板山さんの話にもありますように、何と申しましても、必要な施策を十分に進めていきますためには、障害者の生活の実態、社会活動の実態、また障害の実情等々についての正確なデータの把握が必要でございますので、ぜひこれは本年の十月に円満に実施したい、こういうふうに考えて準備をしておるところでございます。
 これらにつきましては、関係団体とも十分率直な話し合いをしまして、御理解を得ながら円満に進めたい、こう考えております。特に、国際障害者年の折り返し点にも当たるわけでございますので、後半の基本施策の推進のためにも、どうしてもこの時点に実施することが必要だと考えておりますので、十分な理解を得て実施するつもりでおります。
当時の数といたしましては、ただ、これは児童の身体障害者の数が含まれてないという問題がありました。したがって、五十五年当時の数としては、おおよそ大人のうち、いわゆる身体障害者の方の数としては妥当な数字ではなかったかと、こういうふうに考えます。もちろん精神薄弱者は入っておりません。
そうしますと、単純計算でそれが二年、三年、四年、五年と掛けていきますわね。そうすると、その率でこう上がっていくわけですか。二・四プラス二・四というふうに上がっていくわけですね。
長時間にわたっておりますので、各委員ともお疲れだろうと思いますが、手短にひとつ御返答の方もお願いしたいと思います。
 まず最初に伺いますのは、前の年金法改正案の折にお約束いただいたんですが、厚生年金の障害年金を受けながら国民年金に任意加入している人の保険料が掛け捨てになるということで、思い悩んだ人が多数ありました。そのことから私がお尋ねした問題なんですが、できればそういう方たちに掛金をお返ししたいというような、たしかあのときの御返事でございました。
 その具体案が決まったようですが、その内容と算定の根拠を教えてください。
今、扶養費の問題は局長から答弁いたしましたが、この間も私が外務大臣にお会いをいたしまして、今度日中の外相会談がございますから、そのときに正式の議題として取り上げてひとつこれを促進していただきたい、重ねて申し上げましたところ、できればそのときに決めたいというふうな旨の御答弁がございました。
 私も、その外務大臣の御決意に大いに期待をしておるところでございますが、今後ともやはり十分と連絡をとりながら、この問題が一日も早く解決をいたしますように、最善の努力をいたすつもりでございます。
 それから、この問題につきましての他の省とのいろいろ連携でございますが、おっしゃるとおりでございまして、なかなか我が省だけでもできない問題がございますので、十分とほかの省にも正式な御連絡あるいは御要請をいたしまして、先生の御趣旨を忠実に実行できますような努力をいたしてまいりたい、このように思うものでございます。
扶養費の交渉の内容は、外交交渉に属することでございますので、内容をここで申し上げることはお許しをいただきたいと思いますが、おおよそ大詰めの段階に参っておるという状況でございます。
これは、我が国ももちろんですが、中国の大使館あるいは総領事館等にも十分よく連絡をとってＰＲしなければ、これで終わりだよというような印象になりかねないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう時間もありませんが、養父母の扶養費の問題について、せんだっても一部の新聞で、日本人は恩知らずだというような不満の批判的な意見が中国の一部にもあるというような記事を私ちょっと見たわけだけど、現在の交渉の経過がどうなっているのか、そしてその解決をいつごろ図ろうとしているのか、私は急がなければならない問題だ、相手国もあることですけど、非常に重要な問題だと思うんで、その概要をお聞きしたいと思います。
 もう一つ大臣に、私今申したように、中国残留孤児問題は厚生省の援護局だけの問題じゃない、文部省もそうだし、法務者もそうだし、あるいは外務省もいろいろかんだ問題ですから、これはひとつ大臣の手元でよく連携をとって、先ほど具体的にあえて問題点を指摘したわけだけど、その他にもいろいろ問題があるわけですから、よく善処していただきたい。それについての大臣のお考えをお聞きいたしたい。初めに局長からお願いいたしたいと思います。
四問について一緒にお話をしたいと思いますが、私たちは中小企業の経営をしておりまして、倒産の危機には日常直面をしております。そういうところで危機感を持って、自主性があって、そこに成長があるというように私は思うのですが、これは十年か十何年か前、ちょっと忘れましたけれども、イギリスのフィナンシャルタイムズが、日本の経済を一度再点検をしよう、なぜ日本の経済があれだけ伸びたんだろうか、その中でその源泉は中小企業のあの活力だということを言っております。その活力というのはどういうことかというと、先ほど言いましたように、日本の中小企業はどこでも日本じゅうだれでも参入できる、市場に、企業に、産業に参入ができるけれども、それと同時にたくさん毎日毎日倒産をしておる、そこで倒産にならないように一生懸命やっておる、その活力が中小企業をこれだけ繁栄させた、そして中小企業の繁栄が日本の経済を発展させたというようなこと、これはイギリスのフィナンシャルタイムズが十何年か前にそんなことを言っておりましたが、実際私たちの経営というのはいつ倒産するかもわかりません。そういうように危機感を持っております。しかも、中小企業の場合は全部社長とか代表者が個人保証をしております。会社がなくなるということは個人もなくなるということ、それは死ぬということにすぐにそのまま直結するわけでございます。そういう危機感の中で経営をしておる。経営というのは、利益を上げるというのは、利益というものはリスクの代償、リスクの対価だと私は思います。それと同時に、利益というものはやはりイノベーションあるいはクリエティビティー、創造性の賃金だとも言われているわけです。そういうことで、四国鉄道が今後やっていくのに、先ほど申しましたように四千九百人の人たちが一致団結して、そして英知を絞って倒産の憂き目に遭わないようにしていかなくちゃならないということでございます。そのためにはやはりいわゆる公社でなくて民営がいいということは先ほども申しましたが、上田先生のお話しのように、民営でそんな基金をもらってその金利でやっていくのが果たして民営と言えるのかという問題になってくると、私もちょっと法律的にわかりません。ただ、やはり民営の方がいいということだけを申し上げましてお答えにしたいと思います。
 終わります。