刑事の場合では、ただいま申しましたような意味での手数料というものはございません。ただ、記録の謄本とか閲覧とかという場合には、それの謄写料という形で費用を徴収するということはございますけれども、それは一般的な裁判の手数料という概念には入らないものでございます。
そうすると、各国の法制によって、裁判の場合は手数料というものを全然取らないという法制もあるわけですか。民事ではないでしょうね。恐らく刑事でしょうね。民事の場合は当事者間の訴訟だしするから、刑事の場合に手数料という概念は、これは入らないのが普通の状態ではないのですか。
裁判を行います場合には、広い意味でいろいろな費用がかかるわけでございます。その中には、一つには裁判所側で必要とする費用というものが出てまいります。これをもともと国庫で全部負担すべきものであるかどうかということは一つの問題でございますけれども、各国の法制を見ましても、またわが国の従来からの扱いにいたしましても、ある程度の負担を当事者にしてもらうという仕組みになっておるわけでございます。
 そういう面から申しますと、裁判所でいろいろな手数を要する、その手数に対して一部負担をするという意味で手数料という名前をつけたわけでございまして、そのほか、当事者が法廷に出頭いたしますとかあるいは訴状や答弁書を書く書記料とかいったようなものは手数料ではございませんで、これは普通の費用という概念で呼んでおるわけでございます。
その法律は昭和四十六年でしたかね。そうすると、それ以後は約十年間近くずっと変わってないわけですか。そうすれば、ある程度の変わり方というのはやむを得ないというふうに思うのです。
 そこで、ちょっとわかりませんのは、これは訴訟費用等に関する法律という形になっておるのですが、手数料という言葉が使ってありますね。この手数料というのは、これはどういう意味で手数料という言葉を使うわけですか。
現行の民事訴訟費用法の制定前の民事訴訟用印紙法の時代には、各種類の申し立てにつきまして、すべて少額ながら印紙を貼用するという仕組みになっておりました。
 しかしながら、それは非常に煩瑣でもございますので大幅に整理をいたしまして、基本的な申し立ての中で通常考えられるようなものは全部包含をしてしまうことにしよう、そうでないものだけは別途残すことにしようという方針で整理をいたしました。したがいまして、ただいま御指摘ございましたような期日指定の申し立てであるとか証拠の申し出とかいうようなものは、訴訟である以上当然その中に出てくるようなそういう性質の申し立ては、これは一切やめるということにして整理をいたした次第でございます。
この法案については、昭和四十六年に制定されたわけですかね。そのときに、いままで費用を取っていたもので、取らなかったものが相当ありますね。たとえば証拠の申し出だとか答弁書とかそれから期日の続行とか、いろいろありますね。あれはどういうふうなものがそのときにあって、どういう理由から取らないようになったのですか。
内閣提出、参議院送付、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。稲葉誠一君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所西山民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後二時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午前十時五十六分休憩
    ————◇—————
    午後二時開議
今回公開されたものは、もうほとんど当たりさわりのない、国民の関心から言えばやや遠いものです。一番大事な、聞きたいと思っている日米行政協定だとか日韓会談、日華平和条約の問題だとかほかの条約だとか、いろいろやっておりますが、一番大事なところが欠けておるというところに問題があるというふうに私は申し上げているわけであります。
 それで、日米行政協定については、現在の自民党総務会長で元外務大臣の宮澤さんが書いた「東京－ワシントンの密談」という本がございますが、その中でこう言っているのです。行政協定草案は、米国は駐留を希望する地点について、講和発効後九十日以内に日本側の同意を得なければならないとしながらも、協議が整わなければ、整うまで暫定的にその地点におってもよろしい、そういう規定がありまして、宮澤さんは、自分は「非常に驚いて、この規定を削ってもらうように外務省に申入れた」、こう書いているのです。さらに宮澤さんは、「ところがその後、再び驚いたのは、」「「岡崎・ラスク交換公文」の中には、そのままこの規定が確認されていて、しかも私がそれを知った時は、既に行政協定は両国の間で調印を終っていた」、こう述べているのです。
 また、その当時防衛施設庁施設部企画課の窪田稔氏という方の論文、これは時事問題研究所編発行でありますが、サンフランシスコ平和条約発足時に米軍基地は二千八百二十四件、このうち、その後継続使用の合意がないまま使用された基地が五十件ある、こう言っているのです。つまりこのことは、合意しない基地まで含めて米軍は占領中の基地を継続使用したことになるんですね。この部分は当然占領の継続であり、主権の放棄につながる問題だと私は思うわけでありまして、そういう点からいいまして、まさに日米行政協定はこのようないわくつきのものであると思うのです。
 したがって、この協定はアメリカの意のままですよ。一方的につくられ、米軍のさまざまな特権をすべて認めたものとしか言いようがないものでありますが、こういう経過を国民が知ることは国益に反するかどうか、総理の御所見をお聞きしたいと思います。