日本社会党の小岩井清でございます。
 今議題になっております商法等の一部を改正する法律案については、小規模、閉鎖的な会社にも適合する法制度を整備する、債権者保護のために必要な措置を講ずる、さらに会社の資金調達の便宜に資するため株式会社及び社債に関する制度を改善するなどを改正の趣旨といたしておりますけれども、この改正法律案の問題点について順次質問をいたしたいと思います。
 債権者保護のための法規制についてでありますけれども、最低資本金制度を導入して、株式会社、現行三十五万円でありますが一千万円、有限会社、現行十万円でありますけれども三百万円としたことについて、何を根拠としてこの額の最低資本金を決めたのか。昭和六十一年五月の商法・有限会社法改正試案並びに本年三月の商法等の一部を改正する法律要綱を大きく変更した内容となっておりますけれども、今回提案されております最低資本金についての根拠について見解を示されたいと思います。これが第一点です。
冒頭申し上げましたように、完全無欠のものでないということは承知をいたしておりますが、次善の策としては、法務省としては最大限度の努力を払っていろいろ勉強したこともまた御理解いただきたいと思うのであります。
 今委員からお話しの、これからどうするんだということでございますが、まだ確たる案ももちろんつくってはおりませんが、いろいろ勉強はいたしております。現在我が国の経済取引は国際的な広がりを持つに至っており、我が国の会社制度が世界各国から信頼を受けることが重要であると考えております。今後もこのような観点から諸外国の法制も参考にしつつ会社制度の一層の充実を図ってまいりたいということで、これからひとつ懸命に勉強して御期待に沿うように頑張るつもりであります。
 以上であります。
大臣がお答えになる前に、ちょっと私の方から御説明申し上げたいと思います。
 まず、帰化を申請する場合に、本国にある財産を処分しなければならないという要件があるわけではございません。どうしてそういうことが問題になるかということで申しますと、例えば余り日本に居住している期間が長くはない、つまり在留期間が短い、つまり国籍法に定める「五年以上日本に住所を有する」というような形式的な要件は満たしておりますけれども、そういうような方々が本国に非常に膨大な財産を持っておられる。その生活の実態を見ましても、帰化の申請をしながら、もちろん日本に住むとともに本国にもしばしば帰って、そちらでも例えばいろいろな企業活動なり商売をされているという方があるわけでございます。そういうような方につきましては、果たして本当に日本に帰化をしようという意思があるのか、あるいはもっと基本的に、日本に住所があるという法律上の形式的な要件は満たしているといたしましても、実質的な要件を満たしているのかどうかというような点について疑いが生ずるというようなケースがないわけではございません。
 それからもう一つは、国によっては日本に帰化をするためには本国の国籍をなくす必要があるわけでございますけれども、本国の国籍をなくした場合には、一年なら一年以内に当該本国にある財産を当該本国人に処分しないとその権利は当然に当該本国に帰属するというような法制をとっている国があるわけでございます。例えば台湾について申しますと、台湾系の中国人につきましては、その者が台湾系の国籍を失うというようなことになりますと、一年以内に財産を処分しませんとそれは台湾に帰属するというような法律になっているわけでございます。そういうようなこともございまして、例えば台湾系の中国人が帰化の申請をするというような場合に、一体本国にどの程度の資産があって、今後それをどのような形で活用しようとされておるのかというようなことも含めてこちらでいろいろ御事情をお伺いするというようなことがあるわけでございます。そういうような過程の中で、やはり場合によっては本国の財産を処分するというようなことが起こってくるわけでございますけれども、必ず処分しなければならないというような扱いをしているわけではございませんし、少額の資産であれば問題がありませんし、また処分をしろといっても時間がかかるし、なかなか処分しにくいというような事情も一方ではあるわけでございますので、そういうような事情をよくお聞きしながら私どもとしては適正に対応するということで今までやってまいっているところでございます。
このように、結局、外国へ軍隊を送るという場合には、受け入れ国は送る側の国を十分尊重して、その自主的責任において兵員等の規律を保持し、事件等を起こさないように、起こした場合にはひとつしっかりと内部の規律等の保持の問題も含めて自分らの方で処置してください、こういうのが大体建前なわけです。
 それで、韓国とか西ドイツの協定は判決が下るまではという日本よりむしろ厳しくなっているけれども、今回の日本の好意的配慮というのはありますが、やはり相手の国を信頼して好意的配慮ということを全然要請したことはないというのは、わざわざ遠方から来て厳しい条件の中で勤務してもらっているということ、それは相手の国を信頼するというか、こういう通常の安全保障関係というのはぎくしゃくした関係でなくてお互いに信頼し合う、特に遠方からＰＫＯにしても何にしてもわざわざ来てくれる、そういう国の立場を尊重して、むしろ受け入れ国は控えているというのが実態なわけです。
 だから、そういう点で私はこの日米の地位協定の問題でも非常に心配しておりましたのは、こういう問題は背後にそういう伝統、背景というものもあり、余り日本当局が国際常識に反したような行動をごり押しすることによって、日米安保体制そのものの信頼性、こういうものは全く私は信頼のもとに維持されていることだと思うんです。そういうことでぜひ、この問題につきましては大変な合意が成立したわけですから、この合意を十分尊重しつつ運用していくということで、政府の方もこれを大事にしてやっていただく必要があるんじゃないか。
 あと、地位協定の問題では、時間がないので一言触れさせていただきますが、低空飛行問題、騒音の問題、ごみが出るとかいろいろあるんですね。私もちょっと横から見ておりまして、何か野党側で質問されるのを聞いていると、野党の質問が正しいんだというような感じがするようなこともあったわけです。
 そういうことを考えますと、やはりもっと日米合同委員会等の場において、政府も解決に向けて真剣に、早急にこういう問題、例えば地位協定自体に派生する問題で、本体の改正というよりも運用にかかるような問題が多いわけです、騒音、低空飛行にしても。そういう問題の解決が意外どこれまで長引いてきているというのが実態でございますから、日米合同委員会等の場において、本当に迅速に今回の合意に達したような形で精力的に今後も努力していただきたい。外務大臣に一言その点についての見解をお願いします。