今の御説明でもちょっとキーワードになるものが幾つかあったと思うのです。例えば情報がない、また三分の二程度はやっているので残りすべてを早くやりたい、こういうようなお話があったわけですけれども、これはやはり当時の事情をよく知る方々、例えば戦友の方々それから現地の方々、住民の方々が高齢化している、本当に残念ですがお亡くなりになっている方も多くなって、的確にその情報が得られない、だからということなんです。そこに五十年の節目ですから、今までも非常に援護行政の推進については積み重ねて御努力をいただいております、そういう意味でございますけれども、できるだけやれるものはもう一遍に五十年に当たることし、そして速やかにやっていただくということが、今のような高齢化というようなことを考えますと非常に重要な意味ではないか、それがこの節目の意味でもあろう、このように思います。
 その中で一つ、積み重ね、先ほども申し上げましたが、温故知新、やはり古きをたずねながらという意味では毎日が積み重ね、その援護行政を毎日政府、厚生省やってきていただいている、これは大変遺族の方々も戦友の方々も皆さん感謝していると思うのです。
 しかし、先ほどお話にあった点で、例えばソ連の抑留中に死亡した方々の遺骨の収集事業等の慰霊事業というものは平成四年、これからでしたから、その点ではこれは、本格的に四年からですからちょっとおくれているな、こういう気もいたします。一層のこの点についての取り組みが必要だと思いますが、局長、御決意といいますか御所見はいかがでございます。
戦没者の遺骨収集は昭和二十七年から実施をいたしたわけでございまして、現在までに沖縄、硫黄島を含む戦没者約二百四十万人のうち、約半分の百二十二万人の遺骨を収集したところであります。遺骨が相手国の事情によって収集できないそういう地域のことを除外して考えますと、大体戦没者の三分の二の遺骨は収集できた。こういう状態にあろうかと思います。
 平成七年度におきましては、だんだん遺骨の情報が難しくなってまいりまして、なかなか確実な情報というものがない、得にくくなってきているわけでございますが、現時点で確実な残存遺骨情報が寄せられているすべての地域の遺骨収集を実施するということを原則といたしまして、また新たに地表に散乱する遺骨の発見された場合など緊急に遺骨の収集受領を実施する必要のある場合には、迅速にそれに対処できるように遺骨収集応急派遣事業も新たに行うことといたしております。
 また、相手国の事情等によりすべての遺骨を収集することが物理的に困難なことから、主要戦域における戦没者の慰霊のために昭和五十一年から慰霊巡拝を実施しているわけでございますけれども、これも五十周年に当たることから、三年間で旧主要戦域を一巡する慰霊巡拝を、参加遺族を増員して実施してまいりたいと考えております。
 また、相手国の事情で遺骨収集が実施できない地域につきましては、外務省を通じて今後とも相手国の状況把握に努めるとともに、これらの地域における遺骨収集の実施に向けて相手国の理解を得られるように粘り強く努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
どうか各省庁においても、就職のあっせんとか職業訓練あるいは公営住宅の優先入居等々、他省庁との絡みもございますので、どうぞそういった全体としてきっちり、今局長さんがおっしゃったような意味での一体となった視点からの取り組みを御要望申し上げ、さらに充実していただくようお願い申し上げたいと思います。
 さて、先ほどもお話がありましたが、時間がちょっと詰まりましたので、いわゆる慰霊事業、そのうち遺骨収集と巡拝、この二つについて概況、概要を御説明いただきたいと思います。
参議院の本会議でそういうお答えをいたしました。ただ、日債銀ということになりますと、現在まだ株価の算定が行われておりませんから、多少そこは注意いたしまして、みどり銀行というふうに申しましたけれども、しかし、私の申したいことは一貫しておりまして、つまり、行政指導なりあるいは仮に護送船団と申しますか、今のような制度ができておりません時代に、何とかそういう破局を回避したい、それは我が国のためにも国際経済のためにも大事だという意識で行政官がいろいろな努力をする。あるいはあっせんをすると申し上げてもよろしいのですが、それは善意であろうけれども、結果としてはその努力が結局結実しなかったといったような場合に、そういう協力をされた方々は、いわば財政的な負担をされたのだが、それが結実しなかったということについて恐らく御不満であろう。
 そういう行政というのは、故意とか重大な過失はないにいたしましても、やはり国民に結果として御迷惑をかけたことになるというふうに私は考えておりましたし、今もそう考えておりますので、その点につきましては、私は一貫して申し上げているつもりでございます。
 次に、せんだっての日債銀についての答弁でございますが、これは、先ほども申し上げましたが、実はその日のお尋ねは、日本銀行がこれについて大きな金を出されたということは間違いではないかということを参考人としての日銀総裁にお尋ねがありました。
 私は、大蔵大臣といたしまして、そのとき、平成九年四月一日の大蔵大臣談話におきまして、日債銀の優先株引き受けを受けることを日本銀行に対して要請したとございますので、これは明らかに大蔵大臣が要請されたものであるということを明らかにいたしたいと思いまして、大蔵大臣談話を申し上げました。
 そのときに、これは私余計なことを申し上げたと反省しておりますが、大蔵大臣は市中銀行等々に対してはそういう要請をしたというふうには書いてございませんものですから、日銀だけに特に要請されたということをはっきり申し上げた方がいいと答弁をいたしました。
 しかるところ、翌日、新聞記者諸君から、大蔵大臣は市中銀行に対しては何もしなかったのか、そういうふうな御質問がありましたから、それはそう言おうとしたのではなかった、私はそこは十分ではなかったなと、私の国会で申し上げましたことが。と申しますのは、この談話は全体的に、これはいいことであるから大蔵省としても支援をするということが書いてございますから、恐らく、想像いたしますと、大蔵省の事務当局等々は大臣のそういう御判断のもとでいろいろな働きかけをしたであろうということは、公にはここに書いてないけれども、そう考えるのが相当だろうなと。それは諸君の質問はもっともだと言って、新聞記者会見でそう申しました。そのことをすぐに国会で、理事会の御理解を得て発言を求めて申し上げるべきであったかもしれませんが、そういうことがございまして、これは私の言葉が足りなかった。
 すなわち、日債銀の再建については、日銀に協力を求めたのはもとよりとしまして、事務当局もいろいろに努力をした、そこまでは恐らく間違いのないところである。その結果、しかし日債銀はああいうことになりましたので、この再建に協力された方々は、やはりそれは、そういう行政の結果として財産的な損失を、まだ株価の判定はありませんけれども、受けられたであろう。そういう、行政は行政としてのやはり責任というのであろうと思います。故意、重大な過失はなくとも、よかれかしと思ったことがそういう結果にならなかったということは、結果としてやはり行政の責任ではないかと考えております点については従来と変わっておりません。
 ただ、当委員会に対してお答えいたしましたことが、表現が不正確でありましたためにこうやって訂正をさせていただくことはまことに申しわけないと思いますが、真意はそのようなことでございます。