まず、運用を誤るとという部分でございます。
 これは、先ほど掲げました、私として気になります六つの項目それぞれに政府と中央銀行の権限と責任が交錯しておるわけでございます。つまり、必要に応じというのを政府側が判断するとなれば、一体それは何回出てくるのか、あるいは金融政策を決めるときにのみ出てくるということでありますと、その金融政策を決めるか決めないかがまず事前に決まってしまうことになるわけでありまして、そうなりますと政策委員会が形骸化して、事前協議が実質的な意味を持ってくるというように変わってしまうわけでございます。
 そのように、先ほど挙げました六つの項目のいずれも、その運用の仕方によりまして針は独立性の方に大きく振れるか従属性の方に大きく振れるか、そういう問題が非常に多いということであります。これは、先ほど申し上げましたような流れの中で、あるいは我が国のいろいろな条件から考えまして、法案としてはある程度いたし方のない部分が相当あろうかと思います。したがいまして、その針の振れぐあいをだれがモニターしていくのかということが一番大きな問題になろうかと思います。それは、政府と中央銀行の関係に割って入れるのは国会しかないわけでございますから、国会がより高い立場からその針の振れぐあいを常時ウォッチしていただきたいというのがお願いでございます。
 それから、自己改革の点でございますが、今御指摘の人事あるいは機構、予算編成、そういったことが、これから実はこの改正案が通りました後、日本銀行の問題意識がどの程度のものかということがそういうところに反映されてくるものだと私も注目しております。
 大事については、国会の同意を必要とされる枠組みができ上がっておるわけでございます。これは、金融政策というのは極めて多岐にわたるいろんな角度から判断しなければならない問題でございますし、もう一つは金融政策の波及の仕方、影響の受け方というのは、社会階層あるいは産業部門によって一様ではなくて、相当のでこぼこと申しますか、ばらつきが発生するわけであります。そうしますと、どの部門にどれだけのしわ寄せをすることが政治的に許されるのか、あるいは社会的に妥当なのかということは、これは金融のプロだけに任せておいてよい問題ではないわけでございます。つまり、金融政策というのは、余りにも国民生活にかかわっておりますために、ちょっと変な言い方でありますが、戦争は余りにも重要だから将軍たちには任せておけない問題でございます。
 そのようなことを考えますと、金融政策にかかわる政策委員会の人選というのは、できるだけ広い分野から多様な人材が集められることが重要でありまして、金融界に近い方あるいは政策当局に近い方だけで構成するというのは適切ではないと考えます。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達、普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
 このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおきましても、昨年十二月に、このような課題への対応を含むＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの新条約が採択されたところであります。
 このたびの改正は、このような国際的な動向を踏まえつつ、情報技術の急速な発達に対応して著作者等の適切な保護を図るため、著作権制度の整備を行うものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、送信形態の多様化に伴い、送信に関する規定の整理を行うことであります。
 有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する「放送」と「有線送信」とを「公衆送信」という新たな概念に統合するとともに、これに伴い「放送」の定義を改正することとしております。
 第二は、プログラムの著作物について、同一構内での有線による送信を権利の対象とすることであります。
 現行法では、同一構内での有線による送信は、権利の対象から除かれておりますが、近年急速に拡大、多様化しているＬＡＮ等を用いたコンピュータープログラムの同一構内での送信が著作者に与えている不利益を考慮し、コンピュータープログラムに限り、同一構内での有線による送信も権利の対象とすることとしております。
 第三は、インターネットなどを用いて利用者の個々のアクセスに応じて自動的に行われる送信である、いわゆるインタラクティブ送信に係る著作者の権利を拡充することであります。
 インタラクティブ送信に係る著作者の権利については、我が国は、既に昭和六十一年の改正において法整備を行ったところでありますが、昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ著作権条約の考え方に従い、送信の前段階である、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に著作物を置く行為についても著作者の権利が及ぶ行為に含めることとしております。
 第四は、実演家及びレコード製作者に、実演及びレコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置くことについて権利を付与することであります。
 現在、著作者とは異なり、実演家及びレコード製作者については、インタラクティブ送信に関する権利が十分には認められておりませんが、ネットワークを用いた送信による実演、レコードの利用が増加しつつある状況に対応するため、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の考え方に従い、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く行為を対象として新たに許諾権を付与することとしております。
 最後に、施行期日等についてであります。
 この法律は、平成十年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。