その辺は理解できないわけじゃありませんけれども、私は、少なくとも職安行政に一つとっても、労働行政の中で例えば全国画一的にネットワークとして機械化が進んでいるから全国的な登録制と言ったところで、高齢者の人が東京にいて札幌に行くわけじゃありませんし、身障者の人たちが現実には本当に身近なところでこういうことを考えたときにやはりそこに無理があるのじゃないか、こんなふうに思うのです。ですから、そういうことを含めて、私は、今の地方事務官制度を含めながらこの辺を画一的にやられるということは大きな問題があると思います。
 例えば、神奈川県の中においても、高齢者の皆さんが新たな職業の場を求めて職業訓練制度、訓練校というものを十四カ所つくっているわけです。これは国からの助成もいただいておりますよ。しかし、きめの細かい指導員とかいろいろなことを含めて考えてまいりますと、ほとんど県費が多いわけですし、それぞれの地域の人たちがそれぞれの地場に合った形の中での訓練もされております。今申し上げたような高校を卒業された人の職業あっせんにしても、各企業の訪問をされて、それに合うような形でやられているわけであります。
 こんなことを考えたときに、私は、少なくともこの事務官制度というものがこんな形で中央に集結されることは大きな問題がある、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
労働省の職安行政でございますけれども、これについては職業安定と職業紹介というものにつきましてはある程度広域的な観点からそういうものを見ていく必要があるという観点から、その業務形態、仕事の内容等に着目いたしまして、政府といたしましてはそれを国家公務員にしていくというふうに決めたわけでございます。もちろん先生のおっしゃいましたように、その地域に密着いたしましたそういう職業紹介というものはあると思います。そういう問題につきましては、臨調答申にもございますけれども、また今後国家公務員になった後におきましても地方の意見というものをよく伺って、よく相互に連絡調整をとっていくというようなことによって対処していくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
その点は、昨年の秋、行革審から御提言がございまして、五合目ぐらいまで行っておるんじゃないかという御意見でしたけれども、私はそう思っておりません。まさにこれからが正念場である、こういうような決意で、第二臨調の答申の実施に向かって全力を挙げていきたい、かように思います。
私は、最初に、総務庁関係の行革関連について質問をさせていただきたいと存じます。
 行政改革は、今国の重要な柱であり、また高齢化社会等々考えてまいりますと、今懸命にこれらの問題について努力をしなければいけない、あるいはまた財政事情から考えて、これらの問題について積極的な取り組みを行なわなければいけない、こういうことを言われながら、今日、国においても地方においても行政改革というものが政治課題として進められていることでありますが、これらについて、私は、少なくても今政府がそれぞれの作業を進め、あるいはまた懸命に努力をされておりますけれども、行革そのものが基本的に大きなスケジュールとして将来ともされていくことはわかりますけれども、この辺について、まず冒頭に考え方を聞かしていただきたいと思います。
もう大分時間もないようでございますから、長官、いわゆる代表を、ぜひともこの人たちをその委員会の中に入れていただきたい。そうでないと、本当の苦しんで実情を知っている人でなければ反映できませんよ。それをひとつ努力していただきたい、そのことを強く申し上げ、お約束をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
今お話しのとおり、六十年度予算の成立を待ちまして、総理府に検討の場を設けるわけでございますけれども、具体的なメンバーあるいは体制だとか検討対象だとか、あるいは期間等につきましては、今の先生の御意見も十分参考にしながら、また関係省庁の協力を得ながら、今後適正に対処してまいりたい、こう考えております。
それじゃ将来に向かって、今回のこの予算をもとに十分ひとつ期待にこたえられるようなそういう対策を今後早く練っていただきたい。そうでないと、もうかなりの年配に達して、亡くなっておられる方が毎年たくさん出るわけです。そういうことは本当に見るに忍びない状況でございますので、それをよろしくお願いしたいと思います。
 また、この予算に基づいていわゆる委員会をおつくりになるわけでございますが、その委員会の中には少なくとも恩給欠格者の方、シベリア抑留者の方、在外財産を失った方々、こういう人を必ず入れるべきである、このように思うわけです。そのように考えていただいていますか。
先生御指摘の点は、私も非常によく似た考え方を実は持っております。ハワイとアメリカとの関係、それから沖繩と日本本土との関係、そういうことを対比してまいりますと、果たしてハワイに第二次産業というものがそんなに育っているのかというと、ハワイにおける第二次産業というのは非常に低いわけですね、観光産業が主力であります。しかも、米本土及び東南アジアの各国の人たちがあそこへ行って消費をする。それからあそこは御案内のように、ハワイ大学とイースト・ウエスト・センターというものができて、ＡＳＥＡＮ地域とネットワークされている。一方、琉球では、琉球大学のキャンパスがほとんど完成に近づいて、しかも熱帯医学の日本の権威者があそこの琉球大学の医学部長と病院長に就任をされた。ここに今度、鈴木総理の英断によって国際センターをつくって、ＡＳＥＡＮとのネットワークのリエゾンオフィスができる。こういうことから考えていくと、私は日本のハワイに持っていける可能性というものは下地としてできつつあるのではないか。
 ただ問題は、現場を見てみて私がつくづく痛感することは、保養施設というものが整備されていません。なるほど海洋博のときにいろいろなホテルができましたけれども、それは沖繩本島に集中しておる。石垣に行きましても民宿中心でありますし、宮古に行ってもこれといったすばらしいホテルもない。しかし風光は明媚であります。そういうことから考えると、そこに政府がどの程度まで沖繩県と協調しながら、日本の国民全体にとってのいわゆる保養地としての条件を整備できるか、こういうことを第二次振計の大きな一つの柱にするべきであるということは全く一緒でございまして、それについても事務当局に検討を現在させておる最中でございます。