調整、調整ということであいまいな形にしないようにひとつ要望申し上げておくんですが、長官、科学技術庁も唯一の「しんかい二〇〇〇」、今「しんかい六〇〇〇」を建造中ですね。これは政府の役所の中でも科技庁が唯一の役所であるわけですけれども、そこで、向こう五年間の深海調査方針というものが出ていますね。簡単にひとつ概要を御説明いただきたいのですが。
先生御指摘のとおり、海洋は大変貴重な国土資源でございますので、その開発利用、保全のあり方を明らかにするというのは四全総の大変重要な課題だと考えております。しかも最近では関係省庁あるいは地方公共団体から、海をてこといたしまして地域振興を図ろうという動きが大変活発になってきておりますので、四全総におきましては、そういった関係省庁、地方公共団体の動きも踏まえまして、海洋沿岸域をこれから二百海里体制の進展に対応した貴重な国土資源として、あるいは地域振興を図るための重要なてことして位置づけるべく、今作業を進めておるところでございます。
私なぜこういうふうに今申し上げているかと申しますと、さっきも申し上げましたように、我が国の二百海里内という新しい海の秩序に対する政府御自身の基本的な取り組みがばらばらと申し上げているのです。
    〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
二百海里時代というものが非常に現実に定着しています。しかも、その海底におけるいわゆる鉱物資源というのは宝庫だと言われております。何か物の本によりますと、例えばマンガンなんかは地上資源の四千倍、あるいはコバルトなんか五千倍、マンガン団塊なんというものは一兆トンあると言われている。何か年間世界の消費量、一兆トンという相当な、そういう意味でケネディも言ったのだろうと私も思います。ですから、我が国二百海里内における諸資源について、我が国としてどういう基本的な立場を持っているのかというその基本的な部分をあやふやにしている、やはりそういう状況じゃないかと私は心配で申し上げているわけです。
 それでちょっと国土庁ですね。国土庁も三全総では海洋については課題だということで、しかし四全総にはそうはいかないと思うのですけれども、簡単でよろしいですから、海洋についての位置づけを四全総ではどうやっていらっしゃるのか。
現状についてちょっと御説明申し上げますが、先ほど先生御指摘がございました十一省庁の連絡会議というのは、これは外務省も入っておりまして、それから鉱物資源の直接の担当官庁としては通産省でございますが、また、その調査等につきましては私どもも参加しておるわけでございます。そういった関係省庁、この場でいろいろ連絡調整を図っておるということでございます。
今の問題、逆に例えば我が国二百海里内における資源について第三国が権利を主張してきた場合に、我が国としてはそれに対抗し得るのか否か。これまた外務省ですか。
まず、最近の光化学スモッグの現状でございますけれども、注意報の発令日数について言いますと、この一両年は天気のぐあい等もありまして全般的には減少の傾向にございます。ですけれども、たとえばことしの五月から六月初めにかけまして注意報が多発をしておりますことから見ましても、気象条件によりましてはかなり高濃度の汚染が発生し得る状況にあるのではないかと考えておるところでございます。さらに、大都市周辺地域でも注意報が発令されておるということもございまするし、また関東地方で行われておりますところの光化学スモッグによる植物影響調査では、植物影響に拡大の傾向が見られておるところでございます。そのような状況でございますので、広域にわたる問題であり、また環境基準の達成状況もよくないのでございまして、さらに強力に対策を進める必要があると考えておるところでございます。
 お話のございました先般の炭化水素に関する抑制措置でございますけれども、御案内のように光化学スモッグの原因物質は二つあるわけでございまして、一つは窒素酸化物ともう一つはこの炭化水素でございます。窒素酸化物につきましては、固定発生源及び移動発生源ともに逐次法規制を強化しておるところでございますけれども、一方の炭化水素類につきましては、移動発生源からのものにつきましてはすでに逐次規制を強化しておるところでございますが、固定発生源からのものにつきましてはややおくれておったわけでございます。中央公害対策審議会等からの指摘も踏まえまして、昭和五十四年から専門家にお集まりをいただきまして検討会を開催いたしまして、鋭意検討を重ねてきたところでございますが、このほど固定発生源からの炭化水素類の排出実態及び排出抑制対策について検討結果が取りまとめられたのでございます。あわせて排出抑制対策の技術指針がガイドラインとして提示されたのでございます。
 そこで、その結果を踏まえまして、先月光化学大気汚染防止のための炭化水素類対策の推進について環境庁の方針を明らかにいたしまして、炭化水素類を排出する各業界団体、地方公共団体及び関係省庁に対しまして、装置対策、原材料対策等の所要の排出抑制対策の実施など、炭化水素類固定発生源対策の推進について協力を要請したところでございます。
 第三点の法律による規制はどうかと、こういう点でございますけれども、ただいま申し上げましたように、排出抑制対策等技術指針——ガイドライン、排出実態の一部等は検討会の検討結果をいただきましたのでございますが、御案内のように、固定発生源はきわめて多様であり、かつ多種でございまして、排出量等につきましてまだ明確でない点が残っておるのでございます。それから、光化学オキシダントと炭化水素類との関係でございますが、相当程度明らかになっておるのでございますけれども、定量的な因果関係につきましてなお不十分な点があるのでございます。そういうことを考えまして、法律による規制の導入にはもう少し検討を要する点があるということでございます。
 そこで、今回の措置によりまして、地方公共団体に対しましては発生源データの作成、また関係業界に対しましては排水量についての定期的な調査への協力などをそれぞれ要請しておりますので、今後これらのデータの集積に一層努力をしてまいりたい考えでございます。