これは後で質問をしてまいりますけれども、内容は、わが国の産業の現状からいった場合にきわめて厳しいものになっておるわけでありますけれども、こういう具体的な内容がこの時期にわが国に対して要求される、こういうふうな状況については政府の部内としては十分に想定をしておったのかどうか、最初に外務省からお聞きをしたいと思います。
私は、いま問題になっておりますアメリカの対日貿易摩擦にかかわる、つまり二十九品目の関税の撤廃を求めてきたものを中心とする対日経済要求、この問題を中心にして若干お聞きを申し上げたいと思います。
 最初、型どおりの質問になりますけれども、伝えられるところによりますと、十六日、在日アメリカ大使館のバラクロフ公使から外務省にこの連絡があった、あるいは要求書が外務省に渡された、こういうふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか、少しその辺を詳しくお聞きしたいと思います。
ただいま私どもの貿易局長からるる御説明がございましたが、通産省といたしましては、武器輸出三原則、政府の統一見解あるいは国会の決議というものはずっと尊重してきておりますし、将来ともこれは十分われわれが尊重しなければならないものであるというふうに思っております。
 ただ、外務省の言う条約上の制約というものがやはりあるであろうという見解もございますし、目下そういう点の調査研究あるいは検討ということについては、先ほど貿易局長も言っておりましたように、事務当局レベルでは検討しておるようでございますが、その結論については私はいまだ報告を受けておりませんし、推移を見守っておる段階でございます。
第一点、第二点の、事務レベルでの打ち合わせ協議の問題について私からお答え申し上げます。
 まず第一点の事務レベルでの協議問題でございますけれども、これは先生御指摘のように、通産省といたしましては、基本的に米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであることは当然でございますけれども、対米関係につきまして日米安保条約との関係という問題がございまして、これにつきましては外務省が検討を行っているという段階でございまして、その検討につきまして当省が参加しておるという状況ではございません。外務省の見解が出ますれば、それを踏まえてどういうふうに三原則との関係を考えるかということになるわけでございまして、事務的に協議が行われているという段階ではございません。
 第二点の、防衛庁和田装備局長が九月に訪米する前に何らかの打ち合わせが行われたかという御質問でございますけれども、渡米前に防衛庁と当省との間で意見交換が行われたということはございます。その内容は、しかしながら、防衛庁のサイドからその協議に至りました経緯でございますとか、あるいはそのアメリカ側の背景でございますとか、そういうことについて説明がありまして、私ども通産省の方からは、武器輸出三原則及び政府の統一方針の内容を説明したという意見交換の問題でございまして、本件について何か新しい対処方針を打ち合わせたとかその結論を出したというようなものでは一切ございません。
 以上でございます。
ただいま先生の御指摘のように、去る十一日、私はこの問題が全学の問題としてひとしく自粛、自戒し、今後に対応していくべきものだという観点から学生に事態の説明をいたしました。その際、ただいまお話しのような六つの項目についての質問が出されました。
 第一の質問は、先ほどすでに申し上げましたような海野教授の処置についてでございます。
 第二の問題は、バイオリン購入方法の疑惑ということのみでなく、芸大の特殊な環境というものを見直していく考えがあるかどうかということでございます。これに対しましては、先ほど申し上げました対策委員会、これはひとりバイオリンの購入問題だけではございませんで、大学が当面しております諸般の問題を包括しておりまして、その対策委員会の検討の結果を踏まえまして、今後一層の改革に努力いたし、一日も早く国民の皆様、社会の信頼を回復したいというふうに考えております。
 次に、第三の問題でございますが、これは音楽界の閉鎖性についてどう思うかということでございました。確かに、音楽という特殊世界と申しますか、この芸術世界には、ある種の閉鎖性とでも言うべきものが否めないように思いますが、広い意味での音楽界の一端を担っております芸大の音楽学部としましては、世間から批判を受けることのないように、今後十分姿勢を正していかなければならない、その決意を申し述べました。
 第四は、問題は音楽学部の事柄であるけれども、大学全体としてはどうかということでございます。これは、やはりひとり音楽学部というふうな部局問題ではございませんで、やはり国立九十五大学の中でただ一つわが国の芸術の教育と研究を担っております東京芸術大学といたしまして、この現時点の批判というものを厳粛に受けとめて、全学一つになって、今後の基本的な姿勢というものを正しく打ち立てていかなければならないということを説明いたしました。
 第五は、今後の再建の主眼ということでございますが、これは芸術大学もすでに新制大学として発足しまして三十年余をけみしたわけでございますが、現代の社会情勢の動き、また世界の芸術の動向、そういうものを考えますと、東京芸術大学が今後担うべき日本の芸術文化における責任というものは、並み並みならぬものがございます。そういう意味で、われわれは単に現時点だけの問題にとどめずに、あすを十分勘案し、将来いかにあるべきかという芸大の将来構想と申しますか、そういう点までも含めて、この際とるべき方向というものを確立したいという所存を答えました。
 最後が、学生との交流の問題でございますが、これは私自身就任以来最も心を用いておる一つでございまして、当然今後学生との交流を機会あるごとに図りたい。とりわけ芸術というものは、やはり人間的な信頼という、同時にまた人間性というものが基盤にございませんと、教育も研究も成り立つものではございませんので、そういう意味で、私は学生との交流というふうなことに今後も深く意を用いていきたい、そういうふうに思っております。