農業というものはもう私が改めて申し上げるまでもございません。食糧の安定供給、あるいは健全な地域社会の形成、あるいは国土、自然環境の保全といった重要な役割を持っておるわけでございます。これが単なる市場原理のみに任すというわけにはいかないというのはそういう理由によるわけでございます。したがいまして、各国もそれぞれの国に応じた独特の振興措置を講じておるところでございます。
 我が国も限られた国土条件というものがあるわけでございますが、この中における農業の役割というものを発揮させていくためには必要な措置を講じていかなくてはならぬことは当然のことでございます。そうしてまた農政審の報告にもありますように、今後、構造政策等の推進によります農業の生産性の向上を図りながら、合理的な農産物の価格形成に努め、そしてそういう政策が国民の幅広い理解と納得が得られるようにやっていかなくてはならないと考えておるところでございます。
大臣、お聞きのとおり、この上院の包括貿易法案の中で、アメリカ議会はアメリカの農民の要求を受けとめて、とにかくアメリカ国内の農業というのは保護なくしてやっていけないということで、その強化を主張していると思うんです。一方でそれに対して、日本に対して市場開放とか関税の撤廃だとか農業の保護をやめろだとか言っています。これは大変理不尽ですが、私が今大臣にお答えを求めたいのは、いずれにしても農業の保護というのは必要じゃないかということなんです。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
 かねてより私たち共産党は、とにかくつり合いのとれた経済の発展というのが基本なんだ、農業というのは何と言っても国の基幹的産業なんだ。そしてあれこれ言われるけれども、今国際的に見ても、みんな自給率向上のためにいろいろな保護をしている。そしてしかも国の主権にかかわる問題でもあるし、原則としては不足するもの以外は輸入しない。こういう立場から、生産条件や経済構造も違うんですから、やはり必要な保護はきっちりと強化すべきではないか、こういう考え方なんですけれども、大臣はいかがですか。
今回のアメリカの上院におきます包括貿易法案の審議過程におきましては、米国農業の競争力強化という観点から相当な時間をかけまして議論が行われたと聞いておるわけでございます。その過程におきましてさまざまな提案が出たわけでございますが、最終的に農業委員会あるいは本会議を通じまして取捨選択が行われまして、最終的に残ったもののうち主なものが幾つかございます。
 その一つは、ただいま下田委員が御指摘になりました米国の農務省の海外農業局、ＦＡＳと呼んでおりますけれども、これの予算の増加あるいは活動の強化といったものがございます。それから、一定の条件のもとでございますけれども、現在米と綿花について適用されておりますマーケティングローンを一九九〇年度から小麦とか主要穀物等にも拡大適用するということがございます。それから、特定品の輸出助成事業といたしまして、市場拡大のための諸活動、主に相手の国々の中におきます宣伝費でございますが、これの助成の最低額を引き上げるといった点。それからまた、現在輸出振興計画というものをアメリカが実施しておりますが、とれの枠組みにつきましてその予算の増額を図る、このようなところが主な内容かと存じます。
最大限努力したけれどもまた結果はこうでしたということにならない点で大事なことが、国際協調の基本は対等平等であり、そして平和と互恵だ、自国の主権を守ることなんだという点を繰り返し強調しておきます。問題なのは、私はこの鯨の問題も、それから今の問題になっております包括貿易法案ですか、これらも、あるいは核軍縮交渉もすべて日本国民よりも米政府の言い分に屈する、あるいはまた日本国民の生活よりも日米協調、つまり信頼関係、日米安保優先、ここに大きな問題があるんだという点だけははっきり指摘しておきたいと思うんです。
 そこで、具体的に去る七月二十一日上院で可決されました包括貿易法案の問題について質問を移します。
 局長にお尋ねしたいんですけれども、今回の上院における包括貿易法案の中身、いろいろありますけれども、全体としてアメリカ産業の競争力が非常に低下してきている、大変その点で焦っているということがはっきりしておるわけです。そんな中で第一に今明確にしてほしい点は、この包括貿易法案の中で農業にかかわる点でアメリカの農業保護政策について具体的に主張されているわけですね。それが一体何かという点なんです。例えばＥＣからの鶏卵の輸入の監視、必要に応じては輸入の規制も発動するとか、あるいは輸出振興計画、ＥＥＰの予算をふやし、人的にもふやそうなどということが述べられているようですけれども、簡潔にポイントを御報告してください。
今御指摘がございましたように、私どもはモラトリアム見直しの際の重要な論点である自然死亡係数というものをきちっとさせるためには、私どもの捕獲調査がどうしても必要であると考えておりますので、その実現を目指して最大限努力してまいりたいと思います。
しかし、大臣は戦後一貫して大きな流れで所得が平準化していると。最近は高まっているかもしれぬというその事実は認めているが、全体としては平準化していると。しかし、大蔵省の数字、いろいろな検討課題ありますよ。しかしそれは一応別としても、大きな流れとしましては数字的には逆に格差が広がっている数字、それは特に申告所得の場合、あるいは給与所得でも、一たんは低くなったけれどもまたもとへ戻りつつある。こういう傾向がありますと、宮澤さんのお得意の要するに間接税移行論、一番基礎である所得よりもむしろ消費に着眼した課税が必要だという、その積極論の一番根拠が大蔵省自身の数字からやっぱり崩れているんじゃないか。もし違うんであれば、この計算をちゃんとやってみて、そして先ほど局長が言ったような点も全部検討してみて、その結果、いややはりそうではない、シャウプ税制以来格差は縮まっていますと言うべきで、しかし今お手元に示されたのは明らかに拡大しているんですから、科学的な事実に基づいて政治を行いませんと間違えますよね。やっぱり税務統計というのは、私はこの限りでは今日本では一番正確な数字だと思いますよ。そして、ジニ係数というのは、所得格差を示す一番今では、いろんなものがありますけれどもね、その中ではそれを最も的確に示す一つの有力な資料ということ、だからこそ厚生省はこれを使っているわけです。こういうものを重視しないと、まさしく政治の方向を誤っていく。その重大な責任を宮澤さんが負うことになるというので、これはぜひとも検討して、実際計算をした上でもう一度私と議論をしてほしい、こう思うんですが、いかがですか。