その部分は、政府がそのように考えておりますことをどういうふうにして実現させていただくかという、いわば形の問題でございますので、当委員会あるいは与野党——これは今御協議願っておる与野党という意味ではございませんで、この委員会におけるいろいろ与野党の御議論等々のいかんによりましてどういう形になりますか、要は、政府としては、ただいまの御提案いたしましたものにさらに改めるべきところがあるという認識を持っておるということでございます。
まず、第一の御質問からお答えいたしたいと思います。
 いわゆる構造不況業種と言われておりますような鉄、造船といった産業でどこまで日本の国内経済というものを維持していくべきかという御質問かと思いますが、まず第一に、鉄、造船といったところの国内需要が非常に大きいということだろうと思うんです。したがって、当然鉄の場合は韓国等の追い上げがあるということは事実でございますけれども、やはりここへ参りまして住宅関連投資なんかが出てまいりまして、それに続く国内の設備投資が非常にことし好調だと。稼働率も随分上がりまして、やはり稼働率を維持するということは非常に私は重要だろうと思うんです。というのは、こういう装置産業の場合、稼働率が上がればそれだけコストダウンに相当つながる、なおさら競争力も出てくるという面がございまして、鉄鋼産業は長期的に何らかの調整を当然御自身の努力で図っていっているわけですけれども、それがしやすくなるということがございますから、やはり内需をどういうふうにきちっと維持していただくか、そういう努力をされる中で調整の余裕が出てくるんではないかということではないかと思います。
 それから、造船産業の問題でございますが、労働省がお調べになった例の名目賃金の比較が八六年ぐらいまで利用可能なんですが、それを見ますと、日本の製造業の平均賃金、これを指数として一〇〇といたしますと、韓国それからその他のＮＩＣＳぐらいですけれども、この辺で大体二五から二〇ぐらい、シンガポールなんかになりますと、賃金を凍結しておりましたので一八ぐらいの指数になるかと思うんですが、日本の大体四分の一から五分の一程度でございます。ところが、日本の場合現在でもなお規模別の賃金の差というのがございますから、いわゆる大企業と言われているような一部上場企業なんかだけをとりますと、製造業の平均賃金の大体一・五倍ぐらいはあるだろうというふうに思います。また、一部の産業では、かなり賃金支払い能力の高いところですと製造業の平均賃金の二倍ぐらいまでいっているのがある。そうしますと、韓国と日本の間で、造船業なんかで韓国が日本の大体十分の一の名目賃金というふうなことになってきているわけでございます。したがいまして、賃金面という点から、幾ら生産性が高いとは申せ、当然競争力がなくなってきているということは事実でございます。
 このような状況でどのように対応するかということなんですが、やはり造船業界等の動きを見ますと、大体三つぐらいの方向で進んでいるのではないか。
 一つは、産業の再編成という方向が大分進んできている。これはキャパシティーをどのように適切なキャパシティーまで落としていくかということだろうと思います。
 それからもう一つは、全国に工場を持っておりますから、大分皆さん資産をお持ちなんですね。そうしまして、その資産を積極的にうまく利用していこう、再活用していこうというような動きが一つございます。
 それからもう一つの動きとしては、やはり技術の水準だけは維持すべきだということで、生産がなくなってしまうということは私は技術のレベルがなくなってくるということに等しいと思いますので、技術の水準を維持ないしはそれ以上に開発できるだけのキャパシティーというものの確保が非常に必要だろうというふうに思います。例えば造船業の場合、現在、造船だけでなくて、機械工業としての役割が非常に大きいという面がございますし、それから航空機のエンジンとかそういうようなものまでかなり最近つくっておるわけで、そういう意味では技術の維持ということが非常に重要ではないか。また、そういうふうに時間をかけてある程度シフトしていくだろうというふうに思います。
 したがって、ある程度の国内の需要の維持ということと、それからやはり一九八五年以降のこれほど急激な円高でなければ、問題はどの程度の期間内でどの程度円が切り上がるかということが非常に問題だと思いますので、やはり今後円高の傾向が続くとしてもこれほど急激でない、ある程度時間をかけてなだらかに上がっていくというふうなことであれば、それなりに調整能力が備わってくるのではないかというふうに考えます。
 第二の点でございますが、いわゆる多種目にわたって事業を展開されているような企業が最近非常に多い。そういうものに対していわゆる既存の個人商店でございますとか零細企業等がなかなか調整が難しいのではないかという御質問かと思います。
 これは確かに最近いわゆるソフト化と言われているような現象というのは、単一の事業にとどまるということが非常に少なくなってきて、産業としてもどこに分類していいかわからないというようなものが大分出てきていることは御指摘のとおりでございまして、非常に我々も頭を悩ませるところなんでございますが、確かにこういう事業がふえてきて、既存の産業ないしは既存の事業分野に多大な影響を与えているということは事実かと思います。このようなケースの場合、やはりある程度の調整ということが行われざるを得ないとい
うことにはなるかと思うんですが、やはり問題はそのスピードではないか。どの程度の速度でそれが行われるかということではないかと思うんですね。そうしますと、特にそういうふうな分野に関しては外国からの例えば圧力とかそういうようなものも、流通部門とかなんかに関してはかなり不平不満も我々諸外国に行くとしょっちゅう聞かされるわけです。したがって、当然ある程度の近代化をしていくということは、現在の日本の置かれた立場としてマクロ経済的にはやはりやっていかなければいけない方向ではないか。そうなると、ある程度そういう方向は進めるにしても、どのような形でそれを進めるかという進め方の問題だろうというふうに思います。したがって、基本の方向をきちっと誤らないである程度決めておく、それに対してどの程度の、どういうスケジュールでやっていくかというスケジュールをきちっと何らかの形でプランを立てておくということが無用な摩擦を防ぐ一つの手だてではないかというふうに思います。
 それからまた、こういう個人の商店なりそういうところでも非常にサービスの質が高いというのがあるわけですね。そうすると、そういうサービスの質の高いところ、例えばしにせでありますとかそういうところはかなり残っているわけですね。だから、そういうふうな転換というのがやはりおのずから可能になってくる面もあるのではないかというふうに思います。