先生今お話しのありましたとおり、ＮＴＴ法附則二条に基づいて政府の措置が出た、その措置の中に、平成七年度においてＮＴＴのあり方に検討を加え結論を得るというようなことで、構造問題も含めて幅広く御議論をいただくということになろうかと思います。そういう意味では、よって来る根拠というのはＮＴＴ法の附則二条、そして五年前に出されました政府措置、その中に基づくものでございます。
そうしますと、確認いたします。日本電信電話株式会社法附則第二条というのがありますよね。これは、いわゆる「政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということだけで、もともとそれなんでしょう、検討しているというのは。分割をするという法的根拠はこれ以外にないですね。確認いたします。
先生今お話しのございましたＮＴＴのあり方については、私ども郵政省の電気通信審議会において今議論されております。そういった意味合いにおきましては、先生ただいまお話しのありましたように、国際競争力の観点とかあるいは消費者の利益の向上というような観点、さらには産業の活性化あるいは雇用というような観点について幅広く議論をしていただくということをお願いしておりまして、この結論は、私どもといたしましては来年の二月にその審議の結論をいただきたい、こういうことで申し上げているところでございます。したがいまして、具体的な結論を仮のものとして踏まえて申し上げるということはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、一つ申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますのは、ＮＴＴのあり方を検討する今の状況といいますものは、そもそも六十年に競争政策を入れましてＮＴＴを民営化いたしました。そのときに、ＮＴＴの法律の附則に、ＮＴＴのあり方について諸般の事情を踏まえた検討を五年以内に行うということがついておりました。そういう意味で、五年前に、先生御存じのこととは思いますが、政府の措置ということで、そのＮＴＴ法附則二条を踏まえまして、平成七年度において検討を加え結論を得るというふうにされまして現在検討しているということで、直接独禁法そのものにかかわって検討しているものとは異なるものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
次に、アンペイドワークについての認識とこの政策化の決意をお伺いしたいと思うんです。
 これまで日本では、農業や自営業女性の無償労働問題、それから家庭女性も含めての家事とか育児とか介護など、ボランティア活動もそうなんですが、これはすべて社会で必要な働きなんですけれども、それらは無償労働として存在しています。これらについての経済評価、または政策課題の面でもそれらが取り入れられていないわけです。
 しかし、北京宣言及び行動綱領では、女性と経済の格差をいかになくすかという中の大きなテーマとして、これは女性がペイドワークだけじゃなくて非常にたくさんのアンペイドワークを担っている、そしてその国の経済や社会の発展に非常に大きく寄与している、そして一方で農業とか食糧生産、または家族経営の企業において市場向けの製品をつくったりサービスの生産に参加しているけれども、それらは国民経済計算体系に反映していないということで、これらが女性差別の大きな原因になっている。
 さらに、女性は、子供や高齢者の世話とか家族の食事、環境保護の運動また地域でのボランティア活動など、地域社会または家庭内で多くの無償労働の大部分を担っている。だから、これはその国の国民経済計算の中できちんと把握されて、そういう必要な経済のコストとしてこれらが把握されなきゃならない。その中から、家庭の中で役割分担する部分と地域社会で支え合えるものと政策的にそれを補っていけるものという形で、アンペイドワークとそしてペイドワークのバランスをきちんとすべきだということがうたわれてきていたんですが、日本ではなかなかそれが理解されない。
 私が何年か前に経済企画庁の政務次官だったときに、経済企画庁は何にもそういう女性の経済に果たす役割の統計をとらないんじゃないかということで、アンペイドワーク統計の整備を頼みました。ところが、そこで初めて日本で無償労働の統計をとったんですが、非常に不十分なために、そしてその訴え方が家事の値段とか主婦の値段などと訴えたので、非常に大きな誤解が生じているわけです。これはそういうものの値段ではありません。人々がいかに一日を過ごしているか、これは男女ともです。そして、それはどんな種類の仕事に時間とエネルギーを費やしているかということを男性も女性もとる。それをきちんと掌握すると、女性の方が二つも三つもの二重労働をやっている。アンペイドとペイドワークと両方を女性は担っている。その点をどのように女性と男性の間でより公平に分配するか。
 もう一つは、社会の福祉に貢献するアンペイドワーク、いわゆる介護とか育児、そういうものをどう社会的、経済的に認知して、それをどう政策に反映させるか。それらが、両親休暇とか同一価値労働同一賃金への政策であるとか、または税の控除とか育児経費への控除とか、そういう政策に、ヨーロッパ等は男女ともこのアンペイドワークとペイドワークのバランスを、女性にだけアンペイドワークが多いというのではなくて、両方がそれこそ生き生きと人間らしくと言うならばこの辺が一番大きな問題だということでもうずっと統計もとられて、それを政策へ反映しているわけです。
 このことが日本ではほとんど取り組まれていない。今、総務庁がようやくこの問題で統計をとる準備を始めてくださいましたけれども、私は、これこそが男女共同参画社会というならば、この問題をはっきり認識した上で、これをきちんと状況を把握する、そしてそれらを公平に時間を分配できるような政策をしていくべきだと思います。その点で、私はこれは男女共同参画室が最も中心的役割を担うべきだと思うんです、政策的提言とか趣旨について。
 そういう意味で、どうぞ官房長官、アンペイドワークについての御認識と、今後どう統計の実態をとって政策化をしていかれるのか、その点についての御決意を伺わせていただきたいと思います。