目下、日銀の国債引き受けなどの問題がいろいろ取りざたされておりますけれども、本日はそういった核心部分の話ではなくて、少し外れますけれども、あえて周辺部分の問題に焦点を合わせて質問させていただきたいと思っております。
 我が国の経済ですけれども、グローバル化の影響のみならず、フロー経済からストック経済に変わるなど大きく変わっておるわけでございますが、それに伴いまして当然経済運営、財政運営につきましても従来の考え方を変えていかないといけない、こういうことだろうと思います。
 本日は、午前中からリスクマネーだとか株の話などいろいろ出ておるわけでございますが、大蔵大臣にお聞きいたします。
 ストック経済とか直接金融とかいった新しい経済システムについて、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。経済がごろっと変わってきておると思うんですね、従前と。一つはグローバル化、それから一つはやっぱりフローの経済からストック経済に変わってきておるというようなこともあって、私は経済運営だとか財政運営が従前の延長線上ではもはやいかない部分というものが出てきておるのではないかということで、新しい時代に対応する経済運営、財政運営というようなことについてどのようにお考えになっているのか、お考えがあれば冒頭にちょっとお聞かせいただければと、こう思うわけであります。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
昨年の十一月五日、国際人権規約委員会によりまして最終見解が出されております、日本に対して。その九では、日本では人権侵害を調査し、申立人のための是正措置をとることに役立つような制度的機能が存在しないことに関して懸念を表明すると書いてあります。これは五年前の九三年にも勧告をされた内容でありまして、だからこそこの最終見解というふうになっているわけであります。つまり、日本という国は改善をしないというふうに判断をされたというふうに思えるわけでありまして、もちろん人権擁護委員制度の形骸化というものもこれは覆うべくもないわけであります。
 グローバルという話がされますけれども、働く条件とか、人権でありますとか、あるいは環境も含めて、そういう問題こそ本当にグローバル的にならなければ日本の国というものは大変な誤解を招く、そういうふうに考えるわけであります。ここのところについても、きちんと法務局も含めて、関連をする総務庁それから自治省も、あるいは文部省も含めて真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
 法務大臣、最後にお考えを今の関係についてもお聞きをしたいと思いますが、一昨日の我が党の幹事長が申しておりました決意のほどはおつきになりましたでしょうか。
だんだん悪質化しているというか、潜行しているような感じがありまして、記入ということにはならないけれども、面接のときに聞くとか、そのようなところというのが一五・五％。東京都の調査でもかなりのところで出ているというふうなことでありますから、今、大臣が言われましたように違う方向に行くということも非常に危惧をするわけでありますけれども、しかしながらこういうものをきちんとつくっているという、この事実と意味だけは啓発をお願いしたいと思います。
 次に、職安法の改正というものがこれもまた報道されておりますけれども、採用基準、選考にかかわるプライバシー保護の法的な基準というものが今現在ないわけでありますね。これの法制化についてはどのように考えていらっしゃいますか。
労働省といたしましては、企業が人を採用、選考するに当たりましては、かねてから、その応募者の適性、能力に基づくことのみを対象として判断をしてもらいたい、予断と偏見の入らない公正な採用、選考システムを確立するように啓発、指導に取り組んできたところでございます。
 差別行為に関しまして、法的規制を加えよというようなこととか、いろいろな御指摘はいただくのでありますけれども、単純に法的規制を行うだけだとしますと、逆に差別意識を潜在、固定化させるおそれもあるというふうな心配もございまして、慎重な対応を要するものと考えております。時間はかかるけれども、差別意識に焦点を当てた啓発を政府挙げて取り組んでいくということが大切ではないかというふうに思っております。
 昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、このような差別を解消するためには、人権尊重の立場で粘り強く啓発活動を展開していくべきだという御提言もいただいているところでございます。
最後の質問に入らせていただきます。
 人権にかかわる雇用の問題でありますけれども、統一応募書類、これが使われて久しいわけでありますが、いまだに宗教とか信仰、家族構成を聞くような企業が多い。応募用紙が新しくなった、この意味を事実として認識していない、意味を理解していない企業があるんだと思いますけれども、どうでしょうか。
以前、大阪に参りましたとき、大阪市長さんから、当地においてはこの問題が大変重要で、行政サイドからも問題視されているとお伺いをいたしました。先般、労働大臣も現地を視察しながら、その問題の重要性について再確認した次第でございます。
 いずれにいたしましても、固定した家を持たず、いろんな原因でそうしたことになっておるんだろうと思いますけれども、少なくとも常識的に考えて正常な生活態度でないことは事実であります。その原因をそれぞれに親切にたどりながら、行政としてはどのような対策を講じていくべきかということにつきまして、政府、関係省庁あわせて検討させていただきたいと思います。
つまり、原因を特定するためのシステムをつくる努力、きちっとそれがわかるようにする努力、それを結局不足金については任意弁済あるいは弁償命令という形であいまいにしてきたから、過剰金についてもこうして国民に具体的にそれを払い過ぎたり受け取り忘れたお客様に直接お返しすることができないようなシステムになっているということを私は指摘しているわけです。私がきょう過不足金という問題を取り上げたのは、まさにこういう点にこそ郵政事業に対する国民の信頼が問われていると考えるからであります。
 あなた方は、郵政民営化が議論された行革会議に、ヒアリング資料としてこういうものを出しております。この中で、郵便と銀行の経費率というグラフまで出して、民間銀行よりも郵便貯金は経費が低い、銀行の三分の一で郵便はやっておりますと力説しております。
 それはそうでしょう。民間銀行がやるような当然のシステムをつくらない、民間銀行では常識だと言われているような機械も使わせない、郵便、郵貯、簡保、全部窓口で一人の職員にやらせているじゃないですか。それもそろばんや電卓でやらせている。これではまさにそういう基本的に必要なシステムもあなた方はつくる努力をしていないと言われても仕方がないと思うんです。
 そんな状況のもとで、不足金が出たら全部職員の負担だ、善管注意義務違反だ、職員負担だと。しかし過剰金だったらお構いなしだと、そんなばかな話がありますか。私は、こういう状況が続けば、大臣が所信で述べられた、意欲に満ちた創造性ある職員なくして郵政事業の発展はない、そのお言葉に反して職員の意欲もそがれる、こういうことではまさに国民の信頼は得られない、それでは民営化するなという国民世論の支持も得られなくなるのではないか、私はここを指摘しているわけであります。
 最後に、郵政大臣、現金過不足事故の根絶へシステムそのものを見直す、少なくとも後から原因がきちっと特定できる、調べようがある、そういうシステムを検討する、そのことへの決意をお伺いしておきたいと思うんです。