フィリピン問題についてまず伺いますが、日本でもどうもマルコスグループの隠し資産があるのではないかという話に今なってきていますけれども、サロンガ委員長もそれを示唆しているわけですがね。そうなった場合には外務大臣は一体どういうふうに対処されますか。
今おっしゃるように、ＯＤＡについては、いろいろな弾力的な立場で、今後これが真に開発途上国の国民の福祉の向上等に寄与するような形で持っていかなければならぬ、おっしゃるとおりであります。いろいろと研究する面もあると思っております。特に民間団体との協力関係ですね、その点については、アフリカの問題等もやってみまして、そういう協力関係の必要性というものを痛感いたしました。そういう点で、今後とも幅広くこの問題に対する効果、効率というものを考えて研究は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
それからまた民間団体を使うということは、ボランタリーなオーガニゼーションを使ってやっている国が多いわけでございまして、国によってはＯＤＡの中の資金の一部をコファイナンシングに使っているというふうな国もございますね。
外交の二元化になりませんように、どうぞ気をつけていただくようにお願いいたします。
 それから、私はＯＤＡの中にもっともっと国際機関との協力、それから民間非営利団体との協力、それからそういったものの活用というものをもっとやっていった方がいいんじゃないかと思うのでございますね。質をよくするためにも、またいつも外務大臣おっしゃる民生の安定と福祉の向上を図ってやる、草の根の国民にも経済発展の恩典が均てんしていくようにしてやるという、そういう目的のためには国際機関を使ったり、それから非政治的な中立性、それから国際機関の専門性というものを利用していくという面で使ったらいいんじゃないかと思いますし……
中西さんおっしゃるような心配が一部にあったことは事実ですよ。しかし、そんなことになるのじゃこんなものをつくるわけはないのでして、やはり最近の外交上のいろんな問題は直ちに内政にすぐにはね返る課題なんですね。ところが、どこの国でもそうかもしれませんが、我が国もなかなかそういった外交課題から活生した内政課題、これは各省のいろいろな立場がありますから、政府の方針が決定しないんです。それじゃぐあいが悪いということで、こういうものをつくりまして、そうすることによって政府の意思決定を適時適切にやれるようにしていこうと。もちろん、これが外交をやるわけじゃありません。その方針が決まればもちろん外務省が全部当たるわけでございますから、御心配要らないように運営をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
最初の御質問は、附属書の順番に沿って実施されていくのが普通ではないか、それが附属書のⅡが一番最後ということになっておったのはどういう事情があるのかという御質問だと思いますが、私ども聞いておりますところでは、附属書のⅠとⅡは特にこの条約の中核的な部分をなすものでございますので一括して批准するという建前になっておる、そういうやり方になっておりまして、Ⅲ、Ⅳ、Ｖについては、選択附属書と申しますか、確かにそれぞれ選択的に批准ができるということになっておるわけでございます。
 曲とばら積みの有害液体物質は一体としてできるだけ早くやろうということはあったわけでございますが、油の方は既に相当程度の規制も行われておりますし、それをできるだけ強化していこうということでございましたけれども、ばら積みの有害液体物質については、何しろ新しい規制でございます。しかも、規制の内容が非常に厳しい――これはもちろん有害度に応じた規制でございますけれども、非常に厳しい上に船舶の設備とかいったことの義務づけもございます。そのほか具体的な準備などで相当の時間がかかる。そういった準備のために各国が直ちに批准しにくい事情があるというようなこともございました。油の場合には、各国が批准いたしまして発効要件に達しましたら一年後に発効するということになっておるわけでございますけれども、有害液体物質の場合は、既に最初から、七八年の議定書におきましては、そういった時期からさらに三年間の猶予期間を置く、あるいはその国際会議において決めますそれ以降の日から実施する、こういった規定になっておりまして、そういう意味で、附属書のⅡの実施時期が附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖに比べて遅くなるという見通しが五十八年ごろには立っておった、こういう事情でございます。
 したがって、重要性が少なくて遅くなったというよりは、そういう準備などのために国際的な合意ができておって遅くなっておった。それがリベリアのそういったことがございまして、附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの方が今度は遅くなって、Ⅱの方は逆に、その三年プラス半年という時期が過ぎようとしております。そういうことで、確定期日を決めてこれをやろう、したがって、附属書のⅠの次はⅡ、それからⅢ、Ⅳ、Ｖをやってくれ、こういう事情になったということでございます。
 もう一つ、昨年の十二月に附属書のⅡと議定書のⅠの改正がございましたが、その事情をちょっと申し上げます、
 まず附属書のⅡ、ばら積みの有害液体物質の規制でございますが、これの改正が二、三ございます。
 一つは、対象物質の拡大でございます。これは最近の化学工業の発展等に伴いまして、新しい化学物質がいろいろ出てまいっております。そういうものについて対象を広げていこうということであります。
 それから、公害防止の技術がいろいろと進歩してまいっておりますので、規制方法を改善合理化していこうということ。
 それからもう一つは、規制の実効を高めるための有害液体物質の記録簿の保存期間を、従来二年ということで決めておりましたものを三年にしようということが最近検討されまして、昨年の四月の会議でそういった改正案がほぼ固まって、十二月の会議で採択されたということ。
 そういったことも含めて国内法の整備を行わなければならない、こういう事情になったというのが経緯でございます。