お答え申し上げます。
 国際公衆電気通信事業というきわめて公益性の高い事業を営んでおりますＫＤＤにおきまして国民の疑惑を招来いたしましたことにつきましては、この種事件の再発防止という観点から、事業経営に当たりましてはその経営者の経営姿勢のあり方がきわめて肝要でございます。
 まず第一に、ＫＤＤ自体の自主的な経営姿勢の刷新を強く要請しておるところでありますが、他方、政府といましましても同社に対する監督規制のあり方について検討を加えまして、さらに昨年末の閣議決定におきまして監督規制のあり方の見直しを行い、所要の法律改正を行うことが決定されたところでございます。この趣旨を受けまして、今回この改正案につきまして御提案を申し上げておるわけでございますが、私どもといたしましては、行政上の必要からこの事件を考える場合においてもそれなりの目的に応じたつかみ方をすべきであろうかと思います。そういう点におきましては、ＫＤＤが乱脈な経理を行った結果、ＫＤＤ側においてはそういう事件が発生する契機となったということでございますし、郵政省側としては、公務員としての行政を公正かつ厳正に行うべき原点に立ち返ってみずからを戒めていくということが必要であろうと思います。ですから、この件につきまして司直の手によって逮捕、起訴される人の出ましたことはまことに申しわけのないことでございまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
 そういったことを背景といたしまして、今回の法案の提案につきましても十分考えてまいらなければなりません。もちろん、どのような制度を充実をいたしましても、結局運営するのは人間でございますから、人間が少なくともその立場においてりっぱでなければならないと思います。十分その点は心をいたしてまいるつもりでございます。
私も、引き続いてＫＤＤの事件に触れながら、法案の審議に参加をしてまいりたいと思います。
 ＫＤＤにまずお聞きしたいのですけれども、昨年から非常に問題になっている事件であります。私はきょうも先ほどから注意深くずっと御答弁を聞いておりますと「こういう事態」とか「ああいうこと」とか「今回のこと」とか、全部代名詞で言われておるのですが、「ああいう事件」とか「こういう事件」とか、一体ＫＤＤでどんなことが起こったのか、ここのところをひとつまず明確にしていただきたい。
 それから、郵政大臣にも関連して聞いておきますが、御提案の国際電信電話株式会社法の一部を改正する法案の提案理由説明書の全文を注意深く読んでみましても、この法案を改正する理由、内容に「ああいうこと」も「こういうこと」も出ておりません。だから、つまりどういう理由でこういう提案をなさっていらっしゃるのか、どういうことがあったのか、まずＫＤＤ事件というものの認識を明確にしていただきたいというふうに思います。
米価と同じく毎年前年度の価格に対しての積み上げというような価格の決め方を結果的にはされているわけですけれども、現在通産省の方も、これから一番大きな問題としてかかってくるのは、日本の貿易そのものがオイルの値上がりによって非常に赤字方向に向いている、そのためにはこれから貿易拡大をさらに図っていかなければならない。しかし、現在、貿易による経済摩擦が諸外国との間に非常に起きているわけでございまして、諸外国で農産品との抱き合わせであるとか単に輸入をふやしてくれという話が現在非常にたくさん出てきているわけでございますけれども、これからますますそういう方向が強まってくる傾向にあるわけでございます。
 こういうことを考えますと、現在ヨーロッパがねらっております精製品、そして中国、韓国あるいは東南アジアの生糸、そういう問題が、日本の特に地場産業として発達してきたそういう産業に対して非常に大きな影響を与えるわけでございます。いままで養蚕農家に対しても単なる所得保障という部分が若干あったと思います。しかし、これからは産業としての農業という見方をしていかなければ、諸外国の農産物には対抗できないと思うわけでございまして、これは織物業界そのものにも言えるわけでございます。
 現在、非常に家内工業的な、規模の大きい小さいという非常にばらつきのある業界でございまして、京都の場合には丹後地方に約二万名の方が働いておられますけれども、一つには後継者がないという大きな問題がございます。
 それは、市況が非常に低落してきている、そして着物、和装そのものの需要が減退しているというところから値段が上がってこない、そしていろいろなインフレの要素で原価が上がってくる。しかし、食べるためには同じ人数で長時間働かなければならない状態が続いておりまして、調査によると、労働時間が長いからいやだという結果が出ているわけでございます。
 こういうことを考えると、養蚕農家、そして織物業界ともに思い切った行政指導を入れて、外国に対抗できるような要素をつくらなければいけないのではないかと思うわけでございます。そのためにも、片側だけではなくて、農水省そして通産省の両方が必ず入っておられるような機関あるいはオーソライズされた会議というものをぜひつくっていただきたいと思うのでございます。
 五十一年ですか、農水、通産、大蔵と三省の了解事項とか、その前に閣議での了解ということで、現在の絹業、要するに絹織物業界の経営安定を円滑に進めていこうということで、現在そういうことが守られているはずでございます。しかし、私の方に入ってくる情報によると、先行きの価格が非常に不安定である。
 というのは、輸入価格と国産との開きが実際にあるわけでございまして、その使用量によって値段をある程度下げられる。ところが、国産だけでやりますと値段がある程度抑えられてしまう。それが、扱い高の非常に大きいところになりますと何億という大きな金額で効いてくるわけでありまして、そういう意味から、先行きの見通しをぜひ明らかにしてほしいという要望が来ているわけでございます。
 もう時間がございませんので、イエスかノーかという言い方よりも、ある程度見通しも加えて御説明をいただきたいと思います。これから通産の方と御相談をいただいて、あるいは事業団と農水省と打ち合わせをいただいて、現在ストップされております売り渡し、それがいつごろから解除できるのか、その辺を最後にお伺いをいたしておきます。