政府関係金融機関のうちでも、その金融機関の性格等を見まして徐々に外国系の金融機関への業務委託もやってまいっておるわけでございますが、まず一番初めにスタートしましたのは商工組合中央金庫のケースでございまして、四十七年度に五機関を指定いたしました。その後、四十八年度に八機関、五十年度に二機関、五十一年度に四機関、五十三年度に二機関というふうに徐々にふやしてまいりまして、現在、二十一機関でございます。
 それから中小企業金融公庫の場合は、五十年度からスタートいたしまして、五十年度には三機関、五十一年度は四機関、五十三年度には六機関というふうにふやしてまいりまして、現在、十三機関でございます。
 環境衛生金融公庫につきましては、本年度、五十四年度からスタートいたしまして、五機関に対して代理業務の委託を行っております。
それで政府関係の金融機関のうちで商工組合中央金庫あるいは中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、この三機関がすでにこれらの外国系の金融機関へ業務を委託してその道を開いているわけですけれども、この移り変わりですね、そのことについて若干説明をいただきたい。
次に、在日外国人に対して、このたび、住宅金融公庫の融資の窓口を開くということは先般お伺いをしましたけれども、それに関連して、外国系金融機関への業務の委託方針についてお伺いをしておきたいと思うんです。
 最初に伺いますが、現在、外国系金融機関というのは一体どれくらいありますか。
お説のとおりでございまして、私は、住宅建設の促進並びに公共事業を円滑に推進するというためには建築資材の価格並びに供給の安定ということはきわめて重要な課題である、このように考えております。特に、最近の建設資材の値上がり傾向等につきましては私も非常な関心を持って見守っておるところでございますが、これまでの価格の上昇は、基本的には原油、原木等の原材料の高騰、円安の定着など、海外要因が非常に大きく影響しておるのではないかというふうに認識をいたしておりまするが、供給者におきましてもコストアップの要因等をできるだけ企業努力で吸収するように一層努力をしていただくということを考えておるところでございます。建設省といたしましては、今後とも、先生のお話のような安定供給を図るために、通産省あるいは林野庁、関係省庁と緊密な連絡をとって万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 同時に、公共事業施行対策地方協議会、先ほど御説明いたしましたけれども、ここら等も大いに活用いたしまして、資材の価格、需給動向等を把握するように努めてまいりました。主要資材につきましては、先行き三カ月までの需要を予想いたしまして、これを公表するというようなこと等も励行いたしまして、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
 なお、関係業界とは随時情報交換を行いまして、これらの対策を強化してまいりたいと思いますが、今後とも、建築資材の価格及び需給の安定化につきましては一層の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
先ほどの建築資材の卸売物価の値上がりですね、二月の卸売物価のあれが前年同期比で一六％アップだ、こういう話ですが、私、いまなぜ木材をあれしたかといいますと、二月の十五日、これは財団法人建設物価調査会、この資料を私持っているんですが、たとえば米ツガ、これが一二四——二四％ですね。それからエゾマツ、これが一三五ですから三五％の前年同期の値上がり、それからラワンの平割りが一六二、ですから六二％の前年同期の値上がりと、特に資材の中でもこういう値上がりが著しいわけです。したがいまして特にこの木材の対策というものには鋭意気を使っていただきたい、こういう意味でいま木材だけ一つ取り上げたわけですが、こういうふうな状況の中で総合的な建設資材の安定供給といいますか、価格あるいは供給面の安定対策が必要だと思いますが、大臣、この点についてどうお考えになりますか、また何をされようとしますか。
個々にいろいろな対策も考えられますけれども、たとえば木材等について、国内の森林資源の活用、これに対する抜本的な対策とか、あるいは木材の備蓄の充実とか、あるいは市場価格の乱高下を防止するために公共的な流通市場の創設とか、そういうふうなものもあわせ考えなければならないんじゃないか、このようにも思うんですけれども、そういう場合、たとえば農林省あたりと、いわゆる関係省庁間でたとえばこの木材のそういう問題について協議をなさっているんですか、その中身はどういうふうなことでしょうか。
時間の関係がございますから、いまの御答弁に対しましてもさらに質問をしなければならないということがございますが、これはまた別の機会に質問の機会を得させていただくことにいたしまして、最後に一つだけ、これは大きなことだと思います。
 第二十八回の国連総会で、安全保障理事会常任理事国に対しまして軍事予算を一〇％削減をする、その分を開発途上国の援助に振り向けるようにというふうな呼びかけの決議が行われたことは大臣御承知のとおりなんです。昭和四十九年十一月にローマで開催された世界食糧会議というのがございますが、ここに参加をした国に対しましても、軍事費を節減をいたしまして削減をして、そのために浮いた資金というのを開発途上国の食糧生産と緊急時の食糧在庫を確立するために必要な措置に充てようというふうな決議がなされたことも御承知のとおりなんです。
 ところが、こういう一連の決議にかかわらず、ことしの世界の軍事費を見てまいりますと、ついに五千億ドルを超えたとも言われております。このような開発途上国を中心とする真摯な願いを具体的に外交の上で生かしていくということは、われわれに問われている大変大切な課題じゃないかということを考えます。ところが軍事費がどんどん増大していっているという状況の中で、いま申し上げました決議を生かすことのための努力というのは、わが国としてどういうふうに払う用意があるのか。平和憲法の上に立ちまして、そうして国際社会において決議の趣旨を毅然として遵守すべきではないかと思われますが、大臣の御所信を承りまして質問を終えたいと思います。いかがですか。