御指摘の問題は、今非常に深刻な問題だと考えられておりまして、文部省挙げて何とか改善するように努力したいと思っている点でございます。おっしゃいましたように、私は参議院の文教委員でありましたときに、東大の理学部と工学部の研究室が非常にひどい状態であるという話を聞きまして、何人かの仲間の先生方と御一緒に視察に参りまして、聞きしにまさる惨状と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そう言いたいような状況であることをこの目で見まして、これは何とかしなければいけないと語り合ったものでございました。
 その後、各方面の御理解と御協力を得ることができるようになりまして、最近では財政当局も、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、この問題については何とかしていかなければということを口をそろえておっしゃってくださるようになったわけでございます。
 例えば、平成四年度の当初予算におきましては、国立学校特別会計に特別施設整備資金という二百億円の枠をつくっていただきましたし、施設の老朽化、狭隘化の解消を図るということでさらにいろいろな予算的な措置を考えまして、その後、補正予算におきましても相当の額の増強をお願いできたところでございます。平成五年度の予算におきましても、施設費の充実について最大限の努力をいたしまして、文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情ではございますけれども、教育、研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に一層努めてまいりたいと考えております。
午前中の答弁につきまして、改めて答弁をさせていただきたいと存じます。
 教養教育の充実の方途といたしまして小人数教育を導入する場合には、従来に比して教員負担が増すことは御指摘のとおりでございます。
 群馬大学の教養ゼミの開議などによりまして、小人数教育を一部実施することを構想しておりますけれども、これにつきましては、他学部の教官の応援、非常勤講師の一層の活用、あるいは履修単位数の見直し、あるいは一部従来型の大教室授業の活用など全学的な実施体制の中で実現を図ることとしているところでございます。
 なお、このことにつきましては、それぞれの大学で長年にわたる検討の結果、コンセンサスが得られて改組に至ったものでございますので、御了解をいただきたいと存じます。
先ほど申しました授業負担が全く増にならないというのは正確ではございません。もちろん、授業負担は若干ずつふえるということはございますけれども、これは大きな変化ではないということで、各大学としても納得を得ているところでございます。授業負担は、現に授業を担当しておられる教員の方々の授業負担それぞれに差がございます。その意味で、その負担の状況ももちろん全体的に勘案しながらカリキュラムが組まれ、そして授業担当が決まっていくわけでございます。全学的な教員の協力ということでございますので、個別の教員の負担あるいは対象人数ということで議論をいたしますよりは、全学的な体制ということでの対応を重視しているところでございます。
さっきの、私は非常に簡単なシェネリックな例として一人の教員がいる場合だけということをお話いたしましたけれども、それは人数をふやしても同じなんです、問題としては。それ、答えてください。
ですから、その場合にはいろいろな教育上の工夫も加えているわけでございますし、特にこれまで専任教員、兼任教員の比率を明確にしていたわけでございますけれども、その専兼比率についての、あり方についての規定を廃止したわけでございます。その意味では、専任の教員のみならず兼任の方々の活用あるいは専門分野の教員の活用等によりましてその目的に応じた教育が展開できるというふうなことを背景にしての構想であると認識しているところでございます。
全然話にならない。さっきの一人の例で答えてください。小人数の教育を片方でやれば負担がふえなければ、もう片方ではたくさんの学生、今まで以上の学生を教えなくちゃ話にならないわけでしょう。そうでしょう。数学的な事実でしょう、それは。それを認めないで何で議論が先に進むんですか。こんなところで僕は議論したくないですよ。
先ほどカリキュラムの改善あるいは大学設置基準の大綱化ということで現実にどのようによくなるのかという御質問がございましたことに関連いたしまして、その内容として、例えば小人数教育もあり得る、そういう改善も行われつつあるということでお話を申し上げたわけでございます。そのことの関連で申し上げているわけでございますけれども、例えば……
今私が申し上げた一人の教師で百人というのは、これはシェネリックな例です。つまり、その特定な数が問題ではなくて、そこにあらわれている論理構造が問題なわけです。それに対してのお答えは当然できないはずですし、今おっしゃったことも現実を考えるともっと状況が悪い。一般教養に今までゼミなんていうのはなかった大学がほとんどじゃないですか。しかも、ほとんどの科目が教養においては大教室で講義が行われていたということは、これまた多くの大学の先生方あるいは評論家が指摘してきたことです。それを小人数にするのであれば、当然負担増になるか、あるいは教師の数をふやすか、学生数を減らすか、単位数を調整するか、それしかやり方はないわけです、可能性としては。ですから、その点が納得できないのであればきちんと数式を書いてお示しいたしますけれども、そこまでする必要はないでしょう。そこを認めないで何で議論ができるのですか。こんなめちゃくちゃな議論では、これ以上僕は質問続けられません。一足す一は二かどうかということを、論理構造としてはそれと同じことを議論しなくちゃいけないというのは、それでは話になりません。
現在、特定郵便局の窓口の取扱時間の延長問題につきましては、いろいろな、確かに先生御指摘ございますように職員の関係もございますけれども、そういう中で実施する方向でいろいろと検討しているところでございます。
 また、業務委託による小規模店舗ができますと、特定局よりも効率的でかつ経済的であるため、そしてまた国民のニーズがあるというようなことから、特定局は要らなくなってくるのではなかろうかという御指摘に対しましては、業務委託による小規模店舗につきましては、その性格といいますかスペースの問題でそういう形にするわけでございますので、すべての業務を取り扱うということはほとんどできないだろうと思っております。ごく限られた、例えば郵便事業で申し上げますともちろん切手、はがきの販売はあるかもしれませんけれども、小包につきましては引き受けができないというようなこともございましょうし、郵便について振替ができないというようなことも、場所の関係からいきましても制限されることもあり得ると思っております。そういうところからいきますと、その性格上全業務を取り扱うということは非常に困難でございますので、お客様の利用頻度が非常に高い、しかも比較的取り扱いの容易な業務に限定して提供する方向で検討中でございます。
 そういう点から申し上げますと、業務委託により設置します小型店舗につきましては、借料の高額化等で特定局に必要なスペースが十分確保できないところ、あるいは特定局では利用者の生活パターンというものに十分対応できない形の窓口になる可能性があるようなところ、こういうふうなところに設置するものでございます。したがいまして、小規模店舗の設置につきましてはあくまでも特定局を補完するものであると私ども思っております。