学校法人につきましても、これは、やはり国民の教育の義務という憲法上の定めによって、あまねく教育を受ける権利があるわけでありますから、それに基づいて教育がなされているわけでありまして、その学校法人が本当は不偏不党であるべきでありますから、これもいたずらに政党活動とか政治活動に出ていくということはいかがなものかというふうに我々は考えております。
私は大変重要な御発言があったと思います。これは、これだけ縛りをたくさんかけておいて、そして、宗教法人は政治について相当お金をかけても、これには何の歯どめもないということでは、これは一体どうやってやったらいいのか、そういうことに私はつながると思います。これ以上答弁は求めませんが、今後各党において真剣にこの規制等の問題について検討していただきたい。私は要望いたします。
 続いて、学校法人についてはいかがですか。自社公それぞれお答えください。学校教育の学校法人とか。
宗教法人も、先ほど申し上げましたように、目的がございまして、その目的の範囲内の活動をするわけでございます。ただ、その目的というのは、宗教というのは決して布教活動のような限定された活動だけじゃなくて、当然教育とか文化とか慈善活動とか、相当幅広いわけでございまして、その中の一つとして、その付随する範囲内で政治活動の自由というのは、当然のこととしてあるというふうに考えております。
宗教法人といえども、その目的の範囲内で政治活動の自由は、これは有するというふうに考えます。
 ただ、先ほどのを繰り返しますが、寄附に関しては、政策的判断として、団体の寄附は一律に禁止をしようという判断をいたした次第でございます。
宗教法人そのものが政治的な活動の自由は持っているというふうに思います。例えばドイツにおきましては、キリスト教でキリスト教民主同盟という政党を設立して、これは政権を担っているということもあり得べしてございます。でありますから、宗教法人が、それ自体が宗教活動と、節度を持って政治活動に対応するということが望まれるというふうに思います。
雇用関係について申し上げますと、閉山の時点で会社側はその離職者に対して、会社としてもできる限り再就職のあっせんに努力する、あるいは新規の分野を開拓していくというようなことが協定されていたわけでございまして、その会社側の努力もございまして、新分野に対しまして既に約五十名の方が就職されているということでございます。
先生御指摘のとおり、新しい九次策、ポスト八次策が始まりました後、九月に閉山が行われた点、我々としても極めて残念という気がいたしております。
 そのとき交換されました地元との地域振興の観点からの種々の協議の結果でございますが、地元振興資金に八億円を拠出するというのが内容でございまして、内訳につきましては、地元振興対策の資金として三億円、それから先生今御指摘ございました水道の移管に伴う資金として五億円という内訳を持った八億円を会社の方から地元芦別市に提供することになってございまして、これはそのとおり実行されてございます。
 それから、土地につきまして無償と有償の譲渡が行われてございまして、無償譲渡につきましては総計四十・一ヘクタール、これは西芦別地区、緑泉地区、頼城地区、それぞれ分かれました公共用地などを中心として無償譲渡が行われました。それから、有償譲渡につきましては、西芦別地区、頼城地区を含めまして二十九ヘクタールの有償譲渡が協定上約束をされております。これの資金につきましては、北海道庁からもしかるべき規模の融資が行われ、また我が方からも、この土地取得にかかわる新しい予算制度の中で対応を準備いたしたところでございます。
 地域振興にかかわる協定内容及び現状、概略以上のとおりでございます。
八次策期間中の影響市町村十三、八市五町の人口推移についてお答え申し上げますが、六十一年度の人口六十一万五千人、平成三年度はこの八市五町合計をいたしました人口が五十六万人でございます。差し引き五万五千人の人口減となってございます。
 人口につきまして、夕張の人口を申し上げますと、六十一年が三万一千四百六人、平成三年度が二万七百五十二名、おおむね一万一千人強の減少でございます。芦別につきましては、六十一年度三万人、平成三年度が二万五千人ということで、五千人強の減になっております。
私は、選挙に際して政党が国民にわかりやすく図式的に表示して、この政党は何を目指しているんだということをはっきりと明示するのがむしろ本来の方法であって、政治は現実であるからわかりにくいということに私は逃げてはいけない、特に選挙に際してはそれが厳しく問われなければいけないと思っております。
 自衛隊の問題については以上で終えさせていただきたいと思いますが、自衛隊と同じように、やはり日米安全保障条約、これも我が国の基本的な政策である、そのように私どもも認識をいたしております。
 今回、社会党は選挙公約におきまして、安保条約の軍事的側面を薄めていくというように言っておられるわけでありますが、八九年の先ほど引用されました土井ビジョンの中で、先ほど委員長が自衛隊について引用されたわけでありますが、その中で、「日米安保条約を維持し」とは書いてあります。しかし、「非核三原則の厳格な適用、日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小、撤去を進めることを明言する。」「日米地位協定を見直す」ということを言っておられるわけであります。先ほどもこの八九年の連合政権を目指してという文書を引用されて、それも踏まえて、恐らく今回の連立政権に際して国民は判断をされたというように私は受け取ったわけでありますが、この安保条約については、八九年ではこのようにはっきりと宣言をされたわけでありますから、当然、社会党に対して一票入れた方は、社会党はこのように行動をとるであろうと思われたわけであります。少なくとも、日米地位協定を見直すという努力を今されているわけでありますか。