まず、任意保険の普及状況でございますが、本年三月末におきます任意保険の普及率は、対人賠償保険で六四・一％というふうになっておりまして、毎年着実に上昇しているところでございます。このほか、委員御指摘のように、農協共済等に加入しているものが約一六％程度ございまして、これを合わせますと普及率は約八〇％ということになるわけでございます。
 なお、普及率を算出するに当たりましては自動車保有台数を基準としておりますので、この中には中古車として流通段階にあるもの、こういったものも含まれておりますので、実質的には普及率はもうちょっと高い水準ではないかなというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、交通事故被害者救済等の社会的要請からも普及率の一層の向上が必要であるわけでございまして、毎年損保業界は普及率拡大のキャンペーンを実施いたしまして普及の拡大を図っておるわけでございまして、徐々にではございますが、普及率の拡大は図れているというような状況でございます。私どもといたしましても、この普及率の拡大について今後とも強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、先生御指摘の二輪車の問題でございますが、特に原付、これは自賠責保険をつけなければいけないということになっておるわけでございますが、この自賠責保険への加入率というものが今、若干ではございますが、年々低下しつつあるような状況になっております。これにつきましては、総務庁を初めといたしまして政府一体となってこの拡大運動に取り組んでおるところでございますが、今後とも一層強力にやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、私どもの方からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、いわゆる一括払いの問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、この自賠責保険と任意の対人賠償保険につきましては、一括払い処理を行っているわけでございます。また、自賠責保険を取り扱っておる農協共済との間でも一括払いを行っているわけでございます。そのほかの任意共済におきましては、二つのルートがございまして、一つは、加害者または被害者にまず自賠責保険金請求させまして、その残余の損害がある場合について任意共済金を支払うという方法、これがございます。もう一つの方法といたしましては、自賠責保険金相当部分を含めまして任意共済の側で任意共済金を請求者に支払いまして、その後契約者からの委任を受けるという形で自賠責保険会社に対して加害者請求を行う方法がある、この二つの方策があるというふうに聞いているわけでございます。私どもが答えるのが適当かどうかわかりませんが、そういうような状況でございますので、いわば実質的には一括払いの道というものは開かれているのではないかなというふうに私どもとしては理解をしておるところでございます。
次に、被害者の対策でお伺いいたしたいわけでございますが、このように被害者が多いわけでございまして、今自動車保険にそういったことで期待するところが非常に大きいわけでございますが、今度は任意の保険の普及は共済を入れても八〇％ぐらいでして、残りの二〇％の車には、被害に遭った場合はその補償が期待できないという現状でございます。この任意保険を一〇〇％普及にするためにはどのような考えを持っているのか。
 それから、特に二輪車の場合にはこの保険というものがなかなか徹底されづらいというところもあるわけでございまして、二輪車に対する特段の指導はどのような考えをお持ちであるのか。
 そしてまた、任意保険では自賠責と任意保険の一括払いというのをしているわけですが、これは迅速に救済に当たるという意味においても非常にいいことで、今後とも進めていただきたいと私は思うわけでございます。
 その三つの問題につきまして、答弁をいただきたいと思います。
計数の問題でございますから、先に私からお答えをして、政務次官の御答弁ということにさせていただきたいと思いますが、いまお話のございました、こういうことはなかなかないと思うのでございますけれども、給与収入の増加と物価の上昇とが等しい場合の税負担の推移という試算でございますけれども、それに基づいて年収二千万の給与所得者の場合の方が、五十二年に対した五十九年の所得税の伸びが年収二百五十万の場合よりも低くなる、これは累進を本来としておる所得税のあり方としておかしいのではないかというお尋ねであったかと思います。
 その点で申し上げますと、これは御高承のとおりでございますけれども、給与収入のうち一定の控除額を超える部分が課税所得になる。夫婦子二人の給与所得者でございますと二百一万五千円までは税率がゼロでございまして、二百一万五千円を超えてまいりますと、給与所得控除とか社会保険料控除を引きまして、残りにまず一〇％から一二％という累進税率がかかってくるわけでございます。したがいまして、課税所得が非常に低い方、二百五十万といういまの例示でございますと、その方の二百五十万の年収の中で所得税の課税の対象になります所得というものは三十一万八千円でございます。これに対しまして、その後収入が伸びていかれる部分は課税所得として追加されていくわけでございますから、いまの課税最低限と累進税率を持っております所得税の構造——これはあえて日本に限ったことでございませんで、世界共通でございますし、日本の累進構造は世界の中で最も高いと私どもは思っております。そういう所得税の累進構造を前提にいたしますと、確かに税額で三・五八倍になります。二千万の方について言えば、この中の大部分がすでに給与所得が課税所得として把握されてあるわけでございますから、それに対してさらに累進の税率がかかってまいります。したがって、所得税の累進構造が有効に働いているかどうかということを判断していただくためには、税額の伸び率によってお考えになるということでなくて、むしろ税引き後の手取り額でお考えいただくのが至当であろうというふうに私は思います。
 ただいまの設例で申しますと、二百五十万の方と二千万の人それぞれについて税引き後手取り額で比べてみますと、二百五十万の方の税引き後の手取りは五十二年対五十九年で一・四倍になります。二千万の方は一・三倍になります。もっと正確に申し上げますと、一・三八倍と一・二六倍ということでございますが、そのように給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の控除を引きました後の課税所得の伸び、それが高額所得者の場合に小さい。そういうことから、いまおっしゃったようなことが出てまいるわけでございますけれども、税負担そのものが重いわけでございますから、やはり累進性は全体として保たれているというふうにお考えいただくべきではないかというふうに考えます。