大手ですと今部長さんがおっしゃったようなこともかなり経済力がありますから、資力がありますからできるでしょうけれども、やはり一番問題なのは小さい方の山が閉山するときの問題だと思います。そういう点特に御配慮いただいて御指導、御鞭撻をいただきたいと思う次第であります。
 時間が少なくなりましたので、あと二つばかり聞きたいと思っておりましたけれども、最後に一つだけ通産省にお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしましても閉山地域の振興策は関係省庁、地方自治体、そしてまたその炭鉱を経営する会社等が全力を挙げて取り組むべき課題ということはもちろん当然なことでありますけれども、産炭地域の振興対策の主省庁であります通産省としては今からどういう方針でいくのか、その所信を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 高島炭鉱の閉山に関しまして先般地元から国に対する要望書が提出されたところでございますが、これに対しましては関係各省庁が産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じまして検討することとされております。自治省といたしましても、連絡会において関係各省庁と連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えておりますが、具体的にはただいま先生御指摘のような収入の減の問題に対しましては、交付税の算定におきます人口急減補正の適用等によって交付税をある程度確保していくとかあるいは地域の整備、振興等に際しましては過疎債等を充当するとか、また地域活性化対策事業による措置などを考えております。
 また、先生ただいま御指摘になりました水道の問題等につきましては、有収水量が減少することに伴いまして高料金にならざるを得ないというような場合には、高料金対策として交付税で措置していくとか、そういうことを今検討している次第でございます。
先日、国鉄の雇用の担当の人とちょっとお話をしたことがあるのですが、九州の人は、何だか一度九州に生まれ育つと余り出たがらないそうであります。高島の人あたりも、九州に生まれ育ったような人はなかなか出ないようなことがあるのかもわかりません、そこは私はわかりませんけれども、そうなりますと、やはり今政務次官がおっしゃったように何とかあの近辺に雇用の機会をもたらしむるようないろいろ知恵も出していただければと思う次第であります。
 次に、高橋部長さんも先ほど水道の件おっしゃっておられましたけれども、高島の町財政、これもまた厳しい状態になると思います。私がいただいた資料によりますと、地方税に占める炭鉱比率が八割以上、そしてまた総人口に占める炭鉱に関係しております人の比率は九割以上というような、高島町イコール高島炭鉱であるということも言えるような状況であります。このような実情のもとで、町財政を破綻させない、今もう閉山したこの町を破綻させないためには何とかいろいろな方策も知恵も出していただかなければならないと思いますけれども、当面自治省としてはどういうことをお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
三原議員御指摘のように、産炭地問題はやはりすぐれて地域対策でなければならないと思うわけでありますけれども、高島の場合は専ら炭鉱に依存してきておるということでありまするし、現段階におきましては直ちに多くの雇用の場を見込み得ないという状況があるわけです。したがいまして、離職者の再就職のための環境としては非常に厳しいものがあるわけであります。そのために、労働省といたしましては、省内に炭鉱離職者対策本部を設置いたしますとともに、現地に臨時の職業相談所を開設したところでありまして、今後、地元の長崎県とも緊急な、緊密な連携を保ちながら、職業訓練の機動的実施、広域職業紹介活動の促進、各種給付金制度の積極的活用等によりまして離職者の早期再就職の促進に努めてまいりたい、かように考えております。
 さらに、地域におきます雇用機会の確保のために関係各省と十分に連携を図りますとともに、労働省といたしましても現在検討を進めております総合的な地域雇用対策の対象地域といたしまして、地元における雇用機会の開発に積極的に努めてまいりたい、かように考えております。
中村議員にお答えいたします。
 まず、このたびの豪雨災害により多くのとうとい人命が失われ、多数の人々が多大な被害を受けましたことは、まことに痛ましい限りでございます。
 その原因については、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことと、平地が少なく険しい山地の多い地形などの要因が重なり合って生じたものと考えます。
 また御指摘のとおり被災者の生活の安定は何よりの急務であり、関係者の懸命な努力によりまして、一時のかなりの数の停電も現在までに復旧し、断水家庭も大幅に減少するなど復旧作業はかなり進んでおります。今後引き続き完全復旧へ向けて努力するとともに、一日も早く被災者の方々がもとの平和な生活を取り戻していただけるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、商工業者に対する援助等につき具体的な御要請が幾つかございました。このうち、低利融資の対象拡大、火災共済協同組合に対する国の助成は困難ではありますが、低利融資限度の引き上げ及びその期間の延長の問題につきましては、貸付限度が昭和五十六年度に引き上げられたところであり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと存じます。
 また、高度化資金等の償還猶予、小規模事業指導費補助金等については、実情に応じ所要の措置を講ずることといたしております。
 なお、商店街の防災施設の整備につきましては、実情に応じ中小企業事業団の高度化融資を活用することとし、所得税、地方税につきましても、減免等所要の配慮を行うことといたしております。
 次に、川平町の治山ダムについてお尋ねがございましたが、今回の災害により、長崎県が施行した治山ダムの放水路上部が一部損傷していることは事実であります。ただ、この原因は、今回の史上まれに見る集中豪雨に伴う土石流の衝撃によるものであり、ダム自体としての機能は十分に働いたと県から報告を受けております。
 最後に、行革問題に触れつつ今次災害への対応策についてお尋ねがございましたが、国民生活の安定確保は行政に課せられた基本的な使命であるという認識のもとに、政府としてもかねてから災害対策を推進してきたところでありまして、今次災害の被災者救済及び復旧についても万全を期してまいる所存でございます。
 また、所要の財源措置につきましても、調査結果を待って適切に対処いたしたいと存じます。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣松野幸泰君登壇〕