たびたび申し上げたところでございますけれども、やはり参議院としては、チェックと申しましょうかということが一つ、衆議院で決まりましたことがそれで本当によろしいかどうか、いわば試し算すると申しましょうか、そういうような機能が一つあろうかと思います。
 もう一つは、参議院は任期もやはり長いわけでございます。衆議院と違いまして解散もございません。やはり私どもは、世界の情勢もこのようでございますし、国内の問題、またいろいろと多岐にわたっておりますいろいろな問題を、長期的な視野からじっくりと研究討議をして、そして、いい政策を練り上げるといいましょうか、また、そのようなものが実現できるような方向に努めるということが一つの役割りではなかろうか、このように考えております。
ありがとうございました。（拍手）
 そこで、提案者の方にこれからお尋ねをいたすわけでありますけれども、まず最初に、これまでもいろいろ議論がございましたが、参議院の存在価値というものについて提案者の皆さんはどういうふうにお考えになっておるか。私も、参議院制度が生まれるまでの経緯をいろいろと調べてみまして、確かに戦後の時期における考え方はそれなりにわかっておりますが、今日の時点に立って、参議院の存在価値というものを提案者はどういうふうに御認識になっておるかを承りたいと思います。
特に答弁を求められておりませんが、いま堀委員の御指摘の量よりも質の問題だということについては、全面的に賛成でございます。私も少数精鋭主義ということで、アメリカの上院議員などは一人の議員に平均三十人以上のスタッフがついて、外交問題から経済問題からあらゆる分野にわたって情報収集をしたり、議員の立法活動の一つの参考になっている。それに比べると、まだ日本の国会は顧みると非常に不十分な点があるということで、われわれもやはり、立法府は立法府としての機能を十分に備えるという必要があるということは同感であります。
 ただし、アメリカの人口が二億四千万、日本の人口の倍あるにもかかわらず、上院議員が百名、下院議員が四百三十五名、合わせて五百三十五名で、日本よりも二百人以上も少ないということで、私は、できれば、数は減らして質を充実するために、議員としての、あるいは政党としての立法活動がもっともっと十二分に行えるような、そういう体質の改善を図るべきだというふうに考えて、今回の提案は、その一つの考えに基づいたものであるということを御理解いただきたいと思います。
ちょっとお言葉を返すようですけれども、行政改革というのは行政を改革するのでありまして、私ども国会というのは行政とは無関係だと私は思うのです、国権の最高機関でございましてね。ですから、行政改革があるから国会議員を減らそうというのはちょっと角度が違うのではないか、こういうふうに私は思います。
 それから、私は、国会議員の数というのは少ない方がいいとか多い方がいいとかという数の話ではなくて、中身の話だろうと思うのです。ですから、さっき国会議員の特権というお話がございました。確かに国民の目から見て特権的なものもあるだろうと思いますが、しかし特権があるにもかかわらず、よく議員が勉強をし、国政について責任を果たしておるということになりますれば、それはどうも特権として目に映らないのかもしれない。この前から私がよく申し上げておるように、衆議院は金帰火来などと言って、もっぱら自分の選挙運動に奔走をして、国政をややないがしろにしておるという現状、そういう状態でこういう待遇は特権ではないか。これは相対的な問題だろうと思うのですね。
 ですから、私は、何としても議員がしっかり勉強して国民の負託にこたえる、国権の最高機関でありますから、最高機関の議員たるにふさわしい努力をすべての議員がやってくだすったら、多少人数がふえても、国民はそれは十分了承するのではないだろうか。問題は、量の問題よりもはるかに質の問題で、その質の問題をどうするかというのが今度の選挙法の改正問題に連なっておる、こう私は考えます。これは私の意見でありますからあれでございますが、そういうことで、新自連のお出しになった修正案についての真意を伺ったわけでございます。ありがとうございました。
速やかに基準を示したいということなんですけれども、これは私全中の方からもよく聞いたんです。信連代行による事務方式や、あるいは基準の緩和などをお願いしているんだけれども、現段階では具体的に詰めてないと、こう言
 っているんです。これはやっぱり問題であるということは、私は重ねて指摘しておきます。
 次に、このオンライン化に伴って農協の経営がどうなるかということだと思うんです。一つは、農協経営全体がいろいろ問題出てきておりますし、それから金融状況全体にもいろいろ問題が出てきているわけです。そういう中にあって、これ資料を見ますと、五十五年の当期剰余の増加率がどうなのかということを、これは農水省の総合農協統計表、この資料によりまして見ましたところが、前年比で一％もマイナスになっているんです。そして、農協経営の総利益の約二分の一を占めてきたと言われるその信用事業部門で、五十五年には対前年比で何と五・八一％も落ち込んでいると。こういう状況の中で、そのオンライン導入のために一体どのぐらいの投資運営費がかかるんだろうか、このことが大変心配なわけなんです。これも全中の試算でいろいろ聞いてみましたところ、農協の総投資額が一千二十二億円、対象農協が四千四百二十七農協ですから、単純にはいかないにしましても、一農協当たりざっと二千三百万円というふうなことになるわけですね。そのほかにもオンライン化に伴う負担金がどうだとか、県のセンターに伴う利用料だとか払っていかなければならないわけなんですね。そうしますと、これは大変だと思うんですが、お調べいただくように頼んでおいたので、宮城県、福島県に例を置いた場合、一農協一店舗一体どのぐらいの運営費用がかかるか御存じでしょうか。