税調の答申では御承知のとおり国債依存度を減らし、一方歳出の八〇％を税金で賄う、こういうような構想で大型間接税というような話が出てきたわけでございます。しかしながら、国民にそういうような税負担を求める前に、そういうことは念頭になく、ともかく五十七年度に向かいましては行政改革や歳出カットを最優先でやれという総理の御方針でございますので、私といたしましても同化されまして、そういうものは考えないということでもっぱら歳出カットに最重点を置いていこうと、しかしそれにもかかわらず、御指摘のように二兆円前後の歳出の増というものがこのままでは見込まれるということは中期展望でも明らかでございます。したがいまして、ともかくいままでにないような本当の決意でやらなければならないことであって、そのためには先ほどお話があったように既存の制度——法律にかかわる制度を含めた制度についても、高度経済成長時代にでき上がったものもたくさんあるわけでございます。しかし、再び高度経済成長のような夢はなかなか希望すべくして世界じゅういずれもそううまくはいっていないわけでありますから、日本とてもそううまく手品を使うようなことはできないだろうということになれば、やはり歳出のカットについて国民もともかく考え直せという大多数のこれは世論でもございます。国会でもそのことばかりで私ども責められておるわけでございますから、御協力が得られるものとこう考えまして、ともかく歳出カットで歳入に見合うものをつくっていこうということが目下の考え方であります。
考え方は明らかになりましたが、さて、大ざっぱな言い方で恐縮ですが、数字の整合性についてお伺いしたいんです。
 まだ総理も確定的なことを言われているわけではありませんが、特例公債は毎年毎年下げていく、昭和五十九年度中ぐらいにはそれを全部なくしていくということになりますと、そこの分野では歳入が減るということになるわけです。二兆円になりますか、一兆何千億になりますかよくわかりませんけれども、かなりの数字が歳入不足になるわけです。歳出の方につきましては、先ほどのお話もありまして、かなり思い切ったカットをしていくということもありますが、これも何兆円、あるいは三兆円とか四兆円というふうな数字を期待をすることはまずまずむずかしいだろうというふうに思うんです。そうしますと、少なくとも一般会計で伸び率一けたに抑えたにいたしましても、歳入が足りない、こういう問題にぶち当たるのは物理的に言いましてこれは理の当然だと思うんです。そこで、大型間接税の導入をしないというふうに決意は表明をされましたけれども、そこの数字の整合性がきちっとしていませんと、国民はまたこれはだまされるかもしらぬという心配を持つのはこれまた当然だと思うんです。いまは具体的な数字が出ておりませんので概略的な言い方で恐縮でありますが、数字の整合性から考えてみて、大型間接税はもちろんのこと、いわゆる大衆増税によって五十七年度賄うことはしない、そういうふうに総理の決意をくみ取って差し支えないでしょうか、改めてもう一回お伺いします。
政府税調の中間答申の中にそのような御意見が述べられております。いずれにいたしましても、私は五十九年までの間に特例公債に依存しておるような不健全なわが国の財政の体質をどうしてもこれを改善をし、これから脱却をしたい、六十年から特例公債の本格的な償還が始まるわけでございます。そういうことを考えますと、どうしても五十九年までにこれをなし遂げたい、こう考えておりますので、それが平均いたしまして二兆円になりますか、一兆八千五百億になりますか、一兆九千億になりますかわかりませんが、いずれにしても五十九年までに特例公債依存の体質から抜け出るように進めたい、このように考えております。
政調会長の提案という意味ならばよくわかりますが、まだ五十六年度の予算の審議をしている最中にずいぶん先の話を固めてしまうということは、これは見識の上でずいぶん問題があると思うんです。きょうはそれ以上は申し上げません。
 いま総理から、五十七年度はいわゆる大型間接税の導入はもう全然考えていないし、導入するつもりはないというお話がありましたが、少しそれらに関連をして質問をしますが、税制調査会は昨年の十一月に政府に財政の体質について答申がなされました。その中を読んでみますと、いろんなことがありますが、特に国債の問題では次のように指摘をしております。今後六十年までに特例公債を平均二兆円ずつ減額をしたらどうか、そして六十年以降に備えるべきではないかという答申が出されて、数字が出てきたというのは珍しい答申だと思うんですね。約二兆円という数字が出てきたわけですが、これについて総理の御感想、考え方はいかがでしょうか。
一般には、食管制度というものは食糧の安全保障のために必要な制度である、このように考えられるのが常識だと思うのです。ところが、私は若干それに疑問を持つわけです。なぜかというと、食糧の安全保障というのは米だけではない。確かに米の自給率は一〇〇％以上は維持されてきたけれども、全体の食糧から見た場合、たとえば、昭和三十五年と昭和五十四年と比較しますと、主食用穀物は、昭和三十五年の時点で八九％の自給率であった。現在はそれが六九％に低下しております。それから、穀物全体、飼料用も含めた全体では八二％の自給率が三三％に低下しておる。それから、農業の生産量そのものが非常に低下しております。米は、三十四年で一千二百八十五万トン生産したものが五十四年では一千百九十五万トンに減っておる。米ですら減っておる。穀類全体では一千七百十万トンが一千二百九十五万トン、豆類は、九十一万トンが三十九万トン、みんな主要穀物は生産が減っております。それに反して、輸入量が物すごくふえているわけです。穀類が四百五十万トンが二千五百三十万トン、豆が、百十八万トンが四百四十二万トン、きわめて膨大な輸入の増大であります。
 食管制度というものがずっとありながら、結果としては、主食用穀物を初め穀物全体を見ても、生産は非常に低下し、自給率は低下しておる。これは、食管制度というものが本当に食糧の安全保障に寄与したのかどうか、この結果から見た場合に私は疑問だと思いますけれども、どうですか。