長引いておりました在庫調整にもやっと明るさが見え始めてきていると言われるようになりましたが、この在庫調整のおくれを初めとして、中小企業の設備投資の後退、減退、あるいは資金難による企業の倒産等々、第二次石油危機のデフレ効果が予想外に長引いていた時期に景気対策が打ち出されたことは、これは当然のことであり、私もさっき申し上げたように御評価をしているわけでございます。
 で、景気対策の一つの大きな柱、これは金利の引き下げであって、それによって、冷却しかかっていた中小企業の設備投資マインドというものが刺激されるようになり、また住宅建設に対する意欲も盛り上がってくるようになるんじゃないか、こう思うわけでございます。
 ところで、現在、民間住宅建設が著しい落ち込みを続けておりますけれど、その原因はどこにあるんでしょうか。
御案内のように、わが国の輸出競争力が強い。したがって、現時点におきましても、輸出というものが非常に堅実な足取りで進んでおるわけでございますけれども、これを余り長く続けますと、国際経済は、特にヨーロッパあたり非常に低迷をしている。アメリカも底は過ぎたとはいうもののまだ着実ではない。先行きいろんな不安を持っているという状況でございます。したがいまして、わが国の経済、ＧＮＰとしては相当程度の数字、すなわち当初見通し五十五年度四・八は実現できそうだということでございますが、余り外需依存の成長をやっておりましては、世界経済の中で非難を浴びるということになります。かつまた五十五年度後半のような低迷した景気状態のまま放置するわけにはいかない。そういうことで先般の総合対策も出したわけでございまして、その結果、五十六年度の姿は内需中心の均衡のある成長、大体それが可能ではないか。総合対策の効果もございますし、今後政策運営よろしきを得ていきますれば、政府が出しました五十六年度の見通し五・三％、物価五・五％達成可能であると考えておるわけでございます。
さらに、五十五年度は輸出主導型の経済であったと見ていいと思いますが、五十六年度の内需中心の経済という政府の見通しは、現時点で実現可能な状況にあると御判断をされるかどうか、先のことですけれど伺っておきたいと思います。
かつて、景気と物価はいま先生おっしゃいましたように相矛盾するという議論が行われたわけでございますが、特に第一次石油ショック以降の世界経済の動きを見てみますと、景気と物価というのを両立させていかないといけないというふうになってまいったわけでございます。すなわち、現段階の考え方といたしましては、物価は、先ほど先生おっしゃいましたように、第二次石油ショックの影響からほぼ抜け出してこれを退治することができたという状況でございますが、これを十分踏まえていかないと景気浮揚ということができない。したがって、物価を安定させながら景気を浮揚させるんだというのが現在の立場でございます。
御案内のとおり、金融対策を弾力的にという事項につきましては、公定歩合の引き下げ、その他短期、長期プライムの引き下げが実施されたわけでございます。この効果は今後次第に出てくるであろう。
 それから公共事業の前倒しにつきましては、現段階、政府部内でその集計作業をいたしておりまして、近いうちに七〇％以上というものをどれぐらいにするか発表するわけでございますが、これによりまして、低迷しております建設業にある程度国として力を与えていくという方向を出すわけでございます。
 そのほか中小企業対策、住宅対策等々につきまして、いずれにいたしましても、現段階、政府が考えております施策を出すことによって、政府の施策の出た、明るい気分が経済界全体にそういう意味では大きいプラスを与えているというふうに考えるわけでございます。
三月中旬に七項目の対策を決定いたしましたが、だんだんと効果が出てきつつある、このように判断をしております。
 具体的な内容につきましては政府委員から答弁させます。
最初に経済対策七項目とその効果について伺いたいと思います。
 第二次石油危機の影響についてインフレ効果とデフレ効果が問題になってまいりましたが、インフレ効果についてはほぼ終了したと見ていいと思います。デフレ効果については、在庫調整が見通しよりもおくれるなどその影響が長引いていたわけですが、こういったもたついた景気に対して活を入れるという意味で政府が七項目の対策を決定された。これは私はそれなりによかったと思います。
 そこで、この経済対策七項目について、経済企画庁は現在までのところその効果をどのように判断をされているか、まず長官の御見解を伺いたいと思います。
証券会社もそれを担保にとっているわけでありますから、追い証が入るかどうかというのは大変経営上の大きな問題になるわけですね。ただ結果的に見まして、たとえばここに宮地の値動きがあるわけでありますが、一月二十日の理事長通達のときが二千四百二十円、それからほとんどずっとこれは三十円、ストップ安でございますか、理事長通達以来ずっと下がりっ放しになっちゃっているわけですね。私はこの株自身持っておりませんが、やはり株を持っている大衆投資家もいるわけですね。それから、石井鉄工にいたしましても、理事長通達以後若干反転をしておりますけれども、また加藤逮捕で下がってくる。丸善についても理事長通達以降ストップ安になっているわけですね。ですから、そういった意味から言うと、理事長通達というのが具体的に結果論から言えばなっているんじゃないだろうか。その際に、一体これに参画した投資家というのは、投資家保護の立場から見てどういうふうなことになるんだろうかというのは私は大変疑問に持つわけですね。しかももう一つは、いまストップ安がずっと続いているわけでありますけれども、地相場よりはかなりこれは食い込んでいっているわけですね。これについては、いわば地相場より下がっているというのはこれはまた問題が逆の面で出てきているのじゃないかと思うわけですが、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。