今千百戸あいている。また平成元年に四百二戸できる。その分の空き家がまた、全部と言わないが出てくる。したがって、平成二年はそのための思いやり予算の概算要求もしていない。平成三年はどうなるのですか。これは平成二年はやらない。これは二年間で全部きちっとこの空き家問題は、皆さん、米軍に奨励するなりして解決されるという自信はありますか。
これは先ほども申し上げて、ちょっと繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、米軍に対する貸し家で生計を立てている人等、やはりその辺の状況等を勘案しながら我々はやっていかなければならぬ、そして、さらに空き家があるということでございますので、米軍に対しても、できるだけその空き家を使うという方途を講じていくということで処理していくということで考えております。
平成元年度に予定しております四百二戸につきましては、従来から既に設計等がかかっておったいわゆる継続のものでございます。したがいまして、平成二年度から新たに要求する分につきましては、これを現在、平成二年度については概算要求等家族住宅はしないということで今処理させていただいております。
現実に、皆さんの判断では千百戸空き家がある。平成元年も四百二戸完成するわけですね、さらにまた四百二戸新しく今年度、これはやがてもう完成したものができるわけでしょう。空き家が出ますね、ふえますね。だから、そういう
やり方で皆さん方、米軍貸し住宅というのは沖縄でそういう米軍の需要があるということを、口約束かあるいはどういう約束かわかりませんが、おっしゃったように米軍に登録されているのは五千九百戸あるわけでしょう。それが、思いやり予算でどんどん基地内でつくると当然空き家になっていきますね。これはほったらかしにはできないでしょう。今後それをどうされるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま、千百戸の空き家についてどのように防衛施設庁として考えるかということでございますけれども、これにつきましては、いろいろ当時のいきさつ等ございますし、また、その空き家を管理しております貸し住宅協会は、米軍だけでなく一般の人も対象としておるような状況でございますし、またさらに、その空き家に至った状況はいろいろございます、だんだん古くなってきたとか米軍との規格が合わないとかいうことがございます。そういうことがございますし、さらに米軍との間でも、この貸し住宅をつくるということについて取り決めとか、また口約束といいますか、そういうもの等も特にないというふうに伺っておりますので、その辺につきましては、今後いろいろ難しい点がございますけれども、米軍に対しまして、できるだけこの空き家を使うというふうな方向でこれから米軍にも申し入れていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 沖縄におきます提供施設整備によります米軍家族住宅につきましては、昭和五十六年度から昭和六十三年度まで二千八百七十三戸建設いたしております。平成元年度におきましても四百二戸建設する計画でございます。金額につきましては、五十六年度から六十三年度までで九百六十八億円でございます。
 それから、空き家の状況でございますけれども、米軍に登録しております戸数が約五千九百戸ございますけれども、その中で空き家と私ども調べましたものは約千百戸でございます。
 以上でございます。
次は防衛施設庁にお伺いいたします。
 例の米軍貸し住宅の問題ですが、防衛施設庁は、一体何年からいわゆる思いやり予算で米軍の基地内に米軍用住宅を建設し、これまで何千戸つくり金額は幾らになり、もう一つ、そのことによって基地の外のいわゆる民間の米軍用の住宅がどういう——思いやり予算で基地内に住宅をつくったために基地外の空き家が出ましたでしょう、それは大体どのくらいあるのか、概略を御説明いただきたい。
米軍施設、区域の返還跡地の問題かと思いますが、その有効利用の促進をいたしますために、当庁といたしましても高率の国庫補助による土地区画整理事業や土地改良事業を積極的に導入してきたことは、先生御案内のとおりでございます。今後とも、地元の跡地利用計画が固められたものについてはその事業の施行に努めて、できるだけ早くそういう事業が完成するよう努力してまいりたいと考えております。
 ただ、先生から御提案ありました点につきましては、いろいろの観点から検討を要する問題ではないか、かように考えております。
外国にあった特殊機関とかあるいは特殊法人、こういったものについて通算を認めてもらいたいという要望、要請あるいは陳情につきましては私どものところへも非常にたくさん参っております。ただ、そういった外国にあった特殊機関とか特殊法人とかあるいは国策会社とか、こういったものは私ども承っているだけでも百以上ございまして、これらについては、そのうちいろいろ人事交流の特殊性とかあるいは業務の内容とかそういったものをいろいろ検討した結果、二十二についてはすでに通算を行っておるわけでございまして、その余のものについてはこれは一つやればもう、先生御承知と思いますが、戦時中はもうほとんど重工業の会社その他も国策会社といいますか、軍が管理した会社でございまして、そういった業務が非常に軍と密着しておるとかあるいは政府と密着しておると、これはもうほとんどの会社がそうだったんじゃないかと思いますが、そういったところに広がるという問題もございますし、先ほど申し上げましたように二十二の通算を認めた法人等につきましては、もう十分検討した結果やったところでございまして、その余のものにつきましてはもう私どもは一応通算問題としては終わっているんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
 なお、最初御指摘になられました今度の国際電気通信でございますが、これはすでに通算措置がとられておりまして、それは国際電気通信が政府に移管になりました後においてずっと通算しておるわけでございます。ただ、その間終戦後から政府に移管になるまでの間抜けておる部分がありましたので、これを手直しするということでございます。決して新たにこれを加えて通算措置をするということではございませんので、御了承をいただきたいと思います。