確かに時代が移りまして、この質問者も、保険会社は資本関係よりも保険金額関係を重く見るものであるというような質問をしておりますので、資本関係がどう移るかということだけを念頭に置いていた御質問であり、また政府もそのような答弁をなさっておると思います。
 御答弁いただきまして、相互に組織変更ができるということの自由が今回の改正案で与えられたものだと理解しておきます。
 次に、相互会社の主な機関としては、意思決定機関として社員の総代会、業務執行機関としては取締役会、及び監査機関としての監査役会が置かれておりますが、これは株式会社と同じような三段階の構成でございまして、民主的思想も反映したものと思っております。
 これらの社員総代会を初めとする相互会社の組織、機関につきましては、これまで保険審議会の場などでそのあり方について議論されてきております。一九八九年五月には保険問題研究会から相互会社制度運営の改善についてという報告も出されており、改善もなされてきました。しかし相互会社に対しては、依然として社員の意思が会社経営に適切に反映されていないのではないかといった意見や社員総代会の機能、性格が不明確になってきているという声も大でございます。
 そこで社員総代会制度について伺いますが、総代会は、相互会社の意思決定者たる社員、つまり契約者が極めて多数に上っており、全国に分散していることにもかんがみまして、社員総会にかわるべき最高の意思決定機関として形式上は運営されてきたものだと理解しております。そうであるなら、社員各層の意向を正確、適正かつ幅広く反映させていかなければなりません。そのためには、社員総代の選出方法が一番重要な問題になってくると思います。
 今は保険会社の業界の自主ルールによって社員総代候補者選考基準というものがあって、選考委員会によって基準に従った者を候補とされているようでございます。この選考基準というものはどういうものなのか、内容をまずお教え願います。
今、先生が昭和十四年の改正時の資料を御披露いただきまして、私どもも大変参考になる御議論を御紹介いただきました。
 確かに相互会社から株式会社への組織変更につきましてはいろんな議論があったかと思いますが、恐らく当時の議論は、契約を強制移転させるかどうか、つまり契約をどう生かすかということをいろいろ議論していたと思うので、そういう頭でいろんな議論がなされていたと思うのでございます。そういった観点できっとそういう御答弁を昔なされたんではないかなと思うわけでございます。
 確かに、先生がおっしゃるようなシチュエーションでありますとなかなか株式会社化は難しいというのは私もそう思います。ただ、私どもが今この業法案でお願い申し上げておりますのは、そういった経営難に陥った場合のみに限るものじゃございませんで、どちらかというと株式会社の方が財産的基礎の確立という意味ではいい面がございまして、そちらを選ぶ場合は、決して経営難でなくても、純資産がありましても株式会社化を経営判断として選択することがあり得るだろう、そういう意味で今回組織変更規定を設けさせていただいた。大分時代の背景が違っているようでございます。
 そういったことで、大変参考になる御意見を御披露いただきましてありがとうございました。
我が国の生命保険会社の過半は保険業法に基づく相互会社制度をとっております。
 歴史的に見ますと、今先生のおっしゃった戦後の歴史の影響が大きいわけでございますけれども、これは理念的に申し上げますと、相互会社制度が、相互扶助という保険の精神や、安全を見込んで契約時に徴収した保険料を後で契約者に還元するという保険事業の性格に適したものとして保険会社に限って認められているものでございます。また、この相互会社制度には株主が存在いたしません。したがって、株主の配当負担とかそういうものがないわけでございます。したがって、いわゆる実費主義といいますか、その理念に基づく可及的に安い費用での保険保護を提供できるというメリットがあります。
 アメリカにおきましても大手生保の中には相互会社制度をとるものが多うございますし、したがって、今後とも相互会社制度はその存在意義を有する必要な制度であると思うわけでございますが、今回の新しい保険業法案におきましては、各社の経営上の判断から株式会社への転換を希望する場合にはその道を開く。すなわち、相互会社の方が株式会社の方よりすぐれているんだという気持ちはございませんが、相互会社を否定しなければならないという理由もない。どちらを選んでもいいというような考え方で今回相互会社から株式会社への道も開いたと。あるいは、もちろん株式会社から相互会社への道というのも既にございますが、両方通行にさせていただいたということでございます。
時間も余りありませんから、もう一問だけ質問させていただきたいんですけれども、この退職金制度というのは、業者の任意による共済制度であるというふうに位置づけておられるようでございまして、そういうことでこの適正な運営を図るために運営委員会を設置されておるわけでございますが、この運営委員会の規定を見ましても、私どもが主張しておりますようなことについて全く書いておらないんです。
 といいますのは、この共済制度の原資というものは、公共事業を行うときの積算の中にこの退職金原資を積算して出されておる、こういう実態があるわけですから、言うたら国の金がこの中に含まれておるわけでありまして、単に業者がお金を出しておるということではないわけです。ということは、関係者がみんな集まってこういう運営委員会をやるということがあってもいいのじゃなかろうか。受益者である建設労働者がこの運営委員会に入って悪いということは全く考えられないんじゃないか。
 経営者が自分の財布から自分でお金を出してこの制度をやっておるのであれば、任意の共済制度だという論理も通るわけでありますけれども、国のお金、それから地方公共団体のお金、そういうものが出ておる。もちろん、民間の部分もあります。しかし、多くは国の税金で賄われた公共事業の部分も含んでおるわけでございますから、そういうことを考えますと、その共済制度の恩恵を受けます労働者、受ける側の立場の人の代表もこの運営委員会に入って悪いということは全くないと思いますし、中小企業退職金共済法の運営委員会の項の中にも、そういう人が入ってはいけないということは全く一言も書いておらないわけでございます。
 そういうことを考えますと、この委員の名簿を見せていただきましたが、大体有名な建設業者のトップクラスが入っておられるわけでございまして、この制度そのものをどこまで理解されておるのかということも私は疑問があると思うんです。
 というのは、昨年の建設委員会に私が出かけていって大臣に質問しますと、おられないところでこんなことを言ったらいかぬのでしょうけれども、実は、この制度を私は知らなかったというふうなことを大臣自身が言っておられたわけでありますから、この運営委員のメンバーの皆さんはほとんどそんなことは御存じないんじゃないか。また、会議をされるにしましても、年に一回か二回、業者で何かの会議があった最後にちょっとおまけのような形で会議をされてお茶を濁しておるというのが実態だというふうに聞いておるわけでございまして、実際に建設業に携わる労働者の退職金を議論する場としてはふさわしからぬ場であるというふうに思うわけでございます。
 この労働者の参加ということについて、労働省、真剣にひとつ考えてもらいたいということをお願いをし、また、考え方がありましたら聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。