運輸省といたしましては、公共交通の維持整備を図ることを目的といたしまして、五十四年度、五十五年度の両予算の要求に際しまして、陸上公共交通特会を要求したわけでございますけれども、これは諸般の情勢で実現に至らなかったわけでございます。私どもといたしましては、最近のエネルギー問題とか交通空間の問題とか環境問題というようなものがだんだん強まってまいっておりますので、こういう状況を考慮いたします一方、また現実には、たとえば自家用車の普及ということで、都市地域におきましては道路の混雑、それから公害問題というものが発生しておりますし、また地方におきましても、自家用車を持てない人たちの交通のモービリティーが非常に低下してきている。さらには、自家用車がふえた結果、公共交通機関の経営が悪化しているというような実態を踏まえまして、こういう諸問題を解決するために、安定した財源を確保する必要がますます強まっているという認識をいたしているわけでございます。
 現在、先ほど申し上げましたように、こういう実態をも含めまして、八〇年代の長期的、総合的な交通政策の基本方向につきまして、運輸政策審議会に諮問いたしておりますので、これらの点も含めた行財政措置のあり方ということにつきまして、運輸政策審議会の答申をいただいた上で、さらにこの実現のために努力してまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
財源問題がこれにかかわる問題ですけれども、五十四年度、五十五年度の概算要求の中において、運輸省は陸上特別会計、こういう構想を掲げたことがございますけれども、それは現在どうなっていますか。
御指摘がありましたように、国鉄がここ数年の間、いわゆる国土の均衡ある交通整備ということから、新幹線投資に重点が置かれてまいりました。これはこれなりに時代的な背景がございますし、また国土全般から見ましたら必要な投資であったことは当然でございます。そこで、いま鉄道の特性を生かす、その一つの大きい柱として、大都市圏内における交通網の整備でございますか、これはこれから真剣にやっていかなければならぬ重大な課題でございます。
 ところで、財政再建の途上にある、国の財政状況から申して、現在投資しております新幹線投資が、昭和五十八年度ごろ、その辺を中心といたしまして、既定の計画をしております工事はほぼ終わってまいります。そういたしますと、財政再建に阻害をすることなくして、現在投資しております国鉄の投資額に余剰が出てまいりますので、その余力を大都市圏なりあるいは地域におきます主要な交通網の整備に投資していくべきだと思うております。
 先ほど東京地域と関西地域の比較がございまして、確かにその傾向は数字の上で出てまいっております。が、しかし一方におきまして、関西地域におきましては、私鉄の発達が、いままでは都市圏内における交通として相当の役割りを果たしてまいりました。しかし、現状を見ます場合には、その地域の発展の盲点が非常に出てきておりますし、そういう点を国鉄の輸送によって埋めていくことが国鉄の持つ公共性であろうと思うております。したがいまして、今後は、ただ単に関西だけに限りませんが、そういう私鉄なりあるいは自治体のやっております公共交通機関の整備で及ばないようなところであって、しかも都市圏交通として非常に重要な地域等の線区につきましては、国鉄が積極的に投資をしていきたいと思うております。その対象の一つといたしまして関西地域が投資の重点に考えられるということは言えると思うのであります。
国鉄は適合分野として都市間の旅客輸送や大都市圏の旅客輸送、大量定型貨物輸送を考えている。国土の均衡のある発展やエネルギー問題の重要性を考えると、総合交通政策などという議論を待つまでもなく鉄道の役割りは非常に重大だと思います。国家の将来を考えるならば、国として特に国民の要求の強い大都市圏についての鉄道整備にもっと力を入れるべきであると思います。しかしながら、昨年の閣議了解によれば国鉄の投資を現状程度に抑えるという課題が出ております。財政再建を迫られている国鉄なんですけれども、こういう点についての配慮というものが必要だと私は思います。たとえば大都市通勤対策投資の推移を見ますると、昭和四十六年は地上設備で大体四百九十六億、設備投資の大体一四％から一五％これがだんだん減ってまいりまして一〇％以下になっております。昭和五十三年、五十四年をずっと見てまいりまして、東京付近と大阪付近、この十年間、東京付近の通勤対策の設備投資は四千七百億ですか、大阪は九百四十二億、東京の四千七百億に比べて五分の一の九百四十二億ですけれども、大臣、あなたも大阪なんですが、これについてどう考えられますか。
まず、五十五年度の石炭需給でございますけれども、岡田委員御承知のとおり、五十五年度の合理化実施計画によりますれば千八百万トンの生産を見込んでおります。しかし、いまもお話がございましたように、一部の炭鉱における災害等もございまして、これを若干下回る可能性があろうかと思っております。
 需要面におきましては、原料炭につきましては五十四年度を若干上回ります八百万トン程度になる見通しでございますが、一方、一般炭につきましては、セメント業を中心にいたしまして石炭の転換がかなり進展をいたしております。
 それからまた、石炭火力の運開も予定されるということでございまして、一般炭につきましては、今年度は前年度に対しまして二〇％増の千三百二十万トン程度になるのではないだろうかというふうに思っております。この結果、昨年生産調整までいたさざるを得ない状況になりました貯炭でございますけれども、これは相当程度減少いたしまして、年度末には恐らく百五十万トン程度。前年、五十四年度末よりも三百万トン程度減りまして百五十万トン程度になるのではないだろうかというように予想をいたしております。
 一方、一般炭の輸入につきましては、セメント業等を中心といたしましてかなり増加をいたしておりまして、前年度に比べまして四倍の七百七十万トン程度に達するものと思われます。
 今後、五十六年度の需給の見通しをどうするかということでございますが、需要の方はセメントあるいは電気を中心にいたしましてかなり増加するものと思われます。供給につきましては、今後の災害等の復旧の過程等によりますけれども、大体五十五年度の横ばい程度になるのではないかと思われますが、今後来年度の見通しを早く決めるべきではないか、十二月までに決めるべきではないかというお話でございましたが、これは来年度の経済運営、経済見通し等の作業の進捗状況を見合わせまして、日本の経済活動がどのくらいに予測されるのかという点を見きわめまして、適時適切にこの需給見通しをつくってまいりたいというふうに思っております。