恩給の受給権者につきましては、共済とつながっている人もたくさんおるわけでありますけれども、既に恩給だけの人は相当の高齢になっておる人もありまして、いろいろな心配をしておられる方も多いわけであります。そこら辺についての配慮というものは、この共済制度の運営につきましても十分に行われるように、特に望んでおきたいと思っております。
 次は、年金財政のことでありますけれども、年金の制度改革、共済年金の財政がこのまま放置すれば非常に悪化するということが改正の一つの原因であったろうとも思いますし、また、我が国の公的年金の財政自体が将来大変なことになるという全体の考え方のもとにおいての一連の年金の改革であると思うわけであります。このまま放置すれば大変なことになるというのはだれもが知っておったわけでありますが、今回の制度改正によって一体どのようになるのか、余り楽になるとも思えない面もあるわけであります。今までの年金の設計といいますか数理よりもそれは楽になるだろうと思いますけれども、そこら辺の制度改正後の財政見通しというものをこの際聞かしておいていただきたい。
おっしゃいますように、今度の共済年金のスライドは物価スライドということを考えております。恩給の場合でございますけれども、これは私たちが所管しておりませんので確たることを申し上げられませんが、ただ、共済年金と恩給との関連から申し上げまして、私たちも関心を寄せておるわけでございます。臨調の答申でも指摘されておりますように、公的年金とのバランスというものを考えて必要な見直しを行うというふうになっておりますので、総務庁においてその間の検討をされておると私たちは考えております。また、その点につきましては、総務庁の方の検討の推移というものも注意深く見守っていきたいと思います。
簡単にもう少し聞きたいのですけれども、いわゆる恩給のベースアップというのがありますね。これからもあり得ると思うのですけれども、これは共済の考え方とはまた変わった考え方で行われるものかとも思います。といいますのは、このたびは共済の方は物価とのスライドで考えていくということになりますし、恩給はまだそういう考え方は成り立っていないはずでありますから、今後恩給の改定とこの共済との関係がどうなっていくのか、そこら辺はどうお考えなんですか。
要点を申し上げますと、既に裁定されまして年金を受けておる方につきましても、施行日において先ほど申し上げました通年ルールで裁定がえさせていただくわけでございます。しかし、施行日の前日において受けておる年金額というものは保障していこうということでございます。ただ、その施行日の前日において受けておる年金額というものを計算する場合に、現行制度で老齢加算等がございますが、そういう制度はその場合に適用していこうというふうに考えております。
 それから、施行日の前日から在職中で、施行日以後になお在職される方でございますけれども、そういう方につきましても、施行日の前日で退職したならば受けることができるであろう年金額というものは、施行日の後で退職されましてもその年金額は保障していかなければならないということでございます。その場合にも、先ほども申しました現行制度で適用されておる老齢加算等というものは適用していかなければならないということで、原則として考え方は従前額保障というものをとりまして、そして、制度の改革に伴う移行をスムーズにしていこうというふうに考えております。
結局、職域年金部分というものをこれからまたどのように議論を詰めていくかということに帰すると思いますけれども、やはり恩給以来といいますか、従来の共済年金の歴史というものがあり、また先ほど来議論になっております官民格差論あるいは公的年金の一元化論という議論があり、そのあたりのいわば調和を図るというような考え方がやはり強く出てくるものかと思います。今後において当局でもその辺のことを十分頭に入れながら、公務員の処遇ということについての十分な配慮を望みたいと思っております。
 それから、余り時間がありませんから簡単にお答えを願いたいと思いますけれども、恩給以来の歴史がありますから、恩給との関係は今回の改正はどういうことになるのか、その点を簡単に答えておいていただきたいと思います。
喜屋武先生のお尋ねの新しい沖縄の目玉として、私は長官に就任以来、沖縄の地理的あるいは気象的に亜熱帯地域にあるというこの沖縄が、今後どうしたらさらに発展をし、若い県民の人たちが希望を持つだろうかと、こういうことでＡＳＥＡＮ各国及び太平洋の南の方の島国あるいは第三世界を含めた地域との国際交流の場にいたしたいと、こういうことでかねて構想を出しておりましたが、西銘知事の方からコンベンションホールの建設の御要望、御希望がございましたが、私はやはり沖縄の地理的な立場から、仮称でございましたが、南北センターという名称で、いわゆる国際人材交流センターというものを沖縄につくりたいと、こういうことを実は考えておったわけであります。その後これの具体的な計画に入る前に、いわゆるアメリカのハワイにある東西センター、これはアメリカが考えたＡＳＥＡＮ各国、南太平洋の開発のセンターでございますが、日本の私どもがこれからつくろうとするいわゆるＡＳＥＡＮ人づくりのセンターは、ＡＳＥＡＮの各国がそれぞれ自助、自立、平等、こういう立場で各国の繁栄に協力し合っていくということが必要であるという私は考えから、国連大学のスジャトモコ学長、これはインドネシアの出身者でございますが、このスジャトモコ学長と御相談を申し上げて、そしてマレーシア、マラヤ大学のアジズ副学長等とも連絡をしながら、ＡＳＥＡＮ各国の国立大学の責任のある方々に来ていただいて、十月二十八、九日の両日、東京でお互いの立場を確認し合いながら、これからのＡＳＥＡＮはいかなる方向で人をつくっていくべきかという意見の交換を行いました。その結果、仮称の南北センターという言葉は、ＡＳＥＡＮ各国は歓迎するものではないと、こういう御意見がございましたので、仮称南北センターを外務省とも相談をして、国際センターという名称にただいま切りかえたわけでございます。そういういわゆるＡＳＥＡＮの声を中心に、これから沖縄でこの国際人材の交流センターをつくっていくという構想を持って、総理はマニラからジャカルタ、きょうはタイにおられるわけでありますが、各国と意見を交換しながら、恐らく御意見を発表されると、日本の新しい方針というものを出していかれるだろうと、私はこのように考えておりますので、先生お尋ねのコンベンションホールというものとは、仮称でございますが、この国際センターというものは本質的に違うということに御理解をいただきたいと考えております。