今お認めいただきましたけれども、ですから、そういう立場から言えばあそこはエアポケットだ、それを充足するためだ。でなければ、私は、戦闘機部隊が実際配備されていない秋田になぜ救難隊を持ってくるのか説明がつかないような感じもするわけでありますが、いずれ五六中業、防衛庁のこれによりますと、これまでの航空救難団を廃止しまして、救難・支援航空隊ですか、仮称となっていますが、そういう格好になることになっていますね。つまり、それぞれ実戦部隊である、今度は指揮命令は各方面隊司令部ですね。つまり、昔の師団に直結する計画になっておるようでありますが、そうすれば、航空自衛隊が秋田空港に今予定をしておる救難隊も、当然仮称救難・支援航空隊として常時北部方面隊の直轄するその指揮下に入るものだと私は思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
航空自衛隊等が訓練を行う場合の空域があるわけでございますが、それは日本海側にもかなり広い空域があるわけでございます。そういったことを念頭に置きました、先ほど申し上げました救難態勢ということから考えますと、現在は若干不備があることは事実でございまして、それを是正するために、秋田に航空救難隊が配備できれば従来の問題がそこで改善ができる、こういう考え方に立っていることは事実でございます。
いずれにしても、現在の実態から見ますと、そういう戦闘機部隊と併設または連接しておる、こういう事実があるわけですから、そのために救難隊をそこに配備したわけではないと思うのですけれども、いずれそういう事実があるということだけ確認させていただきたいと思うのです。
 それで、今度全国十番目に設置を予定しておりますところの私のところの秋田空港ですね、民間空港としてつい最近開港したばかりで、町民が挙げてお祝いした。そこへ救難隊が来るという方針が出たようであります。秋田空港は直接には戦闘機が配備されてはいませんけれども、配備されていようがいまいが、航空救難の立場からいって、日本海、秋田、青森沖、そういったところは、先ほど御答弁ありましたように、現在あるちょうど九つの教育隊を除いた救難隊のエアポケットに当たる。そういう点で、やはりあそこに救難隊を設けようじゃないか。あそこに戦闘機は配備されなくても、これから日本海、青森沖というのは非常に重要な位置づけがあると思うので、それだけに事故もふえるだろうあるいはいろいろ捜索活動も出るだろう、そういうことだと思うのですけれども、この点はいかがですか。
航空自衛隊の航空救難部隊といたしましては、航空救難団というのがございまして、その下に九個救難隊、それから救難の教育隊というものがございます。この中で四つの救難隊と救難教育隊というものは、教育部隊等の所在する基地でございますとかあるいは民間の飛行場に配備をされておるわけでございます。したがって、新潟以外はすべて戦闘機部隊のあるところに配備されているというわけではないわけでございます。
 この航空救難部隊の配備の考え方でございますが、これは我が国のどの地域で救難が発生した場合におきましても有効に対処できるというようなことを考えまして、全国に分散した配備を進めているということでございます。こういったような分散配備の態勢を防衛庁がとっておきますことは、災害派遣等を実施する上でも有効なことであるというふうに考えておるわけでございます。
そこはわかりました。資料で出していただいて。これは恐らく、つけてもらいたいという人につけるのだろうと思います。一方的に公社がつけるということではないと思うのです。
 それから、料金の未収になっているのはどの程度あるのか、あれは民法との関係で時効消滅の点もありますが、従来この五、六年の間、時効消滅したような料金がどの程度あるか、それもできたら資料で出していただきたいと思います。それからもう一つは、通話停止がございますが、料金未納になりますと電話をとめています。それが年間どの程度あるか、それもひとつ資料として出していただきたいと思います。
 それで、最後に大臣に一言お伺いしておきたいのですが、今、総裁と特に質疑をいたしました。長い歴史の中で今日の電電公社を迎えておるわけですが、やはりこの事業は非常に公共性の強い事業ですし、私も申し上げましたように、安い料金で確実に、しかも迅速に、これがモットーで、先人は大変苦労してここまで守ってきてくれたわけですね。今や、電報電話から情報化社会へと大きく転換する時期に来ております。したがって、料金体系の決定も非常に難しい点があると思います。ですから私は、ただ単に公社を一方的に批判することではなくして、我々が長い間、早い時期にグループ料金制等も志向しなさい、それからまた、基本的な料金のあり方についてもちゃんとしなさいということを随分言ってきたのです。ところが、今お聞きのような状態になって今日に至っておるわけであります。公社になった以上は、私は、郵政省や国会というものは、余り公社に対してつべこべ介入するのは反対なんですよ。また、公社にした以上は自主的にやらせるというのが基本ですから、私はいつもそう思っております。
 ですから、大臣に所見を聞きたいのは、大臣として御就任以来、非常に積極的に取り組んでこられたし、我々が知らないようなことまで勉強しておられるので実はびっくりするときもありますけれども、非常に精力的にやっておられます。ですから大臣が、短い期間であっても監督大臣として公社を見て、よくやってくれている、何か報いてやらなければならぬということも率直に感じると思うのですよ。これだけ努力しておっても、実際従業員の立場なんというものは全くもう踏んだりけったりですよ。
 いろいろと御配慮をいただいているところもあるようですけれども、そんなわけで、もう少し公社がやりたいようなことについては、例えば、料金の認可もあなたがやらなければならぬですね、国会で決める以外の料金は。そういうものは来たらどんどんと早くぱぱっと認可してやるとか、三月も四月もほっぽらかされるというようなこともなきにしもあらずだったんですよ、そういうようなことを含めまして適切な御指導をいただいて、電電公社が所期の目的を達成できるように御配慮いただきたい、こう思いますので、最後に若干の大臣の御所見を承って、質問を終わります。