私は、外部委託というようなことが持ち出されてなければ、現実的にはこの会社の内容では仕事ができるわけがないと思うわけであります。
 ちなみにここで、私の手元に筑波エネルギーサービスの第二期の営業報告書を持っておりますけれども、この営業報告書の貸借対照表の資産の中を見てまいりますと、業務設備、一体幾らの業務の設備があるのか。これは金額で評価をするわけでありますけれども、業務設備というのは、資産としてわずか百九十三万五千五百円です。私どもの国会の事務所の中にだって、ゼロックスからいろんなものを入れれば、設備の費用は百九十三万五千円、その程度のものはあります、電話からいろいろなものを入れれば。業務設備わずか百九十三万五千五百円、有形固定資産百四十三万七千百三十六円、すべての資産合計を入れて、またこれは後ほど言いますけれども、現金が二億四千五百万ありますから、現金だけが非常に高いのですけれども、わずか三億三千七百万円です。
 この業務設備がわずか百九十三万五千五百円であるにもかかわらず、通産省はこの企業に対してエネルギーサービスができる、こう見たのかどうか、もう一回私、確認します。もし、将来事故があったときには、エネルギーサービスに対する損害賠償の請求をしても、わずか一億円の会社ですから、業務設備が百九十三万円しかないわけですから、幾ら裁判をやろう、差し押さえをしようと、担保はないわけです。当然、許可を与えた国が責任をとらなければいかぬのですが、そういうことも含めて通産省は承認をしたのかどうか、お伺いします。
経理的基礎それから技術的能力につきましては、どこまでやればいいかという問題につきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますけれども、熱供給事業につきましてこの程度の規模のものであれば、これで能力はある、あるいは経理的基礎はあるというふうに判断いたしております。
 なお、外部委託という構想が許可時にあったかどうかということにつきましては、ちょっと経緯をつまびらかにいたしておりません。
当時判断をなされたわけでございますけれども、これは早い者勝ちで、早く手を挙げた人が申請をする、それを受け付ける、こういうことなんだそうですけれども、普通の仕事と違いまして、通産省認めるところの公益性というものがあるわけであります。非常に厳重な資格審査がなければいけませんし、いまもお話がありましたように、許可の基準に、熱供給事業を適確に遂行するに足りる経理的な基礎もなければいけない。いいですか、経理的基礎も。資本金一億です。及び、技術的能力があるということが必要になっております。供給事業の計画が確実に、かつ合理的にできるのかどうか、あるいは申請時点で業務の外部委託ということが打ち出されておったのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、熱供給事業の事業許可の基準に当たりましては、その熱供給事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることという条件が入っておるわけでございますが、筑波エネルギーサービスにつきましては、専任の技術課長がおりますほか、すでに他地区におきまして熱供給事業を行い、かつ、そのエネルギーサービスの出資者でもございます池袋地域冷暖房あるいは東京瓦斯から派遣した技術者が参与、顧問というふうな形で入っておりまして、そういった方々の力をかりて仕事を進めていくということで、技術的にも問題ないだろうというふうに当時判断したものと理解いたしております。
そこで、通産省にお伺いをいたします。
 通産省は熱供給事業法という法律で熱供給を、たとえば地域のガス会社、もちろん電力会社は当然のことでございますけれども、熱供給を受ける一般の国民なり市民なり受け手のユーザーの保護をするために、熱供給事業の健全な発展を図りながら、同時に公共の安全を確保するというように、非常に厳しい、熱供給事業法で許可をするわけでございます。これは、昭和五十六年の十二月に申請者に許可を与えておりますけれども、このわずか社員四名、こういう会社で筑波エネルギー、非常に広大なセンター都市に対する熱供給をしても安全性上問題ない、こういうように認識なされたのでしょうか、そのいきさつをお伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、ただ私ども、その当時公団といたしましては、経験のある東京瓦斯等にこういう筑波の地域冷暖房の事業をしないかという折衝はいたしました。しかし、結果におきまして、先生おっしゃるとおりの状態になっております。
いまお話をしたんでおわかりになったと思いますが、蔵券が一応年度を越えるというか、オーバーラップをする、その原因は何かというと、先ほど初めに言ったように五十三年の五月の税収の取り込み、あのときは苦しいからやっちゃった、その後の状態一体どうなっているかということですよ。これは財政運営の諸悪の根源ね、この五十三年やったことは。あのときしようがなかったんだと思うんだけれども。五十四年度に蔵券の年度越えがなかったのは、たまたま自然増収があのときあったからだけのことでしょう。毎年度四月から翌年の三月度の年度を前提に収支のバランスというのを従来とってきた。しかも自然増収があったから年度越えの必要がなかった。ところが五十三年度以降本来後年分の税収であるものを前へ取り込んじゃった。ですから税収の方はそれだけ向こうへ先送りされて前で取っちゃうから、次年度からは税収の方ががあんとずれちゃう。しかも二カ月ずれただけじゃなくて、今度は特例公債の方も六月まで発行して操作をするようにした。歳入の方はずっとそういうふうになっちゃった。ところが歳出の方は四月から三月の従来の形でぱんとやっておる。この時間的なずれが五十三年に法律で決めてそういう措置をとったから、しょうがないと言えばしょうがないんですがね。資金繰りの苦しいのは五、六月がどうしても銭が足らなくなって限度額いっぱい発行せざるを得ない形になっているんですよ。大蔵大臣ね、ここのところを今後の財政運営上も、税収を前へ戻すか、あるいは歳出の部分をどっちかへ合わせるかしなきゃならないんですよ。財政改革だの何だの言ったって、基本的な問題どうします、これ。ほうっておきますか。