実は、今の御答弁をいただきますと、私が先ほど申し上げましたように、地力とは何かという問題と地力をつくるとは何かということのこの二つの区別がはっきりされていない立場からの答えのように受け取られます。
 現実に地力とは何かという定義、これはいろいろ本を見ましてもなかなか難しいわけでございまして、今回の法案の中にもただ生産力という表現をとっているわけでございます。しかし、この生産力という表現の中には、今申し上げましたように化学的な機能も相働いて作物を繁茂させるわけなんでございますが、現実に地力をつくるとは何かということに対しては、化学的な資材の投入だけで果たしてそれができるのかどうか、このことを実は体験的に問題にしておりましたので今質問したわけでございます。
 ひとつこの面をもう少し具体的に、今のところ国の方でどのように考えているのか、お聞かせ願いたいわけでございます。やはり三要素的な化学的な分析、植物学的な分析の立場からのみ地力というものを取り扱っているのであるかどうか、そこのところをもう一度お答えいただきたいと思います。
本法におきましては、第二条二項で地力の定義をいたしておりまして、そこにおきましては「土壌の性質に由来する農地の生産力」という規定をいたしております。この「土壌の性質」でございますが、私どもといたしましては、土壌の物理的性質、化学的性質及び生物学的な性質、これらの三つのいわば総合的な性質であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 その中で特に土壌の生物学的な性質でございますが、さらに具体的に申し上げれば、土壌中の微生物、大部分が細菌でございますが、そういう細菌が土壌の中における物質循環の担い手として農業生産力に大変大きな影響を果たしているというふうに理解をいたしておりまして、御指摘の生物学的な性質というものも土壌の性質の一部を構成し、また同時に地力に大変大きな影響を持ってくる要素であるというふうに考えております。
農業における土壌というものは一番の基礎となるものでございまして、地力の増進ということ、これがそのまま農業の生産性の向上また農業経営経済の安定化、これにもつながるわけでございます。午前中の小川委員の御質問にもお答えいたしましたが、当省といたしましては、これがただ単なる短い間のものではなくて、長期見通しに立ったものもひとつ担当局長と相談しながら立てていきたいというぐあいに考えております。
健全な農地の生産力が、大変広い意味で国土の保全とかあるいは水資源の涵養ということと関係がないということを申し上げているわけでは決してないわけでございます。ただ、この法律自体は直接的には地力増進を図るということを目的としておりまして、そういう法律をつくるということ自体が、単に農地の所有者の利益の増進を図るということを離れた、もっと広い農地の性格、目的によりましてこういう立法に至ったわけでございます。
 その理由と申しますのは、先ほど申し上げましたように、農地の生産力というのが国の資源でもあり、また民族の共通の財産でもある、こういう問題意識から、本来個人の財産である農地の生産力につきまして行政がこういう関与をする、その立法意図そのものが単に個別の農家の利益を離れたもっと広い利益をねらっておる、こういう意味におきまして御指摘のございましたような広い目的と無関係ではない、こういうことを申し上げておるわけでございまして、法律自体の明文上の目的といたしまして国土保全あるいは水資源の涵養ということまで書き込むということにつきましては、その間のつながりというのが相当距離があるのではないかという意味におきまして今お話しのような事項を法律の目的には書き込んでない、かように御理解をいただきたいわけでございます。
今のお答えですと、これは単なる農家助成の一法案にすぎないように聞こえるわけでございます。しかし、私は、地力の増進そのものは土壌の保水やかんがい排水機能とも密接につながり、また、自然循環の生態系の維持やそのための水資源の涵養等にまで通ずるものであると思うわけでございますので、ぜひこの地力増進法案なるものを、将来このような全体的な国土の維持保全という立場から法体系の完備を図ってもらいたい、こういうふうに考えるものでございます。
 ことに水田地力の保全は、森林資源の整備と相まった水資源の確保と有効な利水管理技術にも依存してくるところが大きいのでございます。ぜひ全国土の総体的な保全という面からの総合地力対策を今後検討していただきたい、このように思うわけでございますが、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
御承知のように、暫定措置法は貸しレコードだけに限定した緊急避難的な対応であったわけでございますけれども、今回の著作権法一部改正案の考え方といたしますれば、貸しレコードのみならず、著作物の貸与全般について法体系の整合性と申し上げますか、あるいは著作物についての権利を及ぼす、そういった理論的な考え方も含めまして、現在問題となっていなくても将来起こり得るであろう、あるいは現在の貸しレコード問題のように問題が生じてから後追いをするということでは遅いということで、著作物の複製物の貸与について全般的に権利を規定することといたしたわけでございます。
 ただし、全般的に権利を規定することとしながらも、その中で実社会的に混乱を生じやすいものあるいは問題の多いもの、そういったものについての分析をいたしたわけでございますが、書籍、雑誌について適用除外することといたしました理由は、貸し本業というのが、既に百年以上の歴史を持って実態的に今日まで続いてきているという営業の既得権的な問題が一つ。突如貸し本業について権利が及ぶというのはいかがなものであろうかというのが一つ。それから、貸し本という行為によりまして現実に著作者が重大な経済的な利益の損失を受けているわけでは必ずしもない。もちろん、貸し本業が今後いろいろな形態が考えられますので、相当な経済的利益を得るようになるというようなケースもあり得るわけでございますが、そういった実態がまだそれほど顕著ではないということ。さらに、この貸し本業によりまして著作者の権利に重大な損害を生じているともまだ言えない状況というような点も踏まえまして、また一面におきましては、貸し本業について権利を及ぼした場合の権利者サイドで権利の処理をする場合に、音楽の世界のような集中的に権利を処理するような機関あるいは団体というものがまだ完備されていないという状況も踏まえまして、当分の間、この附則におきまして適用除外することとしたわけでございます。
 もちろん、この「当分の間」という考え方の中には、当然権利を及ぼすべきであるという社会的な認識、実態ができ上がるか、あるいは集中的権利処理機構ができるといったような状況が出てまいりますれば、当然に附則は削除さるべきものという前提におきまして提案をさせていただいているわけでございます。