そこで私に疑問がありますのは、第一に、そもそも今確認した百八十万世帯という数字ですね。これはアンテナとチューナーがなければ見られないのですから、アンテナとチューナーがどれだけ売れているかというと、ことしの九月までの出荷台数の総数がアンテナ九十七万台、チューナーも九十七万台。これは九月までというので、十月、十一月の差は少しはあるけれども、これしか出荷されていないのに、百八十万世帯も見ているという数字はどういうことですか。
基本的に、私どもが衛星放送の料額設定のときの収支見通しを立てたときは先生のおっしゃったような状況でございましたけれども、最近有料化ということで放送権料は非常に上がってきております。そういうような事情はございますけれども、私どもはこの当初の目的を一年でも早くいい状況の方に持っていきたいということで努力しようということでございます。
二百五十八億。その二百五十八億円の予算、そういう予算のかかる衛星放送について今後の収支見通しを見ると、八九年度はおっしゃるように二百五十八億、収入が六十億、それが九二年度には四百七十億円の収入で二十三億円の黒字、こういうことになっている。つまり九二年度には収支相償う、こういうことでいいのですか。
そこで、衛星放送の有料化、ことしの十月からでありますが、衛星放送の普及状況、契約状況、収納状況を的確に伺いたいわけです。
 時間がかかるといけないので私の方から言うから、これでいいかどうか。普及状況は推定百八十万世帯、現在は契約実績が六十万三千、四三・七％、収納実績が八億円ということでいいかどうか。
先生御存じのとおり、衛星放送につきましては百万台になれば本格放送をお願いするということを申してきまして、ことしの一月に百三十二万台になりましたので、国会にお願いして有料化を許していただきました。ことしは赤字でございますけれども、五年間くらいの間には何とか収支とんとんに持っていきたいと鋭意努力中であります。
 今回財政が非常に苦しくなっておりますということは、衛星放送が原因ということではなくて、あらゆるゼネラルサービスをする際に、あらゆる状況が財政悪化に導いているということで、衛星放送が今回の値上げの原因ということにはならないのじゃないかというふうに考えております。
ＮＨＫは審議会のためにあるのじゃないのです。国民のため、あるいは受信料を払っている人たちのためになければならないので、国会で議論する場合はずばり答えていただかないと、国民のためと言われているいつものスローガンがおかしくなる。
 ＮＨＫはこれまでのペースで言えば大体三年に一遍値上げをする、一年置いてまた三年、そしていまや八四年から八六年まできて、この時期から長期計画なるものは三年間断続をしておるのです。その辺の経緯は私は十分に存じておりますから、そんなことをここで時間を費やしたくないのであります。長期計画は値上げのためであることはわかっているのだから、個人的になんというふうに言われても困る。私が聞いているのは何のための値上げかという質問なんでありますが、もっと突き詰めて言えば、この値上げは衛星放送をやっていなければしなくて済むだろうという世論の声に対してはどう答えますか。
お答えします。
 結論を先に言えとおっしゃるのですが、昭和五十九年にＮＨＫの料金改定をお願いしましてから六年たっております。先ほども申し上げましたけれども、マイナスシーリングが続いておりますし、放送料はソフト代が非常に高くなっておりますし、周囲の状況が非常に厳しいということでありますので、結論的にはそういう方向にまいるかと思いますけれども、審議会の御意見をいただき、その結果ＮＨＫが長期計画を盛り込むということでございますので、今直ちに私の個人的な見解として値上げをするというふうにはちょっと申し上げられない段階でございます。
お答えします。
 ことしの予算の議了に当たりまして、衆議院の逓信委員会と参議院の逓信委員会からＮＨＫに注文をいただきました。これはＮＨＫの現状にかんがみて、長期計画をつくってできるだけ新しい時代の公共放送の姿を示しなさいということでございますので、一万五千人の職員に五月、六月に大討議をしていただきまして、それを受けまして七月からは各界各層の先生方、十八人の有識者の方にお願いしまして今御審議をいただいている最中であります。この審議の中で、多メディア時代の新しいＮＨＫの姿について長期的な視野をお示しいただけると思いますので、その中にそういった問題が出てくるやもしれませんけれども、今その問題が進行中でありますので、ちょっと私の口からは控えさせていただきたいと思います。
次に、野党の代替財源案について、内容にやや立ち入って御質問をさせていただきます。
 最初に、有価証券譲渡益に対する課税の強化についてであります。
 有価証券譲渡益に対する課税につきましては、先般の税制改正の大きな柱でございましたキャピタルゲイン課税の一つとして取り上げられ、原則非課税からすべて課税にしたところでございます。
 源泉分離課税につきましては、税率を取引高の一％としておりますけれども、これにつきましては、株価の上昇率を年約二〇％程度と相当高く見積もって、取引コストを二％、平均回転数を三回程度と見て決めた五％の平均利益率は相当に高いものでありまして、これを七％に上げるということは、株価が今後年率で三〇％近く上昇するという現実に起こりそうもないことを前提として収益を計算して、いわば税を取る側の論理で一方的に水増しをしたものでございまして、到底公平妥当なものとは言いがたいと私は思うわけであります。
 また、有価証券取引税につきましても、キャピタルゲイン原則非課税時代にその代替として課した税の名残としてあったものでございまして、これをさらに引き上げることは全くむちゃくちゃな非合理なやり方と言わざるを得ないわけでございまして、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。