まず、この一定期間ごとの一定の期間でありますが、外航船の場合には、半年に一回程度、保守事業者などによりまして性能チェック、機械部品の点検等必要な事項について点検を行うということを考えております。
 それから、先ほどの陸上保守の拠点の条件ですが、まだ詳細決まっておりませんので細かくお答えするわけにはいきませんが、やはり船舶が通常航海していて、そのバンカーリングその他陸上からのサプライをする、そういうような大きな港であって、それでそういうところに部品その他、それから保守が可能な人が配置されている、そういったことを考えております。
私は、その基準を定める基本的な考え方を持っておられたら示していただきたいという質問であったわけですが、次に参りますので、どうぞそのときあわせてお願いします。
 一定期間ごとに一定の条件を満たす点検、こういうふうな条件もあるわけでございますが、この一定期間というのは、一年なのか半年なのか、三カ月ぐらいなのか、こういうことは非常にまだ抽象的でございます。もちろん具体的にはまだ今からになるわけでございますが、今のところどう考えておるのか。
この陸上保守をとるかどうかということにつきましては、この条約の中で、保守要件につきまして、陸上保守、船上保守、それから設備の二重化、そういった三つのやり方がありまして、その中から二つの方式をダブって採用する、そういう条件が課されておりまして、陸上保守を採用する場合に、まず第一に、船舶が航行する海域をカバーして出張保守できる保守事業者と契約する、それから、通常の運航形態での主な寄港地に保守拠点を設ける、それから、一定の期間に定期的な点検を行う、こういった条件を課していくつもりでありますが、この保守拠点を設けることにつきましては、保守拠点の条件その他についてさらに基準を定めていくということにしまして、万全を期していくということを考えております。
まあされるものと思われますということでございますが、やはり海上という特殊な職域でございますので、これは安全というものは必ず十二分に保障されるというのがその精神でございますし、大切でございますので、そういう意味で私はお尋ねをしたわけでございます。
 次に、これに関連しまして陸上保守体制についてお伺いをします。
 この問題につきましては、今後、この法律が改正をされた後に省令で定める、こういうふうになっておりますが、私は今回、その省令で決める腹構えについてお尋ねをしておきたいと思うのです。これは、条約船の無線設備の保守についてはいろいろ条件がありまして、まずその一つに、主な寄港地に保守拠点を設けること、こういうことになっておりますが、これは本当に大丈夫なのか、この点について、そういうものが十分果たされると思っておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
まず、一番このシステムの中で中心的な存在になっておりますインマルサットでありますが、現在世界に二十四局ございますが、この数をさらにふやしていくというようなことで、来年の二月一日までには相当数の整備がされていって、実態上全く問題がないということになります。
 それで、例えば我が国の船舶の場合ですが、韓国とそれから我が国の西日本との間に就航するものについてＡ２海域というものが存在いたしますが、それを除きますと、外航船につきましてはほとんどがＡ３海域でありまして、Ａ３海域につきましてはインマルサットを使用しますので問題ないと思っております。
 ただ、先生御指摘の発展途上国などにおける整備の状況ですが、これらにつきましては、ＩＭＯの会議でその整備状況を逐一チェックしていくことになりますので、その点も逐次整備されていくものと考えております。
特にＲＣＣ、いわゆる陸上救助センターというものにつきましては、私は、発展途上国についてはなかなか整備が進んでないのではないかというふうな危惧を持つわけでございます。また、各国にわたる問題でございますので、公海上において十分にそれぞれの国際的な協調ができるのか、コーディネートができるのかというのが私は一つの大きな問題点ではないかと思っておりますが、どのようにその点について把握されておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、我が国の関係施設の整備は私ども海上保安庁で担当して今進めておる段階でございますが、平成四年二月一日運用開始という前提で、コスパス・サーサット地上施設、ナブテックス送信局、インマルサット地球局というようなものを整備しておりますが、そのほか一部の中波海岸局についても平成四年二月一日運用開始という予定になっております。そのほか、短波の海岸局、また中波の海岸局の残りにつきましても、平成四年度中にすべて整備する予定でおります。
私ども前から説明しておりますように、新法の正当事由は従前の判例等で示された基準をいわば整理して法文化したものである、こういう立場をとっているわけでございます。ですから、法制審議会の答申におきましても、存続期間の更新等に関する規定は、期間についての規定はこれは原則適用しないということでもいいけれども、正当事由については既存の借地・借家関係についても適用すべし、こういう答申をいただいているわけでございます。私どももそれでいいという考えでいたわけでございますけれども、しかしいろいろな見方をする方々が、新しい正当事由条項は現在の正当事由条項よりも借地人に不利益になるのではないかというような御心配を抱かれる向きがある、こういうような現象があるということを実は知ったわけでございます。
 それに対して、いや、これは現行法と同じですからどうぞ御安心をと申し上げましても、しかし借地とか借家という生活の基盤に係るものについてそういう御心配が出てくるということでございますと、これは毎日のことでございますから、いろいろ不安が生ずるということもこれまた無理からぬ面があるわけでございます。実質的には内容が同じだからこれは適用してもいいというふうに考えるわけでございますけれども、そういう不安があるというのであるならば、規定の上でも形式的にも明確に「適用しない」とした方がお互いに安心ができると申しますか、そういうことになるだろうということで、最終的に「適用しない。」ということに踏み切ったわけでございます。恐らく、私どもの考え方に従えば実質的には同じような運用がされることになるのではないか、なるというふうに考えているわけでございます。