先生がおっしゃいましたように、九月十二日の閣議で再就職計画を決定いたしました。その中で国、狭い意味の国ですが、これが分担をする分が一万三千人というふうに定められています。我々はその前から随分精緻な計算もしてまいりました。実際の各省の退職状況、年々によって変わります。六十五年度首までに一体どのように退職者が動いていくのか、そこら辺も過去のデータをかなり精密に分析して推計をやったわけです。
 それで、あといろんな要素がございます。一四％と定めましたのは、各省のいろんな状況も勘案して閣議で決定すれば、国の場合には完全に各省に対する義務づけになるわけです。したがって、一四％以上という形で決めまして、その一四％ということでいきますと、先生がおっしゃいますように六十一年度千二百人、これは一〇％ですね。六十二年度以降八千六百人ということで九千八百人になります。それでそのほか、これは最も省庁の中での責任もあります運輸省、それから副本部長もやっております私ども総務庁、労働省、自治省、ここら辺はやはりその他の省庁に率先してやるべきだというふうに考えて、さらに上積みをお願いする。それから各省にもさらに努力をお願いするということで三千二百名見込んでおります。これらを合計すると一万三千人になる、そういう計算をしております。
先般、閣議決定によりまして国の採用率は一四％にする、こういうことになっております。そういうことを前提にして計算をしますと、国のノルマであります一万三千人というのは、どう計算しても一万三千人になりませんね。六十一年度分が千二百人、三年半かけて大体毎年一万五千三百人ぐらい採用予定であろうから、それの一四％分を国が採用するという計算をしましてもそれは七千五百人、六十一年分の千二百と合わせまして八千七百人にしかなりませんね。一万三千名の雇用を確保する、こう言いながら、実際国が閣議で決定したものは八千七百人、この差の四千三百人というのは一体どうするのですか。
公的部門が三万人、それから関連企業が二万一千人、それから一般産業界が一万人、それぞれの分野につきまして今申し上げた数字の雇用の場を確保すべく全力を挙げて取り組んでいるということでございます。
内閣の雇用対策本部の事務局でございますが、先生おっしゃいました六万一千人が五万七千ぐらいになるのじゃないかという御指摘でございますが、それは、例えば五十五歳以上の国鉄職員が年度末までにかなり退職するというようなことも見込みとして入っているわけでございます。御案内のとおり、六十年度中は年金制度の改正等もございまして非常に退職者が多うございました。しかし、六十一年度につきましてどの程度五十五歳以上の人が退職するかとか、そういうことについて不確定な要素もございます。それからまた、具体的に雇用の場の申し出がありまして、それからこれに対応して国鉄職員が希望するわけでございますが、そのマッチングがうまくいくかどうかというような問題もございます。そういうようなところから、雇用の場としては比較的多目に用意した方がいいんじゃないかということで六万一千人という目標を立てたわけでございまして、それぞれの分野別に目標数を立てたばかりの段階でございますので、私どもは現段階におきましては、この策定したばかりの計画の達成に向けて全力を挙げて取り組んでいる、こういうことでございます。
これは私自身の立場ではそのとおりでありますが、これはちょっと主管官庁の方から答えてもらわなければならぬことでありましょう。しかし、私としては変えるつもりはございません。
全体の態勢として六万一千人の再就職という、それはよくわかりますが、しかし、先ほど大臣が最初に私の質問に対して御答弁いただきましたように、その中で公的部門三万人というのは、少々他の民間にいろいろあろうとも三万人だけは確保するというのが先ほどの答弁の趣旨ではなかったのですか。
現実に委員御指摘のような状況が出つつあることは存じておりますが、あくまでも私どもは、公的部門も含めて六万一千人全員が就職できる態勢ということで全体の準備を進めております。
次に、生活保護費の支給についてお伺いをしたいのでございますが、五十九年度の決算の会計検査院の指摘事項の中に、生活保護事業において不適切な事態があるということが示されているわけでございます。これは生活保護を支給する基準になかなかそぐわない形で、かなりの資産がある方が生活保護を受けているというような事実がありましたり、また生活保護費を受けているときに土地を購入したりとか、そのような事実があるようでございます。一億円の資産を持っている方に支給されたものが十五件ありまして、五千万円以上の資産を持っている方に支給されたものが九十五件あるというふうに聞いているわけでございまして、それに関する費用というものが約八億円以上にもなるというようなそんな数字を拝見したわけでございまして、その指摘事項の中には、被保護者の資産の活用に関する規定を明確にして、生活保護事業の実施の適正を図ることというふうに示されているわけでございます。生活保護費も、五十八年度が一兆一千百六十六億円の国庫補助でございますし、また五十九年には一兆一千六百六十八億円の国庫負担があるわけでございます。昨年もそのような補助金のカットの問題が予算編成の中で非常に問題にされました。そのような中でございますから、本当に生活に困っている弱者に対してはこれは手厚く十分に手当てをすべきではございますけれども、その支給が公正でなくてそして適正でないということになりますと、非常にこれは国民感情としてうまくないのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
 このような指摘事項を踏まえまして制度を合理化し、適正実施に努めるべきではないかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。これはやはり現場の作業をしております市町村の担当者の問題にもなるわけでございますので、その辺をどのように指導なさるおつもりでございましょうか、お伺いをいたします。