交付金制度になっても財政的な支出はいままでよりも、こういう制度になったから減らすというようなことはないというふうに私も受けとめておきましょう。
 そこで、交付金の制度になったことによって、職員定数の確保だとか、あるいは普及活動の水準、これを低下することがあってはならないけれども、これについてはどういうふうに指導するんですか。
今回の林業普及指導事業の制度の改正につきましては、そのねらいは先ほど農林水産省からもお話がありましたように、地方公共団体の自主性の発揮と、それからいま非常にむずかしい状況にございます林業、諸情勢に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図ると、こういうところにねらいがあるわけでございまして、そういうことで従来のいわゆる積み上げ方式を直しまして、標準定額による交付金として交付する方式を導入したということでございます。
 したがいまして、これを、これによって財政の何と申しますか、節減を図る、この普及事業の交付金の削減を図るといったねらいではございません。あくまでも、先ほども申し上げましたようなねらいに立つものでございます。
 今回の交付金定額方式によりまして、したがって性格的には原則として安定的な性格が強まったと、こういうふうに考えておりますが、申すまでもなく、あらゆる経費は最近のような財政事情のもとにありまして、必ずしも例外にはなり得ない、いかなる経費も例外にはなり得ないという意味において、今後とも当然いろいろな状況のもとで見直しはしていくものでございますが、ただ定額化でございますから、原則として安定的な性格が強まったと、こういうふうに言えると思います。
大蔵省もおりますのでお聞きをしますが、いま長官や大臣は、こういう制度を改正したことによって国の支出する総額等を減らすことはない、あるいは物価の情勢等によってスライドもあり得るという答弁ですが、大蔵省もよろしいですね。
大臣、いま私は長官に質問をしておったんですが、普及制度はいままでは法律による補助であったけれども、今度は交付金制度にかわる。そのことによって、普及制度の交付金が国の財政事情等によっていままでの補助方式よりも減額される、そんなようなことは絶対しない、ないと、そういうことを大臣としてはっきり答弁できますか。
これは定額化したわけでございますから、安定的に相なるわけでございますが、ただ、制度の趣旨から申しますと、物価、給与の変動に応じて当然改定されるという性格のものではございません。しかしながら、物価変動等によりまして事業の実施が円滑にならないというふうな、支障を来すというようなところについては私ども予算措置で対処してまいりたいと考えておるわけです。
いま長官の答弁は、経済情勢の変化によって定額の交付金といえどもスライドする必要がある場合にはスライドをしていくというふうに受けとめたんですが、そういう理解でいいですか。
物価変動等によりまして林業普及指導事業が円滑にできないと、支障が来すような場合におきましては、私どもとしましては、予算折衝等を通じまして、これは適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
国のいままで出していたような定率補助方式による補助金総額、今度改正になってきた交付金方式、このことによって、国の財政事情によってこの交付金が減らされる、総額が減ってくる、そういうことはないんですか。
定額化することによりまして、私はやはり原則的には安定化するわけでございますし、また都道府県のこれにかわる財源についても、地方交付税に算入されるわけでございまして、裏づけ負担は十分従来どおりでございますので、私といたしましてはそういうことを通じまして、安定的にしかも効率的に事業が実行し得るように、これはいけるというふうに考えております。
普及員制度の安定を図るためにこうした措置も必要であるということでありますが、交付金制度にしなくたっていままでの制度の方がより安定を図ることができるというふうに私は思うんですけれども、交付金にしたことによって、国の財政事情によって交付金が従来の定率補助方式よりも減額されるような心配はないのかどうか、従来の補助金総額に比べて交付金の総額は減らさない、こういう保証はあるんですか。
さらにもう一点、具体的な問題として、いま世界的経済の不況の中で各国がそれぞれ経済の活性化のために努力をしているわけなんです。とりわけ日本の貿易に対しては、貿易摩擦から生ずる対日批判が各国ともそれぞれの形で起こっているわけです。
 国際経済力をつけていく、そういうことについていまここで議論をしようとするのではなく、むしろそういう中で一つの事例として、私はきょうここに時計の何点かを持ってまいったわけであります。いわばこれはにせ時計であります。いわゆる大手メーカーのムーブメントが使われて、そしてそのにせ時計が国内はもとより国外に出回っている。こういうことは、貿易の対日批判以上に、わが国に対する信頼をなくすと同時にひんしゅくを買うわけでありまして、通産当局はこのような実態、実情をどう承知しているのか、あるいは徹底した実態究明に取り組む決意を持っていらっしゃるのか、あるいはまた、必ずしも大手メーカーがすべて悪だ、あるいはこのことにすべてかかわっているという断定はいたしません。ただ、大手メーカーのムーブメントが使われているという事実は私なりに調査によって明らかになったわけです。だから、そういうメーカーに対する行政指導は今後どう行っていかれようとするのか。
 また、不幸にも善意の消費者がこのにせ時計を購入し、粗末なにせ時計ですから故障が起こります、故障したときにだれが保護をしてくれるのか、いわゆる消費者の保護、そういう問題も含めて、これは大変大きな問題ではなかろうか。犯意を持った意図的なものであるとするなら、国際犯罪としての大きな問題点だと私は思うのです。こういうことについて、通産当局から、大臣はどう対応されるのか、どのように取り組んでいこうとされるのか、聞かしていただきたいと思います。