集積活性化法に限らず、私ども環境立地局で所管させていただいておりますさまざまな地域振興立法がございます。もちろん中小企業庁の方でもございます。一体となって運用しているわけでございますが、地域の実情に応じて運用していくというのは当然でございます。また、予算等、厳しい御評価もございましたけれども、それぞれ、極力地域のニーズ等を踏まえて拡充していく方向で頑張っていきたいと思っておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
今の説明で大体理解できました。
 いずれにしましても、中小企業の法制というものは、地域にとっていかに使いやすい制度かというのが大変重要であると思います。そういった意味で、地域の実情を十分勘案した制度運用に特に配慮していただきたいと思っているわけでございまして、せっかくいろいろな法律が次々と出てくるわけでございますから、それらで成功例をぜひつくっていくということが今後の中小企業政策の運用に大変重要ではないかと思っております。
 そういった意味で、私は、特に予算面の拡充という問題と、それから運用面における柔軟な対応、特に地域の実情に応じた使い勝手のよい運用というものにぜひ心がけていただきたい。そうすることによって成功例をつくり上げ、さらなる次の中小企業政策の展開に結びつけていけるものと考えております。
 この点につきまして、改めて通産省の見解、決意をお聞きしたいと思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、産業インフラとして、貸し工場とかあるいはインキュベーション施設とか研究施設、産学交流施設等が挙げられますが、これらの建設期間は原則一年で実施されております。ただ、確かにやや工期が延びるというようなことはあり得ないことではないわけでございまして、あるいは土地の取得がなかなか思ったようにははかどらないというようなやむを得ない事由により、なかなか当該年度では建設完了ができないもの等特殊な場合には、繰り越し制度の適用により二年度にまたがって事業を行うことも許されておるところでございます。
 いずれにしても、今遠藤先生言われましたように、地元の自治体あるいは事業者に迷惑がかからないように、極力その運用について配慮していきたいというふうに考えているところでございます。
研究開発施設とか貸し工場などが今御説明のように対象になると思いますけれども、大都市の場合、こうした大規模な施設の建設はやはり数年かかるのが通例でございまして、やはり単年度主義の予算との関係でなかなか、現場では実際の運用をどうしたらいいかといった声が上がっておりまして、これについての柔軟な対応というものをいつも求められるわけでございますけれども、こういった場合の支援をどのように実施していくのか、通産省の考え方をお聞きしたいと思います。
この法律の対象として、当然大都市圏等の集積も含まれるわけでございます。幾つかございますが、代表例を申し上げれば、広域の京浜地域、これは東京都、神奈川県にまたがるわけでございますが、例えば大田区の賃貸工場アパートの整備事業、あるいは横浜市の産学連携支援施設整備事業等々の産業インフラ整備に対する支援の申請が行われているところでございます。また、西の方に参りますと、大阪府の中央地域ということを指定させていただいておりますが、大阪市とか堺市の賃貸工場の整備事業、あるいは八尾市の人材育成施設整備事業、東大阪市の試験検査機器整備事業等の産業インフラ整備に対する支援の申請を受け取っているところでございます。
次に、春名直章君。
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 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対し、虎島和夫君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに松本善明君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。虎島和夫君。
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 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘の産炭地域振興臨時措置法は平成三年四月に法期限を十年間延長いたしましたが、この延長に際しまして、産炭地域振興審議会の答申におきまして、延長した十年の間にこの産炭地域振興対策の目的を達成するよう最大限関係者努力すべしという答申がございました。この答申があるがために、したがいまして、昨年六月、御指摘のありました、通産大臣から審議会に対する諮問を行ったところでございます。
 この審議会、昨年の六月から現在まで四回審議を行ってございまして、現在まで審議しております中身は、産炭地域の現状をどう考えるか、また産炭地域振興対策の成果とその評価、まさに先生御指摘の点でございます。これらを含めて、今後どういうふうな形で進めていくかという議論でございます。
 この審議におきまして、現在の産炭地域の厳しい経済状況にかんがみまして、引き続き、法期限の後もこの支援を続ける必要があるのではないかという意見がございます。ただ、他方で、この日本経済全体の状況、あるいは産炭地域以外の地域の状況を勘案したときに、法律の延長を初めとして、この施策を続けることが果たして妥当なものかどうか、そういう意見も出されているところでございます。
 産炭地域の現在の状況をどう評価するかという点につきましては、財政指数でありますとか、人口の動態でありますとか、工業出荷数、生活保護率、いろいろなメルクマールがございますが、こういうメルクマールを含めて、この審議会が、委員御指摘の、現在までの振興対策の成果、評価をどう考えるかという点で御意見を賜るものと考えてございまして、こういうものも注視しつつ、十三年度末まで円滑な完了に向けての努力を続けておるところでございます。