大変重要な御発言でもございますし、私どももそのことについては片時も忘れたことはございません。
 ただ、環境庁の責任といたしましては、国民に対していかなる責任がとれるかということもまず大前提でもございます。したがいまして、今回の判決におきましても判決の内容を十分にまず分析、研究してみなければならないということが前提でありますけれども、ただ、現時点で和解に対して環境庁長官はどう考えるのかという御質問になりますと、私の立場としましては、例えばその訴訟の争点が最終的に何らかの損失を生じた場合に、どこまでそれを国民全体の負担として補てんできるかという行政としての揺るがせにできない重要な問題をまず考えなきゃなりませんので、そのためにも和解という交渉の場による形で一つの結論が出るというだけで国民に対する、いわゆる端的に言うならば補てんの責任を国民の名においてするということについては、やはり水俣病訴訟に関する国の見解を述べられているこのときの関係閣僚の立場もございますので、それを十分に踏まえて検討しなきゃならぬということでございますから、きのうの判決が出たその時点で今すぐ和解にということには環境庁の長官としては踏み込むことができないというのが現状でございます。
私が聞いたのは、総合対策事業の内容はみんなわかっているわけで、総合対策事業で救済すると言っていられるのに、そのシステムが一発審査主義で、現状のところ特別医療事業の二千六百人がその主たる対象であるということについて、本当の水俣病の未認定患者の救済になっていないということをお尋ねしたのであります。結構です、お答えは。
 次にお尋ねいたしますが、平成二年九月以降二年半の間に福岡高等裁判所が和解勧告をいたしました。全国で五つないし六つの裁判所で和解勧告が相次ぎまして、一九九三年一月に示された福岡高裁の和解案というものが今回の判決にも影響を与えていると言わざるを得ない状況であります。
 熊本県とチッソの間で和解の協議が続けられ、いわば一つの解決の枠組みができ上がりつつあるという今の現状、これは大変な状況だということを御理解いただきたいと思います。三十一回の和解交渉を経て絞りに絞られたこの和解案、そして国に対して和解勧告を幾つかの裁判所が呼びかけている現状において、国が現段階において和解に応じないという平成二年十月二十九日の環境庁ほか三省の見解に今こだわるときではないと思います。判決を契機に国はぜひ和解のテーブルに着いてほしいと思います。どうかその点について環境庁長官から御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの水俣総合対策についてでございますが、これの主な事業は三つありまして、処分困難者、これは寝たきりの方だとか、熊本等から離れた遠くにおられる方、いろんなそういう処分認定作業を促進するのに非常に検査を受けにくい、そういう方たちをいかにいろんな方法で検査をし認定作業を進めるかというこの対策が一つ。
 もう一つは、健康管理事業と申しまして、水俣病が発生した地域におきまして、いろんな程度でございますが、メチル水銀を摂取した可能性のある住民がたくさんいらっしゃいます。そういう方々はやはり何らかの健康の不安を持っているんじゃないかということで、その不安解消のために、そこの該当する地域の住民全部を対象にいたしまして健康診断をやる、あるいはその健康情報を管理しまして、あるいは相談窓口でそれに基づいて相談に乗るとか、こういう健康管理事業。
 それから今大脇先生がおっしゃいました医療事業と申しますのは、まさに水俣病が発生した地域におきまして、もちろん健康の不安だけじゃなくて、四肢末端に感覚障害がある、自分は水俣病じゃないんだろうかとか、いろんな不安を持っている方に対しまして医療費を助成する、あるいは療養手当を支給するというようなことをやっているわけでございます。
環境行政のいわば施策の原点は、現場において現場で発生した被害をかっちりつかまえるということで、専門家だけの意見によって立つものではないということを強く申し上げて次の質問に移ります。
 さらに総合環境対策によって、いわばグレーゾーンにおける患者の救済が行われているというふうに言われておりますが、現実にはこの総合対策におきます申請は一発審査で、いわば異議が申し立てられないという制度上の問題がありまして、特別医療事業の対象者だけに限定されている現状というものをいかがお考えか、重ねて伺いたいと思います。
この認定の問題は非常に重要な問題でございます。
 これはもう御質問なさる先生もおわかりと思いますけれども、まして認定につきましてはそれなりに権威を持たなければなりませんので、環境庁としましても、先ほど所管部長が話されましたように、昭和六十年には判断条件に関する医学の専門家会議を行いまして、その結論も十分に尊重することにしておりますし、さらにまた平成三年には中公審の答申を得まして、そのときにも従来の判断条件に対しては変更を必要とするような新しい知見はなかったということが示されておりますので、そのような専門家の考え方を十分に尊重しながらこの問題を進めてきているというのが環境庁の姿でございます。
今回の判決によりますと、本人に聞き直しますと百十八名中百五名の者がメチル水銀化合物によって健康障害を受けたと認定しているわけでありますし、ただ見直さないというだけで国の環境行政の姿勢が勤まるかどうか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
先生今お話ございましたように、ＮＨＫの監事が子会社に対しまして営業の報告を求めたり、または業務それから財産の状況を調査することができるのは、監事としての職務を遂行するために必要な場合に限るわけでございまして、またその必要とされる範囲内において認められるものでございます。したがいまして、子会社といえども独立の法人格を有するわけでございますので、子会社に報告を求めたり調査をすることは必要最小限にとどめなきゃいかぬというふうに思っております。そのために、ＮＨＫの監事の権限行使に対しましては、正当な理由があるときは拒むことができるということとしたわ
けでございます。
 具体的に何を指すかということでございますが、ＮＨＫの監事の職務遂行に必要のないのにやたらと、やたらとといいますか、必要がない事項につきまして営業の報告を求めたりとか、あるいは報告すべき事項が十分に特定されずに漠然と報告しろといったようなときには、子会社の方はそれに対して正当な理由があるということで拒むことができるというようなこと等でございます。
 それから、調査を拒否することができる正当な理由があるときというのは、事前に報告を求めないでいきなり調査に入り込むとかというようなことだとか、それから報告を求めた後に時間的余裕を置かずにいきなり調査を求めるとか、常識的に考えられる話ですけれども、そういうような理由があるときには正当な理由があるということで拒むことができるというふうに考えております。