リサーチコアでございますけれども、これは産業技術に関しましてその研究開発と企業化を効果的に推進していこうということでございまして、具体的には四つの施設からなっております。一つは開放型の試験研究施設、二つ目には技術者の研修施設、三番目には交流施設でございまして、第四番目の施設としましてはベンチャービジネスインキュベーターと言っておりますが、企業化の初期段階における立ち上がり支援をやっていこうという、この四つの施設からなっておりまして、従来地域は生産拠点ということで限界がございましたけれども、こういった施設整備をすることによりまして高度な頭脳拠点を形成していこう、こういうものでございます。
 第二点のかながわサイエンス・パークの状況でございますけれども、これにつきましては先ほどのリサーチコアを具体化しようということでございます。
 したがいまして、研究開発型のベンチャー企業を創出し、育成するとともに、技術とか情報の発進基地としてこれを育てていこうと、こういうものでございます。
この計画は、もとより地元の今までおった人々の立場からも出たものでありますが、同時にさっき指摘したように、大ホテルとか大デパートが大きな地位を占めまして、結局この駐車場はそういったもののために役立つんですよ。それが赤字になったり、あるいはそこへ公的資金が投入される、そういう性格の資金だということを、これは大臣、しかとここで認識していただきたいと思います。
 それから、あとわずかの時間でＣタイプです。
 これはリサーチコア施策なんというのがあるんですが、これもこの対象になりますね。その概略、そしてそれが具体的に、これはもう時間がないんで要点的なお答えをいただきたいんですが、川崎でかながわサイエンス・パーク、これが具体化の今たった一つの例です。そこでどんなことをやろうとしているのか、それをごく簡単に御説明いただきたいと思います。
今おっしゃいました香林坊でございますね、これは全部金利がかかっていると思います。ですから、それはちょっとこの場合の例になるかどうかと思います。
 それから、本当に、しかしそれにもかかわらず、どうしても債務履行ができないと債権管理法でいくしかしようがないと思いますが、なるべくそういうケースがないように考えてまいりますし、もともと無利子でいこうとしておりますから、それの助けになると思います。
だけれども、これは元来、本当は国債償還に充てるべき金を、緊急かつ重要なものだということで貸すやつが、現に先例は危ない例に皆なって、これは地元では大問題になっているんです。そうである以上、今のような答弁では、これはとてもこの法案には賛成できない、もともと反対だけれども。どうですか、大臣にお答えいただきたいと思います。
ならないように最善の努力をいたすわけでございますけれども、債権管理法という法律がございまして、そこで債権の管理保全とか強制履行等の手続もありますものですから、その債権管理には万全を期していきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
では、これは法律家として質問を追加しますと、私の方でそういう赤字になる可能性があるという事実を指摘した以上、ならないようにいたしますでは答弁にならないんです。なった場合にはどうするか、ここで答えてもらわないと困りますよ。
御指摘のような事例があるということをただいま伺ったわけでございますけれども、そういう事態にならないように事業執行官庁に今後、これからの話でございますので、十分な検討をしていただかなければならぬというぐあいに考えておるわけです。
 私どもも審査というか、事業所所管官庁との調整でその点を十分に今後注意していかなければならぬというぐあいに今伺っておりました。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
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駐車場だけを取り出して建設費幾らというのは、目下手元に資料ございません。それで、この事業が完了いたしましたのが、第一地区がおととし、六十年の九月、それから第二地区が昨年の九月でございます。まだ全面的に供用を開始して日が浅うございますが、六十一年度の利用状況を見ますと、月決めで貸している部分が一部ございますが、それを除きますと、いわゆる一時預かりの駐車場の延べ台数として五十六万八千台に及んでおります。それで、収支の状況でございますけれども、まだ供用を開始してから日も浅いということもございまして、六十一年度におきましては、料金収入の面ではまずまず当初計画を達成していると言える状況でございますけれども、支出の面で維持管理費が当初計画を上回っているというふうに伺っております。
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お答え申し上げます。
 まず、ハイジャックとかテロというのはいろんな態様がございますので、一概にこの場合についてはこうということは申し上げられないわけでございますが、政府としてこういう問題、ハイジャック等に対する対処方針として一つはっきりと採択しておりますのが、ダッカ事件の後、ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の決定ということで「ハイジャック等に対する対処方針」というものがございますが、そこで言っております考え方は、第一に、当然のことながら、防止対策に万全を期する。それでも不幸にして何らかの事件が発生した場合には、まずあらゆる可能な方策を講じて、人質の安全救出を図る。それから第三に、テロに対する国際協力というのが進んでいるわけでございまして、この場合もちょうどその前にボンのサミットにおきまして航空機のハイジャックについての声明、いわゆるボン声明というものが採択されたわけでございます。そういうようなものも踏まえまして、法秩序の維持のために犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨むということでございます。
 この三点をハイジャック等に対する対処方針として決定しているわけでございますが、日本はその後も累次のサミットその他の場におきまして、国際テロに対しては国際協力を通じて断固たる姿勢をもって臨むという考え方に参加しているわけでございます。これが基本的な考え方でございまして、それを踏まえて個々のケースによって対応していくというふうに考えるわけでございます。