つまり、注意をしたり勧告をしたりと、そういうことをしながらということですね。わかりました。
 それから、あと一つだけお聞きします。これも一般論でお聞きしますけれども、きょう午前中にもお話があったんですが、個別に労働者と事業主が契約をするのと比べれば、間に入れば、そこだけとらえますと当然給料というのは下がるんじゃないか、こちらに入った分だけ賃金は下がるんじゃないか、こういうふうにとらえるのが普通じゃないかと思うんです。しかし、先ほどはそうじゃないんだというようなことも言われた。そこだけ切れば、第三者にお金が行けば労働者の給料は当然下がる、こう思うわけですけれども、そうでないというのはどういうふうに御説明されるんですか。
先ほど御答弁いたしましたが、複数であっても特定の複数ということであればこの専ら派遣に該当すると思いますし、特に資本系列、人的系列があるようなところでは、共同で下請のそういった企業を設立するというふうなこともあると思いますから、そこのところは十分実態を見て判断させていただきたいと思います。
そのときに、先ほど一社ではなくて数社の場合でもとお話がありました。委員の方からは、系列の大きな産業などが十も二十もやった場合にはとても無理じゃないかという指摘もあったと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
これはまず現行法の派遣法の九条の一項に、派遣の許可をするに当たりまして、労働大臣が、「条件を付し、及びこれを変更することができる。」ということで、許可には条件をつけることができるというのがございまして、今御指摘の十四条の一項の方ですが、次のいずれかに該当するときは労働大臣は許可を取り消すことができると規定してあるその三号に、「九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。」という規定がありますので、大臣が許可の条件を付することはでき、それに違反したときには十四条によって許可を取り消せるということでございます。今回、運用に当たって専ら派遣はやってはいけないという条件を付することにしたいと考えているわけであります。
前段の方のインターンシップの施行ですが、今般の職業安定法の改正の二十六条に安定所の職務として明確にこれを規定することにしておりまして、「公共職業安定所は、」「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」と。この条文に書いておりますように、学生生徒の職業の選択についての関心と理解を深めるためにこういった事業を行うということにしておるわけであります。
 従来から労働行政の中でこういったことを実質的にはもう取り組んできておりましたが、法律上明確にすることによって安定所の業務としてはっきりこれを位置づけて、学生生徒の職業意識の啓発に全面的にこれから取り組む、こういう姿勢を打ち出したものだというふうに理解をしております。
所管外のことを御質問して申しわけないわけでございますが、いずれにしても金のかかることでございますので、私が申し上げたいのは、慎重でありつつもなお一歩公的部門もやはり役割を分担するという面から、前向きにひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 また、雇用に直接関係する事業誘致といいますか企業誘致という中で、いわゆる対外投資というのは日本はどんどん進んでおるわけでございますが、対日投資につきましては非常にりょうりょうたるものがあるわけでございます。資料で見ますと、対外投資が対内投資に対して日本の場合は十五・八倍になっておる。アメリカが一・六倍、イギリスが一・六倍というような状況でございまして、日本の場合は非常にアンバランスが目立っておるわけでございます。
 地価も下がってまいっておりますので、この機会に対日投資をどんどん呼び込んでくる、それによって雇用も拡大をしていくという政策も思い切って講ずる必要があるんじゃないかと思うわけでございます。この点について、やはり税財政的な優遇措置等も絡んでくるかと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
実はそこいらの問題は今関係各省庁で議論をいたしておりまして、来週の金曜には関係閣僚の結論を出したいと思っているところでございます。
 したがいまして、最終的な姿を今申し上げるわけにまいらないわけでございますけれども、菅川委員が御経験に基づかれて、なるべく直接雇用というものは避けたいとおっしゃいますのは、正直申しまして私もそのように考えておりまして、そういう問題であれば、人材派遣業であるとかあるいはＮＰＯであるとか、そういうところをいろいろ煩わせまして、そして間接的にそういうことをやってまいりたい。もちろん、例外的には学校あるいは介護の関連の前倒しというようなことはあり得ることだと思っておりますけれども、基本的には政府による直接雇用というようなことは過去におけることからいろいろ考えましてもなるべく避けてまいりたいというふうに考えております。
 なお、その点はもうちょっと、一週間ございますので、部内でいろいろ議論をいたしまして結論を出したいと思っております。
先ほど私は、冒頭陳述の際に、四点ほど、新しい首都機能移転候補地が備えるべき条件を申し上げましたが、そのいずれをも満たしているというのが東海地域の特色でございますが、さらにセールスポイントを絞って申し上げますならば、二つあると存じます。
 一つは、既存のインフラ、今あるインフラですね、鉄道、道路その他、それから今計画されているインフラが非常にたくさんございまして、それらがフルにこの首都機能移転に活用できる。つまり、追加コストが少なくて済むという意味におきましては、東海地域は非常に条件に恵まれていると思います。
 もう一つは、適度な都市集積ということでございますが、東海地域というのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏とよく言われますので非常に過密都市のように思われておりますけれども、実はそうではございませんで、東京圏や近畿圏に比べますと、はるかに人口密度は少ないわけであります。そして、名古屋一極集中ではなくて、幾つかの中小都市が役割を分担する割拠型の、いい意味でいえば地域の中でのいわゆる多極分散型の都市配置が既にできているところでございますので、そういうものにうまく首都機能を結びつければ、理想的な新首都ができるのではないか。
 この二点がセールスポイントであろうかと存じます。