先生のおっしゃいます非公共的な事業にも従来から力を尽くしてきたつもりでございます。大島病院の建設しかり、大島つむぎ会館の建設を今後やろうということもその一環であろうかと思いますが、今後とも意を用いてまいりたいと思います。
応じません。はっきり言っておきます。
 最後に、今のような公明正大な事業を今後執行していくということを前提にしてですが、第一に、奄振事業の中でも今後の公共事業の重点の置き方ですが、やはり生活環境施設の整備、農業あるいは地場産業振興、教育文化の振興、こういうものにも力を注いでいく必要があるということを現地の人はおっしゃっている。
 それからもう一つ、非公共事業の分野、大島つむぎの振興であるとか医療施設の整備、こういうものも、さらに道路その他から見れば立ちおくれもひどいから力を入れてほしい、こういう要望もあるのです。ですから、こういう現地の要望に政府として十分こたえていってもらいたいので、その点の答弁を求めて終わりたいと思います。
必要のない、当委員会に関係のない問題ですから、人事不審に関する発言については差し控えていただきたと思います。
 と同時に、前もって警告します。先ほど保岡君の氏名を明示して云々された箇所がありますが、取り消しを要求します。
当然そういうことで、業者の側に対してもそれなりの必要があれば処分なり指導なりは厳正に行われなければならないけれども、それが先ほど警察庁が言ったように、ＡなりＢなりというそれぞれ選挙に立候補した――その一方の人は当然当選しているわけですね。絡んで起こっているわけでしょう。その政治家の方が全く関知しない、知らぬ、こういうことで通るものかどうか、これは大いに疑問を持つわけですね。そういう政治家に対して長官は何らかの反省を求める、そういう意思はありませんか。
かねてから建設業者及び建設業者団体に対しましては、不正、不誠実行為のないように指導をしておるところでございます。
 今回逮捕されました業者は、いずれも県知事許可の業者でございます。業法上の対応等につきましては、刑の確定を待って業法の規定等とも照らしながら知事が適切に措置するものと考えております。
 いずれにしましても、建設業者が世間から業界全体の信頼をなくするような行為をしたことは甚だ遺憾だというふうに考えております。
私が何であえてこの問題に触れるかといいますと、現地の一部の報道にはこういうことが載っているのです。
 処分を受けた土建業者が今回は泥をかぶった、だからこのことが逆に論功行賞となって、今後受注量がふえるのではないか。こういうことになってごらんなさい。これは全くやぶ蛇になるでしょう。そういう点で、もし国土庁長官が所管として答えられぬと言うなら、当然これは建設業者の健全な育成を図っている建設省が答えるべき問題でしょうね。今後どのように指導をしていきますか。
国土庁というのは、これはどちらかといいますと、予算を持たざるというか、そのかわり力強い各省庁を持っておる、ここの調整機能の働きをするところでございまして、指名停止等々の問題については、これは県当局であり、あるいはまた建設省の関係にかかわることであって、何というか私が縄張りから外れて、今ここでこうしますから、ああしますからということについての発言は差し控えなければならぬというふうに思っております。
法律の条文の考え方が僕は基本的に間違っておると思うのです。これは国民がわかるように書かなければだめなんですよ。役所内部の問題は一生懸命法律で書いておるでしょう。あんなものはいいのですよ。役人的発想じゃだめなんですよ。だれが見ても、自分の年金は幾らであるか、そしてこれだけ早くもらえば幾ら下がるのか、これが一番肝心なんですよ。それを、見てごらんなさい、法律の大部分が手続ですよ。こんなものは役所間の問題です。権利、義務ですよ。ですから、権利、義務に一番大きい問題は金額や減額率です。それをなぜ法律に書かないのですか。日本の法律の体系がそもそもそういう意味においては間違っておる。一番国民が知りたいことが法律にない。これによって国民は選別をするわけです、もらおうか、もらうまいかと。その肝心なことが法律になくて、これらの法律は、専門家だけに通用するような法律をつくってもだめですよ。法制局、見えてないかな。大体、法律をつくる場合に、国民の権利、義務を書く場合に、法制局は一体どういう感覚で立法しているんだ。まだ時間があるから呼んできてよ。
 実は私がいろいろ調べてみると、本当に大事なことが法律にないのですよ。探すのに大変なんです。例えば、さっきちょっと言いましたように、サラリーマンの妻が入れるか入れないかということは重要なことでしょう、七百数十万も入っているのですから。そういうことが法律の条文の本則には全然ないのです。本則は入ってはならぬと書いてある。そして、今度は附則で、希望する者は入ってもいい。その附則を探すのがまた大変。そしてスライド制だってそうですよ。今度初めて本則に入れたんですから。スライド制は実に昭和四十八年の附則にあるのです。そんな法律、ないですよ。法制局は本当になまけてきておると思うのです。肝心かなめのことが法律にない。やはりそういう感覚がいかぬと思うのです。政令で決めて当然だ、それは計算して違うことがないからと。しかし、国民に公布するのでしょう、この法律は。国民が知って選択をするのでしょう。私は、そういう点が全然なっていないし、一体今までのような減額率でいくのか、他の制度から比べると非常に減額率が高いではないか、こういうように思うのですが、法制的な問題は法制局から御答弁を願うことにして、今の減額率、どういう考えか。