今、大臣は十二学級にしたとおっしゃいましたけれども、まだしたというのではなくてこれからの文部省の取り組みでありますので、その点はちょっと自重していただきたいと思います。
 さて、本当に大臣のおっしゃるとおりでありますが、問題は、司書教諭を置けないかわりの次善の策としてどういう施策をこの小規模校に対して展開していくかということであります。
 先ほど私も述べさせていただきましたが、小規模校こそ公立の図書館とコンピューターで結びつけ、そこの司書に巡回していただくなどの施策を実行すべきであるとも考えますが、この小規模校に対する措置をどうされるか、文部省の考えを聞かせてください。
私は、大規模小規模を問わずすべての学校に司書を置くということが望ましいと考えるわけでありますが、現実は、今初中局長から答弁したとおり、今議員提案をされている十二学級以上にこれから配置するとしても、今後平成十年から十五年までで毎年六千人ずつふやしていかなきゃいけない。そうすると、その司書教諭の養成とかあるいは確保という面からいうと、現状ではなかなかこれを達成するだけでも難しい、今直ちにそれでは小規模校まで全部やるというのは実現可能性という面から見ると極めて疑問である、こういうことで、提案者の方もそういうことを踏まえて十二学級に平成十五年までということにしたと私は理解しております。
 ただし、私は小規模校においても有資格者があればぜひ司書教諭の設置を進めていただきたいと思っておりますし、また、地方公共団体の援助とか学校間の協力とかあるいはボランティアとかいろいろな工夫によって十分その司書教諭の機能が果たせるような、そういう運営をぜひやっていただきたい、そう考えております。
今、辻村さんは数字のレトリックを使われたような感じで人数のことをおっしゃいましたけれども、盛んにおっしゃいます十二という学級数を、逆に小規模校が十一学級以下ということにいたしますと全体の約四〇％以上が小規模校に当たるわけであります。ということを考えますと、これまでに四十数年間司書教諭が学校図書館法がありながらも配置されていない状況を考えますと、ここ六年間で自主的に司書教諭が配置されるとはなかなか考えられないと思います。そうであるならば、教育基本法三条にうたう教育の機会均等の原則が崩れるとも言えなくはないわけでありまして、この点、大臣の所見を伺いたいと思います。
学校教育法施行規則第十八条によりますと、分校は、小学校は原則五学級以下、中学校は二学級以下であることから、この五学級または二学級以下を小規模校として当該政令で定め、六学級以上または三学級以上では司書教諭の配置を義務づけることはできないのでしょうか。できないのであるならば、その算定根拠を明らかにしつつ説明をしてください。
この政令の定めにつきましては、この法改正に対します国会での御議論あるいはこれまでの法案作成の御議論というようなものを踏まえまして、これから検討していく事項であろうかというふうに思っているわけでございますけれども、この法律では平成十五年三月三十一日という期限を限って一定規模以上には司書教諭を設置するということになってございますので、この養成確保という観点も大変重要なことだろうというふうに思います。
 そういったことや、あるいは学校につきましては現在、規模で申しますと、小中学校を通しまして十二学級以上十八学級以下を標準とするというような学校の適正規模の規定もございますので、こういった規定等を勘案しつつ検討をしていきたいと思っておりますが、一つの目安としてこの十二学級というようなものも考えられるのかなというような気持ちでございますが、いずれにいたしましても、今後の法案作成の過程での御議論あるいはこの国会での御審議等を踏まえながら我々十分検討して政令を作成していく、そういうような段取りになろうかというふうに思っております。
次に、いわゆる小規模校の取り扱いについて質問いたします。
 今回の改正で、例外的に政令で定める規模以下の学校については司書教諭の設置が改正前同様に猶予されます。政令ではどの程度の規模を対象にする考えでしょうか、その理由もあわせてお聞かせください。
まず、今の委員の御質問のうちの後の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今回の協定の締結につきましては、まず香港が英国からの授権に基づいて返還前に我が国あるいはその他の諸外国との間に締結する協定については英中台同連絡委員会というものにかけて、そこで審査することになっております。この英中台同連絡委員会と申しますのは、英中共同声明に基づいて設置されたもので、返還に伴う諸問題について話し合う機関とされているわけでございます。本協定につきましても、その手続に従って中国側の了解を得ているところでございます。
 そして、中国側と我が国との関係でございますけれども、中国側からも日本側に対して日港投資保護協定を返還後の香港特別行政区に引き継ぐことについては、ただいま申しました委員会を通じて既に了解していることであり、異存がないというふうに我が国に直接中国から言ってきております。そして、今申し上げましたように、一義的には中国の了解取りつけは英中台同連絡委員会の手続を通じて行われるべきものでございますけれども、本件につきましては中国側の了解を早く取りつけた方がいいだろうということで、我が方から中国側に対して直接にどうなんだといういわば働きかけを行ったところでございます。これが今回の協定についての経緯でございます。
 さて、今後、似たような協定等が締結される、そういった動きがあった場合に国際法的にどういうふうに考えるかという前の方の御質問でございますけれども、これは基本法にその規定がございます。これは百五十一条でございますけれども、そこで香港特別行政区政府は一定の事項について協定を締結することができるとされております。このような授権の範囲の中で日本等第三国との間で協定を締結するという場合には所要の手続が進めていかれると、こういう法的な仕組みになっていると考えるわけでございます。
 現在のところそのような新たな協定を結ぶということが必要かどうかという点につきましては、私ども今のところこれといったものを予定しているものはございません。しかしながら、仮に今後そのような必要性が出てくるならば、我が政府としましては、今申しましたような基本法に基づく香港政府が受けている一定の授権の範囲内で交渉することになるわけでございますが、その際にも必要に応じて中国の政府と適切に接触をし、そして中国政府の意向も確認しながら進めていくということになろうかと思います。今回のこの協定の締結の経緯にかんがみてそのように考えております。