大変地形的に制約要因が多いわけでございますし、それからターミナルビルについては、これは民間会社、県も出資する第三セクターが経営、運営をやっております。そちらの方とも十分調整の要がございます。完全に一体というような形になし得るかどうかということについては、今後の問題でございますが、基本的には利用者の方々の御不便を少しでも解消するというような形で具体案を得たいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 那覇空港は、現在乗降客は四百五十万ほどございまして、日本有数の空港でございます。しかし、いま先生御指摘のとおり、沖縄県の玄関としてはターミナルが大変貧弱でございまして、非常に利用者の方々に御不便をかけておるという実情にございます。したがいまして、私どもといたしましては、本格的なターミナルの計画を早く成案を得まして、その実現方に努力をしたいと考えておるわけでございます。ただ、本格ターミナルについては、かなり予算もかかりますし時間もかかるということで、当面の対策といたしましては、現在のターミナルを可能な範囲内でできるだけ整備拡張いたしまして当面の混雑の解消に対処したい、かように考えておるわけでございます。
いろいろとられてきた対策について細々と御説明があったわけですが、これは一昨年、五十五年三月の予算委員会分科会でも、当時地崎運輸大臣が、非常に危険も多いと感じているということもおっしゃっておられて、その後皆さん方、いまおっしゃられたいろいろなことを安全性の確保という立場からやってこられたと私は思うわけであります。何といいましても那覇空港というのは沖縄県の表玄関ですから、県に限らずわが国の南の表玄関になるわけですから、この空港が自衛隊との共用という問題で非常に危険を伴っていることは事実なんですからね。ですから、これはどうしても分離をしていただかなくては、安全性の問題というのは基本的に解決しないと思うわけですね。その点、そういう方向でぜひ運輸省もがんばっていただきたいと思うのです。
 それではついでに、いまの那覇空港のターミナル、これは国内線、国際線、ローカル線と三つばらばらになっているわけですね。これは利用者側にとってみれば非常に不便きわまりないわけですね。皆さん方も御経験があろうかと思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
おっしゃる意味はよくわかりますし、むずかしい点もあると思うのですが、いまおっしゃいましたように、四十八年に一部是正されたということもお話しありましたので、私さっき申し上げました点も含めてもう一回検討していただいて、直せるものなら直していただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。厚生省関係それから自治省の方々、もう結構でございます。どうもありがとうございました。
 次は運輸省の方にお伺いしますが、那覇空港の問題なんです。那覇空港は本委員会に限らず、これまでずっと他の委員会におきましてもいろいろ指摘もされてきているわけですが、私もやはり指摘をしておきたいわけです。自衛隊との共用になっておりますので、たびたび自衛隊関係の事故が起きておる。そういうことで那覇空港の安全性について問題はないと言えるのかどうか、運輸省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
問題は復帰前に退職された方々の年金についてなんですが、沖縄県の復帰前、経済圏で言えば当時ドル圏ですから、経済水準が本土と沖縄と違っていた。そういう時点でおやめになられた方々から、何とか救済策を講じてもらえないかというようなお話がこれまで多々あるわけですね。ですから、そういう格差が現実にあるのかどうか、あるならば何らかの救済策というものを考えていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
地方公務員関係の退職年金の受給者を調べたのでございますが、現在、地方職員共済組合、市町村共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、それぞれに関係いたします沖縄の退職年金の受給者の状況は三千四百三十九人になっております。
 実は、ただいま先生御指摘の復帰前と復帰後に分けるということがちょっとすぐにできませんでしたものですから、地方職員共済組合と市町村共済の二つについてだけ状況を調べました。そういたしますと、復帰後が七三％、復帰前が二七％という割合でございますので、ただいまの三千四百三十九人をその割合で考えますと、復帰後が二千五百人ほど、復帰前に発生したものが九百三十人ほどというふうに考えております。
いま先生からお話ございましたように、バイオマスの地域内での活用、特にローカルエネルギーとしての活用ということは、これは国産エネルギーの量的拡大という問題、それから地域経済の振興と、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えております。ただ、どうしてもコストが若干割り高につくとか、地域的に偏在するとか、そういう欠点もございますので、こういう問題を補いながらその利用拡大を図るということが今後の課題ではないかというふうに思います。
 従来通産省といたしましても、先ほど先生が御指摘のように、これは主として地方自治体が中心、それから民間団体が行うということになっておりますので、まず地方自治体がこういうローカルエネルギーの活用につきましては、たとえば事業化のフィージビリティー調査とか、事業計画の策定調査とか、こういうものを都道府県がいたしておりますが、これに対しましてそういう可能性調査のための補助金を国が地方公共団体に出すとかということもいたしております。
 それからさらに地方公共団体または民間団体が行っております地域エネルギーの開発利用モデル事業、これに対して、これは太陽熱とか地熱とか廃棄物を利用するとか、いろいろのモデル事業がございますが、これに対して事業費の補助金を出す、それからさらに民間団体が行ういろいろの融資のための基金造成のための補助をすると、こういうようなことをして地方公共団体ないしは地方の民間団体のこういう開発促進、利用促進に対しまして国も助成を従来から行ってきているわけでございますが、今後ともこういう面におきましてはそういう利用のためのいろいろの助成とあわせまして、技術開発その他の面について国が協力する分野も非常に多いわけでございますので、地方公共団体、関係民間団体とも協力しながら、この面での活用を図ることによって国産エネルギーを最大限に活用するという立場で政策を進めてまいりたいというふうに考えております。