少しそっけない感じもしますし、何か他人ごとのような御答弁のような気もします。細かいことはいろいろお尋ねしたい面もあるのですが、時間がありませんので割愛します。
 要するに総論部分で、多くの重要問題で深刻な相違点が残ったということは、両首脳も言っているわけです。また、共同声明その他の背景説明等でも言っている。ただ、核戦争での勝利者はなく、戦ってはならない、この認識で一致したということと、両国間の紛争は破壊につながるとして、核、通常兵器を問わず、戦争を回避をする重要性を強調し、軍事優位を求めないと宣言したことは、私たちは評価していいのじゃないかという気がいたします。これは当初の予測を上回ったという評価もありますし、第二次世界大戦後の東西の対立構造に変化をもたらし、米ソ関係を新たなデタントの方向に持っていくスタートになると期待したいし、またなさねばいけないと思うのです。
 今も総理も、来年一月のシェワルナゼ・ソ連外相の来日を契機に、日ソ関係の改善にも努力をしたいということですが、しからば、この米ソの首脳会談で方向づけられた米ソ関係の改善、あるいは国際政治、国際情勢に及ぼす影響等を、平和国家である日本の立場で、日本の総理として、具体的にそれをどういうふうに改善をするように働きかけていかれるのか。一説には総理御自身の訪ソというものも取りざたされておるわけですが、いま少しそこいらの点を明らかにしていただきたいと存じます。
第一点は、既存炭鉱の生産のあり方の問題でございます。
 岡田委員御高承のとおりに、第六次答申を作成いたしましたその時期は、当時二千万トンの生産水準を維持しておったわけでございまして、その後石油価格あるいは海外炭の動向等を考慮しながらそのような見通しを立てたわけでございますが、先ほど当委員会でいろいろ御質疑がございますように、現実には千八百万トン程度の水準、こういうことに相なっておるわけでございます。この千八百万トン程度の生産水準をさらに拡大していく可能性があるかどうか、あるいはそのためにはどのような企業努力あるいは政府の支援があり得るかという点は、確かに御指摘のとおり一つの課題であろうと思います。
  現在、私どもも関係の炭鉱経営者等、企業から見通し等をとっておりますが、むしろ現在のそれぞれの炭量、賦存状況等から考えてまいりますと、現行の稼働炭鉱につきましては現行の生産水準を、若干プラスマイナスはあろうと思いますが、五年あるいはでき得れば十年程度は一応現行程度の水準を維持していく、それを着実に実行していくというのを大体現在企業は考えておるようでございます。
 私ども、これを非常にふやして、後どの程度長く維持できるかという点は十分山元に考えていただかなければならないと思っておりますが、先ほどから御議論がございますように、海外の諸情勢等を踏まえながら、現在の賦存状況あるいは今後の坑道展開の見通し、そのための必要な設備投資あるいは労働力の見通し等を見ながら、それを考えていく必要があろうと思います。私ども、現在のところは大体現有の炭鉱については現在程度の水準を維持していくというのが、長期の観点に立って見ると望ましいのではないかという感じを持っておりますが、この点はなお詳しく検討をさせていただきたいと思います。
 第二点は、新鉱開発のお尋ねがございました。
 新鉱は、これはいま御承知のように天北あるいは釧路西部と二地域で調査を実施してまいりまして、現在その評価をすべき段階でございまして、これは経済性あるいは労働力の問題地上権との調整の問題、鉱害問題等から最終的な評価をしなければならない状況でございますが、現状におきましては、これまでの輸入価格等からしますと必ずしも経済性が十分でない、そのほかにもいろいろ問題があるということが指摘されておるわけでございます。
 しかしながら、先ほども御議論がございましたように、今後エネルギー価格が全体として上がっていく、もちろん海外の輸入の石炭というのも、塚田委員も先ほど御論議を展開しておられましたようにだんだん上がっていくであろう、私どもも、ここ二、三年あるいは四、五年、国際的な供給状況から見るとそのような展開をたどるかという気持ちを持っておりますが、今後それがどのような展開をしていくかということで、この新鉱の開発というものが、もちろん安定性と経済性の調和の上でどの程度進められるべきかという点を十分判断しなければならないと思います。
 その場合に、御指摘の点は、共同出資会社等で業界全体でそれに取り組むということができないかという御指摘でございました。従来、新鉱の開発につきましては無利子融資等、かなり手厚い助成措置がございますが、今後それは企業の取り組みの姿勢でございまして、その鉱業権あるいはそれの処理の問題、あるいはそれに従事をいたします労働力の問題等を踏まえて、その辺は検討していかなければならないと思うわけでございまして、その辺の企業体制が、もし仮に業界全体の意見がまとまりまして、そのような共同開発に行くというのは、一つの示唆に富む御意見ではなかろうかと思っております。
 それから露天掘りあるいは小規模の休眠鉱区の問題でございまして、これは現在、御承知のように現行法では消滅鉱区あるいは新エネルギー機構の保有鉱区につきましては原則的に禁止されておりまして、既存炭鉱からの一体的な開発が著しく合理的である場合に例外的に認める、こういうことになっております。消滅鉱区の拡大あるいは新鉱開発も含めまして、いま審議会でいろいろ御論議をいただいておりますが、御指摘のようにこの辺をどの程度緩和するか、また緩和する場合に、いま企業の能力という御指摘がございまして、私どもも最近の状況を踏まえて見ますると、ある程度経済的な採掘が可能なものも出てきておるのではなかろうかと思います。
 それで、しからばいま御指摘のように経済性も保持し得る、あるいは環境等についても十分配慮がなされるというようなことで、この基準をどういうふうな形に緩和したらいいのかという点を実は審議会でも御論議をいただきたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
その辺の、どの程度まで緩和すべきかということにつきましていま検討いたしております。また何かいろいろ御示唆がございますれば、私どもも研究させていただきたいと思いますが、大きな方向は、何かその辺に一つの手がないだろうかということを模索、探求しておるということでございます。