竹下内閣にとりましても、今木内委員御指摘の留学生対策問題というのは極めて重大な課題だという気持ちを持って取り組んでおります。今の質疑を通じまして、各担当の大臣各位も所管する仕事の中で精いっぱいの努力をされることとあわせて他の省庁との連絡協調もいたしていきたい、こういうお気持ちを述べられておりますので、現時点では、特に縦割行政の弊害とか連絡が不十分だというようなところは特段目立つわけでありませんので、率直に申し上げますと、関係閣僚会議というものを今設置したらどうかということについてはまだ結論を得られないところでございます。率直にこれまた申し上げますと、今四十三閣僚会議がございまして、そういった意味で、できればそれぞれの省庁がその責任においてこうした問題にお取り組みをいただきたいというのが、今官房長官としてはそういう気持ちでございます。
 特にこの留学生問題につきましては、六十一年以降文部大臣主宰によりまして留学生交流推進のための会議、こういうことで文部大臣を中心にいたしましての会議を今熱心に実行いたしておるところでございますので、一義的にはぜひ文部大臣を中心にいたしましてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。特にこの留学生問題は、民間団体、こういうところの協力を得なければならぬということで、この会議には特に経済団体、民間団体等がたくさん加盟をいたしておりますので、しばらく文部大臣の主宰のこの会議の成果を見守っていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても極めて重大な問題でございますので、政府全体で取り組むために必要ということの判断になりましたら、この閣僚会議につきましても検討させていただきたい、こう思っております。
官房長官にお聞きします。
 ただいまの議論をお聞きしておわかりのように、留学生受け入れ問題というのは単に文部省、外務省の領域にとどまらず、各省マターにまたがる課題が大変に多いわけでございます。
 文部大臣どうぞ、所用がおありのようですから。法務大臣も結構でございます。
 これまでの答弁にも若干ございましたけれども、この二十一世紀十万人留学生受け入れ計画実現のための関係閣僚会議を政府部内に設置されて、ぜひこの実現に向けての政府の前向きな取り組みを進めていただきたい、こう思いますが、御答弁をお願いします。
ただいま先生からお話ございましたように、日本語教育機関につきましては、文部省は日本語教育の振興という立場から、法務省は入国管理という立場からそれぞれ関与をしているわけで、日ごろから連携をできるだけ密にするようにいたしております。
 なお、文部省といたしましては、昭和六十三年度に日本語教育機関におきます学習目的に応じた教育内容あるいは教育機関等につきまして標準的な基準というものを策定するための検討に着手をしたいと考えております。いずれにいたしましても、日本語教育の振興という立場から法務省とも十分連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
在外公館における情報提供システムについての御答弁はありませんでしたが、私の趣旨を踏まえてぜひ進めていただきたい、このことを申し上げておきます。
 それから、法務大臣にお聞きするわけでございますが、日本語教育機関のあり方でありますが、外国の留学希望者にとって日本語教育を日本で受ける機関の選択というものがどうも不安定である。すなわち、文部省では全国日本語教育機関振興協会というものの位置づけを明確にしており、法務省では外国人就学生受け入れ機関協議会、それぞれ三十三校、百十一校あるわけでございますけれども、例えば文部省のいうところの三十三校中の一校に入学をしたいということで入管手続をする際に、手続の現場で、この学校はどうも勧めにくいものである、したがって次のビザ更新のときには学校を検討したらどうかというようなことを聞いて、入国をする際に非常に不安に陥ったという声も実は聞いております。
 したがいまして、法務大臣お見えいただいておりますのに恐縮でございますが、時間の関係もこれありまして御答弁は結構でございますが、いずれにいたしましても、こうした留学生に不安を与えないためにも、国として責任ある機関の設置あるいは日本語を学ぶ機関の一元化、基準づくりというものが必要なのではないか、こう思うわけでございます。文部大臣から簡単に御答弁をお願いします。
今通産大臣からは大変に前向きの御答弁を一点、二点ともにいただいたわけでございまして、ぜひ進めていただきたい。要請をいたします。
 次に、外務大臣、来るべき二十一世紀の国際社会を展望して、いわば出身地域、国別の留学生の分布実態はいかにあるべきかという率直な外務大臣の御見解を承りたいと思うのであります。
 すなわち現状では、現在約二万二千人の留学生が日本に見えているわけでありますけれども、アジアから八八・四％、北米四・五％、欧州二・六％、こういうことになっているわけでございます。この点が一点。
 それから、こうした基本的な考え方に立って、在外公館における留学を希望する外国の方々への的確な情報の提供システムというものも今後外務省においては充実整備をされるべきであろう、こう思うわけでありまして、以上二点についてお願いいたします。
もう少し時間をいただきながら結論を出したいということでございますので、本来こういうような問題は政治の場でこれを究明するということも必要な面もあるかと存じますけれども、行政府がこの程度のものならきちっと自分たちで責任を持ってやりますよというような姿勢を持っていくということと、こういうような問題点が多様化し進展する社会の中で足らなくなっているから、そういうようなものを補完する立法措置をしたとすれば、こういうような問題もある意味におきまして制御できたのではないかと私は思うんです。立法府の責任もそれなりにあるのではないかと私は思うのでございますが、大蔵省の方も調査するんだするんだというだけじゃなくて、やはりきちっとした姿勢で、国民がなるほど行政に任しておけばこういう問題もちゃんとしてもらえるんだなと言えるような姿勢で対応してもらいたいということを要望しておくものでございます。
 総理と大蔵大臣にお聞き申し上げますが、リクルートコスモス社の上場により、創業者江副前会長さんが創業者として百四十七億円の利益を享受して全く無税である。一般の国民から見れば大変驚いておると思うんです。創業者なるがゆえに百四十七億円を無税でいただけるという。
 私は、民主社会というものは国民合意の社会であると思うんです。生産性本部からの資料を見ますと、二十二歳で大学を卒業して、定年まで生涯賃金として二億三千万円程度をもらうということを見てみますと、これは十倍か二十倍かわかりませんけれども、創業者として大変御苦労なさって上場できるような会社をつくり、そして何千人、何万人という方々がそれを基盤に生活をしているということになると、公共性の高い事業をなさった方だろうと私は思うんですけれども、果たして創業者だからといって天井知らずの創業者利益というものをそのまま放置していいものかどうか。やはり民主社会でございますので、その辺のところをけじめをつける税制改革の中の位置づけというものが必要ではないか、こう思うんですが、この辺のところをどうお考えになられるか。