国際ボランティア貯金の寄附金の管理、配分金の交付、それから配分金の使途監査に要する費用につきましては、勧奨等のための費用と異なりまして消耗的色彩の強い費用、経費でございます。寄附金額をできるだけ多く配分に充てたいということからいたしますと、極力このような費用は抑えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。抑えていくための適正なものとするための上限が一・五％程度、これにつきましては、寄附金つき郵便はがきにつきましても一・五ということでやっておりまして、一・五を下回った費用で現在済んでいるような状況でございます。私どもも一・五いっぱいにいかないように、できるだけ配分が多くなるように努めていかなきゃいかぬというように思っております。
この辺が非常に、厳しくすればするほど今度ＮＧＯ自身の活動が制約されるという面もあると思いますからその辺はうまく調整しながら進めていかなきゃならぬと思っているわけなんですが、もう一つちょっとそれに関連して、四条の中に、百分の一・五に相当する額を限度として管理あるいは交付のための費用を引いていくと。この百分の一・五というのはどういう理由かちょっとよくわからないんですが、何か根拠があって決められたんですか。
先生御指摘の第四条第三項の配分団体が守らなければならない事項についてでございますが、預金者の善意が有効に生かされるようにとの観点から配分金の使途の適正を確保するために必要な事項を定めるものでございまして、具体的に申し上げますと、配分金を目的外に使用してはならないということ。事業計画などを出してそれに基づいて配分するわけですけれども、それをもらった段階においてほかの方面に使うというようなことのないように、そういうことのないように規定を設けたいということでございます。それから配分金の経理を明確に行うべきことなどについて定めることを予定しております。
 これらの事項につきましては寄附金の配分を受けた団体が当然に遵守すべき事項、内容でございまして、ＮＧＯの活動を不当に拘束したりしないようには注意していかなきゃいかぬというふうに思っております。
この法案の第四条ですか、配分団体が守らなければならない事項が定められているところがあると思うんですが、この守らなければならない事項ですね。今おっしゃったのは資格の問題を中心におっしゃいましたけれども、もう配分が決まった場合に守らなければならない事項というのが必ずあるわけですが、どのようなことを決めていこうと考えておられますか。
ＯＤＡに関しましては、今大臣がおっしゃいましたように問題がある。その問題があるのが問題なんですね。政府開発援助ですから国民の、政府の財政の中から援助をするわけなんですが、これは私も外務委員会にいたころいろいろと内容を聞いてみても、ＯＤＡは一体どういうふうに使われ、例えばどういうところに金が回っていくのか、それに対してどういうふうに選考するのか、そういうことが全然明らかじゃないんですね。秘密のベールがあるような感じかする。そして、相手の国の主権を尊重するとかそういうことでいつも逃げられてしまうんですけれども、今度のＮＧＯの場合は割とその点ははっきりしているんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。
 そこで、ＮＧＯの団体というのはたくさんあるというふうに私聞いている。二百五十ですか、もう二百七十ぐらいになったのかもしれませんが、非常に数が多いわけなんです。この団体の中から適当なものを選びながら援助を依頼していくということになるんだと思うんですが、実際には、この団体の選び方ですね、審議会とかいろいろありますけれども、何か今、具体的な方策として頭に描いておられるのはあるのかどうか。その辺どういうふうになっておりますか、それをお伺いしたいと思うんです。
国際ボランティア貯金に係る寄附金につきましては、預金者の善意で貯金の利子から支払われるものでありまして、あくまでも私金でございます。そういう点で、国庫から支出されるＯＤＡとは性格を全く異にしているというふうに考えております。
 それから我が国のＯＤＡにつきましては、予算委員会その他でもしばしば議論が出されておりますように、さまざまな問題の指摘がございます。しかし、少なくとも経済大国となった日本が世界の国々にさまざまな御協力を申し上げるという点では、いろんな国々を私も回ってまいりましたけれども、それなりの大きな評価が与えられていると考えております。問題点は問題点として解決していかなければなりませんが、ＯＤＡの意義とその効果は極めて大きいものだ、そのように思っております。
じゃ、もう時間もございませんので、最後にちょっと大きな問題をお尋ねして終わりにしたいというふうに思います。
 昨年の十一月でしょうか、国連で子供の権利条約が採択をされました。これは私も大枠を勉強させていただきましたけれども、まあ大変これまでと発想を大転換をしなければいけないような非常に重要な課題であろうというふうに思います。今後、この子供の権利条約批准に向かってさまざまな論議が進められていかなければいけないと思うんですが、これだけ重要なことですから外務省としては早くやっぱりきちっとした訳をつくっていただいて、そして広く国民各層に、いろいろな関係者に論議を巻き起こす、そしていろいろな意識の啓蒙をしていくということが必要じゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、外務省には何しろ早急に皆さんに資料を提供できるような、そういう訳として正式に提出をすることをまず要求をしたいと思うんですが、その点。
 それから法務省、正式なといいますか訳がないわけですから、まだ訳がないので何にも言えませんと言われてしまえばそれまでですけれども、これまで民間の中で訳されたものなどを前提にいたしますと、法務省管轄の民法等あるいは少年法関係などに随分この子供の権利条約を検討するに当たっては考えなければいけない点がたくさんあるんではないかと思います。もう時間がないので一々挙げませんけれども、親族の関係、非嫡出子の差別の問題など、これは憲法上も問題ですが、こういう根本的な議論を展開しなければいけない点がたくさんあるように私は思います。
 そういう意味で、今後、法務省としても子供の権利条約を踏まえてどういうお取り組みをなさるつもりか、法務省にはそれをお尋ねして質問を終わりたいというふうに思います。