家賃の額につきましては、その地域の賃貸住宅の実情等によって相当の幅があると聞いておりますが、一般的には、おおむね五万円から七万円程度の月額であると聞いております。
御案内のとおり、本制度に基づきまして国が利子補給をいたします関係上、この制度によりまして建設されました賃貸住宅につきまして、ある程度の所要の規制を行っているところでございますが、家賃につきましては省令でその限度額を定めておりまして、具体的には、対象となりました融資の額及びその他の建設費、これらにつきましての償還額、維持管理費、地代相当額、公租公課、損害保険料等の合計額を一定の限度額といたしまして、それ以内で家賃の設定を行うように規制されておるところでございます。
 また、これ以外に、たとえば敷金等につきましては三カ月を超えない範囲のものとする、あるいはいわゆる権利金等の受領を制限する、その他の賃貸の条件といたしまして、賃借人の募集を公募とする等々の規制を定めているところでございます。
賃貸の条件でございますが、対象融資を受けて建築された特定賃貸住宅は、利子補給期間中特別の制約が若干あるのはやむを得ないと思いますが、いま、どういうような借家人の資格あるいは家賃の額、その他賃貸条件を建設省は固定しておられますか、あるいは行政指導しておられますか。
この利子補給の対象となっております住宅につきましては、賃貸住宅として必要な規模を有していなければいけないというところから、同法の施行規則によりまして、床面積が三十平方メートル以上百二十平方メートル以下といったようなことになっております。
 いままでの実績で見ますと、平均して大体七十平方メートルというふうになっておりますが、一般的な賃貸住宅の規模といたしましては、七十平方メートル程度あれば一応の居住水準に達しているかなと考えているところでございます。
続きまして、住宅の規模が、床面積が三十平方メートルから百二十平方メートル以下であることとなっております。都会と田舎とは大分違ってまいりますが、これではちょっと枠が厳し過ぎるのではないだろうかということも考えられますし、賃貸住宅ですからこのくらいでいいということなのでございましょうか、この辺はどのように御判断なさっておられますか。
この制度は、主として農協等が中心になりまして、賃貸住宅の建設資金を融資されるわけでございますが、その金融機関が、県を通じまして国に利子補給金を支給してもらうというための契約の申請をなされるというふうになっているわけでございます。
われわれも申請の際に窪川町の方に確認を行ったわけでございますが、窪川町の方で一応リコールがありましたけれども、白紙撤回等の決議はなされておらず、行政行為として現在も生きていると判断しております、こういうことでございまして、われわれとしてはそういうことで一応確認をして補助金を交付決定したわけでございます。
地域共済の形を取り込んでいきますと、たとえば相当集中的にその地域で行われておる養鰻あるいは養マス、こういうことになるんですよね。そうなりますとこれは偏ってきまして、そうじゃなくて、やはりそれぞれの地域の中で経営として生きていくために、むしろ分散をされているところが全国にあるわけですから、そこが入ってきませんと、これがだめなんですよね。だから、地域共済型ではむしろこれはあきらめざるを得ないという話になっているわけです。そこに少しメスを入れて私は考えをただしておいてもらいたい、こういうふうに考えます。むしろこれは地域ではだめなんで、全国だからできる話になります、業種別にいきますと。そこのところ間違いないようにひとつ検討課題に加えておいてください。
 それから次に、契約締結要件のうち、これは条文の中に入ってきますが、漁業の経営日数の下限を九十日から百二十日までの間というふうに幅を持たせることに今度改正されますね。この理由というのは、このねらいはわかるんですが、よくのみ込めないんですよ。というのは一般的に加入をしやすくしていこうという話でいきますと、もちろん資格要件ですから、この資格の条件というのは拡大をする場合は上限をなるべくゼロよりも遠ざける、これが一つの上限を拡大をしていって資格をふやす考え方ですね、それから下限の方はなるべくゼロに近いところまで引き下げてくる、その両々相まって加入資格というのは拡大をされるということになると思うんです。ところが今回のこの改正でいきますと、それに逆行しまして、九十日から百二十日までの間そこにそれぞれの地域で設定をしたので足切りが行われることになるわけです。そうしますと、これはむしろ加入資格の条件を縮めることになるんじゃないだろうか、こう理解をせざるを得ぬのです。そこのところがどうも本来のたてまえである加入条件、加入しやすいような条件というものをつくっていこう、これは義務加入の問題が絡んでいるからこういうふうにしたんだろうというふうに、ねらいはわかるんですがね、むしろそのやり方というのは私は今日問題があるんじゃないのか。そしてこの理由の中に水協法の漁協の正組合員資格がやっぱりそういうふうになっているからと、こういうお話なんですね。とすればむしろわかりやすく、九十日——百二十日の幅と言わないでこの水協法に基づくところの漁協の正組合員資格を有する者というふうに決めてしまえばこれは私はむしろ問題がないんじゃないのかというふうにも思うんですが、その辺はいかがなものであろうか。
 それから、漁業の依存度が低い者が入ってきますと、漁業と言いながらこれは遊漁専門の者だとかなんとかそんなのが入ってきてなかなかこの共済とはなじまない者が相談の対象になるんで、したがって議決がしにくいんだという、こういうことだろうと思うんですが、私はこの依存度が低いからどうかというんではなくて漁業で飯食っているかどうかということの認定の問題が基本ですから、そうなってまいりますとこの九十日——百二十日の幅で、それぞれの地域でそれを設定するというのは今日の社会状況から言ってむしろ民主主義の法則に反するんじゃないのかというふうに考える、いわゆる基本的な誤りを犯すことになりはしないのかという心配をするんですが、いかがなものでしょう。