第一点の貯炭管理の問題でございますが、御指摘のように来年度の差しかえ要求におきましては、ＮＥＤＯからの出資金として二億、それから貯炭管理会社に対しますＮＥＤＯの無利子融資といたしまして約三十億を要求しているところでございます。先ほどの向坂参考人のお話にもございましたように、答申の中でも貯炭管理については極めて重要な項目ということで位置づけておられまして、私どもといたしましてもこの問題に積極的に取り組む必要があると考えております。この貯炭管理会社の具体的内容につきましては今後また各方面の意見を聞いて固めることになるかと思うわけでございまして、とりあえずは資金面での予算を確保することに重点をおきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから、第二の御指摘でございますが、複数の坑口がある場合にその一つを操業上閉鎖することにより生産を縮減するような場合に閉山交付金のようなものを適用してはいかがと、それが今回差しかえ要求におきますところの規模縮小交付金に該当するのかというお尋ねでございますが、そのようなことも念頭に置いて要求をしたところでございまして、計画的に人員の削減を伴います縮減を行った場合に、人員の削減に伴って発生いたします賃金債務見合い額の一部をあらかじめ交付するということを趣旨といたします規模縮小交付金の制度を創設することを要求しているところでございまして、お尋ねの考えと同一の趣旨と考えて差し支えないと思います。
今、向坂政策部会長から答弁がございましたが、さらに石炭労働者、あるいは日本の安全保障という将来等からまいりましても、今個人的感想ではあるがという前提で、石炭の資源の展望というものはやはり持っていくべきであるという所見がございましたので、非常にそれなりに多といたします。そういう方向でこれからもぜひひとつ第九次、第十次の展望というものを、先生の立場からも最善の努力をしてもらいたいということを要望いたしておきます。
 そこで、通産省の方に、政府側にお伺いしたいのは、今も向坂部会長からございましたけれども、「昭和六十二年度石炭対策費概算要求重点項目」というのを、第八次関連追加分を含めて一応いただきました。この中で、ちょっと確認の意味ではっきりしておきたいんですが、今もございましたけれども、答申の政策的中心というのは、一つはやはり貯炭買い上げ機構である、こう思います。第二は、残る山について少なくとも細く長く山を存置していくという意味では山の規模縮小に伴う政策的手だてが必要であるということだと思います。
 第一点の貯炭管理会社の機構に対する出資、それから利子補給金という額が出ておりますが、これ、いま一度ひとつ確認の意味ではっきり答弁をしてもらいたいということが一点。
 それから、残る山についても、前回申し上げました、私は例を挙げましたけれども、ｘという炭鉱がある、二つの坑口があって、一つは閉鎖をする、後は残された本坑で細く長く生き延びていくと。こういう残された山については、仮称私が名称を申し上げたのは、石炭合理化交付金もしくは減産交付金という形で何とか政府が対処してもらいたいと。誠意を持って検討したいということでございましたが、この点の対策がここで言う、「規模縮小交付金の創設」というのがございますが、そのことを意味するのかどうか。これに対する金額、また政策的対応、この二点まずひとつお伺いしておきたい、こう思います。
ぜひこれから、法律が通った後具体計画を立てられるそうですから、もちろん六大港や重要指定港で残っているものは進めていただかなきゃなりませんが、やはりどうしても今大臣が言われましたように、九州とか四国とか、こちらで言うと日本海側とか、これはやっぱりおくれているところがあるわけですね。どうしても東京、大阪、神戸、横浜、名古屋と、ここを中心にすべてがなりますから、そういう点は国土の全般的な開発を、特に私は人口が大都会だけに、特に首都圏、関西圏にどんどん集中するというのは我が国の発展のためによくないと思うんです。
 そういう意味から言いましても、この資料を見ますと、局長がおっしゃったように、第五次、六次ごろからかなり地域配分に重点をお考えくださっているようですが、まだまだ私は十分でない。特に私はこれでわからないのは、内地は一括で出ていますからこの表ではわかりませんから、どうかその点をしていただきたいということをお願いいたします。
 そこで、そういうことの重点配分を考えるときに当たって、私はどうしてもわからないのは、調製費七千九百億となっているわけですね。それから昔は予備費だったのが、第六次ですか、五十六年から六十年のころからこれが調整費になっていますね。その前は恐らくこれは予備費ということでやっておったんですが、ところが五十六年から六十年度の調整費二千三百億は全然これはお使いにならなかったんじゃないかと。これ六十年ですからね。私の持っている資料では二千三百億は手つかずのままの資料になっているんですが。にもかかわらずに、今度また調整費を七千九百億、それを含めて四兆四千億ということになっていますから、この調整費というものはどういうものなんでしょうか。それから、五十六年から六十年の間、二千三百億の調整費は全然これ私の持っている資料ではゼロになっているんですが、いわゆる進捗率はゼロになっているんですが、これはどういう関係でしょうか。
 それと、予備費という項目はなくなっていますから、予備費的なものを含んでいると思うんですが、ここらを特に今回七千九百億というかなり大きい金額になっていますね。いわゆる港湾整備事
業費が二兆五千五百億、片方は七千億ですから約三分の一ぐらいの調整費というのがとってありますが、これはどういうことなんでしょうか。