今御質問のございました北陸地方の繊維取引における下請法上の問題点でございますけれども、関係団体から事情を聴取いたしまして、それによりますと構造的不況に加えまして、昨年来からの急激な円高もございまして、平均の工賃が大幅に下がっております。
 それから今難引きというふうにおっしゃいましたけれども、検査基準が明確でないために、返品の取り扱いが不明確であるというふうな事実は認められました。私どもといたしましてはさらに実態の把握に努めまして、具体的な違反行為が認められれば、法の規定に従い厳正は対処する、こういうことにしたいというふうに考えております。
マツダの問題はぜひ調べていただきたいんです。
 この機会に、十月二十一日の衆議院の商工委員会で、我が党の藤原委員が、丹後を初めとして福井、石川の繊維産地で横行している、俗に難引きというふうに言われておりますけれども、不公正な取引について調査と指導を要求いたしましたが、その結果はどうなっておるか。
今先生からお話がございました具体的な数字については、まだ私ども承知はいたしておりませんけれども、一般論として申し上げれば、親事業者が発注単価を一律、一方的に切り下げ、あるいは通常支払われる単価に比して著しく低い額に定めることは下請法第四条第一項第五号、いわゆる買いたたきの禁止というふうに言っておりますが、この規定に違反する行為だというふうに思います。
 我々といたしましては、下請取引を公正化するとともに下請事業者の利益を保護するために、下請法に基づきまして毎年親事業者それから下請事業者に対しまして書面調査を実施いたしておりまして、違反行為が認められた場合には所要の是正措置を行うということでございまして、下請取引違反行為に対する監視体制の強化には現在そして将来ともに努めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
だから、結論から言うと私の言うとおりやということになるわけです。
 そこで、倒産の業態別に見ても、輸出関連の下請メーカー型の企業が四割近く占めておるんです。そして下請企業に犠牲を転嫁しているという事態にいわばその一端がうかがわれるんです。自動車産業を見てみましても、例えばマツダの場合、下請企業に対して六十年十一月から六十一年四月にかけて平均二・七％の単価の切り下げ、六十一年五月から六十一年の十月にかけては四・五％の単価の切り下げを出しております。さらに十一月からはＶ—五〇作戦と呼んで、半年で一〇％、二年半で五〇％の単価切り下げを目指して、当面さらに四・五％の切り下げを要求しております。こういう要求を受け入れられる状況はとても今の下請企業にはありません。
 そこで公取にお聞きしたいんでありますが、こういう厳しいコストダウンの要求というのは、不当な買いたたきに該当するおそれがあるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
私の手元にある資料で申し上げますと、今回昭和六十年十月から六十一年十月までの十三カ月間におきます円高関連の倒産でございますが、四百九十四件でございます。それに対しまして、前回の円高のときでございますが、五十二年の七月から五十三年七月までの同じ十三カ月間で百九十八件ということになっております。
医学と教育学のお話は、私も学問的、理論的にお答えする自信の全くない、要するに医学に関しては無知な方でありますからいけませんが、御質問を聞きながらふっと考えたことを率直にお答えさせていただきますと、医学の進歩は物すごく目覚ましい。それは人間にとって少なくともマイナス要素、よくない、悪い状況が起こったというときに、積極果敢に切開手術でそれを撤去する、あるいは撤去しないまでも、放射線治療をするとか、あるいは何か集中的な方法で、よくないと判断されたところを早期発見して積極果敢に取り除いて、その人の健康保持のためにプラスになる、結果がすぐ出る短期勝負のできるような研究開発ですから、目に見えて進歩がわかると思うのです。
 教育の方も、では、例えばこの前の昭和三十二年の教育課程の改定以前の卒業生と以後の卒業生とどちらが社会的に貢献しておるかなんということは、ちょっととった統計もございませんし、教育は国家百年の大計というくらいですから、今断言して言えることは、明治初期に岩倉調査団が世界の教育を調べ上げてきて、教育立国の旗印を掲げて、文盲のない国をつくろうと、非常に厳しい財政のときに教育に目を向けてくださった結果が、今日我々が非常に豊かな、質の高い生活を享受することのできる大きな原因である、感謝しなければならぬということまでは断言できるのですけれども、さあ今の教員養成のあり方はどうなんだろうか。
 時々臨教審なんかで幹部の先生と議論しておりますと、教員養成課程の教育内容とか科目についてもっと精選をしなければならないという必要性やそういう御議論は私もよく耳にしますので、それぐらいのことはよくやってくださいよ、中にどういう教育学の体系を繰り込んでいったらいいのかは断言できませんが、それはやるべき必要があるのじゃなかろうか。ただ、それをやったからといってすぐ翌年、翌々年に成果が出てくるようなわかりやすい結果が出ませんし、教育というものは将来に向かって、より悪くするというのじゃなくて、よりよくしようと思って努力をしていくことでありますので、その成果があらわれるのがしばらく先のことになる、しかも目にはなかなか見えにくい分野を扱っておる学問であるということを比較しますと、なるほど切開手術のように教育の至らないところをばっと果敢にわかりやすく処置することはなかなか難しいのじゃないだろうかなと思いますけれども、さはさりながら、やはり養成の段階においてはもっといろいろな知恵を出すべきではないだろうか。
 特に、一つ私が考えることは、教員免許証を与える前に、今実習と称して各学校へ行って、教員資格を取るために教壇に立って実習を受ける学生の数は随分ありますけれども、実際教員免許を取る人の数は非常に少ない。こんなようなところも、ひとつ教育内容の精選とともに解決していかなければならぬ問題の一つかなと、私個人は問題意識を持っておりますけれども、教育学全体の流れの中でどうなるかこうなるかということは、ちょっと今お答え申し上げた範囲にとどまるわけでありますので、もし私の答弁に不足があれば、政府委員の方から補足をいたさせます。