この法案には幾つもの法律の改正案が含まれておりますが、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
そのうち対内直接投資の規定の整備、これについては改善措置として評価いたしますが、その他の部分については反対であります。
 反対の理由を冒頭に簡単に申し上げておきます。
 世銀などへの出資は、大体これらの機構がアメリカ中心の運営がなされておる。そういう中でアメリカの対外援助の肩がわりになる等々という点で我が党としては賛成できません。また、外債発行は国債管理政策に風穴をあけるものであって容易な国債発行を招く。そのほか、有価証券報告書の提出期限の延長などは企業内容の開示を緩和するものであって、投資家保護の立場から見て問題がある等、その他ありますが、そういう点で反対の態度を表明しておきます。
 で、法案に即して若干の点について質問いたしますが、まずきょうの提案理由説明の中でもありましたが、世銀、国際開発協会、アジア開発銀行への増資に関して「所要の追加出資ができるよう規定の整備を行う」とあるんですが、私は、これは単なる規定の整備でないところに問題があると思うんですね。今までは、例えばこれこれの金額の範囲で出資する、法律事項だったんですが、アジア開発銀行につきましては、今回の法律改正で次回以降の増資に関しては法律改正を必要とせず予算に計上するだけでよいということになるわけであります。これは国際機関のこういう援助についてその実態を国民の目に触れさせない、あるいは国会のチェックを外すことになるわけで、なぜそういうことをするのか、これについて答弁をまずいただきたいと思います。
それではもう時間がないので簡単でいいと思うんですが、投資顧問法の制定についてはどう考えているのかですね。非常にそういう機運がまた高まってきておるんじゃないか、そういう必要性があるんじゃないかと思います。それと株式手数料の問題でございますが、これは結局、結論的にはどういう方向で進まれるのか、この二点だけ簡単にお伺いいたします。
先ほど矢野委員の質問に対して、こういうものを実行するのには国会による法改正はほとんどないというお話でございましたが、私は、これは相手がアメリカであるだけに、もう決まってしまったものを発表して、後これが非常に問題だとわかってもなかなかそれを変更できないと思うんですよね。しかも、業界と業界が意見が対立するという場合に、ただ大蔵省がその業界を説得しただけで果たしていいのかどうか。これは一つのバランスの問題もあると思うんですね。そういう意味で私は、今は何となく大蔵省だけで検討しているようでございますが、例えば金融制度調査会とか、より広いそういう人たち、また国会の意見等も聞き、ある程度常に連携をとりながら、そういう中で最終的な合意に至らないと、結局、アメリカと約束したんだから納得をしろと、こういうやり方ではこれは逆じゃないかと思うんですけどね。そういう点を非常に憂慮いたしますので、そういう点、今後そういう心配がないのかどうかですね、これを承っておきます。
新聞報道等で見ますと、例えばユーロー円債の主幹事を外国業者にも開放するとか、今の信託業務に外銀を単独に参入させるとか、あるいはＣＤの有価証券化を検討と。きのうの参考人からも、現先に関する有価証券取引税をまけてくれと。ＣＤとの間に不公平だという参考人の御意見がございましたが、どうも逆にＣＤの方に有価証券取引税をかけるような方向に検討と、こういうようにあるわけで、こういう問題はかなりある業界は喜んでも、ある業界は反対、大変そういう問題の多い内容であります。こういう問題は今新聞報道の方向に行くのかどうか。そうして、そういう関係業界等との話し合いというか、大体理解は得られておるのでしょうか。その点どうなんですかね。
これは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うんでありますが、今回の日米円・ドル委員会での合意、これは最終的には我々は聞いてはいないわけですが、新聞の報道するところ等である程度は感じておるわけですが、これは外圧ではなくて米圧じゃないか、こういうように言っている人もいるわけです。今さっきお話ありましたように、ユニタリータックスの問題とか、多少は日本の主張によって向こうが検討する、そういうものがあるわけですが、あとは大体アメリカの要望で何となく押し切られてしまった、こういうような感じが非常に強いわけなんですが、それぞれ担当者の人は一生懸命頑張ったとは思うんですが、何かそういう感じが非常に強い。これは相当ドラスチックな改革が今後なされていかなければならないのであって、我が国の業界への影響もかなり大きいんじゃないか。こういうことが言われておるわけでありますが、今度の三回にわたって行われた一連の作業部会を通して、今回の合意についてはどのようなお考えを持っておるのか、お伺いしておきます。
私は、言いわけして民間に劣らないのだ、標準生計費に劣らないのだと言うなら、人事院の勧告に疑問が出ます。財政上の理由で圧縮してほしいというんですから、ポイントないしはその傾向値としてはそれ以下にしてくれというんですから、公務員には申しわけない、それが率直な政府の姿勢であるべきじゃないんですか。論を構えて、この総務庁の出してきた案がいかにも妥当であるがごとき弁を弄されるということは問題を一層複雑にします。今、公務員は忍従に忍従を重ねているんです。その限界に今来ておるんです。そういうときに、数字を弄して、いかにも総務庁のこの原案が人事院の精神を全く酌み取ってつくられた案であると強弁はやめてもらいたい、これだけ言っておきます。
 私は、時間の関係で多くの質問を通告しておったんですが、もう一点聞きます。
 六十年度の給与費の改定の計上についてでございます。私は、後藤田長官が人事院勧告制度を尊重し、誠意を持って対処する、しかもできれば来年、財政事情は厳しくとも積み残しを解消したい、最悪の場合でも六十一年度は解消したいと言われるならば、当然予算上の給与改定費の計上についてはその決意を具体化する担保があってしかるべきではないだろうか、こう思うのでございます。
 従来、予算編成局たる大蔵省がこの計上については事務的に決定してきましたですね。そして、まだ政府案は決まっておりませんけれども、おおむね、聞くところ、来年も一％の計上ということになるであろうと言われております。私は、総務庁長官が閣議で決定され、我々の前にそのことを誓約されるのであれば、大蔵省ベースで事務的に計上するのじゃなくて、総務庁長官と大蔵大臣がこの改善費の計上額について合い議して、そして閣議決定というものを実行し得るに足る担保を予算上明確にするということがあって初めて公務員は政府の決意を信頼するのじゃないでしょうか。六十年度も六十一年度も財政の見通しは甘くないです。その中でもやろうというんですから、この計上費に対する基本姿勢をお伺いいたします。