環境事業団ではなしに環境庁が所管している助成型財団、また公益信託に関する御質問であろうかと存じますが、環境庁認可の公益法人、公益信託は、現在合わせまして約六十件ございます。
 このうち民間団体への助成を主たる目的としているものは、固有名詞を挙げますと、例えばイオングループ環境財団、日野自動車グリーンファンド、サントリー世界愛鳥基金など十一件ございますが、この十一件の団体等につきまして八件が税制上特定公益増進法人、または特定公益信託等の認定を受けているところでございます。
わかりました。持ち時間があと十分ですから、ちょっと先を急ぎます。
 今度は優遇税制措置についてお伺いします。今回の改正に伴って、環境事業団を特定公益増進法人にすることによりまして、地球環境基金に対する法人による寄附についての税制優遇措置がとられると聞いております。現在、環境に関連する特定公益増進法人、助成型の財団法人に限って、この特定公益増進法人に対する寄附は河団体、トータルで幾らぐらいあるか、簡単にお答えいただきたいと思います。環境庁認可の公益法人は五十一団体と聞いております。ただ、助成型の財団法人についてはかなり数が少ないと聞いておりますけれども、それについて実数だけちょっとお答えください。
運営委員会の委員構成等につきましては、今後検討していかなければならないものでございますが、その中にはやはり環境ＮＧＯの実情に明るい有識者を参加してもらうことがぜひ必要であるというぐあいに考えております。
その運営委員会、これは先ほど郵政当局が言っておりました郵政審議会に諮問し答申を受ける。そして厳正に手続をとる。この運営委員会なるもののアウトラインといいますか、それについてはどのようにお考えですか。
 例えば、お話を聞きましたらＮＧＯの現場でやっていらっしゃる方への門戸がどうも閉ざされている。厳正かつ公平に運用すると言うんであれば、当然運営委員会の中に民間を含めて、メンバーには当然入れるんでしょうね。
基金の運営に当たりましては、やはり国民の税金とそれから国民の浄財から成る寄附をもとにして事業を行うわけでございますから、先ほど一番最初に大臣がお答え申し上げましたように、信頼性、公平性とまたその効果といったようなものを勘案いたしますと、運営委員会といったようなものを設けまして、そこの意見を聞きながら運営することが適当であろうというぐあいに考えているところでございます。
 その原資をこれは税金分、これは寄附分というぐあいに分けて運用すべきかどうかという委員の御質問でございますが、私ども現在そのように分けて運用するということは考えておりませんが、なおこれは運営委員会の意見も聞いて決めることになろうかと存じます。
こればっかりやったらもう時間ないからあれですけれども、今回の制度は、衣のそでからよろいが見えているんですよ。ですから言うんです。これは大変大事なんですよ、地球環境。だから、私も本当は穏やかなことを聞きたいんですが、民間の浄財を集め、そして地球環境を守ろうという精神は大変大事だから私は言っているんです。
 もう一つ聞きます。資金は分けませんか。基金がありますね、例えば五億円あるいは十億円、運用益含めての。個人それから国、国といったら税金です、国民の浄財ですよ、税金も、そして企業という形で。私はそうであれば管理運営を分けるべきだと思います。つまり、国の出資金ですね、税金。これは行政官庁に管理運営はゆだねると、従来どおり。しかし、個人、企業からの資金については、先ほど郵政当局からも話がございましたけれども、国際ボランティア貯金の制度に準じた扱い、運営をする。私は、こういった提案を申し上げたいんですけれども、これについていかがですか。
この事業に関しましては、基金事業を円滑に軌道に乗せるということから、適材適所の職員を配置をしておくということで、ＮＧＯから希望なさって環境事業団の職員になりたいという方がおりますれば、それは環境事業団において選考なさることでしょうから、初めからそれを排除するということにはならぬかと思います。これは適材適所、環境事業団の職員として適当であるかどうかという観点からそれは選考なされることになろうかと思います。
今申し上げましたように、実は冷戦が終わったという表現がいいかどうか別でございますが、まだ依然として現在の国際情勢が不確実性といいますか不安定性をはらんでいるというのがココム参加国の一般の認識でございますのと、それからココムというのは従来、政治的なことよりもむしろその戦略的な評価と申しますかそういうことでいろいろ品目の輸出規制をしておりましたので、いわゆる政治論議というのは、例えばある国が民主化されているからどうしましょう、ああしましょうといったようなことは本来はココムの討論外であるという形でまいってきております。
 したがいまして、あくまで専門家のそういった戦略的な話でございますので、ロシアの要請というものをどのように受けとめるかというときも、やはりその政治的な受けとめ方よりもそういう万一の場合といったことを想定した戦略的な考え方から受けとめておるわけでございます。したがいまして、いまだにいきなりココムの中から全くロシアを例えば対象から外してしまうというようなことはちょっと今、ココムの参加国の中で想定されていないと思います。
 ただ、先生おっしゃいますように、しからば何もしないのかといいますとそうじゃございませんので、ロシア側の努力、つまり一応協力、今までは言ってみれば敵対的だったものがもう少し協力の体制に行きましょうと。その協力の体制に行くことは日本も賛成であるしロシア側もそうであると言っております。
 ただ、今のところ残念ながら、正直申し上げますとその輸出管理体制の整備といったようなことについでは、御案内のようなロシア情勢でございますのでなかなか向こうも手が回らないという点がございますのでちょっと足踏みしているという状況でございますが、方向としてはそのような協力の方向に持っていこうということで各国ともやっております。