まず地方の財政状況から申し上げますと、平成三年度の地方財政につきましては、平成三年度の国税収入が最近になりまして相当の規模で落ち込む、約二兆八千億ぐらい落ち込むということを伺っております。この中に、地方交付税の原資でございます国税正税のうちの法人税につきましてもかなりの減収があるというふうに伺っているところでございまして、そうなりますと、それに基づく地方交付税が相当額減額になるということになろうかと思います。この減額につきまして、現在補正予算の編成を作業中でございますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、当初交付を予定しておりました地方交付税の総額というものをやはり確保していかなければならないという基本的な考え方に沿って今後この補正予算の編成に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、明年度の地方財政の見通しにつきましては、まだ、景気の見通しあるいは税収動向につきまして不透明な点が多いわけでございますので、現段階でなかなか的確なことは申し上げられませんけれども、税収がこのように落ち込んできているということになりますと、明年度の地方税収もかなり落ち込んでくることも予想されます。また、地方財政は相当額の借入金を抱えており、かつ、先ほど来いろいろお話が出ております地方の新しいニーズに対応するために多額の財政需要も必要になってまいりますので、こういう両面を十分踏まえまして、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実確保に努力してまいりたいと思っているところでございます。
次に経済問題でありますが、平成四年度の予算は、概算要求どおりに行うと五兆円の財源不足というようなことも言われております。そこでまず第一に、景気の減速によりまして国は財政不足に陥るものの、地方の財政状況は歳入が歳出を三年連続二、三兆円上回っている状況であります。国及び地方の財政状況は本年度と来年度はどう推移すると予想しておりますか。
御指摘ございましたように、民間における育児休業制度が明年四月から施行されるということになってきておりまして、そういうことを踏まえながら国家公務員につきましてもその取り扱いが検討されるわけでございます。地方公務員の取り扱いにつきましては、その内容におきましても時期におきましても、国家公務員との均衡を失しないようにということで検討する必要があると存じますけれども、国において、国家公務員についての措置との均衡を失しないような形で進めることができますように、法案の提出などにつきまして現在準備を進めているところでございます。できるだけ早く成案を得たいということで今一生懸命努力をしておるところでございます。
 それからあと一点、現在のいわゆる特定三職種の方々に支給されております育児休業給の取り扱いでございますけれども、何分にも法案につきましてはただいま検討を進めているという段階でございますが、本年四月一日に人事院が行われました育児休業等に関する法律の制定についての意見の申し出におかれましては、現行法の対象となっている三職種の職員以外の職員に対しては給料を支給しないものとするというようにされているところでございます。国家公務員の取り扱いにつきましてはこの人事院の御意見に沿いながら検討、準備が進められておるものと存じますけれども、地方公務員の制度につきましても国に準じて法案をまとめるということで、今検討を進めているところでございます。
次に、公務員関係の育児休業についてお尋ねをいたします。
 本年五月には民間対象の育児休業法が成立をしまして、来年四月一日からの官民同時施行を前提とするならば、本国会での公務員関係の育児休業法を成立させなければならないわけであります。本国会に関係法案を提出するつもりなのかどうか。現行の特定職種に適用されている育児休業法では休業中の共済掛金の本人負担分が支給されておりますが、一般の国家公務員についてはこの問題をどういうふうにするのか、お尋ねいたします。
平成三年七月一日現在の調査で申し上げますと、四週六休制を実施あるいは試行している地方公共団体は、全団体の九九・七％ということになっております。また、月二回の土曜閉庁方式を導入し、あるいはまたそのための条例を既に議決しているという団体は、全団体の九六・七％ということになっております。
関係閣僚会議での詰めだと言っておりますけれども、これは急がないと実施できませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから次に、地方公共団体の四週六休制の普及状況はどういうふうになっておりますか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
今御指摘の最近における平均罰金額の倍率がそうなっているからそれを根拠にしたということではございません。
 お手元にお配りしております資料をちょっとごらんいただきたいと思いますが、資料の青紙の「六」というところの以下の表の中で、四ページの表をごらんいただきたいと思います。ここのところに「一件当たり平均罰金額年次比較表」というのがございますが、これをごらんいただきますとおわかりいただきますように、四十八年から平成元年までをとっておりますけれども、全部の罰金刑で見ますと、四十八年は平均罰金額が三万九千三百十五円でございます。これをずっと下へ参りまして、平成元年を見ますと八万八千九百十九円、こうなるわけでございまして、四十八年を指数一〇〇といたしますと、平成元年は二二六、こうなるわけでございます。これを今度は刑法犯、特別法犯というふうに詳しく申し上げますと、刑法犯につきましては四十八年が三万九千三百三円でありましたものが、平成元年では八万九千七百六円、これが指数にしますと二二八、こうなります。
 それから、御指摘のような特別法犯につきまして平均をいたしますと、おっしゃることとは逆になっておりますけれども、四十八年が一万八千九百三十円、平成元年が五万九千八百八十七円ということになりまして、指数では三一六ということで、特別法犯につきましては平均が非常に伸びておるということでございます。
 こういうことで、それがこの右の方に「消費者物価指数」と書いて表がつくってございますが、消費者物価指数は右の表で見ますと二二五というふうになっておるわけでございまして、平均罰金額の上昇の率と必ずしも一致はしておりません。それから、労働者賃金が指数でいいますと二九一、こういったことになっておりまして、平均罰金額が上昇しているということも確かにございますが、そういったことで裁判の言い渡しの中で平均罰金額が上がってきておりますということは、平均していうならばだんだん法定刑の上限に近づきつつあるといったようなことも含めた現象であるということもございまして、今回早急に変更する必要がある。それにつきましては、やはり一番貨幣価値の変動を如実に示すものとされております消費者物価指数を基礎とさせていただいた、こういうことでございます。