全国からまことに温かい激励のあらわれといたしまして非常に多くの方々から多額の義援金が寄せられております。心から感謝の意を表する次第であります。
 長崎県からの報告によりますと、長崎県、島原市、深江町、日本赤十字社長崎県支部、長崎県共同募金会の五団体で取り扱っておられますものを合わせて現在約百二十八億円となっております。義援金の配分につきましては、県の配分委員会で決められるほか、島原市、深江町がそれぞれ決めて、これまで二回にわたり県市町において被災された住民の方々に直接配分を行っております。その額は約四十八億円が配分済みであると聞いております。
 以上でございます。
これは実は所管省がどこかわからないんですが、災害ですから国土庁に伺いますけれども、全国の人々から善意によって義援金が集まっておると思います。これがどのぐらいになって、しかもどういう使い方をしておられるのか、また使われる計画なのか、把握しておられますか。国土庁長官、お願いします。
教育対策でありますが、文部大臣、お願いします。
 災害が起きましたので、たしか児童生徒の安全を守るために夏休みを繰り上げた。ちょうど今夏休みで全国の小中学校は休んでおるわけですが、繰り上げちゃったから、今この暑いときに学校が始まっておるわけでございます。しかも、危険区域にあったものが仮校舎をつくるわけであります。その中には私立学校もある。こういうものに対して特別の手当てをやっていただきましたか。その内容を簡単にお知らせ願いたい。
細かになって恐縮でございますが、現地で困っているのは被災事業所、あるいは災害は受けてないがさっぱりお客が来なくなった中小企業、旅館、ホテル。そういうところで雇用者を一遍解雇しますとまた戻ってこなくなっちゃうというようなことがございますので、労働省にお願いして雇用保険の特例措置をつくっていただいておりますが、それについてもちょっと簡単に御報告をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次は中小企業対策、通産大臣。
 通産省としては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫等災害貸し付けがありますが、その限度額や利率について先般閣議でお決めいただいて特別措置をやっていただいたと思いますので、その内容を簡単に、それから実績と。
 それから、これは農林関係の貸し付けもそうなんですが、お金を借りても今避難している人は仕事ができないんです。仕事ができるならお金を借りてやれるんですが、しかし生活のために借りなきゃいかぬ。そうすると、災害がまだ終わっていないんですから災害が終息するまでの間、あるいは償還据置期間ぐらいは無利子にしていただけないかなという要望があるんですが、これについては何かお手当てができるんでしょうか。
被災地の皆さん方は最初に生活資金が必要になってくるものですから、共済について概算で仮払いをさせていただいたところであります。
 建物共済、農業共済を含めて六億七千三百万をもう支給済みであります。あと自作農維持資金、これも農家の生活資金でありますけれども、百五十万を倍額の三百万にさせていただきました。これの実績は、県の方であるいは市町村の方で利子補給というようなことを考えておるものですから、実績としてはまだ国へは上がってきておりませんが、制度改正をさせていただいたところであります。
 農業用施設につきましては、貸付限度額の引き上げを二百万から八百万ということに枠の拡大をさせていただいて、六・〇五の利率を三％ということに引き下げをさせていただいているところであります。しかし、御案内のように、これは現地へ入らなければ結果的には施設の整備ができませんので、今日まだ制度改正をしたままで、現地へ入って災害復旧をしてからということで実はございますし、また調査をしてそして設計して査定、こういう段取りになりますので、危険区域の解除ができれば一斉ということになりますから、人的配置を全国的に農林水産省から支援をする体制も準備をしておるところであります。
ぜひお願いします。
 次は農水省に伺いますが、これもいろいろと農業共済、農協共済、森林共済の共済金の支払いを仮渡しも含めて早急にやっていただいておりますが、これの実績。それから農林漁業金融公庫の自作農維持資金、林業経営安定資金等の貸し付けについても特別の措置をとっていただいたはずですが、その措置と貸付実績。同じく農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金。細かくなって大変恐縮ですが、それの貸し付け条件と実績、簡単に御報告を賜りたいと思います。
一昨年極端な上昇を示しました大阪圏の各府県では昨年の夏以降下落を見ておりまして、特に十月以降十二月までの三カ月の短期動向を見ますと、五％前後下落しておるところが多い状況であります。東京圏では大体上昇が秋以降は全くとまっておりますけれども、東京都や神奈川県ではわずかながらこの三カ月短期動向では下落しております。そういう状況が大阪圏等では続いておると思います。ただ、地方圏では完全にとまったというわけではございませんでして、上昇が鈍化し、その傾向が続いておる。しかし、先ほど申しましたように地域によってはまだまだもう少し見きわめないと何とも言えない、そういうふうな地域もあるわけでございます。
 なお、全般的に鎮静化の傾向にあると申し上げておるわけですけれども、その要因といたしましては、一つには平成元年の半ばから金融が引き締め基調に来ておりますし、また昨年の四月以降総量抑制を行っております。この金融対策が一つ効果をあらわしてきているのじゃないかと思います。
 それと、監視区域の運用につきましても、去年六月あたりから各地方圏でも非常に積極的な活用を行ってきております。加えて、いろいろな土地対策も徐々に浸透してきておると思いますので、そういう効果、さらには昨年の夏以降、地価税を初めとする土地税制論議がマスコミ等で盛んに行われておりまして、そういったアナウンスメント効果も市場を冷え込ませるための一つの原因になっておるのじゃないか、そういうふうに見ておるところでございます。