電気事業者の設備投資の件でお答え申し上げたいと思います。
 五十八年度の電気事業者の設備投資計画につきましては、現在通産省で調査中でございまして、本日段階では詳細な数字を御報告する状況にはございません。いずれにしましても通産省としましては、電気事業の設備投資というのは安定した供給基盤をつくっていくことが第一の眼目であるというふうに考えておりまして、中長期的な観点から計画的に着実に実施していくということが大事であるということで考えておるわけでございまして、五十八年度の設備投資につきましても、このような観点で電気事業者の設備投資の計画というものを審査してまいりたいというふうに考えております。
 もう一つ私どもとして大変大事だと思っておりますのは、従来から、石油から離れた電源の多様化を図るというのがエネルギー政策の基本だというふうに考えてきておりますので、そのような観点もあわせて考慮していく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、最近の電力の需給の動向を見ますとやや伸び悩みという状況が見られるわけでございますから、そういう事態も十分反映したような設備投資計画になるようにというふうに考えておるところでございます。
原油価格の値下げに伴います電気料金の取り扱いの問題に関しましては、ただいま経済企画庁長官から御答弁がございましたように、いろいろな要因を考えて判断すべき必要があろうかと考えているところでございます。
 先ほど来御議論がございますように、原油価格の低下の状況、これがどういうふうに続いていくか、それからそれが実際にわが国の石油の輸入、あるいは石油会社を通ずる電力会社の石油製品の購入にどういうふうに価格に反映されているか、そういうこと自体現在のところまだ不透明でございますし、この原油価格の値下げに伴いまして、電力会社の燃料費のコストが相当減少されるといたしましても、他方で人件費とか修繕費とかいったようないろいろな電力会社のコスト増要因があるわけでございます。
 それから為替レートの動向であるとか、あるいは電力会社に特有でございますが、依然として水力に二割程度依存しておりますので、豊水になるか渇水になるかといったようないろいろな変動要因、不確定要因もあるわけでございます。
 さらに、いま経済企画庁長官からお答えになりましたように、料金の長期安定という要請もございまして、五十三年度の円高差益還元の直後に五〇％の大幅値上げになったというような事態もございまして、これにつきましては各方面からいろいろ御批判も受けているところでございます。したがいまして、そういうようないろいろな要因を総合的に判断いたしまして、今後慎重に考えていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。
電力料金につきましては私どもたびたび御答弁をしているところでございますが、ともかくもこの原油の値下げが反映できるような長期安定的な料金が望ましいというふうに考えております。
 五十三年に例の円高を原因といたしますところの収益の増加、これを二百七十円という形で国民に還元いたしましたが、五十五年にはもう五割も電力料金を引き上げる形できわめて短期間の料金体系になってしまったことがいまいろいろと反省されているところでございます。私どもは、景気対策といたしましては、やはり料金引き下げも必要でございますが、同時にまた電力会社の省エネ投資、代替エネルギー開発投資も重要なことだと思います。しかしながら、いまおっしゃいましたように電力会社はいまなかなか売り上げが低迷し、設備もいまさしあたって増加しなければならない必要があるかどうか等について検討をしているぐらい設備投資についてもいろいろ問題があるようでございます。私どもはこれらのいろいろの要素を考えまして、これを長期安定的な料金で、しかも原油の値下げがその中に生きるような形での電力料金を考えるべきだと、こんなふうに考えております。
原子力の計画表を見ましても、六十五年で五千百から五千三百万という非常に大きな数字を挙げております。これはもう実際的に私は無理だと思います。三千二、三百万もいったらいいところだと思うんです。ですから、計画そのものが変更されるという、検討されるというのをこの間ちょっとお伺いしましたから、そのことには触れませんけれども、やっぱり原子力行政を考える場合には何といってもやっぱり安全性という、しかも地域住民がもう安心できるという条件づくりを私は絶対にこれ必要だと思うんです。まず、土地の問題から始まりまして、建設から、最後使った燃料とか、あるいはその後の低レベル廃棄物の処分、いわゆる出口ですね、この辺の管理が、方針が明確でなければなかなか進まないんじゃないかということを前から思っているんですよね。その面は私は、電力会社とももちろん話ししなきゃいけませんし、通産の関係もありますから、その辺を含めてもっと抜本的な対策を、話すべきところはしなきゃいかぬと思うんですが、そういうことをもう早く進めていただきたい。どうもその辺が明確でないから、一つ一つの、安全なら安全ということについても議論だけになってしまう、細かいことになってしまう。細かくなればなるほど非常に厳しい問題が当然出てくるだろうと思いますんで、その辺の全体を眺めた上での日本の将来のエネルギー対策はどうだという大きな方向づけが一番欠けているんじゃないかという感じがしてならないんです。その点の質問をして、そしてお答えいただければ一番いいんですけれども、そういう問題に対してこうなんだと、本気でやるんだということをぜひお願いしたいと思います。
 私は、午前中から午後にかけてのいろんな質疑を聞きながら、本当に自分の立場だけ守るような回答が非常に多いわけですね。ですから私は、自分の領域はこれだけだという何か各省庁の縦割りの世界の中でしょうけれども、やっぱり責任の範囲と権限の分野と、この辺を非常に明確にしていかなければ、これはもう一般産業でもそうですから——一般産業の場合はそういうことやっとったらつぶれますからね、ちゃんとしたシステムができております。そういう面で、私は非常になまぬるいと思うんですね。遺憾に思いますという言葉が非常に多いわけですね。遺憾に思ったら、だれが悪くてだれがやめなきゃいかぬかということまで明確にしていただきたい。そういう形に持っていかないと、恐らくこれから先の、行革もそうですが、エネルギー問題もなかなか解決できないじゃないか、本気で長官やっていただくと、その点をぜひお願いしたいと思います。