次に、五十七年度以降の道路公団等の受託事業が大幅に赤字になっておる。その赤字分を道府県からの受託事業とか自主事業の収益で埋めておる、何とかそれで採算を保つようにしておる、こういうふうな実態の報告がありますが、この点について自治省はどう考えておりますか。
保有地につきましては、暫定的な利用方法といたしましては、外部への管理委託とか賃貸、時には信託等も行っても差し支えないということを昨年の通達で出しておるわけでございます。御指摘のような利用というのは、永久、恒久的な利用でございますが、今回の改正によりまして観光施設事業を行うことができるようにするわけでございます。したがいまして、現在保有している土地につきまして、設立団体と十分協議をしていただいて、そういう御指摘のような観光・レジャー用地に活用することも可能となるようにお願いしているところでございます。
確かに応急措置的な資産の利用といいますか、地域の要望なども受けながら駐車場とか子供の運動場、また野球場、公園等々に利用されているのが現在の状況でございます。それによって、地域ではかなり喜ばれたりしているわけでございますし、それなりのメリットもあるわけですけれども、採算性から見れば、これはまるっきりメリットがないわけです。したがって、業務範囲を拡大して、資産の利用について、例えばかなり長期に持たなければならぬような用地なら、パブリックのゴルフ場とか観光・レジャー施設、これら保有地の採算性のある活用は認められませんか。どうなんでしょうか。
土地開発公社が保有している土地は大分あるわけでございます。全部について全国的な調査を行ったことはございませんが、保有している間の有効利用を促進するようにということで指導いたしております。運動場とか公園としての利用、駐車場あるいは事務所としての貸し付け等が行われているところでございます。
大臣、それもできません。それもできぬわけですよ、法律で。農地を買う資格のある人がたとえ買ってみたところで、その人に渡せない。がんじがらめなのです。大臣、それは今後一遍よく検討していただいて、何とかスムーズにこの事業が趣旨に基づいて促進できるようにお願いしたいと思います。
 あと、午前中にもいろいろ質疑がありましたけれども、開発公社の保有資産の問題についてです。
 現在、保有資産の利用状況はどうなっておりますか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
そういうふうに地域の実情に応じて幾分の緩和はあります。幾分の緩和があることは承知をしておりますけれども、それでもなおかつ用地を取得する、代替地の農地を買う資格のない人がいっぱいいるのですよ。第一、都会の周辺ではそんな大きな百姓はありません。だからそこらは大臣、これから公拡法に基づいて地域の秩序ある整備を推進するためには非常に大きな問題であろう。また四全総、東京の一極集中排除のために地方にそれぞれの機関を移転する等の問題におきましても、用地の問題で農地法の問題がネックになってスムーズにいかない、こういう状況が各所で起こってくると思います。今直面しておる問題がそういうところでもかなり歯どめになってしまっているという状況ですので、この点一遍よく閣議でも練っていただいて、スムーズに当初の目的、今回の事業の拡大を図った趣旨が十分生かされるように努めていただきたい、このように思うわけですけれども、大臣、ひとつよろしく。
先ほど申し上げましたように、原則五十アール、五反でございますけれども、取得後最低そのくらいはなければ農業経営としては成り立たないのではないかという基準ができているわけでございますけれども、地域の農業事情に応じまして、都道府県知事が農林水産大臣の承認を受けて特例面積を定めておりまして、例えば大阪府についていいますれば、二十アールの特例面積になっているところ、あるいは三十アールの特例面積になっているところがございます。
公拡法には、農林漁業の健全な調和を図りつつ公有地の確保をすべきものである、また地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進、これに寄与するものでなければならぬというふうな大前提があるわけですよ。ところが、今大阪で、関西国際空港が導入する大動脈ですけれども、八十メートルからの大幅な道路用地がかなり長い距離にわたって必要とされ、買収が、先行取得が始まっているわけですけれども、依然として前へ進まない。全部、今申し上げた農業者としての五十アール以上の農地は持っていない。農地を買う資格のないわずかな農地を持っておる人、これが代替地を要求しておる。代替地を買おうと思っても買う資格がない。地方公共団体は当然買えない。土地開発公社も当然買えない。どうにもならないわけですよ。行き詰まってしまっておるわけですよ。大臣、この点、事情はわかりますか。――説明、あるの。ちょっと言ってみてください。
これだけ多くの訪問販売のトラブルが生じているにもかかわらず、業界サイドの消費者トラブルの窓口が極めて小規模なために十分な対応がなされておらないということを聞いております。
 この業界の年間売上高が、さっきも言ったように二兆円余にも達して、しかも表ざたになったトラブルだけでも百三十五億円という状況を考えると、それで社会的責任を果たしているとは到底言えないのでありまして、この点については、今回ようやくこの業界の消費者相談窓口が拡充されるところとなっているけれども、その規模及び内容はどの程度なのか。そしてそれが効果を上げ得ると断言できるのかどうか、効果が十分でない場合、主管官庁として率先して指導に当たると約束してもらえるかどうか確認いたしたいと思うのであります。
 無店舗販売に係る被害状況は、かたり商法、危険商法、押しつけ商法、士商法、催眠商法、工事商法、送りつけ商法、内職商法、キャッチセールス、アポイントセールス、ホームパーティー、霊感商法、マルチ商法その他、合計いたしまして八十六件で百三十五億三千二百八十万円、こういうことでありますが、これをお認めになりますか。