地方財政の借金の状況についての御質問でございますが、先ほど御指摘のとおり、地方財政の借金総額は交付税特別会計における借入残高も含めまして約六十三兆七千億円、ほぼ六十四兆円でございます。しかも、この借金の償還につきましても、これも御指摘のように、公債費の負担比率、一般財源の中に占める公債費の割合は一四％を既に超えておるわけでございます。ただ、地方財政は、平均で一四％と申しましても団体によってかなり違うわけでございまして、全国三千三百の団体の中でその割合が二〇％を超えておるというものが既に千を超えておるわけでございます。
 したがいまして、自治省といたしましても 一方で、すべてを起債に頼るということはなかなかこれからも難しくなってくる。従来は、公共事業の実施等につきまして、とにかく当面の措置として起債という手段をとってまいったわけでございますが、このように起債の額がふえ、また公債費の額もふえてまいりますと、なかなかそれだけでは難しくなる。今回の追加補正に際しての地方財源措置も、そういう観点から、特に弱小団体はなかなかこれに耐え切れない。そういう意味で、単に起債だけではなくて一般財源による措置、こういうものを含めて事業の執行に支障のないよう、またそれによって地域経済が活性化できるように財源措置については目下大蔵省と協議中でございまして、先ほど大蔵大臣からもお答えのあったとおりでございます。
 そういった点で、借金の問題、今後の地方財政にとって大変重要な問題でございますので、十分その辺の対策を中長期的に考えてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
一つの具体面でございますが、地方債での補てん、これが基本的なことでございます。しかし、既に地方債、借入金の残高は六十二年度末で六十四兆円。公債費負担比率も一四・二％と非常に高いのでございます。自治体の中には起債のできない、すなわち単独事業のできないところさえあろうかと思うのでございます。
 地方への負担転嫁が行われれば行われるほど一面では地域経済の格差は一層拡大する、こういう面も出てくるわけでございます。この点については自治大臣はいかがお考えでございますか。
市川議員にお答えをいたします。
 まず第一は、法律改正の性格の問題でございますが、今回の外為法の改正による罰則及び行政制裁の強化は、一面において、自由貿易原則というものを護持していくためにも、かつまた、ココムによる国際合意に基づく信義を我々が実行していくためにも必要な政策なのであります。もちろん、これらはあくまで自主的な判断のもとに各国との協議の上で実行されているものなのでありまして、米国の国防報告云々という御質問がございましたが、これはあくまで我が国の自主的方針、貿易政策に基づいて推進しているというふうに御理解願いたいと思うのであります。
 ワインバーガー長官との会談は、六月二十九日に会談をいたしましたが、ココムについては、東芝機械事件を深刻に受けとめており、再発防止のための体制強化について検討するとともに米国とも協議をいたしたいと、そういうことを私から通告したものなのでございます。
 次に、ココム規制縮小からの転換ではないかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国際協議に基づいて、その内容あるいは大きさ、枠というふうなものは協議で形成されておるものなのであります。最近における科学技術、特にハイテクの急速な増大、こういうような情勢から見まして、アイテムを追加するとかあるいは削減するとかということは随時行われておるものなのであり、我が国といたしましては、国際的な安全保障の協力、それから我が国独自の貿易政策という面からこの協議に参加しておるという実情なのでございます。
 また、仮想敵国云々という御質問でございますが、これは貿易政策上の取り扱い対象国という意味でありまして、軍事的な意味における仮想敵国という考えは持っておりません。あくまで憲法の平和主義、国際協調主義の理念のもとに我が国の政策は行われているのであります。
 次に、ココム規制の問題に関しまして、先ほど申し上げましたように、外国も同じような考えを持ちまして、各国の自主的判断のもとに各国が協議をし合っているという状態であります。特に、規制に当たるか当たらないかというようなボーダーラインケースが、最近は新しい科学技術の発展に応じて出てきておるわけでありまして、これらのボーダーラインケースにつきましては、各国がそのたびごとに協議して、共同で判定する、そういう形で行われており、あくまでも自主性を堅持しながら各国の協議が行われておる、そういうように御理解願いたいと思うのであります。
 フランス社の問題につきましては、フランスも同じようにココムの一員でありまして、このルールを同じように守って、規制しておる状態なのでございます。フランス社がどの程度の内容の違反をやったかやらないか、この状況については、外国のことでありますから知悉はしておりません。可能な限り調査はいたしてみたいと考えております。
 次に、輸出の自由と法改正の問題でございますが、憲法第二十二条の職業選択の自由は、営業の一環として行われる輸出等の自由をも包摂する概念ではあります。しかし、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる輸出等として許可の対象となる取引は、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれのあるものであり、かかる取引について規制することは、憲法第二十二条に違反するものではないと考えております。
 罪刑法定主義との関係でございますが、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められるものとして、許可を要する技術取引または貨物の輸出については、政令で具体的に明示することとしておりまして、その範囲は明確であります。したがって、罪刑法定主義に反するものではございません。
 次に、自主的、平和的政治経済関係の樹立に関する御質問、特に共産圏との関係でございますが、共産圏貿易についても互恵の原則のもとに健全な、正常な形で発展していくことが望ましいと考えております。我が国は西側自由諸国の一員として、西側全体の安全保障の確保の見地からココムに参加しており、これに関する合意は遵守してまいる考えでおります。このため、共産圏貿易に一定の制約が生じることはやむを得ないと考えておりますが、正常な、健全な貿易というものを阻害する考えは持っておりません。
 ココムからの脱退は考えておりません。
 日米安全保障条約は堅持していく考えでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕