函館ドックは第一次石油ショック以来、全般的な造船不況の中に非常に苦しい経営を続けてまいりました。五十二年に至りまして、これらの造船不況対策として、例えば債務の棚上げであるとか造船設備の処理、あるいは大幅な人員整理等を行ってまいりましたけれども、依然として低迷する造船不況の中で、昨年に至りまして非常なピンチに追い込まれました。
 そこで、政府といたしましても、このまま放置できないということでいろいろと相談をいたしまして、たまたま来島グループが後を引き受けるという意思があられるということでいろいろ相談いたしまして、まず社内におけるひとつ改革をやらなければならぬということで希望退職等を募集いたしまして、七百九十人の目標に対して六百四十二人希望退職に応ぜられました。したがいまして、残りの千三十三名で新しい来島グループによる経営が一応確立したわけでございます。しかしながら、今申し上げましたように、希望退職も完全に行われたわけではございませんし、依然として低迷するそういう状態の中にあり、そしてまたこの函館ドックというのが函館において唯一、最大の企業でございますし、この影響はまた函館のみならず北海道全般に対して非常な経済界に与える影響が大きいということも私どもは配慮をいたしたわけでございます。
 そこで、緊急措置といたしまして御指摘のような点も行ったわけでございますけれども、今申し上げましたような、とにかくこれはつぶしちゃいけないという緊急措置でございますから、先ほどねじ曲げるというお言葉ございましたけれども、これはねじ曲げ方でございますけれども、いずれにいたしましても、とにかく今申し上げましたように事業を破綻に追い込んではいけないということで、例外中の例外措置として今御指摘のような点を行ったわけでございまして、このことによって全体的な造船計画を曲げようということではございません。その点御了解いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況でございますので、先生今御指摘のございましたように、三五％の設備能力を削減いたしました後も造船能力拡張を抑制しております。また、過当競争防止のための操業調整を実施しておりますし、需要創出のための輸銀、開銀資金の確保、あるいは船舶回撤の促進等の対策を講じてきております。また、雇用の問題につきましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の特定不況業種に指定をしていただきまして、雇用調整助成金制度等の雇用関係助成が受けられるような措置を講じておるところでございます。
造船界は七年前に不況業種の指定を受けまして、三五％の設備削減を行いました。このため四十数％に及ぶ従業員が離職を余儀なくされているわけであります。そして今なお、お聞きをするように将来見通しは大変厳しい。業界の安定と雇用の安定のためにいかなる方策がありますか、運輸大臣。
先生御指摘のとおり、日本の造船業は近年の海運市況の低迷によります世界的な新造船需要の減退によりまして、仕事量の減少であるとか低船価受注を余儀なくされるという非常に厳しい状況に置かれております。新造船受注量も四十八年度のピーク時を境としまして大幅に減少しておりまして、現在操業量は設備能力の七割程度の低水準で推移をしております。今後の見通しにつきましては、当分の間、需要の回復は期待できない状況でございまして、現状程度の低操業が続くものと思われます。
やっぱりこの面は人間を大切にするという基本に基づいて速やかな改善の方策をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、造船、海運政策についてお伺いをいたします。我が国の造船業は世界一です。ところが、およそ十年間に及ぶ長い低迷の中にあります。国際競争力も低下をしてまいりました。日本産業発展の基盤的役割を担ってまいりましたこの造船業の将来見通しをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 まず十三品目の問題でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月二十二日にこの問題についての日米間の合意ができまして、二年間の休戦ということになっておるわけでございます。
 したがいまして、今御質問の中にございましたようなアメリカ側からの提案と申しますか申し出が貿易委員会であったわけでございますが、私どもは本格的な協議は来年の春でありますよということをお断りをいたしました上で、現行措置の実施状況のレビューなり評価といった問題を含めまして再協議に先立って予備的な話し合いには応ずる用意はあります、そういう応答をいたしたところであります。
 具体的な話し合いの内容なり日程というようなことにつきましては、今後外交チャネルを通じてアメリカ側と詰めていきましょうということになっておりまして、今日ただいままでのところでは、まだアメリカの方から、それでは具体的にいつ、こういうことでやりたいという話は参っておらない状況でございます。
 もちろん、今お話の中にも出ましたように、昨年の交渉の経緯なり、あるいはまたアメリカは農産物につきまして輸入数量制限というものは認めないという基本的なポジションはずっと維持しておりますので、かなり厳しい態度で臨んでくることは十分予想されるところでございますけれども、我が方といたしましては、今お話のございましたような我が国の農業の厳しい実情、あるいはまた十三品目の中に特に我が国の畑作を支えているような重要な品目が入っているということにかんがみまして、我が国の農業に悪影響を及ぼさないように最大限の努力を払ってまいる考えでございます。
 それから、アメリカの余剰農産物を援助に回すということについて日本が何らかの手助けをしなければいけないような責務があるのか、こういうお話でございますが、国際的な責務ということになりますと、これは国際小麦協定の中の食糧援助規約というものがございまして、多国間で我が国が小麦換算で年間三十万トンの食糧援助をやるという義務を負っておるというのが国際的な義務でございます。
 もちろん、米国の穀物在庫が増加をしましてアメリカの農業が大変な不況下にある一方で、アフリカでは飢餓の問題があるというようなことを背景にしまして、アメリカの穀物を我が国が買い付けてそれを援助に回したらどうだというような構想があることは承知をいたしておりますし、アメリカからもそういった話が一度あったことは事実でございますが、我が国が現在行っております食糧援助の規模なりあるいは食糧援助の実施に関する国際的なルール、相当部分は開発途上国から買い付けて援助をするというようなルールの問題、あるいは、いずれにいたしましても追加的な予算措置というような問題がございますので、食糧援助の問題は直接にはこれは外務省の所管でございますけれども、私どもといたしましては、一部に言われておりますような、またアメリカが言っておりますような相当まとまった数量をやるというようなことは種々難しい問題があるのではないかというふうに考えております。