ちょっと自治省といいますか、都道府県の知事にかわって全国を見ると、この間の統計では三分の一の市町村が人口が減っているのですね。人口が減って、消費者が減っている。そこに大店が出店をする、面積は五百平米から三千だと、こういうことになりますね。人口がふえているところと減っているところとは、おのずとそのインパクトが商店に対して違うと思うんです。そこで、市町村長あるいは知事の意見がそれぞれ具体的に生きなければならぬと思うんです。この点については、画一的な、機械的な、さっき言った原理的な審査基準はありますが、これに対してまた地方自治体としては特殊的な地方の情勢を的確に運用の過程で生かされなければ、住民が死ぬるわけですから、法の趣旨が全うできないわけですが、どのように考えておられますか。
お答えいたします。
 都道府県の事務体制に係ります経費につきましては、これは機関委任事務でございますが、地方財政法上、地方交付税によって措置することになろうかと思います。この点につきましては、今年度分の当初算定はまだこれからでございますので、よく通産省の方とも打ち合わせて必要な経費については所要の措置を講ずるよう、検討してまいりたいと考えております。
まず、事務配分に伴う大まかな見通しでございますが、私ども、今回の種別境界面積の変更によって、従来六対四ぐらいで国の方が多かったものでございますが、それがほぼこの大店法発足当時の四対六という比率にまで変わるのではないかという見通しを持っておりまして、これによりまして、出店される店舗というものがやはり年々大型化しているという実態を踏まえて、大店法施行当時の事務配分に戻り得るのではないかという見通しを持っております。
ちょっと小さく、小さくといいますか、境界面積が三千以下のものは都道府県にゆだねるということになれば、今度は知事の方がその審査の件数としては多くなるのではないかと想定されますが、この点の推移については通産省はそちらの方がふえる、こう見込まれますか。またそうだとすれば、自治省の方でこれについての体制はどうなっているか。先ほど通産省に尋ねた同じ内容を自治省の方にもお答えいただきたい。
現在、申請中のものが二千五百存在しておると伺っておりますが、正確な数字かどうかはわかりませんが、その程度あると。これがやがて出店をされる。さらに、本法が改正になり施行されると、また出店の申請がなされる。これはどのくらい予想されるのか。それがまた、全体的に中小小売業にどのような影響を及ぼすと考えられるか。
基本において委員御指摘のとおりでございまして、私どもも三年度予算におきまして、その事務の執行体制について大蔵省及び総務庁の大変な御理解を得て、最近の行政機構としては異例の増員を認めていただいたところでございます。また、地方公共団体につきましても、自治省の大変な御理解と御支援を得まして、種別境界面積の変更に伴う所要の財源措置につきましては、地方交付税交付金の交付といったことを通じて御配慮をいただいておるところでございます。
 また改めて、本法がもし仮に御承認いただきました場合には、私ども一定の準備期間を経て、例えば来年初頭くらいから全体のスキームを運営したらどうかと考えておるわけでございますが、大部分その執行は平成四年度から始まるというふうに考えておりまして、また平成四年度の予算要求に当たりましては改めて、大店審に諮問をいたしております結果に基づきまして、新たな出店調整処理システムに必要な機構なりあるいはそれを執行するための予算なりというものを精査いたした上で、財政当局あるいは総務庁その他に要求をしてまいり、この新しい体制への移行に万遺漏なきを期したいと、こういうふうに考えているところでございます。
七条の基本は適切に施行されると。アメリカに対しては、手続の明確化あるいは手続のスピード、このものをもってこたえるというのが今回の改正の趣旨でありますから、それで全うされればまずは適切な運営と思います。
 さて、これを運用しようということになると、今の境界面積が千五百から三千になって、それから上は国の方と、地方大店審あるいは県知事にゆだねる部分と分かれましたりしますね。そういうことになると、これは相当な作業が生まれてくると思う。
 したがって、この作業をどうこなすかについては、またこなすだけの体制が必要かと思う。通産省において、人員の確保あるいは予算の裏づけ、地方公共団体におけるこれを担当する人員、あるいはこれに精通する研さん、裏づけの予算、これらについてはどのようにして準備をなさっておられるか、御答弁をお願いいたします。
そういった意味で、今回の各マスコミの報道というのは大変残念な報道が多かった、私はこのことを感じております。同時に、日本の世論をミスリードした、このようにさえ思っております。しかし、まあ国全体がいい勉強をしたとも思います。その中でＮＨＫのニュース、評論が他の局に比べて私はうんとまともであったと感じております。しかし、私の見聞きしました範囲でのＮＨＫの報道を見ますと、やはりどこか根本が違っておったな、間違いだったなと思うことがたくさんございます。
 例えば、あの戦争がアラブ全体とアメリカの戦争であるというような解説がたびたびなされた、あるいはイスラム教とアメリカとの戦いだというような解説もあった。これは違うのだと思うのですね。僕は違うと思っております。あるいは戦争が長期化するのだ、長期化したときには、アメリカは大変苦しい立場になるのだ、あるいはイスラエルとアラブ世界との間が余計複雑になるのだ、こういう解説がたびたび行われました。しかし私どもは、あの戦争は短期に終わると考えておりました。私自身も、たまたま当たっただけでありますが、あちこちで二月には終わると言い切っております。終われば、逆に、イスラエルとアラブ世界の問題の解決は早まる、このように言い続けてまいりました。報道の自由というのはあります。しかし、責任というものもあると思うのであります。
 こういう大きな問題で、ＮＨＫはＮＨＫで報道なさる、そのときそのときは、それは自由でありましょうが、結果としてお間違えになったとき、あと内部でのチェック体制、こういったものはあるのかどうか、それらを含めてお答えいただきます。