あり得ないと言ってじっとしておるのは無責任ですよ。
 これはまたさらに討議を深めることにして、最近「フォーチュン」という雑誌がありますね、これに日本も相当なことをしていると、日本は音も立てずに自国軍とペンタゴン及びハワイの太平洋軍司令部の双方との間に通信連絡網を樹立したと言っていますが、これはどうですか。
いま防衛庁長官がお答えをしたとおりでございますが、つまり日本が核攻撃をある国から受けるということは、これは日本の防衛力を超えた外部からの攻撃であるということでございますから、これは安保体制によりましてアメリカの支援、協力にまつわけでありますが、そうなればこれは全面的な米ソを中心とする核戦争ということに発展するわけでございます。これはまさに人類の破滅につながる問題でございますから、私どもはさようなことはあり得ない、このように信じております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおりでございまして、核に対しましてはアメリカの力に依存することにいたしているわけでございます。そのために、平時におきましても日米安保体制を円滑にし、有効に作用するように努めているところでございます。
わが国の防衛計画につきましては、防衛計画の大綱におきましても、あるいはまた現在の作戦計画の研究におきましても、核の使用の場合のことは考えておりません。核の使用の場合のことを考えて研究をしておるわけではございません。
全般的に核の抑止力が現状のように相互に働いているという状態におきまして、核戦争の起こる確率といいますか可能性をどう見るかということは、一般的には抑止力が働いていくのではなかろうかと——米ソ間でございます。米ソ間で抑止力が働いていくのではなかろうか。そういう意味では、通常兵力による防衛力の方が相対的にはそういう意味でウエートを増しているんだという見方の方がだんだん強くなっているとは思います。しかし、核が使われないという保証はもちろんないわけでございます。
 なお、いま先生がおっしゃいました戦域核の場合に、そんなに大きな威力ないんじゃないかという意見があるということでございましたが、それは、そうはちょっと言えないと思うんです。もし本当に日本に使われたら、日本とは限りません、どこでも使われたら、やはり核でございますから大変な威力があるということは否定できないと思います。
お答えします。
 核兵器も時代とともに進歩いたしまして、いろいろな性能のものができているということは承知しているわけでございますが、いずれにいたしましてもわが国としては非核三原則を堅持することにいたしておりますので、ＯＢの方がいろいろ意見を言われていると思いますが、防衛庁といたしましては、先生がいま言われたような考えは持っておらないわけでございます。
核の攻撃があった場合は、日本の安全保障は全く成り立たないというのが軍事専門家のむしろ意見なんですよね。ところが、栗栖元統幕議長だけは、核が——戦域核ですね、シアターの、戦域核は使用されても大したことはないと言っている。核の攻撃をいかにも過小評価することをこのごろ言っておられるわけで、私は、そういう考えを防衛庁の制服組が持っておるとすると、大変危険なことだと思うんですよ。
 防衛庁長官、いかがです。
抑止力で、ないことを希望するわけでございますが、万一あるとした場合におきましても、わが国の力ではなくて、核に対するアメリカの対抗力に依存することにいたしているわけであります。
お答えします。
 わが国は非核三原則を基本方針といたしておりますので、防衛庁といたしましては、核の攻撃に対しましてはアメリカの力に依存することにいたしているわけでございます。
その点もアメリカと日本との間に大変な相違があるんですよ。あなた方はもう、それはないと言う。アメリカの方は、あると言うんですね。そこに安保条約や日米の関係の非常に危険性があるわけですよ。
 まあこの点はまたさらにあれすることにしまして、米ソ対決の際は核の使用について、先ほど源田委員が非常に注目すべきものをおっしゃったんですが、これはやっぱり絶対にないということで、防衛庁の方は検討の外に置いているわけでしょうか。
自主流通米は従来から政府の全量管理の中に位置づけられまして、これによっていわゆる多様な品質別の需要に対応する米の供給が図られまして、生産者にとりましても品質に応じた価格の形成がなされますとともに、いわゆる需要者に対しましても適切な米の流通が確保されたというような役割りを果たしてまいったと考えておる次第でございます。
 しかし、従来この自主流通米が政令で定められておりましたために、今回この自主流通米をより明確な形で食管制度、全量管理の中に位置づけるというふうにすべきであると考えまして、法律に規定をすることにしたわけでございます。したがいまして、この法律によりまして、消費者に対し計画的に適正かつ円滑なる供給がなされるものとしての役割りが明確にされましたし、また、基本計画及び供給計画におきましてこの自主流通米の数量につきましても明確にされるわけでございますので、私どもといたしましては、ただいま御指摘のありましたような心配をむしろ今度の法改正で明確になくしていきたいということに考えておる次第でございます。
 ただ、価格との関係につきましては、品質に応じた価格の形成ということでございますので、それぞれの品質に応じた適正な価格が形成されることになるわけでございますが、この中におきまして、四、五類米というような米につきましても、その適正な需要の拡大を図っていくというために、いわゆる特別自主流通米という形で発足を見ておることは、今後の適正な流通を図る上においても十分な役割りを果たすものと考えておりまして、このことによりまして価格の、政府買い入れの従来の考え方を変えていくというようなことは考えておらないわけでございます。