それでは、また地価の問題に返ってくるんですけれども、今、景気が浮揚しないから地価の下落をとめようというようなそういう動きもあるように聞いているわけなんですが、もう私は絶対に生活重視の点からこの地価を上げようとする考え方には反対したいなというように思うんですが、いかがでしょうか。
そうだろうと私も思いますが、住宅の問題なんですけれども、住宅は大企業では社宅というのがありましてそこへ入れていただけるわけなんですけれども、中小企業の人はその社宅もないところで働いている方が大方なんですね。ところが、大企業で働いている方も、六十歳定年としますと平均寿命からいえばあと十五年ぐらい、七十五歳ぐらいまではその十五年間を自分の家をどうすればいいかということが問題になってくるわけです。また女性は、働いてない方は連れ合いが亡くなってから、夫が亡くなってからも二十年ぐらいは生きるだろうというふうに言われているわけなんですよ。そういうことになってくると、住居というか、大変問題になってくるだろうと思うんですね。
 今まさに高齢化社会に入っていこうという入り口のところでこういう問題を考えていくという、いわゆる生活重視を考えていく上では非常に大切なんだろうなというように思うわけです。ですから、福祉の最重要目標にこの住宅問題を取り上げたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 確かに、おっしゃられるように、日本における最大の不平等といいますか不公平といいますのは、土地を持っている人と持っていない人、持っていない人はだんだん家が持てなくなっているという、このことでございます。
 それで、今、委員御指摘のように、そういう不平等に対しましていろいろ政策を立てているわけでありますけれども、私はやはり基本的には土地というのは公のものでありますので、土地につきましては、かなり利用は促進しますけれども、そういう所有でありますとかそういうことについてはやっぱり公的な規制が入るべきではないかというふうに考えます。
 以上です。
私は、藤田公述人にお願いしたいと思います。
 住宅のことなんですけれども、地価が安定しているので持てるようになったのではないか、六五％ぐらいの人は持っているというような先ほどのお話でしたけれども、年間の賃金の五年分ぐらいで持てるというのが目標なんですが、三年分ぐらいの方がいいんじゃないかということなんです。私は、あとの住宅を持てない方々にどうするかということを考えなきゃならないというようなお話を伺いまして、これはやっぱり今の生産中心だとかまた産業重視でやってきたこの世界の中で一番ひずんで出てきたのが土地の問題だろうというように思うわけです。
 それで、この土地をちょっと調べてみましたら、昭和三十年を一〇〇といたしましたら、勤労者実収入は全国ベースで平成三年は一八八一なんです。ですから、約十八倍になっておるわけです。その間に全国の市街地の地価指数は、地価が下がったといっても六六三一、すなわち六十六倍になっておるわけです。これが六大都市を見てみますと、一四五四七。ですから、百四十五倍にもなっておるわけですね。平成五年はさらに地価が下がったと今言われているんですけれども、でも昭和六十年の水準と比べてみましても五六一一ということで、五十六倍になっておるわけなんです。ですから、結局、汗水垂らして働いてもマイホームはなかなか持てないということで、やっぱり生活大国からはほど遠いなというように思うわけなんですが、この地価とか土地問題についてはどのようにお考えでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 米軍基地が整理縮小されまして既にもう骨幹的な、つまり機軸的なものも縮小されております。東南アジアのケースで申しますと、フィリピンのスビック、クラーク両基地を閉鎖した後の東南アジア諸国ではむしろアメリカ軍を一時的に駐留させようという雰囲気が出ております。つまり、アメリカのこの地域におけるバランサーとしての役割を東南アジア諸国は認識し始めております。これは今まで冷戦時代とは変わった意識だと思います。したがいまして、私は米軍基地の縮小整理というのは必要だと思いますけれども、それはこの地域の平和と安定の発展度合いと対応をしながら進められるべきものだと思っております。
もう一つは米軍基地の問題でございますが、先日、アメリカの国防総省は内外の基地施設の閉鎖縮小計画を発表しておりますけれども、ソ連の解体によりまして従来の米軍基地を日本に置く最大の根拠がなくなったわけですから、米軍基地を撤去するよい機会だと思うんですけれども、先生の御意見をお伺いいたします。
今回の法改正によりまして、当然いろいろな影響がトラック業界に出てくると思いますが、一つには、従来の路線と区域という業種区分を廃止いたしまして、従来の区域事業者にも積み合わせを認めるということに相なります。これによりまして、原則として積み合わせのできなかった区域事業者、これは中小事業者が多いわけでございますが、これが効率的な輸送ができるということは、これら事業者にとって非常に大きなメリットをもたらすと思います。
 それから路線事業者につきましては、道路の変更の認可とか道路管理者との協議等が緩和されますので、一層効率的な運営が可能になります。その他、行政手続の大幅な簡素化が図られるわけでございます。
 参入が自由になるから多数の新規参入が生ずる結果、事業者の合併、統合等が進むのではないかという御意見でございますが、これは必ずしも野放しの参入の自由化ではございませんで、事業者の適切な事業計画あるいは事業遂行能力というのは従来どおり厳正にチェックをいたしますので、いいかげんな事業者が入ってくるということはございません。従来の免許制の運用におきましても必ずしも新規参入を制限的に扱ってきたわけではございませんので、新法移行後も飛躍的な新規参入の増加ということは私どもとしては想定をいたしておりません。
 なお、中小事業者の競争力の強化のためには、従来とも構造改善事業を進めておりまして、事業の共同化等の措置により中小事業者の競争力を強めていきたいと思っておりますので、これらの施策と相まって公正な競争が実現されるようにしてまいりたいと思っております。