失礼いたしました。
 産婦人科につきましては、小学校で四・八％、中学校で六・九％、高等学校で八・〇％程度ということになっております。
 近年の我が国の疾病構造の変化に伴いまして子供たちの健康問題も複雑多様化しているということもございまして、心の健康問題、あるいは性に関する悩みといった専門的な知識に基づく指導を必要とする場合も多いということが指摘されているわけでございます。特に、性教育あるいはエイズ教育を適切に行うというためには、産婦人科医等の専門家による指導、支援が重要であるということも認識しているわけでございます。ただ、どの診療科の医師に学校医を委嘱するかということにつきましては、基本的に各学校の地域の実情あるいは生徒の実態に応じて各学校で決めるということになっておりますので、そういった性に関する指導や思春期の問題が重要であるという点にも考慮いたしまして学校医の委嘱が行われるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、エイズ教育につきまして文部省では、例えば小中高等学校の子供たちに対しまして教材を作成して配付する、あるいは教師用の指導・資料の作成、配付、教職員の研修といったような事柄を行っております。
 今後とも、こうした施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
学校医の状況でございます。
 現在、学校医につきましては小学校で全国で約五万九千人、中学校では約二万八千人、高等学校では一万四千人の学校医が配置されているところでございます。
 その内訳、専門の診療科目の内訳を見ますと、内科それから眼科……
エイズ問題をどうやって解決していくかという大変大きなキーワードがやっぱりこの性教育にあると私は認識をいたしております。フリーセックスだとか売春だとかいろいろ社会問題でございますが、そういうもののツケといいますかしっぺ返しというか、そういうものがこのエイズ問題にも含まれているというような気もいたします。
 それで、ただいまの文部省の御答弁でございますけれども、それは指導要領がそうなっているというだけのことでありまして、アンケート調査でも見られるように、ほとんどその指導はなされていないと私は思います。
 実は、宮崎県の大変熱心な産婦人科の先生がおられまして、アンケート調査をなさっておりますが、学校の先生に対して学校における性教育は必要と思うかと。必要だと思うという答えが八六・一％でございます。それじゃ、その学校の先生に性教育を受けたことがあるかという問いに対して、あるとお答えになった方が二五・九％、ないという方が七四・一％。教師の中でも性教育を受けていないという実態が出ております。また、教師に対して性教育をしたことがあるかという問いに対して、あると答えた人が三一・六％、ないと答えた人が六八・四％。これは女子高校でございますけれども、そういうことでございます。
 つまり、保健体育の先生とか養護の先生だけに任せている。そして、現場の先生方のお話を聞きますと、学校の管理職、校長とか教頭、こういう方が性教育に熱意を持っておられるところは割がし養護の先生や保健体育の先生も一生懸命なさいますけれども、校長や教頭が情熱がないとほとんど性教育は実際には行われていないということでございます。
 それで、耳鼻科とか眼科とか内科とか小児科とか、学校には校医というのがおられるわけでありますけれども、私はぜひ産婦人科の先生を校医として登用していただきたい、予算の要ることでありますけれども。そして、専門的な話を恥じることなく子供たちにやはり教えていくべきではないかというふうに思っております。
 現況と対策について文部省にお伺いしたいと思います。
交際費の使われ方がやはり問題で、交際費を発生させることがけしからぬとかいうようなことではないと思うのですね。
 去年も、大蔵省さんの話を中心に、国会の中ではいろいろ論議してきたのですが、大体、要求する人がいること自体がおかしいという話とか、それから、例えば我々でもいろいろ雑談をしながらお茶を飲むとか食事をするとかというのはあり得ることなんで、そういうようなものでその人の判断が狂うとは思えない。ですから、度を越したこととか、それから相手も直接利害の絡む相手とかいろいろありますけれども、それでも影響される金額とかチャンスとか回数とか、いろいろあると思うのですね。そういうようなものを勘案するとどうなるかという話の方が大事だと思うのですね。
 だから、疑わしきは全部やめろということになって、役所がやめた、銀行がやめたということで、日本経済がおかしくなっているというところもあると思うのですね。逆に言えば、それほどたくさん行っていたということなんですよ。銀行も山ほど行っていた、商社も山ほど行っていた、建設業者も山ほど行っていた。おかしくなったところはみんな交際費をたくさん使っていたということになるわけですね。だから、決められた範囲で使っているかどうかという、累計にはあらわれていませんけれども、実際には経済的な影響力はやはり大きかったということであります。
 だから、悪いから何もかもやめろということじゃなくて、その悪いのをどうチェックするかという方が大事だというふうに思うのですね。何もかもやめる必要はありませんので、ぜひ復活しろとは言いにくいのですけれども、やはりちゃんとルールを決めて、それをどう守って、どう管理するかということさえやればいいんじゃないか。むしろ、企業なんかで、使途不明金だとか、あるいは交通費だとなかなか目が届かないから交通のチケットを買って換金して、あるいは切手を買って換金をして裏金にするとか、いろいろな手はあるのですよ。その方が悪いんですよ。
 だから、使途不明金をもっと明快に精査して、絶対だめだというものをやはり厳しく追及する。場合によっては背任横領とか、いろいろな形で追及する方が大事でありまして、片方で使途不明金で逃げて法人税さえかければいいやということじゃなくて、あるいは所得税をかければいいということじゃなくて、やはり厳しくするというのは一方にあって、やはりいい部分についてというか、日本の経済の円滑剤と言われた交際費ですよね、だから認めてきたのですから、やはりそれを廃止するという方向じゃなくて、日本は日本なりの今までの風習があるんですね、文化があるんですから、それは大いに活用すべきだと思うのです。
 さっきの金融機関の八％基準、自己資本比率、あれも、日本の金融機関は固定的な、要するに預貯金が結構あるわけです、外国と違って。そういうものをどう見るかというのは外国と違うんですから、そのぐらいは言ったらどうだと私はいつも思っているんですね。だから、八％じゃなくて六％で日本は十分安定できますよとかいうぐらいのことをやはり大蔵省がもっと主張すべきだというふうに思います。だからそれを、外国が評価するから八％に合わせろということ自体もちょっとおかしな話なんですね。
 ということで、やはり日本の文化というものをぜひ大事にしていっていただきたい。それだけに日本の経済の中で今まで何らかの地位を得てきたということでありまして、その辺をもう一回ぜひ見直してみる。今本当にちょっと交際費を緩めれば景気は浮上するんですよね、簡単に。そのことをぜひ御検討いただきたい。大臣、いかがでございますか。