現在、地方公共団体は、都道府県、政令指定都市はすべての地方公共団体で、また中核市ももうほとんど情報公開の制度を持っておりますし、市町村の段階でも徐々にその整備が進んでおります。国の方も、情報公開に関しまして昨年末にその要綱を示しましたけれども、それに基づいて情報公開法の立案に向かって作業が進んでいるやに聞いているわけですが、その中に、地方公共団体も国の制度に準じて情報公開をしていくようにという、そういう規定が入っております。
 今委員の御指摘の、情報公開の中で十分な住民側の要求といいますか、ニーズに合った情報公開がなされるかどうかということは、一つはいわゆる不開示情報の範囲と情報の公開の仕方にあるのではないかと思っているわけですが、その点につきましても、確かにおっしゃいましたようなこともございまして、いろいろと批判を受けまして、最近では情報公開に関します基準というようなものをそれぞれの地方団体のところで定めている例が多くなってきております。今後、こういう動きというものを私どもも、それぞれの団体で適切な基準をおつくりになって、そして住民からの要請というものと行政の面における適正な執行の確保と両面を考えながら、この情報公開制度が所期の目的を果たせるように努めてまいらなければならないのではないかと思っているところでございます。
また、そういう研究、検討の結果を具体的にやはり政策として提示していただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、先ほど大臣もおっしゃられましたように、ここ最近の地方行政に対する不信というものをやはり明らかに、また問題点というものを明らかにしてきたのは住民の力であったということは、これはもう紛れもないことだと思うのです。地方自治は民主主義の学校と言われますように、行政と住民との距離が近いわけでありますから、その行政のチェックといったものは議会だけではなくて、やはり住民の力といったものも非常に大きな役割を持つというふうに私は考えておるわけであります。
 その意味で、今回導入されることになった外部監査制度といったものもその一形態ではないのかなという形で、私は大いに評価するところではあるのです。しかし、住民が行政をチェックする際にやはり必要なことは、行政がどういうことをやっているかという、その実態がはっきりとわかるような情報が開示されないとチェックのしようがないわけでありますね。現行の地方自治体、それぞれ情報公開制度などを持ってはおるわけでありますが、しかし現実の情報公開の実態といったものを考えてみますと、よく新聞やテレビなどでも指摘されましたように、公開はしました、しかし真っ黒に塗りつぶしてあるとか、真っ白になっていますと。そういう情報を出したというのでは、これは情報を隠していますよということを情報開示しているようなものであって、それでは本当の意味での情報公開とは言えないのではないかと思うわけですね。
 ですから、今のそういった、どうも見てみると形だけのようになってしまっている情報公開の現状についてはどのようにお考えなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
今大臣から、六千億地方議会では使われているというお話がありましたが、私どもの党では、国会自体もまだまだ行政の十分なチェック機能が果たされてないのじゃないか、またスタッフがいろいろな意味でまだ少ないのではないかということで、行政監視院法案というのを提出させていただいておるわけなのです。
 今の大臣のお話を聞いておりますと、議会の議員の方の意識というものもありましたが、私はもちろんそこも大事だと思うのですが、同時にやはり議員のいろいろな補助として働くスタッフの人たちの充実、あるいはその人たちの専門性とか独立性といったものも、これは地方議会を活性化させるためには大事なのじゃないかなというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今の地方議会の事務局の職員はすべて行政から来ているといった状況で、人数的にも非常に少ない。
 今のお話の、六千億も使うのであれば、地方議会の事務局が自分のところで政策立案に必要な、あるいは行政チェックに必要な職員を雇ってもいいのじゃないか、そういうような制度をやはり導入してもいいのではないかと思うのですが、そういった方向で地方議会を自主的に活性化させていくような、そういう方策は自治省の方では何か考えておられるのでしょうか。
通産省の方が私に一歩譲ってくださって、大蔵大臣は前からクロヨンの存在を認めていただいておりますので、閣内の不一致はないと思います。私たちサラリーマン新党としましては、この不公平税制一本で闘ってきた政党でございますので、このクロヨン解消にぜひお力をお寄せいただきたいと思います。
 では具体的な減税問題に入りますけれども、大蔵大臣にこの際申し上げておきたいのは、税制のことになると、与野党の協議機関ですべてをやっているので今は答えられないというお答えが返ってきます。午前中も野末陳平先生が御質問なさいましたら、全部そういうお答えでございまして、野末先生の立場からも私たちサラリーマン新党の立場からも質問のしょうがないわけですね。数字をお聞きしますと、それは全部税制協議会でおやりになっている。そういうのじゃなくて、自民党の税制協議会の方は、野党の方とお話し合いになった後では、蔵相やもしくは総理といろんな点で、野党はこう言っているけれどもどうだろうというようなことを当然お話しになっていると思うんですね。だから、そういうふうに数字は申し上げられないとか、ただ逃げるんじゃなくて、もうちょっとサラリーマンが納得する数字をぜひお示しいただきたいと思うんです。
 それからこの税制協議会ですけれども、ちょっと不思議に思うのは、衆議院だけなんですね。参議院でこれだけの先生が大勢、専門家も多分いらっしゃると思います。衆議院だけでやられて参議院はつんぼ桟敷、予算委員会で質問申し上げると、今結果待ち、しかも共産党さんも入っていらっしゃらない。共産党さんが入っていらっしゃらない原因は私わかりませんけれども、ミニ政党、二つも三つもございますが、その二つは全部税金で闘ってきた党でございます。協議会に入れてくださらないのなら、せめて、君たちの考えていることはどういう税制改正か、文書でもっていついつまでに協議会の参考資料とするから出してほしいというようなことを言われても、私は民主政治の中で当たり前じゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょう。