事故原因につきましては運輸省の事故調査委員会が調査中でございまして、防衛庁としても調査を継続している段階ではありますが、本件事故につきましては防衛庁としてはまことに遺憾であると考えておりまして、みずからも徹底的に事故原因の究明を図り、適切な措置をとってまいりたい、こう思っております。どのようなミスがあったのか、その原因をまず徹底的に追及し、それに対して二度とこういうことのないような処置を訓練面においても十分とるようにしていかなければならないと考えております。
そのことはもうよくよく私は承知をして、汎用技術云々というそういう次元の問題じゃないということを繰り返し言っているんだけれども、あなたは私の持ち時間をできるだけ減らそうという目的かどうか知らぬけれどもね、同じ答弁ばかり繰り返しておる。これは、あなたが私の具体的に限定をしたそういう質問に対して答えようとする能力も意思もないというふうにとっておいて、次へ進みましょう。
 そこで、同僚委員からも少しくありました、那覇空港での自衛隊機の接触事故の問題で私も少し質問をしておきたいと思いますが、この事故の事柄の内容についてはもう私から改めて申すまでもないと思いますが、この五月三十一日の運輸省の防衛庁への申し入れ文書によりますと、事故調査委員会で調べたところ「離陸許可も滑走路への進入指示も受けずに滑走路に進入した」、こういうふうに明確に述べておる、その文書は私ども資料として、運輸省の航空局長から防衛庁の教育訓練局長あてへの申し入れ文書ということになっておって、もうこの点は明確だと思う。
 そこで、防衛庁長官、今回のこういう事故を引き起こしたということについて、どのように一体防衛庁としては責任を感じているのか、そしてまた、再発防止についてどのような具体的対策を指示をしておるのか、この点まずお尋ねします、防衛庁長官。
外務省は、指導するとか指導しないとか、そういう立場にないわけであります。ただ、日本から、それはアメリカでいろいろと軍事目的に使われるものがあると思います。それはそういうものに対しても、日本から汎用技術とか汎用品の輸出の場合はこれを妨げるものは何らないわけでございます。そのことを私は言っているわけです。
なぜそんなにとぼけるんですか。ＳＤＩ技術というのは汎用技術じゃないでしょう。明らかに軍事目的のＳＤＩ技術じゃありませんか。だから、汎用技術がどうだという、そこで見解をそらしたらいけませんよ。そういう明らかに軍事目的の研究、ここに民間企業とはいえ入っていくということは、片一方での宇宙平和利用に関する国会決議に照らしても許されないことじゃないか、そんなことをどんどんいったらよろしいというふうにまさか外務省は指導をしないでしょうね、こう聞いておるんです。もう一遍答えてください。
ＳＤＩについて、ＳＤＩの研究に参加するかどうかということについては、これはもう政府として、アメリカ政府から回答を求められておりますから、これは決めなきゃならぬわけでございますが、しかし、民間の汎用技術を輸出する場合においては、これはこれまでもやっておるわけですし、これについては何も妨げるものではない。軍事技術についてはその枠組みの中でやっていくことであって、これははっきりしておるわけですから。ただ、そういう中でＳＤＩの参加問題というのは、今政府としては何も決めてないし、自主的に慎重に検討しておるという段階でございます。それ以上のことはちょっとお答えようがないと思うんですね。
ＳＤＩ研究に参加していくということは、明らかに軍事目的の研究に参加していくということでしょう、汎用技術云々というそんな次元の問題じゃない。だから、民間企業とはいえ、そういう軍事目的のＳＤＩ研究というものに参加していくというようなことは、それは結構だ、どんどんそういうことをやったらよろしいというようなことを、まさか今後外務省として打ち出すということはないでしょうねということを念のために聞いておるんです。
我が国の場合、技術を移転する場合においては、汎用技術についてはこれはもう自由な立場をとっておりますから、これに対して何らこれを妨げるものでないことは今さら申し上げるまでもないわけでございます。ただ、軍事技術につきましては、これは御承知のように日米間で取り決めをいたしましたから、その枠内においてこれを行うということになっております。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    ベビーホテル対策に関する件（案）
  近年、夜間保育、宿泊を伴う保育、児童の一時預り等を行うベビーホテルが大都市を中心に増加しており、その安全面や児童の処遇等について問題点が指摘されている。このようなベビーホテルが増加してきた背景としては、婦人の就労の増加、就労形態の多様化等に伴う保育需要の多様化の問題がある。
  児童福祉の観点からは、劣悪なベビーホテルに対する規制を強化することが緊急に必要であるが、規制と併せて保育需要の多様化に対応した保育所の受入体制の整備、乳児院等の活用、さらに広範に育児環境の整備を図ることが必要である。
  よって政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 乳幼児の安全を確保するため、無認可保育施設に対する指導指針を定め、指導、監督を実施すること。
 二 ベビーホテルに二十四時間、かつ、長期間入所している児童については、乳児院又は養護施設に入所し得るように措置手続の簡素化等を図ること。
 三 都市部でモデル的に夜間保育を実施すること。
 四 通勤時間の延長等に対処するため、大都市及びその周辺部において、地域配置を考慮して保育所を選定し、保育時間を午前七時から午後七時程度まで延長すること。
 五 ベビーホテル発生の原因となっている諸問題に対処するため、育児休業制度等働く母親の育児環境の改善、保育所への年度途中入所の円滑化、乳児保育を中心とする小規模保育所の設置促進を今後の検討課題とすること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）