くどいようですけれど、民間を中心とした労働戦線、労働運動の流れの中で、労使協調路線に立って日本経済全体を踏まえた社会的整合性のある賃金決定が醸成をされつつある中で、今回の物価抑制の失敗が賃金生活者に異常事態とも言える重圧を加えている現実というものは、現実としてきちっと処理をされるべきであると先刻来私は主張した。財政の厳しいことは私もわかっております。しかし私どもを初め野党の主張しております、行財政改革を徹底して行うことによってそういうものはある程度カバーできる、こういう点も私ども主張をしているところでございます。
 私が心配をいたしますのは、労働運動が民間労組中心に動きつつある中で、政府の態度が、どうしても財政事情が厳しいから今回は償いはできないというお立場をもしとったとした場合、果たして日本の経済運営が今後うまく持っていけるかどうか大きな問題に立たされてくるんではないだろうか、こういう局面にいることこそ政府は厳しく御認識あって、しかるべき適切な処置を打っていただきたい。くどいようでありますけれど、この辺の御認識も添えて、長官恐れ入れます、もう一度率直な御意見を聞かしていただきたい。
いまわが国が第二次石油危機を比較的軽微な影響で乗り切ることができたその背景としていろいろお挙げになりましたが、私もそのとおりだと思います。生産性の向上あるいは省エネルギー、いまお述べになりましたベースアップ、国民の賢明な行動、いろいろそういう背景があって世界で一番軽微な被害で切り抜けることがいまできつつあるんだと、こう思っております。したがいまして、昭和五十五年度の労使交渉につきましては、私どももこれを高く評価しておりますし、妥当な水準でベースアップが決まりましたのも、政府の六・四％という消費者物価の見通しがあったということが大きな背景になっておると思います。その点におきまして政府の責任は非常に重いということを私も痛感をしております。
 同時に、昭和五十四年、五十五年、五十六年、この三年間でおよそ十二兆円の税の自然増収が出ておりますが、したがいまして五十六年度は五十三年度に比べまして合わせて十二兆円ほど税収がふえておる。そこへ増税分がございますから、十四兆ぐらい税収がふえておるわけでありますが、増税分は別といたしまして、その十二兆の増収のざっと半分が所得税の増収である。こういうことを考えますと、国民の皆さんの負担も相当重くなっておる、これも痛感をいたします。
 したがいまして、こういうときには私は、できることならば減税をやったらいいという皆さん方の御主張は、当然すぎるぐらい当然な御意見だと思うんですが、ただ何分にも第一次オイルショックによる影響が非常に大きゅうございまして、その後遺症がまだ残っております、第一次オイルショックの後は日本の対応が不十分であったということのために、世界でもむしろ一番大きな被害を受けました。第二次はその反動で非常に少なくて済んだんです。
 どういう後遺症が残っておるかといいますと、第一次のショックから立ち直るために、民間の経済が非常に力が弱くなりましたから、公債の増発による公共事業によりまして危機を切り抜けたのでございます。その公債による重圧がいまなお続いておるというのが現状でございまして、そのためにいま財政再建ということが言われておるわけでございます。ことしの五十六年度の財政を見ましても、一兆数千億の増税をしてなおようやくバランスがとれるという状態でございますので、御意見はよく理解できますが、この財政事情を考えますと、政府としても大変やりにくいと、こういうことで、政府の統一見解といたしまして快ことしは何とか御容赦をお願いしたいというのがただいまの統一見解でございます。
今の御指摘でございますけれども、実はこれから電力需給は、先ほど申し上げましたように、国民生活が豊かになりあるいはテレビが大型化になるとかいろいろございまして、冷暖房も含めましてどうしても需要はふえてまいります。全くのラフな数字で申し上げますと、これからピークの需要というのが大体四百万キロワットぐらい年々ふえるおそれがあるわけでございます。四百万キロワットと申しますと、百万キロワットの発電所、これは石炭火力にいたしましても超大型、それから原子力にいたしましても今までの百十万――ほぼ一基でございますが、毎年そういうものを四基あるいはそれ以上つくらなければならないというのがこれからの見通しでございます。
 それから、先ほどおっしゃいましたコジェネレーション、それなども私ども全力を挙げてふやしたいと思っておりますが、残念ながら現在のところでは今までの累積全体で十五万キロワットを下回っておる状態でございます。したがいまして、例えば今後これを燃料電池等で最大限やりましても、オーダーといたしましてこれからの五年、十年を支えるものにはどうしてもならない。今はたしかエネルギー全体の供給に占める新エネルギーというのが一％強、一・三％というのが現在の比率でございますが、これをとにかく何とか上げようといたしましてもせいぜい五％台ぐらいにしか上がらないというような、非常にいいものではございますが、そういう供給の安定性とか経済性とか、あるいは時間と場所のミスマッチを何とかうまくまとめるというのは非常に難しさがございますものですから、いいものはなかなか量的にふえない。こういうことになりますと、本当に国民生活に必要なエネルギー、特にその中でも電力の供給というのはこれからも原子力、石炭、ＬＮＧ、さらに足りないところは石油という、こういうところがどうしても大宗にならざるを得ないと思います。新エネルギーとか水力とか地熱、もちろん全力を挙げますけれども、やはりどうしてもこういうものは進めていかざるを得ないということで考えておるわけでございます。
 今具体的に御指摘の六号機、七号機につきましても、これは運転開始はたしかまだ六、七年先、平成八年度と平成九年度の予定でございますが、このときの電力の需給バランスでまいりまして、全体として、これは東京電力管内でございますけれども、供給の予備率というのから見ますと、いずれも一〇％以下の水準でございまして、仮にこれが稼動できないとなりますと、この供給予備率が危険といわれております八％をはるかに下回るという状況になりまして、電力の安定供給という面で支障が生ずるおそれがあるということでございますものですから、需給バランス上もぜひこれを実現していきたい、こういうように考えておるわけでございます。