地方制度調査会におきましては各般の答申をいままで提起をされておるわけでありますが、そこで、第二臨調においてこの地方の問題をどう扱うかということは、一つの問題点はあったと思います。しかしながら、現下の情勢といたしまして、地方の問題というものは国とかかわりなく行われるものではないわけであります。あらゆる面において国と密接な関係がある、制度の上においても、運用の面におきましても。そういう関連がありますから、地方自治の本旨が損われない範囲において第二臨調が地方の問題を扱うことは決して不当なものではないと、私はそう理解いたしております。そして国との関係が、特に人員の配置の問題なんかもそうでございまするし、これは国の方の制度をある程度見直してもらわなければ解決しない問題があるわけであります。そのほか、多くの点において国の制度にかかわっての地方の問題というものが大変なウエートを占めておるのも事実でございます。この点は、第二臨調におきまして国の制度というものをその点からも見直してもらわにゃならぬと私は考えておるわけでございます。
 そういうことで、第二臨調においては、地方自治の本旨を踏まえて、その中に立って国の行政のあり方というものも考えてもらわにゃいかぬし、また地方自治の本旨も生かすような、そうした答申に相なるべきものだろうと私は考えておるわけでございます。
 そういう方向でこれからは進められると思いまするが、さてそれが相矛盾するような形において答申が行われた場合には自治省としては一体どう考えるかというのが御質問の要点のように承りました。
 この点は、地方自治の本旨というものは日本の発展のために車の両輪としてきわめて重要な問題でございまするので、その答申が出た暁におきまして、その問題の根幹に触れるようなことがございますれば、自治省としてもまた意見を申し述べにゃならぬ、そういうことに相なろうと思います。
地方自治制度については、これは人事管理の面も含めて、もう一つ地方自治制度について検討をやっている機関として、地方制度調査会という機関が総理の諮問機関としてありますね。私は、やはり地方自治制度に関する限りはそこが基本的に審議をする場じゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、この地方制度審議会での審議と、それから臨時行政調査会での、これは人事管理問題に限らず地方自治制度、行政機構等について不一致の状態があらわれたとするならば、これは自治大臣としてはどういう判断をされるわけですか。
問題は、どういう答申が出るかということに係ると思っております、私は。
 そこで、地方公務員の人事制度につきましては、いろいろな現行制度があるわけでございまするから、それが阻害されないような形においての問題解決をしなくちゃならぬことは当然のことだと思います。したがいまして、この点は第二臨調におきましても、地方制度あるいは地方の問題については第一次臨調でも答申がございましたが、そういうことも踏まえ、そしてまた現実の問題も十分に理解をしながら答申が行われるものだろうと私は予期をいたしているわけでございます。この点は、たとえば臨調の委員には地方制度調査会の会長もおることでございまするし、この辺の問題の扱いは臨調内部におきましても十分配慮されるのであろうと私は考えております。
 したがいまして、その答申が、いまの問題提起されました事柄について非常に支障を来すというようなことにはならないだろうと、こういうふうに私は考えておるところでございます。また、臨調におきましても、そういう趣旨を十分に踏まえて答申というものを決定をいただきたいものだと希望いたしております。
自治大臣、地方行政委員会の方を割いて来ていただきましたので、自治大臣にできるだけはしょって短時間で済むように進めてまいりたいと思うんですが、先ほどまだ出席がないときに、中曽根行政管理庁長官の方で国家公務員、地方公務員についての諸問題、給与制度とかあるいは人事管理の問題について検討を進めている。地方公務員についても、地方自治を尊重するというたてまえを崩さない形でやっていきたい。こういう趣旨のお話があったわけですが、地方公務員の場合には、やはり国家公務員に対する人事院の制度と同じように、給与諸制度については都道府県あるいは指定都市等については人事委員会という制度がある。そして手続についても、これは地方議会の条例でそれぞれの手続が定められることになっています。さらにまた、地方公営企業労働関係法の適用の現業あるいは公営企業の職員については、労働交渉に基づいて労働協約で定められる、こういう仕組みになっていると思うわけですが、そういう中で臨時行政調査会から地方公務員の人事管理にわたる面についての一つの答申といいますかあるいは勧告といいますか、見解が示されたとするならば、それは、地方自治を尊重する自治のたてまえを崩さない形でこれやろうとすれば、一体どういう方式があるでしょうか。
御指摘のございましたとおり、昭和五十三年の道路交通法の改正の際に、共同危険行為禁止違反という罰条を新設させていただきまして、そのことによりまして、広報等ともあわせ、ちょうど五十三年の夏をピークにいたしまして、暴走族減少の傾向を見ていたわけでございますが、五十四年の秋ごろから急激にまたふえてまいったわけでございます。その背景といたしましては、一つは車社会の伸展ということがございますけれども、道交法の関係で申しますと、大変悪い言葉で言いますと、つかまらなければいいじゃないかと、残念ながらこういうような気風が出てまいりまして、暴走行為がさらに強まってきたというのが実情でございます。
 御案内のとおり、共同危険行為禁止違反でございますと、従来の道交法の規定では取り締まりのできませんでした、共同いたしまして暴走行為をやりまして、現実に通行されている方に危険を及ぼすと、こういう事実に対しまして、処罰ができるようになったわけでございまして、こういった一番悪質な行為に対します罰条ができたということで、警察的に見ますと、大変ありがたいというふうに考えております。昨年一年間で四万五千六百十八人ほどを検挙いたしておるわけでございますが、共同禁止行為違反につきましても六千百二十人という検挙を見ております。
 なお、この共同危険行為違反者に対しましては、免許の行政処分の面につきましても、ことしの一月からは点数十五点——十五点と申しますと、取り消し該当の点数でございますけれども、そういう対策も強化さしていただいておるわけでございまして、従来の例を見ますと、やはりその検挙を通じまして補導し、グループを解体するということが、さしあたっては一番効果的な対策であろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、そういう対策を講じましてグループを解体し、構成員の離脱を促す、こういうことをやりながら、同時に、さらに大きな対策というものが必要であると痛感させられているわけでございます。サンプル調査の結果等によりますと、一年の間に、検挙その他を通じまして、構成員三分の二ぐらいのものが何らかの形で離脱いたしておりますけれども、さらにそれを上回る数のものが新規に加入してきておるというのが実情でございます。
 先ほど総理府の方の御答弁にございましたとおり、何といいますか、暴走族予備軍といいますか、暴走族になり得るそういう青少年というものが大変に多い、こういうのが実情でございますので、悪質な行為をやりました者に対する検挙、補導とあわせまして、そういった青少年が入らないようにする、もう少し広い意味での対策を講じていただくということで、都道府県、あるいは甲車におきましても、関係の各省庁等で対策を講じていただいておるところでございます。