このたびの今政府で検討いたしております税制の抜本改正でございますが、改正そのものが歳入的には歳入中立的であるということを目的にいたしておりますために減税ということをあえて申しておらないわけでございますが、ただいまおっしゃいました中に選択といったような部分は、例えば直接税、所得税でありますとか、あるいは法人税もそうでございますが、の税率、あるいは累進構造を緩和するといったような部分はこれは減税になる部分でございますが、その歳入を補てんいたしますという意味もありまして、例えば間接税等々については別途の措置を考えなければならぬ。
 その場合納税者としては、直接税についてはこれはいわば御本人の消費態度いかんにかかわりなく課税されますが、間接税につきましてはこれはまた御本人の消費態度いかんでは間接税の負担が異なってまいりますから、そういう意味での納税者の側における選択といったようなことの中には、つまりそれは減税部分も考えようによってはあるということであるのでございますけれども、全体として減税ということを申しておりませんのは、歳入中立的であるというのがこのたびの私どもの考えております税制改正でございますために申しておらないということだと思います。
それじゃまた大臣、実は地方銀行協会の大会、あのとき私も聞いていたんですが、そうしましたら税金の問題について公平、公正、簡素、選択並びに活力ある税制に変えていく、こういうお話をしている。後で記録を見ましてもそういうふうに出ております。減税どこにも出てきてないんですよ、税金を下げるという減税の方が、大臣のあれに。この公平、公正、簡素、選択並びに活力という中にどこに減税が入っているんですか。
私どもも、御指摘のように食品あるいはアルコール飲料、人間の体に入ってくるものでございますが、十分に研究調査し情報の収集に努めまして、安全確保に一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
幸い日本ではたるなんか焼きませんからそう心配ないと思っておるが、それでもとにかくどこのものでも出てくればそれはお酒全体のイメージにもつながるししますから、そういう点は今のところまず心配はないということですが、慎重にひとつ対応していただきたいと思います。
ｐｐｂでございます。ｐｐｍのさらに千分の一でございます。ですから、百万分の一のさらに千分の一ですから十億分の一のオーダーというレベルで出ている、こういうことでございます。
御指摘のとおりでございまして、私どももアメリカの情報につきましては、先ほど申しましたように、その根拠といいますか具体的な資料なりデータというものを今要請しているところでございまして、少なくとも今の段階までで聞いた範囲でアメリカでは安全基準が設置されているというような報告はまだ聞いておりません。
 そこで、五千倍等という新聞の報道ございますが、その他のいろいろなこれまでにわかっている範囲で、聞いているレベルで見たところでは、アルコール中に入っているレベルはそう高いものじゃない。現在得られている情報では、アルコール飲料中のカルバミン酸エチルの含量というのは大体十億分の一というごく微量の単位のレベル、こういうレベルで含まれているというぐあいになっております。
 そこで、私どももそれらの専門家の意見も聞いているところでございますが、専門家の皆さんにお伺いしたところによりましても、こういうレベルでは直ちに問題となるようなレベルではないんじゃないかというぐあいに言っておりまして、もともと、先生が最初おっしゃいましたように動物での実験等は既に前にあるわけでございますが、人間でのデータは当時のがんの国際機関でもなかなかない、そういう報告をしております。私どもも、そうは言いながら、発がん性物質ということでございますし、今後とも十分調査研究をして安全の確保に努めるつもりでございますが、いずれにしてもそういう十億分の一のレベルで出ているというのが一般的である、こういうぐあいに聞いておるところでございます。

 次に、所得税改正についてお尋ねいたします

 特に生活苦にあえぐ中堅所得者層に重点を置くべきなのに、税調答申案は高額所得者を優遇するものになっていると考えますが、総理はこれを是正する決意をお持ちか、お伺いいたします
また、不公平税制是正については、答申には脱税防止、納税環境の整備、キャピタルゲイン課税強化など、不公平税制是正に必要な措置がとられていないことは極めて遺憾であります
政府の不公平税制是正への取り組みについて、総理の御所見を明らかにしていただきたいのであります
特に、キャピタルゲイン課税、富裕税の創設など、資産課税の強化について総理の取り組みをお伺いいたします

 以上申し上げましたように、今回の税調答申は極めて問題の多い内容となっております
国民の真の期待にこたえられる税制の抜本改革のためには、せっかちに実現を目指すのではなく、十分に国民の声を聞き、与野党の審議を尽くすべきであることを強く申し上げておきます

 最後に、森林・河川緊急整備税（仮称）について質問いたします

 今、森林整備は大きくおくれており、機能の低下した保安林九十万ヘクタール、間伐等手入れの必要な森林五百四十三万ヘクタール、山地災害危険地区十三万一千カ所と、このままでは森林の水源涵養機能が低下し、将来の水供給に対し懸念せざるを得ません
また、林業の現況については、この五年間に木材価格は約三割値下がりし、外材の輸入増、山村の過疎化、労賃の値上がりと極めて厳しい状態にあり、とても間伐ができるような経営状態にありません

 このような中にあって、水源地帯の荒廃、森林を整備する財源として、十年間の時限立法で水源税に相当するものの導入を政府は検討しているようでありますが、林業や森林整備の重要性を考えれば、当然一般会計により予算を計上すべきものであります
政府のお考えになっている目的税たる水源税を導入すれば、税秩序の乱れを呼び起こすことは必至であります
特に森林の公益性の重大さを考慮すれば、当然補正予算に盛り込むなり、六十二年度一般会計に組み入れるという方向で検討すべき性質のものであって、安易に水資源のための目的税を導入するべきではありません
私は水源税の導入に明確に反対し、総理の御答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕