我が国からの北朝鮮への資金、技術の流出等に関して質問をしてまいりたいと思っております。
 昨年の北朝鮮のミサイルはメード・イン・ジャパンだと言われるぐらいであります。数年にわたり北朝鮮は深刻な経済危機にあるとされ、工場稼働率は低下し、食糧生産は乏しく、餓死者の発生すら指摘されてまいりました。国民生活が困窮をきわめていると言われておりますにもかかわらず、兵器生産や輸出、特に昨年八月のミサイル実験に象徴されるように、大量破壊兵器開発に相変わらず傾注しておるのであります。弾道ミサイルなどの大量破壊兵器開発は、我が国にとっても深刻な脅威であります。
 我が国は、米韓ともに北朝鮮の大量破壊兵器の開発阻止を目指して、各種の支援をてこに交渉を続けてまいりましたが、最近の地下核施設の疑惑を挙げるまでもなく、北朝鮮に交渉の合意に従う意思が希薄なことは明らかであります。米韓はそれぞれの立場から硬軟両様、北朝鮮にアプローチを続けてまいりましたが、我が国も、従来からの日朝関係、特に資金、技術の流れを再点検すべきではないかと思います。
 大量破壊兵器の開発を続けております北朝鮮の脅威に対して、我が国は、米国との協力のほか、独自の情報網の構築などの対応策を立てるべきではないか。日本はミサイルと言いましたのに、アメリカは人工衛星と言ったのであります。防衛庁長官の所見をお伺いいたします。

 このような施策の展開に加え、経済社会のグローバル化の中、積極的な国際労働行政の展開が重要です
国際会議等において我が国の立場を主張しつつ諸外国の経験からも学ぶとともに、アジアの代表としての役割を果たしていくことが必要であると考えております

 また、各般の施策の推進や諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です
このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に心を砕いてまいります

 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました
今ほど、労働行政がクローズアップされ国民の期待が大きいときはありません
私は、労働行政がこれまで積み上げてきた知識、経験と施策の総力を挙げて、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出すべく全力を挙げて取り組む所存であります

 委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます

議論はございませんでしたけれども、私は、閣僚の一人として、憲法九十九条を守り、憲法を遵守し、そして擁護するということにいささかの狂いもございませんということは申し上げました。
その閣議の席上のその問題に関する議論としまして、内閣の基本方針、いわゆる平和主義、戦争放棄の問題ですけれども、これは橋本内閣も小渕内閣も一貫して今後も憲法のとおり遵守していくという方針だったというふうに思うわけですけれども、そういった問題と中村法務大臣の御発言がどういうふうに整合性があるのか、食い違っているのかという問題については議論になったのでしょうか。
総理大臣から真意についてただされまして、私は、真意は、司法制度改革をやるべき年だ、この司法制度改革には、国民の負託にこたえて法務省としても全力をもって協力をしていかなきゃいけない、内閣でやる仕事でありますので、そういうことを強調したい余りに極めて不適切な表現をいたしまして、これは極めて申しわけないことでありまして、撤回いたしますということを申し上げた次第です。
では、撤回の問題についてちょっと御質問いたしたいわけであります。
 新聞の報道によりますと、翌日の閣議の席において撤回をされて、陳謝もされたというふうに報道されていたと思いますが、この撤回をするについて、閣僚の中からその問題が取り上げられて、審議対象になって、そこで取り消しをするということにされて、そして了承されたという形なのか。その辺のところはどういう手続、いきさつでもってされたのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
いずれにしろ、非常に私の適切を欠いた言葉であったので、撤回させていただき、おわびを申し上げていることでありますけれども、私は、当時、ちょうど国連軍参加とかいろいろなことが言われている中で、それは国際的な協力といってもある一定の制約があるんだよ、そういう中で苦悩しているんだ、こういう意味で申し上げたと思いますが、いずれにいたしましても、極めて私がそういうことを言うのは申しわけない、不適切なことだと思いますので、撤回させていただきまして、おわびを申し上げた次第でございます。
ということは、自衛隊はそういうことでこの条項に当たらないので、それ以外の本格的な陸海空の軍隊ということの戦力は持てない、そういう憲法にされている、こういうような趣旨でおっしゃったというふうに理解していいわけですね。
 それで、一番問題になるのは、最後のくだりで、そういう憲法を連合国からもらって、いわゆる改正ができないでもがいているという、この点の表現が、我が国の憲法について、先ほど大臣もおっしゃいましたように、ちゃんと我が国の立法手続に従って国民の意思によって制定されたにもかかわらず、改正できないからもがいている、そういう国民のためにならないというような趣旨を含んだような表現のところが一番問題であるわけです。この辺については、なぜ、もがいているといいますか、そういうような表現をとられたのか、そこのところをちょっと御説明をいただきたいわけです。
そうですね。
 それから、もう一つ、軍隊も持てないというのは、やはり九条の第二項の陸海空軍その他の戦力は保持しないという規定がありますけれども、これの意味だというふうに理解してよろしいでしょうか。
それと同時に、大綱でも述べておりますけれども、次期ＷＴＯ交渉では、ＡＭＳの削減、いわゆる国内助成策の削減というものが一層求められる方向だ、私は、これはそうなる可能性が強いというふうに思います。アメリカ等はもうそういうものを廃止して国際交渉に臨んでくるというのが目に見えていますから、そういう意味では、今お述べになった農水省の構想は、いわゆるＷＴＯの黄色の政策であって、必ずしも今後ともこれがきちんとした形で残される保証はないのではないかと思います。
 したがって、これは民主党の考えでもありますけれども、いわゆる農業、酪農、畜産の公益的な、多面的な機能に着目をして、いわゆる緑の政策にきちんと方向転換をしておくということも、政務次官、これは大切なことでありまして、二〇％削減してきたからいいんだということではいかない面もあり得るのではないかというふうに思いますから、これは国民の合意、あるいは、生産者がいつまでも乳価乳価という考えから脱却をしなければならないという難しい問題はありますけれども、ここはきちっと皆さんに納得をしていただくということを通じて緑の政策にきちんと転換をする、これは早目に決断をする。そんな一カ月もない段階で米の関税化の変更をするというようなことがないように、これは大臣そういうことなんですよ、私ども何も委員会をむげにとめたわけではありませんから。そういう形で早目の結論を出していただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。