そうしますと、世界的にも国内的にもこの事業を非常に推進していかなくちゃならないわけでございますけれども、本法が、ハードとソフトの面のことでございますけれども、ソフトの面でこれから環境整備を進めるに当たってどういう問題点といいましょうか、困難な面と申しましょうか、それらの面がございましたらお願いします。
積極的に推進されるように要望いたします。
 国内的にはそのような体制ができましたが、世界的な問題といたしましては、同じく二月にブラッセルで先進七カ国の閣僚の御出席によりまして情報社会に関する会合が開かれたわけでございます。我が国といたしましても、主要国でございますので積極的にこれらの問題を進展させることに貢献しなくちゃならない責任もあろうかとも思いますけれども、情報社会に関するＧ７関係閣僚会合の概要と、並びに郵政省の情報通信の、今と同じでございますけれども、主管庁としての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
三重野でございます。
 五点ほど質問をいたします。
 もう既に具体的な問題が展開されておる中でもとに戻るような感じでございますけれども、国内的な問題とブリュッセルにおける会議の問題、まずその点から入らせていただきたいと思います。
 先ほどもお話がございましたけれども、高度情報通信社会推進本部におきまして、二月二十一日に高度情報通信社会推進に向けた基本方針が決定されました。守住委員とともに私もマルチメディア時代の長期展望を見通した我が国の政府の政策として大変評価したいと思っているところでございます。
 ところで、この法案の提出に当たりまして、この基本方針との関係についてまず第一点お伺いしたいと思います。それから第二点といたしましては、政府全体としてこの問題は推進していかなくちゃならないと思いますけれども、情報通信の主管庁としての所見を特にお伺いしたいと思います。
 以上、二点をどうぞ。
先生御承知のとおり、情報通信インフラが経済発展のために必要不可欠のインフラであるという認識が非常に世界じゅうで強まっております。同時に、経済活動が非常にグローバル化しておりますものですから、ますますその情報通信インフラに対する需要というのが起きています。
 一方、世界じゅうでこの電気通信、あるいは放送も含めてですけれども、この世界に競争原理の導入、民営化という動きが大きく動いておりますし、また戦略産業であるというふうな認識も非常に高まっている。そういう中で、この分野の国際間の協調、協力というのが非常に重要なテーマになってきております。
 御承知のとおり、昨年、京都でＩＴＵの全権委員会議が開催されまして、非常に日本に対する評価、認識も極めて高くなっておりますし、またアジア地域でこの分野での発展というのが非常に大きく動いております。そういう中で、標準化の活動だとか人材開発の話だとか、あるいは技術移転の話だとか、はたまた我々のビジネスチャンスというような面を含めまして協調・協力体制というのをますます深めていかなきゃいかぬ、そういうふうに思っておるところでございます。
今も高速化とか蓄積技術とか幾つかの点を御指摘いただきましたけれども、もう一つ、私の知識では、有線と無線と比較して、有線の方は光ファイバー、大容量、高速。無線の方のディジタル化というのは非常にバンド幅を余計とって、一時は今の民間放送の周波数帯を高い方へ移さにゃいかぬ、移動体通信のためには。そういう議論も首あったことを私は覚えております。有線は光ファイバーですから、コンピューター接続だ。ところが、無線のディジタル化というのは非常に限界があって難しいじゃないか、ナロー化とか何かいろいろ研究努力をしておられましたけれども、電波研で。最近、むしろ無線の方が近ごろはディジタル化で、移動体は無線ですから、しかもコストがかからぬ。光ファイバーを全国に整備するとえらいコストがかかってどうのこうのと。これはもう大いにやらにゃいけませんけれども、もう一つその前に無線のディジタル化技術、これに力を入れるのが、昔は非常に難しい、ナロー化だとかいろいろ言われて周波数対応で民放まで移さにゃいかぬという議論もあったぐらいなんですよ。そこらの技術の進歩を、私素人でございますけれども、そこのところをわかりやすくひとつよろしくお願いします。
今、法案それからその背景の状況などについてお伺いしたわけですけれども、いずれにしましても、その執行に当たりましては十分に目的を達成するように御努力をお願いしたいと思います。
 最後に郵政大臣に、冒頭申し上げましたように、いわゆるマルチメディア推進第一号法案を提出された大臣のお立場での御感想なり御抱負をお聞かせいただきたいと思います。
国際海事衛星機構、インマルサットについて御質問をさせていただきたいと思います。
 重複を避けて御質問をいたしますが、先ほど山元委員からも御質問がございましたように、今回の阪神・淡路大震災の際には防災無線というものが機能しなかった部分があって、電話回線に頼らざるを得なかった、その結果、私も京都でしたので実体験としてよく理解したわけでありますけれども、ほとんど電話がかからないという状況になりました。したがいましで、このインマルサットというものが陸上で使われるようになれば、特にこういう万が一の際には大変効果があろうかと思っております。
 国内での取り組みについてはお聞きになりましたので重複を避けますけれども、例えばことし六月にロシアのサハリンで地震が起きました。そのときに、国際電信電話、ＫＤＤがインマルサットの通信設備を無償供与したということでございました。このインマルサットの条約については、取り決めによりまして、国と民間企業一社のみが共同で加盟をするということになっているそうであります。そして、例えばこのような万が一のときの援助の際には、今回、六月のサハリン地震の際にはＫＤＤが無償供与をしたということでありました。
 しかし、本来の趣旨からいいまして、民間会社に無償供与というものをすべでお願いするというよりも、やはり政府が、今後、日本がこういう条約に加盟をした際に、いわゆる災害援助の一環としてみずからがインマルサット通信設備というものを無償供与するという必要性があるのではないかと思いますが、この点について、今後の対応というものをお伺いをしたいと思います。