七項目にわたって一つ一つ申し上げる時間がございませんけれども、まずきょうのところは、休養の時間の問題について、この勧告の中にも、「乗務スケジュールの中に、宿泊地における休養時間が十分とはいえない事例が見受けられる。
 従つて乗務割の基準中に、宿泊地における休養時間に関する規定を定め、その確実な実施を図る必要がある。」ということが取り上げられております。当然のことだと思いますし、いま社長は、これを厳粛に受けとめて考慮したいとおっしゃっているわけでございますので、ぜひその点について、それでは具体的にどういうふうにお考えいただけるのか、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私どもとしては、この三月九日にいただきました運輸大臣の業務改善に関する勧告につきましては、きわめて厳粛にこれを受けとめまして、その趣旨に沿いまして改善の計画を立てて御報告をしたい、このように思っております。
高木社長以下日航の方々に最初に申し上げたいと思います。
 四十七年のニューデリーの事故以来羽田事故に至るまで、死んだ人は二百十四名でございます。手は下さなかったけれども、二百十四名というとうとい人たちが亡くなったというその責任を十分感じられて、口ではなくて、誠意を持ったお答えを私はまず最初に求めたいと思います。
 最初にお伺いいたしますが、三月九日付、運輸大臣から勧告が出されましたけれども、その勧告について、会社としては検討し、そしてそれにこたえるというお気持ちでいらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
最近の名古屋の問題のようなものにつきましては、いままでの慣例から言いましても、ほとんどの場合が免職というような行政処分上の最もきつい罰をもって臨むのが通例でございます。
 鎌倉の問題ということにつきましては、これは私も一応報告は受けております。何しろ処罰の問題でございますから、従来の処罰とバランスをとりながらやうてくれたものということで私も了承したわけでございますが、これは言ってみれば、執務時間中の問題ではなくて休憩時間中の問題でございますという点が基本的には名古屋の場合などとは全く違うわけでございまして、あるいは御批判があろうかと思いますが、私も何分、この処分の数は全国的に相当数、しょっちゅう残念ながらあるわけでございまして、やはりバランスということが一つ重要な要素かと思います。基本的には、過去の例に比べれば漸次、バランスとは言いながら、きつい処分に移っていかなければならぬと思っておりますが、そういう判断基準で、そういうことを審査する審査委員会もございますので、そこで判断をしてくれたものと思っておるわけでございまして、あるいは私の判断甘いかもしれませんが、それほどひどく甘いということではないんじゃないかというのが私の現在の感じでございます。
現実問題といたしまして、現場の、ちょっと言葉は悪いんですけれども残念ながら力関係といったものがあり得るわけでございます。かなり全体としては職場の規律はよくなってきていると思いますけれども、まだ一部の職場につきましては、さらにある種の約束事につきましては、一挙解決し得るがし得ないかという問題は残ると思います。しかし、それにつきましても問題は管理局と現場の関係で、管理局が毅然たる態度をもって現場の指導に当たるという前提がないといけませんけれども、それらを整えまするならば、いま中間にはさまって現場の管理職が非常に悩んでいるといったような問題は、現状のような現状の中においては、つまり世間の御批判も大変厳しいという中においては、一〇〇％ということはかえって申し上げると無責任になりますけれども、かなりの程度にまで実態を把握し、かつそれを正常化することは可能であろうかと思っております。これはもう少しその調査の結果も見なければいけませんけれども、それをこの際一挙に正常化するということをいたしたいと考えておるわけでございます。
特に民社党の先生あたりから意見が出ましたですね、実際にその長になる、責任者になる人が権利持ってないじゃないか、それに対して国鉄がしっかりせい、こういうようなことですね。ですから、そこらあたり労使関係の協定でがんじがらめに結ばれちゃっている、そういうものの中でこれを解決するということなんでしょうか。あるいはそういうことも含めまして当然今後の改善方策をとらないといま言った問題までメスが入らないと、こういうことなんでしょうか。
そうすると今月いっぱいに一応粗いものでも出てくると。それから四月からそれを取捨選択しながら、制度を変えるものあるいは実際で現場でひそかにやっているやみ、そういうものについて処置をすると、こういうことになるわけですね。
 その後も、私ここでいろんな先生方の意見を聞いていますと、現場でのやっぱりなあなあの問題があって、腕の管理職があるいは長が指揮権を持ってないから、こういう問題についてはそこは後にそういう問題を拾い上げて対処する中におきまして、そういう問題も当然あれですか、解決するという構えはあるんでしょうか。
私、短い時間で調べた限りで申し上げますと、御承知のように、牧場ではございますが、馬場の真ん中は農地として解放いたしておりまして、牧場に附属する部分というのと分かれております。したがいまして、少なくとも牧場の通路の中側は農地として解放しているようでございますので、当時、農地解放を逃れるというような趣旨は私はなかったのではなかろうかと思います。
 むしろ、先生も御不審で、私どもも非常に登記がおくれたというようなことで不審に思っておりますが、調べてみますと、そもそも宮内庁財産から大蔵に渡りまして使っておりまして、その移転をする前の表示登記でございますが、その土地の登記をすること自身が五十何年までおくれておりますので、先ほど国有財産の方からもお話があったように、そういう面でいろいろな調査の中で発見がおくれたのではないかなという気がするわけでございます。何しろ、これは関係者の多くの方からお聞きした話じゃないものでございますので、事態をよく調べてみようと思っております。
 ただ、売買自身につきましては、二十五年に有効に成立をしているのではなかろうか、むしろ売買が成立した後のいわば対抗要件になるわけでございますが、そういう登記の手続に遅延があったのではなかろうかな、そのように私は現段階では考えておりますが、関係者からさらに事情をよく聞いてみたいと思っております。