これは私は問題があるんじゃないかと思いますが、たとえば四十三年の十二月四日の最高裁において北海道の三井美唄労組の公職選挙法違反被告事件の判決がありますね。その判決要旨の第二項を見ますと、こういうふうに出ておるんですね。立候補の自由は選挙権の自由な行使とうらはらの関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上できわめて重要である。このような見地から言えば、憲法十五条第一項には被選挙権者、特に立候補の自由について直接に規定はしていないが、これも同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。さればこそ公選法に選挙人に対すると同様、公職の候補者または候補者になろうとする者に対する選挙に関する自由を妨害する行為を処罰することとなっておる云々、こういうような記述がありますね。そういたしますと、いわゆる被選挙権ということも立候補の自由というのも、なるほど法文上はこれは被選挙権かもしれぬけれども、立候補の自由という問題とうらはらの問題だという判断を示しておるんですが、私はやはりそういう論拠に立つとするならば、これはお答えいただいたようにこれは別でございますと言えるのかどうかという疑問を持つんですが、その点はいかがでしょう。
だとしますとあれですか、この四十四条に言うのはいわゆる被選挙権であって、立候補の自由に関するところの規定ではないのだと、こういう解釈だというふうに理解しておっていいんですか。
四十四条の規定は、議員の資格、これは選挙で申しますならば被選挙の資格でございます。それから選挙人の資格、これは有権者、選挙権でございます。いずれも人間が固有しておるものではございません。選挙権で申しますと、昔は税によって制限がございました。終戦までは婦人は参政権がございませんでした。同じように被選挙の資格も私どもは四十七条の法律に全部任されてあるという解釈をとっております。
 ただ、四十四条のただし書きで、人種、信条、性別の差別をしてはならないとなっておりますから、婦人参政権がこのただし書きで保障されておる、財産、収入によって差別をしてはならないという保障がここにとられておる。これに抵触しない限り選挙に関する事項は四十七条によってすべて法律主義を憲法はとっておるのだと、かように考えております。
それでお聞きしますが、実は憲法の四十四条にあるのは、いわゆるこれは被選挙権であって、立候補の自由に関する規定ではないからこれには抵触をしないのだと主張する人がおるのですが、どうも私はそのことは腑に落ちないのですが、それはどうお考えですか。
結論的に申しますと同じように考えております。やはり合理的な選挙制度をつくるのであれば、私どもはいまの信条の点につきましてもやむを得ないんだ、こういう考えでございます。
いや、それで、いまお答えになったところのいわゆる自分は政治信条として既存の政党に入りたくない、政治団体にも入りたくない、これもやはり一つの信条ですね。特に国政選挙に打って出ようとする人は、少なくともそういう政治理念、政治信条から出てきておると思うし、だからいま言われたように、それをこれはまた否定するということにならないかどうかというやはり一つの問題点が出てくるわけですね。否定することになりませんかね。これもやはり公共の福祉ですか。
信条につきましては、意見が大まかに申しますと二つに分かれております。一つは、基本的な政治的な信念とか宗教的な考え方とか、そういうものを信条と言うのであると。私も念のために憲法の英文を見てみますとクリードという文句が使ってございます。この字句から言ってそういうふうに解すべきだという意見が一方にございますけれども、また一方におきましては、たとえば自分は政党に属さないで無所属で立候補したい、政党に属さないで活動したい、そういう考えの方も一つの信条と考えていいのではないかと、こういう考え方がございます。二通りございます。
御高承のとおり、現在の石炭対策費の主力は原重油関税から賄っておりますけれども、いまお話がございましたように、原油の輸入量がそれほど大きく伸びていかないということが懸念されておるわけでございます。本日告示いたしました五カ年間の石油供給計画で見てまいりますと、五十六年度の原油の輸入量が二億五千六百万キロリットルでございますし、五十七年は約三・九％の原油の伸び、それ以降は二・六％、二・二％、一・八％という大変小さな伸びしか期待できないということになっておるわけでございます。したがいまして、原重油関税に頼っております石炭対策費を、従来のパターンのままで財源的な賄いをするということになりますと、かなり窮屈になってこざるを得ないという心配があるわけでございます。
 そこで、しからば原重油関税の特別会計への繰り入れの際に従来の比率を変更する方がよろしいのか、あるいはもう少し財源を新規に求めるという考え方をとったらよろしいのかということにつきまして現在検討しているわけでございますけれども、まず第一点の、現在の繰り入れは、御承知のとおり十二分の十が石炭対策費で、十二分の二が石油ということになっておりまして、その比率を大幅に変えるということは、現実の問題としてなかなかむずかしいだろうということでございます。
 五十六年度は、定率法をやめまして定額法にしたわけでございますけれども、そういうことで果たして抜本的な財源対策がとれるかどうかにつきましては、若干疑問がございますので、どうしても新しい方向を探らざるを得ないということでございます。
 しからば、新しい方向としまして新税に期待するかということになりますと、いま増税なき財政再建ということも内閣としての至上命令でございますので、新しい税を求めていくことも不可能であろうということでございまして、私どもがいま検討いたしておりますのは、総合的なエネルギー予算の中で石炭の位置づけをはっきりさせることによりまして、予算の組み方、石炭対策費の組み方について少し弾力的な組み方をした方がいいのじゃないかなというようなことをいま検討している最中でございまして、いずれことしの八月末には来年度の予算要求をしなければならぬわけでございますので、そのときまでにははっきりした考え方を持ちまして予算要求したいと思っております。
 ただ、基本的に言えますことは、苦しい財源の中で何とかやりくりをしまして、近く答申がされるであろう第七次答申、あるいは先生の御指摘になりました、産炭地振興法の延長によります今後の産炭地対策、これが可能になるような財源手当てというものを極力求めていきたいと考えている次第でございます。