いま同僚の矢山委員から、部落差別問題についていろいろお話がございました。私もこの問題だけでございますが、いま聞いておりまして若干重複する点もございましょうが、その点は御了解をいただきたいのです。
 総務長官、最初にお伺いいたしますが、きのう出ました毎日新聞の「記者の目」という、約一ページ大の「悪質化する部落差別」という記事をごらんになりましたでしょうか。
昨日、第三分科会でもお答え申し上げましたとおりに、この考え方は民間も公共も同じ考え方でございます。ただ、労働省としましては、指導する範囲は民間の範囲でございますので、企業に対して要請をすると同時に、国その他の機関につきましても、同様の考え方で臨んでいただけるように私どもの方から申し入れもいたしておりますし、それぞれそのような措置を図っていることだと考えております。
ただいまの件、お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最初労働省と法務省の間で見解の相違のあるかのごとく報道もされましたけれども、その後両者で打ち合わせました結果、法務省は人権侵犯事件の被疑があった場合に個々の事件を検討して判断を下しているわけでございまして、私どもの方は、要するに一定の書類をとって採用選考に必要なものを見ておるものですから、それ以外の事項にわたる身元調査というものは就職差別につながるおそれが多分にあるということで、行政指導でこれを禁ずるようにしておるわけでございまして、その点については法務省の指導も全く同じでございます。
これは、話を聞いてみると、必ずしも完全に一致しておると言えませんよ。あなたの言う人権侵犯事件として上がってきたものに対して、それが人権侵犯かどうかという判断をする場合と、身元調査が人権侵犯につながるから、身元調査をやってはならぬという姿勢をとる場合とは違ってくる。あなたは自分で、人権侵犯事件と身元調査とは違うんだと言いながらごっちゃにして話しているじゃないか。
 身元調査をやってはいかぬというのは、就職のときには能力や適性にかかわりのないことまで調べる必要はありません、それを調べると必ず差別問題等につながってくるんだ、だから身元調査をやりなさんなというのが労働省の指導だ。法務省はその指導で行がにゃいかぬでしょう。ただそれが人権侵犯事件がどうかで上がってきた場合とは区別して考えなきゃならぬ。あなたは、その辺を混同さしちゃいけぬ。
 簡単にやってください。あなた長いから、時間が来ちゃう。
いままでの議論を通じてみて、法律が必要だというのは結論が出ているじゃないか。鈴木総理の発言も、法の強化改正が必要だという前提に立ってあの答弁をやっておられると私どもは理解しておりますよ。
 では、時間の関係もございますから次に移ります。
 実は、五十四年の秋に大阪市内の印刷会社の身元調査の関係で、当時労働省と法務省との間に見解の相違があった。というのは、一口に言ってしまえば、法務省の方のそのときに出された意見というのは、人権侵犯の事実がないからこの身元調査は人権侵犯ではない、単なる身元調査なら興信所を使うことも支障はないんで、対象が同和地区の出身者でも被爆者でも問題にならぬ、こういうふうな見解を出された。ところが労働省の方は、それはとんでもない話だ、身元調査は人権侵害につながるんだから、行政指導として、それをやりちゃならぬということを指導しておるのに、法務省がそんなことを言われるというのは、その行政指導の根底を崩すことになる、これは心配な話だ、こういうことでやりとりがあったと承っておりますが、その点は今日労働省と法務省との間で、労働省の考え方に沿って調整ができておりますか。
できるだけ検討を急いでまいりますので、検討ができ、しかも国会の御都合等によって御審議願えるような状況が出ました場合には、当然そのような運びになると考えております。ただ、これはあくまでも法律が必要となったという結論が出た場合でございますので、その点も御了承を願っておきたいと思います。
わかりました。
 いまの御答弁は、臨時国会が開かれるか開かれぬかはわからぬが、開かれたらもちろんそれに出すようにしたい、ということは次の国会には出す、こういうことになるわけですわな。そうですね。
だから、私は、さっきから定員の問題からいろいろ押さえていくと、結果的にどこにもがんじがらめに大蔵省が食い込んで、実際上は小さな立法府と、もっと言うと権威の低い立法府にどうしてしていこうかと、こういう財政的な役割りが各面にわたってしみ通ってきておるというような感じがするんだよ。これは国民の皆さんから見ると見えぬからね。定員増の問題にしてもしかり、それからいまの給与上の問題にしてもしかり、できるだけ有能な人材が集まらぬように配慮をしていく、こういうふうににおうのですが、そこら辺は少し大蔵省は行き過ぎじゃないですか。たとえば、いま言うように、速記職の給料表などというのは実態に合わなくなってきた、そうすればこれはやっぱり院独自で給料表を変えなければならぬ、それは当然認める。それに必要な予算は、これはもう必要な経費ですからね。そこまであなたの方が茶々を入れて、けしからぬということにはならぬのじゃないか。行。表を適用するということの問題については制度上云々という議論があったとしても、しかし、院の実態から言ってみて、そこまで実態と制度というものが合わなくなってきたから、やむを得ずの措置としてやられてきておるわけですから、それはそれとして当然認めていくのが大蔵省の予算的な配慮じゃないんですか。さっきあなたがおっしゃったように、院の権威を高めていく、院の機能を強化することについてはいささかも人後に落ちないというような言い方をしておったんですが、そういうことと関連して、ここいらの問題はいかがなんですか。