結構でございます。
 では次に、奈良の第三十九回国体が五十九年の秋に開かれますことで、道路局長を初め皆さんに若干の要望を申し上げたいと思うのです。
 御承知のとおり奈良県は平たん部が非常に局限されております。しかも、そこにほとんど人口が密集しているわけでございます。したがって、今度の国体も、その平たん部の各地域に競技場あるいは宿舎も散らばった形で開催していかざるを得ない、そういう現状にあると思うのです。ところが、局長もよく御承知のとおり、奈良県というところは道路の整備、開発が大変おくれているところでございます。それは何も県や市町村が故意におくらせたわけではなくて、いわゆる古文化財とか埋蔵文化財が大変多うございまして、したがって、いろいろなバイパスをつくろうとしても、新しく道路を新設しようとしてもほとんどストップがかかってきておる現状でございます。しかしながら、この五十九年の国体はもう待ってくれないわけでありまして、そういう点で県当局も大変焦りを感じているような状態にございます。しかも、ここに来て今年度あたりから大変緊縮財政でございます。物価は上がっていく、予算値むしろ減っていく。だから、五十九年までにそうした道路交通体制が受け入れ条件として果たして完備するかどうかという点が私どもも非常に心配なのでございます。こうした特殊な状況を御賢察いただいて、今後いろいろ御配慮をいただかなければならないと思います。その点について、今日現在の建設省のお考えを伺いたいと思います。
おっしゃるとおり、東京あるいは関東などに比べまして中部、九州の支社の管内につきましては登録指定工事店の数が少ないという実態にございます。これは御案内のとおり、住宅公団の管理しております住宅の戸数が他の地域に比べて比較的少ないことから、工事契約件数等が少ないといったようなことのためもあろうかと考えられます。しかしながら、また一面技能、施工の能力というものを考えまして、それらの力のあります民間事業者につきましては、今後ともその活用を図るよう、これらの登録を積極的に行って運営の円滑化を期するよう住宅公団を指導してまいりたいというふうに考えております。
いまそういう趣旨にのっとりまして、全国にもそういう営繕業を主とする指定工事店のグループがそれぞれ保全連合会というようなものをつくってお互いに研修に努力し、またいろいろ業界の発展のためにがんばっているわけであります。しかし、地域的に見まして、現在東京と関西だけに限られていると申しますか、多く存在しているのがその両地域だけでございます。関東、すなわち神奈川、埼玉、あるいは中部とか九州の方はほとんど団地サービスが主体となって営繕を営んでおられるというふうに承っております。いまおっしゃるとおり、そういうより民間の競争原理を導入しながら完璧を期していこうとするならば、全地域にわたってそういう業者の保育成、指導を図られますことは大変大事なことではないかというように考えるわけでございますが、この点いかがでございましょう。
住宅公団の住宅の修繕工事につきましては、一般的には小規模でございまして、また現に居住者の方々がいらっしゃるというような中での工事であるということから、従来いろいろな状況の中で団地サービス株式会社を設立いたしまして、住宅管理の円滑化を図ってまいったところでございます。また二回、公団といたしましてはこれらの住宅の補修、修繕工事につきまして民間事業者の方々の登録指定工事店制度を設けまして、団地サービス以外の民間の方々に保全工事を実施していただいているところでございます。今後住宅公団と宅地開発公団が統合して新しい公団になりました場合におきましても、相当数に上る住宅の管理につきましては、その適切を期するという観点、また民間の事業所の方々の発展ということも必要でございますので、今後ともこれらの民間の方々の御協力を得まして、その維持保全が円滑に行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。
ミッテラン大統領の中東紛争和平案に対する今の外務大臣の御説明、私もそのとおりだと思います。一番基本的なことは、やはりイラク側の安保理事会受諾要求を、これをミッテランさんも主張しているということが基本的に重要な事柄だと思いますね。私も同感でございます。
 さて、このようなイラクの行為は、国際社会として断固として拒否し、是正していく必要があることは当然でありますけれども、私は思うんですけれども、第二次世界大戦のヒトラーに対しまして宥和政策を展開したことがございますが、これがナチス・ドイツの戦争への道を開いたという、ミュンヘンの教訓ということを我々は忘れてはならないと思うのでございます。その意味で、半世紀にわたりまして米ソの冷戦というこの戦いを続けてきました米ソ超大国を含む国際社会が、今日国連のもとに一致団結した行動を示していることは、これまでなかった外交の枠組みが私は動き出したものだという点で、まさに特筆すべきことであろうと思います。この新しい歴史の流れを時代認識としてまずしっかりと理解することが、本問題の解決に非常に基本的に重要なことだと私は考えております。
 しかしながら、これに対しまして我が国の貢献は果たしてどうであったかという点について御質問したいわけでありますが、確かに湾岸地域の平和と安定のために十億ドルの貢献、プラス九月の半ばにまた十億ドルまでの追加協力を示しておりますね。また同時に、エジプトとかトルコとかヨルダンといった湾岸周辺国に対しまして、この安定に資するために経済援助を二十億ドル出すことを約束していることは、私は評価いたしたいと存じます。極めて財政状況の厳しい中で、子供、老人を含めまして、これは国民一人当たりに換算いたしますと約五千円という負担に、四十億ドルでございますとなりますね。こうした負担は、そのほかに原油価格の上昇という問題もございまして、これらの負担を含めますと、実に大変大きなものだと思うのでございます。
 しかしながら、一方、必ずしも世界じゅうが日本の貢献を日本の国際的地位に見合うものとして評価し、見ていないという点も事実ではないでしょうか。小切手外交とか平和を金で買うとか言われます従来の我が国の対応が、すべてを金によって解決したいということで、自分から手を汚して、また自分から汗をかいて努力するという姿勢に全く欠ける責任逃れであるとすら言われております。このままでは、一方で国民に負担を強いておるわけですね。そういう中で、他方ではそれでは世界に認められるかというと、世界では必ずしも十分に認められていない。日本はそういう意味で世界の孤児になっては大変だ、また二等国になっては大変だと私は思うわけでございまして、こういう事態になりかねないのではないかと思うわけであります。
 そこで、日本の中東貢献策に対する理念ですね。これはしばしば総理も表明されておりますが、改めてその理念についてお伺いしたい。それからまた、今後同様の危機の発生が見込まれる際には、我が国としてはやはりタイムリーに、かつ目に見える形で責任ある行動をとっていくということ、そして、国際社会に名誉ある地位を確立していくということが必要でありますが、総理の御決意をお伺いしたいと存じます。