もう時間がありませんから最後に、両方合わせて一兆円を超えるような優遇措置が実はこれにとられているわけです。しかし、これはまだ家を持てる人に対する措置としてある。そして、家を持てない人に対しては全然そういう措置はないんです。
 そういう点で、年収七百万といったらきっと所得税三十万円払っているか払っていないかぐらいだと思うんです。その人たちに実は最初の二年間は三十万、それから二十五万が四年、つまり百六十万ですね。この間はとんと所得税を払わなくて結構ですというぐらいの優遇をしているということについて、これはちょっといかがなものかなという気持ちを実は私も持ち続けているわけでございまして、この点は来年度の税制改正等で引き続き議論をしてより公平なものにしていきたいなというふうに考えて、そういう意見を言って、終わりたいと思います。
住宅取得促進税制によります減税額、減収見込みでございますが、これは約五千五百億程度というふうに承知しております。
 それから、住宅金融公庫の利子補給でございますが、これは約四千億でございまして、減収見込み額の方が大きくなっております。
毎年評価がえをやったらどうかという御提言でございます。
 従来から、固定資産税におきましては、膨大な課税対象の土地の評価に当たりまして、価格を一定期間据え置くということの方が評価事務の簡素・適正化ですとか、課税の安定を図る上におきまして当を得ているというふうにされてきておりまして、毎年の評価がえは、市町村における評価のコスト面や体制など、その辺の検討すべき課題がいろいろあるというふうに考えております。
 また、算定方法を簡素化すべきであるということでございますけれども、これにつきましても、個々の固定資産の価格を可能な限り適正に評価をする必要があるということと、また納税者の側におきましても、それぞれの資産につきましてできるだけほかとの均衡を考えながら適正に評価してほしいという要請もございます。このようなことから、固定資産の評価がある程度精緻な方法にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
現在、土地に係ります固定資産税の評価につきましては、平成六年度の評価がえから地価公示価格の七割で評価をするということになっておりますので、その七割に対して完全に本則課税が行われるということになりますと、一・四％の標準税率でございますので大体今一％ちょっとというぐらいの感じになろうかと思いますけれども、現在の課税の水準は、従来の評価ないし課税をベースに負担調整をするということでやっておりますので、かなりまだ低い水準にあるということでございます。
ぜひとも私もそういう方向に向けてこれからも頑張っていかなきゃいかぬなと思っています。
 いわゆる土地の問題を考えたときの保有税の問題がきょうございました。固定資産税と地価税と二つあるわけでございますけれども、午前中、固定資産税が充実すれば地価税は要らないという声があったわけでございますのですけれども、午前中の主税局長の答弁で、ともかく余りにも東京一極集中とか大都市集中をしているときに、恐らくそれは固定資産税だけでは救い切れないなと。午前中の清水先生のつくっていただいた資料を見ても、東京の固定資産税の実効税率は〇・六ぐらいしか行っていませんでしたですね。
 きょうは固定資産税課長に来ていただいておりますが、本来その本則は何％が地価に対してかかるわけでございますか。
このＪＡＳＤＡＱにおける取引は証券会社への売り委託により行われるわけでございますけれども、この場合には、今先生御指摘のございましたように、証券会社が有価証券を譲渡する者から取引税を特別徴収して納付するという仕組みになっております。したがいまして、全体としては適正に納付されているものと考えているところでございます。
たしかこれは取引の段階でもう既に源泉で徴収しちゃうわけですね。そういう意味では課税漏れはＪＡＳＤＡＱの場合でもないということですね。
有価証券取引税でございますけれども、有価証券の譲渡が行われたときに課税されるということになっておりまして、このＪＡＳＤＡＱにおける取引につきましても、取引所における取引と同様に有価証券取引税が課税されるということになっております。
恐らく今後また議論を呼ぶ点だろうと思いますので、私どももしっかり勉強していきたいと思います。
 今の空洞化問題の関係で、店頭市場公開制度、ＮＡＳＤＡＱというのがアメリカにあるわけですが、日本ではＪＡＳＤＡＱと呼んでいいんでしょうか、それはもう既に始動し始めているんでしょうかね。これは通産省でしょうか、どちらの方がわかるでしょうか。もしこのＪＡＳＤＡＱというのがあるとすれば、これはやはり有価証券取引税の対象に当然なるんだろうと思うんですが、その点、技術的なことですが、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
まだ日本ではそういうものが解禁をされていませんから、恐らく解禁されたときの税の仕組みとしては、主税局長、もし解禁されれば日本も同じような仕組みにした方がいいんじゃないかというそういう意見があるんですが、その点、想定の話でございますからなかなか難しいかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。
五年間で千二百億ドルというお話ですが、五年間で割ると大体年間二百二、三十億ドルになるわけでありますけれども、私は、もっとそれはふやしてもいいのではないかと個人的に思っているわけであります。そして同時に、恐らく世界の先進国、後・中進国を通じて、我が国ぐらい貯蓄が過剰でそして世界に還元する力を持った国はないわけでありますから、それがどういう使い方をされるかということについて、見識を持っていいのじゃないかな、ただ流れるに任せていく必要は全くないと思うわけであります。
 そこで、きょうの日経新聞を見ますと、「日本の資金還流機能 回復」そして「長期資本流出、経常里一字上回る公算」こういう記事が出ているわけであります。この数字によりますと、経常黒字が四月−十二月期で九百四十四億ドルだけれども、長期資本収支はそれを上回る千二百八十九億ドルの流出超過、こうなっておりますけれども、国際金融局長、この千二百九十億ドルの内訳はどの程度といいますか、内訳はわかるのですか。