記憶にございませんで、ついこの問答えたことでしょう。こんな大事な問題、そうころころ変わってもらっちゃ困ると思うのです。そこで、私は今会議録を読み上げているのです、一月三十日の会議録を。「この問題についてはもう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきり」、一年かけて議論はするけれども、それは大臣のいつもよくお使いになる言葉、「ありき」ということで使えば、これは「初めに恒久化ありき」ですがな。
 総理、ちょっとお尋ねいたしますが、自治大臣は、これは続けてもらっちゃ困る、一年ぽっきりだ、これは当然だと思うのです。しかし、大蔵大臣の御答弁は、もう一回読みますよ。「もう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきり」、何のことはない、恒久化するために一年論議するということですがな。「初めに恒久化ありき」でしょう、このとおり解釈をいたしますと。
そうすると、自治大臣の方は一年限りで認めたのであって、六十一年度以降はこれを続けてもらっちゃ困ると解釈いたします。
 大蔵大臣にお尋ねいたします。あなたは、一月三十日の委員会における御答弁で、「この問題についてはもう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきりという形でこの御審議をいただこう、こういうことにいたしました。」こうお答えになっていますね。そのとおりですね。間違いございませんね。
経塚委員のお尋ねの国庫補助負担率の引き下げの問題でございますが、国と地方団体の考え方に大きく食い違いがあったことは事実でございます。
 しかし、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、第一に、今回の国庫補助負担率の引き下げは昭和六十年限りの暫定措置として行うものであること、第二に、社会保障に関する国庫補助負担率のあり方については、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において今後一年以内に結論を得ること、第三に、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、万全の地方財政の措置を講ずることを前提としてこれを受け入れ協力することとした次第であります。
最初に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 国庫負担金補助金の国の負担率引き下げ問題につきましては、全国の都道府県すべてが反対をし、市町村の八割が反対の決議を出しておることは大臣よく御承知のとおりであります。たとえ一年限りであっても、その与える影響は極めて大きい。自治大臣としては、こういう削減を六十一年度以降も続けてよいとは恐らく考えておられないと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほど総理御答弁のとおり、ＮＬＰの解決の第二の選択肢、新しい飛行場をつくって何とかならないだろうかという、そういう候補地の一つに三宅が挙がっていることは事実でございます。また、反対の意向が強いということも承知をいたしております。しかしながら、反対の理由についていろいろ伺いますと、誤解があるような感じがいたしまして、何とか私どもといたしましてはこの説明の機会を与えていただき、あるいは行政の責任者である村長さんあるいは村議会の皆様とも話し合いの機会を持ちたい、そういう実情をよく説明を聞いていただいた上で賛否を論じていただきたい、かように考えております。
日本が侵略されて、生存が危ない、そういう状態のときに、それを排除するということまでは、それは我々は考えられないと思うのです。何しろ日本が生き残らなければ、日本民族はどうなりますか。滅びてもいいというお考えをまさか共産党はお持ちじゃないでしょう。
核抑止力というのがいかに危険なものであるかということが、今の総理の答弁でもはっきりしたと思うのですよ。排除する立場にない、つまり使っていいということなんですよ。これに日本が協力しているということなんです。これは大変なことだというふうに思います。日本は世界でただ一つの被爆国であるし、国是として非核三原則を持っているわけですね。その国が核積載の米艦と共同演習をやって、あるいは共同作戦をやって、そのときに米艦が核兵器を使うことは排除していない、使ってもいいんだ、それに協力するんだ、とんでもないことだと思うのです。これは取り消してもらいたいと思いますが、総理、どうですか。
日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常事態、侵略事態が起きているという場合に、日本救援に駆けつけてくるという米国の艦船について、日本の海上自衛隊がこれを守るとか、その米艦船の日本救援行動を十分ならしむるようにいろいろ協力するということはあり得ると前から申し上げておる。しかし、日本列島がそういう侵略状態にあるという場合に、ほかにどうしても手段がないというような場合に、米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除する、そういう立場にはないと私は思います、安保条約の解釈からいたしましても。また、そういうこと自体が抑止力として動いておって、そして侵略を起こさせない、そういう力にも、背景にもなっておる、そういう事態であると私は思っておる。これはしかし条約の解釈の論理上の問題であって、そういう場合にどういうふうに対処するかということは、いろいろ大局的に見て、これは日米両方で考えることでありましょう。
お尋ねの件は、東海道・山陽新幹線についての環境基準達成の問題かと承りましたが、御案内のように、今年の七月に環境基準の最終達成目標期限が到来いたします。私ども現在のところ考えておりますことを申し上げますと、本年じゅうに当該新幹線鉄道の沿線地域におきまして達成状況の把握のための調査を実施いたします。そして、その調査結果を踏まえた上で、当該新幹線鉄道騒音対策の推進につきまして関係機関の方に必要な働きかけを行ってまいりたいと、こういう私どものスタンスと申しましょうか、考え方と申しましょうか、それをお答えしたわけでございます。達成状況把握の調査結果がまだまとまっているわけではございません、これから調査をやるわけでございますから。それで現在の段階ではそういうような予定になっており、そういうようなスタンスで現在は臨んでおりますということをお答えしたわけでございます。
 それから、予算でございますが、今、国会で御審議いただいております新予算案の中に達成状況を把握するための調査費を計上いたしておりまして、予算を御承認いただき、成立いたしますれば四月以降具体的な執行ということになるわけでございますが、今のところ私どもの考えております時期といたしましては七月に到来いたしますので、それを踏まえてそれ以後できるだけ早い機会に実施いたしたい。予算額といたしましては九百七十五万一千円を新予算案に計上いたしているところでございます。