就労に際する機会均等の確保ということが基本であるという点につきましては、私も全く同感でございます。その点につきましてもう少しお伺いしたいと思うわけですが、公正な採用選考を実施するためにも今企業内同和問題研修推進員制度が設けられているわけでございますが、この制度、その推進員の設置基準が百名以上の従業員を抱えている企業ということになっております。もちろん府県においてはその基準を三十名以上としているところもあるわけでございますが、例えば私の出身でございます高知県では、百名以上の民間企業に就労する同和地区居住者はわずかに一一％程度にしかすぎません。多くが百名以下の従業員を持つ企業に就職しております。そういう意味では、この百名以下の従業員を持つ企業における企業内同和問題研修推進員制度の確立ということが非常に重要であるというふうに考えるのでございますが、労働省はこの点についてどのようにお考えか、また、こうした中小零細企業におけるこの問題についてどのように御指導なさるつもりか、お伺いしたいと思います。
就職及び職場での差別撤廃に向けた大臣の基本的姿勢を、こういうことであると思うのでございますが、労働省は、同和関係住民の就職の機会均等を確保することはいわば同和問題解決の中心的な問題点である、課題である、こういう認識のもとに、就職の確保あるいは職業の安定を留意しながら、特にまた関係企業に対する啓発指導の徹底等に努めて、そして差別の解消に全力を挙げてまいっておるところでございます。
本日は、就労差別の撤廃につきまして労働省の御見解並びに御努力についてお伺い
したいと思います。
 一九七三年以来、高校新卒者採用に際しましては全国的に統一した応募用紙を使用するように指導されてきているのでございますが、統一応募用紙の趣旨に反した就職差別事件やあるいは採用選考時の違反事例というのはいまだに後を絶っておりません。また、統一応募用紙ではなく社用紙の使用事例もいまだに多く見られるところでございます。さらに、面接時の不適切質問、親の職業であるとか学歴あるいは収入、自宅への順路等々につきまして採用内定後の書類提出に不当な記載を求めるといったような事例も後を絶ちません。今後とも企業における人材確保競争の激化が続くと予想される中で、社用紙の使用などによる家族の職業調査あるいは身元調べにかかわる調査あるいは家庭環境の調査など違反調査を行う企業が続出されることが予想されるのでございますが、労働大臣はこの問題につきましてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、二十一世紀のこの国際化社会に向かって避けて通れない外国人労働者の問題でございます。しかしまた一方、まだ国内の経済体制、政治体制がどんどんどんどん労働難民を生むような、そういう政治をやっている国のツケを我々日本が引き受けるようなことがあってもならぬわけでございますので、このことに対しまして誠意を持って積極的に対応していただきたいことを要望し、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生ただいまいろいろと御提言を賜りましたが、基本的には先ほど来お答え申し上げておりますように、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、労働者の定着の問題でございますとか、あるいは景気後退期における外国人労働者の失業発生の問題、さらには受け入れに伴います社会的、行政的コストの負担の問題などいろいろ難しい問題がございますものですから、十分慎重に対応すべきであるというふうに考えております。
 外国人労働者の受け入れにつきましては、これを二国間協定をもってやったらどうだろうか、あるいは人数枠を決めてやったらどうだろうか、あるいは期間を限定したローテーション方式をとったらどうだろうか、こういうことの御指摘等もあるわけでございますけれども、やはり外国の例を見ましてもなかなかその実効について問題があるようでございます。こういった点で慎重に対応すべきであるというふうに考えているわけでございます。
 外国人の研修の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、国際協力の観点から今後受け入れの促進を図っていくわけでございますし、この点大いにこの外国人研修の推進を図っていくべきであるというふうに考えております。そして、そういった際に研修についての技能の評価という問題につきましてはいろいろと研究をしていかなければならないというふうに考えております。
もう一度、ちょっとまた話を繰り返して申しわけないのですけれども、三百万円で端末のいろいろな情報を入れるといっても、これはもうワープロ一つ買えたらいいところでしょうな。この辺をこれから我々もぐっと応援もしてまいりたいと思いますので、中小企業庁も遠慮なく大蔵省にどんどん当たっていかないと本当に生きたものにはならない。確かにその場所を、例えば地場産業振興センターにそのセンターを置く、そしてそこの会議室等々を使っていけばサロン風な形もできるかと思いますが、かた苦しい役所の中にそういうセンターとかプラザの場をできるだけ置かないように、いろいろと創意工夫をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは前回も申し上げましたけれども、私の夢というか絶対していただきたいと思うことで、今回一挙にはいかないわけですが、ＴＩＣＣのような場所をでき得れば各ブロックごとに、近畿ブロック、中部ブロック、九州ブロック等々そういう形でのものを、これは今度中小企業事業団になるかもわかりませんけれども、置けるようにしていただきたいと思うのです。
 この中小企業の融合化が急速に進んでいるというところで、全国の二万社の地理的分析を見ると以下のとおりです。これは中小企業庁からいただいた資料です。これを見ますと、この日本地図の中で一番それが盛んに行われているのは近畿ブロックなんですね。その次が中部で、その次が関東、それから九州です。したがって私、この一番経済の活発な、あるいは創造的なものをやろうとしている近畿ブロックにこのＴＩＣＣのようなものを、各ブロックとはいかなかったらせめて西日本にも一つそういうのを置いて、そして東京のＴＩＣＣと連携をとりながら、また全国の今度のセンターと連携をとりながらやっていくことが大事だと思うのですが、いかがでございましょう。