お答え申し上げます。
 五十六年度の税収につきまして、現時点で判明しておりますのは一月末までの分でございます。実績で見てまいりますと、累計で伸び率が一〇・五％、進捗率で見ますと六一・八％という実績を示しております。これを昨年と比べてみますと、四・四ポイントほど下回っておるということで、現時点で見る限り、必ずしも楽観を許さないという点はお説のとおりでございます。ただ、先生御案内のように申告所得税、これがまだ判明しておりません。それから、かなりウエートを持っております法人税の三月期決算、大体法人税全体の三分の一、税収のトータルに対して一割ぐらいのウエートを占めておりますが、これが今後の実績がどう出てくるかというようなことがございまして、現時点で申し上げ得ることは、必ずしも楽観は許さないけれども、期待を持って今後の動向を注視してまいりたいということでございます。
 お尋ねの、ＧＮＰの動向との関係で税収はどうかというお話でございますけれども、長期的な推計等の場合にはＧＮＰあるいは弾性値等を使って計算することもございますけれども、予算につきましては各税日ごと積み上げております。したがいまして、それぞれの税目の実績が判明するのを待って結果を見ていくより仕方がないということで、現段階で歳入欠陥があるのかないのかという御質問につきましては、むしろ補正後の額を確保できることを期待を持って注視しておるということでございます。
経済企画庁の方にもう一度質問がありますけれども、その前に大蔵省の方参っておりますね。
 先ほど五十六年度の実質成長四・一％が三％に落ち込むのじゃないかというお話があったわけです。新聞報道等によれば、その額はいろいろ変わってくるわけでございますけれども、歳入欠陥が少なくとも一兆円は超すぞという話が出てきているわけでございますが、大蔵省としてはこの辺はどう見ておられますか。
自治省の方からお答え申し上げます前に、経済見通しの話がございましたので、経済企画庁の方からお答え申し上げます。
 最近のわが国経済の状況でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、五十六年度は実績見込み四・一％と見ていたわけですけれども、それが世界経済の停滞等で海外需要が落ち込みまして、五十六年度十−十二月期の実質成長は前期比でマイナス九％というようにマイナス成長になったわけでございまして、この実績見込みの四・一％というのは実現がきわめて厳しい状況にあるということでございます。恐らく三％前後になるであろうというように私どもは見ております。
 ただ、この五十六年度十−十二月期のマイナスになった内訳を見てみますと、これは輸出が大幅に落ち込みまして、外需のマイナスが非常に大きかった。しかし、個人消費とか設備投資などの国内民間需要は緩やかながら回復してきておりまして、この傾向は五十七年一−三月期にも続くというように私どもは考えております。
 問題の五十七年度でございますけれども、こうした回復基調が続くことと、それから五十七年度のわが国を取り巻く経済環境は国際的には先進国において景気の回復が見込まれること、国内的には在庫調整もすでにほぼ終了していると見られること、それから第二次石油ショックの後遺症といいますか、そういったものが五十七年度には吹っ切れるであろうと考えられるということで、条件は五十七年度の方がはるかに五十六年度よりはすぐれているということが言えるであろうと思います。
 こうした傾向の上に立ちまして政府といたしましては、公共事業等の執行につきまして去る三月十六日の閣議の席におきまして、前倒し上期七五％以上とするという方針を決めまして、現在関係各省で検討を進めているところでございまして、こうしたところから五十七年度におきましてはわが国経済は五・二％程度の成長が達成できるもの、このように考えております。
私の理解も間違っていなかったことを確認できたわけでございますが、一口に言えば地方交付税制度というものは、その団体の行政の規模、器の大きさといいますか、これに対して不足する財源をあがなう制度である。そういう意味では、この地方交付税制度というのは非常に重要な位置づけになるわけでございますが、それだけに、基準財政需要額の適正な計算といいますか、あるいはまた、基準財政収入額の的確な見積もりがきわめて重要であることは申すまでもないわけであります。
 そこで、お尋ねしたいわけでございますが、地方財政計画、この問題に入るわけでございます。
 いま申しましたように、その団体の歳入と歳出の状況の中から地方交付税額を幾らにするか、あるいは地方債をどうするか、そういうことで額が決められてくるわけでございます。したがいまして、毎年毎年地方財政計画が策定されまして、それに基づいて地方交付税の総額が確保されるわけですね。すなわち、地方交付税制度は地方財政計画ができて初めてその使命を全うしていくものである、こういうふうに理解していいですね。
やれることはみんな、やらねばならぬようなことはみんな書いてあるということでありますが、またそれをいま精査されておる最中であるというふうにいま御答弁をいただきましたが、この内容を見てみますと、確かに取捨選択をされる部分があるかもしれませんが、内容を見る限り現在の特安法以上にかなり意欲的な問題が盛り込まれて、かなり手広く不況産業対策に対応しようという意欲は私はよくわかるのでございます。ただ、心配いたしますのは、こういう総合立法みたいな形になりますと、それこそ従来の特安法でも公取の関係、いろいろもめましたけれども、公取だとか、あるいは外務省あたりからも、こんなのをつくってまた日本株式会社を発展させるのかという外からの横やりが入ったり、いろいろなところから、この新法の意欲はわかっても、内容も歓迎すべきものではあったとしても、外からまたいろいろな問題が提起をされて、総合立法みたいなことを考えておると、次の六月三十日で期限が切れる、一体それに間に合うだろうかという心配を実際はするわけでございます。
 皆さんも御承知のとおりでありますけれども、昭和三十年代の末期に特振法というのが問題になりました。特定産業振興法というものですね。どうもこれのモデルチェンジみたいなものがその新しく発想されておる新法のような気がするのでありますが、これは御承知のとおり、余りにも官僚統制が強いということで、あるいはその他のいろんなところからの横やりが入りまして、三度国会に提案したにもかかわらず流産してしまったというそういう経緯がありますね。私はこれをちょっと心配するのでございます。確かに経済状態が変化をし、物の発想も少しずつ変わってきた。素材産業の不況はまさに深刻そのものであるというそういう背景のもとにこういう立法をつくっていただくことは結構でありますが、余りにも盛りだくさんに入れ込みますと、結果的には逆にいろいろな方面からの横やりが多くなって、来年じゅうにはできないんじゃないかという心配をするのですが、その点は本当に大丈夫なんでしょうね。