岡野労働大臣も今御出席いただきましたので、もう少しこの離職者の問題をお伺叶いしたいと思います。
 ただいまお答えになっていただいたように、離職者の方々の不安を少しでも解消するためにひとつよろしくお願いするわけですが、この直轄の人たちじゃなくて、それ以外の一般の離職者に関連いたして、特定雇用機会増大促進地域ですか、この地域の指定について少し伺いたいと思います。
 この地域の指定については、前回の質問のときにも、私、ぜひ大臣に前向きに考えていただきたいということでお願いしたわけでありますが、このたび、岡野労働大臣の強い御指導があったということでこの指定がなされたというふうに聞いております。大臣の御配慮と指導力に深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけです。
 そして、せっかくこの指定がなされたわけですから、ぜひともこの制度をうまく活用していただきたいと思うわけです。一般の離職者については、いわばこの救済しかないと言っても過言ではないわけですから、本当にうまく活用していただきたいと思うわけです。
 この特定地域の指定がなされることによりまして、雇用保険が九十日延長されるとか、これは自動的にそういう特典がつくわけですが、そのほか、雇用調整助成金ですか、それから開発助成金、そういった制度もあるわけです。
 そこで、今既に指定がなされているわけですけれども、そういった助成金に対して引き合いといいますか、打診がもう始まっているのかどうか。まだ期間が余りだっておりませんから余りないかもしれませんが、その制度を活用するという意味でぜひ考えていただきたい。
 せっかくでございますので、大臣お見えになりましたので、この制度をうまく活用することについて大臣によろしくお願いするわけですが、大臣、特に何かお考えになっていることがありましたら……。
私どもは、離職者の早期再就職を促進をしていく業務を推進するに当たりましては、基本的にはより多くの場所で離職者が情報にアクセスできるようにしていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった意味合いを込めまして、地元の大牟田と荒尾の安定所のほかに、三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けたところでございます。七日から相談活動を行っているわけでございますけれども、そういったアクセスポイントをふやすという意味におきましても、先生ただいまお話ございました、会社内で労使で設置した就職対策室というふうに聞いておりますけれども、それも重要な機能を果たすものというふうに認識をいたしております。
 それぞれの役割分担なり連携についてでございますけれども、この三池鉱業所の中に設けました臨時の職業相談所それから地元の安定所におきましては、ここでは直轄あるいは下請といったことにかかわりなく、すべての安定所が集めた求人あるいは会社が集めました受け皿求人、これを閲覧できるようにいたしておるわけでございます。こういった形で情報アクセスヘの機会を確保いたしております。また、労使で設置しておられます就職対策室におきましては、直轄労働者を対象として、三井グループ内の受け皿求人の情報を公開するというようなことをしておられるわけでございます。
 私どもといたしましては、受け皿求人が有効に利用されますように、今後とも安定所を通じての情報把握ですとか連携に努めてまいりたい、それからまた積極的な求人開拓、こういったことも行いまして、離職者の早期再就職に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
大蔵大臣が申し述べましたとおりでございますが、政府は、臨調あるいは行革審の意見を最大限に尊重して、今まで行政改革あるいは財政再建に努力してきたところでございます。それで、この成果はかなり上がってきていると思います。一般会計における公債依存率も、昭和五十七年にはたしか三〇％近くありました。それが一九・四％に落ち、今二〇％台にまたなっている。たしか二一・何％ぐらいになっている。これは昨年の補正予算等の影響もあってそうなってきておるわけでございます。
 しかし、最近の情勢その他を見まして、緊急政策をやる必要が出てきておる。そういう事態も三、四月ごろから考えておりまして、それで緊急政策をやるというのは、ある意味における若干の今までの政策の修正でもあります。したがって、そういうことをやる場合には、今まで努力していただいてきた行革審の皆さんのお考えを聞き、しっかりとした方針をお決め願って、それを政府は尊重してその線でやるというふうにやることが財政の安定、政治の安定、そういうことのために必要である。政府だけが勝手に独断でこうなったからこうするというふうに安易にものを動かしてはいけない。特に、財政を膨張させよう、そういうような場合には、今まで切り詰めてきて、そして努力してくだすった行革審の意思というものを無視してやってはいけない。
 そういう考えに立ちまして、政治というものがちゃんとめり張りのきいた正規の手続に従って厳粛に動いているということを示す必要があると私は考えて、政府だけで安易に独断にやらないというその先例をつくっておこう、そういうことで新行革審に対しまして御立見を求めまして、そして新行革審から正規の御立見が出されまして、それにのっとって今回の緊急措置というものを行い、補正予算を編成して御審議願っておるという形になっておるわけでございます。これは、従来の行政改革、財政再建の基本線の上に立ちながら、当面の緊急措置として、社会資本やあるいは公共事業について、これについては思い切った措置をやってよろしい、そういう見解をいただきまして、今回このようなことをお願いしておるわけなのでございます。
 しかし、この措置というものは、あくまでも行革とか財政再建の延長線におきまして補修、補完的な措置として今行われておる。今大蔵大臣が申し上げましたように、このような公共事業とか社会資本の投下というような仕事は一年ぽっきりで終わるものではないし、終わったら効果が上がりません。そういう意味におきまして、状況を見つつ継続的に成果あらしむるように今後もそれはやっていいことであり、新行革審においてもそういう御見解をお持ちですから、政府はそういう立場で今後も検討していこう、そういうことなのでございます。