続いて、時間がありませんから、僕は問題点だけちょっと指摘しておきたいと思いますけれども、いささか報告書が不親切といいますか徹底を欠いておるという感じを受けますのは、例えば救急センターの点に触れている。籠居を命じた。ところが籠居は、煙が入っておったのでそれの中に入らなかった。しかし、入って操作をすれば正常になり得るんだ、こういうことが書いてあるでしょう。それは一体何を意味しているのか。訓練が悪いのか、煙が入っておっても入りなさいという訓練をすべきなのか。それとも、煙が入るようなその施設が悪いというのか。実は、その後検査をしてみると、煙が入っても短時間で正常になるんだ、そういうことが書いてあるのです。これは一体どういう気持ちで報告書を書いたのか、何を指摘しておるのか、我々はちょっと理解に苦しむ。あえてなぜ短期間に正常になるということを言っておるのか。救急センターには側溝や何かが通っているのですから煙が入っても大丈夫なんだ、だから平素からそういう訓練が足らないということを言っているのか。この点も明確でないのですね。これはどういうようにお考えですか。
一般的には、先生も御承知のように、ベルトコンベヤーにつきましては、炭鉱内では、新品を設置する場合もありますし、それからよその部分から中古品を持ってきて設置する部分もあろうかと存じます。
 この部分につきましては、現在まだ調査中でございまして、中古品であったかどうかということの確定はできておりません。
新聞等の報道によると、中古品を使った、今、五十二年のお話がありましたが、五十八年に延長するときに中古品を持ってきたという問題がありましたが、これとは関連があるのかないのか。
御指摘のベルトコンベヤーにつきましては昭和五十二年の十一月に設置されておりまして、その後、多少の延長をいたしております。
 今御指摘の、どうして腐食したかという腐食の原因でございますけれども、今回の調査団の報告書の中には腐食の原因は触れられておりません。それで、いろいろ検討された段階で考えられておりますのは、例えば当初からの溶接不良といったような問題、あるいはその後の防食ペイントの塗装の不十分、あるいは折損部分に特に何らかの条件で湿潤というような条件があったか、いろいろな原因等が考えられるのじゃなかろうかということでございますけれども、それについて特定できなかったということで報告書には触れられてないというふうに承知しております。
遺家族の就職問題でございますが、三井石炭鉱業本社あるいは現地の鉱業所とお話を進めてまいりまして、十一月六日現在で、八十一家族のうち就職を希望する方が五十八、それから就職を希望しないという方が二十三でございまして、就職を希望する方五十八人のうち早急に就職を希望する二十六人、そのうち二十三人は既に就職しておりまして、残りの三人は本人の御都合で就職の時期が遅延していると聞いておりまして、都合がつき次第いつでも就職できる状況になっております。
 残り三十二人のうち三人の方が来年の四月に学校卒業後御就職の予定でございますし、その他の二十九人の方々の多くは学生、学校在学中でございますので、まだ今日具体的な就職問題になってないという状況にございます。
次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時六分散会
     —————・—————
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案、以上の四案を議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。岩動科学技術庁長官。
この際、参議院事務局識員の定員に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
金利自由化の趨勢は、先生御指摘のように避けられない傾向にあると思います。したがって、先ほども申しましたように、郵便貯金もこれらの趨勢に対して無関心でおるわけにはまいりません。特に今日、少額預貯金者の金利を守っていくという至上課題を持っておる立場としては、これらの動静には重大な関心を持っております。しかも金利の自由化、金融の自由化ということは、一口に申せば大体日銀のガイドライン、そして今金利調整法に基づく形での市中金利の設定の方式、これらの枠が取っ払われるということを意味すると思います。そういうことになりますと、郵便貯金だけがそういった市場実勢の赴く流れの中からひとり外れていくというような形では、郵貯の存立の基盤が侵されてくるということになります。したがって私たちも、市場実勢というものの動向、もちろん国際的な金融の動向等々も踏まえて、先ほど来運用面も市場実勢に従っていかざるを得ないであろう、そういうことになりますと、私たちは今日の大蔵当局に財投原資としての預託、そして公的な使命を果たしている半面、そういった趨勢にも対応できる前向きな対応策というものを持つ必要があろう、そういうことから、一部の自主運用を含めて預貯金者の金利の確保ということにも前向きにこれから対応してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。