大臣にお伺いしますけれども、何か非常に血が通わないことをやっていらして、それでよしとするというのは私は問題だと思うんですよ、手続的に瑕疵があったとまでは申しませんけれども。家内労働者の唯一と言っていいか、とにかくその組織した組合があるんですよ。まさにそこにぴったりの条約が出てきて、どうしましょうかというアンケートもＩＬＯから来ている。二度も会議が開かれる。そういう中にあって、いや日本の代表は連合ですよ、もうほかは知りませんよと、こういう形で、そしてしかも当事者が意見を聞いてくれと何遍も労働省に言っているにもかかわらず全く耳を傾けなかったというのは、労働省というのが労働者の利益を守るお役所だというふうにとらえると、これはいかにも硬直していると思います。大臣、この点についてはいかがお考えですか。
そういう規定は特段あるわけではございませんけれども、同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、少なくともＩＬＯの規定からは代表的な労使団体ということで、連合及び日経連の御意見を聞くということでやっているところでございます。
先ほど来伺っておりますと、家内労働者にとっては非常に画期的な内容であり、労働者自身がこの条約を批准してほしい、この内容は自分たちの地位を向上させるものだというふうに評価をしているわけです。それにもかかわらず、本当に肝心かなめの家内労働者自身の意見を聞かなかった、日本の代表的な団体は連合である、こういうふうにおっしゃるんですけれども、そしてそのＩＬＯの憲章の条文を盾にとっているんですけれども、肝心かなめの家内労働者自身に意見を聞いてはいけないと、こういうような規定でもあるんですか。
これは条約に関してというふうに考えてよろしゅうございましょうか。――それにつきましては、ＩＬＯ総会の技術議題の審議につきましては国際労働総会の議事規則の規定に基づきまして、これは別にこの家内労働条約だけではございませんけれども、あらかじめＩＬＯ事務局から各国政府に対して質問書が送付されるわけでございます。そのとき政府は、最も代表的な労使団体と協議の上、ＩＬＯ事務局に回答を行うということになっているわけでございます。
 日本の場合、この最も代表的な労使団体といたしましては、私どもは、連合及び日経連がこれに該当するものとされておるということで、本年のＩＬＯ総会の議題である家内労働につきましても、同様にこれらの団体に対して協議を行ったところでございます。
家内労働審議会におきましては、私どもは去年のＩＬＯ総会における家内労働条約案及び勧告案の審議状況について御報告をさせていただいたわけでございますが、そのときに委員からはぜひ情報提供をもっと頻繁にしてほしいというような要望が出されたところでございます。
長官の所信表明について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 独創的基礎研究と科学技術振興基盤の強化ということを一番最初に強調しておられます。予算書の方を見せていただきますと、百八十四億余りふえているわけですね。これについては一五四％の増でありますが、長官はこれで十分だというふうにお考えになっているのか、あるいはまだ足らないというふうにお考えになっているのかということについては後に回すことにしまして、この中で述べられている一つの問題としては、優秀な若手研究者の積極的な支援と活用を図ると。この問題での二番目の科学技術系人材の確保養成の問題についても、昨年に比べてやはり倍とまではいきませんけれども、四十三億円ふえておるという状況になっているんですね。
 しかし、実際の状態でいろいろいただいた資料を見てみますと、科技庁関係の研究所での研究者というのは、一九八〇年から十五年間の間に毎年のように減っているわけです。そして技術職員、これについても毎年のように減っております。耳にしたところによりますと、技術職員というのを余り重視しないという風潮があるというふうに言えば語弊があるかもしれませんが、そのような話も聞くところであります。
 しかし、実際には、この技術職員の方々が実験等々に携わって行う仕事というのは非常に大切な問題でありまして、これが軽視されるようなことがあると大変であるわけなんです。これが十五年間に四十三人、つまり一八％削減されているということは、私としてはやはり重視しなければならないというふうに思っております。
 大学、国立研究機関等における研究者一人当たりの研究支援者、つまり技術職員というのでしょうか、イギリス、フランス、ドイツなど外国に比べてみますと四分の一の低さなんです。こんな状態で、本当に技術職員が研究生活をあらしめるための人数として実際に充足しているのかどうかという問題も考えざるを得ません。
 また、科技庁の試験研究機関の研究者一人当たりの技術員の数は、一九八〇年は〇・二二、それが九五年になると〇・一八、このような減り方であります。
 これはもちろん科技庁の所管ではございませんけれども、技術職員が不在のために起こった事故がありました。御承知のように、大阪大学では爆発事故が起こりましたし、名古屋の大学では感電死という事態が起こったのも技術職員が不在のために起こった事故であるわけです。
 ですから私は、科技庁として本当に若手研究者を育成していく、こういう問題を考える場合に、研究者の数、それから技術職員の充足、これはやっぱり非常に重視する必要がある。このことを長官は所信の中で強調されておられるんですけれども、現実にはそれと違う方向にこの十五年間の歩みがなっているということは、非常に私としては不満足といいますか、もっと強く言えば遺憾なんですが、この点についてのまず大臣の御所見をお伺いいたします。