私の方で最近のいろんな外資系企業の労働争議の問題をできるだけ調べてみたんですが、非常にふえておるんですね。この十三年間で、ちょっと調べてみましたが、労働委員会、中労委、池労委含めて、不当労働行為であるということで救済命令を出した数が、昭和四十九年の十二月から六十二年二月までとりましたが、八十四件に上っております。外資系企業の割合は日本全体の不当労働行為の中でも非常に大きな位置を占めていると思いますね。
 労働省では、この点どういうふうに把握をしておられますか。現在、主要な外資系企業の労働争議について、企業名を含めてどういうところを把握しておられますか。
お答えいたします。
 今申し上げました外資系企業の労使関係等実態調査によりますれば、この調査前二年間に争議行為を伴った労働争議が発生した企業は集計した企業千五十一社のうち五十二社ということになっております。
お答えいたします。
 正確な把握はなかなか難しいところでございますが、労働省が行いました五十八年八月の外資比率二五％以上の企業を対象とした調査によりますれば、集計した企業千五十一社の労働者数は二十万九千六百三十三人となっております。
 なお、昨年の八月時点といたしまして同様の調査を行いました結果を現在集計中でございますので、それ以後の状況についてはこの集計によってまた出てくるかというように思っております。
お答えいたします。
 不当労働行為事件が地労委、中労委に対しまして出ておりますのは御指摘のとおりでございます。今先生いろいろおっしゃいましたが、しかし勝てるかどうかというような問題はちょっと我々としては意見を差し挟むべき問題ではないと思いますし、おっしゃることに対しての回答にはならないかもしれませんけれども、やはり正規の手続
によりまして労働委員会で審査が行われている以上、その審査の推移を我々としては見守っていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
事業場につきまして労働者の安全衛生を確保するというためにはやっぱり労使が本当に協力し合って安全衛生上の問題に対処することが大事でございます。このための安全衛生委員会が適切に開催されることはその前提でございまして、一般的な意味で事業場に対しましてもその観点に立って指導してまいりたいというふうに考えます。
それだけじゃないでしょう。いわゆる安全さく、安全ネット、転落防止板、安全歩道というようなことについてあなたの方は指導しているんですよ。いいことをやっているんだから、それをちゃんと報告しろと言っているんです。こっちの方が言ってあげる。そういうことをやったんですよ。そうでしょう。
 そういう中でこの安全衛生委員会というのは保線区では特に大事な役割を持っているんです。基準局長、よく聞いていただきたいんですけれども、こういう安全衛生委員会ですからやはり非常に重視をしていかなくちゃならぬということを私は申し上げているんです。言うまでもなく、ＪＲは国が一〇〇％出資、国から至れり尽くせりの保護を受けておる。業績も東日本の場合は上がっておる。社長は高級官僚出身者で、役員、幹部、皆法令には精通しているはずであります。これはやはり厳正に対処していただかなくちゃなりません。労使間でいろんな不当労働行為の争いがあったとしても、労働者、利用者の生命の安全を守るという体制だけはいかなる場合でも絶対条件です。その保障である安全衛生委員会というものが速やかに開かれる、その原因をやっぱりなくしていくということが私は大事だということを強調しておきたいと思うんです。
 これについて大臣、今のお話を聞いておられて安全衛生問題、安全衛生委員会というものについてのそういう事態をどういうふうにお考えになるかという点を中村大臣にお伺いしたい。
例えば六十一年の事故について申し上げますと、送検は送検といたしまして、橋梁上あるいは作業を行う場合には、閉口部全面を覆うか、少なくとも防綱を張って行うようにというような具体的な措置を指導いたしております。
これはきのう通告をしておった問題ですよ。検察庁がどういうようにやったかということより、ここは社労ですからね、やはり安全上どういう手を打ったかということが問題なんで、これを調べていないのはけしからぬですね。
具体的に渡しました文書について今ちょっと手元に持ち合わせがございませんので具体的な内容までは申し上げられませんが、具体的法条文の違反が明確でございますので、それに関連をして指導をいたしておるわけでございます。
実態がまるきり制度の精神と違っていることだけは今申し上げたとおりですので、その点一度詳しくデータをとって検討してみてください。それは私の方から要求しておきたいと思います。
 それではもとに戻しまして国民健康保険事業のことについてちょっと触れておきたいと思います。この間連合審査のときに大臣もずっとお聞きになっていたのでおわかりだと思うんですけれども、国民健康保険事業を中心とする国と地方自治体との関係です。
 国保事業というのは団体事務なんですね。だから団体事務だということになれば、国と自治体との関係は地方自治法二百四十五条なんです。二百四十五条というのは何かというと、あくまでも助言、勧告、資料提出要求なんです。そこには決して国の指導監督権というのは及ばないということになっている。これは連合審査のときに詳しくやりましたので概略だけ申し上げておきたい。
 ところが厚生省の国保に対する通達を読みますと、国保税を下げてはならないとか、下げたら交付金を削るだとか、まさに権力的な内容が出ているわけです。法の改正にも今までなかった指導と
いう言葉が初めて出てきて、そして市町村の保険者を指導するような条文がのってきたわけです。私はそういう点でこれは非常に問題があるということを申し上げておいたんですけれども、連合審査でも申しましたように厚生省設置法の第五条の八十九号に「国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会を指導監督すること。」厚生省が市町村をいわば指導監督するということが堂々と載っている。
 それから厚生省組織令にも第七十九条に同じように「指導監督及び助成に関すること。」だから厚生省はまるきり市町村を指導監督できるんだという考え方に立っているんですけれども、地方自治法を守っていかなければならない特に中心的な自治省の立場で、こういう自治法の精神を逸脱したようなことが厚生省の設置法や組織令に載るということはこれは私は間違いだと思うんです。こういう点は各省の中にもあると思うので、そういうことを少し点検し国と自治体とのあり方というものについて改めるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。