中央畜産会が五十年に調査した資料によると、日本で禁止している添加物がアメリカで三十一、台湾で十三、ニュージーランドで十二、豪州で十、タイで七、デンマークで四といったように数多く使用されている。ところが、日本の水際作戦として十六の港を対象に検疫作業をやる、その担当者は五十六人だ。ですから、自由化によって大量に入ってくるときになってくると、これは大変なことになるということで、非常に自由化に対する不安を助長する内容として、きのう消費者団体の方から問題が提起されておっただけに、私は自由化によって日本の地域産業に与える影響とか産業に与える影響とかあるいは日本の独立にまで、食糧攻めに遭ったときには、重大な影響を与えるという性格の一つの問題として、添加物問題とかこの種の問題については、十分に研究をされる必要のある性格のものだということを提起しておきたいと思います。
 時間が終わりに近づきましたのであれですが、ブロック米農務長官が二月末に訪米した江崎代表団に対して、米を買ってもらいたいという問題を提起されたというのが一部の新聞に流れておりました。牛肉からオレンジから、そういう分野から入り出した自由化への道というのは、最終的には、やはり米とか小麦とかそういう分野にまで話は発展するという性格を持っていると思うのです。そういう点でアメリカの側が米を買ってもらいたいという問題を提起しているということについて、そういう事実があるのかどうか、農水省としてはどう見ているのか。それから、こういう問題に対してはどう対応するのか。
 自由化は、いよいよ日本の食管制度そのものまでが邪魔になるという問題提起をしてきているという事実も、小麦の場合に上院のプレスラー議員が相互主義法案を提出した後の記者会見で、そういう問題を提起しているわけですね。ですから、全面的にそういうところまでこの問題は発展してくる問題なんだというふうにとらえる必要があると思う。そこで、事実と、そういう食管制度の中にまで妨害だという問題提起をしてくる問題に対してどういうふうにこれを見ておられるのか、その点についての意見を聞きたいと思います。
御指摘のように、飼料添加物につきましては、わが国では飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律によりまして、必要最小限度のものを添加させるということで、御承知の飼料の品質低下を防止する抗酸剤のようなものとかあるいは飼料の栄養分の補給という意味でビタミン、ミネラル、アミノ酸といったもの、それから、若干飼料の含有している栄養成分の有効利用という形から抗菌性物資というようなものを認めているわけでございますが、考え方は、あくまで必要最小限度のものを添加するという考え方でございます。
 アメリカ等の場合に、この飼料添加につきましては、どちらかと申しますとそれが安全性が確認をされるということと、有効であるという二つの要素があれば、別に必要最小限度というような意味ではなくて飼料添加を認めておりますので、わが国の飼料添加物との間に若干の差がありますことは、御指摘のとおりでございます。
 そういう形でつくられました畜産物が日本に輸入されます際は、これは先生御承知のように、食品衛生法によりまして肉だとかそういう品物の中に食品衛生法で禁止をされていますようなものが残っていないということが、いわゆる食品衛生法上の立場からチェックをされているわけでございます。御承知のように、全国にあります港湾とかあるいは空港にございます食品のチェックをいたします厚生省の機関におきまして、随時抜き取り検査等もやるわけでございますが、そういういろいろな問題もございまして、昨年の秋にいわば輸入をしてきます肉類等について、自主的ではございますが一斉のチェックをいたしましたことがございました。この際には、別段食品衛生法にひっかかるようなものは出てこなかったようでございますが、今後も厚生省とも十分連絡をとりまして、食品衛生法上のチェックはきちっとやっていかなければならないと考えております。
残存輸入制限品目二十二品目の中で、水産物は、タラ、アジ、ブリ、サバ、イワシ、ニシン、イカ等が含まれております。対米関係の従来までの接触の状況でございますが、本年三月に開催されました日米貿易小委員会の時点におきましては、米国としては長期的な観点から水産物についても完全自由化を要求するという立場をとったわけでございますけれども、その後いろいろと実務的に話し合いをいたしました結果、当面の現実的な問題といたしましては二つございまして、一つは、米国の関心事項といたしまして、ニシンの輸入割り当ての運用の改善という問題と、対日漁獲割り当てに関連いたしまして、スケソウダラの洋上買い付け、これを増大してほしい、この二点の意向が明確になったわけでございます。その後もなお非公式的な接触を続けてまいったわけでございますけれども、アメリカといたしましては、この二つの問題につきまして納得のいく解決ができますれば、当面必ずしも完全自由化に固執するという態度は見せておりません。
 それからまた同時に、私ども非常に大きな懸案でございます対日漁獲割り当ての問題がございます。この問題につきましては、四月に二五％割り当てられるべきものが一〇％削られて割り当てられているということで、私ども強く抗議をしたわけでございますが、この問題の解決のためには、ただいま申しました二点につきまして何らかの解決が必要であるというふうに考えておりますので、五月の三日から七日にかけましてワシントンにおきまして、これらの問題を中心にいたしまして、実は日米水産物の実務者協議を開催したわけでございます。この協議におきましては、完全自由化に対する態度といたしまして、日本側はこれは絶対できないということを明確にいたしました上で、ニシンにつきましては輸入割り当て枠の拡大と輸入割り当て制度の運用面における改善、これは北海道漁連のシェアの引き下げでございますが、この点につきましてアメリカ側と十分に協議をいたしました結果、話し合いはかなりの程度まで煮詰まった状況になっております。しかしながら、まだ煮詰まっていない点もございますので、なるべく早い機会に外交ルートあるいはさらに会合を持ちまして最終的な決着を図りたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、洋上買い付けにつきましては、双方の意見がまだまだ開いておりまして、これにつきましてはさらに粘り強い交渉を必要とするというふうに考えております。