今後の取り組みに期待しまして、次に進ませていただきます。
 福祉は人なりと言われております。福祉サービスを提供する人材をどのように確保しようとするのかについてまず伺ってまいりましたが、そのような人材が生かされ、よりきめ細かなサービスを提供できるようなシステムをどのようにつくっていくのかがより重要な課題であると思います。先ほどのお答えの中に在宅介護支援センターが触れられておりました。そのような在宅福祉サービスを提供していくための有効かつ適切な拠点づくりがより住民の身近なところに必要だと思いますが、本案に示された在宅介護支援センターは、在宅サービス促進という観点から見ますと、特養ホームや老健施設、病院に付設されるという点から、どうも当初目指したような性格を持つ拠点とはなり得なくなるのではないかと懸念される点が幾つかございます。すなわち、本来的には地域の中につくり、相談機能をメーンとした場をつくり、できる限り地域に引き戻すような方向に持っていく、そういう役割を担うはずのものが必要だと思いますが、そういう地域型福祉への転換のキーステーションとは、この在宅介護支援センターはならないのではないかと危惧されますが、その点についていかがでしょうか。ぜひ大臣のお答えをいただきたいと思います。
福祉事務所がこの新しい体系のもとに変更しました場合に、福祉事務所としてどういうような役割を担っていただけるか、その場合に、その点についての人員配置といいますか対応をどういうふうにしていくかということかと思います。
 今回、住民にとって最も身近な市町村がこういった福祉の中心になっていただくという形で体系を変えていくわけでございますが、昨日も御議論がございましたように、町村の事情、非常にさまざまでございますし、すべての社会福祉施設、身体障害者の施設を同一の町村の中に設けるということはなかなかに困難でございます。そういう意味では広域的な調整、指導ということが都道府県のお仕事として非常に大きな部分になってくるかと思います。こういう部分は、現実の問題といたしましては、いわば郡単位で今まで設置されておりました福祉事務所がその役割を担っていただけるものと思います。
 それから、市町村がやはり相談等の中で専門的な機能を充実していただくということは課題でありますけれども、従来持っておられた福祉事務所の専門的な機能を、こういった市町村に対します指導と申しますか援助のために活用していただくということも大変重要であると思っておるわけでございます。現在の体系の中で福祉事務所が持っておられたそういう役割を充実していただくということは、御指摘のとおりと思っております。
六月八日の代表質問に対する総理の答弁にもありましたように、在宅福祉サービスを中心に福祉サービスを総合的に推進する体制をつくり、質、量とも飛躍的な拡大を図るとされるのなら、今も行われている既存のサービスをまず補強し充実を図ることからスタートしなければならないということをここで強調したいと思います。
 地方交付税によって配置標準数が積算されているわけですから、現に第一線で福祉サービスを担っている人たちが、さらに取り組みを強めていけるような人員配置を実現していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
今回の改正案によりまして、施設への入所決定事務が町村へ移譲される等、市町村事務が強化をされなければならない、そのための体制整備を従来以上に力を入れて進めてもらいたいという委員の御指摘はそのとおりであろうと思います。そこで今後、人材の確保のために町村職員の研修等も盛んに行いまして、しっかりした体制の整備のために十分力を尽くしてまいりたいと思います。また、そのために必要な財源の確保につきましても、関係省庁とも協議をしながら所要の手当てが講じられるよう努めてまいりたいと思います。
そのようなお話を伺いますと、衆議院本会議において代表質問でも触れましたように、どうも国と都道府県が責任を逃れ合ってきたと言わざるを得ませんが、双方ともが積極的にこれから取り組んでいってほしいとお願いして、次に移りたいと思います。
 さて、市町村の相談機能については、今も御説明されましたように大変重要な今後の課題だと思いますが、本案の骨子となったと言われる一九八九年三月三十日に公表された「今後の社会福祉のあり方について」、福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申の中においても、「市町村の役割重視」「福祉事務所機能の再編成」として触れております。そこでは「相談援助の実施という各機能を担う総合的な事務所に再編成する。」としています。市町村独自の相談窓口を充実させるために、この福祉五法現業員の定数分の配置が必要であると考えられますが、厚生大臣、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
少なくなるということですね。
 最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 本年四月十七日に環境庁から出されました「ゴルフ場問題に対する対応について」という文書を拝見いたしました。そこの中にこういうふうなことが書かれていたわけです。
  ゴルフ場の建設については、樹林の減少、生態系の変化等の自然環境の破壊や、農薬による水質汚濁等を懸念する住民等から問題とされる事例が各地で見受けられるようになっている。こうした中で、建設計画が中止されるケースや公害紛争処理法に基づく調停申請が行われるケースも出てきている。
というように書かれておりまして、ゴルフ場の問題は住民が問題視するから環境庁なんかも取り上げたんだ、そういうふうに読み取れるような気がするわけですね、この文書からまいりますと。
 しかし、私たちは、やはり日本全体あるいはグローバルな地球規模の環境問題ということについてはもっと国が主導権をとって指導していかなければならないのじゃないか。そのときに一番中心になるのは、やはり何といっても環境を守るという立場から設けられた環境庁が一番中心にならなければならないと思うわけです。その環境庁がそういったように懸念する住民等からの声が上がってきたから規制をするとかあるいは基準値を出すとか、そういうことではやはり私は手おくれになっていくんじゃないだろうかという気がいたします。また、今お尋ねしておりました酸性雨や酸性霧の問題につきましても、やはりこの問題については住民側あるいは各地方自治体の一番中心になっていくのは何と申しましても環境庁だ、地方自治体を締めつけるということは困ると思いますけれども、やはり主導権をとってそういったような環境を守るという立場に立って行政を進めていっていただきたいと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。