先生のおっしゃるように、与えられた情報ならば、大分と東京、差はございません。しかし、自分の欲しい情報を求めようとなると、そこに大きな差があることは現状では否定できません。都会と地方と差があるというのは、自分の求めたい情報に対する格差が大きい。費用の面でも選択の面でも大きいということがあってはならないと私は思います、これから先の世の中では。
 例えば、子供の学習をやります場合に、入学試験前の子供の勉強は、東京に出てきて勉強するのと地方で勉強するのと格段の相違が、ハンディキャップがつくということは今の状態では否定できないんでございますけれども、こういうふうな問題が地方も中央もその格差をだんだん縮める方向に持っていくというのにニューメディアというものが大きく物を言ってくるだろうというふうに考えております。
 それと、後の御質問の土光臨調の弟子だということでございますが、私どもは政府の御指示に従いながら今日まで来ておるわけでございまして、それを無視した動きをして今日まで来ておるんじゃないということだけをはっきり申し上げて、お答えにしておきたいと思います。
総裁のせっかくのお言葉ですが、大分と東京、我々が生活する上においての情報の差、これはもうほとんどないですね、生活する上においては。確かに企業の立場に立つとそれはあるかもわからぬ。しかし、個人生活をするのに、もう今大体東京で巨人が勝ったか負けたかぐらいの話は大分だってすぐ同じですよ。そう二時間も三時間も差はないですよ。だから、企業の立場で物を考えていると言うのなら、私はそれなりに議論を次に発展さしていきたいと思う。どうせまた後でそこは答えていただきます。
 それで、いろいろ言うけれども、土光第二臨調がやっぱり前に来て非常に強い力でプッシュをして、そしてお弟子さんの真藤さんがやっぱりその気になって、そうしてこれが事実上どんどん電電の民営化を進める一つの原動力になったような気がするんですが、間違っておればこの点についてお答え願いたい。
ありますよ。東京のど真ん中ですと、どういうものでも今の状態ですと一時間お使いになっても二百円です。大分になくて東京にあるものをお使いになると三分間で四百円。この格差を何とかしなきゃ話にならないというふうに私どもは考えております。幾ら情報社会といいましても、この格差が今みたいな大きい形ではどうにもならない。そういうことで、まずそこへ到達するのには全体の需要をふやさなきゃいけませんので、全体の需要をふやすためには、まず先生の今おっしゃったような企業用で全体の需要をふやしてもらって、財務の基盤を拡張しながらそういうことができるように漸次近づけていくということが一番大事じゃないかと思います。
 家庭電器の発達の過程を申しましても、明らかにその歴史をたどっておると私は思っております。そういうことで先進の文明の、先進のこの家庭電器なりその他の普及、便利さというものの歴史を後追いでたどりながらいかなきゃならぬというふうに私は考えております。
家庭で御自由にお使いになれるということは、まず料金が家庭で御自由にお使いになれる料金にならなきゃいかぬ、これが前提だと思います。殊に、これから先は地方と中央との情報格差というものが何とか早く解消いたしませんと、とても本当のいいことにはならないんじゃないかというふうに思うんでございます。で、安くて遠近格差のない料金体制というものをつくっていきますのにまた相当の努力と時間かかりますけれども、それができる可能性を持つということは、今度の法案であれば公社制度よりももっといい、強い可能性を持つというふうに私どもは確信いたしております。
 この世の中に役立つか役立たぬかということは値段次第でございまして、技術的にできることと役立つこととは別問題なんです。安くするために、今度の法案は現状よりもずっと可能性が近いということははっきり申し上げられると思います。これに尽きると思うんです。例えば、先生の選挙区と東京のど真ん中ととんでもない情報格差があることは御存じのとおりです。
原子力発電所の安全性を初め、原子力の知識の普及につきましては、政府でも最近は非常にパンフレットのいろいろな種類のものを作成して、それを単に政府が印刷して配布するということでは限りもありますので、それを積極的に民間の各機関で活用してもらって、刷り増ししてもらっては各方面に配るとか、あるいはテレビ等で大臣に御出演いただいて話をしていただくとか、あるいは週刊誌の広告欄で原子力発電を中心にしてＰＲするとか、その種のことをいろいろやっておるわけでございます。なかなか対象が広うございますし、我々の使うマスメディアというものに限りがありますので、やはり新聞での情報の伝達というのが極めて効果的になされるものでございます。
 そういう意味で、先ほどの放射性廃棄物の処理、処分の問題につきましても、これは私どもも原子力発電を推進してきた中で、非常に原子力発電所の方は安全に運転してきたけれども、地元における問題としてもいつまで発電所の中に廃棄物を管理しておくのかというようなことを初めとして、バックエンド対策というものが非常に重要な問題として前々から認識しておるわけでございますが、一層ある意味で緊急の課題になってきているということは十分承知しておるわけでございます。
 それで、この問題につきましても、我々はさらにもう少し積極的に関係者に知ってもらうということも含めまして、この放射性廃棄物の処理、処分の現状等につきまして近くフォーラムを開いて、関係者に集まっていただいて、そこでいろんな情報を交換し合う。それを場合によってはマスメディアを通じて各方面に広めてもらうというようなことも考えて対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらには、廃棄物の問題につきましては、実際に保管の問題につきましても非常に安全でないんじゃないかという不安を持たれているような向きもございますので、できるだけそういう実証試験的なことをやって、それでそういう結果を皆さんにお知らせをする、あるいは住民の方々の近くで安全に保管されるということを試験的にやってごらんに入れるとか、そういうようなことを計画はしておるわけでございますが、その試験的に実施するということにつきましては、何分にも地元の関係の方々の御理解がないとできない、まずそこが一つの段階になっておりましてできていないというような状況もございますが、我々としては一層の努力をしてまいりたいと思っております。