お答えをさせていただきたいと思います。
 私の今答弁求められているのは、建設政務次官としてのお答えであろうと思います。御案内のとおり、建設政務次官は連立与党の村山内閣における立場でございまして、連立与党の政策決定の場でどのように話が進んできたのかということは、もう既に先生御案内のとおりでございます。
 結局その数値を示す云々の問題、これについては今後とも、今大臣の答弁があったとおり、不断の経費節減の努力を続けていくというようなことに私は尽きているのではないかなと思っております。
その数字が出なければ評価しょうがないのですね。つまり、税制改正法案の附則二十五条の規定で見直すときに、行政改革でどれだけお金が浮くのか、それ以外はもうふえる話ばかりなんですよね。それが出てこなければこの見直しなんてできないじゃないですか。いつそんな数字が出てくるのですか。
 政務次官、さきがけは、さきがけの案の評価されるものというのは、それを数量化したからなのですね。二兆四千億ぐらい浮かせるのだ、つまり消費税率一％分ぐらいは行政改革でやらなければだめだと言っていたのです。そのうちのどれぐらい達成できていると思っているのですか。
今、評価されるというように思っているということでありますが、例えば本四連絡公団というのは、これはもう九九年に事業を終わるわけですから、当然整理されるべきものですよね、もう当然のこと。それから、道路公団の見直しも当然そうでしょう。
 ただ、今回のこの特殊法人の見直しを含めた行政改革というのは何のためにやるのかというと、消費税を五％にしますということを決めました。しかし、そのときに附則があって、これは五％で終わるかどうかわからないのですね。その見直し規定というのが来年の九月までにやらなきゃいけない。その重要なポイントの一つがこの行政改革で、どれだけ財源ができるのかということにかかっているわけですね。
 したがって、今回の見直しが評価されるかどうかということは、どれだけ財源が浮いたんだと。消費税をそれ以上値上げしないで済むようにできるのかどうかということの中身がなければ、そんなものは評価できない。そういう観点からいえば、建設省あるいは国土庁のこの見直しで幾ら浮くのですか。
二月十日の報告は、総理の指示によりまして、各省庁真剣に検討した結果であると考えております。
 今回の特殊法人の見直しにおきましては、国土庁が主管する三つの特殊法人がございます。各法人とも、事業の合理化、効率化、組織のスリム化等を図る旨、報告を行ったところであります。
 今回の合理化、そして効率化、スリム化等について申し上げますと、まず水資源公団につきましては、業務の民間委託を推進することであり、そしてまた、ダムは事務所が幾つもありますので、これらを統合することで合理化を進めております。
 また、地域整備公団につきましては、産炭地域振興業務について、一定の水準に達した地域の指定解除、そしてまた、平成八年度をもって八圏域を見直すことといたしております。
 また、奄美群島振興開発基金につきましては、業務の委託、そしてまた、地元の商工会や農協などの協力を得ることといたしております。
山本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今、大臣御答弁をしたとおりでございまして、建設省として、今回の特殊法人の見直し、ぎりぎりの努力をさせていただいたのではないかなと私は考えております。
 特に、私、御案内のとおり、新党さきがけから出ておる国会議員でございます。そういう意味で一生懸命頑張らせていただいたわけでございますが、今御指摘あったとおり、私は、今建設省の政務次官という立場でございますのでありますので、まさに大臣を補佐しながら努力をさせていただくというのが私の本務であると心得ております。そういう中で、今回最大限の努力をさせていただいたなと考えております。
 以上であります。
新進党の山本幸三でございます。
 まず最初に、行革についてお伺いしたいと思います。
 十一日未明に政府・与党間の折衝で、いわゆる特殊法人の見直しというものが結論が出たようでありますが、この政府の見直しについて、建設大臣並びに建設政務次官、そしてまた国土庁長官、それぞれ全体としてどのように評価しておられるのか、それからまた、それぞれの担当分野においての見直しについてどのように考えておられるのか、ちょっと御感想をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、財投を赤字のために使っているという意味が、ちょっと私誤解をしてお答えするかもしれませんけれども、私どもはそういうふうには考えておりません。（河村（た）委員「財投の赤字に一般会計を使っているという」と呼ぶ）わかりました。
 財政投融資というのは、有償資金で財政政策を遂行するということでございますが、財投の赤字とおっしゃいますのは、例えば道路公団に赤字が出るということの分を有償資金でつないでいるのではないか、こういう御指摘で……（河村（た）委員「金利の逆ざやのことです」と呼ぶ）そうでございますね。
 そういうことであれば、私どもは、それは赤字ではなくて政策コストである。つまり、財投の金利では償還ができないような道路を新たに建設する場合には、その道路について、一般会計から一定の利子補給をしてコストを下げた上で道路を建設することを認めるということになるわけでございまして、一般会計の無償資金と財投の有償資金が組み合わされて道路ができる。採算性の悪い道路もそういう形で着工され建設されているということでございます。
 まさにそれは政策のコスト。まあ東名高速道路であれば全然問題ないわけですけれども、いわゆる横断道とか言われております、縦貫道ではない、背骨から横に出る肋骨のような道路がありますけれども、こういうのは収支採算性がよくない。そういうものについて、一般会計の無償資金と有償資金を組み合わせて建設をする。そのことによって高速道路網が早く整備され、かつ、有償資金でございますから、利用者から料金をいただくということで、租税負担率の引き上げが回避されるというメリットがあるというふうに考えております。