飼料用の麦、その大宗は大麦でございますが、外国産の飼料用麦が供給の大部分を占めております。
 外国産の飼料用麦につきましては、飼料需給安定法に基づきまして政府が買い入れ売り渡しを行っておりまして、低廉な価格での安定供給に努めているところでございます。また、売り渡しに際しましては、主食用への横流れ防止を図るため、圧扁や挽砕などの加工を行うことを条件としております。
 特に飼料用の大麦につきましてこのような加工を条件とせずに丸粒の形態のままで畜産農家へ流通し得るようにできないかというお考えに関しましては、大麦とトウモロコシとは状況が必ずしも同じではないという点を踏まえまして慎重に対応、検討していく必要があると考えております。
 具体的には、第一点といたしまして、トウモロコシからコーンスターチを製造した場合の価格と二次税率が課されました場合のコーンスターチの価格の差よりも、大麦に関する飼料用と食用との価格差の方が大きいという状況が一つございます。また第二点といたしまして、大麦の場合はトウモロコシとは異なりまして国内でも生産されております。そういう状況がありますために、飼料用として売り渡されたものが食料用の国内産大麦として政府に還流するおそれもございます。そういう問題もございますので、どういう対応方策が可能かを慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
トウモロコシにつきましてはコスト低減の方向に向かいまして農家も大変ありがたく思っておるところでございますが、もう一つ、飼料とすれば麦がございます。今回は麦については取り扱いの変化はなかったわけでございますけれども、飼料用麦は国家貿易の対象でありまして、何とか今回のトウモロコシについて活路が開かれたのと同様に新しい方法を御採用いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
御質問の単体飼料用丸粒トウモロコシの関係での手数料の件でございますが、横流れ防止措置の一環といたしまして、港湾サイロにおきまして畜産農家に搬送するための運搬車にトウモロコシを積み込む段階でその都度、財団法人日本穀物検定協会の職員が数量あるいは引き取り者を確認いたしまして封印を行いますとともに、農家段階での封印解除に際しましても同協会の職員が不定期に立ち会うこととしております。
 このような確認業務の手数料につきましては、日本穀物検定協会におきまして、確認を行う場所への交通経費あるいは確認に要する所要時間などにつきまして、技術的に見積もりを行いました上で実費として計算されるという性格のものでございます。
 手数料の算定につきましては、現段階で確定はしておりませんが、農林水産省といたしましても手数料の水準が適正なものとなりますように指導しているところでございます。
現在、養豚農家の状況を見ますと、外国から安い豚肉が非常に入ってくる。しかし、国内の養豚農家のえさとかその他のコストは、外国の競争対象の方々に比べて非常に日本国内の場合はコストが高くなっているというふうなこともありますので、今後とも一層の御配慮を賜りたいというふうに思います。
 それから、今もちょっとお話を聞きましたが、穀物検定協会の封印でしょうか、そういったものが必要だというようでございますけれども、この検定協会の手数料が高い金額になりますとコスト低減の理想に反するわけでございまして、この手数料の額について非常に養豚農家の方々は関心を持っておりますけれども、その点はどのような取り扱いになるでしょうか。
従来は配合とかあるいは加熱圧扁とかいう形で飼料化していたわけでございまして、そういう意味では横流れが行われないようにしたわけでございますが、今回、丸粒のままで農家の方に直接購入していただける。その際、農家の方が共同施設をつくってそこで共同に配合するというふうなことであれば、先ほど申し上げましたような横流れ防止策を講じつつ農家の需要にこたえるという道を開いたわけでございますが、先ほど来申し上げました横流れ防止策がうまく実効的に働くかどうか、こういったところも見ながら、今先生がおっしゃったような直接共同利用施設へ搬入するというふうなことについては、さらにそういった運用状況を見ながら検討すべき課題ではないかなと考えております。
原子力安全条約の絡みでいえば、管轄権がどこだということに関して極めて重要な問題になりますので、ぜひ協議の中で明確にしていかれればいいのではないかなというふうに思っております。
 それで、関連でございますが、北朝鮮は本条約の署名国になっておりません。また、原子力事故の早期通報条約及び原子力事故の援助条約にも署名はしているのですが加盟はしていないという状況がございますので、先ほどから私が申し上げておりますように、ＫＥＤＯの仕組みをつくっていく協議の中でぜひこれも、ある意味では財政的支援のバーターというわけではないですが、一つの保証として、北朝鮮にこの原子力安全条約の署名、そしてまた早期通報条約及び原子力事故援助条約等に署名、加入していくようにぜひ勧めていただきたいということを御要望申し上げて、この原子力安全条約について外務省の皆様方の御努力に敬意を表しながら、北朝鮮との絡みに関しては十分意を向けていただいて、日本の安全保障とそしてまた原子力の安全のために頑張っていただきたいと思います。
 それでは次に、いわゆるＩＬＯ百五十六号条約でございます。申し上げると長くなるので時間がもったいないかなとも思いながら、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約について、若干の御質問をさせていただきます。
 本条約は、言うまでもなく、この趣旨に沿って既に育児休業法が平成三年から制定されて以来関連の諸制度が整備中であり、本年中に育児休業給付の制度も導入され、介護制度も法制化が検討されているというこの時期に、こうした条約が締結されることは大変意義のあることだということをあらかじめ評価させていただきたいと思います。
 そこで、最近における大きな問題の中の一つに、いわゆる子供を産まない少子社会になってきている、しかも急激な形でなってきて、将来の社会保障制度の根本の部分についてゆがみが出てくるのではないかとか、こういう懸念が出ております。この百五十六号条約の締結を境に、もっと、いわば産めないではなくて積極的に産めるような社会体制があるという環境整備、そういう意味において極めてこの条約の意味が出てくるのではないかなというふうに思いますので、こうした仕事をする上での責任、家族内における責任、そういう両方を両立させるための支援策について、もちろん十分検討し進めておられると思いますが、改めて担当の省庁に、どういう対策の中でこの条約を受けとめ、今後さらにどういう決意で対策を進めていかれるつもりかについてお伺いしたいと思います。