お答えさせていただきたいと思います。
 昔の名前の教護院でございますが、そのまま言わせていただきます。教護院と養護施設、いずれもそれぞれ設立の目的が重なり合った部分もあるわけでございますが、多少とも違うわけでございます。教護院の方は、子供の状態に応じた生活指導を行うということであり、また養護施設の方は、家庭養育の代替機能を持つものであるというふうに規定してあるわけでございますが、いずれにしても、それだけで、家庭か施設か、あるいはまた学校か施設かというふうな考え方ではない、あってはいけないというふうに思います。
 先生のお言葉のとおりでございまして、身の置きどころのない子供がいるとすれば、この方々にとって、一人一人の子供にふさわしいおり場所を考えなければいけない、また、提供しなければいけないというふうに思います。その一つが、在宅であっても、おうちで暮らしている場合であっても、支援センターを設けて、あるいはまた通ってきてもらって、そういうサービスをするというふうな形をとろうと今しておるところでございます。
お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げたように、アメリカは全州で法律的に可能ですし、イギリスもそうです。それから、カナダもオーストラリアもニュージーランドもそうです。
 人数につきましては、ロサンゼルスでは、おととしの話ですが、年間七五％でホームスクーリングがふえているというお話です。全米では百万人とも二百万人とも言われておりまして、実はかなりの増加傾向にございます。そのために、先ほども申し上げましたように、全米の四百七十もの大学が、その子供たちをテスト以外の方式で、いろいろな方式を使って受け入れているのが現状でございます。
 それから、家庭だけで教育をするわけでは実はございませんで、ホームスクーリング、ホームエデュケーションというのは、もちろん、スクール・アット・ホームといいまして家庭でカリキュラムをとってなさる方もおりますが、そういう方々は割に少なくていらっしゃいまして、世界じゅうのありとあらゆる機会を使って学んでいらっしゃいますので、夏休みですとか冬休みですとかといったときではなくて、普通の閑散とした時期に海外に連れていったりとか、いろいろな体験をさせて学ばせているのが現状でございます。
 可能性につきましては、日本での可能性というのは、先ほども何回も申し上げておりますが、世界各国子供の教育の権利は認めておりまして、就学の義務は親が登録した場合に発生することになっております。日本は、残念ながら、おぎ々あと生まれたときから就学の義務が課されているような気がいたします。その点で、非常に子供たちが苦しんでいる。子供に教育の権利と言っておきながら、親には就学の義務を課されているために、家庭内でもって、おれは権利があるのだと幾ら子供が言っても、親は心配で一生懸命押そうとするという状態が小さな中にどうしても起きてしまって、そしてそのことが、先ほど申し上げたように、家庭内暴力ですとか昼夜逆転とかいったことになっていってしまう。
 ですから、このことがもうちょっと熟考されまして、本当の意味での子供の教育について考えられれば日本でもかなり定着していけると思いますし、それから、家庭内だけで学ぶのではないと先ほども申し上げましたが、インターネットなどでごらんいただければ、ありとあらゆる形で子供の支援をいたしております。例えば、教員について質問したい事項があれば、手紙を書けば教員が手紙を返してきてくれるとか、それから、家庭にいる子供がカエルの解剖をしたいなと思ったときに、ビデオなどでダウンロードができてコンピューターでそれを自分で学ぶこともできます。
 ありとあらゆるものがございまして、こちらに持っておりますけれども、こういった雑誌がアメリカで二十数冊、隔月刊などで出ております。しかも、それを支援する、「ホームスクールＰＣ」というのですが、これはソフトウエアの宣伝でございますけれども、こういったものがありとあらゆるところで発売されております。
 そういった支援体制こそまず必要であって、レッテル張りですとか施設収容ではなくて、枠を外して自由にしてあげることから子供はきっと学んでいくのではないかと私は思っております。
市町村の合併の問題につきましては、たびたび御質問を受けているところでございますが、今までのいろいろな御意見の中を整理いたしてみますと、一つは市町村の合併というものを行政の効率という観点から進めなければならないのではないかという視点と、それからいま一つは、やはり市町村のこれからの基礎的地方団体としての対応といいますか、規模、能力という面から合併は必要なのではないかという視点とあろうかと思います。
 後者の方にはまた二つありまして、地方分権というものの権限の受け皿という視点を非常に強調される方と、その権限の受け皿ということとは離れたものとしても、本当の自治の担い手というものを考えますと、これからの市町村というものはやはり規模、能力というものを備えていかなければならないという立場で論じられる方とあるように思っております。
 私どもは、市町村の合併というものを、行政効率という面だけでこれをとらえていくということは、一方では市町村というものはやはり自治の基盤でありまして、連帯感とかあるいはアイデンティティーとか、そういう面というものも大変重要な要素になっているわけでございます。したがいまして、そういう点から見ますと、単なる効率というものだけで物を考えてはならない面はあろうかと思っております。
 それからいま一つ、受け血論との関係で申し上げますならば、やはり具体的に、それではどういう権限を市町村が処理する上にどういう規模というものが必要なのだろうかという個々の議論を詰めてまいりませんと、その議論はアプリオリに成り立つものではないだろう。むしろ逆に、まず市町村に権限をおろしてやってみる、市町村がやっていけるかどうかということを見ていく必要がある、そういう立場の方にむしろ私どもはくみしたいという気がいたしておるわけでございます。
 ただ、そういう議論はいろいろありましても、本当にこの市町村というものがこれからの経済社会の変動等に対応して、厳しい状況の中で自治の本当の担い手としてやっていけるようになるためには、やはり私どもはそういう視点からの合併というものを進めていかなければならないのだろう。そういう意味で、さらにトーンを上げて合併に対しては取り組んでいく必要があろうということを考えております。
 したがいまして、先ほど委員御指摘になりました、その町村合併促進法の当時にも、いろいろな形で機運の醸成等、当時の感覚としては非常にすばらしい感覚でおやりになったわけでございますけれども、私どもも今現在に合った形の、ナウい形の機運の醸成というものにも努めてまいりたいと思っておりますし、そればかりでなくて、やはり制度的な側面も今後考えていかなければならないだろうということで、委員もこの間御出席の地方制度調査会において、これからはそういう側面も検討していこうではないかというふうに総会でお決めいただいたわけでございます。これからそういう方向、地方制度調査会、また地方分権推進委員会でも御議論になると思いますので、私どもも前向きに、先ほど申し上げましたような視点から、市町村合併には積極的に取り組んでまいる必要があろうかと考えているところでございます。