一つ気になります点は、きのう、ある委員の質問に答えられて財政局長は、地方債というものはある程度はあっていいんだ、現世代と後世代とが折半すべきものについては当然性格上そういうことはあるべきなんだというような御答弁がありまして、理論的には確かにそうだと思うんですが、それには限度があると思うんですね。もはや限度を超えていると思うんです。どんなに立派な家を建ててやっても、それは子供たちや孫たちが若干負担してもいいだろうというけれども、余りにも大きな借金を残しておいたら、子供たちは働けど働けどおやじ、おじいちゃんの借金返しに精いっぱいであって、家の修理もできなくなると思うんですね。だから、おのずからインフラ整備につきましても限度があると私は思うわけなのでございます。
 そういう点で、今ちなみに全国の政令指定都市において、その予算規模、一般会計予算でも結構ですが、それと現在残っておる公債費の総額とは比較したらどのようになるか、最高はどんな例があり、最低はどんな状況なのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
日本の民主主義というか、すべての民主主義が常にそういう影の部分があるということは政治の本などでいつも書かれていることでございます。
 ただ、吉田委員が今おっしゃったことの中で、これは私どもも指導しなきゃいけないあるいは明示しなきゃいけないと思いますのは、借金というか公債残高が多くなったらどういうことになるのか、そしてそこの地方自治体の運営にとって、現在並びに将来どういう不都合が出てぐるのかということは、制度の仕組みとして常日ごろ自治省としてもできるだけ注意を喚起していかなきゃならぬと思うわけでございます。
 今、国の財政再建も、きのうも私、財政構造改革会議、自治大臣でございますので、総理を除いて四人しかいないのでございますが、いつも出させていただいております。ただ、大変だから財政構造改革をしなきゃならぬという、国はそこまで来ているわけでございますが、しかしどこがどう大変なのかということを言わなきゃならないと同時に、これを逆に健全な姿にしたらどういうよさが今度はあるのかということも言わないといけないんじゃないのか。
 きのうの五原則の中の一つに、最後に、財政赤字を含めて国民負担率を五〇％にしたいという一つの目標がありました。私は五〇％というのも高いのではないだろうかと思っております。江戸時代、四公六民ならばいい藩主と言われ、六公四民ならば悪い藩主と言われ、五公五民ならば少なくとも中間というんじゃなくてもう並みだということで、えてして代官とか藩主はそんなに当時は好かれてはいませんでしたので、いい方じゃなくて悪い方だと思うのであります。私は、自由主義社会というのは、少なくとも五割を国民負担にしたら本当に自由主義社会と言えるのかなという問題意識をずっと国会議員になってから考えております。
 そんなことを含めて、借金をしたらどうなるのかということは、財政局長、特にその辺の将来像は常に見せるように、仕組み上はこうなるということはもっと言わないといかぬのではないかなと思います。
私は、就任以来、総理の方から地方行革も一生懸命やってもらいたいということを言われまして、以来四カ月有余、地方行革ということを委員の先生方の御支援を受けながら一生懸命やってまいりました。とりあえず地方六団体の方々等とも会談をさせていただきましたし、これから予算委員会が終わりましたら、各地方に行って地方行革セミナーというものを、とりあえず二回やっておりますが、各ブロックごとぐらいのを早く終わりたいと思っています。
 そこで、地方自治関係者に私は言うのでございます。いろいろ今まで対立軸はあったと思うのでございますが、今までは伝統的なといいますか、保守対革新とかあるいは自民対反自民、そういうので地方自治体の対立軸があったと。そして、対立じゃなくて総相乗りというのもしばらくはやっていることでございますが、これからの対立軸としてそういうものではなくて、行革派対反行革派というような構図になるのではないかというような感じがしますし、またそうならないとどうも地方行革というのは進みませんねなどということを懇談の席で言ってまいりました。今、吉田委員が触れられたことがもしそんなのの一つの端緒というか一つの事例だとしたならば、私の何となく大ざっぱな感じは余り違っていなかったのかなと思います。
 いずれにいたしましても、地方自治、特に地方の市町村長というか首長選挙においてそういうことが真剣に議論になるということがあれば、地方行革もかなり本物になりつつあるのかなという感をいたして、興味深く聞かせていただきました。
これらが地方でこれから行われるあるいは指定される場合に、地方公共団体に対して負担を求めるようであってはいかぬと私は思うのです。そうでなくてもこれが指定されますと、その周辺の整備について一定程度地方公共団体は協力しなければならぬと規定しているわけです。その協力をする場合に、地方財政を圧迫するようではいかぬと思うのですが、指定された場合には、また後で建設大臣に聞きますが、地方公共団体のそれに要する費用については国の方で別に面倒を見るという考え方があるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
 それから、時間がないものですから続けてお聞きしておきますが、例えば昭和六十二年度の事業費が二百億で二千億の事業、こう見ているわけですね。初年度この予算の中で何カ所ぐらい指定ができると考えておるのか、その見通しについてお尋ねしておきたいと思います。と同時に、次年度以降の見通しは一体どうなのか、全国からどの程度の希望件数が出る見通しなのか、これも聞いておきたいと思います。
 次には、初年度二千億の事業が実施された場合に、これは次年度以降もだんだん整合性はしていくのでありましょうが、その場合に地域における景気浮揚効果というのは一体どうなのか。この事業をやることによっての地域における景気浮揚の効果は一体どうなのか、雇用増は一体どうなのか。特に地方では雇用の問題が一番気になっているわけです。きのう私が言ったように、きのうはちょっと時間がなかったものですけれども、公共事業その他をやってみても、建設労働者は足らないけれどもほかのものは吸収しないというのでは余り意味がないので、今度の場合は民間資本が入って事業活動をずっと永続的にやりますから、その場合の雇用増の効果というのは一体どうなのか。
 それから、自治体に対する固定資産税その他いろいろあると思うのですが、増収効果は一体どうなのか。その他の地域の経済や文化に対する影響というのはどういう見通しを持っておられるのか、この際聞いておきたいと思います。