ただいま橋本委員御指摘のように、この法案につきまして、特に代監制度を接点といたしまして留置施設法案と私どもの刑事施設法案が接点になり、機能的に連関しておる、こういう関係にございますものですから、私どもといたしましてもいわゆる代監制度に対する国民の御批判、これは重々承知しておりますが、ある一面におきまして、現在の我が国の警察、あるいは検察、裁判、いわゆる広い意味での司法制度全般の運営が刑事訴訟法を接点といたしまして非常に機能的に組織され働いておるという現実がございます。それをある一点だけをとられて直ちに代監廃止と言っても、これは言うべくして行いがたい面がある。こういう点から種々関係省庁間におきましてはともに国民の理解を得られて進むべきものは進むべきではないかということの御議論を願おうと思っておったわけであります。
 たまたま今回はいろいろな諸般の情勢から留置施設法案につきましていわば多少風当たりが強過ぎた、こういう面もありましたために警察庁の方でやむなく断念されるというような御事情が出てまいったわけであります。私どもといたしましては、現在の刑事訴訟法を接点とする法体系を新たに見直すという時代が来れば別でございまするが、それを現在直ちに行い得ないという状況のもとで、現在の捜査制度あるいは検察、裁判の制度をどういうふうに有機的に関連させ機能させるか、こういう面からやはり現在の私どもがとりましたような選択の方法しかないということにつきましては今後とも十分国民の御理解が得られるように説得に努め、あるいは御理解が得られるための運動を起こしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
若干の協議が調わなかったその背景に、私は警察庁と法務省との間で考え方の大きな違いというのがやはりあったのではないかというように一つは推測するんです。
 端的に言いますと、警察の方が逮捕状で逮捕を執行して四十八時間警察署に留置する、それから後は今度は検察官の取り調べ段階に入って、身柄は言ってみれば刑事訴訟法と検察官ということのルールと支配の中に入っていく。このけじめが非常に大事だと思うんですが、代用監獄制度を置くということを通じて、身柄がずっと警察署に置かれるという限りにおいて、四十八時間の逮捕状の効力から検察官段階に入り、勾留段階に入っていった後にも、警察の方の被疑者に対する警察官の権限に基づく支配のルール、これをやっぱりこの際はっきりしておこうじゃないか、こういう考え方が警察庁にある。しかし法務省としてはそうは簡単にいかないのではないかという理論問題もあり、また事実そう簡単にいかないのじゃないかということもあって、技術的な詰めの協議の背景には今言った警察庁との大きな法の制度をめぐる考え方の違いが実はあるのではないかというようにも推測できるんですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど来も申し上げましたように、我々はあくまでもこの刑事施設法案というのを御審議願って、ともかく監獄法の改正を進めてまいりたいという基本的な考え方は全く変わっておりませんので、今後ともそういう努力をしていかなければならぬというふうに思います。今度のいろいろな動きの中でも、非常にある意味では重要な点もあるのかもしれません。しかし両者の間ではできるだけ意思の疎通を図って、これは打ち切るとか打ち切らぬとかいう問題ではなしに、やはり同じ法曹三者でございまして、これから大事な司法行政に携わる人たちの協力関係というものを築き上げていかなければならぬ関係でありましょうから、そういう点については十二分配慮して連絡を保って整理を推し進めてまいりたいというふうに思っております。
大臣の今の趣旨は、これまでに基本的に誠意を持って協議を尽くして大体話すべきところは話しておるということに加えて、これからの問題としての検討も今まで出ておった話以外に大きな変化というものも予想されないので、積極的に日弁連との協議を再開するという必要はないというように受け取れるわけですね。しかし、そういう面があるにしても、長年にわたっての協議というのは、それだけ大きな問題であるから続けられてきたことでもありますし、依然としてこの法案を断念せずに出すというお考えもあるわけですから、こういう事情で延びたということをまた一つの機会として、日弁連の申し出もあれば日弁連と必要な範囲で協議を尽くすこと、そのこと自体を全然やらないと断言される必要も私はない、こう思っておるんですが、いかがですか。
新公団に対する認識と決意ということでございます。
 御案内のように、当初先生も御指摘のように、行政改革を含めて、日本の財政の面からも歴史的な転換といいますか、内容変化をきわめなければならないときであろうと思います。それはどういうことかといいますと、世界経済環境の非常な変化から日本もそれを避けて通れないというような形、具体的にはオイルショックという大きな引き金もあったでしょう。それと、やはり戦後三十有余年たって、日本の財政事情もいろいろな意味で、過保護という言葉は行き過ぎかもしれませんけれども、いろいろな面でそこを来しておる。ただし、だからといって、私は社会資本の充実が進んでいるとは思っておりません。なるがゆえにこそ私たちはさらに良環境の環境づくり、広義の国民生活福祉というものの充実、言いかえれば社会資本の充実でございましょうか、そうした観点から取り組まなければならない時点において御案内のように都市化現象が起きておる。住宅事情は、一応まあまあ数的にはよろしいのですけれども、宅地の問題、あらゆる難問題を控えて、行政改革という面からとのうらはらで一つのきっかけとして新公団にかける期待は大きいわけであります。したがって、いろいろな事情を踏まえて、新しい観点から住宅、宅地対策は行政改革とともに進めていくという基本的な考え方のもとにお願いをいたしておるわけであります。
 これは民間ですと、大きな困難に当たりますと一口に減量経営というような問題が簡単にできますけれども、国家機構の中で公的資金をいただいて公の仕事をしているという非常に錯綜した組織、バックグラウンドがありますので、そうしたことをあらゆる角度から考えながら、この新公団にかける期待というものは私たちだけでなく、いわゆる住宅にお困りの方々も何とか新しい観点から認識していただいて、私は御理解がいただけるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。諸先生方のせっかくの御理解をいただいて、問題点を指摘されながら、そうしたことを乗り越えて、法案は法案として、内容的にもりっぱなものをつくって国民のニーズにこたえよう、このような覚悟で御提案を申し上げているところでございます。