私どももこの北炭夕張あるいは北炭グループの資金繰りについては、これまでもそうでございましたが、この災害を細心の注意をもって見守ってまいる所存でございます。先生御承知のように、ことしの標準炭価が、十月二日であったと思いますが、平均で千百三十五円昨年に比べまして炭価がアップされることになっております。恐らくこれは四月にさかのぼって炭価アップが行われますので、上期に納入され前年度並みで決済されておりました石炭の引き取りの部分につきましては、その差額がさかのぼって支払われる。これが十月あるいは十一月にかけて入金されるということに相なっておると思っております。したがいまして、ここ当面の北炭の資金繰りがそうすぐ行き詰まるということは私どもはないものと考えておるわけでございますが、また一方、今次の災害でいろいろな出費、支出が当然かかるわけでございます。また、操業ができないことの影響が出てまいります。いまこれが資金繰りにどの程度の影響があるかという点については、いまだ注水が続いておる、さらにまた遺体の搬出のめどももう少したたないと正確な時期を予側し得ないというようなことから、これがどのくらいの資金的な影響が出てくるかという点については、私どもいまのところ捕捉をいたす段階には至っておりません。会社も恐らくこれからある程度この災害の処理につきましてのめどがつきました段階でこの経営資金的な面の検討をいたすと思っておるわけでございますが、私どもも北炭あるいは北炭の関連会社、これの自己努力と協力、第一義的にはこれをもって対処すべきであるというふうに考えておるわけでございますが、どの程度の対応をしてくるのか、あるいはどの程度の資金支出をしてくるのか、私どももこの北炭あるいは北炭の関連グループというものの対応を見ながら、この事故の処理あるいは罹災者の救出ということに当面どのような資金繰りの問題が生ずるか、細心の注意をもって見守ってまいりたい、また、必要に応じた対応を、また要すれば関係者と協議をいたしたいというふうに考えておりますが、いまどの程度の資金対策を講じなければならないかということは、いまのところ判断する材料を入手いたしておりません。
それはあくまでも第七次答申の二千万トン程度の問題だと思うのです。いままでは二千万トン以上ということでありましたけれども、今度は表現が変わって二千万トン程度ということになっておりますが、私どももそれは日本の国内資源を守るためにどうしてもやってもらいたい、こう思っておったわけです。しかし今度の災害を見る場合にこのままでいいだろうかという考えがなきにしもありません。
 ところでもう一回もとに戻しますが、いま一番急なのは何なのかといいますと、もちろん最初申し上げましたように早く体を揚げて御家庭に帰すということです。その次は何か。これだけの災害を起こして当分石炭は出ない。しかも北炭は自転車操業と言われておる。掘った石炭を売ってやっとこさ給料を払っておる。それも足らずに労働組合が労働金庫から金を借りてそうして払っておる。口の悪い人は北炭は労働組合と会社と両方から給料をもらわにゃならぬのかということまで言っておるような状態の赤字ばかりの炭鉱です。これが新聞で見るところによりますと、いますぐにでも六億の金が要る、あるいは三十億を準備しなければならない、こういうような状態下にあるということを言われておるし、林社長もあのときに言われておりましたように、注水をやり始めたら直ちに東京に金をつくりに行かにゃならぬ、こういうことを言っておるのです、そういうことができるかどうか。できなかった場合に政府としてどういう対策をお考えになっておるか、これをお聞きしたいと思います。
この埋蔵炭量調査を具体的にどこの地域を選定するかということにつきましては、予算が認められました後の段階で、しかるべき委員会等外部の御専門の方たちの御意見を聞いて、最終的に決めたいというふうに思っております。大体、これから期待される有望の地域ということでございまして、対象といたしまして当面考えておりますのは、坑内採掘の対象となる地域で、かつ現在承知し得る範囲内で、理論計算した場合一千万トン以上の実収炭量が想定されるような地域等を条件といたしまして、今後その地域を選定いたしてまいりたいというふうに思っております。もちろんこれから予算の折衝の過程で、大変厳しい財政事情のもとでございますから、私どもとしてその予算の獲得には最大努力を尽くさなければならないと思っておりまするが、もしこの要求どおりに認められれば大体海域で二地域、陸で五地域程度を選定し得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 最終的にどこをするかは予算ができました段階で関係専門家の御意見を伺いながら委員会等で決めてまいりたいというふうに考えております。
次に進みますが、通産省は今度の予算で第七次答申案を受けて北海道で五カ所、九州で海底二カ所というのを調査するために二十億余りの予算を要求されておるようですが、これは大体どことどこなんですか。
今二つの点から御質問いただいたと思います。この両方の問題に共通する問題でございますが、自衛隊員として基本的人権が認められているかどうかということでございますけれども、これは私は、自衛官であろうと何であろうと、基本的人権というものは憲法の中で保障されなければならない、こういう前提に立っております。
 その中でまず一つには、自衛官を今回の中東地域へ派遣する場合に、派遣されるその当事者、若い隊員でございますが、その当事者の意見を聞く用意があるかという一つの点があったろう、かように思います。この点を先にお答えさせていただ
くわけでございますが、我が国の国際社会への貢献策の一環として現在検討している国連平和協力隊、仮称でございますが、この自衛隊のかかわり合いにつきましては、今検討最中でございます。
 なお、この中におきまして一般論としてあえて申し上げれば、「自衛官は、命を受け、自衛隊の隊務を行う。」、これは御承知のとおり防衛庁設置法の第五十九条にしたためられているわけでありますが、この五十九条によって自衛隊の隊務を行うということが規定されておる。自衛隊の隊務については自衛隊法その他の法令に規定されているところでありまして、自衛官の職務の内容はこれらの法令によって定められるものでございます。これらの法令の枠内のものであれば一般的に職務内容を変更することも許される、かように理解をしているわけでございます。したがって、自衛隊が任務を遂行するために特定の地域に赴くからといって、隊員の意見を聞く必要は私は要らないのではなかろうか、こういう見解を持っているわけでございます。
 二つ目の点でございますが、隊員に対して現在中東地域への勤務命令を出し得ると考えるか、こういう点でございました。
 その根拠につきまして申し上げたいと思いますが、一般に武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国に派遣することは、現行法上全く行えないわけではないわけでございます。例えば南極地域の側側に対する協力あるいは遠洋練習航海などは既に実施をしているところであるわけでございます。また、研修等の目的で隊員が外国に行くことも例があるわけでございます。かかる派遣は自衛隊の任務あるいは教育等の必要性に基づいて行うものであり、一般論として申し上げれば、かかる派遣においてどこに行くかについてはそれぞれの任務あるいは教育訓練上の必要性に基づき定まることとなるわけでございますが、中東地区が特に除外されるという必要はない、かような考えに立っているわけでございます。