同一市町村内において商号の独占力、排他的効力を認めるというたてまえは、確かに明治時代に商法ができたときからの制度でありまして、そういう意味では当時の経済社会あるいは商人の営業の範囲というようなものを前提にしておるということになろうかと思います。これを改正するということになりますと、商法の十九条を中心とする法改正が必要でありますから、法制審議会の審議を必要とするということも御指摘のとおりであります。
 それでは、現在なおこの商号の排他的な効力の地域的な範囲を同一市町村内に限ることについての合理的な必要があるのかどうかという点でありますけれども、商号につきましては、一方においては商号選択自由の原則というのがございますので、この原則から申しますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲は狭い方がよいということになります。他方、商号が商人の営業の同一性を示すものであるという本来的な性質から申しますと、その商人の営業が及ぶ限りにおいて広く登記商号の排他的効力を認めるべきであるということにもなるわけであります。さらには、登記商号の排他的効力に抵触をする同一、類似の商号の登記申請をチェックするという登記所の事務処理体制から申しますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲が余りにも広くなり過ぎると、そのチェックは事実上実施不可能になってしまうというようなこともあるわけであります。
 以上のようなもろもろの点を総合的に考慮いたしまして、登記商号の排他的効力の地域的範囲を同一市町村内に限るということは、現在でもなお合理性があるというふうに考えております。
それはまた別な方向から考えるというと、同一の市町村ということで、東京の場合なんか区によって同一市町村ということを認定しているわけですね。だから、たとえばいま言ったように東京瓦斯が港区にあったわけでしょう。そして中央区にやろうとしたときに、中央区では先につくってしまったのでしょう。だから、それを何も一つの区というような狭いものに限定する必要はないんで、東京都なら東京都というふうに同一市町村というものを考えていけば、それは済むわけなんですよ。そういう改正はまだあなたの方としてはやりたがらない。なぜやりたがらないかというと、そうなってくるとまず法制審議会にかけなければならない。
 私の聞くのは、港区だとか中央区だとか、そういう区というものを同一市町村ということにしておる法律的な根拠が一つと、いつごろそれがそういうふうになったのか、それは交通だとか経済の状態が違ったときの問題であって、いまはそれをもっと広げて解釈して当然いいことではないか、私はこういうふうな理解をするわけですね。これが第二点。第三点、そういうようなことをするとなると、どこをどういうふうに直さなければいけないのか。そうなってくると、それは法制審議会にかけなければいけないというふうに説明を聞いているけれども、それは事実かどうかということですね。
第三者が商号の専用権を乱用をして不当な利益を得るというような例は多くあったんだろうと思いますけれども、事柄の性質上、なかなか表に出ないということでありましたが、この東京瓦斯の事件を契機にしてそれが赤裸々な形で世間の知るところとなった、それが二十七、八年ごろから始まった事件でありまして、新聞などにも二つの東京瓦斯というようなことで非常に有名になりまして、それに対して何らかの手を打つべきではないかということであったんだろうと思います。したがいまして、直接のきっかけになったのはやはりこの事件であろうかというふうに思います。
十月一日からの施行に関連して、一番問題になっているのはいまの省令制定の問題ですね。これがディスクロージャーばかりではありませんけれども、結局骨抜きにされてしまうのではないか。ことに経団連は猛烈に反対しているでしょう。自民党にも働きかけて反対しているんじゃないですか、ディスクロージャーが余り広がることについては。これは会社の金がどこへ動いたか全部わかってしまうのでは困ってしまう、政治献金もできなくなるとかなんとかという理由をつけたのかっけないのか、そういうようなことで反対をしているということが新聞などにも報ぜられているので、ここら辺のところは十分注意をもって商法改正の本来の趣旨を全うするようにお骨折りを願いたい、こういうふうに思います。省令の問題ですから、僕らの方で立法府が口を入れる問題ではないかもわかりませんから……。
 そこで、さっきからあなたのお話を聞いていますと、この前の東京瓦斯事件のときの商号の仮登記の問題についても、何か非訟事件手続法の改正のときから、東京瓦斯の事件が起きる前にも商号の仮登記の方は検討されておったんだ、たまたまそういうのが起きたのでそこでやるようになったというふうにも聞こえるのですが、それはどうなんですか、本当のところは。本当のところと言っては悪いけれども、実際は東京瓦斯の事件が起きて、これは判決があったのはすぐ後ですから、それまで長い間あれしていますから。その間に、この事件が起きてから初めて商号の問題を商業登記法の改正の中に入れよう、こう考えたわけじゃないのですか。
いま審議官お話がありましたように、具体的な数字はちょっと把握しておりませんが、いま言うそういったような国保組合−国保組合といっても国民健康保険ですから、本来的には給付率は七割ですね。ところが組合員本人については十割の給付を実施しておるところが相当、七割、八割ではなくてもう九割ちょっと超える実態だと聞いておるのです。その実態からもわかるように、日雇健保の擬制適用が何だかんだということでいまのようになってしまった、こういう沿革を考えただけでも、この一方五千円の一部負担についてはここまでは拡大すべきだ。もちろん本来的には、国民健康保険と健康保険との差が前々から言われておるのですから、これでよけい差ができるというそしりは免れぬでしょうが、私は多々ますます弁ずるじゃないが、健保の被用者本人をそういう扱いをするのならば、かつてそれと同じ扱いを受けておった国保組合、一つの例で言えば全建総連ですね、そこまでは同一扱いをすべきではないのか。
 もちろんこれは法律改正事項ですから、参議院で修正をしまた衆議院に持ってきた、ここで国保組合も一万五千円にしましょうというならまた改正で、また参議院に持っていかねばならぬ、こういう問題が起こりますからその辺のところは十分理解をしておるのですが、どうですか、私がいまこうして質問をした中身について、実態からいっても十分に理解を願えると思うのですが、いずれか近い機会にこういう問題について検討課題とする——改正するとまではここでは言えぬでしょうけれども、検討課題として鋭意詰めていきたい、こういうお気持ちはありませんかどうかということをお聞きしたいと思います。