言い忘れました。今の局長の追加発言に関連するところですけれども、人権外交というのはアメリカが使っている言葉なので、日本も人権外交をすべきだという場合に、アメリカと同じ流儀でやればいいということではないと思うんですね。
 一番単純に言うと、北風と太陽という比喩がありますけれども、日本には日本のやり方があるということはきっちり言うべきだと思うんです。ただし、それは日本特殊論に陥ってはいけないと思います。リビジョニストがそこをとらえて、要するに日本経済なんというのは日本しかできない不可解なやり方であるというふうなことを言って、つまり例外として処理しようとするわけですね。日本流の人権外交が日本特殊論に陥ってしまうと、結局それは普遍化につながっていかない。オピニオンリーダーとしては、つまり日本のやり方がなぜアメリカのやり方よりもいいのかということについてのきちっとした説明が必要なんです。それはなかなか容易じゃないとは思いますけれども、必要なことだと思います。
先ほどの私の発言の中で、天安門事件のときに日本はマルチによる措置以外何もしなかったというような、そういう印象を私の発言で与えたかもしれませんけれども、ちょっと補足をさせていただきます。
 その前に日本自身が、これは中国の国内問題であっても民主主義国である我が国の基本的価値と相入れないという認識を参議院外務委員会の外務大臣の所信表明等できちっと表明しておりますし、同時に、日本は在留邦人に退避勧告が出された等の状況のもとで、技術協力とかあるいはその他開発協力関係のミッションの派遣延期、それから中国におりました派遣専門家等の引き揚げ、こういった措置も同時に行っております。
それなんです。つまり、自民党、国会議員がとめる意見を出しているらしいという情報が流れることが重要だと思うのです。つまり、本当は、この先は有償がとまるぞ、なぜならば国会からの圧力に対して外務省が抗し切れない、そういう状況をつくることがまさに意味がある。これは非常に有効な外交手段。さっき基本法の話が使えるかもしれないと言ったのは、そのもともとのきっかけをネグったのでちょっとあれでしたけれども、そういうことです。
最初に、中国の円借款を核実験のときにとめるかどうかという議論が結構自民党の中にあったという話をしたら、何かおっしゃりたそうなそぶりをなさったので。
ちょっと馳先生が最初におっしゃったことについてなんですけれども、ＪＩＣＡのリーダーが現地で大体二年か三年でかわるというのですけれども、長い人は十年ぐらいおりますので、必ずしもプロジェクトリーダーはそんなに簡単にかわりませんから、それだけをちょっとまず申し上げたいと思います。
 中川先生が私のジョージタウンの先輩だということがわかりまして大変うれしく思っているんですけれども、さっき先生がおっしゃった、ＯＤＡが外交の最後の切り札ではない、経済、貿易、投資、例えば中国でいうと八十兆円ぐらいあって、ここら辺はやはり総合的な戦略として経済的影響力をいかに総合的にアプライするかという……
木庭先生の第一点に関しまして、従来、アフリカがケースとして多いということは先ほど来指摘されておるとおりでございます。確かに、アフリカは最貧国等政治的に不安定な国が多うございますので、その結果として、民主化の動向等についてともすれば援助見直しの対象になることが多かったということはあると思います。
 他方、アジアにおきましては、特に大綱成立後、九二年以降につきましては、御案内のとおり相当やはり民主化も進んできておりまして、以前でございましたら、例えばタイならタイで軍事クーデターなんてしょっちゅうございましたけれども、最近はそうではございませんですし、確かにそういう意味での政情の安定、ミャンマー、カンボジア等問題がございますし、中国の例もございますけれども、概して言えば、そういうケースというのは非常に幸いなことにアジアでは少なくなってきている、そういう大きな政治状況の反映ということであろうと思います。
 あえてアジアについて大綱の運用上甘くしているとか、アフリカに対して厳しいとか、そういう意図が働いた結果ということではないということははっきり申し上げられると思います。
全般的な問題に入る前に、国際機関の問題、我々国会議員も連名でこの復活を要望しているんですけれども、読売の八月二十四日付に大きな記事が載っていて、この数字、外務省の数字というんですが、任意拠出金の削減率は世界食糧計画四五％、国連児童基金四一％それから国連難民高等弁務官事務所三九％、任意拠出金を出している主要十機関で三五％から四五％減額する、ゼロ査定が大小約三十機関に上るというんです。それで、緒方貞子国連難民高等弁務官は橋本首相を訪ねて直訴したと。「日本の拠出金が五割程度減った場合、①アジアでの事業がゼロになる②アフリカで難民二百三十万人分の給水、衛生事業ができない③旧ユーゴスラビアでも難民百二十六万人分の給水、衛生事業ができない」と訴えたというんだけれども、大体この報道は、数字その他は事実なんでしょうね。
ありがとうございました。
 新法に対しますいろいろな解説書の中は、利用者に対する手続の教示というような、そういう表現で、その教示をちゃんとしてくれというような御指摘と申しますか、そういう解説が多いようでございますので、ただいまお話しになりました内容については、十分この手続上の問題が利用者に理解のできるようにお願いをしたいと思います。
 それから、法曹人口の問題と絡みまして、司法試験の状況を改善するために、平成八年度の司法試験から少し改善がなされたと、合格枠制というようなことが実施されたということでございます。そのことについて、どのような目的で、目的についてはそれはわかっておるわけでございますけれども、その実施をいたしました結果、どのような効果が出てきたのかということをお尋ねしておきたいと思います。
 と申しますのは、昭和六十二年から平成五年までの合格平均年齢が二十八歳でございますけれども、これが下がってまいりまして、二十六歳まで下がってきております。また、三年以内の合格者数も、平成七年度以前に比較いたしますと、はるかに合格率がよくなっているということのようでございます。しかし、合格率全体そのものは、この八年度では三％を割っているという状況であります。年間の大学法学部の卒業者数のおよそ一〇％相当の四千人が新規受験者として受験をして、総枠としては二万人程度が受験をすると。従来、合格率が三％程度であったと、こういうことでございますが、それがこのたびの新しい方式でどのような形になったのかということについて、概略御説明をいただきたいと思います。