シーレーンは守れるかという先ほどのお尋ねでございますので、確かに攻撃する相手側の潜水艦の性能も向上しております。また、前大戦においては船団護衛方式による対策が必ずしもいい成果を上げ得なかったという事実もあると思うわけでございます。しかしながら、日進月歩の最近の軍事技術をもってしますならば、先ほど申し上げましたように、哨戒機における広域の哨戒、深い海域における潜水艦の所在の探知技術、その後の通報等についても格段の進歩向上の跡があるわけでございます。また、それに相応する海上艦艇の性能の向上、またこれと密接な連絡を持つ航空機の整備等によりまして、必ずしも護送船団方式ばかりに依存しなくても海の護衛は達成することができるんではないかと、さように考えているわけでございます。当面は防衛計画大綱の範囲内で極力その能力の向上を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 まあ、いろいろな御意見があるようでございますが、それを全部やれば物すごく予算がかかるという計算も可能かと思うわけでございますが、私どもは現実に即して堅実に防衛力の整備向上を図っていかなければならない。また、そうでなければ、海外資源にもっぱら依存する日本の国の経済も国民生活も守ることはできない保のではないかと。そのために、必要最小限のものはどうしても備えていかなければならない。そしてその上で、日米安保条約もございますので、米国側との協力も求めながら万全の体制を備えていく必要があろうかと私は考えておるわけでございます。
シーレーンは守れるかどうかというお尋ねでございます。この問題は、相当複雑多岐にわたる問題を控えておりますので、簡単に申し上げることはいかがかと思われるわけでございますが、とりあえず私の見解だけを申し上げたいと思います。
 近年、原子力潜水艦等の出現によりまして、航走速力、深度、潜航距離の増大等、潜水艦の能力向上には目覚ましいものがあることは申すまでもないところでございますが、他方、これに対応して対潜技術も劣らず発達してきております。とりわけ、対潜哨戒機の広域捜索、早期攻撃能力の向上などや、また水上艦艇の対潜ヘリコプター搭載等による対潜能力の向上には目覚ましいものがあると考えておりますので、これらの整備を進めることによりまして、対潜作戦をこれまでよりもかなり有効に維持していけるものではないかと、さように考えておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、防衛計画大綱に基づきまして、中期業務見積もりの所要の防衛力の整備を整えることによってシーレーンの防衛力を引き上げるように現在努力いたしているわけでございます。
 非常に簡単ではございますが、以上申し上げておきます。
ないことだけわかったから、確認をしておきます。
 そこで最後に、本来ならこの中にあります各国の軍事力についてもいろいろお聞きしたいと思ったのですが、もう時間がなくなってきましたからやめることにしまして、最近、防衛をめぐります問題の一つに、鈴木さんが日米共同声明に調印をしまして以来、御存じのように、簡単な言葉で言うとシーレーンというのが大変大きな課題になってきているわけですね。そこで、このシーレーンをめぐります問題については、私もできるだけ専門家の本を読ましてもらったり、話を聞いたり、また資料等を集めて見せてもらったりしておりますが、おおよそで言えば、一番極端なのは海原さんですけれども、戦前もあんなことはやったことがない、できるわけがない。その他自衛隊の制服の皆さんの、大ざっぱでありますけれども、実際はあんなことできるわけではない、こういう意見が多いと思うんですが、一体、防衛庁はあのシーレーンというのは本当にやれると思っているんだろうか。まずここから私疑問なものだから、私は防衛は素人でありますから、防衛庁としてはやれるとお思いなのかどうか、まずお聞きをしておきたい。
ただいま防衛局長がお答えしましたように、防衛庁内にはそれを担当する機構は現在ないわけでございます。繰り返して申し上げますが、政府全体として取り組まなければいけない問題でございますので、その取り組み方が決まりましたならば、それに相応して防衛庁も協力をすると、こういうことになろうかと思いますが、その時期はまだ定かでございませんので、現在全くないということを申し上げたわけでございます。
いまのところないと言う。長官、そうすると近くそういうものをつくるというお考えはあるんですか。しかし、それはなかなか大変だからしばらくそういうことをしませんと、ただ重要な項目の一つだから防衛白書に書いておいた程度だと、こういうふうに理解しておいていいですか。
現在、御指摘のような機構は防衛庁の中にございません。ございませんものですから、官房の方で対外的な話ということになりますと出ていくわけでございますが、役所としてのいま御指摘のような意味での機構はまだございません。
前にも私の考え方を申し上げましたけれども、公定歩合、金利政策につきまして非常に早くからいろいろの憶測記事が出るわけでございます。そういうふうに臆測記事が出ますと金利引き下げをいたしましてもその効果が薄れる、あるいは金利が下がるということならば借り控えをするというような動きもございますし、そういう意味でそういうふうな憶測記事が事前に書かれることは、非常に私どもの金融政策遂行上は障害になる点でございます。
 そういう中で金利政策を機動的に運営してまいりまするためには、先ほど申し上げましたように、金利水準が全般的にできるだけ早く下がるということが大事でございまするので、そういう前段階におきまして、預金金利あるいはその他長期金利についてもどういうふうな見通しで下がるだろうかということについてのある程度の見きわめをつけなければならない。また、最近は金利の引き下げということが内外の資本移動に非常に大きな影響を持つわけで、国際的な資本移動というのは非常に大量の金が動くようになりましたので、内外の資金移動というものにとういうふうな影響があるかということもある程度の見きわめをやはりつけなければいけないということで、多少の時間がかかるわけでございます。その際に〇・七五にするとか一にするとかいうようなことは、いま申し上げましたような金利水準全般が下がるような、そういうその他の要件というものをあわせて判断いたしますので、私どもは公定歩合の引き下げを決定いたしまするときは、物価、為替、景気全般にわたりまして、そういう三要素を総合的に判断していたしまするので、必ずしも〇・七五ということだけで考えているわけではございません。