難民の認定を受けられた人とそれから受けることができなかった人との間の処遇につきまして一番のポイントになるのは、その人たちがわが国に滞在できるかどうかという点でございます。国によりましては、条約上の難民はこれは滞在を認めるけれども、難民と認定されなかった者、難民と考えられない者につきましては本国に帰ってもらう、あるいは第三国に移ってもらう、こういう政策をとっている国もあるようでございます。
 ところで、わが国の場合でございますけれども、インドシナ難民に関する限り、難民認定の申請を行います者の大部分は定住難民であろうかと思われます。ところで、この定住難民につきましては、条約上の難民であると認定されようがされまいが、わが国といたしましては、わが国における滞在、在留を認める方針でございます。したがって、条約上の難民であることが認定された人は、当然これはもちろんわが国に在留できるわけでございますけれども、定住難民としてわが国に入ってきていて、しかも難民認定の申請をしたけれどもいろいろな理由から認定漏れになった人たちにつきましても、在留は引き続き認めていくというそういう考え方でございますので、したがって、その点で何ら懸念はないわけでございます。
 そのほか、在留の問題以外に、たとえばわが国に在留している間、海外に渡航できるかどうかという問題がございます。難民の場合に、難民条約に定めております難民旅行証明書というものをわが国の場合にも発給することにしております。しかし、難民と認定されなかった人たちにつきましても、再入国許可書というのを発給という形で、海外渡航の道は開かれているということでございます。
 その次に、永住でございますけれども、この永住へのプロセスに関しましても、難民と認定された人あるいはされなかった人との間に処遇の差が生じないように具体的に配慮していきたいと、こう考えておるわけでございます。
同じはずなんですね。しかし、今後の運用面のことについて、いまお話ありました経済難民ということも言われておるわけですけれども、現状につきましては非常に厳しいいろんな諸問題があるようでありまして、認定漏れになった方々の処遇をどうするかということが、やっぱりここで一番問題になるんだろうと思います、難民に準じた処遇をするというこういう方針、閣議の了解等もあるようでございますから。しかし、それは具体的にどういうことをするのかという、まあやはり難民といいますか、こういう形で日本の国へ入ってきたという方はそれなりに家族的に、または社会的にいろんな事情があるのだろうと思いますね。
 そういうことを十分に参酌し、人道的な判断の上に立ってやっぱり処遇といいますか、こういう問題を考えませんと、難民認定しないからということで大きな処遇の差があったり、それからまた、できるだけこの運用面で、こういう定住というものについて積極的に認めていくという方針なのか、または第三国への出国、こういうことを積極的といいますか、そういうあっせん等について力を入れるといいますか、そっちの方にウエートがかかるのか、認定漏れの方々の処遇というのは非常に今後は問題になるんだろうと思います。
 こういうことで、具体的なことについていまからどうします、こうしますというわけにはいかないのかもしれませんけれども、これは今日までもいろんな角度から論じられておりますように、人道的な見地の上に立ってこれは運用面については難民に準ずる処遇、こういうことを十分に配慮すべきだと思うわけですけれども、このことについてはいかがお考えでしょうか。
難民条約を締結しておる国々におきましては、それぞれの尺度でこれは難民認定というのはするわけでありますから、日本の国では認定にならないけれどもほかの国へ行ったら認定になるなんということはないんだろうと思うのですけれども、それはどうですか。
民間の事業におきます個人年金業務というのは、昭和三十五年以来やっているわけでございます。一方、郵政省は大正十五年以来この業務を行っているというわけでございます。今回時代に合うような形に内容を改善していこうというに当たりまして、民間に対しまして大きい影響を与えて秩序が乱れるのじゃないかという話が出ておりますが、現実にいま個人年金の普及状態がどうかということを見てまいりますと、これは統計のとり方の時点にいろいろ若干の差はありますけれども、少なくとも五十四年度末においては大体世帯数の一％程度にしか普及していないという状況でございます。いわゆる民間の個人年金にどんな影響を与えるかという場合において、いま現実に普及していて、しかもそれがかなりの機能を果たしているというときに、いわゆる国営事業としてまたさらにということでありますと、やはり国営事業は国営事業としてのいろいろな配慮も必要かとも存じますけれども、いま現実に個人年金の市場というものが全く形成されてないという状況である。こういったことと、もう一つはやはり個人年金というのは、これは民間業者でもやってはおりますけれども、内容そのものを見ますと、公的年金の補完というようなきわめて公共性の高いものであるわけです。しかもそういった公共性の高いもので普及率が低いという場合においては、やはり国営事業というのがそこにおいて先導的な役割りをしていくということは、これは従来の歴史から見ましてもきわめて意義のあるあり方だ、こう考えるわけでございます。したがいまして、そういうような形で国営事業がこの分野に活動するということになりますと、国民全体がいわゆる年金思想というものに親しむ機会がふえてくる。したがって、年金とはいかなるものかということについての理解が深まるということになりますと、これはただ単に郵便年金だけがそこでもって増加していくとかあるいは郵便年金だけが栄えるということではなしに、広くこういった市場が開拓されまして、むしろ民間事業に対しても非常にいい結果を与えるのではないか。そういう結果を踏まえまして、民間事業と郵便年金とが相携えまして、お互いに足らざるところを補い合って国民のための老後に尽くすような努力をしていくべきだ、こう考えております。