市町村は、消防基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約などを締結するものとされているわけでございますが、平成六年度における契約の状況を申し上げますと、公務災害補償につきましては約九割、退職報償金につきましてはほぼ全部の市町村が契約を結んでおります。
 また、市町村等の掛金の総額と支払いの総額でございますけれども、平成六年度で申し上げますと、公務災害補償につきましては、掛金の総額は二十一億四千七百万円余、損害補償費、福祉事業費の消防基金からの支払いの総額は二十一億三千百万円余、また、退職報償金につきましては、掛金の総額は百五十一億百万円余、支払いの総額は百五十一億二千万円余となっております。
こんばんは。私が武山百合子でございます。新進党を代表いたしまして質問させていただきます。
 先ほど提案理由説明がありました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、消防基金の現状をお伺いしたいと思います。消防基金の加盟状況、年間の掛金額及び消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給総額についてお聞かせください。
ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を、消防団員等公務災害補償等共済制度の公正かつ確実な実施を確保しつつ、民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小する等の所要の改正を行うものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、消防団員等公務災害補償等共済基金に関する事項についてであります。
 まず、役員の選任について、自治大臣による任命制を廃止し、基金における選任に対し自治大臣が認可すること、財産目録及び事業状況報告書等に係る自治大臣の承認に関する制度を廃止し、自治大臣への提出のみとすること等、国の関与の縮小を図ることといたしております。
 また、基金の目的及び業務について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二に、指定法人制度の導入に関する事項であります。
 基金のほか、自治大臣の指定する者は、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業並びに消防団員等福祉事業の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
 第三に、消防団員等公務災害補償等責任共済について、消防団員等公務災害補償等責任共済契約の締結、市町村等に対する経費の支払い等に関し所要の規定の整備を行うとともに、消防団員等福祉事業の内容に、消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることといたしております。
 そのほか、この法律の題名を消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に改めるとともに、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律は、一部の経過措置を除き、平成九年四月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
総理はそうでしょうけれども、総理の御意見とは違って、それぞれ党は党、自分は自分、自分の名前を書いてもらって当選しているのだ。そのことを承知で自分でお答えになっているわけですよね、政治家として。それが三百人を超えておるということになると、これはやはり問題でしょうね。私は、そのことがなお一層政治不信を増すことだろうと思いますよ。
 これは本当に、政権政党であるだけに、今度の選挙の投票率が低かった。なぜ低かったかという中に、違いがわからぬという話もあった。それはわからぬはずですよ。自民党としては、消費税引き上げを決まったことだ、こうおっしゃるけれども、候補者個人を見ると、全然違うこと言っているのだもの。そんな、政党を超えて似たようなことを言っているのだからわかるわけがない。まさに政策隠しの選挙をやった。こういうことになるのじゃないのでしょうかね。私は、そのことだけ申し上げておきたい。
 時間の関係もありますから、なぜ私がそういうことを言うかというと、それは消費税問題は、少なくとも高齢化社会にどうやって対応するかというためにつくった税制ですから、いずれ高齢化がどんどん進展していくということになれば、それに要する費用がある程度高まっていく。その部分をどうやって賄うかということは避けがたい。国民の多くもそこまでは理解しているのですね、基本的には。
 ところが、それにはやはり前提条件があるよ。そのためには、まず第一に、これはこの前の引き上げ法案の附則の中に見直し条項があって、はっきり書いてある。それを要約すれば、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政の改革の推進状況、それから課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる、こう書いてあるのですね。つまり、前提条件つきなんですね。
 では、この前提条件についてどういう議論をしたのか。本来ならば、この法律のとおりでいくならば、九月三十日前にこれらの状況について国会で点検する議論があって、その上、その結果で、必要とあるならば見直ししたらいい。ところが、そういったチャンスを一回も与えないで解散したじゃないですか。そして九月三十日が過ぎて、引き上げを既成事実化して知らぬ顔している。そうでしょう。
 ですから、そうであれば、私はこの問題について、この附則二十五条に書いてあることなんですから、社会保障の費用の見直し、行財政改革の推進状況、財政状況、課税の適正化の状況、この四項目についてぜひ本委員会に出してもらいたい。本来ならこれは九月までに出すはずなんだ。それに基づいてこの国会で議論があって初めて決定されるべき話なんだ。それは全く出されていないじゃないですか。当然出すのが当たり前じゃないですか。大蔵大臣、出すべきじゃないですか。