国債整理基金関係に入りたいのですけれども、今回の国債整理基金特別会計法の改正案は、五条ノ二を挿入いたしまして、翌年度の国債償還のための前倒しの借換国債の発行ができるようにした。これは財政法上からいっても、財政運営の大原則である年度独立の原則あるいは年度区分の原則、こういうものに大きく修正を加えるものじゃないかと思うのですが、その法的な見解はどうですか。
今まで出された中期試算、計算例、これはずっとあるわけですけれども、このとおりいっていないんですね。だから、実態を踏まえた全像というものを、やはり国民が安心できるようなそういう再建方策というものを示すべきじゃないかと思うのですね。これはなかなか難しいでしょう。難しいですけれども、やはり踏み込んで、とにかくこのまま推移するならば国債残高だけでずっと――いつか大臣が、将来これは二十年ぐらいになると二百九十兆円ないし三百兆円を超えるというようなことを何かの対談で言われたことありましたけれども、いずれそんな状況になってふえていって、それは全部国民が負担することになるわけですから大変不安な状況が醸し出される。こういうことですから、まず本当に実像としてそういうものを、なかなか困難ですけれども指し示すべき必要がもう現段階で来ているのではないだろうか、私はこんなふうに考えるのですが、その辺の構想は大臣どうでございますか。
今大臣もお認めになったのですが、結局弱体化、衰弱化、こういうものが急速に進んでいるということが言えると思うのですね。だから、本当の意味で財政の再建、対応力の強化あるいは健全化、こういう財政体質のいわば強化という点で役立っているかどうかということなんですね。まさに私は、そういう点で体力増強に有効な機能はしてないんじゃないか、こんなふうに考えているのですが、こういった観点から本来の対応力強化というようなことに持っていくためにはどういう諸措置をやったらいいのか、具体的な内容等があれば対策、これをお聞かせ願いたいと思うのです。
いわゆる公債依存度でございますね、この公債依存度というものが一般会計に占める比率というのが、これが本当は五十年から赤字公債発行いたしましたが、五十年は九・四ですが五十一年が二九・九でございましたから、これは一生懸命でやって二二・二まで、その点が一番成績がいいと言うと表現がおかしいのでございますが、いつも見たときにそういう感じを持ちます。
 それから、税収比率がここのところ若干七〇％を超したということがございますが、しかし一方、やはり国借費というのが何分一九・五にまでなって、そして公債残高というものがＧＮＰ比率の上昇よりも上ってきておるわけでございますから、この辺はやはり対応力がますます厳しくなったと言えるんじゃないかというふうに思います。
そこで、ちょっと六点ほど数字的なことをお伺いするのですが、今国債残高、五十五年から六十年までこの累増、どのような状況になっていましょう。それから国債費比率、それから赤字国債と建設国債の発行比率、対ＧＮＰの国債残高、建設国債のすき間率、税収比率、この六点についてちょっと説明していただけませんか。
大臣としましても、立場上は、六十五年度赤字国債脱却は無理とか困難とか、こういうことはなかなか言えないと思いますが、正直に言われました。しかし、財政の実態について、本当に与野党が心を合わせてどういうふうにして財政再建をやっていくかということは我々野党としても非常に必要なことでありまするから、本当に建前論議じゃなくて、本音でもって私はこういった問題について検討を加えるべきだ、こういうふうに考えておりますので、これは意見を申し上げて、次の質問に参ります。
 財政再建を進める目標として、政府は財政の対応力強化、こういうことを言ってきたわけであります。これは大蔵大臣もたびたび言葉にされるわけでありますが、財政の対応力というものはどういう内容を意味するのでしょう。
この「中期展望」では、特例公債は平均して落としてありますので、それが要調整額の上には載らないということになろうかと思います。が、それはそれといたしまして、これは大変な事態であることは事実であります。過去においても、ああして「中期展望」をお出しして、それが曲がりなりにも、三年間いろんな批判をいただきながらも、一般歳出をマイナスということでこれを埋めつつ今日来ておるわけでございますから、今後とも、やっぱり制度、施策の根本にさかのぼって、歳入歳出両面から厳しい対応をしていかなければならぬというふうに考えております。
国と地方との間で御審議願っているこの必置規制とか国の関与の見直しはこれで終わったわけではございません。これは時代の変化に応じてときどきの見直し、改善をやらなきゃならぬ、これは当然のことであろうと、かように思いますが、一番肝心なのは、今行革審で七月に出していただくことになっております対民間との関係における許認可の整理、これはそれの中身によっては国のものを地方に下げるものも出てくるかもしれません。あるいはまた国と民間、地方と民間の関係を緩和するという問題も出てくるかもしれません。いずれにせよ規制緩和の問題ですね。それから権限移譲の問題がございます。それから何よりも機関委任事務の整理、これは思い切ってやらなきゃなりません。これが一番また厄介な問題になるわけでございますけれども、こういった一連の施策を推進して、そしてその中で今まで地方からいろんな御要望が出ておりますから、これは全部が全部というわけにもちろんいきません。いきませんが、取り上げるべきものは取り上げて、そしてできる限り政府としてはそういうものの整理をやっていこう、こういう立場で今作業が進捗しつつある段階でございますから、七月の御答申等を見まして、政府としては基本方針を立ててやっていきたいと、かように考えております。