具体的に御指摘になりました鹿児島と東京との問題はしばらくおくといたしまして、問題は、地方自治体、特にお話しがございました大都市における地方財政計画の基準財政需要の見方、特に単価の見方が一つと、さらに、年々各省庁で実施します一番大きなのは公共事業費でありますけれども、公共事業の実施額の問題だろうと思います。場合によりますと、御指摘になりましたとおり、需要額の当然多いはずの東京都に比べ、少ないはずの鹿児島県の方が一人当たりでは行政費が多いということがあり得るかもしれませんけれども、また、言葉をかえ見方を変えて言いますると、たとえば東京都——まあ御経験がありますから、私、美濃部委員のおっしゃることに異を唱えましてもとても勝つ自信はありませんが、たとえば東京都、御承知のとおり江戸幕府開府以来国力の大部分を挙げて江戸の整備、あるいは東京市、東京都の環境整備に当たったと思うのであります。その結果でありましょうか、十分とはもちろんいっていないわけでありますけれども、今日では東京都の社会資本の装備率一人当たりにしても、多分、鹿児島県よりは額が多いのじゃないかと思うのでありますが、そういう結果になってきております。
 そうとしまするならば、新たな社会資本の投資を、東京と鹿児島をどっちを重くすべきか、人口一人当たりで。ということになりますと、あるいは鹿児島をもっと努力すべきであろうということが言えるかとも思います。しかしながら、これはなかなかむずかしい問題でありますので、担当の局長がお答え申し上げます。その方が間違いないと思いますから。
お話にございましたとおり、私もその三割、七割という具体的な数字がそのとおりとも申し上げかねますけれども、御指摘の点、三割自治、あるいは七割の仕事を地方がやっておると、やらされておるという御指摘、大体御指摘のとおりであろうと思います。
 そこで、どうしてそういうことになったかという点でありますけれども、御承知のとおり、地方自治体三千数百、大小いろいろあります。その間には税収の多い団体、あるいはその管内から上がります税収を全部地方自治体の収入に上げても所要額の三割ぐらいしかないという団体もある次第でございまして、そういうところからして——ほかの理由もありますけれども、一応その七割に相当する税収は国が徴収して、その上で各地方自治体の必要とする額を、あるいは交付税という形で、あるいは補助金というような形でそれぞれの団体に配分しておる。やむを得ない措置ではなかろうかと考えます。しかしながら、これが最善だとは申しません。やむを得ずそういうことになっておるのではなかろうかと思います。もっとも、この制度は年々情勢の変化等に応じ、需要の変化等に応じて、検討を怠ってはならない問題だと思います。
いまのお答えについて、私は若干の異論がございます。と申しますのは、中央政府というのは国全体のことを最優先的に考える機関でございまして、それから地方自治体は住民の幸福といいますか、幸せといいますか、それを最優先的に考える機関でございます。それで、国全体のことを優先的に考えるその考え方と、それから住民の幸せを優先的に考える考え方と、その考え方は、もちろん調和できる限りにおいては調和をすべきであるけれども、しかしながら、どうしても調和できないという問題がございまして、その場合においては十分な対立をし十分な論争をして、そうして互いに中間をとるというふうにすべきではないだろうか。和の政治と総理は申しますけれども、和ばかりでは中央と地方との問題は整理できないことではないかと思います。
 それで、権限の問題はまたいつか他日十分に議論をさせていただきまして、きょうは財源の問題を主としてお話ししたいと思うんですが、一般に三割自治と言われております。これは、財源の配分は地方には三割しか行かない、しかしながら、行政事務の配分は七割が地方に行っている。そうすると、三割の税収入で七割の仕事をしなければならない。どうしても赤字が出るということ——もちろんこれはきっかり三割、七割ということは言えませんけれども、大体において私はそういうふうになっているということを承認しなければならないのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
いやいや、死ぬのはいつもいわゆる下請のまた下請なんですよ。例えば松戸の場合をあなた知ってますか。これは、仕事をやろうと思って資材を運んでいるうちに列車に接触して死亡しているんですけれども、これは今月の十四日のことなんですが、新聞には元請の東京電気保全会社ということになっている。ところが実際に仕事をやっているのは港電気工業なんです。新聞には元請のちゃんと社員のように書いてある。ところが東京電気保全会社は仕事をやらないで、港電気工業というのがやっているのです。これは見ると全部そうですよ。事故の起こるたびに明らかになるのはその点なんです。こういうことに対して平気なんですか。現場の仕事はできないブローカー会社みたいなのが元請になっているというのは一体どういうことです。しかも、その会社には国鉄のＯＢが大量に入っているのですね。例えば社員が百人までいない北海道の場合には、そのうち二十数名が国鉄のＯＢが入っている。しかもそれはブローカー会社。こんなことがあっていいんですかね。この点については国鉄から答弁いただきたい。
 さらに運輸大臣、国鉄の事故を見ますとそういう問題点もあるのです。これは一日も早く改善させなければいかぬのじゃないでしょうか。だから安全が徹底しないのですよ。国鉄が教育しているのは、大体一つの会社の安全対策の係でしょう。ところが、それがさらに下請に行くわけですから、もう全然そうなっていない。しかも、国鉄は自分の企業の中で仕事をしているのに連絡もしない。列車のおくれぐらいは本来なら明確にすべきなのにしていない。これは直営でやっているとするなら当然連絡が行きます。それは連絡も密に行く。それから仕事の時間などもきちっとしている。ところが、国鉄が合理化を徹底させようとする余り、いわば下請にしわ寄せがずっといっているわけですね。しかもピンはねをされた上で仕事をやるわけですから、見張りをする人も専門にはいない、片手間にやっているというような状態になっている。そういうことについて、国鉄の監督官庁である運輸省がそこのところをやらないとどうしようもないのじゃないかと思うのですけれども、大臣の意見もこの際聞いておきたいと思います。