慎重に検討して何十年も来ているわけだけれども、財政の全体の姿がわからなくなっちゃうとか、あるいは財源配分がぱっと見てわかりにくくなるとか、そんなのは幾らでもあらわす方法はあるわけでして、どうも余りそう理屈にかなっていない。これは長いいきさつを伴うものですから、きょうここでイエスかノーかというのを求める気もありませんが、いつまでも慎重に検討してないで、やっぱりこれは決まりをつける方が望ましいと要望をいたしておきます。
 時間も余りありません。次に参りますが、五十九年度のこの地方財政対策、これをだれが言っているんだか新しいルールだと、こう言うんですが、実は五十年度以降、地方財政対策は毎年のように自治省、大蔵省、自治大臣、大蔵大臣の激しい折衝の対象になってきまして、いわゆる五十二年ルールというようなものもあるんですが、総じて言えば、地方財源の不足額は建設地方債、財対債の増発で賄って、残りのものは国と地方が半々だと、折半方式とでも言いますか、という処理をしたと言うこともできるんですが、しかもこのルールは両大臣の覚書によりまして、あるものは法定されたし、あるものは申し合わせのレベルで予算措置もとられたというようなものもありますが、一面ではしばしば約束がほごにされたり、あるいはほごにされないまでも地方財政の脅迫材料になったりしないわけでもなかったわけで、社会党としては、我々はもともと交付税の本則による財源対策というふうなものを主張をしておりましたから、折半主義も不当だという立場をとってきたんですが、とにかく今日まで五三ルールでやってきましたが、ことしになりましてがらりと変わったわけです。
 大蔵大臣はどこかで、制度改革といいますか、制度の合理化ができたことはいいことだというふうなことを言って手放しで喜んだことのようでありますが、一口で言えば、過去の累積分は折半にして会計上の処理をしよう、今後の財源対策は特例措置を講ずるということを法定しようと、こういうんですが、しかしその特例措置を講じようというその中身はわからないわけでありまして、年々の折衝で行われる。実は年がら年じゅう大蔵、自治がやり合ってその年の財政がどうなるかわからないという不安にさらされるので、ルール化とか制度化というふうなものを自治体側からすると希望するわけですが、新しい制度になったといっても毎年のことはそのときにならないとわからないよと、こういう点ではちょっと実体がないかなという感じも私はいたします。しかも、財源不足額を賄う地方債と交付税特例措置とのバランス、配分割合というようなものにも定めがないわけでありますから、可能性の問題として言えば、特例措置の額というのは不足財源の一〇〇％からゼロまである。こういう幅の広いものであって、下手するというと限りなくゼロに近い、こういうことになっていくわけです。したがって、財政需要の算定とも絡みますけれども、やっぱり激しい攻防が続くだろう。地方財源の安定確保のための制度というにしては、より不安定にさらされたのかなという感じもいたします。
 そこでこの際、具体的に一、二を明らかにしておきたいんですが、まず大臣、今度のルールといいますか、制度改正は、交付税法の六条の三の二項には本則があるわけですが、それによって講ずべき事項の当面の暫定措置というふうに解してよろしいのかどうかということが第一点と、したがってその趣旨はあくまでも交付税総額の安定確保ということなんだというふうに確認できるかどうかお伺いいたします。簡潔に、確認できるかできぬか言ってください。
生活条件整備検討小委員会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 この報告は、まちつくりを国土政策、都市政策、居住環境、コミュニティーの側面からとらえて検討を行一つたものであります。
 まず、一の東京一極構造では、人口、産業、いずれも昭和五十年代になって集中度が沈静化してきた三大都市圏において、東京圏のみは再び集積度を強めていく可能性があるということ、そのため、東京の過密状態を是正し、適正な人口・産業配置を持った首都圏を形成していく必要があること、また、情報通信・交通ネットワークの整備に伴い、東京などの中央部と地方の情報格差が一段と強まることも予想されるため、各地域ブロックの特性、機能等に配慮したネットワークの形成が必要なことなどを述べております。
 次に、二の地方定住圏の形成では、三大都市圏以外の地域で人口、産業の集積が進んでいること、この集積は、札幌、仙台、広島、福岡等地方中枢都市を頂点とした重層的都市構造の強化と裏表の関係で進んでおり、自立的で特色ある地域ブロックの形成が期待されること、そのため地域ブロック内の都市ネットワークを整備し、より一体的、有機的な内部構造を持った地域ブロックが形成されるよう努める必要があること、また、定住化現象が安定したものとなるよう、産業構造の変化に適切に対処した産業誘致のほか、内発型の地域産業おこしが重要な課題となっていることなどを述べております。
 次に、三の大都市の再開発では、住環境の改善が緊急の課題となっている大都市においては、長期的な視点に立った都市再開発を行っていく必要があること、昨今の逼迫した財政事情、創造的で活力あるまちづくりの必要性などを背景に民間活力を活用していこうとする機運が高まっていること、その場合、土地利用の調整、都市再開発事業が有する公共的性格と民間活力の活用に伴う市場原理との調和等に十分配慮していく必要があることなどを述べております。
 次に、四の居住環境の整備では、住宅、街路、公園、下水道等居住環境水準が欧米諸国に比較して立ちおくれていると言われる我が国において、そのための社会資本投資を安定経済成長下でも確保していく必要があること、しにがって、社会資本投資における公的部門と民間部門との役割分担のあり方、土地対策を基本とした住宅・宅地政策の再構築などが検討される必要があることを述べておりますほか、新社会システムの導入による地域行政サービスの展開が地域の居住環境の形成に大きな役割を果たしていること、導入主体たる自治体のみでは対処し切れない課題を解決して、同システムの導入が地域住民の生活ニーズに十分こたえるものとなるよう、国がソフト・ハード両面にわたる助長策を図っていく必要があること、来るべき高度情報化社会がもたらすであろうさまざまな問題に対応したまちづくりのあり方について今後も引き続き検討を重ねていく必要があることなどを述べております。
 次に、五の自主的社会参加活動では、価値観の多様化、連帯感の希薄化した都市化社会において、自主的社会参加活動が地域コミュニティーの担い手として期待されていること、そのため、行政側も活動に必要な情報の収集・提供、活動場所の確保、活動資金に対する税制上の配慮など、ソフト・ハード両面にわたる間接的な支援を行っていく必要があることなどを述べております。
 以上の検討結果を踏まえて、六では今後の検討課題を指摘しておりますが、その詳細につきましては国民生活・経済に関する調査報告書案を参照していただきたいと存じます。
 以上、生活条件整備検討小委員会の中間報告について概要を御報告申し上げます。