質問ですからそれ以上言いませんけれども、それは事務的には大変なことになる。大体各事業所ではそれぞれ源泉徴収等を行っているわけですね。本人がたれ、そして扶養家族はだれ、その中の妻はだれというのが明確になっているわけです。僕は割とちゃっかりしているものですから、そういった方については自動的に行くんじゃないかと思っておりましたけれども、これはゆゆしいことでありまして、そうすると、ほっておいて一号被保険者にされて納付通知書が来る。納付通知書が来るとか来ないとかという返事がありませんけれども、多分来るんだろうと思う。それとも、納付通知書も来なければ、これはそのまま無年金者ですかね。これは事務的には、あるいは法制的には相当な欠陥があると思う。いいです、これは答弁は要りません。大変な問題だから、お困りになるのはあなた方ですけれども、国民も困りますね。しかも、先ほど言いましたように、保険料というのは払わなくても罰則がないのですよ、自分が年金をもらえないだけで。そういう性質のものでしょう。
 だから、政府の基礎年金というのは問題がある。我々のは税方式ですから。しかも所得型の付加価値税というのは、間接税じゃなくて直接税なんです。そして、これは物価にもはね返らないといういろいろのいい点もある。数々のメリットがありますが、これは、私どもが勝手に主張しているんじゃないのですね。既に昭和五十二年に社会保障制度審議会で建議があって、これからは、四十年も何十年も掛けなければ少なくとも基本に関する部分の年金がもらえないというのはおかしい、だから税方式にしようじゃないか、こういう形で建議がされているわけでありますが、あなた方はそれは無視をしてこられたわけです、名前だけは似たようなものをとっておられますけれども。しかし、そう考えていきますと、話を戻しますが、今言いましたように、三号被保険者か一号被保険者かで相当違いがありますね。
 もう一度聞きますが、事務的にはいいのですか。
現在の法律体系もそうでございますし、改正後の法律体系もそうでございますが、我が国は二十から六十歳までの年齢の方につきましては、学生さん等の例外はございますが、すべて国民年金その他の被用者年金に加入していただくということが仕組みでございます。したがいまして、三号被保険者と認定できない方につきましては、一号被保険者としての保険料の納付を私どもからお願いをするということになるわけでございます。
年金局長、それでいいのですか。そうしますと、これは全国数千万のサラリーマンの妻が全部そういう手続をとるわけですか。では、ほっておいたらどうなります。先ほど言いましたように、あなたは一号被保険者だから国民年金を支払いなさい、そういう納付通知書が行くのですか、あるいは放置ですか。
まあ今の総理のは、きのうまでの御議論からするならそういうふうに答えざるを得ないだろうという、国会の中における中曽根総理大臣の立場というものを御同情申し上げつつ、私は御質問申し上げてみたい。
 ことしの予算案は、各項目別に検討するとき、明らかに対外援助費と防衛費の伸びが突出していることは、明らかに数字がこれを示しておるわけです。ことしだけ見たら、これと対外援助と二つだけが突出しております。とりわけ他の野党の諸君は、この点に対して大きな危惧の念を持っておられることは事実であります。
 私が心配することは、安全保障というのは、一番大事なことは、みんなが心を一つにしてこの国を守ろうじゃないかということが大事だと思うのです。そのときに、一％でもってこちらから向こうとこちらとが世論が分かれてしまうことが、一番安全保障にとって危険だというふうに私は心配をいたしております。最も大きな反発を招いておるところの防衛費の突出ということも、そのことが私が一番心配いたしておるところで、世論がこういうふうに話し合いできちっとできないものであろうかということを私は一番危惧して、そしてお互いにコンセンサスを図るために、教育の問題だけではなく、安全保障についても与野党が政策協議の場を設けたらいかがかというふうに委員長は提起を申し上げたつもりでございます。
 正面装備にこれだけの金をつぎ込まれて、そして突出だと言われるならば、国際情勢は、日本のいわゆる周辺はこういうふうに危険ですよ、我々としてはこれだけのことはやらざるを得ませんという防衛に対する政府の説明というのが——何かしら防衛というとできるだけ逃げてかかろうとする。こんなにたくさんのお金をお使いになるならば、それだけの信念があっておやりになっておることと私は信じます。ならば、やはりそういう情勢というものを的確につかんで国民に、いや、国民隅々までというわけにいきませんけれども、我ら国会議員にはなるほどと納得できるように——多くの問題、防衛白書一つだけどっかんと送り届けてくださって、これを見ろといったって無理なんです。ですから、もう少しそういうようなことをおやりになる必要があるんじゃありませんか。
 とりわけ今度の予算編成においては、五％ちょっとでもってあとはお金がありませんと、大蔵省は最後まで拒み続けておられたはずなんです。最後に総理の裁断で一挙に六・五五％、どっかんと超えてしまったわけです。しかも、アメリカとの関連であるというような報道がなされております。これは一体、報道から見ると、一億国民のためになけなしの金を取ってきて、そうしてアメリカのためにやらざるを得ないのですよというふうに受け取れるような報道になっておる。これはいかにもまずい。私のところへも、もうきのうから、質問なさるのですか、一％だけは守ってくださいよ、アメリカのために我々の福祉が削られたらたまりませんから、こんな電話がたくさん来るのです。これは私どもにとって極めてよくないことだと思います。だれが何と言おうとも危ないということならば、政府は政治生命をかけておやりになるべきだ、逃げて回るというような態度はいけない。
 大体、大蔵当局にそんなことを言わせて、これ以上は出せませんと。普通ならちょっとずつ上抜けなんですけれども、防衛だけは後からどっかんと。こういう形の手法なんというのは、だれが見たってアメリカのための申しわけじゃありませんか。正面装備の道具ぞろえだけやっているんじゃないかというふうに論ぜられることも、私はやむを得ないような気がするのです。総理、この手法はよくないと思いますが、いかがでしょう。