これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
山名議員にお答えを申し上げます。
 議員が御指摘のように、阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教関連事件などの凶悪事件を契機に、我が国が誇ってまいりました安全という神話に陰りが生じてきた。そして、まさに今、国民の安全を守る危機管理体制の強化が重要な課題になっております。
 こうしたことから、政府におきましては、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、昨年七月に改定いたしました新しい防災基本計画に基づいて総合的な災害対策の充実に取り組んでおるほか、災害対策基本法等の一部改正により政府における防災体制の整備等を図ってまいりました。
 また、最近の厳しい犯罪情勢を踏まえ、サリン等による人身被害の防止に関する法律等の法制度の整備等を図ってまいりましたほか、科学捜査力の強化、各国との連携強化などによるテロ対策の推進に努めるとともに、官房長官を本部長とする銃器対策推進本部を設置し、国内の銃器摘発や海外からの流入阻止など総合的銃器対策に強力に取り組んでいるさなかであります。
 国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であるという認識は議員御指摘のとおりであり、今後とも、安心で安全な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
 次に、国家公安委員会の任務が形骸化しているのではないかという御指摘につきましては、私は、現在の国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、警察の民主的管理という趣旨にのっとってそれぞれ適正に運用されていると承知をいたしております。公安委員会の委員の任命のあり方についても御意見をいただきましたが、私は、現在の公安委員会制度は適正に運用されておると考えておりまして、その制度改正の必要はないと思っております。
 次に、警察庁長官の指示権付与は警察制度の中央集権化ではないかというお尋ねでありましたが、改正案六十一条の三に言う警察庁長官の指示は、広域組織犯罪等に対処するための関係都道府県警察間の役割の分担、指揮系統の調整等の態勢に関する事項に限られたものでありまして、個々の警察活動の指揮にわたるものではございません。したがって、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行警察法の枠組みを変更するものではありませんし、警察制度の中央集権化という御批判は当たらない、そう思っております。
 次に、オウム事件についての認識、教訓、反省というお尋ねがありました。
 地下鉄サリン事件を初めとする一連のオウム真理教の関連事件は、複雑化する社会情勢の中で生じてきた閉鎖的な集団による悪質きわまりない組織的な犯罪であり、善良な国民を犠牲にした卑劣な事件だと思っております。
 このオウム真理教関連事件の犯罪としての特徴は、高度な科学技術を悪用したことであり、組織的に証拠隠滅を図り、全国の広範な区域に犯行が及んだことなどでありまして、こうした原因により捜査が難航したものと承知しております。こうした教訓を踏まえて、専門捜査員の育成、装備、資機材の充実等、科学捜査力の強化のための措置を講じながら、一方では、広域組織犯罪などに迅速かつ的確に対応するため、今回、本警察法の一部改正をお願い申し上げた次第であります。
 次に、警察行政における情報公開についてでありますが、警察行政の円滑な運営というものも国民の御理解と協力があって初めて実現されるものであり、警察においても、従来から国民に対する情報の提供には努力をしておるものと考えています。今後とも、国民の安全と安心にかかわる情報の提供については、一層の充実に努力させてまいりたいと思います。
 次に、交通安全対策につきましては、議員御指摘のとおり、年間一万人を超えるとうとい生命が失われている状況というのは憂慮にたえません。交通事故は、直接国民の生命にかかわる問題でありますから国政上の重要な課題、そう考えております。政府としては、本年三月に作成いたしました第六次交通安全基本計画に基づきまして、政府一丸となって、関係機関・団体と協力をしながら、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、指導取り締まり等の施策を今後も総合的に進めてまいる決意でありまして、ぜひ御協力をお願いいたしたいと存じます。
 次に、警察官僚ＯＢの再就職問題でありますか、警察職員の再就職に当たりましては、警察行政の公平さが損なわれないこと、在職中に培われました知識経験を生かし、就職先の業務に貢献できることに配慮するよう指導してまいりました。
 また、業界などに再就職いたしました警察ＯＢにありましても、暴力団排除などを通じ業界の健全化にも寄与しており、このことによって警察行政が影響を受けることはないと信じておりますが、今後とも、警察に対する国民の信頼が損なわれないよう配慮してまいります。
 また、警察職員の職業倫理につきましては、警察庁におきまして五項目から成る「警察職員の信条」を作成し、常日ごろから全国警察組織のそれ
ぞれの段階におきましてその徹底を期しております。また、全国会議等あらゆる機会を通じて、警察職員の綱紀粛正と職業倫理の確立について指導を徹底していると承知をいたしておりますが、なお努力をいたさせるようにしたいと思います。
 また、都道府県警察へのオンブズマン方式の機関導入についての御意見をいただきました。しかし私は、全国の警察におきまして士気高揚あるいは不祥事案防止のためには既に各種の対策がなされており、オンブズマン制度等御指摘の制度につきましては当面は必要がないと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣倉田寛之君登壇〕