そうすると、この仙台なり小牛田ですか、郡山なりほかの保線区は全部一台二人ということでもう決まっているんですから、その福島保線区だけが二・五人という確認を交わした。やみ協定ということになりますね。
 それで、私はこの辺が、これは総裁も報告を受けていると思うけれども、やっぱりいまの国鉄のその実態をよくあらわしていると思うんです。幹部の方は再建再建と一生懸命そう言っているんだけれども、職場の方には少しもそういうことが徹底していない。こういう要求に安易に応じるような保線区長がいるということが、こういう結果を招いていろいろと無用な混乱まで起こすわけです。まじめにほかが決まったとおり、一台二人だとやっているところの保線区のその組合の人たちも、今度は何だということになっちゃうわけでしょう。ですから、その辺の点がきちんとしていかなきゃいけないし、それで、こんなことでもってレール更換がおくれて、また事故でも起きたといったらこれ大変なことになると思うんです。
 それで、この損失というようなものが、まだそれは計算なんかしているところまでいっていないと思うんだけれども、だれが負担するんですか。結局これも、先ほどのなにと同じように赤字欠損の中に積み上げられてきて、そのつけは最後は国民に回ってくるということにしてしまうんですか。その辺はどうお考えでしょうか。
ただいま御質問のように、福島保線区におきましてまことに遺憾な事態が発生しておるわけでございますが、これはまず本社、本部の間で新しい保線の体系ということで中央の話し合いをいたしました。それを受けて仙台の管理局と、対応いたします仙台の各組合の地本との間で、作業標準といたしまして、この機械につきましては一機を二人で扱うということを取り決めたわけでございます。それに対しまして、いま御指摘のように、福島保線区が、ことしの三月と聞いておりますが、保線区長限りでこれと違う確認を結んだということでございまして、これは現場において、私どもも現場協議とか職場委員会というものを持っておりますけれども、これはあくまでも各地本の定めの枠内で行うことでございまして、そのような権限を区長に与えてはおりません。
 そこで、仙台の管理局といたしましては、実はこれまた大変にお恥ずかしい話でございますが、保線区といたしましては、この内容を局に対してもひた隠しにいたしておりました。ということで、局がたまたまこれを発見いたしましたのは九月でございました。そこで、局といたしましては、直ちにこのような取り決めは無効であるということを通告いたしまして、作業は当然、局、地本の段階で取り決めましたように、本来の基準に基づいてやるべきであるということを指示をいたしたわけでございます。これに対しまして、当初この形での作業に対して命令に応じないという事態が発生をいたしました。またこれにつきましては、さらに業務命令を重ねまして、十一月の七日以降、これはすべて業務命令に従いまして、本来あるべき作業の標準に従いまして作業が行われておるという報告を受けております。
 以上でございます。
それはもう、ぜひ努力していただくことで。
 次に、この十月三十日の福島民報という新聞に出ておりまして、いろいろお聞きをしていきたいんですが、福島保線区において九月中旬以降レール更換作業でトラブルが起きている、もうもちろん御存じだと思うんです。で、原因はレール更換のときレールをつり上げる山越機を扱う人員を仙台鉄道管理局と国労仙台地本の間では、標準として山越機一台につき二人の配置というふうに決められた。ところが、福島保線区のみ区長と分会長との間で一台二・五人という確認書を交わしておる。保線区長にこのような協定をといいますか、確認書というか、そういうものを結ぶ権限があるのかどうだろうか。国鉄当局はこれをお聞きになってどういう指示をされたんですかということをまずお聞きをしていきたいんです。
自分の都合のいいところだけを勝手に解釈しても国際的には通用しないのですよ。
 そこで、国際的に公務員関係の会議が開かれ、そして、その結果できた条約、すなわち公務における団結権の保護及び雇用条件の決定のための手続に関する条約、この条約の中で、多くの国において公務活動の大幅な拡大と公的機関及び公務員職員団体の健全な労働関係の必要に留意しというのから始まるのですけれども、その中では、一九四八年の八十七号条約及び九十八号条約の解釈上いろいろ困難な問題があった、一部の政府がこれらの条文を公務職員の大きなグループを条約の対象から除外するという方法で適用してきたというＩＬＯの監督機関からのたびたびの意見が出されておる、こういう背景のもとでこの条約はつくられておるのですよ。
 この条約がつくられた際にはっきり書いてあるでしょう。この条約は第一条に一、二、三項がありまして、二項はこれはやはり我々が考えなければならぬ問題ですけれども、この条約に定められている保障が、その任務が政策決定ないし管理と通常認められる高いレベルの職員もしくはその職務が高度に機密性を持っておる職員に適用される範囲は国内法規で定める。これは、いつも八十七号条約の公務員という言葉の解釈で、日本はフランスの訳をとらずイギリスの訳をとっているというので議論になるところです。二項はこれをかなり明確にしたのですけれども、三項が、この条約に定められている保障が軍隊と警察に適用される範囲は国内法で定める。やはり消防は入ってないのです。
 そうして日本政府はそれに対して修正案を出そうとしたでしょう。結局は日本政府は、その修正案は撤回せざるを得なくなったのですよ。この事実を無視することはできない。日本政府はそういう考え方を出している。そうしてこれを提案をして認めてもらおうとしたけれども、形勢不利として日本政府は撤回をしているんですよ。ですから、もう国際的な場では何もこの解釈についての疑義はないのです。ただ日本政府が認めるかどうかというところへ来ておるわけですね。
 ですから、そういう意味においても今一般調査報告の中で――一般調査報告というのは一九八三年の一般調査報告の中で、一体日本のように団結権を消防に与えていない国はどのくらいありますか。どちらでも結構です。お答え願います。