初めに、前回の委員会におきまして私のいわゆる三点セットにつきまして御提示を求められまして、それに対しまして最善の努力をいたしますと申し上げ、予算委員会が再開されるに際しまして委員長まで関係書類を提示をいたしたところでございます。なお、それにつきましての御質問に対しましては、誠実にもとよりお答えをさしていただきたいと考えております。
 そこで、ただいまお話のありました件でございますが、前回御説明を改めていたしましたときに御社席でございませんでしたので、改めて御説明をさせていただきます。
 御指摘のありました五千万円は、御指摘のとおり、昭和六十二年三月に宮澤喜一名義の預金口座に振り込まれております、この口座の出入りは、管理はすべて事務所で行っておるものでございます。
 この五千万円につきましては、検察当局の調べを受け、政治資金として認定されたものでございますが、政治資金規正法上の届け出をしていなかったため、同法違反で管理の責任者であった服部恒雄君、当時の私の秘書でございますが、平成元年五月、罰金刑二十万円に処せられました。政治資金規正法に違反したことは極めて遺憾なことでございます。二度とそのようなことがないように、当時、事務所の者に厳しく言い渡したところでございます。
別の機会にということでありますので、また改めて我々の側から質問する機会が保証されたというように理解して、先に進んでいきたいと思います。
 さて、もう一つだけ本論に入る前に伺っておきたいと思うのですが、前回私の方から宮澤総理にかかわったリクルート関係の、一つには株の問題、一つには宏池会に対するパーティー券の問題、そして第三番目に、宮澤総理個人の通帳に振り込まれた五千万円の問題、伺ったところでありますけれども、あとの二つの問題、五千万、五千万、一億というリクルート側からの献金問題につきましては、総理は一言で言って全く知らぬ、自分としてはわからぬ、私が個人としてそういう全員をもらったということはない、大体そういうことについては知らぬと、こういうふうにお答えになりました。ところが、私がいなくなった後でありますけれども、この問題について実は自分の思い違いであったと訂正されたようでありますけれども、どういうことなのか私は直接伺っておりませんので、改めて私の質問を否定したことについての訂正をお願いしたいと思います。
確かに、新聞報道以上の材料は関係機関でなければ持っていないということであります。しかし、きょう始まった問題ではなく、もうこれは昨日からいろいろ報道されておった。当然大事なテーマでありますから、本人から事情聴取するなり、あるいは報告があったんじゃなかろうか、当然あるんじゃないでしょうか。お調べになっているはずであります。あたかも無関心のような答弁では納得できません。この問題に対して、まさにみずからの派閥、冒頭申し上げましたとおり、政治も経済も倫理が問われている、そして、きょうも三点セットについての議論を行われる、こういう事態のときでありますから、調査したんじゃなかろうか。していないとするならば、調査をした上で改めて総理の見解を伺いたいと思いますけれども、この点について御意見を伺いたい。
ただいまの段階で正確な事実をよく存じませんので具体的に申し上げることを差し控えさしていただきますが、いずれにしても、政治に携わる者として常に法は的確に守らなければならないということを強く感じております。
今の質疑お聞きいただいて、総理、いかがでしょうか。総理の派閥の、総裁派閥の事務総長という立場にあるこうした方についての問題であります。所感を伺いたいと思います。
一般論としてお答えさせていただきますが、国税当局といたしましては、新聞等で報道された事柄につきましては、常に関心を持って、あらゆる機会を通じて、課税上有効な情報の収集に努めております。課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。
巨額のお金のやりくりです。きょうの後の質問にも関係してくる、いわばそれは政治資金止してどう取り扱われたのか、あるいは所得税法違反になるのかどうかという問題にかかわります。
 国税庁に伺いますけれども、この問題について関心の対象となっているか、これまでこの問題について調査をしたかどうかについて伺いたいと思います。
先生御案内のとおり、検察はいわゆる独立した権限で捜査を行うかどうか、そういう立場にございます。私ども法務当局といたしましては、検察がどうすべし、どうあるべきという具体的な問題については申しかねるわけでございます。その点を御理解いただきたい、こう思っておるわけでございます。
今最後に、見守りたいというお話がありましたけれども、見守りたいということでは納得できませんね。見守る問題ではないと思います。我々が事態の推移を見守るということならばあり得るけれども、いわば捜査の当事者が見守るということでは、一体、この事件に対してどうするのか、納得できません。もう一遍御回答いただきたいと思います。
まさに今御答弁なさったとおりでございまして、我が国は技術協力、経済協力合わせて二国間協力と多国間協力がございますね。その中で国際機関に関するその技術者、専門家の派遣数が非常に少ないという部分が質が問われるところのまた一つの中身にもなっておるわけでございまして、私、この辺の問題についてもこれから農林水産省が努力をしていかなければならない部分ではないかというふうに思います。
 なお、外務省予算の方から恐らく出ているんだろうと思うんですが、海外青年協力隊派遣事業がありますね。この協力隊の派遣事業の中で、私も海外に出ましてこの青年協力隊の方々とお会いをしてきたチャンスが何回かあります。実は、海外青年協力隊のメンバーが、農林水産業なんかは一番民間に密着して草の根の実績を上げているという点ではこの海外協力隊の実績が私は非常に高く評価されていいのではないかというふうに思っておる者の一人でございますので、農林水産省が人員の派遣とかあるいはまた技術協力の面で数字を出すときには、海外協力隊のメンバーの人数なんかもあわせて出したらいいと思うんです。これは外務省の所管の分だからというふうに言わないで、むしろ、私がいただいたデータにないものですから、この協力隊の派遣数、こういうようなものも出すべきだと。立派な仕事をしています。バングラディシュ、それからタイ、フィリピン、アフリカ、農業のこの青年協力隊のメンバーの仕事は大変なものです。特に民間に密着しているわけです。
 日本のＯＤＡの事業の問題点は、やはり民間のそうした細かい事業になかなか援助の手が伸びなくて、政府開発のような大型プロジェクトにとかくその資金が行くということが問題なんです。したがいまして、私はこの協力隊のような活動というものは大きく評価されていいものと思っておる者の一人ですので、ぜひこういうことも数字の中に農水省としてもうたうべきだと思うんです。どうでしょうか。