それは専門の法律家からすればもうやむを得ぬんだというようなことになるかもしらぬが、我々のような立場からすると、そういう間違った、これはまあどっちかの裁判が間違っておるということになるんだが、間違った裁判を受けて、最終審の場合は特に被害が大きいけれども、一審だって、その一審の裁判によって社会的な信用を落として、今まで自分が一生涯かかって営々として築いた立場というものを一挙に崩壊をさせて、そして後になってからにあれは迷いだったと言われたんじゃ、その人の一生というのは一度しかないので繰り返しできぬのですからね。そうなると、それは島田刑事局長が言葉の上で言うような簡単なものじゃありませんよ、人間の生涯というものは。そうなると私は、徹底して裁判官というものはその事実認定のためにやらなければいかぬし、そうなると、先ほどの話じゃないが、人数が足らぬというようなことにもなるんじゃないかと思うのですよ、本当にやろうと思うたら。
 それで、事実認定という問題について、やはりその前段、捜査当局が出してくる調書にも相当私は影響されるんじゃないかと思いますね。同時にまた、捜査当局が出してきた調書の中身にも影響されるが、人間関係にも影響されるんじゃないかと思いますね。いわゆる検事の顔を立てる、こういうのがあるんじゃないかと思いますね。これは素人の側から簡単に言うと、いやそんなことはありませんよという答弁が返ってくるかもわからぬけれども、私はそういうふうに思いますね。割合弁護人が主張することについては軽くあしらって、検事の主張することに重きを置いて、例えば証拠の採用等でも、時々裁判所に行って聞いておりますけれども、かなりこれはやはり検事の肩を持っておるなというような感じのする場合があります。
 そこで、捜査段階で誤った捜査をして、そしてその捜査の結果を裁判所へ、その調書その他を裁判官に見てもらうという訴訟法上の手続の段階に入ると思うのですが、誤った捜査をしてはならないということについて検察官の方はどういう心構えで臨んでおるんですか。
手を抜いたと言われますと甚だ心外でございまして、私ども、先ほど来申し上げておりますように、裁判官といたしましては自分の出す判決の影響というものを、その影響がいかに深刻であるかということは十分身にしみて感じ取りつつ日夜努力して真実追求に向かって一生懸命にやっておるというふうに理解しておるわけでございます。
 ただ、その判断といたしまして、先ほど申しましたように食い違う証拠が二つある場合にそのどちらを信用するか、それはいろいろ微妙な問題もございまして、確かに現行犯逮捕でしかも写真まで撮っであるというような事案ならいざ知らず、密室で行われて人の供述に頼らざるを得ないというような場合に、いろいろな角度から検討し、そして経験則上の推測などを重ねて、どこまで確実に認定できるかという点で積み上げて心証を形成していくわけでありますが、その過程においてどの要素をどれだけ重く見るかというような点につきましてはやはり個々の裁判官で若干の差異があり、それが最終的には結論が二つに分かれることになることもあるということを御理解いただきたいと思います。
一口で言うと、つまり行政なり全体の時間短縮に取り組む全体像というのがやっぱり甘かったというのが今のお答えですが、労働省の四十七年当時の労働者生活ビジョン懇談会報告というのがありますけれども、かなりその点を分析して出しています。大臣もそのとおり認識されていますから、何も間違いだということを言っているんじゃなくて、かなり目標として、こう言っているんです。
  従来の労働時間の減少傾向、週休二日制普及の状況、所得水準との関係、国際経済動向等を考慮すると、一九八〇年代早期までには、完全週休二日制週四〇時間労働制が全産業界に一般化すると見込まれる。この場合、先進企業はもっと進んだ形態となっていよう。
  そしてこの目標をできるだけ早く達成するよう国民各層がそれぞれの立場において努力することが、現在大きな意義があると考えられる。
  それに至る道程においても今後遅くとも五年間のうちには、大企業では大部分の企業と労働者が完全週休二日制に到達することは可能であろう。また中小零細企業とそこに働く労働者についていえば、五年後までにはなんらかの週休二日制の一般化を図ることをめざすことがこの際現実的であると考える。
かなり分析しているんですよ、ここで。
 これは、極めて大臣、当時の労働者生活ビジョンというのは、昭和四十七年に既にある程度の時短を進める枠組みといいますか、それを大企業、中小企業分けてかなり展望しているんです。その意味ではこのビジョンというものは大したものだと思って私は評価しているんですが、しかし実態はそうならなかった。今大臣が言ったように、甘さがあったというんだけれども、甘さだけじゃなくて、私なりに言うと、先ほどの当時の田辺大蔵審議官が訴えておりますように、やっぱり経営万能主義、生産第一主義にすべてをかけて、生活第一主義の方向に転換をするという行政並びに経営体制がそういう方向にはなかった。これは私が言っているんじゃない、田辺大蔵審議官が言っているんだ、当時の第三次円対策で。
 私は、そこだと思うんだ。その基本がやっぱり国全体が、そういう方向に提言では言いながら、実際に対してはそれは伴っていがなかった。そこに甘さももちろんでありますけれども、根源的な対策というものを見直さなければ、この法律ができても五年たったら、三年たったらまた同じだったと、二度、三度反省だけしているんじゃ、経済大国の今日に、時間短縮では全くバングラデシュや開発途上国と同じだというんじゃ、我々経済大国だといって胸張って歩けないですよ、私は。
 そういう意味で、歩く、歩かないは別にして、大臣も謙虚にそういうものを認めていますから、私は何も指摘するとかそういうことを言っているんじゃなくて、そういう基本的な恒常的な対策というものを今根本的に見直さなければ、これからの時間短縮は、ここで成立したとしても、三年後だって、五年後だってまた再びそれが達成できなかったという繰り返しになってはならない。これを私は強く労働大臣に申し上げておきたい。
 もちろん、労働大臣だけでできるわけじゃありませんから、何回も申し上げておりますように、宮澤政権としての閣議においてきちっと、決意はもちろんのこと、具体策として各省庁の全体の取り組みがなければできないわけでありまして、経営者の体制または労働組合の体制、全体の体制というものはもちろんでありますけれども、基本はそこだということを私ははっきり申し上げておきたい。この点いかがですか。