あなた、私の質問をまじめに聞いているのかな。その障害児教育の関係、去年も百五十、ことしも百五十。去年は養護教諭の関係を重視する必要がありますのでそういうことを考えましたと、ことしは少し角度を変えて障害児教育の関係も重視するようにしましたと言って、数字同じじゃないですか、去年と同じ百五十、百五十と。そういう矛盾をした答弁をしたらだめですよ。私が聞いておったのは、この百五十、百五十という数字自身も問題だと、しかし、その中身に、五十五年度について言えば、養護訓練定数にしばられておって、寮母とかそういうものは含まれていない。五十六年度については、これは中身というのは何も考えてないんでしょう。各県教育委員会にぽんと渡して、そして教育委員会でひとつ適当に判断をしなさいと。しかし、教育委員会に割ったって、全国の都道府県の数に割ったらどうですか、県に大体三名足らずじゃないですか。三名ぐらいでしょう、平均。どういう前進が出てくるんですか、一年間に三人、養護障害児教育の関係で定数がふえると言ったって。もっと抜本的な措置が必要と思いませんか。
 質問を進めましょう。この文部省の計画によりますと、教員及び肢体不自由児養護学校寄宿舎の寮母の増員計画が含まれていますけれども、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病虚弱養護学校の寄宿舎の寮母増員計画が一切含まれていませんね。これは九カ年計画のときには入っていた。十二年計画に延びたらこれがすぽっと落ちた。これはどうしても必要な問題じゃないかというふうに思うんです。なぜこういうことになったんですか。
百五十人のことでございますが、本年度これを御指摘のように養護訓練教員定数に充てるということで措置をいたしましたのは、これはこの養護訓練教員に対する要望が最も強い状況であったということを私どもは踏まえましてこういうことにいたしたわけでございます。
 ただ、明年度のことにつきましては、その後のいろいろな御審議、御議論の中で他の要素についても配慮をした方がいいという御意見が出ておりますので、明年度の要求としては、これはその他の事項にも割り振ることができるような形での要求にいたしてございます。
あなたの答弁は取り違えているんですよ。共産党としては確かに五カ年計画を提案をした、これに比べてふえ方がのろいじゃないかという、こういうことを私言ってない。この文部省の十二年計画を土台に置いても、教員のふえ方、養護職員のふえ方、事務職員のふえ方、とりわけ障害児の教育の関係の定数のふえ方というのがテンポがおそいということに、五十五年度、五十六年度文部省の数字見てもなっているじゃないかということを言っているんですよ。それはやっぱり来年国際障害者年を迎えてこういう措置というのは大変問題じゃないか。そういうことになったというのは九カ年計画を十二年に延ばしたという、ここから当然いろんな手直しせんならぬ、どこを落とすかということの姿がこういう形に出てきたんでしょうということを言っているわけです。ですから、そこはそういうふうに取り違えてとらえられたらいかぬ。この五十五年度百五十人をふやした。で、それは養護訓練定数にしぼったと言うんでしょう。そしたら、その他の寄宿舎定数や寮母定数はなぜ改善をしなかったのか。五十六年度の概算要求百五十人というんだけれども、これは一体何の改善に使うんですか、どうですか。
御指摘の点でございますが、定員外職員の給与上の措置につきましてはあくまでも既定予算の範囲内という制限があるわけでございます。また、御指摘のように、教育研究にそのことによりまして支障を来たすということがあってはならないのもそのとおりでございます。校費の中には各種の経費が積算されているわけでございますけれども、この定員外職員の問題に限って申し上げますならば、各大学等も年々努力をいたしまして、逐年定員外職員の数を減らしてまいっておりまして、その範囲内におきまして追加予算を計上しないでも対応できるような現状になっているのではないかというふうに思いますので、たてまえと実態とをあわせまして、私どもとしてはこの既定予算の範囲内で措置をすると、そういうふうに指導をしているところでございます。
先生のお話のとおり、私ども、昨年ではございませんが、少し前に農民の皆さんのそういうようなことについての意識調査をしたことがございます。その中で一番大きな不安はそれでございました。もし本当に住宅を経営しても人が入ってくれるだろうかというのが一番大きな不安で、なかなか手が挙げられないというようなことでございました。おっしゃるとおりでございまして、そういうような点につきまして十分な配慮が必要だと思います。特に売れ残ったような場合には、一般のものと同じでございまして、やはり金利の分は将来の賃貸の家賃なり分譲価格なりにオンしていかなければならないというようなことになるわけでございまして、そういう事態が起こることはきわめて困った事態だと思います。
 本制度につきましては、いま人口の自然増や世帯分離、住みかえ等に伴いまして最も根強い住宅、宅地の需要が存するのに、供給が不足しているという三大圏の現状に着目してお願いするというものでございますので、私ども基本的には、本制度により供給される住宅、宅地につきまして売れ残りが生ずることは万々あるまいという希望的な観測は持っておるわけでございますけれども、さらに、農住型土地利用転換計画等の策定の過程におきまして的確な需要予測を行っていただく。それから、公的融資等を通じ良質、低廉な住宅、宅地の供給を図っていただく。地方公共団体や関係農業団体等による適切な助言、指導を本当に徹底さして行う。これらの措置を講ずることによりましてそういうことのないようにしていきたい、これは努力しなきゃならぬことであろうと思います。
 今度の組合の一番の特徴は、やはり土地の区画形質の変更から住宅の建設管理まで一貫してできるというところが非常に新しいメリットであり、また特徴であるわけでございますが、それぞれの中の、たとえば土地区画整理につきましても過去にずいぶん行われておりまして、いろんな生じました問題等はある程度明らかにされておりますし、いろいろな手当てもなされております。それから農住利子補給等によりましてもやはりいろいろな問題があって、どういうふうなアパートができて、どういうふうに売れたか、借りられたかという問題につきましても過去の例もございます。さらに農業協同組合も宅地の造成、住宅の経営等できるようになっているわけでございますが、そこにもそういう問題についてのデベロッパーとの関係の間にいろいろな過去の例がございます。そういうものも先例にしながらそういうふうな具体的方向づけをしていきたいと思っておりますので、地に足のついた指導でこれにこたえたいというのが目下の考え方でございます。