実はいろいろ外国で実情を御調査なさった方の文献などを見まして、例えばイタリアでもそういう人身売買といいますか、あっせんのようなことが行われたというようなことが報告されておりまして、そういう社会の裏の方を見てまいりますと、そういうことが起こり得ないという保証はないのかもしれないと心配はするわけでございますが、法律の建前からいたしますと、例えば児童福祉法に規定がございますけれども、営利を目的とする養子のあっせんを禁止しておりまして、これに対しましては罰則として一年以下の懲役または三十万円以下の罰金というような制裁規定もございます。そういう意味で、児童の福祉を目的とした行政の場においてそういうものは監視し、防止していかなければならないと思います。
 あわせて、これは特別養子を成立させていく審判の過程においてそういうことがわかりました場合には、そういうものを審判の判断の上で考慮するのみならず、そういう不当な慣行というものを排除していくような努力をしていかなければならないだろうとは思っております。ただ、この特別養子制度ができたためにそういう養子あっせん業みたいなものがはびこるのではないかというような危惧につきましては、私は、この法律そのものによってちゃんと公に、堂々とそういうことができる手続ができたわけでございますから、むしろそういうことは抑制できるのではないかと、多少楽観的に考えているわけでございます。
既に局長の方からも御答弁もあったのですが、特別養子制度ができますと、これのあっせん業者が出てきたりあるいはこういう手続を代行するような諸君が出てきて、いわば人身売買、本当に人身売買というようなことがあるいは出てくるのではないか、こう危惧されるわけでございます。これは現実にまだ起きてはいないだろうと思うのでございますが、こういう事態があるいは確かに御指摘のように起きないとも限らぬと思われるわけでございますが、こういう点に対する対応は、どのようなことによって防止ができ、対応できるというふうに法務当局は御理解なさっているのでございましょうか。
ただいま民事局長がお答え申し上げたような状態でございますが、特に自分としては菊田医師の出身が宮城県でございまして、我が県でもある。そういうような点からかんがみて、やはり今までも実際、法務大臣がそういうふうなお話を申し上げてはどうかと思いますけれども、陰においてやみからやみの中において今度のような特別養子的な実子として戸籍に入れておったという例もあったのではないかなと思います。生活その他の条件によって子供をやみからやみに葬ってしまうというようなことがあってはならぬという点から考えると、先生御心配のように借り腹とか何かということよりも、これからの児童福祉と申し上げましょうか、子供の幸せのためにこの法案をつくり上げた、そういうような点であると私は信じております。
結論といたしまして、私は御指摘のような心配はない、こう考えておるわけでございますが、こういう不安なり疑問が生じたという理由は、これは例の菊田医師事件でいろいろと論じられました、そういう社会的背景があってのことかと推察するわけでございます。要するに不倫の子ができた、これを何とか表立てしないで処理してしまいたい、せっかくいい制度ができたからこれを利用して実子として届けてしまおう、こういうことがあのときに問題になったわけでございます。それを特別養子がかわってやってしまうのではないかという不安と結びついたと思うわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、特別養子はかなり厳格な要件で家庭裁判所が審査をし、審判をしたときに初めて成立するわけでございますから、そういうことが故意に行われるということは、故意にというのは子供をつくる前から故意にするのか、できた子供を人身売買で手数料を取ってあっせんするとか、そういうことかと思いますけれども、そういうことは余りこの特別養子の成立とは関係がないのではないか、実はそういうふうに考えております。
それでは、前日に引き続きまして御質問をさせていただきたいと思います。
 既に他の先生方から御質問があってダブリが出るようなこともあろうと思いますので、あえてお答えいただかないで、もうお答え済みでございますという答弁でも結構でございます。
 まず第一に、特別養子制度の導入によりまして、俗に言いますと実子を購入するとか、あるいは昔で言う借り腹のような状況が拡大されるのではなかろうかという心配をしておる人もあるわけでありますが、こういう点については実務の担当者としてはどのようなお考えがありますか。それから大臣とされましては、これは法律問題よりも社会問題でもありまするので、どのようなお考えにあられるのか、お聞きをいたしたいと思うわけであります。
最初に、売上税の問題で相当やりとりがございました。私たちももちろんこの売上税には反対であるわけですが、導入されると六十三年度予算で六十一億円というような出費増になるというお話でありました。これは大変な負担だというふうに私思うのです。一層の経営努力で吸収するという御答弁もありましたが、それにしても六十億といいますと大変な額でありますし、計算の違いによるかわかりませんが、例えば日経新聞などに出ている記事を見ますと、ＮＨＫがこうむる被害額は年間七十五億円にも上ることになるというような見方もあるわけであります。
 いずれにしましても莫大な負担がかかってくるわけでありまして、ＮＨＫの会長も記者会見などで相当不安を述べておられる。例えば一月の記者会見では、売上税がこの先予想外の出費になるのは心配の種であるとおっしゃり、二月四日の記者会見でも、オリンピックや売上税ではかなり大きな支出が予想されるので、今言えることは確実に赤字になるということだ、こういうふうにお話しになっておるわけですが、ＮＨＫ自身の努力ではどうにもならないような形で厳しい状況が押し寄せてくるということになるわけでありまして、それだけに、私は改めてこの売上税というのは何としても撤回してもらわなければならぬという思いを強くしながら聞いておったのですが、この売上税のこういう状態になるという点、会長自身はどう受けとめておられるのか、率直にお考えをお聞きしたいと思います。