お答えいたします。
 委員ただいま御指摘のように、この特別区の制度改革につきましては、平成二年、地方制度調査会からの答申をいただきまして、その内容につきましてはただいま要点を御説明になったところでございます。その後、これもただいま御指摘がございましたけれども、都と区、そしてその関係者、これらの間でいろいろと協議がなされまして、そして平成十二年四月に向けての特別区制度の改革という方向が合意をされているわけでございます。
 その中で、いわゆる清掃事業の特別区への移管、しかもこれは収集、運搬、処理までの一貫した移管ということを打ち出されまして、そのための条件整備というものをしなければならない。具体的に申し上げますと、各区で収集いたします際の車庫の整備とかあるいは清掃工場とか、そういうものの整備をしないと、これは特別区にこの事業を移管するわけにいかないということでございますので、そういう条件の整備というものを確認をし合おうということで今も御指摘の覚書ができているわけでございます。
 その後、東京都あるいは特別区ないしは関係者間でいろいろ御議論をしていただいているわけでございますが、この条件の整備の確認というのをいつやるか、いつできるか、やるかというよりはできるかということがポイントでございます。私どもは当然この十二年の四月一日ということに向けて速やかな確認というものがなされることが望ましいと思っておりますが、一方では、車庫の整備とかあるいは清掃工場の問題というのはなかなかそう容易ではない面もございまして、先日も、この秋にも私どもと東京都それから関係者の間で条件整備の進捗状況等についての意見の交換を課長レベルでしたようでございます。
 ただ、その中でも、なかなか車庫整備はできない、いっその条件整備の確認ができそうかというような話でございますが、私どもが今伺っておりますところでは、どうも来年の夏以降になるのではないかというようなことを伺っておりまして、私どもといたしましては、条件整備の確認ということが前提となってこの法律改正というものをできるだけ速やかに行わなければならないだろう。今御指摘のように、十二年四月といいますと、やはり平成十年には法律改正するのが望ましいということは言えると思いますめで、できるならば来年の夏以降に、早い時期に条件の整備の確認を行っていただければな、かように考えているところでございます。
就任当時、事務当局から説明を受けたときも、地方分権という言葉、地方行革という言葉が必ずしも整然と整理されていないのではないのかなという印象を受けました。また、それぞれの地方団体の長の皆さんと若干話す機会があったのでございますが、その辺も整理されてなかったような気がいたします。
 私なりに考えますと、こう考えております。
 まず、歳入ベースで見ますと国税が二に対して地方税は一でございますが、支出ベースで見ますと国が一に対して地方が二で実際は支出しているわけでございます。ですから、国民が行政改革をせよと言っているのは、国の行政を指しているだけでもない、地方の行政を指しているわけでもない、地方であろうと国であろうとを問わず行政全般の行政改革をせよということであって、国の行政と地方行政との間に大きな差はないと考えております。
 さてそこで、行政改革と分権との関係でございますが、これは総理が申し上げているように、まず官から民へということ、地方であれ国であれ公がやらなくてもいいことはこの際できるだけそぎ落とそうというのがまず行政改革の一般的な問題としてあると思います。そして、どんなにそぎ落としても、しかしこれは行政がやらなければならないというもののうち、これは国がやったらいいのか、地方がやったらいいのかというのが地方分権の問題なのではないのかな。
 私は大ざっぱにそんなふうに整理しているのですが、またよく私自身も確信が持てるところではありませんので、御意見を賜りながら研究してみたいと思っております。
本日、営業特金の残高についての受託者側の資料を編集したものを拝見いたしました。これによっても営業特金の減少は件数で二百六件、残額で二兆円弱と本当にわずかであります。ですから、この資料によりましても、営業特金解消のために補てんをしたと各証券会社のトップがここで証言しましたけれども、その証言の信憑性が揺らいだということをまず指摘をしておきます。
 同時に、昨日の資料との関係で、私はこの資料もそのまま信用できない。と申しますのは、きのうの資料で営業特金の残高がふえているのはダブりがあったからだというんですが、それにしましても、八九年十二月の約八兆円から九一年三月の十七兆、二倍以上にふえている。これを素直に理解しますと、すべての口座がダブって報告されておった、なおかつ余ったんだからある意味じゃ三つもダブっているという、こんなことは考えられない。
 また、一番最初の八九年十二月にもダブりがあったはずですよ。ダブりとダブりだから二倍以上、結果的に二倍以上ということになるのか。また、あるいはダブりプラス通達後の新たな契約、これもあったと考えられますが、その辺どうなのか。これをお答えいただきたいと思います。
 それで、いずれにしましても、ふえているというこの事態は変わらないんじゃないかと思うんです。そうだとしますと、補てん禁止の通達が無視されただけじゃなくて、営業特金解消のために出したはずの営業特金に関する通達そのものまで無視されたということになるんじゃないか、これが第二点目です。
 第三点は、要するに証券会社にとっては大蔵省の通達なんか眼中になかったという疑いが濃厚であります。証人として反省の言葉を大分述べておりましたけれども、どうもそれは本当じやなかった。ですから、補てんという不正行為に重ねて、重ね重ねの反社会的行為があったと言わざるを得ません。
 特に、そこで宣誓した上で、営業特金解消のために補てんしたと異口同音に四大証券の代表は発言しています。一々例を挙げませんが、野村の田渕さん、現にこれは新聞記事にも「営業特金解消を優先 田渕氏証言」と書いてあるわけですから、こういう証言をしている以上、みんな偽証した可能性がやっぱり出てくるわけであります。ですから、そういったことを解明するためにもこの四大証券については個別的にひとつ数字を明らかにしていただきたい。
 最後に、この資料のダブりをチェックした新たな資料、これを出していただく。そして、その上で当委員会としては文字どおり真実解明ですから、そういう意味では私は新たな証人の喚問の必然性は、既に要求していますけれども、ますます強まっている。このことについて委員長の的確な運営をお願いいたします。