確かにいろいろな配慮も加えております。適正な地価の形成、あるいは適正かつ合理的な土地の利用の確保というのがこの改正案の政策目的でございまして、この関係から、やはり正常な社会経済活動として是認すべきものは是認しつつ、特に投機性が強く適正な地価の形成に支障を及ぼすような短期間転売のみを勧告の対象とすることとしておるわけでございます。
 こういう趣旨でございますので、譲り受け人が実需者である場合には、やはり不動産の円滑な流通に資するとともに、土地の有効利用が図られるわけでございまして、そういうものはやはり勧告の対象から除くべきだろう。またさらに、代物弁済とか譲渡担保のために行われる場合もございまして、こういった通常の経済活動として是認すべきものも外すべきだ。さらには、公共事業あるいはある土地を取得するための代替地の提供のために行われる場合にも、都市の整備、再開発等の促進のためにある程度認められるべきだ。そういったことからこういうものを不勧告とすることにしておりますので、かなりの部分は抜けるわけでございますが、ただ、みずから利用せずに、あるいは区画形質の変更等付加価値を生み出すことなしに転々売買される短期譲渡は全部この勧告対象になるということで、相当今後の投機的取引、いわゆる悪質な地上げ等の排除には寄与できるのじゃないかというふうに考えております。
今回の改正案におきまして勧告の対象といたしております投機的土地取引は、将来他に転売することにより差益を得ることを目的として行われる土地取引で、適正な地価の形成に著しく支障を及ぼすことにより現実の土地利用と結びつかない、そういうおそれのある短期間転売を対象にしておるわけでございます。このような投機的取引を非常に難しい条文で整理しておるわけでございますが、通常の取引に大きな弊害にならないように、また譲り渡し人、譲り受け人両方の事情もやはり考えながら、例えば譲渡人の事情とか譲り受け人の利用目的、あるいは当該取引に至った経緯、そういったものをそれぞれの面から規定しておりますので、御指摘のような非常に難しい条文になっております。なお、今後これの運用に当たりましては、改正法の内容の周知徹底を図る必要がありますので、わかりやすくその辺を整理してＰＲ等にも努め、的確な運用に配慮してまいりたいというふうに考えております。
土地の投機的取引を法文上に定義するとなりますと改正案の二十七条の四になるかもしれませんけれども、これではある程度法律に強い者でありましても複雑過ぎてとても理解できないのじゃないか、もうちょっと簡潔に定義できないかと思うのですが、どうでしょうか。
先生御承知のとおり、近年の地価高騰下におきます極端な投機的土地取引は需給逼迫状況を助長しておりまして、結果的にはこれが地価を高騰させ、また結果的に現実の土地利用にも結びつかない土地利用秩序の混乱、そういった弊害を生じさせているわけでございます。
 このため、今回の改正案におきましては、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる届け出がありました場合には、取引の中止等の勧告を行うことができることとしたものであります。この措置によりまして、不動産業や金融機関等に対する指導、あるいは税制上の措置等の対策と両々相まって、今次の地価高騰を加速させた主たる原因の一つであります投機的土地取引をかなり抑止できるのではないか、そういうふうに期待をしております。
提出されておる国土利用計画法の改正で、監視区域内の土地につきましては、投機的取引と認められるものにつきましては契約締結の中止勧告等ができるようになるわけでございますが、この改正によってどの程度投機的取引の抑制効果があると国土庁は見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
いや、あなたの考えていることは何回も伺ったんだけれども、だから、ちょっと理屈だけのやりとりにしてほしくないんですけれども。何のために私が憲法の問題を言い、財政法の問題を言ってきたかというと、こういうことでしょう。つまり財政民主主義という観点から国民の考え方、国民の意見が入らなければ——金森さんはここで、時代的な背景もありますけれども、官僚政治がいままでいろんな災いをもたらしてきたんだ、だから、国民には政治に対する素質があるんだからその国民の声が国会に反映されるようにしなきゃならぬのだということを憲法の制定の趣旨として財政関係に関して言っておられるわけです。それに基づいて財政法ができて、先ほど御紹介したような財政法の解説なども当時書かれているわけでしょう。そういう流れを踏まえて考えていただきたいんですけれどもね。
 そうしたら、郵便法の中で私はいままでいろいろと法定を外してきたことに意見はあります。しかし、ここへ来て一種、二種も外すとなると郵便料金に関しては何にも法定しなくなるんです。そういうことではあり得ないでしょうということを言っている、財政法、憲法の財政民主主義の立場からいって。何にも法定するものがなくなって、そして、ただ文言だけにすがって法律に基づくとなっていればいいんだとこうおっしゃるけれども、その法律に基づく郵便法に料金の規定が何かありますか。何にもないでしょう。今度改正されるのはこういうことで、こういうことでというその条件を書いてあるだけで、もともとの料金の基準というのは何にもないじゃありませんか。一条と三条だけ。それはなるべく安く、そして収支相償というそれだけ、何回もあなた方言うけれども。一条で言うなるべく安くということとそれから収支相償というのは、これは大変な二律背反なんです。
 ここから生み出されるのは、ただ、もうけをしてはいけない、余分な利益を上げてはならぬ、これだけでしょう。何の料金決定の基準でもないんですよ。片方の郵便法に何の料金決定の基準もないままに法律に基づくと言ったって基づきようがないじゃないですか。だとすれば、法律に仮に一種、二種は幾らと決める、そしてそのほかのものについては——一種、二種は一つのそれなりの基準になるんだから、そのほかについては法律に基づくというその言葉を拡大すれば基づきようがあるじゃないかということの理屈でもないわけでしょう。あなた方のは、一種、二種も法定制を外すんだ、それでいて法律に基づく。法律の何に基づくのか。何も根拠がなぐなると私は思うんですよ。