今道路の問題それから橋梁等のそういったことで全面的なものというものは、それは当然のことですね。しかし道路にはきちっとした規制があるわけですね。もちろんそういったところに大型車は通行できない。そういう状態のそういう規制というものをきちっとやっていくならばもうちょっと、前回も私本委員会におきまして申し上げましたが、要するに何でも規制とかあるいは法律で縛っていく、そういうものは社会ではそれだけでは通用しないわけです。そこにいかに人間的な、またその仕事の上から考えても、本当に温かみのある行政、それを私この前も申し上げたわけです。
 これは、五分間の停車のことで申し上げましたように、五分間で停車して、では、例えば私京都でございますけれども、京都というのは路地裏がずっと遠くまであるわけです。幾つも家が並んでいるんですね。そういうところに行くだけで五分ぐらいすぐたってしまう、帰ってくるのにも。そういう仕事ができないというような状況は十分考えられるわけですから、やはり地域による、あるいはいろいろな条件による、そういうきめ細かな対策というものがどうしても必要なわけですから、もう一度積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在トラックの重量につきましては最大が車両総重量二十トン以下というように規制が設けられております。これに対しましてトラック業界等から、近年の人手不足等を背景といたしまして、トラック輸送の効率化を図りたいというような見地から、トラックの大型化を進めることが有効であって、我が国の規制をもう少し緩和できないかという意見が関係省庁に対して出されております。
 ただ、この問題につきましては、他方、道路の構造、特に橋梁部の安全上の観点というようなことから、全面的な規制の緩和を直ちに実施するというようなことは困難ではないかというような御意見もございます。したがいまして、現在我々関係省庁におきまして相互に緊密な連携を保ちながら鋭意検討中という段階でございます。
そこで、ウイング式であるとか保冷車だとかいろいろなものが付加されていく、そういうものでいきますと、例えば十トン車の場合で、結局今言われた総重量二十トン、こうなりますと、自重が十トンならば十トン積めるわけですよね。ところが、物によっては自重が十二トンぐらいになる場合が、そういうものが多いわけです。そうなってくると結局八トンしか積めない、こういうことになってくるわけですね。したがいまして、こういう十トン積みトラックとかあるいは四トン積みトラックとかいっても、実際は二割減ぐらいになってしまう。今日のような技術の発展のあるそういうところにおきまして、何とかもう少し幅を、それが事故につながるようなものに
なってはいけないわけでございますけれども、しかし、諸外国の例を見てみますと、二十五トン程度の規制というのが潮流でございますね。
 それから、我が国においても四半世紀にわたって車両総重量の見直しが行われておりません。そういう意味からも、物流の活性化、高能率化は民活の主要な柱であるわけでございますし、輸送効率の向上のため、この現行法令に規制されておる総重量が二十トンの枠を、トラックの車軸数とかホイールベースに応じて最大二十五トン程度まで、この数字はもっと検討していただいて結構なわけでございますが、そういう緩和というものをしていく必要があるのではないか。そういったものがこういう業界の方からも多くの要望でございますので、何とかそういう多く積載できるような御配慮を、なおかつ安全運転というものはもうベースでございます、そういったものを考えて御配慮ができないものか、御答弁いただきたいと思います。
現在、トラックの総重量は法令によって決められております。一番大きいのは二十トンでございます。例えば二十トンの場合に、自重、そのトラックの自身の重さが、これはいろいろ違いますが、約半分、十トン前後でございます。したがって、貨物を積める量は、残りの十トン程度の貨物が積めるといいますか、しか積めないといいますか、そういうことで、総重量引く自重量、その差が積載重量になっております。したがいまして、先生今御指摘のいろいろな装置が最近付加されてくるということになりますと、それが自重に入りますので、積載量はその分だけ少しずつ減るという関係に立っております。
ぜひ今のように適切な御措置をお願いしたいと思います。
 そこでもう一点お願いしたいのは、トラック輸送の積みおろし作業の効率化あるいは荷物の保護のためウイング式の荷台を装置したトラックあるいは従来の保冷車、これらの自動車の積載重量の基準、そういったものはどうなっておるのか、また、どうしていこうと考えておるのか。それはまた後で質問いたしますが、積載の総重量の問題ですね。諸外国でもいろいろ幅のある対応をしておる。その面で、まず最初に現在の基準というものをお述べいただきたいと思います。
政府管掌健康保険の被保険者は、国民健康保険と異なっておる点は、住所地ではありませんで事業所の所在地で適用されている。したがって、東京都、大阪府、こういった大都市の事業所の被保険者及びその家族は、周辺の県に、例えば東京で申しますと、千葉とか埼玉といったふうなところに住んでおられまして、その居住地付近の医療機関で診療を受けるということが比較的多いのではないかと考えられるわけでございます。したがって、東京都などの被保険者一人当たり医療費は統計上低くなって、周辺県が高くなるというふうな点が大きな差として出てまいります。したがって、全国単一で運営しております政管の仕組みからしますと、正確な地域差というのを国保のような形で出してくるのは大変難しい問題がございますが、現在の業務統計よりもうちょっと正確な医療費の地域差が推計できないかということで、現在いろいろ検討を進めているわけでございます。
 結果から申しますと、国保の方は広島が一番高いというふうなことが言われているわけでございますが、政管で見ると広島は十二位になる。北海道は両方とも二位という形で、この辺はそろっておりますが、国保の三番の富山は政管では十八番。逆に今度は徳島が政管にいきますと一番ですが、国保は四番というふうにかなり差が出てまいります。これはもちろん医療費は年齢とかいろいろな要素もございますので、国保と政管と同じ地域でありましても、年齢差というものも当然入ってまいりますので、なかなかこれだけで一概に申すことはできませんが、地域差についての数字から申しますと、ある程度政管と国保と似たような面もありますが、しかし個々に見てまいりますと、相当の差が出てくるというのが実態ではないかと思います。