ということは、従来その経営努力もあって豊かな保険者である立場の方が、貧しい保険者への拠出ということになっていくわけですね。言葉は悪いのですけれども、親方日の丸式といいますか、そういう感覚で、経営努力がなされてないじゃないかという指摘を受けている制度もちらほらあるわけですが、そういうことで、一般的な各制度間、保険間の財政プール、財政調整というものは厳しい反対の声がありました。これはとてもむずかしいぞという感じであったわけでございますが、今回のこの案が出されて、その関係諸団体の方々が、老人対策だ、老人を救済していく立場だ、しかも予防、リハビリテーションと充実されていくのならば、相当の拠出になるのだけれども、まあやむを得ないだろう、よし協力しようじゃないか、このような連帯の意識といいますか、そういう気持ちから、非常にありがたい姿勢を示してくださっているわけでございますが、その関係者の強い要望は、こうして私たちも今後の老人医療に対してあるいは老人の保健に対して精いっぱい協力申し上げますが、やはりむだはチェックしてもらいたい、きちっとしてもらいたい、そしてわれわれがこうして拠出をするしがいがある制度にしてくださいね、こういうことなんです。当然の要望だと私は思うのですね。
 そこで、じゃあどういうことかと具体的に聞きましたら、やはりその期待の裏づけは老人保健審議会における審議内容だということでしたね。
 ですから、これは、医療費のむだというのは、老人保健、医療保険に関係なく当然これはチェックしていかなければならぬことではありますけれども、いま言われたような立場の方々の要望もこれあり、もう一度この保健審議会のあり方について大臣から答弁をお願いしたいと思います。
五十六年度の試算によりまして申し上げたいと思いますが、現行制度とそれから試算の一の考え方で申し上げてみたいと思います。
 まず、保険者全体の負担でございますけれども、現行制度と新制度を比較いたしました場合に、保険者全体といたしましては千八百十億の減になります。
 それを保険料と国庫補助に分けて申し上げますと、保険料全体といたしましては二百八十億の減でございます。
 被用者保険の保険料は七百七十億の増になります。その内訳を申し上げますと、政府管掌健康保険が六十億の増、組合健康保険が六百三十億の増、日雇健康保険が四十億の減、船員保険が十億の減、共済組合が百三十億の増ということでございます。
 それから、国民健康保険の保険料は千五十億の減ということになります。
 そういった保険者に対する国庫補助、それは国民健康保険と政管健保が中心でございますけれども、そういった保険者に対する国庫補助は千五百三十億の減ということになっています。
要するに、答申の中にもこうあります。「第二は、その採択する政策が本格的であればあるほど、現有の医療供給力では消化し切れなくなる可能性が強い。特に入院については老人入院患者の必要に適応した特別の入院形態の開発とそれを役割とする医療施設を整備することは、この政策の採択には不可欠のことである。また、在宅の寝たきり老人患者のためには、それに適応した訪問医療サービスの仕組みを整備する必要がある。その他の大多数の老人のためには、日常生活と結びつく形での健康管理の充実に重点が置かれるべきで、必要があれば診療報酬上特別項目の設定を考えるのがよい。」ここにつながっていっているわけですね。
 いま大臣もその点に十分気がつかれているようでございますが、いま不足している問題点を緊急に早急に整備充実していただきたい、これを強く要望しておきます。
 それから、今回の法案において医療に関する費用負担についてでございますけれども、その三割がいわゆる公費で負担されて、残りの七割が各保険間でいわゆる財政調整が図られることになっているわけですが、これが実施されるとすれば、従来と比べて各保険間の変化はどのようになるのか、御説明願いたいと思います。
まず、電気通信行政関係で申しますと、今お話がありましたように、一般会計の歳出予算額が二百六十五億円で、元年度に比べて九億円の増加ということに相なっております。政策関連予算としては、郵政省の重点施策である特定通信・放送開発事業について補助金及び産投会計出資等が新たに認められているというふうに思います。そして、ハイビジョンや電気通信フロンティア研究開発にかかわる予算も引き続いて確保してきている。予算額としてはまだまだ非常に乏しいところがございますけれども、税制、財投等の積極的な活用で有効適切な電気通信行政の展開を図り得るものと評価を一応しております。
 それから、郵政事業関係で申しますと、郵政事業特別会計については業務外収入・支出を除く実質的な郵政事業の予算規模は歳入歳出ともに三兆三千六百七十五億円、元年度に比べて二千十一億円の増加でございます。郵政事業の推進に必要な予算額はおおむね確保できたと評価しております。政策関連予算としては、大都市部における業務委託による小規模店舗の設置あるいは国際ボランティア貯金の実施、保険・年金制度の統合など新たな施策が認められておりますので、郵政事業運営の一層の充実をこれをもとにして図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、政策官庁としての御質問でございますが、平成二年度における電気通信行政関係の主な施策としましては、電気通信分野の先端的な、あるいは独創的な技術の開発を目指す電気通信フロンティア研究開発の推進、次の世代の中核的な映像メディアであるハイビジョンの普及促進あるいは国際相互理解を促進するための国際放送の充実、新たな技術を活用した通信・放送の開拓などを支援するための特定通信・放送開発事業の推進、電波を利用してオゾン層等の計測を行う地球環境計測技術の研究など、社会経済の国際化、情報化の急速な進展等に対応して適切な電気通信行政の運営に必要な予算が計上されていると思っております。
 細かいことでまだたくさん申し上げたいこともございますけれども、今日の郵政省が置かれている立場、おっしゃるとおり政策的な部分が非常にふえてまいっておりますから、与えられた、あるいは認められた予算の枠の中でその成果を十分生かすように努力してみたいと思っております。