今言いましたように、高金利時代の利払いが年々減少するということが大きいのですが、もう一つは、五十七年度から導入されました段階金利制の効果、つまり十年で利子補給を打ち切るという効果がずっと発現をしてまいります。その期間にちょうど当たっておるということで、この効果も大きいわけでございます。
客観的な事実は、この関係はもう明白になってきています。だから、安易に後年度に負担を繰り延べる特別損失制度というのは、八五年度に繰り延べ延長しなければならなくなったこと、今言った貸付手数料で国民の負担が増加したこと、今回補正で五千九百九十三億特別措置が必要になったこと、それでもなお三たび繰り延べ措置の提案をせざるを得なくなっているというので、やっぱり失敗というか、誤りというか、無理というか、もうほぼ明らかになってしまったと、まず思うのです。
 二点目の平準化措置、これも非常に大きな問題があると思うのです。当面の施策の充実、「政策選択の自由度を確保」というので補給金の一部を繰り延べる、同じやり方ですね。というのだが、それで平準化措置だというのでしょう。山があるけれども、その後谷が来る、繰り戻し財源が生まれるというのですね。なぜ、では谷が来るのかということの説明なんですけれども、建設省からいただいた文書によると、「過去の高金利分の利払いの減少などにより、着実に縮減していく」と書いてあるのです。この「など」とあるけれども、ここら辺はどういうことなんですか、「など」とはどういうことが含まれるのですか。
先生意図はないがと言われましたけれども、計算しますと、そういう額の大きさは拮抗するような年もあったということは事実でございます。
 ただ、貸付手数料を設けた趣旨でございますが……
合計千六百七十五億、八九年度、平成元年三百三十八億でしょう。そうすると、補給金交付金予算の約一割が孫利子で食われているということになります。三千五百四十億円のうち孫利子三百三十八億円ですからね。八五年度から貸付手数料が導入された。
 もう時間もありませんから、前もって聞いたことを言いますと、八五年度七十二億、八六年度百七十七億、八九年度は二百二十八億なんです、貸付手数料が。そうすると、我々は反対したのだが、貸付手数料というのは特別損失の繰り延べのための孫利子に食われてしまっているということになるので、国の補給金はちゃんと出さないと、そのために必要になった孫利子の一部を利用者の貸付手数料で負担させてきたということに事実上なってきていると思うのです。その意図はなくても客観的にはそういうことになってくるでしょう。
五十七年に制度が発足しまして平成元年度までの間に孫利子の合計額は千六百七十三億円でございます。
 ちなみに、平成元年度分だけを取り出しますと、三百三十八億円程度になっております。
いろいろ御説明があったけれども、かなり無理があったのですね。その無理の一つが孫利子です。特別損失を繰り延べていくと相当の孫利子が発生してくる。八二年から八九年度で累計幾らぐらいになりますか。
特別損失制度は、御案内のとおり五十七年からとったわけでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、当時の財政事情からしますれば極めてやむにやまれぬ措置と申しましょうか、そういうことで繰り延べ措置をしたわけでございます。そういうことで、財政再建の暁には、将来、繰り延べましたものを交付金でいただくということも可能であろうという見込みのもとにやってきたわけですけれども、その後公庫は、先ほど来御議論がございますように、毎年のように戸数のプラスあるいは限度額の増額を行いまして、たまたま低金利時代に入ってその分の負担は減ったといえども、非常に大きな繰り延べ額になってきたということでございます。
 したがいまして、私どもこの五千九百九十三億円をいただかない場合、そのまま存続した場合どうなったかということを今予測するわけにはまいりませんけれども、平成三年度にこのまま突入した場合には大変なことになるなという問題意識は持っていろいろな検討はいたしておりましたが、財政再建のめどがどうなるかということを踏まえて、その時点で真剣な検討のもとに対策を講じていこうというふうに考えておったわけでございまして、制度自体無理であったというふうには考えていないところでございます。
数字のとり方でいろいろとあるかと思うので、私どもの数字を言うとまたしかられるかもしれませんが、一応船員労働統計、毎月勤労統計、昭和六十三年のものを見ますと、まず給与、これは全部平均ですけれども、内航船員三十四万五千百六十二円、外航船員で四十五万六千七百七十七円、全産業平均で見ますと三十万百七円ということになっております。
 それから労働時間につきましては、内航船員が二百三十九・八、外航船員が二百六十一・四、全産業平均百八十三・五ということですから、これは時間で割ってしまいますと先生のおっしゃる数値と恐らくかなり合ってきてしまう。この資料だと、給料は内航船員、外航船員の方が全産業平均よりよくなっていますが、時間が多いですから、先生のかなりの数字が一つの基本になるのではないかなというような、今御指摘になられたような気がいたします。
 労働時間につきましては、これは一応船員法の中でとなっておりますので所管外ということになるのですが、先生が今御指摘になりましたいろいろと非常に難しい、時間短縮をしにくい要件というものが、特別な資格が要るとか、あるいは余り大勢の方を乗せることが無理であるとか、これはもう釈迦に説法になりますが、先生御承知の数多くの難しい条件があるので非常に難しいものがあると思います。ただ、労働省といたしましては、なかなか実現するところまでは難しいのですけれども、最終的にというか、何とか週四十時間を目指して頑張っていきたいというふうに決意をして、いろいろな御指導をいただきながら頑張っているところでありますので、何とかそれに近づくような条件ができればいいなと、これは期待するしかないので、その程度のことでまことに恐縮なのでございますが、そういうことでございます。