元来、公共性を持つ金融機関、その使命はございますし、わが国の金融行政の基本として預金者保護、投資家保護、被保険者保護という点は確かに今日まで、明治以来、ほかの国に比べても堅持されてきておる一つの筋だと思っております。ただ、さはさりながら銀行が融資先をどこに求めるか、いわゆる預かったお金をどのように有利運用するかということは、これは元来、金融機関の判断に基づくべきものであります。したがって、個々の企業の中の問題ということになると、あるいは守秘義務の点もございましょうし、あるいはそれには限度があろうかと思うわけであります。
 目黒機関というのは、これは世に知れた相当な精度の高い調査機関であることは私も十分承知しておりますので、それらの問題を突き合わせの場合、なるほどそうでございましょうというようなことは肯定し得ても、行政の責任において内部に至る、いわば企業の自主的判断にまたゆだねられておる部分を個別案件として提示するということには、なかなか差し控えなければならない限界というものがあるではなかろうかというふうに思っておりますので、しかし御指摘のような必ずしも好ましくない姿ということに対して、この間も通達を出しておりますし、いよいよ十一月一日でございますか、サラ金規制法、これは議員提案によって両院を通過、成立したものでありますが、その監督、指導は私どもにゆだねられた部分もございますので、いわばあらゆる角度から見ても社会悪だと指摘されることがないような指導の仕方は、忠実にやっていかなければならないと考えております。
大臣、個々の業者って、私はこれだけ——じゃ、私が調べてこの決算委員会に皆出せと言うんですか。出しますよ。それでもいいんですか、大臣。私が調べた武富士の東輝リース、このリスト、全部これは間違いありませんと銀行局長が肯定するじゃありませんか。目黒議員が調べられる問題について大蔵省ができないということは大臣いかがですか。社会悪をなくすのが、その根源をなくすのが行政の一番大事じゃないですか。一議員ができて行政ができないなんて、そんなばかなことありますか。大臣の答弁を求めます。
今後サラ金法の施行等も踏まえまして、サラ金行政につきましては一層誠心誠意努力してまいるつもりでございますし、また、御指摘のような金融機関の融資のあり方、サラ金融資のあり方ということにつきましても十分配慮いたしていきたいと思っておりますけれども、個々の取引関係につきまして御答弁申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
一国会議員が調べられることを、行政機関の銀行局長ともあろう者が調べられないということはちょっとおかしいんじゃないですか。私はうちの五、六人使ってこれだけ調べたんですよ。行政機関を持っている銀行局長が、銀行局長通達を出しておるその通達に直接触れる問題を、あなたはさっき事実関係間違いありませんと言ったじゃないですか。事実関係間違いないというならば、その事実関係について目黒議員の要領に従って調べますと、やっぱりサラ金業界と金融機関のくされ縁、同時に、そのくされ縁が庶民生活に与えるいろんな社会的刺激、それを直すのが行政の責任でしょう。それなら目黒議員の提案に従って、とりあえず武富士以外の三つの大手業者、あるいは中クラスの業者、あるいはＣクラスの業者、それを全体を調べて、やっぱり国会の場において明るみにして、その中からじゃ社会的刺激をどう直していくかというふうに取り組むのが行政の責任じゃないですか。改めて銀行局長にこの問題について資料提供を要求します。いかがですか。
この問題につきましては、先ほど東輝リースの件につきましても個別の問題でございますので、答弁は差し控えさしていただくと申し上げたわけでございますが、本件につきましても同じようなお答えになろうかと思うわけでございます。
 なお、五月に調査いたしました調査の仕方は、特に個々の実はその会社名についてまで議論をして調査を求めておりませんで、当該金融機関が直接サラ金業者へ貸し出している金額及びその迂回的な融資の額を実は聞いたわけでございまして、個々の取引先までについて回答を求めておりませんので、実は実態の把握ができていない次第でございます。
お答え申し上げます。
 ＳＳＣ計画は、先生御案内のとおり八七年にレーガン大統領の時代に計画が承認されて、ブッシュ大統領になってから予算手当てがなされて、ダラス近郊に建設中でございます。御指摘のとおり、アメリカにおいてもいろいろな議論がなされているわけでございますが、政府ベースにおきましては、九二年一月のブッシュ大統領訪日時の日米首脳会談におきまして、宮澤総理との間で、ＳＳＣを技術的その他の重要な観点から検討して、日本の参加が可能となるような国際的プロジェクトとしてこのプロジェクトを編成する方途を考察するための共同作業グループを設置するという合意ができました。この合意を受けまして九二年の四月及び七月に作業部会を開催すると同時に、サブグループをつくりまして何回か会議をしておりますが、これまでＳＳＣの学術的意義、それから建設コスト等を含めましたフィージビリティーを中心に技術的な議論を行ってきている次第でございます。
 もう一つ、作業部会の課題といたしまして、国際協力のあり方という課題があるわけでございますが、その課題に入ろうとしましたところで米国における政権交代がございましたので、ＳＳＣに関する新政権の意向を確認する必要があるという認識で日米双方が一致いたしまして、作業部会の作業は当面休止いたしまして、米新政権のＳＳＣに関する方針が確定した時点で改めて作業部会の進め方について協議することということになっている次第でございます。
 なお、米国内におきまして、先生御指摘のとおり、財政赤字削減との関係で大型プロジェクトの見直しが行われているところでございますが、現時点における米国政府内における議論の状況に関しましてこれまで政府が接触して得ている範囲では、クリントン新政権としては基本的には本件プロジェクトを継続する意向という感触を得ていますが、実際の予算の規模あるいは今後のスケジュール等の詳細につきましてはさらに検討が行われている模様でありまして、九九年完成との当初のスケジュールがおくれる可能性があるというふうに承知しております。