実は世界のエネルギー情勢、過去、一九七三年の第一次石油危機のときには、日本の国内でも初めての経験でございまして、トイレットペーパー騒ぎとか大変な実情があったわけでございます。したがいまして、それを踏まえまして実は一九七五年ごろから石油備蓄の増強が必要だという認識が高まりまして、石油備蓄法の制定もお願いいたしました。さらにそれの一環としまして国家石油備蓄も始めたわけでございます。最初は三千万キロリットルの国家備蓄、それから今は五千万キロリットルに増強するということでやってまいりました。そのような国際的な努力もございまして、一九七九年のいわゆる第二次石油危機の際には、第一次と比べまして大変平静に対応ができたわけでございます。
 これからの石油情勢、世界的な石油の需給バランスが、中長期的に見ますと非常に心配な事態が最近現出しつつあります。具体的にはいろいろございますが、そういう中長期を見まして、日本としてあるいは世界全体としても石油の供給安定、需給バランスをとると同時に、いざというときに備えました備蓄対策というのは将来に備えて着々と進めなければならないというのが私どもの基本的な考え方になっております。
私は、我が国の石油備蓄政策の根本的な転換を検討すべきだ、そういう課題の一つとして、私の地元で今建設が進められております白島などの国家備蓄基地の建設、これ自体も再検討すべきだということについてお尋ねをしたいと思っております。
    〔野中主査代理退席、主査着席〕
 まず大臣に、基本的な認識についてお尋ねをしたいと思うのです。我が国は今まで何回も石油危機に直面をしましたけれども、現実にその危機が表面化するには至らずに乗り切っていくことができたわけであります。私は、これは結局のところ、いろいろ中東などで紛争があっても我が国が中東のあらゆる国々と本当に平等互恵の精神に立ってきちんと外交政策を展開し、また経済的にもつき合っていくならば、今後も石油をこのように安定して確保することができるというのが今までの経験からの教訓ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひお願いしたいと思うのです。特に地方でもう始まっている事業がたくさんありますから、そういうところの意見も審議会みたいなものをつくって十分取り上げていただいて、日本じゅうの商店、どこの町というわけじゃなくて、活性化するために適切な御処置をぜひともお願いしたい。特に、くどいようですけれども、少し大量の無利子の、活性化の実行に実際に融資されるお金をぜひとも何とか枠をとっていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
それは大変結構なことでございまして、先ほど申し上げましたけれども、例えば私どもの予算だけでは小さい、では建設省にはこういう区画整理事業がありますよ、あるいはこういう都市再開発事業がありますよ、これをうまくかみ合わせていただいたらいいのじゃないでしょうかというのは、我々の方で当然指導はできますので、そういうことをやると同時に、窓口として、すべてこれはいわゆる都道府県が大体窓口でございますから、やはりその辺がうまくやれるような、行政的に商店の方、一般の国民の方からすれば、あっちもこっちも行かなくても、どこかへ行けばある程度うまくいくなというような仕組みができるようなことは、幾ら縦割り行政でも、国民のためにはその辺は大変必要なことだと思いますので、私もひとつ研究させていただいて、そういう要綱というか、そういうものを出すときには、そういうことも含めて各省とも話し合った上で要綱を出せるようなことになれば一番いいと思っておりますので、それはぜひ研究をさせていただきたいと思います。
では、最後に念押してございますけれども、大臣、そういう商宅街を直すということは、その地域の高齢化社会に対する対応にもなる、町づくりにもなる、町の人々の共同意識を高めることにもなるという点では、大臣と私は意見がほとんど一致させていただいたと思ってありがたく思っておるのです。
 ただ、駐車場をつくるのに建設省とか、集会所をつくるには自治省、地元市町村とか、住宅は建設省、住宅公団、建設会社に、それから通産省がまた商店としてのいろいろな指導とか、そういうふうに何種類もございますね。それについてどういうふうに扱うかということは、大きな自治体の場合は自分で調べていける。自分で交渉能力があるわけですね。例えば神戸市あたりですと相当自分で交渉能力がありますが、普通の市の場合は交渉能力はそんなにないわけですね。神戸市だって、それこそお金で困ったりなんかして大変な苦労をしたわけですから。
 そこで、ぜひお願いしたいのは、各省庁のそういうものが地元から見て使いやすいように、こういうふうにすればこういうふうになるのだというようなノーハウを事前折衝していただいておいて、商店街を直す場合にはこういうふうにするとこうなるよというものをつくり上げて、ノーハウブックみたいなものをつくって通産省から御指導いただいておく、これは本省からお願いしても悪くないのじゃないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 逆進性が強い消費税、それだけに納税者は、納めた税金、苦労して納める税金、腹が立つけれども仕方なく納める税金が行き先が不明朗であるということになりますと、なおさらこれは腹立たしい気持ちになるのは当然でございます。まさに御指摘のとおりであろうと思うのであります。このことは竹下元総理も、みずから九つの懸念の中で、簡易課税制度、事業者免税点制度などにより、消費者が負担した税が納付されないことになるのではないかという一つの懸念として、既にみずからお認めになって、表明をされているところでございます。
 おっしゃられましたように、現行の消費税は、大蔵省の資料によりましても、平成元年度ベースの消費税見込み額五兆九千億円のうち、約八％にも上る四千八百億円の税金が簡易課税や免税点、限界控除制度によって国庫に納まらないということが明らかになっております。政府の言う公平、公正、簡素を基本原則としているということでございますけれども、その簡素の中に入るのかなという気もしないではありませんし、まして中小零細企業の皆さんへの配慮、また先生御指摘されましたように、そういう方々の中には転嫁が難しいということで泣く泣く転嫁もし切れないでいらっしゃるという方々のことの配慮もあったであろうと思いますけれども、しかし八％もの税金が国庫に入らないというのは何とも許容範囲をはるかに超えたものと言わざるを得ないのではないだろうか、こう思うわけでありまして、これはまさにこの消費税の一番大きな欠陥の一つであろうというふうに私どもも思う次第であります。