ちょうど私、いま先生の御質問にありました趣旨に従いまして、今度いろいろ技術的にも新しいものをそういう過疎地におきましても、比較的経済的に設備し得るというようなものを開発いたしましたので、そういうものを駆使しながら要するに利用者の方にとって実効ある措置を今後進めていきたい、その御趣旨に従ってやっていきたいということでございます。
加入区域外加入電話普及に関する会議の報告書を見ますと、「費用負担の公平性、技術上の問題等から普通加入区域の拡大に限界があるとしても、今後、技術進歩等を勘案して何らかの救済措置を講ずるよう努力すべきである。」、こう指摘があるわけですが、これに対して公社は今後どのような対策を講じていかれる方針でしょうか。
いまのお話で、いろんな面で努力されていることはわかるわけですが、第六次五カ年計画、五十七年度完了するわけですが、これで加入区域を電話局から半径七キロメートルに拡大するということですが、もう少しこれを拡大できないのか。七キロメートルに限定した理由は何かということと、また前からもいろいろ問題になっております離島についてはこの恩恵を受けることはできないと思うんですが、この公社の離島対策等も含めてお伺いしたいと思うんですけれども。
次に、わが国の電話はほぼ全国的に普及するようになりましたけれども、離島とかいわゆる僻地と言われる地域での電話局から距離の遠いところの普通加入区域外、そういうところではまだ電話の普及はおくれているようでございますけれども、その点、電電公社の農山漁村等の過疎地域に対する普及対策についてお伺いしたいと思うんですが。
ただいま申しましたとおり、現在の公衆電気通信法の法体系といたしましては、加入者の意思に反しまして契約内容の変更を行います場合には設備料等の差額を徴しないというような法体系になっておりますので、この地域集団電話の場合も同じような考え方でやっていくのが適当ではないか、こういうふうに考えた次第でございます。そういう関係で、この地域集団電話の加入者の方でごくわずかの方が一般化を御希望にならないと言いました場合には、先ほどお話のございましたとおり、現在の地域集団電話の交換機等が使える間、老朽等によって使えなくなる場合は別でございますが、使えます間につきましてはその地域集団電話の交換機によって地域集団電話のサービスを継続してまいりたい、そして交換設備の老朽等によりまして地域集団電話のサービスが提供できなくなった場合に、ただいま申しましたような方法でこれを一般の加入電話の方に切りかえていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいまの御質問でございますが、加入者からの御希望によりまして、地域集団電話から一般加入電話に切りかえられます方につきましては、当然のことながら、新しい単独電話あるいは二共同電話に伴います料金をいただきますほか、架設するときの設備料あるいは債券額の差額を負担していただいておるところでございます。
 今回の措置によりまして、加入者からの請求によらずに、加入者の意思に反しまして契約内容を変更するものにつきましては、先ほど政策局長からもお話のございましたように加入者の利害等の調整を行いまして、現在、公衆電気通信法の第三十二条の二項にそういう加入者の意思に基づかない種類変更の規定がございますので、それと大体同様の考え方で設備料とか債券等の差額を徴さずに切りかえていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
加入者請求による地域集団電話の一般加入電話化に要する費用と電電公社の強制による一般加入電話化の費用の違いはあるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
お答えいたします。
 地域集団電話の一般化の状況につきましては先ほど業管局長がお答えしたとおりでございまして、五十六年度の計画が順調に推移いたしますと五十七年度に残るものは約六万ということになります。しかし、だんだんとむずかしいものが残ってまいりまして、個所ぐるみで実施することが困難なものがふえてくるわけでございますが、私どもといたしましては、地元の御協力を得つつできるだけそれを取りまとめて六次期間中に、五十七年度末でございますが、それまでの間に地域集団電話の一般化を完了したいという決意でございます。
わかりました。
 この地域集団電話の一般加入電話への変更は、五十六年度までに対象八十五万加入のうち約七十七万加入を計画したということですが、また六次計画期間中にはそのすべての要望にこたえられるように計画しているということですが、これが円滑に進めることができるのかどうか、また推進していく上での考え方、方針を伺っておきたいと思います。
これは、できるだけ出すようにいたします。
 ただ、いまおっしゃった中で、国庫負担だけが減るのじゃないか、こういうお話でございますが、これは結果でございまして、御承知のように、今度は老人医療の分は全部各保険から抜き出しまして、そして国民全体が負担するということで、七割は各保険の現在の保険者、それから三割のうちの二割は国が持ちます。それから五％ずつを都道府県、市町村が持ちます。そして、その七割の配分について、現在国保は老人が非常に多うございます。そのことによって財政が窮迫しておる。それによっていろんな問題を起こしまして国保財政が苦しんでおるわけでございますので、等しく国民が分け合うという趣旨で、それで先ほどの試算ＩとＩＩというものがあるわけでございますが、激変緩和の意味からいいまして、いま試算のＩを出しているわけでございます。国庫負担が減るということ、それを目的にしているわけではございません。結果的には、その程度になるわけでございます。
 なお、いま先生の挙げられました数字は、恐らく満年度といいますか平年度計算でございますが、来年度でいいますと、初年度は来年十月から実施する予定をいましているのでございますが、それによりますと、国庫負担は公費負担を含めましてマイナス三百億、都道府県、市町村がそれぞれ二百二十億プラス、それから保険者の負担が被用者と国保合わせましてマイナス二百七十億程度でございます。それから、患者負担が全体として百億ぐらいふえるかな、この程度のものでございます。