私は、二月四日の総括質問のときに七分間を残したわけでございますが、その七分間をきょうは許されたわけでございます。しかしながら、それと裏腹に、予算委員会の集中審議のときに空白となった七時間は戻ってこないのであります。予算審議で七時間が殺されて、七分間が生かされる意味は一体どこにあるのでしょうか。これが委員長の予算委員会の運営に対する考えなんでしょうか。
 集中審議のとき、中川議員の質問の後、委員長は一方的に審議をとめました。とめた理由は各党の予算の理事に聞いてくださいと言う。私たちは何のことかわかりませんでした。減税要求に対して何らかの前向きの回答があるんじゃないかと期待をして受けたのでありますけれども、その後、減税問題について与野党が合意できない状況が生じたのでありますが、その予算委員会で議論を進めるのが明らかに困難である、非常に中途半端な状態であったにもかかわらず、委員長は次の日に一方的に委員会を開会いたしました。そして、野党が出席できる状況ではないということ、これがわかっていながら、そして、それで出席をしなかったというそういう状況の中で、長時間、ただひたすらに時間の切れるのを待った、時間の費やすのを待った。大体、これは野党が出席できないことを利用した言論封殺じゃないですか。委員長の、歴史に残る恥ずべき行為だと私は思うのです。
 国民が、この状況の一部でもかいま見たらどう思うでしょうか。これが国会なんですか、本当に。国会で議論をぶつけ合って、国会を生きた場にしようとして国会改革をしようとしているんですよね。その先頭に立つべき委員長が、公正であるべき委員長が、みずから国会改革を放棄して、昔の国会、以前に逆戻りさせた責任というのは重大だと私は思うのです。私は強く委員長に抗議をいたします。委員長、どう考えますか。
第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、国土庁関係では、地方拠点都市の地域指定のあり方等であります。
 次に、建設省関係では、高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備、第二京阪道路建設における周辺地域の環境問題、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、立体交差事業の推進、明石海峡大橋の進捗状況、精神薄弱者への有料道路割引制度の推進、首都高速道路公団の事業運営のあり方、市街地周辺の補助河川整備、都市河川改修のあり方、公営住宅の入居基準の見直し、公団住宅の建てかえ及び家賃の適正化問題、公園施設の見直しの必要性等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、運輸省関係では、新幹線建設のあり方、新幹線の騒音防止対策、在来線の高速化とミニ新幹線の活用、首都圏の通勤混雑の緩和策、鉄道の相互乗り入れの推進、私鉄の複々線化の進捗状況、信楽高原鉄道列車衝突事故の原因及び鉄道輸送の安全対策、障害者に対する運賃割引制度のあり方、釧路沖地震による鉄道施設の被害への対応、空港への交通アクセスの整備、地方路線バス事業の活性化、港湾整備の推進及び海岸侵食対策、ホームステイ・ツアーのあり方などであります。
 次に、郵政省関係では、電話料全体系の見直し、郵便局と福祉施設の合築、郵便切手発行政策、郵政省関係印刷物の発注のあり方、離島・山間地域の難視聴対策、沖縄県における新たな民放局の開設などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、経済企画庁関係では、景気浮揚のための施策、輸入食品の安全性確保等であります。
 次に、通商産業省関係では、円高差益の還元、中小企業対策の充実強化、新エネルギー開発への取り組み、古紙・空き缶のリサイクル促進、資源回収業者の保護対策、遊技銃の安全基準の整備、海外進出企業の環境破壊防止、大店法の適正な運用、伝統的工芸産業の育成、原子力発電の安全性の広報活動、中長期的な視野に立った基盤技術開発等であります。
 以上、御報告申し上げます。
時間の関係でどんどん進めさせていただきますが、次に税負担における公正、公平についてお伺いしたいと思います。
 この問題については、初日以降いろんな格好で答弁されているわけでありますけれども、最も基本になる大事な問題だと思いますので重ねて質問させていただきます。
 税制の目的について、究極的には厚生、ウエルフェアだという説がございます。これを私流に解釈いたしますと、一つは、国民だれもが人間らしくといいましょうか、最低の、一定以上の水準の中で生活が営めるように社会全体で保障するということ、救済するということ、これが第一の目的だろうと思います。それからもう一つは、勤労意欲を高めるということ、よってもって社会の活力を維持するということだと思いますし、したがって、税制改革というのは、あるいは税制というのは、この二点を踏まえてやらなければいけないと考えております。そのためには、応能負担の原則あるいは応益負担の考え方、そういったものがバランスよくとられていることが大事だし、また、努力すれば報われるといった観点から、機会均等の公平さということも要求されると思います。
 しかし、現実を見れば、クロヨン、トーゴーサン、捕捉の問題を初め、税制上の特例、もうこれは既に廃止してもいいのではないかと思われる特例も少なくありませんし、本来課税ベースに加えてもよさそうなものが除外されている。あるいは税率にも個々には問題があるわけでございます。その意味でも、この問題はこれからも引き続いて徹底的に洗い出す必要がありますし、その上で抜本的な改革を並行して進めるということには大賛成でございます。ぜひその際には、これまで以上に消費者であるとかあるいはサラリーマンの方にウエートを置いて、従来よりもウエートを置いた税制改革をやってもらいたいものだ、やらなければいけない、そう考えているわけでございます。
 そういう意味において、税制再改革基本法案の公正、公平についての発議者の見解を求めたいと思います。