いずれにしろ休むのは勝手ですけれども、年休で消化すれば問題ない。しかし、これが制度としてこういうものがあるというのは地方公務員にとっては甘過ぎる話であると、こういうふうに考えるんですね。これを挙げていったら切りがないんで、実は一つ一つここで問題にしようとは思っていないんですが、大ざっぱにあとお聞きして、今後のあり方についても労働大臣にもお聞きしたいんですが、いま言ったのは出産補助休暇と看護休暇でしたね。そのほかに授業参観休暇というのがあるんですね。これはまあママさん職員といいますか、女子職員のためにとられたんだと思うんですが、実際には男子でも構わぬということで、名のとおり学校の授業参観に出かけていく、父母会とかいろいろありますね、そういうときにその名目で休みがとれるという制度なんですね、この授業参観休暇。これはありますよね、御存じでしょう。
民間企業につきましては、先ほど局長から説明申し上げました中労委の大企業の調査でもそのような項目というものはリストアップされておりません。したがいまして、私どもは実情をよく承知していない。名前があるということは承知してございます。
まあ妻子が病気になればそのための看病というものもこれは必要だと思うんですが、しかし、これは年休の中でもって消化しているのが民間ではないかと、常識的にそう考えるんですよ。どうでしょうか、民間企業でこんな甘いいい話が、看病のために公然と有給休暇がとれる、三日だの十日以内だのって、こういう話聞きますか。
先ほどから申し上げておりますように、先般五十二年度に行いました調査につきましては、いまおっしゃいました看護休暇については実は報告が上がってなかったわけでございますが、いろいろとマスコミの報道を受けまして、東京都を通じまして私どもが調査した結果によりますと、東京都の品川区で三日以内、杉並区で十日以内の日数を付与しているということを把握しております。
適当でないと思うんですが、これだけじゃないからちょっと気になるんで、看護休暇というのがあると言うんですね。看護休暇というのは東京の二十三区はもう全部ですね。それからかなりの自治体でこれが採用されているようなんですが、どうですか、これについては自治省はかなり把握していますか。
休暇につきましては、地方公務員法の二十四条の六項というのがございまして、「条例で定める。」という規定になっております。したがいまして、いまおっしゃいました休暇が条例あるいは条例に基づく規則等の根拠に基づいていない場合には、この二十四条六項の勤務条件条例主義に抵触するのであるというぐあいに私たち考えておりますし、またこれらの休暇が仮に条例とか条例に基づく規則等の規定に基づいて与えられているといたしましても、地方公務員法の二十四条の第五項には、地方公共団体が「職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」というぐあいに規定されておるわけでございますので、地方公共団体が国の職員に認められていない休暇等の制度を設けることは適当でないというぐあいに考えております。
そうすると、国家公務員にはもちろんこれはないわけですから、だから一種の、公務員同士の間で比較するならば、これはヤミ休暇というか、ヤミと言っていいかどうか知りませんが、地方公務員に聞いたらこれらはますらお休暇だと言うんですね。別におかしくないだろうと言うんですが、どうでしょう。どういう根拠でこういうものが認められるのか、それに対して自治省はどういう見解を持っているのか、それをお聞きしたいんです。
いま出産補助休暇のお話でございますが、私どもの調査必ずしも十分でございませんが、中労委で従業員千人以上の大企業だけを対象にした調査でいきますと、この出産補助休暇を持っておるところが、七六％の企業で採用しているという点がございます。
私東京など例に調べてみましたら二、三日が普通だと言うんですが、これは民間ではこういうのは考えられないんですよね。妻が出産するので夫の方がそれを補助するために二、三日休む、これが制度としてあると。おかしいんだ。民間じゃまさかないでしょうね、こういうのは。
私はいまの最初の答弁に非常に不満です。いまのは鉱山保安業務を後退させてはならないという答弁でしたね。非常に消極的な答弁。
 たとえば、通産省は毎年予算編成の前に基本的な方針を発表しますね。私ここに資料として持ってきております「通産ジャーナル」の十月号に載っておりますが、「昭和五十六年度通商産業政策の重点活力ある社会と経済安全保障を目指して」、これは昭和五十六年度を目指しておたくが出した基本方針です。この中には「鉱害防止対策の強化」、「強化」ですよ、後退させてはならないなどというそんな言葉じゃないですよ。題が「鉱害防止対策の強化」「金属、石炭、石油鉱業における鉱害の発生を防止するため、監督、検査の強化を図るとともに、」という言葉があります。あなた方は五十六年の方針として強化を図るという方針を出されておられる。そのとおりですね。そうでしょう。
 それから、これはちょっと古くなりますが、第七十一回国会、昭和四十八年三月二十八日衆議院商工委員会の金属鉱業等鉱害対策特別措置法案に対する附帯決議として「蓄積鉱害源を早急かつ確実に処理するため、休廃止鉱山の鉱害調査を一層促進するとともに、鉱害防止に関する指導監督を強化すること。」というのが出ております。この附帯決議は死んでいるわけじゃないのでしょう、生きてますね。事情はちっとも変わってない。そしてあなた方はそれを受けて、昭和五十六年度には鉱害防止対策は強化するとはっきり打ち出しておられます。後退させてはならないなどという答弁をあなたはされたけれども、違うでしょう、もっと積極的だったわけでしょう。どうしていまそんな後退させてはならないという消極的な話になったのですか、おかしいじゃないですか。