申しわけございませんけれども、いつも言っていることの繰り返しになります。
 再入国許可制度は、我が国に在留している外国人が一たん出国する場合には本来在留資格を失い、再び入国するに当たり改めて入国・上陸手続をとらなければならないところ、再度我が国に入国しようとするときはその入国・上陸手続を簡略化するとともに、再入国した後は従前の在留資格及び在留期間等を継続させるものであります。
 したがって、永住者または特別永住者についてもその事情に変わりはなく、再入国後はその法的地位のまま入国し引き続き在留できるという効果があることから、この制度は必要かつ合理的なものであると考えております。
勧告が出ております。そして、私は、制度は合理的な理由がなければ撤廃すべきである、検討すべきであると思います。何が実際困るんでしょうか。あるいはその検討はされたのでしょうか、されなかったのでしょうか。
ちょっと仮定の問題で、どういうときにこういうのが必要だということを今すぐお答えできませんですけれども、合理的な理由によってこの制度を維持しているわけでございまして、やはりこれを維持する必要があると考えております。
外国人だからという一般論ではなく、もしこの許可制度を撤廃して何が本当に困るのかということを教えてください。もし実務上困らないのであれば、制度を維持する理由がないと思います。
これは日本だけではないかというふうに思っております。今後、私の方ももうちょっと調べますが、よろしくお願いします。
 それで、先ほどもさまざまな委員から質問がありましたけれども、例えば永住者の再入国権を権利として認めると、何か実社会上問題が生ずるのでしょうか。私はまだすとんとわからないので、その点をお聞かせください。何が困りますか。
申しわけございません。血統主義をとって、かつ再入国という制度をとっている国があるかどうかということでございますが、初めて伺ったものですから、こういう国があるとかないとかとちょっとお答えできません。申しわけございません。
そうすると、ある人物が時期等を全部特定し、会社名も明らかにし、こういうふうに契約を結び、こういうふうに納入し、場所はどこでという証言をされているけれども、これは警察とは全く無関係だということでしょうか。
いずれにしても、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、この記事の中にいろいろなことが書かれておりますけれども、御指摘のような盗聴と言われる行為を行うための機材というのは、調達した事実はございません。
この記事の中で、名前も顔も公表し彼自身がこの告発をしています丸竹洋三氏は、緒方靖夫さんの国家賠償請求等のあの裁判の中でも証人として証言をされています。
 では、彼のこの証言は事実ではないんですか。
警察は、いろんな部門で装備資機材を犯罪捜査等のために整備しておるというようなことはございますけれども、ここに出ておりますような盗聴と言われるような行為を行うための機材というのは調達しておりません。
私はまず冒頭に、通告しておりました盗聴器の件、「フラッシュ」に盗聴器を全国の警察に納入したという方の話が載っておりますので、通告していたとおり、この話をお聞きいたします。
 一九五七年ごろ、中野に警察のさくら寮というのがあったのは事実ですか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いつもすべての外国人を一くくりにするんです。
 確認です。今御答弁なさったことは、歴史的背景のある特別永住の方についても当てはまると局長はお考えなんですか。そう確信しておられるんですか。
不法就労者など入管法違反の疑いがある外国人について勤務先あるいは居住地において摘発を行うことがあり、このようなときに適法な在留者か否かを確認するため外国人登録証明書の提示を求めておりますが、摘発は夜間、早朝あるいは祝祭日に実施することも多いため、登録証明書の常時携帯義務を廃止すると適法な在留者か否かを即時的に確認できず、結果として不法就労者が摘発を免れるという不都合が生じることになりかねません。
 また、不法入国者、不法残留者等が多数存在する今日的な状況にあっては、不法就労者の摘発のような特別の局面以外であっても、ある外国人が不法に在留しているのではないかとの疑義があるような場合など、その外国人が合法的な在留者であるか否かを含めてその居住関係及び身分関係を即時的に把握できることが必要でありますので、すべての外国人について常時携帯義務を課す必要があると考えております。
医療と福祉の連携がどうなっているのかと言われますと、当事者として戸惑います。
 なぜかといいますと、本来は連携はきっちりあるべきだという建前でございますし、また、そのために私どもは一生懸命努力をしているつもりなんですが、なかなか実を結ばない現実があるということです。それは、いわば医療と福祉の役割の明確化というものが精神医療の中ではきちんとなされていないという部分があるんだろうというふうに思います。
 これまで精神医療の枠の中で福祉を担ってきた精神科ソーシャルワーカー、今般国家資格として精神保健福祉士という資格が誕生いたしました。この人たちが福祉の役割を担う立場にありはするんですが、その方々が勤務する病院の院長先生のお考えで使われ方が違うとか役割が違うとかということが現実にあるわけです。そして、今日もまだそういったことが続いているというふうに思われます。したがいまして、なかなかきっちりといかないジレンマがある、こういうことでございます。
 いずれにしましても、今般精神保健福祉士法という法律が成立いたしましたので、病院内福祉あるいは病院内医療の中での福祉のあり方について、当然のように、精神保健福祉士の業務のあり方を通してこれからはきちんとした連携が図られる体制ができるようになるだろうというふうに思いますし、そのことに大きな期待を込めております。
 できることであれば、いわば精神保健福祉士の仕事を、ソーシャルワークというような言葉を使いますけれども、ソーシャルワーク・イン・ホスピタル、要するに病院の中における福祉ではなくて、いわばソーシャルワーク・オブ・ホスピタル、病院の福祉ということにきちんと位置づけられるようなことを今期待しているということだけお話し申し上げたいと思います。