わかりました。ぜひひとつ関係省庁の意見を聞いてうまくやっていただきたいと思います。
 最後に、転嫁に対する問題で一番重要な問題は国民へのＰＲであろうと思いますが、この点については政府、関係者挙げて取り組んでおられることと思いますけれども、消費税の必要性とか仕組みといった点だけでなくて、国民に身近な話題や素朴な疑問を幅広く取り上げて、迅速かつ平易に何度も何度も説明していく必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
 事業者や消費者の間に消費税は転嫁される税金であるという理解が定着することこそが円滑な転嫁を実現する上で最も重要であるし、そのことが税制改革の基本になるわけでありますから、それにつきまして総理が陣頭指揮をしていただいて、ぜひ転嫁のＰＲをやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
競りの問題は御指摘のようにいろいろな意味がございまして、重要なポイントであろうかと思います。今御指摘のように、相対売買と違いますので、その転嫁が円滑に行われるのかどうかという不安もございますし、また市場という公的な施設での転嫁の問題ですから、非常に影響するところも大きいのではないかと思うわけでございます。
 直接の所管ではございませんので正確なことは申し上げられませんが、私どもも関心を持ってお聞きしているところでございまして、現在関係省庁において鋭意それが詰められておる。大体方向は固まってきている。今御指摘のように相対売買と違うということ、それから出荷者が課税事業者もおりますれば免税事業者もおるという、なかなか技術的、実務的にも難しい問題はございますが、この点につきましては、競りの価格に三％を上乗せした価格で取引をするということでおおむね関係者の間で調整がつけるれておる。鋭意関係省庁で調整が最終的な段階で行われておる、おおむね固まっておるということで、関係者の方々もおおむねそれで納得し安心をされているようでございます。現在そういう状況でございます。
       〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
今まで転嫁についていろいろお伺いしまして、基本的なことがわかったのですが、少し具体的なことについて一つだけお伺いしたいと思います。
 主税局長にお伺いしたいと思うのですが、農産物等の競りの場合ですね。競りというのは一般の相対売買とかなり異なっておりますが、売り手と買い手の間で直接価格交渉が行われないで価格転嫁をどのように行うかということが非常に気になるわけであります。また、市場では課税生産者からの出荷物と免税生産者からの出荷物が混在しておるわけでありますが、両者を区別してきめ細かに対応することは不可能ではないかという実務面での心配がございます。こういったことから、農家等は競りについて非常に不安を感じているということを我々身に感じておりますが、この点どういうふうにお考えになっておるか、御見解を聞きたいと思います。
御質問のございました二つの点につきましてはただいま通産大臣のお答えにありましたとおりでございますので、重複を避けまして、まず第一点につきましては、ただいま大臣も仰せになりましたように独禁法なり下請法違反の問題が生じますので、これは中小企業庁とも十分連携を密にいたしまして、従来同様この下請法の厳正な運用に当たりましては十分注意してまいりたいと考えております。
 それから表示の問題につきましても、税金分安くなっておりますという表示、これは一般的に言いまして、市況によって価格が下がったのか、あるいは免税事業者の場合でも仕入れの段階で消費税を負担しておるわけでありまして、その分を果たして事業者が負担しておるのかどうか、つまりその表示自身が消費者に誤った価格の認識を与えるという場合が一般的に考えられるわけでございます。こういった例にとどまりませず、この表示の問題につきましてはざまざまな問題が生じてまいると思いますので、これも先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、個々の問題につきまして事業者にも消費者にもわかりやすい事例を示しまして景品表示法の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
もう一つこの転嫁のことでお伺いしたいのですけれども、発注元とか納入先のようなものが、弱い立場にある下請、納入業者等に税負担をしわ寄せさせるような事例、あるいは当店は税金をおまけしていますというような、他の店に比べていかにも安いように見せかけるような表示をすること等も将来考え得るわけでありますが、これは毅然たる態度で臨まなければ秩序が生まれてこないと私は思うのであります。これに類するようなことがもしあった場合に、一体どういうふうに対処するおつもりか。もう一回通産大臣並びに公正取引委員会の方の御見解を承りたいと思います。
今先生御指摘の問題は、二つ御指摘があったのかと思います。
 まず最初の問題は、公害健康被害補償制度におきます補償費用の負担の仕方という問題がございます。これは、患者の補償費用の二割分につきましては自動車に係る負担分ということで、この制度の発足以来具体的には自動車重量税から財源措置を行ってきているわけでございまして、その比率が先ほどお話しのように八対二になっているわけでございます。
 この比率でございますが、従来全国の固定発生源と自動車のＳＯｘとＮＯｘの排出量というものを基礎にいたしましてこの八対二という数字を決めましてこれまで推移をしてきているわけでございますが、患者の補償の問題につきましては、今後は補償を行う既被認定者が指定解除前の大気汚染の影響を受けたものというふうに考えられるわけでございますので、従来から八対二ということの負担でやってきております関係から、今後とも引き続きこの八対二の負担割合を維持するのが適当でないかというような考え方で今回延長をいたしているところでございます。
 それから、先生の御指摘の中にございましたもう一点の問題は、今回のこの新しい公健法施行に伴いまして始まります健康被害予防事業の関係でございまして、この予防事業を実施するための基金を設けるわけでございますが、これは自動車メーカーが大気汚染の関連事業者という形で応分の負担を行うことになっているわけでございます。この比率につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたが、五百億積み立てようという目標の中の八割相当分の四百億を除きました百億、それをこの自動車メーカーと国の双方で負担をしていくということでございまして、ただ六十三年度の場合について申し上げますと、これは国及び自動車メーカー等の関連事業者が双方とも一億八千百万円ということで同額を見ているということでございますので、六十三年度につきましては八対一対一というようなことになっているわけでございます。