わからないです。わからないというよりもこれは欠陥法案だと思います。
 というのは、「農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、」というふうにその後なっているでしょう。そうすると、二次関税が三百五十一円、それから今マークアップで二百九十一円。これは二次関税の分については大蔵省に入るのかどうかわかりませんけれども、そういった問題が譲許表によってＷＴＯでこれは承認されなければ、確認書が来なければこれは認められないわけでしょう。どうなんですか、それでも認められるんですか。
食糧法のことにつきましては、農林水産省としまして責任を持って法制局と御相談してこの条文を定めて御審議をいただいております。
 この六十五条の「国際約束」という言葉は、先ほど大臣申し上げましたように、農業協定がこれだということでございます。その趣旨は、農業協定で二次税率につきまして、先ほどからるる御議論ございますように、明快に算定方法が書いてございます。その中で、納付金と狭い意味での関税、これをもって二次税率という形になります。その二次税率を定めておりますのは農業協定でございますから、納付金の根拠を農林水産大臣が定めると言って告示する場合には、当然ながらその一番の大もとであります農業協定に従って農林水産大臣がその一部としての告示を行いますというのがこの解釈でございます。
それでは、この次また外務省の方からの見解を聞かなくちゃならないと思うんですけれども、譲許表で定めるわけでしょう、国際約束は。農業協定とは別なんですよ。
 ＷＴＯ協定のもとでの農業協定で日本がいろいろ関税率をこうするああするというのはルールに基づいてやったと、これはわかります。しかし、各国の約束を収録するのは各国の譲許表であると。譲許表がない限りはこれは確認できないんです。約束できないんです。これがＷＴＯ協定の問題なんですよ。これはおかしいでしょう。譲許表だから国際条約で、国会で承認を受けるということなんでしょう。どうなんですか。
先生が一番最初におっしゃられた、他国にどうこうする必要はない、おっしゃるとおりです。なぜならば、これはＷＴＯ協定附属書五、並びにその実施については付録で、我が国が調整をしない限りは、つまり調整するときは他国と協議をしなければならないという協定条文がございます。したがって、調整をしない場合には他国にどうするこうするという必要はないわけでございますから、我が国はその協定に基づいて調整しないでやっておるわけでございますから、協定上、この問題というのは先生の御指摘とは違うと思います。したがいまして、ＷＴＯ農業協定に基づいたこの措置がまさに六十五条に言う「国際約束」であるわけであります。
農業協定の中には、関税率をこうするああするという他国に対しての約束事はないんです。これはあくまでも譲許表で決められるんです。それはもう皆さん御存じのとおりで、やっていると思うんですけれども、農業協定のことでないんです。
 今、ここの法案の中にある「国際約束」について言っているんです。「国際約束」というのは譲許表なんです。これが国会を通りもしないで、確認もされていないのに、この確認がきちんとできるまで施行はやめるんですか、実施はしないんですか。
欠陥法案であるかどうかについてお答え申し上げます。
 今度の食糧法改正法案第六十五条は、先生御指摘のとおりでございますから繰り返しませんが、この「国際約束」というのはＷＴＯ農業協定を指すことであります。
 譲許表ではないかという御指摘がありましたが、先ほど外務省の大島経済局長から何遍も答弁しているとおり、今回の関税化に移行する措置というのはあくまでもＷＴＯ協定に基づく当然の我が国としての措置でございまして、この「国際約束」というのはＷＴＯ協定の農業協定であります。ＷＴＯ協定に基づいて我が国が関税相当量を設定し、その中で農林大臣が定める告示額を決定するというのがこの条文の意味でございます。したがって、これは欠陥法案ではございません。
今御指摘のように、文部省を中心といたしました学術行政というものと、科学技術庁を中心といたしております科学技術の振興というところに、共通性とそれからやり方の違いというふうなものがございます。
 まず、学術行政でありますと、御指摘のように、大学を中心として、研究者の自由な発想に基づいて、人文社会を含めてあらゆる学問分野にわたるボトムアップ型の学術研究を推進しております。一方、科学技術行政の方は、今御指摘のように、科学技術の振興を図るために主として社会的、経済的需要に対応した研究開発をしてまいりました。
 しかしながら、かなり共通な面が今強調されているということを私は認識しております。それは、どちらも基礎研究が極めて重要である、そういう意味で、基礎研究の重要性が高まるという点で両者の関係が極めて密接になってきていると私は認識しております。
 そこで、科学技術庁と文部省との両方をあわせた教育科学技術省というものが二〇〇一年に設置されることに向けまして、現在既に文部省と科学技術庁の間では、まず第一に、文部省で持っております学術審議会の審議へ科学技術庁の方たちに参加してもらっておりますし、それから、学術と科学技術分野、理科離れ対策等における連携を非常に強く推進をいたしております。また、両省庁の間の相互認識を深めるため、審議官級の職員を初めとした人事交流を強力に実施しておるところでございます。
 また先般、すなわち先月二十六日に決定されました中央省庁等改革に係る大綱におきましても、学術及び科学技術関係の業務をあわせて取り扱う局編成を行うことになりまして、中央省庁等改革基本法にある学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保を具体的に図っていくことができるようになっていると考えております。
 私といたしましては、両省庁の統合によりまして日本の学術行政と科学技術行政が非常に伸びていくこと、それぞれの利点を生かしつつ総合的な学術・科学技術行政を推進してまいりたいと思っております。