国鉄が工事協定を結ばれるまでにどれだけの時間がかかるかというのが私どもの一番の関心事でございまして、今おっしゃいましたように、越えねばならないハードルは、一つは宮崎駅の貨物設備と車両基地の移転というものが一つのハードルだということなんでございますが、今おっしゃいましたように、貨物輸送等のこれからのダイヤ改正後の動きを見て貨物設備の計画ができ上がるというお話であります。大体、ダイヤ改正後どれぐらいを見たら貨物設備の計画ができるような一つの資料みたいなものができるのでしょうか。
先ほど先生からもお話がございましたけれども、今日まで都市計画決定に御同意を申し上げられるのが大変遷延してまいりました一つの理由としては、国鉄の厳しい財政事情ということがあることも事実でございます。
 さて、今、工事協定はいつごろかという御質問がございましたけれども、事業認可につきましては、これは建設省側がなされる行為でございますので、国鉄としてはその時期については明確にすることはできないわけでございますが、工事協定の締結の問題を考えてみますと、先ほどもお話ししましたように、現在の駅に併設して貨物設備がございます。この貨物設備を移転をする必要があるわけでございます。
 そういったものを含めてこの工事の協定が締結をされるわけでございますが、貨物設備の移転ということになりますと、先生も御承知のように、五十九年二月のダイヤ改正におきまして国鉄は貨物輸送に関しまして極めて大きな転換を行ったわけでございます。拠点間直行輸送体制へ転換を行ったわけでございます。そういったことと関連をいたしまして、今後の貨物輸送需要の動向をなお慎重に見きわめて貨物設備を決定をする必要があるというふうに考えておりますので、そういった意味で工事協定の締結に至るまでには若干の時間を要するというふうに考えております。
この都市計画の決定がなされて、今度は都市計画事業の認可ということになりますと、今おっしゃいましたように、それぞれの手続等を急がせるという御見解でありますが、問題なのは、国鉄さんはそのおくれた理由について、深くその点については触れておられませんが、やはり内情は御案内のとおり、国鉄監理委員会等の設置によって利益導入の伴わないような投資は極力避ける、また国鉄の財政的にも非常に厳しい事情にあるということで、いわゆる国鉄の都市計画決定の同意という問題も都市計画法第二十三条六項の協議に乗りにくかったというのが本音ではないかと私は推測をするのでございます。したがって、今建設省の方がお答えいただきましたけれども、その言葉どおりにさっさと手続が済みさえすれば、じゃあ工事協定を結びますよというふうになるかならないか、これは我々が非常に心配をしておるところでございます。
 事業の認可といいましても、国鉄そのものが工事協定を結ぶことができる段階のめどを踏まないとやりにくいものもあるのではなかろうかとひとり合点で考えるのでございますが、この工事協定は、国鉄が工事協定を結べるような環境になるかならないかということは全然配慮の外に置いて都市計画事業の認可がなされると思ってよろしいですか。建設省。
御指摘のとおりの手続に入るわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後都市計画決定がされたならば所要の手続が早急に行われるように、事業主体である宮崎県を指導してまいりたいというふうに考えております。
本事業の都市計画決定が完了いたしますと、今度は都市計画事業の認可、工事協定の締結という手続になっていくわけでありますが、本件の場合、都市計画決定後、事業認可に至るまでどれぐらいの時間が必要なのだろうか、都市計画決定後の建設省の事業認可を急いでもらいたいのでありますが、どのようになりましょうか。
お答え申し上げます。
 宮崎の日豊本線の連続立体交差事業につきましては、米沢先生御指摘のとおり非常に重要な事業でございまして、昭和五十二年度に採択をいたしました。この事業は、御承知のように都市計画事業として実施するものでございまして、そのための手続が必要になるわけでございますが、今日まで関係機関との調整を続けてまいったものでございます。しかしながら、県から聞くところによりますと、その調整もまとまりつつあるやに聞いておりますので、建設省といたしましては、今後とも早急に都市計画決定が行われるよう事業主体であります宮崎県を指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
臨教審に基本的な視点を示して議論をしていただく、今の文部大臣の三つの御意見は貴重であろうと思いますから、それにさらに枝葉を添えて十分な諮問が行われるようにお願いを申し上げたいと存じます。
 そこで、私は、ただいま文部大臣が言われましたけれども、それらの背景について、一つ一つお考えを伺ってまいりたい、こう思うわけであります。
 まず最初に申し上げたいことは、戦後三十九年流れました。第二次世界大戦で戦いが終わって焦土と化した日本は、私ども子供のころの印象の中にも、本当に再起できるであろうか、そういう不安と絶望の中にあったと思うのであります。戦後のあの混乱期を迎えた多くの国民は、ことごとくそう思ったでありましょうし、世界の国々も、今日のような復興と発展をなし遂げるとは夢想だにしなかったというのがあの当時の状況ではなかったろうかと思うのであります。わずか三十九年の間に、経済的にも文化的にも社会的にも、たくましく日本は復興と発展をなし遂げてまいりました。経済的にも本当に世界の注目を集めるような繁栄ぶりを今示しておりますけれども、その原因は何かと問えば、もちろんいろいろありましょうけれども、日本の教育が行き届いていたということにほかならない、そう思うのであります。民主的な教育の現場で、あるいは文部省その他の機関を通して国民に等しく教育を与えてまいった、国民もその教育を受けながら、一人一人の英知と努力によって今日の繁栄を築き上げてまいったわけで、そういう意味で私は今日までの日本の教育というものを高く評価いたしておりますが、大臣はどのようにお考えでありましょうか。