アメリカ経済とともに世界経済を構成する大きな分野は、ソ連を中心とする東欧諸国、いわゆる共産圏経済でございますが、これは世界経済の中でどれくらいのウエートを持ち、どういった問題を抱えておるか。特にソ連経済は停滞をして苦しんでおるわけですけれども、また、食糧をアメリカあるいはカナダ、アルゼンチン等から買い入れたり、そして東欧諸国にソ連からいろいろな物を提供している、また吸い上げているという形ですね、この供給している一つの大きな物に石油と天然ガスがあると思うのです。石油の価格が下がることによって東欧諸国経済、特にソ連のそういった経済、対外政策、これにどういった影響が出るとお考えになりますか。最後にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカの減税の具体的な実行計画についてのお尋ねかと承知いたすわけでございますが、私どものところで目下作業を進めておりますので、後ほど資料として御提出を申し上げたいと思いますので、それにて御了承いただけますでしょうか。
確かに、金利のほかに減税の効果があると思われる節が多いわけでございます。これは設備投資に回すものが途中消費に回っているという見方が多いようでございますが、可処分所得が余り伸びてないというのは、ちょっとこれは統計上の問題もあろうかと思いますし、また失業の増加、これは大量にふえて一〇％をずっと超えているわけですから、大変な失業状態でもあります。それから政府支出も、これは実際はそんなに減ってないかもわかりませんが、政策的には政府支出を思い切って削減しようというのがレーガンの政策の一つの大きな目玉でございます。いろいろな要素が加味されておりますけれども、減税につきましてアメリカのとっている政策、この内容をお聞きしたいと思います。
 御承知のとおり、大臣、レーガン大統領は、大統領になると同時に公約として四つのことを国民に約束いたしました。第一は、先ほど申し上げました歳出の削減、これを思い切ってやるということ、二番目が大幅の減税、三番目が政府の各種の規制を緩和するということ、四番目が安定的な金融政策、これは低金利の政策だと思いますが、金利を下げていくという、この四つを大きな柱として経済政策を運営する、こう言って、しかもそれを相当思い切って、勇気を持って実行してきているというところですね。
 レーガンは世界戦略、強いアメリカを目指していろいろな政策を打ち出しております。批判もあるわけでございますけれども、しかしながら、こういった公約を思い切って果断に決定をして実行に移していっている、これが成果をかなり上げてくるのじゃないかと期待されるわけでございますが、中曽根内閣、非常にいろいろなことを新しく唱え、また実行に移していっておられると思いますが、どうも経済に弱い。あれだけ思い切ったことを言われるなら、経済におきましても、レーガンを少し見習って、大幅の減税あるいは政府の支出の削減、こういったことを、中曽根さんは政策として国民に公約されたらどうかと思うのでございます。
 特に、経済に弱いと言われても、租税を初め財政金融政策に非常に明るい塩崎長官が経済の全体の総元締めとして控えておられますので、ひとつ長官、大きく力を出していただいて、実力大臣として、中曽根内閣の経済政策をもっと際立って大きく、これをやるのだというものをもっと鮮明に出していただきたいと思うのでございます。その点についていかがでありますか。
佐藤議員にお答えをいたします。
 私については大体三問ばかりお答えすればいいかと思っております。
 まず最初は、「チャイルド」の表現についての問題でございます。
 児童の権利条約の「児童」を「子ども」と訳すべきとの御指摘につきましては、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改める考え方はありません。
 次に、留保、解釈宣言の問題に関してお答えをいたします。
 まず、第三十七条（ｃ）に関する留保についてお答えをいたします。
 この規定によれば、自由を奪われた十八才未満の児童が十八歳以上の成人から分離されなければなりません。他方、我が国の少年法は、二十歳未満の者を少年として取り扱うこととしております。仮にこの規定に留保を付さないでこの条約を締結した場合、国内法を改正し、保護の対象を現在の二十歳未満の者から十八歳未満の者へと縮小する必要があり、適当ではありませんので、留保を付すものであります。
 次に、この条約第九条１は、この審議経緯にかんがみましても、父母による児童の虐待または父母の別居などの特定の場合において、原則として、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう締約国に義務づけるものでありますが、これは、児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等、この条約第九条４において、国がとり得る措置として認められている措置により、結果的に親子の分離が生ずることまでも妨げるものではないと解されます。ただし、このような解釈が文理上必ずしも明らかではないために、このような解釈を明らかにしておくとしたものであります。
 また、この条約第十条一は、締約国が出入国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」旨規定しておりますが、これは、例えば出入国の申請を原則的に拒否するような消極的な取り扱いを禁止し、また出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で人道的配慮が必要と認める場合は、かかる配慮を行うべきであること等を定めたものであり、出入国の申請の審査の結果を予断し、拘束するものではないと解されます。ただし、このような解釈が文理上必ずしも明らかではないために、このような解釈を明らかにしておくこととしたものであります。
 このように、我が国の行おうとしておる留保、解釈宣言は、いずれも必要と判断したものでありまして、また、この条約の趣旨をゆがめるものではないと考えております。
 三点目は、広報に対する財政措置が必要ではないか、こういう御質問でございました。
 政府といたしましては、既に政府の広報誌等において、この条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところであります。今後とも、各種メディア、講演会等を通じて広報予算の枠内で適切に対処していくこととしておりまして、この条約の広報のために新たな財政措置を講ずる必要はないと考えております。
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕