自治省、見えていますか。――大変恐縮ですが、もう一問だけ、ちょっと自治省の見解を聞いておきたいのです。
 特別豪雪地域ですと、建築の基礎部分の床下を上げまして、雪から生活を守る雪国の知恵とでも申しましょうか、そういう生活をやってきているわけでありますが、これが一・五メートルぐらいですとまあまあという話ですけれども、われわれのところでは四メートル、五メートルと降雪をするわけで、それがまた屋根の雪をおろしてまいりますと、ちょうど一軒の家がすっぽり冷蔵庫の中に入るというような形になるわけです。したがって、床を上げて家を建てる、これが大体このごろなされている新しい豪雪地域における建築様式でありますが、これをやりますと、二メートルぐらいちょっと高くしますと、いわゆる建築基準面積の中に入れられてしまいまして、これが固定資産税の中に組み込まれていくというようなことになっていくわけであります。これは実は非常に困ることで、豪雪地域の人たちのせっかくの知恵が、ここで政府の冷たい措置によって税金を取られていくというようなことで、我々の生活圏からしますと非常に問題が出ているわけであります。
 建築基準の見直しではなくて、これは税金の方の問題のようでありますが、せめて土台を高くして――冬場豪雪地域の人たち、これはもう雪によって土地利用ができないのです。全く自分の土地か人の土地かわからなくなってしまう。雪によっていわゆる地積が見えなくなってしまうのです。そういう地域の人たちの長年の間の知恵、こういうものをむげに、法律があるからということで無理やりこれを適用して、せっかくの生活の安らぎを奪い取るようなこと、あるいはまた快適な市民生活、住民生活に政治の思いやりが行き届かないような場面をつくることは、いかがかなという感じがいたしまして、私は、この面における自治省の考え方をお聞きして、これもひとつ小委員会で検討をしていただきたいということを委員長にあわせお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
本激甚は二千億が最低のようなことになっているわけです、今の状態でいきますと。特にその問題は大きな問題ですが、同時に局地激甚は、直接市町村民の生活にかかわる問題であります。特に私は、今後委員長におかれて、基本問題小委員会でこの基準問題について御検討していただくように要請いたしておきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
最初に事務的な御説明をさせていただきたいと思いますが、先生よく御承知のように、局激の場合は四十三年にできたわけでございますが、最初は標準税収入の二倍ということになっておりましたのを、御意見もございまして四十六年に現在の同額、一倍ということに変えたという経緯がございます。現在、確かに、その適用の状況を見てまいりますと、特に本激について公共土木がなかなか該当しないというのが今最大の問題になっていようかと思いますし、そういう認識は持っておるわけでございまして、今後、現在の制度の基本になっております国民経済への影響というようなことをどういうように考えるか、十分検討してまいりたいと考えております。
私が偵察衛星について重大な関心を持つというのは、これはやはり我が国が専守防衛である。専守防衛ということはやはり必要最小限の自衛力を整備する。必要最小限の自衛力を整備するためには、情報が一番よく取れる、そういう手段が必要だと考えておるわけです。そうすると、偵察衛星、これはもういろいろの情報が得られるんじゃないか、そういうような意味合いで、この偵察衛星について私が関心を持つ、これは当然だろうと思うのです。そして、各国の利用の動向、そういったものも我々としては注意深く見守っていかなければならない、こう考えております。
 ただ、先ほども御質問がございましたが、今の段階でこの偵察衛星を保有する、そういうような構想は持っていない、素直に現在の私の考え方を率直に述べた、こういうように御理解いただきたいと思います。
あなたはそのようなことを言いますが、ほとんど毎年のように出資を要求していたが、いろいろ条件つきのものはいただいているけれども、満たされていないのが現在までの実態じゃなかったですか。私は、今四千五百六十億円と言われた現在の日本国有鉄道の資本金という額は、やっておる事業規模からして非常に少ないのじゃないかと思うのですよ。それは、日本国有鉄道法の第五条「資本金」という条項がありますが、「資産の価額に相当する額とし、政府が、全額出資するものとする。」ということで、発足のときにバランスを見て、最後のものを資本金にした、こういう経緯であったと思うのですが、これを今日の実際の価額で見た場合、相当変化をしてきているのじゃなかろうかと思うのです。
 鉄道は非常に固定資本を寝かさなきゃなりませんので、普通の資本主義の概念でいけばもうからぬわな、たくさん投資をして利益は上がらぬわけですから。固定資本の比率が高くなりますと、有機的構成が大きくなって利が上がらないということで、大体余り投資したがらない。私鉄なんかの鉄道事業は、開発するときはもうかる、開発利益を出す。関連企業をやってもうける。それで総合成績で非常に利益を上げる、こういうケースがとられておる。国鉄のように、先ほど交通権のところでも議論したわけでありますが、どんなおばあさんでも、孫のいるところへ行きたいということで国鉄を利用して行く。かなり遠方だという場合には、全国ネットワークとしての国鉄を利用したら安心して行けるということで、従来からそういうケースは随分あったと思うのですね。だから今日全国至るところに、ふるさと線を守れ、こういう運動がほうはいとして起こってきているわけなんです。
 だから、そういう国民の交通権を保障する、まさに日本国有鉄道法に示された公共の福祉を増進させる、こういう目的に即して国鉄というものは経営されてきたと思うのですね。そうすれば、当然、今まで国からいただいたというか助成を受けてきた、これはもちろんのこと、お金を借りた分まで含めて出資しておいてしかるべきじゃないか。つまり利息をつけない。この利払いがなかったら随分と楽になるわね、どうですか。