穀物の場合に、大別しまして食用穀物と飼料用穀物になろうかと思います。やはりどこの国も、先ほど申し上げましたように自然条件に適したものをまず第一に考えていくということが政策の基本であろうかと思います。そういうことからいたしますと、日本の置かれておる立地条件、アジアモンスーン地帯の中の一角を占めておるわけだろうと思いますけれども、まず米がベースではないかと考えております。米につきましては、国内で供給することを基本とするという対応で現在考えておるわけでございます。また次の、食用の麦につきまましては、これは春先の菜種梅雨とかいろいろな気象条件その他のことから必ずしも適作ではないわけでございますけれども、品種の改良とかあるいは生産性を上げていくというふうなことで日本の小麦として一番適しているかと思います日本めん用について極力高めていくという方向で、食用穀物につきましては日本に与えられた条件の中で最大の努力をしていくつもりでございます。
 ただ、飼料用穀物につきましては、これは畜産の振興——消費生活の急激な変化といいますか食生活の高度化というようなことも言われたわけですけれども、それに対応してできるだけ国内で畜産物の供給をいたしたいということで政策を展開してきたわけでございます。ただ、その場合に、国民の納得する価格といいますかできるだけ安い価格で供給するということからしますと、コストの大宗を占めます飼料について極力安いものを確保していくという必要性から、輸入穀物の安定的な確保によりまして畜産の発展を図ってきたわけでございまして、日本の置かれておる土地条件その他から考えまして、飼料用穀物については、今後とも安定的な輸入の確保によりまして畜産の振興を図っていくということが基本ではなかろうかと考えております。
私ども社会党でも現時点で三〇％の穀物自給率をともかく六〇％に高めようという提案をしておるわけであります。農水省首脳の中ではこれに対して批判の意見を述べられたということも承っておりますけれども、ならば、政府の方において、現状三〇％を下回って二八から三〇と言われるこの穀物自給率を四〇なり五〇に高めていくという、数字の上でこれを明示する方針はおありになるのかどうかですね。
農業生産では、私が申し上げるまでもなく、与えられています国土条件、土地条件の中で、消費者の需要に対応して消費者が納得できる価格で国内で供給できるものは極力供給するという姿勢で、国民の食糧を安定的に供給するということが基本でございまして、言葉としてのことはともかく、できるだけ国内の生産力を生かして、国内で安定的に供給するものは供給するという姿勢でいろいろ御論議願うようなことでお願いしたわけでございます。
今大臣が答えられましたように、衆参両院において何回となくこの問題は取り上げられまして、歴代の農林水産大臣は自給率引き上げの必要性というものは答えているわけですね。今大臣も自給率低下に歯どめをかけたい、こういう気持ちを率直に述べられたわけでありますが、八六年の農政審に対する諮問を見ますと、市場開放に対応する緊急方針の性格が非常に強いもので、自給率の向上については触れられていなかった、こういう経過があるのです。これは、諮問に当たって農水省が自給率向上についての要請なり考え方というものはここに求められていなかったのかどうか、この辺の農水省の方針を簡潔に伺いたいと思います。
農政にかかわる者といたしましては、自給率が今日低下をしておるという中で何とかこの辺で歯どめをかけたいな、こういうふうな気持ちを持っておることは偽らざるところでございます。しかし、現実的に今日の我が国の生産構造あるいは国土条件の制約等々ということを考えますと、今長期見通しを策定すべくやっておるところでございますが、なかなか難しいところがあるのではないかな、こんなふうに考えておるところであります。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
大臣はこの決議のときに、「ただいま我が国農業政策についての多方面にわたる御決議がありました。事柄によりましては、実態から見ましてその実現が難しいものもあると考えられますが、我が国農業を取り巻く諸情勢を踏まえ十分検討した上で努力してまいる所存であります。」ということを答えられております。大臣は、難しいものもあるが実現に努力すると答えておられるのですが、自給率の向上についてはこの難しいものの中に入るのかどうか、この点ちょっと御説明いただきたい。
私ども、ただいま、西暦二〇〇〇年を目標といたします農産物の需給の長期見通しを、農政審議会の中に小委員会を設けまして御検討をお願いしているところでございます。私どもはその作業の前提といたしましては、経済情勢とか需給情勢等を、消費の動向とか一定の条件のもとでの需要の見通し、それからまたそれに対応した生産の見通しをつくるということにいたしておるわけでございますけれども、生産の見通しにつきましては、単純な予測ではなくて、今後における技術革新の展開方向あるいは担い手の動向、それらの動向を見きわめまして意欲的なものとなるようなものとして策定していただくよう検討をお願いしているところでございまして、そういう中で需要、供給との、需給といいますか、そういうものが明らかにされるということになっております。
代替エネルギーの一番の油にかわるものとして重要視しなければいかぬのは、原子力発電あるいはＬＮＧ、石炭、この三つが数量的に見ましても中心にならざるを得ないと思います。ただ、それだけでよろしいかと申しますと、どういう事態になるかもわかりませんので、それを補完する意味で、いま機構で取り上げております地熱とか太陽熱とか風力とか石炭液化とか、いろいろなものがございますわけですから、そういうものをあわせてだんだん将来大きく伸びていくわけでございますけれども、当面、しばらくの間は補完的な役割りを努めるのもやむを得ぬのじゃなかろうかというふうに感じます。
 そこで、その大きい三つの、原子力、ＬＮＧあるいは石炭でカバーできぬような事態があったらどうするかという問題もあろうかと思いますけれども、少なくとも私どものいま一番急ぐのは、何といっても石炭で、油にかわるボイラーに切りかえる、これが一番早い施策だと思いますので、海外の石炭開発をどうするかあるいは導入をどうするか、国内炭との調整をどうするか、そしてまた、油の前は石炭の時代だったわけですから、できればそのボイラーに切りかえる等に対して、御承知のように今年度の予算では相当な補助金等を用意いたしまして、切りかえるようにして、現実にどんどんまた進んでおります。
 そういういろいろな政策をやはり合わしていくのが、日本のようにエネルギーの全然ない国といたしましては一番重要なことではなかろうか。何が一番重点なんだ、機構でいろいろ開発するものがあるようだけれども、盛りだくさんでというお話でございますが、機構でやる中には、たとえばいまの海外石炭の開発などもその一つでございますし、あるいは液化の問題とか地熱、太陽熱等、現実にもう政策としてあるいはエネルギーとして役立ち得るものもございますから、そういうものも、そのうちまた重点と言わないで、私は、むしろそれはそれとして進めていった方がいいのじゃないかというふうに考えております。