御指摘のとおりでございまして、現在ございます制度ちょっと御紹介さしていただきますと、中小企業金融公庫では地域中小企業活性化貸付ということで、特許でありますとか実用新案をお持ちの方がそれを事業化なさればこれにつきまして融資をする制度がございます。それからまた、国民金融公庫におきましては従業員独立開業資金融資制度ということで、従業員の方が独立なさる場合に必要な資金をお貸しするという制度がございます。
 それから、先生御指摘の信用補完面で十分ではないという点もございますので、中小企業信用保険法によりまして新事業開拓保険という制度を設けておりまして、新たな事業を開始される場合に付保限度を一億五千万まで保険公庫が保証し、それを受けて保証協会が銀行に保証するというような制度を設けております。
 それからあと設備の問題がございます。何か事業をなさる場合の設備の問題がございますが、これにつきましては幸いにして平成五年度の予算をお認めいただきます場合には、中小企業設備近代化資金貸付制度あるいは設備貸与制度というのがございますが、これの中に一定の創業枠というのを設けて、新しい事業を開始される方の設備調達という面でお手伝いをしようというふうに考えております。
 今後とも実態を見ながら、この面での制度もさらに充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほども申しましたように、分社化によって開業していくというのは、これはもうＩＢＭなんかでもその傾向があるんじゃないか。あるいはまた、これはもうどうしても大会社になればだんだんとそのようになっていくだろう、松下産業の社長の交代なんかもそういった面を示唆しているんじゃないか。初めは小さい町工場からあれだけ大きくなる、大きくなり過ぎて管理機能が麻痺してくる、これは分社化していかなきゃならぬ。
 これについては国は余り関与する必要はないんですけれども、本当に個人が創業、開業していくという面について、やはり今までなかった土地の非常な高騰、そしてまた人材不足というような形もございますけれども、何としても開業資金、立ち上がり資金が本当に少ない。今同僚議員の市川さんもおっしゃったように、こういったことは信用力も初めから少ないですから、いずれにしてもこういう零細企業である人たちの努力に報いるようなやはり施策を講じていただきたい、こう思っております。
 コダックなんかの研究所がつぶれてしまうというような場合、こういったときには中高年層でほとんど首切られたというようなその研究室にいた人たちが、例えばの話ですよ、会社をつくってやっていきたいというようなときにも、こういうことがだんだんふえてくるだろうと私は思うんですけれども、今までサラリーマンしていたことですからなかなか武士の商法でうまく会社を運営できないかもわからないけれども、しかしそういう人たちにも手を差し伸べるようなことをしていただきたいというようにお願いを申し上げます。
先生御指摘のとおり、私ども大変心配をいたしているところでございます。
 実は仄聞いたしますと、アメリカやヨーロッパにおきましても一九六〇年代、七〇年代には開業が減ったということで大変な危機感を持たれた時代があったやに伺っております。我が国はその当時は非常にたくさんの新規参入があったわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように最近におきましては次第に開業率が低下をいたしておるわけでございます。しかも、その開業の中身を見てみますと、先生御指摘のように独立開業はむしろ減少傾向にございまして、大企業からの分社化のウエートがふえているという状況でございます。私どもこの独立開業というものがやはりふえるということが市場に活力を与える、新しいいろいろな商品、サービスを提供するというような意味からも非常に重要なことだと考えておるわけでございます。
 私どもとしては、なぜ独立開業が減るかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、旺盛なる起業家精神というものは私はまだ根強くあるんだろうと思っておるわけでございますが、新規参入をしようと思いましてもそのために必要な経営資源、資金でありますとか人材、技術あるいは情報といったようなものがなかなか十分ではないということからそういう事態になっておるという面も強くあるのではないかと考えておりまして、中小企業庁におきましては、特にそういった面でいろいろお手伝いをする施策をこれからも強化をしてまいりたいと考えておるところでございます。
このように今我が国を取り巻く国際環境は、国内問題と非常に密接に関連して、待ったなしのいろいろ対応を次から次へ求められる、こういう問題などがたくさん出てきていると思うんです。
 この十一月に英国のサッチャー前首相がお見えになるんでしょうか、サッチャー前首相がよく言われるんですが、氷は解け始めが一番危ない、警告をしておられますけれども、近年の世界の動向を見ると、もうまさに二十一世紀を目前として多難な時代を迎えていると言えると思うんです。冷戦後のこの世界全体の歴史的な転換期に、自民党単独政権にかわって責任ある改革を旗印に誕生した細川連立政権、この七〇％を超える国民の支持というものは、こういった厳しい国際環境の中で日本という国がいろいろ対応を迫られている問題について、やはり国民としては、きちっとした方針というものが明確になって、国民もそれがよく理解されて進んでいくということを強く求めているだろうと思うんです。また、高齢化時代を迎えて、成熟した、安定した経済社会、日本の国民も生活できるようになっておりますので、そういった本当に質の高い、これからは内外の問題に対するしっかりした理念を持った、しっかりした先見性に支えられた、そういった政策決断というものを、説明を求めて、決断を求めているんだろうと思います。
 そういった意味で、総理が常々述べておられますように、経済改革あるいは行政改革あるいは政治改革、こういった問題について、私は、総理としては本当に強い使命感を自覚していただいて、そうして高度の指導性、リーダーシップを発揮していただかないと、日本の国の政権を担当していくということはかなわないと思うんです。
 そういった意味で、そういった責任ある変革を目指しておられる総理の政治の強力なリーダーシップということにどのように総理はこたえていくおつもりであるか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。