これは素人考えで、なかなかむずかしいだろうということはわかるんです。ただ、海の上に油が出てきた、あるいは廃油ボールなんというのはぷかぷかしている。これをもてあますだけじゃしようがないので、こういうものをたとえばすくい上げて、そしてこれを活用するといったようなことを考えたならば大変に有効じゃないかというふうに素人考えで考えるものですから、そういったような研究が進んでおるのかどうか、こういうことなんです。もし、できることならば、そういう研究等も積極的にやったらいいのではないかという気がいたしましたから、その点をお伺いした、こういうわけです。必要性としてはこれはお認めになっていただけるのじゃないかと思ったから聞いたわけで、これらについて専門的な知識があるわけじゃないので、その点、もし研究機関等がその種の研究を行っているということであれば大変に結構な話だなと思ったのですが、その点はどうなんですか。なければないでいいです。しようがないです、これは。
ただいま、ちょっと先生の御質問の趣旨が必ずしも明確に受け取れなかったのですが、現在の廃油の処理を有効に今後もう少し活用できるかという御趣旨かと思いますが、現在、各廃油処理事業者は、そこで回収した廃油を適宜やはりそれは他の物質と分離して、できるだけ油分を取り出して、そこで再び、余り質のよくないあれでございますが、燃料として再生使用するという程度のことはしているということでございます。さらに今後、スラッジ等から有効に他の化学的な成分を抽出するということが進みますと、もう少し資源として今後活用することが開かれると思いますが、まだそのような研究が進んでいるというふうには聞いておりません。
日本は幸いにして、たとえばイラン、イラク周辺のように油が大量に流れて海上を覆い尽くすといったような、それほど大きな問題は生じておりません。しかし、油だとか廃油ボールだとか、この種のものが流れ出すと漁業にも甚大な影響を及ぼすし、環境を汚染することもはなはだしいし、また衛生上も非常に不安がある、こういうことになってくるのでありますが、これらの海上汚染をする油といったようなものを有効に使うとか、利用するとか、処理をするとか、こういうような方法はまだ現在のところ研究されていないのかどうか、そういう余地はあるのかないのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
いま御審議をお願いしております新しい海洋汚染防止法では、船舶に対しまして構造とか設備につきましてまた新しい規制が加わることになっております。
 それからもう一つ、この構造設備規制の適用の仕方でございますけれども、建造の年月その他、船の種類等に応じまして若干複雑になっておりますので、私ども一九七三年にこの条約が採択されて以来、海運業界及び造船業界、それから実際
に、後で申し上げますが、船舶の検査を実行してまいります地方海運局、そういうのを含めまして、十分協議を行い、その条約の内容につきまして周知徹底を図ってきたところでございます。
 私どもの検査の関係では、全国約六十カ所に地方海運局というものがございまして、そこに船舶検査官というのを配置しておるわけでございますが、この海洋汚染防止法に関する関係の構造設備につきましては、やはり地方におります船舶検査官を活用して実施していくというふうに考えております。こういうことで、できるだけ円滑にこの業務が遂行できるようにこれからも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
海というのは非常に広いし、また簡単に証拠をつかみがたいということもあるししますから、海に物を投げるというのは、考えようによっては非常に安易な方法なんです。だから、この安易な方法でもって海を汚染されるということになると、やがてその被害というものはばかにならない事態になるということをわれわれも真剣に考えなければならないというふうに思うのでありますけれども、そうすると、船そのものの構造からして相当考えなきゃならぬことになるのじゃないか。まず、船会社の設計段階においていろいろとやっていかなきゃならないということになると思うんですが、船会社の設計段階から造船所における造船の段階等においても監督をし、行政指導をしということになってくると思うのでありますが、そこまで手を伸ばすということになると、これはなかなかえらい仕事になってくると思うのでありますが、運輸省自体にその種の専門家、設計段階から造船の段階等に至るまでの指導が行い得るような体制になっているのかどうか、そこは一体どういうところが所管をしておるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
法律の制度といたしますと、きょう議題とされております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律は、このような放射性物質の廃棄につきましては適用をしておりません。これらはいわゆる放射性物質に関します関係の三法等でそれぞれの態様によりまして規制をしているところでございまして、これらの法律ではもちろん海洋投棄について厳密な規制をしております。そして、それは内閣総理大臣の確認を受けて一定の基準に合っているということを確認を受けた場合にのみ捨てることが許されております。そういうことで、現実には実際にどういうところに捨てるかということは非常に慎重を期しているわけでございまして、現実には廃棄をしていないと聞いております。
ふん尿から、あるいは有害液体物質から海に投げて処理をするというのがずいぶんいろいろあるということをいまさらながら思い知らされるのでありますが、たとえば原子力の廃棄物といったようなことになりますと、これまた問題がむずかしくなってくるわけでありますが、この種の問題もやはり保安庁でもって規制の対象としていま処理をするようになっておるのかどうか、これは科学技術庁といったようなところとも関連をしてくると思うのでありますが、その点はどうなんでしょうか。
それから、いま人事院総裁とお話ししたんですが、この五十七年度の人勧を五十七年度では凍結をしたと。五十八年度のやつは尊重し実施すると、こういうことになっているわけなんですが、それにしても一％しか予算を五十八年度で組まぬ。もう五十七年度の人勧で四・五八％のベースアップが勧告されている。それを下回ることはないだろう。そうすると、あと財源をどうされるつもりで一％しか組まなかったか。大蔵大臣かもしれぬけれども、そのときには官房長官も五十八年度の予算のときの一％というのは——五十七年度一％やっていて、先ほど人事院総裁言われて、五％がだんだん細って一％になり、それまでみんな取り上げちゃった。今度また最低限の一％だけは復活しても、しかしこれは五十七年度の凍結したやつが上積みになってくるわけなんで、その財源措置は少なくとも四・五八は五十八年度はしておらぬというと、こういうふうな五十八年度の人事院勧告は実施すると、こういうようなことに誠意を持って答えたことにならぬじゃないかと思うんですが、それに対してこの五十八年度の実施上の問題についてどういうふうに考えているか。