私どもの一・一％という、既に打ち出しておりまする問題点は、御案内のとおり消費税の導入そのものが消費者の物価の水準というものに与える影響について、まず第一に、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されるということが条件でございます。第二点は、税負担以外の要因による価格の変化はもう考慮しないことという前提条件に基づきまして、コスト面から計算をしまして消費者物価の水準を一・一％という程度に引き上げるということが大体想定として見込まれるのではないか、こう言っておるわけでございますが、先生も御案内のように民間機関やその他においては、八八年度の税制改革のシミュレーションの分析であるとか日本経済研究センターの消費者物価であるとか日本経済研究センターで打ち出している問題とか、多々違いがあると思います。
 この点につきましては、私より担当の物価局長から答弁させた方がよろしいかと思いますから、物価局長に願います。
次に、今回の税制改正は、消費税の導入によりまして広く薄くすべての物品に三％課税をする、そして一方、高額の物品税を廃止をする。こういうことで、そちらの方は物価は下がるわけでございますが、大蔵省は物価上昇を約一・二％と計算をしております。四年目以降は一・一％。ところが、日本経済新聞のＮＥＥＤＳの試算では一・八％、また政策構想フォーラムの提言によりますと、いろいろな仮定がありますが、大体一・二九から一・九五％と、このように見ておるわけでございます。
 私は、いろいろ内容を検討するときに、大蔵省の、あるいは経済企画庁の一・一あるいは一・二％の見通しは非常に故意に低められたデータではないか、このように思うわけでございますが、この違いはどこにあるのか、お考えをお聞きします。
いわゆるタックス・オン・タックス問題でございます。この問題についてはは、今、水野局長からも田村大臣からもお答えがありましたが、やはりこの今度の税制改正の中で解決しようというのには余りにも時間がなさ過ぎる。幸い税制の面は年度改正というものがあるわけでございますから、その六十四年度改正の中でやるか、あるいは一千億の問題でございますから歳出の方でやるかについては、それこそ両省が精力的に詰めろということで今日までお答えしておるところでございますので、おっしゃる意味は本当にこれは十分わかりますが、その努力の結果をいま少し見てやってくださいますようにお願いをいたします。
これは大変不合理である。これはもう宮澤前大蔵大臣も、また衆議院においても政府は認めておるわけでありますが、けれどもそれがやはりほかの理由である。これはやはり私は、来年度予算編成というのではなしに税制改正の結果出てきた問題ですから、今度の税制改正の中においてこれを解決するように努力をしてもらいたい。それは総理、検討していただけますか。
免税業者でございますと、その業者の方には納税義務はないわけでございます。しかし、免税業者でございましても仕入れにつきましては仕入れ税額が含まれてくるわけでございます。したがいまして、免税業者の場合におきましても、免税になる部分は厳密に言えばその方のいわばマージン部分でございますので、価格の中の三％そのものよりはかなり小さいものでございます。また、小さい業者でございますと、その部分を転嫁をいたすためのいろいろな御努力やコストもかかるわけでございます。価格を最終的に三％お上げになるのか、仕入れ税額分だけをお上げになるのか、それはその事業者の価格政策でございますが、そういった事情を考えますと、そうした方が三％課税業者並みに価格引き上げを行われたとしても、それはあながち不当なことではないと私どもは考えているわけでございます。
それから、非課税業者であっても三％程度までの値上げは認めると。そうしますと、これは細かいようでありますが、消費者から見れば、我々は三％分払ったのに税務署に行かないんじゃないかと、極端に言えばそういう意見もあるわけでありますが、そのあたりの理論構成というか、これをどのように考えていますか。
それから、やはり消費者の側から見ますと、そういう価格競争力の強い業界において便乗値上げをされるんではないかという、こういう心配も非常にあるわけでございます。経企庁はこの監視を強めると言っておりますが、そういうことができるのかどうか、その内容をお尋ねしたいと思います。しかし、結論のところは、やっぱりどういう品物が増税になり、どういうものが減税になるかという、消費者の皆さんに対する消費者教育というか、そういうものをやっていかないと、ただモニターをふやして一軒一軒店を歩いていっても、今は公定価格の時代じゃございませんから、それは余り効果はないんじゃないか、格好だけになるんじゃないかと、そのように心配するわけですが、その点はどうでしょうか。
もちろん、今大臣のおっしゃったことはその⑤の項目の中にも入ってくるわけです。ただ一番の問題は、一番最初に書かれているこの言葉が私は非常に何か事が起きたときに相手を説得させるような項目にこれはなりはせぬか。いわゆる障害児者を持った方の親御さんを説得する場合にこれが一番恐ろしい気がするんです。これは大臣とそれから文部省のお役人さんの感覚と現場と違いますからね。ですから少々問題が起きてくるわけです。で、この答申の中にも、大いに交流の教育をしなさいと。時によっては、たびたび問題になっておりますけれども、土地の教育委員会に勧められて養護学校へ行きなさいと言われても、普通学級に入ってみてどうしてもだめだ、だからやっぱりこれは養護学校に行った方がいいと納得する親もおれば、今度は逆に養護学校を取り消して普通学級に転校したこれは秋田の例があります。こういうことがあるんですが、現場では本当に教育の理念ということがわかっているのかなという疑問が生まれてくるんです。
 例えば普通学級と交流しようと。これはどうなんですか。文部省が指導をする、実際の現場の校長先生なら校長先生の単独的な御意見ということで決まるものなんでしょうかね。