お答えいたします。
 有事法制の研究は、有事の際の自衛隊の行動の円滑化を図るという観点から、法制上の問題点を整理するものでございまして、三年ほど前に、総理のお許しを得て当時の防衛庁長官が下部に研究を命じたものでございます。これが現行憲法の範囲内だということは、当時から大方針として明示されておったものでございます。
 また、先生お尋ねのように、国民の権利や国民の生活が可能な限り尊重さるべきことは憲法上当然のことでございまして、この点につきましては、毎年の防衛白書におきましてもはっきり指摘しているところでございます。
 そこで、当初、狭い国土で戦うという趣旨のことがうたわれておるのでございますが、これは先生も御指摘のように、専守防衛であります以上は、着上陸の阻止のために全力を挙げて戦うわけでございますが、万一の上陸の可能性も否定できないわけでございます。そういった場合に、あくまで粘り強く戦いまして、被害を局限し、これを撃退するということでございますが、どうしてもそうならない場合には、粘り強く抵抗いたしまして、安保条約の規定に基づく米軍の来援を待つ、そういったようないわば三段構えの考え方をとっているわけでございます。万一着上陸が阻止できなかった場合の有事のもとにおける法制が、現在の法律で果たして十分であるかどうか、そういった点を約三年間研究しました結果、防衛庁所管の法令につきまして、今回研究のまとまりました分を御報告申し上げたという次第でございます。
 そこで、有事の場合の着上陸のあった場合の国民の生命、財産の保護の問題あるいは避難の問題、そういった問題はもちろん重視しなければならない問題でございますが、これは必ずしも防衛庁だけで処理できる問題ではございません。内閣全体で処理しなければいけない面が多いわけでございまして、そういった問題につきましては、今後なお引き続き検討さしていただきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 いま先生が二つにとれるであろうとおっしゃいました本文の方の記述は、文章が二つのセンテンスから成ってございます。お読みなさいましたように、前段は「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」その次の文章は「当該潜水艦は、当該日本船が見えなくなる前に人的又は物的被害があったか否か確認することができなかった。」となっております。これを一文でお読みいただきますと、先ほど先生が応答要領はよくわかるとお話しなさいましたけれども、船は見えていて見えなくなったが、見えている間は何か事故があるような様子は見えなかった、それを言っている点におきましては、私どもは全く同じではなかろうかと考える次第でございます。
あなたはそういうような理解をしておる。視界不良で貨物船は視界から消えた。単に視界から消えたと言うなら、これは全然遭難しないで、安全にずっと向こうへ航行していった、こういうふうにもとれるし、遭難して沈んでしまったというふうにもとれるのです。もう一遍言い直しますが、単に視界から消えたと言うなら、沈んでしまって見えなかったという解釈も成り立つ。後で乗組員を捜したがわからなかった、こうなるわけです。ところが、「航行し去るのを目撃した。」となれば、これは何らの損害も受けずに達者で航行していった、こうなるのですよ。大変な相違なのです。
 ただ単に消えたという場合には、沈没して消えてしまった場合もあるでしょう。そして捜したが乗組員が見つからなかったという場合もあるでしょう。もう一つ、損傷軽微で安全にずっと航行していったというふうにもとれる。あなたがいま読んだ外務省の発表は二つにとれるのです。あなたは英語は達者かもわからぬが、国語をちゃんと習ってもらわぬと困る。二つにとれる。ところが、応答要領はとりようがないのだ。損傷を受けておったとしても、軽微でそのまま航行し去ったというのだから、これの方が大変なんですよ。どうですか。
現在の共済年金の性格についてちょっと御説明申し上げますが、昭和三十四年に恩給等の旧制度を引き継ぎまして現在の共済年金に至っているわけでございます。
 現在の共済年金の主たる性格というのは、やはり社会保障制度としての公的年金という性格が中心に据え置かれているというふうにわれわれは考えております。ただ、それだけかと申しますと、この共済年金の一番の根拠法は国家公務員法でございまして、国家公務員法に、忠実に勤務した職員に対しては年金を支給しなければならないと、その年金を支給するための法律は別途定めるというような規定が根拠になっておりますように、公務員制度の一環という位置づけも同時にされているというふうに理解しております。さらにまた、先ほど恩給局長の方から御説明ございましたように、恩給制度を引き継いでいるという沿革から申しまして、また現在の年金受給者の全部が過去の恩給制度を持った年金受給者であるということからも、経過的にはその期間の中の一部に恩給期間を含んでいるという意味において恩給的性格もその部分についてはある。こういった複雑な仕組みに、仕組みといいますか性格が与えられているというふうに考えているわけでございます。
 そこで、先ほど衆議院での提案理由説明のお話がございましたけれども、先ほど恩給局長が御説明したとおりでございまして、私どもが抱えている年金受給者のほとんど全部が過去に恩給期間を持っている方々でございます。したがって、その恩給期間を持っている方々のその恩給期間の処遇の仕方は恩給に準じて行うというのがやはり筋道というふうに考えておりますので、今回御提案申し上げている法律案の改正内容は、五点ございますうち、そのうちの二つの点が恩給における措置にならった改正点、あとは厚生年金等とのバランスの問題、その他あとの二つは共済年金独自の改正点、こういうかっこうで御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、最初の二点の部分については、確かにお読み上げいただきましたとおり、「恩給における措置にならい」という文言で御提案申し上げているとおりでございます。