非常に国連平和維持活動、ＰＫＯ、ＰＫＦにつきましては、もっと積極的な対応をしていただきたいと思います。特に、国連平和維持活動で犠牲者の多くは、これは地雷被害によるものだそうでございます。クウェートでは八十四人、アフガンでは三十名以上、ソマリアでは十七名が犠牲になっています。将来は日本人の犠牲者が出ることすら恐らく予想されるわけでありますので、その意味では技術をきちんと使うということが必要なのではないかと思う次第でございます。
 さて、時間がありませんので次の質問に移らせていただきますが、三月上旬に開催されましたＮＧＯによる東京会議で、地雷、その技術のことに関してでございますが、民間企業のマイクロ波による地雷探知機の試作品が公表されたわけでございます。このような地雷探知の技術が我が国の武器輸出三原則に抵触するんじゃないかというような話がございました。まことしやかにそういうようなことが報道されています。
 確かに、今回の議定書の非常に大きな違いというのは、大きなといいますか、国際政治上ちょっと変わってきたと思いますのは、内戦も追加する。内戦というのは、内政不干渉の今までの国際関係の原則とはちょっと違ってくるわけでございますけれども、その中において、私どものような平和国家日本が武器探知技術を輸出する。これは内乱にも適用できるわけですから、国内的には地雷探知技術というのは相手の武器を無力化する広義の武器とみなされるという考え方もあるかもしれません。武器輸出三原則の精神、これは平和国家としての我が国の立場から、武器輸出によって国際紛争を助長することを回避する、こういうことでございますので、そうであれば、地雷探知機や探知技術を輸出することは、平和国家としての我が国の立場から大いに必要があると私は思います。
 武器輸出三原則に抵触するものではなくて、積極的に輸出すべきであると私は考えるのですが、これに対しまして外務大臣の御所見をお願い申し上げます。
御指摘のとおり、現在のＰＫＯ法では、いわゆるＰＫＯの本体業務に当たるものについては凍結の措置がとられております。
 そもそもこの法律ができます際に、当時の政府としては、今凍結されている部分も含めてＰＫＯ活動を展開したい、こういうことで法案をお出ししたわけでございますけれども、当時、国会でいろいろな御議論がございました。そして、各党各会派でもいろいろな話し合いがございまして、現在、別途法律で定めるまでは本体業務の部分は凍結という状態になっているわけでございます。
 あれから我が国は、いろいろなところでＰＫＯの活動もやってまいりました。そういった経験を踏まえて、今いろいろな御意見、凍結を解除すべし、いやこれはもう少し置くべしという議論、あるいはそのほかの部分についても経験を踏まえて見直しをすべきではないかという御意見もいろいろございます。他方におきまして、我が国のこういった面での国際的な役割をどの程度果たすべきかということにつきましては、国会内でも各党各会派により、あるいは議員お一人お一人によりいろいろなお考えもあるところでございますので、そういった国会における議論も踏まえながら、政府としては将来どうするか考えてまいりたいと思います。
 外務大臣でございますから個人的な立場はないわけでございますけれども、基本的に申しまして、やはりこういったものの除去の作業というものは、これはどう見ましても武力紛争につながるような話ではございませんし、むしろ特に、もう既に戦闘行動なんか終わった後のそういった除去というものは非常に大切なものでございますから、事柄の性格からいって、いつまでも凍結の対象にしなくちゃいけないのかなという点については疑問を持っているということを、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、我が方にもその技術はあるとは申しましても、大変膨大な数の対人地雷が今存在するわけでございますので、それにどの程度対処する能力があるのか、そちらの方もよく検討はしてみなくちゃいけない。私、現在の自衛隊でもそんなに大きな対処能力は備えていないんじゃないかという感じもする次第でございます。
御案内のように、靖国神社への参拝は、国のために命をささげた皆様方に、私ども日本人として、遺族の方々の心情というものを思うならば、やはり政治の場にある者としても靖国神社に参拝をしたい、またすべきであるということを考えておるわけでございます。しかしながら、御案内のように憲法二十条ともう一つは憲法八十九条等との関係もあって、なお違憲の疑いを否定し得ないという法制局の見解がございまするので、閣僚としての参拝は差し控えておったわけでございます。
 しかし、何とか国民多数の方々、特にまた遺族の心情というものにこたえなければならぬのではないかというようなこともあり、藤波官房長官の時代に靖国懇を設けさせていただいて御勉強していただいた結果、いわゆる宗教儀式といいますか、神道様式といいますか、それを避けて参拝をし、そして、命をささげた人たちに対して追悼の誠をささげ、平和を祈念をするということであるならば必ずしも違憲とは言い得ないのではないかという大方の方々の御意見で、それに従って政府としては法制局の見解の一部修正を行ったわけでございます。その結果、いわゆる世間で言う公式参拝というものをそういう様式で行ったことは御案内のとおりでございます。
 ただ、問題は極めて憲法上のデリケートな問題でもございまするので、昨年もそれからことしも、これは私は官房長官でございますから、こういった経過について資料を作成をいたしまして、そして靖国神社参拝の要領ということで、その前日、秘書官を通じて各国務大臣にお渡しをし、間違いのないようにしていただきたいという意味で、資料をお渡しをした上で、閣議の後、閣議の席ではございません、閣議が終わった後でございますが、官房長官として私から改めて靖国神社参拝についての留意事項ということを御説明を申し上げて、そして、総理はしたがってことしは参拝をいたしませんということを申し上げ、あとは、これは別段制度化したものでありませんからその都度の問題でございますが、閣僚の皆さん方はこういったことを十分御承知の上でそれぞれの自主的判断に基づいて行動していただきたい、こういうことを申し上げてありましたので、私としましては、新聞紙上、いろいろな今御質問のようなことを見ました。しかしながら、閣僚が憲法違反を行ったというふうには理解をいたしておらないというのが私の認識でございます。