往々あることですから、余り気にしないで私は調整をしてもらって統一指導をお願いしたいと要請いたします。
 それから時間もあと五、六分しかありませんが、港労法の賦課金の改定、港労賦課金の改定をトン当たり三円のやつを去年の十月からトン当たり半分の一円五十銭に値切っておるのですかな。これは私はけしからぬと思うんですね。少なくとも労働組合とも十分な話のないままに見切り発車をしたというので、これはやっぱり港湾労働法運用の基金ですからね。港湾労働法の精神から言っても、了解に達する達しないは別問題として、事前に話をして、できれば一定程度了解が出てから実施するというのが港湾労働法の精神から言って当然だと思うんでありますが、行われないというのは非常に遺憾であります。苦言を呈しておきますが、どういう結果なんですか。
両省で意見が違うということをいまお聞きいたしまして、ほぼ明確に私もそんな感じがいたします。それは実際の運用面において大きい影響を及ぼしてもいけませんしいたしますので、両省間において意見の調整をし適切な措置をとるように努力いたします。
機械はばかじゃないから、機械を借りてきて寝かせておくわけにいかないでしょう。機械が動くと、動いて初めて機械の価値があるんです。動くにはそれを操縦する人間があって初めて動くんでしょう。機械が動く、人が動かす、一つの動的な形態が出る。動的な形態が出れば、これは港湾運送事業法の作業の一つの形態じゃないですか。
 私はここで、もう時間がもったいないから大臣、このことは依然として運輸省と労働省の同じ人づきリース制という一つの事業形態に対する認識の違いがあるんです。私はこれは率直に認めます、もうここで何回もやりましたから。この認識の違いをここで強調しようとは思いません、現実に受けるわれわれにちょっと意識のずれがあるんですから。これはやっぱり実際仕事をやっている港湾運送事業者あるいは仕事を請け負っている人づきリース制をやっている会社、あるいは労働組合の代表などを入れて実態に即した取り扱いをしてもらいたい。そうしないと、このリースの運転手が港湾労働法にいう港湾労働者なのかあるいは職安法でやられている労務供給事業なのか、あいまいなんですよ。
 私は、ここで論争しようとは思いません、だから、私が主宰しても結構ですから、私の部屋に来てもらって両方の意見調整をやっても結構ですから、やはり実際に仕事をやっておる労働者、作業員から見ればあいまいというのは非常にいかぬ。たとえば災害に遭った場合には一体だれが責任を負うのか、災害に遭った場合。災害が起きてからでは遅い。そういう具体的なやはり労働者の生命に関する問題も絡んでいるわけでありますから、単なる事業法か、いや職安か労務供給事業がという議論も必要でありますけれども、そういう直接の労働者にも利害関係あるものですから、これは三者ないし四者で私は調整をしてもらって、政府の統一見解を文書なら文書で示して、それに伴ういろんな所轄事項について統一した指導をしてもらいたいというのが私の要望なんですが、大臣、この要望に対して、時間もありませんからお答え願いたい、こう思うんです。
人づきリースをしております機械がやっております作業は、港湾運送の運送の契約を締結して、これを請け負っておるものでございませんで、単なる作業の機械の貸与でございますので、そういう意味で港湾運送事業ではないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
地方と国との財源配分につきまして、私は、現在の配分はシャウプ税制以来ほとんど変わっていないと認識しております。シャウプ税制のころは非常に貧しい時代でありましたし、日本の産業がこんなにダイナミックに動くと思っていなかったので、固定資産税と住民税を主として運営するような市町村税をつくったわけでありますが、現在はこれは抜本的に見直すべきときに来ているんじゃないか。だから、これだけで大きな問題だと思います。
 一つは、御説のとおり、東京に全国機能が集中いたしまして、それのための固定資産税が全部東京へ入るのはいかがなものかという気がいたします。したがいまして、今、日下参考人の御意見をそのまま引かせていただきますと、例えば容積率三〇％以上の部分については国が取ってもいいんじゃないか、あるいは地方自治体連合体みたいなものが取るような方法があるんじゃないかというようなことも考えます。
 それから、法人にかかっております地方事業税でしょうか、これも、従業員別配分というのが行われておりますが、抜本的に考える数値、数式ができないか。従業員はやはりビルのあるところが多いのでございますが、工場の方はどんどん減っていきます。そうすると、余り地方に配分されないで大都市に集中するという傾向があります。だから、その地方のサービスに依存するのは何であるかを研究いたしまして、例えば土地面積の使用量であるとか水の使用量であるとかあるいは廃棄物の出す量であるとか、従業員だけではなしに幾つかの関数を入れた数値で配分するような方法がないだろうかと思います。
 さらにもっと申しますと、税項目そのものを、大体いいところは国が全部押さえる形になっておりますが、これについても抜本的な再検討をする必要があるのではないか、そういう形で地方の財源を大いに強化すべきだと思います。
 そのことと徴税の方法とは、これは全く別の話でございまして、徴税は税務署と県税事務所と二つ持っていく、申告する、まあ申告は一つでありますが、両方から来るというようなことなしに一本化できないか。
 この場合、じや国税で国が全部取って地方に任すのか、地方が取って国に上納するのか、そういう問題がありますけれども、これは国によって二つあります。例えばイギリスなんかは国が取っておるようですけれども、カナダとかは地方が取って国にというふうに地方が徴税事務をやっておりまして、これはどちらがいいのか、あるいは地方公務員と国家公務員との中間の公務員を税務公務員に認めるという方法もあろうかと思いますが、この徴税の方法はできるだけ簡素化していただきたいと考えております。