この本法案が最初に成立をいたしました昭和三十九年当時と、それから今回四度目の提案をされる今のこの事情というものはいろいろと違いがあるのではないか、このように思うわけであります。特に四十四年の延長あるいは四十九年の延長というそれまでの時代と、それから今度は五十四年、今回の延長ということで、私は言ってみればそこでの主たる受益者とでもいいましょうか、この法律があることによりまして特に利益を受けるという階層が違ってきているのではないだろうか、こんなふうにも思うわけでございます。要するに輸出等がかなり盛んにありまして、そういう中で輸出価格と国内価格のアンバランスということを問題にして、農民に少しでも安い価格の農業生産資材としての肥料を提供していく、そういう観点から当初の法律は大きな役割を果たしてきたのではないか、こんなふうに思います。五十四年以降はむしろ肥料生産メーカーの国際競争力の低下というようなことと相まって第一次の構造改善というものにまた取り組まなければならないような状況があった、そういう中で本法が果たす役割というものが結構大きなものがあったのではないか、こんなふうにも思うわけで、言ってみれば重点のかかり方の違いといいましょうか、そういうものがあったのではないかと思うのですが、その点について通産省、農林水産省、それぞれのお考えを聞きたいと思います。
農業の場合について申しますと、農産物全体の需給のアンバランス、御承知のようなことで、水田利用再編対策も本年度から第三期に入るという時期でございます。また、外国からの大変強い輸出圧力というものも存在いたしまして、国内農業が従来にも増してその体質を強化いたしまして、農業生産の適正な展開をしなければならない大変重要な時期に当たっておるわけでございます。その意味におきまして、農業関係者の中からもこの制度の延長につきましての強い要請が出てきておる、こういう背景におきまして、ただいま通産省からお述べになりましたような要素もあわせ考えまして延長ということに決定をいたしたわけであります。
御指摘のように、たびたびの延長を行ってまいったわけでございますが、今回の延長に際しましては農業サイド、それから化学肥料工業サイドそれぞれから必要性が述べられておりますが、特に私どもの関係いたします化学肥料工業におきましては、昨年来第二次の構造改善対策を実施をいたしておりまして、これを円滑に達成いたしますためには、この安定法に基づきます肥料取引の適正化のための措置が存続することがぜひとも必要であるということで延長をお願いいたしたということでございます。
私は、ただいま審議に付されております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について、これから農林水産省並びに通産省にそれぞれお伺いをしたい点があるわけであります。大まかに言いまして大体三つの観点からそれぞれ御質問を申し上げたいと思っております。
 第一は、この臨時措置法の性格、目的、役割といったものにつきましてどのように評価をしておられるのか、その辺のところを伺いたいと思うのでありますが、その具体的な御質問を申し上げます前に、今回この肥料安定法の延長につきましては四回目の延長ということになるわけでございます。なぜまた延長をしなければならなかったのか、その辺のところが提案理由の説明の中だけではどうもよくわかりませんので、その辺について、まず、通産省の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本件につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十四日、松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
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それでは、今国有地等有効活用の関係をおっしゃいましたので、この推進本部でどのようにしていくかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 国有地等有効活用推進本部という本部、昨年の十月二十一日の閣議で設けられたわけでございますが、その後、十月二十八日、それから二月三日、二回にわたりまして推進本部の会議を開いておりまして、第一回の会議におきまして、本部長でございます総理から、国有地等の有効活用を積極的に進めていく必要がある、そのために現在使用中の行政財産等も含めて幅広く総点検をしなさい、それからその有効活用の可能性あると認められる財産にっきましては民間活力の活用という点に重要を置いてその有効活用の具体的な方策を検討しなさいという御指示をいただいたわけでございます。
 それ以来、関係省庁の方にその総点検をお願いいたしますとともに、いろいろ打ち合わせをしてまいったわけでございますが、その結果、その第二回目の二月三日の会議におきまして、まず第一に今後の有効活用を進めていくに当たりましての手順とかあるいは民間に処分する場合のその処分の方法等についての申し合わせをいたしました。それとあわせまして、それまでしていただきました総点検の結果、民間活力の導入の可能性があると考えられる財産についての報告を受けたわけでございます。今おっしゃいましたその東京矯正管区もその中の一つとして挙げられてきたわけでございます。それで、これらの財産につきましては先ほど申し上げました今後の進め方の手順等の申し合わせに基づきまして、ただいま関係省庁におきまして今後どのような形でこれを活用していくかということを検討していただいているわけでございます。
 それからまた、この本部の会議におきましては、本部の活動に資するために、内閣官房副長官を主宰者とする企画小委員会を設け、その国有地等の有効活用の具体化の促進のために必要な事項の企画推進に当たっており、その企画推進を行うに当たっては、民間の有識者から成りますアドバイザリーグループというものの意見を求めながらそういうことをやっていくということが決められたわけでございまして、そのアドバイザリーグループの第一回の会議を実は先般四月三日に開いております。今後このアドバイザリーグループ等の御意見をお聞きしながら、それぞれの施設、財産につきましての有効活用の具体的な方策を関係省庁において検討していただくという段取りにしている次第でございます。