いよいよ海洋法条約が採択されて二百海里体制が定着してきている時代に入ってきているわけでございますが、その際において、将来の方向として資源管理型漁業というものが重要な今後の日本の漁業のあり方であるという御議論が盛んになっていることは私ども十分に承知をしているところでございます。
 いわゆる管理型漁業というものがどのような漁業であるかということがまだ定着した状態ではないというふうに思うわけでございますけれども、私どもなりにこの考え方を翻訳して考えてみますると、やはりまず水産資源の状態を的確に把握するということが前提になりまして、これに操業隻数なりあるいは漁船のトン数制限といったような、いわゆる漁獲努力を適正にして合わしていく、そういう考え方ではないかと思います。さらにまた、資源の状況を的確に把握するのみならず、種苗の放流あるいは魚礁の投入といったことによりましてその資源の培養、増大を図っていく。こういった三つの柱から成り立っているのではないかというふうに考えております。
 水産庁といたしましても、基本的に申しまして、水産資源の保護、培養、あるいは今回御提出申し上げております栽培漁業の振興といったようなことには十分に取り組んでいるつもりでございます。また、漁業法等に基づきますところの漁船隻数、トン数規制の漁獲努力の適正化ということもやっておるわけでございますが、まだまだこの管理型漁業といったような、そういう目標に到達するところまでは至っていないというふうに考えます。
 その場合に、われわれの今後さらに考究を要する点としては、水産資源の状態をより的確に把握していくという技術が必要であろうというふうに考えますし、また、栽培漁業等につきましても技術の確立、さらにはその普及ということが非常に重要になってまいります。そしてまた、漁獲努力量の適正化ということにつきましても、やはりその推進の母体になってまいります漁業者の自主的な努力あるいは自覚といったようなものが今後の漁獲努力の適正化に非常に重要である、こういう感じがいたすわけでございまして、これらの諸般の要素が総合的に調和をいたしまして、管理型漁業へと近づいていくということではないかというふうに考えている次第であります。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
 まず、昨年三月の第三次国連海洋法会議の第十一会期で海洋法条約草案が採択され、わが国もことしの二月に本条約に署名をしたのでありますが、いよいよ二百海里時代が定着したと思うのであります。
 そこで、わが国漁業はこのような現実に立って漁業生産の基盤をわが国周辺漁場に置き、また、遠洋漁業の継続を図りながら管理型漁業を目指さなければならないと考えております。提出されております両法案も資源管理型漁業確立のための一つの方策だろうと思いますが、今後の資源管理型漁業についてどのように考えておりますのか、基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
これからこの法律ができました暁での執行を考えてみますと、漁場利用協定にいたしましても、いろいろと都道府県が勧告なりあっせんをしていくという形におきまして、そういった専門的な知識を持っていただく方が都道府県段階におられるということが必要になってくると思いますし、また、今後、遊漁の団体あるいは漁協等を指導しながら、釣りのマナー、釣り人との調整、こういったことをやってまいります上におきましても、都道府県の役割りというのは非常に大きくなるというふうに考えております。したがいまして、組織そのものをどういう形にするかは今後の検討課題でございますが、できるだけそういう専門の方々を置いていただけるように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
そこで、各県の遊漁者対策の機関というのは専門的な内容ですよね。こういう問題、これからいろいろトラブルが起こったときの現場での処置ということを考えれば、各県にそういう指導機関がやはり必要じゃないかというふうに思うわけですが、どうでしょう。今後、現場主義ということを考えますと、その方が私はベターじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
釣り人と申しますか、遊漁と申しますか、水産動植物を採捕するということにつきましては漁業と同一行為でございますので、基本的には水産庁の担当であるというふうに考えておりまして、所要の対策を講じてきているところでございます。特にいわゆる遊漁行政という面を担当している課は現在沿岸課でございますけれども、その内容はかなり充実してきておりまして、昭和五十四年に遊漁担当の専門官を置きまして、五十七年度におきましては遊漁班を設置するところまで来ておる次第でございます。
 現在、このような組織で実施しているわけでございますが、いわゆる釣り人課の設置という点につきましては、漁場管理制度研究会の報告でもその整備を図ることが指摘されておりますし、また、国会においても請願が採択されておるという事情につきましては私ども十分に承知をしているところでございまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
現在の閣議決定要綱によります環境影響評価では、調査、予測、評価を一体的に事業者に行わせることとしているところでございますが、その理由といたしまして考えられる点を申し上げますと、環境を汚染させるおそれのある大規模事業を行おうとするその者が事業の実施に伴う環境への影響についてみずから責任を持って、また、みずからの負担でそういった環境に配慮をするということは当然であるというぐあいに考えられること、また、評価に関する手続等は関係大臣が環境庁長官に協議して定める指針に従って行われるという一定の手続を踏んでいるというようなこと、またさらに、こういったアセスメントを事業者に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画、公害防止等の措置を手直ししたり、またそういった事業をよりよくする方途となると考えられる等々の理由があることから、事業者がアセスメントを一体としてやるという制度をとっているところでございます。ただ、こういったことをする際に、関係都道府県知事がみずから意見を取りまとめる際に審議会等の第三者機関の意見を聞くことはとり得るということも当然あるわけでございます。
 そういう理由で、現在の閣議決定アセスでは事業者がみずからやるということが制度として仕組まれているところでございまして、この制度は、これからますますそれぞれの事業の中に環境配慮を織り込んでいくということが大事になってまいりますので、そういう傾向は一層強めていかなければならぬ情勢にあると同時に、世界のどこの国におきましても、事業者にみずからそういう責任を課すということが一般的でございます。
 なお、同時に環境基本法制についてこれをどう取り扱うかという御質問でございますが、その点について申し述べますと、今回いただきました答申におきましては、事業を行うに当たって環境に対する悪影響を未然に防止するためにはやはりアセスメントが大事だということを十分意義づける必要があるというようなことが一点言われておりますので、これにつきましては基本法に盛り込むべき事項であるということに私どもは考えております。
 なお、アセスメントのやり方そのものにつきましてどう考えるかということに関しましては、この答申では、その具体的な実施に関しては「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」であるというぐあいにされておりますことから、これは、言ってみれば個別法なり個別のアセスメントをどういうふうに実施していくかということに関する意見でございまして、これは基本法ではなしに個別法または実施の問題でございます。これにつきましては、この答申の趣旨を踏まえて今後の課題として検討していくということになるものと私どもは考えております。