総理にお伺いしておきたいと思います。
 防衛庁と通産省の間だけで判断するんじゃなくて、まあ国会にまで事前に相談するということはあるいは言えないかもしれませんが、それも含めまして、これはやはり政府としてその場合には慎重に対処しなければならぬわけですから、やはり何らかの歯どめといいますか、慎重な検討機関と申しましょうか、何かが欲しいのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、それが武器技術であるかあるいは汎用技術であるか、これは、武器技術ということになりますと、その耐久性あるいは精度等におきまして通常の民生用のものとは異なった特殊な機能が要求されるわけでございまして、したがいまして、そういったものの製造に当たりまして特別の技術、こういうものをケース・バイ・ケースで判定をいたしておくということでございます。
 防衛庁の持っております特許がどういうものであるか、私どもは承知をいたしておりませんが、いま申し上げましたような観点から、それが武器技術であるのかどうかということを、先ほど先生御引用になられました貿管令との関係を踏まえながら、それをケースごとで判定をいたしていく、こういうことでございます。
防衛庁と通産省、二省の間だけでそのときそのときに、これは軍事技術だ、じゃ提供いたしましょう、いや、これはそうじゃありません、提供しません、これを決める、そういうことですか。
これは受け取る方の状況とかそういうものによって変わってくるわけでございまして、この特殊教育というのは心身に障害を持つ児童生徒を主として対象といたしまして、特別に手厚い教育をしているという意味で使っているわけでございますから、そういうものが正しく理解されるならば、そういう語感から得られるところの理解と申しますか、そういうものも理解を得られていく面があるのではなかろうかというふうにも私どもとしては考えているわけでございます。
この問題提起のときに、この特殊教育という言葉は偏見を持っていると見られる、あるいは差別的なニュアンスを持っているというような指摘があったということでしたが、それについては肯定的ですか、否定的ですか。
文部省ということだけではございませんで、関係団体等の意見等に徴しましても、格別これを変えなければならないというふうな、また、これを変える場合にこれがよろしいというふうな最も適切な用語と申しますか、そういうものがまだ提示をされておりませんので、私どもとしては、現在用いております特殊教育というこの用語なり範疇なり、そういうものを使いまして施策を進めるのが適当だというふうに考えているわけでございます。
これも国会の質疑の過程におきまして、他に適当な用語があって国民的なコンセンサスが得られるものがあれば検討させていただくということであったわけでございますけれども、これまでのところ、特殊教育という戦後三十年余にわたりまして使われてまいりました言葉にかわりまして一括してこの分野の教育を総称するに適当な語というものが、いろいろ出されるわけでございますけれども、これでよろしいというところまでのコンセンサスが得られていないというふうに私どもとしては理解をいたしているわけでございます。
過去何度かございますけれども、その提案された方によりましてニュアンスは若干違うかと思いますが、特殊教育という用語の与えるニュアンスと申しますか、その語感なり、あるいは差別を与えるような面もあるとか、いろいろな側面からこの語が問題にされているということでございまして、文部省におきましてもお答えを申し上げておりますが、これに必ずしも固執しているわけではないということは政府委員なり大臣なりがたびたびお答えしているとおりでございます。
そこでは確かに、「心身障害児の教育」という言葉が使われておりまして、特殊教育という言葉は使われておりません。これは局長がいま御答弁になったとおりです。
 そこでお尋ねしたいのですが、この特殊教育という言葉はふさわしくないから特殊教育という名前を変えたらという意見は出されたことがあると思いますし、これは公の場でもあったと思いますが、そうでない場合にもあったと思いますけれども、お聞きになったことはございませんか。
これもそのとおりでございまして、私どもの所管しております特殊教育の目標も、障害を持っておられる方々がこのような形で市民と平等な生活、いわゆる社会的な自立ができましてそういう生活ができることが目標になっておるわけでございます。
お答えいたします。
 沖縄が本土に復帰しましてから二十年経過したということは御案内のとおり、先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。この間、二次にわたりましての振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられてまいりました。総額三兆六千億円の国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるなど、産業振興や雇用問題など解決しなければならない多くの課題を抱えていると認識しているところでございます。
 沖縄県の経済は、第三次産業それから建設業のウエートが非常に高く、製造業のウエートが著しく低い産業構造となってございます。したがいまして、経常的に移輸入が移輸出を上回りまして、また財政支出に大きく依存しているところでございます。また一人当たり県民所得の全国平均に比べた数値は、復帰時の六〇％から平成二年度の七一・五％と改善されたところでございますが、依然として格差は大きく、全国の最下位にございます。さらに、沖縄の米軍施設、区域は今なお県土面積の約一一％、沖縄本島に限ってみますと約二〇％を占めておりまして、依然として振興開発や県民の日常生活上にもさまざまの影響を与えているところでございます。このようなことから、引き続き沖縄の振興開発を図るために、昨年、沖縄振興開発特別措置法の期限をちょうど十年延長させていただきました。平成四年九月にはこれに基づく第三次沖縄振興開発計画が策定されたところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄の経済社会の現状を踏まえ、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けまして第三次沖縄振興開発計画に基づき諸事業を着実に推進する等、沖縄の振興開発に鋭意邁進してまいる所存でございます。何分よろしくお願いしたいと思います。