お説のとおり、住宅着工件数は非常に順調に進んでまいりました。百七十万戸に迫ろうか、こう言っておりましたが、最近陰りを見せておるのは事実でございます。いろいろ問題点はあると思いますが、一番大きい問題はやはり所得と取得価格の差である、かように思います。こうした点から、六十三年度はぜひとも今のよりできるだけ落とさないようにいたしたい、かように思います。
 そういった点から、住宅取得の税制、これを充実いたしまして、今財政当局に要望をいたしておりますが、税制それからもう一つは融資の問題、これを拡充してまいりたい、かように思います。また、用地の問題、敷地の問題、宅地の問題もございますので、この点についても、特に東京都を中心とした大都市、これは宅地がもう大変でありますので、この点についても、宅地を供給してもらう、その税制、譲渡益税制についても要望をいたしておる。こういう点で、着工件数が下らないように努力をしていきたい、かように思う次第であります。
雇用関係はそういうことがわかりました。
 今度は建設大臣にひとつお願いしたいんですけれども、ことしの景気対策を考える上に非常にＧＮＰの中の大きな比率を占める住宅関係について、ことしは百七十万じゃないか、もうほうっておいていいじゃないかというようなうわさも出る。いや百八十万だろうというような話も出る。こういうようなことがいろいろ世の中にあります。非常にいい施策が打たれた結果こういうことになったと思いますけれども、しかし私自身考える一つの大きなものは、非常に駆け込みが多かった。非常に土地高騰がまた全国に広がりまして、今早いうちに何か手を打たないとという焦りが一割以上あるというような話を私も聞いておりますし、それからもう住宅価格というものと所得の乖離がだんだん広がってくるとか、あるいは賃貸住宅投資がだんだん減ってくるとか、いろんな問題が行く先考えてみると、必ず上がったときには何か悪いことが起こるという傾向が歴史上あるわけでありまして、ここでふんどしを引き締めて、この大きな国民の夢である住宅政策を落とさないようにどうしたらいいか、この辺の決意をひとつ伺いたいと思います。
お説のように、ただいまの雇用、失業情勢は全体として挑むれば改善の方向にあります。しかし、一皮むいて中に入りますると、おっしゃったように地域あるいは構造不況業種を抱えた地域、それから業種間、産業間、さらに高齢者、この雇用の面では極めて厳しい状態が依然として続いておるわけでございます。今通産大臣も言われましたけれども、これからの構造改革、転換、これらをあわせ考えますると決して楽観を許さないというふうに考えておりまして、これが労働行政に課せられた喫緊の課題であろうというふうに考えております。
 そこで、何にいたしましてもこの面の充実強化を図っていかなきゃなりませんが、仰せられましたように、今朝自民党の方から、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトという提案がありました。極めで時宜を得た提案でございますし、私どもとしましては、せっかくの御提案でございますし、これの中身の具体化に向かって積極的に進めていかなきゃいけないと思っておるわけでございます。その一環としまして、御提案がありました不況業種法の改正につきましても、労働省としましては、来年度この期限を延長しまして、しかも一部中身の強化をする意味で改正も行いたいというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、労働省の重要施策の一端でございますので、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
本当にありがたいお話を伺いまして、一緒に頑張りたいと思います。
 それで、今度労働大臣にひとつお願い申し上げたいのでございますが、我が党の政調におかれては、緊急雇用対策特別委員会で既にげさ「新たな構造転換雇用対策の推進」ということで、産業、地域、高齢者と、こういう三つの雇用問題についてまだまだ問題があるよという問題がずっと議論されております。地方歩きの多い私には非常によくわかるわけでございます。したがって、こういうような問題が、法制の延長の問題だとか、それから助成の問題、いろいろまだございますが、このミスマッチ問題等も含めまして、お困りになっておる地域が非常に限られてまいっておりますが、これに対して労働大臣といたされて、雇用対策いかにあるべきか、現状とこれからの方策をひとつ伺いたいと思います。簡単で結構でございます。
一つの検討事項としてお願い申し上げたいと思います。
 これから経済の問題でひとつ経企庁長官にお願いしたいのでございますが、株価暴落に始まっていわゆるドル安、為替の問題もありましょうが、全体を見まして、いつもアメリカがどうなっておるのかという質問にぶつかるわけです。日本から見たアメリカ経済というのはどういうような見方をされておりますでしょうか。これが非常に日本に影響がございますので、そういう問題が一点。それからアメリカの双子の問題、財政、貿易の問題というのがございますが、日本に与える一つの影響といいますか、こういうものに対しても触れていただければありがたいと思います。経企庁長官よろしくお願いします。
時間が来ましたので最後に、どうしてもこれだけはちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 例えば、そういうふうになりまして線が引けない、つくった方は一生懸命つくって、これは大丈夫だと思ってつくって、そして出してみると、それは輸出できませんよという話になる。どうしてですかと言ったら、これはなぜかということを詳しく言うとなると今度は軍事機密の方になってだめなんだ、言えないんだ。理由は言えないけれども、これはだめなんだというふうなことが起こってきますと、まさに産業界におきましては大変な状況になるわけだと思うのです。自分たちはそう思っていなくても、それはそうなるんだということになりますと大変でございます。しかもその線引きは、今言われたように検討はされるでしょうけれども、これは大変難しい問題だと思うのです。
 そういうふうなことを含めますと、まさに軍事機密という言葉が大きな力をもって産業界にものしかかってくる、そういうふうなことに今後なりはしないだろうか、これが非常に憂えられるわけであります。ぜひこういうことにならないようにしてもらいたいし、今のまま流れていたらそういうふうになる可能性が非常に高いと私は思います。その線が引けない以上そういうふうになるでしょうし、この法整備等がちゃんと進んでいって、軍事機密という言葉でもってぴたっと抑えられる、そういうふうになってきますと本当に大変な状況が生まれるだろう。これが憂える最大のものでございまして、こういうことのないようにぜひしてもらいたいのですが、このことにつきまして外務、通産にもう一度見解を求めたいと思います。