お答えいたします。
 現在、私ども港湾関係の民活プロジェクトは四件、整備計画の認定を行っております。そのうちＭＭ２１につきましては、国際見本市場あるいは国際会議場ということにつきまして六十三年中に着工し、六十六年には運営開始、こういうような予定になっております。また釧路でございますけれども、釧路についてはフィッシャーマンズワーフというものが具体化しつつありまして、れんがづくりの倉庫もございますけれども、旧釧路川の右岸にございますが、これを再開発して漁業と観光というようなものを中心に活性化していこうというものでございます。これも六十三年度に着工し、六十四年一部供用、そして六十六年には完成、こういうふうに考えております。またさらに、これも港湾関係でありますが大阪のテレポート、先ほどお話にございましたが、これも本年一月着工ということで六十四年十月には一部の運営を開始する。
 こういうふうに、港湾における民活の特定施設の整備を着実に進めつつありまして、将来もこれが地域の発展、地方港湾には限りませんけれども、地域の振興ということに非常に重要な意味を持ってくるであろうというふうに理解をしております。
先生のおっしゃいますとおり、いろいろと世の中の事象は二十一世紀に向けて変わってきております。国際化とか情報化とか、あるいは価値観の多様化等いろいろなことが出ておりますし、ウオーターフロントにいかに親しむか、いかにそれを有効に利用していくかという要請もますます強くなっているところであります。
 ウオーターフロントは、物流空間あるいは産業空間、そして市民が憩い楽しむ場所というような多様な利用の可能性を有しているところでありまして、港湾五カ年計画で整備しておりますけれども、今後その中においてこのウオーターフロントの特性を最大限に生かすというような形で整備を進めていく必要があろうかと思います。こういう中で、この民活の港湾関係の特定施設ございますけれども、十分その機能を発揮していけるのではないかというふうに理解をいたしております。
確かに、これまで法律で指定をいたしておりました施設につきましては、一部のものを除いて、ハイテクないしはそれに関連するものが中心であったことは事実であろうかと思います。新しい経済社会の基盤となるような施設ということになりますと、ある程度ハイテク中心とならざるを得ないこともまた事実でございますが、ただしそれだけではないということも、また御指摘のとおりであろうと思うわけでございます。
 そういうことで、今回十一の施設をお願いしておりますが、この中には漁港関係の施設でありますとか、いわば地域で設置されるもので直接的にハイテクとそう関係のないような施設の整備も考えておりますので、むしろこれから、先ほど来御指摘のように特に地域経済の活性化との関連ということになりますと、大都市中心のハイテク関連ということではなくて、地域の経済の実情に即してハイテク以外の施設というものを対象にしていく必要があるだろうと思います。そういう観点から、とりあえず今回は十一の施設をお願いしたわけでございますけれども、地域においてまた新しい施設等の検討がなされ、その具体化が考えられる場合には、そういうものもこの中に逐次これから取り入れていく必要があるかというふうに考えております。
産業構造調整ないし産業調整といった問題についての通産省のかかわりの基本的スタンスについてお尋ねがございましたが、この点につきましては、ただいま質問の中で御指摘のございましたように、基本的には市場メカニズムに任せるということにつきまして、私ども全く同様に考えておるわけでございます。むしろ政府の対応を必要とする部分というのは、市場メカニズムの働かない部分ないしは市場メカニズムに任せていたのでは摩擦、混乱が大きくなる、そういう部分について補完的に対応をしていくということにとどめるべきだということについては、全く同様に考えておりまして、現在の円高下での産業構造転換問題にいたしましてもそういうスタンスで臨んでおりますし、これからもそのスタンスは貫きたい、かように考えております。
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
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    午後零時五十一分開議
国際化に対応した産業の今後の対処ぶりというのは非常に重要であるという点につきましては、全く私どもも同様に考えております。現在、業界におきましても同じような認識を持っておりまして、東アジア諸国との情報交換の場などを設定いたしまして、相互に理解をするという道をたどっております。これも今後、政府レベルでも考えていかなくてはならない課題だと思います。いずれにいたしましても、今後の中長期的な化学工業の課題、それに対してどうこたえていくかということは非常に重要でございますので、実は私ども基礎素材懇談会の中で現在化学小委員会を設定して議論していただいておりますが、その中にも労働組合の代表の方も参加いただきまして、十分皆さん方の意見もお聞きする、こういう形で進めてまいっております。
石油化学業界も、今後は国際分業それから協調が大きなテーマになると思います。そして、従来のように日本国内だけでは需給関係の調整が非常に難しくなってくる。今の御答弁ですと、まあまあ各国とも需要が拡大するので問題がない、輸出の関係でも一〇％くらいであるから問題がないというふうにとれるお答えをいただきましたけれども、少なくともそういう需給関係の調整も非常に難しくなるということであれば、アジア的規模でも生産、投資など調整をする場が必要になってくるのではないかと思いますし、またその中で労働組合の意見も取り入れて、雇用や労働条件への配慮も当然すべきだと思いますが、それらについてどのようにお考えになるか、質問をしたいと思います。
御指摘のように、マルチにしろバイにしろ援助いたした場合にその援助が適切にその国のためになっておるかどうかということのためには、やはり日本人の人材もそうしたフォローアップのために適切に対応しなきゃならぬと思いますが、残念ながらその人材は現在まことに多いものとは言えない状況でありまして、昨今も国際協力大学のいろいろ構想がございますが、その誘致の御陳情を私、各県からちょうだいをしながらようやくそういう人材養成に本格的に取り組んでおるという時点でありまして、率直に申し上げれば、ファンドを出す資金の量に比べましてその使い方等についてフォローアップすべき我が国の人材が極めてわずかだということについては早急に体制を整える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 しかし、先生おっしゃるように、マルチで援助をして、そしてそれぞれの機関に人材を派遣しながら養成したらどうかというお考えも、私、賛成でございますが、そうした人材が残念ながらなかなか見つかりにくいという状況をまずは解消するという努力に今専念しておるというのが現状ではないかと思っております。
 御指摘のように、国際社会の中で大いにこれから活躍する人材を養成しつつ、また海外援助と相呼応しながら適切にそうした資金が活用されていくことでなければ本来の目的は達し得ないんだというお考えは私も賛成でございます。また、努力をいたしていきたいと思っております。