関西国際空港の建設に伴いまして、空港へのアクセス道路が関西全域で急ピッチで行われております。とりわけ私の奈良県でございますが、これまでの道路整備のおくれと重なりまして、県下全域において高規格幹線道路また有料道路、またそれらとアクセスする一般道路の整備促進が今メジロ押しの状況でございます。いずれも国土の均衡ある発展、そして近畿圏の一体化と浮上に欠かせない、特に紀伊半島の開発、振興にとっても極めて重要な路線であります。今後の当局の一層の御協力をいただかなければなりませんが、そこで、幾つかの点についてお伺いをさせていただきます。
 まず、京奈和自動車道路の整備促進について伺うわけでございますが、本線は、県内各地から既存の国土開発幹線自動車道へ短時間でアクセスする道路であります。早急に整備促進をお願いするところでありますが、現在までの進捗状況、あわせてまた、事業化になっていない区間の取り組みについてお願いしたいと思います。殊にお伺いしたいんですが、大和・御所道路の約二十八キロ、これの平成四年度の事業化の状況、このうち都市計画化していない大和郡山市から橿原市間十四キロの早期決定についての見通しをお願いいたします。
もう時間になりました。
 実は環境庁、景観という概念、これは非常に幅が広いのですよ。どうしても法律的に争いをするようなときには、景観ということと自然保護、あるいは自然破壊に対してどうするかということと比べますと、景観ということは非常に幅が広過ぎて、今申されましたように、あらゆるものについて景観というものはあるわけでございまして、これが日照権の問題などをめぐるマンション訴訟などと違って、さしたる概念というものがはっきりしていないという点で非常に難しさがあることも私どもも承知をしております。しかし、自然を保護し、自然を保全していこうという立場の景観、そういう立場で景観条例がもう制定をされてきているわけですけれども、どうかこれから環境庁におきましても、景観というところに視点を向けて自然保護、あるいは自然公園法とかさまざまなものもございますけれども、やはりそれを一歩踏み込んだ景観という立場の中で、環境庁が一歩踏み込んでいく、こういうことがより重要だろう、こう私は思うわけでございまして、そのことを特に環境庁にお願いを申し上げておく次第でございます。
 時間になりましたから、建設省それから国土庁それから環境庁、きょうは来ていただきました。大臣からも前向きの御回答をいただきましたけれども、リゾート法の問題は六省庁にかかわりますが、主として建設省あるいは国土庁、環境庁などが主軸だと思いますから、これからさまざまな景観保全やあるいは自然保護のこういう問題点につきましては、省間の事務レベルの連絡会か何かそういうものを持ちながら、地域の事情を報告を受けたらそういう形で迅速な対応ができるような、こういう訴訟で敗訴していくような惨めな形にならないように、それによって地域が萎縮をし、何をやってもだめなんだ、大きいものにはやられてしまうんだということにならないようなためにも、特に三省庁の連絡をぜひ密にしながら対応していただけますように、最後に御要望を申し上げまして、時間が来ましたから私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
二月十八日に新聞報道がなされて、もう一カ月半もたっている。しかも、これは非常に重要な問題なんです。
 建設大臣もぜひ聞いておいていただきたいと思うんです。
 先ほどわざわざ私は局長に憲法八十五条を読んでもらったが、憲法八十五条は国庫債務負担行為をするには国会の議決を要するという条項になっているんです。要するに、国会が予算として議決した国庫債務負担行為以上の金額を行政府が勝手に国庫債務負担することは憲法違反になるんです。
 それから、その憲法の規定を受けて、国庫債務負担行為は五年内に限って国庫債務負担行為として予算に計上できるというのが財政法の規定なんです。この五年というのは、五年が必ず正しくて五年以上ではだめだとか以下ではだめだということじゃないですけれども、予算の単年度主義ということ、国会の予算議決主義ということの重さを考えれば五年ぐらいが限度だというんです。国会の意思として十年も二十年も先のものを決めるわけにはいかぬ、国会の意思は必要性から考えてもせいぜい五年ぐらいまでが国庫債務負担のための限度だということが財政法に規定されているんです。
 ですから、この問題は、朝日新聞の報道が正しいとか正しくないじゃなくて、もし朝日新聞の報道のようなことだったら、単に財政法に違反する、会計法に違反する問題じゃなくて、憲法に規定する国会の国庫債務負担行為は国会の議決によるという条項に違反するほど重大な問題なはずなんです。
 これは余計なことですけれども、今もう自民党が四十年間単独政権を持っているけれども、その自民党単独政権の四十年の間で十年も二十年も先の国庫債務負担行為をやられて、その後に政権交代があったら、その次の政権交代の政権は前のしりをずっと引いていかなきゃならぬということもあるからせいぎり五年だと言っているわけです。そして、五年の間の予算として金額を計上したそれだけが国庫債務負担行為として国が行政行為として債務を負担できますよと言っているんです。
 朝日新聞の報道によると、近畿、中部、関東の各地方建設局でそういうふうにやっているという報道がなされている。要するに、予算措置がないまま実質的な国庫債務負担行為がなされていると。そうしたら、これは憲法違反、財政法違反の重大問題なんです。だから、二月十八日から今日まで一カ月半あって、その辺の調査もできていないということは、非常に問題の重要性というものに対する取り組みに誠意がないというか、熱意がないというか、私はそのように思います。しかし、できていないというものはしょうがないんだから、早急に検討してみられたらどうでしょうか。
 いずれにせよ、今、局長はそういう協定書もありますと言うけれども、その協定書の内容によって実質的に債務負担行為をしているかしていないか、その辺はどうお考えですか。どういうふうに局長としてはごらんになりましたか。