私は、産業の空洞化を初め大量失業時代の十分な対策は今の御答弁では不可能だと思います。そこで押し問答してもしようがありませんので、私の方から抜本的な雇用対策の確立、雇用創出の機会をつくり出すための提言をいたしますので、それについて総理並びに労働大臣にお答えを願いたいと思います。
 まず一つは、総理もおっしゃいましたように産業政策と雇用政策が一体とならなければできません。そこで、総理が本部長になられまして大蔵、通産、運輸、建設、厚生、労働等の関係閣僚がお集まりくださいまして雇用対策本部をおつくりになって、そこで抜本的な雇用対策の見直しをおやりになるお考えはございませんか。これが一つであります。
 第二番目には、我が国の労働時間は国際的に長いという非難を受けています。目標はヨーロッパ並みの千九百時間と言われていますが、これをやはりスピードを上げるということが一つだろう。と同時に、いわゆる個人の労働時間の短縮と仕事の分かち合いということでワークシェアリング政策を制度的に導入する、これは欧米諸国では既に実施していますが、これを実施する気持ちは総理ございませんか。
 それから第三番目でありますが、ここのところは厚生大臣も含めて御答弁願いたいんですが、急速な高齢化社会を迎えようとしています。そこで社会福祉部門の労働力の需要が非常に高まってくるのでありますから、社会福祉部門に労働力を投入するための思い切ったマンパワー政策をやる、それを抜本的に見直してやって、ここで雇用を拡大していくということを積極的におやりになる気はございませんか。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 そして第四番目でありますが、以上の対策をやっても一時的にはやはりまだ失業者がたくさん出てくると思います。そうしますと、その失業者はやはり中高年齢者にどうしても偏ってくる場合があるわけでありますから、私は前の失対事業についてはいろんな意見がありますからあのものそのものをやれと言っているわけではございません。しかし、構造的な失業対策として失対事業的なことを政府の責任において一時考えなければ、例えば今申し上げたように、三％の大台に大きくなったというときには社会不安が起きてくると思いますが、以上の四点を私の方から提起いたしますから、関係大臣のお答え、総理のお答えをお願いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、現在までの対策を労働省の枠組みでやりますると、御案内のように失業の予防に重点を置きまして、あとは離職した場合の中継ぎ、救済、給付、職業訓練、あっせんということでございますけれども、この雇調金制度の活用によりまして私はそれなりにかなり失業の予防に貢献はしてまいったであろうというふうに考えております。ただ、委員御指摘ございましたように、今後大型化してくる、また特定の地域、業種にこういう雇用不安が集中してまいるということになりますると、おっしゃるとおり労働省のみの対策をもって雇用の増加ということは図れませんので、関係省庁との労働政策、さらには経済政策、産業政策の一層一致した今後の対応策が必要ではないかと考えております。
きょう今お聞きしますと、相も変わらぬ給付行政中心の繰り返しですね。ただ一つ新しくつけ加えたのは、都道府県に臨時雇用対策本部を設置する、これだけなんですね。これは私から言うと一時的な対策にしかすぎない、本当にこれで失業防止やさらに雇用の創出の効果が出るというふうに考えられているんですか。これでどの程度の効果が上がるというふうに、今の失業状況の中で、例えば来年の一―三月には三％を超えるだろう、こう言われていることについて効果が上がると思われますか、大臣御答弁を願います。
お答えいたします。
 労働省としましては、円高等による雇用情勢の悪化に対応するために、業種、地域の雇用の実態を的確に把握し、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を行うとともに、その機動的な活用により失業の予防を図ること、それからさらに特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進する等の対策を進めてまいりました。また、先般決定されました総合経済対策におきましても、雇調金の助成率の改善、出向の助成と退職期間の延長等で各種助成金の制度の大幅な改善を図りました。また、出向等の活用や転職のための職業訓練の実施による円滑な産業間、企業間の労働移動の促進等、従来に比べましてかなり思い切った施策を盛り込んでいるところでございます。それで早急に実施するために、十月二十日から実施いたしております。それから不況業種、不況地域を中心としての離職者の増加が見込まれることから、先ほど大臣が申し上げましたが、補正予算において約七百九十三億円の失業給付費の計上をさせていただきました。そのような施策をとっているところでございます。
私から先に御答弁申し上げます。
 水資源の開発は、先生御指摘のとおり、沖縄の振興開発上大変重要な課題と考えております。これがためかねてから北部五ダムの整備を進めておるところでございますが、五十六年度からは羽地ダムの建設に着手いたしました。また、五十七年度予算は公共事業の新規採択がきわめて厳しい状況ではございましたが、その中で新たに比謝川総合開発事業及び漢那ダムの建設に着手する、こういうことになっております。
 今後どういうぐあいに水資源を開発していくか、こういう御質問でございまして、大変お詳しい國場先生にいまさら申し上げるのはどうかと思いますが、私どもの考えを申し述べますと、まず水資源の開発の手法といたしましては、何と申しましてもダムが最も一般的な方法でございます。他の手法に比較いたしまして、大量の水を安定的かつ恒常的に開発することが可能でございますし、また、完成後の維持管理という面におきましても、維持コストが比較的低廉で済むという利点がございます。こういうことから、私どもといたしましては、今後とも多目的ダムの建設を主体といたしまして水資源開発を進めながら、同時に海水の淡水化、地下水の利用、さらには汚水再利用等、多角的な水資源の開発利用についても検討してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
 当面の水需給の状況ないしは当面の対策という点につきまして若干敷衍して申し上げますと、沖縄本島の都市用水の需要は、昭和五十五年度におきまして、企業局配水分で日量約三十六万トンとなっております。この需要に対しまして、復帰後完成した福地ダム及び新川ダムの供給能力は日量約十四万トンでございまして、その他は、御案内のとおり不安定な河川、表流水等に依存している現状でございます。都市用水の需要は、人口の増加、生活水準の向上及び産業の進展等に伴いまして今後もなお一層増大していくものと予想いたしております。この増大する需要にどのように対処するかということでございますが、現在建設中の北部五ダムのうち、安波ダム、普久川ダム及び福地ダムの再開発につきましては、昭和五十七年度中に完成する予定でございます。これにより、新たに日量約十二万トンの供給が可能となるわけでございます。北部五ダムのうち、残りの辺野喜ダムにつきましては、昭和五十九年度に概成ということを目途にいたしまして現在鋭意建設を進めておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、五十六年度からはさらに羽地ダムの建設に着手しておりますし、また五十七年度からは新規に比謝川総合開発事業及び漢那ダムの建設に着手するというように、多目的ダムの建設を主体とし、あわせていま申し上げましたように五十五年度から着手した西系列水源開発整備事業の促進を図り、その上多角的な水資源の開発を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。