これで見ますと、いわゆる予報を出している地方気象官署、これにすべて配置されているということではないわけですね。横浜の地方気象台の問題が意見書で出ていますけれども、ここのところの状況を聞きますと、衛星画像が気象庁本庁からファクシミリで送られる、三時間ごとにこれが配信されているということで、気象衛星の画像装置がないわけです。そこでテレビ局の天気予報で放送されている気象衛星の連続の画像をビデオ録画して、予報を出す上での参考資料として利用していることもあるというお話も聞いています。全国で、こうした受画装置は気象官署以外のマスコミや防衛庁など大体七十カ所で今もう利用されているのですね。民間のマスコミ等でこれだけ利用されていて、予報を出す気象台にないというのは大変おかしなことだと私は思うのです。最近、機器の値段も相当下がってきて安く手に入るわけですし、これは至急に改善すべきではないか。横浜の気象台等を含めて、せめて予報を出す気象官署には、一遍にというわけにいきませんから年次計画等を立てて受画装置がないところを解消していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
きょうは二つの問題についてお尋ねしたいと思います。気象事業の問題とトラック輸送事業者の問題です。
 気象について国民的な関心が非常に高まっているわけですが、例えば、先日、三月二十五日ですが、神奈川県議会では全会一致で運輸大臣初め関係大臣に四項目にわたる要望を意見書として提出をしております。その中では、「昨今、気象情報に対する要望と関心が高まる中で、都市化が進み過密化している本県内にある横浜地方気象台は、正確で迅速な気象情報に対する県民の強い要望や期待に応えるためには、十分な体制にあるとは言い難い」として四項目の要望を出しているわけです。
 こうした趣旨の意見書を出したのは最近ですね。調べてみますと、県の段階七つ含めまして自治体で六十以上に上っておりますし、また農協や漁協など気象と密接に関係している、全国で五千三百に上る団体が気象事業の整備改善を求めているわけです。この問題について、二、三御質問をしたいと思います。
 先日、気象関係者の人と懇談して大変印象深く受けたのですが、一つは、今打ち上げられています気象衛星ひまわり、これから送られてくる雲の画像、これは各気象官署に送られているわけですが、お聞きしますと、今全国でこの受画装置があるのが、管区気象台、沖縄を含めて五つと、大きな地方気象台を含めまして全部で十一、それに海洋気象台が四つ、航空気象台を除けば十五のところで設置をされているということでありますが、これは間違いありませんか。
時間がなくなってしまいまして、テン・ミリオン計画を伺うつもりでしたが、せっかくおいでいただいた方に申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。
 以上です。
ですから、このペーパーに関して私は番号まで、しかも、これは国会図書館の番号で、一枚目のみに打ってあるものではないのです。二枚目も三枚目も全部このように打ってあるわけです。その点は国会図書館で調べていただければすぐわかることだから、このように言っておるわけです。そしてなおかつ、このペーパーに関して、このように言っておるわけですから、このペーパーに関しての答弁をよろしくお願いしたい。
 そこで、このペーパーに関して、この文章、原文ですね、これに何か間違いがあるのでしょうか。
二点あるわけでございます。
 今御提出していただきました資料が真に米国と例えばルクセンブルグの間のＧＳＯＭＩＡのコピーであるかどうか、これは私どもとしては、首尾よくそのものを当事国政府から取り寄せて突合した上でなければ判断できない、こう申し上げたわけでございます。
 もう一つの問題は、翻訳についてでございます。これは先ほどの委員長の御指示もございまして、当委員会の御審議を促進することをお手伝いするために、本日先生がお出しになりました紙に対します仮訳として、これは私ども努力させていただきたい、こういうことでございます。
私は委員長に質問しているんじゃないので、委員長、それ間違えないで。何も委員長のことを追及しているんじゃないんだから。委員長、本当にありがとうございます、御苦労で。
 外務省、これはこういう公な場での大事な論議でございますから、そういうようにすりかえちゃいかぬ。はっきりと、じゃ次回の委員会の冒頭で、この問題をちゃんと翻訳もし、そしてこの論議をさせていただきますということを外務省はお約束できるでしょうか。
ちょっと納得できない、そんな非常にいいかげんな答弁では。もしも、第三国のことで、原文を国に問い合わしたが、ルクセンブルグなり米国に問い合わしたが、そのものが手に入りませんでした、したがってこの論議はできませんという、そういったことになりかねない。これは承服できません。
私もちょっと心配しているのは、東京に余りに集まり過ぎて地方の過疎化が進む、そういうものを是正をしなければならないというのが東京一極集中排除、多極分散型だと思うのです。
 そうする場合には、例えば地域の中に、その地場でもって何か新しいものを、これはできるものはできると私は思うのです、当たり前ですね。できるものはできるということは当たり前なんだけれども、ただ、今のような東京の姿をそのままにしておいたのではやはり東京集中になるというのですか、この中にも書いてありますけれども、東京の機能に依存をしないような地域の何とかかんとかとこうあるのですけれども、それは難しいのではないだろうか。すべてのものが今東京に集まり過ぎて、地方でそういうものができても、結局は東京依存という形になってしまう。そういうものをある程度なくして、その地域なら地域が独立をしてやれるような状況というものでなければ、さあこれでやってみて東京の方はそのままだということになっていった場合には、どれだけの効果が上がるのかなという疑念をちょっと持っているわけなんですよ。
 しかし、東京から移転をさせるということになったって実際は難しいのではないか。政府の機関でさえなかなかそう簡単に決まらない。本当なら政府がやるんだから、政府の機関なんというのはさっと決まりそうなものだと思うけれども、これだってなかなか決まらない。まして民間の場合には、当然それは利益とかなんとかということにつながっていかなければなかなかできないわけですから。そうすると、せっかく例えば地方に何かをつくってみても、全部それは東京依存体質になってしまって、また本社は東京に置かなければならないとか、何とかしてしょっちゅう東京に出てこなければ自分たちの仕事ができないというような状況では困るのではないだろうか、こういう気がするのですが、その辺は心配ないということですか。