いま総理府から御説明があって私も知ったわけでございますけれども、協議会をつくって会計基準を定め、それを公益法人に慫慂してきている、だんだん成果を上げてきているように私は伺ったわけでございます。また、お話しになりましたように公益法人——財団法人、社団法人を含めておっしゃっておるのだろうと思いますけれども、ピンからキリまであるように思います。会社につきまして監査法人制度を導入しますにつきましても、漸次その範囲を広げてきたわけでございますけれども、それについてもまたいろいろ異論のある向きも出ておるわけでございます。要は公益法人といいましても種々雑多でございますので、どういうような区分の仕方をするかということから検討を要するのじゃないかな、こんな感じを持って伺っておったわけでございます。
 しかし、大事な課題でもございますので、いま横山さんから話を伺いまして、関心を持って今後どうしたらいいのかということを私なりに考えさせていただきたいなと思います。せっかく総理府で御努力いただいておりますので、その総理府の御努力がさらに成果を上げるようにお話し合いをしていくのが一番いいのじゃないかと思うのでございますけれども、なおよく研究させていただきたいと思います。
公益法人の会計が健全に行われますように一定規模以上のものに対して会計士による監査を導入することを検討すべきだという問題につきましては、すでに前回の五十四年の末に成立いたしました民法一部改正法の際の附帯決議にもあったことでありまして、私どもは重要な検討課題であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、先ほどからもお話がございますように、総理府においてその関係の事務連絡協議会がございまして、各省庁の意見がいろいろと出ておるわけでありまして、私どもとしては、立法の問題ということになれば法務省がそれを受けとめてやることになろうかと思いますけれども、各省庁の意見と離れてやるというわけにもまいりませんので、総理府における協議会の検討結果なども見ながらさらに検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
では、政府の監督下にあります民法公益法人については大体会計基準が適用できた、馴致した、定着をした、そう考えてよろしいかと思うのであります。
 そこで、法務省と総理府のどちらがお答えになるかわかりませんが、総理府が各省の連絡機構として、お茶とコーヒーを出して、どうだろう、これを一緒にやろうじゃないか、一緒に勉強しようじゃないかというお取り持ちをして部外の専門家を集めて会計基準をつくった、さあお互いにひとつやりましょう、強制力はないけれども、社会の批判にこたえてやりましょうというふうにやって今日に来た。私は当初から、この会計基準は各省が監督する公益法人について共通の基盤、そして国民が見やすいように、共通に監督ができるようにするためには法律化をしろ、そして公認会計士の監査を義務化させろということを主張いたしておるわけであります。ところが、考えてみますと、総理府はお茶とコーヒーを出すだけだ、法務省は民法のことでもあるが、そこまで自分のところの手足はない、こういうことで結局は私のたび重なる主張に対して余り熱意を持って検討していないことはきわめて遺憾千万なことだと思います。一体、私の主張に対して、正確に受けとめて正確に議論をしてもらうのは総理府でありますか、法務省でありますか。どちらが責任を持って私の意見に四つに組んでくれるのでありますか。
民法法人における会計基準の適用状況について申し上げたいと思います。
 総理府で庶務を預かっております公益法人監督事務連絡協議会というものがございます。その連絡協議会におきまして会計基準の適用状況を調査しようということの申し合わせをいたしまして、昭和五十四年九月に各府省庁が共通の調査票をもって調査を実施したことがございます。その結果によりますと、会計基準の適用率は五十四年三月三十一日現在で六七％でございます。なお、この時点における総理府本府所管法人の適用率は八三％でございましたが、現時点におきまする適用率は九二％というふうになっております。現在各省庁所管の法人の会計基準の適用率は大体八〇％くらいに達するというふうに推測されるわけでございますけれども、今月中にもさきに申し上げました連絡協議会を開きまして、その場におきまして各府省庁会計基準の適用状況を改めて調査を行うというふうに考えております。
次に、物価の問題についてひとつお尋ねいたします。
 卸売物価は昨年の春ごろまでは上昇しておったのでありますが、円高傾向もあっていまは鎮静している。だから消費者物価は、五十五年は原油価格の高騰や冷夏等も加わって、前年同月比七から八％で推移してきたわけでありますけれども、このところ寒波とか異常乾燥のために野菜価格はかなり上がっている。先ほども大臣はお述べになりました。ところが、一応原油価格は落ちついておるので、基調的には安定の方向だと思われます。政府は当初、先ほども私が申し上げたように、消費者物価上昇率を六・四％から七％に修正されたわけですが、あと一カ月ありますけれども、再修正の必要はないかどうかということが一つと、それから昭和五十六年度を展望いたしますと、酒税や物品税の増税がある。それから米麦とか郵便料金とか国鉄運賃、大学の授業料値上げが予定されておりますね。またさらに私鉄運賃やタクシー料金の値上げ申請が出ている。国民生活にとって重大な公共料金というものは、軽々に上げるものではないと私は思うのであります。これらが物価にはね返ってくると、果たして五・五％という昭和五十六年度の消費者物価の政府見通しというものは守られるかどうか。料金改定に対する御見解と五・五％達成の意欲について示していただきたい。
 要は、経済問題というのは非常にむずかしいのでありますが、一言で言うならば、物価や国際収支のバランスを壊してでも景気を浮揚し、高い成長率を求めていくか、あるいは低くてもバランスをとるか、私は一つの選択であろうと思うのです。その時世に応じた適策を誤りなくとるべきだと思うのでありますが、河本長官の御所見を承っておきたいのであります。