現在、租税特別措置法及び所得税法の改正案を大蔵委員会において御検討いただいているところでございますが、それによりますと、非課税貯蓄の三百万の限度額管理を適正化ならしめるために、公的書類などによる本人確認をさせていただくという条項を入れてございます。課税貯蓄の部分につきましては、そう大幅な改正を予定いたしておりません。グリーンカードのときには、総合課税をいたす、それから非課税貯蓄もグリーンカードによって把握していくということでございましたが、今度のものにつきましては、総合課税のところまでまいっておらないというようなことで、当時とは法案の改正の内容は違っております。したがいまして、さような御懸念の点はなきものと思い、御提案をさせていただいております。
時間がありませんので、この問題につきましてはぜひひとつ、そういう間接税等についての反対の声が強い今日でございますので、その点を十分前提に置かれまして政策選定をお願いしたい。同時に、今日の直間比率を見直す、こういうことですが、直接税方式の方が合理的であることはもうシャウプ税制勧告以来定着して今日に来たわけなのです。それにはまたいろいろ異論もあります。ありますけれども、しかしやはり大衆課税方式は避けるという観点からいけば私は直接税方式であっても決して不合理だとは思っておりません。そういう意味で、大衆課税方式にならないように、これはぜひお願いをしておきたい。
 同時に、今度は先ほどのグリーンカードの問題とまた関連するわけですが、グリーンカードで想定をした、いわゆる預金のマル優制度の乱用、これをきちっとしたレールに乗せたい、こういう目的があったわけですが、これを今度限度管理でやろうとしておられますが、これについては万全を期し得るかどうか、これについても承っておきたい。
グリーンカードは御案内のとおりでございまして、要するに「この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。」これは税調の答申でちょうだいした言葉でございます。そして、「法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」そこで「やむを得ない」、こういう答申をちょうだいしたわけでございます。確かにおっしゃいますようにグリーンカード制度そのものは、答申をちょうだいしまして、そして日本共産党の反対を除き他の党は全部賛成で通りまして、通った後国民の理解が得られなかった、こうなったわけでございますから、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力を得ない限りにおいては実現できるものではないということをしみじみ感じました。
 したがって、今度の税制は、まず大型間接税ありきという形で私ども税調に御諮問申し上げようとは思っておりません。この間の税調の答申で、要するにこの際抜本的に見直しなさいよ、それに基づいて抜本的税体系の問題として議論していただこう。ただ、あの答申にも直接税、間接税といわずと書いてありましたから、そういう方向に議論が走っておることは事実でございますが、私どもとしては初めにいわゆる大型間接税ありきとか、初めに増収措置ありきという形ではなしに、初めに税体系の見直しありきという形の中で税調の論議をしていただこう。その前に今国会等の議論がいわゆる国民各界各層の意見を聞く代表的な場でございますから、それを正確に税調にお伝えして、それから議論を始めていただこう。そして、出て、どう選択するかはそれからの問題であろうと思っております。
多大な経費をかけて、そしてこのグリーンカード制度を今度は廃止する、こうなったわけですが、これにはいろいろな反対の声が多かったからやむを得ずにこういう措置をした、こういうことなんです。それでは今度は、今いろいろ論議されております、大型間接税がどうとか、あるいはまた一般消費税がどうとか付加価値税がどうとかいろいろ言われておりますが、これについては今からもう反対の声が強いのですが、グリーンカードは出てから反対が出たのです。大衆課税の大型間接税は今の国会でもどんどんと反対が出ておる。当然、グリーンカード制度でさえやめたくらいなら、このこれからの大型間接税について、グリーンカード制度のときに聞いたような声、これを今度はどういう機関で聞かれるつもりですか。
私は、六つの選択肢があるだろう、まだ名案があるのかもしれませんが、それ以上にそんなに名案があるはずがない、そういうところで六つ、どれを選ぶかというふうに申し上げたのでございます。
 今いみじくも大蔵大臣が消去法で消されましたように、少なくとも現在の財政調整のお世話になっておるところにそれ以上負担をかけるのは無理だ、だから一は大体だめですね。それから、国鉄年金を減額する、こんなのもまさに言語道断だという議論になりましょうから、これもだめですよね。国庫負担ですべてというのも、これもだめですな。だから、やはり残されてきますと、共済グループで救済していくのか、それとももっと広げて、厚生年金まで広げた救済をやっていくのか、その他一部の国庫負担をどう考えるのかという、三つの組み合わせで今後の検討がなされるであろうということは予測するにやぶさかでない、そう思うわけです。
 ところが、今大蔵大臣の話を聞いておりますと、この際少々は国庫負担でもということは言いたくても言えないのだろうと思いますが、あるいはまた全然言う気はさらさらないのかもしれませんが、少なくとも国鉄共済救済という緊急避難的な措置をしていく場合に、単に枠を広げるだけで対応しようというのは国民の納得性はないだろう、そういう感じがするわけです。したがって、先般来いろいろ議論になっておるのは、全然国庫負担なんかを意識もしない、ただ年金の制度間だけで財政調整をやってもらうことでこれを乗り切るというところが気に食わぬというのが大方の議論ではなかったのかな、こう僕は思うわけでございます。
 そういう意味で、新聞報道あたりでは、基礎年金に国は三分の一出すだけであって、その他については一切出したくないというニュアンスが大蔵大臣の発言として出てきておりますが、そんなことはありませんね、大蔵大臣。