これは本当に困った問題であることは事実ですね。しかし、日本としてはいかんともしがたい問題であって、我々は核の一元的管理、それをしてほしいということは強く要請をしておるし、ロシア側もその努力をしている。しかし、それぞれの共和国とロシアとの間で現実的な取り決めや何かがまだきちっとしていないという、これも事実があるんです。軍そのものがそうであって、それは独立軍を持つんだというところもあればそうでないところもあって、これらのところもまだはっきりしないということも事実でございます。
 これは日本だけの問題じゃありません。それはアメリカを初め他の国々も全部共通した悩みでございまして、今後どういうふうに対処していくかは世界のそれらの国々と相談をしながら態度を決めていきたいと思っております。
株式市場の活性化というのは大変大事なことでございます。そういう観点からの御提案といいますか御意見であるというふうに承りますけれども、実際問題といたしまして、政府保有のＮＴＴ株式のみをもって減資に応ずるということ、これを制度的に仕組みますと、政府が持っているＮＴＴ株式を時価を大幅に下回る額面価格ないしはそのほかの価格でＮＴＴに買い取ってもらう、こういう形になるわけでございまして、これはまず原則的に、財政法第九条というのがございまして、国民共通の国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない、こういう大原則がございます。それから同時に、国債の償還財源としてこれは充てることになっておりますし、そういうものを放棄するものにもなります。結果的には国民全体の租税負担の増加につながってくる問題でございます。
 で、政府保有のＮＴＴ株式のみを対象として額面価格等で買い入れ消却を行うということになりますと、政府と民間との双方の持ち分の関係が変更をしてまいります。結果的にＮＴＴの民間株主にとっては、ＮＴＴに対する株主権の持ち分が増加するという形になります。それからもう一つ、ＮＴＴにとっては配当負担が減るということで、これもＮＴＴに対する一種の助成、こういう効果になるわけであります。
 いずれにしましても、このようなやり方というのはＮＴＴ株主に対する助成、財政援助あるいはＮＴＴに対する財政援助、こういう形になるわけでございます。しかしながら、ＮＴＴ株主にまず財政援助を行うというような考え方につきましては、これは実質的な損失補てんと考えられますし、証券投資における自己責任原則に反するということはどうしても否めないところでございます。
 この自己責任原則の問題は別といたしましても、種々の問題がございまして、現在の株主というものと政府の売却時の株主というのは必ずしも同一ではない。今まで既に安値で売った方もいらっしゃるし、あるいは安値で購入した方もおられる。こういう株主間の不平等の問題、さらには全体的に、ＮＴＴ株だけではなくて株式全体が命低迷しております。全体の株式市況が低迷しておるわけでございまして、そういう他の企業の株主、株価下落によって損失をこうむっている方との間の不公平な取り扱いという問題もございます。
 さらに肝心なことは、株式投資経験の全くない方々が世帯で、日本全国で全体の約七割、七一・四％を占めております。こうした国民からは、国民全体の負担において国有財産を低廉譲渡してＮＴＴ株主に対して実質的な損失補てんを行うことに対して強い批判が生じるというふうに考えられております。
 また、次の問題の、ＮＴＴに対する財政援助云々の問題につきましては、ＮＴＴの民営化の趣旨とかあるいは電気通信分野における競争政策の推進の観点から見て果たして適切であるかどうかという問題もございます。
 以上のようないろいろな問題点を勘案いたしますと、政府保有のＮＴＴ株を額面価格等でＮＴＴが買い入れ消却する、こういうような御提案については、広く国民全体の理解を得ることは極めて困難であるというふうに考えられます。
 なお、株式市場の活性化は大変大事でございます。現在の株式市場の低迷の背景についてはもろもろの要因が言われておりますけれども、この証券市場の活性化を図るためには、証券取引における公正性、透明性を確保する、それから証券会社の適切な営業体制の確立、株式投資の魅力向上のための方策を講ずる、こういうことを通じまして我が国の証券市場に対する内外の投資家の信頼の回復に努めることが重要であると考えられます。
 政府保有のＮＴＴ株式のみを対象として買い入れ消却を行うような方法というのは民間株主の持ち分を増加させるものでございまして、そのような観点から、先ほど申しましたように、実質的には事後的な損失補てん、証券投資における自己責任原則から逸脱するというものでございます。
 また、他の上場銘柄についても大幅に株価が下落している状況のもとで、国民全体の負担においてＮＴＴの株主に対してのみ利益を供与するような施策をとることは、投資家の不公平感を助長し、かえって証券市場の公正性に対する信頼を損なうおそれがあるというふうにも考えております。
 いずれにしても、大蔵省としては、株式市場に対する投資家の信頼を回復し、市場全体の活性化を図るという観点から、せんだっての緊急経済対策を初め各般の施策を講じてきたところでございまして、こうした一連の措置が現在低迷している株式市場に明るい材料となることを期待しているところでございます。