私も、大臣になりまして、全国で一番大きな新東京郵便局から、離島を除きまして全国で一番小さな村の富山村の郵便局等を視察いたしまして、本当に委員御指摘のように、全国二万四千の郵便局が地域に密着した行政機関として大変国民利用者の皆様方に愛され、親しまれている実態というものを見てまいりました。その意味では、現行の郵政三事業一体、全国ネットワーク、非営利・国営という現行の経営形態が国民利用者の立場からしても最も望ましい経営形態と考えておりますし、この郵政事業の発展のために今後とも全力で頑張ってまいりたいと思っております。
どうも力強い貯金局長のお話で、ありがとうございました。
 きっと第一線の職員諸君も貯金局長のお話に、さっきのお話では士気が下がるという言葉もありましたが、文字どおり士気がますます高まって大いに国民サービスに努めてくれるのではないかと私も喜んでいるところであります。大臣、ということであります。
 大臣、郵政省は本当に大きな世帯であります。大都市はもとよりのことでありますが、本当に山間部、僻地という言葉はいかぬのでありましょうが、そういうところまでも郵便局があり、小さなところにも局長さんがおり、そこにも何人かの一生懸命働く職員の諸君がいて、それで郵政事業は成り立っている。政策官庁としてはためく郵政省にはそういった現業もあるということであるわけでありますが、ぜひ大臣に、これから行政、現業両分野にわたりましてどんなふうにさお差していらっしゃるのか、ひとつ御抱負なり決意なりをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
お尋ねは二つございましたけれども、前の「簡易で確実な少額貯蓄手段」云々の部分は、これは郵便貯金法の精神をうたっている部分でございますので、私どもも郵便貯金法を踏まえて適切にその役割を果たしていくというふうに考えておりまして、そういう形でこれからやっていきたいと思います。
 後段の方の肥大化の問題でございますが、今お話ございましたように一郵便貯金の個人預貯金に占める割合というのはここのところずっと三割前後という形で推移をしておりまして、特段の大きな変化があるということではございません。そこで、今回の答申につきまして行革審の中の御議論では、郵便貯金はこのままではさらに肥大化するのではないかという懸念が一部にあるというふうなことを受けとめた上で、今回は定額合意の意義を踏まえて、定額合意の内容の誠実な履行を通じて郵貯肥大化といった懸念がおのずから解消されるようになるというふうな御認識を示されているというふうに私どもは考えております。
 そこで私どもは、この答申の御趣旨に従って、すなわち資金シフトが生じないように郵政、大蔵両省間で昨年末合意をいたしました定額貯金に関する合意を誠実に履行していくということが具体的に私どもに求められているものだろうというふうに考えております。 今回の答申の中では、民間の金融機関につきましてもいろいろ求められておりまして、多様な商品・サービスの開発でありますとか、経営の透明性だとか、あるいは競争の一層の促進とか、あるいは効率性の向上というふうなことが民間の金融機関にも求められておりまして、これからの時代、民間の金融機関の皆様方も我々も一生懸命に努力をして利用者・国民の皆さん方に奉仕をしていくということが一番今回の答申の中でも求められている精神ではないか、こういうふうに思う次第でございます。
最初に、今大変問題になっております政治資金の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 これは読売の五月三日の世論調査によりますと、政治に対する満足度が、五年前と比較をいたしますと、満足が一四・四％、不満グループが八三％だ。去年の十月と比較をしましても、満足度は三〇％落ち込んでいる。不満グループが三〇％ふえておる。これはリクルートの問題、消費税の問題、こういうことが重なり合って政治不信の原因になっておると考えられるわけでありますが、特に政治不信の解消のかなめは政治資金をどう取り扱うのか、これは私は避けて通れない問題だと考えております。世論調査のリポートの三月号を見ましても、規制は強化すべきだというのが約七〇％、自民党支持者の中からも六五％がこういう意見を出しております。
 そこで、最初に企業献金と団体献金についてお伺いをしたいわけでありますが、自治省からの報告によりますと、大臣所管分の六十二年の収支報、告では、六十一年と比較をいたしますと、六十二年は企業が四三・八から四八・七％、個人が一四・三から一三・七、つまり企業がふえて個人の比率が減っておる、こういう統計が出ております。同じ読売の調査でも、企業献金、団体の献金は禁止すべきだ、こういう回答が五八・六％で、労務とかサービス関係者の回答は六三％、自民党の支持者の中からも五三％、半数以上がこれは禁止すべきだ、こういう回答が出ております。
 そこでお尋ねをしたいわけでありますが、五十年七月の改正の附則八条で「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」云々とあります。このときに石破国務大臣が「五十六年一月一日で満五年たっわけでありますから、附則の規定によりまして政府は当然見直しの責任がございます。何とかして来るべき通常国会におきまして御審議を煩わし得るように最善の努力を払いたい、」と存じます。これは五十五年十月二十九日の公選特の委員会で大臣はこういう回答をされているわけなんですよ。来るべき通常国会で法案を出すべく準備をするんだ、こういう答弁をされているわけです。さらに同じ委員会でまた別の委員の質問に対しましても「各方面の御意見を十分拝聴して適切な案を立ててまいりたい、」これは五十五年ですから、もう既に九年たつわけでありますが、この大臣の答弁を受けて、自治省は次の通常国会に法案を提出すべく準備をされた経緯があったのかどうなのか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。