特別な仕掛けを考えるわけではございませんけれども、そういうような若干でも減収が生じる団体につきましては、当然地方交付税上の算定を通じまして適切な配慮をいたしたいというふうに考えております。
基本的にはそういうような団体がないように、こういうことで軽油引取税の引き上げということをお願いをいたしておるわけでございますけれども、若干の減収になる団体というのはやはり生じざるを得ないというのが恐らく実態だろうという感じがいたしますけれども、数にすればそれはそんなに多くはないというふうに思っております。
繰り返しとなりますが、やはり国・地方の道路整備の事業に見合った財源を確保する、これが今回の制度改正の考え方の基本と考えてございます。
 今回の税制改正によりまして、国・地方ともに必要な道路財源を確保することが可能になります。また、特に地方費につきましては、国費を上回る税収の増加を確保しているところでございますので、どうか御理解をお願いいたします。
その場合に、結果として国の道路財源確保については実質の増税を伴わないで確保ができた、片や地方道の整備という需要がかなりふえている、それを地方税のみにしわ寄せさせて増税という結果で解決をしようとしている、これはある意味で不公平になるのではないか、こういう御指摘もあるやに聞いておりますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
今回の自動車燃料関係の税制改正におきましては、まずガソリンと軽油の税負担の格差、これは現在ガソリン税の税率が軽油引取税の二・二倍になっております。これを一・七倍まで縮小する、これによって自動車利用者の負担の公平を図る、それとともに、国民生活に与える影響、これも当然配慮いたさなければなりませんので、ガソリンにかかる税の税率は据え置き、軽油引取税の税率のみ七・八円／リッター引き上げたところでございます。
 なお、その際に、これは当然ながら、国費、地方費双方の財源を確保する必要がございますので、ガソリンにかかる税の国・地方の配分割合を変更、三円／リッターでございますけれども、そういったことにして対応させていただいております。
ぜひ突破口を開いていただきたい、このように思います。
 さて、次に、道路目的財源についてお伺いいたします。
 これは第十一次道路計画の主管官庁であります建設省も含めてお答えいただきたいと思うのですが、この財源について、大きくガソリンと軽油に負担が求められるわけでありますが、ガソリン関係については、揮発油税と地方道路税の増減税、プラスマイナスで実質の増税はないということになっております。片や軽油についてのみ増税がなされている、こういう結果になっておるわけですが、このような違いを生じさせたのはどういう理由によるのでしょうか。
御指摘のような障害があるとすれば、それは全国的なレベルでは意思の統一というのはなかなか難しいかと思いますが、個々の自治体にとってはそういう障害が克服できる、こう判断された場合に、各自治体ごとに条例のレベルでこの外形標準課税というものを導入する余地はあるのでしょうか。
外形課税の導入というのは、これは事業税にとっては、いわば創設以来の一つの理念でございます。したがって、これにつきましては、いろいろな障害があってなかなか踏み切れないという問題でございますけれども、やはりそのときの経済状況、社会状況によっては何とか道が開ける、こういうこともあり得るわけでございますから、私どもとしてはこういった問題については引き続き取り組む、こういうような姿勢は堅持する必要があるかと存じております。
そういった技術的な障害があるとすれば、一般論としてはいいと言いながらも、結局はできないという結論になるのじゃありませんか。それともやはり、いずれ何らかの形で解決をしていくべきだ、こういう御判断をお持ちなのでしょうか。
これはやはり基本的には業種間での変動に格差がどうしても出る、こういうことでございまして、したがって、一方の業種がそれで満足すれば、恐らく他の業種は、要するに公平感という観点から異論が出るということが最大の障害かと思っております。
一般的な外形標準課税についてはコンセンサスができながら、そういう技術的な観点でさまざまな問題点があるという御指摘だろうと思いますが、しかし、これについても長い議論があるわけで、いまだに結論が出ないということは非常に残念で仕方がないと思います。
 現在導入の障害になっているもの、これは政治的な観点もあろうかとは思いますが、この障害になっている部分が何かということを的確に御指摘いただきたいと思います。
実は、今のようなお話も、それから最初から私が質問している内容も皆そうなんですが、大臣は、これから時短の問題にしてもまさに強力に強力に取り組んでいって、しかも労働省が総力を挙げていろいろやってまいりますという話をされたんですが、私は、本委員会でも何度も申し上げたりいたしました。それから、労働省の幹部の皆さん方にも何度も申し上げたりするんですが、いろいろな問題で、これからの日本はこういう方向で向かうべきではないか、何をすべきだというようなときに、本当に多くの場合に、労働省の幹部の皆さん方は、ああこれは今審議会で検討を願っておりますとか、あるいは関係者の合意が得られませんとかいうような話ばかりというぐらいの印象を受けます。自分たちはどういう方向でやりたいんですよ、そのためにこういうふうに頑張りたい、そういうようにお願いしますよというような話というのは非常に少ない。これは他の省庁に比べて労働省にそういうことを私は非常に感じるんですよ。だから、どういうふうに労働省は取り組むんですかという質問をしたりするの
はそのためであります。婦人労働問題でも、例えば、Ｍ字形カーブの是正の問題にしてもあるいは育児休業の問題にしても介護労働の問題にしても、これから最も重大な問題ですよね。でも、こういうものがなかなかうまく進まぬな、私は、労働省の行政ということに対する不信感もこれでは生まれてしまうという気がするんですよ。いかがですか。