これは大蔵省にも質問しておきたいのでありますが、科学技術の研究費ですね。五十四年と比較して五十七年、三年後の予算を見ますると逆に減っているということがありますね。
 これは、今日の行革がらみの各省一割カット、こういったものも影響しているのかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても、これは一年や二年で研究完成なんということはとても望めないのですから、長期の年限そういうものに対してはやはりある程度金は使ってもいいのじゃないか。それが証拠に、今次五十七年度予算ではエネルギー対策費、主として原発が中心になっているようでありますが、こういうものもあわせ含めて、研究開発を含めて相当な予算を取っているだろうと思うのです。だから各省の問題についても、こういう問題については予算査定その他の段階において余りきつくしないで、それぞれ条件に応じて使うところには金を使っていく、こういうことが必要ではないかと思うのですが、その辺の見解はどうでしょう。
乾パンというのは災害が発生した場合の本当に緊急の二、三日をつないでいくというのが一つの使命であろうかと思うわけでございまして、災害発生当初の一週間ないしは十日ということが援助の期間だと考えられるわけでございます。そこで一日、二日をつないだ後はやはり食糧としては米であろう。その米は政府倉庫に相当量備蓄されておるわけでございまして、それを活用していく、あるいは被災地の中でそれが確保できなければ被災地外から急遽持ち込む、こういったような計画でおるわけでございます。
いずれにしても、こういった災害が発生すれば対策本部というものを鈴木総理大臣を本部長にしましてつくられる。各省でいろいろな角度からやっておるわけですけれども、農林省の場合に、ことに食糧関係の補てんが私は最大のねらいになるだろうと思うんです。それは乾パン二十六万食だけで、あと米はあるから——場合によってはチーズとかバターとかそういうものも含めて考えていくのが、これからの近代生活に対する対応じゃないか、こういうように考えるのですが、その辺もう少し検討されて充実をしてもらったらどうかという気がするのですが、どうでしょうか。
食糧の備蓄というのは主として非常災害時を想定して備蓄がなされておる、こういうことでございまして、いま先生御指摘の乾パン、農水省での備蓄かと存じますけれども、国として農水省でそういう施策を進めておられるということでございます。
 ただ、備蓄は国だけではございませんで、各自治体におきまして、それぞれ県あるいは市町村の段階である程度の備蓄を進めておる。それは災害対策基本法で地域防災計画というものを自治体がつくることになっておりまして、その計画に基づいて、乾パンに限らず食糧あるいは日用品等の備蓄を進めておる、こういう状況でございます。
これはきのう聞いて実は内容はわかっているのですが、私はどうもちょっと心細いので、それで再度質問したわけです。
 来年乾パンが二十六万食。それからほかに、米はもう余るくらいあるから、過剰米その他はということで米の備蓄はやってないようです。それから木材が二十億円分、これは具体的には住宅用だ、こう言うのです。住宅関係はいいにいたしまして、食糧関係ですね。乾パンだけで一体間に合うのか。乾パンを二十六万食、いままでの実績に応じていろいろはじき出しているのでしょうけれども、米は一般の倉庫にそのままどっさりある、いつでも持ち出せる状況だ、こう言っているからそれはいいのですが、この辺はどうでしょう。
いわゆる防災関係予算で災害の予防といたしまして取りまとめておりますものは、災害用の資機材でございますとかそれから防災関係の施設、国土保全関係の施設を除きました通信施設でございますとか、そういった施設の整備の事業あるいは学校を地震に耐え得るように補強する事業、そういったものを災害予防としてまとめております。それで、治山治水等の事業も災害予防ではございますけれども、事業の性格上、これは国土保全という形で取りまとめておる、こういう次第でございます。
災害予防費として三十六億三千七百万の予算を組んでおられるのです。恐らくこれは食糧の備蓄あるいは災害発生時の応急対策用で各般の資材を備えておくのだと思うのですね。その中身をちょっと教えてもらいたい。
これは後で触れますので、ここでは割愛しますけれども、ぜひいま言ったようなことで両面から整備に向かって努力をしていただきたいと思うのであります。
 次に、災害の予防ということがあるのであります。主として食糧の備蓄とかそういうものが入るのでしょうが、この中身はどういうものでしょうか。
そのことの効果が上がることを期待いたしますが、まだ全国民的な運動、意識を喚起するというところまでいかない、静かな運動で経緯している。私は、そのことをもっとクローズアップさせて運動を進めていく必要があると思います。たとえば、よくこのたぐいのものを規制する、法規制をしようとしますと、表現の自由や職業選択の自由やその他憲法論議が出てまいります。しかし、その憲法にさえ、たとえば第十二条には「この憲法が国民に保証する自由及び權利は、國民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、國民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と記載されております。第二十二条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移轉及び職業選擇の自由を有する。」等々、すべて権利を保障する規定には公共の福祉という歯どめがかかっているわけであります。それはより大きな国民の権利を守るためにであります。そういう意味で、政府が勇断を持ってこの重大な事態に対応するその真摯な姿勢と、そして前向きの行動というものをいま私は望みたい、このように思うわけでありますが、そのことについて、総務長官お時間の都合もあるようですから、私は総務長官の政府を代表する立場での御意思をお聞きしたいと思います。