そこで、ただいまの御意見にもありましたように、老人保健審議会がポシャっちゃったというのは私も大変残念な点でございます。診療報酬のこの問題でございますけれども、先ほどから議論にもなっております現行点数出来高払い方式、これについての小山先生の御意見も伺っておきたいんです。
 それから最近の雑誌の中で、一部に、中医協は診療報酬体系の改革についての議論はするけれども、出来高払い制度そのものの改革にかかわる支払い体系の検討はしないというような意見を拝見しました。これは参議院の社労の審議の段階でも大変問題になった点でございまして、確認質問、また附帯決議等においてもはっきり述べられているとおりで、中医協でということでおさまっていたことなのでございますが、この意見に対する小山先生の是非。
 それから、もしも中医協でそういう検討をなさらない、不可能だと、こうおっしゃるのならば、どの機関が適当なのか伺いたいと思います。
小山先生に、老健法の関連で二、三お伺いをしたいと思うんです。
 先生、何か、保険専門誌の対談の中で、老健法につきまして、先生が立案当初考えていたことと、実現化されていく過程で多少ずれている、そういう御意見を持たれているようでございます。老人福祉の本来の趣旨と言われます保健と医療と福祉、この総合化問題、また、このたび制定されました医療の診療方針及び診療報酬に関する基準、それから医療の取り扱い及び担当に関する基準、これに対する見解、それとあわせまして老人保健法の運用、そして改善を加えていくとした場合にどういった点に留意をすべきものか、その辺をお教えいただきたいと思います。
私が「公」と申しましたのは、地域的な社会連帯という意味でございます。今後高齢化が進むにつれまして、高齢者はもちろんふえるわけでございますが、年金だけで生活できるわけでもない。また、医療の心配さえなければ生活できるわけでもないのでありまして、そこにはやはり老人相互、あるいは老人と若い世代、お互いに連帯し合って生活を向上させていくという努力がないといけないと思います。しかるに、どうも日本の行政というのは、政府が直接国民に干渉する。自治体の力は相対的に余り強くないように私には感じられます。今後はやはりそういう意味での地方自治なり地域連帯というものを強めていくような方策がぜひ必要だと考えております。
時間がありませんから、最後に一つだけ教えていただきたいと思います。
 先生はこの中でずっと非常にユニークなお考えを出しておられるのは、どうも日本は国と私とがあって公というものがないんじゃないか。国か私かというふうなことになって、公という考え方が足りない。足りないというか、ないのが問題であ
るというふうなことをおっしゃっておられます。その「公」とは何かということについてですけれども、これは、いわゆる自治団体みたいなものがあるでしょうし、あるいはボランティア活動、いろんなものがあると思うんですけれども、公の考え方がない。言いかえればこれは、コミュニティーというふうなことも言っておられます。そういうことについて、社会保障とあるいは医療といったような問題について、先生がおっしゃる公というものを重要視するということになると一体どういうふうに連帯をすればいいか、そこら辺をお教えいただきたいと思うんです。
 これで私の質問を終わります。
オイルショック、特に第二次オイルショック以後日本の経済はきわめて不安定な状況にございまして、貿易摩擦が一方である。片方では国内の消費が伸びない。世界的な不況の中で日本の資本主義が戦後初めて停滞ないしは後退の危険に陥っているわけでありまして、そういう意味で、私は現在の日本の資本主義の段階というのはきわめて危機的だ、これをどう乗り切っていくかというのは大変なことでありまして、先ほども思っていたんですが、ケインズやシュンペーターが生まれて百年でありますが、あの経済学がもう通用しなくなってきている。事ほどさように世の中の変わり方が激しいのであります。われわれとしてもどういうふうにしていっていいか苦慮しているところであります。
 ただ、そういうことで国家財政の窮乏がもたらされてきた、だから社会保障がいけないんだとか、あるいはそういう危機をもたらしたものが社会保障であるというような御判断をされる向きには、私はちょっと待っていただきたい、こういうことを言っているわけでございまして、社会保障はいまや危機であります。それは日本の資本主義に乗っかった、安定した成長に乗っかってきて、ただのほほんと伸びてきた社会保障だからでありまして、これから一回締め直して、そして国力に応じた、しかも国民の福祉に直結するような福祉をぜひやっていただきたい、こう思っております。
お願いします。
 そこで、同じような制度をやっている住宅金融公庫も、金を貸してその償還をやっています。まあこれは銀行ですから、貸した金を取り立てるというのは、もうそのことが生命ですからね、これは公団がやっているのとわけが違うと思いますが、そういう条件を考えてみたとしても、いま私の手元にありますこの住宅金融公庫が行っております貸し付けに対する割賦の償還状況というものを五十六年度中に見てみますと、五十六年度中に回収予定額が四百二十九億五千三百万円、五十六年度中に回収した額が三百九十四億七千八百万、差し引き未回収額というのが三十四億七千五百万、回収率九一・九一％。まあ住宅金融公庫でも一〇〇％を回収するというのはむつかしいということ、これはこの種の業務に当然つきまとうことですが、なおそれに対しての、償還不能に対して抵当権を設定してそれを行使したのが制度発足以来五件ある、こうした資料をもらっています。
 したがって、同じように公団、公庫、特殊法人として住宅建設にかかわっている立場で、こう見てみた場合に、先ほどの会計検査院の指摘における未回収状況というのは、ちょっとこう納得ができない。やはりどうしても納得できない。こういうことで、やはりこうした状況をつくり出している監督責任というのは、これは大臣にあると思いますので、最後にこの問題についての大臣の監督責任の立場から、ひとつ見解をお述べ願いたいと思います。