厚年のときにも議論がありましたが、今度厚年を通していただいて、そうして今、スライド分でない本体といいますかにつきましては、国会に提出をして未付託と申しましょうか、議運で俗称つるされておるという性格のもの、今そういう実態になっておるわけであります。
 いずれにせよ、両方が跛行した形で実施に移されるということについての整合性を欠く点があるのかなという感じもないわけじゃございませんが、七十一年でございますか、総合的な年金のあり方について年金担当省を中心としてこれから検討していくわけでありますが、今の場合、私は、急速に進んでくる高齢化社会に対応し今からその準備をしておくという基礎的考え方からいえば、やむを得ない一つの積み上げではないかな、しかし、勉強さしていただきたいと思います。
結論的には総枠が決まっているわけですし、二八・九という将来の展望の掛金率を設定する以上、その総枠の中での判断ということになっていくわけですから、その後の中身の運用というものは一応別の問題になっていくことだと思うのです。しかし、基礎年金の問題だけを例にとればそういう成人式イコール老人式になっていくということ、数字的には合致をするということが働く者にとってあるいは若い人にとって一つの寂しさ、働こうと思ったらもう年金のことを考えなくちゃならぬというあり方というものは問われてしかるべきであろう。
 もう一たん通った法律の問題です、厚生年金の方は通った問題でありますし、基礎年金の方も通った問題でありますけれども、共済年金についても同様なことが言える。学生時代から入ることも可能である。可能であるけれども、それは基礎年金の部分は可能であるでしょう。しかし、報酬比例の部分についても同じようなことがまた言えてくるようになると思うのです。ですから、これは担当の厚生省だけでなくて、日本の政治的な課題としてとらえて、私は厚生年金のときとは違った処方をとったっていいんじゃないかという気がしているわけです。厚生年金、国民年金と必ずしも中身が一緒である必要性はない、変えても差し支えないのではないかというふうに思うわけですが、一たん出たものがあるわけですから、これも政治的な発言なんでありまして、実際にはそうはいきませんということになるんだろうと思うのです。しかし、考え方として今言った要素というものは酌んでいかないと、掛金額だけで押さえて、それから逆算して四十年が出た、資格が二十五年で出た、そして六十五歳が出たという形で進めることが今の我が国の年金の処方として果たしていいかどうかという問題はあるんだろうと思うのです。
 きょうのはスライドだけでありますが、やはり基本に触れる問題ですから、今後どういうふうになるかは別として、私の申し上げたことが大蔵大臣の心のどこかに残り、頭のどこかに残って、それが幾らかずつでも是正されていくことを期待するわけでありますが、いかがでありましょう。
実感としてまだ私もわいてまいりませんが、一つには、国民年金であったらこれからいろいろな制度を理解してもらって、高校時代から掛けておくという手もあるのかな、それからリタイアいたしました後でも不足年数分だけは掛けていって補てんできるのかな、この程度の知識しかございません。
「消防力の基準」につきましては、私どもはあくまでも「消防力の基準」は必要最小限の整備水準であるというふうに考えておるわけでございます。住民の身体、生命財産を火災その他の災害から守っていくためにはこれだけのものは最低必要ですよという線を示しているつもりでございますので、それが充足されていないということは、論理的にはそれだけの消防の責任が果たされないということにもなっていくわけでございますから、非常に重要な問題として市町村におきましても認識をしていただいて、消防力の整備を急いでいただきたいということをお願いをしているところでございます。
 残念ながら、先生御指摘いただきましたように、昭和五十六年の四月一日現在の状況におきましては、消防ポンプ自動車で一番いいところで八七・九％の充足率にしかならない、水槽などにおきましては六五・九％である、こういう数字が出ているわけでございます。間もなくこれは、三年に一遍ずつの調査をやっておりますので、五月に入りますれば五十九年の時点の状況が数字として出てくると思います。できる限り急いでおりますので、出ましたら御報告申し上げたいと思っておりますが、その数字におきましては、これよりは相当充足率が上がっているものというふうに私ども期待をしているところでございます。いずれにしても、しかし一〇〇％にはとてもいっていないだろうと思っております。そういうことでございますから、財政は大変厳しい状況ではありますけれども、この重要な行政分野である消防力の充足のために関係者の一層の努力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 基準財政需要額と実際の決算額との乖離の問題でございますけれども、御指摘をいただきましたように、これにつきましても、やはり平たい言葉で言いますと交付税で考えているだけのものが使い切れていない、余っておるといいますか、余しておるという状況であることは間違いないと思います。しかし、これも言うまでもございませんけれども、交付税というのはひもつき財源ではございません。それぞれの地方公共団体の財政運営の中で優先度に応じまして、一般財源として優先度の高いものから使っていく、充当していくという財源であるわけでございますので、消防の需要額として見積もられたものをそのままそっくり使わなければいけないということは一般的には言えない、交付税の性格上は言えないものではございますけれども、やはり一方においては、先ほど申し上げましたように消防力の水準が低いわけでございます。それを充当して充当率を上げていかなければならない、そういう責務があるわけでございます。充当率を上げるためには金はかかるわけでございます。一般財源もかかるわけでございますから、そういう努力もしていただきたいという要請から考えますと、決算額と交付税上の需要額とがこういう形になっておることは、少なくも消防サイドからいうと非常に残念なことでございます。これは団体によって様相は全然違うわけです。
 例えば、東京都などは需要額に比べまして大体一三％ぐらい決算額の方が多いわけでございます。もちろん低いところは非常に低いところがあるわけでございまして、出た基準財政需要額を一律に使い切っていないということではないわけでございますけれども、特に基準財政需要額が決算額をオーバーしておる、そういう団体につきましては、消防力の充足状況が低いところにつきましては、精力的に消防の整備をやっていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。