ともかく国民の皆様方から信頼をいただくということが、私どもが心がけなければいけない第一だと思います。私ども国会議員全員、その努力をいたしてきたと確信をしておりますが、誤解を招いている部分もたくさんあると思います。これから日本の国が国民とともに努力して、この厳しい時代を乗り切っていかなければいけないときに、政治は政治として果たさねばならない役割を一つ一つ着実に推進していくということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 当面といたしましては、通産行政、景気回復ということが最大の課題であるわけでございまして、ともかく何とかこの予算案をできるだけ年度内に、あるいはもし暫定となりましたとしても、暫定ができるだけ短い範囲でお届けをするということが私どもにとりましても望みでございますし、国会の皆様方にもぜひとも大きなお力添えをお願いしたいと思う次第でございます。
これより会議を開きます。
 新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。やむを得ず議事を進めます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
私は、薬務局長だと思うのですよ。あるいは保健医療局長でもいいです。やはり局長というのは、その局の最高責任者として直ちに陣頭指揮をとって、そして、そのすべての責任は局長が負う。それ以上、政治問題化したときには大臣に行きますけれども、日常業務は私はそうだと思うので、私は、意見として、いつも局長がこういう報告書などに浮かび上がってくるような責任体制をぜひともつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
まあ役所の機構はよくわかりません。
 私が心配するのは、いろいろな資料ややりとりを見ておりますと、この薬務行政の中で日常的な最終責任者は一体だれなのか。それは薬務局長だと私は思うのでありますが、この資料の中に薬務局長はほとんど出てきませんね。今回、血液製剤の問題で、もう生物製剤課がなくなったわけですが、なくなったというよりは審査課とか安全課に移ったのでしょうけれども、アージェントアクションといいましょうか、危機管理といいましょうか、要するに、緊急事態にその責任体制は一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
今のお尋ねは医薬品の副作用の問題だと思いますが、安全性の問題に関しましては、委員先ほどお話がございました安全課というのがございまして、ここで統一的にやっておるわけでございます。
生物製剤課で行われておりました業務につきましては、生物製剤に関する審査業務というのがございまして、これは、今委員からお話がありました審査課に移っております。それから、血液事業の企画立案等の業務につきましては、今お話のございました企画課の中にございます血液事業対策室に引き継がれております。これは平成二年十月でございます。
 この趣旨につきましては、審査業務については、一般の医薬品あるいは生物製剤を一元的、集中的に審査業務をまとめるということで審査課に統一をしたわけでございますし、また、血液事業の企画立案につきましては、こういった審査業務から分離をさせまして、献血の推進、製造、供給までの総合的な企画立案部門として充実強化を図るというねらいで行ったものでございます。
ぜひお願いいたします。これからやはりいろいろと丁寧に追跡をしないと、何か非常な不安を覚える次第でございます。
 もう一つ、いろいろな報告書などなど読みまして、厚生省薬務局の薬務行政が見えてこないのです。
 例えば、今、薬務局があって企画課があって、その下に企画課血液事業対策室というのがありますね。だから、何か血液事業の対策をやっているのだろうと思います。そうすると、例えば経済課というのがありまして、そこでは医薬品産業情報調査室というのがありますが、医薬品業界の情報を収集しておられるのかな。それから、審査課というのがございますね。これは薬務行政上どうなるのか。それから、安全課というのがございまして、そこには安全課医薬品適正使用推進室というのがございますね。そのほかに監視指導課というのもありますね。今問題になっております生物製剤課というのは一体どこへ行ってしまったのですか。
ただいまの御質問でございますが、ことしの二月五日に、メーカー六社に対しまして、薬事法六十九条に基づく報告命令を出しまして、凝固因子製剤の販売先の医療機関名等についての報告を求めまして、二月二十九日までにその結果を受け取ったところでございます。
 この報告によりますと、三月十二日現在でございますが、この医療機関の数が千百五十五施設でございます。このりち、昨年の七月の調査と比較をいたしますと、新たに報告をされたものが六百五十施設でございました。
先ほどちょっとお触れになりましたけれども、昭和五十九年に在外投票につきまして政府提案を申し上げましたときには、公館投票ということで案をつくっておりました。六十一年に廃案になったわけでございますが、その当時からいたしますと、非常に在外邦人の方々が多くなったということで公館投票だけでは処理ができないのではないかというような御意見がございまして、自民党、社民党、さきがけの三党の政治改革協議会の協議の中では、公館投票と郵便投票をミックスしたものを基本にしたらどうだというような御示唆をいただいておるわけでございます。
 ただ、郵便投票は、かつてかなり幅広く郵便投票を認めておりました時代がございましたけれども、昭和二十六年の統一地方選挙のときに非常にこれを利用した不正投票というものが行われまして、翌年の二十七年に廃止をされました。ただ、重度身障者等の御要望が強くて、極めて限定的に、要件を厳しくして、昭和四十九年に一部復活をしたという経緯がございます。
 郵便投票はそういう問題点というものをどうしても持っているものでございますから、私どもはそこらのところを外務省と、どういう形で公館投票ができないのかというようなところをいろいろ慎重に検討しているという段階でございます。