オレンジのときも牛肉のときもそうでしたけれども、国民は最後まで期待を持ったと思うんです。やはり日本の外交の一つの形、外務委員会に所属してから感じているのですが、大変に外交が国民から見えない。ＯＤＡを一つの例として私は資料要求なんかさせていただきました。ＯＥＣＦ、外務省そして大蔵省からお届けいただいた資料、これだけいただきましたけれども、ほとんどがどうして出せないかと。このことでナルマダのダムについてのワールドバンクが出したニュースレリースとそれからＥＮはいただきましたが、あとは日本の調査団の報告書すら出していただいていない。
 朝日新聞が出した最近のアエラを見ていますと、私どもが全く知らないようなことも全部ジャーナリズムではもう出ているわけです。私も記者をしておりましたが、記者として手に入るものと国会議員としてお願いしていただいたものを比べますと、国会議員としては公表されているもの以外は何も出てこないということがこの資料で大変明確になりました。ということは、一体国政調査権というのはどういうものかという疑問を一つ持ちましたけれども、その話はまた後に譲るとしても、最低限伺いたいんです。
 このアエラに書いてある、移住計画を立案して、そしてここにお金の額もずっと出ておりますが、これはＯＥＣＦにぜひ伺いたいんですけれども、八五年の五月にもう既にお金の話がなされている。それはここに書いてありますが、このことを大蔵省なり当の基金なりが御存じないはずはないと思うんです。そして一方で私がこの外務委員会で伺ったときに先日のお返事では、「八五年六月に審査ミッションを出しまして審査をしております。」、そして今般「環境、生態系への影響につきましては、世銀とインド政府の話し合いを通じまして一連の合意がなされております。」というふうにお答えですが、これはどうも順序が逆であるというふうに思いますけれども、一体これはどういうことなんでしょうか。
ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論が行われましたが、先ほども岡部委員からお尋ねがございましたように、非貿易的関心事項ということで我々の主張はそこにコミュニケにノートされているということでございます。これから七月末のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＮＣの協議を通じて、いろいろと年末の最終ラウンドに向けて協議が行われていくことと思いますが、それぞれ各国は自分の国の主張をＯＥＣＤの場でもあるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの場でも強く主張をし合っております。昨日ですか行われました会議でも、ＥＣのアンドリーセン副委員長はＥＣを代表して、あるいはアメリカはカーラ・ヒルズ代表を中心に本当に一時間半にわたって大激論が闘わされております。
 そういうような状況でございますから、これからそれぞれの国がみずからの国会の考え方あるいは政府の考え方を受けて自国の利益を主張するということが続いていくんだろうと思いますが、最終ラウンドを成功させなければならないということについては、それぞれの主張がどのような形でおさめられるかということはこれから会議を通じて議論を続ける過程の中での話でございますので、この時点で私が政府の意見を申し上げるわけにはまいりません。
ここには、新しい国際秩序づくりもウルグアイ・ラウンドに課せられた大きな仕事だということ、そしてその目的を達成するために国際協調の枠の中でという書き方がされていますけれども、日本がそういうように頑張り抜くということが果たして可能なんですか。
外務大臣としてヨーロッパで発言をしておることはすべて国会の御決議、これを重く踏まえながら発言をいたしておりまして、このような島国にとっては食糧の安全保障ということは欠くことができないということを強く主張しております。それがすべて私の閣僚としての発言でなければならないと自分に言い聞かせております。
阪神の復興対策とか全国的な防災体制とか、そういった面での支出を私たちは否定するものでは全然ありませんし、今度の政府が提案してきたものも不十分だ、もっとやるべきだということを当然言っているわけです。
 しかし、こういう本当に大きな事態が起こった
際に、それらを従来の政策や路線、その集中的なあらわれが予算なんですけれども、その上積みをやるだけでいいのかという問題は、当然大きな問題として国民の中でもあるはずの問題なんです。
 武村大蔵大臣自身が、二月十五日の本委員会でこういうふうに言っているのです。「言ってみれば優先順位。」「プライオリティーの度合いに応じて、これを削ったらたくさんの人ががっかりするし怒るだろうな、しかしこっちの方がはるかに国民の声は大きい、じゃ、これはこの際削るか半分にするかしてこっちの方をふやそう、こういう選択を我々政治家がしなければいけないところへ来たのではないか」というふうに大臣は言っているわけですね。
 つまり、今度の大震災とかあるいは円高とか、こういう日本社会の大きな出来事のもとで、そういう選択をやはり積極的にしていくという方向がなければならない、少なくともその片りんくらいは見せるべきだったというふうに私は思うのです。その問題は、時間がありませんからこれ以上言いませんが。
 今、大蔵省がこういうきれいなリーフを出しています。「みんなの財政ミニ情報 そのこ「その二」「その三」というようなものが出ています。
 で、「その二」「ご存知ですか。国の抱える大きな赤字」というので、この時点では公債残高が二百十三兆円になっているということをきれいなグラフで示しながら「子供や孫の世代に大きな負担を負わせていいのでしょうか？」というふうに国民に問いかけています。
 それからまた、最近新聞で伝えられているところによりますと、大蔵省が財政の危機を訴えるビデオをつくった、そのビデオはこういうふうに言っていると。「景気対策で国債発行を続けた結果、残高が二百兆円を超えた」「毎年利息だけで関西空港が八つできる」などと続けた上で「借金は六十年消えない。こんな無責任なことでいいんでしょうか」というふうに結んでいるというのですが、一体だれに対して無責任と言っているのかということが問われると思うし、国民に対してこういうキャンペーンをして国民に何を求めているのか、それを聞かせていただきたいと思うのです。