ある意味におきましては委員の御指摘のとおりだろうと思います。もう少し前に就任さしていただきましたら私ももう少し馬力を出したと思うのでございますが、しかしながら恐らく相当の努力を各省庁されたと思います。そうして、それが政府の率先垂範という姿勢も示しまして、例えば民間機関におきまして本社を最近移しておる。それは本社機能のコストでありますとか住宅の問題等々ほかの理由もあると思いますけれども、私はやはり一歩前進であると。今後やはり中村委員のおっしゃっておる方向へ時間をかけて持っていく。そういうことによって今の機能分散型国土の形成というものを達成する。時間をかけ努力をし、あらゆる省庁の協力によって、また国民の理解によって達成しなければいかぬ問題である、そのように認識いたしております。
これはまだまだ日数がかかるということなんですが、今ほとんどが首都圏内とおっしゃいましたが、最初に竹下さんが計画されたところでは、やっぱり地方分散でありますから首都圏内だけじゃなくて日本全国に一機関一部局が移転をしていく、それがねらいであったと思うんですが、どうもこれを見ておりますと全くそれが果たされそうにございませんがね。だから、最初おっしゃったことと現実の今の計画の進みぐあいに随分大きな違いがあるように思いますが。
例えば大宮へ移ります大宮操車場の跡地なんというふうなことになりますと、土地の整備から始めましていわゆるビルディングの建設というふうなことになりますから、早くても三年ぐらいのタイムスパンはかかるであろうというふうに想像もできます。しかしながらまた、横浜の港北ニュータウンのように、既にもう敷地ができておりましてそこにあと、ビルを建設するだけだというふうな状況もございますので、それはもっと早くなり得る可能性もございます。できるだけ速やかに、準備が整い次第、やはり政府が打ち出した方針でございますから、これを実行に移したい、そういう考え方であります。
率直に申しまして、まだそこまで具体的に詰まっておりません。しかし、住宅というのは一つの考慮すべき対象になるものではないかと思います。委員も御案内のとおり、東京の通勤圏というものがこれだけ遠くなり、一時間半なり二時間を要して通勤をされておられる方々、東京の流入人口が三百万以上だというふうな状況のときに、やはり都心の跡地を公共的に住宅に使い職住接近を図り、そのエネルギーを日本の経済に持っていくということも非常に重要なことだと思っておりますので、今後十分考慮していきたいと考えております。
原則的に、そういう意図はございません。既にうたわれておりますように、「極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行う」、こういうことでございます。
 実は、先般東京都の区長さんがそろって私のところにお見えになりまして、跡地に関しては将来計画であっても地方自治体の用に供していただきたいと、そういう御要望もございました。私は、原則的にそれも結構であるけれども、仮に地方の自治体にお渡ししてもそれをそのまま数年間放置されるというふうなことになりますと、結局は公共の用に供するかどうかというのは疑問がある、その場合にもはっきりとした公共的に使用できる計画を添えてひとつ御提出をいただきたい、その場合にはそういう御要望にこたえたい、こういうことを明確に答えておるところでございます。
スペースとして、七十九機関の対象とされました移転の跡地として三十六ヘクタールというデータが私のところにございます。特に大きい省庁といたしましては、警察庁の約五ヘクタール、大蔵省の約五ヘクタール、文部省の約十ヘクタール、さらに厚生省の約五ヘクタール、その他総合いたしまして大体それぐらいの広さでございます。ちなみに、日比谷公園が十五ヘクタールと申しますので、これの二倍強程度の跡地が東京の中心部分であく、そういう計画にあると御理解いただいていいと思います。
どうも余り積極的な御発言でないのですけれども、やはり正しい税というものを納めるために、一方では歳入の確保を図る国税庁の所管大臣として現場の意見も十分くみ上げてやってほしいということを強く要求いたしておきます。
 次に、法人税関係について若干申し上げたいと思うのでありますが、わが国の税制は戦後二十年代はいわゆるシャウプ勧告というものが法制化をされました。しかし、昭和二十年代で大体このシャウプ勧告というものの基本的な考え方が崩壊をいたしました。昭和三十年代になりますと、いわゆる高度経済成長という政策がとられたために、高度経済成長政策に奉仕をする税制というものが非常に強くなってまいったと思うのであります。そしてそこでは資本の蓄積というものを目標にして設定された各種の租税特別措置法であるとか貯蓄増強のための政策、設備近代化、合理化あるいは輸出促進といった個々の目標達成に税制が寄与をしていく、こういう形になりまして、二十年代のシャウプ勧告が言ったところの税制というものは政策に対しては中立であるべきだという考え方が全く崩壊をしてきたという歴史があるわけであります。この中で、確かに資本蓄積や輸出促進といった目標は税制の誘導によって達成されたということは否定できないと私は思いますけれども、そこで失われたものがあるのであります。それは何かといえば、確かに高度経済成長は達成できたけれども、税が最も大切にしなければならない公平の概念というものがそこでは全く没却された、こういうのが高度経済成長、三十年代、四十年代へかけてのわが国の税制ではなかったか、こういうふうに思います。そこで、いま低経済成長になって、しかも財政再建というきわめて厳しい目価を達成するためには、いままでのような高度経済成長政策に奉仕をし、寄与してきた税制度をもう一遍見直さなければならないというのがわが国のこれからの立場だ、こういうふうに思います。
 そこで、政府当局も去る十日の税制調査会の山で、法人税の仕組みを基本的に洗い直すということを言われております。そのことはまことに結構なことだが、この際、私は法人税制だけではなくて、その他の所得税の問題や資産課税の問題等々についても洗い直すべきだというふうに考えて去ります。そして国民の信頼にこたえられる税制を確保することが——いずれにしても財政再建のためには税をふやしていかなければならない、そういう実態にあることもまたやむを得ないという点もあります。そういう意味において、その前提として国民の信頼を得られる税制を確保するためには、三十年代、四十年代において失った公平の概念というものを取り戻すことを基本的に考えなければならないというふうに考えるわけでありますが、その点についての大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。