近年、産業廃棄物の処理施設設置をめぐりまして地域紛争がかなり多うございます。
 私どもとして考えている要因といたしましては、産業廃棄物の処理施設、そういったものがそもそもいわば迷惑施設ということで受けとめられているということが一つあるかと思います。もう一つは、近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいは新たな環境リスクに対する不安の高まりといったところがそういった施設に対する不安をもたらしている。もう一つは、先生がお話しになりました現行の施設設置手続においては住民との手続規定がございませんので、あらかじめ住民に事業内容を明らかにしたり、あるいは住民から意見を徴したりといったような手続がないということが挙げられるのではないかと思っております。
そんな答弁をしてもらっても困るわけですけれどもね。こういう社会問題化もしているわけでしょう。そして今ももう控訴されていて裁判中の状況になっているわけですから、その判決が出るまでの間、その中間処理施設の建設についてはちょっと待つようにという指示ができないのですか、厚生省は。
道路の利用ということにつきましては、地主さんになるのかもしれませんけれども、基本的には住民と事業者の間の問題というふうに受けとめておりまして、これによってその県の許可というところが左右されるという性質のものではないと思っております。
厚生省と県は中間処理施設の建設を大変積極的に推進しているんです。そういうことの中でこういう事態が起こっているというふうに思うんですね。だから、今土地収用の問題でも大変大きな問題になっているわけですけれども、反対をしている人たちの土地が強制的に道路をつくられて使われていることに対しても、これは財産権の侵害に当たってくるというふうに思うわけでございます。
 そういう状況の中で、この騒動に巻き込まれてしまった旧地主、当初は売買契約をしてしまったけれども、しかし周辺の人たちの意見を聞いてこれはだめだということの中で、自分の土地を手放してしまった旧地主の人たちがみずから命を絶つというような悲惨なことまで起こっているんです、実際にここの現場で。そういう事態が引き起こっているにもかかわらず、裁判を盾にとって、直ちに反対派の人たちは控訴をしているわけで、まだその控訴の判決も出ていない、こういう状況の中で工事が進められていることは、まことに地域住民の人たちの意向を無視した形で強行的に進められているというふうに思うわけでございます。
 それは許認可権は県知事にあるわけで、厚生省がそこのところになかなか触れられないという立場はわかりますけれども、こういう問題が判明をした以上は、やっぱりその監督官庁である厚生省が毅然として、県に対して判決が出るまで一時工事を中止する旨を通達すべきではないかと思いますが、いかがですか。
ただいま村岡局長、中川政務次官の話にもありましたが、私がアメリカの責任はより重いというふうに申し上げましたのは、過去の貿易インバランスの推移を見て私自身がそう感ずるからでありまして、過去かなりの期間日米間の貿易は一定の枠内で推移をしてまいりました。ここにグラフがありますけれども、八二年までは一定の許容範囲で上下、ふえたり少なくなったりしているわけでありますけれども、八三年から急激にのしてきているわけでありまして、つまりある年を境にして倍々ゲームで日本の黒字が増大をしていったわけでありまして、明らかに何かその時点で環境の変化があったというふうに考えるのが妥当であると思います。日本側にあったか、あるいは輸入したアメリカ側に何かの環境変化があったか、どちらかがなければ突然あるときから急に伸びていくはずはないのでありまして、日本側に輸出が突然伸びていくような重大な変化があったかというと、まあ細かいことはあったかもしれませんけれども、これは特に目ぼしい、特に急激に伸びるというようなそういう環境変化はなかったと思います。
 それでは相手側のアメリカはどうかといいますと、これがあったわけであります。お話にも出ていたと思いますが、一九八一年にレーガン大統領が登場いたしまして、レーガノミックスという経済政策を展開いたしました。これは恐らくこういう効果を期待したのであろうと思います。当時、カーター大統領の時代にアメリカの影響力は相当低下をしていった、アメリカの威信が低下をしていった。国民はかつての強いアメリカを求めてフラストレーションがたまっていたわけでありまして、かつての強いアメリカを求めてレーガンに託したわけであります。
 ところがレーガン大統領は、経済を活性化をしようにも、あるいは軍事力で優位に立とうとしょうにも、財政の赤字、今ほどではありませんけれども当時も財政赤字がありましたから、財政の赤字でままならない状態であったわけであります。そこでレーガン大統領は一大決心をしまして大減税に踏み切った。減税が消費を刺激して、やがてそれは購買力となって生産の拡大や設備投資の拡大を促す、これは最終的には税の自然増収となって政府に返ってくるわけでありまして、経済が活性化をするし財政赤字も解消をする、そして強いアメリカもよみがえってくる、一石三鳥であります。こういう効果を期待をしていたのだと思います。
 しかし、その中に一つだけ誤算がありました。それは拡大した消費を満たす供給力が外国の手によって、つまり輸入によって行われたという点でありまして、産業の空洞化やあるいは国際競争力の低下のために、アメリカ国内の生産力によって拡大をした消費を完全にカバーし切れなかった。そこに誤算があったと思います。急激に膨張したアメリカの消費に日本の輸出が吸い込まれていったというのが、本当のところ真相ではないかと考えるわけであります。
 だから日本は何もしなくていいんだと言っているのじゃ決してございません。申し上げましたようにアメリカ経済の崩壊というのはドル経済の崩壊でありまして、それは即世界経済の破綻を意味しているからです。世界経済を破滅から救うために我が国、日本に何ができるか、そして当のアメリカは何をなすべきか、この二つのことをきちんと区分けをしてそれぞれに責任を持たせていく、このことが大事であると考えます。
 さて、日本側がやるべきことでありますけれども、これは対米だけじゃなくてＥＣという問題もあると思いますけれども、田村通産大臣が四月の四極貿易大臣会合に続きまして今般ＯＥＣＤ閣僚理事会にも出席をされまして、国際貿易不均衡問題に取り組む我が国の立場、姿勢というのを説明されたというふうに伺います。今局長からもちょっとお話がありました。通政局長は同席をされていましたね。このとき大臣が我が国の立場を説明されたそのことをちょっと改めて伺いたいと思います。