平成三年十二月に策定されました産炭地域振興実施計画の実施に当たりましては、今委員から御指摘ございましたように、従来にも増して関係省庁の密接な連携が必要であろうと思います。そういう各省庁が協力し合って、その実効性の確保に最大限の努力をしていくというふうに私も考えております。また、各般の産炭地域振興施策等につきましても、今後とも、各地域の実情を踏まえながらでございますが、所要の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 確かに、今委員から御指摘ございましたように、皆様のそうした産炭地というのは、いろいろな意味で、多くの人がそこに安定的に仕事がふえ、そしてまた地域が振興できますように、そしてインフラ整備というのはどうしても重要かと考えます。どうも余り必要がないところに人ばかり集まってくるというのも、我が国全般的な政策として考えなければならぬところだと考えておりますが、そういう意味では各省庁に分担をして、そしてまた各省庁が、どちらかといいますとセクショナリズムに進めていくということも我が国の今日までの行政の中に間々あったことだと私は思っておりますが、そういう意味では、新しい公共事業も含めて新しい社会資本を整備していく上においても、いろいろな意味で横断的な連携をとりながら実効ある方法を進めていくということが私は大変大事だと思います。
 大変大事なところを御指摘いただきましたので、私は力はありませんが、体が大きいだけでございますが、十二分に与党の皆さんの知恵もかりながら、また野党の皆さんに応援をしていただきながら、そうした地域の振興を図る上で私もでき得る限りのお手伝いをしていきたい、このように考えております。
 なお、東委員にお時間をとって大変恐縮でございますが、岩田委員にちょっとおわびを申し上げなければなりません。きょう私は余り体調がよろしくありませんで、先ほどから坂井さんから順番に始まりまして、北海道、九州、北海道、九州とばかり考えておりましたら、岩田さんは九州なのに私は北海道のような勘違いをいたしまして、余計なことを申し上げたような、後でだんだん気がついてまいりまして、まことに汗顔の至りでありますが、一般論を申し上げたわけでございまして、必要のないところはまた委員長に御相談をして削除させていただきます。
 北海道にいたしましても九州にいたしましても、そしてまた委員がおっしゃいましたように九州の場合、特に幾つかのいろいろな条件が重なっておるわけでございます。つまり、先ほど御指摘ございましたように、同和地域というものもございますだけに、大変多くの問題を抱えておるわけだと思います。私はかってここにおられます麻生さんのところを訪ねたことがございますが、確かに道路一つ見ましても大変大きな、何というのですか上下がありましたり、大変だなということをつぶさに見ておりますので、また十二分に今後ともお手伝いをさせていただきたい、このように思いまして、東委員の持ち時間でありますけれども、岩田委員におわびを申し上げる次第でございます。
大臣もいろいろおわかりになっていらっしゃるのに難しい答弁をしなければならなくて、その苦衷はよくわかりますよ。わかりますけれども、本当に今農村は後継者もいない。このままでいったら後継者が育たない。深刻なんですよ。それがこの国会の中の議論の必要性なんだ。米価審議会でも大事な議論をしていただいているでしょう。しかし、ここにおけるこの議論はやはり米価の決定に大きく反映してもらわなければならない、そういう意味で申し上げているわけであります。
 先ほどから、いわゆる国境措置の問題、米の市場開放の問題ということになってくると、大臣は、食糧安全保障、日本の米、稲作というのは国土保全とか自然環境の維持とかいわゆる農業以外の大変多面的な機能を持っているものなんです、こう対外的に言うよとおっしゃっているわけですね。そうであるならば、国内の稲作経営者に対しても全く同じ思想でこれは対処していかなければいけないんじゃありませんか。国内で、農村、山村、中山間地帯、大変な地域、それこそ小規模でしかできないいろいろな地域がたくさんある。それを、先ほど聞けば、これは四ヘクタールから五ヘクタール以上の第二次生産費しかことしの米価は償えないんですよ。ほとんどが全部漏れちゃうのですよ。そういうふうになってきた場合に、私は、国際的にも日本の論理は通用しないんじゃないか。何だ、国内でそんなことをやっていて、何が自然環境の維持だ、保全だ、米に対して日本の政府は位置づけをしてしっかりやっているのか。これは通用しませんな。大変説得力のない論理になるのではないかと私は心配するわけであります。
 もう一つ、先ほどから何回も言っております。これから生産集団だって規模を拡大していって、生産集団として大きな規模にしていこう、またどんどん作業委託も受けて自分の規模を拡大していこう、こういう人たちが、このような低米価政策が三年も続くと直撃を受けるということです。そういう人たちが育たないということなんだ。そこのところを本気になって考えていただかないと重大な禍根を残す米価になる、このことを私はどうしても指摘をしておかなければならないと思うのです。本当に今、拡大をしようかどうしようか、農業を一生懸命やろうかどうしようか、みんな迷っています。迷っているということは、このままいってこんな調子で米価が下げられて一体どうなるんだ、これが率直な気持ちです。農協中央会が二十一世紀に向けてコスト三割削減の方向を指し示しました。それは、二十一世紀に向けてです。これから五年、十年かけて一生懸命それをやろうと内外に向かって宣言をされたんじゃありませんか。そうしたら、政府だってやはりそこへ持っていくためのなだらかな政策というのが必要じゃありませんか。それを、政府がどんどん価格政策で押さなければそこへいかないみたいな感覚では困る。生産者がそういうふうに身を切り、大変な思いをしてコスト三割削減の目標を掲げていらっしゃるのですから、やはり政府も誠意を持ってそういう方向に構造政策から、生産対策から、転作に対する優良品種の開発から、転作の定着のためのあらゆる施策から、後継者の育成、また地域政策、そういうものをフィットして、その中でなだらかな価格政策を誘導していくのが本来あるべき米価に対する基本的な取り組みじゃないんですか。私は先ほどから答弁聞いておりますから、今私が申し上げたことは答弁は結構であります。時間はあと十分しかありませんので、次へ進みます。
 今度のこの諮問米価の中で、地代評価はどうなっておりますか。それから、消費税の取り扱いはどのようにされますか。