よくわかりました。法務省当局の御尽力に感謝したいと存じます。ありがとうございました。
 それでは次に、この委員会の本題であります裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の内容についてお伺いしていきたいと思います。
 最高裁判所にお伺いしたいと存じます。
 今回の改正案では、簡易裁判所の判事を五人増員すること、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加することで法律改正を求めておられますが、最近の資料を見ただけでも六十三年すなわちおととしの三月に全く同じく簡易裁判所判事五人増、職員二十五人増の法改正を求め、六十四年すなわち昨年三月にも全く同じく簡易裁判所判事五人増、職員二十五人増の法改正を求めておられます。毎年同じ時期に全く同じ内容の法改正を求めざるを得ない法のシステムとその理由というか、なぜこういうことを毎年この時期にやっておられるのか、そういう点についてまず御説明をお願いいたしたいと存じます。
ただいま委員御指摘の外国人の方、岳武というお名前の方についての査証の点でございますが、私ども法務省としては、外務省を通じまして承知しておるところによりますと、三月の二十六日に査証の申請が行われたと承知いたしておりますところ、法務省といたしましては三月の二十八日に外務省を通じまして在日関係者等からの入国目的あるいは滞在予定期間等に関する資料の提出を受けましたので、これに基づきまして法務省当局で審査をした結果、この外国人の方の入国を認めることといたしまして、同日、二十八日中に、その旨外務省に既に通知をいたしております。したがって、それに基づいての査証の手続がなされる、私は発給の手続がなされると考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の中国において張振海の妻がいかなる事情によりいかなる措置、処遇を受けているかということは、我々警察の立場からは承知をしておりません。
 次に、我々としては、警察はあくまでも犯罪、国内法の捜査でございますので、その捜査のために全力を尽くすというのが責務でございます。以上でございます。
確かに審査内容に立ち入ることはできないのですけれども、しかし今まで明らかにされている点につきましては、第一回の審査期日は開かれておるわけですけれども、その中では検察官の御意見などでも、妻はハイジャックについて事前に振海氏から打ち明けられて事実を知っていたというふうにされております。そうするとこれは共同正犯あるいは幇助犯の疑いが強いものであることはもう今の段階では明らかなんですけれども、こういう状態が当時の状況でもわかっているにかかわらず、関係ないとして返されて、その後、返されたところ、やはり案の定といいますか、中国ではすぐにもう犯人扱いにされて調べを受けているのですけれども、そういう妻子の身体の安全などの点についての配慮はされてお返しになったのかどうか。
 すなわち、先ほど私が一番最初に申し上げましたように、政治犯人不引き渡しの原則というのは、そういうふうな返された場合にどうなるかわからないという身の安全ということも配慮してつくられた法律だと思うのです。そういう点について警察はどういう御配慮をされたのか。すなわち、返された妻子の身の安全ということについてどういうふうにお考えになったのかについて伺いたいと存じます。
お答え申し上げます。
 所与の条件のもとで本人の、つまり張につきましては被疑者としての取り調べ、事情聴取を行っております。その過程でいろいろな話があったことはございますが、その内容については捜査の内容にわたりますので控えさせていただきます。
ということは、張容疑者の本国における政治活動の点については興味がなかったというふうにお伺いしてよろしいわけですか。警察当局としては興味がなかった、調べていないというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
再三お答えしていますように、警察の関心事項は日本の国内法違反、つまり航空機の強取等の処罰に関する法律違反に張振海の妻が関与していたかどうかという点でございます。したがって、その点について所与の条件のもとで捜査を尽くしたということをお話し申し上げております。
先ほど、約三十分間の事情聴取をされたということを聞きました。内容については結構でございますけれども、張振海氏が本国で政治活動をしていたかどうかという点について、現在その認否が東京高裁で争われているんですけれども、その点について警察当局は事情聴取をされたかどうか、この点についてお伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 繰り返しになりますが、当方の捜査によれば、張振海の妻が犯罪行為に加功したと認定するに足りる証拠は得られなかったということでございます。現在なお捜査中でございます。
さらに十二月十八日、翌日の新聞によりますと、北京空港では張容疑者の妻と見られる女性が両手に手錠をかけられ連行されたという記事が載っております。これは中国公安当局としては当然共犯としてみなしているわけですけれども、日本の警察が無関係というふうにお考えになり、その判断でお返しになったという点についてはちょっと納得のいかない点があるという気がします。無関係と判断されたから送検とかそういう手続はしてないということなんですね。
ひとつ量の確保については、これは約九〇％、全農等も参加しておるようでございますので御一緒になって確保をよろしく、全力を挙げていただきたいと思います。
 Ａ重油の供給価格でございますけれども、一応今言われておるところを見ますと、現在の値上がりの状況から見ると一キロリットル当たり一万円、一リットルにして十円、ガソリンと同じぐらいの値上げがされるのではないかというようなことが言われております。これは農業用の立場からいえば非常にコストがハイコストというふうになってくるわけでございますが、これについても先ほどございましたガソリン、灯油、ＬＰＧ等と同じように、それぞれの元売各社の企業努力によってコストを極力吸収し値上げ幅を最小限に抑えるよう通産省の御努力を強く求めてまいりたいと思いますと同時に、農水省は営農用の重油の需要量というものをもっともっと早く把握していただいて、今から必要量の完全確保ということについて御尽力をいただくと同時に、第一次石油ショックのときに一つの大きな確認が石油需給適正化法のところで行われていることは御存じかと思いますが、食糧の安定確保のために農業分野については石油の優先配分を行うんだということがされておるわけでございます。このことについて、これは長官からになるかと思いますが、通産省かわかりませんが、この第一次石油ショックのときにおける石油需給適正化法のときに確認された考え方を再確認をしていただきたいということをひとつ求めたいと思うわけでございます。