首都東京といえども、先ほども申し上げましたように木造の低層の建物が密集しているわけでございますし、幾ら避難地、避難路というものの施設の整備がある程度されてきたと言われましても、そこへ行くまでの間、都市の不燃化は進行しておりませんので、これは大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。現実にミニ開発がどんどん進んでいる状況でございますし、耐火構造と言いながらも不燃化でない建物が公庫融資を受けて建てられているのも現実ではございます。今後都市の不燃化をどのように促進していこうか、この助成をどう行っていくかということを私は非常に関心を持つわけでございます。この点についてのお答えをお願いしたい。
現在の都市防災対策の最も主要な課題は、大規模な地震から都市の安全を確保することにあると考えております。このため、基本的には国土の適正な利用により、人口、産業の分散、再配置を図りながら、市街地における建築物の不燃化の促進を図りますとともに、街路、公園等の都市施設の整備を推進いたしまして、オープンスペースの確保を図ることが必要であると考えておりまして、防火地域の指定の拡大、都市施設整備に関する諸事業の拡充、市街地再開発事業等による市街地の改造等をさらに進めて、都市の防災性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 特に大都市地域におきましては、安全な避難地、避難路の整備、防災緩衝地帯、浸水対策施設等の都市防災施設の整備を計画的かつ効果的に進めるため、防災対策緊急事業計画を策定いたし、これを地域防災計画に定めることといたしておりまして、関係地方公共団体に対し計画の策定を急ぐように指導しているところでございます。
 建設省といたしましては、今後さらに計画の策定の促進を図りますとともに、この計画に基づく事業の推進について積極的に努力をしていく所存でございます。
公募を条件といたしておりますが、この応募者は、先生御指摘のように、法律上の、先ほど申し上げました二つの要件を満たせば資格があるわけでございまして、したがって、一般的な資格要件を備えた者の範囲が非常に広うございます。そこで、たとえば先駆け的なことが行われるのではないかという御懸念だろうと思うわけでございますけれども、この公募に当たりましては、まず決定に当たりましては、この公募の方法、具体的な公募のやり方について建設省令をもちまして、その公告方法、公告期間等を定めさせていただきまして、さらに選考の段階でも不公正が行われることのないように制度的に措置をするつもりでおります。
 さらに、公募による特定建築者の決定につきましては、これは事業によりましての別がございますが、建設大臣または都道府県知事の承認に係らしめておるわけでございまして、この承認によって特定建築者の選考の公正さが保たれるものというふうに考えております。
それで、特定建設業者の問題でございますけれども、九十九条の三でございますね。ここで「施行者は、国、地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会その他政令で定める者を特定建築者とする場合を除き、建設省令で定めるところにより、特定建築者を公募しなければならない。」こうありますね。「公募」ということは、その公募をした場合に、さっき言ったところの資力、信用のある者はずっとこの公募に応じればだれでも対象になれる、こういうことですね。それを決定するのは、結局は最終的には建設大臣ということになるわけですね。
 そこで、私は、どうも公募というのが実際上に公募でなくて、たまたまそういう話を聞いた早耳の者がうまい権利を吸ってしまうという例をいままでもたびたび耳にしておりますので、公募の実態はどういうふうにやってそれをなさるのか。「建設省令で定めるところにより、」となっておりますから、これからそれは出てくるわけでございましょうけれども、早耳の者がいつでもうまい汁を吸っているということがたまたま多うございますので、その点のところ、公募の方法というものについて特にお伺いをいたしたい。
大規模小売店舗が再開発事業に関連して出店をいたします場合に、地元の中小商店といろいろ問題が生じやすく、その調整に必要な時間、労力がとられるということはよく先生御承知のとおりでございます。
 そこで、ただいま御指摘の大規模小売店舗法が昭和四十九年に制定を見ておりまして、これらの法令の運用によりましてこの調整措置を進めさせていただいているわけでございますけれども、これは、私どもといたしましては、市街地再開発事業の円滑な推進を図るという観点から、地元中小の商店会等の商業者等の間に、あらかじめ早くの段階から十分な調整を行うことが必要ではないかという観点から、施行者に対して指導をいたしておりまして、都市計画の決定を行いますその前に、すでにその事業計画については実質的に調整を了し得るような指導方針のもとに、調整を図らせている次第でございます。
 現実の問題といたしまして、この事業を実施いたします場合には、地元の中小業者の意向を無視しては全く考えられないわけでございまして、現実問題としては、その調整に意をいたさざるを得ないし、また、現にいたすように努めている次第でございます。
次は、最後に、あとちょっと時間がございますので、航空局長に再度お尋ねをします。
 私が昭和五十三年、内閣委員会で質問をいたしました、香港に行く鹿児島経由の日航機の成田−鹿児島間の空席の有効利用について、もう質問してからすでに二年を経過していますが、何らの進展も見ない状態でございますが、省エネルギーという立場からもぜひ実現をしていただきたいと思いますが、当局のお考えはどうか、それが一点。
 それから二点目は、東京−大阪という近距離の航空路線を、これは大臣にもお尋ねをするわけでございますが、新幹線を浮上させるという意味、省エネルギーという意味、そういう意味からも、東京−大阪は約一時間でございます。で、羽田に行くということ等を考えますと、また向こうから、伊丹から都心に来るという時間を考えると、新幹線の三時間ぐらいに匹敵するんじゃないかと、そういうことになりますと近距離の総合的な交通対策をもって新幹線の浮上をねらうというような意味合いからも、東京−大阪、あるいは東京−名古屋とか、そういう近距離航空路線を削減をして、そして長距離の北海道とかあるいは九州方面に路線を増加することが私は大事ではないかと思うんですが、その二点を含めて——二点目は大臣にも答弁をお願いをいたします。