最初に、派遣の関係でございますが、派遣の適用対象業務につきましては、先生御案内のとおり十六業務が定められているところでございます。この適用対象業務につきましては、規制緩和をすべきであるという意見があることは十分承知しておるわけでございますが、このあり方につきましては、派遣労働者の保護等福祉の増進といった観点にも十分留意しながら、この制度の運用の実情や関係労使の意見を踏まえて、多角的な観点から検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。このために、労働省としましては、昨年の十一月より中央職業安定審議会の民間労働力需給制度小委員会におきまして、この派遣制度全体の見直しというものを現在進めているところでございます。
 また、先生おっしゃいました在宅介護サービスの関係でございますが、これも先生御案内のように、在宅サービスの関係につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような職業紹介事業、それからまた請負という形がございます。請負につきましては、職業安定法あるいは労働者派遣法上の特段の規制というものはございません。このどちらをとるかは事業主の判断等に任されているわけでございまして、労働省としましては、これらの職業紹企業あるいはシルバーサービス業それぞれの活用というものを、今後とも高齢化社会におきます施策の推進のために積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
公平性、安定性というのはわかります。しかし、地場産業にいたしましても、あるいは神戸では港湾労働者が非常に多いわけでありますけれども、港で働いている人は、復興事業でも自分の港のその場所で働きたいとか、やっぱり海に、港にこだわる。それから地場産業では、もうずっとケミカルシューズの関連で働いてきたので、そのあたりで今後も働いていきたい。職安に一々行ってやるよりは、もうその場で即決した方がいい場合もあるわけでありまして、そういう職業紹介などというものは日本では非常に限定されております。
 ちょっとお聞きしたいのですが、労働者派遣事業制度というのがございます。これも御承知のように、極めて限定された十六業務に限って労働者を派遣できるというふうに制限されておりまして、職業安定法もそうでありますけれども、この労働者派遣事業もそうであります。ところが、ソフトウエア開発とか何とかということはいいのですが、建築物清掃業というのがございます。しかし、これには建築物の解体とかあるいは運送とかというのはございません。今もうありとあらゆるところで解体作業が進んでいるわけです。そこへ労働者を派遣しようと、自分の会社は今動いていないけれども、自分のところの常雇いの労働者を派遣しようと思っても、派遣事業の対象になっておりませんし、それから今後はいろいろな、各家庭における家事あるいは介護、看護というような部分についても、それをボランティアとかというのではなくて、もう労働者として、お金を払ってでもいいから派遣してほしいというようなニーズもあるわけであります。そういうようなことを考えますと、この労働者派遣事業というのは、一体今後どうなるのか、一体先行きどういうふうに考えたらいいのか。
 それからもう一つ、そのほかの労働の需給バランスとしては、請負というのがあるわけですけれども、これは制度になっておりません。請負という関係が民民で行われるわけでありますけれども、ここに「適正な請負」ということで、参考にこの資料に出ておりますけれども、「決定、指示、管理」と、非常に厳密に言うわけですね。そうなりますと、今、大震災の後でどんでん返っている中で、今すぐ来てくれとか、あしたの朝来てくれというようなことにはほとんど間に合わない労働需給状況じゃないかというふうに思うのですが、この労働者派遣制度の見直しは考えておられるのかどうか。それとの関係で、請負というのは一体どういうふうに労働省は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
まず、日債銀の場合の八百億円でございますが、午前中も申し上げましたが、この時点において、こういう事態を救うためのレジームは、今日と違いましてございませんでした。したがいまして、大蔵大臣が日銀に要請をされたのであります。また、大蔵大臣は、この日債銀の再建策を支持されて、再建が成るために自分としても支援したいということを言っていらっしゃいます。
 結果として、日債銀の再建は、今株価のことはともかくといたしまして、こういうことになったわけでございますので、まことにそれは残念なことでありましたが、その努力は終局的には実らなかったということになると存じます。
 ただ、その際、こういうレジームがございません状況の中で、日債銀が破綻をする、あるいは倒産をするということは内外に非常に影響が大きかったと思われます。したがいまして、当時、大蔵大臣あるいは日銀総裁がそういう判断をされたことは、それとして誤りとは申せないと思います。
 もとより、その結果としてあちこちにいわば負担を願って、それが終局的には今日こういうような状況になったということ自身は、これは否定ができませんから、その間、ある時期の間安定を維持したということはそれとして、終局的には否定できませんから、そういうことは、行政としてはまことに御迷惑をかけましたということは、私はやはり考えるべきだと思います。それが、ただ、故意または過失があったということではないと私は考えているわけであります。
 次に、この二つの長期信用銀行につきまして、いわゆる危機管理委員会が公的資金を導入しましたことは、木島委員も御記憶のとおり、昨年の三月に、そうでありませんと日本の金融秩序が国際的にも疑われた、そういう状況でございました。そして、委員会は、これらの銀行がいわゆる債務超過という状況でないという判断に基づいて公的資金を導入されたわけであります。
 それによりまして、我が国の国際的な金融秩序はそれ以上悪化せずに、ジャパン・プレミアムなんかもかなり改善をいたしておりますから、この措置は効果があったものと思われますが、ただ、その後、長銀及び日債銀についてこのような事態が起こった、その事態は危機管理委員会が当然予見し得るものであったかといえば、そのようには私は思えません。
 したがいまして、結果としてそういうことになって、少なくとも長銀の場合、まだ株価が算定されませんので、ここは少しルースな言い方をさせていただきますけれども、恐らく返ってこないだろう、そういう公算が高いということでは、我々が期待しておった公的資金が戻ってこないということは極めて遺憾なことでございますけれども、これは、しかし私は、危機管理委員会が誤って判定をされた、あるいは閣議が誤って判定をしたということではないというふうに考えております。