した場合には、来年度予算は当然それに基づいた予算措置というものが講じられるわけですね。そして、そのことについての大蔵省等々との、大蔵省でなくてもいいですが、政府内の意見は統一されているわけですね。
実は、子牛価格につきましては、昨年から少し下がってきておりますが、その前はむしろ大変高い水準で推移をいたしております。子牛価格の安定を図りますために、各都道府県で子牛価格の安定のための基金をつくっておりまして、昨年から価格が若干下がってまいりました段階にこれを発動いたしておりまして、現在約二割ぐらい水準が下がっているわけでございますが、下がりました場合の九割を補てんすることと、そのほかに、生産振興奨励金と称するような、一頭幾らというものをやっておりますが、それをあわせていまはやっておりますので、現在私どもが現実に調べてみますと、たとえば南九州あたりで申しますと、手取りでは三十一万円水準、これは決して悪くない水準ではなかろうかと思います。こういうことも、単に予算的な措置だけではなかなか農家の方は御信頼がならぬというようなこともございまして、今回国会にお願いしております酪振法の一部改正におきましては、この子牛の価格安定制度も法律化することを予定いたしております。
 それから、畜産経営、一般に経営が大きくなりますと、どうしても借入金規模が大きくなります。ただ、これは単に規模だけでは論ぜられませんで、それだけ資産が大きいわけでございますので、やはり借り入れいたします際に、それに見合う経営のあり方、技術、そういうものが伴わなければいかぬと思っておりますので、そういう点につきましても十分に注意したいと思っておりますし、先ほどから申し上げておりますように、五十六年、五十七年は酪農関係、それから肉用牛関係につきましては五十七年度に、特に高額の方については借りかえ措置をとったところでございます。