鈴木さんにお答えいたします。
 最初の御質問は、いわゆる中小企業税制におけるみなし法人課税方式の問題であります。
 この制度は、店と奥との経理区分を明確にしておる個人企業について、中小企業の近代化、合理化を推進する観点から認められたものでございますので、したがって青色申告の方々にのみ適用しておるわけであります。したがって、これから青色申告の方へとにかく移っていただきますように一層のお勧めをしようということであります。
 第二番目は、財政再建問題についての財政計画の取りまとめの問題でございます。
 確かに、竹入委員長からの御指摘そしてまた財政制度審議会からの御指摘がございまして、これに対して昨年の九月に総理から財政計画の取りまとめにトライするというお答えを申し上げたことはそのとおりであります。この財政計画の取りまとめというものは何分初めての体験でありますし、そして膨大な作業を要します。したがって、いま一日たりともゆるがせにしないつもりで作業に取りかかっておりますが、正直に申しまして、何月何日に提出をいたしますと言うだけの自信がございません。
 次に、いわゆる財政再建問題についての税の問題であります。これからこの税の問題について財政再建でいかに対応するかという御趣旨の質問でございます。
 これは、まず本院における財政再建の決議が一つあります。そしていま一つは税制調査会の御答申がございます。これらの趣旨を踏まえまして、今後とも歳出歳入を通じる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかということにつきましては、まさに広く各界各層の意見を伺いながら十分検討して結論を出したい、このように考えております。
 さらに、税の不公正の問題についてお触れになりました。
 五十五年度におきましては、自然増収を背景に歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅整理合理化等によって必要な財源の確保ができましたので、法人税率の引き上げ等の一般的増収措置は講じなかったわけでありますが、租税特別措置などはまさに五十一年から五十五年にわたりこれを行ってきたところでありまして、税制調査会等からも整理合理化はおおむね一段落したというような御評価もいただいておるところであります。しかし、何としても税の公正化の問題につきましては引き続きたゆまざる検討を続けてまいりたい、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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しかし、まだこれは緒についたばかりでございますので、今後の努力によりましてことしの努力を生かしていかなければならぬと考えておりますることを御理解いただきたいと思います

 中期財政計画の提出、その他予算、財政並びに税制についてのお尋ねでございますが、これは竹下大蔵大臣からお答えいたすことにいたします

 最後に、行政改革についてのお尋ねでございました

 行政改革につきましては、国民の行政に対する信頼を回復しなければならないという政治の強い要請にこたえまして、ことしはまず国家公務員について三万七千人を超える定員削減を行うことといたしました
特殊法人の統廃合、地方支分部局、付属機関等の整理合理化、各種行政事務の整理簡素化など、広範な事項を内容とする改革を行う方針を決定して、昭和五十五年度以降計画的にこれを実施に移してまいることといたしておるわけでございます

 補助金につきましては、行政改革の一環としてその整理合理化に努めまして、特に五十五年度予算におきましては、その役割り、効果等を見直し、従来にも増して積極的に廃止、減額、整理を推進いたしました

 行政改革の効果は、当面の五十五年度予算について言えば、補助金等の整理合理化千六百六十七億円のほか、定員削減等による節減効果、これは単年度では必ずしも大きい金額とは言えませんけれども、長期的に見まして各種経費の節減合理化に大きく寄与するものと確信をいたしております
（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
  午前十時三分開議
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○議事日程 第四号
  昭和五十五年一月三十日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回は、明三十一日午前九時より開会し、総括質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十四分散会
新国際経済秩序というのは、一つは固有名詞のものと、それから一般的に言う場合と両方でございまして、固有名詞の新国際経済秩序というのは一九七四年の国連第六回特別総会でしたか、これは石油危機の直後に開かれて、一名資源総会とも言われたものでございまして、その内容は、かなり資源保有国がその国内の資源について一〇〇％の自主権といいますか、こういうものを認める。それからたとえばその国の資源開発についてこれを国有化する権利を持つとか、それから一次産品の価格についての他の工業製品との価格との均衡を保つ問題とか、資源主権の問題、それから資源輸出の条件、交易条件と言っておりますが、そういうことを主として盛り込んだ新国際経済秩序でございましたが、いまお触れになりましたいろいろな広い面での問題については、必ずしも七四年の宣言に含まれていない面もいろいろあるかと思います。
 ただ、基本的には、途上国の中で、いままでの国際秩序は金持ちの国におのずから有利になるような秩序である、したがってこれを貧しい開発途上国の発展を促進するような秩序にだんだん置きかえていかなければならないという基本理念があるように思うのでございます。ただ、そういう具体的な政策になりますと、途上国の主張している政策が必ずしも途上国自身の利益になるかどうかという場合もございますし、それから市場メカニズムを全面的に否定するようなことになる場合もございまして、たとえば途上国の中で中進国的な国々は、むしろ、やはり自由競争の要素のある秩序の方がいいという考え方もあるわけでございまして、世界経済全般の能率的な運営ということから考えますと、つまり能率と公正とをどうやってバランスをとって達成していくかというのが基本の問題だと思うのでございます。そういう意味では自由競争だけ、全くのフリーハンドの自由競争だとやっぱり金持ちで力の強いところが得をするという結果が出やすいわけでございますが、しかし先ほどの動態分業論などからいうと、かえって貧しい国の方が繊維、雑貨など競争力を持ってくる、これは安い賃金を利用して不公正ではないかという、また逆の議論も出てまいりますが、途上国としてはもともと貧しくて賃金も低い、しかし同時に生産性も低い、技術も低いということでございますので、一定飛びに賃金だけ上げてしまうと今度はつくった物が非常に高くて売れないという矛盾もございますので、私どもとしては、そういう全体としての世界経済の発展のプロセスを合理的に進めていくような新経済秩序というものが望ましい。いま出ておりますのは、発展途上国の方から見た不満を先進国に対してぶつけておるという点が非常に強いわけでございますけれども、次のステップは先進国の立場も、ある程度同時に考えたような世界経済の新しい秩序というもの、あるいは計画経済諸国、社会主義諸国も含めたような秩序というものがこれから必要になるのではないだろうか、というふうに考えておるわけでございます。