仰せのような状況を私どももお話を伺うことがございまして、あるいはそういう状況には私ども耳を傾けなければいけないかというあれもございますけれども、しかし、一方ではやはりこの制度、昭和三十八年以来すでに二十年間にわたって運営をしてまいりまして、これをいまからたてまえを改めますと大変むずかしい問題が出てまいりまして、極端に言いますと、この給付金という制度の性格を見直さなければいけないというような基本問題にもなるものでございますし、かつ、その問題につきましては、ちょっと古くはなりましたけれども、昭和四十八年でございましたか、妻に対する給付金の第二回目の継続が決められたときでございますが、そのときにも一度、有識者の方々にもかなり御議論をいただきました結果、やはり今日のような制度でいくということが決まったいきさつもございます。これを変えるということは大変むずかしいのでございますが、しかし先生のような御意見も一つの御意見であるというふうに受けとめまして、これが次回継続するかどうかということは、これはまた大変大きな問題として、次の、今回お願いしております給付金の償還が終わりますのが、妻でございますと十年、父母でございますと五年先でございまして、いまからこれを私ども云々する立場にないと思うのでございますが、そういう御意見もひとつ私ども十分勉強させていただきたいと思っております。
この受給者の先発者と後発者とこうあるわけですけれども、その後発受給者の平均年齢、そういったようなものを考え、またおくれて受給が始まる、そういうようなこと等から勘案しまして、この間の貨幣価値の低下、そういったようなことを考えますと、後発者にも先発者に支給されていると同額の額を支給してもよいのではないかと、こういう考えも出てくるわけですが、その点はいかがでしょうか。
 それと二点目には、次期予算要求の段階には、この点を十分考慮していただけますか。いかがですか。
この給付金の性格が、遺族年金を受けるような立場の方が夫なり子供さんなりを亡くされたと、そういう非常にお気の毒な状況に着目をいたしまして、これをお慰めするという趣旨でございます。したがって、年金その他のようにある要件のもとに継続的に支給される給付金というものとは性格が違っておるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味からは、ある意味では継続ということを何回かやってまいりまして、今回また継続をお願いしておるわけでございますが、これは初めから当然に継続する定期給付ではないわけでございまして、私どもとしてその都度必要があるという場合にお願いをいたしますし、また、国会の場でもその都度御審議をいただいてお決めいただいてきた状況でございます。そういうところから、同じ立場になられた方の場合には、当初昭和三十八年に特別給付金という制度が設けられましたときの状況をその方にも適用をいたす、その後また同じ立場の方が継続になった場合には、十年なり五年なりの償還期間が終わりました段階で、それをまたそれに準じて継続をいたすということで進めてまいったわけでございます。
すなわち後発の受給者は、支給の時期はおくれているけれども、先発の受給者から支給を始める、こういうことなんですね。たとえば戦没者等の妻に対する給付金を例にとりますと、三十八年支給の二十万円を三十八年から四十八年の間に公務傷病等で死亡し、受給資格の発生した者に支給する、こういった形式をとっておるわけですけれども、こういう給付の方法をとる理由はどういうところにあるんですか。
これは、一つには戦傷病者の方が亡くなられたために新しく戦没者の遺族という立場になられた方の場合、それからまた、そういうもとになります遺族年金等の給付要件が拡大されました結果、新しく戦没者の遺族という立場になられたという場合、そういう方々について、もとになる給付の時期とはおくれまして特別給付金の支給が始まるわけでございますが、その場合にはこれまで数回給付金を支給してまいったわけでございますが、その第一回の金額から始めていただくということが原則になっております。
そうしますと、それぞれの制度の受給資格が法制定時よりおくれて発生し、継続された時点で受給資格が発生するようないわゆる後発の受給者についてどのような給付額で支給されておりますか。
給付の種類別に受給者の数を申し上げますと、遺族年金等受給者が昭和五十七年度につきましては十一万二千九百三十三人というふうに見ております。また、戦没者の妻に対する特別給付金は対象者三十六万件、また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金は対象者十三万件、戦没者の父母等に対する特別給付金は七千件、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は百三十四万件というふうに見ております。
 また、対象者の平均年齢は、特別給付金について申し上げますと、戦没者の妻の場合六十六歳、戦傷病者等の妻につきましては、これは私ども年齢を把握しておりません。戦没者の父母の場合には八十四歳、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の受給者の年齢については、私ども把握しておりません。
援護法におきます年金額の決め方と申しますのは、基本的には公務員の給与というものを中心にいたしまして、その他経済、社会その他のもろもろの状況を勘案して決めるというふうになっておるわけでございます。それがたまたま類似の制度として恩給法という制度がございまして、従来からこの恩給法と私どもの法律との間では歩調をそろえて給付の水準を決めるということをいたしてきております。
国家行政組織法の弾力化の問題でございますが、臨調は、行政全般に関する物の考え方としまして、それぞれの役所がそれぞれ自立自助、自己革新という精神がなければならない、まずこういう基本的な見方に立っております。そういう意味におきまして、官房、局以下の設置は時代の変化に対応できるように政令によって処理さるべきでないか、こういうふうにまず考えました。
 しかし、それは反面において、ますます行政の膨張を来すのではないかということも私どもも非常に恐れて、これに対する研究をいたしまして、一つの歯どめをかけるべきだということで、臨調が歯どめについて出しましたのは三点でございます。第一点は、官房、局の数のマキシマムを決めるということ。今回は百二十八と伺っております。それから二番目は、政府は定期的にこれを見直しする仕組みをつくるべきである、野放しにいかないように、政府全体としてこれを定期的に見直しする仕組みをつくるべきであるということが歯どめの二点でございます。それから第三点としては、国会に報告すべきである。この三つが臨調答申で、この弾力化をやる上における歯どめとして臨調が答申をしたわけでございます。
 第一点につきましてそういうことでありますが、二番目のお尋ねの報告問題でございますが、臨調はそのように歯どめの一つとしてそれを出しておりますが、報告は、あくまで弾力的に機動的に政府自身が改革をしていくという趣旨において報告の問題を扱っていただきたい、このように思います。
 以上であります。