三兆六千億の補正予算が一・五％ＧＮＰを押し上げるのではないか、こういう意味で高い評価を私はするものですけれども、現在の不況をそれならば通常ベースの経済まで確信を持って経営に当たれるような、経営者に自信を与える補正予算だろうかということになってまいりますと、まだ不足なんじゃないだろうか、規模が小さ過ぎるんじゃないだろうか、そういう気がしてならないわけです。
 特に、Ｇ５の結果、ドルの諸外国に対する価値は下がっておらない。日本だけに対して下がっておる。アメリカの一千数百億ドルの貿易赤字に対する日本の黒字は外国の中では最も高い数字を示しますけれども、日本だけじゃないわけですね。カナダもあれば、西ドイツもあれば、ＥＣもあるわけですから、もし貿易赤字と黒字の関係でドルが安くなったり高くなったり、そのレートがＧ５の精神で決まるとするならば、日本円だけではなくて、カナダも、フランも、マルクも下がらなければならないのに、向こうは下がっておらない。そうなってまいりますと、Ｇ５の政策協調というものは日本の円だけをねらい撃ちする効果しかなかったのではないか、私はそういう感じがしてならないわけです。
 そういう感じの中で日本に二つの影響があったのではないか。それは、何といっても開発途上国にドル建てで日本が莫大な債権を持っておる。そのことが、先ほど大臣に聞いた、世界の経済不安の中で日本の労働者が、経営者が営々としてドル建てで積み立てた価値がこのドルの暴落によって大きく目減りしておる。しかも開発途上国への債権の累積はますますふえておる。そうなってまいりますと、日本はこの二つの意味で大きなリスクを背負っておる、国内経済不況を加えますと三つのリスクをしょってしまった、こういう感じがしてならないわけですけれども、このドル建ての外債のリスクに対して企画庁はどういうお考えをお持ちになるのでしょうか。
不況のための経済対策あるいは補正予算、明年度まで継続いたしまして日本の経済に対する確信を与えてもらえるような方策を十分とっていただきたいことを希望いたしておきます。
 次に、Ｇ５に対する評価であります。昨年の九月二十二日の会議、竹下大蔵大臣が成田で胸を張って高い評価をうたい、帰ってまいりました。しかし、その後の経過を見ますと、御存じのように果たして胸を張って誇れるような会談内容だったのだろうか、少なくとも日本国民にとっては大変な約束をしてくれたものだな、こういう感じがいたします。特に、これは今だから言えるのかもしれませんけれども、Ｇ５で円高・ドル安の方向を協調一致して進めるということであるとすれば、日本の経済に大きな影響が及ぼされるということは、当時当然予想しなければならなかったと思います。予想されるとすれば、直ちにそれに対する対策が立てられなければならなかったのではないだろうか、その対策の樹立が非常におくれたためにより大きな不況に今日日本の経済が落ち込んだのではないだろうか、こういう気がしてなりません。
 その意味で、中曽根総理が数兆円の減税に匹敵する円高メリットが秋口には出るだろうと発言したことは、私は中曽根総理が考えたことではなくて経済企画庁が考えたことなんだろうと思うのです。その意味でやはり政府の責任は重いのではないだろうか。今、経済企画庁とすれば、Ｇ５の評価は何だったのだろう、反省しなければならないものは何だったのだろうか、今後の政策樹立のための反省材料としてやはりしっかりと国民の前に明らかにする必要があるのではないか、私はそういう気がしてならないわけです。揚げ足をとって責任を追及しようとするつもりは毛頭ございませんが、やはり反省点なりを明らかにしていただきたいと思いますので、もし専門家で長期にわたってこの対策に関係しておる局長がございましたら、御意見を聞かしていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、この特別減税の実施につきましては、私どもも十分周知徹底に努めたつもりでございますけれども、しかし、数ある納税者の中には、御指摘のようにその減税を受けることに漏れている者も中にはいるというふうに考えられます。
 そこで私どもの今後の考え方でございますけれども、二つに分けて申しますと、一つは給与所得者といったような源泉徴収の対象となる者と、そうではなくて通常の確定申告によって税を精算する者と二つに分けて考えますと、確かに数ある源泉徴収義務者の中には、給与所得者に対する特別減税の処理を忘れている者も中にはあるということは十分考えられるわけでございます。そこで、今後私どもとしましては、改正税法が施行されますと、早速四月に各種の納税義務者につきましていろいろ説明書を送付いたしますし、それから四月から六月にかけましていろんな説明会もやるわけでございます。そういう機会に、源泉徴収義務者に対しまして特減の趣旨を一層徹底いたしまして、これは先生御指摘のように、やはり源泉徴収でけりをつける、年末調整でけりをつけるものはやはり年末調整でやっていかなくちゃいかぬわけでございますから、要するに、源泉徴収義務者にどこまでそれを徹底できるかという問題であると思います。私どもとしましては、いろんな広報媒体を使いまして十分一般広報に努めると同時に、具体的に各種徴収義務者に対してもあるいは給与所得者に対しても、源泉徴収の見直しの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、一般の確定申告によって納税額が決められる納税者の場合でございますけれども、この場合は、制度上は今後一年間にわたりまして更正の請求ができることになっているわけであります。更正請求の請求書というものは非常に簡単なものでございまして、端的に申しますと住所、氏名と特減額と、それとあとはもう源泉徴収票とか、そういう簡単なものがわかっておればもういいわけでございます。
 したがいまして、私どもは今後あらゆる機会をとらえましてそういう更正の請求——もし特減をお忘れになっている方は更正の請求を活用していただきたいということを、あらゆる機会をとらえて十分ＰＲするとともに、納税者がそういうことで御相談にお見えになりましたときには、窓口で十分親切に応対し、お教えし、お助けする、そういうことで臨むことにしているわけでございます。