最初に申し上げましたように、子供の数が少なくなった現在、またその状態がずっと続くというふうに考えてよろしいわけでございますので、そこで問題になってきますのは家庭の中でのいろんな訓練がなかなかできにくいという状況でございます。むしろ私は、家庭はやっぱり愛情充足ということに純化してもいいからそれはそれでやっておきまして、それでどうしても抜けがちになりますさまざまな社会的訓練の方は別にまた支えをつくるのがよろしいのではないかなと、家庭に求めましてもなかなかこれは現状ではうまくいかないような感じがいたしますので。そうしますと、現状では保育所でございますが、保育所は厚生省、それから幼稚園は文部省というふうに所轄の官庁が分かれておりますのも一つの問題でございますが、小さいときから私は保育所、これはやっぱり保育が中心で、社会的な訓練といいますか、一人っ子あるいはそれに近いような状態の中ではできにくい基本的な社会的訓練も保育所等で配慮ができるようなぐあいに見直しをお願いできないかというのが私の希望でございます。
非常によろしいようでございます。カーネギー財団からその制度に関しての調査結果も本として出版されておりまして、日本においてぜひそのようなことが検討され、そして実行されることを望む次第でございます。
アメリカにおきましては、大統領の命令におきましてアファーマティブアクションという行動がとられております。それは、やはりマイノリティーである有色人種に対する研究機関への就職等を保障したりする、そういう行動も一方でございましたけれども、一方女性の研究者に対しまして、国家の機関及び国家から助成がなされているような機関におきまして、例えば五年なり何なりの期間を区切りまして、そして現状を打開するためにその機関はどのような計画を立てるのか、どのような計画というか実行計画を持つのかということをちゃんと出させまして、そしてその実行がなされない場合には補助金なり何なりを多少カットするというようなそういう問題。ですから、精神的な問題だけではなくて実行を伴ったそういうアファーマティブアクション、肯定的行動と申しておきましょうか、それによって各研究機関なり何なりへの女性の就業を推進いたしております。
 日本におきましても、私は新制大学一回の卒業生ですけれども、その新制大学発足前、多くの国立大学等におきましては大体女性の入学なり何なりはほとんど認められておりませんでした。戦後東大その他でも多少門戸を開かれましたけれども、ともあれ、国が運営している大学といたしまして制度的に女性を締め出した結果あるひずみが生じていたならば、その女性はきょうから差別をなくして共通に入学可能という状態にしたんだというだけではなくて、つくり出してしまったひずみならばそれを国家の責任において是正して、そしてある状態になったところでそれ以降はそれなりの力で、力といいましょうか、情勢で進むような、そういうことが行われて当然だろうと私は判断いたします。
 この調査の結果の中で、調査に参加いたしました、その後、都立商科短大の学長になられました法学者の久留さんは、当然日本において女性研究者に対してアファーマティブアクションのようなものが必要であるということを申しております。私も国に対してそのようなことを強く望むものでございます。
婦人研究者というのが日本における女性労働者の中のほんの一握りしかいないわけです。天文学者の古在先生が、同じくマイノリティーだから自分は協力するんだとおっしゃったように、天文学者ほどではないんですけれども、私ここへ出しましたように、日本全体で恐らく婦人研究者というのは一万四千人ぐらいというんです。そうすると、余り少ない人間に関して、何というんでしょう、私どもとしては最大の声を出しているつもりですけれども、多分ほんのささやき以下の声にしか政府にとっては聞こえないんだと思います。ですから、やはりぜひともそれをもう少し国民の声として取り上げてほしいと強く望む次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、中村先生にお願いいたします。
 先ほどから、国がもっと調査をするようにという要望を出しておいたにかかわらず一向に進まないということで、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。国側が怠慢だから調査しないんですか。
人口問題についてもっと国民に知っていただくために、まず各大学、少なくとも国立大学で人口論の講座を設けるようにしていただきたい、これが第一であります。
 それから第二点に、産まない自由ということを同時に確保されなくちゃいけませんので、家族計画について、日本並びに諸外国の援助に対してもっと真剣に熱心にやっていただきたい。この二点でございます。
それでは、申請が出されるかどうかというのがまず最初のスタートである、こういうことであります。
 東京三菱の岸頭取は、昨年末に、まず最大手の東京三菱から優先株をやったらどうかとの意見もあるというふうに問われまして、次のように述べております。これは十二月二十五日の「金融財政」という雑誌でありますけれども、この中で、それはかなり違和感のある話だ、どの銀行が危ないかをぼかすために、ある銀行に国家の資本を入れるというのはどうかと思う、このように言っておられます。金融機関の自己資本充実への活用は、モラルハザードの問題がある、これは毎日新聞でもこのように述べておられます。つまり、当の本人が、必要はない、優先株を買ってもらわなくてもいい、こういう立場を表明されているわけであります。
 実際、東京三菱銀行というのは、ニューヨーク証券取引所に日本の銀行で唯一上場している銀行でありまして、しかも、昨年九月期には一兆一千二百五十一億円、この大規模な不良債権の処理を行いました。大蔵省からいただいた資料によりますと、不良債権残高一兆五百十二億円に対しまして、債権償却特別勘定の積み立ては一兆三千二百七十六億円に上っておりまして、引き当て率一二六・三％。本当に体力のある優良な、括弧つきだと思いますけれども、そういう日本でトップクラスの銀行であります。
 ですから、最初からこういう一番上の優良な銀行から入れる、このように山崎政調会長もおっしゃっているし、あるいは加藤幹事長も上から入れるとおっしゃっているわけですから、実態と、上から入れるというその言葉とは大きく開きがあるわけです。
 当然こういう優良銀行というのは基準から外れるというのが、これは当たり前のことではないでしょうか。ですから、こういうところに資本を入れる、資本注入ということになりますと、まさに巨大資本、巨大銀行最優遇ということになるわけですから、これはどこから見てもつじつまは合わない、こういうことになるわけでありまして、その点はいかがでしょうか。