大体この失業保障、失業時に所得を保障していくというこの制度は、イギリスの失業保険制度を初めといたしまして各国ともこの制度が整備されてくる中で、世界共通の観念というものがあるはずです。この失業保険法が今各国で持たれておりますけれども、その基本的な原理というものはかなり確立されたものがあるわけでございます。その中で、年齢が高いほど給付額を多くするということは、思想的には失業保険制度の中にはなかったと思うのです。フランスの例をちょっと言われましたけれども、これは全面的に年齢だけでやっているのではなしに、年齢を加味しておったということであって、最近また手直しをしておるということでもありますように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク等々のこういった社会保障の先進国といわれるところは、全部被保険者期間に応じて保険というその技術的なものをここに導入して、失業についての保険制度を確立しておる。これが実情ですから、被保険者期間に応じて給付日数を定めるというのが、これはもういかなる国であってもそうであったはずです。我が国において十年前にこれをやられたときは、恐らくかなり財政的な余裕があったからやられたのと、一つは事務的に非常に簡素化されるという面があったと思うのです。その点のメリットは認めるのですけれども、極言をすれば、そもそも保険原理、失業保険保障という面からして基本的に間違っておったのではないか、私はそのように考えるわけです。そういった面で、まあ一挙にもとへ戻さないで、若干経過的に本来の姿に、世界的な共通の立場に立ち返ろうという方向であることにおいては、私はこのことを認めるものです。しかし、同じ年齢階層におきまして三段階にしているということにつきましては、一挙に三段階にしないで、二段階ぐらいに手直しをするというお考えはございませんか。
各国それぞれ独自の保険制度を持っております。したがいまして一律にどうこうというわけではございませんけれども、私どもが把握している限りにおきましては、フランスで同じように年齢によって給付日数を定めていた例がございます。しかしこれも、御承知のようにフランスは保険財政が極めて悪化をいたしまして、年齢でなく被保険者期間をも勘案した所定給付日数を決めるように、制度の改正がごく最近行われております。私どもが承知しておる限りにおきまして、そのほかに給付日数を主として年齢によって定めておるという国はないように承知しております。
今の点はわかりました。五百五十億円ということですね。
 次の大きな柱でございますが、この給付日数、これの変更でございますが、所定給付日数を、今までは年齢別に一律に決まっておったのを、被保険者期間に応じて年齢別に決めていくという新たな変更でございますが、この点につきまして、諸外国で現行制度のように年齢別で給付日数を決めている国はございますか。世界の大勢はどうでございますか。
ただいまは保険料の減収の関係の数字を申し上げました。もう一つ別な感じといたしまして、ボーナスを保険給付の算定基礎から除くことによってどれくらい節減と申しますか、本来払うべき金額から節約になるか、こういうのを計算いたしますと、五十九年度予算におきましては大体五百五十億、これは今年度七月実施を予定しておりますから、七月からの計算をいたしまして、減少額として五百五十億だというふうに御理解いただきたいと思います。
今局長から御説明をいたしましたように、現在の保険料率及び被保険者数がこのままであるということを前提にして計算をいたしますと、恐らくボーナスからの保険料収入というのは大体二千八百億になります。したがって、現行の保険料率は平均千分の十四・五でございますけれども、この千分の十四・五をもとにして賞与以外の通常の賃金に対してだけ保険料を収納するという形になれば二千八百億減収になる、こういう意味でございます。
二千八百億でございまして、総トータルの二三・九％を占めるということでございます。全体としては五十七年度保険料収入は一兆一千七百億でございまして、その二三・九％で、二千八百億が賞与からの保険料収入でございます。
十分じゃない、少々配慮した……。しかし、実際、二つほど例を挙げますと、例えば低所得者の負担は、言うなれば最低税率の引き上げで上がるわけですよ。それで片一方、増税の方を見ると、これは例えば自動車、軽自動車の税の引き上げのように大衆課税で、こっちの方は、先ほども議論があったように、がばっと上がってきておる。中小企業者に対しては法人住民税の均等割が引き上げられて、これも負担がふえる。こうなりています。だから、総体的に見ますと、弱い者いじめなんですよ。例えば自家用の自動車千五百ｃｃを持っている人は、今度は五千円自動車税上がる。ところがこれは、いわゆる非課税世帯、税金の払えない人でも車を持っているんだから、これは丸々五千円の増税です、減税がないんだから。もともと税金払うだけの力がないんだから。独身者でいいますと、年収五百万円以下の人は、減税分は帳消しになって増税になるんですよ。これは自動車一台だけの、自動車税だけの話でそのようになるんですよ。
 あるいはまた、こういうふうになりますね。五十八年度の収入、勤労者のその所得に対して今年度住民税徴収をする、こうなりますが、五十八年度の民間給与のベースアップは全国平均で約四％ぐらいでしょう。したがって、去年五十八年度年収、当初五百万円の人が四％アップになったら五百二十万円になる。そうしますと、五十八年度の住民税は、所得割の方は十八万七千九百円。ところが四％のベースアップが昨年あったがために税金は、減税があるにもかかわらず、実際上税金の方は十九万一千九百二十円と、去年に比べて増税になるんですよ。だから、低所得者の方にできるだけ、十分とは言わぬけれども、配慮をしたとおっしゃるけれども、実際見てみるとそうなんです。だから、住民税減税したと言うけれども、去年払った住民税よりことしの方がふえるわけです。それは収入がふえますからね。収入がそのままだったら、それは減税だと言えるでしょうが、収入がそのままでは生活できるはずはない、生きていく値打ちないんだから。だから実際上、個々人の生活からいうならば、今度の減税というのはインチキ減税だというふうに思わざるを得ない、こういうように思うんですが、大臣いかがですか。