地方公務員の定員でありますとか、あるいは給与等につきましても、この関連する中では議論されてしかるべきかとは思いますが、実は地方制度調査会におきまして昨年の十二月に答申がございました。その中で、今後の地方公務員の定員でありますとか、給与問題については、引き続き調査審議をするということになっているところであります。そういう意味で各審議会との間の重複がどれだけ避けられるかというのも一つの問題であろうと思いますし、あるいはもちはもち屋にやらせる方が素直であろうという感じも若干いたします。
 そういう意味で、第二臨調においてこれらの問題が並行して調査審議されるかどうかということにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方制度調査会の会長というものが参加をしておりますから、地方自治の本旨を尊重するという観点から適切に判断をされるというふうに考えております。
 ただ、過般の地方公務員の増加のときの発表にもございましたように、地方公務員の定員が増加している主たる要因は、警察官でありますとか、教職員でありますとか、あるいは国で補助条件を決められている福祉関係職員というように、国の法令なり通達などによって定数基準が定められているという点において地方公務員の定数が増加しているという関係にございます。それが非常に多うございます。さような意味におきましては、むしろこういう点を是正をしない限り地方公務員の定数というのはなかなか縮減をすることはむずかしいと思いますので、そういう観点からの御議論はむしろしていただいた方がいいのではなかろうかという感じがいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法九十二条で地方自治の木曽というのが定められておるという観点から申し上げまして、個々の団体における定員管理でありますとか給与、そういうものは当該団体の自主性なり自立性というものを尊重する見地から、それぞれの団体の自主的な判断と責任において処理されてしかるべきものだというふうに考えております。
ただいま議題となりました平成二年度暫定補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、六月八日までの期間に係る暫定予算として編成されたものであります。
 一般会計につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめております。
 歳入については、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上しております。
 一般会計暫定補正予算の追加は歳入五千百七十億円、歳出一兆九千六百十一億円となり、既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算の規模は、歳入三兆四千七百七億円、歳出十二兆一千六百十一億円で、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算についても、一般会計に準じて編成されております。
 暫定補正予算三案は、五月十六日国会に提出され、十七日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定補正予算に直接かかわる質疑として、「暫定補正という異常事態に追い込まれた海部内閣は政治責任をとるべきではないか。暫定期間を通ずる政府の税収見積もりは過小ではないか。特に、消費税収入をこの間全く計上していないのは意図的な消費税隠しではないか。自然成立を意図して十九日間の暫定補正を提出することば、参議院軽視とともに、両院協議会の協議を制約するものではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣より「政府としては、過去最長の五十日間の暫定予算を提出したが、諸般の事情から、この間に本予算の成立が困難となったため、国民生活に支障を生じないよう十九日間の暫定の補正予算を提出した。国民生活並びに国民経済に悪影響を与えないためにも、平成二年度本予算の一日も早い成立を強く期待している。なお、今後は予算の年度内成立に努力したい。暫定補正に計上した税収見積もりは、税目別に納付期日を精査して行っており、源泉徴収所得税は各月の十日、法人税は月末納付であるため、六月八日までの暫定補正に計上することはできない。暫定予算期間の消費税収入のほとんどは平成元年度の歳入に入ることになっている。また、同期間の平成二年度分に属する消費税は、輸入品の一部にかかる収入がある一方、消費税導入二年目に入り、還付が行われ、収入を上回る状況にあるため、歳入に消費税収入を計上しなかった。暫定補正の期間を十九日間としたのは、諸般の事情を総合的に判断し、従来の国会審議を参酌し、予算の持つ重要性にかんがみ、定められた憲法六十条の規定をも考慮して決定したものである。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか、情報公開の推進、国有林野事業問題、いわゆる在日米軍思いやり予算問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して穐山委員が反対、自由民主党を代表して下稲葉委員が賛成、公明党・国民会議を代表して猪熊委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して池田委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して足立委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二年度暫定補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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