実は、そういう規定が法人税にもあるにもかかわらず、租税特別措置法でこれが今停止をされています
平成四年に二年間の期限を切って実行されたものが、その後二年たつと、また二年、また二年と言って延長されて、中小企業が本来得られる特典が停止をされている、これは大変問題です
これなどは非常に簡単に、その措置法の停止を排除するだけでかなりの意味がある措置ができるのではないか

 それから、消費対策
これは一つのアイデアで申し上げるのですが、例えば、サラリーマンに必要経費を認める
本代であるとかスーツ代あるいは交際費、こういったものを、上限等々を定める形でよろしいと思いますけれども、とにかく消費に向かう減税という点でいいますと、これは私は一つのアイデアになるのではないかと思っています

 それから消費者対策
これは平成徳政令の実施と銘打っているのですが、中身はそれほどすごいことではないのですけれども、例えば、住宅ローン支払い金利の完全控除
ローンの問題は、今後、多分ローン破綻という形で相当厳しい状況が来年以降出てきます
ここには少なくとも早急に何らかの手を打たなければいかぬという思いであります

 それから、先ほど飛ばした、二番の銀行の貸し渋り、これは大変大きな問題なので、後ほど質問に答えられるものがあればお答えをしたいと思います

 以上で終わります
（拍手）

 また、債務を国、地方合わせた債務で考えるということは非常に重要なことでして、これまで特例債というものの脱却、すなわち財政法に反する発行をやめようというターゲットでやっていたわけですが、このために何が起こったかといいますと、建設国債それから地方の債務、これによってしり抜けになってしまって、そして、今申し上げましたような非常に巨額の債務をつくってしまうことになったわけです
ですから、全体の中でこの債務を抑制していくという考え方は、非常に評価される点だと思うわけです

 また、本来、財政の効率化に関しましては、この構造改革法では私は不十分だと思います
もっと積極的にやっていく必要があるかと思うわけです
社会保障、公共投資改革は当然のこととして、地方財政制度も変えていかなきゃいけませんし、特定財源制度も廃止しなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、しかし、今回の構造改革法は、最低限これを達成しなければ、日本経済の将来、それから日本の後世代の人々の負担、トランスファーを無理強いするということの負担を引き起こしてしまうことを防止するためには、最低限必要な措置ではないかと考えております

 以上です
（拍手）
これにて北橋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
おっしゃるとおりだと思います。
 私は、大蔵の財政と金融の分離の話でも、反対している議員というか、あるいは大蔵に籠絡されたというと言葉がきついですけれども、そういう議員との区分けといいますか、そういうのをむしろ議員の方から、あの人はだめだった、この人はよかったという、それを発表していただきたいと思います。
あと、もう一点だけ簡潔にお願いしたいと思うのです。
 佐高先生にお願いしたいのですが、公共事業については非常に問題があるという御指摘を先生いろいろなところでおっしゃっておられます。それはそれといたしまして、私も細川政権時代、与党になったときに大変残念だったことは、公共事業の箇所づけについてそのルール化、透明化をできなかったことを非常に残念に思う一人なのであります。
 公共事業全体が悪だとかそういうことではなくて、今後削減されますし、またいろいろと、政治家とか利益誘導という問題点もございますので、私は、この機会にどうしても、公共事業の箇所づけについてはルールをきちんとつくって透明化を図るということが、公共事業を、大事なものを育てていくためにも大事なかぎだと思います。それを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
隗より始めよという精神そのものにつきましてはそのとおりかと思いますが、国会のあり方であるとかあるいは政治のあり方そのものは別途検討をお願いすることにいたしまして、隗より始めよという場合に、一体財政というのはどういう領域にまたがっているのか。これは、経済学といいますか、あるいは広く政治経済学というふうに言ってもいいわけですが、財政がかかわっている分野は大きく四つに分けられているわけですね。
 一つは、いわゆる権力財政、これは税であるとか司法であるとか外務であるとか外交だとか、こういう権力機構そのものを維持するための、あるいはその機能を達成するための装置といいますか組織がある。それから、先ほどから問題になっていますような公共事業を典型とするような社会資本管理財政、これが二つ目にある。もう一つは、教育だとか福祉だとか労働行政といいますのは、これはどちらかといえば労働力管理行政に当たっているわけですね。最後が国債などの金融、これにかかわっています。
 だから、四つの領域に大づかみに言いますと分けられるわけで、その中で隗より始めよというふうに言うのであれば、これは権力機構がまずは隗ということになりますから、ここのところの見直しを本来やるのが筋だというふうに思っていますけれども、先ほど話題になりました行政改革のプランを見ますと、むしろ権力機構は肥大化しそうな気配があるので、大変その点では危惧しております。
今日の国際社会におきまして、大量破壊兵器あるいはその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、そういう現実を考えてみますと、弾道ミサイル防衛、これはあくまでも防衛システムでございますけれども、この防衛システムにつきましてどう考えるかというのは我が国の防衛政策上も大変大きな課題と我々認識しております。
 そして、今米国の協力も得ながら研究をしておるところでございますけれども、現在ございます一昨年閣議決定されました中期防におきまして、「弾道ミサイル防衛については、その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」というふうに閣議決定されております。したがいまして、現在行っております、これは最終段階に来ております研究を終えて、ことしじゅうに終えるわけでございますが、その終えた後、この中期防の決定に従いまして我が国としてどうするのかということを議論し、結論を得たいと考えているところでございます。
 なお、米国におきますＴＭＤのテストについて言及がございました。我々、米国におけるいろいろな考え方、あるいは現在やっております研究、あるいはそのテストといったようなものについてもちろん大変注目しているところでございますが、開発状況の個々の段階におきましていろいろな結果が出ていることについて、今この時点でコメントをするというのは差し控えたいと思いますけれども、米国におけるこういった研究状況というものについては、もちろん米国からもいろんな情報を得て、我々としてもこれを参考にしていきたいと考えているところでございます。