訪問販売は、最近の消費者ニーズというものが非常に多様化してまいりまして、これに対応した販売手段の一つでありまして、消費者の利便の増進や流通近代化などの観点から見ても、積極的に評価し得るものと私も思います。そういう面も多いと思います。
 しかしながら、現状におきましては、訪問販売によって消費者が不当に不利益をこうむることも少なくございません。これらの取引の適正化によりまして、購入者等の利益の保護を図るとともに、訪問販売業の健全な発展を図ることが当面の課題であると考えております。訪問販売というのは、非常にいい面を持っておる反面、非常にまたあくどい不当行為というものもあって、消費者が大変困っておる、多大の迷惑を受けておるという点もございます。でございますから、そういうものをなくさなければなりませんから、いい面だけ伸ばしていかなければならぬということで、消費者の保護を図ろうというものでございます。
 そういうことでございますので、どうかよろしくお願い申し上げますが、これからの消費者のニーズということを考えますと、法によって適正な線を守ってあげるということにして育成すれば、私は訪問販売はこれから相当伸びていくんじゃないかというふうに思っております。
訪問販売というのを、この法案を審議するに当たって私も若干勉強させていただいたわけですが、三兆円に近い取扱額、それから百万人を超えるこれに関与する人たち、そういうようなものを見た場合に、訪問販売業あるいは通信販売業というものが我が国の流通経済の中で、これは将来ますます伸びる方向にあるのか、もう現在が飽和点であるのか、あるいはこういう傾向というものは好ましいことであるのかないのか、その点、まず大臣の見解を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
着工から二十数年たっておりまして、農業環境もすっかり変わってきております。農水省としては干拓と淡水化は一つのセットの事業というように現在もお考えのようでございますけれども、干拓と淡水化を分離するという柔軟な対応で考えるべきではないか。
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
そうして完成した干拓地は農地利用分を減少させまして、公共用地や住宅用地など多目的土地利用を考えるなどして、速やかに有効利用を図ることも考えるべきであろうと思います。農水省で造成したからといって農地にということではなくして、投下した国費を少しでも有効に活用することが国の立場としては必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたような水の確保の問題を一つとりましても、結局のところ地域の資源をどういう形で地域の振興のために考えていくのかということが基本にある問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここはもともと要請がございましたのが両県からだということもございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、両県において扱いについてしっかりとした御意見をいただきました上で国としてのあり方を慎重に考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
限定的淡水化試行の問題につきましては、先日の衆参の予算委員会でも取り上げられましたが、そのとき、県も市町も苦慮をしている、国として軌道修正すべきではないかという質問に対しまして竹下総理は、事業開始当時と現在では県民のニーズが大変に変わってきておるという現実も本当に無視できないと思う、こう述べて、過去にこだわらない含みのある答弁でございました。それではどのように対応していくかということになりますと、両県がどう対応するか見守っている段階ということでとどまりまして、先ほども述べられましたように、農水大臣は現地の県側に対しまして昨年来意見を求めているので、相談をかけた先様が三月末までには回答することになっているので、まずその回答を待つという答弁にとどまったわけでございます。
 それで三月中に求めていた島根、鳥取両県の回答はしばらく延期してほしいということで、農水省としては五月末までの回答を強く要請した、これは先ほどの話のとおりでございます。これは関係十二市町のうち同意を表明したのは宍道湖西岸の農業用水に困っておる平田市、斐川町の二つだけでありまして、残りの十市町からは結論が得られておらず、県としても各市の意向をまとめられなかったためでございますが、国は県に、県は市町に判断をゆだねているので、結局この三者のもたれ合いの中で時間が経過しましてずるずると工事が続くことになるのではないか。五月末になってもわからない。どのような事態になったら政府としては最終判断をするのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
これはシステム設計の問題といたしまして、システムの実現の期間であるとか、コストあるいは移行計画等にも大きな影響を持ってまいります
そればかりではなくて、システムのつくり方によっては利用の手順が変わってきます
そしてまた、それに応じて新しい法律をつくらなくてはいけないということも起こってまいります

 そういうようなことで全体を考えますと、現在コンピューター化をするのに一番都合のいいのは現状のシステムを、利用手順を変えないようにつくるということです
現在のシステムは登記所とその上に法務局並びに地方法務局があり、その上にさらに法務省という三段の構成でつくられております
その構成をそっくり計算機化する
したがって、計算機化するということは実際にはほとんどシステム全体には影響を及ぼさない
もちろん計算機化をするに際しては記録を縦書きから横書きにするといったような形で利用者に変化が出てきますので、そういう変化にはそれなりの法対策もしなくてはいけませんけれども、それが一番少ないような形でコンピューター化をするというのが現在の考えられているシステムの最も大きな特徴かと思います

 そのようにして変化が非常に少ないことと同時に、その三階層、つまり登記所のレベル、法務局、地方法務局のレベル、それから法務省のレベルというところに新しいコンピューターを置きまして、コンピューター自身を三つの階層に分けて、しかもそこに順次バックアップの情報を置くということによって、仮に一カ所の情報が失われましてもそのバックアップセンターでそれを補うなり、あるいはさらに災害が起こりまして二カ所の情報が失われても、最終的には最上位にあります法務省のレベルの情報によってそれを補うといったような情報の安全性の対策というものが十分にとられ得るということ
それから、その間をネットワークで結ぶということによって処理の高速性というものを保証しているということ
そういうことが現在の技術では十分に対応をとることができますし、先ほど申し上げましたように、現在登記所の抱えている問題点というものがかなりの程度といいますか、大半のものが解決されるのではないかと考えております

 以上であります