今回の委員会なり審査会というシステムというのは、先生は地方自治体の中では上位に置くようなかっこうに委員会がなるのではないかというふうなことをおっしゃいましたが、上とか下とかという関係に実はこれはないのでございます。これは独立した機関でございます。だから、そういうことからすると、独立したこの機関において住民の意思を受け入れる、反映させるということがこの大変大切な眼目でございます。したがいまして、市長の意見はどこでどう反映させられるか、県知事の意見はどうどこで反映させられるかという問題とは全くこれは別個のシステムになっているということを御理解いただきたいと思うのです。
いろいろ言いましたけれども、あれは私の考えを述べたので、質問じゃないのです。私の方としてはこういうふうに考えているということでございましたので、質問としましては、社会党案の中では県知事、市町村長の意見をどこでどういうふうにきちっと聞いていくという、そういうシステムになってないという点をどう考えるかということです。
環境アセスメントと申しましても、中身は非常に多岐多面にわたっております。その多岐多面にわたるアセスメントを行わなければならないわけでございますから、現存する行政機構の中で各省庁がそれぞれの行政目的に従って環境アセスメントを行っていたのでは、有機的に統一的に総合判断を行うということができません。現実にいろいろ起こっております問題の中身を見てまいりましても、縦割り行政のためにずいぶんこの点が損なわれているということを私たちはいやというほど知らされるわけであります。したがいまして、環境保全の問題はあらゆる行政に優先して行われなければならないという認識に立つならば、各省庁がそれぞれの有する行政目的の実現のためにばらばらに環境アセスメントをするのではなくて、従来の縦割り行政の弊をなくして、科学的に、客観的に、そうして統一的に把握することができるような行政組織が必要視されていると私たちは考えております。しかも、それは政治的に左右されるようなものであってはなりません。したがいまして、政治的には独立した立場で、そうして政党政治からもこれはいろいろな支配を受けない、遮断されたような形で総合的な調整機能を有するという存在が期待されるわけであります。客観的な判断はそこで初めて求め得るのではなかろうかということを考えまして、行政委員会の制度の中でそういう問題が不可欠になってきていると私どもは考えます。このことを、一見非常に繁雑に見えるかもしれませんけれども、今回のこの法案の中では織り込んだというつもりでございます。
良好な環境が至上の最高の目的のように言われて、その良好な環境の条件の一つとして、かつて社会党が提案したことのある環境保全基本法案によると、「国民の健康で文化的な生活を営むために必要でかつ充分な公共的な施設が整備されていること。」こういうふうにその条件にそれがあって、それをやっていると、法の手続が複雑で厳しいアセスメントをやっていると、逆に公共的な施設の整備を大幅に遅延させていくという、何かこう私どもには少し理解しがたいような状況があるのでございます。懸念して、念のためにお伺いをいたしたという次第でございます。
 次の質問に移りたいと思います。
 法案では環境保全委員会などを定めることとなっておりますが、環境アセスメントについて国の行政機関の組織はどういうものであるべきだとお考えになっておられるのかをお伺いいたします。
ただいま先生御指摘の、まず一つ先にお答えを申し上げたいと思うのですが、企業活動すべて悪、公共事業すべて悪という認識を私どもはいささかも持っておりません。しかしながら、企業活動については、憲法二十九条でその保障をしながらも、公共の福祉という限界を置いていることを忘れてはならないと思うわけであります。公共の福祉の中には、まさにここで言うところの、先ほど来先生も御指摘のよい環境というものを私どもは認識をいたしておりますので、そういうことからすると、おのずと企業活動に対してもそれなりの目安を持たなければならない、企業活動に対して一定のやはり憲法上の限界がある、そういう意味での限界があるということをやはり認識をしなければならない、こういう立場でございます。
 さて、公共施設の整備を本法案との関連でどういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、アセスメントを行うことによりまして公共施設の整備がそれだけおくれることになることは事実でございます。これはどうしても物理的にそうなるであろうと思いますが、環境の汚染、破壊は不可逆的でございますから、一たんこれがなされてしまいますと、もとの姿に戻せとかもとの状況に返せとか申しましても、そうはまいりません。したがいまして、そういう観点から、現在、将来の国民、住民のために良好な環境を確保するということは至上命題かと私どもは考えております。アセスメントを行うことは避けて通ることのできないものであるという関係で、このように公共施設の整備について法案と関連性を持たせて考えているわけであります。
御指摘のように、公庫の融資率といいますか、これが全体のいまの実態から見ますと、最近はちょっと四〇％を切る状況でございますが、恐らく五十七年度の改正によりましてこれが少し率が高まるということかと思います。でき得ればこの率ももう少し充実させる、それとまた、他の公的金融となるべく併用していただくという組み合わせかと思います。
 ところで、公庫の立場から見ますと、やっぱり融資というような点がありますので、実際に取得をされようという方々は、まずある程度頭金を持ち、そして残りをいろいろな工夫で長期低利の資金を活用するということかと思いますし、また、余り頭金を全然用意しないでローンだけに頼るということは、逆に返済負担というものが非常に大きくなりますので、そこら辺は、生活設計の中でどのような自分の住宅を取得していくかという計画ともかかわりがあろうかと思いますが、ただ、私どもといたしまして、当初がきついであろうということを考えまして、ステップ償還の期間も五年に延長するといったような工夫もいたしておりまして、何といいましても最初の五年、次にはその次の五年といったのがやっぱり山かと思いますので、そこら辺のところに政策としては厚みを加えてまいりたい。
 それから、今回の法案でもお願いしておりますが、今後いろいろと住みかえを進めることによって住宅事情を改善していくというときに、新築の住宅というには若干手が届かないという場合に、中古住宅ということからまず始めることも考えられますし、これはやはり割り安の面もありますので、これの金利を今回引き下げることにいたしました。そういったものを活用していただくこともお考えいただければと思っています。