大変大きな問題でございますが、後ほど詳しいことは政府委員から現在の景気状況というようなことにつきまして御答弁を申し上げますが、私は今おっしゃいましたように大きな目で見まして、従来日本は大体昭和四十年代の後半ぐらいから非常に国際収支の問題の面で困難を克服をいたしまして、徐々に円高の方向に向かっていくという趨勢であったわけでありますけれども、それが第一次、第二次オイルショックがある、あるいはまたレーガノミックスという非常なアメリカの高金利によるアメリカのドル高が起こると、こういうようなことがありまして、非常に経済の体質の改善が実はテンポが従来のテンポから比べると私は本来言えばもっと早く円高という問題が徐々に徐々に長い間に進行して、我が国の経済全体が相当大幅に体質が変わってくると、こういう情勢であることが望ましかったんではあるまいかと私は思っておりますが、いろいろなそういう事情がありまして、今度は急激に円高になってきたと、こういうことで大変ショックを与えておるという面も先ほど段々の御議論にもあったわけでございます。
 ただ、そういう中で、我が国経済としては全体としては、そういう新しい国際経済への対応の仕方というものをやはりいや応なく迫られておるというのが私ども現状であると認識をいたしております。そういう中で、経済そのものはなかなか難しい中を乗り越えて、着実に景気そのものはいろいろなショックというものを乗り越えてきておるというふうに認識をいたしております。
 詳しいことは調査局長から答弁をさしていただきます。
この間、私が昭和元年から昭和二十年までの歴史と、昭和二十年あの敗戦から今日までの歴史の年表を実は対照をして見ておりました。ここで何もちょうちょっと歴史の流れを話すつもりはありませんけれども、大正末期のあの関東大震災で打ちのめされた状況下から、昭和の元年というのは大変な経済不況の中で幕あけをして、あの昭和四年のニューヨークの株の大暴落の中で大変な時期を初めとしてあの敗戦まで迎えました。しかし重要なポイントというのは、この二十年間というのは残念ながら我が国が戦乱の中に何度かさらされた二十年の歴史であります。しかし戦後の四十年というのは、まさしく日本人の先人たちの英知の結晶と、同時にまた諸外国とのさまざまな山を乗り越えてきたその結果でありましょうが、四十年間はまさしく平和を背景とした中に経済復興をしてきた四十年であったのではないだろうか。しかし確かに国民所得は一万ドルを超える豊かな経済力を誇ってきたけれども、やがてやってくる二十一世紀の社会に向かう昭和六十一年というのは新しい将来を見通す元年であるだろうと、こういう実は位置づけをしながら、この年こそいろいろな問題の対策に対して真剣に取り組んで、後顧の憂いのない政策の遂行がまず必要ではないかな、こんな感じを強く持っている者の一人であります。
 そこで、まず経企庁長官にお伺いをさしていただきたいと思うのでありますが、最近の我が国の経済状況というものについて長官はどのように認識をされておられますか。
細かい運用の問題は裁判所の方からまた御説明があるかとも存じますが、三者協議会におきましてこのテーマが議題になりました際、弁護士会と裁判所の意見がかねて対立しておるような状況のもとで、法務省がどちらかといいますと中立的な立場でいろいろ議事を進めたという経緯がございます。
 そういう経緯から申しまして、一般的なことをまず私から御説明申し上げたいと思いますが、この問題がやはりテーマとして裁判所の方から提案されました際に、まず問題になりましたことは、昭和四十五年の改正の際に、国会におきます衆議院また参議院の両法務委員会におきます附帯決議の問題がございました。
 その中身というものは、一言で申しますと簡裁の充実強化ということになろうかと思いますけれども、その各具体的な問題につきましては、この委員会におきましてもときどき引用されております日弁連のシンポジウムと申しますか、研究をなさった本が出版されております。その中に、日弁連の意見もかなり詳細に出ております。こういうことについて一体どうするかということが、まず弁護士会側の方からいろいろと質問がございました。そこで、これに対して裁判所の方で具体的な資料をもっていろいろと説明を申し上げようと、そういうことからこの問題の議論が進められたわけでございます。
 そこで、まずこの問題を取り上げる最初に、裁判所の方から簡裁の充実強化に関する具体的な統計資料を十分用意されまして、事前に二月ほど前からお渡ししておきまして、研究をしていただいて、その説明をすることから話が始まったわけでございます。その際に、人的、物的な問題、事件数の問題、それからさらに詳細に申しますと、一律にといいましても全国的に見て忙しいところと普通のところと、それから暇なところとある。たびたびここでもお話に出ておりますけれども、民事訴訟を取り扱わない庁であるとか、裁判官が常駐しない庁であるとか、二人庁、三人庁というものは一体どういうふうに運用されておるかとか、それに対する地元の意見はどうであるとか、せめてこうしてもらいたいとか、定型訴状はあるというけれども実際に窓口に行ってみるとどうもよく見えないとか、窓口が不親切であるとか、調停については夜間調停がなぜできなくなってきたかとか、そういった細々した問題を逐一説明し希望を聞きということから話が進んでいったわけでございます。
 その説明の後に、金額を幾らにするか、それについては附帯決議もあるが不動産についてはどうするか、そういう提案がなされましたわけでございまして、初めから金額が幾らというようなことで提案がなされたわけではございません。金額が提示されるにつきましては、たしか四、五回そういう説明なり議論が進んだ後であったと承知しております。
 そういうことから、提案がございました後についても、いろいろ充実強化について検討をしないと金額についての御返事ができないということで、また四、五回かなり突っ込んだ話し合いがなされたように記憶しております。そして、国会の法案提出期限というものもございまして、三月ごろに急遽何回も重ねて議論をしたのでございますけれども、この際、余り急いでもその結果についてはここで見きわめがつかない、大体の意向としてはこの法案のようにしてもよろしい、しかし法律が成立した後、いわゆるアフターケアと申しますか、十分に簡裁が機能するようにしなければいけないので秋になったらまた運用について協議しよう、そういうことを決めまして、この法案の基礎になる大綱の合意を得たわけでございます。
 経過から申しますと、大体さような次第でございます。