それは次元がそれぞれ違いますから、これはそのとおりだと思うんです。しかし、たとえ話がありますように、患者が手術を医者から受けて、まあ世界的にまれに見る手術であったと、手術は成功したと仮に特別措置法の方を考えてみましょう。ところがその患者は死んでしまったと、共済組合法の方ではどうにもならなくなる、まあそういうたとえが当たるかどうかわかりませんけれども、そういうものだというふうに私は考えるわけです。次元が共済組合の人格と国鉄の人格で違うことはわかりますけれども、これは車の両輪であることは間違いないと思うんです。
 さて、そこで閣議の了解があるわけですね。ＩＩの「行財政上の措置」の「２公的助成等」ということで、いま大臣も言われましたように、これには「年令構成の歪みから生ずる国鉄の年金問題の重要性にかんがみ、関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」これは平たく読めば、まず六十年までのものが一つ、節目として。それから体質をよくして、六十年以降のものもかかっているというふうに思うわけですが、ここの部分のゼネラルマネージャーといいますか、主管大臣は運輸大臣だというふうに思いますが、いかがですか。
お尋ねでございますけれども、国鉄の財政というものと、それから共済組合の財政というものはおのずから別個のたてまえになっております。でございますから、このいわゆる国鉄再建法にいいますところの国の財政措置というものは、いわば国鉄本体の体質改善を目標にしておるものでございます。しかし私は、当初にも答えましたように、共済問題というのはやはり国鉄の再建と重大なかかわりはあると、これは私たちも認めておるんですが、だからといって国鉄の財政イコール共済の財政と同じに扱うということではないということを申し上げたいということです。
大臣、あなた少し混同されているんじゃないかと思うんですが、私はさっきから、昭和六十年までの経営再建の法律をバックにしてこれからやるわけでしょう、それに対応する問題の処理の仕方と、それから六十年以降を分けて先ほどから指摘をしているわけです。大臣は両方を込みで言われているわけですが、そこは少し節目をつけてもらいたいというふうに思うんです。苦しいことはわかりますが、特別措置法の第二十五条「特別の配慮」というのが具体的に明示されているわけですね。ここでは政府は第十八条、「長期資金の無利子貸付け」、それから第十九条の「利子補給」、第二十三条の「償還条件の変更」。「及び前条」といいますのは地方ローカル線にかかわる補助の問題 「に規定するもののほか、日本国有鉄道の経営改善計画の円滑な実施その他その経営の再建を促進するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、財政上の措置その他の措置を講ずるよう特別の配慮をするものとする。」こういうふうに特別措置法では目下審議が行われているわけですね。この意味は、少なくとも日本国有鉄道の経営、本体の経営の問題もありますが、経営に付随をして当然国鉄側が負担をする共済組合の重圧などもありますから、この第二十五条の「特別の配慮」の中では共済組合についても配慮をする、こういうふうに第二十五条というのは読むのが当然だと思うんですが、その点はいかがでしょう。
仰せのとおり、これは勤労意欲にも影響があるということは私も認めます。でございますから、できるだけ早くいま検討を進めております専門家によります討議を終えて、具体的な対策を決定してくれることを望んでおるのでございまして、それまでの間にそれじゃ国鉄だけでこの共済を独自で図るということはとうてい不可能でございますので、したがいまして、組合員もやはりいずれはその給付を受ける組合員でございますから、できるだけの努力もまた同時にお願いいたさなければならぬと、非常につらいところではございますけれども、現状は、そういうことでわれわれも努力はいたしますけれども、専門家の結論待ちであるということでございます。
財政の関係につきましてお答え申し上げます。
 財政赤字の現状は、先生御指摘のように、大変な赤字を抱えております。これは特に改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、四十八年の第一次石油ショックを契機といたしました世界的な不況、それが財政面にも反映いたしまして、相当幅の歳入欠陥が生じたわけでございます。その際の対応のしぶりとして、それに見合った歳出を削るというのも一つのやり方であったかと思いますけれども、国民生活の安定、それから不況の克服といった問題を考えた場合に、やはり従来の水準を維持しながらという使命があったことも事実でございます。そういったことで、歳入欠陥を補いつつ、その後の税収の伸び悩みという中で、一定の歳出水準を維持するということの結果、相当大幅な公債依存の体質にならざるを得なくなったという点が基本的な原因であろうかと思います。
 その結果として、景気自身も相当いい方向に動いてまいったかと思いますが、財政につきましては、御案内のように、五十四年度の予算で一般会計で約四割を公債に依存する、五十五年度で約三分の一を依存するということで、大変深刻な事態になっております。こういった状態を放置するということが、先生お話しのような物価との関係では必ずしもいい影響を持つものではないという認識を持つものでございます。その意味で、五十五年度の予算編成におきましても、公債の発行額を五十四年度の当初に比べまして一兆円減額するということで、ともかく従来ふえる一方であった公債発行額を減らすという方向で、歳入歳出両面の見直しを通じて減額の方向をとったわけでございます。もちろん、五十五年度の措置は第一歩でございまして、今後とも引き続きその努力は続けていかなければならないというふうに考えております。