三月四日に与党三党からいただきました新たな措置に関する方針は七項目から成っております。情報の公開から責任の追及なども含め七項目ございます。
 その最後の七項目めに、銀行側と協議をされた結果の一つとして、今お話がございました七年間にわたるリストラによって、法人税が実質的に銀行側で国税として五千億、そして系統金融機関側で一千八百億伸びるようなことによって、なお新たな寄与をしなければならないというところまでの話ができていると思っております。私どもは、このことをもって母体行等いわゆる今債権者であります金融機関側の貸し手責任、経営責任というものがすべて完結したということにはならないのではないか、こう思っております。
 なお、新たな寄与の方法について、残念ながら今日までのところ、損害賠償請求権に関する問題が明確になってまいりますならば法的に請求が可能だと思いますが、新たな寄与について法的に金融機関側に強制することは、今の段階では我々はその可能性を見出すことができないのであります。あくまでもこれはその責任にかかわる両者の協議と合意によって進めなければなりませんので、そのためにも、私は国が公的関与によってこの住専の不良債権問題を処理する方針を一日も早く明確にすることが極めて重要になってきたなという感じを持っております。
それとの関係で、三月の初めに与党三党から住専対策の追加的な提案がありました。
 あれについて、一つは金融機関のリストラの問題と、一つは例の、例のと申しますかいろいろ議論したのでそういう話が出るんですが、これは農協も金融機関も含めて、七年間の計画的なリストラによって業務純益から法人税を国庫に納めることによって国民負担の軽減に資するというようなことが提案されました。
 これについては、私もなかなか容易でないなというふうに思っておりますが、大蔵大臣、どう受けとめておられるか。また、農林大臣も、農林系統金融機関についても同様な提案がありますので、受けとめ方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
衆議院におきましても、母体行責任について各党の皆様方から強い御意見がございました。私どももその見解を申し上げてまいったわけでありますが、母体行は間違いなく住専の設立、出資に関与し、その後、今お話がございましたような、役員を含めて人事、経営にかかわり、紹介融資と言われるもの、そしてこの紹介融資の九割が不良債権となるというような事態を生み出している。この経過は疑いのないところだと私も思っております。
 そのような経緯にかんがみますと、母体行であります銀行が持ちます、もともと銀行の持つ公共性、社会的責任の立場からいたしましても、銀行の負うべき責めは非常に大きいと考えております。
 したがいまして、このスキームの段階まででも、債権の全額放棄、そして住専を取りつぶした後のこの債権の機構への譲渡資金となります低利融資の分担、さらに基金の分担等についても、現在一応の御提案申し上げておりますスキームの合意に達しているわけであります。それで十分であるかという御議論もあり、私どもとしては母体行側に対して、極力新たな負担措置を検討するよう要請いたしているところでございます。与党三党におきましても、そのことについての協議を進められたのであります。
 今後も、この処理スキームが確定をいたしますと、私どもといたしましては、その中でどのようにしてこの母体行の責任に見合う新たな負担をしてもらうかということについてさらに積極的な話し合いをしなければいけないと考えております。今母体行に三・五兆の債権全額放棄をもって責任がすべて終わったなどということは考えていないということは伝えてございまして、私たちとしては、皆様方の御協力もいただきながら、今後も母体行責任については負担を含めてさらに努力をいたしたいと考えております。
きょうは私も三十分という時間でございますので、教育の国際化という問題について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
 最近は国際化ばやりでありまして、科学技術の関係からいきましてもそういう技術の交流という意味で各省庁の研究者の交換というふうなことも割合積極的に最近やり出したわけです。大体、日本の方からアメリカだとかイギリス、ドイツあたりへ研究者が留学していく、あるいは協力するというのは非常に多かったんですが、最近は何とかいろいろな条件を整備しまして、諸外国の若手の研究者が日本に入ってくる。こういうことは非常に私はいいことだというふうに考えております。あるいは日本人が外国へ留学する、学生が留学する、これはフルブライト制度というような立派なものができまして、戦後非常に助かったわけです。その結果、すばらしい学徒が大勢できまして、今日の発展につながったのではないかということを考えます。
 同時に、外国から日本への留学生というのも、これ年々ふえておりますが、一つは日本語学校というのがまた最近ふえまして、これが文部省の領域ではないというような問題も実はございます。その問題ももう何回か議論もさせていただいたし、私の党の方で外国から日本へ来ている留学生の問題の責任者という形で、たびたび大勢の留学生を集めて、そして日本の大学の現状は一体どうだろう、生活はどうかというような話をしております。文部省は、十万人構想という非常に大きなものを持っておりますから、将来必ずそのような形でふえていくんだろう、そしてまた条件整備もできていくだろう、こういうように思います。
 きょうは、それとはまたちょっと違いまして、最近、聞きなれないかもわかりませんが、海外大学日本校と。海外大学日本校というのは本当に聞きづらいんですけれども、そういうような現象が非常にたくさんあります。
 特に、最近は海外大学といいましてもほとんどアメリカの大学の分校というふうに理解した方がいいかもわかりませんが、日本の中に現在三十三校ございます。これは新幹線で大阪の方へ行きますと、窓からよく見られますように大きなＰＲもたくさんございます。中には非常に立派にそれをやっておられるような中身の充実した学校もございますけれども、何か塾そのものみたいな感じで、そしてこれはごく最近にできたわけですね。五十年の後半ぐらいから今日までずっとふえ続けておりますが、もはや閉校している、学校を閉じてしまった、あるいは中には政治家がそれに深く介入していろんな問題を引き起こしているとか、新聞、雑誌にはそういう問題が大分出ております。
 そこで、まず文部省にお聞きしたいんですけれども、これらの実態調査というものを、文部省はらち外だというふうにお考えかもしれませんが、やっぱり教育という分野になりますと知らぬ顔はしておれないんじゃないか。そういうことで、現在来ている学校のカリキュラムだとかあるいは教育方法、内容、こういうものが受験生あるいは受験しようとしている高等学校に対してどういうような形で説明が行われているのか、実際どういうようなトラブルが最近出ているんだろうか。そういう意味で、その辺の実態をやっぱり調べてもらいたい。きょうは、実際その学校数がどのぐらいあって、どうなっているんだという実態についてまずお伺いしたいというふうに思います。