そうすると、現在でも六十四人ぐらいは定員に対して不足というか、人間の方が不足しているということになるわけですが、この辺について裁判所としてはどう考えておるんですか。
お答え申し上げます。
 現在の裁判所職員定員法で定められております下級裁判所の裁判官の定員は二千七百七十七人でございます。その充足人員、いわゆる現在員でございますが、現在員は二千七百十三人ということになっております。この数を十年前の昭和五十八年と比較いたしますと、定員の方は六十一名の増加、現在員の方が四十六人の増加、このようになっているわけでございます。
裁判所にお伺いします。
 この法律案によって裁判官の定員を増員するということですが、この十年ぐらいの間で結構ですが、裁判官の定数と実際の充足数との関係はどうなっておりますか。
次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今の先生の御指摘のとおり、いじめの問題というものは児童生徒の健全な人格の発達に影響を与えるだけではなくて命にもかかわる重大な問題でございまして、教育の場でございます学校では特にあってはならない問題であるというふうに思っております。
 文部省でも各学校や教育委員会に対しまして、学校だけでなくて家庭や地域社会と連携をとって、さらにまたいろんな専門の機関、法務省あるいは厚生省の児童相談所とかいろんな機関がございますので、そういったところと連携を図って対処していくように、また学校におきましては校長を中心に教員が一致協力体制を組んでこれに対処するようにということをいろんな指導通知あるいは会議の場等を通じまして指導をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、いじめの問題というのは大変根の深い問題であると思っております。
 この問題の解決のためにはいろいろな面での対策が必要であると考えておりまして、文部当局とも具体的な事件ごとに学校あるいは教育委員会等教育関係機関と常に連携をとりつつ、この問題の解決のための啓発に努めているところでございます。
 これは、具体的な人権侵犯事件として生じたときの場合はもちろんでございますけれども、さらに一般的には、このいじめの基本的なといいますか根本的な理由としては、子供がお互いの人格といいますか、あるいは人権というものの尊重というものの意識を高めていく、こういう努力をしていかなければならないのではないかと考えておりまして、いろいろな機関を通じまして、子供に対して人権意識の啓発という活動に努めてまいりたい、このように考えております。
残しておくということは結構なんです。それはよくわかりましたと今も申し上げているんですが、残しておくかどうかという論議ではなくて、むしろ貸倒引当金というのはもっと緩めてやるような時代になっているのにどうして圧縮をするんですかと、こういうことを私はお聞きをしているのでございますが、それではまたそのほかにこの貸倒引当金の問題を申し上げますと、今申し上げた中小企業やサービスや個人、これはすべて危険率が高いんだ、こういうことは断定はできないわけで個々の差はあります。しかしだれが考えても平均で考えれば高くなるということは当然わかるわけでございまして、数字がこれほど入れかわったら危険も増大をしている。すなわち貸し倒れリスクというのが非常に顕在化しているわけでございます。
 そして特に貸倒引当金の趣旨というのは将来の不測の事態に備える、こういうものであるんですね。将来の不測の事態に備えるのが貸倒引当金であるわけでございますから、このように各種のリスクが小さかったときの過去の貸倒引当金、その数字の実績と金融機関をめぐるリスク、金融機関だけをとってみてもこのように多様化、拡大してきている貸倒引当金とは全く趣を異にすると思うわけでございまして、そういう意味ではこの税制というものは経済の実態、そういうものから見ると非常に逆行していると思うわけでございます。どうかということはもうお聞きしません。
 そのほかに実績ということで申し上げますと、金融・保険業における貸し倒れ実績率と貸倒引当金の繰り入れ率との乖乖離と先ほど言われました。特に高いとしばしばこれは一般的に言われていることでございます。現在のように金融緩和下における実績率と比較することは私は余り意味がないんだと、こういうふうに申し上げているとおりでございます。といいますのは、一たび金利が上昇して金融引き締めという事態になったときには貸し倒れリスクが一挙に顕在してくるわけでございまして、これは危険が増してくるとみんな締めちゃう、連鎖反応で締めていっちゃうわけでございますから平均的にはいかないんです。
 ビジネスをやっていてわかることだと思いますが、これはもう一挙にいき出すとみんな締めちゃう。例えば石油がなくなるといったらみんなトイレットペーパーを買っちゃう、こういうことで実際は日本国じゅうそんな必要はなくてもそういう動きになっていっちゃうわけでございますから、こういう急激な生き物の変化というものに備えて用意をしておかなければならない性格のものである、こう私は申し上げたいわけでございます。
 例えば昭和五十二年に、五十二年ですから十年ちょっと前ですが、都市銀行の貸し倒れ実績率は平均で千分の四・二だったんです、現に。それはその年だけじゃないかといったって、これはもうその年はそう実績がいっているという現実もあるわけでございまして、現在の繰り入れ率の千分の三をはるかに上回っている。それをなおさらもっと今度危険が増していったのに縮めていこう、こういうことは大きな問題ではないかと思うわけでございます。
 また、きょうは名前は申し上げませんが、個別銀行ベースで見てまいりましても、大手銀行と言われているところでも、今までに大型倒産の影響によって、現行の繰り入れ率を大幅に上回る千分の十六、千分の十一、こういう実績もあるわけでございます。こういう現実というのをよくお知りになっていてこういう税制をおつくりになろうとしているのでございましょうか。