ソ連の二百海里水域内での操業条件の違反につきましては、昨年二月二十八日付のソ連邦の経済水域に関する最高会議幹部会令第十九条の規定によりまして、一万ルーブルまでの罰金が科されるということになっております。最近見ますると、一件当たり平均約二百万円程度の罰金を取られておるというのが現状でございます。
同条の四の二の（ｄ）でございますけれども、「刑を科する管轄権を有する。」とございますね。これは漁業法で刑を科することになると思うんですけれども、従来、地先沖海域での操業違反はソ連の国内法で処罰されておったわけですね。これは大体罰金はどれぐらい実例がございますでしょうか。
この特別の考慮を払うという表現が具体的にどのような意味を持つかということは、今後のこの協定の運用を通じまして明らかにされてくるものだと存じますけれども、原則といたしましては、日本がここに書かれてありますような形でソ連のサケ・マス資源の管理等に貢献をしてきたということを、ソ連側もこの漁獲の条件等を日本と協議して決めるに際して考慮に入れなければいけないという規定でございますので、この規定があるために今後のいわゆる実態交渉において我が国の立場が強まっているという事情にあると存じます。
ただいま申し上げました協力費の支払いのほかに、相互の科学調査船への科学者の相互乗船とか、あるいはいろいろな新しい品種の種苗の交換とか、あるいは専門家間のいろいろな資源状態についての意見交換、あるいは科学者の相互派遣というようなことを繰り返してきております。
従来はソ連の河川でのサケ・マスのふ化増殖のためのいろいろな資材、あるいはそこで稚魚等を育成いたします飼料をつくる工場ですね、そういうところへの機械の供給、それらのための協力費を提供してきております。
協定の第二条の三の二でございますけれども、「再生産のための措置に参加し、特に、この目的のための経費を負担している場合には」と、このようにございますけれども、「再生産のための措置に参加」というのは現状はどういう形で参加しておられるわけですか。
この点につきましては、交渉の経緯におきまして、我が方から我が国における北洋漁業の持つ意味、従来の実績、それからそれが地域社会に与える経済的な影響等を詳細なデータにしてソ連側に説明を何回か行った経緯がございます。
本件につきましては、私どもとしても漁期が考慮の中に絶えずあったわけでございますけれども、やはり基本的に新しい海洋法条約のもとで母川国としての権限とそれから伝統的な漁獲国として、特に公海で漁獲を行う日本国の立場というものの調整に苦慮をしてきたわけでございます。
 特に公海におきましては、伝統的な国際法上のいろいろな原則もございますし、それとの調和が明確に図られることが必要だということでございましたので、その原則的な問題については譲れない点が多くあったわけでございます。それと同時に、今回の協定というのは長年にわたって今後の実態交渉の基本的枠組みをなすものでございますので、そこでどのような枠組みをつくるかということは、単に理論の面からだけでなく実態面からも漁業者にとっても重大な関心事項であったと私どもは承知しております。そういう意味で筋を通すところは通し、しかもバランスのとれた協定を結ぶということに時間がかかったので、漁期直前になって妥結をしたという状況にあったことを御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 家庭用のＬＰＧの価格、確かに以前に比べましてかなり高くなっております。ただ、輸入通関ＣＩＦの値上がり状況に比べますと、これよりもかなり低い上昇にとどまっているということで、私どもの一応の判断といたしましては、家庭用のＬＰＧの価格についてのパフォーマンスと申しましょうか、そういったものについては、私どもとしてはモニターなどを通じて十分ウォッチしてまいっておりますし、今後もウォッチをしてまいりますけれども、一応のパフォーマンスの状況ではないかという判断はしております。
 ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、通関ＣＩＦが七万円だ、小売価格がトン当たり二十五万円だということで、いかにも差が大きいのではないかということでございます。これについては、一つには、ＬＰＧの特質からくる保安関係のいろいろな経費がかかるとか、あるいは灯油の場合と違いまして、充てんといったようなプロセスも必要であるとか、あるいは輸送するについても特別のタンクローリーを使わざるを得ないとか、ＬＰＧの性格から来るそういう側面というのは一つあろうかと思っております。
 ただ、同時に、ＬＰＧの流通機構が非常に複雑であり、多重になっておるということがございます。そういったようなことから、私どもといたしまして、それの対策としてこの流通の近代化、合理化を進めるべきではないかという考え方に立ちまして、五十三年度から中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして、業界ぐるみの構造改善を推進するように指導してまいっておるところでございます。
 現状について申し上げますと、現在までのところ、島根県、岩手県、高知県、この三県において構造改善にすでに入っておる。それからさらに、北海道であるとか熊本であるとか、そういった幾つかの地域におきまして構造改善の準備を進めているところでございます。なお、かなり多数の都府県において構造改善についての業界としての研究を現在進めているということでございまして、私どもとしては、そういった業界の動きについて、中小企業庁ともよく連絡をとりながら、できるだけの支援をしてまいりたい。そういうことを通じて流通の近代化を図り、小売価格をできるだけ安定させていく、こういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、交錯輸送の問題を先生ちょっとおっしゃいましたけれども、交錯輸送の問題について、これも確かに一つの大きな問題ではないかと思います。この点については、すでにある程度業界においても交錯輸送の合理化という動きが出てまいっておりまして、私どもとしては、そういった業界の動きについてこれをフォローし、必要に応じて指導していく、こういうことで対応してまいりたいと思っております。