農業者年金制度は、まさに老後保障とあわせまして構造政策を推進するという、そういう目的を持っております。そういうことで、対象になりますのが経営主である地権者になります。どうしてもこれは後継者に経営を移譲いたします場合、あるいは第三者に移譲いたします場合にも、やはり土地に対する権利を持たないと、そういう移譲ができないわけであります。したがいまして、そのような仕組みになっておりますけれども、また別の面からいいますと、そういう経営主である地権者であれば、夫であろうと妻であろうとそこは全く問わない、このような中身の制度になっております。
刈田先生にお答えいたします。
 農村婦人というのは、今までは農業生産や農家生活の面で大きな役割りを果たしてきましたが、現在におきましては農村社会においても重要な役割を果たしてきております。そのようなことで、我が省といたしましても生活改善普及事業を初めとする各般の施策を進め、今後とも婦人の地位の向上に努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 今、同僚委員の長時間にわたる御質疑を聞いていまして私も大変いろいろ勉強になるわけでありますが、まず、今回の改正は公的年金制度の改定に伴うものでありますが、具体的な内容を検討すると、今もずっと言われてきたように、問題が多い、基本的部分で問題が多いというふうに思います。年金の給付水準の引き下げ、そして保険料の大幅な引き上げという問題が最大の問題点であろうというふうに思いますし、また午前中参考人の方々からも出ておりましたが、サラリーマン後継者等に経営移譲した場合の年金支給額に格差を設けること、あるいは国庫補助体系の改正等、考えてみますとまことに厳しいものがあり、私は大変遺憾であるというふうに思いますし、今後に多くの問題を残すものであろうというふうに思いますので、まず見解を申し上げておきたいと思います。
 それできょう私は、今回のこの改正の大綱に表立って盛られているものではないのでありますが、婦人のこの農業者年金に加入をすることの問題について少し質問をさせていただき、あとその他の問題について質問いたします。
 まず、一番最初に大臣にお伺いします。日本の農業における婦人の果たした役割及び今後の役割ということについて、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申し上げましたが、やっぱり日本の農業をどう見るかによって非常に違ってくると思います。それで、実は局長の答弁しておりましたのは特に農家所得がこれからどうなるかということですが、かなりやっぱり局長は、経営規模の拡大等を通じたり、あるいはいろいろな形をしまして農家所得も向上するという自信を持っておると思います。経営規模の拡大もやはり機が熟してきた。そんなこともございますゆえ、私はやはりニューメディア等を駆使すれば、かなり農家所得はふえてくると思います。そういうことでございますので、その意味においては局長の言を信用してやってもらいたい、このように思うわけでございます。
 それからもう一つ、実は先ほどからございましたいろいろの検討事項、おっしゃるとおりでございます。その中で私は婦人の加入の問題、遺族年金の問題等、また実は年金財政、これが先ほどから言いましたことで、農業に魅力ができれば加入者はふえてくると思います。農業に魅力がなければ加入者は減ってきます。これはもう当然です。そんなことで、私は農業に魅力がふえてくると農家所得もふえるというようなことをもちまして、恐らく年金財政も健全化してくるのじゃないか。こんな形で、しかもこれは国民年金の付加年金ということ、そういう形の中にやっぱり保険の形をとっている、こういうことでございますが、一応今の点は基本的問題を含めて十分検討いたしたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
私は、農業者年金制度が多数の加入者を抱えまして農村社会の中に定着をしてきているわけでございます。そういう意味におきまして、この制度が長期に安定していくということが一番重要であるというふうに考えているわけでございまして、そういうことを主眼にいたして改正をした、このように申し上げているわけでございまして、まさに農村の活力というようなものも、そういう年金制度の長期安定の上でないと発揮できないわけでござます。そういう点の御理解をいただきたいわけでございます。
今の問題が一歩でも前進をしておれば長官のおっしゃることについて理解ができるんでありますが、御承知のように、もう一度選挙しなきゃならぬ、信任を問う状態になっておるような状態でありますから、大変環境庁としては力不足だと思います。それは環境庁長官が力いっぱいやったことについて否定をするのでありませんが、しかし、環境庁が政府全体の中でどんな役割を果たしておるのかといえば、非常に弱い。これは我々委員会としては納得できない、委員の一人としてそう思います。
 その一つとして、国鉄新幹線騒音公害の問題でも同じことが言えます。新幹線のスピードダウンが騒音対策に最も効果的であるなら、それを命令する権限は環境庁にはないと言う前に、十年も経てもなお騒音に悩む人々がいるとき、減速させてでも騒音を減らさせるとなぜ言えないのかであります。運輸省の所管だからと言いつつ運輸省の代弁者になっていたのでは、環境庁は要らないと、存在をみずから否定することになるではありませんか。歴代の長官で環境行政に一定の役割を果たしたと言われる当時の大石長官や鯨岡長官は、役所の縄張り根性からいえば恐らくとんでもない大臣であり、関係省庁からは他の問題でしっぺ返しをしてやろうとねらわれていたのかもしれません。しかし、環境庁内の古手官僚は、後難を恐れて、とにもかくにも現状では大臣には役所でつくった振りつけどおり踊ってもらおうということではないのでしょうか。
 ある新聞のインタビューの記事によれば、長官は厚生省在勤当時、みずからの主張を貫くために五回も辞表を書いたと聞いております。私は、その立場が格段に重くなった現在こそ、環境行政の重要性を説き、問題解決を迫る長官の決断と行動が求められているときではないだろうか。先ほど申しました幾つかの課題が長官の在任中に進展を見るようにやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。