実によくわかる説明をいただきまして、ありがとうございました。それじゃ今のお答えのとおり私は解釈いたしますと、管理者という諸君が警察に呼ばれていろいろな指導、講習を受けて帰ってくる。それでその警察の意向を、こう言われたのだからこうしなければいかぬと思って、経営者である社長に、社長さんよ、こういうことをしたらあかんのやで、こうやらなあきまへんで、こう言うのが助言ですわな。それに対して、社長が、何をぬかすか、ほっとけ。それはやむを得ない、それは罰金もなければ何にもない。罰則も何にもない。そして従業員の諸君が、管理者だからといって偉そうな格好するな、一々警察の言うことをそっくりそのままオウム返しに我々に言うことはないじゃないか、出しゃばり過ぎるぞ、こう言って拒否をしたら、それもやむを得ぬ、これも罰金もなければ罰則もない、こういうふうに受け取ってよろしいのですね。
尊重をするという努力義務を課したものでございまして、これはそれに従わないということはやむを得ないことであろうというふうに考えておるわけでございます。あくまでも助言というのは助言でございますから、その範囲にとどまるものということでございます。
少しくどくなりますが、そういたしますと、ここに書いてある第四項の管理者が「助言」あるいは「指導」を行うというのは、「助言」というのは営業者に対して言うことである、それから「指導」というのは従業員に対してである、こういうふうに区分けをされました。
 よくわかりましたが、そこで「助言を尊重し」とありますが、これは一体どういう意味なんでしょうか。そして尊重しなかったときにはどうなるのでしょうか、お答えください。
この管理者の制度でございますが、現行法も施行条例でもって管理者の制度を置くように決めておるわけでございまして、現行法と大筋において同じでございます。
 なぜこういう管理者を置くかということでございますが、風俗営業は属人的な無形のサービスを提供するという性格の強い営業でございまして、この当該営業所におきます業務の実施を統括管理する者である管理者、これが適正な業務を執行するということによりまして当該営業所における業務の適正化に大いに効果があるものというふうに期待されて置かれたものでございます。
 今お尋ねの二十四条四項でございますけれども、その管理者が業務として行います。「助言」または「指導」と申しますのは、風俗営業者またはその代理人等が風営法やあるいは売春防止法、刑法等の規定を遵守して業務を行うのに必要な範囲のものをいうわけでございまして、そして法令の内容を従業者に教養したり、その遵守を促したり、これらの法令の趣旨を従業者の間に徹底させたり、あるいは法令違反にわたるような行為の行われるおそれのある場合には、これを未然に防止するために営業者や従業者に対しまして注意を喚起したりする等のことでございます。
 したがいまして、この言葉でございますが、管理者は営業者に対しましては「助言」でございまして、そして従業者に対しましては「指導」でございます。先ほどのように、使われている管理者が営業者に対してこういうふうにせいと言うようなことは、組織的にもまことにおかしなことでございまして、そういうようなことを考えているものではございません。管理者はその業務の適正化を図るためにいろいろ必要な助言をすることが望ましいだろうということでございますけれども、それはあくまでも営業者が決定権を持っておるわけでございますから、助言を尊重するということは当然でございましょうけれども、しかし決定はあくまでも管理者が行うものである、助言はあくまで助言にとどまるものということでございます。
私も、本日、外国のお客さんがございましたので、朝刊をつまびらかに読む時間がございませんでしたが、昨日、政府・与党連絡会議がございました。その際、いわゆるシーリング問題についての意見が出ました。私が申しましたのは、シーリングというものは昭和三十六年予算からいわば予算編成を進めていく手順における一手法として使われてまいっておりますと。ただ、昭和三十六年でございますから、昭和三十五年に池田内閣が成立して、いわば所得倍増、高度経済成長政策というところで無限に予算要求規模が広がってはならぬから、したがって五〇％増の天井をつくると、こういうところから始まったわけのものである。したがって、それが昭和三十五年予算、私は大蔵大臣でありましたが、のときにはプラス一〇％シーリング、そして六年がプラス七・五、五十七年がゼロ、五十八年がマイナス五あるいは五十九年が一〇、経常部門と投資部門とを分けてマイナス一〇とマイナス五、こういうようなことから今日に至っておる。したがって、これは法律、政令で決まっておりますのが、翌年度予算は八月末日までに概算要求を提出するということであるので、したがって、言ってみれば、予算が決まるのはおおむね十二月ということでありますが、これも財政法には十二月中に提出するを常例とすると、こう書いてありますけれども、明治以来一遍も提出したことはない。そんなお話もいたしまして、したがって一手法だというような説明をしておったわけであります。
 一方、党と党とで概算要求前に、最終的に十二月なり、そういう時期に党と党の話し合いをするよりも前広にやった方がいいんじゃないか、こういう話があってそれらの申し出もされておる。そういうときに、丸谷先生の所属の政党の委員長云々は別といたしまして、各党の政策担当者がいろんな議論をされるのは、これは政党政治である限りにおいてこれは当然のことじゃないか。しかし、私、今財政当局の責任者としてこのシーリング、いわば概算要求に臨む態度として考えるならば、これはこれから勉強さしていただいて、あと三十五日ぐらいあるんじゃないか。したがって、その間に徐々に固めていくべきものであろうと、数字そのものについては。しかし諸般の情勢から見れば厳しい対応をせざるを得ない。こういうふうに具体的な面と、そして抽象的な面と使い分けをいたしましてそういうお話をいたしたわけであります。
 したがって、今日の状態を見ますときに、それはサミットヘ参りましたところで、アメリカの財政赤字を鋭く追及しつつも、さて一般会計の中に占める財政赤字の比率は日本の方がアメリカよりも多いし、そしてまた対ＧＮＰ比に対しても多いし、公債残高にしても対ＧＮＰ比で比べればもちろん多いし、そういうような状態を考えてみますときに、少しでも緩い対応をするという環境には現状、全くない。だから具体的には今しばらく勉強さしていただくことといたしますが、いずれにしろ厳しい総枠抑制の考え方で臨まなければならないというふうに私はみずからに言い聞かしておると、こういう現状であります。