これは法律論を余りやっても、またこういう分野の法律というのは確定的ではないのでしょうが、話を戻しますけれども、我々が被爆四十年というときに当たって被爆者援護法を特に強く、ある意味ではラストチャンスとも考えて強く制定を求めている理由は幾つかあるわけですけれども、その一つは、まさに原爆の投下という行為が極めて非人道的であって、国際法上からしても当然に違反をしているし、その行為がどういう立場に立っても容認できるものではないということを一つの宣言という意味を含めてこの被爆者援護法に込めてつくっていこうじゃないか、こういうことが一つの大きな理由なわけですね。
 ですから、この行為が日本国政府の不法行為に当たるか当たらないかという法律理論になれば、それはいろいろな言いわけができるかもしれない。あるいは先ほどの請求権放棄というものが、それにかわって賠償責任はあると私は思いますけれども、そういう意味で話を戻しますと、そういう考え方の象徴的な一つの分かれ目として、この国家賠償、国家補償というものを認めるかどうかということが一つの物事の考え方の筋道として大変重要なポイントになっているわけですね。ですから、そうも考えられる、ああも考えられると言われますが、では百歩譲って、国家賠償に当たるか当たらないかといういろいろな微妙な判断はあるでしょうけれども、やればできないわけではないのですね。いかがですか。
さらにあと一問だけいたしまして、小林先輩に場所をおかわりいただきたいと思うのですが、最近原子力潜水艦の寄港が急激にふえてきております。これは、アメリカの戦略上どういうふうなことに相なってきているのか。付近住民の方は言うまでもありませんが、非常に多くの国民からすると、この中身に対して危機感と疑問視をするという向きが募っていっているのです。どう考えてもトマホークに対して、積載されているというふうに考えなければならない、一般常識からするとそうしか思いようのない原子力潜水艦も寄港をしてきているわけでありますが、これは質問は次回に譲りますので、きょうは資料要求をしておきたいと思うのです。
 原子力艦船の入港というのは、二十四時間前に必ず届け出があるわけでありまして、到着予定時刻、停泊または投錨の予定地、これについて届け出があるはずであります。全部集約をして持っておられるはずであります。この一年間の月別、どこの港に何隻入港したか、隻数、さらに入港した艦船の艦名、これを全部資料として提出をいただきたいと思うのです。委員長、この資料要求をいたします。
お答え申し上げます。
 労災保険におきましては、海外で働く日本人労働者の保護をするということでございまして、特別に労災保険の中に海外派遣者の特別加入制度という制度を設けております。それからさらには業務上外の認定につきましても、国内労働者と同様な取り扱いをやっております。
 今回の事故に遭遇されました青年海外協力隊員の方々につきましては、保険関係につきましては、国際協力事業団を通じて加入しておりますので問題がないだろうというふうに考えております。しかしながら、今回の事故そのものが業務遂行中であるのかどうかということがまだ定かではございませんので、現在調査中という段階でございます。
 それから、もう一方の遺族からの請求関係でございますけれども、現在の時点でまだ請求書が出ておりませんので、詳細は残念ながら不明でございます。しかし、請求書が提出され次第、私どもは速やかに業務上外の判断をいたしたい、このように考えております。
それからあと簡単に二問。
 大変悲惨な事故が起こりました。それは、タンザニアにおける青年海外協力隊員の六人が事故で亡くなられ、二人が重体であり二人が重傷であるという、マイクロバスでの途次事故に遣われたというニュースを聞いて、非常にショッキングだったわけでありますが、御家族の方々が現地に赴かれる前も、それから現地において仮葬儀をなさることも、それからマラウイ、ザンビア駐在の方々ですから、タンザニアからさらにマラウイとかザンビアに行かれる前も、この派遣本部から費用が一切賄われるということであります。私はこれを当然だと思いますが、今回のこの事故に遭って亡くなられた方々についてはどういうふうな取り扱いになるのですか。公務災害ということに相なるかと思うのですが、労働省の方に今労災の申請ということがなされていると思われます。労災の申請についての手続の進捗状況それから見通し、そういうものについて承りたいと思うのです。
 なぜかといったら、青年海外協力隊については、海外でいろいろな危険な地域でも果敢に活躍をなすっていらっしゃる方々でございますし、後々青年海外協力隊として活動したいというふうに思われている方々とすると、この問題は非常に大きなことです。取り扱い方によって大変影響が大きいですから、労働省、せっかく御出席いただいておりますので、この点についていかがですか。
これは、アメリカに対しましてもイギリスに対しましてもそうですが、日本としてはユネスコを大事に育てていく必要がある、改革はしなければならないけれども、やはりユネスコを大事にしていきたい。日本はとどまって改革を今進めておるのだ、この日本の考え方、改革案が進められるようにひとつ全力を尽くしたい。ですから、アメリカも英国もこの大事な機関であるユネスコにともにとどまって、そしてむしろ一緒になって改革を進めるべきじゃないかということを、両国政府に対しては、公式の席上においてもこれまで私は言ってきておるところです。
漁業者につきまして農業者年金制度のような制度ができないかという御質問かと思いますが、実はこれは農業者年金制度が発足いたしましたときに検討の対象として検討をされたわけでございます。しかしながら漁業の場合には、農業の場合と違いまして、漁業権漁業あるいは知事許可漁業あるいは自由漁業等種類が多くて、農業者年金のような形で仕組もうとしました場合に、農地にかわるような、農地に相当するような共通の指標がなかなか見出せないわけでございます。
 それともう一つは、例えば共同漁業権の場合のように、漁業者が営む権利を他に自由に譲渡することができない、あるいは譲渡してもそれが経営の改善に——譲渡はできないわけでございますけれども、したがいましてリタイアをしましても、ある人が共同漁業権からいなくなったとしても、他の経営規模の拡大には必ずしもつながらないというような難しい問題がございまして、やはりそのような制度を仕組むのは難しいということになったわけでございます。
 ただ同時に、今後の漁業の、特に沿岸漁業の健全な発展を図るという見地から、漁業者の老後の生活の安定、それから福祉の向上を図って、漁業の担い手、後継者の育成ということを考えていかなければいかぬ。そのために全漁連等漁業者団体といろいろ協議の上で、全国的規模で自主的に漁業者老齢福祉共済事業というのを開始いたしまして、これに対しまして、先生御指摘のように事務運営、それから普及推進に対する経費につきまして助成を行っているわけでございます。