お答え申し上げます。
 旧崎辺地区につきましては、これは昭和四十九年に返還された施設でございますが、たまたまその返還をされる際に、ここに地元の佐世保重工の方から百万トンドックを建設したいという要望がありましてこの返還が実現したわけでございます。その隠そういうことで返還されるということでございましたので、米側の方からも百万トンドックを建設するということが条件といいますか、そういう約束になっておりまして、それでその後、経済情勢の変化等がございましていまだにこのドックの建設が実現しておりません。こういう経過の後におきまして、昨年でございますが、米側の方から、ここに百万トンドックをつくらないならば、米側の方で現在不足している施設、こういうものの建設のための用地として提供してほしいという要望があったわけでございます。
去年の四月一日に、家族居住地ならば考えられないことはないということを言っておられるわけです。
 佐世保について言いますと、去年の四月に補給艦のセントルイスの母港となっております。佐世保港の入り口に当たります佐世保市崎辺地区、ここでは米軍が崎辺地区を再度使用するということが今問題になっておりますが、米軍は何の目的で何に使うと言っているのか、お伺いします。
政府としましては、米国政府がこのニュージャージーの乗組員の家族を我が国に居住せしめる計画を有しているというようなことは全く承知をしておりません。そのような状況のもとで、仮定の問題でございますから御答弁申し上げることは差し控えたいと存じます。
その点についてはっきりと内外に声明するということ、そして基準をはっきりするということが必要だというように私は言いたいのです。
 次に、これはニュージャージーの寄港に関連しての質問ですが、外務大臣がニュージャージーの母港化問題に関連する答弁で、これは去年の四月一日、参議院予算委員会ですが、「家族居住地とかそういう面については、これは将来において考えられないことはない」と思うというように答えられております。これは、アメリカ側の要求があれば家族居住地などは認める、こういう方針を持っておられるということでありましょうか。
日本が対米供与いたしました武器技術について、仮に米国からそれを第三国に移転したいというような事前の同意を求めることが行われました場合には、政府といたしましては、その技術を対米供与いたしましたそもそもの趣旨、すなわち安保体制の効果的な運用を図るということと、それから厳然として存在いたします武器輸出三原則というものを踏まえて対処するつもりでございます。
同意という問題が、核の持ち込みに対する同意というようなこともありますので非常に危惧するわけです。
 アメリカでは、共産主義国家に対する輸出、特に軍事的な輸出については、非常に厳格に禁止の政策を貫いているわけです。Ｆ１５とかあるいはＰ３Ｃなどの技術援助に当たっては、共産主義国への技術の移転をしないということを強く義務づけているというように聞いております。ところが、アメリカは共産主義諸国に対する輸出という問題には制限があっても、紛争当事国への輸出は制限されていないわけです。日本はアメリカを除く紛争当事国への輸出、供与を禁止しているわけですから、この両方の違いから見てみますと、日本は日本独自の立場で、日本が供与した技術をアメリカが紛争当事国へ移転を行わない、行わせないというのを原則にしなければならないと思うのです。単に個々の同意ということより先に、はっきりと日本の武器技術については紛争当事国にはやってはいけないのだということを言明すべきであると思うのですが、これはひとつ大臣の見解を伺いたいと思います。
対米武器技術供与の方針を政府が決定をいたしました際、大きな原則は、これはあくまでもＭＤＡ協定の枠の中でやるということでございます。そこで、委員御承知のようにＭＤＡ協定の中には歯どめがかかっておりまして、第三国移転というものについては供与国の、すなわちこの場合は日本でございますが、日本国の事前の同意を得なければならないということがはっきりと書かれております。それを受けまして今回の取り決めができたわけでありますが、念を押すためにこの取り決めの中でも、第三国への移転には我が国の事前の同意なくしては行えないということが書かれてございます。したがいまして、米国が勝手に第三国政府に移転するという、そういう懸念はないと考えております。
あなた方のおっしゃるのは、やっぱりそれは矛盾なのは、短期間に荒稼ぎをすると困るんだと。だったら、初めからさせなきゃいい。初めから許可営業にしておけば、短期間に荒稼ぎするなんということはできないわけだ。させなきゃいい。だから、一般的な禁止というものを原則にして、風俗営業よりもさらに厳しい締まりをかけるということの方がむしろふさわしいですね。この許可営業というのは一般的禁止が前提だから、禁止をするということは、これは営業の自由に対する最も大きな制約なんです。そうでしょう。だから、そういう最も厳しい制約をしないでおいて、自由にさせておいて、荒稼ぎいたしますからどうのこうのというようなことはそもそも矛盾なので、これはもう原則として禁止しちゃう。そうして、あなた方が現在野放しに一野放しでもないだろうが、今度はそれに絞りをかけると言われるその絞りというものを初めからかけて、でなければもう営業を許さないということの方がはるかに筋道が立っているはずであります。
 どうもあなた方の弁明というのは、何か許可ということをやるとそれが公認になるんだ、本来公認すべからざるものだと、こう言うんだが、それなら初めからそれを禁止して許さなきゃいいんです。何かそこに、どうしても営業をさせなきゃいけないだろう、まずいだろうというような、それはどういう配慮からくるのか。それは憲法上の営業の自由を尊重するという、そういう純粋な配慮から出るんなら、それもまたもってよみすべしだけれども、よく世上言われるような、どうも政治献金があるから廃止できないんだなどと言う人もある。私はそういうことはないだろうと思うけれども、そういう批判もある。それじゃいかぬ。やっぱり、まずもって一般的禁止をすべし。そして、風俗営業は絞りをかけるにしても、たとえば五かけるならば風俗関連営業は十の絞りをかける。そうして出発をするという方が筋が立つと私は考えるが、どうだろうか。ちょっと、これはあなた、同じことを言うんだったら意味ないよ。