確かに行政学上、今御指摘のようなことが言われる場合もあることは事実だと思いますが、他方、手元にございます法律用語辞典で見ますと、外為法のこの承認という言葉の使い方というのはやや特殊であったようでございまして、国と特別の関係がないものに対してその承認という言葉を使った例として、本来許可、認可等の意味に承認を用いた例としてこの外為法の例が掲げてあるというようなことがございます。
 ですから、本来は、例えばこの辞典の解釈ですと、許可という字を使うべきであったんだけれども、ここは承認という言葉を使ってあったというふうにこの法律辞典は言っているわけでございまして、それとは別に先ほど申し上げましたように、最近の通例は承認という言葉ではなくて、こういうケースでは許可という言葉を使うというのが慣例になっておりまして、それで今御指摘のその自由貿易主義あるいは貿易自由の原則ということとの関連で申し上げますと、これは今回の改正後におきましても、外為法一条の対外取引の自由をできるだけ確保すると、最小限の制約のもとでしか制約はしないという、そういう原則は今後もずっと生きてまいりますので、たとえこの許可という言葉を使いましても、承認という言葉を使っているのと全く同様に、原則的に自由であるということは間違いございません。
法務省の方結構でございます。ありがとうございました。
 それで、行政学上、何か許可と承認というのは一定の定義で使い分けているようなんですね、調べてもらいますと。許可とは一般的に禁止をされているものについて、特別の場合禁止を解除しますというのが許可なんだと、一般的に禁止しているものに対して禁止を解除していくのが許可なんだ。
 それから、今度は承認の使い方というのは、一般的に一つの行為に対して同意を得ることを要すると、いわゆる同意を得ることに要する問題については承認であると、こういうふうに言われているようであります。そこで、一般的に承認は全部許可にしているんだということであれば問題ないんですが、そうでなくて、やっぱり許可というものが持っている意味が一般的に禁止されているものに対して特別にそれはいいんですよと、こうする概念がもしあるとした場合に、ココムの問題に当てはめますと、貿易というのは一般的に自由であると、自由貿易ということで、この自由が原則になっている。その中で、これとこれとこれは輸出をすることについて許可が要りますよということになる場合は、一般的に禁止されているものを許可するんじゃなくて、その特定のものについて同意を与えるという承認というふうな意味合いの方がこの法律そのものにはなじむんではないかというふうに私は思います。
 そういう意味で、何かこの言葉の中にも安保条項が入ってきて、この自由貿易体制というものを一方で堅持するということと、何か言葉の上で混乱が起こっているんじゃないかということを私は思うんでありますが、何かこじつけのような質問で恐縮でありますけれども、ひとつ解明を願いたいと思います。
まことにごもっともな御指摘でございますが、最近では許可という文言を使用するのが——承認という文言じゃなくて、承認という文言を昔使っていたようなケースについても許可という文言を使用するのが通例でありますために、新たに設けた条項についてはこの許可という文言を使用したものでございまして、他意はございません。
この議論は余りする気はないんですが、ひとつ勉強にと思ってさしていただいたわけであります。均衡じゃなくて、やっぱり私は諸外国との並びの問題からすれば問題はないと言うけれども、しかし日本の国内法の中を厳密に解釈したときには、やはりこれはココム加盟国の中で罰則を一番重くして突出をさせていったんではないかという気がいたします。したがって、こうした罰則の強化そのものについては賛成できないということでありますが、ここのところの議論はこの程度においておきます。
 それでは次に、四十八条の問題について若干お聞きしておきます。
 現行法では「輸出の承認」と、こうなっておるんですが、改正案では安保絡みの物資については輸出の許可が必要というふうになっておりまして、それ以外のものについては輸出は承認ということになっているんです。これも先ほどの禁錮と懲役の言葉の問題を取り上げて申しわけなかったんですが、これも同じように許可と承認というふうにやっぱり使い分けがここでも起こっているわけで、この承認が結局許可になるという、こういうことでありますが、この使い分けを規定した理由をひとつお伺いしておきます。
法制審の答申にもございますように、一応相関表における位置というものを基本としながら、地域の諸事情を考慮してやれと、こういう御指摘でございました。その地域の諸事情の中に、管内人口、その動態というのがございます。私ども基準を考えます際に、何を基準にすべきであるかということも種種いろんな面から検討したわけでございます。人口数というものを一つの基準として考えるのも一つの考え方ではございますが、いろいろ検討しておりますと、人口は事件数の増減を規定するかなり重要なモメントであるとは思われます。例えば、事件数百件を超える庁につきまして見てみますと、やはり人口増の傾向がございますと事件増の傾向もある。逆に、人口が減りますと事件が減る、こういう傾向がございます。しかしながら、これには例外もございまして、人口はふえているけれども事件数はふえない、こういうところもございましたものですから、人口数を基本的な指標とは考えなかったわけでございます。
 今回の対象庁を確定する作業の過程におきましても、百件を超える庁につきましてはぼ人口が増加する傾向があり、かつ、事件数が増加する傾向がございますので、今回統合を見合わせたわけでございます。ところが、今御指摘の庁につきましては、人口は増加しておりますけれども、事件数そのものは長期的に見ましても、また、最近の動向を見ましても特に増加していないわけでございます。これらの庁につきましては、その人口増が事件増に結びつかない理由は何であろうかというふうに考えてみたわけでございますが、いろいろなものがあると思われます。
 例えば、三崎あるいは須賀川、前原等について申しますと、近接の大都市部のベッドタウン的な性格がある。こういうところは産業活動、経済活動というものはそんなに活発じゃございませんので、事件増に結びつかないのではないかというふうに考えられるわけであります。そのほかにもいろいろ地域の社会的、経済的な要因によって必ずしも人口増が事件増に結びつかない、こういうのではないかと思っております。
 事件数の動向、あるいは人口の増加というものを長期的にも検討しました上で、ただいま御指摘のような庁につきましては今後もある程度の人口増は予想されると思いますけれども、必ずしも事件増には結びつかないというふうに考えまして、今回統合対象にしたわけでございます。