個人の貯金を引きおろしたかどうかということについては、御本人の納得を得なければなかなかむずかしいと思いますが、健康保険組合に対しましての調査というのは私どもの権限でできますので、その調査をいたしたいと思います。
お尋ねの審議官の数でございますが、各府省庁全体を通じまして、いわゆる中二階と称されます審議官でございますが、合計四十三種類、職の数、トータルでございますと百二十ということに相なっております。——訂正させていただきます。（安井委員「種類ごとに。任務は」と呼ぶ）種類ごとでございますと、まず幾つかの省におきまして、官房におきまして、いわば官房長の所掌する事務のうち一部について総括所掌する意味で総務審議官という名前になっておりますものが七職ございます。
 続きまして、一般的に審議官と言われておりますもの、これはおおむね各府省におきます官房に集中して置かれておるわけでございます。その仕事の内容は、同じくそれぞれの官房あるいは局の制限された事務の中の一部につきまして、重要な事項につき企画立案に参画するといったふうな意味での、審議官、いわばスタッフでございます。こういったものが各省庁通じまして百七人ということに相なっております。
 そのほか、技術その他につきまして特別の機能を持っている、こういった、たとえば技術審議官というふうなものが上についております、審議官、これが四職ございます。
 合計いたしまして、先ほど申し上げました百二十という数字を訂正させていただきますが、百十八ということに相なっております。
御承知のように、部は局の中の補助的な機構でございまして、正確に計算しますと現在百一あるわけでございます。局というのはその省における基幹的な部局でございますから、そこでそこの総数規制というものをいたしたわけでございますが、部の方はその局の下の補助機構でございますから、そこまで総数規制をする必要があるかないかということで、それは規定をいたしませんでした。
 しかしながら、私どもも、部を政令に譲られたからといってふやすことを意図するものではありません。今日まででもスクラップ・アンド・ビルドの方式をとってきておりますから、総数規制というものは部にはありませんけれども、私どもは、あくまでも抑制するという考え方で運用していくべきものであろう、かように考えております。
いま発生するなんということを私は言っておるのじゃないのですよ。中長期という言葉をさっきあなたもお使いになりましたけれども、長期的にはあり得るわけでしょう。だから機動性という言葉をお使いになっているのじゃないですか。
 さらにまた、部の数は、私の計算ではたしか百五あるはずでありますけれども、その点については、今度の法律を見ましても、部以下のものは規定から全部外してしまって、全部政令事項になってしまっています。しかも総量制限もない。そういう形で、問題が残りはしませんか。
理論的には私はあり得ると思います。しかしながら、現実問題としてそういう行政需要が、片一方を減らして片一方の局をふやさなければならぬような行政需要というものがいま発生するとは考えておりません。したがって、省ごとにいくのが順序だと私は考えております。
そういう事情が絶対発生しないということをいま言えますか。たとえば来年度の予算編成でも、農林水産省の予算は二・五％去年よりも減らすのですよ。防衛庁の予算は六・九％上げるのですよ。そういうことを平気に予算編成の中でも行われるのですから、事情が変わったらどういうことになるかわからない。だから総量制限というのは、機動性というのはそういう意味じゃないですか。どういう意味ですか、機動性というのは。総量だけを制限さえしておけば機動的に行えるということは、勝手にどこでも行われるということでしょう。省ごとに決めたら困ると言うなら、省から省へのあれもあり得るということを前提に置いて機動性という言葉をお使いになっているんじゃないですか。どうですか。
国家公務員の総定員法のように、ある省の定員の数を減らしてよその省の数をふやす、こういう考えを行っておるわけでございます。そういう意味から言えば、理論的にはあり得ると私は思います。しかし、常識的な配置転換ということでございますから、いま申し上げましたように、農林省の局を減らして防御庁の局をふやすという行政需要が果たして発生するかどうか、私は発生しないと思います。そういう意味において申し上げているわけであります。
農林省を減らしてよその省の局をふやす、それは私は理論的にはあり得ると思います。しかし、国の行政組織というものはそれぞれ必要によってできておるわけでございますから、私は、そういうことは理論的にはあり得ると思いますよ、理論的にはあり得ると思いますが、現実的には私は考えられない、かように考えております。
きょうはその問題を議論する時間はありませんが、ただ、日本経済上でき論の根拠となるべき事実は、いまむしろそれが逆に日本の不況の原因になろうとしているんじゃないかと思います。また世界経済というのもむしろ回復が八四年にずれ込もうとしておる。こういうような状況で、決して私は楽観を許さないし、逆に第二次減量経営というような問題もありましすね。第一次のときには中小企業が大体吸収したけれども、いまはその余力もないというような点で、私はいまの大臣の楽観的な期待は大変むずかしいんじゃなかろうかと思いますけれども、時間の関係で次にいきたいと思います。これは今後議論していきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、グリーンカード、総合課税実施のグリーンカードの関係です。総合課税実施のためにつくられた朝霞のＡＤＰセンターがグリーンカードの実施凍結によってあいてしまった。そこで、いま全国税務署総合オンライン計画のコンピューターセンターとして転用されることになったということですね。そこで、何をここでやろうとしているのか。個人、法人の納税実績や資産、滞納状況などをコンピューター管理しまして、いわば個別台帳をつくるんだろうと、こう思うんですね。その概要を簡単に言っていただけませんか。