ありがとうございます。住民の要望の非常に強いものでございますし、また用地買収に協力した皆さん方の気持ちを思えば一刻も早く実現をお願い申し上げます。
 続きまして、四百二十七号線の播州峠の改修の見通しはいかがでございますか。これは我々の要望によりましてせっかく国道に上げていただいてそのままになっておりまして、状況は何ら変わっておりません。いかがでございますか。
国道百七十五号線のバイパスでございますけれども、現在三木バイパス、小野バイパス、社バイパス並びに西脇バイパス、この四つのバイパスを事業中あるいは既に一部供用開始しているというものでございます。
 三木バイパス、社バイパスにつきましては、四車線のうちに二車線がもう既に開通をいたしておりますので、あと残り二つのバイパス、小野バイパス、西脇バイパスが今鋭意事業が急がれておる、こういう状況になっております。
 そのうちの一つ小野バイパスでございますけれども、全延長八・一キロのうち北側と申しますか、県道大畑小野線から北の部分四・三キロにつきまして今鋭意事業を進めているところでございます。八・一キロ全体の用地買収率としては九三％ということで、かなり用地の取得が進んでおりますが、そのうちの特に北側について今現に工事中でございまして、この四・三キロにつきましては六十年代前半に供用開始をいたしたいということで、鋭意事業を進めているところでございます。また、この大畑小野線から北側が開通いたしますれば、それに続いてその南側についても事業を進めてまいるつもりでございます。
 一方、西脇バイパスでございますが、延長五・四キロでございます。五十三年から事業に着手をいたしておりますが、現在、用地取得率は約七九％ということになっておりまして、小野バイパスよりは少しく後発といいますか、後に取りかかりましたバイパスでございます。当面は都市計画道路西脇芳田線から北側の区間二・八キロにつきまして、これも六十年代前半に供用ができるようにということで事業を進めておるところでございます。六十年代前半にこの部分が開通をいたしますれば、続いてまたその残りの部分についても事業を進めていきたいということで、この両バイパス、何とか早く開通できないかということで、これから鋭意事業費を集中をいたしまして進めていくつもりでございます。
一年でそう一挙に進むような内容の問題ではございません。そのことは認識いたしておりまして、ぜひとも前向きにこの問題を推進をしていただきたいと御要望申し上げます。
 特にこの地域の一体感、昔は加古川という川で、船の便で結ばれておったのが、南北にずたずたになっているという状況の中で、この地域の一体感が失われてきている状況がございます。また産業自体も非常に連関関係が相互になくなってきている状況、これもやはり道路の関係が非常に大きいと思いますので、またこの高規格の大きい道路となりますと費用もかかることでございますし、いろいろ難しい問題、克服しなければならない問題点が多いかと思います。これらを含めまして、御検討を十分お願いしたいと思います。私たちもそういうことを十分理解しながら、例えば加古川の堤防沿いに四車線をつくることはどうか、あるいは山地をもっと通るようにしたら安く上がるじゃないか、こういったことも毎回御提案申し上げておりますので、そういったことを十分御勘案の上、南の海岸線に大きな工場が進出をし、工業立地が進んでおる中での問題でございますので、ぜひとも早期にこれを実現の方向に持っていっていただきますように一お願いを申し上げます。
 続きまして、南北道路の関係で百七十五号線のバイパスの進捗状況はいかがでございますか。
国内で千三百億円前後、五十四年ですと千五百億とも言われておりますし、海外の方も推定ですね。いろいろ報道されている内容では一千億円ぐらいだと言われているわけでありますから、一千億掛ける十倍になりますか二十倍になりますか、相当な金額が最終的に決算段階では動いていくだろうというふうに思うわけでありますけれども、この十条で報告を求めるあるいは立入検査をするということでありますけれども、実際上実態としての境界も明確ではない。あるいはこういうふうな国際商品取引業協会などということでいろいろ宣伝が出ておりますけれども、こういうものに対する系統的な通産省としての行政権限が、果たしてこの十条によって十分に担保されるのかということになると、疑問があると思うのですね。
 同時に、時間がありませんからこの問題だけ最後に指摘をしたいと思うのですけれども、今回の法案というのはいわゆる規制法だ、経済法ではないということのお話がたびたびございました。確かに商品取引所法の第一条の「目的」では「商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」というふうに、公正な売買とあわせてそういう規定がございますし、訪問販売等に関する法律についても「購入者等の利益を保護し、あわせて商品の流通を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、つまり商品取引所法もあるいは訪問販売等に関する法律も経済法であって、両方とも消費者保護あるいは委託者保護をきちっと掲げながら、商品取引の流通市場の健全化や、全体として日本経済の発展に寄与するという目的があるわけなんです。ところが今回の法律はないわけなんですね。
 ですから、非常に狭い意味での規制法であって、その規制法も本当に実態としては十分の効果を上げることができない、こういうふうに断定せざるを得ないと思うのですね。つまり経済法にならないというのは、こういう海外商品取引というのが、わが国の経済の発展について十分に寄与するというふうな認識に立つことができないだろうし、あるいは健全な商品の取引、流通を発展させるというふうに大上段から、たとえば第一条の目的規定を行うことができないから、こういう取り締まりの規制の法規にならざるを得ない。そうであるならば、もっと明確に、一般顧客についての勧誘はやめて、当業者間の取引にすべきであるとか、そういう規制法であれば、もっと単純明快にすることが、現状からいって、紛議の状況からいっても必要ではないかというふうに考えるわけであります。そういう点で、最後にこの点についての審議官並びに大臣の見解を承って、質問を終わりたいと思います。