もう一つその点につきまして納得できませんのでお伺いいたしたいわけでありますが、さきに例示をいたしました六件の事故については、これは調査が終わって送検をされたというふうに伺いました。この六件の公共工事についてのいわゆるジョイントベンチャーと重層下請との関係における災害の発生、こういう点についてどう考えておられるか、お伺いしていきたいと思います。
先生御指摘のジョイントベンチャーあるいは重層下請の問題につきましては、私どもはいろいろと問題意識を持って研究しておりますので、今回の事件につきまして、現在、警察あるいは労働基準監督署において調査中であると聞いておりますので、その調査の結果を待って建設省といたしましても適切に対処してまいりたいと考えております。
ジョイントベンチャーについてはいろいろ指導している、こうおっしゃるけれども、ジョイントベンチャーであるからこそ、今度のように共同企業体における公共工事、今度の爆発事故については、いわゆるもたれ合いで責任のなすり合いみたいなことがあったのではないかと心配をいたします。
 重層下請についても、今いろいろ言われておりますように、余りよくない印象が強いわけでありますから、建設省がそういう点ではもっと大胆に指導を行うべきであろうし、ジョイントベンチャーと重層下請の構造のかかわり合い等についてはもっと近代化、民主化をさせるべきだろうと思いますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。
重層下請の問題につきましてお答えをいたします。
 先生御案内のように、一般的に建設工事を実施します場合には、建設工事の施工システムというのは非常に複雑になっておりまして、基本的には、元請といわれるものと下請、ここが分業関係で生産活動を行うというのが一般的なことでございます。
 ただ、この元・下関係につきましてはいろいろな御指摘がなされております。一つは、例えば片務性が非常に残っている、元請の力が非常に強いというような問題もありますし、また、今御指摘がございましたような不必要な重層下請がある。これによって、例えば生産効率が非常に落ちたりあるいは責任体制が不十分になってしまう、また、それが安全の問題にもいろいろつながってくるのではないか、そういった問題も指摘をされているところであります。
 このような状況から、良質な建設生産物を安全につくっていくためには、元請と下請が適切な役割分担をしてお互いに協力するような関係を確立する必要がある、このように考えております。
 こういった考え方に基づきまして、建設省におきましては、平成三年二月でございますけれども、「建設産業における生産システン合理化指針」というのをつくっております。これで、総合工事業者、元請と、下請であります専門工事業者の役割と責任の明確化を図っていく、また、その両者の間の契約についても適正な契約が締結されるようにする、また、安全管理に遺漏がないように、例えば技術者の適正な配置を行うとか、あるいは不必要な重層下請を排除するとか、あるいは施工の安全性も考慮した下請企業を選定するとか、そういう適正な施工方法の確立というようなことについても、先ほど申し上げました指針に基づいて指導しているところであります。
 いずれにしましても、元請・下請関係の実態というのを今後とも十分把握いたしまして、特に不必要な重層下請の問題というのは私どもも基本的には同じ問題意識を持っておりますので、そういったものを排除するというような元請・下請関係の適正化ということにつきまして努力をしてまいりたいと思っております。
まず、先生のお尋ねの消費税の導入が物価にどういう影響を与えたかということでございますが、私どもの方では、消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税でございますので、確かに導入時には物価が上昇するということでございました。しかし、物価上昇率というのは、これまでも御説明申し上げておりますように、いわゆるインフレ的な物価上昇率ではないということでございまして、一回限りのいわゆる物価水準を引き上げる効果ということだというふうに理解しております。
 そこで、経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターや地方公共団体を通じた価格の調査、監視体制というものの強化を図るとともに、物価ダイヤル等による相談窓口の拡充を行いまして対策をとっておったところでございます。
 このような施策の効果もありまして、便乗値上げ的な動きというのは特定業種に限定されておりまして、その業種の中でもまた一部の事業者に限定されていたというふうに理解しております。さらに、その品目の上昇率も最近のところではほとんどもう落ちついた形になってきておりまして、物価水準全体には大きな影響を与えていないというふうに考えております。
 それで、消費税の影響は、総合的に見ますと、私どもの方では一・二％程度の物価引き上げ効果というふうに試算しておったわけでございますが、おおむねその線で落ちついたというふうに考えておりまして、時期的にも大体四月に大部分あらわれまして、それから五月に若干見られて、六月にはおおむね出尽くしたというふうに考えております。
 そこで、最近の消費者物価の動向を見ますと、東京都区部の速報で、午前中に長官の方から申し上げましたように、前月比でマイナス〇・九％の下落、それから前年同期比で十月三・一％のところが十一月では二・五％へというふうに落ちてきているのでございまして、消費税の導入によってインフレ的な物価は生じていないというふうに考えております。
 次にお尋ねの各国との比較でございますが、一時世界的にも若干インフレ傾向になるのではないかということが心配されておりましたが、最近のところでは各国とも物価上昇率は非常に落ちついてきておりまして、例えば七―九月期で若干の国を見てみますと、アメリカが消費者物価四・七％、イギリスが七・七％、西ドイツが二・九％、フランスが三・四％、イタリアは六・八％、お隣の韓国では五・八％、大体こんな動きになっておりまして、その時期日本では二・七％でございますので、世界的に見ていただいても、日本の上昇率は一番低い形で物価は非常に安定しているということでございます。