私も今回の阪神の大震災で被害を受けられた業者の声も幾つか耳にしているわけでございますけれども、今回は、政府の金融支援策の一つとして、今まで適用していなかった間接被害に対しての支援策が行われたということは高く評価していいのたろうと思いますけれども、実態的には、先ほど申し上げたとおり、こういう観光業のような因果関係の特定が難しい、それから被害の定量化が難しいものについては、なかなか現実的には難しい実態があるようでございます。大臣は先ほど、円高問題についても積極的な支援をされていかれるというお話がありましたけれども、円高問題については、間接的という意味ではより一層困難な状況があるんじゃないかと私は思いますけれども、ぜひその支援策についてはよろしくお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災に対する中小企業の金融対策といたしましては、被災中小企業者に対して政府系金融機関の融資の特例措置、あるいは中小企業信用保険の付保限度額の特例措置を講じているところでございます。さらに、被災地以外の中小企業者につきましても、いわゆる間接被害者でございますが、被災地に事業所を有する企業と一定以上の取引がある場合には、政府系中小企業金融機関において融資の特例措置を実施しているところでございます。特に、担保が不足している中小企業の場合におきましては、政府系中小企業金融機関の貸し付けにおきましては、中小企業の個別の事情により弾力的に対応しているところでございます。
 今申し上げました措置は震災関連の特例措置ではございますが、これらの措置以外にも、政府系中小企業金融機関におきましては一般的な貸付制度がございまして、いろいろな中小企業の資金ニーズにこたえられる体制が整っていると思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも中小企業の実情に即してきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
今回、旅行関係の業者もかなりの被災を受けたわけでありますけれども、具体的な金融支援策というもの、先ほど大臣は、円高問題に対しても金融支援策を積極的に考えていきたいという御答弁がありました。特に観光産業の場合は、直接被害もさることながら、間接被害がかなり大きいものがあるのだろうと思います。これは、二次産業等の物をつくる産業と事柄の性質が違うわけでございまして、被害の定量化が困難であるとか、また因果関係の特定も困難な場合が多いと思うわけでございます。
 今回の観光産業、また旅行業者等の被災された業者に対する金融支援策について、特に間接的な被害に対する支援策について、きょうは中小企業庁来ていただいておると思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
いろいろな観光施設がございますが、神戸市のケースで見ますと、既に被災した観光施設の約七割が営業再開あるいは近々に再開するという状況になっております。
 また、ホテル、旅館の宿泊施設でございますが、こちらにつきましても、神戸市の状況でございますが、約八割が営業再開あるいは近く再開するという状況になっております。
 御案内のように、山陽新幹線、四月八日から開通しておりますが、いろいろな交通施設につきまして今後も復興の努力をしていきたいと思っております。
 また、具体的に阪神・淡路地区のいろいろな支援対策を検討するということで、地元の関係者も含めまして復興対策協議会というものを二月以来既に三回開いております。この協議会を通じまして具体的な情報を全国に提供するとか、あるいはこの間四月に行われました旅フェアで阪神・淡路地区のＰＲを特にコーナーを設けて実施するとかいうようなことを通じて、阪神・淡路地区の活性化といいますか、再度大きな人の流れを受け入れるという方向で今取り組んできておるところでございます。
今回の震災では、今御説明があったとおり、観光への影響というものは大きなものがあったわけであります。しかし、その観光の重要な要素であります交通機関、それから文化財等の観光資源及び旅館、ホテル等に対する復旧支援策も行われているところだと思いますけれども、その支援策と、そしてさらにその復旧状況についてお尋ねしたいと思います。
先生から今、三十年前のお話をお聞きしまして、私の小さかったころは、例えば紙でいいますれば、捨てるのはお掃除したときにいわゆる神棚からおろしたお札ぐらいだったことを思い出しております。
 今回の法案でございますが、これは最終処分場の問題を解決し国民の生活環境の保全等を図るために、一般廃棄物の中で重量で四分の一、容量で六〇％という大変な割合を占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村及び事業者の役割分担によりその減量化、リサイクルを進めようとしているものであり、廃棄物を単に燃やして埋めるという処理から循環型の処理への転換に向けて大きな一歩を踏み出すものと考えております。
 また、昨年十月の公共投資基本計画においても、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すこととされておりまして、この課題の実現に向け容器包装廃棄物以外の廃棄物につきましてもさまざまな取り組みが必要になるものと考えております。
 例えば生ごみ等につきましては、これを堆肥とするコンポスト化の推進が考えられますし、新聞、雑誌等の古紙については、生活環境審議会から、廃棄物として排出されるようになってくる場合には、「事業者と市町村の協力による新たなシステムの導入を検討する必要があると考えられる。」との報告書がまとめられており、このような報告書をも踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、電化製品等の粗大ごみにつきましては、廃棄物処理法に基づく指定一般廃棄物、いわゆる適正処理困難物でございますが、この制度によって事業者の協力義務が定められております。当面、この制度の有効な活用等によって対応することとなっております。
 このように、容器包装廃棄物以外の一般廃棄物についても、廃棄物の特性に応じた減量化、リサイクルの方策を進めていく必要があると考えるところでございます。