利子・配当所得につきまして、事業所得との相違点ということは、先ほど私申し上げたわけでございますが、もう一つ、今委員から新しい角度からの問題の御提起でございます。
 利子・配当所得につきましては、現在、総合課税が原則でございますけれども、租税特別措置法によりまして分離選択の制度が認められておる。あるいは利子課税につきましては少額非課税の制度もあるということでございます。したがいまして、その課税方式そのものを一体どうするかという基本的な問題があるわけでございまして、そういう課税方式をどうするかという観点から、さて、今後その記録なり記帳をどうするかという議論にあるいは発展するかもわかりませんけれども、現在の課税方式のもとで利子配当について記帳なり記録を求めるということについて、いささか問題がありはしないかということでございます。
利子、配当、譲渡所得の分野で脱税がないというふうに言えますか。大口脱税の温床じゃないんですか。その記帳義務で一番明らかに掌握しておきたいのはこういうところじゃないんですか。なぜ避けた。避けた理由が、本当の意味で今のような話じゃわからぬじゃないですか。
山林所得につきましては、もちろん個々の納税者の場合にいろいろなケースがあると思いますけれども、通常の場合はやはり計画伐採と申しますか、事業として山林事業をやっておられる方は、通常、計画伐採というような格好で年々継続した所得が発生するということが想定されるわけでございます。したがいまして、事業所得を含めたと同じような考え方に立って山林所得を対象にしておるわけでございます。
先ほど申しましたように、継続的な事業等に基づいて発生する所得、これを継続的に記帳、記録していただくということでございまして、例えば利子等でございますと、これは事業所得者に限りませず、いろいろな階層の方がそれぞれ金融資産を持っている場合に利子が発生するということでございまして、そういうものに対して一々記録の保存、記帳を求めるということが適切かどうか。
 あるいはもっと個別の議論に入りますと、利子の場合は税法上経費というものは認めておりません。したがって、収入等を継続的に記録させるということが意味があるのかどうかということでございます。配当につきましても同じようなことが言えるわけでございまして、いろんな人がそれぞれ株式を持っておられるわけでございますけれども、これは年々変動するようなものでもございますし、これも先ほど申しましたように、源泉という制度で把握されておる。それから譲渡所得ということになりますと、これは文字どおり、通常の場合は何年間に一遍起こるような所得でございます。こういったものに継続的に記録なり記帳を求めるというのも、実益等の面から見ても、そこまですることが果たしていいのかどうかということでございます。なるべく限定的に考えるということで、この三つの所得について記録なり記帳を求めるということにしておるわけでございます。
従来、利子・配当所得にかかわる部分などは、今までの議論の中では、なかなか把握しがたいとか資料がつかみにくいとかというようなことでいろいろ議論があった、議論というより言いわけがあったように聞いておるのですけれども、例えば利子所得、配当所得、譲渡所得などを除いた理由はあるのですか。
今回の申告納税に当たりまして、記録に基づく申告という観点から、記録あるいは帳簿の保存あるいは記帳義務をお願いいたします場合に、今おっしゃいましたように、事業所得、山林所得、それから不動産所得に限定した理由は、御承知のように、所得税法では十種類の所得があるわけでございますが……（渋沢委員「簡潔に言ってくださいよ」と呼ぶ）考え方は、要するに継続して事業をやっております場合に、申告に基づいてきちんとした納税をやっていただく、そういう公平という観点からでございまして、例えばその給与所得等につきましては既に源泉の徴収の制度がございます。利子所得についても、配当所得についても源泉の制度がございます。それから事業所得に類したものとしては雑所得がございますけれども、これも大部分が源泉徴収ということでもございまして、やはり継続的な所得が発生する場合の所得の公正な申告という観点から、所得の性格上、この事業所得並びにそれに類する不動産所得並びに山林所得に限定をしておるということでございます。
税法上、現在認められております退職給与引当金については、今委員がおっしゃったような議論が再々この委員会でも提起されておるわけでございます。申すまでもございませんけれども、税法上の退職給与引当金と申しますのは、企業が労働協約等によりまして退職金の支払い債務という格好で確定債務を負うわけでございますので、それを一定の方式で引き当てる、毎期毎期損金として繰り入れられるべきものを、企業会計の考え方にのっとりまして損金として認めるという考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、間々会社等が倒産等いたしました場合に、この退職給与引当金が取り崩されまして、実際に労働者に支払われないという事態が起こるという事実は私ども否定しないわけでございますけれども、基本的にはやはりこの引当金というのは、企業会計の基本的な原則に基づきまして、税法上損金として認めているという制度でございます。したがって、労働者の債権を確保するという問題はまた別個の問題として御議論をいただくということになりませんと、なかなか議論が整理できないというふうに考えております。
それを前提にして大臣に具体的にお伺いしたいわけでございますが、医薬品、薬ですね、それから医療用具、そしてきょう問題にしたい歯科材料、すべてこれは直接人体、人間の生命にかかわっている事柄でございます。そこで、やはり安全ということは、今大臣がおっしゃられたように最優先しなければならない事柄だと私も思います。
 そこで、例えば薬品あるいは歯科材料あるいは医療用具にいたしましても、材料の安全性というのが完全に確認されない段階で人体に使用するということは、倫理的には許されないと思うのです。当然今日までの医学の進歩の中で、経験的にこれは大丈夫ですよ、安全ですという経験律に基づく安全性というのは尊重しなければならないし大切な事柄だと私は思います。しかし、最近、いわゆる国民感情として、大臣も心を痛めておると思いますけれども、古い話になりますが新しい課題としては、あのサリドマイドによる薬害もございました。また最近では消炎鎮痛剤のブタゾリジン、この問題もございます。こういうことは何かといいますと、人体にかかわる以上、古くても、また時間が経過したから大丈夫だろうと思っても、経験の上にさらに学問的な、学術的な安全性というものがどうしてもそこで要求されるんじゃないか。学問的にもこれは大丈夫ですよ、こういうことが絶対必要であろうと思うのでございますが、大臣はその辺の安全性、経験の上にさらに学問的な、学術的な安全性の必要性についてはどうお考えですか。