私は、主税局長が今ぎりぎり言われたところで答弁よいと思いますし、総理には若干の含みがありますけれども、今のことを前提にしてのお話ですからそれを受けとめておきますが、私はやっぱり総理、税調税調と余り言われずに、税調は税調で議論されるのは専門家でよろしいと思う。しかし、国会では減税は議論されないということにはならないので、真剣に我々議論させていただきたい。これは租税法定主義からいっても税金問題を議論しないということになりませんからね。
 そのことは頭に置きながらですが、要するに木下報告というのは課税最低限を引き下げて最低税率を引き上げることを検討に値するというふうに言っているんですよね、主税局長。
私が前に申し上げたでこぼこ調整、そういう一つの部類で、その中には今言った分離課税というものもこれを総合に持っていくという場合もあり得るし、さまざまな対応があり得る。しかし、それらは今抽象的に言われているので、具体的には本委員会において審議され、また我々がどう受け取って決めるかということにも関係してくると思います。
ほぼあなたの頭の中では認めておいでになるが、いろいろ政治的にお考えになっているんだろうけれども、私は課税ベースを拡大するということは、これで課税を免れていた層も課税するという意味以外には読めないですよね。それは違う方法があるんだろうか。
今申し上げました、非常に広い読み方をすればそういうお読み取りもできないという話ではないと思いますが、端的には非課税になっているものをどうする、そこらが一番よく議論をされるところでございます。先生の御指摘のような読み方もできないわけではないと思いますが、そこまでのことをこの一行で言っているというふうに読むこともいかがかなという感じもいたすわけでございます。
これは狭い範囲ではいろいろな非課税のものを言っておられるかと思いますし、さらに広げて言えば分離課説になっている部分をも含める、あるいはさらにいろいろ広く議論をされる学者などによりますれば、それは所得控除などなどそういったものも含まれると、いろいろな御議論があるわけでございます。ここらは特段そこをどの部位に、部面に的を当てて言っておられるか、そこらは全部漠然と含んで議論をしておられるのかな、こんな感じでございます。
とても白紙だとは読めませんがね。もう少し続けますが、木下報告の六ページに、さらに「課税ベースの拡大」を検討する必要があるというんですね、「課税ベースの拡大」というのは何ですか。
とにかく税率構造全体として緩和されるということでございます。そこがどういうふうな動き方をするのか、そこらはまだおよそ触れていない、白紙である、こういうふうにお考えをいただけるのではないかと思うわけでございます。
先生御指摘のように、「最高・最低税率を含め、税率構造全体として、累進度」を緩和するとございます。ただ、それがどういうふうな形で移行するかはここでは全く触れておりません。それからまた小委員会報告を受けまして、今後特別部会なりあるいは総会なりで具体的な検討がされるということでございますから、この表現から最低税率がどういうふうに推移するということを具体的に申し述べておるものではなかろうというふうに考えておりますが、いずれにしましても今後の審議次第でございます。
円高というのが九月から急速に進んでおる、余りにもドラスチックでありましたから、九十円くらい円が高くなったでしょうか、でありますから、いろいろな面で今おっしゃったとおり非常なショックが起こっております。つまり円高不況。でありますから、これに対応するために我々はあらゆる手を打たなければならない。もちろん中長期的な問題もありますけれども、当面の問題としてはやはり内需の拡大を充実させ、かつ急ぐということ、それからとにかく適時適切に政策介入をして円高を回避していくということ等々、いろいろあると思います。
 今、具体的に業種を申し上げてもいいのですけれども、非常に時間がかかりますから……（川俣委員「いや、簡単でいいです。どういうものがあるか」と呼ぶ）それでは簡単に申し上げましょう。
 まず素材型産業、これは鉄鋼、合繊等、比較的輸出比率の高いものですね。これでは、円高で輸出代金の円換算手取りの減少や、それから輸出量の減少が見られます。さらに景気の低迷や輸入の増加による需要の減少、国内価格の下落等によって企業収益が悪化いたしておるところは御承知のとおりであります。
 また、アルミや銅、鉛、亜鉛等非鉄金属につきましては、国際相場商品であるために円高の進行によって国内市況が大幅に下落いたしております。経営状況は極めて悪化いたしております。
 石油化学、紙など比較的内需の割合が高いものにつきましても、景気低迷による需要の減少あるいは輸入品の急増等が見られまして、今後も輸出関連産業を中心としたユーザーの需要の減退、価格引き下げ要請、あるいは安値輸入等によって経営環境はさらに悪化することが予想されております。
 また、自動車や工作機械など従来景気を牽引しておったもの、いわゆる加工組み立て型産業につきましても、円高によって輸出代金の円換算手取りの減少が大きく、利益は大幅に悪化しております。設備投資を減少させる業種も多くなっておることは御承知のとおりであります。
 日本経済全体で見ても、輸出は円ベースでは月を追って前年同月を大幅に下回っております。八月も前年同月比で二〇・九％の減であります。それから設備投資も製造業では減少しております。四―六月期で前年同期比三・二％減であります。これは法人季報であります。それから製造業を中心に、企業の業況判断には停滞感が相当強く広がっております。それから雇用情勢も憂慮される状態で、七月の失業率は二・九％でございました。
 それから、このような先行き率直に言って楽観を許さない今日の経済情勢にかんがみまして、九月の十九日に御承知の内需拡大策と中小企業対策等を柱として事業規模三兆六千億強の総合経済対策が策定されたところでございます。この内需拡大策が功を奏して、産業界の経済活動を十分に浮揚せしめるためには、この対策の早期に実行されること、その内容が充実されること、これは申すまでもありません。私どもはそれを強く要望し、期待をいたしておるところであります。