それでは、私の方から確認質問をさせていただきたいと思います。ぜひ大臣、お答えいただきたいと思います。
 まず、第一の質問でございますが、現行のパートタイム労働指針では、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者のうち、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」とされておりますが、これについて本法に基づく指針においてはどのように取り扱うのかお伺いいたします。
私に念押しをされるということは、どういう意味がわかりませんが、永井衆議院議員がここまで来ての字句の解釈についての御説明でございますので、同意と、こう解釈をしていただいてよろしいんではないか、こう思います。
それでは、今度は永井議員にお伺いいたします。
 私どもは、これまでパート労働法の労働条件の改善は通常の労働者との均等待遇を要求してまいりました。今回衆議院の修正案によりますと、通常の労働者との「均等」ではなく「均衡」という用語が使われておりますけれども、このことについては均等待遇をしなくてもよいという法的根拠を与えたのではないかという声も出ております。
 ですから、私はここでこの修正案の提出者はどのような概念でこの用語を使用されたのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
もちろん、国際的な動向を念頭に置いてまいります。と同時に、我が国のパートタイム労働の実情も踏まえ、この法律の施行状況を勘案して適切に対処してまいりたいと考えております。
今先生は、私が何か答弁したことを引用されておっしゃいましたけれども、ちょっと私はそういうことを申し上げた記憶がないんですが、申し上げたとすれば、労働者と使用者の間の契約というのは、個々の労働者の方がどういう契約内容であったかということをやっぱり十分認識されなければいけないんではないかということは申し上げたと思います。そのために、例えば雇い入れ通知書を交付するというようなことの必要性は申し上げましたけれども、先生がおっしゃったような意味で何か用語を使ったような記憶がないんでございますが、申しわけありません。
労働基準法研究会の報告が先ほど出まして、これは労働契約等法制関係でございますが、この中で一定の考え方が取りまとめられておりますが、これは研究会としての一つの御意見でございまして、先生御指摘のようにこれにつきましていろんな御意見は各方面であるかと思います。
 したがいまして、今後これは一つの検討材料といたしまして、具体的には中央労働基準審議会の御意見等あるいは各方面の御意見も聞きつつ検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。現時点では一定の方向が出ているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
それからもう一つお聞きしておきたいのは、先ほどの労働基準法研究会、労働契約等法制部会から報告書が出ました。
 その中で、労働基準法の見直しを行い、そして経済社会情勢の変化に適合した新しい労働契約法制を構築する必要が強調されております。そしてその中に、就業規則の作成に当たっては、これまでは労働基準法で行われていたと思うんですが、これからは企業を単位としての法の適用にして、そして労働基準法の適用も企業単位とすることへの運用、適用が説かれているわけです。
 このことは、私ども明らかに労働基準行政から個別労働契約行政への労働行政の転換を示唆していると受け取っているわけですけれども、この本法案によって労働大臣が定められる基本指針、これがパート労働者への諸政策がむしろパート労働者の身分の固定化や差別化など、そういう個別的な労働契約行政への転換に結びつくものではないということを私はひとつここではっきりしておいていただきたいと思います。
 先ほど、松原婦人局長が、今後は個人的な個別労働契約の方向もあるからという答弁をされていましたので、非常に私は不安になりましたので、その点について今度の法案の中でのパート労働者との契約、こういうものが個別の契約行政への道を開くものにはならないということをぜひお約束いただきたいと思います。
今の先生の御質問でございますけれども、診療放射線技師につきましては、新たに法律で明記しないことには、規定しなければ、そういうＭＲＩとか超音波の検査ができないという格好になっております。
 ところが、臨床検査技師の方は、生理学的検査というもので一括法律には示されておりまして、したがいまして、それはすべて政令に任せられております。したがいまして、その政令の中で規定をすればそれでいい、結局は政令でもって各検査業務の名前が載ってくる、こういうわけでございまして、別に法律に規定するかあるいは政令のみでやっているかということで差があるわけではございませんで、現実的には同じでございます。
私は、厚生大臣並びに関係者の方にハンセン病の問題、とりわけらい予防法の問題、そういったことについて質問をさせていただきたいと存じます。
 去る五月二十七日の日でございましたけれども、東京都の東村山市にあります国立の療養所、多磨全生園を訪ねてまいりました。村上園長先生の御案内をいただきまして、十一万坪の緑に包まれた広い園内の病棟や施設を見せていただきました。また、園内で生活されていらっしゃいます患者さんたちとも親しく懇談の機会を持つことができました。私は、終生強制隔離され、ふるさとの人々からも見捨てられ、病苦を背負って生きておられる患者さんの言葉の一つ一つに胸が痛くなりました。さらに、ハンセン病患者とともに生きてこられました医師や看護婦、職員の人たちの献身的な努力に対しても頭の下がる思いでございました。
 そこで、まず最初に、ハンセン病の現状と国立療養所における医療、福祉などの現状についてお伺いをいたしたいと存します。
 そしてもう一つ、療養所の入所患者の平均年齢が昨年十月で既に六十八・二歳と聞いております。高齢化が進み、がん、成人病などの合併症や、特にハンセン病の場合は視覚障害などが多くなっていると聞いています。これからは一層の介護中心のサービスが心要となってくると思いますけれども、介護要員の確保はどのようになっておりますでしょうか。そして、患者の皆さんは、不自由者棟の介護については三交代制による手厚い看護を望んでいらっしゃるわけでございます。療養所の医師、看護婦の配置基準についてもどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。