これは警察庁とあわせて建設省にもお尋ねしたいんですが、第二次五ヵ年計画の予算は第一次に比べて二・一五倍の増であったわけですが、この第三次五ヵ年計画を見ますと、第二次に比べて一・五三倍の増。その伸びというのは、比較いたしまして減っております。オイルショック以来いろいろな物価の高騰等が続いておりまして、コストの面から見ても、これは実質ダウンじゃないか、こういうように考えるわけですけれども、この予算で、先ほどからお話が出ておりますような十分な安全施策が実行できるかどうか。もしできるとすれば、そうした根拠をひとつ示していただきたいのです。
先ほど申し上げましたように警察統計で見ましても四十五年がピークでございまして、五十五年は四十五年を一〇〇といたしますと五二・三という数字になっております。厚生統計でまいりましても、厚生統計の四十五年を一〇〇といたしましても、五十四年までいま判明いたしておりますので、その数字を引用いたしますと五四・七という数字になっております。警察統計と若干数字の違いはございますが、これは客観的に見ますとやはり医療制度の発達が大きく寄与しているのじゃなかろうか、こういうような見方がされております。
 まあこれはともかくといたしまして、先ほど来申し上げましたように交通事故はこれまで順調に一応減少してまいりましたのが、負傷者につきましては五十三年から、死者数につきましては五十五年から増加の傾向が見られるということは、大変むずかしい事態を示唆しておるものと厳しく受けとめております。今回お願いしております安全施設はもちろんでございますけれども、やはり教育面あるいは指導取り締まり面等を含めまして、いままでの施策というものをさらにきめ細かく見直しまして、新たな対策にくみ上げていく必要があるというふうに痛感しているわけでございます。
交通事故による死傷者のデータを見ますと、昭和五十二年を起点に負傷者の方々の数が年々ふえております。これは五十五年の死亡者増という現象が、ここ数年潜在的にあったものであろうと思いますが、いままでの交通事故防止対策が一つの大きな曲り角に来ておると、こういうふうに思うわけですけれども、したがってこの交通安全対策の見直しの時期が来たのではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
いま御説明のように、二十四時間以内に亡くなると警察による交通事故の統計に上がってくるわけですけれども、これは二十四時間以内というとほとんどもう即死に準じたような死に方でありまして、まあオーバーな言い方をすれば二十五時間ごろに亡くなれば警察の統計に上がらないと、非常にここいらのところに、二十四時間と限定するというのも矛盾を感じるのですけれども、この点どうなんですか。
警察の方でとります交通事故の死者の数は、御指摘のとおり事故発生後二十四時間以内に死亡された方をとっております。また、厚生統計の方は年間の統計では、その年の中でいつ交通事故に遭われた方であっても死亡の原因が交通事故であれば統計にとられると、こういうシステムになっているようでございます。したがいまして、一例を申し上げますと、死者のピークが四十五年でございましたけれども、このときには警察統計では一万六千七百六十五名になっておりますが、事後の厚生統計では二万一千五百三十五人が亡くなられたということになっております。四十五年時点では二八％の増でございます。一番新しい数字は五十四年の厚生統計をいまお出しいただいておりますので、これを見ますと五十四年の警察統計では八千四百六十六名の死者でございますが、厚生統計では一万一千七百七十八名で三九％の増と、こういうふうになっております。
次は警察庁にお尋ねをいたしますが、先ほどからこの交通事故死による死者の数が減ってきておったのに、昨年度五十五年度はぐっとまたふえてきたと、その分析等について御答弁もありましたけれども、そしてまた今度五十六年度におきましては八千人を目標とするというようなものもここに出ております。しかし、その交通事故による死者というのは、私聞くところによると二十四時間以内に死亡した人を交通事故死者と、こう言うのであって、したがって警察統計による交通事故死者の数と厚生省統計によるものとが違う、このように聞いておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいま、木下部長からも、あるいは影山参考人からも、田代先生の五年後の問題等も含めまして、今後の中金のあり方についてどうかと、こういう御趣旨の質問に対する御答弁があったわけでございます。
 いま申し上げたとおり、商工中金の従来の果たしてきた役割りを振り返ってみますと、中小企業の組織化を金融面から支援をし促進をしてきたということ、それから政策融資の面においても、中小公庫あるいは国民公庫と協力をし合いながら中小企業の経営安定のために効果を上げてきたと、こういうふうに考えるわけでございます。
 これから先、いわゆる安定経済成長、経済成長率が鈍化するわけでございますから、こういうことを背景にして、金融構造の変化等によって中小企業が抱える資金調達問題というのは解消されるどころか、ますます容易でなくなるという認識に立ちますと、商工中金の役割りというものは引き続いて非常に重要だと、こういう認識をわれわれ持っておるわけでございます。したがって、さらに中金をめぐる経営環境というのはますます厳しくなる、先ほど先生が御指摘のとおりでございまして、この中小企業の資金需要に円滑に対応するための資金量の確保、あるいは中小企業のニーズに沿った良質な資金の供給には、従来にも増してさまざまな努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 また、組織化政策の推進、これが一大眼目でございますから、この組織化をさらに推進していくために、この商工中金の特殊性というものを生かしながら、今後の運営面におきまして改善発達をさらに続けていくということについて十分前向きに努力をいたしていきたい、なおそのための施策もさらに検討を続けていきたい、こういう姿勢であることを御了承願いたいと思います。