私は、ただいままで申し上げたようなことを、立会演説会において国民主権者の前で重々と話をし、選挙公報にも明記をし、そうして議席を得さしめていただいておるわけでございますので、その点については安武委員と基本的な考え方を異にするわけでございますが、私は、何も自民党のためとかそういうことじゃなくて、やはり国民主権者の幸せを増進をすると、そうして都市社会と農村の地域社会との差をなくしていく努力をするということを具体的に実は申し上げたつもりでございまして、その点は私、政党政治家として許されるものと、こう考えております。
私はけしからぬことだと思います。御自分の主義主張で農林行政を進めてなさるんですか。ここのコラムにも書いてありますけれども、「保守党政権を存続させるため、農業に補助金を出し続けるという論理が、いつまでも通用しないことは明らか。」となっておりますけれども、大臣は、一体農村の農業振興ということをどうお考えなのでしょうか。まさに、先ほどの御答弁なら、党利党略のために農村は自民党の基盤であると、票田であると、そこに補助金を出して、自分の保守政権の基盤を養うためにどんどんどんどん補助金を出し続けていくんだと、そういう行政のやり方というのは何を生むでしょうか。陳情行政を生んで大変なことになるじゃありませんか。私は、自民党勢力温存のために、自分の主義主張のために、日本の農業振興、それをゆがめて、自民党の基盤を温存させるために補助金行政をやるというふうなことは、大臣としては不免職だと思います。私は補助金についての考え方、農村振興についての考え方、それから農林行政にかかわる大臣の基本的な姿勢、そういうものを改めていただかなければならないと思いますけれども、いかがお考えなのでしょうか。
私の気持ちを率直に申し上げますと、私も政治家でございます。自由主義体制を愛する政治家でございまして、共産主義社会には絶対にしたくないということで議席を得さしてもらっているわけでございます。したがいまして、やはり農村の地域社会においても、バランスのとれた生活環境、バランスのとれた状態、そういうものを築いていく努力こそわれわれ政治家の使命ではないかと、こういうふうに考えておりますので、やはり都市だけ環境がよくなって、農村がいつまでたっても環境がよくならないというようなことを見過ごしておいたのではいけないということで、まあ私どもも農林関係のいろいろな政策によって、そうして農村の環境整備を進めてきておると、こういうことでございます。
 したがいまして、そういう情勢を、一生懸命私が努力していくことによって、何と申しますか、階級的な考え方を持っておられる皆さん方から攻撃されても盤石の体制にしておくことが私ども自由民主主義社会を愛する者の政治家の務めであるという気持ちで、実はそういうことを発言いたした次第でございます。
それでは私は、それを閣議決定にまで持ち込むように努力を本当にしてほしいということをつけ加えて、次の問題に移らせていただきますが、これはきのうの経団連のフォーラムでの大臣の御発言です。
 私は、これ行革の問題とか、そういうことについては日を改めて追及をさせていただきたい。しかし、大臣の御発言の中で、わが党の名を挙げて演説をなさっていらっしゃるというのは、これは見過ごせません。この中で大臣は、「補助金減らしのもう一つの目玉、農業基盤整備事業でも、「第二臨調で、事業費は農業に直接関係する部分に集中し、農道など農村の環境整備は建設省にまかせろという意見が出たが、建設省は農道にまで手が回らない。農村の環境整備が進まなければ、共産党につけ込まれる。基盤整備事業は、共産党の侵入を防ぐ目張りなのだから、ぶった切れなどといわないでほしい」」と、こういう御発言をなさっていらっしゃいますが、一体これは基盤整備事業とか、それから農村の環境整備とかというのは、共産党の侵入を防ぐ目張りで、自民党の党利党略でやっていらっしゃるんでしょうか。
この問題、補償の問題につきましては、今回は特殊の状況のもとにおいて起きた事故というふうに見ることができるわけでありますので、関係各省庁と十分相談をいたしまして決めていきたいと、こう思います。
いま大臣がおっしゃったことを否定しているわけじゃない。防衛庁長官に言っていただくということは重要なことと思います。しかし、日米の共同訓練そのものを中止させるということは、やはり閣議決定として決めていただくと。私は、今度の事件は農水大臣に大きくかかわる問題ですから、その牽引車になって提案して、やっぱりがんばっていただかなければならないと思うんです。だから、そのことを重ねて要求をいたします。
 ですから、もう一つ農水大臣に言っておかなければならないのは、事実究明、まだ残されているわけですから、これを急いでいただくということは一つあります。それとともに、補償責任もやはり生じるわけですから、それには誠実にこたえていただく、そういうことを要求しておきますが、いかがでしょうか。
クリーニング問題の最後にちょっと大臣に申し上げて、所信をしかと承りたいのであります。
 たまたまこの問題は大臣のお国の中でも大きな問題として起こっているわけですから、格別に留意をしてもらわなければならぬと思っているわけですが、正直言いまして、最近、たとえば去年の予算委員会でも私、お尋ねをしたことがあるのですけれども、九州化学などというものは、みつばチェーンというものを通じて全国一の市場占有を図ろうといったようなことでやっている。いま厚生省の方から、消費者の利益を守るために、つまりお客さんに迷惑を与えないために、業界は業界で自助努力をして一生懸命やっている。しかし、この種の業者というのは全部アウトサイダーなんです。だから、業界の自助努力では掌握のできないものなんです。そこに一つの問題がある。ですから、さわやかグループなるものの事業協同組合の認可というようなことがあってはならないと私は思うのです。とにかく額に汗して、それこそ営々辛苦、長い間地域のお客さんと密着しながら商売をされてきているこういう小規模事業者の育成を国は国の法律や制度を通じ十分に守っていく、あるいはそこで行われる共同事業等について積極的に助成をしてやる、こういうことでなければならぬと思うわけで、平生大臣もそういう御所信を述べておられるわけですけれども、この問題についてどういうふうにお考えいただいているか、お聞かせ願いたい。