自治会が自分の名義で登記をできないということのためにいろいろなトラブルが起こっているわけですね。典型的には、名義人が死亡いたしまして相続が現実に行われる、そういったことからトラブルが発生するとか、また町内会長というのは二年とか一年でかわるようなところもあるわけでございまして、次々と名義を変更していかないといけないとか、これは非常に面倒なことが起こっているわけでございまして、ぜひ、町内会の活動をスムーズに、できるだけスムーズにやりますために、所有いたします不動産の登記をその町内会等の名義でやりたい、こういったのが強い希望でございまして、このためには町内会に一定の権利能力を付与していくということだと思うのでありますけれども、どうもそういった方向で検討をしていただかないといけないと思うのでありますが、もう一度、その点については一体どうなのか自治省にお尋ねをいたしたい。それから、その後で法務大臣に対しましてこの点につきましての御見解をお伺いいたして、質問を終わりたいと思います。
ただいまもお答え申し上げましたように、不動産登記法上の登記の問題につきましては、これは法務省の方でお考えをいただくよりほかはないわけでございます。私どもの方としては、そのいわゆるコミュニティーレベルの活動というものの制度的位置づけというものが可能かどうか、そういうことについては研究をしておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、元来が自主的かつそれぞれが責任を持ってやっていただく末端レベルの活動だという性格上、なかなか難しいその辺の問題があるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
町内会等が不動産登記ができますように何らかの仕組みを考えていただきたいということでありますけれども、今の御答弁をお聞きいたしましてよくわからないのでありますけれども、そういった仕組みを自治省の方で検討していただいている、またこれから検討してできるだけ早い時期に結論を出していただくということをお願いしているわけでございます。この点についてはもう少しはっきりとひとつお答えをいただきたいと思うのでございます。
先生御指摘のように、全国の町村会等の組織から御指摘のような御要望のあることは私どもも承っているところでございます。
 不動産登記に関する制度につきましては、これは法務省の方で御所管なさっているということでただいまお答えになったことでございますが、私どもの立場から申し上げますと、広く町内会等の活動を含めたいわゆる住民のコミュニティーレベルの活動を地方自治制度上どう位置づけるかということをいろいろ研究はいたしてまいっているわけでございますが、これがあくまで住民のコミュニティーレベル、いわゆる住民レベルの自主的でかつ責任ある活動としての基本的性格がある、そういうことを踏まえて私どもとしては検討しなければならないのではないかということがございます。したがって、これをいわゆる制度の上で位置づけていくということに、その辺の兼ね合いで大変難しい問題がございます。そのことはひとつ御理解を賜りまして、なお私どもも今後いろいろ検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
町内会等の所有いたします不動産の登記につきましては町内会名義で登記をしたいという要望、今までの経過をずっと聞いてみますと、昭和五十年ごろからこういう要求があるというふうに聞くわけでございまして、全国自治会連合会の要望書を見ましても、なおそういうことが要求をされているわけでございます。これまでの経過の中では、検討していく、こういうような御答弁だったと思うのでありますけれども、相当長い期間もたっているわけでございまして、自治省の方で何らかの検討がなされていると思うのでありますけれども、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 ともかく、先ほどからも例を申し上げましたように、例えば三池を例に挙げましても、五百万トンを二百五十万トンにも削減しておるのですね。二分の一にしておるのです。人員が五千人が千九百人までに削減されておるのですよ。その中で何とかこの一千万トン体制に見合うという体制づくりを今ようやくやられておるのに、またそれに過剰貯炭の分もほうり込まれたら、これはとんでもないことになってしまうわけですから、そういう意味で、考えてみてもこれは大変なことですけれども、それだけに困難でありましょうけれども、やはり一千万トンの八次策の最終年度のときには、少なくとも過剰貯炭がその一千万トンの中にそのままのああいった数量でそれがほうり込まれないように、大変これは難しい問題でしょうけれども、先ほどもお話ししましたように、経済環境が好転いたしましてかなり内需拡大のためのいろいろな状況でありますから、ひとつ一段の努力による御指導をぜひお願いしたい。
 あわせて、今お話がありました三井三池のああいった炭についても、これからももっともっと利用技術の開発に、もちろんこれは通産省としてもやられておりますが、ひとつもうちょっと力を入れていただいて、そういうものとの並行する中でこの問題の解決をぜひ図っていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 時間がもう参りましたので、離職者対策について申し上げますが、離職者対策についていろいろ労働省としてはそれなりの努力をなされていることについては、これは十分我々としては理解しておるわけでありますが、御承知のように、残念ながらやはり住居を移ってまで新たに転職していくというのが非常に難しい。特に産炭地域はそれぞれの地域、それぞれの社会を形づくっている関係もあり、それぞれ年代も長い、二代、三代ずっと続いている、そういういろいろな状況の中で、全国的な雇用情勢はかなり好転しながらも、なかなか新たに住まいを移してまでの新たな転職というのは難しいというのが現状ですね。だから、ひとつここらあたりでもう少しそういった問題にもメスを入れていただいて、例えば、これは例えばの例ですよ，新たに地域を離れて転職される場合の奨励金というか加給金、そういうものをもう少し思い切ってふやしていただくとか、せめて一年に一回帰郷する場合における帰郷の旅費か何かいろいろありますけれども、それぞれの企業に就職された場合に、帰郷休暇でもいいですが、三日なり四日なりは国がそういった面で保障してやるとか、何かそういう新たな発想を入れて、離職者対策についてもそういう方向でもう少し新たな角度から、今まで随分努力されてなおこれだけいろいろな制度を持ちながらも、それが余り生かされていないという面をひとつ十分お考えいただいて、そういう意味で前向きな御検討をいただきたい、かように思います。そういう点について、いかがでしょうか。