先ほどもお話ししましたように、大気汚染等により松が枯れる場合には、松の葉っぱから先に枯れていって樹体が後でくるというようなのが一般的でございまして、松枯れの場合には、御承知のとおり松やにがまずとまり、それから針葉部が枯れていくというようなことで症状そのものが決定的に違っておりますので、現在、関東地方でもばっこしております松枯れにつきましては、いずれもマツノザイセンチュウによる病気というふうに認識して差し支えなかろうかと思っているわけでございます。
環境庁は、この酸性雨の樹木に対する影響は長い期間を経てあらわれるものだとしまして、関東地方の杉枯れ現象について、四十年代後半から五十年代にかけて降った強い酸性雨の後遺症と見ているわけですね。特に、昭和四十八年六月二十八日、二十九日の関東地方における降雨は、希硫酸温泉として知られる北海道の川湯温泉の湯水と同じぐらいの強酸性だったと言われているわけですが、これが茨城県の松枯れの大さな原因の一つになっているのではないか、こういう疑いがやはり消えないわけです。この環境庁の見解とあわせて、もう一遍、念のために林野庁の考えをお聞きしたいと思います。
酸性雨の問題についてでございますけれども、関東地方のおおむね標高百メートル以下の平場の杉林で、こずえ部の枯損につきまして酸性雨による被害じゃないかと言われているわけでございますけれども、現在のところ、松林について酸性雨そのものによる被害というような調査結果なり指摘というものは出ていないわけでございます。
 それから、当方の試験研究でございますけれども、北米なりヨーロッパにおきまして、湖沼でございますとか、あるいは森林等の生態系に酸性雨というものが深刻な影響を与えているという報告に接しましてから、当方におきましても林業試験場で、我が国における酸性雨の林木に及ぼす影響について現在調査に着手したところでございまして、研究成果という形でここでまだ発表できる段階になっていないのは残念でございます。
大気汚染等の環境条件の悪化が要因なり誘因で枯れるという場合も全くないわけではございませんけれども、今議論が闘わされておりますこの広範囲にわたって発生しているいわゆる激害型の松枯れというものは、大気汚染等がいわば全くない地域、例えば小笠原諸島、ああいうところでも同じように発生しておりますので、こういうものはマツノザイセンチュウによるものというふうに断定して差し支えなかろうと思っておりますし、大気汚染で枯死ないし針葉が変色する現象というものももちろんございますけれども、これとマツノザイセンチュウによる症状とは決定的に違っておりますので、大気汚染説というものは、一般的な環境で樹勢を弱めるという点では間接的な問題はあるにいたしましても、直接的な病気の原因というふうには考えておりません。
以上で虫の関係についてはおきます。
 次に、松枯れ病は大気汚染が原因ではないかという説がありまして、林野庁の方では大体それに対しては否定的な見解をとっておられますけれども、このことに関連をしてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、金沢経済大学の吉岡金市先生は、林野庁のマツノザイセンチュウ説を批判してこう言っておられるわけです。まず最初に大気汚染がある、松は硫黄に非常に弱い、オキシダントが松を直撃する、松の葉には数条の気孔があって空気とともに亜硫酸ガスなどが入り、ここから枯れていく、虫とは関係がない、マツノザイセンチュウというのは松枯れの結果の説明にすぎない、こう言っているわけです。この吉岡説について林野庁はどうお考えですか。
もう時間が来ましたから終わりますけれども、意識的に払わないと決めて裁判をしてくれと思っている人間に、裁判はせぬでしょっちゅう、忙しいのに何遍も行ってやる、しかも民間に委託させてするというのは一種の人権問題だと私は思います。最後に御参考に申し上げまして質問を終わります。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
首都圏の土地が高騰しているという事実はございますけれども、今申し上げました埼玉県の鳩ケ谷放送所の近辺におきまして、過去の事例でございますけれども、五十九年一・五％、六十年度〇％、こういう数字が出ておりまして、私ども現在把握している限りではそれほど大きな地価変動があっておるというふうには考えておりません。当然でございますけれども、土地の価格が上がりました場合には、契約はこれからでございますので、その時点で埼玉県あるいは鳩ケ谷市とお話し合いをしたい、こういうふうに考えております。
その九月から今の一カ月後で五月から六月くらいと考えると、かなり日にちがたつので、近ごろ土地の急騰というのをよく言うのですが、どんな感じでしょうか、このくらいはごく当たり前ですか。そういうふうに算定して、大方の数字もこういう委員会で発表してという、こういう土地の売買のあり方ですね。
六十二年度の予算の中でございますので、当委員会の御承認をいただき、本会議で議決をされ、協会の予算が国会で承認された後に契約を結びたい、こういうふうに考えております。
それでは、ただいまも述べましたけれども、肩越し検査については翁あるいは藤森通達で検査協力を要請をすることができるということでありますが、肩越し検査の実情について伺いたいと思います。官房長官の時間の関係もちょっとございますので、答弁はひとつ簡潔によろしくお願いいたします。
 政府関係金融機関が行った貸し付けについて貸付先に赴いて調査した件数を見ますと、他の金融公庫等には毎年行われていましたけれども、北海道東北開発公庫、日本開発銀行はやっと昭和六十年から行われるようになりました。日本輸出入銀行に至っては昨年やっと十年ぶりに行われたという状態です。
 ここで改めて伺いますけれども、これらの三つの金融機関が長い間肩越し検査を拒んできた理由を伺いたいと思います。また日本輸出入銀行については、昭和六十年に行われなかった理由は何か。さらに、これらの金融機関にかかわる肩越し検査は円滑に、かつ十分に行われたかどうか、それをお伺いいたします。