大臣の所信に対しまして、久しぶりですので基本的なことを時間の間で聞いていきたい、このように思います。
 昨年大臣に御就任後、地球環境という大きな目標に向かって意欲的にお取り組みをいただき、特にその中でも環境庁を環境省に昇格をぜひさせたいんだ、こういう強い意欲でお取り組みをいただいているように聞いています。臨時行政改革推進審議会等も、環境問題に対する対応の強化、こういったことを打ち出され、また環境庁も中央公害対策審議会や自然環境保全審議会に対して、簡単に言えば公害対策から地球的規模の環境対策へどういう対応をするかという諮問をされたと聞かせていただいております。この環境庁から環境省への昇格、これをどういう形で実現をされよう、またどういうことをやるために環境庁から省へいかなければならないのだとお考えか、そんな基本的なところからお尋ねをいたします。
私は、日本共産党を代表して、議院運営委員長井上孝君を解任する決議案に賛成の討論を行います。
 解任に賛成する第一の理由は、本日の本会議の設定を強行し、かつ、議院運営委員長として、本来国際平和協力等に関する特別委員会に差し戻さなければならない国際平和維持活動協力法案を、職権によって無理やり本会議に上程したことであります。
 六月五日の国際平和協力等に関する特別委員会での採決とは一体いかなるものであったでしょうか。国民が寝静まった深夜、委員会での一切の約束を踏みにじって審議を強行的に中断し、我が党の吉川春子理事が文書によって質疑継続の動議を提出しているにもかかわらず、いかなる正規の採決もなさないままＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案が可決された、こう称しているにすぎないのであります。草木も眠る丑三つ時に強行されたこの行為は、それこそ何ら実体的な効力を有しないのであります。
 本法律案は、憲法の平和条項を真正面から侵害し、日本の戦後の進路の根本的な変更にかかわる重大なものであります。それだけに、慎重にも慎重を重ね、審議が尽くされることが要求されるのであります。そして、審議を通じて、本法案が自衛隊を海外に派兵することを中心内容としていること、武力行使を含む軍事中心の国際活動であるＰＫＯの活動を日本の国内法で規制しようとする本来成り立ち得ない立法であること、自民、公明、民社の三党が自衛隊とは別個の組織と公約した内容と全く相反するものであることなどについて、責任ある解明はいまだ全くなされていないのであります。それどころか、修正によって新たな数多くの問題が出てきました。
 国会には法案の意味する法的、政治的内容を国民に明確にする義務があります。それらを解明しないままその努力を途中で投げ出すのは国民と憲法に対する国会の責任と義務の放棄であり、議会制民主主義を根底から覆すものであります。こうした暴挙が行われたとき、議院運営委員長が果たすべき役割は極めて重大であります。すなわち、採決の経過を調査し、その無効を指摘し、国際平和協力等に関する特別委員会に差し戻すこと、これこそが議院運営委員長が事態を議会制民主主義の大道に戻すために当面果たさなければならない最大の職員であったのであります。
 ところが、井上孝君が行ったことは、これとは全く逆に、本会議の強行設定と採決の実体のない国連平和維持活動協力法案等の上程という議会制民主主義のじゅうりんをさらに重ねる暴挙だったのであります。ここに至って、もはや井上孝君が議院運営委員長の職員を著しく逸脱し、本院の権威を失遂させたことは明白であります。その職に任ずるに極めて妥当を欠くと断定せざるを得ません。
 賛成理由の第二は、議院運営委員長井上孝君が国際平和維持活動協力法案等の本会議上程を強行することによって、本院が一九五四年に議決した自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議をないがしろにしようとしていることであります。
 この決議は、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、滋に更めて確認する。」、このように宣言いたしました。自来、三十八年間にわたってこの方針は国是となり、本院もまた本決議に反する立法は一切行ってこなかったのであります。本決議には、国連平和維持活動協力法案等の提案者である内閣総理大臣宮澤喜一君も参加していました。また、修正案の発議者、とりわけ公明党の諸君なども繰り返し決議の歴史的な意義と重要性を強調していたのであります。これらの諸君が態度を豹変させたからといって、本決議の意義も内容も何ら変化するものでないことは言うまでもありません。にもかかわらず、自民党、公明党、民社党の諸君に引きずられ、決議遵守の職員を投げ出した議院運営委員長井上孝君の行為は天人ともに許さざるものと言わなければなりません。
 自民、公明、民社の三党によって修正が施された国連平和維持活動協力法案等が自衛隊の海外出動を目的としたものであることは、ここで改めて説明するまでもありません。むしろ、修正によって、ＰＫＦへの参加が公然とうたわれ、協力などという欺瞞がさらけ出され、さらに国会承認に際して七日以内の議決を国会に努力義務として課するという反憲法的な性格もあらわになったのであります。
 議長を補佐すべき任務を負っている議院運営委員長が、院の権威にかけても守り通さなければならない決議をみずからほごにし、国権の最高機関としての国会でも特に独自の地位と責任を持つ本院の権威を著しく低下せしめるなどということは絶対にあってはならないことであります。それをあえて強行した井上孝君をこれ以上議院運営委員長の任につかせておくことは、本院にとって極めて好ましからざることと言わなければなりません。
 以上、議院運営委員長井上孝君解任決議案に賛成する理由を申し述べましたが、議員各位の熱烈な賛同が得られることを心から期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）