今の御説明によりますと、今通産省の規制、千七百七十六件あるということでございますが、私は多くのものが経済的規制になるんじゃないかと思うわけでございます。
 それで、先日の二十一日、テレビ朝日の番組録画撮りで、武藤総務庁長官が、昔は日本株式会社といって、国と民間が一緒になってやらなければ進まなかったと述べ、通産省の実績には一定の理解を示したけれども、今や民間に力がついたので、一々行政指導をしなくても業界は立派にやっている、通産省の仕事がなくなれば通産省無用になるんじゃないかというような非常に大胆な発言をされているわけでございます。
 そして、今申し上げたように、経済的規制というものは、通産省の行政の中においては非常に多いものである。ということは、通産省が今までのような通産行政じゃなくて生活者重視のきちんとした新しい行政に変わらなければ、本当に通産省無用と言われてしまうんじゃないかというふうに思うわけでございますが、これからの通産行政、どうあるべきか、通産大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 八八年十二月の第二次行革審の答申に私ども政府は依拠しておりますが、その答申では、
 経済的規制は、市場の自由な働きにゆだねておいたのでは、財・サービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある場合に、政府が、個々の産業への参入者の資格や数、設備投資の種類や量、生産数量や価格等を直接規制することによって、産業の健全な発展と消費者の利益を図ろうとするものである。
以上でございます。
ぜひお願いいたします。
 今回の規制緩和推進計画におきまして、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限という基準があったわけですが、この経済的規制の定義を手短に総務庁、お願いしたいんです。
委員御指摘のとおり、平成六年度から始めました計画に基づいて、それぞれ措置済みあるいは措置予定、今後検討、措置困難という項目に基づきまして分類いたしまして、報告を出しております。
 ただ、御案内のとおり、その実態の把握というものが単年度ごとに行われておりまして、今後とも検討する旨の回答をしたものの、どれだけが現在どういうふうに措置されているかということについて、必ずしもつまびらかに詳細を把握いたしておりません。ですけれども、私どもといたしましては、委員御指摘のような、役人が検討するというのは実態的には何もやらないということにならないように、常にフォローはいたしてきているつもりでございます。
 例えば、これは平成六年ではなくして平成七年でございますが、平成七年三月に引き続き検討といたしました、商品ファンドに関する要望あるいは独禁法適用除外に関する要望、あるいは平成八年三月に要望として出されました外為法上の決済、あるいは報告書の簡素化といったことにつきましては、委員御案内のとおり、既に具体的な措置を講じた、あるいは講じているところでございます。
 今回の計画再改定に当たりましても、昨年末の中間公表時に検討中といたしました事項が八十八項目ございます。この三月末の計画再改定までに、そのうち約半数を措置予定、要するに、今年度、新しい年度内にきちっと措置するということをやっておりまして、いうところの後ろ向きな役人批判にならないように常に積極的に対応していきたいと思っております。
新進党の藤村修でございます。午前中から議題になっておりますが、一月二十四日に発表されました教育改革プログラムということで、まず御質問を申し上げたいと思います。
 教育改革ということで、私ども新進党でも、もう結党以来、部会を設けまして、種々御提案をしたり、その中で一昨年、中高一貫というのをお出しをしたり、あるいは昨年六月には割に具体的な中高一貫プログラムも御提示をしたり、そんな中で、教育改革をやろうということにおいて、本当にこれは多分与野党をたがわずに、戦後五十年、五十一年の教育の中でやはり大きく見直す点がいっぱいあるということは、午前中の審議の中でもはっきりしていることでございます。そして今回、教育改革プログラムが出されたということであります。タイトルについて、我々も非常に期待をし、あるいは一緒にやっていきたい、こんなことをまず御表明申し上げます。
 ただ、改革をするというに当たっては、改革の理念と申しますか、これも午前中ほかの委員からも、理念はどうかといろいろ問われておりました。あるいは、下村委員からも先般のクリントン・アメリカ大統領の九七年一般教書でもという話がありまして、これはぜひ、もう大臣もお読みのこととは思いますが、御紹介したいのは、非常に短く言えば、今後の四年間で教育改革を内政の最優先事項として、米国民が世界最高の教育を受けられるようにすると、非常に格好いいですね。具体的目標としては、八歳で全員が字を読め、十二歳で全員がインターネットに接続でき、そして十八歳で全員が大学に通え、すべての米国人が学習を続けることができる社会というものをつくりたい、それについてちゃんと財政も、そのために教育関係予算の二〇％増額を提案すると、割に簡潔に、しかし非常にわかりやすく言っていただいておるところでございます。
 何もこの中身をまねしろとかそういうことではありません。日本は日本の問題でありますが、小杉文部大臣の方では、一月二十四日にこれを発表されて、割に多分すぐだと思います、補正予算の参議院の予算委員会で質問に答えて、大きな方向としては、一つは、科学技術創造立国とか国際化とか情報化とか、そういう新しい時代の変化に対応できる人材養成、もう一つは、正義感や思いやりなどの豊かな人間性を涵養する、この二つを取り上げられて、そしてその進める視点というので、子供たちの能力とか個性に応じて多様な選択ができる、そういう柔軟性、多様性を教育制度の中に盛り込む、二つ目に、外へ向かってオープンな姿勢で門戸を開く、三つ目に、百の議論よりも一つ、の実行が大切、全部タイムスケジュールを設けてきちっとそれまでに達成する、こんなお答えをしておられて、これがきょうの午前中の答弁でもお答えの範囲だったようにお伺いをいたしました。
 どうも、考えてみるに、橋本総理が多分一月七日に指示をされた、それからわずか十四日ぐらいですか、一月二十四日に文部省は鋭意四六答申あるいは六二臨教審答申あたりを抽出して、まだできていないことを、ある意味では各縦割り部局別に持ち出された、その内容に今度はタイトルをつけたのがどうも今の小杉文部大臣の説明ではなかったかと考えざるを得ないのであります。
 でも、改革をやると言うからには、細かくいろいろ当然中身が出てくるわけですが、まず最初に、理念、目標、そんなものが必要でありますが、このクリントン流のような理念、目標、少しわかりやすく、短く言っていただけないかというのが最初の質問でございます。