向坊先生にお伺いしますが、先生がまとめられたチームの中に入られて、Ａ案は、一部公選一部推薦は中途半端になる。Ｂ案は、機能を分離した場合その機能が落ちる。Ｃ案は、民間委譲案は財政的に安定した研究活動が保証されないので不安が伴うというようなお話をされて、私も一部そういう面においては理解を示すことができると思うんですが、そこでいまお話にあったように、潜在的会員を掘り起こして活力ある学術会議に刷新するために、今日この時期において何が必要で、どうしたらそういう学術会議によみがえるか。そのために今日どうしたらいいのか。先生自身が考えられていることを客観的に一つか二つお述べいただければと思うんですが。
いまの御質問、理解が食い違っておりましたら後でまた御指摘願いたいと思いますが、学際的分野あるいは複合的な分野というのは、御承知のとおり、たとえば環境科学とか遺伝子工学もそうだと思いますが、宇宙、海洋、いわゆる巨大科学はみんなそうですが、この分野に対応する研究連絡委員会ももちろん現実にもございます。 しかし、まだまだ足りないというのが実情でございますが、これがうまく組織されれば、その分野をカバーすることはもちろん不可能ではございませんが、かなりな技術的困難は伴うだろう。とりわけ、私は日本平和学会の理事をしておりますけれども、平和学とか平和研究、これは国際的にも学会がございますけれども、これは人文から社会から自然、全部にわたって、学術会議で言いますと一部から七部全部にわたっているわけでございます。そういう学会でだれを選ぶか。会員に推薦するか。
 ある場合には、たとえば東大の坂本義和教授のような、こういう方が出れば、これは国際政治学ですから、現行法の区分では第二部に所属するというふうにせざるを得ませんですし、たとえば名古屋大学の豊田利幸会員が選ばれれば、物理学ですから第四部というふうになると思いますけれども、そういう追加的配分というようなかなり技術的にめんどうくさい、したがって各部の定員を法律ないしは政令で固定しがたい大変複雑な問題が起こってまいります。しかし、複合的学際的領域の研究連絡委員会を非常にうまく工夫すればそういう分野からも拾えるだろう。ただし、国際学術団体の、これはたくさんありますが、その中の連合体のような主なものの会長とか副会長をやっていらっしゃる日本人のすぐれた科学者、いっぱいおられますが、こういう方がそういう中から果たして確保できるかというまた別の問題もございます。
 以上でございます。
はい。
 ただ、三分の二と三分の一ですから二対一という比率がございます。それで、公選制を基本とする、それのつまり欠陥を是正する手段として、科学の多様化とか学際化というものも十分配慮しながら、また、出てもらいたい人を確保するというようなことからいわば推薦制を併用する。しかも、その推薦制はいわゆるコオプション方式を加味する。つまり、当選した会員がそれ以外の外部の学識経験者等とも御相談して、だれが出てもらいたい人かということを決めるのでございますから、この三分の二の枠で選出された人がしかるべき方を推薦で加えるというので、そちらに主体がございますから、コオプションというのは大体みんなそういうものですが、そういう意味では公選制の原則は土台にあるという考え方でございまして、その意味では併用でございます。
郵便切手でございますけれども、もう先生御承知のように、その意匠を通じまして、発行いたします国の風物、歴史、文化、そういったもろもろのものを国の内外に周知する機能を有しておりますので、郵趣の対象の中心となっているわけでございます。
 我が国の郵便切手でございますけれども、デザインそれから印刷技術両面で世界のトップレベルにございまして、諸外国からも非常に高い評価を得ているところでございます。
 しかしながら、現在、海外の需要家に対しまして日本の切手を買っていただきます購入の窓口といたしましては、先生から現在どうなっておるかというお話でございますけれども、東京中央郵便局におきまして通信販売だけで対応しているという状況でございます。したがいまして、海外のお
客様の方から購入の窓口の多様化をしてほしいと、こんな御意見が寄せられているところでございます。
 一方、海外諸外国におきまして、アメリカ、イギリス、そういった四十三の国々が郵政庁として、国外の委託方式によりまして販売を行っているというふうな実態も私ども承知いたしております。
 そういった積極的な郵趣需要にこたえるという実態をぜひ我が国においても反映をしたいということで、今回、郵便切手等に対する海外の需要にこたえ、我が国の切手販売を通じて国際交流に貢献するということが一つと、それから収入の増加を図ることによりまして郵便事業の経営基盤の安定強化に資してまいりたい、こういった目的で委託による海外における郵便切手等の販売の仕組みを設けることにしたところでございます。
 なお、これによりましてどれぐらいの販売が見込まれるのかという点でございますけれども、現在、先ほど言いましたように東京中央郵便局におきます通信販売の実績が約八千八百万ぐらいでございます。これは平成三年度の実績でございますけれども、その前後のデータをとりましても約一億ぐらいでございます。
 今回、この通信販売に加えまして海外における委託販売を実施するということで、私どもこれは通信販売の実績の中で約八割を占めております米国、ドイツ、スイス、イギリスの四カ国を対象としてまず始めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その四カ国に海外販売をやりますと、今まで通信販売を利用されておられた方々は、便利さ、それから郵便料なんかを負担しなくていいというふうな簡便さ、そういったことのために恐らく通信販売の方から海外の販売の方に移行するんではないかというふうに思っております。
 それと今度は、販売者の方といたしましては積極的に営業を展開するという姿勢が出てまいるのではないかというふうな、そういった見通しを持っておりますので、そういったもろもろの積極的な営業というような結果によりまして、私どもの見込みといたしましては、平成五年度で約一億二千万円ぐらいの収入が確保できるんではなかろうか。平成五年度につきましては、これは法律が当然前提になりますので、実施は半年間ということを前提にいたしておりますが、これが一億二千万円ぐらいになるんではなかろうか。それから平成六年度は、これはもう丸々一年間でございますので、二億一千万円ぐらいの見込みを持っております。それから平成七年度、この辺になりますと三億三千万円ぐらいになるんじゃなかろうか、こんなふうに思っております。