パートタイム労働者といいますと、これまで企業の雇用管理の中でフルに働く労働者と比べてやはり別の扱いといいますか、そういう目で見られてきたということはあるのではないかというふうに、率直に申し上げて思います。一方、働く女性の側にも、調査などを見ますと、職業生活を家庭生活と両立させたいという意識はいいのですけれども、例えば自分の都合のいい時間帯に働けるからパートを選ぶとか、通勤時間が短いということを職業を選ぶ非常に重要なメルクマールにしておられるとか、そういった面もある意味では影響している面もあるのではないかというふうに思います。特に女性の場合に、いろいろな家庭生活上の問題があものできちっと縛られてやるということではなかなか働きにくいという、実際の私どもに届いておる声でもそういうことを言っておられる方がありまして、そういうことも企業におけるパートタイマーをいわば正規労働力といいますか、パートタイマー以外の労働力と同じように、まさに中核をなす労働力として位置づけるということになかなかいかないということの原因になっているのではないかというふうには思う次第です。
結局これからどんどんふえていく傾向の中で、周知徹底を一方でしつつ、しかし、かなりの勢いでふえていっているという面からいけば、働く人自身が知って、そこで例えば自分の意思を明確にするということもあるでしょう。しかし、前にもお話ししたことがあるかと思いますが、例えば私たちがやっておりますパート一一〇番、こういうものを集中的に期間を設けてやりますと本当にたくさんの相談が出てくるわけです。税金の問題はさておきましても、突然もうあなた来なくていいというふうに言われたとか、知っていれば当然起こり得ない、あるいは企業の側がきちんと誠実な態度で接すれば起こり得ない事態が実はたくさんある。結局ここを乗り越えていかないと、ふえる労働者にとって問題はさらに大きくなるわけです。
 企業に対して指導してこられた側として、どこに守れない大きな原因があるというふうに考えていらっしゃるのか、これはそこが明らかにならないと私たちは次の対策というのは立てられないと思うのです。今現在でどういうふうに分析していらっしゃるのかということについてお尋ねします。
パートタイム労働者としてくくられるのがどれぐらいというのは、実は物すごく難しいことでございまして、パートタイム労働者と企業の中で称されて、扱いをされている人たちをいうという場合と、それから、実際に一般の労働者よりは所定労働時間が短い労働者をいう、いろいろ概念が難しいのでございますが、今ちなみに総務庁の労働力調査がございますけれども、ここで非農林業で週三十五時間未満のいわば短時間働いている人たちがどれくらいいるかという数字を申し上げますと、平成三年で八百二万人ということでございます。そのうち女子が五百五十万人を占めておりまして、主として家庭の主婦の方が多いというのが実態でございます。
 また、これからふえるか減るかということでございますが、長期的に見ましてこの今申し上げたいわゆる短時間就業者の数は非常にふえてきておるわけでございまして、それから、女性自身の意識といたしましても、家庭生活と両立させながら働きたいという意識は非常に強いわけでございます。そういう意味では、これから傾向的にパートタイム労働者として働きたいという方がふえてくる傾向にあるのではないかというふうには考えております。
結果的にはわからないということだし、だからわかるようにしろと今我々は言っているわけです。不明なところをはっきりさせていく、それも社会的に認知されるやむを得ない事情があるんならこれこれがあると答弁できるようにして、何だかわけがわからないうちにそうだろうと、そういう「だろう」でこういう金融行政が行われることは不適当である、こういうのが私の主張ですから、多分こうなっているからこうだろうという、それでこういう九十八兆もの金の中身が暗やみの中だけで操作をされるということは少なくともよろしくない。抑えるだろうとあなたが言つたからって、抑えるという保証にはならないでしょう。抑えるなら抑える理由がなければならぬ。また、受ける側においての姿勢もさっき言ったように必要なんですよ。そういうことがちっとも担保として今の答弁ではとられてない。だから貸金業の方と同じような条件は必要なんじゃないですかと言っているわけですね。だから、こういうことでこれ以上問題を大きくしちゃまずいと銀行局長が言えばとにかく自粛しなければならぬだろうし、だから一般の貸金業と同等の条件にはやむを得ないんじゃないか。私がこんな二時間もかけてこの問題だけでやらなければならないということは、国民のためにも情けないと思っている。また、大蔵省が進んでそういうことはやっていくという筋のものでなければならぬし、これに反対している者はまた何だろうと気になる。国民にそういうものがわからなくしておくことがどうして国民のためになるという論理になるのか私にはわからぬ。銀行局長なり大蔵大臣は、ぜひそういう意味において、せめて一般の貸金業並みに条件を
同じにするレベルまでは、それ以上のことは言ってないんですから、そのぐらいは大臣が責任を持って対応してもらわなければ、これはますます次々と出てきますよ。
 飛ばしだってそうですよ。飛ばしも実は考えて質問の中に入れておったのですが、大臣がそういう答え、出てこないから、結果的にこれだけになってしまったのですが、まだまだ出てきますよ。そのときに、いつでもこんな言いざまで答えてなければならぬなんというのは恥ずかしいでしょう。飯ものどに通らぬでしょう。だから大臣も、これはすっきりして、きちんとやっていかなければ大蔵委員会が恥ずかしいですよ。恥をかくことですよ。大臣が、だれがどうこう言おうと一般の貸金業並みの規制はやむを得ないんだということで、きちっとして、それ以上するかどうかは将来の問題として考えるとしても、それまではいわゆるナチュラルレベルといいますか、一般的な水準だということで納得してもらうということが必要だと思うのですね。それがどうも、審議会やったところが反対が出たからとか、反対の議員がいるからといって、そういうことでやればますます将来に禍根を残すということになると思うのですね。
 銀行局長も腹をくくって、もうそう長くないんだろうから思い切ってやって、あの銀行局長のときには証券問題は起きだし飛ばしも起きだし、もう切られ与三郎以上にめった切りに切られているわけだね。だから、後は少しぐらい切られたって同じことだ。だから、ちゃんとここで根性を出した銀行局長としての役割を果たすことが必要ですよ。こんなくずぐずでいって野だれ死にして、ちっともいいことありませんよ、人間としても。私は、大臣がそういう事態を考えて決断をしてもらうことを期待してやまないのでありますが、お答えいただきたいと思います。