今回の個人の収支報告の公表の方法につきましていろいろ検討をいたしました。ただ問題は、結局は、世間で疑惑の対象となる政治献金と申しますのはいろいろあるわけでありますけれども、できるだけすべてをいわゆる第三者である後援団体等を通じまして報告をしていただくというシステムにいたしておるわけでありますが、ただ、政党であるとか、あるいは一番の信頼関係に基づいて設立されておられます後援会、今回はいわゆる指定団体と、こういう名称を付しておりますけれども、そういう信頼関係に立った政党、政治団体からいただく政治資金というものについてまで、その内容を報告していただくということにはしていないわけであります。そこら辺がざるであるというような御批判も十分承知はいたしておりますけれども、そういった一番の信頼関係に立つ政治団体から支給される資金というものについては、これは信頼関係に立っておるという意味で、もともとそういった疑惑的なもの、たとえば私的な方法に使う、政治団体からもらったもので家を建てるとかそういう話になりますと、これは政治家の政治生命そのものにかかわってくる問題でありましょうから、政党とかあるいは後援会といったところからいただく資金については、入りはもちろんそれぞれの団体の支出面を見れば、どの政治家に幾ら渡ったかということはわかるのでありますけれども、それをさらに個人からその使途について報告していただくことまでは要求をしなかったわけでありまして、あくまで信頼関係を前提として物を考えておるわけであります。
もうそれ以上のことは伺いたいとは思いませんが、今回提案されようとしている改正案の中で、入りの分についてはきわめて明確になっているんですね。出る方の分については非常に何か不明確である。これはあえてそういう意図があったのかどうなのか、これだけを最後に一つ伺っておきたいと思います。
政治資金の問題を通じまして政治浄化を図りますためには、当面に緊急を要する問題といたしまして、御承知の個人政治家の収支報告というものを急遽御提案申し上げ、いま審議をお願いいたしておるわけでありますけれども、今後の問題といたしましては、御承知のように五年後の根本的な見直しというものが大きな宿題として控えております。過去五十年に改正がされまして以来、四回、すでに各政党の収支公表というものが行われておりますが、現在、将来の宿題を目の前に控えまして、過去の収支報告についていろいろ分析をいたしておる段階でございます。いろいろいままで御批判というものをいただいております。個人献金の問題であるとか、あるいは政治資金の枠の問題であるとか、万般にわたっていろいろな御批判は十分いただいておりますので、それぞれについて頭に置きながら検討をしてまいりたいと考えております。
 ただ、先ほど大臣も申し上げましたように、結局は、将来の政治浄化を徹底させるためには、やはりもととなる選挙制度の基本というものを考えずして、単に政治資金だけの面でこれを解決するということは、従来の経験にかんがみましてなかなかむずかしい問題だろうと思います。したがいまして、私どもとしては、今後の政治資金の問題を検討します場合には、あわせて将来の選挙制度のあり方というものを片方に十分心に刻みながら、そういう姿勢のもとに、どういった政治資金の規制のあり方というのが一番いいかということを、また各党各党の御論議を踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところであります。
次に、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。伊東外務大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま共済の理事長自身が非常な決意で言っておりますので、まあ私も統合の方向で進まざるを得ないとかねてから思うております。
 しかし、いろんな共済ございますけれども、一番国鉄の共済が貧乏神でございまして、これを引き受けるというのはなかなか容易なことではないだろうと思うんですけれども、しかししょせん——私はいろんな角度からいまの研究会が結論を出してくると思うんです。それは国民年金、共済年金それから厚生年金、そういうものとの一つの将来におけるバランスということもございましょうし、そしてまた成熟度をどこで調整していくかということもございましょうし、それから組合員のそれじゃ負担という問題もございます。いま国鉄職員は非常に高い、六十一でございますか、何かほかのところと比べて千分の二十ほど高い、十五か二十ぐらい高いのを掛けておったり、そういう不公平もございますが、そういうようなものを一回やっぱり地ならしをしていく、それには一定の調整期間が必要だということも考えられるわけで、長いやっぱり調整期間が必要だろう。そういうようなものを総合いたしまして一つの結論が出てくると思うんですが、その場合にはただ単に共済自身で片をつけろというんではなくして、やっぱり政治的な配慮というものが当然必要になってくる。
 けれども、そこへ至るまでにはやっぱり各共済の責任者がある程度互譲の精神を持って折り合わなけりゃならぬと私は思いますし、先ほども国鉄総裁の言っていますように、いずれはわが身ということも共済自身のこの進行見ておりましたら出てきておるわけでございますから、そういう触れ合い広場をつくって、そこで私は結論がついていく、ただ時間はかかるだろう。その時間かかる間に国鉄共済がへたってしまうということになったら、これは大変でございますから、それに対しましては先ほど来言っておりますように、国鉄の財政の負担にならぬようにしてこれは持ちこたえていかなきゃならぬ。それにはいろんな方法がございましょうが、おおよそまあ桑名さんも御想像していただけることだと思うておりまして、それには私もこれは全力挙げて努力をいたします。