一〇〇％関係がないと言えばこれまたうそになります、それは財源という問題があるわけでありますから。ですから、先ほどもお話を申し上げましたけれども、私はこの補助率カットの復元問題というのはいわば必要条件だ。約束したことであるから、たとえ対国民ではなくて省庁間の約束であっても、これはそういうふうに復元されることが義務的な役割を果たすはずだ。もっともっと国民には大切な減税であっても、減税はやればやるにこしたことがないという十分条件であるというふうに私は理解をいたしますので、どちらが国民的に重いか軽いかは別問題として、私はまずもって補助金の復元、補助率のカットがもとに戻される、これが当然あってしかるべきだ。
 しかし、今与野党間で合意をして減税問題が進んでおりますが、減税をいたしますと自然増収がそれに食われる、あるいはこれから不公平的税制やその他の問題のもろもろの改善をすることによってその財源を生み出そうといたしますと、私が目の子で考えているこの補助率カットの復元のいわば財源もその辺にはオーバーラップしてダブって見える分野があるわけでございますから、もとは胸を張って大丈夫だと言ったけれども、今小さい胸を痛めながら、この減税案が目いっぱいの財源を全部使ってしまってこういうものに回らない場合に自治大臣としてはいかなる対策を講ずべきかということを頭の中で、できない頭でございますが、苦労をしながら、しかしまずはなりふり構わずもとへ戻せという主張を行うつもりであります。
そうすると、竹下総理が大蔵大臣のときに、これは私が申し上げましたように、この答弁は明確に税制改正との関連を前提条件としているのですね、三年とさせていただいた理由としてそれを挙げているのですから。しかし自治大臣としては、そうではない、税制改正の問題とは別個の問題だ、こう御判断をいただいてよろしいですか。
私も経塚委員の御指摘の、竹下当時の大蔵大臣がそういう話をしたということを間接的に聞いております。ですから、前提条件として税制改正があるから、税制改正ができるから六十四年度からは大丈夫だということで懸念をされるわけでございましょうけれども、当時の大蔵大臣が言ったことは、少なくとも六十三年度いっぱいにでき上がれば六十四年度からは大丈夫なんだという前提でございますが、それは前提条件という約束事には入っていないわけであります。そして六十三年度までの暫定措置だということが言われているわけでありますから、そのまくら言葉に税制改正通りせばということは全く文言に入っておりません。ですから原則論で言いますと、この暫定期間が切れれば原則としてもとに戻るべきだ、そういうことで、ことしの夏に行われるかいつ行われるかわかりませんが、六十四年度の予算編成に向かっては補助金カットは復元する、もとに戻るという前提でこれから交渉を進めてまいるつもりでございます。
前提条件でございますが、五対五というような答申が出ているか、あるいはやろうかというようなことは全く未確定の問題でございますから、その問題に基づいての推論、計算というものは成り立たないという気がいたします。具体的な問題は政府委員から答弁をさせますけれども、地方の方が負担増になるということは、経塚委員が言うのは、結局税負担が重くなるということをこの直間比率の見直しあるいは大型間接税ないしはそういうことで主張したいところだというふうに推定をするわけでございますが、取るお金より負担の方が多くなるというのは私は残念ながら理解できません。山より大きいイノシシはいないんだという気になります。これは国税と地方税という差はあるのかもしれませんが、確かに間接税をかけることによって物品購入やその他で税金がかかるようになるかもしれませんが、税金は国庫に行くかあるいは地方税に入ってくるわけであります。いいか悪いかは別でございます。しかし、それが国税に入れば国税三税か四税か知りませんが交付税として返ってくるのでありますから、総体のパイは、私は増税になった場合は国も地方も財源がふえるというふうな一般的な判断をするわけでありますが、残念ながら経塚委員が指摘をする増税をすれば地方の負担は増税よりもふえるんですよという理論は残念ながら理解ができません。具体的な問題ではなくて抽象的な理解度で申し上げた次第であります。
法令の規定といたしましては、各種の大学、すべて大学の名称と位置といったような程度のものを法律上規定をするということに相なっておりますので、今回の総合研究大学院大学についても、名称としての総合研究大学院大学、それから位置の問題につきましては、先ほど粕谷先生に御説明申し上げましたように、場所の法定するのは若干問題があろうかということで省令で規定をするという形で考えておるわけでございますが、この性格につきましては、学校教育法第六十八条の二に定める国立大学ですということで、学部を置かずに大学院だけを置く大学であるということを法律上明らかにすると同時に、国立大学共同利用機関で政令で定めるものとの緊密な連係協力のもとにやっていくんだという、これの運営の基本のところについて法律で規定をした。これはほかの法律上の規定と趣旨を一にするもので、規定の仕方をバランスをとったものでございます。
 なお、筑波大学について先ほどお話がございましたが、筑波大学の場合には、管理運営について例えば人事委員会を設けるとか、各種のかなり従来と違った仕組みをつくりました。あるいはまた、学部をつくらずに学群、学系制を実施するというようないろいろな違った点がございましたので、そういった点については法律で規定ということに相なったわけでございますけれども、今回のものは、これも先ほど来申し上げておりますように、管理運営面につきましては一般の大学と同じように従来の学校教育法あるいは教育公務員特例法の規定をそのまま適用するという考え方で運営をしておりますために、法律の条文としては非常に簡単な仕組みのものと相なったわけでございます。
 この性格といたしましては、これは今申し上げたことをダブることになろうかと思いますけれども、学部を置かずに大学院の博士課程だけを、博士の後期課程だけを置く大学ということで設置をしようというものでございまして、その設置をします教育研究の中身は、これは政令で研究科の名称等は決めていくことになるわけでございますけれども、共同利用機関を母体としております関係上、参加をすることになっております共同利用機関の研究分野と密接に関係のある研究分野についてこれを取り上げて、研究科あるいは専攻として置いていくというようなことにいたしておるわけでございまして、個別に細かい御質問等ございますれば、また後ほど詳細にわたって御説明をさしていただきたいと思いますが、おおむねそのようなことでございます。