あなた方は研究の中身を一切出さないでおいて、都合が悪ければそういうことはやっておりません、こう言う、これは詭弁ですよ。いいですか。今私が申し上げている状況で、アメリカに宗谷海峡封鎖を認めた場合には日本は巻き込まれます、これは。日本国憲法が明確に禁じている、だからあり得ない、こういう見解をお出しになっているにもかかわらず、アメリカがやると言ったら認める。これはとんでもない間違い。この間私が質問したワシントン条約なんかでもそうですが、相手の国が禁止しているものをやみで持ってくる、だから大騒ぎになって返すようになった、そんなことはあり得ないじゃないですか。後からこの点はもう一遍触れます。
 さてそこで、ここで通峡阻止をやるとなれば、これはどういうことになりますか、ソビエトと日本の関係は、認めるとなれば。いかがですか。
シーレーン防衛研究の方は我が国有事の際の問題として研究をいたしておりますので、これは先ほど申したように、我が国が現に攻撃されていない、そういう事態については研究いたしておりませんので、その点は分けてお考えいただきたいと思います。
だから申し上げたのだが、いいですか、シーレーンの共同研究のシナリオの中に、これがガイドラインに基づくものならば、日本国憲法に抵触するようなものは全部除くことになっている。そうでしょう。ここで通峡阻止という問題は日本国憲法では認められていないから、憲法違反だからあり得ない。あり得ないものをアメリカがやるということで研究するのですか。お認めになるの、それを。
ちょっと私の申し上げ方が正確でなかったかもしれませんが、我が国に対して武力攻撃がない場合において我が国自身が行うことはまずあり得ない、憲法上あり得ないというのは、これは前々から申し上げているところでありまして、もう一つ、それでは米国自身が行うことについてどうかという二重のお問いになっておりまして、それに対して我々としては、たとえ要請があっても通常はこれに応ずることが我が国自身の安全の確保に必要と判断されることはないので、原則的には拒否をします、しかしながら、米国自身が行うことについて、理論的な可能性として、我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている、そういった場合に我が国自身の安全確保のために米側の要請に応ずる、米側が封鎖をすることに応ずるという理論的な可能性を排除しないということを申し上げたわけでありまして、白書に書いておりますのは我が国自身が封鎖をする場合であり、もう一方は米側がやることについてどうかということについて可能性を排除していないというお答えでありますので、その点御理解いただきたいと思います。
ここではっきりさせていただきたいのでありますが、これ、五十八年の三月の八日でございますが、五十八年のこの後に、中曽根さんになって初めての防衛白書でございましょうね、防衛白書が出た。この白書の中の九十一ページに、「仮に米国からの要請があっても、自衛隊が通峡阻止のための実力行使を行うことは、憲法上認められずあり得ない。」こう書いてある。統一見解をお出しになったんだが、その後の中曽根内閣が初めてお出しになった防衛白書に「憲法上認められずあり得ない。」こうなっている。「憲法上認められずあり得ない。」が本当なんです。なぜかというと、日本は攻撃されていない。周辺の状況は幾ら緊迫していても、忍耐が要る、日本が巻き込まれないためには。手を出せば巻き込まれるんだから。憲法は集団自衛権を認めていない。稲葉誠一さんの質問等に基づいても公式に文書でお出しになっている。日本が攻撃されていない、相手の国と一緒になって戦うということは集団自衛権の行使になるから憲法上許容していない、こうなっている。だから、日本が攻撃されていない、国籍不明の艦船に海上で日本の船が攻撃されたことがあっても、あるいは脅威が感ぜられても、日本が攻撃されていない限りは専守防衛の原則に基づいて、これは憲法に基づくわけですが、あり得るなどという答弁が出てくることはない。ここに書いてありますとおり「憲法上認められずあり得ない。」
 さて、これ決着をつけていただきたい。中曽根さんの内閣の防衛問題の総決算を願いたいと申し上げましたが、これはこの「憲法上認められずあり得ない。」というふうにこの統一見解をお直しいただきたいのですが、いかがですか。あなたの内閣が出した防衛白書です。
確かに、一番私どもわかりやすいのは、従価税であります石油税が、これは今の状態が続くとすれば恐らく明瞭に落ち込むと思います。二月末がバレル当たり二十七ドル台で、三月が二十二ドル台で、それで四月末が十六・四幾らでございましたから、恐らく今ごろ十四ドル台のものが入りつつあるのではないか。そうしますと半値でございますから、したがって、価格に従って課税する従価税でございますからこれは落ち込む、将来上がれば別でございますけれども。
 しかし、またこのことは別の意味において、今円高ということを前提の御議論でございましたので、輸出が弱含みとなっております。Ｊカーブでございますから、いわば値上げできる製品、これはドル建てではふえております。が、明瞭に数量ベースで少しずつですが落ちてきておりますから、したがって輸出が弱含みとなって企業の景況感に影響が出ているということであります。
 それからもう一つ別の角度からいえば、物価が極めて安定している中で、内需は今日着実な増加基調にある。それで全体として見ると緩やかながら内需中心の拡大局面にある。私どもが政府見通しで、内需で四・二、外需で三角〇・二として、それで差し引きで四％成長、こういうことを申し上げておるわけですが、ＯＥＣＤの、これも客観的な見方とある程度言えると思いますが、これは四・二五内需で引っ張るだろう、そのかわり外需でマイナス一・〇、それで三・二五と見ておりますから、いろいろな見方がございますけれども、やっぱり円高のいわゆる交易条件改善効果、これは出てまいります。今直ちに出ておるのは電力とガスでございましょうが、全般的に出てまいります。それから原油価格、いわゆる石油税そのものじゃなく、原油価格が低下したことによるところの企業収益の改善、これが将来考えられる。
 それから、三回にわたって行われた内需拡大策と公定歩合の引き下げ、この効果が今後本格的に出てまいりますので、結局インフレなき安定的成長というものにつながって、よく言われる、今デメリットが非常に多く出ておりますが、下期に至っていわゆる安定的成長というものが持続されるであろうというのが一般的な今日の見方であるということでございます。