次は、今度の臨時国会の最大の争点であります税制改革につきまして、まだ細かな議論には入れませんので、あらかた総括的にいろいろと質疑を重ねてみたいと思います。
 いわゆる竹下税制改革の大要が、法案が出されることによりまして大方全貌が明らかになってまいりました。しかし、私たちは依然として、竹下税制改革の底に流れるいわゆる理念や本改革法案が追求した目標みたいなものが定かにわかりません。果たして結果は公平なことになったのか、経済に中立なのか、簡素なのか、果たして国民が公平感を持って納税し得る税体系が構築されたと言えるのか、また、果たして国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮されたのか、この点について私は国民にもっとわかりやすく説明してほしいと思います。
 少なくとも公平につきましては、まだ不公平の声は相当なものがあります。経済の中立といいましても、消費税につきましては、転嫁等に絡んでは産業においてはこういう税金が逆に経済の発展を阻害するという声もある。果たしてこんなのは中立なのかどうか。国及び地方公共団体の財政運営、もう既に大蔵大臣や自治省の皆さん方が悲鳴を上げておる。一体これはどういうことなんだ。どうか竹下総理、あなたの理念と目標は成功したのかどうか、お答えいただきたい。
随分勉強不足だと思いますが、江副氏は、御存じのように、政治家を初め各分野の人々にコスモス株を譲渡した疑惑の張本人です。こういう人が税調委員になっていたこと、これについてはどう思いますか。
質問が悪いんじゃなくて、答弁が悪い。これは、私はなぜ聞くかというと、疑惑の張本人だからですよ。
 そこで、留保して次の質問に移りますが、小倉会長に、税調委員の中にも問題のコスモス株に関与した学識経験者などが相当いると言われているのですが、これについてどう考えますか。
それはちょっと難しい御質問に入るわけで、そうは申し上げていないんです。事務当局はかなり広いリストをつくります。総理大臣はまた総理大臣のお考えがあるわけでございますから、任命が最終的にどういう経緯で行われたかは事務局としてはこれは申し上げられない、わからないと、こういうことを申し上げておるのだと思います。
それは、私の申し上げることに間違いがないと思います。総理大臣がこういう仕事をされますときに、事務当局が何もせずにということは普通ないことであって、やはり考えられる学識経験者の名前というものをかなり広く、この中から御参考にといって申し上げるのが通例のケースでございます。
ただいまの御質問でございますが、一般的にこのような場合、どのような経緯で任命が行われるかということを私の経験から申し上げますと、殊にこの場合には、特別委員ということで税制改革全般をやってもらうということでございますから、総理大臣の御発意で委員をお願いすることになったということは事実であったと思います。そういう場合、総理大臣の御意向を受けまして、大蔵省並びに自治省は、考えられるいわゆる学識経験者、こういう方々が適当であろうという人選は、普通の場合、やはり総理大臣がお考えになる参考資料としていたすことが通例でございます。総理大臣は総理大臣でまた御自分のお考えもおありでございましょうし、事務当局が出しましたリストをごらんになってその中からお選びになる。
 したがいまして、この作業は、総理大臣を事務当局が補佐しているということで関係をいたしておりますけれども、最終的な決定は、先ほど申しましたように、内閣総理大臣が任命をされる。それが通例の方式でございますし、この場合も恐らくそうであったろうと想像いたします。
内閣総理大臣の任命される人事でございますので、私どもその詳細はつまびらかにいたしておりませんし、またその詳細、経緯等につきましては、人事の話でございますので差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、ただいま申し上げましたように、私どもその詳細をつまびらかに承知しているわけではございません。（「推薦も何もなしに決めたのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
 繰り返しで恐縮でございますが、こうした内閣総理大臣の任命人事でございますので、もちろん私どもは事務的なお手伝いはいたしますが、その実際のリストアップなりあるいは選定等につきましては、これに関与する話ではございませんので、そこは差し控えさしていただきたいと申しますか、そこまでの答弁でお許しをいただきたいと思うわけでございます。
よく御理解いただきたいのですが、御承知のようにガイドラインに基づく研究というものには三つの研究対象がございます。一つは、日本有事の際に日米が有効な防衛活動をする、そのための研究協議であります。二番目は、いわゆる六条事態、日本周辺の極東地域において日本の安全に重要な影響がある事態における米軍の活動等に伴う諸問題の研究協議というのがあります。それから演習訓練といった問題。そのうち防衛庁が担当いたしておりますのは一番目と三番目の演習訓練の関係でありまして、六条事態の方は外務省が御中心になってやっておるということであります。
 そこで、我々そのガイドラインの枠組みに基づきまして、先生御指摘のようにかねがね作戦研究であるとかシーレーン研究であるとか、その種の研究を進めておったわけであります。そこで、先ほど申したように当然作戦の中には、アメリカが日米安保の条約は基づいて各種の支援をしてくれるわけでございますが、その際に来援する部隊としては、単に日本に既に佐駐留している米軍にとどまらず、七艦隊であるとかあるいは陸上部隊、空軍部隊も含めて来援する部隊というものがあって初めて共同作戦が行われるわけでありますが、その数なり時期というものについては、当面その研究というものが進んでおりませんので、一カ月後ぐらいにはこのぐらいが来るだろうという仮定を置きました研究をしておりましたが、これをやはりもう少し詰めないと本当の意味の作戦計画なりその他の計画というものが詰まっていかないということで、我々としてはそれを米側と研究しながら進めようではないかということであります。
 一方、先生の御質問の受け入れ国援助の問題と申しますのは、一つの研究に関連してそれをやるということではなくて、米軍の平時、さらには有事における行動は伴う各種の日本側が行うべき支援の問題ということは、それはそれなりに非常に大きな問題点であろうと思いますが、それは必ずしもガイドラインの枠組みの研究対象に果たして入るかどうかということもまだ明確でないし、やられるにしても、これは先ほど来申し上げているように日米安全保障条約に基づく地位協定、さらにそれの関連取り決めの運用の問題として、第一義的にはこれは外務省がまず中心になってお考えになり、我々も御相談にあずかるという代物であろうと思いますので、私どもが今回研究しようとしている有事来援研究の範疇には入らないということを申し上げておるわけでございます。