この法律の再商品化にかかわる費用といいますのは、一時的には事業者が負担するということでございますけれども、その費用は、商品の価格等に適切に反映されることによりまして、市場メカニズムを通じて、最終的には商品を消費する個々の消費者が負担するということでございますので、そういう点では排出者負担の原則というのが貫かれているのではないかというふうに考えます。
 したがいまして、この再商品化に要するコストによりまして価格の上昇というふうなものが見られる場合におきましては、もちろん便乗値上げというふうなことのないように注意をしていく必要があろうと思いますけれども、コストの適切な転嫁というふうなものが図られるように消費者の理解を得ていく必要があるんじゃないか、こんなふうに考えております。
もう一度後でその問題へ戻りたいと思いますけれども、リサイクル社会を実現する、あるいは少しでもごみを減らして有効な資源は回収して再利用しましょうというこの考え方の背景として、やはり出す側、排出者負担の原則というのが全体を通して流れていないと、いろいろな意味でこの法律全体がバランスを欠くということがあるんじゃないかと思います。
 きのうの連合審査の中で、厚生大臣、通産大臣、環境庁長官のお三方からは、この法案には排出者負担の原則が貫かれているという御答弁をいただいたんですけれども、きょうは経済企画庁あるいはこの事業に関係する自治省の方も、この法案の背景には排出者負担の原則が貫かれているというふうにお考えかどうかをお伺いしたいと思う。
 従来、汚染者負担の原則という言われ方をしていたと思うんですけれども、私は、むしろ汚染物というよりも、そのうちの一部はもう一度資源として再利用されるわけですから、全部が汚染物じゃなくて、やはり排出物で、排出者という言い方の方が正確だと思ってその言葉を尊重していますけれども、どうでしょうか。排出者負担の原則が貫かれているとお考えかどうか。
この法律では、事業者の責務が発生いたしますのは、繰り返しますが、厚生省令で定めた分別基準に適合するものでございます。
 その基準についてどのように定めていくかという御趣旨の問いではないかと思うわけでございますが、これは全国の市町村の今の状況なり今後の状況なりを見据えて、きちっとした形でつくっていくことにしております。そういったことでございますので、市町村によりまして実施の仕方が随分異なっているということが現実にございますので、そういったものをきちんと勘案してこの基準というものをつくっていくというふうに考えております。
いや、私が聞いたのはそういう意味じゃなくて、市町村によって、ある市ではガラス瓶を色ごとに分けて、非常にきれいに洗ってそろえるから回収業者が引き取ってくれる。その市にとっては緑の瓶は適合物外、つまり引き取ってもらえるわけです。ところが、ほかの市町村では、ごちゃまぜに出すと同じ緑の瓶でもこれは適合物になりますよと。ところが、この法律では、全部そういうことを勘案してみんな主務省令で定める。つまり、厚生大臣がこの緑のガラス瓶は適合物だと言えばそうなるし、そうじゃないと言えばそうなる。だけれども、実態とのずれといいますか、その辺をどうお考えかということを聞きたかったんです。
大臣おっしゃるとおり、経営資源を社会的に生かしていくということは私は賛成でございます。冒頭に申し上げましたように、自由化の光ということでございまして、おっしゃるとおり、港湾であるとかあるいは土地であるとかあるいは発電設備だとか、いろんなものが遊休化しているのがあります。
 今、通産省でも三つの過剰というのを取り上げておられるようでございますけれども、過剰設備というのもあります。ただ廃棄するだけが能じゃなくて、これを生かして前向きに使っていくということは私は大賛成であります。
 ただ、申し上げたかったのは、それはもちろん大切なんだけれども、その際にぜひとも供給責任で、セキュリティーであるとか、あるいはエネルギー種類の選別、極力環境に負担の少ないエネルギーを選ぶようにすること、そしてまた環境適合性のあるエネルギー政策がそのベースになけりゃいけないということだけを申し上げたかったわけでございます。
 今、小売の話が出てきたので、これに関係したことでちょっと新聞記事を持ってきたのでございますけれども、これはウォール・ストリート・ジャーナルでございます。（資料を示す）「Did Competition Spark Power Failures?」、簡単に言いますと、競争スパーク、電気がとまる、こんな見出しになるのかと思うんですけれども、競争が激化して電気がとまっちゃった、スパークしちゃったというようなことでございまして、これはアメリカの例でございます。実は、アメリカとかニュージーランド、それからカナダ、メキシコ、こういうところで大停電が起こっているわけであります。それも全部自由化、民営化が進んでから急激に起こっているので、その因果関係があるのかないのかという議論がかなり行われております。
 東京新聞とか読売新聞を拝見しますと、ニュージーランドのオークランド、三十五万という大きな都市でありますけれども、ここで去年の一月二十日以降、次々と送電ケーブルが損傷して、ついに四回線全部がとまってしまったというので約二カ月近く大停電が起こったということ。それから、これは民営化が行われてどんどん人を減らしてきて、保守要員も含めて一万四千人を六千人にしたとか、千四百人が六百人だったですか、何か数字は覚えていませんけれども、半分以下にしちゃったんです。それで、リストラのツケではないかという論評が載っていました。
 今のウォール・ストリート・ジャーナルですとか、あるいはロサンゼルス・タイムズあるいはニューヨーク・タイムズ、こんな新聞で取り上げているのは、アメリカの西部十二州、それからカナダを含めた広範囲停電、それからカナダ、メキシコを含めた長時間停電等、ワシントンＤＣの長時間停電とかいろんなケースがあったわけでございます。
 こういったようなことがありますので、私は、小売の全面自由化、それから基本的に規制緩和をやっていくのは賛成でございますけれども、こういう供給信頼度ということもぜひ配慮していかなきゃいけないんじゃないだろうか。懸念としては、市場参加者が急増することによって安定供給が懸念されるとかいうのがあるので、自由化というのは、今回部分自由化であります。これから全面自由化というのも議論されるかもしれませんけれども、私は、全面自由化といったときには、こういった海外の失敗例、これをひとつ他山の石として十分に反省した上で臨んでほしい。全面自由化した場合には、供給コストが高い需要に対しては敬遠されてしまうことであるとか、それから供給信頼度が脆弱化することであるとか、市場参加者がふえることによって安定供給の懸念が起こるとか、いろんな心配があるかと思います。こういった海外の失敗例も、もちろん成功例もありますけれども、参考にしていただきたいと思います。
 何か御所感がありましたら伺いたいと思います。