お聞きのとおりなんです、長官。この程度なんです。日本のこのフェイタルな立地条件、資源のパーセンテージは言いません、時間を食うから。お互い痛いほどかみしめているこれだけのフェイタルな条件に、日々過酷な条件にあるわが国の、しかもナショナルプロジェクトだ、政府マターだと、総合安全保障だと言いながら、それを統括し、集約し、収敏し、練り上げ、深化する主務官庁さえ決まっていない。あえて言えば長官のところに帰っていく。長官が統括している総合安全保障関係閣僚会議、ここに帰っていく。これが実態なんですよ。
 だから提案します。やはり国家の側に最高意思がなければいけない、練り上げられた精敏な。そうして国民生活と生産に責任を持つのはもちろん第一義的に政府です。したがって提案ですけれども、ちょうどよい時期ですから、アメリカ云々ではありません、わが国の民族が生きていくために、国家が、かげりは多少あっても、今日的な繁栄を守る、国民の皆さんに還元する。この意味合いにおいて、やはり私はいい時期だから、運政審の答申もあり、この際国家として、政府として責任ある国家の海上輸送に関する総合政策という策定作業に入っていただきたい。国家は私は大きな責任を持っていると思うんです。それをぜひ官房長官が統括者になり具体的に一歩を踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれの役所でそれぞれの部門をやっておると思いますけれども、御指摘のように総合的な政府の一つの窓口としてどこが担当かということでありますれば、いま強いて挙げれば私は総合安全保障の閣僚会議の事務局あたりがこれに当たるんじゃないかなと思いますけれども、実体的にそこまでいっているかどうかということは別にしまして、いま思いつくのはそういうところではなかろうかという感じがいたします。
もうまさにそのとおりだと思います。
 そこで具体的に伺いますが、小坂さんのもとの運輸政策審議会が来る七月に海上輸送の安全保障についての基本的な答申を出します。いや打ち出す予定です。私すでに質問主意書も出しておりますけれども、やはりそこで長官に伺いたいんですけれども、確かにナショナルプロジェクトである、政府マターであると。ところがシーレーンの防衛という総合を考える所管、行政の中には主務官庁はじゃどこですか、ありますか。
官房長官、海幕の分析は昭和五十年、五十一年ですよ、あの例の文書です。あとは民間海運関係から二つ、それから日本の事情を解析したアメリカ専門家が一つ、あとは民間のシンクタンク三菱と野村に一つずつあります。ところが政府にはまとまったものはありません。シーレーンの防衛は一防衛庁マターではないと僕は前提して申し上げましたが、長官の御認識も、これはナショナルプロジェクトである、政府マターだという御見解はお持ちでしょうか。
直接にお答えすることにならないかもしれませんけれども、ＮＡＴＯ諸国と比べてという御指摘がございましたが、それはわが国民の防衛についての意識の成熟が過去のいきさつもあってきわめて徐々であり、またゆっくりしか育っていないということ、そういうことのやはり反映という部分が私は相当大きいのではないか、こう思っております。
いま政府には有事に備えた法制づくりは若干進捗している。それも他省庁との関連で横に広げると渋滞をしている、これが実態。備蓄政策はこれから練ります。そうすると、一方的に独走をしているのは海上自衛力の増強という、まさに軍事というミリタルなものばかりが突出をし、目立ち、しかもより多くを求めたがっている。総合安全保障という理性と政治の意思の働いた感覚と力が働いていない、相互抑制が。まだまだ私は不十分だと思います。
 それから長官言われましたけれども、国防の基本方針、防衛計画の大綱についてのあの一連のコメント、これは作文にすぎません。これはＮＡＴＯ諸国などのレベルからすれば、国家戦略の基本文書ですと言うことはいささか恥ずかしいのではないでしょうか。基本戦略はまだ策定されてないのではないでしょうか。いかがでしょうか、国家戦略は。
十分知識がございませんので正確にお答えできませんけれども、私の聞いております範囲では、基盤的防衛力の整備というのは、わが国のような国が最低限度持っていなければならないものを整備しておこうと、いわゆる専守防衛の立場から、そういうものと承知をしておりますので、したがって、これがただいま言われましたような具体的な場合にそれだけで対応できるほどのものとして認識されておるのでござ
 いましょうかどうでございましょうか、ただいまのところはその防衛計画大綱をもまだまだ達成できない状況でございますので、現実の問題としてはその辺におるのじゃないかと、十分私存じませんが、そのように考えております。
私も、当時その仕事の関係をいたしておりましたので記憶がかなり鮮明にあるわけでございますけれども、先生がそこまでおっしゃられますならば申し上げますが、実は、そのような事態があるということまでは水産庁としては正式には知らなかったということが事実でございます。特に、ソ連の監視船によりまして臨検を受けました結果、登録トン数よりも実トン数の方が多いという船が発見されまして、私どももその際に調べましたところが、それがかなりたくさんの隻数に及んでいる。そういうことになりますと、非常に危険なところにこの船をやるということは、事故を非常に多発させて、漁業者自身にとっても非常に気の毒でありますし、また同時に、国際的にも問題が起こるということでございまして、北海道庁が中心になりまして、北海道の周辺水域で操業するということでそこが主力漁場になったわけでございます。ところが、たまたま五十三年のサケ、マスの来遊がほとんどその地域に回ってこなかったということでございまして、先ほどから私、複合的な被害ということを申しておるのはそのような意味でございます。
 この漁業災害補償制度の対象になる被害というのは、単に漁労行為を行っておるということだけではなくて、その漁労行為というのは、国内的なあるいは国際的ないろいろな規制のもとに、ある一定の条件のもとに行われるという性格を持っておるものでございますから、どうしても漁獲高あるいは水揚げ高というものが複合的要素によって出てくる、こういうことが大きな問題であろうというふうに考えるわけでございます。これは漁災制度の持っているある種の宿命でございますけれども、基本的にはそこにサケ、マスが回遊してこなかったという意味での不漁ということも言えると思いますが、また同時に、その原因が、先ほど申しましたような国際規制に関係のある原因という点もございまして、さような点ではこれは国際規制の問題とは無関係じゃないということも申し上げておるわけでございます。どちらか一方に断定できない、そういう分野の問題ではないかというふうに考える次第でございます。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕