余り詳しい数字的議論は、他の問題もございますので、ちょっときょうこの場で私できませんけれども、これは指摘だけさせていただきたいと思います。
 簡易裁判所の五というところ、正式にはどういう呼び方をするのか知りませんけれども、副検事の二、四十三万九千七百円のところが三・五％のアップで、金額からいくと一万五千六百円。最高裁長官は百九十八万五千円のところが六・五％上がりまして、十二万九千円上がる。つまりその上がった金額だけを率で計算してみますと、実に八・二倍を超える。では、もとの金額はどれぐらいの差があったのかというと四・五倍である。四・五倍のものが四・五倍の均衡を保つように上げるための是正をしたというならわかるけれども、それが八・何ぼも上がる。不公平なという言葉で、私らのところでは高いところへ土を盛るという言葉で言いますが、高いところへ土を盛ることになっておるのではないかと思いますので、これは私が疑問に思う根拠だということだけをきょうは申し上げておきたいと思います。
 それから育児休業法の問題でありますが、第二条の三に、第二条の三だったと思いますが、原則として認めるけれども著しく困難な場合には育児休業を認められない、著しく困難な場合を除くほかというような意味のことが書いてありますが、著しく困難とはどういうことを想定されるか。私は、人間社会において子供を育てるということより大きい課題というものはないと思いますけれどもね。それを職場の事情によってどういう著しい困難な事情というものが想定されるか、この点をちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほどの鈴木委員との質疑応答での重複部分をなるべく避けさせていただいて質問をいたしたいと思います。
 まず裁判官、検察官、特に最高裁判所の長官と検事総長の問題でありますが、給料表全体を見ますと、今回の人事院勧告に基づくアップ率が、それぞれの地位におきまして相当な開きがございます。六・五というところもあればあるいは三・五くらいのところもございまして、私は、常識的に言うと、百五十万とか二百万とかの月給をもらっておるところが薄くて三十万とか四十万のところが少し高いというならこれはわかるのでありますが、そこが低くて二百万になんなんとするところが高いというのがどういう意味なのか、その辺よくわかりませんので、そこの物の考え方をちょっと簡単にお知らせいただきたいと思います。
こういう問題が出てくると、どこの省も、何か差し控えたり、立場上言えなかったり、捜査め秘密があったりで、何も出てこないで非常にいら立ちを感ずるわけですけれども、この問題自身がそういったたまたまの事件の中から出てきたということが私には最も腹立たしいところで、何とかこういう問題も、水面下でなくてチェック機能を働かせるような形でこれからもお考えいただきたいと思うし、私の、そして国民の希望であると思います。
 時間が来ましたので、ここで終わります。
こうした問題について、そこもわからない、例えば今言ったように何のために届け出るのか、そういうことが全くわからないときに、検察の方は見守っているということでは、これまたなかなか話が出てこないわけで、この点、検察はいろいろなお立場もあるし、現在お答えいただいた方がそこまでめ権限がないから検察の権限ですとおっしゃればそれまでのことだとは思います。しかし、こういった問題については、ただ単に見守るのではなくて、もう少し積極的な、そして国民の要求に合った形での迅速な捜査を行っていただきたいというふうに切に思うわけです。
 そしてもう一つ、これも法の解釈の中で、マスコミとか検察の取り調べ等があって事実がいろいろとわかってきた場合なんですけれども、この場合には公選法上で当選無効ということもあり得るのでしょうね。その点、ちょっと自治省に伺いたいのですけれども。
不当な介入はしてもらっては困ると思うのですけれどもへ、しかし、自治省でやっているそういった報告書の提出等がただ単に縦横の数字を合わせるだけであったならば、この問題は、たまたま共和という会社がほかの詐欺事件を引き起こして、そこでわかってきたからこういった問題が出てくるわけで、そうではなくて、正常な活動をしている会社でこういうことがもしあったとするならばこれは全然目に見えてこないわけだし、縦横の数字が合っているからということでは全く水面下になってしまう。これでは政治資金規正法というのがあったところで絵にかいたもちというか、何の機能もしてこないのじゃないかと私は思うのです。これをもっとガラス張りにするためには、やはりそこで何らかのチェック機能が働かなければいけないのではないかと思うのです。不当な介入はもちろんいけないけれども、正当な介入であるならばこれは必要なことではないか。この点は自治省の方ではどうお考えですか。
まず判事でない裁判所事務官の占めている課長ポストでございますが、順次申し上げます。総務局の統計課長でございます。それから人事局の能率課長兼公平課長、これは一人で二ポストを兼ねております。それから人事局の職員管理官、経理局の営繕課長、用度課長、監査課長、管理課長、厚生管理官、それから家庭局第三課長、以上でございます。家庭局第三課長は、大体この職名からその職務の内容はおわかりいただけようかと思いますが、これは主として家庭裁判所調査官に関する事務を行っているものでございまして、このポストにつく者は家庭裁判所調査官出身の者でございます。
 それ以外の事務総局の課長ポストを判事がやっているということになるわけでございますが、判事でなければできないのかというお尋ねでございます。結局司法行政事務と申しますのは、かなりの部分は裁判官の人事であるとか裁判所の施設の問題であるとか、裁判事務と非常に密接につながっているものが多いわけであります。そういったようなものを処理していく場合には、裁判官としての知識あるいは経験といったものを踏まえないとなかなか適正な司法行政事務の処理がしにくいということがあろうかと思います。それからもう一つの類型のものといたしましては、最高裁判所規則の立案のような法律知識を必要とするものも多くございます。それからまた全国の民事裁判、刑事裁判等裁判事務に密接に関連するようなものも多くございます。こういったようなものも、裁判官の法律知識というものを踏まえた事務処理が行われないと適切な事務処理が行いにくいという関係にあるのではないかと思うわけであります。したがって、今申しました一般職の占めている以外のポストというのは、ずっと以前から裁判官がこのポストについてその事務処理に当たっているわけでございます。
 ただ、できる限りそういったポストにつく裁判官を減らそうという考えは以前からございまして、そのために事務総局のポストにつきましても一人で複数のポストを兼ねるというようなポストがたくさんございます。そういうことで、なるべくその人数を減らすように前々から努めているということでございます。