何かすごくいっぱいおっしゃるんですけれども、宗教もいろいろありますからいろんな信仰を持つ人もいろいろいらっしゃるだろうと思うんですけれども、今おっしゃったようなことによりますと、そういう客観的な基準によってこの改正法に言う信者の内容が定められるということでございますか。
申しわけございません。
 今回予定しております信者その他の利害関係人で正当な利益を有する者には閲覧請求権を認めるというふうにしたらどうかということでございます。ここに言っております信者につきましては、そういう事柄から、一般的には例えばお寺さんの檀家あるいは神社の氏子のうち宗教法人と継続的な関係を有しており、宗教法人の財産基盤の維持形成に貢献している人たち、あるいは総代など宗教法人の管理運営上の一定の地位が規則などで定められている人、こういう人たちが該当するのではないかというふうに考えているところでございます。
いえ、趣旨、結構です。それで、時間の関係でと思ったものですから、信者の定義というのはどうであるのかと、これは端的にお答えいただければそれで了解いたします。
定義というお尋ねでございます。
 御案内のとおり、宗教法人法は信者という言葉を使っでございますが、信者そのものについては定義をしてございません。それで、今回第二十五条三項で新しく閲覧請求権を設けるということを改正案で入れてございます。ちょっとこの趣旨を御説明した方があるいはいいのかもしれませんので、恐縮でございますが……
まず接続をめぐる問題でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、接続の問題というと、どちらかというと事業者間のお金のやりとりみたいな、非常に短小化された議論にとられがちなんですけれども、実際は、接続に要する費用をだれがどういう形で負担するかという、非常にユーザーの保護あるいは消費者保護に直結した問題であるというふうに私ども認識しておりますし、恐らく先生の御関心もそういうところではないかなというふうに拝察をしております。
 今後、事業者がふえればふえるほど接続形態というのはふえてまいりますので、そういった意味では、消費者保護の見地からもこの接続ルールのあり方、接続料金のあり方というものは重要に
なってくるというふうに私ども認識しております。
 そういう基本的な考えに立ちまして、ただいま委員御指摘のいわゆるＶＰＮ、仮想専用線とか仮想内線電話網とか言っておりますが、こういう高度の知的情報ネットワークを駆使したサービスにつきましては、今後ますます新しい形態がふえてくるだろうと思っております。
 その手始めにテストケースになったのが先ほどの御指摘のＶＰＮでございまして、幸いにいたしまして、最終的にことしの三月に決着、合意いたしましたけれども、それまでの過去の経過を考えますと、実は五年にわたる折衝がございまして、それもＮＴＴの地域通信網との接続につきまして私どもとＮＴＴさんとの間でやはり大きな議論があったということでございます。
 過去五年の経緯を、私どもも、あるいはＮＴＴの方も、恐らくこれからの教訓にいろいろ生かされると思いますが、それらを総合して申し上げますと、やはり一つはコストと時間の問題でございます。
 私ども事業者にとりましては、時間が一カ月おくれれば、一カ月のおくれでなくお客様に御迷惑をかけるということになってまいります。結局、ユーザーの皆様方に提供するサービスがおくれるということは、それだけやはり日本の電気通信を御利用の皆様に御迷惑をかけ、それだけ世界の進運からおくれるということになりますので、時間の問題は余り意識されておりませんけれども、一つの大きな問題と思っております。
 それからもう一つ、コストの問題につきましては、最終的にはＮＴＴあるいは新規事業者のだれが負担するにせよ、結局は電気通信に要するコストということでユーザーにはね返らざるを得ないという性格を持っておりますので、ＮＴＴの地域通信網の経営が効率的に行われているということが大前提でございまして、そういうＮＴＴの効率的な経営のもとに算出されたコストであれば、私どもも負担するのはやぶさかではございません。したがいまして、コスト算定の過程をぜひ明確にしていただきたいということと、それから私どもが接続に要する技術開示はぜひ積極的に行っていただきたい、そういったことがやはり今後の課題になろうかと思います。
 それから、お尋ねのイリジウム計画でございますけれども、おかげさまをもちまして、イリジウム社が中心になって一九九八年のサービスインを目途に現在計画を進めておりますイリジウム計画、日本側の受け皿といたしまして、ＤＤＩが中心になって設立いたしました日本イリジウム株式会社が現在日本側の準備体制を整えております。既に日本における、衛星からの電波を受ける関門局と言っておりますが、ゲートウェーの置局、局を置く場所でございますが、ゲートウェー局の場所の選定を終わりまして、今年度中にはその建設が始まる見込みでございます。
 また、アメリカにおきましては、イリジウム社に対しまして電波の割り当てが既に完了しております。日本におきましても、やはりタイミングを見て私どもは申請等所要の行政手続をとっていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、このイリジウム計画といいますのは、世界じゅう、南極であれサハラ砂漠であれ、どんな山間僻地であっても衛星から電波を受けられる。究極の移動通信形態、携帯電話の形態というふうに私どもとらえております。二十世紀の末になりますけれども、私どもはこれが順調にスタートできるように最大限の努力を傾けてまいりたいと思います。
 先ほど阪神大震災のお話が出ておりましたけれども、阪神大震災のような場合にも、最後に絶対的な決め手になる電話システムというものはこれ以外にないというふうに私ども考えております。今後とも先生方の格別の御支援をお願い申し上げたいと思います。