今貸し渋りのお話がございました。御指摘のような角度からのもございますし、また、ちょっと触れられましたように、一時の極めてラフな融資態度というものが真っ当になってきた面もあると思います。両方だと思います。
 前者の場合はどういうことかというと、おっしゃるように、不良債権がたまることによってどうも荷が重くなっている。それが今の償却であり、共同債権買取機構への積極的な売り渡しということだと思います。
 ＢＩＳにつきましては、今八％の基準に対して九％程度にいっておりまして、そういう不安はないというふうに考えておりますが、清水委員御指摘の点は、常に金融システムとして考えておかなければならない重要な点だとは思っております。
金融機関に多額の不良債権がたまりますと、まず第一点としては、資金が塩漬けになって流動しなくなる。それから、貸し渋りとよく言われますけれども、慎重な融資態度になります。それから、国民の信頼が薄らぐといいますか、金融不安的なニュアンスが出てくる。あるいは国際金融市場なんかにおける格付が下がるといった、そういう金融機関の機能の低下を来す。そういうことで、経済に大きな影響を与えるというふうに私自身は思うんですけれども、この点についての大蔵大臣の御認識をお伺いしたい。
今、先を確たることで申し上げるのは、そんなおこがましい気持ちは持っておりませんけれども、今申し上げたように、この半期にふえたのは非常にそれが確定してきた面がございまして、実感としては少しずつ緒についてきているなと、こういう印象を持っていることだけは申し上げられると思います。
おっしゃるようなディスクロージャー云々とかあるいはノンバンク等の債権の絡みとかいうことならいいんですけれども、だんだん経営状況が悪くなってきて破綻がふえるとか、あるいは少しずつは利息が払えていたけれどももう払えなくなるとか、そういうことによって不良債権の額が今後ふえるというふうなことはないんでしょうか。
二十一行については御指摘のとおりなんですね。私は、ふえたこと自体はある程度当初から予想されていたように思います。それは、金融機関の相手方に対する処理方針が逐次固まってきたということが一つあると思います。特に、ノンバンクあるいは住専というものについての処理の仕方というものが固まって、そのために不良債権としてディスクローズする方に入ってきたと考えております。
 一時よりは金額はちょっとふえておりますけれども、償却は極めて早く進んでいるのも事実でございまして、平成五年三月期で国内問題だけで約一兆三千億償却をいたしております。今度は半期で、九月期で約一兆円国内向けで償却しておりますから、約二倍のスピードになってきているということでございまして、この償却の促進は一層やっていかなければならないと考えております。
ただいまの質問の中で、土地基本法と土地税制の関係についてのお話があったわけでございますけれども、私は、土地基本法のいわゆる受益者負担といいますか税制上の措置という部分と土地税制とを比べると、おっしゃるとおり。ただ、土地基本法というのは、そういうことだけじゃなくて、最大の眼目は土地の需給をバランスさせる、そのために土地利用転換をうまくやる、自分は農地にしておきたいと思ってもここは住宅地にしなきゃならぬというところは住宅地にすべしという法律なんですね。そこが動かないうちに譲渡所得税制とかなんとかを強化されますと、土地の供給がとまってしまうんです。そういう意味で、需要がふえてくると物すごい地価が上がる、そういうことになりますので、おっしゃっている理念としては、最終的な理想像としてはいいんですけれども、手順が要るということでございます。この点につきましてはあしたの予算委員会でじっくりと御議論をさせていただきたいと思います。
 それで、きょうはいわゆる金融機関の不良債権問題でございます。これが多いということは、大変金融機関の活力をそぎ、日本経済に対して非常に大きな影響を与えているというふうに思うわけでございます。
 都銀、長信銀、信託、二十一行の不良債権の額というのがことしの三月末から九月末までの間に、十二・八兆円から十二・八兆円、一兆円ふえております。しかも、この間に共同債権買取機構へ約一・三兆円債権の譲渡をいたしておりますから、合計すると二・三兆円不良債権の額がふえているということになると思うんですけれども、これはどのような原因によってこうなるのか教えていただきたいと思います。
これで質問を終わりますが、いずれにしても、迅速に処理をなすっていただきたいと思います。自分の財産を相続税で国に納付するわけですから、それをそれらしく扱っていただくことが大事だと思います。さらに、事務処理の迅速化等のために人員その他充実をしてやっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
自由民主党の塩崎恭久でございます。
 きょうは、午前中に引き続きまして大臣御臨席で質疑ができますこと、大変うれしく存ずる次第でございます。私も一年生議員でございまして、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 物への投資よりも人への投資こそが国づくり、そしてまた国際貢献に役立つのではないかということで、文教委員をあえて希望させていただいて、ならせていただいたわけでございます。
 最初に、文教マターでありますけれども、大蔵省に対しましてちょっと御質問をしたい件がございます。オリンピックの報奨金に対する所得課税についてでございます。
 昨年、アルベールビル、バルセロナ・オリンピックがございました。日本選手の活躍ぶりは大変なものがございまして、皆さんテレビにかじりついておったわけでございますが、最近はスポーツが大変国民的な人気を得て、Ｊリーグもあるのだろうと思います。
 けさは岸田議員からもスポーツ関係の質問をさせていただきましたけれども、このオリンピック大会のメダリストに対して、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の方から報奨金が出るようになりました。この報奨金に対しまして、所得税法上、一時所得として課税が行われるということになりまして、このことについて今いろいろと議論があるわけでございます。
 学術あるいは芸術の分野では、民間団体が自主的に支給いたしております賞金に対して、大蔵大臣の告示によりまして非課税が認められている。そういうことを考えますと、このメダリストたちの業績にこたえる意味でも、学術、芸術分野における特定民間団体の賞金との均衡からも、オリンピックの報奨金に対して非課税の扱いをしてもしかるべきでないだろうかというふうに思うわけでございますが、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。