私の申し上げたかったのは、国から直接という表現になっております。したがいまして、これは罰則を伴うものでございますし、この法の条文の形態からいって拡大解釈して適用すべきものではない。したがってこれは厳格に解釈して行うべきものである。そういう趣旨で解釈いたしますとこの第二十二条には該当するものではないということを申し上げまして、関連して申し上げたかどうかわかりませんが、そのことについてそうすべきではないではないか、もう少しこうすべきではないか、そういう立法論、立法政策上の問題としては議論はいろいろあるであろうと思いますが、現行法の解釈としてはそれに当たらない、こう申し上げたわけであります。
政治資金規正法第二十二条であったと思いますけれども、この条文につきましては先生御承知のとおり、補助金等という表現で、「国から」と、そのようになっておるわけでございます。
この問題につきましては、本来、いわゆる中小企業者の不況に対しまして、国そしてまた高度化資金については県も負担しまして何とか救済しなければならないという崇高な目的を持ってなされたものでございますけれども、それがこのような形で事件にまでなったということは非常に残念でございます。高度化資金関係は、直接役所の関係を言うわけじゃありませんが、通産省、県商工関係の中で処理されておるものでございます。とにかく今御指摘のような形でなったとすれば大変遺憾なことでございまして、この点の実情につきましてはまだ把握いたしておらないわけでございますけれども、十分また調査をいたしてみたいと思っております。
公職選挙法が何の関係があると言っておるんだ。
 一〇〇％の融資の中で一一％から一五％は都道府県が出しておるんですよ、高度化資金というのを。そして機械を破砕するでしょう。今詐欺事件でやられているのはそれなんですよ。言いかえれば、破砕して壊してそれを理由にして買い上げてもらっておるわけだけれども、その破砕の立会人は都道府県の職員だよ。これらがぐるにならなければあの詐欺事件は発展しないんです。そういう性格のものなんです。これについて大臣としてどういう理解をし対応をしておるのか。それを聞きたいんですよ。
撚糸工連の関連につきましては、政治資金規正法との関連で従来お尋ねがあったことはございますけれども、撚糸工連に対して都道府県がいろいろ融資なりの原資を出しておるということがあろうかと思いますけれども、そういう事実あるいはそれに関連して法的にどういうことになるのかということについては、政治資金規正法という観点あるいは公職選挙法というような観点は全然別でございますので、私ども調査をいたしておりません。
自治大臣といたしましては、地方の、地域のいろいろな状況を把握して、それを政府の中にあって国政に反映させるべく努力するのが仕事でございます。したがいまして、私もその趣旨に立ってこういうもろもろの問題につきまして主張していかなければならない、そう思っております。
 ただ、逗子の問題につきましては、具体的な個個の事情につきましては全部を把握しておるわけではありませんけれども、いろいろな行き違いなりあるいは意思の疎通に欠けたところなりそういう点はあったのではないかという感じを持っております。
 もちろん、防衛庁ともいろいろそういう中での話はしていかなければならない、そのように考えておりますが、国の基本的な施策の中にあるわけでございますので、その意味におきまして、私が例えばこれはやめるべきだとか、もうストップしろとかというような形で申し上げる立場ではないのではないか、そのように考えております。しかし、いずれにしろ住民の皆さんの気持ち、そしてまたそういったニーズに対応できるようにこの問題も含めて主張すべきは主張してまいりたいと思っております。
あなた、予算委員会の私の質問の中で、いわゆる地方自治法の一部改正に伴う地方六団体の意見を削除したことは残念である、遺憾である、こういう表現をなさった。ところが、それに対して後藤田官房長官は、地方六団体といっても地方自治体全体三千三百の意見でもない、むしろそれを吸収しておるのは自治省だ、その自治省が地方の意見を代表して言ってくれるから、そこら辺はちょうど調和がとれるんじゃないか、こういう発言をしましたね。いわゆる自治省の地方自治についてのきちっとした態度、それを前提にしてあの地方六団体の意見を落としたんだと、こう言っているわけですよ。
 逗子の場合には、地方住民がもう三回も示したわけです。であったなら、これは大臣としてきちっと態度を表明して、あなたは総理大臣じゃないんだから、防衛庁に対してはきちっとすべきじゃないですか。そのことは、ある意味では地方自治そのものを問われておると思うんですよ、逗子の場合のこの処理は。そういう意味で、あなたが毅然として態度を示すときに来た、私はそう思うんですよ。いかがですか。
大臣、今の数字をお聞きになっておわかりのとおり、平準化していないところか逆行していると思うんです。大蔵省、またこれは政府税調もそうですが、前回の五十六年度の調査結果のジニ係数をもとにして所得分配は平準化したという判断、この判断がもとになって税制改革の方向が出ているわけですね。
 今まで大蔵省や政府税調が基調にしたものは、昭和三十七年に当初所得で〇・三九〇四、四十七年〇・三五三八、五十年〇・三七四七、五十三年〇・三六八五、五十六年〇・三五一五と、ずっと低くなっているから、そこで平準化しているんだという根拠なんですが、今の厚生省の数字ごらんいただければわかるとおり、昭和三十七年段階、ここで言うと一番大きな数字、だからそれはやっぱり格差が拡大しているということになるんだと思うので、となりますと、大蔵省のこの判断、先ほど主税局長は半分しか言わなかったけれども、これはジニ係数が基礎になっていることは間違いないわけですよね。となりますと、そういう判断、平準化しているという判断の基礎が崩れているんじゃないかと思うんですが、どうですか。