その拘置しておることが執行そのものだというふうに申し上げているわけではございませんで、その拘置が行われている以上は時効に関しては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるというふうに解しておるわけでございます。
これは重ねて念を押してお尋ねいたしますが、条文には今のような御答弁は書いてないのですよ。死刑は絞首してこれを執行する、どこでやるかというと監獄内でだ、そう書いてあるだけなんです。そして監獄内に拘置するのは死刑の言い渡しを受けてから執行に至るまでの間拘置するのだということが十一条に書いてあるんです。執行とそれから拘置とは違うのですね。区別して書いているんです。執行するというのは首を絞めることだ、こうはっきり書いてあります。そして死刑の時効のところでは、刑の言い渡しが確定した後、執行を受けないことによって完成す、「死刑ハ三十年」、三十年執行を受けない、つまり首を絞められなければ時効が完成するよと、こう三十二条に書いてあるんですが、これを引っ張られておる期間、つまり犯人を引っ張ればそれで死刑の執行だと、そういう理解の仕方をされますとちょっととんでもない困った事態が生ずるのですが、死刑囚が無罪になった場合の問題、これは大変な問題を生じますが、今刑事局長が解されたような解釈も、刑法学者の中でそういう解釈をとる人もありますよ。しかしそういう解釈をとることが果たして妥当なのかどうかという問題を今お尋ねしているのですから、そういう点について、もう少しこの点の解釈問題について御検討を願いたいと思います。今ここで刑事局長をとっちめても、これはこんなことじゃ、しようがないんですよ。そういう問題じゃないので、ここでこれ以上きつく言いませんが、私は執行ということは首を絞めることだと、こう理解をしております。
 そこで、いわゆる平沢の問題、これ手紙いただいたのでいろいろ考えてみたのですが、もうこれは三十年近い。もうじきに三十年になるらしいですね。二十九年何カ月になるらしい。しかもこの間監獄に拘置しただけだということになりますと、拘置所に拘置しただけだということになりますと、これは法に忠実に刑の執行をしていないということだと思います。刑の執行は絞首してこれを行う、こう書いてあるのに絞首しないで監獄内に拘置しておくだけだということになりますと、これは法に忠実でない処分だということになりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
別に有利とか不利とかいうことではなくて、その条文に忠実に解釈すると、今の場合には時効という問題でございますので、時効という制度の本質を考えまして、先ほど申し上げましたような解釈をしておる次第でございます。
残念ながら今の御答弁はどうも納得しかねるのですが、死刑は絞首してこれを執行する、監獄内でというのは死刑を執行する場所なんですが、首を絞めて行うのだと、こう書いてあります。監獄内に留置して行うとは書いてないんです。逃げるといかぬから監獄内にとどめるというのなら意味はわかりますが、監獄内に置いておることが死刑の執行だということにはどうしても文字の解釈上読めないわけです。
 それから、刑法というものはそういう犯罪者または被告人に不利に理解をして解釈するということについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、拘置というのは死刑判決の執行としてなされておる、したがいまして時効に関しては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるということでございます。
 今、委員御指摘のようにいろいろ解釈はあるかと存じますが、やはりその場合には時効という制度の本質から解釈すべきものと考えて、時効という制度、これは一定の期間刑罰権が行使されないことによってこれを消滅させる制度でございますので、今申し上げましたように刑の執行と同視すべき状態にあるという場合には時効は進行しないという解釈でございます。
法規制になじまないという御答弁でございますけれども、やはり労働者の労働条件について労働省が基本的にこのように考えるという姿勢がなければ、改善していくことはできないというふうに思います。今、労使を指導してというような姿勢を示されましたけれども、それもあわせて積極的な取り組みをしていただかなければならないというふうに思います。
 五十九年度の婦人労働白書によれば、就労している婦人は千五百三十一万人を超えて、専業主婦を初めて超えたという結果が発表されております。働く婦人がどんどんとふえてまいりますので、共働きということになってくるわけです。一方、生産性労使会議の調査によれば、転勤者が今後増加すると答えている企業が四六・九％、五百一人から千人規模で見ると六〇・七％、従来どおりが四七・八％。転勤に対する企業の考え方の調査では、経営戦略、適正配置、人材育成、企業内訓練の一環として今後積極的に推進すべきと考える企業が実に九七・五％にも達している状況です。
 そうしますと、この転勤ということが今後さらにふえていく、そしてその中で単身赴任がさらにふえていくことが予測されるわけで、夫婦共働きということになりますと、家族帯同の転勤というのが事実上極めて困難となるケースが幾らでも予想できるわけです。
 当然のことながら、民法七百五十二条では、夫婦は同居しなければならない、そして互いに扶助しなければならないということが法律で定められております。しかし、実際上、そう言われても単身赴任せざるを得ないというような事態が起こってくるという心配もあるわけで、私はやはり夫婦がともに働くという基本的な男女平等の観点ということを考えますときに、差別撤廃条約の批准というのを政府が既に決めておられるわけですし、そうした中で、例えば男女労働者が家族的責任を持って働くという場合のＩＬＯの百五十六号条約と百六十五号勧告というのがございますが、これをぜひ早期に批准、そして受け入れをしていただきたいということを強くお願いをしたいと思っております。
 百六十五号勧告、「雇用条件」の二十項によれば、「労働者を一の地方から他の地方へ移動させる場合には、家族的責任及び配偶者の就業場所、子を教育する可能性等の事項を考慮すべきである。」ということが定められております。ぜひこの条約の批准、勧告の受け入れということで労働省の御見解をお伺いしたいと思います。