先ほど申し上げた小委員会の試案に対する地元の意見というのは、やはりこの柔道センターについては反対である。東京都の意見も、世界柔道センターについては再検討願いたい旨文書で大蔵大臣あて提出されているはずでありますけれども、昨年後半から文教区内の各町会等が反対の決議を行って、大蔵省に文書でやはり提出しております。それも区内の八五・四％に当たる百八十七団体、これらの団体から出されているわけですけれども、理由としては、ここが広域避難場所に指定されていて、災害時に焼けたりガラスが落ちてくれば二次災害につながる、こういうおそれもあるということで、そういう団体からいろいろと文書で提出が行われたわけです。試案には、世界柔道センターは災害時には施設を開放する、このようになっておりますけれども、このように人の集まるところですと、避難場所としては、車の出入りもありますし、非常に危険性が大と言わざるを得ないわけです。そういうことで、地元の意向を生かす方向でぜひ再検討すべきではないか、このように考えるわけですけれども、いま一度御意向を伺いたいと思います。
奥さん方がたくさんいらっしゃいまして、お会いしました。私も実は柔道連盟の役員をしておりまして、したがってそのとき、地元の事情とかいうことを全然考えなしに、世界の講道館、いいじゃないか、こういう気持ちになったこともありましたので、幾らか関心があったわけでございます。したがって、当時のようなどうでもつくろうではないかという動きが少なくなっておるということはまあ言える。そうして、この間来東京都の意見等を見てみても、他にいまいろいろございますけれども、この地域は、私はだんだん話し合いで距離の近づいてくる問題ではないかという印象をかなり強く持っておる一つでございます。そういう意味において、明確に講道館がおりたとかいうようなことを申したわけじゃございませんけれども、奥さん方、たくさんのお方でございましたので、私もきわめてにこにこしてやさしくおつき合いしましたので、顔があるいはそういう印象を与えたかもしらぬなという、いま反省もいたしております。
筑波大本部の跡地については、地元から一番強い反対があるのは講道館の柔道センターの問題でございますが、この柔道センターについていまおっしゃいましたような話はいろいろあるようでございますが、われわれとしてはまだ正式に聞いていないわけでございます。
どうかひとつ、地元の住民の意向というものもできる限り大臣もおくみ取りいただけるようにこれからも配慮願いたい、こう思います。
 次に、東京教育大学の跡地について伺います。
 都内文京区の東京教育大学の跡地問題については、一昨年の三月の二日に予算委員会分科会で私が取り上げたわけですけれども、その一昨年の暮れに国有財産中央審議会の筑波移転跡地小委員会が取りまとめた試案が出たわけです。これによると、地元の要求とかなりかけ離れたものも実はあるわけですけれども、地元住民の意向を先ほど来申しておるように尊重をして文京区案どおり払い下げるべきだと思うわけです。ただ、情報によりますと、最近「教育大跡地を住民本位に利用させる会」、こういう会がございまして、大蔵大臣にもこの方々が会われたそうですけれども、大臣はそのときに、講道館が払い下げ申し込みをおりた、このように述べられたそうですが、果たして事実かどうか。また、そのような動きがあるのかどうか。そうであればその根拠は何であったのか。根拠をお示しいただきたい。詩道館議員連盟のある議員さんが、講道館はおりたよ、このようにも言っていたそうですが、大蔵省はこういった発言を聞いておられるかどうか、事実を明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の白ろう病の予防と治療の対策につきましては、まず予防対策といたしまして、健康診断の受診率を向上させますために委託巡回健康診断の方式をとってまいりましたほか、健康診断の実施結果に基づく健康管理でございますとか、あるいは作業管理の強化等を進めますために、ただいま御指摘のように、四十八年、五十年、あるいは作業管理につきましては四十五年、五十年に通達をいたしまして、これらの対策を進めてまいりましたほか、最近は五十二年にチェーンソーの構造規格というものを定めまして、振動の多いチェーンソーを排除するような手だて、さらには五十四年度からはチェーンソーの買いかえ補助制度を創設いたしまして、チェーンソーの低振動化を進めることといたしております。さらには林業関係の事業者の自主的な安全衛生活動を促進いたしてまいりますために、林業労働災害防止規程というものの樹立も五十二年から図ってまいりましたし、さらにはチェーンソー作業従事者に対しまして特別の教育を義務づけてこれを行うということを五十二年から始めておるところでございまして、各般の施策を進めておるわけであります。さらには予防対策を作業現場に徹底させることが必要でございますので、林業関係の事業主、森林組合、行政機関など関係者の一層の御理解と協力が要りますということから、昨年八月には、労働大臣みずからがわが国の代表的な林業県であります長野、岐阜両県に赴きまして現場を視察いたしますとともに、関係機関の連絡会議を開きまして御意見の交換などを行ったわけでありますし、さらに私どもは、昨年九月に振動障害防止ということを主題といたしまして全国の労働基準局長会議を開催いたしまして、その予防対策の浸透、定着を図るための対策を協議したところでございます。
 予防と治療の対策を進めてまいりますためには各省庁の協力も必要でございまして、私ども、厚生、林野、労働の三省庁による連絡会議を設けまして、いろいろやるべきことを検討いたしましたわけでありますが、健康診断及び治療機関を定めまして、これらをネットワーク化していくということを目途といたしまして、その実現のために林業振動障害健診治療推進会議というものを各府県につくっていくことにいたしましてそれを進めてまいったわけでございます。
 また、振動障害の治療の問題につきましては、五十一年の六月に治療に関します専門家会議の意見を聞きまして、いわゆる振動障害の治療指針というものを作成しました。これによりまして治療内容の向上を期しておるところでございます。さらには、労災病院あるいは労災の委託病棟というようなところに治療のための温水治療機器などの施設も整備をしてまいったところでございます。こうした振動障害防止の進め方といたしましては、作業現場にチェーンソーの取り扱い指針というようなものを浸透させ定着させていくことが大事でございますので、当面の対策といたしまして、さらに五十五年度からは主要な林業関係局から始めまして、いろんな行政機関、関係団体、労働者等から成ります林業振動障害防止対策会議というものを設置して、いろいろ申し上げましたようなことの浸透定着を図ってまいりたいと思っておるところでございます。