御説明申し上げます。
 ＴＢＺは、プレ農業ないしはポストハーベスト農業ないしは我が国で申します食品添加物として利用されておりますが、米国産のリンゴ、これのうちでＴＢＺが検出されたというものは一ブランドのみでございまして、そのほかのものからは検出されておりません。と申しますのは、そのほかのものには使われてなくて、商品価値のある形で入ってきたということでございます。
後段の御質問の御趣旨は、多分酒造好適米の関係のお話だろうというふうに承ったわけでございますけれども、この需要が、灘の醸造地帯で使われなくなるということ、これは多分そういうことだろうと思っておるわけでございますが、今のところどれぐらい需要が落ちてくるのかというところまではっきりわかり切れないという状況でございます。
 それから、この酒造好適米というのは自主流通米の一環として流通をされているお米でございまして、かなりいい値段で醸造用に供されているわけでございます。したがいまして、灘で使っていただけない酒造好適米につきましては、これをほかの地域で使っていただくということが一番適当ではないかというふうに我々としては考えているわけでございます。
 酒造好適米というのは、先ほど申し上げましたようにお酒、いわば特定用途向けのお米でございますので、つくる段階から毎年のお酒の需要量なり、あるいはそれに見合った製造量というものを頭に置いてその空虚量が決まっているという感じのものでございますので、灘で使用できなくなるということでございますと、恐らく製造能力の余裕のあるところでその分の供給が図られるということも十分に考えられるというふうに思っておりまして、余り酒造用以外にこのお米を使うということではなくて、努力をしていったらいいんじゃないかと。
 政府米として主食用にどうしても使わざるを得ないという場合には、これは政府米としての受け入れをするということはもちろんできるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の震災によりまして、灘地区を中心といたしまして清酒メーカーが大きな被害を受けております。御承知のとおりでございます。
 灘五郷の酒造組合傘下、五十一場がございますが、その清酒製造場の被害状況について申し上げますと、木造の蔵につきましては、そのほとんどが余半壊といった極めて大きな被害を受けております。一方、鉄筋の比較的新しい蔵につきましては、建物自体への被害は比較的軽微な状況にございますけれども、こういう蔵の場合でございましても、醸造設備でありますとか瓶詰ライン、貯蔵タンク等にかなり大きな被害が出ているところが多いということでございます。また、タンクの中に貯蔵中の酒類あるいは瓶詰等の製品につきましても、流出あるいは破損といったような被害が出ております。
 また、復旧の状況について申し上げますと、被害の軽微な蔵を利用して製造、出荷しております企業、あるいはほかの地域の会社に製造あるいは瓶詰を委託している企業など、各社とも非常に復旧に懸命の努力をされている、そういう状況にございます。
しかし、やはりそれは踏んだりけったりという感じもありますし、何とかそうした中でできてきたマイナス面を補てんしてもらえないだろうかという声は実際にあることは確かですから、やはりいろいろな面で工夫をしていただきたい、こんなふうに思います。
 それからもう一つは、これは淡路の問題ではなくて、灘の方の酒米の関係の話でございますけれども、大蔵省、見えていらっしゃいますね。
 今回の震災で阪神地域のいわゆる酒造メーカーが大変大きな打撃を受けております。この状況は、私は灘五郷で大中小五十五社というふうに聞いておりますけれども、その被害状況をまず国税庁にお伺いすることと、それから農水省には、これに関して、いわゆる酒米と称する特定のお米を生産している東播磨地区がございますね、ここへの手だてはどのようになさるのかということをお伺いしたいと思います。
つまり、既に腐敗してしまっている牛乳なんかを、生乳なんかを捨てちゃったというような損害に対して補償していくというような事柄については難しいと。これは農産物だけの損害額ではなくて、他にもそういうものがたくさんある。つまり、直接間接に受ける影響について補償できるものとできないものがあると、こういう考え方でよろしいんですか。
あらゆる物資が影響を受けておるわけでございまして、それとのバランス等々を考えますと、農産物だけにつきましてそういった措置をとることにつきましてはなかなか難しい面があるということでございます。
地震の発生当初、フェリーの休航等の交通の混乱のために、淡路島におきまして一部農産物が廃棄されたという報告を受けておりますけれども、その被害額は比較的軽微であるというように聞いております。
 なお、今回の震災による輸送事情の悪化、この影響はあらゆる物資に及んでいるわけでございまして、このような状況のもとで、農産物だけにつきまして御指摘のような措置をとることはどうもなかなか難しいんではないかというように考えております。
それではちょっとはっきりしませんので、大臣に政治家としてお聞きすることになるかと思うのですけれども、旧日本軍がつくった化学兵器について、中国に遺棄されたものについては、これは後でまた議題にしたいと思いますけれども、日本が責任を持ってある程度の処分をしなければいけない、こういうことになっております。
 日本に埋設処理されたところが十八カ所、その中でも例えば広島県、そのたくさんの部分が広島県に埋設されているわけでございますが、その中で問題になったところについては今のところ県がそれに対応しております。県がお金を払って無害化なりいろいろな処置をしております。そういう状況がございまして、私は、やはりこの条約が批准される、そして日本の国内法が制定される、そういう中で国が責任を持ってこの日本の中の十八カ所の埋設箇所につきましても何らかの最終処分、処理処分をしていかなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 現実に、今まで遺棄された化学兵器によって亡くなった方が、市民の死者が四人、また負傷した人もたくさんおります。そういう現実がある。その化学兵器はもともと国がつくったもの、旧軍とはいえ国がつくったもの。その処分について、いろいろな省庁でどこがやるのかということについては議論があるようですけれども、ある意味では化学品を所掌する通産省がイニシアチブをとってこの最終処分に向けて何らかの手を打つべきだ、このように思いますが、大臣、いかがでございましょうか。