経過規定は必要だとおっしゃいますが、何のために設けた経過規定ですか。経過規定になっていないということを私は言っているわけです。経過規定を法律の中につくりながら、そのことを知らしめた日というのは、官報が出た日というのはもう既にその経過を過ぎてしまっている。官報が出ましたのは十二月三十日ですか、三十日だったと思いますね。それが皆さんの手元にもしも行くとしましたら、年を越えてからですよ。だから、それをもしも皆さんが見て、工事なら工事にかかわる建設の関係の方がああこうなったのかと見たときには、既に十二月の二十九日までですからもう終わってしまっているわけですね。大蔵省がおっしゃる、法律の公布は、法律の全文を官報などに掲載し、その内容を国民に広く知らしめることという、その知らしめたのは後の祭りということになるわけです。これで果たしてよろしいかと私は言っている。これほど急ぎ過ぎてよろしいかと私は言っている。これはだめですよ。
御案内のように、この消費税というのは転嫁に関する問題でございます。所得に対する課税ではないわけでございます。したがいまして、四月一日から直ちに転嫁をさせるかさせないか、これはもうけとは関係ございません。したがいまして、その転嫁を強制することが無理であるかどうかという一点にかかるわけでございます。そして請負契約でございますと、一遍契約いたしますとそれを直させるということは容易でないわけでございます。ですから、法施行前に、去年の十二月三十日以前に消費税ができるかできないかわからないでそれで契約を結びました、こういうものについては改めて契約をやり直させる必要がない、こういうことをうたったにとどまるものでございます。消費税というものの本質から考えまして、やはりこの種の経過規定は必要であると存じております。
消費税の公共料金の改正につきましては、去る十二月二十七日の物価担当官会議におきまして基本的な考え方を取りまとめておるものであります。それは、公共料金にも消費税を円滑かつ適正に転嫁させるとともに、この既存間接税の廃止等による負担軽減効果を考慮すること、また税負担以外のコストの動向等を勘案し、必要なものについてはこれを新しい料金に適切に反映させることを申し合わせて、それによって各省庁と連携をとりながら消費税の問題に対処しておるところであります。
実は、先ほどまず私が申し上げたのは、電気税並びに電気料金の引き下げというものに絡んで御質問があったということでございますので、電気税は影響がない、関係がないということで、後は電気料金が今度三・三％下がるわけでございますが、それの影響というもの、効果というものは、私鉄の場合が〇・二％であって、それからＪＲの場合は〇・一％ということだと申し上げたわけでございます。実はそういうことを勘案いたしまして、三％という申請があった、それで実際的には二・九何％とかいうふうなことで査定が行われておるわけでございますから、そういうことが全部入っておるというふうにお考え願いたい、かように申し上げたわけでございます。
今度経済企画庁の方で消費者物価、平成元年二％見ております。それで、その中で消費税の創設に伴うもの、これは間接税を減らすということも入れておりますが、その消費税関連では一・二％、こう言っております。ですから、それ以外のものが〇・八％あります、こういうことを逆に意味しているわけでございます。この〇・八％というのは、当然のことでございますけれども、経済企画庁がいろいろ見まして、消費税というものがなくても大体〇・八％ぐらい上がるであろう。その中のコストというものがいろんなものが入っているわけでございます。消費税はあくまでも消費税のかかるもの、人件費にかけるわけにはいきません。人件費に三％乗せたら、これはおかしな話でございますが、あくまで消費税にかかるもの、これで三％、それから後は課税仕入れの分を引いたりいろいろしているわけでございます。そして消費税の、既存間接税のつぶれる分、それを入れまして一・二％でございます。
 したがいまして、はっきり申しますと、人件費というものがもしコストアップ要因になるのなら、もろもろありましょう、原油もありましょうし、いろいろありましょうが、それは〇・八％の中に含まれておる。消費税はあくまでも課税対象に対して三％、そのかわり間接税をつぶす、こういうことでございまして、人件費に三％かけるというようなことはいたすべきではないと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
 本決算は、「戦後政治の総決算」を財政面でも貫き、六年連続の軍事費異常突出、民活の名による新たな財界奉仕を優先させ、それらの負担と犠牲をすべて国民に押しつけて、国民生活を破壊するものとなりました。
 反対理由の第一は、レーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先されるなど、軍縮平和と国民生活向上を求める国民の願いを踏みにじるものとなっているのであります。
 反対理由の第二は、軍事費突出とは対照的に、社会保障経費を大幅に削減したことであります。国民の生存権を保障し、国の社会保障増進義務をうたった憲法第二十五条は、まさに空洞化されようとしており、断じて容認できません。
 反対理由の第三は、民活の名によって新日本列島改造計画ともいうべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。東京湾横断道、明石海峡大橋などの推進は、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業には大もうけを与えるものにほかなりません。
 以上の内容を含む昭和六十一年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
 昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することは断じてできません。
 また、同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、管理運用の一部に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これは是認することはできません。
 以上で私の反対討論を終わります。