厚生省が食品衛生調査会に基準値設定を諮問しているホルモン剤のゼラノール、ドレンボロンアセテート、これはアメリカ、オーストラリアでは使用されていますが、ＥＵでは使用禁止になっているものです。そして日本でも現在使用されていないものであります。これらの基準をつくるということは、結果的に外国の使用実態の現実を受け入れるばかりでなく、日本での使用促進に道を開くのではないか、そういう心配がされるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
抗生物質や合成抗菌剤については、現在は含有されてはならないと規制しているものです。これは当時の研究水準では、細菌の抗生物質に対する耐性の獲得や人の消化管内の細菌に対する影響など人の健康への影響が懸念されたため、当時利用できる検査法の検出限界値による保規制をしたものでございます。
 しかしながら、近年における科学的知見の集積により、安全性評価に基づく残留基準値の設定が可能となったものがある一方、分析技術が高度化し、これまでの検出限界値による規制の科学的妥当性について問題が指摘されているところであります。このため、安全性評価に必要な資料が整備されたものから順次、食品衛生調査会において基準の見直しを行うこととしたものであります。
 現在食品衛生調査会において、昨年一月からオキシテトラサイクリンとガルバドックスについて安全性に関する検討をいただいているところでありますが、コーデックスに合わせて基準値を設定するのでなく国民の健康を第一と考え、科学的に慎重な審議を経て行ってまいりたいと考えております。
動物用の医薬品の残留基準設定について次に伺いたいと思います。これまで厚生省は、抗生物質、抗菌剤、合成抗園剤、ホルモン剤の移行残留、これはゼロ基準である、つまり残留してはならないという考え方をとってきました。それは、これらの物質が食品にとって何らの必要もなく、食品は本来健全でなければならず、微量といえども食品を通じて不必要な摂取は避けるべきであるとしてきたからであります。これは厚生省の見解ですが、そういうことだったからです。それをコーデックスの基準に合わせて残留基準を設定する、こういうことになると、ゼロ基準のもとでの検出限界値、この値を大幅に緩めてしまう、そういうことになるのではないか。こういう危惧があるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存をいたしておりまして、また農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われておりますが、一方、現在、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農業についてしか設定がされておりません。このような現状において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止すると国民への食糧供給が極めて困難になること、それから国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、そのアメリカは食糧自給国であり、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国と事情が大きく異なることから、現時点ではポジティブリスト化への移行は困難と考えております。
 また、将来的なポジティブリストヘの移行については、相当程度の基準を作成した段階で、国内外に使用される農薬数の推移とか、それから残留農薬規制の国際的動向、我が国の食糧自給の程度などを勘案して検討すべき課題と考えておるところでございます。
清水委員御指摘のように、大変厳しい環境下に置かれております。
 雇用情勢につきましては、一月の有効求人倍率が〇・四九と前月をやや上回ったもののなお低い水準にございまして、完全失業率も、わずかですが四・三％に落ちましたのが四・四％とまた従来の数字に戻ってきておりまして、過去最高水準を続けておるなど大変厳しい状況が続いておるものと認識いたしております。
 こうした厳しい雇用失業情勢を改善するために、現在政府全体で協力をいたしまして、百万人規模の雇用創出・安定を目指しまして緊急経済対策を強力に推進いたしているところでございます。とりわけ雇用活性化総合プランに基づきまして、中小企業が労働者を雇い入れるときの助成措置など新規雇用創出のための支援、中高年労働者に重点を置いた再就職支援、ホワイトカラー離職者向け訓練の拡大、経済団体と連携した求人情報の提供による労働力需給のミスマッチの解消に全力で取り組んでいるところであります。これらによりまして、雇用の確保を図り、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと思っております。
 ささやかなことであったかもしれませんが、私も実は昨年十二月に公共職業安定所、ハローワーク飯田橋を突然訪問いたしました。いろいろと学ぶところはありましたが、実は求人とそれに応ずる方々とのミスマッチその他ありまして、例えば情報産業関係といいますか、コンピューター関係は、もうあそこはたくさん求人票がありますけれども、どうもそれに応ずる方々が大変少ないんじゃないかというようなこともございまして、そういった点にもいろいろ教育、配慮をいたしておりますが、現実の問題としてはなかなかミスマッチがそう解消できないというような状況もあります。
 また、この厳しい状況を見まして、職を求める方々で、実は現在就職をしていながら転職といいますか、そういう方々もおられまして、そういう方々がこのハローワークにいつ来られるのかというと、自分が仕事をしていますからどうしても土、日以外にないんじゃないかということでございまして、甘利大臣に実は検討をしていただきまして、今般、東京、大阪の交通の利便が最もよい公共職業安定所を土曜、平日夜間に開庁する方針を決定いたしまして、大阪につきましては二月十五日から、東京におきましては二月二十七日からその取り扱いを開始しております。
 そもそもハローワークというのは、ある意味のサービス産業と言うのはおかしいですが、サービスをいたすことですから、そういった意味で少しでも求職される方々の希望にこたえるような体制を整えるべきだ、こういうことでこれを実施させていただいているところでございます。
 なお、さらに政府といたしましては、私を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部を三月五日、明後日に開催することといたしまして、雇用の安定、雇用の場の創出のための雇用対策の積極的な展開と福祉・情報通信分野など雇用の期待される分野への各種施策の実施などについて真剣な審議をいたしてまいりたい、このように考えております。