御承知のように、農地主事を必ず置くべきものであるということは農業委員会法上実は明記をされておるわけでございまして、手続上、今先生おっしゃいましたように、任免の際に都道府県知事に相談が来るということがなくなると督促のしようもなくなるじゃないかという点は、確かにそういうこともあろうかという気がいたします。
 私どもとしては、あくまで各市町村の農業委員会におきまして自主的にそういった農地主事を置くという御努力をお願いするということが基本でございますし、またけさほども別の先生から、こういう手続を変えることによって農地主事の重要性というものが軽んぜられるということがあってはならないという御指摘があったわけでございますが、私どももそういう考え方に立ちまして、農業委員会は構造政策の上でますます重要な役割を担っていくべき時代であるというふうに考えておりますので、そういった誤解の生じないように農業委員会の全国組織等とも御相談をしながら、そういった誤解を払拭し、また農地主事の必置についても法律に沿って励行していただくように改めてお願いを申し上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私はそういう手続を簡素化するということは非常にいいことだと思うけれども、同時に今の例のように手続を簡素化したときに、今度はそういう農地主事を置くことをそのままずっとサボってしまう、こういう町村が出てくるのではないだろうか。要するに、今まで知事の承認というのがありましたから、ここはちょっと今の方向とは逆の心配をして申しわけありませんけれども、知事の承認というのがあったから、知事から、県から農地主事を早く置きなさいよという催促みたいなことは常にやられていたと思うんですね。しかし今度はそういう手続が要らない、自分のところだけで、農業委員会だけでやれます、こういうことになってまいりますと、かなり市町村長の意向というのがこの農業委員会に強く働く、こういう格好になるのではないでしょうか。そのときに農地主事というのは置かなくてもいい、そういう意識を固定させてしまうという危険性はありませんか。
農地主事を置いておりません農業委員会の数についてのお尋ねでございます。農業委員会数が五十八年の時点で三千三百四ございまして、そのうち農地主事を設置いたしております委員会が二千六十六となっておりまして、この比率が六二・五％、したがいまして、残りの三七・五％程度が農地主事を置いておらない市町村という状態になっております。
 なお、私どもといたしましては、この農地主事を必ず置くようにしてほしいということを今までもしばしば市町村の方にお願いを都道府県を通じていたしてきておりまして、五十五年に先生よく御承知のような農地三法の改正がございました機会に、農業委員会の体制整備ということでまた改めてお願いを申し上げまして、若干改善をされてきた結果が先ほど申し上げましたような数字になっておる、こういう実情でございます。
関与の総数をどうとらえるかという場合に、その辺の行政指導みたいなものを入れるかどうかという問題が出てこようかと思いますけれども、行政指導の実態が、例えば通達などで行政指導をするというふうな場合には、通達を調べればその辺は出てくるということになろうかと思うのですが、そういうものを離れまして、いろいろ法律の運用の中で実際上の指導を行うということになりますと、その辺について全体的な調査をするということはちょっと困難ではないかというふうに考えております。
今長官の御答弁を伺いまして、そうした国の関与というもの全体のあり方というものを正していく、こういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。
 これから私が各省庁にお伺いしていくことも、言ってみれば、そうした手続上の問題やら何やらの実態をいろいろと、その一面を伺っていきたいというふうに思っておりますので、その辺もまた参考にしていただきたいと思いますので聞いていていただきたいと思うのであります。
 その前にもう一つ確かめておきたいんでありますが、国の関与と言われるものの中で、そうした許認可とか何かの許可、起債の許可とか補助金とか、そういう問題とはまた別にいろいろな形で、指導という形で行われているものが随分あるんですね。これらの指導についての実態というのは、数字ではなかなか難しいかもしれませんけれども、どういう形で掌握をしておられましょうか。
この点はこれからまたいろいろと各省庁にもお伺いをしていくことともかかわりを持っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こうした国の関与と言われるものの中で、例えば起債の問題にしましても、特別な場合というのを別にいたしまして、普通の補助事業を行っていく場合には大体起債がどのくらいつくということはほぼ決まっているといっていいわけでありますけれども、そういうものがありながら一々手続をしなければならぬ。こういう問題というのは整理されなければならないそんな問題の一つではないか、大事な問題の一つではないか。これは国の立場でやれることなのでないかというふうに考えるのですが、その点はいかがでありましょう。
私ども、全国的に健診率を上げますためには、先生御指摘のとおり、都市部及びその周辺地域における受診率の向上を図らなければならない、このように考えているわけでございます。
 先生御承知のとおり、都市部では地域的なつながりが大変薄いということと生活のパターンが大変多様化しているということで、受診率を上げてまいるというのは、言うべくしてなかなか難しい面があるわけでございますが、私どもとしましては、まず都市部に生活しておられる方に健診事業を行うという情報の徹底を図る。そのためには、単に広報紙による連絡だけではなく、個別のダイレクトメールで連絡をするとか、あるいは場合によっては電話等によってもこれを徹底する。さらには、今後ニューメディアが開発されますと都市部においてニューメディアの利用度は高くなると思いますので、そういうものを使って、まず、健診を実施している日時、場所の徹底というものを図るということと、それから、生活の態様が非常に農村あるいは中都市以下みたいに単一化しておりませんので、できるだけ健診の機会を身近かなところで多くつくるという以外にないと思いますので、例えばパートに出ている主婦等のことを考えましたら、夜間健診であるとか休日健診等を実施するように、県を通じて指導をいたしているところでございます。