レーガン政権後の新しい政権につきましては、私は、レーガン政権と変わらない状況にあるということは、ただいま外務大臣の答弁のとおりでございます。
 それでバードンシェアリングにつきましても、やはり経済力の強い日本に対しては、かなりの要求があるようにも受けとめられます。しかしながら、私たちは自主的な態度で防衛力の整備を進めていきたい、いかなければならないという態度をこれまでもとってまいりましたし、今後も、そういう態度を貫いてまいりたい、かように考えております。また、戦略核五〇％削減については、これは非常に好ましい状況だと思うのでございます。したがいまして、米ソのいわゆる軍備統制、いわゆる軍縮の交渉というものは今後とも積極的に進められるべきものである、こういうように考えておりますので、私たちはそういう状況に対しては非常にいい、将来とも非常に積極的にそういう方向にあってほしいという希望を持っているような次第でございます。
ただいまの昼のニュースで、一年余り争われてきましたアメリカの大統領選挙の投票の結果、ブッシュ氏が新しい大統領に就任することが確実になったというニュースが流れています。ブッシュ氏はレーガン大統領の政権下での副大統領でもありますし、また運動中もレーガンの諸政策を引き継ぐ意向を明確にいたしておりますので、我が国にとりましては、継続性あるいは安定性という意味からは歓迎すべきことであろうと私考えます。しかしながら、いずれにいたしましても、アメリカの膨大な財政、貿易、あの双子の赤字問題を背景に、我が国に対する政策がより厳しいものになってくるのではないか、このようにも考えられるわけでございます。
 ことしの四月、公明党の委員長のお供をいたしましてアメリカへ参りました。そのときに、ブッシュ副大統領とも会見の機会を得ましたが、このようなことを言っていました。レーガン大統領時代を超えて将来を見通したとき、農業を初め日本へのアクセスが問題となるのであり、共和党であれ民主党であれ、次の大統領は同じ問題を抱えることになるのであります、このようなことを言っておりました。また、米国には潜在的に孤立主義があります、私はこれは決して好ましいものとは思いません、日本側に制約があることは承知いたしておりますが、貿易、防衛、こう言ったと思うのですが、両面にわたって障壁を取り払うことによりこういう考え方を払拭できるのではないかと私は考えています、このようなことを言われて、そこに防衛という言葉が入っていたので私はちょっとショックを受けたのです。
 いずれにいたしましても、このような基本的考え方を持っておられる方が新しい大統領に就任をされることになろうと思いますが、外務大臣、いろいろ制約はあろうと思いますけれども、この段階における我が国に対する影響とかその他の点につきまして所感を伺いたい、このように思います。
今おっしゃったような報道があるということを私も耳にいたしておりますが、こうしたものは、従来、どちらかの方が勝利宣言をされたりあるいは敗北宣言をされたり、確定しないことには他国がその選挙の結果を申し述べることはできません。しかし、アメリカという大きな国、これは何と申し上げましても我々の同盟国でございますから、日米の関係は我が国外交の基軸である、その関係が非常にスムーズに動くということは世界にとりましても大切なことである、こういう認識は私は従来と全く変わらないものであるということを申し上げておきます。
最後にちょっと。
 アメリカの大統領選挙でブッシュ氏の当選確実が間もなく決まって勝利宣言が出る予定だという情報を聞くわけでありますが、外務大臣としてどう対応するのか。とりあえず十二月にはモントリオールのガットの会議へ行かれるのでしょう。アメリカとの新しい接触などもお考えになっておられると思うのですが、どうですか。
南北問題に関しましては、先ほどもはっきり申し上げましたとおりに、第一義的には南北の話し合い、これによってまず話をつけていただきたい、我々は決してしゃしゃり出ることはしない、もし御相談があればいろいろとその御相談にも乗りましょう、こういうことでございますから、その点あえてもう一度繰り返しておきます。
橋本総理初め各閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 本補正予算案に対する質疑は、日程は明日も残っておりますが、残念ながら社民党の持ち時間はきょうで一応終わるということになっておりますので、若干確認をさせていただきたいことがございます。時間が限られておりますので、項目を申し上げて総理あるいは大蔵大臣の方からお答えを願いたいと存じます。
 まず一つは、九七年度予算において九兆円を超える急激な国民の負担増を招いたというこの事実を直視して、このたび措置される特別減税を九九年度以降いわゆる継続して、延長するなり制度化するなりやっていただきたいということ。また、消費税の飲食料品課税の見直し問題は、長いこと与党三党間でも協議をされてきたことであります。今日の国民負担を考えると、このことはぜひ見直しが必要だと社民党は考えております。そういう意味での負担の軽減を図り、内需拡大にもっと役立つような方策をぜひ講じていただきたいというのが一つであります。
 二点目は、預金者保護の徹底と、金融システムの安定化のための公的資金を活用する場合は、いろいろ議論がありましたように、経営責任というものを徹底的に追及する。モラルハザードを防ぐためにも、公正な審査機関によって厳正な基準を設けて、透明性の高い手続のもとで行わなければならないと考えます。金融破綻に起因する雇用不安の克服、金融破綻や金融不祥事に関する経営責任、行政責任、刑事責任等の徹底追及を明確にすることが、今国民が求めていることだと思います。これが二点目であります。
 三点目は、これもいろいろ議論がありましたが、不透明な通達行政から、やはり法的根拠を持つ法令によるルールに基づく行政への転換を促進することが必要ではないかと存じます。特に、金融機関の不良債権額が明らかにされないなどの事態を改革するため、国際的にも社会的にも通用する水準の経営情報を金融機関に開示させる制度を確立すること、法的面を含めて必要があると存じます。
 社民党は、あと二点ございますが、今申し上げた三点をぜひ政府として、また自民党さんにも御理解を願いたい、そういう前提で、本補正予算案を早期に成立させることに協力していきたい、こう考えておりますので、御答弁を願いたいと存じます。