基本的なこと、わかりました。
 では、順次この改正点についてお尋ねをしていきたいと思うのであります。
 今回の改正は、明らかに民間事業者の参入、ここに力点が置かれておるわけです。私ももともと民間出身でありますから、民間が持つ活力、エネルギーというものは否定しません。また片一方、国や都道府県を含めて公務員という立場で皆さん方が、法律や規則、政省令、そうしたものをきちっと守りながら行政を進めている、両々相まって日本の社会が維持され運営されていると思うのでありますが、この改正後、どの程度の民間事業者がどうした分野で参入されるか、そうした見込みは一体どうなっているのか。また、それが仮に実現した場合に、今申し上げたような国や都道府県が果たす役割と、入ってきた新しい民間事業者の分担はどうなっていくのか。
 というのは、ずばり申し上げて、あなた方は農政の推進、もちろん私たちもその立場で一生懸命やっておりますが、とかく民間というのは、エネルギーと活力を持ちながら利潤追求ということが基本的な命題でございますので、そこら辺が矛盾する点が出てこないのか、若干の懸念もございます。そうした点について、見通しなり見込みというものについて御説明いただきたいと思います。
私は、ただいま議題に供されております種子法並びに種苗法の改正について、基本的に賛成の立場を鮮明にしながら、以下若干の質疑を申し上げていきたいと思うのであります。
 まず、今さら申し上げるまでもありませんが、種苗、種子というものが農業生産にとって最も基礎的な生産資材であり基盤であるということは明確であり、そうした観点から我が国の基幹作物である稲、麦、大豆の種子については、現在生産から流通まで国及び都道府県が全責任を持って実施している、このように私は理解しております。
 そのような観点から見ますと、今なぜ主要農作物種子法を改正しなければならないのか、その必要性はどこから生まれてきたのか、現行どのような問題点があるのか、そうしてこの改正によってその問題点がどのように改善されていくのか、解消していくのか、こうした基本的な問題について、最も農業問題に精通をされ、大きな期待を持って迎えられておる羽田農林水産大臣に見解をいただきたいと思うのであります。
パラコート問題につきましては、きょうのお答えをもとにしましてまた機会があったら議論したいというふうに思っております。
 以上で質問を終わりますが、どうか今回の種子、種商法の改正というものが、私どもが心配しておりますように、財界によるところの種子の支配とか利潤追求ということのえさにならないような配慮ないしは姿勢というものを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
御指摘のとおり、我が国の自給率を下げている一番大きな原因というのは、飼料が十分賄えないということでございます。そういう意味で、今御指摘のとおり技術会議におきましてもこの方面の研究というものをなしておりますし、また、あるいは農業団体とか各県なんかでもこういった問題については大変関心を持って研究をされておることは私どもよく承知しております。そういう意味で、これからもこの研究が成果を上げていくように私どもとしても側面からいろいろと協力してまいりたい、かように考えます。
私は、このえさ米の評価についてひとつ皆さん方と一緒に考えていきたいと思うのです。
 大臣、特に日本の食糧問題を考える場合一番問題なのは、今飼料作物が全く自給できておらないという点だと思うのです。したがって、日本食糧政策の中で、えさ米というか超多収米というか、私がさっき三条件を挙げましたが、とにかく粗放栽培に耐えるということ、これは非常に大事な点です。それで超多収であるという点、コストを下げない限りはだめなんですから。日本の水田の優位性の問題、蓄積された農民の稲に対する技術、そして日本の天候、気候、これに合ったものは何といっても水田なんです。その水田の中でこういう超多収米の位置づけというのは物すごく大きな評価をすべきじゃないかというふうに思うのです。
 したがって、自給率の向上に最適の作目であるという点で、私はそう考えてこれは推進すべきであると思う。もちろん技術会議もやっているでしょう、私は技術会議にこういう特性のあるものをぜひとも一日も早く作出していただきたい、こういうふうに思っておりますし、日本の農業政策、食糧全体の中で、このえさ米、超多収米ですが、この位置づけということをひとつ大臣からもきちっとしていただきたい、こんなふうに思うのですが、どうでしょう。
奨励品種の意味合いというのは、その県において普及すべき品種ということでございますので、現在はいわゆるえさ米というかそういう用途を予定した品種は奨励品種になっておりませんけれども、これから、えさ米なりあるいはそういう用途に向けるような米生産ということが一つの現実の問題として出てまいるということとの関連で、ではそういう用途に向いた品種はどれかということになると、例えば今の超多収米の開発から出てきた品種が奨励品種として指定されるという道は開かれておるわけでございます。ただ、これはえさ米というような生産の方法が一つ形として出てくるということとの絡み合いで奨励品種にもする、こういうことであろうと思います。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
長官は閣議の中でも相当この問題については御発言をなすっておみえになるというふうに聞いております。実は私が聞きたいのは、その言葉じりはどうでもいいのですけれども、言葉じりというよりも言葉の内容そのものは別といたしまして、本当に対ドルレートというものが安定するようにどのように政府が諸外国に具体的な数字で詰めたのか、ここが一番聞きたいところなんです。
 これは、与党の中と総理との間のいろいろな議論も新聞等では報道されておるところでございますが、国民の一人としても、非常に国際金融という問題が日本の国の将来展望にわたっても重要な位置づけになるわけでありますから、私はそこを詰めて周きたいわけであります。
 そこで、経済企画庁の方ではその間の事情が答弁できないと思いますから次へ進めますが、いろいろとサミットで今のような協調介入等の話も出たわけでありますし、前川レポート等の実際的な運用ということも出ておるわけでございますが、円高の輸出抑制効果ということを考えますと、経済成長率四％というものはこの際どういうようなことになっていくのか。ことしの一月の二十四日に、「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうものが発表されておるわけでございまして、この中では輸出のそれなりの見通しあるいは成長率というのがあるわけでございますが、この四％というものは下方修正をする必要があるのではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。