一億円事業につきましては、マスコミ等におきましていろいろ論評がなされているということは承知をいたしております。
 ただいまお話がございましたものについてでございますが、それぞれの地域におきましていずれも住民からアイデアを募集して、その中から決定している例が多いわけでございます。純金のこけしにつきましても、地域のイメージづくりを進めるという観点から最終的に決定をいたしたようでございます。それから、海外に派遣をするということにつきましてでございますが、これもやはり住民の国際的視野を広めるという意味から、なかなか海外研修の機会に恵まれない方々に対象を絞りまして行うというようなことを考えておるところが多いようでございます。温泉開発等につきましてもいろいろ御指摘があるわけでございます。
 それにつきまして、むだ遣いではないかという御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、この事業につきましては、何よりも地方におきまして従来の発想にかえまして、今までは国が企画をして地方が実施する、こういう発想で地域づくりを行ってまいりましたが、この事業につきましては地方で知恵を出して、それに対して国が支援するということでお願いをいたしまして、その意味では大変成果が上がっておりますので、その辺のところを評価いただきたいというふうに考えておるところでございます。
一部のマスコミによると、このふるさと創生の一億円が純金のこけしや主婦の海外旅行の援助、それから温泉開発というのがあちこちにありますけれども、むだ遣いであったといって報道さているケースがあるようですが、自治省はこのことを御存じですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君が選任されました
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一億円事業につきましてはいろいろな御評価をいただいておるわけでございます。私どもといたしましては、全国の市町村におきまして広く住民の参加のもとに自分の町づくりをどうしたらいいかということを議論していただきまして、個性豊かな地域づくりに熱心に取り組んでいただいた、こういうふうに考えております。
 事業内容でございますけれども、地域づくりはやはり人づくりということから、人材育成に多くの事業が割かれているようにも思います。人材育成基金の設置とか、あるいはリーダーの育成、研修等が行われております。それからそのほかといたしましては地域経済の活性化が図られておりまして、地場産業の振興、あるいは農林漁業の振興、地域特産物の開発、さらには観光リゾート開発等が行われております。三番目に、地域文化の振興が図られておりまして、伝統文化の掘り起こしとか保存、郷土にゆかりの深い人物等をテーマとした地域の活性化等が図られております。事業内容が大変多岐にわたっておるわけでございますが、いずれもその地域の文化、自然、産業等の特性を生かして個性豊かな取り組みが行われているというふうに思っております。
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そういうことからいきますと、地域づくり推進事業の一環として昭和六十三年から平成元年度にかけてふるさと創生の一億円事業、これは一律に一億円いったわけですから、地域の特色を生かした地域づくりに取り組むのには格好だと思うんですが、現状はいかがですか。
これからは地方団体は活性化を進める、あるいは福祉とかあるいは公共投資とかいろんな財源が必要であるわけでございまして、そういったことからすれば御指摘のように自主財源をより強化するということが必要であると思います。地方自治の原点に立ち戻りましてもそういう考え方が当然であると思いますが、ただ、一方で地域間に財政力格差がある、あるいは税源が偏在するという現実もあるものでございますから、やはり自主財源を強化すると同時に調整財源でありますこの地方交付税についても充実を図る必要があるというふうに考えておりまして、両方相まって地方の一般財源の充実強化を図っていくことが必要であろう、こう考えております。
次に、これはお答えは要りません。別の機会でまたただしたいと思いますが、この法的根拠は先ほど言いましたけれども、法人税法の施行令第五条に公益法人の「収益事業の範囲」ということが定めてありまして、そしてそれから除外するという形になっているわけであります。これは、しかもその収益事業に付随して行われる行為、こういうふうに定められておりまして、要するに運用益というのはまさに付随行為とみなされて、これで収益事業から除外されている、こういうことであります。
 これは実は政令で定められているんですね。この金融資産の運用益というのは、かなり莫大なものになっているんじゃないかと思うのですね。これを課税にするか非課税にするかというのは、単に収益事業の範囲をどう決めるかという問題じゃなくて、私は大変大きな問題だと思います。税制上の特例を定めるのを政令で定めるということは、大変疑義があるのではないかというふうに思います。租税法定主義というところに逸脱をしているのじゃないかというふうに思いますけれども、本問題については指摘するにとどめておきたいと思います。
 次に、文部省にお尋ねいたしますが、今回の法案で備えつけが義務づけられております財務会計書類のうち、特に収支計算書の作成に当たっての会計処理基準はどうなるのかということでお尋ねをいたしたいと思います。
 これまではもちろん収支計算書の備えつけは義務づけられておりませんので、どうしていたかというと、お伺いするところによると、文化庁の宗務課が、言ってみればガイドラインみたいなものを示している。それは宗教法人の便宜に供するということでございましょう。宗教法人備えつけ書類及び帳簿様式例、予算書・収支計算書の収支科目一覧表、会計帳簿のひな形等を参考として示していた、こういうことでございます。
 今度の法改正によりまして、これは収支計算書の備えつけが義務づけられるということになりました。そうすれば、おのずからどういう会計処理をするのかということが問われてくると思いますが、一体その会計処理基準はどうするのか。そして、この会計処理基準に従って収支計算書をつくれば、最低限当該宗教法人の財務内容を把握することができるようになるのかどうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。