三月末、年度内までにそういった作業を全部進めるということになろうかと思いますが、果たしてそれでよいのかどうか。当然、現在ある規制の中ですべてを精査して、その結果これは自由であり、これは規制があるものだと分けることはできる。しかし、それを分ける段階において、ほとんどのものがこれは例外だという結論が仮に出たとすると、原則自由であり例外規制ということは、では一体何なのかということになろうと私は思います。つまり、ここで言っている原則自由、例外規制という趣旨そのものは、どうしても外せないものが例外であって、それ以外はすべて原則は自由なんだ、この原則自由というところに力点を置かないと、調べれば調べるほど、これは例外だ、例外だ、例外だという結論が必然的に導き出されてしまうというふうに、私は危惧をするわけです。
 しかも三月末、年度末までにこれを行う。今、阪神大震災の復旧から復興へというところで、政府関係者あるいは行政も含めてエネルギーの大半をそちらに注いでいる状況にあろうと思います。しかし、国の運営というものはそれだけにすべてを投入するわけにはいかない。従来から課題、懸案事項となっている行政改革やあるいはその一環としてのこういった規制緩和も、一つとしておろそかにすることはできないはずだと思います。この原則自由であり例外規制という考え方、先ほど長官はそのとおりだということを言われましたが、その基本理念、あるいは長官として断固これを推進していくという考え方が先頭に立って示されない限り、事務当局、事務レベルでこの規制に関する精査をしていけばいくほど、やがてはすべてが例外となってしまう、こういう結果が出るのではないかと私は思います。
 三月末までの期間内に何としてでもこれを出すということは、これは一政府や、今の国会の議論は当然大切ですが、その段階ではない、今後の日本をどういうふうにスリムにして国家運営ができるような状況にするかという重要な問題だと私は思います。長官の所見をお伺いします。
現在、規制緩和五カ年計画の策定に当たりまして、各省といろいろな議論を展開しているわけでございます。先ほどの大臣のお話のように、経済的規制は原則自由という立場で議論をしているわけでございますが、ただ、個々の規制緩和の中身をどうするかという話になりますと、何が経済的規制であり何が社会的規制であるかということがはっきりしないものがかなりございまして、経済的規制の中にも社会的規制の側面を持っているものというものがあるわけでございまして、結局、先生今お話しの、何が例外規制に当たるのかということを特定するためには、やはりすべての規制について見直しをし点検をしなければ議論が進まないという状況になっているわけでございます。
この経済的規制について、原則自由そして例外規制だということは、今御答弁あったとおりだと思います。
 とすると、まず最初に方法論として、例外規制の具体的な一つ一つの事項というものをまず第一に検討する、当然やっておられると思います。そして例外ですから、例外以外のものはイコール原則は自由だ、こういうことに論理的になろうかと私は思います。だとすると、速やかにこの作業を進行させれば結果はおのずと出るのではないか、このように思いますが、どうも私たちから見るとそのような進みぐあいにはなっていないんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
年度内という期限つきのスケジュールであろうと思います。よもやこれがずれるというようなことは決してないものと私は思いますので、その期限内に成果を得るような、そういった計画というものをぜひ提示していただきたいと思います。
 次に移ります。いわゆる公的な規制というものについては、先ほども出ておりましたが、目的によって経済的規制それから社会的規制というような分類の仕方があろうかと思います。経済的規制については、これは既に周知のように、電気、ガス、そういった公益事業のように、市場の自由な働きにゆだねておいては財やサービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある、こういった場合に、政府が個々の産業への参入者の資格や数あるいは設備投資の種類や量、生産数量や価格等を規制することによって消費者の利益と産業の発展を図る、見方としてはこういうようなことが言えようかと思います。
 この経済的規制についてでありますが、これまで行政改革推進審議会の答申あるいは経済改革研究会報告において、原則自由、例外規制、こういった基本的考え方というものが明示されております。先ほども長官はこの言葉をお話しになり、答弁をされていましたが、重ねてもう一度お伺いいたしたいのは、この考え方を長官自身支持をされている、肯定されるのかどうか、伺います。
規制緩和の五カ年計画につきましては、昨年の十二月末の行革の閣議決定におきまして年度内に作成をすると書かれたところでございまして、年度内に作成すべく今鋭意努力中でございますのできました時点では、閣議決定をし、公表をいたしたいというふうに考えております。
 また、その規制緩和の中で法律改正を要するものも出てこようと思いますが、それにつきましては、逐次関係省庁におきまして所要の改正案を国会に提出し、御審議をいただくことになろうと思っております。
郵便貯金の扱っております商品の中の大宗を占めます定額貯金につきましては、その利率は、先ほど申し上げましたように大蔵省とルールを合意いたしまして民間の定期預金の平均金利に準拠するような方式を定めました。したがいまして、民間との金利差ということになりますと、商品としましてはそれほどのシェアを占めておりません通常貯金が普通預金と一％差があるということで、この商品について非常に注目をするというような動きがあるわけでございます。
 しかし、民間金融機関の普通預金より一％程度高く金利を設定するということをしておるということは事実でございますけれども、これは、通常貯金が専ら個人が貯蓄目的と決済目的の双方に利用しているという商品であるのに対しまして、民間の普通預金は個人の資金のほか約四割が法人の利用でございまして、法人が日々の決済目的のために利用しているというものでございますので、この両者は利用構造、商品特性等に大きな差があるわけでございます。したがいまして、これらを同種の商品と見て金利差があるのはおかしいという理屈はおかしいと思うのでございますが、そういった指摘が一部になされておりました。
 しかし、これらの差は利用構造、商品特性の差に基づくものであるということにつきましては昨年十二月大蔵省とも改めて確認をしたところでございます。こうした両者の相違を無視いたしましてこの両者の金利差を縮小するということになりますと、それはかえって個人の預金者の利益を損なうことになるというものだと考えております。
 それからシフトの問題でございますけれども、こういった金利差は、低金利・高金利時代を通じまして規制金利時代から一・四％ないし一・一％という大きな幅で多年にわたって存在していたものでございますけれども、中長期的に見ますと、通常貯金のシェアは漸減をいたしておりますのに対しまして、個人の民間の普通預金残高のシェアは逆に漸増いたしておりまして、いわゆるシフトとは逆の現象を示しているところでございまして、そういった資金シフトが発生しているということは全く事実ではございません。