そこで、当該特殊法人が保有する会計情報等を中心に開示をされるわけでございますが、この中身をみていますと、ほとんどが数値情報的なものになるわけですね。それから、もちろん、事業報告書とかそういったものについても、余り文書でどうこう細かく説明するというよりも、実態関係、事実関係をかなりコンパクトにきちっとまとめて書く、報告する、こういう形でありますから、こういうものこそ非常に電子化しやすい。まさしく、一般の会社なんかはこういうものはすべて電子化しているんだろうと思うんですね。
 こういう特殊法人の会計情報について、そういう電子化といいますか、どうせ公開するんですから、そういうふうに持っていく指導をいかにされるのか、その辺のところを総務庁にお聞きをいたします。
やはり情報を的確に、迅速に把握をするという意味においては、行政情報を電子化して国民の多くの皆様方に御活用いただくというのは、私は大変大切なことだと思いますし、また一方、これは情報を活用するというだけではなくて、行政事務が電子化が進んでいけば、今度は行政事務の面においても非常に国民の皆さんに便宜を図ることができるのではなかろうかと思っておりまして、そういう面では各役所、徹底的にそれを広めていくということは大変必要だろう。
 ただ、これはソフトの面でなかなか、機械の方はこれは幾らでもできますが、いかにこの機械を活用して、情報を国民の皆さんに迅速に、的確に提供するにはどんなふうなものをつくったらいいんだろうか、あるいは行政事務の簡素化のためにはどういうふうに持っていったらいいのかというのは、これからソフトの面でいろいろ検討しなきゃならぬことは、それぞれ役所が違いますので、あるかと思いますけれども、やはり必要なことである以上、各役所が前向きに取り組んでいただけるように私どもは進めていかなきゃならぬとも思っております。
各省庁、そしてまた各局において、そういうＬＡＮシステムみたいなものを構築していっている。したがって、原理的に言えば、多分、情報公開法を制定して行政情報を開示していく過程で、そういったほとんどのものはそのＬＡＮに乗ってくるんじゃなかろうかなと思うんですね。したがって、行政情報を電子化して乗せて、アクセシブルにするということは、技術的にはもう相当のところまで可能なんだろうと思うんです。しかし、実際にそこまで踏み切れるかどうかというのは、これはなかなかまた大問題なんだろうと思うんですね、今の建前論は建前論として。
 そういった意味で、もう質問はいたしませんが、これはトータルで見たら、日本の行政の効率化であり、日本経済の活性化であり、行政の透明性であり、どこから見てもこれは非常にプラス要素が多いわけでございますから、総務庁長官におかれましては、各省原局、かなり抵抗はあるんだろうと思うんですが、ぜひ、この行政情報の電子化というもの、そしてアクセスしやすくするということについて取り組んでいただきたい。ちょっと御決意だけお聞きします。
お答えいたします。
 政府は、社会における情報化の進展に対応しまして、情報通信技術を行政のあらゆる分野に積極的に活用いたしまして、従来の紙による情報の処理から通信ネットワークを駆使した電子化された情報の処理に移行させるなどによりまして、行政サービスの質的向上、行政運営の質的向上を図ることを目的としまして、平成七年度を初年度とする行政情報化推進基本計画を策定いたしまして、総合的、計画的に行政の情報化を進めているところでございます。
 そして、その実施状況ということでございますが、今日まで、行政機関における情報通信基盤の整備につきましては、それぞれの本省庁職員一・二人に一台のパソコンの整備、二十五省庁中二十四省庁におけるローカル・エリア・ネットワーク、ＬＡＮの整備、そして、これらを結びます霞が関ＷＡＮの運用開始など、相当進捗をしているというふうに認識をいたしております。
 そして、行政情報化による行政サービスの向上といった面につきましては、電子的な手段、媒体による行政情報の提供、国民からの行政情報への電子アクセスの推進、こういったような観点から、二十五省庁中二十一省庁でインターネットによる情報提供等が開始をされているほか、国民が自分の求める行政情報に容易に到達することができるようにするための所在案内システム、こういったものの整備も進めることといたしております。
御指摘のとおり、市場開放、規制緩和等の構造改革の推進につきましては、積極的な面としましては、新しいビジネスチャンスの拡大によって新たな雇用機会の創出が可能となる一方で、規制に依存していた分野におきましては、これによって雇用問題が発生する、そういう可能性、両面がございます。
 ただ、他面で、現状のままでそれでは推移したらどうかという点になりますと、これはこの非常に厳しい世界的な経済の中で非常に成長率もダウンして、これまた失業問題がより顕在化する。したがって、構造改革は進めていかなければならない、一方で、その面で雇用問題も発生する、こういうことでございます。
 これにどう対処するかという点につきまして、これはなかなか難しい問題ではございますが、私どもの立場として考えられるのは、そういう意味で雇用機会が減少する分野から、新たに他の成長分野で雇用が生ずるわけでございますから、その分野に円滑に労働移動ができる、これができれば雇用問題が生じない。これはゼロというわけにはまいりませんけれども、考え方の筋道としてはそういうことが非常に重要である、こういうことになるわけでございます。そういう観点からいきますと、そこの間のギャップが大きければ大きいほど失業問題が顕在化してくる、こういうことになるわけでございまして、そのギャップをできるだけ少なくするための雇用対策が非常に重要であるというふうに考えています。
 そういう観点から、繰り返しになりますが、一つは中小企業労働力確保法、こういうものに基づく中小企業、ベンチャー企業の活力を生かした雇用機会の創出対策、あるいは業種雇用安定法の機動的な運用によります失業なき労働移動、それに対する支援、そういう対策を実施しているところでございます。今回御審議をお願いします地域における集積技能の活用という意味での地域雇用開発等促進法、これもやはりそういう視点を踏まえた対策の一つとして考えているところであります。