官房長の答弁、いいでしょう。しかし、それでは問題がちっとも前進しない。具体的な例を挙げてみます。
 北海道のタマネギ、皆さん御承知のとおりでしょう。転作でやらせた。そこで、稲転でやった人は補助金をもらえる、いままで畑作でタマネギをやった人たちは価格が暴落して破産する、タマネギは外国の輸入で余る、北海道ではこれを焼く、稲転のこういう分析はされておりますか。皆さんの文章の中では——農業団体からは成功した例を私うんと教えられております。それはそれなりに私はいいと思っていますが、問題は、このタマネギの一件に見られるように、いままでやっておるタマネギの精農家を、そこに命をかけておる農家がつぶれても稲転としてタマネギをやらせる。この場合、外国のタマネギの輸入をそのままにしておく、こういう分析がどこを探してもないのです。だから、こういう批判が出る。これは分析して、どういう教訓を引き出してどうなさるつもりか、お答え願います。
一般的な白書の記述の方は官房でいたしておりますので、ただいま先生御指摘のような、現在の農業上の一番の問題としまして、農業生産の再編成ということで、まさに水田転作の問題、水田利用再編対策についての記述には、私どもとしては十分心を使ったつもりでございます。
 御指摘のように、白書の三十六ページにもそうした点での問題点も指摘いたしましたし、その後の問題、水田利用再編対策の現状なりについてはできるだけ分析をしたつもりでございます。
 なお、これに伴う今後の具体的な施策に連なる点は、講ずべき施策なり講じた施策という形でのそれぞれの担当の方で担当してまいる、白書はそうした分析なり調査には今後ともできるだけ力を注いでまいりたいと考えております。
この国会の委員会もこれで終わりかと思いますので、私は、自分たちの一つのまとめとして農業全般を、それも農業白書を取り上げて、政府の指針をただしてみたいと思います。
 今度出ました農業白書には、二種兼業農家の分析をやるなど、対策においては別な考え方を後に申し上げますけれども、それなりにやったことがあると思って、私も苦労のほどを十分認めるものでございます。
 しかし、いろいろな批判が出ております。たとえばその一つに、「農業白書を一読すると、失望せざるをえない。農業の現状をただ平板に触れただけの記述が多く、分析がほとんどなされていない。また単純な繰り返しがしばしばみられ、説得力に欠ける。しかも、農政に対する一貫した視点が見当たらない。」こういうふうな批判が加えられております。「こんどの農業白書で最も物足らないのは、水田利用再編対策についての記述がおざなりになっていることである。同対策は五十三年度を初年度として十年間を目途に実施されているもので、二千億円以上もの血税が使われている。それだけに対策の結果と将来の見通しは、農民だけでなく一般の国民にとっても関心事である。追跡調査と分析だけで白書の三分の一を費やしても惜しくない。」のではないか、こういう批判が出ておりますが、私も全くこのとおり考えているわけです。
 そこで、水田利用再編対策の現状をどう見て、いいところはどこであったか、どこに問題があったのかという分析でございますが、白書は三十六ページにいいところがたくさん書いてあります。「しかし、一部には栽培技術、販売体制の上で問題も残り、計画転作についても転作作物の統一など、なお改善の余地が大きい。」問題点の指摘をここいらにとどめておるようでございます。いま四年目に入りましたが、過去三年の追跡調査、検討をし、いいところはうんと伸ばしていく、問題点は遠慮なしにえぐって改善していくという態度がなければ私は農政でないと思いますが、この追跡調査をどう考えておられるか、いままでの分析をもあわせてお答え願います。
大変基本的な御質問でございますので、正確にお答えになるかどうかわかりませんが、御説のように日本の税制は、シャウプ税制によって根本的に変わりました。地方税について申し上げれば、やはりシャウプ以前は大体国税の付加税制度、それがシャウプの税制で変わってきた。ところが国税も地方税も、今日の情勢を迎えて大きく変わろうとしている時期である。その際に、もう少し地方の独自性というかそれを考えたらどうだ。同時にまた、税全体について、その生命は公平だ、こういった御意見でございますが、それについては、一般論として私は何らの異議がございません。そのとおりだと考えております。
 ただ、いまの税制調査会の仕組みは御案内のように、国の財政経済全般をにらみながら、国税、地方税を通じてどのようにすべきかということについての総理に対する諮問機関ということで、地方の税の関係者としては地方団体の代表者等も相当入りまして、そして十分審議をせられておると私は思います。したがって、いまの税制調査会の審議のあり方に私自身としては特別そう不満を持っておるわけではありませんけれども、確かに御説のように何といいましても、シャウプ以前の日本の税制というものが国税中心、地方税はそれに対する付加税という物の考え方が基本に流れておりましたので、そういった意識が今日もないとは私は言えないと思います。私も四年ばかりあの税制調査会のおつき合いはいたしましたが、そういった空気がないとは言えないと思います。それは何かといいますと、やはり本当の意味での地方自治というのはどういうものだということを、必ずしも十分一般の人はわかっていない。お役人さんも本当の意味においてはわかっていませんよ。そういったことが基本にありまするので、こういった点については、最近のような時代ですから、これから先も十分地方自治というものに対する本当の意味での認識を持っていただくように、われわれ自治省としても努力をしていかなければならぬと考えます。
 しかし、専門の機関をつくったらどうだという点につきましては、これは国税といい地方税といい、負担するのは国民なんですね、同じなんですよ。しかも、現在の統治機構全体が国と地方が複雑に絡み合っておりますから、これはやはり一つの機関の中で審議をすべきであって、そしてその審議の過程において、いま少しく地方の視点に立った論議というものを巻き起こす必要があるのではないのか、かように私は考えているような次第でございます。