来年度は五％ということでありますが、今年度でも補正とかいろいろあるわけですからできないことではありませんが、この緊急融資制度ができれば、もちろんこれによって救われる部分もあると思いますが、先ほど私が挙げました中小企業庁の調査によりましても、金融機関からの借り入れについては担保が既にいっぱいとなっており、増額借り入れは困難とする産地があるというのが九産地もある、かなりの数あるということになっているわけです。
 それから、大臣も覚えておられると思いますが、去る十一月十二日、私も同席しまして、野間衆議院議員も同席しましたが、そこで中小業者の方が直接大臣に切々と訴えられたわけであります。兵庫県の播州織産地の小林さんという方でありますが、不況と円高で仕事量が減った上、工賃は昨年の三分の一以下、既に三人目の自殺者も出たということを訴えたことを覚えておられると思います。小林さんの場合は、この大会があったから代表して来たという気持ちよりも、ともかくも大臣に直訴したい、大臣に直訴する以外ないということであそこに来られ、直接訴えられたわけであります。
 そして、この兵庫県の播州織産地八千代町赤坂は五十世帯のうち半数がこの平織業だが、お互いに保証し合って借金している、お互いに保証人になっているわけですね。部落中の田畑、宅地建物が全部担保に入っている、一人が倒産すると全員が将棋倒しとなる、大変な状況だからもうやめることもできないということをあそこでもお聞きになったと思いますが、こういう実情を踏まえて、きょう決められた緊急融資だけではとても救われないのではないかということです。その点、大臣どうでしょうか。
お答えいたします。
 通産省といたしましては、来年度に向けまして、アクションプログラムに伴う市場開放措置あるいは円高の問題等々によりまして影響を受ける中小企業者に対しまして、特別融資制度として五％の、一千億の新しい融資制度というものを要求しているところでございます。しかしながら、円高の進展は急激でございまして、また前倒しでやってきたということで、本日関係大臣、閣僚がお集まりいただきまして、とりあえずの措置として措置をしていただいたものでございます。したがいまして、予算編成過程を迎えておりますので、この十二月末の予算編成過程に向けまして、来年度に向けての五％の要求は今後続けていきたいということでございます。現在、その予算措置がとられないでも済むぎりぎりの線のところの新制度を創設していただいたわけでございます。
非常に重要な事態になっているということをお認めになったと思いますが、実際に既に契約してあるものでもキャンセル、条件変更は続々と出ていることだとか、新規成約がストップしてしまった産地が非常に多いということだとか、あるいは二百十円とか二百円の場合輸出向け新規成約が減少すると予想している産地が非常に多いし、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円以下のケースだと二十二産地、調査が四十産地ですからもう半分以上になる。大変厳しい状況が出てきているわけなんです。
 そういうことで、先ほど来ここでも緊急対策が問題にされまして、大臣も御答弁されたわけでありますが、きょう決定したという年末の緊急融資について少し伺いたいわけであります。
 十一月二十八日に各新聞がこの報道をしたとき金利は五％だったのですが、なぜ六・八％になってしまったのか、これは大変厳し過ぎるのじゃないか、このことを一点伺います。
特に産地の企業の動向、そしてまたアンケート等をとりまして、非常に重要な段階であると思っております。したがいまして、こういった産地の今後の経営につきましては、中小企業庁等を通じましてできるだけの助成措置、その他協議、御相談をしていきたいと思っております。
今の答弁はちょっと気にかかるわけであります。自由企業体制である、自助努力だと言うけれども、政府がＧ５の会議で合意して、それで二百四十円を突然二百円に持っていく、にわかに二〇％も円高にしておいて、そしたら輸出関連業者にとってみれば、せいぜい三％、五％の利益だったところがたちまちそれが失われてしまう、輸出もストップしてしまう。いわば政府の行為によって中小企業が犠牲になっている、こういうことが起きているときに自助努力だと言うことは、ちょっと今ふさわしくない言い方ではないかと私は思いますから、それを前提にしてあと時間もありませんから質問を進めます。
 先ほども質問がありましたが、中小企業庁がやられました輸出型産地中小企業の状況調査について、中小企業庁の方からはさっきお答えがありましたが、大臣の方は十一月十八日の状況をどのようにお考えになっていますか。
村田通産大臣は、今後の石炭の見通しについて私申し上げたときに、石炭は必要であるということでございます。
 大臣もおっしゃるとおりに、石炭が必要ならば、やはりそれ相応に政府が乗り出さなくちゃならないと私は申し上げたわけでございまして、その場合に、長官もおっしゃった、保安の確保が大前提であると言われるためには、生産と保安を分離することをやるべきじゃないかと今私は質問いたしました。それに対しては、そういうことをやった場合に主体的に取り組むことはできない、連絡が相互になかなかとれなくてそごを来すおそれがあって、責任体制がとれないという意味の御答弁がございましたけれども、この外尾東大教授からの提言も出ているということを御答弁の中で大臣自身がおっしゃいました。
 その外尾東大教授は、もはや、生産と保安を分離して、国が保安の責任を持つ体制に変える以外に犠牲者をなくす方法はないということを言われている。しかし、通産省の皆さんは、外尾教授のこういうような発言に対しては冷ややかな考えを持っていらっしゃる。私は率直に申し上げまして、そういうような姿勢であってはならぬと思うんです。だから、保安なくして出炭なしというのが炭鉱経営の鉄則じゃないですか。これまで何回も言われてきた。言うなればこの石炭産業の原点というものは、保安なくして出炭なしということじゃないでしょうか。それであるならば、こういう問題は、いやそれでは責任体制がとれないと言うならば、現在の体制で責任体制がとれたんでしょうか。一年半の間に三回も同じことが繰り返されている。まして今回の場合は同じ会社が二回連続起こしている。私はそういうところを謙虚にこれを受けとめていかなければならないのです。
 そういう意味で、石炭対策として現在は、政府といたしまして年間約千二百億円の国費が注がれているわけなんですが、現場の保安対策費、それは千二百億円の中で昭和六十年度予算では九十八億円というわずかな数字であります。ほかにいろいろ使われていることも予算上私も調べさしていただきましたけれども、しかしこのような金額で果たしてこういう保安というものが大前提であると言われながら真剣に取り組んでいるんだろうか。安全を軽視した姿勢ではないかと思いますし、こういうところを抜本的に解決していかなくちゃならない問題点ではないかと思いますけれども、このことに対してはいかがでございますか。