いわゆる農地保有合理化法人の農業信託問題についてはそれほど大きな効果は――いわゆる農地の下落に対処してというような局長の話でありますけれども、私は、五年程度でそれが売れなかった場合に、これはむしろ大変な事態になる。前貸しで七割相当、委託者といいますか、信託をする方に貸すわけでありますから、今の情勢では、これはもちろん五年の間に売れればいいですけれども、売れない場合にはこれはもとに戻すといった場合に、その資金の、担保したものがあるのかないのか、大変に大きな問題になるだろうというふうに思いますから、これはもう一工夫が必要だろうというふうに私は思っています。
 それで、時間もありませんから、次に移ります。
 特定農山村法の関係であります。これは私どもの方の中山間地域の活性化法も出ておりますから、これとの対比の形で若干質問をしたいというふうに思います。
 まず、この法律の目的条項を見ますと、地域の創意工夫でこれらの地域の活性化を図るのだという趣旨が基本になっております。しかし、もちろんそういうところ、いわゆる農水省の統計事務所の統計情報部のデータを見ますと、やはり中間地と山間地域は非常なまた差がある。今回これを二つにして、後で対象地域のところで御質問しますけれども、二つ合体をしておるわけでありますけれども、もう少し、先ほど言ったように就業機会、農外の就業機会がある地帯と、それから大変それが少ない、機会の少ないところとはやはりおのずから違うだろう。現状の農業経営の創意工夫ではなかなか何ともしにくいところ、そういうところに対する農水省の考え方、これについての基本的な姿勢というものを、今こそ、今の時点で、もちろんこの法律が第一歩だということを盛んに皆さん言うわけでありますけれども、やはりこのことを条文にも入れて、この法律のそこまで踏み込んだ、可能性として、今さまざまな事業をやらなくても、そこのことを踏み込んだ条文といいますか、やはりそこをつくっておく必要があるだろうというふうに思いますけれども、その点についてどのように考えるか。
確かに、大規模にやっているところでいろいろな問題があると思います。
 一つの方法といたしまして、例えば北海道のように大規模にやっているところで農家の負担金を軽減する方法といたしまして、農地保有合理化事業で無利子資金を借りて、これは五年ないし十年無利子で借りて、経営が安定してテークオフできるなどいう段階になりましたら農林公庫の三分五厘資金を借りる。そうしますと、三十五年で二分ぐらいに計算されます。こんなことを既に何年か前からやっていまして、一番活用しているのは北海道でございます。そういうふうないろいろな資金の組み合わせ、農地保有合理化事業と農林公庫資金の組み合わせ等によりまして、全体としての格差の軽減を図るというふうなことをやっております。
 それからまた、土地改良事業につきましても、前々から説明していますように、大規模に区画整理をするような場合には、従来の圃場整備事業の上に上乗せした補助率の事業で採択する。さらに、いろいろ重ね合わせて土地改良事業をやっている場合の負担金の軽減対策としまして、計画償還の制度であるとか、あるいは一千億の基金を五年で造成して、それを取り崩しながら利子補給をして負担金の軽減を図るとか、いろいろなことをやっていまして、私どももいろいろな制約のもとで農家の負担金対策、負債対策について関心を持って努力しているということは御理解いただきたいと思います。
国立国会図書館の平成元年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成元年度予定経費要求の総額は、百二十五億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千九百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百二億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、八億四千四百万円余の増額となっております。
 管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、六億六千二百万円余を増額いたしまして七十七億四千八百万円余を計上いたしております。図書館資料の購入費として、一千九百万円余を増額いたしまして四億八千八百万円余、立法調査業務に必要な経費として、六百万円余を増額いたしまして一億二千百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、四千六百万円余を増額いたしまして六億三千八百万円余、新館の維持管理に必要な経費として、新館地下五階、六階の完成に伴う経費等八千六百万円余を増額いたしまして五億七千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、百万円余を増額いたしまして五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十六億八千八百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと一億三千八百万円余の増額となっております。
 なお、経費の増額のうちには総額一億七百万円余の消費税相当額が含まれております。
 以上、国立国会図書館の平成元年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 平成元年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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