協力金の問題ですが、この協力金は強制するものでない、任意の協力金である、これは漁業者やあるいは遊漁者からいただくのかどうかわかりませんけれども、組合あたりでは事実上強制的になるのではないかという危惧をしている者があるんですが、その辺はどうなのか。
 それから先ほどの長官の御答弁では国が助成するというふうなことはおっしゃっておらないんですが、国は一文も出さないのか。そこで、地方庁も、これは知事にやっていただくような、委任するようなかっこうになっておりますが、地方財政も非常に厳しい折で、そういうような場合にそんなようなことにならないように十分行政指導すべきでないか、こう思うんですが、指定法人がこれからやっていく場合にやはりお金がずいぶんかかる、金がなければ思うようにやっていけないわけでありますから、そこで漁業者や遊漁者の負担だけでこれを運営させるということでこれはいいのかどうか。これは、国はこの指定法人に対しては全然助成というものを考えていないのかどうか、これをもう一度お答え願いたいのであります。
 それから、この漁業者に対して負担させるということには、私はこれは一番初めに議論した点からいって賛成できないんです。と申しますのは、この栽培漁業における受益者負担というかっこうで漁業者から負担金をとるのでありますが、しかし、そもそも沿岸漁業は漁場破壊の結果として重要資源を減少させてきたわけです。瀬戸内海はもとより、東京湾、伊勢湾などわが国の代表的な沿岸漁場で漁場破壊が大きく行われた。その結果資源の減少がきたわけです。すなわち、資源を減少させるその反面、経済発展を優先させて大企業は大いに発展していった。一方、漁民の方は漁場が破壊されて、そうして漁業経営ができなくなってきた。その責任を明確にしないで、——むしろその被害者であったのがこれが漁業者、漁民であったわけですね。ですから、そういう栽培漁業というものは、ある一面においては減少した重要資源を多少とも回復させようとする事業ではないかと私は思うんです。これはある意味においては損失を受けた漁業者に対する償いである、こうも考えられるんです。その漁業者を受益者であると、こういうふうに断定して、受益者だから負担金を出しなさい、こういういき方はいささか納得いかないんであります。したがって、栽培漁業はすべて国あるいは都道府県、大企業の負担、いわゆる海を破壊した大企業の負担で行うのが当然ではないかと思うんですが、これらに対する御見解を伺いたいと思います。
そこで、本事業を進めていく場合に、種苗放流の効果の上がりそうな場所を選定しますね。それで濃密放流しようとしている。もちろんそうしなければいけませんね。そうすると、放流場所というものは、従来よりも少なくなっていくおそれがないかということ。それから、種苗生産技術はともかくとして、放流技術がまだ十分開発されていないんではないかと、こう思うんですが、こういう現状では、かなり失敗も多くなり、展示効果どころか、あるいは漁民の意欲をそぐ結果を生ずるおそれもなしとはしないと思うんです。また、効果が出るにしても、繰り返し同一場所に放流していかなければ、目に見えるまで効果は上がってこない、こう思うんですね。そうなりますと、この指定法人の経費が相当大きく重なっていくんではないか。こういう面から、この経費の面からこの事業の拡大が限定されていくんではないかという心配が一つあるわけです。
 それから、続けてやりますが、この採捕規制に対する協力です。効果が出るかどうかの重要な要件の一つは、成魚になるまで、いわゆる稚魚から成魚になるまで放流種苗を採捕しないことである、そうですね。成魚にならない稚魚のうちに採捕してしまったんじゃ、これは効果はちっとも上がらないんですよ。こういうことからして、国は都道府県に対して栽培漁業推進協議会の設立を指導している。この団体を通して採捕規制に協力を要請する方針のようでございますが、果たして効果的な協力が得られるかどうか。どういうお考えを持っていらっしゃるか。
 実例を挙げれば、放流マダイの多くが一年以内に採捕されてしまっている、こういう現状のもとで実効ある協力をどう確保していこうとされているのか、その方針等もお伺いしたい。
今日まで、参議院のあり方の問題につきましては政府は次のような見解を総理以下申し述べておるわけでございます。
 衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入した場合に、参議院との制度の比較におきまして衆議院の方は、小選挙区も比例代表も完全に党が中心になるという前提、それから選挙区選挙が参議院の場合には四名区まであるということで完全一名の衆議院と違う点、あるいは重複立候補を認める点、あるいは任期六年、解散がない等々、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入した場合、必ずしも私たちは参議院の制度と全く一緒だと孝之ておるわけではないわけであります。
 しかし、何といっても国会は衆議院と参議院で成り立っておるわけでございますから、一体参議院の役割とはいかにあるべきか、あるいは機能それから機能、こういったところからどう考えるべきかということにつきましては、御承知のように第八次選挙制度審議会でもかなり濃密な議論がされました。推薦制等の提案もありましたし、また現行の比例代表の制度について個人名も書けるようにしたらどうだという御意見もありましたし、また選挙区の方の定数是正をすべきであるというような現行の改善案についても第八次選挙制度審議会で述べられておるところでございますけれども、政府という立場になりますと、いやしくも国権の最高機関の一院でございますから、政府がこうあるべきだと言う性格ではないのではないだろうか。
 今、岩崎委員自身言われましたように、衆議院の場合には、リクルート事件が発生してから五年近く御承知のような経過で来たものですから、今度も連立政権ができたときに、衆議院の方の政治改革の法案については議員立法で行くべきかあるいは政府が提出すべきかという議論も与党内部であったわけでございますが、御承知のような連立の基盤にかかわる話でございますので議会に任せるということはいかがなものかということで、衆議院の方の選挙制度を含む政治改革についてはこれは政府提案というふうにさせていただきました。しかし、参議院の方はまた経過が違うと存じております。
 したがいまして、参議院の役割あるいは機能はいかにあるべきかという問題につきましては、ひとつ参議院の各党会派で議論を深めていただきたいということを政府という立場からいいますとお願いをするという立場というふうに考えております。
 なお、与党の方でも各党いろいろお話をしているようでございますし、自民党さんの方でもいろいろな御議論をなさっているというお話を私も聞いておりますけれども、基本的にはそういうことではないかというふうに考えております。