長官は、きのう寝ていらっしゃらなくてお疲れですので、その前の私の発言をちょっと聞き漏らされたかもしれないのですが、この先ほどの事例の前回ですね、それも、今長官がおっしゃいましたような、偽装の名前を使ったり、それからアンテナをいっぱい立てたり、高速船であったということだったのです。しかし、前回は発令していない。今回発令した理由はという問いだったわけですね。
 それで、今回が悪質だったという根拠に、私は先ほどからのお話を聞いておりましても、以前の事例を見ますと、今回だけが決定的にこの発令につながる悪質というふうには理解できないわけなんです。その点についての御説明を求めているわけです。
私は、大変今回の場合が悪質であったということを挙げることができると思います。漁船を装いながら、漁具も漁網も何にも持っていない。それから、物すごい高度な情報収集のためのアンテナを持っている。これは、つぶさに申し上げるわけにはいきませんが、相当高度な情報収集で、勘ぐれば我が国に対するスパイ行為をやることを想像させる、大変機能の高いものを持っている。それから、とにかく、現存する日本の船の名前を詐称したり、あるいはなくなった船であることを知ってそういう船の名前を詐称したり、私どもにとりましては我慢の限度を超えた大変悪質なものである。
 そして、こういうことから見ると、日本の秩序維持という点からも、これは過去の例に比較しても許しがたい行為であるというふうに思って、八十二条の適用をした、こういうふうに考えております。
私の承知するところでは、このときの船も、異常とも言える高速性、そして多種の無線用アンテナと見られるマスト、それから大分県籍の漁船名、登録番号の偽装状況などがあったというふうに承知しているわけなんですね。
 さて、それでは、このときはこの八十二条は発令されなかったわけですが、今回は発令された。この違いはどういうことなんでしょうか。
多少詳しく申し上げますと、六十年の四月二十五日の午前十時四十分ごろに、宮崎県の水産課から私どもの油津の海上保安部に、県漁業取り締まり船「たかちほ」が、船名第三十一幸栄丸、登録番号ＯＴ二―三三一一と表示した十九トン型ハマチ運搬漁船に立入検査を実施しようとしたところ、突然二十二ないし二十三ノットの高速で南下、逃走したとの連絡がございました。同保安部で調査した結果、この第三十一幸栄丸というのはほかにおるということがわかりましたので、おっしゃるように、巡視船艇、航空機を出動させたものでございます。
 それで、いろいろ引き継ぎ等をやりまして、この後、多数の巡視船艇による停船命令も発して追跡をいたしましたが、不審船はこれを無視して増減速を繰り返し、最大約四十ノットでございますが、ジグザグに西へ向け航走した。そして、二十七日の午前一時十分ごろに、中国のある海域におきまして、追跡中の巡視船のレーダー映像から消滅をしたというような事案でございます。
それは一九八五年の四月二十五日に宮崎県の日南市の日向灘での話だと思います。
 このときも、日本漁船に偽装した高速艇ということで、このときは、海上保安庁の巡視船がたしか二十三隻、航空機四機、そしてこれは高速船が四十ノットで逃げまして、千キロに及ぶ追尾をしたというふうに承知しているんですが、そのような事態だったのでしょうか。
全体の数は、今先生おっしゃるように、海上保安庁創設以来十八隻でございますが、ちらりと確認したものが平成二年が最後で、平成三年以降は確認をしていない。もうちょっとさかのぼって、少し追跡したような事例になりますと、昭和六十年の四月二十五日でございますが、宮崎沖で発見された不審船を海上保安庁の巡視船艇、航空機により追跡した事例がございます。
大変悪質なものであるという判断であったとおっしゃいました。
 さて、それでは、海上保安庁にお聞きしたいんですが、先ほど、本件のような事例に当たるというようなのは今までで十八隻というような話がありましたが、この中で、最近の事例、どういうものがあったか、ちょっと紹介していただけますか。
今通産大臣の御答弁を伺っておりましても、都道府県を経由する、都道府県が窓口になると、都道府県にそういう化学物質に精通した専門家等々が必要になってくるというようなお話もあったかと思いますが、確かにそのとおりだと思うのですが、そうすることがこのＰＲＴＲを有効ならしめる最大のことだと思いますので、私は、都道府県にそういう人がいないということであればこのＰＲＴＲ法が本当に生きてこない、こう思いますので、ぜひ都道府県を経由していただきたい。
 そして今、企業秘密のことについて、都道府県で判断が違ってくると困る、企業秘密のことに関しては主務大臣がする必要があるんだというようなお話もあったかと思いますが、それはそれで、都道府県で全く判断が割れることがないように、都道府県が主務官庁の意見を聞いて判断をするとか、場合によっては、企業秘密の分野に関しては国の方で判断をするとかいうようなことも可能ではないか。
 いろいろな方法があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、都道府県を経由して、排出量、移動量の報告をそれから国に上げる、こういうふうにぜひ修正をすべきだ、このように要望をさせていただきまして、ぜひこの点につきまして御検討をお願いしたい、このように思います。
 次の質問に行かせていただきます。
 届け出事項の集計、この八条の五項に、主務大臣及び都道府県知事は、第二項の規定による通知があったときには、この通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる、こういう項目がございます。都道府県知事が集計して公開が可能という、これは機関委任事務か自治事務か。さっきのお話もあったと思いますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。