この適当な教育施設がない場合というのがどういう判断をされているのかと思いますが、ここにたまたま六十二年三月の百八回国会の同種類の案文があります。その中で、例えばこれは三のところなんですが、在勤地がユーゴスラビアであってというふうにユーゴスラビアのことが例となっていて、そして英国の高校に就学する場合、こうなっております。ユーゴという国は複合民族であって幾つかの国が集まったような民族構成になっておりますから、全体が少数民族の用語とも言えるんで、英語だとかフランス語のように世界全体に通用しているという言葉じゃないから、そういうところの場合は、ユーゴで子女を教育させるということは、日本のように英語を中心としている教育系統の国では確かに適当じゃないということはあると思うんですが、この場合、ここの例では英国の高校に、つまりユーゴに在勤していて英国の高校に就学するという、このくらい離れたところであってもやはり考慮しようというそういうお考えですか。
そうしますと、この二枚目の真ん中よりちょっと前ぐらいのところに、在外職員の在勤地によって教育を子女にさせるに適当な教育施設がない地があると。それから続いて、在勤地と本邦以外の地、こうある中の本邦以外というのは日本以外という意味ですか。
ここに提出されました法律の改正についてですが、今松前さんが質問された中には、在外企業の関係の人たちの子女の教育の問題を含めて言っておられましたけれども、それは今日大きな問題ですが、直接にこの法案の問題とは言えないと思うものですから、私はここに出されている問題に限定してお聞きして、あともし時間があれば文部省関係の方にも今のことをお聞きしたいとは思うんです。
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
 この法案によりますと、これは外交官として海外におられる職員の子弟について規定していることだと理解しておりますが、それは問題ありませんですね、その点は。
いよいよ国会も終盤戦を迎えるわけでありますが、竹下大蔵大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。
 きょうは、略称年金統合法案、これは、老齢化社会が大変急ピッチで進んでいくわが国にあって、将来これは大変なことになるであろうという意味で多くの方々が深い関心を払っておられる案件でもありますので、このことについて、一、二大蔵大臣に御所見をお伺いしてまいりたいと思っております。
 老齢化社会というのは、人口に占める六十五歳以上のお年寄りが七％になったときに初めて老齢化社会だというふうに定義づけられるわけですが、わが国も一九七〇年にその世界の仲間入りをいたしましてから、物すごい急ピッチで進んでおるわけです。いま、その比率が大体九％程度であろうと言われておりますが、最大のピーク時は昭和九十五年、このときは二一・八％というふうに言われているわけです。世界でも最高、こういうことになるだろうと予想されております。これに対して、現在、社会経済や年金制度を中核的に担っている二十から五十くらいまでの人は全人口の大体五六％、こういうふうに言われているわけです。しかし、二十一世紀に入りますと、このいわゆる勤労世帯が過半数を割ることが確実である。
 そこで、高齢化社会においても活力ある社会を維持していくためには、どうしても高齢者の雇用環境の整備を図って生産年齢層の拡大を図っていくことが是が非でも必要である。二十代から六十五歳までの人が現役の勤労者として働くということにすれば、総人口の五五％が勤労世帯、こういう状況を醸し出せるわけです。このように高齢者の雇用を拡大していくことは、高齢者に対しても生きがいを与えることにもなるし、年金制度に対しても非常にベターな環境ができていくわけであります。また、高齢化社会にあっては、老後の生活設計の中核となる公的年金制度の役割りがますます重要になると考えられるのでありますが、今後は、現在よりもさらに年金受給期間が長くなり年金給付費用が増大していくのに対し、制度を支える勤労世代の減少により年金制度が成熟化していくことから、現状の給付と負担のままでは年金財政は将来確実に困難になっていくことが考えられます。
 現在、公的年金制度の今後のあり方については各方面でいろいろ議論が行われているわけでありますが、国民の年金制度に対する関心はもう異常な高まりを見せておるわけだし、また、若い人たちには公的年金の将来について大変な不安を感じている人たちもたくさんおります。二十一世紀においても公的年金制度が長期的に安定し、その機能を十分発揮し得る制度となるようにいまから改革に着手して、国民の公的年金に対する信頼を失わないように適切な施策を講じていくことが最も必要な政策課題であると私は考えておるわけであります。
 さらに、わが国の公的年金制度は現在八つの制度に分立しておりまして、その制度の目的や沿革が異なっていることから、給付内容や成熟度合いなどに相違があり、公的年金としての制度間の比較を困難にしているばかりでなく、国鉄共済組合の特に今日の状況に見られるように、一企業、一産業に年金財政基盤を置くような小単位での運営が行われていることによる問題も現実に生じてきているわけであります。今後は、年金制度全般にわたって給付と負担を通ずる抜本的な見直しと制度の再編統合を図っていくことが絶対必要だと思うのでありますが、共済年金制度を含む公的年金制度の全体の長期的なあり方について、大蔵大臣はどのようにお考えになるか。
 また、特に行政改革を中心とした鈴木内閣から当時の行政管理庁長官であった中曽根総理が跡を受け継がれたわけでありますから、やはりこの法案を通さなければ仏つくって魂入れずというような感も免れない。そこら辺のことも含めて、大蔵大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。