行政局長の答弁でありますから、法律の定めが悪いなんという意味でおっしゃったのでないと思いましたけれども、それほどはっきり、私の聞く限りにおいては午前中の答弁は、むしろ減ることがよろしいんだ、こういうところに力点を置いて答弁されたようでございますけれども、そうではない、自治法の定数は変えるつもりはない、そういうことを行政局長としては考えているんだ、こう私は理解いたしますが、重ねて御答弁いただきたいと思います。
そういう趣旨で午前中も御答弁申し上げたわけでありまして、現在行革のさなかでありますけれども、法定数の問題とか、あるいは指導によりまして一律に一つの基準を決めるということは慎重であるべきだ、こういう趣旨で午前中も御説明申し上げたわけでございます。
そうしますと、自治体の自主的判断でやっていっていることであるからこれは好ましい地方自治の姿だ、こういうことをおっしゃったのであって、自治法が定めておる標準定数というものが多過ぎるとか誤っているとか改めるとか、こういう意味ではない、こう理解してよろしいのですか。
それぞれの地方議会が議会の中でいろいろ御論議をされた結果、議会審議のあり方あるいは機能を踏まえて法定数をさらに減少いたしまして、これで十分やっていけるという結論を得ながらそういう努力をされておるということは評価すべきであり、好ましいことであろうと思います。
あなたは先ほどはっきり好ましい方向という言葉をお使いになったのですよ。
 そうしますと、その好ましいという意味は、法律の定めるところによって地方団体が自主的に、いろんな状況を考えて、うちは定数を四減らそうじゃないか、六減らそうじゃないか、こういうことが好ましいのか、自治法が定めておる、地方団体の人口ごとに決めておる標準は、これから見て多いから好ましくない、だからそれを好ましい方向に減らせ、こういう意味なのか、その辺をはっきり聞かしていただきたいと思います。
地方団体三千三百、都市部もあれば農村部もあり、過疎地もあれば過密区もございます。また、それぞれの団体で抱えておる問題が多様にあるわけであります。そういった問題を処理する任務を持つ議会といたしましてどういう構成が一番フィットするかということは、それぞれの地方団体で考えるべき事柄であります。
 ただ、先ほども申し上げましたように、自治法の建前自体が、法定数を定めると同時に、簡素合理化の見地から条例で特にこれを減少することができる、こういう趣旨のことを書いております。そういったことは、結局、できるだけ自助努力によって、その議会の審議のあり方なり機能のあり方を見きわめた上で減少すべきところは減少した方がいいでしょうという趣旨であろうと思います。そういう趣旨に基づいて申し上げておるわけでございます。
そこでお尋ねしたいのでありますけれども、午前中の質問において行政局長は、地方公共団体が議員の定数を減らすことは好ましい方向である、こういうお言葉がございました。好ましい方向というのはどういうことでしょうか。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、臼井委員長
    代理着席〕
地方議員の定数問題につきましては、地方自治法で法定数が決まっておりまして、同時に、条例で減少することができる、こういう規定になっております。ということは、法律の趣旨も、地方団体の実情に応じて自主的に減少し得るところは減少した方がよろしいでしょうという趣旨であろうと思います。
 そういう点から、従来私どもとしましては、各地方団体からいろいろ御相談を受けます際に、近隣あるいは全国的な条例の減少状況というのをお教えして、できるだけ議会の中でいろいろ意見交換をしてくださいよ、こういう趣旨で申し上げておるわけであります。
 ただ、一般の行政部門と変わりまして、議会という話になりますと、一律にどうこうというような話になかなかなりません。しかも、そういう問題は地方自治の基本問題というものに関連をいたしますので、特に通達等によりましてそういった問題を現在まで触れたことはございません。
今のようなそれぞれの自治体の自主的判断に基づきまして条例定数の削減が行われたわけでありますけれども、これについて自治省は何らかの指導なり指示、こういうものをやったのかやらないのか、お答えいただきます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、二十六万店のたばこの小売店の中には大変零細な方が多いわけでございます。そういう意味におきまして、専売制度を廃止するに伴いまして、小売人の指定制を一挙に廃止しました場合には、流通秩序に少なからぬ影響を与え、零細小売人の共倒れであるとか、深刻な社会問題を引き起こす可能性が大きいというふうに考えまして、既存小売人の実態にかんがみ、小売人への激変回避を図る見地から、当分の間小売販売業について許可制を採用するということにしているわけでございます。
 したがいまして、小売販売業許可制の許可基準につきましては、たばこ事業法二十三条に規定しているところでございますけれども、距離基準、売上高基準など従来の公社が行っておりました小売人指定基準が基本的に維持されたものとなっておるわけでございます。さらに、既存の小売店につきましては、小売店の激変回避という小売販売業許可制の趣旨からいたしまして、たばこ事業法附則第十条の第一項の規定によりまして、新しい法律に基づき小売販売業の許可を受けたものとみなすことによって、そのまま営業が継続されるということになるわけでございます。
 それから第二点の、身体障害者福祉法並びに母子及び寡婦福祉法に該当する方々についてのお尋ねでございますけれども、現在御案内のように、これらの方々については小売店の開業の申請があつた場合に、専売公社は指定基準のうち、既設販売店との距離及び取扱予定高の標準について、一般の方々に比べまして二割基準を緩和して適用しているところでございます。
 制度改革後、たばこ事業法の小売販売業の許可基準につきましては、現在の指定基準と同じく、先ほど申し上げましたように、距離基準及び取扱高基準を維持することとしているわけでございますけれども、身体障害者福祉法の適用を受ける身体障害者の方々並びに母子及び寡婦福祉法に言う母子家庭の母の方、あるいは寡婦の方につきましては、専売法のもとにおける距離基準並びに取扱高基準の緩和の果たしてきた役割にかんがみまして、これまでと同様、これらの基準を緩和してまいろうというふうに考えておるわけでございます。で、その緩和基準といたしましては、現在と同様、二割程度のものを考えております。