保険料率の設定につきましては、輸出保険法におきまして支出を償うよう定めることとされておりまして、私どもといたしましては、長期的に収入と支出が均衡するような水準に料率を定めるというふうに考えておりますので、一年、一会計年度の間に季節的に生じます短期的な現金の不足あるいは過剰というものと料率との間には、直接の結びつけをしないで考えております。
そういたしますと、私は心配しているのは、急遽保険料の引き上げといったようなことはないだろうか、たとえば輸出保険会計の負担において借入金をする場合に、限度額の算定根拠がその年度における保険料の回収金及び納付金の合計額を上限とした理由がちょっとわからないんですが、そういった点についてちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま先生御質問の短期の資金繰りの問題でございますが、一時借入金と申しておりますのは、一年——一会計年度内において生じます収入と支出の時期的な不一致から現金不足が生じた場合に、その資金繰りのために特別会計が借り入れる資金調達の手段でございます。これはその借り入れの限度額につきまして予算の総則において議決をされることになっております。他方、融通証券につきましては、一時的な現金不足を補うために政府の発行する証券でございまして、特別会計の負担において発行されるものでございますが、輸出保険特別会計の場合におきましては、一時借入金と同様に、融通証券を発行した場合にはその年度内の歳入によってこれを償還するというふうになっておりまして、その発行限度につきましては、一時借入金と一緒に予算総則の中で限度が設定されているものでございます。
次に、借入金の点についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、輸出保険会計において支払い上現金に不足があるときには、その会計の負担において一時借入金や融通証券を発行することができると規定しているわけですね。この違いはどうなのか、その選択の基準や、その運用方法についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、たとえば積立金が千七百億ある、どうしても二千億欲しい、三百億円不足するんだというような場合に、借入金か融通証券が、まあいわゆる政府の保証債というんですかね、そういうようなものについての違いと運用方法について御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘のように、ソフト面における問題が非常に大きなプラントの輸出の阻害要因になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、コンサルティングエンジニアリング企業の育成、強化ということが非常に重要な課題ではないかと思っておるわけでございます。先生御指摘のように、プラントの発掘から完成までには大体平均五年間の期間を要しております。プラントプロジェクトの発掘の段階で主たる役割りを演じますのは、コンサルティングエンジニアリング企業ということになるわけでございまして、そこの分野におきます活躍いかんが後のプラントの受注に非常に大きく影響してくるわけでございます。したがいまして、その発掘の分野におきまして、日本のコンサルティング企業が力を発揮すれば後々いい影響が出てくるわけでございます。そういう意味でそこの分野におきますコンサルティングエンジニアリング機能の拡充、強化というのが現下の課題ということでございまして、先生御指摘のソフト面の強化というのはそういう意味であるわけでございまして、私どもといたしましては、その面の強化、拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
プラント輸出の関係につきましては、やはり機器の性能とか耐久性とか引き渡し期間の遵守とか、操業指導が親切だといったようなハード面で非常に評価が高いということですね。ところが、建設するまでの各種の調査とか、構想のまとめとか、基礎設計とか、機器の調達とか組み合わせとか、そういったようないわゆるソフト面では非常に弱いというように一般的に言われていますね。したがって、今後ソフト技術を高めるということが低迷しているプラント輸出の振興に役立つものだと思うんですけれども、その点についてはどういう認識の上に立っていられるかどうか、プラント低迷の一つの原因がここにあるというように言われているわけでありますけれども、その点をお伺いいたしたいと思います。
それでは電電公社にお尋ねをいたしますが、この問題は、一昨年の通常国会でわが党の東中議員が指摘をしましたのが事の始まりでございますが、このときに当時の小澤監査局長がこう言っておられます。「管理者職員が会食するとかいう場合は、もちろん個人負担をすべきであるというふうに私ども厳しく指導しておりまして、そういう問題につきましてはむしろ監査のかなり重要な項目としてこれまでも監査をしてまいりましたし、また現在も指導しているところでございます。」こう答えているわけです。これは昭和五十四年二月二十八日のことです。ところが、わが党の再三の指摘によりまして会計検査院が大変苦労して検査をしたら、まさにびっくりするような事態が明るみに出てきたわけですね。そうするとあなた方今度は何をやったか。公社は、最高の人で減給一カ月という処分を早々にされて、全国の管理職に自主弁済に協力するように呼びかけられたわけです。
 私どもは公社がなぜこんなに早く動き出すのかと不思議に思って、先日この問題で電電公社監査局の近藤次長から公社の考え方をお聞きいたしました。処分をするからにはこの事件の性格、そして、なぜこのようなことが起きたのか、また、だれにどのような責任があるのか、さらには、公社としては正確につかんだ上でやったのでしょうね、このことを確認いたしました。すると、当然ですというお答えでした。同時におっしゃいましたのは、指摘をされた事項はすべて業務上必要な支出であったという認識である、こういうふうに答えられたわけです。電電公社はこんな自分に都合のいい結論をどうして大急ぎで出したのですか。
 先ほども会計検査院から御答弁がありましたが、私的な目的で支出をしていないかどうか調査をしている最中です、三月末にそれが出てまいります、そういうものもあるかもしれないというふうなことも暗におっしゃっているわけなんです。不正経理問題に関する公社の言います認識の結論、これは実はまだ出されていないわけです。あなた方がやっていることは国民の目を何とかごまかそうとしているとしか考えようがないわけです。この際、公社はこの事件の性格と原因について認識をちゃんとしているのかどうか明らかにしていただきたいと思います。