市町村固有の事務、法律上そうなっているんですよ。みんなだれでも承知しているんですよ。ただ、これは産業廃棄物、一般廃棄物のことが出てこんな論議になるのは、時代の変化とともに、さっきの減量問題だって簡単にお答えになっていますけれども、大臣、これは容易じゃないんですよ、本当は。それから資源の再利用の問題だって。時代が変わって、単なる清掃事業という概念をもうはみ出しているんですよ。それも法律があるからいまだに事業処理全体について市町村固有の事務だと。いままでのような補助をやっておけばあとは市町村がやるだろうという考え方で処理できない。だから、私は初めから、きわめて国家的な性格になったんだと、こう申し上げているんですよ。その辺の認識を変えてもらわないと、この事業を推進することについては私たちは納得いかないんですよ。どうなんですか。
清掃関係の業務につきましては、市町村本来の仕事として、市町村の仕事の中でも大変大きなウエートを占めております。また、これに対して非常に多くの財政支出を行っておるということは、もうこれ御指摘のとおりでございます。現在、財源措置の方法といたしましては、国の方からも国庫補助、それから地方債、交付税ということで現在財源措置をしておるわけでございますし、また、今回センター法の制定に伴いまして実施するような広域処理につきましても、いままでやっておりますと同じような財源措置ができるようにわれわれ考えておるところでございます。
 ただ、ごみの処理につきましては、おっしゃいますようにいろいろやはり問題が多いと思いますし、新しい技術あるいは減量等の専門的な技術、そういった点もいろいろ必要だと思います。そういう点につきましては、これは専門の知識、技術をお持ちの厚生省の方の指導もいただきながら、私どもの方としても、市町村のそういった清掃に関する財政支出の実態を十分見ながら支障のないような措置をすることに努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
理念や精神的な答弁や御決意はよくわかりますよ。金の面しゃどうにもならぬでしょうと私言っているんですよ。どうなんですか。この財政的な問題では市町村はえらい被害をこうむる、被害というか負担がかりますよ。自治大臣いかがです、これ、実情として。
もとよりこの問題のむずかしさは私もよく認識しているつもりでございます。問題は地方の固有事務でございますが、地方全体の財政の中でこの部分に重点を置いてやっていただかなければならないということでございます。そのために、国としてそこに努力するにしても努力しやすいような援助はしなくちゃならぬ、それが分別収集の方法であってみたり、あるいは資源回収の方法であってみたり、そういう点でわれわれは財政的には現在もう決まっておるわけでございますけれども、その中で技術的な行政的な、あるいは受け入れ基準的な、そういう方法について、やはり意思を疎通しまして、そうしてこの問題がいかに住民生活に重要であるかということを十分地方団体と意思疎通をいたしまして、ここに重点を置いてやっていただくようにしていきたい。そのためのわれわれが容易になる道をつくっていきたい、こういうことでございます。
生ごみは先ほども申しましたようにかなり出ているわけでございますから、これをできるだけ少なくするように資源化、あるいは減量化を図っていくことは当然でございます。そのためのやり方、先ほどから減量化あるいは資源化に際して分別収集をやるとか、あるいは資源化を図っていくというような努力を今後もしていかなければなりません。これは本来市町村の固有事務なのでございますが、やはり国の立場で何としても規制せにゃならぬ、そういう意味で助成政策その他をとっているわけでございます。市町村も一生懸命だろうと思うのでございますが、今後とも市町村と連携をとりながら、さらにその固有事務が適確に推進されるようにわれわれも国の立場でやっていきたい。特に今度のセンター法ができるに際しまして、はっきり受け入れ体制を決めることによりまして、さらにその努力を促進さしたい、こう思っておるところでございます。
廃棄物につきましては、量の問題、それから、いま委員からお話がありました質の問題、特に有害なもの、これは厳重な規制をかけていかざるを得ませんし、今後ともおっしゃるように出口で押さえていかなきゃならぬと思っております。特に今度はセンター法ができるに際しまして、センターの方の受け入れ基準、当然のことでございますけれども、生ごみは絶対にだめだとか、あるいはいやしくも有害物はだめであるとかということは明定するつもりでございまして、この制定を機会にさらに監視を進め、そういう風潮を助長してまいりたい、かように念願しているところでございます。
有害産業廃棄物の規制につきましては廃棄物処理法で規制をされておりますところですが、とりわけ有害産業廃棄物につきましては厳しい規制がかけられております。一つには処理責任者を置くというのが特例的にございますし、不適正に処理をした場合にはより厳しい罰則がかかっておる等々細かい技術的な基準を含めて決められておりますので、それに従って指導、監視を強化していくということを考えておるところでございます。
両省それぞれが調査をしておりました期時がございまして、その時期の調査につきましてはごみを集める収集の範囲も若干違う範囲を想定しておりましたし、それからいまの廃土等につきましては対象の考え方が違っておりました。しかし、五十三年以降共同して調査をいたしましてからはその間の違いはございません。
いま各関係大臣から御説明申し上げましたように、この地域特例は一つの政策目的を持って、臨時的に一定の期間を設定をして実施をいたしておるものでございます。したがいまして、その中には首都圏とか近畿圏とか比較的財政力の高いところもございます。また、新産業都市の建設とかそういう政策目的のものもございます。これはその後における経済社会の状況を見ながら、法律の期限の際に存続かあるいは廃止を含めて見直しをする、こういうことに相なっておるわけでございます。
 しかし、薮仲さんがおっしゃるように、また離島振興でありますとかいろいろ経済力の弱い地域に対するかさ上げ補助というものもございます。しかし、そこで政府がこういう財政再建の期間でもありますので、この期間の間かさ上げ分の六分の一という最小限度のひとつ御協力をいただく。また一面において、それに対する起債でありますとか事業の実施に支障のないようにする、あるいは市町村はこれを適用の除外に置くとか、いろいろな細かな配慮もいたして実施しておるわけでございますから、どうか今回の財政再建という大きな問題の解決をするためのやむを得ざる措置であるということを御理解の上、御協力を願いたい、こう思います。