していないということはできないということと同義語じゃないと思うのですけれども、二度三度起きては困るわけですけれども、単なる、みんなそろって世界が共同歩調をとったから効果があった。共同歩調をとったということは事実そうですけれども、そうじゃなくて、実際にどうなったんだということが、時間がたつに従って多分また議論をされるのじゃないかと思いますので、ぜひ一度検討していただきたいなというふうに考えます。
 それから、この経済制裁の解除の問題なんですが、クウェートは三月十八日ですか、クウェート向けについては解除したということなんですが、イラクに対してはどういった状況、時期等を踏まえまして予想されているのか、また我が国として積極的な発言をすることを考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
このイラクとの経済関係、これは日本もその他の各国も同じでございますが、かつてはかなりのいろいろな意味の取引があったと思いますが、イラン・イラク戦争以降若干細まっていたことも事実でございます。この制裁による効果をいつの時点をもとにして比較をしてどれくらいの効果というのかというところは、なかなか難しいところがございまして、私ども、実はこの数字的な取りまとめというものをしておりません。
相当な効果ということで、今局長紹介いただいたわけですけれども、何か定量的なものを含めて、いや我が国も経済制裁をやったんだよ、協力しました、そして、本来ならばイラク、クウェートもあるわけですけれども、イラクに対してこれだけの資金が、通常スタンダードな取引においては何億ドル行ったかわかりませんけれども、貿易量等はあるわけですけれども、そういうことがあって、それで八月以降約半年間制裁が続いたというふうに考えています。今なお続いているわけだと思いますが、何か定量的に、あるところでは経済制裁が八〇％とか九割だとか効果があった、何をしてそう言うのか、そこだけ数字がふっと出てくるからよくわからないのですけれども、全部をトータルで言われなくて結構なんですけれども、送金の問題については、これだけ停止したんだ、本来ならば恐らく正常な取引においたらこれぐらい送金されていたけれども今回はこれだけストップしたんだというような、そういうデータというのはつくり得ないものなんですか。
湾岸戦争も実質的に停戦になっているわけですけれども、いまだ最終的には停戦状態になっておりませんけれども、国連決議六百六十一号が昨年の八月六日採択されまして、いわゆる経済制裁がとられたわけです。我が国においても外為法だとか貿易管理令、輸出入含めまして実施したわけですけれども、余り長く細かくは紹介いただかなくても結構なんですけれども、我が国のとった経済制裁と、そして一体この効果があったのかどうか。実はいろいろ議論されたわけですね。効果についてどういうふうに考えていったらいいのかなというところがまだつまびらかではないわけですので、その点を大蔵省所管範囲で結構ですので、報告いただきたいと思います。
私はもともと余り規制とか行政指導というものを好む性格ではございません。むしろ民間の創意工夫が最大限発揮される部分がどの分野においても最大限あることが望ましいと基本的に考えております。
 しかし、そうした考え方を持つ私から見ましても、私はやはり金融界に対しましては、何よりも一番大切なことは国民が信用を失わないようにしていくということでありますし、そのためにはやはり大蔵省としての指導監査というものの必要性は将来ともに減少しないであろうと思います。今委員からも御指摘がありましたように、行き過ぎた行政指導とかあるいは内部への踏み込みというものが望ましいものでないことは事実でありますけれども、事やはり金融機関というものが国民の資産をお預かりし運用するという立場の中で信頼を失わしめないだけの努力を常に見守るということは、私は基本的に必要なものであると考えております。その必要の範囲を超えず、しかも問題を未然に防止するという意味では、私は大蔵省の役割というものは極めて責任の重いものと考えておりまして、今後ともに真剣に努力してまいりたい、そのように考えております。
大臣に決意のほどを伺いたいのですが、これから金融の自由化等がどんどん進むということで、自由化というのは金融機関の独自性なり自由裁量権がかなり広がるわけです。それは時の流れとして避けられないと思うのですが、基本的には、国民、預金者等が基本になければいけないし、金融機関は健全でなくてはいけないという問題があると思うのです。その限りで、では大蔵省の行政指導、これはある面で一般論としては望ましくない面があるわけですね、余り行政指導が民間に対して関与すると。これは望ましくない面があるわけですけれども、反面、先ほど二つの例だけ挙げたわけですけれども、それをやらないと放縦に走り過ぎて、冒頭局長が言われたように収益第一だというようなことに走るおそれ、まあ競争原理で動くわけですからそういう危険性があるわけですね。そういったことを考えますと、行政指導の面を含めて的確に、ある面ではまた厳しくやらなくてはいけないんじゃないかと思うのですが、その点についての大臣の所感を伺いたいと思います。
違反行為の抑止という観点から見て、告発が今日までほとんど行われてこなかったことは問題であると私は思っております。それで、これは公取委員の独禁法運用が甘かったと言われてもやむを得ないのではないか、それは事実であります。違反を摘発しても、警告や注意といったぬるま湯の行政指導が違反を再発させて、企業のモラルの低下に拍車をかけてきた。セメント業界のたび重なるそういった問題も起きてきた。にもかかわらず、これは告発の対象になるかどうかそれぞれ調べられたことでありますけれども、あの問題に対しても結局は告発が行われなかった。そこに公取に対する不信感がわいてきているところであります。
 昨年の六月、悪質なものをこれからどんどん告発していくという方針転換をしたと今おっしゃいましたけれども、今までやらなかったことを今後やろうと決められたのは、それは何かの反省があったからなんですか。急に、方向転換をしよう。今までは課徴金だけでいいという方針で来た、それを告発でやろう。もう告発でやらなければならないということは以前からわかっている。それを急にそういう方向転換をされたのは何かあったのですか。