私の知る限りでは、国内における電気通信事業の場合、とりわけＮＣＣの場合にはもう黒字に転換をいたしましたからね。そういった点で、シェアの関係は一つ残っているにしても、いずれにしても競争ですから、シェアよりも経営が一体どうなっているんだろうということを考え、その経営からくるサービスが向上する方向にＮＣＣにしろＮＴＴにしろ向かっているのかどうかが私はポイントだと思うんです。そういった点では、私は局長の言うような立場には正直言って立たないということだけは申し上げておきたいと思う。
 それに、国際関係については、新聞の速報ですからなんですが、ＫＤＤなどは二四・七％の減益ということでかなり報道されているし、もう次年度の目標自体を値下げしなければいけない、こういう状況に今あるそうですから、そういった点で一体どうなんだろうという問題を感ずる。つまり、これはもともとＫＤＤは二社体制で国内市場の関係を含めて競争をさせるのが正しいということを郵政省が言い切ってきた問題です。それがＣ＆Ｗを中心とした第三の会社がやりたいという、これを認める認めないで大変な外交問題にも発展した上で三社体制になったわけです。シェアについても、一体六千億になるのか一兆二千億になるのか、あるいは八千億になるのか市場の見方自体について必ずしも一定ではなかったけれども、少なくとも当時ＫＤＤの収支というものを考えたらおおむね三千億、そういう条件の中で発展をしていく中でもおおむね五千億あるいは六千億ぐらいのシェアにしか見ていなかった郵政省が最終的に三社を認めたということは、共倒れのおそれがあるという言葉につながるような状況の中で認めあったわけですよ。そして、最後のそれを認める条件としてイギリスとの相互主義ということが確認をされて、それがあったから三社目も許可をした、こういうことになっているんですけれどもね。イギリスとの相互主義という確認をしたけれども、日本の側からイギリスに国際電気通信会社を設立するようなそういう計画なり発想というのは今現在あるんですか、ないんですか。それから市場は一体どのぐらいになっているんでしょうか。これをお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、国内あるいは国際について、六十年の改革の趣旨に照らして次から次へと新しい新規事業が参入をいたしておるわけであります。
 そこで、国内については御案内のとおり、従来の基幹的な事業者でありますＮＴＴのほかに長距離通信を営む会社が三社、それから衛星のビジネスを営む会社が二社、それから地域系といいまして地域ブロックで事業を営む会社が七社、それからポケベルあるいは自動車電話等の移動通信を行う会社が四十八社、計六十社の国内の新規事業が現在のところ参入いたしまして、国内通信のほぼ全分野でサービスを開始いたしておるわけであります。
 今お尋ねのどういう現況かということ、いろんな指標があるかと思うのでありますが、こうした会社の経営状況というのをまず見てみますと、いずれにしても新規事業でございますので、まだ日が浅くて経営の確立ができておるという状態にはまだほとんどの事業者は至っていないのかな。同時に、電気通信市場における位置づけという意味でどれぐらいのシェアを持っているかという点につきましても、例えば電話サービスといったことにつきましても元年度末、この三月末で三・一％だということで、依然としてまだＮＴＴが圧倒的なシェアを持っている、こんなふうに言えるかと思うのであります。
 また、お尋ねの第二点の国際通信のことでございますが、これは新しく二社が昨年の四月から専用線のサービスで入ってくる。十月からは電話のサービスを開始いたしたわけでありますが、この国際通信の第一種、国際第一種事業というのは、さっき申し上げました国内通信と違って競争条件が新規事業者でも従前の事業者であっても差がない、そういう点がございますので、まだ日が浅いのでありますが、例えば電話サービスでは、アメリカ向けの通話は、新規事業者二社でございますが、このトータルのシェアが三割を現時点で超えておる、こんな状態になっておるわけでありまして、そういう意味では、国際通信分野では日が浅いけれども競争が大変活発化しておるということを概括的に申し上げることができるかと思うわけであります。
今山田委員が指摘されましたように、今回の人件費のアップによりまして、差し引き勘定いたしますと、御指摘のような当初予算の時点のＧＮＰ対比におきますとこれが一％を上回ってしまう、わずかですが上回っておることは事実でございます。しかしまた、政府が一生懸命答弁しているように、新しい一つの基準に基づくＧＮＰというのですか、そういうものでやると〇・九九幾つとか、こういうことになる。実態は一つも変わらないのに、物差しのこちらから見れば出ない、また新しいものから見ればわずかに出たとかいろいろとあるわけでございますが、そういうことで初めから予定される人件費のアップを当初予算に見込んであるということだ、こういうことでございます。
 このあり方につきましては、一つの予算編成上のテクニックでありますから、これは従来こういうふうにやっていたからやったということにすぎないと思いますけれども、これがいいか悪いかということの説明につきましては、また必要ならば事務当局から申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、その一％というものに対して、オーバーした、それに対する見解はどうか、こういう政治的な一つの判断を問われたわけであります。私は昨日の参議院の予算委員会でも申し上げましたけれども、要するに、先生もう十二分に御承知のとおり、昭和五十一年の一つの物差し、一％枠というもの、これと、昭和六十二年からはいわゆる総額明示方式というのですか、こういうものになった。これもやはり一つのスパンの中の総体に対する歯どめがきいているというふうに私は思っているわけであります。その内容の一つ一つを積み重ねた結果、こういうふうな数字でやる。総額明示でありますから、それはそれで一つの合理性がある。どちらが合理性かといえば、私はやはり防衛関係費の予算というこの性格から見て、単年度で一％ちょっと出たからどうの、ちょっと低かったからどうのという一つの議論を間違っているとは思いません。しかし、それは私から考えてみればそれほど価値のある一つの見方であろうかというふうに思うわけであります。それよりもやはり必要なその国の防衛力というもの、その総額の一つの明示の方法というものの方が計画的、継続的な性格を持つ防衛力予算としてはより合理性があろう、私はこういう一つの価値判断をしているわけであります。したがって、今先生のおっしゃるような、出たからどう思うかといえば、あえてそのような所見を私は持っているわけであります。
 ただ、でき得るならば当初予算にそれを見込むという予算の組み立て方、これは一つの事務的な作業でありますから、そういうことについての考え方はまた別にあろうかと思いますが、私は防衛庁長官という立場で、防衛費の一％というものを超えた超えないの一つの政治的判断、価値論というものの見方をあえて問われるならば、そのような見解を持っている次第でございます。