昭和五十九年度の経済見通し、また、その中におきます経済成長率の問題についてでございますが、五十八年度の見通しにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、本年の二月八日に閣議決定いたしました「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきまして、成長率は三・四％、そのうち内需寄与度が二・二％で、外需寄与度が一・二％程度になるというふうに見込んでおるわけでございます。
 最近の成長率を前年比で見ますと徐々に高まってきておりまして、五十八年の四−六月期が二・六％、七−九月期が三・一％、十−十二月期が三・五％と、徐々にふえております。この中におきます内需、外需の寄与度につきましても、四−六月の時点では内需が一・〇、外需が一・六でございましたが、だんだん内需の寄与度が高まりまして、十−十二月では内需寄与度が一・七、外需寄与度が一・八ということでございます。このように内需寄与度も高まっておる。これは結局、その背景には世界経済、特にアメリカの景気等との関連もございまして、国内の景気が徐々に回復をしておるということでもございますし、五十九年度の経済成長は、これからの経済運営のいかんにかかわるわけでございますけれども、現在のそういう状況と、さきに策定しました「経済運営の基本的態度」に基づきまして経済運営をすることによりまして、成長率を達成いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
まず初めに、労働大臣に、経済の見通しについて若干お尋ねをしてみたいと思うわけでありますが、政府の五十九年度の経済見通しによりますと、経済成長率は実質四・一％、五十八年度は三・四％だったわけですね。名目で五十九年度は五・九％だというふうに政府はその見通しを述べているわけでありますが、その中身として、内需が三・六％、外需が〇・五％、このように示されているわけでありますが、これについて果たして達成できるということが断言できますか。どうですか。

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本日の会議に付した案件
 短時間労働者保護法案（平石磨作太郎君外四名
 提出、衆法第五号）
 短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
 律案（藤田高敏君外四名提出、衆法第一三号）
 労働関係の基本施策に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
   趣旨説明 厚生大臣 渡部 恒三君
   質疑通告
    総、厚、大、自  村山 富市君（社）
    総、厚、文    沼川 洋一君（公）
    総、厚、大、文  小渕 正義君（民）
    総、厚、自    中林 佳子君（共）
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お答えいたします。
 核燃料サイクルの自主性確保のための方策で、民間に任せるだけでなくて国が責任をとるべきではないかということにつきましての御質問でございますが、これまで、いわゆる我が国の自主技術をまず開発して、我が国の技術的基盤を高めて、これによって自主性の確保を図っていくということで、まずウラン濃縮につきましては、みずからの手によりまして動燃事業団が遠心分離法による技術開発をし、デモプラント、いわゆる実証プラントを建設する段階まで来ておるわけでございます。その先、商業用になる段階では、これはもう民間の手に渡してもよろしいのではないか。ただ、その後におきましても、経済性あるいは信頼性を向上するための技術開発については、国がやはりまた応援していかなければいけないだろうという問題があろうかと思います。
 再処理につきましては、東海の再処理工場で、我が国としての技術の蓄積を図って民間で受け入れ得るような素地をつくるということで国の責任を果たしてまいったわけでございますし、今後とも民間の原燃サービスという会社で再処理工場の建設を進めることにいたしますが、その安全性の確保を初めといたしまして、まだまだ技術的な研究要素がございますので、そういったものにつきましては引き続き動燃事業団が応援をする。
 さらにその再処理工場から出ます高レベルの廃棄物の処理処分、こういった問題につきましては、現在ガラス固化技術を動燃事業団で開発をいたしておりまして、やがてパイロットプラントを建設するような段階になろうかと思います。そういうことで確立した技術を民間に引き渡すという形で進めていく必要があろうかと思っておりますし、そのガラス固化で処理しましたもの、これは四、五十年ためた後に最終的に処分するわけでございますが、その最終的処分につきましては、今動燃事業団で全国的にいろいろな地質、地層についての調査を進めておるわけでございまして、これはかなり先のことでございますが、今我が国として、国内における有望な処分可能地、あるいは処分した場合のいろいろな周辺地盤に対する影響、安全に対する影響、そういったものについての技術開発を現在進めておるということでございます。
 要は、民間事業に渡していくといいましても、それはいわば商業用としてのものでございまして、その周辺にわたる技術あるいは安全の確保、そういったものにつきましては国が責任を持って、特に安全の確保については責任を持ってやる。後は民間の事業が国際的な競争その他の点からも円滑に推進できるように、側面から民間事業を育て推進していく。そういうような形で支援を行っていくことを国の仕事として対応してまいっておるところでございます。