先生御指摘のように、最近特に旅館、ホテルあるいは飲食店業などにおいて大企業の進出が目覚ましく、これをめぐり、各地において地元の環境衛生業者との間で紛争が生じておるわけでございます。厚生省といたしましては、このような紛争につきましては、今先生御説明のありました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法にのっとりまして、従来から都道府県を通じ、あるいは厚生省において、中小環境衛生業者の事業活動の分野が確保されるよう、いろいろと努力をしてきたところでございます。
 具体的には、何といいましてもその地域社会におけるいろいろな意見構成というものが非常に重要な影響を与えるわけでございますので、各地域における商工会議所あるいは私どもが直接所管をしております環境衛生営業指導センターにおきまして第三者的な調整機関を設けて紛争の解決を図るようにやっておるところでございます。
零細な業者と大資本とがむき出しの形で自由に競争するということになれば、だれが考えてみても結果はおのずと知れているわけであります。ですから、私はどうしてもこういう中小零細業者をこの分野でも守っていかなければならないというふうに考えるわけであります。
 この点については、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律というのがあります。この中で、大企業者には「当該事業と同種の事業を営んでいる中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」ということを責務として課しておりますし、具体的にそういう大資本が進出すると困るという中小企業団体などは、調整を大臣に申し出ることができるようになっておる。そうして大臣は、その大企業者に対して「当該事業の開始若しくは拡大の時期を繰り下げ、又は当該事業の規模を縮小すべきことを勧告することができる。」また、それに従わない場合には「公表することができる。」さらに、そういうことを「一時停止すべきことを勧告することができる。」ということがこの法律に書かれているわけであります。
 お尋ねしたいのは、実際にそういうようなことがどの程度やられておるかということですが、いかがでしょうか。
先生の御指摘の点も全体の貸付額が下がってきておる一つの要因がとも思われますが、それ以外に、市中金融の緩和の問題とか、企業を取り巻く財政状況の冷却化といいますか企業活動が非常にやりづらくなっておるという大きな流れがあるのではないかと考えておるところでございます。
ここ数年の「環境衛生金融公庫の貸付計画額及び実績額」という資料をいただいております。これを見ますと、君十四年度が貸付計画、実績ともピークで、計画が二千九百十億に対して実績が二千四百六億。ところが、それからどんどん下がり始めて、五十九年度は二千百五十億の計画に対し実績が千六百五十四億、六十一年度はとうとう計画自体が千七百六十億というところまで下がってきているわけであります。
 これは一体どういう原因によるものかということです。先ほどからいろいろ議論もありましたし、私も地元の料飲業者などにも聞いてみたわけでありますけれども、従来中小資本の事業分野だとされたようなところにも大資本がどんどん出てきて非常に競争が激化する、そのため不景気になって、とてもこういう設備投資などやるどころの状況ではないのだという声もあるわけであります。端的に言えば、やはりそういうところが今の計画、実績とも下がってきている理由でしょうか。
さっきからずっと御議論を聞いておりまして、大変御心配いただいておりますことを本当にありがたいと思いますが、先ほど申し上げたように、私は環衛公庫というのは環衛業のための独立した専門の金融機関として一層の質的な充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなりましたので、最後にどうしても大臣の決意を——先ほど網岡委員に言われたことはあくまでも気持ちのあらわれだけのような気もするのですよ。四面楚歌に近いような状況に追い込まれていくと思う。環衛業界のために頑張ってほしいのだけれども、もう少し実態を踏まえた決意の表明をもう一度お願いしたいと思います。
公庫の融資申し込みの処理の件数につきましては、貸付決定を行ったものが五十九年度は七三・四％でございます。また否決をしたものは五十九年度では一七・八％となっております。
業界に対して指導センターなどを通じて指導いただくとかいうこと、それ自体は結構ですけれども、今の議論はあくまでも金融公庫としての役割について議論が行われており、この委員会での議論以上にそういう行革審の方からも指摘を受けるような事態に至ってしまった。だから、もっともっとしっかりしてほしい、このように私は申し上げているのであって、そうした場合、金融公庫というのは金融機関です。金融機関同士の競争がある。その中で勝ち抜く、もしくは業界に対してメリットを与えるためにはそのメリットは何なのか。そのメリットは、私は何回も強調するように小企業等のあれにあるようなやり方が典型的なモデル例だと思う。そのモデル側を思い切り拡充するというか、それが大切ではなかろうかと考えております。
 最後に、五十九年度の、いわゆる申し込みに対して一方的に申込人が取り下げたとか、または審査の結果否決したというパーセンテージがどのくらいになっておるか教えてください。
どうもありがとうございました。ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 そこで、労働省にひとつ承りたいのですが、これは通産省と両方なんですが、時間がありませんので。
 通産大臣の諮問機関である産業構造審議会、こちらの側は、時間短縮、千九百時間にしたいということなんですね。その柱の中にわざわざこう書いてある。「ちなみに、完全週休二日制が実施されたとして一定の仮定の下で消費支出拡大効果を試算すると、約三兆円程度の効果があると見込まれる。」完全週休二日に踏み切ったら三兆円程度の消費支出拡大の効果がある、こういう分析をして出しておられる。そこで、労働四団体からいろいろな御要望もございます。片や労働基準法研究会なんというところは「週休二日制の法制化は適当でない。」随分な突き放した書き方をしたものだと思うのですが、今この世の中に、国際的な風潮もあるのに、けしからぬと私は思うのですが、ほかに触れている時間がありません。
 そこで、つまり週休二日制に関する法制化、仕方はいろいろあります。この点について、もう一つそれなりの手順を考えてこう進めるとあっていいはずなんで、労働大臣、ひとついかがでございますか。