一般消費税の問題につきましては、一時税調答申等において検討するという話が出たことは事実であって、一時そういう点勉強はしたことはございますが、ことしに入りまして以来それは全部やめておるそうです。私も知らないことなので、いま事務当局を呼んで、大臣が知らないのにどこかでやっておるのかと言ったところが、事務当局も知らないそうでございますから、それはやってないというのが事実でございます。
若干複雑になりますけれども、年金手当ての方は支障がないことはもう御承知のとおりでございます。
 一般会計の方でございますと、財政再建期間後どうなるかという問題でございます。少なくともこの大事な三年間に予算を膨張させないで、そしてこれはもう国債とは違いますので引き受けもはっきりしているわけでございますし、それからまた、利払いも翌年からやらなくて済むわけでございます。それから、金利だけの計算をいたしましても、御案内のように現在国債の応募者利回り、それに発行費を入れますれば八％は優に超えているわけでございます、基準金利で申しますと、大体七・五％でございますから。そういう意味で私は財政的にも十分意味がある、金融的にも意味がある。ただ、その期間をどうするかということは、まさに一般財政への影響を見ながら決めていく。しかし、年金財政の方はいかなる場合でも、仮に五年、財政期間が終わってそれからずっと繰り入れがおくれますと、一括いたしましてもいま先生御指摘のとおりに七千七百億でございまして、それからおくれれば、またいまの運用部の運用利益でございますと七・五％つくわけでございます。おくれればおくれるほどずっとついてまいるわけになりますので、年金財政は損をしない。一般会計からいっても収支計算上やはり得ではないであろうか。そして、財政とか経済とかいう問題は、もう森井先生に申すに及びませんけれども、タイミングが一番大事でございまして、この三年間で財政再建をやろう、こういうときにございますので、私は時期的に言っても非常に意味があるし、それから事実上の財政効果も、金融効果も、また起債市場にも好影響を与えることは間違いない、こう思っておるわけでございます。
だから本当に言いにくいんですけれども、私どもとしてはこれでは納得できないですよ。先ほど言いましたように、とりあえず昭和六十年度の年央で七千七百億です。これは年度末になりましたらもう八千億になるでしょう。どんどんふくらんでいくんですから。延ばされれば延ばされるほど私はやはり返還は大変だと思う。だとすれば、いまのような御答弁で返す返すと言われましても、これは、そうですかと、しっかりやってくださいと言うわけにはいかない。今度は厚生大臣、どうですか。
 それからさっき大蔵大臣、新税の創設について検討していらっしゃるという記事があるんだから、あなたの口から作業しておられるのか、おられないのか、これも明確にしていただかないと困ります。
これは厚生大臣からお話がございましたように、両省間で詰まっておることは五年で返すか三年で返すか、もう少し延びるか、そのときの財政事情を勘案して保険財政に支障のない範囲内でこちらの都合も聞いていただく、そういうことで返す方法を定めましょうということだけが決まっておるわけでございまして、いま具体的に幾ら、何年度幾らということは決めてございません。
順序といいますか、従来の経緯等も含めてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 港湾におきましては、従来から港湾管理者が土地造成を行っております。それで、その土地造成を行います場合に、従来から、つまり過去から埋立用材としてしゅんせつ土砂でありますとか陸上残土等の廃棄物を利用してきたことはかなり以前からのやり方でございました。ところが、大都市圏、東京圏あるいは近畿圏、大阪圏でございますが、こういった地域が主体でございますが、そういうところでは廃棄物の処理の問題が非常に深刻化してまいりまして、こういったものばかりでなくて、一般的な廃棄物も海面に埋め立てる必要が出てくるというような事態がございまして、昭和四十八年度に実は港湾法を改正いたしました。そして、こういう廃棄物の処理を目的とした廃棄物埋立護岸の整備を港湾管理者の業務として取り入れたわけでございます。そして、この港湾整備の一環としてこういった埋め立てを行って、廃棄物を受け入れてまいったわけでございます。
 こういう実態が実は過去においてございまして、昭和六十年代の前半ころを展望いたしますと、東京圏、大阪圏というような大都市圏におきましては、ただいま申し上げましたような過去からやっておりました廃棄物埋立護岸等の受け入れ能力が限界に達してまいります。そして、それ以上は新たな対策を講じないと廃棄物の受け入れができないというような事態が起こってまいりますので、この次の段階をどうするかということを考えなければならなくなってまいったわけでございます。
 その際に、従来の廃棄物埋立護岸と申しますのは、港湾管理者が地方公共団体でございますので、その地方公共団体の中で発生したごみを地方公共団体である港湾管理者が廃棄物埋立護岸をつくって処理をするという、いわゆる広域でない個別の処理の態様でございまして、これでは困るというふうな状態がだんだん出てまいったわけでございます。内陸の市町村におきましては最終処分場に大変困って、もうこれを捨てるところがない。そうすると、そういう事態を踏まえまして、あるいは港湾管理者自身も相互に埋立護岸の中の使用を融通できるというようなことになると港湾の運営上非常に有利であるというようなことがございましたので、そういう観点をとらえて運輸省のサイドからはこういう構想を考えたわけでございます。
 一方、厚生省のサイドからは、先ほど来御説明ありましたように、最終処分場で非常に困っておるという観点から、どうしても広域的なそういうものが必要だという発想がございました。
 その両方の発想が、たまたまお話し合いをして一緒になった、こういう経緯でございまして、どちらの発想が先ということはないというふうに私は考える次第でございます。