河本長官の景気回復策あるいは経済政策については、率直に言って国民の間においては非常に人気があるのです。経済人は評価しておるのです。これは保守とか革新とかという立場を超えてあるのですけれども、ところが、河本長官の経済政策というものが現実に鈴木内閣の政策としてストレートに動いてくるとは思わない。そういう中で、長官としても非常に苦労がいくと思うわけでありますけれども、私は、断固たる決意で経済運営をやってもらわないと、いまわれわれの周辺、どの企業をとらえても景気がよいという企業はない。先行きに安心が持てる、期待が持てるという企業が一つもない。いまの経済界の中で、景気がよい、先行きもよいと思える企業があれば私は結構なことだと思うわけですけれども、電機業界にしても自動車業界にいたしましても、非常に厳しい条件が重なり合ってきておるわけです。だからそういう点からも、大きく表現すれば、うかうかすると本当に日本経済が全く沈没しやせぬか。それで、いかに経済大国であるとか、経済の力が蓄積されて潜在的な経済力はあるかもしれないけれども、民間の経済の中にはそういう国が持っておる経済的な力というものは非常に弱いのですから、その辺についての認識を長官としては把握をしておるであろうか。いいというものが何もない今日の経済界の状況ですから、その状況の中で、かなり思い切った政策を展開せねば、民間の企業としては倒産倒産の中で追い打ちをかけられるという心配がされるわけでありますので、その辺の決意のほどを私は承っておきたいと思います。
政府では五十七年度の経済成長率を実質五・二％と想定をしておりますが、これはほうっておいてもできる、こういうことではございません。これには大きな前提がございまして、その前提は何かといいますと、内外にわたる経済の激動期でございますので、その激動変化に応じて機敏で適切な経済政策を展開していく、それがあって初めて日本の潜在成長力というものが生かされ、五・二％成長というものが達成されるということでございますから、これから一番必要なことはやはり適切で機敏な政策の展開、これは絶対の条件になる、このように考えております。
いま日本経済が非常に厳しい環境の中に置かれておることは、皆さんも御承知のことでありますし、それに対して、景気のかじ取りと言われる河本長官の一言一句というものは、経済界の間に非常に重きをなしておるということ、これは長官自身も自覚をされておることだと思うわけであります。
 ところで長官は、この間のあいさつの中でも、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となって、五十七年度のわが国経済は実質では三・二％程度の成長が予想されるということと、本年の後半からは景気の立ち直りが予想されておる、こういうことを言われておるわけでありますが、民間経済の活力ということは、民間経済が非常に冷え切っておるわけだから、そのことから考えると、後半に景気が立ち直りをするということが想像できるだろうか、むしろ後半の景気の立ち直りが非常に困難であるという見通しの上に立って、いま思い切った景気回復策を講ぜねばならないときではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、長官、どうですか。
ただいま大臣より、戦後最大の厳しい経済状況にあると言われるような昨今でございまして、国内外とも厳しい経済環境の中で、経済諸問題に対してどうか積極果敢に取り組んでいただき、そして衆知を結集し、政治の基本である国民生活安定のため、確かな経済政策を推進していただくために、さらに一層の大臣初め皆様方の御努力を御期待し、お願いし、これで質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
近年わが国の経済社会を取り巻く環境は大きく変化しているわけであり、財政再建を初めとして中長期的視野から取り組まなければならない課題も大変多いと思います。
 そこで、現在の計画は想定と実績との間にかなりのギャップがあるだろうと思われておったわけでありますが、ただいまの大臣の御答弁によりますと、平均五％強の成長率は達成可能であるということであるとするならば、この際現行の経済七カ年計画の改定などは考える必要はない、新しい経済計画をつくっていくというようなことは必要ない、現行のままでよろしい、こういうことになりますでしょうか。
それでは、次へ参りたいと思います。
 中長期的な経済運営についてでありますが、最近の日本経済は内需の停滞が見られ、成長率も鈍化しております。財政再建、雇用安定といったような政策目標を達成するためにも、中長期的にもある程度の成長を続けていく必要があると思いますが、経済計画のフォローアップで見込んでいる五十七年度から六十年度にわたる平均五・一％という成長率は果たして達成が可能であるかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
日本の所得水準は、名目的に見ました場合には相当上がっておりますが、食料価格が外国と比べてどうなっておるか、住宅負担がどうなっておるかということを調べてみますと、その分野での負担が相当重くなっております。したがいまして、課税最低限だけで外国との生活水準を比較するということはいかがなものか。やはり生活に必要な食料、住宅、こういう点をもう少し重視をすることも必要でなかろうかという感じがいたします。
大澤管財人が今回打ち出された方針は、営業の休止によるところの事業の縮小、さらに従業員の全員解雇という非常に厳しい内容を含むものでございます。このような事態に立ち至ったことに対してはまことに残念でありますが、管財人の今回の方針は、労務債の処理等困難な問題が山積する現状のもとで、山を残すという前提で将来の開発への展望をも含めた更生の方途を探るために真にやむを得ないものである、こういうふうに受けとめざるを得ないと存じます。政府といたしましては、以上の認識に立ちまして、大澤管財人のこの方針を支持することといたしております。今後管財人が、労働組合及び北炭グループを初めとする関係者の協力を得て、この方針のもとで会社更生法の定めるところに従い、一日も早く何らかの更生計画が策定されるように心から期待をいたしておるわけであります。
 なお、二千万トン体制が揺らいでくるではないか、こういう御質問でございますが、これにつきましては、御承知のように昨年八月に石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申におきまして、石炭供給の経済性と安定性の調和に配慮しつつ国内炭の活用を図るとの考えに立って、現行の私企業体制のもとで、当面現存炭鉱の現在程度の生産水準の安定的な維持を基調としつつ、今後の石炭企業の体質改善や需給環境の好転に応じて、将来における二千万トン程度の生産の達成を目指すことを基本的な考え方とすべきである、こういう答申を得ておるわけでありまして、通産省としてもこの答申の趣旨を十分尊重して、今後の国内炭政策の展開を図ってまいる所存でありますが、本答申の基本的な考え方自体は、今回大澤管財人の示された方針によりまして北炭夕張が閉山になる、こういうことになりましても、その方針について変更する必要はない、こういうふうに考えております。
 われわれとしては、今後ともあらゆる努力を傾倒しつつ、審議会の答申を尊重しながら、二千万トン体制に向かって努力を重ねていく考えであります。