ただいまお話し申し上げましたことは、特に林業ということに関して申し上げたわけですが、もちろん森林の公益的な機能とかそういった面については社会でも理科でも十分取り扱っているつもりでございますが、ただ林業の扱い方がそういうふうな形になった。ただこの点については、実は指導要領を補説する指導書というものを文部省が出しておりますが、それをつい最近、三月二十五日付で若干改定を加えたわけです。その中で、特に森林の部分についてまた新たに強調をしておりますので、なお取り扱い方が従来より手厚くなるというふうに考えております。
だけど、いまお答えのように薄くなったわけですね。それで、地域の実情によって多少差があってという問題として扱うにしては、実は森林問題というのはもっと大きな問題、もっと息の長い問題である。常に言っておかないと忘れてしまう問題。一遍森林が傷んでくると取り返しがつかないという意味では、ここで議論するつもりはありませんけど、もっと特筆大書をしながら、しかも国土面積の七割が森林である、そういった意味では恵まれていた日本なんですが、十分それを反映するようなことを考えながら、今度の改定はいつかわかりませんけど、ぜひその際にはお願いしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま小学校の教科書から林業が消えたというお話でございますが、これは若干誤解がございまして、少し扱い方が薄くなってはおりますけれども、いま社会科の教科書を出版している会社が六社ございまして、全部林業についても取り扱っております。ただ扱い方が、いままで五年生で集中的に扱っておったものが三年、四年、五年というふうに、多少ばらつきが出てきた。これは内容的に、実は今回の学習指導要領の改定に伴い教科書も改定されたわけですが、その中で、特に全体の知識の量が多過ぎるから減らせということ。その際、小中校の内容を一貫的に見まして、中学校は従来どおり取り扱っておりますけれども、小学校については若干やや重点を、農業、工業、それから水産業という形で、産業としての林業はそれぞれの地域の実態に応じて取り扱うというようなことに変更をした結果、その扱い方が多少薄くなってはおりますけれども、いま申し上げましたように、教科書の記述から消えたということじゃなくって、すべての教科書が取り上げておることは事実でございます。
受益関係につきましては、やはり特定はできないと思います。と申しますのは、水源涵養保安林等の森林造成になりますと、たとえば利根川地区で申し上げますと、奥地の群馬県で造林された部分が下流、東京都までずっとそれの影響が出てまいりますし、土砂流出等におきましても同様なことが言えますので、受益者を特定するというのは非常にむずかしいと思います。ただし、現在治山事業におきまして三分の一を県が負担するというのは、県内で広くというふうな意味で、受益者が不特定と申しますか、範囲で受益されますので、三分の一を県が持つというような形をとっているわけでございます。
どうお尋ねしていいかちょっと迷っているんですが、第六次の計画を見ますと大きく三項目に分かれておりまして、「国土の安全性の向上」、「森林の水源かん養機能の拡充強化」、「生活環境の保全・形成」。国土の安全性の向上、森林の水源涵養機能の拡充強化、生活環境の保全、形成というと、いかにも一般的に聞こえるんですが、具体的にある森林が果たす役割りと見てまいりますと、この受益グループというのは全国民ではなくて、ある特定の地域にある森林を造成することによる、あるいは森林を保全することによる受益関係というのが成り立ちますね。恐らく地方公共団体が三分の一を持つというのは、そういう受益関係を頭に入れて負担をするという考え方が基礎にあると考えて間違いないでしょうか。
第六次治山事業五カ年計画は、総額一兆七千六百億円でありますが、これに見合う地方自治体の負担というのは一体幾らになると想像されているんですか。
現在財投資金から借用しております金、五十七年度で申しますと一千七百億円でございますが、これは林道と造林の投資資金に借用しているわけでございます。したがいまして、これはたしか金利七・三％でございますが、将来投資いたしました造林、それから林道、これは基盤整備でございますから、いずれ将来において経営改善をもちろん実施するわけでございますが、その過程におきまして返還するということで現在計画しておるわけでございまして、治山事業の約三割に相当する部分につきましては財投資金の借用からは充当しておりません。
ほぼそういうことでございます。ほぼと申しますのは、後進地域差額の計数もふえておりますので三分の二より若干上回るわけであります、約七割でございますので、残りの三割が国有林野事業の資金からこれを賄っておるところであります。
軍縮特別総会に臨む日本の考えといたしましては、日本が被爆国であるという立場、また鈴木総理が各国に先駆けて首脳として出られる、こういうことで、この軍縮特別総会で核軍縮を初めとする軍縮についての国際間の、より一層の前進を期待するという立場で米側との話をいたしましたが、特に強調いたしましたのは、米側との共同歩調をとる、米側がやはりこういう総会に臨んでの発言というものは相当ウエートが高いのでありますから、そういう立場と日本の持っておる特殊の立場、そういうものについてでき得る限り事前の調整をしたいというような希望を述べたりいたしました。
 それから、中米・カリブ地域につきましては、これはすでに日本のとっておる意向表明、これは遠隔地にはございますけれども、日本の持っておる経済協力の方針のもとに協力をしようということはかねて申し上げておるところであります。また同時に、これらの地域に対してアメリカ、カナダ、それからメキシコ等が相談をして対処するということも聞いておりますので、そういう諸国のとる方針にのっとりまして、ただいま申し上げた日本の経済協力の基本の中でできることをしよう、こういうことで、特に米側から具体的にこのようなことをしてくれ、こういうことではなく、そういう基本の話し合いであったと、こういうことでございます。