お答えいたします。
 コンクリートの劣化問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、最近いろいろと問題になっておりまして、これらにつきましては原因等がいろいろと言われております。ただいまの建設省からの答弁にもございましたように現在各方面で研究が行われておる現状でございます。
 それで、私ども通産省といたしましては、一応現在の知見の範囲で早急に材料面での対応というものが必要であるというふうに考えておりまして、本年七月に、各界の有識者を委員にお願いいたしまして、生活産業局長の私的諮問機関、生コンクリート品質対策委員会というのを設置しております。
 それで、まず当面は、先ほどから話題になっておりますのがアルカリ骨材反応ということでございますので、現在、鋭意これにつきまして御検討をお願いしておりまして、早ければ本年中に一応その中間答申を出していただくということに予定しております。それで、この答申が出されましたときには、この答申に沿いまして、その関係機関というものの協力を得ながらいろいろとまた指導もしてまいりたいというふうに現在考えておる次第でございます。
コンクリート関係の研究
につきましては、昭和三十年代におきましては主として強度の問題に焦点を絞っていろいろ研究が進められました。四十年代に入りましていろいろ塩害の問題が問題になってまいりましたので、塩害関係につきましては四十年代に入って一部進められておりますけれども、特に海岸部の、海からの潮風その他により飛来する粒子による塩害、これが近年特に沿岸部の橋梁等でいろいろ問題になったというふうなことで、研究が五十年代の半ばごろから始められております。
 アルカリ骨材反応につきましては、従来、我が国におきましてはそういった反応は起こらないというふうなことが学説になっておりまして、ほとんど建設省といたしましては研究が行われていないということでありますが、先生御指摘のとおり、昨今コンクリートの耐久性が非常に大きな社会問題にもなってきておりますので、本格的には本年度から建設省の総合技術開発プロジェクトの重要テーマ、緊急テーマといたしまして、三カ年計画で塩害あるいはアルカリ骨材反応を含めての耐久性向上についての技術開発を進めておるところでございます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、日本原子力研究所副理事長石川寛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「まことむすび誠心会」はどういう団体がというお尋ねでございます。
 「まことむすび誠心会」は、現在被告人になっております飯田の話では、昭和四十八、九年ごろ、世の中は弱肉強食の時代である、世直しの必要があるということが単独で日本貧民党といった団体を設立したようでありますが、その後その団体を「まことむすび誠心会」と改称いたしまして、そして一部マスコミ等に自分のつくった機関紙を郵送頒布しておったことがこの活動実態であるということで、特に組織的な背景は認められない団体であるということでございます。
 それから、二つ目のお尋ねの犯人の動機でございますが、動機につきましては、豊田商事の金の販売名下の詐欺的商法に憤り、同社の最高責任者である永野会長を殺害しようというのが動機であるというふうに承知いたしております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先ほど来法務当局からも御答弁ございましたとおり、詐欺の立証につきましては、関係者が多い、関係資料が大変複雑にわたっている、あるいは組織ぐるみの犯罪であるということからるる困難を伴っておりますけれども、現在九府県警察におきまして十六件の詐欺等の告訴を受理いたしまして、関係府県警察におきまして鋭意捜査を実施中であります。
時間がありませんので裁判所にお聞きしますが、豊田商事については破産の決定があって第一回の債権者集会が開かれたと聞いておりますが、差し押さえた財産と届け出られた債権との比率は今どのくらいになっていますか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、従来から一般市民をねらいましたこの手の詐欺的商法は平穏な市民生活を侵害する極めて悪質なものであると認識しておりまして種々対策に取り組んでまいりました。御指摘のとおり、こうした関係者の手口は次第に巧妙化、知能化してきておりますので、私ども警察といたしましてもそれらに的確に対処するということで、組織の改編それから捜査体制の強化を図るということを検討しております。
 具体的に申し上げますと、警察庁におきましては組織改編によりまして市民生活の保護に力点を置きました生活経済課を新設することを検討して奉ります。それから各都道府県警察におきましてはこの種事案に迅速的確に対応できるように、まず個々の捜査員の捜査能力の向上を初めといたしまして捜査体制の充実強化を推進してまいるところであります。
 いずれにいたしましても、今後とも私ども警察としては消費者保護あるいは弱者保護の立場に立ちましてこうした事案に真正面から取り組む、違法行為があれば看過しないという厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
そうすると、警察にお尋ねしますが、これは新聞に出ていることですが、「大阪府警は豊田商事グループに関する大量の捜査資料を警察庁に送り、法整備の参考にしてもらうとともに、来春にでも新手の経済事犯に対応する部門を新設、悪徳商法の取り締まりを強化していく方針だ。」というように新聞に出ておりますが、この対応する部門を新設して悪徳商法の取り締まりを強化していく方針についてはどういうことになっているんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、既に決めましたことは法律の整備を含めて検討するということでございますが、具体的なタイミング、中身につきましては、いつまでとかどういう内容ということまではまだ固まっておりません。
先ほど局長からお答えしましたように、指紋にはそれぞれの、その場その場における効用というのがあるわけでございます。
 まず、登録原票、市町村に保管しております登録原票というのは、市町村においてまず確認するものでございます。それから、市町村における確認が不十分であったとか、適切でなかったというようなこともあり得るわけでございますので、指紋原紙というのを一緒にとってもらいまして、その指紋原紙は法務省の方へ送ってもらう、法務省において市町村における照合が正しかったかどうかということを事後的に、言葉をかえますと、バックアップ的に再度確認する、こういうシステムでございますので、非常に極端なことを言えば、すぐに確認しなくてもよろしいわけでございまして、実際、タイムラグと申しますか、現実に送られてきて私どもの方で確認いたしますのは半年ぐらいから後になっている、こういう現状でございます。
 したがいまして、四十九年から五十七年の措置というのは、いずれ送られてくるということで、いずれ送られてくるその使用済みの登録原票によって確認すれば足りる、こういうことで、指紋原紙は個別にとって送らなくてもよろしい、こういう措置をとったわけでございます。