一元化になった場合に、老健それから病床群に流れるのじゃないかということですが、介護力において私たちはかなりな自信を持っております。生活の場としての施設、それでいけばいいんじゃなかろうかなという自信は持っております。
私は、一概にそういうことは起こらないと。なぜかと申しますと、やはりこれはそれぞれ自己負担金もあるわけですし、それから要介護度に応じての給付があるわけですから、それぞれの施設によって金額に差がございますので、一概にそういうことでは行かない。やはり経済的なものを加味したところで行くんじゃないか。
 私がむしろ心配しているのは、特養とかいわゆる福祉ニーズの強いところについては軽症者といいますか軽い方が行って、老健だとか療養型病床群には重症者ばかり集まるというような傾向になるんじゃないか、むしろそれの方を心配しております。
きょうは、皆さん大変長時間にわたって御苦労さまでございます。私は最後でございますので、あと二十五分ほどおつき合いをいただきたいと思います。
 きょう皆さん方からいただきました公述、地方公聴会がきょう大分で四カ所目ですか、全く皆さん方のおっしゃる議論といいますか、これは私どもが委員会審議をやってきている中でも問題になってきた部分が多くて、これらの問題、きょうは厚生省の江利川審議官もお見えになっておりますし、これから三百を超す政省令でこの介護保険、最後仕上げていくことになるわけですけれども、皆さん方の貴重な御意見をぜひ積み上げて、いいものをつくり上げていかなければならない、このように思っておるところであります。
 そこで、少し具体的な話を私は質問させていただきたいと思うんですが、まず半澤公述人と宇戸田公述人と瀬戸公述人にお伺いします。
 施設サービスは、これからいわゆる特養そして老健、療養型というような三つの施設ができていくわけでありますが、よく言われるのは、そうなった場合には医者のいる老健や療養型に患者さんが流れてしまうんではないかというようなことをよく福祉関係者から聞くわけでありますけれども、実際に半澤公述人はどういうふうにお考えになりますか。
新ゴールドプランの達成率からいっても、この二年間でそれを達成して、しかもその先までという問題になると思うんですが、私はハードの部分については新ゴールドプランまでのことは十分にやるべきだと思うんですけれども、それから先についてはやはり再考を要すると思います。
 なぜかと申しますと、医療で全く同じようなケースがあるのですが、国民皆保険が導入されて、とにかく医療の量だけを整備しようということで自由開業医制というのが導入されました。今ではそれがむしろ国民医療費を押し上げていますし、各県一医科大学という制度もつくられましたけれども、今はこれが医師を過剰に生んでいるという元凶で、その生まれた過剰な医師がそれぞれ開業するというようなことで、非常に経済的なことを考えるとむだなことを将来にわたってはすることになる可能性もあります。
 それからまた、二〇五〇年をピークに老人人口というのは当然減ってくるわけですから、そのときにどうするのかということも考えに入れなければいけないんじゃないか。単純に今足りないから新ゴールドプラン達成後も足りない、整備をしろというのはどうかというふうに思います。
事前に文書でもって質問の内容につきましては申し上げてあるわけでございますが、内需拡大という問題を大変精緻な形で御説明をいただきまして、特にその中で私が感心いたしましたのは、ストック面における社会資本の充実ということが当面、我が国として大変必要なことではないか、こういう御指摘がございました。
 ところが、我が国の産業発展の状況なり傾向なりをずっと見てまいりますと、どうしても日本列島全体の中で地方の占める比重が大変小さい。なかなか伸びてこない。かつては東海道ベルト地帯と申しましょうか、太平洋ベルト地帯と申しましょうか、そこが発展しましたけれども、裏日本がさっぱり発展しないというような問題等ございまして、そういうことから地方の立場から言いましても、高速交通網あるいは地方空港等の充実、こういう問題がなければ地方の本当の意味での発展が期せられないんじゃないか、こういうふうな声が随分出ておりまして、これもいろいろと議論されておるところでございます。
 ただ、坂野先生のこの前の御説明の中で、いわゆる今大変問題になっております整備新幹線問題等についての御指摘がなかったのでございまして、これはどういうふうにこの問題についてはお考えか、その点をまずお伺いしたいと思います。
 それからまた、第二点といたしまして、我が国の国民性と申しましょうか、つつましく生きていくというふうな人生観というのがまだまだ長い間の日本人の性向として残っております。したがいまして、内需拡大ということを言って消費をもっと盛んにしようじゃないかということを奨励をいたしましても、なかなかそうはいかないという実態がある。その背景には、先般ヨーロッパへ参りましてＯＥＣＤの日本人の職員からも聞いたわけでありますけれども、例えばスウェーデンでは税金を収入の五割も納める。しかし、それは日本人が貯蓄する額と合わせますと、日本人も五割ぐらいの貯蓄と同じような格好になってしまっている。
 要するにヨーロッパのいわゆる社会福祉の先進国型では、社会資本が充実しておって、そして老後の問題等も国全体で面倒見てもらえるという安心感があるので、そういうふうなことについての貯蓄というふうなことは考えない。とにかく現在ある収入をよりよき生活を送るために充てる、こういうふうになっているというふうな問題があるわけでございまして、貯蓄志向をやはりここで一遍考えなくてはいけないという問題があるわけでありますが、国が社会資本を充実するためにどういうふうにしていったらいいかという中で、国民の持っている貯蓄、これを社会資本の充実のために使う、そういう方策というものを考えていくべきではないか。お金を個人がしまい込んでいる。特に今、大蔵省等の調査でも、いわゆる国民の金融資産の把握というのは大変困難であるというふうな状況にございます。しかし、この金融資産を有効に生かせば相当思い切ったものができるというふうになってまいりますので、この辺についての御見解がありましたらと、こう思います。