それで、例えば技術開発をするにしても、早い話が宇宙開発の基本はやはりロケットを上げることですね。ロケットが上がらぬことには、これはまず話にならないですね、衛星の話をするといっても。そうすると、ロケットの技術ですよ。ＨＩＩならＨＩＩ、そのロケットの技術は究極はどこにあるかというと、大ざっぱに言えば何回上げたかですわ。どれだけの経験があるか、どれだけの数上げたか、つまり打ち上げた衛星の数によってかなり違ってきますね。ところが、今回のこういう実用、商用という問題、自由にということですから、入ってくるようになると、もし購入すれば、それは恐らく向こうの方で打ち上げることになるでしょう。そうすると、日本のロケット打ち上げの数というのは少なくなってきますね。少なくなってくるということは、それだけ技術開発というものは滞るわけでございまして、したがって、単なる実用、商用と研究というだけの話ではないわけですね。そこにちゃんと関連性がある、こういうふうに思うわけでございます。
 したがって、発注を例えばＮＡＳＤＡならＮＡＳＤＡがやって、そしてその発注先がいろんなアメリカとかあっても、とにかくＮＡＳＤＡのロケットが使えるような方法が何か確保されているとか、そういったものでもあれば、これは日本のロケットの技術というものはどんどん向上するだろうと思いますけれども、その辺のことは何かあったのですか。
今回のもともとの発想は、いわゆる貿易障壁から発生しているわけでございます。したがってアメリカ等の言い方は、研究開発ということでその研究開発が成功したら、それを商売として売る、これは結果的にはアメリカの商売用の衛星が売れないんじゃないのかというのがもともとの発想でございます。したがって、我が方は、日米の共同の精神も踏まえ、多方面の判断もいたしまして、技術開発衛星は技術開発衛星に特化するという政策を採用したわけでございまして、したがって、ＣＳ４も、先ほど申しましたように、これは技術開発をしないというのではなくて、これについては宇宙開発事業団においてこの課題を引き継ぎ、研究開発衛星として組み込んで衛星を打ち上げるんだ、こういう方向をとった次第でございます。
ゆゆしき事態であるという認識と、それから何とかしなければいけない、これだけわかったんですね。だけれども、もう少し積極的に通産省頑張らないと本当に日本の宇宙産業は育ちませんよ、今の調子では。そうでなくても、宇宙ステーションのところに日本が参画する、このことが一つのポイントになっておりまして、宇宙ステーションに参画するためにはこういうこともああいうことも、こういうふうに言われてくると、常にそれが担保になって、そしていろいろな苦しい立場に立つこともあるわけですから、したがって宇宙産業を本当に日本で育てるなら育てるように、もっと通産省は積極的にひとつ頑張っていただきたいと思いますね。私は宇宙開発推進論者ですから、ただ軍事は違いますけれどもね。
 それからもう一つ、これは科技庁にお尋ねしますが、今、実用、商用と研究というふうに分けたということですけれども、今、研究と実用なんというのは言葉で分けて言っていますけれども、実際は同じことやっているわけですから、したがって言葉では分けられるけれども、現在の科学技術においては実際どこが科学でありどこが技術であるかというのがわからないみたいなもので、これは区別は大変難しい。難しいのを分けた。なぜ殊さら分けなければならなかったのか。日本の宇宙開発というものの範疇が、今の交渉によって技術開発というところに逆に押し込められてしまったのじゃないのか。そうなると、これは日本はそうのんきに涼しい顔をしているわけにはいかないのですけれども、この辺はどうなんですか。
先ほど科技庁の局長の方からもございましたように、今回の合意によりまして、特に通信衛星ですとか放送衛星といったような開発あるいは生産というものに日本の衛星産業というものがどういうふうにかかわっていくかという点について非常に厳しい側面があるということは、我々も十分認識しておるわけでございます。我々、もちろん全体的な技術開発力の維持という点が非常に重要な問題でございますし、そういう面では今後とも宇宙開発大綱上のいろいろなプロジェクトの推進等な通じてやっていくと同時に、産業として今後どういう対応があり得るかというような点について、特に国際的な連携等も含めていわゆる産業としてやり得ること、またやっていくべき方向についてさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま委員おっしゃいましたように、第三セクターでございますが、地域開発等の分野におきまして、直営方式にかわる民間活力を利用した新しい行政手法として活用されるケースが非常に多くなってきているわけでございます。こういう第三セクターの適正な運営が確保されますならば、これは多様化し、また高度化してまいります住民ニーズにこたえていきながら、さらに効率的に住民福祉の向上に貢献し得るということでございますので、基本的にはその特性を生かしつつ健全な育成を図っていかなければならないだろう、こういう認識でおるわけでございます。
 そこで、ただいまお触れになりました経営責任の問題というものが確かに挙がってまいるわけでございます。第三セクターの運営に当たりましては、経営責任の所在というものは明らかにしてまいらなければならないと思いますし、確固たる責任体制に基づきまして組織の編成でございますとか業務運営、また人事管理等ということも行いまして、最大限効率的な運営が図られますように、地方団体側としても配慮してまいらなければならないだろうというふうに認識をいたしております。
 そこで、御質問がございましたが、そういう公共性を確保するときにどういうことになっておるかということでございます。第三セクターの業務運営におきまして、現在私どもの方では出資比率ということで一つ関与いたしておるわけでございますが、地方公共団体の出資割合が五〇％以上の場合には、地方公共団体の長による関与でございますとか議会による関与がなされることになっております。それから二五％以上になって、二五％出資ということの場合には、監査委員による関与というものも行われておるわけでございます。さらには、それより下回る場合にも、株主としての権限ということで、いろいろその第三セクターに関与しているといったような仕組みで今運営がなされておるということでございます。
 以上でございます。