いや、あなたの方が緻密でおまえの言っていることは雑なんだと言われてしまえば、それはそれで終わりになるんだけれども、しかし大臣ね、これ対数の回帰を使ったためにどういうような結果が生じたかといいますと、これは私の理解ですが、例えば今私鉄等のお話がずうっとあったんですがね、私鉄と比べると営業キロで四倍ですよ、そういう国鉄がこの回帰方程式を用いて私鉄並みにやる、そうなると九万五千三百人で運営できることになってしまった。私鉄の会社合わせて、今も言われましたが、社員は十万一千人ですからそれ以下になるんですね、それ以下になってしまった。私鉄の四倍の営業キロを持つ国鉄がそれよりも少ない人数でうまくやれるという奇妙きてれつな結果になるんですよ、なってしまっているんですよ。こういう結果はまさに対数回帰をとったからなんですよ。したがって、私はこのテクニックというのは非常に気に食わぬわけです、わからぬ、間違っている。大臣、私の言っていること間違っていますか。大臣もそこに並んでいる人と一緒に緻密ならそっちの方だろうけれども。
まず例えば説明変数として発着人員とか列車キロ、営業キロ等をとったことでございますが、こういう説明変数がいろいろな説明変数の中で最も相関係数が高うございましたのでこういう説明変数をとったわけでございまして、十分に説明し得るものと考えております。
 それから、こういう説明変数をとらずに職員一人当たりの運賃収入というようなものに基づいて推計するということはどうかというお話でございますが、そういうやり方もあろうかと思いますけれども、我々がやりましたのは言うなればもっと緻密にやったつもりでございまして、各現場の職員を駅職員、運転手、車掌、施設保守、電気保守、車両保守というように分けまして、仕事の実態が違いますので、それぞれにそれぞれの現業部門を一番説明し得る説明変数をとって分けてございますので、運賃収入というもの一つでいろいろ比較するよりも緻密なのではないかと考えております。
 それから、国鉄事業の私鉄と異なる特殊性というのを最後に加味したことでございますが、これは、今回の推計のやり方を同じ鉄道業をやっている私鉄の鉄道部門というものの生産性を基礎としている限り、国鉄と私鉄との事業の実態は異なるわけでございますから、その異なる特殊性をこれは積み上げ計算でいろいろ計算して、その結果を私鉄並み生産性をもとにした純粋の回帰分析値に付加するということにつきましても、適切なものではないかと考えております。
私はどうも再建監理委員会の回帰式というのは、さっきも言ったんですが当てはまりをよくするために本来の回帰分析では使ってはならない手法を使ったのではないだろうかと思うんです。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
例えば三つの説明変数ですね。このうちのあらかじめ営業キロの係数をこれは恐らく単純回帰によって求めた。そこから発着人員あるいは列車キロの方を何というか重回帰させるわけでしょう。こういうやり方というのはアンフェアでしょう。そうじゃないですか。
 それから、説明変数のとり方も実はおかしいと思うんですよ。経営という観点からすればこれは職員一人当たりの運賃収入をとってもいいんじゃないですか。さらに言えば、国鉄の特殊性については回帰分析で得た数字に加算という手法を用いてあるわけですね。これは、私に言わせればどうも木に竹を接ぐ方法ですよ。いかがでしょう。
初めに結論があって方程式、回帰分析の式をつくったということは絶対にございません。
 それから、直線でなくて対数関数、若干曲線でございますが、そういうものを使いましたのは、一般的にこういうたぐいのもので業務量がふえたり、輸送密度がふえたりした場合に直線的に必要要員数がふえていくというようなことは通常そうではございませんで、規模の利益が出てきて輸送密度が多いところはもちろん絶対必要な職員数というのは多うございますけれども、それほど直線的に比例的に上がっていくものではないということでございまして、こういう対数関数の方がそういう現象をうまく説明できるというのが通常のことでございます。
私は貴重な意見だと思います。確かにそういう考え方もある、どこかけつたたきがという、これは私はあると思うのですが、実はこれは非常に言いにくい言葉でございますけれども、一般論として聞いていただいたらと思うのですが、教育の議論というのは、私の見ておりますのに、公式の議論になります場合はどうも建前論が多いのです。しかし、教育の改革とかあるいは教育の実施問題というようなものを建前論でやってはいかぬと僕は思うのです。本音でやはりやらなければいかぬ。だから率直に物を言うということが教育改革で一番必要なのではないか。したがって、臨教審の答申なんかでも相当本音で言っておられることもあると思うのですけれども、しかし、答申を受けまして、これを本音で一回議論をし直して検討する必要は私はあると思うのです。それはどこがおやりになるのかといったら国会ではないかと私は思うのです。
 今、教育問題が政治の最大の課題になってきておる。今、日本の内政で雇用と教育だと私は思うのです。その国会が、教育の議論が本当に真剣に本音でされるかどうか、そのことが最大の教育改革へのインパクトになる、私はこう思うておりまして、私は、この臨教審の答申を受けました後、国会の方が、つまり各政党もございましょうし、これがどう対応されるかなということに非常な関心を持っておる、こういうことでございまして、その点、池田さんとちょっとそのけつたたきのあり方が違うかもわかりませんが、私はそういう感じを持っております。これも文部大臣ということじゃなしにしていただかないと、本音のことが言えませんので、ひとつよろしく。