弁護士さん全体の収入の問題につきましては、必ずしも私ども全部を把握することはできないわけでございますけれども、従来、その格差の問題として私どもが給与の関係で手当てをする必要上、日弁連に依頼をいたしまして、初任弁護士そして特に他の弁護士事務所で雇われる弁護士さん、いそ弁と称しておりますが、いわゆるいそ弁の初任給につきまして日弁連の協力を得て調査をしておるわけでございます。
 そういった観点で申し上げますと、昨年の初任弁護士の平均月収額は約三十五万四千円ということになってございます。これに対しまして初任の検事、これは判事補も同じでございますけれども、基本給にいわゆる初任給調整手当を足しますと約二十五万八千円ばかりになるわけでございまして、その格差は約九万六千円ばかりになるわけでございまして、御指摘のとおり約十万円の差があるわけでございます。そういったこともございますので、四十六年に創設いたしました判検事に対する初任給調整手当の増額を図るべく平成元年度四月一日から一万四千円ばかりアップいたしまして、初任給調整手当でその格差を埋めておるわけでございますが、それにいたしましてもまだ約八万ばかりの差があるということでございます。
 しかしながら、これは弁護士との名目上の差はございますけれども、弁護士さんには官舎の支給がないとか、あるいは健康保険とか年金といったような関係で官吏とは違う制度、異なる制度をお持ちであるというようなこともございまして、必ずしも実質的にはその数字に出てくるほどの差はないというふうに理解をしておるわけでございます。
まだその点についてしっかりと取りまとめて対応を決めているわけではございませんが、そもそものリクルート問題が労働省に襲ってきたスタートがこの就職情報誌でございますので、この問題はやはりもう一度検討し直す必要があるのではないか。その際には、法的規制というものを除外して考えるのではなくて、それも含めて検討してみようということを私が発言をしただけでございます。
この問題をやれば議論が深まる一方でありますので、きょうは時間の関係で終わりたいと思いますが、この件については、いわゆる就職情報誌のあり方について法的規制を含めて研究したい、従来と態度が違うわけでございますが、これは労働省としての公式な見解になるのかどうか、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
私ども行政を推進いたしますに際しまして、国会議員の先生方の御指導等を仰ぎながら行政を進めているわけでございまして、それは与野党を問わず、ＯＢ、ＯＢじゃないを問わず、広く御指導をいただいて行政を推進しているわけでございまして、特別ＯＢというようなことは私どもは考えておりません。
では、その問題はさておいて、実は過日、法務省の方は予算委員会でリクルート事件の捜査に対する報告を出しておるわけでありますけれども、就職情報誌に対する法規制問題に限っていえば、職務権限外あるいは職務権限はあっても対価関係がない、そういう言葉があるわけであります。私どもはここでぜひお聞きしたいわけでありますけれども、本件の推移の中で、いわゆる労働省ＯＢの議員の方々の名前が随分報道をされております。いわゆるＯＢの役割というもの、ＯＢと労働省の関係ということをこの際改めてお伺いしたいわけであります。
 現在、職務関連行為というのですか、範囲というのを裁判所も検察庁も非常に幅広くとらえているということが言われております。ですから、本件の場合もいわゆる灰色というのでしょうか、疑わしいという言い方を精いっぱい検察の方は言っておるわけでありまして、その灰色は議会で決めてくださいよ、そうすれば私の方はいつでも言うよ、こういうことを言っておられます。ですから、労働省と私どもとの関係も、随分いろいろな方の名前が出たのだけれども、一体ＯＢというものの影響力というのは労働行政にどの程度あるのか、全くないのか。この際のことでございますから、あるのかないのか、明確にお答えを願いたいと思います。
ただいまの御答弁を聞きまして、やっと求人数の多い近畿海運局にファクシミリをおつけになるということでございますが、確かに北海道だとか東北だとか非常に失業者が多くて求人数が少ないというところに、本省と連絡をとるためにファクシミリをつけるということが考えられますけれども、関東あるは神戸、そうした特に求人数の多いところにもぜひおつけをいただいて、せっかくのファクシミリ、宝の持ちぐされにならないようにぜひしていただきたいと思います。そして定員も併任部分をなくするとか、専任を二人すべての出張所に置くとか、一応の御努力は認めますけれども、ただいまの失業者の雇用状況から見ましても、求人倍率が十人中三人だ、まだまだ事態は深刻だ、こういうことから見ますと、まだまだ船員の職業安定所のいわゆる機構の強化、定員の拡充は今後の課題である、こういうふうに考えます。
 最後に大臣にちょっと一言。いまの船員職業安定所の仕事の充実というのは、これは、いまの造船業界の不況、海運行政の問題からいきまして、地方海運局の持つ役割りは非常に重要だ、こういうふうに思うのですけれども、先ほど大臣が、きょうも閣僚が集まってできるだけ節約をするように、こういうお話し合いがあったそうでございますが、行政改革の話も当然その中に含まれておったと思うのですけれども、行政改革はもちろん本気で取り組まなければならないと思うのです。天下り、天上がりが多い、そういうふうなむだなことは大いになくしていただきたい。要らぬ特殊法人もなくせばいい、公団もなくせばいい、こういうふうに私は思いますけれども、その行政改革が、国民サービスを切り捨てる方向で進められては大問題、こういうふうに私は考えます。
 先ほど私が幾つか御質問いたしましたけれども、船員職安の機構改革、これが昭和二十六年に一度行われております。事実上、機構、体制の縮小が行われ、切り下げが行われました。こういうふうなことがまた起こるということになりますと、われわれの国は海運国だ、こういうふうに言っていますけれども、現状は、その辺は非常に厳しい状況にある。とりわけ国民に直結する部門で厳しい状況があると思うのです。その中で新潟海運局の統廃合というのが出てきておりますけれども、さきの船員職安の機構改革のようなことが行われては大変だと私は考えているのですが、大臣としてどのように考えて対処されるおつもりなのか、それを最後に伺いたいと思います。