ニューズウイークの東京支局長に人を介して聞いたのでは、このイニシアチブというのは普通、日本が世界的な改革の構想みたいなものを出すときにもイニシアチブという言葉を使いますが、このイニシアチブというのは、ここで総理にお聞きするのですけれども、日本側が責任を持って指導性を持ちつつ今後対処する、イニシアチブをとる、そういう意味と理解できると思うのです。だから、ブッシュ大統領は、いよいよ構造協議問題が始まる前に総理にお電話を入れて、どうぞ構造協議問題が今から始まるが、ひとつ日本の総理として、私もアメリカでイニシアチブをとるが、日本もイニシアチブをとっていただかなければならぬのでひとつよろしゅう頼むという意味でお呼びになったと私は思います。総理、いかがですか。
イニシアチブというのは日本語でなかなか訳しにくい言葉でございますが、日米構造問題協議は、日米両国がそれぞれの構造問題に自発的に取り組む、話し合っていくという意味でイニシアチブという言葉を使っておりますが、これは日本語でこなれた言葉として私ども協議というふうに訳しているわけでございます。もちろん、日米の正式にこれを合意いたしました昨年のサミットにおける宇野元総理とブッシュとの声明におきましては、イニシアチブという形で訳しております。
これが重要なのです。
 そこで、日本には、名は体をあらわす、こういう言葉があります。日本側は今度の日米構造協議を、日米構造協議というふうに通産省の役人が翻訳したか外務省の役人が翻訳したか知りませんが、そういう形で日本じゅう報道されているのです。ところが、アメリカは去年のいよいよこの協議に入る寸前に大統領が日本に向かって、今までになかった新しい構造障壁をお互いにイニシアチブをとってなくすために責任を持って努力しよう、こういう呼びかけをしたのでありますから、このときのストラクチュラル・インペディメントという今から議論する構造問題というのは非常に重大な意味を持っている、こう思います。
 そこで、お聞きしますが、イニシアチブというのはどういう意味でしょう。
昨年の五月にアメリカ大統領が日本に向かって、さあ協議しましょうという呼びかけに際して使われた言葉です。そういう意味で一年前の新しい言葉です。ＥＣ諸国では、九二年統合をめぐって三百項目の今調整中です、金融、財政。ここにはインペディメントと言っていません。八二年にアメリカが日本の構造障壁について書いた文書、アメリカに対して日本がやはり壁があって、そしてそれをどうするかという提言をしたことがあります。そのときにはジャパニーズバリアと言っています。ツーＵＳトレードと言っていますから、アメリカの商業貿易に対して日本のバリアがあると言っている。バリアというのは漠然と広い。今度はインペディメントですから、かなり厳しく、ここについて壁がある、障害があるという判断に立った言葉としてストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブという意味をとらえなければならぬのではないか、こう私は思いますが、僕が一方的に言っただけで、多分そうだとおっしゃるしかなかろうと思いますが、どうですか。
さて、そこでお聞きしますが、この間の総括のときにお聞きしましたが、アメリカは今度の日米構造協議についてストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブという言葉を使っているよということをお聞きして、大蔵大臣も外務大臣もちょっとまあ、そういうことになりました。このような構造協議問題をアメリカがストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブと表現したのはいつからですか。
それで、私も調べていくときに、宮城沖地震で新幹線の高架橋がやられているというのを初めて知ったものですから、あれはと思いながらよく勉強させてもらったんですけれども、この宮城沖地震というのはあくまでも沖合といいましょうか、かなり震源が離れたところで起こった地震でありまして直下型ではないわけですね。そうしますと、かなり離れたところの地震でこれだけの、これだけといいましょうか宮城沖の被害が出たということになりますと、果たして今想定されているような東海沖地震とかあるいは関東直下型の地震に今の既設の新幹線が耐えられるのかどうかということが非常に疑問になってきちゃうわけですね。
 特に、宮城沖の地震の場合でいけばマグニチュード七・五、関東大震災はマグニチュード七・九と言われています。ただ、関東大震災の場合にはこのくらいだろうということで言っていますから必ずしも正確な数字ではないということですけれども、エネルギーの規模からいけば宮城沖地震は関東大震災に比べれば四分の一ということですね、この数値を基準にしますと。そうすると、四分の一の力でもってぱっと揺られたときに実は高架橋にひびが入ったり橋脚が傷んだりということになりますと、これは大変重要な問題を私ははらんでいるんだろうと思うわけですね。だから、そういう意味で一体本当に関東大震災並みに耐えられる構造物になっているんだろうかなというのが非常に疑問に思うわけです。
 そこで、すべての質問の中に出てきます東海沖の近々起こるであろうと想定されている地震に対して、大規模地震対策特別措置法に基づいて新幹線も補強、点検をしているわけでございますね。その地域が、調べてみましたら新横浜−小田原間から浜松−豊橋までの間、約二百十四キロがその地域、指定された区域であります。これに対して、例えば想定されている東海沖大地震の規模の地震が起こったときに鉄道沿線に与える影響について調べた、その結果として補強をしなければいけないというそのシミュレーションをしているはずなんですね、国鉄の方で。
 それについてお聞きしたいんですけれども、まず、先ほどのことからいっても一定の基準でやらなきゃいけませんから、この東海沖の地震の条件といいましょうか、これは条件と言っていいんでしょうね分析をするための幾つかの条件について確認したいんです。
 地震波として来るものが八戸波及び新菊川波という、私もどういう揺れなのかよくわからないんですが、これを基準にして基盤の加速度が百五十ガルから三百ガルという想定をしてやりました、橋脚、駅舎等の分析をしましたということになっているんですが、これが橋脚の部分の分析なのか構造物の分析なのか、書いてある本が専門的過ぎるもので私の頭にはちょっとよくわからないのでございまして、説明をしていただきたいんです。
 まず東海沖大地震の想定、この規模の想定自体は国土庁がやっているわけですけれども、国鉄が当時それを受けて、どういう条件のときにどういうふうな被害が出るかということを想定したこの基準は、水平の加速度が四百ガルだと言う人もいるんですし百五十から三百という数字も出てくるんですけれども、一体どのくらいの規模を想定して対策といいましょうかシミュレーションを組んだのか、ひとつお聞きをしたいと思います。