ただいま政府委員が申し上げましたように、私といたしましても、これから労働時間短縮されますし、生活に潤いを持たせるという意味では、やはりリゾート地域の開発というのは大切だと思いますが、従来のやり方ですと、ゴルフ場にホテルというような画一性のあるリゾートばかりでございました。今政府委員も申しましたように、いろいろ調べてみますと、各省でいろいろな施策がございます。
 一つだけ例を挙げますと、運輸省の方ではオートキャンプですね、車で行ってとめてそこへ泊まる、オートキャンプ場をつくるというような施策もございますし、こういうものを組み合わせて、今までのようなぜいたくな、料金の高いような大規模なリゾートじゃなくて、山村過疎地帯を利用して、そういった各省の持っておる施策を総合して、気楽に行ける、ま先ほどおっしゃいましたが、一遍行ったらもう一遍行きたい、家族連れで行きたいというようなリゾート、幸い研究会の御報告もいただきましたので、そういうものをつくっていくように心がけたいと思っております。
 御指摘いろいろありがとうございました。
お答えいたします。
 今例示に出されました関西空港のりんくうタウンとか、それから東京臨海部の話もあるかと思いますが、そういうことに関連してでございますが、基本的に計画の実施が世の中の景気に影響されるということは否めないことだとは思います。
 そういうことでございますが、りんくうタウンについては、どういう形でやっているのかということでございます。
 りんくうタウンにつきましては、事業主体は大阪府企業局がやっているわけで、昭和六十二年から実施をしているわけです。大阪府の総合計画というものに基づいて実施をしているということでございます。
 国はどういうことかと申しますと、りんくうタウンを含めまして、空港の対岸部の整備など関連施設整備につきまして、関係省庁も関心があり、協力していくということで、昭和六十年十二月に関西国際空港関連施設整備大綱というものをつくりました。そして、組織としては、関西空港関連施設の整備のための調整連絡会議というものを設けて支援しているということでございまして、今後の対応につきましては、そういう場を通じて調整に努めてまいりたいと思います。
 東京臨海副都心のことについてちょっと触れさせていただきますが、これにつきましても、実施主体はだれかといいますと、東京都が行っているということになります。しかしながら、これにつきましても、昭和六十一年に東京臨海部開発推進協議会という関係五省庁と東京都の組織ができまして、そこで基本方針をつくり、それに基づき東京都が実施しているということでございます。
 なお、これからいろいろな調整事項が出てまいるかと思いますが、ただいま申し上げました東京臨海部開発推進協議会、そういう場を通じまして、国土庁といたしましては、今後の対応を調整してまいりたいと思っております。
次は、再開発のあり方についてでございますが、御承知のように、バブル経済の崩壊によるところの景気の低迷で、日本全国で数多く進めている再開発事業が、大なり小なり何らかの形で行き詰まりを見せております。特に大都市圏では深刻な社会問題になりつつあるわけでございます。ホテル、商業テナント、それからオフィステナント、こういった需要も非常に厳しく、ちょっとでもすきがあれば撤退をしたいということが、やはり全国的な傾向のようでございます。きょうもある新聞にかなりの部分が載っておりましたけれども。
 こうした再開発事業というのは余り複雑な条件、制約を持たない比較的やりやすい地区の再開発から着手をされるために、本来開発をしなければならないところでも、条件がうるさく、難しいところは残ってしまうことが多いわけですね。さらに、再開発事業はインフラ整備だけではなくして、地域経済への波及効果というものも非常に大きい。
 しかしながら、これはだれが責任を持ってやっていけばいいのか、またやっているのか。関空の問題にいたしましても、臨海副都心、また各地でも、大なり小なりこれに似たような傾向が見られるわけですが、地権者なのか、行政なのか、民間ディベロッパーなのか。いずれにしても、都市開発事業ですらそこに採算性というものがあるわけでございまして、だれがリスクを、責任を負ってやっていくのか、こういったことをもっと明確にしなければ、やはりこれは深刻な問題になってくると私は思うのですが、いかがですか。
私は、誤りを正すのはやぶさかでない、こういうふうにあなたは言うと思っていたのですね。見直しというのは誤りを正すということになっておるのですから、そのとおりやってください。だから、誤りがあるんですから、不備、欠陥がある消費税については手直しではなしに大胆に見直しをしてもらいたい、こういうことを言っておるのですね、あなたは。我々は、消費税は廃止をして、改めて二年間十分議論して、あるべき姿の税制というものを明らかにして国民の理解と納得を得るということの方がはるかに国民的ではないかということだけをちゃんとあなたに申し上げて、頭の中に入れておいてもらって、これから対処、善処されるように要請をして、時間がありませんから次に進みます。
 次は、パチンコ疑惑。（発言する者あり）まあ黙って聞けや。君のときは何にも言わずに聞いておったんだ。
 パチンコの献金あるいはパーティー券の購入、こういう問題については新聞なり週刊誌は随分と書き立てて、国民は重大な関心を持つという状況になってまいりました。先ほどもお話があったように、中島源太郎さんが、パチンコの疑惑問題については徹底追及をして全容を解明する必要があろう、こういうふうな御意見を開陳をされました。そのとおりだと私も思います。
 そこで、また恐縮でありますが、森山長官に御登場いただきたいと思いますが、十月十三日の閣僚の懇談会で、昭和五十九年から六十三年までの間、全遊協、全国遊技業協同組合連合会といいますか、ここから政治献金、パーティー券の購入など受けたことがあるかどうか、全閣僚は調査をして自主的に発表してほしい、一週間後には公表したいと思っておる、こういう意味であります。その中で、閣僚の中ではその調査について消極的な態度をとる閣僚もあったわけでありますが、政治倫理の確立を最優先課題としておる海部内閣としては、その姿勢を正す意味において調査することにした、こういうふうに新聞では報じております。したがって、この内容について御公表をちょうだいをしたいと思いますが、今、十三日からちょうど一週間になりましたので、お話をちょうだいをしたいと思います。