規格の制定とか改正に当たりまして、外国の関係者の意見を取り入れる方法につきましては、スタンダードコード上で規格の制定、改正につきまして事前の出版物への公告、それから書面による意見提出のための適当な期間の設定というものが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、ＪＩＳの制定とか改正につきましても、スタンダードコード上の当該の規定に沿って必要な措置をとることになるわけでございます。
ＪＩＳの国際化ということにあわせて、外国の意見を聞かなければならぬというような場面が起こり得るのか。だとすればそういうことはどういう形で考えるのか、考えていることがあるのか。
省エネルギーの推進を図るためのいろんな施策をやっておりますが、その一環といたしまして、従来からも省資源等に資する製品だとか設備だとか建材等の規格の制定を積極的に行っております。また、これらの規格に当該鉱工業製品の品質、性能等が合致しているということを示すＪＩＳマークの表示制度も活用しておるわけでございます。エネルギー問題の非常な重要性にかんがみまして、今後ともＪＩＳ制度を積極的に活用していきたいというように考えておるわけでございます。
御指摘の練炭、豆炭は家庭において大変使用されておりまして、これによりまして幾つかの事故が発生しておるわけでございますが、これらの事故の原因は大体器具の構造によるものではございませんで、むしろ気密性の高い部屋で換気をしないでお使いになった、そういう使用法、使用する側の問題があったように考えております。
 そういった観点から、これらの事故の防止を図りますためには、器具の構造についての規制とかあるいはＪＩＳを決めるというようなことではなくて、むしろ使用方法について十分注意を喚起していくのが適切ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
実際は個々のＪＩＳ制定の作業は、専門委員会の審議と判断というものが下敷きになっているといいますか、一番重要な役割りを果たしておるんじゃないかしらと思うのですが、その委員構成といいましょうか、関係者の集め方なんですけれども、生産、販売、流通その他の関連業者あるいは中立等々とおっしゃいましたけれども、もちろん私が全部見たわけではないが、幾つか専門委員会の構成を見てみた感じだけで言いますと、なるほど関連の業界、それもかなり大手にしぼられて、直接利害関係を持ちそうな関連大手業界のメンバーは十分に配置されておるという感じがするが、あとは役所の諸君で、先ほど消費者のニーズにこたえて、やはり消費者の感覚でこのＪＩＳを運用していくという側面がこの制度の中で非常に大事なんだということを強調されておった、そして、消費者の代表もそれぞれそういう場に出席をして十分意見を反映させているということをおっしゃったわりには、全体を見てみますとどこにおるんだろうかと思うような配置になっておるのじゃないでしょうか。大手企業の業界と、その間に役人さんがごそっと入った以外には、中立とか消費者代表とかいう方々を探すのにちょっと骨を折った感じがいたしますが、これは私の見方が間違っておったでしょうか。そういう傾向はありますまいか。
お答えいたします。
 最初に日本工業標準調査会全体について御説明をいたしたいと思いますが、調査会は委員が二百四十名以内で組織されておりまして、この委員は学識経験のある者及び関係各省庁の職員の中から関係各大臣の推薦によって通産大臣が任命しているわけでございます。また調査会の中には特別の事項を調査、審議いたしますために臨時委員が、また専門的事項の調査を行うために専門委員が置かれているわけでございます。
 いま御指摘のとおり、調査会の中には標準会議及び部門別の部会が置かれておりまして、各部会には専門事項別の専門委員会が置かれているわけでございます。部会の数は二十九部会ございまして、昨年で申しますと、標準会議の開催回数が十回、部会の開催回数が九十二回、専門委員会の開催回数が五百四十七回ということになっております。
日本工業規格の制定とか改正に際しましては、実質的な審議を日本工業標準調査会にお願いしておるわけでございますが、この調査会におきまして審議を行うに当たりまして、当該製品の生産者それから使用、消費者及び販売者、それに中立の方を交えまして、適正な比率で委員を指名する等のことをやりまして、実質的な利害関係を有する者の御意向がこの規格に十分反映するように措置を行っておるわけでございます。
大体わかりました。いまの点についてはまた改めて論議はさせていただくことにしまして、先に進めさせていただきます。
 いまおっしゃったような情勢というんですか、意義に立って放送大学の構想が立てられ、いま法案として提出されているんですが、放送大学は正規の大学であるということで学校教育法上の大学である、こう言われているんですが、私は大学というものを組織論的に見ていくと、これは教員と職員と学生の三者で構成されている自治組織である、このように考えているんだ。だから、それが高等教育機関といわれ、大学といわれるんだ、これが小中の義務制なりあるいは後期中等教育の高等学校と違うところだというふうに組織的には押さえているんですが、言ってみれば、そうした三者の自治がなければこれは大学ではない、いわゆる自治があって初めて大学の学問の自由が守られる、このように考えています。
 大学の目的である教育と研究の成果を上げるために、こうした学生あるいは教員、職員、この三者、大学の構成員全体が大学の管理、運営に一つの責任とまたある意味では権利を持って大学の自治に当たっていく、こういうことでなければ本当の意味の大学ではない、こう考えるんですが、放送大学の持っている一番の弱点は、あの法案を見る限りではそうした大学の自治というものが本当に確立される条件にあるのかどうかということについてはきわめて悲観的ですし、ある意味ではそのことに大学そのものの存立に対しての危機を私は感じるんですが、大学の自治という問題について、いま私が言いました自治組織というふうなもののあり方から解明を願えたらと、こう思います。