ちょっと一回ただいまの答弁、言い間違いましたので訂正申し上げます、済みません。
 三回、部店長決裁でやりましたのが全部三百と申しましたが、それは間違いでございます。三百、三百、百五十五でございました。
 それから、三千五百の資金量で三百の定期預金証書を不思議と思わなかったのかということは、まことにそのとおりでございまして、私ども何をやっておったのかということなんでございますが、当時の事情を聞きますと、東洋信金の担当をしております私どもの方に受け取った者が、東洋信金というのはどういう信用金庫ですかと聞きますと、これは非常にかたい信用金庫ですよ、堅実にやっておられますと。それで、私ども自身も利付興業債券を販売させていただいておりまして、長年の取引があるきっちりした信用金庫でございますので、その担当の部長はこれが三千五百と三百というような点に思いが至らなかったことと、それから担保余力がある程度ありましたものですから軽微ということで考えた。今にして思えばこれはもう非常なうっかりでございますけれども、そういうことでございます。
はい、結構でございます。
 それからもう一点、この東洋信金というのは三千五百億余りの預金しかないわけです。その一割近い三百億円の預金証書、これ何の疑問もなかったわけですか。
三百億でございます。三百億でございますが、そのときは軽微というふうに考えたわけでございますが、軽微というふうに考えましたのは、一つは担保余力がある程度ございましたものですから、この三百に丸々依存しないというようなことでございます。ただいま私ども二百億貸出残がありますが、不動産抵当をとっておりましてこれを処分いたしますとかなり回収できます。したがって、この三百億に丸々依存しないで済むといったようなことが軽微であるというふうに判断された原因であると思います。
それでは、先ほどおっしゃいました四回に分けて、七月末が三百億円、これは実際証拠となっている三百億円の証書です。そうしたら、四月、五月、六月はそれぞれ幾らの証書を受け取ったのですか。
軽微な条件変更は部店長決裁でできるというのが私どもの内部の規定でございまして、これは部店長が自分で判断して軽微であるというふうに判断することになっております。
今次長から、日ごろから万全な措置をとっておるとおっしゃるのですが、先ほど私申し上げましたように、残念ながら今までそうした国会議員の税務調査についても枚挙にいとまがない。これは税務当局でなければ知り得ないことが詳細に出ておるということは事実なんですね、次長。それを、いや、我々は知らぬことだと言っても、これは私は世間には通用しないことだと思うのです。
 それで、それはだれが漏らしたかわからぬということはあるかもしれません。しかし、私は次長にお聞きしたい。どう考えても客観的には、例えばこれだったら東京国税局ですね、東京国税局の中で行われた犯罪だということは、もうこれは否定しがたいですね、だれがやったかと犯人まで特定はできないけれども。そうした場合、犯人が特定できなければ、これは服務規律違反とかそういう問題での措置ができないのか、管理責任、監督責任ということを全然見過ごしておいていいのかという問題がある。
 ある組織が客観的にどう考えても大変な間違いを犯した、あるいは犯罪行為を犯したという場合、少なくとも長がおるでしょう、それが管理責任、監督責任を問われるというのは当然の話でしょう。それが訓戒処分なのか懲戒処分になるのか減俸処分になるのかは別として、そういうものは一切あいまいにしておいてそれで万全を期しておるとかそんなことを言ったって、これは通用をしないことだと私は思うのです。私は、何も厳罰に処せということを言っておるんじゃない。少なくともあなたの組織の中には監督官室長だとか首席監察官もおるはずですね。そういうところが、じゃ日ごろからそういう問題について全力を挙げて調査をし、組織管理上の欠陥があるんならどこに欠陥があるんだろうかという、そういうことについてやはり真摯な努力をし、またそういう問題について、場合によっては懲戒処分等を含めての処分をやっていくということが私は当然じゃないかと思うんですよ。どうですか。
雲仙岳の災害対策基金でございますけれども、これは当初三百億円というご士で基金が設置されておりますが、これを五年間運用いたしまして、その運用益によりまして、住民などの自立、復興を支援する事業でございますとか、地域振興に関する事業などを行うわけでございます。仮に、年六％の利回りで運用したということになりますと、使用し得る運用益は年十八億円になりますから、五年間で九十億円程度、こういうような形になろうと思います。それで、この三百億円のほかに、義援金の一部三十億円もこの基金に繰り入れられたという話も聞いておりますので、この分から五年間で九億円ぐらい、まあ九十九億、大体百億ぐらいの運用益が出ますので、これをうまく使っていくということになろうかと思います。
 先ほども申しましたように、それぞれの事業でどれだけずつかかるかという点につきましては、まだこの基金が発足して二カ月足らずでございまして、そういう細部のところまで具体的に詰まっているとは承知をしていないわけでございます。だからそういう意味でもこれからの問題ではないかと思います。
 それから、基金以外の問題につきまして、本来県や市町村が災害対策として実施すべき事業につきましては、国の補助金、負担金のほかに、地方の負担が当然出てまいるわけでございますが、その負担につきましては、別途特別交付税の措置を考えなければいけないと思っておりますし、また、災害復旧事業というようなもので建設事業などが出てまいります場合には、これは国庫負担金のほかに地方負担が出てまいりますが、これは災害復旧事業債というような地方債でこれを措置していかなければならないということで、地方債、それから特別交付税、それからこの基金の利子支払いに対する普通交付税措置というようなことで、それを組み合わせながらやっていきたいと思っております。
 まだ具体的に特別交付税で長崎県分あるいは島原市分、深江町分に幾らというようなことは、まだこれからの数字でございますので、よく実情を調査した上で支障のないように措置をしてまいりたいと思っております。