法務大臣にお伺いいたします。
 日本国憲法は、国民のすべてに基本的人権の保障をしています。これは宗教界においても同様であります。オウム真理教事件に関して警察当局が全力を挙げて対応していることに敬意を表するものでありますが、ただ、刑事事件としての対応の前に、私は政府として、人権問題として、基本的人権というものが個々人にどのように守られているかということについての対応というものがあるべきではないかということを考えます。
 例えば、本人の意に反して収容、拘禁、暴行、子供の教育権侵害、薬物の不当投与、面会の拒否など、これらは一つ一つ人権侵害の事例であります。オウム真理教事件を見ても、またいろいろな宗教団体、あるいはまたそのほかの団体が事件を起こす前には、私が言いましたような人権侵害というものが必ずあるわけであります。ここで問題をきちっと把握するか放置するかということによって私はその後の対応が変わってくる、このように考えているものでありますが、法務大臣としてはいかがお考えでございますか。
先生御指摘のように、一九八四年五月二十二日の欧州議会の決議においてかかる決議がなされております。
 この決議は、宗教団体に与えられる保護のもとで活動している新たな団体による法の侵害に対し、ＥＣ、当時のＥＣでございますが、の一つの機関でありました欧州議会としての考え方を表明したものと、かように理解しております。
まず、外務省に伺います。
 オウム真理教事件は多くの死者、負傷者を伴う大事件となりました。こうした事件をもっと初期の段階で把握することができないか真剣に私たちは考えなければならないと思います。だからといって、現行宗教法人法に管理監督権を与えてという方策は、信教の自由を根本的理念とする現行法としてとるべきではないと私は考え、別の対応について議論をしたいと思います。
 その意味での対応の参考になるものの一つに、欧州議会が一九八四年に採択した議決の中にカルト決議十三項目がありますが、外務省に確認をしていただきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 尾辻秀久君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま皆様の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました倉田寛之でございます。
 甚だ微力でございますけれども、皆様の御指導と御協力を賜り、公正で円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、委員長に倉田寛之君が選任されました。
 どうぞ御登壇をお願いいたします。（拍手）
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   〔倉田寛之君委員長席に着く〕
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
 佐々木委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員長の辞任の件についてお諮りします。
 佐々木委員長から、文書をもって、健康上の理由により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
この際、暫時休憩いたします。
   午後四時四十分休憩
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   午後四時五十二分開会
   〔理事松浦功君委員長席に着く〕
宗教法人につきましては、たびたびお答え申し上げておりますように、専らその本来の用に供する境内建物及び境内地が非課税の対象になるわけであります。ですから、その非課税の対象地が他の目的のためにほとんど使われているという状態であれば、当然非課税措置は正しくないわけでございます。
 これらの判断につきましては、本来市町村で判断します。この場合、二十三区でありますから東京都でございます。適切な判断をするように指導したいと思います。
ただいま御指摘のように、委員から事前に新宿区信濃町十五番の二以下三十二番の三十八までの合計百十五筆の土地登記簿を見せていただきまして、その登記簿で確認させていただきましたところ、その総面積は合計百十五筆で二万九千八百三十六・五二平米、地目別に申しますと、宅地が七十四筆で一万二千五百二十四・九八平米、境内地が四十筆で一万七千二百三十九・五四平方メートル、公衆用道路が一筆で七十二平方メートルであるということを確認いたしました。
具体的な事実関係は私は承知いたしておりませんから、したがってコメントは避けたいと思いますけれども、しかし一般論として申し上げれば、私は、御指摘のような行為がもしあるとするならば、それはふさわしいことではない、公益法人として社会的に指弾をされる行為ではないかというふうに思います。
 これは、この宗教法人法の改正案を審議する際にも、一番強調して皆さんが御議論になったのは基本的人権の尊重ということですね。したがって、その基本的人権を侵すような行為というものは、これはやっぱり社会的にふさわしいことではないと言わなければならぬと思います。
そうしますと、事故対策の基本的な考え方として、踏切の施設整備を図ることにより事故の減少を図っていくということがあろうと思います。
 そこで、実はどうしてこう回りくどいことを御説明いただいたかといいますと、当然のことながら、線路に道路がクロスをしている場合、そこが事故が最も起きやすい場所になる。その事故の未然防止のために警報機、遮断機等をつけて、事故が起こらないように事前に注意を促すということになろうかと思います。この場合、踏切そのものが設置をしてあれば、当然通行する方々も、そこが危険な箇所であるという事前の認識のもとに注意を払うべきは当然のことだと思います。
 実は全国で、分類上は第四種に該当するのかちょっと私もわかりませんが、踏切がなくて道路と交差をしている、そこを通行人が通るあるいは車が通る場合もあろうと思います。そういった箇所というものは恐らく全国にたくさんあるのではないかと私は推測をいたします。
 この辺の、そういった危険箇所、そういったところは調査ないし確認がされていましたら、お知らせいただきたいと思います。