昭和五十五年を境にいたしまして、このときが消費支出七・一だったわけでございますが、それ以後昭和五十六年に五・五に落ち込みまして、以後ずっと低下をいたしております。こういう考え方から、私たちが二兆円減税が必要だという根拠は理解をしていただいたと思いますが、それは大臣、我々のそういうふうに主張しておりますことは理解をしていただきましたね。
先ほど、今年度の減税はいろいろなことを考えずにどのぐらいが適当と思うかというお尋ねでございましたのであのように申し上げましたが、将来にわたりましては、税制改革の結果として、ただいまお示しのような所得等の課税はそのくらいの減税をいたしたいと考えておりますことは御指摘のとおりでございます。
 この表を拝見いたしまして、今拝見したばかりでございますので分析的に申し上げることができませんが、やはりこれはかなり累進がきいてきている、しばらく大きな減税をいたしておりませんので、そういう結果であろうかと思います。ですから、所得税の負担と可処分所得あるいは消費との関係はもとより無関係だと私、思ってはおりませんけれども、その間、消費性向がどうなったのかとか、その辺のことをちょっとここでお示しでありませんので、明確には申し上げられません。しかし、何ゆえにそのような御主張があるかということは、この表を見ますと理解ができるところでございます。
ただいま申し上げましたのは個人の所得関係の減税でございますが、そのほかに、御承知のように法人税の減税は既に進行いたしております。これはもう御承知でございますが、つけ加えさせていただきます。
 そのようなこともございまして、やはり経済全体、財政を合わせましての運営で申しますと、どうも大きければ大きいほどいいということがなかなかこの際申し上げにくい。先般、緊急経済対策を決定いたしましたときも、いわば減税分と、それから公共事業等による投資分と、景気回復のＧＮＰ効果等々も考えまして、いわばああいう配分をいたしたところでございますが、ここらは適当なところではなかったかと思っております。
今もおっしゃいましたように、一兆円超というのは、特に大蔵大臣の場合には現在置かれている財政の状況等を勘案をしてこのぐらいなものかということになっているというふうにおっしゃるのだろうと思うのですが、私が先ほど申し上げましたのは、それはそれとしての一つの考え方があると思うのです。しかし、それはそうなんだけれども、そうではなくて、現在のこの財政状態、どうしても景気を回復せしめなければならない、内需拡大をしなければならないというこの立場からいって、現在の財政状態あるいはこれからの税制改革の制度改革がどう進んでいくかというようなこととは別にして、現在の景気回復のためにまあこのぐらいあればいいのだがな、その辺のお考えがないかということをお聞きをしたわけでございます。ありましたらひとつ……。
それは、大蔵大臣でございませんと減税は大きければ大きいほどいいと申し上げたい気持ちがございますけれども、なかなかそうもまいりませんで、いろいろ財政の状況等を考えますと、殊に、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、直接税は殊にそうでございますが、一度減税をいたしますと次の年にもとに戻すというわけにまいりませんので、恒久的な減税になるということを考えておかなければならないということもございまして、政府といたしまして先般一兆円程度の所得税等の減税ということを緊急経済対策で決定いたしましたが、総合いたしますとそれぐらいが今年度望ましい減税ではないかと存じます。
今お聞きをしますと、いろいろ統計のとり方もあるということでございますが、いずれにいたしましてもこれから急速に実収入がふえていくというそういう見込みも十分に立たない、そういうことでありますと、どういたしましても内需を拡大をしようと思いますと、どうしても減税という問題がそこに浮かび上がってくるわけでございます。この減税を含めまして税制改革につきましては税制改革協議会でただいま審議が続いております。いろいろと協議が続いておりますし、私もそのメンバーの一人に加えていただいているわけでございますが、しかし、それはそれといたしまして、この予算委員会におきましても税制問題、減税問題、マル優問題等につきましてはひとつ活発な議論をここでさせていただいて、そしてそれをまた反映をさせていただきたいと思うわけであります。
 そこで、減税でございますが、政府・自民党の方からは一兆円超という数字が出されました。我々の方はと申しますか、公明党を初め社会党、民社党さん合わせまして二兆円を下らない額ということで、二兆円という数字を我々は示しているわけでございます。大蔵大臣、ことしの経済状態その他から考えまして、現在の景気の状態その他を考えて、どれだけ減税ができるかということではなくて、現在どのくらいの減税が必要だと思うかという希望値、あるいは大蔵大臣の理論値と言ってもいいと思うのですが、このぐらいは必要だと思っているというところをまずお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
せっかくここへ来ていただいたのに非常にしつこくて申しわけないんですけれども、私が申し上げたいのは、今先生がおっしゃったように自発的に拇印を押すなり指印を押すなり、それは全部の指を押しても構わないですよ。自発的な問題と強制される問題とは別個の問題だ。先ほど、ここでテーブルに手をつけば指紋が残る、プライバシー云々というふうなことをおっしゃられましたけれども、要は自分が自発的に自由意思に基づいてすることと法的にそれを強制されることとは全く質的に違うことであるという前提に立つと、やはり指紋を押捺するということ、押捺を強制されるということは非常に不名誉なことである、犯罪と関連しているというふうに思われるんじゃなかろうか。そして、そのような事実と、内外人に別の取り扱いをしているということ、それ以外にも、指紋押捺をしなくても人の同一性を識別する方法があり得るということ、各種の事情を勘案すれば、それにもかかわらずなおかつ指紋を押捺させるということはまさに人の品位を汚す行為になるんじゃなかろうかというふうな意味で、またいろいろ先生にも御検討いただけたらありがたいと思うんです。非常にきつい質問でまことに申しわけございませんでしたが、いろいろ教えていただきたいと思いまして。
 なお、高木参考人と横田参考人の御意見は、私もお伺いして非常に参考になりまして、質問ということもございませんので質問さしていただきませんけれども、どうもありがとうございました。
 以上です。