その辺が、言葉を悪く言えば官僚思想というか、やはり新会社ができて、小売店の士気の高揚とか、いろいろそういう点の配慮を考えて、これは前向きに——やはりもとのところは、今の指定書というのは「専売公社」、こうなっているわけでしょう。今度は「日本たばこ産業株式会社」でしょう。違うのですか、そこのところは。いずれにしても、この辺についての対応はもっと積極的に考えるべきではないか。これは強く要望しておきますので、今後政令の段階でよく検討してください。
 次に、大臣に先ほど御質問したときにちょっと農林水産省にも伺っておきたかったのですが、前後して大変申しわけございませんが、先ほどのいわゆる葉たばこ耕作者に対して、農林水産省としては、今後こうした専売改革の中で、日本の農政の立場からどのように対応されようとしているのか、伺っておきたいと思います。
むしろ指定書をそのまま許可書とするというふうな方向で検討しておりまして、予算の積算というのはまだやっておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、いずれにせよ、申し上げましたとおり数がかなり多うございますし、手間もかなりかかるのじゃないかと思っております。
今回の制度改正で予定しておりますのは、従来、日本専売公社の指定小売人ということでございましたが、今回は大蔵大臣が許可をする小売販売業者ということになるわけでございます。したがいまして、許可書は大蔵大臣の名前になりますか、あるいはその権限の委任を受けました財務局長の名前になりますか、まだ具体的にそこまで詰めてはおりませんけれども、出すわけでございますが、いずれにいたしましても二十六万店というかなりの数の小売店でございます。それにつきまして許可書を交付するということになりますと、いろいろ手続の問題もございますし、そういう小売店の手間と申しますか、そういう面も考えながら、あるいは予算上の問題も考えながら、今後検討してまいりたいと存じます。
そうすると、今の指定書を持っている小売人に対しては許可書は出さない、今の指定書をもって許可書とする。文書通達か何かする考えはあるのですか。
最初の点でございますが、既存の小売店につきましては、法律上指定制が許可制に変わるわけでございますけれども、たばこ事業法によって許可を受けたものとみなされることになっておるわけでございます。
 そこで、その許可書の問題でございますが、これにつきましては現在検討中でございますけれども、いずれにせよ、既存の小売店がすべて法律により小売販売業者とみなされるものでございますので、既存の指定小売人につきまして、現在の指定書をもって許可書とする方向で考えておるところでございます。
 それから指定基準の問題でございますけれども、指定基準のうち、特に距離基準と取扱基準というのが中心になろうかと思われますけれども、今回、小売人に対する激変回避という観点から、指定制を許可制に変更して基本的に維持するということからいたしまして、指定基準につきましても基本的に維持されたものというふうになっておるところでございます。
特に小売人の方々の今までの指定制、これについては、指定書というのが実際に発行されておるわけですね。これが今度は許可制ということで許可書、今までの方々についてはそのまま継続をする、こういうふうになっておるわけでございますが、今の指定書をそのまま許可書として認定する、あるいはこの指定書を書きかえて許可書を発行する。何か財政的に、ちょっと予算の問題等で苦しんでいるようですが、この点についてはどういうふうに明確にしていくのか。
 また小売人は、今までは指定制で、これから許可制になるのですが、新しく小売人として許可を受ける場合のいわゆる基準、この基準の措置が、我々現場でいろいろ相談を受けますけれども、最近は売上高だとか非常に手厳しい。特に先ほどの身体障害者などの方々なんかは、そういう面では非常に厳しい試練に立たされるのではないか、こう心配するわけですが、この二点について、どういうふうに今後実際に進めていかれるのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 母子及び寡婦福祉法、身体障害者福祉法におきまして、たばこの小売店につきましては、そういった方々から申請があった場合には、現行は専売法に定めます欠格要件がない限り優遇するという規定があるわけでございますが、それに従いまして、現在、たばこにつきましては、距離基準であるとか取扱高基準というのがそのたばこの小売店についてあるわけでございますけれども、おおむね二割程度一般の方々よりも緩和した形でその基準を適用することにしております。
 現在、両方合わせまして約八千人の方々がこの規定の適用を受けて小売店を行われているわけでございますけれども、今後ともこの点については継続していくつもりでございまして、整備法上、その手当てをしているわけでございます。
いずれ、このときは貿易摩擦、ドル減らしが主要な全体の流れでありまして、確かに宇宙気象衛星についての協力や研究云々に合意して、あるいは歓迎したということが書いてありますが、日本とアメリカとの力関係、先ほど御答弁にありましたとおりですよ。全く技術的にもこちらが及ばない状況の中で、これは当然そういう形にそういうものを押しつけられて、まあ押しつけられるという言葉は悪いわけでありますが、そういう状況になっていかざるを得ないという側面が私は必ずこの中にあると思うのでありますが、結局、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるというようなことではなくて、やはり国民の税金でありますから、私は、せっかく買ってもブラックボックスには何だかんだ言いますけれども、手を触れさせないんですよ。あるいは、事故があっても責任は持たない、おまけに中古みたいなものを押しつけてくる、こういうことでは困ると思うんですね。
 ですから、この際、あれは実用衛星だ、実用なんだ、こういうことを言わないで、もう一回実験衛星の原点に戻して、しかも日本は人も予算もかけてきちっとやり直すべき時期に来ているのではないか、第一点にこう思うのですが、このことについては気象庁の「測候時報」五十巻四号、ここにもはっきりそのような意味のことを書いているわけでありますが、いずれ、そうであるか、または少なくても気象衛星打ち上げや運用については細々とした——細田さんは名前が細田で細々としておりますけれども、そういう気象庁のわずかばかりの予算の中から、あそこの一般会計からくみ出して、本来の気象庁業務を阻害する、こういうようなことではいけませんよ。気象の業務そのものが本来的に国際的な協力義務、つまりＷＭＯに関連するものだと思うわけでありまして、そういう点では、全くこの分野は別枠で科学技術庁の全面的なバックアップ、そういうもので改めてやるのが筋だと私は考えるのですけれども、この点は大臣にお伺いしますが、いかがお考えですか。