半澤公述人に最後の質問をさせていただきたいと思います。
 これは私も実は委員会の中で随分厚生省とやりとりをしてきたところなんですが、今、厚生省の介護保険スタート時の推定の支払い保険料というのが特養で二十九万、老健で三十三万、それから療養型で四十三万ですか、推計ですけれども、そういうところで大体設定をされているようであります。どうしてこれだけ金額が違うのかという私の質問に対して、厚生省はあくまで人員配置というようなことで違うんだという答弁なんですけれども、私は必ずしもそうではないと思うんです。
 半澤公述人の言われているように、要するに医療がどれだけ加味されているかということがこの違いの中に相当入っているんだろうと思うんですが、ここに半澤公述人が介護保険に含まれる医療とはどこまでであるのかということを言われていますね。この点は私も非常に大事な点だと思うんですけれども、この指摘した部分を少し説明していただけませんか。
現行のいわゆる在宅介護支援センターの相談件数、あるいはまたそれに対する対応のデータを見れば一番よくわかると思うのですが、非常に公正公平を保たなければいけないところが保てていない。併設をする施設だとかそういうところにどうしても流れる傾向にあるというのは、これはもうデータではっきり出ております。それと全く同じことが、やはりこれは人間がすることですから起こる可能性が非常に強い。
 そういうことを考えますと、ケアマネジャーの所在をしっかり地域的な割り振りでやっておく必要があるんじゃないか。と申しますのは、現行の支援センターというのは、ある地域では中学校区に一つ、しかしある地域ではテリトリーは全く関係ないというようなこともちゃんと現実にあるわけでございますから、その辺をもう一度しっかり組み立てをしていただきたいというふうに考えます。
私がなぜこういう質問を申し上げたかといいますと、半澤公述人も先ほどの意見の中に、要介護者の選択に任せてしまうと、いわば医学的な管理の内容と人員というようなことでかなりそれぞれの施設は特性があるのですけれども、自己で判断をして施設を選ぶということになったときには、私はかなり偏在性が出てくるのではないのか、それぐらい施設が多くあればいいのだけれども、希望するところに入れないのではないかなというような感じがするわけです。
 そこで、半澤公述人にお伺いをしたいのですが、半澤公述人はケアマネジャーというのが非常に重要な役割を果たしてくるだろうというようなことをよくお話をされております。このケアマネジャーを来年国家資格を取らせるというわけですが、これがいろんなところにできてくる場合に、自分のところにとにかくお客さんをとろうというようなところでとり合いになるのではないか。そういう意味では、ケアマネジャーを置くところというのは、例えば中学校区に一人とか、そういうふうなことをこの前申されておりましたけれども、それについてちょっと御意見を。
いろんな情報が出ておりますので、介護強化病院が療養型に移行してかなりの数が移るのじゃないか。そうなると、特養、病院、老人病院等からそちらに移るし、逆に私どもの方は最重度が残って、中間的なところが老健もしくは療養型に移るのじゃないかという懸念を持っております。
 特に、今の特養につきましては、常勤医師がいない、嘱託医師ということで、やはりお年寄りにとりましては、そこに嘱託医でも結構です、お医者さんがいるだけでも安心するという部分がございますので、その辺からしますと、一本化になってきた場合、その辺のところ、常勤医師の配置というようなところも何らかの形で考えていかないと、やはり療養型、老健等につきましては、私どもはちょっと弱い立場になるのじゃないかという懸念を持っております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、国際的なエネルギー需給の緩和、大幅な内外炭の価格差の拡大、需要業界の動向、石炭鉱業に対する前川レポートの指摘等々、最近の石炭鉱業をめぐる環境は非常に厳しいものがあります。
 一方、石炭企業の経営状況は、本年度の大手五社の経常損益で百四十億円に及ぶ赤字であり、また内外炭の価格差の拡大等により需要は減少しつつあり、本年度末には貯炭が約三百九十万トンに達する見込みで、これが各社の経営をさらに苦しいものとしております。
 こうした実情の中で、昨年十一月、石炭鉱業審議会から第八次石炭政策に関する答申が提出されました。その基本的な考え方は、従来の石炭政策の考え方を大きく転換し、全体の供給規模を一千万トン程度にまで縮小するものとなっております。
 私どもは、石炭政策について、エネルギー政策の基本的視点、雇用失業情勢、産炭地域の実情等を考慮し、第八次政策においても現存炭鉱の維持、存続が可能となることが望ましいと考えておりましたが、石炭鉱業を取り巻く情勢はまことに厳しく、石炭鉱業審議会の場において各般の調整を重ね、辛酸のあげくようやく取りまとめられた今回の答申は、まさにやむを得ないものでありまして、その御苦労に敬意を表する次第であります。
 この第八次政策を実施するに当たり、法改正の主な内容になっているのは、貯炭管理会社の設立、規模縮小交付金制度の創設及び特別会計の借入金規定の追加でありまして、この措置により生産規模を段階的に縮小することを円滑に行うことが可能になると思われます。
 このほか、法律事項では。ありませんが、安定補給金の減産加算、閉山交付金の退職金限度額の引き上げ、保安確保事業費補助率の引き上げ等、助成策の強化が図られており、さらに付言すれば、労働省所轄の就職援護措置においても、移転して再就職する者に対する住宅費の新設等の改善措置が講じられております。こうした措置は、私どもを初め石炭関係者が強く要望していたところであり、この実現は高く評価できるところであります。
 しかし、今後とも我が国石炭鉱業の歩む道は大変険しいものがあります。石炭企業の努力は当然でありますが、政府もさらに適時適切な支援措置を講ずることが必要であります。特に、生産体制の縮小に伴う雇用の確保、産炭地域振興の問題につきましては、今後さらに厳しい事態も予測され、既存の諸対策だけではなく新たな視点をも加え、さらに強力な施策を講じていく必要が生ずるのではないかと思います。今後とも弾力的、機動的に事態に対応するよう政府に強く要請いたしまして、賛成の討論を終わります。