じゃ、今後そういうことが起きた場合には厳正にひとつ処分していただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、金融機関にはＭＯＦ担当という職員がいるんだそうですね。常に大蔵省に出入りして接待攻勢をかけては情報をとる、いまだにそういうＭＯＦ担という人たちが大蔵省に出入りしているようですけれども、何か情報が入ると検査が近いということで本店や支店の幹部が集まって、それこそ国会じゃないけれども想定問答集をつくって一生懸命対処しているんだそうです。
 ことしの大蔵検査の重点というのは、銀行関係者に言わせますと、不動産、ゴルフ場、ノンバンク向けの融資だったというふうに言われているのですけれども、ということは明らかに情報が漏れているというふうに私は考えざるを得ないわけです。だから、そんなこと自体が許されるというのは、私はこれはゆゆしき問題だと思うんですけれども、いわゆる銀行のＭＯＦ担と言われるような人たちの出入りというものは禁止できないのですか、大蔵省として。
厳正な対処を要望しますと同時に、批判をされるようなことはあってはならないということでありまして、ございません、ただいまの段階。厳正なことでやられておると理解をいたしております。
検査の日時、内容等について漏らしたという、そういう事実が発覚した場合には、私は当然これは懲戒免職に該当すると思います。今回の処分は、私に言わせると非常に軽い、軽過ぎるなというふうに思います。そこは意見として申し上げておきます。
 そこで、なぜ金融機関と大蔵省の人たちの接待の場が設けられるのか、私にはどうしてもこれは理解できないのですね。情報をとるために必要だなんていっか言っておりましたけれども、とんでもない話だと思うんですよ。そういう監督する側と監督される側との関係というのは接待行為は一切私は禁止するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
処分の量定をどういうふうにするかということに関係するお尋ねかと思います。
 行為の原因でありますとか動機、性質あるいは結果、影響、行為者の職務内容、改俊の程度、その他社会に与える影響等さまざまなことを総合的に勘案する必要があると考えております。もちろん、御指摘の免職ということもありましょうし、それから停職ということもありましょうし、戒告というのもあるわけでございますけれども、その中のどれかというのは具体的なケースにおきまして今申し上げたような量定の結果ということになろうかと思います。
金融検査は対象金融機関の実態を効果的に把握するために原則予告なしということで行っておるものでございますから、当然のことながら、その予告をしないケースにおいて検査の日程等につきましては特に厳重な情報管理を行っているところでございます。
 お尋ねのように、仮に検査情報の事前漏えいなど秘密を守る義務に違反した事実が確認されました場合には、国家公務員法に基づき厳正な処分が行われることになるというふうに認識しております。
抜き打ちでなかった、連絡がそこにはあったなんということは、それは恐らく大蔵省としても言えないでしょうけれども、しかしいろんな新聞を読んでおりますと、やっぱりこれは抜き打ちに問題があったんだなと思いますよ。
 例えば、第一勧業銀行の接待攻勢が行われたのは、検査や検査結果の取りまとめに手心を加えてほしいという第一勧銀の意図が反映しやすい時期を選んだ巧みな日程設定であった。実に巧妙にやっているようですね。もし抜き打ち検査をしないで事前に検査日程だとか内容が漏れているということになったら、これは重大な問題ですよね。検査する相手に検査する側がそういうことを教えたなんということになったら、これはもう犯罪行為だとさえ思うわけですね。
 もし仮にそういう問題が発生した場合には、これは私は当然懲戒免職に該当するくらいの罪だと思うんですけれども、どうでしょうか。
先生お尋ねのように、検査は原則抜き打ちでやっておりますし、これまでも厳正にやってきた所存でございます。ただ、一方で検査の周期が大体この程度の規模の金融機関であればこれぐらいということが割かしパターン化しておったという実態もございまして、比較的金融機関の側ではぼつぼつ大蔵省の検査があるころであるということで準備をされるというような実態があったことも否定できない事実でございます。
 そういうことで、抜き打ち的な検査というのは、今まで抜き打ちでなかったということではなくて、そういうことが読まれないようにと。それからまた、今後早期是正措置ということをやってまいる。この場合、自己査定を前提として検査をやっているということをかねがね申し上げております。その場合、自己査定の結果、十分行き届いており経営内容もいい銀行、それから自己査定の内容もまだしっかりしていなくて経営内容、資産内容に問題のあるところ、こういうものは検査の間隔を変えていこうということも今検討しております。そういうことを合わせながら、ある意味で一般的に予想されないようなそういうことも十分考えていきたい、そういう趣旨で抜き打ちということの表現が大臣から御指示があったというふうに御理解いただきたいと思います。
九一年の証券不祥事の後も、私もあのときの特別委員会のメンバーでしたからよく覚えているのですけれども、あの後も同じ議論をされているのですね。罰則の新設、強化、それから各証券会社の社内管理体制の強化、そして検査体制を充実していく、同じことを今回もまたうたわれておるわけです。だから、そういう意味では、今回、ことしの春からの証券不祥事を受けて、政府が、当局が、また各金融機関がとっておる措置で本当に再発防止になるのか、日本の証券業界の体質を変えることが可能なのか、私は非常に疑問であると言わざるを得ません。
 一つは、検査体制の問題ですね。この検査体制をもっと強力にしていかないといけないのではないかというふうに私は思うのです、金融も証券も。というのは、これからは金融行政というのは、従来のような護送船団方式ではなくて、そういう大蔵の裁量による行政ではなくて、ルールによる透明な金融行政をやっていこうというのが今の理念でございまして、そうすると、ますます自己責任というのが問われていかないといけない。そうした場合にやはり大事なのは、検査体制をしっかりとやっていく、強化をしていくということが私は極めて大事であると思うわけなのです。
 後でお話しするような山一の飛ばしの問題ですね。九一年からある。この間、何度も日銀も大蔵省も、そして今であれば証券取引監視委員会も監視をしているわけです。なのに全くわからなかったわけでございます。一連の総会屋への利益供与事件につきましても、これもわからなかったわけでございまして、検査体制、監視体制にどこか問題があるのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。いかがでしょうか。