それでは、規制緩和につきまして山口長官に伺いたいんですが、まあ先月末お決めいただいた規制緩和推進計画、大変御無理をされたと思います。五年を三年に前倒しをされた。本当に私は敬意は表するんですが、実際、五年のものが三年にできるのか。もしできるものなら、どうして二週間前に三年にしていただかなかったのかという素朴な質問がありますので、一言で結構ですが、お話しをいただきたい。
お答えいたします。
 先生が御指摘いただきましたように、二次災害に備えまして、約三百名で徹底的に調査をいたしました。現在、緊急で、非常に危険と考えておりますのは、砂防が三十二カ所ございます。地すべりと急傾斜地が三十四カ所で、六十六カ所ございまして、これにつきましては、補正予算をつけていただきましたので、現在着工しておりまして、万全の体制を整えたということでございます。
 梅雨が参りますので、これらについてどう処置をするかということで、地元の県や市と一緒に兵庫県総合土砂災害対策推進連絡会というものをつくりまして、徹底して対策というものを、二次災害が起こらないような万全の対策を整えておるところでございまして、御指摘のありましたように、二次災害はその後起きておりませんが、梅雨時期を迎えても起きないような措置を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは建設大臣に伺いますが、まあ震災の後には災害がある。それは新潟地震の後で羽越災害があった。福井のときもありました。どうしても震災があると地盤が緩みますから、がけ崩れとか地すべりとか土石流災害が出てくる。特に、六甲は花山岡岩地帯でございます。既に千カ所調査されて、百カ所以上が危険箇所だということで、懸命な応急対策をしていらっしゃること、よく私存じております。しかし、あそこは非常に急斜面でございますから、慎重には慎重を期していただきたい。まあ大臣は国対委員長でもあったし、人を相手にすることは人後に落ちませんが、これは自然を相手にいたしておるわけでございます。そこでぜひ、お願いを兼ねて申し上げるのでございますが、一言だけ御決意を。
先生御指摘のとおり、三万戸が三月末で完成したのですが、残り一万戸、四月末に向けて今鋭意努力をしておるところでございます。
 入居した皆さんは四月十七日現在で約一万九千四百戸でございます。決まりながらなかなか入っていただけない皆さんも実はいらっしゃいます。そんなことにつきましては、もう期日までに入居しない方は当選無効にせいとか、あるいは入居希望者の先着順受け付けによって決めるようにと、いろいろな点の改善を兵庫県に指導しながら、また協議をしていただいておるところであります。
 その後、足りないんじゃないかと。特に神戸市、まだ四万二千人の皆さんが避難所生活をされておられます。そんなことで、私どもの方へもそんな声は聞こえてくるわけでございますが、現在、兵庫県は四万戸で対応可能と判断していらっしゃいます。例えば、神戸市に限って申し上げますと、四万戸のうち二万三千戸が神戸市分ですが、入居された戸数は八千五百戸ですから、ここで一万四、五千戸分まだあるわけです。そんなことを今兵庫県と神戸市は協議をしております。
 もし不十分な場合は、速やかに国に申し入れてくれることになっておりますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいるつもりであります。
いろいろ承りたいことがあったのですが、時間がございませんので。
 それで、阪神・淡路大震災の復旧、復興事業を可能な限り盛り込む、こういうことでございますが、ちょっと仮設住宅についてお伺いいたします。
 総理また小里大臣初め皆様の御努力で、仮設住宅の建設、ライフラインの確保、鉄道などの復旧等によりまして非常に目覚ましいような復興がなされております。
 そこで、仮設住宅四万戸供給すると言っているのですが、まだ足らないと言う人もいるし、また、でき上がった仮設住宅に入居希望者がないとか、当選しても入居しない人がいるということだそうでございます。これは全部御希望を入れるというわけにもそれはいかないでしょうが、できるだけ、梅雨どきになりますので、御希望を満たして仮設住宅に入れるようにお願いをいたしたいと思うのですが、一言で結構ですから。
第二次補正予算が出ているとか、予算案が今出ているとか、七年度補正予算がこれから出てくるとか、こういうことは行政上のテクニカルな話であって、やはり国民から見たときにわかりやすい原則が大事だと思うのです。今、最初に、一般論と大臣おっしゃいましたけれども、国民から見えるのはやはり一般論でして、これが原理原則になると思うのです。まずはこのやりくりが可能かどうかということを追求されると今おっしゃいました。こういう考え方は非常に大事だと私は思うのです。
 その中で不要不急のものはなくす。今、必要性の高いものに振り向けていくという御表現もされました。要するに、むだなものではないけれども緊急度の高いものと緊急度の低いものとはある、その中で緊急度の高いものに振り向けていくという、こういう原則を大臣はおっしゃったわけでございます。これはやはり国民から見て非常に大事なことだと思うのです。そういう意味で、私は、国債発行とか増税とかと言う前に、このやりくりをどうするのかということがやはり大事だと思っております。
 組み替えとかいろいろございますけれども、それはそれとして、やはりよく中身を御検討いただきたいと思いますし、場合によっては、例えば一つの提案ですけれども、一般歳出の中からひとしく負担をいただくという意味では、例えば仮に、一律五％カットだ、こういうことはできると私は思うのです。そういう意味で、七年度の補正予算、随分譲歩をして言っていますけれども、七年度の補正予算の中で、一般歳出五％カットだということは十分にできることだというふうに私は思っております。
 この点につきまして、大蔵大臣、いかがでございましょうか。