まず、会計監査人の解任及び選任について、法律案の内容をただしたいと思います。
 この株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の第六条で「会計監査人は、何時でも、株主総会の決議をもつて解任することができる。」と第一項に記されております。会計監査人の独立性並びに社会的責任等を考えますと、その身分がかなり確定していなければ、会社が会計監査人の解任を自由にできるということを言うことについては若干の抵抗を受けるわけでありますが、この第六条で「何時でも、」ということを特に入れなければならない理由は何でありましょうか。「何時でも、」がなくても「株主総会の決議をもって解任することができる。」ということであってしかるべきではないか。「何時でも、」という意味が臨時株主総会ということだとしても、これは何も「何時でも、」が入らなくてもいいのではないか。「何時でも、」ということがいかなる理由でも全くオールマイティーに解任できるというような、法律がそういう印象を与えていることについていかがでありましょう。
内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には長時間御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る十三日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
国立大学に関する限りは、隠したりうそを言ったりしておりません。それはきっと恥部というのを、大学というのはどんなところでもいささかは持っているだろうと思います。その恥部も出せということは無残でありますし、それは賢明なる議員諸公は察知されるのが本当だと思います。
 以上。
もう時間が来たからやめますが、大体従来こういう国会なんかの議論でも、大学の中身の問題、質の問題というのは余り論じられないで、量の問題、文部省の資料なんかも大体全国的なそういう配置とか人員とか施設とか、そういう量的な問題にばかり集中していたと思うのです。それは、やはり大学の自治という壁があって、われわれが何か議論しようとすると、どうも大学の自治で大学の人たちから拒否されるというような懸念がわれわれにはあったわけです。ところが、大学紛争によって、やはり大学人の力だけで処理できなくなって、ああいう大学法というものを成立をさせて、そういう外部の力でおさまったという経緯があるわけなんですが、私は、もちろん学問の自由とか大学の自治というのは尊重されなければいけないと思うのですけれども、それが聖域であって、タブーであって、国会でも文部省でも余り中身の問題について触れちゃいかぬというようなそういう拒否的な態度というのは、やはり大学側も持つべきではないと思うのです。
 私は、そういう意味で、きょうは質の問題がかなり出てきたということはいいことだと思いますし、これからも国会の論議の中で、あるいは文部省のいろいろな検討の中で、いままでの大学の中身の問題についてのいろいろな検討というような姿勢に対して、大学人の方でも、もう少し寛容的というか窓を開いて耳を傾けるというような姿勢を望みたいと思うのですが、そのことについてもし反論があれば反論を聞かしていただきたいし、そういう気持ちだということであればそれでも結構ですし、何か感想のある方だけで結構ですから、お話いただければと思います。
いまのお話は、一つは、商社のわが国経済に果たしておる役割りは非常に大きい、したがって企業行動には公益性と倫理性が必要である、特に中小企業に対する考え方としては、国全体の経済を総合的に考えながら商社は取引をすべきである、こういうお話でございますが、お説のように、商社の役割りは非常に大きくなっておる、私もこのように思います。
 ただ、企業のことでありますから、企業に対してある程度の倫理性と公益性を持って行動せよということは、これはもう当然要求できると思いますし、通産省もそういう方向で指導しておられると思うんです。しかしながら、中小企業との取引関係ということになりますと、経済の原則というものがありますから、そこはある程度の限界があろうかと思います。しかし、これは長年の取引であるということでありますならば、経済原則だけで取引を判断するということではなくして、中小企業との取引関係が日本経済全体に大きな影響があるんだという、そういう判断からも決断をすべきことも往々にしてあろうか、こう思います。つまり商社と中小企業との関係、商社はもっと中小企業を大事にしろ、こういうお話であろうと思いますが、そういう点につきましては、私は通産省もそういう気持ちで指導しておられるのではないかと思います。
 それから公定歩合が景気にどういう影響があったかということでありますが、第三次公定歩合、三月十七日に行われましたが、国際的な金融情勢等もございまして、長期プライムの下げ幅が当初予定しておりましたよりも相当小さくなっております。ただしかし、中小企業対策は非常に大事でありますから、中小企業に対しては特別な配慮をしようということで、一般の長期プライムよりも大幅に、しかもさかのぼって政府金融機関に対してはこれを実施する、そういうことにいたしております。
 で、総合的に判断をいたしますと、当初考えておりましたよりは景気に対する影響は少ないと思いますが、しかしながら、いずれにいたしましても、よい影響はある程度出てくるのではないか、このように期待をいたしておるところでございます。