次は、その消却の方の問題でございます。
 定款を変更して取得限度株式数を規定した場合、その限度株式数をすべて買い入れない限り再度の定款変更は行うことができないと考えるべきかどうか。つまり、今回のこの法律では発行済み株式総数の一〇％以内ということになっていますね。これを使い切らないで五％残ってしまったと、そういう場合に翌年度にまたすぐ一〇％に戻せるのかどうかということかと思うのでございますけれども、こういうケースの場合はどうか。
そういった付与できなくなったような事態、それが合理的な理由で発生したものであって、その相当の期間というものが次の定時株主総会の時期に当てはまるような場合は、先ほど申し上げた趣旨で新たなストックオプションのプランの対象に私はできると思いますが、先ほど委員も御指摘のように、それはあくまでも例外であって、原則として二百十一条の趣旨に沿ってそういう場合は処分すべきものと思います。
自由民主党の田中和徳でございます。
 それでは、お尋ねをさせていただきます。
 私は、実は都市部に住んでおります。川崎市でございまして、東電さんの火力の発電所もあるわけでございますが、あれが原子力の発電所であり、事故でもあったらどうなのかなと思いながら、電力のありがたさ、こういうものも感じ入っておるわけでございます。
 やはりこれからの我が国のエネルギー政策を考えるときに、どうしても原子力による、ウランはもちろんでありますが、プルトニウムの発電というものは極めて重要な課題だと思いますし、不退転の決意で臨まなきゃいけない、こんな気持ちを私は持っております。最後は高速増殖炉というところまで行かなきゃいけないのだろうと思いますけれども、動燃の位置づけというものを今後どうするかというのが、今回の事故の中で確認をしていかなければならない重要な課題だと思います。
 荒木参考人に御確認をさせていただきたいと思いますし、お考えを承りたいと思うのでございますが、動燃は立ち直らせることができるのかどうか、そして動燃を立ち直らせることができなかったとすれば、新たなる組織をつくっていった方がいいとお考えなのかどうか、ぜひ教えていただきたいと思っております。
最初の茅参考人の核融合と高速増殖炉に対する御見解は、私も全くそのとおりだと思っております。
 それから、荒木参考人のＡＴＲ問題につきましては、あのＡＴＲ実証炉のキャンセル問題が、これまでの原子力政策あるいは将来の原子力政策にどれだけの影響を与えるかという観点から私どもは検討いたしまして、このＡＴＲ実証炉に期待したものが、今の軽水炉、ＡＢＷＲにＭＯＸを挿入することで代替できるという判断をいたしまして、そういうことでＡＴＲ実証炉の中止ということを決定いたしたわけであります。もしこれが原子力政策の遂行上相当影響を持つものでありましたら、議論は続いたと思っております。
まず、先ほど茅参考人の方から、二百年、三百年後には原子力よりもよいエネルギーが出てくるかもしれないというお話がありました。核融合についてはどう思われているのか。百年とか百五十年で実用化ということはまず無理だと認識されているのかどうか、確認をしたいと思います。
 それと、ＦＢＲ、この実用化については二〇三〇年とかいろいろ言われてきているわけですけれども、参考人自身は、実用化の年限、いつごろだと思っておられるのか、これも端的にお答えいただきたいと思います。
 それともう一点、新型転換炉、ＡＴＲ、この実用化をめぐって、原子力委員会みずからがしつかりやるんだと言って、そのわずか一年後にやはりやめましたと言う、本当におかしな、ばかなことがありました。これについて、この科学技術委員会でも何回も議論がありますけれども、こういうばかなことが二度と起こらないために、参考人は原子力政策円卓会議でいろいろ議論をお聞きになっていると思うわけですけれども、使うことから切り離されたこういった開発体制というか方針づくりをどう変えていくか、御意見を例えればと思います。
 この点については荒木参考人にも、ぜひ、こういったばかなことが二度と起こらないようにどう変えていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
村井先生が言われた戦略援助、先ほどからいろいろお話が出ているので一言だけちょっと申し述べさせていただきたいと思うんですが、今まで日本がここ二、三十年やってきたＯＤＡが非常に戦略援助であったというふうに理解するのは、少なくとも私どもの理解からいうとちょっと行き過ぎているんじゃないかなという感じがいたします。
 日本のＯＤＡは、基本的には、その国の経済成長それから先ほどの人道的な緊急的な援助も含めて、非常に忠実にやってきたということじゃないかと思います。そういう意味では、例えばアメリカあるいは一部の国が行ってきたような東西対立のコンテキストで急に援助をある国にふやしたり急に少なくしたりというようなところは比較的少なくて、比較的忠実に本来の開発目的でやってきたということだと思います。
 もちろん、先ほど来言及がありましたが、紛争周辺国援助というような部分が一部あったということですが、これは、難民が国際紛争の結果ふえたりして援助需要がふえた結果、一部のそういう紛争周辺国に援助を行ったということですし、なおかつ、それがもしかつての冷戦下での日本がアメリカの同盟国としてその大きな東西対立のコンテキストで西側の立場に立った行動をしたということであれば、これは何にも謝る必要もなければ言いわけをする必要もないわけですけれども、そういう部分があったと言えばあったと思いますが、大きな理解としてそういう東西対立コンテキストに非常に影響されながら日本が援助をやってきたというのは、恐らく評価としてややうがち過ぎているんじゃないかというふうにどうしても聞こえてならないものですから、一言、記録のためにも言わせていただきたいと思います。