地価は実はある程度の高い水準にあるわけでございますが、これを下げるということはなかなか難しい問題でございまして、私ども地価対策の目標といたしましては、現在安定化の傾向にあります地価をより安定化させてまいりたいということでございます。このような観点から見ますと、六十年の地価公示によりますと、全国の全用途の平均で対前年の上昇率が二・四％でございます。また、住宅地について見ますと二・二％と比較的落ち着いておりますので、このような安定化の傾向をさらに定着化させてまいりたいと思っております。
 このためには、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、あるいは土地税制の活用というようなことによりまして地価を抑えてまいりたいということでございますが、同時に内需の拡大を推進するためには宅地の供給というものが大事でございまして、そのために都市計画法上の線引きの見直しでございますとか、あるいは宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正というようなことにつきまして地方公共団体の指導等、そういうことが大事ではないか、そういうことを推進する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほど私が幾つか申し上げましたことは具体的にひとつ推進していただきたい、これを要請しておきます。
 それで、時間がありませんから、国土庁について若干伺いますが、住宅の取得に当たって地価が高いことが一番のネックになっていることは御承知のとおりであります。この問題の難しさというのは十分私も承知しています。しかし、この対策にもあります、この推進について具体的にどのような対策を講じるのか、今後どう講じるのか、伺いたいのです。
ただいま御指摘いただきました住宅減税関係といいますか、そういう問題につきましては、さきの経済対策閣僚会議におきまして決定されました「内需拡大に関する対策」の中で、「住宅建設、設備投資等に関する施策について、今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」ということになっております。したがいまして、今御指摘の問題につきましては、今後の税制調査会における税制改正作業の過程の中で検討されるべき問題であるというふうに考えます。そういうことで、現段階では具体的なことにつきましては何とも申し上げられないと。ただ、現下の厳しい財政事情ということも考えながら検討していかなければいけない、こういうことではないかと思います。
次に、大蔵省に伺いますが、住宅建設を推進するためには新築の住宅の建設費または取得費、住宅ローン支出、こういうことについての税控除、住宅の減価償却、これを認めること等の施策、これを推進しなければならない、こういうふうに思うんですが、大蔵省いかがですか。
今回の内需拡大策、先ほども御説明申し上げましたけれども、特別割り増し貸付制度の創設と貸付枠の拡大ということで、事業規模で五千億円程度の住宅投資の追加が今後一年間の間に起こるだろう、こういうふうに推定をしております。
次に、住宅投資について伺います。
 建設省の住宅需要実態調査によりますと、住宅の広さ、部屋の数、これについて非常に不満ないし多少不満と回答した者は、持ち家でも三五％程度ですけれども、借家の方では実に六割前後に達しているんですね。また、最低居住の水準未満の住宅に住む世帯、これはまあ三百九十九万世帯にも達しているんですが、このように住宅の潜在需要、これは非常に大きい、したがって、国の住宅対策の必要性も大きい、こういうふうに考えるんです。
 そこで伺いますが、この今回の内需拡大に関する対策、この民間住宅投資、これはどの程度になっているのでしょうか。
先ほど来繰り返しになりまするけれども、本来的には労使の間で話し合いで決めるべきものでございます。西独でどの程度のことを実施しているのか、またその効果がどうであったかというような点につきましては、十分調査いたしまして参考に供したいと思います。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、特恵関税制度の適用期限の到来及び最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 第一は、特恵関税制度の改正であります。
 特恵関税制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日にその適用期限が到来いたしますが、開発途上国の経済発展に資するため、これをさらに十年延長することといたしております。
 また、この延長に当たりましては、受益国からの制度改善の要請も強いことにかんがみ鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更等可能な改善措置を講ずることとする一方、国内産業に対する影響が懸念される品目については、特恵関税の適用例外品目への追加等所要の調整措置を講ずることといたしております。
 第二は、関税率等の改正であります。
 まず、最近における対外経済関係の状況等にかんがみ、自動車部品につきまして二十一品目の関税率を無税とするとともに一品目の関税率を引き下げることとするほか、製造たばこにつきましては関税率を引き下げることといたしております。
 また、鉛の塊、亜鉛の塊及びマグネシウムの塊につきまして、国内の産業事情等を勘案の上、関税無税点を引き上げることといたしております。
 以上のほか、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率につきましては、その適用期限を一年延長することといたしております。
 さらに、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象の一部除外及び低硫黄燃料油製造用原油等の減税額の引き下げを行うことといたしております。
 以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。