それでは、今、委員が御指摘になられた不起訴処分を初めとする告発に係る事実関係の捜査、あるいはその処理結果等についてごく簡単に私から先に御説明を申し上げたいと思います。
 委員が御指摘になられました点につきましては、金丸前議員に渡ったとされる五億円の問題につきまして、金丸前議員それから生原元秘書、さらには平成二年の衆議院総選挙の立候補者その他関係者多数の取り調べを行うほか、これら政治家やその政治団体の収支報告書その他の証拠物の検討を行うなど所要の捜査を行ったわけでございます。その結果、今委員も御指摘になられました政治資金規正法上の量的制限違反事件の関係では、本件五億円は金丸前議員から一たんその指定団体に寄附された後、その団体から約六十名の候補者に分配されたものと見られる、金丸前議員が五億円を直接約六十名の候補者に分配したという告発事実については合理的な疑いを入れない程度の証明をすることはできないという理由によりまして起訴処分を行ったものでございます。
 現在捜査継続中の収支報告書不記載事件等につきましても、その被告発人が約六十名の氏名不詳者とされていることから、その特定も含めまして五億円の使途等についてなお幅広く捜査を行っているものというふうに承知しているわけでございます。
先ほど人権侵害のケースの御指摘がございましたが、例えば女性とか、女性でなくても不法就労をして入管当局に摘発されまして退去強制の手続に乗った場合でも、仮に私たちの方でこれは不法に就労していたということであっても、賃金が未払いであるとか、あるいは医療費について治療費を払ってもらえないような非常に人権上問題がある場合には、仮に不法であっても雇い主の方に払わせるようにいろいろ努力して、全くただ働きでただ帰らされるということができるだけないようにそれなりの努力はしているところでございます。
一言つけ足させていただきたいんですけれども、そういう規則外で就労していてそれが摘発された場合、一週間ぐらいで強制送還されるようになる。そうすると、その間の賃金や何かが未払いのまま帰されちゃう人がたくさんいるらしくて、さっきの女性たちなんかでも本当に摘発されて送り帰されちゃうともう日本でただ働きした格好になってしまう、そういうことも出ているようですから、できるだけ強制送還する前にはそうした問題を残さないように処理していただきたい、このようにお願いいたします。
今、不法残留とか不法就労という言葉が盛んに使われて、こういう不法という使い方が外国人に対する偏見を助長しているのではないかという御意見でございますが、一般に不法と申しますのは、違法といいますか、というのと同じ意味でございまして、行為または状態が法令に違反するということとされている場合でございます。
 それで、不法残留や不法就労と言う場合は、出入国管理及び難民認定法に違反する行為ないし状態でございまして、それを表現するためでございまして、不法という言葉が外国人に対する偏見を助長するというふうには私どもとしては考えてはおりません。ほかに何かいい言葉があればそれでもよろしいかもしれませんけれども、客観的な状態を表現するものとして不法ということが今私たち使っておるので必ずしも偏見を助長するものとは考えてはいないわけでございますので、もしいい言葉があればまた検討させていただきたいとは思います。
わかりました。五業務を今から広げていくというような考え方はない、このように私は理解をいたしたいと思います。
 結局、ホワイトカラーの問題というのは、労働行政というのは一般的にはブルーカラーを中心に置いたような労働行政、置いたとは一概に言えないんですが、感じを持ちがちであります。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 労働組合自身もブルーカラーを前提に置いた組織をされている傾向がありまして、第三次産業を中心にしてホワイトカラー化の状況の中で労働組合自身が組織化されるのはなかなか難しいという一面性がある。問題は、先ほど触れましたようにこれからの日本の社会を規定していくのはホワイトカラーというものに視点を置いておきませんと、これは大変な問題を将来に惹起していく要因があるんではないかというふうに思いますので、そういう点で労働省の方におかれましても慎重の上にも慎重にひとつ対応していただきたいということをまず申し上げておきたい、このように思います。
 それから、次に時間外の割り増しの関係についてでございますが、これも私前回のときも少し触れたが時間が足らずに突っ込み足らずでございましたので触れておきたいと思うんですが、労働基準法というのはこれはいわゆる最低基準を決定した強行法規でございます。今回の基準法の改正というのは、割り増し賃金率を二五％から五〇％というこの幅で「命令で定める」、こういうことになっています。これがいいか悪いかについては、私は基準法の精神からするとこれは問題がある、あるいは憲法二十七条の点からしてもこれは問題があるというふうに考えているわけであります。
 この問題につきまして、ことしの三月十日にも参議院の予算委員会で私の同僚の寺崎委員から提起をいたしているわけでありますが、この憲法の理念に反するという質問に対して、これは石岡局長の方から三つの点で反しないというふうに答弁をされている。
 一つは、御承知かと思いますが、二五％から五〇％という限定をつけているからいいんだ、こうおっしゃった。しかし、私はこの答弁を聞いておりまして、これはいささか問題があるなというように思いましたのは、例えば二五から五〇％というこの幅だから問題がないというのか。例えば、極端に言うたらゼロから一〇〇％にしても問題ないのか言うたらこれはもう全然論外だろう。だから、限定があるからと言うけれども、一体それではその限定というのはどこまでの範囲を限定というんだということは、これは論理的に説明し切れないという問題が一つある。
 それから二つ目の理由として、命令を定める際の考慮事項というのは定められているんだということをおっしゃっている。
 そして三つ目に、中央労働基準審議会の意見を聞くことが予定されているんだというふうに三つの条件をおっしゃっているわけです。例えば、中央労働基準審議会の意見を聞くといいましても、これはちょっとしつこいようですけれども、猶予措置を一年間延ばすことについても労働側が欠席
をして、そしてああいうふうな不正常な状態でやったという事実からすると、中央労働基準審議会で審議をするから云々という理由もこれもいささか無理があるんではないかという感じがしてならない。
 したがって、その辺のところ、憲法上の物の考え方からして、これらの点について再度労働省としてこういう考え方だから問題ないならないということをひとつはっきりとしておいてもらいたい、このように思うんです。