就任早々のテレビでも、いずれにしても国会決議を満場一致でされておりますから、その決議をされた国会の先生方が決議と違うことのお話をされることはまことに遺憾であります、慎んでいただきたい。今、現に交渉をいたしておりまして、どういう方向でこれが進むかというのは、恐らくだれもこれはわからぬことでありますが、日本の主張というものは、従来のことから一歩もはみ出した交渉、主張、そういうものはいたしておらぬわけであります。
 ただ、国内でいたずらにいろいろな方向づけをするような発言をしたり、あるいは私どもの全くわからぬところでマスコミの方に出たりということでは、現にジュネーブで交渉されている我が国の代表にすると、一体 国内は方針が変わってきたのだろうかという心配等もされるということは、これは我が国にとっても大変なマイナスになるわけでありますから、この際は、従来の主張で皆さんが一致して態度を明確にしておいてあげるということは、私は大事なことだ、こう思いまして、何人か、いささかマスコミで私も聞いておる、わかっておる程度でありまして、お会いしますと、必ずしもどうも正確にそのことも伝わっていないという面が随分多いなということも感じておりまして、一々そういう都度私からお願いをして、ひとつ一切所管大臣の私にお任せをいただきたいということをお願いいたしておる次第であります。
国会決議もあり、また十三日には政府・与党で、農林水産大臣はもちろん、総理も入られて従来の基本的方針をしっかりと確認したということでありますが、一方で、一部開放してもというような発言が相次いでいるということにつきましてどういうふうにお思いか、また、そういうことを言わないようにしっかりと言うべきときではないか。つまり、ウルグアイ・ラウンド等のような難しい交渉を長年にわたってやってきて、その最終局面で、自由民主党、政府・与党、その首脳とかあるいは政府の高官がいろいろ発言するということは、内容はともかくとして、それ自体非常に差し支えがあるのじゃないかという気もするわけですね。こんな国はどこかあるのかどうか。その点では日本は非常にだらしないのじゃないかという気がいたしますが、この点につきまして、米の最高責任者である農林水産大臣はどのように、これからの一週間があるいは数週間がわかりませんが、きちっと政府・与党につきましてもポジションを明確にして、そしていたずらに国際交渉に邪魔になるようなことを言わないようなことをすべきだと思うのですが、その点につきまして御意見を伺いたいと思います。
従来の基本方針というのは、私どもは減反政策三割、農家の皆さんにお願いしておる。日本は、こういうものに輸出補助金をつけて外国に出すということは、農産物に限ってはいたしておらぬわけでありまして、そういう立場から、この自由化につながるような関税化というものは受け入れるわけにはまいりません。
 しかも国会決議が三度にわたってなされているわけでありまして、いずれにしても、自由化につながるようなことになりますと食管法の改正が伴ってくるわけであります。この改正は、決議をされている現在の国会の中ではこれを可決するという見通しが全く立たない、立たないものをお引き受けいたしましてもむしろ国際的に日本の不信につながる、もっとたくさんありますが、そういうことを申し上げましたのと、それから全体的に見ますと、私の方は大変な食糧の輸入国であります、と、特に大麦、小麦等は八五、六％、トウモロコシは九九％、大豆は九八％、もうこれほど輸入に依存しておるという実態から、全体的に見ると大変な輸入国でありますので、その辺のところもヒルズ代表にひとつ御理解をいただきたい、こういうようなことを申し上げておきました。
そういう指導の成果が出るように期待をしつつ、この問題を終わります。
 もう一つ、時間がありませんから簡単に申し上げますが、先ほど、例えば紙でいいますと五〇％の回収を五五％に五年間でやりましょう、こういうことらしいですが、そのための、例えば事業系ごみの回収の問題とかあるいは家庭の協力ですね、それからもう一つは回収業者といいますか、こういう問題があると思うのです。
 その中で私、回収業者の問題についてお伺いしたいのですが、やはり一定した再生、つまり古紙を供給するという、それを経済の流れの中で持ってくるというのではなくて、一定、必ずこれだけは確保できるという体制をしっかり組まなきやいけないのではないか。それを組むためにはやはり回収業者というのが非常に大きな役割を果たすことになる。ところが、よく調べますと回収業者には法的地位はない。しかもまた、世間的にはごみ屋さんというふうに言われて余り喜ばれない。しかも価格の変動があってなかなか回収業者になり切れない。例えばちり紙交換でいいますと、一番多いときの人数の三〇％に減ってしまっている。
したがって、そういう人為的な回収をする体制、これが確立されてないとなかなか難しいのではないかということで、回収業者に対して地位の向上とかあるいは補助をどのように出すかとかいう、自治体ではいろいろ補助金や奨励金を出していますけれども、国として何か回収業の体制を図るために方策はあるかどうかということをお伺いをしたいということなんです。
 それからもう一つは、そういうリサイクルをやることになりますと、当然自治体に働く人たちあるいは清掃に働く人たちに対して当然影響が出てくると思うのです。分別作業をしますと、瓶の回収をしますと瓶の中に違うものが入っている、それをより出さないといかぬ。より出さないでほうって出しますと結局は値段が下がって、出した方からはあれだけたくさん出したのに何でこんな少ししか還元金が来ないのだというのでしかられる。したがって、それを何とかしなきゃいけないということで、私は労働者に対する影響も出てくるのではないか。したがって、単にやりなさい、やりなさいじゃなくて、自治体や清掃事業に働く人たちの労働環境、そういうことに対する配慮もぜひ強めていただきたいなということをお伺いして、私の質問を終わります。