じゃ、次に景気対策の問題についてお尋ねをいたします。
 五十六年度に一千万以上の負債を背負って倒産した件数はたしか一万七千三百九十七件であったと思います。これは史上第三の倒産件数となっております。これら倒産内容の主なるものは、よく言われまするように構造的、地域的あるいは業種的不況によるものである、こういうことでございますけれども、その中でも地方経済の落ち込みはきわめて深刻である、このように申さざるを得ないのであります。この不況のゆえに、悲しいことながら一家心中があったり、あるいは経営者みずからが命を絶ったり、そうした事件が後を絶たないこともこれまた事実であります。五十七年度はスタートしたばかりでございまして、わずか三カ月ではございますけれども、この間の月別の倒産件数と昨年同月の件数とをまずお示しいただきたい。
 あわせて、中小企業対策と申しましょうか、特に落ち込みの激しい地方の中小企業対策について通産大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま御答弁いただきましたように、この問題につきましては麦作農家の生産意欲を今後一層振興させるためにも、この災害に対しまして、いま農林水産大臣から御答弁ありましたように特段の御高配をお願いいたしまして、関連質問を終わります。
共済の問題につきましては、現在損害評価を進めておる段階でございますが、この損害評価のやり方につきまして、ただいま先生から問題提起がございましたような特例措置を講ずるようにというお話が関係の県から出てきております。それで、この特例措置の実施につきましては、私どもといたしましては被害の実情を勘案しながら前向きに検討しておるところでございます。
 それから、共済金の支払いにつきましては、八月の中旬ごろから支払いを開始して、八月中には共済金の支払いを完了するようにしたいということで手続を進めるように指導しておるところでございます。
お答えいたします。
 等外上麦につきましては、従来から食糧用としての利用につきまして種々難点がありまして、原則として政府買い入れはしないという方向で考え、また、今後も規格面で考慮していかなければならないと考えております。しかし、ただいまいろいろお話を伺いましたように、麦作農家に不安を与えないようという御要望等もございます。被害の実態がまだつかめておりませんが、この実態をとらえまして関係団体の意見を聞いて十分検討してまいりたい、このように考えております。
 もう一点、規格外麦の点がございますが、これは御案内のようにもともと主食用には不適で、従来から政府買い入れの対象となってこないものでございます。飼料用や醸造用等の用途に民間流通を通じまして充当されてきたものでございます。こうした主食用以外の流通につきましては、これが円滑、的確に行われますよう農林水産省といたしましても検査面において仕分けをいたすとともに、関係の農業団体、業界を十分指導して措置してまいりたい、このように考えております。
ただいまお尋ねの北九州におきまする長雨による被害でございますが、現在私ども把握しておりますのは県の報告でございます。被害面積は約三万三千ヘクタールということでございまして、被害金額につきましては、全部そろっておりませんが、いまのところ四十億円は上回るという状況でございます。
 なお、私どもの統計情報部におきましても目下被害状況は取りまとめ中でございますが、まだ結論を得ておりません。
 以上でございます。
災害農家に対して心からお見舞いを申し上げます。そして、ただいま御指摘のような被害状況は私も報告を受けております。したがいまして、天災融資法等についてもいま鋭意調査を進めております。自創資金とそれから農業共済制度については、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
今年の生産者米価については具体的にお答えするまでに至っておりません。
 ただ、日程といたしましては、七月の五日に前広米審を開きまして、十三、十四、十五、三日間、米価審議会を開く予定にいたしております。
 したがいまして、米価につきましてはこれまでどおり、いわゆる食管制度の規定に従いまして、米の需給状況を配慮しながら、再生産を旨として、米価審議会の議を経て適正な価格を決定したい。
 ただ、この場合でございますが、いま御指摘のように、米が過剰で生産調整を行っているということの現実あるいはまた厳しいいわゆる財政状況というものを十分私たちは配慮しながらしていく必要があるだろうという考えを持っております。
現在私どもは五六中業の作業を急いでやっておる最中でございますが、御承知のように五六中業自体は、正面装備につきまして主要なものの積み上げを行って計画を立てていくわけでございます。その際、後方でありますとかあるいは人糧費関係といったようなものにつきましては特段の積算を行うということはいたさないということで、これは五三中業以来そういうやり方をとっております。したがいまして、そういう意味から、いま御指摘のように、後方をどういうふうにするか、あるいはどういうところを省略するかといったようなお尋ねがございましたけれども、私どもいまやっております作業は、あくまでも正面装備につきまして積み上げを行っておるということでございまして、御指摘のような作業をいたしておるわけではございません。
例えば、複製機器に特定のカードを挿入しまして、これに複製しました個々の著作物や実演、レコードを読み取らせる方法をとることも技術的には可能になりましょう
もちろん、複製の記録をおさめたカードを回収しまして集計する機関には高度の守秘義務が求められましょうが、ユーザーによる録音なり録画の頻度を個々の著作物や実演、レコードごとに把握することができるのでございます
当面は、複製機器なり記録媒体の製造者や輸入者を介しまして補償金を包括的に受ける措置をとらざるを得ませんが、今回の第三十条第二項の規定案はデジタル時代を先取りしたものと評することができるように思います

 もう一つ、今回の法律案が外国の権利者をも我が国民と同様に扱おうと内国民待遇の考えを盛り込んでいますこと、この点も高く評価できるところでございます

 なお、今回の案は、デジタル方式による私的録音・録画につきましてユーザーと権利者の間の利益調整を金銭により行うものでございますが、これはデジタル複製を一世代に限るとする技術的制限を前提にしていると申すことができます

 最後に、今回我が国が新しい複製技術のバランスのとれた活用に一つの解決を示すことができますと、国際著作権界におきましても技術の面、文化の面両面におきまして先進国としての地位をますます高めることは確かでございます

 以上でございます