お答えいたします。
 四年前にたな上げしたばかりだが再度のたな上げとは、なぜやるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、第八十二回国会の運輸委員会における議論を踏まえて定められました国鉄再建の基本方針、これは五十二年十二月二十九日に閣議了解されておりますが、それにおきまして、収支均衡時点までに累積された赤字は国鉄の経営努力、債務のたな上げ等により解消を図るということが決められておりまして、それを受けまして、今回の国鉄再建対策の一環としてこういう措置をとったことでございますので、御承知いただきたいと思うのでございます。今後こういう再々たな上げするようなことの事態がないように、十分な経営改善を図ってまいりたいと思うのであります。
 そこで、体質改善につきまして貴重な御意見をいただきました。これに対しまして総理からも答弁がございましたので、重複は避けたいと思うのでございますが、何といたしましても現在破局的な状況にございますこの国鉄の財政を立ち上がらすためには、仰せのとおり、労使一体となって真に燃えるがごとき意欲を持って再建に取り組んでくれることが、これが決定的な問題であろうと思っております。それにつきまして、われわれ運輸省といたしましても、こういう方向に労使正常化、そして人事管理、特にこれが私は大事だと思うのでございますが、これを正確適正に運用するよう強く指導してまいる所存でございます。（拍手）
柳澤さんにお答えをいたします。
 国鉄の経営につきまして大変厳しい御叱正をいただきました。国鉄再建のかぎが国鉄経営の姿勢の問題にあるとのお考えには、私も多くの点で同感であります。
 国鉄の再建につきましては、前回の赤字たな上げ後におきましても、国鉄、政府ともども努力してまいりました。昭和五十二年十二月には国鉄再建の基本方針が閣議了解され、これを受けて二年間の審議検討の結果、今回の再建策を取りまとめたものでございます。
 この間、国鉄自身の経営改善措置として、要員の合理化などの経費節減措置、設備投資の抑制、収入増加のための努力、労使関係の安定などの方策を進推するとともに、政府といたしましても、いわゆる構造的な問題に対する助成の強化に努めてまいりました。しかしながら、それらの努力にもかかわらず、今日の国鉄の経営状況は、七千億近い助成を得ながらなお九千億円ほどの赤字の発生を見込まざるを得ない危機的な状況にあります。国鉄としては経営全般にわたって一層の合理化に全力を尽くす必要があり、地方交通線対策も欠かせない対策でありますが、柳澤議員の御指摘のとおり、国鉄再建のためには何といっても国鉄自身が労使相協力して徹底した経営改善に取り組むことが基本的に重要でありますので、今後とも厳しく国鉄を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 第三セクター方式による経営の肩がわりは、地方自治体に長期間にわたって財政負担を課することになるのだが、自治大臣はそれについてどう考えておるかという趣旨の御質問でございますが、玄人中の玄人であります国鉄がせっかく努力されましても赤字を生ずるような、いわゆる特定地方交通線であります。地方自治体が参加しましても、第三セクターと申しましても、とてもこれは黒字経営など、とんとん経営も想像できないと思います。したがいまして、新しい財源措置を講じない限り、地方自治体でとうてい第三セクターなどで経営するなんということを言ってくれる団体はあるまいと、かように考えております。
 いずれにしましても、しかし地域の、地方の住民も国民であります以上は、ひとしく国の責任で輸送してもらうということは、やっぱりそれは保障して差し上げなければいかぬと思います。ただ問題は、どうしても鉄道でなければいかぬのか、それとも、鉄道よりかむしろ便利で、余り値段もそう高くないというような輸送手段ではがまんならぬのかと聞いてみますと、必ずしも鉄道でなければいかぬとも言わぬようであります。よく地方自治体の御意見を拝聴した上で、国もそう困らない、国鉄も困らない、地域の住民も困らないいい方法が必ずあるはずであります。努力いたしたいと思います。（拍手）
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お答えいたします。
 一般的に幹線道路沿いの住宅等の立地規制のおただしかと思いますが、先生も御案内のように、一般的な市街地というのは、むしろ効率的な土地利用を図りますとともに、計画的な整備を行っていく土地だというふうにわれわれは考えておりますので、幹線道路が入りました場合においても、周辺の居住環境との調和を十分図りながら、それぞれの地域にふさわしい土地利用を図っていく、それがまず原則であろうと考えておりますので、道路が入ったからといって、その周辺何十メートルを立地規制するということは必ずしも妥当ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、騒音問題と住宅等の立地とは確かに大事な問題でございますから、それをどう解決していくかという考え方でございますが、それは第一義的には道路の構造で対処していくということがまず一つあろうかと思います。
 それから第二番目には、先般の国会で成立いたしました幹線道路の沿道の整備に関する法律という法律がございます。この法律に基づきますと、幹線道路の指定をいたしまして沿道整備道路の指定をいたしました後、都市計画で沿道整備計画というものをつくってまいるわけでございますが、その際の基本的な考え方といたしましても、住宅の立地規制をするというよりは、音が後ろへ行くのを防ぐ、いわゆるバッファービルと俗称しておりますが、緩衝性建築物の建築の促進でございますとか、あるいは緩衝緑地の施設の整備、ないしは次に住宅等につきましての防音構造化、そういう措置を総合的に講ずることによって幹線道路沿いの土地利用の整合性のある整備を図っていきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、三番目になりますけれども、それでは立地規制をしたものがないのかということになりますと、実は、先生御承知のような特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、長うございますが、こういう成田に適用される法律がございます。これの中で航空機騒音障害防止特別地区というのが指定されますと、ここにつきましては航空機の騒音が非常に激しいところでございますので、住宅でございますとかあるいは学校、病院、静穏を必要とするものの立地規制が行われる例はございます。ただ、これは非常に限られたところでございますので、一般的に住宅等の立地規制というのは土地利用上は非常に厳しい制限でございますから、どういうところでできるかということについては総合的に勘案して慎重にやってまいる。一般的に言えば、その成田法の特例はございますが、それ以外については非常にむずかしいというふうに考えておるわけでございます。