役員の任命とか、一番大事なところについて、これはやはり特殊法人と同じように扱わぬといろいろ問題が出てくると思いますね。そのことをこれは指摘をしたいと思うんです。
 そこで宣伝ですが、これはある広告関係の専門家が実際に年間に出ているテレビとそれから新聞全部調べてみたら七十五億円もかかっていると、これは何も船舶振興会だけじゃなくて関連のやつをずっと全部含めてそうなると言うんですが、それは大体そういう実数になりますか。
船舶振興会の周知、啓発予算額につきまして御説明する前に、先ほど関連で、ちょっと先生の御発言の中で、特殊法人の扱いにもちろんなっておりますが、公益法人として法律で規定されていることから、公益法人としての性格、この本質についてはやはりいわゆるほかの特殊法人とは別の扱いになっているという点があることについては、たとえば役員等の任命に対する運輸大臣の承認制であるとか、そういうような点で多少違いがあることは御了解をいただきたいと思います。
 そこで、船舶振興会の周知、啓発予算でございますが、昭和五十五年度二十三億円、五十六年度については二十五億円の予算を認めております。
それじゃ、実質は特殊法人と同じ扱いをするというぐあいに聞いていいと思うんですが、そうだとしますと、中身にいろいろ問題があると思うんですね。たとえば宣伝費。宣伝費は、これは有名な話で、子供と一緒に出てきて一日一善とか、よく問題になることですね。これは大体船舶振興会から出ていると思うんですが、どれくらいですか、金額は。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、三法律案の要旨を申し上げます。
 国家公務員法の一部を改正する法律案は、国における行政の一層の能率的運営を図るため、国家公務員について、昭和六十年三月三十一日から定年制度を設けようとするもので、その主な内容は、職員の定年は、原則として六十歳とし、医師等の特殊な官職を占める職員については、六十五歳を限度に特例定年を定めるとともに、定年に達した職員の勤務の延長、定年退職者の再任用等を定めることとしております。
 また、国の経営する企業に勤務する職員についても、原則定年を法定し、その他の事項は、当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
 自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官以外の隊員について、一般職の国家公務員の例に準じて、昭和六十年三月三十一日から定年制度を設けること等であります。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、長期勤続者等に対する退職手当の額について、特例として二割増しとしていたものを、昭和五十六年四月一日から一割五分増しに、五十七年四月一日から一割増しに引き下げるとともに、退職手当の基準については、公務員制度等を勘案して総合的に再検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講じようとするものであります。
 以上三法律案は、いずれも第九十三回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありますが、今国会におきましては、四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、本委員会におきましては、四月二十三日中山総理府総務長官及び大村防衛庁長官から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、定年制関係二法律案は同日から、退職手当改正法律案は五月十二日から質疑に入り、五月二十一日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
 質疑は、定年制関係二法律案については、公務員に定年制度を設ける基本的な考え方、労働基本権と定年制度との関係、人事院の定年制度に対する基本姿勢及び定年の年齢を六十歳とした根拠など。また、退職手当改正法律案については、退職手当を減額する理由、退職手当の官民比較、民間退職金の調査方法及びその内容、退職手当制度の全面的見直しなど。その他有事法制、日米防衛分担、非核三原則と事前協議等に関する問題など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
 かくて、五月二十一日三法律案の質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の愛野興一郎君から、定年制関係二法律案に対し、法律番号の年の表示に関する修正案が提出され、また、退職手当改正法律案に対し、自由民主党の愛野興一郎君及び民社党・国民連合の神田厚君の共同提案による、長期勤続者等に対する退職手当額の引き下げ措置については、その実施期間を二年から三年に延長することとし、施行期日の昭和五十六年四月一日を五十七年一月一日に改めること、並びに職員が退職し、旧日本プラント協会等に在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の期間計算については、公庫等の復帰職員と同様の通算措置を講ずることなどに関する修正案が提出されました。
 次いで、趣旨説明の後、三法律案及びこれらに対する修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の塚原俊平君、公明党・国民会議の鈴切康雄君及び民社党・国民連合の神田厚君から賛成、日本社会党の上田卓三君及び日本共産党の中路雅弘君から反対の意見が、それぞれ述べられました。
 引き続き、採決いたしましたところ、三法律案は、いずれも多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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