金融機関の融資に係る御質問でございます。
 金融機関の融資につきましては、これはやはりみずからの経営判断において決定するのが基本でございますけれども、不動産融資につきましては、金融機関の公共性を十分自覚するようにかねてから指導しておりまして、昨年七月にも国土庁の御方針なども受けましてその旨金融機関に対して注意を促したわけでございます。さらに、最近都心の一部地域、今国土庁の方からお話がございましたように、一部地域における地価動向を踏まえまして、本年四月十六日でございますが、金融機関に対して再度通達を発出いたしまして、投機的な土地取引を助長することのないよう、そうしてその社会的批判を招かないように改めて指導いたしまして、指導をするとともに、不動産業者、建設業者向け土地関連融資の実情を把握するべく報告を定期的に徴求することにしたわけでございます。
 大蔵省の姿勢といたしましては、金融機関が今回の指導の趣旨を踏まえましてその公共性を十分自覚して適切な対応をしていくことを期待しているわけでございます。
都市圏の土地不足から、不動産を買えば値上がりがする、値上がりするから買うといった投機的な取引が地価高騰に弾みをつけている。先ほど国土庁からも答弁があったとおりであります。こうした投機筋の動きには、設備投資が抑制され、だぶついた金融機関の金が土地再開発事業に積極的に貸し出しをするという、こういう金融貸国政策を見逃すことができないというふうに思うんです。つまり、金融の自由化を控えてみずからの領域を広げておこうとする都市銀行の貸出競争が拍車をかけているんだと思います。
 こうした問題について大蔵省はどのように考え、またどういう指導を行ってきたのか、また今後どういうふうに対処をしょうとするんですか。
届け出の対象となっております面積が今のままでよろしいかどうかということ、あるいは国公有地等の扱いが今のままでよろしいかどうか、こういったことも当然検討の中には含まれております。
御案内のように、国土利用計画法というのは、昭和四十年代の後期におきまして非常に地価が高騰いたしました際に議員立法によりましてつくられた法律でございまして、その法律の的確な運用によりまして適正かつ合理的な土地利用の実現が図られ、地価の安定に寄与してきたというふうに私ども考えておりまして、その根幹は今後とも維持していくべきものというふうに思っております。
 しかしながら、今先生から御指摘もございましたように、現在のような情勢の中でこれが必ずしも十分に機能していないのではないかというような御批判もあるわけでございます。したがいまして、このような事態に適切に対応し得るような国土利用計画法の今後のあり方につきまして、現在私ども学識経験者の意見を徴しまして、中長期的な観点から、先生御指摘になりました点を含めまして、検討を行っているところでございまして、できるだけ早く結論を得たい、かように考えております。
国土利用計画法によると、市街地区域で二千平方メートル以上の土地を売買する場合には、前もって知事に届け出なければならないとなっています。これは坪にすると約六百坪、これ以下の土地は届け出なくてもいいということになっているわけです。都心部の土地の取引の大半は小規模なものであります。また多くのものが今申しましたような基準を下回っている。したがって野放しにされている。つまりこの基準は実態に合わない。また、この規制の対象には国公有地は含まれておらない。今後こういう問題を含めて国土利用計画法の見直しあるいは改正すべきだと思われますが、どうなんですか。
時間がありませんから、私も端的にお伺いしますので、ノー、イエスでひとつお願いしたい。今の問題については、近藤先生にもひとつ見解を後で述べていただきたいと思う。
 それから、今回民営・分割に持ってきた監理委員会の手法というものは、民間の破産会社の再建方式で来ているのです。そういうことだとすれば、資産なり財産目録なり全部時価でもって計算をして、これで一体財産はどのくらいあるのか、そして足らないところはどう補てんをするかということで一生懸命やりますね。ところが、今回はそういう点で全然その手法にのっとっていない。例えば三十七・三兆円の総体の債務について、普通なら、民間手法なら、銀行債権六割カットしますよ、あるいは商品債権何ぼカットしますよ、こういうことで全部カットしますね。賃金も、これは大事だけれども、この際やむを得ないからベースアップはやめてくれというようなことでいろいろとやります。ところが、全然やっておらないですね。殊に国鉄というものは、国と国鉄は親子の関係です。この債務が膨れてきたというのはほとんどが利払いですからね。この債務に対して、財投資金の六・二％なら六・二％の利払いでもって大変な債務が膨らんできているわけですから、本当に民間手法でもって今回再建をやる。監理委員会でも指摘しているように、これは明らかに破綻状況だ、それで民間手法をとります、こう言っているのです。やはりそういうものをやるべきだと私は思いますが、国が減免をびた一文もやっていない。これは国でやるべきだ、こういうふうに考えますが、その辺の見解が一つであります。
 それから、含み資産が非常に多い、三十一年の簿価でもってやりますから。ですから、今時価にすればほとんど千分の一ないし二千分の一でやられておる。そうすると、そういった含み資産を各会社でもっていっぱい抱えることになる。これを三千三百三十ヘクタールさしあたって非事業用地として売却をする、こう言っている。例えば東京駅前の国鉄本社、これなどは坪一億、こう言われていますね。不動産会社に聞いたら、大体東京ですと五千万でもペイしましょう、こう言っているのです。そういう高価な時価評価でいっているときに、簿価でもって全部くれてやるのですからね。そういった不当性が今回の民営・分割の発足に当たってある。こういう点をやはりきちっと是正をしてやらなければいけないだろう、こういうふうに私は考えます。
 それからもう一つは、用地売却の場合に大体公開入札が原則、これは橋本運輸大臣も言っています。しかし、随意契約もやりますよ、こう言っている。それが私は非常にくせ者だと思う。ですから、こういうものに対する歯どめがないかどうか、こういった見解をひとつお伺いしたいと思います、両先生から。