国有財産法の十三条の二項に基づいて国会へこの議案を御提出申し上げているわけでございますが、大蔵省といたしましては、宮内庁から御遺言の趣旨に沿って本物件を皇室用財産として受けたいという御相談がありましたときには、私どもは皇室用財産としてお受けすることが適当かどうかという観点で宮内庁の方と御相談をするわけでございまして、いろいろ経緯がありまして沿革的にも形態的にも殿邸として一体として使用、管理することがもともと適当な区域だということでこれをお受けしたいということで御提案しているわけでございます。したがいまして、私どもは、本物件をもし国が取得しない、いただかない場合にどういう税負担になるかというような観点では全く審査しておりません。
またもとへ戻りますが、だからこの数字でいって一つの問題は、高松宮さんの遺言で寄贈される分は宮内庁じゃ計算しないと言う。この法案が通るという前提で考えているのかもしれませんが、一応やはり計算をして、この程度になるのでその負担は極めて重いということもある。またその他、後の家族の状況を考えてみて先を読むということもある。私は恐らくそういうものを見て提案をしているのだろうと思うのですね。ですから、大蔵省とも十分その辺は相談されて出されたものだろうと思っているのですが、無手勝流、何もそういう相談なしに黙って出せば通るという考え方でいたわけではないだろうと思うのですが、これは担当局長の段階ですか、大蔵大臣になりますか、その辺の交渉なり話し合いは全然行われなかったわけですか。
お話のように、相続税におきましては、路線価を計算いたしまして、これを土地評価の基本といたしておるわけでございます。その算定に当たりましては、今お話に出ましたような前年の地価公示価格あるいは売買実例価額あるいは地価精通者の意見、こういうものに基づきまして価格を算定いたしております。
 相続税の評価額と地価公示価格と固定資産税の評価額、それぞれ目的とするところが違うものですからそこに相違があるわけでございまして、ただいまお話にございましたように、地価公示価格の水準と相続税の評価額の水準との関係、これにつきましては、我々大体七〇％ぐらいをめどとして評価をいたしておりますが、実際はそれを下回っておる、御指摘のとおりでございます。固定資産税の評価額の方は、これは現に保有しておる資産に対します課税でありますから、さらに評価が低い水準になっておる、こういうことでございます。
六十四億円というこの価額の評価についてはまだ後でしますが、五億円以上は今七五％ですね。ですから六十億と仮定をいたしましても四十億程度の税額になる。アバウトな話ですがそうなる。そういうふうに今の答えは理解してよろしいですね。
御質問でございますが、これは評価額の問題になろうかと思います。付近の路線価を用いて機械的に計算いたしますと、大体六十四億円というくらいの感じでございます。それを前提にいたしまして、あと相続人等々の条件を入れまして税額を算定するということになると思います。
今回の法律に提案になりました高松宮さんの私有地、これを皇室用財産として寄附を受け入れる。もしこれが一般的に高輪一丁目の土地の条件において相続税を納めるとするならば、もしこの法案なしとするならば、どの程度の相続税となったのか、その点をお答えをいただきたい。
御指摘の点、まことにごもっともな御意見でございますが、幸いなことに、管理いたしております各種施設、陵墓も含めまして、基本的な問題が非常に大きな影響を受けるような事故が最近発生しているということはございません。しかしながら、非常に不安はあるわけでありまして、そういう意味ではなお一層努力をして、ただいま先生がおっしゃいましたように、本質的に困るというようなことは絶対に起こらないように陵墓の管理等も努力をしてまいりたいと思います。
将来の歴史家あるいは今の歴史家もそうでありますが、その歴史の流れを知りあるいは当時の歴史というものによって新しい国民の理解を得るというためにも貴重な財産であります。現在の学者の間からも陵墓の発掘が求められているという声もなくはありません。いつかそういうことによってより一層の国民的な理解を深めることも必要なことだろうし、また、そういう意味においても管理について万全を期していかなければならない。今の答弁ではどうも舌足らずといいますか、金足らずというか人足らずというか、とにかく努力は一生懸命やっておりますがこういう状態はやむを得ないのです、一言で言うとどうもそういう答弁になっていると思うのでありまして、もう少し確たる方向を持って期待にこたえていただけるように強く要請をいたしますが、お答えをいただきたいと思います。
現在の有価証券譲渡益課税につきましては、原則は非課税といたしておりますけれども、継続的取引その他につきましては一定の範囲で課税をお願いすることとしておりまして、今回、この継続的取引の基準等につきましては、現行の基準を六割程度にさらに縮減するというような方向で御提案をさせていただいているわけでございます。
 完全課税にまで到達すべきであるという御指摘も多々あるわけでございますが、非常に流動性に富む株式を初めとする有価証券の取引の世界におきましては、完全に個人個人の方の取引を正確に把握しない限りは、かえってどうも不公平を増す
のではないかという気がするわけでございます。
 先般のアメリカの税制改革におきましても、財務省報告によりますと、アメリカにおきましてはキャピタルゲイン課税は完全総合課税ということになっておりまして、また、その取引の都度社会保険番号を証券会社に登録するとそれが税務当局に資料化されて送付される、そういう建前になっておりましても、財務省報告それ自体の報告におきましてもその申告率は五九％である、半分程度であるというふうに認めておるところでございまして、こうした実情を考えますときに、やはり地道に継続的取引等の基準の拡大を図って適正化を図っていくということが私ども適当ではないかと考えておるわけでございます。