それでは話題を変えまして、警察庁に来ていただいておりますので、そちらの方に問題を移したいと思います。時間があとわずかしかございませんので、中心問題だけ進んでいきたいと思います。
 問題は、五十八年度警察白書を拝見いたしましたが、この白書で非常に強調されておりますことは、現在社会の第一の特徴として、科学技術の著しい進歩、コンピューターを初めとする先端技術の開発、これに対応して全く新しい形態の犯罪もあらわれるという状況になってきたということで、コンピューター犯罪の問題が警察白書でも指摘をされて、社会的にも大きな関心を呼んだと思います。そこで、コンピューター犯罪と言われるものがどういうもので、近年どういう状況になっているのか、まずこのことを警察白書に基づいてごくわかりやすくサマライズしていただいてお答えをいただきたいと思います。
外部速記にいたしましても、三十五部方式にいたしましても、公開の法廷での供述にかかわるものでございますので、公務員における守秘義務とは若干異なる面もあろうかと思います。しかし全く問題がないわけではございませんので、現在行われております録音反訳の場合でございますと、反訳業者がかなり固定しておりますようで、これらの者に対しましては、事実上の措置にすぎないのではございますけれども、登録いたしますような場合に守秘の宣誓を行わせているようでございます。外部速記につきましては、宣誓させる措置はとっておりませんけれども、法律、規則で明文で認められた制度でございますし、速記官に対する一般的、社会的な信頼、言うならば速記者の職業倫理というようなものが根底にあるわけでございまして、そういう意味で、守秘義務の要請も担保されているというふうには考えております。
 ただ、その点はさておきまして、先ほど申しましたように、三十五部方式につきましてはできる限り御協力をいただきながら縮小の方向で検討してまいりたいと考えております。
縮小の方向は御検討いただいて結構ですが、一つは、今おっしゃったような方向だけでなくて、やっぱり人員増なり経費増ということも含めて全体的にお考えいただくということと、もう一つ、公務員の場合は基本的に守秘義務があるわけですが、外注しますとその関係が外れてくるわけですね。しかも訴訟というものはプライバシーに関することも随分ございますので、なるべくこういうことがない方がいいのではないか。だから、東京地裁のそれなりの経過があるということもおっしゃいましたが、その経過は私よく存じません。しかしいずれにしても、国民のそういった裁判に対する信頼度、プライバシーの保護という点からいっても、今おっしゃった縮小の方向はぜひとも進めていただくことを強くお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
もちろん裁判所におきましても裁判所速記官の養成、それから配置をいたしておるわけでございますけれども、外部速記につきましては、委員御承知のとおり、民事訴訟法あるいは刑事訴訟規則に規定があるわけでございますから、その規定に基づいての運用ということも考えられるわけでございます。
 それから、いわゆる録音反訳方式あるいは三十五部方式と言われるものにつきましては、それが発生いたしましてから今日に至っているまでのいきさつとか、あるいは東京以外でこの方式がとられていないという他庁等の比較からいたします
と、必ずしもその書記官数あるいは速記官数が不足するためにこのように行われているというようには考えていないわけでございまして、やはり東京特有のいろいろな事情が重なり合ったものというように考えております。
 基本的には裁判官の訴訟運営に関する事柄ではございますが、書記官の作成すべき調書の本来のあり方からいたしますと、私どもは争点を的確につかんで簡潔に要領よく記載した要領調書が本来のあり方ではないかというように考えておりますので、この問題につきましても縮小の方向で検討すべきものというように考えているところでございます。
そこで、こういう事例は本来ならない方がいい。裁判所の中でそれぞれの職務に従事する皆さんがタイプはタイピストの皆さん、反訳その他は書記官の皆さん、あるいは速記官の皆さんがそれぞれおやりになって職務を遂行される、そのこと自体が一番望ましいことだ、このことは変わりないと思うんですね。こういうことが行われてきたのはやっぱり人員不足なり予算不足なり、そういうことが、仕事の繁忙についていけないということが原因しているように思いますが、その原因について簡単にお知らせいただきたい。
二千億円といいましても、それは実際問題、相当な金でございます。だが、民族のサバイバルが保障されるというその対価としてどれぐらいが適当かということになりますと、私もにわかにこれぐらいが適当だろうということもお答えする基礎的な知識を持ち合わしておりませんけれども、今の先生の発想というのは、いわばお米というものを基本に置いて、千九百カロリーとか、二千億というのを根拠として、そうしてその遊休期間といいますか、そういう状態でないときにはこれを開発途上国等々に輸出ないし無償援助をしてという発想でございます。
 私どもも、このお米の余剰時代にいつでも議論しましたのは、事実それだけがいわゆる農家の言う生産費所得補償方式の価格として合うものかどうかということと、先ほど外務省からお答えありましたように、やはり私どもが、かつてベトナムとかいろんなところへ援助が行われますときには、その隣接の地帯にあるタイとかビルマとか、そこへ金を出して、そこから送ってもらう、これは開発途上国の主産品でございますから。と同時に、いま一つは、大量なものを輸送するにつきまして、例えばインドのカルカッタならカルカッタの港へ一応着いたとします。着いても今度は配給機構がないわけですね。そうすると、そこでいわば黄変米になり、腐ってしまう。したがって、小さいところから小さい港へそれぞれ送ることによってやっと本当の食糧供給の実が上がる。こういうような問題もございまして、短絡的にその問題を議論いたしてみますと、なかなか難しい問題が数ございます。
 それと同時に、いわゆる食糧安全保障の問題については、農林省のオーソドックスな食糧自給度を上げる政策の中におのずから組み込まれていきつつあるというふうに私は食糧安全保障の問題については認識をしております。それと、もう一つは、千九百カロリーとか二千カロリーとかいうところまで詰めた議論を、いわゆる農政当局はしておると思いますが、私どもとしてはそこまでまだ議論したことがございません。