特に、都市計画法の第八条によりまして、いわゆる「地域地区」、この第八条の四で「特定街区」、さらに第九条の第十二項によりまして、「特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行なわれる地区について、その街区内における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。」こういう特定街区の位置づけがされまして、そして第十五条におきまして「都市計画を定める者」、こうなっているわけでございますが、この場合、この都市計画を定める決定権者、これはどういうことになりましょうか。
お答え申し上げます。
 かわさきテクノピア第一特定街区は、日本住宅公団、当時住宅公団と申しました、それと興和不動産が、昭和五十五年に取得しておりました明治製糖の工場跡地におきまして、川崎市の整備計画に沿いまして、昭和六十年五月、川崎市が県知事の承認を得まして決定した特定街区により整備されたものでございます。現在、東芝ビル、リクルートビル、興和不動産ビル、公団住宅及び市の産業振興会館が立地しております。
 特定街区の容積率指定は、本プロジェクトの有効空地率が五〇・一％ということを評価しまして、一四〇％増しの六四〇％となっております。これは建設省の計画標準の限度六五〇％内に一応おさまっているものでございます。
次に、リクルート疑惑の問題について、時間の関係もございますので、お伺いをしでまいりたいと思います。
 この予算委員会におきましてもこのリクルート疑惑問題についてはあらゆる角度から議論をされました。私もこの委員会でいろいろ拝聴させていただきました。時間も限られておりますので、別体的な問題を通じましてこのリクルート疑惑あるいは職務権限との関係等についてお伺いをして古いりたい、このように思っているわけでございます。
 そこで、まず建設省にお伺いを申し上げますが、川崎市のいわゆる西口テクノピア計画、この計画に伴うところの特定街区のいわゆる認定の問題、この経過についてまず御報告いただきたいと思います。
これは証券会社に対しましては証券局長から十分注意するようにと、もとよりそういうことをしてはならぬということはそのとおりなんでございますが、いるわけでございますけれども、法律で規制すると申しますよりは、その実効をどういうふうにして確保するかという問題の方が実は大切な問題であろうと思いまして、そういうことはかねがね努めております。
御指摘のようなことは私どもも従来から問題意識として持っておりまして、証券会社に対しまして、いわゆる仮名と知ってそのような受託をしてはいけない、あるいは口座貸しというようなことももとよりしてはならないということを申しておりますし、また、業界でもいろいろそういう点での講習、徹底を図っておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、多くの場合、そういうケースは、わかれば防げておるということであろうと存ずるのでございますが、わからない場合というのがあり得まして、こういうことについては、しかし、さらによくその辺を注意をするようにということを常々申しておるところでございます。
 結局、この問題は、とことんまで参りますと納税者番号というような話のところへ行くわけでざいますけれども、そこへ行きますのに、御承知のようにいろいろ税制調査会等で検討しておられるということでございます。
大蔵大臣、この問題の再発防止、これも非常に大事な問題でございまして、特に今回の明電工事件の中で、この再発防止の問題の中で、いわゆる証券売買の仮名口座ですね、これが非常にあった。この問題の今後の規制ですね。やはりこの仮名口座というものをなくしていかなければいけない。そのためには、本人確認の義務づけとか、こうした具体的な規制措置といいますか、こういうものを大蔵省として当然検討しなければいけないと思いますが、その点についてはどのようになっておりましょうか。
私も新聞報道の域を出ない情報しかございませんが、今刑事局長がその立場に立っての御報告がございましたように、やはりそうした起訴された事実に基づく所得によって、それがどこに行ったか、こういう事実を知らないままにお答えするということについては、この事件に限ってのお答えはやはり差し控えるべきではなかろうかというふうに思います。
 一般論として申しますならば、私も今おっしゃる御意見については、宮地さんのおっしゃる御意見というのは私にも理解できる問題でございます。
ありがとうございました。当面する問題でありますから、成案を得られるよう精力的にお願いをいたしたいと思います。
 次に、牛肉、かんきつの問題でありますが、最近の新聞、テレビ報道によれば、近々大臣も訪米される、このようなことでありますが、この三月末で日米の協定が期限切れとなります。米国側はかたくなに自由化時期の明示をしなければ協議に応じない、四月に入ればガット提訴だとも言っており、一向に話し合いのテーブルに着こうとしない状況にあるわけでございます。これに対しまして大臣は、国会を初めあらゆる機会をとらえまして繰り返し自由化は困難である旨明言をされておるわけでございまして、大臣の発言を聞く限り大変心強いものを覚え、また全国の農家も大臣の発言によって大変な期待を感じておろうかと思うわけでございます。大臣の直接の御答弁もいただきたいと思うのではございますが、私はこの問題を考えますときに、むしろなぜ牛肉、かんきつ自由化が困難であるかという根本的、基本的な問題を伺って政府の認識を再確認いたしたいと思います。
 米国との交渉に際しましても、最終的に物を言うのは我が国が買う方でございますから我が国の実情にある、こう思うのでありますが、この問題を通じて国民の皆さんにも広く我が国農業の実情を知ってもらわなければならないと考えますし、特に我が国の牛肉、かんきつをめぐる情勢がいかに厳しく、したがって自由化がいかに困難であるかということについて政府の認識を明らかにいたしていただきたいと思います。