公企体等の基本問題会議の意見書で、現時点においてスト権を付与すべきではないという一つの線を出したについては幾つかの前提があるわけでございます。先ほど来御指摘をいただいているとおりであります。それらの前提条件が、国民の目から見ても改善したというような前進が見られるような形にならないと情勢は変化しないだろう、この問題に対する考え方は変わらないだろうというふうに私は思います。
 しかし、御指摘のように、正常な労使の話し合いがいろいろ行われる、お互いが理解をする、お互いが信頼をし合う、そういう形でいろいろな問題が討議されていくという関係になっていくことが、何といいましても一番大事なことでございます。スト権の問題そのものが今後どういうふうに動いていくかということは別にいたしまして、労働省としてはそういった環境づくりを積極的に推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございまして、いま労政局長からお答えをいたしましたように公労懇などのテーブルを十二分に活用いたしまして、今後とも正常な労使関係が確立されるようにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
基本問題会議の意見書の指摘している中で、特に労使関係の改善のための話し合いの促進についてお尋ねがございまして、先生すでに御存じと思いますけれども、私どももその基本問題会議の意見書の趣旨に沿いまして、三公社五現業関係の労使の全くのトップレベル、それから日本でも著名な学識経験者に御参加をいただいて、いわば三者おそろいでの、私ども公労懇というふうに略称をしておりますが、公共企業体等労働問題懇話会というものを開催いたしまして、その場で腹蔵なくいろいろな意見交換をしていただくということを実施しているわけでございます。つい先般もこの会議をやりまして、余り組織とかなんとかにとらわれないいろいろな御意見が出て、参加しておられました学識経験者の方からも、こういうお話が出るようになるのがこの懇話会等を開催する一つの大きな意味なんだというようなことで、大変学者側の方からは評価をされたという経緯もございます。
 それは一つの例でございますけれども、そういう意味で私どももこういうものを中核にしながら、労使の間あるいは労労の間、いろいろ問題がございますので、その辺についてのお互いの意思疎通、相互理解が進むように努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
いま御指摘のとおりでございます。政府としては、閣議了解が行われておる線に基づきまして、いまのところその態度を変えるという、その後何か事情が変化したというふうには考えておりません。むしろ三公社五現業等につきまして、十分労使が信頼関係に立っていろいろな交渉が行われ、あるいは話し合いが行われるというような環境づくりを進めていくことが非常に大事であるという形で労働省としても努力を重ねているところでございます。
その際、労働大臣がいわゆる労働大臣発言として、スト権についてはもうすでに決着がついておる。いわゆる五十三年の公共企業体等基本問題会議の結論で、スト権については決着がついておる、こういうような発言をされたやに聞いておるわけでございますが、そのとおりでございますか。
そこで、少しスト権について私も触れてまいりたいと思うわけでございます。
 過日、東京地裁のいわゆる日教組槇枝委員長に対する判決が下ったわけでございますが、その後、公労協あるいは公務員共闘の代表がスト権付与について政府側に申し入れたと聞いておりますが、それは事実でございますか。
公労委の調停、中労委の調停ということもよく理解できます。それからまた、労働省としましては、日本のいまの、労働大臣からお答えになりましたような国内経済情勢のもとでの統一要求ということを勘案しながら、物価抑制ということに対して積極的な、いま局長が御答弁になりましたように、労働省としても他の省庁に働きかけて物価抑制を強力に推進していかなければ、スト突入というのは避け得ない、このように私は考えるわけでございます。昨日のテレビのニュースを見ましても、公労委に三公社五現業がいろいろと申し入れをしておりますが、その会議の内容等にも大きく期待したいわけでございますけれども、現況から言いますと、いま新聞等にいろいろと記事として扱われておるような方向に行かざるを得ない、スト突入に行かざるを得ないという状況に刻々と迫りつつある、こういうように私は認識しておるわけでございます。
 そういう面から、スト回避というものを公労委あるいは中労委にお任せをするという政府の姿勢でございますけれども、その辺、労働大臣の御意思も聞かしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、労使それぞれのお立場で交渉の過程においていろいろな御意見があるわけでございます。したがいまして、いま御指摘の数字につきましても、それがどういう背景から出てきたかというのは、私どもは全く承知をいたしていないわけでございます。ただ、いずれにしましてもそれぞれのお立場について、反対側の方も、相手側に対するいろいろな問題に対する理解を持っていただいて、相互に意思疎通をする中で問題の合理的な解決を図っていただくということが私ども一番望ましいし、そうありたいというふうに感じておるわけでございます。
御指摘のように最近大規模店舗の届け出の数も多くなってきております。景気の動向等も反映いたすことは事実でございますし、また法律改正前若干駆け込みを抑えておった反動等もございますので、短期的な数字でどうこうは申し上げられませんが、先生御指摘のように大規模店舗同士の争いのとばっちりを受けて、中小小売業の生存そのものに影響を与えるというようなことは避けなければならない問題だと考えておりますし、またその種の問題を調整するために大店法があると考えておりますので、それらは流通の近代化それから小売商業の安定、しかし進歩を求めながらの安定を調整するという形での法律の厳正、公正な実施を行っていきたいと考えております。
 大店舗審議会の先生方、私どもはりっぱな方と考えてお願いをいたしておりますし、また中立委員を主体にいたしておりますのでやはりある程度の知識経験が必要でございますので、地元代表の方々とはまた違った観点から、余り短期で動かすのはいかがかと思っておりますが、審議会のメンバーにつきましては内閣の方からも一定期間での交代が全般的に要請されておりますので、私どもそれは念頭に置きながらりっぱな方々に審議会の委員になっていただきまして、公正な結論を出していただき、私どもといたしまして法律の趣旨に沿った適正な運営を行ってまいりたいと考えております。