私ども、決してそういう考え方をとっているわけではございませんで、これは現在御審議いただいている法律の中にも書いてございますが、この埋め立てを我々特定用地造成事業という名前で法律の中で呼ばさせていただいておりますが、この実施に関する計画というものを関空会社と協議して造成会社がつくる、それを私どもに提出をしていただく、問題があるときには我々が是正命令を出せる、こういうシステムをとっております。したがって、この用地の造成あるいはその後の扱いにつきましてかなりきちっとしたフレームの中でやるわけでございますから、最終的にだれが責任をとるか不明確になるということは全くないと思っております。
 さらに、このできました。地は法律上最終的に関空会社が取得するということは当然書いてございます。したがって、関空会社の方でそのコストについても手当てするということは明らかになっているところでございます。
経過はともかく、結果的にはそうなっているということであります。
 それで、こういうやり方に対して先ほどの竹内前社長が危惧をされています。「上下二つに分ける考え方は、」「よほどしっかりした責任体制でつくっていかなければ失敗しかねない」、上下分離方式に必要な責任体制ということです。責任体制が二つ上と下に分かれるわけですから、あいまいになったらあかんということを竹内氏は御指摘なわけです。
 そこで、だれがこういういろんな事態を想定した場合に責任をとるのかということで、特に沈下などいろんなリスクが上物に比べて多い下物の場合、これで見ますと、用地造成会社の出資は関空会社とそれから地方公共団体が半々出しています。国はそうしますと直接責任はとれないんじゃないですか。
 関空会社は当初なぜ別会社にするのかという中に、経営が大変だから関空会社が直接二期工事をやるんじゃなくて別会社をつくったんだという、今回のスキームをつくるその一番に関空会社の経営の困難さが上がっている。しかし、実際に下物をつくる用地造成会社はその関空会社と地方公共団体が折半して出資している。これは、もしこのリスクがかぶった場合、関空会社がよしわかったということにはなかなかなりにくい状況が最初からありながら、結局地方公共団体が負担をかなりかぶらなあかんというスキームじゃないでしょうか。
私ども、地元といろいろ御相談いたしまして、国が二に対しまして地元が一というこういうルール、これは一期のとおり、それを二期に踏襲するということを御了解いただいたわけでございます。地元が公共団体として持つか民間で持つかということは、私ども、どちらかというと地元の方にお任せして御判断をいただいたところでございまして、いろいろな事情があり、また地元公共団体の大変熱心な御意見もあってこういう数字になったのではないかと思っております。
そうなるとまた負担がふえる。
 しかも私、この地元負担の持ち方、これが一期と二期で大きく変わっているということが今回のスキームの一つの大きなポイントだと思うんです。一期では、地元負担は地方自治体と民間が半分ずつ負担をしました。つまり、当初五百三十四億円ずつ出し合った。これで事業費が途中で約一・五倍になりましたので、最終的には七百十五億円ずつ民間と地元自治体が負担し合った。折半したわけですね。ところが今回の二期スキームでは、地方自治体と民間が半々負担するんじゃない、民間は上物のみしか持たない、下物の地元負担はすべて地方公共団体が持つことになっています。
 具体的な数字で言いますと、負担額は民間が四百二十億円、これは一期の当初民間が負担した額よりも百十四億円少なくなっております。一方、地方公共団体の負担額は二千九十億円、これは一期の当初と比べて約四倍に急増している。明らかに地方公共団体の負担がふえている。しかも、これ上物は沈みません、沈んでいくのは下物です。そのときの負担は地方自治体がこれは持たぬとあかんということになるわけですから、これは一期のスキームと比べて地方自治体の負担は非常に大きくなっている、そういうことじゃないですか。
それから、一期の工事の場合物価の上昇というのも途中で加味をされました。建設開始三年後に物価上昇を見込んで総事業費が六百七十六億円膨らんでおります。今回もこういうことはあり得るんじゃないですか。
私は専門外ですから余り口幅ったいことは言えませんが、いわゆる土木工学というのはある意味におきましては経験工学でございまして、経験を積むことにより蓄積を積み、その上に次のものをつくるという重ねで来ているわけでございます。したがいまして、すぐ隣の一期で極めて貴重な経験を積んだ、その上での予測でございますから、一期に比べますと格段に精度は高いと思っております。
 なお、一期におきましても幅を持った沈下の予測をしたわけでございますが、十一・五メートルというのは技術的な予測の上限、その技術的な予測をはるかに超えたということではなくて、技術的にはそこもあり得るということは一応見通していたわけでございます。ただ、計画をつくる段階におきまして、先ほども申し上げましたとおり、若干甘い数字を採用したということでございます。
誤解があるといけませんが、私が鹿児島へ帰りましたときの記者会見で申し上げましたのは、たしかその前日でありましたか、ある日刊紙に大変大きな記事で、貸倒引当金の率を上げてそのことによって金融機関の側の負担をしてもらうという考え方、解説の中にあめとむちという言葉も使ってありましたけれども、そういう記事がございました。
 このことに関して質問がございましたので、貸倒引当金をどうするかというようなことも一つの考え方としていろいろ論議があることは私も承知していると申し上げたのでありまして、むしろ私が従来から聞いております意見の一つには、貸倒引当金の引当率を下げることによって法人税負担を上げるというような意見の方がおられると聞いております。
 だから、私がそのとき申し上げましたのは、追加負担、新たなる寄与ということについてはさまざまな意見が述べられている、しかし今どれかの方策を特定して論議をするという段階に来ているわけではない、だからこの新たなる寄与を行うことについての理解を得られれば、ではどういう方法でやるかという具体的な話になるか、あるいは予算が成立した後、具体的に私どもの方からもこういう考え方はどうだというようなことを申し上げて協議に入るか、そういうことをやっていかなければならないだろうと思っておりました。
 最も望ましいことは、法案が成立をいたしまして住専処理機構が具体的にスタートできる段階までには、そのことについても結論が出ていれば最も望ましいことであるということを申し上げておりました。今も私はそのように考えております。