それでは、先ほどの西岡さんの発言をそのまま私の発言に言いかえさしてもらいますと、この法律を廃止しなければ全く納得がいかない、これが一点。もう一点は、最後までこういった法案にこだわる大臣はやっぱり賢明ではないと思いますから、私は廃止すべきだと思っているん
です。
 私の経験でいきまして、私はみずからの体験でございますから、第一線で学生とぶつかった人間です。第一線というのは師団長のように見えますけれども、一兵もいない師団長なんです、学部長というのは。そして監禁されるんですから、それをやってきた人間といたしまして、私は要らないと思います。要らないような教官が欲しいということもありますけれども、みんなはその気でやってきたんだから、大管法なんかがあるから安心したんじゃないかと思うんです。子弟の教育は信頼の上に成り立っている。もう嫌になるほど学生に言われ、我々もそれにどうこたえるかということでした。ですから、そういう信頼関係を全くなくしてしまうような大管法は、私は反対です。この臨時措置法はもう二十年たちましたよ、やめた方がいいと思うんです。つくるなら新しくつくった方がいい、そう思います。
 最後に、時間がなくなって思うようにいくかどうかわかりませんが、リクルート汚職事件に関係した、いや関係じゃない、被告である江副という人が大学審議会の二十名しかいない委員の中の一人に選ばれたということは、私は大学の教授を二十四年してきました、文部省の大学設置審議会の専門委員も六年かな、医学視学委員も九年やってきましたその私が自分で自分を評価して、仮に私が普通の教授になっておっても二十名に到底お呼びがないと思うんです。そして、江副という人が彼のキャリアから見てどうして大学の改革や研究や教育を論ずる、そういうキャリアがどこに出てくるのか。それともう一つは、教育課程審議会の委員だった。これも小中高の教育ですよ。すると、彼は小中高大学と全部を通じて日本を代表する委員であったわけだ。政策に影響を与えるような委員であったわけだ。そして、税調の委員でしょう。税金は、彼は得意中の得意なんでしょうから、それはそっちの方のキャリアはあるかもしれない。しかし、少なくとも教育関係に、たかがじゃないな、どうも時々口が滑りそうになりますが、東京大学の教育学部を出たからといって、それが小中高大学の教育を論ずるその資格があるとは、私はどう考えてもわからない。これを任命されたときの文部省の根拠とする事項はどれとどれとどれを評価したか聞きたいということであります。
これは今私、文部大臣という立場でこれまでの歴代文部大臣の御判断というものも十分尊重しなければいけないわけでございますし、今文部省といたしましては、大学の運営に関する臨時措置法に対応するような対案というものを具体的な形では、率直に申し上げまして持っておりません。そして、今の我が国の大学が置かれている状況というものを考えますときに、一日たりとも猶予ならないという切迫した事態であるというふうに考えておりませんし、これに対する対案というものを当然出さなければ文部省としての責任を果たし得ないと考えますので、せっかくのお尋ねでございますけれども、これに対して今文部省として廃止の法律を提出する考えはございません。
いや、要するに「するものとする」という法解釈がこうだということを申し上げて、処分とおっしゃったのが、これは取り上げると大変コントラストが出るなと思って申し上げたんですが、私はやっぱり廃止すべきだと思って申し上げているんです。
 そして西岡さんは、昭和四十四年六月二十七日第六十一国会の衆議院文教委員会で二つのことを言っています。それは、法案の提出を含めて全く納得がいかないとあなたは反対している。この大管法は反対、もう明快に反対しています。もう一つは、最後までこういった法案なんか出さない方が賢明だと言っているんだ。だから、坂田さんは賢明でないと言っているんです、あなたは。それをあなたが今やめないという手はないじゃないかと申し上げているんです。あと五、六分しかないので簡単にひとつ、やるかやらないか言ってください。
お答えいたします。
 先ほど国旗、国歌の問題について「するものとする」という用語を用いたことについてはお答えを申し上げたとおりでございまして、私自身は、この「するものとする」という法律用語の林修三先生の著書も読ませていただいておりますけれども、これはいろいろもちろん議論はあり得ることであろうと思いますが、国旗、国歌の問題に関する限りにおいては、先ほど私が御説明をいたしましたような意味で学習指導要領の文言は決定をしたわけでございまして、そのことと大学の運営に関する臨時措置法のところで書かれているものと同じ議論で御質問いただきますと、若干ニュアンスが違うのではないかと困惑いたしております。
いや、もうよくわかっているのですよ。調整してくれるなら結構ですよ。私はこれからそれの話をしようと思ったのですよ。要するに、基準財政収入に一部入れてくれれば私は何にも言わないのだけれども、これは交付税の基準財政収入に入らない、まるまるもらえる金なんですよ。何で基準財政収入に、私は全部入れろと言いません、それはいやがられているところですから、ある程度金を出してやる。ただ、われわれ抵抗を感ずるのは、安全だ安全だとおっしゃるなら、そんな札びらで面を張るような金を出さないで、安全なら堂々と立地したらよろしいのですよ。しかし、そうじゃない。やはり安全だという点にも不安がある、なかなか住民もうんと言わないから、もうそれはいま言いましたように、十七億なんというような金、いま言ったように、町の規模としては大体六億ぐらいで済むものを、何年間にわたって十七億も出すというようなことになれば、もうやるべき公共事業もなくなってしまうのですよ。そういうようなときに、一般財源にこれもするというか、この税金は国民全部、われわれを含めて払っているのですから、もう少しほかへ均てんするというようなやり方をやらないと、地方財政の放蕩息子をこしらえるような——これは確かに投資的経費に使うわけですから、放蕩息子なんと言うとしかられますけれども、他の団体とのアンバランスが非常に激しい。こういう点があるので、一部こういうものは基準財政収入に入れるべきではないか。
 たとえば競馬、競輪、競艇、こういうものも、売上高の一定の割合を吸収して公営企業金融公庫にほうり込んで、地方団体に貸す地方債の利子を低くしているのですね。いま政府資金との差は一％、一馬身、こう言われておるように、一％差まで競輪や競馬、競艇の収益金を入れているのですよ。
 そういうふうに、これはいま言ったように、税で取ったものの総額というものはあらかじめ決まっているので、それに向けて一体どういう計画をつくるかというところがなかなかつくれないから、使ったものが予算の半分以下、半分以上のものが余って次に繰り越す。恐らく五十四年だって同じような状況だと私は思うのですね。立地がおくれているわけでしょう。立地がおくれているなら、計画に基づいて交付するのじゃないんですよ。計画に基づいて交付するのなら、おくれているならその金は先に送ればいいわけですよ。そしてその年度の税金を取ればいいのですよ。そうじゃなくて八十五円ともう決まっているんですから、黙っていても入ってくるわけですよ。だからこんなに余っているんですよ。こういう状態でしょう。
 だから、こんなのは、基準財政需要額をはるかに上回るところの交付金、いわゆる札びらで顔をはたくようなやり方をやらないで、もう少し地方で、いま大臣言われた調整もされているとおっしゃるなら、どういうように調整されているか、ひとつお答えをいただきたい。