ただいま先生の御指摘がございました法人化の問題でございますが、諸外国の例をとりましても、米国あるいは英国等では法人化が認められる、一方では西独ではこれが認められないというふうに、外国でも制度が必ずしも統一をされていないという状況でございます。
 一方、弁理士会内部で、ただいま長官より御説明申し上げましたように必ずしも賛成の意見が多いということではなくて、むしろ現時点で法人化ということを推進するには疑問を呈する方が非常に多いと伺っているわけでございます。それには、大きな企業が弁理士業務に参入するのではないか、あるいは現在あります弁理士の事務所の大きなものがさらに大きくなっていくのではないかというようなもろもろの点がございます。しかしながら、法人化ということも一つの考え方でございますので、今後通産省といたしましては弁理士会とも勉強を重ね、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、弁理士制度について特許庁事務当局及び政務次官にちょっとお尋ねしたいと思います。
 不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条によると、株式会社等の法人格を有する不動産鑑定業者の登録が認められております。弁理士業界にあっても、最近不動産鑑定士の場合に倣って株式会社○○特許事務所なるものを認めるべきであるとの要望を持っている弁理士がおられるやに聞いておりますが、このような考え方は、弁理士という資格は、困難な国家試験をパスして一身専属権として個人に与えたものであることを考慮してみますときに問題があるのではないかと思いますが、いわゆる資本力等によって弁理士業の公正競争が壊されることとなるおそれのある制度の際には弁理士会との十分な協議によってまとめるべきだと思いますが、この点について、先に事務当局のお話をお聞きした後、政務次官に政策問題なのでお考えをお聞きしたいと思います。
次に、出願公開制度について長官にお尋ねしたいのでございます。
 公開制度のとられた理由として、研究の重複のむだを省くということがあると思うわけでございますが、現在のように、先端技術の分野、日進月歩のごとく技術革新のうねりの中にあります。その中での出願問題、これと絡んで、出願日より一年六カ月経過したものについての公開は、本制度の趣旨からして余りにも長いのではないか、せめて一年経過に短縮する必要があると私は考えておりますが、公開制度をとる特許先進国の場合はどうなっているのか、審査期間の長短とどのようにかかわるのか、またペーパーレスシステム達成の暁にはこの一年六カ月経過の規定はどのようになるのか、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。
このたびの特許法等の一部改正における一つの柱として、優先権制度の採用がございますが、私、考えてみますに、国際出願制度の需要拡大に資するための今回の法改正と、この優先権制度の採用とは必然的不可分の関係にないのじゃないかと思うのですが、すなわち、さきの昭和五十三年におけるＰＣＴに基づく国際出願等に関する特許法等の改正の際採用することが可能かつ適当であったと私は思うわけでございます。優先権制度の趣旨がすぐれたものであることは疑いのないところですから、なぜ昭和五十三年のとき採用しなかったのか。
 また、先日、特許庁長官は新聞紙上等で、登録官庁から政策官庁へ特許庁を飛躍させたいと抱負を述べておられましたが、特許庁としては、今後は、すぐれた制度と認めた場合は他の特許権先進国におくれをとることなく採用に踏み切るといった決断力を持つべきではないかと私は思うわけでございますが、長官、この点の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
やはり行政の要請は時代との対話ではないか、かように考えております。今の公正取引委員会の御見解のように、行政の要請は時代との対話であるということを御認識の上、ひとつ対応していただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、特許庁長官にお伺いいたしますが、長官の経歴を見ますと、入省以来三十年余、あらゆる通産行政を経験されております。まことに視野の広い長官として私、敬意を表する者の一人でありますが、特許制度百周年を迎え、特許庁は登録官庁から工業所有権政策官庁へ脱皮したいという御希望を持っておられるとのこと、今後の長官の御活躍を期待しておる一人でございます。
 そこで私、長官に二つのことを確認しておきたいと思いますが、一つは、昭和六十三年十月完成予定の新総合庁舎の建設及びペーパーレス計画を予定どおり実施していくことを確約していただけるかどうか、いかがでございますか。これをひとつお聞きしたい。
 それから二つ目は、出願件数の増加に伴う審査、審判期間の長期化を防止するため、審査官、審判官の人員の確保及び待遇の改善を確約していただきたい。
 以上の二点について長官の御決意をお伺いしたいと思います。
我が国は、年来からアパルトヘイト政策に対しては、断固反対の主張を世界的にも展開をしております。この方針は堅持してまいりたいと思いますし、また我が国と南アとの関係におきましては、西欧諸国と比較いたしましても我が国はアパルトヘイト政策に対する反対という立場から、南アとの間ではより厳しい措置を講じておるわけで、例えば外交関係を一切持たないということ等も特徴的なものでございますし、同時にまた、これまでいろいろと政府委員から述べてまいりましたが、我々はアパルトヘイト政策に反対という立場から、南ア政府に対しましてはこれまでも事あるごとに反省を求めてまいりましたが、今後ともそのあり方等についても厳しい反省を求め続けてまいりたい。また、世界世論にも訴えてまいりたいと思います。
 同時にまた経済的制裁については、これは日本だけやったって大きな意味を持たない、やはり関係国で協調してやるというところに大きな影響力、圧力というものを行使できるわけでございます。これまでもそういうことでやってまいりました。今後ともこうした国際協調を進めながら、我が国としても今後の南アの行動を見てさらに経済制裁を強化すべきである、こういうことになれば、我が国としても国際協調という立場でこれは進めていかなければならない、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても日本としましては、こうしたアパルトヘイト政策に対してはあくまでも反対ということを正面に掲げまして、各国とも協力しながら積極的に対応をしていかなければならない、こういうふうに考えております。