現実に昨年度もいわゆる八千億円の赤字が生まれているわけです。今回のこの法案が通ったからといって、六十年度までに即座にその赤字がすべて解消できるということは、また非常にこれは第三者という立場から見ましても少し無理じゃなかろうか、こういうように思うわけです。それと現実に、いま高木総裁もおっしゃいましたように、六十年度までに即座に赤字の解消というものはできない。したがって政府としてはそういう赤字に対してのたな上げということをいま申し上げるわけにはいかないかもしれませんが、まあ、残念ですというような意味のニュアンスで、このたな上げの問題に対していま総裁は発言をなさったわけでございますけれども、大臣の意見と総裁の意見は、ここで私の聞く限りにおいては、ずいぶんと隔たりがあるように思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
そこで、十一月の五日の本会議で、私は五十五年度以降発生する赤字についても政府の責任において処置されなければ国鉄の再建は不可能ではないか、こういう質問に対しまして大蔵大臣は、再度たな上げの措置は講じない旨の答弁をなされているわけであります。しかしながら、高木総裁は、衆議院の段階で六十年度までに発生する赤字については再度たな上げの措置をお願いしなければならないという意味のお答えをなさっているわけでございます。そこで、まず運輸大臣にこの問題に対する責任ある答弁を願いたいのであります。
この都市間旅客輸送は、日本の国土全体の、私どもで言う幹線鉄道網というものを形成する中で都市間の輸送ということを考えておるわけでございますが、これはもう先生御承知のとおり、同じ都市間でも長距離は航空がほとんどのシェアを占めておりますので、私どもとしては、鉄道の大量の輸送、鉄道特性の発揮できる分野というのは中距離の旅客輸送、それから大量の定形輸送というものにつきましてもある程度の制限つきで大量定形輸送というものを考えていきたい、かように考えております。
そうしますと、集約的にお話し申し上げますと、距離的な面からいいますと、長距離輸送に重点を置くのか、中距離輸送に重点を置くのか、今回のこの法案から見ますと、いわゆる短距離輸送というものは完全にこれは切られる、特に過密都市においてはこれは別問題でございますけれども、総体的に申し上げますと、過密都市を除けばほとんど国鉄のいわゆるそういう短距離輸送というものはもう完全にカットされていくと、こういうふうに考えざるを得ないわけでございますけれども、果たして国鉄のいまから志向する方向性というものが、長距離輸送なのか、中距離輸送なのか、どこに最大の視点が置かれて今後運営をされるのか、経営をされるのか、その点について伺っておきたいと思います。
いま先生の仰せのとおり、鉄道国有化法以来、日本の鉄道というものの位置づけは国鉄を中心にしてきたわけでございますが、この法案の第一条に書いてございますように、「我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道」という、従来からの基幹的輸送交通機関であるというふうに観念したんですが、このような赤字の状態になって、その基幹的な輸送機関としての地位が保てないというような現状になりましたので、そこでいま申し上げましたように、鉄道特性が発揮できるところに国鉄の役割りというものを集中的にそこで維持し、そこで発展させて、日本の交通体系の中で国鉄がそういう場面において活躍することによって、日本の大きく見ると交通体系というものが全体として完全に機能する、かようなことを期待しているわけでございます。
国鉄が依然として日本の交通体系の中では基幹的な機関であるということはこれはわかるわけです。しかし、いままでの日本の交通体系を見てみますと、博多の公述人も話があっておりましたけれども、いわゆる国鉄一元化、まず国鉄が通ってそれにいろいろな地方線がそれを補っているという、こういう形になっておったわけでございますが、こういうふうな今回のこの法案が通ってしまいますと、これは当然交通体系というものは大きく変わってくるわけでございます。そうなってくると、いままでの国鉄一元化の交通体系からさらに多元的な方向へと走っていかなければならない、その多元的な方向に走ったときの国鉄のあり方、そしてその役割り、それをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしているわけです。
これは五十二年の八十二国会でございますか、のときの運輸委員会における国鉄再建の基本方向以来、国鉄の再建の基本方針の閣議了解あるいは五十四年の国鉄再建についての閣議了解におきまして私どもが明らかにしておりますのは、国鉄が持っている鉄道特性というものに着目いたしまして、都市間旅客輸送あるいは大都市圏における旅客輸送あるいは大量定形の貨物輸送というようなところにおいて、国鉄というのは基幹的な輸送機関として活躍していかなければいけないという考えで国鉄の位置づけをしておりまして、今回の法案においても国鉄の基幹的輸送機関としての活躍、活動というものを維持するために今回の経営再建法案を出したと、こういうふうに私どもとしても申し上げておるわけでございます。
刑法の強制わいせつの規定によりますと、十三歳以上の男女に対して暴行、脅迫を加えれば成立する、十三歳未満の男女に対するわいせつの行為に対して同じだ、また強姦罪についても十三歳ということが一つの基準になって、十三歳未満の者に対して、暴行、脅迫を用いないでも強姦罪が成立する、こういう規定になっていますね。したがって、十三歳未満の者に対して売春の相手になれば、この相手方が、いわば強制わいせつ、もちろん強姦の成立の可能性もあるのではないかと私は思うのです。この刑法の罪によると、十三歳以上の一般の婦人に対する売春の相手方に対してはやはり問題は残るということだろうと思うのですね。
 いま刑事局長の御答弁では余り前向きな御答弁でなかったのですけれども、先ほどちょっと御答弁の中にありましたように、一時この売春防止法の制定の際に議論があったそうでありますけれども、捕らえてみればわが夫なりというようなことであったのでは話が締まらないというようなことから、これが非常に強い反対があって制定に至らなかったというような話も聞いておりますけれども、しかし、この売春防止法の制定当時の社会情勢といまとはかなり違っているのではないかと私は思うのです。売春防止法が施行されたのが昭和三十二年でしょうか、ですから、もうそれ以来二十年を経過しているわけでございますので、やはりこのあたりでひとつその辺のことは法務省ももう少し検討を重ねていく必要があるのではないかというぐあいに思いますけれども、その点についての御意見を伺っておきたいと思います。