すでにもう運輸委員会において相当審議が進んでいますが、きょうは連合審査でございますので、まず基本的な問題から大臣にお尋ねをしていきたいと考えています。
 まずその一つは、今回の自動車の検査、整備制度の見直しについては、つまり道路運送車両法の一部改正については、一昨年十二月二十九日、「今後における行政改革の推進について」の閣議決定において「自動車の検査の在り方について、速やかに関係審議会等の意見を聴取して、検討を行う。」とされたことから始まっています。その後、運輸技術審議会への諮問が行われ、中間答申を経て本年一月に答申がなされております。一方、臨時行政調査会も第一次、第二次とそれぞれの答申の中で、自動車の定期点検整備及び検査について、国民負担軽減の見地から適切な措置を講ずべきことを指摘しているのであります。こうした閣議での決定、臨調、そして運輸技術審議会の答申等々に盛り込まれた趣旨が今回の法改正にそのまま反映しているかどうかという点について、私は疑義を持っております。
 そこで、大臣に、こうした閣議での論議、臨調、運技審の答申の趣旨と今回の法改正が一体どういう関係にあるのか、つまり、そうした趣旨が今回の法改正に的確に反映されていると大臣はお考えなのかどうか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
ただいまから運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしましたとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ことしの一月に、政府ではこの減税問題について統一見解をつくりまして、五十二年から減税をしておりませんで、所得税の総額も五、六年の間に約二倍になっておりますし、非常に重税感が広がっておりますので、この状態は放置できないではないか。そこで、どうしたらいいかということにつきましていろいろ議論したのでございますが、しかし、減税するにつきましても、減税の条件をつくらなければいけませんので、減税の条件とは何ぞやといいますと、一つは、五十九年度に赤字国債が解消できる、これは財政再建と言っておるわけでありますが、そのめどをつける。現実に解消しなくても、そのめどさえ立てばよろしい。それから、財源がある程度確保できるということが当然必要でございますから、その財源をどうするか。こういう条件がそろえば、できるだけ早く減税をひとつやるべきじゃないか。こういう統一見解をつくったのでありますが、その後、予算委員会の議論を通じまして議長見解が出まして、大蔵委員会でひとつこの問題は議論させようということになりましてからは、政府はそういう見解がありますけれども、大蔵委員会の結論に優先的に従う、これを最優先する、政府の意見があっても、それは大蔵委員会の結論を優先させるのだ、こういう基本方針を決めまして、いまその結論が出るのを待っておるところであります。
 しかし、私は、この問題は国民経済全体から考えなければなりませんので、大蔵委員会で国民経済全体の立場から最も貢献できるようなそういう結論を出していただくことを期待をしておるというのが現状でございます。
時間が余りありませんので、最後に一つだけ。
 アメリカは、またこの七月から一〇％の減税をやったわけでありますけれども、日本も所得税を中心にやはり大幅減税をやるべきだ、もうそれが景気への最大の効果を持つのだという議論もあるわけであります。果たしてそれが正しいかどうかは、長官のまた御議論でありますが、しかし政府は、逆に、期日はいつからとは言いませんけれども、いわゆる直間比率の見直しだとか、いわゆる広告税だ、ギャンブル税だ、いろいろな新税を考えて総枠で増税、こういう方向を考えておるのではないか、こういう気がしてならないわけでありますが、この景気動向と税制のあり方について長官はどういうふうにお考えになるか、それを伺わせていただいて、おしまいにさせていただきたいと思います。
もちろん景気が上昇すれば大幅な税収が入ってくるんだ、こういうお考え、これはまあ大幅に成長率が上向けばそういうことになるわけでありますが、最近の経団連の稲山さんの哲学じゃございませんけれども、もう昔のような成長率を考えること自体が要するに間違っておるんだ、こういう議論があるわけでありまして、ここ一両年の政府の経済見通し、成長率の見通しの誤りなどを見ておると、稲山さんの言っておることの方が正しいのじゃないかというような気もするわけでありますけれども、政府はこの成長率、ことし考えられた当初の成長率を修正する気があるのかどうか、予定どおりの成長率でいくのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、国会等の移転に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、まず、本法案は、国会並びに行政、司法の三権の中枢移転を具体化するための検討を法的に政府に義務づけていることであります。
 言うまでもなく三権の中枢移転は、事実上首都を移転することであります。そもそも首都をどこに置くかということは、国民主権の根本にかかわる重大問題であります。したがって、移転問題を検討するためには、何よりも国民的な議論と合意が前提であります。しかも現在、東京都議会を初め六つの区議会が本法案の提出自体に反対する決議を行っています。このような現実を無視して本法案成立を強行することは、国民主権、民主主義の原則を踏みにじるものであります。
 第二は、本法案は、東京一極集中の是正や地方分権の推進、災害対策を掲げています。
 この推進は当然のことであります。しかし、これらの課題の解決は、本法案の有無にかかわらずなすべきものであります。国会や行政の中枢が東京にあることが一極集中の原因であるかのように言うことは、民間活力の導入や各種の規制緩和、臨海部副都心開発など一極集中を進めてきた自民党政府の責任を免罪することになります。さらに、これらを国会等の移転と関連づけることは、結局はその解決を将来に先送りすることにもなります。しかも、地方分権などが進まなくとも国会移転だけは先行できることが可能になっていることも重大であります。
 第三は、国会等の移転の具体化が国費の浪費、さらには利権との結びつきという事態を招きかねないということであります。
 現在、国会等の施設はまだまだ耐用年限があることは明らかであるにもかかわらず、それを捨てて、少なくとも十四兆円をもかけて移転することは、まさに浪費そのものであります。さらに、首相官邸や行政機関の建てかえや新築を巨額の血税を使って進行させていながら移転促進、この矛盾が国民的批判を受けることは必至であります。
 以上、このような重大問題のある本法案に反対であることを再度表明して、討論を終わります。