都市部の道路整備は交通需要に対応しては非常に立ちおくれておりまして、私どものいろいろな交通調査等でも非常に混雑度が増しておるわけでございます。具体的に、例えば都市部の幹線道路の整備は非常に急務でございますけれども、用地費の高騰もございますし、それから代替地要求ということも地権者の方々がよく言われることでございまして、用地買収難航ということで著しい困難に直面しているわけでございます。 確かに、例えば東京都内等で幹線道路等を整備します事業費に占める用地費の割合は、例えば東京外郭環状道路のある区間では八割、こういうような数字もございます。したがいまして、今回のこの制度の導入によりまして建物と道路が共存をするという格好で整備を進めていこうということでございます。もちろん、用地費の低減云々だけを目途としたわけではありませんけれども、本制度を活用いたしますと都市部の道路事業費が安くなる、あるいは用地買収の促進が図れることは確かに道路整備の促進の観点から大変意義が大きいということでございます。
 本制度の活用によりまして節減された事業費は、当然当該の道路あるいはその周辺の道路整備を含めました道路網の整備の促進に充当いたしまして混雑の解消に努めてまいりたい、かように考えております。
そこで、市街地区の道路建設がどの程度進むかという問題点の一つとして、道路管理者としては従来の全面買収に比べて用地費が極めて割安で済むのじゃないかということをお考えになっているようでございますが、これはかなり大きな効果を見込んでいるのかどうか。その用地費の割安部分を例えば周辺の整備に充てるというようなことも含めて、この法律の構想の中にはきちんと示されているのか、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 この法律は極めて限定的な、土地の利用が合理的で適正に行うことが必要であって、そういうところで道路、建物を一体的にやろうという地域に限定してやろうということでございまして、例えば多様な土地需要が競合いたしますとか、道路整備によって地域が分断するとか、そういう地域についての適用を頭に置いているものでございます。
 そして、この適用に当たりましては、その地域と周辺の地域の良好な市街地環境が十分に確保されるように、都市計画法土地区計画または再開発地区計画という制度がございますが、これを使っていきたい。そして、その際、建築物に必要な地区内のアクセス道路の配置とか、建築物周辺の適正
な空間を確保するための公共空地の配置の仕方、それから建築物の壁面の位置の指定とか建築物の高さ、そういうことに関する詳細な計画を定めるということを講ずることにいたしております。
従来、都市部の道路の新設というのが、往々にして町並みであるとか市街地を分断するとかそういうことが問題になってまいりまして、しばしば住民の反対を受けてきたというケースが見られるわけでございますが、そういう点ではこの法案はどのように配慮されているのか、その点はいかがでございますか。
私、この問題を考えるに当たりまして、日本の税制とそれから今引き合いに出されました西ヨーロッパの国々、アメリカも含めてでもいいと思いますけれども、税制の最も大きな違いは法人税にあるんですね。我が国の今の法人税の税収に占める割合というのは、御承知のように三〇％を超えております。これはどこにも見られない比率ですね。西ドイツの税制で付加価値税がちょうど同じぐらいの比率を占めているんです。ですから、付加価値税と日本の法人税とを入れかえますと、日本の税制というのは非常に西ドイツに近い。したがって、直間比率も五五％、四五％ぐらいとこういうふうになります。こういうふうに考えますと、法人税というものの性格が非常に重要な意味を持ってまいります。
 我が国の法人税が原則といたしましては利潤に対する課税でございますけれども、問題はその税負担が転嫁されているかどうか、もしこの税負担が転嫁されているとするならば、これは非常に売上税に近いんですね。ですから、その転嫁がどういうふうにされているかということによりまして、もし完全転嫁されていると――私はかなり転嫁されていると思うんですが、今の内外の物価水準の格差の一つの原因は、私は法人税が非常に高くてそれが転嫁されているがために物価水準にかなりの格差をもたらしているというふうに思っております。もしそうだとしますと、今の法人税というのはまさに売上税だというふうに思っております。
 私は、そのときに書きましたときも、やはり法人税をどういうふうに変えていくかということがこれが問題だというふうに思いました。ただ、先ほどから所得税が非常に重いというふうな御議論がありますけれども、もう一つ考えておかなきゃいけないのは、国民の個人所得の中で所得税の税負担の比率がどうなっているか、これは我が国が一番低いんですね。まだ五％ぐらいだと思うんですけれども、イギリスとかフランス、フランスでさえ我が国よりは大きい、西ドイツなどは一〇％近くなっております。そういう国だからこそ間接税が必要であったわけです。私は、まだそういう意味では間接税というのは、先ほどから議論が出ておりますように、結局は逆進性というふうな立場、結果になるわけですから、税の公平を非常に重視するならばやはり問題があるというふうに思います。
 そういう国々は、もう既に個人所得に対する所得税が非常に高い税負担になっているわけですね。これ以上引き上げるならば、先ほどから鈴木先生もおっしゃっておられますように、労働インセンティブに与える影響というのは恐らくもう限界にきていると思います。イギリス病とか西ドイツ病というのはそういう結果なんです。だから、やむを得ず次善の策として間接税を入れなければならなかった。日本はこのように法人税を持っておりますから、私は法人税をやはり抜本的に改革して、もう少し転嫁がきちっといくような付加価値税ですね、これはシャウプ税制のときに提案されました付加価値税の外形標準課税へ移行していくならば、私は世界に誇り得る税制を確立し得ると、こういうふうに思っております。