おっしゃるとおりに、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンというふうな問題は、実は私の選挙区の川崎の井戸から発見をされた、そんなところから問題が起こってきた経過がございます。
 事ほどさように、いろいろこれから心配しなければいけない有害物質がまだ規制されていないというケースがあるわけでございますけれども、これからできるだけ情報をきちんとつかんで、それで科学的な知見をきちんと集めて、そして人の健康に対する影響というようなものもしっかりと調査をしながら、規制物質を追加していくということが適当だと判断された場合には直ちに追加措置をとっていきたい。そして、今の形に限らないで、常時そういう問題について検討をしていきたいというふうに思っていますので、ぜひひとつその点について御理解を賜りたいというふうに思っています。これでおしまいではない、後から続くを信ずるというわけであります。
我々が使っているものすべて、使ったり捨てたりしたものはすべて最後には水に入っていくわけです。それはもう油を初めありとあらゆる化学物質なども地面にしみ込んでいって最後には飲み水に入っていくわけでして、その辺の啓蒙活動というか教育というか、そういうものが本当に私は足りないと、環境庁しっかり頑張っていただきたいと思うわけです。
 確かに、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど有害性がはっきりしているものもありますけれども、最近の先端産業などで使用しているものの中にはその有害性すらはっきりしない物質がたくさんある。私は今回の水質汚濁防止法の改正は前進と考えますけれども、現状を見た場合、さらに進んで、既にはっきりしている有害物質、いまだに有害性がはっきりしない物質を使用する製造業者等に対しての対応を強化しなければ、まだまだ事態は大幅に改善されるとは思えないんです。確かに一歩前進ではあるけれども十歩前進ではない、一歩であるというところです。
 同じことですが、前述の観点は農薬や合成洗剤などにも当てはまります。ＣＮＰのように、私も新潟の場合を追及したことがこの委員会でございますけれども、ＣＮＰのように水道水で検出されて後の研究によって発がん性が立証される、初めてそれから禁止されるというような例もあります。ダイオキシンなどはまだ発生の原因すらわかっていない。
 多くは基準は決めてあるものの極めてあいまいだということで、未規制な物質に地下水などの汚染がじわじわと進められているというこの実情を、かねてから環境派の議員として御活躍をしてこられました大臣、どんなふうに考えておられますか。
今回の法改正によりまして、従来からの汚染の未然防止策に加えまして浄化のための制度を設けまして、地下水の対策といたしましては万全を期したというふうに考えているわけでございますけれども、こうした施策を的確かつ円滑に推進していくためには、浄化措置命令等の実施主体となります都道府県を初めといたしまして、事業者等関係者の理解を得る必要がございます。あらゆる機会をつかまえまして、法改正の趣旨、施行方法等につきまして説明をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、地下水汚染の防止を図るためには、行政施策の適切な運用に加えまして、地下水の重要性につきまして事業者のみならず国民全体の理解を得ることが必要でございます。この点につきましても、あらゆる機会をつかまえまして啓蒙普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういうふうにすっきりといくといいんですが、すっきりといかないことの方がむしろ多いのではないかと私は思うわけです。
 直接この法律とは違いますけれども、これまで多くの汚染の進行によって、地下水の汚染源になる幾つかの有害物質について汚染の経路、実態が少しくわかっているものもあります。各自治体ごとにそれらの製造業者や工場に対するいわゆる事前チェックに類するものも行っています。極言すれば、汚染はもとから絶つにしくはないわけでありまして、このような問題に対する啓蒙活動、これは非常に重要だと思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
汚染原因者の特定でございますが、これは措置命令を課す上で必要不可欠な調査でございます。命令を課すに際してのいわば事前作業に当たりますために、措置命令を行使しようとします都道府県知事が行うわけでございます。
 具体的な方法につきましては、先ほど来述べているところでございますが、周辺井戸の水質調査でありますとか、表層土壌調査、周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査、土壌ガス中の汚染物質の濃度測定調査が基本であろうというふうに考えております。さらには、必要に応じましてボーリング調査を行うなどによりまして汚染原因者が特定されるというふうに考えております。
上田議員にお答えいたしたいと思います。
 アメリカが北朝鮮をロブストカントリーとして特殊化しているんではないかという御意見のようでございますけれども、北朝鮮に対するアメリカの政策に若干のアップ・アンド・ダウンがあるのは私も否定いたしませんけれども、ＫＥＤＯ、北朝鮮に対するエネルギー開発機構にいたしましても、あれのイニシアチブをとったのはアメリカであって、アメリカの政策は必ずしも北朝鮮を孤立化させ、その中でつまりロブストカントリーに仕上げているというふうには私には考えられないわけでございます。
 それから二番目に、そうしたロブストカントリーをつくり上げることによってアメリカは軍事力の維持を図っておるのではないかという御意見のようでございますけれども、冷戦後のアメリカの軍事政策を見ておりますと、核戦力は、御承知のとおり、既に半分に近い状況に戦略核戦力は削減いたしておりますし、二〇〇〇年当初には、二十一世紀当初には三千五百、つまり冷戦期の三分の一の水準に削減することをＳＴＡＲＴⅡの条約で約束いたしておりまして、さらにＳＴＡＲＴⅢへ向けて交渉しようとしているわけでございます。
 それから、通常戦力にいたしましても、冷戦期の二百五十万ぐらいの戦力は既に二百万を切っております。百八十万ぐらいの水準になっております。
 そういったことで、私は、むしろ上田議員のおっしゃられているのとは逆に、アメリカのフォワードプレゼンスが解消したり、あるいはその信頼性を低下した場合に、この地域の軍拡競争がかえって激化するのではないかという懸念を私は持っておるわけでございます。