本院におきましても大変さまざまな角度から御論議がございましたこの住専問題、本来なら関係当事者間で解決されるべき問題であろうと思います。しかし、現実の問題として、関係する多数の金融機関の利害関係が極めてふくそうしている、そうしたことなどから当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ないような状況になっており、この問題を早期に解決することが必要、早期処理を図る必要といった観点から、私どもは臨時異例の措置として財政資金の投入を含む住専処理スキームを決定いたしました。
 今回、議員が御指摘のように、新たな寄与というものを国会の御意向も受けながら私どもとして今議論をいたしております。これは当然のことながら母体行の責任、負担のあり方などに対する国会等からの厳しい御議論というものを踏まえまして、現行スキームを基本にしながら、金融システム安定化の観点から関係金融機関などに要請をするといった考え方をとってもおるものでございまして、議員が今御指摘になりましたような、無原則に金融機関に追加負担を求めるといった御批判とは私は異なるものだと思っております。
平成会の牛嶋正でございます。よろしくお願いいたします。
 この委員会でも、これまで多くの同僚議員から、今国会が住専国会として大変な時間を金融改革のために費やしてきたのにもかかわらず、まだ十分な国民の理解が得られていないままに今審議が終わろうとしている、こういう御指摘がございました。あわせて、その理由についても幾つかの指摘があったと思っております。
 私自身も、我が国の金融システムの安定化及び効率化の問題をめぐりまして、昨年七月ごろからかなりの時間を費やして分析し、検討してまいりました。これまでの審議に対しまして、そういう意味では人一倍特別の感慨を持っているように思っております。
 そこで、締めくくり総括での質疑ということで、お許しをいただきまして、今国会での住専問題に対する審議の全体を振り返り、なぜ十分な国民の理解が得られなかったかについて私なりに四つの理由を挙げさせていただきまして、総理及び大蔵大臣に御質問をしてまいりたいと思います。その後、時間が許す限り金融四法につきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
 今議論を進めている金融改革は、不良債権の処理で終わるのではないわけでありまして、その先に安定的でかつ効率的な金融システムの構築がなければならないと思っております。そのためには、新しい金融システム構築のための条件とみなされる自己規律、情報閉示及び検査基準の確立の三要素が、今進められている金融債権の処理の過程で個々の金融機関ができるだけ兼ね備えていくことが求められているのではないかと思います。
 ところが、今政府が進めている追加負担が、体力のあるところから負担をしてもらうといった形で、何の原則もなしに、また基本的な方針にも基づかずに私は進められているのではないかというふうに思うわけであります。そうしますと、受ける側の金融機関はその対応に追われて、自己規律に基づいて不良債権の処理を進めようとしてもできなくなってしまうのではないか、ここが一番大きな問題であり、私が懸念するところでございます。
 総理、これにつきましてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定住宅金融専門会社の借権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それではトップバッターということで、きょうは二点について愛知大臣並びに政府委員の皆様方に質問をさせていただきます。
 まず第一点は、今回の湾岸戦争というものを環境破壊の観点からとらえてみたいと思っております。
 出だしに、ちょっと関係ないことからお話ししますと、私は、県会議員の時代にこういう陳情を受けました。
 交通事故がどうも頻繁に起こりそうなので、この道路に信号機や横断歩道をつけてくれ、ところがなかなか当局はつけてくれない、悲惨なことに、お子さんや老人の事故があって初めて信号機や横断歩道が設置されるというケースを何度も経験をして、大変つらい思いをしたわけですけれども、今回の湾岸戦争でも、政府内で早速湾岸危機対策本部というものが設けられました。原油流出事件が起きて初めてそこに環境庁長官が本部のメンバーに加わったということを聞いて、本当に私は悔しい思いでいっぱいでございました。戦争こそ最大の環境破壊だという、これはもう自明の認識があるべきにもかかわらず、原油流出事件という、だれの目から見ても明らかな環境破壊が登場するまで戦争と環境を結びつける観点が欠落していた、私はそう思わざるを得ないわけでございます。
 これもまた話がちょっと飛びますけれども、ついせんだってある新聞にこんな記事が出ておりました。「「こんどの戦争をなんと呼ぶべきか、と問われれば、私は即座に無益な戦争と答える」と、チャーチルは回顧録でいっている。」「ヒトラーの侵略に対し、英仏両国は初め軍事的に圧倒的に優位にあった。にもかかわらず、目先の平和に執着し続けたためオーストリアを併合され、チェコへの侵略を許し、ポーランドを守るため立ち上がったときは、最悪の条件で戦わなければならなかった。結果として、死なずに済んだはずの一千万人の命が奪われたのは、英仏が目先の偽りの平和に惑わされ、戦うことは不合理で軽率であると考えたからである、」とチャーチルは言っておりますけれども、まさに今のこの記事の教訓は、透徹した目で先を読むこと、目先の利益、目先のことに執着せず先見性を持つこと、これこそが今の環境庁に最も必要なことではないだろうか。「平和」という二文字を「環境」という二文字に置きかえてみれば、まさにそのことが言えるのではないかと思います。
 戦争によりどれだけの環境破壊がもたらされるか、一体その回復はどういうふうにという問題が、一国のリスクマネジメントをすべき政府が想定すべきものであって、地球環境担当大臣としての環境庁長官が当初より危機対策のメンバーでなかったことは極めて遺憾だということをお話ししましたけれども、先見性に欠ける対応の中で愛知大臣はどういう認識でおられたか、ただいまの私の所見に対する感想を含めて、大臣御自身の御見解を率直に承りたいと思います。