次に、日本航空の運航規程の中で「乗員は、その職務の遂行にあたり心身に支障のない状態にあることを相互に確認しなければならない。」というふうに言われておるわけです。「相互に確認しなければならない。」というのは、これはただ単なる訓示規定ですよ。義務は何もないのです。むしろ履行義務を付与するといいますか、こういう形にできないのですか。これではお互いに確認をしっ放しで終わってしまう。ですから「心身に支障のない状態にあることを相互に確認しなければならない。」というのじゃなくて、こういう訓示規定ではなくて、こうしなさいという履行義務を付与すべきではないかと私は思うのですが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在警視庁で特別捜査本部を設置いたしまして捜査中でございますが、機長に対する事情聴取につきましては、事故発生当日から数十回、病院において時間を制限された医師立ち会いのもとに行っておりますし、また、副操縦士につきましても十数回、それぞれ医師立ち会いのもとに行っており、その他スチュワーデス等乗務員については、現在まで一応の事情聴取を行っており、また乗客、航空業務関係者についても一応の事情聴取は終わっておりますけれども、まださらに、事故機の検証等につきましては、事故発生当日検証許可状の発行を得て、現在も引き続きやっておるところでございます。
 なお、現在までの捜査の状況では、機長の操縦ミスによる疑いが非常に強くなっていることは事実でございますが、会社等の機長に対する健康管理の状況、あるいは今回の事故に対する予見可能性についても鋭意捜査を進めて、関係者の刑事責任の有無について明らかにすべく努力をしておるところでございます。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、御指摘の法律関係につきましては、考えられる法律といたしましては、刑法二百十一条の業務上過失致死傷罪あるいは航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の第六条の過失危険罪というものが想定をされますが、これらにつきましては、なお関係者の事情聴取その他、捜査の結果を待たなければならない問題でございます。
 なお、いつごろまでに結論が出るかという御質問でございますが、これにつきましても、いつまでということはいまこの席で申し上げる段階には至っておりません。一生懸命せっかく警視庁でも努力していることを御報告申し上げます。
 以上であります。
これはもう安全対策上きわめて重要な問題ですから、ひとつ慎重にやっていただきたいと思うのですね。安全上の検査なり、あるいは修理を十分にやったとしても、もともとがそういう訓練用の飛行機として使われ、私が指摘いたしましたように、故障が起きてもう一千五百以上部品を取りかえている。これはまた事故につながるのではないかと心配をするわけでございまして、後であのとき退役をさせておけばよかったなんということがないように、この点についてはひとつ十分に御配慮をいただきたい。
 それから、警察庁にお尋ねをいたしますが、片桐機長等関係者から事情聴取をしているというふうに先ほど報告がされましたが、片桐機長に対して、業務上過失致死傷罪と航空危険行為処罰法違反容疑の強制捜査に踏み切る方針を固めたというふうに言われているのですが、日航の管理体制にも責任があったとして、同社の刑事責任の追及を検討しているというふうにも言われているわけですが、現在の捜査状況について伺いたい。
 それから、捜査の結論はいつごろ出るのか、これもあわせてお答えをいただきたい。
原子力船事業団の方に先にお尋ねをします。
 昭和四十九年の十月十四日、原子力船が大湊に帰ってきたときに受け入れる条件として四者協定というのがあったわけです。そのいわゆる四者協定というのは、三年以内に新定係港を定め、二年半以内には大湊港を撤去するというのが骨子でした。もう一つ、県と事業団で結んでおった協定があったわけです。その協定というのは、環境保全の協定であり、住民安全にかかわる内容の協定であった。この協定を四十九年の八月の二十一日に結んでおりまして、船が事故を起こして帰ってきたときに、十月十四日に、その協定を二者の協定から、県と事業団の協定からここに市長と漁協の代表を入れて事業団とで改正した。
 その改正の内容というものは何かというと、第一条に二項を起こしまして次のようにしているわけです。一条の二「丁は、青森県の区域内において、原子力船むつ（以下「むつ」という。）の原子炉に装荷されている核燃料の抜取り、陸揚げ及びむつからの放射性廃棄物の陸揚げを行わないものとし、むつの原子炉の制御棒を完全に挿入した状態に保つものとする。」第一条の二であります。丁というのは今度は事業団のことですからね。事業団は青森県の区域内において原子力船「むつ」の原子炉の使用済み燃料の抜き取り、陸揚げあるいは廃棄物の陸揚げ等を行わないものとする、こういう協定があるわけです。
 ですから、長官が四月の二十六日においでになりました際に、私どもの方から、長官、もう青森県にこんなものを持ってくるのはおよしなさい、ちゃんとした協定もあるのですから。その際、長官は、そんなのあるかね。そうしたら、あたりにおった知事や知事側近の諸君が合唱して、ない、ないと叫びましたよ。そのときに長官は、知らないおれをだましちゃいかぬよ、こう言った。私も、長官をだますようなことはわれわれはいたしませんよ、その協定文書は後刻出しましょう、こう申し上げて別れました。
 そこで、私は、この第一条の二というものを事業団はどのように理解しておるのか、第一条の二というものを尊重すれば、昨年の五月の五者声明などというものも出てこないはずだ、明らかに事業団はこの第一条の二に抵触して仕事をしているのじゃないか、こう思うわけです。そういう意味で、事業団はおのれの結んだ協定にもっと忠実でなければならない、行き過ぎておることについてはこの段階においてはっきりと断念しなければならない、こう思うのです。どう思っています。理事長、それから長官、それぞれからお答えいただきます。