お答えをいたします。
 先生が今御質問の千曲川におきますケースでございますが、場所は千曲川に犀川が合流しました合流点から少し下の長野市の屋島という地先でございます。中心になって計画を立てておられますのは長野市でございまして、河川の高水敷にスポーツ、レジャー施設、テニスコートですとかゲートボール場ですとか魚釣り場ですとか、いろいろ御計画になっておられるわけでございます。
 御質問の開発関連河川事業で何をやるかということでございますが、現在、計画段階ではございますが、考えておりますのは、そういうスポーツ施設をつくりやすいように高水敷を平らにする、整正をする必要がございます。その土の移動、それからやはりいつも水が流れておりますいわゆる川筋に向かって低水護岸をする必要があろうかと思います。それを開発関連河川事業として実施いたしまして、今のところ、その長野市を中心とする第三セクターが考えておられますそういういろいろなスポーツ、レジャー施設の収益でいずれ償還をしていただく、そういうふうに考えておるわけでございます。
実例でもう少しお聞きしておきたいと思うのですが、「千曲川におけるＮＴＴ—Ａ型事業について」というのが建設省の方へ出されておると思いますが、これが今言われた型の中におけるＡ型事業というふうになるのか、その中身、それから何をこのＮＴＴ株のいわゆる無利子融資でやって、どういう事業でその返還をしていくというふうになっているのか、もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
ただいまの先生の御指摘の開発関連、これが三つ目でございまして、予算上は開発関連河川事業等と私ども称しておりますけれども、これは、いわゆる第三セクターがスポーツ施設等の設置あるいは宅地の造成等とあわせまして河川とか砂防設備とか地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設または海岸保全施設の整備を行う場合、スポーツ施設等の収益あるいは造成宅地等の処分金等によりまして償還していく事業でございまして、これも民間都市開発推進機構からＮＴＴ—Ａ型の無利子貸し付けを受けて行うものでございます。したがいまして、こういう事業を行うために民間都市開発の推進に関する特別措置法と都市開発資金の貸付けに関する法律の改正が必要となってくるという次第でございます。
今回の新しい事業の二つ目として民活区画整理緊急促進事業というふうなものを考えておりますけれども、これは先ほどの公団等の宅地造成と実質的に余り変わるものではございませんけれども、手法が、区画整理手法を使うというふうなことが一つ違っております。先ほど御説明しましたのは、手法は公団等がやる宅地開発であってもこれは区画整理を使わない一般の開発の場合でございます、ややこしくて申しわけございませんけれども。そういうことで資本が一つ違うということと、もう一つは、区画整理組合が施行するものにつきましてもＮＴＴ—Ａ型というのは、先生御承知のようにＮＴＴの融資は一般には第三セクターということになっておりますけれども、区画整理組合も第三セクター並みにみなしまして、区画整理組合にもＮＴＴ—Ａ型の無利子貸し付けをするというところが特徴でございます。あとは、先ほど御説明したのと同じようなものでございます。
 なお、この根拠法は、区画整理組合への無利子貸し付けにつきましては国から民間都市開発推進機構を通じて行うというふうなことになっておりますので、国から民間都市開発推進機構に貸し付ける部分につきましては、民間都市開発の推進に関する特別措置法と都市開発資金の貸付けに関する法律の二つが根拠法になってくるわけでございます。それから、民間都市開発推進機構から土地区画整理組合に貸し付ける部分につきましては、民間都市開発の推進に関する特別措置法の改正というのが必要になってくる。非常にややこしくて申しわけないのですけれども、そういうことで幾つもの法律の改正が必要になってくるわけでございます。
道路などはそういう複雑な面があると思います。公園を一つやろう、そういうのはよくわかりますよね。
 次に、民活で区画整理緊急促進事業、こういうふうな言い方をしているわけですけれども、その点についても、改正する適用法律が違ってくるからだと思いますけれども、同じ道路とか公園とか下水道とか河川、こういうふうになっているのですが、区画整理事業のところで、これは民間だから同じ中身だけれども民間の区画整理、どうしてこういうふうになっているのか、性格と法律のかかわり合いをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、この間私、新聞を見ておりましたら、公明党の大久保書記長さんが新聞の囲みの中に、高等学校時代の同期の仲間百人に参加を呼びかけて一人二百万ずつ金を出す。そうすると二億円になる。これを、年率八・五％というのは今の低金利時代にどういうものかと思いますけれども、複利計算で二十年間運用すると十二億円だ。これでもって互助年金。今のような時代の中に、世の中いろんなグループ社会でありますから、そういう中でこういう考え方というのがあるんだなというわけで私大変感銘をしたのであります。
 恐らく今後世の中にはグループ社会というのはいろいろな面で広がっていく。したがって郵政省がこの種の事業をやる場合、例えば私の家内のところに三回ぐらい通ってきて陥落をさせる、これも生命保険会社よりもはるかに熱心だったわよということになるわけでありますけれども、同時に、グループ的なこういうものを郵政省のやる事業の中で生かすという方法がないのかというようなこと。この大久保書記長のあれを読んで、今度の郵便年金の改正の中を考えました場合に、将来の課題としては官業、民業の関係はありますけれども、大いに検討に値する問題ではないか。
 これは郵政省の人に聞きましたら、長生きをした人は大変よろしい、早く死んだらどうも損をする、したがって今郵政省でやる仕事としては損をするということはないようなものでないとなかなかうまくいかぬということだという話です。損するか得するかのことは、どのあたりで線を引くか私はいろいろあっていいと思うのです。ただ、この大久保書記長の御提案のグループで事をやっていくという発想は、今後の高齢化社会の中では、四十代くらいのときに、あるいは三十代のぎりぎりあたりのときにいろいろな意味でグループ活動というのがある、そういう中でこのような考え方を郵政省のやるお仕事の中で一つのあり方として生かしていくという発想があっていいんじゃないか。長生きしたらこの制度の中で得するけれども早く死んだらしょうがないぞというのは、どこら辺かで調整の余地はまだまだ何ぼでもあるんではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。