施行に関することで非常に問題で、国民の皆さん方は大変知りたいと思っている一つだろうと思いますが、この前、関根議員が質問になりました。一会計年度の収入の額が寡少であり、文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲にあるときには云々と、こういう規定があるわけでございます。この前の御答弁を聞いておりましたが、関根さんの御郷里の氏子総代とか鎮守の森とか、そういうお話がございましたけれども、どうもまだ漢としております。これを私は速やかに、法律が公布になったらすぐにでも宗教法人審議会を開いて、ぜひこれを決めていただきたい。そうでないと国民の間に不安があると思います。
 ただ、私が頭の中で考えて、こんなのはどうだろうかと私の考えている案を申し上げますので、それについてどうお考えか、感想をお聞きしたいと思います。
 なかなか金額を示すのは私もよくわかりません。そういう鎮守の森の神社とか、あるいは普通の町や村にある神社とか、都市にある神社とかお号とか、どのくらいのものかよくわかりませんが、例えば、一つは宗教法人の中で公益事業、すなわち美術館を持っているとか、あるいは学校を経営しているとか幼稚園を経営しているとか、あるいは収益事業をやっているとか、駐車場をやっているとか不動産の貸し付けをやっているとか、そういう法人は除外といいますか、そういうことを行っていない宗教法人、これが一つ。
 それから第二番目には、専任職員がいない宗教法人、あるいは家族だけで運営をしている宗教法人、あるいはよく町や村にあります、学校の先生だけれどもお盆のときにバイクでけさを着てお経を上げにいく、そういうような兼業で町中でまじめにやっている宗教法人、そういうグループ、これが小規模な一つの目安じゃなかろうか。
 それからもう一つは、規模の小さい宗教法人、これが一体何百万円なのか一千万円なのか、そこはよくわかりません。これは、小規模企業者についていろいろ税制上の特例もございますから、そういう一般の小規模事業者というような物差しもあるんだろうと思います。ひとつ今のうちからそれをよくお考えいただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか、文部大臣。
現行の宗教法人法におきましては、登記の手続規定であるとかあるいは民法等の準用規定、それから解釈規定等もできるだけ法律の中に取り入れるという建前をとってございます。政令やその他の命令に委任すべき事項、手続等についてもできるだけ法律の中に規定をすると、現行法はその建前をとっておるわけでございます。
 この趣旨は、法律でできるだけ規定をするということを明確にいたしまして、宗教団体の方々の便宜を図るということとともに、宗教行政事務の円滑に資するということをねらいとしたものというふうに考えております。
 したがいまして、現行の宗教法人法におきましては政令とか省令といったものが制定されていないわけでございますけれども、これは法制度上、法体系上、政省令が規定できないというものではないわけでございます。
 ただ、今回、この法律の基本は維持をするということが法改正の原則でございますので、御指摘ございました小規模法人の基準となります収入額の範囲、これにつきましては文部大臣が定めるということでございますが、これは経済状況等の変動等もございますし、小規模法人への配慮ということで適時適切に定められるように文部大臣の定めというふうにしておるわけでございます。
 それからもう一点、この改正法の施行日を法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定めるということにしておりますけれども、それ以外の事柄等につきまして、現在のところ直ちに政令とか省令というのを定めようということは考えていないところでございます。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 今議題となっております電波法の改正案につきまして質問させていただきますが、この中身は三点ありまして、遭難通信にかかわる規定の整備、航空機の開設する無線局にかかわる規定の整備と、そして電波利用料の金額の見直しの三点でございますが、私は、特にこの電波料金の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 この電波利用料制度につきましては、平成四年の国会においてこの制度が創設されたというふうに伺っているところでございます。電波利用の拡大、不法無線局の増加等に対応し、一つとして、電波監視の充実、二つ目に、総合無線局管理ファイルの整備等の措置を講ずる必要があるとして、その費用の財源に充てるため、免許人から電波の利用料を徴収する等を内容とする電波利用料制度というものが創設されたところでございます。
 免許人から電波利用料を徴収するという考え方については、一つとして、電波利用の拡大に伴って各種電波関係行政事務が増大する、そしてそれとともに、これに必要な行政経費が増加しているということ。二つ目に、電波の利用形態も、従来の公共的な利用中心から民間利用中心に変化してきているということ。三つ目として、電波の利用が、電波の資源としての有限性から、免許人において排他的、独占的に行われるという特殊性を有することから、免許人と免許人以外の者との間の費用負担の公平を図るために、免許人全体の受益を直接の目的として行われる電波行政事務に要する費用の負担を免許人に求めることが望ましいという考え方に基づいて電波利用料制度というものがあるということになっているようです。
 平成八年に電波法の改正がなされまして、無線局の増大と周波数資源の逼迫状況に対処するために電波利用料の使途拡大が図られて今日に至っている。本改正案は、平成十一年度からのこの三年間に必要と見込まれます電波利用共益費用に基づいて再計算を行って電波利用料の金額を見直すものでございまして、結果として、無線局の増加等に対応して、一部の無線局の区分については電波利用料の金額の引き下げを行う内容となっているところでございます。
 この点、私としても評価しているところでございますが、平成十一年度、電波利用料の予算を見てみますと、歳入が三百三十三億円で、歳出として、電波利用料を何に使っているかという中身でありますけれども、電波監視に約六十四億円、総合無線局監理システム約七十一億円、技術試験事務約百二十五億円、そしてその他七十三億円となっているわけでございます。
 電波利用料の使途については、先ほど私が申し上げましたけれども、そういう考え方に基づいて電波利用料を使っているということでありますが、この使途をさらに拡大するお考えがあるのかどうか。当然、今回の電波料金の見直しについて、平成十一年度からの三年間の使途というものを限定されて、そこから再計算をして出されたものでありますから、今お考えがあるとはおっしゃられないと思いますけれども、その検討がなされてきたのか、電波利用料の使い方について、今後検討課題として、さらに使途を拡大するような検討をなされる予定があるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。