昭和六十五年を目標にいたしまして農業生産の長期見通しを現在農政審議会で御審議をいただきまして、近くその答申をいただくことにしておりますが、先ほども申しましたように、農政の今後の中心となります優良農用地を確保していくという基本的な立場に立ちまして、主要な農業地帯を中心に長期的な農業生産の見通しを立てておるわけでございます。その際の市街化区域なりの考慮という問題はございますが、転用等によります壊廃等も十分考慮し、かつ、今後の農用地開発あるいは草地の造成等のプラス要因も考慮いたしまして、全体に需給の調整を図って生産の見通しを立てる、こういう作業をいたしておりますので、市街化区域内の農地によります農業生産、これは補助的な分野として存在することは私どもも評価いたしますけれども、大きな中心的な農業生産の分野というふうには考えておらないわけでございます。
いま農政審で今後の長期見通しを出している。これは間もなく出てくるわけですから、私はそれを見た上でまたいろいろとお尋ねしなければならないときが来ると思いますが、ずっと見ていますと、やはり食糧の安定確保、自給率の向上とかいう問題を含めまして、農地という基盤がしっかり確保されていなければいけないというのは当然のことでありますが、聞くところによると、最近はその減る率も低いといっても、大体平均二万ヘクタールくらいは減っている。これに、確かに四千という小さな数ではあるかもしれないけれども、そういうものが加わっていった上での今後の十年間という一つの区切りを見たときでも、これは農政審に出てくるようなものが果たしてきちっとこの計画の中とマッチしたもので出てくるものかどうか、これは今後の問題ですが、その点非常に心配するのです。食糧の自給率の問題、生産されるそういう作物等の需給の問題、この問題等も十分に心配のないようなものであるかという点については、農水省としてはどういうふうに考えているか。これは農政審の中の問題の一つとして大きな問題だと思うのですが、いかがですか。
農地の出入りといいますか増減の状況は、これは壊廃、転用等による減少と、開発等による造成。最近の毎年は絶体面積で年々壊廃の方が若干多くて二万ヘクタール程度減少してまいったわけでございますが、五十四年度におきましてはその減少の幅がようやく下げどまりの傾向を見せておるところでございます。
 そういう状況の中で農地の転用実績はどうかということでございますが、全国で見ますと、ここ三年、五十一年が三万二千ヘクタール、五十二年が三万ヘクタール、五十三年が三万二千ヘクタールというような、ほぼ三万ヘクタール水準でございまして、そのうち市街化区域内のものは五十一年が九千ヘクタール、五十二年が八千ヘクタール、五十三年が八千ヘクタールというような横ばいの状況でございます。
わが国の農地の総体の面積は五十四年現在で五百四十七万ヘクタールでございます。そのうち、市街化区域、三大都市圏にある農地の面積は約九万五千ヘクタールでございます。
 水田と畑の区分は、いま資料を調べております。
それじゃ、現在農地面積はどのくらいあって、その中でこの三大都市圏の市街化区域内の農地は、たんぼと畑に分けて幾らあるものか。そして、その農地が毎年どのくらい増減しておるか、その数字をちょっと農林水産省、話してみてください。
さっきもちょっと職務の範囲と給付の場合で、そのお話を聞いたんですけれども、どうも証人、参考人の場合にはなかなか範囲が厳格でして、そこらあたりも非常に件数が少ないということの原因にもなっているのではないだろうかという気もするんですが、それに比べると弁護人の方は職務柄被害を受けた場所とか給付の要件なんかにしても割合納得できる範囲が証人や参考人に比べれば与えられているというふうに私は思うんですね。それはやっぱり同じ法律の同じ条文に並んでいると、すごくアンバランスだけれども、これアンバランスなのが普通であって、実は国選といっても弁護人というのは非常に受動的な証人や参考人とは全然立場が違うわけだから当然だろう、むしろそれを同じ法律の中に、同じ条文の中に入れてしまうのがすごくおかしい。国会なんかでよく聞く言葉で言うと、この法律と国選弁護人というものがなじまないというんですか、そういうなじまない感じがすごくするわけなんですね。この法律の改正の趣旨自体、つまり国選弁護人の職務の遂行を円滑にするということはとても大切なことだと思うんです。だけれども、先ほどからそういうお話も出ていますけれども、やっぱりこれは全然性質が違うものなんだから、別に法律をつくるとか、せめて違う章とか項とか、技術的なことわかりませんけれども、そういうふうに分けるべきものだったんじゃなかろうかという気がするんですね。
 それで、先ほどの御答弁を聞いておりますと、刑事司法に対する協力者という点で弁護人とそれから証人あるいは参考人は同一であるから、区別する理由がないから同じ法律につくったんだというお話だったんですけれども、確かに国から見ればそうだと思うんです。だけれども、国民というような立場から見ますと、やっぱり証人や参考人と、それから国選であっても弁護人というのはこれ全然性格が違うもので、これを一緒くたにされちゃうのはちょっと困るなという感じがするんですね。やっぱり弁護人というのは国民の権利を守るところで、どんな場面でもやっぱり普通のものとは一線を画したところにいてもらわないと困る。
 だから、逆に言うと弁護士会の方たちがこれを納得されたというところあたりが私はすごく何で納得なすったのかなと不思議なところでもあるわけなんですけれども、こういうやり方をしてしまいますと、具体的にはあらわれないかもしれないけれども、弁護士という職業というか立場、それの持っている独立性だとか自主性だとか積極性だとか、そういうものをこの法律で何か消してしまうような感じがするんです。その辺のことで、例えば給付の金額とか、そういうことでではなくて、弁護士というものの立場という問題から三者会議なんかの中で単独立法にしようというような話のときに御議論にはならなかったのでしょうか。