新規学卒者は、確かに今おっしゃるとおり私の地元でもかなり県外に流出しております。私の同級生自身も県内に残っておるのがかなり少ない状況でございまして、そのような新規学卒者等若年者の地元定着対策としては、現在労働省はどのような施策を講じているのか、教えていただきたいと思います。
先生がただいま御指摘のとおりでございまして、新規高校卒業者は地元で就職したいという気持ちを強く持っているわけでございますが、文部省の平成二年度学校基本調査報告書によりますと、平成三年三月の新規高校卒業者の
うちで県外に就職した者の割合は、全国平均で二三・八％でございまして、約四人に一人が県外に就職をいたしておるわけでございます。この割合は北東北とか山陰、九州等で特に高い傾向にあるわけでございまして、これらの地域におきましてはほぼ四〇％を超えるような状況になっておるわけでございます。
 このような新規学校卒業者が就職に当たりまして重視しております点を見ますと、仕事の中身や自分の能力が生かせること等を挙げる者が多いわけでございまして、また希望する職種も、事務職とか専門職を挙げる者が多いわけでございますけれども、地方圏におきましてはこれらの雇用機会が少ない現状にございまして、どうしてもやはりこういった関係から新規学校卒業者は域外に出ていってしまう、こういう状況にあるわけでございます。
今回の改正によって、魅力のある雇用機会が不足していることから、労働力の流出が続いている地域を雇用環境整備地域として指定して、種々の施策を講ずるということでございましたけれども、地方で聞いておりますと、本人もですけれども、お父さんたちも強く地元に子供たちが定住して勤務されることを希望しているような感じであります。そういう意味で、地域社会のあすを担う新規学卒者等の若年層の流出状況、そしてその背景、そういうものがどうなっているのか教えていただきたいと思います。
雇用環境整備地域としての指定を受けますには、道府県が自主的にその地域に関します雇用環境整備計画を策定するなど、地域の創意と努力を前提とした主体的な取り組みが必要になるわけでございます。私どもといたしましては、こうしたことを踏まえまして、初年度におきます雇用環境整備地域は約十カ所程度を見込んでおるわけでございます。
 また、こういった地域は、全体としての雇用機会不足は解消されたわけでありますけれども、職種別に見た場合の雇用機会が不足しておるわけでありまして、新規学校卒業者等の若年者が他地域において就職する傾向が見られるなどの要件を満たす地域であって、また地域における一極集中を排除するといった観点を加味いたしますと、一つの具体的な例としては、県下第二、第三の都市というものを中心とする地域が一応の具体例というふうに考えられるわけでございます。
雇用環境整備地域というものを設けるというふうに伺っておりますが、指定地域としては何カ所ぐらい予定されているのか、また、具体的にはどのような地域を想定されているのかを教えていただきたいと思います。
それでは、時間の関係もあられるようでございますから、簡潔に要点を整理して申し上げますが、新規学卒者、Ｕターン就職希望者の地元就職を促進いたしたい、今般の改正法においては、地方圏においてこれらの者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出するための諸施策を講ずるというのが主なる一つの目的でございます。
 概して申し上げまして恐縮でございますが、時間の関係あるとおっしゃいますから……。
雇用機会の格差が地域間において依然として大きいし、また懸念されるということは、確かに御指摘のとおりだと思います。そのような雇用情勢の中で、今回のこの一部法律改正ですけれども、法改正における施策の概要はどのようなものであるのか、お聞かせ願えればと思います。簡潔で結構です。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。

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本日の会議に付した案件
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
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これより会議を開きます。
 内閣提出、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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 商品投資に係る事業の規制に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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今回の法律改正に関連いたします司法試験改革問題につきまして日弁連が最も重要だと考えておりましたのは、先ほどの陳述の中にもあらわれておりますように、まず日弁連としては合格者の増員をさせることが先決である、一番大切なことだと思います。さらに、司法試験の運用の実施の中で、受験生側にとってもいろんな情報公開等をする中でもっと受かりやすい試験にするための運用改善がきめ細かく図られなければならない。この二つがまず大切である。さらに、この問題は大学教育と司法試験との間の乖離にあるわけですから、そういう問題についての根本的な案が出てくる必要がある。そういう問題が片づく中でこの司法試験改革問題は考えられなければならない。したがって、どちらからといえば丙案というようなドラスチックな案を考えなくても、今言いましたような三つのものによって当然できてくるはずだというのが日弁連の基本的な考え方であります。
 その間にありましては、私の方といたしましても非公式あるいは公式に受験生の方の意見も若干ではありますけれども聞いてまいりました。そして、そのような中からこのような意見を出させてきていただいたわけであります。