はい。ほとんどの郵便局は、この杉並南の例と同じだと思いますが、やはり配達する郵便局も何千とございますので、その郵便局に着くいろんな自動車便の時間その他によって、勤務時間はいろいろに全国的には変えておりますということを申し上げております。
一つ私は具体的に杉並南郵便局のことで申し上げたし、事前にもお話ししていましたので、それは確認していただきたいけれども、もう一つ、何かすごい全国の郵便局の勤務が千差万別みたいなことをおっしゃるけれども、そんなことないんでしょう。局によって全部違うんですか、杉並南だけがうんと特別なんですか、その勤務時間ですよ。ちょっと余りよくわからないようなことをおっしゃらないで、大体そういうことは標準なんでしょう。
今具体的な例を挙げられました杉並南郵便局は、聞きましたところ八時から四時四十五分だそうでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは地域地域で、あるいは郵便局の規模その他でいろいろございますので、これが全国同じではございませんということを申し上げました。
 それから、四時四十五分までの例ですと、やはりその何分か前までには帰ってあとのいろんな処理をしたりということでございますので、通常であれば四時少し過ぎ、四時半ぐらいの間には郵便配達を終わって郵便局に帰る、これが普通でございます。
ちょっとよくわからなかったんですけれども、私が伺ったところによりますと、基本的には四時四十五分に局を離れる、集配の働く方たちですね、普通、昼間ですね。ですから、四時四十五分に局を離れるというのは、つまり帰るわけだから、配達が終わって帰ってみえてからいろんな処理があるようですね。その処理に大体要する時間を約三十分と見て、まあどこから帰るかということにもよりますけれども、だから一概には言えないのですが、四時前後には一応配達が済んで局に帰るというふうに当然なると思いますけれども、その点はどうですか。
通常郵便物の配達時間は全国一律に決めているわけではございませんで、その郵便局の職員の配置といいますか、あるいは勤務時間の組み方その他によって若干の差はございますが、ほとんどの郵便配達が、早いところでは朝の七時ごろの出勤、あるいは八時ごろの出勤、七時ないし八時に出勤しまして、それから夕方の例えば四時とか五時の間までの勤務でございますので、ほとんどはその時間帯に配達をされるという仕組みでございます。
値上げにつきましては、私ども現在のところは、当分値上げの必要はないと考えておりますので予定ございません。値下げにつきましては、これはむしろ需要をふやすために、これまだもうちょっと決算を見ませんと数字ははっきり結論出ませんが、値下げできることによって増収が図れるものもあるようだということで、それは今検討中でございます。
過去にも既に財政法三条の問題を含めた議論を繰り返し行ってまいりました。ただいま財政法三条をめぐる議論をしている時間がないのは大変残念でありますけれども、一言だけ申し上げるならば、それは法律の曲解だということです。じゃ、どうして最初からそうなっていないのか。それをなし崩しにだんだん料金を法律で決めなくていいようにしてきているということは、実際にはもともとは法律で決めるようになっていたわけでしょう。それはだから曲解だというんです。曲解というよりは、それはすりかえであり、ごまかしである。そういう議論はもうさんざんしてきましたし、今ちょっと時間がありませんからもの点だけ指摘しておきますけれども、いずれにしても私が今伺いたいのは一般論でなしに、現在法定制に縛られているために必要な対策がとれない、そういう具体的な問題があるんですかということを伺っている。私はないと思う。だけれども、そういうのがあるんですか。つまり、この法律を通して法定制を取り払って、そして自由に料金を変えることができるようにしておいて、すぐにでもしたいと。要するに、これをそういうふうにしたいためにこの法律案を出しているんですというものがありましょうか。
次に、土地改良あるいは農用地開発の分担金、負担金の問題について質問したいと思います。
 土地改良なり農地開発は、生産量をふやす、生産性を向上させるという意味では重要な施策だろうとは思います。ただ、現実に事業がスタートしてから計画されている期間内に終わらない。その間に物価は上がる、あるいは事業内容の変更があるということで、最後に到達したところが当初計画の四倍にも膨れ上がっておった。これは金額でですよ。こういう例が実は岩手県の須川パイロット、これは御存じだろうと思いますが、国営事業であります。ここにあるわけであります。
 当初三十億で済む予定が百十八億、約四倍が必要だ。その内容を見てみますと、なぜ膨れ上がったかという原因はいろいろ見方があると思うのですけれども、年月が非常にたったために物価変動があったこととか、事業量の変更、工法の変更等があったということを資料として私はいただいておるのです。これを見ますと、とてもじゃないが負担金が大きくなる。大ざっぱに申し上げれば、最初の出だしは、一年間に償還するのを、ならして言えば一反歩の田んぼから一俵くらいの代金で大体済むということでスタートしたらしいのですよ。ところが最後になってみると、三俵か四俵の分出さないと負担金の償還ができないという金額に膨れ上がってしまったわけです。これは約束といいますか契約違反じゃないか、厳しい表現をすれば。しかも途中で代がかわっている。おやじさんが契約してもう死んでしまった。そして計画変更の承諾書に判こを押したのはつい二年前ですか、十七年くらいかかっている中で、そろそろ終わるころになって計画変更の承諾書が求められたというその途中経過も、これは土地改良区の責任もあるかもしれませんけれども、いろいろありまして、非常に負担が大きい、過重であるという実態があるわけです。
 これは一つ例として申し上げたわけですが、土地改良事業、農地開発事業、ほとんどすべて似たような同じような傾向にあるんじゃないかと思うので、これに対する負担軽減ということについて何かお考えがないものか、それをお聞きしたいと思います。