そこのところが、どうもよくわからない。自動車を分離しろと言いますけれども、総理のおひざ元の長野原から草津まで通っている国鉄バスがあります。営業係数八三です。十分な黒字線なんです。こういうところを分離して一体どうするのか。そんなところを分離しろということになれば、よだれたらして待っている私企業があるわけです。これをもらったらまさに棚からぼたもちです。そういうことをなぜしなければならぬのか。赤字経営を何とかしろというのならば、黒字のところまで切り捨てろというのはそれは理屈にならないという気がいたします。これは総理のおひざ元に具体的な例があるわけです。これも、そうすると黒字だけれども競争しろといってみたところで、これは恐らく長野原と草津の間は独占的にやっているのじゃないかと思います。そのほかにも、たとえば東海道高速道路なんかの場合も黒字でやっているんですが、それを切り離してしまえというのはどういうことなんでしょうか。ちょっとわかりにくいのですが。
工場、自動車、病院それぞれ事情が少しずつ違うのでございますが、工場につきましては、私が申すまでもございませんけれども、それぞれ線路とつながった形での工場でございますから、これを分離することは不可能であるというような技術的な立場からの御意見がないわけではありません。しかし、私どもとしましては、そうしたことがあるにしましても、あれだけの工場というものをもっとほかの会社によって、たとえば名鉄などはそういうものがもし国鉄の工場を使うことができるのは大変いい、こういうような考え方もございますが、そうしたような工夫をどんどん取り入れることができるようにするためには、やはり基本的に工場、病院、それから自動車につきましてもこの自由な一つの競争条件を入れていくことは必要であると考えております。
 そのようなことを考えますと、いま国鉄がこれほどの大きな赤字の現状で苦しんでいる段階では徹底した合理化をすることが基本であります。そのような意味から申しまして、むしろそうしたものが独立をしていく、そしてその独立をすることによってさらに赤字がはっきりしていく、あるいはその赤字の部分を何か別な方法によって埋めることも可能である。たとえば病院などは、そういう意味では活性化することは可能でございます。こうしたようなことの工夫を取り入れていくことが必要なんです。こういうことから工場、自動車、病院については分離というのを提案しております。
もう一つ、細かな問題になりますけれども、自動車とか工場とか病院等の分離を推進する。分割会社にして、しかもなおかつ自動車や工場や病院をどうして分離をしなきゃならないのかというのはちょっと腑に落ちないんです。工場といいますけれども、鉄道工場というのは鉄道の車両を修理したり鉄道の仕事をやるのが鉄道工場です。その鉄道工場を何で鉄道から分離をしなきゃならないのか、分離して一体どうするつもりなのか、ここのところがよくわからない。私鉄でも、みんな工場というのは持っているんです。国鉄でも工場を持っています。あっちこっちにあります。その国鉄の工場を国鉄から分離をしろ、それは何のためにだろうか。これは、たとえば病院から看護婦を分離しろとか、デパートから売り場を分離しろというようなことになっちまうわけで、これは離れ離れにしたのじゃそれぞれが今度は困るわけです。これは一体どういうお考えに基づいているのか。
そういった事情については、さらにその需要の問題とかあるいはコストの問題とか、こういうことについての細かい検討はなく、ただ現状においてどうなっていくかということで計算をいたしますからそうなりますが、しかしながら、このような変化がいま起こることを考えました場合にはもう少し違った状況が生まれるかもしれません。私どもといたしましては、当面おっしゃるようなことになるかもしれない、しかしながらこれは必ず将来は立ち直っていくという見通しを持った明るい意味での負担でございますから、国民としても納得しやすいのではないか。ところが、幾ら国民がそれを援助して国鉄を助けてみてもどんどん荒廃をしてしまい、そして国民が国鉄に乗るというよりも乗せてくれるのだというような感じになっているのでは納得いかない、こういうような雰囲気になっているのではこれは国民の合意は得られないというふうに考えます。したがって、現状のそのお金の問題につきましては、そういう一つの計算もあり得るでしょうということはこれは認めてもよろしいかと思っております。
私がなぜ今回の問題に環境庁長官がリーダーシップを発揮してほしいということにこだわるのかといいますと、それは環境基本法に重大にかかわる問題だと認識しているからであります。
 私は、ここに読売新聞解説部の岡島さんという方が書かれました十九日付の記事を持っているわけでありますけれども、「衝撃、眼前の地球汚染」という大きな見出しの記事であります。この記事の内容に強く共感を覚えましたので、一部朗読をさせていただきます。「今回の海洋投棄の問題は、日本人の食卓に直接響いてくる問題だけに、国際的な環境問題、すなわち地球環境問題の存在を、国民に初めて強く印象付ける結果になった。」さらに「今回の事件がわが国の環境政策に大きな影響を与えるのは間違いなさそうだ。特にわが国の外交の政策に地球環境問題をどう位置付けるか。事件は新たな論議のきっかけを持ち込んだ。」と続いているわけであります。おやっと思ったのは、ここにあります「外交の政策に地球環境問題をどう位置付けるか。」「新たな論議のきっかけを持ち込んだ。」のところでありますけれども、我が国には地球環境問題担当大臣がちゃんといらっしゃる。つまり、環境庁長官であります。しかも、昨年地球サミットにおいて、世界の環境政策の枠組みを決める大きな外交の舞台に、当時の中村環境庁長官が政府代表として出席をされております。
 当時はＰＫＯ法案の国会で紛糾中でありました。総理やら外務大臣がこの地球サミットに参加できなかったという事情はありましたけれども、それにしても中村長官が政府代表として活躍をされたことは厳然たる事実でありまして、既に外交の政策に地球環境問題がちゃんとそういう意味では位置づけられている。にもかかわらず、なぜここに言う新たな論議と表現されているのか。その理由は、私は、地球環境の問題であるにもかかわらず環境庁が敏感に反応しなかったために地球環境問題担当大臣の存在がマスコミの目から隠れてしまったと言わざるを得ないのであります。大臣の存在がマスコミの目に希薄になっているというふうに思われるのです。そうだとすれば、環境基本法の立法の精神を国民に理解していただく上で極めて深い懸念を覚えざるを得ません。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、これは本年三月十二日に出されました環境基本法案に関する内閣総理大臣談話でございます。当時の総理は我が党の宮澤総理でございました。ここで言われている立法の精神でありますけれども、政権がかわってももちろんお変わりございませんね。