高度の理論展開をされました後で法律の具体的なところに入ると非常に問題があるわけですけれども、私は教育学会に所属をしておりまして、季刊的に発行される本なんかもよく読ましていただいておりますが、ばたばたしているもんですから会費も払わない年があったりしまして、ことし、あなたの去年の会費は納まっておりませんと、ウン千円納めてくれれば選挙権ありますよというような御通知をいただきまして、そしてあわてて払ったということもあるわけですが、学術会議がとにかく活性化するためには、どうしても一人一人二十三万会員が投票するということが大事なんだと、こういう討論を展開される方々がいらっしゃる。私も本当にそうだと思うんですよね。選挙もしないで、金も納めないで、とにかく学協会を代表してどなたかが推薦をされたというふうな、そういうシステムになれば、ますます逆を言えば学術会議離れをするのではないかという気持ちを持っているわけです。
 これだけ討論がされ、これだけマスコミが取り上げ、やってきた学術会議の選挙、立候補、一体どんな状況なんですか。さすがに、今度はおれが出ていって変えていかなければならないと、こういう状況の中で立候補されていらっしゃるんじゃないかと思います。会員も、僕も私も有権者、選挙権を持っているんだといって登録がどんどん進んでいくというような実態は出ておりますか、御報告ください。
おっしゃるように、いま文部省と言ったのは私の見解であって、別に社会党の見解じゃありませんけれども、しかし、いまや学術会議法を改正しようという大きな、そしていまの中曽根内閣の政治的な課題として出してきたというのは、やはり学術会議が事ごとに平和の問題その他核兵器の問題等に発言するということがあるからでありまして、それでなかったらこれはそういうことはしないんではないか。だから、やはり苦言を呈するという機関がきちんとあることが必要でありまして、戦争中、日本の学者たちがいろいろ内外の攻撃を受けましたときに、末弘厳太郎という先生が、大学というものは、学者というものは天下の御意見番なんだ。そういう御意見番として核兵器の問題なんかに発言しているとき、そういうものが政治に発言するからどうも、新聞なんか見ると学術会議はどうだと、こういうふうになっておりますし、そして首相自身が決めるんじゃないけれども、やはり首相の名目のもとでどこかが決める、そういうことに問題がある、こういうふうに思います。
一体そういう学会的なものを期待したときにどういうふうに判断するのか、その判断の有権的解釈は内閣、そして総理府にあるという、この点が私はせめて文部省にあれば、文部省は何といいましても大学関係のことをよく知っておりますから——そういうところとも違って、総務長官のもとに、政治的な決定をする、そこのところにこの学術会議が所属していて、先ほどのようなことだっていうことは、一体、いま改正にいろいろ理由をつけておりますけれども、これから一遍出発したときに、こういうことじゃなかったというときに、どうして、国民が反対し、政党がそれに気がついたときに、批判できるかということを心配します

 最後に、お聞きするところとしては、実際に会員を決めるときの手続はどうするか、この手続が非常にむずかしいのでありまして、それらの点については細かく案を持っておられると思うが、その案を出されないと最終的にこれを判断することができない

 私は十年前後文部省関係の審議会にずっと出ておりまして、審議会の会員の決定、選挙で決まるところもありますし等々、そういう審議会の実情から見ますと、学術会議のように一般の学者から選挙されるんじゃなくて、やはり官庁の方が行政指導で決めたり、また会員を決めたりということが強いのがこれが審議会
その審議会よりもさらに強く内閣総理大臣に直属していると、これはどうもいただけない、まあ、そんなことであります
お答えいただかなくてもそういうことだと思います

いまの学術会議の会員の選挙の問題でございますけれども、改革要綱の中では三分の二を公選制、三分の一を推薦制にしようというふうにうたっているわけでございます。この点と今度の法案との間には大きな隔たりがあることは事実でございまして、その後、法案の検討をいたしました中でも、この点が非常に大きな論点になっているということでございます。しかしながら、公選三分の二を公選ゼロにするということに関しまして、一体それが改革要綱の線と全く相反するものであるのか、少し理解を広げるとすれば改革要綱の中にある程度組み込めるものなのか、その辺の議論がいろいろされまして、ある程度具体的に検討がされたわけでございますけれども、これは両論ございまして、改革要綱の範囲内に入り得るというような理解をなさる方、やはりこれは全く異質なものであるというお考えの方、その辺の意見が分かれておるわけでございまして、その辺は報告書にも書いてあるところでございます。
商品取引の問題について質問をいたします。
 海外商品取引受託規制法がことしの一月十五日に施行されたわけでありますが、私たちはこの法律の審議の際に、当局に対して、この法律は悪質な海外商品取引を実質的に禁止するものであり、これによってなお被害が後を絶たない場合は改正または新たな立法措置も考えるというような答弁がありまして、この姿勢を評価して、クーリングオフの条項を追加修正して法律が制定をされた、こういう経過があります。
 その後、通産省また農水省は、立法趣旨にのっとりまして積極的な対応を見せていることもわれわれは十分承知をいたしております。テレビでも、一般大衆を勧誘する海外商品取引業者は一〇〇％悪である、何か昔、長官が言ったようなことが出てきたわけでありますが、そんなことが断言をされているということで、これはまた消費者の啓発に非常に役に立っているということで評価をしております。
 ところが、業者もなかなかさる者で、この法律の対象が香港市場に限られているということを逆手にとって、最近はニューヨークやシカゴ、さらにはロンドン等の市場を舞台にした取引を始めているわけであります。そして、その被害がかなり多くなっているということが報道をされております。これは非常に問題で、ここに資料がありますが、「ご用心！甘い誘い」「女性、老人ら被害」「香港市場から〝転進〟」こうなっておりますね。「米国市場舞台に暗躍」こういうのが出ております。そして、金だけではなくて、コーヒーや砂糖やココアにずっと及んできております。
 そこで、その政令指定外のこうした市場の取引について、今後通産省はどういうふうな対応をしていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。