消防基金につきましては、その運営状況を見ますと、かつては不足金が毎年生ずるといったように大変厳しい収支の状況にございましたけれども、公務災害補償業務につきましては昭和四十七年度以降、そしてまた退職報償業務につきましては昭和四十五年度以降、収支は順調に推移いたしておりまして、現在は安定した経営状況にございます。
 このような中で、今回民間法人化しようとしておるわけでございますけれども、民間法人化された特殊法人の例に倣いまして、こういう経営状況も踏まえながら、国庫補助の規定につきまして今回削除することとしたところでございます。
ですから、発足当初というのは、そういう意味でいいますと自治体もばらばらで大変だったということから始まっているわけですよ。
 同時に、そこで私は聞きたいのですけれども、今度の御説明の中に、「国の関与の縮小」という名目で実際上は補助金をなくすわけですけれども、それでは当初の目的というものは達成されたというふうにお考えですか。
現行の基金法におきましては「補助することができる。」という規定が設けられているわけでございますけれども、この規定は法の制定当初から設けられております。
 その趣旨は、条文に書かれているとおりでございますけれども、当時、初めて全国の市町村の、しかも当時は、穀田委員も御案内のとおり、昭和三十年代の初めでございますので極めて財政の厳しい市町村が多かった、いわゆる財政再建団体が多数あるという状況で、市町村の掛金を原資として消防団員等の公務災害補償についての共済事業を行うということでございますので、国としましても、「消防団員等公務災害補償の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、」「基金に対して、その業務に要する経費の一部を補助することができる。」ということとして、必要な支援を行うこととしたものでございます。
消防基金の民間法人化に当たりまして、国庫補助が廃止になります。消防基金の創設に当たって、事務費に対して国庫補助の規定を設け、そして導入した趣旨は一体何だったのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
携帯電話使用中の交通事故の状況でございますが、平成七年中に全国で携帯電話の使用に関連いたします死亡事故は七件発生しております。また、最近、自動車の運転中に携帯電話を使用していて交通事故を起こすケースが多いという報告を都道府県警察から受けております。携帯電話の急速な普及が予想されますし、また今後、携帯電話使用中の事故の増加が懸念されますことから、何らかの対策が必要というふうに感じております。
 私どもといたしましては、現在、携帯電話使用にかかわります事故につきまして全国的な調査を行っております。その調査結果等を踏まえまして、どのような対策が講じ得るかということにつきまして真剣に検討してまいる所存でございます。
その辺は、私は大変異論があるのですけれども、また別の場でいろいろ私の考えを述べたいと思います。
 それでは、最後になりますけれども、最近、携帯電話使用中の自動車事故の多発が報告されております。警察庁では、これを踏まえて何らかの法的規制をお考えでしょうか。警察庁の見解をお伺いいたします。
これは外務省ですよ、あなた違うと言っているけれども、あなたのところから資料要求して持ってきたものですよ。それで、原文はこうなっている、はっきり。原文は、湾岸におけるアワーフォーシズ、軍の、我々の軍のサポート、それにロジスティカルサポートというのですから、後方支援なんですから、だから明確じゃありませんか。いずれにせよ、正面装備費、武器弾薬、タンクなどではないけれども、後方支援という性格の戦費の一部だとタトワイラーさんは言っているのですよ。だからそう理解するのですかと僕は総理に聞いているのですから、この言っているのが間違っているのか、それとも総理が今まで言っている医療、運輸、生活、食糧、事務、こういうふうに言ってきて、特定化しているこの我々の拠出金は、アメリカに行ったときにこの兵たんの費用として使われるとアメリカは考えている。わざわざ今度はベーカーは、限定したのです、ベーカーさんのときは思い切ってＵＳフォースのコストと考えたのだけれども、今度は日本の国会の論議もあるというので一歩後退した形をとって、日本は平和憲法その他あるということを前提にしてこれが出てくるのです。
 だから、次のブッシュ大統領が行いましたエコノミッククラブの演説では非常に性格が変わっていますが、それでも結論は大変重大なことを言っておられます。
 日独が、第二次大戦の結果として憲法上の制限を有しているという事実を忘れてはならない。太平洋地域諸国、ＡＳＥＡＮ諸国等においては、日本が全面的に再軍備することへの懸念は依然としてあり、日本の国会でもこの懸念を有する者も多い。我々は両国に対し、戦車、戦闘機、軍事力等の面でより貢献せよと求めるべきではない。
これは総理の発言が向こうに伝わっているということだし、それでいいのだと思います。しかし、その後に、
 日独ともに、原油を湾岸に依存している以上、費用の増大に伴い両国が貢献を継続するということを、世界が理解するよう希望する。
と言っていますから、やはり依然としてこのタトワイラーさんが言っている今後の支援の拡大の希望と同時に、ここに限られたもの以外のもので支援をいただくという理解でブッシュもエコノミッククラブで、ちゃんと日本の国会の論戦を聞きながらお答えになっている。
 したがって、私が聞いているのは、総理が言っている医療、輸送、生活、消費、その他事務費、こう後でクレームをつけて渡すにしても、それがアメリカに行きますと後方支援の費用として位置づけられるのではないかという疑問を持つので、その後方支援と関係がない形でお出しになるのか、ここで言うミリタリーフォースですよ、アメリカのアワーフォーシズ、アメリカの一部としての兵たんの費用でないものとしてお出しになるということなのか、その一部になってもいいという判断なのか、どっちですか。