いまのサトウキビ生産向上対策事業費ですか、これは確かに、生産合理化緊急対策をわれわれが継続しなさいという裏返しといいますか、これに伴って五十五年度から計上されているわけですが、額が減少した、落ちたということと、それからこれも一応五十七年度までですね、五十五年、五十六年、五十七年と、八億、五億五千万、三億と。ですから、緊急対策事業費も三年、今度の生産向上対策事業費も三年で打ち切られると、やはり問題が生ずるということは、いまの段階で五十七年度以降まで論ずることはちょっと早いかもしれませんが、少なくとも額の変動は、予算措置とかあるいは生産向上、そういう面のことがいろいろありますから、変化はしていっても、それに類似をするものは継続をしていくという方向性はぜひ持っていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、含みつ糖のことについては、価格差補給金は今後も継続していきたい、またいかなければいかないという強い御答弁がございましたが、たしか五十五年度は、これは開発庁予算に計上されておる分ですか、十二億五千八百万。開発庁来ていらっしゃいますね。
先生の御質問の中に、サトウキビ生産合理化緊急対策事業を継続すべきではないかというお話がございました。先生御案内のとおり、この緊急対策事業は十億円の予算規模をもちまして、五十二年度から三年間ということでスタートしたものでございます。したがいまして、五十四年度で終了年度を迎えるということで、五十四年度で一応打ち切ったわけでございます。ただ、沖繩のサトウキビにつきましては、今後とも生産性の向上と生産費の軽減が急務であるという認識に立っておりますので、五十五年度からは、新規に計画的、集団的な土壌改良をやる、あるいは計画的、集団的に害虫、野鼠の防除等、こういうものを実施することを内容にいたしますサトウキビ生産向上対策事業というものを八億の予算規模をもちまして実施いたしたい、こういうことで考えておるわけでございます。
内容と申しますか、話し合いがつくかどうかということと、契約をさらに将来に向かって締結していくかどうかということは表裏一体の関係でございますので、なかなか切り離して考えるわけにはいかないとは思いますが、しかし基本的には、相当量の豪州糖を安定的に輸入するという取り決めは行われる公算が非常に大きいし、また、それはそれなりにわが国の砂糖の供給安定という視点から評価をすべきものというふうに見ているということでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、現在の豪州との長期契約は昭和五十六年の六月に期限切れとなることになっております。まだ現在契約当事者、つまり民間ベースでの交渉は開かれておりません。具体的な交渉は進んでおりません。今後どういう交渉が進むかは、事態の推移を見守っていきたいと思っております。いずれにせよ、豪州はわが国の輸入砂糖の安定供給先であるということは、私どもも砂糖の供給安定の観点から評価していかなければならないと思っておりますが、御指摘の価格の問題等はなかなかむずかしい問題もあると思いますので、契約当事者間の話し合いを十分注視してまいりたいと思っております。
これまでも砂糖というのは大変国際相場に左右されてきている。あるいはまた天候といいますか、そういう生産地域における環境にも大きく左右されてきたことはいま御答弁があったとおりだと思うのですね。一時期異常な市場混乱といいますか、あるいは価格も暴落をいたしまして、国内産糖を含め相当ピンチに立たされたことも記憶に生々しく残っております。しかし、いまも御答弁がありましたように、最近の国際状況といいますか砂糖相場、あるいはビートの大量生産国の生産の低下といいますか減、そういうのもあるやに聞いておりますので、従来よりはこの価格も一定の維持がされ、需要供給のバランスも堅調にいく可能性はあるのじゃないかという気がするわけですね。
 そこで、そういうことを想定をする場合にはやはり国内産の保護ということと、従来から問題になってまいりました豪州との、これは民間ベースの協定のようですが、これの見通しはどういうふうに政府としてはお考えなのか。これも指摘をするまでもなく、価格変動によって大変な政治問題になってきている。要するに八一年でしたか、来年の六月にたしか期限切れになると思うのです。その後の砂糖協定というものはどのようにお考えなのか。固定相場でいくのか変動相場でいくのか、また量は五カ年でたしか三百万トンでしたかね、その程度のことをお考えなのか、このことについてもひとつ政府のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
こういう非常に伝統のあるといいますか、歴史のある生糸検査所を統合するわけでございまして、今日までそこで一生懸命働いていただいた職員の処遇という問題につきましては、私どもは十分配慮していかなければならないと考えておるわけでございまして、いやしくもその処遇が低下するようなことのないように考えていかなければなりませんし、配置転換等につきましても、本人ともよく話し合いを進めて、理解のもとに進めていかなければならないと思いますし、どうしても配置転換をしていただく場合には新しい職場での研修、そういったものにも私どもとしては十分配慮をしていかなければならない。とにかくいずれにいたしましても、処遇が低下するというような気持ちを持っていただかないような形に私どもは努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
共済組合の年金財政の将来見通しでございますが、成熟度が今後どんどん高まっていくということは御指摘のとおりでございます。地方公務員共済組合全体として見ますと、将来の見通しを立てるのに仮定を立てて考えないとなかなかむずかしいわけでございますが、仮に組合員数を一定といたしまして、それから、給与のベースアップあるいは年金改定率というものを仮に毎年五％程度というふうに見込んで非常に粗っぽい推計をしてみた場合、昭和七十五年には、退職年金受給者の組合員に対する割合、つまり成熟度というものは約四七％くらいと見込まれまして、掛金を給料の一〇％程度にしなければならないのではないか、こういうような予想が立てられておるわけでございます。
 今後単年度収支がどの時点でマイナスとなるのかというような見通しでございますが、これもただいまのような仮の前提を置きまして推計をしてみておるわけですが、この場合の財源率は五年ごとに千分の二十から千分の四十五程度は引き上げていく、こういう前提を置きまして粗い推計をしてみますと、地方職員共済組合では、単年度収支が六十七年ごろにはマイナスになる、それから、積立金が全くなくなってしまう年度は昭和七十八年ごろではないかと考えられております。なお、公立学校共済組合では、単年度マイナスが六十九年ごろ、積立金がマイナスになるのは八十三年ごろ、こういうような推計をいたしておるわけでございます。