特に北関東自動車道につきましては、かなり事業も進んでおりますが、これについて例として挙げさせていただきます。
 特に、現在、もう施行命令が出ておりまして、事業が実施されている区間、これにつきましては、当然供用開始されたときに、関連道路が整備されていなくては用を足しませんので、例えば前橋市内におきましては、主要地方道の前橋玉村線、それから前橋館林線、この二本につきましては、インターチェンジからの重要路線になりますので、それぞれ改良工事を進めているところでございます。
 それから、伊勢崎市内におきましても、国道十七号、これは上武国道でございますが、これにつきましても、インターチェンジとの出入りをよくするよう、そういった検討を個々に行わせていただいておりまして、既に事業が円滑に進んでいるところでございます。
 それから、整備計画区間、先ほど申しました、道路公団がいろいろ調査等検討している区間でございますが、その区間に当たります伊勢崎市から太田市の間につきましては、インターチェンジが二つございます。薮塚インターチェンジ、これは仮称でございますが、そういったものと、太田インターチェンジ、これをそれぞれ、県道大原境線及び一般国道の百二十二号線につきまして、北関東自動車道の整備の具体化とあわせてこれらのものが整備できるよう現在検討しているところでございます。
 今後も、そういったことで、地元の方々の御協力、御理解等を得まして、本線とあわせてアクセス道路の整備も努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
道路局長から今までの半分ぐらいまで期間を縮小したいという、大変に心強いお言葉がありました。
 それでは、期間も急いでもらうとともに、これは、でき上がったときに、地域はもちろん、全国からそれを利用する方、あるいはその地域周辺の経済的な効果等々考えるときに、その道一本、もちろん道が一本通るわけですが、当然それに附帯して、周辺のアクセス道路等々、周辺の整備、北関東横断道という、全国もそうですが、大きな国の資金も導入しながらやっていくときに、周辺の住民、地域、市町村と密接な協力をとりながら、周辺の交通網整備を進めていく、これも大変大事であると思います。そこら辺のアクセス道路の整備の計画と、また、地域とはどのようにして協議をしていくか、その方針をちょっとお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 北関東自動車道は、先生おっしゃられるとおり、北関東の重要地点を結ぶ百五十キロの路線でございますが、これはでき上がりますと首都圏を迂回する、首都圏に万が一のことがあった場合に、むしろ迂回路としての役割も果たす、そういった重要路線でございます。
 そういったことで、おっしゃられるとおり、現在事業中の区間、高崎から伊勢崎の間、それから都賀から上三川、それから友部−水戸南、百五十キロのうちこの五十六キロについては、現在事業を着実に進めております。これにつきましては、次期五カ年計画の中ごろには一部供用ができるのではないかといったことで、用地買収、工事を進めているところでございます。
 それから、それ以外の区間でございます。これも、昨年末の国幹審におきまして、早くやはりつながらなくてはならないといったことで、残っておりました区間につきましては、整備計画をすべて出しております。特に、群馬県内では、伊勢崎市から岩船町区間三十九キロ、それから、上三川から友部町の四十キロ、これが整備計画が出ておりまして、現在、道路公団におきまして、道路予備設計や地方協力、それから関連公共事業にかかわります関係機関との調整を行っているところでございます。
 これもおっしゃられましたとおり、この期間が、従来は二年から三年ぐらいかかっております。こういう時期でございますので、なるべく早く調査を行いまして施行命令に持っていきたいということで、特にその中でも調査熟度が進んできているもの、これを全部そろえてということになると遅くなりますので、むしろそういう調査熟度の進んできたものにつきましては、今までの半分ぐらいの期間でも施行命令を出せるように、そういった検討もあわせてやらせていただいております。
 そういったことで、北関東自動車道も早期に完成が図られるよう、今後とも努力していきたいというふうに思っております。
この六十万人は、先ほども申しましたように最大限でございまして、現在、首都機能にかかわる国会、中央官庁、裁判所、大公使館、それから関連の施設あるいは情報機関、報道機関等の勤務者を出しまして、それにサービス人口を加えて三倍にして家族をつけたというような数字で出したものでありますが、実際には全部が移転するわけではありませんし、全部移転すると、先ほど申しましたような国家機能をスリムにして財政、経済を改革するということには役立たないものですから、もっと少なくなると思っております。大体、国会開設のときが十万人、それから十年ぐらいで二十万ないし三十万ということは、現在のキャンベラやオタワやボンの規模でありますが、それぐらいのものになるんじゃないかというふうに予想しております。
 そういたしますと、わずかそれぐらいでは東京の過密防止にならぬじゃないかという声がもちろん出るわけでございますが、確かにそうでございまして、この移転によって東京が急にがらがらになって電車がすくというようなことはございません。一番重要な東京の問題はこの増加率であります。
 御指摘のように、高崎からも三島からも通わなければいかぬというこの増加率をとめると都市計画は着実にできます。今まで余りに増加率が速かったものですから都市計画ができなかった。これをとめますと、移転しますと、東京は恐らく今後二十年ぐらい平準的な人口、減りもしなければふえもしないような状況になるんじゃないでしょうか。
 その後は日本全体の人口が減少いたしますが、これはほかの問題、例えば移民の問題その他がありまして、今簡単に二十年も先のことは言えません。その二十年間ぐらいは東京が一つの平準状態になって、そして空間があいてきて、それを埋めていくことによって安全にして効率的な都市がっくれる。そこへ新たな機能が、首都機能の移転とあわせて規制緩和等を進めますと、文化機能等が来まして、本当に東京が二十一世紀の人類文明を代表するような町になれるのじゃないか。今の状況でございますと、東京に新たな機能が入るというのは大変負担の大きいことでございます。
 外交大公使館なんかでも、最近は東京はコストが高いこともございまして、ソウルは兼館するというような例も二、三出てきておりますが、そういうこともなくなるんじゃないか。そういう東京の増加をこの程度にとめるというのが非常に重要なことだと思うんです。
 したがいまして、これからの日本の成熟社会に合わせた文化中心地というのがここにできて、しかも安全性も高まってくるというような気がしております。御指摘のように、急に通勤者が減るというほどの効果はないと思います。