今、逆に法制局長官が当時の正確な説明をしてくれかけておりましたが、例えば、現に戦闘が行われているというふうなところで、そういう前線に武器弾薬を供給するようなこと、輸送をするようなこと、現に戦闘が行われているというふうなそういう前線に武器弾薬を供給する、これはその地域の問題だと私思います。
 そして、そういう想定まで行われていた、議論をされていたということ自身、私は当時は違った役割を持っておりましたので十分に存じておりませんでしたけれども、議論としては、その適用の対応、細かい理屈のいかんは問わず、当時、議員から御指摘がありましたように、幾つかのケースで提起をし、幾つかのケースでこういうものならば支援として行えるのではないかという具体的なものを提起し、それがだめだった、だめだと言われたケースの中でも、今の答弁を見てみますと、そういうケースも想定された法案の形態になっておったようであります。
 ただ、いずれにしても、こうした問題を十分に議論をしていなかったということは、私はこれは否定のできることではないと思うのです。それだけに、今回このガイドラインをめぐる御議論の中で、院におきましてもさまざまな御議論が既に行われてまいりましたが、政府部内においてもこのガイドラインをめぐる議論の中で、戦闘あるいは戦闘行為、戦闘地域と一体化しない後方支援、あり得るのかあり得ないのかという論議の上で、あり得るという結論を出したという事実はそのとおり、先ほどから繰り返し申し上げているところであります。
今、平和協力法のことを引き合いに出して、総理、お話しになりました。
 変わったという言葉がいけない、絶対変わっていないんだということであれば、少なくともその範囲が拡大したことだけは事実です。
 例えばその当時、さっきも言いましたけれども、簡単に言えば武器弾薬の輸送なんかとんでもないという話の議論でしたけれども、今回のガイドラインでは武器弾薬の輸送というのも後方支援として認められているわけですね。だからそういう意味で、じゃ、変わったと言うのが嫌だというのなら、それは、その考え方が拡大している。体化していない範疇の考え方が非常に、僕は非常にだと思います、拡大した解釈を今政府としてはとっているという質問の仕方でもいいです、そういうことですねと。
改めてもう一度申し上げ直しますけれども、当時自分自身が直接の担当者ではありませんでしたので、法制局長官に、湾岸危機から湾岸戦争に至るプロセスの中で政府が提出をいたしましたいわゆる国際平和協力法、その内容を確認いたしました。
 現在のように細かい対応までがその中に論議をされ記入されておったとは存じておりませんけれども、当時においても、戦闘地域あるいは戦闘行為と一体化をしない協力はできるというのがその国際平和協力法の趣旨であったと記憶をいたしております。その限りにおいて、論理的に、その点は今日と政府の判断として変化をしておるとは私は考えておりません。
 ただ、その結果として、残念ではありますが、あの法案は国会で成立を見ることができませんでした。しかし、その中に盛り込まれておりました活動というもの、これは、現行憲法の中において戦闘あるいは戦闘行為、戦闘地域と一体化をしない後方支援はあり得るという考え方によってまとめられていた法案だと思います。
だから、それは結構なんです。結構なんですが、そのときそこまでの議論に至らなかったとか、いろんな事情、どういう事情だったかわかりませんけれども、その当時は、今橋本総理がおっしゃった考えは政府の入れるところとならなかったわけです。それが今、いろいろ議論した結果で結構ですけれども、そういう考えに達したということですから、その当時と今の政府の考えとは違うということじゃないですか。これは明確なことじゃないですか。（発言する者あり）
これは、その湾岸の当時の論議には、与党幹事長として党首御自身も重要な役割を果たしておられたわけであります。その上で、私は、当時の論議の足りなかった部分を今回補強したのではないだろうか、率直に申して補強したのではなかろうか、そういう考え方も成り立ち得るんだと思うのです。
いや実は、経済成長率、今年度一・九％という目標は、まずはもう達成不可能というのが大方の見方になっております。これは〇・九％以下になるんじゃないか。そんなふうなことで、そうした中で財政構造改革初年度を控えて、本当にこの景気対策、それで、先行してとにかく日本の経済を活性化し、この財政構造改革に取り組めるような体質にしていく、そういう体制を組ませるというようなことについて、なお引き続き論議させていただきます。
 一つ申しますが、この低金利の中で、国際収支、これはＧ７というよりも対米関係で黒字が増大しているでしょう。こうなりますと、今アメリカは経済活況のピークかという感じなんですが、これに多少陰りが見えて、また日本との関係で、この黒字をどうするんだ、日本で内需拡大、景気対策というようなことをやってくれないかということを、大蔵大臣、これはＧ７というよりも、アメリカからいずれまた求められる局面が来るんじゃないかということまで心配しておるわけです。
 そうしたことも含めまして、これは引き続き、多少これは私から言いっ放しになりますが、ぜひとも、この改革の道筋が立ったところで、次は改革を本当に進めるために、経済の足腰をきちっとさせるというようなことを同時並行的に、私は先行してと言っているのですが、取り組むという局面が必ず来るんじゃないかということを申し上げて、この話は一たん区切りをさせていただきます。
 その景気対策の一環なんですが、税制措置につきましてちょっと補足させていただきます。
 税制措置については、これは実質減税でなければ景気対策に余り効果が上がらない、これは常識だと思うのですが、実は、所得税の特別減税復活という話は、これは大問題ですけれどもこれ以上申しませんが、法人税に関する国際レベルに向けての引き下げということに関しては、これまでの御答弁ではレベニュー・ニュートラルということで、課税ベースの拡大等によって元を取るんだ、そういうような話になっておりますが、これでいいんでしょうか。
 景気対策のときには、こっちを下げてこっちでちゃんと元を取るというようなことじゃ、ごまかすなという話になりかねないと思いますので、これについて補足してちょっと御答弁をお願いできますでしょうか。これは、大蔵大臣、どうですか。