先ほど簡易裁判所判事のことを申し落としました。
 簡易裁判所判事が十八名でございまして、それを加えまして今委員の御指摘の六十四名ということになるわけでございます。
 今回、簡易裁判所判事の五名の増員をお願いしてございますけれども、この五名を含めまして現在の欠員、それから先ほど申しましたこれからの減、こういったものを合わせまして四十人ばかりの補充が必要になってまいりますけれども、この補充につきましては、十名ばかりは判事の定年退官者からなる者がおりますので、あと三十名が足りないわけでございますが、これにつきましては、ことしの八月一日を目指しまして簡易裁判所判事選考委員会の議を経まして選考採用で埋める、こういうことで、増員を含めましてお願いしました簡易裁判所につきましては充員の見込みを立てているところでございます。
この一年間で裁判所の裁判官が六十四名おやめになる。これは大変な数なんですね。それで私ふっと考えたのは、この法案で裁判所が苦労して増員要求ということでやっと認められたというのが五名ですね。この一年で六十四名おやめになって、この法案でたった五名が認められたと。六十四名やめて、たった五名の補充だとなりますと、率直に言って、これは司法の国民へのサービスという点からいっても、各裁判官の負担の過重という点からいってもこれは大変じゃないか、とてもじゃないがこの五名程度では補充にもならないんじゃないかという感じを強くしたんですが、最高裁はどうお考えですか。
それじゃ、この問題はこれで終わります。刑事局長ありがとうございました。
 次は、法案に関連して裁判所にお伺いします。
 時間がもうありませんので簡単にお伺いいたしますけれども、きのうお願いをして大変御苦労いただきまして、平成元年度の四月から三月末までの間に予想される中途退官される裁判所の判事、判事補、簡裁判事の数をお調べいただきまして答えが出ているようでございます。大変な御苦労だったようですが、ちょっと数字をおっしゃってください。
ただいまのお話はすべてごもっともでございます。
 ただ、少し誤解といいますか、あるようでございますけれども、日本政府のとった方針というのは、あの時点で送り返すことも可能であったわけでございます。しかしながら、そういう行政手続で送り返すということは非常にやはり何といいますか、誤解を生むということで、司法手続にのせて裁判所の公正な審査を仰ぐという立場をとってきたわけでございまして、そういうことでは人権を最大限に尊重しているわけでございます。
 さらに、おっしゃいました本人が天安門事件の関係者かどうかという点については、これは本人が現在そう言っておりますけれども、また違うという証拠もあるわけでございまして、それは全く断定できない話でございます。したがいまして、そういう点について東京高裁は現在審査をしておるわけでございますから、逃亡犯罪人引渡法の十条の規定に見られますように、いずれかの裁判が行われるわけでございます。もちろん、政治犯罪ということになりますれば、十条の二号でございますか、これは引き渡すことができないということになりましたら、当然大臣は引き渡すという決定はできないわけでございますから、そういうことが将来ありましたときにまたいろいろ方針を考えたい、こういうことでございます。
今御案内のように、高裁で、いろいろ審査が進んでいるわけでございますが、今先生がおっしゃいますように、公平で最も妥当な結論が出るものと私どもも期待をいたしております。
 なお細部にわたりましては、今係争中のことでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
私は、法務大臣にも御所見を伺いたいと思うのでありますけれども、この逃亡犯罪人引渡法に基づいて、第四条の法務大臣の指示に基づいて審査請求がなされたわけでありますが、法務大臣としては日本政府は引き渡すという方針に基づいてこういった手続に進んできたことは、これはもう明らかです。その方針を早々と決めたことに問題があったのではないかという同僚の北村委員の指摘に私も全く同感ですが、その質問はもうありましたからあえて行いませんが、結論として、この審査請求で裁判所が今日の世界の自由と人権を守るという重大な国際社会の課題にも照らして、この日本でもそういう立場で公正かつ適正、慎重な判断を下されるということを法務大臣としても期待をしておられると思うんですが、間違いありませんか。
これについていろいろ御見解があろうかと思いますけれども、現在裁判所でそういう審査をされているわけでございます。
 この審査手続というのは通常の刑事訴訟法による手続と違って、言うなれば職権的な色彩の強いものでございます。そういう裁判所の御審査に対しまして私どもは全面的な協力をする、そして公正な立場で協力をするということはもう当然の話でございます。ただ、この逃亡犯罪人引渡法では審査の期間というのが限られておるわでございます。これは訓示規定だとかいろいろ問題がございますけれども、そういう点でなるべく早期に結論を出していただきたいというのが私どもの希望でございます。
拘置所側といたしましては、日本語を解しない外国人の面会でございますね、それから手紙等信書の授受について慎重に取り扱っているところでございます。その現状をまず御説明いたしますと、現在では拘置所によりましては外国語を理解する職員が配置されているところもございまして、例えば一例でございますが、東京拘置所におきましては英語、中国語、これはもっとも北京語でございますが、それから韓国語、このような外国語につきましては担当程度職員で対応できるようにしておりますので、このような言語を話す外国人についての面会あるいは信書の発受等は大体自前で対応して問題のないような取り扱いを行っていると承知いたしております。
しかし、最近はいろいろ外国から来る人の中には、先ほどもちょっと委員お触れになりましたが、ウルドゥー語とかタガログ語とかいったような言葉しかわからないというような被収容者もおるわけでございまして、そういうような場合には自前で対応が難しゅうございますので、これはそれぞれの国の領事館等に翻訳について便宜をいただいたり、あるいは領事館等の推薦される信頼できる通訳の方に面会の立ち会いの補助をしていただくというような運用につきまして配慮をいたしているところでございます。
 ただいま御指摘になりましたように翻訳につきましては、制度上は本人の負担で翻訳できないときにはこれを許さないという扱いになっておりますから、事例によりましてはそういう形で信書の授受を認めないという例がないわけではないと思いますけれども、現実の運用としましてはただいま申し上げましたような方法を最大限にとりまして遺漏のないようにやっているところでございます。