一つの問題は、先ほど同僚議員が述べられたことで、国連へのＮＧＯの参加の問題で若干否定的な御意見が出されましたが、ちょっと私は異なる見解を持っておるので述べさせていただきたいと思います。
 国連に、今、人権問題にしろ軍縮問題にしろＮＧＯがやっぱり積極的に参加し、意見を述べる機会が与えられ、それぞれの委員会にも出席して発言をするという権利が与えられております。これらの問題というのは、国連を民主的に改革していく、より広範な意見が反映できるよう一な形にして、より積極的な機能を果たし得るようにするということを考えるならば、これまでＮＧＯとして国連の種々の委員会に参加でき、見解が表明できるという機会はなくすべきではなく、さらにその権利といいますか、そういう形態はより発展させるべきではないかというふうに考えますので、意見が異なりますけれども、私の考えとして述べさせておいていただきたいと思います。
 それから、今述べられた提言の第四の「平和主義」の問題ですが、この問題については、既にもう我が国の憲法の中で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」、そして平和的に生存する権利を云々ということを明確にここで「平和主義」という言葉で表現されているのであって、ましてやこれは九条の「戦争放棄」ということと相まって「平和主義」ということを提起されているので、いささかのあいまいさもなく述べられているものだというふうに考えますし、この提言第四は、当然これから世界に唱道していく内容として積極的に賛成するという立場から、私はこのまま残しておいていただきたいということを述べたいと思います。
 それから、もう一つの点は、「旧敵国条項の撤廃問題」というのがありますが、これは撤廃するかしないかということを明確に提案しているということではございませんけれども、私の考えを述べさせていただければ、敵国条項については、侵略戦争についての深刻な反省ということが重要ではないだろうか。そういう状況に達したということが国際的に認められて、世界的にもこういう条項が必要ないというような状況になるならば、これは当然かもしれませんけれども、やはり日本の政府があの侵略戦争についての深刻な十分な反省がなされたとみなされないという見解を我々は持っておりますので、この調査会としてこの問題について提言するというふうにはしない方がいいだろうということも述べさせていただきたいと思います。
 以上です。
ただいま和田先生から、「アジア・太平洋議員フォーラム」について賛成の旨の御意見がありましたけれども、私もぜひ実現していただきたいということで、賛成させていただきたいと思います。
 そこで、その実現のため、本調査会がイニシアチブをとり、例えば地球環境問題における国際協力力あり方などをテーマにして、まず我々がアジア太平洋地域の議員との対話を進めていったらどうかなと考えます。本調査会がぜひそのような突破口となるよう特に期待して、意見を述べさせていただきました。
実態調査は当然しなければいけないことでありますし、宮澤首相も誠実な調査を韓国に約束してきたという事情もございますので当然かどば思いますが、ここに、日朝の交渉に出席しておられる第六回交渉の中平代表の発言というものの中に大変気になるのがあるんですよ。従軍慰安婦の問題の噴出に驚いている、朝鮮の指摘する罪行の真相が解明されるには何世紀かかるかわかもないというようなことを言っているわけです。つまり、何世紀かかるかわからないような調査のことを考えているとしたら大変問題なわけで、あくまでも誠実に、実態が解明したら、形はともあれ支払う気持ちがあるということを前提にするのかどうかのことは大変重要な問題だと思うんですね。払うか払わないかはわからないけれども、何世紀かかってでもとにかくえっちらほっちら調査しましょうなんというんじゃ、大変国際関係の、重要な外交のパートナーとしての韓国との日韓関係はますます悪くなるんじゃないかと思うわけでございます。宮澤さんが初めての外国訪問に韓国を選ばれたというのも、やはり北東アジアの平和とか安定にとって非常に重要なパートナーだというお考えのもとに私は韓国にいらっしゃったんだというふうに理解しておりますし、やはり調査というからにはいつごろをめどに何と何を明らかにするということを明確にしなければいけないんじゃないかと思うわけですね。
 それと、あとこういうことは、私が従軍慰安婦でしたということを名のり出て受け取る側も非常に恥ずかしい。もう今お金が欲しくてこういう訴えをしているのではなくて、やはりあれは軍は関与してない、民間人が勝手にやったんだというふうに言い切っていた政府の態度に対する自分の屈辱に、汚辱にまみれた人生は何だったのかという、戦後五十年たって彼女たちの人間としての憤りと憎しみが噴出したのが今回の訴えであり、日本政府に対する請求だと私は思うわけでございますけれども、そういう意味からいっても、だれに払うかわからないというんじゃなしに、とにかくこういう事実が従軍慰安婦と言われる人たちに対して行われた。そうすれば、とにかく、基金にするかあるいは記念碑を建てるか歴史博物館を建てるか、あるいはそういった人たちの生活保障、名のり出てきた人たちに蓋然性が証明されれば生活を援助いたしましょうと、何らかの形をとるとか、そういったことが非常に私は、日本は経済大国と言われているわけでございますけれども、大事なことじゃなかろうかと思うわけでございます。そこまでもういま一歩踏み込まなければだめなんじゃないかなという気がするわけでございます。
 それで、それを前提にしまして、また今までこういった措置が幾つかとられておりますので、こういったことは考えられないかという形で提起できる例があるわけでございますが、昭和六十二年の九月に台湾住民の戦死傷者への補償という形で弔慰金を払っているんですね、議員立法をつくって。こういう方法もあるのじゃなかろうかと思うわけですが、これをすることに何か支障があるかどうか、この辺の見解はいかがでしょうか。