株式会社制度そのものが国によって若干違いますが、例えばドイツの場合は、名前は株式会社ということになっております。ただ、株式会社でありますけれども、公的な監督や規制は受けております。だからそういう意味では、例えば日本で申しますと、また例ですからぴったりとはこないんですが、日本銀行、これは株式会社でございますが規制、監督を受けておる。そういった形の主体ではないかというふうに思っております。
 フランスも名称を見ますと株式会社ということになっているんですけど、フランスでは政令に基づいて設立されておりまして、フランスの政令というのは日本で言うと法律に当たるものがかなりございますので、法律に基づいて設立されている事業主体と言った方がいいかと思いますが、これも名前はどうも会社みたいな名前を使っている。横文字ですから翻訳です。
 そんな感じでございまして、イギリスの場合は商取そのものがやっておりますから、これは会社ではないというようなことで、国によって若干の差はありますが、いずれも共通しておりますのは、何らかの形の公的な規制なり監督を受けているそついう法人ということは共通しております。
新しいものを新設をする、しかも業界からこういうふうな具体的な青写真でつくりたいという要望はまだ出ていない、それを国の方が先に法律つくっちゃってこういうふうになるということになってきますと、どうも公益法人とはいうものの、一種の特殊法人的に国がつくってしまうという感じが非常に強いんですよ。
 そこでちょっと伺いたいんですけど、先ほど外国の株式会社の例もあるというふうにお聞きいたしましたけれども、株式会社はどこなんですか。
新しい事業を始めるわけでございますから、常識的に考えまして新しく設立をすることになると思います。今その類似の業務をやっておりますものとして先ほども申し上げましたように東証の子会社であります日本証券決済会社ですかというのがございますけれども、これは東証の子会社ということでございまして、そこに例えば銀行の方やなんかが入っていくについてはいろいろ問題も生じてまいりますので、一番問題が少ないのは新しい機関を設立するということではないかと思います。
事が切迫しているからこそ、これができることによって一番便益を受ける業界が、仮にケースＡ、ケースＢ、ケースＣというつくり方をしても、もう少し具体策を出してくれないと、この法案をぽんと出されても、何となく雲をつかむような論議に私はなってしまうんじゃないかということを大変心配するというのか、私自身がそういう感じを持ったということなんですね。少し国の方が、元来証券は民間のものなんだから、少し過剰介入ではないか、あるいは早期介入に過ぎるんではないかという感じがいたします。それはあくまでいたしますということで、それで先に質問を進めます。
 この保管振替機関ですね、振替機関は今までも議論が出ているんですけれども、どちらにしても公益法人だと。これは仮に公益法人だとした場合に、公益法人を新設するんですか。あるいは何かほかにありまして、それに業務委託をやるのか。そこら辺のところなんですがね。
この法案の業務を行います機関の部分に限って言いますと、御指摘のような側面はあろうかと思います。ただ、現在の状態を申し上げますと、先ほども申し上げましたように、非常に事は切迫しておりますものですから、なるべく早く事業が実施に移されることが望まれているというような状況にございます。したがって、法案を御審議いただきながら、同時にあるイメージを描きながら、実際の機関とか事業の内容とかを徐々に詰めつつあるという状況でございます。ですから、御指摘の点はごもっともではございますが、一方この法律のもう一つの非常に重要な要素であります商法の特例の部分、これが実はある程度固まりませんと、そっちの現実の事業の方の構想がこれ以上前に行かないというような問題がいっぱいあるわけでございます。ですから、一つの法案で御審議いただいておりますけれども、その商法の特例の部分はどうしても前提として先に御検討いただきたいなあというのが私どもの偽らざる心情でございます。
であるとするならば、もう少し業界の方ではっきりした青写真というのかマスタープランというのか、こういうものをこういう内容、こういう役員構成で一つにするのか複数にするのか、今まで出た諸般の問題ですね、諸般の問題について、こういうものがないと、本当に不便なんだけれども、そのためには法律の改正が要る、ひとつ国の方に何とかしてくださいよと、もう少し具体的なプランを業界が持ってきてから、我々としては審議すべきなにじゃないか。少し国の方が、政府の方が先走り過ぎているんじゃないかという感じが非常に強いということなんですけれども、これはどうでしょうか。
もちろん、それはございまして、二十五年も前から検討が始まっているわけですが、そこで言います業界というのは、取引所のような若干公的な機関も含めて関係者全体というふうな意味で申し上げているわけでございます。
もう時間がありませんが、大臣に申し上げるまでもなく、金日成主席のモスクワでの言動とか、あるいは中国に行った北朝鮮の代表団が経済特区について非常に大きな関心を示していたという事実、あるいは私自身も大分前ですが金日成主席に会ったときに、日本を含めたいわゆる西側との貿易ということについて非常に関心を持ち、同時にその準備をしてこなかったということについての反省を述べていたというようないろんなことを考えますと、今こそやはり大臣の言われたようにいいチャンスじゃないかという気がするんですが、そのきっかけが実は今度の代表団の入国問題にあるような気がしてならないわけでありまして、そこで、予想されるところでは、向こうから来る代表団の団長になるであろう人物というようなところに想定をすると、なかなか困難があるというところで非常に私どもも困惑をするわけです。今大臣のおっしゃったのは、政府の姿勢としてはわかりますけれども、しかしやはり鶏と卵みたいになって政府があれじゃ困るんだというようなことになりますと糸口が開けない、こういうことになるおそれが非常に強いということをこの際申し上げておきたいと思います。
 終わります。