今までの答えをまとめますと、要するに、地方公務員の場合ですが、役付のかなりの人で四千万円から五千万円、一般の人を含めた平均でも二千万円以上である、こういう数字が出ましたね。
 じゃ、ここで労働省に聞きますけれども、民間の方は一体どのくらいになっているかという、これがどうも、私もいろいろデータを聞いたりするんですが、権威のあるものがないんです。残念なんですがね。労働省が本来そういうものを持っているかなと思ったりするんですが、大体民間の退職手当金のレベルはどの程度のものでしょうかね。
自治体の給与の公表につきましては私どもかねてから強く指導をいたしてまいっておりまして、現在大部分の市におきましてはそれは進んできておると思いますが、これからも、そういうことでございますので公表につきましては努力をさせてまいりたいというふうに思っております。
これは平均になっておりますから、役付の偉い人はまた結局はさっきの東京都と同じぐらいのレベルだろうと思うんですが、要するにこういう数字は一般の人たちにまだ十分にはわかっていないんですね。公表はしているけれども、電話で聞けば教えるかというと教えない。公表しているといったって、小さい字でほんのちょっとしか書いてないから目に映らないが、やはりこういうものも情報の公開として十分にすべきだ。
 自治省は、指導はしていると思うんですけれども、まだ一般には知られていない数字だと思うんです。そういうところの認識はどうですか。
東京周辺の自治体の実際に支給されました退職手当の額でございますが、現在私どもが把握いたしております公表数字によりますと、六十二年度中の平均支給額でございますけれども、国立市で二千二百五十六万円、国分寺市で二千百七十八万円というふうになっております。
普通の人も含めては二千万円台で、ちょっと偉くなった局長になると四千万、五千万に近いという数字が出ていて、これは東京都が公表しているわけですけれども、これもやはり勤続年数が三十年から四十年の間が平均ですから、民間から見れば相当高いレベルだと。ただし、以前に比べれば是正の努力の跡が見られるからその点はいいけれども、これでよしとするレベルではまだないとも思いますね。
 東京周辺の自治体で似た例を、幾つかわかる範囲で簡単でいいですけれども、教えてください。
東京都の局長クラスの退職手当のお尋ねでございますが、最近の都の公表数字によりますと、昭和六十三年七月退職者に係る平均支給額でございますが、四千七百四十万。昨年より二百四十万円低くなっております。
 なお、東京都の全知事部局の職員の平均支給額は、六十二年度でございますが、二千四百五十六万円ということになっております。
ですから、公務員関係は方向でしょう、その認識はあると言うけれども。民間サラリーマンについてはもう法案に盛り込んで提案されているでしょう。そこだけだって距離があるでしょう。一緒にしてくれないとやはり公平感は生まれないと思いますね。その辺のやり方がどうも下手というか、特にこの場合は老後の問題ですから、年をとる人の気持ちを無視しているような気がしてしようがない。
 ついでに、官民格差の問題でもう一つ言いますと、例の退職手当です。
 これもまだ相当差があるんですが、東京都の局長級の退職手当はどのくらいになっているか、かなりの額と聞いているけれども、自治省、知っているところで発表してください。
ぜひひとつ調べてほしいと思う。何かあなたが長官になった途端に、宮崎県の消防の皆さんが消防協に対して、いろいろなことをやっちゃいかぬ、長官の名誉にかかわるからとかいって張り切っておるようです、逆な意味で、ですから、あなたも長官を何十年もやるわけじゃないんだし、我がふるさとに返り咲くときだってあるわけだから、そのときにかたきをとられぬように、厳正にひとつしておってください。その点ひとつお願いをしておきます。
 それから、労働時間の問題、さっき出されましたが、率直に言って、これは労働省と私も少し別な意味でやり合ったことがあるんですけれども、御案内のとおりに六十三年ですか、消防庁にかかわるんですが、一日八時間、週四十時間という基準法の改正で、ただし当分の間四十六時間となりましたね。その際に消防庁だけは、ちょっと準備が間に合わぬから三年間延ばしてくれということで六十六年までの経過措置をとりましたね。この際にも私は労働省にやかましく言ったんですが、その前の八一年の特例廃止のときも、消防庁はやっぱりちょっと間に合わぬからということで二年間の経過措置をもらったわけですね。しかし、さっきも議論ございましたが、あなたのところといつも対照になる警察関係を見ると、その特例措置を待ってくれなんて言わなくて、ちゃんと彼らは、もう労働組合もないということを前提として、定員増を含めて事前の周到な準備でこの特例措置のときには一万八千人増員しているわけです、警察は。そうして三部制に切りかえている。ところが消防庁は何にも準備していないものだから慌てて経過措置で待ってくれと。今度はまた待ってくれと、こう言っているわけですね。そこに土曜閉庁も加わってきた。そういうようなことで、どうも消防庁は時間短縮、それに伴う定員増を含めて短縮の意味合いへの措置が非常に毎回ともに対応が遅れているわけです。それがさつき言ったような事例にも出てきておるんじゃないかと思うんですね。ようやく地方財政計画から見ると平成元年度における消防職員の増員で常備化で二百六十三、勤務体制改善で千七百二十三名措置されようとしておるんですが、これがまたそのままそっくり完全に末端まで貫徹するとは限らない、今度は。こういうまた厄介な問題が起こってくるんですね。これらの場合に警察ではぴしっとできるのに消防庁でできない、そして消防庁でやったものが今度は末端まで徹底しない、あなた自身こういう意味で悩んでおるんではないかと思うんですが、どこに問題があり、どうすれば改善できるか、どういう認識なんですか。いかがでしょうか。