造林事業と生産事業の生産性の伸び率の差がございますのは、造林事業は大変に人力作業に依存している部分が多いわけでございますので、その点でなかなか作業能率の向上は困難なわけでございます。生産事業の場合には機械化によりまして、あるいは作業仕組みの改善によりまして生産性の向上を図る点が非常に可能なわけでございます。そういう中にありましても、五十三年来私どもいろいろと創意工夫を凝らしまして、作業方法の改善合理化、人員の適正配置あるいは職場内研修等を行いまして職務意欲の向上を図ってまいったわけでございますが、この路線をさらに今後より強めまして、生産性の向上に努力をしてまいりたいと思っております。
次に、作業効率を上げていくと、これは合理化も統廃合も結局作業効率を上げるという前提があるわけでありますが、その場合に、例えばその効率は素材生産で五十三年を一〇〇とした場合に五十七年度は二七％上昇をしておる、植えつけの場合はその上昇率が一一％落ち込んでおるというアンバランスの統計が出ておるわけです。今後この効率をどのようにして上げていこうと考えておられるか、伺います。
まず最初に、日程第一につきまして、浜野運輸委員会理事の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対であります。
 次に、日程第二ないし第二十二の二十一件を一括して、有馬社会労働委員長の報告がございます。次いで日程第二につき、社会党の渡辺さんから反対、自民党の愛知さんから賛成、公明党の遠藤さん、民社党の伊藤さん、共産党の中林さんから、それぞれ反対の討論が行われます。採決は五回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。共産党が反対でございます。次いで日程第五につき採決いたします。修正で、社会党、共産党が反対であります。次いで日程第六ないし第二十二の十七件を一括して採決いたします。これは全会一致であります。
 本日は、以上であります。
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 議事日程 第三十四号
  昭和五十九年七月二十七日
    午後一時開議
 第一 道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 第三 社会福祉・医療事業団法案（内閣提出）
 第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）
 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）
 第八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）
 第九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）
 第十 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）
 第十一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）
 第十二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）
 第十三公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）
 第十四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）
 第十五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
 第十六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
 第十七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
 第十八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
 第十九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
 第二十 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
 第二十一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）
 第二十二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）
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