お答えいたします。
 先生が国鉄のいわゆる損益状況につきましてこういう分析をいたされましたことにつきまして、ある意味で非常に問題点を的確に御指摘になったと思います。
 ただ、五十六年と五十八年の対比をいまお伺いいたしておりまして、五十六年の場合の欠損というのも減価償却が入っているとか資本勘定からの繰り入れが入っている、プラス・マイナスの問題がございまして、五十六年の方式で比べるのか、あるいは五十八年のいま先生がおっしゃいましたものと同じレベルで比べたときに、先生がおっしゃいました三千億の赤字が二十三億という赤字に減るということになるのかどうか、ちょっとまだ確信がございません。いずれにしましても、先生のおっしゃるようないわゆる構造的な費目というものを引きますと、その残りはきわめて少ないということは確かであると思います。
 ただ、問題があるのではないかと思いますのは、いま申されましたそれぞれの費目、いわゆる利子の負担等につきましても、なお国鉄自身の努力なり利用者の負担等によって吸収すべきものというのがかなりあるのではないかという考え方があると思いますので、完全にこれを国鉄の経営努力等から関係のないコストでやるかどうかということについては、まだなお検討を要するところがあると思いますが、先生がおっしゃいますような形で計算をいたしますと、それ以外の損というのは非常に少ないということは確かでございます。
もともとこの話の発端は、昨年の一月にニューヨークで私とエリツィンさんが会いましたときに、エリツィンさんの方から、日本にそのうちぜひ行きます、領土問題もありますしと、こういう切り出しでありました。で、いろいろありましたけれども、じゃ九月がいいと。エリツィンさんは自分で外務大臣の手帳を取って、自分で日をこのあたりでどうだというようなことであったんですね。そのときには恐らく私は、エリツィン氏が自分が大統領になって、経済も何とかうまくいく、国内もうまく治められて、そして九月にはこの懸案をという気持ちであったのでございましょうね、そうでありませんと向こうからああいうことを言われることはありませんので。
 ところが、いろんな意味で事志とたがって、経済はうまくいきません、政治勢力も、向こうが呼びますから仮にそう呼びますが、いわゆる反動勢力が出てきて、そういう交渉はとんでもない話だということになってしまったというのが昨年正月から九月までのああいう出来事の経緯であったと思います。
 そこで、今、私が感じますことは二つございます。
 一つは、九月に急に訪日をやめられたことから、ここまで日本側あるいは国民一般が持っておる感じというものが御本人に十分に伝わっていないと思われる節がございます。それは向こうの立場に立ってみますと、毎日毎日が恐らく大変な毎日であって、一日おくらせればどうかなるというそういう問題でない問題、今のような種類の問題はどうしても後回し後回しになりかねない。しかもそういう状況の中で、ロシアの外務当局はかなりこの問題について熱心に努力をしておりますけれども、なかなか大統領に自分たちの考えなり相手国の状況なりを報告する機会というものが物理的にないらしい。それはもう非常に我々とするとややもどかしいことでございますけれども、どうもそういうことで十分に大統領にこちら側の空気というものが伝わっていないらしいという問題が一つございます。
 それからもう一つの問題は、仮にそれがわかりましても、今のような状況の中で政権そのものが非常に苦労のある政権ですから、なかなかこういう、どっちかといえばいわばしょい込みになる問題でございましょう、それを取り上げる空気というものが出てこない、できるならばこれは後へ延ばしておきたい。つまり端的に言えば、実情について十分に大統領がどれだけわかっておられるかというこういう問題と、仮にわかったとしても処理が非常に、できれば延ばしておきたいという種類の問題がある。
 この二つが私は問題だと思うのでございます。
 そうではありますけれども、先ほど各大臣が言われましたように、殊に通産大臣が言っておられましたが、これからあれだけの大国が本当に民主主義になっていくのか市場経済になっていくのかどうかということは世界全体にとって今大きな問題ですし、いわんや隣国である我々にとりましてはいわば人ごとではない種類の問題でございますから、どうしてもそこのところだけは遅々としてでもそっちの方向へ行ってもらわないと困る。
 今としてはエリツィンさんがそれをともかくも主導しようとしておられるのですから、先ほど石川委員がお話しのようなせんだっての対ソ支援の会議にしても我が国が主導をする、先ほどお話のありました十八億ドルにしましても、そういう限られた性質のものではあってもＧ７の中では我が国がかなりいいつき合いをしている方でございます。それなんかも、そういうことでとにかくエリツィンという人をこの際やっぱり守り立てていくことがロシアの近代化路線というものを推進するゆえんだろう、そういう我々なりの好意と申しますか考え方でやっておることでございます。
 ですから、今度Ｇ７でおいでになられるということは、これは私がＧ７の議長として御招待をいたしたのでございますから、Ｇ７の会議が済みました後で別に場を設けてセブンとエリツィンさんとが意見交換をする場をつくりたいと思っておりますけれども、そのときには私はＧ７の議長としてお話をいたしますので、二国間の問題を私から提起するというつもりはございません。
 ただ、そういう機会に、エリツィンさんが来ら
れるということで私と個別の会談をする場合はあり得ることと思っております。
 その際には、これは今度はＧ７の議長という立場ではございませんから、私から、かねてあなたのおっしゃっていらっしゃるように領土問題というものがあって、それは法と正義に基づいて処理をするというあなたの御方針、これにもちろん変更がないということはこれは確認をいたしておかなければならない問題でございますけれども、これは、二人の話となりますと、やはり両国間の一番大きな問題はこの問題であり、そうしてこの問題を解決して国交を正常化する、講和、平和条約を結ぶということでございますから、これは私からお話を申し上げておく。
 そういうことでございますが、その中で、エリツィンさん御自身は一遍五月の夫なりに訪日ができるかもしれないということをやや一方的に言われて、それはまた別の事情で、またちょっと都合が悪かったと。これは正式のお話でないから一つ臨時みたいな話でございますね。そうして今は、七月にはそういうことで来る。その後、やはり訪日をしなきゃならぬのではないかなということを考えておられるようでありまして、それは私は、そういう御用意があれば、もちろんこちらとしては日さえ合えばおいでを願ってお話をしたい。
 こういう環境でございますので、確かに懸案が片づいておらない状況の中でいかに当面のあれに限るとはいえ、かなりの援助をしていくということについては、国民の中にいろんな御意見があり、いろんな感情がありますことを私は存じておりますが、さりとて先方も二国間の問題についてこれをないがしろにしてしまうという態度でおられるわけではないと、こういうこととして御理解をお願いいたしたいと思います。