現行の分割基準は、事業の種類に応じまして若干相違がございます。
 まず、電気供給業におきましては、課税標準の総額の四分の三を発電所の固定資産の価額で、他の四分の一をその事務所等の固定資産の価額で分割する。それから、ガス供給業、倉庫業におきましては、事務所等の固定資産の価額で分割する。それから鉄道事業、軌道事業においては、軌道の延長キロメートル数で分割する。それから第四番目に、銀行業、保険業におきましては、課税標準の総額の二分の一を事務所等の数で、他の二分の一を事務所等の従業者の数で分割します。ただし、この場合資本金の金額が一億円以上の法人にありましては、そのうち本社に勤務する従業者の数を二分の一として算定する、こういうことをやっております。
 なお、さらにその他の事業でございますが、これが一般的な姿でございます。事務所等の従業者の数で案分いたしますが、資本等の金額が一億円以上の法人にありましては、そのうち本社に勤務する従業者の数を二分の一として算定する、こういう制度をとっております。
現行の事業税の分割基準につきましては、昭和四十五年度に改正いたしまして以来、基本的には見直しが行われておりません。
 近年、産業構造の変化、工業技術の変革等産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進行いたしまして、また、管理部門においてはＯＡ化が進展する等、事業活動における工場と支店部門と本社部門との関係の態様に変化が生じてきている、こういう認識をしているところでございます。
 これに即応するように、分割基準の見直しを行うべく、学識経験者、企業実務者等七名の委員から成ります研究会を昨年七月十四日に設置いたしましたところでございます。現在まで研究会を五回開催し、また現行の分割基準の妥当性、それから社会経済情勢の変化の状況等を検討いたしますとともに、神奈川県等六府県におきます実地調査、課税庁それから企業、両方でございますが、そうした実地調査、それから分割法人に対する抽出調査を実施したところでございまして、これらの調査結果等を踏まえて、早期に結論を得る方向で検討をお願いしている、これが現在までの状況でございます。
この問題は、人件費がふえてしまうわけですし、税金のむだ遣いにつながるわけですから、ぜひひとつこの指導徹底というのをお願い申し上げたいと思います。
 本来、続いて建設大臣にお聞きをしたいんですが、建設大臣は一時からという御出席をお願いしていますので、ちょっと質問が違うところにいっちゃいますけれども。
 法人事業税の分割基準についてお伺いをしたいと思います。
 現在、自治省では法人事業税の分割基準について見直しに着手しているとのことですが、これまでの経緯を簡単に説明していただきたいと思います。
不動産の売買をやっている方が指導価格を瀬踏みしたい、そのためには一応契約が整っているような姿をして届け出をする、それに対する行政側の対応によって指導価格が那辺にあるかということを探ろうとする、そのために事務はふくそういたしまして地方公共団体側が大変迷惑をしているというような事例が間々あるわけでございます。現実に契約が整っておりませんのに契約が整っているように見せかけて届け出をするわけでございますので、これはまさに虚偽の届け出でございます。虚偽の届け出をします場合には国土利用計画法の罰則の適用を受けることになるわけでございます。そういうことでもございまするので、地方公共団体の窓口で十分に指導を徹底する、そういうことのないように自粛を求める、さらに二月には業界に対しましても国土庁から国土利用計画法の建前を守ってもらって自粛していただくような指導通達を出したところでございます。
これから東京都からも再三要望、お願いが来ると思いますけれども、大蔵大臣を初めとして各省庁連携をしていただいてこの実現に御協力をお願い申し上げたいと思います。
 昨年から地価監視制度が厳しくなったわけですが、これは売買する土地の値段が高過ぎる場合行政側が指導価格を出す、そして勧告によって値段を引き下げるかあるいは取引を正常なものにするということになるわけですが、最近、何かこれを悪用している、実際の売買でないのに役所側の値段を推しはかろうということかもしれませんが、そういうようなことが一月でしたか、ＮＨＫの「土地はだれのものか」にも出ましたし、先日の朝日新聞の天声人語でも取り上げられているわけですけれども、この問題について国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
四十五年に北軽井沢ロイヤル観光から共済組合が買いましたいわゆる住宅用地として分譲する予定の土地でございますが、実は、これを開発すべく準備をしておったところ、四十九年七月でございますか、集中豪雨がございまして、近くの平作川という川がはんらんいたしました。そこで横須賀市の方で、この平作川の改修工事といいますか、災害防止工事を大々的に実施するということになりまして、この工事が終了するまでいわゆる開発を中止するように、見合わせるようにという申し出がございました。したがいまして、この工事が完了いたしますまでは開発について明確な見通しが立たなくなったわけでございます。
 ところが一方、そのロイヤル観光がこの土地を買収といいますか、買いました際に、もとの地主の方とロイヤル観光の持っておる他の土地、この近くに持っておる土地がございますが、その土地の一部と交換するという条件で買っておったようでございまして、その辺は私ども詳しく存じなかったわけでございますが、すべて開発がストップしたということから、その元地主の方々の権利が阻害されるというようなおそれが出てきたということで、その地主の方々から防衛庁に対してその土地を返してほしいという要求が出てまいりました。
 そこで、いろいろこれは細かいいきさつがございますが、ロイヤル観光の方と私の方と話し合いまして、これは瑕疵物件ではないかということで、防衛庁としてはその瑕疵を取り除くようにという要求をし、もし取り除けなければ買い取ってほしい、つまり買い戻してほしいという要求を繰り返しておったわけでございますが、ロイヤル観光の方で東京簡易裁判所の方に、これは昭和五十七年十月でございます、調停を申し出まして、その調停の結果、この土地をもとの所有者、つまりロイヤル観光に買い戻させるという結果が出て、つまりそういう形で和解をしろという結果が出たわけでございます。そこで、共済組合としてはそれに従って返したということでございます。