一応都道府県の指導体制等についても調査いたしましたが、これは都道府県の問題でして、私どもは調査結果によって直接その増員等のことにつきましてはそういう関係で触れておりませんが、今後厚生省等を通じてその指導強化の徹底を図る上でいろいろと御配慮いただきたいとは思っておる次第です。
排出事業者も悪いし処理業者も悪いのでしょうが、問題は、いまおっしゃいましたようにもっと指導を強化するようにということを厚生省に申し入れたことになるのでしょうけれども、しかし自治体に幾ら指導強化してくれと言っても肝心の指導体制が整っていなければ同じことが続くと思うのですが、この指導体制については行管の方は調査されませんでしたか。
お答えいたします。
 これは一部の処理業者あるいは事業者において委託の経費の節減とか処理経費の節減、そういうものを図ろうというようなものがありましてそういう結果が出ておるのではないかと考えております。
あらかじめいただきました資料によりますと、調査員は北海道、神奈川、愛知、兵庫、広島、福岡、この六道県の県庁所在地の各政令都市、こういうことで事業者数が三十七、処理業者数が三十八ということのようですが、これを拝見いたしますと軒並みに法律違反があるようであります。業者が、事業者と処理業者を合わせると合計で七十五事業者ということになりますが、延べで違反件数が五十一件ですから六八％ということになる。しかも、特にある問題について違反が多いというのではなくて、いまおっしゃいました調査項目のほぼ全面にわたって、全地域にわたって違反がある。この法律の五十一年改正の趣旨からいいましてこれはよほど厳格に守ってもらわなければ困るのでありますが、それにもかかわらず六八％の違反例が出る。これは調査が七十五件ですが、恐らくこれは全国的な問題だろうと思うのですね。法律違反がこれだけに上るというのは大変異常なことだと思いますが、一体この原因は率直に言ってどこにあると管理庁ではお考えになったですか。
お答えいたします。
 この調査は、毎年度新規に発足する行政施策について、発足後一年、大体おおむね五年経過後に行う新規行政施策の定期調査の一環として実施したものでございます。これは一廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がありまして、それによって処理委託基準の設定とか処理責任者の設置等、いわゆる事業者の産業廃棄物の処理に関する規制、こういうものが規定されましたのと、またいわゆる処理業者に対する規制としましては、欠格要件の整備とか事業範囲の変更の許可の新設、それから許可に当たっての期限の設定等の規制が加えられましたので、その施行状況とかその後の実施による効果というものを調査しましたもので、その結果は、いまお話のありましたように、三月三十日付で当庁の事務次官から厚生省に通知しております。
 それで、今回調査した結果の内容をかいつまんで申しますれば、この改正法によりまして廃棄物の処理の適正化に相当の効果を上げているものと見られるのですが、今回調査しました結果では、事業者とか処理業者の中にはこの一部改正法の部分についての規制が必ずしも十分励行されていないというような状況もなお見られましたので、産業廃棄物の適正な処理を確保するために、事業者に対する処理委託基準の徹底とか産業廃棄物処理業者に対する事業廃止とか、それから主要施設の変更等の届け出の励行とか産業廃棄物処理施設に設置することとされている技術管理者の設置、そういうものを促進するというようなことで都道府県を指導するように、厚生省の方に通知したわけでございます。
 以上です。
これは一松江市で起きた大変特異な例というならば問題はないのでありますが、そうではなくて、現在の廃棄物行政の現状からいいますと、恐らく全国至るところで起きる可能性があるように私は思います。そこが大変問題なわけでございまして、この事件に関連して以下お尋ねしたいと思うのでございます。
 行政管理庁の方に伺いますけれども、行政管理庁では昭和五十五年度の「新規行政施策の定期調査結果」というのを出しておられます。これは三月末日に各省に通知があったようでありますが、この中に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行状況に関する調査結果」というのが載っております。この調査の目的と調査内容を、項目だけで結構ですから簡単に述べていただけますか。
ただいま統計情報部長からお話しました数字はいわゆる家族労働報酬でございます。農家の所得になりますものは、この家族労働報酬を出します場合には、各費用、要するに収入から費用を引きまして残りを家族労働報酬にするわけでございますが、その場合に、たとえば先ほどから米価で申し上げているような自作地地代部分とか、自己資本利子というのは実際は収入になるわけでございますが、こういう場合は費用として控除されております。したがいまして、農家が真に手取りをいたしますものはこの家族労働報酬以外に、地代、自作地の地代とか、自己資本利子というものは入るわけでございます。したがいまして、いま申し上げました家族労働報酬の落ち込みよりは農家の所得という概念で見ましたときに落ち込みは少のうございます。若干の落ち込みをしておりますのは、交易条件が要するに過剰の中で農産物一般に交易条件が悪うございますから値段は上がりにくくて資材が上がるという中でこういうものが伸び悩んでいるあるいは若干低下しているということは事実でございますが、こういう家族労働報酬の落ち込みほどは実はひどくないわけでございます。しかし先生御指摘のように、およそ一般に農産物価格が低迷ぎみであり、かつ資材が上昇するという中では農家の所得自身が伸び悩むというのが実情でございます。したがいまして、私ども米価その他を算定いたします場合にもそういう要件も加味しなければならないわけでございますけれども、しかし米価にはそういう農家の所得の確保という面も大変大事でございますが、それ以外の要素としてやはり各種の勘案要素、経済事情、これは需給の問題であるとか、若干最終的には財政の問題も含めまして、そういう勘案要素が必要でございますので、このような算定をせざるを得ないと考えているわけでございます。