都道府県の協会からは、農業信用保険協会は自分たちの組織であったけれども、これからはもうお上の組織に変わったんだ、こういう批判の声が出ているということだけ申し上げておきたいと思います。
 この問題に関連もありますけれども、前回の委員会でも取り上げました鹿児島市農協の問題について、ここでももう一度お尋ねをしておきたいわけであります。
 農水省は、国としても積極的に関与することを私の質問でもお答えいただきました。ただ、この経営困難の原因となった鹿児島市農協の乱脈融資の実態については、県の問題であるということで国としての解明を避けておられるわけであります。
 私は今、手元にサラ金会社のレイクの有価証券報告書を持っておりますが、それを見ますと、十八期昭和五十五年、十九期五十六年、二十期五十七年、この三期連続で「鹿児島農協」という名前が出てまいります。直接レイクに問い合わせましたが、これは間違いなく鹿児島市農協だということであります。そして、このサラ金会社に十八期で九百二十五万円の融資、十九期で五百六万円の融資、二十期で八百万円貸しているわけであります。それだけではなしに、経営的に困難をきわめながら、この鹿児島市農協は、これも手元に資料がございますが、昭和四十九年から五十四年までの分を見ましても、自民党鹿児島県連に毎年五十万円から百万円の政治献金をしているわけであります。五十四年当時自民党の県連の会長は今の時の人二階堂さんでございますが、農水省は一体こういう実態を御存じなのか。また、地方公共団体から補助金をもらっております市農協が、県レベルの政治団体に献金をするのは違法じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
この新しい法人は財団的構成を考えておりますので、会員制の農業信用保険協会のような総会といったものはなくなるわけでございます。しかしながら新法人におきましては、業務の運営に関する重要事項を調査、審議する機関といたしまして運営審議会を設けることにいたしております。この審議会の運営につきましては、農、林、水の各分野の関係者の意向をそれぞれ反映させるため、その中にまた部会を設けることにいたしておりまして、御指摘のございました農業信用基金協会などの意向がそういう場を通じて新法人の業務運営に的確に反映されるようにしていきたいと考えておるわけでございます。数の点で、四十七の都道府県の基金協会が、新しい運営審議会、その中の関係の部会に全員が入ることは難しいわけでございますが、委員でない方につきましても、部会に出席して自由に意見を述べてもらう道を開くという方法もとりまして、今申し上げましたような関係者の意見、意向反映が十分できるような形に運営をしてまいりたい、このように考えております。
まず最初に、農林漁業信用基金法案についてお伺いをいたします。
 今回の法案は、農、林、水の信用補完のそれぞれについては、その制度、業務内容などは独立したままで引き継ぐことは法律上一応明記されておりますけれども、臨調の答申によっていわば無理やり三者三様の組織を一本化する、こういうことになったわけであります。したがって、今後いや応なく各分野でさまざまな変更が迫られることは避けられないことだと思っています、例えば農業信用保険協会が役員を選出する場合も、主務大臣及び理事長の任命制に変わる、こういうこともありますし、あるいは基金協会は保険協会の会員であったものが単なる出資者に変わって、おのずと下からの意見の反映は弱まっていかざるを得ない。少なくとも農業分野では、このように明らかに民主的な後退が出てくると考えざるを得ませんが、この点はいかがお考えですか。
政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立っております。この基本方針にのっとりまして、外交経路を通じ、韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領有権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果に基づき、韓国が各種の施設を設け、不法占拠を続けていることに対して繰り返し抗議、申し入れを行うなど、外交的な努力を続けております。
 例えば、昨年だけをとりましても、九月の日韓外相定期協議及び十二月の日韓定期閣僚会議の際の外相会談において、また、ことしの五月初めの第二回日韓外相定期協議において倉成大臣からこの問題を提起いたしまして、日本側の立場を明らかにしたところでございます。また、昨年十一月には、例年海上保安庁によって行われている竹島の巡視を行いました。このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対しまして、韓国側が今のところ応ずる気配がないのはまことに残念でございます。政府といたしましては、竹島問題は日韓国交正常化の際に取り交わしました紛争の平和的解決に関する交換公文にのっとり、外交上の経路を通じ、今後とも粘り強く話し合いを続けていく方針でございます。
長官の決意としては、天災か人災かということは、要するに天災的な要素が強いということは、先ほど申しましたように私もわかっておる。しかし、国を治め、いわゆる治山治水、これが国政の根幹であると言うならば、やはり災害については、あくまでも天災ではなくて人災として決意を持って対応していきなさい、こういう意味で申し上げておるわけです。
 それから、これは追及しませんが、私が申しておるのは、長崎の教訓というのは今回生かされなかった。それは、確かにこの五十八年度から急傾斜地の崩壊対策事業は五カ年計画でやられている。これだって、七万二千何百カ所ある危険区域を全部指定して五カ年計画ではなかなか推進できない。あるいはまた、それは確かに五月二十四日に中央防災会議を開いて、いろいろと予警報体制だとか避難体制とか、あるいは危険区域の指定等も積極的にやっていかなければいかぬ、こういうことでありますが、私はせめてもの防災体制というものをとろうとするならば、やはり工事には金がかかる、しかし、そういったハード面でなくてソフト面だけでもきちっと、午前中も防災無線という話があったわけでありますが、体制をとって、人命の損傷だけはいわゆる極度にその被害を抑えていけないか、こういったことを申し上げておるわけでありまして、もうこれ以上申しませんが、どうかひとつしっかりとした決意で今後とも災害対策に取り組んでいただきたい、心から要望をしておきたいと思います。
 それで、先ほど来、激甚災害の指定という問題がありました。局地的な激甚災害の指定というのは、確かに損害の査定というのは今後各省庁の調査にまつわけでありますが、私も災害対策委員をやっておりまして、今回の場合は恐らく可能性がある、こういうふうに見ております。回りました島根県、山口県両県を初めといたします災害を受けた各市町村、全部激甚災害の指定をしてくれ、こういうことでありまして、これは絶対にやっていただきたい、こういうふうに私も要望をしておきたいわけであります。
 もし、その激甚災害の指定、法の適用がどうしてもされない、されるだろうと思いますが、されない場合は、その指定基準の緩和措置をやっても、特例措置をやっても今回はやっていくべきではないか、こんなような実は考え方を持っているわけです。この点、先ほども質問がありましたが、ひとつ重ねてお尋ねをしておきたいわけであります。いかがでしょうか。