おっしゃるとおり、この問題は個人の基本的人権なりあるいは営業の自由なりにかかわる大変大事な問題との兼ね合いが大事だと認識しております。そういった意味で、こういう刑を受けた者にはいつまでも、極端に言えば永久に免許を与えないというのは、これはもう憲法で認められた基本的人権からしても許されない行政の行き過ぎであるはずでございまして、私どもとしては、そういった面で刑を終わった者については考えなきゃならぬということは当然念頭にありますが、一方で、今先生からお話がありましたように、本当に一生に一回か二回かの高額な物件を扱うという業であるという特性でございますが、そういった中で消費者保護の徹底あるいは信頼感を担保するということの具体の措置として、言うなればぎりぎりのいわば期間として五年間というものを設定させていただいている次第でございます。
 これはもう御案内だと思いますけれども、過去において、昭和五十五年であったと思いますけれども、従前三年であったものを五年に、禁錮刑以上の者については認めないということを現行法上できておりますが、この期間を三年から五年に引き延ばしたわけでございますが、今回その五年という期間を踏襲させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
私も、勤労者が一生に一度自分の給与の六倍も十倍ものお金を用意して大きな買い
物をする、こういうところに悪徳業者が存在をし、そしてその人が非常につらい思いをするなどということは感情的には非常に許せない。また、まじめな業者の立場から見ても、そういう者はいてもらいたくないと思うだろうと思います。しかし、刑の執行を終えた者、服役を終わった者というのは、一般国民と同じに職業の選択の自由、資格取得の自由、免許取得の自由が存在するはずでございますが、これとのかかわり、大変苦労しておられると思いますよ。だけれども、これは国民がはっきりと納得する理由がなければなかなかこの問題は後へ尾を引くような感じがいたしますので、ぜひ明確に、憲法で保障されている人権の保障の問題と同時に、五年間経過しなければ免許をくれないというこの問題とを解明をしていただきたい、こう思います。
ただいま先生御指摘のケースも私ども承知をいたしておるわけでございます。そのほかに先ほど申しましたような眼精疲労の問題がございまして、これも私ども、医師数名の専門家の会議を開きまして、ここで個別に検討を重ねて業務上外の判定をいたしておるわけでございます。もとより今後いろいろな医学的な知見が積み重なっていくと思いますけれども、そういうものも収集しながら、今後ともこういったＶＤＴ作業にかかわる眼精疾患につきましては、十分専門家の意見も聞きながら判断してまいりたいと思っております。
重ねてこの問題についてお聞きいたします。
 ＶＤＴ作業に従事する以前には何の障害もなかった人が、ＶＤＴ作業に従事をしたために急激に視力が低下したとかいう場合は、業務上の因果関係ということを捨て切ることはできないと私は思うのです。かつて、これは古い話でありますが、昭和六十年に起きたことでありますけれども、通常一・五以上だった視力を持つ人がＶＤＴ作業に従事してからわずか三カ月後に〇・一から〇・三まで視力が下がってしまったというケースがありました。これは昨年の十月の発病前一週間以内という通達が出る前の話でありますけれども、しかし、そのときに医師からは中心性網膜炎でストレス的要因によるという診断が出まして、認定申請をしたけれども、これは却下されてしまったというケースがあるわけですね。こういうケースはこれからも出てくると私は思うのです。だから、なるほど業務との因果関係が基本でありますけれども、ＶＤＴ作業のように、そういう近代的な作業が非常に過酷な条件のもとで長時間労働も含めて行われている中で、今まで障害のなかった人が急激にそういう障害が起きてきた場合には、業務との因果関係という立場に立って、そういう人は救済するようにしむけていくことが労働者の安全上の権利を守ることになるのではないかと私は思うので、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
先生の言われる趣旨は十分理解はできます。しかし、労災保険におきましては、原則として、業務上の疾病ということは、業務そのものに起因しなければいけないという原則があるわけでございまして、その点につきましては、従来からそうでございますけれども、専門家の判断、専門家の指針、見解等を参考にしてまいっておるわけでございますが、現在の医学の面では、それが解明されないというところに実は問題があるわけでございます。このことにつきましては、医療技術も進展するわけでございますので、なお一層の綿密な審査、検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
先生御指摘でございますが、私どもの一・一％というのは、これは政策フォーラムあたりで最初打ち出したころと多少ちょっと現象面が違ってきておる面がございまして、前段として申し上げさせていただきますならば、先ほどヨーロッパの例なんかも出ましたけれども、このパーセントをそのまま的確にとらえるということはなかなか難しいという想定があるものでございますから、例えばイギリスあたりなどでは御案内のとおり七三年度にやっておりますが、このときは〇・七％。また西ドイツ、これは確かに先生御指摘の六六年には取引高税を一回廃止しております。しかし六八年に取り入れたときには大体〇・五％から一・五％というフレキシビリティーを持たしております。こういう格好でやってきておるわけでございます。
 私どもの一・一％というものの裏づけの中には、幾つか別表がございますが、例を出すまでもなく、先ほどのフォーラムだけでなく住友銀行、日本興業銀行、住友生命、三井銀行等々二十幾つかにわたってリサーチをしておりますけれども、大体今ＣＰＩは一・一あるいは一・二、あるものは〇・六、一・二、〇・六、一・六、一・五、一・〇というぐあいにずっと出ておりまして、昨今のあれでは大体一・一というのは必ずしも低い読みとして出されておるというようには判断をしないわけでございまして、先ほどのような便乗値上げとかそういうことを十分に注意をした上で私どもはそういうキャンペーンを張っていく。モニター制度であるとかそういうものにおいての的確なる増大によってこういうものを防いでいくという点における考え方として一・一％と、こう申し上げておるわけでございます。