韓国は、いまお話があった第五次五カ年計画のために千二百八十二億の投資が必要だ。外資は四百六十五億ドル考えておる。同じように、第二次の防衛五カ年計画も二百三十八億ドルで考えておるわけですね。そのうちの百五十億ドルは外資に求めたい。こことこことの関係であります。外務大臣がお話しになっておりますのは、安保絡みでは絶対ない、社会経済五カ年計画の民生安定の分だけに限っておる、こういうふうにお話しでありますが、それは韓国は、だれが、いつ、どこで言ったのですか、はっきりしてください、そうすればすっきりすると思いますから。この辺は非常に違っておりますので、明確にしてもらいたい。
先ほども申し上げたとおり、九月の定期閣僚会議あるいはその前、ただいま八月の韓国の国会のことを申されましたが、そういうようなことも私は新聞等である程度承知し、記憶に残っておりますが、今回の場合は、本年度に始まります韓国の第五次経済社会発展五カ年計画に沿って、その中で日本の協力をこれこれのプロジェクトでやってもらいたい、こういうことがかねて言われておったわけであります。
 これは、私が就任後の十二月当初から言われておったわけでありますが、幸いにして先般の高級実務省レベルの会議におきまして、韓国側がいまの五カ年計画に沿ってのプロジェクトを提示してまいった、こういうことでございますから、ただいま御指摘になっておるようなことでなく、日本の経済協力の基本方針の枠の中で考えられる、そういう協力要請であると認識しておるわけであります。
九月十日、十一日の定期閣僚会議では、その本旨が、日本側は、いま外務大臣がお話しになったように民生の安定、福祉の向上、社会経済の開発、この起点でなければ、軍事に対する協力はできない、韓国側は安保絡みでなければいかぬ、こういうふうに述べておるわけですね。
 特に、韓国の外務大臣は八月二十八日、韓国の国会の外務委員会でこう述べておるわけですね。経済協力の次元の経済要求だけでは六十億ドルを解決することはできないので、わが国の過重な国防費負担を名分として提案をしたものである。盧信永外務大臣は明確にこう言っておるわけです。あなたが単なる経済協力であると言うことは、従来から交渉になって、あなたがなってからそういう話がないということですが、いつそういうことになったんですか。それは木内アジア局長が十四日、十五日ですか、実務者会談で行った、このときでありますか、明確になったのは。
私が就任後、またその直前からと申し上げていいかと思いますが、これまでの折衝を通じて申し上げますならば、韓国の要請は、経済社会開発、民生安定及び福祉向上のための協力要請である、そのように御認識をいただいてよろしいと思います。
日本側が海外に対して経済協力をするということはよく承知をしております。この経済協力の政策としては、民生の安定、福祉の向上、これを中心に考え、経済社会の開発を支持する、これが経済協力の大原則だというふうに考えておってよろしゅうございますか、外務大臣。
韓国、朝鮮半島の平和と安全は日本の国の平和と安全にも重大なかかわりがあると私は思っております。したがって、韓国の経済の発展ということはいろいろな意味で日本にとってもプラスであると私は思っております。いろいろな歴史的な背景その他もありますし、地理的な条件もございますから、日韓の両国は友好親善をやっていかなきゃならぬ。したがって、いままでも韓国については経済協力等はやってまいりました。したがって、われわれとしては経済協力をする点にはやぶさかではありません。そういう意味であります。
大蔵大臣、定期閣僚会議にお行きになりますときに、新聞で読んだわけでありますが、大蔵大臣はこの経済援助について腹づもりはある、こうお答えになったということが新聞で報道されておるわけです。それについてはどういうふうにお考えになっておったのですか。
ただいま野坂委員のおっしゃったようなことは、昨年の閣僚会議当時に新聞紙上等で拝見した記憶がございます。私が閣僚になりましてからそのような所見を韓国側で申しておることは耳にいたしておりません。仮にそういうことが一部伝わったといたしましても、これは対日借款要望の背景説明というようなものではないか。しかし、重ねて申し上げますが、私の就任後にはそのようなことを耳にしておりません。
なかなか議論もかみ合いませんけれども、私の一方的な発言に最初のこの問題は終始するかもしれません。私は全国区の二票制が通常選挙への関心を高めているということ、投票率を維持しているというそういう面があるというふうに理解しているわけです。つまり、地方区が単独の補欠選挙に見られるように二〇％台、三〇％台というものがあるけれども、通常選挙の中で全国区が同一に行われることによって大変投票率が上向く、それと同時にそれだけ国民の関心が高いということであります。もし拘束名簿式がこれから通るようなことになりますと、私は二〇％台、三〇％台ということが現実の中に起きてくるのではないかと危惧するわけでございます。
 たとえばこの全国区の問題、前回の例をとってみますと、衆議院とのダブル選挙でもございましたからこれはもうかってない高い投票率となりました。そういう一つの形で特別な例と言えるかもしれませんけれども、要するに有権者は現在の全国区に対しましても比較的高い関心を持っているということが私はこういうデータでも言えるのではないかと思います。その関心の高さを人気投票的な低いレベルの関心であるときめつけるかのような向きも一部にあるようでございますけれども、それは主権在民の精神を忘れた物の見方と言わなければならないと思います。
 この点はさらに次回に触れるところでありますけれども、よりふさわしい人材とはどのような人材なのかという問題にもつながりますので、特にここで私は強調しておきたいと思います。
 さて、近年の世論調査によりますと、脱政党化といいますか、支持政党なし層が多少の上下はありますが大体有権者の四分の一を超えたような傾向が見られております。私はこれは無関心層とは言えないと思います。先ほども発言がありましたが、政党政治の現状への批判層とも言えますし、価値観の多様化を反映したものであると考えます。提案者はこうした傾向をどう受け取っておられるでしょうか。