ただいま議題となりました集落地域整備法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、適正な土地利用を図り、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域を対象に、都道府県知事が整備基本方針を策定し、これに基づき市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を定める等の措置を講ずることにより、農業の生産条件と都市環境の調和のとれた整備を計画的に推進しようとするものであります。
 委員会におきましては、五月十八日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十一日に参考人から意見を聴取、本二十二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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集落地域整備法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
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 集落地域整備法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔玉沢徳一郎君登壇〕
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右八件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
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 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山口敏夫君登壇〕
そこのところは非常に議論の分かれるところでございます。地方の税については本来地方が課税自主権があるのだから自由に取れるようにしておけというような議論まではなはだしくはあるわけでございます。
 しかし、税というのは、ある特定の地域で、あるものに対して課税をいたしますと、それは大変その経済に大きなインパクトを与えるわけでございます。物の流通等に対しましてストレートに大きな影響を与える場合がある。経済そのものを攪乱してしまう、競争条件を変えてしまう場合も時にはあるわけでございます。そういったことを考えますと、税制というのは国税あり地方税ありで、そのそれぞれにやっぱり経済に与える影響をできるだけ少なくする、租税の経済的中立性というふうに言われておりますけれども、そういうことも頭に置きながらうまく配分をしていかなければならない、仕組みをつくっていかなければならないわけでございます。
 それで、そういう仕組みの中で地方がいま電気税というものを引き受けているわけですけれども、電気税を地方がいただいておるといいますか、地方税の中へ入っておる。その電気税というのは、またその電気税そのものの中での論理というものをその限りにおいてやっぱり貫かなければならないということも言えるのではなかろうかと思うのです。電気税はもらったのだから根っこから全部電気税については地方の財源としてしまって、政策的にその電気税のある一定部分がやはり取るべきでないというふうに判断をしたときに、それはもう国のものなんですよ、国が補てんすべきですよと、まあそういう考え方も全然成り立たないとは私言うつもりはございませんけれども、やはり自分の方に割り振られた税の中でその税の持っている限界といいますか制約といいますか、そういうものはやはりその税を所管している方で処理していくという仕分けも一つの仕分けの方法ではないかというような感じがいたします。物価は国の政策であるからすべて国がやれというお話もわからないではないわけでございますけれども、やはり同じ国民を相手にし、住民といっても国民でございますから、国と地方が協力していろいろな政策を運営していく関係にある。そういう意味におきまして地方税は地方税なりに、物価なりあるいは国民生活なりそういうものに対して対応していくといいますか、そういう必要性もあるのではなかろうかというふうに考えます。
 電気税の場合には、私どもはやっぱり電気税の持っている一定の制約条件の中で、何とかできるだけ財源をよけいいただくというような工夫をこれはしていくべきではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。