実は気象庁といたしましては現在、毎日夕方ですけれども、その日の十五時までに起きた地震につきまして、分布図、それから、それまでの余震の状況について配付してございます。現在それが、例えば川西市、猪名川町まで伝わっているかどうかにつきましては完全に掌握しておりませんけれども、気象庁といたしましては毎日その情報を、マスコミ、関係機関、それから政府の対策本部の方に配付してございます。
しかし、情報がすぐ被災地の方々、川西市そして猪名川町の方々に伝わっていないというのが現状でございます。その地元の要望に対しましてはどのように今後対処していかれるおつもりなのか、もう一度伺わせてください。
御説明いたします。
 猪名川町の震度計の設置につきましては、現在検討を進めているところでございます。
 なお、地震観測につきましては、現在展開されております観測網により、活動の監視は十分行っておると思っております。
新進党の小池でございます。阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に関しまして質問をさせていただきます。
 きょう二月十七日でございますが、ちょうどあの一月十七日早朝に起こりました大震災発生から一カ月ということでございます。被災地におきましては、本日、亡くなられた方々への黙祷もささげられました。あのときの思いを新たに、そして、復興にかけるそのエネルギーというものは大変なものがございます。しかしながら、現在でも避難所に二十万人を超える方々がまだまだ寒さに震えておられる。時には、これだけたったというのにもかかわらず、食事が届かないというような状況がございます。
 また、余震の問題でございますけれども、最近は、かつてよりはおさまったとはいえ、まだまだ不安が募るところでございます。例えば、今回の被災地の一つでございますけれども、兵庫県の川西市そして猪名川町といったところでは、以前から、昨年の九月ごろから群発地震が続いているということでございまして、今回の震災の後でも、非常に微小ながら、余震といいましょうか、また別物だということもございますけれども、群発地震が続いている。
 今この大震災の後で、被災地の方々の心理状況を考えますと、非常に心細い、不安が募るというような状況がいまだに続いております。そして、その現地の要望から考えましても、ぜひともここは地震計をつけてほしいというふうに伝えられているわけでございまして、地震計がついたからといってもなかなか地震がおさまるわけではございませんが、ここは、例えば被災地の方々の不安な心理であるとか、それから情報が欲しいといったようなニーズにこたえるべきではなかろうかと思います。
 法律の中に入ります前に、この点につきまして気象庁の方から一言、この問題に対してどういう考えを持っていつまでに何をする御計画か、伺いたいと思います。
時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。
 最後に、どうか小里大臣、この法律は、必要なことは運用でございます。それから、基本理念というのも国民皆、大体合意を得ている話ですから、ひとつこれに対しまして、特に地方公共団体、それから民間も中に入れ込むぐらいの感じで本部をつくっていただいて、そして全力を挙げて阪神・淡路復興をやっていただきたいということの希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
活力ある関西圏の再生の実現を基本理念としておりますけれども、関西圏というのは、もう先生よく御承知だと思いますが、東京一極集中との関係でだんだん地盤沈下しているということは、人口あるいは産業その他を見ましても、あるいは金融を見ましても、そのとおりだと思います。今回被災を受けた阪神・淡路地域というのは実は関西圏の中枢地域でございますから、もしここの地域が健全に一日も早く復興いたしませんと、そういう関西圏の全体に非常な大きなダメージを与えるということになります。
 そういったことで理念を提起したわけですけれども、もとより、関西圏というものを明確に定義したものはないと思います。ないと思いますけれども、例えば私ども、関西文化学術研究都市法という法律がございますが、奈良、京都、大阪で今やっているプロジェクトでございますが、そういったところに関西という言葉が使われておりますけれども、一応、主として大阪、京都、奈良、兵庫と、二府二県のことを想定して書いてございます。
訂正放送の請求期間を延長するという改正案、基本的に賛成でありますけれども、その上に立って幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、法案についてですけれども、いわゆる三カ月という今回の改正、先ほども論議されました。その経過については既に局長の方から説明がありましたが、まだ不十分だという意見もあるわけです。
 それで、これまでの訂正放送の実例を聞きますと、例えば顔写真を間違えだというような単純なミスというものについてはさほどの期間は必要ないだろうと私も思います。しかし、後日になって事実が判明して、放送が事実でないということが明白になる場合もあるだろう。
 例えば、今サリン事件がいろいろ報道されております。昨年の夏に松本サリン事件というのがありましたけれども、事件直後、警察の初動捜査のミスもあって、第一通報者である方が、いわゆる被害者なのに容疑者扱いをされたという。本人は一貫して否定しておりましたけれども、当時もしこの方が訂正放送を請求されても、では、しましょうということにはならなかったろうと思うのです。一般的に、その後の事実の発展によってぬれぎぬが明らかになるといいますか、そういうことは今後もあり得ると思うのです。
 訂正放送の請求期間と放送番組のいわゆる義務的な保存期間の関係では、先ほどもお話ありました著作権法との関係、これも考慮する必要があると思います。
 それで、先ほどお答えがあったのですが、著作権法で放送番組の一時間定は最長六カ月となっていると思うのですけれども、この範囲までは請求期間を延長することは可能ではないだろうか。今までのいろいろな御説明の中で、確かに多くの事例が三カ月あれば大丈夫という御判断、また、そういう御意見をいろいろと学識経験者そのほかから聞いて決めだということですが、事実でない放送により人権が犯された場合に、もちろん被害者の救済はできる限り措置しておく、九九％救済されたとしても、残り一％の救済ということも十分考慮する必要があるのではないか。
 期間の問題で何かお聞きしたいと思います。