今いみじくもＳＡＬＴ交渉の衝に当たられましたアメリカ人のジェラルド・スミスさん、私は旧知の間柄でございまして、もちろん日米原子力交渉のときの相手方であります。
 いろいろ田委員と同じような御意見を私も耳にしないではありません。ところが、肝心かなめのデタントの最中にアフガンの侵略があったということも事実でございまして、いかに緊張緩和というのが難しいかということで、自来アメリカで余り緊張緩和というようなことを使っちゃばかにされるというふうな話すらまかり通っておるというようなことでございますから、残念なことだけれども、やはり通常兵器においてもいろんな兵器においても、そうした質並びに量というものはバランスをとりながらも一つの抑止を働かしておるんじゃなかろうか。
 だから、核もそうであると私たちは認識しておるんですが、しかし軍縮ということは忘れてはいけないことでございますから、いずれにいたしましても、抑止とかあるいはバランスというものは低レベルにおいてもできるんじゃないか。何も高レベルを望まなくたってよろしいというのが日本の立場でございますから、したがいまして、そういうふうなことで今後外務省といたしましても世界のそうした問題に臨んでいきたい、かように存じておる次第であります。
これは確かに、今直ちに核兵器の廃絶というのができる状態にあれば、これは恐らく核実験の禁止ということで検証するという方が楽ではないかという点については、今委員御指摘の点もわかるような気もいたしますけれども、やはり先ほど申し上げましたように根っこの問題、つまり究極的な核廃絶に向かいつつも、その過程におきましてはやはり一定の核抑止というものに依存せざるを得ないという現状がある段階におきましては、やはり核実験の禁止につきましても当然核実験の停止、それに関する検証というものは進めていくわけではございますけれども、核実験についての検証自体の技術的な困難性もございますし、それからまた根っこの、一定の核抑止力に依存しなきゃいかぬというその現実の戦略的な問題もある。こういうのが現実ではないかというふうに考えております。
今大臣の答弁を聞いておりますと、地方分権を図るべきであると大上段でお答えになった割には何となく見通しが暗いような感じがして心細いのですけれども、補助率カットを戻してもらいたいということを一言おっしゃいました。しかし六十三年五月七日の東京新聞によりますと「高率補助金六十四年度もカット」という見出しで記事が出ております。それではこのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいま歳入と歳出両面からの充実を考えなければならないというお答えをいただきました。これは当たり前のことで私の期待していた答弁とは違っておったわけですけれども、大臣、これは実現できるできないは別として大臣の構想として、自主財源、一般財源を充実させてもらうためにはいろいろな方法があると思うのですが、その方法のうち大臣はこのようなことを希望している、あるいはこのようなことを実行してもらいたいと今後要請していく、こういうような構想は当然頭の中におありと思いますので、それをお聞かせいただきたいわけなんです。
地方財政の状況は、最初先生がお述べになりましたように巨額の借金を抱えておる状況でございまして引き続き極めて厳しい状況に置かれております。
 今後その償還にもたえ得るような財政に持っていかなければならない。そのためにはやはり何と申しましても行財政の守備範囲の見直しであるとか行政運営の効率化、こういうような歳出面の努力というものを図ると同時に、地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の着実な推進、これが地方分権のやり得る財源的基盤でもございますので、そういうような一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に重要でございまして、そのような歳出歳入両面にわたり財政健全化を図り地方自治というものがよりよく進展するように努力していかなければならない、かように考えております。
今大臣は二つのことを言われたと思います。一つは一省庁一機関の地方移転を初めとして多極分散を図る、そのためには税制の改正をも含めて多極分散を図るような制度的なものが必要である、このことを一つおっしゃいました。もう一つは、権限を地方に移譲して地方分権を進めなくてはいけない。
 まことに至当な御意見でございますけれども、そうなるとやはり自主財源とか一般財源というものが必要になってくる、こういうことだと思うのです。それではこのために大臣は具体的にどのようにしてもらおうとお考えになっていらっしゃいますか。
多分大臣も同じような御見解なんだろうと先ほどの御発言の趣旨から想像いたします。
 大臣は先ほど多極分散のために公的誘導策を講じていく、こういう表現をおとりになりました。公的誘導策とは具体的にはどういうものをお考えなのでしょうか。
御指摘のとおり経済審議会地域産業部会報告におきまして関西圏、中京圏につきまして、この圏域につきましては東京の持っております国際金融機能あるいは国際情報通信機能、産業技術機能、文化創造・発信機能等の一定の部分を分担して東京圏に対抗し得る広域経済圏として発展させるべきである、こういうふうに提言をいたしておるわけでございます。
 四全総におきましても同趣旨のことが書かれておりまして、例えば関西圏につきましては、二十一世紀に向けた独創的産業と文化を創造する中枢圏域として形成していかなければいけないというふうに書いてございます。また中京圏につきましても産業技術の中枢圏域として形成をしていくということが基本的な目標として掲げられておるわけでございます。国におきましてはこうしたことを十分に踏まえまして各省協力して対応していかなければいけないというふうに思っております。
先生御指摘のレーザー法でございますけれども、これは実用化した場合には非常に安いコストで濃縮ウランができるのではないかというふうに期待されている技術でございます。これにつきましては日本原子力研究所が比較的古くから、基礎研究でございますけれども、そういった研究をやってまいりました。
 現在レーザー法につきましては二つの方法がございまして、いわゆる原子法、もう一つは分子法というものでございまして、アメリカ、フランスにつきましては原子法という方法でやっています。それで原子法につきましては、現在日本原子力研究所が基礎的な部分を受け持つ、もう一つは電力が中心になりまして研究組合をつくりまして、そこで大型工学規模の開発を行うという形で進めております。また一方、これは日本独自と申しますか、アメリカ、フランスが余りやってないことで分子法という方法、これは理化学研究所がやっておりまして、そこでかなりいい成果が出てきております。その成果をもとにして理化学研究所と動燃事業団が一緒になって、そこでそちらの方法をやろう、現在そういう両方の方法で走っております。それで私どもとしては、原子力委員会の場におきまして、昭和六十五年ごろに一回チェック・アンド・レビューをしようという形で進めたいと思っております。そういう意味では、フランス、アメリカの進捗状況を必ずしも正確につかんでおりませんけれども、何とかそういうものに伍して、日本として安い、いい濃縮ウランができるように研究開発に努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。