御指摘のウエスト次官補の発言が意味しておりますのは、昨年五月の日米首脳会談における共同声明において、鈴木総理とレーガン大統領が、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割りの分担が望ましいことを認めるとともに、鈴木総理は、日本は自主的にかつ憲法及び基本的な防衛政策に従って日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するためなお一層の努力を行うよう努める旨述べ、さらに総理がナショナル・プレスクラブにおいて、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域における海上交通の保護を行うことができることを目標として自衛の範囲内において海上防衛力を整備しているという旨の説明を行ったということではないかと考えるわけでございます。
 われわれ防衛庁といたしましても、以上のような考え方に従いまして着実な防衛力の整備に努めているところでございまして、昨年の日米首脳会談を含めあらゆる機会に日米間で安全保障問題について不断の対話を重ねることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであるというふうに考えております。
では、次の問題に移りますが、三月一日から始まりましたアメリカ下院の外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会における対日問題公聴会の中で、ウエスト国防次官補が次のように述べております。日米安保条約は一九八一年五月の鈴木・レーガン共同声明で再生された。従って安保改定の必要はない。さらに両国首脳は適切な役割り分担の必要を認め、鈴木総理は憲法の範囲内で日本の領土、周辺海空域及び千海里以内のシーレーンの防衛をなし得ると述べた。こう陳述したと報ぜられておりますが、このアメリカ側の認識に対して日本の認識には断層はございませんか。
私、与えられた時間が少ないものですからひとつこれは宿題にしておきたいと思うのですが、私は、臨時的な監視軍への派遣、これは強制力はないですからいろいろの対応がある、これはわかるんですね。私の設問いたしましたのは常設国連軍——これはまだないですね、しかし国連のたてまえからすると、究極には常設の国連軍をもって世界の安全を保障していこうというところに遠大な目標を置いているということは事実でございますね。その場合に兵力提供の義務を加盟国として拒否し得るのかどうか、この点についてはただいまの答弁では必ずしも定かではないと、こう思うのでございます。その場合でも日本として拒否ができるということと国連への無条件加盟との関連について、これは日本の国策上重要な問題でございますので、私はきょうは要求しませんけれども、ひとつ統一した政府の見解を報告で結構ですからお示しをいただきたい。このことによって国民の疑義というものを解明してまいりたいと、こう思いますので、この点は要求しますが、よろしゅうございますか。
いまのお話では、今国会は間に合いそうもないけれども、次の国会と、こう受けとめたわけでありますけれども、頭の話ばかりしても仕方ないわけでありましてね、下の話もいたしまして、下の話は金がかかると、こういうことになって、どこかで突っかかってしまう。事務当局ではそこの話まではなかなかできませんよ。これはやっぱり大どころでつかんで、金をかけていくという姿勢がなければ、法律をつくっても意味がありませんし、法律を実効あらしめるためにはやはりそれなりの設備、対策というものが必要だろうと、こう思います。
 特に、まあ恐らくベルサイユ・サミットにお出かけになるでありましょう大臣を前にしてこんなことを言ってはまことに恐縮でありますが、ミッテランさんの衆議院の本会議場の演説、私も聞きました。大臣お聞きになったかどうかわかりませんが、通訳が不十分でありますから意は十分に通じられておらない向きもあったと、こう思いますけれども、私、感銘深くして聞いたのが三つあります。
 冒頭の経済問題。これは貿易摩擦に関係しての話だと、こう思いますが、経済の均衡の問題だろうと思いますが、一つは金利の問題、これははっきりアメリカのことを言っているなと思いました。それからもう一つは通貨のことですね。それ、為替問題というのじゃなくて、ドルあり、円あり、フランあり、それが常に変動している、ここに問題がある。変動できないように仕掛けができないかと、こういうことですね。極論すれば、いわゆる世界統一通貨をつくれというふうに私はそれを読んだのでありますが、そういう話は別にいたしまして、とにかく利潤を適正に配分することも必要なんだと、こういう言い方をしていました。安く売っていますからもうけは少ないですよという話にあるいはなるのかもしれません。
 しかし、西と東、つまり社会水準、文化水準、労働条件、ある程度ならしをいたしますならば、それにかかる経費というものは、何といいましょうか、ロボットの話になりますとまた一段変わってまいりますから、そこはどうするのかは別でありますけれども、まあ言ってみれば生産条件もと、こう言いたいところでありますが、これはともかくといたしましても、いわゆるコストを競争し得るような、お互いに調整をするならば、日本はもっと利潤が上がるはずだ、その利潤を適正に配分することも考える必要があるんじゃないかと、私は聞きました。これにおよそ間違いなかろうと、こう思うのですね。
 そうすると、もうけて税金を払う。払った税金は公共事業になって還元される。社会資本の造成になる。あるいはまた労働条件を改善いたしまして、所得の水準を高めて消費拡大を行って国内の需要を増加する。このことをミッテランさんは言ったと、私こう聞きました。さすがだなと思って実は聞いておったわけでありますが、そうやって取った金でいわゆる公共流域下水道を全国につくっていって差し支えないはずであります。それができるならば、いま頭の中でといいますか、自分の立場だけ、自分が関係するものを守ろうとするような、まあこれは良心的であるから決して悪いとは私言っていませんけれども、そういうものは抜きにして下の話ができるようになるんじゃないかと、こう実は考えるわけでございまして、そこをひとつ大臣にがんばってもらいたいと思うのです。
 これはまあ特に答弁を求めませんけれども、いずれにいたしましても、次の国会にはやっぱり正々と出せるように、よろしく本当に知恵を傾けて、良識をもって練り上げていただきたいと、こう実は大臣にもまた事務担当者の方にもお願いをします。いかがでございますか。