架名預金を正当名義の預金に書きかえるという問題でございますけれども、これは、実は同じような問題がかつて名古屋国税局管内であったわけでございます。当時、四十七年の暮れごろから五十一年の春ごろにかけてでございますが、名古屋国税局管内の金融機関が架名預金をなくそうと、こういう運動を展開をされまして、名古屋国税局におきましてもこの趣旨は非常に結構だということで、税務運営の面でも協力をしようというふうなことになりまして、大口、悪質なケースを除きまして、そういう場合にはいわゆる脱税摘発的なことはやらないで、個々の納税者の実情に応じまして適切な修正申告の指導をする、こういうふうなことをやったことが過去にあるわけでございますが、今回グリーンカード制度ということになりまして、また同じように他人名義あるいは架空名義で行っていた預金を正当名義に変更する、こういうふうなことが出てくるかと思うわけでございますが、こういうふうな場合に、納税者の方から自主的な申し出がありました場合には、私どもといたしましてもグリーンカード制度を定着さしていく、そしてまた利子所得の総合課税を円滑に実施していくということが非常に大事なことでございますので、大口、悪質な脱税の事例は別といたしまして、かつての名古屋方式というものも参考にしながら何らかの対応策というものを検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それは時代が変われば時代にかなって見るのが当然でありますから、本当に政策目的に合っているか合っていないかというようなことは、いつの時代でもやはりよく見直して、いつだって見直していかなきゃいけないわけですから、私はやっぱり見直すものは見直したらいいんじゃないかと、そう思っております。
もちろんそういう目的で出ていることは承知しておるのですが、これは現在考えましてね、大臣、ある時期にはそういう名目で出したにしましても、これからは私は決してそういう状況じゃないんだろうと思うのです。
 そこで、そういう中身の問題も含めて見直しをされると、こう聞いてよろしいでしょうか。
御指摘のありましたホテル、百貨店でございますけれども、これはホテルであるため、百貨店であるために融資しているわけではございませんで、特定の政策目的、たとえて申しますと、良好な都市環境整備を目的として行っております都市再開発、開発の一環としての整備事業であると、あるいはまた地域開発の一環として。特にまあ東北地方あたりになりますと、これは産業振興開発に非常に効果的であるというような観点から、国際観光というような面でのホテル、旅館というようなものに融資をしているわけでございまして、決して単なるホテル、単なる旅館あるいは単なる百貨店ではなく、そういった政策目的に即したものとしての融資が行われているという現状でございます。
いま私が挙げたホテルとかスーパーですね、これはむしろ民間の資金でやるべきものなんだと思うのですね。私具体的に指摘をいたしましたので、これが果たして合っているかどうか、大臣のお考えいかがですか。
直接の答弁はなかったんですが、まあいいでしょう。
 あと最後に一つお伺いしたいのは、財投の使い残し問題については、一昨日も衆議院の方で中曽根行管庁長官がこの使い残しがあるという問題との関係で大いに見直しをしていきたい、こう答弁されました。
 で、使い残しの多いのが住宅公団、輸出入銀行、開発銀行であります。これらの実際の貸し付けの中身を調べてみますと、果たしてこの政策目的に合致しているんだろうかどうか、この点大変疑問に思うのです。
 たとえば、これは北海道東北開発公庫ですが、旅館——ホテルも含んでいます。それに対して五十三年には百八十三億円、五十四年は二百二十二億円。それから百貨店——これはスーパーなどが多いと思うのですが、五十四年については七十五億円と、大変多いわけであります。で、それは大蔵省からいただいた開発銀行の資料でもほぼ同じ、多額の傾向が出ています。たとえば旅館について五十三年二百四十四億、五十四年百五十三億等々ですね。で、果たしてこれが政策目的に合致しているだろうか。これらの銀行はもちろん政策目的を大変重視しなきゃいかぬところですから、その点で見直しの必要はないかどうか、御答弁いただきたいと思います。
これは私は、日本だけの問題じゃなくて世界的にも調べてみなきゃならぬのじゃないかと思うのです。なぜかというと、それはもう産油国に富が偏在をしてしまって、どこの国でもインフレとかあるいは失業とか、いろいろな面で何らかの形で非常な生活はダウンをしておるわけであって、日本だけがダウンをしているんだということじゃないですから、外国との比較もしてみないと、日本の過去と現在だけを比べても一概にどうこうと言うわけにはまいらないと思います。
おっしゃるとおり、知恵を出さなければいかぬという感じがいたしますが、私は知恵の点で幾らかいつでも感じますのは、サミットへ参りますと、一番先に出てくる課題が若年失業者対策というのが出てまいりますが、日本人の私には余りぴんときません。結局、十八歳までは高等学校へ就職しているとでも申しましょうか、圧倒的に世界で高校進学率も一番高いし、イギリスなどはちょうど今二十五年前の日本と同じ、専修学校制度等は別といたしまして、そういうことでございますので、したがって知恵はあるなというふうに思います。教育水準が高い、頭がいいということでございましょう。
 そうして、こう考えてまいりますと、今おっしゃいますように、インフレ政策、調整インフレとでも申しましょうか、これ一番避けなければいかぬ課題ではなかろうか。ちょうど穐山さんや私どもの年齢のときには、戦時公債をおやじが買っておりますが、我々は買っておりません。したがって、あれがインフレによってパアになったという実感としての問題は我々には比較的ない。我々の年齢が時として調整インフレをこいねがう傾向にありはしないかということを我と我が身にまず言い聞かしております。これが一つです。
 それから税の問題については、確かにこの増税なき財政再建、租税負担率、いろいろな議論をちょうだいしております。が、最終的に私は、頭がいいというところから何が出てくるかと申しますと、言ってみれば頭がいいから議論もやっぱり現実的であり、かつ高度な議論が国会で行われるわけでございますから、したがって国民のコンセンサスが那辺にあるか、すなわち言ってみれば、負担するのも国民、そして受益者もまた国民という認識の中の問答が重ねられていったならば、やはり私は日本の二十一世紀の財政というものに対しては一つの方向は必ず模索できるのじゃないか、今それを盛んにやっている最中だというふうに私は認識をいたしております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕