東京で専従している人、東京は六十六人ということですが、専従は何人いますか。いわゆる専従というのはこれを専業にやっている人ですね。それから大阪府は出ていますが、政令都市でありますから、大阪市の場合に専業でやっている人が何人いますか山
申しわけありません。
 一ページの表にございますように、全国総数四千百十名でございまして、そのうち専従しております者が三百五十一人、兼務が三千七百五十九名でございます、首都圏につきましては総数だけ申し上げますと六百六十五名、近畿圏につきましては八百五十五名という状況にございます。
大臣、いま検挙した中で約八％無許可の人がいると、こう言っているんです。これは警察庁の方がやっているわけですね。ところが、どの程度無許可のものがあるかというのは調べてないと、こういうわけですね。私は、やっぱりこのフェニックス計画等をやられる以上は、まあこれは無許可ですからなかなか正確にきちっとした数をつかむのはむずかしいかもわかりませんが、総体的にこれぐらいあるということは私はやっぱりつかんでおってもらわなきゃいかぬと、そういう上で計画をお立てくださるならお立てくださらないといけないと思います。これはまあつかんでおらぬと言ってかぶとを脱がれたんですからどうしようもありませんが、早急にひとつ調べていただきたい。
 そこで、私はこれらを考えますと、やはりこの不法投棄を、こういうものをなくしていくというための一つの問題としては、環境衛生指導員、この任務が非常に重要だというふうに思います、そこで、まず監視体制の問題といたしまして専任の環境衛生指導員が何人いるのか、こういう点についてひとつ説明をしてください。
大体検挙率の中で八％ということですが、どの程度無許可の業者がたとえば首都圏、近畿圏等にあるというふうに思われていますかしそういう実態は追跡調査なんか調べられたことがありますか。
いま言われましたように、いわゆる原因、動機につきましては処理経費の節減のためというのが大体六一・五％ありますね。それから、処分場が遠距離のためというのが一二・一％それから、事業所みずからが不法投棄したのが七五・一％にも及んでいるわけであります。そのほかに無許可の業者も存在をしていると思いますが、そういう点ほどのように把握されていますか。
警察庁のデータしかないわけでありますが、委託基準違反等に基づきますものが建設業が七七％を占めておりまして、建設廃材等の問題でございます。それから、次いで製造業が十数％という資料でございますが、その原因を見ますと、安易に処分することが経済的であるという経済的要因によるものが三分の二近くを占めておりまして、その残りの三〇％余は処分場に関係のある、遠いとか処分場がないとかというような理由によるものというふうに承知をいたしております。
数字は明らかになったんですが、ひとつ、たとえば順序として建設関係がどうなっているか、汚泥がどうなっているのか。それから、こういう不法投棄が行われました原因、動機、そういうものについて、これは厚生省ですか、説明してください。
お手元に「廃棄物不法投棄事犯の実態」という資料があると思いますが、それで御説明いたします。
 まず、産業廃棄物だけについての統計はございませんので、廃棄物処理法全般と、それから不法投棄違反の検挙件数を申し上げますが、この内容は主として産業廃棄物が検挙されているという実態でございます。まず、廃棄物処理法全体の検挙件数は昭和五十五年に四千五百四十二件でございます。これを五年前の昭和五十一年に比べますと、五十一年を一〇〇とした場合に一二八、こういう数になります。そのうち不法投棄の検挙件数は、五十五年が三千三百三十一件でございます。五年前の五十一年に比べますと一〇九、こういう数字になります。
 以上でございます、
一般論的に厚生大臣お答えになりましたが、少し実態論的にそれじゃ議論をしてみたいと思います。
 まず警察庁にお聞きをしたいんですが、産業廃棄物の不法投棄等の違反行為、それから廃棄物処理法違反の件数等で、警察庁が検挙されました一番最近の新しい資料について説明をしてください、
いままでの概略の数字から見ましても無届けの廃棄、その中で不法投棄というものが相当パーセントを多く占めている。そういう点からいっても、現在の指導員を強化すると同時に、厚生省自体が他方自治体とよくもっとお互いにひざを突き合わして相談をし、こういうことがないようにしなければならぬ。これについては、具体的に対応策を早急に講じます。
これは厚生大臣に言う話かしりませんけれども、大臣、たとえば町村、保健所、これはもう本当に全体の地域くるめてこれの撲滅運動をやらなきゃならないのに、そういう体制になかなかないんですよ。それだけに、私はこの際はやっぱり労働組合の力も入れないと、行政だけで対応しても対応できないと、こう思うんです。で、特に北海道のように国有林や道有林、公有林が多いところであれば、ほとんどの仕事がそういうところに、直用でない労働者も行くわけですから、対応の仕方を一歩前進させて、そして大臣のおっしゃるように、このほかにまだいろいろあります。一斉健診を洗いざらい思い切ってやる。そして、その予算を何百億か大蔵から大臣にとってもらって、一遍どこかで線を引くというふうなことをやらないと、結局その方が私は得だと思うんですよ。すでに林野だけでも三百億くらいでしょう。全く生産に結びつかないそういう休業補償費とかいろいろな形で出さなきゃならぬわけです。保健会計ももうパンクしそうだと。どこかで思い切って国が、スモンとはこれは違いますけれども、スモンのように林業業界は楽でないですから、なかなか業界に出せと言ったって出ませんよ。国が思い切ってね、そのことが結局トータルで見ると国の財政プラスになることにつながるのではないかと思いますので、そこら辺の決意のほどを承って、きょうは終わりにしたいと思います。