申し上げるまでもなく、最初の統制令は昭和十四年でございますけれども、現行の統制令は昭和二十一年に当時の状況を背景にしてできたものである。したがいまして、単に時間がたったということはもちろん事実でございますけれども、そういった背景となった事情が大幅に変わってきている。これは住宅事情ということでございます。これは数字を幾つか申し上げるまでもないと思います。それから先生先ほどお示しになりましたように、この統制対象住宅等が限定されておるということから、統制を受けていないもの、例えば民間の借家で申しますと、統制を受けている九十万戸の借家、これも実際に統制が守られているのは、地域により差がありますが、その一割ないし三割というふうな調査があるわけでございますけれども、九十万戸を対象にして考えた場合にも全体の七％であるということで、残りの九三％の人とのバランスを非常に失しているのではないかということ。さらに家賃がどうしても安いということから、維持修繕が思うように進まないということで、統計によりますと、通常の民間借家に比べまして、いろんな尺度はあると思いますけれども、老朽度が三倍ぐらいという数字もあるわけでございます。こういったことを総合的に判断いたしまして、今回この一括法の中で不合理といいますか、不必要といいますか、そういうものに該当するということでお願いするということになったわけでございます。
先生の御意見に私も全く同感でございまして、でありますからこそ厳しい財政状況でありますが、四十人学級を六十年度からその実現に向けて再スタートさせる、そういう予算を確保し、あるいは私立の大学、高校、小牛校、幼稚園に至るまでのいわゆる私学助成の予算も、他の補助金等は削減を受けたわけでありますけれども、私学に対する経常費助成の予算は、五十九年と同額の予算を確保する、あるいは科学研究費補助等につきましてはむしろ増額する、こういった予算を努力をして編成をしたわけでありまして、今後とも厳しい財政状況が続くと思いますけれども、必要な予算は確保するように最大限の努力をしてまいりたい、こう考えているわけであります。
今アジア・太平洋地域について私がまずいなと思わずにいられないことの一つは、アメリカ、ソ連、中国が同じテーブルに着いて対等に話し合えないことだと思うのです。関先生からお尋ねのアジアで信頼醸成措置を講ずる可能性はどうかという点ですけれども、やはり中国がアメリカ、ソ連と同じテーブルに着いて話し合える時期が一日も早く来ることが望ましいと私は考えております。
 それに関連しますけれども、先ほど例えば中距離兵器云々という御発言があったのですけれども、もっとはっきり言ってソ連のＳＳ２０、これはＩＮＦの対象にされたのですけれども、これが日本は射程にすっぽり入るわけですね、グアム島までも届くわけですから。ただ、ソ連のＳＳ２０は日本自身が核武装しているから据えつけられたのではない。ソ連のＳＳ２０が七〇年代末あるいは八〇年代初めからアジア地域に配備開始されたことになっているわけですけれども、それよりももっと早く最強の動く核戦力と言われる第七艦隊は日本を基地にしてアジア・太平洋地域を遊よくしていたわけです。それからＢ５２の戦略爆撃隊は、グアムを基地にして、そして空中給油の飛行機は嘉手納などを基地にして随伴して飛んでいたわけです。そのことをあわせて論じないでＳＳ２０だけを取り上げるのはどうかというふうに考えます。
 それから、私への御質問にＮＰＴ云々、マイナス面のみを強調しているような気がするというお尋ね、もしそういう印象を与えたとすれば私の舌足らずでありまして、私が申し上げたかったのは、この条約が効力を発生したのは一九七〇年三月五日、つまり第二次大戦が終わってから二十五年たっているわけです。戦後二十五年かかったけれども、米ソが核を媒体として事実上の不戦を約束せざるを得ない状況がついに生まれた。この事実を過小評価すべきではないということを私は繰り返しあちこちで物にも書き、また、招かれれば話もしてきたわけであります。特に、ＮＰＴというのは、私がジュネーブにおりますときにジュネーブ軍縮委員会を通過して国連に送られたものでありまして、若干その背景なども知っておるものですから。
 ただ、ＮＰＴができて米ソが事実上の不戦を約束したからといって万事めでたしめでたしというわけにはいかないのだ、核時代における身の安全を図った上で安心して核軍拡を続けているじゃないか、そして、米ソはお互いの陣営のリーダーとして自国の利益も国益も追求し、陣営の利益も追求していくということを指摘したわけです。もしマイナス面だけを強調したという印象を与えるような点がありましたら、私としては非常に残念であります。
 私が一番強調したいのは、米ソはもう戦えない、そのことをＮＰＴは法的に追認したものなのだから、何よりも軍縮に関して言うならば、米ソは現状凍結に踏み切らなければいけないのだと。また、それを期待できると思ったからこそ多くの非同盟諸国あるいは西側の先進工業国も調印したのだ。そして核武装を将来にわたってしないことを国際的に誓約した、何よりも現状凍結なのですね、この条約から直接的に期待できるものは。ところが、それを非常に嫌っている勢力があるのだ。それは恐らく米ソ双方にあるのでしょうね。つまり、デタントには被害者がいたという点が極めて重要だと考えております。デタントの最大の被害者は何だ。軍人であり、兵器メーカーであり、彼らを背後からバックアップしているところの議会や党のタカ派じゃないかというのが私の考えです。
 先ほどから信頼醸成措置のことが出ておりますけれども、これが多国間の国際的な文書に記録されたのは多分ヘルシンキ宣言が最初じゃないか、私の知っているところでは。一九七五年八月末全欧安保協力会議、ことし十周年を迎えるわけですけれども、このヘルシンキ宣言が発表されたときが恐らくデタントの最高潮期であったと言っていいかと思うのですけれども、あのころ西ヨーロッパに一つの言葉といいますか、ジョークといいますか、はやった。ＮＡＴＯが確実に守ったものが一つある、それは各国の軍人の生活だという言葉がもてはやされたのです。それは言いかえますと、あのデタントによって一番大きなダメージというか被害というか危機感を抱いたグループがある。軍縮に関してはこの点を軽視してはいけないというふうに考えております。
 以上です。