御指摘を申し上げました昭和五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議の決定のときに、このようなことが決められているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、「国内検査・審査手続等の見直しを実施し、」「法改正を要するものについては、次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」こういう決定がなされているわけでございますが、それから一年有余、しかもこの中には法改正を含むということが明記されているわけでございますから、今回の基準・認証制度の改善も当然含む、こういうことが理解されるのは当然の常識的なことではないかというぐあいに思っておるわけでございます。そしてまた、本件については、昭和五十七年十二月三日と四日に開催をされた日米の貿易小委員会等においても、アメリカから強く要請をされておる。こういった事情にかんがみ、これが今日までおくれてしまったということについてちょっと納得がいかない点がありますが、いかがですか。
午後一時三十分に再開することといたし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
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    午後一時三十四分開議
有力閣僚は公定歩合について権限がございませんので、私は企画庁長官として考え方を申し上げているところでございます。
 たびたび申し上げておりますように、円安も大変弊害の多い面がございます。しかしながら、いまのように貯蓄が余って投資と結びつかない。国債で維持されておるような貯蓄、さらにまた消費者金融の方へばかり回るというふうに心配されておるところの貯蓄、あるいは外国の高金利を求めて外国に流出していくような貯蓄、こういったことは長らく続くはずがない。そして、長期金利の利子率が名目成長率よりも高いということはやはり弊害、つまり、冒険投資よりも資本報酬は確定利付的な、安全な貯蓄の方が利率が高いということは、経済の成長のために、発展のために長続きをしないことだろうと私は思いますので、これはいずれまた日本銀行の方で賢明なる判断が下される、こういうように思っております。
それでは最後に、塩崎企画庁長官、二月に私はあなたに公定歩合の問題を質問しました。時期も来ているし、金利の弾力的な措置は当然考えるべきであると前向きに発言されたのですが、もう二カ月たちまして、まだ公定歩合が下がらないのですよ。そういう点で、どうでしょう、もう円高基調も定着してきたかなあという感じを私は持ちますし、もうここいらで金融の弾力的な措置という意味で、金利が下がればもっともっと経済に活力が出てくるという感じがするのですが、もう時期も来ておるんじゃないでしょうか。所轄大臣じゃありませんけれども、経済担当の有力閣僚といたしまして、どうお考えになっていますか。
さきに出されました臨調最終答申の中にも、許認可行政の中には実情に合わなくなったものが少なくない、そして、規制監督行政全般にわたる簡素化の必要性を訴えておるわけであります。この中で、検査行政は民間検査移行を図り、民間の自己責任をもっと重視してはどうかという提言がなされておるわけですね。この点については大臣はどうお考えですか。
企画庁長官としては、私どものＯＴＯの諮問会議でございますし、先般決定がありましたとおり、八人の委員を委嘱いたしまして、熱心な御協議をいただき、また御意見を賜っているところでございます。
 したがいまして、私は機能は強化されたと考えておるわけでございますし、御案内のように、法的な権限というよりも、日本ではこのような諮問会議は大変力強い影響力を持つものでございます。その点、恐らくアメリカにはまだまだ十分キャンペーンが足りなかったので、オルマー商務次官のような発言が出たのではないかと考えられますので、私は、諮問会議のメンバーの方々に、いつもアメリカに行っておられる方が多いようでございますから、これらの点についても十分にキャンペーンをしてもらうつもりでおります。
ＯＴＯについては、いま話がありましたとおり、諮問会議が開催されまして、また、代理による申し立て制度が導入されるなど、改善措置が講じられているわけでありますが、オルマー商務次官の四月二十一日の米下院での証言では、権限がなく単なるメッセンジャー機関でしかない、こういうふうに酷評していますね。
 そこで、経企庁長官にお伺いしたいのでありますが、この三弾実施後はこの非難は当たっていないとお考えでしょうか。または外国の期待どおり十分機能するとお考えなのでしょうか。どちらでしょうか。
経団連の意見は、大変広範な輸出及び輸入に関する問題を取り上げて提言しているものでございまして、貴重な意見と心得ております。そして、輸入に関する手続につきましては、三月二十六日の決定の内容におきまして相当取り上げたところでございます。
 今回の法律は、御案内のように製造者に対して国内、国外同じような待遇、法的地位を与えるという問題でございますから、経団連の考え方が入っていると申しますか、取り入れられていることはもう当然だと思うわけでございますが、具体的な法令の改正の伴わない、必要がないものについても、たくさんの提言が行われているところでございます。これらの問題は、今回の法律とは別にまた十分に検討していくべきものだと考えております。
重ねての御答弁をいただきましたが、私には納得できません。直ちにこれは厳正かつ迅速な調査に入るべきだ、捜査に入るべきだ、こういうことをひとつ重ねて要求をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 政府は、五十八年度の経済運営を内需中心に進め、実質三・四％の成長を図る、こういうことをおっしゃっておられます。五十七年度の経済運営におきましても、同じような内需振興を公約をされております。したがって、五十八年度、五十七年度この両年度に対しては、いずれも内需振興の経済運営、こういうことを言ってきておるわけでありますが、大きく違っていることが一つあります。それは、住宅建設の面で、昨年は百三十万戸建設を景気回復の大きなてことしたいと、こういうことで政府は言ってまいりました。ことしはほとんどこれを言わなくなってしまっておる。同じ内需振興ということでもって昨年もことしも主張をされているわけでありまするけれども、これは一体政府の政策の変更であるのかどうなのか、その点をひとつ伺いたいと思うわけであります。総理、経済企画庁長官、建設各大臣の御意見を伺いたいと思います。