私信、添え状という形でいま御答弁があるわけでございますが、それにしても、私は問題提起がきわめて重要だと思います。田中前大臣がＩＪＰＣの問題を心配なされるのはきわめて当然でありますし、伝えられるシャットル・アラブ川流域全体の地域開発、あるいはまたその中での三井を中心とするところの復興計画そしてまた日本は双方に手を汚していないわけでありますから、日本の国全体が積極的にイ・イ戦争の仲介に乗り出すべきだという意見を私は持っております。だから、私は決して田中書簡を批判するつもりはありません。当然のことだと思うのです。しかじ問題は、なぜ前大臣が一民間企業にその添え文を出したのか、そのことをなぜ日本の外務省というルートを通じてしなかったのか、私はここに根本的な間違いがあると思うのです。だから、中東というものがわかっていない、中近東というものを理解なすっておみえにならない。だから、そういう立場からこのようなことをされることは、かえって外交上混乱を起こすと思うのです。だから、私はこれは明らかに二元外交だと思うのですけれども、官房長官の方から御意見を賜りたいと思うのです。
そうしますと、総理にお伺いをしますが、この親書の中には、総理がある程度御了解をなすっておみえになるやのごとき話が伝わっておるわけでございますが、総理としてはどのようなお話をこの親書に託されたのでしょうか、事実についてお伺いしたいと思います。
実はこの問題につきましては、田中前大臣に私から確かめたわけでございます。確かに手紙はことづけた、ＩＣＤＣの当時の山下社長にことづけたわけである。しかし、これはイラン側要人に会う際の添え状ということでことづけたということでございますが、いろいろと報道もされておりますような、経済協力に関して後に尾を引くような具体的なことは一切言っていない。また、紛争解決については、私が何かお役に立つことがあれば幸いである、こういうことを書いておるということでございまして、したがって、この問題で後に引くようなことはないというふうに直接聞いておるわけであります。
お尋ねの件につきましては、外務省としては田中前通産大臣が発出したと言われる書簡自体を入手しておるわけではございませんで、したがいまして、外交上の配慮の上でコメントを避けたいと思います。
通産省の態度が、前の通産大臣と安倍さんになられてからの態度が少し違うというようなことを私どもも聞いております。ぜひ私は、これは国全体として指導すべき点は指導する、あるいはまた日本の高度成長時代にシャーの国王と結んだような、あの膨大な間違った経済援助についても反省すべきは反省しながら、そして今日の革命政権に対する協力をすべきはすべきだと思います。
 そういう中で、実は昨年、前通産大臣の田中さんがバニサドル大統領とラジャイ首相に対する親書を極秘裏に山下英明イラン化学開発の社長に託したということが世上うわさされておるわけです。これはいわゆる正規の外交ルートを経ずして、民間会社の社長の手によって相手側に渡されたということになっておるわけでありますが、そのことは事実かどうか、まず外務省にお伺いをしたいと思います。
いま御説明がございましたけれども、同時に先ほど部長さんからお話がございましたように、せっかく制度ができたけれども、中小企業者の皆さんが新しい技術を導入して設備投資をということではちゅうちょがあろうかと思います。そういう背景も一つの要因だと思うのですが、せっかくできた制度でもあり、五十五年の創設の際にも商工委員会では附帯決議もございます。八件、七件、まあ十五件すでに利用されていらっしゃるわけでありますが、やはりこういう制度だということだけではなくて、中身としてもどんなものが使われるのか、そうして設備と同時に運転資金も保証の対象になるんだというきめの細かい措置をひとつこれからも進めていっていただきたいというふうに考えるわけであります。
 そこで、少し具体的なんですけれども、実は、ここに埼玉県機械工業団体連合会で出した「埼玉県における中小機械関係企業の経営実態」という調査報告書、これは二月十日に発表されているわけでありますが、この中で大変興味のある点が二つありました。一つは、それぞれ直面をしている経営の問題として、売り上げ、受注の減少、それから製品安及び取引先からの値下げ要求を挙げた人が全体の三一・八％あるわけです。これは先ほどの保険事故ともある意味では共通すると思うのですが、これが全体では三一・八％でありますが、二次下請では三六・一％、三次になると六〇％にもなるわけです。
 一方、これは私も大変大事だと思ったわけでありますけれども、今後の経営方針の中でこう言われているわけです。堅実な経営に徹していくという方が一六・三％でありますけれども、品質の向上に努めていく、これが一六・七％、省力化に努力をする、これが一六・七％、技術の向上を図る、これが一四・七％、こういうふうになっているわけなんです。
 そういう点から見ると、大変厳しい経済環境の中でもどうやったら中小企業者の皆さんが今後の経営の安定、発展を図ることができるか、内向きになるだけではなくてかなりの努力をしていらっしゃるわけであります。今度の改正もある意味ではこういう要求、ニーズにこたえる一面だと思うわけでありますが、やはりこういう業者の皆さん、五百万を超えるわけでありますし、こうした信用補完制度によるカバーあるいは金融によるカバーあるいは技術開発によるカバーなどかなり中小企業庁としてもきめの細かい施策をとっていらっしゃると思うのですけれども、一番大事な景気の回復といいましょうか、そういう点についてももう一歩突っ込んだ積極的な努力が必要だというふうに思います。そういう点で中小企業庁長官と、この法の魂を入れていくという点を含めまして大臣からも御所見を賜りたいと思いと思います。長官からひとつ。