先ほど、私のお答えが御不満だというお話でございましたが、私が申し上げましたのは、特別措置法三回更新をして期限が来るわけでありますけれども、仮に一般施策に切りかえられることとしても、今日までの精神は全く変わらずにやっていくという決意を申し述べたわけでございまして、いささかも後退するということではないことを御承知いただきたい。
 私も地方議会の出身でありますから、地方自治体と国が一緒になってこの同和対策をやっていかなければならないことを十分承知しておりますし、各般の状況もよく承知をいたしておりますので。厚生大臣の津島君も私の中学の同期なもので、しばしばお話を聞いたことがございます。再度、実態調査をせよということであれば、また検討させていただきますが、既にいろいろありましたものも十分参考にしまして、御趣旨に沿うように努力をしてまいりたい、このように思います。
私も、今おっしゃったようにハード面では少しく前進をしている、そういうことは認めるわけでありますけれども、そういった過去の、いわゆる二十年前の住宅であるとか、もう建てかえ時期に来ている。そういうこともありますし、また、先ほど来ずっと述べてまいりましたように、まず実態を見ていただきたい、実態を本当にこれから見ていただきたいというのがお願いでありますけれども、昨年は津島厚生大臣が実態調査をされました。
 そこで、大塚建設大臣、お願いがあるわけですけれども、実態調査を行う意思があられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 初めに、建設省としての取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。建設省といたしましては、同和対策につきまして、地域の環境を改善することが同和問題の解決を図る上で最重要な課題の一つであるというように考えて、これまで政策を進めてきたところでございます。
 平成元年度までの実績といたしましては、全国で同和対策といたしまして約八百三十地区において住宅地区改良事業等を実施して、面的な整備を進めているところでございます。また、住宅建設につきましては、公営住宅については約六万一千戸、改良住宅につきましては約六万三千戸を建設いたしましたし、また住宅新築資金貸付事業等によりまして約十九万七千件の実施をしてきたところでございまして、これらの事業は、同和地区における住環境の改善には成果を上げてきたというように考えているところでございます。
 先生御指摘の、まず二十年前に建てられました同和地区向けの公営住宅かと思います。当時の状況でございますと、大体一般に公営住宅全部でございますが、三十平米台のものが多くございます。そういうような住宅は、現在の居住水準から見れば相当に低い。そしてまた、住宅建設の五カ年計画等によりましても、最低居住水準以下の住宅が、居住状況が多いだろうというように認識しているところでございます。公営住宅等につきましては、一つは、まず住戸の改善事業によって面積を広くしあるいは設備をよくする事業、さらには団地全体としまして建てかえを進める事業等を進めているところでございまして、これらの事業によりましてできるだけ住環境を整備していくことが必要だと考えておりまして、地方公共団体と一体となって、私たちもそのために努力をしていきたいと考えております。
人権問題は極めて重要な事柄であるという基本認識を持っております。
 特に、同和問題は憲法に保障された基本的な人権にかかわる重要な問題でございますので、一日も早いこれらの御指摘のような問題が解決していくことに、私どもも最善の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
刑事施設法の審議ということでありますけれども、私はこれについては本会議で提案の趣旨説明に対して質問をしたところでございます。そのときにも申し上げておりますけれども、この刑事施設法については大いに問題がある、こういうことでございます。ただ、きょうは私の質問時間はわずか二十五分、こういうことでありますから、本当の序論の序論しか聞けない、こういうことでございます。
 刑事施設法それ自体については、これはたびたび言われておりますように明治四十一年からの法律でありまして、八十年を経過するわけであります。そういう監獄法を改正する、こういうことでありますから、それは何としてでも必要なことでありまして、明治四十一年施行の監獄法が現に生きているということ自体がもう驚異的な、驚くべきことであるわけでございまして、その間に現行憲法が施行をされておるわけで、また八十年もたちますれば、やはり世界の行刑の思潮というようなものも変わってくるわけであります。にもかかわらず、そんな以前の法律がなお生きておられたということ、それは、どうしてそんなことがあり得るのだろうかという感じがいたすわけでございまして、そういう意味ではこれは変えなければならないのは当然であります。
 しかし問題は、その中身であるわけでありまして、私が既に本会議で指摘をしておりますように、幾つかの重大な問題がある。
 一つは、代用監獄制度をなお現状のまま維持しようという、ここに大きな問題があるということでありますし、あるいはまたこれも指摘されておりますけれども、弁護人の接見交通権について、憲法の理念あるいはまた刑事訴訟法の規定とこの刑事施設法とが背馳をするというか乖離があるというか、いわばもっと言えば真っ向から違っているのではないか、こういう点があるわけです。そのほかにもいろいろな問題があります。
 行刑についても、自由刑の執行というものについても、一体今度のような法律でいいのだろうかということが問題であります。つまり、監獄法が大変古いということで、古いままに来ているわけでありますけれども、監獄、自由刑の執行という、こういう部分というのは、やはり人権を制限しようという場面でありますから、人権の考え方との間に非常に緊迫した、コンフリクトな場面があるわけでありまして、その人権の方の考え方が変わってくれば、やはり行刑のあり方というものも大幅に変わっていかなければならない。そうだとすると、今の人権に対する考え方、そういうものを最大限に尊重したときに、今の行刑のあり方でいいのか、こういう問題は出ざるを得ないというふうに思うのでございます。
 そこで、きょうのところは自由刑の執行、行刑というものに限って若干序論的なことをお伺い申し上げたいというふうに思っております。
 まず、今回の刑事施設法を立法されるに当たって、自由刑の行刑の目的というものをどういうふうに考えて立法化、立案がなされたのかということ、つまり自由刑の目的をどう考えておられるのかということについて大臣にお伺いをしたいと思います。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕