民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 どうもこの厚生委員会、健康保険制度の改正について、私の前の質疑者の菅野先生と大分、これまでもダブってまいりましたが、きょうもかなりダブります。というのは、私も実は国民負担率ということについて、その言葉や概念等についてお尋ねをしたいと思います。
 結論から先に申し上げますと、先ほど総理はこの言葉は国民になじんでいるというふうに言われました。確かに、土光臨調以来どなたも国民負担率という言葉を簡単に使ってしまうわけで、そういう意味ではなじんでいるのかもしれませんが、実はこの言葉は非常に誤解を与えやすい言葉ですし、また概念自体が非常にあいまいだということから、特に今のような厳しい状況、国民の皆さん一人一人に御理解をいただいて負担していただくところはしっかり負担していただかなければならないと私も思いますので、そういう意味ではやはり今ここで率直に、これまでのことにこだわらずに概念なり言葉なりの整理をしていただいた方がいいのではないかというふうに思っております。
 先ほどから尾辻先生の御質問に対する御答弁でも今の菅野先生の御答弁でも、たびたびもう総理の方からお話がありましたが、国民負担率という言葉は、従来、土光臨調以来、租税及び社会保険料の合計が国民所得に占める率、割合ということが定義だったと思います。それで各国比較がされて、日本とアメリカが低い、スウェーデンは七三％とかいうことで大変だと、こういう議論がされてきたと思いますが、今度の財政構造改革五原則では確かに「国民負担率（財政赤字を含む）」というふうに定義が変えられているんですね。
 私も総理に質疑をさせていただいた機会は余りないんですが、昨年の十二月十六日の本院の行財政特別委員会、そのときにこの国民負担率論争をさせていただきましたが、そのときは総理御自身のお考えも旧来の税と保険料というお考えだったと思います。その後、財政構造改革に真剣に取り組まれる中で、三月十九日、やはり本院の予算委員会の集中質疑のときには、もう明らかにそのときの総理のお考えは財政赤字を含むんだというお考えに変わっておられたと思います。
 私は、国民経済とか財政構造改革を考えるときにはそういう財政赤字等を含めるべきだと思いますし、それは十二月十六日の質疑のときにも申し上げたわけで、単に保険料と租税の国民所得に占める割合だけでは国の財政は判断できないということを申し上げたのでよろしいと思うんですが、それはどの時点、いつ、理由はいいとしても、どういう議論の経過を経て変更されたのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
 と申しますのは、旧来の意味での国民負担率という定義は大蔵省なり経済企画庁なり、そういう経済官庁もかかわって一応きちっと決めた数字だと思うので、今度の変えられたことについては政府全体のお考えとしてどういう経過なのか、お尋ねしたいと思います。
議員にお言葉を返して恐縮でありまずけれども、私どもは今、財政構造改革とともに行政改革にも必死で取り組んでおります。
 しかし同時に、例えば国家公務員を半減し、それだけで一体幾らの財源が出てまいるでしょう、あるいは省庁統廃合そのものによって財源として幾ら出てくるのか、ぜひお考えをいただきたいのであります。
 政府は、当然ながら、規制の緩和によりあるいは地方分権の推進により、さらには官から民に仕事を移しかえていくことにより行政をスリム化し、より簡素で効率的な政府を目指すべく今全力を尽くしつつあります。しかし、それだけを行えば国民に新たに負担を求めずに済むといった甘い状況でないことは、特に社会保障の世界においてそのような甘い状況でないことは十分御理解の上の御発言と心得ております。
 要は、社会保障構造改革の名に甘え、いたずらに国民負担の増大のみに頼らず、自主的な努力もせよという御叱正と受けとめ、その努力をいたしますとともに、社会保障構造改革というものをやらなければならない理由につきましてもぜひ国民各位に御説得をお願い申し上げたい、心から御協力をお願いする次第であります。
総理がお示しになっておられます構造改革の中で最も急がれるのが財政の構造改革であります。
 しかし、この主眼はあくまでも社会保障の仕組みや行政におけるむだや非効率の排除に置かれるべきであります。国民への負担の押しつけや給付の削減のみが先行することはあってはなりません。
 この点について総理の御見解を伺うとともに、総理が描く財政構造改革達成後の社会保障の姿、水準をお尋ねしたいと思います。
第一点につきまして、五兆円の問題でございますけれども、現在の国民生活を高めるための最も緊急なことは、三・二％の失業率をいかに下げるかというようなことが最大の問題ではなかろうかというふうに思われます。
 ですから、この五兆円を現在非常に困ったところといいますか、ボトルネックになっているようなところに投資しますと、えてして土地代に大部分取られてしまいますので、波及効果を考えますと、多分すぐには役に立たなくて、長期的に役に立つというような面の投資が行われるに違いない。その面では直ちに国民生活の向上にはなりませんけれども、緊急な課題は三・二％の失業率を下げていって、円高のフリクションをうまくならしてやるというようなことではなかろうか。そんなようなことを考えますと、私もこの五兆円の内需拡大は大賛成であると、このような立場に立たしていただいているわけでございます。
 それから、アメリカの個人減税とか福祉の問題を御指摘になりましたんですけれども、アメリカが悪くなりましたのは、減税いたしましても、減税するということは個人の需要が出てくるわけでございますし、設備投資減税をいたすということは、企業の設備に対する需要が出てくるわけでございますけれども、実際には、それだけの需要が出てきましても供給力が出てこなかった、ここに最大の問題があったと思われます。これはとりもなおさずアメリカの経済が弱くなったとも言えますし、人によりますとベトナム戦争の影響がまだ加わっていたんだと。昨今になりますと、そのベトナム戦争による精神的な荒廃がほとんどなくなったから健全になったんだなんて、このような説もございますけれども、そのようなことで個人減税をやって、経済のバランスといいますか、の強さに比べますと減税の幅が大きかったのかなと、このような感じもいたしているわけでございます。
 それから福祉の問題につきましては、どの国も同じでございますけれども、オーバーな話で先生方の前で恐縮でございますけれども、財政赤字がとまらなかったということと人口が減り出した、この二つがあった場合には大体の国家は衰退していくわけでございます。そのような意味で、アメリカとか先進国いずれもそうでございますけれども、福祉が膨れ過ぎて赤字になっていくという状態が続きますと、どういたしましても、その国の経済力は長期的に衰退していって、民族といいますか、国民経済が成り立たなくなるというようなことかなと思われるわけであります。
 ですから、昨今アメリカの民主党の研究なんかにもございますけれども、口幅ったいようなことで恐縮でございますが、例えばリハビリテーションをしている最中の人には手を差し出さない方がいいんだ、つまり自助努力をいかにできるような環境をつくるかということが最大の福祉政策ではなかろうかというような考えが持たれてきているわけでございます。
 これも口幅ったいようでございますけれども、十八世紀の中ごろイギリスがなぜ成長したか。これは自助努力ということを最も強く主張したわけでございますし、日本もそれを導入した明治の福沢諭吉先生を初めとして皆自助努力を主張されたというふうなことでございますけれども、これがイギリスは、他助努力といいますか、他助の福祉が中心になってくるとともに国が衰退していったというようなことでございます。そんなような意味合いでアメリカでは現在福祉の議論がされているのかなと、このような感じがしているわけでございます。