支部に一人しか裁判官がいないとか、あるいは民事、刑事の部の区別がない裁判所では、令状実務としては大変忙しいんじゃないかな。一般の裁判実務をやったり、民事、刑事の裁判をやったり、あるいはその他の訴訟外の事件を担当したりしますね。
 よく法務委員会で、裁判官が大変忙しいという実態が何回も議論されております。日曜も祝日も記録をうちに持って帰って記録読みだとか判決書きをしている、こういう裁判官の忙しい実情がよく問題にされているわけでございますけれども、そういう場合の裁判官というのは、一般の民事、刑事の仕事の合間を縫って、あるいは夜遅く令状請求が自宅に飛び込んでくる、そこで令状を発する、こんなふうなケースになるんでしょうか。
まず、裁判官が一人しか配置されていない支部でございますが、全国で六十二支部ございます。
 それから、複数置かれていても区別がないところが幾らぐらいあるかということでございますが、地裁支部のうち、部が設置されている支部というのは比較的規模が大きい庁でございまして、これは十六庁だけでございます。そういうところでは、担当裁判官が分かれている場合が多いだろうと思います。それ以外の支部は部がございませんので、裁判官の間で事件分配を決めているわけでございますが、これは庁の規模とか事件数でどういうふうに分担するかというのはさまざまでございまして、区別がある庁、ない庁というのを一概に数字で申し上げるということはなかなか難しいと思います。
 実際問題としては、事件数がそれほど多くなくて規模の小さな庁では、両方の事件を担当しているケースの方が多いんじゃないだろうかというふうに見ております。
それでは、地裁の支部が二百三カ所あるということでございますけれども、支部に裁判官が一人しかいない、こういう支部が幾つあるか。それから、支部のうちに数名の裁判官がいたとしても、民事の専門とか、あるいは刑事の専門という区別のない裁判所の支部、これはどのくらいあるんでしょうか。
令状事件のみを専門的に扱う部が置かれておりますのは、東京地裁本庁と大阪地裁本庁の二庁でございます。
 そのほかに、令状事件について特定の部で集中して処理する体制をとっております庁として、横浜地裁本庁、名古屋地裁本庁、それから札幌地裁本庁がございます。この三庁では、そういった体制をとっております部としては、令状事件だけを扱うのではなく、ほかの種類の事件も扱っているということでございます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
現在、日本の地裁は五十カ所、支部が二百三カ所、簡易裁判所が四百三十八カ所、こう聞いておりますが、このうち、令状専門部という専門部を持っている裁判所はどことどこで、何カ所ぐらいありますか。
裁判官にとりまして、令状事務はだれもが担当する重要な職務の一つでございますので、判事補に対しましても、令状事務について研究会とかあるいは研修などをいろいろ行っているところでございます。
 まず、新任が任命されまして配属されました庁におきましては、令状事件の処理を担当いたします。そのときに、もちろん自分で勉強する、自己研さんをするということもございますけれども、いろいろ仲間で研究会をやる、あるいは令状部の裁判官がおるところではそういう人がいろいろ講義などをすることもある。それから、司法研修におきましても、判事補が任官した直後に行われる研修などにおきまして、いろいろな研究会、令状事件処理についての問題研究等、いろいろ行っております。
この未特例判事補の令状実務は、当然裁判官独立の原則に基づいて行われていると思うわけでございますが、その判事補に対する令状実務の研修、教育、これは、五年未満の方ですから、そういう方が令状実務を担当しているということでございますから、その令状実務の研修とか研究会とか、これは裁判所全体でどのように取り組まれているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 各庁における令状事務をだれがどの程度担当するかは、その庁の裁判官会議により定められているところでございます。
 私どもといたしましては、その詳細を逐一承知いたしているわけではございませんが、身近な者に聞いてみたところでは、いろいろな方が担当されているようでありまして、専ら未特例判事補のみが担当しているというわけではないようでございます。
地方裁判所の令状実務は、昼間は大体未特例判事補が担当して、夜間は一般の判事が当番制で担当しているということをよく私ども聞くのですが、どんなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生十分御承知のように、畜産につきましては、資本装備が極めて大きいということでございますので、その有効利用を図るということが私どもの基本的な課題、このように認識いたしております。
 残念ながら、さまざまな理由によりまして、畜産経営をおやめになっていかれる方が一定率で出てくるのはやむを得ない面もございますので、先ほど申し上げましたように、極めて資本装備の大きい畜産農家の施設、土地、これが新たに畜産に参入しようという方に円滑に引き継がれていくことを支援するのが私どもの責務ではないか、このように思っております。
 具体的には、日本型継承システムと申しておりますが、これは大家畜にしろ中小家畜にしろ、現在畜産経営をおやりになっている方々につきまして、今後の動向、後継者の有無、後継者のない場合はどの程度まで経営を継続されるか、そういうことを調べまして、他方、酪農等に対します新たな新規参入の希望者のリストを別途つくりまして、この二人を、ある意味ではお見合いと言っては失礼でございますが、半分公のところがそれらの二人を会わせまして、その後段階的に、一気にお金がかかるものでございますので、資産、技術両面を含めまして段階的な継承を図っていく、そういう観点から現在検討を進めております。
 具体的な検討会を現在開催いたしておりまして、できるだけ早期に具体的な仕組み、内容等を決定いたしまして来年度予算に反映させていきたい、このように考えております。