行財政改革の中で農林水産業の中で特に指摘されたのは、補助金政策を一体どうしたらよろしいのかという問題だったわけでございます。そこで私たちとしては今回の予算編成に当たってはいままでは各部局からそれぞれ補助金の要求をしておったのを統合メニュー形式によって効率的な補助金の活用を図ろうということにいたしまして、たとえば統合メニュー化方式で新地域農業生産総合振興対策だとか、
  〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
畜産総合対策等の形式をとって進めているわけでございまして、そのほか全体として効率的な農業政策を進めようと、だからといって農業そのものが後退するようなことのないような行き方をとろうとしているのが今日の態度でございます。
ところがいまや日本の農業は夢と希望とはほど遠いところに流れております。特に、臨調になってから何か農業だけがえらい税金むだ食いしているような、そういういろんな意見がたくさん出ておりますが、特にこれ農林大臣にお伺いしたいのですが、臨時行政調査会第一次答申に対する農林水産省の措置状況という中でこんなに臨調の言うことを聞いて模範答案をつくりましたというようなことしの予算なんですよね。私はけしからぬと思うのですが、どうなんですか。
私は農林業、農業というものは、私は日本の農業は非常に有利である、世界最大の豊かな市場を一番目の前に置いている、したがって世界じゅうが日本に売りたいと言っているわけですから、そこに一番近くに日本の農業があるのですから、やり方によって夢と希望があるということを言ったことがあります。
それから大蔵大臣はこれは大変いいことを言っておりまして、「総合的な自給力の向上に努めれば、将来に十分夢と希望を持つことができる」と考えていると、いまでもお変わりございませんか。
一般論としてそういうことだろうと思うのですが、実は、総理、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣、科学技術庁長官と、つい最近でもそれぞれ農林大臣を経験しております。それで、農林大臣のときの所信表明の演説を全部読んでみたのですが、皆さんですね、食糧の自給力を高める、あるいは食糧の自給力の向上を図るということを異口同音におっしゃっておるのです。わけても鈴木善幸農林大臣、昭和五十二年の三月十日の本院の農林水産委員会で、このほかにですよ、「国内生産が可能である農産物については極力これを国内で賄い、総合的な自給力の維持向上を図る」と、いまでもそのお考えに間違いございませんか。
いま田澤農林水産大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、食糧を安定的に国民に供給をするという役割りのほかに国土自然の保全、水資源の涵養、そういう環境の面に果たしておる役割り、これは私は非常に大きいものがある、こう思っております。今後とも治山治水、また、林業の育成振興、そういう面につきまして一層力を入れてまいりたい、こう考えております。
農林水産業は、御承知のように食糧の安全供給とさらに就労の場をつくる、さらには国土自然の環境を整備するということが課題になっているわけでございまして、特に国の環境を整備する、国土を保全するという役割りは非常に大きいわけでございまして、この資料は私の方でも現に取り扱った資料でございますので、私たちとしてはこのいま農業新聞の指摘になったこのことはそのまま農林水産業としても考えを貫こうとしているものでございますので、御了解をいただきたいと思います。
いまの日本農業新聞の切り抜きを大臣、総理以下へお見せしたのですが、実は鈴木内閣というのは農林大臣経験者が非常に多いのです。それで、これ農林省としては非常にいい資料が出てきたので、感覚的にも見ておいていただきたい、というのは、「農林業は”国の宝”環境守る役割三十兆円以上も」あると、これについて総理及び農林大臣の御感想を。
船員の方々あるいは漁船の乗員の方々、二十万人を超えるというふうに私どもも承知をしておりますが、船員の方々につきましては、漁船乗務員についても同じでありますけれども、一般の選挙人と同じような不在者投票の方法も認められておりますし、さらには船員独特の船長のもとにおける不在者投票でありますとか、あるいは特定の港を指定した個所で不在者投票を行う方法と三通りの方法が現在講じられておるわけでありまして、実際問題として、選挙の結果におきまして船員の方々の投票が具体的にどれだけの数字になっておるかということは、実は正確な見きわめはついておりません。と申しますのは、船長のもとにおける投票でございますとか、あるいは指定船舶における投票でありますとかというふうに区分けのできるものにつきましては、選挙権行使者の数はこれはわかるわけでありますが、一般の選挙人と同じような方法で不在者投票をしていただいておる方々については区分けができませんので、相当数不在者投票については御協力をいただいておるとは存じます。
 ただ、物理的な関係でどうしても選挙権の行使ができないというようなことは、船員の方々のお仕事の関係上これはあり得るわけでありまして、そういった問題を一挙に解決いたしますとすれば、外国でやっておりますような代理投票と申しますか、あるいは委任投票と申しますか、他人に委任をして投票するというような方法がこれは一番簡単なわけでありますけれども、こういった代理投票という問題にもう一つ踏み切れなかった問題は、憲法で言う「投票の秘密」の問題についてどう考えるかという大きな壁があるからでありまして、諸外国におきましては、その点が余り厳格に考えられずに実施をされておる。特に諸外国におきましては、そういった在外選挙民あるいは船員の方々に代理投票を認めるというのが、もともと国内の不在者投票においてすでに代理投票なり委任投票というものを実施をしておるわけでありまして、特に国内の選挙とのそごがないという歴史的な事情もあろうかと思います。日本の場合に非常に厳格なシステムで参っておりまして、国内で代理投票あるいは委任投票を認めておらない現在において、海外在留者あるいは船舶で長期航行をされておる方々についてのみ代理投票という特別な制度を導入することについて、一体違和感があるかないかというような非常に対応がむずかしい問題が出てまいりますので、何とかそういうことでない便法がないかというふうな模索をするために非常に努力をしてまいっておるわけであります。