電気事業法につきましては、民間の事業でありながら国の電源開発の基本的な計画に入りまして、重要なエネルギー供給の位置を占めているということで、今回、国の関与を従来以上に強くする、こういう事情があったわけでございますけれども、そのほかの事業につきましては、従来なかった規定といたしまして、横断条項によりまして、環境上の配慮からも許認可に当たってあわせて審査をする、こういう条文が入りまして、環境の保全の担保になったわけでございます。
 条文の仕組みにおきましては、先生が今おっしゃいましたような仕組みになっておるわけでございますけれども、何度も申しておりますように、環境庁長官は、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務といたしておりますし、また、関係行政機関の環境保全に関する事務を総合調整する、こういう機関の長でございまして、こうした立場からの私ども長官の意見は、免許等を行う者が意見を述べるに当たって、相当の重みを持って受けとめられるものと考えておるところでございます。
 それから、免許等の審査に際しましての環境の保全に関する審査は、評価書の記載事項のほかに、私どもの環境庁長官の意見を勘案して述べられた免許を行う者の意見に基づいて行われるものでございまして、長官が述べました意見の内容は、私どもとしては、十分その審査の結果に生かされるものと考えております。
 したがいまして、環境庁長官の意見が軽視されるということはないものと私どもは考えておるところでございます。
本法案におきましては、確かに勘案と配意というのを同じ条文の中で使っております。
 まず、配意でございますが、法律で使った意味といたしましては、配意は、環境の保全の見地からの意見を有する者の意見のように、さまざまな内容のものが多数あることが想定されるもののそれぞれについて意を配って考慮する。さまざまな内容の意見がある中で、それぞれについて意を配って考慮する、こういうのが配意でございます。
 勘案は、地方公共団体の長や環境庁長官の意見のところで使っておりますように、それぞれの行政分野において責任を有する立場から述べられる意見を受けとめて考慮する、こういう意味に使っておるところでございます。
そういうケースが想定をされるとすれば、私は、そういった知事の段階で意見をまとめて一本化をするというようなことではなしに、直接自治体の意見が事業者に反映をするような仕組みをつくって、その中から総合的に判断をしていくということをやった方がいいのではないかと思いますけれども、それは意見として申し上げておきたいと思います。
 環境庁長官の意見が、本法の中では主務大臣によって勘案されるということになっております。本法では、意見が、勘案されるとか配意されるとかというふうに、いろいろなケースで使い分けられておりますけれども、この勘案と配意の意味、使い分けの意味ですね、これを教えていただきたいと思います一
知事意見をまとめる際に市町村の意見も当然聞くわけでございまして、スコーピング以降はそういうことになっておりまして、スクリーニングはアセスにかけるかどうかの判断でございますので、これは都道府県知事の意見でいいのではないか、私どもはこう思っております。
 それ以後の手順になりますと、市町村の意見を聞いて知事がその意見をまとめる、こういうふうになっておりまして、そのまとめた意見を準備書なり評価書に記載をいたしましてそれを公表する、こういうことになっておるわけでございます。
 知事の意見と市町村長の意見が異なったというふうな場合、それでどうしても調整がつかないという場合には、知事が市町村長のそうした意見も添付をして事業者に意見を出す、こういうふうになるのではないか、こう思われるわけでございまして、そうしたことが公表されますので世間にも一般に知られるということになりまして、知事が市町村長の意見を無視するということはできないのではないかと思います。
 また、市町村長は知事に提出した意見を市町村長独自で公表する、こういう手もあるわけでございまして、市町村長の意見が世間の目に触れないということはないのではないか、こういうふうに思っております。
例えば、徳島県のある村のダムの問題ですね。村長さんは絶対にダム建設は反対だ、しかし県は促進だ、こういったことで、関係自治体と県が真っ二つに割れたような場合、これがアセスの対象になるかどうか。今のケースが対象になるかどうかは別にしまして、私はしょっちゅうそういったケースがこれからは惹起されるのではないか、そういう懸念をするわけですけれども、そういった場合にどう対応するのか、もう一回お聞きしたいと思います。
それから、裁判官の負担軽減の問題で一つ。
 我が国では民事訴訟に弁護士強制の制度はとっておりませんけれども、やはり本人訴訟、私ども法廷で順番を待っていまして、前で双方とも御本人でやっていらっしゃる。その裁判官が一生懸命訴訟指揮をしておられるわけですけれども、なかなか大変だなということを常に思うわけでございます。これも六十一年の司法統計で、本人訴訟、これも民事通常、一般事件のみを見てみたわけでございますけれども、簡易裁判所で双方とも本人でやっていらっしゃる、これが八六％。それから地方裁判所においても二〇％の事件が、この統計から見ます限りにおきましては双方本人でやっていらっしゃる。それに簡易裁判所あるいは地方裁判所における調停あるいは家庭裁判所における調停というものを加えますと、裁判官は大変だろうなあ、出てくる当事者ももちろん大変ですけれども、全然法律がわからない人に要件事実がどうだからあなたの方でこの点主張しなさいとかいうのも大変だなというふうにも思います。
 そこで、そういうふうに当事者が裁判所へ出てこられる、弁護士に頼まなかった、このような理由の問題でございますけれども、万一これが弁護士に依頼する資力に欠けるためにやむなく自分が本人で裁判をやっているんだという人を含むとすれば、これはゆゆしき問題である、このように思うわけでございます。こういう観点から、この際、若干法律扶助という問題について伺っておきたいと思います。
 日本国憲法には、「すべて国民は、法の下に平等であって、」「経済的又は社会的関係において、差別されない。」このように定め、また、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」このようにはっきりと定めているわけでございますけれども、この二つの条文によって保障した裁判を受ける権利、これはだれがだれに保障したものなのか、まことにあれですけれども、大事な問題ですので、法務大臣から御答弁をいただきたいと思うのでございます。