大臣に聞きたいのですが、今のことに関しまして私予算委員会の一般質問のときに話したのだけれども、要するに世間的に、安上がり農政とか、こういう批判があるわけです。それで農業予算がばんばん切られてきている、金融の面にもそういう締めつけがある、そういう感じが非常に深刻な影響というか、精神的にも現場の人にとっては耐えられないことなんです。
 ですから、今いろいろと答弁いただきながら頑張るという決意もいただいたのですが、やはり農業というものの重要性を考えたときに、金融三法におきましても、そういう向こうから切り込まれてそれでやったのだというような、農林省の主体性がないような、わきからやられてしようがなくてやったのだ、そういうような感じを受ける取り組みはまずいと思うのです。ですから、大臣におかれましては、我が農林水産省として厳然と、しかじかかくかくである、これをやれば農業も林業も漁業もこれからよくなるのだ、そういう総体的な、全体的な観点からこういう問題に手をかけたのだというものを、しかと確信あるものを、答弁の中あるいはそういういろいろな話し合いの中で出してもらわぬと非常に困ると思うのです。
 その点、この金融につきましても、農林水産省が、そういう財政的な云々とかという以前に、やはりよりよき方向へ、農林水産業を足腰の強いものに持っていくという、大臣の、農林水産省の考えが今回の金融の中では間違いなくその筋道を通っていっているのだということをはっきりここで表明していただいて、安心してついていらっしゃいと農林漁業者に言ってほしいと私は思うのです。最後に、ひとつ決意を聞かせていただきたいと思います。
それじゃ最後に、農林漁業金融公庫資金の整理統合、貸付条件の見直し等につきましては、農林水産業をめぐる諸情勢が厳しさを増しているだけに、今後とも農林漁業者の負担がふえないような配慮をしてほしい、そういう要望がございました。さらに、制度面につきましても、資金の円滑な融通を担保する信用保証保険制度が拡充強化されるような御配慮をお願いしたいという声がございましたが、この問題についてひとつ御見解をいただきまして、質問を終わります。
信用保証制度の問題でございますが、農、林、水、それぞれ信用保証の制度があるわけでございますが、実はこの問題につきましては、臨時行政調査会から、信用三法人につきまして、いろいろ財政基盤なり組織形態が違うわけでございますが、統合を考えたらどうかという御指摘をいただいておるという状況でございまして、そういった問題の検討とあわせて、目下いろいろ検討、勉強をしておるという状況でございます。
 農業関係資金につきましては農業信用保証制度がございまして、県段階の協会と中央にも信用保険協会があるわけでございますが、近年、畜産関係などで代位弁済も増加をしてきているという傾向がございます。そこで、保証機能の一層の充実強化を図らなければいけないということで、農業信用基金協会、県段階の基金造成のために都道府県が出資をいたします場合に必要な助成を国がやる、また畜産振興事業団からの助成金といった措置を講じておりますほか、農業信用基金協会が保証債務の履行を行いますために必要になります資金を全国の協会が融資をする、そのための原資を国が交付金として交付をするというような措置を講じておるところでございます。
 六十年度にも所要の予算の手当て、充実を図っておるところでございますが、私どもも御質問の趣旨は感じておるところでございますので、今後とも信用保証制度の基盤強化には努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、補助から融資という方向で、融資の役割が大きくなるという、その裏づけとして信用保証制度の拡充を図るべきではないか、そういう意見が聞かれました。昔は保証人がいなくても金を貸してくれたんだ、今は全然だめだ、冷たいという話も出まして、この問題についても地元では、現地では相当深刻な問題のようでございましたので、この保証制度に何らかの対応を、手をつけていかなければならないのじゃないかということだけれども、今回それがなされていない、それはなぜなんだ、やはりこの問題についてしっかりしたものをしてほしいという声がございますので、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
大変力強い決意をおっしゃっていただきましたが、ぜひともがんばっていただきたいと思うわけです。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
 実例をたくさん挙げたいと思いましたが、時間がなくなってまいりました。たとえば清水市などでは五年間の地震対策事業費三百二十三億七千八百万円、ところが市の負担分がこの半分以上かかるということなんですが、その市の財政規模は一年間で、ことしの一般会計で三百八十四億ですから、全事業費が一年間の市の財政規模そっくりぐらいになってしまう、こういうことで、これは清水市ばかりでなく、他の市町村でも同じ状態です。ですから、いかに苦しいかということをよくわかっていただきたいと思うわけです。
 次に、文教省に伺いますけれども、これは直接財特とは関係ないのですが、やはり地震対策として、いま学校の耐震度の点数を五百点一般よりもかさ上げをして決めていると思います、木造建築の場合ですけれども。それを現在財政難だからということで耐震点数を、いままでの一般五千五百点を四千五百点に、千点下げるというような声がしきりに聞こえております。そういうことになりますと、地震強化地域もそれにつれて、いまの六千点から五千点に下げられていくということも起こるわけですけれども、五千点以下になりますと、改築する学校はほとんどないという実態になりまして、予算をカットされると大変みんなはっきりわかって問題にしますが、その対象をさりげなく狭めていきますと、実際には予算をカットしたのと同じ実態になるけれども、うっかり気がつかないということがよくあるわけです。だからここはやはり注意を喚起しておかなければならないし、またそういう点数の引き下げ方というのを問題にしなければならないと思いますけれども、文部省、こういうことについてはどういま対処していらっしゃるのですか。