水野議員にお答えいたします。
 権限規定の削除に関するお尋ねでありますが、今回の中央省庁等改革においては、各省は任務を基軸として総合性、包括性を持った行政機能を担うように編成することといたしております。国家行政組織法改正法案においては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理とし、各省等設置法案には権限規定は置かないとしたところであります。
 この結果、権限規定が各省の広範な裁量権限の根拠となっているのではないかという疑念も払拭されるものと考えております。
 また、新たな府省間で互いの政策を協議する政策調整制度を設けるなどとして、時々の政策課題に柔軟かつ整合的に対応していくことといたしております。御指摘のような省庁間の縄張り争いの懸念も解消されるものと考えております。
 もとより、国民の権利を制限し、または義務を課す行政の活動は個別の法律に基づく必要があるということは当然のことでありまして、法律に基づかないあいまいな行政はあってはならないものであります。
 いずれにしても、政府としては、裁量による恣意的行政や行政指導の乱用が行われることのないようにしてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
清水議員にお答えいたします。
 定員削減についてのお尋ねでありますが、十年二五％削減の方針については、自民、自由両党の合意を受けて閣議決定したところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、さまざまな改革を行う中で、この方針に沿った定員削減を実施してまいります。決して行政改革の単なる人減らしに矮小化することはありません。
 このため、行政のあらゆる分野において見直しを求めなければなりませんが、御指摘の行政サービスの水準、さらには国家公務員の雇用問題についても十分配慮しながら進めてまいる所存でございます。（拍手）
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弘友和夫議員から力強い御質問をいただき、ありがとうございました。
 いよいよ、環境庁は環境省に二〇〇一年から昇格いたすわけでありますけれども、環境省は、ダイオキシン・環境ホルモン問題を初め、廃棄物や地球環境の問題など重要な政策課題に早急に対応し、強力な取り組みを進め、国民の期待に十分こたえ得る能力を有した省とすることが必要でございます。
 このため、政府全体の中で必要なところには適切な人員配置が行われるべきとの考えに立って、必要な組織、定員等体制の充実強化を求めてまいるつもりでございます。
 また、御指摘の森林保全の取り扱いについては、環境省が共同で所管することとしており、自然環境の保全の観点からの機能を十分に発揮してまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
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弘友議員から中央省庁等改革関連法律案の組織論的な評価についてお尋ねがございました。
 今回の行政改革の最大のねらいは、これまでの官僚主導の社会とは逆に、国民に選ばれた政治のリーダーシップによって消費者主権の社会をつくることであります。
 これまでの日本は、官僚が外国の先例を調べて最良と思われる基準、規格を定めまして、各業界が協調してこれを国民に提供するという仕組みになっておりました。この仕組みは、外国に進んだ先例がございまして、それに追いつくことが目的であった時代には大変有効に動いておりましたが、今やそうではございません。これからの日本に必要なのは、民間が多様な知恵を絞って自由に市場に参入し、競争をして、公開された情報によって消費者が選ぶような社会をつくることであります。こうした方向に沿って、中央省庁等改革関連法律案がつくられ、最も早い時期に今国会に上程されたことは、私の予想の中でも最善のコースであり、正直感心しているぐらいであります。
 組織論的に申しますと、ここで省庁を再編成することは、新しい構成にすることは、いわば一種の組織に対する揺さぶりになりまして、官僚機構に新しい刺激を与える効果が生まれると思います。もちろん、でき上がった官僚機構がそれ自体の増殖と権限を広げる組織自体の目的に独走するおそれはありますが、今回の法律では、総理大臣の指導力、それを支える内閣府の機能を高めており、組織論的には十分な歯どめがあると考えております。こうした点でも現状よりは大きな前進と評価している次第であります。（拍手）
   〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のように、日本に来る外国の旅客数というのは、最近若干円安のおかげでふえておりますが、先生のおっしゃったレベル、韓国よりちょっと上、あるいは韓国より下というようなところでございます。確かにこれでは一方的でございまして、我々も、地域の国際化を求める意味からもぜひ外国の方に来ていただきたいということで、先生御指摘のウェルカムプランというのを現在進行させている最中でございます。
 そして、これの一番主な点は、地域を指定いたしまして、そこにテーマごとに、例えば富士山というテーマで三つの県が一緒になる、これを我々の外郭団体でございます国際観光振興会が徹底的に宣伝する、あるいは、その地域の協力を得て、外国人割引というようなことで、お土産物の一〇％割引とか、こういうものを出していただく、こういったものを中心に今までやってきたわけでございます。ことしの予算、特に補正予算の中でございますけれども、新たに、アメリカの西海岸をターゲットに日本について大きな広告宣伝をする。これも、従来仲の悪かったアメリカの航空会社の協力を得まして、日本の航空会社とともにこの宣伝をしていく。その宣伝する階層も、従来ちょっと目をつけておりませんでしたシニアの人たち及び学校の学生たち、これらの人たちは、日本は非常に物価が高いという幻想があってなかなか来なかったわけでございますが、そういったものを打ち砕くような宣伝をしていただく、あわせて日本の魅力もＰＲする、こういったことを考えております。
 さらにまた、国際観光振興会を利用いたしまして、種々の大きなデータベースを設けて外国人のアクセスを可能にする。
 それからさらに、ことしの補正でいただいた予算でサインシステムをつくって外国人も見やすいようなものにするというような施策を現在講じているところでございます。
 先生おっしゃるとおり、二〇〇五年までに、倍増よりは欠けておりますが、ぜひ七百万というのを達成したいと考えております。