そういう非常にすばらしい理念と背景によってでき上がった労働省ですが、私は、今度の行革によって、とにかく二省を一省にしてしまえという大変乱暴な議論によって、形から生まれたような気がしてなりません。
 そこで、外国のいろいろな例を参考にしたいと思いますが、労働省単独型と、それから、労働省というものに福祉とか社会保障とかそういうものを一緒にした省があるやに聞いております。人口一千万人以上のＯＥＣＤの国を対象にして、どういう省が幾つあるかをちょっとお知らせいただけませんでしょうか。
労働省は昭和二十二年の九月一日に発足をしているわけでありますが、その背景といいますか、それは今、委員お述べになったとおりだと思います。
 戦後、我が国におきましては大変大きな改革がいろいろと行われたわけでありますが、労働の分野におきましても、憲法にいわゆる勤労の権利や義務に関する規定、それから労働基本権に関する規定、こういったものが設置をされたわけでありまして、こうした大きな時代の流れあるいは新憲法の精神、こういったものを踏まえて、勤労者の福祉と雇用の確保を目的として労働省は設置されたものだというふうに理解をしております。
民主党・新緑風会の笹野と申します。
 まずもって、伊吹労働大臣、大臣に御就任になられましたこと、心よりお喜び申し上げます。
 なぜこのようなことを言うかというと、同じ京都出身の大臣でございます。おらが町の大臣ということで、心情的にはちょうちん行列でもしたいようなそんな心情でおります。今後とも労働行政のためにひとつ力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 さて、大臣は、京都では地場産業の復興に非常に力を出しておられまして、特に京都の和装産業のために、大臣がみずから和服を着て皆さんにＰＲをしている姿を地元で私はたびたび拝見いたしております。非常によくお似合いですので、この次の委員会のときにはひとつ雇用の安定のために和服姿を拝見いたしたいものだと希望を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 そういうおらが町の大臣を激励する意味で、行政改革のことをお聞きいたしたいというふうに思います。
 先ほど長谷川委員やら前川委員から、行政改革の現状というのは発想が逆ではないかという御指摘がありましたが、私もそんな思いでいっぱいです。日本は戦前、勤労権というものが憲法に保障されておりませんでした。これが、新しい憲法によって勤労権というものが保障されました。そのことについて戦後、労働省というのができ上がったというふうに聞いておりますが、戦後の労働省が置かれたときの理念あるいは時代的背景をまずお伺いいたしたいと思います。
時間がありませんのでお答えは結構ですが、今の大臣の発言の中で、特に企業の国際競争力という点は、私も民間企業にいましたから嫌というほどそれは承知しているつもりです。
 経営者の皆さん方に時々申し上げるんですが、国際的なハーモナイゼーションというのであれば、すべての分野についてその議論を聞いてくださいと、公正な競争条件というのならばすべての分野についてそれぞれの議論を出し合いましょうよと、これは別だよ、これは別だよと言われたのでは私どもはまともな議論はできませんというふうに申し上げているわけで、私たちもそういう経営者側の立場の皆さん方の意見は十分承知しながら議論をしているつもりであります。
 と同時に、先ほどから申し上げておりますように、恵まれているといいますか、例えば労働力の移動が比較的しやすい人たちがかわれるようにどんどんそういう仕組みをつくってくださいとか、あるいは仕事の上でさまざまな裁量労働制にもなじむような人たちだけのためにこういうものがどんどん拡大をされていった結果、そうではない人にまで悪い影響が出ては困りますという意味で、私は、労働基準行政というのは最低ラインはきちっと抑えてほしいということを申し上げているわけです。
 私は、今度の行政改革の中で、先ほどからもちょっと議論がありましたが、労働行政という点では大変心配をしているんですけれども、私は労働省の応援団のつもりでおりますから、基準行政を含めましてしっかりとしたスタンスは持った上で、ぜひこれからの行政を進めていただきたいということを最後に申し上げて終わらせていただきます。
次に、農地の基盤整備の問題について伺いたいと存じます。
 六兆百億の事業費のうち、最も大きいのは公共事業費関係であり土地基盤整備関係であります。これがスタートした当時は割と農家の間で歓迎する意見が多かったのでありますが、最近はかなり変わり始めております。
 それは、農家負担の問題というのがあってのことであります。といいますのは、基盤整備などまだ行われていない農地というのは、どちらかというと条件が余りよくないところが残っておりますからどうしても事業費がかさみがちだという問題もありますが、さらには環境問題なども加味したやり方、工法に変えなきゃならぬといったようなことなどから事業費がかさみがちだという問題が一つあります。
 それからもう一つは、ウルグアイ・ラウンド以降変わった状況では、自主流通米価格がどうも際限なく下がっていきそうだという状況に今あるわけであります。でありますから、基盤整備をやっても受益者としてはメリットがないという声がかなり出てきているという状況があります。現に中山間地域でいいますというと、土地改良をやった農地については買い手がありません。このごろは、ただで上げるから引き取ってくださいといっても引き受けてくれる人がありません。返済金がついているからですよ。
 平場でもやっぱり以前とは変わった状況が生まれてきております。といいますのは、基盤整備した農地の実質価格の方が基盤整備をしなかった農地よりも安くなっているという状況が、あちらこちらでそういう話を耳にすることがあるということであります。ここで申し上げる実質価格というのは、基盤整備の負担金を差し引いた売り値、これと基盤整備をしていない農地の価格というのを対比したということであります。
 政府はこれまで、基盤整備事業をやれば生産性とともに地価が上がっていく、財産の値打ちが上がっていく、ですから農家の負担というのがあって当たり前だと、こう言ってまいりました。私どももそういう見解に立ってまいりました。ところが、ウルグアイ・ラウンド以降、その辺の根拠がどうも危うくなる可能性が出てきているということであります。
 したがいまして、この際、政府として、その辺の実態調査といいましょうか、これをやりながら、土地改良の負担金問題について必要によっては再検討するということをしてしかるべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。