農業は国の大本でございますし、また改めて申し上げるまでもございませんが、国民への安定的な食糧の供給であるとか、また農村地域の活性化であるとか国土の保全であるとか、そういう重要な役割を持っておるわけでございまして、農業の振興はもとより国政の基本的な中心の問題であると思っております。
 そのような観点に立ちまして、農業の振興を図るために私どもは、農業従事者が少なくとも他産業従事者並みの所得それから労働時間、そういうものが経営体の相当部分を占める農業構造を実現したい、また住みやすい地域も実現したいというふうに考えておるわけでございます。そのために、そういうことを目指してウルグアイ・ラウンド対策費等の事業を行っておるわけでございます。
 このような施策によりまして、投資意欲も上がってきておると存じております。農業経営基盤強化資金を調べてみますと、その実績は平成五年の百八十九億円に対しまして平成六年は五百五十八億円、平成七年は八百五十一億円とこの強化資金がふえておるわけでございまして、投資意欲も増大してきておるものと承知いたしております。
二院クラブの島袋宗康でございます。
 今回の改正で、貯貸率の低さを改善するために資金運用規制の緩和を行うこととし、その一つとして員外貸し出しの緩和をすることになっております。しかし、農協系統信用事業は、本来組合員みずからの貯金を原資に安い利息で融通し合い、農業の再生産と生活の向上を図ることを主眼としたものである。それにもかかわらず、農業投資意欲の減退等により農村地域における資金需要が停滞している現状にかんがみ、員外貸し出しの緩和という方向に持っていくものと思われるわけであります。
 しかし、農協法が初めに意図した目的に従って考えるならば、農民が農業投資意欲をかき立てられるような農政こそ求められているのではないかと考えますが、今回の改正の方向では日本の農業はますます衰退の道をたどるのではないかと懸念されます。
 農水省は日本農業の将来についてどのように考えておるか、まずお伺いしておきたいと思います。
監査の問題もやる気の問題ですけれども、やはり農業問題は非常に厳しい状況に置かれておりまして、何か沈滞ぎみであるというふうに思います。農林省におかれましてはとにかくやる気を持って頑張っていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
住専の御議論の際も、今先生おっしゃいましたように、住専もすべて公認会計士が見ていたのではないかという意味での御指摘があったことは私も承知をいたしております。
 ただやはり、公認会計士という専門の方が会計監査という職責を持っておられます場合に、それを活用することによって農協の検査におきましても外部の目が入っているという意味で農協の経営自体に信頼感、これは組合員の方も含めまして信頼感をやっぱり確保していくということは今現在の状況においては重要なことではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、公認会計士の必置を義務づけた上で中央会監査を義務づけたわけでございますが、今御指摘のように公認会計士を置けばいいというものじゃございませんので、公認会計士の本来の業務に沿った監査が行われますように、中央会の監査レベルが上がるような形で公認会計士を活用していただくように、全中、県中に対する指導を強めていきたいと考えております。
大型の合併ができて、そこで従来の農協の理事さんがみんな入ってこられると理事があふれてしまう。それの対策だと言ってしまえば余りぱっとしないような気もいたします。
 農林省の方では、例えば一定規模以上あるいは定面積以上の場合には経営管理委員会を置くような指導をするとか、何かあるんですか。
もう一つ、経営管理委員会というものについて、どのようにこれが有効に活用され、農協の活性化とかあるいは農協の組合員のための活動とか、そういった面で生かされていくかということがいま一歩ちょっとわかりにくいところがあるように思うわけでございます。
 経営管理委員会というものにつきましては、どのような場合にこれを組合内に置くことを想定されておるのか、そのあたりからまずお伺いしたいと思います。
次に、農林中金に関連してお尋ねします。
 これまでの資金の運用などを見ましても、有価証券に対する運用が非常に高いとか、他の金融機関に比べてなかなか苦労しているという状況が見えるわけでございます。今回の改正でかなり前進はあったにしても、果たして農業関係から集まってきたお金を十分に運用して、そこで利益を確保していけるのかどうかという点が不安でありますけれども、いかがでございましょうか。
これは、大きく分けまして二つ理由がございます。
 一つは、先ほど来御指摘を受けていますように、二期は水深が深いところでございますし、それから沈下も多いものですから、一期に比べますといわゆる下物、埋め立てでございますが、これの工事費がかなり高くなります。これが一つのポイントでございます。二つ目は、一期の場合には開港直後に従来の大阪空港、伊丹からまとまった需要の転移があったわけでございますが、二期につきましては段階的にふえていく、ある一時にいきなりふえるということはなかなか期待できないという点がポイントでございます。
 したがいまして、この埋め立ての資本費の負担を当初から会社がすべてかぶりますと極めて劣悪な収支状態になるおそれがあるものですから、上下を分けまして、当初の資本費負担を軽減することによりまして上物であります関空会社の健全な経営を目指したい、こういうのが一つ大きな目的でございます。したがいまして、例えば埋立会社の方が上の関空会社にこの土地をしばらく貸すわけでございますが、このときに傾斜家賃といいましょうか傾斜地代といいましょうか、そういう形も配慮しながら関空会社の経営も維持する、こういう目的で上下分離方式を採用したいということでございます。