ところで、砂糖の需給関係はさらに厳しさを増している、こういうことは一口に言って言えるだろうと思うのです。九月十八日に公表されました需給表によると、非常に従来と違った形になっていく。これは、それぞれ四半期ごとに見直しを図っていくわけですから、国際糖価の動きが敏感にここに作用してくることになるわけであります。
 そこで、一つの問題としてやはり真剣に考えなければならないのは、年々キャパシティーといいますか、消費構造が変わってきたということだけの理由ではないにしろ、パイが小さくなってきている。長期的な見通しの中でも、国民一人当たりの消費量というのは減退傾向に歯どめがかからないままどんどん低下しているということは事実である。ですから、やはりこれだけ国内の砂糖の自給率を高めていくという一つの政治課題に取り組む以上は、これが余り急角度で落ち込んでいくというようなことになれば整合性を失っていく、需給関係のバランスというものもそれぞれ個々に崩れていくということになるので、この辺のいわゆる対策といいますか、見通しを立てる中で、具体的にどういう手を打たなくてはならないというような策がおありですか。
 つまり、消費拡大というふうな大がかりな言葉は使わないにしても、いまの消費量というものはやはり一定程度確保するということから始めなければならない、その次には拡大の方向に向かっていかなければならない、こうなるのでありますが、いまはもう大変ないわゆる下降線をたどりつつあるということです。消費拡大といっても近ごろは余り砂糖を食うとどうとやらこうとやらと言われるものですから、全体的には砂糖は消費拡大などと言い出すのにはまことにどうもぐあいが悪い、こんな感じのときでありますが、しかしそれにしても、やはりいろんな考え方を持って対処するということは必要だと思っていますが、この点の対策というものをどのようにお考えになっているのか、その辺をまずひとつ聞いておきたいと思います。
今回の価格決定についての基本的な考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げた次第でございますが、私ども事務方といたしましてもその趣旨を体して、パリティ指数に基づいて算出される価格を基準とし、他の畑作物との関係あるいは作物ごとの収益性等にも、あるいは財政当局から指摘がございます最近における厳しい財政事情等、いろいろ総合的に勘案をいたしまして最終的には決定をいたしたい。現時点で、昨年と同じ方式をとるということを方針として決めているということではございません。
大事なのは、いまそうしたパリティを基礎にして、法二十一条の一項に基づきまして価格を決定していくわけであります。同時にまた、法二十二条に基づいて買い入れ糖価も決めていく。これはそれぞればらばらなものではなくて、やはり重要な関連性を持っている、こういうことが言えるわけでありますから、そのパリティの扱い方というのはきわめて重要な意味を持ちます。同時にまた、そのパリティを使っていく場合に心しなければならない幾つかの点は、私なりに一つの考え方を持っております。
 まず一つだけお聞きをしておきますが、昨年おとりになった算定の方式といいますか、やや緩めて言えば様式といいますか、こういう考え方を大体基本にして決めたい、こうお考えになっているのかどうか、そこのところだけは聞いておきたい、こう思います。
パリティ計算でやると、これは生産性が向上してその分農家に還元されるということをいままでいろいろ言われてきたわけですけれども、どうも、麦の決定のときのいろいろな農水省の文書等を見ますと、今度は逆に、生産性が上がったからということでこの奨励金部分は切ってくるということはもう一つの特徴として出ておると思うのですけれども、昨年のこの委員会の中でも論議がありましたが、そうでなくて、ここは農家の手取りとしては同じものでありますから、適切な、パリティに従った価格、これは基準価格もそしてその奨励金部分も、これをぜひその点できっちりやっていただきたい。これは強い要望ですけれども、これは十六日に決定されるわけでしょうか、あとは、細かい点は午後に続けて私は質問したいと思いますけれども、再度その点についての要望を申し上げ、大臣の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げたように、法律に示してある諸条件をよく吟味をいたしまして、そして、甘味資源の自給力を上げるためには農家の再生産の意欲を失ってはいけないわけでありますので、その点を十分考慮して価格は決めていきたい、こう思っております。乳価決定の際にもあるいは米価決定の際にも、非常に厳しい環境の中でほとんど据え置いたという状況の中で、まあしかし、畑作物の方は伸ばしていかなければならないという立場から、若干ではありますけれども値上げをしてきておるというその私どもの趣旨も農家の方々には理解していただけるのではないか、そんな気持ちで決定をしていきたい、こう思っております。
余り説明にならぬのじゃないかと思うのですね。いま御説明があったことで非常に重要なことは、現先というものは債券売買という概念である、これは私も理解いたします。しかし一方では現実経済実態として証券の流通という面から見ればこれは実質ファイナンスだということも言われた、これも私わかるのです。
 そこで主税局長にお伺いしたいのですが、税のかけ方というのは実質でいくのじゃないですか。もちろん形式も重要でありますけれども、実質ということは非常に重要なポイントだと思うのですね。われわれもいろいろな実態面における執行を見ましても必ずしも単なる表面的な理屈だけではなくて、実態的にその財産形成なら財産形成がどういうふうにできてきたか、こういうことが非常に大きなウエートを占めると思うのであります。ですから、意味的に現先市場というのは債券売買であるということは私も否定しませんけれども実質的にファイナンスであるというときに、現先市場に課せられているのは、これは単位が二けたも三けたも違う。コール、手形、ＣＤ市場と現先市場が課せられている税負担は余りにも違い過ぎるのではないか。違うなら違うで私はそれなりの意味がなければいかぬと思うのですね。そういった意味で実質的な経済的活動として現先市場とコール、手形、ＣＤというものにどれだけの違いがあるのだろうか。もちろん手形が行き来する、コールの場合には何も行き来しないで金利でいくわけでありますからそういう意味の違いは十分わかっておりますが。
 もう一つお伺いしておきたいのは、短期市場でありますから大変細かい動きになってくるわけですね。その場合に税負担の多い少ないというのが金利動向にも大変大きな影響を持ってくるわけであります。そういった観点から、税負担が余りにも違うという問題はどういうふうに考えられて今回の改正を出されたのか、ひとつ納得のいく説明を求めたいと思います。