お答えいたします。
 中央更生保護審査会におきましては、昭和五十五年十二月二十二日付で恩赦の四回目の出願を受けて以来、審査会において、その立場におきまして慎重に検討されているものというふうに思います。
 ただ、いろいろ御指摘いただいた点、あるいは昨年もそうでございますけれども、いろいろ要請がこの問題についてございます。そういうことにつきましては、いずれもその都度審査会の方にも全部報告いたしまして、すべてこれを十分承知しておるところでございます。審査会の委員の方々は、私から申すまでもなく、国会の承認を得ました、それぞれ学識経験に富んだ方々でございますし、司法にもいろいろ関係をした方々も含まれております。ただいま御指摘のような点も十分踏んまえておると確信しておるのでございますが、ただ二着私の立場から申し上げさしていただければ、現在再審請求事件が係属している、やはり司法の裁判所が事実の問題についてその取り扱いをどうするか、これについて司法の裁判所が決定をしなければならない立場にいるわけでございます。中央更生保護審査会と申しましても、やはり行政機関の一種でございます。その辺につきまして、十分中央更生保護審査会としても慎重に、再審の請求事件の推移を見守りながら対処していくということは、やむを得ない点があると思うわけでございます。
先生百も御承知のことで、こういうことを殊さら申し上げるのもどうかと思うのでございますが、中央更生保護審査会で恩赦、特赦のことを扱っておるものですから、私からとやかく言うことはできない。これはもう先生も御承知のとおりだと思うのでございます。そこで十分判断をしていただけるものだというふうに考えております。
それほど遠慮していると、これは法務大臣としては何のために存在をするか、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、やはり法務大臣としてのきちっとした姿勢というものがそれぞれの担当局の日々の業務の上に生かされるようになるべきだと私は思うわけですけれども、今法務大臣の言葉をお聞きすると、何か私はこれは造船疑獄だとかあるいは田中問題だとかいうようなことでの指揮権発動とは全く趣を異にするわけなので、その点についても私はきちっとした処理を進めていただきたいと思います。
 その後再審の請求も出させる、それはもちろんそうです。しかし、それよりも今日はもう平沢さんを出してもらいたい、出してくれ、こういう要請を強くしておる。それよりもというと、出しておることに対して悪いのですけれども、私はそういうことを強く要求をしてまいったわけですが、殊に日本では昔から九十歳以上の音あるいは七歳以下の者、そういうものは、たとえ死刑に当たる罪を犯したとしても、これを弄しないということに古来からなっておる。これは人権擁護の精神から法の根幹になっておるわけで、既に今日平沢さんが二月十八日で九十二歳になりました。その年齢から考えても、そして日本の古来からの伝統的な人権擁護の精神から考えても、これはやはり法務大臣が特赦の道を一日も早く講ずるのが法務大臣としての極めて大切な任務ではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、そういうふうなお気持にはならぬですか。
いろいろな過去の経緯につきまして承知をしておるわけでございますけれども、現在恩赦の件につきましては、今も説明がございましたように、中央更生保護審査会でこれは係属しておりますので、私からとやかくこの件について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
まず、私の方からお答えさせていただきます。
 平沢貞通の恩赦出願に対しましては、御承知のとおり、過去三回恩赦不相当の議決がなされております。最後は昭和五十五年十二月十六日でございましたが、同月二十二日付で代理人の方から第四回目の特赦、恩赦の出願がなされております。この点は中央更生保護審査会におきまして現在、先ほどお話があったかと思いますけれども、同人につきましてさらに再審請求が係属中でございまして、そういう司法の裁判所に再審請求が係属しているという推移、その事件の審理の推移等を見ながら、慎重に審理が行われるものというふうに考えております。
時間の関係で最後の質問に移りたいと思いますが、ただいまの御答弁聞いておりますと非常に自信を持っておられるようでございますが、事建設輸出に関してはやはり建設省が本職でございます。ちなみに私はここに建設省計画局長の私的諮問機関である海外建設基本問題検討会の手になる「海外建設振興の基本的方向」という報告書を持っております。内容も見てみましたけれども、まだまだ輸出保険でカバーされるべき将来的改正点も多いわけでございまして、通産省はこの保険はやっておるんだという自負は結構でございますけれども、他省ともよく連携をとって前向きに考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。
 さて、最後の質問でございますが、他省との関連という面で文部省に一点お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
 冒頭来申し上げておりますように、今後我が国の輸出の方向としてはプラント輸出、建設輸出等が極めて大事になってくると、そう考えられるわけでございますが、これらの仕事は常に長期間海外に滞在せざるを得ないという宿命を伴うものでございます。そのような場合に義務教育の課程にある子女をお持ちの社員も多いわけでございますが、私は現地における効率ある仕事ができるためには生活環境とやはり士気ということが極めて大事であろうと思うわけでございます。特に、昨今は海外在住子女の数は年々増加傾向にあるわけでございますが、日本人学校の施設の建設であるとか、教師の派遣であるとか、現地日本企業への負担の割り当てというものが強制的で多過ぎはせぬかとか、いろんな心配もあり、また現にそのような声もあるわけでございます。かかる観点から文部省におかれましては、外郭団体の一つである海外子女教育振興財団を初めいろいろな努力をされておるようには聞いておりますけれども、この辺の基本的な考え方、行政の状況等についてごく簡単に御答弁を願えればありがたいと思います。