私は、時間がもったいないですから個々に読み上げておりませんけれども、一、二、三、四、五、六、その一つは老人家庭奉仕員派遣の対象、いろいろあるんですよね、これは六十歳であります。おっしゃるように、何歳と決めることは非常に難しい、この御判断は私も同感なんです。
 ところで、今回はマル優の廃止に伴って六十五歳に至るこの一団の人たちに特別の処置を講じようということをなさったわけですから、そのときには六十歳以上、もうほとんど自分で稼ぎ出す力を社会的に見て失っていると言わざるを得ません。しかも労働省系の調査でも六十五歳で千五百万円の貯金がないともう公的年金だけでは希望の生活が送れない。ぜいたくな暮らしをしようというんじゃありませんよ。そういった中で、そこに至るまでのいわば金融資産の形成について特段の配慮をしようというわけですから、六十五歳以上でなくて六十歳以上の老人をすべて対象になさるのが一番正しい処置ではありますまいか。
 そこで、私がこう申し上げながら加えて申し上げますのは、こうしますと実はマル優の二五％ぐらいをカバーすることになっちゃって、マル優廃止の意味がなくなっちゃう、それは困るんだというお話もあるようでありますが、そうであったとしても、今回マル優を廃止してあの利子所得に対して課税をするという基本線は貫けるのではありませんか。しかもその基本線だけで将来の税構造をお決めになるわけではないわけでありますから、ここのところは余りそれはこだわる必要はないのではありますまいか。くどくは申し上げませんが、いかがですか。
ただいま栗林委員も幾つかの例を言われましたが、例えば老人保健、老人医療でありますとか、あるいは国民年金でありますとか、農業者年金でありますとか、七十歳あるいは六十五歳というのは、政府がやはり老人問題を考える上での一つの線を引いておる例がたくさんございます。それで、しかも国民の寿命はまだ年とともに延びておるということもございます。
 確かに、六十歳以下と六十歳以上とでは稼得状況はそれは違うでございましょう。それは容易にわかることでございますけれども、しかし、そこに決定的な何かはっきり線を引く要素があるかということになりますと、私は必ずしもそうではないだろう。身体障害者あるいは母子家庭等々と同じような意味で社会的配慮を必要とする年齢の境目がどこかということはしょせん相対的なことでございますから、これであってそれ以外は間違いだというようなことは私は言うつもりもございません。それはやはり結局政策判断の問題であろうと思います。
 政府は、六十五歳をもってその境とすることが適当なのではないかと申しますのは、その他の施策においてしばしば六十五歳を老人問題のいわば境界線として考えておるということから、そういうふうに考えております。
将来の所得税の姿としましては、今栗林委員が言われましたように、やはり中堅サラリーマンのところの累進構造を緩やかに痩せた格好にできるだけフラットにいたしまして、そして全体としても税率の刻みをうんと少なくして簡素化をいたしたいということをやはり考えております。それから、法人税につきましても国際的に非常に高こうございますので、これも国際化しなければならないだろうということはやはり考えておるわけでございますが、そこで今お尋ねのように、しかしそのための恒久財源をどうするかというところで、せんだっての通常国会における国会の御批判というものを私ども非常に厳しく考えておりますので、したがいまして次の恒久財源をどうするかというところで、ただいま率直に申しましてどういう時期にどうということを申し上げるだけの準備ができ上がっておりません。
 事をさらに複雑にしておりますのは、とれは他の院のことなので申し上げにくいのでございますけれども、御承知のように衆議院に税制改革協議会というものができておりまして、ここで十二回の協議が既に行われ、やがて再開をするかどうかということも御議論中なのですが、将来の減税については恒久財源を必要とするということを事実上合意をしておられる。それについて恐らく今後検討を進めていかれようという姿勢でございますので、これは共産党は入っておられませんけれども、しかし私的な会合の場とは考えにくいものでございますから、事実上共産党以外の各党の御意向が反映をされる協議会と考えざるを得ませんので、したがいまして、その協議会がどういう御意向を示されるかということも政府としては十分に慎重に見守ってまいらなければならないというそういう問題が御承知のようにございますので、両方あわせましてただいま確たることを申し上げ得ないというのが率直なところでございます。
お答えいたします。
 新村さんお話しのように、わが国の教育の大半と言ってよろしいでしょう、私学に負うところが多いわけでございます。特に高等教育においては約八〇％は私学が受け持っておるという実情でございまして、これがわが国の教育の振興に大きな貢献をしている、こういう一面があるわけでございます。また、私学は一つの考え方を持って教育を振興しようという情熱を持って私学経営に当たられるというのが趣旨でございまして、そういう経過をたどって、明治以来わが国は私学が非常に発展をしてきておるのは御承知のとおりです。
 ところが、最近、いまお話が出ましたように、全部が全部というわけではありませんけれども、私学の中には、内容は違いますけれども、補助金を不適切に受けたり、あるいは経理が非常におかしかったり、こういう問題がありまして、非常に遺憾に思っておるのが現状でございます。
 いまの東日本学園、北海道にあるわけでございますが、私もその実情、過去の経過を聞きまして、これはあなたの方からも前に質問主意書を国会に出しておられます。それについては詳細にお答えしておりますから細かいことは申し上げませんが、ここでは二十八億円という資金が最初出されておったのを、それを立てかえ金に支払いをしておった、あるいは二十六億円をまた別に貸しておったとか、あるいは土地をえらい安く売っておったとか、こういう点を、新しい学校は文部省で審査をいたしますから、それによって発見をしたわけでございますが、御存じのとおり二十八億円、二十六億円はもう完全に解決をいたしました。土地の問題がまだ残っております。また利息の問題が残っておる。これを解決するためにいま指導をしておる。
 問題は、御承知のとおりに私学は自主性を非常に尊重するというたてまえになっておりますが、私は最近のいろいろな私学をめぐる忌まわしい事件等が起こりますのを見まして、事務当局にも、私学の制度というものをもう少し検討してみる必要があるのじゃないか、もちろん自主性を尊重しなければならぬけれども、文部省はただ助言をするとかいうだけの権限しかないというので、学校教育というものはこういう状態であっていいのかどうか、まだ結論を持っているわけじゃありませんけれども、その点を少し突き詰めて検討しておる、こういうことをしておるのが現状でございます。