ここで消防庁にもちょっと聞いておきたいのですが、先ほどの東燃事故ですね。昨年六月七日の川崎市議会で、この事故について消防局長は、「特定事業者の責任においてやらせる自主保安体制といいますか、そういう法律の仕組みになっております。今まではそういうことをずうっとやってきたんですが、それでもなおかつ実効が挙がらない」と言っているのですね。ですから、自主保安の問題というのは初めての話ではないのですが、消防庁、川崎の現場の声としてはそういう声が出ているのではないですか。
認定事業所制度は昭和六十二年度に制度を発足しております。その昭和六十二年度から現在まで、認定事業所におきます事故は、先生御指摘のように二十七件でございます。また、その中で複数回事故を起こしているものにつきましても、四つの事業所と私どもも認識しております。
通産省が一九八六年以来、コンビナート等保安規則四十条に基づいて、今おっしゃった高度な保安確保体制を構築していると認定した企業が四十二社、七十一事業所。その中で、確認されている事故を起こしたのは二十三事業所で、三分の一に当たりますね。さらに、そのうちの四事業所というのは複数回の事故を起こしております。また、コンビナート史上最悪の死者十名を出す事故となった九二年十月十六日の富士石油袖ケ浦製油所も、実はこの認定事業所に入っていたのではありませんか。
今回の法改正につきまして、高圧ガス保安審議会におきまして高圧ガス部会を設置いたしまして御議論いただきました。
 その際に、高圧ガスの事故につきまして、最近、昭和四十年のピークに比べましてかなり減少
しておりますけれども、下げどまり傾向にある。これに対応するためには、事業者の自主保安という意欲を活用いたしまして、また技術の進歩等に十分対応しながら事業者の創意工夫を生かす。そういった意味で、その自主保安活動という形をうまく誘導することによって保安の高度化を図れるのではないかというのが審議会の議論でございました。
 今回の私どもの改正も、事業者の自主保安活動は保安活動の基本である、社会的責任としても事業者は自主保安というものを意識しているという中で自主保安を重視した規制体系としているところでございまして、今回、高度な保安体制を構築した事業者に対しまして自主検査を認める等の規制のメリットを活用いたしまして、より保安の高度化を図ってまいりたいと考えております。
コンビナート災害が起こるたびに、定期点検の強化、それから日常点検の強化、社員、下請教育の徹底などが言われてきました。しかし、教育の中に入っているのは社員と一次下請まで、せいぜい二次までですね。東燃の六次下請で入って事故で死亡した方というのは、実は、当日の朝、川崎の駅前で手配師が駆り集めて現場に入った人でした。教育などができていないというのは、これは当然の話です。
 現行法のもとでも、災害発生時に国などが指示したことが実行されているかどうか調べてみたら、実は実行されていないという例が非常に多い。大手は今も自主保安の範囲の多いところなのですが、自主保安任せでは教育もできないで、現に事故を起こしたというのがこの例です。その自主保安を拡大しても安全が担保されるんだという根拠があれば示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年五月三十日の東燃株式会社川崎工場で発生いたしました硫化水素ガス漏えい事故における死者は、事故発生後四十八時間経過後の死者を含めまして三名となっております。これらの方は、東燃株式会社の関係者から定期点検及び修理工事を請け負っていた、いわゆる下請業者の作業員であったと聞いております。
昨年の五月三十日に、川崎の東燃の石油精製装置の一部、硫黄回収装置で事故が発生しました。死者三名、現在も意識不明の方が一名、その他重軽傷四十三名という非常に大きな惨事でした。地元の川崎市消防局に聞きますと、三名の亡くなった方はすべて六次の下請であったということなんですが、まず、このとおりなのかどうかを最初に確認したいと思います。
そういうふうなＬＰガスでございます。
 最後に大臣、やはり規制緩和によって泣くのが中小零細企業でないということ、また、ＬＰガス業界というのはこれから輝かしい未来、新しい展望があるんだというふうなところのことを大臣の口から申していただきたい、かように思います。
ただいまも先生御指摘のように、三月三十一日まで期限がございます賃貸借契約の楚辺通信所のところが一名いまだ契約を再三お願いしておりますがだめだということで、私どもやむを得ず駐留軍の特措法に基づく訴訟をしておる、それで御指摘のように二十五日に判決を迎えるという状況でございます。何とか判決後も私ども期限内に使用権限をいただけるようにまだこれから残された期間最大の努力をしたい、このように考えておりますが、現段階では大変厳しい状況に来ておるということは私ども再三説明しているとおりでございます。現在、警備当局等の情報によりますと、今御指摘のように期限切れに対して本土の方からも支援団体の方々がある程度応援に駆けつけるというような状況も私ども承知しておるところでございます。
 ちなみに申し上げますと、現在沖縄県の駐留軍用地の地主さんは全部で三万二千名おられますが、そのうち二万九千人はもう既に賃貸借の契約をいただいておるところでございます。残りの二千九百人がどうしても賃貸借契約に応じていただけないということで現在訴訟手続に入っておるところでございますが、その二千九百人のうちの二千八百人が一坪地主と言われているいわゆる反戦地主と言われている方々でございます。したがいまして、こういう方々の動き等につきましても私ども十二分に注意しながら、今後何とか混乱が起きないように、波乱が起きないような状況で円満に解決したいと心から念願しておりますが、現在そういう状況だということで私ども承知している限りのことを今御説明した次第でございます。