見通しとしてこれまた異常な黒字の集積ということで、外国から日本経済の運営をめぐっていろいろな御要望がある。やはりこの際、日本としてはできる限りの内需拡大を図らなければならぬ、これは私は基本の物の考え方だと思います。
 さて、そのときに、内需の拡大の具体的手段は何かと言えば、今元信さんがおっしゃったように、やはり六〇％近いものが国内での消費ですから、内需の拡大と言えばどうしても消費の拡大をしなければならない。となれば勤労者を初め国民すべての懐かげんをよくしなければならない、そうしなければ使わぬじゃないか。これは一つの筋論として当然だと思いますが、さて、それでは給与改善をすればそれだけで果たしてその金が消費に向かうのか、それとも貯蓄の増高に向かうのか、ここはなかなか判断の難しいところで、昨年の所得税、住民税の減税は一兆七千百億ばかりだったと思いますが、結果を見るとどうやら余り消費に向かわずしてこれは貯蓄に向かっておる。こういったこともございますから、これは経済政策全般の運営として本当の内需拡大というのは何かということを真剣に検討しませんと、給与だけ上げればそれが全部消費に向かうというのは少し短絡しておるのではないか。しかし給与がうんと上がれば使う金も多くなる、これは一般論としては当然だろうと思いますが、もう少し経済政策としては分析を十分にした上でないと、にわかにここでどうこうだ、こういうことは私は言いかねる、かように思います。
政府は今、内需の拡大に取り組んでおいでになります。外国の物を百ドル買え、総理大臣も国民にこういう要請をしているやに承っております。そういうことになりますと、公務員もせめて百ドル分ぐらいは何とかせねばいかぬ、こう思うのが人情でありますけれども、一体それはどうすればいいのか。つまり、今、我が国は、諸外国からもっと内需を拡大せねばならぬと、やいやい言われているわけです。それなのに、その足元の公務員は、制度の趣旨に反してまで緊縮財政のしわ寄せを受けて購買力を低下させられる。こういうことになりますと、幾らテレビで勇ましく説明をしても、原資がなければどうにもならぬわけです。内需の拡大政策と人勧に対する引き締めは矛盾するように思います。どうでしょうか。
勧告の取り扱いの大原則は先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、政府としては、人事院の勧告を受けますれば、労働基本権の制約の措置としての勧告制度があるんだ、同時に、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への影響、現下の社会経済情勢、厳しい財政事情、国民世論の動向、こういったことを総合的に国政全般の上で判断をしながら行うということでございますけれども、先ほど来申しておるように、勧告の抑制措置というのはこれはあくまでも異例の措置である、したがってできるだけ早く通常の姿に返したい、これが私の基本的な考え方でございます。
現時点で質問をいたしますと、完全実施するかしないかは、勧告を見て、その時点で財政並びに国政全般の動向を勘案して、こんなふうになるんだと思いますが、もう少し踏み込んだ認識を承れればと思うのです。
 といいますのは、結局は財政事情ということになるかと思いますが、財政事情なんというものは、今から夏にかけての間ぐらいにそうころころ変わるものじゃございませんね。そうしますと、その完全実施をするという決意は、財政事情のどういう指標に注目してなさるのか。そういう判断の基準みたいなものを今から伺っておきませんと、全国の公務員の皆さんも、一体ことしはどうなるのか。全く政府の恣意になるんじゃたまりませんから、その基準というものをできるだけ具体的に明示をしていただかなければならぬと思うのです。いかがでしょうか。
元信さんが一昨年の官房長官談話と言ったのは、一昨年は私でございますから、恐らく去年の官房長官談話だと理解をいたします。
 これはその際に、あの中にも書いてあると思うのですが、いわゆる過去の積み残しというのは、五十七年の完全見送りというようなことがあって、ところが人事院の勧告というのは毎年毎年の官民較差を調べて勧告をするわけですから、実体的にはそれがそこに残っておる、こういう意味です。これは、先ほどお答えしたように速やかに解消したい。ことし人事院勧告があれば政府としてはあらゆる努力をして完全実施に向けて最大限の努力をする、こういうお約束をしておりますから、ことし出ればどうするのだという御質問であれば、最大限の努力をして完全実施に向けてやっていきたい、こう考えておるわけでございますが、それから先は例の昨年の官房長官談話の趣旨をひとつ御理解をしておいていただきたい、かようなことでございます。
お答え申し上げます。
 国民年金の保険料の免除者、滞納者の状況でございますが、まず保険料の免除の状況でございますけれども、昭和五十九年度で法定免除を受けている者は八十七万人、それから申請免除を受けている者が二百三十二万人でございます。合計いたしまして三百十九万人でございますが、これはいわゆる国民年金の強制適用グループの方に対しまして一七・四％という数字になっております。
 次に、保険料の滞納者でございますけれども、実は、滞納者という形で滞納者数を統計的にとっておりませんで、保険料を納入すべき月に対して幾ら、その何％は納入されたかという率で私ども統計をとっておりますので、その検認率で申し上げさせていただきますが、昭和五十九年度で九四・一％になっておりまして、五・九％は滞納ということでございます。
 ただいま先生の御質問は、こういった滞納をされる方、また免除を受けている方への影響は将来年金受給の上でどういうふうになってくると考えているかということだと思いますが、免除を受けておられる方につきましては、これらの方々がこの期間につきまして保険料を免除された期間が三分の一の給付になるということになるわけでございまして、いわば基礎年金としての満額を受けられないということになるわけでございますが、現在保険料の免除を受けられた方につきましては、十年間に追納をするという仕組みがございまして、現実にも相当の方が収入がもとへ戻られた段階で追納しておられます。そういうことでございますので、今申し上げました数字が即その額の減額に結びつくとは申し上げられないかと思うのでございますが、一七・四％の方がそういう意味では額の減少に結びつく可能性を持っておるということでございます。
 問題は滞納者の方でございまして、滞納されますと、本来必要となっております資格期間に満たない場合には年金をお受けになれないという事態になるわけでございます。これは、国民皆年金ということが現在の私どもの理念でございまして、できるだけ多くの方が年金に結びつくというような対策をとらなくてはいけないと思っておるわけでございます。この滞納者の方々につきましては、できる限りその保険料を納入していただけるよう、もし納入していただけないような実態があるならば免除申請の手続をとっていただくよう、細かく指導してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。