これは、法律上運輸大臣が意見を聴取させていただくところと、それから協議会というのは、これから具体的に、実際に議論する話が、例えば、協議会の場では、第一義的には鉄道輸送サービスを継続していくかどうかという大議論があろうと思います。そういう意味での関係、例えば、その場合に当該事業者だけでは経営の存続が難しいということですと、地元からの御支援がいただけるかどうかとか、経済界からでもいただけるかどうかとかという議論になってまいりますと、そういう関係の方々も協議会に参画していただく必要があると思います。
 それからまた、バス転換をしていこうということであるなら、そのバス転換の運営主となるべき、想定される方にも入っていただかなければなりませんしというようなことで、それぞれテーマに応じまして協議会の構成というのは決まってくると思います。
 その意味で、先ほどの法律上書いてございます意見聴取を行う対象の利害関係人とは、ちょっと範囲が違ってくるというふうに理解しております。
局長、午前中答弁されておりましたけれども、地元協議会をつくっていくという段取りになっておるということですが、この地元協議会の構成メンバーというのは、今お話があった地方公共団体及び利害関係人ということですか。それとはまた別の話ですか。地元協議会の構成メンバーと、運輸大臣が意見を聴取する相手というのは、また別の話ですか。
いろいろ物理的問題はあるにせよ、新規参入を促すとしたらこういった形がまず現実的なのではないかと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 次に、事業体質の方について質問をしたいと思いますが、これは、午前中細川議員が質問をされておりました。
 利害関係人ということで代替の輸送事業者ということが指摘されておりましたが、ここには地元自治体、地元利用者とか、もしくは、さっき出ておりましたが、廃止とされる鉄道事業者の代表者というか内部の人というようなことというのは、利害関係人の意見を聴取する対象には入っていないんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 現行法におきましては、鉄道事業者が他の鉄道事業者の保有いたします線路を利用して新規参入しようとする場合には、線路を保有する第一種または第三種の鉄道事業者と、車両の運行を行う第二種鉄道事業者との間で、線路使用についての契約が行われることになります。
 御指摘のような他の事業者に保有線路の開放を促す仕組みの整備につきましては、競争促進という点については確かに効果があると思われますけれども、一方、線路を保有いたします事業者の線路容量の問題といった物理的制約、あるいは運行管理への影響等も踏まえながら、慎重な検討が必要と我々は感じております。
 なお、線路容量に係る物理的制約がある大都市圏、特に東京圏の鉄道整備のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、絶対的な容量が足りませんので、現在、我々としては、利用者ニーズに対応した新線建設のあり方も含めまして審議会の場で御審議をいただいているところでございまして、競争原理が働くような新たな参入が行われるよう、今後、この審議の結果も踏まえつつ、適切に対処していきたいというふうに考えております。
私も、やはり鉄道整備に関するある程度の公的支援というのが必要であるというふうに思っております。
 ちょっとまた話は変わりますが、事業参入の形で、線路は他の鉄道事業者の保有する線路を利用して新規参入する、こういった形も出てくると思うんですが、そういった形の新規参入を促進していくような仕組みというのは考えられているんですか。
お答え申し上げます。
 我々は、需給調整規制の廃止ということを打ち出しております参入規制の緩和につきましては、現在置かれております鉄道事業者の鉄道経営をどうするかという見地よりは、社会的に必要な路線整備なり延長なり増強というような鉄道整備が、先ほど申しましたような事情の中でなかなかはかどっていないという状況下において、いかばかりでもそういう参入というものを呼び起こしたいという気持ちでやっておるわけでございますけれども、それだけでは実は余り期待ができない。
 そこで、我々は、この鉄道整備を行うべく、新規参入あるいは既存の事業者の鉄道整備でも結構でございますけれども、鉄道整備については、民間経営だけではなかなか投資採算性等の関係から投資対象として成り立ち得ないということであれば、公的なセクターからの鉄道整備の支援ということについてやはり基本的に考え、強化する必要があるであろうということを先ほど申し上げました。
 そういう見地から、この規制緩和とあわせまして、我々、運輸政策審議会の鉄道部会の中において、鉄道整備の方針それから円滑化方策、具体的には支援のあり方等についてせっかく御議論いただいているところでございまして、規制緩和策とその整備のあり方、強化、これを両輪といたしまして鉄道整備を図っていきたいということでお願いしているわけでございます。
今のは前提が消費者がそのことをちゃんと承知しているということですけれども、はっきり言いますと、先ほどから出ているように、消費者の皆さんがそういう継続的役務取引において不満に思うということを感じた場合に、いろいろ訴えたり相談したりする件数は一割ぐらいしかないんです、二割ぐらいかな。だから、八割の方は不満を持ちながらもそのまま放置されているのが実態です。
 ですから、ここのところをどう本当に消費者の皆さんに理解していただくのかということがなければこれは絵にかいたもちになって、消費者被害というのは救済されないまま、法律ができてよかったねと言っているだけで実態は変わらないという危険性もあると思うんです。
 そこで、書面の交付に関して、書面の交付は義務づけられているんですが、書面の交付というのは交付が目的じゃないと私は思うんです。そういう権利があるということを消費者が理解する、わかる、これが目的のはずであります。
 そうすると、書面の交付さえすればいいというのでは、書いている文書をぱっと示したぞということで、悪質な業者はそれで済ます場合もあるでしょう。それは消費者が理解した、わかったということには到底ならないはずであります。
 日弁連も、この間来られた東京都の方も、やはり書面の交付と同時に説明をするということ、理解させるということも義務づける必要があるんじゃないかという提起ですが、これはいかがでしょうか。