松浦委員御指摘のとおり、簡易保険の加入者の年齢構成から申しまして、比較約二十未満のお子さんとか学生さん、そして四十歳以上の方の加入が多く、二十代、三十代の加入率が相対的に低いというのは事実でございます。これは、先ほど大臣がお答えいたしました、現在の商品構成といたしまして簡易保険は比較的貯蓄性の保険にウエートがかかっているというようなことも関係しているかと思いますが、そういう状況でございます。
 したがいまして、こういうことでは簡易保険としてあまねく国民の皆さんのお役に立つという意味合いからいかがかというふうに考えまして、いろいろ研究をいたしました結果、一つの施策として昨年の秋から十倍型の特別養老保険というものを発売をいたしました。これは簡単に申しますと、比較的安い掛金で、もし被保険者に万一のことがあった場合に高い保障、高い保険金が受け取れるという性格の保険でございまして、まさしく世帯形成層から社会の中堅という方々に向いた保険であろうかと思います。
 そのような工夫をいたしまして、昨年来十倍型の特別養老保険の発売、またその普及に努めているということでございますが、まだまだ先生御指摘のような点で不十分なところもございますので、今後のいろいろな商品やサービスの研究開発の中でその点には一層留意をしてまいりたいと考えているところでございます。
今度はちょっと大蔵省にお尋ねをしておきますが、五十九年三月二十八日から長期プライムレートを〇・三％引き下げて、七・九になりました。中小企業の三機関の基準金利でありますが、プライムレートが〇・三引き下げられたのでありますから、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫も当然〇・三％引き下げられるべきだと思うのでありますが、この部分については〇・二％しか引き下げなかった。商工中金の標準金利は〇・三引き下げた。これはなぜこういうことをしたのか。
 従来は中小企業金融公庫と国民金融公庫の基準金利は〇・一低かったわけですよ。にもかかわらず、今回は〇・三引き下げたのにこの分野だけ〇・二しか引き下げなかった理由、しかも中小企業は今非常に倒産件数等が多くて、金利が下がるということはそれだけでも経営に非常に大きなメリットが出る、にもかかわらずこの分野だけ〇・二で抑えたという理由を明らかにしてください。
今のお話を聞いておって、郵政省側はどうですか。要するにプライスリーダー的な役割を果たすという問題を含めて、検討を加えなければならぬと御親切に大蔵省が郵政省のことまで考えていただいておるわけなんですが、今の大蔵省の答弁について、どういうふうに思われますか。
ですから、郵政大臣と大蔵大臣で、かつて二、三年前でしたか、一元化、二元化で大分論争がありましたけれども、もう金融の自由化は目の前だし、先ほどの銀行局の日吉課長さんのお話を聞いても、もう二元化で結構だ、多元的な方向に進むわけですから、その点ははっきり腹に据えてこれからの預貯金金利の運営については当たっていただきたい。いいですね。——いやいや、大蔵省はいいですよ。あなたが要らぬことを言うからだよ。もういい。
 それからＣＤの問題について、日銀が出した経済統計月報、これは古いのですが、五十八年十月の内容ですが、五億円を三億円、三億円を一億円というふうに下げてこられましたけれども、これを調べますと、一億円の預金者の口数というのは十五万八千七十七件で、圧倒的に法人が多いのですね。ですから、ＣＤを三億円小口化して一億円にしても、実質的には法人だけに利益が回る。
 それで、これは政策的な問題に入りますけれども、こうしたＣＤを小口化することによって得た利益というものを小口の預金者に配分をする、配当をする、そういったことは考えられませんか。考える余地はないですか。
金利の自由化の形といいますのは、昨年の十月にアメリカにおきましても金利の自由化がほとんどできたわけでありますけれども、あるいは諸外国において自由化が進んだところがございますけれども、これを見た場合に、各金融機関がもちろん市場実勢というものを踏まえて合理的な金利をつける、それぞれの機関がそれぞれの判断に基づいて決めるということでございますので、どこかが統制的に決めるということではないということが金利の自由化であろうと思っております。
一元的に決められていないということで、決めるところが二つ方法があるということで、そういう意味で二元ということを申し上げてもいいのではないか、こういうふうに考えております。
現在の預金金利の決め方でございますけれども、民間金融機関の預金金利は臨時金利調整法のあれに基づきまして決定されているということでございます。郵便貯金の金利につきましては郵政審議会の答申を得て郵政大臣が政令を通して決める、こういうことになっているわけでございますので、ある意味では二元方式という言い方ができるのではないか、こう思います。
現在十四大学につきまして私どもが把握しておりますのは、ワードプロセッサーの購入台数全部で九十四台、それから金額にいたしまして一億五千万円余という契約金額になっている、そしてそれが随意契約か指名競争入札契約がという区分の実情、あるいは値引き率、これは把握をいたしました。そして、先生のお尋ねのその個々の大学がどういう経緯でオリエンタルマシン社と契約するに至ったかという実情は、今後私どもは捜査当局との関係におきまして個別に呼びまして調査をやるつもりでおります。そこはやはり今回の事件のポイントになろうかと思いますので、私どもは十四大学につきましては厳密に個別調査をする予定でございます。
 それから、第二の医療機器に関します問題は、ごく最近に新聞報道で、田中元総括予算班主査との関連で、大阪大学薬学部、奈良女子大学等に係るものとして贈賄者の逮捕が行われたということを耳にしており、まだ捜査当局からの連絡は私ども受けておりませんので医療機器についての具体の調査はまだ実施いたしておりませんが、この点につきまして、捜査当局との関係におきまして私ども事実関係を把握した上で、医療機器についての問題がこれでいろいろと課題として挙がってまいりましたので、この点についても検討をいたしまして、調査をどの範囲で行うか、どういう方法で行うかにつきまして十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。