詳しい経過は先生も御承知でありましょうし、また加戸次長から必要でございましたら御説明を申し上げますが、国立劇場、現在古典芸能をやっておりますが、あの国立劇場ができました際、その法律が国会を通りましたのが四十一年に衆参両文教委員会で、いわゆるオペラ、バレエあるいは、ミュージカル等々現代舞台芸術、現代演劇、こうしたものを一堂に会する、そうした劇場をつくろうというのが当時の決議でございました。そこから準備をいたしてきたわけでございます。具体的には国立劇場設立準備協議会をつくりまして、まさに十余年考えた、十有余年になりますが、本当に専門家の皆さんで議論を尽くしてきたわけです。
 場所にいたしましてもいろんな意見はございをすけれども、東京で大体考えられるようなところ、予想できますようなところ、もちろんかなり広い面積も必要でございますし、そして何といいましても安くするということですから、民間の用地というわけにはなかなかまいりませんので、そうした公共の用地、まずそれに準ずるものというようなことで二十七カ所ぐらい場所を選定をいたしまして、それぞれ直接専門家の皆さんの意見を聞きながら選定をいたしましたのが今の新宿のところでございます。
 いろんな意見はございますけれども、私は政治家の立場ですから、当時から党の文教部会の立場でこの問題に何とかして念願を果たしたいということでお手伝いもしてきた立場でもございましたので、今いろんな意見はございますけれども、今さらとやかく私の方から、大臣という立場もありますから申し上げたくはございませんが、いろいろ御意見を言われている方々も、このいわゆる専門といいますか、設立準備協議会の中でいろいろ議論を交わしてきておられるわけでございます。
 ただ、それぞれの立場、あるいはいろんな思惑を持った方々があると思いますので、そういう方方からあるいはいろんな動きをされて、確かに先生が今御指摘のような、あたかも何かみんなが望んでいないような、そんなような雰囲気が出ておりますが、これは全く私どもはそういうふうではないという現実の問題を承知をしておるわけでございまして、まあ幸い、関係者方面とも十分文化庁も話し合いましてほぼ了解の線に達しておりますので、さらに今まではどちらかといいますと、そうした有識者による準備協議会の皆さんにある程度お任せをしながら進めてきた経緯はございますが、今日ではむしろ文部省が建設省とも十分相談して行政がもう少し積極的に前に進めていきたいと、こういう考え方で今対処をしているところでございます。
その点については慎重に対処されるように要望しておきます。
 著作権法というのは文化について定めた唯一の形式的な意味の法律であるとか、あるいは文化の基本法であるというふうに言われているのですけれども、次に私は文化の問題について伺いたいと思います。
 すぐれた芸術、芸能が鑑賞できる現代舞台芸術のための劇場として、オペラの殿堂の建設へ国民の期待が非常に大きいわけです。この期待にこたえて、第二国立劇場がより早く、よりいいものとして建設されるべきだというふうに私は思いますし、国民の皆さんも願っているだろうと思うのです。しかし、残念なことには建築界、音楽、芸能界などから文化庁の構想に対して、劇場の基本的性格、敷地の環境条件、座席数、設計協議を国際的に公募する問題などについていろんな問題点が指摘されているわけなんです。
 大臣がお見えになりましたので、最初にこのことについて基本的なお考えを伺いたいのですけれども、この問題は十数年にわたって関係者の必死の努力で今日までこぎつけてきたという経過があるわけで、建設に当たっては将来に禍根を残さないためにも、今、各方面から上がっている声に真剣に耳を傾けて、よりよい第二国立劇場をつくるべきじゃないか、しかも早くつくるべきじゃないかと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
確かに管制官は職務上そういう特殊手当がつけられていますね。ですから、それも職務柄当然というか、そういった保障をやらなければいけないという建前からそうなっていると思うのですが、何としてもここいらは解決する方向にやっていただかなければいかぬわけだ。
 では、調整手当の三％にも沖縄は本当に該当しないのか。四十二年、四十五年の段階では全然らち外にされているわけだから。あるいは六％に該当するかもしれない、今やってみると。さわるとうるさいからということで復帰前にできた法律の恩典を全く受けないということでは、これは困るわけだな。ですから、そういう調整手当の面での解決策があるのかどうかが一つですね。今おっしゃるような新たなデータがうまく収集できれば、それを基礎に制度化していくということもできないことではないでしょう。しかし、それには時間がかかると思う。そういう面ができるのか。
 もう一つは、あなたがおっしゃるように、特地手当とおっしゃいましたが、これも確かに南大東とか西表とか、離島とか測候所ではついているはずだ、ついていますね。これが沖縄本島ではないのですね。離島なんですよ。離島の離島なんですよ。それではこういった管制官の皆さんとか全体的なカバーはできない。そういう問題があるということは、御認識もいただいておりますので多く申し上げません。
 そうしますと、あとは特殊勤務手当でできるのかどうかという問題がありますね。確かにこれはまた特定の職種ですからなかなか全体的にカバーできない面があるわけですが、管制官の場合は、ついておってもそれを改善することができるのかどうかという面、あるいは調整手当をもう少し緩やかに、必ずしも三年と言わず、どうしても残って仕事をしたいという人々に対しては、もう少し本人の意向を入れて運用面で緩和措置をとるとか、こういうことは私はできない相談ではないと思うのです、やりようによっては。運輸省はそのくらい、ほかの空域をいじる面では悪知恵も働かすのに、こういう面ではもう少しいい知恵を出してもいいのじゃないですか。
 だから、そういうようなことで今いろいろ支障というか非常に不満を持っておられる、あるいはもう少しおりたくてもやはり調整手当の問題等があってなかなかそうはいかないということで、非常に腰が落ちつかないわけですよ。落ちつかないとなると、それだけ管制業務の不安全性というものが出てくるわけですよ。生活の面と仕事の中身というものは密接不可分なんですよ。衣食住足りて礼節を知るとおっしゃるでしょう。もちろんそれと性格は違いますが、その意味でも私はこの面はぜひ御検討いただいて何とか改善をしてもらいたい。もちろんこれは、俸給調整額というのがあるから、調整手当でたくさんやってもまた調整される、いろいろな問題がなかなかしち面倒なところがあるかもしれませんが、今の状態でこれを放置しておくわけにはまいりませんので、改めてここいらの問題について、仕事の安定性という面、それから安全性という面、継続性という面からしても、何とか改善策をおとりになっていただきたいと思うのです。きょうは官房長は来ていないか、航空局長でもいい。もう一遍給与局長のお答えも聞いて、最終的には運輸大臣の決意もお聞かせいただきたいと思います。