一部は既に裁判にかかっておると思いますが、まだ一部は捜査等が継続をしておるというふうな状況と承知しております。
 また、これに対しまして、国会でもしばしば証人、参考人等お呼びになりまして真相の解明に努められましたし、政府としても国会のそのような御努力には全面的に協力をいたしてまいりました。と同時に、しかし大切なことは、この反省としての政治改革と言われるものが、緊急改革はいたしましたけれども抜本改革がこれからでございまして、この国会に各党が抜本改革案を提出をされて、その上で私どもとしてはぜひこの国会で政治改革の関係法案の成立をお願いをして政治改革の本格的な実行をいたさなければならない。この問題はまだ全部残されておるところでございます。
私は、宮澤総理に政治改革についてまず初めに聞きたいと思います。
 佐川事件に端を発した政治スキャンダルの真相解明はどの程度進んでいると宮澤総理は考えていらっしゃるのか、まずそのことをあらかじめお聞きしたいと思います。
政府は持ち家制度を奨励してまいったわけであります。そうした中で、勤労者、サラリーマンは自分の家を持ちたいというのが夢でございましたし、またそういう努力をしてせっかく家を建てた。ところが会社ぐるみ工場ぐるみ移転しなきゃならない。そうした場合に、今委員の申されたようなそうした仕組みがあれば、これは本当に血も涙もある持ち家制度としてのその制度というものが生きてくる。こういうふうな観点から十分対応していかなきゃならぬことだとは思いますが、しかし基本的にはやはりこれは企業、事業主、こういった努力に負うところが大きいんじゃないだろうか、このように思います。
先ほど申し上げましたように、親企業であります日産自動車がまず対応をしていくということ、それから今いろんなケースがお話にございましたが、そうした労働者関係のいろんな諸制度あるいはまた地元の地域、自治体とも協議をする。そういう形でできる限りそうした不安が除去されますように、そして何といっても大事なことは産業界のリストラ、構造改善というものは、これはやはり企業がさらに大きく伸びていくというためには大事なことでございますから、側面的な御支援をしていかなきゃならぬだろう、こう思っております。
企業の地方移転に伴い労働者が転居を余儀なくされることは、労働者の生活に大きな影響を与えることとなります。このような場合には、できる限り労働者の負担を軽減するよう労使で篤と話し合いをして解決してもらいたいなと、こう思っております。
 しかしながら、個別の事業主のみでは対応が困難な場合も生ずることが考えられますので、必要な場合には労働省といたしましても、雇用促進事業団が全国各地に約十五万戸設置いたしております移転就職者用の住宅をこれらの勤労者の方々に使用してもらえばと、こう思っております。
 また、事業主が九州など地元での雇用の場が少ない地域に事業所を移転し、その際に従業員の旅費などを負担した場合には地域雇用移転給付金を支給し、その費用を助成してまいりたい、こう思っております。
日産座間工場の件につきましてはこの委員会でも何度か申し上げたと思いますが、自動車需要が低迷をいたしておりまして、深刻な経営状況に直面をしております我が国自動車業界がそれぞれ各社の実情に沿ってさまざまな構造改革の努力をしておられます。不採算部門の生産をやめまして他のメーカーとタイアップするとか、いろんなケースでやっておられるわけです。
 日産自動車の場合は、今回改善努力の一環として我々は承知をしておるわけですが、九州工場の方に移していくと。そちらの方が新鋭の新しい機械設備が整っているということでございまして、座間の方につきましてはいわゆる工作機械部門とか技術部門などを今後も事業を継続していくというふうに承知をいたしております。
 確かにこれは企業城下町的な問題もございますし、中小企業、地域経済に与える影響は極めて大きいわけでございますので、親事業者たる日産自動車がまずどういう対応をしていくのか、これを注視していかなきゃならぬ。通産省としては、その影響を受ける中小企業に対して適切な対策を講じていくということが大事かと思っております。
実は、今言われた問題もそれぞれ非常に大きな問題なのですね。特に、最後に言われた病床が若干駆け込み的にふえてきている、今落ちついているという言い方もありましたが。ですから、病院の基準も非常に細かい基準がどんどんつくられて、それに合わせていろいろな性格を持った職員が必要になってきている。
 そういう中で、特に看護婦さんの場合は、もちろん資格も必要ですし、非常に不足感が強い。いろいろ理由を挙げられたのですが、これらの理由というのはある意味では当然予測されてよかった理由ばかりで、急に火山が噴火したとか台風が来たという話ならともかくとして、医療の高度化あるいは高齢化によって手がかかる、あるいはゴールドプランによって施設が増設を逆にどんどんしているとか、医療計画によってとかというのは、まさに行政全体としては当然予測ができるところだと思うわけですね。それが非常に今不足感が強くなっている、不足がきつくなっているというのは、私はやはり広い意味での対応のおくれと言わざるを得ないと思うわけです。
 そのことを責めるだけでは仕方がありませんので、今後の展望についてお聞きしておきたいのですが、ここに、看護職員確保対策の概要というのを先日厚生省からいただいております。これを見ると、平成十二年には需要数百十五万九千人に対して、きちんと百十五万九千人が充足するであろうという数字が出ているわけですけれども、この見通しについて、これに書いてあるといえば書いてあるのですが、これを実現するためにこの間どういう努力をされるつもりなのか、あるいはこれを達成することによって今言ったような問題が、つまりは病院などについての看護婦さんの不足というような状況がこの数字で完全に解消というか確保が可能になるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。