私は、率直に言って、この問題は複雑な面がいろいろあります。例えば、施工はダイア建設、この会社が反対する住民に、会う人片っ端から幾ら欲しいのかと、そう言ってすべて金で片づける、そういう対応をとったことがまた事態を非常に複雑にしているという面もあります。住民を怒らせました。さらに、その容積率は権利なんだから一〇〇％使い切ると一歩も引かない、そういう問題があるわけです。ですから、私はこういう施工業者側の対応の問題、いろいろあると思うんです。
 それから、さらにダイア建設といえば日債銀から九百七十二億円の融資を受けている、そういう大口融資先。そして、昨年三月の決算期では特別損失として三百五億円計上しているという企業なわけです。そこのところがそういう問題を起こしているという点はやはりきちっととらえていただきたいと思うんです。
 その点で私は、この問題は建設省としてきちっと把握していただく、このことが必要ではないかと、またそのことを要望したいと思うんです。このことを荒川区とか東京都任せにしないで、こういう形で大臣と議論をしたわけですので、やはり大臣が実情をつかむ努力をしていただき、解決のために適切な対応をしていただく、このことが求められていると思うんです。忙しい大臣に現地まで行っていただきたいということは申し上げません。しかし、やはり大臣の代理としてどなたかが建設省から現地に出向いて様子をつかむ、そういうことをしてもしかるべきではないかな、そういうことも検討していただけたらなと思いますけれども、その点、大臣のお考えを伺います。
責任を感ずるということとなりますと、その法律が悪いということでありますから、それは仮にも成立しておるわけですから、それに対して責任を感じたと言うわけにはいかぬのではないかと思います。
法律の前にそういう条例は歯が立たないという問題提起なわけです。
 それで、そんな下町のいい雰囲気の町並みにいわばペンシルビルが建つ。それは、実は昨年六月の建築基準法の改正で、建築物のセットバックによる前面道路幅認定の緩和とか、あるいは廊下とか階段などの共用部分の容積率を算入しなくてもいいという、いわゆるボーナスをつけた結果、ここでの地域、二割容積率が増したという実態があるわけです、経過が。
 私は、この審議のときに改正には反対した、日本共産党としては反対いたしましたけれども、土地の有効利用をうたう、その結果が緩和でこういう事態をもたらしている、そういうことがあると思うんです。ですから、この法律を審議したときは関谷大臣のときではありませんけれども、しかし建設省としてはこういう事態をつくってきたという、そのことはやはり責任を感じていただきたいと私は率直に思うんです。
 その点で、関谷大臣のお考えを伺いたいと思います。
これは国家というものがあるわけですから、建築基準法というものがその町づくり条例よりは優先するというのは当然のことであるわけでございます。
 法律的にはそういうことでございますが、町づくりは地元の方の御要望がなければ立派なものはできないわけでございますから、極力それを理解し得る範疇で採択をしているということであろうと思います。
この件はマスコミでも大きく取り上げられている件なんですけれども、実は荒川区では地域住民こぞって、また区議会でも、そこで会派を組んでいる自民、公明、自由、共産、一致してこの問題についてはよしとしない、そういう対応をしているわけです。
 ここには詳しい資料がありますけれども、風害の問題、日照権、電波障害、町の景観が乱される、そういう問題がいろんな形で出されている。大体、窓をがらっとあけて上にそびえるようなビルがばっと建っている、そういう町がいいのかという議論になっているわけです。こもごもこういう訴えがあるわけですけれども、実は条例をつくろうという運動をしながら、条例をつくっても法律の前には限界がある、そのことを請求者自身がよく知っているわけです。ですから、これは精神条例になるかもしれない、しかしこういう問題を荒川から全国に、そして国に発信しよう、そういうふうに述べているわけです。
 大臣はこうした発信、それについてどう思われますか。
建築基準法に基づくと、結局条例で定めているそういう規制を大幅に外れてしまうという、そこに苦悩があるわけです。
 それで、私は、今大問題になっている例を挙げたいんですけれども、東京荒川区の古い町並みが残る明治通り沿いに、そこは木造二階建ての建物がずらりと建ち並ぶ下町の密集地域、そういうよき伝統が残っている地域なんですけれども、その地域に容積率六〇〇％いっぱいの三十一階建て、九十四メートルに上る超高層マンションの建設計画が持ち上がっているわけです。近隣住民がせめて十五階どまりにしてほしいという要求をして、そのための条例をつくろうという、そういう運動も進められている。既にその必要数の五十分の一、これを突破して署名がどんどん集まっているという状況なんです。区当局も、三十一階はひど過ぎる、区としてもできる限り協力をする、そうは住民に対して述べているんですけれども、そしてまた、区議会も建設反対の請願を採択している、そういう状況があるわけですけれども、同時に区当局は、一方で、住民の気持ちはわかるけれども、都や国が決めた線引き以上の制限を区でしていいのかという点で、ここでも悩んでいる。ここにも苦悩があるわけです。
 三鷹市とやはり共通した苦悩だと思うんですけれども、まず大臣、この三ノ輪ですけれども、荒川区の件については聞かれたことありますか、御存じですか。
今委員から御指摘いただいたとおり、部外の有識者から成る防衛調達制度調査検討会をつくりまして、二十一世紀に向けた透明で公正な新たな防衛調達制度の確立のために、昨年九月二十四日から九回にわたって会合を開催し、欧米の制度の調査も行い、去る三月三十日に、その成果を踏まえて防衛調達制度の改革実現のための具体策を取りまとめ、防衛庁長官に御報告いただいたところであります。
 この報告書は、昨年の十一月十九日に取りまとめられた防衛調達制度改革の基本的方向に基づき、これを具体的に実現していくための方策をきめ細かく盛り込んだものでございます。その主な内容について申し上げますと、一つは競争原理の強化策の問題、一つは企業側提出資料の信頼性確保のための施策の問題、一つは過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定の問題、それから一つは部外有識者による監視制度の導入の問題、それから企業が提案した削減策に対する技術料を支払う減価提案制度の創設の問題等であります。
 これらの施策を私どもは平成十一年度から確実に実施してまいりたい、こう思っているところであります。職員一人一人がみずから担い手となるという意識改革の必要性、あるいは実施状況をフォローアップする体制の確立が必要であることなどがこの報告書でも提言されているところであります。
 防衛庁としては、去る二日に防衛調達制度調査検討会から報告された内容を盛り込んだ調達改革の具体的措置を取りまとめたところであり、本年度からそれを確実に実施し、二十一世紀に向けた新しい防衛システムを構築することによりまして国民の信頼を早急に回復してまいりたいと考えておるところであります。