昨年の附帯決議におきまして、一元的な処理をする機関をという御意見をちょうだいをしておるわけでございますが、この点につきましては、本年の六月から共済年金制度基本問題研究会を設置をいたしまして、そこで共済年金制度全体の基本的な問題について研究をする、こういうことにいたしております。
 若干その構成等について申し上げますと、委員十一名をもって構成をしております。
 その研究対象といいますか事項といたしましては、一つは、職域年金制度としての共済年金のあり方、つまり給付水準をどうするかとか給付要件、年金財政に関する将来展望、こういったようなものについてどう考えるかというような点が内容でございます。それから第二は、他の公的年金制度との整合性及び調整、こういったことを研究課題にしております。
 なお、そういったことに関連する問題等についても研究をいたしまして、年金制度の基本的なあり方について結論を得たい、こういうことにいたしておるわけでございます。
それでは厚生省の方にも、特にこの点についてはひとつ十分な対応をしていただきたいことを要望を申し上げておく次第でございます。
 それから、自治省の方にお伺いをいたしたいわけでございますが、昨年の本委員会において、「共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置について検討を行うこと。」というような附帯決議が行われておるわけでございますが、この問題についてその後どのような対処の方向になっているか、この点についてまず御報告をちょうだいをしたい。
お答えを申し上げます。
 ただいま大蔵省の方から御説明を申し上げましたように、現在の公的年金給付のうち老齢年金と通算老齢年金につきましては、給与所得として課税されておるわけでございます。
 現行の制度におきますと、年間所得が一千万円以下で年齢が六十五歳以上の老年者である場合には、老年者年金特別控除という形で、年額七十八万円が控除されるという特例が設けられているわけでございます。
 私どもの年金関係の審議会、社会保険審議会等におきましては、この老齢年金につきまして、先生御指摘のように、本来、老齢者の実態を考えると非課税にすべきであるという御意見をいただいておりますし、社会労働委員会の御審議におきましても、非課税の方向でというような附帯決議をいただいておるわけでございます。
 私どもといたしましては、老齢年金が老後の所得保障の中核であるという事実にかんがみまして、昭和五十六年度の税制改正におきましては、厚生年金等の老齢年金の受給者に十分配意するという立場に立って、関係当局と十分折衝してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
この問題は老齢化社会を迎えて大変重要な問題でございますので、御検討されるについても、これは慎重の上にも慎重に御検討をいただきたい。御要望申し上げるわけでございます。
 厚生省、お見えになっていますか。——恐縮でございますが、いま大蔵省の御説明ですと、まだ短絡的にそういう方向づけをしたわけではないというお話ではございますけれども、これは将来の年金問題に大変大きな波紋を投げかけているわけでございまして、特に年金を受ける方については、多額の所得いわゆる高所得者は別としまして、平均的な年金を受ける人については、私は税の強化をすべきでないというふうに考えておるわけでございますが、厚生省にもし御意見がありましたらばお伺いをいたしたい。
お答え申し上げます。
 新聞で出ておりますような内容というよりも、まず掛金の段階でどういうふうに取り扱い、今度は年金の段階でどう取り扱い、年金の場合に他に多額の所得のある人の場合をどう取り扱いというふうに、もっと幅の広くかつきめ細かい問題を総合的に検討し、かつ外国の例なども踏まえながら、あるいは外国の積み重ねてまいりました経験を踏まえながら検討しなければならないと思っておるわけでして、お示しのような新聞記事の方向で云々ということ、そういう短絡した考え方ではございません。
ちょっと御質問の意味をはかりかねる部分もございますけれども、先ほど加戸次長から御説明いただきましたように、西ドイツは先進国でございまして一九六六年に機器の賦課金を既に徴収しておりますけれども、ことしの五月二十三日、ついこの間でございますけれども、テープにつきましても賦課金を課す法案が連邦議会において採択されております。大変皮肉なことでございますけれども、この五月二十三日という日は、我が国におきましては、衆議院で「賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること」という附帯決議が決議されたと同じ日でございます。
 それで、粕谷先生のおっしゃいました日本製品が非常に多いということはそのとおりでございまして、日本は世界一の機器・機材の生産国でございます。ちょっと計数的なことを申し上げますが、録音機器、ブランクテープの生産量は世界の需要の大体四〇％。それからＶＴＲの録画機器に至りましては九五％でございまして、ヘッドが回転する丸いベアリングをつくる技術が日本は非常にすぐれているそうでございまして、しかもその中の録音機器では六三％、録画機器では八〇％が輸出されている、こういう事情でございまして、世界の市場に非常に大きなシェアを得ております。
 それで、このように生産も輸出も非常に大量であることから、ホームテーピングの問題は日本が非常に大きな世界的な信義の問題になっているわけでありまして、ここまで私の立場で申し上げるのは適当ではないかもしれないんですが、メーカーサイドが今のように余りにも消極的に否定的な態度をずっとお続けになりますと、将来国外のそういう権利者からも、非常に強い反発が出てきまして、メーカーにとってもかえって不利になる状況が生まれるんじゃないかというふうに思っております。つまりホームテーピングの問題というのはいろんな問題がありますけれども、同時にこれは国際信義上の大きな問題でもあるということをぜひ申し上げたいと思います。