私もさきの質問を聞いておって変だなと実際は思っておったのです。私たち今こう話しているのが大体五十ホンぐらいらしいですね。ちょっと興奮して大きな声を出してやり合うと六十ホンぐらいになるのじゃないか。ところが、新幹線の場合七十ホンあるいは七十五ホンということで決めたようでございますが、御指摘のように瀬戸大橋は八十ホンだ八十五ホンだということで今問題になっておるので、私も先ほど聞きながらどういうことかなという実際は思いであったのです、率直に言って。ところが、これを決めた段階の話を私も早速事情を聴取いたしました。すると、当時これは在来線ですのでその能力というのが八十五ホンくらいが大体その能力だということで、向こうはそういう感じで言っておったのですけれども、いろいろ検討して、いや努力をすればもう五ホンくらいは下げられるじゃないかというような経緯で決めたようでございます。だから、今のように御指摘あると非常に答弁しにくい話になってしまいますので、これらのことについてもっと下げられるかどうか検討したいと思います。
まず環境庁長官、御苦労さんでございます。一点だけお聞きをいたしたいのでございます。
 長官はこの環境行政大変熱心に、私どもが質問させていただきますと、即役所の考えでなしに長官そのものの考えで受けとめていただいて、その行政に反映をしていただく、大変感謝をいたしております。そこで先ほどお話ございました瀬戸大橋、ＪＲの問題でございますけれども、これは本委員会といたしましても視察に行く予定になっておるようでございますけれども、先ほどのお話の中にございました、せっかくあれだけの大事業で、すばらしい大橋をつくっていただいて本土と四国が大きく結ばれてこれからの経済的、また観光的にいろいろなものに大変な期待をいたしておるのでありますけれども、新幹線の環境の基準となぜ、そのようなときに、特にそれだけ地元の方の御協力をいただかなければなりませんし、これからもすべての人に祝福されなければならぬものが当初から食い違っていたのか。環境庁としては、いろいろとやはり各省庁に関係ございましょうけれども、このようなことを事前に察知していただいて、少なくとも長官が耳に入られた限りは即この問題を解決して、地元民も非常に祝福されてこれが今後国民経済の上にも役立っていく効果的な役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
以上で終わりますが、厚生省の食品保健課長を初めかなりたくさんの答弁予定者を求めましたが、時間の関係でできませんので、おわびをしながら質問を終わりたい、こう思います。
 以上です。
まず第一点の三十万人雇用開発プログラムの成果という問題でございますが、これは昨年十二月末で、数字だけ申し上げますと、二十七万六千人の雇用開発を行ったということでございます。したがいまして、この三月末の締めの集計を急いでおりますが、三十万人を突破することはほぼ確実と考えておりまして、御要望の線に沿えたのではないかと思うのでございます。
 なお、このプログラムは、今年度におきましては産業・地域・高齢者雇用プロジェクトにその主要部分が引き継がれております。さらにこれを強力に推進をいたしてまいるのが私どもの責務と考えているところでございます。
 第二のお尋ねの雇用促進センターを雇用促進事業団に置くというこの施策でございます。これは臨調答申あるいはその後の一連の行革関連の閣議決定等の線に沿うものでございまして、事業団業務の見直し、事業の重点選別化という線に沿うわけでございまして、各般の地方にございました組織を個々に取りまとめまして、各都道府県ごとに一個の雇用促進センターを置くということで整理をしたものでございます。この雇用促進センターにおきましてはもろもろの雇用援護業務を行うわけでございます。先生御指摘の点に、御期待に沿いますようにこの雇用促進センターの円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 先生ただいま御指摘になりました水質汚濁防止法の十九条でございます。まずこの点について御説明申し上げますと、この条文はいわゆる無過失責任という条文でございまして、先生先ほどから御質問のいわゆる罰則とは無関係なものでございます。本条文によりまして、いわば特別の民事関係ということでございまして、工場または事業場からの排出によりまして人の生命または身体に対する被害が生じたときに無過失賠償責任が生ずるという規定でございます。
 水質汚濁防止法におきます罰則につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、水質汚濁防止法に種々規定がございます。したがいまして罰則も種々ございます。今度の場合で申し上げますと、水質汚濁防止法十三条の一項に基づきまして、都道府県知事は、特定事業場と称しますけれども、特定事業場の排水が排水基準に合うように施設の改善命令などを出すことができます。こういう命令に際しまして罰則がございまして、これは三十条でございますが、御質問の量刑のようなことをお話しいたしますと、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」、こういう規定でございます。この規定に基づきまして、知事は既に四月二十七日に、特定施設の使用停止命令、それから特定施設の使用及び汚水等の処理の方法の改善命令を出しております。当然事業場の方では従っていただけるものと思いますけれども、万が一これに従わないような場合がございますと、命令に違反いたしますと三十条の罰則が適用になるわけでございます。
 さらに、水質汚濁防止法の十二条におきまして、事業場からの排出水につきまして排出基準に適合しなければならないという規定がございます。本件につきましては三十一条に罰則がございまして、過失の場合でございますと三十一条の二項がございまして、過失により排出基準違反が生じますと「三月以下の禁錮又は二十万以下の罰金」という規定がございます。
 水質汚濁防止法には、さらに三十四条に、法人それから現場の行為者両方を罰するといういわゆる両罰規定というのがございます。