お答えいたします。
 私どもといたしましては、この法律の趣旨、目的に沿いまして現状の問題点、実態を洗い直し、先ほど申し上げましたように消費者保護の観点あるいは中小小売商の地域経済へ貢献する問題、それから国際協調、そういった点を総合的に勘案して、大店法に係る規制の見直しを行ったわけでございまして、あくまでも大店法の目的、趣旨、それに対してこの措置を盛り込んだところでございます。
 それから、先生御指摘のように、この問題、このような措置をとることによりまして中小小売業者に対して少なからぬ影響があろうかと思うところでございますが、私どもといたしましては、既に平成元年度補正予算あるいは平成二年度予算等で、中小小売商業対策というのは各般の対応策を盛り込んでいるところでございますが、こういう状況でございますので、さらに一層の大店法に関する措置の円滑な実施、あるいは商店街のこのような地域コミュニティーにおける重要性等々を勘案しまして、さらに小売商業対策という思い切った支援対策を考えていきたいというところでございます。
今第一条に示されているとおり消費者の利益を保護すること、また小売業の事業活動の調整、また周辺の中小小売業者の活動の機会を適正に確保すること等々いろいろあるわけでございますけれども、この大店法の出店の規制が緩和されるとか、また大店法そのものが廃止されるとかいうふうなことになれば、中小零細企業の保護育成ということが大きな問題となるわけでございますけれども、この法律を緩和するということは、当初の立法の趣旨はもう既に果たされたと判断をしているわけですか、それともこの趣旨は今必要ではなくなったという、ほかに理由があるのか、その点いかがですか。
お答えいたします。
 大店法の目的は、法律第一条に書いてございますが、「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」ということでございまして、具体的には消費者の利益の保護に配慮しつつ、その周辺の中小小売業の事業活動との適正な調整を図るという趣旨のもとに、届け出制等の手続が設定されているところでございます。
本年五月中に実施する措置として運用適正化などを決めておりますが、その中身は、現在の大店法のもとででき得る措置ということを前提にいたしまして、例えば出店調整処理期間を短縮する。それから百平米以下程度の輸入品売り場に関する店舗面積増を調整不要化する。あるいは出店調整処理手続の透明性向上を図る等々の運用適正化措置を盛り込んでおりますが、スケジュールといたしましては、本年五月中に実施するということで考えておりますので、できるだけ早期に関係審議会に諮った上で、この運用適正化措置を実施するというスケジュールを考えております。
大店法の出店規制の適正化措置としてとりあえず本年五月から実施されるもの、こう挙げられておりますけれども、これはどんなものですか、その手順とスケジュール、今後の進め方。
お答えいたします。
 今般の日米構造問題協議におきまして中間報告が出されたわけでございますが、その中におきまして、大店法については消費者利益、それから中小小売商の地域経済への貢献、それから国際協調という三つの観点から総合的に勘案した上で、選択し得るぎりぎりの案といたしまして次のような措置を盛り込んでいるところでございます。
 まず第一に、本年五月中に運用適正化措置等を実施する。例えば、出店調整処理期間の一年半以内への短縮などでございます。それから第二に、次期通常国会におきまして大店法改正法案の提出を目指して、法案改正作業に着手するということでございまして、消費者保護の観点あるいは出店調整手続の明確化の観点、そういった観点から改正法案を目指すということが内容になっております。さらに第三点といたしまして、この大店法改正後に、二年後でございますが、再見直しをする、そういう措置を決めているところでございます。
端的に申しまして、この中間報告を評価するにやぶさかではありません。私は、この報告の中には、我が国の政治家として当然やらなければならない問題点がたくさん指摘されておったように私自身感じております。
私は、一昨年、社会党の大谷石採取跡陥没事故調査団に参加をいたしまして、事故の概要について見聞をいたしてまいりました。
 その中で、まず最初に目に飛び込んでまいりましたのは、現地へ行きますと立入禁止の立て札それから立入禁止のフェンスが張りめぐらされまして、私どもがフェンスの中に入りますと、鋭い亀裂が道路の中を通っている、足元には広い陥没のつめ跡とでも申しましょうか、白い土壁が目の前に、陥没の中に浮き上がっている、さらにかなたの山の竹林は横倒しになって、崩落のすさまじさを訴えておるようでもありました。あるいは目の前の家々、主なき家となりまして、茂るに任せた夏草がやがてその屋敷を覆い尽くすであろう、そういうわずかの期間に荒れ果てた姿を目の当たりに見てまいりました。
 本来、自然と人間が共生すべきものでありますが、聞くところによりますと、千年来掘り続けてきたその採石跡の陥没というふうな事故によって、人間がもうその上には住めない、今は住めない、立ち入りが禁止されている、こういうことになっているわけです。
 一体、その責任はだれにあるのだろうか。法律のない時代あるいは法が制定されてから以後も、果たしてそういういわゆる坑道掘削というふうな採石方法を想定した法律がつくられていたのだろうか、そういうふうなことを思いますときに、これはやはり法律上あるいは行政上、いろいろな面から見て責任を持ってこれに対応していかなければならぬ、そういう課題ではなかろうかということを私はまず思いましたが、そういった単に小さな目で、訴えられていることに対する法律責任が国にあるのか県にあるのかということではなしに、もっと大きな目で、地上の自然を守り得なかったその採石工法に対する法律的な指導、そういった面について、政治責任と申しますか政治としてやらなければならなかった面が確かにあったということをお認めになるかどうかということを、基本的にまずお尋ねをしておきたいと思います。