日本高速フェリーに対しまして、何といいますか、貸付側であります日債銀でありますとか、あるいは来島グループでありますとか、そういったサイドの人たちがどういう考え方で融資をしたかということについてはもちろん私どもつまびらかにする立場にはございませんので、その辺の経緯につきましても、申しわけございませんが、具体的な事実というものは存じておりません。
目黒委員も御承知のとおり、昭和四十六年当時でございますが、全体的に全国のカーフェリー、これにつきましては大きな期待が寄せられていたわけでございます。また、開発銀行といたしましては、対象となる船二隻が南紀州、南四国、この方に就航いたしますので、農水産物とか観光とか、そういう点の地方開発の観点から地方開発融資で融資したわけでございます。ただ、御承知のとおり、その後のオイルショックとか、いろいろな物流の停滞とか、そういう条件で苦境に陥っているわけでございます。当時といたしましては、カーフェリーの将来につきまして私どもといたしましても、今から見ますと大変大きな期待を抱いていたと思う次第でございます。
我々の調べでは、日本高速フェリーは約三十社の銀行と取引をしておるわけでありますが、一律に一〇％借金をカット、放棄して日債銀、問題に出ました日債銀に借金を集めた。そういう内部操作を今三月の時点でやった。それで、これを分けますと、日債銀が百三十一億、ここに出ている。私の調べでは百三十一億です。それから坪内グループに十四億、それから政府出資の開発銀行に十九億八千万、このように大体三十余の銀行を三つに集約して、大体日債銀にしわ寄せした、こういう格好になっておるわけでありますが、私は再三今日まで決算委員会で指摘してまいりましたが、こういうことからいくとやっぱり日債銀はまた回収不能になるのではないかということを心配しておるわけでありますが、それは福島交通の問題もありますから引き続きまた検討していくこととして、ここに開発銀行という名が出てきたわけです。
 そこで開発銀行総裁にお伺いいたしますが、この融資をする際に、回収可能、そういう点についてどういう見通しと責任を持って三月の時点でこれに応じたのか、開発銀行総裁に見解を聞かせてもらいたい、こう思います。
日本高速フェリーの経営状況が非常に厳しい状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。五十九年の三月末時点でこの会社の資本金は三十六億円でございましたが、その時点におきます累積の欠損額は二百億円に近い状況でございまして、明らかな債務超過の状況にございました。私どもといたしましてはこの会社の再建計画をフォローしていたということでございますけれども、そういったさなかに、今年四月に至りましてただいま先生御指摘のとおり九八％という大変な規模の減資を行いました。私どもとしましては、この減資は、その前年に行われました債権の一律一〇％の切り捨て措置であるとか、あるいはさんふらわあ第五号、第八号でございましたかの売船、そういうものと関連いたします日本高速フェリーの再建策の一環であるというような認識でもってこの事態の推移を見守っていたということでございます。
運輸省にお伺いしますが、あなた方も海運行政で見ておるでしょうが、今大蔵省が言ったとおりに、九八％もの減資ということは実質的には三月段階で倒産を意味する、こういう状態であった。今日新聞に騒がれる前の、ことしの三月段階でもう倒産寸前、こういう状態にあったと私は理解するわけでありますが、その際どういう手を打ったのか打たなかったのか、簡単に御答弁願いたい。
高速フェリーにつきましては、確かに経営不振に陥りまして、関係金融機関の合意を得て再建計画が策定されたというふうに聞いております。その再建計画の中身としまして、今御指摘のような減資が実施されたということは事実のようでございます。
きのうも一日、国税庁は逃げに逃げておったんですが、大事なことになるとみんな逃げて歩くんですね。これは、我々の調査では第三分類、危険信号、福島交通とイコール。
 じゃ、聞きます。次は、登記謄本によりますと、ことしの三月に三十六億の日本高速フェリー、資本金が九八％減資して七千二百万円になった。大蔵省に伺いますが、こういう、きのうは十億を三十億にして融資をして借金を返す、今度は三十六億を九八％の減資をしている。こういうことが経営上あり得る姿なんでしょうか。一般のことでも結構ですから、考え方を示してもらいたい。
お答えいたします。
 ただいまご指摘の事項でございますが、確かに有事法制研究の対象として第一分類の中で記述をいたしておるわけでございます。その記述の中に明確に出てございますが、この九十五条の問題について、有事法制の研究とは直接関係を有しないというふうに書いてございます。したがいまして、非常に重要性があるということで今回の改正で取り上げたわけでございます。
 御案内のとおり、有事法制の研究を行います前提といたしまして、五十三年の九月に研究の基本的姿勢について私ども見解を明らかにいたしておりまして、「防衛庁における有事法制の研究について」という文書の中に述べておるわけでございますが、「自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題」ということで有事法制の研究の対象を絞っておりまして、私どもとしましては、有事法制一般の問題としては問題点を整理する。法制化については、一般的には私どもとしては法制を整備されることは望ましいわけでございますけれども、本会議の大臣の誤答弁にもございましたように、この問題については高度の政治的な判断に係るものでございますし、国会における御審議あるいは国民世論の動向等を踏まえまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。