それでは次に、先ほど答弁の中でお触れをいただいたのですが、総理府が実施をいたしました世論調査の結果についてであります。
 防衛予算の規模、自衛隊の規模について、「今の程度でよい」とする現状肯定の意見が増加をし、約六割に達しておるわけであります。「これは、大半の国民が、自衛隊と日米安全保障体制からなる現在の体制、防衛努力の現状といったわが国防衛の基本的あり方に理解を示し、支持していることを表すもの」である、こういうふうに白書の中にも記述をされておるわけであります。ただ、こういうふうに読んでしまいますと、私が思うのでは、大変防衛庁の都合のよい勝手な解釈じゃないのかなという気がするわけであります。
 もうちょっと言いますと、防衛予算の規模について見れば、「今の程度でよい」が五八％、「今より少なくてよい」というのが一九％です。「今の程度でよい」あるいは「今より少なくてよい」というのを足すと七七％ですね。であるならば、これは合わせて七七％の国民がこれ以上の防衛予算の拡大ということを望んでいない、こういうふうに考える方が素直なのじゃないかという気がするわけであります。自衛隊の規模につきましても、同じく七七％がこれ以上拡大すべきではない、こういうふうなアンケートの結果だというふうに思うわけでありますが、これにつきましては、ぜひ長官の御所見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 国を守るということは、まさに私どものこのいい日本という国を存立させていくのに基本的な問題でございますので、私どもとしては、理想としてはもうイデオロギーにかかわらず国を守るということについては一致していっていただきたい、こういう気持ちを持っておりまして、そういう意味でまだまだ私どもの理解を求める努力が足らぬなというように反省しておるところでございまして、今後ともより一層理解を求めるように努力していきたい、こういう認識を持っておるところでございます。
国民の理解や支持を求める姿勢というのが、今のお話ですと求めるというふうになっておりますが、文章になりますと、どうしても持つべきであるというふうな感じが読む方はするわけでありまして、例えば国を守る気概を持つ必要があるのだということを、より知らしめる、皆さんに徹底する、こういうふうな感じがするわけなのです。私どもの考え方からすると、これはよくないというふうに思うわけであります。正しく理解をするということはありますけれども、この白書のデータといいましょうか、総理府の調査の件につきましては後ほどお伺いをするわけですが、この今の御答弁の中で、現在の国民の皆さん
の認識でいいのだというふうにお考えか、もう少し持ってもらいたいとお思いなのか、そこのところをもう一度。
お答えいたします。
 防衛というのは、やはり国民の支持、協力、理解というのがあって成り立つものでございまして、私どもは、先ほど先生お読みいただいた文章も、そういう基本的な考え方を踏まえて書かしていただいているわけでございます。
 現在、国民の皆さんが防衛についてどの程度御理解いただけるかという問題につきましては、ちょうど白書の「国民と自衛隊」第一章のところ・で、この一月総理府で実施していただいた自衛隊等に対する世論調査の結果を掲載させていただいております。これについてもいろいろな見方があるわけでありますが、こういう平和な時代、日本にいる限り、非常に平和な中で、自衛隊なり防衛という問題についてどの程度関心を持っていますか、本当に必要ですか、こういう質問を受けた場合、本当に必要だというようなことで一〇〇％の方がそう思っていただくというのはむしろ異常な事態じゃないかと思うわけでございます。そういう観点で見てみますと、自衛隊、防衛に関する理解というのも、前回の調査あたりから半数を超える方々が理解していただいている。それから、安保体制というような問題についても七割近い方々が理解していただいている。防衛力整備の問題についても、少なくとも陸海空自衛隊の現在の状況というものについては六割程度の方が結構じゃないか、こういう理解をいただいていることは、相当な理解が国民の皆さんの中に定着してきておるというように見てよろしいのではないか。ただ、この数字はそんなに理想とする数字じゃございません。私どもは、あらゆる機会をとらえてさらに理解していただくように努力していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 政府は、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として国の行政機関と並んで地方公共団体についても、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、地方公共団体が日曜日、国民の祝日等と合わせて、毎月の第二土曜日または第四土曜日を条例で休日として定めることができることとするとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとしたものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、地方公共団体の休日に関する事項であります。
 地方公共団体の休日は、条例で、日曜日及び一定の土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末または年始の日について定めるものといたしております。
 なお、土曜日を地方公共団体の休日として定める場合には、当分の間、国の行政機関の休日と同様、毎月の第二土曜日または第四土曜日を定めなければならないものといたしております。
 第二に、地方公共団体の行政庁に対する申請、届け出等の期限が地方公共団体の休日に当たるときは、原則として、その翌日をもってその期限とみなすことといたしております。
 なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、地方公共団体の休日に関する条例が制定施行されるまでの間について、必要な経過措置を定めております。
 以上が地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。