大渕議員の税制に対する深い御造詣の御質問に敬意を表します。
 法人税の引き下げから申し上げますと、グローバルスタンダードになりますことが大変企業活動に平等とチャンスを与えることになりますので大事なことでございます。その場合の財源について御指摘のような引当金、準備金等々がございます。これらについては、御指摘のように法人税引き下げ、そしてこれらの準備・手当金の今後のあり方等は、課税ベースを広げるという議論も当然ありますけれども、そういう中でこの特別措置法について論議を盛んにし、政府税調にも三党の協議会にもプロジェクトにおいても御検討を賜り、最終的には国会の御論議を盛んにしていただきたいと思っております。
ただいま主税局長から本問題に対しての税務当局としての認識が表明をされました。
 問題点は、プライバシーの問題、資金シフトの問題、官民のコスト等が残っておりますけれども、私どもは今後とも、この制度が国民の中に受けとめられますよう、また受けとめられておるかどうかを十分把握していかなければならないと思っておりますし、幅広い視点から論議を深めてまいりたいと思っております。
資産課税に適正な課税が行われない限り税の公平性というのは保たれていかないと思います。その観点から歴代の大蔵大臣もこの番号制導入については積極的に御答弁をされてきておられます。三塚大蔵大臣から答弁を求めます。
納税者番号制度については常々関心を持ち、また政府税調等におきましてもかなり深い議論を続けてまいっております。
 そういった中で、納税者番号というものが存在しない時代、今も存在しないわけですが、ことしの一月から年金番号ができた、あるいは自治省において住民台帳コードということですか、そういうものが今考えられております。
 そういった中で、手法ができてきたときに納番制度をどうするかということも踏まえまして議論をしておりますが、ここで大切なことが二つありまして、一つはまさにプライバシーの問題でございます。アメリカにおいては年金番号に当たるものが納税者番号として使われておりますが、例えばイギリス、ドイツ、フランスにおきましては、いろんな議論の末、番号制度には入らない方式をとっております。北欧は一方で住民票番号をとっているということで、この点について相当深い議論をしていただかないと、税務の執行にとってみれば楽かもしれませんけれども、国民の皆様にとってきちっとした議論が大事だというのが政府税調の議論でございます。
検討できると思いますよ。導入前の状況をよく思い出していただければ、事業者によってそれができないということは絶対にあり得ないんですね。
 税の公平原則に基づぎますと応能負担の原則、あるいは勤労所得には軽く不労所得には重くする、生活費には課税しないというようなことが言われているわけでございますけれども、納税者番号制度の早期導入をこれまでも随分と主張してまいりました。消費税の真の逆進性とは、適正な所得把握が実現できて初めて確定できるというふうに思います。あらゆる逆進性緩和策は、納税者番号制度を導入して所得の把握をすることから始めなければ本来の機能は果たし得ないと思いますが、いかがですか。
ただいまの議論を聞いておりますと、免税店のあり方について両者の意見、私は必ずしもそこで断絶はないと思っております。今後とも免税事業者の事務の実態等を踏まえつつ検討を行っていくべき課題であると考えます。
免税業者は仕入れにがかった税金の分を値段に乗っけて売っていただきたい。それを仕入れにがかった税金以上に乗っけられては困ワますし、逆にそれ以下だと損をさせますからそれも適当でないということで、仕入れにがかった税金分を乗っけていただくというのが付加価値税方式の前段階税額控除方式の税制の仕組みとしてどうしても必要なものでございます。
 委員御指摘のような手法をとるということは、物の値段の中にどの部分がどの部分かということを区分けすることは不可能でございまして、結局は値段の中に消費税分が課税の場合には入っているし、それから免税業者の場合であれば仕入れにがかった分が入っているのだということで、全体が整理されているということでございまして、御指摘のような仕組みをとることによって免税業者の方々はどうしていいのかわからなくなる、事務的には非常に無理な話になると私は思います。
第九条が設けられた背景あるいは制定の趣旨というものにつきましては、いろいろな言い方でいろいろなことが言われているわけでございますが、当時の政府の提案に関する発言を御紹介するのが最も適当で適切であろうと思いますので、それを引用させていただきたいと思います。
 すなわち、昭和二十一年六月二十五日に、いわゆる制憲議会、衆議院の本会議におきまして、当時の内閣総理大臣吉田茂総理がこの点について述べておられるわけでございます。すなわち、
 改正案は特に一章を設け、戦争拠棄を規定致し
 て居ります。即ち国の主権の発動たる戦争と武
 力に依る威嚇又は武力の行使は、他国との間の
 紛争解決の手段としては永久に之を拠棄するも
 のとし、進んで陸海空軍其の他の戦力の保持及
 び国の交戦権をも之を認めざることに致して居
 るのであります。是は改正案に於ける大なる眼
 目をなすものであります。斯かる思い切った条
 項は、凡そ従来の各国憲法中稀に類例を見るも
 のでございます。斯くして日本国は永久に平和
 を念願して、其の将来の安全と生存を挙げて平
 和を愛する世界諸国民の公正と信義に委ねんと
 するものであります。此の高き理想を以て、平
 和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進ん
 で行こうと云う固き決意を此の国の根本法に明
 示せんとするものであります。このように述べておられます。
 そして、現行法の自衛権との関係での解釈を示せということでございますが、いろいろな面からの議論がなされてきたわけでございます。要するに、この第九条のもとにおきましても独立国家に固有の自衛権まで放棄しているものではない、したがいまして我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動をする、そしてそのための実力を保有すると、こういうことをも否定しているものではないというのが九条と自衛権をめぐる議論のエッセンスであろうというふうに思われます。