まず私の方から御説明をさせていただきますが、御案内のとおり、陸上自衛隊の立川基地は、こちらに新しいランウエーを建設いたしますまでは、暫定使用でございますけれども、米軍との共同使用という段階がございまして、やはり飛行場を利用させていただいておったわけでございます。幸い、五十四年の国有財産中央審議会の答申をいただきまして、広域防災基地としての一翼を担うということでその移転等の整備が進められておるところでございまして、とりあえず滑走路ができた、あるいは部隊が整備されるという状況を踏まえまして、私どもとしましては、やはり自衛隊はふだんから災害派遣の任務を負わされておりますし、こういった任務をやはり遂行していくことが国民の負託にこたえる道ではないかということで、重要な任務でございますので、できるだけやはり私どもとしては持てる能力を常に発揮できるような状況にしておきたいと、かような見地からお願いをしておるわけでございます。
長官ね、この計画を私は反対するものではございません。南関東防災基地計画というのは大変私は立川基地跡地利用としてはベストの、跡地利用としてすばらしい計画であるというふうに思うんですけれども、先ほど伺っていると、これに関係する各省庁は何にもまだやってない、それなのに防衛庁だけが早々とからお始めになるから市民感情が大変によくないわけですよね。これは立川市の方にも責任があるかと思いますけれども、横田基地の補完的機能を持つようにさせるんだとかさせないんだとかいうビラが配られたり、こういうふうなことは、これから遠大な計画を進めていくのに、立ち上がりからこういうことにつまずいたのでは大変に私はまずいと思うわけですけれども、この点いかがお考えですか。
そこで防衛庁にお伺いするわけでございますが、防衛庁はこの立川防災基地で緊急時の人員あるいは物資の輸送の任務を負うということで、そのための準備は防衛庁が一番進んで行われているはずですけれども、この辺のところをお聞かせください。
それで、私はこの質問をするに当たって、恐らく各省庁個々にかかわってくる省庁がまだ予算もついていないような形でスタートしているので、一体どこにこの質問を向けてすればいいのかなと最初考えたわけですけれども、やっぱり結局は国土庁あたりにお伺いをするより仕方がないのだなというふうに思うので、再度国土庁にお尋ねいたしますけれども、その他の機関でこの計画について動いているところはあるんですか。
御質問の食糧備蓄倉庫の関連についてお答えいたします。
 立川広域防災基地内の食糧倉庫の建設につきましては、食糧庁としましては、今後、道路等の供用施設整備の進捗状況等を見きわめつつ、食糧倉庫の具体的な建設計画につきまして作成していきたい、このように考えておりますが、なおまた予算等の裏づけはなされておりません。
南関東地域に広域的な災害が発生した場合に備えまして、防災基幹病院のようなものが必要であると私どもも考えておりまして、そのために広域防災基地内に敷地を確保しているところでございます。一方、現在、国立病院・療養所につきましては、新行革大綱におきましてその機能を明らかにする、見直しまして再編成をすることにいたしております。そこで私どもといたしましては、その中でこの防災基幹病院というものを考えてまいりたい。これにつきましては、昨年の秋にプロジェクトチームをつくりまして、またこの四月からは対策室を設置をいたしまして、鋭意検討しておるところでございます。
 一方、防災基幹病院のようなものがどういう機能を持つべきであるか、従来から検討は進めております。熱傷センターでありますとか、あるいは、応急処置が終わって移転可能な者につきましては、各地の国立病院等と連絡をよくとりまして移送するとか考えておりますが、さらに、本年度におきましては、国土庁とも御相談をいたしまして、どういう機能を備えるべきであるか、そういう細かい検討をいたしたいと考えておるところでございます。
立川広域防災基地の整備につきましては、先生御指摘のとおり、五十七年九月に国土庁が各施設の配置計画の図を作成いたしまして、既にでき上がっております自衛隊の飛行基地部分を除きましては、現在、建設基本計画の作成のための調査を実施しているわけでございます。さらに、本年度予算におきましては、災害対策本部予備施設のほかの敷地調査を実施することとしておりまして、このために、災害対策本部予備施設と警察防災関係施設の敷地調査費、それぞれ百万円でございますが、これを計上しているわけでございます。
ただいま佐野局長並びに平澤次長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、先ほどから先生のお話しになりました加入率の問題につきましては、これはやはり私も農村におりまして農家の心理というのはよくわかるのでありますが、今度三年連続東北地方がこうして災害が起こりますと、農家の加入率というのは非常に上がる。果樹共済というのは最近ようやく発足をした制度でございまして、私の一つの例をとりますと、宮崎県が四年前に大寒波に襲われた。それがほとんど入っていなかったのが、寒波の被害を受けたから、今度はどっと加入率が上がる。あるいはまたミカンというのはほとんど災害はないものと大体ミカン農家が思っておったところに、ああいう異常災害が来ましたので加入率が上がる。あるいは施設園芸の共済制度が恒久化して発足したのは今から五年前だったと思いますが、その間約十年近く試行として農林省が試験をやってまいりましたが、たまたまそのときに、また十月ごろになって相当の災害がございまして、施設園芸が相当な被害を受けまして、宮崎県の場合は非常に加入率が上がった。やはりこの共済というのは、農家に普及をいたしましても、加入そのものがなかなか率が上がりませんが、一たび災害が起こりますと、この共済制度、保険制度というもののありがたさというか、それが再生産につながるという形で大変喜んでおられる。これもやはり一回災害を受けなければと言うと、これは語弊がございますが、その辺の行政指導が足らないと言われればそこまでですが、我々も常にそうした共済制度のよさというか、将来に備えてのことについて、政府挙げてこれは今後も努力はしなければならぬと思っております。
 そこで、今次長から申し上げましたこの繰り入れ制度の恒久化ということでありますが、まあ財政節度の観点からいって、やはりこうして異常災害が発生したたびに繰り入れるということにおいて国会でいろいろ御審議賜り、そしてまた今後の御注意もいただきながらやっていくという方がかえっていいんじゃないかというように私どもも考えておりますが、こうして毎年毎年出てくるということになれば、あるいは今後保険制度を検討する段階において、先生の御意見等も十分参考にしながら、その機会にまた検討をさせていただきたい、そういうように考えております。