中身の充実ということでございますが、農用地利用増進事業に参加するような農家、しかも、それが減反の割り当てを受ける、これはそのほかの方でも受けるわけでございますが、そういう際に一体何をつくっていき、またどういう形でやっていくかという話でございますけれども、しかし、これはただいまも申し上げましたように、地域によって農家の対応がいろいろあろうと思います。他の農家の転作を引き受けて、ただいま申し上げましたような麦なり大豆なりそういう畑作の経営規模を広げていこうという農家があるケースもございましょうし、また逆に、自分に配分された目標に応じた転作を行うことが労働力なり技術なり資本装備の面から非常にむずかしい、したがって、その水田を他の農家に貸して、そして借り受け農家に転作を肩がわりしてもらうというようなケースもあろうかと思うわけでございます。したがいまして、その辺のことはやはり地域により農家により相当違うと思いますし、その場合における作物を何にするかという問題につきましても、農家のいろいろな選択があろうと思うわけでございます。転作という問題につきましては、これは当然転作の奨励金等こういうものも今後とも交付をしていく、こういうことで考えておるわけでございますし、転作条件の整備なりあるいは営農指導なり、そういう面も強化していきたい、こう思っております。
いま農蚕園芸局長は、麦なり大豆なり野菜なりというふうに、農家の自主的な選択というふうな形に任されてしまっているのですが、結局農用地を利用して何をつくっていくかというようなこともきちっとした方向として示されないと、どうも中身のない増進法になってしまって、単なる手続法に終わってしまうんじゃないか、そういうおそれを持つわけなんですが、この中身の充実ということについては、もう少し積極的な方針なりお考えはないのですか。
農用地利用増進法等によりまして規模拡大を図るという際に、一体何をつくるか、特に転作というような場合に何をつくるかという問題があるわけでございますが、これにつきましては、何をつくるかというのはやはり基本的に農家の選択であろうというふうに思っております。
 ただ、どういうものが多く期待されるかという問題につきましては、やはり現在需要の動向に即応した農業の再編成というものを進めようということでございますので、地域の実情によりますけれども、やはり麦なり大豆なり飼料作物なり、そういう土地利用型の作物の関係が相当多かろうと思いますし、また、野菜等の園芸作物等、これは合理的な輪作体系というものの促進を中心にして作付がされるであろうというふうに考えます。そういう面の指導もしてまいりたい、かように思っております。
転作作物は何をつくるかということになりますと、これは構造改善局だけでなしに、農林省全体の、それから特に農蚕園芸局の所管するところでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、農用地利用増進事業それ自身は直接に転作と関係を持たしているものではございません。転作はこの利用増進に係る地域にも、地域といいますかそれによって利用権が設定される農地にも、それ以外の一般の農地にも、これは同じようにかかってくる性質のものであると思います。それから、転作をしなければ利用権の設定が行われないというようなものでもございません。ただ、利用権の設定が行われる地域、その農地につきましても転作はあり得るわけでございます。
 転作物に何をつくるかというそれ自体は、これは所管局長がおりますので、そちらから答弁してもらうことにいたします。
そうすると、今度米の減反政策の行われている状況の中では、この農用地利用増進法というものは当然転作のための利用増進法の方向をとらざるを得ないというふうに思うのですが、その場合、転作作物は何をつくるか、転作作物の中で小作料を払ってなおかつ採算のとれる作物というものはどういうものがお考えになれますか。
農家に対します転作目標の配分につきましては、これは市町村が個々の農家の経営事情等を勘案して農家ごとに行っておるわけでございます。農家がその目標配分を受けて、どこの水田で転作するかは、個々の農家が選択することになるわけでございます。したがいまして、自己所有田で転作してもいいわけでございますし、また他人から借り受けました水田で転作しても差し支えないわけでございます。そこは農家の選択に任されておるということでございます。したがいまして、水田に着目してみますれば、農用地利用増進事業を通じて貸借が行われた水田につきましては、一般の貸借が行われた水田と同様でございまして、その借り受けた農家において転作が行われることになりますし、転作奨励補助金も転作をした借り受け農家に交付される、こういう取り扱いになっております。
先ほどお答え申し上げましたように、今回の事件の再発防止という観点から、現行の法律で決められております監督規定に検討を加える点はないかという観点から検討したわけでございますが、特にいわゆる財務、会計面につきまして運営の適正を図る必要があるのではないかということで、その点を中心にいたしまして検討いたしました結果をただいま御提案申し上げている次第でございまして、その内容につきましては、簡単に申し上げますと、改正点の第一点は、現行法におきましては「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」というふうにされておるわけでありますけれども、法律上、この事業計画のほかに資金計画及び収支予算につきましてもこれを郵政大臣の認可に係らしめるということにいたしまして、財務面におきます監督というものを強化してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
 第二点といたしまして、現行法では、決算に係るものといたしましては、利益金の処分だけが大臣認可になっておるわけでございますが、そのほかに、毎営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の提出というものを法律上義務づけまして、会社の営業活動の結果というもの、そしてその内容というものを財務関係資料を通じて明らかに把握していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 第三点は、会社の会計につきまして、御案内のとおり現在株式会社でございますので、商法等の規定によりまして、会社の機関でございます監査役の監査のほかに、外部監査として会計監査人の監査を受けなければならないということになっておるわけでございますけれども、これに加えまして、新たに会計の執行に関しまして会計検査院が検査を行うことができるようにいたしまして、この会計の運営につきまして一層の適正を期する、こういうことをねらいといたしまして、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますならば、大臣からもしばしばお答え申し上げておりますように、こういった法律改正だけ、いわゆる制度面の整備だけですべてが終わり、あるいは全部できるというふうに考えているわけではございませんで、やはりそれを運用する人と申しますか、とりわけ私ども監督の任にあります者が姿勢を正し、綱紀粛正についての徹底を図りまして、厳正な立場で、かつ国民の立場に立った公正な立場で監督に当たることが当然要請をされる、またそうでなければならないと考えておるわけでございます。