実はあの問題につきましては、一点は自主カリキュラムというあの問題がございました。それともう一つは補助教材の問題でございました。それから三点目はいわゆる「あかるい社会」であるとかあるいは算数は水道方式という方式でもってやっていると。したがいまして、それらのやり方というのは、それぞれの地域の自主性を重んじてやっておられるということでございますけれども、現実問題は大変この教育内容が偏向しているということもあろうかと思いますけれども、実力が大変不足しておりまして、市内の一流高等学校には非常に入りにくくなっている。したがって周辺の地域からどんどん優秀な子供がそれへ入ってくると、そういうような実は実態があるわけであります。あのときに大臣にもお伺いしたわけでありますけれども、文部省というのは責任があって権限がないのだという大変気の毒なようなお話を伺ったわけでありますけれども、実際そうでございましょうか。大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
予算委員会で小西委員からいろいろと御指摘、御質疑があったわけでございますが、小樽市におきまして、道徳でございますとかあるいはクラブ活動の時間につきまして、これをやらなかったりあるいはそういうことを含めまして運用が非常に不適切なところがあると、それから国語、算数、社会などの教科におきましてやはり不適切な補助教材の使用の仕方をしておる。それから教育課程の編成実施に関しても不適切な点があるということで、これは私どもも北海道教育委員会を通じて了知しておるところでございます。
先日三月二十四日に、小樽の小学校の偏向教育という問題をとらえまして、数点にわたって質問さしていただきました。その内容に一つきまして、特にこの文部省の三角局長の方から、大変まあ責任の分野が明確にされたといいましょうか、この面が文部省の責任だというようなお話も伺ったわけでありますけれども、三角局長にもう一度お伺いいたしますけれども、あの件に対して主に問題点としてどういう面があるか、もう一度お答え願いたいと思います。
いまのお話の経緯にかんがみましても、この施設の整備充実という問題は重大な問題でございます。文部省といたしましては、責任を持ってそのいまの詳細な建設費、その他の施設につきましては努力をいたします。
検討していくということだったから、聞いたかいがありました。で、言ったかいもありました。
 で、大臣、いまの実情をよく考えて、そしてこれは計画を立てて、しっかりした教育的な見地から——いいですか大臣、教育的な見地からもう財政当局とやりませんと、これはどうにもなりませんよ。
 私聞こうと思ったのですが、もう時間がないからこちらからちょっと言いますけれども、あの早稲田大学の商学部の入試問題の漏洩事件から一年たった現在、今度は成績表の原簿改ざん事件というのが出てきているでしょう。四万人というような大学で、あの教育問題についてもいろいろあるわけですよ。大臣も御承知だと思うのですが、きのう文部省お呼びになって調査しているでしょう。そもそも教育というところが忘れられていく中でああいう問題も出てくるのですよ。同時にまた、マンモスというような中で子供がどういう状態になるかというのも知っていると思うのです。こういう点で大臣の決意を聞きたいと思います。
大臣の御答弁の前に私の方から申し上げます。
 これには、なぜ公表しないかということにつきましては長い歴史的な経緯があるわけでございまして、簡単にかいつまんで申し上げますと、公立学校施設のこの調査は、昭和四十八年度までは先ほど来お話のありましたように、学校基本調査の中で行われていたわけでございますが、当時におきましても都道府県別の集計結果は公表されておりませんで、で、現在大臣裁定でやっているわけでございますが、この現在の取り扱いもその学校基本調査の中でやっておった時代のやり方を踏襲しているわけでございます。しかしながら、先生からそういうようなお話がございましたので、先ほども申し上げましたけれども、今後の取り扱いにつきましては各都道府県とも十分相談して検討してまいりたい、このように考えております。
学校基本調査は官房の調査統計課で処理をしておりますが、これは学校の基本的な統計を指定統計として調査をしているものでございまして、他のたとえばただいま管理局長が申し上げました公立学校施設の実態調査等によりまして把握しているものにつきましては、これを重複を避けるために除いているということでございます。
直ちに深刻な影響は出ないのではないか、他をもってカバーをし得る可能性もなしとはしない、こういう発想だと思います。
 そこで、私は、今度の対米輸出抑制の波紋というものは意外に広範に及ぶ性質を持っているのではないかということが心配でならない。現に、きのうはＥＣ委員会があって、まあＥＣ全体はともかくとしてベネルックス三カ国は、日本車の市場占有率が非常に高い、だから少なくともベネルックス三カ国等についてはアメリカ並みにしてもらわざるを得ない。また、カナダなどもそういう姿勢で日本政府に要求をするような態度をすでに表明しているわけですね。また同時に、今度のことが引き金になって、単に乗用車だけではなしに、たとえばアメリカの国内でトラックであるとか二輪車であるとかというものに累が及ばないという保証もどこにもない。また、自動車以外の商品にも果たして影響がないだろうかという心配もしないわけにいかない。いままでもアメリカの強引な交渉態度等を通して、御承知のように、農畜産物の輸入枠が次第に拡大をされる、あるいは電電の調達物資の門戸開放が迫られて、ついにわが方が譲歩をせざるを得ない。全体として、日本政府くみしやすしというような印象を与えたとすれば、そういうふうに次々に波紋が広がる可能性もないとは言い切れないのじゃないか。ということを考えますと、あながち十四万台減った分を他でカバーする、ないしは国内でカバーできる、だから下請関連ないし雇用にそう心配はないのじゃないかと言うのは、ちょっと甘いのじゃないか。この辺、局長はどんなふうにごらんです。