これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 高齢社会対策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 高齢社会対策基本法案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。国民生活・経済に関する調査会長鶴岡洋君。
  午後二時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                真島 一男君
                吉田 之久君
                山口 哲夫君
    委 員
                岩崎 純三君
                海老原義彦君
                岡野  裕君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                鈴木 正孝君
                友部 達夫君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聽濤  弘君
   委員以外の議員
       国民生活・経済
       に関する調査会
       長        鶴岡  洋君
       国民生活・経済
       に関する調査会
       長代理      清水嘉与子君
       国民生活・経済
       に関する調査会
       長代理      牛嶋  正君
       国民生活・経済
       に関する調査会
       長代理     日下部禧代子君
       国民生活・経済
       に関する調査会
       長代理      聽濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  江藤 隆美君
   政府委員
       総務庁長官官房
       審議官
       兼内閣審議官   菊池 光興君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会本院
 提出、第百三十四回国会衆議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
〔報告書は附録に掲載〕    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 第百三十二回国会、参議院提出、高齢社会対策基本法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
二十八条に新公団の業務が規定されているわけですが、先生御指摘のように、記載されている事項が多岐にわたるというふうにお感じになられているかもしれませんが、私どもとしては新しい時代の特殊法人の形として、それぞれの行う業務についてなるべく限定して具体的に書いておいた方がいいというような趣旨もありまして、やや二十八条の書き方自体が少し文言が多いというような結果になっていると思います。
 申し上げたいことは、二十八条では、平成九年六月にこの公団改革の契機となりました閣議決定、すなわち分譲住宅からは撤退し、現公団を廃止した上で、新公団においては市街地の整備改善業務と政策的に特に必要な賃貸住宅に限定するというような柱を具体的な事業の展開に移しかえて、二十八条の業務として記述させていただいているわけでございます。
 具体的に中身のことを申し上げさせていただきますと、まず住宅につきましては、分譲住宅の撤退ということはもう御案内のとおりでございます。賃貸住宅の必要性についても説明は要らないと思うのですけれども、多分特に一号業務であります市街地の整備改善業務が非常に広くとられているというふうに御指摘いただいたものと思います。
 市街地の整備改善でございますが、なぜこういうことが必要かということにつきまして改めてちょっと御説明させていただきますけれども、これは我が国の大都市の現状をどういうふうに政策として認識するかということに一にかかっているわけでございます。
 ちょっと申し述べさせていただきますと、やはり現状というのは、端的に言いますと、我が国の大都市は公共施設が十分整備されないまま、かつそれゆえに内部に低未利用地、土地を必ずしも有効利用していない市街地、街区をたくさん残したままいわゆる外延的な拡大をこの五十年続けてきた。その結果、今はっと気がついてみると、はっとかどうかは別として、気がついてみますと、大変防災性から問題のあるいわゆる木賃密集地域が結構広がってきたとか、現実に住宅の居住という点で見れば非常に狭い住宅への居住が多いとか、長時間の通勤が相変わらず全然改善されないままむしろ拡大しているとか、それから先ほども申し上げましたけれども、そもそも非常に合理的、効率的、機能的であるべき大都市での産業活動が、道路の渋滞とか働く人々の住宅が遠いとか等々の理由によりまして必ずしも効率的、機能的な活動が展開されているとは言いがたいというような万般の状況にこたえるために、何か国としてやらなければいけない。
 しかるに、先ほども申し上げましたけれども、そういう都市での活動というのは本来は民間活動が主役だ。公団はどういう役割を担ったらいいかということで、いろいろ目的等にも書かせていただいておりますが、民間あるいは公共団体との協力及び役割分担のもとと、そういう業務の進め方の精神をしっかりと書かせていただいた上で、今るる申し上げました具体的な土地の集約化とか公共施設の整備とか、あるいは密集市街地の建てかえの支援とか、そういうことを新公団の業務の柱の一つとして規定させていただいているわけでございます。