お答えいたします。
 個人年金問題につきまして、昨年、大蔵省と郵政省の間でそのあり方といったようなことにつきましていろいろと議論をさしていただいたということは事実でございます。特に私ども大蔵省として問題といたしましたことは、こういった年金というような分野について民間がかなりいろいろとこれまで努力をしてきているし、民間としてできるだけこういった分野に進出する努力といったようなものを続けていくということが必要なんじゃないか、どういう形で官業と申しますか、郵便年金がこういう分野に進出していったらいいのかといったようなことについて、いまのような問題意識でいろいろと議論したということは事実でございます。
 しかし、いろいろと両省で議論いたしました結果現在御審議をいただいているといったような形にまとまったわけでございまして、その議論の結果がそういうことであったというふうに御理解いただければと思います。
ただいま同僚議員の質問を聞かせてもらいまして、郵政省のいわゆる年金法の一部改正についてのお考えは非常によくわかったところでございます。先ほども指摘がありましたように、今日、日本がかつて経験したことのない高齢化社会を迎え、さらにこの高齢化が進みつつあるときに、その対策の一つとして、国民の老後の生活の安定を図るために公的年金の補完としての郵便年金制度の改正を行おうとする、このことに対して、実は当時の新聞を見ますと大蔵省が全面的に反対をした、こういうふうに書かれております。
 これは昭和五十四年十二月二十五日の毎日新聞でございます。「「個人年金」ホットな攻防」という見出しで「郵政省「十年がかりの悲願」大蔵省「官業が民業を圧迫」」、その中に「大蔵省側は「官業による民業の圧迫となり、絶対に認められない」と一歩も譲らない構え。」、これが五十四年十二月二十五日の一つの新聞の例でございますけれども、どうして大蔵省がそのように郵便年金の改正に反対をされるのかなかなか納得がいきませんので、きょう大蔵省に御出席をいただいておりますから、郵政の御意見は承りましたから、大蔵省の方から反対をされる理由をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
高齢化社会になってまいりまして、年金の重要性というのは一段とふえてまいっていると考えているわけでございます。郵政省におきましても大正十五年から郵便年金を始めておりますけれども、その当時はそれほどでもなかったのでございますが、現在その制度を振り返ってみますと、定額制である、それから最高限度もいまの物価等に比べて非常に低い、こういうような点で現在の高齢化社会にはそぐわないものであるというところから、いろいろ研究をいたしまして充実改善を図る案をいま御審議いただいておるわけでございます。
 そこで、公的年金というのはもちろん年金として中核になるものでございまして、これもそれぞれ改善をしていただかなければなりませんけれども、よりよく自助努力によってもっと向上した生活をしたい、安定した福祉的な生活をしたいという方にこの個人年金に入っていただくという趣旨でございますので、いま民間でも生命保険業界を中心にしてございますけれども、それぞれ競争というのはおかしいのですが、工夫をしながら、どうやっていけば国民の皆様方のニーズにマッチしていけるかということを競争しながらやっていくのがねらいであろうというふうに考えているわけでございます。先ほど局長が説明いたしましたように、まだまだ個人年金は全世帯の一％くらいしか御加入をいただいておりません。これはなかなか掛金を掛けるといっても十年も二十年も掛けるのでございますから、よほどよく国民の皆さん方の御理解を得ながら、将来はひとつ幸福に暮らしていただきたい、こういうことを考えながら、積極的に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それでこの問題を、答弁に対するこれからどうするかということについて御質問申し上げるわけでございますけれども、午前中来いろいろと御質問ございました。東西の冷戦構造の終えん、あるいはまた米ソの軍事力の削減・縮小とか、あるいはソ連脅威論のトーンダウンなどが昨今言われておる一方で、アジアは欧州とは違うんだ、地政学的にもそうだし、現にまたソ連の軍
事力も削減されてはいないんじゃないか。こう見ますと、安全保障上の危険性はまだ残っておるという意見もまた一方にはあるわけであります。
 その中にあって、外務省も防衛庁も安全保障条約の堅持発展論の側に立っておられると思いますけれども、それはそうとして、世界的にやはり一般論として緊張から和解の方向に進んでおるのは否めない事実でありますし、そうであればあるほどこの安全保障に対する認識、理解というものを国民から得るのでなければならないし、そのためには大変な私は努力が必要だと思うのです。
 私が言わんとするところは、そういった緊張から和解へどんどん進んでいく中において、安保は必要だよ、基地は必要だよ、自衛隊は必要だよ、この認識を持たしていくためには今までの倍以上の努力が必要なんです。先ほど来のいろいろの論議からいたしましても、逆に皆さんの努力を倍加してくるんですね。皆さんよく、沖縄の基地問題が出ますと、県民の協力、御理解を得てという一点張りの返事でございますけれども、御理解いただきたいと繰り返してみましても、やはりそれに行動が伴わなければ人間というものは理解できるものではないんです。これはもう生活にかかわっている、特に沖縄米軍基地の場合に時々命にかかわるようなことも起こってくる。そういうことを考えた場合には、ただ御理解いただきたいというだけではちょっと前に進まぬじゃないかと私は考えております。
 それでお尋ねいたしますけれども、防衛庁長官は繰り返し、防衛は国民の理解が前提である、こうおっしゃっております。沖縄県民も、先ほど申し上げましたように基地に対するネガティブな姿勢にどんどん変わってきておりますし、理解を得るということは大変な努力が必要ですけれども、この理解を得るためにどんなことを今日までやってきたか、あるいはこれからどういった施策を持って、今長官が答弁としてお述べになられたこの三つのファクターに対してどういった施策をこれからとろうとしているのか、これについてお伺いいたします。