再度提案者にお伺いしたいと思います。
 この法律自体、施行されてから結局その認定制度がいかに問題が多いかということで、臨時措置法を延長しても患者切り捨てを促進するだけだということで患者さんから期待されない、しかも棄却された患者さんは再び申請する、これを繰り返すということで一向に全面解決にならないわけですね。ですから、この際全面解決を抜本的に考えていく必要があるというふうに思いますけれども、提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
これは先ほど来お答えしていることでもございますが、この臨時措置法は、国においても直接認定業務を行うことによりまして認定を促進する、こういうことで行っているものでございます。また、旧救済法の申請未処分者については、現在二百名を切るまでに減少しているのでございまして、国と県と一体になりまして認定業務を推進していく上で一定の役割を果たしてきていると私ども考えているのでございます。今回の改正によりまして、さらに対象者の枠が拡大されることになるわけでございますので、認定業務の促進に資するものと私ども考える次第でございます。私どもは、この法の趣旨が対象者の方々に十分理解されまして、本制度が活用されるように今後も全力を挙げてまいりたい、このように考えておるのでございます。
この法律はもともと昭和五十三年に制定されたときから、同年の環境庁事務次官通知とセットであります。認定促進ではなくて棄却促進、つまり患者切り捨てを進める役割を持つものだということで、私たち共産党は一貫してこの法律に反対をしてまいりました。実際にはこうした批判もあって申請そのものが少ない、ほとんどその機能を果たしていないという結果になっていると思います。今言われた数字でも、六十年度はついに一回も審査会が開かれないとか、六十一年度は一回開いて患者二人を処分したのみであるとかいうことであります。国の認定事業は、結局国も患者救済のために努力をしているというポーズを示すためのシンボルでしかないという批判もあるわけです。患者が期待している認定促進と現実は余りにもかけ離れている、そういう実態であると思いますけれども、この点いかがですか。
この審査会でございますが、五十四年十二月二十日に第一回が開催された後、現在までに十回開催されているのでございます。最近は六十一年七月二十一日に開催されたのでございます。この臨時措置法によります処分につきましては、六十二年三月末現在で申請百九、認定二十七、棄却七十二、未審査十、こういう状況でございます。
今の御指摘の点でございますが、一つは審査会の審査の内容と申しますか、方法といったようなことになろうかと思いますが、この審査会の審査は高度の医学的な判断を必要とするものでございまして、非常に公正を期するという観点から統一的に行われております検診、そのデータをもとにして行われているのでございます。もちろんこの認定申請書に添付されております主治医の診断書、これは添付されておるわけでございますが、これについても認定審査会に提出をされておるのでございまして、必要に応じて参考にしているのでございます。
 いずれにいたしましても、先生おっしゃいました疫学を含めました総合的な観点から、この審査会は専門家の方々によって御審査をいただき、所定の判断をしている、こういうふうに考えているのでございます。
御指摘の点、今ちょっとパーセントを計算しておりますが、実数で申しますと、棄却された者が千二百六十名、そのうち生存者が千二百四名、対象要件の該当者が熊本県で六百四十二名、鹿児島県で二百二名、総計八百四十四名でございまして、それぞれのパーセントは熊本県が六七・三％、鹿児島県が八〇・八％、総計いたしますと七〇・一九％というのが四肢の感覚障害が認められた者、対象要件該当者でございます。
この特別医療事業につきましては、御承知のように専門家会議の意見の結果から私ども判断して出てきたものでございますが、棄却される者のうち四肢の感覚障害等、一定の要件を満たした者がその方々が持っている疾病の原因を解明することができるようにという趣旨でつくったものでございまして、対象はそういうふうな方々でございまして、治療費の自己負担分を助成するというような内容のものでございます。
社債は、これは資本金六十億以上の会社ですね。だからあなたは画期的とおっしゃったけれども、六十億円以上の会社というのは幾つあるかね。今百二、三十万ある会社の中で大体見当として一割もないな、大体五％あるかないかじゃないか、これは見当だけれども。余り画期的でないよ、これは。
 それから関連しまして、二、三伺いますが、実はこれは、年金は新しく最近始めたばかりですから余りウエート持っておりませんが、財投に対する簡保と年金の協力の度合いといいましょうか、あるいは貢献の度合いといいましょうか、そういった問題については、実は昭和五十一年には一〇％前後であったんですね。それが六十一年に一四・二％になり、そして六十二年に一四・六％になり、大臣いらっしゃるから申し上げますが、予算委員会ならば税金が足らないからこっちへ回したんだと、こういうことになっていくわけでしょうね。大体これはそういうものですね。
 いずれにしてもそういった状態で、財投に簡保資金等が結果的にはやっぱり大変な協力をしていることは間違いないわけでございまして、その中身ですね、これちょっと僕も驚いたんですけれども、六十二年度がどういう計算の仕方になっているかわかりませんが、昭和六十二年度簡易生命保険及び郵便年金積立金運用計画となっていまして、それは財投資金そのものではありませんけれども、結局内容を見ていきますと、政府関係の機関に対しまして構成割合が四八・七％であり、そして今度簡易保険、ことしの分について見てみますと、これが七二％かな、何かべらぼうな数字になっているんですが、その辺のくだりについて、これは保険局長から答えてもらいましょうか。