最後に大臣にちょっとまとめてお聞きをしておきたいと思います。
 私がずっと一貫して申し上げてきたのは、いわゆる第一種事業はあくまでも一元的に提供するのが一番ベターではないか。第二種事業については当面外資規制はオープンにすべきじゃない。しかし、それ以外の二種事業については限りなく自由である方がより競争原理が効果を発揮していく、こういったことをきょう主張してきたのですが、大臣としてまとめてひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
現時点において公社におきましては、端末機の販売ということはできないわけでございます。公社法においては予定しておりません。公社は電気通信の役務を提供するということを使命とする会社でございますので、これは現在できないということでございます。
 それでは今後新会社になったらどうかということでございますが、法的には認可を受ければできるということでございます。ただしかし、巨大な事業体で多くの販売行為、今までサービスの役務の提供を主として行っていた事業体が電気通信機器の販売を行うということでございますから、今までの業界等の秩序というものにも大きな影響を与えるわけでございます。業界の秩序がどのようになっても、ユーザーが安くていい物を買えればいいではないかという一つの論拠もありますけれども、業界全体が一つの調和を持ってサービスに当たるということが、いつも適正な価格による機器の提供というものと密接にかかわってくると思います。そういった意味において、今後可能であるいろんな販売事業も、いろいろな市場の問題であるとか、特に販売部門に会計の相互補助をするというようなことのないように、不公正な競争条件にならないということが明確になった、こういった条件が整ったときにそういった販売行為というようなものも可能になるのではないかと思います。
一応置いておきます。
 時間が参りましたので、きょうはあと一点だけ質問しておきたいと思います。
 その他のサービス分野における競争の問題です。今、宅内機器の販売等のサービス、さらにはＬＡＮ等の企業向けのシステムの設計等、こういったサービスが現在でも公社として行われておるわけですが、これは基本的には自由競争、今でもそうなっているわけですから、当然今度の法案ではこれは何ら影響は受けないという理解でいいわけですか。
決してそういうことではございませんでして、これはまさにこれからの新電電の経営者が自主的に判断するものでございまして、そういう分離をして第二種事業を行うことがより効率的な形で、あるいは他の事業者との形で公正な競争で立派なサービスが提供できるんだ、また、新電電会社にとっても有利だと判断した場合におきましては、これは分離するということでございまして、一にかかって新電電会社の経営者によってそれは判断されるべき問題でございます。
ということは、結論からいいますと新電電はこの種のこの事業に進出する場合は、分離をして別会社等でやるということはあり得ない、新電電そのものが第一種事業者としてやっていくということなんですか。
一つの考え方といたしまして、第一種事業者の行う第二種的な事業というのは電気通信回線設備と一体になっているわけでございまして、どうしても切り離せないという状況がございます。
 片方、第二種電気通信事業によって提供されるサービスというのは、第一種電気通信事業によって提供される電気通信回線設備を利用してこれに付加価値をつけたところの通信だということですが、片方の第一種業者がみずから行う第二種的なサービスはどうしても電気通信回線設備の提供と一体となっているというところからこの違いが出てくるわけでございまして、これはどうしても切り離せないのが第一種事業の特性でございますので、認可料金となるわけでございます。
これは、いずれにいたしましても夏の予算編成第一段階で、当然増と見られる六千五百億円のうち三千四百二十億円。となりますと、年末の最終の第二段の予算編成の段階でどうなるかわかりませんが、いずれにいたしましても約三千億円を削減をして予算を組まなければならない、こういう事態だと思うんですよね。
 ところで、その削減に当たっては、その前提として、これは厚生大臣の見解だと思うんですが、今回のような健康保険法改正のような制度改正は行わない、福祉水準は維持すると、この二点の基本方針を堅持しつつ、この年末の最終の予算編成に臨むのだというように聞いておりますけれども、これは一体事実なのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
 ついでにあわせまして、いずれにしても、どのようにして三千億円を削り込んでいくかということが重大な課題になると思うわけでありますが、伝えられるところによりますと、補助金の整理を中心とした国庫負担の地方肩がわりで約二千億円を獲得する、こういう方針だと、こういうように聞いているわけですが、事実は八月二日の新聞の伝えるところによりますと、大蔵省首脳は来年度予算編成で総額一兆四千億円に上る生活保護費補助金について国と地方の分担比率、今は八対二ですけれども、これを見直すんだと、そして地方の分担率を高める方針を明らかにしたと、こういうように伝えられているわけですね。
 大蔵省はもともと財政再建を目指す歳出削減の柱として、一般歳出の四割強を占める補助金を来年度は原則一割削減する方針を決めており、この方針に従って生活保護費にも切り込んでいくんだと、こういう考え方が大蔵省の方から明らかにされたんだと、こういうように伝えられているわけでありますけれども、地方の分担率が高められていく可能性が非常に強いという段階におきまして、もし地方に国庫負担金、それから補助金などについて、例えば具体的に生活保護費などの負担金というものの地方肩がわりというものが現実に起きつつあるというその段階において、肩がわりを求められた場合に、自治大臣としてはどのような方針で臨んでいかれるのか、その点をあわせて、厚生大臣からまず最初にお伺いし、それから自治大臣からお伺いをしておきたいと思います。