ただいま先生おっしゃいました、こどもの城でございますが、これは青山に買い取った土地がございまして目下、建設の作業をいたしております。この建設費につきましては児童手当の特別会計の福祉施設費を用いまして、この財源は全額事業主負担でございます。これは大体昭和五十九年ないし六十年ごろに完成いたすわけでございますが、これが完成した暁におきましては、もちろん国立国営ということではございませんで、民間団体に経営を委託するという形になろうかと思います。そういう意味におきまして、こどもの国の場合と同じような形になるのではないかと思っております。
 なお、いずれにいたしましても両方とも児童の健全育成を図るための、片方は屋内を主とした、片方は屋外を主とした施設でございます。
行管庁、大蔵省、これだけですから結構でございます。あと厚生省に伺います。
 厚生省の方に一つ伺いたいのですが、昨年でしたか、国際児童年にちなんで、こどもの城の計画があって、いま具体化をされておるようであります。国際児童年にちなんで東京でございましたか、最初のこどもの城を設立する。これはちょうど皇太子殿下の御成婚のときに、国が大きな責任を持って、こどもの国をつくられたのと同じみたいな考えでありますが、片っ方では、こどもの国の方は民営福祉法人にという取り扱いをされている。片っ方では、こどもの城を設立しよう。つくること自体は大賛成なんですが、何か取り扱いの面で、ぎくしゃくしたような違うような感じがするわけであります。片っ方では国の責任で新しくつくっていく。片っ方では民間に移していく。これは矛盾しませんか。
今回、私どもが、こどもの国を民営化した方が効果的であると申しますのは、まず第一には理事の増員、それから新たに評議員会を設けることによりまして民間の英知を結集いたしますとともに、関係団体の協力体制をより強化することにより、こどもの国の運営について、さらに弾力的、効率的な運営を導入し、利用者に対するサービスの向上を図ることが期待できるというのが第一点でございます。
 また第二点といたしましては、特殊法人の場合には決算、寄付金の受け入れ、役員の任命等につきまして厚生大臣の認可、承認を要するなど厳しい監督下に置かれておりますが、民営化によりまして、これらの手続が不要となり法人の自主性に基づいた迅速な処理が行われ、また子供たちの期待、需要に適宜、対応するための自由な企画運営の実行が期待できるということでございます。
 なお実態につきましては、先ほどからお伺いいたしまして先生よく御承知のようでございますが、一つには、おかげさまで毎年の入場人員が百万人をすでに突破いたしまして、これが恒常的になっております。そういうことで経営も安定してまいっておりますし、それからまた、その後、地方におきまして、こどもの国というような名前のものが、私どもの知っておる範囲でも七つばかり各県にできまして、社会福祉法人あるいは公益法人による設置が行われております。こういったものも非常によく運営されておりますので、そういった点を見ましても民営化することは、その後の社会経済情勢の推移から見まして必ずしも不適当ではない、そういうように判断したわけでございます。
お答えいたします。
 特殊法人の整理統合を検討いたします場合に、先生御指摘のような、その当該特殊法人がどういう性格の事業内容を行っているのかということは重要な検討事項の一つでございますけれども、特殊法人の整理統合を検討します基本的な考え方といいますか、基本的には、ある特定の事務、事業というものを前提としまして、その事務、事業をどういう実施主体で行うのが適当であるのか、また効率的なのかということでございます。これが基本的な考え方でございます。したがいまして場合によりましては国直轄でやるものもある、あるいはまた二つの特殊法人のものを一つでやった方が適当であるというような場合もございますし、あるいはまた民間の非常に発達したシステム等もあって民間の能力を活用する、民間の英知を活用して民間にゆだねる、そういうものもあるということでございます。今度の、こどもの国につきましては、そのような御判断が基底にあるというふうに考えております。
御承知のように、まず第一に今度の五九中業策定に際する基本方針は、栗原前長官が昨年五月に出されたわけですけれども、「防衛計画の大綱」の水準を質的にも量的にも達成することをめどとしたいと考えております。
 それから第二番目につきましては、いわゆる正面につきましては必要最小限の事業を確保するとともに、我が国の地理的な特性、それから最近の科学技術の趨勢等を考慮して、防空能力、周辺海域の防衛及び海上交通の安全確保能力、着上陸阻止能力等を強化することを二番目の眼目にしたいと考えております。
 三番目には、従来ともすれば、正面は一生懸命やってきたけれども、後方については配慮がもう少し欲しかったという部分もありますので、正面と後方のバランスに配慮しながら、Ｃ３Ｉとか継戦能力、即応態勢、抗堪性等に重点を置いていきたい。
 それから四番目には、御承知のように財政再建の時期でもございますし、防衛力整備の分野も決してそういった意味での聖域ではないと思っておりますので、効率化、合理化によって財政負担の軽減にできるだけ努めていきたい、こんなことを五九中業の整備の基本方針にしております。
 先生御指摘の二番目に、ではいわゆる五九中業、五六中業、いろいろ言うけれども、どこが今までと違うのかということでございますが、一番目に、まず大綱水準との関係で、五六中業では大綱の水準を基本的に達成することと述べておりましたことを、今度の指示では「達成を期する」と、より前向きに指示を出しておりますので、そこが一つ違うかと思います。
 それから二番目には、先ほど申しました正面と後方のバランスをしっかりととることということを五九中業で明確にいたすことも、五六中業との差異ではなかろうか、こう考えております。