次々と新しい経験、新しい事態が起こっているわけでして、これに対して文部省として、やはり万全の対策を検討していってほしいと思いますが、文部大臣、最後に、こういう事態を踏まえまして、大臣としてどういうふうな態度で臨むか、決意を伺って質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
これまでの国立学校施設の建築に当たりましては、建築基準法によってやってきているわけです。先生の言われましたように東海地震の場合の想定で、静岡県を中心とした地域については国立学校施設についても耐震補強がされているわけです。
 それで、そのほかの地域についてはそういうことはまだされていないわけでして、今後ほかの地域でも今回のような大地震が起こる可能性があるということも言われていますので、当然建築基準法もこれからいろいろ検討されて変わるんだろうということは想定されますので、それに伴って国立学校施設についても、新しい建物はもちろんのこと、古い建物についても耐震補強をしていかなきゃいかぬという考え方はあるわけでして、基準法に沿った考え方でいろいろ国立学校の施設についても耐震補強のこと等も考えていきたいと思っております。
 それから、電源が停止してしまったというようなことによりまして研究資料がだめになってしまったとか水がとまってしまったことによってまたいろいろ被害を受けたということも各研究室でたくさん出ているということは聞いております。
 そういうことに対して、これまでも非常電源設備というものを百五十カ所くらいの大学ではつけているわけですけれども、今回の地震のようなことがありますと、もう少しその辺のことはいろいろ考慮しながら、重要研究については、そういう場合に非常電源設備が働くというようなことまでも考慮していかなきゃいかぬと考えますので、今回の被害の調査を踏まえながら、その辺のことも十分対応していきたいと思っております。
ぜひこの日米包括協議、いいところもありますね、確かに。しかし、私は功罪を冷静に、いろんな方の御意見を聞きながら自分なりにもいろいろ見ていて、少しこう、罪の方が多いのかな、全体として見ますとね。そんな感じもするものですから、少しいい工夫はないのかな。ましてＷＴＯがこうして発足していくときでもあるし、まして今や、日米は基軸で大事だが、しかしまた、先進諸国の間ではヨーロッパというものも絶えず我々意識しておかなきゃならぬ。
 そういう中で、この四極新構造協議といったような提案もなかなか価値のある提案だなと。今通産大臣もそんな、御賛同というか、考え方としてはよくわかるということをおっしゃっていただいたわけですが、ぜひ一層工夫を凝らしていただいて、日米がとても大事な間柄であればこそ余計こういう個別問題で、飛行機の中で通産大臣、交渉に行かれるときもお会いしましたが、大臣自身が自動車の、しかも部品だ何だ、まあ部品も大事なんですが、あるいは大蔵大臣自身が金融協議の中で、また公的年金をどう使うかというようなそういうことに、そのこと自身決して大事でないと申しませんが、それぞれやり方があるんじゃないかと。やはり大臣には大臣にしていただくことをやっていただきたい。またそう思っておられると思うのですね。ですから、そういう意味も込めて、ぜひこれは工夫をしていっていただくことがいいのではないかと思います。
 さて次に、先ほどちょっと申し述べたのですが、日米間でもそうですが、この貿易交渉をやるたびにいつも思うのですが、いつもこういう議論ですね。要すれば、あなた方は窓を閉ざしているから、閉鎖市場だから貿易の黒字が大きいのですとか、こういう議論ですね。貿易の黒字、貿易収支あるいは経常収支の多寡と、市場が開かれている開かれてないといったことが一緒になっちゃっている、このことですね。
 もちろん、この経常収支あるいは貿易収支の変動というのはいろんなことで動きますが、しかし私は、長期的な、今問題になっているように、日本のこの貿易収支の大きさとかアメリカの貿易赤字の大きさといったようなことは、個々の窓を、自動車の部品をこうしました、はい、ここはこうしました、こんなことで変わるものではない。
 そのことなんですが、私が言うまでもありませんけれども、ただ、これ、アメリカの議員にしても本当にそう思い込んでいるというか、日本が窓を閉ざしているからおまえのところは貿易収支がこんなに大きいんだ、黒字が大きいんだ、だから本当に透明な市場になったらちゃんと貿易収支はバランスするんだと、こういう短絡した考え方を持っておられる方が多いのですね。
 ＩＭＦもわざわざ、昨年十一月発表した「ウルグアイ・ラウンドを越えて」と題する国際貿易報告書の中で今言った日米包括協議を取り上げて、「二国間交渉は多国間貿易制度への信頼を損なう一方、対外収支に大きな影響は与えない可能性が大きい」と批判的な見方を示し、「二国間交渉は、貿易開運障壁を削減する手段になり得るがこまた一方、「管理貿易、差別的慣行を招く恐れがある」と指摘して、「ガット体制にも悪影響を与えかねないと警告」している。さらに、ちょっと御意見を承りたいのはここなんですが、「貿易不均衡は貯蓄・投資の不均衡から生じるものだ」と述べ、二国間交渉による貿易不均衡是正効果に懐疑的な見方を示している。
 これは別にＩＭＦだけが言っているわけじゃない。いつも、例えば日本でいえば小宮隆太郎先生を初め多くの学者がそんなことを述べておられる。個別分野ごとの日米協議で貿易不均衡が解消できると考えるのは、経済を知らない人だ。経済理論上、米国が貿易赤字を減らすには、みずからの財政赤字を減らすしかないと。ほかにも構造的な対策はありますが、そういう論旨の話。まさに小宮先生を初め、あるいはこのＩＭＦが言われるとおりだと私は思うんですが、意外とそうではない、実際の交渉の場においては。
 この点ほどんなふうに御理解なさっておられるか。これは念のためですが、大蔵大臣か通産大臣か、あるいは企画庁長官なのかよくわかりませんが、まあ皆さん……。