もう一点ですけれども、男女雇用均等法というものが成立してもう久しいわけでございます。両方に女性の方がいるから私申し上げるわけじゃないんですけれども、今や企業側の女性パワーの活用、それから社会のあらゆる職種への女性のいわゆる進出、これは目覚ましいものがあるわけでございます。
 この女性の活用ということについて、ＮＨＫは今日までどういう対応をしてこられたのか。また、現在放送関係というのは、アナウンサーを初め女性の働く職種の多いところだ、こういうふうに私たちは理解しておりますけれども、どんな職場にどのくらいの女性職員が、またどんな仕事をしているのか。女性の活用についてＮＨＫの現状と、またこれからいわゆる女性パワーの活用の方策についてはどういう考え方を持っておられるのか。この点についてお伺いいたします。
もう一点人事に関連してお伺いをいたします。
 ことしの四月、ＮＨＫは中途採用をやったわけでございますけれども、聞きますと二十二人のいわゆるキャリアウーマン、キャリアマンというのですか、採用したそうです。今までそうした採用の仕方というのは、私ちょっとＮＨＫに関しては聞いたことがないんですけれども、なぜこの時期に中途採用したのか。この中途採用のそれこそねらいは何だったのか、また、それによってどんなプラスが出るのか。
 中途採用というのは、一般的には即戦力、実戦力、それを補うために中途採用ということがあるわけです。四月に中途採用した方々は二十二名と聞いておりますけれども、実際に採用して今日まで一カ月近くたっておりますけれども、実戦力、即戦力に役立っているのかどうなのか、中途採用をした経緯とその理由、それからねらい、そういう点についてお伺いをしたいと思います。
私からは昔話じゃなくて、きょうのことなんですけれども、最初に会長に今回の役員人事の件についてお伺いしたいと思います。
 もちろん、私はＮＨＫの役員人事については会長の専権事項であるということは承知をしております。ですから、私がこの人事についてどうのこうのと云々するつもりはございません。しかし、今回役員の約半分、いわゆる大幅な異動というか入れかえというか、なされたわけですけれども、その点については何かそこに特に意図があったのか、会長の意向がどうなのか、その点でございます。この人事について世間では何かと話題になっているようでございます。私もいい悪いは別問題にしてお聞きしております。
 端的にお伺いしますけれども、今回の役員人事についてどんなねらいがあったのか、またその背景は何かあったのか、意図はどうなのか。公共放送ですから当然これは会長から公にはっきりしてもらってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思うのでございます。会長の役員人事の本心、意図は那辺にあったのかということをお聞かせ願いたいと思います。
ニュースの初めにいろいろの先生おっしゃるような形というのは、非常に私はある意味では悪い傾向だと思っております。私がテレビを始めたばかりの三十何年前は、ＮＨＫニュースという字が出ただけなんですね。それを何かおもしろおかしく奇をてらって、かなり金もかかるんですよ、あれをつくるには。だから、その辺は考えていかなければいけないと思っております。現に、アメリカのＣＮＮその他最も新しい傾向としては、どちらかというと昔に返りまして、余り奇抜なそういうものはやらないということになっておりますので、非常に貴重な意見としてお伺いしておきます。
 それから、ニュースがなければ短くする、これも我々の長年の研究課題でございます。三十分なら三十分とニュースを決めますと、、もうどうでもいいようなことまで延々とやっているという傾向もございます。これもまた重要な課題の一つでございますので、今後十分研究させていただきたいと思っております。
私ども、会長からも常々そういったことについては全職員が心がけてやるようにという指示を受けております。特に今要するに受信者の皆様方の御意見というものをよく聞けというお話だろうと思います。つきましては、私どももそういったことについては万全の注意をしなければならないということを、この場も、先ほど先生がおっしゃいましたように、国民の代表である先生方からの御意見というのは一番の発信だろうと思います。よく御意見を伺いまして、私ども参考にいたしまして検討いたしたいと思います。
先ほど申しました視聴者会議等のほかに、放送文化研究所というものが私どもにはございます。ここで常に、全国の国民の放送意向調査というようなものを随時やっておりまして、これによって国民の皆様方がどういう反応かということをまず調べていく機関はございます。これによって私どもの番組編成というのはかなり参考にさせていただいているところでございます。
先ほどから私が申し上げましたことは、どういう立場のどういう人々が、どういうことを考えどういう影響を受けながら受信するかという受信者の立場を研究しながら、これは大変な研究が必要だと思いますが、そういう研究をしながら番組をつくって、そして放送をしていただきたいということです。そういう研究の場というものがあるんでしょうか。
今委員が御指摘になりましたように、実態を把握することが一番大事でございますが、谷底にあるとかあるいは人の目につかないところに置かれるというようなことでありまして、まだ実態がわかっておりません。その面で八月に各都道府県に調査を依頼したわけでございます。早急にこの結果を取りまとめまして、実態把握の上でさらに強力な対策を講じてまいりたいと思いますが、ただいまはこれを確認して、そしてわかったものについては直ちに撤去してもらうというのが筋でございます。
 これはもちろん持っている人がわかった場合でございますが、しかしながら、廃車後のナンバーの記録の有効期間がたしか五年というようなことも聞いておりますので、その車を確認いたしましても実際の所有者がはっきりいたさない、不明であるというようなこともありますので、やむなく市町村が廃棄物として処理を行うことがありまして、そういうために、これに協力してもらい。ますように、日本自動車工業会等がその処理費用を負担する制度が厚生省の指導も踏まえて実施に移されたところでございます。また同時に、このような自動車の放置を防止するために、販売店が廃棄車両を引き取り、専門の処理業者に引き渡す制度も実施に移されております。これらの制度が円滑に運営されるように指導することによりまして、放置自動車の適切な処理と自動車の放置の防止に努めてまいりたいと考えております。