前段の架橋の問題からお答えを申し上げます。
 お話ございましたように、これは数え方によりますけれども、私どもの方には現在十橋の要望が参っております。それで、県におきましてはこの十橋を今後どのように建設していくかについて、現在これを横に並べましてそれぞれ技術的な面とか経費とかあるいは投資効果とか、そういったさまざまな観点からフィージビリティースタディーと申しますか可能性の調査をされているわけでございます。あわせて、かなりの事業量にもなりますので全体の道路予算との関係とか、さらには地域的なバランスの問題いろいろございましょうから、それについてこれから検討を深めていこうということでございます。
 したがって、この段階で個々の架橋の可能性についての言及は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、お示しになりましたように離島の架橋の問題は大変重要でございますので、これらの結果を踏まえまして各省とも相談をし、三次振計における重要な問題として取り組んでまいりたい、かように考えております。
私は、環境庁長官に、非常に世紀的な、二十一世紀に向けての非常に重要な国際会議の中で御苦労いただくわけでございまして、ぜひひとつ世界の環境をよくするために頑張っていただきたいということをまずもって激励を申し上げたいと思います。
 今回の会議というのは、一九九五年のベルリンの第一回の条約国の会議の中で、世界的に数値目標を討議いたして実効ある取りまとめをするのがＣＯＰ３であるということを実ははっきりと目標が語られておるわけでございまして、今、答弁の限りでは、大変に難しい問題もある、アメリカにもあるし、途上国の問題もあるし、またヨーロッパの中においてもという御発言がございました。これは、私は、ヨーロッパの例をとってみても、ヨーロッパの中の発展途上国と言われる国もあるわけですから、そういう意味で、統一的な要素ではないと思います。しかし、基本的には、今言ったような国際的な取り決めをするんだということがはっきりと明示されておる以上は、やはりこのことはまとめていかなければならないのではないかと私は思っております。
 今まとめないとするならば、例えば今回緩やかにする場合においては、先進国がその態度を示さない限りにおいてはやはり発展途上国も乗ってこないわけですね。問題は、ＣＯ２の被害というのは総量の問題ですから、今日緩やかにして安易な形をとれば、これはもう二、三年、五年後には急速に数値を高めなければいけない。また、発展途上国も、途上国としての問題もありますけれども、先進国がそういう形で示すことによって発展途上国が総量として加わってくるならば、非常に有効な今回の数値のあり方であろうと私は思います。
 たまたま日本政府の数値は二・五％、ある意味ではゼロではないかというふうに言われておりますけれども、これは先ほど環境庁からお話がありましたように、積み上げ方式ですね。ですから、積み上げ方式の中でそういうことになりましたということですから、積み上げ要素の中で果たしてそのことが正しいかどうかということをやはり検証していかなければいけないと思いますね。
 私は、今回、この京都会議に国会派遣の議員団として派遣されるのですが、その冒頭、政府方針に協力をして一致してという、そういう実は方針が配られまして、そのことは撤収されたのですけれども、しかし、そのことが非常にかかわりがあることでありまして、やはりその根拠である成長率の三％、ことしは〇％と言われていますが、そういうものを前提にしているということですね。
 それからもう一つは、原発の二十基という問題が出てきておりますが、このことも今の状況から見て大変なことであって、私は今のペースでいけば十基くらいではないかという、実は先ごろの委員会で大野先生の御意見もございましたし、また参考人の回答もございました。
 ある議員は、環境対策よりは、むしろこの二十基を確保したということを鬼の首でもとったような感じで非常に喜んでおりまして、そういう意味で、何か環境問題というのが、この間のドイツの会議もそうですが、アメリカから相当敏腕なロビイストが来て条約そのものも破棄しようというような、そういうロビイストの活動が実はあったということで、ひんしゅくを買ったという事実がございます。ですから、そういう意味で、まとまらないということが率直に私ども議員の中の、いろいろの各政党の数値によって示されていると思います。
 しかし、今度の意思決定の手段は政府ペースで進められていますね。だから、世界のこういう動きになったのは、世界のＮＧＯの積極的な活躍、危機感、そういうものが今日の環境問題の大きな進歩になっているわけですから、日本の外交や日本の決定の手段の中でも、私は、複数外交をすることによって、ＮＧＯの考え方等も広く認識をすることによって、政府の主張もある面では援助できる形になるのではないかというふうに思っております。それを私は複数外交であると言っていいと思います。環境問題はそのことが容認される問題だろうと思いますね。
 そういうことを含めて大いに各政党間の協議を煩わさなければいけないが、日本が最終段階にどうするかということですね。そこが私は、首相の決断による、また長官のこの問題に対する最大の問題点だと思います。
 ですから、今そのことはまだ日本国民の中における認識も、もっと積極的に広報も促進しなければいけないのですが、そういう意味で、この十月に発行された政府広報紙のパンフ「地球のために私たち日本が今、できること。」ということでありますけれども、今言ったような原子力を二十基にするとか、そういうことはこういうふうに国民に配られております。
 そのことができないこと、ないしは、できても、やはり環境庁の問題としては、今でもいろいろと原子力については問題が出ております。そればかりではなくて、核廃棄物の処分の方法がまだはっきりと決まっていないわけですね。だから、危険性とかそういうものを含めて、そのことが国民から、また地元がすっかりいかない。僻地へ持っていっても、僻地はそれにしがみついて金を取ったいけれども、反対せざるを得ないという原子力反対の実情もあるわけでありますから、そのことを、産業界の意思と一致することによってこの問題の解決に当たるということも、やはり環境庁としては相当考えなければいけないことだろう、私はそう思っております。
 そういうことで、先ほど申したことを含めて、この広報紙で大々的に宣伝し、容認されるというのはどういう御見解か、長官にお答えをいただきたいと思いますし、また、通産省とはどのような協議をされたか、また、このパンフレットについて明確な問題点があるかないかということも含めて、意思表示をしていただきたいと思います。それから、地球環境を率先して考えていくべき環境庁としてのこの問題に対する姿勢についての御回答もいただきたいと思います。