御指導のように、なるべく早く結論を得るように努力をいたしてまいりますが、この場でいつまでにという明確な日時を申し上げて、そのことがまた遵守できないようなことになりましても申しわけのないことでございますので、関係省庁を督励をいたしまして、速やかに結論を出すように会議を重ねてまいりたい、このように存じますので、どうか深い御理解をいただきますようにお願いをいたします。
国鉄の申請は四日二十日からになっているわけです。当然予算が成立をするまでの間に結論を出さなければこれは答えにならぬと思うのです。その意味では、四日二十日あるいは予算の成立までというのがめどだと私は思いますが、どうでしょうか。
関係省庁たくさんございまして、運輸省はもちろんでございますが、この問題の直接関与いたします文部省とか厚生省とか、さらに大蔵省がこの問題をどう考えるかというようないろんな問題がございますので、日を切っていつまでということはなかなか申し上げるのが厳しゅうございますけれども、昨年度の予算委員会でも強い御指摘をいただきましたし、ことしまたこういう御指導をいただいておりますので、検討会議を重ねて鋭意結論を得るようにさらに努力をいたしてまいりたいと存じます。
閣議了解で、措置する、こういうふうに決めてあります線に沿って従来も検討会議を重ねてきておるのでございますし、その方針は変わっておりません。なるべく早い機会にこの解決のめどを見出すように努力をしてまいりたい、このように考えております。
公共負担の問題で各省間でいろいろ議論のこざいます問題はかなり根が深い問題でございまして、そのために例えば公共負担とは何かという中身についても十分詰めなければなりませんので、直ちに結論を得て六十年度予算には難しいというふうに考えて今日予算をお願いしているわけでございます。
総理並びに官房長官から御答弁がございましたように、これは五十五年の五月に国鉄公共負担軽減対策検討会議というものが設けられまして、それから御承知のとおり長いいきさつを経て今日に至っておるわけでございます。したがいまして、今後とも私どもは慎重にこの問題に対処し、なるたけ早くひとつ適当な結論を得るように今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
私は、今の答弁では納得できないんですよ。政府の責任を果たす、国鉄にも自助努力を要求する、これでなければ国鉄再建は不可能だと思うんです。今の答弁じゃ納得できないですよ。閣議了解の性格までも問題にせざるを得ないんですね。いかがですか。
昨年の予算委員会の席上でも強い御指摘がございまして、早速に従来積み上げてきております検討会議を、さらに検討を加えるということで会議を重ねてきておるところでございます。なお今日解決に至っておりませんことはまことに申しわけのないことだと存じますが、昭和六十年度の予算案編成の際にも、この問題が予算委員会でも大きな問題点として御指摘をいただいているというそういう自覚の上に立ちまして、関係省庁で話を詰めようと思いまして努力をしてきたところでございますが、なお意見の一致を見ておりません。早急にひとつさらに努力を重ねまして、関係省庁の意見が煮詰まるように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
この閣議決定はかなりの部分について実践がされています。そのことは評価します。しかし、この公共負担につきましては棚上げされているわけです。これを閣議了解事項のとおりに実施すれば国鉄の経費はかなり節約ができるわけです。運賃の値上げをしなくても済むわけです。その点いかがですか。
お答えいたします。
 五十四年の閣議決定にそのような事項がございまして、その後引き続き政府部内におきまして関係省庁との間で種々連絡会議等を設けまして協議を重ねておるわけでございますけれども、問題が非常に複雑な経緯のある問題でもございますので、ただいままでのところまだ結論が出ていないという状況でございます。
昭和五十四年十二日二十九日「日本国有鉄道の再建について 閣議了解」というのがあるわけです。ここでは、運賃上の公共負担の軽減対策について所要の措置をとる、こういうふうになっているわけですが、所要の措置をとっていない理由は何ですか。
先生御自身おっしゃいましたように、ただいまちょうだいいたしました先生のこの提言をすぐ私が即答できるだけの私も知識がまだ到達いたしておりませんので、特にこれは数字等が記載してございますから行政当局からかわって答弁をさせたいと思います。
労働組合の組織率につきましては、戦後間もなくのころには五〇％近くの組織率のこともございましたが、三十年代に入りましてからは大体三〇％台、三三％から三五％台ぐらいで推移をいたしておりまして、第一次オイルショック後の昭和五十年代に入りましてから少しずつ組織率が低下いたしまして、五十八年で三〇％を割って二九・七％、五十九年は二九・一％、こういうような組織率で推移しているのが現状でございます。
 そこで、お尋ねになりましたこの組織率低下の原因についてでございますが、基本的には、分母になります雇用労働者が非常にふえておる、これは第一次オイルショック後、生産活動が非常に低下いたしました後におきましても、一、二年たちましてからはやはり雇用労働者自体は非常にふえてきておるということが大きな原因でございますが、また、産業構造の変化等によりまして、比較的組織率の高い製造業が雇用労働者が減っておるとか、あるいは官公庁部門におきまして、行財政改革あるいは行財政問題等の関連で職員が減ってきておるとか、そういうようなこと、あるいはまた、逆に第三次産業で雇用労働者がふえ、そこでは従来からなかなか組織率が低いような現状がございましたが、そういうような問題、あるいは形態別に見ましても、パートタイマーのような方がふえておられるとか、あるいは女子の雇用労働者の方がふえておられるとか、また労働者意識の変化もございますが、そういうもろもろの原因から今の組織率の現状に推移をいたしておるのではなかろうかというふうに見ておるところでございます。