宅配便の利用につきまして、利用者の方と運送事業者との間でのトラブルを解消するために、ただいま御指摘のありました約款を改正するということも当然重要なテーマでございまして、これに対しましては私どもとしても積極的に対応をしているところでございますが、もう一つ、約款の改正以前に、運送事業者の従業員あるいは取次店の従業員といったものが、いろいろ我が社の輸送サービスについてのある意味では限界といいましょうか、そういったものを十分認識して、利用者の方々にわかっていただく、あるいは利用者の方々も宅配便輸送というものの姿を正しく理解していただきまして、両者が共通の認識の上に立って利用していただくということが、トラブルの解消にもつながる道ではないかというふうに考えております。
 そういった意味から、一般の消費者の方々に、例えば宅配便の利用の手引といったようなことについてさらにＰＲをしていく必要があるというふうに考えております。それでこの点につきましては、先ほども申し上げました全日本トラック協会に対しましてそういった点を指示いたしまして、現在、「宅配便を上手に使っていただくために」と題します漫画入りのわかりやすいパンフレットを作成中でございまして、これが近く完成する予定でございます。
運輸省当局に御質問いたしますが、宅配便はとりに来てくれる、配達が早いといった便利さが受けて急成長しておるものだと私は思うわけでございます。宅配便をトラブルなく利用者に利用していただくためには、一般の消費者に対するわかりやすいＰＲが必要ではないかと思うのでございます。運輸省当局は、この面についてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、御見解をお示し願いたいと思います。
この問題につきましては、昨年国民生活審議会の消費者政策部会からの報告をいただいた段階で、国民生活局長名で運輸省の担当局長に改善方を申し入れいたしておるところでありますが、昨日の国民生活審議会総会で、さらに審議会の意見として長官あてに約款取引の適正化についての御意見をいただいておりますので、さらに関係大臣としての運輸省にも、もう一段是正方についてお願いをし、御相談をさらに強めてまりたいと思っております。
経済企画庁にお願いしたいのでございますが、このように消費者サイドから見た場合に、この約款は余りにも現実とかけ離れた面があるということは、運輸省当局の方も認識されておるようでございます。これを早急にやっていただきたいと思います。特に消費者保護行政を担当する経済企画庁といたしましては、ぜひともこの問題を早急に解決していただきたい、運輸省に働きかけていただきたいと思うわけでございますが、取り組み姿勢について御説明願いたいと思います。
私どもといたしましても、ただいま申し上げましたように、当時の標準運送約款、当時のといいますか、現在も生きておるわけでございますが、この標準運送約款が新しい輸送サービスとしての宅配便輸送にふさわしいものというふうには考えていないわけでございます。
 先ほど経済企画庁の方からも御答弁がありましたように、国民生活審議会の約款取引委員会でもいろいろ問題点あるいは今後の方向が指摘されておりますし、運輸省におきましても、この国民生活審議会の報告を参考にしながら検討のための研究会を設けまして、例えば引き渡し期間と遅延損害の問題、それから荷受け人が不在である場合の取り扱い、あるいはこれも先ほど経済企画庁からも御答弁ございましたが、無留保受け取り、いわゆる中身を改めずに受け取って、後で壊れているものが見つかったような場合の取り扱い、あるいは引受貨物の制限といったようないろいろな問題につきまして、商法を専門とする学者の方々の意見も聞きまして、問題点の整理と改善の方向をこの一月にまとめたところでございます。
 この約款の問題につきましては、国民生活審議会の報告あるいは私どもの研究会の報告も、ただいま申し上げましたように、問題点と今後の方向という形は示されておりますが、具体的な条文化という形になっておりませんので、これから実務的に具体的な標準運送約款という形に仕上げる作業に入りたいというふうに思っております。
先ほど経済企画庁の方からも御説明がありましたが、確かに一般消費者向けの約款を急いでつくる必要があるのじゃないかと思うのです。というのは、今私、運輸省が示しております標準貨物運送約款 昭和四十八年二月二十一日運輸省告示第六十三号で制定されておる内容を見てびっくりしておるわけですが、これは事業者対事業者、いわゆるプロとプロとの形でやる人たちの契約であれば、なるほどこれは専門家ですからどうかわかりませんが、これが一般消費者と事業者の場合、おじいさん、おばあさんがこういうようなものを見て本当にわかるのかどうか、私は非常に疑問を感じておるわけです。これが十年たったきょう、いわゆる流通形態の変わったきょう現在において、こういうものがまかり通っておるということは、行政姿勢としておかしいと思うのですが、いかがでございますか。
ただいま先生から、同一樹種で同一林齢の人工林を広くつくると森林が不健全化するのじゃないかという御質問があったわけでございますが、昭和四十八年以来、国有林におきましてはそれまでの森林の取り扱いを変えまして、できるだけ伐採箇所は分散をする、それから一伐採箇所の面積は小さくする、それから禁伐とすべきところについてはやはり禁伐としていく、さらには全体としての皆伐面積を小さくいたしまして、それを択伐的な取り扱いに移していく、この今申し上げましたように森林の取り扱い方を変えたわけでございます。今日に至りますまでその方針にのっとりましてやってきておりますが、樹種の選定につきましてはやはりその土地土地の立地条件がございます。土壌でございますとか、傾斜でございますとか、あるいは南に向かっているか、北に向かっているかといったような方位でございますとか、あるいは土壌の深さとか、そういったようなことをその土地土地につきまして十分調べた上で樹種を選択をして植えるというようなことをやっているところでございます。
 同一林齢あるいは同一樹種の森林でない方がいいのではないかという御趣旨でございましたが、私どもやはりこれから先、複層林的な山の取り扱いというものをできるだけ取り入れていきたい、このように考えておりますことと、それから天然の力を利用して山を仕立て上げることのできる部分につきましては、いわゆる天然林施業というものを積極的にやってまいりたい、このように思っているところでございます。先ほど長官が御答弁申し上げました中で触れました、いわゆる技術的な合理性に基づいてこれからきめの細かい施業を展開してまいりたい、このように思っているところでございます。