難民が日本に到着しますと、まず最初に法務省で所管しております大村の難民一時レセプションセンターに収容することにいたしておりますが、ボートピープルの急増という事態がございましたので、先ほど来御説明申し上げておりますように、この一時レセプションセンターは定員二百名のところを、九月五日現在では六百十四名収容をせざるを得ないという状況がございます。そういう状況を一刻も早く解消するために、プレハブ等によりまして収容能力の拡大を図るように現在関係省庁と鋭意詰めを行っているところでございます。
 それからまた、これは明らかにインドシナ難民に該当しないということで退去強制手続の対象にした者は、法務省の入国管理当局の収容施設に収容をするということで現在対処をいたしております。ただ、最後の法務省の入国管理当局の収容施設についても限度がございまして、こちらについても早急に施設の拡充を図らなければならない必要性がございますので、法務省の施設についても先ほどの難民の一時レセプションセンターの施設拡充とあわせて増強を図るよう、今その準備を急いでいるところでございます。
この問題、これ以上議論はいたしませんけれども、しかし、こういうような状況は日本の国民の安全という意味からすれば極めて問題だと私は思うのです。だからそういう意味では、それこそ先ほども申し上げましたけれども、厳密な意味で難民であるかどうかは別問題にしても、これは深刻に考えるべき問題だ、こう私は思います。そういう意味ではぜひ関係者のところでよく御討議の上、善処をお願い申し上げたいと思います。
 それから、先ほども議論になったところでありますけれども、難民の、いわゆる難民全般のですが、収容態勢と現在の収容状況がどのようになっているかお伺いをいたします。そしてまた、この施設とそれぞれの拡充についてどのようにしているか、まず伺います。
今回のベトナム難民船につきましては、私どもの監視飛行の際に発見した例がございますけれども、それはいずれも海上保安庁の船が避難船を同行しているものを航空機において視認している事実がございます。その海上……（伊藤（英）委員「今の、上陸したのは」と呼ぶ）それは把握している事実はございません。
お答えいたします。
 海上における治安等の維持等の警察活動は、現在の関係国内法現によりまして第一義的には海上保安庁の任務となっておりまして、本件についてもただいま御説明がございましたように海上保安庁において適切な措置が講じられていると承知いたしております。
 ただ、防衛庁といたしましては、従来から自衛隊の任務遂行に必要な調査活動の一環といたしまして、我が国の周辺海域を航行する船舶等につきまして海上自衛隊の艦艇、航空機により監視活動を行いまして情報収集を行っております。その際、今回の事案のような不審船舶等を発見した場合にはその旨を海上保安庁の方に通報いたしまして、国として適切な対処措置がとれるような体制
を従来からとっておるところでございます。今回の事案の発生にかんがみまして、私どもの方は海上保安庁と緊密な連絡をとりまして適切に対処いたしたいと考えておるところでございます。
今のお話だけ伺っていますと、ああ本当に心配だなという気がいたします。ひょっとしてこうやって入ってくる人たちがいろいろな武器やら何やら待ってきて、それなりの意図を持って入ってきたときには、日本は大変だという気が私はいたします。
 そういう意味で再度伺いますが、そういうことで本当に大丈夫なんだろうか。そしてまた、日本の海岸線というのは本当に大変な長さでありますから完全に守るのはなかなか大変かもしれません。しかし、考えようによれば、日本は自衛隊もある、例えばそういうところに、ある時期は何らかの機能を負担してもらうとかいうようなことを考えなくていいだろうかということも思ったりいたしますけれども、いかがですか。
いわゆるボートピープルの上陸リスト、きょうの委員会の最初にも御説明がありました。これで見ても、一生懸命にそれこそ海上保安庁も今のお話のように御努力はされていると思いますが、しかし、このように毎日毎日どんどん上陸をしてくる、どんどん上陸してくるという言い方は若干語弊があるかもしれませんがそんな状況。そして先ほど申し上げたように八月三十日もある、あるいは九月三日も不法上陸というようなことが起こってくるわけですね。本当に大丈夫だろうかという意味で、これからも鋭意御努力はされていくと思いますが、大丈夫だと断言できますか。
お答えします。
 海上保安庁といたしましては、相次ぐ難民船の我が国海域への入域を非常に重視いたしまして、九州、沖縄それから山陰周辺海域を担当する管区海上保安本部、具体的に申し上げますと第七、第八、それから第十、第十一管区でございますが、この管区を中心に難民船の進入が予想されます海域に巡視船艇それから航空機を重点的に配備いたしまして、難民船の海上における捕捉に努めているところであります。
 しかし、最近さらに、今御指摘のように難民が本邦に直接上陸して、そして直ちに逃走するというふうな事案が発生したことにかんがみまして、さらに領海警備を厳重に実施しております。今後とも関係機関と密接な連携をとりつつ、適切に対処していきたい、このように思っております。
日本国政府といたしましては、我々は何といいましても国家の安全保障問題というものが外務大臣としては最大の責務でございます。そういう立場で国際情勢を絶えず見ながら、やはり超大国と言われる米ソの話し合い、協力、それから西側陣営のいわゆるポーランド、ハンガリーに対する経済援助、こういうものが米ソの間での話し合いの場を通じても相互に理解をされ、また、東ヨーロッパにおける東ドイツから西ドイツへの人々の移動、これもソビエトの了解のもとに行われているという非常に大きな転換期でございますから、私どもといたしましては、数年前まで対立してきた国際的な緊張状態がゴルバチョフ書記長の出現によってアメリカとの対話が進むという事態は、日本政府としては極めて好ましいことであるというふうに認識をいたしておりますので、私どもは現在のソビエトの動きに対して、ペレストロイカがうまく成功する、それが世界の平和のために米ソ間の緊張を緩和するという状況が醸し出されれば、これは単に日本だけでなしにアジア・太平洋各国も大変歓迎するところではないか、このように考えております。
 現実の問題といたしましては、この話し合い、協力の舞台の裏側にはそれぞれの極めて巨大な核の抑止力が働いておりますから、そこらも十分認識して平和への道を日本としては求めていくという姿勢を堅持してまいりたい、このように考えております。