最初に、ヤタガイクレジット株式会社の経営破綻の理由でございます。先生からもちょっと放漫経営ではないかというような御指摘がございましたが、私どもといたしましては、個別のサラ金の経営内容まで入るという権限を、あるいは使命を法律上与えられておりませんで、行為規制のところの分野に限られております。そのような関係もございまして、そのヤタガイクレジット株式会社の経営破綻の理由については、必ずしもつまびらかにしないわけでございますけれども、一般的には、一つは過剰貸し付け、二つは不良貸し付けなどに基づきます貸し倒れの累増、あるいは社会的批判を受けるような営業行為によりまして顧客が離反してくるというような各種の要因で経営が悪化したというようなことなどが原因ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それで、大蔵省の銀行局長通達をお指しになっていると思いますけれども、一つは、金融機関に対してサラ金融資の自粛通達がそういう結果をもたらしたのではないかという御質問でございます。これにつきましては、五十八年九月末の金融機関からのサラ金業者に対する融資残高を私ども持っておりますが、直接のサラ金業者に対する融資残高は五千六億円でございます。それからサラ金業者の関係会社に対する融資残高は五千二十六億円ということでございまして、六カ月前の五十八年三月末に比較いたしますと、直接貸しの方が七十一億円、それから間接の方は八百九十二億円で、顕著ということではございませんけれども減少しているわけでございます。その結果が、結局その経営危機になったのかということでございますけれども、その残高は徐々に減少しておりますが、しかしこの程度のことでヤタガイの経営危機の要因になったかどうかについては直ちに判断することは難しいのではないか。個別のサラ金の問題、株式会社としての問題もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 全体としての位置づけは、ヤタガイ株式会社の経営破綻についてどういうふうに大蔵省として位置づけるかという御質問でございました。私の今の答弁の中でも、そのような御質問についての考え方について申し上げたところがあると思いますけれども、全体としては、大蔵省に与えられました法律の使命あるいは権限というのは行為規制でございますので、経営内容の中にまで立ち入ってはおりませんけれども、このヤタガイ自体の問題ですぐにその全般的な問題になるような、社会的な問題になるようなことにはならないのではないかというふうに考えています。もちろん、ヤタガイクレジットというのは業界第十二位というふうに言われておりますから、行為規制だけをやっておる大蔵省ではございますけれども、一応関心を持って見守ってはおりますが、内容までには立ち入っていないのが現状でございますので、この程度の御答弁で御容赦いただきたいと思います。
それでは、最後にサラ金の問題についてお尋ねいたします。
 昨年十一月から法律が施行されまして、私もその後の経過については予算委員会等でもいろいろお尋ねをしたわけでありますが、最近ヤタガイクレジットの経営危機が表面化したわけでありますが、正直言って、この原因は何か。放漫経営とも言われておるわけであります。もう一つは、銀行が融資を引き揚げた、そして逆に、大蔵省の指導もあって、直接じゃなしに間接的に融資をしたために金利が高くなって、そのためではないかとか、あるいはサラ金規制法施行により取り立てが厳しくなったんではないかとか、そのために倒産したんではないかとか、こういうようなことが言われておるわけでありますが、大蔵省としてはこの事件の原因をどのように理解しておるか。また、このサラ金、ヤタガイクレジットの経営危機というものをどのように位置づけておるのかお伺いします。
金利の自由化につきましては、郵政省としましても金融の国際化、国債の大量発行、こういったことを背景といたしまして時代の流れであるというふうに考えておりまして、郵便貯金もこういった動きに積極的かつ前向きに対応していかなければならないという考え方で進めてまいっております。こういった自由化に対応していくためには、郵便貯金が市場の実勢にふさわしい金利を提供できるようなそういう必要があるわけでして、そういった意味で郵便貯金の資金運用の改善ということも不可欠であろうかというふうに思いますが、今の大口、小口の自由化の問題でございますけれども、我が国では大口から自由化を進めて、個人、小口の預貯金金利の自由化については最後に検討を行うというような動きにあるわけでございます。
 小口の預貯金の範囲につきまして、どのようなものから小口とするのかという点では議論があろうかと思いますけれども、仮にマル優でございますとか郵便貯金といった非課税預貯金をとってみますと、法人、個人を合わせた預貯金が五十七年度末でございますけれども、約三百五十兆円ほどございます。このうち非課税預貯金ですね、これが約二百十兆円ということで、六割を占めておるわけでございます。こういったものを圏外に置いて自由化と言いましても、これは真の自由化ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。自由化が今後進展していきますと、ある意味では、従来の人為的な低金利にかわりまして本来のあるべき金利が実現する可能性があるわけでございます。そういった意味で、小口預貯金者の利益の実現のためにも小口預貯金金利の自由化を進めていく必要があるというふうに考えております。それから、小口預貯金を規制の枠内に閉じ込めておこうといたしましても、自由金利商品というのがたくさん最近出ておりまして、こちうの方へ資金シフトが生ずるわけで、これが自由化を進めていく上では、規制を維持していたのでは金融機関自体の資金調達が困難となりまして、金融の混乱へとつながるおそれもあるわけでございます。したがいまして、大口と小口の自由化にタイムラグを置くということは適当でないというのが我々の考え方でございます。
 それから、なお小口預貯金金利につきましては、金利が頻繁に変更されたり乱高下することを避けるため自由化は適当でないという指摘もあるわけでございますけれども、これに対しましては、金融機関が市場の実勢を的確に反映する商品、それから金利の安定性を重視した商品、こういったニーズに適合した多様な商品を提供することによりまして、こういった中から何を選ぶか、これは預金者の選択に任せればよいのではないかと。したがいまして、金利についてのマイルドな変動、こういった必要性というのは何ら小口預貯金金利の自由化をおくらせる理由にはならないというふうに考えておるわけでございます。