今先生が、なぜ臍帯血移植がおくれているのか、公的バンクの設置がおくれているのかというおただしでございますが、まだ我が国では、平成九年十月時点で二十六例という症例、先ほど申しましたように、生着率といいますか生存率が五割という状況下でございまして、五割というのは、あと五割の方はうまくいかないわけでございまして、場合によっては命を落とされることもあり得るわけでございますので、そういう意味では、もう少し精度を上げていくとかということが必要になってくるのだと思います。
 また、保存をしておく臍帯血自体が細菌の汚染があったりしては大変でございますので、その採血、分離、保存の基準のあり方というのも検討する必要があるということで、これは平成七年以来やっておるわけでございます。
 先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、このこと自体は、クリアすべき点は多いけれども実現をすべき問題である、このように私も思っておるところでございまして、そのために必要な研究だとか措置を順次、今進めておるところで、確かに欧米に比べておくれているということはありますけれども、私は間もなく追いつけるのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。
今、検討を進めていきたいという御答弁でございましたが、やはり臍帯血、これは血液だと思うのですね。ですから、そういう血液事業として検討を進めていただきたいと強く要望しておきます。
 次に、このようにすぐれた臍帯血移植を効果的に提供するためには、一刻も早く暖帯血バンクを設立することが強く望まれるわけでございます。
 フランスでは国立臍帯血バンクが設置されておりまして、アメリカではニューヨーク血液センター暖帯血バンクに、先ほど六千と言われましたでしょうか、ある説では七千から一万もの臍帯血がストックされ、今日までに五百例の移植が行われている、このような現状でございます。ですから、この臍帯血バンクの設立ということはもう世界的な潮流になっているということは私は間違いないと思うわけでございます。
 一方、日本では近年、神奈川、近畿、東海暖帯血バンクなど幾つかの地域バンクが発足いたしまして、この夏には公的バンクのモデルケースとして東京臍帯血バンクが設立されたわけでございますが、その現状を見ますと、バンクをつくっている一部の大学病院あるいは医療機関などがボランティアに等しい状態で臍帯血の採取それから保存等を行っておりまして、さらに、輸送につきましては臍帯血バンク支援ボランティアの会が受け持っているという状況でございます。
 ですから、臍帯血を安全に採取し、検査、保存、輸送するシステム、そして、医療現場の求めに応じて移植待機者に適合する臍帯血をスムーズに提供できる公平で安全なシステムを確立するためには、体制、資金両面で国の関与が不可欠であり、公的バンクが必要なことは明らかでございます。骨髄移植待機者が常時二千人程度おり、なかなか適合する骨髄提供者が見つからない、そういう現状を考えましたときに、提供者の不足は深刻でございまして、臍帯血移植はこれを補うものとしてもっと以前から考えられていたものと思います。
 しかしながら、日本では、従来の骨髄移植の陰に隠れて臍帯血バンク設立の動きがほとんど見られなかったというのはなぜでしょうか。このあたりをお伺いしておきたいと思います。臍帯血の保険適用とともに、公的バンクの設立は移植を進めるための車の両輪と考えるのでございますが、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
今の御答弁で、こういうような大気汚染の状況だけれども、やはり主たる原因が硫黄酸化物であるというところに重点を置いて最初から出発したこの制度なんですね。だから、その変化をずっと追ってきて、その結果その原因ではなくなったというふうに解釈をして認定と補償とを切り離す、こういうふうになったのだと思うわけです。そういうふうに見てくれば、それはそれで一つの考え方は成り立つと思うのですけれども、実際問題としてはそれだけではないのです。今御説明にもありましたように、必ずしも二酸化硫黄だけの問題ではないということが事実として証明されているわけでありますから、これからまた新しい患者が発生するということは当然考えられることですね。ですから、その新しく発生してくる患者の問題をどうするかというのは次の大きな問題だと思います。それは後ほどまたお尋ねさせていただきますが、そういうことがあるということをやはり考えの中に入れておかなければならないし、むしろそういうこれから発生してくるような患者があってはならないというのが本当の行政の目的だと思いますから、発生させないためにどうするかという問題なんかがこれからの重要な問題になるだろうというふうに思います。これは次の問題としてお尋ねすることにいたします。
 私が次にお尋ねしたいと思っておりますことは、この制度を改正するに当たって地方自治体の意見を聞かなければならないということになっておりまして、環境庁は地方自治体の意見をお聞きになった、そしてその意見をずっとおとりになって、それに対する考え方も答えていらっしゃるようです。この地方自治体から返ってきました自治体の意見、五十一自治体の意見書というものなんですが、これはそちらにもおありになるでしょうから一つ一つ申し上げなくてもいいと思いますけれども、全く反対だという自治体が二十一自治体あるわけです。同意できない、適切でない、納得しがたい、全面解除を前提としないでほしい、賛意を表することはできないといろいろな言い方があるわけです。
 具体的には「二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準が未達成で、なお改善を要する状況にある。環境基準が達成されるのを待って解除を行うべきではないか。」というふうな意見もあっております。あるいは「窒素酸化物の健康影響を十分解明しないまま、指定解除の結論を急いだように見受けられる。」いろいろな言い方があるわけでございますが、反対の意見が非常に強い。それから慎重論というのもあるわけです。慎重に検討してもらいたい、慎重な対処が望まれるというような言い方もあります。わずか六団体だけが条件をつけてやむを得ないという意見書を出している。
 こんなふうに五十一団体のうちの六団体だけがまあしようがない、条件をつけて賛成しようじゃないかというような意見を出しているというふうなことでございますと、ほとんどの自治体、九〇％ぐらいまでが反対だというような自治体の反体意見を押し切ってまでもやらなければならなかった理由があるに違いない。反対意見は自治体だけではなくていろいろなところからも出ていることは御承知だと思いますけれども、特に環境庁が意見を求められた自治体からこういう回答と申しますか意見として出てきているということについてはどういうふうにお考えになりますか。細かいことはまた後ほどにいたしまして、そういうことについて、環境庁はこれも割り切っていかれるわけですか。