地元からそういう強い要望があるということ、そしてまた昨年の十一月には東京税関長も群馬県に来県し、東毛地域での税関機能の設置要望が盛り上がっていることについて、どの程度の業務量が見込めるのか調査をしますというような話をされているようであります。そういう意味で、この間、東京税関の方でも業務量の見込みというものが、先ほどの県でやっている三百社のアンケート調査に頼っているのか、それも先ほど来数字で申し上げましたように相当量の輸出入額があるわけでありますから、当然相当な数字になるだろうと思っておりますが、東京税関としてもその業務量がどのくらい見込めるのかという話もございましたし、あるいはまた今後の見通し等もわかればお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の山梨県の竜王町の件でございますが、山梨県におきましてもやはり最近地域の活性化あるいは国際化ということで、特にあの県内に進出しておりますハイテク関係の企業等でかなりの輸出入の額が出てきている、また件数も出てきているということがございまして、私ども、出張所ということではございませんで、これは関税法の三十五条の規定に基づきます税関職員を保税地域に派出するという制度がございますので、この制度の中で昨年の七月から山梨県で通関業務を行っているということでございます。
 それから、御案内のとおり、山梨県内には今まで全くそういったものはございませんでしたということも十分考慮した上でということでございます。
昨年五月ごろだと思いますが、新聞で見たのですけれども、山梨県の竜王町でやはり通関施設が開設されたという記事を見ました。そこにおける輸出入額は二千百十五億円ぐらいだというふうに伺っているわけでございますが、この山梨県竜王町における通関施設、今も話がありましたけれども、どのような理由で開設されたのかお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、内陸の通関施設につきましてどのような場合にこの設置を認めるといいますか、設置すべきかどうかということを検討するに当たりましては、先生方御案内のとおり行政改革というものがございます、この趣旨も踏まえまして、輸出入貨物の増加などによりまして税関の業務量が増大しております地域において税関業務の適正、円滑な遂行及び行政サービスの維持向上を図るため、行政需要の動向あるいは私どもの行政効率、こういったことを勘案しまして適切に対応するということで参ったところではございます。
 先生御指摘のとおり、群馬県の東毛地域におきます通関機能を有する施設について、群馬県あるいは商工会議所からお話しのような御要望が出ていることは私どもも承知しているところでございます。現在、群馬県の方で東毛地区を中心としました県内企業の輸出入の実態を、今後の業務量の予測等も含めて調査を行って、その結果を取りまとめておられると聞いております。私どもとしましても、その結果を踏まえた上でさらに検討していくということでございますが、この場合に、先ほど申し上げましたように、前橋出張所というのが既にございます。そういった関連もございますし、ただいま申し上げましたような私どもの通関施設設置の場合の考え方といいますか、そういったものにのっとりまして引き続き検討していくということでございます。
昨年の九月七日に群馬県知事から東京税関あてに群馬県東毛地域への通関施設の要望が出ているというふうに思いますが、その検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
先生お尋ねの内陸の通関施設ということでございますけれども、私ども税関業務を遂行してまいります上で、先生御指摘のような内陸の通関施設とは一体何かということについて明確な概念といいますか定義を持っているわけではございません。したがって、具体的にどこに何カ所ということは申し上げられないわけでございますけれども、例えて申し上げますと、先生御出身の群馬県には前橋出張所がございます。それから、山形出張所あるいは宇都宮出張所、さらには長野県の諏訪出張所、こういったところが内陸の通関施設に該当する、こう私どもも考えております。
今局長言われたように、基本的には通信の内容には立ち入れない、しかし法律の根拠があればこれは別だということを申し上げた、その例として御指摘のような百八条、これはわいせつに関する問題、それから百六条、他人の利便とか損害に関する問題、これはもう御承知のとおり、このような事例がございます、通信の秘密との関係でありますけれども、その他の法的な根拠があればこれは別だ、こう答えられている。それは百八条とか百六条だ、こう答えておるわけですね。「こうした法律で特別に限定された場合には通信の内容に立ち入ることが許される、」こう言っておるわけですね。おっしゃっておる。ほら、森本局長が去年言ったことですよ。
 だとするならば、例えば百八条のわいせつの問題については刑法百七十五条、わいせつ文書の頒布などというものがこの特別な法律だ、こうなって許される、通信の秘密との関係については許される、こうおっしゃったわけです。わいせつがそういう形で特別扱いにされているわけですから、それ以上に人権を全く無視をして、そのことによって自殺者が出たり結婚がだめになったり就職がだめになったり大変な問題になっておるこういう人権に関する問題、差別に関する問題をやはり入れるべきではないか。
 ですから、先ほど私がお尋ねしましたように、パケット通信とかあるいはパソコンでも、わいせつなエッチなことがいろいろ出てくれば電波法上これは処罰される、しかし、この問題になっておるような極めて問題のある差別的なものが出てきてもこれが処罰の対象にならないというのはやはりおかしいではないかということが去年議論がなされて、そしてその特例もございますということで百八条、百六条について森本局長の発言がある。こういう経過からするならば、電波法の改正、それに関連をする法的根拠ということでは、刑法について先ほど言ったように、わいせつの場合は刑法百七十五条でわいせつ文書の頒布などというのが法的根拠になっておるわけですから、そういう問題についても波及をして議論がなされてきたのかどうなのかということをお聞きをしておるわけです。