現在ですから冷静な態度でしょうが、この十一月十日前後の政治状況あるいはリクルートの状況というのは、私は次のようなものであった判断をします。
 十一月十日の強行採決の前に新聞やいろんなところでもリクルートに関与した問題の報道がありましたね。我が党は十一月九日にビッグウエイ社コースの譲渡先のリストを夕方発表し、それが翌日新聞に公表をされる、こういう状況にあったわけです。これは政治家を含む十四名のリストであったわけです。この中に竹下総理に関係をする重大なかかわりを持っております方がいたわけです。もちろん、それ以外の政治家あるいは官僚も入っておりましたが、このルートを徹底的に暴かれると竹下内閣は崩壊をする、そういう判断をしたのではないかと思われる会合もあったわけです。それから、片方の税制改革の審議については、今のようなお話もありますけれども、公約違反の一般消費税の導入ということで国民的な世論も上がっていたわけです。下手をすると竹下内閣もつぶれる、消費税法案もこれは日の目を見ない、そういう政治的な背後関係にあったというのが十一月九日、十日なんですよ。そういうふうに分析をされますか。
改革法を含めて六本法律があったわけですが、ことしの三月三十一日まで使っておりました税金の六法全書と四月一日以降現在使われております税金の六法全書というのは全く形も内容も違うわけですね。言いかえてみれば、税金の六法全書を全面的に変える性格の税制改正であったわけだ。したがって、当時の委員長席に座っておられましたあなたの気持ちは、そういう国民生活のことを考えながら採決をされたんですか、それともそれ以外に特別の理由があったんですか。
私も税制特別委員会の理事でございました。そして、与野党で合意できる点と合意できない点を明確にしてから民主主義のルールに従って決をとる、これが一番望ましい姿であることは百も理解しておりましたが、あのような騒然たる雰囲気の中で採決をしなければならなかった。やむを得ないことでございますけれども、決していいことだとは思っておりません。あのようなことが繰り返されないようにしたいものだと私は強く思っております。
十分相談をしてもらいたいと思うんです。
 去年六月十八日に朝日新聞の横浜支局から、川崎市の助役の問題が発火点になって、リクルート問題というのは非常に拡大をしたわけですね。もしあれが摘発されていないでリクルート疑惑というものが全部土の下に入っておったとすれば、これは大変背筋の寒い思いがするわけでありまして、日本の民主主義にとって重大な問題です。したがって政治改革の問題を指摘しなければならぬわけですが、時間の都合で税制改正に移ります。
 去年の十一月十日、衆議院の税制特別委員会で税法全体についての強行採決が行われたわけですが、そのときに海部総理、あなたが筆頭理事として委員長のところに座っておられたんですけれども、強行採決のときの心境というものをまずお伺いしたいと思うんです。
話をすれば長いわけですけれども、前の国会でも私ども要求をいたしました。断られました。そこで、各党相談の上、国対レベルでリクルート問題特別委員会の設置も要求をしておりますが、これもらちが明かないんです。したがって私は、この予算委員会において中曽根元総理の証人喚問を要求したい、こう申し上げているんです。
あのリクルートに関与した民間経済人あるいは評論家というのは、社会的な責任を痛感してそれぞれ進退を明確にしているわけです。政界についてはまだ政治的道義的な責任も不十分、不完全でありますが、これを解明するためには、どうしても中曽根元総理大臣を参議院に証人として出席をしてもらわなければこの解明が十分に行われない、こう考えます。したがって、この際中曽根元総理大臣の喚問を要求いたしたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
我が党の伊東先生のお考えはおおむねおっしゃったようなことでできております。そして、その伊東先生を本部長として我が党は政治改革推進本部をつくりました。私としては、伊東先生なりのお考えであった、このように評価しております。
田中ロッキード事件の教訓といいますか反省の上に立って、昭和六十年六月二十五日に政治倫理綱領がつくられたわけです。しかし、現実にはこの時期に水面下では株の譲渡なり、あるいはその他のことが全部行われていたわけですね。非常に遺憾でならないと思うんです。
 そこで、総理にお伺いをします。竹下総理が四月二十五日おやめになる、その後、次期の総裁・総理を選ぼうというときに相当苦悩されたわけですが、伊東正義先生の話が出てきた。当時の新聞によりますと、伊東先生の気持ちは、この際派閥の解消あるいは若手に交代、リクルート関係議員の辞職というふうに言われたと思うんですが、この伊東先生の言葉に対して総理はどういう御感想をお持ちですか。
速記を起こして。
 ただいま本岡君から要求の資料につきましては、後刻理事会で協議、検討をいたしまして、できるだけこの予算委員会中に出せるように努力をいたします。
御指摘のとおり、また、大蔵大臣初め国土庁長官いろいろお話しになりましたとおり、東京一極集中の問題は、我が国の現在の置かれている立場から考えまして、多極分散型、均衡ある国土の発展ということに向けてこれは政府を挙げて努力をしていかなければならない問題だというふうに認識をしておりまして、郵政省におきましても、この情報機能の分散ということによって地方においても便利な情報が受けられる、そういう中から産業も活性化していく、そういう社会づくりを目指して努力をしているところでございます。
 今後の情報通信行政の遂行に当たって、特にそういった面で地方の情報受発信機能の向上と情報機能の地方分散を大きな柱として進めてまいりたいと思っておりますが、現在もテレトピア構想、民活法施設の整備事業等の推進によりまして地域の情報化を推進しているところでありますが、さらに、今後郵政省といたしましても、地方中枢・中核都市において高速光ファイバー網等のハードの問題、地域データベース等のソフト、それに地域情報化に役立つ人材の三つの高度な情報通信基盤の整備を一体として先行的に整備していくテレコムタウン構想、これも今計画をしておりまして、平成二年度の予算でもぜひこれを実現したい、このように考えているところでございまして、これらの構想の推進によって情報機能の地方分散が促され、多極分散型国土の形成に大きな効果を上げるために、こういった事業にも推進を図っているところでございます。