御指摘の意味は、私、わからぬではございませんけれども、ある時期に当事者間でそういう、何といいますか、和解が成立しているというその事実があるわけでございます。しかも、その中には、全損害を補償するのだと、それから一切の今後の補償を行わない、当事者間でそういう決めがあるわけでございます。それがいいか悪いかというその判断は私ども行政機関だけではちょっと判断がつかないと、こういうふうに思います。
おかしいじゃないですか。わざわざ検討会をつくったのでしょう、環境庁で。それで検討していただいているわけでしょう。そのわざわざ検討していただいた結果、そういうものが加わる、砒素による一切の損害という中に新しくそういうものが加わるということになれば、話は違ってくるでしょう。
現在検討会でそういった検討がなされているさなかでございまして、ちょっとそういうものがもし認定基準に加わったらどうであるかということにつきましてはなかなかお答えできかねますので、御了解賜りたいと思います。
砒素に起因する健康被害についての一切の損害となっておりますね。ですから、砒素に起因する一切の損害、それがその契約の当時気がつかなかったんだ、契約の当時はまだ鉱害がこれほど一般的な認識もされてもいなかったし、それで契約は成立したのだが、砒素に起因する一切の損害の中に実は胃がんとか肝臓障害も入っていたのだということになったら問題が別になるでしょう。
契約時に一切の補償を含むというふうにうたわれておりますので、直接的と申し上げましたのは、そういう契約といいますか和解の中身が、著しく、それはたとえば民法でいいますところの公序良俗に反しというくだりがあるみたいでございますが、そういったことがなければ、その和解というものはそういう和解であるというふうに解しております。
被害の実態等がどういうふうにいくのか、私はよく存じませんので、正確なお答えはちょっとできかねるわけでございますけれども、その契約の趣旨がその当時考えられたものだけに限るということであれば、あるいはそういうその後に新たに生じた事由については別途考えるべきものであるというふうに判断されるケースもあるいはないわけではないかもしれませんけれども、ただ、いずれにいたしましても、その契約内容がどういう意味を持つのか、そういうものを含めて一切の損害のてん補ということになっておるのかどうか、その辺はちょっと判断しかねるわけでございます。
直接的に及ばないですか。この和解の段階では予想もできなかったような被害が実はあるのだということになった場合、法制局の方、いかがですか。和解したときにある予想した被害、その被害に比べたならば、後からとんでもない被害が実はあるのだというふうなことがわかった場合、どうなるのですか。
一時金でございますし、それからそのときに結ばれた何といいますか、和解でございます。そういったことから、まあこの和解の中には「一切の損害すなわち」云々ということで医療費その他が例示されておりますことと、それからもう一つの項目には、名目のいかんを問わず将来にわたり一切の請求はしないということが当事者間で決められておるわけでございます。したがって、この範囲が広がるともし仮定いたしました場合に、それは当時当事者間で和解がそういう意味で成立しているわけでございますので、直接的には及ばぬのじゃなかろうか、こう思っております。
ですから、皮膚、鼻、神経という範囲で恐らく症状に応じて二百万円から四百万円出したわけでしょう。それとは全然別に、今度は砒素による被害が仮に全身的なものだというふうになってきたとしたら、この補償の協定が崩れるのじゃないですか。
ちょっと説明が至りませんで、やはり全体としての障害の程度というものは当然問題になると思います。補償する以上はそういう差は出てくると存じます。ただ、個々の症例をどこまで取り入れるかとか、そういったことはやられていないだろうと、こういう意味で申し上げているわけです。したがいまして、個人個人によってその障害の程度は違うわけでございますから、そういった差というものは当然見ているのじゃなかろうかと、こう思います。
そこで、押し問答していたら時間がかかるばっかりなんですけれども、たまたま倉橋さんの衆議院での御説明を見ましても、あるいは「新しい労災保険」ですか、労働省の印刷物を見ましても、控除説が一般的な傾向であるとか、あるいは調整をされているから重複支給にはなっておりませんというようなことを言い切るとかというふうな形にあらわれているように、控除説だけが前面に出てくるような、控除説だけを採用するような、非控除説もあるんだという、そういう両論の上に立ってどうするんだという立場の御説明になっていないという点では、私は、事実と違うなという点で、非常に了解しにくいわけです。そのことを申し上げている。恐らく大臣だってそのお立場でしかお話聞いていないんですよ。衆議院だってそのような御説明だからみんなそう思っていますよ。これは非常にぐあい悪いですよ。両説あるのだという立場、あるいは現実に両説あって、労災患者は控除される場合もあるし、控除されなくて権利がまるまる守られている場合と両方あると。そうして、今度最高裁判決の結果が非控除説というものをとったので、どういうふうに調整をしなければならないのかということを考えて、こういう新しい立法、条項をつくるのだというふうな御説明であれば、これはまだわかりやすい。
 いままで全然もうそんなもの関係ありませんと、重複請求なんというのもありません、だから調整条項を新設しても大して労働者には影響ありませんというようなやり方というのはペテンですね、あなた。現に労働者は、労災の患者さんたちが非常にこの部分について神経をとがらしているのは、これをやられたら、裁判をやってもこれは重複支給を避けるということで、先ほど申し上げたように大幅な支給金額のダウンになると、そのことで、今日ただいまでも労災の支給額がなかなか生活補てんにも役に立たないということで、朝からもずいぶんいろいろと御指摘があったように、大変な状況を何とかカバーしようという努力がもぎ取られるということで、非常に心配をしておられるというのはそこなんですよ。その辺を全然知らぬ顔して都合のいいところだけとって、立論の論拠にするなんということは許されないですよ。