プログラムの著作物性についてでございますが、昭和四十七年に著作権審議会に第二小委員会という組織を設けまして検討を開始したわけでございます。翌四十八年にこの第二小委員会が報告した内容によりますと、プログラムの多くは、その内容が幾つかの命令の組み合わせになっておりまして、その組み合わせ方にプログラムの作成者の学術的思想というものが表現されており、かつその組み合わせ方とその表現は、そのプログラムの作成者によって違いが出てくる、個性的な相違が出てくるということがございまして、こういうことを根拠にしてプログラムは著作物であり得るという見解を示しておるわけでございます。要するに、創作性のあるプログラムは著作権法の保護の対象となる著作物概念になじむということでございますので、プログラムの無断複製ということになりますと、これは著作権法上違法、認められないということになるわけでございますが、御承知のように、著作権制度は、表現の内容ではなくて表現自体、表現の形式を保護するという制度でございますので、その面からの法的保護という面での一定の限界があるわけでございます。プログラムを実施していくということについて、直接著作権法がこれを規制の対象にはしていないということがあるわけでございます。
そこで、プログラムの権利保護については、いまお伺いした範囲内でも、たとえば米国の場合についても、これは特許法上の権利というふうな形ではなくて著作権法上の権利、こういうふうな方向性に行っているというふうなことは理解できるわけですが、わが国の場合、現在のこの著作権法でプログラムが著作物というふうな形でなり得るのかどうか。もしなった場合にどういう法的な効果があるか。それからその限界も当然出てくるでありましょうけれども、これは文化庁の方からお伺いをしたいと思います。
各国の動向でございますが、アメリカにおきましては、一九七六年にコンピュータープログラムが著作物として対象となるように著作権法が改正されました。さらに八〇年には著作権法が改正されて、コンピュータープログラムというのが、これが明文上著作権法上の著作物というふうに定義されるということで、一段と進んでおるということでございます。さらにアメリカにおきましては、プログラムの法的保護は、このような著作権法による保護のほかに、米国のコモンローとして成立している企業秘密に係る民事的、刑事的保護法としてのトレードシークレットによる保護ということによって実施されておる。企業が企業秘密として持っているものについても保護されておる、こういうことでございます。
 それから、米国以外について申しますと、英国におきましては、プログラムの実施を含め著作権の対象とすることについては検討されているわけですが、その他の諸国ではまだ議論も余りなされていない、こういうのが実態でございます。
 なお、国際的なプログラム保護の動きといたしましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、一九七八年に世界知的所有権機関すなわちＷＩＰＯから、コンピューターのソフトウエアの保護に関する国内法のためのモデル条項というのが発表されておりますが、まだその見通しがどうなるかということはわからない段階でございます。
そこで、局長に再びお伺いをしますが、このプログラムの権利保護に関する国際的な動向といいますか、これは時間の関係もありますから、大ざっぱで結構でございますけれども、大体どういう趨勢、動向になっておるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 特許庁の取り扱いにつきましては、いま御答弁申し上げましたような考え方でございます。したがいまして、先ほど局長がいろいろ説明を申し上げました、いろいろな汎用プログラムですとかアプリケーションプログラムだとか、そういったようなもの、こういったプログラムは、普通いわゆるハードと一体化してというふうなものではないと考えられますので、そういったものは、いまわれわれの方の特許法の対象としてはおおむねならないというふうに考えられます。
ハードと組み合わさった場合のみ、こういうふうに理解される答弁でありますけれども、そうしますと、今度の法改正によって保険の対象になってまいりますプログラム、先ほど通産省の方からそのプログラムの種類、どういうものが対象になるのかということをいろいろお伺いをしたわけでありますけれども、そういう範囲のプログラムの法的な保護に関して、特許法に基づく法的な保護というものは万全には与えられない。万全に与えられないというよりは、むしろ非常になじまないといいますか、そのように理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 プログラムは、基本的には手順でございますので、一定のプロセスを対象としていると考えられるわけでございます。したがいまして、特許庁に出願されるプログラムは、先ほど長官が申しましたように、自然法則云々ということで、発明の対象にならないわけでございますけれども、方法として出してきた場合に限りまして、しかもハードと組み合わさっている場合には特許の対象とするということでございます。
特許庁が、コンピュータープログラムに関する発明についての審査基準、こういうものをお出しになっておるわけでありますけれども、この基準に基づく審査によって特許権の付与が認められる、こういうふうなプログラムというのは、いまちょっとお答えいただきましたが、具体的にどういうプログラムなんですか。この基準によってその特許権の付与が認められるというプログラムは、どういうふうなプログラムを指して言われるのでしょうか。
最近談合問題というのが大変論議の対象になっておるわけでありまして、人事院といたしましてもそれなりに大変関心を持っておるところでございます。談合の問題、私専門でもございませんから立ち至ったことは申し上げませんが、しかし、いま御指摘にもございましたように、公務員であった者が、建設業界その他に就職をしておるというのは、これは厳然たる事実でございます。したがいまして、これらの方々が談合、その他の不正に拍車をかけるというようなことがあっては、これはゆゆしき大事でございますので、それなりのやはり厳重な規制措置というものは当然考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
 ただ、いわゆる天下り規制の問題は、それぞれ法の規定がございます。いろんな観点からその選択の自由なり、調和ということでこの規定が設けられておりますので、その点の法の精神を踏まえながら、しかし、そのことによって綱紀が乱れる、あるいは不正が助長されるというようなことになっては、これは大変な問題でございますので、これは厳正に注意をしていかなきゃならぬと思っております。
 そこで、現在運用その他の面についても、その点の配慮をいたして、厳正にやるべきものは厳正にやっておりますが、しかし、この問題がいまいろいろ論議されておることもございますので、それらの点について、天下りの結果、そういうことにどういう影響があるのか、どういうつながりがあるのかというような点は、われわれの立場としてもやはりもっと詳細に厳密に調査をいたしまして、結論が得られますれば、これに対応する措置というものはやっていかなきゃならぬのじゃないかという意識ははっきり持っております。そういう観点から、現在もいろいろ検討いたしておりますし、今後もさらにいまお話が出ておりますいろんな政府の対策、その他の推移等にらみ合わせながらも、われわれはわれわれとして独自の判断のもとに、規制措置について万遺憾なきを期したい、かように考えております。