前段にアメリカが核兵器の開発、核戦争についての反省をしなきゃならないという一文を御引用になりました。私はそれを承っておりますと、日本もまた反省をしなきゃならない、やはり真珠湾の奇襲攻撃に始まって、それにはあらゆる面で対処しよう、そういうことが恐るべき兵器の開発にもつながったのではないか、また東西勢力の対立がややもするとエスカレートして、しかも核の開発が抑止力になるというようなことで相互に開発を急いだというようなことが現在の国際情勢の中に大きく影を投げかけておるんではないかと、こう思うのであります。したがって、相手も謙虚に反省する、われわれもまた謙虚に反省するということで、しかも日本は敗戦後におっしゃったような大きな原則を持っておるのでございますから、このわれわれの気持ちを十分理解してもらいながら今後の外交を進めていく必要があるんではないかと思います。
 そして、時代の変遷とともに、いま中国との関係を一つの例でお挙げになりました。こういう大きく流動していくということもいままでにもあったことでございますから、今後においても、そういう大きな変化をやはり頭に置きながら外交の衝に当たっていかなきゃならない、かように思います。
私は、日本は御指摘のような原則を守ってそして進んでいく。ただ宇都宮委員のおっしゃるように、それが結果として国際情勢も変わっていくということは大変好もしいことだと思うんですね。しかし日本が変えるんだと、そういう立場をとることがいいのかどうかですね。私どもが原則を守り、そしてわれわれの主張をしっかりしていくことによって、結果として好ましい国際情勢になったということの方が私はよりベターではないか。おっしゃるところはそういうところだと思うんですが、ちょっととりょうによると、日本がリーダーシップをとって何でもかんでもやるというと、やっぱりこれは、出るくぎは打たれるようなことになってはどうかというような気がちょっといたしましたが、御趣旨は十分理解をするところでございます。
 また、軍縮会議についてお触れになりました。この軍縮会議については、最近の国際情勢の中で一番私が注目をしておるのは、西欧諸国が特に東西の力の均衡ということを言うが、それはでき得る限り低いレベルでということを言われております。その低いレベルが、一番いい結果はゼロが一番いいのであって、それはもう宇都宮委員が最も理想とするところではないかと思います。この低いレベルに均衡をさせる、そしてまた、それがためには対話をしようと、こういうことが国際的に言われておるのでありまして、今度の軍縮会議に臨むに当たりましても、そういう国際的な一つの風潮を大事にしながら、わが国は主張すべきことを主張すると、このように踏まえておるわけであります。
国際情勢は非常に絶えず動きますから、一つの原則、憲法にしろ非核三原則にしろ、いろんな外圧その他によって曲げられそうになる、また事実上それが損なわれるというようなことがあり得ると思いますけれども、しかし、原則がやっぱりきちっと守られることは民族の理想が守られることでもありまするから、これはしっかりやっていただきたい。そしてその原則に従うように、日本の政治はむしろ世界の政治を変えていくと、そういう気魄を持ってひとつやっていただきたいと思いますが、それについてどうですか。来年は国際軍縮年でもありますし、それから国連の軍縮に関する総会等も開かれるわけでありますが、むしろその非核三原則とかそれから平和憲法を事実上曲げていくような国際的な情勢をよい方に変えていく、憲法に合い、非核三原則がそこで生存できるような方に変えていくという努力は、当然国民が日本の外交に求めていることであると、こう存じますが、どう考えられますか。
宇都宮委員から最も基本的な点についてのお尋ねでございます。私どもが現行憲法をこれを遵守していくことは当然のことでございますし、また非核三原則は歴代自民党内閣が守ってきたことはもとより、これが国会の決議になっておるということも考えますときに、こういう大事な基本的なことは、私も当然遵守する、厳守していくということを申し上げておきます。
ありがとうございます。大変前向きの御答弁なんでございますけれども、実は前向きの答弁というのは既に過去において各自治大臣から何度も発言がございます。例えば、昭和六十年ぐらいからしか私も調べてはございませんけれども、昭和六十年ですからもう約四年半前でございますが、地方行政委員会で、当時の関根政府委員は、「医療行為プロパーの話になりますとこれは厚生省所管の医療行政の中の問題でございますので、そちらでも十分御努力をいただきたいと思いますし、また消防との関連においては厚生省と我が方で十分必要な連絡はとっていきながら、全体として救急医療体制の整備に努めていきたい」というふうに御答弁なさっています。あるいは、ドクターカーのことについて自治大臣から今言及がございましたが、このドクターカーの問題につきましても昭和六十一年三月二十七日に地方行政委員会で当時の小沢国務大臣の御答弁があります。「本当に救急医療の効果を上げることができることは御指摘のとおりであります。今試験的にやりながらそのいろいろな問題点の把握に努めておるところでございますが、今後とも十分検討してまいりたい」また「救急体制の万全を図るよう最善を尽くしていきたい」。同趣旨の御答弁は梶山自治大臣が昭和六十三年五月十三日、そして去年の十一月には消防庁の木村政府委員がこの救急車の問題についてほぼ同趣旨の御答弁をなさっているわけです。ところが現状は全然解決されていないといいますか、大臣は救命率のことを言いましたけれども、大臣、蘇生率は七・二％ですから、社会復帰しているのは日本では七・二％、アメリカは八〇％ですから、これは惨たんたる状況なわけです。では、今までこういう委員会その他で前向きな御答弁がありながらどうしてこの救急車の問題について壁が変わっていかないのかという点であります。
 私が特にこの際ぜひ申し上げたいと思いますのは、消防法の問題です。消防法の二条の九項、そして三十五条の五、ここらをあわせて解釈いたしますと、ここでは御存じのとおり救急隊は「緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。」ということがこの搬送の中身としてわざわざ法律の中に記載をされているわけであります。今現実に救急車がやっている応急手当てというのは御存じのとおり気道の確保とか人工呼吸とか酸素吸入です。しかし、これが例えば脳内出血であるとか心筋梗塞、心不全であるとかそういう今の非常にふえている疾病についてこういう応急手当てで本当に必要な応急手当てと言えるのかどうか。この点について、自治省そして消防庁はこの法律の規定を遵守してもっと積極的に踏み込んだ救急業務を行う必要があるのじゃないかというのが私の思いでありまして、そこのところが突破できませんと、何度答弁されても、何度議論しても、前に進まないのじゃないか、こんなふうに思うので、その点ぜひひとつお伺いをいたしたいと存じます。