お答え申し上げます。
 漁港関係につきましても、捨て石の強度等について調査の結果、粗悪な石材は使用されていないという結果が出ておりますが、先生がお尋ねの件が土屋石材を使用した箇所という意味であれば、ただいまここで話題となっております東田沢それから平館、青森の三港のうちでは、東田沢と平館で使用しております。
お答えいたします。
 風合瀬海岸、それからもう一つ桜沢海岸でございますが、粗悪石が使われたのではないかという御指摘を受けまして調査をした結果、粗悪石は使われてなかったということになってございます。
そうですか、それはそれでいいです。
 さてそこで、問題を別の観点から、皆さんの担当のこの五カ所の中で、粗悪石が使われたところはどことどこですか。
お答えいたします。
 青森県の社会党がみずから潜水夫でもって潜られまして、その実態を写真に写して、それをもとに青森県に対しまして調査をしろということを要請した。それを受けて青森県が現在調査をしていると私は聞いております。
私の質問は、社会党がかくかくしかじかの不正工事があると詳しく指摘をしているのです。仮定じゃないのですよ。社会党が言うようなかくかくしかじかののり面がなかったとか、あるいは石が足りなかったとか、どれだけ足りないというようなことは仕様書とあれを見てきちっと出してあるわけでございます。だからそれはどうなんだ、こう聞いているのですよ。仮定の話でも何でもないのですよ。社会党は、党は党の立場で調査して詳細を青森県にぶつけているわけです。ぶつけた結果、こういう場合どういうことがあるかということを聞いているのです。社会党が調べたことが真実であるかどうかということは、今調査をしているからその結論を待てばいい。党が調べた結果から見て、建設上というのか、建築上どうなるのか、こう聞いているのです。
 これは六月四日の読売新聞の記事だ。ブロックが倒壊するやら傾斜が起きるであろうということを首藤東北大学教授が言っているわけでございます。これは青森市原別の防波堤、それから深浦町風合瀬、ここのさっきの離岸堤、この二つのことについて調査の結果、写真を見た結果、教授がこう指摘されているのです。それを聞いているのですよ。どうなんですか。
お答えいたします。
 まず最初に、農林予算、なかんずく食糧の確保のための予算ということにつきまして財政当局がどういう考え方でおるかというところを一言申し上げて、話を始めたいと思います。
 食糧は国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます。したがいまして、食糧の安定供給ということは国家、民族の存立と安全にとってまさに文字どおり不可欠であります。そういうことで、財政当局といたしましても食糧自給力の強化に関する国会の決議の御趣旨などを十分認識いたしております。ただ、方法論につきましてはいろいろ問題はあるわけでありまして、一口に食糧の自給力の維持強化を図るといいましても、コストを無視したりあるいは財政負担を度外視するといったことでは国民の支持が得られない。したがいまして、やはり需要に即しました農業の再編成とか生産性の向上を進めるといったようなことに重点を置きまして、農業を産業として自立し得るようなものにしていく、こういうことを目指しながら体質の強化を図っていく、農業の足腰を強くしていく、これが一番大事なことであろう、こういう考え方でやっております。
 ただ、御承知のようにただいま大変厳しい財政事情でございます。したがって、経費の徹底した節減合理化はやらなければいかぬ。限られた財源の中で効率的に予算を使っていきたい、これが財政当局の農業予算に関する基本的な考え方であります。
 次に、御質問でございますが、防衛の予算がどんどん伸びておる、農林予算は減額だ、これはどうだというような趣旨のお話でございました。
 御参考までに、たとえば予算の中の国防費なり防衛費なりのシェアでございますが、アメリカを見ますと、これは八三年一月の予算教書でございますが、国防費の比率が二八・九％であります。それからイギリスにつきましては一五・八％、これは一九八二年度の予算でございます。それからドイツは一九・五％、フランスは一六・一％、こういう状況で、農業関係の予算を何倍も上回る予算になっているわけであります。ところがわが国の場合は、御承知のとおり防衛関係費は、ただいま五十八年度の予算のシェアで言いますと五・五％である、農林水産関係予算は七・二％である、こういう状況にございます。伸び率が多少変わったりなんかしますのは、その年々のいろいろな事情によるわけでございますけれども、全体のマクロの姿としてこういうことになっておりまして、わが国では農業関係の予算に大変な力を入れておるということが言えると思います。
 なお、先ほどの、最近シェアが落ちているじゃないかという点でございますが、五十八年度の予算におきまして農林水産関係予算のシェアは七・二％でございます。前年度が七・四％でございますから確かに若干低下しているということは言える。しかし、このようなことになっております大きな事情の一うは、国債費が非常にふえている、それから五十六年度の決算補てん戻しという二兆二千億余の特別な単年度限りの経費がございますが、こういったものが入っているためにシェアが落ちているという要素がございます。仮に五十六年度の決算補てん戻しを除いてみますと、農林水産関係予算のシェアは七・五％ということで、前年度よりも上回っているということになるわけでございます。
 なお、この予算全体の中に占めるシェアの問題でございますが、単純にこれを論ずることは適当でない。といいますのは、シェアというのは言ってみれば積み上げてつくりました各省の予算のいわば結果としてそういうことになるということでございます。そういうことで、予算の中が一体どうなっているかというところがやはり大事なんだろうと思います。限られた財源の中でどのような内容が織り込まれ、農業の役割りを果たす上で最低限の必要なものが入っているかどうかというところがポイントでございますので、そういう意味で、シェアの若干の動きということにそうとらわれる必要はないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。