かなり積極的な姿勢につきましては評価したいと思っております。
 先ほどもちょっとお話があったわけでありますが、国際化の時代、国際交流も進めていかなきゃならぬという観点から、映像をパッケージで送るというような話もありました。あるいはまた通信衛星を利用した映像を提供していくというような方針も出されておるようであります。長期展望でも指摘をされておったと思うんですけれども、今経営期間中にこうした国際映像サービスの拡充のために、いわゆる資金調達を含めた新しい実施体制、これを検討しなさいというようなことが触れられておるんですが、これは第三セクターということになるんでしょうが、ここら辺はどのようにお考えになって、どう取り組まれようとされておるのか、そこら辺ちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
あわせてちょっとＮＨＫの方にお尋ねをしたいと思います。
 国際放送の充実強化ということに向けていろいろ努力をされておられるわけでありまして、放送時間の延長だとか、あるいは今度南西アジア、この辺の受信状況を改善するためにスリランカの方に中継を開始する、そういう姿勢が打ち出されておるわけでありますけれども、今後の国際放送の課題、そういうものをどのようにＮＨＫとして受けとめておられますか。
最近は、いわゆる映像メディアに対する期待というのは非常に大きいものがございます。国際放送も短波放送でやっておりますけれども、今後は映像の情報としての提供が期待されるのではないかということで、私ども郵政省では外務省と共同いたしまして、放送番組の海外提供促進に関する調査研究会というのを催しておりまして、先般報告書がまとめられました。報告書の提言いろいろございますので、そういうものを十分に踏まえながら今後ともこれらの面にわたりまして努力をしてまいりたいと存じております。
基本的には郵政がということですね。ただ、そうは言ってもということで、あれはたしか国際交流基金から三カ年で、もう今はないということでありますが、国際放送そのものの持っておる性格、そういうものからしても、ある意味では外務省なりあるいはまた教育的な配慮を考えれば文部省を含めてそうでありますが、やっぱり政府全体としてここら辺のことは考えていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っております。今なかなかそうもいかないということでありますが、これから郵政としてもいろいろそういった意味での折衝なり対応なりを場合によってはやられるだろうと思うんですが、そこら辺はどういう方向で取り組んでいかれますか。
過去のことではございますけれども、国際交流基金等から御援助をいただいたという例もございます。私どもは、そういう御援助を当てにしてやっていくというようなことは大変郵政省といたしましても恥ずかしいことでございますので、極力私どもの予算の中から増額を進めてまいりたいと思いますけれども、やはりこういう国際交流基金等からの御援助というものも増額というような形でできれば大変結構ではないかと私は考えているんですが、なかなかその辺のことが期待できないのが現状でございます。
昭和五十五年を一〇〇とすると一五九ぐらいの交付金になっておる。全体が膨らんできておるわけでありますから全体的には額としてはふえてきております。ただ、国際放送経費そのものが範囲が広がっておるわけですから、交付金の占める比率というのは昭和六十年が二五・七％、平成二年度の予算では二〇・一％。二五・七に対して今度は二〇・一という形に実はなっておりまして、その分結果的にＮＨＫが五十九億三千万、これだけ払う。その減る分だけ今度は逆にＮＨＫの負担になってくるわけでありますから、どんどん比率からいえば減ってきておるわけでありますが、今後これはどういうふうに郵政として対応されていかれますか。取り組む方向、そういうものをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
この交付金に関しましては、毎年大変シーリングなどの厳しい財政事情の中で国際放送の交付金の確保に努力をしてまいってきているところでございます。現在、平成二年度の予算案には対前年度比二千万円増の十四億九千七百万円を計上しているところでございます。
 この国際放送の交付金は、五十五年度を一〇〇といたしますと、この平成二年度では一五九でございまして、郵政省の一般会計予算の総体が一一二であるのに比較いたしますと、かなり一生懸命に交付金の増額に努力をしているわけでございます。そういう意味で私どもも今後とも精いっぱいの努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えしますと、今先生の御指摘のとおりでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、土地対策には五つございまして、一つは宅地の供給、宅地の有効利用、あるいは融資規制の問題あるいは税制、それから土地利用の問題、それから取引規制の問題、こういうぐあいにあるわけですが、現在すぐできることは、まず地価を上げないことというようなことで、今規制区域、特に監視区域を強化してやっているということです。それとともに、今度は地価高騰の大きな原因というのは、いろんな理由もございますが、やはり金融緩和というのが大きな理由であったということでございまして、特に大蔵省、日銀等にお願いしまして融資の規制に努めておるということでございまして、実は残りの土地税制の問題あるいは土地利用の問題、宅地供給の問題というのは若干時間がかかります。恐らく私は最低三年ぐらいかかると思います。
 そういうことでございまして、とりあえずできるものと長期的にやるものと、これを総合的に考えてやっておるということでございまして、とりあえずできるものはやはり取引規制の問題と融資規制の問題、この二つをやりながら実はあとの三点についてやっていく、そういう形の中に相乗的効果を生じて、先ほど先生も御指摘ありましたようなことですが、地価を引き下げる、そしてでき得れば給与所得者の年間所得の五、六倍で住まいが持てるような形に地価を持っていきたい、このように考えておるわけでございます。