先生まさにこの問題は御専門でこの委員会でも過去に議論されておられますので、簡単に申し上げますけれども、まず第一点、日本といたしましては天然資源の恒久主権及び国有化の権利は、これは認めるという立場をとっております。
 しかし、先生が指摘されておりますところの憲章には、外国投資に対しまして受け入れ国が恣意的または差別的措置をとる等の権利乱用があった場合の歯どめがない、また国有化が国際法上合法であるための条件にも十分言及されていないということで日本政府は反対の立場をとってきたことは御承知のとおりでございます。
 中国の変化のことにつきまして問題提起されましたけれども、先生言われましたとおり、これは一九七四年に採択されたもので既に十数年の時間を経ておりますけれども、この憲章につきましては開発途上国寄りだと、非常に開発途上国寄りの内容であって、かえって先進国の資本の導入に必ずしもプラスに作用しなかったという反省のようなものが過去十数年の間に開発途上国の中に見られてきている。どの国がどう変わったかという点については、具体的に論ずることは私は差し控えたいと思いますけれども、この憲章に賛成した国国が日中協定と同じような協定を今あちこちで結んでおる、そういう流れが一つできてきておる。そういう中でやはり中国ということもお考えいただければ、先生の質問に対する答えが私は出てくるのではあるまいか、こういうふうに見ております。
一応協定としては成文化されてこういうふうになっておりますけれども、今後にいろいろやっぱり話し合いをして詰めていかなければならない問題点が少なくなく存在するということが理解できるわけですが、それでひとつ改めてお尋ねしておきたいのは、第二十九回の国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」というのがございましたね。これは前も当該委員会で私も、お尋ねしたことがあるんですが、この第二条、これは「天然資源の恒久主権、民間投資、多国籍企業」、つまり民間投資の問題ですが、この第二項のところにある点としては、その投資に関して特権的な待遇を与えることを強制されないという項目や、あるいはその国の法令及び規則を順守し、内政に干渉してはならない等の規定、あるいは国有化や収用に関しては「自国の適切な法令及び自国が適当と認める全ての事情を考慮して、妥当な補償を支払わなければならない」、しかし「補償問題で紛争が生じた場合」にはその国の国内法に基づく等の規定があったわけです。これは日本の国としてはこの三項については棄権というか反対をされたというふうになっていたわけですが、中国は当時この内容についてはすべて賛成したと思うんですがね。積極的に賛成したかどうかは別としても、いずれにしろ賛成をした。
 今回の内国民待遇の内容を見てみますと、これはどういうふうに判断したらいいのかという問題ですが、つまり中国は、当時の二十九回国連総会でとったときの態度に若干の変更を、今回日本と投資協定を結ぶ場合に変更してこういう協定を結んだというふうに解釈していいのか。それとも一それともは後にしましょう。まず中国側がどういう態度、態度を変更したというふうに解釈されるのかどうなのか、日本の外務省としてはどうなんでしょうか。
もうこれも先生御承知のところだと思うんですけれども、まず基本的な考え方を申し上げますと、ここで書かれておりますのは「為替制限」というものが各国の国内法令に従って行われることは妨げないと、しかしながら、そういう制限を行う場合でも日中それぞれがＩＭＦ協定で持っている権利義務の範囲内ですよということを書いておるわけです。御承知のとおり日本はＩＭＦ八条国としての権利義務を持ち、中国は十四条国としての権利義務を持っている、その枠内における行動ですということを規定しております。
 それ以上の問題につきましては、私は実は専門家じゃございませんのでそれ以上踏み込めませんけれども、法律上の枠組みとしてはそういう枠組みを規定しておるというのがこの協定でございます。
児童手当につきましては、五十二年の七月以来、中央児童福祉審議会の児童手当部会で基本的な見直しといいますか、児童手当制度の本来のあり方というものについて検討を進めてまいっておりまして、その審議のやり方といたしまして、部会の中に研究会をさらにつくりまして、それの検討結果といいますか、研究成果が今月中に出ることになっております。私ども、下書きとしてはもうでき上がった報告書に一応目を通さしていただいておる状況でございますので、確実に今月いっぱい、あるいは手当部会の開催日にもよりますけれども、四月早々には出されることになろうかと思います。
 それをもとにいたしまして、手当部会の中でその研究会の報告書について審議をする、その結果、私どもとしてはそれを受けまして、厚生省としての児童手当制度についての原案を作成をして、改めて今度はもう一度審議会に御諮問申し上げ、次いで社会保障制度審議会に御諮問を申し上げて、国会提出というような手順になろうかと思います。
 いまのところ、部会の方がまだ正式に開かれておりませんので、手当の制度についての研究会の報告の方向というのをいまこの席で私が申し上げていいのかどうか、いささか審議会の方の御了解を得ておりませんのでお許しをいただきたいのですけれども、少なくとも児童手当制度が現在の第三子からしか支給をしないということのために、子供を持っておられる世帯の二〇％足らずしか手当制度の恩恵といいますか、対象になっていないという仕組みでは、なかなか国民のコンセンサスを得られないのではないか。
 そういう意味では、より児童手当の対象というものを積極的に広げていく必要がありましょうし、といって現在の財政再建と、こう言われている非常にむずかしい問題の中でございますから、その財源をどこに求めるかということになりますると、当然あるイギリスや西ドイツの先例などをかなり参照していきますと、税法上の問題との調整というようなものが新たに起きてくるのではなかろうかというふうに推測をいたしているわけです。そういった点で、少なくとも児童手当という制度が社会保障制度として一つのしっかりした意義のある、国民のコンセンサスを得られるに足りるだけのものというふうに、私どもは今後の見直しの作業というものを進めていくという方向でいまやっておりますので、具体的なといいますか、端的な方向等をここで申し上げることができませんことをお許しいただきたいと思います。