おっしゃるとおり、アウトサイダー命令をかけるということになりますと、北陸産地だけではなくて全国をベースとしてかけるということになりますので、各産地でそこまできちんとまとまるかどうか。それからまた、アウトサイダーの要件の問題もございます。したがって、現実にはなかなか難しいかと思いますが、例えば合繊メーカーあるいは商社と産地の話し合いで、合繊メーカーの系列の織布業者に関する限りはアウトサイダー的なウオータージェットの新増設はやらないというようなことについての話し合いなどが、あるいは検討可能かというふうに一案として考えております。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
それは申請であれば認めていただける、こう私は思いますが、その場合に、もう一つ、ちょっと小さな水漏れ、これも場合によるとかなり大きくなるのですが、それはアウトサイダーをどういうようにするかという難しい問題があります。
 例えば福井の例で言えば、二千二百八十四業者、これは組合に入っておるのですが、そのほかに百業者ぐらいがアウトサイダーになっております。これがなかなか難しい問題ですが、法的にその規制といっても、これはなかなか容易ではない、難しいのです。しかし、ここから水が漏れるとまた全体が非常に困難になっていく。何か有効なこれらに対する対策が、知恵を絞ってもらって出ないかどうか。いかがでしょうか。
現地を非常によく知っております篠島局長がたびたびこの問題で検討しておるところでありまして、北陸各産地においてまず認定制をめぐる種々の問題について十分な話し合いを行っていただく。今承りますと、それをやっていっていただいておるということで、産地としてのまとまった方針を固めることが肝要だと思います。当省としても、産地の方針がまとまれば、それを受けて中小企業団体法の規定に照らして検討してまいる所存でございます。
しかし、局長、何回も福井に足を運ばれて北陸三県はもういやというほどよく御存じなので、この三県が足並みをそろえてこれを要請するというのはよくよくの段階に来ていると私は思います。御承知のとおりの状況で、もうちょっと今日の時点で前に向いた御見解を一遍伺いたいと思います。
その第二の方でありますが、現実に北陸産地では、例えば五月の二十八日に福井県織物構造改善工業組合が認定制度を決議してこれを申請するという、決議の運びを今進めておるのですね、前段にあります。それから、同じ日、五月二十八日に富山の織物構造改善組合もこの総代会を開いて同様の決議をするという運びになっておると聞いておりますし、また翌五月の二十九日には石川県の織物構造改善組合が同様の決議をする。二年前には北陸と言っても福井県一県がやったのでありますが、今度は三県が足並みをそろえて認定制度を決議して、そして通産省に申請をしよう、こういう動きになっております。
 これら三県が認定という制度を決議して、そして通産に申請した場合に私は認めるべきであると思いますが、これはいかがでしょうか。
県外から綿あるいはもの織機を持ち込みまして、北陸産地でそれをスクラップして、そのかわりにウォータージェトを入れて合繊織物を織る、この流れを断ち切るために、県外からの流入を、かつてやっておりました認定制度という自主調整を行って、事実上認めないという形で対応できないかということを産地で検討しておると承知しております。
前々からこの点については登録がえの際の織機の換算率の問題、それから県外からの綿あるいはもの織機を流入させて、これをもとにしてウオータージェットに切りかえる、この二つについて何か換算率をもっと上げるとか、県外からの流入を制限できないかというような話があるわけでございますが、前者については、これは登録制の運用とも絡みまして、過去一貫してそういうある率で余り大幅な変更なしに続けてきたという経緯もございますし、ここで急に大きくかえるということにやや問題があるという点がございます。
 それから県外から綿あるいはもの織機が入ってきてウオータージェットにかわるという点については、産地の方でもとりあえずは自主調整で何か抑えられないかということでいろいろ検討しておるというふうに承知しております。
基本的には特にウオータージェットルームというような大変生産効率の高い織機が近年急速に流入いたしまして、その一〇〇％——経済的な稼働ということになりますと一〇〇％ではありませんが、実質的な経済性にのっとった一〇〇％稼働をやれば、現在の内地向けあるいは輸出向けの需要を足しても、その供給能力がかなり上回るという状態にございまして、それからまた、品種間の転換というのも、これまたある程度流動的にできるものでございますから、在庫凍結だとか、あるいは合繊メーカーがいろいろルートを絞るとかいうことをやり、さらに最近では、合繊メーカー系列の機屋の織機を具体的に休業補償までやってとめるというようなことまでやっておりますが、なかなかそういう構造的な供給能力過剰という状態を簡単に克服できないというのが現状だというふうに認識しております。
私学は非常に幼稚園
から大学までさまざまございまして、そこにおきます、先生の今お話しの企業年金的なものがどれだけ設けられているかということの全体は把握しておらないわけでございますが、私ども一部の学校法人からいろいろお聞きして、そういう調査をしたことがありますので、それにつきまして若干御報告をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 これは、いわゆる先生のお話にございました適用除外校の例が一つと、それから私学共済加入校でも設けておりますので、その例を一つずつ申し上げさせていただきたいと思います。
 その一つの、これは適用除外校の例でございますが、加入者が全専任の教職員で構成をする。で、費用の負担は学校法人と教職員の両者で負担をします。退職金との関係は一応別枠である。それで、モデル年金額は退職前三年間の平均俸給月額の四カ月ということでございまして、これの支給要件は、在職が二十年以上というようなことでございます。
 それから、私学共済加入校の例でございますが、これは加入者がやはり全専任の教職員。費用の負担は学校法人と教職員の両者で負担をします。で、退職金との関係では退職金の年金化というふうにとらえておるというようなことでございまして、モデル年金額は加入期間十五年で四十八万ということでございまして、支給要件は加入期間十五年以上というようなことでございまして、この申し上げました例はいずれも大学を持っている大きな、ものであるということでございます。