六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、六十四年度予算編成時までに関係省庁で協議の上定められるわけでございます。私どもはスタンスといたしましては、先ほど大臣から申し上げましたように、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義、そして国としての責任が全うされるよう、そして地方財政の運営に支障がないよう、こういうような観点で各省庁との協議にも臨みたい、かように考えておるわけでございます。
 ただ、具体的な検討あるいは協議の進め方というものにつきましてはさまざまな方式ということが予想されるわけでございますが、具体的には今後関係省庁から相談があるものと考えておるわけでございます。いずれにしましても先ほど申し上げました基本的スタンスで臨みたい、かように考えております。
大臣からはいろいろな機会に旧補助率に戻すべきとの答弁をいただいておるわけでございますが、一方大蔵大臣からは継続の意向のように受けとめられる答弁も聞かれるわけでございます。自治省としては今後具体的にどう対応していくのでしょうか。ただ単にもとに戻すべきと言っているだけでは策がないと思うわけでございます。どうすれば国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われているものでございます。昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておりますが、具体的には六十四年度予算編成時までに関係省庁で協議の上定められることとなっております。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう検討を進めてまいる決意でございます。
補助金一括法にかかわる問題でまず大臣にお伺いをいたします。
 私は三月の本会議で、補助金一括法は六十三年度限りの時限立法であり六十四年度以降はこれを撤廃して国の補助負担率は本則に戻すべきであるという立場から自治、大蔵、文部大臣に御見解をお伺いいたしましたが、その結果、自治省側と大蔵省側のこの問題に対する姿勢の違いが出てきておるわけでございます。
 六十年度限りという約束を破って六十一年度から三カ年に拡大延長し、そしてまた六十二年度においても拡大を行った結果、地方財政は、公共事業、生活保護費、福祉、教育を中心に四兆九千三十九億円もの負担増を押しつけられました。そしてその財源措置として地方交付税の特例加算など一部国が補てんしてきたとはいうものの、大半は地方債の増発でしのいできている状況ですから、何としてもこの三年間の時限立法である補助金一括法の六十四年度撤廃を求めたいわけでございます。これは全国自治体の強い要求でもございますので、改めて自治大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大局的見地から申しますと、日米は安保体制下にあって円満にそれが動かされておる。また、日本もそうした体制下にありますから、今日の平和と安全を保障され、なおかつ繁栄という大きなべネフィットも受けることができた。そうした中において、やはり核というものは、先ほど申し上げましたように人間のつくり出した業と申しましょうか、究極的には廃絶した方がいいと私たちも考えますが、現在ある程度、ある以上はそれが世界の戦争を抑止しておるということもこれ否定できない面である。
 そうしたことから、私たちも常に申しますとおりに、アメリカのニュークリアアンブレラの中におる、ただし柄は我が国の領土外でございますよと、こういう関係でございますから、そこはそこで主張しておいて、片一方は片一方でやはり私たちは、とはいえ米ソ間の核軍縮は歓迎する。さらには、究極的廃絶は大いに望むところであると言いつつも、そのプロセスにおいてはそうした現実というものもあるということはこれは一概に無視することはできないんじゃないだろうか、こういうふうに考えますので、今そうした立場において私たちの核に対する認識もあり、また核に対する廃絶の希望もある、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
現在の規定でございますが、地震対策としましては、特に今先生御指摘の地盤のそれぞれの地域の特性がございますが、そういった地盤の特性に応じまして液状化しやすいものについては地盤改良するとか、あるいは非常に地盤のいいところにつきましても検査をしまして、タンクの設置につきましての細かい基準が現在の消防法令で決められておりますが、そういった規定に沿って許可をし、この基準に沿っていなければ使用ができないというような形になっております。その後これらのタンクにつきましても定期的に点検をいたしまして、その点検の結果、特に地盤が悪くて不等沈下をするとか、そういったものについては当然改修の問題が出てまいりますが、そういった改修をさせる。あるいは、現在不等沈下の量もチェックをするようにいたしておりますけれども、そういったチェックの結果、直径に対して百分の一を超えるような場合には臨時的な保安検査をしまして、適切な改善をしていくというようなことになっております。
 なお、現在の新しい基準によれば、こういった耐震的なものにつきましては関東大震災クラスの地震を想定した基準ができておりますし、万一これらのタンクが問題がありましても、防油堤というのがございますが、これは漏れた油が拡散をしないというような防油堤を設けることにしておりますけれども、こういったものについても十分な耐震的な基準を適用して維持管理に当たっておるところでございます。