ベビーホテルに預けられております理由につきましてはいろいろあろうかと思いますが、私ども正確に調査したわけではございませんが、関係者等から聞いたところによりますと、どうしても婦人の職場進出に伴いまして、夜間の仕事が多くなり、保育所の育児の時間が八時間労働を中心といたしまして前後三十分ないし一時間程度でございますので、もっとこれを延長してほしいという希望が大都市等にたくさんございます。もう少し延長してもらえば保育所の方へ来られるということもございますので、そういったことを踏まえまして、保育時間の延長なり夜間保育なりあるいは乳児保育の拡大なり、そういったことをただいま検討しているわけでございます。
法の趣旨から言いまして、また先ほど局長さんお答えいたしましたとおり、幼児は母親の手元で育つのが一番理想だ、そういうことなんでありますけれども、子供をベビーホテルのようなところに預ける、そういう原因とか理由を調査しなければ、そういう理想の方向に向かっての問題解決をすることはなかなかできないと思うのであります。
 それで一部のそういう経営者だとは思うのですけれども、ベビーホテルということでそういった育児までも営利の対象にしようとしている人もいるようであります。また、もしいまここで厚生省がベビーホテルの基準をつくりあるいは助成等考えますならば、それはオーソライズすることにつながる、ひいては子供をベビーホテルに預けて親は勤めに一生懸命力を入れる、こういう風潮を助長することになりかねない、きっとそうなると思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
昨年暮れにベビーホテルの実態調査を初めて実施いたしたわけでございますが、その際におきましては施設の状況、衛生面、安全面等の状況を中心として調査をいたしたわけでございます。また今月七日からベビーホテルの一斉点検を実施いたしております。これは消防関係と共同してやっているわけでございますが、この場合におきましてもやはり衛生面、安全面等を中心にやっております。これはいわば緊急の措置というようなことでございまして、またこの対策が終わりました後におきましてそういった需要等について調査をしてみたいと思っております。
最近ベビーホテルがずいぶん増加しているということで厚生省はその実態調査をされているようでありますけれども、なぜ親権者がそういうところに子供を預けるかという理由も調査しておられますか。
民法の八百二十条では「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあるわけなんであります。私もまた、乳幼児を持つような親はこの法の趣旨を尊重して育児を仕事よりも優先すべきではないかと考えますけれども、厚生省としてはその辺どういうふうにお考えでしょうか。
働いてない場合でございますが、その場合その児童がどのような意味において福祉に欠けているかということによりまして、
 一般的に申しますと母親が家庭におります場合保育所等の措置は要らないわけでございますが、その場合におきましても、たとえばその家庭の事情によりまして年金が出る場合、あるいは児童扶養手当が出る場合と、いろいろ所得保障対策も現に行っているわけでございます。
ベビーホテルに関連してお尋ねするのでありますけれども、現行制度のもとで、いま三歳と一歳の子を持つ単身の健康な母親あるいは父親に対しましてはどのような経済的援助措置がとられるか、お聞かせください。
北村参考人には、大変お忙しい中、御苦労さまでございました。御退席願って結構でございます。
 次に、石原健太郎君。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
時間が参りましたからやめますけれども、きょうは公的病院の一つである赤十字病院を取り上げてみたわけなんです。たまたま私の方にいろいろ連絡をする方々がありまして、その方々と一緒に調査をしたらこういう数々の疑惑が浮かんできた。そういう点で大臣としてこういう問題にも重大な関心を払いながら、その病院が地域医療の任務を十分果たしていけるような、そういう指導をやっていただきたいと思うのですが、最後に大臣に聞いておきます。
それはいまでも、結局労働組合の方は数も少なくなって非組合員がふえていって、これは総評加盟でありますけれども、非常に差別を受けておられる。そういうかっこうがありながら、一方で赤字が黒字になった、片一方ではその裏ではこういうような数々の疑惑がある。私、やはり特別業務監査をやるべきだと思う。
特別業務監査というのは必要に応じてその病院にやって、それで必要ならば毎月一回とか半年に一回とかいうこともやれるわけなのでございます。ここで疑問点を先生から投げられたこともありますので十分やってみたいと思います。ただ、やはり病院というのは非常に努力してようやくここに持ってきたわけですから、その点の病院の努力も考えてもらって、ひとつしりをたたくことをやっていただきたいと思います。
それは赤字になるより黒字になった方がよいと思いますよ。しかし片一方でこういうような問題をはらみながら帳簿上は黒字になって、それでよいというようなことは私は絶対に言えないと思うわけです。
 だから日赤として、私一つ要望したいのですけれども、これからは厳重にチェックしていきたいということなんですが、特別業務監査というような制度があるそうですが、こういうことも必要ではないかと思うのですが、どうですか。
それで、代表的な内容についてお伺いをしましたが、各省おいでになっているところもあると思うのですが、時間の関係上あとはひとつ大蔵省に質問してまいりますので、各省の方はなはだ失礼ですけれども、これでよろしゅうございます。
 そこで大蔵省にお伺いしますけれども、今回の増収額は国で幾らくらい、地方自治体で幾らくらい、合わせてどのくらいになっておるか、その点が一つであります。
 それから今回の手数料引き上げ項目は二百三十一項目と理解をしておるのでありますが、これは誤りないと思うのですが、それに加えて大蔵政令でざらにこの料金引き上げをやっているものがありますね。これはどのくらいあって、額どのくらいあるのか、その内容についてひとつ発表していただきたいと思います。
 それからもう一つは、司法試験の第二次試験ですでに三月中、四月中に出しているものがありますね。これが五月にかかるものがあるのかどうかわかりませんが、こういうものの取り扱いはどうなのか。それから不動産鑑定士もすでに三月五日に受付をやっているのですから、こういう問題についてはどういう取り扱いになるのか、この辺の見解についてひとつお知らせいただきたいと思います。
 以上四点ほどですが、まず大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、小泉委員長
    代理着席〕