課税標準の関係でかなり算定、先ほども局長から御答弁ございましたように、個別の物品につきまして控除率を選択しない場合には算定してまいるわけでございまして、そういった意味でかなり課税標準を確定する場合に複雑な事務手続になっております。しかしながら、その物品税法の範囲内で、たとえば物品を組み合わせて販売する場合に、その原価まで当たりまして、積み上げるべき物をそれぞれの物品の比率でもって案分するというような簡易方式も採用いたしておりまして、現行法令内のできるだけの簡素化を図ってはおる現状でございます。
執行面の問題は恐らく国税庁関係だと思いますけれども、むしろ私は二の算定方式が二つに分かれている問題等との関係でもってちょっと目算してみているんですけれども、まあ課税の率の掛け方によって約二万円ぐらい違いが出てくる、百二十万円ぐらいの原価の物にいたしましてね。そういったことでもありますから、恐らくこれは課税の仕方が違ってきますと販売価格、小売価格との兼ね合いではある程度上乗せが起きてしまう。ただ競争がありますから、そういう意味合いでもって、また客観的な販売競争の中でもってどうなるか別問題ですが、そういう感じがどうしても……、こういった課税の仕方によって生じてしまう、こういう心配がありますので、これは希望といたしまして、きょうは国税庁も来ていらっしゃるだろうと思いますけれども、ぜひそういったことにならないように御指導方をお願いしておきたいんです。
 次の問題ですけれども、これも参考人の方の意見の中にあったと思うんでございますけれども、たしか税務執行関係が非常に繁雑になりちょっと大変だ、事務負担が大変だという話が出ていたと思うんですが、これについて大蔵省は今度の改正問題との兼ね合いでもってどういうふうに御指導をされるおつもりですか。
これに関連してもう一遍伺いますが、要するにいま大体実情はわかりましたけれども、小売価格、販売する場合の価格につきまして、今度の税改正によりまして便乗的な面で、言えば税金がこれだけ上がったから原価が仮に百三十万円の自動車の場合大体これぐらいになるんだという形でもって便乗といいましょうか、販売価格と税制改正との兼ね合いでもって大衆に対する便乗的な販売については大蔵省捕捉できるわけですか、もしそうかった場合には。
一定率方式は製造場ごとにはつくれないわけであります。これは製造者、つまりたとえば名前を挙げれば日産自動車なら日産自動車が全国一本で一定率を決めるわけでございます。物品税の基本的な課税標準についての考え方は、製造場を出ましたときにその製造場での価格、万人に対しての通常の取引関係で売られていく場合のその価格というものを基礎としておるわけであります。まあそういうことになりますと、工場によって原価は違うわけでございますからまあまちまちになってくるわけでございます。現在たしか十社ですか全体で、自動車の製造者はあるわけでございますが、工場の数はもっとずっと多い。十社の中で八社ぐらいは一定率を利用しておられるというふうに聞いておりますが、なかなか全国統一の価格ないし地域的に若干の加減算をやるとしても、そういう価格を設けてそれによって蔵出し価格を推定してもらって大きく変わらないという会社もございますし、販売マージンの関係でそういうような一定率控除だと実売価格の方が有利だという方もあって、一定率方式は納税の簡便のためにやっておるわけでございますけれども、完全に全部が一定率に乗るようなことになりますと非常に高いマージン率までも含み得るような課税標準を考えなければなりませんし、それではかえって税負担の公平を害することとなりまして、現状のような形になっておるわけでございますが、一定率制度が納税者の簡便ということからできておりますことも考えまして、私ども適宜の機会には何年かの間隔を置きまして一定率の実態の調査というのもいたしておって、できるだけそういうことに資したいというふうに考えておるわけであります。
大変難しい御質問でございます。
 最近は工学部なぞはむしろたくさんの人が修士課程に進むわけでございますけれども、そんなに修士課程に進むんだから博士課程には相当進むのではないかというふうに見られるわけですが、しかし博士課程の段階に行きますと、ぐっと定員充足率が少なくなっておるというのが実情でございます。
 これはどこに原因があるかというのは大変難しいんですが、一つには、やはり企業の方の採用形態といいますか、企業の方も修士課程までの学生はむしろ学部卒業生よりも企業としては非常に役に立つというようなことで求人活動を行うわけですが、博士課程まで卒業した人は、直ちに企業で十分活用できるようなそういうような場も少ないということもあるんではないかと思いますが、全般的に言えば、博士課程まで進む方は、その後民間会社に進むという人よりも、大学の教授になる、あるいは研究者として各種の国立の研究所等に進むということを目的に大学院のドクターコースに進む方が圧倒的に多いということになりますと、今度大学あるいは研究所の求人のキャパシティーがございますので、そういうこともあって、我が国ではドクターコースに進む人が少ないんではないかというふうに考えております。
 アメリカやイギリスはむしろドクターコースでも専門的な職業人を養成するんだ、それと同時に研究者も養成するんだという両方の目的を明確に持っておりまして、ドクターコースに進む方が全部研究者志向ではありませんで、プロフェッショナルな職業人になるという人もかなりドクターコースに進んでおりますし、そのドクターコースを卒業した人をまた企業なども受け入れておるという実情がございます。そういうこともございまして、外国と比較すると我が国のドクターコースの進学率が非常に小さくなっているんじゃないかというふうに思っております。
 これからの我が国のドクターコースは、単に研究者だけを養成するということだけではなくて、高度に専門的知識を有する職業人も養成するんだというそういう目的で、大学院教育、ドクターコースの教育研究をやっていっていただきたいというふうに私どもも期待いたしておりますし、同時に企業の方も、これは鶏が先か卵が先かになりますけれども、そういう人材がドクターコースから育ってくれば、また企業の方も受け入れるということになるのではないかと思います。