時間がありませんので、それ以上は言いません。
 そこで建設省に、これは要望でございますが、地すべり危険地域といいますか、全国で五千八百カ所ある、こういうことで、それらの地域についての総点検をこれからもやるんだと、こういうことを言われました。この地域というのは五十五年の調査なんでしょう、五年たっている。その間に地域開発がどんどん進んで新たな危険地域が出てきている。したがって、総点検をやることは大いに進めていただぎたいんですが、問題は、五年。とくらいで総点検をやっても、その間に順次新たな危険地域がふえていくということなので、そういう五年なんていう期限を切りますとどうしても対策が後追いになっていくと私は思うんですね。だから、常時この危険地域の見直しといいますか、新たな危険地帯の調査、こういうものを継続的にやる必要がある、こういうように思いますが、そのような方向で対処していただけるのかどうか、その点をお伺いいたします。
私は、災害対策に対しましての関心は、先生御指摘のように、国民の生命、財産を守る非常に重大な責務であるという考えから、先般も閣議におきまして、非常に厳しい財政状況ではありますが、災害対策費の増額を各省に与えていただきたいという発言もいたしました。そういう観点に立ちまして、今回の事件を教訓といたしまして最善を尽くしていきたいという考えでございます。
大臣、今アメリカとの漁業交渉、それからソ連との漁業交渉、また国際的な鯨の問題、それがアメリカとの解決ということになっているわけでありますが、こういうことで漁業外交というものを重視しなきゃならぬということは、これはもう機会あるごとに私ども叫んできたことでもあり、また農林水産省として重要なこととして今日までお取り組みになったことだと思います。
 アメリカと日本とは国情も違い、政治形態、いろんな面で違いもありますが、やはり大使館等参りましてお話を聞きますと、現場とワシントン、こういう間での話し合いというのもなかなか複雑といいますか、情報というものはなかなか取りづらいというこういうことで、さっきは大臣もお話ししておりましたが、この情報収集というのは非常に何かおくれているみたいなお話がさっきもございましたが、日本も、去年の畜産問題のときでもそうですが、やはり常日ごろの協議とかお話し合いとか、日本の実態とかというものが非常に知られていないという、またその情報収集が非常に弱い、私どもアメリカに行っていろんな方々とお話をするとそういうことを痛感するんです。最近、随分変わってきたようですけれども、それでもまだまだです。
 それで、外務関係の職員は、職員といいますか、在外の公務員はふやそうということで、情報収集等もこれは弱いぞという、こういうことで数年前からやっているようでありますけれども、その矢面に立たされて、今いろんな問題が起きているのは農林水産省、在外公館にもそれぞれ主要なところには派遣になっていらっしゃるんだろうと思いますが、それはそれとして、ひとつもっと的確な情報、事前のいろんな問題、火を吹き出してからあわてふためいて対処するというようなこんなことではならぬのじゃないか。そういうことと、いろんな交渉に当たりますには、関係団体の方々も一緒にいらっしゃるんだろうと思いますけれども、関係団体の方々もいろんな交渉に向かう。それに伴いまして農林水産省の方々も一緒に行く場合もあるだろうし、いろんな機会を通じてＰＲといいますか話し合い、協議、またその実情というものを知らせることが大事だと思うんですよ。これは漁業関係のやつは、やっぱり外交というのは非常に大きな重みを持つ。
 それで、ちょっと詳しい実態把握をするわけにもいきませんので、水産庁からいただきました一般会計歳出予算各目明細書、これをずっと見ました。水産庁のところをちょっと見ますと、水産庁の予算というのは二千五十一億七千九百六十九万八千円という予算が出ておりますが、この中で、国際漁業対策に必要な経費二億九千二百九十二万一千円、この中で目の区分の中の職員旅費というのは三百三十万。私、驚いたんですけれども、役所の予算ですから何もこのとおりということじゃなくて、いろんな流用とかなんかあるかもしれません。また、旅費の算定につきましては、いろんな規程がありますからあれですけれども、北太平洋漁業条約実施旅費というのは十五万五千円、北太平洋漁業条約実施旅費十五万で何ができるのかなという、だれが行ってどうするのか。海洋法会議等対策旅費が三十二万四千円、国際漁業条約改正準備旅費十七万四千円、底魚漁業調査団同行旅費が三万五千円というんですね。捕鯨国際監視員制度実施旅費が百二万一千円、使節団派遣準備国内旅費が八十四万一千円、日ソ漁業協力協定実施旅費七十五万、これは一人ちょっと行ったらもうすぐ足が出てしまうのじゃないかと思うんです。
 あとは漁業調査費とかなんかいろいろあって、時間ありませんから一々申し上げません。これはこの予算の中にあるんですから間違いないですけれども、これはちょっと単位が違うんじゃないかという、これは過去の推移とかなんかずっと見ていませんから、このことしいただいたやつをちょっと見ただけなんですけれども、漁業外交とか、漁業だけじゃないんですけれども、今漁業のことを中心に話していますからあれですが、漁業外交とかなんとかいろんなことを言って、つながりを深くしなきゃいかぬ。それは何も役所の方がいらっしゃるだけでは決してないんですけれども、あらゆる団体の方々がいらっしゃるときに、やっぱりそこに一緒に行ってお話しすることも、それから情報収集とか、これは外務省に任せればいいのかもしれませんが、そうでなくて、やっぱり農林水産省として独自の調査、情報収集ということもこれあり、こういうのを見ますと、これはこのとおりということじゃないのかもしれませんし、私も役所にいましたからあらあらわかりますけれども、しかし本当にこれは心もとない。非常に予算が厳しい中でのことですからあれかもしれませんけれども、これでは非常に国際的に今矢面に立たされている農林水産省としての対応としては、特に漁業の問題としましては少し問題じゃないかと私は思うんですよ。これをぜひひとつ大臣、弁解しているんじゃなくて、こういう問題は改善をし手を入れて、よくひとつ見て、大臣が、これに対する対処を今後の、現在農林水産省が置かれている、漁業全体が置かれているこういう中でこれでいいのかということでひとつメスを入れていただきたい。弁解なんか長々しいお話、もう時間ありませんから結構ですから、ひとつどうでしょう。