私は、交通安全について、教育の問題、それから環境整備の問題、また救急救命体制のあり方、こういう問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今回、道交法の改正、車庫法の改正を審議をしている最中でございますけれども、お伺いしておりまして感ずることは、車の保有者としての責任またドライバーとしての正しい知識またマナー、こういうものが非常に重要である、こういうようなことをつくづくと感じているわけでございます。
 そういう中で、私はまず交通安全教育というものについて初めにお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますが、一昨日、交通安全対策に関する懇談会、こういうものが総務長官あてに提言をなされておるわけでございます。いろいろな項目が何点かございますけれども、この中で「交通安全教育について」、こういう一項目がございます。この中身を見てみますと、例えば、いろいろな交通安全教育が今行われているけれども、「幼児から児童生徒、成人、高齢者に至るまでの一貫性の確保を図っていくことが必要である。」こういうこととか、また、教育内容としては、「命の大切さ、迷惑をかけないというマナー等社会人として当然知っておくべきことを教育する必要がある。」またさらに、教育方法としては「実践的教育」、こういうようなこともこの中では述べられているわけでございます。
 そこで、文部省また総務庁にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 現在、学校教育の中において交通安全教育とい
うものがどのような位置づけをされているのか、また内容はどういうような内容であるか。家庭や学校そして地域における交通安全教育のそれぞれの役割また相互の連携、展開、そういうものについて現在どのような方向で取り組みがなされているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りました。ひとつ、国家公安委員会はもちろんのこと、総務庁や運輸省や建設省など、本当に総力を挙げて総合的な対策で今後の対応をしていただきたい、強く要望をいたしまして終わります。ありがとうございました。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
地域における交通安全協会の主たる仕事は、交通事故防止というところにございまして、交通安全協会のメンバーの方々は、それぞれの地域において事故防止に資する活動を行っていただいているところでございます。
 今回考えております地域交通安全活動推進委員の方々につきましては、むしろ、事故防止も関連して行っていただきたいとは存じますが、道路の利用の仕方について住民の方々に理解を深めていただくということが主でございまして、その一環として、駐車問題についても、秩序ある駐車ということで住民の方々に理解を深めていただくような運動の推進役をお願いしたい、こういうことを考えているところでございます。
住民の理解を深めるということでございますが、例えば交通安全協会というのが既にございます。こういう住民の理解を深めることも大きな仕事としてやっておられるのではないかと思います。それを法で規定して特別公務員とすることの意味はどこにあるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
ただいま御答弁申し上げましたように、この地域交通安全活動推進委員は一般の方々が行うことができる範囲の活動を行っていただくものでございまして、法律上何ら特別の権限を付与されたものではございません。でございますから、先生がただいまお挙げになりましたような指示でありますとか、その他強制的なものは一切ないものと考えております。
さらに具体的にお尋ねをいたしますが、直接的に取り締まりに携わるということはありませんね。また、地域の人に対して指示や何らかの強制を伴う行為をする機能を持つということもないですね。いかがですか。
四月の中旬から五月にかけて、村山内閣の村山総理を初め大蔵大臣、防衛庁長官、通産大臣、そしてもちろん外務大臣等、それぞれ重要な会議や案件で外遊されました。きょうはこれに関連して質疑をさせていただこうと思います。
 順不同になって恐縮でございますが、最初に経済問題ということで、まず、四月下旬、Ｇ７等に大蔵大臣が出席されたわけであります。声明を出しておられるわけでございますが、その声明を見ますと「変動を秩序ある形で反転させることが望ましい」、そういう文言が入っております。これについて、新聞報道ですと「かつてない明確な表現で決意を明らかにできた」と大蔵大臣は会議後の会見で満足の意向を示したというようなことが報道されておるわけであります。しかし、円高は全然改善されなかった。
 きょうは、なぜということもありますが、外務委員会でございますので、日米あるいは外国との関係でどう我々は対処していったらいいのかというようなことに焦点を絞って質疑をさせていただきたく思うわけです。
 例えば、このＧ７の会合を見させていただきましても、日本側としては大蔵大臣が既に決まっておりました緊急円高経済対策あるいは公定歩合の引き下げ等を御説明され、さらに九五年度第一次補正予算を五月中旬にも、来週には御提出なさるようでありますが、そのことをお話しなさって、内需拡大や輸入増加について日本は最大限の努力をしておるというようなことを一生懸命訴えられたのではないかお話しされたのではないかと思います。
 ところが一方、アメリカ側はどうなのかなと見てみますと、アメリカのルービン財務長官は、日本やドイツあるいは国際通貨基金がドル安是正のためにぜひ追加利上げをしろ、こういうことを求めているのに対して、例えばアメリカのインフレは三％以下と低水準にある、今後二、三年も低い水準で移る、物価動向から見ればＦＲＢによる追加利上げは要らない、こうおっしゃっておられる。また、ＩＭＦを初めもちろん日本も言っていますが、財政赤字の削減努力といったことをいつも求めてきているわけでありますが、この点についても、ＧＤＰ比で見た財政赤字比率は先進七カ国で最低だ、アメリカは財政赤字削減に取り組んでいると反論されたというようなことが報道されておるわけであります。
 ルービン長官、アメリカ側は、まさにドル防衛の具体的な策も示さず、また日本が打診した円建て米国債についてもその発行を否定される。その反面、日本に対しては、ようやく始まった景気回復もまだ弱いようだと懸念を表明された。そして、武村蔵棚がいろいろやるとおっしゃっておられるが、さらに具体策をまとめるみたいだからそれを見たいと言って一層の努力を日本側には要請した。私どもから見れば、ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそ最大の問題だと思うわけであります。
 Ｇ７に私は出席しておるわけではありませんのでわかりませんが、実際に起こったこういったやりとりの全貌を素直に受けとめさせていただきますと、余りにも一方的なやりとりではなかったのかと思われてしまうわけであります。
 一体、日本としてしっかりとした対応を大蔵大臣はされたのかどうか。きょうは外務委員会で大蔵大臣がお見えになりませんので、また別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、大蔵省の諸君がおられれば、今私が申し上げたことについてどうお考えなのかどう思われるのかお聞きしたいと思います。