教科書問題はそれだけにしておきたいと思います。
 そこで、これは発議者にお伺いをしておきたいんですが、今度の法改正で若干心配な点がありますのでお伺いをしていきたいわけですが、先ほどもお答えの中で三年間の延長根拠をお伺いしたんですが、よく根拠が私まだ納得できないところがあるわけです。しかも、三年間延長した後で、その三年間の間、法人化の見通し、これもなかなかむずかしい、はっきりした見通しがなかなか聞けない、こういうところに私不満を感じておるわけです。
 そこで、具体的にお伺いをするんですが、零歳から四歳の幼児、これから一体ふえていくのか減っていくのかですね、きわめて急速に減ってきているんだろう、こういう話なんですが、今後の見通しとして一体どういうように変化していくのか、どの程度一体減っていくのか、この点の数字がわかりましたらお伺いします。
たとえば中国あるいは韓国の申し入れに対しまして、これは日本の内政問題であるから要らざる世話をやいてもらいたくない、かようなことを申しますれば、これはきわめて高飛車な、謙虚ならざる態度でございましょう。私はさようなことを申してはならないと考えておるわけでございまして、日本の国の検定の制度、仕組みその他に精通しておらない人が新聞の報道だけで判断いたしまする場合に、たとえば仰せの「侵略」という字句を改めたという点につきましても、あたかも文部省が強制して一切の教科書の原稿本から「侵略」という言葉を削除せしめたように理解をしたとしてもこれはあるいはきわめて自然のことかもしれない、そういう点を念頭に置きまして先方の対応を見る、さような意味で謙虚にということを申しておるわけでございます。
それから、第二点ですけれども、大臣、これ質疑を通じましても、再三謙虚に中国や韓国の批判を受けとめていきたい、そしてかつ円満に解決をしていきたいと。このことはきわめて重要なことですから、それは当然そうなんですけれども、そこで、その謙虚に受けとめていくという意味の中に、いま最大の問題になっている用語の改訂の問題、いわゆる「侵入」を「侵略」に改めるのかどうかですね、謙虚に受けとめるという意味の中にはそういうことも含めているのかどうか、この点お伺いをします。
検定の制度は、改めて申し上げるまでもなく、教育の水準を全国的に同一に保つという要請、あるいはまた、当然のことでございますが、誤ったことを教えてはならないという要請、これを受けてつくられておるものでございますが、御高承のとおり、教科書の編集、発行、検定、採択、給与等を含めて、教科書のあり方について中央教育審議会に諮問を申し上げておるわけでございます。遠からず答申がいただけると存じておりますが、答申をいただきましたならばその趣旨を十分尊重して検討していきたい、こう考えております。
何かずいぶんいろいろと御説明をいただいたのでありますが、最後は私祈っています、歌の文句のようなことで終わっておる。私も主税局長の言われることをそれなりにいろいろと御説明を聞いてわからぬわけじゃないのでありますが、ただ、そういった要因も過去の伸び率の比較の中に入っているものもある程度あるわけで、いわばそれとの差になりますから、絶対に私の数字が正しいとか言っているわけじゃないのです。ですけれども、これも結果を見てみなければわからぬという点はありますけれども、それだけの底力というのが十二月以降に税収になってどれだけあらわれるだろうかというのは、なお私も疑問を持っているわけであります。
 次に、「財政の中期展望」についてきのう発表があったわけでございますけれども、ちょっと経済企画庁にお越しをいただいているはずですが、きのう発表になりました「財政の中期展望」、この中で、私がまずぱっと見て異常に思いますのは、投資部門の公共投資、これが五十八年度から急激に大変高くなっているわけですね。五十八年度が九・五、五十九年度が一〇・五、それから六十年度が一一・二ということで、五十六、五十七は実額横ばいということになっておりますから実質マイナスになっておるということになっているわけでありますけれども、それの基本が、新経済社会七カ年計画のフォローアップ五十六年度報告というところの基本である、二百四十兆をいわば一年半達成を延ばして百九十兆の公共投資だというところにこの基盤があって、したがって「財政の中期展望」でいま申しました投資部門の公共投資が大変高い伸びになっているということだと思うのであります。
 確かに、このフォローアップでも公共投資も大変控え日に書いてあるわけですね。「一般会計の現状からみて、その達成には相当の工夫と努力が必要であり、計画に掲げる費用と負担の適正化等を含め幅広く検討していく必要があると考えられる。」というふうにきわめて控え目に書いてあるわけでありますけれども、この百九十兆の公共投資、これ自体もいまの財政事情の方から考えると高過ぎるのではないか。ただ、この新経済社会七カ年計画自体が、これは中身も非常に詰める必要があるのでありますが、なるべく内需を中心にしていこうという姿勢があるわけですね。これは非常に重要なことでありますし、一体どのくらいこれで日本経済が内需中心型になり得るのかどうなのかというのはもう少し詰めてみる必要がある大変重要なテーマだと私も思うのでありますけれども、そういう面から、かなり公共投資というものに中心を置いているというふうに思います。
 しかし、それにしても、いまの財政事情からいって、二百四十兆の公共投資額を一年半おくらして百九十兆、これ自体も大変高い。それがこの「財政の中期展望」の中で、国民に対しましては、いや足りないぞ足りないぞという、いわば大変おどかしの材料の基礎になっているのではないかというふうに見ざるを得ないと思うのでありますが、一体この公共投資百九十兆というのはどういう観点でフォローアップでされているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。