わかりました。法務大臣も毅然とした御答弁をなさいましたが、今後の捜査の進展によってはやっぱり重要な問題になってくる。
 そこで、こういった資料や書類は刑事訴訟法の規定によりまして公判前に開示するということは一定の要件が要りますね。私は、今日これほど国際的な問題になり、多くの関心を集め、そして被害者の皆さんの切実な願いがある。こういう状況の中で、あの法文にいう公益上の必要があって、そして公表していただいて、これを検討するということの必要も出てきておるんじゃないかというように思いますが、それらについて検討していただけますかどうですか。いかがですか。
一般的にはその事件に関して証拠物は重要でございますが、先ほど申し上げましたようないきさつで不起訴処分になった後廃棄されたということのようでございますので、その点については事件解明について遺憾であると言わざるを得ないと思います。
 しかし、当時、実は昭和六十年にこの事件が不起訴になった後、六十二年にさまざまな事象が生じました。その中には大韓航空機事件等もあったと思われます。そういう状況を踏まえまして、検察官はこの記録についてはなお保存すべきであると判断いたしまして、その後現在も保存して持っているものでございます。
 そういう状況でございますので、その記録に基づきまして、将来もし必要があれば慎重な捜査を関係当局とも協力いたしましてやれるものと考えております。
理論的にはそのとおりであります。だから、国外逃亡ということになれば時効中断ということで新たな事件再起の捜査が必要ですね。これらの証拠物件が処分されてしまっているという問題については、今後の捜査の支障の有無についてどうお考えですか。
まず、本件の記録の廃棄の点については現存しております。
 なお、時効の点は、当時昭和六十年七月十九日の段階で、本件につきましては富山地方検察庁高岡支部におきまして、被疑者不詳のまま逮捕監禁致傷の罪名で送致されたもののようでございます。逮捕監禁の法定刑は、十年以下の懲役ということでございますので公訴時効は七年と定められております。本件につきましては、一般的には公訴時効は既に完成したということで不起訴処分に付せられたものでございます。
 もっとも、今後犯人が判明いたしまして、その犯人が海外にいるということになりますれば、その間の時効の進行は停止いたしますために、その段階では公訴時効の完成の有無が改めて検討されるべきことになるだろうと思います。
それで刑事局長、この記録でございますが、これが廃棄処分にされているということでございます。しかし、時効は完成していない事件だと私は見てよいと思うんですが、時効の点はいかがですか。
したがって、送検された件についても単なるでっち上げ事件とは言えない、具体的な疑惑をもって解明すべき事件だということになると思うんですね。
 私は、この問題についてはまさに日本の主権と日本国民の生命、安全にかかわる重大な事件であると思います。橋本首相も北朝鮮との国交回復その他の問題については、我が方に日本人拉致事件という問題があるということをしばしば御指摘になったこともございました。
 そこで法務大臣に伺いたいのですが、この問題については、でっち上げ事件などというのは向こうの言い分でありますから、我が方としては重要な事件として慎重な捜査を遂げる、そういう性質の事件である、そう私は思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
具体的な事件の証拠物とその事件とのかかわりということでございますので、法務当局からその点について直接お答え申し上げることは差し控えたいと思いますが、委員御指摘の点はそのように考えられるものだろうと思います。
それらの遺留品は、例えばゴム製の猿ぐつわといい布袋といい、当時の新聞に大きく報道されておりますが、製造元がどれもこれは日本国内とは考えられない、不明のものだという報道もあり、北朝鮮の拉致事件にかかわるものだという重要な証拠資料の一つだと思いますが、どう判断されておりますか。
私の土地対策について大変御賛同をいただき、また自民党の中で特に検討を申し入れていただいているということで大変ありがたいと思っております。
 私も現在の土地の場合については、るる申し上げませんけれども、やはり基本的な土地の価格についての対策というものを変えなくてはいかぬ。地主は地主のまま、収益者として固定しておいた方がいい、こういう考え方から発想しておりますので、その点御了承願いたいと思います。
 借地、借家法の改正、これは法律的には大変いろいろの権利の複合の関係で難しい改正だと思うんです。したがって借地、借家法の改正というのは大きな問題だと思うんですが、一つは、この借地、借家人が多年使用したり、おることによって土地の価格や借家の値段を普通の人よりか半分なり三分の一で買えるのが当然だという、このいわゆる所有権の一部を取得するというような観念というものをできるだけ早くとめて、借地や借家というのはただ地代や家賃を払ってその利用権だけだ、こういうふうに考え方を改めぬと、借地、借家の利用も十分にいかないし、かえってその借地、借家人が不便を来す、キャピタルゲインも望むべきではないと、こういう法制にぜひ改正したい。したがって土地問題についてぜひひとつ調査会の提言の中に入れていただきたい、こういうふうに思います。
   〔理事水谷力君退席、会長着席〕
 それから、レジャー産業の法律で、リゾート法ができました。非常にこれは結構なことで、それからまた現地のレジャー施設もほとんどが民活ということも御意見が一致しているわけです。ところが日本のゴルフ場一つを見ても、どうもこういうものが余り営利に走って値段が高くなり過ぎる、一だん高くなってしまうと、もうどうしようもない。したがって、政策的にやるリゾートについては、利用料について基準というのですか、考え方というものを、地方公共団体なり国というものが一定の基準を出してほしいと、こういうふうに思うのでよろしくお願い申し上げます。
 円高差益の問題は、これは一つ、政府の食管の問題もあり、それから農業政策全般の問題もあるけれども、やはりぜひ日本の、円高が大きな原因でありますけれども国民の生活物質が一番値段が高いということについて、やはり下げなければ内需拡大にならぬ。この点はひとつぜひ内需拡大の中で円高差益というものを政府として十分努力をする、そういうことを内需拡大策の中へ入れていただきたいと、かように思います。
 以上です。