年金福祉事業団におきましては、高齢化社会に備えまして、国民の老後を支える公的年金資金の運用をできるだけ安全に、かつ効率的に成果を上げようということで努力をいたしているわけでございます。公的年金資金につきましては、年金福祉事業団におきまして、平成三年度現在で申しますと十二兆六千五百億円の自主運用をいたしておりますが、そのうち生命保険会社、信託銀行に委託します分を除きまして自家運用、いわゆるインハウスということで一兆二百三十億円の運用を平成三年度ベースでいたしております。
 それで、御指摘も受けておりますのは、この自家運用の分についてでございます。自家運用といたしましては、運用の対象といたしましては、預貯金それから国債等の公社債ということになっておりまして、株式による運用は行えないことになっておりまして、また、事実行っていないわけでございます。運用の仕方につきましては、投資顧問会社の助言を受けまして、その助言を聞いた上でみずから債券の売買等に対する判断を行いまして、証券会社に直接売買をして運用をする、こういうことになっております。運用益につきましては、必要経費等を差し引きました運用益は、すべて将来の年金財政に資する財源ということで、積み立てているわけでございます。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
 私どもの方で年金福祉事業団及び証券会社から事情を聞きました。国税当局にも問い合わせましたが、これは守秘義務の関係で教えていただいてはおりませんが、年金福祉事業団及び証券会社を通じて事情を調べましたところ、自家運用につきまして特別の何か損失が生じたので、それを埋めるといういわゆる国語的な意味での損失補てんの行為があったのではございませんで、年金福祉事業団と証券会社との間で昭和六十三年一月から平成二年三月までの間に行われました国債の売買取引の一部につきまして、証券会社の方に計上されております売買損、すなわち年金福祉事業団の方からいいますと売買益になるわけでございますが、これが年金福祉事業団に対する利益供与に当たるということで、税務当局の更正決定が本年七月五日に行われたものでございます。
 しかしながら、証券会社の個々の取引行為に対する証券行政上の御議論はあるにいたしましても、年金福祉事業団の個々の取引について私ども及び年金福祉事業団が調査をいたしまして、全部精査をしたわけでございますが、事前にも事後にも損失補てんを求めたということは一切ございません。また、個々の取引について見ましても、国債の取引につきましては大部分が店頭取引によるものでございますが、店頭取引につきましてはルールがございまして、東京証券取引所の基準価格の上下二％以内で行うこととされておりますが、いずれもその基準の二分の一以内、大部分は値幅としても○・五％以内におさまっているわけでございまして、通常の市場価格から大きく乖離した不自然な価格での取引というものは認められていないわけでございます。しかしながら、こういう公的年金の運用につきまして、国民の信頼を落とすおそれのあるような状況になりましたことにつきましては、大変残念に存じております。
こちらが期待する御回答には直接なっていないわけですけれども、向こうの戦略だから仕方がないといったような態度でなく、お互い戦略で戦わぬといかぬですからね。
 アメリカというのは、御案内のとおり合理主義者です。ラショナルでリーズナブルでなくちゃ向こうは合点がいかない国民性を持っている。それを突くんです。これは向こうの強みでもあれば弱みでもあるんです。何だ、アメリカの合理主義はこんなものか、不合理主義が合理主義かと。だから、いわゆる説得の仕方としてはどうしてもアメリカの戦略は那辺にあるかということを皆さん知り尽くしていかないとこれからもいろんな貿易摩擦が起こってくるかと思いますので、あえて私見を申し述べておきます。時間がございません。国内対策やらいろいろお尋ねしたいことがたくさんありますけれども、沖縄の農民がそういった歴史的な背景の中でこれ以上苦しまないように、パインをつくってよかったというような形でこの問題を処理していただきたいことを心から私はお願いをいたしておきます。
 次に、いわゆる勅令貸付国有林野の無償譲渡について県から何度となく、厳密に言えば西銘知事を中心にいたしまして政府の方に三十回余りにもわたってお願いをしてまいっております。
 この問題は、明治三十二年に制定された沖縄県土地整理法によりまして国有林に編入された沖縄の旧藩時代のそま山を県は明治四十二年に無償で八十年間という期間を設けて借り受け、そしてその中で造林、林道の開設を通しまして沖縄の林業の振興を図ってきたわけであります。その賃借期限が来年の五月に切れるわけです。あと一カ年しかございません。しかし、沖縄の林業開発のためにこの国有林野を無償譲渡していかないと沖縄としては非常に今までの歴史の経緯からいたしても困るのではないかと思っております。
 それでお尋ねいたしますけれども、皆さんのこの問題に処する基本姿勢として、沖縄は大戦でもうみんな山を焼かれました。五、六人で抱えるような五、六百年あるいは七、八百年と思われる琉球松等を含めまして大木が、今から考えるとあほうみたいですけれども、我が日本軍がどんどん倒してアメリカの戦車の邪魔をするとか、あるいはまた防空ごうの内枠をつくるとかというようなことで、沖縄の立派な木を、蔡温という昔の偉い人がいい政治をして植えた松並木というものを全部戦争目的遂行のために焼いた。そういったことを考えた場合に、むしろ無償譲渡を喜んで国が率先してやるべきじゃないか、私はこのように考えております。それが唯一の沖縄の悲惨な歴史に対する皆さんへの報いであると。ということは、もちろん今法律があります、無償譲渡はできませんという法律がありますけれども、しかしそれは法律を変えてでもやらないといかぬと私は思うんです。そしてまた法律論じゃなくて現実からいっても、今行革のあらしが吹きまくっておるわけです。林業に関する公務員もどんどん少なくなっておりますし、むしろ沖縄県に任せてこの山を守り山を開発していった方が国策にもつながっていく。国が勝手にこれを引き取ってやるといったところでますます山は荒れていく一方だと私は思うんです。だから現実の面からもこれはぜひひとつ、これは廃藩置県以前の琉球王朝時代の財産です。王府とその周辺に住む住民が一緒になって守ってきた山です。これを、ただ沖縄が日本の領土になったからということでいわゆる国有林としてそれを沖縄にまた貸しておるというような状況、この歴史を踏まえていただきたいわけでございます。
 現在、どういったことで沖縄県当局とお話をし、あるいはどういった基本姿勢でこの問題に対処していこうとされるのか、その辺を大まかにひとつお願いいたしたいと思います。