自然災害は実際上は避けがたいということでありますし、また、しかも整備水準というものも低いということであります。としますと、防災で必要なのは、先ほども申し上げましたように、まず人命を何としてでも守るということが必要じゃないかというふうに思います。それが行政の最低限の務めじゃないかというふうに考えるものであります。しかし、今回の災害でも死者とか行方不明者が多数出ておるという状況であります。その原因は、やはり土砂災害が中心であったというふうに思います。この土砂災害について、いつ、どこで発生するのか、また相当の注意が必要じゃないかというふうに思われます。そういう土砂災害対策の一環として警戒避難体制の整備というものが必要じゃないかというふうに思います。建設省としての考え方をお伺いしたいと思います。
 同時にまた、土砂災害の危険箇所の周知についてでありますけれども、幾ら行政内部で調査をいたしましても、住民に徹底することなしにはやはり意味がないというふうに思われます。そういった意味で、土砂災害の危険箇所を住民に周知徹底させるためにどのような対策を講じておられるのか、あわせて建設省と消防庁にお伺いをしたいというふうに思います。
治水事業は国民の生命、財産を守るばかりでなく、生活そのものあるいは産業基盤の形成を図るという意味から、極めて根幹的な事業であろうかと承知しております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、治水施設の整備水準がまだまだ低いという、そういう状況にございまして、残念ながら毎年のように全国各地で洪水被害あるいは土砂災害による被害が発生しておるところでございます。そういうことで、そういった事態に対処するためには、昭和六十二年度を初年度といたします投資規模十二兆五千億という第七次の治水事業計画を策定いたしまして、治水事業の計画的な推進を目下図っておるところでございます。今後とも、同五カ年計画に基づきまして、治水事業の計画的な推進につきまして努めてまいりたいというふうに考えております。
去る五月の本院の建設委員会におきまして、熊本県など九州地方の水害が生じた際に、同僚議員から水害対策の充実というものを求めましたところ、これに対して建設省河川局長から、万全を期する旨を述べられておられます。しかし、その後も人命を奪うような災害が発生をしておるわけであります。自然を相手にした対策であり、事業費などの制約があろうかとは思うわけでありますけれども、人命を守るという観点から河川改修、土砂災害対策を推進すべきだというふうに思われますが、建設省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、もともと我が国の場合、気象条件とかあるいは地質条件などの自然的要因、それから河川はんらん区域内に人口とか資産がどうしても集中せざるを得ないというふうな社会的要因等から、洪水や土砂災害による被害が発生しやすいという極めて脆弱な国土条件下にございまして、これに対処するためには長い年月と膨大な治水事業費が要るわけでございます。このために治水事業五カ年計画を策定いたしまして、治水事業の計画的な推進に鋭意努めているところでございますけれども、今申し上げましたように、治水事業につきましては、もともと長年月それから膨大な予算が要るところから、六十一年度末現在の治水施設の整備水準というものが極めて低い状況にございます。
 大河川につきましては、当面の目標を戦後最大洪水というものに置いておりますが、その戦後最大洪水に対しまして五七％、それから中小河川につきましては、当面目標、時間降雨で五十ミリという目標にしておりますが、そういう目標に対しまして、浸水対策で二八％、それから土砂災害対策につきましては一七％という極めて低い状態にとどまっておるのが現状でございます。
それでは次に進ましていただきま
すが、我が国の気候、地形の面から我が国は多雨あるいは土砂災害を受けやすい体質になっておるのじゃないかというふうに思います。これに対する対策というものは、幾ら行ってもし過ぎることはないというふうに考えておりますけれども、残念ながら我が国の河川の改修状況あるいは土砂災害へのハード面の対策というものがまだまだ不十分であり、おくれておるというふうに思われます。先ほども、整備水準というものも非常に低いというふうにお伺いをしておるわけでありますけれども、この整備水準についてどうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、災害救助法の適用基準の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
 適用基準の改正の要望が出ておりますが、これに対する厚生省の考え方。また、特別の財政援助についてでありますけれども、今回の場合、地元の要望に合うようにすべきではないかというふうに考えておりますけれども、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
民訴の特則がどの程度活用されているかという御質問でございますが、口頭受理という点で申しますと、六十一年度では〇・三％と、かなり少のうございます。しかし、私どもは定型的な訴状の用紙を窓口に置いておりまして、それで簡単に書き込んでいただける、これを私どもは準口頭受理と称しておるのでございますが、それが一六・八％ございまして、口頭受理、準口頭受理で合わせまして一七・一％の受理をいたしているところでございます。
 それから、今特に御指摘のございました簡略判決でございますけれども、これはちょっと古うございますが、昭和五十六年三月から五月にかけまして六百七十二の裁判体を調査いたしましたところ、金銭事件では約五〇％の裁判体が、また不動産事件では二六％の裁判体、その他の事件では八％の裁判体がこの簡略判決を利用しているという結果が出ております。ただ、これでもまだ十分ではないと思います。その理由は何かというところでございますが、やはり裁判官といたしまして当事者の納得を得るということが一つございます。それからもう一つは、これが控訴された場合に地裁の裁判官が読む、控訴された場合に控訴審の裁判官を納得させる、こういったことを一番大きな理由といたしまして、どうしても簡略判決の利用をちゅうちょされるということになっているのではないかと思います。この点は私どもは、裁判官の会同でありますとか、そういった執務資料でできるだけ、こういうせっかくの法制度があるものですから、これを活用するようにということで裁判官方の理解を求めているところでございます。