お答え申し上げます。
 まず、石炭をエネルギー全体としてとらえますと、資源の賦存量の膨大さ及び賦存範囲の広さなどによりまして高い供給安定性、あるいは世界的な目で見ますと経済性にも優位にあるエネルギーである、こういう位置づけなどもあるわけでございまして、私どもも、我が国一次エネルギー供給の中で、現時点でも一六％を占めておりますし、二〇一〇年度でも一億三千四百万トン、一五・数％というような大きなウエートを占める中核的な石油代替エネルギーの一つ、こういう位置づけがなされておるところでございます。
 ところが、この石炭政策の中身を見ますと、今委員もお触れになりましたように、昭和三十年代以降のエネルギー革命の中で、我が国の国内石炭鉱業はいわば構造不況に陥った形となっておりまして、関係者のいろいろな合理化努力がなされてまいったところであります。そういう努力にもかかわりませず、なお最近の状況で見ましても、これも委員お触れになりましたように、大きな内外価格差の定常化あるいはさらに拡大をしていくというようなこともありまして、大変厳しいことに相なっておることは御高承のとおりでございます。
 そこで、我が国では、この国内石炭鉱業対策につきまして、平成四年度から、九〇年代を石炭鉱業構造調整の最終段階と位置づけまして、国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということが課題とされておるところでございます。この新しい石炭政策は現在推進の途上にある、こういうことでございます。
 こういう考え方から、国内の石炭鉱業構造調整対策の促進、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消に向けた鉱害対策などを着実に進めながら、一方で、先ほど一等最初に触れましたように、エネルギー全体として、海外炭というものの安定供給確保、あるいは石炭の問題はどうしても地球環境問題とのかかわりの大きいエネルギーでございますので、その面にもクリーンコールテクノロジーといったようなものを通じて、地球環境に配慮した石炭利用を進めるといった各般の施策を講じておるところでございます。
それでは、私の方からは、空知炭鉱の閉山問題ということで、石炭政策を中心としながらお尋ねをしていきたいと思います。
 一月二十六日、突然組合側に会社側から、三月三日をもって閉山をするということの通告がありました。そして二月二十何日でしたか、会社更生法についての申請もするというような状況で、今この問題については極めて不透明な問題になっているというふうに思います。
 現在、日本の関心というのは阪神大震災に集中しているわけですけれども、それは当然だとも思いますが、その陰に隠れまして、この空知炭鉱の閉山問題というのは、日本のエネルギー政策を考える上でも極めて重要な問題だというふうに考えていますし、また雇用の面からいっても、国の政策との関連の中でこういう状況を迎えているという意味においても、極めて重要だというふうに考えています。
 石炭の問題というのは、戦後五十年を迎えまして、エネルギー革命が三十年代から続いてきて石炭産業が衰退してきた。戦後の復興そのものは、石炭政策の中で極めて重要だったというふうに考えます。その中で多くの労働者が頑張ってきたけれども、エネルギー革命の中で衰退をしていって、非常な労働者が悲哀を感じているという部分もあるわけです。
 第九次政策まで、石炭政策について政府としてもいろいろなかかわり合いを持ってきたわけですけれども、エネルギーがない日本の国という形の中では、やはり唯一国内にあるエネルギーとしての石炭政策というのは極めて重要だというふうに考えているわけです。しかし、海外炭とのバランスの問題等からいって、こういうような状況を迎えているわけですけれども、日本のエネルギー政策上、石炭エネルギーはどのように位置づけられて今後推進しようとしているのか、その基本的なことをまずお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 いろいろな意味で、今後とも日本の非鉄金属鉱業政策、ますます大事になってまいると存じます。今後とも引き続き御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両法律案の内容につきましては、既に先月二十四日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。
 まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き労働者派遣の役務の提供を受ける期間を一年に制限するほか、個人情報等に係る秘密の保持等派遣労働者の保護を拡充する措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 本法律案に対し、衆議院においては、個人情報の管理の適正化、派遣先の雇用管理責任の強化、社会・労働保険への加入の促進、派遣期間の制限の実効性確保等に関しての修正が行われております。
 次に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、有料職業紹介事業の取り扱い職業の範囲を拡大するとともに、求職者の個人情報保護のための措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案に、吉川春子君外一名発議に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案の二法律案を加え、四案一括して議題とし、政府及び発議者に対して質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取したほか、労働者派遣事業所、有料職業紹介事業所及び公共職業安定所をそれぞれ訪問し、実情を視察するなど、慎重に審査を行いました。
 委員会における質疑の主な内容は、派遣の対象業務拡大による功罪、派遣期間の制限に係る規定の解釈及び制限に反した場合における雇い入れ勧告等の実効性、派遣がリストラの手段として利用されることへの懸念、派遣労働者に適合した社会・労働保険制度についての検討の必要性、派遣労働に係る紛争への対応策、有料職業紹介事業の規制緩和による弊害の可能性、ＮＰＯが職業紹介事業等を行うことのメリット、職業安定に係る行政体制の整備拡充の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 衆議院送付の労働者派遣法等改正案及び職業安定法等改正案の両法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市田委員より反対、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会を代表して山本委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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