お答え申し上げます。
 昭和十三年の商法改正のときに、御指摘の四百九十四条が新設されたものでございます。政府の原案におきましては、四百九十四条につきまして、株主権等の行使に関して「賄賂ヲ収受シ、」ということになっていたのでございますが、貴族院の審議の過程におきまして、「賄賂ヲ収受シ、」という部分が「不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、」という表現に修正されたものというふうに承知いたしております。
 当初の政府原案で、公務員の収賄罪は不正の請託の有無にかかわらずわいろを受ければ成立するのでございますが、会社の役員の職務の適正を確保し、会社荒らしを十分取り締まる等のためには、会社の重役等についても同じように考えてもよいのではないかと考えられたようでございます。
 これに対しまして、貴族院の審議におきましては、公務員の場合とは異なりまして、民間の会社関係者の場合には、財産上の利益を得ましても、正しい職務行為や権利行使をしている限りはこれを罰するのはおかしいのではないか、また、条文の新設に当たっていきなり会社の重役等を公務員並みに扱うことは急激な変化ではないか等の議論がなされた由でございまして、結局、不正行為をするという前提要件がある場合にだけ処罰すれば足りることとされ、本条に不正の請託の要件が取り入れられたものと承知しております。
確かに、大変多くの企業の数でございますので、全体把握というのは大変困難だと思います。そういった意味では、代表的な企業を徹底的にやることによって、それより下の企業が見習ってきちんとした形になるのではないかということも考えられなくはないと思います。
 次に移ります。
 現在、商法の改正問題というのは、罰則の引き上げとそれから要求罪の新設というものがありますが、ここで改めて商法四百九十四条の意義を問うてみたいと思うわけであります。
 これは昭和十三年という戦前の設置でありますけれども、その後、戦後、五十六年まで改正されなかった事案であります。したがいまして、企業としては、まさに企業の中の根底として、不正の請託、この意味合いに対する考え方が、本来であれば不正の請託がなければ問題ないのだという意識が根底にあるのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、この四百九十四条の不正の請託が要件となっているがために適用しにくい規定となっているという現状があるようでございますけれども、この不正の請託が構成要件とされたその経緯、これについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、企業の数は膨大なものがございます。その中で、現在摘発が続いているような事案を考えますと、そのような事態はかなり深く進行しているのではないかという考え方が一部あるわけでございますけれども、実際にそれを把握していくということは大変難しい側面も持つわけでございます。
 ただ、私ども、伝わってくる、いろいろなことで情報として入ってくるところによりますと、従来、いわゆる総務部担当者につきまして、企業側の行為者として特定されまして、それについて法執行が行われたということがございましたけれども、このたび一連の事件、特に銀行あるいは大証券会社につきまして、企業のいわばトップにまで刑事責任が追及されているということは、つまり、企業側を含めた幅広い一連の社会の中で大変強く受けとめられているというふうに伺っております。
 そういう点で、これを網羅的に把握していく、網羅的に検挙していくということは大変難しゅろございます。犯罪はすべてそういう面があるの下ございますが、また、社会のコストといたしましても、これをすべて明らかにしていくという点下は大変難しい面があります。私どもといたしましては、このような事例の摘発を通じまして、その問題点をできるだけつまびらかにして、そのことをまた参考にして、そして一般の企業の方々がこのような事態から抜け出していくということを輪く期待し、また、そのように望んでいるというのが実情でございます。
日本は、先進国ということで、特にアジアの中におきます役割というのは大変重要でございます。ところが、その日本の企業、なかんずく今問題になっておりますような金融関係を中心とする大企業が総会屋によってその中枢まで揺さぶられているといいますか、というふうなことは、国際的には、何だ先進国だと思ってもそういうふうなものかというふうな認識を持たれているのではないかと思います。甚だ遺憾なことだと思うのです。そういうふうなこと等も踏まえまして、今申し上げましたような罰則の強化を中心とする商法の改正をお願いいたしているわけでございます。
 朝ほどからいろいろ御議論いただきました。なかなか難しい問題もたくさんございますけれども、そういうふうなことはもう今さら言っておれないわけでございます。それから、具体的にいろいろなまた御教示を各委員からもいただきました。私も十分深く受けとめたいと思います。
 そういうふうなことでございまして、とにかく、日本の企業経営者の意識改革を中心としまして、総会屋を根絶し、そして、健全な経済社会の確立というふうなことに一生懸命努力してまいりたい、このように思います。
我が自民党は、今述べましたように、積極的に立法府の機能を果たすべく具体的な提案をしているところであります。どうぞ、今私が申し上げた種々の提案につきましては、野党の皆様方におかれましても、十分な検討をされ、賛成いただくようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、質問を終わります。
名前は何とでもつけられるわけで、私もまだ議員経験少ないんですが、今まで名前は立派だけれども、中身が審議会をつくるだけみたいなそういう法律案もありました。今の会長の趣旨を体した形でぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 このようなＮＨＫあるいは民放の対応に対して、もうじかに放送による権利侵害救済委員会、こういうものをつくったらどうか、そういうふうにおっしゃっているところもございます。私なんぞは逆に、今の川口会長のお話を伺いますと、その方がかえっていいんじゃないかと思っているくらいであります。
 ただ、権利救済にしても、何がどのように放送されたのか、報道されたのか、いわゆる多チャンネル懇の中でも指摘ございましたけれども、放送というのは一回きり流れたら終わりで固定化していない。だから、権利侵害に遭った人間もどのように侵害されたのか確認できない、そういう特性があるわけなんです。
 これは、手元にあるのは昨年、九六年六月の二十五日、六日の朝日新聞の記事の中で「テレビ局にモノ申したら」という記事がございます。
 その中で、同志社大学渡辺武達教授の提言という形で、国立国会図書館のような、形ではなりますけれども、国立映像資料館というようなものをつくって、特に視聴者が指定して見られるようにしたらどうかという提言が実はあるのでございます。要するに、公共の電波に乗って放送された番組はもう市民共有の財産だ、だれでも後で自由に見ることができるようにしたらいいのではないか、そうすることによって自分にどのような報道がなされたのか、放送されたのかということが確認できる、そういうような御提言でございますが、この点につきまして、ＮＨＫ並びに郵政大臣の御見解をお伺いしたいと思います。