今御指摘の実績表をさっと眺めたわけでございますが、具体的にどこが一番かという点については、まだここで的確にお話を申し上げるほど精査しておりませんが、通産省も相当減っておる官庁の一つではないか、とにかくおひざ元でありながら非常に残念だと思っております。
それから、「省庁等別官公需実績の推移」という資料を少し前ですけれども私どもの方でいただいております。これを見ると、過去五年間各省庁などがどのように中小企業に向けて発注をしてきたかという実績が書かれているのですけれども、この表を眺めて私びっくりしたことがあるのです。最近五年間で一番急激に中小企業向けの発注を減らした官庁はどこでしょうか。
御指摘の特定品目でございますが、全体といたしますと、五十七年度におきましては七三・三％で中小企業向けに発注が行われておるわけでございまして、全体目標の大体倍の比率になっておるわけでございます。御指摘のような各省のばらつき及びその実績に徴しまして、私どもは、それぞれの省庁ごとに今後の対応を十分改善するように今後とも協議をしてまいりたいと思っております。
今、十分に努力をしたというふうにおっしゃるのですけれども、私はそれは評価できないと思うのですよ。それで、今あなたが言われましたいわゆる特定品目、中小企業に向けるのに適していると言われるものの発注状況というのが、行政監察の報告書に載っております。これを見ると非常に興味があるのは、省庁によって大変なばらつきがあるということなんですよ。例えば事務用品などでとってみますと運輸省は一〇〇％、ところが農林水産省は四七・七％、最低が労働省の一九・〇％、こんな開きがあるわけです。同じ事務用品を使うのに運輸省は一〇〇％中小業者に発注できて、労働省は二割も発注できない。私は、これはおかしい、理屈に合わないと思うのです。それから総額で見ても、北海道開発庁などというのは一〇〇％、中小企業性のものは全部それに出しておる。ところが防衛庁は二二・三％というのです。こんなに開きがあるのですよ。あなた方が言われるような努力をしたら、そういうところをちょっと上げただけでも数字としては相当にぴんと響かなければおかしいのじゃないかと私は思うのです。
 それから、もう一つ参考のために申し上げますと、国の方は今言うように三七％程度だけれども、地方自治体は全国平均で七四％ぐらいでしょう。私の地元の福岡県はどうかと思って問い合わせをしてみたら、昭和五十三年が七二％だったのが、五十八年、この五年間で一〇％上がって八二％までいっているのです。やはりこれは努力の姿勢があればこういうふうに改善できるのじゃないですか。だから、あなた方はこの行政監察でこれだけいろいろやった、改善したと言うけれども、私は、ほとんど改善されてないとあなた方が率直に事態を認めないと、これは改善できないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
調整手当というものの法の趣旨、何も人事院規則の調整手当の項に官署が存在するから云々じゃないんだよ。当時の議事録を見ても、ちゃんとここでその決議を受けて、「新設される調整手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で、人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給される」ものである、こういうふうに書かれて、いわばその特定地域に対する生活給というものの位置づけがこの調整手当なんですよ。官署があるとかないとかいうのは、まあ官署があるというのは都市ということにその当時としては一つのめどとして、目安として一定の尺度に用いられた。でも、このときには、人事院規則の当時の案の内容も十分よくわからないし、具体的な尺度でその格付をするということもなかなか難しいんだ。いわば、今までの受けていた恩恵というか、そのこと自体に支障がないように、そういうことを特段配慮しなさいといって私がさっき指摘したようにね。
 それで、例えばいろいろと私は、これは自治省の主管でありますけれども、交付税の問題だとか、さっき指摘をした厚生省の保育所の措置費だとか、あるいは老人ホーム、精薄児施設、その他生活保護の問題だってそうでしょう。そういうことはちゃんと、例えば人事院の地区指定がゼロ地域であったとしても、一級地として生活保護にはそういう配慮がなされているとか、あるいは、その他の官署に準ずる施設等に対しては準拠した手だてをしているとか、私の申し上げたいのは、いわゆる人事院の指定区分に準拠して措置費等が算定されるんだ、そういうことに不合理があってはいけない、仮に国の機関、官署が存在しない場合でも、今私が指摘したような明らかな不合理がそこに存在するとなれば、総合調整的機能としても一日も早い見直しを行っていくべきである、こういう強い意見を私は持っているわけです。特に、先ほども申し上げたように、極端な不合理を受けている自治体に対しての配慮というものは当然なされてしかるべきではないだろうか。むしろ、省庁の方がより積極的に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、人事院としては一歩おくれているのではないだろうか、私はこういうとり方をしているわけです。
 ここで、ひとつ田川大臣に、これは本来は人事院がそういうことを適正にきちっとしていかなければいけないんです。直接的には、国家公務員の適正な給与を決めていくということが大きな役割である。しかし、地方自治体に対する、むだなことをすれば、自治省としても厳しくそういうことをしてはいけない、不当な行為をしてはいけないというようなことは私は当然だと思うのです。それはそれで厳しくというか正しく指導されつつ、片面におけるこういうような不合理は一日も早く是正をするように自治省としても対応してもらいたい。自治省単独ですべてお決めになるというわけにはまいりませんが、自治大臣としての御見解をひとつここで承っておきたい、こういうふうに思います。