先生から二点御指摘がございました。
 最初は大臣の参議院本会議の趣旨説明でございますけれども、先生御指摘のように、確かに言葉としては限定的、暫定的、特例的という言葉はございませんけれども、私どもがそういう言葉を使いますのは、一々対象を、例えば限定的ということは対象を在日米軍の従業員の基本給等にする、それから光熱水料等にすると、こういうことを意味しているわけでございます。大臣の趣旨説明の中には限定的という言葉はございませんけれども、対象を今私が申し上げたものにまさに限定するということははっきり書いてございますし、それから暫定的というのはまさに期間が五年だということでございますが、それもこの協定はまさに五年間の効力を有するということが明記されているわけでございます。言葉自体はございませんけれども、まさにそういう考えがきちんと明記されているわけでございます。
 それから、先生がもう一つ言及されました官房長官の発言でございますけれども、これはあくまでも中期防との関連での発言でございます。中期防というのはこの五年間を、もう今年度に入りましたけれども、この五年間をまさに対象にしているわけで、しかも具体的には労働者の基本給とそれから光熱水料等ということも書いてあるわけで、言葉自体はないわけですけれども、まさに概念としては限定的、暫定的、特例的ということをはっきり明記してあるということでございます。
今まで本会議の席上でもそうでしたし、ここでもそうなんだけれども、つまり暫定的、限定的、特例的なものだということですよね。だけれども、趣旨説明の中には大臣は一言もそのことは述べてないですよね。そして、去年の十二月二十日に先ほど言いました新中期防の計画が決定されて、その後に坂本官房長官が述べましたけれども、その中にも暫定的、限定的なんというようなことについては一言も言及されていないですよ。
 やはり暫定的、限定的というようなことが重視されているならば、当然そういうときに官房長官の談話だとかあるいは外務大臣の趣旨説明だとかという中できちっとそういう趣旨のことを述べるべきじゃないか。述べていないということは、つまりそういうことが今後ともあいまいにされるという危険性がやっぱりあるということも指摘しておかなければならないと思うんですが、大臣、その点いかがですか。
今回の特別協定の期間は五年間でございますが、現在私は、この協定の御審議をお願いする段階において、五年後のことを今どういうふうに変えるかということは考えておりません。
そうすると、この艦船の修理費だとか航空機あるいは船舶、軍用車両の油代、さらにはこの間のあの交渉の過程でも問題になったという電話料だとかごみ処理料だとかの基地の維持費ですね、こういうものはもちろん今回は過程の中で一部日本側がお断りしたというふうなものもあるようでありますが、この問題については今後絶対にこれ以上しないという保証がありますか、今までの経過を踏まえて。ここで大臣は何と答弁されるか。
現在米側が負担しております経費は、軍人軍属等の関係人件費、運用維持費、軍事建設費、それから燃料油脂費でございますけれども、この中で軍人軍属の人件費はドル建てだと思います。それ以外のものにつきましては、一つ一つ子細に検討したわけではございませんけれども、恐らく円建ての経費が大半であろうかと思っております。
この際考えていないという発言もありましたよ。しかし、これが限度でございますという発言もあったんです、八八年五月十二日。後ろの方、資料を提出するのはそういうきちっとした資料を提出した方がいいですよ。自分たちに都合のいい、この際考えていないというふうなだけの資料じゃなくて。
 そういう発言もあるわけです。そういうふうな形でやっぱり国会の中でやってきているという経過があるわけです。その都度私たちはきちっと反対しましたけれども。ですから、そういう国会の審議さえ無視して今日の事態が進むと、これは私に言わせれば、やっぱりまさにアメリカの要求に追随してきたというふうに指摘せざるを得ない。
 そこでお尋ねしておきますが、チェイニー国防長官は、最終的には円建て経費を一〇〇％日本側が支払ってほしいと考えていると、こういうふうに言っていますが、円建て経費というのは例えばどんなものがあるんですか。これは松浦さん。
御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された昭和六十三年五月でございますが、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものでございまして、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないことを国会に対して約束したものではない、新規措置に盛っておることにつきまして今般改めて国会にお諮りすることを妨げるものではないという考えを持っております。
お答えいたします。
 総理、外務大臣から実はお答えをいただいておりまして、たくさんの質問がございましたが、整理をさせていただきます。
 在沖縄米海兵隊クラブ従業員の人員整理問題につきましても、外務大臣からもお触れいただきましたが、現在米側と引き続き協議を行っているところでございます。私の一月訪米時、カールッチ国防長官との会談におきまして、本件人員整理問題を含め従業員の雇用の安定に特段の意を用いるよう同長官に要請したところ、同長官はこれを了解いたしたものでございます。これにより本件人員整理問題は解決に向かうものと期待しております。なお、現在米軍においても各種の経営合理化を実施し、人員整理の抑制に努力をしていると承知をいたしております。
 次に、沖縄におきましての民間の貸し住宅についてでございますが、米軍の駐留を円滑にするための施策として、米軍家族住宅の不足の整備は安保条約上必要な施策でありますが、米軍家族住宅の建設に当たっては、できるだけ民間貸し住宅に影響を及ぼさないように配慮をしてきたところでございます。今後とも、その観点から慎重に対処してまいる所存であります。
 次に、有事来援研究でございますが、有事来援研究は、あくまで我が国に武力攻撃が行われた場合の我が国防衛のため米軍の時宜を得た来援を得ることを目的として行われるものでございます。また、この研究は、我が国有事において米国からの来援が確実かつ時宜を得て行われるか否かは日米安保体制の核心をなす重要な問題であることから、我が国の防衛の観点から必要なものと考えておる次第でございます。
 次に、ポンカスにかかわる費用負担についての御質問ですが、有事来援研究においては、有事における米軍の時宜を得た来援を得るとの観点からポンカスも取り上げられることはあろうと思いますが、ポンカスの実施やその費用負担といったことは、本研究とは別個の問題でございます。政府としては何ら検討していないので、お答えは差し控えたいと思います。（拍手）
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