まずお尋ねの第一点の、厚生省の中で理療室を設けてはどうかというお尋ねでございますが、先生御承知かと存じますが、厚生省全体といたしましては、視覚障害を含めまして身体障害者の雇用につきましては、適材適所主義に立っていろいろ努力しているわけでございます。五十七年六月現在でもその雇用率は二・三六％でございまして、法定雇用率の一・九％を大きく上回っておるという状況でございます。
 現在、厚生省の中におきましては、職員の最小限度の健康管理や応急診療の観点から診療室を設けておるわけでございますが、企業内理療士ということで専任のマッサージ師等を置くということにつきましては、私どもも一部企業でそういうケースがあるように聞いております。たとえば伊勢丹等でそういうことがあるというようなことは聞いておりますが、デパートで一日じゅう立っている場合とかあるいは運転手の場合等そういう需要があると聞いておりますが、厚生省一般のようなデスクワークの場合にどの程度その需要がありますか、そこらあたりにつきまして今後とも検討してみたいと思っております。
 第二点の所沢リハビリセンターの電話交換手でございますが、実は先生御存じかどうか知りませんが、この所沢リハビリセンターの電話交換手は定員内の職員ではございませんで、その業務を民間業者に委託いたしております。したがいまして、委託業者の意向とかあるいは契約条件等も含めまして今後検討してみたいと思っておるわけでございますが、なお、国立視力障害センター全体といたしましては、現に八十二名の視覚障害者が在職いたしておりまして、私どもとしましても、適材適所の観点から視覚障害者の雇用については努力しているつもりでございます。
それから障害者問題で、これもいろいろな団体からの要望をぜひかなえてあげたいと思うのでありますが、一つは、先ほども出ておりました視覚障害者の職域拡大の問題であります。
 先ほど金子委員の方からもお話しがございまして、私もこれをもらったのですが、どんどん職域が狭小になっていっておる。そういう中で、必死になって職域拡大に自主的な努力をされておるわけなんです。これは大臣、見られたと思うのですが、こういうのを出されてがんばっておられるわけなんです。そこに書いてあるように、企業内の理療士として今後職域拡大をしていきたい。そこで、盲学校であるとかあるいはＰＴＡなどが金を出し合ってそういうパンフレットをつくっておるわけで、行政としてもぜひ協力をしてあげなければならぬと思うわけなんです。
 たとえば一つの提案ですが、先ほども出ておりましたけれども、率先垂範という意味からも、厚生省の中に理療室をつくってみるつもりはなかろうか。
 それからもう一つは、所沢のリハビリセンターの、電話交換手は全盲の方でもできるわけでありますから、視覚障害者に交換手をやってもらうというようなことがやれないものかどうかということを。
 それからもう一つの問題は、これは医務局長の方だろうと思うのですが、晴眼者を中心に教育をしておるところの民間の理療専門学校、ここでかなり定員をオーバーしてどんどん資格を取らしておるという話を聞くわけで、これはやはり定員を厳守する指導が必要ではないか、こういうふうに思うのです。
臨調で、厚生省の内部部局の改編をやれ、こういうふうな答申が出ておりますことは御指摘のとおりでございます。
 やはり時代に即応して、行政の内部組織はそのときどきの事態に応じていい制度にしていかなければならない、適切な対応を行政としてやらなければならないということは当然のことでございますから、いろいろなことを考えていかなければならないと思います。
 お話しの結核難病課の話でございますが、せっかくの先生の御指摘でもございますし、また、いま局長も答弁いたしましたように、結核、難病というものはぜひ名前をというような御意見でございますから、そのことは十分に心にとめてこれからの措置をしてまいりたい、こういうふうに思います。
臨調の答申で厚生省の内部部局の再編成問題、この提言が行われておるわけです。
 ただいま先生御指摘の結核、難病、これはいずれも、結核は少なくなったとはいえまだ最大の伝染病であるわけでありますし、難病につきましてもいま非常に大きな問題になっておるところでございますので、必要な予算、人員につきましては十分確保していきたいと考えておるわけでございますけれども、課の名称の話につきましては現在検討中でございまして、関係団体からの御意見を私も承っておりますが、慎重に検討してまいりたいと思っております。
こういう力による平和論者、これは結局のところは軍縮ではなくて軍拡の道にのめり込んでしまう。レーガンがその典型です。ソビエトの軍事力がふえてきた、下手をすると追い越されるかもしれないという危機感の上に、対ソ優位を圧倒的に確立するためにいま大変な軍拡に乗り出している。それを日本にも要求をしている。それにあなたも従おうとしているところに実は問題があるのでありまして、そういう軍拡の論理、抑止力と均衡の理論、これをやめようじゃないかというのが第一回国連軍縮総会の崇高な決議だ、最終文書の採択だったわけです。それに逆行するようなことを、少なくとも日本政府として賛成しておりながらいま言うのはいかがかと思います。
 パルメ委員会も、核戦争に勝利者はない、抑止の理論は破産しており、それにかわるのが共通の安全保障だ、どうやって軍備を縮小均衡の方に持っていくか、その議論を共通の安全保障に求めるということになってきているのであります。総理のような考え方をとるから、日本の防衛庁もソビエトの軍事力を過大評価し、防衛白書なんかはその系列でできております。軍事統計自身が、ストックホルムの平和研究所の数値よりも、ソビエトその他の軍事力が非常に優勢だということを示すイギリスの戦略研の数値をほとんど全部使用している。その上に立って対ソ強硬論をつくり、過剰認識の上に日本の軍備を進めようとしている。こういう危険な道を日本は断じて歩いてはならない。その基礎にある抑止と均衡の理論を何としてもやめて、新しい平和と軍縮の道を日本は求めなければならぬ。そのイニシアをあなたがとらなければならぬというのが私の切なる願いであり、希望なんです。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕