魚腸骨問題は、先ほど言ったように大変な困難を抱えているわけでありまして、この近代化事業の中だけでやれるかどうかということについては、手法としては融資ですとか税制上の措置、租特とかそういうものなんですね。あるいは信用供与というようなこともあるかもしれません。ですが、さっき言ったような包括的な問題には恐らくそれでは対応できないと私は思うのです。それでできるぐらいなら今までだって、ほかに中小企業金融公庫その他いろいろあるわけですから何とかなっていたはずだ、また税制の問題でもないだろうと思うのです。もっと強力な、包括的な対応が必要になるのではないかというふうに思いました。それに自治体をどうしても一枚かませなければならぬだろうということになりますと、今言いましたように、自治体の関係は、卸売市場の高度化事業だからそんなことは考えておらない、魚腸骨のことではない、こういう御答弁でございました。そうしますと、この問題の実効ある取り組みをするためには、何かもう一歩踏み込んだ対策が必要じゃないかなと思いますが、大臣、今聞いていてどういうふうにお思いになりますか。
私どもが今回の法律で卸売市場の機能高度化事業として予定しております事業は、どちらかといいますと、従来卸売市場の施設の整備、一般的にやっているものに加えまして、その市場のそれぞれの実情に応じてより高度な、あるいは市場機能をより増すための施設をつくっていく、例えて言いますると、品質のいい、鮮度のいいものを維持していくために、従来一般の冷凍冷蔵庫のほかにそういう特別の施設をつくるというような問題でありますとか、あるいは情報処理ということが最近非常に重要になってまいりましたが、市場によっては、殊に大規模な市場等においては情報処理の施設を導入する必要があるというような問題であるとか、そういうものを予定しておりまして、御指摘のような魚腸骨処理の施設というのは、現在我々の検討段階では対象にするというふうにはなっておらないというのが実情でございます。
これは最後に、私この問題についての要望をちょっと申し上げておきますが、この問題というよりも、日韓あるいは北との関係について申し上げておきますが、実は昨年、盧泰愚大統領が日本にお見えになり、海部総理もことしの一月に韓国にお見えになり、いわゆる在日韓国人の法的地位問題というのは随分前進をいたしました。
 その中の一つの問題として再入国問題というのがございまして、これは韓国の方々、在日朝鮮人の方々からの要望もあったと思うのでありますが、現在までの再入国というのは、一年間だけ外国へ行って、そして現地の大使館にお願いをすればプラス一年。二年目までは日本に帰ってくることができるよという今までの法律だった。それを、大変これは議員連盟の努力もこれあり、あるいはまた加藤幹事長等のいろいろなお話を聞いておりますと与党の中でも随分割り切っていただいて、再入国は四年プラス一年ということになった。四年間外国にいて、プラス一年再延長して五年目に日本に、五年間は外国にいて日本に戻ることができるよというように入管法の改正が成ったんです。みんな喜んだんです、我々も。ところが、残念ながら、韓国の国内の旅券法というのがあって、在日韓国人の滞在は一年以上だめということになっているのです。だから、せっかく一年プラス一年あるいは四年プラス一年、日韓双方の外務官僚あるいは法務省の方々がお話しになって、四年プラス一年で喜んだんですが、在日韓国人の人が向こうへ行くと、韓国の方は一年以上の滞在は特別な理由のない限りだめだということになっているのです。百万ドル以上のお金を持って向こうで仕事をやるとか、留学生以外はだめです、こういうことなんですね。せっかく日韓の間であれだけ努力をしても実効性がないわけです。何をやっておったという反省があるわけ。我々もある。外務省にもどうなっているんだと言う、あるいは法務省さん、あなたたちどうなんだと言うんだが、お互いにそんなことあったんかな、こういう話なんです。
 この現場の話を私は一つの反省点として、例えば日韓の交渉についても、あるいは北の交渉についても、よほど現場に手をつけてこれからの日本外交なり外交折衝をやらないと、ただそういう要望があったからやりましょうということだけでは私は間違いを犯すのではないかという材料として申し上げておきたいというように思うわけであります。
 この件については問題提起で、もう既に外務省ともお話をしておることでございますし、私どもも韓国側の方にお願いをしてその旅券法の適用についての再検討をお願いしておるところでございますから、事例問題としてだけ申し上げておきたいと思うのです。
 あと五分しかございませんので、最後に国連のＰＫＯ活動について二、三点だけ、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
 これは私自身も院の派遣でＰＫＯの調査団に参加をさせていただいておりますし、公明党も実は今全党を挙げてこのＰＫＯに対応する議論をいたしておるところであります。もうこれは私も議席を得て十数年になりますけれども、初めてと言っていいぐらいに苦悩した議論をいたしております。その根底は、国際貢献に我が国はどうあるべきだという視点で議論をしておるわけでございますが、国会決議あるいはまた五十五年の鈴木総理当時の政府答弁書あるいはまた昨年来の国会での議論、そういうものを踏まえてやっておるわけでございますが、ひとつまず問題意識として、国連のＰＫＯになぜ自衛隊の参加が必要なのか。あるいはまた、戦わない軍隊だということでこの平和維持軍というものが位置づけされておる。すなわち敵のいないのがＰＫＯなんだ、こういうことを言っておるわけでございますけれども、そのために自衛のためにしか武器を使用しないというようなお考えで今法案が整備されておるというように聞いておりますが、過去の例ではどの程度の武器を使用したのか。例えばオーストラリアの例なんかを挙げてこの際質問しておきたいと思うので、この一、二問について総理から御答弁を願いたいと思います。