次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について政府から趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進し、大きな成果を上げてきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も昭和五十七年以降四年連続して九千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況には、依然憂慮すべきものがあります。
 このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、昭和六十一年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
 第二に、道路管理者が指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道について、交通安全施設等整備事業として実施する一定の道路の附属物の設置に要する費用について負担し、または補助することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
この際、内閣提出、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について政府から趣旨の説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
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 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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安全の確保、効率的な経営の確立、さらに採算の問題という問題があるわけでございますが、御説のとおり、今ＪＡＬにとりまして至上命題は、昨年の八月の大事故を省みて再びこれを起こさぬという安全への飽くなき追求、確保ということであろうというふうに思います。業績も乗客離れというようなことで相当深刻な様相を呈してきておるわけでございますから、そういう流れの中でそのことが行われるなら、復配が行われたという結果ならよろしいと思うのです。もちろんそれは経営者、株主総会の決定の議ではございますが、無理をしてやるべきことではないことだけは確実でございますし、安全第一というこの方向の中で私自身とすれば取り組んでまいりたい、こう思っております。
この問題は、ここで議論をしても始まりませんので、それ以上は申し上げません。
 いま河本さんから、景気を支えるもう一つの柱として住宅建設ということが言われているわけですが、率直に言いまして、五十五年度は建設戸数がかなり大幅にダウンをしたわけですけれども、五十六年度は五十五年度の実績をさらに割り込む結果になりはしないかということを、私は昨年もここでの論議を通じて申し上げたところ、そういうことはないと思うと言われておりましたが、残念ながら私が指摘をしたような結果になってしまっております。
 そこで、五十七年度は、五十六年度実績、まあ伸び率は〇・九しかないわけなんですが、一〇・四％という非常に大きな実質の伸びを予定をしておられるわけです。そのために、政府は土地税制の見直しなど環境整備を図っているというふうに言われておりますが、土地税制の手直しなどという程度ではとうてい庶民が動かない、こう私は言わざるを得ないのであります。それよりも、たとえば住宅公庫資金が、臨調答申等もあって十年超の分については金利を五十七年度から六・五％に上げる。ここから来る建設意欲の減退の方がむしろ大きいのじゃないか、そういう感じがせざるを得ないのです。だからこの際、景気を支える柱として住宅建設に力を入れるというならば、住公金利の増率なんてことをやるのではなしに、これをもとへ戻すというような見直しが行われてしかるべきじゃないか。あるいは、いま民間のデベロッパーを中心に、御承知のように、土地投機あるいは宅地のつり上げが行われております。ヨーロッパなどへ行くと、先進的な国では、地方公共団体に土地の先行取得をさせる、一定の時期に造成をしていい土地を低廉に供給をする、こういうことをやりながら土地の騰貴を抑えるというような施策があるわけですけれども、わが国の場合にも、地方公共団体等の行う先行取得に対しては、たとえば金利の補給を行うとか、道路であるとか緑地帯であるとかいうような公益部分については分譲価格の中にぶち込まない、これは公共団体の負担という形にする、この分を国が一定の助成を与える、こういうようなことでもやりながら、全体として土地の値上がりを抑えていく、こういったような効果のある政策ということが考えられなければいけないのじゃないか。あるいはいま土地を求め、その上住宅を建てるということになると、三千五百万だ、四千万だという金がかかる。とても一世代じゃ返せません。そうだとすれば、せめてこの際、二世代にわたってこれを返済をしていく、マイホームが取得できるというような長期金融の見直しを一面では考える。つまりそういうように家を建てやすいような条件整備をするというようなことでも背景にないと、きょう、あすの間には合いませんけれども、そういう展望が示されるというようなことになりませんと、住宅建設もそう大きな伸びを期待できないのではないか、こう私は思うのですが、長官、いかがでしょう。