先ほど私、いまのＦ１５にしましても、それからＦ４にしましてもあるいは改修後のＦ４にしましても、水平爆撃と降下爆撃ができるとこう申し上げましたが、できないものはしからばどういうことかと申しますと、爆撃には現在三つの方法が考えられます、戦闘機による爆撃ですが。その二つはいま申し上げましたいわゆる水平爆撃と、それからローで入ってきて、一たんアップしまして降下していく降下爆撃、この二つはいま、できると申し上げました。三番目に、いわゆるトス爆撃というのがございまして、ローで入ってきまして、そして機首を上げて、自分が宙返りをしてもとの方へ返っていく。そのときに、目標を定めますと、ローで入ってきて、機首を上げて宙返りをするまでの間に、爆弾をむしろ空へ上げるようなかっこうで次から次に落とすといいますか、上へほうり上げるわけです。そのほうり上げた爆弾が一定の弧を描いて目標の一定のエリアに当たる、そして自分は宙返りをして向こうへ帰っていく、このいわゆるトス爆撃という方法がもう一つあるわけでございますけれども、これは現在のＦ１５もできませんし、今度のＦ４、試改修後のＦ４もできません。かつてＦ４を導入いたしましたときの原型機、つまり、いまアメリカが持っているＦ４はそれができます。それができますが、当時爆撃装置を落とした関係で、現在の日本のＦ４ＥＪはできませんし、その後に購入いたしましたＦ１５もそれはできません。そういう意味で、限定的と申しますのは、三つの爆撃の手段のうち、最後の連続自動爆撃装置が、爆撃手段ができないという意味で私は申し上げたわけでございます。
いま防衛局長がおっしゃった、いわゆる爆撃専用の装置はつけるんじゃないんだと、これはずっと塩田さん言っておられますね。Ｆ４がかつて搭載しておったのを落としたような地上爆撃専門の装置ではなく、今度のは限定的なものでありますということを言っておられるんですが、それじゃ、これからも将来もそういう専用の爆撃専門の装置はつけないということをお約束願えますか。
防衛庁といたしましては、Ｆ４型機につきまして防衛力の整備及び運用の効率化、合理化といった観点から機体の構造安全管理体制というものを整備いたしまして、その耐用命数の延長を図りたい。具体的には約十年程度、二千時間程度というふうに思っておりますが、それを図りたいというふうにまず考えております。この考え方に立ちまして、現在持っておりますＦ４ＥＪを延命しまして、昭和六十年代の中期以降約十年近くさらに使うということになりますれば、単に時間的に長く使うというのみでなく、その時点における脅威にもある程度対応し得るだけの能力の向上をあわせて図ってまいりたいということが今回の考え方の発端でございまして、そのためにまず代表機一機につきまして能力の向上のための試改修を行い、その具体的な策を検討してまいりたいというふうに考えたところでございます。
軍事専門家が起こり得ないというそのことを想定して、しきりに毎年二兆五千億というような国費を浪費しておる。驚くべきことですが、これは次に譲りまして、今回のＦ４戦闘機の改修は何が目的でなさったのか、本当のねらいは何か、これを御説明いただきたい。
私は、わが国が自衛のための防衛力を整備する。また、さらに日米安保体制によってわが国の平和と安全を確保する。これは抑止力としての自衛力の整備、日米安保体制ということをわれわれは考えており、これを堅持しておるということでございまして、侵略を未然に防止するということが平和国家たる日本の一番防衛の基本である、このように私は考えております。
万が一ということでございますけれども、こういう問題は私はやはり基本的な心構えの問題じゃないかと思うんです。具体的にあるかどうかというよりも、いかなる事態にも対処し得るということが大事なことではないかというふうに考えまして、実際に起こるかどうかという確率の問題では必ずしもないというふうに私は考えまして、限定的かつ小規模あるいはある日突然云々というようなことをよく言われますけれども、そういうことが実際に起こるかどうか、その確率はどうかという議論は実は余り意味がなくて、いかなる事態に対してもわれわれは対処し得るだけの態勢、あるいはそのための心構えということの必要性を私どもは持つべきではないかというふうに考えておるわけであります。
その万が一というのは現実に起こり得ないということを自衛隊の元率いておった将軍連が言っておるわけですよ。とにかく万が一起こり得ないようなものに依拠して、現実に起こり得るであろうという、世界戦争に巻き込まれるという想定は置いておるという、そこの矛盾をどうお考えになるかということです。これは総理にお伺いします。
武器輸出三原則につきましては、我が国の平和志向の憲法によって国際紛争の防止というような観点から定められたものでございまして、武器それ自体の定義その他の扱いは装備局長が今申されたとおりでございます。そして一般論としてはそのような原則でいきますけれども、米国との関係におきましては、日米安保条約の効果的な運用等の視点からアメリカに対して武器技術輸出を例外的に認め、そして共同研究開発の必要性を五十八年の時点で認めたものと思います。また、武器技術も武器に準ずるものという扱いが三木内閣のころ決められております。これは河本通産大臣のときだったと存じますが、そういうことですからどの国に対しても武器、武器技術を開放するわけではもちろんないわけで、アメリカとの関係においてのみこれを供与し共同研究開発をやるということでございまして、その場合は今委員が御指摘のような第三国への拡散の問題等々、いろいろ我が国としての方針のもとに規制あるいは交渉すべき余地が非常に多いことかと存じます。これについては先ほど装備局長も触れましたけれども、国連の目的に合致しないような場合とか他目的に使うような場合あるいは第三国移転の場合は事前の協議なしにこの移転は行い得ないという供与に伴う条件を設定しておりますので、私どもはこの基本的な枠組み、条件をきちっと守っていきたいと思っております。
 ただ、具体的に言いますと今委員の御指摘のようになかなか限界が、この汎用技術と武器技術、あるいはソフトの面の技術とハードの面の技術、この区別の問題は、これから科学技術が発達していけばいくほどいろいろ問題のあることも委員御指摘のとおりだと私も思います。そういう点で、科学技術の進歩があればあるほどそういった問題について当方としても十分これらの知識を持ち、知悉し、そしてこの三原則並びに供与の制約条件その他を守っていくべきもの、このように存じております。