日本共産党の吉井英勝です。
 今回のこの法案について考える上で、規制緩和万能論が横行する中で、国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことがあれば、それは重大な問題だというふうに思うわけです。そこで、溶接検査が原発でも自主検査になる問題を例にとって、少し吟味していきたいというふうに思います。
 原発の検査は従来どおり国がやると言いつつ、溶接検査からは手を引くということでありますが、九〇年代に入ってから原発における溶接部のトラブル、あるいはそれによる冷却水漏えい事故が起こったりとか、そういう問題は件数でいえば何件あったのか、まずこのことから伺いたいと思います。
これは、行革をやっておりますときに名前論争というのは相当ありまして、経済省というのがいいという人もいたり、今の名前がいいということを主張されたり、いろいろ言われましたが、皆さんで決められた以上、その名前の中で生きていくしかないと思っております。
先ほど申し上げましたニュージーランドの例などもとって、私ども別に本当に生首をとるというふうなことを言っておりません。しかしながら、そもそもお役所がやるべきでなく、民間がやるべきこと、今回の法案がその一例でございますけれども、そういった方向で、結局、日本としての、国家としての活力を取り戻すということを目指すべきではないかと思います。
 鉄鋼問題についても伺おうと思ったのですが、一分二分でかえって変なことになってもあれですので、最後に一つだけ。
 きのう省庁再編の法案が衆議院で可決したのですけれども、通産省改め経済産業省、よくそちらの省内の方も、魚マグロ省とか、似た言葉が二つ並んでいてどうもおかしいななんていう声があったりもするのですけれども、縮めると経産省になって、何か計算しているところみたいな感じがいたしますし、これがひっくり返って産経省になると、どこかの新聞の親分がそれだけはやめてくれと泣きついたりとかいろいろ聞いてはおります。私はむしろ通産省の方がいいのではないかなと思ったりもするのですけれども、大臣、いかがですか。
今回の基準・認証制度の見直しによりまして、官民の役割分担を見直し、製品流通前、設備使用前等における政府の直接的関与が最小限化されること等によりまして、製品流通前に行っていた国の検査等にかかわる事務は合理化されることとなります。
 また、例えば製品安全規制四法においては、今回の見直しによりまして規制体系の整合化が図られることとなります。これにあわせて、その運用を原則同一部局に一元化することとしております。これによりまして、コストの低減がなされることとなると考えております。
私の通訳をやっておられる大森さんという方は、今の言葉を全部分けて使っておられますけれども、今秘書官と話したのですけれども、我々注意深く聞いていないものですから、思い出すのはオーソライゼーションとかパーミッションとかリポートとかその程度のことで、しかし、大森さんという方は全部区分けして、きちんとやっておられます。
お答え申し上げます。
 許認可数は減ったのかという点につきまして、事実関係ということでございますのでお答えさせていただきますが、今回、事前の規制を最小限化しまして事後ということでございますので、したがいまして、検定とか登録とか型式承認あるいは届け出といったことにつきましては、届け出のみにするといったような形で許認可項目の整理が行われております。一方で、事業者の自主的な安全への取り組みを促すという意味で新しい制度をつくる、つまり第三者認証制度というものがつくられるとかいうようなことになることに伴いまして、いわゆる総務庁で計算をされるような形での許認可数ということでありますと若干の増加になるということになっております。
 十一本の法律の総計で申し上げまして、許可、承認というようなものは三十ほど減るのでございますが、届け出が三十五ふえるということになっておりまして、したがいまして、五つほど許認可数というのはふえるという形になっております。しかしながら、産業界との関係でいえば、明らかにこれは負担の軽減にはなるということは、届け出でされれば済むことでございますので、そういうものではあろうかというふうに思っております。
まず規制緩和に対する認識でございますけれども、既に何回かこの委員会でも私自身の考え方を申し上げさせていただいておりますが、消費者の立場また製造者の立場、両方の立場から、日本の高コスト構造を変えていかなきゃならない。戦後今日まで努力してきて、世界で有数の所得を上げる国民となった。しかしながら、生活実感として世界で有数のところにあるかとなると、そうではない。また、製造者の立場からいえば、国際競争がますます激しくなる、その中で、空洞化というものを招かずに日本の生産基盤というものを維持できるか、この二つから考えたときに、どうしても日本の高コスト構造というものを二十一世紀に向けて直していかなきゃならぬ、こういう基本的な方針があったと思っております。
 その中において、運輸省は安全というものを特にお預かりいたしておりますので、昭和六十年代まで二千を超える規制がございました、各省庁の中でも一番でございました。平成五年の段階から通産省さんにそのポストはお譲りをいたしましたけれども、いずれにせよ、あらゆるいろいろな面での規制が多かったことは事実でございます。これを逐次改正していこうということで今日まで取り組んでまいったところでございます。規制緩和によって自由な競争が促進され、結果として多様なサービス、そして低廉なサービスが国民に提供されていく、これが大きな目標でございます。
 しかしながら、一方で需給調整規制が廃止されるということになりますと、生活路線の維持の問題、安全の確保の問題、消費者保護等の問題、こうした問題が予想されますから、平成九年四月に、必要となる環境整備方策について運政審に諮問をし、旅客鉄道、貸し切りバス、国内旅客船、国内航空、こういう四分野について答申をいただきましたので、それをもとにしながら、運輸省として、内閣として方針を決めて、今回、国会に提出をさせていただいて御論議いただくことになったわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。