こういった労働安全を期するのには労働省だけではできません。関係の省庁と相提携し合い、知恵を出し合いながら徹底を期するということだと、こう思っております。
 今般の事故に先立つ私どものそういった安全対策につきましても、建設省あるいは林野庁、あるいは長野県、新潟県、あるいは地元の小谷村等々、そういう皆様が集まっていただいて安全対策をつくり、それぞれの機関を通じまして、労働省ももとよりでありますけれども、元請、その下請、そのまた孫請というようなものに徹底するべく努力をしてまいったところでございます。
 今、救出作業の真っ最中であります。したがいまして、この進展を見まして原因究明を徹底的に行い、よりしっかりした安全対策というものを講じまして、先生のお話しになられましたような、二度とこういう事故が出ないようなそういう対策を徹底してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。
なお御努力いただきたいと思います。
 私は民主党・新緑風会に属しておりますけれども、民主党の場合は菅代表以下何人かが視察といいますか調査に上がっておりますし、新緑風会の場合は民改連の笹野議員が現地入りしてつぶさに話を聞いてきたところでございます。
 そこで、建設工事の危険防止、安全対策というのは大変難しいことは私も漏れ承っております。発注者がいて、元請がいて、下請がいて、孫請がいて、非常に重層的なものでございます。民間企業でも難しいわけでございますが、そこで公共事業における安全対策の重要性というものが問われるのではないかと思います。率先垂範しまして、事業主体が異なる場合、特に縦割りの官庁にまたがる場合、それから国と地方公共団体にまたがる場合の安全対策の連携のあり方というものが大事ではないかと思います。この部分は、縦割り行政の弊害をなくすという意味からいえば行革にも相通ずることがあるかと思いますが、総理に御所見を伺いたいと思います。官邸のリーダーシップを発揮していただけないでしょうか。
ただいま大臣から申し上げましたとおり、私どもは、かねてこの地域の特殊性に配慮いたしまして、発注元の方とも連携して安全対策について進めてまいったわけでございます。そういった状況でございまして、幸い、昨年七月の集中豪雨の復旧工事、その後、私どもが懸念をしておりました土砂崩壊等による事故はなくて、そういった観点からも関係者の皆さん方に理解や協力をいただいて、いろんな配慮をしていただきながら安全に配慮した工事が進められてきていたものと理解しております。
 ただ、今回そのような状況の中でこういった災害が起きましたので、こういった点につきましては深刻に受けとめて、今懸命に進められております救出救助対策、これの進展、終了を待ちまして、そういった原因の究明を行いまして再発の防止に結びつけていきたいと、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 そういたしますと、労働省は発注官庁や業者に対して大変適切な指導を行ってきたけれどもなおざりにされてきたと、こんな状況というふうに受けとめられるわけでございましょうか。
労働省の御経験が随分長い川橋先生でございますので、簡明にお答えをいたします。
 この地域は地盤が非常に脆弱でございます。それからフォッサマグナ、これが通っておりまして、下部構造の方が複雑をきわめております。したがいまして、私どもといたしましては、こういった災害が起こることがないようにというようなことで、昨年九月以来、私どもの出先機関が中心になりまして、関係の各省庁の出先機関、特に発注元等々とタイアップをいたしまして、安全対策、そのための実施要領、それの周知、会議の開催あるいは大会等々を設けてやってまいったところでありますが、今回こういうような死者、行方不明者が出るという事故になりましてまことに残念至極と、こう思いますと同時に、真剣にこの事態を受けとめさせていただいているところでございます。
朝からでお疲れかと思いますが、短い時間ですけれども、五分間質問させていただきます。
 初めに、小谷村の土石流災害について伺いたいと思います。
 亡くなられた方、行方不明の方々、そしてその御家族の方々には心からお見舞い申し上げたいと思いますし、現在救出作業中の方々の御苦労にも心から御慰労申し上げたいと思います。
 さて、この件につきましては人災か天災かというお話があるわけでございますが、私はもう一点、働く人々の安全確保が十分であるかどうかという、そういう体制の問題があろうかと思います。
 そこで、労働省にお聞きしたいと思いますが、当該工事現場におきまして非常に難工事、危険工事であることが予想されておったわけでございますが、どのような対策をとっておられたのか。そしてまた、今二次災害が起こらないような形で救助作業が行われているわけでございますけれども、現在どのようにこういう問題に対応しておられるのか、労働省にお伺いします。
職員の再就職につきましては、国家公務員法に基づきまして適切に対応をいたしております。
 なお、この問題につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点にも配慮をしながら、公務員のライフサイクル全般にわたる制度、運用の問題として適切な解決策を見出すべき課題であると考えております。
社会民主党の細谷でございます。
 来年度の運輸省関連予算につきましては、亀井大臣を初め、それぞれの立場で御努力をいただきまして、かなり充実した内容になっているということ、まずもって御努力に敬意を表したいというふうに思う次第でございます。
 きょう私は、ＪＲ関連の経営問題について絞って、数点御質問を申し上げたいというふうに思います。
 実は、私も去年の八月まで運輸省の政務次官として責任ある立場にいたわけでございまして、そういう意味においては、みずからの問題として十分な関心も持っておりました。その後、いろいろと状況の変化もございました。それから時の経過もございました。したがいまして、今日時点で一体どういうふうな検討状況になっているのかということを踏まえて、御質問をいたしたいというふうに思う次第でございます。
 まず国鉄改革、一九八七年にＪＲが発足いたしまして、来年度でちょうど十年目を迎えるということでございまして、この国鉄改革につきましては、申すまでもなく、諸外国からも、いわば鉄道の民営化のみならず行政改革の一環として、手本として高い評価を受けているところでございます。
 ところで、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、この国鉄改革についての評価、そして、いわば今後残された課題といいましょうか、解決すべき課題は何であるのかということについて、まず御認識をお尋ね申し上げたいと思います。