いろいろな国際的な会議の場において、あるいはＡＰＥＣなどにおいても積極的にそういう話題を提供していく必要があるのではないか。ぜひお願いをしたい。
 それに連動しながら、我が国の自給率がどんどんと低下をしているという現状にあるわけであります。穀物自給率で二二％ということがあって、米はともかくとして、大豆にしても麦にしてもどんどんと自給率が下がっていく、こういう状況であります。現在のような日本のいわば超飽食の時代は、また三分の一を捨てているというような状況があるのではないかと思っておりますが、そういう飽食の時代は長く続くはずがないと思っております。したがって、少なくとも現在の五百二十万ヘクタールとも言われている耕地は持続的に確保していく必要があるというふうに痛切に思っております。
 住宅その他公共事業などによって壊廃される農地面積が年間約一万八千ヘクタール前後、あるいはそれをはるかに超える場合もある。したがって、現在の状況では、荒廃農地ももちろん拡大をしているという状況でありますが、優良農地がどんどんと減少するということに大きな危惧を抱いております。
 したがって、場合によっては、優良農地を壊廃する場合には新たなよりよい農地を開発する、少なくとも現行の農地は確保する、維持をするというぐらいの対策を積極的に講じていく必要があるのではないか、こういうふうに思っている者の一人であります。ＡＰＥＣの問題、ＷＴＯの問題、国際的な状況、国内的な状況から勘案して将来を展望した場合に、少なくとも五百万ヘクタールは超えるぐらいの農地は自給力の回復の土台として大事に確保していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この件についてももし所信があればお聞かせをいただきたいな、こんなふうに思います。
ただいまの遠藤委員の御指摘は、私も全く同感でございます。
 国連の推計によりますと、これから半世紀内に地球の人口は百億に達するだろう、こう推計されております。一方、毎年地球の上では、我が国の農地面積五百八万ヘクタールをはるかに上回る六百万ヘクタールの農地が砂漠化をしていく。地方が低下して生産が顕著に落ちている面積が年間二千百万ヘクタールと言われておりますから、こういうふうに生産の方はどんどん落ちていくという中で人口がふえている。しかも、食生活を見てみますと、肉食に依存するのがだんだんふえてきておりますから、飼料穀物が著しく増大するというようなことと相まって、近い将来に世界の食糧問題はかなり不安定な要素が出てくるんじゃないか、こういう見方も非常に有力にございます。
 地球の環境も含めまして、それは人類生存の非常に大きなかぎでございますから、私どもも、今委員から御指摘いただいたように、ＦＡＯとかＷＴＯとか、あるいは今回のＡＰＥＣあたりでもそのような問題がきちっと論議されて新しい貿易ルールが確立されるような努力をしていくべきである。まことに同感に考えております。
できる分野でやっていただければいいんですけれども、ウルグアイ・ラウンドで決まったことはそのとおり実施するということに抵触するような品目また提示は、これはやってはいけない。それはまさに先ほど参事官が三点セットはそのとおりですと言われたことに抵触することですから、これは前倒しはできないと改めて申し上げたいと思います。
 時間がまいりましたので、終わります。ありがとうございました。
先生のお立場は一〇〇％以上私は承知しております。
 当初の措置は各国が自主的に持ち寄るということでございます。その中身については、したがいまして、外務省の考え方——いろいろな関係省庁があります。これは関税の前倒しの世界のみならず、規制緩和の世界とか幾つかあるわけですけれども、広い分野でできることをぜひやっていただきたいというお願いをしているということで、特定の分野、特定のものについてぜひこうしてもらわないと困るとか、そういう言い方はしておりません。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。
 一 国民生活と産業活動の基盤となる電気及びガス事業の制度改革が、エネルギーセキュリティーの確保と地球環境問題等に配意したエネルギーのベストミックスや高度な供給信頼性の維持等の公益的な課題への取り組みを損なうことがないよう、競争と公益的課題の達成の両立を図りつつ推進すること。
 二 今改正において導入される諸制度の詳細設計に当たっては、新規参入の拡大が有効な競争を促進し業務の合理化・効率化に資するものとなるよう、公正かつ公平なルールの整備を行うこと。
   特に、電力会社が保有する送電ネットワークの開放については、料金算定条件等について対等な競争条件が確保されるものとするとともに、系統運用やベースロード電源の活用に支障を生じることがないよう適切な制度構成を図ること。
 三 制度改正により期待される一般電気事業者及び一般ガス事業者の経営努力等の成果が、小口需要家の料金等に適切に反映されるよう制度の運用を図ること。
 四 地球環境問題への対応等の観点から、発電分野における自由化の拡大が地球環境への負荷の増大を招くことがないよう、太陽光や風力発電等の自然エネルギーを利用した電力の売買を促進するための施策について、引き続き積極的に推進すること。
 五 施行後三年経過時に予定される今改正の検証と制度の見直しに向けて、電力・ガス事業における我が国に適合した制度改革のあり方等について、十分な状況把握に努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。