全く御説のとおりでございまして、両国が主権に基づき国益保護の見地から主体的にそれぞれ判断をする、その上で、適時適切に密接な連絡をとることによって、両方の判断がそごを来さないようになっていくということを申し上げているわけです。
想定されるかされないかというよりも、一応日本の主権という立場からいえば、日本の判断というのは日本の政府として責任を持つ、アメリカはアメリカの判断で責任を持つ、それがいい形で連携がとれればいいという解釈でよろしいですか。
 つまり、想定されないからいつも一緒だろうというふうに受け取ってしまう、今の御説明だと受け取られる向きもありますね。そういうことでは日本としての主体性がどうかということがやはり問われるわけで、一九八六年のアメリカがリビアを攻撃したときも、英国以外の同盟国は飛行場を使わせない、そういうこともあったわけで、同盟国といえども、今おっしゃった、それぞれの国のアイデンティティー、国の利益ということにかんがみて、主体的にきちんとアメリカと話ができる。そこだけ一点確認させていただきたいと思います。
お答えします。
 ある事態が周辺事態に該当するか否かは、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府が、国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するというのが法律の立場でございます。
 その際に、今先生が御指摘なさったようなことが起これば困るわけでございますので、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換あるいは政策協議がこの時点で一層緊密に行われることになります。したがって、このような事態について、共通の認識に到達するための努力が一段と深まるわけでございます。
 したがって、日米間において周辺事態に係る共通の認識が成立しないということは、このような日米間の密接な協議や連絡が積み重なっているわけでありますから、私どもとしては、想定されないところであります。
私の申し上げたことがおわかりいただいたということでございますので、次に移らせていただきます。
 これは、国会承認ということが何度か出てきておりますけれども、例えば、米国の戦争権限法上の規定というものは米軍が活動しているものには当てはまるわけですけれども、日本が担当する部分の後方の支援という部分は、範囲として、これはアメリカでする、しないではなくて、職務として戦争権限法の中には入らない部分です。しかし、その部分を日本としては国会の承認をするかしないかというような議論が出ているわけですが、ここのところは非常に難しくて私もわからないわけですけれども、例えばイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは、もちろん正式な軍隊というものがありますから、このような後方支援に関しては特別の国会の承認というのがないという形で進んでいるわけです。
 ただ、日本の場合には、日本という国のアイデンティティーの問題として、戦争にかかわる部分になるのだからということで、やはり国会の承認が必要であるという議論も今出ているわけです。その辺のところというのは、アメリカと日本が一緒に活動をして、前方か後方かという中で、その片方のアメリカ軍がアメリカの議会の承認を戦闘活動であれば得る、日本は日本で承認を後方活動について得るというときに、それがさまざまな形できちんとバランスがとれるかどうかというのもなかなか難しい問題だと思いますが、その辺のところに関しましてはどういう見解をお持ちでいらっしゃいますか、防衛庁長官。
ここの部分はこちらの委員会であるいはこの法案で、こちらの部分はこの法案でとやっていますとごちゃごちゃになるので、私が申し上げているのは、ＰＫＯの法案の方で一括して基本的なところをきちっと審議するということであれば、それに基づいて周辺事態の場合にも、それに準拠して、そして活動ができるということになるので、そのような区別をきちんと確認をしておいた方がいいのではないかというふうに思ったのですが、いかがですか。
周辺事態安全確保法案でできることというのは、この法案に書かれていることでありますから、地雷の撤去というようなことはこの法案に書かれておらないと思いますので、それはまた別のところで検討すべきことだと思っています。
一般的なことではなくて、この周辺事態にかかわることの中には、ですからＰＫＯに関することは別であるというふうな認識でよろしいのですね。そこの確認をお願いいたします。
おはようございます。おかげをもちまして、きょう、鉄道事業法そして海上運送法の一部改正、これにかかわる御質問を大臣初め皆さんにさせていただく機会、筆頭理事初め先輩各位の御配慮によりまして、私、その機会を授かりました。ありがとうございます。感謝をしながら、少しだけ質問をさせていただこうと思います。
 小渕総理は、二〇〇一年から新しい中央省庁の名前をということで、きのうも最終的にこれが報じられまして、私たちがかかわる運輸省は、建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省という国土開発と運輸行政とを一体に所管する新しい大きな省に生まれ変わることになりました。こうしたかかわりの中で、過ぐる予算委員会の折にも大臣に質問させていただく機会があったわけですが、やはり国土を治めていくときに、建設、運輸がコンビネーションよく整備していかなければならない、そんなことがあまたあるものですから、私は今度のこの省にかける期待が大きいんです。
 今回は、その前段でありますけれども、運輸省から、鉄道事業法、海上運送法、道路運送法、そして航空法、まさに陸海空にわたる各輸送について規制緩和を行うための法案が提出されまして、今までは許認可を減らすというような方向での規制緩和を進めてこられたわけでありますけれども、今度の規制緩和はこれらとはまた趣を異にして、事業を始める、そして参入する需給調整規制を廃止しようというものだ、いわば運輸行政の基本的な姿勢を転換する大変意味のあるダイナミックな法律一部改正だと私は理解しています。
 そこで、大臣に、規制緩和を進めるための今回の四法案を提出された基本的なこれに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。