ローカル線廃止に伴う第三セクターでは、今私が指摘したようないろんな手当てがされました。それでも大半は赤字なんです。もし在来線を第三セクターに移すということになればどういう結果が出てくるのかということが、明確にまだ示されていないんですね。そして、現地では第三セクターになればすばらしいというバラ色の夢がばらまかれている、これが実情です。
 そこで、鹿児島県庁でいろいろ事情を聞きましたけれども、新幹線の建設、在来線の廃止について、来年度の予算の概算要求との関係で十二月上旬に回答しなければならない。そこで大慌てです。この時期を逸したら新幹線の誘致は永久にできなくなる、こういう言い方もされております。東北新幹線の事情を聞きますと、全く同様です。岩手県の一戸町では、在来線廃止を公式に聞いたのは十月の初めだ。しかも、十一月末日までに、新幹線を選ぶか在来線を残すか、この二者択一を迫られている、こう言われております。
 この十一月末日までに、あるいは十二月上旬までに回答しなければ、永久に新幹線の誘致ができなくなる、これはどういう意味ですか。私はこの意味がさっぱりわかりませんから説明してください。
国鉄改革時に行われましたローカル線の廃止問題と今回の第三セクターないし分離の問題は、これは別問題だと理解しております。ただ、整備新幹線を整備します場合に並行在来線が今後どう扱われるかということは、今後の我々の検討課題だというふうに理解して、これからいろいろな課題に取り組みたいと思っております。
今地元では、第三セクターについてバラ色の夢が意識的に宣伝されています。第三セクターになったら本数もふえるし、運賃も安くなるし、いろんな面で結構だということがさんざん宣伝されている、このことは運輸省も御承知だと思います。
 そこで、第三セクターになったら今までどういうことになってきたのかということを聞きます。これはローカル線廃止に伴う第三セクターの例です。この場合は資産が無償譲渡されています。転換交付金が一キロ当たり三千万円払われています。五年間は欠損の二分の一の補助金が出されます。固定資産税は五年間減免、こういう措置が行われているけれども、二十八社中二十二社が経常損益で赤字、営業損益で見ると二十五社が赤字、こういうことです。
 八代―川内間というのは百十六・九キロです。ローカル線並みだとすれば、三十五億一千万円の転換交付金が払われなければなりません。当然補助金も必要になります。こういう金は出す計算はしているんでしょうか、政府なりＪＲの方ではどうですか。
ＪＲ九州と県においては、いろいろな問題を具体的に今意見交換し、協議していると聞いておりますので、全く方針がないとかそういうことではございません。
 ただ、運輸省は、まず県の方においてこの問題をまとめていただくということで、そこでいろいろな問題が出てきたときに対処したいと考えております。
無償譲渡については、地元の要求は明白ですよ。第三セクターになれば無償譲渡をしてもらいたいという要求をするのは当然です。これに対する運輸省なりＪＲ側は、全く方針も決まっていないし検討もされていない、こう聞いていいですか。
何度も繰り返しますが、今ＪＲ九州と地元で、まず整備新幹線を何とかつくらなければならないという前提で、並行在来線の問題について知恵を出し合って検討しているところでございますので、私ども、その知恵が出たところでまたいろいろ問題がありましたら、運輸省の立場で解決に努力したい考えです。
もし第三セクターが出発するとすれば、無償譲渡してくれという要求になるのは当然です。その場合に、ＪＲ九州としては無償譲渡する方針があるのか、運輸省としてはこれを認めるのか、この点を明らかにしてください。
 無償譲渡ということになれば、例えばＪＲ九州としては特別損失の問題が出てきます。あるいは、譲渡する側にも税金がかかるし譲渡を受ける側にも税金がかかります。さらに、固定資産税がどうなるのか。こういう問題もありますけれども、方針が決まりましたか。あるいは、この問題を運輸省なりＪＲは検討しているんですか。
その問題についても、ＪＲ九州と地元が今詰めている課題の一つだと思いますが、まだ正式に要望なり結論を、私ども地元から聞いておりません。
 ただ、今言われました無償譲渡につきまして
も、財務処理上の問題あるいは税制上の問題が残っているやに伝え聞いております。
八代駅から川内駅までのＪＲの資産は約百億だと聞きました。第三セクターが出発するとすれば、この百億はＪＲ九州が第三セクターに無償譲渡しますか、しませんか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、最近におきましては円安化の動きなどを反映いたしまして、内外価格差は縮小の方向にございます。一方におきまして、欧米諸国と比べて割高であるという点でございますけれども、この点はやはり先生からお話がございましたように、消費機器の保守、点検等の違いというのが一つございます。我が国の場合におきましては、メーターから先の配管あるいは消費機器の保守等につきましてメーカーが責任を負っている。これに対しまして、欧米ではそうでないといった事情がコストに反映されますし、それからまた、欧米におきましてはガス田から直接パイプラインで需要地に供給してございますけれども、我が国の場合はＬＮＧを産ガス国で液化いたしまして、そしてタンカー輸送して、受け入れ基地で気化する、こういうプロセスを経ますので、こういった経費が割高につくという問題がございます。
 それからまた、欧米に比べまして需要家一件当たりの使用規模というものが我が国の場合四分の一程度ということで、この辺の需要構造が非常に違っております。そうしたことから、設備の効率面にもデメリットが出ておるわけでございます。こういう事情がございますけれども、私どもガス料金の長期安定ということに最大限の力を尽くしてきております。最近におきましては、この三年間に円高の進展等を反映いたしまして、四回の料金引き下げを実施してきておるところでございます。保安サービス等、保安に係る面につきましては、コストの合理化もなかなか難しゅうございますけれども、全体としまして経営の合理化、生産性の向上、こういうことに努力いたしまして、できるだけ供給コストの低減を図ってまいりたいというふうに考えております。