人事院の方のお調べもついて、そちらの方から御報告があるかと思うのでございますが、私どもの方でお配りしてある資料の三十五年の退職者の数字でございますが、これは高校卒の行（一）の事務職の分布でございます。したがって、この数字で見ると三等級が五十五人で四等級が三十五人で二等級が二十四人、こういうふうなばらつきがあって、平均的に言うとさっきの号俸になるわけです。
 それから人事院の任用調査の方は、恐らく行（一）の高卒とかそういった限定の数字であったかどうかということについては、人事院の方からお答えがあると思います。
私の聞いているのは、あなたの方のいま説明があったようにモデルで言えば、千八百三十七万は三等級の十六号に該当しますよと。あなたの方の実績だってとったモデルがそれなんだから、そこで実際に三等級の十六号以上でやめる者がそんなにおるのかなと私は疑問を持つものだから、職員の分布図を見ると、私の資料に間違いかなければ、人事院が出した任用状況調査という昭和五十二年のがあるんですが、それによると五十五歳以上で三等級以上というのが四〇％未満だというんですよ、人員がね。それから総理府で言うのは三等級以上というのが六〇％以上いますと、こういう数字であったと記憶するものですから、間違いでしょうかと聞いているんですよ。これが六〇％以上の人が三等級だというならば、あなた方のモデル三十五年千八百幾らということも私はある程度了承するけれども、そうでなければ該当者が少ないんですよ、この数字は。実績だとあなた方は言うけれども、千八百三十何万もほとんどの職員がやめるときもらうなんということにはならぬですよ。だからその数字についてお聞きをしているんですよ。誤りですか。
人事院がお調べになっている間に、あるいはちょっと当たってないかもしれないんですが、お答えをしてみようと思いますのは、私どもの方で五十二年の調査に基づく退職手当が三十五年勤続の方で千八百三十七万円、それから三十年が千四百六十三万円、二十五年が千四十七万円というようなことでございまして、この五十二年の数字というのは、その年にやめられた相当な人数の方の実績でございますから、この平均的な数字で何等級かということを申し上げても実際はばらつきがあるわけです。そこで、標準的なことでこの二十五年、三十年、三十五年を見ますと、これは二十五年の方は四等級の十三号、それから五等級であれば五等級の二十、それから三十年の方の千四百六十三万円というのは三等級の十二号か四等級の十八号、三十五年の方は四等級であれば枠外の一号、三等級であれば十五号というようなことでございます。
私、どんな方が勤務成績が特に良好であるかという議論は、これは任命権者なり何なりの判定する問題でございますので、私としてはどんな人が良好なんだということについては意見は差し控えたいと思うわけでございますが、少なくとも規則には、勤務成績が良好の者にこれが適用されるという、規則の文言をちょっと御披露したということになるわけでございます。
いまの人事局長の答弁でいくと、長い期間勤めてやめられる人は成績が優秀なんだと、そういうふうに考えておりますと、こう理解しておけばいいんですな。いまあなたの説明でいくとそうなる。それが前提でございますと言うから、私は、それじゃ弾力的な幅があって、相当弾力性というものがあってあなた方が考えるんですねと言ったら、あなたはいま、特別昇給というのは成績優秀な人ですと。しかし、長く勤めてやっていくというその前提は成績優秀だというふうに考えるんだと、こう言うから、それならば長い期間勤めて、たとえば三十年も三十五年も勤めてやめるような人は特に成績優秀ですと、そういうふうに私ども理解をしておきたい。そういう意味であなた方は特昇というものを考えておる、こう理解していいですな。
いろいろな誤解が起きてはいけないものですから、あえて私は、同じものであってもいいからもう一遍国民の間でつくり直してみたいという気持ちが生まれてくるならばそれは好ましいと考えている人間でありますと、こうお答えをしたわけでございました。
 私が九条のことを申し上げますと、いまの規定は戦力絶対不保持ということをいまおっしゃいました。それを変えようとしているのではないかとおっしゃいました。社会党は非武装中立を言っていらっしゃる、自衛隊は違憲だとおっしゃっている、自民党は、自衛隊は合憲だと考えておるわけでございます。その自衛の範囲内において自衛力は整備していこう、こう言っているわけでございまして、別に強大な軍事力を持とうなんというようなことは自民党もだれも考えていないわけでございます。社会党が自衛力も持たないのだ、こうおっしゃっていることはわかるのですけれども、私が言っているからそれを変えようとしているとおっしゃるのはちょっと言い過ぎではないか、それは社会党の解釈であって、国会は大勢はやはり自衛力は持てるという判断に立っているのではないかな、私はこう申し上げたいわけでございます。
 宗教関係につきましても、詳しいことをお互い議論する場所ではありませんので申し上げませんけれども、いろいろ変わってきていると思うのです。宗教団体に対しても、文化財の保持でありますとか、あるいは教育の面でありますとかいうことについては国費を出しているわけでありまして、私は宗教の勢力を助長するために国費を使うということは、これは将来とも避けていかなければならない、こう思うわけでございます。私が国会でお答えをしてまいりましたのは、公務員の資格でお参りすることが絶対いけないということを憲法のあの規定から読まなければならぬだろうか、ここは疑問に思います、占領時代には占領軍から公務員の資格で神社にお参りしてはいけないという神道指名は出されておった、もう二十七年から独立しているのだから、私たちの解釈で考えたらいいのではないだろうか、こんなことで申し上げてまいったわけでありまして、政教分離といってもいろいろ細かく議論しますと幅がある問題だろう、こう思います。私が申し上げていることは、政教分離を破ろう、こんなことは一つも思っておりませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。