先生の御指摘のように公共事業ばかりでは地価だけ上げてしまってという危惧は実は私どもも持ちまして、閣議の場におきましても、総理から公共事業の実行に当たってはそれが地価に食われないようなことを十分考えなければならないな、こういうようなお話もございました。
 実は私は山形の代議士でございますが、冒頭お話がございましたように、東京は地価がどんどん上がっておりますけれども、山形はむしろ地価が下がっている。先生の選挙区はどうか、恐らく先生の方も決して地価がじゃんじゃん上がっているような状況ではないと思うわけでございますので、これは新前川レポートの中にも書いてございますけれども、公共事業の配分に当たっては、まさに円高不況で影響を受けた地域だとかその他経済が停滞しているような地域に特に配慮して配分を行うことにしよう、こういうことでございますので、私どもはこの公共事業でそういう地方の方を重点的に配分する形で地方の経済を活性化する、それがまさに内需拡大のための大きな入れ物を国全体として、日本社会全体として準備することになる、かように考えておるわけであります。
 これが一点でございます。
 第二点として、そうは言っても住宅がおくれておりますので、新前川レポートの中にも住宅を柱にしてございますけれども、私は、実は先般来、新しく土地を求めて住宅をつくるということは理想でございますが、それはなかなか簡単なことではない、それだけの余裕がない方もいらっしゃいますので、住宅はそのままだけれども内部のリフォームを通じて生活の質の向上をすること、これも十分考えるべきではないか、こういうことで台所リフォーム、キッチンリフォーム計画を進めておりまして、住宅金融公庫も積極的にリフォームローンを取り上げていただく、また民間の金融機関も、今の低金利時代でございますので、そうしたリフォームローン、キッチン・リフォーム・ローンについては特別に低い利率で融資をしていただく、そういう御協力もいただいて進めておるわけでございますので、土地を手当てして家を建てるということだけでは土地も上がってしまって問題もありますから、むしろ今住んでいる家をより住みやすく、効果的に、快適に使うということもこれからの内需拡大の大きな柱になるのではないか、私はかように考えておるわけであります。
 第三点として日本のこれからの産業構造でございますけれども、これも新前川レポートの中の付表でつけてございますが、従来の第一次産業、第二次産業あわせて日本の経済の物的生産部門というのは、今後どんどん合理化が進んでまいりますので、金庫として二〇〇〇年までに約二百万人ぐらいの雇用が結果として減るのではないか。しかし、その付表の中で申してございますけれども、まさに流通だとか通信だとか運輸だとかそういうネットワーク部門、さらにはサービス、マネジメント部門はむしろ今後大きな雇用創出の可能性を持っておって、これが合わさって大体七百万ぐらいの雇用創出をする。差し引き五百万ぐらいの新たな雇用の必要が出てくるのでありますから、この分野に積極的な雇用誘導を行う、産業誘導というか雇用誘導を行うことによって日本の安定した雇用も確保できるのではないか、そういう形でバランスのとれた経済発展を実現すべきだというのが新前川レポートの基本的な考え方であると理解をしている次第でございます。
そういうような考え方を長官がお持ちであれば結構だと思いますが、問題は、内需拡大という発想は、従来から、公共事業を拡大すればそれでいいんだ、そうして今の産業構造はこれから情報化産業社会の時代に入ってくるんだからそっちの方で労働力等もカバーしていけばいいじゃないかというような見方が正統派みたいな見方でございましたが、どうも公共事業等も、こんなに不動産価格が特に大都市の場合にぼんと上がりまして、そこへそういうような公共投資を拡大するような方向へやりますと、用地買収のために国民の貴重な資源配分のお金が食われてしまって何ら経済的には潤さないというような状態が出てくるようであれば、これは基本的に考え直してもらわなければならないし、一体先端技術というものがこれからの未来社会の中で経済成長を担い得る分野としてどこまで担当ができるだろうか。我々が、前川リポートでも指摘をしておりまするように、生活をしていく環境の整備というようなものに重点を置いて生活の質の問題をどう高めるかということを考えていくならば、この内需拡大の道というものもそういうような方向の中でつくっていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございますが、その点については要望を申し上げておきたいと思います。いかがでございましょう。
私は、確かに第二臨調が国鉄の問題を取り上げていろいろと審議いたしましてから、国鉄の管理体制も徐々にはよくなっておると思います。また、組合関係も徐々には改善されておると思います。しかし、組合関係は別にして、管理体制の面について、たとえばこれは民間の企業であれば、いま会社がつぶれるかもしれないというのであれば、これを立て直すためには、短日月の間にそれぞれの体制を立て直すと思うわけです。国鉄の管理体制が、立て直さなくてはいけないと言われましてからもう一年以上たちますけれども、いまなお国鉄は、徐々にはよくなっておりますけれども、まだまだ管理体制が立て直されたとは見られません。そういう点について、やはり親方日の丸的な気持ちが再建の衝に当たっておる国鉄の幹部にはあるのではないかということを非常に遺憾に感じております。したがって、国鉄というものの現状をもう少し認識し、緊迫感を感ずるような気持ちで国鉄の管理者はこの問題に取り組んでもらいたい、私はこのように考えるわけでございます。
 第二番目の点は、これは監理委員会の権限外の問題でありますので、総理の意見を伺いたいと思うわけでありますが、それは、国鉄がこのような事態になった一つの原因は予算制度にあると思うのです。総理も御承知かと思いますが、諸外国の国有鉄道を見ましてもほとんど赤字でございます。やはり国が相当援助いたしております。しかし、諸外国の国有鉄道を見てまいりますと、国の援助というものは、いわゆる会計年度を単年度において処理いたしております。たとえば、ことしこれだけの赤字が出たら、翌年度において国がその赤字の補てんをするという措置をとっております。ところが国鉄の場合は、赤字をすべて長期債務、長期借入金ということで処理してまいりましたから、御承知のように、その赤字だけの長期債務が積もり積もって七兆円になっておる、こういうわけでございます。もしこれを単年度で、たとえば一昨年度の赤字が出た場合は本年度の予算でこれを処理する、こういうふうにすれば赤字が累積しない。また、そういうような予算措置を講じますと、いま国鉄は国の援助を含めて二兆円近い赤字になっているわけでありますから、したがって、ことし国鉄に二兆円の援助をする、国が予算面で措置を講ずるとなれば、二兆円という膨大な国民の税金をいまの国鉄に使うのが妥当かどうかという世論がおのずから起きてくるわけであり、また、国鉄の経営者、国鉄の監督官庁も、国鉄の経営について厳しい姿勢で臨むようになると思います。したがって、そういうことを単年度で処理するという措置をとっておれば、あるいはこのように累積赤字が多くなり、国鉄が現在のような状態にならずに終わったのではないかと思います。
 それと同時に、もう一つはやはり国鉄の予算制度。自主性がない、いろいろ言われておりますけれども、やはり企業の経営の予算を行政機関の予算と同じような款項費目でつくってそれで拘束するということでは、私は、企業的な経営はできないと思います。財政学上言う包括予算制度といいますか、そういう予算制度でないと、国鉄の企業的な運営はできない。
 この二つの問題は監理委員会の権限外でございますので、どうしたら国鉄が立ち直れるか、再建できるか、予算の面のいま指摘しました二点について、総理の見解を伺いたいと思います。