私、詳しくここでもう時間がないから論議しませんけれども、あなたのおっしゃるのは民主主義とは全然違った問題ですよ。多数に従えというのは、国に地方自治体が従えということと多数に従うという民主主義のあれとは全然違いますよ。
 それから、選挙区へ演習場を持ってきたという、これも全然話は違うんですよ。あなたは選挙区を自分のものだと言って、住民の反対を押し切ってやったことを威張っている。それは主権在民の概念と全然違う。主権者も民主主義も何もわからない議論を平気で堂々とやっている本当に私は世にも珍しい政治家の一人だと思わざるを得ないということを言って、終わります。
今も論議になった点ですが、長官が繰り返し言っておられる国益、国策に沿う自治体には予算の傾斜配分もあってしかるべきだということですが、これは今論議を聞いていると、今後はこういうことがあるということですか、現在もこういうことが取り入れられているということなのか。
 具体的に言えば、今度のこの振興法は国益、国策に協力の度合いをも込めてつくられているものか、それとは無関係のものなのか。一体、国策、国益に協力というのはどういうことを言うのかということがわかりかねますので、まず、この法案に則して。
もう時間になりました。私はこの振興策に対して非常に期待をいたしております。しかし、いろんなところが政令になっている場合がありますので、この法律の運用に関しては長官、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 大変短い質問時間で、まだまだお聞きしたいんですけれども、長官のこれからの頑張りに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
特別、女性に対してこうした政策があったというのは、私自身まだ思い浮かばないし、また特別やってきたことはないな、こう思うんです。
 ただ、沖縄振興全体を考えれば、沖縄全体がよくなるということは男性も女性もそれなりの恩恵を受けるわけであります。私は沖縄に行くたびに感じますことは、これは気候のせいかもしれませんけれども、沖縄の人はみんな明るい、非常に陽気です。同時に、何とも言えぬ人間味といいますか、独特の感性というものがあるなと思っています。私は、やはり沖縄全体を振興していけば、それなりに女性も豊かで潤いがあって、より女性らしさというものが身につけられる状況になっていくんじゃないかな、こんなふうに思っております。
自己評価はなかなか難しいと思います。現地の新聞でも「鈴木長官考」とかいう投稿論文やなんかに載っておりますので、ぜひとも沖縄の方の新聞にもよくよく目を通していただければと思います。
 以上で終わります。
自己評価ならば百点つけたいんですけれども、しかし、評価は人様がするものでありますから、私はもう沖縄県の皆さん方の、あるいは本院のこの委員会の委員の先生方の評価にゆだねたいと、こう思っております。
では、もう時間もそろそろ近づいてきていますが、沖縄開発庁長官のやることはやるんだというお言葉に力添えを得てこれからさらにいい方向に進んでいくと。
 開発庁長官、今回は一般的な話でございますが、長官として今自己評価したら何点ぐらいのところにおられるというふうに思われるか、最後に聞かせていただければ。
まさに先生の御指摘のとおりでありまして、今、県からいろいろ要望は聞いておりますから、特に選択課税制の問題につきましては、ＩＱ品目等の兼ね合いもあったりまた牛肉等なんかも農林省と詰める部分があったりしておりますので、今、先生の御意見も踏まえながら、同時にやっぱり地元の声というのをきちっと踏まえて最終的な結論を出していきたいと、こう思っております。
先ほど来、福本先生から特別自由貿易地域のお話をされまして、あるいは業種の問題もされまして、一つ言えることは、やはり現在ある特別自由貿易地域がうまくいかなかったその反省も踏まえて、今度は税制の面でも相当私は優遇措置をとっていると思うんですね。ですから、それはぜひともこの制度を生かしていただきたいと。同時に、これは沖縄県の要望を踏まえて出している法案でありますから、県の方もぜひともこれはきちっと対応も考えながら一体でやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。同時に、沖縄開発庁としても全面的にその沖縄の振興、自立のためにサポートをしていきたい、こう思っております。
なぜ製造業が発展しなかったかということでありますけれども、やっぱり沖縄の産業構造が全国平均と比較して三次産業のウエートが高く、第二次産業のウエートが低いのが極めて特徴的であります。次に、この製造業をとってみましても、業種は食料品が最も大きな産業であり、中小零細企業が多いという実態があります。
 こうした要因を踏まえまして、本土から遠く離れている分、その分のコストがさらにかかるということ、輸送や流通の。さらに、こういった地理的不利性に加え、よく言われるように三Ｋ、公共事業、観光、基地収入への依存度がもう圧倒的に高いということ等を私は理由として挙げたいなと、こう思っております。
さまざまな要因があると思います。この自由貿易地域がうまくいかなかった理由だけで、現地の新聞にもう一年間も続いているような連載記事も載っております。
 そこで、先ほどからお伺いしています沖縄でなぜ製造業が発展しなかったのかという背景をどういうふうに考えておられるのかというのを、長官からまずお伺いしたいと思います。
一般会計の規模が大きくなり、財政規模が増大する根底には、政府の活動領域の拡大ということがありますよね。こうした領域拡大に対応して検査院の体制を強化することは、私は重要なことだと思うのですね。しかし確かに、それは無制限というわけにはまいりません。
 そうしますと、中央政府の自浄装置としての会計検査院の体制強化と政府活動の領域とに一定の均衡点を見出すことが、またもう一つ重要な課題になってくると思うのです。言いかえれば、中央政府の役割を見直して地方分権を図る、これが今後の会計検査をより効率化する重要な課題だと考えております。幸いにして、自治体も外部監査制度を導入することになっているわけですから、会計検査にも新たな役割分担が必要と考えておりますが、この点についてはどのようにお考えですか。