前段でもしも具体的に通信に障害が起こるというようなことがはっきりすればそれは問題だと、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、そういう角度から、また同時に日本を断じて核戦争の足場にしてはならない、基地にしてはならない、こういう角度から、一体今度新しくつくられるこのセンターの機能がどういうものか、通信への影響がどういうものになるのか、こういうことをよく研究して、危険だということがはっきりしたときには大臣としてのはっきりした見解を述べると、こういうことで対処していただきたいと思いますが、もう一遍お尋ねします。
まあ今、艦隊作戦統制センターですか、これは電波を発射する施設かどうか、私どもそういったことについてよく存じておりませんけれども、電波障害の原因になるというふうなことになればこれはやはり一つの問題だろうと思います。
 それからもう一つは、艦隊作戦統制センターそのものについて、このことにつきましては米軍からも何も私の方にはそういったことの申し入れもございませんし、外務省からもこのことについては話は一切聞いておりません。したがって、どういうものであるかということについての内容についても私自身承知いたしておりませんので、今お話しのような点につきましてこれ所見を申し述べる立場にないと、このように思うわけでございます。
申しわけございませんが、具体的なその地域における障害状況というのは、ちょっと今承知をいたしておりませんのでお答えしにくいわけでございますが、テレビジョン放送の受信障害というようなものについては特に発生しているというふうには私ども承知をしてないんでございますが。
私がお尋ねをしているのは、今回新たにつくろうとする艦隊作戦統制センター、この関係で障害が起こるか起こらぬか、このことを聞いているんじゃないんです。現にここは通信基地があって、この地域は電波障害が起こり得る地域ということで、したがって一定の制限、建物建設なんかの場合に現に制限がありますねと、こういうことを聞いているんです。
私ども、今先生のお話の艦隊作戦統制センターの問題につきましては、実は関係の向きからの話というのは聞いていないわけで、具体的なその地域あるいはその地域における電波障害の状況等について、ちょっと今手持ちに資料がございませんので。
まず冒頭に、七月の二十三日の当決算委員会で、私も取り上げてきた艦隊作戦統制センター、フリート・オペレーショナル・コントロール・センター、この問題について、その後の事態をめぐって質問をします。
 あのときにも強く指摘をしたことですが、このセンターは従来からの米軍の上瀬谷通信基地の機能をはるかに超えて、核戦争を前提にした新たな作戦を指揮、統制するセンターとして、日本をまさに核戦争の基地化する危険きわまりないものであります。
 あの質問のとき外務省は、アメリカの議会で予算が承認されていないから騒ぐ必要はない、こういう答弁でありましたが、先週の十二月の六日、外務省当局は我が党の山中参議院議員等に、米議会で予算が承認されなかったのは日本の思いやり予算に期待をしているからで、日本側で建設をしてほしいと非公式な打診があった。六十一年度の思いやり予算は既に満杯であるので、六十二年度以降の分で検討していく、このように答え、いよいよ事態は重大化をしてきたのであります。
 そこで、この問題について郵政省並びに大臣に関係する部分について幾つか質問をいたします。
 まず、この問題の米軍上瀬谷通信基地でありますが、この周辺はいわゆる電波障害地域ということになっておって、テレビ電波などの障害がある地域で、住民は建物建築の際に高さが制限されたりなどしていると思いますが、そうですね、郵政省。
最後に申し上げますけれども、さっきから答弁聞いていて、局長は対処してまいりたいと思いますと言うけれども、それに対処していくのは、郵政省が対処していくんじゃないんですよね。おわかりですね。ＫＤＤが対処していくんですよね。そして、郵政省はそれに対して適切な御指導をしていかれる立場ですから、言葉じりをつかまえて申しわけないんだけれども、立場が違うと思います。私は、だからそういうことになるから、だからぜひＫＤＤの方に、いじめるのじゃないのよ、建設的な意見を申し上げようと思っているんだから、出てきていただいて、そしてお
話し合いをいたしましょうと、こういうことだったんだけれども、皆さんが代弁してくださるということだからお願いしたんです。だけど、やっぱり立場が違いますね。そう対処してまいりますは、対処していくのは郵政省の方々ではなくて、当事者のＫＤＤの皆さんですから、私どもはそのように適切な指導をしてまいりたいと思いますというのが本当じゃないかと思うんですけれども、私これ苦言を呈して私の質問を終わります。
合併の必要性というのは、将来においても当然継続してまいるわけであります。そういう意味で、どちらかというと、当分の間ということでなしに恒久的にルールを決めておいた方がいいではないか、こういう御指摘でございます。確かに一つの御意見であろうと思います。ただ、合併についてどういう特例を定めるか、その特例の内容をどう考えていくかというのは、やはりその時点、時点におきます行政需要あるいは社会情勢といったものを判断していかざるを得ないであろう。
 そこで「当分の間」という法律用語、それぞれの法律でいろいろ使われております。当分の間というのを何年ぐらいの頭で書いておるのか、法律によってそれぞれ違うと思いますけれども、市町村の規模を考えます場合の当分の間というのは、その時点、その時点の社会情勢で、市町村の事務のあり方あるいは国の権限の移譲の問題、そういった問題をどう考えていくかという極めて幅広い問題に連なっていくものでありますから、まず十年間ぐらいというのが一つのめどに今日までなってきたわけであります。よく十年一昔と言うわけでありますけれども、一応十年ぐらいはこのルールでいってみよう、一昔済んだところでもう一度考え直して、新しいルールが必要であるかどうかを検討しよう、これが今日までの経過であります。そういう意味で、一応十年を区切りとして考え直すという趣旨がこの「当分の間」というふうに私ども理解をいたしておるわけであります。