私が聞いたところによりますと、これは厚生省の方から聞いたわけですけれども、Ａ型というのがあって、措置児が六人以上で保育時間八時間以上のときは保母二人を補助対象とし、一人当たりの人件費は百十六万一千円で、うち国が三分の一、県が三分の一、病院が三分の一、それからＢ型、措置児が六人以上で保育時間十時間以上のとき保母四人を補助対象とし、一人当たり人件費はＡ型と同じ。国立病院については、一施設当たり二人で、これを措置児の人数に応じて九名までは一人、十九名までは二人、二十名以上は三人というように割り振っているようです。そして、一人当たりの人件費は九十九万三千円、こういうふうに説明を受けたのですけれども、これは間違いないでしょうか。
細かい点につきましてはつまびらかにいたしておりませんけれども、国立病院、療養所につきましては一保育所あたり二人の保母さんを雇って運営していくというような観点で予算の補助がなされておりますが、一般病院の保育所につきましては、その保育所の開設時間数あるいは保育児の年齢別の数、そういうようなものを細かく積算いたしまして、補助の対象となる保母さんの数その他が算定されているというふうに了解しております。
一般病院につきましては、昭和四十九年度より病院が設置する保育所につきまして運営費の助成を行ってきておりまして、国立病院につきましては、同様に保育所運営についての人件費、設備費等の助成を行っておるわけでございますが、その単価等につきましては若干の差がございまして、概して申し上げまして一般の方が多額になっております。
定員の事情ということが病院についてはいつも起こってくるわけですけれども、それでは一般病院内の保育所の国の助成はどうなっているのか、また国立病院内の保育所についてはどうなっているか、こういうことについてお伺いします。
先ほども申しましたように、民間におきましては設置主体あるいは運営主体が必ずしも病院当局であると限ったわけではございません。国立病院におきまして、それでは国がといいますか、院長として責任をとって保育所を運営していくということにつきましては、御案内のように、定員の事情もありまして非常にむずかしいのではないかというふうに考えられます。私どもといたしましては、共済組合の事業として先ほど申しましたような形で行っていくという方法で十分その目的が達成されていくのではないかというふうに考えております。
一般の病院では院内保育所を持つことができて国立病院では直接持てないということの問題ですが、これはやはり国立病院においても保育所を持てるようにして、国立病院内の保育所の保母を国が雇用することができるようにして保育の充実を図るべきだ、同じような病院ですから私はそのように考えたいと思うのですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
国立病院におきましては、保育所は共済組合の事業として運営されているわけでございまして、したがって、施設における共済組合の責任者がその責任者となっておりまして、実質上はその下に運営委員会というのが設けられておりまして、職員組合、施設の責任者、当事者、この三者による運営委員会が設けられて運営の、実際に当たっておるわけでございます。
 民間におきましては、これはそれぞれの施設につきまして必ずしも一様ではございませんし、病院長が開設しているところもございますし、あるいはその他の団体が運営しているというようなところもあると了解しております。
御指摘のように、国立病院及び国立療養所におきます看護婦の確保及び職員の福利厚生の増進という観点から、厚生省といたしましても院内保育所を設けてこれに対して補助を行ってきているわけでございます。
次は、国立病院内の保育所の充実問題ですけれども、看護婦を確保する上で保育を要する子を持つ看護婦のための病院内保育所が果たす役割りが非常に大きいことはもうわかり切ったことであるわけです。
 行政管理庁が、国立を除く医療施設の院内保育所に対しての院内保育事業運営費補助事業の実施状況について調査いたしましたが、その中に「院内保育施設は、有子看護婦等の子女の院内保育施設への入所率が高く、有子看護婦等の離職防止及び再就業に役立っているものとみられる。」こういうふうに言っているわけですけれども、この補助事業が看護婦確保に役立っていることを厚生省としても認められますか。
国立病院等の看護婦の定員は他の公的医療機関と比べますと必ずしも十分でない、これは実態だと思います。しかしながら、そういう厳しい定員の中におきましても、実は五十五年度においては定員の処置をいたしておるわけでございます。今後とも二・八体制を強化することによりまして医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
特にそういう使うことについての決めがあるというわけではないと。しかし額は多い少ないはあるにしても、国民の税金であることについては間違いがありませんから、予備費はきちっと調書をつくって何月何日閣議決定と、あるいは大蔵大臣決定とかというような形で出されますね。裁判所はこれは最高裁判官会議か何かでこの支出については決められるわけですね。最高裁判所の裁判官会議の承認を得なければならないということでありますから、そういうことで使われているんだろうというふうに思いますが、何か同じような費目で、片方は予備金から、片方は賠償償還及び払戻金から出されておるというようなことで、ちょっと一般の認識ではわかりづらいような、しかも同じ性格のものが出されているということでわかりづらいところがありましたのでお伺いいたしました。
 それじゃ、時間が余りございませんので裁判所の関係はこのぐらいにして、次に法務省の関係についてお伺いをいたします。
 登記事務だとかそういうことがふえて職員の勤務状況というのが大変だということで、過日四月二十三日の法務委員会で一応コンピューターの導入にかかわる問題について決められたというふうに承知をしておりますが、法務省にかかわる職員の勤務状況というか、勤務実態といいますか、そういったようなこと等について私は資料要求をいたしました。ところが、きょう九時半までに頼むと言ったのに、今実はここへ届いたんですよ。しかも何か法務省としては全体の、全国各地の法務省にかかわる職員の勤務状況等については掌握をしておらぬと。本省は本省、それぞれの地方の局は局ということでしか掌握をしていないと、こういうことですけれども、それはそのとおりでしょうか。