県民が知っているのは、浦添に移設をして三十五・五ヘクタールが軍港に使われるというような程度の問題でございます。そういうものが大々的にしかも一面トップで、軍港の整備をいわゆる出撃機能を有する軍港にしていくというような報道がなされているわけです。もしそれが仮に事実であれば、政府が今日まで説明をしてきた問題というのと非常に相反するものであります。
 そのことについて、どういう形でこれが米国から報道がされたのか、その辺についてもう少し詳しく、わかりやすく説明していただけませんか。
地元から、従来から返還を強く要望されております那覇港湾の施設につきましては、委員十分御承知のとおりに、平成七年五月の日米合同委員会におきまして、代替施設が浦添埠頭地域へ移設されること等を条件にいたしまして返還する方針が承認をされたところでございます。
 これ以上の細部につきましては、日米間で合意しておる事実は先ほども申し上げましたように全くなく、移設先におきまして整備される施設の内容等につきましては、今後、地元の動きを見守りながら日米両国間で調整をすることとなっております。
すると、それはいつごろ提案をされるか、あるいはまた政府に対してこういった報道が事実なのかどうかというふうな点についてはいつごろ皆さんとしては判明するのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
私は、那覇軍港の浦添移設問題について質問をしたいと思います。
 去る二月十八日、十九日の両日にわたって、地元沖縄の琉球新報が一面トップで沖縄県民にとって大変ショッキングな報道がなされております。それによりますと、日米両政府が合意した米軍那覇軍港の移設先の構造が、これまで説明されてきたような単なる現軍港の機能維持、あるいは軍民共用などというようなものではなく、米軍の専用軍港をイメージした、いわゆる海兵隊の出撃拠点としての機能維持、そしてその軍港を構築するんだというような内容の報道であります。
 その報道について、事実であるのかないのか、それをお答え願いたいと思います。
突然でちょっと毛色の変わった質問で申しわけございませんでした。ただ、これは、今の自自連立内閣の一つの懸案である行政改革に伴う、政府委員をどこまでどうするかということに絡んでまいりまして、今までのこういった問題からいきますと、極めて内閣法制局長官が、次の状態によって答弁者としての立場が違ってくる可能性が十分あるということで、今この機会にお聞きした次第でございます。
 今後ともそういった点での審議というもの、いろいろ初めて聞くような言葉も多いものでございますから、これからまたさせていただくということで、時間でございますので質問を終えさせていただきます。
私は、事前に質疑通告を受け、質問をいただくからお答えしているわけでございますが、あるいはそれに尽きるのかもしれません。
 ただ、もう少し正面から答えさせていただきますと、内閣法制局と申しますのは、二つの所掌事務がある。一つは内閣提出の法律案等を審査すること。もう一つが、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという二つの大きな仕事を与えられているわけでございます。そこで私がこのような法律問題に関して、内閣を補佐する立場において誠心誠意与えられた職責を果たしているということがお答えでございます。
非常にわかりづらいんですが、自衛行動と自衛戦争がどこが違うかということは、これはちょっと質問通告をしていないんですが、これは国際法的に認められた概念の違いなんでしょうか、もしわかれば。──すぐぱっと専門家でも頭に出てこないということは、これはなかなか難しいことだろうと思うんですが、僕も自衛戦争と自衛行動とどこが違うのかという議論をこれからせにゃいかぬのかと思うと大変ちょっと気が重くなるんです。
 そこのところはきょうはそこまでといたしまして、最後にですが、法制局長官、今いろいろお答えになっていましたけれども、こういった国会答弁の性格で、今お答えになっている立場というのは閣僚と同格の立場なんでしょうか、それとも政府委員としてなんでしょうか。
そこが個別的自衛権に基づく自衛行動と、それから自衛戦争の違いでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います。
金融監督庁長官にお答え願った方がいいと思いますが、お名指しでございますから申し上げます。
 この問題につきまして、当委員会におきましてもあるいは他の委員会におきましても何度か御質疑があり、政府委員がいろいろ答えをしておられます。私は大体それを拝聴しておったわけでございますけれども、今おっしゃいましたことの中で、やはり一つ飛躍があると思いますのは、松永大蔵大臣が佐々波委員会において御指摘をされて、この債権債務関連では甘いところがあるのではないかということを言われたということを当時の方々がおっしゃっていらっしゃいます。今、木島さんのおっしゃっていらっしゃることは、松永大蔵大臣がもし第三分類が一兆一千二百十一億ということを知っておられたら、この資金投入は間違いであったとおっしゃっているわけですね。松永大臣がそれを知っておられたら、この金は投入されるはずがない、そうおっしゃっている。
 そこのところが、私が伺っている限りは大事なところで違っていまして、その一兆一千二百十二億円というものは債務超過になるとおっしゃっていらっしゃるわけです。しかし、そういうことはだれも言っていないわけです、実は。この部分が実は大事なところなんでして、ちょっと勢いで物をおっしゃいますものですから、そうかなと思うのですが、そこが違う。