そこで、この特別措置法案の問題ですが、先ほど吉原委員の方からもいろいろと料金問題について御指摘がございましたが、問題は、受益者負担の線引きをどこにするかということが一番大きな問題だと思うのですよ。局長は、これは会社ごとだ、工事をやっているところの人が乗ろうとやっていないところの人が乗ろうと会社ごと一体だ、これが受益者負担のマクロの解釈としては乗客が十分受け入れられる解釈だ、こういう答弁でございますが、私は受益者負担の線引きを、例えば今の料金制度の中で、新しく路線を敷いたところで特別運賃制度をやっているところもあるわけですよ。だから、この辺について私は受益者負担の原則をもっと、ミクロとは言いませんけれども、乗客に、乗っている方に御理解をいただけるような線引き方式をやるべきじゃないか。例えば御指摘のあった通学定期なんかの問題は特に私はそうだと思うのです。ほかの定期はどうか知りませんが、通学定期は、大学がそこにある、大体四年間か二年間そこに行っておってもう恐らくその線は乗らぬ確率が高いのですよ。そういう通学定期なんかの問題については、十年後、受益者還元があるなんて、こんなことでは世の中通らぬと私は思いますので、この辺について、この法は法として具体的に行政指導をされるべきじゃないか、このように私は思います。通学定期は割引率が高いから辛抱せいということに私はならぬと思いますので、この辺について今後どういうふうに対応されるのか、少し工夫が要るのじゃないかと私は思うのです。
それでは、運輸省としてのこれからの問題について、今の御答弁を聞いておって私なりに少し整理をさせていただきたいのですが、大規模の改良工事なり複々線化、そういうものについては、今回出てまいりました特定都市鉄道整備促進特別措置法、こういうところで一つ網を張る。もう一つ、新線の建設問題については、民間活力というか受益者負担というか、そういうもので近い時期に法整備をして網を張っていくというような二つの法を、今回の法と新線建設の法というものを考えておられるというような理解を私はしたのですが、その辺はどうですか。
昨年の七月の運政審の答申の中では、先生ただいま御指摘のように、建設資金の確保及び鉄道建設に対する助成措置のための方策として、幾つかの具体的な項目、あるいはまた建設された鉄道のその後における円滑な運営の確保を図るための方策として幾つかの具体的な指摘が提言されておるわけでございますが、私どもはそうした答申の考え方を踏まえながら、今回の準備金制度というものを考え、かつ、それの具体化のための作業を進めてきたところでございます。
 ところで、これ以外の点についての検討の状況ということでございますが、例えば同じ運政審の答申の中に言われております「開発利益の還元」という問題につきましては、私ども、先生御承知の常磐新線というのがございますが、その建設の具体化策とも締めまして、現在鋭意その具体化のための検討を進めているところでございます。かなり精力的にこの問題に取り組んでいると申し上げてよろしいと思います。
 それから、そのほかの幾つかの運政審答申の指摘事項につきましても、さらに今後に向けまして、鉄道整備の促進及びその円滑な運営の確保を図るという考え方のもとに、引き続いて検討を進めまして、なるべく早い機会に具体的な成案を得るように、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。
それでは、この昨年七月の東京圏の運政審の答申の中で、「建設資金の確保及び鉄道建設に対する助成措置」、この項目の中で、「長期・低利の資金の確保」あるいは「開発利益の還元」、こういう問題について一遍検討をせよというような答申がされておるわけです。このことについての今日の検討状況なり今後の取り組みについて、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
総裁の立場としてはっきりはおっしゃいませんが、ここで総理にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 総理に御答弁をいただきたいのは、この委員会で本日、またこれ以前にも、景気を持続させますために予算の前倒しをやります、そして様子を見ます、こういう御意見もあったのですね。しかし、これは以前と今回とは私は情勢は違うと思うのです。と申しますのは、今まではいわゆる自由な円レートの動きの中で来たわけですが、昨年九月以降はいわゆる政策的に協調介入をして、またもしも仮に二百四十円の方に戻っていくようなことがあれば、これは協調介入をされることははっきりしているわけでありますから、そういたしますと、先ほど円レートに、一方の方に壁をつくるということを総裁おっしゃいましたけれども、そういう状態の中で現在の運営というのは進んでいるわけでございます。だから、以前と今とはその面で非常に違うわけであります。
 ですから、ことしの後半の問題を考えますときにも、そういう財政的な措置を前倒しでやりましたら、それでどうなるかを様子を見て今まではやるというふうに言っておみえになったわけですけれども、少なくとも円レートではそういう歯どめが一つかかっておるわけでありますから、おのずからことしの後半の様子というものを想像することは、今までよりもより想像しやすい環境にあるわけだと思うわけであります。
 そうした意味で、私は、この五十二年、五十三年、これだけ多量の予算を組み、そして補正額をさらに組み、そしてその中で大きな公共事業費を組んで、なおかつ減税をしてというような環境の中で進んでも、なおかつ維持できにくかったわけでありますから、ことしあたりはさらにそれが厳しいことは覚悟をしなければなりませんし、五十二年、五十三年にも総合経済対策ということでさらに追加をしておみえになる。こういう状況でありますから、これは政府の方といたしましても、現在のこの予算が進行中でございますから、これが例えばでき上がりまして、そして実際に事業が各都道府県に行きますのは六月ごろと思わなければなりません。そういたしますと、今から六月までというのは一つのブランクがあるわけですね。それから六月から前倒しで一生懸命やりますと、また後半にブランクができる。こういう中で景気対策というものをどういうふうにしていくかというのは大変難しいことだというふうに思いますが、私はやはりそうした総合経済対策というものを、後半のことがはっきり予想がされますだけに早目にしておかなければならない問題だというふうに思いますので、この点について総理のお考えをお聞きをして、税制の問題に移りたいと思います。