日銀の役職員の民間への再就職についてでございますけれども、これまでも個人の識見、能力を期待して金融機関等が人材を求めてこられた場合に限りまして、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してまいったところでございます。
 新法におきましては、政策委員会において私企業からの隔離などに関する服務の準則を定めることとされておりますが、役職員の民間金融機関への再就職につきましては、これまで以上に慎重な対応が求められているものと認識をしております。日本銀行といたしましては、そうした立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関する内部ルールを制定すべく具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
きょうは、日銀から民間金融機関に対する天下りの問題について取り上げてみたいと思います。
 日銀というのは各銀行を考査する、そういう立場にありますけれども、その考査される側に日銀から天下りをするということは、これはいろいろと誤解を招く点が非常に多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
対応に誤りがあっちゃ困るわけで、それはもうわかり切ったことですが、つまり今のあれはやはり政府から言ってくれば断らないということですか。私、それだけを聞いているんです。というのは、なぜそういうことを聞くかといえば、法律上日銀特融の最終責任は要請した大蔵大臣にあるのか、法律上断れるのに断らなかった日銀にあるのかという問題は、やはりはっきりさせておかなきゃならない問題だからそういうふうに言っているわけですよ。
 もう時間が来ましたからここで終わりにいたしますけれども、私は日銀特融というのが戦後、二年ほど前から再開されて、それがいろいろなパターンを持って広がっていると。これのあり方をめぐっていろいろな議論があるときにやはりだれが読んでも法律上わかる明確な基準が設けられると思っていましたが、それも設けられない。しかも、銀行は倒産する時代だという時代にこういう形のままの日銀の特融というのがいろいろな形で続けられるということは、やはり護送船団方式は少しも変わらないのだなというふうに言わざるを得ません。
 護送船団方式というのは、日銀特融と一体だったという指摘もあるほどの問題で、その護送船団方式を改めるんだといえばこの日銀特融のあり方についてもそういうことが必要ではなかったかというふうに言わざるを得ません。
 論議はきようで終わりということではありませんから、引き続いてまたこの問題も含めて論議させていただくことにして、時間が来ましたので、終わります。
私どもは、こういう資金供与を行うに当たりまして、これまでも日銀の資金供与が不可欠である、システミックリスクを起こすおそれがあるという場合に限って資金供与を行ってきたところでありますけれども、これまでの供与に当たりましては日本銀行と政府との間で密接な連絡を通じて十分な意思疎通を図りました上でそのような措置を講じてきたわけでございます。
 今回の法改正案におきましても、決済システムの円滑、安定的な運行を通じて金融システムの安定に寄与するということは日本銀行自身の目的の一つであるということになっております。日銀といたしましては、これまで同様、この業務につきましては政府とも密接な連絡をとり合いながらそうした目的達成のために対応に誤りなきを期してまいりたい、そういうふうに考えております。
そうすると、法律上は拒否できる、そういう要請を受けて日銀はどういう態度をとるのか、これまでの論議を速記録で読んでみますと拒否することはないというような考え方で答弁なさっているような印象を私は受けます。総裁、お答え願います。
今、御紹介しました三十八条をお読みいただきますと、法的には日本銀行が大蔵大臣の要請を拒否するということも可能になっております。現実問題としてどうするかという話はまた別でございますが、法解釈としてはそうでございます。
そうすると、法律の上では、現行法は日本銀行が考えて大蔵大臣の認可を得てやった場合もあるわけですけれども、今後は日銀の発想からの日銀特融はなくて大蔵大臣の側から提起したもののみがある、こういうふうに考えていいだろうと思います。
 そこで、今度はそれと関連する問題ですが、大蔵大臣の要請は法解釈としては日銀が断ることができるかどうか、これは法解釈ですからやはり大蔵省にお伺いいたします。
これは、御指摘のとおり「大蔵大臣は、」というのが主語になっておりますが、これは信用秩序の維持の最終的な責任は大蔵大臣という考え方が根底にあるわけでございます。したがって、大蔵大臣が日本銀行に対し、すなわち政策委員会に対して要請をする、その要請に対して日本銀行が判断して必要な業務を行うことができるという形にさせていただきました。最終的な責任が、信用秩序維持に関しては大蔵大臣にあるということを明確にしたわけでございます。
民主党の渡辺周でございます。
 先ほど来、各委員の方からナホトカ号重油流出の問題等々についての御質疑が続いておりますが、ここで私は、私の出身でもございます静岡県の、特に東海地震が言われてもう二十一年になりますけれども、こうした現地の事情等を踏まえまして、地震対策という点から御質問させていただきたいと思います。
 第一点は、今申し上げましたように、私どもの地元は、かねてから学者の方々あるいは関係機関の方々から、もう秒読みに入っている、溝上先生などは、もう既に時計の針は短針じゃなくて長針の方だ、ある意味では地球年齢に数えれば分刻みでその発生が考えられるというような指摘がされてまいりました。これは昨年ですが、年間の地震活動概況の中で、もう既に駿河湾では、三月の中旬から五月にかけて、あるいは年末にも小規模な地震が駿河湾の中部で数多く発生をした。
 そしてもう一つ、これは大変私どもも気にしているところでありますけれども、静岡県の中部にございます川根町というところで、十月の五日にマグニチュード四・四の地震が発生、その後たびたび余震を観測しております。御存じのように、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界付近でございまして、いわゆる東海地震発生の際の震源域と言われているここにおいて、大変従来と違う形でのデータが得られる。そこに対して、非常に注意深き点というふうな指摘がされております。
 このような現状を踏まえまして、現在、東海地震震源域と言われる東海地域、ここに対して現状をどのように御認識をされているか、まずは第一点お尋ねをしたいと思います。