最後に、自衛隊機の民間空港の活用につきましてお尋ねいたします。
 有事によらず平時によらず、自衛隊機が燃料切れが急に起きてしまったとか、また、機器の故障が起きたとかいうような緊急事態の発生は、常に起き得るものであり、今までも起きていたはずでございます。これらの場合、本来でしたらば自衛隊基地に着陸するのが当然のことではございますけれども、緊急やむを得ず民間空港に離着陸すれば難を避けることが可能だ、しかもそれしか方法がない、このようなことも常に起きてくると思います。これらのときに、今の体制でいわゆる民間空港との間、すなわち運輸省との間はどのような取り決めになっており、スムーズにいっているのかどうか、またこれについて問題点があるのかどうか、これらについて御答弁いただきたいと思います。
それでは次に、自衛隊の装備や施設の効率的な活用方法についてお尋ねいたします。
 自衛隊の主要装備の耐用年数、これほどのような根拠に基づいて算定しているのか。その算定の際に、西側諸国がどのような年数を出しているのか、そういう実例をも参考にしているのかどうか、この辺の事情について御説明いただきたいと思います。
アメリカの考え、具体的に要求が参っているわけではございません。したがいまして、地位協定との関係がどうなるか、特別協定がどうなるかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただくのが適当ではないかと思います。いずれにしましても、我が国としては、現行の地位協定及び現行の特別協定の中で可能なことをできる限り最大限実現することでやってきておるということでございます。
このたびの決議によりまして、地位協定そのものの改定など必要となってくる見通しでしょうか。それともそれはなしに、特別協定の範囲内でもってうまく処理できる程度におさまると考えられますか、いずれでしょうか。
先生の言われましたこの法案は、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、二十九日、大統領の署名を得て成立したわけでございます。しかし、その署名に当たりまして、大統領自身ステートメントを発表いたしまして、この法案中の幾つかの条項につきましては留保がある、署名をしたけれども、日本関連事項を含む幾つかの条項は、外交政策の実施に関するあるいは外交交渉に関する情報の管理についての大統領の憲法上の権限を侵すおそれがあるということを同時に指摘しておりまして、同時に、かかる大統領の権限が制約を受けないような形で関連条項を解釈するつもりであるということを述べておるわけでございます。したがいまして、今後の対応ということでございますが、まず、米政府が今後どういうふうに対応してくるのかということを見ることが必要であろうと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、従来から我が国は日米安保体制の効果的な運用という観点から最大限の努力をしてきておるわけでございまして、今後とも、この問題につきましては自主的に考えていくべき問題だというふうに考えております。
この件につきましては、主務官庁が外務省のはずでございます。すなわち日米交渉ということになるからであります。今防衛庁長官は、この件については具体的な米側からの交渉の動きはまだ具体的にない、このように言明されましたけれども、今後早い時期にアメリカからいろいろなこの決議に基づく交渉を要求されるものと思います。そうした場合、どういうことが問題点になり、我が国国内としてどのような問題点がそれに連動して出てくるのか、その辺、駐留米軍のバードンシェアリングについて、この決議に絡んで今後どのように動くのか、外務省の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま修正議決並びに可決されました土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、地価の高騰が大都市地域の住宅取得を困難としている現状にかんがみ、適正な地価水準の形成を目標に総合的な土地対策を強力に推進すること。
 二、土地需要の分散を図り、合理的な土地利用と適正な地価の形成に資するため、首都機能の移転等諸機能の分散を図り、多極分散型国土の形成を強力に推進すること。
 三、土地についての共通の認識を確立するとの土地基本法制定の趣旨にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させるとの基本理念の周知徹底を図り、その定着に努めること。
 四、土地問題の緊要性にかんがみ、土地基本法に基づく関係法令の整備を含めた具体的な施策を早急かつ的確に実施すること。
 五、土地基本法の精神にのっとり、早急に土地税制の見直しに取り組み、取得譲渡、保有等に関し、整合性ある税制の確立に努めること。
 六、大都市地域における良質な住宅・宅地の供給を促進するため、市街化区域内農地の計画的宅地化、工場跡地等低・未利用地の有効利用、既成市街地の再開発、鉄道と宅地の一体的開発等に努めること。
 七、住宅の供給に当たっては、勤労者にとって負担可能な住宅価格や家賃で供給することを優先すること。
 八、国公有地等の利用・処分に当たっては、公用・公共用の利用を優先させるとともに、売却に当たっても、周辺の地価へ悪影響を及ぼさないよう十分配慮すること。
 九、過剰な土地関連融資が土地の投機的取引を助長させている面がある現状にかんがみ、金融機関、貸金業者等に対する指導、監督を一層徹底すること。
 十、土地の買占めや投機的取引が地価高騰の一因となっている現状にかんがみ、不動産業者に対する指導、監督の一層の徹底を図るとともに、健全な不動産取引市場の整備を図ること。
 十一、国土利用計画法による監視区域の運用に当たっては、地価高騰のおそれのある区域に対する先行的指定、届出対象面積の引き下げ等、その的確な運用により地価高騰の未然防止に努めること。
 十二、都道府県等における監視区域制度の円滑かつ的確な実施が確保されるよう、必要な財源措置等を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。