九〇年三月に総量規制が出されているわけでございますが、そのときに、予算委員会でも御答弁申し上げましたように、八九年下半期の限度額は四千五十六億円、それから九〇年上半期は八千四十七億円ということでございます。
 私どもとしましても、この平成二年の総量規制通達が、基本的には不動産業向け貸し出しの総量規制を主眼とするということでございますが、あわせて、ノンバンク向け融資につきましても、報告という形で貸し出しの動向を把握し注視するということによりまして、その牽制的効果をねらうといいますか、そういうことを考えたわけでございます。
 ただ、何度かお答え申し上げておりますように、当時、系統にとりましての住専の認識というものが、住宅資金需要に対応するという非常に社会的公共性の高いもので、かつ資金ニーズが非常に高かったという事情が一方にございます。さらに、もう一方としましては、貯金量が非常にふえてくる中で貯貸率がどうしても下がっていくという中で、自己努力として自分の貸出先を考えていこうという際に、金融機関扱いにされております住専で、かつ信用力のある貸出先ということで当時認識をされていたということでございまして、そういう意味で、御指摘のように、他の業態のようにはその効果が出なかった。そういう意味で量がふえたということ、そういうふうに理解をいたしております。
平成二年のいわゆる総量規制通達におきまして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告というものが通達上明記されておりませんのは、当時既に他の通達により報告を求めていたことによるということでございまして、こういう御説明はほかの委員会でも何度もされているところであると承知しております。
 ただいまの昭和四十九年の通達によります農水省あての報告というのが一つのこの説明の根拠になるわけでございますが、それで、改めて通達にはそういった要請は書いておりませんけれども、ただ、総量規制通達というもので求められております報告とさまざまな整合性をとるという意味では、それに合った数字も知っておいた方がよろしいわけでございますので、そういう意味で、改めて別途御報告いただけるようにお願いをしたということでございます。
この通達が出たときに、三業種規制の不動産向け貸出実績を信連協会から報告を受けることにしていた、こういうことでしたね。そうですね。——はい。今おっしゃったのは、大臣、そういうことです。
 しかし、これは全く驚くべき説明なのですよ。従来あなた方は、八〇年通達に基づく上期、下期報告と金融機関貸し出し報告で別途数字をとっていたので、あえて三業種規制を信連協会向けには記載しなかったということであったわけですが、その説明は成り立たなくなるのじゃありませんか。あなた方は国会に間違った説明をしていたということにもなるわけです。
 予算委員会で我が党の志位書記局長に対する橋本総理の答弁は、「農林系統に対しても、銀行局長と経済局長が出しました総量規制の通達は、その三業種に対しての報告をそこでは求めておりません。」というふうに、求めていなかった、農林系統には求めていなかったと明確に答えています。
 また橋本総理は、ほかの委員に対しても、それは既に農水省の方で報告を徴求しておられることから、それが重複するという必要性を認めなかった、さっきも屋上屋と堤局長はおっしゃいましたけれども、そういうふうに答えておられるわけです。一国の総理が、国会に対して事実と違う答弁をしていたということになるのじゃありませんか。
野別議員にお答えします。新大臣でありますが、よろしく。
 最初に、国庫補助負担率の暫定措置の性格ということについてお尋ねがありましたが、これについてまずお答えをいたしたいと思います。
 国庫負担の問題でありますが、これにつきましては、国と地方との役割分担等を見直すことなく単に負担を転嫁するようなことは、国、地方の財政秩序維持の観点から適当でないと考えているところであります。今回も、自治省としましては、この基本的な立場に立ちまして、国と地方の信頼関係が損なわれることがないよう、また暫定措置を解消し、適切な補助負担率とするよう主張してきたところでありますが、厳しい財政の制約のもとで事業量確保の極めて強い要請もこれあり、補助率を一部復元した上で暫定措置を継続することとしたものであります。これによる影響額については臨時財政特例債等によりまして補てんし、地方団体の財政運営には支障が生じないように措置しているところであります。
 次に、前大臣の五十九年度の水準に云々という地方行政委員会での答弁を引用されましてお話がございましたが、このことにつきましては、国庫補助負担率の今後の取り扱いにつきましては、今回の決着に当たりまして、体系化、簡素化等の観点から関係省庁間で総合的検討を進め、平成五年度までの暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、可能なものから逐次実施に移すこととしております。地方団体の主張としては五十九年度水準への復元ということが原点となるものでありますが、自治省としましては、この総合的検討において、国と地方の信頼関係が損なわれることのないよう、適切な補助負担率とすべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 三番目は、地方財政の現状認識についてのお話でありますが、このことにつきましては、地方財政は実は六十八兆円を超える巨額の借入金を抱えております。財政支出の面では、社会資本整備の充実、高齢化社会の進展への対応など、重要政策課題のために地方団体が今後やらなければならない仕事が山積しております。多額の財政需要がそういった意味からは見込まれるわけであります。また、地方財政は、国と異なり、三千三百の地方団体の財政の総体であり、財政事情もそれぞれの団体ごとにおのずと異なっております。財政力の弱い市町村が大多数を占めておるという御指摘でありましたが、そのとおりであります。これらの点をあわせ考えれば、地方財政は決して楽観できる状況にはないものと認識いたしております。
 今回の措置は、国の財政状況、事業量確保の要請等を踏まえたものでありまして、地方財政に余裕があるとの認識のもとに行われたものでは決してございません。今後とも、地方団体が住民生活に直結した社会資本の整備や地域住民の福祉の向上を積極的に展開し得るように、地方財政の健全化を図りつつ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化に努めまして、地方財政の基盤の確立に向けて引き続き最大限の努力をしてまいる所存であります。
 最後になりましたが、地方行政委員会特別決議についてのお尋ねであります。
 このことにつきましては、補助負担率の取り扱いを決めるに当たりましては、第百十八回国会における特別決議を踏まえまして、自治省として、暫定措置を解消し、適切な補助負担率とするよう主張してまいったところであります。さきに申し上げましたように、現下の厳しい財政状況のもとでは、公共投資基本計画の目標を達成する等のため事業量の確保の極めて強い要請もこれあり、暫定措置を継続することとしたものであります。御了解と御理解を願いたいと存じます。
 以上であります。（拍手）