なおまた、日本共産党の方には各小委員会に、前国会どおり、オブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、中村正三郎が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、村山内閣総理大臣から発言があります。
次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中村正三郎外九名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの四会派共同提案による中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    一「異議なし一と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました特別委員会を除く六特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし。と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、日本社会党・護憲民主連合から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
   常任委員長候補者
       内閣委員長 大木 正吾君（社会）
       運輸委員長 辻  一彦君（社会）
       予算委員長 上原 康助君（社会）
次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいまの各常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き三常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、内閣委員長、運輸委員長及び予算委員長から、それぞれ辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、御協議願ったのでありますが、各党の意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 今臨時会の会期を、本日から八月八日までの五日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
今回の臨時国会につきましては、ここしばらくの参議院選挙後の臨時国会の例に倣いまして、院の構成等を中心とする案件を処理していただく臨時国会として、会期は五日間、八月八日までということでお願いをいたしたいと考えております。
それでは次に、保原参考人にお尋ねをいたします。
 きょうは、先ほどの御意見をお聞きいたしまして、介護休業制度について、ある意味ではわかりやすくというか整理をしてお話しいただいたというふうに思います。
 そのポイントとしては、やはりこの法案の立法目的が高齢者福祉法ではなくてあくまでも労働者の福祉法であると、そのためにつくられようとしている法律だという点、これをまず私たちも改めて明確に認識をしておかなければいけないだろうというふうに思います。
 それからもう一つ高齢者介護、とりわけ在宅介護が今中心に据えられておりますけれども、これが決して家族のみによる介護を意味しているのではないんだと。そういう意味では、とかく在宅介護イコール家族介護というイメージになりやすいんですけれども、そうではないということも明確に指摘をいただきまして、この辺の整理を私たちもきちっとしておかなければいけないのではないかというふうに思っています。
 そして、諸外国を見ますと、介護休業制度というものがほとんど見られない。みとり休暇とか、それに近いものと言えるんでしょうか、あるいはこれは少し私たちの認識が違っているのかもしれませんが、もし御指摘をいただければと思いますけれども、アメリカの家族・医療休暇法、そういうところに若干共通点が見られるのかなというふうに考えておりますけれども、そういう意味では非常に国際的に見てもまれな制度というんでしょうか、非常に特異な制度であると言ってもいいのかもしれません。
 そういうところから考えまして、家族のあり方あるいは家族の役割、家族の責任、こういうところを諸外国などと比較して、そして近年の考え方の変化などを私たちも整理しておきたいというふうに思います。
 そういう意味で、例えば扶養の問題、あるいは相続において家族の介護や家族の手助けというものがどのように寄与分として認められるのか、こういうような家族の責任の問題について諸外国の法制とかあるいは日本の法律制度の中での変化、現状、こういうものについて少しわかりやすく御説明をいただけないでしょうか。