昨日行われました衆議院の大蔵委員会の附帯決議で「資金運用審議会の運営に当たっては、年金掛金の拠出者の意見が反映されるよう配意すること。」と特についておりますね。こういう何といいますか、附帯決議がつけられるということは、やはり審議会の今の七人のお方のこれだけでは、厚生年金の理事長さんですかなんかもおりますけれども、ちょっと足りないんではないかというふうなことと、大変お忙し過ぎる人ばっかり集めて、私はたまたま会長さんだけ聞きましたけれども、皆さん御立派な方だけに大変忙しい人たちが非常におって、結局は、実質的なことはむしろ専門委員とか役所の方たちの中で詰められていくと審議会が形骸化していくというおそれなきにしもあらずだという気もいたしますので、特に大臣、審議会の構成についてもう少し人数をふやすなり、もっとそういう点で附帯決議の意見が生かされるような方途について何かお考えございませんか。
三年で申しますと、五十九年度でございますと六回開かれたうち持ち回りは一回もございません。六十年度は八回開いていただいておりますが、持ち回りは一回もございません。六十一年度は七回今日まで開いていただいておりますが、このうち三回は持ち回りでお願いをいたしております。そのうちの一回、五月の一日でございましたが、これは年金福祉事業団に資金確保事業として新規に始めていただくものの期間だけがなかなか話がまとまらずにおくれておりました。その期間だけをおかけする、つまり五年据え置き十年でお貸しするという条件だけをお諮りする話でございましたが、ちょうど連休中で委員の方の都合が合わず、やむを得ず持ち回りにさせていただきました。十月の九日と二十七日、持ち回りでございますが、この十月には合計四回の資金運用審議会を開いていただいておりまして、そのうちの二回、財投追加の分を持ち回りでお願いいたしましたが、これは補正予算の編成あるいは内需拡大に伴って緊急に追加をする必要があったものでございまして、やむなく持ち回りとさせていただいたものでございます。
これより会議を開きます。
 この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企業城下町におきまして不況地域における地方住民税あるいは国保税等の減免措置を行うべきであると思うかどうかという御質問でございます。
 減免制度は、個々の納税者の具体的事情に即して税負担の軽減、免除を行う目的により設けられているものでございますから、企業城下町等不況地域という理由だけで一律に減免することは適当でないと考えております。したがいまして、企業城下町等不況地域におきまして、その地域の状況に起因し個々の納税者の状況が著しく税金を払う力を失っているかどうか、それを判断して行うことになると思うのでございます。
 それから、企業城下町に対します地域の活性化対策いかんという御質問でございますが、厳しい状況につきましては私も胸が痛む思いがいたしております。当該地域の経済の活性化か図るとともに、雇用の安定を確保することは、地方公共団体にとりまして極めて重要な課題となっております。
 このために、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してきているところでございますが、特に今般、特定の不況業種への依存が著しい地域の地方公共団体が緊急かつ計画的に実施いたしますプロジェクトを地域経済活性化緊急プロジェクトとして位置づけ、特別の財政措置を講じる等、積極的な支援を行うこととしたところでございます。自治省といたしましては、今後とも地域経済の動向に適切に対応して、関係省庁とも十分連絡を行った上、地方公共団体の意向等も踏まえながら、地域経済の活性化、雇用の安定に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
今日でもドルが基軸通貨であることに変わりがなく、ある意味では、円、マルク等々の経済が多少の力を持ち始めましたので、それが補完的な役割を現実の問題として少しずつ果たし始めるといった程度のことではあるまいかと思われます。そういう意味ではどう考えましてもやはりドルを基軸通貨として運営していくしかないというのが、しばしばＧ７において私どもが議論をし、ただいまのところ結論として持っておるところでございます。すなわち、各国が政策協調をすることによりましてドルの価値の安定を図りたい、こういうことがただいま先進各国、殊にＧ７の合意であろうというふうに思われます。そのために、我が国としてあるいは西ドイツとして、いわゆる貿易黒字国が内需の振興に努めなければならない、開放に努めなければならないということはもう御承知のとおりでございますし、アメリカに対しても財政赤字と貿易赤字の改善に努めてもらいたい、アメリカ自身もまたそれを約束しておるところでございます。
 それは、冒頭に武藤委員がＩＮＦの話をなさいましたのはまことにこの際的を得た御指摘であろうと思いますのは、アメリカがそのような形で財政赤字を減らしていくあるいは貿易赤字を減らしていくという上で、大きな軍備が幾らかでも縮小するということはこれはプラスになるはずの要因でございますから、そういう点からも歓迎すべきことだと存じます。
 要は、ただいまのドルの水準が、これがもうさらに下がらなければならないと考える理由は特にはないはずでございまして、この水準そのものに特段の意味があるというふうには思いませんものでございますから、貿易赤字あるいは財政赤字が改善されていくということであれば、ドルに対するこの水準での信認というものは維持され、回復するのではないか、またそのために私どもも政策協調をやってまいりたい、私はそのように考えております。