前向きにということで、ひとつよろしく御努力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 最後に、海外経済協力につきまして若干お聞きしたいと思います。
 実は昨年、私は南太平洋のある国に参りました。国の名前を出すといろいろ誤解があってはいけませんので伏せておきますけれども、その中で港に一隻漁船がさびたまま放置されておるのをこの目で見ました。
 私が思いますのは、特に開発途上国におきましてはハードの分、そういう機械物ですね、漁船であるとか冷凍庫であるとか、こういうものを協力を申し上げるということは、特に東南アジア、南太平洋諸国において、日本の過去のいきさつから見てもさらに積極的に協力を申し上げるということはやぶさかではないし、当然だと思いますが、ハードの面だけに凝りますと、結局いい機械なりそういうものを援助いたしましても、ソフトの面がないのですね。すなわち、船をもらってもその船を動かす方法、魚をとる方法、内海といいまして、湾の中でとるのはもう昔から何千年来とやっておるからよく知っておりますが、外洋に出ると全然漁法が違ってきます。そういうようなことの、ハードも当然ながらソフトも一緒につけて経済協力をしなければせっかくのものが、いわゆる最近よく言われておりますところの税金のむだ遣いではないかとか、よくマルコス疑惑のときに外務委員会でもさんざん議論されたところでございます。ソフトの面をもう少し十分考えて援助申し上げないと、画竜点睛を欠くのではないかと思います。
 具体的な国の名前もどういうことかということは別にいたしまして、今後の海外経済協力について技術的な指導、ソフト的なものについてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
イラン、イラクともにオリンピックに参加を表明しております。その表明している両国が戦争をしながら平和の祭典で果たしてどうだろうかというふうな御疑問から恐らくそういう提案が出たのではないかと私は思います。非常に世界の平和のために、またオリンピック精神の高揚のために大切な御提案だと私は感じますので、いろいろな面等そうしたことについての考え方をまとめるように前向きに検討してみたいと思います。
タイミングがうまく合えば、日本の平和のためにも国連中心の平和外交を進める上でもぜひ善処方をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、これは提案でございます。つたない提案でございますが、ひとつお聞きいただければと思うのです。御承知のように、ＩＮＦの全廃条約の調印もなさりました。そしてソ連が、アフガニスタンからの撤退ということもスケジュール的にも煮詰めておるようなお話も聞いております。しかし反面、イラン・イラク戦争はますます激化をしておるわけでございます。
 そこで、オリンピックが今度九月十七日から十月二日までソウルでございます。このオリンピックは、原点に戻れば、古代ギリシャの昔に戻れば、大臣も御承知のようにオリンピックを開催中は戦争当事国は休戦をしておったわけでございます。有名なお話でございます。そこで、六八年二月、フランスのグルノーブルで冬季オリンピックがございましたときにオリンピック休戦ということでＩＯＣ、国際オリンピック委員会がこれを採択をいたしました。呼びかけたわけでございます。
 そこで、大臣いかがでございましょうか。この第三回国連軍縮特別総会でも結構でございますし、国連中心外交を進める我が国といたしましては、もちろん呼びかける主体者はＩＯＣであろうし、また韓国のしかるべき要人、首脳ではあると思いますけれども、側面からオリンピック休戦の各国とのかけ橋になってひとつ平和外交を進めていくということが大変重要なことではないかと思います。どういうふうに御所見を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
軍縮総会はわりかた長い期間で行われておりますから、ゴルバチョフ書記長がいつ出かけられるか今のところ全く不明でございます。したがいまして、こちらの政界、さらには国内問題もございましょうから、そうした事情を思いなから、総理もお行きになるというときに果たしてぴたっと合うかどうか非常に難しい問題ではないかと思っておりますし、ゴルバチョフ書記長が出席なさるかどうかも私たちはまだ把握いたしておりません。
世界でもう既に七十数カ国でございますか、批准をされておるわけでございますし、三十二年間棚ざらしでございます。軍事目標云々ということがありますが、国際的に見ましてもクリアをして批准をしている国もあるようでございます。きょうは時間がないので具体的なことは申し上げられませんけれども、ぜひひとつ国際的に世界各国がどういうふうにクリアしておるかということも今後研究課題にしていただきたい、かようにまずお願いをしておきたいと思います。
 さて、続きまして大臣にお伺いいたしますが、第三回の国連軍縮特別総会が五月末からニューヨークの国連本部で行われる。一九七八年、一九八二年に次いで六年ぶりでございます。日本国政府を代表いたしましてどなたが行かれる御予定に今なっておられますでしょうか。
大臣、本音の話をしましょうよ。何か箱口令が自民党さんの方からしかれておるというが、やはり本音の話をした方がいいですよ。そうでないと、本当に地方団体を考える議論というのはここしかないのですから。
 ふるさとづくりでも交付税の補正をやるでしょう。これは交付税のときに議論しますが、交付税の事業費補正を行いますね。その際なんかも十分吟味してもらって、できる限りできる条件をつくってやるということが必要だと思うのです。きょうは粗っぽい議論ですから、実は大臣と私は粗っぽい議論のところでは一致してしまうので困っているのですが、細かい議論になれば大分意見が違うのです。ここのところは明確にしておきます。しかし、いずれにしてもそういう気概を持ってやっていただきたい、こう思います。
 次に、例の法定加算及び暫定加算、国側から見て地方財政が多少ゆとりがあるということも含めてでございましょうが、六十年度から暫定加算、法定加算それぞれ六十六年度以降に処理をするということになって法案が提出されてまいりました。私は、前回もこの交付税の議論の際にもありましたが、どうも本来地方に配分すべき額を国が勝手に調整財源に使ってはいけない、いわゆる交付税特会の借り入れの償還財源に充てるのはけしからぬという議論をしました。東京なんかもそうでしょう。この前、東京の場合の例の交通特別会計の返済三千億やりましたね。やはり東京都の交通特別会計は利子も高いし借金もあるし、したがって東京は比較的財源が先ほどの話で余裕といいましょうか、借金を返す余力ができたということでお返しになったわけです。地方だってそれぞれの高い利子で借りている縁故債などをこの際返したいというのもあるのです。それを国が先取りして、いやそれは交付税の特会の借金に入れます、こういう話は納得しませんよ。今度額がそれほど大きくなかったから、それでも大きいのですが、そういうことはなるべくひとつ避けていただきたいと思うのです。
 そこで、法定加算と暫定加算、六十三年度は額でどのぐらいになりますか。時間の関係がありますから私が言いますが、法定加算額は六十三年度末計で五千二百六十九億円、それから暫定加算が八千四百四十億円、合計一兆三千七百九億円、そうですね。これはどうなりますか。法定加算はまさか削ることはないですね。暫定加算はどうなりますか。きょうは大蔵省は見えていませんか、大蔵省に先に聞きましょうか、わかりますか。――わかりませんか、それでは財政局長。