別途また具体的に数字なんかも挙げながらやっていく機会もあろうかと思いますので、この問題はこの程度にいたします。
 道路局長も来ております。実は高速道路の事故対災についていろいろと自分の経験も交えながら御質問、そしてまたどう対応するかということについていろいろと意見を申し上げたい、こう思っておりましたが、時間がございません。ただしかし、これは高速道路でありますから、一たんそこに決定的な事故がありますというと逃げ場がないということで、いわゆる中央分離帯を極めて近い距離間に開口部分を持って逆行できるようにしてはどうかなどとも考えてみました。これはいろいろと事前の討議においては、事故を拡大する危険性もあってなかなか難しい、こう言いますが、しからばどうするんだということになりまするとなかなか答えが出ない。
 高架道路、これは首都高速道路など二車線いっぱいに走っておるわけでありますから、救急車が入ってきようにもないというふうな状態の中で、一たん大きな地震であるとか沿線地域の大火災であるとかということになった場合には、軍はあきらめても人はどうするんだということになりまするというと、高いところから飛びおりるほかないというようなふうにしか今は考えられない。いろいろ対策はあるんだとも聞いておりますが、私としては、まだ不十分で非常に難しいけれども検討をしなくちゃならぬ課題ではなかろうか、こう思っていろいろ細かい例なんかも挙げまして申し上げたいと思いましたが、時間がございません。
 そこで道路局長、初答弁でございますが、どうぞひとつ。
私どもこの調査をいたしますときに厚生省とは直接に連絡をしてやったわけではございません。特に、住宅が今後どうあるべきかということの基礎資料を得たいということでやったわけでございますが、今後化学面での高齢化対策を実施していく場合には、いろいろ厚生省との関係も出てくるのではないかというふうに考えております。
今、高齢化社会に、何かうので、ではどうするかという、そういう目的ということでありますが、これはいろいろと憶測を交えてやりまするというとなかなかややこしい議論になるわけでありますが、ずっと見ますと、核家族は頭打ちに来ておると、こういうのが前提にもなっているようですね、調査全体の傾向を見ますと。そこで、これは厚生省あたりと連絡をとりながら調査をしたのかななどとも思ってもみましたが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 先生御存じのように、日本は今後急速に老齢化が進んでいくわけでございます。征宅政策といたしましても、この高齢化社会に対応いたしました施策の充実が求められているわけでございまして、今回調査におきまして初めて親と子供夫婦の住まい方に関する調査項員を加えたわけでございますが、それはこういう高齢化社会に対応する施策をどうするかということの基礎資料を収集するという同部でございます。
 それで、その結果でございますけれども、三世代同居につきましてこの調査では、親と子供世帯との住まい方の現状、それから親と子供の住まい方の将来の希望、これを中心に調査いたしております。それで、その結果といたしまして、親と子供夫婦の住まい方の現状につきましては、現在結婚した子供がいる観世帯の二七・二％でございますが、これが子供夫婦と現に同居しております。それから同一敷地内に住んでいるという者、あるいは同一の棟の中に住んでいるという者、あるいはすぐ近所、歩いて十分程度のところに住んでいるといういわゆる隣居あるいは近居と呼んでおりますが、そういうところまで含めますと、約四〇・三％が子供夫婦と近い距離に住んでいるという結果が出ております。
 また、今度は希望の方でございますが、今後子供夫婦との住まい方にどういう希望を持っているかというのを調査した結果を申し上げますと、同居したいという世帯が四五・二％と非常に多くございます。また、同一敷地内に住みたいあるいは同一棟の中に住みたい、近所に住みたいといういわゆる近居、隣居の希望まで含めますと、六四・六％が近い距離に住むことを希望しておるという結果になっております。
これはこの間建設省からおいでをいただきまして、勉強さしてもらったばかりであります。それは五十八年度に行われましたところの住宅需要実態調査、時間もありませんからところどころはしょることにいたしますが、この中で特徴的に私の目についたのは、親子三山代同居家族の住宅事情、こういう調査を五十八年度から初めて取り入れた、こういうのでありますが、その結果、そしてまた親子三世代というものを特に摘出をいたしましてここに取り入れました理由、目的、こういうものについてお伺いいたします。
この件、いろいろ勉強さしていただきたいと思いますが、この委託業務につきましては、全国でも終末処理場の維持管理の一部を委託している事例もございます。ございますが、その委託先の会社につきましては、その委託する地方公共団体がそれぞれの判断で選別するということでございまして、その委託先の会社の細かいところまで建設省において介入していくということはどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、一つのケースとして勉強さしていただきたいというふうに思っております。
現在の義務教育費国庫負担法が制定されましたのが昭和二十七年でございまして、二十八年度からこの制度が続いておるわけでございますが、それ以前の昭和二十五年から二十七年にかけましては、地方財政平衡交付金制度というものによりまして、各自治体においてその平衡交付金の中で財源的に対応していただいたわけでございまして、この義務教育費国庫負担法の制定に伴いまして、一般の県につきましては、その二分の一を国庫負担といたすことに伴いまして、地方交付税のうちの二分の一が移しかえられた。つまり、財源的には平衡交付金で賄われていた分の半分を国に財源的に移しかえたという措置をとったわけでございます。
 一方、平衡交付金の不交付団体につきましては、新たな財源措置として国がその二分の一を負担する仕組みがとられたわけでございまして、その意味におきましては、いわゆるある程度地方財政上裕福なという言葉は語弊がございますけれども、余裕のある、余力のある不交付団体につきましては、義務教育の妥当な規模、内容を確保する観点からも、一般県と同様に全額の二分の一を全く負担するということではなくて、国庫負担についてのある程度の抑制をするという考え方が昭和二十八年以来とられていたわけでございます。特に退職手当等につきましてもそういった措置があるわけでございますが、これは二十八年以来続いておりまして、不交付団体については、ある程度の余裕がある、そういう観点で、一般県に対比しましては若干の抑制措置が沿革的にとられてきている。それも、もとはといえば、この制度発足のときの国が新たに財源の追加措置をとったということに起因しているのではないかと考えております。