私といたしましても、阪神・淡路地域の一日も早い復興という中では何といっても安定した雇用の場の確保ということが最大、重要な課題だとまず認識しております。したがいまして、先般二月二十八日に復興本部の事務局長と内政審議室長が現地に出かけていきまして、そのお話を今も続けておりますが、間もなく三月中に復興本部が開催されますので、各省庁の対策を十分検討いたしまして、今までやってきたもの、これからやらなきゃならぬもの、そういうものについて今点検をしておりますので、先生の御指摘を踏まえまして復興本部のときにも、また国土庁としても、担当大臣としても万遺漏のないように努力していきたいと、かように考えています。
大臣、最後に、さっき労働省にもお聞きをしましたけれども、やっぱり失業対策事業はもう制度として打ち切っていくんだと思う。しかし、現にたくさんの失業者がおる。今厚生省の方では、その失業者の中から例えばホームヘルパーでも養成をしていきたいと。しかし、残念なことにその行政の縦割りとして、同じ被災をしながら失業者というたくさんの方がおる。国全体として見て、やはりこれから先の高齢化社会に向けては福祉関係の職員が非常にたくさん要るわけですから、そうすれば国全体としてそういう職員を養成をしていく、関係者を養成していくということになれば、一方では失業者を救済する、一方では政策目標の福祉関係の要員を確保するということで、私は国としては一石二鳥の行政効果といいますか、政策目標の効果が上がるんじゃないか。
 ですから、大臣にお願いをしたいのは、復興担当大臣として、政府全体として、厚生省、労働省というように任せるのではなく、一緒になって失業者をどう救済するか、そういう中にこういう方法もあるんじゃないか、こういう道もあるんじゃないかというようなことで、ひとつぜひ閣議の中でリードをとっていただいて国全体として被災地の失業者の救済に当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、被災地域におきまして中高年の女性の方で在宅福祉に意欲を持つ方がホームヘルパーとして必要な研修を受けられまして、ヘルパーとして活躍される、そのことがまた被災後失業された中高年の女性の失業の救済につながる、こういうことでございましたら、御指摘のように大変有意義なことではないかと、このように考えております。
 いずれにしましても、兵庫県、神戸市では被災後ホームヘルパーの養成に大変力を入れて取り組んでいらっしゃるところでございます。そういうことから、今後とも地元自治体の要望に最大限配慮しながら全面的にこうした取り組みを支援してまいりたいと、このように考えております。
兵庫県、神戸市におきましては、震災後におきます在宅サービスのニーズの増大に対応しますためにホームヘルパーの緊急養成に取り組まれております。その結果、これまで兵庫県で千八百三十五人、神戸市で九百九十五人の方が養成されたものと承知をしております。厚生省としましては、平成八年度予算案におきまして新ゴールドプラン関係で対前年度比で三万人増、そして平成八年度からスタートします障害者プラン関係で新たに八千人のホームヘルパーを確保することとしておるところでございます。先生御指摘のように……
ただいま大臣の方から大変詳しく御説明いたしましたので、ごくファクトに関します部分のみ、ちょっと私の方から補足的に触れさせていただきます。
 まず、専門家の派遣でございます。これはもう大臣の答弁に尽きているわけでございますが、数字をちょっと申し上げますと、昭和五十年代におきましては、我が国から環境分野に専門家を派遣する、環境庁が直接関与いたしまして専門家を派遣するというのは大体数人というオーダーでございましたが、大体昭和六十年代ぐらいから急増をいたしまして、最近ではもう大変ふえております。したがいまして、環境庁の職員だけではとても間に合わない、こういうことでございまして、地方公共団体あるいは大学あるいは民間の方、そういう方々に出かけていっていただく、活躍をしていただいているわけでございます。具体的に申し上げますと、平成元年度では、私どもが推薦した分としては六十名を超す専門家が世界各地で活躍をいたしておるという状況でございます。
 一方、先ほど先生のお触れになりました、我が国でいろいろな研修もしてやろう、我が国に受け入れて研修をすべきでないか、こういうことでございますが、これもまた先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、急増いたしております。もうちょっと具体的に申し上げますと、環境庁で研修を始めましたのが、途上国の職員を引き受け始めましたのが昭和四十八年度でございます。環境庁が四十六年度にできておりますので、発足直後ぐらいからいわばやってまいりました。ただ、この時点では一コース程度、一コース十名前後というところでございましたが、ごく最近の数字を申し上げますと、平成二年度では十五コースに膨れ上がっておりまして、大気汚染、水関係、いろいろとアセスメント等々十五のコースにまで膨れているわけでございます。
 それから、ＯＤＡの話が出ました。環境分野のＯＤＡは、先ほど大臣から御答弁ございましたように、これは政府全体としては三年間に三千億ということで着実にそれをこなしておるわけでございますが、環境庁分だけで、環境庁に計上したＯＤＡと申しますと、環境庁の役所の性格上、これは基礎的な調査という部分でございますので、よく言われますような、例えば下水道をつくるとか廃棄物処理施設をつくるとか、そういった上物がございませんので、環境庁のＯＤＡというのは数字は小そうございます。しかし、昭和六十一年度からわずか五百万円で始まった環境庁ＯＤＡも、平成元年度で一億になりまして、平成二年度では一億八千五百万、そして来年度予算要求におきましては、政府案におきましては二億五千万を計上しておるということで、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、途上国との環境協力というのを非常に重要視しておるということのあかしかと思っております。