お答え申し上げます。
 公害健康被害者の救済に当たりましては、それぞれの県、市におきまして審査会を設けまして審査をするというのが原則といいますか、基本的な考え方でございます。したがいまして、通常の形でございますと、水俣病の場合でございますと熊本県におきます審査会において審査を行うのが最も望ましいというぐあいに考えているところでございます。
 そういうことでございまして、旧法あるいは新法の方々におかれましても熊本県におきます審査会において審査が進められているところでございますが、特に水俣病につきましては非常に多くの方々が申請中のままに処分されない状況にあるということから、臨時特例的に、県に申請している方々の中で国の審査会を選択して申請がえできるという制度をつくられたものでございますので、そういう面では、旧法の方々につきまして県の審査会、国の審査会並列に置いてそれぞれ審査を進め、速やかに処分を行うという考え方をいたしているわけでございます。またあわせまして、県におきましても旧法あるいは新法に係ります申請者の方々の審査が行われているところでございます。
旧法で申請をしておる残りの四百余名についてはこの対象になるけれども、公害健康被害補償法で申請している者については対象にしないのは、これは責任を負えない、それに対する措置がとれない、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 公害健康被害者の認定業務につきましては、その業務の性格から見ましても、関係県、市におきまして一元的に処理することが望ましいというぐあいに考えておるところでございますが、特に水俣病の認定業務につきましては、旧法申請者を初めといたします多数の未処分者の方々が、先生がただいま数字で申し上げられましたように多数の方々が滞留しておる状況にかんがみまして、旧法申請者に限りまして臨時特例的に国においても直接認定業務を行うことができるということにされたものというぐあいに考えておるところでございます。このような考え方から、現行の特例措置といいますものを新法分までに広げるといいますか、及ぼすことにつきましてはいろいろな問題があるということで従前どおりの措置で法案が提出されているものと理解いたしております。
これも四百余名程度のことがわからないということで、実際三年間延長してみても見込みがないし、新しく申請されることもわからない。わからぬけれどもとにかくやっておる格好をつけたい、何とかしっかりやっておるという環境庁の姿を出したいということで、ポーズだということがわかりました。この法案がポーズであって実態を整えていないと思います。
 そこで、認定についての処分をまだ受けていない者は、現在、旧法で申請した者四百名に対し、新法、すなわち現行の公害健康被害補償法で申請した者が五千余名おりますが、措置法では、旧法で申請した者のみを対象とし、新法で申請した者を対象としていない理由について説明をしてください。
今御審議いただいております臨時措置法が三年延長された結果、その三年間において処分が全部済むのか済まないのか、済まなかった場合どうするのかというお尋ねでございますけれども、先生からお話がございましたようなことが起こらないように、私どもといたしましては申請者の理解を得ながら国、県一体となってできるだけ早く処分を終えるように最大限努力してまいりたいというぐあいに考えております。
何もわからぬということがわかった。
 延長期間の三年を経過した時点でなお対象者が残っていた場合どうするのか。申請期間の再延長か、それとも公害健康被害補償法による処分をするのか。これについてお答えください。
お答え申し上げます。
 ただいま四百名の方が申請のままになっているわけでございますので、この方々につきましては、県におきます審査会、それから臨時措置法に基づきます国の臨時審査会、両方におきまして審査をし速やかに処分を行いたいというぐあいに考えているところでございます。それぞれにどの程度の方々が審査が行われるかについての見通しということにつきましてはなかなか難しい問題でございますので、お許しいただきたいと思っております。
質問に答えてください。
 どの程度の申請がありどれだけの認定に関する処分をすることができると考えておられるか。——答えられませんか。やめましょうか、もう。予想がつかぬならつかぬでいいよ。わからぬならわからぬでいいよ。それならそれでいい。
私どもといたしましては、この臨時措置法が制定されました場合におきましては、申請者の方々につきまして検診希望日につきましていろいろ照会をして、その申請者の方々の御都合に合わせて検診を行うなどいたしまして、できるだけ検診をスムーズに行いまして処分を速やかに行いたい。そのためには国、県一体となってきめ細かな対応を行うことによりまして、この期間内において認定促進に最大限に努力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
先ほども申し上げましたように、現行の臨時措置法で五年間におきまして、当初臨時措置法スタートの時点におきましては千四百余名おられました方々が現在四百名ほどになっておるというような状況もございますし、またあわせまして、速やかに審査を行ってそれぞれの適正な処分を行うということが必要であろうというようなことから、私どもといたしましては、三年という期間内におきましてこの申請者の方々に対する処分を行いたいというぐあいに考えているところでございます。
いずれにしても、六千九百トンという数字を出したということは、今後の対象交渉にとっては大変なことになるというふうに思いますが、その点は日本農業を守るためにしっかりやってもらいたいと思う。アメリカの輸入枠もふやす、オーストラリアもふやすことになるだろう、日本は酪農振興法に基づいて六十五年までの牛肉生産の長期見通しを立てたけれども、これによれば牛肉を三〇％ふやすのだということになっている。そのための予算も対策も講じておるわけなのです。輸入をこんなにふやすならば日本の畜産振興の長期計画は崩壊してしまうのじゃないですか。牛肉一トンは御承知のとおり肉牛五頭分に相当するのです。六千九百トンで三万四千五百頭がふえる。そして、今六千九百トンを決めたことによって四年間で十三万八千頭の牛の輸入がふえたと同じことになるのです。こんなに輸入がふえて、今までも厳しい畜産経営をやっている農家に対して、深刻な事態に陥るというふうに私は思うのですけれども、農水省は我が国の畜産に与える影響をどういうふうに判断するのですか。