ただいま申し上げました比率は総合テレビジョンでございまして、これも御存じだと思いますが、教育テレビジョンにおきましては、当然のことでありますけれども教育部門が八〇％以上ありますし、教養部門が一八％以上ある。それから、そのあとが報道というようなことになっております。そのほか、ラジオ第一放送、あるいは第二放送、ＦＭというところでも、それぞれの波の特色に応じまして部門比率を決めておるわけでございます。
 そういった意味合いから、娯楽が総合テレビジョンではいま御指摘のように正確には二四・七％ございますけれども、この辺についてはできるだけ中身の濃い良質の番組を五十六年度におきましても種々開発したつもりでございます。今後ともその辺につきましては、一味違ったＮＨＫらしい、ひとつ皆さんに楽しんでいただける娯楽番組を開発して水準を保っていきたいというふうに思っております。
いろんな番組の部門別編成比率、いまお話がありましたけれども、この比率で今後も番組編成を考えていきたいということだと思いますが、娯楽番組が二五％ぐらいどいうことでございましたね。報道機関としての性格から報道番組の比率が筒くなるのは当然だと思うんですけれども、娯楽悉組の比率が二五％ということですが、民放とは競合しない方向で努力したいとおっしゃっておりますが、この娯楽番組に対する考え方はどのような考え方でしょうか。
ただいま議題となりました万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 万国郵便連合は、世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つで、創設以来国際郵便業務の発展の中心的役割りを果たしておりますが、わが国も、明治十年に加盟して以来積極的に連合の活動に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力をしております。
 連合は、その基本的文書であります万国郵便連合憲章に基づいて機能しておりますが、連合の枠内において、すべての加盟国について締結が義務づけられている万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と、個々の業務を規律し締結が任意とされている約定とが作成されております。これらの文書は、連合の最高機関であって通常五年ごとに開催される大会議において更新されることになっており、現行の文書についても、昭和五十四年にリオデジャネイロで開催された第十八回大会議において、国際郵便業務における最近の事情を考慮してその内容に変更と補足が行われました。その結果、現行の文書にかわる新たな文書が作成されました。これらの新たな文書は、いずれも、本年七月一日に発効し、現行の文書にかわることになっております。
 以下、簡単に個々の内容について御説明いたします。
 万国郵便連合一般規則は憲章の適用及び連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものでありますが、これらの文書は、ともに、憲章第二十二条に規定する連合の義務的文書であります。
 小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律するもので、わが国は明治三十五年から締約国となっております。
 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律するもので、わが国は、明治十八年から締約国となっております。
 郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律するもので、わが国は大正九年より締約国となっております。
 以上の一般規則及び条約並びに諸約定を締結することは、我が国が連合の一員として今後とも連合における活動を続けるため、また、わが国と他の締約国との間の各種郵便業務の円滑な運営の継続を図るために必要であると考えられます。
 よって、ここに、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに三つの約定の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 わが国と外国との間の郵便送金業務は、一般的には、万国郵便連合の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定または郵便小切手業務に関する約定に基づいて実施されております。しかし、連合王国は、これらの約定のうち、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定を締結しておらず、また、郵便小切手業務に関する約定は締結しているものの同約定に基づく払い出し業務は実施しておりませんので、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払い指図の業務を両国間で実施するためには両国間で約定を締結する必要があります。
 両国政府は、このため、約定の締結交渉を行い、約定の案文確定のための調整を重ねた結果、先般最終案文について合意をみるに至りましたので本年二月十三日に東京において日本側本大臣及び山内郵政大臣と連合王国側コータッツィ駐日連合王国大使との間でこの約定の署名を行いました。
 この約定は、前文、本文十一ヵ条及び末文から成り、わが国と連合王国との間で郵便支払い指図の交換を行うに当たって必要となる基本原則について定めております。
 この約定を締結し、わが国と連合王国との間に新たに郵便支払い指図の交換を開始することとなれば、両国国民間の送金の利便が拡充されるとともに両国の協力関係の一層の促進にも資するものと期待されます。
 よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上五件につきまして何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。