お答え申し上げます。
 交通事故の原因といたしましては、運転者の技量、車両の状況あるいは運行されている道路の状況、さまざまなものが考えられるわけでございますが、それぞれの要因を直接に保険料や保険金に反映させるのは大変困難でございまして、結果といたしましては、生じた事故の発生状況に応じて保険料が変動いたします現在の等級別料率制度という制度を実行しているわけでございます。
ただいま先生からの御指摘は任意保険についてのお話かと思うのですが、その前に、運輸省の所管であります強制保険、いわゆる自賠責保険についてどういう対応をすべきなのか、いろいろ検討した結果につきましてちょっと御報告を申し上げたいと思います。
 自賠責保険につきましては、被害者救済を目的としてつくられている制度である、こういう観点から被害者に確実に保険給付がなされることが必要でございます。このため、整備不良という被害者の責めに帰さない事由で保険給付に差を設けるということは、法目的からしていかがかなという問題がございます。
 さらに、それでは料率に差を設けたらどうか、こういう考え方もあろうかと思うのですが、これは保険期間中整備が確実になされるか否か、言いかえますと、ユーザーが今後定期点検を行っていただけるかどうかを保険契約時点で判断せざるを得なくなる。これは、今後将来のことについて約束をするわけでございますので、実質的にちょっと問題があるだろうというようなことで、実施につきましては非常に難しさがあるわけでございます。
 そこで、任意保険につきまして、実は関係団体であります日本自動車整備振興会連合会、日整連と称しておりますが、あるいは自販連、こういったところからも要望が上がっておりますので、こういった点につきまして損保協会さんの方にいろいろ我々の方もお願いをし、現在関係団体で検討をしていただいている、こういう状況でございます。
先生の御指摘の趣旨につきましては、我々もそういった危惧を持たないわけではございませんで、何とか自動車ユーザーに対しまして定期点検整備の必要性を、事業用あるいは自家用を問わず訴えていかなければいけないと考えております。
 先生の御指摘の趣旨は、点検整備につきまして行っていない車両についてペナルティーを科したらどうか、こういう御趣旨か士思うのでございますけれども、ペナルティーの関係につきましては、確かに、御指摘のように自動車ユーザーによる定期的な点検整備が現在必ずしも確実に実施されていない状況を踏まえますと、国が道切な定期点検整備の励行措置を厳しく行うべきであろうということになるわけですが、しかしながら一方におきまして、今回の法改正を行うに当たりましては、今後は自動車の保守管理をユーザーに任せていこう。そういった方針のもとに、自分から定期点検を行っていこうという、ユーザーがみずから参加していく、そういった趣旨に切りかえていく。これは正直言いまして時間はかかるかと思うのですが、それが長い目で見れば安全、事故防止につながるであろうということで考えてございまして、罰則等過重な負担を科すことなく、とにかくユーザーに必要性を徹底していきたい、こういうことでございます。
 それに当たりまして、特に点検整備促進のキャンペーン等、いろいろ運輸省のみならず関係の業界等にもお願いいたしまして対応を考えておるところでございます。
勧告ということで努力したいということなんですが、私は、勧告ということではちょっと弱いのじゃないのかという感じがしておりまして、実際に、無整備の車両として特に事故の発生の確率が高いのはいわゆる白ナンバーのトラック、ダンプ、バスですね。こういった車両は、一たん車検をとってしまえばほとんど恐らく整備しないんだと思うのですね。勧告程度のもので担保できるのかという心配があるわけでして、何かもう少し踏み込んだ強力な指導策がないものかということを重ねてお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、改正道路運送車両法の法案審議に当たりまして、法改正に伴う政省令の策定に当たりましては、関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑な施行に努めること、こういった内容の決議が衆参両院において行われたわけでございましたが、この点を踏まえまして、今般の省令の策定作業に当たりましては、関係団体の意見等を広範にわたって聴取いたしたところでございます。
 具体的に申し上げますと、関係団体からの要望事項を十分考慮しましてとりあえず原案を作成いたしますと同時に、その内容を事前に関係団体にお伝えいたしまして意見を聴取させていただきました。
 したがいまして、附帯決議を尊重し、最大限の努力を我々はしたつもりでございますが、業界の要望、二十数項目あったかと思いますが、これをすべて受け入れるということはできないということもございまして、我々としましては精いっぱいの努力はしたつもりでございます。
本当に今お話を聞かせていただいて、私ども衆法を作成した方といたしましては、同じ法律をつくるのであればできるだけ具体的に踏み込んで、最終的な方向性まで持っていきたいというふうに考えておるのです。
 やはり現場サイドに立たれる皆さん方にとっては、私どもは、この政府法案の分権推進法というのは、推進法というよりも分権推進委員会設置法ではないかというぐらいの気持ちを持っておるのですが、皆様方お三人のお話を聞かせていただくと、とにかく地方分権と名のつくものが早く上がってもらいたい、そして推進委員会の中でとにかく一つのものをつくってもらいたいという、ある意味で切実な、せっぱ詰まったものを感じると同時に、同じつくるのであれば、もっと深く、皆様方の今言われたように、機関委任事務は廃止してもらいたいというふうなものまで含めてというものができればなということを非常に感じた次第でございます。
 時間もございません。あと二点お聞かせいただきたいと思います。
 今町長さん言われましたように、各県と町村というふうなお話をなさいましたけれども、やはり、地方分権されていきますと、地方同士、県と市、県と町村、市と町村、近隣の市町村という関係が出てくると思いますけれども、この辺の調整というのですか、権限をめぐってのいろいろな問題が出てくると思います。その辺についてはどういうふうにお考えなさっているでしょうか。一言ずつお願いしたいと思います。