他人任せ、無責任な私は回答だと思うのですよ。それで大蔵大臣、そうしますと、歳出カットと言うけれども、完全実施はまだはっきりしないけれども、実施をするということでしょう。そうすると、大蔵省の財政の中期試算を見ますと、要調整額は五兆四千五百億から四兆一千六百億円というように計算されている。人勧をやると言えばいずれにしても財源は必要になってくる。それから税収はそうぼこっとふえるような要素もない、赤字公債の発行はしない、こうなると減税をやる財源というのはどこからひねり出すのですか。どうするつもりですか。
中曽根総理は率直に言って歴代の総理よりも指導力を発揮される方でしょう。いろいろな意見は聞かなきゃならぬだろうけれども、総理自身としては完全実施をするという、そういう政策の選択をやるという決意には立ってお
られないのかどうか、この点いかがです。
先生のお尋ねでございますが、私のいまお答えしたのは、人事院勧告を大いに尊重しまして、これは大事な基本権の代償措置でございますから、十分これは配慮して、出たものについては配慮していきたい。しかし、完全にというようなことを、まだせっかく先生の前でございますけれども、国全体の財政を眺めて考えなくちゃならぬことでございますから申し上げられませんが、給与を担当さしていただいておる大臣としては、できる限りの努力をさしていただきたい、かように申し上げておきたいと思います。
お答えさしていただきます。
 五十八年度のことにつきましては、人事院勧告は出されてからそれを見、国政全体を眺めて配慮していきたい、ただし、私としては五十七年度のようなことがこの五十八年度においては行われないように最善の努力をさしていただきたいと、かように考えております。
いずれにしても大幅な増収になるということじゃなさそうです。そうすると、あとその次は歳出カットということを盛んにおっしゃるのですが、五十八年度の人事院勧告、これはやるということになっておるわけでしょう。
現在まで、一月末までの税収が判明いたしておりますが、前年の同期と比較いたしまして、六％という伸び率でございます。御案内のとおり、五十七年度の補正予算で相当額の税収見積もり額の減額をいたしまして、その結果、補正後予算の見積もりでは、年度を通じて前年度の決算に対して五・三％伸びれば補正後の税収見積もり額が達成されるということでございますので、現時点で見る限りまだ余裕はあるわけでございますが、ただ、今後五月に入ってまいります三月期決算の法人税収、これがかなり大きなかたまりでございますので、現時点で計数的にどういうことになるのかということをはっきり申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、先般発表になりました日銀の短観等を見ましても、三月までに関する限りやや業種によりまして、電力等は別でございますが、製造業、非製造業を通じまして、去年の秋よりも若干収益見通しが下方修正になっておるというような気配もございますので、予断は許さないとは存じますけれども、ほぼ達成できるということを期待しておるわけでございます。
そうすると、もう一つの財源として予想される五十七年度の税収の見込みですね。これでどれだけの自然増収が、あるいは逆に減収になるのか、この辺の見通しはいかがでしょうか。
せっかくいま御審議いただいている予算でもって、補正後とは言え一兆円の減額ということで御審議をいただいておる、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
したがって、なかんずくこの金融市場に金利高とか、そういうことに影響する赤字公債というようなものを念頭に置いてはならぬと思っております。
そこでいまのお話、参考人の御意見も踏まえましてさらに大蔵大臣に聞きますが、具体的に財源については与野党の合意を待ってというのですけれども、大蔵大臣の方の見通しといいますか、財源について、赤字公債は財源にするわけにいかぬだろう、この辺ははっきりしていますか。
所得税減税の財源の問題ですが、参考人は恒久的な財源でやるべきだという、そういう御意見も述べておられますが、この恒久的な財源としての税、これはどんなものが考えられるか。この中には大型間接税も入るのかどうか、あるいはある新聞のインタビューで、最近のなにで、小型間接税でトリミングをやって、それから大型の本番をという話も述べられておりますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
それはいまサービス産業に従事しているのが千二百万人くらいいるわけですから、これはもっとふえてくるでしょう。だから、そういうもの、しかもこのサービス業を営むものが多種多様でありますけれども、かなり規模が大きくなっていると思うのもあるわけです。そういうのはやっぱり実態をよく調査しないと、サービスということになると公務員も恐らくサービスの分野に入るでしょうから、そういう意味でもっとそういう産業構造の変化に適応した調査対象というものを選んでいただきたい、これを希望しておきます。
 それから、私どもはこの人事院勧告をおおむね妥当と、こういうように見ているわけでございますけれども、問題は、これが実施されるかどうか、ここが問題なんですが、もう二年連続で抑制、凍結。先ほど来の議論を聞いておりますと、完全実施ということはただの一言も山てこない、政府筋から。まことに残念でありますが、私どもはこれはもう完全実施をしていただきたい、しなければならない、こういう立場にあるわけであります。
 総務長官は、けさ来の御答弁を聞いておりますと、人勧制度をとにかく守らなければならない、公務員の士気を低下さしてはならない、誠心誠意実施に向けて努力をしていきたい、こうおっしゃるんです。しかし、依然として私ども聞いておりまして、どうしても歯切れが悪いですね。最善の努力を払っていきたい、こう言うわけですが、給与担当大臣といたしまして、これから何回も関係閣僚会議が開かれていくでしょうが、その中でせめて今度の人勧については完全実施をしてほしい、しなければならない、完全実施というものを主張していく、このくらいは答弁として出していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょう。どうしても完全実施という言葉、完全実施を政府の部門において担当大臣として断固として主張していくんだ、このくらいのことは言ってもおかしくないと思うんですけれども、いかがでしょう。