私は、その小規模作業所の所在地、恐らくそれなりに従来は地元の中小企業等ともつながりを持たれ、それなりに受注のできる商品もあったと思います。今回の場合、被災を受けられた小規模作業所の周辺のそうしたつながりのあった企業自身も、恐らく私は被災企業ではなかろうかという想像をいたします。
 私どもは本当は、願わくばその小規模作業所が再開をされました時点で、従来そことのつながりを持っておられた企業が健在であれば当然のことながらそれを引き続いて使ってほしいと思いますけれども、そうした企業がない場合、我々なりにどこまでのお手伝いができるかわかりません。被災企業そのものも立ち上がろうとしている中でありますから、どこまでできるかわかりませんが、その場合、県、市の担当部局とも相談をしながら、あるいは公的な部分で多少ともに仕事を回してあげることができないのかといったことを含めて議論してみたいと思います。
この大震災が起きました後に、それでなくても大変な就職難の時代でございまして、被災地で就職内定取り消しが相次ぐのではないか、あるいは被災地へ就職する近隣の県の方の就職内定が取り消されるのではないかということを大変心配いたしまして、労働大臣も大変御尽力をくださり、また私も経済団体等を回って内定取り消しがないようにぜひ御尽力を賜りたいと、また内定取り消しがあったような場合、余裕がある企業というのがあるかどうかわかりませんが、そういうところで雇用数をふやしていただくというような措置もとっていただきたいということで、雇用不安が新卒者に起きないように特段の配慮をお願いしたわけでございます。
 先生のお尋ねの特殊教育詩学校等の卒業生についてもやはり特段の配慮が必要でございまして、このため、関係の教育委員会、また労働福祉関係機関とも非常に密接な連携を図る必要もございますし、文部省としても関係省庁あるいは地元の関係諸機関によくお願いをし、また経済団体等にもこういう面での特段の配慮をお願いしたいと思っております。
地域型仮設住宅は目下のところ千五百室を計画しておるわけでございますが、あるいは地元、もう少したくさんつくる必要があるという話を持ってくるか、あるいは今調査をしておりますが、若干余裕が出るような結果になるかそのようなときには今の先生の御提案も協議の対象として地元と相談していきたい、こう考えているところでございます。
多分そういう御答弁になるんじゃないかとは思っていましたけれども、何かちょっと温かみがないですな、やっぱり。
 精神障害の方々なんですが、自宅があってもそこで待機を続けることで症状がますます悪くなっているんだそうです。あるいは避難生活をしている精神障害の人がなおさら進行が早くなる。こういうときほど作業所のような場所が必要なんですけれども、既に一たん退院して共同作業所、いわゆる小規模作業所のようなところでお働きになっていた方々がまたまた発病して、八百人以上の方が病院にまた戻っているというような傾向が出ているわけです。ですから今大臣そういうようなお答えになりましたけれども、こういうふうな傾向が出ているわけですよ。
 それだけに余計何とかこういう方々の扱い方を、そういった小規模作業所のようなところをつくっていただくということがいかに大事かということがよくわかるわけなんですけれども、どうでしょうかね。
この地域型仮設住宅に小規模作業所としての機能を持たせるのはどうかという御提案でございますが、現実問題として仮設住宅の用地の確保にも先ほど申し上げましたように苦慮しておる中で、高齢者やあるいは障害者の皆さんを対象としております福祉的ケアが受けられる住宅を応急的に整備しようとするのがこれでございますから、実態として仕事場としての性格を持つ小規模作業所の機能まで持ったものとすることはなかなか申しわけございませんが困難だと申し上げざるを得ません。
小規模作業所の土地の確保、これは私も現地で御要望をお聞きはしております。ただ、多くの方々の生活の場の仮設住宅の土地の確保にも大変今、難渋をしておる中でございまして、現実問題としてそのようなものの実現はなかなか難しいと考えられますが、しかしその実態を十分把握しております兵庫県やあるいは地元の神戸市等の自治体と十分に連携をとりながら、在宅障害者の皆さんの福祉の確保のためにどのような支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
 なお、小規模作業所の再建に当たりましては、公的な助成が受けられる授産施設の分譲あるいはデイサービス事業等として整備できないかまたはそれまでの臨時的な対応について具体的な方策がないか等について、目下、地元自治体とも協議し構想がまとまるようであれば積極的に支援をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 今回の平成七年度の地方財政計画というのは、昨年十月、例の公共投資基本計画の見直しが行われた後に策定されたわけでございます。当然のごとく、その見直しをかなりの部分で考慮されておると解釈をいたしております。
 そうした中で、昨年十月の見直しは、生活に密着したいわゆる生活開運の公共投資を重点的にやっていこうというふうに基本的に見直されたと理解をいたしておるわけでございますが、私がちょっと心配しますのは、今地方自治の中でこういった生活関連といった場合には、今日的な課題にばかり目が行きつつあるのではないかということを懸念いたすわけでございます。と申し上げますのは、私の地元では昨年水不足がございました。今日的な水不足を補うならばダムを一つつくればよろしいわけでございますけれども、どんどん生活文化が向上してまいり、水の使用量もふえてくる。十年先には、五十年先には水の使用量はまだまだふえるのだということを考えるときに、今日的な課題だけにとらわれる地方自治体、地方自治のあり方であってはいかぬというふうにかねがね思っております。
 そういったことも含めまして、今回公共投資基本計画の見直しが行われました。それを受けて、新しい地方財政計画が策定されました。恐らくさまざまなものに考慮されていると思います。先ほど栗原議員がウルグアイ・ラウンド関連のことについては質問をされました。それと別に、いわゆる少子・高齢化対策として、ゴールドプラン、またエンゼルプランというものが本予算にも計上されました。今回そういった新しい政策に対して、言ってみればその実現を図るための最先端である自治省がどのような政策を行うようになるのか、その辺に対する配慮を今度の計画の中にどのようになされておるのかお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。