わが方の反省すべき点は、また時間があれば後で言いますが、外務省来ていますか。
 アメリカの下院の歳入委員会の貿易小委員会、第一次ジョーンズ報告を出しましたが、一九八〇年には第二次ジョーンズ報告を出していますね。その中で「われわれは、日本市場が「基本的に開放的である」という見方が議会や米国全体で一般的な印象に反することを承知している。しかし、以下は米日貿易研究グループの一九八〇年調査結果「特別進展報告」の第一ページからの引用である。」こう言って、日本とのビジネス競争の最前線にいる人々が発表した特別進展報告というのが引用されておるようですが、その中でどう言っていますか。
その点はちょっと手元に数字ございませんが、まさにアメリカの生産性よりも日本の方が高い面がたくさんございます。
 実は先般、といいましても十二月の日米貿易小委員会の場でございますが、アメリカ側が、アメリカが使っているもの、たとえばラジオ、テレビ、自動車等々を挙げまして、一〇％以上のものを十数品目か挙げまして、こんなに使っているのに、日本でアメリカ製品のシェアが一〇％を超えているのは航空機のみである。しかも電子計算機、ＩＢＭというかもしれないが、ＩＢＭもほとんど日本で生産されている。こういう発言がございましたので、私からも逆に、そのＩＢＭが同じ機種であっても、メード・イン・ＵＳＡのＩＢＭのコンピューターよりもメード・イン・ジャパンの方が東南アジアやアフリカによく売れているという事実は十分考慮してくれと、まあ切り返したというほどじゃございませんが、そういうことをやっておりまして、たとえばそういったことで、決して私どもが言うべきことを言わないでいるわけではございませんので、言うべきことは言う。ただ、わが方も反省すべき点は反省するという態度で臨みたいと思います。
ただいま先生のお話にありましたようなケースでございますが、大体先生のお話のようなことで、業界としてもいろいろ輸出自主規制をやり、あるいは私どもの方で、そういうようなことについて業界と話をしたということがあったかと思います。それからそのほか、そればかりではなくて、たとえばカラーテレビのケースなどでは、アメリカに、現地に進出して行ったというようなことで、日本からのカラーテレビの輸出が下がっておるというようなこともあろうかと思います。
主としてアメリカとの摩擦の問題について聞かしていただきたいと思います。
 今回の摩擦は、十年くらい前と大分さま変わりしておるのですね。というのは、十年くらい前と違って、今回は、アメリカの経常収支は七九年、八〇年、八一年、三年連続黒字じゃないですか。逆に、わが国の方は七九年、八〇年と赤だという状況の中で起こっておるのではありませんか。
最後に、国際的な経済の状態はますます深刻になってくる、そして日本の輸出入貿易は困難がますます加重してくる、そういう状態のもとでの対米、対ＥＣの問題は日本の死活の問題に関係する問題でありますから、ぜひとも情勢の判断をお誤りにならないように、そして遅きに失するようなことにならないように、ぜひとも政府としての配慮を願いまして、私の質問を終わります。
これはもう何回もお話ししておるのですが、具体的なやり方については、櫻内外相、江崎ミッションが帰ってから政府・与党の中でとりあえず至急に相談をして、どういうようなことが一番効果的で、しかも問題解決に役立ち、打撃がこちらも少なくて済むかということの案を早急に練っていきたいと思っております。
私も決して楽観はいたしておりません。いたしておりませんが、ヨーロッパ、アメリカの景気動向というものについて、だれが的確にそれを推測するかといいましても、なかなかだれがということの決め手がない。したがって、われわれはＯＥＣＤを初め通説的に言われているものを一つの目安にする以外には、現実の問題として目安のとりようがないということでございます。
 そこで言われていることは、要するに、前半は悪いが後半になればいろいろな施策があるので上向くということでございます。しかし、まるっきりそれで安心もできません。日本としては、国内の内需喚起というような問題についても、限られた条件の中でございますが、できるだけのこともやってまいりたいし、なお貿易摩擦の問題、この問題もごたごたのままでサミットに行ってしまうと、日本つるし上げみたいなことになってしまっても、これは大変な問題でございますから、一番問題の多い日米関係について、それ以前にできるだけ調整をしておくということは一番いいことじゃないだろうか。どういうふうなやり方をやるかにつきましては、櫻内外務大臣の帰国、江崎ミッションの帰国というものを踏まえまして、よく相談をしていきたいと思っております。
流通機構の問題でございますが、現実には、生産者魚価が安くて消費者価格が非常に高いという問題がありまして、消費者段階における魚離れという問題が顕著になっているのだろうと思うわけでございます。現行の流通機構の中におきましては、やはり五段階あるいは六段階と言われる卸屋の段階を通るたびごとに流通マージンが加わっていくわけでございますので、これを国の積極的な行政指導によって短縮をしていくということが重要な課題だろうと思うわけでございます。
 それからもう一つの問題は、漁業協同組合、さらには農業協同組合と都市の生活協同組合の三つの協同組合組織による流通網の形成を積極的に急がなければならない問題であると思うわけでございます。これらの流通網が約二五％のシェアを握ることによって、かなり安定的に適正な価格で消費者に魚を供給できるということが言われておるわけでございます。
 もう一つの問題といたしましては、流通機構の改善がなかなかにわかに進まないわけでございますので、積極的には生産者の直売の対策というものを進めなければならないと思うわけでございます。しかし、一方におきまして都市の消費者運動がきわめて幼稚でございます。したがいまして、産地直売と都市の消費者運動の育成を両々相まってその効果を上げていきたいというふうに考えるわけでございます。