公開されるべきだ、地方自治体が入手している情報はということでありましたから、ぜひお願いをしたい。
 そして、企業秘密等にかかわる問題ということなんですけれども、各地方自治体も、これは一義的には地方自治体の問題なんですが、地方自治体の中では、企業秘密等に関するものでも人の生命や健康にかかわる問題に関しては例外規定を設けているというような条例を制定をしているところもあるわけであります。ですから、私は、厚生省はぜひ——まさに人の生命、健康にかかわる問題なんですね、この廃棄物の問題というのは。ですから、この部分を地方にもより弾力的に運用を、厚生省がさせるわけにはいかないけれども、ぜひこれを弾力的に地方自治体にも運用してもらって、このマニフェストというものをよりガラス張りにし、機能していくという方針を厚生省には持っていてもらいたい、こう思うわけでございます。
 マニフェストについては、以上お聞きをしてきたところ、ちょっと大臣に、私の今申し上げた、マニフェストをより有効に機能させていくための情報を公開していくということについて、都道府県の取り組み、また、今申し上げた生命や人の健康にかかわることは例外なんだという部分ぐらいの決意を持って、それがマニフェストを機能させていく、このことについての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
都道府県が入手することができますマニフェスト情報には、先ほど申し上げましたように、企業秘密に該当するような情報も含まれておりまして、その点の配慮は必要だと考えますけれども、行政庁が報告等を受けて把握した情報の公開につきましては、基本的には行政情報の公開の問題として、各自治体の条例等に基づいて適切に対応されるべきものと考えております。
 これも、改正法施行後、各地方自治体におきましてどういうふうな取り組みがなされるかをよく見守ってまいりたいと考えております。
ぜひお願いをしたいのですね。
 それで、住民なり直接的利害関係がある人が、直接、例えば排出事業者あるいは運搬業者といったところにマニフェストの公開を求めるという、これはやはり相当研究をしていかないとなかなか難しい問題はあるとは確かに思います。
 ただ、各地方自治体には既に情報公開条例というものが整備をされているところも少なくないわけですね。そうしますと、今回、この廃棄物の行政というのは、先ほど大臣おっしゃっておられたように、都道府県に機関委任事務で、かつ、これはどうしても地域の問題ですから、都道府県がやはり非常に大きな行政的な責任を持っているわけですね。そうなりますと、その情報公開条例を利用して、都道府県に対してマニフェストの状況を情報公開しろということは、これから十分に考えられると思うわけでありますけれども、この道も厚生省はぜひ育てていただきたい。
 これは情報公開という地方自治との関連ももちろんありますけれども、先ほど申し上げた、私が申し上げたいのは、マニフェストというものをよりオープンにすることによって、マニフェストにおかしな記載がないように、また、未然に不法な処分というものがなされないようにしていくためのガラス張りのマニフェストをつくるという意味においてこの情報公開条例を利用していくべきだ、こう思うわけです。いかがでございましょう。
マニフェストの情報につきましては、取引相手の名称など企業秘密に該当し得る情報が記載されているわけでございまして、これを一律に公開を義務づけるということは困難であるというふうに考えております。しかしながら、処理業者が排出事業者の了解のもとに個別に市町村や住民との間で協定を結びまして、それに基づいてマニフェストの情報を公開するといったようなことは支障がないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、改正法の施行後、各地でいろいろな取り組みがあろうかと思いますので、そういう事例を十分に勉強させていただきたいと思います。
この健康保険法等の一部を改正する法律案の審議、極めて重要だと私は思うのですが、今ざっと見渡しまして、定足数ぎりぎりの二十名。自民党さんは十八名のうちの七名、委員長を入れると八名ですか、九名ですか、半分ですね。我が党が十二名中八名ですか。どうなっているのでしょうか。
 私は、理事会においても、極めて出席が悪いということを自民党の理事には申し上げたところでありますが、こういうことで本当に審議がちゃんとできるのかという気がいたします。定足数は満たしているということですから、満たしている範囲において、私、質問を続けますが、ぜひそこは、町村委員長おられませんけれども、きちんと対応していただかないと、私どもとしては、この委員会で本気になって審議をしようという気があるのかどうか、疑問に思わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 さて、きょうは薬の問題を中心にいろいろお伺いしたいと思っております。そのほかにも、老人医療とか診療報酬とか医療供給体制とか、さまざまな課題がございますので、その中できょうは薬に限って御質問させていただく。順次それぞれの課題についてきちんとした議論をさせていただき、厚生省のお考えというものを確かめていきたい、その第一歩だというふうに考えているわけでございます。
 さて、薬価の問題でありますけれども、日本の薬は非常に高い、薬価差がある、こういうことでありまして、いろいろな制度改革を厚生省の方も当然お考えだと思いますが、少し頭の整理をまずしてみたいというふうに考えております。
 薬価差の発生を避けるためにどうしたらいいか。一番簡単なのは、薬価基準を廃止する、こういうことであります。薬価基準を廃止したときに、それじゃどういう形でその薬の価格が決まり、あるいは償還していくのかということについて、幾つかの考え方があると思いますが、まず、医療機関が現実に購入した価格を医療機関に対して償還する、購入価格払い制とでもいいましょうか、そういう考え方が一つあるのだろうと思います。それからもう一つは、医療機関でなくて、卸業者にその実際の仕入れ価格に一定のマージン率を乗せた価格で償還するようなことも考えられるだろうと思いますが、こういう考え方については厚生省としてどのように評価しておられるでしょうか。