これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十四年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十五年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、新村勝雄君外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案
 八、歳入歳出の実況に関する件
 九、国有財産の増減及び現況に関する件
 一〇、政府関係機関の経理に関する件
 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、動議によりまして、行政書士法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。中山地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております二百九十七の請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました四十七の請願を追加して、合計三百四十四の請願を一括議題といたします。採決は二回になります。まずお手元の印刷物にあります共産党反対の請願につき採決をいたします。次いでその他の請願につき採決をいたします。全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをすることになります。その際、反対のあるものについては別に採決し、次いで全会一致のものについて採決をいたします。
 そこで本会議は休憩ということに相なります。
 以上でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和五十七年十二月二十五日
    午前十時開議
   請願日程
    市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願外二百九十六件
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次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、追加して、運輸委員会から日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の閉会中審査の申し出が参る予定であります。
 右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、予算委員会、懲罰委員会を除く内閣委員会外十五常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
次に、旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願外四十六請願が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は五件であります。
 各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、いずれも委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は一件であります。念のため御報告いたします。
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これより会議を開きます。
 まず、本日地方行政委員会の審査を終了した行政書士法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の主な内容について申し上げますと、
 第一は、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額するとともに、当該借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとしております。
 第二は、地方交村税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれることを考慮して、単位費用を改正することとしております。
 第三は、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額について特例を設けることとしております。
 次に、本案は、十二月二十日当委員会に付託され、二十一日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
 昨二十三日本案に対する質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して宮下創平君からは賛成、公明党・国民会議を代表して草野威君、民社党・国民連合を代表して部谷孝之君、新自由クラブ・民主連合を代表して田島衞君からは、それぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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