御承知のように、日本航空株式会社が特殊法人として発足いたしました昭和二十八年時点におきまして、政府の出資比率は五〇％でございました。その後昭和三十年に会社の経営悪化に伴いまして国が助成を強化いたしました際、ほぼ七〇に近い比率まで出資比率が高まったわけでございます。その後、逐次逓減をいたしまして、昭和四十七年に至りまして五〇％の線を割りまして、御指摘のように、現在は約四〇％の持ち株比率となっている次第でございます。
 私どもといたしまして、ナショナルキャリアである日本航空に対する国益を反映させるという意味合いから、相当程度の株式保有ということが今後も必要であると考えておる次第でございますが、御指摘のように、転換社債の株式転換後は四〇％の台を割るということが予測され、さらにまた今回の全株式数からいえば五％に相当する、政府の持ち株からいえば二％に相当する株式の売却措置が決まったということでございまして、現在の予測では大体三五％程度に落ちつくのではないだろうかと考えておる次第でございます。御指摘のように、私どもといたしましては、商法上も実効支配を可能にする三分の一という線は将来とも堅持するという方針で考えておる次第でございます。
そういうようなことで、もちろんナショナル・フラッグ・キャリアでございますから、事業計画というものは認可制ということは当然であろうと思います。そういうようなことは十分にチェックをするということをやっていただきたいと思うわけでございますが、そうなりますと、それにいささか関連があるわけでございますが、よく言われております政府の持ち株制度、今回も五％の株を売るわけでございますが、そういうようなことでいま約四〇％にそのパーセントがなってしまった。転換社債が終わりますと三四％ぐらいになるわけでございますが、そんなことでよく言われておりますのが、三分の一は国があくまでも持っておこうというような考えがあるわけでございますが、その基本的な考え方、どういう理由でもってそれは堅持をしたいという考えを持っておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
御指摘の事業計画のみ認可制を今後も存続することといたしたわけでございますが、御承知のように、日本航空は国と国との取り決め、協定に基づきますいわば国家権益を国にかわって運営する会社でございます。協定の中身につきましては、各国との協定で若干の相違はございますけれども、それぞれ便数なり輸送力を取り決めるというケースが多いわけでございまして、その協定に基づいたある年度の事業が、どういう機材により、どういう路線に何便の便数を張るというような航空会社としての基本的な計画、これを事前に御提出願い、私どもがそれをチェックするということは、これはやはり国の立場としてどうしても必要であるということから、今回事業計画の認可制は残すということにした次第でございます。
 資金計画につきましては、その事業計画のいわばお金の裏づけということであり、収支予算はその事業計画を実施した場合のいわば収支の予測という面の計画でございますので、これまた私どもとしては全く放置していいとは考えておりませんが、企業の自主性、弾力性をより広げるという観点から、今回は認可制を外し、事業計画の添付書類としてつけていただくということにさせていただきたいと考えておる次第でございます。
すばらしい答弁をいただきまして安心をいたしたわけでございますが、そういうような理由もございましょうが、今回第十二条の二で、資金計画及び収支予算というものはその認可制を廃止するということになったわけでございます。事業計画は当然運輸大臣の認可を受けなければならないわけでございますが、この事業計画だけを残しましたその経緯、航空局長にお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの御質問で、どこが監督がきつかったのだ、監督をされるそのたてまえなり監督の仕方というものはございましょうが、私どもここに改正法案に上がっておりますように、資金計画と収支予算というものを認可事項から外していただいておるわけでございますが、収支予算にいたしましても、石油製品価格が変動をいたし、ＯＰＥＣの産油国の総会で値上げをするということになりますと、直ちに数十億ぐらいの変動が出てまいります。したがいまして、その収支予算というものはしょっちゅう国際航空情勢あるいはその石油事情によって変動いたしますので、その都度変更認可を得ておるようでははなはだ現実的でない。また、資金計画につきましても、認可が重複しておる。たとえば社債の発行にいたしましても、運輸大臣の認可にかかっておりますし、資金計画の中軸をなしておりますところの社債というようなものが二重に重複をしておる、こういうことを適正に整理をしていただく。きついきついというふうに私は考えておりませんので、こういうものを合理的に、効率的に改正をしていただくということが事業の弾力的、柔軟な経営体制の確立に非常に意義のあることだ、こういうふうに考えております。
大臣のお話で非常にはっきりいたしましたので、患者さんたちも安心すると思いますが、企業の性格からこういった虫のいいやり方、要望というのは繰り返されるおそれもなきにしもあらずだと思うわけでございます。こういった点は今後ともひとつ、厚生省が少なくともそういう不誠意なやり方はしないものだということで、患者さんたちとの信頼関係を確立をしていただくということが非常に大事だと思います。
 で、厚生大臣にお聞きをしたいんですけれども、スモンの患者さんというのは、まあ率直に申し上げて一人一人は何の責任もないわけですね。それで、亡くなられた方あるいは生活が破壊された方、一家や眷族めちゃくちゃになってしまった方、いまだに重い障害でお困りになっておられる方々、全くこの患者さんもう文字どおり被害者だと思うわけです。これに対して私は、いま大臣がおっしゃることが事実であるというふうに信頼をいたしますと、全くこういったメモというものが一人歩きをするというのは企業のエゴが過ぎると思うんですね、実際。そういう点で先ほども確認をしてお願いをしたわけですが、こういった企業の立場でのいろいろな動きがあろうとも、これは最初に厚生省として、あるいは大臣として御確認になっておられるように、差別をしないで被害者は平等に扱うというお立場、こういう立場から見て、この企業側のメモの立場などには絶対にくみしないと思うわけでございますけれども、念のために御答弁だけ伺っておきたいと思うんですね。