お答え申し上げます。
 まず第一点、船舶でございますが、私どもあくまでも日本船を中心に考えておりますので、外国船に重点があるわけではございませんから、日本船の余剰船対策になると考えております。
 それから、この余剰船腹等を購入して係留船事業を行う者が、海運事業者あるいは造船事業者、海運事業者あるいは海運関係者でない場合があるのではないかという御指摘でございますが、私どもの考え方は、余剰船舶等を、できるだけ運送をする船でない機能を持つものに変えることによりまして、運送に従事する船舶、余剰船舶等を減らしていこうということでございます。この余剰船舶の中には本当に余っているものと、それから必ずしも余っていないけれども、非常に老朽船であるものという二種類がございますが、いずれにいたしましても、余剰船がなくなるということは海運対策になるわけでございますし、それから老朽船というのは、船舶の安全の観点からも問題があるわけでございますから、そういうものが減っていくということが意義があるのではないか、かように考えるわけでございます。それが適正に使用されるということであれば、これはそういった面から海運対策になる、あるいは造船需要の創出になる、このように考えているわけでございます。
 六十三年度予算におきまして、この係留船事業につきましては、財政投融資でございますが、予算が確保されておりますので、その予算を使ってこの係留船事業を行うことにしておりますので、この事業を行うことによりましてほかの事業に何ら悪い影響はない。
 先ほど来御説明をいたしておりますように、公団の事業を適正な形で拡大することによりまして、公団の経営の改善にも資する、かように考えている次第でございます。
今のお尋ねは、船舶整備公団と共有で係留船事業を行おうとする人が、船舶を第三者から購入しようとする場合に、だれがやるかということについて制限があるかというお尋ねが一つだと思いますが、その点につきましては、私どもは制限を設ける必要はないと考えております。
 それから、そのような余剰船舶等を購入をした人が改めてその船を転売できるかどうかということでございますが、これは、余剰船舶等を購入した人が船舶整備公団と共有でその船に改造を加えた後の場合についてのお尋ねだと思いますが、その場合には、この船につきましては、既に船舶整備公団とその余剰船舶を購入した者との共有になっておりますから、当然、当事者間の了解がなければ転売はできないということでございます。
それじゃ、余剰船舶を取得するという場合、だれでも、例えば不動産屋さんが、ひとつ仕事をしたいというので不動産屋さんが取得することができるのか。また、子会社が取得する場合も自由なのか。だれでも余剰船舶を取得するということは自由なのかということ。
 それから、それを買い受けた場合に、これを転売するということができるのか。転売は制限されているのかという問題。いかがですか。
では、ぜひその点お願いいたします。
 これは過去のそれこそ四十年前の出来事ではなくて、現在も南北会談を行われる場合あるいは南北統一の話が行われる場合あるいは休戦協定の問題を審議する場合に、だれがテーブルに着くかということをめぐって南北で非常に鋭く対立していることでございますので、そこは日本としても正確に把握しておく必要があると思うのです。
 そこで、集団的自衛権について今お話がございましたが、それでは我が国になぜ集団的自衛権がないと考えられますか。明文としてそういう言葉はどうもないわけですけれども、どういうふうにお考えになりますか、その根拠をお願いします。
そういたしますと、現在三十八度線といいますか、いわゆる休戦ライン、三十八度線というのは正確ではありませんが、休戦ラインで南北で交渉する場合に、朝鮮民主主義人民共和国側は国連軍と交渉するという形になるわけですし、アメリカも国連軍として交渉しているのではないかと思うのでありますが、そのように朝鮮戦争以来の国際法的な位置づけが現在まで続いているというふうにお考えですか、それとも何かその間に変化があったというふうにお考えでしょうか。
突然のお尋ねでございますので、もし正確を欠く点がございましたら後日訂正させていただきますけれども、当初の米軍の行動は韓国政府の要請に基づきまして集団的自衛権の行使として行われまして、それが安保理事会に報告されまして、安保理事会の国連軍の結成と国連軍の派遣という決定が行われまして、それ以降はその安保理事会の決定に基づく国連加盟諸国の武力行使という形になったというふうに理解しております。
それでは、私どもの記憶にいまだに生々しいのでありますが、朝鮮戦争の際、米軍は韓国に対して、南朝鮮に対して直ちに出動したわけですけれども、その後、ちょうどソ連がボイコットして欠席している間に安保理事会を開いて国連としての制裁措置といいますかそれを決議として決定をいたしておりますが、今の国連憲章に当てはめてみますと、当初の米軍の行動、軍事行動というのはどういうように理解したらよいのか、また決議がなされた後の米軍の行動というのはどういうように理解したらよいのか、条約局長としてはどういうようにお考えでしょうか。
私、先ほどもちょっとこの問題について触れましたけれども、土地そのものの私の概念といいますか、土地というのはすなわち日本の国土である、それが財産権というものにも認められて所有権というものがある、こういうような形になっております今の制度からいきまして、やはり余りにも私有権が強調され過ぎてなかなか公共的な面に生かされない面もあるということから、社会性、公共性というものをある程度重点的に考えて土地対策をやっていかなければ将来とも土地問題というのは解決しない、こういった考え方で取り組んでおるわけであります。
 さらに、四全総の中でうたわれておる多極分散という形もございますし、土地臨調が出しました土地に対する考え方の基本的な五項目ですか、そういったこともありまして、それらを織り込んだ土地基本法というものをこの際、地価問題がこれだけ国民的な世論を喚起しておるときでもあるから、土地基本法を制定して国民の共通認識を、土地に対する意識を確立する時期ではないか。
 また、先般の通常国会に野党四党の方々がお出しになりました土地基本法等もございますし、それらも参考にいたしまして、土地臨調の答申等も踏まえて土地基本法というものの制定を考えてみよう、こういうことで各界各層の権威者の方々に御依頼を申し上げまして、国土庁長官の私的諮問機関でございますが、基本法に関する懇談会というようなものを過去四回開きまして、今月の十五日に五回目の会合を開いてようやくまとめにかかろうか、こういった状況にございます。まとめにかかったものをこれを法制局にお願いして法文化して、次の国会にできれば御提出をして御審議をいただいて、土地に対する国民の共通認識を持っていただくということがこの際必要ではないか、こういうことで土地基本法というものに取り組んでおるということでございます。