大変難しい問題でございまして、海外のメーカーが現地生産でつくったものをどのように販売するか、これは非常に企業の戦略に入りますが、これまでのところですとやはり現地の、例えばアメリカですとアメリカのマーケットに応じたものをつくるということでございまして、その結果、じゃ日本の方のそれと同じようなものをつくっている工場はどうなるか。これはアメリカの市場の動向にもよりますけれども、そこは違うタイプのものがニーズがあればまた日本からのものを輸出したいと。ただし、現在は二百三十万台という枠がございますから、これ以上の逆に輸出余力が、メーカー段階ではあるというふうに思っておるようでございますけれども、輸出全体では二百三十万台ということですので、それ以上の部分が現在現地生産化されている。ただ、今後二百万台強にわたる現地生産が成った場合には、アメリカの乗用車市場は一千万台強でございますから、その辺が過剰生産があるんじゃないか、その辺を一体どういうふうにメーカーは考えるのかという御指摘もございまして、まだそこまで、メーカーが現地生産と国内の完成車輸出をどうやってハーモナイズするか、その辺につきましての考え方はまとまってございませんでして、私どもも、今後通産省としてもグローバリゼーションということがございますので、そういう世界経済とどうやって我が国の産業をやっていくか、これは重要な課題と考えており、検討の課題の一つでございます。
そうしますと、現地生産をする分は日本からの輸出が減るのでございますか。そうすると減った分は日本の自動車工場はどういうふうに対処なさるのか。生産をその分減らすのか、それとも同じようにつくってどこかに売るのか。それは国内であるのか、また別の地域に輸出するのか。そういったような長期的な政策というのはあるのでございますか。
お答えいたします。
 現在、アメリカにつきましては、対米自主規制をやっておりますので、乗用車につきましては二百三十万台ということが割り当てでございます。
 それから、現地生産につきましては、各メーカーが現在すでに現地生産をしているもの、これから計画中のもの、あるいは来月にはもう一つ始めるメーカーがございますけれども、現在の段階ではまだフル稼働しているものも少のうございますので、全体では大体乗用車につきましては六十万から七十万台。ただ、これが二年後につきましては、大体全部になりますと、カナダを含めますと二百万台強という形になろうかと思います。計画でございますので。
では、時間がなくなりましたけれども、ちょっと触れさせていただきます。
 大気汚染が非常に問題になっております。特に都市部におけるＮＯｘ値が下がらず、むしろふえる傾向にありますが、最近ますます国内における乗用車の売れ行きが盛んだと聞いております中で、これからのＮＯｘはどのような方向に向かうのだろうかということでお伺いします。
 現在、日本は莫大な貿易黒字を抱え、そういう中で経済摩擦が起こっているわけでございますけれども、特に自動車は対米経済摩擦のシンボルでございます。そういうことへの対処としてアメリカでの現地生産をふやそうということで、どんどんアメリカで現地生産をしているわけでございますけれども、今の輸出と現地生産の割合、そして数年先の予想、そういうものをお答えいただけますか。
先生から先ほど沖縄の振興開発についてのいろいろな御示唆がございましたが、その中で自由港というようなお話もございました。実は沖縄には自由貿易地区というのが誕生したばかりでございまして、これからどう発展していくかという非常に重要な時期ではございます。先ほど先生がおっしゃった自由に買い物ができるというイメージの自由港じゃございませんが、そういう振興開発にとって新たなものはできるだけ取り込んでいくという形で私どもも当たっているわけでございますが、二次振計も六十六年度で終わりまして、三次振計云々につきましては、国会等でもいろいろ議論されておりますが、現在まだ二次振計の後期になっておりますので、三次振計につきましてはどうするかというところは今後の議論の段階でございますが、先生の先ほどのいろんな御示唆を踏まえまして振興開発計画というものを考えていきたいと思います。
今大臣のお考えをいろいろとお聞かせいただいてありがとうございました。
 しかし、今の牛肉、オレンジの問題というのはそれこそ私どももずっと前から、十二品目のときにもそのことを心配しながら申し上げてまいりました。十二品目のその次に来るものは結局牛肉、オレンジ、そこでまた下手な決着の仕方をすると米にという路線を常に引きながら向こう側は我が国に要求してくるであろうということを心配してずっと申し上げてまいりました。アメリカの路線というのは大体そういう方向をとっていると私は思います。それだけにこの辺の決着というのは大臣もいろいろと苦悩しておられる部分があるということはお察しいたします。それだけにまた我が国の農業にとっては非常に大事な問題になってくるということであります。
 特に、この次に審議をしなければならない農用地開発公団の問題などは、畜産農家の抱える負債問題だとかいろいろと今我が国の国内の畜産、特に肥育牛の皆さんの持っている問題も、例えばこの自由化がなくても非常に大きな問題としていろいろと考えなきゃならない、対策を立てていただかなきゃならない問題がいっぱいあると思うんですね。そこへ追い打ちをかけられる形になるわけでありますから、それだけに非常に大変なことであります。オレンジの方も、私どもからすれば果樹振興法の発動等で頑張っていってもらわなきゃならぬのじゃないかという気もいたしますけれども、それにいたしましても、一歩間違うと後の我が国の農業に大変な禍根を残すことになってしまうという難しい時期でありますので、私はここのところは意見だけ申し上げましたが、大臣はその辺もう十分心得ておられるはずでありますから頑張っていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に、法案の内容に入らせていただきたいと存じます。いろいろとあります疑問については、ただいま一井委員からの質問がありましてある程度わかったところもありますけれども、なおさらわからなくなった部分もないわけではありません。その辺いろいろとお伺いをしていきたいと存じます。
 今回の法改正の柱というか、ほとんどそれだと言っていいのは、ＮＴＴプロジェクトＡタイプの事業導入で森林開発公団が仕事がやれるようにと、こういうことになるわけですね。そのＮＴＴのＡタイプの事業についてお伺いをしておきたいと思うんです。この事業を導入してことし、六十三年度これ以外の事業とのバランスはどうなるんでしょうか。今までの事業量にこのＮＴＴの分だけが事業量としてさらに上乗せをされる、そういう形になるんでしょうか。なるとすれば、公団の事業量のバランスはどういうふうになるでしょうか。