交通安全施設の整備、運用の問題は、行政当局がそれぞれ研究をして一生懸命やっておられるわけでございますが、また、平素交通安全問題に御関心のある先生方の御意見もいろいろ拝聴して進めたらどうかと思っておるところでございます。
 それから、人の心の問題ですが、先ほど池田参考人も報告を御引用になってお述べになりましたけれども、私は、幼児教育というのは非常に大事だろうと思っております。
 私どもがしょっちゅう見ておるところによりますと、どうも最近母親が子供の手を引いて歩くのが少なくなった。もう一つは今の信号の問題でございますけれども、歩行者の信号は既に赤信号になっているのに車信号がまだ青だからというので、子供の手を引っ張って、あるいは子供をせかして渡っていくという風景をよく見るわけでございます。私は、やはりこの辺、特に家庭教育というものをもう一遍見直すべきではないかと思うわけでございまして、先ほど来、先生方からの御意見で、家庭ぐるみ、地域ぐるみというお話がございましたけれども、これをより徹底していく必要があるのではないかと思います。宇留野先生は心理学の立場からいろいろとお触れになってお聞かせをいただきましたけれども、あるいは重複するかもしれませんが、この問題につきまして重ねて先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 緊急に整備していただきたいのはやはり歩車道の分離でございます。歩道の整備状況なんですが、整備が必要とされている区間の四〇％しか現在整備はされておりません。特に、緊急に整備するもののうち七八％しか整備がされていないという状況でございますので、これをぜひ急いでいただきたい。
 それから、青信号の点滅の問題ですが、大変お恥ずかしいことに、地方の方が東京より長いということを知りませんでした。私が考えますのに、アメリカあたりへ参りますと、特にニューヨークというのは、これは信号に限らずなんですが、歩行者の歩いている流れが非常に速いのですね。私など、短足であることも含めてなかなかその流れに追いつかないわけなんです。それがまた信号のところに行きますと歩行者信号の青が大変短くて、青になった途端に最初に出た人が無事に向こう岸にたどり着くくらいのところで終わってしまうわけですね。ですから一番手だけしか渡れないという状況なんです。それに対して東京はかなりゆとりがありますけれども、それに比べてまた地方の方は幾らかのんびりしているので、これは地方のサイクルに合わせているのではないかと思います。
 いずれにしても、信号機のハイテク化という研究が今進められているそうでございまして、この研究と実施を急いでいただきたいと思うわけでございます。
 以上です。
今の答弁を聞いていましたら、現在でもやっておるのですよ。何もこんな法律をつくらなくたって、その程度のことだったら、医師と患者の関係では当然医師の義務としてやらなければいかぬわけですよ。特別のことではないのです。それ以上のことを求めておるのでしょう、この法案では。違うのですか。でなければ、通報はできないし、勧告はできないし、命令はできないわけですよ。罰則規定が出てくるといっても、そういうことなんでしょう。つまり、行政権力が言うならば実態把握に本格的に乗り出す。そのためにこれは、医師がもっとしっかりしてくれ、実態を調査をして、どのように現状はなっておるのかという状態を把握したいということがねらいなんですよ。今局長がおっしゃる程度だったら、現にやられているわけですよ。ですから、こういう水かけ問答というのですか、局長のペースの答弁では、私に対する具体的な答えになっていないのです。そういう場合どうするのですかということに対する答弁になっていないわけですよ。それでもお医者さんが判断ができない場合にはそのガイドラインをまた示すのですかということを僕は次に聞きたいのですけれども、そこまでいかない。あなたの答弁というのは非常に抽象的だから。時間の関係がありますから、この問題だけを私一人がやっているわけにいきませんので同僚議員が後に続いてやりますが、私が今提起をさせていただいたこの具体的なケースをとらえて質問をしましても、なかなかお答えいただけない。抽象的な答弁では議論は深まらぬわけです。全然かみ合っていないのですからね。
 そこで、私申し上げますけれども、そういう問題がある。この法案というのは非常にあいまいな内容で、具体的な中身というのが明らかにされないで法案審議をやるといったって、これはとても不可能、このように私は考えているわけです。それで、聞くところによりますと、修正案というのも出ていますね。用意されていると聞いているわけですが、この中では、つまり原案はそうなってなかった医師の通報に限るわけですよね。こうなりますと、私が問題にしていますお医者さんの責任というのはもっと重くなるわけです。そういうことが実際行政の要請を受けた格好で、口は悪いかもわかりませんが、お医者さんが行政の取り締まりの先兵の役割を果たすなんというような、そんな格好にだってなりかねませんよ。実態を何としてもつかみたいなんてことになったら、患者の立場はどこかへ吹っ飛んで、何としても自分がやってしまうということに、どうしても事態というのはそちらに向いて流れていかざるを得ない、こう思うわけであります。しかも、そういうことから当然医師と患者の信頼関係というのは破壊されていかざるを得ない。そうすると、そんなこわいお医者さんには、かからなければかかりたくないという患者の気持ちが広がっていきます。どうしても本当に把握しなければいけない感染者を潜伏させる結果になっていくのじゃなかろうか。
 さらに、盲点をもう一点申し上げます。しかも問題なのは、検査は受けてないし、症状も自覚するところまではいかないというケースがあるのですね。こういうケースはこの法案のらち外に置かれているわけです。どうしようもない。この法案の網にかかってこない。そうすると、そういう非常に不十分な法案なものですから、予防法案の趣旨に結局沿ったものになってない、こういうふうに断ぜざるを得ない、私はこう思っているわけです。
 そういう意味からしましても、今申し上げましたように、この法案については慎重に審議をして、そして実を上げるというような結論が出るならともかく、時間が来たから強行採決なんということになったらとんでもないことだ、私はこのように強調したいわけでございます。いずれにしましても、この法案を貫いております考え方というのですか、それは私が読ませていただいた当初から思っておるのですが、行政が指導統制、管理する、こういうものを柱に据えた法の内容になっている。患者の実態を把握して根絶を図っていくと目的に書いてあるのですが、上下の関係で律しようとしている、ここにこの法案の根本的な問題がある、私はこう思うわけです。そうではなくて、実際医師と患者と市民の皆さんが一体になって根絶のためにどのように協力をしていこうかということになるのだったら、第三者機関のサーベイランスをつくって、そこで行政もサーベイランスを頂点にしまして協力体制をどうしくか、こういう考え方で法案というのは考えられたっていいのじゃないか、仕組みをそういうふうに変えたっていいのじゃないかと私は思うわけですが、こういう問題点についてひとつ大臣の見解をお伺いしたいと思うわけでございます。