それは仮定の話でございまして、憲法の精神、理念に基づいてそういう総合課税のあり方に基づく公平な総合課税のあり方ということで、この納税者番号の導入につきましては、広く各界の御意見を踏まえた上で、いろんなところに、制限にとらわれずに、私どもは検討していただこうということで思っておるわけでございます。
今納税者番号制度、総背番号制の導入は時期を切っていないと言われるんですが、それだと国民税制改革協議会で二年で意見をまとめてそして出すというその中にもその総背番号制の話は入らない、そういうこともあるんですか。そういうことも考えているんですか。答えてください。
公平な税制を確保することは憲法の理念にもよくうたわれておるところでございまして、そういう理念の実現がやはり急務じゃなかろうかというふうに思います。したがいまして、この納税者番号制度を導入し速やかに総合課税化を図って公平を実現すべきであろうというふうに私どもは思っておるわけでございます。そして、納税者番号制度導入は二年程度で導入を図りたいというふうに考えておるわけでございまして、この公平な税制を確保するために、税制再改革基本法案の第五条第二号におきまして、第二号のイの項で「国民のプライバシーの保護に十分留意した納税者番号制度の導入等を検討することにより」というふうに述べておるわけでございまして、基本法の中では納税者番号制度の必要性を述べているのでありまして、年限は規定していないわけでございます。
 いずれにいたしましても、この納税者番号制度の導入に際しましては、国民のプライバシー保護と国民の皆さん方の合意形成が大前提であるというふうに私どもも考えております。
自民党や行政のいろいろ納税者番号に対するものは、研究でございますね、いろいろ研究していくんだけれども、あなた方の今言っておられるのは、二年以内に国民税制改革協議会でそういうものをまとめて、そしてそれを内閣に出していく、実施していくというものですから、もう二年しかないんですよ。もっと具体的な話をしてもらわなきゃ困るし、今度の選挙で当然公約
としてこういうものをやるということをきちっと出してもらわなきゃいけませんが、いかがですか。
例えばということで、取引カードをつくって、そういうやり方で導入のあり方を探っていこうということであります。
 いずれにしても、プライバシーの保護ということでありますから、私どもも、この保護されるべきプライバシーの範囲ということで、個人の収入とかあるいは支出とか財産といったものもやはりプライバシーの一部というふうに考えておりますので、その場合の保護されるべきプライバシーの範囲はやはり自動的にあるいは一義的に決まるものじゃないということで、その目的との関連性あるいは社会通念によって決まってくるだろうというふうに思っておりまして、内容については慎重に検討したいというふうに思います。
 諸外国におきましても情報公開法とかあるいはプライバシー保護法とかが同時にその導入の際には慎重に検討されておりますので、私見ではありますけれども、我が国で導入の場合でもそういう問題も、情報公開とかあるいはプライバシー保護法とか、例えばですが、そういうことも含めて、国民の要らぬ不信を買わないように検討を重ねていかなければいけないものだというふうに思っております。
私どもが申し上げておりますのは、総背番号制を言っているのではございませんで、昨年、六十三年の十一月十日に衆議院の税制問題特別委員会で自民党が税制六法案を単独強行採決されておりますが、この際修正案も提案をされて可決されております。その所得税法の附則八十一条に「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、」云々ということをお決めになっているのでございまして、今御質問の御趣旨もこのような立場からなされておるものと考えておりまして、私どもは総背番号制を申し上げているのではございません。
しかし、問題は自民党が現実にこれを公約違反でないという口実に使っておる。そ
の居直るについて、私はこの議長あっせんの内容自体に大きな問題があるからだと思うのであります。直間比率の見直し、これは大型間接税導入を意味することは常識なんです。先ほど、どこを見ても大型間接税というものはないとか、久保さんは読み取ることも考えることもできないと言いましたけれども。しかし、直間比率の見直しというのは、要するに間接税部分をふやしていくんですから、これが大型間接税につながるというのは税法を議論している者としたら常識です。
 現在七対三の直接税、間接税の比率を見直して自民党の言うようにこれを六対四に変えるならば、間接税は六兆円から十兆円という大増税になります。実際自民党の三塚政調会長は、九月のＮＨＫの討論会で六対四にするとはっきり述べているじゃありませんか。だからこそ日本共産党は、この議長あっせんを大型間接税の火種を残すものとして拒否したのであります。
 そして私が指摘したいのは、何もこれは共産党の考えだけじゃなかった。国民の受けとめ方も同じだったのであります。ここに当時の新聞があります。「直間比率の見直しの「早期実現」を目標に据えたことで、大型間接税導入への道を開いたといえよう。」、これは日経新聞であります。
 それから、「新間接税再浮上に余地」、大きな見出しで、これは朝日新聞であります。清水信次日本チェーンストア協会会長は「火ダネは残した」と。同じ考えの方々がたくさんおります。これは東京新聞ですが、見出しは「火ダネ残った 再浮上の恐れ」であります。
 ところで、提案者の一人であります峯山議員は、本会議の私の質問に対する答弁の中で、大型間接税の導入を意味していないことを議長裁定の際に社会党の山口書記長が確認したという答弁がございました。そこで、社会党の久保議員にお聞きします。そんな事実があったのか、いつどこでだれに対してそういう確認をしたのが、お答えをいただきたいと思います。