税制改正に当たりまして土地の有効利用という点、御指摘のとおり私ども大変意識しておりました。限られた土地でございますから、それをできるだけ有効に利用し、国民の生活水準が向上するように考えていかなくてはいけないわけでございますが、そのためにも、先ほど申し上げましたように税制上の不備があってはいけない。やはりそこのポイントの一つは、課税上土地の評価を適正にするということ、それからもう少し保有コストを高めていくということではないかというように考えたわけでございます。
 土地の保有コストが低いと、保有それ自体について余り考えないというところがございます。例えば、日本の企業は世界に冠たる日本的経営ということで、できるだけ余分な人を雇わずに人件費を少なくするとか、あるいは余計な在庫を持たないとか、あるいは余計な借り入れをしないで資金コストを少なくするとかいうことを非常に丹念に考えられて経営が行われておるわけでございますが、どうも土地の保有コストという点については必ずしも十分でなかった。それが必要以上に土地を持ち、有効利用を妨げてきているというようなことも考えられたわけでございます。
 そういう意味で今回は、特に固定資産税の評価の見直しでございますとか地価税の導入でございますとか、保有コストという点に重きを置いて土地の税制の見直しが行われたわけでございます。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの羽田大蔵大臣の財政演説について、総理及び大蔵大臣に質問いたします。
 まず、税制問題についてお尋ねいたします。
 バブル経済の崩壊、経済の減速等により、今年度は二兆八千億円、来年度は数兆円とも言われる税収不足が生じるとの見通しが明らかになっております。その穴埋めのため、自民党や政府の首脳は事あるごとに増税策を講じようとしておりますが、到底容認できるものではありません。あろうことか、大蔵大臣までもが消費税率の引き上げに言及し、十二月三日の参議院大蔵委員会で、私の在任中に税率を引き上げないと言えない立場を理解してほしいと述べたことは言語道断であります。
 消費税関連法審議に際して、昭和六十三年十一月十六日、自民、民社両党は、行財政改革を強力に推進し、消費税率は極力その維持を図るよう努めるとの合意を交わしました。行財政改革に関するその後の進捗状況について言えば、第三次行革審が、十分とは言えない、これからが正念場との意見書を提出しているように、補助金行政の抜本的見直し、中央省庁の整理統廃合、地方分権の確立、国家公務員定数の削減など、本来の行革がきちんと行われていないことはだれの目にも明らかであります。したがって、行財政改革の断行なくして消費税増税を安易に求める一連の動きについては、公党間の約束を踏みにじるものと受けとめざるを得ません。
 この際、宮澤内閣は、まず政府みずからが汗をかくべきであり、消費税率引き上げなどという安易な増税策は絶対にとらないということを国民に約束するべきであります。この点について総理及び大蔵大臣の見解を求めます。
 また、法人税、石油税の臨時増税及び普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％を延長するとの意向も伝えられております。かかる増税措置は、いずれも今年度限りという約束で設けられたものであって、来年度以降も継続するとすれば、明らかに公約違反であり、民主政治の根幹を揺るがす暴挙生言わなければなりません。
 湾岸協力増税については、大蔵大臣だった橋本氏が一年限りの税制上の措置と趣旨説明で約束しております。乗用車の消費税の割り増し税率については、主税局長だった水野氏が経過的なものと答弁しております。約束は守らなければなりません。政府が約束をほごにすれば内外の信用を失うだけでなく、また経済が低迷している時期に増税を延長すれば、景気はさらに失速し、逆に税収を落ち込ませる結果になることを認識しなければなりません。
 宮澤総理、羽田大蔵大臣は、安易な増税の延長はやらないと国民の前に明らかにするべきであり、明快な答弁を求めます。
 次に、今後の予算編成についてお尋ねします。
 本来、国の予算、すなわち事業計画というものは、産業経済構造の変化や国民のニーズに応じて変化するものであります。しかし、これまでの予算編成は固定的、硬直的であり、公共事業関係賢一つとってみても、省庁別配分はここ十年間ほとんど動いておりません。まさに省あって国なし、与党の利益誘導を最優先させてきた実態を如実に示すものであります。宮澤総理は生活大国づくりを唱えておられますが、それにはまず従来の予算編成を根本から改める必要があります。
 そこで、私は四つの提案をしたいと思います。
 その第一は、来年度予算編成は、既定経費を前提に増分を基調とした方式は取りやめ、真に国民生活に必要なものをゼロから積み上げていく形で行うべきだということです。
 第二に、この関連で言えば、政府は、十カ年四百三十兆円の公共投資を実現するに当たって、公共投資全体のあり方を根本的に改めることなく、生活関連枠の継続、新たな別枠の設置という殖産興業的発想の延長線上にある手法で措置されようとしていますが、これは明らかに政策の誤りであります。今、国民が求めているのは、一律主義でなく、生活重視の社会資本整備への転換であることを知るべきであります。その意味で、平成四年度以降の公共投資予算は、過去の予算実績に一切こだわらず、不要不急の歳出を削減しつつ、公共住宅、下水道、都市公園、文化・余暇施設、高齢者に優しい町づくりなど、民社党の主張する生活先進国建設に寄与する社会資本整備を重点とすべきであります。
 第三に、単年度だけで予算の収支バランスをとる現行方式ではなく、予算に過不足が生じることを前提とし、かつ安定的に執行できるよう予算の仕組みを根本的に改めるべきこと、あわせて、地方財源との関係や交付金なども含め総合的に検討することを提唱します。
 第四は、中長期的な課題として、大蔵省主計局による予算編成を廃止し、歳出については国民のニーズを国政に的確に反映させるとの観点から、民間出身スタッフの起用も含め、内閣予算局に予算編成事務を担わせるべきだということであります。家計なら収入が減れば支出を抑えて切り抜けるところでも、歳入歳出を一局集中させる現行の仕組みでは、どうしてもお上意識や御用金調達感覚が働いて不足分を国民不担に求めがちになり、予算の水膨れが改まらないと考えるからにほかなりません。
 以上四点について政府はどう受けとめるのか、総理及び大蔵大臣に見解を明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、災害対策について伺います。
 災害復旧等事業費が補正予算案に計上されたことは評価しますが、しかし、雲仙・普賢岳噴火災害のように避難生活が長期にわたる場合や、リンゴやミカンの災害のように復旧に数年かかる場合には、現状の対策だけでは被災者が十分納得できるような対応はできません。この際、自然災害による被災者を救済するための国や県の負担による共済制度もしくは基金の創設を行うべきだと考えます。この点に関し、宮澤総理の誠意ある御所見を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕