簡易保険は非営利の国営の生命保険事業ということで、端的に申しまして、全国の採算の必ずしもとれないところまであまねくサービスを提供する、あるいは保険金について加入の限度額という制限がある、あるいは資金運用の範囲につきましても、これはお客様からお預かりした積立金でありますが、同時に、公的性格ということから運用範囲についても一定の制約があるというような条件はございますけれども、その中でこれまで簡易保険としては精いっぱいの経営努力をいたしまして、事業費等についてもかなり低水準でやってまいっております。というような状況から、今後とも簡易保険としては私どもが新しい工夫と絶え間のない企業努力を続けるならば健全な経営を維持することができるであろう。そのために、加入限度額の引き上げとか、資金運用範囲の改善でありますとか、そういった課題もございますけれども、そういうことによって健全な経営は維持することができる、またやってまいらなければならないと考えております。
そうすると、簡易保険について最後に一言だけちょっとお確かめしたいんですけれども、この簡易保険自身はいわゆる官業ではあるけれども十分にひとり立ちして経営的にも民間の生保なんかとは競争していける。先ほどのように、値下げのリーダーでもあるという非常に強い面もあるわけです。だから、十分に独立で競争力を持っているというふうに解釈してよろしゅうございますね。
簡易保険の種類をごく大まかに分類いたしますと、養老保険、終身保険、定期保険、特別養老保険、それからバリエーションといたしまして学資保険というようなものがございまして、それぞれの具体的な商品構成につきましては民間保険各社の間でも若干のバラエティーがございます。同じような意味において簡易保険と民間保険の商品の間にもバラエティーがございますが、ごく大まかに分類しました今の保険種類という点については同じでございます。
 なお、特に御指摘の十倍型の特別養老保険というものも簡易保険独特の商品ではございませんで、民間生保においても同じような保険商品が提供されているという状況でございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきたいと存じますが、ただいま簡易保険の資金量について伸びているという御指摘がございましたけれども、生命保険の伸びあるいは規模を見るにつきましては、資金量のほかに保有保険金額あるいは保有契約件数というような手法もございまして、それらについてここ二十年ばかりの長期的な傾向を見てみますと、保有保険金額、保有契約件数、いずれも簡易保険の生保全体の中に占める占率は、例えば件数につきましては昭和三十年代中ごろに約五〇％でありましたものが現在は十数％、それから保険金額につきましては二〇％台でありましたものが現在は七、八％というふうに残念ながら低下いたしております。ただ、資金量につきましては、先ほどおっしゃいましたように三十数％ということで、ほぼ同じ割合で推移いたしておりますが、これは簡易保険の保有契約が主として貯蓄性の高い養老保険が主力であるということから出てくる特徴であるということを付言させていただきます。
それで、簡易保険も、先ほどの同僚議員の話にもありましたように、資金シェアで三四・四％ですか、相当大きなシェアを占めて非常に強くなっているわけです。それで、十倍型特別養老保険ですか、こういう特別なものもやっておられる。これはやはり簡易保険独特の商品なんですか。それとも、一般にもやられているんですか。私、全然その辺よくわからないんですけれども。それで、これ以外に特別の商品というものがおありになるのかどうか、あとは民間の民保と同じなのか、商品の差、その辺はどうでしょう。
ただいまのお尋ねにつきましては、細かい技術的な手直し等はあったかとも思いますが、基本的な無診査、月掛け、集金という性格については創業以来変更がないものと承知いたしております。
 なお、一言お許しをいただきたいのでございますが、先ほど保険料の引き下げの時期の先後につきまして私申し上げましたうち、前回の昭和五十四年の引き下げについては簡易保険の方が先でございましたが、その前の四十九年につきましては、ちょっと今はっきりいたしませんところがございます。ほとんど同時か、あるいは簡易保険の方が少し後だったか、ちょっと記憶が定かでございませんので、恐縮でございますが、先ほどのお答えは取り消しにさせていただきまして、後ほど先生の方に御報告いたしたいと思います。
非課税貯蓄制度の見直しの作業の今日までの作業経過につきまして、まず冒頭に御報告申し上げたいと思うわけでございます。
 先ほど委員から御指摘がございましたように、九月の十一日でございましたか、税制調査会の利子配当特別部会の中間報告というものが出まして、その中間報告の中では、非課税貯蓄制度につきまして七つの視点を指摘されつつ、この見解を踏まえて税制当局において考えられる幾つかの方式について、いわばフィージビリティースタディーをするようにという要請を受けたわけでございます。この要請を受けまして十月の初めに、ただいま御指摘がございました五つの類型を関係方面に提示いたしまして、具体的なフィザジビリティースタディーの作業に入ったわけでございます。約一カ月経過いたしまして今月の九日でございますが、特別部会に税制当局のフィージビリティースタディーの結果を報告いたしますと同時に、その過程で浮かび上がってまいりました二つの方式を改めて提示させていただいたわけでございますが、私ども、税制調査会にこの二つの方式を提示するときに、こういうふうに申し上げております。
 つまり、この方式いずれか一つに絞って御決定を願いたいという意味での二つの方式の提示ではございません。仮にさらにフィージビリティースタディーを深めるとするならば、この二つの方式が手がかりとなるという意味での方式の提示であるわけでございまして、例えばさきの五つの類型の中には非課税貯蓄カードといったような方式もございますし、それから非課税貯蓄制度を一挙に廃止いたしまして所得税本則の課税に戻るという方式もあるわけでございますが、この種のものにつきましては、フィージビリティースタディーの対象というよりも、特にカードの問題については私ども、グリーンカード制度の過程におきまして相当技術的な検討を深め、つまり制度設計の成果ももう既に持っておりますので、この辺の御議論はむしろコスト・ベネフィットとかあるいは制度を基本的にどう考えるかといった観点からの御議論を賜る問題でございます。
 今回提示いたしましたものは、もう少し技術的一に、制度的に私ども税制当局でもう一度詰めさせていただきまして、そういったものを全部そろえた段階で税制調査会として最終的な御納諭を賜りたいということでございますので、今日の段階で税制当局としてこの問題に対する一義的な糾諭とか、あるいは税制調査会の御審議の前に予断を持って方向づけをしておるということではないということは、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。