転換事業のことも先ほども伺いましたけれども、そんなに簡単に転換できない事情があるでしょう。先ほども新潟県の燕市の話が出ておりましたけれども、ここは国の国策によって農村地域への工業の導入を促進するという農村地域工業導入促進法で、そしてこれは昔から地場産業としてあったところではあるけれども、洋食器の産業というのはさらに拡大して促進して、こては一つの農村の工業化モデル地帯として非常に脚光を浴びたところですよね。ここをどういうふうに扱うかというのは、国が農水省の一つの施策として、この農村地域工業導入促進法に基づいてやった一つの方策であるわけ。ここが成功しないと、このこと自体もやはりかげりが出てくるということで、私はこの燕市の例も詳しく申し上げたくて、いろいろ数字調べてきたんですけれども、ここで働いている人が二兼農家なんです、全部。兼業農家が働いているわけ、九割まで。つまり雇用されている人が。その人たちは、ただ単にそこに、工場に勤めている、研磨に出ているというだけでなく、庭先に今度小屋を建てて、そして大体あそこの産業はただでさえこまいわけだ。そこからまた下請のまた下請までもらってきて研磨やっているわけ、みんな庭先で。こういう兼業農家の人たちが実はこの円高のあおりを食っているという実態があるわけだ。これは例の工業化促進法でできている地域だからなんですね。これは農水省さんにお尋ねしても、それから通産省さんにお尋ねしても、私は答えは同じだと思うんですけれども、やはり兼業農家の収入減が非常に進んでいるということについて、一言ずつでいいんだけれども、両省から伺いたいんです。二言で結構です。
今回の円高によって輸出産業が大変に影響を受けているということで、倒産やらあるいは縮小に伴う雇用問題等既に深刻になっていることは、これは皆共通の認識に立っているものというふうに私は思いますけれども、そのことで、この総合経済対策では第六項に中小企業対策等の推進ということが挙げられておるわけでございますが、そこで伺いますが、五十三年のときの円高によるやはり中小企業対策というのを進められました。いろいろ論評を読んでみますと、このたびの円高というのは非常に急速にやってきたと、急速につくったというふうに言うんですが、したがってその受ける影響度も大変に大きいのだということでございますけれども、それでやはり中小企業対策としても、五十三年のときの中小企業対策とは違うことをやはり考えなければならないのではないかというふうに思うんですね。
 これは私は中小企業白書から引いてみたんですが、五十三年には、円高原因で倒産した中小企業の数が五十三年度を通じて一千万以上の企業について言えば二百七十一件倒産というふうに、私はこれ自分で白書から引いたので、数字が違っていたら教えてください。ですが、マスコミ等の見通しをいろいろ見てみますと、今回の方が倒産のピッチが非常に早いというふうに言われておるわけでございますけれども、五十三年の倒産件数を上回るという分析をお持ちになっておるのかどうなのか。そして、その五十三年のときの状況と違うので、今回の中小企業対策はこの中で特色を持たせなければならないであろうというふうに思うんですけれども、その二点について通産省にお伺いします。
効果はないという認識ではございません。効果はあると思います。この考え方といたしまして、上期ということを申し上げましたけれども、考え方といたしましては、まず円高につきまして、当然プラスの効果があるわけでありますけれども、マイナスの効果もあると、それぞれ先もあれば影もあるという認識でございますが、この影の部分、いわゆるデフレ効果というのが先行する、先に出てくる。それから、プラスの効果というのが国内の需要、最終需要にあらわれてくるには時間がかかるということがございます。この点は本委員会の冒頭で大臣からも御報告したとおりでございますけれども、先に出てくるデフレ効果、それから時間がかかって出てくるプラスの効果、これをいわばその谷間をブリッジする、橋をかける、こういったようなことも今回の対策のねらいとして考えていると、そういうことで上期の効果という御説明を申し上げたわけでございます。いずれにしても効果はあると考えております。効果がないということは、現在のところ私どもはそういう評価ではありません。しかし、効果がない場合にはまた、先ほども申しましたように、常に機動的、弾力的な政策運営を心がけなければいけない、そういうことで、客観情勢の変化に応じた政策運営と、こういうことになろうかと思います。ただ、それが新しい総合対策を必要とする、現時点でそういう認識ではございません。
税制調査会の答申を待ってということなんですけれども、逃げですね、それは。私が質問いたしましたのは、効果があらわれない場合には見直しをなさるおつもりはありますか、それからどのあたりから効果が出るというふうに思っていらっしゃいますかということを伺ったんですが、上期には出るとおっしゃるんですか、六十一年度。
ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と、汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等、特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とし、本年三月三十一日までの時限立法として、昭和四十七年六月に制定されたものであります。
 政府としては、町法に基づき琵琶湖総合開発計画を策定し、鋭意琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
 そこで、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業の推進を図るため、同法の有効期限を延長する必要があります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、法律の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長することとしております。
 第二に、毎年度の年度計画案は年度開始前までに作成することとなっておりますが、五十七年度の年度計画案についてば、琵琶湖総合開発計画の変更が五十七年度に入ってからになりますので、その作成を計画変更後とすることといたしております。
 以上が琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たり、第一に、琵琶湖の水質保全のため、新たな事業を琵琶湖総合開発計画に追加するとともに、第二に、行政改革の一環として、同法に基づく国庫補助率の特例措置のうち、治山事業の一部、都市公園事業、自然公園事業に係るものの補助かさ上げ額の六分の一を昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間縮減することとし、琵琶湖総合開発特別措置法施行令の改正により措置することを予定しております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。