それではポート・ステート・コントロールについてお尋ねをしたいんですけれど、欧州十四カ国では本年の七月から厳しいポート・ステート・コントロールを実施しようとしております。特にＩＬＯ百四十七号条約、海洋汚染防止条約は早急にこれを批准し、日本船の運航が阻害されないように措置すべきだと思いますが、まず、その基本的な考え方について伺います。
先生のおっしゃいます配員に関する勧告と申しますのは、船舶にどのような基準、考え方で個別船舶の配員を決めていくか。その際の原則を国際的に勧告として決めたということでございまして、個々の船にどのような人数を乗せるかということについては、これは各国主管庁がそういう勧告の考え方に沿って決めていくという趣旨のものでございます。したがいましてわが国の場合に、いま申し上げましたような船員法の考え方で、機関部員について特段法律上の員数が決められていないからといいまして、これが勧告との間に問題を起こすというふうには考えていない、そういうことでございます。
現在の船員法の考え方といたしましては、船員法で定められております労働時間というものが規定されておりますが、その労働時間の規定を守る上で必要な員数の乗組員を乗せなければいけないということでございまして、具体的にどのような人数を乗せるかというような点につきましては、機関の種類あるいは機関のメインの部分以外にどのような補機がついているかというようなことをあわせ考えまして、現実には船主が決めているわけでございますけれども、就業規則などにおいて個別の定員を決める場合に、何か問題があるというようなことでございましたら、そういうケースについては、船員法上船員労務官がチェックをする、所定の就業規則に定められたとおりの乗組員が乗っているかどうかについてチェックをするという体制が現在とられているわけでございます。
なるほど。そうすると、もう一度聞きますけれど、政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部員の定員についても基準を定めて、日本船に守らせるよう指導をすべきではないかという端的なお答えはどういうことになりますか。前向きに考えるということですか、それともそれはできないということですか。
先生御指摘のとおり、現在の船員法には、具体的な人数として決めておりますのは七百トン以上の船についての甲板部の部員でございまして、機関部につきましては、機関の種類なり航行の形態等によりまして、具体的にどのような人数が必要になるかということが相当バラエティーに富んでおりますので、必ずしも法律では一律の員数を決めていないということでございます。したがいまして、この配員に関する原則の勧告に当たりましても、私どもとしては、現在のわが国の法律制度の中でこの勧告に対して特に抵触があり、したがって新しく勧告に沿って制度改正をしなければならないような問題点があるというふうには考えておりません。
次に、安全配員についての原則に関する勧告についてお伺いをいたしますが、ＳＴＣＷ条約採択後、引き続いて国連事項をＩＭＣＯで検討してきたわけですが、このほど、安全な配員についての原則に関する勧告が決議をされました。日本もこの決議に賛成をしており、勧告は強制ではないというものの、それを尊重する道義的責任があるはずでございます。政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部部員の定員についても基準を定めて日本船に守らせるよう指導すべきであると思いますが、どうか。私も専門家ではございませんので、詳しいことはよく存じませんけれど、聞くところによると、甲板部の定員は七百トン以上の場合にははっきりと決まっているけれど、機関部の場合それがない。つまり、私が申し上げたいことは、船の中には機関部の人間もはっきり必要なんだということへの明確な表現をしてもらえないかと、はっきり言えばこういうことであります。どうでしょう。
失礼をいたしました。
 マルシップの問題はどちらかというと船舶職員法関係の問題でございますが、具体的にどのような問題が考えられ、それに対してどのような手当てが必要かということを検討いたしまして、それが審議会において関係者の意見を聞かなければいけないというようなたぐいのものであれば、やはりそのようにするということになるかと思います。
自衛隊の給与につきましては、先生先ほど触れられましたように所管外でございますので人事院から言及するということは差し控えたいわけでございますが、この一般職職員につきましての格づけの物の考え方を人事院として申し上げておきたいと思います。
 御存じのように、給与は職務と責任それから職務の複雑困難の度、そういうことで評価をいたすわけでございますが、給与の編成につきましては先ほど先生が御指摘になったとおりでございます。それでだんだん行政の方も複雑困難の度を加えますし高度化もするということで、行政に適応するように私たちは評価がえをしておるわけでございますが、まず課長について申し上げますと、課長は十五級制時代も十一級、十二級の課長がおりまして二段階になっておったわけでございます。それは現在もそのまま一等級、二等級という二段階の格づけになっております。一等級は重要課長、二等級は標準的な課長ということでございます。しかし行政が高度化しますし複雑化するということで次第に一等級の課長の格づけがふえているということは間違いないところでございます。
 それから、指定職につきましては先ほど先生が事務次官以下御指摘になりましたですが、そのとおりでございます。これも当初指定甲、乙と、こうなっておりましたのが四十八年に一本になりまして、これも官職評価の結果困難度の高い者は逐次指定職に入れるということで格づけをしてまいっております。それで警察の場合で申し上げますと、本部長のうち標準的な指定職ポストというのは、指定府県つまりそのブロック内の一番重要な県の本部長が指定職になる、ただその間にいろいろ異動がございまして、異動上の均衡を必要とするものは指定職として取り扱うというようなことでやってまいっておるわけでございます。