地方自治体もそれぞれ対応に工夫を凝らしてきたところでございます。洲本市では、海産物を売り出すフィッシャーマンズワーフあるいはバスターミナル、そして幹線道路をつくるなどの構想を持っておりますし、東浦町でも淡路島公園構想、そして淡路町ではクアハウスをつくり雇用を確保することを考えているようであります。
 これまでも、航路そのものを守るためにこれらの自治体は多くの負担をしてきているのですね。例えば洲本市では、国の補助事業などでターミナルビル建設に十四億円使ってまいりましたし、港湾整備には二十億円、周辺整備の事業には百億円と、実に多くのお金をつぎ込んでまいりました。
 私たち日本共産党は、そのような投資はむだ遣いだと批判してまいりました。航路の再編で港の使用が激減したり閉鎖されたのでは、こうしたお金がまさに全くのむだ遣いになってしまうわけです。その上、津名町では通勤通学の補助金も出して、これまで航路そのものを守る努力をしてまいりました。こうした努力がこれからも生きるようにすべきではないかと思うのですが、これらの点について運輸省はどのようにお考えでございましょうか。
先生から、このたびの明石海峡大橋の開通によるさまざまな問題点を御指摘いただきました。
 これだけの大きなプロジェクトが完成いたしまして開通するということになりますと、淡路島の交通の利便というものは、確かに飛躍的に向上してくるだろうと思っております。また、そのことによって、この島があらゆる面で大きく発展するということにも、この大橋の役割というものは大変大きなものがあるだろうというふうに思います。しかし一方では、今さまざまな御指摘をいただきましたけれども、航路の減便だとか廃止だとか、また京阪神の大資本の進出等ということを心配される方々があるということも、私自身もよく理解できるところでございます。
 今も基本的な考え方を述べられましたけれども、運輸省といたしましては、旅客船につきましては、効果的な事業の再編によりまして、可能な限り航路の維持に努めるということは当然のことだと思っておりますし、バス路線につきましても適切な路線網の整備によりまして、明石海峡大橋開通に伴います利便の向上が、さらに地域の方々に最大限に発揮できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、大資本の進出の問題でございますけれども、我が省の所管するものといたしましては、観光だとかレクリエーション事業の振興というのは運輸省の所管に係るものでございます。淡路島の発展や生活レベルの向上にこれらの振興を通じまして寄与させていただきたい、このように考えております。
時間が来ましたので終わりますが、非常に大事な答弁でございまして、安全審査というものは厳重にやってください。同時に、航空運賃は自由競争をぜひ促進していただきたい。このことを要望して、終わります。
今日の社会経済状況を考えてみますと、さまざまな分野の中で自由な競争を促進していくということは、私は、ある意味では当然のことだと思っております。この航空業界の中でも、私は原則的に、今後新しい企業が参入することによって適正な競争を促していくということは、極めて重要なことだと思っております。
 ただ、航空行政の基本は何といっても安全でございます。そういう観点から、やはり我が国の安全基準というものをしっかりとクリアさせていただいて、そうした中で新しい企業が育成されていくということについては、私は、極めて前向きな姿勢で対応させていただきたいということを基本にさせていただいております。
最後になりますが、大臣、これは大臣に所見を伺いたいと思います。
 実は、最近、新規参入といいますか新規航空会社、これは私ども沖縄でも、財界人が集まって検討をして、非常に乗り気でやっているような状況なのですね。航空運賃の問題に絡んで、日本は諸外国に比べれば航空運賃は高い、こういうふうによく言われるわけですが、そういう中で、新規の会社が今多く名乗りを上げているわけです。
 そういった会社が名乗りを上げて設立されて、新しい路線を獲得していく。そういう場合に、恐らく航空運賃の競争というのが出てくるだろう。もし出てこなかったら、これは運輸省が抑えているのではないかと、またいろいろな批判が出てくると思いますが、こういう新しい航空会社の設立と競争、こういったものを前にして、このような状況というのをどういうふうに受けとめられておるのか。新規会社に対してどのように受けとめられ、競争に対してどのように受けとめられているか。それについて大臣の所見をお伺いいたします。
台湾との間にはこれ以外もいろいろ問題がございまして、基本的には、お互いの輸送需要をふやそうではないかという方向で議論をさせていただいております。もちろん、正確に申し上げますと、国交がないものですから、日本側は交流協会、台湾側は亜東関係協会、その間での合意事項をつくった上で、乗り入れが実現するということになるわけでございます。
 それで、今先生御指摘の石垣−台北間でございますが、私ども、できるだけこれは実現すべき路線ではないかと思っております。これは、石垣の発展のためにも、あるいは沖縄全体の発展のためにも意味のある路線だと思っておりまして、これは、台湾側の事情、あるいは我が国側ですと、ＣＩＱの設備とかいろいろな問題がございます。そういう問題を一歩一歩乗り越えて、何とか実現はしたいなと私は思っております。
会計検査院では、従来から国有林野事業の経営につきましては重大な関心を持って検査を実施しているところでございます。既に昭和五十年度及び六十年度の検査報告におきましても「特に掲記を要すると認めた事項」として掲記したところでございます。その後、林野庁では、平成三年度に国有林野事業の改善に関する計画を定めまして経営改善の推進に努めておられます。
 しかし、その後の推移について見ますと、木材価格の低迷に加えまして伐採量の減少等から林産物収入の確保が困難となってきたことなどによりまして財務状況は一層厳しいものとなっております。このような事態は林野庁の努力だけで解決できる問題ではないということで、国会等の場で議論されることを期待しまして、再度「特に掲記を要すると認めた事項」として検査報告に掲記したものでございます。
 その内容につきましては、企業的な運営を旨として設置されている特別会計におきまして、現在は木材生産林に係る経費と公益林に係る経費とが混然と経理されているので、その実態を明らかにして広く国民の理解や支援が得られるような方途を講じること、それから木材生産林において自然保護等の立場から伐採制限を求められていることの理解を得ること、造林及び林道事業に対する投資並びに公益林の整備に係る経費につきまして、その財源のあり方を総合的に検討することなどによりまして事態の改善が図られることを期待しているものでございます。