この調査研究協力者会議の委員構成の中におきましても、小学校、中学校、高等学校、それから養護学校の校長先生がおのおの一名入っておりまして、一応各学校種の御意見というのはそれらの校長先生を通じて意見の表明がありますし、また教育関係団体の御意見として、もちろん教職員団体を含む十八団体から御意見をちょうだいして、そこにおきまして教育界における教職員の今後の定数のあり方等についての意見を率直に私どもは承ったものと考えているわけでございます。
 そういう点から、先ほどからお話がございましたような、今後の教職員定数のあり方についていろいろな御意見をちょうだいしたわけでございますが、結果として先ほど来申し上げておりますような今後の教職員定数のあり方についての中間まとめという形でその意見を集約していただき、その御意見を踏まえて私どもとして、文部省として今回の教職員配置改善計画について策定をさせていただいたということでございます。
今、局長が具体的な委員の御氏名は発表されませんでしたけれども、おっしゃったように、大学関係四名、教育委員会関係二名、国立教育研究所二名、国立教育研究所だけで二名なんですね、十三名のうちの。そして学校長四名、その他日経新聞の編集委員の方が一名、合わせて十二名です。この中に、教職員の現場代表がないんですよね。
 この構成はどういう観点からされたのか。いろいろ議論をされたと思いますけれども、私はやっぱり偏っているなと思いますのは、大学関係の四は学者の御意見を聞くのは大変重要ですから何も異議はありません。教育委員会の関係二もこれぐらいは相当だろうと思います。国立教育研究所が二名も参加されている。学校長が四名、これは学校種が中学校、高校、特殊学校いろいろありますからそれも妥当だと思います。その他一名、その他というのが少な過ぎると思いますが、そのほかにやっぱり現場の教職員の代表というのをお加えになれば、先ほどから指摘しておりますような問題は起こらなかったんじゃないかという気がいたしまして、現場の経験を尊重しながら結論を導くという姿勢は大変大事じゃないでしょうか。
 教職員の現場の皆さんの御意見は校長を通じてだけ集約なさったんですか、あるいは教育委員会を通じてだけ集約なさったんですか、どのようにして一般の教職員の声を聴取されたんでしょうか、それをちょっと明らかにしていただきたい。
教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議は、新しい教職員配置のあり方について検討するため設置されたものでございまして、その構成員は蓮見音彦東京学芸大学学長を座長といたしまして、学識経験者及び校長など教育関係者が十三人でございます。
 そして、この調査研究協力者会議におきましては、先ほども申し上げましたように一教職員定数充実の考え方、学級編制及び教職員の配置等、教職員定数のあり方に関する諸問題について調査研究を行いまして、教育関係の十八団体からの意見聴取等を行い、昨年七月に今後の教職員定数のあり方についての中間報告をちょうだいして、また本年一月十四日に最終報告をまとめていただいたところでございます。
時間がなくなりますので強く御要望申し上げたいのは、何度も申し上げますけれども、私は、現場が今度の改善計画に基づく改善については実感を持ち得ないと思うんです。
 先ほど申し上げたように、非常に薄い。具体的に配置される学校の数が少ない。だから、文部大臣は、この六年計画について短縮できないかという観点で平成五年度計画を進めながら集中的にぜひ検討してほしい。これは、この後の委員会の審議の中でも私たちは引き続き求めてまいりたいと思いますから、問題提起を強くいたしておきます。今後のこととして積極的に期間を短縮できないか、そして計画そのものを六年度から見直すことはできないかという観点でぜひ集中的な御検討をいただきたいとお願い申し上げておきます。
 それでは、今度の改善計画について協力者会議の報告というのを局長が何遍もおっしゃいました。実は、私はこの委員会の席に協力者会議の座長または座長代理の先生に御出席いただいて、その上で協力者会議の報告内容についてお尋ねしたいと思ったんですけれども、いろいろな関係ございましてそれは今回は断念いたしました。それはそれでよろしいんですが、協力者会議の構成員、それから協力者会議の性格、これを局長、時間がありませんから端的にお答えいただけませんか。
お答え申し上げます。
 教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議では、先ほど先生からもお尋ねがございましたが、過去における昭和三十三年に義務標準法が制定されて以来の教職員定数の改善の状況等については詳細な説明をしておりますし、また国会におきます附帯決議についても当然調査研究協力者会議において御説明し、そういう点についての意見交換、そういうことは当然行われているところでございます。
平成六年度の評価がえにつきましては、平成四年七月一日を価格調査の基準日として既に動き出しておるわけでございます。
 今後でございますが、最近の大都市を中心といたしました地価の下落傾向にかんがみまして、平成五年一月一日、ことしの一月一日でございますが、この地価動向を反映して修正をするということにいたしております。したがいまして、今後の仕事といたしましては、まずこの一月一日の地価動向を反映した価格に修正をするという作業が出てまいります。基準地価格の調整、路線価付設、各筆の評点数の算出というような仕事を進めていくことになるわけでございます。
 また、課税事務の方でございますが、固定資産の評価の決定につきましては、毎年二月末までに行うこととされておりまして、その後、固定資産課税台帳の縦覧、納税通知書の送付というようなことが行われるわけでございます。
 特に今回の評価がえにつきましては、先ほど来お話がございましたように、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な特例措置を講ずるなど、かなりきめ細かな措置を講じておりまして、従来の負担調整措置よりも若干複雑なものになっているということが一つ、そういうことがございますので、法案が成立しますと、電算プログラムの修正、それのテストランというようなことも直ちに出てまいるわけでございます。それで、これに相当な事務量が予想される、それから先ほど来申し上げておりますように、五年一月一日時点の地価動向を反映するという、かつてやっていないこともまた追加をしている、こういうものが重なりまして、通常三年に一度の一般的な評価がえと比べますと、スケジュール的には相当厳しい状態にあるというふうに考えておるところでございます。