大変問題になっておりますこのカードですけれども、大阪方式、歴史的に見ましても当時は就職が大変困難で、お体の御不自由な方々そしてまた寡婦の方々に働く場の提供と、これまでに福祉施設などへも何と約二十六億円以上の寄附活動もされたというふうに伺っております。
 我々大阪に住む者といたしましては、例えばパチンコをやります、そして負けます。それが少しでも社会の貢献につながっているということになれば、負け惜しみではないんですけれども、まあ少々はいいかというような気持ちにもなるわけです。暴力団の資金源につながっているというような印象は決して一〇〇％持たないというようなことにもなるわけで、この方式を活用することによりまして、公正、透明性、そういうものが確保されればいいな、この問題の解決に少しでもつながるのではないかなと、私自身はそう思うわけです。
 今度はパチンコ業界の問題とは少し視点が違うんですけれども、何年か前からこれもよく報道されているんですが、夏になりますと、何かすごいニュースがしばしば飛び込んでくるんです。親がパチンコに熱中している間に子供が車の中で脱水症状を起こしたりとか、けがをしたりとか、事故で亡くなったりとか、胸が痛くなるような報道が飛び込んでくるわけですけれども、これは親のモラルに尽きると思うわけです。
 そのほかにも、パチンコ依存症という言葉も最近よく耳にしたりもするんですけれども、パチンコによる借金を苦にして、そして自殺だとか離婚だとか蒸発だとか。直接の解決策を警察にお願いするというのも、私自身ちょっとそれは筋違いではないかなと思うんですけれども、何か事あれば、我々は警察警察というふうに思うわけです。
 しかし、現実にこういうようにパチンコに起因する事件でございますし、事故が発生していることも事実でございます。
 こうした問題について、素朴な疑問ですが、これから警察庁はどういうふうにお考えになっておられるのかというのを、本日、小委員会でお伺いしたいと思います。
現在、大阪府におきまして、財団法人大阪身障者未亡人福祉事業協会がパチンコ客から賞品の買い取りを行っているというふうに承知しております。
 この方式の特徴としては、公益法人が賞品買い取りを行っていること、身障者や未亡人に雇用の場を提供していること、その収益の一部を社会福祉事業に寄附していること等が挙げられるわけでありますが、御指摘の生活安全研究会の検討結果では、大阪方式が買い取りを行う第三者のモデルの一つとして取り上げられたものと理解しております。
 なお、警察庁としましては、賞品問題に関し、あらゆる論点に対しても問題解決が図れる対策となるよう、この検討結果の公表を契機とする各方面からの意見を見きわめつつ、対応方針を慎重に検討しているところでございます。
これも相当長期間にわたって、つまり昭和五十五年以来ということでありまして、相当の期間です。最近広告料が、一回大体十万から五万円だと。ここから推測すると、恐らく五百万は下らない支出が行われているということは十分予測されるという状況であります。
 一連のかかわり、住専問題、犯罪も含めまして、癒着等々もきっちり解明していただきたいということも述べておきます。
 私がさきに述べましたパチンコ・プリペイドカードとのかかわり、警察官ＯＢとのかかわり、政治家とのかかわり等々は、国会でも平成元年、予算委員会等の集中審議を含めまして、癒着の問題、疑惑の問題、政治献金疑惑等々指摘されていながら、依然としてそういう状況があると。
 先ほど、るる警察の方では弁明されましたけれども、私が承知しているところ、そういう警察の弁明と実態とは相入れないということを指摘しておきます。
 最後に、風営法との関係で一点だけ私は指摘しておきますけれども、最近、東京都内の歓楽街等の方々から、本来、風営法上の届け出が不要なスナック店などに対しまして、風俗営業の規制をちらつかせる警察の介入、干渉、強要的な言動がかなり聞かれて非常に苦慮しているという訴えが私のところに何件か寄せられているんです。
 実は風営法が改正された当時も、例えばこれは日弁連の意見書（要望書）、昭和五十九年六月でありますが、
 法案の保護法益とされる善良の風俗・清浄な風俗環境については、その定義・内容が不明確であるうえ、国民の意識も時代によって多様に変化するものであり、個人の思想・信条と密接にかかわっている。したがって、その解釈、運用を誤れば国民の生活や思想をひとつの型の方向へ国家が統制する要因となる危険性を多分にはらんでいる
ということで、そういう営業なり生活、基本的人権の尊重等とのかかわりでこの厳しい指摘、要望もあったわけです。
 ところが、最近そういうのがかなり聞かれているということがありますので、行き過ぎた指導等々、あるいはその人たちは恣意的な判断での締めつけというような御指摘をなされているので、当然そういうことがあってはいけないと思うわけです。そういうことがないように、この点は強く要望しておきます。
 時間が参りましたので、終わります。
厳しくやっていくというふうに言われますけれども、納付金の制度というのはもともと罰則ではない、罰金ではない、それを納めておれはこれは社会的責任が逃れられてきた、これは現実だろうと思うのですね。いよいよこの雇用を努力をしないところは公表をする、こう言われておりますが、この間の統計の年次推移を見ましても一向に上がっていないのですよ。上がっていないのは大きな企業を中心に上がっていないということは、もう指摘をいたしましたが、この程度で果たしていいのかどうなのか。どういうところを発表するかというのは、基本的に私は全体を発表するべきであろう、社会連帯というふうに言われるならばこれは発表すべきではないか。三年たって振り返ってみればまた余り変わってないということでは、これは意味がないのですよ。いわゆるこれだけ社会問題というか、とにかく人権の問題としても問題になっているこの問題が先に行って、労働政策、労働省の政策が後を追ってきた、現実はそうでありますが、三年たってもまだ同じであるという繰り返しは絶対これは許されない状況に来ているのではないかというふうに思いますから、先ほども申し上げましたような社労委のかつての附帯決議にもありますように、公表制度は十分に活用する、この段階では全部発表するというくらいの姿勢でやっていただきたいというのが私の要望でもあるわけであります。
 そこで、この納付金制度の問題についてもう少しお尋ねをいたします。
 この納付金というのは身体障害者雇用促進協会に集まるわけですが、これが今一体どれくらいになっているかということですね。それで、まさに局長もおっしゃいましたが、このお金は、納付金というのは調整金である、したがって雇用達成の事業主に、三百人を超えるものについては二万円ですか、これは調整金として支給される。それから、三百人以下で身体障害者を多数雇っているところについては、これは報奨金として一万五千円ですかね、一万円だったものが一万五千円、その他障害者を雇い入れる事業主などに助成金という、おおむね三つの形で納付金が使われているわけであります。確かに諸外国でも雇用の法定要件を決めまして、雇用率を決めましてそれに政府がプッシュするという形をとっているところもかなりございますね。ペナルティーをかけているところもあれば、日本のような制度をとっているところもある。これはまあ日本の制度の方が勉強した点が多いのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、日本に比べて法の適用が厳しいのではないかというふうに私は概観をするわけですね。
 したがいまして、今の納付金がどれくらい配分をされているか、どれくらい雇用促進協会に集まっているのか、これについて簡単で結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。