この公害健康被害補償制度の改正に伴いまして、先生から中公審の審議の状況あるいはその手順あるいはその結果としての報告内容等について御疑義と申しますか、御指摘がありましたので、お答えをいたします。
 まずその点につきましては、再々当委員会でもこれまでにお答え申し上げましたように、私ども審議会の中で、例えば専門委員会におきましても四十二回、それは膨大な資料をもとにいたしまして審議をいただいたということでございます。また、専門委員会の中にもこの四十二回の審議の中でいろいろな意見があり、ある先生の意見が、先ほど申し上げましたようにいろいろ変わっていったということがあるのも事実でございます。しかしながら、いろいろなことがありながらも、総体として専門委員会報告という形でまとまって、そこで専門委員の先生方が了承したわけでございます。また、その専門委員会報告は、その次の環境保健部会におきまして十分、専門委員会の委員長からの報告を受け、しかもまだ、その報告の作成に参加した四名の専門委員を含んで、この科学的な知見の妥当性も含めてもう一度またそこで議論をしているのでございます。先生が御指摘のように、専門委員会だけで文章化したもの以外はすべてこれは疑義があるという御指摘については、私どもはそのようには考えていないのでございます。また、審議会の委員の先生もそのように考えておられないというふうに私ども理解をしているのでございます。また、私も何も先生のこの御指摘に対して、真っ向反対の考え方というふうに受け取られるかもしれませんけれども、事実は今申し上げたとおりのことでございます。
 また、議事録の公開の件でございますが、これは、この長い三年にわたる審議の中にはやはりいろいろな御意見が直接ないし間接、あるいは報道機関あるいは雑誌等々を含めまして、先生方のお考え等についても個人的ないろいろな意見、非常に強い意思表示というものが関係者の間から行われたことも事実でございます。また、審議会の中では三年有余の間にいろいろ意見も変わってまいりました。いずれにいたしましても、総体として答申案に出ておりますようなこととしてまとめられたのでございます。
 また、先ほど来申し上げました理由でもって、審議会の内部の、どの先生がどのようにということにつきましては意見を述べるのを差し控えさせていただきたいということでございます。前回、先ほどもこの点については御返事申し上げたとおりでございますので、どうぞその点御理解を賜りたい、このように思っておるところでございます。
患者の意見を聞いたとしても、それは参考程度じゃないですか、しかも回数はわずか一回じゃないですか。このときには産業界からも同時に意見を聞いているのですよ。意見を聞いてもらうだけというのと、審議会の場で委員としてちゃんと発言をする、こういう立場はこれはもう根本的に違うのですね。そんなことはだれにだってわかるのじゃないですか。
 さらに、当委員会で繰り返し指摘してきていますけれども、答申は専門委員会で検討もしていない資料を勝手に引用している、そういう疑いが非常に強い。さっきの十年間の患者のふえている、そういうのだってそうですね。文章をねじ曲げて解釈をする、これはもう既に多くの委員からもいろいろな形で指摘があったところであります。全く不可解な部分がたくさんあるのですね。
 ところが、裁判だったら傍聴者もいる、記録も公表される。国会だって非公開なんですね。しかし、傍聴はされているし議事録は公開されます。何でその審議会の審議内容が非公開なのか。密室で一体何が行われているか。加害企業はわかっているのですよ。患者や国民だけが知らない、国会もわからない、こんなばかなことがあるでしょうか。公害患者はもちろん、国民の健康や命にかかわる重要な審議ですね。それを何で公に――この間の委員会でも指摘をされています。委員の方は公、そういう立場で審議会に参加をされているのですね。そういう人たちがこそこそしながら審議をしなければならない、そんなのはおかしいですね。結局患者の代表が入っていたらまずい、あるいは国民や国会に知られたらまずい、そういう何かがあるからこんな結果になっているのじゃないか、そういうふうに疑わざるを得ないわけですね。患者の代表を当然審議会に加えるべきであります。
 それから、公健法の重要な審議を、国権の最高の機関、国会で行っているのです。何度も何度も繰り返し、会議録のこの部分はどうなっていますか、この会議ではどうなっているのですか、資料が出ない、事実が明らかにされない、そういう中でこんな重要な法案を御審議いただきたい、私はそういうのは通らないと思うのですね。こういう不正常な中での審議、私は質問しながら本当に心からの憤りを覚えるのです。ちゃんと必要な資料を出す必要がある、そのことを求めます。
患者の皆様方の御意見につきましては、この部会でも直接患者の代表の方々に来ていただいて、先ほども申し上げましたようにいろいろな御意見あるいは御要望等について伺っているところであります。
いまの政党法をつくってということも確かに一つの御主張でして、努力をすべきだと思います。
 ただ、あわせて、事前運動というのはたてまえはしてはいけないことになっているんですね。ところが実際はやっちゃっているわけですよね。してはいけないことになっているから取り締まりの規定は一切ない。しかも、各党てんでに歩いていますから、各党が合意をしながらこの辺でやめようかということも、これは党間、派閥間、個人間、とても話し合いはつかない。それでみんな弱り抜いているんです。だから一番最初に手をつけるとすると、形骸化したかどうかは別にして、この公職選挙期間中だけ選挙をやって、もうそれで十分という本来の公職選挙法の趣旨に戻そうじゃないかという御議論が本来はなければいけなかったのだろうと思うんです。
 それでは公職選挙期間の前の事前運動期間をどうするか。いまわれわれ悩んでいるのですけれども、外国の例を聞くと、こういったぐあいに公職選挙期間と事前運動期間をきちっと分けている国というのはむしろないのです。したがってそこでは、選挙資金をどう使ったかという取り締まりは事前運動を含めて全部かぶっているわけです。そっちの方が正しいはずじゃないかと私は思うんですよ。
 ところが、こっちはむずかしいからほうっておいて、それでこの形骸化した公職選挙期間だけ縮めめてしまえというのが今度の御提案なんですけれども、縮めた結果、十五日という公職選挙運動期間は一体どこの国並みの数字なんですか。世界のどこの国を見てもこんな短い選挙運動期間を持っているのは少ないのです。十四日といいますとチュニジア、マレーシア、十五日がカメルーン、セネガル、八日から十五日がモナコ。この国がなぜこう期間を短くしたかは知りませんけれども、一億一千五百万人の日本、こういう狭い国と、マレーシアは人口は多いけれども、ちょっと政治事情が違いますが、それと一緒にしていいのだろうかという反省ぐらいはやっぱり持ってほしかったと思うのです。
 しかも、衆議院の場合には、二十日についてはちょっと長いから十五日ということがあるいは根回し段階で出たとしても、雑談としてはあったかもしれない。だったら、参議院の選挙運動期間をついでに減らしてしまえという話にどうしてなってくるのだろうか。これは両院を通らないと法律にならないわけですから、われわれとすると、衆議院はほうっておいてこっちは戻せというような修正案をつくりたくなりますよね、どうしても。修正案をつくっている衆議院に送ったら喜んで受け取っていただけますでしょうか。