新進党の実川幸夫でございます。
 私からは、新東京国際空港、いわゆる成田空港の現在の現況、あるいは二期工事に向かって、それらに関連しまして何点か質問させていただきたいと思います。細かな点になるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
 新東京国際空港、たしか昭和五十三年に開港になったわけでございます。したがいまして、もうあれから早いもので二十年近くになります。その間いろいろなことがありましたけれども、いまだに御承知のように滑走路が一本、これは世界の空港の中でも恐らく、国際空港という名には大変恥ずかしい、まだ機能も果たしていないのではないか、それが今日の成田空港ではないかなというふうに思っております。
 たしか昭和四十一年に今の成田地域に閣議決定されました。あれから三十年以上たっているわけでございます。実は、私もあの成田の地域、三里塚で生まれ育ちました。そういうことで、あの地に閣議決定されたというとき大変な騒ぎになりましたことをいまだに鮮明に覚えております。あのときはたしか、賛成派の人あるいはまた条件賛成派また反対派のいろいろな形で別れ別れになりました。その後、御承知のように十二年かけまして工事が完成しました。そのためにいろいろな形で不幸な出来事もあったかと思います。そういう中、一期工事が済みまして、五十三年に先ほど申し上げましたように開港にこぎつけたわけでございます。
 その後、局長もよく御存じかと思いますけれども、いろいろな話し合いの中、そしてまたいろいろな衝突もございました。そういう中、たしか平成二年だったと思いますけれども、衝突の中から話し合いのムードが生まれまして、シンポジウム、約十五回を数えたと思います。大変いいムードの中に話し合いの中で解決をしようということで、それらの何点かの合意点を見出してから円卓会議、これは約十二回を数えたと思います。その後ようやく進展をいたしまして、今日開かれております地域共生委員会、これはこれまでの経過を踏まえて確認の場所ではないかなと思います。そういう中、今大変大事な時期にあるのが今日の成田空港ではないかなというふうに思います。
 そこで、局長にまずお伺いをしたいのですけれども、これまで何年かかけましてようやくここまでたどり着いたのが、今の現況の成田空港でございます。今大変な時期に来ておりますけれども、この話し合いの中でいろいろな成果があったかと思いますけれども、私も先ほど申し上げましたように、あの地で生まれまして、反対派の人、また空港の中で働いている人、賛成派の人も今現在おつき合いをさせていただいております。それだけに、皆さんの気持ちというものを十二分にわかるつもりでございます。そういう観点から、局長の率直な今の現況というものを答弁をいただきたいと思います。
そういうことをずっと表向きに言い続けてこられているわけであります。後ほど御紹介もしたいと思いますが、環境庁歴代の長官の中ではそういうお考えでなかった方もおられると思います。しかし、表向きにはそういう極めて形式的な発想の中で、先ほど申し上げましたように三十数年未解決なんであります。そして、今長官が言われたことで本当に解決ができるのかどうなのか、これは司法の側も大きな疑問を持って、国に、この際和解による解決の糸口を見つけるべきである、腹を打ち割って心のあるそういう話し合いをしたらどうかという呼びかけをしているわけであります。
 御存じのように、平成二年秋から東京、熊本、福岡、京都の各地裁、福岡高裁から和解勧告が出されております。
 その第一はい御承知のように国は判決を求めるという姿勢を崩していませんけれども、裁判では証拠調べに膨大な時間を要し、かつ判決を出しても、国の側も控訴をしたり上告をする権利を持っているわけですから、したがって最終解決までには長い時間を要する。国が判決を求めるとするならば、熊本地裁の第三次訴訟などでは、この水俣病の全貌については極めて鮮明になっている。しかし、判決が出ても、国が本気で解決する姿勢がないわけですから、控訴し、上告をし、長時間を要する、こう裁判所も言っているわけであります。
 それから、国家賠償責任の問題については、私は、食品衛生法なり漁業法、水質保全法あるいは工場排水規制法、その他規制権限不行使の責任というのは国にあると思っております。思っておりますけれども、しかしこれは法理論的にも事実認定についても非常に難しい。裁判所も、国家賠償責任については極めて難しい問題である、この解明はなかなか困難であろう、こう言っているわけであります。
 それから、病像論についてもいろいろな意見がございます。医学的議論については、この議論というのは永久に終わらないだろう、解決つかないだろう、こう言っているわけであります。
 そして、司法の側は、公健法による認定と今日の補償協定による補償を前提とした既存の制度では解決は困難だ、こう言っているわけであります。したがって、国がこの紛争の状態を、判決を待つというそういう姿勢は、判決は司法の側が出すわけですから、極めて大きな矛盾がある、こう思っているわけであります。そして、国の委任業務を引き受けて県債など発行して大変苦労した県の側も、そして責任がある企業の側も、この際やはり和解で解決をしなければこの問題解決の糸口はつかめない、こういう立場で既に和解協議に入って、具体的に和解の協議を行って、一定のいろんな対立点についてはその間隔が狭まってきている、こういう状態に今あると思います。したがって、もう御承知のように、つい先ほど、九月十一日の福岡高裁においても、国も和解協議に参加して各当事者と話し合って、知恵を出し合って、水俣病問題についての解決責任を、解決責任ということを言っているわけです。国家賠償責任とはあえて言ってないわけです。解決責任を果たすべく尽力する必要のあることを痛感するということを司法の側はしきりに強調して、国に和解への参加を呼びかけておるわけであります。
 私は長官にお伺いをしたいのは、この司法の側の意見に対して、司法の側にこの紛争解決のためにさらに判決を求めるというのは先ほども言ったように大きな矛盾であろう、この点一体どう考えるのかということ。
 それから二つ目は、私は、民主主義国家においては、解決をしなければならないけれどもなかなか解決ができない紛争であるとか事件であるとか、そういうものがたくさんあると思います。その際には、やはり公正中立な司法の判断を聞いて問題を解決をしていく、これが私は社会の常識でもあるし、あえて言うならば倫理でもある、こう思っておるわけでありまして、そういう意味では、三十五年間、このような悲惨な紛争状態を、この際どのように解決をするかという場合に、国の一方的な施策によってこの紛争の状態は絶対に解決をしない。これは司法の側もその懸念について所見の中で明らかにしているわけであります。そういう意味では、私はやはりこの問題の解決の糸口というのは、先ほど言ったように和解のテーブルに着いて知恵を出し合って、国も解決責任を果たす、行政上の責任を果たす、この立場に立つ以外にないのではないか、こういうふうに強く考えるわけでありまして、あえてこの問題についてもう一度長官の考え方をお聞きをしたいと思います。