いまのこうした厳しい財政とか地方公共団体の財政運営、行政運営といったようなことに対する健全化を進めるに当たりましても、その地域の住民がその市町村なり県なりの行政の運営、財政の実態というものを理解してこれに参加し、発言をしていくということが、非常に大きな要素を占める大事なものだと思うんですね。大臣がおっしゃったように、違法でもない限りは別として、一般的な、方向的な指導しかできないとおっしゃるが、そのとおりだと思います。また、まさにそうあるべきだと思うのですが、それにつけても、こうした住民参加、住民の理解を得、住民が監督をする、発言をする、こういうシステムといいますか、そういう方向に指導されることが、長い目で見て、本当にその地方自治を育てるゆえんだと思うわけでございまして、どうぞそういう点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、時間に相なってまいりましたので、これで質問を終わりますが、現在、交付税制度を見ますると、不交付団体というものがほんのわずかになってしまった、ほとんどは交付税の交付団体であります。大阪まで交付団体になっている。本来、交付税というものは、財源の不足な地方公共団体に対して財源を調整する働きをするのが主であろうと思います。いまのような状態では、ほとんど交付税というものの持つ本来の意味ではなくて、全くの一般財源化してしまっている状態であります。この点を考えると、何よりも地方の税源を確保するということにその基本が置かれなければならないだろうと思われます。そういう努力をされるというお話もございました。どうぞそういう方向で御尽力をいただきたいと思います。
 国、地方を通じて、ここ数年が税財政制度を確立する大変重要なときになると考えております。特に、五十六年度の持つ意味はきわめて重要なものがあると思われますので、大臣のおっしゃるような、民主主義を育てる基盤であるような地方自治確立のために、行財政両面から一層の御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
基本的には大臣から申し上げたとおりでございます。私どもが明年度の地方財政の運営を進めるに当たりましては、いろいろと内簡等と出しておるわけでございますけれども、第一点は、やはり行政の刷新、合理化が強く求められておる状況にかんがみまして、経費の徹底した節減、合理化に努めるよう、そういった点では強く指導してまいりたいと思っております。具体的には事務事業を十分見直してもらいまして、不要な事務等を整理をする。あるいはまた、行政が責任を持つことが適切な分野と、民間部門で対処することが適切な分野等についても、十分見直しをするようにお願いをしておるわけでございます。
 その他行政機構の簡素合理化、定員管理及び給与水準の適正化ということを積極的に推進するように、いま指導しておるところでございます。特に、大臣からも申し上げましたように、給与水準が国家公務員の水準を上回る地方団体があるということについて、やはり国民の間にかなりな批判があるわけでございます。そのことが地方の財政を別な面で見る目を曇らせるといったことすらあるわけでございますので、私どもとしては、国の給与水準との均衡を計画的に図ってもらいますように、いま一層強力に指導してまいりたいと思っております。
 また、経費の徹底した節減、合理化に努めて、全体としての歳出規模を厳しく抑制するという基調に立ちながらも、おくれております生活環境施設等、住民生活に直結する社会資本の計画的な整備を図っていく。そのための地方単独事業につきましては、これに必要な財源を確保していく。五十五年度の対前年比七・五％の伸びに比べて、五十六年度は、地方財政計画上八％の伸びを見ておるわけでございます。そういったことでもございますので、地方団体において、地域の実情に即して事業の適切な選択を行いながら積極的な実施が図られますように、積極的な面ではそういう点で指導してまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のとおりに、厳しい地方財政の運営でございまするので、できるだけ冗費を節約する、あるいは定員の問題につきましても相当厳しく対応していく、給与水準も国家公務員に準ずるような形にしていくというような努力を大いに重ねていかなければならぬわけでございます。これにつきましては、いろいろ財政上の措置もございますけれども、各地方団体の責任者がこの点を十分に自覚をして、ひとつ対処してもらいたいという方向しか、私どもとしてはとり得ないと思うのです。
 一々の問題につきまして、法令に違反しているとかなんとかということは別といたしまして、地方団体の自主性を尊重するというたてまえから申しますと、そういう点についての注意を促すというところが限界だろうと思うのでありますが、しかし、先々大変な時代でございまするので、各地方団体の責任者もその点はよほど認識をしているだろうと思うのです。相呼応いたしまして、五十六年度の財政運営については、支障のないようにこれからも指導していきたい、こう考えておるところでございます。
 なお、その他書面を出すとかなんとかいうことがございましたならば、財政局長の方から補足してもらいます。
地方財政を健全化するためにいろいろ御検討されておられるのでありますが、このためには、それぞれの地方団体がかなり厳しい努力をしていかなければならないと思われるわけです。確かに厳しい情勢になってきているわけでありますが、五十六年度の財政運営について、たとえば給与水準の問題、定員管理の適正化の問題、機構の簡素化などの問題、その他もろもろの課題を持っている地方行政でございます。こういうものに対して、財政運営についての指導をしていく方向なり方針なりというものがございましたら、承りたいと存じます。
業界と物資原局あるいは担当原課との関係が非常に密接であるということは、御指摘のとおりでございます。恐らく世界的に見ても非常に連絡のいい国ではないかというふうに考えております。物事は御指摘のように、一つのことはいいこともあれば悪いこともあるわけでございますので、われわれはそういう中からメリットを最大限に生かして、デメリットを最小限にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 月曜会の運用というものも、私自身の経験も含めて申し上げれば、まさに非難されるようなことはなくて、むしろ基幹物資として非常に大事な物資、大事な産業と国、行政との意思の疎通が常時図られておるということは、経済の安定的発展のために非常に好ましいのではないかというふうに考えております。しかしそこで、ともすればいろいろいままでの議論の中から御心配になられるようなことが起こるのではないかということに関しては、それは責任の担当課長が十分心して行動をしていくべきものと考えておりますし、そういう疑念を起こさないようにふだんの実績で示していくべきだと考えております。したがいまして、こういう業界とのいわゆる意見交換その他をできるだけ離して、常時意思疎通もしないようにしておいた方がいいというような方向で行政指導についての改善は考えておりません。
 先ほど御指摘のように、行政指導というのは、とかくよくわからない段階であったのかないのかと言われるようなこともございますので、「重要な」ということがよくわかりにくいかもしれませんけれども、大事なものは責任のある者がやはり明確に指導を行うべきであり、その意味においてオープンでなければならないと考えております。しかし課長以下の者が絶対行政指導できないかと申し上げますれば、すでに省の方針として確立しているようなことに関して、具体的事象がやや事業者の行動等がそれた場合に、それに関してリコメントする等々は担当班長等が常時行うことであり、またそれは時期を失せず行うことも必要かと思いますので、そういうことまで否定するわけにはいかないと思いますけれども、一つの大きな考え方というものを省として出す場合には、責任者がしかるべき関係者と十分協議した上で明確に行政指導を行うべきものというふうに考えておるわけであります。