お答えいたします。
 先ほども田代委員に御説明いたしましたが、被災箇所につきまして、特に河川の破堤した箇所が四カ所ございまして、直轄区間につきましては五月八日に直ちに復旧をいたしました。一応応急手当てとしては完了しております。また、補助区間につきましての破堤につきましても、既に十二日にはすべて応急復旧として、もとの形に戻しております。また、今後の出水期を迎えまして、できるだけ早く応急手当て等を実施すべく、担当者を派遣いたしまして事前着工等の手続、そういった指導を行ってきたところでございます。
 今後の復旧につきましてはできるだけ早く、県の準備のでき次第査定をやるというのを先ほど申し上げましたが、一応災害復旧事業につきましては、直轄災害は道路については一年、河川については二年、また補助災害については三年で復旧するということになっておりますが、予算等につきましてできるだけ積極的に、特に民生に与える影響の大きい箇所につきましては早期に復旧するように優先的に実施してまいりたい。さらに、改良復旧等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
東京の密集した状況を見てみますと、また湾岸開発の進展などを見てみますと、震災対策の強化というものがますます必要であるというふうに思いますので、重ねて要望をしておきたいと思います。
 次に、熊本県等の水害の災害復旧などについて
お伺いをしたいと思います。
 被害状況につきましては先ほど来の質問で、また、いただきました資料によりまして、熊本県全体でも死傷者約三十名、三百億円以上という甚大なものになっております。そこで、公共土木施設の被害も大きいようでありますので、建設省として公共土木施設の復旧についてどのように対処をされていくのかということをお伺いをしたいと思います。
ただいま、大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域の指定は東海区域だけになっておるわけでございます。南関東につきましては東海地震の影響は震度五程度であって、地域指定はいかがであろうかということで見送られた経緯がございます。
 その後、南関東を構成いたします一都三県からずっと指定要望が出ておるわけでございます。特に、先ほどお話しの千葉東方沖地震などを踏まえまして、首都圏における地震防災に関心が高まっておるわけでございます。加えて、大規模地震対策特別措置法が施行されて十年という節目の時期でもございますので、私どもとしては常にこの問題は検討すべき課題だと思っておりますが、ちょうどいい機会であるというふうな観点から、中央防災会議の専門委員会を開催をしていただきまして御検討をいただいておるところでございます。
 調査事項といたしましては、地震発生の切迫性及び予知の可能性、この二点を中心に御議論をいただきまして、その上で専門委員会で指定の是非につきまして検討、御結論をいただくということにいたしたいと考えております。現在、第一回目を終わったところでございまして、第二回目で地震発生の切迫性及び予知の可能性につきまして突っ込んだ議論が行われる予定でございまして、大体七月には結論をいただけるということでございますが、行政の立場でその結論に即した防災対策のあり方を検討させていただきたいと考えております。
先日、千葉沖地震のつめ跡を視察してまいったわけでありますけれども、地震災害の恐ろしさというものを再認識した次第であります。今もって復旧作業が続けられておる状況であり、今後、復旧についての促進方を図られるよう、特に要望いたしたいと思います。この点、関係省庁への督励をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 震災対策の強化につきましては、我が党といたしましても従来より地震防災対策強化地域の拡大を主張してきておるわけでございます。南関東地域の地震災害に対しての十分な対策を講ずるということは、我が国にとりまして政治、経済機能への被害というものを最大限少なくするために重要であると思います。
 そこで、最近検討を始められたようでありますけれども、地震防災対策強化地域に東京など南関東地域を加えるようにすべきだと考えますので、国土庁の考え方をお伺いしたいと思います。
そうなると、これはもうますます回答は遠くなった。会期末二十五日でしょう。私、前回ちょっと急用が起きまして理事会を欠席しましたので、本当はこのことは予算委員会の席上での総理の約束にかかわる問題であるので、国会全体の問題として、国会が終わるまでにきちんと結論をつけておくことが必要だから理事会で御協議いただきたいということでお願いをしておって、気になっておったんですけれども、この間えらい突然仕事が入り込んで出られなかったんですけれども、ぜひひとつ委員長の立場としても二十五日国会が終わるまでに、何かの形でこの問題についてはきちっとけじめをつけるということでひとつ御努力願うように、政府にも要求をもちろんいたしますし、委員長としても特段の御配慮をお願いをしておきたいと思います。
 終わります。
私は、いわゆるこのリクルート疑惑の原点は、やはり川崎市のこの問題が原点にあろうかと思います。この原点のいわゆる贈賄側と収賄側が、贈賄側の場合にはこれは時効が成立しておる、しかし収賄側についてはこれは五年ということでまだ時効は成立していない。しかし、この原点の問題で両者の捜査を進めていくならば、今中央政界におけるところの問題に当然これは今後波及していく可能性は十分にあり得る。今国民の皆さんが今回のリクルート疑惑について、例えば国政調査権、憲法六十二条、これと守秘義務の関係、あるいは参議院におけるところの政府統一見解の関係、あるいはまた証取法の二十六条の問題についても、大蔵大臣の資料の提出命令、これが非常に狭義の公益の中で狭まれてなかなかできない。あるいは証人喚問問題等についてもなかなかこれがスムーズに進まない。この巨悪の根源をどうやってメスを入れて解明をするんだ、こういうことに大変国民は今いら立ちを覚えていると思うのであります。それの突破口として、川崎市におけるこの事件を捜査当局が本気になって取り組むことによって私は一つの道が開けてくるのではないか、素人でございますが、こんな感じをしているわけでございますが、そうした点について私は、法務省のこの問題に取り組む姿勢というものは非常に重大な問題ではないか、こう考えているわけでございまして、その点についてのまず認識、解明に対する努力、この点について法務大臣としてはどういう決意をお持ちなのか、御確認をしておきたいと思います。