お答えいたします。
 約束ということはやっぱり母港撤去ですからね、母港撤去を約束をしてもらわなければ、これは母港撤去がよくて、あとの条件を積み上げればいいんだというような論理にはならない。あくまでも約束事は母港撤去ということですから、母港を撤去させて、そして公害のないところで海の生産をするというようなのがやっぱり偽らざる心情ではないかと思います。
山田先生にお答え申し上げます。
 先ほどから申し上げておるのですが、実はこれはくどいようでございますが、海運と造船と二つございまして、まあ全然やらないというわけじゃございませんで、先ほどちょっと申し上げましたように、オイルショック以前は、とにかく言ってみれば各国で高速化競争をやっていたということで、もう好むと好まざるとにかかわらず、それに勝ち抜くためには一つの目標として原子力にいかなくちゃいけないのじゃないかというのがございまして、これは数年前でございますが、日本とドイツで共同研究いたしたようでございます。これは当面八万馬力の現在極東と欧州に行っておりますコンテナ船、これをお手本にとりまして、両方でやろうじゃないかということをやったわけでございますが、これは民間ベースでももちろんございますし、日本側で参加いたしましたのは、海運会社は日本郵船と大阪商船三井、それから造船所は三菱重工、石川島播磨、それから日立造船その他原子力産業会議とか参加していただいたんですが、こういうのはやはりただじゃできませんので、お互いにお金を出し合ってやるということでございました。これはどちらかといいますと、しりに火がついたということなんで、その時点は本当にまじめに原子力船でなきゃもういけないんじゃないかというふうに考えておりましたので、やったわけでございます。
 それから一方、造船所サイドといたしましても、これはいろいろ各社ごとに、たとえば日立造船はインターアトムと協力して、提携してやっているとか、いろいろやっておられました。ただ、オイルショック以後でございますが、これはちょっと混乱いたしましたということなどと、それから一たんしりに火が——ちょっと言葉が悪くて失礼いたしますが、しりに火がついたのが消えちゃったというような形で、逆にエネルギー問題というふうになったものですから、それと非常な混乱と不況に陥ったということでございましたので、むしろこれはもうエネルギー問題であるというようなことから、政府の主導型にしていただきたいというふうに変わったようでございます。これは海運ももちろんそうでございますが、造船業界といたしましても、需要がそういうふうになりますので、当然その心構えもそういうふうになったと。非常に漠然としたお答えでございますが、そういうことでございます。
 ですから、先ほど来いろいろお話ありましたように、確かに私自身も民間として余り国におんぶばかりしてはいけないというふうには考えておるのでございますが、なかなかどうも……。
そういうことがあるということを御存じかというのを聞いているのでありまして、そのように長々と演説されますと私の質問はもう終わりますので、もっと協力をしていただきたいというふうに思います。そういうことは一応そちらからも聴取しておりますし、よくわかっていることですので、そのことで結構です。
 私が質問いたしましたのは、そういう形でなかなか合意できないというのは、正しい科学的なデータをお互いが正しい立場で話し合っていないのではないかという疑問を私は持っているわけです。そのためには、やはり日本の研究者が少ない。向こうの数の方が多いし、向こうは自分の国のすぐそばですから非常に見やすいわけですけれども、日本は遠いところから行くわけです。そういう中で、外務省の方にしても水産庁の方にしても交渉に行くとき、それから研究者が交渉に行くとき、これは安倍外相に聞いていていただきたいのですけれども、この交渉に行くときの旅費自体がパック旅行券などを手渡すというような形で、非常に融通がきかない、非常に金額も少ない、こういう形で、日本の外務省や水産庁や研究者が十分に活躍できないのじゃないかというふうに訴えもありますし、そのように思うわけです。
 それで例えば、去年ですけれども、そちらの御存じのことだと思いますが、照洋丸というマグロの調査をしている船があるわけです。この船に日本の研究者を乗せろ、何人研究者が乗りたい。ところが、予算がないから一人しか乗せられない、いや二人乗せろ、三人乗せると言って、結局すったもんだの末何とか二人の研究者を乗せた。ここまでは二人というのでよかったわけですけれども、こういうふうにしますと、あと今度は水産研究所の人が足らなくなって、船に乗って出かけた後の体制というものができなくなるという状態になっているわけです。
 今日本は、鯨にしても食べられなくなるとか、どんどん遠洋の方が抑えられてくる、沿岸は海が汚れてきている。こうなった場合に、この小さな日本がたんぱく質の資源を、私たちは先祖代々魚を食べてきた民族なわけですから、この魚の問題についてはぜひもっと力を入れてほしいというふうに思うのです。外務省の役人自体が活躍してくる金まで惜しむ、研究者の研究さえ十分にできない、こんな体制では不公平な交渉の中で力関係で押されてしまうということで、今マグロ一つの事例を話しているわけですけれども、こういうふうに鯨にしてもマグロにしてもどんどん魚というものが食べられなくなってくるということでは、これはゆゆしき問題だと思うのです。
 もともと行革というものは、むだがあるところは省く、しかし足らないところはきちっとふやすというのが本来の行革ではないか。それがいつの間にか、行革というものは切り取るものだ、切り取るものだというふうに、辞書の言葉が変わってしまうというような行政が行われてきているように思うのです。そういう観点から見まして、私は、単なる行革という形で研究者の数をふやさないとか、旅費やいろいろな研究体制を弱めていくというようなことは許せないというふうに思います。この点で、何としてもまず外務大臣に頑張っていただきたい。日本国の将来のためにも頑張っていただきたいし、漁民のためにも頑張っていただきたいし、日本の水産庁がうんと頑張っていただかなければならないと思うのですが、この点の御見解を伺いたいと思います。