野村さん、相手のトルコという国は自分の方から投資協定を結んでくれと申し入れてきた側なのですね。そして、経済的な状況を見るならば、今インフレの問題があったりさまざまなストライキ等があって大変な経済事情にあって、投資を物すごく求めているという状況にあるわけでしょう。しかも、ＧＮＰなんかだって一人一千六百ドルぐらいの極めておくれた状態で、そういう非常に弱みを持っている。だからそういう側が、あなた方こんなことをしてもらったら困るなんて強く言える立場にないのが普通なのですよ。
 しかし、こういう形で「制限」ということが入れられると、それは自分たちの法制上にそういう文言がない、これによって補償の範囲が拡大されるというふうなことは困るのだというふうな、回りくどい言い方かもしれないけれども、それはやはり日本がさらに一層自分たちの補償のあり方を拡大するということに対する一種の牽制なのですね。
 そういうことを交渉の過程でも十分にくみ上げるということをしなければならないので、結果としてはこれらの問題が「これらと同等の効果を有するその他の措置」というところで読みかえるようになったというふうに外務省が説明して相手が主張せんとするところの意図を押しつけるというふうなものは、私としてはやっぱり適切な対応ではないということも申し述べておきたいと思うのです。
 もう一つは第八条、収益その他の領域外への移転の自由の規定の問題ですが、これはもう大臣なんかも御承知のように、戦後アメリカから激しい資本の投下が行われて、そしてそれに対して厳しい為替の規制を行って資本の流出を防いだというふうなことはこれは周知のことですよ。資本が投下されてそこで出された収益が全部勝手にどんどん自由に海外に持ち出されるというふうなことになるならば、そこでの経済的な活動や発展にそれがどういう形で利益をもたらすのか、これは当然そういう投資を受け入れた国としては考えなければならない点です。
 しかし、ここでその収益等々の移転が完全に自由にされるというふうなことは、これまでの経済的な状況から考えるならばこれ自身やっぱり一つの問題点じゃないかというふうに感じるのですが、この点についてはトルコ側はどういうふうな意思の表明をしたのでしょうか。
確かにトルコ側は、御指摘の点につきましては、制限に相当する概念が国内法制上もないということを理由といたしまして制限という言葉を使うことに難色を示しました。そういった事情を踏まえましてこの協定におきましては制限という表現を用いることはしないで、日本・エジプトあるいは日本・スリランカ協定の規定によって対象とした措置をすべて含み得るような表現といたしまして、ただいま先生御指摘の「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置」と、そういう表現を用いることとした次第でございます。
第五条の補償の対象となっている事項で「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置」というふうに書かれていますが、これは以前スリランカなんかとの協定の場合にはその中にさらに「制限」という文言が入っていたわけですね。トルコの側は、その制限というのはいわゆる企業活動で生じた損失等についてより一層補償対象をさらに拡大する根拠になるということを警告してこの制限の文言をとるように要求したのではないですか。
ただいま五条、六条（八条についての問題提起がございましたけれども、こういった具体的な条文の内容にトルコ側が強く抵抗したと申しますか不満を示したという事実は交渉過程においてございません。
 基本的には、今、先生が御指摘になりました条項と申しますのは、やはり投資に関連する事業活動を行います場合にこの投資保護協定の中で投資の保護という見地からいたしますとその基本をなすような条項でございまして、そういった点についてはトルコ側も日本側も認識を同じくしていたというのが実態でございます。
今大臣から答弁がありましたけれども、私としては理解はできません。少なくとも前倒しは、私の理解ではせいぜい二年間の間に千八百時間は達成するというのが前倒しであって、五年のうちの三年後なんというのはどこの言葉を使ったって前倒しとは言わないですよ、こんなものは。そういう認識が千八百時間の労働省としての一つの答えでなければならないということを強く私は申し上げておきます。
 そこで、私は違う視点からちょっと労働省側に申し上げておきたいんです、大臣ではなくて。このままでいくと、また西欧との関係がますます開いていくんじゃないかと。これは、ＩＬＯ条約上の精神からいってどういうふうに受けとめますか。これを前倒しして三年後、二年後になってまた千八百時間ぼできないということになったときにどうしますか。どうしますかというのは、西欧側との差が、ＥＣとの差がますます開いてくる。
 それはどういうことかといいますと、西欧諸国では、御案内のとおり四十時間労働制どころか週三十五時間労働制に向けての時間短縮の取り組みが行われています。特に、我が国とドイツは戦後同じです。その中で、ドイツ金属労働組合の時間短縮の取り組みというのは我が国でもよく知られていますけれども、一九九三年です。つまり、来年の四月から現行の週三十七時間労働が三十六時間に短縮をされるということになっているんです。しかも、九五年の十月からは週三十五時間です。それで、我が方が四十時間にならないということになるのです。もしできなければそういうことになるんです。したがって、九〇年の労使交渉が締結されていますけれども、週二時間の短縮といえば、年間に引き直して実に約百時間の短縮です、大臣もちょっと今触れましたけれども。
 ことしの二月二十七日の新聞に次のような記事が載っているんです。例えば同じ国内の企業がドイツに進出した、その場合にどうなりますか。ドイツのそういう労働慣行なり時間短縮という方向と一緒にしてもらわなければ、ドイツに企業は進出できないでしょう。そこの問題を私は言いたいんです、国内の企業との関係。我が国はこれから四、五年かけて仮に千八百時間にいくとした場合に、ドイツでは千六百時間からさらに千五百時間、千四百時間に短縮するという取り組みになるわけであります。特に、フォルクスワーゲンでは、一九九五年には千二百時間に短縮すると、こう言っているんです。これはもう労働協約を認めると言っているんです。そういう努力が払われている。
 日本がようやく千八百時間を達成したころは、ヨーロッパでは逆に千五百時間になってしまっている。これではますます開いて、日本の企業がドイツなりＥＣに進出した場合にどういうことになるのか。この関係は矛盾を感じませんか。国内では千八百時間だ、ところがドイツに企業が進出すると千五百時間か千二百時間になります、それで企業の採算性は合うんだ。これはどういうことですか。我が国として矛盾を感じませんか。そういうことで、ＥＣ諸国に対してサミットだとかなんとかに出ていって宮澤総理は本当に物を言うことができますか。
 そういう矛盾点をどういうふうにこれから解消していくのか。何も国内だけを言っているんじゃないですよ。日本の企業はどんどんアメリカヘ行ったりＥＣへ行っているでしょう。そのときは、やっぱり向こうの国の労働者の慣行、時間短縮という方向に向けて経営の枠組みはつくられている。しかし、我が国ではそうならない、国内だったらそうならないのだと。この点が私はやっぱり問題点だと言うんです。その点、大臣どうですか。