戦後の大きな区切りの中で、つまり占領政策のもとで、憲法も占領政策のもとでつくられる、あるいは東京裁判のもとで日本が一方的に侵略国家として断罪される、あるいはその後日教組あるいは進歩的文化人と称する流れの中で専らこの国の歴史が否定される。反省すべき点は多々あるとしても、脈々と流れる日本の歴史というのはやっぱり誇るべき歴史であるはずであります。また、そのつながりの中に我々は次の世代に正しい教育を行い、かつそういう人たちが誇りを持って世代を築いてもらわなければ、そういう面においてこの教科書問題をめぐって、現在慰安婦問題という、本来ならもう常識的にも大っぴらに語られるべきではない、ある意味の恥部に触れるような問題がまるで大ごとのような形で論争されるという姿の中に、歴史をもう一度自分たちの手元に取り戻していこう、こういう国民の切なる思いがあるし、またがっての戦場の経験者なりそういう遺族なり、そういう立場からも果たしてこれでいいのかと切にこの教科書のあり方等をも憂える声が多い。
 そこで、文部大臣、さっき申し上げましたが、この問題をめぐってこれほど大きな問題がいろいろ論議をされる。文部大臣がこの間おっしゃったように、この問題はもう定説化しておらない、定説になっているんですとは言い切ることはできませんよ。しかし、事ここに至っておる。そういう中で、文部大臣、ここで文部省にしかるべき教育課程審議会ならそこの中に、あるいは教科用図書検定調査審議会ならそこにしかるべき権威ある検討の機関を設けて、幅広く世論を受けとめ、また専門家の英知を結集して、この教科書のあり方というもの、歴史教育のあり方というものをもう一度謙虚に、しかも文部省、国の責任において検討する、こういうことについてぜひお約束いただきたいと思います。
私ども、近隣諸国はもとより世界の各国との友好関係を維持し、そうしてその上に立ってこの国の将来、そうしてまた世界の将来を築いてまいらなくちゃいけない、こう考えております。そういった場合、当然のこととして先ほど総理の御答弁の中にもございましたけれども、やはり過去の歴史、その重みからも逃れることはできません。そうしてまた未来に向かっての責任の重さというものもよく肝に銘じながら取り組んでいかなくちゃいけないと思うわけでございます。そういったときに我々としては、決していたずらに卑屈になることもございません。しかし、また逆におごり高ぶることもない。むしろあるがままの姿でお互いに真情を吐露し合いながらそういった中から理解が生まれてくる。立場の違いは違いとして相互の理解の中で未来を築いていく、そういった外交を展開したい、こう思っております。これまでもそういった気持ちでその時々のその担当の方はやってこられたんだと思いますけれども、しかし、そのことがいろいろまた今批判を仰ぐケースもあるということを目の当たりにしまして、現に今こういった外交の仕事をしている者の一人として、みずからを従来以上に戒め、誤りなきを期し、そうしてあすに向かって歩んでまいりたい、こう考える次第でございます。
私はこの問題に直接言及すべき立場にはございませんけれども、しかし歴史や教育というものは極めて大切な分野でございますから、閣僚懇談会を通じて議論を高めてまいりたいと、こう考えます。
ぜひそれは積極的に取り上げていただきたい。また官房長官にお願いいたしたいんですが、この教科書の問題というのは、今お話がありました、あらゆる問題が取り上げられておる。限られた中での検定なり、いろいろな問題がある。これは、例えばＰＫＯの問題なんかも、まるで海外派兵のいろんな論議があったというようなところが載っかって、いろんな形で自衛隊が苦労しながら国内でも国際でも評価されているような記載がほとんどない。こういうやり方を見ますと、官房長官、これは閣僚にも皆読んでもらって、積極的にやっぱり、若い子供たちに、次の世代にこのままでいいのかと、これは国にとっての大きな問題だと思いますが、その辺について官房長官の御見解を承りたい。
ＯＤＡについての問題は、私ども、ＯＤＡというものが国民からよく理解をされるようにと、こういう立場からＯＤＡに対しての教科書の記述が必ずしも事実と一致していないという点を判断して勧告をしたわけでございます。
 今お話のありました問題につきましても、私はどちらがどうとは申し上げませんけれども、いろいろと意見が相違をしているものが正直歴史認識においてあるようでございますから、そういう面において教科書の内容について文部行政が正しく行われているかどうか、あるいは歴史教育が正しく行われているかどうかという観点から教科書の記述がどうかと、こういう点について私どもは監察をすることはできると思っております。
財政と税制の問題につきましては総理大臣がほとんどお答えになりましたので、一、二点補足をさせていただきます。
 まず、昭和六十二年度に減税先行をいたしますとしました場合の財源でございますが、六十一年度分の剰余金はかなり大きなものが出ておりますので、この純剰余金と、それから六十二年度の財政の歳出歳入を幾らかやりくりをいたしまして減税財源をつくれるのではないかというふうに考えております。
 それで、ＮＴＴの売却益を減税財源にするかどうかということの考え方でございますが、先ほど総理がお答えになりましたとおりで、やはり過去の国民の努力の蓄積でございますので、この売却益は、過去の負債の償却であるとか、あるいはこれからの資産の形成であるとか、そういうことに使うべきではないか。かたがた、これは一遍限りのというか、何年間かは続きますが、恒久財源でございませんので、やはり減税財源にすることはいかがかというふうに私どもは考えております。
 それからもう一点は、利子所得、有価証券のキャピタルゲインにつきましてのお尋ねでございまして、確かに、個人のすべての所得を原則としては総合して、累進で総合課税をするというのが私どもも理想だというふうに考えております。ただ、現実の問題として見ますと、過去の経験から、利子所得や株、有価証券の譲渡益というのは、公平、公正に捕捉をし管理をするということが、実際上の税務執行体制から見でなかなか容易でないということがございまして、この点は、したがって体制を強化していかなければならないというふうに思っております。
 現実に、前国会に御提案いたしました政府の税制改革案におきましては、有価証券の譲渡益課税につきましては課税対象を大幅に拡大する、行政の耐え得る範囲で拡大をするということを御提案をいたしたところでございましたが、今後ともそのように行政の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 以上、二点補足をいたします。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕