帰途、日本時間で三日ですけれども、十月三日サンフランシスコで記者会見を伊藤さんしているわけです、日経の記者とですね。日経の十月四日付にその記者会見の内容が書いてある。
 伊藤さんは、こう言っている。「今回の一連の日米防衛協議で米政府、議会関係者がいつまでもいまのような姿勢でよいのかとわが国防衛の基本政策を転換するよう迫った事実を明らかにした。」というんです。これは、「日本側が憲法や専守防衛などの基本的な防衛政策」これについて「防衛努力を怠るのは容認できないとの強い意思表示をしたもの」だという記事なんですね。
 伊藤長官の発言内容が詳しく出ています。「ホワイトハウス、国防総省、議会の幹部から一様にいつまでも今のような姿勢で良いのかと迫られた。その一部からは日本政府はなぜ基本政策の見直しについても国民の理解を求めようとしないのか。選挙が怖いのかと詰め寄られた。」と記者会見で述べているんですね。アメリカ側がこういう問題について詰め寄ったということは御自分が明らかにしているし、夏目さんもこのとき恐らく、当然いらしたと思うんですね。だからこそ帰国して平和憲法、非核三原則、専守防衛、これはもうひとりよがりでアピールしないということを述べたんじゃないですか。
昨年の九月の二十五日から十月四日まで、前防衛庁長官、伊藤防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、ワインバーガー国防長官あるいはクラーク大統領補佐官等と会談を、その他議会の関係者も含めて数次にわたる会談を行ったわけでございますけれども、その会議のあらゆる機会をとらえまして伊藤前長官は、わが国の憲法あるいは基本的な防衛政策を踏まえて、しかもなおその上、厳しい財政事情というようなものもできるだけ考慮しながら自主的な立場で防衛努力をしているという旨を再三にわたって強調されておりまして、これに対しまして米側の関係者は、それぞれわが国の事情というものは十分理解をした。ただし、そういうふうな理解を示しながらも、さらに一層の防衛努力をしてほしいというのがまず一般的な私の受けている記憶でございます。
夏目防衛局長は、去年のこの伊藤防衛庁長官の訪米に随行しておられるわけですが、恐らくすべての会議に同席されたと思いますけれども、ワインバーガー国防長官との協議あるいは上下両院の外交委員会、軍事委員会や、議会関係者との懇談、ダム国務副長官との会談、クラーク大統領補佐官・国家安全保障問題担当との会談、これらの会談でアメリカ側からこういう日本の防衛についての基本姿勢、基本政策、憲法、非核三原則、専守防衛などについて見直しの時期が来ているんじゃないかという発言はあったんですか、なかったんですか。
伊藤前長官の御発言については、前長官の御発言なさったその場に私おったわけじゃございませんから、ひとりよがりという言葉がどういう文脈の中で出てきたのか、どういう意図で伊藤前長官がその言葉を使われたの
か存じませんが、わが国が基本的な防衛政策として持っておりまするこの憲法あるいは非核三原則あるいは軍事大国にはならないという、近隣諸国に脅威を与えるような国にはならない、あるいは大きな枠組みとして日米安保体制を堅持しつつわが国の自衛の能力を高めていくと、こういう枠組みは、前長官、全く現在私の判断をいたしておりますことと同じように判断をしてきておいでになると、こう考えております。
いま御提示になりました、一、景気浮揚、あるいは二、不公平税制、三、歳出カット、その上で初めて負担増なり、あるいは言外に償還財源としての借りかえ問題等が初めて議論に上ってしかるべき問題だ。私も考え方に大きな差異はございません。強いて申し上げますならば、景気浮揚、これはもとより自然増収もそれによって上がってまいりますし、一番結構なことであると思います。
 ただ、いま私どもが国際会議に出かけましても、言ってみれば少なくとも若干ながら三％程度の成長率をもっておるのは日本の国だけじゃないか、そういう議論がいろいろある。その中に、先ほど来もちょっと議論になっておりました日本牽引車論という議論もときどき、警戒をしておりますが、ないわけでも全くない。したがって、景気問題というのは、これだけの国際経済社会の中に力を持った日本の国として、日本だけが世界同時不況と言われる中にあって例外であるというわけにはなかなかむずかしい。その狭い範囲の中で努力していかなければならぬ問題ではなかろうかと思います。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 そして、次の不公平税制、歳出カットという御議論でございますが、私どもの財政改革の基本的考え方では、言ってみれば歳出構造を先に出して、そして公平、適正な税制、順序が二、三が変わっておるわけでございますが、大筋において私はいまの考えを否定する考えはございません。
 そうして政策理論の積み上げをこうしてやっておる、私もそう思います。結局、いろんな議論をしてみても、今日までの経過を見ても、政変は党内の政権担当者の交代であって、野党第一党へ政権が移るというのは議会制民主主義のルールであると私は思っておりますが、それは客観情勢がまだそうなっていない。その中に継続性を持ちながらも、それだけに、継続性があればあるだけに、こうした質疑応答を通じて国民世論を吸い上げていく、その糧がこの国会の問答の中にある。したがって、税制調査会にしてもあるいは財政審にしても、これはもとより権威ある機関ではありますけれども、それもまたこういう国民世論の土台の上に立って議論していただいて、初めて本当に実現性のある、実りの出るものではないかというふうに考えております。
 そして、いま御指摘になりましたグリーンカード問題あるいは割引債の問題、退給の問題、価格変動準備金の問題、貸し倒れ引当金、医師税制、償却期限の問題、絶えず御議論にあります法人税の累進税率の問題。
 法人税は、そもそも累進制度そのものが、中小企業対策としてなら別だが、法人というものが自然人との相違において合理性がないという議論も、あるいは私どもの方のサイドから言えばできるかもしれません。そして医師税制等、五十四年にやりました。あるいは変動準備金、今日やっております退給は、前回私が大蔵大臣のときに手をつけさせていただいた。グリーンカードは、たびたび御議論のとおりで、今後の税調の審議によってどう対応していくかということが決まっていくわけでございますが、そういう御提案に対しては、私は正確にこれを、私どもといたしますならば税制調査会にも報告するのも当然でありますし、われわれが今後議論していく上の貴重な素材になるという認織そのものは持っておりますので、この際申し上げておきたいと思います。