おはようございます。自由党の武山百合子でございます。早速質問に入りたいと思います。
 まず、社会復帰対策についてお聞きしたいと思います。
 社会復帰施設には、生活訓練施設、福祉ホーム、授産施設、それから福祉工場等々あるわけですけれども、それぞれ精神障害者の社会復帰を支援する施設として大変重要な役割を持っているわけですけれども、まだまだその絶対数が足りないと思うのですね。そういうのが現状だと思いますけれども、現時点での設置数、それから絶対数の不足の解消に向けた今後の計画についてお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。できるだけ早急に、我々もできれば三年を目途にこれをぜひやり上げて、精神障害者対策をいわゆる今までの流れとは違った形でちゃんと仕上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 さて、今回参考人意見聴取等で、私ども、やはり意味のあるというか、大変議論の深まったというぐあいに認識をしているところでございます。精神障害者福祉対策の推進に当たりましては、医療、社会復帰、それから地域対策等、それぞれ大変重要な事項でございますが、やはり世論の支持というか住民の理解というのが必要だなということを感じたところでもございます。
 最後になりますけれども、一つだけぜひ要望をしておきたいのですが、社会復帰施設もこれだけ、制度としては整ってきたという感じがいたします。そして小規模のものも、千五百カ所というから、大変広がってまいりました。しかしながら、なかなか法定の施設ができない。これは、ずっと調べてみますと、二十人定員の知的障害者の通所授産は、年間措置費が、補助金が約五千万ですね。身体障害者が約三千五百万、精神障害者が約二千四百万ですね。精神障害者のためのこのような授産施設を一生懸命やっても、なかなか経営的にやっていけない。
 今は家族やいろいろなボランティアの方々の大変多くの犠牲の中にやっとやっているということでございまして、これをある程度改善しないことにはやはり大きく広がっていくことはできないだろうということは、もう今回のいろいろな意見聴取の中でもはっきり出たことでございますので、この際、いよいよ再編成を迎えるわけでございますので、我々も努力させていただきたいと思いますが、政府、厚生省挙げて、ぜひこれについて十分な配慮を、改善をするように要望して、終わります。
まず、今回の改正につきまして、その政策内容について、党側の政策責任者である委員の方からいろいろ御質問がございましたが、まずもって、その相当部分が取り入れられたということに感謝を申し上げたいと思います。
 その上で、今三つの点を指摘されました。
 犯罪精神障害者の問題、保護者の問題、それから長期入院患者の療養にふさわしい施設の検討というようなことでございまして、これらの三点はいずれも重要な課題でございます。これは公衆衛生審議会からも指摘されておりますが、解決していかなければいけない。今申されたように、ここまで全体として検討して、総まとめで改正案を出すというまでには議論も尽くされておりませんし、問題は重要な課題でございますから、今後ひとつ精力的に慎重な検討をしなければなりませんが、この問題は厚生行政だけではなくて諸方面と関係する事項でございますので、幅広い関係者と議論を行いつつ、与党における御議論も踏まえながら、とにかく五年の見直しということにとらわれることなく、成案が得られれば検討してまいりたい、こう思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十五日火曜日午後四時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
なお、本案に対し、民主党の中山義活君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日商工委員会の審査を終了した特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、並木正芳君、松浪健四郎君より、五月二十五日から六月一日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実は、今回の一時中断というのが、例えば船が出漁できないということで一定期間出漁できなかったということであれば、極めて簡単に、例えば前三年と比べてどれだけの減収があったかということが把握できるわけでございますが、今回の場合、基本的にすべての船は出漁はしております。韓国水域に行かないで我が国の水域で操業する、こういうことでございます。したがいまして、率直に申しまして、日々の漁獲量、今中断が続いているわけでございますので、それはやはり一定の時点で締めて、それで過去と比べてどういう状況であるかということをしないと全体の状況を把握できない。
 それからもう一つは、先ほど申しました、例えばフクはえ縄にしてもあるいは以西底びき網漁業にしても、沖合底びき網漁業にしても、どこを根拠地としている船かによって、実は沖ではある程度その操業水域のすみ分けみたいなことがあるわけでございます。一律に業界に、一面にその影響が出るということではなくて、やはり大きく影響を受ける船、あるいは受けない船、薄い船、やはりそういう差も大変ございます。
 そういう意味におきまして、私ども、やはり一定のタームを切って、先生がおっしゃいましたが、これから相互入漁が実現すれば、それまでの一定の時間ということで、例えば一月間を区切って数字を確認していく、こういう作業が可能になるだろう、これは県にもお願いをしているわけでございますが、県当局も現段階ではなかなか計数的にそこを把握するのが難しいというふうな状況でございまして、日々努力は続けておりますが、やはり一定の時点で締めた上で全体像を把握していくということがどうしても必要ではないかと思っております。