お尋ねのＩＮＦＯＲＭでございますが、正式名称はインフォメーション・ネットワーク・フォーカス・オン・レリジアス・ムーブメントということのようでございまして、私どもも現時点では文献情報でしか承知をしてございませんが、概要を御説明をいたしますと、これは法人格を持ったチャリティ、先ほどの話でございますが、公認慈善団体という位置づけでございまして、一九八八年に内務省からの基金それからイギリス国教会その他主流の教会などから資金援助を受けまして設立された団体ということだそうでございます。
 目的でございますが、新しい宗教団体の活動についてのできる限り客観的で中立的な最新の情報を提供する、それで公共の福祉に資するということとなっております。
 業務内容でございますが、新しい宗教団体の活動につきまして、さまざまな信仰あるいは信者あるいは教団組織についての情報、新宗教運動の信者さんあるいは社会にとっての重要な影響についての情報、これらにつきまして収集をする、分析をする、あるいは一般に提供するということを内容としてございます。
 具体的には、例えば新宗教運動についてのいろいろな問い合わせに対して答える、さらにＩＮＦＯＲＭは国内外の専門家の広範なネットワークを持っておるそうでございまして、そういったネットワークに入っている専門の研究者等への照会も行っている。あるいは、これは規模は小さいそうでございますが、新宗教運動の関連の問題に対してのカウンセラーの養成、これもやっておられるようでございます。それから、セミナーを開催したり、あるいは学校等へ講師を派遣する、そういう活動もやっておられるという状況でございます。
イギリスでは先ほども御説明がございましたように、国教会あるいは既成宗教、一定の既成宗教以外はチャリティ・コミッショナーの登録ということで団体になるわけでございますが、私どもが承知をしておる限りにおきまして、いわゆる情報開示的な話といたしましては、慈善団体委員会に年次報告を提出をするということになってございまして、その年次報告書は一般の閲覧に供されるというふうになっているというふうに承知してございます。
ありがとうございました。
 イギリスではチャリティ・コミッショナーという制度だ、こういうことでありますけれども、これはイギリスでの伝統的宗教以外の取り扱いについては開示とかあるいは監督当局がどうだという件についてはこれはどうなんですか文部省。
ドイツにつきましては、先ほど来もお話がありました公法人いわゆる公認宗教というものが、プロテスタントですとかカトリックですとかそういうのがあるわけですが、それ以外の宗教団体につきましては、他の公益団体と同様な扱いになるわけですが、それにつきまして非課税団体というぐあいになるためには、やはり同じように税法上で、これは租税通則法というようなことでございますが、そこにおきましてやはり規定がございまして、課税当局による承認を受ける、それによって非課税団体となるというようなことと承知しております。
実は、これは宮澤さんが名誉委員長になって、今の経企庁長官の堺屋さんが委員長になっている日米二十一世紀委員会というのがあるのですね。そこの中に農業に関する提言というのが、まとめられたものが五項目にわたって提言されている。これを見ますると、ああ、なるほど、宮澤さんといいますのは農業に対してこういうふうな考え方をお持ちなんだなとよく見えてきますし、堺屋さんも、ああ、農業に対してこういう見方をしているんだなと思います。
 この一項目で、輸入数量制限の廃止をしろ、あるいは輸入数量を制限されているものは一〇〇％の関税までを容認しろ、こういうふうにかなり過激な提言をなさっている。
 かつてＭＡ方式を受け入れたのは細川の責任である、こういうふうな論議が政治的な発言としてよくされますが、政治をよく知っている諸先輩の皆さん方は既に御承知のとおり、長い間の交渉の中で、宮澤総理の時代にＭＡ方式やむなしということの結論を出し、最後の煮詰めの段階で政権交代になり、細川総理が誕生して最後の調印のときに座ったということをだれもが知っている。とすると、宮澤さんそのものは、ああ、なるほど、こういうふうな大変過激な、我々農業者にとりまして、あるいは農業関係者にとりましては過激なまでの改革論者なんだなということがよく読み取れる。
 その中に、農家にとって、あるいは農業関係者にとって、痛みを伴うがやっていかなければならないというようなことや、いいことも実は入っているんですね。例えば三項目の中に、「農業補助事業の財源と権限の地方自治体への移管。」という項目が入っているのです。すなわち、農業にかかわる補助金の見直しや、あるいは農地にかかわる事業そのものをかなり思い切った努力をして都道府県、市町村にその権限を移管すべきである、こういう提言もあるのですね。
 当然これは末端の農家の方々、あるいは末端の市町村の農業関係あるいは農地にかかわる行政に携わっている方々からすれば、その地域の実情を考え、あるいは農地の実情、あるいはその地方の農業の実態というものを考えたときには、その実態に合うような、その地域に合うような、基盤整備事業を初めとする農地事業にかなりの権限を、主体的に市町村が企画立案をできるような形のものが欲しいと思うのはこれは偽りのない事実なのであります。
 そういうことを考えますると、例えば今局長から話がありましたとおり、承認から協議に変わったということになれば、言外にかなりの思い切った考え方で地方分権の気持ちというものを酌み取ったやに聞こえる答弁ではありますが、私どもからすれば、もっともっと思い切って地方分権というものを農地の事業にかかわる、構造改善局にかかわる事業については取り入れていただかなければならない、こう思うのであります。
 局長、再度お聞かせをいただきたいのでありますが、実は、基本指針を作成して、それに基づいて都道府県が基本方針を策定する、こういうことになるわけですね。とすると、やはり実態は今までと同じように国が主体的に、もちろん当然農地関係でありますから国が権限を持っているのを悪いと言っているのではなくして、やはり基本指針を作成する段階において、この改正をいたしましても何ら今までと実態は変わりがないのではなかろうか、こう思います。承認から協議に変わったということは大変な変わりようだ、こういう答弁でありますが、もうちょっと具体的にどのように変わるのかということをお聞かせいただきたい、こう思います。