もう時間が来ましたので終わりにしたいと思いますけれども、あんまに関する法律がこの四月から施行されて、その目的が資質向上であるわけです。私たちとしては、私たちの地位向上のために改正されたこのあんまに関する法律が、どうも私たちの立場から見ますと、保険点数改定においてますますマッサージ師に対しての位置づけが不安定になり、マッサージ師としての病院での身分もＰＴの監視下ということで明確にされてしまったことで、どうも法律改正の目的と矛盾するような感じを受けてしまうんですけれども、ＰＴも高卒三年で、今度はあんま、マッサージの免許を取るにも高卒三年という修業年限になって同じ高卒ということになっていますから、そういう点で私たちとしては運動療法においても同等にやはり扱ってといいますか、考えていただきたいということもお願いしまして、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
最近やはり運動療法という療法が高齢化社会を迎えて非常に重要になってまいりますし、またそのケースもふえてくると考えられるわけでございます。
 今後、この運動療法におきましては、実際にそれを実施する医療機関の診療報酬の点数等も改定をいたしていく必要もあろうかと思っておりますが、特に今回の改正におきましては運動療法の専従者加算というのを新設いたしたわけでございます。先ほど申し上げました、免許を持っている方で現に保険医療機関において運動療法に専従している方が運動療法において実際の業務に携わっておられる場合には、専従者加算として新たに保険点数の加算を新設いたしました。この新設とそれに伴うただいまの専従者としてのあんま、マッサージ師、指圧師というものを明確に規定するというようなことによりまして、ただいまお尋ねの診療報酬におけるあんま、マッサージ師、指圧師の業務の評価を確立する等、改善を図っているところでございます。
一九八一年、昭和五十六年にもこの保険点数が改定されまして、このときマッサージが保険点数から実際消えて、私たちは大変心配し、中には病院をやめざるを得なくなったマッサージ師もいるわけなんです。今回の改定で理学療法士の監視下ということでマッサージ師の身分が理学療法士の下に置かれてしまうことが制度上といいますか、確立されてしまったということも含めて非常に不安に思っているんですけれども、この点数改定についてどのような評価、お考えでいらっしゃるんでしょうか。
ただいま御質問の「運動療法の経験を有する者」という人は、平成二年三月三十一日現在において、理学療法士、看護婦、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師の免許を有している者であって、かつ同日において現に保険医療機関において運動療法に専従している者を言うと厚生省の通知で定めております。ここに定めておりますように、今申し上げました理学療法士、看護婦、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師の免許を持っておる方で、平成二年三月三十一日現在で現に保険医療機関で運動療法という療法に実際に従事をしている方、こういうことになるわけでございます。
最後に、私たち視覚障害者にとって大変重要なことなんですけれども、はり、きゅう、あんま、マッサージの問題で質問させていただきます。
 この四月から改正されたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の法律が施行されたわけです。同時に、診療報酬点数表も改定されたわけですね。この件についてちょっと質問なんですけれども、理学療法料の改定のところです。その中で「医師又は理学療法士の監視下において、運動療法の経験を有する者が専従して運動療法を行ったとき」という文章があります。この「運動療法の経験を有する者」というのは具体的にどういう方なんでしょうか。
無料対象者の方の電話番号とかＩＤ番号などに関しまして個人情報をＮＴＴで把握するということは、今回の施策を円滑に実施するために必要なものであると考えておりますけれども、これらの個人情報が適切に管理、保護される必要の重要性につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。このためＮＴＴでは、例えばそもそも把握する情報の範囲を必要最小限のものにするとか、それから先生お話しございましたけれども、一定の事項をデータベースにエントリーするわけでございますが、そのデータベースにエントリーできる機械、これを制限するとか、そういった形によりまして個人情報、プライバシーの保護の対策をＮＴＴでも十分に配意しておるということでございます。
 ＮＴＴは民間会社という御指摘がございましたけれども、電気通信事業法によりまして第一種電気通信事業者としての公共性を持った公益事業体でございますので、特にこの個人情報の問題についてはＮＴＴにおいても相当な配慮の必要性を感じておるものというふうに私どもも受けとめておるところでございます。
委員御案内のとおり、原子力安全委員会は、今から十一年ほど前に原子力委員会の安全規制機能を分離するという形で設立された総理大臣の諮問委員会でございます。それで、特に大きな仕事は、実用原子力発電所の場合は所管行政庁であります通産省が審査しました内容をダブルチェックする。その場合、原則的には所管行政庁の審査の結果をチェックするということでございますが、案件によりましては審査に当たりまして法律的に設置しております原子炉安全専門審査会という専門家の審査機関が現地に行って調査をして確かめるということも行っております。それからもう一つは、いわゆる固有の安全性等を中心にする安全問題について公開ヒアリングを行って意見を求め、それを安全審査に参酌するという、こういう大きな二つの役目を持って十一年間やってきておる次第でございます。
 それで、当然のことながら、必要があればそれぞれの所管の大臣に直接意見を求める、それから許可するべきか、基準に適合しているか適合していないかということについては、意見を申し述べればそれは所管大臣は十二分に尊重しなければならないことになっております。
 それから他方、それ以外のことについては、総理大臣を通して所管の大臣に意見を言うことができる制度になっておりまして、この二つの大きな勧告権等を含めました権限と、それから多くの専門家スタッフの意見を求めて判断を下すという制度で今日までやってきておりまして、目下のところにわかにこの制度を改める必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。