お答え申し上げます。
 料金改定に伴いまして旧料額となるはがきについては、切手を張り足すなどして使用していただけるものでございますので、利用者の方にお手数をかけるのはまことに心苦しいわけでございますが、口幅ったい言い方になるかもしれませんが、資源の有効活用の見地からもそのような形で御利用をいただきたいと考えております。また、切手についても同様、使えなくなるというものではございませんので、何らかの形で御利用をいただきたいと考える次第でございます。
 なお、どうしても交換を望まれる方に対しては当然交換はするわけでございますが、その場合はやはり交換により処分することとなる郵便はがき等の調製費、交換に伴う事務に要する経費などを要しますので、交換を請求される方からは手数料をいただくことにいたしたいと考えている次第でございます。
それでは次に、切手やはがきの交換についてお伺いいたします。
 私は無料で等価交換すべきであると考えますが、そのおつもりがないように聞こえます。せめて料金改定に伴う切手やはがきの交換は、一定期間は手数料を無料にすべきと思いますが、どうでしょうか。
広告つきはがきを、いろいろの御意見あるいは反応を生かしながらぜひとも成功させ、そのことによってお客様にもプラスになるし郵政事業のためにもプラスになるものにしたいと考えております。
結論として私の考えは、こういったものは印刷手数料をいただいて、スポンサーが買い上げて、そちらで使っていただくという性質のものではなかろうか、それがまず最初の段階ではなかろうかと考えます。本当にこういったことを、先ほどは必要があれば応じるのであって営業活動はしないということも聞いておりますけれども、営業活動をしない、しかも意気込みを持ってやろうとしている、非常に矛盾しておるのでございますが、本当にやる気があるのでございますか。
一枚の広告つきはがきに広告と個人通信があわせて記載される場合があり得ることは御指摘のとおりでございます。このことによって、ダイレクトメールの需要に直接影響が出るかどうかという点については、私どもさほど影響はないと考えているわけでございます。すなわち、ダイレクトメールというのは受取人を直接選択できる点に着目したいわゆるパーソナルな広告媒体である。現在すでにこうした媒体特性を生かした利用のされ方をしているものとわれわれ考えている次第でございます。
 一方、広告つきのはがきは、広告主にとってはがきの利用者を選択できず、そのはがきはだれに買われるかわからないということに相なるわけでございまして、そういう点では新聞とかテレビといったマス媒体という作用になるんじゃないかということで、広告つきはがきとダイレクトメールとでは広告需要がそれぞれ異っていると思われますので、ダイレクトメールによる広告から広告つきはがきによる広告に移行するものはさほどないのじゃないだろうか、私皆無とは申しませんけれども、余り影響はないのではないだろうかと考えている次第でございます。
いま一点お聞きします。
 需要を高めるという意味でございますけれども、一枚の広告はがきに広告主と個人通信の両者が混在することになるわけです。考えようによれば、ダイレクトメールで広告しようとしている人たちと通信とが一緒で済むわけですから、ダイレクトメールの需要を減退させることになりはしないか。また、ダイレクトメールを非常に安い料金で行っている結果になりはしないか、この点についてどうお考えになりますか。
そういった広告はがきを新たに始めるということから安いはがきを国民の皆様方にお売りするというメリット、それからそのことによって郵便物数の増加も期待するというメリット、それとむしろそういったことをやらないで、減量経営の傾向でやった方が国民の皆様方へのサービスに実質的につながるのじゃないかという点について、計数的にどちらの方がよろしいのか私、にわかには判断できぬのじゃないかと思います。ともあれ、私どもといたしまして、今後の郵便収入を確保するということの一つの手段として、もちろん基本は何回も申し上げておりますようにお客様へのプラスにもなるのじゃないかということではございますが、そういったものを通じながら郵便の利用を高めていくというようなことで、ぜひともやらせていただきたいという気持ちで御提案をさしていただいている次第でございます。
民間がいままでやっていないのは、やれるということに気づいていなかった点もあろうかと考えますし、時期的にもいましばらく模様を見られたらいいと考えます。
 また、いま言われたような郵政事業の窓口を使ってのことでございますが、これがそれだけのところで余分に利益を生んだり、そうすることによって一般の人間が五円安く買えることを大変に喜ぶ、その原動力がそれだけたくさんある窓口から発生しておるのであったら、もっと合理化することによって直接に安くできるのではないでしょうか。
長官からお答え申し上げる前に、私の方からも御答弁申し上げたいと思います。
 先生御承知のように、国立病院あるいは国立療養所は歴史的な沿革がございまして、戦後陸海軍病院を継承して国立病院・療養所になさったわけであります。時間がございませんので簡単に申し上げますと、先生重々御承知のところですが、戦後、結核撲滅という国の非常に大きな政策医療のいわば中核機関としてこの国立病院・療養所が大変な成果を上げられましたが、その後さらにそういう結核病棟の転換という形で、重心、筋ジス等のいわゆる重度心身障害者対策でございますとか、あるいは最近は難病対策とか、こういった問題を取り上げられまして、国の政策医療を推進なさっておるわけであります。
 そういう沿革的な経緯はございますけれども、かつての陸海軍病院を継承したという経過からいきまして、発足当初から、いま御指摘になりました他のたとえば大学病院でございますとかそういうところに比べまして、確かに定員の配置が全く同様の配置ではなかったという事実があるわけであります。しかし、いま申し上げましたように、その後いわゆる国の医療政策における重大な政策医療を担当し、また高度の医療をますます取り上げるという形をやってまいりましたし、また一方、御指摘のように人事院勧告に基づきましたいわゆる二・八問題、夜間複数看護体制の強化、こういった問題もございまして、私どもはそういった国立病院・療養所の経過あるいは実態というものを十分考えながら、今日までそういった定員の充実について積極的に努力をしてまいったつもりでございます。
 御承知のように、四十三年からの数字を比較してまいりましても、いまお話しになりました五千人の削減を落とし、かつネットで約八千人の純増、こういう形になっておるわけでありまして、私どもとしては国立病院・療養所の機能の重要性というものを十分考えまして定員上の配置を考えてまいった、こういうつもりでございます。