私は、委員の中に各種の意見があってしかるべきものだと思いますし、今の宮崎委員の御説は、そのような観点から見れば一つの意見として行われた、こういうふうに見るのでございます。そしてこのような意見が言われれば言われるほどまた行革審の答申の内容が進歩していく、切磋琢磨されてよくなっていくものだ、こんなふうに考えます。
この宮崎さんは「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号の一番最初のところでこういうふうに言われております。
  四月に新行革審の最終答申を出しましたが、三年間の審議の成果があの程度に終わったのはまことに残念です。政府では早々と「ポスト新行革審」をつくるという話になっているが、よほどやり方を考え直さないとつくっても意味はないですよ。
こう言われておりますけれども、これについてどうお考えですか。
「月刊Ａｓａｈｉ」という雑誌がございます。その「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号、この中で、新行革審の委員でありました宮崎輝さんから、こういうタイトルで行革審についていろいろな意見を述べておられます。「日本のためにならない役人の言いなり審議会」、こういう題でございます。この「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号をお読みになりましたでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたが、民主主義的な決定方法といたしまして満場一致は望ましい方法でもあるかもしれません。しかしながら、反対があって多数決によって決定されても、これはもう民主主義的な方法として十分尊重されるべき決定だ、私はこんなふうに思うわけでございます。
 第二次行革審でそのようなことがあったと伺っておりまするけれども、私は、そのようなことによって第二次行革審の答申の意義がいささかも薄れるものではない、こんなふうに考えております。
新行革審はことしの四月の十八日付で最終答申を出しておりますけれども、この最終答申を出すに当たって、七人の委員のうち二人までこれに反対をされたということでございます。
 まず長官に、七人のうち二人まで最終答申に反対が出たということについての御認識を伺いたいと思います。
わかりました。私の方は四分まででございますので、一言だけ。
 郵便事業はここ五年間で物数が全国で三〇％ふえている、定員は一％弱だという状況のようであります。国民の需要が非常に大きい、そうして独立採算の中で黒字の状況にある、こういうようなことは、適正な人員の配置、場合によって増員というようなことも考えるのが国民のための行政改革だと思います。実施の担当に当たられる総務庁におかれても、こういう実情をよく検討されて国民のためのサービスを実現していただきたい、このように御要望を申し上げて、質問を終わります。
郵便につきましては、職員の営業努力、それから、新しいサービスの開発、それに加えまして日本経済の好調ということが相まちまして大変郵便の業務量は増加いたしております。そういうことで、先生がおっしゃいましたように、郵便局で働く職員にとりまして、従来以上に超過勤務等のいわゆる業務量が増加していることは事実でございます。
 郵政省といたしましても、このために必要な定員というものは措置しなければならないと思っておりますので、郵政省におきますいろいろな事情、他の一般行政省庁と違う点につきましても、積極的に関係の省庁に御説明申し上げまして理解を得て、必要な定員の確保に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
これで最後の質問でよろしゅうございますか。申し合わせでございますので、時間が参りましたなら締めくくりをお願いをいたします。
 それでは、最後のお答えでございますが、郵政省小谷要員給与課長。
やはり先ほど来申し上げておりますように、内閣が全体として取り組んでいく、行政が縦割りでばらばらでなくて一体となって取り組んでいく必要がある。これは、内閣が責任を持つというような問題については、やはり総理大臣が最高責任者としてその責めに当たるというのは、私はある意味ではやむを得ないことだ、当然のことだというふうに思うのですね。
 ですから、今回の兵庫県の南部地震の問題につきましては、災害基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置をして、それに専任の大臣を置いて、そしてそれが統括して当面の救援事業については取り組んでいく。これは地方自治体との関連もありますから、現地にも対策本部を置いて、そして現地と東京あるいは行政機関とが一体となってこの救援対策に取り組んでいく、こういう仕組みを考えて、それを全体として内閣がバックアップする。こういう意味で、内閣に緊急対策本部をこしらえて、私が本部長になって統括する、こういう仕組みにしてあるわけですね。私は、これはこれでそれなりの役割を果たしていると思うのです。
 それで、私が本部長を十ばかりやっていますけれども、それはここに出欠表もありますけれども、全部出席をいたしておりますし、必ずそれはそれなりの責任を果たしておると私は思っておるわけです。
 それで、今御指摘のありましたように、雲仙の火山災害につきましては、これは長期化することもありますし、北海道の南西沖地震につきましては地域が壊滅的な打撃を受けたこと等の特徴もありますので、政府としては非常災害対策本部を設置をして、本部長である国土庁長官が責任者として総合的な調整を行ってその復興に取り組んでおる、こういうことになっておりますし、三陸はるか沖地震につきましては関係省庁連絡会議を開くなど、関係機関が連携をして対策を講じていく、こういう仕組みをとっておりますし、それぞれの問題について一番有効に対応できるような仕組みというものを考えながら対策を講じていくということが大事なことではないかというように思いますから、何もかも一律に同じようなことでやるということにはなる必要はないのではないか。一番有効に、効果的に機能できるようにするためにはどういう仕組みが一番いいかということを考えながら対応していく必要がある。これは、あなたが先ほど経験を踏まえてお話がございましたけれども、そういうことが大事だと私は考えています。