児童手当制度についてはただいま検討中ではございますけれども、しかしながら、高齢化社会を迎えるに当たって、その柱となるべきものは世代間の緊密な信頼と連帯が不可欠であると考えております。かつまた、日本は今日出生率が非常に低下をしておりまして、民族の力という問題から非常に憂慮をいたしております。何にいたしましても子供は未来を背負うべきものであって、健全な子供が育ち、そして優秀な大人になっていくということはきわめて大事でありまして、どこの国でもそうでありますが、つらいときでも児童に対する問題だけは特典を与えるべきである、こういう考え方から現行制度は維持、存続すべきものであって、その現行制度から将来への改革の足がかりにすべきである、こういう考え方でおります。
 次に、老人の医療の問題でありますが、これは本格的な高齢化社会が到来をする、こういうことで、国民が健康な老後を迎えることができるようにし、しかも必要な費用は国民皆が公平に負担するという制度を確立することはきわめて重要であると考えております。そのため、現在厚生省では老人保健医療制度の基本的見直しを進めており、その中で老人医療費の負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
これはやはり需給の逼迫から物価問題について少なからざる影響を与えるものでありますから、これはひとつよろしくお願いを申し上げます。
 時間がありませんので、ちょっとぽんぽんぽんと行きますが、厚生大臣、あなたの非常に力強いお言葉を本会議で承りまして、私はいい人が厚生大臣になったなと思うて喜んでおったわけでありますが、ここでその感激を再現したいと思いますので、ひとつ。
 児童手当、これはまあ大蔵大国に聞くべきであろうかと思うけれども、まずあなたに、児童手当の問題、老人医療の無料化の問題、これらについてひとつ五十六年度どうするかということについての御決意のほどを承りたいと思います。
いま正木先生からお話がございましたように、ことしの第一・四半期のおしまいごろから第二・四半期にかけまして、産業界の一部でほうはいとして減産の動きが生じてまいったわけでございます。これは新聞紙等にも報道されましたし、また一部のユーザーからは、西を向いても東を向いても減産だ、日本経済は一体どうなっているんだろうかというような一般的な御注意もちょうだいいたしておったわけでございまして、私どもも関心を持っておったわけでございますが、九月五日の経済対策会議では、行き過ぎた減産によって需給に逼迫を来さないように配慮するということを政府全体としてもお決めになったわけでございまして、私どもとしましても、そういう政府の御方針に沿い、また公正取引委員会独自の立場におきましても何らかの意味で実態の把握をする必要があるということで、現在減産が行われております五つの品目につきまして調査を開始したわけでございます。品目を申し上げますと、粗鋼、紙パルプ、エチレン、塩化ビニール樹脂及び小形棒鋼の五品目でございまして、これらはいずれも昭和四十六年の不況時あるいは昭和四十八年の第一次石油ショック以降、昭和四十九年以降の大不況時におきまして、ほぼ例外なしに不況カルテルを結成いたしておるものでございまして、またその中には、かつて公正取引委員会によりまして立入検査を受け、また審決を受けたものもございます。そういう点から申しまして、協調的な体質を持っているものにつきまして特に重点を置いて調査をしたいというふうに考えております。
西川参考人に伺いたいと思いますが、今度のブロック整理法をずっと見てみますと、言葉は悪いんですが、一つは四国整理法じゃないかと思われるぐらい四国関係の整理対象が多いわけです。お話がありました行政管理庁の出先、それから厚生省の出先になっております四国地方医務局、これを廃止して支局にする。さらには、先ほど平塚参考人からお話をいただきました鉱山保安監督部も四国が一つ対象になっているわけであります。この四国の行政需要から見て、とりわけ他の行政機構は全国八ブロックということで四国もその重要なブロックの一つにされているわけでありますが、今回の整理に見る限り、四国をめった打ちに切るというようなことが、たまたまなのかどうかは別として、結論的には出てきているわけでありますが、四国の立場から見てこれをどうお考えになっているのか。先ほど四国は一つである、一つのブロックであるというようなことをお話しになったわけでありますが、その点をもう一度伺っておきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、平塚参考人にお尋ねをしたいのでありますが、鉱山保安業務の重要性を先ほど強調をされました。なるほど四国の山は全国的に見れば少ないのかもしれませんが、同時にまた、最近は環境問題が新しい仕事としてつけ加わっておる。鉱山等における内部の災害とあわせて、住民に対する影響も非常に大きいと考えられます。特にカドミとか水銀とか六価クロムとか、いわば有害有毒物質を含む山などが、あるいは堆積場などが依然として数多くあるわけでありますから、そういうものに対する保安監督行政というのは依然として重要だというふうに考えられるわけでありますが、特に私は前回から問題にしておりますのは、鉱山保安法が古くからあって、他の産業と比べて特別な対策を従来立ててきた。特別な対策の一つの大きな特徴は、通常ですと各省庁の全体的な業務の一つとして受けとめられるわけでありますが、鉱山保安法の場合には、特に鉱山保安監督局長あるいは部長に特別の権限を与えている条項があるわけです。これは他の産業政策から見ると、やっぱり特別な役割りと任務を実は期待しているあるいは責任を求めているという趣旨でもあるわけでありますが、四国に鉱山保安監督部がなくなる。そうしますと、部長に与えられた権限が四国では、その地場では行使できないということに実はなるわけだし、その責任の所在もなくなるということになるわけですから、そういう意味では非常に多くの問題点を提起をするのではないかというふうにも思われるわけでありますが、その点についての見解を一点伺って、私の質問を終わりたいと思います。