今の問題は非常に難しい問題でございます。と申しますのは、一つは、天気の本質と申しましょうか、それから来ている面もございます。例えば、夏を考えてみますと、夕立がございます。その場合、東京都でありましても、ある場所では大雨、ある場所ではかんかん照り、そういうところがございます。ほんのわずか違っても非常に天気が違うわけです。そういうことを仮にＮＨＫか何かで放送しようと思いましても、仮にそういうことがわかったといたしましても、それを放送するのには相当間がかかってとてもできない相談でございます。そこで、やむを得ずある程度漠然としたポテンシャル予報と申しますか、そういう予報を出して、使われる方がある程度それを参考にして判断する、そうせざるを得ないのじゃないかということでございます。
 ただ、特殊な目的になってまいりますと、例えば野球放送なんかやっていく場合に、雨のときに困る。そうすると、その野球場の天気が問題になる。そういうときには特別にそういうところを研究して、そして、それに合うような予報をやるということがあり得ると思います。ただ、それを全部のところを国でカバーするということはとても不可能でございますので、そういった問題につきましては、いろいろな民間の気象会社が最近出ておりまして、そういうところで請け負ってやるというシステムになっております。現在ではそういったようなやり方をせざるを得ないのじゃないか。
 それから、確率予報につきましては、確かにこれはある程度学問的な面がございますので、一般の方にはおわかりにくい面もあるかと思います。ただ、天気の影響というのは受ける方の状況によって違うわけで、例えば台風が来た場合の影響が大きいところですと、来る確率が小さくとも対策をとらなければいけないし、余り影響がないところでありますと、かなり確率が高いときに対策をとらないと、かえってほかの対策のための経費がかかって損をしてしまうということがあるわけで、実はそういう意味で確率予報というものは発達したわけで、おわかりにくい点はあるかと思いますけれども、実際の経済的な面ではあれは非常にいい方法だろうと思っております。
高橋参考人は前の気象庁長官ですね。そのことも存じ上げておるわけでありますが、今気象予報に、曇り後時々晴れだとか、どっちでもいいんだというようなことがやられていますね。曇り後時々どうだ、受け取る方にしてみますと、よくわからないのです。同時に、降水率の問題も、何％の確率というような言い方がありますね。あれも新聞の投書に載っておりますように、どうもはっきりわからないのです。今のこれだけ進歩した技術がありながら、ああいうやり方しかないものでしょうかな、前の気象庁長官としての参考人にお伺いしたいと思うのです。
私、実は気象庁を大分前にやめましたものですから、現在、中の状況がどうなっているか、よく存じません。しかし、やはりそのデータは、ある程度別な意味で流れているわけでございます。
 それで、実はその予報のやり方につきましても、いろいろなやり方があると思います。もちろん各地方気象台で全部やればよろしいわけでございますが、それを処理するためには相当の金がかかるわけで、そういった国全体としての経済の面も非常に問題があるところなわけです。それで、現在では仕事を組織化して分担をして、出た結果を細かいデータを流してやる、そういうやり方を進めているようでございます。そういう体制になってまいりますと、技術の問題だけではなくて、技術のシステムの問題になってくるわけで、それがどういうのが一番いいかという点に関してはいろいろな意見があると思います。ただ、それには、やはりバックになりますのは経済とか人手の問題とかいろいろあるので、ちょっと簡単にはお答えできないような状態でございます。
簡潔にお答えいたします。
 川口市の公害資源研究所跡地の問題でございますけれども、先生御指摘のように、私たち、市街地土壌汚染の問題につきましては、今年一月に、汚染があった場合にはどのように対処すべきかという指針を取りまとめまして、地方公共団体等にも御連絡を申し上げました。それは、人の健康に問題があります物質を九物質挙げまして、そのような跡地につきましてそれがほかの目的に転用される場合には、調査をしましてその物質が残っているかどうかを見る。そして、残っておりましたら、どの程度あればそれは対策を要する土壌であるかということを判定する基準、それを決めております。そして、その汚染の状況に応じましていろいろな対策を講じてください、こういう内容でございます。
 それと、そのようなことを発表いたしましたことに伴いまして、川口市におきます公害資源研究所跡地の問題につきまして、川口市は、この十月に私たちがお示ししましたものとほぼ同一内容の暫定対策指針というのをおつくりになったわけでございます。それに基づいて調査をまずやられたわけでございますが、その結果が十一月十四日に公表されております。調査地点は全体で五十五地点を選ばれたようでございますが、その中で対策を要する土壌汚染の判定基準値以上の汚染があったものというところは、水銀及びその化合物というものにつきまして二十一地点、砒素及びその化合物につきましては一地点であったというように聞いておるわけでございます。
 このような汚染がもたらされました原因といたしましては、先生御指摘のように、この土地はかつて通産省工業技術院公害資源研究所があったところでございまして、長い間の研究活動の過程でこのような汚染が生じたのではないかというように聞いておるところでございます。
 それから、第三番目の点でございますけれども、このような汚染につきまして、これを除去するための事業が必要でございます。原則的にはこれはＰＰＰの原則が働くものだと私たちは考えております。しかし、これは現実には土地が国から川口市あるいは住宅公団その他に売買をされておるわけでございまして、原則はさっき申しましたようなことでございますが、それでは現実に対策事業をやるのはどの方かということにつきましては、売買契約の内容にもかかわることでございますので、両当事者間でよく相談してお決めになるべき事柄ではないのかと私たちは考えておる次第でございます。
 それから、住民の安全性の問題でございますけれども、先ほど来御説明申し上げましたように、私たちといたしましてはかなりの安全性を加味した基準をつくりまして、それと全く同内容のものを川口市がおつくりになったわけでございますので、この川口市がおつくりになりました指針に基づいて対策が行われる限り、周辺の環境に対する安全性に問題はないと考えておる次第でございます。
 以上でございます。