アワビ等を中心といたしますところの密漁は最近非常に激化しておりまして、私どもも非常に憂慮しているところでございますが、今回漁業法及び水産資源保護法の一部を改正していただきまして、罰金を十倍に引き上げていただくということを御審議願っておるわけでございますが、私どももちろんこのような罰金の引き上げのみをもって密漁の対応策のすべてであると考えているわけではございません。やはりこのような罰金引き上げを契機にいたしまして、従来から関係漁協あるいは都道府県、水産庁、海上保安庁あるいは警察の方々が一体になって連携をとりながら、海上、陸上の両面から取り締まりを行っているわけでございますが、この法改正を契機にさらに一層これを強化して、お互いに連携をとりながら密漁の防止に当たっていただくということを考えまして今回の法律改正をお願いしているというところでございます。したがいまして、実態的にこれを十分に取り締まるということがこれから非常に重要なことであろうというふうに考えます。
 また、特に最近の密漁が高速艇を利用しているという状況もございまして、これにつきましては、やはり海上、陸上取り締まりの連携ということが非常に重要でございます。それから、何と申しましても高速艇には高速の監視船をもってこれに当たるということが必要でございまして、予算が非常に乏しい中でありますが、水産庁も一隻三十二ノットまで出る高速艇を用意いたしております。各都道府県も相当高速な船も用意しておりますので、これからさらにこのような面の取り締まりの強化というものに当たってまいりたいというふうに思っております。
天然資源は有限であるというのはアメリカであろうが日本であろうが同じことでありまして、そういうことを認識しないで、海の幸だから勝手にとっていいのだということ、そういう考え方そのものが是正をされるべき考え方ではないかというふうに思うわけでございます。ぜひとも効果のある調整と申しますか、秩序のある遊漁というものを確立するために引き続き御努力をいただきたいわけでございます。
 それでは次に、密漁対策というものについて少しお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、昨年の二月に、福岡県の相の島という島がありまして、ここで地元の漁民の方々が密漁取り締まりをしている最中に、突然密漁をしている船が包囲されている包囲網を破るために体当たりで逃げ出した。そして、一名死亡、二名負傷というふうな大変悲劇的なことが行われたわけであります。そしてまた、最近の密漁というのはだんだん手が込んできて、高速艇など高度な装備を用意をして組織的に行うことが各地から報告をされているわけであります。人によっては、これは明らかに暴力団の資金源になっているということを言う人もいるわけでございまして、密漁の問題というのは本当に深刻な社会問題になっているわけであります。
 そして、そういう中で今度は密漁対策としていわゆる密漁に対する罰金を十倍に引き上げるというふうな、法律の主たる内容はそういうことでございますけれども、こういう程度のことでは、実際問題としては密漁を防ぐということの方策としてはいかにも弱い。つまり、上がったといってもこれは大したことのない罰金でありますし、本当はもっともっと、言ってみれば組織的に行われる犯罪でありますから、組織的に行われる犯罪に対してはもっと腰の入った取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでございます。この辺の取り締まりの強化といいますか、防止策というか、そういうものについて、高度な装備あるいは組織的な密漁に対してどのようにこれから取り組んでいかれるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
私が今伺いましたのは発注率の話じゃなくて、事業をやってきて破綻をしたから、これは多くの場合は建設大臣認可などでやっているわけでありますが、そういう点で採算が狂ってきたりしていることについて、政府として今日の実態をつかんでおられるかということなんです。まあ質問の意図を酌んでいただけなかったならばあれなんですが、ですから中小企業庁の話じゃなくて、政府としてこれだけ後押しをしてやってきて、今こういうことになっている、採算割れになったりしているこの事態をつかんでおられるかということなんですが、お答えいただけますか。——これはまず政府の方で、採算が狂ってきたり、今深刻な事態を招いておりますから、しっかり把握をしていただきたいと思うんですね。
 わずかの例ではありますが、以上の例でもわかるように、大型公共事業の中小企業の仕事を活発にする上での貢献というのは非常に小さくて、自治体の負担は非常に大きい。また、採算割れになったりしたときに、企業は撤退して終わりなんですが、残された自治体というのは、これまでの例からしても本当に深刻な事態をいつも受けているわけであります。
 そこで、この公共事業予算をふやしても、こういうやり方では本当に中小企業や国民の期待する不況対策にはなりませんから、やはり公共事業ということを考えるときに、これまでの産業基盤整備対生活基盤整備というこの比率を逆転をする、そして生活密着型の公共投資へと、中小企業にも仕事が回る方向へと切りかえていただきたいと思うわけであります。
 そういう点で、今も言いました国民の暮らしに役立つものだったら、例えばどういうものだったら中小企業に仕事が回るかという点で、これも一つの例を少し見てみたいと思うんですが、大阪府と東京都の例で見てみますと、大阪府建築部の建設事業の大きなものといえば、住宅、学校です。近ごろは学校はかなり比率減っておりますが、これらは分割発注などで中小企業にかなり仕事が回るんですね。一九九一年度で七六・〇％、これが中小企業の受注率です。東京都でも、都営住宅建設工事契約を調べてみましたが、一件八千万円を超える住宅建設などの工事で、九一年度では六三・三％、八千万円以下の小規模改修工事になりますと八三・一％、これぐらいやはり住宅など生活に密着した公共事業であれば中小企業への発注率は非常に高いというふうに見ることができるんですが、ちょっと数字が間違っていてはいけませんのであらかじめ申し上げておきましたが、もし中小企業庁の方で確認していただいていたならば、これで間違いがないかどうかだけ確認しておきたいと思うんですが……。