計画営為の推進といいますのは、私どもがねらいとしておりますのは、沿岸域の資源水準に見合った適正な操業の実現ということを軸にいたしまして、地場販売加工による地域漁業者の就業機会の拡大等を含めた沿岸漁業の緊急な課題について、漁協の区域を単位にして、そのエリアで漁業者集団の自主的な話し合いによって営為計画をつくる、そういう仕事をやろうとするものでございまして、したがいまして私どもとしては、この営為計画の策定、実施に当たっては、漁協が主体になっていただくというふうに考えておるわけであります。
 ただ、その営為計画を策定するに当たりましては、当然のことながら、都道府県の改良普及員あるいは水産試験場とか漁業調整関係の仕事を担当しておられる県の職員の方とか、そういう方々にも積極的な助言、指導をしていただいて、合理的に推進をしていくべきものであるというふうに思っております。
最初に、漁村の場合は漁業振興の計画づくりの段階から入っていくようでありますが、この計画づくりでどこがその中心になっていくんだろうか。まあ町村があるし漁協があるし、それから漁業の普及員がおるし、あるいは試験場があるし、所によっては栽培センターもある、こういうさまざまな漁業関係の機関、団体が一緒になって協議をして計画をつくっていく、そういう場がやっぱり必要なように思うわけでありますが、そういう計画づくりというものを地域全体の機関、団体が総意をまとめてやるような場を設定をしていく、こういう考えがあってしかるべきだと思いますが、これについてどういうふうにお考えになりますか。
六十年度におきまして、次のようなことを実施していきたいと思っております。
 一つは、沿岸域計画営為推進事業という事業を実施したいと思っております。これは地域の漁業者集団の話し合いによりまして、地域に応じた営為計画づくりを進めて、これに基づく計画的な営為を推進するということがねらいでございます。このために現在の予算案に計上されております金額の中に一億三百万含まれております。
 その次に、沿岸地域活性化緊急対策事業、これはハードの事業でございますが、自主的な資源、漁場の合理的な管理を推進し、沿岸地域における案出荷体制の確立、水産加工等による漁獲物の付加価値の向上、こういう目的に資する施設の整備を行うということで十億の金目が含まれております。
 それから、これにあわせまして地域漁業総合整備資金制度、融資枠五十億、この中の漁業近代化資金につきましては〇・五％でございますが、特利で通常の金利よりも引き下げた金利を用意してございます。
 こういう事業を六十年度から実施をすることにいたしております。
この三年間の研修を終えてということで姫路赤十字病院看護部婦長会が発行しておる「気づきへの道のり」というのを見ますと、これは「婦長研修を終えて」、最初に巻頭の所見を書いているのが人間開発研究所所長清水増三、一番最後に書いてあるのは「教育について考えること」病院長岡田康男、そのほかに人間開発研究所の太田朝武、こういう人たちが「研修を顧みて」と書いておる。これは肩書きは全部人間開発研究所なのですね。それで、経営管理研究所なんというのは全くない。それから近畿カウンセリングセンターというのも全く出てこない。そういうものは看板も出していなければ、社会的には存在していないということが今日では明らかになっているわけですね。
 この告発をされたときに、大阪の朝日放送、ＡＢＣテレビが経営管理研究所の代表の人にインタビューをしたのが画面に出ました。そこでどういう問答がされたかといいますと、これはずっとあの地域一帯に放映されておるわけですが、「どんな会社ですか。」という質問に対して、「会社ではないんです、それは。」経営管理研究所について「どういう組織ですか。」「それはあの、いわゆるあの職員の研修を、あの行うということで、あの……そいで私がそれのあのいろんな講師の方がおってなんですけど、私が一番年長であるというんで代表者になってるわけなんです。」そして、「姫路の日赤からですね、あなたの口座に研修費として振込まれてるんですけれども。」という質問に対して、「それは振込まれてますね。事実、その内容等について私は、私の部下に、私自体がそれ自体を、実務的に管理してません。」質問は、「病院の研修を主催したね、清水増三さんて方は御存知ですか。」「知っております。」「人事問題研究所ありますね。」「大阪にありますね。それは清水氏が経営、やっておるんでしょう。」「その機関、そのそれ法人組織なんですけれどね、その人事問題研究所と、ここはどういう関係になってるんですか。」「どれですか。」と答えるのですね。そして質問者が、「この経営管理研究所と人事問題研究所の関係は。」というふうに聞いたら、「そこはどうなってるんか。それは清水氏にきいた方がよい。人事問題研究所のことは私は知りませんからね。でも経営管理研究所のことは、私は代理者であることに間違いないと思います。」自分が代表者だと言うて出てきておって、自分は代表者であることに間違いないと思います。これはそうじゃない、形だけはそうなっておるのだということを自白しているようなものです。「じゃあ、人事問題研究所とは全く関係がないわけですね、ここは。」と言うたら、「全く関係がないと申し上げるべきかな、それはまああの関係がないと違いますか。それは、はあ、」こうなっておるのですね。これが広く社会に公にされているのです。
 そういう経営管理研究所というこの住所地へ行ったら何にもない、みんなだれも知らないというふうなところへ、いま月五十万あるいは月によっては百六十万を超すようなそういう金がずっと送られている。トータルすれば二千五百万を超す、こういうことになっておって、それは適正にやられているんだと思うと言われる。
 もう一つあります。近畿カウンセリングセンター関係ですが、これは日赤からの報告によれば一番多いことになっていますね。四十九回、九百五十四万円というふうになっているわけですが、実際に近畿カウンセリングセンターに送られた金はこれだけではないと思うのですが、どれだけあるのですか。