まさに先生今お尋ねの話は、そういう御疑問をお持ちになるのだろうと思いますが、そういう御質問が前にもございまして答弁書を出したこともございます。そこのところをちょっとかいつまんで申し上げますと、我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要である、そういう立場をとっておりまして、例えば一昨年の十一月にアルジェで開かれたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言、そういうものの採択というのは、パレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を持っているという認識は持っております。
 他方、御承知のとおり、国連決議、今案文そのものは持っておりませんが、それにはいつも国家承認の話が入っておるわけでございます。御承知のとおり、国家承認を行うためには国家としての要件を充足していること、具体的に言えば領域があること、そこに住んでいる住民がいること、それからその住民を統治するために実効的な政治権力が確立しているということ、それから国際法を守る意思と能力があることというような一定の条件がございますが、そういう最低限度の条件というのがいわゆるパレスチナ国家について充足されているかというと、そういうふうには考えておりません。したがいまして、御承知のとおり、ＰＬＯにつきましても、またこの宣言にありますパレスチナ国家につきましても、私どもは国家承認も政府承認も行っていないわけでございます。
 そういうものが含まれておるわけでございますので、したがいまして全体として国連総会のパレスチナ問題における決議案の採択でも、そういう考えで私どもは賛成しないで棄権をしているというのが現実でございます。
今局長もおっしゃった、また大臣も述べられたことについてわかるわけですけれども、ただ、一九七三年の中東戦争の後、日本政府がとってこられた対応の中で、国連でほとんど毎回繰り返してパレスチナ問題という決議が採択されているんですが、この中に民族自決権の問題、固有の権利の尊重ということが掲げられ、占領地からの撤退の内容なんかが明記されているんですが、今局長が述べられた三つの基本的な点からいえば、このパレスチナ問題の国連決議に対しては賛成されるのが当然のように私たちは見るんですが、国連の決議では毎回棄権されているんですね。これはどういう意味なのか。独立国家を含む民族自決権の尊重、全占領地からのイスラエル軍の撤退等々の内容は、今それが基本的な立場だと述べられているのだけれども棄権されている。どういう意味なのか、そこがどうしても理解しにくいんです。
アラブとイスラエルの対立問題については、日本政府としてもかねてから重大な関心を持っておりまして、今地球上で大変緊張している状況にあると私どもは認識をいたしております。
 先般来日されましたＰＬＯのアラファト議長にも、私はとにかくエジプトのムバラク大統領が提案しておられたムバラク提案というものでイスラエルとの話はできないものかと。また、その後来られましたイスラエルの外務大臣に対しても、中東の和平をぜひ実現してもらいたいと強い要請をいたしておりましたが、なかなかこの深い対立というものは容易に解決する兆しがない。私どもは、もしここに平和が来たならば、日本は応分の協力をこの地域の人たちのためにするという気持ちを十分伝えてございます。
例えば国立の組踊劇場、そういうものを設置してほしいという県からの御要望も承っておるところでございますけれども、何さま国の文化予算が貧弱きわまりない、やっと先般の補正予算で一つの基金が設けられたわけでございます。今、美術館もないというようなお話がございましたけれども、国全体の公募展をやる国立の美術館すら我が国は持っていない、東京都の美術館を借りて日展をやっておるようなまだ情けない状態でございます。しかも、第二国立劇場という予算的に大変な重荷をしょった文化庁でございます。沖縄の伝統芸能をどう伝承していくか、後継者をどう育成していくか、その劇場をどう確保していくか等について、文化庁と沖縄開発庁と沖縄県が参加いたしまして連絡協議会を設けて検討してまいっておるところでございますが、今大臣在任中にというお話でございましたけれども、最近は大臣の寿命が短うございますから、そこまでの自信はございません。第二国立劇場というもの一つであれだけの重荷になっておる文化庁でございます。今、連絡協議会等で御相談しておりますのは、あの組踊を立派に伝承して後継者を育てていくということに文化庁にも全力を尽くしてもらう、予算措置等も特段の配慮を文化庁にもしてもらう、当面の組踊をかけます会場としては県もお考えになっております東町会館を改装して使ってはどうか、浦添のコンベンションセンターがまさに多目的な劇場でございますからこれを利用することはどうか、こういうようなことが連絡協議会で協議が続けられておるところでございます。今の文化庁予算というものを私も承知いたしておりますだけに、率直に申し上げて直ちに国立劇場といったことに踏み切る自信はございません。しかし、組踊を立派に伝承して後継者を育てていくということだけはぜひきちっとやっていきたい、かように考えておるところでございます。
 今先生からお話がございましたターミナルの問題も、運輸省ともよく協議をいたしまして、どなたでも感じる不便なことになっておるわけでございますから、あのターミナルの統合整備を一日も早く実現させたいと考えております。
 それからもう一つ、リゾート開発の問題でいろいろな多くの角度からの先生の御意見でございます。
 国土庁のリゾート法による指定を受けるべく、県も御準備になっているわけでございますけれども、リゾート法の指定を受けて具体的にこの事業を進めてまいるとするならば、自然を専ら保護する地域、開発をする地域、調和をとっていく地域、その区別もきちんといたさなければならないでありましょうし、水の問題も解決をしていかなければならない問題でありますが、もう一つは国際的な資格を持ったリゾート地。もうハワイやオーストラリアだけが競争相手ではありません。東南アジア各国も大変観光に力を入れていることでございますから、タイ国もマレーシアもインドネシアもフィリピンも、恐らくそれぞれの海岸地にそれなりの施設をつくっていっているわけでございますから、国際競争力を持った沖縄のリゾート地域にならなければなりません。
 それに、一つ忘れてはなりませんのは、観光地としての魅力というものは施設よりもむしろホスピタリティーではないか。そのホスピタリティーについての人づくりが、まだ沖縄県としてはこれも後発をしたわけであります。今おっしゃった雇用の様子を見ても、課長クラスは本土から来るではないか、こういうお話もございましたけれども、県としてもやはり観光事業に従事をする人づくりを心がけていかなければならない。民間のこういう教育機関だけに任せていっていいかどうかということもひとつ県で御検討いただきたい、かように考えているところでございます。
 お手伝い、助言をいたしますことは、やはりポスト二次振計の重要な産業になっていくことだけは間違いないことだと考えますだけに、できるだけいろいろな角度からの検討を私どもも勉強しながら、県のお考えに協力をしていきたい、かように考えているところでございます。