参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございます。で、衛藤先生の方から順番で質問させていただきます。
 非常に大きな問題でありますけれども、今度の三法の改正点のいいところ、問題になるところ、全体の残された課題、そんなものを概括的に、短い時間でしたがありがとうございました。私も同感の点が多いわけであります。
 御指摘になったように、金融政策が果たす役割というものには一定の限度があると思います。確かに三法の内容の中にはいろいろいい問題もあるわけでありますけれども、現在の経済というか、金融を囲んでおる全体の構造の変化、特に金融の自由化、こういう大きな土台の動揺の中で、枠の拡大、償還期限をちょっぴり延ばす、こんなことをやっておりますが、御指摘にもなったように、枠はある程度伸びるというかあるいは現状維持しておるわけですけれども、実際の需要はどんどん減ってきておる、こういう状況が現実に今ある。ざっと言えば、金はだぶついておるが借り手はだんだん少なくなっておる、これが今の日本経済の中の農林金融の実態だと思うのですね。これから枠をこんなふうにふやしていっても、さてどれだけの需要が出てくるのか、非常に問題は大きいと思います。
 中でも、自由化への方向がいろいろ現実に、預金金利の弾力化の問題であるとか貸し出しについてすらそういう方向が農協の中にも出始めてきておる、こういう状況の中で本法が果たして内容が機能し得るのかどうか、そういうことについて私は大変疑問を実は持っておる一人でありますが、そういうことについての御意見を一つ。
 それから、御意見の中に公庫資金と系統資金との分野調整、そのほか金融相互間の調整の必要という問題が指摘をされました。調整金融というか、そういうものが制度の中にも総合資金制度なんかであるわけでありますが、この問題は、先ほど申し上げました自由化という大きなバックグラウンドの中で、現在の農林金融の機関あるいは団体、こういうものが今の形でいいのかどうか。例えば公庫というものが制度金融の柱としてある。系統金融も信連あり中金あり、単協へいきますとありますね。単協も下でだんだん大きくなってきております。
 こういう意味で、団体あるいは政府機関を含めて農林金融機関というものの組織なり機能なりのあり方が改めて今日の段階では大きな問題ではなかろうか、単に金融制度間の調整で話がつく問題ではないんじゃないか、こんな気が私はするのでありますが、この点についての先生の御意見を承りたいと思います。
時間が参りましたからこれで終わりますが、将来金融の自由化が進むわけでありますから、ひとつ十分な職員の研修にお取り組みをいただきたいと思います。
 これで終わります。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
時間がないものですからお尋ねするのは控えまして、私、最後に申し上げたいと思うのですが、要するに放送衛星打ち上げに伴って大変な経費を必要とするわけです。しかも難視の関係で申し上げますると、さっきもお話があったように、全受信者の比率から申しますると、恐らくわずか一・何％といった程度の比率になるんじゃないかと思うのです。現在約三千百万世帯ぐらいですから、四十二、三万世帯ということにかく一・何％といったような数字になると思うのです。もちろんＮＨＫの目的、放送法の第一条からいって、こういった地域に対しても電波を届けるようなことについて全力を挙げなければならぬ。これはＮＨＫの設立目的でもあるわけですから、やらなければならぬ。やらなければならぬが、しかし、全世帯数のわずか一％をちょっと出た、一％か二％、そこらあたりに対する施設としていま三百六十億、しかもこれが五年間で次のことを考えなければなりませんから、当然今度は減価償却を考えなければならぬ。そういうことになってまいりますると、なかなか大変な金額になる。しかも、それがある一定の安定した五年か十年もつんならいいけれども、年々歳々とにかく減価償却を含めながら経費を支出していかなければならぬ。大変な負担だと思うのですね。
 それから、地上施設でやるのは技術的にもう限界に来たというようなお話もきのうありました。しかし、地上施設でやっていくのといま言う星でやっていくのと、そこらの経済比較というものをよほど緻密に計算をする必要があると私は思うのです。きのうも星の場合には残念ながらローカル放送というものについては余り期待ができないというような話もありますし、そこらのところは膨大な資金を必要とするし、また今日のような地上施設でカバーできるものはほとんどもうやり尽くしてきたが、なおかつ残っておるところについてもし地上施設を利用するとすれば大変な金がかかるというようなことで、これはまた一つの曲がり角というか、要するに地上施設でやる一つの限界に来ていると思うのですね。世帯数にしてはわずかですが地域的には広いと思うのですけれども、そういったところに対して一体どういう方法でこれに対処していくことが賢明なのか、妥当なのかということについては、私は、単にＮＨＫの受信料によって賄っていくということではこれまた非常に大きな一つの限界にぶつかっているのではないかという感じがいたします。これは先ほどの国際放送の問題と同じですが、国際放送の問題といい、放送衛星の問題といい、これは従来のような受信料制度で受信者にすべて負担をさせていくということでは解決できない、余りにも大きな問題である、余りにも大きな経費を必要とする問題だと思うのですね。
 そういう点では、長期ビジョンの検討の中でもいろいろ十分に検討願わなければならぬと思うのですけれども、これは郵政省を含めて、特に郵政省、むしろそういったことについては、政策的な問題ですから真剣に考えてまいりませんと、まことにどうも毎年値上げもしなければならぬ、しかし不能はだんだん拡大していく。特にこういう要素が加わってくると、私は不能がふえることはむしろ目に見えていると思うのですね。そういう点で今日非常に大きな曲がり角に来ているんじゃないかというように考えますので、これはお答えは要りませんが、しかし大臣から一言最後に、私がいま申し上げた根本的な大きな問題について、それからＮＨＫの会長の方からも簡単にお答えいただいて私の質問を終わります。