この人工授精あるいは体外受精につきまして、医学的な問題につきましてはさまざまな技術的安全性の観点からも問題があるわけでありますけれども、夫婦間のこれらにつきましては特段倫理的、社会的な問題は生じないということでございまして、この専門委員会の議論の基礎資料といたしましての調査からは特段取り上げなかった、外したということでございます。
生殖補助医療技術につきまして、第三者から精子なり卵子の提供を受ける場合、あるいは代理母等の問題につきましては、大臣の答弁にもございましたように、医学的な安全性の問題のほかに、法的な問題、倫理的な問題、さまざまな問題があるというふうに指摘されておりまして、現在、厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましてさまざまな観点から御審議をお願いしているところでございます。
 今回の調査は、この専門委員会における論議の基礎資料を得ることを目的といたしまして、第三者からの提供に係る人工授精等の問題につきまして広く国民なり専門家の意識をお伺いしたものでございまして、既に医療現場におきまして長年にわたって広く行われております夫婦間の人工授精あるいは体外受精につきましては調査の項目に含めなかったものでございます。
これに関連してですけれども、今回は第三者の人工授精あるいは体外受精についてのアンケート調査でございましたけれども、今回、配偶者間の人工授精、体外受精、胚移植などを同時に調査対象としなかった理由についてお伺いしたいと思います。
いわゆる脳ドックにつきましては、一部の医療機関におきまして原則として自己負担で今実施されているところでございます。その有効性につきまして専門家の間でもさまざまな意見がございますし、対象の範囲、方法などについても検討は不十分な状況ではないかと承知をいたしております。
 老人保健事業の健康診査に加えるかどうかを検討する前提として、このような脳ドックの有効性についての研究、検討がさらに行われる必要があり、現段階におきましては、今後の検討課題の一つと認識をいたしておるところでございます。
それに関連しまして、脳ドックのことをちょっとお聞きしたいと思います。
 現在私も脳神経外科医でありまして、脳ドックの施設等を見させていただくこともあるわけでございますけれども、脳ドックが脳卒中の原因となる脳動脈瘤や脳血管の奇形あるいは脳血管の狭窄、閉塞の発症前発見に有効である、そのように言われておりまして、今後ますます脳血管疾患の発症予防や発症前治療に重要な役割を果たしていくのではないかと期待されるところでございます。
 今後の課題としまして、この脳ドックを老人保健事業の健康診査に採用することを厚生省として検討しているのかどうか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
脳卒中はいわゆる三大成人病の一つでございまして、近時、壮年期以降の死亡率は低下傾向にございますが、しかし地域的なばらつきがございまして、全国平均より四割以上高い市町村は今御指摘のように男女とも東北から北関東に集中している状況にございます。
 老人保健法におきます保健事業におきましては、脳卒中を含めまして壮年期以降の死亡率の高くなる疾患について、食生活など生活習慣の改善を初めとする予防対策を重点的に進めておるところでございますが、具体的には、基本健康調査あるいは健康教育などによりまして、高血圧など脳卒中になる危険性の高い者に対しまして食事における減塩の有効性について啓発を図る、あるいは必要な者には医療機関への受診を指導するなど、地域ごとの特性に応じた取り組みを指導しておるところでございます。
 現在、平成十二年度からの保健事業のあり方について専門委員会を設置して検討しておるところでございますが、その検討結果を踏まえまして効果的な保健事業の推進に努める所存でございます。この委員会の検討結果は来月くらいを目途に報告書を取りまとめる予定となっております。
安保条約六条における事前協議というものの性格からいって、私は、日本が発議権を持つということはあり得ないのだということを申し上げたわけで、もろもろの日米間に存在する事態について、ふだんからいろいろ日本からも意見を言い、あるいはアメリカからも意見を言う。そういうようなことで、いろいろ話し合うということは、それは私は当然なことだろうと。
 安保条約六条の事前協議というものの性格から、日本が発議権というのは、そういうものではないだろうということを申し上げているので、両方がしょっちゅういろいろな問題について意見を言い、要求をする、そういうことは当然あってしかるべきことだ、こういうふうに思っています。
先生御指摘のとおり、建設省のいわゆる予算の白パンには、第一として「景気回復に全力を傾注」ということを掲げさせていただいたわけでございます。もともと公共事業は、豊かな国民生活とか経済活動をきちっと実現していくための基礎を形づくるということで着実に推進すべきものというふうに私どもは考えております。
 ただ一方で、公共事業は、先生御案内のとおりでございますが、即効性とかあるいは効果の大きさ、他部門への生産波及効果の広さといった点で景気対策としては極めて大きな効果を持っているわけでございます。現在、個人消費あるいは設備投資が非常に低迷している中で、大変厳しい経済状況のもとで景気の下支えの効果を積極的に果たすということがやはり公共事業に求められているのではないかというふうに私どもは考えております。
 現内閣も景気の一刻も早い回復を最重要課題というふうに位置づけておられるわけでございまして、このような内閣の方針を踏まえて、平成十一年度の建設省関係予算におきましては、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに、前年度当初予算に比べましておよそ三割増の予算を確保して景気回復に全力を挙げようということにしたわけでございます。
 こういったような観点におきまして、白パン等におきましても、本来は景気を回復するための事業というものが公共事業というわけではないと思うわけでございますが、いろいろなそういう経済的な意味における公共事業の持つ下支えの役割というものも強調する意味で、あるいは現内閣における最重要課題にマッチする事業という意味でこういうような基準にさせていただいたということでございます。