国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本法律案は、文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に改め、また、国会議員の職務の遂行に資するため、議員は、その選択により、旅客鉄道株式会社の特殊乗車券または両議院が発行する航空券引換証と引きかえに定期航空運送事業者の航空券の交付を受けることができることとするとともに、これらの特殊乗車券及び航空券を非課税としようとするものでございます。
 なお、本法律案は本年四月一日から施行することといたしております。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
  午後三時四十六分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月三十日
     辞任        補欠選任
      松浦 孝治君    植木 光教君
 三月三十一日
     辞任        補欠選任
      植木 光教君    松浦 孝治君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                橋本孝一郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                高平 公友君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                沓脱タケ子君
        ─────
       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
        ─────
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件に関する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十六分散会
よく区画整理で減歩をやるというふうなこと、まずこの減歩と憲法二十九条との関係で大分いろいろ以前から問題がありまして、先生御承知のように、減歩というのは憲法二十九条に違反しないんだというふうな最高裁の判決も出ておるわけでございますけれども、その理由は、減歩によって直ちに減歩分の土地価額に相当する損失が生ずるわけではなく、憲法二十九条に基づく損失補償請求は許されないというふうな判決があるわけでございます。
 そういうふうに減歩は、区画整理をすることによってそれぞれの土地の利用価値の増進が行われる、増進の範囲内で減歩がなされるということでございますから、区画整理法におきまして、減歩によって公共施設を生み出すということと減歩によって事業費の範囲内の保留地をとれるということは区画整理事業の存立にかかわる要件でございますから、当然法の予想していることでございますので、やはり区画整理法でそういう予測したものでございますし、財産権を侵害することでもございませんので、憲法上問題はないという判例になっていると思うわけでございます。
 ところで、今度創設します第三者施行というふうなのは、確かに先生おっしゃるように、地権者でも借地権者でもないわけでございますけれども、その方たちに、全員同意によりまして、事業を正規の代表としてかわってやっていただくということでこざいます。そういう方たちが、結果においては事業費を立てかえますけれども、いわゆる個人の施行者が自分たちだけでやった場合にも、当然その事業費は要るわけでございます。区画街路を真っすぐにしたり環境を整備するため、あるいは敷地を造成するために事業費が要るわけでございます。そういう個人施行者が自分たちでやった場合に、事業費を調達するためには、やはり自分たちでやったことによってその地域が値上がりする効用が増したことの効果が出てまいりますので、一部の土地を保留地として生み出しまして、それを事業費の財源に充てるという形をとるわけでございますけれども、第三者施行の場合には、事業費を当該施行者が出しますので、結局その事業費見合いのものを得るための保留地となるべき土地を施行者がもらうというわけでございますから、区画整理法上保留地がとれるということが許される限り、保留地の範囲内で見返りをいただくということですから、他の地権者の財産権を侵害することにはならないと考えられるわけでございます。
 それから組合施行の場合も、本来参加組合員がなければ組合が保留地としてそこを取得して、処分して、事業費財源に充てる。保留地を予定しているところを参加組合員が全部または一部をいただいて、そのかわり負担金を払うという仕組みでございますから、その他の権利者の財産権を侵害することはないというふうに解釈している次第でございます。