私は、日本の経済協力の問題について質問をいたしたいと思います。
 日本の経済協力の予算が年々増加してまいりまして、昭和五十六年度四千二百五十三億円であったものが昭和五十七年度は四千七百十一億円ということになりまして、前年度より四百五十七億円も増加してきている。これは日本の国際協力の上から、政府の開発援助というものが増額されるということは当然のことであろうというふうに考えておりますけれども、その実態についてはいささか疑問に思える問題点もございます。
 私は先般来東南アジア、その中でも特にインドネシアにおける日本の商社の開発輸入の問題についていろいろ調査、取り組みをしてまいりました。その中でインドネシアのスマトラ島ランポン州における三井物産、三菱商事、伊藤忠、この三商社によるところの日本の代表的な農業プロジェクトというものの実態をいろいろ研究調査をしてまいったわけでありますが、どうも日本の代表的な農業プロジェクトがいまや失敗に帰そうとしておる、そういう状況が見受けられるわけであります。このインドネシアにおける三商社のつくりました農場、三井物産はミツゴロという農場をつくっております。三井物産のミツとコスゴロというインドネシアの在郷軍人会の名前をとったミツゴロ農場。それから三菱商事がつくりました、非常に長い名前があるのですが、略してパゴ三菱農場と言われている農場。それから伊藤忠がつくりましたダヤ・イトウという農場。これに対して経済協力基金あるいは国際協力事業団の金が経済協力という名のもとに貸し付けられてきているわけであります。この三農場に対する貸し付けの目的というもの、一体どういう目的でこの三農場に対する援助を開始されたのか、これをひとつ簡単に御答弁いただきたいと思います。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、外務省所管について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
速記を始めてください。
 この際、主査より申し上げます。
 各質疑者に対し、再三出席を求めたのでありますが、いまだに御出席がありません。
 本日はこの程度にとどめ、明二日午前九時三十分より開会することといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
 次に、正森成二君。——速記をとめて。
    〔速記中止〕
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
    〔速記中止〕
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
    〔速記中止〕
時間が来ましたから終わりますが、いまの問題につきましても、在日韓国人の皆さんは内国人待遇、日本人と同じように考えてほしいのだ、この一点なんです。ですから、在日韓国人だけ特別扱いしてくれという要求でもないわけです。そういう意味で、この問題についてはなおわれわれとしても十分検討しなければならないし、そして実現をさせていくことが望ましいことではないだろうか、それは国際社会の一員としても日本人が考えるべき課題だ、私はこう思いますので、厚生省としても、また法務省としても、ぜひこれらの諸問題について大いに、そして前向きに御検討いただくことを強く要請し、また私どももともに勉強してまいりたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、難民条約への加入を契機といたします国民年金法の改正によりまして、本年の一月一日から、在日韓国人の方に限らず、外国人の方にも国民年金に加入をしていただくことになったわけでございますが、先生いま御指摘の点については、この改正案を御審議になりましたときにも種々御議論がございましたが、結果的に一切の特例措置、外国人であるということに着目をした特例措置は講じないまま適用をするということになったわけでございます。
 そういうことで、先生御指摘のような問題点があるわけでございますけれども、年金制度の基本からいたしますと、たとえば、今回外国人の方だけに特別に期間の短縮をするということになりますと、かえって日本人との不平等が出てくるという問題もございます。また、それではすべて期間を短縮するという特例がとれないかということになりますと、これはまた国民年金法の二十五年の資格期間を問うているという基本に触れる問題になります。また、先生御指摘のありました特例納付というような措置につきましても、これは被保険者期間を持っておられる方で保険料を納付しておられない方に特別にそういう措置をとったということでございますので、被保険者期間のない方についてそういう措置をとるということもできないということで、大変むずかしい問題でございます。
 私どもといたしましては、そういう社会保険の原則がございますので、外国人であるということに着目をして特別な措置をするということはお許しをいただかなければならないと思っておりますけれども、外国人に限らず、日本人も含めまして無年金の方が現実におられることも事実でございますので、そういった方々に年金制度としてどう対応していくかという問題につきましては、そういう一般的な問題といたしまして今後の年金制度の課題であるということで御理解をいただきたいと思います。
ＢＩＳの自己資本比率が八％という規制がございます。これとの関連での御質問でございます。
 実はＢＩＳ規制というのは、委員御案内のとおり金融の自由化、国際化の進展に対応いたしまして、やはり受信面、与信面におきましてかなり規制緩和が行われていく。その過程で銀行のリスクに対応した健全性を確保するためという目的と、同時に国際的に活動する銀行間の競争条件の公平性を確保するという観点から八％という基準が定められたわけでございます。これは海外で活動する銀行に課せられる条件でございまして、国内の自己資本比率規制は現在のところ四％ということになっております。
 そういった海外と国内の問題もございますが、開銀の場合は基本的には民間金融機関のように自由な活動が許されているわけではございませんで、特に与信面におきましては財投計画で各省庁の予算要求、予算決定というそういうプロセス、かつ国会にお諮りするという過程で決められるものでございまして、民間金融機関のリスクと必ずしも同列には論議できない。
 それから政府関係金融機関の中でございますと、国民公庫とか中小公庫にはこういった限度が設けられておりません。一方、この開発銀行と輸出入銀行はやはり公庫とは違って収支相償機関だという原則で一定の限度が設けられておりますので、その関係でどう考えるかという問題ではないかと思います。
 当然、今後開銀に対する融資のリスクがどう変わるか、どういったものを政策的なニーズとして対応していかなければいけないかということによってその考え方も変わっていくかと存じますが、現在のところ特にこの点につきまして問題が生ずるというふうには私ども考えておりませんが、今後の問題として、今後の開銀に対するニーズの変化に対応してその辺をどう考えていくかというのはこれからの問題ではないかと思っております。