ただいま先生御指摘の点でございますが、三月八日の閣議で総務長官から調査の発表があった、その中身につきましてはいま局長が答弁したようなことでございますけれども、いずれにしても、私はその数字を否定したのでなくて、労働省の関係の有効求人倍率であるとかあるいは毎勤統計であるとかその他の指標というものを報告を受けておりまして、そう変化がない。しかしながら、総理府の労働力調査によるとその前月はたしか二・四ぐらいのところであったのが急に二・七二になった、これは何か調査が偏ってないかということを実は心配したわけであります。やはり労働省としては、不況業種であるとかそういう点を十二分に考え、今回も法案を出させていただいておりますけれども、そのほかやはり失業者とかそういう問題は全般でございますから、そうなると偏っていたら困るなというような疑念を待って、クレームでなくてちょっとただした。そうしたら、いままでとは労働力調査が、総理府においても人を三万から四万にふやした、ふやしたということは逆に言えば統計が精密になるということも言えますけれども、一方においては地域も変えたということをあとで聞きましたので、それじゃこれは一カ月だけのものを見ておってもいかがかな、ひとつこれが本統計に影響があるかどうかということをもう一回考え直そうじやないか、そして労働行政にも資すると同時に、やはり失業というさびしい思いをしている人たちをより多く広範に拾うためには、私としてはそういうことを考えてこの発言につながったということでございますから、御理解賜りたいと思います。
厳しい雇用情勢だということを認識をされているという御答弁でございますが、しかし伝えられるところによりますと、去る三月八日の閣議で、大野労働大臣は、この数字は労働省の調査とはかなり乖離をしているということで、クレームをつけたというのですか疑義を表明したというのですか、そういう発言があったやに私は聞いておるわけであります。数字というものは冷厳な事実でありまして、これは私は厳粛に受けとめていかなければならないと思うのでありますが、そういう疑義を表明するということは雇用失業情勢についての見方が甘いのではないか、安易に過ぎるのではないか、言っていることと実際やっておられることが違うのではないかというような疑念を私は持つのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、第二次石油ショック後、世界経済の不況が長引いておりますし、そういう関連でわが国の経済も景気の回復の足取りが緩やかであるというようなことがございまして、非常に厳しい雇用失業情勢が続いております。
 たとえば昨年の四月から失業率が二・三％台になりまして、その後二・四％前後の失業率で推移をいたしておりますし、有効求人倍率も昨年の五月から〇・六倍台を切りましてから、〇・五八、〇・五九、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。ただ、いま御指摘のございましたことしの一月の二・七二％の失業率につきましては、この労働力調査の内容が、労働力人口、それから就業者、雇用者、それに失業者数すべてが非常にふえたという従来と違った数字が出ておりますことと、私ども労働省の方での雇用関係の指標、たとえば有効求人倍率とか毎月勤労統計とかそれらの状況、また私どもが職業安定機関からとっております情報等によりましても、ここ一、二カ月で急激に悪化したというような報告もございませんし、それらとは若干乖離した数字になっておりますので、労働力調査の内容につきましては、なおしばらく推移を見守りたいと思いますし、また、雇用失業情勢はいろいろな指標を総合して勘案しなければならぬと考えております。
 いずれにしましても、冒頭申し上げましたように非常に厳しい雇用失業情勢で、同様な状況が続いておるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
質問時間がかなり削減をされましたので、私の方も整理して申し上げますが、答弁もひとつ簡明直截にお願いをしたいと思います。
 まず最初に、長期にわたる景気の低迷、深刻な不況を反映いたしまして、雇用失業情勢も一段と深刻な状況に直面していると思うのであります。去る三月八日に総理府が発表いたしました労働力調査、これによりますと、ことし一月の完全失業率は二・七二％、総理府が昭和二十八年にこの統計をとって以来史上最高の数字になっている、こういう状況でございます。私はこれは最悪の状況ではないかと思うのでありますが、労働省は雇用失業状況の実態についてどのように認識をされているのか、まずその点からお伺いをしたいと思うのであります。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
第二臨調の答申の中にいろいろなものが盛り込まれているわけでございますが、私も地方団体の側で出ているものですから言葉についていろいろ制約がありますけれども、やはりいまの都道府県制度また市町村制度、そういうものでいいのじゃないかというふうな考え方を持っておるわけでございまして、もっと広域的な処理をする場合には、たとえば法律上にもそういった都道府県同士が連合するいろいろな制度がございますので、広域処理についてはそういうようなことをうまく運用しながらやっていけばいいのじゃないか。道州制とかそういうものにいままでも何回か議論がありましたけれども、そういうことによることによって、むしろ地方自治というのは非常な後退をしてしまうのではないかということを考えているわけでございます。
 それから、行革の問題に関連いたしましての御意見でございますが、機関委任事務については先ほど申し上げたとおりでございますが、機関委任事務ということを言っておりながら、実質的には地方団体の固有事務になっておるものがかなりあるわけでございますので、これはやはり実態に合ったようなかっこうで直していただきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、地方事務官の問題につきましても、長い間いろいろ地方団体側としても御意見を申し上げてきたわけでございますけれども、基本的には、地方事務官のいろいろな仕事の内容を見て、国に属した方がいいとか地方に属した方がいいというような議論がされておりますけれども、大勢は国の事務に非常に重点が置かれて結論が出されているということについては、余り賛意を表しかねるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、地方事務官が国の事務官になるか、都道府県の職員になるかというようなことについての際には、十分全般的な状況を配慮しながら、そのために混乱が起こらないような措置をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。