だから党として公表もされますかと言っておるのです。きのうも総裁としてという話が何遍も出た。だから総裁としてあなたは公表しますかと言って聞いておるのです。
国会でこの問題が取り上げられ、各党間でいろいろ御議論いただいておることもそのとおりでありますし、また、この委員会でこのように具体的な問題としてお取り上げいただいておるのでありますから、双方で徹底的に御議論をいただいて、この真相解明に御努力をいただくことは結構なことだと思います。
まあ全容解明のために私たちは委員長に協力をして、まず内閣が、自分がもらったのがわからぬと。もうたくさんもらい過ぎて、あっちからこっちから。リクルートでは千四百四十万円をおもらいですし、そしてここからも四十五万。私が調べておるのは、森山長官、あなたもおもらいですよね。ないと思っておったけれども、六十一年の六月に二十万、六十三年の四月には十二万と、こういうことになっております。あと閣僚の名前を全部挙げてもいいのですが、それを確認してもいいのですけれども、時間がありませんから。資料はありますから、もらったという。新聞ではありません。もらったのがありますから、ちゃんと内閣として全容解明をして、政治倫理を最も重大視をする海部内閣としては公表すべきだということだけは申し上げておきたいと思います。そういうことを申し上げておきますので、しかと胸にとどめおいていただきたいと思います。総理大臣、いかがですか。
時間がありませんので、海部総理、あなたは六十年の五月に祝賀パーティーとして三十万もらっていますね。それから六十年の七月にも十五万円もらっておりますね。どうですか。
十月十三日の金曜日に閣僚懇談会におきまして申し合わせました内容は、今先生がおっしゃいましたように、パチンコ業界からの寄附及びパーティー券について、昭和五十九年から六十三年までの間、各閣僚が自主的に調査をしていただきたい、それが適当ではないでしょうかという申し合わせをいたしたわけでありまして、できれば一週間ぐらいの間に調べておいていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
 発表のことについては、特段そのとき決めてございませんで、ただいままだ調査を進めているところでございますので、その進みぐあいによりまして考えたいと思っております。
私は見直しをしたい、こう申し上げ続けてきました。
 そして、ここで言葉の解釈だけでやろうというのじゃなくて、税制全体の中で定着をさせていきたい、御理解をいただきたいということで申し上げておるのでありますから、手直しというようなことは考えておりませんし、言ったこともございません。
気分だけで、何にも具体的なものは考えておりませんということを言っておるのですよ、あなたは。総理大臣としては、党の総裁として、内閣の総理大臣として内閣を引っ張らなければなりませんね。リーダーシップをとらなければならない。思うだけで何にも具体性はない。これを称して、幻想を振りまく総理大臣、こういうことになるのですよ。
 言うなれば、あなたのおっしゃっておるのは、見直しじゃない、手直しだということじゃないですか。手直しというのは、広辞苑では、ちょっとだけつついて直す、こう書いてあるのですよ。そうじゃないですか。見直しですか、手直しですか、どうですか。見直しということになると誤りを正すということになりますが、手直しはちょっとだけつつくと書いてあります。どっちでございますか、はっきり言ってください。
てにをはにこだわるわけでは決してありませんけれども、正確に御理解いただくために、私はいつも思い切って見直しをいたしますと言い続けてきたと言いました。そして、先生、また今大胆に率直に見直す――それは違うんです。それは、そういう意見も全体の中で、代表者会議でありましたけれども、そういう意見を全部踏まえて私は思い切って見直します、こう言っておるのですから、初めのときから決して変わったり後退したりしたわけではございません。
 それから、見直しをして定着をさせていただかなきゃならぬわけですから、また、私が独断と偏見でああだこうだと一人で決めて物を言っても、国民の皆さんの中にそれが定着しなかったり、お認めいただけなかったのではどうにもなりませんから、政府税調や党税調や各省のいろいろなところで意見を今いろいろ伺っておるさなかでありまして、御意見を聞いて、そしてそこできちっと決めて、そこから見直すべきところをきちっと決めたら、これを見直します、こう決めていくんでありまして、見直しの努力とか熱意が決して衰えたわけでも何でもございません。このことだけは御理解いただくとともに、今具体的に幾らだどうだと言われても、どこをどうするかということを今一生懸命検討しておるさなかでありますから、今金額について申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
零細小売店への影響に関してお答え申し上げます。
 大店法の取り扱い、先ほど御紹介ございましたが、あれは産業構造審議会と中小企業政策審議会が合同の場で論議を進めたものでございまして、すなわち、中小小売業者の代表者も参加をして論議をした結果でございます。その大筋のところは、大型店の出店調整を行う法の枠組みはこれを維持するんだ、またその運用面について適正化を図るということで報告、結論が出されているというふうに私ども承知をいたしておるところでございます。
 大型店の出店が中小小売業者に与える影響というものを一般論として申し上げるのは困難でございまして、個々の大型店の規模とか事業内容、立地点、周辺小売商業者の経営活動の状況、こういったものがいろいろ絡み合いまして影響が論じられるのでございます。場合によりますと、大型店の出店によって、かえって商店街全体の魅力が高まって顧客が増加するという可能性もあるわけでございますが、懸念されるのは、周辺小売業者の経営に厳しい影響が生ずるということが懸念されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては先ほど申し上げました大店法の運用、適正化ということは必要でございますが、その運用とともに中小小売商業者の体質強化、それから商店街の活性化のためのいろんな施策をもっともっとこれから充実強化していく必要があるのではないかというように考えております。