私は時間が余りありませんので次に行かせていただきますが、基金の問題を少しお伺いいたしたいと思います。
 今回の改正がどちらかというと給付の問題あるいは保険料の問題、支給開始年齢の問題、そういった点に議論が集中されておりまして、基金の問題についてのいろいろ幾つかの改正が盛り込まれておるのですけれども、そういった問題についての議論がなされてない。厚生年金基金にしても今度新しくできる国民年金基金にしても、やはり国民の方々の老後の生活の保障あるいは生活をより豊かにするためには大変大事なことだと思うのですけれども、厚生年金基金については、たしか六十三年度に制度改正がありまして、通算制度の改善だとか、あるいは解散した基金加入員の支払い保証だとか、そういった幾つかの改善措置が取り込まれたと思うのですけれども、今度の改正の内容で、基金の積立金の運用方法、こういったものについての拡大措置があると聞いておりますけれども、この運用方法の拡大についての趣旨を御説明いただきたいと思います。
持永先生御指摘のとおり、自主運用というものは、やはり年金財政をより強固にしていくためにも、今局長がお答えしたとおり、実績を上げているわけでありますから、これからもその拡大を図っていきたいと思いますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
今御説明のあったとおりで、六百億ということになりますと年金の膨大な運用から見ればそう大きな額ではありませんが、これをやはり伸ばしていくということがどうしても必要なことではないかと思います。そういった意味で、今後の自主運用につきましての大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
年金積立金の自主有利運用事業は、内容的には二つございます。年金財源強化事業と資金確保事業の二つがあります。
 六十三年度の運用実績を申し上げますと、年金財源強化事業につきましては、資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。資金確保事業については一・五四％上回っております。両方合わせまして六十三年度分の実差益は六百億に及んでおります。
次に、積立金の運用問題でちょっとお伺いいたしたいと思います。
 年金の積立金というのは将来の給付財源でございますから、あくまで安全に運用される、そしてもう一つは有利に運用される、こういうことがぜひ必要なことだと思います。厚生省の方では、昭和六十二年度からだと思いますけれども、年金の積立金の自主有利運用といったものをやっと導入された。今までは財投一本で運用されておりまして、財投の金利はたしか今五・一％ではないかと思いますが大変低い。そういった中で年金の積立金を有利運用することによって、それが将来の保険料の引き上げの幅を圧縮する財源に回る、また給付の財源にもなる大変大切な財源でございますから、そういった意味で、せっかくされました積立金の自主有利運用はできるだけ高利に回る、しかも、その枠をできるだけ多くするということが必要だと思いますけれども、現在の実績を教えていただきたいと思います。
今局長が答弁いたしましたとおりに、今回の保険料については将来の負担を考慮して設定されたものであります。したがって、先ほど申しましたように、世代間扶養で負担をする世代の人たちの合意、先ほど申しましたのは社会的な世代間扶養の合意で、そして負担者だけの合意というものは成り立たないので、負担者だけの合意というものが、同時に給付を受ける世代がその昔からの約束の延長線上にあるわけでございますから、後代に適当な負担ということでいかなければなりません。そうなってくると、今局長が申し上げましたように、人口構造も変わってきておりますし、ピーク時に達する平成三十二年度を目指してこれからの負担にたえられる安定したものにしていくためには、やはり二・二、本人負担で一・一というのは避けて通れないものと思っておりますので、何とぞ御理解をいただいてこの法案を通過させていただきたい、かように思う次第でございます。
今御説明がありましたように、将来の最終料率が三割を超さない程度に国民の加入員の方々の負担を抑えるとすれば二・二％ずつの引き上げが必要だ、こういうことになるのだと思います。今いろいろと国会の中でも、新聞などでは保険料の二・二％が引き下げられるのじゃないだろうかという議論が出ておりますけれども、保険料の引き下げというのは必ず後代にッヶが来ることは間違いないと思います。先般も伊吹議員の方からいろいろ御質問がありましたけれども、やはりこの際、公的年金を長期的に安定させてお互いの世代間扶養として国民の信頼を確保していくためには、いたずらに後代負担をふやす、後代にツケを回すようなことがあってはならないと思うのです。そういう意味で、今、財政再計算に基づくきちんとした数理計算に基づいて我々はそれを守っていかなければならないと思いますが、大臣としてはどういうふうにお考えでございましょうか、御見解をお伺いします。
運輸政策審議会の昭和六十年七月の答申におきましては、その答申の中で掲げられました線、一応整備予定路線として掲げておりますのは西暦二〇〇〇年、平成十二年になりますが、それまでの整備ということを一応念頭に置いておりますので、私ども常磐新線の計画もそれに沿った形で進めていきたいというふうに考えております。
 なお、その答申におきましては、常磐新線の計画につきまして、当初は東京駅から茨城県の守谷までの地域を実線で表示し、それ以降のものについては点線で表示してございます。点線の表示というのは、その地域の開発の状況等見ながら整備について検討するというような方向で答申が出されたわけでございますが、その後の土地の問題、住宅地の問題等考えまして、そのようなことが土地の臨調で取り上げられ、あるいは多極分散型国土形成法でも議論されたということを踏まえて、私ども土地対策、住宅対策の観点からは、その点線部分のものも含めて西暦二〇〇〇年までの整備に取りかかるということが国家的な、また私ども当面抱える重大な課題ではないかという形で、若干答申を修正した形での取り組みを考えておりますが、ただいま申しましたように、整備の目標というものはやはり平成十二年、西暦二〇〇〇年ということを目標に関係者で鋭意協議しながら整備に努めていきたいというのが現在の私どもの考えでございます。