長期計画をつくって整備を促進するわけでございますから、可能性のある限り目標値は高く設定するように努力をいたすべきことと考えております。
 そこで問題は、その計画の実現の保証でございますけれども、東京都の場合におきましては、やはり基地の跡地でございますとか、あるいは筑波研究学園都市への移転機関跡地でございますとか、そのような国有地、公有地、それからさらには立地の条件の変化に伴って地方へ転出を意図される工場の跡地、そういったいわばまとまりのある用地の供給に対して的確に対応していくという姿勢が一つ重要な姿勢だろうと考えます。
 それともう一つは、江東区等のいわゆる防災拠点の整備等を中心とするいわゆる再開発事業、この再開発事業の推進につきましては、いろいろ御異論があろうかとは思いますけれども、これは一つの市街地整備の方向だと私どもは考えております。この再開発事業の促進を図ることにより、その再開発事業とあわせてできるだけオープンスペースの確保を図っていくというような施策もまた重要ではないかというふうに考えております。これは施策をいずれにしても総合いたしまして、計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
いろいろな困難があるということは当然なんですけれども、だんだんレベルダウンしているというこのことについて、建設省の方ではもっとこの際、第三次五カ年計画というのもつくるわけでありますけれども、もっといまの困難を突破して引き上げていくということを指導する気持ちはありますか。
東京都に限らず、大都市におきましては地価の条件が、非常に高くなっておるという条件がございますし、あるいは土地利用の単位が非常に小さくなっている状況もございますし、全国レベルに比べますと、公園に限りませず、公共施設の整備というのは非常に困難な条件になっているというふうに理解をいたしております。その中で、特に東京におきましては、部分的に見ますとかなりの整備が行われている地域もございますけれども、地域が広がりが広うございますために、なかなかその全域にわたりまして整備の推進を図っていくことは困難の大きいことというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても公共施設の整備は、用地の買収から始まりまして、総合的な計画に基づいて積み上げを行っていかなければならない作業でございますので、一年、二年にしてこの条件を、飛躍的に整備の水準を引き上げるとかいうことはむずかしい問題だと思っております。われわれとしては、そういう条件のむずかしさを十分認識しながら、今後その施設の整備について助成を考えてまいりたいと思う次第でございます。
東京都の公園の整備方針を調べてみますと、五十五年度の末で、一人当たり二・七五平米という数字が出ていますが、これは都市公園というのじゃなくて、その他の公園をも全部ひっくるめての、公園という名のつくものはすべて集めての数字ですけれども、これを五十六年から六十五年の十年間、一人当たり四・三三平米にする、こういう方針を持っているのです。ところが、革新都政時代にどうだったかといいますと、五十一年度末で一人当たり二・二平米を六十年までに、つまり九年間で一人当たり五平米にする計画だったわけであります。鈴木都政になって、これは率直に言って一人当たりの面積についても目標年についてもダウンしているというのが実態であります。建設省としては、いま第三次五カ年計画を立てて、東京の場合にもそこへ引き上げていかなければならないという立場をとっておられるわけですけれども、いまの答弁からしてもそうだと思いますが、東京都のこのダウンしていることについてどういう見解を持たれるか、これをまず聞きたいと思うのです。
第三次五カ年計画、全国ベースで六十年度五平米にいたすことを目標にいたしておるわけでございますが、この地域町な積み上げにつきましては、実はいまの時点で正確な数字を持ち合わせておりません。しかしながら、ただいまおただしにございましたように、現状におきまして東京都は全域で一人当たり二平米、それから二十三区内では一・七平米という状況でございます。全国ベースの現状が御承知のとおり四・一平米ということでございますから、これを全国ベースで五平米に引き上げられるだけの整備量の伸展ということになりますと、並行的に考えますと、東京都の場合、まあ二・五平米に至ることができるかどうか、二十三区内でございますが、そのようなところまでいけるかどうかということがこれからの課題ではないか。いずれにいたしましても東京都における公園の整備水準は低いわけでございますので、さらに一層の努力を東京都にも望みますし、私どももいたさねばならないと考えております。
私自身も昭和二十年代の末に県で奉職していたことがございますけれども、各校採択というようなことではなくてやっていたというふうに記憶しております。
 御指摘の国立、私立の学校は、まあ義務教育の小学校として数が非常に少ないわけでございまして、これでこれらは教育委員会の所轄のもとには置かれておらないというような状況もあるわけでございます。そういうことで、これはそれぞれの個々の学校が教科書を選定をするということにいたしてあるわけでございます。先般来の御指摘になっております美術の教科書につきましても、私も小学校の分は前に拝見いたしておりますが、これはまあ国立なり私立の学校で採択が多くなっておるということにつきましては、私は必ずしもそれが広域採択と個別採択が原因でそうであるかどうかは言い切れないんじゃないかというふうに感じております。これは教科書につきましては、先ほど来御指摘のような金品を使っての売り込みのようなことは、これははなはだよくないことでございますけれども、いろいろな意味で教科書の会社は自分が精魂を込めてつくりました教科書については、これが活用されますようなそういうＰＲはやるだろうと思うのでございます。そのＰＲのやり方とかそういったことも関連しまして、それは私立学校の方に伸びていくということもあろうかと存じますし、広域であるからなかなかそこへ入っていかないかどうか、これはそういう会社のやり方とかいろいろなことが関係してまいりますので、制度が即そういう先生がおっしゃいます非常にいいものが入っていくことがさえぎられるという原因になっておるとはあながち言い切れないというふうに受けとめております。