そろそろ時間ですから、私は端的に申したいのですが、国鉄が分割・民営化されたときの法の解釈をめぐっての争いを中労委で会社がやるのはそれは自由でしょう。しかし、そのとき前提になるべきものは、初審の地労委命令を遵守する。それがたとえ行政義務であっても一定の公法上の義務を課していることは明白なんですから、行われている不当労働行為を速やかにもとに返した上で争えばいいのですよ、なぜそうしないのか。そのことについて労働省は、労働委員会の設置者として指導性発揮の義務があると私は思うのです。
 この点で最後に堀内労働大臣に、労働委員会の社会的な役割を十分に発揚させる、この点で大臣がどのような決意を持っていらっしゃるのか、承りたいと思います。
その職員は、国鉄清算事業団職員の雇用を促進することを職務としている国鉄対策室の職員であろうと存ずるのでございますが、中労委は最近の所要日数は平均千五十日くらいでございまして、裁判所も平均千日を超えるというふうな状況の中におきまして、雇用の促進を切に願う余りそういうふうな客観的な数字まで挙げたと思うのでございますが、真意は、できるだけいい職場を紹介するので御就職いただきたい、こういう熱意のあらわれというふうにひとつ御理解賜りたいと存じます。
価値判断といいますか、係争中だから云々というように先ほどから言われるのですけれども、この六月九日、北海道の札幌で道国鉄職員再就職促進連絡会議が行われました。そこに参加された労働省の幹部は、質問に答える形で「国鉄職員をＪＲに復帰させる地労委の救済命令について「行政として予測できず一般的には」という前提で、「中労委では平均的には千日前後かかり、さらに裁判所に行った場合は再び千数百日かかる。不当労働行為事件はこのくらいの日数がかかる」」そう言って民間企業への再就職を促進する、こういうふうに発言をされている。係争中と言われますが、これは明らかに係争中の事案でＪＲにくみする発言ではないのか。どうですか。
その点につきまして、私、客観的な訴訟技術上の問題があるかもしれないということをコメントさせていただくにとどめまして、そのやり方の価値判断ということにつきましては論評を避けたいというふうに考える次第でございます。
私が言っているのは、こういう争いにおいて係争中であるという点については、労働省も私も双方共通の認識を持っております。先日も私は、争うのであれば君子の争いをやるべきだというふうに述べた。初審の段階の対応と中労委の対応が全く違う。これは裁判における一つのルールである禁反言の原則に反しておる。そして、初審段階で立証の権利を全面的に放棄しておいて、審級を異にしたからといってその行使を要求する。明らかに信義則違反ではないか。それが労働委員会の舞台で極めて公然と行われている。この事態についてどう思うのか聞いているのです。そのことについてお答えいただきたい。
その内容の価値判断と申しますか論評は避けたいと思いますが、客観的な事実だけ私把握している限りで申し述べさせていただきますならば、この問題につきまして国鉄改革法二十三条をめぐる法律問題重点の地労委段階における争い方、それからこの不当労働行為事案そのものについての争い方、いろいろ訴訟技術上のやり方に変化があったというふうにも聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても労働省におきましては、委員会が求めるすべての事柄につきまして関係当事者がそれぞれ十分な主張を述べるということは、必要な委員会維持の方法であろうかと思います。
原発の問題については、長期計画の中では非常に大きな期待をかけられておるし、代替エネルギーというとこれよりほかにないのだということを常に言われておりますけれども、原子炉は、率直なところを言いますと、商業炉として動いているのはいま二十一基あるんですね、しかし、もうかねてから私が申し上げておりまするように、この稼働率というのが、だんだん年次を経るに従って低くなってきている、この事実はどうしてもこれは否定できないと思うのです。
 たとえば、いま私たちが昨年のといいますか、資源エネルギー庁から出しておりまする稼働率のあれをずっと再統計してみますと、たとえば稼働して一年から三年までのものを見ますると、これは大体五六・六％ぐらいの稼働率になっておるんですね。それから三年から五年たっているものが、実験用の炉なんかも入れましていまおよそ二十基ございますけれども、これは大体四一％ぐらいの稼働率になっています、設備稼働率ですよ。それから五年から七年のものが十基ありますが、これが三八・九％。そして七年から九年のものが現在八基ありますね、これが大体二六・七％の稼働率になっておるんですよ。これをずっと類推していきますと、新規の炉をつくれば一定程度、五〇％か六〇％の稼働率は統計的には出てまいりますけれども、もう新規のものができなくて、だんだん古い炉になっていきますと、稼働率がだんだん下がってきて三〇％台になっていく。これは何も日本だけじゃない。軽水炉については各国ともにある。特にアメリカでもそのとおりになっている。こういうような情勢の中で――私は、もう時間が非常に少なくなったので炉自体のことを申しませんが、炉が古くなりますると、当然やはり修理の回数が多くなってまいりますね。修理の回数が多くなってきますると、当然、やはりそこに働く労働者の被曝が多くなるわけです。資源エネルギー庁が出している表から見ましても、ずっと七〇年以降の例で見ますと、二年目ごとに被曝人レムが倍になっております。これはずっとごらんになればわかるんですよ。この状況のもとに類推していきますと、あと五年か十年たたないうちに本当に十万人レムぐらいのものになってしまうのじゃないか。今世紀中には恐らく百万人レムの被曝者が出てくる被曝状況になるだろう、こう思うのです。
 こういうような状況を委員長はどういうようにお考えになり、また、これをどういうようにして回避していくことができるとお考えになりますか、ひとつ所見を承りたいと思います。