障害者の雇用の問題で、確かに永井先生御指摘のように大企業ほどその達成率が低い、こういう点の改善を安定局長に指示して、その改善方を指示したばかりでもございますが、これはこれで拡大をしていかなければならないというふうに考えます。
 しかし、そこで六十歳定年も、これがいわゆる就業、雇用の場が広がらないという状況であれば、何らかの納付金のような形で雇用達成のためにさらに推進のてこにしたらどうか、こういう御指摘でございますけれども、先ほど加藤局長からも答弁ございましたように、今雇用審議会と中央職業安定審議会と両方の審議会において六十歳までの定年の法制化の問題、それから六十歳以降の前半層の雇用の拡大の問題、雇用の延長の問題ですね、これについていろいろ論議をいただいております。
 私は、先ほども答弁申し上げましたように、六十歳の定年の延長の法制化という問題については非常に大きな関心を持っておりまして、これはやはり健康な高齢化時代のためには、政府がある程度労使双方の論議を踏まえて、あるいは努力目標を踏まえて、何らかの法的なサポートは必要なんじゃないか、こういう結論が出れば、これは夏以降そういう方向を土台とした、念頭に置いた論議をいろいろしていかなければならない、こういう気持ちでございますので、納付金の問題についてはそういう経過を踏まえた上でひとつ考えさせていただきたい。
 ただ一つ、例えば今、もう先生には釈迦に説法ですけれども、民間の労使が協定をして、六十歳定年に至るいろいろな制度的な、賃金の問題とか年間所得の問題とかいうものを、個々の勤労者がこれを裁判にかけて、これが不当、不法であるとかというような形で六十歳定年を労使双方が努力しながら積み上げていく作業の中においてもいろいろ困難、試行錯誤があることも事実ですし、それからまた、ヨーロッパ等においては、逆に、若年者の失業者を雇用させるためにむしろ六十歳定年を五十五歳まで引き下げている、こういうような経済的な実情の国もある。
 ですから、そういういろいろな問題点を、今最終的な論議の段階に来ておるということでもございますので、こういう国会の議論も私ども十分念頭に入れながら、この夏以降の六十歳定年の問題についての最終的な腹構えといいますか状況判断をしなければならない、かように考えておりますので、ひとつもう少し時間をかしていただきたいと思います。
その審議会の中でもいろいろな議論があることは私も承知しているのです。その中で、例えば中小企業などは大企業がやれないような経営の個性を発揮することによってもっているんだ、こういう主張があるわけです。その中身というのは長時間労働であり、低賃金なんですよ。大臣、いいですか。大企業にない経営の個性を発揮するということが、結果的に今の場合は長時間労働であって、低賃金であって、そしてやっと、今下請論議がありましたように、何とか経営を成り立たせることになっているんですよ。そう考えていくと、その消極論に言われているようなことで法制化をおくらせるということは決してプラスになっていかない。
 しかも今福祉が、中曽根首相の提言じゃないけれども、福祉も聖域でないということでどんどん切り込まれているわけだから、それがまたいろいろな意味で高齢者にもしわ寄せを持ってきているわけだから、高齢者の方々の職場を確保するということは極めて大切なことだということなんですね。
 そこで、私は一つの問題の提起でありますけれども、行政指導で六十歳定年制をもっともっと一般化していくといってみても、今言われたように五二％ちょっとなんですね。企業の良識だけに期待しておったのでは、このことはなかなか前進していかないと思う。
 問題はちょっと変わるのですけれども、身体障害者の雇用率というのがありますね。高齢者の場合も六％の雇用率ということは定めているわけですね。中高年齢者の雇用の問題で、施行規則でありますが、そのことが明確に出されております。この六％問題は、これまた現実はなかなか前進をしていない。大企業ほどその雇用率の六％を達成しておるところは少ないんですね。ここにも資料がたくさんありますけれども、数字を今やれば初りがない。時間がかかりますから省略いたしますけれども、大企業ほど雇用率は達成していないんですよ。
 そうすると、身体障害者の雇用率達成と同じように、場合によってはペナルティーを与える。この身障者の場合も、ペナルティーということではないと政府は言うんだけれども、納付金制度がありますね。同じようなことぐらいをひとつ強制をして、そして雇用率の達成を図っていく。そして、そこでもし雇用率が達成できないところは納めた納付金によって、その納付金がそういう高齢者対策に活用できるということも考えていいんじゃないですか。そこはひとつ大胆に対応したらどうですか。
お答え申し上げる前に、私につきましてお褒めのお言葉をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 ただいま先生から、特許庁として特許庁をこれから政策官庁に脱皮させていきたいという抱負を持っているようだけれども、そういうことからいっても、ペーパーレス計画の実現あるいは新庁舎の完成について予定どおり実現していくということについて決意を表明してほしいというお話がございました。私ども、このペーパーレス計画は、五十九年度から十年計画で完成するということで計画を進めているわけでございます。また、新庁舎につきましては、現在三カ所に分かれております庁舎を一カ所にまとめる、それによってより合理的な特許行政の遂行あるいはエレクトロニクス化を図っていくに際しても、あるいはコンピューターを導入するに際しても、一カ所にオフィスをまとめるということによってより効率化ができるわけでございまして、そういう意味合いから予定どおり六十三年秋に完成させたいというふうに、私ども自身かたくそういうふうに心に誓っているわけでございます。
 幸い、昨年国会の先生方の御支援をいただきまして、特許特別会計ができたわけでございます。そういうことで、長期にわたる財政的な裏づけというものをいただいたわけでございまして、そういった財政的な裏づけを背景にして、このペーパーレス計画あるいは庁舎の建設について、予定どおり実現をぜひさせていきたいと私は思っております。
 このペーパーレス計画にしろ、あるいは庁舎の問題にしろ、これは特許庁にしてみますとハードの側面でございます。申し上げるまでもなく、特許の事務、特許行政というものを的確に果たしていくというためには、そういったハード面での整備も当然必要であるわけでありますけれども、そこに働く職員、言ってみますとソフトでございますけれども、そういったソフト面に対する十分な配慮ということもこれまた必要であるわけでございます。率直に申しまして、特許庁の審査官の数というのは、最近の厳しい財政事情からいいまして削減を余儀なくされてまいっているわけでございます。ただ、もちろん審査、審判官を合わせますと、ここ一、二年の間横ばいの数字を確保しているわけでございますが、それにしても横ばいということで、ふえていないわけであります。もちろん、通産省全体の中で、あるいは特許庁としても、全体として人員の削減というのはかなり行われているわけであります。その中において、相対的には審査、審判官の人員の確保のために最大限の努力を行っているわけでありますけれども、なお十分でないというふうに私は思っているわけでありまして、今後必要な人員の確保、定員の増のために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、同時にもう一つの問題として処遇の問題がございます。これは、過去におきまして特許庁は定員を大幅にふやしました。そういったことに関連いたしまして、処遇の面でかなり無理がきているわけでございます。そういった処遇の面につきましても、その改善のために、これは通産省職員の士気の問題にかかわってまいるわけでございます。そういった処遇の改善のためにも、定員確保と並びまして、私といたしましては全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕