先生からお話あったんですが、ちょっと全体の状況が定かでございませんので、はっきりしたことは申し上げられないのでございますけれども、今のお話でございますと、始末書でございますか、誓約書でございますか、そんなようなものになっておるんでございましょうか。
これは先ほどちょっと読んだように、午前零時三十一分ごろに、もうちょっと早かったのかもわからぬが、立入検査に三人見えたんですね、三人警察官の名前が出ていますから。そして、「飲食客２名に対し、飲食物等を提供して従業者１名が接待をして無許可の風俗営業を営んでおりました。」ということを、そこにおった、現場におった代理人の女性が確認をした。そして、それを署長あての文書です。だから、この違反事実について現認され指摘を受けましたが、今後は厳守して違反のないように営業をすることを誓いますという、警告とそれからそれの請書というか、そういうことです。
ちょっと具体的に聞きます。
 これは京都の西陣署のなにですけれども、風俗営業用の警告指導請書というのがあって、「私は風俗営業等取締法令による下記違反行為について現認され指摘を受けましたがこの違反事実については今後諸規定を厳守し以後絶対に違反のないように営業することを誓います」、こうして五項目——書いてあるのは四項目ですが、一項は空白になっていますが、その中の「風俗営業等取締法令による許可を受けずに午前〇時三十一分ごろ営業所内で飲食客二名に対し、飲食物等を提供して従業者一名が接待をして無許可の風俗営業を営んでおりました。」と、こういって、あと代理人の氏名があるんですが、これは行政行為になるわけですか。そして、犯罪捜査の行為というのはここから始まるのか、どこから始まるのか。この辺はいかがですか。
具体的な中身はいろいろあるかとも思いますけれども、いろいろ構造、設備の基準等も法律では設けておるわけでございまして、そういうふうな構造、設備の基準が維持されているかどうかというようなこともございますでしょう。あるいはいろいろな遵守事項を定めております。照明の問題であるとか年少者の従業の禁止であるとか、いろいろのものを定めておるわけでございます。そういうものが実際に守られておるかどうかということもあろうと思います。この法律は、そういう形で必要なものが正規に守られておるかどうかという形のものを現場でもって確認をするということになろうと思います。
具体的には、例えば料理飲食業者なんかに立ち入りをする必要というのはどういうものが今までもあったし、今度修正されましたけれども、資料の提出、文書の報告以外にどういうものが予想されることになりますか。
じゃ、どうも修正者の皆さん御苦労さんでした。
 ということを確認をして、私は具体的なものに入っていきたいと思うんですが、この立入権というのは犯罪人の捜査とは関係ないというように言っていますね。そうすると、これは行政権の範疇に入るということになるんだと思うんですが、具体的には、この行政権の行使の内容というものはどういうことになりますか。
次は公安委員長ですが、前回同僚議員がこの問題で警察庁と議論やりました。最後に公安委員長の方から、修正者の趣旨に沿ってやっていくんだという意味の発言があったと思うんですけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。
お答えさしていただきます。
 私どもがこの第三十七条におきましてセパレートにいたしまして、報告させるということと、それから立ち入りをするということとを分けたというその趣旨は、できる限り立ち入りに及ばないで資料と報告を求めることで済ますことが最もいいではないかという、いわゆる運用上そうありたいものだという願いを込めてセパレートにしたんでありまして、したがって報告と資料を求めたら一切立ち入りまかりならぬという意味ではないのでございます。
 今先生が御指摘のとおりの趣旨で私ども修正をさしていただきました。
だから修正案は、現行法ですと単に「営業所に立ち入ることができる。」、それから「深夜においては、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所についても、同様」という、単純に「立ち入ることができる。」という規定だけでしたが、今度修正されたものは、第一項に「業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」というのを入れて、そして第二項に、改めて「立ち入ることができる。」という規定にしたということは、附帯決議と相まって、できる限り書類あるいは報告、これの資料の提出、これでまずやって、できるだけ立ち入りは避けなさいと、立ち入りの行使を厳格にといいますか、したというのが趣旨だと思うのですが、それでよろしいですか。
私も都市づくりに関しては素人でございまして、適切なお答えができませんけれども、全く先生の御意見と同じと思いますのは、地震予知は、そのものでなくて防災の一つの手段と考えております。だから、予知だけではもう全くナンセンスでございまして、災害を軽減するという防災の面を非常に考えなければいかぬと思っています。そういう意味で、地震学会も今浅田先生申されましたように、地震工学の方たちと同時に仕事をしておりますけれども、私たちもその場合に一つ、ある場所でどのような災害が起こってどのような対策をしなければいかぬというときに、我々の分野ではその地震を予測する作業をします。それはその地域に、例えば東京都では大きな、例えば震度五あるいは六くらいの地震はどこに起きるか、それはどのような特徴ある震動を伝えるか、そのようなことを予測して次の地震工学の人たちに渡します。そうしますと、地震工学の方たちは地盤を考えて、基盤地震といいますけれども、基盤地震を私たちも答えとしてそれを受け取って、地震工学ではいろいろの地盤の上ではどのような震動になるか、そういうことをさらに建築あるいは土木の方に伝えて、そういう一定の連鎖的な研究で今先生おっしゃったような防災というものを考えていて、しかも、それに対しては官庁の方も加わった研究のあれもございます。