私どもが皆さんの会のある事務局員の方に六十一年度予算について実情をお伺いした際に、こういうことをおっしゃっていました。つまり、六十一年度予算では地方債の積み増しも行った、財政調整基金なども底をつくほど取り崩しも行ったと、使用料、手数料の引き上げも行った、事務事業の見直しも行った、このようにできる限りのことを目いっぱいやったと、六十一年度はこれでどうにかなったが、六十二年度の予算編成はこのようなことが引き続いてできるかどうか、非常に厳しくなると思いますと述べられていました。
 この点について、時間の残りが少ないんですけれども、私も実感として感じておりますので皆さんの認識を伺いたいと思います。また政府に対してどういう要望をお持ちなのか、代表して市長会の方にお伺いいたします。
ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 国の補助金が減ったということになりますと、やはり痛みを分かち合うというような考え方を持ちまして進めざるを得ないわけでありますが、今お話ありました使用料、手数料をそのために引き上げたというようなことは実はございません。今も市長さんのお話にありましたように、人件費あるいは物件費等がどんどん上昇しておりますけれども、長い間据え置いてきている、そこで適正負担をひとつ考えようというようなことでいささか引き上げを行うというようなことをいたしました。財調資金は学校を全面改築しておりますのでそのために一部崩すということでありますが、これは補助金の減ったほどは崩しておりません。
 また、起債の方でありますが、公債比率もできるだけ繰り上げ償還等を行いまして将来に備えるというような財政措置を講じておりますので、昨年は一四・八％、ことしは一三・四％というような予定でございまして、できるだけ健全の財政運用を通じまして進めたいという基本に立っているわけであります。しかし、いずれにいたしましても補助金が減るということは、総体的に村の財政に相当影響があるということはこれは紛れのない事実でございます。いろいろ工夫をいたしまして総体的な立場から財政運用を図るというつもりであります。
昭和五十三年の九月に東京ラウンドでは、工業製品を中心に関税率をどう下げるかということについて合意をいたしましたが、そのときはお互いの経済力の強さを比較検討いたしまして関税の引き下げ率が決まったわけでありますが、そしてそれを八年かけて昭和六十二年まで、一九八七年までの間にやりましょうと、こういうことを決めたのであります。
 ところが、東京ラウンドが妥結いたしました直後に第二次石油危機が起こりまして、わが国はその石油危機に際しまして、当時比較的経済が安定をしておりまして、力が回復をしておりましたので、適切な対応をすることができました。したがって、余り大きな被害が出てこなかったのであります。引き続いて生産性向上のための設備近代化投資あるいは省エネルギー投資なども非常に大規模に進められました。物価は比較的安定をした状態が続く。ところが、アメリカ、ヨーロッパはインフレになりまして、しかも経済の状態が悪いものですから、なかなか設備近代化の投資ができない。そこで私は、東京ラウンドが妥結いたしましてから現在までの三年余りの間に事情は一変しておる。先方の力がむしろ相対的に低下ぎみである。わが国の生産性は非常に進んで、競争力は拡大した。だから、当時はバランスがとれておりましたけれども、現在の時点ではバランスがある程度崩れておるのではないか、こう思われます。あの時点におきましても自動車などは相当な力がございまして、欧米からは関税をゼロにしろとまでは言われなかったのでありますが、わが方で進んで自動車の関税はゼロにしたのであります。現時点では私は、日本の主要な商品の中でこの関税をゼロにしても十二分に対抗できるような商品も数多く出てきておるのではなかろうかと、こう思いますが、当然そういう点を十分勘案して、通産省の方でもいろいろ御検討していただいておると思います。
 そこで、現在の通商摩擦をやはり抜本的に解決をするためには、幾つかの点を考えていかなければなりませんが、まず第一番日が市場の開放体制だと思います。
 これはいま世界各国が不況で苦しんでおりまして、ＯＥＣＤ二十四カ国で三千万の失業者を抱えるという状態でありますから、そのために現在の政権にひびが入っておる、政権が存続できるかどうかという瀬戸際に立っておるという状態でありますから、私どもから見ますと少し無理を言っておられるなと、こういう感じのことも相当ございます。しかし、何分にも先方の事情を考えますと、やはりわが国が率先して市場開放体制をとりまして、そして保護貿易的な傾向を食いとめる、そういうことはぜひ必要だ、こう思っておりますが、仮に先方から言われておりますような開放体制を全部わが国がとりましても摩擦は私は解消しない、こう思っておりますのは、一つは、根本的には先ほど申し上げましたような競争力の差が非常に開いておるということが一つ、それからもう一つは、最近の非常な円安のために、少々関税を引き下げましても円安による影響の方が一けた違う、こういう感じがいたします。一けた大きい、こういう感じがするんです。したがって、この問題を何とか解決をしない限りアメリカの商品が日本に入ってくるということはなかなかむずかしい、こう思います。その最大の原因はアメリカの高金利にあるわけでありまして、私はアメリカはこのことについて自覚をしてもらわなければならぬと、このように考えております。
 それからまた同時に、わが国の国内の購買力が相当落ち込んでおりまして、内需が弱いという状態でありますから、この内需を強化するということも当然考えていかなければならぬと思います。
 しかし、抜本的にはやはり世界経済全体の再活性化と、世界経済全体がよくなりますと非常識な議論が影をひそめるということでありますから、だから幾つかのことを総合的にやっていかなければならぬ、こういうことをいま痛感をいたしておるところでございます。