矢追さんの私に対するこの勧告、御要請、それはそれなりに私としては矢追さんの考え方として受けとめました。しかし、私自身は、いわば自由民主党総裁選挙に当たって、一政治結社そしてそれに対する暴力団、これが関与して政権が誕生したということはないという事実を、あらゆる機会を通じて、国内はもちろんのこと世界
に対しても明らかにしていくことで自分の責任をとろうという考え方でございます。
 また、青木氏が大学ノートを持っておったというのは、彼はいろいろな処理に対してはいつも大学ノートを持っておりました、それはかなりきちょうめんな人材でございましたので。いわゆる職務上大蔵大臣として知り得た秘密を、いわば公設秘書でもない青木氏に私がこれを知らしめるというようなことはございません。
 それから、今先生からもお話がありました、決算承認銀行という話がございましたが、そういう言ってみれば検査対象になっておるところに何かそれ以前に便宜を図ろうということは、これは常識で考えてもあり得ないことではなかろうか。
 少しお答えが長くなりましたことをおわびを申し上げます。
多くの同僚の皆さん方が、私からいえば善意の第三者として御心配をしていただいたことについては、当時も今も感謝をいたしております。
 ただ、渡邉さんは今、裁判そのものの身でございますので、その調書と裁判との関係がどのようになっていくかは私にはわかりませんけれども、軽々私が感想を述べることは差し控えるべきだというふうに思いますが、しかし私自身、これは矢追先生わかっていただけるんじゃないかと思います。お互い政治家が、千万といえども我行かんというような演説をした後、急にしょぼっとなって、もうなれないというようなことには、私は現実問題としてそんなことはないではなかろうか、このように思います。矢追先生も長い国会議員です。私も長うございますが、まあその辺は一番御理解いただける立場にあるんじゃないか、このような感じすらいたすわけであります。
重ねてもう一つ申し上げますが、私は、渡邉調書が真実を言う立場で証人の言い分というのが疑惑が深まるということに対して今おっしゃいましたが、いろんな時間とか細かいことは、それは人間ですから間違うことはあると思いますが、雰囲気といいますか、そういったものは幾らどういう方であっても、しかも渡邉社長というのはそれなりの方ですから、相当の、なかなかの才覚のある人だと思います。ある面では相当ダーティーな人でもあると思いますけれども、あれだけのことをしてきた、相当しっかりした人だと思うのですよね。だから、そううそばっかり言うわけじゃない。
 しかも、六月二十日の渡邉調書では、今も申し上げたようにこう言っているんですよ。十月五日から六日にかけて竹下先生の困り切った様子や、金丸先生の説得の態度や、小沢先生のろうばいぶりを見ると、皇民党問題を解決しなければ成立、これは竹下内閣成立てす、あり得ない雰囲気だった、こう言っているわけですよね。
 だから相当、今確かに大演説をぶった後で意気揚々としておったとおっしゃいますけれども、また反面、一応二日に皇民党は街宣活動をやめた。しかしそれは田中邸訪問という条件があった。それを証人は行かなかった。再び怒ってまたやるぞと、やはりそれにはおびえられたんじゃないでしょうか。
 そこで、こういういろいろなやりとり等があって最終的に長谷川参議院議員が入り口で会う、こういうことで六日の朝の八時に証人は田中邸を訪問される。こういうことにならないと、ちょっとおかしいと思うんです。完全に渡邉調書がひっくり返ってしまうんですよね、証人のことを信ずると。
 だからやはり、仮に少しは違うことがあっても、この雰囲気といいますか、こういうものは相当、渡邉社長、あるいは金丸前代議士、あるいは小沢一郎代議士、また青木秘書、また中尾宏さん、こういったところにはかなりあったんじゃないか、もちろんそれを証人は随分感じておられた、こう私は思わざるを得ない。その点重ねて聞きますが、いかがですか。
ただいまお尋ねの国連ＰＫＯ特別委員会における日本代表の発言でございますが、これはまず第一に、平和執行部隊、この考え方について議論することは非常に有益であるということを述べております。
 また第二に、武器の使用を自衛目的に限ること、展開に先立ちまして当事者の同意を得ること、こういったＰＫＯの原則は引き続き尊重されるべきであるという発言をしております。
 また、第三点といたしまして、特殊な状況にあり、かつ例外的な場合においては、平和執行部隊及び平和執行部隊の背後にある考え方が妥当であるということもあり得ると考えるという点を指摘しております。
 これは、実はソマリアが念頭にございまして、ソマリアにおいては人道的な救援活動のための安全の回復には至っておらないという点が第一点。第二点といたしまして、対立種族間の武装解除も完全に行われている状況にはない。第三点といたしまして、依然として無政府状態が続いている。こういった例外的、特殊な状況においては、国連が強制措置を伴った活動を行うということもやむを得ない。こういうことを念頭に置きまして日本代表が発言したわけでございます。
 第二点の御質問の、アナン事務次長の国連待機部隊についての考え方でございますが、これは現時点におきましては事務局の内部で検討をしておる段階で、各国の加盟国の考え方も聞かれではおりますが、必ずしもまだはっきりした輪郭というものが国連の事務局から提示されているという段階ではございませんので、またそういう段階におきましてその概要等について御報告、御説明させていただきたいと思います。
 第三の御質問としまして、将来において、こういった平和執行部隊なりそういった形の平和維持活動について日本の参加を求められるケースがあるんではないかという御質問でございます。
 私どもは、将来どの時点でそういう要請が出てくるのか、これについては予期し得ませんが、現時点におきましては平和協力法、この法律の実施を通じて国際貢献をやっていきたいという考え方でございまして、この平和執行部隊あるいはほかの予防配備といった新たな考え方については勉強はいたしますが、当面私どもの対応といたしましては平和協力法の枠内で対応していくということを考えております。