古屋委員から、このたびのスパイクタイヤの禁止法案に対して非常に御理解のあるいろいろの御質問を聞かせていただきまして、環境庁がこのたびの法案を皆さんに御審議願えるようになり得ましたことに大変感謝をしております。
 また、何といいましても、今御指摘のように、大型車のスパイクタイヤを禁止するためにはそれにかわるスタッドレスタイヤの製造がやはりいい形ででき上がらなければいけないということで、この三月三十日、法案を先生方に御審議願う前に一遍視察をさせていただきまして、そして業者にも極力一日も早く大型車のものをつくっていただきたいと要請をしますと同時に、また激励もいたしました。ですから、やはり普通車のタイヤができ上がってきた、スパイクタイヤにかわるものができ上がった、大型車も早くでき上がって、そしてこれの製造を禁止し、販売が禁止されれば、このスパイクタイヤというものは一般市場から自然になくなっていくだろう。そして、各都道府県の、また国民の皆さんの御理解を得て、この法案が生きていく、いい法案になるようにこのたびの御審議について一日も早く御可決を賜りたい、私はこんな思いでございます。
その指定地域の指定の作業につきましては、その地域の方が恐らく実質的には履いたり外したりすることはできないと思いますので、もう実質的な禁止というふうに解釈していいと思いますので、どうかその辺につきましては慎重に指定をしていただき、なおかつ安全面ということと環境面、人体に与える影響ということを十二分に御配慮いただきながら運用していただきたい、このようにお願い申し上げておきます。
 最後に、いわゆる粉じん発生の大きな原因の一つになっているのに大型トラックの粉じんというものが挙げられると私は思うのです。大型トラックは車重も重い、タイヤもたくさんついている、それに伴ってスパイクも恐らくたくさん打ってあるであろう、こんなようなことからそう思うわけでございます。この規定によりますと、大型トラックにおきましては、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は適用しないものとするというふうになっております。これは恐らく大型車に対応できるスタッドレスタイヤがなかなかまだ開発が進んでいないというところにあるかとは思うのでございますけれども、大型トラックというのは、そういった意味合いにおいて非常に粉じんには、公害に貢献しているというか、車種だと思いますので、ぜひこの開発を早急に進めるようそれぞれの省庁からも御協力をいただきたい、このように申し上げます。その開発に当たってのめどというか、できるだけ早くこういったものができるようにすることが大切だと思いますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
地域を指定いたします場合には、法律の中に書いてございますように、まずスパイクタイヤ粉じんによる住民の健康影響、生活環境影響について具体的にどの程度かということがまた一つの判断材料になります。それからまた、降下ばいじんの量がどういう推移をしているか、さらには将来に向かって交通量がどのようになってくるか、またスパイク装着率というものがどの程度であるか、これを各市町村ごとに詳細に検討をいたしていきまして、地方自治体の意見も聞いて環境庁の長官が定める、こういうような状況になっております。
それでは、この規定に記されております指定地域ということについて若干の御説明をいただきたいと思います。
 この指定地域、恐らく市町村の単位で指定をされることと思いますけれども、その解釈と、いわゆるどういった形で指定をしていくのか、その辺の運用面についてのやり方について簡単に御説明をいただきたいと思います。
私どもも先生のただいまの御指摘のとおりと考えておりまして、御紹介していただきました第四条の中で、「国及び地方公共団体の責務」といたしまして「粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及」さらに「冬期における道路の環境の整備」これは除雪だけでなくて融雪剤をまくとかいろいろなことも含まれておると思いますが、それから「冬期における自動車の安全な運転のための教育」、こういうことを国と地方公共団体でともにやっていかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。
 具体的には、既に先進的な地方自治体でいろいろな催しが行われております。私どももそういう制度を持っておりますが、二、三申し上げますと、スタッドレスタイヤをモニター制度で使っていただきまして、その人たちの使用実感を報告していただく。非常にいい結果をいただいております。それからまた、いろいろな体験談を語っていただくイベントを行っております。また、総合的には、十二月をノースパイク運動の展開の月間といたしまして各地で各種の催しを行っていく、こういうようなことでございます。
 それからまた、道路損傷面の費用をさらに転用して安全な運転教育の方に使うようにということでございますが、これは私どもの直接の所管の予算ではございませんが、そういうことも行われてくるであろうというものを期待いたしております。
これ身内の財産じゃないんだよ、これ国民の財産だからね、そこのところを間違えぬようにやらないと。運輸省とＪＲ各社では困るわけだ。中にはまた運輸省から次天下り行くからねということで身内に考えてはいけませんよ、あなたたち身内の考えがあるから。あの財産というのは国民の財産ですから、そこを間違えぬようにあなたたちの頭の中できちっとしておかないと大きな過ちを犯す。それはなぜかというと、国鉄改革の当時、当時の再建監理委員会と運輸省の試算によって私たちはＪＲの経営に支障を来さない範囲で国鉄の長期債務を引き継がせることにしました。ですから、国民共有の財産と言える国鉄の財産を何十年前かの帳簿価格で引き継がせ、それに見合う程度の長期債務しか負担させておらないのです。実際には私は監理委員会と運輸省の試算は非常に過ちがあった、わかりやすい言葉で言うとちょっといいかげんなところがあったのじゃないかとこんな感じがする。
 なぜかというと、検証的に言いますと、改革初年度からＪＲ東日本では試算の五倍、ＪＲ東海で
は七倍の経常利益を上げていますよ。ですから、平成元年度でも三・四倍と九・五倍の経常利益が上がっているわけです。経営が好調な理由としていわゆる景気の追い風とそこで働いている従業員の努力、これは私は認めます。非常に努力されていることは認めます。しかし、どうも最大の理由は、こんなに九倍も違ったり七倍も違ったりするというのは私は当時の監理委員会と運輸省のあなたたちの試算にミスがあったんではないか。もしくは悪口言う人から言うと意図的な過小評価があったんじゃないか、こんなことを言う人もあります。
 ですから、そういう状況を考えますと、新幹線の施設の譲渡問題はそういうことを十分考えて、国鉄改革当時に根拠として国民に示した政府の数字と全く事実上違っている以上、それを修正し調整する、そしてその上で譲渡するものは譲渡するというふうにしなければ、私は国民は納得をしないと思いますが、どうですか、そこの点。