先ほど申し上げました日米犯罪人引渡しに関する条約に関する交換公文の第二項に、ただいまお読みしましたように、「この条約のいかなる規定も、」この条約と申しますのは日米犯罪人引渡し条約でございますが、「この条約のいかなる規定も、両締約国が千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された」云々、これは地位協定のことでございますが、この地位「協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。」ということが確認されております。
条約の非常に技術的な問題でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
 ただいま御指摘の日米犯罪人引渡し条約につきましては交換公文がございまして、この交換公文におきまして「この条約のいかなる規定も、」先ほど申し上げました地位「協定に基づいて有する両国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。」という合意がございまして、日米犯罪人引渡し条約と安保条約に基づきます地位協定との関係につきましては地位協定が優先するということが、日米間でこの交換公文で確認されております。
引き渡しの義務があるので引き渡される、いまの御答弁からしたら結論はそうなるのですね。ところが、忘れてはならない条約が日米間にもう一つあるのです。
 なるほどいまの御答弁どおりに、在日米軍地位協定の十七条の五項の（ａ）、六項の（ａ）、これによって在日米軍当局から在日米軍構成員の捜査、逮捕の協力要請があった場合は日本としてはそれに応じなければならない、引き渡しの要請があった場合は身柄を引き渡さなければならない、こうなつているところまでいまの御答弁で、したがって引き渡さざるを得ないという結論に恐らくなるのだろうと私は伺います。
 ところが、一方で忘れてはならない日米間の条約と言えば、日米犯罪人引渡し条約なんです。ここの中では政治犯不引き渡し原則が規定されているのです。しかも、引き渡さないという原則は一方の締約国の義務となっているのです。これは政治犯ですよ。政治犯罪です。これはどのように取り扱うべきでしょう。外務大臣、こういう例について言うならどのようにお考えになりますか。
御承知のように日米間には地位協定がございまして、地位協定の十七条に基づきまして引き渡しの協力の義務がございます。先ほど御指摘のケースにつきましては私は詳細を承知しておりませんけれども、地位協定に基づきまして引き渡しの要求のあった者につきましてはこれを引き渡す義務が地位協定上あるということでございます。
一般論ではお答えできないとおっしゃるのですから、それでは具体例を挙げて申し上げましょう。
 これは大分前の一九六七年当時の話でございます。いわゆる駐日キューバ大使館米国兵庇護事件と世に言われている事件なんです。ちょうどベトナム戦争に従軍していた一アメリカ兵が休暇で一九六七年の三月に日本に参りまして、四月三日に日本にあるキューバ大使館に亡命を求めたのです。この亡命の動機というのが、ベトナムにおけるアメリカの侵略戦争をこの目で見た、戦争に心の底から憎しみを感じたということに亡命の動機があったのです。ところが、この事件を知った在日アメリカ大使館が、当然だと思いますけれども、日米安保条約第六条に基づく地位協定の第十七条によって、このアメリカ兵の逮捕、引き渡しについて日本側の協力を正式に要請してきたのです。この要請に対して日本はこたえる義務があるのかどうか、まずこれを真っ先に聞きましょう。
先日も同種の御質問があったかに記憶いたしますが、軍隊から脱走してきたということ、あるいは戦争自体を忌避して軍隊から脱走してきたということのみによって、それを政治犯罪であるとみなすわけにはまいらないと思います。
 他方におきまして、いま先生御指摘のように、その御本人がいかなる政治的信条あるいは宗教的な理由によって兵役を忌避して逃れてきたのか、あるいはそういう場合に本国に戻ればいかなる処罰を受けるのかということは、個々の事案に即して判断いたしてみないと何とも申し上げられませんが、場合によっては難民条約に言う難民に該当する者も出てこようかと考えます。ただ、一般論としまして、ただいま先生御指摘のような場合に、すべてそういう者が難民条約で言う難民に該当するかということになりますと、一般論ではなかなかお答えできないと私は考えます。
お答えいたします。
 中隊長は決して握りつぶしておりませんで、この内容については、直ちにお約束どおり上部司令部に上申をいたしまして、私ども承知をいたしております。防衛庁長官にも、現物は行っておりませんけれども、この点は報告をいたしております。
 それから、防衛庁は御承知のように、その性格上抗議文だとか陳謝要求とか、非常にたくさん参ります。どうかすると、一年に千件ぐらい参ります。これは全部長官名で、書面で回答、陳謝せよというのが参りますが、事の性質によりまして、長官と一士長の間には中隊長から大隊長から連隊長、師団長、方面総監、陸幕長とたくさんおりますので、それぞれの事案に応じて、責任と権限にもちろん段階がございますので、それによって私ども処理することといたしております。
 本件につきましては、実は先生まだごらんになっていらっしゃらないかもしれませんが、二月九日付をもちまして、第四五普通科連隊長一等陸佐井上祐次郎の名をもちまして西村省吾様あてに「一月十六日及び十七日青野ケ原演習場隣接地において当連隊の一隊員が貴管理下の通称団結小屋を損壊いたしましたことは、個人の私的行為であったとは申せ、指導監督の立場にある私といたしましても、申しわけなく存じております。今後はかかる不祥事を起こさぬよう指導監督してまいる所存でありますので、よろしく御寛恕願います。」という文書による陳謝の意を表しております。