失礼いたしました。パーセンテージははじいてございませんけれども、行政職（一）表の場合、女性の在職者の総数が三万四千七百四十三名でございます。そのうち六等級在職者が一万二千六百三十四名、これは先ほど申し上げた数字でございますが、ほぼ三分の一強ということになります。
女性の中で六等級になっている人は何ぼかというと、あなた、全体としては、男の場合は二六・七％が六等級におるけれども、女の人は六割以上そこにとどまっておるということを言っているわけですよ。
現在の女性の在職状況につきましてはお話しのような数字でございまして、給与法の適用職員の場合には、五十八年三月三十一日現在で一九・九％でございます。それから企業職員の場合は一三・九％ということになっております。等級別の在職状況につきまして、行政職（一）表でお答え申し上げますと、行政職（一）表の場合には、ただいまお話がございました六等級の場合は、これも五十八年三月三十一日現在でありますが、四万八千四百二名の在職者がおります。そのうち女性は一万二千六百三十四名でございまして、二六・一％の在職状況ということになっております。
言った、言わないということになりますと、そこにおったわけではありませんからこれ以上やりませんけれども、しかし、そうと受け取られてもやむを得ないような発言ですよ、あなたの発言は。これは重大ですよ。
 国家公務員について女性の取り扱いというものが一体現状どうなっているかということは、私は、人事院としても考えてもらわなければならぬと思う点が多々あります。例えば給与法、公務員における女性の割合は二〇％だとかと伺っております。それから行政職（一）では一四％。その行政職（一）、いわゆる行（一）では年々割合が低くなっているということで、六等級におきましては女性は現在八千六百三十一人、六三％の割合になっているというように伺っております。これは、女性が結局昇給で頭打ちになっている現状ではないかと思うのでありますけれども、いかがですか。
お話しのように国公労連の方々とお話をいたしましたが、私自身の記憶をたどってみますと、花嫁修業というような言葉を用いた記憶は全くございません。先ほど申し上げましたとおり、客観的な学校の編成といたしましてそういう学科が多いということは申し上げた記憶がございます。したがいまして、私どもは、試験をやっております際には、最初に申し上げましたとおりあくまでも公開平等が原則でございますから、そういう趣旨で、いかなる学科を出た方でありましても、受験資格を持っている方につきましては全く平等に取り扱うつもりでございます。
今、任用局長が言われた言葉の中にも私はひっかかるものがあります。
 ここへ資料を持ってきたのですが、去る二月二十一日に国公労連と任用局長が交渉をなさいましたときに重大発言をしているというように見ているのです。問題は、今も言われましたけれども、「名目上、短大卒程度試験がなくなるが、現在も受験者数もほとんどないこと、さらに、短大の学科は、家政科、被服科、栄養科など花嫁修業的なものであり、行政には、なじまないものとなっている。国は、行政官を求めているのだ。」こういう発言をしたということでありますが、これは重大発言だと私は思うのですよ。法のもとですべての国民は平等だ。憲法第十四条に違反する重大な女性べっ視、差別発言だというように思うわけであります。
 御承知のように、今日、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等を確保するための法的整備ということで随分と議論されて、雇用における男女平等法ということが国民的な大きな話題になっているときに、短大卒というのは花嫁修業的なものだということで公務員にはなじまないという発言は重大ですから、取り消しを願いたい。
合理的な料金体系というのは、これはもっともなことでございまして、ただ、今の電話料金のことにつきましては歴史的な経緯があるから、必ずしも合理的ではないということも裏返せば言い得るわけでございます。単に料金体系の合理性だけではなしに、料金決定原則あるいは料金水準の決定等は、特に決定原則なるものは、公に明らかにしておいた方がより国民から信頼が得られる、ユーザーから信頼が得られる、こういうことでもありますので、これは新しい会社が発足をし、料金認可が大臣の権限に移るというのであればなおさらのこと、私はこのことを早急に検討して実現に向かって努力をしていただきたい、こう思っておるのであります。これは要望でございますから特に御返事は要りません。
 それから、もう時間がございませんので、もう一つ、二つになるかと思いますが、これも新聞の報道で申しわけないのでありますが、公社の北原副総裁が昨年の十月の二十九日にジュネーブのテレコム、世界電気通信展示会のフォーラムで講演をされております。その中で副総裁は、一九九五年すなわち昭和七十年には国内の電話料金を均一料金にしたい、こう述べたと報道がされておるのであります。この一九九五年という具体的な時期を明示されたのは、何か根拠があってのことなのか。今言われておりますＩＮＳの形成目標がちょうど実現をするのがこのころなのか、この辺をひとつ教えていただきたいということと、もう一つは、電気通信サービス、これの究極の目標は、いわゆる距離の克服だ、全国的に格差のない利用料金の実現あるいは全国的な均一料金の設定、すなわち距離の克服でありますが、その条件は一体何なのか、これは郵政省の方にお聞きをしたいわけであります。非常に難しい問題でございますけれども、距離の克服という点について、その設定する、あるいはこれから整えていかなければならない条件というものがあるはずだと思うのでありますが、前者の方はひとつ公社の方で、後者の方は郵政省の方でお答えをいただきたいと思います。