衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第二 会期の件
諸君、第九十三回国会は本日をもって召集せられました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
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 議事日程 第一号
  昭和五十五年九月二十九日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時三分開議
北朝鮮からわが国への入国者数、最近三年につきまして申し上げますと、五十三年が二百六十二人、五十四年が百九十一人、五十五年八月末現在で百八十七名になっております。
 それから北朝鮮に向けまして出国しまして再入国を許可された在日朝鮮人の人々は、昭和五十三年が千百九十七名でございます。うち親族訪問が八百三十三人。五十四年が二千五百十六人、うち親族訪問が千九百六十九人。五十五年が九月末現在で三千七百三十七人になっておりまして、うち親族訪問は二千八百七十五名と承知いたしております。
日本人妻の安否の調査とかあるいは里帰りが実現できないのは、いま大臣もちょっとお触れになりましたけれど、国交がないからだという理由を挙げる人がおりますけれど、私は必ずしもこれが全部理由にはならないというふうに考えております。なぜならば、わが国と朝鮮民主主義人民共和国との国交がないとはいいながら、年々在日朝鮮人の再入国の許可は増強されておりますことも事実ですし、また人道的なケースとしてはほとんど許可を与えられているという現状もよく承知をいたしております。さらにスポーツ、学術、文化関係、国際会議、こういったものでさえも許可が出ております。そこで、その再入国者数、まあ在日朝鮮人の再入国者数と、北朝鮮からの、朝鮮民主主義人民共和国からの入国者ですね、これは大づかみで結構ですけれど、ここ数年来どんな傾向になっておりますか、ちょっと教えていただきたい。
朝鮮民主主義人民共和国の日本人妻の里帰りの問題、これは先生がおっしゃるとおり、確かに人道上の私は大きな問題だという認識は一緒でございます。実は私も外務大臣になります前にこの問題とは関係したことがございまして、私も朝鮮民主主義人民共和国の公務員の人にも実は手紙を託しまして、何とかこの問題は国交はないけれども好意的に考えてもらいたいということを私自身も、外務大臣になる前でございますが、言ったことがあるのでございます。返ってくる返事は、りっぱに朝鮮民主主義人民共和国の公の人、公人となって幸福に生活をしておられるからという返事が返ってくるだけで、具体的にはないわけでございます。で、日本赤十字関係者を通していろいろ努力はしているところでございますが、まだこれは実現をしておりません。
 私は、こっちにおられる朝総連の人にも前に、こういう問題をやっぱり実現してあげることが日本と朝鮮民主主義人民共和国との感情といいますか、そういうものもやわらげることであるし、ぜひそういうことはしたらどうかなという意見も言ったことがございますし、この問題についての考え方は先生おっしゃったと同じような考え方でございます。
どうも先生から信用がないようで、はなはだ遺憾なんでございますが、私はやっぱり日本は憲法の制約があるんだと、専守防衛である、あの憲法の平和主義というのは、国連に行っても多くの国が評価している、これは確かでございます。私はそういう立場で外交を貫くという考え方でおりますので、いまいろいろ御質問をいただきましたが、日本が本当に紛争に巻き込まれないようにする、日本の平和と繁栄ということにつきましては、強い決意を持って取り組むつもりでございます。
いや、これは非常に法理論上も議論のあるところだとは思うんです。「五年以内に廃止するものとする。」という規定があって、廃止を提案しない以上は「五年以内に廃止するものとする。」という条文も生きたままこの法律全体が生きているという解釈はどうしても不可解な解釈だと私は思うんですが、しかし現実にはこの法律は六法の中にちゃんと存在しておりまして、生きておるということになっておるんだと思うんであります。実効性が法律上争われた場合には五年経過後はないものだ、こういう気がいたしますが、それを争った実例がありませんから裁判所がどういう判定を下されるのかわかりませんけれども、しかし私はこういうものについては、もし政府が必要だと考えられるならば堂々とこの法律の延長を提案すべきであって、その「五年以内に廃止するものとする。」という規定を残したまま廃止を提案せずに生きておるのだという主張をしていることは、これは法治国家における行政府の態度としては極めて遺憾なことだ、こう思っております。これらの問題についてほかにも例がないのであれば、この異例な法律について速やかに処理をされるよう強く要請をしておきたいと思っておりますが、いずれ文部省にもまた見解をただしたいと思っております。
 時間が短くなりましたので、本日審議をされておりますこの法律案の中で、特に私はきょう文部省にかかわる四つの法律についてこれから質問をしてまいりますが、一つは産業教育振興法の改正であります。この産業教育振興法の改正の中身というのは、地方産業教育審議会を必置から任意にするというものでありますが、その理由にこの「審議会の所掌は他の審議会等において代替可能なものがあり」、こういうふうに書かれております。地方産業教育審議会の所掌を代替する審議会とは何か、それをまずお聞きしたいと思う。