今、中西さんからいろいろと例を引用しながらお話しいただきまして、確かに日本の国は人的資源が最大の資源でございます。したがいまして、よその国々と比較いたしますと、確かに奨学制度の面ではやや劣っているという、そういう見方もできるわけでありますけれども、それぞれ国の存立の基盤というものも違うわけでございます。日本のように狭い国土で、そして大変多くの人口を持っております。その中で、まさに平和国家として多くの国々と連携をして、これからまた繁栄をしていかなきゃならぬ、こういう立場でもございます。したがいまして、奨学生制度全般も、確かに給付制あるいは無利子貸与制というものを大きくこれを伸ばしていくということは大変大事なことでございますが、限られた資源というものがあると同じように、日本の国も、卒業して、そしてまた返還をしていただいたその資金が、また後輩育成のための大きな一助にもなっている、こうした利点もあるわけでございまして、お互いに助け合って、そして日本の国をみんなで維持し、繁栄をしていくということも、一つの見方から見れば大事なことではないかというようにも考えるわけでございます。当然、衆議院の附帯決議もございまして、私どもといたしましては、この根幹になっております無利子貸与というものを大きく伸ばしていきたいという気持ちは、私どもも持っておるわけでございます。財政が好転をして、そして制度をまた改めていくということを今ここで明言するということは非常に難しいことでございますが、基本的には無利子貸与制という、この奨学生制度というものを大きく伸ばしていきたい、こういう気持ちは私どもは常々から申し上げているところでございまして、今後とも、先ほどの久保先生の御質問のときにも申し上げましたけれども、今ある制度は恒常的には持ってはまいりますが、全く、これは不変のものであるという考え方は私ども持っていないわけでありまして、今後とも十分に充実した方策を見出していかなきゃならぬと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思う次第であります。
奨学金を受けている者の率が高いばかりでなく、やはり、諸外国では、貸与制ではなく給費制と申しますか、給与制の奨学金が圧倒的に多いと。また、その貸与制があってる、それは全く補完的なものであって、ほとんどが給費制であるということは、もう文部省の局長も大臣も御承知のことと思いますので、何も申しませんけれども、しかし、現在、日本が、国際社会の中でＧＮＰが自由主義国の中では第二位と、ソ連も入れれば第三位というふうな、本当に経済大国になったときに、やはり、諸外国の奨学金よりもうんと劣っている貸与制である上に、有利子制というものが新たに導入されるということは日本の国際的な地位というものを高からしめるものでは絶対にないと思うので、やはり、この有利子制の導入ということは大変残念なことであり、また財政上仕方がない、そしてまた有利子制を入れれば拡充されるのだから、それでいいのではないかということではございますけれども、やはり衆議院の附帯決議にもありますように、財政状態が少しでもよくなったときには、これは検討するということを考えていただきたいし、できれば廃止するということも考えていただきたい。そして貸与制ばかりではなくて、給費制、給与制というものを導入するという努力をしていただきたいと思います。いわゆる教育職と研究職の返還免除制は実質的にはこれは給与制と同じだということも言えますけれども、もう少しこれを拡充していただきたいし、そして給与制というものを導入していただきたいと。奨学金というのは、やはり、奨学金で勉強した人が、修学の成果を金銭で利子つきで返還するのではなくて、卒業後の社会的な活動、社会に対して奉仕することによって還元してもらうということこそ奨学金の趣旨であると思いますので、有利子制導入には反対し、給費制の導入を強く要望する次第でございます。私の同僚委員も同じようなことを申したと思いますけれども、日本は資源小国でありまして、日本にとっては人的資源が最も大切なわけでございますから、有為な人材の育成というものを国家百年の計に立って推進しなければならないと思うのでございますが、国家財政が厳しいからといって、目先の利益のためというか、目先の効率的な運営のために有利子制の導入というふうなことでは、本当に中期的な視野には立っていない、いわば近視限的なやり方ではないかと思うわけでございます。有利子制は、将来、財政事情が好転したときは検討をするということを大臣にお約束願いたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
奨学金受給者の割合でございますが、大学について見ますと、イギリスで約九割、アメリカが約六割、西ドイツ約四割、フランス約一割ということでございます。なお、日本の場合には約一割となっておるわけでございます。もちろん、これは、大学と申しましても、それぞれの国における大学の実態なり、あるいは大学への進学率の問題、いろんな要素もあろうかと思いますが、基本的には、諸外国の場合、奨学金を受けている率は相当高いということは、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。
首相の解散権、行政権も、そうしたことも憲法の規定であれば、立法権についても司法権についてもそれぞれ憲法に論拠を持つものでありまして、しかも、行政権の行使というか、首相の解散権いかんによっては、立法にも大変にあらゆる方面に大きな影響を及ぼすものであって、まさに切り離して考えられるようなそんな単純なものではなかろうと思います。もともと旧憲法下におけるような行政権の行き過ぎ、乱用というものを、新憲法下において何とか抑え切りたいというふうな気持ちがあればこそ、立法権は国権の最高機関という位置づけを一つにはなしたのでしょうし、特に司法においても、司法の独立ということを強く意識していたはずでありまして、そうしたような旧憲法から新しい憲法に変わったような、そういうふうな違った発想も一切なく、ただただ首相の解散権というものはそれらとは別なものだという意見だけでは済み得ないだろうと思うのです。だから、裁判所の方も、合理的期間というふうな大変苦しい表現を示されたり、あるいは事情判決的な考え方をお示しになっているのだろうと思うわけであります。当然のごとく、合理的期間が七年であればそれよりも既にそのときの判決においてすらも強く速やかに是正せよと言っているのに、今や九年たってしまっていると言えば、これはいつまでも延ばし切れる問題ではないことでしょう、そう思うわけであります。
 次に、首相の参議院予算委員会の答弁では、内閣不信任案が可決されてというふうにありましたけれども、仮に今度は、国会が内閣不信任案を出さず専ら違憲状態是正のための法改正作業を行っている場合でも解散権を行使し得ると考えられるかどうかについてであります。言うならば、先ほどは首相に対して、こういう違憲判決などが出ているから衆議院の定数を是正しない限り解散はできぬのじゃないかというのに対して、首相は、すぐにできるとかできないとかを答えたのではなくて、立法機関たる国会が内閣不信任案を出した、それが通るような事態が来ればやむを得ない、その時点で考えざるを得ないだろうというふうな意味にもとれるわけであります。まさに、行政権だけではない、立法機関というものが、いわゆる違法状態を是正するための作用を捨てまして、そうして内閣不信任案を出したという限りにおいてはわからないでもない。しかし、そういうことを一切しない、国会はあくまでも最高裁の趣意を受けてまじめに取り組んで、それは一月かかるか半年かかるか一年かかるかわからないけれども、内閣不信任案なんか出さぬ、とにかく改正しなければならぬと考えているさなかに、そういう立法機関の意思も無視してというか、行政権力の長である首相は解散権行使というものはなし得るものでしょうか。これまた大臣にお尋ねしたいと思います。