全く難問だと思いますけれども、不動産保有者と一般の不動産など持っていない人との間の均衡を保つ、また不公平にならないようにするということを念頭に置いて対処していただきたいと思います。
 それから、最近非常に就労する女性がふえておりまして、殊に結婚、出産後も就労を続けるということを希望するまたそれが必要である婦人がふえているわけでございますが、とにかく保育所というのが朝九時にあいて夕方五時に閉まってしまうというのではこれから、労働基準法の改正なども最近ありましたし、いろいろ労働時間の問題との絡みで例えば変形労働時間の導入された職場で忙しいときは遅くまで働かなくちゃならない、それが所定内の労働時間になってしまうから職場を離れて保育所に子供を連れに行くことができないなんていう母親もふえてくるのではないかと思うんですが、その保育の需要というものが非常に多様化してきていると思うんですね。
 例えば、これまでは子供がゼロ歳の間は結局働くのはやめて家にいるというふうな人もいましたでしょうけれども、まだ育児休業制度が普及していない中でやっぱりゼロ歳の子でも預けて働きたいまた働かねばならないという人に対するゼロ歳児保育の場とか、それから午後七時までの延長保育をやる場所とか、それから午後十時までの夜間保育をやる場所とか、そういった保育所が非常に少ないということで、働く婦人の人たちからもっともっと保育所が、就労形態が変わってきているんだから、それに対応したようなやり方をやってもらえないかという要望が強いわけでございますが、この点は関しては厚生省はどのような対策をおとりになるつもりですか。
お亡くなりになったという事実は冷厳たる事実であって、本当に二度とこのようなことをなさないようにするためには、その教訓というのは十分に生かして、重ねて調査してほしいということをもう一回申し上げたいと思うのです。
 それから、大体京都市で言うと三分の一の人が国保に入っているわけです。さきほど言った水準の状態だから全体として限界に来ている。それを画一的な、全体としての統一の方向で考えるとか、いろいろな御意見はありましたが、それは見解は別にしまして、京都市議会の全会派一致で重大なる決意を持って国庫支出金の増額を実行させるという、ここに地方自治体としては、今までも我々は金を持ってきたけれども、それだけでは、私らのやり方だけでは限界だ、こう言っているのだから、基本的に国が出すということをもう一度考えるべきではないだろうか。かつてのように国庫補助四五％に戻してもらったら六十三年度分だけで約二十五億円の収入増になる。累積赤字七十億円の三分の一は解消できる。まして事務費の超過負担を前からのものを計算したら百三十億にも上っているのだから、国の責任の方が多いのと違うか。だから、自治大臣に、厚生大臣に、国庫負担を四五％にぜひ戻すように議会挙げてそのことを要求するから要望してくれぬかと私はきょう言われたのです。真剣に、この問題は命にかかわる問題であるだけに、重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、私は、行政機関というのは住民から疑惑を持たれるようなことをしてはならないということを最近都市計画の問題をめぐって感じましたので、建設省お見えでございますね。
 京都府の宇治市というところがございますが、里尻大久保線という路線をつくろう。今部分的にやっておりますが、この道路は、昭和三十二年に都市計画決定がなされて、五十七年一月に事業認可が出て、昨年十一月から部分的な事業に入ったわけですが、その都市計画決定時の図面では道路にかからないということで、昭和四十八年に天王レジデンスというマンションをつくっているのですね。確認がおりて四十九年に建築をしているわけです。ところが、計画道路にひっかからないと言っておったのに、五十七年の事業認可の段階では一・七メートルひっかかりますよということで、それを買収する、三億からの金をかけてやる、こういう事態が起こっておるのです。
 その天王レジデンスの道路を置いて西側、要するに新しい路線を引く同じ側のところにクリーニング屋さんがあるのですが、そのクリーニング屋さんのところへ行ったら、そこのおじいさんが、私は二十年前にここに家を建てるときにはそんなものは都市計画道路にひっかかりませんよという話でつくったんや、三十二年に都市計画がなされておったらこんな家の建て方しませんわ、しかし道路が通りますいうてそこのところ、角地を削られてしまった、そのために自動車も置くわけにいかぬようになったのでクリーニング屋も店扱いだけにしてしまって自動車も売ってしまいましたよと言うて、ひっかかった経過について納得できぬなと言いながら補償金をもらって削られた、こう言うのですね。私も現地を見に行って、そこに大きな道路、都市計画道路を引いておられるのだが、都市計画路線というものが家を建てるときにひっかかりますよという話が何で出ないのだろうかと疑問に思ったのです。
 ところが、市議会の議事録を見ると、市の建設部長は、建築確認の申請の段階では縮尺二千五百分の一で審査する、実測による区域設定とは誤差が生じることは図面の精度や許容範囲から避けられない、縮尺二千五百分の一では一ミリ違うと二・五メートル変わることになる、こんな説明をしているわけですね。そんなことになったら、都市計画路線の決定があってから家を建てて、後から、いやあれはひっかかりますのやといってつぶされる、補償して買収される。そこらじゅうにこんなことが起こってくることになってきたら、これはえらいこっちゃな。二千五百分の一という縮図だからしようがないのだ、こういうふうにおっしゃっているというこのやり方は本当なのだろうか。私は、こんなことを許しておいたら大変なことになると思うのですが、建設省、この問題は一体どんなふうに思っておられますか。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席）