負債対策に関連いたしまして、より具体的な形でいろいろな御指摘なり御意見があったわけでございます。これは、自作農維持資金の融通というのがやはり農家の再建整備のために働いておるわけでございます。ただいま委員御指摘がありましたけれども、償還期限が二十年、金利が現在四・〇五％ということで、これはやはりかなり長期低利のものになっておると考えておるわけでございます。そしてまた、貸付限度額につきましても、六十二年度に大幅の引き上げを行いまして、五百万円から七百五十万円に引き上げたところでございます。また、六十三年度にはいわゆる特認という、経営転換に係るそういう計画を満たすものにつきまして、中の特定のものについて、現在千五百万円の枠を二千二百五十万円に改める、そういうものを設けるということで現在その詳細について詰めを行っておる段階でございます。
 こういうことでございまして、やはりいろいろな状況の変化に応じまして我々といたしましてもこういう自作農維持資金の改善について今後とも努力していきたい、今いろいろと具体的に御指摘になった点も十分頭に入れながら今後のあり方といったものを考えてまいりたいと考えておるわけでございます。また、このほかに既に貸付制度資金の償還猶予等の制度もございます。こういうものもやはり活用していただきたいと考えております。
 こういう対策にあわせまして、系統組織のいろいろな事業のあり方につきましても、個別経営の経営指導なり貸付審査体制をきちんとするといったような点も重要であろうと考えまして、この点につきましても今後十分指導してまいりたい、このように考えております。
牛肉、かんきつについての、特にその中で牛肉についてのお尋ねでございます。
 繰り返し繰り返し述べておるようでございますが、私といたしましても、繰り返し繰り返しアメリカに対して、とにかくテーブルに着いてくれということをあらゆる手だてを講じて今求めておるわけでございます。そして、テーブルに着きましたならば、我が方の言わんとするところをひとつわかってほしい、理解してもらいたいものだ、こういうことで我が国の基幹食糧の一つとしての畜産物についても、あるいは酪農関係につきましても、歴史の浅い日本がいろいろな手だてでそれをつくり育てようとしておる、そういうこともわかってもらいながら、数量制限の撤廃を行うわけにはまいらぬ、自由化は困難である、しかしその事情というものを、アメリカはアメリカの事情だけで言うのではなくて我が国の事情もわかってほしい、こういうことを繰り返し言わねばならぬと思っておるところでございますが、残念ながら、きょうただいま現在テーブルに着くとはまだ言ってくれない。自由化の時期を明示しなければテーブルに着かぬ、こういうようなことでいろいろ言うわけでございまして、苦慮いたしております。しかし、苦慮いたしておりますが、この国際化の中で、しかも我が国の農畜産業の行く末を考えれば、何としても早くテーブルに着かせてもらって理解を求めなければならぬ、こう申し上げておるのでございます。
当然のことながら、その後の状況の変化に応じながら、地元とも相談をいたしながら必要な見直しをやることができるという建前になっておりますし、現に地元ともよく相談しながら必要な見直しをやっておるわけでございますけれども、近年の環境の厳しさということとの対比におきますれば、対応がいささか甘かったのかなというふうな反省もございまして、特に最近では、地元との意思疎通を図りながら事業計画の見直しということは一層機動的にやるようにという指導を今強めておるところでございます。
この問題については一つ質問して次に移らせていただきたいと思うのですが、今申し上げた制度金融の問題とか過剰投資の問題、それによる重圧というふうな問題のほかに、やはり農民が訴えております要素の中に、農業政策、価格政策を含むわけでありますけれども、これの変動があるということを言っておるわけであります。乳肉価が引き下げられている、これは計画から違ってきているわけでしょう。それから、部分的であるかもしれませんけれども、乳量制限だ、七％乳量制限される、これも計画から違ってくるわけでしょう。それから、借りた金の金利を眺めてみると、私たちが借りたときは七・何％だったが、今の金利は五・五から六％だぞ、何となく損した金を借りているみたいな心情も当然出てくる。こういったことを含めて、長い間の計画ですから計画の途中の見直しということはできないですか。
農用地開発公団の事業にかかわる御質問でございます。
 御案内のように、できるだけ農家の負担を少なくするということで、最近の暫定的な措置で補助率カットをやっておりますので今は六〇％になっておりますが、補助率としては七五％というような高率の補助を行いながら、今から考えれば当時の財投資金の金利は決して安くはないわけでありますが、一般的な金利からすればかなり安い財投資金を使い、かつ、農家の負担金の償還期間については二十年というようなかなり長期のものも設定しながら、これを進めてきておるわけでございます。今、事業費の増高の問題あるいは整備水準の問題についてのお話もあったわけでございますが、確かに先生御指摘のように、計画策定時に比べますれば——大体公団の場合にはかなり集中的な投資を行いますので比較的短期に事業が完了するということがございますから、その間の物価上昇というのが比較的小さいわけでございます。
 整備水準の点について言いますれば、できるだけ効率的な事業実施ができるような指導を行っておるところでございますけれども、まあモデル的なといいますか、お互いついつい欲目が出てというようなことも恐らく率直に申し上げてあったろうと思います。そこで、昨年の四月に構造改善局長、畜産局長の連名の通達を発しまして、例えば建設単価につきましても一定の上限を設定するといったような指導を強めながら、できるだけ地元負担の軽減に努めておるところでございます。
実は昨年の十月に、電気事業審議会の需給部会で七十年あるいは七十五年の見通しを立てたわけでございます。それによりますと、今後とも電力需要は、「内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加するものと見込まれる」ということでございまして、六十一年をベースにいたしまして七十年までの平均的な伸びは二・三％ということになっております。ちなみに六十一年度は大変国内景気の低迷等がございまして電力需要が落ち込んだわけでございますが、六十二年度は実績といたしまして六・三％のアップということで、着実に増加の一途をたどっているわけでございます。
 こうした電力需要に対応いたしまして、やはりエネルギーの供給構造が極めて脆弱でございます我が国といたしましては、安定供給あるいは先ほど申し上げましたような供給コストの低減を図るために、各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源開発を進める必要があるわけでございます。
 原子力でございますが、これにつきましては、いつまでにどれだけの量を幾らでと、こういう三つの条件と、それから先ほどフロンの件で先生も御指摘のとおり、ＮＯｘでございますとかＳＯｘでございますとか、あるいはＣ０２の問題といったような環境に対する影響を考えた場合には、現時点において我が国としてとり得る選択肢としては原子力を除くことはできないんじゃないかというところでございます。もちろん原子力につきましては、国民の間に不安感があるわけでございますので、当方といたしましてはその安全確保に万全を期しつつ、今後とも原子力発電につきましては着実に開発を進めていきたいと考えております。