湾岸道路につきましては、千葉県サイドと神奈川県サイドがあるようでございます。神奈川県の方が幾らかおくれているのではないかというような話毛ちらっと聞いておりますので、今後神奈川県サイドに重点を置いてやっていくということについては異存ございません。
 なお、同時に、今日まで横断道の問題につきましては、これは何度もやったのでございますが、神奈川県側がはっきりしないのです。神奈川県出身の伏木委員からそういうお言葉をいただきまして大変ありがたいと思っております。湾岸道を整備いたしますとともに、横断道の方はやはり十年とか十二、三年とかかかるわけでございますから、なるべく早く着工できるように今後とも御協力をいただきたいということを申し上げておきます。
こういう違反建築物があるのです。ホテルの火災で違反建築を公表するということを消防庁はやったわけですが、このほかにも、こういう人がたくさん集まるところで建築基準法違反として改善命令が出ているところがあるわけでなければならない、これはもう切なる要望でございます。
 おかげさまでベイブリッジの方は進んでおりますが、あれが六十年完成ということにはなっております。あれが完成いたしますと、勢い首都高も混雑いたしますし、一刻も早く東京湾湾岸道路の促進を行わなければならない。しかも、横浜、川崎あるいは三浦半島に通ずるこの湾岸線がおくれていると私は思いますが、道路五カ年計画、五十八年最終年度でございますが、新たな道路計画では、この湾岸道路の建設が一日も早く行われなければならないと私ども考えております。この湾岸道路の促進につきまして、大臣のお考えを承って終わりたいと思います。
私が聞いておる範囲でございますけれども、こういう改善命令を出した対象建築物は物販で六百九、劇場で二百十四、地下街が十六、病院、診療所で百八十七、旅館、ホテル二百六十五、こういうことになっておりますけれども、これは間違いありませんか。
建築基準法の第九条によります命令をいたしました建築物の件数は、実は先生御指摘のように細かくその用途等につきまして分類をいたしておりませんが、総数で見ますと、昭和五十三年度におきましては千三百六十七件、五十四年度におきましては千三百五十一件、五十五年度におふましては千八十七件という報告を受けております。
七兆ぐらいで東京の主要官庁が移転できる、根拠についてはちょっとよくわかりませんが、これも時間がございませんのでまたさらに詰めさせていただきますけれども、人口移動も六十万なんというのは余り遷都の意味がないのではないか。それだけ大がかりな、中央省庁が大移転をしてわずか六十万人ぐらいしか移動ができないということになりますと、われわれの認識とはちょっと違いがございますが、これはこの程度にいたしておきます。、もう一点。これは建設省の方になりますが、最近ホテル・ニュージャパンの火災がございまして、その以後マル適マークだなんということで、いろいろ評判が高くなりました。最近東京消防庁は違反建築物を発表するというようなことがございました。デパートの火事になるとわあっとデパート、ホテルの火事になるとわあっとホテルということに、何かもう、一過性といいますか、これであってはならない、一つの事態ですべてを判断していかなければならぬと、こういう意味から、五十四年に建築物防災対策要綱ができたわけでございます。この後違反建築物として改善命令を出した建築物、建築基準法違反の建物ですね、対象となるのは特定建造物ということになるわけでありますけれども、この特定建造物、たとえば劇場、百貨店、病院、こうした人がたくさん集まる施設、これで建築基準法違反で改善命令を出したのは何件ございますか。
一括いたしまして新しい都市に首都機能を移転いたします場合の人口、これは、全く新しい都市をつくる場合と、既存の都市、たとえば十万程度とか二十万という都市がございまして、そこに移す場合では若干変わってまいりますけれども、一番大ぜいの方々が動く場合を想定いたしますと約六十万人ということになります。
 それから費用につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、全く新都市をつくるか既存の都市と併設するかというようなことで違ってまいりますけれども、一括遷都型の場合の費用は約七兆円弱ぐらいの費用が必要かと考えられます。
お答えいたします。
 先ほど大臣からお答えしましたように、四つの分類をいたしまして、それぞれにいまお示しのような点について中間的な報告を出したわけでございます。今後はその四つにつきまして、それぞれどういう効果があり、またどのような影響を与えるか、こういう点につきましての調査を現在進めているところでございます。
そうすると、四つの方法それぞれで検討されているようでありますけれども、そういたしますと、遷都、分都あるいは展都、改都、こういう場合、それぞれの四つの、遵都にした場合は費用がどのくらいかかり、予算がどのくらいかかるか、入口移動はどの程度というように、四つ別々にそれぞれ人口とか予算とかを調査をされているわけですか。
金融関係で申しますと、やはりこれは委員の御指摘にもございましたが、今度のねらいは有効かつ適正な競争を促進するということにねらいがあるわけでございまして、競争が促進されますと、市場が効率化され、それを通じまして国民経済全体の効率化も促されるであろうというふうに期待をしておるわけでございます。したがいまして、単純に従業員なり会社の数なりがふえた分だけ業界全体のコストが増加する、一方、生産性と申しますか、それは変わらないというふうには認識をしておらないわけでございます。もちろん、これにつきましては各金融機関の経営上の創意工夫の発揮が前提になるわけでございますが、これにつきましても、経営の選択肢を拡大することによって創意工夫を促すというねらいを込めておるわけであります。
 他方、これも御指摘のように、競争が進みますと、別の面の現象といたしまして経営に圧迫が加わる。その結果、例えばよく言われるのは、中小金融機関などの経営がなかなか容易ではなくなるのではないかというような問題は、これは気をつけなければいけないわけでございますが、ここはなかなか、競争を促進するということとそれから金融機関の経営に安住を許すということは両立しがたいような面がございまして、必ずしも手放しで楽観しているわけではございませんけれども、そこはやはり健全経営のための工夫というものを制度的にもまた行政的にも積み重ねていきますことによりまして、全体としての金融システムの混乱を防ぎたいというふうに私どもは考えております。