さっきは望ましいという表現をされたと思うのですよ。だから私はさっき、ＪＯＣで参加するよりもそういう形の方が望ましいんだというふうに大臣はお考えのように受けとめたのですがね。
 だけど、もう一度ここで、ＪＯＣで参加するよりも、競技団体、個人での参加、そのことにおいて外交上支障がない、しかしそれは、お決めになるのはそれぞれの団体である、ぼくはこう思うのです。そういうことでよろしいですかと聞いている。
あるんじゃなかろうかと思うんです。よく調べます。
 そこで、労働基準法の適用のある地方公務員もあれば、適用のない地方公務員もある——職種と言った方がいいんですか——そういうふうなことでございまして、ばらばらになっておる点、御指摘のとおりあるようでありまして、ここでどれほどということは申し上げかねますけれども、何とか理屈のつくような、説明のつくような措置を必ずとります。何とかして一日も早く。ただ、そういう措置とるについて、何かまた妙なむずかしい委員会の議を経なきゃならぬとかなんとかいう法律上の制約があればこれは別でございますけれども、自治大臣の権限としてできることでありますれば、自分の考えとしましては次の通常国会には説明がつくような措置をとるつもりであります。
お答えいたします。
 御指摘の点、検討の必要があると思いますけれども、よく調べた上でないと何とも言えませんけれども、実は国家公務員につきましても同じような問題が起こる余地があるのではなかろうかと思います。要するに、その任命権者といいますか、仕事を命ずる者が自分で安全衛生の点についての監督権も持つと、二重人格になるところに問題があるという御指摘でございますが、国家公務員についてもあるいはそういうのが起こる余地があるんではなかろうかと思います……
まあ課長としてはその程度の回答しかできないと私は思うんだが、これは大臣、さっきから言っておりますように、保育所が労働基準監督署の監督区分、それから同じような事業をやっている児童館ですね、これは人事委員会所管。それから、種苗園であるとか種鶏場、種畜場、こういうのは労働基準監督署。動物園、植物園は人事委員会。こういうように地方公務員の中で、いわゆる監督監査していく、査察していく機関が、法のたてまえからいきますと分かれてきておるわけです。しかも、さっきから言っておりますように、一番はなはだしいのは、その事業者の労働安全衛生が的確に行われておるかどうかを点検し——大臣いいですか——そしてそれを摘発する労働基準監督署長の業務が、これが事業者である市町村長に委託になっている。ここに今日災害が次々に起こってくる、もしくは労働安全衛生が、労働者の人命にかかわる問題が軽視をされてきておる、この現状に私はあると思うんですよ。
 立法の際の経過、いろいろあったかもしれません。しかし、もう今日のように相当な期間を置いて、そうしてこういう事実がどんどん発生してきておるという現段階の中にあって、しかも清掃などの場合は、もう率直に言って高度な近代設備に転化してきておるんですね。そういうような事例もございますが、そういう中でも、なおかつこういう人事委員会、任命権者、そして監督署という地方公務員全体を取り囲む安全衛生管理の実態では、そのこと自体が実態に合わなくなってきておると私は思うんですよ。見直す時期に来ておると思うんです。その点はいかがですか。
経団連が企業の税負担の国際比較につきまして指摘しておられます一番大きな点は、私どもがたびたびこの委員会でもほかの委員会でもお答えしておるわけでございますが、日本の企業の総合税負担率と申しますのが四九・四七％でございます。これが外国に比べてやや低目であるというお答えをいたしておりますのに対して、日本の大部分の企業は地方税、住民税、事業税の超過負担というものを受けておるので、したがって事業税、住民税の超過課税というものを織り込んで考えてみますと、日本の企業の実質税負担は五一・一一になって、これは外国に比べてそれほど低いといえない、むしろ高い方であるという御指摘が第一であったと思います。その点につきましては、確かに東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、そういった府県につきましては事業税、住民税の超過課税が行われております。五一・一二％というふうに計算されるわけでございますが、私ども、アメリカそれからドイツ等につきまして、アメリカが五〇・八六、ドイツが五六・五二と申し上げておりますのは、いずれも中庸の地方税率というものを負担した企業について考えておりますので、たとえばアメリカでありますればカリフォルニア州、ドイツでございますとウエストファーレンだったと思いますが、そういう中庸の税率のところでございます。それぞれの国で超過課税が日本と同じように行われている国を考えてみますと、そこで日本の五一・一二という総合税負担率がそれほど高いということではないということが第一でございます。
 それから第二に、諸外国いずれにおいてもかなりの範囲のタックスエクスペンディチュアと申しますか、投資に対する、または一定の原因の所得に対する控除というものが行われておるから、したがって、表面税率に比べると実質の税負担率は日本の場合にはむしろ高いのではないかという御指摘でございます。ただいまタックスエクスペンディチュアと申し上げましたが、アメリカあたりでは、日本で租税特別措置と申しておりますのは、むしろ歳出を租税でもって代替をいたすという考え方のようでございます。そうなりますと、歳出面の諸制度いろいろございます。それから金融に関して金利の軽減を予算をもって講じておるという例もございます。そういうものを全部包括して考えてみるということが、こういう企業の法人税と企業所得税というものだけを取り出して比較するよりも、より包括的に企業全体の財政上のバランスというものを出してみるのが正しいわけで、そういう点につきましては私どもいろいろいま検討いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは御主張でございます。私ども決して当たっていないということを申し上げているわけではないわけでございますけれども、表面実効税率につきましても、特別措置につきましても、課税の所得計算につきましても、私どもなりにこれにつきまして細かい考え方を持っておりますが、ただいまこういう委員会の席上でございますから細かいことは省略いたしますけれども、なおよく勉強してまいりたいというふうに考えます。