売上税につきましてはまだまだたくさんお伺いしたい点がありますけれども、時間も限られておりますし、今後この売上税の導入ということには私ども反対という立場からいろいろな部分についてそれを強めていきたい、こんなふうに思います。
 続いて次の質問なんですが、いわゆる利子所得に対する非課税制度の廃止の問題なんです。
 まず最初に、さきの総務庁の昭和六十年の貯蓄動向調査ですか、あれによりますと、 一世帯の平均の貯蓄額というのが六百九十二万円、こういうふうに出ております。マル優やあるいは郵貯やそのほか特別マル優などを使っても九百万円にはほど遠い額が出ておりますし、最頻値というのが約百七十三万円です。マル優の三百万という限度にも大分離れたところが最も多い、こういう結果も出ているわけなんですね。また、世論調査の中で、どういう目的で貯金をしているかという質問に対しては、病気や災害に備えて貯蓄しているんだという人が七五％もいらっしゃる。あるいは子供の教育費だという方が四四・七％、老後の生活のために何とか貯金をしているんだ、こういう方が四二・五％で、こういう国民が一生懸命やっておるささやかな預貯金に対して課税していくということはどう考えても極めて冷たい政治ではないか、こう考えるわけなんです。所得再分配機能を崩して社会的な不平等を拡大する、こういう問題が利子所得に対する非課税制度を廃止するということにあるんではないか、こう思うわけなんですけれども、この問題についてはどのようにお考えか、ひとつお答えいただきたいと思います。
その点は先ほども申し上げたところでございますが、納税義務者を非常に小さく絞りましたので、直接御迷惑をかけるあるいは煩わしさをおかけする点も、国民のいわば十人の中でほぼ九人までは納税義務者でないということでございますので、御負担はそれは願うということでございますけれども、国民に御迷惑をかけるというその点は、前回のことに比べますと私は大変に改善されておると思いますし、かたがたこの税をいたしますことと裏腹に所得税等の減税をいたしたいと考えておりますことも御理解をいただける点ではないかと思います。
公約に違反するかどうかという問題での大型間接税の定義というのは、大蔵省もなかなか四苦八苦していらっしゃるようでございますけれども、この論議はさらにこれから続けていくといたしまして、公約違反ということのもう一つの中に、国民や自民党員が反対するという項目があるわけなんですね。中曽根首相ももちろん公約しておりますし、自民党のたくさんの当選された国会議員の皆さん方も、四分の三に相当する人たちがそういう反対するという発言をされて当選されてきている。現在、自治体におきましても反対決議というのが七百五自治体ですか、先月の二十五日あたりでそのくらいの自治体が反対決議をする。また、ここにも持ってまいりましたけれども、いろいろな流通業者の方々が反対をやっていらっしゃる。朝日新聞の「拝啓内閣総理大臣殿」というので、「大型（新型）間接税」とありますが、これに反対する、もしやる場合にはもう一度国民の審判を問えというようなことも入っているわけなんですね。
 そういう状況の中で、私は大蔵大臣に腹蔵のないお考えをお聞きしたいのですが、これだけ非常にたくさんの国民の皆さん方が反対だと言っていらっしゃる、言うならば国民がこぞってこういうふうな反対状況にある、こういうようなものでも、やはり前段の部分、いわゆる国民や自民党員だという部分なんですけれども、このところに対しては公約違反ではないというようにお考えかどうか、ひとつ腹を割ってお聞かせいただければと思うのです。
現在の個別間接税の中心をなすのは物品税でございますが、その他もろもろの個別消費税も、この税ができます場合にはそれぞれ大方吸収されるものも多いわけでございます。したがいまして、現行間接税を幾つかひっくるめたものとしては、間接税として今までの例のものに比べれば大きなものになることは確かでございます。しかし、その点は、まさに限られた物品、サービスに偏った御負担をお願いをいたしております現在の間接税のゆがみ、ひずみを是正したい、これが間接税につきましての基本的な見直しの観点でございますので、そうした点からは個別間接税をある程度統合したものになってある程度の規模になる、その点は否定できないところでございます。ただ、従来から総理が申されております多段階、包括的、網羅的というのは、結局は縦横十文字、全部ひっくるめてお願いをするということはしたくない、こういうことで御答弁を申し上げているその趣旨には背馳するものではないと私ども考えるわけでございます。
それからもう一つ、公団住宅の入居申し込みの代行業、これのトラブルが最近非常に多いわけでございます。これは大都市め地下鉄だとかまたターミナル等で通行人に無差別にこういうはがきがばっと渡されまして、これは公営サービスとか都市公団クラブとか、また代行サービスセンターとか公団住宅サービスとか都市公団クラブの中の公団住宅申込センター、こういうふうな腕章をはめたりして配られるわけです。これには切手は要りませんということで、住所、氏名、職業、勤務先、家族構成、世帯構成、家族の勤務先、それからさらにいろいろな内容のものがございまして、中にはゴルフの会員権は持っているか持ってないかとか、ゴルフをしたいかとか、どうとかいうふうないろいろな調査まで含まれておるわけでございますけれども、こういうふうなものが渡されまして、受け取った人は、これは無料サービスまた役所の仕事である、こういうふうに思い込んで申込書類の内容を記入して気軽に投函する。そうしたら直ちに料金が請求された。これは解約を申し出たが応じてもらえない。それで消費者相談センターの方へ駆け込んで相談に行った。このような相談が非常に多いわけでございます。
 これは一部新聞でも取り上げたことがありますけれども、まず公的機関の仕事であるように見せかけるというふうな問題点、こういう名称で代行業者が、役所というよりもつながりのある関連会社こういうふうに思われる。それから代行費用がまためちゃくちゃに高いわけです。一たび名前を記入してそこへ送れば、同時にそれが契約したことになりまして、そうして二万九千円、これは登録料が一万円、年会費一万九千円、これが請求されるわけです。代行費用を支払いましても、公団に果たして申し込みができているのかできておらないのかわからない。連絡もないし、費用は一切返さないということでございますし、もしこの代行費用を払わなかった場合には、本人の勤め先、家族、家族の勤め先、そういうところまでどんどん請求するということでございます。
 さらに、この申込書の中に極端に言ったら独立資金とか開業資金とか内装資金とか、そういう有利な資金手続、こういうものの相談をしたいかしたくないか、イエスかノーかというような問題。また法律的トラブルで相談を望んでいる人、これは望んでいるかどうかというような問題。一カ月に一度はゴルフコースに行くのか行かないのか。こういう個人の生活のプライバシーにかかわるような問題まで記入をして出してくれということに内容的になっておる。こういう問題が非常に起こっておりまして、公団の方としても自分のところの分野から離れた分野であって、公団の方とすれば、申し込みをしていただければ二百五十円の手数料ですべてのことができます、説明書も渡せますということなんですけれども、これが今野放しになっておるという実態があるわけですけれども、これは御存じですか。所管はどこですか。