言うまでもなく、核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であります
しかし、このためには、核兵器を含めた力の均衡に基づきます抑止によって今日の国際社会の平和と安定が保たれてきたという現実を踏まえて、均衡を維持して安定を崩すことなく、確実な保障のもとに核兵器が削減されていくよう粘り強い交渉が行われることが必要だと、こういう考え方に立っております
究極的核廃絶というのはその結果として初めて実現するものであるというふうに考えております
私が演説いたしました基本的考え方もそこにあるわけでございます

 さて、御指摘の国連決議は、すべての国、特に軍事超大国に対して軍事費に関する自己抑制を行うこと等を要請するものであります
このような趣旨は、各国の安全保障を損なうことなく軍備の水準を可能な限り引き下げるとの我が国が従来より主張してきております軍備管理・軍縮の考え方にも一致するもので、賛成をいたしたものでございます

 他方、我が国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策を踏まえまして、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めました防衛計画の大綱、これに従って進めておるものでございますので、これは国連決議と矛盾するということは全くございません

 それから、イージス艦の取得問題にもお触れになりました

 イージス艦の性能、能力については、米海軍の実績もありまして、また米海軍からの累次の説明によってこれは確認済みであります
同艦は、我が国の海上交通の安全確保にとっての近年の経空脅威の増大に対して効率的に対応する必要があるためその導入を図るもので、見直す考えはございません

 それから、きょうもまた消費税と軍事費の関連についてお触れになりました

 もとより所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するというのが税制改革でございますので、これが歳出の間において軍事費と連動する、こういう考え方は私どもの全くとらないところでございます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
渡辺政調会長はさらに本音を語り、六十五年までは年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束がある、ますます財源が足らなくなると述べています
総理は、昨日、衆議院本会議で、不破哲三議員に対する答弁でこれを否定しましたが、消費税は米政府、軍部から執拗に要求される今後増大する軍事費の財源確保が一つのねらいであることは否定し得ないではありませんか
答弁を求めます

 最後に、消費税導入、リクルート事件、潜水艦事故で示される竹下内閣の政治は、前代未聞の公約違反、軍事優先、汚職腐敗、国民犠牲、国民見殺しの政治であります
公約違反の消費税は断念せよ、さもなくば選挙で民意を問え
日本共産党は消費税に反対するすべての国民とともに全力で闘う決意を表明して、私の質問を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 まず最初は、二十七日に要求をしたいわゆる共同修正要求への所感、こういうことでございます。
 私は、今、行政府の責任者でございますので、今次野党四党から共同修正要求をお出しいただいたことは十分承知しておりますが、政府として、すなわち提案を申し上げて御審議いただいておる立場からいたしますならば、今の予算は現状において最善の予算であると考えておりますので、十分御審議の上、一日も早い成立を心から期待をいたしておるところでございます。（拍手）
 次が、大型間接税の定義の問題でございます。
 予算委員会において貴党の委員から御質問がございまして、非常に理屈の上で批判を受けることも承知の上で私なりに考え方をまとめてみたいと思いますとお答えをいたしました。その後、私の発言等を振り返り勉強しておるところでございますので、御質問のあった委員に対して正確にお答えすべきであると思っておりますが、いましばらくの時間をちょうだいしたいと考えます。
 次が、ふるさとを守るための懸命の努力ということに対しては、私も心から評価をいたします。
 円高の急速な進展でございますとかによって、石炭、造船、鉄鋼、これらの産業が厳しい状況にあります。こうした産業に大きく依存しておる地域は、地域経済が停滞することとともに、雇用面にも影響が見られております。こうした状況に対処するために、特定地域中小企業対策臨時措置法でありますとか産業構造転換円滑化臨時措置法でありますとかに基づいて施策を推進しますほか、地方公共団体が行われます地域の実情に即した地域経済の活性化対策、これに一層の努力を重ねてまいります。
 補助金カット問題でございますが、暫定措置期間の終了後における国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、補助負担率見直しの経緯、これまでの措置の性格等を踏まえまして、今後、諸般の情勢の推移、そうして、申すまでもなく国、地方の役割分担、財源配分のあり方、これらを勘案しながら適切に対処してまいる考え方であります。
 半島地域、これは豊かな自然環境に恵まれておりますものの、国土の幹線軸から遠く離れた地理的条件のもとにありまして、産業基盤等の面で相対的に低位にあることなどが大きな課題であると思います。したがって、国土政策上の重要な課題の一つであるとまずは認識をいたしております。このため、半島振興に関しては、法の趣旨を体して、そして国土の均衡ある発展を旨としてまいります。
 過疎地域については、人口減少鈍化の傾向がございますけれども、なお若年層の流出でございますとか雇用機会の不足など、多くの問題がございます。まさに国土の均衡ある発展を図るという観点から、これら課題の解決と地域の振興を図るための対策を積極的に自治体と相呼応して行ってまいる考え方であります。
 地方財源不足と交付税率の問題でございますが、この問題につきましては、地方交付税の特例措置等所要の措置を講じて今日までまいりました。そして今後の問題につきましては、それこそ重要な問題でございますので、現時点で地方交付税の対象税目の拡大でございますとか交付税率の引き上げを行う事態であるとは言いがたい、このように考えております。
 国の機関等の移転でございます。決意を表明しろ、こういうことでございました。国の機関等の移転について方針を決定したところでございますので、これに基づいてこの実現に向けて取り組んでいるところであって、いろいろな調整を行って着実に推進してまいりたい、このように考えます。
 それから、一省庁一許認可及び一機関委任事務廃止という新しい言葉でもっての権限移譲の問題が議論されました。住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国、地方の役割分担について幅広い検討が必要であると考えております。政府は従来から、臨調答申などを踏まえまして機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました。今後とも、四全総や臨調答申等を踏まえて適切な対処をして、御要望の趣旨に沿うような努力をすべきであると考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕