わかりました。
 それで、私いままでもお話を総裁から伺ったこと等を取りまとめて、やはり今後の財政基盤の確立という意味、それから、いま言った新しいＩＮＳ等の事業をやっていく、そういったこと等をにらみあわせて、結局、通話料等を中心にする料金の問題これをどうしていくか、非常に大きな課題だと思うのです。それから同時に、現在の料金体系の問題、これそのものを、料金の値上げだとか値下げだとかそういうことを別にしても、料金体系の問題として、これを何とかもう少し整合性といいますか、バランスのとれた、体系としておかしくない料金体系というものをつくってまいらなければならない、これはもう長い間かねがね問題にもなっておる問題なんですが、こういう問題についてどうお考えになっておりますか。いろいろと支出の削減を図ってまいる、当然のことであります。それからまたできるだけ増収も図っていく、これも当然のことでありますが、しかし、料金体系の問題に一体どう具体的に取り組んでいこうとしておられるのか、このことをひとつ承りたいと思います。
先ほどもちょっと申しましたけれども、工事から運用開始いたしまして総合的に五年間ぐらいを考えております。その後実は科学万博が筑波でございますので、そちらの方にもその成果を直ちに使っていきたいということを考えておりますが、こういったものを踏まえまして、六十年あるいは六十五年、七十年、こういった大体五年刻みのところで一つのステップを考えておりますが、現在、じゃ六十五年に全国どういったところでＩＮＳのサービスを具体的に始めていくかということにつきましては、まだ詰めておりません。しかし、いずれにしましても、先ほど経理局長も御説明申し上げましたように、すでに交換機につきましては、あるいは伝送路につきましてもディジタル化を進めてまいっておりますので、こういったものが全国的なネットワークを早く構築するということがつまりＩＮＳの構想に向かっていく、こういうふうに理解しております。
五十九年度からサービスを開始し、どのぐらい実験をやれば、あとさらに今度はいよいよ本格的といいますか、全国的なやれるところからやってまいるというようなことになってまいるのだろうと思いますが、しかし、なかなかこれは技術的な点から考えても大変ですし、金の点からいっても大変だと思うのですが、大体このモデルシステムそのものの実験期間というのは、どの程度の期間を予想しているのですか。
二年間でただいま申しました設備費としまして約百億でございます。二年間の工事が終わりますと、あと総合運用に入るわけでありますが、大まかな内容といたしましては、約一万の加入者の方を対象としまして、そのうち二百か三百ぐらいのお客様にディジタル系の電話機をおつけします。それから、あと八百ぐらいの加入者の方に非電話系の宅内ファクシミリだとかあるいはそういったものを考えておりますし、そのほかにもたとえばＰＢＸ等につきましても、ＰＢＸに現在銅線でメタリックの加入者回線を引いておりますけれども、これに光ファイバーも使いましてＰＢＸにお使いいただきたい、こんなようなことも考えております。
 なお、武蔵野、三鷹以外にも、東京の加入者にも一部伝送をしてまいりまして御利用いただきたい、このように考えております。
サービス開始は五十九年度ぐらいからになるわけですか。そうすると、百億を五十七年度、五十八年度あるいは五十九年度にもかかるかもしれぬのですが、どういう経費の割り振りになりますか。それから、加入者のサービス対象の世帯数なり加入者数、どういうふうに変わりますか。
お答えします。
 ただいま具体的に武蔵野、三鷹でモデルシステムを構築するということにつきまして、この主体は研究所が中心となりまして、いま交換機なりあるいはディジタル系の電話機あるいは非電話系の宅内装置について開発を進めておりますが、この全体のモデルシステムに要する経費としましては、百億円を予定しておりまして、五十七年度、来年度から工事に入りまして、五十九年度から総合的なサービスに入れるものと思っております。総合的なサービスに入りまして、これはお客様に一応モニターの形で加入していただく。現在そのことにつきましては関係方面あるいは市当局等と打ち合わせ等を持っておりますけれども、最終的にはまだどなたがモニターになっていただくかは決まってはおりませんが、いずれにしましても皆さん方に加入、テストをしていただきまして、その意見を将来の本格的なＩＮＳの構想に向かって取り入れていきたい、こういうふうに思っております。建設工事が始まりましてから、このテストを大体五年ぐらい予定をしておりまして、そういうふうに現在進めているところでございます。
国土庁といたしましては、全国的には昭和五十三年の八月に第三次全国総合開発計画を踏まえまして長期水需給計画を策定をいたしております。この計画に対比いたしますと、先ほど主として近畿圏といいますか、阪神地区のお話を申し上げたんですが、上水道等については確かに計画では人口伸び率一・一％というような想定をいたしておりますけれども、やや人口が減っている。しかし、大都市圏区域では節水思想等いろんな対策がなされて需要が停滞しておりますけれども、地方都市では生活水準の向上等によってふえてきているということで、私どものいわゆる都市用水といいますか、生活用水についてはほぼ全国的に見ますと計画どおりになっている。
 ただ、工業用水につきますと、阪神では工業出荷額、先ほど申し上げましたように四十年代後半では減り、五十年からふえたんですが、全国的には工業出荷額も私どもが想定いたしましたような伸びをいたしております。むしろやや伸びているというようなことでございますが、私どものＰＲもあり、いろいろ企業の努力あるいは関係者の努力によりまして、水使用量としてはふえているんですけれども、回収率が私どもの想定よりはかなり上回っておりまして、あるいは用水型産業、非用水型産業の比率が変わったというようなことで、工業用水についてはやや私どもの計画に比べますと減っているというようなことから、都市用水全体としては五十年以降ほぼ横ばいにあるというような状態でございます。現在国土庁といたしましてはこの長期水需給計画のフォローアップをいたしておりまして、これに基づきましてどうするか取り扱いを決めたいというふうに考えております。
 それからなお、最近は水資源開発施設をつくりますにもいろいろと年数がかかるというようなことから、現在の長期水需給計画はいま先生お話しのように六十年－六十五年ということを一つのメルクマールにいたしておりますけれども、さらにもっと長期のものの水需要の見通しをやりたいというようなことから、国土庁が設けております水資源基本問題研究会等の御意見をいま伺っているという段階でございます。
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