それが、国民の目から見ますと、何か野党の方はもうきっちりとまとめて、がっちりスクラムを組んで、消費税をやめましょうという法律案を税制改正特別委員会で参議院でやろうじゃないかと、こう言っているわけでしょう。
 それなのに自民党の方は、最前から何遍も言いますけれども、党内はまとまらないわ、百家争鳴だわ、総理の発言は印象的には、思い切ったと言ってみたり何か気持ちがあると言ってみたり、そのような印象を少なくとも国民に与えているわけですね。ですから、これはやっぱり私は、国民大方の見るところは先日の参議院選挙ではっきりと意思があらわれているわけですから、消費税の廃止以外に道はないんだということを御認識いただきたい、このように考えますが、その点についてはいかがでございますか。重ねて伺います。
税制改革の柱というものは、今のままの税制で置いておいたのでは将来必ず不公平がさらに拡大をしていって、中堅サラリーマンの重税感どころではなくなるという先ほど申し上げたことや、高齢化社会には必ず負担が多くなるわけですから、それを公平に平等に社会共通の利益というものは国民全体で広く薄く負担するようにしていきたいという、そういった気持ちからいきますと、私は消費税は必要なんだと今でも思っております。
 自由民主党の中にいろいろ御意見があるということも御指摘のとおりでありますが、私は、皆さんの意見が今自由民主党の税制調査会でも反映されております。御議論を尽くしていただいて、党の中できちっとしたおまとまりをいただきたいということを強く要請しておりますけれども、見直し案は私どもが努力をして、そして予算編成日程等も考慮しながらきちっとまとめていく決意でございます。
そうであれば、やはり私は新聞やテレビが微妙に総理の発言の内容が変化しているということは言わないと思いますよ、もし総理に確固たるそういう信念があるのであれば。だから、私はここでもう一遍総理にお伺いしておきたいんです。総理は本当に消費税というものが国家百年のために絶対に必要なものであるとお思いですか。それが一点です。
 それからもう一点は、この消費税の見直しについては、今先ほど申し上げたように自民党の党内はまさに百家争鳴の状況でありますけれども、最終的にコンセンサスを得て、本当に国民の利益に合致する方向でいわゆる見直し案なるものを早急に提示する用意がございますか。
どうもお話を聞いておりますと、非常に視点を変えて、この間うちから私の発言がどんどん後退しているとか、てにをはがどうだとか、何か非常に枝葉末節のことをとらえてのお話のように聞きましたから、私は文書にして出してある最初に総裁候補になったときの決意の表明の文章の中にも、そして総理として行いました所信表明の中にも、きちっと同じことが書いてあると申しました。
 そうしたら、決意と気持ちが違うのは後退だといろいろおっしゃいましたので、私は言葉を使うときにやや控え目なことを言うこともありますから、気持ちと穏やかに言ったって、それは私の内に秘めたきちっとした決意なんだということを、ここで後退後退、違うとおっしゃるから申し上げておるわけで、私の言うことは初めのときから、所信表明のときから、今から見直すべき点は見直してそしてお認めをいただきたい、この制度、仕組みを残していきたい、御理解をいただきたいと、こういう同じ目標でございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、あわせて、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
 地方交付税の総額については、地方交付税法第六条を改め、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えることとしております。
 平成元年度分にあっては、この改正後の第六条第二項の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払い額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とすることとしております。
 また、平成三年度分から平成十三年度分までの地方交付税の総額については、新たに六千八百四億円を加算することとしております。
 次に、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・清掃施設・下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進・長寿社会対策の充実等高齢化への対応・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費、消防救急対策等に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の見直しに伴う所要経費、消費税導入に伴い必要となる経費の財源を措置し、あわせて、投資的経費について地方債への振りかえ措置を廃止することに伴う所要経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り、財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。