ロケットの開発等についても、これは東京大学などでもおやりになっていると思うのですけれども、何か科学技術に対する国の政策というものが、かけ声はいいのですけれども、どうも私は具体的な予算になるとちびってくるような気がしてならないのです。それから、組織機構等についても、もう少し統一的な機構をつくってやったら、同じ予算であっても効率的な運営ができ、成果があがり、研究ができる、こんなふうにいつも感じているのですけれども、千百十億円、大した金ではないと思うのですけれども、それで宇宙開発事業団がお仕事をしていただくわけですから、大変御苦労があると思うのですが、特にロケットの開発ですね、スペースシャトル等がアメリカでは二度成功しておりますし、電電公社の方もかなり大きな通信衛星を考えて、場合によったらスペースシャトルでというような話もちょっと新聞等に見えるわけですけれども、ロケット開発に対するあなたの御所見というのがあったら、ちょっと聞かせていただきたいのです。
予算の件で御報告申し上げます。
 五十七年度の予算ということでございますが、概算要求で要求申し上げました額は、内訳でございますけれども、債務負担行為の方、これが八百七十五億円ということでございまして、これは全部現金ベースで申し上げますと千九十億円でございます。それで、査定の方でございますが、そのうちの債務負担行為で五百八十四億でございます。現金ベースで申し上げますと一千百八億円、こういう額になっております。
ＢＳ２の本機の方は、五十八年度でございますけれども、年で申しますと五十九年の二月でございます。それから、予備機の方は六十年度、六十年の夏季でございます。
先ほど御報告申しました実験用通信衛星ＣＳ２、それから放送衛星ＢＳ２の方は、私たちＮロケット２号でこれを打ち上げる予定にしております。（鈴木（強）委員「衛星の重量は」と呼ぶ）衛星の重量は、正確な方はまた後にならないとわかりませんが、おおよそ三百五十キログラム、これはロケットに載せたときではなくて、宇宙へ上げまして静止軌道に乗せたときの重量でございます。ＢＳ２の方も重量はほぼ同じでございます。少し重い方でございます。
順調に進んでおるそうでございまして、御苦労さまだと思いますが、ＢＳ２の方ですが、五十八年のとおっしゃいましたけれども、その時期は何月ころになるのか。
 それから、両ロケットとも重量等の関係で、国産のロケットが開発をされまして、ＮＡＳＡの御厄介にならなくてもいいような時代を迎えたわけでして、その点は非常に結構だと思うのですが、いずれも重量がどの程度になっておりますか。ロケットの開発はさらに次のＣＳ３、ＢＳ３の打ち上げに備えていろいろな開発が進められておるのでしょうか、どうでしょうか、その辺を伺いたいのです。
平井でございます。
 御質問の通信衛星それから放送衛星の開発状況を御報告申し上げます。
 通信衛星ＣＳ２につきましては、本機と予備機とございますが、本機を明年、五十八年二月に打ち上げますし、予備機の方は五十八年、明年の夏季にそれぞれ打ち上げる予定でございます。本機の衛星とロケット、これはことしの十月、秋でございますけれども、それから予備機につきましては来年、五十八年の六月までに製作、それから試験その他を終えまして、種子島の宇宙センターへ運ぶという手はずになっております。開発の方は予定のスケジュールに沿いまして順調に進んでおります。
 次は、放送衛星ＢＳ２について申し上げますが、本機の方は五十八年度、それから予備機の方は昭和六十年度にそれぞれ打ち上げる予定になっております。衛星もロケットも開発は予定に沿ってスケジュールどおりに進んでおります。
 簡単でございますが……。
それでは、最初に、御多用中のところ宇宙開発事業団の平井正一理事さんにおいでをいただいておりますので、若干御質疑を申し上げたいと思います。
 御承知のように、ＢＳ２、ＣＳ２の打ち上げのために大変御苦労をいただいておりますが、現在、この打ち上げの進捗状況はどうなっておりますでしょうか、具体的にちょっと御説明をしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
以上で提案理由の説明は終わりました。
 次回は、明十六日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
     ————◇—————
ありがとうございました。
 最後に運輸大臣にお伺いします。
 先ほど大阪空港の問題も出されたわけですが、大阪国際空港の安全運航の問題について、いままで大阪空港周辺の地域住民あるいは地方自治体の関係者はそれぞれ大変心配をしておりました。まさかのことが、万一のことが起きたら一体どうなるんだという心配ですね、飛行機の墜落事故等の。それが羽田空港における事故に際して、これは現実のものとなる可能性がある、もし大阪空港でこういうことが起こったらどうなるかということで、運輸省に対してもあるいは日航に対しても、関係地方自治体からもあるいはまた地域住民の組織からもそれぞれ要求書なり要望書が届いているはずです、大阪空港の安全対策ということで。
 しかし、その中の大事なものは、やはり減便をすることではないかということがその中の中心であるように思います。それからいま一つは、一昨日も公害の問題で運輸省の方と質疑をしましたけれども、九時以降の飛行中止という措置がもし解除されるというふうなことになれば、騒音の問題もさることながら、安全対策の問題も一層危険なものになってくるというふうな認識も非常に強いのです。
 したがって、安全対策という立場から、減便という問題に対する地元の要求、あるいはまた九時以降の飛行中止ということを行政的にいまされているこの状況を今後も引き続きひとつ続けてほしいというこうした地元の要請、そうしたものについて、運輸大臣として大阪空港周辺の地域住民なりあるいは地方自治体関係者が将来についてある程度安心できるというふうな御答弁をいただければありがたいと、こう思うのですが、いかがでしょう。