事務的に、先ほどの御答弁が不足しておりましたので、補足をさせていただきますが、保健事業の費用を拠出する者、これは実際には事業主、被保険者、保険者等でございまして、いわゆる労使の方々はこういった保健事業の費用を拠出する方という形で御参加いただくということにしたいというふうに思っておるわけでございます。
公益代表という形で労使がそれぞれ代表として出ているという例が多いわけでございますが、これは時がたつに従ってそういう傾向が各審議会とも強化されてきているわけですね。これはヨーロッパ等の各国の状況を見ていただきましたらおわかりのように、国民の代表とかあるいは公益代表という場合は労使の代表を入れるというのが通例化してきているわけですね。これは何も労、使、公益という三者構成ということをこの審議会で言っているわけじゃないのです。いま国民の、勤労者というものの比率が六割から七割、働く者ということを入れれば非常に大きな、ほとんどを占めるということになりますから、そこで労使というものがある、それぞれよって立つところが違う。それで、その意見をそこでもって代表せしめるということがむしろ安定化に寄与するという面がありますので、この委員の選任に当たりましてはそういった観点も十分にひとつ御考慮をいただきたい。大臣、これをひとつお願いいたします。
委員の数でございますけれども、二十名以内ということになっておりますが、二十名ということでお願いをしたいと思っております。
 それから、社会保険審議会等は労使の代表の方々と公益代表という形の構成になっておりますけれども、この老人保健事業そのものが労使ということよりももっと広い国民的な参加といいますか、御協力をいただかなければやっていけない、運営していけない事業でございまして、そういった意味におきまして、国民の各界各層の方々から適切な方に委員をお願いいたしまして、重要事項についての御審議をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
学識経験者を含めて二十名以内ということで、これは二十名と考えてよろしゅうございますか。
 それから、いわゆる他の審議会では労使のそれぞれの代表というものが選ばれておることが多いのですけれども、この審議会の場合はいかがですか。
審議会の構成でございますけれども、法律にも規定しておりますけれども、まず保健事業を実施する者、都道府県、市町村関係者でございます。それから保健事業に従事する方々、医師とか歯科医師の方々でございます。それから三番目に、保健事業の費用を拠出する方々、事業主とか被保険者、保険者等でございます。こういった方々の代表者、それからいわゆる老人保健についての学識経験者の方々で、二十名以内でお願いをしたいと思っています。
マンパワーの確保、そして保健所の機能の強化、これはぜひとも予算的裏づけを持ち、人員の裏づけを持ってやっていただかないと、従来のようなやり方そのままでは今度の新しい老人保健事業というものはできないと思いますので、その点、ひとつ十分に対応策を練っていただきたい。特に、私最初に申し上げました職域単位の社会保険加入者ですら健診を受ける参加者が少ないということは、これをどうすればいいか、どこに問題があるかということをよく究明されて、その対応策をひとつ十分に考えていただきたいと思います。
 次に移りますが、審議会の構成はどのようなことを考えておられるか、お伺いいたします。
老人保健法に伴いますヘルス事業につきましては、市町村が中心になりまして、それに対しまして県の保健所、県の衛生部というものが協力するという形になるわけでございますけれども、事業所等が行っております健康管理の事業につきましては、これは従来同様事業所が、健保組合がやっていただくということでございまして、もしそれでカバーできないものにつきましては市町村の方でこれを実施するということで、両方でカバーをしていくということにいたすわけでございますが、朝ほど来も御説明申し上げておりますように、何分保健事業につきましては一挙にこれをやるということは大変むずかしいことでございまして、マンパワーを逐次充実する、また施設、設備というものも逐次充実していくという考え方で、私どもは六十一年度、五年後を最終年度ということでこれを普及していく、整備を進めていく、こういう考え方で進んでいるわけでございます。
私は、二世、三世の対策は非常に大事だと思うわけでございます。そうむずかしい理屈を申し上げるのはいかがと思いますけれども、遺伝子でありますとか染色体に及ぼす放射線の影響というものは学術的に証明をされています。したがって、放射能には閾値がないとも言われているわけですけれども、いずれにいたしましても大量の放射線を浴びた被爆者の子や孫につきましては、何らかのそういった放射線の及ぼす影響があるのではないかこれを心配することは当然であります。それが第一。
 それから二つ目は、自分の健康を心配をする被爆者の諸団体が自主的にアンケート調査等を行っております。それは大学の場合もありますしあるいは職域の場合もあります。それから広島市等がやったものもございます。その中で明らかになっておりますのは、被爆二世のグループと非被爆二世のグループを比較をいたしますと、たとえば過去に大きな病気にかかった回数が多いとかそういった具体的なアンケート調査でありますけれども、健康に対する不安というのはいままで出されておるわけでございます。したがって、そういった見地からすれば、親が原爆被爆者の場合、被爆二世が自分の健康に不安を感じるのは当然だと言わなければなりません。
 しかし、すべての被爆二世がいまおっしゃいましたようにこれはもう放射線を浴びているから健康上問題があるんだと断定するわけにももちろんいきません。したがって、自分の健康に不安を持つ二世は国の責任において健康診断を受け、場合によっては引き続いて精密検査を受けるのは、私は当然だ、すべての被爆二世に波及することはいかがかと存じますけれども、希望に応じて健康診断を受けさせるべきだ、こう考えております。
 そのことは結婚その他被爆二世にとって不利になるんではないか、こういう御指摘もあったかと思うわけでございますけれども、いま申し上げましたとおり希望者に限ってそれをさせるということで私は解決がつくのではないか、こう考えています。