延長するということになればいろいろな問題もあると思いますけれども、それはぜひ積極的な方向で早期に実現できるように御検討いただきたいと思います。
 次に、障害者の雇用問題についてですけれども、御承知のように来年は国際障害者年ということで、障害者の皆さんが社会生活においても、あるいはそれぞれの地域においていろいろな事柄に参加できるようにということが配慮されなければならないわけです。そういう中で全面的な参加と平等というようなことが言われております。そのためにすべての国民が努力をしなければならないというふうに思うわけですが、国際障害者年について政府を初めそれぞれいろいろなところでの努力が必要だと思います。
 実は雇用の関係で言いますと、法律で雇用率を民間の場合は一・五％と義務づけられているわけですけれども、民間産業の身障者雇用率は、ことしの十月発表の資料によりますと一・一三％、千人以上を雇用している企業の雇用率はようやく〇・九〇％、それからさらに金融保険業界というところで調べてみますと〇・七一％ということで、民間全体で見ましても約半分程度にとどまっているように見受けられます。これには指導機関である政府にも重大な責任があるというふうに思いますけれども、信託業界におかれましても、これについての積極的改善の御努力をいただきたいというふうに思いますが、田代参考人はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
お忙しい中をどうも御苦労さまでございます。
 早速ですけれども、時間がございませんので、定年延長の問題とか、身体障害者の雇用の問題などについてお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、高齢化社会への対応ということで定年を延長するという動きも広がっておりますけれども、現在六十歳定年というのが全産業の三六・五％に達している。ところが、金融保険業界では一五・三％という状況であるというふうに報告されておりますが、定年を延長するという問題についてどのようにお考えになっておられるのか、できましたらその計画なども含めて具体的にお答えいただけたらありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、これは大問題だと思います。これは単に金融界のみならず産業界全般の問題としまして官民のあり方ということは大きな問題でありまして、金融界といたしましても、金融界全体でこの問題を大きく取り上げていただきたい。官民のあり方、これは端的に申し上げまして最近は資金吸収面、運用面ともにどうも官の方が出過ぎているのではないか、大変失礼な申し上げ方になるかもしれませんが、そして民の方が非常に圧迫されかかっておる。そうなりますと、金融政策とかいろいろな面でも大きな支障が出てくる。それからまた、財政という問題から考えても、非常に大きな問題がある。先ほど先生からちょっと具体的にお話がございました郵政の個人年金の問題とか、あるいはグリーンカードの運営をどうするかとか、そういったようなことによりまして現実にわれわれの資金はこの四月以降どんどん流出いたしておりまして、流出といいますか増加がぐっと減少しておりまして、前年同期比ということになりますと、大幅な減少という事態が、これは民間金融機関の各業種ともそういう事態が続いております。こういった状態がどんどん進んでいったのでは、これは単にシェア争いという意味ではなくて、日本の財政問題あるいは金融秩序、金融政策、そういった問題からいきまして根本的に、総合的に検討していただきたい。そのためには何かそういった本当に大きな審議会と申しますか、各方面を集めたそういったもので御検討いただく必要があるんじゃないか。現実に私どもいまの年金問題、グリーンカード問題で非常に困惑いたしております。その辺につきましては、先般来各民間の金融団体、それぞれ先生方、各関係御当局にもいろいろお願い申し上げている次第でございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
時間がありませんので、あと一点御質問しますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 官と民の問題、今日の郵便貯金問題に関連をいたしまして果たして官がどこまでの位置づけを持つべきなのか、民としてはどれだけの使命を持っていくべきか、こういう問題でひとつ参考人の御意見をお聞かせいただきたいわけでありますが、今日の郵貯の激増の問題、あるいはまた郵政省が考えております個人年金構想の問題、あるいはまた政府系金融機関が貸し出しております、たとえば民間のホテル等にも貸し付けをいたしております。こういった問題があるわけでありますが、信託の立場から見て官と民の業務の位置づけというものは一体基本的にどうあるべきか、私もこれ最近いろいろと考えておるわけでございますが、その辺、何か御意見がありますれば、時間がありませんので簡潔で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
小林先生から御指摘ございました点は、私も全く同感に思っております。経理はなるべく公開するのが筋だと思いますし、国民の皆様方に御理解をいただくのが当然のことだと思うわけでございます。
 そこで、いまガラス張りという表現がございましたけれども、国民の皆様方のためになることはガラス張りにしたいと思います。しかし、先ほど例としてお示しになりました燃料の問題、これは統一価格で買っているわけじゃございませんで、そこに一つの競争原理というものが働きます。各電力会社はそれぞれの石油販売のルートで買っておるわけでございまして、ある社がこれこれの値段で買うというようなことをオープンにいたしますと、そこに一つの競争関係が働きまして、非常に高く買っておるところには全部それが高くしわ寄せされてしまうという問題もございますし、そういったかえって原価上問題になるようなところはオープンにしない方が国民の皆様方に役立つのではないか、私はこういう感じがいたします。したがって私どもが何もかにもすべての事項を隠しまして、密室の中で査定をやっているというふうに理解をされますと、大変私どもも戸惑うわけでございますが、いま御指摘のように、できるだけのものを公開しろという主張は私どもも電力会社にしているわけでございまして、公聴会に先立ちましていろんな資料をできるだけオープンにするようにという指導はしてまいりたいと思いますけれども、そこに一つのやはり限界があるということだけはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。その限界と申しますのは、結局は国民の皆様のためになるようなという意味での限界でございまして、何も秘密にしなければならないという分野だけを隠すという考え方ではないということだけはぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。