御苦労さんです。二院クラブ・革新共闘の下村でございます。
 私は、一点だけ伺わせていただきます。
 今回の措置によりまして地方自治体においても当然、この補助率の少なくなった分、いろいろと縮小あるいは見直し、格差というものが生じることだろうと思うんですが、こういう場合に一番しわ寄せはどちらかというと社会福祉関係、ことに身体障害者の手当ての方に関係してくるんじゃないかと危惧をするものなんです。
 私は、しばしば社会労働委員会でも新潟県の例を取り上げまして、県知事が大変福祉関係には関心がおありで、ことに身体障害者の問題に関しましては地域ぐるみの施策というのを日本でたしか一番最初に取り上げておやりになったというようなことで、よく例に出してお話を申し上げておるんですけれども、それだけの手厚く施策を施してくださっている新潟県でも、やはり補助率のカットによっていろいろと支障を来してきているのではないかと推察します。既に埼玉県ではもうハンディキャブの運行の中止、大阪の方では重度障害者手当の支給制限も考えているというような風聞もあるわけなんです。
 それで、皆様方にお伺いしますが、こういう障害者福祉に対してどのような補助率のカットによって支障を来しているのかという点を一つだけ聞かせていただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、地方団体といたしましては、補助金の問題を議論いたします場合に、単に国の財政事情から既存の補助金の補助率をカットするということではなくて、やはり補助金の整理という問題に取り組むに当たっては国と地方との役割分担というものを明確にしながら、その中で国の行政改革にも役立つような形で事務事業の見直しを行い、補助金そのものをなくしてもいいような補助金についてはそれを廃止する、そしてそれを一般財源にして地方に交付する、そういう姿に持っていくべきではないかというのが私どもの主張でございます。
 本年度に行われます補助金カットにつきましては、先ほど来申しておりますように、若干事務事業の見直しが行われましたけれども、基本的な問題につきまして地方団体といたしましては必ずしも満足をいたしておるものではないわけでございますが、そうは申しましても国の財政事情もこれあり、やむを得ないものということで受けとめておる次第でございます。
計数整理中ということですから、これは聞いてもわからぬということだと思いますが、これはでき次第ひとつ資料として、これ毎年議員に提示されておる資料ですから、御提供を願いたい。その際私長官に注文しておきますけれども、私はこれは毎年のを見ておりましたら、たとえば定員削減でも、定数を削った方しかこれは効果を出してないんですよ。新たな増員によるものを差し引いてどれだけかという節減効果は出てないんですね。これを見ると、えらいずいぶん削減しているなと思うんですけれども、実質はまたこれにプラス部分があるものですから、差し引き一体どれだけの節減が行われたのかということが皆目わからないのが過去数年間の試算の概要でございます。この点もう少しわかるように、資料提示の行われる際はしていただきたい、こう思います。
 最後に、総理府長官にお伺いいたします。
 わが国の急速かつ深刻な人口の高齢化が、わが国の将来社会経済に及ぼす影響はきわめて重大であろう、このことはもう語り尽くされております。事実人口問題研究所の発表したこの数値から見ましても、六十五歳以上の人口が五十六年現在千九十二万、総人口に占める比率が九・三％程度であるが、これが七十五年には一五・六％、昭和八十五年には一八・八％、昭和九十五年には二一・八％に達するであろう。これは世界に例を見ない比率を占める高齢化社会が訪れてくる。一方出生率は、昭和四十八年倉計特殊出生率二・一四であったものが、四十九年以降急速に下降いたしまして、昭和五十五年には一・七四、昭和六十年には一・六八まで下がる、こういう予測が出ておるわけですね。そして、これらの要因によって、老齢人口一人を支える生産年齢人口は、昭和五十五年の七・四人から、昭和九十五年には二・八人に激減するであろう。政府みずからが推定いたしておる高齢化社会の展望でございます。私はこうした展望を考えますと、速やかに総合的かつ長期的な対策というものを講じなければ、わが国の将来に大きな禍根を残す結果になるであろう、これは識者のひとしく憂うるところでございます。ところが、現在総理府には老人対策本部が設置されておりますけれども、その性格はあくまでも各省庁間の連絡調整機関でございます。どれぐらい開催されたのかと資料提示を求めましたら、大体昭和五十四年三回、五十五年三回、五十六年三回、大体年三回程度担当課長会議等いわゆる連絡会議が待たれているにすぎないわけですね。また総理大臣の私的諮問機関として、老人問題の懇談会が設けられておりますけれども、これもあくまでも私的諮問機関であって、その位置づけは不明確でございます。各省庁それぞれが縦割りの審議会を持っておりまして、四十九年十月の懇談会提言も、実態的には各省庁の参考資料程度にとどまっているというふうに私も理解いたしておるわけでございます。
 そこで、行政法上、政策上の総合調整は内閣が行うたてまえになっておりますけれども、私は現在の体制のもとで、縦割り行政の弊害を除いて、高齢化社会に対応した総合政策の樹立と、それを実現するためのプロセスというものが打ち出せるかどうか、私は現体制でははなはだ疑問と言わなければならないと、こう思うわけでございます。私たちはこのために高齢化社会対策国民会議の設置を求めておりますけれども、それができないとしても、少なくとも現在の各縦割りの審議会をこの際見直しまして、国民の英知を結集した権威ある総合審議会を設置する、そして、その機関で総合施策の確立と推進を図るという体制づくりを行う必要があるのではなかろうか、こう思うわけでございます。時間が参りましたので詳しくは申し上げられませんけれども、この点に関して国務大臣として御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。