現在事務官が二百六十九名超過しておりますね。これが書記官の研修所に入っておるその者だ、こういうことでございますが、ところが、この二百六十九名超過しておるのは事務官の定員外ですね、超過している分ですから。そうしますと、これの出どこがどうもはっきりいたさないのですが、これはどういうことになるのでしょう。
書記官研修所も裁判所の組織の中でございまして、書記官研修所へ入所しております者は、裁判所事務官の官職を有する現在裁判所職員でございます。つまり、そういう裁判所職員を書記官研修所に入れて教育をしておる、そういうことになるわけでございまして、書記官研修所に入っておる研修生も裁判所職員、つまりその定員をそれぞれ食っておる裁判所職員、こういうことになるわけでございます。
それではお尋ねしますが、この過員が書記官の卵のための書記官研修所に入っておるということでございますと、その書記官研修所の定員はどこの定員で行っておるのでしょうか。
きょうは時間が大分変な時間でございますので、皆様方に御迷惑をかけると思いますので、なるたけ時間を節約してまいります。
 ただいまの御答弁ではどうもはっきりわかりませんが、これはまたゆっくりお伺いすることにいたしまして、次の方へ参ります。
 地裁の事務官につきましては、定員が三千三百八十四に対しまして、実員は三千五百八十四と二百名多いわけでございます。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
 それから家裁におきましても二十一名の実員増でございます。合計で二百六十九名、実員が定員に比して多くなっておるわけでございます。
 ところで今度の新定員法では、三十一名増員をいたしまして三十二名減員、差し引き一名減少、こうなっておりますね。そうしますと、現在定員よりも二百六十九名多い陣容で執務しておいでになるのに、この定員をまた一名減らしたのですが、この実員は一体どういうふうになさるおつもりであろうかということが問題になってまいります。つまり、この実員の二百六十九名超過しているのは整理してしまわれるものなのか、あるいはこのまま温存しておかれるものであるのか。もし温存しておかれるものであるならば、定員をいじってみても、これは何の意味もないのではないか、こう思われるのでございますが、いかがでございましょう。
ただいまの御指摘のように、裁判所には下級裁判所の場合、高裁、地裁、家裁、簡裁というふうにいろいろあるわけでございまして、この資料に書いてございますそれぞれの裁判所の人員の数といいますのは、一応予算上の積算の根拠というようなことでそれはなっておるわけでございまして、古くからずっとこういうふうになっておりまして、その間それぞれのところの事件の増等に応じまして増員等が行われてきた、こういう経過でございます。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
 ただ実際問題といたしましては、御承知かと存じますけれども、大都会の裁判所は別といたしまして、地方の裁判所に参りますと地裁と家裁が同居しておる、簡裁も同居しておるというようなところがございます。たとえば裁判官で申しますと、地裁と家裁を兼務しておるというようなところもございます。それから、その他の職員でも若干の兼務等がございまして、実際の事務量といたしましては、確実にその組織別にこの人数がぴったり働いているかと申しますと、必ずしもそういうわけではございませんで、兼務の関係等で多少時期によりまして流動的な部分がある、こういうことになっておるわけでございます。
このたび裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の御提出がありました。その関係資料を拝見さしていただいたわけですが、これを拝見しまして感じましたことは、裁判所の機構全体における定員配分のバランスは、どういうふうにしておとりになっておるのであろうかという問題でございます。
 たとえば、この資料によりますと、地裁の判事八百十人、判事補四百五十五に対しまして、書記官が四千八百五十八、事務官が三千三百八十四、その他四千五百二十八となっております。こういう数字が出てきました根拠は何らかの基準があると思いますが、最高裁では、どういうような基準によってこれを決めておいでになるのか。また高裁、地裁、家裁、簡裁の間における定員配分におきましても、密なるところ、疎なるところ、いろいろありますが、こういうものについてどのような配分の基準、配分を考える場合の基準をおとりになっておるのでしょうか、お伺いをいたします。
いろいろな見方がされると思うのですよ。しかし経企庁の考え方は、要するに差益を還元するよりもまず価格を据え置いて、価格引き上げをさせないことで国民を守っていきたい、こういう御見解ではなかろうかと私は思っているわけでございますけれども、先ほどの通産当局の説明でキロリッター当たり千円から三千円安くしたといっても、灯油の値段は全然変わっていないわけですよ。末端価格には全然影響されておりません。同じ基調で値段が高くなってきているわけですね。そういう面では、差損があったら、そのときはこれぞとばかりに石油製品は高くなっていくわけです。差益があった場合は、今後のいろいろな原油値上げや円のレートを見守っていかなければならないのでちょっと還元できませんという形ですね。そういう形で、差益、差損ではどうしても企業寄りの形になっているような感じがするわけです。そこで、差益還元した方がいいのか、価格を据え置いた方がいいのか、その辺はいろいろな問題もあろうと思いますけれども、国民からそういう声があるわけでございますから、十分通産当局で検討されて、円高差益が相当莫大にあるならば国民に差益還元すべきである、このように主張しておきたいと思います。
 そこで、石油が今後どういう形で推移していくかわかりませんけれども、量的には一応確保されているという政府答弁があるわけでございます。今後の価格の問題でございますが、もし今後石油製品、特に灯油が上がるとすればどういう条件のときに上がるのか、お示しいただきたいと思うのです。