しかし、私は、確かに中曽根・レーガン会談におきますプレスリマークスでは、大統領は依然レーガンによって引き継がれるというふうな前提に立っておるという印象を強く持ちまして、私はレーガンの経済政策というもので見通した場合に一体どういう方向をたどるのか、それからこの間ハートが突然躍り出てきた感じでアメリカで大きな話題をさらっておりましたから、仮にハートにかけるとすればどういう点を考えていけばいいのか。私は、あのときには、レーガン一辺倒でいきますと手痛い目に遭うのじゃないですかということを申し上げて、大統領選挙というのが、冒頭で申し上げましたように、経済、財政に非常に大きく影響を及ぼしてくる、それがひとりアメリカだけではなくて、すぐ、同じ時間で我が国にも影響を及ぼしてくる、こういうことでありますから、この辺のところは大変興味を持って見るということだけでは済まない大事なファクターになるのではないですかというようなことを申し上げたわけであります。
 あの当時と依然見方としては大きく変わった見方はしていない。ただ、もう少し円が強くなるという意味のことをおっしゃっておりますが、大臣としてはどの辺のところがドルと円との均衡あるレートだとお考えになっているのか、その辺を一遍お聞かせ願いたい。
島田さんはあの当時、言ってみればヨーロッパ等で言われておりますドル暴落という場合のことを仮説というお言葉でおっしゃいましたが、そういう前提で御議論をなさいました。御議論の私と島田さんとのすれ違いは余りなくて、傾向としては今日同じような方向を歩いておるような気がしております。
 あのときも申し上げましたが、ことしの二月以降、それまでの行き過ぎておりましたドル高マルク安、そういうヨーロッパ通貨との関係を修正する動きから、ドイツ・マルクが大幅に上昇した。円はマルクに対してもそうなると割安感というものが生ずる。それが今この契機となりまして、きのうのところで二百二十三円七十五銭、ニューヨークが二百二十四円六十銭だそうでございますが、そういう動きになったわけであります。したがって、全体的に見ると、私はいわゆるドル急落の始まりであるという認識では依然としてないわけでございます。基本的に申しますと、円が徐々に円高方向に向かって、円高基調というものが定着されていくことは、我が国経済にとってお説のとおり好ましいことだ。だから、円高定着を依然として期待をしておるという考え方であります。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。

 なお、専売納付金は、先ほど申し述べました「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」（案）に基づく臨時国庫納付金三百億円を含め、一兆百五十五億三千四百万円を見込んでおります

 また、日本専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、昭和五十九年度の製造たばこ国内販売数量を三千百六十二億本と見込んでおります

 このほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます

 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます

    —————————————
この際、お諮りいたします。
 ただいま竹下大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
これにて吉原米治君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明後十二日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時三十六分散会
まず冒頭に私も申し上げましたように、島根の原発の第二次公開ヒアリングが反対の方々も参加をしたということについては、大変意義のあるものであったという認識を持っております。さらにその結果、後一層地元の方々との理解を深めるという意味での説明会を想定しておられることは、まことに結構だと思っております。
 しかしながら、この点につきましては、先ほど来政府委員の方から御答弁を申し上げましたように、第一義的には何と申しましても島根県の考え方が大事でございます。しかし、ただいま御指摘のありましたようなこともございますので、私どもの方といたしましても、島根県が現在どのように考えているのか、その意向も伺ってみたいと思っております。そしていよいよ説明会が持たれるという段階になりましたならば、私どもも積極的に御協力を申し上げてまいりたい、かように考えております。
いや、これは基盤防衛力構想は限定小規模な単独侵攻というふうに読めば大体説明がつく。しかし、シーレーン防衛あるいはガイドラインから出てくる日米共同対処という場合にはやっぱり世界有事の波及型というふうになっている。ですからこれは異質なものなんです。レベルの違うものなんです。それを皆さんは五六中業に持ち込んでごまかそうとしておるというところに問題があるわけで、これはいずれ引き続いてこの問題の整理はしていくべき課題だということだけを申しておきます。
 総理もそうですし、外務大臣もそうですが、本国会では、衆参ともに対ソ経済措置の緩和について弾力的な見解を表明されましたが、私は判断としては時宜を得ていると思うんですが、率直に言って、経済的な打撃を与えてアフガンやポーランド問題で少し反省させようという目的があったんでしょうが、ブーメランのようにどうもしかけた方に被害が、とばっちりがやってきたという状況があって、世界の足並みもそういう意味では、日本がやらないのならお先に失礼というんで、ほかの国が貿易のシェアをとったりしているという実態もあるようです。こういう機会でありますから、経済は経済の問題として、弾力的な答弁もいただいておりますが、早目にその辺のけりをつけられるということがよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。