麻薬産出国の経済構造を転換さしていくという角度は非常に大事だと思います。と同時に、国連薬物乱用統制基金、年間予算が大体七十五億円ぐらいと伺っているのですが、従来の我が国の拠出金といいますか、負担金というのは大体一億二千万円ぐらいではないのか、麻薬撲滅を目指して決意をなされている、そしてまた経済大国我が国において、これはちょっと少な過ぎるのじゃないかなと思うのですが、ここは思い切った何か予算措置、増額を考えられるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
今委員御指摘の点は極めて大事な点でございまして、問題は、農民たちの農産物所得、収入がどのように確保できて生活が維持できるかという問題につながっているのだろうと思います。だから、普通の農産物をつくるよりも、麻薬を栽培した方がはるかに所得が高いという中に農民がそちらに流れていくということではないか。そういう意味から考えますと、まず考え方を整理して、その代替作物の栽培について指導をすることが必要である。また、そのための経済協力も必要であろうと思いますし、相手国の政府と十分協力をしながら、ＯＤＡによるこの麻薬地域の作付転換に日本政府としてはこれから協力することが必要だろうと考えております。
政府は、この麻薬撲滅あるいは麻薬乱用撲滅ということに対しましてＯＤＡを活用をしたらどうか、そのような方針を決定されたと一部報道がされております。そういうことなんでしょうか。もしそのとおりとすれば、具体的な中身につきまして、どういう形で、いわゆる麻薬ＯＤＡの中身というのはどういう点が柱になりますのか、明らかにしていただければと思います。
今委員御指摘のように、現在タイ、ラオス周辺には調査団が出る準備が進んでおりまして、そういう中で私どもが一番注意しなければならないのは、現地の政府との協力関係をどうするか。この調査団の情報が漏れますと、シンジケートからは一つの大きなターゲットになってくる、こういうことで非常に危険性が伴っておる調査団でございます。そういうことで、まずこの調査団の帰国後、私どもがどのような形で調査が行われたか、また現地の状況はどうであったか、相手国政府との連絡の結果はどうであったかということを十分認識をいたしました上で、今委員御指摘のようなアンデス地域に派遣するかどうかということは検討していってもいいのじゃないかと思います。
 ただ、この場合でも、御案内のように、大変な麻薬関係者の殺人が行われているところでございまして、私どもから見ますと、日本の在外公館、こういうところの人たちあるいは家族、こういう人たちの身命の安全をどのように保障するか、こ、こいらも実は麻薬の調査については政府としては十分配慮をしながらやっていかなければならない問題ではないかと考えておりまして、十分、調査団の帰国を待ちまして、そのような点も踏まえて検討した結果、できるだけ国際的なこのような麻薬の撲滅に政府としては協力する姿勢をとらなければならないと考えております。
これはぜひ大臣に御答弁いただければと思うのですが、お話出ておりますように、現在、タイ、ミャンマー、ラオス地域に麻薬撲滅を目的としたミッション、調査団が既にもう出ているのだろうと思います。それで、この東南アジアのこの地域と、もう一つはアンデス三国、コロンビア、ペルー、ボリビア、近年特にコカインがその地域から我が国に上陸をしつつあるという危機感があるわけでございます。したがいまして、このタイ地域へのミッションの成果を踏まえて、アンデス三国地域にも麻薬調査団、ミッションを出していいのではないか、あるいはさらにパキスタン、アフガニスタン、イラン、この地域への麻薬ミッション、積極的に派遣をなさるべきではないかと存じますが、大臣、いかがでございましょうか。
この条約を締結いたします意義としましては、この条約は向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的といたしまして、向精神薬の製造、取引、使用等の規制について国際的な枠組みを定めるというものでございまして、我が国がこの条約を締結しますことは、我が国におきます向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化及び薬物問題についての国際協力の一層の推進に貢献するという観点から有意義であると考えてございます。
我が国が締結している条約に麻薬単一条約があります。今回向精神薬条約を批准する、こういう運びになるわけですが、この向精神薬条約を締結する意義、それから締結によって我が国が負うことになる義務、これについて教えてください。
御案内のとおり、六十年代に入りましてから超低金利時代が続きました。今回次第に金利全体の体系が上がり始めまして、その超低金利時代も終わったというふうに世の中変わりつつございます。
 公庫の金利でございますが、公庫の金利は、いわゆる基準金利は五・五％を上限にしております。したがいまして、いかに高金利時代が来ても五・五％より高い金利は基準金利ではない、こういう形になっておりますところが政策金利の一番の眼目でございます。
 したがいまして、私ども今後高金利に向かいましてどのくらい財投原資が上がるかわかりませんけれども、その場合でも五・五％の効用といいますか政策的な効果というのは非常に大きいというふうに思っております。
 過去、先生御心配の公庫の金利が若干上がったり下がったりしておりますが、この間に公庫が貸し付けております実績がどういうふうになっているかということでございます。私ども五十年代に入りましてから今日までの公庫貸付実績の中から持ち家分と分譲分をとってみましたところ、公庫以外の民間の自力まで全部含めたものは、景気の動向に応じて非常に上下をしておりますけれども、公庫の貸付実績というものは非常に安定化をしております。今現在四十万戸前後ぐらいで今言いました持ち家プラス分譲は安定しておりますので、これが公庫の非常に政策的な意義だろうと思っております。景気の悪いときもそれが下支えになり、いいときは良質な住宅の底辺部分をこれで確保していくということであろうかと思います。
 したがいまして、今のところは超低金利時代から次第に上がってくる。過去には財投金利が六・五、公庫が五・五というような非常に長い時代があったわけでございますが、そこら辺まで上がりつつあるということでございまして、今後の動向はいろいろ心配でございますが、公庫の実績そのものが減っていくということは私ども考えていないところでございます。