このいわゆる利差臨特あるいは地域特例臨特、財対臨特と、いずれもこれは過去の経緯がありまして、自治大臣と大蔵大臣の覚書によって臨時として地方にいただくという確認がなされております。
 今回の特例方式の採用に当たりまして、いわゆる臨時方式はやめる、交付税総額の特例加算、特例減額という方式で交付税の安定確保を図るということにしたわけでありますが、その際に、当然、特例措置を講じた額については将来、三二％変えないわけですから、精算があるわけです。精算の際には私どもは、過去の約束でありますから、お約束に基づく額はカウントさるべきであると、このように考えております。
一番最初に質問した財源不足一兆五千百億円、その穴埋めを交付税の増額三千四十九億円、建設地方債の増発一兆二千五十一億円、こういうことだけれども、その三千四十九億円については、交付税会計の償還方法の変更による千二百八十九億円と五十九年度の地方交付税交付金の特例措置の千七百六十億円、合計三千四十九億円ですけれども、この千七百六十億円の内訳である既往利差臨特九百二十五億円、既往地域特例臨特三十五億円、財対臨特五百億円、合計千四百六十億円、これに三百億円を上乗せしていわゆる千七百六十億円と、こうしているわけなんだけれども、今言った既往の臨時関係ですね、これは今後も十分こういうようなこと等は確保されて進んでいくんですか。
五十九年度の財源不足一兆五千百億円のうち、交付税の増額三千四十九億円、建設地方債一兆二千五十一億円で補てんしているとしておりますが、交付税増額の中身に疑問が実はあるわけでありますが、特例措置として三百億円予定しておりますが、この三百億円は後年度返済すべきもので地方負担には変わりはない、こういうふうに思うんですが、どうですか。これが一つ。
 それから、歳出面についても、財源不足を理由に地方単独事業の切り込みから対前年比はマイナスとなり、地方の景気対策、住民サービスの低下につながることが強く懸念されておりますが、こういう地方単独事業の切り込みということも、地方の独自性というものを、地方自治の趣旨というものを壊すような行為につながるんじゃないか。
 一方では、各自治体とも財源確保対策として公共料金の値上げに走ろうとしている。これはもう新聞等でも盛んにいろいろ推測されておりますけれども、こういうことになれば住民サービスの低下につながることが非常に強く懸念される。
 以上、その三百億円の問題と単独事業の切り込みと公共料金の値上げと、三点について御説明を願いたい。
確かに五十七年度までは交付税特別会計の借入金の利子は全額国が負担しておりました。五十八年度の地財対策におきまして、いろいろの経緯を経て、特会の借入金の利子につきましては国と地方の元金の負担割合に応じてそれぞれ国、地方が負担するという方式に改めました。この点は、確かに地方財政にとっては従来に比べて後退だという御批判をされてもやむを得ない措置でありますが、国、地方を通ずる現下の財政状況のもとで私どもはやむを得ざる選択というふうに受けとめたわけであります。
 なお、五十九年度におきましては、新たな借り入れを行わないということとの関連においてと申しましょうか、十一兆五千二百十九億円の交付税会計の借入金につきまして、これを国、地方のそれぞれの負担分に分けて、国の負担分五兆八千億円余りのものについてはこの機会に国の一般会計に引き取っていただく、振りかえていただく、こういう措置をとることにいたしました。そういたしますと、当然それは国の借入金になりますから、その分の利子は国が当然負担いたします。元金も利子も名実ともに国の債務になるわけです。そういう整理の機会に、地方の負担分として交付税特会に残る分については、この機会に利子の方も五十八年度同様に地方が負担するということにしたわけです。負担区分を明確化するこの機会に、利子についてもそれぞれの負担原則を明らかにしたということでございます。したがいまして、その意味で確かに利子分だけは地方の負担がこれからずっとふえていくじゃないかという御指摘、そのとおりでございます。私どもはその利子の負担を前提にして地方の財源総額を計算して、そして地方財政運営に支障のないように必要な措置はとっていきたい、このように考えているところでございます。
やはり振興法の内容が奄美大島と沖縄とは相当の違いがありますね。沖縄の人口も現在百十万ですね。ちょうど私があれしておるときには七十五万であったわけです。それが急激にぐうっとふえていったのですね。それは私は考えてみますと、やはりＵターンをしている。暖かいところですから住みやすい。住みやすいということは、住宅の問題にしても着る問題にしても、半そでで一年間を通すことができる。
 それからまた、企業の問題につきましても、公害というものが大変難しいところがありましたが、地場産業の育成等々に大変な力が入っていった。あるいは公共投資の問題にしても、奄美大島とのこれはもう全然比較にならぬわけです。
 そんな意味で、沖縄振興法というのは日本でいろいろな振興法がありますが、完璧の体制である、すべてが十分の十である、こういうような関係から、大変市町村の財源不足というときにおいても、大変やりやすくなってきている。
 そこで、奄美大島との問題でありますが、二十八年、それから沖縄の返還等々の年月の相違であるとか、こういった問題がそのときに恐らく加味されたものではなかろうか、乱そういうふうに思っています。
 そういう意味から、沖縄の開発庁の、その時期もありますが、歩調を合わせて奄美大島と、そういうわけじゃございませんが、長い間のアメリカ施政権の中で、このことだけを日本人全体が忘れることなく、特に奄美大島の場合は台風の常襲地である。これは必ず台風がやってくるという大変厳しい条件下に置かれておること、もちろんそれは沖縄も同じでありますけれども、沖縄よりかもっと常襲的に台風が吹きすさぶというところでございますから、大変厳しい環境の中にあると私は思います。そういう意味から、この前参りましたときに、ハブはどれだけおりますかと聞いたら……。
 あなたの聞く時間がなくなりますから、それじゃこの辺でやめますが、どうぞひとつよろしく。