他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
民主党の五島でございます。
 本日は、中沢議員のお時間を一時間ちょうだいいたしまして、主として社会保障、医療保険問題について質問させていただきたいと思います。
 いわゆる行財政改革あるいは国民負担議論等々が非常になされているところでございますし、そのこと自身は極めて必要な議論であるというふうに考えています。とりわけ年金や社会保障費の今後の増加の問題、あるいは今日極めて緊迫している医療保険制度等々を考えた場合、この問題について十分な議論をしなければいけないということは当然でございます。
 ただ問題は、改めて、社会保障制度というのは我が国の社会の中においてどういう役割を果たしているのかという、この原則だけはきちっと議会としても認識を一致させる必要があるだろうというふうに思います。
 政府関係のさまざまな審議会においてもこの点に言及されているところでございますが、社会保障制度の役割は、言うまでもなく、個人の力のみによっては対処し得ないリスクにかかわる国民の基礎的、基盤的ニーズに対応することにより、社会経済のセーフティーネットとしての役割を果たすということが指摘されています。また社会保障制度審には、そうしたことのほかにつけ加えて、医療や福祉サービスなどの分野で新たな産業と雇用機会をつくり出すとともに、障害者などに対してもそういう働きやすい環境の整備ができるんだという指摘もされております。
 また同時に、今日問題になっております規制緩和についても、セーフティーネットとしての社会保障制度が整備されて初めて有効な政策となり得るという指摘もあるところでございまして、これらについては当然のことだろうというふうに考えるわけでございます。
 また、今非常に社会保障費の増大の問題が問題になっておりますが、その中において、これからの高齢社会を迎えていく場合に、医療や福祉のサービスで新たなそういう産業と雇用の分野が広がっていくという指摘については、産構審等においても指摘されているところでございます。
 こうした中において、これからの社会保障のあり方、その社会的な役割についてどのように総理並びに厚生大臣はお考えになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
 そのことと関連いたしまして、国民負担率の議論も大変なされているところでございます。私は、将来的にも国民負担率を五〇％以下に抑制する、これは言いかえれば、我が国における経済活動の半分を公が行うということにほぼ等しい意味でございますから、それを五〇％以下に抑制しなければいけないということについては当然だろうというふうに私自身は考えています。
 問題は、その公が行うところの経済活動あるいは公的負担五〇％というもののその使い道、その中においての社会保障の比率というのは将来的にどうなっていくのか。それが今日のそういう公的な支出の割合の中でそのまま五〇％に抑えられるということになっていきますと、これは大変問題が出てくるだろう。
 今申しましたように、社会保障全体が社会のセーフティーネットであり、その網を余り大きくしますとセーフティーネットとしての役割を果たし得ません。そうしますと、そこのところの、その時代その時代に必要な網目というものをきちっと考え、整備していくとするならば、公的負担がふえていく中において、必然的に社会保障にかかわるところのいわゆる公的な経済活動の部分が大きくなっていくのはやむを得ないのではないか。それをどのようにするのかということについてあわせて議論をしておかないと、単に公的負担を五〇％にしなければいけないという議論だけで、社会保障をその中においてどれぐらいのシェアとしてこれから考えていくのかということが見えないと、やはり国民はそこのところに対して大変不安を感じるのは当然だろうというふうに考えるわけでございます。その点について総理並びに厚生大臣がどのように長期的にお考えになっているのか、その点についてもあわせてお伺いしたいところでございます。
 また、もちろんこの社会保障、とりわけ今日非常に深刻な問題になっております社会保障制度の中においても、一つの大きな柱でございます医療保険制度、これが大変厳しい状況になっているわけですが、こうした社会保障の費用というものが、社会保険料とそれからいわゆる公的資金、いわゆる税によるところの投入の問題、そして国民がそれらの利益を受ける場合のいわゆる応益部分にかかわるところの私的負担の問題、こういうふうなものが当然あわせて決定される必要があるわけですが、そうしたことが、その税の部分だけが先行されて議論されるのではなく、この三つを、それぞれ一律にはいかないと思います。しかし、大きな社会保障全体の中で、例えば医療についてはどうだ、あるいは介護等々について、障害者の問題等々についてどうだ、あるいは年金についてはどのように考えるのかということについての大きな目安というもの、これをどうするのかという議論を抜きにしては、単に数量的目標として公的負担だけが前もって議論されるというのはおかしいのではないかというふうに思っているところでございますが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいところでございます。
 さらに、あわせてもう一点お伺いしておきたいと思いますのは、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会、今も申しましたように産構審の中で、二〇一〇年の段階における予測として、今後、医療・福祉サービスの分野で、市場の規模が現在の三十八兆円が九十一兆円、雇用の規模の予測は三百三十五万人が四百六十九万人にふえる、このように予測されているわけでございます。
 一方、厚生省の数値を見てみますと、二〇一〇年の段階での国民医療費の推計を六十八兆円というふうに押さえておられます。その中で、老人医療費が二十八兆円というふうに考えられております。このことが連動して検討されているかどうかは極めて疑問なのですが、同時に、その時期までに発足いたしております介護保険関係が十・五兆円というふうに計算されておりまして、約七十八・五兆円がこういう社会保険部分に関連する総経費として厚生省の方では試算しているところでございます。
 それで、通産省は、産構審の資料としてこの数値を、推計値をお決めになった中において、この二〇一〇年の段階における市場の規模あるいは雇用の中において、民間のいわゆる活力によって任される部分、そして公的な制度の中において任される部分、そのそれぞれの試算についてどのようなものと考えてこの数値をお出しになっておられるのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。