ただいま先生御指摘になりましたように、現行の臨時石炭鉱害復旧法上は公共的観点からその対象物件を限定しておりまして、かつ、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきましては、山林原野あるいは干潟に発生した鉱害については、その与える社会的影響から見て、公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみまして、臨鉱法の復旧対象とすることは適切でないと指摘されておりまして、現在臨鉱法の復旧対象としていないわけでございます。今石炭鉱業審議会で審議しております鉱害対策の中でも、福岡県からこの海底沈下の現象につきまして検討対象にするようにという要望も出ておりまして、現在審議を開始したところでございます。
 ただ、この問題につきましては、基本的に鉱害の賠償という鉱業法上の原則を前提としながらも、それと別に特別な意味で、国土の保全、民生の安定という観点から、公共施設あるいは農地、家屋、こういったものに限定して国が主体的に原状復旧を行うという特別措置を講じたという観点からしまして、昭和五十六年の審議会の答申というものもございますので、そういったものも踏まえた検討がなされていくことになるものと考えております。
通産省の方からも御指摘がございましたように、漁業補償は従来から、損害を引き起こした者、すなわち原因者と関係漁業者との当事者間の話し合いにより行われてきております。私どもといたしましては、漁業者とそれから原因者との間でお話し合いがついたということになれば、それをもって漁業補償は終結をするというふうに考えておりまして、今後ともそのお話し合いの状況を見守ってまいりたいと考えております。
今後の漁業補償のあり方についてお尋ねしたいと思いますけれども、仮に埋め戻しが計画量に達するといいましょうか、埋め戻しが済めば、漁場は回復したということになって漁業補償は終わるというふうに考えるべきなんでしょうか。いかがでございましょう。
地図まで賜りまして、そしてまた感想を求められましたし、私は確かに山梨でございますから海は全くございませんでした。私の山梨では湖がございましたが、十五まで湖が海だと思っておった、そんな成長でございましたから、本当に海は私にとってはあこがれの的であったことは委員御指摘のとおりでございます。
 また、このようなことを申すのはどうかと思いますが、御尊父の細谷先生には大変に私も御指導賜っておりましたので、そのような意味で私自身も今人ごとならぬ非常に重い気持ちで聞いておりました。田中六助政調会長は、私当時党の全国組織委員長で、隣同士で非常に仲よくやっておりましたが、ああいう御不幸でございましたから、自分自身のお気持ちも実現できずにそのままに終わったのでございましょう。しかし、非常に大事な問題ではございます。しかし法律の問題としてなかなか難しい面もございましょうけれども、現在私どもはこれを審議しておる最中でもございますし、この審議を受けて私自身も判断もし、なおかつ、みんなうちの省の身内の中で相談もし合っていきたいものだ、このように考えております。
今の公益法人のことについて、これは公益事業の延長という意味で非課税だ、こういうふうに扱われるわけですが、これは法律にあるわけじゃないのですよ。単なる通達で、あなた方が判断していくのですよ。だからその判断は、今までのような、単なる金を集めたやつを預けていたというだけなら私もやむを得ぬと思うけれども、そうでなしに積極的に踏み出して契約して、そして財テクを図るということは、これは明らかに収益事業ですよ、今は。だからあんなもの、財テクにみんな走ったじゃないですか。あれは収益じゃないですか。冗談じゃないですよ。だから、そういう点をきちっとしないと税の課税に不公平がある。まだまだ問題はあるけれども、その点をもう一遍言っておきますから。
 それで、引き続いて大和証券の有報の訂正報告書の件についてお尋ねをいたしたいのですが、これは今度の訂正報告書ではなくて、既に大蔵省は報告前に承知していたんじゃないか、こういうことを委員会でも質疑が行われて、結局知っていた。そして 結果的には八年も前から知っていた、こういうことがにじみ出てきたわけですが、これは平成元年の十二月の二十七日に大和証券が出した訂正報告書ですが、これによりますると、五十九年のこの会計年度で百十二億の損失補てんをいたしました、こう明瞭に書いてあるわけですね。そして、迷惑料は六億八千九百万払いました。この損失補てんに係る清算額百二十九億、迷惑料六億八千九百万、この問題についていろいろ調べた結果、五十四年当時に大和証券の法人部長が知り合いの宮崎貞夫さんに、損失補てんをした支出先をどこかに受け皿をつくらないと損失の金が出てこないので、受け皿を引き受けてくれということで頼んだ。宮崎さんはそれを承知をした。それがために、宮崎口座にはどんどんどんどん損失がふえていく。しかし、その損失はだれのものか。五十六年九月になって、数社に分けであったこの損失の受け皿を一本化するために、会社の名前が変わって三協エンジニアリングとこうなって、代表者宮崎さんはかわらない。そして、この結果、集めてみたら百億を超えていた、こういうことになったわけですね。
 そこで、この預け損失減少のために、大和証券は株を高く買って安く売るという三協エンジニアリングとのやりとりをやって、五十七年九月には九十七億、五十八年九月には百八億、五十九年十一月には百四億、こういうふうに減ったりふえたりしたが、余り芳しくない。そういうことで五十九年の十一月の末に百十二億になったので、それで子会社の大和ビル管理株式会社の株、額面五百円のものを三協エンジニアリングに八百一円で買い取らせ、それを大和証券等が今度は一株三万一千三百円で買い取るひこのことによって百十二億を捻出し、そして六億八千万の、約六億九千万のこの迷惑料も捻出して清算をしたというわけなんですが、こういう事実は当然大蔵省、御存じですね。