私は、先ほど本会議でもいろいろ質疑がありましたけれども、大蔵省が財政再建についていままで大型消費税の導入を計画しておったようでありますけれども、十六日発足した第二臨調では、土光会長が五十七年度の一般消費税の導入を見送りをさせて、そして財政の再建を図るというような意味の発言がありました。これを受けて鈴木総理も、政治生命をかけてこれを実行するという意思の表明がございましたけれども、これに従って大蔵大臣の方も、天命という言葉を使って、財政再建に増税をしないで取り組んでいくという意味の表明をしておられたようでございますけれども、しからば財政再建のための増税をしないで、いわゆる歳出カットのためには具体的にどういうようなことをお考えになっておるのか。
 第二点は、何が何でも増税をしないというかたい決意であろうと思いますけれども、補助金の整理等でいろいろと困難があろうかと思いますが、もしも蹉跌をした場合に、何らがこれに対する考えをお持ちであるかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び教育評論家永畑道子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま公共事業で大体土地の費用が二割とこう言われ、それはほとんど買収費ですわね。だからその買収費を地代費に変えると、これはぐっと一割以下に圧縮されますよね。だから、それだけ結局建設公債の発行が当初は減っていく。しかし借りたやつについては、いずれ地主から返してくれと言ったって、道路にしたり学校にしたりすれば返せぬわけだから、買ってくれと言えば買うと。しかし、私たちの経験だと、いままで借りたやつを買ってくれと言っても、予算がないからと言って、三年も五年も借りた土地に対して、地主に対してどうしようもないわけで、大蔵省が予算入れてくれぬことには、公共施設でも何でも借りた土地について。それをなくしていくために結局借りることができなくなっておるわけなんですよね。だからそれを、地主が売りたいときにはいつでも買い上げますという制度を特別会計でひとつつくって、それは財源としてどうせこの建設公債が発行されていくわけだから公債で出していくと、そうすれば、いわゆる土地の買収について非常な苦労も要らないし、それから土地の値上げの刺激を、結局公共事業やそういうものの買い上げによっての、いやだと言えば少しずつつり上げると、つり上げて結局金で工事を急げば解決せざるを得ない。それが一たんせり上げてごね得になった土地は、これはそれ以降また下がることはない。それ以上に、さらにプラスアルファでまた土地が売買される。土地の値上げをするのは、そういう意味において私は、国や地方公共団体がやる公共事業の土地の買い上げが大きな原因であろうと思うわけなんです。住宅公団なんかも同じことだと思うんです。
 だからそこでひとつ借り上げをやろう、こういうことが一つ発想の方法として私はぜひ必要なことじゃないかと思う。私は各地でいろいろ聞いて竜、田舎においてはもはや土地を売らぬで、もう市が学校をつくるんなら土地は貸しますからひとつ買い上げないでくれ、そのかわり地代をうんとくれと。それでいくなら幾らでも話がつくと、こういうわけですよね。そういうふうに変わった理由は何かと、こういうことを考えてみると、やはりもういまは金持ちになってきて、もうえらいたくさんの、何千万円とか億の値段の土地を買っても、その地主そのものがそれだけの金を運用する才能もなければ、不安があるわけです、インフレや……。もう何に投資したか、投資したものが下落したりすればですね。だからそういう意味において、土地というものが資産として非常な自分の家や将来の子孫に対する生活上の安定にもなる。それを市町村や国が預かっていてくれればなおその保証があるという考え方に非常に変わってきたと思うんですよね。
 それから前は、一時はこれは貸すとみんな土地を取られたと同じことになる。だから賃貸借は戦後なくなっちゃったわけですよね。これは何かというと、農地のいわゆる解放で全部小作地が小作人に買い取られた。このときにはちょうど物すごいインフレだうたから、小作人にしてみればただみたいで買えた。地主にしてみれば、売ったというものだけれども、これは取られた取られたと、まあ税金の一種ぐらいに思っている。しかし、いまはもう大体そういうことがなくなって、また改めて農業を展開していくためには、いわゆる賃貸借をやらぬことには農業の規模の拡大や自立農家ができないということで農地法も改正した。農地法も改正してその土地の売買を奨励して拡大しようかということよりか、やはり農民の、田舎の方の農家の小作人が土地を買って、自作農になったその土地は手放すまいとしているわけですよな、自分のうちの財産として残していこうと。そのかわり百姓やらぬようになればそれはやりたい人にお使いくださいというように気分が非常に変わってきたわけだ、だから、土地の所有と利用についての分離の体系を市民の考え方、農民の考え方、地主の考え方もぼくは非常にいま転換しつつあると思う。これをちょっと先鞭をつけていけば社会の——だんだんみんな生活状態がよくなうそれから所得もふえてきたと、それに対するいわゆる貯蓄が財産に転換していく場合の価値の保存をどうしていくかといったら、やはり土地が一番価値の保存とすれば安心だと、こういう見込みになってくる。そうしたら売りたくないということになってくるわけだ。だから、それは国が預かってくれれば一番安心じゃないかという結論が出てくるんじゃないかと、こういうことになってくると、もう無理して地価を上げるようなことをして、一生懸命になって公債まで出して土地を買わぬでも、預けてもらって、そして、まあそれは毎年その地代を予算で払うのは損だということが大蔵省のお役人さんの考え方かもしれぬけれども、それはもう税金で取って、わずかの毎年のやつだからね、若干それはトータルにおいては買い上げた方が得ということになるかもしれぬけれども、国民経済全体からいけば、やはり地価を値上げをし、そして大きな公債発行して、その償還にまた無理せにゃならぬという利害得失からいくと、少々高目に地代を払ってもいいじゃないかと、こういう発想なんです。