お答え申し上げます。
 気象庁は、空港の規模、それから利用の状況等を勘案いたしまして、航空機の安全確保には特に意を用いまして必要な整備を行っております。中標津空港につきましても、雲の高さをはかる雲高測定器など、その他の必要な施設を整備しております。
 なお、今後、滑走路の延長等空港の整備が行われますれば、それに伴って気象の施設もまた十分に整備してまいりたいと考えております。
最後の問題ですが、航空気象施設が自動化されておらないために事故の発生する率が多い。したがって、このように北海道のような気象条件の悪いところでは航空気象関係施設の整備を急ぐべきである。北海道だけじゃありません。気象関係の悪いところ、気象関係の整備を急ぐべきでないかと思うが、その具体策について質問します。
日本近距離航空が採算性の悪い地方ローカル線を運航しておりまして、いろいろ飛行場の施設その他なかなか手が回らぬのではないか、この会社の今後の経営は大丈夫であるかという心配があります。それから親会社である全日空を通じてこの会社の経営再建策を講ずる必要があるのではないかという気がいたしますが、この点について運輸省の考えを聞きます。
次の問題は、中標津だけではございません。第三種空港の航空保安施設ですね。目測というのか、搭乗員が自分の勘なりあるいは視界を確かめて着陸するような、そういう航空法が許されておりますが、特にこの中標津空港の航空保安施設及びその改善計画などあったら説明してもらいたい。同時に、この同種の第三種ローカル空港に対して、たとえば保安施設の整備計画など、予算も伴うでしょうが、早急にそういうものをやらなければまた事故が発生する危険があるが、この問題についてどう考えているか、その対策を聞きます。
四十分の時間でありますから、問題を簡潔にいたします。したがって、答弁も簡潔に願います。
 いま中標津空港の事故の報告がありましたが、部屋には報告書をもらったように記憶しておりますが、やっぱりそれだけ説明するならば、きょう、ちゃんとこの委員会に文書で報告を出すぐらいの誠意があってしかるべきだと思います。いま資料を見ましたけれども、入っていない。以後、運輸委員会をもっと大事にしてもらいたい。
 それでは質問いたします。
 一つは、乗務員の非常に初歩的なミスだと考える、いろいろ報告、新聞など見まして。ほかにも過去に事故があっておりますが、運航乗務員、飛行機の乗務員が初歩的なミスで事故を起こすということは、全くこれは許せないことでありまして、したがいまして、運輸省は安全の基本となる運航規程の厳守についてどのような指導を行ってきたのか。これが第一の質問です。
 それから、昨年二月の日航機羽田沖墜落事故以降、運航乗務員の過失や運航規程を無視した航空機事故が相次いでおります。運航乗務員の怠慢やミスによる事故の続発に対して運輸省はどのような対策を講じておるのか、全般的な問題ですね。また、各航空会社に対して運航管理の適正化についてどのような指導を行っておるのか、報告してもらいたい。
 まず、以上の二点を質問します。
次に、去る十五日、予算委員会から、三月二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管及び日本
国有鉄道について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 中標津空港における日本近距離航空機墜落事故について、報告を聴取いたします。松井航空局長。
日程第五 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
   〔戸塚進也君登壇、拍手〕
日程第三 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案
 日程第四 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。
   〔八百板正君登壇、拍手〕
ただいま御指摘の点でございますけれども、銀行同士がネットワークを組んでいろいろ事務的な提携を結ぶ、いわゆるオンライン提携というようなことを行っております。それの中身につきましては、現在たとえば現金自動支払い機による支払いを相互に融通するというようなことをやっておるわけでございますが、そうしたオンライン提携を進めていく上におきまして、コンピューターをつくっておる会社が違うということが現在のところそれほど著しい障害になっているということはないのでございます。
 ただ、将来の問題といたしまして、御承知のとおりデータ通信技術というのがだんだん発達してまいりますと、これが銀行取引にも活用されるようになってまいります。その過程で非常にお客さんの便宜ということをだんだん追求してまいりますと金融機関相互のネットワークが現在以上に進んでくるということは考えられるわけでございまして、その過程におきまして違うコンピューター、これはハード面とソフト面とあるようでございますけれども、その標準化ということを進めまして、できるだけ規格等、まあ標準化というのはなかなかむずかしい概念でございますけれども、いろいろ約束事でございますが、コンピューターに入れる過程あるいは出す過程、それの暗号の翻訳とか、そういういろいろな約束事でございますけれども、そういうものを標準化してデータ通信の利用がスムーズにいくようにしなければならないということは一つの課題として受けとめておるわけでございまして、現在金融制度調査会で専門委員会が設けられておりまして機械化問題を御議論いただいているわけでございますけれども、その中でもただいまのような問題が議論されているところでございます。