先生御指摘の二点につきましてお答えを申し上げさせていただきます。
 一つは、銘柄格差のグルーピングが果たしてできるか、こういうお話でございます。
 この法案の一つの大きなねらいは、具体的に良質のものを国民の需要に応じたような形で的確に供給をしていくということが喫緊の課題であろうというような観点に立ちまして、この法案の提出をさせていただいているところでございます。現実にこの銘柄格差の設定等につきましては、私ども、いわば商品学といいますか、そういったような実態調査も行っております。そういう中でのグルーピングといったようなものも十分勉強をしているという状況でございます。
 もう一点の、米価審議会に準じるようなことが考えられないかというお話でございます。
 この点につきましては、先ほど先生御指摘していただいたとおりでございまして、関係方面の御意見というものをずっと聞いてまいったわけでございます。それから、この法律の建前といたしまして、価格等々につきまして生産者団体というものの意見を聞けという条文も従来から入っております。そういったような状況で私ども勉強してまいったわけでございますが、特に、私的という言葉が正しいかどうかわかりませんが、昨年からことしにかけまして生産者団体、地方公共団体、さらに学識経験者の方々にお集まりをいただきまして、名づけて大豆研究会というものを開催していただきまして、ここで長期間にわたって御議論を闘わしていただいたわけでございます。そういった中で大豆研究会報告というものもできておるわけでございまして、そういうところに結集されました各方面の方々の御意見といったようなものもこの運営の上で反映させていただければというふうに考えるところでございます。
最低標準額でございますが、この点につきましては先生御案内のとおりでございまして、先ほど来申し上げておりますように、国産大豆というのは率直に申し上げまして外国の大豆と比べましてもやはり優位性を持っているものでございます。現に具体的に高く売れるといったような状況が具現されておりますが、現実の場合におきまして、価格形成がその点について必ずしも具体的にされていないという問題もございます。そういったようなことから、生産者団体の販売努力を促進するためにも、最低販売価格の下限となる最低標準額といったようなものを考えていきたいというのがこの改正の一つの柱になっているわけでございます。まずこういうことにつきまして、国産大豆あるいは輸入大豆の動向とか、あるいは想定されます流通経費等々を総合的に勘案いたしまして最低標準額を設けるというようなことで対処してまいりたいというふうに考えるところでございます。
 今先生御指摘の、この変動等につきましてはどういうふうに考えるかということでございますが、今申し上げましたような形で一つの努力目標といいますか、そういう意味での最低標準額ということでございますので、原則としてそれは変えないというのが一つの考え方だろうと思います。努力目標ということでございます。ただ、先生御指摘のように、大豆が国際的に今は極めて過剰な状況になっておりますが、微調整とか大きな変動があるということになってくるような状況においては、それに応じて対処できるような仕組みも考えていかなければいけないと考えるわけでございます。
非常に少ない調査戸数で、これは今度のような制度改正の根拠、議論の根拠にする資料としては全くいかがなものかという感じがしますね。
 それから、今度最低標準額の設定をする、いわゆる交付金単価算出の下限設定でありまして、実質上の交付金の足切りであります。この算定基準なのでありますが、非常に国際相場の変動がある、あるいは為替レートが今日のように大きく上下するというような変動の要素がありましたときには、これを反映して最低標準額というのは常に変更していくものかどうか、つまり国際価格等そういう要因にスライドしながら変動していくという方式になるのかどうか。この点はいかがですか。
対象農家の抽出方法かと思いますが、まず各県ごとの作付面積なりを基準にいたしまして、十アール以上の販売農家が母集団になっているわけでありますが、そういったものを基準に、しながら事務所ごとに標本数を配付いたします。その場合、一事務所最低五戸というのを一つ基準にして配付してございます。六十一年の場合で申しますと、各事務所ごとにその県内をよく代表するような両町村を選びまして、その市町村の中の大豆生産者、販売農家でございますが、これを作付規模の順にずっと並べまして五等分し、それぞれの階層から任意抽出する、こういうやり方をとっております。
万分比で申し上げますと、米につきましては一万分の十二、小麦につきましては一万分の七、牛乳は母集団が少ないこともございまして一万分の百十でございます。大豆につきましては、六十一年は一万分の四ということで比較的少のうございましたけれども、今度の六十二年からは一万分の八になるわけでございます。
生産費調査の対象の戸数を決める際には、調査を行います上で必要な経費なり手間、そういうことを一つ頭に置きながら、それぞれの利用目的等の各作物ごとの事情も頭に置いて必要最小限な数を選んでおります。したがいまして、作物ごとに標本数が若干違っておるわけでございますが、お尋ねの大豆につきましては、昭和六十一年の調査でございますけれども、従来から大豆については事例的な調査ということで行ってきたということもございまして、九十戸を対象にして調査を行っておりますが、その後の状況の変化も踏まえ見直しを行いました上で、昭和六十二年から百九十戸にふやしまして現在調査を実施中でございます。
今度のこういう法改正で大きな制度の転換が行われるわけだけれども、今の生産費の調査等の土台になる大豆農家の生産費調査の標本数は非常に少ないのではないかというお話を我々よく承るのであります。これは一体何戸ぐらい調査戸数をお持ちなんですか。
大豆研究会報告書、今御指摘のとおり「今後の大豆生産及び流通の基本的考え方」というところの分におきましては、最後の方に諸「対策の推進により、徹底した生産性の向上及びコストダウンを図るとともに、実需者のニーズに応じた良品質大豆の生産・流通を促進し、財政への過度な依存からの脱却を図りつつ、国内生産の確保及び健全な大豆作経営農家を育成していくことが必要である。」それから「生産・流通対策の方向」として、当委員会でも御指摘になりましたが、「国産大豆の商品性を大幅に向上させるため、地域ごとに良質品種への作付けの統一を図るとともに、共同乾燥調製施設の整備及び品質に留意した共同施設の適正利用を推進し、品質の均一化、広域的な案出荷体制の確立及び出荷単位の大型化を進めること。」それから「交付金制度の改善の方向」として、最後のところに「本制度の運営に当たって、大豆の生産性の向上及び品質の改善が一層促進されるよう努めること。」という御趣旨もいただいておるわけでございます。また、農政審その他のいろいろな問題もあります。今回のこの法改正をお願いいたしておる趣旨もこの三つを兼ね備えたねらいを持ってやらせていただいておるわけでございますけれども、交付金制度の改善ということばかりに意見が行ったのではいけないんで、生産性の向上、品質の向上ということに対しても私たちあらゆる努力をする。そしてまた、流通あるいは消費、私は今水谷委員の御質問を承りながらふっと思ったのでありますが、アメリカでは大豆のアイスクリームが大変最近流行しまして、これが非常に出ておるということでございますので、こういうものも勉強し、今後、流通性、消費の面においてもこういう分野も開拓していくという努力をする必要があると思うわけでございます。