大分時間もなくなってまいりましたからあと走りたいと思うのでありますが、職員の雇用、労働条件の問題について、私はこの際ぜひとも明確にしておいていただきたいと思うわけであります。
 労働協会と雇用職業総合研究所と統合するということになるわけでありますから、当然両団体の職員の雇用、労働条件に悪影響を及ぼしてはなりませんし、従来からの労働協会の職員と雇用職業総合研究所に勤務していた職員との労働条件上のいろいろな意味での差別があってもいかぬと思うのであります。また、新しくスタートし直して目的も大きくなっていくのですから、それにふさわしいものとして職員の労働条件の維持あるいは向上が当然図られなければならないと思うのであります。せっかくの新機構の事業でありますから、そういうことを裏づけにして初めて私は活性化が図られると思うのであります。この改正案では、雇用について一応承継措置が講じられておりますが、統合の実施に当たっては職員の労働条件面でどのように配慮するお考えか、具体的に示してもらいたいと思います。
労組指導者あるいは研究者の労働関係者招聘の目的の一つには、まさに相互理解を図るということがございます。その意味で、我が国労使を初めとする国内関係者と交流を深めるということが大きな目的の一つであります。その意味で関係各方面と連携を十分密にいたしまして、滞在スケジュールの許す限り、幅広く国内関係者との交流を進めていきたいというふうに考えております。
海外交流として日本が受け入れる場合のことについても同じことが言えるわけでありますが、特定の団体であるとか特定の個人に偏ることがあってはならぬと思うのであります。当然、幅広くそういう面を配慮しながら交流を進めるように特段の対処を図ってもらいたいと思うのですが、これについていま一度御答弁を願います。
労働関係者の招聘等につきましては、まず始めます前に、各国の労働事情に関する資料なり情報を十分収集いたしまして、それに従いまして対象地域の実情に詳しい学識経験者あるいは労使関係者、現地の大使館等から意見や事情を聴取いたしまして、先生の御指摘のようにトラブルを招くことのないように慎重に対処していきたいというふうに考えております。また招聘の実施に当たりましては、相手方の要望なども十分聞きまして、この事業が円滑に実施できるように努力いたしたいというふうに考えております。
国際交流ということを推進するに当たっての問題であります。
 私は、今の複雑な世界状況、各国の状況から注意しなければならない面が多いと思うのですね。相手国の実情というのは、それぞれの国によって当然異なっているわけでありまして、とりわけ労使関係というのは非常に微妙な問題を持っているわけでありますから、扱い方をひとつ間違えますと内政干渉のそしりを免れない、こういうことになってまいります。したがって、国際交流、海外援助というものは、積極的な中にも慎重な配慮が必要だと私は思うのですね。それはＯＤＡにおける海外協力についても従来から指摘されてきた問題と同じような根源を持っていると思うのでありますが、これについてどう考えておられるか、お考えを聞いておきたいと思います。
近年、経済の国際的な相互依存関係が高まっており、国際化は著しく進展をしております。これに伴いまして、海外労働事情に関する需要というのは一段と高まってきております。新機構におきましては、こうした要望に十分こたえ、海外労働事情を的確に把握するための調査研究を一段と充実させることといたしております。
 具体的には、先進国あるいはＡＳＥＡＮ諸国等に海外委託調査員というのを委嘱いたしまして海外労働情報などを収集しておりますし、労働問題の研究者あるいは労働関係者を招聘したり派遣したりしておりますし、国際的なシンポジウムの開催などの事業を実施しております。これに基づきまして、現在「海外労働時報」という本を発行しておりますが、そういう海外労働情報の充実あるいはデータベースの活用などを通しまして、労使を初め関係者に迅速かつ的確な情報が提供できるように努力いたしたいと思います。
このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました池田行彦でございます。
 北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 日ソ両国間においては、昨年十二月及び今月に開催された外相間定期協議の際に北方領土問題が議論されるなど、両国間の対話は拡大しつつあります。
 しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には、今後も腰を据えた取り組みが必要であります。
 このような状況の中で、幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せております。
 本年二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に、全国各地においても多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千七百万人を超えるに至っております。
 このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動としてその推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
 このような観点から、平成元年度予算においては、前年度に引き続き全国青年フォーラム等を開催するほか、新たに北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配布を計画するなど、青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることとしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。