先生御承知のように、いわゆる保険給付としては、例えば休業補償でしたら給付基礎日額の六割というようなことになっておりますけれども、一方で、労災保険の福祉事業で、いわゆる特別支給金でさらに二割それに積み足す、あるいは年金につきましても特別年金といったものを支給することでもって、いわゆる法定の保険給付にさらに上乗せをする形で制度を運営いたしておりますので、御指摘のようないわゆる生活保障的な要素、これは当然給付水準を考える場合に抜かしてはならない要素だとは思いますけれども、そういう面の配慮をいたしておるわけでございます。
 ただ、あくまで労災保険は、御承知のように稼得能力の損失を補てんするというところに基本的性格があるものでございますから、余りそれとかけ離れた形で給付水準を決めるわけにもまいらないというところに一つのおのずからの制約があるということも御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
労災保険の給付に年金が全面的に取り入れられましたのが昭和四十年からでございますが、現在、十七万数千人の年金受給者がいるわけでございます。
 今後、傾向としては幸い労働災害の件数はさらに減少をしていくものと見ておりますけれども、いわゆる年金受給者は、寿命の伸長に伴いまして数がだんだん累積をしていくわけでございます。私どもの今の見通しては、今後もさらに十七万数千が増加を続けて、ほぼ二十年後には三十万くらいの数字になるのではないか、その後は大体三十万くらいの数字で推移するのではないかというふうに見ているわけでございます。
御承知のように、労災事故というものは、幸いにして少しずつ減少の傾向にあるというふうに承っております。それでも、労災保険給付を新たに受けた人は、一昨年で九十二万を超えた、こういうふうに承っております。一方また、高齢化がだんだん進んでまいりますから、その高齢化の影響で労災年金を受ける人はふえておる。現在、十七万五千というふうに承っております。こういうように労災事故は幸いにして減少しておるけれども、年金の給付を受ける人はだんだんふえておるということですね。しかも、高齢者がふえてまいりますから、したがって、まだふえていく状況にあろうと思うのです。
 今、これがどういう状況で進んでおるのか。今私が指摘いたしましたように、年金を受ける人はふえておる、そして高齢化という影響がまたある、そういうことで、現在の十七万五千、この数字というものが今後どういう方向に推移していきつつあるのか、これがおわかりでしたらひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
その点は大臣が冒頭にもお答え申し上げましたように、今回の制度改正は、昨年暮れに労災保険審議会から建議をいただきました中で当面措置すべきものを取り上げて、法律事項分を改正案として御提出申し上げているわけでございます。この審議会は、申すまでもなく公労使三者構成の審議会でございます。そこでいろいろな労災保険制度についての問題点の指摘がございました。
 そこで長期間にわたって検討している中で、今回具体的成案を得るに至らないでなお今後引き続き検討すべき問題も幾つか残されております。その中には給付の改善の問題であるとか他の社会保険との調整の問題であるとか、いろいろ大きい問題があるわけでございます。これについては、早速にも労災保険審議会の中に引き続き検討する場を設けて今後さらに検討していこう、こういうことにいたしておりますので、先生御指摘のような問題は、今回の改正法施行後、さらに情勢の変化等もいろいろあろうかと思いますが、そうした点は今後の審議会の中での検討の場に十分また反映をさせ、そうした検討の結果で直すべき点はまた直していかなければならないものというふうに考えております。
 ですから、今回のこれで未来永劫決まってしまうというものではなく、もちろん制度でございますから、時々の社会情勢あるいは受給者の実態等に応じまして適宜必要な改正というものは今後とも行っていかなければならないものというふうに私ども考えております。
御承知のように、公共事業の六十一年度予算は、名目成長率五・一に対して五・七％の伸びで一応決着させていただいた。住宅金融公庫等を含めますと一〇・一％の前年度増でもって一般公共事業の予算はつくらしていただいた。それについてはいわゆる補助率の調整等行いましたから、財源の特例債ですとか財源対策債とかいうようなものを見ながら後で交付税で処理するという方法をとりながら、かなり苦しいやりくりをしたことは間違いがない、私はこう思っております。そういうことで、事業量においては一応どうにか形だけはついたということが一つの柱であろうと思います。
 もう一つは、民活元年と言われるように東京湾横断道路ですとか明石海峡大橋、それから今実は全国で五十八上がってきておりまして、こういうものを少しく地方都市にもさらに広げるように努力をしようということで、省内に民活プロジェクト推進会議をつくっていよいよこの予算審議、一般質問と並行しながら本格的に検討を開始しようということをして、そしてとにかく国の金がなければ民間の金を使ってでも事業をもっと伸ばしていこうではないか、内需の拡大を図っていこうではないか、こういうことをいたしておるのが二つ目であろうと思います。
 もう一つは、御承知のように六十年度の補正予算で前倒し、いわゆる債務負担行為六千億、それから災害復旧五千億、災害復旧はこれでもう六十年災はおおよそ八五％、五十九年災は九五％は進むと思います。これは前例のないことでありまして、そういう思い切ったことをやりながら仕事の切れ目がないようにして次年度につないでいく、こういう方法をとったり、住宅金融公庫の二万戸の追加融資をやるというようなことをしながら六十一年度の予算を組ましていただいておるわけでありまして、現時点においてはこうしたいわゆる住宅五カ年計画の初年度でありますから、住宅減税いわゆる取得促進減税、それから贈与にかかわる減税、これは五百億の減税の中で三百九十億は建設省分、住宅にいただいたわけですから、まあ苦しい中に減税の大部分は住宅政策につき込んでもらった。こういうもろもろのことをやりながら今年度を初年度とする五カ年計画を策定さしていただいていよいよスタートする。
 私は本会議でもちょっと申し上げたように、きょうも御批判がありましたが、これが終わって、その時の都合でできなかったというのでは今回は責任は免れないと思っておるのです。ですから、これは建設省もよほど腰を落ちつけて、魂入れて初年度のこれらの事業の達成には万遺憾なきを期さなければいかぬ。もし遺憾ならどこかに大きな欠陥があるはずですから、大胆率直にそういうことは反省をして次年度からは正していくという勇気ある行為が必要ではないか、こう考えておるところでございます。