ちょっと時間がなくなりましたので、次にこれは自治省にお伺いしたいのですが、ことしの、六十一年度の各都道府県の一般会計予算の伸び率、これを見ていきますと、長崎なんかはマイナス一〇％、高いところで愛知の七・六が最高の伸びになっておりますが、これだけ補助金カットされて、それによってやはり自治体予算というのは大変苦労してやりくりをやっておるわけです。自治体の方が減らされるものという前提で予算を組んで、もう既にやっておるわけですけれども、この伸び率、私も六十年度の伸び率の表がありませんのでわかりませんが、六十年度と比べて六十一年度予算というのは大体傾向としてふえておるのか、減っておるのか、まずその点はいかがですか。
 それからその次、もう時間がありませんが、予算編成に大きな影響が出てきておる、私はこう思うわけでございますけれども、その二点についてお伺いしたいと思います。
これは、素朴に、生活保護に何で千人当たり四十人の県があって何で千人当たり三人の県があるんだろう、時々こういうような疑問を持つことは私どもにもないわけではございません。しかし、私どもは元来マクロのベースで自治省といろいろ御相談申し上げるということで、聞くところによるラスパイレス指数とかいろいろなものを見て、アンバランスがあるんだなというふうなことは感じますけれども、地方不信論というものを持っておっては、これはいけないことであると思います。国家公務員たるもの、地方公務員たるもの、それぞれ国民に対する奉仕者であって、いやしくも公経済の両輪相互に不信感があっては車は円滑に回らないと思っておりますから、不信感は持つべきものではないというふうに思っております。
大蔵大臣、私こういう質問はいいかどうかわかりませんけれども、結局、大蔵省には地方に対する不信感というのが基本的にあるのじゃないですか。だからこういうことでぎゅっと締めていかないと、今までのような交付税方式あるいは起債をどんどん認める方式では何をやるかわからぬ。すごくぜいたくな市民館をつくるじゃないか、生活保護だってはらまきをやっちゃうじゃないか、だからこれでぎゅうぎゅう締めない限りだめなんだ、基本的にこういう地方不信感みたいなもの、先ほど地方富裕論を言いましたけれども、もうちょっと厳しく言いますと、地方不信感みたいなものを持っているのじゃないですか。いかがですか。
大分長々と、おれは個人として出てきたんだと言うておられますけれども、あなたは、それは個人として出てこられたかもしれませんけれども、しかし、聞いている人は、あなた自身も発言の最初に言われたように、税調での審議の経過などもついでに述べたと言われておりますように、きょうもあるいは大学教授として来られたのかもしれませんけれども、われわれの大部分は、小倉さんが来られないからあなたに来てもらったと思っているので、やはり国会へ出てこられた以上は、西尾末広個人という有名な言葉がありましたけれども、大学教授である木下和夫個人であると同時に、税調の会長代理とかしかるべき役職についている人がこういう見解を持っているというように聞くんですね。
 だから、あなたの意見はあくまで、個人の意見であっても、その個人が税調の中で有力な地位を占めていろいろ作業をしておられるという前提で聞くのですから、あなたのこの発言を全部私読んでみましたけれども、あなたの発言を見れば、所得税のいい点を一生懸命擁護して、間接税なんかに反対だというような、そんなようにはとても読めないですよ。あなたは、物価調整減税を含む所得税を緩和してほしいという意見全体を含めて、こういう論者は所得税の長所を否定するものであると受け取れるように言っておられますね。だから、ここであなたが個人の意見なら個人の意見でよろしいが、そういう意見はいかがかということを言っておるんです。
 だから小倉さんも、意見を言われた後、これは私は個人として言うのですということで、あなたのコメントを批評されたんですね。小倉さんは税調会長として会長代理の見解を正すというような言い方はされずに、私は個人としてコメントいたしますとそれは修正する必要があります、こう言っているのです。
 だから、あなたがいまあたかも、私自身のとらえ方及びそれに対して答えた小倉会長自身を批判されるような、そう受け取れる発言だったけれども、そうじゃなくて、少なくとも小倉会長に対する限りでは、小倉さんは明白に、個人の意見として私は修正する必要があると思います、こう言っているので、その点は私から指摘しておきたいと思うのです。
 時間が十七分しかありませんから、言っているとあなたとだけで終わってしまうから、またそのうちおいでになることはあるでしょう。個人の見解で、直さないとおっしゃるなら結構ですけれども、私らは、そういう見解をお持ちの方が税調の中で重要な役割りを果たしているということを今後注目していくということを申し上げて、あなたに対する質問はこれで終わらせていただきたいと思います。御用がございましたら、どうぞお帰りください。
 次に、大蔵省に対して質問いたします。
 中古住宅に対する住宅取得控除や登録免許税の軽減措置ということが五十四年以来累次にわたって行われたわけですが、いま非常に問題になっておりまして、参議院でも若干の質問が行われたということで御承知だと思いますが、不動産業者が仲介したものは適用になる。ところが、不動産業者が一たん自社所有で買い取ったもの、つまり棚卸し資産に入ったものは一切適用がないということで、地方自治体の税務職員も、これはおかしいではないかというように首をかしげているんですね。
 これについて参議院でもいろいろ質問がございましたけれども、建設省来ておられますね。最近建設省では、売り主の所有要件が三年以上所有しておってかつ二年は居住しておるというようなものを買い取り仲介している場合には、一たん不動産業者が買い取っても、一年以内の場合であれば融資条件について一定の対象とするというようにたしかなっていると思いますが、それは事実ですか。また、そうなった経緯を説明してください。