今回の金融システム改革が、先ほど申し上げましたように、英国のケースとは相当異なっておりますだけに、その英国の例を必ずしも参考にしがたい部分があることは申し上げたとおりでありますが、私自身は、こうした改革というのは、我が国の金融システム全体が活性化をしていく、当然ながら我が国経済に好ましい影響を与えていくというものであると考えております。
 そして、イギリスの場合の数字を調べさせてみますと、間違いなしに金融関連部門そのもの自体で相当な雇用者数の増を見せております。例えば、一九八〇年の段階で金融部門における関連部門の雇用者数は十六万六千九百人でございました。これが九〇年になりますと二十六万九千九百人、こうした伸びを示しているという実例はございます。ただ、この場合に、その金融システム改革に関連する部門だけでとらえるべきなのか、それによって活性化する経済全体が受けとめるその雇用増で見なければいけないのか、私は、これは本当は広く見る方が正しいと思います。
 その上で、確かに、議員がちょっと触れられましたように、この実施のプロセスにおいて、雇用面への影響、マイナスの影響というものも当然考えられるべきことですし、それに対しての対応は考えていかなければなりません。そうした中で一番考えなければならないのは、その雇用問題というものが失業という形をできる限り経由せず円滑に行われる、そうしたことが必要になろうと存じます。
 今後ともに、この金融システム改革の雇用への影響というものはそうした視点から注視してまいりますし、新たな雇用創出の支援、同時に、失業なき労働移動というものに対する支援など、積極的な雇用対策を推進していくことによって議員の提起された問題にはこたえてまいりたい、そのように思います。
ビッグバンにかかわるもう一つの問題は、勤労者の雇用の問題についてでございます。少なくとも労働市場からすれば、はじかれる部分とそれから新規産業に吸収される部分とは必ずしもイコールフッティングとはならないと思いますし、また仮にそうなったとしても、タイムラグが生ずるはずであります。
 具体的見通しと雇用対策について、総理並びに労働省の見解をお尋ねいたします。
ただいまフリートーキングの段階にございます。と申しますのは、全体会議のもとにつくられました企画委員会でございます。これから論議を盛んにするという意味の検討が進められると私は理解をいたしております。
この納番制問題の議論はかなり古くからやってきておるわけでありますが、なかなか政策日程には入ってこないこれまでの経過がございます。今度の財政構造改革会議、この辺、その政策日程で埋まっていくというような見通しも立てていいのでしょうか。どう理解したらいいでしょう。
納番制度につきましては、それぞれ検討をされ、勉強をされておることは知っております。
 利子や株式等の譲渡益に対しまして、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性、制度の簡素性の観点から、総合的に勘案をして課税方式をただいまはとっておるところであります。
 御指摘のような納番制度は、総合課税化を目指すものとの意見が基本にありますことは承知をいたしております。その基本的な仕組み等に対して、国民の理解を求める努力を続けなければなりませんが、国民の受けとめ方を十分に把握をしながら、プライバシー等の問題の検討とあわせまして、国際化、情報化の動きを踏まえながら、幅広い視点からの論議を進めていかなければならぬと思っておるところであります。
財政構造改革会議では、国民の租税負担率を今後五〇％程度におさめたいというような方向になっておるようでございますが、現行の負担率を考えますと相当な引き上げとなるわけでありまして、租税負担率はもちろんのこと、負担の公平さもますます重要な課題となるはずであります。
 市場原理に基づくフリーな競争が進められるならば、その結果として生ずるキャピタルゲインなどの所得を公正に把握するためには、納番制による総合課税制度の導入が不可欠となろうかと思いますが、この点についての大蔵大臣の見解をお承りいたします。
実務的なところについてだけ補足をさせていただきます。
 今総理から御答弁申し上げたとおり、二面、問題に直面しているかと思います。
 一つは、金融システムが変わるということで、それに適した金融・証券税制にしなければいけないという点、それから、今までは外為法だとかあるいは業法によって、こういうことはできないということが決まっていたわけですけれども、それが自由にできるようになる。その中で適正、公平に課税しなければいけないということで、今までにないことをまたやっていただかなければいけない。総理が申し上げましたように、例えば資料情報については報告をしていただくという新しいことをお願いしなければいけない。こういう二面的な対応を時期を失することなくしてまいりたいと思っております。
これを指示いたしましたとき、私から申しました中身としては、こうした抜本的な金融市場改革にあわせて、金融関係税制について、公平、中立、簡素という基本理念及び課税の適正化の観点を踏まえ、税制全体の中で所要の検討を行うという形での指示をいたしました。例えば、国境を越える資金移動の自由化に伴いまして、実効性のある資料情報制度の整備が当然のことながら必要になると思います。金融・証券税制そのものは、今申し上げましたような基本原則を踏まえて、総合的な検討を進めていくべきものでありますけれども、そのためにもこうした資料情報制度の整備を必要とする、これを早急に検討してもらい、所要の立法措置の準備を進めさせたい、そのように考えております。
 また、例えば有価証券取引税のあり方につきましては、全体の進展状況などを考えながら、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成十年度税制改正において適切に対応したいと考えております。
時間がありませんのでお答えは簡単にお願いしたいのですが、そうしますと、不正というのは明らかに判定できるという概念と理解していいですね。そのためには、例えば不正があった場合には、保険医の取り消し等の処分をするというふうに理解してよろしいですよね。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
 そうしますと、療養担当規則というのは二千ページぐらいに及ぶというふうに言われているのですが、その規則を全部マスターするのは大変難しい。そこでいろいろなミスが起こる。さまざまな不当な請求が出ているということなんですが、非常に短時間でチェックしても相当数の不当請求というのが上がってくる、これはもうじっくりやったらどのぐらい出てくるんだろうかと思うのです。しかし、その不正と不当の間に何か、そういう非常に膨大な規則を周知徹底するということを前提にしながらも、なおかつそれを頻繁に繰り返す医療機関、そういったものがやはりあるんではないか。
 そういう場合、例えば、この十一月四日の朝日新聞には、医師会の副会長さんの糸氏さんが書いておりますけれども、不正があった場合には、もうどんな金額であろうが金額の多少を問わず罰するべきだというようなことを書いている。しかし、それはごく明確な基準のもとにできる範囲だとしましても、相当数の不当な請求というのがあるとすれば、しかもそれがかなり頻度が多いというようなことがチェックできていれば、そのような医療機関に対して行政が指導する、そしてその指導に従って改善すればいいが、改善しない場合は医療機関名を公表するというふうな制度も一つ考えられるのではないかと思うのですね。保険医取り消しというような形のものじゃなくて、そういう公表制度というのをひとつ考えたらどうかと思うのですが、この点について、厚生大臣、いかがお考えでしょうか。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕