地方自治に関する件について調査を進めます。
 地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、その結果に基づきまして、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
 まず、その趣旨について申し上げますと、御承知のように、近年、土地の有効利用の手法として土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託契約によって信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識・経験等を活用して建物の建築やその管理処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。
 最近では、地方公共団体においても、このような土地信託制度のメリットを考慮し、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところであります。また、この土地信託制度は、その活用によって現在緊急な課題となっている内需の拡大に資するとともに、都市再開発等のまちづくりの事業を行うに当たって土地の売買を必要としないため、地価の高騰を回避することもできると考えられるのであります。
 しかしながら、理行の地方自治法では、公有財産の管理・処分の態様として、貸し付け、交換、売り払い、譲与、出資及び私権の設定を規定しているものの、信託については特に規定がなく、これを予定していないものと考えられております。
 そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進する手段として、信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、国有地につきましても、既に今国会に提出されております国有財産法の一部を改正する法律案におきまして、これと同様の措置を講ずることとされております。
 次に、その内容について御説明いたします。
 第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築、土地の造成等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。
 第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。
 第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。
 第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。
 第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。
 このほか、地方公営企業法において、土地等を信託する場合には議会の議決を必要としないこととする等関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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 議事日程第二十九号
  昭和五十七年六月十五日
    午後二時開議
 第一 原子力の平和的利用における協力のため
    の日本国政府とオーストラリア政府との
    間の協定の締結について承認を求めるの
    件
 第二 昭和五十五年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その  （承諾を求
    ２）           めるの件）
 第三 昭和五十六年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その  （承諾を求
    １）           めるの件）
 第四 昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
    為総調書
 第五 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
    為総調書（その１）
 第六 昭和四十四年度以後における私立学校教
    職員共済組合からの年金の額の改定に関
    する法律等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第七 日本学校健康会法案（第九十三回国会、
    内閣提出）（参議院送付）
 第八 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
  同意を求めるの件
 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 原子力の平和的利用における協力の
  ための日本国政府とオーストラリア政府との
  間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程 昭和五十五年度一般会計予
 第二 備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その  （承諾を求
    ２）           めるの件）
 日程 昭和五十六年度一般会計予
 第三 備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経
    費増額総調書及び各省各庁
    所管経費増額調書（その  （承諾を求
    １）           めるの件）
 日程第四 昭和五十五年度一般会計国庫債務負
  担行為総調書
 日程第五 昭和五十六年度一般会計国庫債務負
  担行為総調書（その１）
 日程第六 昭和四十四年度以後における私立学
  校教職員共済組合からの年金の額の改定に関
  する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第七 日本学校健康会法案（第九十三回国
  会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第八 治山治水緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
    午後二時四分開議