まだそこまで聞いていないんです、それは次の段階ですから。
 今言われたように、フィリピンの軍事的な地位ということについてアメリカが極めて重視しているということは、私が言うまでもなく御承知だろうと思うんですね、これはもう繰り返しアメリカは公表していますから。そういう立場での援助ということが一つの中心に置かれているということは今、大臣も言われたとおりです。
 ただ、こうした戦略的な立場に立ってアメリカが援助をしているというわけですが、ここから問題になるんですが、日本はいわゆる世界の、これは私たちはそういう言葉は使いませんけれども、いわゆるですが、自由主義陣営という立場で同じ価値感を共有しているわけですね。そうすると、日本がフィリピンに対する援助という場合にもそういう同じ価値観に立っているということは言えるんではないですか、どうでしょうか。
アメリカの援助はアメリカの援助、日本の援助は日本の援助ですから、アメリカがどういう立場でやっておるか——これは、アメリカはフィリピンに軍事援助もしているわけですから、アメリカとフィリピンとの関係が非常に特殊であるということは私たちも承知しておりますし、立木さんもよく御承知のとおりですから、アメリカ自身が戦略的にも軍事的にも援助を行っていることはもう当然だと思っております。それと日本の援助とは関係ない。
この事態から十分な反省をして、そういうことをよく検討して、納税者の知る権利にも答え得る、またそういう悪を温存することがないような、そういう公明正大な形での対外援助ということを私は真剣に考えていただきたいということを重ねて申し述べておきたいと思うんです。
 それから、先ほどちょっと出ましたけれども、戦略援助という問題ですが、アメリカのフィリピンに対する援助の基本的なねらいといいますか、枠組みといいますか、これをどういうふうに外務省としては理解していますか。
今後の課題として、国会の審議、今回のマルコス問題の反省、解明、いろいろとそういうものを踏まえてこれからの援助を公明に行う、適切に、効果的に行うという角度から、あるいは改善できる点があればこれは改善をしていかなきゃならぬというのが私の立場であります。
いや、私が聞いているのは、悪を温存するという結果にならないかという意味なんです。今言えば、我々も前々から指摘をしてきましたけれども、マルコスというのは長期にわたって不正、いわゆる汚職をやってきているわけでしょう。大変な金を自分で蓄財するというようなことを現実にやってきたということが明らかになってきているわけですね。それにもかかわらず、いろいろ問題にされながらも実際にそれに対しては援助をやってきたわけです。マルコスが言わないからといって、結局日本の政府も公表しないということになると、結果としては悪を温存するということにならないかということです。だから、この問題は先ほどよく検討すると言われましたけれども、そういう悪を温存するということも関連して検討していただきたい。
 私はある商社の方から聞きましたけれども、丸紅・マルコス作戦というのが一年前からやられているんですよ。結局は、公表されないために、この一年余り前から、マルコスというのはもう長くない、だから関係資料がわからないように全部撤退したというんですよ。相手側からそういう資料が出ないように作戦をとった、ＭＭ作戦というんです。現実にあるんですよ。賢い人になってくると、何回も悪いことをやって捕まってきますと、だんだんそういうことをやり出す。いわゆる法をつくれば法の網の目をくぐり、さらにそれに法律をつくるというふうなことが、もう大臣御承知でしょうけれどもそういうことが現実です。やっぱりすべて人間は善人だとは言えませんからそういう事態が起こるわけで、そういうことを厳しくする上でも、国民の税金を使っているこの公表問題というのは真剣に考えるべきだということを私は重ねて強く要求しておきたいんですが、大臣いかがですか。
これはやっぱり相手のあることですからね、主体は相手なんです。相手の国ですから、相手の国が発注するわけですからね。発注しまして、それを受けるのが企業ですから。ですから、相手の国がその企業名を表に出す、そういう国もあるんですね、公開すると。フィリピンのように公開しない国もあるわけですから、それは相手の国の問題ですから、これは日本の政府として、公開される国のものは公表をするまでもない、明らかになるわけですから。日本の国は、相手の国が公表しないものをここで公表するということはできないわけです。日本が発注するわけじゃないのですから、発注するのは相手の国ですから、その辺のところを我々はどうしても踏まえざるを得ない。外交に国家の立場があるということを申し上げているわけです。
ただいま御指摘のとおり、新産・工特制度につきましては制度発足以来もう二十年を経過しております。その間、新産・工特制度を取り巻く環境というものは非常に大きく変化しております。私どもの方もそういった環境変化というものを十分踏まえる必要があるということで、先ほど御指摘のございました国土審議会の答申をいただく前に相当審議を重ねていただきました。その結果我々といたしましては、新産・工特地区というものは、これは一つの指標でございますけれども、東京、大阪、名古屋といった三大都市圏を除きます地方圏の中では相当産業集積といったものが積み重ねられておるということで、例えば専門的技術者の数を見ますと、そういった地方圏の中で大体三五・九％ぐらいが新産・工特地区である。あるいは試験研究施設というものを見ましても大体三二％ぐらいが新産・工特地区にあるということで、新産・工特地区には相当産業集積が重ねられているのではないか。そういった産業集積というもの踏まえまして——確かに先生から今御指摘がございましたように、基礎素材産業につきましては、二度の石油ショックの結果その経済環境は非常に厳しいものがございますが、基礎素材産業におきましても新しい開発の方向というものを目指しておりますし、それからまた各地区では高付加価値産業の導入といったことも考えておりまして、環境変化に対応した新しい開発の方向に沿って、これまでの産業集積あるいは都市集積といったものを活用して地区の活性化を図っていこうと考えているのではないかと思っております。
 私どもといたしましては、今後昭和六十一年度を初年度といたしまして新しい第四次の新産・工特地区の基本計画を検討しております。これは各地区ごとに各道県が策定されるということでございますが、その過程では、例えば高速道路あるいは空港といった高速輸送体系との連携、あるいは既存の産業基盤の活用等、近年の環境変化に十分配慮した基幹的施設の整備、あるいは先ほど御指摘のございました試験研究施設の拡充、こういったものを通じまして、環境変化を踏まえて地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。