くどいようですけれども、漁業関係者は割り当てについては減船を免れて、ともかくそろってことしは出港できるということで、一応安堵の心をなでおろしておるわけでございます。そういうことは現地から電話その他で、われわれも現地の模様が目に映るようによく掌握できたわけでございますが、こういった協力費の増によってコストアップ要因がまた加わることになる。そこへ先ほどから申しますように、五、六万トンの在庫がある。しかも諸物価の値上がり、こういったことで果たして吸収がどうであろうかという不安を持ちながら出漁するというようなことになっております。
 そこで昨年並みの負担は考える。まあ昨年並みだけでは物価も上がったりしておりますので、大臣はいま大変含みのあることを最後の方でおっしゃいましたが、どうかひとつ安心して漁民が操業できるように、政府負担分についてはぜひ引き上げを望む声が強いわけでございますので、今後の業界の状況その他を見て十分政府としてもまた相談に応ずる用意がある、こういうふうな答弁はできないものかどうか、改めて大臣のお答えを伺う次第でございます。
確かに燃料は上がってきておりますし、魚価もわりあい低迷をいたしておるわけでございますから、漁業者の側から見ればできるだけ負担が少ない方がいいという気持ちがあることはよくわかりますけれども、今回の交渉に当たりましては漁業団体の代表の方々もモスクワへ行っておったわけでございまして、その交渉の過程にあっては十分私ども政府の者とその辺のところも話をしておるわけでございまして、まあまあ負担をある程度することについては了解を得られておるということで私ども判断をいたしておるわけでございます。
 民間の商売をやっておられる方でございますから、極力少ない方がいいという気持ちはわかりますけれども、私どもといたしましては、国の方もいまの財政状態は大変なことでございますので、お互いにそういう点では同じことでございますから、少なくとも昨年並みの比率での負担ぐらいはしていただきたい、こういう気持ちを持っておりますし、私ども昨年並みの国の助成の割合ぐらいは私どもで確保しなければならないのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
農林大臣、いまいろいろ水産庁長官からサケ・マス業界においてはまだ余裕がある、心配ないという意味の答弁がございましたが、実際には相当な負担で業界も圧迫を受けるということで、われわれも陳情、要請を受けて大変心配をいたしておるわけです。昨年並みの漁獲量の割り当てでことしは減船の心配はないというものの、負担が大変問題であるということになっております。そういった意味で、漁業者にとって協力費五億円の負担増というものは、経営悪化しつつある・業者の皆さんに対してかなり圧迫になると私は思うのですけれども、農林水産大臣はその点はどう見通しておられるか、お答えをいただきたい。
ソ連は、漁業協力費につきましての考え方は、サケ・マスふ化その他に要する経費として、ソ連政府としては四千七百万ルーブルを支出をいたしておる、それについて、ソ連の漁獲の割合と日本の漁獲の割合で分担すべきであるということを主張いたしておるわけでございます。ソ連は、ことしの漁獲量は九万トンということを言っておりますから、九対四・五という比率で計算をいたしますと千四百万ルーブルくらいに相なります。そうなりますと、円への換算率をどこをとるかということがいろいろ問題になりますが、最近時点の円の換算率で計算をいたしますと、約六十億に相なるということでございます。
そこで水産庁長官にお伺いしますが、漁業協力費について、御存じのように五十三年は十七億六千万で国の負担が七億九千六百五十万、四五・三％、業者の負担が九億六千三百五十万で五四・七％であったわけですね。五十四年は三十二億五千万の協力費に対して国の負担が十四億七千二百万、四五・三％、業者の負担が十七億七千七百八十万で五四・七％でございました。
 そこで、五十五年度はどうなるか、三十七億五千万に対してどういう負担になるかということが大変問題になっていくわけですけれども、また、五十二年度の漁業協力費の積算は、ソ連漁業省の経費のうちの四分の一を負担したわけでありますが、五十五年は、今次政府間交渉に当たって積算の根拠はどういうふうに見ておられたのか、また検討されたのか、その根拠はどこに置いてやられたのか、どういう理由で三十七億五千万の協力費を支払うことになったか、その点もこの機会に明らかにしてください。
ちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、三十二億五千万円の昨年の漁業協力費は、先生おっしゃるように、業界が五五％、政府が四五％を負担をいたしたようなわけでございます。今後の政府負担問題をどうするかということは、これは財政当局とも十分相談をしなければいけない問題でございまして、その点は今後十分財政負担問題について協議をいたしたいと思いますが、仮に五億円を昨年と同じように負担をいたしたとしますれば、五億円の五五％でございますから、業界の負担は二億七千五百万になるわけでございます。
 御存じのような財政状況でございますから、政府負担をふやすということはきわめて困難な状況にあるわけでございます。あわせて、ことしの魚価はどうなるか、それからことしのコストはどうなるかということは、私たちとしましても十分注視をして検討いたしていかなければなりませんが、総体として申し上げますならば、サケ・マス漁業はまだ相当な負担力を持っておるというふうに私たちは見ておるところでございます。
本制度といわゆる宅地並み課税の問題につきましては、私ども直接の関連を有するものではないと申し上げてまいっております。市街化区域内農地に対しますいわゆる宅地並み課税につきましては、昭和五十五年度の税制改正に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿って、今後五十七年度からの実施ということを前提に、関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、この農住組合法で営農地区、「一団の営農地」というのができまして、中に農地利用規約等も結ぶということを予定いたしております。全体の一般の宅地並み課税につきまして、五十七年度一般の分が検討されるわけでございますが、その中の一環として、これもそのときどうするかということは同時に検討される問題であろうかと思います。そのときには私ども政府の答申の中には、当面、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、」というふうに書いてございまして、まさに今回つくっていただくようなそういう「一団の営農地」はそれに当たるというふうに見ておりますので、今後の問題でございますけれども、国土庁といたしましては、検討に当たってはそういうことを念頭に置いて検討していきたいと考えております。