いずれにいたしましても、この領土の問題は、大統領が来られるときにどのような形で話し合いの糸口が開けていくのか。私はヨーロッパの国々を見ておりましても、皆国境線はそのまま、道路はそのまま通じておって、遮断機が一つおりているというような状況の中で、相互の交流は十分行われております。領土権がどうなるかという問題は、またそれと別の次元の問題だろうと私は思います。そういう意味で、交流は結構でございますけれども、領土権の問題については首脳間の協議が一つの大前提であると考えております。
これは外務省としてはなかなか難しいことなのかもしれぬのですが、そして外務省の見解もわかるのですけれども、僕らが実際にやっておりながら、これはやはり考えてもらった方がいいな、一つの転機をつくった方がいいなと思うのは、四島住民との交流の問題なんです。
 それで、今度四島のうちの三島に関しては、三月十七日に国民投票と一緒に住民投票をやるらしいですね。しかし、情報が十分にない、わからない。しかし、実際にサハリンの要人等も日本なんかに来て、そしてやりとりをしているうちに、領土問題に対する認識なんかも非常に変わってきているわけなんです。ですから、そういうことを考えますと、あそこで閉ざしておくということが本当にいいのかどうか。それは、四島返還というのは当然我々は強く主張していきますが、向こうの住民との交流についてこの辺で考えるべきじゃないか。それは、四月十六日にゴルバチョフ大統領が来たときの状況にもよると思いますが、やはり考えていっていいのではないかと私は思うのですよ。例の自粛の話が出て以来、もちろん自粛しているわけですが、何となくほころびて行き来するなんということは適当でなし。やはり我が国として交流するならば、きちっと外務省のそういう見解を出してもらって、それを転機にしてむしろ積極的に交流する、お互いに話し合う、わかってもらう、成熟させていくということが大変大事だと思うわけで、この点、大臣、どうですか。
外務大臣のサハリン、極東訪問という問題は、現在まだ私の頭の中では具体的に考えておりませんか、いずれにいたしましても、ソ連のべススメルトヌイフ外相が今月末にお越しになる、来月は大統領がお越しになる、こういったような日ソの首脳会談の結果、すべてのものが新しい展開ができるかどうか、私は日ソ間のこの首脳会談の持つ意味が極めて大きなものであると考えております。
 今委員お尋ねの非軍事化の問題につきましても、私は領土の問題を含めて、これからの日ソの首脳会談の中で、具体的な問題としていろいろと協議をされることも十分あり得ると考えております。
北方領土に今先生御指摘の一個師団が駐留をいたしておる、この点につきましては、従来より日本政府としてそれに抗議し、その撤退を求めているということは、先生御承知のとおりでございます。
 今の先生のお話は、まさに先ほど御答弁申し上げました突破口が開かれた後のいろいろな具体的な問題についての御意見でございます。先ほど申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、その後の問題につきまして、私が今個個の問題についていろいろ御答弁申し上げることは、交渉でございますので控えさせていただきたい、御理解いただきたいと思います。
つまり交渉を控えているわけでありますからね。しかし、今のニュアンスでは、そういう一つの方法なり相当な期間というようなものも含めながらその実現に当たるということであろうと考えます。そういう一つの方法で、あるいは一定の相当な期間の中で実現をしていく、そういうプログラムの中で、これから予測される時間の中で、四島の非軍事化、それから日ソ両国民の混住、自由往来、共同開発あるいはソ連の人で帰りたい人があれば、今のソ連の状況でありますから、帰国者の住宅等への支援であるとか、残る人に関してはいろいろな権利調整等、これは既に、この前法務大臣も検討を言明しているようでありますが、こういうようなことなど、さまざまな問題があろうと思うのです。これらにアイデアを凝らして、現実的な円満な解決に当たるべきであろう、こういうぐあいに思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
そこがやっぱり外務省の姿勢というものが非常に弱い形でアメリカの言いなりになって、極東の平和の維持のためにお互いの安保条約、地位協定という立場からというようなことで繰り返しておりますけれども、今冷戦が完全に消えた。もう本当に冷戦がなくなったどころの話ではない。アメリカとソ連の関係も皆さん御存じのとおりでございます。
 先ほどもございましたように、四千名、私の持っている数字からするならば三千七百七十三人の在日米軍を来年の十二月までに削減する。そのうち海兵隊が三千四百五十九名という数字を私は持っておるわけでございますけれども、この数字さえあのソ連の政変、ソ連が大きく変わったその前のことですから、むしろその倍、三倍引き揚げても決しておかしくはないと思うのです。それが逆に、今度はフィリピンがああいう格好になったものだから沖縄にあるいは他の本土の基地に移駐してくるというのはどうもこれは合点がいかない。合理性がないというような感じがします。
 だからその辺は、やはり防衛というものをアメリカだけに任さぬで、我々日本の外務省としてはあるいは防衛庁としてはこういった形で極東の安全、平和を守るのだということで堂々と論陣を張るべきじゃないか。要らぬということで前もって構えるべきじゃないか。私はこう考えておりますけれども、この論争はまた他日に譲ります。とにかく県民の心といたしましては、この際はぜひノーと言ってもらいたい、こういうことでございます。
 そこで、今申し上げましたように、来年度約四千名の米軍が削減されるということでございますけれども、このことによって基地そのものも削減されるのか。これについてどういうふうなアメリカの考え方ですか。例えば、三千四百五十九名は海兵隊ですから、ほとんど海兵隊は沖縄ですから、沖縄で約三千五百名の海兵隊を引き揚げるということは、これは一つのグループが引き揚げるということになりますので土地もあくと思いますけれども、土地の開放との関係はどうなっていますか。聞いていますか。