今、先生、会の御意見もよく聞くようにと、こういう御指摘でございました。私どもも意見をよく聞きまして、そしていろいろの資料の中身を議論したいと思っておりますが、何分にも患者さんのプライバシーの問題あるいは医師と患者との関係の問題もいろいろございますので、私ども慎重に会とよくお話を聞き相談してまいりたい、このように思っております。
これは極めて大事な問題だと私は思うんです。それこそさっきも人の命という話が出ていたけれども、実際どこまで詰められるのかわかりませんけれども、しっかりこの問題、その会に事情を聞き、詳しくきちんとやってもらいたいと思います。もう一回答弁を求めます。
先生の今の御質問の件でございますが、九月十三日の毎日新聞の記事でございます。したがいまして、私も拝見いたしました。
 この記事の内容につきましてでございますけれども、実際この調査を行いました先生の御指摘の日本ＡＬＳ協会、これの方々から私どもも資料をいただきまして、今その実情あるいは御意見を伺っているところでございます。
木庭議員にお答えを申し上げたいと存じます。
 今お話しいただきましたように、育児休業法ができ上がりましたけれども、その中に経済的な援助というものが入っておりませんために、何か一つ欠けているんではないかという御指摘を多くの皆さんから受けてきたところでございます。
 婦人少年問題審議会から、このたび、育児休業取得者に対する経済的援助の問題につきましては、育児休業制度の趣旨、目的を一層生かすという観点から、何らかの経済的援助が行われることが望ましいという建議が行われたところでございます。労働省といたしましても、この建議の趣旨を踏まえましてひとつこれから対応していきたいというふうに思っております。
 この後は中央職業安定審議会の方に議論が移りまして、この中央職業安定審議会の雇用保険部会で議論をされることになります。ぜひ何とか来春、法律として出せないかな、そんなことを思っているところでございまして、ひとつ御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、話題をがらりと変えまして育児休業に関する法律の問題についてお尋ねをいたします。
 働く女性にとって一番大きな悩みだったのがやはり育児と仕事ということの両立の問題でございます。これを手助けする法案が昨年四月施行されたわけでございます。
 私もこの法律をつくるときに立法作業に参加をしていったんですけれども、まさにさまざまの過程がございました。いろんなことがぶつかり合いながら、どういうことで決めるのかと悩みました。最終的に課題として中小企業への猶予措置の問題が残ったり、最も大きかったのはやっぱり経済的援助をどうするかという問題。結局、きちんとした形ではつけられずに法律自体は施行されてしまいました。それでも制度ができたことを非常に、与野党の合意でできましたので、いい法律ができたなと思っておりました。ただ、この法律が本当に魂のあるものとなるためには、また実際に使いやすくするためには、この経済的援助というものがやっぱり見逃せない。何としてもこの問題はどうにかならないのかということを我々も検討もしてまいりました。
 今回、婦人少年問題審議会からこの育児休業取得者に対する経済的援助の問題について建議が出されたと聞いておりますが、労働大臣としてこの問題についてどのようにお考えなのか、まずお聞きしておきたいと思います。
もう一つ、公的助成の問題について総理から聞いておきたいと思うんです。
 先日、総理が、公的助成の問題というのは民主主義を育てるためには国民にも広く政治資金のそのごく一部を負担していただくんだとお話しされたときに、コーヒー一杯ぐらいのことをということを何か衆議院でおっしゃったということらしいですね。私は、地元に帰ってコーヒー一杯ぐらい皆さんに御協力いただければというお話を同じように支持者の方にしましたら、いや、たしか公的助成というのは国民一人で三百三十五円ですよね、そうすると小さな子供だってそれは一人になるんでしょう、一家にとってみれば家族四人なら四杯分だよ、そんな簡単な一杯分じゃないよというようなことを言われまして、じゃ一体その額はどうやって出してきたんだということを言われたわけでございます。
 自民党案との違いも正直言ってございます。これなぜ三百三十五円という額にしていったのかということを、私はそれは理解しておりますけれども、直接これは総理から、これから国民にお願いする問題ですからきちんとお話をしていただきたいと思うんですけれども、自治大臣から……。
今回のアメリカからの条約会議の延期要請、これが単純にアメリカの特許庁長官の人選がおくれておるということに由来するものであるか、あるいは前ブッシュ政権時代にアメリカの商務省の方ではパッケージということでありますけれども、ともかく制度を根本的に変えようという方向を出したわけでございますが、それが新政権の中で変わってくるのかどうかということ、さらには広くアメリカの知的所有権戦略そのものが変わりつつあるかどうかということでございますが、端的に申しまして今の段階でこの問題に対する明確な答えを出すだけの新政権の動きはないというのが現状でございます。
 二、三それを予想される動きもあるわけでございますが、現在判断できます材料の一つは、ことしの二月に公表されておりますが、新政権の技術イニシアチブという報告、政策方針の表明がございます。その中では、アメリカの経済成長を促進し、競争力を強化するためにはやはり知的所有権というものを非常に重視していくんだという考え方が明確に述べられております。また、三月末にアメリカのＵＳＴＲ、通商代表部が各国の障壁レポートというものを発表いたしておりまして、その中でＵＳＴＲとしての今後の活動方針を示しておるわけでございますが、その中でも知的所有権の保護の水準を世界的に高めていく必要が非常にあるんだ、そのために強く交渉していこうということがはっきりうかがえるという状況でございます。
 そのような状況でございますものですから、また経済の実体も産業活動がどんどん国際化しておる、アメリカの産業もどんどん国際的に広がっておりますから、そういう経済活動の実態まで考えますとやはり知的所有権戦略という考え方はずっと維持されていくんではないかというふうに私どもは予測を今しておるという状況でございます。