立脇参考人にお伺いいたします。
 ここでもいろいろお話がありました第一勧銀問題をめぐって、国民の怒りが広がっていると言っていいと思います。こういう事件の再発を防ぐ、あるいはできるだけ早期に発見していくというための日銀の考査あるいは大蔵の検査というもののあり方ですけれども、日銀に限定しての考査体制ですけれども、大体今度の法案に書かれていたようなのが日銀の考査のあり方としては望ましいものとお考えなのか、もうちょっと何か方法があるとお考えになるのか、お聞かせください。
田尻参考人にお伺いします。今も問題にしました日銀特融ですけれども、現行法も一層あいまいですけれども、この新法案でも日銀特融についての規定というのが非常にあいまいで、その形態とか対象、条件、限度、こういうふうなものの規定がない。私はこれは問題があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、新しい法案の日銀特融の規定についてどのようにお考えになるでしょうか。
これは国全体の問題ですから、私どもには全くわかりません。
 ただ、公的資金とかに頼るということは不良債権の処理を頼るという意味ではございませんで、破産あるいは倒産あるいは金融システムがおかしくなるという段階で、そういうことによって被害を受ける預金を保護するというか、預金を支払うためにその支払いが行われるというふうに解釈しておりますから、一つずつの金融機関が倒産する、それを救うために公的資金を使うとか云々という話は一切ないものと思われます。
今の段階では大手二十行の統計しかまだできておりません。今月中ぐらいに銀行協会としては百五十行やりますけれども、それでも信用組合とか金庫の分はこれは大蔵省にやってもらわなければ出ないわけです。
 今おっしゃいました不良債権の残高というのは、確かに十九兆という数字がございます。これは大手二十行でございますが、不良債権といいますけれども、十九兆不良債権がありまして、そのうち八兆一千億ほどを引き当てておりますから、四十数％の引き当てということで、したがって十九兆が不良債権として焦げついているわけではございません。この十九兆というのも、前年度に比べますと六兆円減っているわけでございまして、したがって前年度は二十五兆あったものが十九兆ということで、不良債権の処理については自分のところ以外私どもわからないわけですが、今回は各行こういう形で決算で処理をしたということは、大手二十行については少なくとも進んでいると思います。
 もっと申し上げれば、来年度からは早期是正措置という形で、今度は不良債権の含みがある場合は必ずそれを引き当てるなり、あるいはそれをしなかった場合にはいろんな是正措置が入ってくるわけですから、二十行以外のところでも恐らくきちんとすべてそういう処理をされているんではないかというふうには考えます。
これはもう今泉先生非常に難しい御質問でございます。再三申し上げておりますように、雇用と申しますのは、やはり基本的には経済活動によって有効需要が創出され、その有効需要によって雇用の場が確保されるということを考えれば、これからの技術開発の戦いの中で日本がどの程度優位を占めるのか、国際的な競争社会で日本の生産性が維持できるのか等々、いろいろな条件に私はかかっていると思いますので、ちょっとどうなるかということは一概に申し上げかねるのであります。
 先ほど先生がおっしゃったことをなぞってお答えすれば、アメリカとイギリスという国は、今日本がやっているようないわゆる構造改革という一つの苦しいあく抜きの期間を経まして、どちらかというと市場経済の論理が割に優先する経済をとっております。このことに対しては、これまた再三申し上げておりますように効果と副作用があって、経済活動は非常にうまくいっておりますが、そして失業率もこのところ減ってはきたと言われておりますが、じゃ、働く人の実質賃金がどれだけふえたのかということを考えると、私は万能型でいいのかなという気持ちが実はあります。
 それからヨーロッパでは、そのような市場経済のうまくいかないところを、先生のお言葉で言えば社会主義的な要素を、私はリベラル的な政策ではないかと思いますが、入れて補完している。私は、むしろそのために成長は落ちていると思います、そのために失業率が多くなっていると思います。ただ、働く人たちの不利な面を国民すべての税金で、大きな政府型でカバーしてきているという部分がヨーロッパにはあると思います。
 日本はやはりできれば真ん中あたりを行くのがいいんじゃないかなという気が実は私はいたしておるわけです。そこで、これからの日本の失業率のかぎは、やはり質のいい労働力を確保できるかどうかということにかかっていると私は思います。
 アメリカのような、好況期になれば派遣会社を突き合わせて入札をさせて一番安いところを入れる、不況期になれば派遣会社に結構ですと言えばそれで終わりになるというような形が本当に幸せかと考えれば、日本の終身雇用は、不況期にはある意味では企業はコストを負担しながら従業員の方を抱えているわけですが、そのかわり長く働いてくれるという信頼感があるから能力開発の企業投資をたくさんできるというメリットもあります。
 そして何よりも、戦後の教育がまだまだ浸透しない間に、武士道、商人道のような立派な資質を持っていた日本人の働き方がずっと残ってきたために、コスト面ではそれだけの不利な制度を持っていてもそれを上回る生産性があったと思います。だからこそ輸出競争で勝ってこれだけの国をつくり上げた、私は日本は自信を持っていいと思いますので、問題は、そこのところさえしっかりと押さえていけば、私はアメリカのようなことにすべてしなくてもかなりまだいけるのではないかと思っております。
 ただ今度は、豊かな中に経営者の論理だけではなくて、働く人の立場からいってもいろんな雇用形態を選びたいという多様性が出てくるだけの余裕がありますから、その道だけはやっぱり開いておいてあげるべきだと私は思っております。
 だから、私は、労働法規の規制緩和というのも単に経営者の論理だけでやってはいけない、国民すべてが温かく暮らしていけるということも考え、同時に雇用を提供される方々のお立場も考えながら多様化の道はとっていくべきだ。したがって、その辺がうまくいけば、今も日本は苦しい苦しいと言いながら、一番うまくいって四・六％で喜んでいる国じゃなくて、一番大変で三・五％で苦しんでいる国ですから、将来のことはわかりませんが、その傾向はぜひ維持していきたいという私は決意を持っております。