無効と時効とは違います。それは当然のことです。請求権があるかどうかが時効の問題なんです。だから、無効と時効とは違うんだから、それはおっしゃるとおりかもわかりませんが、これを無効としたということ、不渡りにしたということ、この無効を復活できるのかどうかということを聞いておるのです。
 一方では、戦後日本が講和条約以降マッカーサー指令によって一切いけないと言われておったものを復活をした一つの経験がある、これは幾つかあります。そういうものが一方にありながら、これの復活ができないかを私は聞いておるのです。だから、そこの請求権云々あるいは時効をといったようなことではなしに、そのことをお答えをいただければ非常によかったわけです。
 時間が来ましたので、これで終わらしていただきますが、このことについてはひとつ政府の方も十分お考えをいただきたい、こう申し上げて終わらしていただきます。
関西新空港の方は、伊丹を廃止することを前提にしてというよりも、伊丹を廃止したならば全部新空港で受け入れられるようにということで、三本の滑走路を急いでつくろう、こういう計画になっておることは御承知のとおりですね。
 ところが、伊丹の方の話はどうかといいましたら、伊丹の空港は廃止するのかしないのかを含めて、新空港ができるまでにその存廃を含めて地方公共団体の意見を聞け、こうなっておるのです。ですから、この意見に従って廃止と決まるかもわかりません。廃止と決まったら、こちらの新空港の方の建設を急がなければならぬだろうし、廃止しなくて条件つきでこれを存置ということにもしなったとしますと、これは住民の意見を聞かなければならぬのですからわかりませんが、そのときには新空港の建設はもう少し、両方の航空需要を見合わせて、計画を二期、三期と進めていってもいいのではないか、こう思われる。ですから、何といたしましても伊丹の存廃をできるだけ早く意見を聞いて決定するということは、これは新空港の建設のスケジュールにも大きい影響を持っておると私は思っております。
ちょっと時間がありませんので、もう一点大臣に聞いておきたいと思うのですけれども、この泉州沖の新空港の設置については、航空審で現空港を廃止するということが前提になって答申されたというふうに私は思っておるわけですね、ところが、いつの間にか運輸省においては、その新空港が開港するまでに、直前ということになるのですか、それまでに現空港の存廃を決めたいというような形で、これは現空港の廃止が前提になって答申されたと思っているのですが、そういうふうに変わっている。それから五段階方式で分割をさせていくというわけですけれども、来年からやるとして十年後には、その段階であったら、存廃を決めるといったって、まだ廃止するというような状況に恐らくならぬのじゃないか。端的な言葉で言ったら、いまから三十年後になって初めて、この規模のものが一〇〇％完成して初めて現空港が廃止してもいいというような計画になってきているのじゃなかろうか。非常に新空港の工事が分割されていくというような形でおくれるというような状況の中から、さらに開港までに存廃を決めるといったって、実際に決まるのは二十年後、三十年後になってしまうのではないかというように私は思っているのですが、そういう点の矛盾について大臣どういうふうにお考えですか。
新空港の問題に関連して現空港の問題も大きな問題があるわけでございまして、一九七四年に大阪空港の周辺整備機構が発足したわけでありまして、その間約二千億円の予算が周辺整備という形でつぎ込まれておるようでございます。防音工事とか移転補償などをやられておるようでございますが、たとえば対象地域のうちで、一万六千世帯のうち二千世帯はすでに移転した、こういうふうに聞いておるのですけれども、ところが移転したにもかかわらずまだ別途二千世帯ほどがこの地域に住まいをしている。同じ場所という意味じゃなしに、その周辺に住まいをされておる。そういう点で、この効果が全然上がっていないというようにも聞いておるわけでございます。金網を張って、本当に虫食い状態になっておるようでございまして、特に大阪府や豊中市などが要望しておりますところの航空機騒音防止法の一部の改正、あるいは都市計画事業への繰り入れなどの改善策についていろいろ御要望があると思うのでございますが、その点について運輸省としてどう考えておられるか。また、建設省の御意見もお伺いしたいと思います。
拙速に走って見切り発車するということは、私はするつもりはございません。したがって、予備的な相談をいたします段階で十分そういうことの協議を、どういうかっこうで調えていけばいいかということの問題もあわせて相談いたしたいと思っています。
憲法八十九条の後の方の部分に、公の支配に属しない教育だとか福祉の事業に対して公金を支出してはならないという規定があるわけでございます。この規定の趣旨が一体どういうものであるかについてはいろんな考え方もありまして、私も自信を持ってなかなか申し上げにくいのでございますけれども、一般的には教育とか福祉というようなことについては、これは事柄自体は大変いいことでありますから、ややもすれば、そういう美名になれて公金が乱費されると、そこで公の支配と申しますか、簡単に言えば公の監督のもとに置かなければならないんだと、こういうふうに説明されているわけでございます。しからば、公の支配という条件を満たすには、どの程度の監督をすれば憲法上の要請が満たされるかということになるわけでございます。これについてはもう詳しくは申し上げませんが、いろいろな法律がありまして、現在のところ、そういう法律で定めてある要件を満たしているものについては、公の支配に属するものとしていろいろな補助金が出ているわけでございます。たとえば、個人立の幼稚園などについても、法律によって監督がされているということで補助金が出ております。しかし、それでもなおかつ十分にカバーできないものがあり、なおかつそういうものに対して金を出すべきニーズがあるということは、社会的に現実として認めざるを得ないと思います。その辺については、憲法の解釈としてはやや無理なものがなお残されているということは、私も認めざるを得ないと思います。