ですから、その札幌高裁の判決の中で、国政調査権云々に関連をする重要なところがあるでしょう。では、私の方から読みましょうか。これはあくまで一般論として聞いていますからいいと思うのですが、「議院の国政調査権は、」ずっと書いてあるものですから、どこら辺になっているか。一番おしまいの方。これは一審判決は無罪だったですね。どういう理由で無罪だったのかちょっとはっきりしませんけれども。原判決破棄になっているのだが、検事控訴ですか、これは。
 最後のところですが、
 議院の国政調査権は、国会の権限を効果的に行使するために認められた調査の機能であって、これによって議院が直接に行政に関与するものでないことはもちろんであるが、しかし国会は憲法上立法及び予算議決の権限を有するほか、広く行政部に対する監督の権限を有すると解されるのであるから、これらの権限の行使に資するため、議院は個々の行政行為の妥当性も調査の対象とすることができるものと解すべきであり、その調査行為自体によって行政作用に対し影響を及ぼすことも当然予想されたことである。前記証拠によれば、
云々ということで、ちょっと途中を省略いたしますが、
 経過を全体として見れば、それが議院の国政調査権に基づく行動であることは明らかである。
 したがって、被告人の前記委員会における発言並びに小委員会の会議及び協議会に出席してその調査に関与した行為は、いずれも衆議院議員並びに前記委員及び小委員としての職務上の行為であるといわなければならない。
こういうふうに書いてあるわけですね。おしまいのところです、結論なんですが。
 そこで、この判例が確定しているわけですから、そこから出てくるのは、その人が当該常任委員会の議員であったということがまず前提になっている、こう思うのですが、ここはどういうふうに理解したらいいわけですか。この場合は、その委員会の委員でなければいけないわけですか。あるいは委員もチェンジできるわけですから、ほかの委員でも、その当該委員会の委員ではないけれどもチェンジして出られるわけだから、ほかの委員会の委員であっても、その委員会に出席をしてそういうような権限は行使できるのだから、その場合も当然含まれるんだ、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
ただいま御指摘の札幌高裁の言い渡した判決につきましては、最高裁で被告人側の上告を棄却いたしております。したがって、この札幌高裁の判決は確定いたしておるわけでございます。
 その内容は、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、衆議院の水産委員会の委員で同委員会に設置されました漁業制度などに関します小委員会の委員でありました国会議員が、石狩湾におきます禁漁区域の拡大等に反対しておりました漁業関係者から、同委員会にこの問題を提案して議題として、その審議において有利な発言をしてもらいたいという請託を受けまして現金を収受したという受託収賄の事案に関するものでございます。
大臣、僕にはまことに的確な御答弁だというふうに承るのですけれども、ひとつ実情を聞いていただきたいと思うのです。私も、遼寧省から引き揚げた三人の方々とお会いいたしました。その他の、これまでに引き揚げた方々についてもお会いをいたしました。と申しますのは、私は、これで五、六年ですか、残留孤児の問題についていささかのお手伝いをさせていただいた関係上、そういう機会があったわけでありますが、こういうことがあるのです。
 これは新聞でも大臣はごらんになったと思いますが、岩手県で殺人事件がありました。あるいは、すでに生活をしておったんだけれども、どうも日本の生活がなじまないということで、中国にまたお帰りになった人たちもおります。現在住んでいる人の中で、こういう事例があるのです。これは、引き揚げた方は婦人なんです。御主人は中国人。それで、日本人である婦人はテレビを見ても幾らかわかる。だけれども、御主人は全然わからぬわけですね。ですから、テレビなんというものは、見たいのだけれども見てもわからない、結局ぶらぶらしている、こういう状態があるわけです。
 あるいは、親と子のつながりを見ましても、親の方は日本語をなかなか覚えにくい、ところが子供の方は、日本語を覚えるのが早い、そして中国語をだんだんと忘れていくというようなことで、そこにまた親子の間に生活において違和感が出てきている、こんなことがあるわけですね。それを見ますと、大臣がお答えになったように、私はやはり、日本語というものが引き揚げた方々にとっては非常に障害になっていると言っていいだろうと思うのです。
 そこで、私がきょうお伺いしたいのは、四十年近く向こうにおったわけです。環境の上からいっても、文化の上からいっても、社会体制の上からいっても、もちろん違いますね。そういうことがある中で、要するに、一日か二日の研修で四十年近い空白を埋めろといったって、埋められぬだろうと僕は思うのです。とすれば、一体それに対してどういう対応があるのだろうか。
 引き揚げた人たちは、一つはやはり言葉の問題があるだろうと思うのです。次に来るのは、住宅の問題があるだろうと思う。そして、職業訓練の問題がある。それが終われば、就職という問題があると思いますね。そういう一貫したものが政府の対応としてあっていいのだ、私はこう思うのですけれども、どうもしかし、まず冒頭の日本語教育について、取り組み方が不十分じゃないだろうかという気がしてならぬわけです。
 と申しますのは、文部省の場合には、日本語教育の担当が文化庁である。僕は、日本語教育の担当が文化庁であるということに対して、どうも何かそぐわないという感じがするのです。本来ならば、文部省のほかの管轄のところでやるのがあたりまえじゃないかという感じがするのですけれども、文化庁がいままでおやりになっている。
 ただ、予算とかいろいろなものを見てみますと、「中国引揚者に対する日本語教育」ということで予算の要求を出しておりました。そして、「趣旨」の中にこういうことが書いてあります。「この中国引揚者の円滑な生活適応が言葉の面から妨げられている実情が日中孤児引揚問題関係者から強く訴えられており、中国引揚者の生活実態に即した適切な教材の作成が緊急に要請されている。」というのが趣旨であります。そして「事業内容」としまして、学習書「生活日本語」、それから日中対訳のカセットテープ、こういうものから成っております。
 私は、一体こういうことで引き揚げた方々の日本語教育というものが適切であるかどうかということについて、御見解をお伺いしたいわけであります。果たして適切であるのだろうか、そして、それが文部省としての引き揚げ者に対する日本語教育の対応であるのかどうかということをお伺いしたいと思います。