原子力委員会委員向坊隆君は十一月二十八日任期満了となりますが、同君の後任として田畑米穂君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、公害等調整委員会委員山本宜正君は本月十一日辞任いたしましたが、その後任として長谷川慧重君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官近藤元次君。
米の関税化についてお答えを申し上げます。
 御案内のように、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、その立場を十分に念頭に置いた対応が不可欠であります。先ほど総理からも御答弁がありましたように、世界の国々はそれぞれに困難な問題を抱えております。我が国の立場もガットの場で理解を得る努力をいたしておるところであります。
 また、三度にわたる国会決議の趣旨を体し、全力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手）
リクルート未公開株の売買の問題は、軽率な行為であったと深く反省いたしております。
 政治的には、昨年二月の総選挙で有権者の信任を得たことにより一応の区切りはついたと思っておりますけれども、しかし政治家の倫理の問題としては残るものであり、今後とも深く自戒してまいりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
国と地方の関係の見直しというのは、これはもう行政改革の大変大事な問題であるわけでございまして、けさほど来お話がございますとおり、また今もお話ございましたが、やはり権限を地方へおろす、しかもその地方と申します場合も都道府県から市町村へと身近なところへおろしてそこで処理をするのが一番私は基本的な大事なことだと思うんです。当然これには財源的な手当て、措置もしなければいかぬわけでございまして、そういうことも一緒に考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
母子保健に関する知識の普及の問題でございますが、従来、都道府県、保健所設置市に努力義務という規定を設けておりましたが、今回全部の市町村にこれを拡大するということにいたしました。
 私ども、最近における子育てのいろんな問題を聞きますと、若いお母さん方が非常に子育てに悩むというようなケースがありますので、住民に一番身近な市町村でそのような仕事をやっていただくということは大変重要であるというふうに考えております。従来から国の補助事業としてある程度市町村にその種の事業をお願いしておりますけれども、今後ともそういう事業を充実していきまして御指摘のような点に沿ってまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、具体的に統廃合によってそういう面での受診率なりあるいは指導面で欠けているというところがありますれば、それは非常に大事な問題でございますから、そういうケースにつきましては私どもそれぞれの都道府県を通じまして十分に指導してまいりたいというぐあいに思っております。
 ただ、先生お話ございましたようにマンパワー、特に保健婦さんのお話でございますけれども、保健婦さんの確保につきましては、老人保健事業の実施に伴います増員という形で第一次計画、第二次計画という形で保健婦さんの増員を図っておりまして、そういう面でマンパワー、保健婦さんの増員という形で現在私ども努力いたしておるところでございます。
まず、現在の状況からごく簡単に申し上げますと、大型店におきましては、営業時間の延長に伴って、ツーシフト、スリーシフトという形でシフトの労働体制をしいております。ですから、営業時間の延長が即労働時間の延長には結びついていない、むしろシフトを組むことによって短い労働時間で長い営業時間に対応しているということは、大型店については言えると思います。
 しかし、中小小売商におきましては、それに対抗して営業時間を延長すれば、当然労働条件、特に労働時間に非常に影響を与えている。というのは、シフトを組むだけの人数を確保できませんし、シフトを組むというのはそれだけ効率がいいということが前提ですから、そういう高い効率が望めませんから、そういう意味では営業時間の延長と労働時間問題というのが非常に深刻に結びつくのが中小小売商、この立場だということを申し上げたいと思います。
 私が申し上げたのは、そういう中小も大手も全体として考えたときには、一定の営業時間にシフトをさせて、その中でできるだけ効率のいい労働をとるという形が望ましいのではないか。そして、あわせてこれは、消費者の皆さん方も単に店があいていればその店はよく勉強しているとか便利だとかというとらえ方をしないで、実際にそれだけの営業時間というものが現在の段階の効率がいいかどうかという点についても見ていく必要があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申し上げました小売商業基本法という、言ってみれば大手、中小も含めた小売業全体をカバーするような法律というようなものをつくって、その中で例えば週一回休業というような、これはもう大手も中小もないわけですね。今むしろ、中小小売商の方が週一回休業になっていて、大手の一部が週一回休業になっていないという事実もあるわけでして、そういうような大きい視点からこういう法律を考えていく時期に来ているのではないか、それが日本における小売商業の新しい秩序づくりではないだろうか、私はこういう点で申し上げたわけでございます。