最後に、私から特にお願いをいたしますが、あくまでも頭取の自己責任において、また富士銀行の自己責任、名において解決をしていただきたい。間違っても、大蔵省が出してくる法律の規制によって、あるいは国税庁の出動によって、それを待つというものではなくて、あくまでも自己責任においてこれをやっていただきますように、頭取、陣痛は長ければ長いほど立派な生命が生まれますから、ひとつ頑張ってください。
 終わります。
お答えいたします。
 結論のところから言いますと、激痛であり、かっ陣痛であります。陣痛にしたいと思います。この災いを転じて福となすといいますか、これで大いに反省をし、そうして信頼回復に邁進をしていきたい。これが結論でございます。
 衛藤委員が申されましたように、確かにこの金融緩和の中でバブル経済が進行していったという面はございますけれども、私は決してそのせいにしたくはございません。金利自由化の中で金利コストが上がっていく中で、我々が確かに経営姿勢として収益偏重に傾いていった、こういうことがこのすべての背景にあるというように認識しておりまして、今後は収益偏重ではなくて、収益と管理のバランスを取り戻すこと、それから経営上のいろんな仕組み、例えば目標制度でありますとか表彰制度、人事評価のあり方、行員の教育指導、こういった全般のことに力を傾注いたしまして信頼の回復に努めてまいりたい。
 そして、昨年の四月から私ども、企業理念を収益ナンバーワンというものから先進のベストバンク、つまりお客様のお役に立ち、従業員のためにもまた株主のためにも、そして広く社会のためにもベストな銀行になろうというような方向に企業理念を改めまして、そういう方向で努力してまいりたい、こういうことでございまして、このことを一つの陣痛といたしまして、今後信用の回復に努めてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 当時支店長は、ノンバンクから、預金担保を不動産担保に変更することになっていたので、自分の方で預金があるかという照会をしたのは勘違いであって申しわけないという訂正電話があったということ、それから二月十三日の問い合わせから短期間に、すなわち一週間後ぐらいでございますから、短期間に回収で決着がついたということで、問題はないというように判断してしまったわけでありまして、先ほども申しましたように、今にして思えば、大変これは軽率なうかつな話であったというように思います。
今参考人の御意見を聞いておりますと、この定期預金証書、平成元年一月二十日中途解約をされていた。そして証書並びに質権設定承諾書が返ってきたのが二月十五日ごろになるんでしょうか。（橋本参考人「二月二十日」と呼ぶ）二月二十日ごろですか。そうしますと、この間約一カ月間、担保なしでノンバンク側がこのような長期間信用貸しをなぜ許したのか、そこがどうも疑問なんです。
 そして、今巷間言われておることは、この中村課長のみならず上司の方々も、これに関与して、支店ぐるみではなかったのか。もっと言えば、この中村課長が元気よくあるテレビのインタビューで、見つかったかなと思ったけれども、うまく逃れたなんて、のうのうとインタビューで述べた。それが放映されたという事実もあります。そうなりますと、私は、支店長の、あるいは赤坂支店の名誉のためにも、頭取として明快な経緯と事実、それを述べていただきたいと思います。
私が聞いたところによりますと、当初、平成元年二月にノンバンクから三十億円の預金の照会があって、この赤坂の事件が発覚した、それが端緒であった、このように聞いておりますが、これは間違いありませんか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、赤坂の事件というのは、この渉外課の中村課長が営業課の佐藤という課長代理と共謀いたしまして、架空の定期をつくって、それに偽造の質権設定承諾書を添えまして、それをノンバンクに持ち込んで、ノンバンクはその架空の定期を担保にしてお取引先にお金を融通した、こういう事件でございます。
施設譲り受け人との関係でははっきりしておりますが、その施設譲り受け人から委託を受けまして事実上の管理をしているというところにつきましては、直接公団が管理監督するという関係にはございません。
私自身、戦後の三大改革というのを学生時代に教わったことがございます。憲法であり、そして教育改革であり、さらに民主主義を大きく推進させた原動力となった農地解放である、このようなことを教えられてきた私どもでございます。
 したがって、戦後の我が国の教育というものは、これは大変な大きな改革であり、そして今御説にもありましたように、憲法、これの示すところに従いまして進んでまいりましたが、やはりそれ以上に国民の教育に対する熱意、そして関係者の方のたゆまざる努力、こうしたものが今日の教育水準等における発展をもたらしたというふうに考えます。そうして、社会発展に大きく寄与してきたものであろうというふうに思います。
 しかし、現在の教育は、近年における社会の急激な変化、そしてその関連でいろんな困難な問題が内包されるに至っております。そこで、教育基本法に示されます戦後教育の理念は、これを大切にしながらも、これを我が国の教育土壌にさらに深く根づかしていくことが必要だ、そういう重要な認識というものが必要になってきておるわけであります。
 こうした関連におきまして、今お話しになりました教育とデモクラシーの関係、これを改めて考え直してみたらどうか、これは傾聴に値する意見であります。
 そこで、それを今設置をお願いしておりますところの臨時教育改革推進会議で検討をお願いした
らどうか、こういう御提言もございました。しかし、この会議は、その性格上からして、我々の方からそこへお願いして議論をしてもらう性格のものではなく、その会議自身がそういうことに対して議論をして一つの方途を見出していこうという、自主的にお決めをいただくことが一番適当ではないかというふうに私は念願しておるところであります。
 残余は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕