決意はもとより率直に受けとめさせていただきたいと思いますが、若干気になりますことは、初めに省庁再編ありきではないということでございます。省庁というのは、例えて言えばさまざまな制度を管理する家屋でございまして、その土台となるのがただいま総理の御答弁になられましたような官と民の関係、中央と地方の関係でございます。その点、規制緩和、それから地方分権の中で機関委任事務、こういったものにつきましてはそれなりに方向性が出てきつつあるなという感じがいたしておるわけでございます。
 ただ、地方分権の中で一番中央とのかかわりがあるのは補助金でございます。補助金の整理統合いかんによりましては中央省庁の役人が事業官庁では三分の一ぐらい減るのではないかということが言われるわけでございます。補助金についてまだ手つかずじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、これから十一月までに整理されるのも大変だなという感じがいたしておるわけでございます。
 そういった面で、十一月というのはいわゆるそういった土台というものはまだはっきり固まっていない、いわば大地震の中でいい家を建てるようなものでございまして、立派な家が建てられればいいがなと思っておるわけでございます。手順等を十分踏まえていただきまして、ぜひ立派な省庁再編を実現させていただきたいと思います。我々もその面においては積極的に協力させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
議員の御期待にたがって、中身のある中央省庁の再編を世に問いたいと私は思います。
 なぜなら、繰り返し私は申し上げておりますけれども、既に一方で規制緩和という仕事が進行をいたしております。規制の緩和、廃止、見直しというものが進めば当然それだけ業務が減ります。また、地方分権推進委員会から既に第一次の勧告をいただきました。そして、今まで一番面倒でありました機関委任事務について一定のルールを示され、その手始めとして既に一部のものは私どもの手元にこうすべきであるという意見もちょうだいをいたしております。
 そして、当初明年度の地方分権推進計画に全部これをまとめるということだったそうでありますが、せっかくいただいた答申なら早目に前倒せということで、既に合意をいたしておりますことがたしか二十五ぐらいありましたものに、そのうちの二十二項目とそこには出ていない十項目を前倒して年度内に実施するという指示を既にいたしました。
 分権も動き始めました。国と地方の間の業務分掌が変われば、ここでも業務の減は出てまいります。そして、官民の役割分担の議論もこれから、既に始まっております分もありますけれども、一層進めていかなければなりません。
 そして、当然のことながらそうしたことだけでもスリムになっていく中央の行政でありますから、国家存続の機能と国の富をふやしていく機能、そして国民の暮らしの安全、質を守る業務、そして教育、文化といった機能、私は私なりに四つに大きくくくってこの議論をスタートいたしました。
 別にこれにこだわるつもりはありませんけれども、行革会議は既に論点整理のメモを先般お出しした状況にまで作業が進んでおります。そして、中央省庁の再編合理化の結論は十一月の末には成案として世の中に公表をいたしたい、そしてそれを法律案として御審議をできるだけ早くいただきたいという気持ちを私は全く変えておりません。
ひとつ分割・民営化も含めて抜本的な対策を講じていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に中央省庁の再編についてお伺いいたしたいと思います。
 これからの中央政府につきまして再編を徹底的に進めなければならないということは全く同意見でございます。ただ、これまでの特殊法人の統合の状況を見てみますと、この十一月までに成案が出される予定の中央省庁の再編も単なる数合わせに終わるのではないか、看板屋や印刷屋がもうかるだけに終わるのではないか、これは大変失礼な言い方で恐縮でございますが、そういった批評さえあるわけでございます。
 省庁の再編のねらい、目的というものをきちっと定めて再編していただく必要があろうかと思いますが、総理、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおり、民間の調査機関が最近いろいろな見通しを発表しておりますけれども、大体先生がおっしゃったような三・五％以下の数字を出しているようでございますが、少数意見としてはＧＮＰ成長三・七という数字を出しているのもございます。民間の機関と私どもの政府の当初見通しとの大きな違いは、各民間調査機関とも民間消費については大体我々と同じぐらいの線を出しておりますし、また民間住宅投資についてもこれも好調の見通しを立てております。違いますのは民間設備投資でございまして、これが私どもが年初に発表いたしましたときは、為替レートを大体百六十円の前半ぐらいで考えておったのが、これが現在の状況でございますので、民間設備投資の伸びについては私よりも多少控え日な見通しを立てておる、こういうことでございます。
 問題は、そういう状況の中で結局私どもの予想しておるような経済成長を達成するか否かのポイントの一つは、この民間設備投資がどれだけ回復するかということが一つと、それから円高の進行に基づきましていわゆる輸出入のバランス、いわゆる経常海外余剰がどういう動きをするか、こういうことでございますが、民間設備投資については、先ほども申し上げましたように、円高の是正が進みますと私は後半民間設備投資の回復が見られる、こういうことでございますが、足りない分をまさに緊急経済対策で相当な内需拡大策を講ずる。したがって、見通しから民間設備投資のマイナス分を政府の積極的な財政支出によって補う、こういうことでございますし、これが円高に歯どめをかければ、それがまた経常海外余剰の問題についても影響を与える。
 率直に申しまして、昨年の見通しが大きく外れましたのは、内需は私どもの予想どおりの達成をしたわけでございますが、急激な円高でいわゆる外需要素が大きくマイナスになった、こういうことでございますので、この点はこれからの為替レートの動きとの絡みで多少まだ不安定要素が残りますが、しかし私ども、緊急経済対策が的確に実行されるならば三・五％のＧＮＰ成長率は達成できるものと、かように考えております。