カーター政権とレーガン政権との少し違うところは、何かつまらぬことで中国を刺激しているようなところがありますね。たとえば今度の女子庭球選手の事件だとかそれから湖広鉄道の債権の裁判の問題とか、それからアジア開銀の問題とか、つまらぬところで中国を刺激しているように見える。あなた方はアメリカの政治家にもしばしば外交的な立場から会うわけですね。私はやっぱり中国と日本との関係は非常に大事であると思う。中国の動き方によっては、たとえば日本の防衛力なんということになるとまるっきり防衛力の量が、本当のつもりなら違ってきちゃう。ですから安全という上から言っても非常に大事だし、それから将来の日本の経済、生活という問題が非常に大事です。私はしばしば中国へ行きますが、確かに彼らが子々孫々友好と言っているけれどもこれはある程度まで本気で言っているのですね。ある程度までというとおかしいけど相当本気で考えている人がある。そういう中国ですから、安保条約で日本は軍事同盟をアメリカと結んでいるとか結べないとか、それは細かい議論はしないけど、とにかく占領の実態をそのままずうっと受け継いでアメリカときわめて密接な関係にあることはこれは間違いない。そういう国と中国と悪くなるということは非常に困るのですから、中国をよく知っている日本人がアメリカに対して一定の忠言をするということは必要だと思うけれどもどう思いますか。
さっきの憲法の話ですが、私はちっともへらへらしていないですよ。私は閣僚として責任を持ってちゃんと言っているわけですから。ちっともへらへらしていない、私は堂々たる答弁であると思っております。
 それから米中関係については、残念ながらいまぎくしゃくしていると言わざるを得ないと思っております。しかし、この米中がこれまで積み上げてきた一つの関係をここで一挙に崩そうというふうなそういう感じといいますか、そういう考えは両国は持ってないと。ですから今後また好転をする可能性は十分あるというふうに見ております。
そこで、この権現山頂上、それから波見公園、それ以外の、先ほどいろいろ十二カ所も地点の個所を挙げられたわけでありますけれども、それぞれ、他の主たる展望点というのは一体どこを展望するための展望点なんですか。どこを見るための展望点なんです。何を見るための展望点なんです。いかがでございますか。
一つと考えております——それは初めからのいきさつとしたら、つけ加えてさらに繰り返しおっしゃる必要はないので、なぜそういう主要展望点として選ばれたかということをいま質問の中で聞いているのですから、先ほど私が申し上げましたように、白砂青松を眺めるのに適した地点であるということで、この権現山頂上については、さらに公園計画上の展望所に指定をされているという観点を抜きにしては考えられないという中身が、先ほどの御答弁の中にはあると理解してよろしいねと、こう聞いているのですから、原則的にはそうですとおっしゃった、その原則的は要らない。繰り返しになりますが、これは私が理解しているとおりでいいんでしょう、要は。
基本的ということをわざわざお断りになるのはどういう意味なんですか。これはわざわざそういうことをお断りする必要はさらさらないと思う。これは素直な話でありまして、これはそのとおりでございますという答弁に尽きると思うのですが、もう一度言い直してください。
そうすると、その中身はどういうことになりますか。具体的に言うと、白砂青松を眺めるのに適している場所である。白砂青松についてこれを守っていくということが大切であるという当初の御答弁もございましたが、それを眺めるのに適している地点である。さらに、いま問題にしている権現山の頂上は、公園計画上の展望所に指定してあるといういきさつもある、こういうことを抜きにしては考えられないように、いまの御答弁からすれば理解できますが、そのように理解してよろしいですね。
公園の景観を判断するといいますか、その公園を見る、こういう場合に、そこにもありますように、不特定多数の人が利用する、こういうところでいろいろな人が見ておる、そういう場所が最低限アセスメントの上においても、そういう主要な展望地点からの景観の評価というものをしてもらわなければならない、こういう考え方が基礎にある、こういうことでございます。
技術的事項というのは、何かを守らんがための技術的事項でしょう。それからすると、わざわざ権現山頂上を主たる展望点と選ばれて、環境庁の方でつけ加えられたということについては、環境庁なりのそれに対しての御認識がさらにあるはずであります。この技術的事項というものを考えた上で、いろいろやってみたらこうだという御説明は賜りましたけれども、その技術的事項を駆使してどういうことを認識されたからこの権現山頂上をつけ加えられたのですか。これはいままでの経緯がずっとあるはずです。当委員会においても、これについての審議を何回重ねているかわからない。どういうことですか。
判断というのは、やるという前提で判断するのか、そのときはやらぬということになるのか、ようわからぬのですが、これは通産大臣が大蔵小委員会で一年間これでやってこられて、結論としてああいうふうなことに相なったわけですな。ああいうことというのはもう言いませんけどね、もううまいこといかはったんですがね。
 それで長官に聞きたいんですが、竹下大蔵大臣は、五十八年度予算が成立した四日の晩に記者会見をやって、六月の参院選挙後に、減税と抱き合わせで大型間接税の導入等、増税の検討を開始する意向というのを表明していますが、私本委員会で、三月二十三日ですが、この問題、抱き合わせでやると、言葉は悪いけども、言うたら長官は首を何か斜めに振ったはったけれども、四日の晩に大蔵大臣言うとるんですよ。また首振っているけれどもこれ事実なんです、ここにありますがな。
 そこでそのときに塩崎長官は――ここに会議録がありますが、「大型間接税は消費そのものに直撃していく、消費抑制の効果がある」「減税と増税を組み合わせるならばむしろマイナスの景気効果を生む」、こういうふうにお答えなすったんです。ここにあるんですよ。私は、そういう点から言うと、経済運営に非常に大きな責任をお持ちの長官としては、こういう大蔵大臣のような明確な意思表示ですね、これはやっぱり捨ておけぬということで、こういう増税攻勢、特に大型消費税を導入するということは中止を申し入れるべきではないかと思いますが、どうですか。