いま外形課税の話が出たついでというのはなんですけれども、一般消費税の導入が非常に困難になった以上は、先ほどからもいろいろと議論されましたように、この事業税の外形課税を速やかに導入すべきじゃないか、こういう意見を持っておるわけでございますが、ただこの際、外形課税となりますと、やはり大都市と地方の府県のバランスの問題があるやに聞いておりますけれども、知事会においてはこのバランスの問題も了解済みである、このように聞くわけですが、この外形課税の導入の問題についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
御指摘のとおり五十五年度の場合は、五十三年後半からの景気の回復に伴う税の自然増収というものに助けられまして、国税、地方税ともかなり大きな自然増収がございました。
    〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕
それに伴って、地方税あるいは地方交付税も前年度に比べてかなり状況がよくなったと思います。しかし、こういう情勢が五十六年度以降同じようなテンポで続くということを期待することは、かなりむずかしいという見方が一般的であります。一方歳出の方は、いろいろ節減合理化の努力をしなければなりませんけれども、しかし基本的には、いまの増加傾向が急に変わるということは期待できません。そういう意味で、五十六年度以降を展望いたしますと、自然増収が落ち込んできた分を何らかの形でカバーしなければいけない。そうした場合に、歳出の見直しと同時にまた、税制等につきましても基本的な見直しがどうしても必要になってくるのではないか、このように考えております。
そこで、やはり地方税財源の増強ということが今後の大きな課題でございますが、四十八年暮れの石油ショック以来、国、地方とも財政が非常に窮乏してきた。各地方自治体、特に県段階において、景気に余り左右されないところの外形標準課税の導入、これが強く要請されてきたわけです。しかし政府は、一般消費税の導入説に絡ませて、外形課税の導入というものが一応お預けの形になった。ところが御承知のとおり、一般消費税の導入ということが非常に困難になってきた今日、幸い税の自然増収に救われてどうにか地方自治体も窮地に陥らなくて済んだわけですが、最近のこうした経済情勢からして、この種の自然増収というものもやはり長期には続かないだろう、どうしても短期的と言わざるを得ないわけですが、となりますと今後、特に五十六年度以降の地方税財源の確保というものについてどのように考えておられるか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり、収支試算の各年度別の収支差額を見ますと、経済社会七カ年計画に想定する国民所得に対する租税負担率のアップというものを前提にして初めて、現在の財源不足額が逐年減少するという形になっておりますので、それを達成するためには、歳入歳出両面にわたる再検討が当然必要になってまいると思います。中でも歳入面では、税制の根本についてこれからの経済社会に即応した見直しということが避け得られないのではないか、このように考えております。
先ほどの質問とちょっと重複するかもわかりませんが、地方財政が昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じておる。これの補てんに交付税特別会計の借り入れ、また財源対策債、これらを合わせて十三兆七千三百四十二億、これだけの金額に上っているわけですが、現行の税財政制度が続く場合においては五十五年度も多額の財源不足を生ずる、これは政府の収支試算においてもはっきりしておるわけです。したがってやはりこの際、地方税財政制度の全般にわたる根本的な見直しが必要になると思うのですけれども、この点についてはどうですか。
やはりこれは「当分の間」という表現は、これは削除すべきであると考えるわけであります。何も今回の改正で急激な変化が出るのではなくて、これがもし外されるときは、そのときはまたそのときで急激な変化になるわけでありまして、こういう今回の改正におけるこのような措置は、まことにとるべき措置ではない、このように指摘をいたします。
 次に、今回の改正で、受給資格期間を満たすためのいろんな方策が講じられました。いわゆる農業を営むという人、その方々が選挙によって選任された場合、受給資格期間通算措置、これはいろいろ各方面から要望が出ておったことでございますので、これが取り入れられたことは一歩前進だと思います。
 しかし、これが取り入れられたことによって逆に今度は、農業者年金の受給者にはなれるけれども、いわゆる通算期間には加えてもらえるけれども、経営移譲してしまった場合に、例えば経営移譲してしまったために六十歳以降は土地改良の役員になれないという問題が起きてくる。これは、土地だとか家だとかという、片方はそういう農業の基本的な単位で法律がこうある、農業者年金は、個人、人を単位にしてあるということで、こういうことが起きてくるわけですけれども、政策の整合性の上から考えれば、現在でも農業委員会が認めるということによってそれが補完されている部分がありますけれども、そうではなくて、やはり法の上から、政策の整合性の上から、土地改良法の三条、これが改正をしていかなければならないだろう、こう思うわけであります。
 現在でも土地改良法の三条で農業委員会が認める場合においてはかなりの補完措置があります。しかし、農業委員会側から考えてみますと、これが不在地主を認めるような方向に進むおそれがあるということで、農業委員会が認めてそういう措置をとることは妥当ではないという考え方に立っております。
 そういうことから、直接農業者年金基金法の改正には関係ございませんけれども、やはりこちらで通算措置というものを入れるのであれば、土地改良法についてもそれなりの手当でをしておかないと、現場では、今はもう六十歳以下の方が土地改良の理事長になるというケースはほとんどありません。やはり豊富な経験、また年齢的にもある程度、人格、識見等すべてが満たされた方がその事業を推進していく上ではかなめとなって非常に重要な役割を果たしておられる。そうすれば、六十五歳またはそれを超えて頑張っていただける人もたくさんいらっしゃる。そういうときにこれがありますと、土地改良法のこの規定でいきますと、非常にそれが円滑にいかないという問題があります。そこで、これを改めていくべきであろうという指摘をしておきたいのでありますが、見解を伺っておきたいと思います。