いま大臣から答弁ございました日本科学技術情報センターでございます。これは技術移転を進めるための共通的な基盤整備の一環として四月六日にスタートしたわけです。大臣もごらんになったと思うのですが、ＪＯＩＳＩＩのオンラインサービス、これは全国に支所が幾つあるか私もわかりませんけれども、こういうオンラインサービス、地方への技術移転を進めるために全国的に支所をたくさんつくるべきだ、これはきわめて大事だと私は思うのですね。確かに東京とか大阪とか名古屋とか、そういう大都市なら便利ですけれども、全国的に中小都市でもああいうサービスを受けられれば、中小企業に対してよりよい情報の提供になるだろうと私は思うのです。ぜひひとつ全国的に支所を充実強化してもらいたい。これがわが国の科学技術の情報収集なり、あるいは科学技術の発展に大きな貢献をするだろうと私は思うのですね。北海道にこれはまだないのです。ひとつ大臣に伺いたいと思うのです。
御指摘のように、科学技術会議から昨年八月「技術移転の推進に関する意見」が内閣総理大臣あてに提出されました。政府としては、同意見に沿いまして新技術開発事業団における新技術のあっせん、委託開発等の拡充強化をしてまいりたいし、もう一つ、日本科学技術情報センターにおきまして科学技術情報流通の促進等、技術移転関連施策につきまして強力に推し図っていきたい、こう思っておる次第でございます。
先生の最初の御質問でございますが、技術移転、国際間、国内間いろいろあるが、どのような問題に取り組もうとしておるのかという点でございますが、技術移転の問題は、大別いたしまして、国内問題を考えました場合に技術の供給側の問題、それから技術の需要側の問題と二通りに分けられようかと思っております。私どもの問題意識といたしまして、技術供給側の問題といたしましては、国有技術、主として国の研究機関あるいは大学の研究成果でございますが、これは基本特許と申しますか、すぐに商品になるという品物でないものが多いという関係もあろうかと思いますが、なかなかこれが民間側に受け入れられていかない、需要と結びつかない点がございます。こういう問題をひとつ何とかしなければいかぬのじゃないか、もう少し民間が利用できるような体制に環境をつくっていく必要があろうかと思っております。
 それからもう一つは、技術需要側の問題でございまして、この問題としてはある程度中小企業問題と言えようかと思っております。中小企業は技術力、資金力ともに相対的に能力が不足いたしておりまして、基本的に新技術を受け入れる素地に乏しい、ここに中小企業に対して新技術を受け入れられるような条件整備をやる、大体こういうように考えておりまして、供給側としては国有技術の民間への移転、それから需要側として中小企業の技術受け入れ体制の整備、この二点につきまして政府として一つの課題として認識をしておる次第でございます。
 なお、先生の申されました国際間の技術移転、これにつきましては、技術的な側面だけでなくて、経済環境とか、そこの風土の問題でございますとか、いろいろ複雑な側面がございます。現在、科学技術会議の国際協力分科会、こういうところで検討いただいておるところでございます。この成果が得られ次第、その方向で実現に努力いたしたい、このように考えておる次第でございます。
まず最初に、勝木議員から出生率の低下について私の所見も求められております。
 出生率の低下につきましては、総理からもお答えがございましたが、児童自身のみならず経済社会全般にわたり我が国の将来に影響を与える大問題であるということについては、委員の御指摘のとおりでございます。このため、家庭に対する支援対策、地域における児童健全育成対策、保育対策、母子保健対策など、二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ、心豊かな人に育つための環境づくりを関係省庁と連携を図りつつ進めてまいりたいと思います。
 次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略について段階的な実施計画を立てるべきではないかという御質問でございましたが、この戦略の実施につきましては、毎年度の予算編成において具体的に実施計画を策定し、その実現を図っていくという考え方でございまして、今、別に段階的な実施計画を作成することは考えておりません。
 次に、福祉基本法の制定というような基本的な施策を打ち出したらどうかという御提案でございます。
 議員の御指摘は理解できるところでございますが、私は、むしろ我が国の福祉の現行の法体系の充実を図りながら、明るく活力に満ちた長寿福祉社会を実現していきたいと考えております。
 米国の障害者法制定の動きにつきましては高く評価しているところでございますが、我が国においては、心身障害者対策基本法がございますので、これを柱といたしまして障害者対策が総合的に推進されており、今後とも、この体系で障害者の完全参加と平等の理念の実現を目指して全力を挙げてまいりたいと思います。
 次に、権限移譲に伴う財源対策についての御質問でございました。
 権限移譲に伴う財源の手当てにつきましては、平成五年四月一日の法施行までの間に関係省庁とも協議しながら、その確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、マンパワーの養成、確保についての御質問でございます。
 ホームヘルパー等マンパワーの養成、確保につきましては、介護福祉士制度の普及や計画的な研修の実施、従事者の処遇の改善や就業形態の多様化、そして社会的評価の向上など、あらゆる努力と工夫を行ってまいりたいと存じます。
 最後に、福祉政策における公共、民間及び個人の役割分担を明らかにせよという御指摘でございました。
 この御指摘は理解できるところではありますが、国民の基礎的ニーズについてはまず公的施策をもって対応し、それ以外の多様なニーズについては民間部門が創意工夫を生かして、その特性を発揮しながら対応するという基本的な考え方でございます。特に、さまざまな福祉の供給主体が、それぞれの役割を適切に果たしながら有機的、効率的に連携し合うことが重要と考えておりますが、今後具体的に経験を積み重ねながら、おのおのの役割を明らかにしてまいりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕