制度間の調整を今回お願いするということで、制度間調整法を提出しているわけでございます。これは、平成七年に向かっての各年金制度間の一元化に向けていく、その中間時点での地ならしとしてとられる措置でございます。各年金の最も基礎的な、いわゆる一階建て部分が基礎年金ということで昭和六十年にスタートしたわけでございますが、今回の制度間調整は、その一階部分の上に乗っかっているいわゆる二階建て部分のうち、厚生年金相当部分を少なくとも負担の面では制度間の成熟度の差による、それをそのまま放置すると負担にアンバランスが生ずることを、少なくとも二階建て部分の厚生年金相当部分については負担の公平化を図る、均衡化を図るという観点から行うのが今回の調整措置でございます。衆議院の方での話し合いの結果、当初予定しておられました千四百九十億、全体の拠出の規模が千百九十億に縮減をされまして、その結果、農林年金についての拠出額も二十億から十六億になったわけでございます。この十六億は、農林年金の負担といたしましては組合員それぞれの方の掛金に直にはね返るということではございませんで、現在年金は、一兆二千億ぐらいの積立金を所有しておるわけでございますが、それによります年間の運用益、年間約八百六十億ぐらいございますけれども、その運用益の支出によって対応するという取り扱いになるわけでございまして、確かに、積立金の運用益からの支出ということではございますけれども、それぞれの現役の組合員の方の、直接の負担に直ちにはね返ってくるものではないというものでございます。
私は、今から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に関しましてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず第一は、農林年金制度そのものが、今までのお話を伺いますと、職員の増加は見込めないといいますか横ばいだと。しかし、年金の受給者はこれからふえていくであろうということは十分に予想されるわけでありまして、そうしますと、こういう状況の中で、今回出されております短く言いますと制度間調整法案ですね、この法案が成立した場合には、現時点で三年間十六億円の拠出を見込んでおる。衆議院で修正をされたようでございますが、こういう場合にこの三年間の十六億円という負担はかなり大きな負担だと思われるわけで、大丈夫なのかということをお尋ねしたいと思います。
 先ほど来のお答えでは、八百六十億円の運用益の枠内で出すから、暫定期間だとすれば大丈夫なんです、こういう趣旨のお答えがあったと思いますが、万が一この農林年金制度も、今急を告げる国鉄の年金と同じ窮状になるとすれば、これはたとえ十六億円、三年間でも大変なことではないかと思う次第でありますので、お尋ねをしたいと思います。
定年制を採用している農協で、男女で別々の定年制をとっている組合の数、これは昭和五十六年度では五百五十七農協あったわけで、全国で約四千弱の農協がございますけれども、そのうち五百五十七農協が男女別の定年制をとっていた。その数は六十二年度になり
ますと、二百八十七農協と大幅に減少していることはもう間違いないわけでございますけれども、それだけまだ男女別の定年に差をつけているという組合があるわけでございます。
 男女雇用機会均等法においても機会均等ということが掲げられております。この趣旨に即して、農協でできるだけ早くそういうことの解消が見られるように、これまでも通達を出すなどして農協の方の指導を行っているわけでございますけれども、今後引き続き、この点の是正について努力を継続していきたいと思っておるわけでございます。
農協の事業は、組合員の営農と生活を守るという、そこにぜひ力点を置いていただきたいということを指摘いたしまして、最後の質問をさせていただきます。
 一九八七年の農水省の調査によりますと、定年制での男女差別が残っている組合数は二百八十七組合。一九八二年に比べましたらその数は半数になっているということでは、随分努力が払われているということは認めるわけですけれども、相馬市の農業協同組合では、昨年の十二月五日付で、労働組合に就業規則の一部改正の通知が行われました。その内容を見て、私も驚いたわけです。
 第六十二条には、「職員は満五十七歳に達したときは定年とし、同日をもって退職するものとする。但し、女子の定年については段階的に延長するものとする。」、こういうことで、昭和十九年三月一日以降に生まれた人が満五十七歳になったときにようやく女子の定年が五十七歳になる、こういうことが行われています。
 均等法の施行後三年というのに歴然とした違反がまかり通っている、こういうことについて今後どういう指導をなさるかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
今回の再建の法律におきまして、いまおっしゃったように、経営の健全性の基盤の確立ということと収支の均衡ということとを別に考えているわけでございます。今回の法律のもとになりました国鉄の再建についてという閣議了解におきましても同じような言葉を使っております。六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立するというふうなことを考えているわけでございまして、従来は直ちに収支均衡と言っていたものを基盤の確立ということに置きかえました一つの理由は、やはり収支の均衡というのが直ちには実現できない、まあ国鉄のそれだけの財政状況というのが非常に悪化しているということを一つは物語っているわけでございます。
 ところで、この収支の均衡に至るまでにどんなことを私どもが考えたかといいますと、この収支が均衡し得る方向に国鉄の経営が向かいつつあるというようなことをとりあえずは考えていく、そのためには、国鉄が持っております異常な状態、先ほど先生の御指摘のありましたような年金とかあるいは退職金、そういったような言ってみれば構造的な問題というものが国鉄にまつわりながら国鉄の経営の再建というのを考えているわけでございますので、そういった異常なものについて、これを取り除きながら、言ってみれば経営の診断をしながら、国鉄が一体健全になっているのかどうかということを考えた場合、私どもとしては、先ほど来国鉄総裁から御説明のありましたような国鉄の再建の基本構想案、これには六十年度までにそういった異常部分あるいは東北、上越というものを除きまして、国鉄の単年度収支というものは、いわゆるそういった定義された収支ということになるわけでございますが、それでは一応黒字が出る。ということは、その後、そういった異常なもの、あるいは例外的に赤字をもたらす東北、上越といったようなものを除いて考えたならば、国鉄の体質は健全化しているということが言えるので、そこで、今回の法律におきましては、経営再建の目標といたしまして六十年度までに健全性を確保するための基盤を確立しと私どもではそれを言っているわけでございます。