ただいま大臣から趣旨説明が行われたわけでありますが、今回のレディス・ハローワークを推進するための出張所の新設、このことだけを浮き彫りにして判断をしますと、新たな時代のニーズに対応してということで非常にすばらしいことのように思えるわけでありますが、中身を精査してみますと問題点もなかなかあるようでございますので、その意図するところはそれなりに高く評価をいたしますけれども、具体的な問題について幾つか質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず初めに、今行政改革の推進ということが政府の最大の柱になっているわけでありますが、当然のこととして、労働行政も大きな影響を受けているわけであります。今年度における労働省の行政組織あるいは機関の再編というものは、この問題以外を含めてどうなっているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
これ、いろんな資料が出てくるので、今のお話も十月、十一月、十二月で四〇％を超え、すなわち十月四〇・一〇％、十一月四〇・三七％、十二月四二・八五％、こういうことが私の手元の資料にございまして、さらに十月十九日に本店九〇％、東京池袋、荻窪で二十四日に八九、八九。平均しますと、十九日、要するに市場が閉まる直前等の様子を見てみますと、四〇％シェアというのが大変多うございまして、三百二十支店中、百支店が五〇％超の時期もございましたね。
田渕でございます。
 今お尋ねの年月日、いわゆる手前どもが東急を大量取引した年月目だと思いますが、それは六十二年でなくて平成元年だと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。（大木委員「六十二年です。十月から十一、十二。——平成元年」と呼ぶ）平成元年でよろしゅうございますか。平成元年の、私が調査しまして報告を受けたところでは、野村が東急電鉄の大量取引を始めたのは平成元年の十月の十九日から十一月、十二月ということでございまして、その間の野村のマーケットシェアは大体二四％から二六％ぐらいが十、十一、十二の間のマーケットシェアであったというふうな報告を受けた記憶がございます。
少し資料がまだ不明確ですからこれ以上のことはきょうはここではやりませんが、いずれまた別の機会にさせていただきますが、私の手元の方には少しくやっぱりあるようなメモが届いておる点がございます。確認した上でやります。
 それから、電鉄株の問題に入りますが、大変これはあちこちでもって宣伝されておるのですが、特に八七年、六十二年の九月以降十月、十一月、十二月、東急電鉄株のシェアはどれくらいになっていますか。
はい。済みません。平素の癖が出まして……。
 山王経済会は、私は政治献金をしたことがないというふうに思っているんですが、政治献金に関しましては手前どもの秘書室長が大体全部心得ておりますので、一応聞きましたところ、年会費百万円を出しているという報告を受けました。
私どもの調査では、同じメンバーになっていた時期がございますので。
 で、特にこの山王経済に対しまして、証人は政治献金等をされたことございますか。政治献金でございます。端的に。
お答えいたします。
 山王経済会、中曽根元総理の後援会の一つだと思いますが、その会員でありましたことは事実でございます。それから、山王経済会に五島昇東急の前会長はお入りになってないと私は記憶いたしております。少なくとも一度もお顔を拝見したことがございません。
これはかつての、これから出てきます東急電鉄の故五島社長さんも一緒だったですね。五島昇社長も一緒でしょう。田渕会長ですね、当時の会長、そして故五島昇さんですね、東急電鉄の社長でありました。一緒でしたね。
お答えいたします。
 政治協会、政治団体という、ちょっと私、定義がわからないわけでございますが、私自身、政治協会、政治団体に加入したことはないような気がするのでございますけれども、ちょっとその定義がわからないのでございますが。
非常に残念なことにたくさんの質問が残ってしまいましたけれども、最後に一つだけぜひともお伺いしなければならないのは、やはり公益性を最も重視しなければならない、信用をとうとぶ金融機関の一つである野村証券あるいは証券市場の皆さん方が、今まで一般国民、一般株主を軽んじていたのではないだろうか、これについて非常に重い責任があるということを私は指摘したいのであります。
 一たん失った信用を取り戻すためにはよほどの努力が要る。取り戻すためにきょうから頑張っていただかなければならないわけでありますが、再発の防止と信用失墜からの立ち直りのために皆様方業界で何を今心がけておられるか、かいつまんでお答えをいただきたいと思います。
そこで、先ほど、特別検査を今やっておって、公表されている以外にはあるかないかさらに詰めているということでありますが、この特別検査の結果がわかった場合には、もし何かあれば公表されますね。
先ほど委員長の御質問に対しまして、法令あるいは通達の遵守に心がけていると言っておられるわけなんですけれども、通達が出てもなおかつ巨額の損失補てんをやった。さらに、株主総会で社長さんが、これについて大蔵省が承認をしているというような発言をされたという事実があるんですけれども、そのことについて、適当であったか適当でなかったか、一言だけ。正しいかどうか。
ただいま先生の方から御指摘ございました、例えば一メートルの海面上昇に対応するために今後約五千億ドルのコスト、三十六万キロの防波堤に対して五千億ドルのコストという指摘も確かにございますが、ＩＰＣＣの報告書をよく読んでみますと、これは一つの試算として仮説を設けて試算を行ったものでございまして、これに関して必ずしも確定されたというふうには理解はしておりません。
 いずれにいたしましても、温暖化対策については非常にその生存基盤を根底から揺るがすような問題、これは必ずしも金の問題ではなかろうと思います。そういった観点から、特に低い島嶼諸国あるいは沿岸地域に関しましてはその住んでいる居住民の基盤を根底から覆すような問題が起こりかねませんので、こういった問題に関して我が国としても的確に対応すべく、従来も先生御指摘のＩＰＣＣの第二作業部会につきましては副議長を出すなど、温暖化の影響を科学的に解明して、あるいはその影響についての科学的知見を整理すべく最大の貢献をしてきたわけでありますけれども、今後ともこの問題に関して、例えばモニタリングあるいは調査研究の推進等も含めて、できる限りの協力を進めていくことが重要であろうというふうに考えられます。