丸谷委員のおっしゃることはわからぬわけでもありませんが、例えば公共事業なんかの場合、これは各省庁にわたりますけれども、補助率決定しないと箇所決定ができないわけです。県に通知できないわけですから県も準備ができない。おっしゃるように四月早々には新規事業すぐに発注できぬかもしれませんけれども、継続の方はいいけれども新規の事業等については補助率が決まらないと箇所決定できない。それはよく御承知のとおりでございますから。先生のおっしゃることも部分的には私も了解できる面もございますから、その辺また踏まえて今後考えていきたいと思っております。
今大蔵大臣言われたように、大体四月中から執行するということはないのですから、準備なんですよ。だから、これも日切れで三月三十一日までにどうしても上げるのじゃなくて、四月中くらいの、二十日くらいまでじっくり時間をかけて論議してもいい法案だということを私は言っているので、まさに大臣言われたような執行、早くてそういうことです。準備して五月に入って工事に着手するなんというのはもう一番早い方です。なかなかそれだって、今までそのころまでに補助金の交付決定なんてないですよ。五月ころにやろうと思ったら大体指令前着手で早くさしてくれということでやるのが当たり前なんで、そのことを考えた場合に、今回のようにこれがたがたと論議をする。本来は特別委員会でやり、総理も来て答弁をするというふうな時間もあったのに、いつの間にかずるずると。今回これ日切れ法案で各党了解したんですからいいですけれども、これが前例にならぬように、この法案については審議せざるを得ませんけれども、去年もやったのだからことしも日切れだなんていって、来年度からそういうことが前例にならないように、これは自治大臣ひとつしっかり考えておいていただきたいと思います。論議しなきゃならぬ問題はたくさんあるのですから、これには。
公共事業につきましては、やはり四月中に準備してそれから五月早々に発注できる体制を早く整えた方がよろしいと思うわけでございます。その場合に補助率が今度改定になることはわかっておるわけでございますので、その点をはっきりさせておくということは、それを実施する側ではそのつもりでやるわけでございますから、そのことはそれだげの必要性がある、このように思っておるところでございます。
平成元年度予算におきましては、ただいまお願いをしております法案による扱いでいわば公共事業の補助率を定め、その補助率に基づく公共事業を計上しておるわけでございます。そして、その平成元年度予算と整合性のとれた、平成元年度予算のいわば五十日分といいますかその一部、公共事業でございますとその四分の一、三分の一というようなものを暫定予算に組むというふうにさせていただいておるわけでございますので、したがいまして、平成元年度予算、暫定予算そしてこの法案というのが一体となっておるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
補助制度はあるのですよ、率を変えるのでしょう。新規事業でない継続事業について、あなたのどうも答弁、ちょっとよくあなたわかっていないのじゃないの、地方自治法。いいですか、制度はあるのだよ、補助制度が。あるものについて率を変えるというだけなんだから、それを制度ができないと補助ができないからなんて、そんなばかなことない。だから、制度があるので、補助率だけの問題であれば、〇・五％上がるとか下がるとかいろんなことあっても、それは自治体の長は自分の判断で、この法律が通る通らないにかかわらず、それぞれ自治省の方の行政指導その他を受けながら、大体こういう補助率でもって見ておきましょうということで、もう既に三月三十一日までに自治体の方の予算が通っていれば、長がその気になれば、制度が変わるわけでないのだから指令前着手でできるのですよ。あなたの言うように新たにこの制度をつくらなかったらだめなんだなんていう問題一つもないのじゃないですか。あなたよくわかっていないのじゃないのかな。
継続事業といえどもこれを新年度におきまして早々に着工いたしますためにはその根拠となります補助制度、特に今回の場合でございますと補助率でございますが、これが確定しておることが必要である、こういうように考えておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
継続事業については、指令前着手願というのでこの法案に関係なく地方自治体は作業をやることができるのですよ。そういう方法があるのです。だから、何でもこの法案を通さなきゃならぬという理由はないのですよ。どうなのですか。
私は労働者の味方だと思っております。労働者は国民の中でも非常に大きなパリティを占めておる働く大事な方々でございまして、日本経済をここまで持ち上げてきた底力の一つ、また日本が外国に比べて肩を並べ、あるいは引き離すことに至った大きな原因の一つは日本の労働者の実力と自覚にあると確信しておりまして、これらの労働者の皆さんが生きがいを感じて働き得るようにすることが政治の大事な要諦の一つであると、本当にそういうふうに確信しておりまして、そういう面に向かっても努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
 行政改革につきましては、本会議及びこの委員会におきましても先ほど申し上げましたが、幾つかの面がございまして、一つは、戦後三十年間の行政の実績を踏まえまして、この三十年たった過去を振り返り、将来を展望して、国民の皆様方の御要望に沿うものにどういうふうにして仕立て上げていくか、そういうポイントがございます。
 もう一つは、行政というものは、ある一面においては日本の国家統治の一翼を担っているその機構並びに人員でございます。国家統治の中には防衛もありますし、外交もありますし、教育もございますし、社会福祉もございます。そういうような国としての機能を果たしていく上にとって非常に大事なスケルトンと申しますか、体で言えば脊髄やあるいは神経やあるいは血管の部分をなしておる要素も非常に大きいと思っております。したがって、そういう部面からの行政というものもまた忘れてはなりません。断面的に見ると、奉仕とかサービスという面が出てまいりますけれども、機能的に見ますと、やはり国家統治という憲法に決められた仕事をしていく上の大事な要素である。この両面をいかにうまく調和させながら合理的にかつ国民の負担を少なくして、しかも国民の活力を最大限に出すやり方がいずくにありや、そういう観点からこれは点検すべきものである、そう考えましていろいろ策定してきたところなのでございます。