御案内のように六十二年度からいわゆる自主運用ということで、郵政省あるいは厚生省の預託者側の長年の要求でございました制度というものが、私どもの統合運用の原則という傘のもと、これを維持しつつ、実質的には預託者側の要求を取り入れるという形で、金融自由化対策資金あるいは年金につきましては年金財源事業強化資金というものがそれぞれ発足したことは先生おっしゃるとおりでございまして、郵便貯金につきましては昨年六十二年度は二兆円、六十三年度、今御審議いただいておりますのは二兆五千億円ということで、これから毎年毎年の折衝ということ、いわば一括決めるというような形で昨年、五年間につきまして毎年資金事情が許せば五千億ずつふやしていこうということにいたしたわけでございます。
 年金につきましては、そのような長期の見通しというものを現在持っておりません。昨年、六十二年度が一兆円でございまして、六十三年度は一兆二千七百億円ということにいたしてございますが、これは財投の原資である郵便貯金と年金資金、こういったもののバランスを考えて、郵便貯金の方がやはり増加していくわけでございますので、年金についても同様なペースでやはりふやしていかなければならないのではないかと考えております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
さらにその後の動きにつきましては、そのときのいろいろ財投の需要あるいは原資の事情、あるいはそのときの金融情勢等を総合勘案しながら、また考えてまいりたいと思っております。
ああいうときにも、私はいろいろ法律を調べればやっぱり大蔵省としてちゃんと法に基づいて手の打てる、そういう箇所はあると思うんですけれども、そういう法律に基づいてひとつやっていただきたいと思います。
 それから最近、郵貯の念願であった自主運用というのが二兆円でございますか、昨年ですね、認
められた。これは郵貯非課税廃止の見返りとして自主運用ができたわけでございますが、これが将来十五兆円までふえる。あるいは厚生年金、国民年金の積立金管理運用についても、徐々にではありますが自主運用がふえてきておるわけであります。これは将来の方向として、こういう自主運用ということで、資金運用部に預託する金利よりもより高い利潤を求めていこうという要求があるのは当然じゃないかと思うんでありますが、この自主運用枠の拡大の方向についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいま大局面において総理からるるお話を賜りました。
 現在の日本の経済は、もう既に委員御案内のとおり大変な拡大局面を迎えておりまして、先ほど個人所得の問題も出ましたけれども、今やスイス、アメリカという順位に並んでおった日本が、もう日本が一位、二位がスイス、アメリカが三位ではないかとさえ言われているわけでございます。
 そういう中にありまして、世界的な経済の規模からいきましても、大変な個人消費の堅調さは言うに及ばず、先ほど有効求人倍率の倍増率を総理も御指摘でございましたが、そのような中にあって失業率も世界一低い、二・四％という状況でございます。
 そういう中にありまして、今回の税制改革案においては、個人所得の課税及び法人課税というものに総額大体五・八兆円、五兆八千億円の課税を行うのに対しまして、消費税の導入、課税の適正化等による増収は三兆二千億円にとどまっておる。すなわち五兆七千億という、これは衆議院の過程でございましたが、たしか私の記憶によりますると、二千億円くらいは退職者並びにその他の問題がございまして減税をしたのでは——寝たきり老人の問題でございましたか、その問題などで減税方針に二千億を切りかえたところでもございまして、三・二兆円ということにとどまっておるわけでございますが、差し引き二・六兆円。以前二・四兆円という形でございましたが、二・六兆円の大幅な減税になった、このように御理解を願いたいと思うわけでございます。
 したがいまして、税制改革全体では消費、設備投資、内需などを中心に、先ほども御指摘ございましたように経済に対しては相当好ましい方向でアップライズしている状況で伸びておるということは間違いないと思うのでございます。
 また、中長期的観点からだけ申し上げますると、個人所得課税の累進緩和あるいはまた法人税率の引き下げというものは勤労意欲につながるわけでございまして、そういう意味で事業意欲には大変に好ましい影響をもたらしていることもこれまた否定すべからざる事実であるということも御指摘申し上げたいと思うのでございまして、民間部門を中心にしました経済の活性化に資するところが大きいと考えられるわけでございます。
 なお、今回の税制改革そのものが我が国経済に与える中期的な影響はどうか、大変に委員の御指摘をそのまま受け売りするような面もございますけれども、申し上げさしていただきますると、大幅な減税超過によります消費などの内需拡大というものの中心勢力というものは、実質成長率で見ますると年平均大体〇・二％程度の成長促進効果があるのではないか、このように踏んでおるわけでございます。また、経常収支に対しましても、内需の拡大等通じました輸入の拡大によりまして大体二十億ドル程度の経常黒字削減効果をもたらしておるということも言えるのではないかと思っておるのでございます。
 さらに、消費税の導入に伴いまして、何といいますか、経済全体のことでございますから物価の問題についても申し上げなければなりませんが、物価上昇になることにならないかという御指摘もあろうかと思いますが、これはインフレ的な物価上昇とは当然のこと性格を異にする、一回限りのものであることは申すまでもございません。したがいまして、そういう認識の上に立ちますると、消費税の導入等が消費者物価に与える影響につきましては、物品税の廃止などの影響も考慮して試算いたしますと、消費者物価の水準を一・一％くらいは上回るであろう、こういう見込みを立てておる次第でございます。
 以上でございます。