確かに、先生ただいま御指摘のございました海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約と申しておりますが、一九七四年に採択された条約でございまして、この採択会議には日本政府は出ております。
 それからまた、この条約はさきの国会で御承認いただきまして、本年五月、発効と同時に日本はこれを受諾しております。したがいまして、この条約との関係におきまして、一般的な形で原子力船の外国の港における入港問題について検討というか、勉強をしたことはございます。
 すなわち、この海上人命安全条約によりますと、その第八章におきまして、原子力船が外国の港に入港をいたします場合には、受け入れ国に対しまして、当該原子力船の安全説明書をあらかじめ提出すること、あるいはまた原子炉施設の安全な操作等のために、主管庁の承認する操作手引書を船内に備えることというようなことがこの条約に書かれておりまして、こういったことを私どもも承知いたしております。
そうすると、現在外務省においては、この原子力船が運航するについて生ずる特殊の問題についての検討は一切なさったことはないというふうに伺うわけでありますが、それについて若干の国際的な条約がございますが、これについても、－その批准等の問題について検討もなさったことはない……。
確かに、関係官庁でございます科学技術庁あるいは運輸省当局からの御依頼によりまして、かつて諸外国におきます原子力船の開発の現状等につきまして外交ルートを通じて調査したことはございます。
科技庁とか原子力船開発事業団、そういったところからの検討の依頼というものはございませんでしたでしょうか。従来もアメリカ、西ドイツ、そこらにおいて原子力船が運航した事例はございます。そういった運航に際しての問題点などについての事例を集めるというような作業もなさったことはないわけでございますか。
お尋ねの点についてでございますが、外務省といたしまして原子力船「むつ」の建造、就航に当たりまして、外国の港に入港する際の安全の基準等につきましてこれまで検討したということはございません。
外務省に伺います。原子力船が運航をして外国の港に入るという場合の問題点は、どのような問題点があるのでしょうか。いままでそれの検討をなさったことがございましょうか。
委員長、ちょっと御相談があるんですが……。
 外務省おいでになっているんでしょうか。午後また遅く来ていただくのじゃ気の毒ですから、外務省に聞くことだけ、いまの流れは質問をちょっと中断して別のところで、午後からまたこの点やりますから、外務省にちょっと聞かせてもらいます。
陸上発電所におきますバイブの損傷につきましては、今回の総点検におきましても十分考慮されて総点検が行われております。
 たとえば、応力腐食割れの件を御心配だと思いますけれども、そもそも本質的にＢＷＲとＰＷＲでは応力腐食割れのケースというのはＢＷＲの方に出ておりまして、ＰＷＲの方には実際の例としてはほとんど出ておりません。それは、水質の管理方法がＰとＢでは違っておりますので、そういう点では「むつ」は何ら心配することはないと思います。
 それから、熱応力あるいは内部にかかっております圧力に対してパイプが十分もつかどうか。これは新しい計算技術、計算コードというのは順次発展してまいっておりますけれども、それを使いましてこのたび再計算をいたしまして、十分もつということが確認されております。
 それから、現在のパイプがどうなっているかということにつきましては、現在佐世保におきまして現在の設備の総点検の一環としてウルトラソニック、超音波探傷法を用いまして、現在のパイプの欠陥を検査中でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、このたび新たに納付金率の法定化とともに、専売公社が輸入するものについても関税の設定をいたしました。それが平均的に内国税水準としましては地方税込みで五五・五、関税率が約〇・六というふうに算定されるわけでございます。
 御指摘のように、公社は、したがっていままでは五千数百億というふうな益金でございましたが、今後は税金が全部損金になりますので、公社の内部留保というものは、仮に定改をお認め願いましても、来年度が大体七、八百億というのが公社の事業益金と、こういうふうになるわけでございます。
 この事業益金も、経年とともにやはり原価が上がってまいりますので、毎年減ってまいるだろうと思いますが、公社はそういう厳しい——当然、国民の企業でございますので、やはり十分な経営改善努力をいたしまして、できるだけいわゆる内部留保、逆に言うならば、専売事業益金が上がるような積極的な努力あるいはコストの低減努力をいたしてまいりたいと思いますけれども、いま御指摘のたとえば葉たばこの収納価格につきましては、たばこ専売法で、生産費を補償して適正な収益を上げるように収納価格は定めるということが法に書いてございますし、葉たばこ収納価格を定めるときは、あらかじめ耕作審議会の議を経なければならないというふうになっております。こういう現行法体系はいささかでも変えるつもりもございません。
 また、賃金問題につきましては、いままでわれわれ労使の間で自主交渉、自主解決ということで、お互いが賃金について要求が出、それに対する私ども回答をし、詰めてまいりましたが、残念ながら労使間で賃金問題の解決に至りませんで、いままでは公労委の調停、仲裁という手続を煩わして、国民の皆さんの御納得いただくような線で、いままで賃金の改定が行われてきているわけでございます。これも、私ども自主解決への努力を今後とも続けてまいりたいと思いますが、残念ながらいまの体制、状況の中では、やはり公労委というものの手を煩わさざるを得ないと思います。こういう仕組みは、今度の納付金率の法定化といささかもかかわり合いはございません。
 ただ、公社といたしましては、そういうことはそれなりそれぞれのルールに従ってやりますが、お互いの関係集団と十分協議をいたしまして、何と言ってもやはり国民一般の皆さん、あるいは三千五百万の消費者の皆さんに、本当にたばこあるいは塩を買っていただいて、そうして公企体が成り立っているわけでございますので、そういう意味のいわば公社設立目的に照らした努力は今後とも続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。