午前中に引き続き、伺ってまいりたいと思います。
 井坂前理事の逮捕に関連して、東京地検特捜部は、これは多分二十日、大蔵省から来た道路公団の前資金課長と現課長の二名を家宅捜索をしたということは事実ですか。
委員御指摘の國松前警察庁長官狙撃事件でございますが、この三月にはもう三年になるということでございますが、残念ながらいまだ被疑者の検挙に至っておりません。この事件、まさに私ども治安に対する挑戦ともいうべき重大な事案であると認識しているところでございます。したがいまして、決して事件を風化させてはならない、必ずや検挙、解決を図らなければならないと考えているところでございます。
 現在、警視庁におきまして所要の捜査を推進しております。捜査は一つ一つの積み重ねであります。地道な努力を実らせまして、どうにか事件解決の糸口をつかんでまいりたい、かように考えているところでございます。
 また、長官狙撃事件の解明を図るためにも、逃亡している残り三人のオウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者の検挙に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
オウム真理教関係被疑者につきましては、百八名を指名手配するなどいたしまして、延べ六百二十名余を逮捕いたしました。
 同教団に係る組織犯罪の全容の解明に努めてまいったわけでありますけれども、平田信ほか、三名の指名手配被疑者が未検挙でございます。
 平田信につきましては、警察庁指定特別手配被疑者に指定いたしまして、警察の総力を挙げて現在鋭意追跡捜査を推進中でありますが、東京、中部地方、東北地方に立ち寄ったことを把握いたしておりますものの、いまだ検挙に至っておりません。
 警察といたしましては、同被疑者の早期発見、検挙が、一連のオウム真理教関係事件の全容を完全に解明する上で極めて重要であると認識いたしております。今後とも専従体制を堅持いたしまして、被疑者が潜伏していると見られるアパート、マンション等の捜査、積極的な広報活動等によりまして、国民各位の御協力を得ながら、追跡捜査を全国警察を挙げて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
地方公共団体がこれからどういうふうになっていくかという問題になりますと非常に法律的に細かくなってまいりますので、逆に鎌田委員が今言われましたように国がどれだけ担うべきかということから言い、かつ身の回りの問題は地方公共団体にという論議の方が非常にわかりやすい。
 そこで、言うまでもなく第三次行革審の最終答申でも、国は外交、防衛、あるいは全国的に統一的にやる基本的なルールを決める部分というふうな書き方にしてあるわけでございますけれども、その意味では、その統一的に担うところというのがどういう内容を含んでいるか、具体化の中ではいろいろ議論があるかと思いますが、もうこれは大体私は尽きているんじゃないかと思うのであります。したがって これから我々がやるべきことは、国会におかれましても地方分権の決議をされ、また与党の方でも地方分権推進基本法の骨子を今国会中につくろうということでいろいろな角度から研究に取り組んでいただいておられます。
 それから、自治省といたしましても、地方分権の問題になったときに、先ほどもちょっと触れましたけれども、今の地方自治体の大きさ、サイズというものが今のようなありようでいいのかということもございますから、市町村合併特例法、これは御承知のように来年三月に切れるわけでございますので、今後の市町村合併のあり方の問題についてもほぼ一年間研究してまいりまして、これからいろいろな市町村合併のあり方についてさらに研究していくということになっておるわけでございますが、市町村合併の問題についてもそういうことをあれしております。
 それから、二十四次の地方制度調査会もこれから間もなく発足をさせ、これは総理の諮問機関でございますけれども、ここでもいろいろな格好で議論をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 政府の行政改革推進本部、これにつきましても、四番目の課題として地方分権ということで作業部会を発足させようということで、取り組みをより一層強化をしてまいるわけでございます。
 その際に、地方分権の原点と申しましょうか、もうそれは議論は一種いいのではないか。具体的に国がやるべきことの規定を、統一的な基準なり基本的なルールというようなことではなく、さらに具体的なものを限定いたしまして、国がやるべきこと、国がやる方が望ましいこと、この範囲を限定いたしまして、そしてこれをできる限り地方分権推進大綱を政府といたしましては十二月末までに決めようということになっておるわけでございますけれども、もうそこからひとつ出発をしていいのではないか。もう今まで三次にわたります行革審の中で最終答申をいただいておるわけでございます。そこを出発点にしていけばいいのじゃないか。
 その際に、鎌田委員御指摘のように、各省庁もこれを出発点にすることをひとつ御了解をいただいて、そしてどのぐらいのスピードで国の権限というものを地方公共団体に移していくのかというようなことを、これは私は国会の役割というのは非常に大きいと思っております。もう御承知のように、各省庁で政府が成り立っておる、こういう言い方は正しいかどうかは別でございますけれども、それをいわば監視をし監督をしていただくのは国会でございますから、その意味では例えば都市計画の部分、農地法の問題等々、地方公共団体から非常に権限を移してもらいたいという要望の問題についてはむしろ国会の方からいろいろな御意見を出していただく。基本だけは我々の方で政府の方として出しますけれども、具体的な問題の権限移譲についてはひとつ国会の方の御意見も十分出していただく。我々はそれを実行に移していく、それが基本的に政府の役割だというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、また今ゼロから地方分権というものを議論する時期ではないのではないか、むしろ第三次行革審で最終答申されているものを具体化をし、それが各省庁認知をしていただいて、総理のリーダーシップのもとに具体的に基本的なことを決め、そして各省庁の権限を地方公共団体に移していくということを国会と一緒にやっていくという段階であるというふうな認識でおるわけでございます。