民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整に当たりましては、次のような基本的な考え方によって行ってまいりたいと考えております。
 まず第一として、労災年金を調整するに当たっては、民事損害賠償のうち逸失利益分のみを対象とすることといたしております。したがいまして、慰謝料等は調整の対象には含まれないものであります。
 第二といたしまして、対象とする逸失利益分につきましても、その全額ではなく、原則としてその三分の二の金額のみと比較することといたします。
 第三として、労働福祉事業として行われる特別支給金は調整の対象とはならないものとして取り扱うことにいたします。
 第四として、労災年金の支給調整のための民事損害賠償の額と労災年金の額との比較に当たりましては、民事損害賠償については利息分を考慮した金額の評価増は行わないこととするとともに、労災年金につきましてはスライド後の増加額を用いることといたします。
 以上の原則によるほか、第五として、さらに労災年金の支給調整期間については上限を設けるものといたしまして、その上限は、まず一つとして、民事損害賠償額の算定の前提とされる労働可能年齢に達するまでの期間か、二といたしまして、支給調整措置がとられた労災年金受給権者の相当数について支給を再開し得ると考えられる一定の期間かのいずれか短い方とすることといたします。労災年金の支給調整に当たっては、以上のような基本的考えによって行ってまいりたいと考えております。
民事損害賠償がなされた際に労災年金を支給調整するに当たりましては、御指摘のように、受給者の実情や、年金であります保険給付の特質をも考慮いたしまして対応すべきものと考えておりますが、その具体的な考え方につきましては政府委員から説明をいたさせます。
私は、今回の労働者災害補償保険法等の一部改正によって各種の給付の改善、前払一時金制度の新設、スライド制の改善等、労災年金受給者の生活保障に一定の改善が行われたことに対しては私なりに評価をしているものでありますが、御承知のように労災保険給付と民事損害賠償との調整問題については、衆議院の社労委員会におきましても、また、本日の本参議院の委員会におきましてもいろいろ私ども日本社会党の同僚議員が議論を重ねてきているところであります。特に民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整問題は、労災年金受給者にとってはとりわけ影響の大きい問題であります。そこで被災労働者及びその遺族の実情や、年金である保険給付の特質をも考慮して、慎重に対処されるべきものであるというふうに実は考えます。
 そして、この取り扱いについては、すでに衆議院において一部修正がされ、私どもの同僚委員の森井忠良氏が、労働大臣並びに労働省との間に一問一答を交わしております。でありますが、往々にして法律が設定をされますと、法律が一人歩きをする場合がありますので、この点はダブる点になると思いますが、本参議院の社労委員会においてもこの扱いについて一問一答をし、議事録にとどめて、そしてそれが完全に守られることのために申し上げたいと思うので、お答えを願いたいと思います。
 そこで、民事損害賠償がなされた際の労災年金との支給調整に当たっての基本的な考え方について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時五十三分開会
ただいまＩＬＯ百二十一号の例をお引きになられまして、その水準に達したからといってそれで満足できるはずはないではないかという御指摘でございました。私もそのように思います。百二十一号があろうとなかろうと、私どもが政治の中で生かしていかなければなりませんのはヒューマニズムと友愛でございますから、そういった私どもの観念が私どもなりにできることはみんなとにかく実現をしていく方向に少しずつでも前進していくように、制度もまた私どもの運営も行政も、みんなそちらの方向に献身をさせていただくということで進めてまいりたいと思いますし、私は大臣といたしまして、そのあらゆる責任を負いまして、皆様方に御奉公を申し上げたい、かように存じ上げておるわけであります。
まず、お尋ねの被害を受けた業界に対する金融、税制の措置はどうかということでございますが、水産練り製品業界を例にとって言いますと、今回の問題によって需要の減退に伴う生産中止でございますとか在庫の問題というようなことで相当な被害を受けましたので、また今後製造方法を改良しあるいは低温流通の整備等を図らなければなりませんので、私たちといたしましては関係省庁を通じまして、政府関係金融機関に対する新規の貸し付けでありますとか償還猶予の措置、あるいはまた信用保証協会による円滑な信用保証、あるいは中小企業経営安定資金制度の活用、また中小企業設備の近代化資金制度の活用等によりまして、その金融措置を円滑に講じてまいりたい。また農林水産省としましても、中小企業関係のこれらの制度資金のほかに、漁業近代化資金制度の活用についても関係県を指導していくことにいたしておるわけでございます。また、税制につきましても国税庁、自治省と連絡をとりまして、納税の猶予措置について配慮方を要請いたしているところでございます。
 もう一点の、過酸化水素を使わない製造方法でありますとか代替剤の確立を早急に図る必要があるのじゃないかということでございますが、これらの点につきまして水産庁といたしましては、本年の一月から東海区水産研究所が中心になりまして、関係道県の水産試験場の協力を得ながら緊急な試験を実施いたしておるところでございます。それらの試験は、品目別にいろいろとございますけれどもこれは省略をいたしまして、ある程度の知見は得ておりますけれども、いまの現在の研究の成果を踏まえまして、代替剤の利用技術の定型化等を図りますための試験検討をさらに取り進めてまいりたいと考えておる次第でございます。