都市河川の大事な役割の一つとして、ただいま先生のおっしゃいましたように潤いと安らぎを与える大事な機能がございます。人口の稠密した都市におきましては、最近身の回りに緑が少なくなった、あるいはオープンスペースが少なくなったということで、かわって河川にこういうニーズが求められるようになってきたのも事実でございます。
 このため、昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画におきましては、「うるおいとふれあいのある水辺環境の形成」というのを三つの主要課題の中の一つといたしまして計画を策定する方針でございます。この点に十分配慮しまして都市河川の整備を推進してまいる所存でございます。
都市の中における河川についてですけれども、都市河川は住民に安らぎを与える貴重な空間であると思うわけでありますけれども、そうした意味で、都市河川の整備の方針についてお伺いします。
河川の整備というのは、地域づくり、町づくりを図り、生活産業基盤を整備するという意味で大変重要な事業でございますので、この事業を進めるに当たりましては、都市施設の整備と十分調整を図りながら、歩調を合わせながら進んでまいりたいと考えております。
 昭和六十一年度末の河川の整備状況でございますが、大河川につきましては、当面の目標でございます戦後最大洪水によるはんらん被害の防止に対しまして五七％、それから中小河川におきましては、当面の目標であります時間雨量五十ミリ降雨に対する浸水の防止に対しまして二八％、このうち都市河川につきましては四八％というふうにより進捗が高いわけでございます。
 これに対しまして第七次治水事業五カ年計画におきましては、これらについて計画的な整備を進めることとしておりまして、この五カ年計画が終了いたします昭和六十六年度末におきましては、大河川については約六二％、中小河川については三五％、そのうち都市河川については約六一％を目途に整備水準を高めるよう、安全で活力ある国土基盤の形成に向けて積極的に治水事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、河川の整備の問題についてお伺いいたします。
 河川の整備は、地域の活性化、都市の発展のための基盤づくりという視点に立って、都市施設整備と歩調を合わせて実施していくべきであるというふうに考えますけれども、どうでございますか。そしてまた、河川整備の現状、それから、第七次治水事業五カ年計画における整備方針についてお伺いをいたします。
建設省の所管します木曽川水系における主要な水資源開発につきましては、木曽川水系における水資源開発基本計画に基づきまして、阿木川ダム、味噌川ダム、徳山ダム及び長良川河口ぜきの四ダムを水資源開発公団の事業として実施しておるところでございます。
 その進みぐあいでございますが、まず阿木川ダム及び味噌川ダムにっきましては、用地補償費の支払いも終わりまして、現在ダム本体の工事中でございます。徳山ダムは、昭和五十八年度に用地補償基準が妥結し、現在補償費の支払い及び道路工事等を実施しております。長良川河口ぜきは、現在まで漏水対策工事等を実施する一方、漁業補償等の交渉を鋭意進めておるところでございます。
 これらのほか、建設省の所管事業といたしまして、直轄事業では丸山ダムの再開発事業、木曽川導水事業を実施しておりますが、現在、それぞれ事業初期の段階であり、関係者と調整を行っているところでございます。
 木曽川水系の水資源開発というのは名古屋圏の発展に重要でありますので、今後とも鋭意これらの事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
今までの実施状況を見ても、さらに財源の状況等も考えるとなかなか大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。
 それから、今のお話に関連して、木曽川水系における水資源の開発の状況はどうなっているか、お伺いします。
確かに御指摘のように、財政再建に関する決議、これは五十四年十二月二十一日、これは当時税制調査会長でありました山中大蔵委員にお願いをいたしまして、野党の方との折衝もしていただいてつくったものでございます。私、いつもこれを見ておりますが、これ、まことによくできた決議でありまして、「財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。」そうされて、一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造につき、十分国民の理解を得られなかった。したがって財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、行政改革による経費の節減と歳出の節減合理化、そして税負担公平の確保と既存税制の見直し等を抜本的に推進することによって財源の充実を図るべきである。これはやはり私は大変りっぱな決議だと思っております。
 そして、いままた御指摘がありましたように、五十五年に、このいまおっしゃいましたいわゆる「課税ベースの広い間接税に着目する必要があろう。」こういう中間答申をいただいて、そして五十七年の十二月二十三日には、「税制の基本的な見直しは避けて通れない喫緊の検討課題となっている」、こういう答申をまたちょうだいをしておるわけであります。
 したがって、私がいま、いわゆる一般消費税（仮称）の手法はとらないと申しましたのは、まさにあのとき具体的方策として検討したが、十分国民の理解を得るに至らなかったというものそのものを指しておるわけであります。したがって、いわゆる直間見直しとかいうような問題は、この一般消費税（仮称）とは別に、全く新しい観点から総合的な角度で検討すべき課題である。いまＥＣ型のものを念頭に置いているとかそういうものではなく、まさに間接税そのものとして、この五十五年の御指摘のような考え方で私どもはこれに対応していかなければならない課題だ。だから、ここまでが否定されたもので、ここから後はまだ否定されたものではないという大変な垣根をつくって議論をするという考え方はございません。