ぜひともによろしくお願いしたいと思います。
 今回、いわゆる伝統工芸士の認定というのを協会の法的業務として広く周知をしていこうということにおいては、その従事する人には非常に励みになることだと思いますし、その産業自体あるいは工芸品自体のＰＲになるということは非常にいいことをやっていただいておるなというふうに思うわけですけれども、今のマークがございますね、そしてそれがそういう産品には張ってあるということでございますが、一般的に言うとまだまだ浸透度が低いのではないかな。いろいろな物品が売ってあるときに、消費者サイドから見たときに、ああこのマークが張ってあるからそういうものだという認識の差別の意識は残念ながら余りないのではないかな。そういう部分では、これからその部分のＰＲというのですか、広げていくということをもっと積極的にやっていただきたいなと思いますし、同時に、この伝統工芸士というものを、せっかく、協会がある意味で法的な権威づけも含めて通産省の御指導のもとでやるのだということで、その励みも含めてあるいは技術のレベルも含めて認定をしていただくということであれば、そのマークと同時に、例えばこの製品は伝統工芸士の何の何がしか作成したとか、そういうことで差別化していくというか、消費者のニーズも喚起をしていくというふうに、これは非常にいい制度であり、もっともっと積極的に活用されるべきではないかというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
伝統工芸品の技術は、おっしゃるとおり引き継がないといかぬわけでございますが、その教え方は必ずしも非合理的な部分を残した伝統をそのまま引き継ぐ必要はないというお話は全くそのとおりだと思っております。ただ勢い、この技術の伝承というのが手づくりの部分が非常に多いために、どうしても入門してから一人前になるまでの期間が非常に長いということがございます。例えば今回、一支援計画というような形で合理的な体系的なカリキュラムのもとに後継者育成のための研修を行うと申し上げましたのも、これはやはり、この期間を少しでも短くし、かつ徒弟制度的な意味での非合理的な部分をなくしていくということをぜひやりたいということでございます。俗に言う親方という言葉も最近はだんだん少なくなってきておりますが、こういう方々の考え方もこの人手不足の中で少しずつは変わってきているというふうにも聞いております。そういうことを、いろいろな意味を総合思索しまして後継者育成の実を上げていきたいと考えている次第であります。
まず、現在の景気動向の認識でありますけれども、我が国の経済は、現在、労働力の需給は引き締まり基調で推移をしており、住宅建設は下げどまりの動きが見られる一方、設備投資は製造業を中心に伸びが鈍化し、個人消費は雇用者所得の伸びに支えられて基調として堅調に推移しているものの、このところ伸びが鈍化しております。こうした中で在庫調整と鉱工業生産の停滞が生じております。企業収益はなお比較的高い水準にあるものの減少しており、企業の業況判断には減速感が広まっておる、こういう認識に立っておるわけでありまして、このような調整過程にある我が国の経済政策の課題としては、こうした調整が企業家等の心理を大きく冷え込ませ、国民経済に悪影響を及ぼすことがないよう適切に対応することである、こういう認識のもとで七項目を柱とする対策を出したわけであります。
 概略申し上げますと、第一に、景気に配慮して平成四年度予算などで大幅な伸びを確保いたしております国、地方の公共事業等について予算成立後の施行に当たっても促進を図るという、いわゆる前倒しか一つであります。
 次に、公益的色彩を持つ民間企業の設備投資につきましても国に準じて円滑な実施を要請するというのが二つ目であります。
 三番目に、労働力不足と労働時間短縮に対応した省力化投資を促進する、このために財投などを活用していく、こういうことであります。
 四番目に、生活大国の実現に即した個人消費の多様化や住宅投資の促進を図ること。
 そして五番目に、中小企業対策へのきめ細かな支援措置を一層充実するということであります。
 六番目に、証券取引制度の改革や社債市場の活性化など資金調達環境の整備に努める。
 七番目に、金融政策の機動的運営を図る。
 大体、こういう七つの項目から成り立っておるわけでありますけれども、その点で若干付言をいたしますと、いわゆる国、地方等の公共事業などを前倒しにやることによりまして四年度上半期の契約目標の割合を七五％以上でやりたいということであります。仮にこの割合を七五％ということで計算いたしますと、国についてはおおむね一兆五千億程度、さらにまた地方においても国に準じて同じような努力を要請するわけでありますが、これはもちろん地方団体は三千を超える団体があるわけでありますから、必ずしも国と同じように同一歩調で完璧にというわけにいかぬと思います。
 しかし、一応概算として、仮に国と同じ歩調でやれるという前提に立つとするならば、地方の公共事業系統が全体、国、地方合わせて大体五兆二千億ぐらいになるのではないか。ただ、この地方の事業の中で国の補助の事業もありますし、若干重複を差し引きをいたしますとおおむね四兆七千億程度の事業、昨年の上半期に比べて本年の上半期にはそれだけ事業がふえる、こういう数字になります。これは昨年に比べて一八・六％程度の大幅な増加になろうかということを期待いたしておるわけであります。
 くどいようでありますが、もちろん地方団体のことでありますし、たくさんの団体があります。それぞれ事業の施行の能力、その他いろいろございますので、単純にそういう数字が足し算で出て、そのとおりできるかどうかということについては若干の問題もあろうかと思います。
 さらに、民間の電力等の設備投資におきましても、本年度当初予定をしておられました事業量にさらに三千億を上積みしていただく。そして、ことしの下半期に予定されて計画をされておりました事業の中から一兆円相当額を上半期に前倒しで発注していただく。こういう効果がさらに加算をされる。そして、ＮＴＴを初め第一種電気通信事業者等にも御協力をお願いし、九百億程度の事業が本年上半期にさらに追加をされる。言うなら前倒しということでございます。
 これからの事柄に加えて、今申し上げましたいわゆる時間短縮等を中心とした省力化投資の開銀融資あるいは中小企業へのそういった省力化投資への支援、あるいはその他中小企業のいろんな金融環境の整備充実、こういった事柄を含めておるわけでございます。
 概略は以上であります。