当初予算の段階におきましては、基金としてある一定の年限で、一定の計画で事業を実施しようと考えておった。それに必要なものとして八年度分としてこれだけ政府から拠出してほしい、こういう話があったわけでございます。
 その後いろいろ検討した結果、基金の事業として前倒しして集中的にやりたい、つまり今年度、基金の事業としても量がふえるわけでございます。そうしますと、当初予算で政府から拠出された金額だけでは十分ではない。だから、仮に基金に当初拠出されたものが、政府としては完全に拠出済みでございますけれども、基金ベースではまだ使い切っていないとしても、今年度、基金が行う事業の原資としてそれでは十分でないから、補正で政府からさらに拠出してほしいと、そういうことで計上したわけでございます。
前のお金も拠出をしたわけでございますが、いずれにいたしましても我々としては、こういう方々が非常に高齢で、もしその支援が必要となった場合にはこれを手当てできるように、事業の前倒し、初年度の集中実施、これを必要と判断して、そういう判断の上に今の措置をとっているわけでございます。
補正予算といったらこういうものも盛り込むんですか。十年間の前倒しで、それこそ今——そうしたらこの二月三月でこの金を使うんですか。使う当てもない、どこへ持っていくところもない金を前倒しして基金に積んでおく、そんなばかなことに国民の税金を使っていいんですか。絶対納得できぬ、こんなことは。
繰り返しになって恐縮でございますが、この先を見通した場合に十年間という期間の前倒し、これは高齢の方が非常に多いということから必要であり、その事業の前倒しと初年度の集中実施、これが必要と判断して行うわけでございます。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、外務省に計上されました予算は基金に対してすべてもう拠出したわけでございます。そういった意味では外務省としてはすべて使い切っておる、こういうことでございます。外務省としては拠出したわけでございますから、当初予算分は。
 そうして、その後、基金でいろいろその事業計画を御勘案になりまして、今までに政府から拠出された金だけでは対応できない、さらに追加分が必要であるということで話があり、それをもっともであるということで補正に計上した、こういう経緯でございます。
平成八年度の予算についてのお尋ねでございますが、アジア女性基金はこの事業を韓国とフィリピンにおいて既に開始しておりまして、台湾についてはその事業実施に向けた協議が今続けられていると、そういう状況にございます。
 基金としては、先ほど申し上げましたとおり、高齢であるこういう慰安婦のお気持ちを尊重することが重要であるということで、今回の所要額をあらかじめ計上するということで、八年度の予算を全部使い切っているという状況には今はございません。
今申し上げましたように、平成八年度の当初予算を組む段階で国連女性関係拠出金として計上したその補正でございますので、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上したということであり、その中身につきましては、十年間という期間の前倒しそれから初年度の集中実施ということを必要と判断して計上したものでございまして、今後、事業そのものについては引き続き関係国の理解を求めてこれを推進していくつもりでございます。
 いずれにいたしましても、平成九年度の予算ということにつきましては、当初予算から女性のためのアジア平和国民基金関係事業の拠出金として計上いたしております。
名前を直しなさいよ、そんな国連女性関係拠出金なんて、わからないじゃないですか、どこにあるのか。こんなところに潜り込んでおる。
 そうすると、今年度の三億何がしの予算は使い切ったから足らないので補正したんですか。使い切っていないでしょう。三億九千か何ぼ、ことしも予算計上しているでしょう。
本件について米側から指摘が最初にございましたのは、昨年の六月でございます。昨年の六月でございますが、その際の指摘の契機となりましたのは、一昨年の十二月に、パリのココム事務局へ、当時の日本側関係者でありました和光交易のモスクワ元支店長が投書をしたということがございまして、その同じ投書が米側にも回って、それが昨年の六月に米側から日本に指摘をもたらす契機になったわけでございます。
 それで、ただいま御指摘の国防総省の指摘でございますが、これを言ってまいりましたのは昨年の十二月であったかと思います。これは通産省には直接言ってまいりませんでしたけれども、外務省に当時の、現在もそうですが、イクレという国防総省の次官と、それからブライアンという副次官と申しましょうか、そういう人が来まして、その旨のことを指摘をいたしたわけでございます。その旨と申しますのは、この事件のおかげで西側の安全保障に重大な脅威がもたらされているのではないかという指摘であったわけでございます。
 ちょっと前後して恐縮でございますが、昨年六月の指摘のときは、それ以前のパリ事務局への指摘の際に行った調査、これは相当本格的に、十回にわたるヒヤリング等を行いまして、一昨年の十二月から昨年の一月、二月、三月にかけて調査を行いましたので、その調査の結果のとおりであるということを六月の段階で米国に答えておりましたものですから、昨年十二月での指摘の段階では、ココムへの投書の件以外に何か新しい材料があるのかどうかということを米側に相当何回も問い合わせたわけでございます。そのやりとりが、ことし一月、二月のやりとりでございました。
 そこで、今御指摘の三月になりまして、米側からややその材料と言われるようなものが参りまして、私どもも、そういうことであればもう一度本格的に調査をしようということで、三月から四月にかけて本格的な調査に着手をいたしたわけでございます。その結果、四月の二十何日でございましたかに、東芝機械の関係者を通産省としては告発をすることになりまして、また五月十五日には行政制裁も講ずることにいたしたわけでございます。その際に米側からは、日本側の迅速かつ的確な対応を評価するという言葉があったわけでございまして、問題が深刻化したのは、むしろそれからしばらくたってからというふうに私どもは認識をいたしております。