次に、金の公認先物市場開設の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、金のブラックマーケットによる一般大衆の被害がもう続出をしております。これに伴って、金の先物市場開設を公認する動きが活発になってきておりまして、新聞報道等でもかなりいろいろ取り上げられております。この辺の事情を通産省はいまどういうふうにとらえておられるか、ひとつ御説明いただきたいと思うのです。
 時間が切迫しておりますから、もう一つついでにお伺いしますが、通産省あるいは資源エネルギー庁のいままでの対策では、この金問題については、国民の金に対する知識が非常に不足をしている、あるいは現物の流通機構そのものがなかなか整備をされていない、だからまず現物市場の育成に向かっていろいろ考慮をしなければならないのではないか、こういった考え方の上に立って検討をされていたようでありますが、それが何か急速に先物市場を設置するという形に動いてきている。五十五年の七月に資源エネルギー庁の長官の諮問機関である金地金流通問題研究会の検討結果が出ておりますが、この時点では、日本では金取引所は現物、先物とも設立は時期尚早である、こういうふうになっておるわけであります。それが最近急に変更されている。このことについて、どういう点でこんなに早く変更を来しているのかということについて御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 定義改正の問題は、現在政策審議会の中で独立した定義改正問題小委員会をつくって検討いたしております。その際に、いま御指摘のありましたような点も含めまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 現段階で申しますと、「又は」という点について、特にこれは関係業界、学識経験者等からのいろいろな意見も広く求めておりますが、特にこの点について早急に改正すべしというような意見の提示は、いまのところはまだございません。いま集中的にやっておりますのは、やはり資本金の額というものが実態に即応しなくなっているんじゃないか、まずその辺から片づけようという段階にございます。
分野調整法につきましては、その趣旨並びにその態様、その運用というものは、私は現段階ではまあまあうまくいっているのじゃないかというふうに思っております。
 知事と地方自治体、つまり知事などを参加さすように法改正をすべきだというような御意見でございますが、ただいま申し上げましたように運用はいまのところうまくいっていると思いますし、現実にもいろいろ相談すべきときには各地方自治体の長つまり知事などには相談申し上げておりますし、上坂委員の御指摘は十分わかりますが、これを法改正してどうということはいまのところ考えておりません。しかし、まさしく御指摘のようにいろんな態様が変わっていくし、多様化あるいは地方住民のニーズというようなこともありますし、将来の展望ということになるとまた問題は別でございますけれども、いまのところ私は現状のままでいいのじゃないかというふうに考えます。
石川県におきます旅館業に関する紛争の経過についてお答えいたします。
 これは、富山県に所在する大企業者でございますが、これが石川県金沢市にホテル営業を行うという計画につきまして、石川県旅館業環境衛生同業組合から昭和五十四年六月四日付で、厚生大臣に対しまして分野調整法に基づく調整の申し出があったものでございます。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
 厚生省はこれを受けまして、石川県及び富山県の協力をいただきまして双方から事情を聴取する等の現地調査を実施したわけでございますが、その際、双方より話し合いによります解決を図りたいということで、厚生省の仲立ちの依頼があったわけでございます。それを受けましてあっせんを行いましたところ、話し合いが成立して、同年八月十四日、協定書の調印によりまして円満に紛争が解決したという事例でございます。
 協定書の内容は、開業後二年間の一部客室の凍結というようなことを主な内容とした協定書になっております。
もう一つ、昨年の商工委員会で私が取り上げたのですが、富山県における敷島製パンの進出に対する調整の方法がどうであったかということをお聞きしたいと思うのです。
 富山県では、すでに山崎、フジの大手製パン会社が進出をしておりまして、五〇％ぐらいのシェアを持っている、そこへこの敷島製パンが進出を計画したわけですね。非常に大きな影響があって、北陸農政局の行政指導があったと思いますが、これには県が非常に深くタッチをして、県のあっせんというものがかなり功を奏したというふうに聞いておるわけでありますが、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 このクリーニング業を含めましていわゆる環境衛生関係営業の事業分野の紛争に関しましては、私どもも従来から都道府県を指導いたしまして、行政指導の一環として鋭意話し合いによります解決を図るように指導してまいったわけでございます。そんなことで、これまで起きました数件の紛争事例につきましても、県の協力を得て円満に解決を見ているところでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、営業の許可というのが環衛業にはあるわけでございますので、そういう観点も含めまして行政指導の一環としてやっておるというようなことでございます。
特にクリーニングのような場合、店を開く場合には県が認可権を持っているというふうに聞いておるわけですが、それがそのとおりであるならば、県の調整役としての役割りというものはなお大きく生きてくると私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
参議院の全国区制度、これは幾多の問題点を含んでおりまして、改革を求められておりますことは、これは国民のひとしく認めておるところであろうと思います。問題は、それをどういう方向に改善をするかということでございますが、ただいま山田さんから参議院の政党化が進むのではないか、こういう御指摘がございました。私は、この公選制というものが存在をしておる限りにおきましては、どうしてもやはり政党化ということは、これは避けられないものではないかと、こう思います。私は参議院が、私も二十二年から国会におりますけれども、緑風会時代も私ども経験をいたしました。しかし、今日といえども参議院の存在意義といいますか、機能といいますか、これはりっぱに私は果たしておると、このように思っておるわけでございます。要は、構成する議員の方々がどういう方々で構成されるかというところにも、大きな私は参議院のあり方が決まってくるのではないか。それは、この拘束比例代表制では、各階各層から有能な方々もこれを名簿の中で取り入れることもできるというようなことも、一つの特色として考えられる点であろうかと、こう思います。したがって、公選制をとる限りにおいては、政党的な色彩、これは私は避けることができない。今日参議院の政党化が進んだと、チェック・アンド・バランスがそれによって崩れておる、阻害されておるというようなことを言うのでありますけれども、私は今日参議院はりっぱにその点は二院制としての機能を発揮しておる、こういうぐあいに見ておるということを申し上げておきます。