せっかくこのような立派なプランの中に位置づけられたわけでありますから、大いにこういう形での活用を検討していく、そういう観点からの取り組みも必要であろう、そのように思っているわけです。
 さて、この国立病院等の再編成の中で統合された跡地の問題ですけれども、自治体なり、そのほかの団体もありますけれども、自治体が移譲を受けたりまたは譲渡をされたという場合には、どういう資産の譲渡の方法があるのか、額はどういうことになっているのか、その辺をお示し願いたいと思います。
そのような方向で、しっかりと住民の理解、それからそこに働く人たちの理解、協力を得られるような体制づくりをしっかりとやっていただいて進めていただきたい、そのように考えるところでございます。
 それで、先ほどのお話もちょっと触れておりましたけれども、その跡地の問題で県の方の計画がお話しされたわけなんですけれども、実は、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中に、何かこの事例によく合うような記載がされているものですから、少し取り上げさせていただきたいと思うのですが、この十カ年戦略の第七項目の中に、「高齢者のための総合的な福祉施設の整備」という項目がございます。この中に、「公的事業主体による高齢者の生活、介護、健康づくり及び生きがい活動を目的とした総合的施設の整備を検討する。その際、国立病院・療養所の再編成に伴う跡地等の活用についても検討する。」というようなことが述べられているわけでありますけれども、まさに国立療養所宇都宮病院の統合跡地の活用について、県が今いろいろと考えて、懇談会等の答申もいただきながら進めているのが現実ではなかろうかと思います。
 この十ヵ年戦略に位置づけられた、公的事業主体による高齢者の生活、介護、健康づくり、生きがい活動、このような総合的施設の整備を検討、国立病院・療養所の再編成に伴う跡地利用を検討してはどうかというような計画が入っているわけですけれども、これについてはどのような背景で挿入されてきたのかということをお聞きしたいと思います。
私どもはこういう統合を進めるに当たりまして、地元とよく相談をする、地元の理解を得ながら進めるということを基本にしているわけでございます。そのために、やはり地域住民の意思を反映させておるというのは市長とかあるいは議会、こういった方々だと思いますので、こういう関係者とまず御相談を申し上げているわけです。
 ただ、これだけでは十分ではないということも考えておりまして、こういった統合をする場合あるいは経営主体をほかに譲る場合には、必ず地元住民の説明会というのを開いております。そういう場を通じまして国の考え方をお示しし、また疑問にはお答え申し上げて、幅広く理解を得ながらこういった事業を進めていきたい、こう思っております。したがいまして、宇都宮につきましても、これは当然住民説明会を開催するということを考えておるわけでございます。
先ほどの答弁の中で、定員の面でも縮小削減ではなくて現在の人員も含めて充実強化を目指していきたい、生首は切らないというようなお話もございました。さらにベッドの問題については、結核、疾病構造の変化ということに対応して、さらに空きベッドのないような充実した回転を図っていく、そういう中で四百八十床という数字が出てきているというようなお話だと思いますけれども、これらについて今後、その反対をされている人たちとどう理解が得られるようなアプローチをしていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ベッド数の問題でございますけれども、四百八十床を考えております。そういう中で結核病床が百五十床ということでございまして、これは現在よりも当然減るわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように結核患者の減少に合わせたものでございまして、特段の支障にはならないということを考えております。それ以外の分野といたしましては、難病、これは骨とか運動器の難病施設として整備を図りたいと考えておるわけでございまして、こういう難病の方のベッドが五十床、あるいは現在やっております小児慢性疾患、こういう方々のベッドが五十、それから脳血管障害、これが百、それから胸部慢性呼吸器疾患、これは結核からスタートしたものですから、こういう胸部関係の機能も担っていこうということでございまして、これは五十床考えておるわけです。残り八十床でございまして、これが重症心身障害児のベッドということでございまして、こういうことで、従来の機能を引き継ぎながら、より質の高いものを目指していきたいということを考えておるわけでございます。
この法案の地域生涯学習振興基本構想、第五条から第九条までに規定する制度につきまして、これは民間事業者の能力を活用するという理由は、これはスポーツ、文化あるいは教育の各分野においてさらに高度あるいは多様な学習機会を幅広く用意しようというものでございまして、ますます多様化する国民の学習ニーズに適切にこたえていくための民間事業者の能力の国民の要望に沿う形での活用というふうに考えまして、公的な事業と民間事業がそれぞれ長所を生かしながら、それぞれ補完をし合いながら学習機会の提供を推進していく、そういうことをねらいにしているわけでございます。
 本構想においてその対象となります民間事業者というものは、いわゆるリゾート産業のような不動産業とか建設業というようなものとは異なりまして、先ほど挙げましたカルチャーセンターとかあるいはバッティングセンターとかスポーツ、文化の学習機会の提供に当たる事業者でございます。生涯学習の機会の提供に当たるということで、そういう国民の学習に寄与することを目的とする業者に限られるのは当然でございまして、営利のみ、営利を追求するという形での業者は、これは午前中も申しましたように、構想の作成あるいは承認の段階で排除されるというふうに考えております。
 それから、これも既にお答えしたことでございますけれども、今回の民間事業者の能力の活用のための方策は、これは民間事業者に対して補助金等の公費支出を行う、そういうことで援助するということではなくて、民間事業が成り立つような需要を形成するために、その学習機会を求める人々が集まりやすい状況をつくるということを一方でやり、一方では税の特別措置を設けることによって民間事業者が新たな事業を起こしやすいようにする、そういう制度でございまして、リゾート法のような特定地域振興立法とは、目的も違いますし、そのあり方も異なっているということを御理解いただきたいと思います。