厚生省の予算、これは塩田委員御承知のとおり九兆二千五百億に近い数字でありますが、厚生大臣としては、厚生省の予算は多いほどよいのでありますが、全体のバランスがありますから、我が国の五十兆の予算でも、公債償還金あるいは地方財政計画等で、政策費として使われる本年度の予算は三十二兆円内外ということになりますと、その中で我々の要求した予算は二七％を超しておるはずでありますから、今日の財政の厳しい条件の中ではまずまずという感想を得ております。防衛費の六％増に比べて低いということでありますが、他の省庁ほとんどマイナスシーリングということで苦労をしております。厚生省の予算はずうたいが非常に大きい中で、経済協力費、防衛費に次いでたしか三番目と記憶いたしますが、その中で内容的にはこれからの国民の健康を守るための老人保健事業あるいは重度障害者対策あるいは中曽根総理が強く提唱し国民の共鳴を得ておりますがん対策、こういった予算については防衛費をはるかに上回る予算等も獲得しておりますので、今回の厳しい条件下の中の予算編成の中ではまずまず国民の皆さんに御理解をちょうだいしたい、こういうふうに考えております。
詳細には事務当局からお答えさすことにいたしますが、私がたまたま昨年の二月、本院に在職すること二十五年、こういうことで二十五年前のあらゆるデータをとってみましたところ、それが国家予算で言いますと、一般会計の規模が約四十倍、一兆三千億と五十兆といたしまして。それで社会保障関係予算が七十七倍、それから公共事業が三十八倍、文教がやはり三十七、八倍でございました。それで防衛費が十八倍ということでございますので、当時、二十五年前と随分、いわゆる社会保障関係というものは今の厚生大臣の御説明を基礎に置いて考えてもかなり伸びたな、こういう印象を受けたことは事実でございます。
 詳しくは事務当局からお答えをさせます。
我が国の社会保障水準は、先進諸国と比較して急速に追いついてきた、決してその水準は他の国と遜色のあるものでないということを回答されましたので、これを確認しておきます。
 そこで大蔵大臣にお伺いいたします。細かい数字につきましては事務当局からお願いします。
 各国、特に先進諸国と言われ、また大国と言われる国を含めまして、その国家予算の中に占める社会保障の経費、財政措置ですね、これと防衛費、他の国では軍事費と言っておると思いますが、それとの比較を、主な国について数字の上で国家財政の中にそれぞれどれくらいの比率を占めておるか、そしてまた最近年度におきましてそれぞれどのような予算の伸びが見られるかということにつきまして御説明をいただき、そういった傾向につきましてどう評価しているか、我が国との比較におきましてどのように見ているかということについて、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
我が国の社会保障、本格的に政策遂行になったのは西欧の諸国に比べて遅いのでありますが、今では国民皆年金、国民皆保険、また老齢年金の受給額も十一万、ほぼ西欧並みの水準に近づいておりますし、各国に比べて決して遜色のあるものではございません。論より証拠と申しますが、昭和二十年、五十一歳程度の平均寿命が、今日まさに短期間の間に八十歳に近づくということをもって戦後の我が国の社会福祉が進んでおる状況は御理解いただけるのではないかと思います。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
全く同じであるということでございますので、この佐々木委員長の提案に賛意を表せられたものといたしまして、次に移りたいと思います。これを前提といたしまして、国家国民のためになるような政策、その国民的コンセンサスを求めての協議には、誠実にこれに対応していただけるというふうに受け取って、次に進みたいと思います。
 そこで、日本の社会保障の水準につきまして、現在の水準というものは先進諸国との比較におきましてどのような段階にあると認識しておられますか、お伺いいたします。厚生大臣。
今、私は中曽根内閣の一員でございますし、まさに本会議という公式の場所において佐々木委員長の御見解を交えた御質問に対して総理がお答えしたわけですから、この正確なお答えとすれば、まさにそのとおりでございますと言うべきであろうと思っております。政治家個々の持つニュアンスというのは、やはりそれの基本的な、一致した考え方の中で多少接触の段階で手法が違うとかいうような形では出てくるであろうと思いますが、中曽根内閣の一員としての考え方は、基本的に先ほど申し上げたとおりと言わざるを得ません。
私は去年世界の各都市と姉妹都市を結んでおられる日本の市長さん方に一堂にお集まりを願って、いろいろとお話をする機会を持ったわけで、外務省としては初めての試みでございましたが、日本の非常に多くの都市が、大半の都市が積極的な姉妹都市の縁組を結ばれて、積極的な対外親善活動をやっておられるということに非常に感銘を受けたわけで、やっぱりそれだけ世界の中で日本というのが非常に国際化したし、また日本の外交というのは政府だけでできるものじゃありませんで、そうした自治体外交とかあるいは経済界の外交とか国民外交というのが本当に基盤でなきゃならぬということもあわせて感じたわけでございますが、その中でやっぱり大事なのは今おっしゃるような自治体外交であろうと思います。東京都の知事さんなんかに聞いてみますと、東京都の知事さんが中心で、東京都が姉妹都市を結んでおる世界の大きな都市の市長さん方に集まっていただいて、ことしも何か会合をやられるということを承っておるわけでございますが、もっと市長会等が中心になりましてこうした運動が積極的に進められるということは広く日本が世界に理解をされる、同時にまた、日本と世界との関係をさらに深めるという意味においては大変大事なことであろうと思います。そういう意味におきましては、今の和田委員のお考えについて私も賛成でありまして、また田川自治大臣等とも相談をいたしまして、こうした活発な自治体外交というのはひとつぜひとも展開してもらいたい、こういうふうに思います。