気をつけて申し上げますが、確かに今お話がございますように「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」ということで私から発表いたしました。だから、そういう意味では幅広い分野においてソフト支援を行う、これが建前であり、筋でございます。
 しかし、考えてみると、やはり郵政省という立場でこれを何とか絞り込んで、ここをということにせざるを得ないんじゃないかということになってまいりまして、そういう意味で、じゃどこに絞るんだということになると、やはり放送というところに、国民の生活に密着していることでもございますし、そこに焦点を合わせるということにするのが一番いいのじゃないのかなということでそういうことになったわけでございまして、ソフトの支援、これは本当に官民一体でやりませんと、アメリカなんか見てみますと、シリコンバレーや何かに七人か八人でやっている、ソフトを制作しているところがありますが、ワンタイトルでいきなり五十万売れちゃったり百万売れちゃったり、ビルが建つちゃったりする。また、それだけ支援もするのですね、アメリカ財界というのは。
 だから、日本がそうでないところにやはり問題があるわけですから、そういう意味で、まずこの法律から始めようじゃないかということで提案を申し上げたということでございます。
大臣がそうやってスーパーファミコンもやっているということでして、ほかの省庁と比べると一歩進んでいるのかな、そんな気もしますけれども、本当にお金もかかる問題ですし、じゃ各省庁、課員一人一人になんということを言い始めると、また大蔵省がそんなものはとんでもないといった発想にもなるのですけれども、やはり郵政が率先してそういった現実的な問題としてやっていくことが、この法案自体も重要なのですけれども、マルチメディア社会をとらえた上でやはり大切なことではないかな、そんな気がいたします。
 さらに、ことしの一月に「情報通信基盤整備元年を迎えて 経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、こういうのを発表されたと思うのですけれども、その中の「情報ソフトの制作・流通」の中で「マルチメディア・ソフトの制作支援」、まさにこの「ソフトの制作支援」という一環としての今回の法律案だと思うのですね。
 そういった中で、ここでは「マルチメディア・ソフト」と言って、全体的な幅の広い形での制作支援を訴えていると思うのですけれども、いざ法律案になってきますと、いわゆる放送ソフトといった形でかなり限定をされていると思うのです。本来なら郵政省としてはマルチメディアソフト全般をもっといろいろ多角的に支援をしたかったのでしょう。また、そこには、予算関連ですから、大蔵省からのいろいろな制約もあったかもしれません。そこら辺も、なかなか言いづらい部分もあるかもしれませんが、経済フロンティアの拡大といったその方針と今回の法案との関連性みたいなところを、できれば大臣にお願いいたします。
ＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークがございまして、ところが、これは、私の年代ぐらいになると、もうみんなちょっと不得手なんですな。私は、ファミコン、スーファミ、これは、スーパーマリオの時代からマリオブラザーズ、ドラクエ、今アラジンですけれども、ここらはうっかり五時間ぐらいやってしまったりする方ですけれども、そういうわけですから通用しないのですよ。だから、まずそのレベルまでみんなが上がってこないと成り立たないですね。しかし、ございます、ＬＡＮが。
まさに受信設備の方も充実させていかなければいけないということで、これは私自身の持論でもあるのですけれども、こういういろいろな法案を整備し、そういう支援策をどんどん練っていくということも、これは重要なことなのですけれども、やはり郵政省みずからが例えばパソコンだとか、そういったものをもっともっと果敢に利用していくべきなのではないかなという気もするのですね。例えば各デスク、郵政省のお一人お一人にパソコンがどんと置かれる。さらに、まあこれは、今回は放送の問題になってくるのですけれども、マルチメディア社会に対応した場合にはそれぐらいなければだめだし、もっと言えば議員会館一部屋に一つぐらいパソコンを置いて、パソコン通信で、何か質問をとりに来るときも、一々郵政省の方が来るよりもパソコンで一発ぽんとやればそのままとれる、これぐらいにしないと、とにかくこの永田町、霞が関が一番おくれているといった、そんな気がするのですね。
 ちなみに、僕は大臣室に入ったことはないのですけれども、大臣室にはこういうパソコン通信は置かれているのでしょうか。
ありがとうございました。
 私は、建設国債も合わせて十八兆と申し上げて、今特例国債が八兆円という数字でございましたが、御説明の中でも取り扱いは同じようでございますので、同じように考えていいんじゃないか。
 そう思いますと、八兆円であったものが二年後に六千億円、今のお話の経緯でずっといっているわけです。そうしますと、例えば、平成十一年度の国債三十一兆円というのはほぼ四倍、そのぐらいの数字になってこの先ずっと続いていくんじゃないかと思うんです。四倍といえば今お聞きした計算では約二兆円になるんですか、このぐらいの後年度負担ということになるんだと思うんです。
 一方、これは税収の増大あるいは歳出の切り詰めで賄うことになるんだろうと思うんですが、財政再建をするためにはそういうものに依存せざるを得ないと思うんです。
 成長率はことしは〇・五％を予想されているというようなお話でございますが、一般的に二％の経済成長で約一兆円の増収、四％で二兆円、こういうようなお話で、先般の経済戦略会議でも日本の潜在的な経済成長率は二％というようなお話でございましたが、二％であればとても単年度の国債を返すにも足らないんじゃないかなというような事態が現実ではないか。そうしますと、日本の持っている実質成長率でもなかなか回復しないということは、このまままた来年度も赤字国債を発行せざるを得ないんじゃないか。
 これは先般、大蔵省のホームページでちょっと資料をとらせていただきましたら、中期財政試算というのを出されておりまして、いわゆる予算の伸びのパーセント、あるいは名目成長率一・七五％と三・五％というようなことを書かれておるわけでございます。
 それにしましても、平成十五年度、二〇〇三年度までいわゆる公債費に期待されているのがことしと変わらない。例えば零％の予算の伸びでもやっぱり三十兆円ぐらいの国債に頼らなきゃいけない。こういうような状態であるわけでして、恐らく国民の方々も、これはホームページですからわかる人も見ているかもしれませんけれども、この辺がよくわからないと思うんです。
 例えば十五年度は、その先はよくわかりませんが、この資料によりますとこういう数字でございますけれども、大体平成十五年度まで今の状態でいけば同じような公債依存になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。