たばこ消費税の税率の構造につきましては、民間への移行の際の税制度の組み方としていろいろ御議論をいただいたところでございます。御承知のように、従価税と従量税の混合した方式になっておるわけでございまして、現行におきましてはこれは大体八対二の割合になっておるということでございます。たばこが財政物資でございます点を考えれば、価格に応じた従価税といったものが原則ではないか。また、従来専売納付金時代は従価税的な仕組みの法定納付金率ということになっておったという経緯があるわけでございますが、他方、たばこという嗜好品に対する課税、消費税のあり方としては従量税的なものになじむ面もあるといった面から、八対二になっておるということでございます。
 八割が従価税ということになりますと、御指摘のタックス・オン・タックスということになるわけでございますが、これは内国消費税におきまして従価税的なものを課税いたします際には、日本に限らずどこの国でも起こるわけでございますから、もしそういうあれがあるとすればこれは十分にアメリカ側の理解を得なければならないと思うわけでございます。アメリカにおきましてもたばこにつきましては地方の小売売上税との関連ではこういった問題も起こるわけでございます。そういった点がございますから、誤解と申しますか、考え方の問題としては十分理解を得る努力の必要がある。
 しかし、他面におきまして、先ほど申し上げましたたばこ消費税の税制のあり方といたしましては、嗜好品に対する課税のあり方として従量税的な部分といったものの存在価値もあるわけでございますし、また一面、今のようなタックス・オン・タックスの問題もある。そうした点もいろいろ勘案いたしまして、今回の改正におきましては、従価税部分へのはね返りを遮断するために課税標準の特例を設けることといたしておるわけでございまして、これによりますと、八対二の関係から大体七対三くらいになる。その点におきましては、その範囲におきましてはこの問題は若干緩和されておる、そのような内容となっておるわけでございます。
御指摘の関税についてお答えを申し上げたいと思います。
 これまた御指摘のとおり、アメリカは関税についても三百一条を根拠といたしまして問題にしてきているところでございますが、まず第一に、累次にわたる関税の引き下げによりまして、現在の我が国のたばこに対する関税率というのはかなり低い水準になってきております。従価換算で大体二〇％ぐらいの水準でございまして、これは先進国の中でもアメリカと並んで一番低い水準に属するものではないかというふうに考えておりますのが第一点でございます。
 それから、伊藤先生御承知のとおり、昨年の四月以降、八十年余り続きましたたばこの専売制を廃止いたしまして輸入の自由化を行ったわけでございますし、その後も、内外製品の公正な競争条件を確保するための措置をとってまいっているという状況でもございます。
 さらにまた、先ほど長岡社長からもお話がございましたように、たばこの消費全体が停滞する中で、アメリカを中心とする外国製品は一五％というようなかなり高い伸び率を示しているわけでございます。こういう状況の中におきましては、この二〇％をさらに下げるというようなことは極めて困難な話ではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。アメリカ側は、先ほど申し上げましたように、三百一条を盾にとりましてこの点をさらに問題にしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような考え方に立ちまして、十分にアメリカ側の納得を得るように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
最初に、会社としてのこの問題への取り組みについての考え方を御説明申し上げます。
 今御指摘ございましたように、これは主として政府間の交渉事項になっておるわけでございますけれども、私どもとしては主張すべきことは毅然たる態度で主張するということはぜひ貫いていただきたいと思いますし、私どもも、機会がございます場合には、その点については安易な妥協というようなことを考えずに私どもの立場は十分に主張してまいったつもりでございます。今後ともそういう態度を続けたいと考えております。
 会社としてできること、これは、例えば流通問題につきましては相当程度誤解があるようでございますので、そういう誤解の解消等には全力を挙げたいと考えております。それから、ここまで申し上げるのはいかがかと存じますけれども、アメリカの政府の後ろには巨大なアメリカのたばこ企業があるわけでございますが、そのたばこ企業との従来から続いてまいりました友好関係は、私どもとしては、こういう問題がありましてもあらゆる努力を通じて維持することによって日米のたばこ問題がこれ以上深刻化しないようにするという努力は続けておるつもりでございます。
よくわからないですね。何で電話なのか。まあそれはいいですよ。データ通信と電話は世界が違うわけですね。せっかく分けたわけでしょう。分けたんだから基準も分けたらどうですか。それが正しいと思うのですよ。そういうことではデータ通信の分野をいつまでも公衆電気通信法という法律の範疇の中で抑え込んでおこうという発想じゃありませんかと言っているのです。
 それで具体的にお伺いします。この言われるところの電話の専用線を共同使用するときの基準ですが、先日の委員会でも申し上げましたが、「国の機関と国の機関」、「地方公共団体と地方公共団体」、「国の機関と地方公共団体」、「共同して同一の業務を行う二人以上の者」、五番目として「相互に業務上緊密な関係を有するため、その間の通信を必要とする二人以上の者であって、次のいずれかの基準に適合するもの。」こうなっておるわけです。
 その「いずれかの基準」が三つ並べてあるわけです。その中に、さらにまたたとえば「発行済株式総数又は出資総額の百分の十を超える株式又は出資の所有関係があり、かつ、業務上継続的な取引等の関係があること。」こういう一つの基準の中に二つの条件がはまっているわけですね。それから、二項目目で申し上げますと、「専用設備を共同して専用しようとする者相互間において、業務上継続的な取引等の関係があり、かつ、その業務に関し相当程度の依存度があること。」こうなっているわけですね。その「相当程度の依存度」というのは、「いずれか一方にとって相手方との取引額が自己の取引総額の百分の二十以上を占めることをいう。」こういう条件がまたついている。これは理論的な合理的な根拠が何かあるのですか。
 こういうデータ通信においてメッセージ交換を許可するかしないかの基準に電話の専用線の基準を持ってきた、そのこと自体私は疑問に思うのですが、さらに、その基準の中にそういう資本関係、しかも資本関係は百分の十を超えなければいけないとかあるいは取引の依存度が百分の二十を占めなければいけないということは、合理的な、理論的な何か根拠があるのでしょうか。