参議院選挙で示された国民の意思というのは、消費税反対、それから金権腐敗政治一掃ということなどが大きなものでありますが、今政府や自民党の方がその金権腐敗政治の問題については、逆に小選挙区制であるとか、政治活動の規制というふうな方向へ持っていこうとしておるのは極めて遺憾だと思うのです。
 例えば、自民党が提案をした公選法でのポスター制限の問題とか、この委員会でも先ほど質問がありましたが我が党の機関紙活動に対する規制、これは憲法の保障した最も基本的な政治活動で、それも我が党の場合には、自治省の発表しました行政見解にもきちっと合致する活動をしております。こういうものに対して介入をしようというような方向については厳しく抗議の意思を表明をいたしまして、質問をしたいと思うのであります。
 自治大臣、先ほど小選挙区制問題や定数是正問題については、各党が厳しい批判的な質問をされました。私たち日本共産党は、小選挙区制は膨大な死票を生み、得票率を大幅に減らしても、相対的に第一党でさえあれば過半数の議席を安定的に占められるというような、国民の意思と選択を国会の議席に正確に反映する点で根本的な欠陥を持った制度だというふうに考えております。先ほど自治大臣の答弁の中で、定数是正は各党協議でやるべきだ、こういう御答弁をされました。当然だと思うのですけれども、選挙制度というのはもっと根本的な問題で、これはもう各党協議でやらなければならぬ性質のものであります。
 選挙制度審議会は第七次の審議会の報告で、衆議院議員の特別委員抜きに答申を決定することは適当でないということで総理への報告を出しております。それからまた一昨年の九月十六日ですが、小笠原選挙部長が国会での答弁で、こういう問題はやはり国会で論議するのが適切だ、だから選挙制度審議会はそれ以降開かないことになったのだ、こういう答弁をしております。各党で論議をして大きな筋を出すというのは当然のことで、これが民主的で、また原則だと思います。坂野自治大臣も先日ですが、五月の二十四日に、これはもう時間をかけて、暇をかけて各党御論議をしていただきたい、こういうことでずっと来ていたわけです。
 それが今度突如として、海部内閣になって選挙制度審議会で、しかも特別委員抜きに、国会の論議抜きにずっと選挙制度についての議論を進めようとしている。これは国会軽視も甚だしいし、今までの選挙制度審議会の経過を全く無視するものではないかと思いますが、自治大臣、どう思います。
その辺はよくわかりました。向こうの邦人の安全保障につきましては格段の配慮を一層されますように要望いたします。
 そこで私は、最近とみに活発になってまいりました安全保障の問題についてお尋ねをいたします。
 総理は、安全保障、防衛の問題について国民のコンセンサスが非常に重要であるということを常に述べられ、私も同感であります。しかし問題は、その安全保障の形成の仕方について政府あるいは総理大臣はどういう責任を負うべきかということがより重要であります。私は、アメリカの大統領でもあるいは西ドイツの首相でも偉いと思いますのは、国民に対してコンセンサスを求めようとするときに、まず大統領、総理大臣というものが日本の置かれた、あるいはドイツの置かれた、アメリカの置かれた現状をつぶさに説明し、そしてその自国がいま直面している国際情勢の中で自分の安全が脅かされる事態というものをつまびらかにし、そしてその中でわが国としてはこういう選択がある、こういう選択もあるといって国民に対してその選択を求める。官僚の方々がそういう説明をするのではなくて、やはり政治家であり、トップの人々がそういうことを国民にじかに申し上げて国民のコンセンサスを求める、私はこの姿勢というものが日本においてはわりあいに欠けていたのではないだろうか。政府としてもそれなりに努力をしたと思うのでありますけれども、私は、これからはそういう問題が重要だと思うのです。しかし、たとえば施政方針というのは非常に短い時間で限られたことしか言えませんので、そういう問題について総理がおっしゃっても非常に抽象的な、国民にとってはなかなかよくわからない、こういうことが一般的な傾向になっている。
 私はそういう見地から実はお伺いをしたいのでありますが、たとえば英国の戦略研究所、そのストラテジックサーベーという最新版によりますと、アフガン侵攻は十年前に始まった東西デタントの終了を示したように思われる、こういうふうに結論をつけております。もちろん、デタントの崩壊という問題は決してアフガンだけではなくて、この数年来続いてきた傾向であるという中で、このアフガンの侵攻という問題がそのことを決定的にした、こういう解釈をしているのであります。総理が国民の皆さんに対して安全保障、防衛問題を考えてくれというときには、そういう問題について総理自身がどういうふうに考えているのか、それからもう一つは、たとえば日本の周辺に脅威が増大してきたというけれども、一体どういうことを指して脅威が増大してきたと言っているのか、国民はまだよくわからないと思うのです。私は、ある会議でその問題を具体的に指摘したのですけれども、そういう問題についてもやはり総理なり外務大臣なりが、いま日本の安全を脅かす要素があるとすれば、こういう状態は好ましい状況ではございませんと、はっきり国民の前にそれをできるだけ具体的にお示しになるということが、私は国民のコンセンサスをつくり出す大前提だと思うのです。いまこのイラン・イラクの戦争が持ち上がりまして、アメリカのアジア太平洋艦隊というものは、好むと好まざるとにかかわらず、スイング戦略をとらざるを得なくなった。そしてあの緊急展開部隊という、沖繩の海兵隊をも含めたそういう緊急展開部隊の派遣という問題を考えなければならなくなっている。そのことが実は日本の防衛の今後のあり方についてどういう影響を持つのか、あるいはどういう要請を突きつけているのかということを、もう少しきちっと整理して国民の前に政府は言う必要がある。私は、これは決して一部の偏見ではないと思うのです。常識的なことだと思うのです。
 そこで、まず総理からデタントの認識を聞きたい。日本の周辺の脅威という問題について、どういう認識を持っているか聞きたい。そして三つ目には、このアメリカの戦略の変化というものが日本に対してどういう防衛努力を要求しているか。この三つを、これはテレビにも入っているし、国民の皆さんが見ている。はっきりどうかお知らせをいただきたいと思うのです。