負担の問題でございますけれども、高医療費市町村の指定関連の制度でございますが、指定をいたしました年度の医療費の実績に基づきまして実際の負担はその翌々年度に生ずる、どういうような仕組みになっております。したがいまして、六十三年度に指定をいたしました市町村につきましては、六十三年度の医療費の実績に基づきまして平成二年度に費用負担という問題が生ずることになるわけでございまして、六十三年度実績ということでございますので、現時点におきましては確定的な計数を申し上げられる段階ではございませんので、非常に粗いオーダーという程度になって恐縮でございますけれども、百四十六の市町村の負担が十から二十億円の範囲ということではなかろうか。ただ、昭和六十三年度につきましては、実施が半年分でございますから負担もその半分になる、こういうことでございます。
今私も申し上げましたように、こうした高医療費適正化努力の結果、なお高い医療費の一定部分については、今申し上げましたように平成二年度以降国の負担とそれにあわせて都道府県及び市町村が特別な負担をする、こういうことになっているわけですが、昨年の九月末で仮に計算をしてみますと、百四十六市町村の都道府県それから市町村負担額はどのくらいと推定をされるのか、また適正化努力でこれがどの程度減少すると見込んでいらっしゃいますか。
ただいまお話ございましたように、私どもといたしましては、保険者たる市町村はもとよりでございますけれども、それを指導しリードしていただくという意味合いで、都道府県の役割というものにも大きな期待を寄せているところでございます。この安定化対策につきましては、昨年の制度改正ということでございまして、いわば新しい施策でございますので、我々見ております中で、戸惑いと申しましょうか、これも一部ございましたし、その手法についての開発という面でもまだこれからという部分はございますけれども、全般といたしましては、それぞれ医療費というものに非常に強く関心を持たれましてこの対策に強力に取り組んでいただいているというふうに承知をいたしております。
そこで、この地域安定化計画では、平成二年度以降は今度は都道府県が経費の一部を負担する、こういうことになっているわけですね。厚生省としては都道府県がいわゆる医療費適正化対策に目を向けてくれるという意味で大いに歓迎というか評価されているようですけれども、この百四十六指定市町村の安定化計画の作成、また医療費の適正化施策の実施に当たって、果たして厚生省のねらいどおりに都道府県が努力をしているでしょうか。この点いかがですか。
昭和六十三年度に指定をいたしました市町村はただいまお示しの百四十六でございまして、そのうちすべての市町村が安定化計画を策定いたしまして、具体的な施策に着手をしていただいておるわけでございます。
 まず私どもといたしましては、基本的にそれぞれの地域の医療費の構造でございますとか動向をよく把握をしていただくということを起点にいたしまして、その分析に基づきまして、それぞれの実情に応じた対策を講じていただくということをお願いしているわけでございますが、これは、そういう意味合いでいろいろなやり方がございますけれども、比較的共通の事項といたしましては、保険者の経営努力というような観点からレセプト点検を強化する、あるいは医療費通知のような被保険者指導という形で対策を展開するというように分類できる施策が一つございます。そのほか、二つ目のくくわ方といたしましては、健康づくりあるいは保健事業、ヘルス事業と言われる保健施設事業の強化でございますとかという健康づくり関連の施策が一つ大きなグループとして挙げられようかと思います。三つ目には、在宅ケアを含めました福祉関係の施策との連携ということで、デイケアでございますとかホームヘルパーを使いました家庭奉仕員サービスとの連携を保つというような対策。大きく分けますと、このような柱の組み合わせで実施をいただいておるというふうに見ております。
武村先生にお答えをいたします。
 戦後の我が国の政治は、政・財・官の癒着構造のもとに数々の疑惑、疑獄事件を生んできたのは事実でございます。その都度、政治改革が叫ばれて、政治資金を初めといたしました規制措置が講じられてきたわけでありますけれども、それに対する規制の骨抜き化あるいは抜け穴探し、こういうことが図られてまいりまして、その結果として、企業献金の肥大化とともに、また、政治資金集めのパーティーが盛んに行われておった、そして国民のひんしゅくを買ったというのも事実であります。今回再び、戦後最大の構造汚職と言われておりますリクルート事件、これによりまして金権腐敗政治との国民の世論といいますか、批判が非常に高まりました。政治家の廉潔性に関する国民の信頼が甚だしく損なわれたと言っても過言ではないと考えております。
 この際、政治倫理を確立するとともに、政治資金規正法の基本理念に立ち返りまして、透明で清潔な政治を実現する、そして国民の政治に対する信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立することが急務だろう、また政治家に課せられた大きな責務だろう、私はこのように考えております。
 以上が規正法の改正案提出の意義づけでありますけれども、さらに付言すれば、金にまつわる政治腐敗の根源を断ち切る以外にないという見地から、個人献金への移行を強調している五次審、現行法の附則第八条、また昭和四十五年に出された多くの学者、評論家の政治資金協議会の意見書等を勘案いたしますと、例えば「我が国の近代政党の育成、その健全な発展を現実に阻害する主な原因は、利害企業の会社の政治献金にある。従って政治資金を個人寄附に限定すべきことを重ねて指摘する」、政治資金協議会ではこのように述べておるわけであります。
 したがいまして、公明党の案の特徴といたしましては、政界浄化のために企業献金を禁止して個人献金に限るべきである、このことが大きな大きな柱でございます。また、政治資金集めのパーティーが一夜で数億円もの資金を集めるこの実態、この政治パーティーの会費は現行法では政治資金の枠外で、実際には野放しになっておる。そういう実情を考えますと、このような不明朗な実態というものは改正しなくてはならない、改めなければならない、このように考えておるところでございます。この抜け穴といたしまして、多く政治団体をつくりまして小口化しておる、こういう実態でございます。私ども公明党案といたしましては、この実態を改めるという観点から、そういう資金の受け皿は一つにすべきである、このような画期的な提案をいたしておるところでございます。
 以上、御答弁申し上げます。