韓国に対する経済援助が、基本的認識が従前の枠からはみ出ない、人道的配慮、民生安定、さらには相互依存、そういう枠の中での援助である。相互依存ということはいわゆる西側諸国の安全保障、そういう意味は含まないという理解に立ち、隣国という形の中で相互依存という考えに立つわけですが、集団安全保障の考え方は含まれないということも念のために私は聞いておきたいのですけれども、従前の経済協力の枠からはみ出さないという理解をしてよろしいですか。
外務省と申しますか、私どもとしては、朝鮮半島の平和と安定が日本を含む束アジアの平和と安定に深いかかわりを持つという基本的認識を持っておりまして、そういう観点からも韓国の民生安定、社会開発に対して協力をしてまいったわけでございます。具体的に韓国の指導者が現在考えているような、たとえば韓国は三千八百万の人口のうちに六十万人の軍隊を擁して、国民総生産の六％を防衛のために使っていて、これは、日本を含めた束アジアあるいは世界の平和に貢献している、韓国の置かれている厳しい現状について理解をしてほしい、かかる観点から経済あるいは文化の非軍事面の協力を期待したいという立場であろうかと思うのですが、私どもとしては、先ほど申しましたように、朝鮮半島の平和と安定が日本あるいはアジアの平和と安定に非常に重要であるということで、朝鮮半島の緊張の緩和というようなことを含めまして努力すると同時に、韓国との間では経済、文化面の交流、協力、あるいは相互理解を深めていきたいというように思っております。
 具体的に申しまして韓国が日本の防波堤であるかどうかということについては、その正確な意味を慎重に検討せざるを得ないという立場であろうかと思います。
それでは、韓国側は経済援助の根幹に韓国が日本防衛のとりでになっているのだ、こういう認識に基づいていると報道されているわけです。そのために韓国側は、韓国に対して日本は当然援助すべきである、経済協力すべきである、こういうふうに理解していると報道されているわけです。外務省は、韓国が日本防衛のとりでだと思っていらっしゃるのでしょうか。
韓国側といたしまして、日本からの経済協力と、韓国が朝鮮半島の平和のために果たしている役割り、安全保障上の役割りというものを関連づけて期待しているということかと承知しておりますけれども、わが国といたしましては、冒頭に申しましたとおり、やはり韓国との相互依存という問題あるいは人道的配慮という柱を二本といたしまして経済協力を考えていくという立場でございます。韓国側の期待を受けて、日本側として従来の線を超えたものは期待できるのかどうかという点については、韓国側の考え方は、いま申しましたように、大体こういうものであろうということは推定できるわけでございますけれども、その期待の具体的な内容、規模についてはいまだ正式に申し入れを受けていないわけでございますし、正確に承知し得ないわけでございますから、何とも私どもとして申し上げる立場にないということでございます。
伝えられるところによれば、あるいは南首相が三十一日にわが国の新聞記者団との会見でも発言しているわけですけれども、外相会談から始まる一連の協議では、地域安保や経済協力について素直に話したい、しかし韓国側はこれまでと違った意味での違った経済協力を求めてくるのではないか、こういうふうに思うわけです。そうするならば、先ほどの基本認識、私は、これまでの経済協力の一定の積み上げ、あるいは外相会議での共同コミュニケ等も踏まえた中で経済協力は進展していくと理解するのですが、韓国側の考えている経済協力はその枠を大きくはみ出すのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうなんですか。外務省はどう受けとめているのですか。
先生御指摘のとおり、日韓外相会談が今月中旬に開かれるわけでございまして、その席で、他の多くの問題とともに、経済協力の問題について韓国側の考え方が明らかにされるであろうというように、一応それを前提にして考えてございますけれども、そのとおりになるかどうかということについていまだ確言はいたしかねるという状況でございます。
韓国側としてはかなり高い期待を日本からの経済協力について持っているようであるということについては私ども承知しているわけでございますけれども、それに対する対応ぶりについては、韓国側の期待の具体的内容、性格、規模について正式な申し入れを受けていないという段階でお答えすることはむずかしいわけでございます。ただ、韓国側の期待されるようなスケールのものを日本政府として対応できるかということになると、非常にむずかしいのではないかと考えている次第でございます。
一般的に申しまして、事業者または事業者団体による競争制限的な入札談合の行為につきましてはかねてから関心を持っておるところでございまして、特に昭和五十二年独占禁止法が改正になりまして以降強い関心を持っておるわけでございます。現在まで官公庁の発注にかかわる入札談合事件として法的な措置をとりましたものはここ五年の間に十件ございます。それから民間の発注分も含めまして全体で約二十件につきまして所要の法的な措置を講じておるところでございます。
 また、それに関連をいたしまして課徴金も徴求いたしておりまして、官公庁だけで申しましても約十二億九千万円余の課徴金を徴求いたしておりますし、民間分を合わせますと約十五億七千万円の額に上っておるわけでございます。独占禁止法の立場から申しまして、事業者または事業者団体によりまして一定の取引分野における競争が実質的に制限され、事業者の自由が阻害されるという場合には法に照らして所要の措置を講じてまいる所存でございます。
 午前中いろいろ御質問がございまして拝聴いたしておりましたが、日夜新聞紙上等にも応接にいとまのないほど情報が提供されておるわけでございまして、それ以外にも公正取引委員会に対しまして情報の提供がかなりの数に上っております。ただ、特に申し上げておきたいと思いますことは、情報の価値は隠密に提供されるところにあるわけでございまして、公開された情報の価値は相対的に低いということでございまして、いま私どもといたしましては、提供されました各種の情報を整理をいたしまして、その確度なりあるいは有効性につきまして慎重に調査をしておるところでございます。