ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしましても、遺漏のないよう配意してまいりたいと存じます。
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先生御指摘のように、今日の環境問題の多くは、国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が非常に多くなってきております。そういった環境問題の性格上、それを解決するためには、やはり国民一人一人が環境保全のための取り組みを自主的かつ積極的に行うということが不可欠になってきているわけでございます。
 そこで、このためには、国民一人一人が人と環境のかかわりなど環境保全の重要性について理解を深めるとともに、環境保全のための望ましい活動がとられるようにしていくために環境教育の推進を図ることが重要だという視点に立ちまして、今回御提案申し上げております環境基本法案におきまして、施策の重要な柱の一つとして環境保全に関する教育及び学習の振興を位置づけているところでございます。私どもは、この条文は極めて大切な条文になるというぐあいに考えております。
 そこで、今後どういった施策を推進していく考えかという御質問でございます。
 環境教育の推進のために、私どもといたしましては、先生御指摘になりました環境モニターによるアンケート調査をやったところでございます。
 そこで問題点として指摘されておりますのは、環境問題が内外の重要課題としてクローズアップされる中で、国民の中ではリサイクル、生活排水等を中心として環境保全に対する関心が高まっているということが一つ挙げられます。
 二番目に、国民の間では環境保全のため積極的に活動を行う人々がふえているけれども、なお具体的な活動を行うに至っていない人々も相当数に及んでいるという事実が挙げられます。
 それから第三点目に、広く国民が環境保全のための活動を行う上で障害となっている理由としましては、環境保全活動についての情報がないという点が一点、それからもう一つは活動を行うときに仲間がいない、この二つが主な障害として挙げられているところでございます。
 こういう状況を踏まえますと、やはり環境教育の推進上、必要なきめ細かい情報や教材を提供しなければならぬということが一つでございます。二番目に、さきにこの委員会でも御審議いただきました地球環境基金等による民間主導の環境保全活動に対して適切な支援を行うこと等によりまして、環境教育に関する施策の充実強化に努めていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
それでは次に、環境教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日の環境問題は広範、多様化しておりますけれども、国民の環境に対する関心は、昨年のサミットと前後して急速に高まってきていると思います。
 「環境保全活動への参加意向」というアンケートの調査結果によりますと、こういうような状況が出ております。環境保全活動へ参加しているかどうか、こういうアンケートでございますけれども、一つは、「現在行っており、今後も続けたい」、このように言っている方が四五・六％、「現在は行っていないが、今後は始めたい」、このように言っている方が三九・九％、合わせて八五％にも上っている、こういう数字が出ているわけでございます。
 それで環境庁は、今回の基本法の第二十四条の中で非常に意欲的に書かれておりますけれども、この環境基本法で環境教育をあえて定めた意義というものはどういうものなのか、また今後どのような考え方で環境教育、環境学習、こういうものを進めていこうとされているのか、説明をいただきたいと思います。
草野先生の御意見はまことにごもっともだと思います。特に、環境行政を進めるに当たりましては、環境行政の中枢の立場から企画立案あるいはまた調整機能、これを十分発揮することが一番肝要でございまして、そういう意味におきましては、現在の国家行政組織法の機構の中で、環境庁としては最大限の努力をして、その調整機能を十分に発揮したいと思っております。
お話がございましたように、昨年の末に著作権法の一部を改正をしていただきまして、私的録音・録画の補償金制度が制度的に整ったわけでございますが、この法律の施行日については政令にゆだねられておりまして、先日政令を公布いたしまして、本年六月一日からこの改正法を実施するということを定めているわけでございます。そしてこの間、この制度につきまして円滑な実施に向け幾つかの準備を進めでございます。
 具体的に申しますと、まず録音について、権利者によって構成される団体といたしまして社団法人私的録音補償金管理協会というものが設立をされました。同協会を文化庁長官が権利者の権利を集中して行使をする指定管理団体として指定をいたしてございます。
 続きまして、録音にかかる補償金の額につきまして、同管理協会からの申請を受け、かつ著作権審議会の議を経まして文化庁長官が認可をいたしてございます。これは法案の御審議のときに御答弁申し上げましたように、機器については平成五年度、六年度は卸売価格の一％、七年度は二％、記録媒体は五年度、六年度は卸売価格の一％、七年度は三％、こういった予定どおりの価格で認可をしているわけでございます。
 また、補償金の支払いが課される機器、記録媒体につきまして、録音につき、いわゆるＤＡＴ，ＤＣＣ，ＭＤといったような予定をされた機器を指定をしているわけでございます。
 さらに、補償金のうち共通目的事業に支出すべき割合につきましては、著作権審議会の議を経まして、法律にゆだねられております一番高い額二割というふうに規定をいたしているわけでございます。
 このような制度の整備が進んでおるわけでございますけれども、同時にこれまでテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体にこの制度の広報活動を進めでございます。私どももまた権利者の団体もそのような活動を引き続き強めてまいりたい、こういうふうに考えでございます。
 なお、録画につきましては、現状では民生用のディジタル機器がまだないということもございまして、関係者間において準備が進められている、こういう状況にあるわけでございます。