大体それでかなり安全性は保てるような気がしますけれども、一般の社会的リスクあるいは個人に対するリスクですね。普通我々道路を歩いていても交通事故に遭うリスクといったものがあるわけですけれども、そういう施設ができることによって、社会的に一般に受けるリスクよりもかなり低く見積もっておるかどうか。設計あるいはその施設を考える場合に、その辺はどうですか。
じゃ、よろしくお願い申し上げます。
 もう時間が大分なくなってしまいましたので、次に、原子力関係のことをちょっと私、御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 我が国の原子力発電所あるいは原子力研究所あるいは原子力施設などはかなりたくさんあるわけでありますけれども、これは環境庁じゃなくて科学技術庁の方お答え願いたいと思うのでありますけれども、これらの施設に対して具体的にはどのような対応をしておられるのか、その辺お聞きしたいと思います。
それは、そういう法律があることはわかっております。しかし、もう少しはっきり海辺を守っていくんだということの法律が必要じゃないかなと私は思うのでありますけれども、ぜひ御検討願いたいと思うわけでございます。
事務的な点がございますので私からお答えさせていただきますが、海岸を保護する法律と申しますのは幾つかあるわけでございます。例えば自然公園法でありますとか自然環境保全法、それからさらには瀬戸内海環境保全特別措置法といったような法律がございます。こういうような現行法を適切に運用することによりまして海岸の保全というものが図られるのではないかというふうに考えております。
そこで、そのようにどんどん減ってきているわけでありますが、今後の課題として私は長官に提案したいのでありますけれども、海浜地帯保全法というものをつくってはどうかな、そんなふうに思うわけであります。現行法体制を見ますと、開発促進とそれから埋め立て促進、例えば公有水面埋立法だとか、こういうふうに埋め立てることを促進する法律は非常に整っているが、埋め立てを規制して海浜の環境を保全しようという法はないと言えると思うのです。そういう点で、こういう海浜地帯保全法といったようなものをどうかな、そういう点、長官お考えあるでしょうか。
先生の今御指摘になりました調査は昭和五十三年度の調査でございます。その後、昭和五十九年度に実施いたしました海岸調査によりますと、我が国の海岸線の延長は三万二千四百七十二キロメートルでございまして、そのうち自然海岸は一万八千四百二キロメートルで、総延長に占める比率は五六・七％でございます。これを五十三年度の比率と比較いたしますと、自然海岸におきまして二・三％の減少になっておるということでございます。
今大蔵大臣からお答え申し上げたところで尽きているように思うわけでございますが、御指名でございますので、私からも若干補足をさせていただきたいと思います。
 第一点の、ルーブル合意は果たして今でも生きているのか、こういう点でございますが、市場でいろいろルーブル合意が崩壊したというような見方があったりしていることは私どもも承知をいたしております。しかし、この点につきましては、アメリカは株式暴落直後に、それまでアメリカとドイツの金融政策の歩調が少し乱れているのではないかというようなことが言われでおった時期でございますが、すぐドイツと協議をしまして、そしてルーブル合意堅持ということをはっきりうたっておるわけでございますし、また日英仏それぞれの当局によって、ルーブル合意堅持ということは市場にも十分に了解されるように表明をしてきたところでございます。
 それでもなお市場に不安があるということは、一つは、やはりアメリカの双子の赤字、中でも財政赤字の削減が果たして進むのかということに封ずる疑念が常にあったということでございます。しかし、この点については、既に議会と大統領との間の合意ができ、二年間にわたって七百六十億ドルの削減ということの話ができ、そして現実に議会において鋭意その内容の詰めと立法化が行われている、こういう段階でございます。したがいまして、各国の政策協調、それからその中でも特に懸案でございましたアメリカの赤字削減というような問題について、そういう歩みが進んでいるということは、これはやはり市場に次第に評価されるべきところである、こういうふうに思うわけであります。ヨーロッパの諸国が西独を初めとして金利政策の面で協調を行いました。これもやはり政策協調の一つのあらわれである、こういうふうに見られるところでございます。
 それから、第二点のお尋ねのＧ７のことでございますが、これも今お話のありましたように、アメリカの財政赤字削減についての具体的なめどが立った上で、内容が改めて確認をされて、そうしてＧ７の会合が行われるということでありますれば、これは市場に対して効果があるものであるというふうに思うものでございます。しかし、現時点において開催ということには、まだそこまでの機は熟していない、こういうふうなところではないかというふうに存じているわけでございます。
 それから第三点でございますが、この点、私の立場から金融政策の面について申し上げれば、既に本年二月に公定歩合を二・五％という、日本の過去でもちろん最低でございますし世界でも最も低い水準まで下げておって、金融面において昨年来の金融緩和政策と相まって内需中心の景気回復というのに貢献し、かつ為替の安定にも資するということでやってきているわけでございます。このたびヨーロッパにおきまして金利の引き下げが行われ、ドイツも日本と同じ水準までやっと来たわけでございますが、日本としては既にその点はもうやっている、こういうところでございます。
 ただ、最近のマネーサプライの増加とかあるいはここへ来ての円高によりまして、卸売物価の上昇にはやや鎮静する効果もあらわれておりますが、基本的には国内卸売物価は建設資材その他を中心にやはり上昇ぎみでございます。製品の需給あるいは労働の需給の面においても、景気の腰が強いということによって引き締まりの傾向にあるわけでございます。
 こういうことを考えますと、金融政策面においては、物価面に配慮した慎重なスタンスというものをとっていく必要がある。しかしながら、他方におきまして、為替市場あるいは金融資本市場の状況等に十分目を凝らしながら、短期金融市場の運営、そういうような面におきましては適切な措置をとるとともに、為替市場について必要に応じ協調あるいは単独等で介入も行っていく、こういうフレキシブルな政策態度を続けていく、これが日本の現在の金融面においてとるべき態度である、かように考えておるものでございます。