その努力をやってもらいたいと思います。
 私、この機会に経済企画庁長官にひとつ伺いたいのですが、消費税というのは国民や中小業者にとって最悪の大衆課税だと私は思っておりますが、長官とは消費税導入に反対して八八年の十二月末の参議院本会議で、私もあなたと一緒に二十五時間、牛歩で頑張りました。日本共産党は、強行採決の直後から消費税廃止という方針で頑張ってきたのですが、社会党は、廃止の世論が高まった八九年六月に、公明、民社の皆さんもそうでしたが、ちょうど都議会議員選挙の始まったときから、廃止とか撤廃という方針を打ち出されました。八九年の参議院選挙で消費税廃止を公約されました、あなた自身が。実はその前年の八八年の消費税国会も、八六年の国会のときも、大型間接税は導入しない、この顔がうそをつく顔に見えますかと公約して多数をとった自民党が消費税を持ち出したのは公約違反だ、これは大臣自身、私は八六年の会議録を持ってきているのですが、そういう追及をなさっておられます。
 それで、大臣の公約は消費税廃止ですが、そのあなたが、消費税の廃止でなくて消費税率の引き上げをやってしまったら、私はこれはうそをつく顔になってしまうと思うのですね。消費税廃止がそれとも税率引き上げが、いずれの態度をとられるのかということは、これはやはり今問われている問題じゃないかと私は思うのです。大臣として、みずからの選挙公約を守って消費税廃止という立場で頑張っていかれるのか、それとも内閣の中で、まあ当初予算の段階では、来年当初の段階では消費税税率引き上げは盛り込まないということでお約束されているそうですが、その後は細川内閣としては消費税引き上げはやらないとは決めていないということを、予算委員会で官房長官等の御答弁もありました。あなたはいずれの態度をとられるのか、これをこの機会に率直に伺っておきたいと思います。
下請振興協会のあっせん事業の状況を見ますと、ここのところ、委員御指摘のとおりなかなか厳しいものがあるなという感じがいたします。このため、本年度においては、下請取引オンライン・ネットワーク・システム、これは県内外、今おっしゃったように大阪府下だけではなくて県境を越えた形でのあっせんをやれるようなシステムでございますが、こういったものを一層充実をしたいなと考えております。また、そういう単なるあっせん事業だけじゃなくて、各都道府県でお見合いをする、仕事を出す方と下請業界の側とを一堂に会しましてあっせんを進める、こういったことで強化したいと考えておるわけでございます。基本的には、内需主導型の経済成長というものが軌道に乗るということが基本だと思いますけれども、委員御指摘のように、我々この下請あっせんにつきましてはいろいろ工夫、努力をしていきたいと考えております。
私、たくさんの業者の方からの聞き取りなどに基づいての資料などを見ましても、単価切り下げも本当に重大な問題になっております。
 それから同時に、何といっても仕事が欲しい、仕事の確保が、これは深刻です。下請企業振興協会の下請取引あっせん実績というのは、実は全国的にも落ち込んできているのですが、成約がうまくいかない。大阪はこれまた中小企業の多いところだけにこの中で深刻なんですが、不況だからこそ頼りにしたいのに、九一年から九二年、さらにことしに入ってあっせん成立件数、金額は大きく減っております。東京もそうですが、大阪などの大都市部が大きく減っているのが特徴的です。このまま放置しますと、日本経済の発展を支えてきた下請中小企業体制が大きく崩壊しかねない。これは、私は経済の面だけでなしに、日本の技術を枯らしてしまっては大変だと思うのですね。
 そういう点で、大企業の海外進出、内製化による下請への発注減とか発注停止を、これは仕方がない、当然だという見方じゃなしに、下請企業振興協会任せじゃなくて、やはり通産大臣としても、大企業に対して下請中小企業の仕事をきちっと確保するように、特に日本の産業を支えてきた高い技術力を持った下請企業をこういう時代だからこそしっかり守り抜いていくようにということで、私は大臣からも要請をしてもらうくらいのことは必要だと思うのですが、大臣、どうでしょう。
まず、先ほどの下請代金支払遅延等防止法の関係でございますが、私ども中小企業庁も、九月十六日の経済政策の決定にのっとりまして、日ごろやっている調査とは別に、一万件を対象にしまして十一月初旬に調査にかかりたいと思います。その調査結果によりまして、違反の事実を行っていないかどうか、それを調べた上で適切に対応をしたいと思います。
 また一方、今御指摘の下請振興基準というのを下請振興法で決めておりますので、この基準の遵守、普及についても一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
とにかく実態は深刻で、私は大阪だけ言っているんじゃないのです。この間、委員長の三重県も本田は大変ですよ、本田の調査も下請の方とお会いして調べてきましたが。それから今度の公取、中企庁の調査にしても、三次、四次を含めた本当に徹底した調査をこの機会にやっていただきたいと思うのです。
 中企庁に伺いたいのですが、公取と力を合わせて、下請代金法の運用はもとよりなんですが、下請中小企業振興基準の徹底など、親企業の下請いじめをやめさせること、下請中小企業を守る取り組みを一段と強めていただきたいと思います。この点についての取り組みなりお考えを伺いたいと思います。
女性の皆さんは、農業就業人口の中の六割も占めるということで、まず農業という面から見ても重要な担い手になっております。また、最近、地域によりましては、それぞれの特産農産物を利用いたしました特産物づくりをいたしましたり、あるいは朝市の開催というようなものを通じまして消費者あるいは都市の皆さん方と交流するというようないろいろな役割を果たしておっていただいておるわけでございます。
 我々といたしましても、今後とも女性のこうした農業あるいは農村での役割というものを適正に評価し、その持っていらっしゃる能力を十分に発揮していただくというような施策を講じていくことが重要であるというふうに思っておるわけでございます。
 それで、そういった観点から、平成四年六月に、「新しい農山漁村の女性 二〇〇一年に向けて」ということで、我々は長期ビジョンと言っておりますが、そういうものを策定いたしまして、長期的に今申し上げましたようなことに取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておるわけでございます。
 特にこの中で、平成五年度におきましては、今先生からお話がございましたように、経営内における女性の権利といいますか役割といいますか、そのようなところが明確にされておりませんので、そういうものを明確にしていく。それから、そういう仕事に応じた報酬の支払いもしていくというような一つのルールづくりというものを検討いたしたい。また、農協とか農業委員会とがそれぞれ地域にいろんなそういう話をする場があるわけですが、そういう場におきましても女性の皆さんに積極的に参画していただく、そういう運動に
なりますが、そういう運動もひとつやっていきたい。また、労働負担の軽減とかあるいは快適な作業環境づくりというようなことも推進をしてまいりたいと思っておりますし、さらに、特に女性の皆さんが農業の経営の中で働いて活躍していただいておるわけでございますので、農業技術とかあるいは経営管理能力の向上のための研修というようなものにつきましても今後工夫をしていきたい。
 今申し上げましたようなことに国、都道府県、市町村、農業団体、そういったものが一体となって取り組むというようなことをしていきたい、こんなふうに思っておりまして、今後とも、女性の皆さんの能力が十分に発揮できるような方策について考えてまいりたいと思っております。