どうもこう同じことを言っているんだと思うんですけれども、確かに私が、数字的な間違いがありましたらまた政府委員から訂正させますけれども、東京で四二・四％、大阪で四三・二％、全国平均で三八・九％のいわゆる困窮者という統計が出ていることは知っております。しかし、住宅に困るという形の困窮者といいますと、それはもう住宅そのものでなく、いわゆる内部施設やいろいろと諸要件が違った観点の困窮で、本当に困るという方はたしか五％かというように私は承知いたしております。四十八年の統計でいわゆる最低居住水準の方々が九百八十万、現在五百四十万まで減ってきております、これは最低基準の三ＤＫでございますけれども。そうした面からも、私はもうそこまで来ているというようなことを考えますと、わざわざ表現的な問題について、御懸念あろうかと思いますが、やはりもう質の向上を図るという意味合いから、いつまでも困窮という言葉を使うことの方がむしろかえって私はその方々にどういうもんでしょうか、いろいろな意味で精神的にも何かと考えられるような気がいたしますので、もう少し大きく大所高所からこうした表現の方がよろしいんじゃなかろうかと思います。おっしゃることはよくわかるんですけれども、どうもその点意見といいますか、考え方の次元がちょっとどっかでこう——よくわかるんです、
これはいま法律つくるんですよ、政令の論争をしているんじゃない。政令でいまあなたがおっしゃるようなことを言われるならわかりますよ。政令なり省令なりでこういうものも若干幅を含めて対象にすると言われるならまだわかるんです。しかし、いま法律をつくろうとしているわけだ。その第一条の「（目的）」についての論争しているわけですよ。これは大臣いただけないですな、その御答弁は。いま昭和四十四年の住宅困窮世帯のパーセンテージを見ると三七・〇％です。四十八年度においては三五・一％、五十三年度では三八・九％。四十八年度より五十三年度五年間の間に三八・九と約三九％、四％近い上昇を示してしまっておる。この世帯数は総世帯にして千二百五十六万世帯です、東京都圏においては三八・九ではなくて、同年の東京都圏における調査では四二・四％です。これは私どもが調査したものではない。日本社会党が調査したものでなくて、この建設省が出した五年ごとの調査の中の報告に出ているわけです。私はその報告に基づいて申し上げておるわけなんです。しかも住宅困窮世帯という内訳までちゃんと出ておるわけです。この名称でぴたり統一されているんじゃないですか。したがって第一条には、この事実に基づいて、これから将来といえどもまだ大きな課題を残しているということでもってきちっと位置づけをすべきだ。そしていま川上審議官が説明されたようなそういう趣旨は、それこそ政令なり省令なりで指導の中でおやりになればよろしい。私はそういうように整理をすべきだと思いますが、大臣いかがですか。
インデクセーションの問題は、いまもお話ございましたように、ヨーロッパ、ドイツを除きますイギリス、フランス、デンマーク、それから米州で申しますとカナダ、南米というようなところにございます。それは私どもよく承知をいたしておるわけでございますが、そういった国々でインデクセーションをやっております実情を見ますと、確かに前年度のＣＰＩが上がりました場合、その上がった率に応じて控除もそれから税率のブラッケットの幅も開いていくという形をとっておるわけでございます。
 それが何から来ているかということでございますけれども、発端は南米であったと思います。ブラジルで年に数十％消費者物価が上がっていく。現に七六年から七八年あたりを見ましてもブラジルの消費者物価上昇率は年率四一・五％、それからチリで三年間で一〇三％というような物価上昇でございますから、こういうところで始まった賃金全体を含めましたインデクセーションというようなものが所得税に入ってまいって、それがヨーロッパの中の比較的物価上昇率の高い国、フランス、イギリスというようなところに採用されたものだと思います。イギリスは七六年から七八年の物価上昇は一三・五、フランスが九・五ということで、日本ないしドイツの消費者物価とはかなりの差がございます。そういう制度、つまりブラッケットの幅も開いて、全体が物価に対して中立的な所得税の負担を求めるというようなことが可能か、とうかということになりますと、そこはまたそれぞれの国の歳出構造との関連があると思います。カナダあたりは七七年にインデクセーションを採用してからこの方——年度は間違っておったら後から訂正しますが、年々財政の状況が悪くなってまいりまして、最近では日本に次ぐぐらい国債依存度がふえてきております。
 そういうふうに、税の基本的な役割りが資源の配分であるということを考えますと、歳出の需要に適合した堅牢な歳入構造というものを持っておりませんと経済全体を破壊する、国民生活に非常に深刻な影響を及ぼすということになるわけで、現在の日本の税制が歳出を賄っております力というのは、たびたび申し上げておりますように歳出予算の約七割でございます。国債が二六％も出ておる。こういう状況でございますから、財政における借入金の依存度が外国に比べて高いということから、財政全体として日本で基幹的な税制であります所得税についてインデクセーションの導入を考えてよいかと申しますと、私どもは非常に消極的な感じを持つわけでございます。
 インデクセーションをやっております国でも、イギリスは七九年からやりましたけれども、七九、八〇と人的控除だけのインデクセーションをやってみたわけでございますが、理論的にはブラッケットについてもやらなければならない。八一年はブラッケットについてもインデクセーションをやるということになりましたが、過般のハウ蔵相の予算演説にもありますように、これはことしはやらないというような提案をしておるわけでございます。やはり財政全体の中で考えていくべき事柄であろうと思いまして、ただいま申し上げましたように私どもはインデクセーションを直ちに採用するということについては非常に消極的な考えを持っておるわけでございます。