憲法論争をやり始めますとそれだけで一時間二時間たってしまうから、私は、ここであえて大臣に憲法論争を挑もうとは思いませんけれども、解散権の所在も大臣とちょっと違うのです。憲法論からいいますと、今おっしゃった大臣の御見解というのは正確じゃないのです。
 それから、これが違憲か合憲かという論議になってまいりますと、以前にも同時選挙をやったからとおっしゃいますが、あのときの同時選挙はまるで前例になり得ないのです。内閣に対しての不信任が可決された総選挙なんです。よろしゅうございますか。内閣総理大臣が積極的に解散すべきであるということをお考えになって解散権を発動された、あるいは解散を決定されたという状況じゃないのです。だから、あれを前例に指使いになるならば、これは違いますからね。そのことをちょっと申し上げておいて、さて、フィリピン問題についてお尋ねを進めます。
 さっき外務大臣の御答弁を私承っておりますと、ただいまのフィリピンの混迷する状況に対しての対応についての御労苦が大変わかるわけでありますが、最近、アメリカからハビブ特使が調停工作のためにフィリピンに赴かれておりますけれども、アメリカから日本に対して、ハビブ特使の調停工作を成功させるために協力をしてもらいたいという申し入れがございましたか、どうですか。
さまざまな意見がありますが、同時選挙が行われた事実もあるわけでございますし、私は、決してこの同時選挙というのが憲法違反であるというふうには考えておりませんし、内閣はそこまで縛られるものではない。解散権というのは、内閣にある憲法上許された総理大臣の権限である。ですから、同時選挙を行うことが憲法違反だというふうには受けとめておりません。
名分のない解散・総選挙というのは許せない、これは当然のことであります。
 憲法の条文からすると、解散権というのはいずれにあるかというのがよく問題になるわけでありますが、参議院は任期が満了して選挙ということになるわけであります。衆議院の場合の解散ということに名分があるとしても、憲法上同時選挙すべきでないという意見もあるわけなのです。憲法上、同時選挙というのは憲法違反であるがゆえに許せないという意見もあるわけなんです。今、名分があるならば解散・総選挙ということも考えられるというお立場を外務大臣自身はおとりでいらっしゃいますが、今私が申し上げている問題に対してはどのような御見解をお持ちですか。
これは私がやるわけじゃありませんし、事態がそういうことになれば、それは全然ないとも断言できる私の立場ではないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、これは今までの選挙の歴史から見ましても、名分のたい選挙というのはそう簡単には行われるものではない、また行われてはならないのじゃないか。我々は四年間の任期を持っておるわけでありますから、そういうことを踏まえて決断がされるだろう、こういうふうに思っております。
理由がなければ解散になりません。これはだれが考えても当然のことでありますが、あるのかないのか予想屋さんみたいなことをただいまおっしゃっていますが、政治家として、また外務大臣として、同時選挙というのはあるべき姿だ、同時選挙というのをやってもあるべき姿である限りは許せるというふうなお考えがおありになるかどうかということを、もう一日お聞かせいただきたいと思います。
ことしはサミットもありますし、いろいろと外交日程も込んでおりますし、また参議院選挙等もありまして政治日程も込んでおるわけであります。そういう中で、日曜日は完全な休日ですから、私も休日はお暇をいただきまして主として参議院選挙の候補者の応援をいたしておるわけであります。これは政治家としては当然のことだと思っております。
 今、同時選挙のお話等もありましたけれども、私も政治家になりまして十回選挙をやってまいりまして、いろいろと選挙のときのことを回想するわけでありますが、解散によってやられる選挙がほとんどでありますけれども、なかなか解散というのは予断を許さないわけでありますし、これは総理大臣が決めるわけでございますが、いろいろと今日までの解散の歴史を振り返ってみますと、そう初めから決めて解散が行われるわけじゃありません。そのときの事態の急激な変化あるいはまた、状況の変化によって解散が行われておるわけですから、同時選挙が絶対にないとも言えませんし、またあるとも言えないわけでございます。しかし、参議院選挙は決まってきちっと行われるわけですが、名分のない選挙というのはないわけですから、そういうことが今後起こってくるかどうかというのは、これからの時局の推移を見なければちょっと判断できないのじゃないか。
 平日は、ずっと東京にもちろんおりまして外交日程を一生懸命こなしておりますし、外務委員会にも一生懸命精を出して勤めさせていただきますので、どうかひとつ安心をして御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
民活、一口に言って民間には金がある、政府には金がない、これはちょっと私、物の考え方としてそのとおりでいいかどうか、多少疑問があるのじゃないかと思いますが。民間の場合は資金が調達できなければ話になりませんから。しかし、現況は銀行にも金が余っているようでございますから、収益性があれば金が回る、そういう前提で物を考えられるのも一つの考えだと思いますが、民活というのは、もう一つは能率の問題というのがあると思うのです。
 どうもまだ成果を問うまでいっておりませんが、今新宿に西戸山開発という会社が、これは民活第一号の会社だということになっておりますが、土地の問題もけりがつき、五月に着工するわけでございます。もしこれを公団がやっても同じ仕事はできるわけでございますけれども、公団も政府の資金を使いますから、その分の予算を民間に肩がわりするという発想も考えられていると思いますけれども、そのほかに私は、できた成果を見てからの話でないと説得力がございませんが、民間がやっただけに、住みよい環境として、比較すればはるかに居住者の納得、喜ぶ環境を提供できる。これは単純なケースでございますから、比べてみるとそれぐらいしかございませんけれども、しかし、だんだん住環境を整備しなければならぬという問題に対応して考えますと、やはりこのやり方も併用して大きく取り上げていく価値があるのではないか。
 東京湾架橋の問題は、膨大な資金でございますからこれは民間資金を導入するという以外にない、これもそういうことばかりじゃないんじゃないか。しかし、この件について民間がやればどういうメリットがあるのか、私にはわかりません。ただ、こういう動きをしないと——全体の民活によって内需を拡大するという方法に対してとりあえず大きな効果がある、こういう意味合いがあるのかなというふうには考えておりますけれども、私の見識では深くはよくわからない。しかし、明らかに宮営でやる場合と民営でやる場合の違いはそういう意味であるのではないか、こういうふうに認識しております。