もちろんそういうような気持ちはありません。一社たりともつぶれないようにぜひしていただきたいという気持ちでございます。
 日本の経済というものは自由主義経済、自由主義貿易でやっておりまして、我々がそういう気持ちで対応いたしましても、円レートの決まり方次第によっては、私はこれでやったのでは採算が合わないからやめるという方も自分の意思によって出てくることは、これは絶対ないとは申しません。それは結局、企業というものはそれぞれ各企業者の自分の意思によって始まったことでございますので、自由でありますから、命令でやっているわけじゃありませんから、雇用契約でもございませんし、したがってそれは個々の事業者がその事業者の判断によって、さらに体勢立て直してやるか、それとも輸出の方は手控えて内需の方に転換をするか、あるいはともかく内需転換といってもなかなかうまくいきそうもないという方が廃業するという事態も私はあり得るかもしれないと思います。しかしそれらに対しましては、我が省だけでなくて労働省初め各省庁とも連絡をとって、特に事業者そのものよりもそこに働いている従業員、この従業員が路頭に迷わぬように温かく保護をしてやる必要がある。そういうことで、通産省だけでなくて政府で一体として取り組んでいきたいと思っております。
通産大臣、ひとつ通産大臣の立場から、私初めに言いましたように、円高問題なんかで一つや二つの中小零細企業はぶっつぶれても仕方があるまいと、そういうお気持ちではないでしょうがと、こう言いましたが、そういう問題についてひとつコメントをいただきたい。
十二月からいわゆる円高緊急融資というのを行っておるわけでございますが、三月末までの実績でございますと、商工中金、中小公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発公庫、この四つの機関合わせまして千七百六十一件、四百五十九億八千九百万円ということになっております。
 法律が施行されましたのが二月の二十五日でございまして、それ以前から融資を行ってきておったわけでございまして、二月二十五日に法律が施行されまして以降、都道府県の認定業務というのが必要でございますので、その認定業務をできるだけ早くやっていただくように都道府県に現在お願いしているところでございます。認定さえ済めば、それ以前に融資を受けていた人たちは当然その認定の対象となり得るという前提で私どもやっておりますが、それ以降に認定を受けた業者の方であれば直ちに融資が受けられるという態勢になっておるわけでございます。
 昨年の暮れから私どもは大蔵省の銀行局長と連名で各金融機関に対しまして、こういう円高で影響を受けた方々に対しては親切に機動的に対応するようにという通達を出しております。それにもかかわらず今先生のおっしゃったような事態がもしあるといたしますれば遺憾でございますので、再度私どもの方からも金融機関に対して、十分親切に対応して、できるだけ担保等の面についてもいろいろな対応策について相談に乗ってやるように私どもの方からお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます。
先生のおっしゃいますとおり、科学技術関係の情報につきましてはまさに世界的な洪水でございまして、その情報を的確に整理いたしまして各関係者がその整理された情報を的確に入手する、そういうことができる体制というのは研究を行うための非常に基本的な前提条件であるわけでございます。そういった観点から昭和五十三年におきまして、かなり古くなりますが、科学技術情報に関しまして従来のＮＩＳＴ構想というものをさらに一層進めて科学技術情報の流通の促進を図ろう、こういうようなことで一つの御答申をちょうだいしたわけでございます。ＮＩＳＴ構想につきましては現在関係省庁あるいは民間の各機関とともに協力をしてそのＮＩＳＴ構想の実現に努めておりますが、特に最近におきましてはこのＮＩＳＴ構想というものをオンラインのネットワークによってさらに進んだものにしよう、こういうことでそのシステムの設計づくりを進めております。昭和五十六年度から科学技術振興調整費を活用いたしましてＮＩＳＴ構想をオンラインによってやろう、こういうことでその設計の準備を進めているところであります。
 第二点の、国産データベースの拡充、これが一番基本であることは申すまでもないところでございます。外国、特に米国の科学技術情報関係の企業に比べまして日本の国産データベースの状況というものはまだ非常に貧弱であるわけでございますが、当面私どもはこの数年間におきまして現在のデータベースの数を倍増しよう、こういうことで一生懸命に努力を続けております。ただ、全部のデータにつきまして何が何でも全部倍増するということではなくて、特に需要の多いもの、たとえばライフサイエンス分野ですとかあるいは政府資金で行われたいろいろな研究開発に関する情報ですとか、そういった特に需要の多いものにつきましてこれを中心にその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 それから地方あるいは中小企業に対する情報関係の対応策いかんということでございますが、確かにこの分野につきましては大企業あるいは国家関係の機関に比べましておくれをとっているところは事実でございます。そういう意味で私ども従来から関係の機関、関係の役所あるいは中小企業関係の団体等とも連携をとりましていろいろと進めておるところでございますが、特に地方におきましてＪＩＣＳＴ、いわゆる情報センターでございますが、情報センターの支所や支部を各地域に設けまして、科学技術情報の各地方における活用あるいは中小企業における利用というものを進めておるところでございます。現在この支所あるいは支部は北海道を初め全国で七地区に設けられておりますが、昭和五十七年度におきましては北陸地方に支所を新設することにいたしております。
 それから最後に、アメリカのロッキード社等の活動が最近日本におきましてかなり活発化していることは事実でございます。これと、日本のＪＩＣＳＴを初めとする情報関係機関の情報量の格差というものは非常に大きいものがあります。そういった意味で、先ほど申し上げましたように国産のデータベースの拡充ということにつきまして鋭意努力を続けておりますが、これらのアメリカの情報機関の情報サービスもこれまたわが国の科学技術水準の向上の一翼を担っているわけではありますが、しかしこういったものばかりに頼っておるというのはこれまた非常に問題が大きいわけでございます。したがいまして、こういったロッキード社を初めアメリカの巨大な情報関係企業等と十分対抗できるようにひとつ日本の情報関係機関の全体の体制の充実強化に励んでまいりたい、かように考えております。