御指摘のとおり、第二次オイルショック後、国際収支、インフレあるいは経済成長率等におきまして日本は諸外国に比べて格段の良好なパフォーマンスを実現していることは事実でございまして、逆に言えばヨーロッパあるいはアメリカがそれだけ第二次石油ショックに対する対応の仕方がまずかったのか、対応が少なくともおくれているということは事実でございますし、そういった対応のおくれというものが国内で失業の増大あるいはインフレ、国際収支の悪化といったものを解消と申しますか、改善できない状況にあるということが今日のいわば国際経済摩擦、貿易摩擦を一層深刻なものにしているという原因だろうと思います。
いま、貿易摩擦という事態に入っておりまして、攻撃を受けているのは日本であります。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
アメリカあるいはまたＥＣからいろいろ言われているわけでありますけれども、この油に関する経済の対応の仕方が日本の場合においては非常にうまかった、だけれども、アメリカやその他ヨーロッパの国々の場合においては対応の仕方が下手であった、そういうところで差がついてきた、こういう意見を出している人がおりますが、そういう点は政府の方はどうお考えになりますか。
数字は定かではございませんですが、第二次オイルショックによりまして、それまでバレル当たり大体十三ドル程度のものが、五十四年の平均でいきますと二十何ドルかに上っておりますので、五十四年一年間だけで石油支払い分は恐らくざっと二百数十億ドル増加になったと思います。したがいまして、当時の為替レートからいきますと、おっしゃるとおり四兆円前後の支払い増になったというふうに思います。
わかりました。
 それで、いわゆる石油問題が、第一次のオイルショックから、とりわけ資本主義世界で経済的にいろいろがたがたしてまいりまして、それで第二次、四年だというお話でありますけれども、いずれにしても、またオイルの値段を上げなければならぬとかいう騒ぎが起きてくるわけです。だから、これでオイルショックは二回目ということになるわけですね。
 それで、二回目、五十四年で、こっちの方で調べたのによりますと、原油が上がって実質的には全体の所得が四兆円ぐらい減った、そういう調査が出ているわけです。経企庁の方でそういうのはおわかりですか。油の値段が上がって実質的に所得が減ったという減った額。
五十三年はまだ第二次オイルショックは起きておりませんで、七三年に起きました第一次オイルショックの調整を各国とも大体終えて、特に、アメリカを中心にいたしまして、アメリカは七六年以降すでにかなり急速な経済成長を遂げまして景気の上昇過程にあった年でございまして、それほど大きな経済的な困難というものはなかった時代です。
 ただし、第一次オイルショック後、アメリカのエネルギー政策が、海外で非常に上がっているにもかかわらず国内石油との関係で石油価格をかなり抑えておったということもございまして、第一次オイルショック当時五百万バレルしか輸入しておらなかったものが、七八年をピークにいたしまして、七八年には八百万バレルくらい輸入するということで、ネット三百万バレル以上も石油に対する需要をふやす、そういうことがあって、国際的な石油需給を非常にタイトなものにしていたということで、五十三年の十二月のたしかアブダビの総会でＯＰＥＣは五十四年、七九年に三回にわたって段階的に石油価格を上げるということを決議いたしまして、三月、六月それから十月と三回にわたって平均一〇％上げるということを決めたわけです。ところが、その後需給が非常にタイトになっておったために、私の記憶では三月だと思いますが、一気に三月に一〇％上げ、それから六月に、東京サミットの直前にかなり大幅に上げまして、それ以後、五十四年を通じてずっと上がり続けた、それが第二次石油ショックだったと思いますので、五十三年はまだ第二次オイルショックが起きていた年ではないということでございます。
けさほど稲葉先生に申し上げたので少し誤っているところがございます。それは八月二十九日と申し上げましたが、実は八月三十日だったと思います。八月三十日に、非常に権威のある学会ですね、被害者の立場に立ったいろいろな問題を学問的に追求しようという機運が出てきて、しかも、これは何回目でございますか、まだそんなに回数は多くはないわけですが、それを日本でやろうということ、これは私、画期的なことだと思いますし、法務省の内部からそういうお話がございましたから、私もそれはひとつ出席してごあいさつを申し上げたいというふうに申し上げておるわけです。
 これはそういう意味においてまだ非常に幅の広い問題でございまして、先生方がおつくりいただきました給付の問題も、もちろんその中に含んでくると思います。あるいはわれわれが考えております治療処分の問題もその中に含まれるかと思いますが、いずれにいたしましても、一般的に考えまして、被害者というものに対する立場から物事を考えていく、あるいは犯罪を考えていくということが、従来、これは何も日本だけではなくて、各国とも欠落しておったのではないか、むしろこういう視点から問い直してみる必要があるんだという学問的な一つの方向というものをわれわれはちゃんと把握しながら、その一環として日本ではどういうふうにいろんな問題をそしゃくしていくかということであろうか、私、素人でございますからなんでございますけれども、そのように考えておるわけでございます。
 もちろん、今度参ります視察は、主といたしまして治療処分の制度が各国においてどのように行われておるのか、日本でいろいろ厚生省で措置入院制度をやっているけれども、ああいうようなことがうまくいっているところはどこなんだろうか、あるいはどうしてもそれがいけないというところがあるのかどうなのか、あるいは刑事施設でそれをやっておる、それは非常に困るところがあるんじゃないだろうか、あるいは治療が完全にいかないんじゃないだろうか、その辺は運用はどうなっているんだろう、ひとついろんなことを調べてきたい。限られた時間でございますから十分とは言えませんが、その限られた時間の中でも十分な視察をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。