これは当然だと思うのですね。先行きどうなるか、たばこ産業の見通し等についてこれから質問いたしますけれども、いずれにしても大臣が言われるように、単に暫定的な措置ではなしに、製造独占というものは将来にわたって維持していく。葉たばこ問題の解決というのは、今総裁が——これは本当は総裁が答弁する話ではなくて政府側が答弁しなければいけないことなんだけれども、いずれにしても総裁が言うように、これはなかなか難しい問題ですよ。臨調が言うように、そんな簡単に処理できるという問題でもない。だから今はそんなことは一切考えられない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
ただいまの監理官のお答えをずっと延長していくと、今の清水委員のおっしゃるようなことになるのかもしれませんけれども、私どもの考え方は基本的には逆でございまして、率直に申しまして我が国の国産の葉たばこ、いわゆる葉たばこ農業が本当に国際競争に耐えるような状態になるかどうか、これがやはり問題解決でございまして、切り捨てろというのであれば簡単でございますけれども、それは考えておりません。そうなりますと、いつになったらそれができるかということは簡単にめどが立ちません。ただ私どもは、そういう外国と比べてある程度ハンディキャップを持った国産の葉たばこ農業まで含めまして、日本のたばこ産業全体を国際競争のもとに維持していかなければならない、そのために製造独占権も新しい会社に付与されるのだ、こういうふうに理解しておりますので、現在のところ、どの時点で見直すというようなところまで考える気持ちもございませんし、そういう余裕もないと申し上げるのが正直なところだろうと思います。
ただいま申し上げましたように、製造独占をこの会社に付与しておるということは、割高な国産葉たばこを抱えて、そのもとで国際競争力をつけていかなければならないというこの会社の使命にかんがみて行われたものでございますので、国産葉たばこ問題が解決した時点におきましては、そういった現在の仕組みについて、改めていかがあるべきかということを検討するということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 製造独占を特殊会社たる日本たばこ産業株式会社に与えて、それを経過措置として位置づけず、いわば恒久措置として位置づけていることにつきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますけれども、国産葉たばこ問題につきましては、農業問題ということもございまして、相当の時日を要するものかと思われるわけでございます。現在、たばこに関しましては、健康と喫煙問題あるいは海外との関係その他不透明な部分が多々あるわけでございます。そういう中で、国産葉たばこ問題が解決した暁に、日本のたばこ産業自体が一体どのような状況にあるか、そういったようなことを判断しながら、その時点で改めて判断すべきものだと考えております。
そうしますと、仮に臨調が言うように葉たばこ問題が解決をした場合にどうなるのか。臨調のあの答申の中ににじみ出ている雰囲気というものは、製造独占の廃止を通じていかにも分割・民営化の方向というものを示唆をしているんではないか、こう思うのですね。例えば輸入たばこについても、これを分離しなさいということを言っている。輸入たばこの取り扱いを分離をするということはそもそも分割への第一歩になりはしないか、こういうことも感じられなくはないので、基本的に臨調答申を尊重するんだ、そういう立場なんだということであるとすれば、その辺はどうなっていくのか。
基本的に言いますと、やはり臨調答申の趣旨に沿って改革案の検討を進めてまいりましたが、専売改革に関する臨調答申の基本、これはまず一つには、市場開放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率化の促進を図るための輸入自由化です。それから二番目は、経営の自主責任体制を確立するための公社制度の抜本的改革、この二点に集約されますから、これらはいずれも今次改革案に盛り込まれておるので、基本的な趣旨については私どもはこれに沿ったものだというふうに考えております。
 そこで、今局限した御質問で、いわゆる割高な国産葉を抱えた状況がなくなったらという前提でございますが、私どもはそういう現状を見た場合に、割高な国産葉というものを抱えた状況を現実に抱えておるわけでございます。そして、その背景には、今おっしゃいました九万数千の耕作者の方もいらっしゃる。ということになると、それは単純な論理の上で国際競争というものの外に出てしまう。したがって、やはり専売公社を政府出資の特殊会社に改組して製造独占権を付与する以外にないと判断したわけでございます。したがって、時に新聞論調等に、かなり骨抜きをしたではないかという批判があったことも事実で、私どももそれについて、そういう批判があったことは十分認識をしておりますが、基本線は臨調の答申を守った案である、こういうふうに考えております。
プログラムの登録につきましては、昭和五十九年度は合計七件でございます。それから昨年度につきましては合計八件、件数としては極めて少のうございます。このほかに、内容的にはプログラムでございますけれども、いわゆるビデオゲームというものに使用されますゲームソフトがプログラムという形ではなくて映画の著作物という形で登録されているのが、五十九年度が七十八件、六十年度が四十九件ございます。いずれにいたしましてもプログラムの登録に関しましては、法改正前の状態といたしましては、極めて微々たる件数であったと思います。
 ところで、法制定後におきまして、来年以降の段階でどの程度登録件数が想定されるのかという御質問でございますが、これはまことに雲をつかむような話でございますけれども、衆議院の御審議段階で参考人の方からの答弁によりますと約数千件、それから今回の参議院段階でも同じように数千件ということをパソコンソフトウェア協会の方からおっしゃっております。したがって、これはいわゆるパソコンソフトのみについて数千件が年間想定されるわけでございまして、これ以外に、例えば汎用プログラム等につきまして一般の他の分野からのソフトの登録がどの程度かということはこれまた事実上想定しにくいわけでございまして、各関係の会社等にお聞きしましても、ほとんど登録をするという返事のある会社もございますし、余り登録しないという会社もございまして、それぞれ会社のお家柄によって違いがあるわけでございましたりで数字はつかめませんが、いずれにいたしましても、パソコンソフトのみについてでも年間数千件という数字で相当程度の登録が出てくるのではないかと想定をしているわけでございます。