昭和二十一、二年の古い話を持ち出したのは、結局当時の政府においてこのような国家賠償請求権ないし刑事補償請求権というものに対して、単に立法事項であるあるいは法律事項であると、こうお考えになっておられたのに対し、衆議院及び貴族院においてそういうわけにはいかない。従前の経緯から見れば、このような国民の権利というものを憲法上の基本権として規定しておくことが大切であるし重要なことだと、このような経過からこの二つの条文が規定されたわけです。
 それで、修正加入であれ何であれ、ともかく憲法の条項として、基本権の一つとして規定された限りにおいては、この二つの条項は他の基本的人権の条項と同じように、憲法上の権利として取り扱うというか、見ていかなきゃならぬと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
刑事補償法の改正案の審議ということでございますが、個々の改正内容に入ります前に、刑事補償法が憲法四十条の規定に基づいて制定されたものである、こういう観点から憲法四十条についていろいろお伺いしたいと思います。
 どうも政府のいろんな御答弁を伺っていると、刑事補償法にあるからと、それを理由にして憲法解釈をしておられるんじゃなかろうかというふうにも考えられる。問題は、憲法四十条を解釈して、その結果として刑事補償法が果たして憲法規定に適合しているのかどうなのかということが検討されなければならぬ、このように考えるからであります。
 御承知のとおり、この憲法四十条の刑事補償に関する規定は、当初の政府提出の憲法草案には規定されていなかったわけであります。憲法十七条の国家賠償に関する規定も同様であります。憲法四十条及び憲法十七条が政府原案になくして、衆議院において修正加入され、これが衆参、当時は貴族院ですけれども、両院において可決されて憲法の条文として確定したといういきさつがあるわけであります。
 まず伺いたいのは、当時の政府が憲法草案をつくる際に、国家賠償請求権あるいは刑事補償請求権についてどのように考えていたんだろうか。このような権利の存在は認めていたんだろうか、認めていたとしてもなお憲法上の権利として規定する必要がないと考えていた理由とか、その辺についておわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
死刑は、その言い渡しを受けた者の生命を絶つ極刑でありまして、一度執行されますると回復しがたいこととなるものでありまするから、その執行に際しましては、特に慎重な態度で臨む要があるものと考えております。
 刑事訴訟法四百七十五条におきまして、死刑の執行につきましては、他の自由刑や財産刑の執行と異なりまして、法務大臣の命令によることとされておりまするのも、このような趣旨に基づくものと理解をしております。
 特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして、裁判所が犯罪事実の認定についてはもとより、犯人に有利な情状につきましても慎重な審理を尽くした上で言い渡されるものでありまするから、その執行命令を発する責務を有する法務大臣といたしましては、裁判所の判断を尊重しながら、関係記録を十分精査、検討いたしまして、慎重かつ厳正に対処すべきものと考えております。
ところで死刑については、その他もちょっとお聞きしたいところはありますけれども、時間の関係もございますので後日にまた譲ることにいたしまして、先ほどお聞きしたところによりますと、現在三十名余りの方が死刑判決確定者として存在している、その中にはすぐにも執行されてもおかしくない、制度上は。そういう方もいらっしゃるということでございます。これにつきましては、最終的には法務大臣が執行命令を下されることによって死刑が執行されるということになるわけでございますね。今やりとりをさせていただきましたけれども、法務大臣としては、この死刑執行についてどういうお考えのもとに今後対処なさっていくか、あるいは執行命令を出さねばならぬような場合もあろうかと思いますけれども、それについて最後お尋ねして、質問を終わらせていただきます。
法務省が、この死刑制度を今後も存置すべきであると、今国民の意思ということもございましたけれども、最大の理由、先ほど正義の実現というようなお言葉もございましたけれども、その一番の理由は何でしょうか。
冤罪、特に死刑囚につきまして冤罪があってはならないわけであります。その点につきましては、先ほど来からるる述べておりますように、制度面におきましても、運用面におきましても慎重を期しているところでありまして、今後ともそういう事態のないように十分努力もし、慎重を期していきたいと考えているところでございます。
 ただ、死刑制度につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、日本の現状に立って考えますれば、国民の大多数も死刑の存続を是認しているというふうに考えられるのでありまして、現段階におきましては死刑制度の存続は必要なものであり、正しいものであるというふうに考えているところであります。
今おっしゃったことに私ことごとく賛成でございます。
 確かに先ほど奥野長官からのお答えにもありましたように、例えば私自身の国会における経験を振り返りましても、新産都市だ、あるいは地域立法では過疎、一番新しいところは半島振興なんというのもありますが、言ってみれば中央で規格をつくりましてこれに合致するような計画をどうか持っていらっしゃい、こんな感じでございました。これからは地方の歴史とか文化とか伝統だとかそういうものに基づいた特色あるものを地方から持ってきて、さあ今度は協議会等をつくって、どのようにして国がそれにサポートしてさしあげることができるだろうか、こういうふうに変化する。そうすると、今おっしゃいましたような美術館の例もありましたが、美術館は最近各地方の美術館が、ピカソならあそこにあるぞ、大観ならあそこだぞ、かなり特徴が出てまいりました。今イベントとしての博覧会というのがことしでも一、二、三、県で四つやっておりますが、非常に計画的に各地方で特色のある博覧会等をおやりになるようになった。これらは地方の活力の芽を出す一つのきっかけにはなるんじゃないかという期待を私も持っておりますので、いずれにせよ、その地方で考え出したものに我々がどのような形で協力できるか。規格品をつくって、この中で適応するものがあれば持っていらっしゃいという考えはさようなら、地方の考えの積み上げよこんにちは、こういう考えで進んでみたい。感想めいたことばかり申し上げましたが、以上がお答えというよりも私の感想とさせていただきます。