次に、特例公債の借りかえについて申し上げます。
 六十一年度の財確法二条四項、五項では、特例公債の借換債発行についての規定が置かれております。できる限り借換債の発行を行わぬように努めることと、発行した場合は速やかに減債に努める、こういうふうにしておるわけでありますが、この規定は、現在の国債管理政策の行き詰まりの状況から見まして、実行の見通しは余りないと思うのですよ。私も再々指摘してまいりましたように、この点ができなくなってきているのではないか。我が国の減債基金制度というものも、昭和五十七年度補正で定率繰り入れをやめましたですね。それ以降毎年繰り入れは停止してきた。償還資金というものは枯渇の状態になった。あとただ一つの希望がＮＴＴの株式の売却。四千何百億円で何年がやる。これが仮に倍になったとしても一兆円足らずしかないわけでして、そういうことから考えますと、いわゆる国債償還を前提とした国債管理政策というもの、これは一大転換を迫られているのではないか、このように思うわけです。
 したがいまして、財確法に規定した条文というのは、これは精神規定だけしか残ってないのじゃないか。大蔵大臣も、守れと言ったら守るように努力しますとここで答弁されると思うのですが、現実問題としてこの条項というものは本当に守れないと思うのですよね。もし守れるとおっしゃるなら、どういう条件があるのか。この点をまずお伺いしたいと思います。
これはちょっと展望と指針までいかぬかもしれませんけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、私は平素、税収の見積もりというのは年度当初に下から積み上げて一生懸命でやります、したがって五十六年、五十七年は九兆円も歳入欠陥がありましたけれども、その後は一％は誤差のうちということで入っております、こう言いながら、この間補正のときにその一％をもう使ってしまった。それでもなお、私いつも思いますが、補正後に比べて一％だったらまだ誤差のうちになるのかなということをみずからに言い聞かせながら、今少なくとも今年度で別途の手当てをしなくても済むような状態にだけはしておかなければいかぬなというふうに思っております。
 そこで、来年度という問題になりますが、ことしの場合、率直に言って、例えば原油価格の値下がりということで出ましたのが、三月末のが二十二ドル幾らでございます。二月末は二十七ドル幾らでございますが、やっと三月末のものから出てきておりますので、下期に至れば、メリットの方も原材料が下がったりするものが出てくるだろうということは考えられる。しかし、常識的に考えても、石油税が下がったり、輸入物価が下がりますからそれに伴う関税が下がったり、これは常識的に考えられる。したがって、歳入欠陥が大きく出ないような経済運営をやっていかなければならぬ。それには企業が安んじていろいろな計画が立てられるような為替相場の安定ということも図っていかなければならぬ、そういうような効果が下期には期待できてくるのではなかろうかというふうに今考えておるところであります。
 何はさておいて、今から予測することはなかなか難しゅうございますけれども、経済運営の弾力的な運営によって万遺漏なきを期したいというふうには考えておるところであります。
そこで大蔵大臣、六十年度の結果はまだ先としても、大変予断を許さぬ状況であることは事実です。円高不況がこれからますます来るわけですから、六十一年度になりますとさらに厳しくなるのではないかと十分予想されるわけです。六十年度でも法人税の減収による補正をやり、特例公債をまた出さざるを得なくなった。六十一年度も、このままいきますと補正を組んで、その補正で法人税の減収を入れなければならぬ。それを補てんするためにまた特例公債。せっかく特例公債がだんだん減ってきたのがまたもとのもくあみになってしまう可能性を私は大変憂えるわけです。それだけに、先ほど来申し上げましたように円高に対する安定をさせることをまず第一番にして、さらに円高不況対策、また内需拡大による景気刺激、減税も含めまして相当しっかりした経済運営をしていかないと大変なことになると思いますが、その点に対する展望と指針をお伺いしたいと思います。
三月の法人税収を見ましても前年の収入額を下回るという状況になっておりますので、法人税収が昨年中に比べまして少しずつ調子が下向きになっているということは確かでございます。ただ、ただいま申し上げました三月決算法人の決算状況、五月末に納付されてくるわけでございます。これがかなりウエートの大きい数字でございますので、すべてこの決算状況いかんでございまして、これを見ませんことには円高なり何なりの影響がどうあらわれたかということにつきましてはなおはっきりしたことは申し上げられない状況にございます。
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 議事日程 第十八号
  昭和六十一年四月十七日
    午後一時開議
 第一 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第二 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第六 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第六 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議