あと一問だけお許しをいただきたいと思うんですが、新聞を見ておりますと、ＮＨＫに関するたとえば一般の情報記事はいいんですが、視聴者の一員として、たとえば私いまここに持っておりますのがＮＨＫの金の使い方に疑問というのですね、これは二月段階。言うならば、いま私どもが審議をしておりますものが提案といいますか、郵政省に承認を求められた段階です。この段階で投書が実は出ています。中身は省略をいたします。こういうものに対して私はながめておりますと、正確にＮＨＫの性格を理解をしていないがゆえに、誤解によっていろいろと考えている面もあるわけです。非常に正しい部分もあります。しかし、国民大衆が考える考え方というのは、私はきわめて貴重な意見であろうと思う。同時に、ＮＨＫの考え方と必ずしも相入れないものもあるでしょう。
 私は、これが一人の提案ではあるにしても、意見であるにしても、これが新聞記事になり、それが社会に、あああの人はこういう意見なのかという話で影響力は大きいわけであります。少なくともそれに対してＮＨＫの見解等は、これはお出しをいただいていると思いますが、少なくともこれらについて注意を払い、ＮＨＫの見解を——これは新聞社にも協力をいただいて、釈明といいますか、そういう考え方についてはこうなんですよということがやられていると思いますが、もしやっていなければ早急にそういう姿勢を取り入れてもらいたいと思いますが、その辺の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
姿勢の問題としましては十分に労使の協議を詰めていく。その姿勢はあくまでも貫いていただくことで異議ないんです。ただ、私どもとしましてはここに計画が提示をされて、その上に立って本年度のいわゆる予算執行についてわれわれが承認をするかしないかと、こうなるわけでありますね。そうしますと、あなた方から出されてまいりました効率化の計画その他も含めまして、そんなら結構ですよという判断をする。ところが、判断をした結果が、あと労使関係で大変これが荒れてくるという話になりますと、一体どこでどう責任をとるか、こういうかかわりになってまいるわけです。
 したがって、特にこれは私はこれからの注文でありますが、十分に遺漏のないように労使関係で詰めてもらいたい。このことを抜きにして、計画で決まったんだから、国会でこれ了承されたんだからというような話で強行のないようにぜひひとつその辺の歯どめといいますか、皆さん方のこれを実施をしていくに当たっての配慮を期待をしておきたい、こういうふうに思いますが、いいですね。
お答え申し上げます。
 先生の御質問のこの効率化につきまして、労働組合との間に昨年六月以降、労使間で特別な委員会を設置をいたしまして、協会側の計画内容や考え方について説明を重ねてきておりますけれども、まだ意見の一致は見ておりません。しかし、この効率化というのはやはり今後の事業運営の基盤整備でもございますし、また受信者からの強い要請もございますので、これは私どもとしては何としても実施をしていかなければいけない問題だと思います。御指摘のとおりに、これらを実現してまいりますには、またこれを実施してまいりますには、労働組合との関係を抜きにはとても考えられませんので、計画の実施に当たりましては十分に意見を交換しながら詰めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そうすると、まだ漠としているものであって、そう構想があったわけではないけれども、そういうところに着目をして、これから検討を加えていきたいと、こういうふうに受けとめていいんですね。なかなか見ていますときれいですし、意欲的なものですから、私は何か一つこれ以外に出たのかなと、こういうふうに期待をしてお聞きをしたんですが、その期待には余り沿っていただけなかったようであります。
 あと効率化の問題で少しお聞きをしておきたいんですが、効率化施策の中で労使関係にかかわる問題が二つほど特にありますね。全部が全部それぞれあるんですが、とりわけ労働条件にかかわる労働組合の権利、こういう立場にかかわるものが一番かなめになっておりますたとえば要員の問題、さらにまた業務外部委託の拡大の問題ですね。この二つはもう端的に言って、労組法で認められました労働条件としての団交事項の問題だと思うんですね。これらがこうやって計画案として出されてきておりますことは、当然ここに提出をされるまでに労使間での話し合いというものがある程度行われた、こういうふうに理解をするんですが、これはできておりますか。
それぞれ御答弁をいただきましたが、それではまた、それぞれの参考人に個別の問題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 まず中村さんにお伺いいたしますが、輸入国境調整措置をとれ、とってもらいたいという強い御要請をいただきました。私もそのことは承知をいたしておるつもりであります。
 そこでお伺いしたいことは、日本の果樹あるいはこの法律を見ても、ややもすればミカンに重点を置いた法律ではないか、こう言われる向きもあるんです。中村さんは全中の全国的な果樹を対象にしている方でございますので、そこで落葉果樹について生産安定あるいは保管だとか消費拡大、いろいろあるでしょう。気になるでしょう。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかということ、これが第一点。
 それから、この果樹の法律による振興方針には十二の種類を指定をしておるわけですね、現在。これ以外のものはこの基本方針にも載らないし、果振法の適用にもならない。従来の経過を見ますると、何回かこの指定をふやしてきたんですけれども、今後どういうふうにしたらいいんだというようなお考えを持っていらっしゃるか。あるいはその中で、こういうものはやはり基本方針の中に入れるべきだというようなものがあったら、お聞かせを願いたいと思います。
 それからもう一点は、やはり法律によって特定果実を指定をして、そして経営が苦しくなった場合には生産調整だとか、最後は補給金を出すということになっていますが、これは特定果実は省令によって決めることになるというふうに思いますが、全中としては現在の状況の中で、どんなものがやっぱり特定果実に指定すべきものというお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
 もう一点でございますが、この特定果実については、同時に後藤参考人にもお伺いしたいというふうに思います。
 それから、次は輸出の問題ですけれども、消費拡大をするためには日本の果樹の輸出ということも考えなければいけない。全中でも、あるいは日園連でも取り組んでおられるというふうに思いますが、これについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるし、また今後ともどういう対策をとっていらっしゃるのか、これは後藤さんからもお伺いをしたいと思います。
 以上四点について、大変恐縮でございますが、私の持ち時間も決まっておるものですから、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。