この政治的道義的責任という問題は、国会でお取り上げになりまして、たしか議長さんのところまでいろいろ御判断を求めたり何かした問題になっておりまして、政治問題でもあるわけであります。しかも、いま裁判が進行中、そういう過程にあるのでございまして、こういう事態が起きたこと自体は遺憾であるということまでは私は言っていいと思いますけれども、こういう事態が起きたということはまことに残念である、決して模範とは思えません、そういうことまでは申し上げていいと思うのです。
 しかし、それ以上の問題、価値判断の内容まで私が個人的に、総理大臣という地位にある者が申し上げることは適当でない。むしろこれは政党間においていろいろ論議されておる問題でございまして、政党間においてこれは今後ともいろいろお話し合いを願うべき問題であると思います。内閣総理大臣という行政府の最高責任にある者が、三権分立というたてまえを憲法上とっておるわが国におきまして、その行政府の最高責任者にある者が価値判断の内容について言及することは、やはり裁判官に対する影響がないとは言えないと思っております。そういう点において恐れ慎んでいた方が適当であると考えるわけであります。
裁判のことは、あなたは本会議でいつも言っておられるとおり、これは法廷でいま争っている問題で、裁判所で決着がつくまでこの問題については判断を差し控えなくちゃならぬ。私は、百歩譲って、そうでしょう、そういうことにしておきましょう。しかし、いま国民から求められておることは、法的には今後の判決を待たなくてはならないけれども、政治的道義的責任は一体どうなっているんだということが国民の政治に対する問いかけです。ですから、私はあなたに伺っているわけです。
 それじゃ端的に聞きます。政治的道義的責任はない、こうお思いですか。
この問題は、いま非常に大きな政治問題になっておる問題でございます。それで、非常にいろいろな関連性を持っておりまして、たとえば裁判というものにつきましても、いま求刑が行われて裁判官が判断をする、そういう場合になってきております。したがいまして、こういう事態が起きたこと自体ははなはだ遺憾な事態であると私は申し上げておるのでありますが、その中身につきましては、三審制度で裁判が行われているという現状にかんがみまして、中の価値判断について、一国の総理大臣たる者が、個々の議員の行為について私の直接の判断を下すということは、結局は裁判に影響を及ぼすという結果を来すと私は思います。そういう意味におきましても、慎むのが適当であると考えております。
それは、政治家としての政治的道義的責任の問題、おのずからそこには政治家としての共通する一般的な規範あるいは常識と申しましょうか、ルールと申しましょうか、こういうものがあるわけです。ですから、先ほど総理は、政治家は国民の模範にならなくてはならぬ、こう所信表明で述べておられるわけでしょう。ですから、政治的道義的責任について、おっしゃるとおり、確かにまず御本人が御判断をなさるべき問題である、これは当然でしょう。伺っておるのは、中曽根総理は、この問題について、田中元総理に政治的道義的責任があるとお考えですかどうですかということを伺っておるわけです。
この問題は、御本人がまず判断すべき問題である。矢野さんのお考えは、結局進退をすべしというお考えに結びついているのではないかと拝察しております。政治的道義的責任というような問題は、あくまで個人の信念とかあるいは個人の倫理観というようなものから出てくる問題であるだろうと私は思うのであります。そういう意味におきまして、御本人が判断すべき問題である、そのように思います。
私もそう思いますね。刑事事件としての決着は判決を待たなくてはなりません。これはもう総理もそうおっしゃっておる。私もその前提で申し上げておる。しかし、ことわざですけれども、「罪を憎んで人を憎まず」という言葉がある。この場合、田中さんが罪であるかどうかは、まだ裁判の決着がつかなければ言えませんよね。しかし、一国の総理のかかわる問題である。確かに田中元総理は、日中国交回復をおやりになったとか、あの当時、今太閤、昭和の太閤だとか、庶民から喝采を浴びられた。あの当時のことですがね。また、それなりのいろいろな施策をやられた。これについての、プラスかマイナスかといういろいろな評価はあるでしょう。しかし、時代を画したという意味では、私はそういう政治家であろうと思います。しかし、残念なことにこういう事態になっておる。
 そこで、法律的には今後の決着をまつということであっても、いま問われていることは、政治家の政治的な道義的な責任の問題が問われているわけです。いま、模範とは言えませんと総理はおっしゃった。
 総理、田中元総理は、総理のお考えでは政治的道義的責任があるとお考えですか、どうですか。
先生御指摘のように、最近の情報通信の技術は非常に著しく発展しておりまして、経済の枠組みのみならず人間の思考様式とか価値観も大きく変動させるのじゃないかというような可能性を秘めているわけでございまして、確かに通信政策上の大きな課題だと考えております。基本的には私ども、こういった新しい情報通信の技術というのはいわゆる頭脳的につくられた新しい資源として理解すべきものでありまして、政策の基本としては、こういったものを社会経済全般の向上に資するというような形で行政の基本点は持つべきであろう、こう考えております。
 したがいまして、たとえばいま御指摘がありましたように、電電公社の一元的運用というものも、従来の基本的な電話だけでない一つの技術革新の中から出てきたいろいろな問題が一元論はどうかという議論にも発展しているわけでございます。ただ、これをどうするかというのはこれからの大きな問題だろうと思います。
 それならば、その分野調整をどういうようにすべきかということでございますが、先ほど申し上げましたように、第一に、一つの枠の中にはめて統制的な形で初めから行政的な枠をはめ込んでしまうという行き方は、現在技術革新が流動的で日進月歩であるというところから、むしろ新しい資源の配分がそういった行政の方向によって固定化されてしまうおそれがある、こういうふうになってはならないと考えております。ただ、しかし、先ほども御指摘ございましたように、こういったいろいろな資源の配分ということになってまいりますと、一番大事なことは、人権の問題であるとか、通信の秘密であるとか、通信そのものの信頼性の問題、こういったものの基本だけはきちっと守るような一つの基本的な政策論を立てた上で、その枠組みの上で自由な形で新しいメディアを国民全体が自由に使えるような形に持っていくのがあるべぎ姿ではなかろうかというふうに考えております。
 それでは、具体的にどうかということでございますけれども、現在明確に答えられるような形でのものが明らかになっておりません。ただ、しかし、これはなるべく早く基本政策を打ち立てて御批判を仰いで、それによりまして国民皆様方の御理解をいただいた上で一つの秩序を立てるべきであろう、こういうふうに考えております。