ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄及び北方問題は緊急な課題を抱えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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適当な場でないし、時間がないからその程度にしておきます。
 時間もありませんので一方的な話になってしまいますが、石油の確保についてはいろいろむずかしい問題があるので、また大臣が見えたらお話をいたしますが、すでにクウェートは減産宣言をしてしまった。二五％減産。年間にすると恐らく一日当たり三十万バレルくらいの減産。このように産油国の原油生産に対するいろいろな考え方が大きくどんどん変わってきているわけで、いわゆる資源の温存、そして工業化の方も余り急速にはやらないといったようなそういうビヘービアが出てきている。そういう中でありまするから、石油の数量確保ということは価格の面と同様に非常にむずかしい事態になってきている。したがって資源外交を大いに展開しなければならない。この点については後ほど大臣が見えてから申し上げたいと思います。
 そこで、石油は、何といっても、この見通しによっても十年先五〇％は必要である。とてもそれだけに抑えることができるかどうかも疑問である。したがって、新しいエネルギーといって血道を上げるのも大事だけれども、石油の確保ということについてはもっともっと政府は一体となり国民外交も展開していく。そのためには中東問題についても日本の役割りを十分に果たしていく、こういう姿勢が必要だろうと思うのであります。
 さて、石油に次ぐエネルギー供給源は原子力である。これはまた大臣が来たときに、通産大臣とあわせて伺いますから省略いたします。ただ、原子力エネルギーというものは非常に大事なものであって、これは強力に進めなければいけない。大臣の先ほどの御答弁にもありました。所信にもありましたが、一生懸命これはやらなければいけない非常に大事なエネルギー源であるということを申し上げるだけにとどめておきます。
 そして次に、具体的に積極的にエネルギー源を確保するということとあわせて節約ということが逆の意味においてエネルギーを確保することにもなる。それで七％の節約、二千万キロリットル、これは大きいと思います。そのための施策、そしてさらに見通しでいくならば、七十年には一七％ぐらいを節約しよう、こういう考えのようですが、相当の努力をしなければならないし、これは民生用にも相当のウエートをかけなければならぬけれども、産業の分野においてはそれぞれが経営努力をやって成果を上げておりますが、さらにボイラーであるとかその他のいろいろな機器の開発改善、これに対しては政府はもっともっと助成をしながらやっていかなければいけない。住宅の問題あるいはビルの問題等もございますが、やはり大きいのは産業用である。その産業用に対しては熱効率を上げるためのいろいろな工夫が必要である。これに対しての政府の助成、これは補助金を出すということも考えられますが、税制上の特別措置というものはやはり考えなければいけない。五十五年度の予算編成に当たって、私どもは税制改正の面において、租税特別措置はいろいろな面においてその対策を講じて不要なものをできるだけ削ることにいたしましたが、エネルギーに関する部分は従来の減税、特別措置はこれを堅持する、あるいは新しい項目を加えるというような対策を講じてまいりましたが、今後とも私どもはこういうことについてはこの委員会においても十分に将来を考えたそういう財政上の助成措置というものを考えていかなければならない。このことを政府側にも申し上げておきたいと思います。
 そしてまた、たとえば長距離のトラック輸送を鉄道輸送に切りかえる。いろいろむずかしい問題がありましょう。あるいは国鉄自体に受け入れの能力があるかどうかという問題もあるかもしらぬけれども、これらについても真剣に検討していただきたい。いま答弁をいただく時間がありませんから、また別の機会にそのような問題についても議論を展開させていただきたいと思います。
 そして最後に、時間もありませんから終わりますが、備蓄の問題について申し上げておきたい。
 現在、ＩＥＡの申し合わせによって九十日が一つの目安になっておりますが、日本の場合には、国家備蓄を入れて百十日から百二十日ぐらいのものがあるようでございますが、これをどう考えるのか。政府は西欧並みの備蓄で考えていきたいという考えのようでございまするが、西欧並みということはなるほど常識的にうなづけるような言葉ではございまするが、西欧並みということは日本には通用しないと思います。ヨーロッパの場合には石油供給基地が近いのです、アフリカであるとか。あるいはイギリスにおいてはみずから石油を持っており、さらに輸出国にもなろうとしておる。アメリカも近い。いろいろな意味においてヨーロッパと日本とは地政学的に大きな差異がございます。したがって、私は、日本の場合の備蓄ということは、東南アジア、インドネシアあるいは中国という近いところのものは十分に確保しなければならないけれども、やはり大部分を中東に依存している。そういう場合に備蓄は私はもっとふやさなければいけない。言うならば、私は百八十日、それぐらいのものを持って、いざというときにも三カ月や四カ月は混乱なしにしのいで、日本国民の経済、国民生活を混乱に陥れないでやっていく。それだけの準備を私は日本としてはやらなければいけない、かように考えておるわけであります。
 そしてまた、その備蓄の中にはユーザー備蓄ということもぜひ積極的に取り入れていただきたい。いろいろな利害関係があるようでありまするが、それらを乗り越えて国家的な課題としてこの問題にも取り組んでいただきたい。大きな電力会社、鉄鋼会社等は相当の土地を持っているから、新しく石油基地をつくるよりははるかに企業内の土地において備蓄の可能性が出てくる。トラブルなしに行い得る、そういう利点もございまするから、ぜひユーザー備蓄ということも考えていただきたい。
 さらにまた、灯油等の民生用の油については、自治体備蓄というようなことも検討に値するのではないか、かようにも考えておりますので、これらの点についても政府において十分にお考えいただきたい。
 まだいろいろ、エネルギー問題でありまするから申し上げたい点は多々ございまするが、とりあえず、きょうは総括論として以上で終わらせていただきます。