私申し上げたいのは、それだけお金をかけ、在校中はもちろん、入学金は徴収しない、また本人が体が悪くなった場合も、国の経費で治療される、いろいろ特典があるわけです。だから素朴な考え方として疑問を持つわけです、これは国の金でやっているんですから。そういう意味で、行った先もわからない、それならば、数が多ければ、また多岐にわたっているというならば、ことしの四十二名、どこへ行ったのか、もちろん家庭の事情、体が悪くて――体が悪いにしても私は内務勤務はできると思うんです、そういう方法もある。そういうことで要望しておきますけれども、ことしの卒業生について、後で資料を出していただきたいなと、こういうように思います。
 そこで、元へ戻りますけれども、先ほど何か償還金制度を設けたらいいんじゃないかと、義務規程を設けたらいいんじゃないかと、こういうように私、提案いたしましたけれども、私の調べた範囲では、アメリカではこの義務規程があります。もちろん防衛医大には先ほど言ったようにあるわけですけれども、アメリカでは陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校卒業生は合州国法典に規定されていますけれども、それによると、「卒業直後から少なくとも五年間、正規軍の将校として服務する。」とか、それから「正規軍に服務する命令を受けない者、又は正規軍の将校を、卒業後六年以内に辞することを認められた者は、予備役将校として、卒業後六年たつまで服務する。」こういう規定があるわけです、これはアメリカ。それからフランスの場合も、海軍兵学校では、「卒業後、六年以内の期間で軍務に服する旨の契約を予め締結することとされている。」と、いろいろこうありますけれども、再度大臣にお聞きしますけれども、こういう点も御存じだと思いますが、私先ほどから問題にしておりますこの点について、御意見をお伺いしたいです。
先ほども申し上げましたとおり、一〇〇％把握できないと申し上げたわけでありまして、大多数は把握しております、それで、おほめにあずかって大変ありがたいのでございますが、りっぱな企業でりっぱな人材として歓迎されている向きももちろんたくさんございます。それで、卒業者の名簿を私ども持っておりまして、現在どういう職場で何をやっているか、可能な限りはわかっておりますので、ただ非常に多岐にわたっておりますので、全部これを申し上げるわけにはいかないという意味で申し上げなかったわけでありまして、可能な限り卒業後の任官しなかった人たちの状況については掌握するようにしております。
 それから、今回卒業して自衛官に任官しなかった四十二名の名簿云々ということでございますが、これはプライバシー保護の関係で、なかなかその後の身の振り方について言いたがらない人もおりますし、強制的にこれを調べるというわけにもまいりませんので、この名簿をどうするかについては、よく検討させていただきたいと思います。
多岐にわたっているからよくわからないとか、数が多いからわからないと、こういうふうに私は理解するんですけれども、一般の大学においてもどこへ行ったか、どういうふうにされているか、これはどこでも調べているわけです。だけれども、防衛大の場合は、それじゃ三百万もかけて卒業しました、おめでとうございました、はいさよならと、それでいいのかどうなのか、私は非常に疑問に思うわけです。そういうことで把握はきちっとしていただきたいし、もし把握ができなければ、ことしの数だけでもいいですけれども、四十二名の名簿いただけますか。一般大学においてもそういうことで掌握できているわけです。ましてや先ほど言ったように非常な優秀な人材が出ているわけです。普通の大学の単位数は百二十四単位、われわれが卒業したのは。この防衛大の場合は百八十五単位になっているわけです。それだけいわゆる知識もあるし、また規律にしても集団生活をしてきちっとしているし、私はほめるわけじゃないけれども、りっぱな卒業生だと思うんです。だから半面これを考えると、優秀な一流企業へ流れているとも、私調べてありませんからわかりませんけれども、そういうふうに考えられるわけです。それを把握できないという、何でこれは把握できないんですか。把握できない理由は何なんですか。
財政の問題は、一つは何といっても歳入の確保の問題が重要な問題でありまして、これはそのときの経済事情、景気の動向に大きく左右されます。まあ世界じゅう、現在は大部分の国が先進国はマイナス成長、または一とか二とかいう非常に低成長が見通されておるわけでございますが、まあことしの秋以降、アメリカなどでも後半にはブラス成長に転ずるだろうという見方の人が多いのでありまして、これはもう神様でない限り断定的なことはもちろん言えないわけでございますが、私は、来年は景気は世界的に回復基調に乗ってくるという見通しと期待を持っておるわけです。したがって、そういう点で一抹の心配もないかと言われれば、心配もありますよ。ありますけれども、いまの段階ではまだはっきりした見通しがない。しかし大きく見ると、やはり来年から景気がプラスの方に大きく変わるということになってくると、日本の現在の経済政策の運営をうまくやっていけば、日本もいまよりも落ち込むということは考えられない。したがって、歳入の面についてはおおよそ見通した程度のものは得られるだろう、こう見ております。
 問題は、歳出の面でありますが、これはいままでのやり方ですというと大きくふくらんで、あの中期財政見通しに書いてあるように二兆円からの要調整額が必要だということになるわけでございますから、歳入がいまの予定よりもはるかによけいにふえるというふうにもこれも考えられないわけですから、そうすれば要調整額というのは歳出の削減で合わしていく以外には方法がないわけでございます。予定どおり五十九年までに赤字国債からの脱却を図るという大前提が一方にあるわけですので、どういうような方法でその歳出の削減が行われるかということについては、一つは全体的にもう締めつけるということはもちろん一つでございますし、さらにその中でも、このような御時世では政府がお金をたくさん使ってまでやらなくたっていいじゃないかというように思われる点については、これはもうそろそろいろんなものについても御勘弁いただくということにしなければならないし、急スピードで伸びてきているものについても何らかの工夫をして緩やかにするとか、あるいは当然受益者負担の原則というものについてももう一遍見直すとか、いろんな工夫をこらして、それで来年度予算というものは大型増税を念頭になく編成しようという考えを持っておるわけでございます。それが成功するかしないかどいう問題については、一にかかってまず国民の理解、協力、その代表である国会の理解と協力というものが必要だと、そう思っております。