非常に心強く拝聴をした次第でございます。
 それで、話は飛躍するようでございますけれども、電気通信事業法、その中でいわゆるＶＡＮですね、この法律をめぐりまして通産省との間に確執といいますか争論等がございまして、その眼目とするところは、こういった電気通信事業、特にＶＡＮが情報処理なのかそれとも通信事業であるのか、この点の解釈をめぐりまして一番大きく論点が際立ってきた、こう思うんです。
 今大臣おっしゃいましたように、最初考えますと、郵便事業というものは単に通信を伝達するだけのものではなくて、その中には当然ながら文化の先兵としての役割があった。言葉をかえれば、郵便、通信というものはその中にあって当然ながら今の言葉で言えば情報処理をも含んでいた。情報処理といいますか、情報の伝達、その情報の正しい解釈を広く市民、大衆に伝えると、そういう役目も内在していたと、こう思わざるを私は得ないわけですね。とすれば、やはり私はこの電気通信事業というものは、通産省が主張をされますように情報処理ではなくて、ＶＡＮ業そのものも含めて、広く電気通信事業であるというふうに解釈をいたしますと、これはアメリカのＦＣＣでもそういう解釈をとっているはずなんですけれども、当然ながら今回の電気通信事業法律案に関しましては、主観的にも法律的にも主たる管理者はやはり郵政省であると、私はそのように理解をするんですけれども、この点につきまして大臣の見解をお伺いいたします。
私はやはり御指摘のように郵政省は郵便事業をもって根幹になしてきて今日に至っておると思っております。郵便というと、昔は、今先生も言われましたように、早馬で恐らく駅を継いで駆けて、今で言う情報を少しでも速く伝達するということでございます。それが郵便になり電話通信になり、今日のように混然一体の形でいろいろ発達してまいりました。考えてみると文化を担当しておった、情報伝達を早くから担当しておった、それが馬であれ汽車であれ、今日のような有線無線のこういったメディアの面であれ、まさにその根幹においては一緒だと思っております。要するに、文化を担当してきた、文明開花の先駆けをやってきた郵政省であり、その精神もその基本はいささかも変わっていないと。ただ、こういう時代ですから、国民のやはり多様な情報伝達のニーズに対しては多様にこたえていかなければいけない、こういうことで先生の御指摘のとおりの姿勢で対処してまいりたいと思います。
午前中の大森委員の質問に対しても大臣お答えでございましたが、郵便事業はやはり郵政省の最も根幹にかかわる大切な事業であると思いますし、今改めて大臣の所信をちょっと読ませていただいたんですけれども、やはりその中でも大臣、所信の中でおっしゃっておるわけですね。ただ、郵政省は昔逓信省といっておりました。逓信省の逓は駅逓の逓、駅というのは駅家、駅家の乗り継ぎで、したがって郵政省というのは、実は郵便事業の配送をもって最初は成立をした役所であると、こう理解しておりますが、一方では大臣自身も先ほど仰せのように、ニューメディアの発達等がございまして、いわゆる電気通信の分野が飛躍的に伸びてきた結果、従来のような手書きの郵便を人が配達するという形から、もう当然ながらファクシミリ等々が応用普及されてまいりますと、そういった意味での郵便事業と電気通信分野との混然融合といいますか、整合性を図らなければいけない、こう思うわけなんですけれども、まず最初に大臣の、根幹であるところの郵便事業についての所信を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
最初に河本長官にお尋ねをしたいと思いますが、今や我が国は経済大国といたしまして御承知のとおりに世界第二位の地位にありまして、国際的な協調を図るために我が国の果たすべき役割というものを明確にしていかなくてはならないと思います、これはもう御承知のとおりだと思いますが。そこで私は、これは正式な政府に対する要請ではないと思いますけれども、ワシントンで開かれております民間の有力者の協議の場であります日米欧委員会におきます提言の内容を見てみますと、まず第一番目には、より高い経済の成長ということが言われております。それから防衛力の増強、また対外援助の強化というようなことが提言されておるのでございますが、商工委員会でございますから防衛力云々の問題はともかくといたしまして、私は、より高い経済成長という問題、それから対外援助の強化の問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、国際的にも要求の強いこの経済成長の問題です。より高い経済成長ということは一体可能であるかどうかという問題でございます。そういう要求にこたえることができるかということについては私は問題があるのではないかと思うのでございます。それというのも、本年度の予算を今検討されておりますが、振り返ってみますと、御承知のとおりに、一つには所得税の減税並びに住民税の減税が一応これは実行されると思いますが、それに反しまして酒税、それから物品税、間接税、またこういう法人税の増税が行われるようにもなっております。歳出面を見てみますと、御承知のとおりに、公共事業費は対前年度比でマイナス二％のほか、健康保険法の改正が間もなくこの国会で議題になりますけれども、この内容を見てみますと、国民負担の増大ということが明らかでございます。その他、国鉄などの公共料金の値上げというものが今予想されておるのでございますが、このように相対的に見できますと、景気に対する寄与というものは必ずしも大きくないのではないかと思われるのでございます。
 そこで私は、河本長官が先日お述べになりました所信の中で、財政面では多くを期待し得ないと述べられておりますけれども、それでは具体的にどういうことを意味していらっしゃるのか、こういうこともお聞かせいただきたいと思います。またあわせて、今年度の予算の性格につきましては、内需主導の積極予算と言い得るのかどうか、これも内閣の副総理格とも言うべき、また日本の経済の進路の責任を持っていらっしゃる河本長官から最初にお聞きしたいと思います。