この件につきましては、私、たしか昨年と思うのでございますが、この予算分科会においても申し上げたわけでございますけれども、結局、十五年たって十万人を切っておるという状況は、これは農民の方に、はだに合わぬと申しますか適合していないという保険制度ではないかというふうに私は思うのでございます。その点は、もう今度はそろそろ考え直さなければならぬ時期に来ているんじゃないか。ことし五億円ならば、去年はそれに近い金でしょう。あるいはまた来年も五億円以上の予算を組んで、なおかつ一年間にわずか一万人程度の加入しか見ないということでは、これは非常に問題があるんじゃないか。したがって、いまおっしゃったように、加入団体の必要性があるあるいはまた適用も一定の限度に限られているということからしまして、これはどうしても入りにくいということになるんですね。こういう問題があるにかかわらず、この件をそのまま放置されておるというところに、農林水産省として非常に大きな問題が残されているんじゃないかと私は思うのでございます。
 そこで、いま一つお伺いしたいと思いまするのは、市町村あるいは農協単位に、災害に対する自主的な共済制度というものが最近できつつあるわけでございまして、農林水産省からいただきました資料によりましても、五十三年度から五十四年度にかけまして、そのつくられたものが倍増しておるという結論が出ておるわけでございまするが、適用人員は一体どれくらいになっておるかということを、調査資料がありましたらお伺いしたいと思うのであります。
十五年たって加入者は十万人未満である、その原因は那辺にあるかというお尋ねでございます。
 まず一つは、農業者の方に、この労災保険の特別加入制度がある、しかもその制度の内容がどうかということが十分知られておらないということが一つあろうかと思います。この点につきましては、五十二年度に調査をいたしました際も、制度を知らなかった、中身がわからなかったと答えた農家が聞き取り調査では六七％もあったということがございます。そういう観点から、先ほど申し上げましたような予算の面におきましても効率利用安全対策の一環でそういう啓蒙普及もできるように考えておるのも、こういう点にあるわけでございます。まだ十分周知しているところまでいかないと思いますが、今後とも普及啓蒙活動あるいは部落座談会等を通じて徹底を図っていきたいというふうに考えているのが一点。
 それからもう一点は、やはりこの特別加入制度といいますものにつきましては種々の制約がございます。一つは、指定農業機械作業従事者として特別加入いたします場合にも、これには制作等の農作業というような適用範囲の限定がございまして、養畜なり養蚕というような家畜の飼養管理の面は対象になっておらないという現状がございますし、機械の方につきましても、現在十三機極に限定をされておるというようなことがございます。あるいは加入をする際には、農家単独で加入ができない、加入団体というものをつくって団体でもって入らぬといかぬというようなこともございまして、今後は、こういう適用範囲の拡大なりあるいは機械の追加等もいたしまして内容を充実をする、そういうことによって農家の方にさらに加入をしていただけるようにしたいというように考えております。
ただいまお話がございましたように、五十五年度におきましては農林水産省では約五億円余りの、これの普及対策を含めました金を市町村もしくは都道府県に対して交付しておる。こういう積極的な御運動を展開されておる。しかし実態は十五年経て十万人を切っておる、こういう状況にあるわけでございますね。これは私は、金を使っている割りには、率直に言って成績が上がってないというふうに思うのでございまするが、この点について、その原因は一体どこにあるのかということについて当局はどのように考えておるかということをお伺いしたいと思います。
この労災保険の特別加入制度の関係での農林水産省の財政負担はどうかというお尋ねでございますが、農林水産省といたしましては、この労災保険への加入促進、これが非常に重要であるという認識に立っております。したがいまして農林省といたしましては、予算といたしまして農業機械効率利用、安全対策の推進という角度におきまして、都道府県並びに市町村に対しまして啓蒙指導等の経費を計上いたしております。五十五年度の予算におきましては、都道府県関係が八千八百十三万二千円、それから市町村の方に対しましては四億六百八十九万円でございます。ただいまの加入の促進という問題につきましては、この農業機械効率利用安全対策費の経費の中で啓蒙普及、加入促進というものもでき得るように考えておるわけでございます。
十五年間経ましてわずかに十万人を切っておるということにつきましては、そこに何らかの問題があるのじゃないかと思うのでございますが、それはさておきとして、農林水産省と申しますか、当局がこのいわゆる労災保険特別加入制度に対して払われております財政上の援助措置というものについてお伺いしたいと思います。
認可をしなかった理由でございますけれども、政府として実は厚生大臣の方からの指示で私どもの方は動いておるわけでございますけれども、当時の厚生大臣の御指示は、一つは、被保険者間の負担の公平ということを図ることが絶対必要だ、そのためにはどうしても少なくとも健保組合間における財政調整をやるべきではないかというお考えがございました。そのためには、健保組合間の財政調整に関する少なくとも法律を提案すべきではないかという御意見も当時ございました。それが現実に五十三年の提案のときには当面健保組合間の財政調整をやるという方向を出したわけでございます。そういう方向が決まらないのに、どんどん健保組合を認可するのはいかがかという問題が一つございます。
 それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり政管の財政というものを全く無視するわけにはいかないという面もございますので、そういう政管財政の安定ということも一つ前提にしておいて、それが確保されるならば健保組合の認可について従来ベースでやってもいいのではないかという理由で実は差しとめたわけでございます。
 いま御指摘のように、いまの健保組合の設立の認可につきましては、純法律的な論議からいたしますれば、これは行政庁の自由裁量行為であることは間違いないと思うわけでございますが、問題は、設立の希望があるにもかかわらず、現行の体制の中で長期間にわたってこれを差しとめるということにつきましては、確かにいろいろな政策上の理由があるにいたしましても、これは違法ということになりかねないおそれがございます。私どもも、すでに三年近くなっておりますので、それを三年間も政策的な理由で差しとめるということは、いわば現行の法律を無視するという形にもなりかねないわけでございますので、この時期におきましては、条件に適合したものにつきましては、できるだけ早い機会に認可せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。