大都市におきます都市鉄道の整備が急がれますことは、もう先生御指摘のとおりでございます。
 例えば前回の、昨年七月の運政審答申を中心にちょっとお話をしてみたいと思いますが、この事業化に当たっては二つのグループ分けができようかと思います。一つは、例えば東京十二号線、これの延伸計画というようなものにつきましては、既に東京十二号線の大半につきましては東京都が免許を持っているというようなことがございます。ですから、それの延伸に当たりましては、これは東京都が当然に引き続き事業主体として延伸部分の工事をやるだろうということが予想されるわけでありまして、そういうケースにつきましては、私ども東京都と十分御連絡をとりながら、事業化の促進を東京都に対して督励をするという立場にあるわけでございます。
 一方、例えば今回の答申の中にございます常磐新線の建設というようなことになってまいりますと、あの常磐新線につきましては、事業主体というものをどういうものとしてつくっていくかというところから議論が始まるわけでございまして、そういうケースでは、手をこまねいていますとなかなか事業の具体化が進まないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういうケースにつきましては、私どもは、あの運政審の答申をちょうだいして、あれを早急に具体化し実現する責務を負っておるという認識を持っておりますから、そういうケースでは、現実にこれは私どもやっておることでございますが、関係の自治体の方々と答申後早速に協議を始めておりまして、どういう事業主体をつくったらいいだろうということを中心に、たび重ねてお話を詰め合っているところでございます。
それは自然なことで当然なことだという、そういう慎重な態度というのはよくわかりますけれども、しかしそれぞれの地域というものは、特に首都圏といいますか、東京圏というのは、交通問題というのはいつも悩みの種であるわけですから、そういう点では、基本計画をされてから具体的な免許を取得するまでの間、やはり運輸省としてもっと指導的な役割を果たして、もっと短縮されることが一番望ましいのしゃないか、私はそんなふうに思うのです。
 ですから、そういう点で、それぞれの地域交通というものが絶えずマンネリ化される。朝晩のラッシュを見ても非常におわかりのとおり、倍率を見ても、下手をすると二〇〇％以上のような問題の交通事情というのは至るところに目立っているわけで、そういう点を含めて、それは正常かといったら正常じゃないと私は思うのですけれども、そういう点で、もっと短縮をされた中で事業決定なりあるいはまた免許の問題を含めて、それは事業主体なり自治体がそれぞれ動かないからだというような話じゃなくして、一体となった形の中でこういうことをもっと短縮するように進められないか、こんな気がするのです。
御質問の意味を取り違えまして、まことに恐縮でございます。
 先生のお尋ねは、計画決定、例えば東京圏における運政審答申のごときオーソライズされた計画決定があった後、それが実現するまでに時間が非常にかかる、これはそのとおりでございまして、ごもっともなお尋ねでございます。ただ、それはその運政審答申の性格でございますが、いろいろな多くの学識経験者の委員の方々が時間をかけて議論をされまして、将来に向けてこういう形での鉄道整備が最も望ましいという青写真を書いたものが運政審の答申でございます。で、一般には、それを受けまして、事業主体たるべきものがみずからその路線の具体化の構想を立て、計画を練り、そして運輸省に対して免許の申請をしてくるということになるわけでございまして、その青写真を現実の事業としてとらえるまでの期間がかかるということでございまして、これはむしろ自然なことであり、当然なことだというふうに考えております。
私が申し上げたのは、具体的な免許申請だけではなく、計画決定をされてから、ちょっとニュアンスが違ったかもわかりませんけれども、それぞれの計画決定、運輸審議会でいろいろな基本計画を立てます、そして免許が出るまでの間、そういう点で非常に時間がかかるという、免許申請だけの問題を申し上げているわけじゃないのです。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 まず反対する理由の第一は、法人税の延納制度の縮減が大企業に比べ資金調達能力の弱い中小企業の経営を圧迫することであります。特に、中小企業の景気は底ばいで、倒産も依然として高水準で続いている現状では、ますます中小企業を苦境に陥れることを懸念するものであります。
 同時に、この制度改正は、税収入の面から見ても五十七年度限りの一過性のものであり、財政再建に寄与しないことから、糊塗策としか言えません。
 反対理由の第二は、企業優遇策とも言われている貸し倒れ引当金及び退職給与引当金の縮小について政府が消極的な姿勢をとり続けていることであります。貸し倒れ引当金の法定繰入率は引き下げられたものの、税務資料などによる貸し倒れ実績率と繰入率とを比べてみますと、各業種とも繰入率が相当高くなっております。また、退職給与引当金についても無税繰入率の縮小を五十七年度の税制改正の俎上に乗せながら、明確な理由を示さずに見送られております。このように、いわゆる不公平税制の一環とも言える制度を温存することは納得できません。
 反対理由の第三は、政府が長年の懸案である総合的な土地政策を示さないまま、長期譲渡所得など土地税制を大幅に緩和していることであります。政府の土地税制改正案は、土地価格と所得水準の乖離、国税及び地方税の土地税制改正のうち、ごく一部を除いていわゆるむち効果のないことなど総合的に判断した場合、五十七年度に土地供給が積極的に進むとはとうてい考えられません。また、給与所得者などに過度な実質増税を強いながら、一部の土地保有者のみに大幅減税措置を実施することも、社会的公正確保の見地から認めがたいのであります。
 最後に、景気動向は個人消費の低迷などから相変わらず足踏みを続けております。税収動向も景気の足踏みにより歳入欠陥をもたらしております。加えて、五十三年以来の課税最低限の据え置きは、給与所得者を中心に大幅な実質増税と不公平感を助長しております。したがいまして、一兆円規模の減税は、景気回復、生活防衛、公正確保など国民的要求であり、本来ならば当初予算段階において実施すべきものであります。
 しかし、一兆円減税に対するわれわれの強い要求に基づいて与野党合意が成立し、衆議院議長見解が示され、五十七年度とともに五十八年度も所得税減税を行うための手がかりが得られたことは高く評価するものであります。われわれは、与野党合意に基づく議長見解に従い、五十七年度の所得税減税の実施に全力で取り組む所存であります。
 以上をもちまして、討論を終わります。（拍手）