いま海上の安全対策ということでずっと聞いているわけですけれども、時間が大分なくなってまいりましたので、安全対策については海上と陸上と一括でお聞きし、そしてまたＬＰガス業界の問題についてもまとめて質問をいたしたい、このように思います。
 海上保安庁、簡潔にお答えいただきたいと思いますけれども、最近近海での事故件数、そしてそれに対する対処がどのようにされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから陸上輸送の面について、特に最近地震の問題などでいろいろと不安が出ておりますけれども、これだけの大きな基地ができるわけですし、しかも、タンクだけでも地震対策としても相当の重視をしていかなければならないと思いますけれども、この点について具体的にどのようなことが検討されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから最後に、ＬＰＧの販売業者の方は、一般家庭の燃料用ガス供給の上で大変大きな役割りを果たしてこられましたけれども、ガスを利用しておる一般家庭にとっても、販売業者が健全に発展をしていくということは大変望ましいことだろうと思います。そこで、これは大臣にお答えをいただきたいと思うのですけれども、いわゆるガス事業法に基づく許可の基準、この問題について、少なくともＬＰガス供給業者との関連について、その具体的な法律に基づく対策はどのようにやられているのか。
 以上、三点をお伺いしておきたいと思います。
現在の検査官で十分検査をやっておりますけれども、検査官につきましては過去五年間に十六人増員をしていただきました。また五十六年度についても二名の増員が認められております。
御説明申し上げます。
 現在、船舶検査官は二百三十七名を全国六十二カ所に配置しております。国が直接やっております対象船舶の数は四万二千隻でございます。
先ほどは〇・八％の例を出しましたが、もう少し低い税率から始めるといったような措置が必要かと思います

 それから、一番の問題は開発を阻害しないように注意するということでありまして、そのためには造成費用や造成にかかる利子分の費用などを含み益から控除するということが必要であります
そして、今後は、幹線的な都市基盤整備はこういう含み益税や固定資産税などの税金からきちんと財源を徴収して、都市基盤整備はきちんと公的な主体が負担するということが必要でありまして、現在ではかなりデベロッパーが都市基盤整備を公的な主体にかわって負担しているというような状況ですから、それをなくしていくというふうにすれば開発を阻害することもないだろう

 そして、これによって土地から得られるキャピタルゲインという利益がかなり減りますので地価が下がります
したがって、素地価額が下がりますので開発をするときには付加価値によって利益を得るということが可能になってきます
素地価額自体が低くなっている
現在は、開発前の素地価額自体が非常に高いので地価がかなり上昇しないと開発行為はペイしないようになっておりますが、そのような状況が変わってくるだろう

 それから、地価上昇率が低下いたしますので、開発に際して十年とか、場合によっては二十年も在庫を抱えるということも不必要になります
そんなに慌てて土地を買わなくても地価はそんなに急に上昇しないということでありますので、したがって在庫を減らすことにより利子負担も低下するであろうから、開発をそれほど阻害しないであろう

 それから、問題はもう一つ、鉄道会社の開発なのですが、鉄道会社は料金規制を受けております
そのために鉄道自体からは赤字が生じてきますので、このような含み益税を、鉄道が開発をいたしますと開発利益が出ますので鉄道に還元するという政策をひとつ導入する必要があろうかと思います

 もう一つ、この含み益税は、中小企業が土地担保の金融にしている場合に、中小企業以外でもそうですが、特に打撃が大きいという問題を指摘されますが、先ほど言った過渡期の措置をとるということが一つ重要であります

 しかし、もう一つ長期的に見ますと、これからは土地さえあれば何でもかんでも金融が受けられるという時代ではなくなってくる
つまり、含み益税が導入されればそういう時代ではなくなってきて、企業は、中小企業でも何でも収益があるかどうか、今後収益が望まれるかあるいは成長性があるかといったことが融資をするときの判断基準になってまいります
このような考え方は、土地担保から収益担保という考え方でありまして、日本以外ではこの収益担保ということが実はかなり中心になっているわけであります
日本の社債制度に関して、土地というような物的な担保がないと日本では社債もなかなか発行できないという状況があって、日本の社債市場は非常に縮小しているわけです
これはもう土地を担保よりも、むしろ無担保で、しかし将来の収益が担保になるという形の資金の流れにだんだん変わってくるだろう
そういうことによって、現在資金が流れていないベンチャービジネスであるとか成長性の高い企業で土地を余り持っていないというようなところにも資金がむしろ流れるようになってくるということで、現在の資金の流れのゆがみを長期的には直していくだろうというふうに考えております

 それから、こういう税金をかけますと、いわゆる開発利益の還元ということが特によく問題になるわけですが、そのために開発負担金制度を導入するという考え方がございます
しかし、開発利益がどれだけあるかということを算定して開発負担金を課すというようなことをしますと、開発利益の算定をめぐってとめどもない議論に落ち込む可能性がございます
開発利益がそんなにないとかあるとかということによって、妥当な開発負担金をはじくことは非常に難しいということになります
このように税制を活用いたしまして、値上がりの中から含み益税として取る、売った場合には譲渡税として取るということによって、開発利益を算定するという難しい問題を避けて、実は自動的に開発利益が公的に還元されるという仕組みになってまいります

 最後に、法人と個人の問題でありますが、現在、法人の土地取引、土地投機が非常に大きくなりまして、含み益も非常に大きくなっております
最近の国土庁の統計などでは、心ずしも将来その土地を使用するという計画がないような土地がもう未利用地の八割を超えているというようなデータもございます
そういう点から考えますと、この私の税自体は個人にも法人にも適用するということを考えておりますが、法人の場合と個人とでは、含み益の税率に関して法人の方を少し高目にするということが必要かというふうに思います
それは、法人の方が資金調達能力が非常にあるとか安い金利で資金調達できる、あるいは逆に資金を運用する場合にも金利も高いといったようなこと、そのほか税制上いろいろ損金算入ができるといったようなことを考えますと、含み益税はある程度法人の方に高目にする必要があろうかというふうに思います

 以上です
（拍手）