そこで、いわゆる一％問題でありますが、私は一％という問題は極めて日本の防衛努力について阻害をしてきたと考える一人であります。防衛計画の大網すら完成にほど遠い、これが具体的に装備されるのは、さらに十年ぐらいかかるわけですね。つまり、政治が本来決めるべき防衛政策を一％という数字が規制をして、その枠の中におさめるがゆえに対外的ないろいろな脅威もこれを不当に軽く見る、低く見る、あるいは情勢の変化に対して極めて鈍感に過ごしてきたのではないか、あるいは後方が非常にバランスを失するくらいにどうしても前方装備に重点が行ってしまう。そうした計画性の喪失、あるいは硬直化をもたらす、つまりは欠陥だらけの自衛隊の体制、こうした姿というものが、あわせてまた国民の立場から言うならば、そうした情勢について自衛隊が現状どういうことにあるかというようなことについては無関心で、一％を守っていれば国の平和が守られるというようなこと……
戦後、私たちの国は四十年間平和を享受してまいりました。これにつきましては、戦後この国会でも大変な防衛論議があって、また基本的な外交論議があったと思いますけれども、しかし、四十年間私たちが一人の若者をも戦火で犠牲にすることなく、この国を守り通し、諸外国と交流を続けてこられたということは私たちの外交防衛政策が正しかったことを証明しているのではないか、そういう点については自信を持っていいのではないかなと、私は率直に考えます。
 ただ、そういう中におきまして、委員御指摘のとおり、私たちの国は経済力をつけてまいりました。社会的な安定度も深めてまいりました。そういう日本を見て、諸外国がみずからの防衛の問題につきましてはもっと自分のコストシェアリングをしてもいいのではないかというような世論が出てきていることは事実だと思います。したがって、私たちは諸外国から言われるということではなくて、アメリカがいかなる期待をしているということも十分頭には入れますけれども、自分たちの国自身の判断として私たちが国際的な責任をより果たさなければならない時期に来ているということは事実だと思います。
 それにつきましては、私は国民の間にもだんだん広く御理解は深まってきていると思いますけれども、その点につきましても私たちは今後とも努力を続けていかなければならない、そういう時代に来たのでないだろうかなと、こう思っております。
防衛の基本はやはり侵略を未然に防止する、抑止する、しかもその一番の支えは国民の世論であろう、決意であろうと思うのです。
 そこで、冒頭の国際情勢のさま変わりと言われるような変化、アメリカの絶対的な優位を今までは前提にしてきたわけであります、戦後。しかし、その状況が大きく変わってきておる。そういう中で一九六〇年の安保改定、あの時点をとらえても、あの当時のＧＮＰはアメリカを一〇〇として日本が八、つまり八％ですね。その時代の意識、それが今なお抜け切れないでいるのではないか。今日、アメリカの半分近いＧＮＰを持つ、いわゆる経済大国として相応の責任分担を果たさなければならない、そうした中で意識の変革というものがおくれているのではないか。これは、もちろん防衛庁だけの務めでありません。国を挙げて取り組むべき、また政治の責任でもあるわけでございます。
 そうした点で、二十四万の自衛隊だけで一億二千万のこの国を守るわけにはいかないわけであります。やはり国民自身にいかにして今の厳しい事態に対する認識、つまりいろいろ日本独特のといいますか、見解がいろいろございますけれども、そうしたものが国際的に余り常識外れな、受け入れられないような、かえって日本の孤立を招くということであってはならない。そういう面で、やはりある意味における大きな発想の転換を迫られているのではないか。その点についてはいかがでしょうか。
世論の動向、いろいろ世論調査のデータがあるわけでありますが、そうしたものを総合的に見ますと、国民の多数の方々は、自衛隊の存在なり、あるいは日米安保条約の存在は過半の方が認めておると思います。ただ自衛隊の規模ということになりますと、今程度がいいのだ、だからふやすのは反対だ、もちろん一％超えるのは反対だという意見が過半を超えるでありましょう。その反面また、戦争の不安あるいは武力攻撃を受ける不安があるかないかということについては、やはり過半数を超えた人が不安があると答えておる。北海道の場合はこれが七割近い数字がありますが、そうした心配がある。そして、かつそれでは侵略があった場合にどうするのだと。これに対しましては、これはいろいろなデータのとり方があると思いますけれども、ある資料によりますと、ともに戦う、抵抗する、これが約二割、あとは逃げるか降伏するが七割。防衛白書には別のデータもございますけれども、必ずしも積極的なものと言えない。これは、自衛隊を認めながら不安感を持っておる。しかし、つまりは国民は極めて無関心、さらに言うならば思想的に国を守るという意思の希薄さといいますか、一つの敗北思想といいますか、そういう懸念を感ずるわけでありますが、その点どういうふうに受けとめられますか。
それで、国民の国を守る意思に関連して、三十二年に決められました「国防の基本方針」、この第二項に、「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」とうたわれているわけでありますが、国家の安全を保障するに必要な基盤をというのは一体どういうことなんでしょうか。このことについて伺います。
ちょっとくどくなりまして恐縮でございますが、事業者、つまり個々のタクシー事業者がいかなる運賃の変更、つまり引き上げの申請をいたすかということは、これは各事業者がそれぞれ自己の判断に基づいて行うべきことで、そこに競争の制限行為があってはいけないし、かつまた、他の事業者に対してこれを不当に抑圧するような不公正な競争方法を用いることは許されない、このことは明らかに先ほど申し上げたとおりでございます。
 そういうことを前提といたしまして申請が出されました認可申請につきまして、道路運送法の八条に基づきますいかなる認可を行うかということは、これは行政行為の問題でございます。大分前にこの委員会でもお答えを申し上げた記憶があるわけでございますが、タクシー運賃につきまして、競争政策の観点からそれぞれの事業者が創意工夫が発揮できるようなあり方が望ましいということは、五十七年に当委員会でそういう見解をまとめまして各省にも申し上げたことがございます。それはそのとおりに思っておるわけでございますが、そういう競争政策なりそれから交通政策なり全体の政策を総合判断して八条に基づく認可をされるわけでありますから、いずれにしても行政行為である認可という処分には独禁法の規定が及び得ない。これは独禁法の性格からしてさようでございますが、そういう法理を前に申し上げておきましたし、今またお尋ねでございますので、そのようなことをお答えをしておるわけでございます。