お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は本院のいろいろな場所でも御質問がございまして、その都度御答弁を申し上げておるところでございます。最高裁判決で違憲とされた議員定数配分規定につきまして是正措置が講じられないうちに衆議院の解散権の行使ができるかという問題につきましては、純粋の法律論としては、そのような解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
 その理由といたしましては、まず衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じまして主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを主たるねらいといたしまして、憲法に明定されておる基本的に重要な制度でございまして、この解散権の制度は、同時にまた権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の均衡を保つという機能を果たすものであるというふうに言われております。そして、このように基本的に重要な機能である解散権につきまして、憲法上これを制約する明文の規定はございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても解散権の行使が許されないということになりますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということにもなるわけでございます。
 さらにまた、解散がございますとそれに伴って総選挙が施行されることになりますけれども、解散は議員の身分を任期満了前に失わせる行為でございます。一方、総選挙は解散あるいは任期満了に伴って国民が新たに議員を選任する行為でございまして、それぞれ別々の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
 こういったことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論として言えば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておる次第でございます。
私はあなたをとっちめようとかなんとかということではないのですが、少なくとも院の権威に対して行政の長がこのような言葉を使うなどということは穏当を欠くと思っているのですよ。だから、要するにそこの点についてだけ少なくとも訂正したらどうですか、こう申し上げているので、あなたがお答えできる範囲ではありませんから、どうかひとつ総理にお伝えをいただき、金丸幹事長とも御相談いただいて、これは歴史に残るのですから、中曽根さんという人はこういうことを立法府に対してこんな言葉遣いでやったんだということは歴史に残るので、中曽根さんの名誉のためにも訂正をされたらいかがか、こういうことを提案しているわけであります。この問題はここで終わります、官房長官ちょっとお急ぎのようでございますから。
 そこで、官房長官お急ぎですから、後で詳しくやるのですけれども、一つだけお伺いして官房長官に対する質問は終わりたいのであります。
 法制局長官、この間から当委員会でいろいろな論議を聞いております中で、現状において、要するに違憲の定数の状態において解散というのは、統治行為の部分であるので解散は法律論としては行い得る、こういうあなたの答弁を私は聞いてきたと思うのですが、ちょっとこの点に関して法制局長官の見解を再度承っておきたいと思います。
私は、民社党を代表いたしまして、本年度の我が国の災害対策全般について、大臣並びに各省庁の皆さん方に御質問を申し上げます。
 まず、基本的な考え方についてでございますが、我が国の自然環境は、先ほど大臣の所信表明の中にも述べられておりましたように、大変変化に富んでおり、春夏秋冬の変化や美しさは我々に種々の恩恵や楽しみを与えているところであります。しかし一方では、常に自然災害に接近して生活している面があると言っても過言ではありません。
 我が国は、気象的にも地理的にも極めて災害を受けやすい自然環境にあり、世界有数の災害国となっているのであります。国土はユーラシア大陸の東端に位置し、北東から南西に細長く横たわって伸びている列島であるため、大陸性と大洋性の両高気圧の谷間に位するところとなり、これら異質の気団の接触により前線が出やすく、毎年季節的にいわゆる梅雨前線帯の影響や台風の襲来を受けているところであります。
 地形は南北に細長く、国土の中央を急峻な山脈が走っているため、河川は流路が短く勾配が急で、洪水に対する危険区域が広範に分布しております。
 加うるに、日本列島は世界屈指の大地震帯の上に位置しております。低地沖積平野であることから河川のはんらん、高潮による災害を受けやすく、我が国は震災や風水害を中心とする天災が、各種の態様をもってあたかも年中行事のように発生し、毎年多数のとうとい人命や莫大な国富を喪失しているのであります。
 また、社会的に見ても、国土が狭隘であることも相まって、戦後の人口増加や社会経済の発展に伴い、土地利用の高度化や石油コンビナート等の危険物の集積等が進行し、災害要因が複雑多様化してきております。
 このように我が国は自然的にも社会的にも極めて災害を受けやすい環境にあり、災害による損失が国民の経済上大きな負担となっています。一昨年の日本海中部地震、山陰の水害、三宅島の火山噴火、昨年は台風の本土上陸こそなかったのでありますが、年初の豪雪、桜島の火山活動、五木村の山崩れ、長野県西部地震等、大きな災害が頻発いたしました。また、昨年末から新潟地方を中心とした豪雪、本年に入ってからも四国の山林火災、新潟県青海町の土砂崩れ災害等、激甚な災害が発生しているところであります。
 そこで、振り返って根本的に考えてみると、一番政治に求められるものは治山治水であるということであります。水を治める者は天下を治めるというのは中国の長い歴史の中で考えられ、我が国が引き継いだ驚異的思想であります。社会福祉、教育ももちろん重要でありますが、まず災害から国民の生命や財産を守るのが政治の原点だと思います。各種の災害に対処するためには、災害予防に全力を期すことはもとより、災害が起きたときは国がきちっと手だてをするという考えを基本にしなければなりません。治山治水は一遍にはできない、そのかわり災害が起きたときの対応は国でやりますというのが今政治に求められているところであります。災害応急対策及び災害復興の迅速適切化を推進していかなければならないゆえんであります。
 この意味で、昨年七月、国土庁に防災局が設置されたことは大変意義が深いものであると考えます。したがって、防災関係予算については、国民の生命及び財産を守る見地からも、また、その緊急性からも思い切った増額を図るべきであったと思います。先ほど御説明いただきました予算によりますと、昨年は災害による被害が例年に比べて比較的少なかったとはいえ、前年度比、災害復旧において八七・三％、全体の防災関係予算から見ても九六・三％にとどまっております。国土庁長官の防災に対する取り組みの決意、そして各省庁にまたがっている防災関係予算についてこれでよいとお考えになっておりますか、まず大臣の御所見をお伺いをいたします。