まず、短期的には、これは経済政策よろしきを得て有効需要が適切に確保されなければ、雇用というものは維持できません。したがって、最も健全であるべき日本経済でございますから、これが金融に鼻面を引き回されないように、また金融機関が証券市場の動向に一喜一憂しなくてもいいように、補正予算やいろいろな法律をお願いしておりますので、総理初め関係閣僚がるる申し上げておりますように、一刻も早くこれらを国会の御審議を経て通過させていただくことが当面の最大の景気対策だ、雇用対策だと思っております。
 同時に、やや中長期的には、先生が御指摘のように、新しい技術と、それから資金と、そしてそれをうまく使う労働力というか良質な人材とがマッチをいたしまして、新しい雇用の道が開かれてまいります。
 そこで、御指摘のように中小企業労働力確保法という法律がございまして、ベンチャー関係の企業が人材を雇用する場合あるいは育成する場合については、それへの支援を行っておりますが、既に千二百の企業が同法によって支援の対象となっております。
 それから、同時にまた、失業なき労働移動のためには業種雇用安定法という法律がございまして、構造的に雇用回復が見込めない業種について、その労働力を新たに出向あるいは再就職の形で受け入れてくれる、そういう企業についても、今御指摘のように平成七年七月に業種雇用安定法の制度を導入いたしまして、既に四百の企業がこの対象になっております。
 したがって、今後とも、雇用というのは今生きていくための安心でございます。それと老後の、将来の安心、この二つを橋本内閣の重要な課題として懸命に取り組んでいきたいと思っております。
それで、国民が抱える不安は金融システム不安あるいは景気とかそういうことだけではなくて、私は、雇用不安というのが国民の一番大きな不安のまた一つだというふうに考えております。リストラあるいは規制緩和を進めてまいりますと、中には、私どもはちょうど中高年でございますけれども、予期せざる失業にぶつかってしまうかもしれない。
 しかし、労働省はかつて、平成七年度だったと思いますけれども、失業なき労働移動、そういうテーマで雇用対策に取り組んだというふうに思います。あれから一年、二年たちまして、労働大臣にお伺いしたいと思いますが、その成果はいかんということをお伺いいたしたいというふうに思います。
委員の言われるとおり、リスクをいかに回避するかということ、それは経営の中における原点であろうと思いますが、競争時代でございますから、そのリスクの安全を図るということ、ハイリスク・ハイリターンという商品もあるわけでございます。それぞれの状況の中で、使い勝手のいい、自分の希望に合ったものが取引をされていく、こういうことであろうかと思います。
日本経済の現状は、単純な景気循環的な意味の景気後退、不況とだけとらえるわけにはいかない、もっと構造的な危機であるという点では、私も我が自由党もはっきりとそういう認識をしているわけですね。
 それで、どういう構造的危機かといった場合、最大の理由は、不良債権の処理をしないまま引きずっているためにバランスシートが壊れていることによる問題、資産デフレ的な話、これが基本だということも私どもは考えております。それに加えて、これだけグローバル化してメガコンペティションの時代に入ったときに、日本の法人税率は高過ぎるとか、あるいは資産取引コストが税制の関係で高過ぎるとか、そういった問題だということも、全く私どもは同じ認識なんですね。
 だから、そういう観点からいうと、今るる長官申されましたが、構造対策は全然不十分ですよ。特に不良債権処理対策がなつとらん。なっていないところか、あなた方は順序を間違えている。
 アメリカがいい例ですが、まず不良債権早期処理が先に来なければだめなんですよ。それをやった後で早期是正措置とかビッグバン的な自由化が入ってくるわけですよ。それをあなた方が逆にやっているから、大混乱が起きているわけですね。大体、不良債権早期処理というのは自己資本を壊してしまうのですよ。早期是正措置というのは自己資本を上げろというのだから、これは矛盾するに決まっている。順番を考えてやっていかなければいけないに決まっているのに、逆の順番でやっているから、今日本経済は混乱しているわけですね。
 それから、産業空洞化の問題だって、法人税率の下げ方が遅過ぎますよ。私どもは一気に実効税率を四〇％に下げろと言っているのだ。のろのろ、四六・三六％に今度下げるといって自慢たらたらに今お話しになっているけれども、そんなのでは空洞化阻止などはできない。
 それから、最後にもう一つ申し上げておきますが、そういう構造的な危機であることは確かだが、だからといって、財政政策、フィスカルポリシーがきかなかったというのは全然大うそであります。きき方が落ちた、乗数効果が下がったというのはそのとおりだけれども、きかなかったなんというのは大うそですね。
 ここにグラフがあります。さっきちょっと私が日本銀行にいたころとおっしゃったけれども、私は八九年に日本銀行理事をやめておりますから、バブル崩壊から景気後退の過程は野村総研理事長として民間で見ておりましたが、ごらんいただいてわかるように、景気後退に入ったときの民間設備投資の落ちる幅の方が公共投資が増加する幅よりはるかに大きいのですね。この設備投資の急激な落ち込み、九一年から始まって、だんだん加速して九四年まで落ちるわけですが、これが単純な中期循環的な設備投資の落ち込みプラス構造危機、バランスシートリセッションによる厳しい落ち込み、これがあったから、公共投資は相当ふやしたがそれより大きな幅で落ちていた。
 したがって、ＧＤＰを見ていると一見きかなかったように見えるが、実はあの公共投資中心の景気対策を打たなかったら大変なマイナス成長になっていたということですから、その辺のところはひとつ企画庁の事務方も長官の頭にしっかりインプットしておいてください。単純なことですよ。設備投資の落ち幅の方が公共投資の増加幅よりはるかに大きかった。だから、公共投資をやらなかったら大変なマイナス不況になったということですね。その辺の認識をちょっとお改めいただきたいと思います。
 もう時間がなくなってしまいましたから、きょうは、予算委員会ではなかなかゆっくりできない景気論争と申しますか、景気認識の相違点と共通点のすり合わせをやらせていただきました。ありがとうございました。