両先輩の辞任の問題では、たびたび申し上げますように、任命権者たる私が御信頼申し上げてお願いした方であります。したがって、辞任の申し出につきましても、私はそれを信頼してお受けしたわけでありますので、とかくのコメントをする考えは、前にも申しましたように、全くございません、これは。
 それから、私の問題について金額が大きいという御指摘というものは、私にも十分理解できるところであります。したがって、そのようなことを原点に置いて政治改革というものを実行に移さなければならないと思っております。
そういうのが政治資金規正法をざる法にする。総理自身がそういう態度をとったら、みんなそのとおりやりなさいということになりますよ。とんでもないというふうに私は思います。
 総理に聞きたいのですが、昨年十二月二十七日に内閣改造をされました。宮澤辞任問題も、経過もあったでしょう。総理は、リクルートに汚染されていない議員で組閣をしようとしたんだろうと思います。その証拠に、内閣の目玉の長谷川法務大臣が、パーティー券三十万、献金五百七十六万ということがわかって辞任をされました。小渕官房長官は、全閣僚のリクルートからの献金を調べて公表するということになった。長谷川法務大臣は、金額でいうと竹下総理大臣の報告をされたものの二十分の一以下ですよ。二十何分の一かです。それから、その後辞任した原田経済企画庁長官はパーティー券百万、献金百二十万です。六十分の一以下ですよ。六十数分の一です。二人はいずれも責任をとってやめておられる。総理はどうしてやめなくて済むのだ、これは庶民の感情ですよ。総理は何と考えられます。
これは決められたとおりのものでございますから、いわゆる会社とかそういうものの名前が出ないということについては、法律の定めるところにより、その範囲内で複数の政治団体で経理をいたしております。
では具体的にお聞きします。
 総理自身がきょう、六十年と六十一年については政治献金として報告をなさいました。竹下事務所を初め複数の政治団体に六十年五百万、六十一年は一千万、リクルートから。また一千万はリクルート情報出版から、一千万はフロムエーから、五百万はリクルートコスモスからということで。それから研究会のメンバー五百万、会費ということで。
 そうすると、リクルートが一千万、リクルートコスモスが五百万というけれども、それは政治資金規正法の届け一切ないのですよ。政治資金ということで、政治献金ということで総理は報告されているものさえこの政治資金規正法の届けがないという、これはどういうことですか。総理、何と考えられます。これは総理自身が政治資金規正法の問題として何と考えられるか、お聞きしたいと思います。
いつも申し上げますように、政治資金として受け入れたものは政治資金規正法の中で措置がしてあることは、自信を持って申し上げておるところでございます。
 資格のあるなしの問題は、それは松本さんがそうお思いになるならそれで結構でございます。私はそう思っておりません。
総理、きょう御報告になったことも含めまして、先ほど申しましたように一億五千百万もの政治的献金がなされた。ところが総理関係の政治資金の報告では、リクルートグループとか江副とか、そういう名前一切出てこないのですよ。これは一体どう考えられるか。
 政治資金規正法の一条は「政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」施政方針でも総理は、政治資金における透明性を確立すると言っておる。政治資金というのが国民の前に全部わかるようにしなければならぬというものですよ。それが総理のところへ一億五千万以上の莫大な政治的献金、これが明らかになっているにもかかわらず、何にも政治資金の報告として出ない。これは政治資金規正法の精神の全くじゅうりんですよ。こういうことで総理が勤まるのか、政治改革を言う資格があるのか、総理に聞きたいと思います。
私、いまちょっと昭和四十五年と五十三年の自立経営農家を農業白書による資料で見てみますと、戸数はそうふえておりませんけれども、四十五年自立経営農家の生産シェアが二五％、それがいま三九％ということになっておりますし、その他耕地面積もふえておりますし、資本装備もふえてきております。それからもう一つは、すでに稲作を除きましては、酪農あるいは養豚、養鶏にしましても、非常に規模が大きくなりまして、いわば特化をしてきております。そういうような状態になっておりますので、今後の問題は、私は稲作を中心とした規模拡大が一番大事ではないかというふうに思っております。
 ただ、その場合に、ではどこまで拡大ができるのかという問題でございますが、やはり私は、もちろん大きな組織での協業ということもございますけれども、中心は家族経営だと思います。家族経営で技術が進みそれから機械化が進みということでの限界までは規模の拡大がいくのではないかというふうに思っております。その場合に、たとえば酪農で例をとってみますと、根室の方に新酪農村ができておりますけれども、あれはもうあそこまでいきますと、家族労働力を中心にした経営としては、搾乳牛五十頭、草地を六、七十町歩ということが限界ではないかというふうに見ておりますので、できるだけこういう農家を多くつくっていくというところまで進めていくべきではないかというふうに思います。
 ただ、その場合も外国と比べてみましてどうかということになりますと、やはり基本的に、全体としましてはわが国の経営が非常に零細でございまして、そこまで全部持っていくということも容易でありませんし、また全体の経営面積がアメリカあるいはカナダというようなところまではいくというふうにも思っておりませんので、当然生産性の格差はあろうかというふうに思っておるわけでございますが、そうかと言いまして、コストを下げていくということは、やはりいま消費者側から見ましても日本の農産物に対する割り高感を持っておりますので、できるだけコストを下げていくことは必要ではないかというふうに考えております。