これはやはり具体的に詰めていかないとできない問題なんだろうと思うのですね。今の出向ということに関連して、より具体的に質問させていただきますけれども、例えば親銀行から証券子会社に出向する、この両社間に賃金格差があるとする、それは補てんするんですか、どうなんですか。
確かにそういう問題があることは、私どもも認識しております。要するに弊害防止措置というのは、先ほど申し上げましたように、証券市場における取引をゆがめるあるいは非常に利益相反的な行為を起こすというような点が主眼でありまして、そのためにどういうふうなファイアウオールが必要かという、いわば目的と手段の関係になるわけでございます。そういった観点からいいますと、できるだけ厳しくしてしまった方がいいということが言える面もあるわけでございますけれども、一方ではやはり職業選択の自由といいますか、そういったものも全く無視するわけにはいかないわけでございまして、その辺の兼ね合いといいますかバランスをどうとるかというところが難しい問題でございます。
 私どもとしては、少なくとも弊害防止措置がきかないような、実効性が全く失われるようなことにするわけにはいかないということは考えているわけでございますが、そこをどの程度の制限までしなければならないのか。これは多分に、制度の問題もさることながら、やはり人のモラルといいますか、そういう問題にも絡んでくるわけでございまして、その辺のバランスをどこでとるかということを今検討しているというふうに御理解いただきたいと思います。
検討の途中というのはよくわかるのですけれども、方向性としてはどうなんですか。素人ですから邪推するわけですけれども、戻ってこられるとなると基本的にはファイアウオールにはならないのじゃないのか、基本的にはノーリターンルールを適用しなくちゃいけないのじゃないのか、このように思うわけですけれども、局長、どうですか。
これはいわゆるノーリターンルールという問題でございまして、実は私どもまだそこまで検討しておりません。ここは非常に難しい問題でございまして、基本的に職業選択の自由というのがございますので、一律に禁止できるかどうかという問題があるわけでございます。
 ただ、例えば現在、証券会社と投資信託委託会社との間ではノーリターンルールというものを自主的に設けております。これは、行ったり来たりするということはやはり問題があるということでそういうルールを設けているわけでございますが、銀行とその銀行がつくります証券子会社との間でどこまでそういったものができるかという点については、私どももまだ検討の途中であるということでございます。
兼職は両方の仕事をするという場合はだめである。
 それじゃ出向の場合ですけれども、自分が親銀行にいた、親銀行の社員だった、それで親銀行から証券子会社に出向する、この場合普通の出向と転籍出向というのがあるみたいですけれども、自分自身のよって立つ場所を証券子会社の方に移す、これは認められるのですか、どうなんですか。
休職をして出向するという形をとる場合には、今申し上げたように、例えば銀行の職員が銀行を休職の形になっていて、それは休職でございますから籍は置いてあるわけでございますね。例えば福利厚生関係の資格というのは続いているわけでございます。しかし、銀行の仕事は一切しないで、証券会社に出向して証券業務だけを行うという形であれば、職員・職員についてはそういう形のものは認めるということを考えておりますが、そういう形でなくて、籍を置いて、まあ籍を置いているという意味が今申し上げたように例えば福利厚生上の関係で籍を置いているということであれば職員・職員については特に問題はないわけでございますが、そうでない形で事実上両方の業務をやるということであればこれはやはり好ましくない、認められないというふうな考え方になっているわけでございます。
出向の問題はまた後で聞きます。
 兼職の件ですけれども、同じ仕事というより、親銀行に一つのポストを自分が持っている、そして証券子会社がつくられる、親銀行にも一つのポスト、そして子会社にももう一つのポストを持つ、これを兼職と普通言うわけですね。これを禁じるのかどうなのか。取締役だけを禁じるということなんですか、どうなんですか。
原則として役員・役員の兼任をもちろん禁止しているわけですけれども、例えば親銀行の職員が子供の証券会社の役員になるというような場合も、これは禁止をしております。職員・職員については、禁止ということまではしていないわけでございます。
 ただ、職員・職員でも、兼任といいますのは、一般的に同じ仕事、つまり銀行業務と証券業務両方行うという意味でありましたら、これはやはり好ましくないということで禁止をするわけでございまして、いわゆる出向という形で、銀行の職員が証券会社に出向して証券会社の職員として証券業務だけに従事するというようなことであれば、これは限度の問題はありますけれども、全く禁止をするということにはしておりません。基本的には、やはり兼任、つまり両方の業務を行うということは好ましくないということでこれを禁止するということにしております。
実は大臣の衆議院における議事録を読ませていただきまして大変感銘を受けたわけでございますけれども、小さい命に対してそうした思いをはせて計画自体を変更するというようなことまでフランスの場合には行われたということも聞いております。やはりオリンピックの精神というものがそういう形で発揚されるというのは非常に重要な課題だなということを思ったわけであります。
 地域社会の発展にどう寄与するかという問題についてこれから幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致するに当たって、この間関係者が招致委員会を中心にして大変御尽力をされて、ＩＯＣにおけるいわゆるプレゼンテーションといいますか、開催条件を提示してそして幾つかの競争に打ち勝って招致を決定されたということですが、この内容について、一体どういう点が特にＩＯＣのそれぞれの皆さん方の御賛同を得た結果につながったのか、招致委員会でこの間やってこられた立場から、どういう点が評価されてこの決定につながったのかというようなことについてお伺いをしたいというふうに思います。