次に、自治大臣にお伺いをいたします。
 政府は、きょうのマスコミ報道を見ますと、十三日にも新総合景気対策ということで少なくとも十兆円以上という大型な予算を組むというような発表をなされるようでありますが、そのこと自体は私はいいことだと思います。
 要は、ではこれはだれが一体執行していくかというと、突き詰めていけば全国の自治体職員がやっぱりかからないとできない。しかし現状は、それぞれ技術系や何かは三六協定をやっておりますが、もうパンクして特別延長特別延長という状況にもなっているわけです。そこへもっていってさらにということですから、実はそれを受ける方は大変なんです。だから、この執行に当たっては、例えば自治体職員の大幅な増員等も避けて通れないということも覚悟をした上でやってもらわないと困るということですから、その点についてどう思われるか。
 それと、片や業界側も実は今年度事業もかなり繰り越しをしなければならないように、人手不足等もあってもうあっぷあっぷしているというのが実は現状だと思うんです。ですから、そういった事業の執行体制について、対業界の指導を含めてどのように考えておるのか、ひとつ自治大臣、閣僚の一人としてどう思われるか、お願いいたします。
私もこの創設のときから関心がありますので一生懸命勉強してみましたが、現状は私は必ずしも有効に機能していないと思うんです。どこがどうだということは言いませんが、だからひとつ今言われた答弁を含めて、できるだけその趣旨が徹底をするような生きたお金の使い方になるように今後とも努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に地域福祉推進特別対策事業について、この中身と実績について今後どうされるか、できるだけ簡単にお願いしたいと思います。
ただいま申しましたとおり、この地域福祉基金を地方財政計画に掲上するに当たりましては、先ほど申し上げたような果実運用型の基金というものを創設いたしまして民間のいろいろな活動に助成をしていただく、こういうことを期待いたしまして財政計画で掲上したものでございます。
 具体的な財政措置といたしましては、地方交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じたわけでございます。先生も御案内のとおり、地
方交付税の基準財政需要額に積み上げたということは決して条件を付したりあるいは使い道を制限するということではございませんで、こういう考え方をひとつ頭に入れて財源を計上したということを各自治体にもお知らせ申し上げたわけでございますが、その基金の設置とか運用方法については、あくまでも地方団体がその地域の実情に応じまして基金の設置の趣旨、目的に沿って自主的に運用すべきものだというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味におきまして、その基金が有効にそれぞれの自治体で活用できるということを私どもは期待した一いと思っておりまして、ソフト、ハードという問題につきましては、それぞれの自治体の実情に応じて自主的に御判断をいただくべき問題ではないかと思います。
私が一番お願いしたいのは、七千八百だか、約八千億ぐらい今まで積み立てされておるということですが、基金として積み立てていても現在物すごい低金利で果実に大きなものは期待できない。勢いそれを全国に分散しているわけだから有効に機能してないんですよ、具体的にいえば。だから、そういったことを考えてみると、緊急にして切実な高齢者対応を迫られているところがたくさんあるわけですから、そういった現状を踏まえて、できたらハード部分も含めて活用してもいいよということにしてもらえないかということをお願いしたいんですが、そのことについてひとつよろしくお願いしたいと思います。
地域福祉基金につきましては、最近の高齢化社会に向かう中で、地域におきます高齢者保健福祉施策を積極的に展開するというために民間の福祉活動を活発化する必要があるだろう。その促進というものも視野に入れながら地方団体が地域福祉のための基金を設置するということを想定いたしまして、平成三年度、四年度、五年度の三カ年におきまして地方財政計画でこの基金を積み立てるための財源を計上したところでございます。
 四年度までの全体の地域福祉基金の現在高は、既にこの財源措置をする前からやっていたということもございまして、平成四年度末の現在高で三千二百五十七団体において七千八百四十三億円がこの基金として積み立てられております。
 そして、この基金をつくるに当たりまして、私どもといたしましての考え方を各都道府県に御通知を申し上げました。その考え方からいきますと、この基金は果実運用型でひとつ運用したらどうだろうかという問題。それから、この運用益を使って行う事業というものは地域の実情に応じて各種の民間団体が行ういろいろな事業の助成に充てるということにしていただいたらどうだろうか。それから、この基金の運用益というものが地域の実情に応じて実施するという考え方からいきますと、国庫補助対象事業というものには除外して運用していった方がいいんじゃないだろうか。こういうようなことを骨子にいたしまして、この財源を地方財政計画に計上したところでございます。
まず冒頭中国問題でございますが、日本の企業も、先ほど言ったように、経済優先、採算優先ということではなくて、国際性、企業倫理を十分にわきまえた方々だというふうに理解をいたしておりますし、北京に最小限度の要員を例えば帰さした場合であっても、これは経済行為の必要最小限度許される範囲だということで、そういう問題について外務省が関係方面に通知を行ったことは当然なことであり、我々もそれを否定しているわけではございません。そういうふうに御理解を願いたいと思います。
 それからスーパー三〇一条については、たびたび私から申し上げておりますとおり、こういう対日適用が行われたことは極めて遺憾千万だと、その点に尽きるわけであります。制裁措置を背景にして交渉を行うというスーパー三〇一条の枠組みは、ガットの精神にも反し、ウルグアイ・ラウンドにおける各国の努力にも悪影響を及ぼすものという考え方をとっておりまして、この枠組みのもとでは交渉に応じられず、ガット等の場で討論をすべき問題だというふうに考えておりまして、過般のＯＤＡの閣僚会議や四極貿易大臣会議においてもその主張をし、諸外国の共感も得ているところでございます。しかしながら、我が国としては経済大国としての認識のもとに、今後とも輸入拡大のために全力を挙げ、いやしくも日米間が感情的に対立するようなことは避けていくべきだということは、広中委員の質問にもお答えをしたとおりでございまして、それが日本の利益を守るゆえんにつながる、かように考えている次第であります。