お答え申し上げます。
 いじめの問題への対策につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、昨年十一月の愛知県の中学生の自殺事件の後、十二月九日にいじめ対策緊急会議を開催いたしまして、緊急アピールを取りまとめ、いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、すべての学校において直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとることが提言されたところでございます。
 文部省では、これを受けまして、各教育委員会、学校に対してこの趣旨の徹底を図り、昨年十二月にすべての学校においていじめの総点検を行ったところでございます。その結果、新たに約一万八千件のいじめが発見され、それらの解決のため、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただいたところでございます。
 平成六年度のいじめの発生件数及びその態様等については現在集計中でございますが、いじめであるか否かの判断はあくまでもいじめられている子供の認識の問題であるとの考え方のもと、各学校におきまして、積極的ないじめの実態把握が行われ、その解決が図られるよう指導を徹底しでまいっているところでございます。
今、遠山局長から御答弁をいただきましたが、一般公務員と学校の教職員とは同じ公務員でも違うのだ、そういうふうに私は思っております。時間になりましたから、この件についてはまだ今度の機会に質問したいと思います。
 以上をもって、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 文部省におきましては、教員の資質、能力の向上を図るために、教員の養成それから採用、研修の各段階を通じて総合的にいろいろな施策を講じているところでございます。
 具体的に申し上げますと、実践的な指導力それから使命感を養い、幅広い知見を得させるために、採用後一年間にわたる初任者研修制度を実施しております。そして、これにつきましては、教員の条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長したところでございます。
 それからまた、教員の任命権者でございます各都道府県あるいは指定都市の教育委員会に対しましては、指導力が劣ったり、あるいは教員としての適格性に問題のある教員につきましては、児童生徒の教育に携わるという教職の重要性にかんがみまして、休職処分あるいは免職処分を初めとする適切な人事上の対応を行うよう指導しているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、数年ごとに試験を行うなどして教員としての資質、能力を再点検する制度をつくることにつきましては、公務員の身分保障との関係など公務員制度の基本にかかわる問題を含んでおります。また、教職希望者の身分が相当不安定になるものですから、かえって教職にすぐれた人材が得にくくなるおそれがある。こういうことから、慎重に対応すべき問題であるというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 昭和五十年でよろしゅうございますか。（石田（勝）委員「五十年で結構です」と呼ぶ）昭和五十年におきます学校基本調査による調査結果でございますが、小学校では五十日以上欠席した者は二千八百二十人、中学校が七千七百四人、合計で一万五亘二十四人という結果になっております。
 それで、最新の調査は、平成六年度におきましては、五十日以上欠席した者は、小学校で一万二千二百二十二人、中学校で五万一千三百十六人でございまして、合計六万三千五百三十八人でございますが、平成三年度からは三十日以上欠席した者も調査を行っておりますので、平成六年度は三十日以上欠席した者、これはもちろん五十日以上欠席した者も含むわけでございますが、その数は小学校が一万五千七百七十三人、中学校が六万一千六百二十七人でございますので、合わせまして七万七千四百人というような状況になっております。
いずれにしても、それは局長はそうおっしゃっているけれども、現場ではとてもこれは対応は無理だということを、これはその校長先生だけじゃなくて、私どもがほかの先生方ともいろいろ話す機会があって、とてもこれは無理だということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、登校拒否についてお尋ねをいたします。
 いじめについては私の後、同僚の藤村議員からるる別な観点から詳しく御質問があろうと思いますので、私のいじめに対する質問はそこまでといたしまして、登校拒否についてお尋ねをさせていただきますが、今からちょうど二十年前、昭和四十九年と現在、昨年までの統計になろうと思いますが、五十日以上の登校拒否児童数どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず、准看護婦の養成に関してでございますが、少子・高齢社会看護問題検討会の報告書には、その養成を停止すべきという意見と制度の改善を図りつつ継続すべきとの両論が併記されておりまして、この問題については、現在准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し結論を得るべきである。という指摘がなされております。今後、准看護婦養成所等の実態調査をまず行ってまいりたいと考えております。
 次に、看護婦養成所の短大化についてでございますが、看護大学や短期大学を含め看護婦の養成施設は、看護婦として必要な知識や技能などについて学習し修得する場であり、大学、短期大学、養成所のいずれにおいて修学しても看護婦として必要な能力を修得できるものと考えております。今後は、在宅医療あるいは訪問看護に対するニーズが高まってまいりますことや、医療の高度化によりよく対応するとともに、少子化の中で優秀な人材を確保するために、カリキュラムの充実や教員の質の向上など、養成所の魅力の向上にも努めてまいらなくてはならぬと思います。
 また、看護婦養成所と大学との接続あるいは現場の看護婦が大学に入学できる方策については、看護婦養成所の卒業生が大学へ編入できる道を開くことは重要なことと考えております。したがいまして、これから関係省庁と相談してまいりたいと思います。