気象庁は、東海地震の短期直前予知のために、ただいま先生から御指摘のとおり、地震計、海底地震計、体積ひずみ計に加えまして、関係機関の協力を得まして傾斜計、水位計等、各種観測データを気象庁にテレメーターで集中いたしまして二十四時間体制で常時監視を行っております。気象庁で観測しておりますこれらの機器には整備後十年程度経過したものも若干ございますが、現在、観測は支障なく行われております。今後とも機器の点検、保守に努めるなど、観測には万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、新たに昭和六十年度から二カ年計画で地震活動等総合監視システムというものを整備いたしておりまして、これにより気象庁に集中されております各種観測データを迅速かつ総合的に処理し、この地域の監視強化を一層図ることにいたしております。
避難路についてお答え申し上げます。
 地震対策緊急整備事業として実施いたしております避難路でございますが、五十五年度より事業を鋭意進めてまいったところでございますが、避難路という性格上、これは既成市街地内で行う事業でございまして、対象となります地権者の数も多く、また代替地をお世話するというような問題も多々ございまして、調整に長時間が必要であったわけでございまして、このようなことで進捗が心ならずもおくれたわけでございます。
 これからは、今まで積み上げてまいりました調整等の実績から進捗が上がるものと考えておりますけれども、また、期限延長の六十四年度までには避難路の整備を完了すべく県並びに関係市を指導してまいりたいと考えております。
避難地の分についてお答え申し上げたいと思います。避難路につきましては、後ほどまた担当課長の方からお話しさせていただきます。
 まず、静岡県のおくれております理由でございますが、一つは、静岡県の避難地の必要性ということで事業量が非常に多うございまして、箇所数が多うございます。片や、一方公園事業の伸びが非常に厳しく抑制されておりまして、予算上の制約でもなかなか進捗しないというのが大きな問題かと思います。もう一方、やはり避難地というのは市街地の中でかなり大きな面積を買収いたしますので、家屋の移転あるいは用地買収等におきます地元の調整に時間を要しております。これらにつきまして、鋭意県を通じまして指導申し上げているところでございます。
 こういった今までの実績等から考えますと、これらの調整等がかなり進んでまいっておりますので、今後さらに事業の進捗が図られるものと考えておりますが、私ども、避難地といいますのは、非常に重要な防災上の観点から今後重点的に進めてまいりたいと考えておるところでございまして、現在の公園事業の中でも非常に大きな重点の一つとして進めてまいる所存でございまして、今後さらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
自治大臣にほかにいろいろお聞きしたいと思いますが、役人の方でもお答えになれる部分もございますので、どうぞお引き取りください、結構です。
 運輸大臣にお伺いいたします。
 国鉄の職員は、戦争中は満鉄、朝鮮鉄道あるいは台湾鉄道ということで、外地に出かけて非常に苦労をされました。そして、国鉄はこれらの引揚者を国の政策上抱えていくということで、人員が最高のときには六十万を超えたわけであります。それが現在三十二万を割り、さらに国鉄再建監理委員会では昭和六十五年四月には約二十一万五千人、将来は十八万人台になるというようなことで、国鉄の年金財政を考えるには、分母はどんどん小さくなる、分子はどんどん大きくなるということですから、これはパンクするのはある意味では当然のことである、こう言わなければならないと思うわけであります。
 そこで私は伺いたいのですが、国鉄の関係者は今非常に過酷な負担を負わされている。もちろんよそから助けてはもらっておりますよ。例えば財政調整事業が実施されている間は、職域年金の加算というようなものは、たびたびほかの人が言うておりますようにございませんね。それから、負担についてはどうかといえば、自助努力ということで掛金が子分の二十八、二年連続して大幅に引き上げられておる、あるいは年金スライドが一〇％まで停止になっておる、こういう状況なんですね。これについては先ほど大蔵省の審議官が、助けてもらうということと、それから国鉄の場合は退職前一カ月の給与を基礎にしていろいろ計算して、高いというようなことでカット、合理化されましたが、しかしそれだけでは説明し切れないのが掛金の二年連続大幅引き上げで、千分の二十八も上げられた、こういう点であります。
 御承知だと思いますが、国鉄の組合員は財政調整を含めた保険料率というのは千分の二百四ですね。これは折半されますから、国鉄の職員は千分の百二、つまり一〇％を超える負担保であります。他の共済も高いことは高いですけれども、例えば電電の場合は全体で百四十二・六あるいは国公共済の場合は百五十三・五ということで、二百四に比べれば低いですね。これに比べれば国鉄の場合は非常に高い。ということになれば、現在の高くもない給料を取っておる国鉄職員についてこういう高い負担を負わせるということについては、今度は給付についても変えられて前のような給付にはならないわけですから、将来にわたってこういう差異を設けるということの合理的な説明には大蔵省の審議官の答弁ではならないんじゃないかというように思うのですね。これについての御見解を一つ。
 それから、財政調整事業の継続中はこういうことになると言われるのですが、それでは昭和六十四年度以降はどうなるんですか。昭和六十四年度以降はこういうことはなされないときっぱりお約束できるんですか。今のままでいけば三十二万人がさらに少なくなるから国鉄の年金財政は一層苦しくなるということになれば、おまえたちは五年間だけでなしに将来も負担しろあるいは将来も給付は少ないということになるのじゃないですか。そういうことはないと言えますか。あるいはそれは大蔵省の所管であるとおっしゃるなら、山下さん、よく聞いてください。あなたは運輸大臣で、なるほど国鉄共済の所管大臣ではないかもしれませんが、閣僚であります。閣僚というのは国務大臣で、国政全般について政治的な識見を持たなければなりません。そういう識見を持つ運輸大臣山下さんとしての御答弁をお願いします。