二つ御指摘があったわけでありますけれども、発生類基準によって繰り入れた場合、結果として累積限度額にまで達しないということは十分あり得るわけでございます。それは、例えばその前の期に大量の退職者あるいは解雇等会社都合等で退職金の支払いが発生した場合に引当金の限度額がそれだけ減るわけでございますから、そういった事態の場合にはそういう場合もあり得ますけれども、基本的には発生基準というのはまさに当期の退職金費用として正確に反映されるものでありますから、そういう前の期に異常な退職があったような場合に限度額に達しないということはあり得るとしても、それは決しておかしいことではないわけであります。
 それからもう一つの問題でございますが、現実に当期で退職金を支払います場合に、取り崩しまして益金に繰り入れる額は前期の要支給額ということになりますから、現実に当期で支払われます退職金が取り崩し額よりも上回るということも、制度の仕組みがこういうことでございますから、これも当然のことながら発生するわけでございますが、しかしその差額というのはまさにその期の損金として落ちているわけでございますから、課税所得の計算としてはきちんとなっておる、こういうことでございます。
次には、先ほど来申しておりますように、現行制度の基本的な問題は行き違いに終わりましたが、このような現行の問題に加えてもう一つの問題は、繰入限度額を期末要支給額の四〇％としておりますが、発生類基準を設けているために累積限度額まで引き当てが行えないという場合がある。さらに、期末要支給額の計算ベースは、先ほどから話がありますように自己都合による退職金額であるにもかかわらず、取り崩しは全額支給ベースで行うこととされております。ですから、特に石油危機等に伴って不況がやってくる、そして大量の退職者を出した企業等においては、会社都合による支給額相当額を引当金から取り崩したことに伴いまして在職従業員の引き当て額が著しく不足するといった実態が出てきておるわけでございます。しかも、企業は債務の重要性にかんがみて繰入限度額まで引き上げ計上を行おうとしても、発生類基準というのがありますからやむを得ず有税で引き当てを行っていかねばならない、こういう事情が出てくる。このような不合理はどういうふうな格好で是正されようと思っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員がおっしゃったこと、大体そういう御理解でよろしいかと思いますが、社外に積み立てる場合も、その企業の名において例えば信託銀行とかあるいは銀行預金としてイヤマークしておくという場合も社外に積み立てるという一つの方法でございましょうけれども、適格退職年金は、そのほかに、条件つきではございますけれども所有権が既に将来受け取るであろう人の手に移っておるわけでございます。つまり、企業の所有から離れておるという意味で、いわゆる社外の一定の金融資産に積み立てるというよりも社外流出性が一段と高いということでございます。
適格退職年金の制度と一時払いである退職金に見合う退職給与引当金制度とは基本的に制度の性格が異なるわけでございます。退職給与引当金は、先ほど来御説明申し上げておりますように、累積限度額の制限はありますけれども、社内に債務性の引当金として引き当てておる、毎期の繰入額を損金算入する、こういう制度であるわけでございますが、適格退職年金の場合は、将来の退職後の年金原資として企業が現実に社外のファンドに支出をするわけでございまして、その時点で実は本来でございますとそれを受け取る人の経済的利益ということで所得が発生しておるわけでございますが、現実にはまだその人の手に渡っていないものですから所得税が課税されないということで、課税延期という観点から特別法人税として一％の利子率相当分を課税しておるということでございまして、制度の性格が全然違うということでございます。
できればその数字もいただきたいものだと思います。
 もう一つ問題は、現在、適格年金制度をとっておりますと、社外に資金を留保する場合には掛金は全額損金処理である、その数理計算上の利子率は五・五％である、利子分はほとんど無税である、こういうことになっておるわけでして、この適格年金制度に対する処遇と退職給与引当金制度の処遇を比べると、この退職給与引当金に対する冷遇ぶりは一目瞭然だと言わねばなりません。このような格差はどうして生じてきておるのか、その根拠をまずお示しいただきたい。このことは、金融機関優遇の制度でないとするならば、やはり保全措置の有無によって取り扱いを変えておるんだというふうにしか理解し得ないのでありますが、その点は一体どうなのか。この二点を御説明いただきたい。
先ほどから議論しておりますように、税法に規定する退職給与引当金の設定方法と企業会計における退職給与引当金の設定方法、ダブるところがありますが、違っておりますね。税法が定めている現在価値額の算定の前提となっております条件は、これは必ずしも個々の企業の実態と合致するものとは限らないのは当然でございまして、税法の定めるところによる両一的な計算に基づいて退職給与引当金を設定した場合には企業によっては適正な債務額の計上とはならない、これは当然出てくる問題でございます。こういう問題を大蔵省としてはどういうふうに理解をされておるのか、また、今までにこのような問題はどのように調整されてきたのか、この点をちょっと聞かしてもらいたいと思います。
補助率の引き下げの問題につきましては、私どもは自治省とマクロベースの話をいたしますと、その中では、個々の地方団体における財政運営に支障を来したり地方団体間の財政力格差を拡大させるようなことをしてはならぬ、こういうことで、地方交付税等を通じ所要の財源措置を講じておるわけですが、個々の町村に対しましては自治省の方で大変な御苦心をいただきながら適切に対応していただいておる。私どもはマクロベースで、交付税算定の際のいわゆる基準財政需要の中へ算入するなどの措置によって対応しますが、個々に対しては、これは目の細かい自治省あるいは県庁等々で御配慮をしていただいておるというふうに思っております。
 それから、義務教育費の問題につきましては長い歴史がございまして、率直に、恩給費は昭和三十一年、共済費追加費用は昭和三十七年に、それぞれ主として当時の地方財政事情を考慮して国庫負担対象にしたものですが、それに対して今回は御説のような措置を行わしていただいた。昭和十八年からずうっと何回も何回も改正を続けてきております。しかし、その都度、やっぱりマクロベースにおいては一般財源で措置するとしても、いわゆる交付税措置等においては支障を来さないような財源措置だけはしていかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。