今委員が述べられました一兆数千億円という数字は木材の輸入金額ではなかろうかと存じますが、基本的に私は、今の御指摘には問題があるような気がいたします。
 その第一は、どういう格好でありましても、特定財源を今新たにつくるということが、これはやはり特定の歳出に結びついて財政の硬直化をもたらすという問題が必ず出てくる。これはやはり適正かつ効率的な財源配分を損なうという問題があると一般的な問題として思います。
 しかし、それ以上に今、私は委員にお考えをいただかなければならないのは、今委員の述べられましたような現行の国有林というものを前提としてその存続を考えるべき時期なのか、あるいは国有林野事業そのものを根本から洗い直していくことによって、基本的なスタンスそのものから変えていく必要がある時期なのか、そういう時局認識もあろうかと思います。私個人の考え方は何回か本委員会においても申し上げてまいりましたが、いずれにしても、今林政審の御答申を受け、その上での次年度予算に向けての論議も進んでおります段階であります。具体的なことは、私は現在申し上げるわけにはいかないと思います。
 しかし、もう一つの問題は、今委員は、その木材関税の一部を特定財源化という提起をされましたが、これは恐らく農水大臣からお答えをいただくと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおきまして木材関税そのものの是非が論議をされております中で、これを特定財源にという新たな問題を提起することが日本として現在とり得る手法かどうか、こうした視点はぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
今の御指摘は、一生懸命働いている人たちに全く余裕がないではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、確かに日本の経済が今日になるまでには、一生懸命皆さんが働いてきていただいて、全く後ろを振り向く余裕もなかった時代もあったかと思います。
 幸い、先ほど来いろいろとお話がございますように、日本もある程度国民生活にもゆとりが出てまいりました。経済もこれだけ大きな経済大国にもなってまいりましたので、これからは、九〇年代は、今までのいわゆる生産重視ととられていたような政策を転換をいたしまして、消費者重視の経済政策もひとつそういう観点から見ていこうということで、今回のビジョンの中にも一つの大きな柱として、国民生活のゆとりと豊かさを実現しようというのを三つの目標の一つに掲げました。その中で、今の勤労者の問題につきましては、やはり労働時間を短縮していかなければいけない、千八百時間というのが目標でございますけれども、とりあえず週休二日制を徹底させていただいて、そして今四十八時間を少なくとも四十四時間には、きちんとこれはみんなで守っていただこうというようなことで、今お願いをいたしておるわけでございます。
 今いろいろと御指摘がございましたが、それ以外にも、生活環境の改善という形からいって、先ほどのいわゆる公共投資四百三十兆のお話もございましたが、それに加えて、今御指摘のございましたように、いわゆるＣＯ２の排出を極力抑えていくという形において、皆さんの住んでおられる生活環境をよりすばらしいものにしていこうとい
う形で、私ども地球再生計画というのも取り上げておるわけでございますし、あるいはまた勤労者に、どんどんこれが高齢化社会になってまいりましたので、やはり定年制の延長であるとか、あるいは高齢者の方々にも働いていただきやすいような環境をつくっていくとか、そんなようにいろいろなことを考えて、少なくともゆとりと豊かさを持ったひとつ社会を実現をしていこうということで、これからでございますけれども、政策をやっていこうということでやっておるわけでございます。
私が読ませていただいた本にはそんなことは書いてありませんでした。
 それごとに補助率を決めなきゃいけない、陳情合戦が大変だということもありましたし、ちょっとそれ読みましょう、今局長の言われたイメージが全然違うものですからね。ちょっと予定してなかったんですが、時間の問題もありますが。
 このように災害が発生するごとに特例法を制定することは、制定までに多くの日数を要し、立法されるまで政府がどういう措置をとるのか解らないこと、特例法の制定をめぐって陳情攻勢がおこり陳情政治の助長につながること、その時々の情勢によって適用措置が異なり不公平が生ずること、また事業ごとにバラバラに立法がなされるため各対策間の調整が不十分であり統一性を欠いていることなどの欠陥があった。そのため、災害発生のつど特例法を制定することを避け、すべての激甚災害に適用しうるような包括的な法制度を創設し、云々ということなんです。
 事実、この制定のときの、昭和三十七年の激甚法の制定時の提案理由説明の一部、ついでですのでちょっと読み上げます。「政府は、第三十九国会において成立いたしました災害対策基本法を」云々と、中略、「著しく激甚である災害が発生した場合」、中略、「この法律は、できる限り激甚災害発生のつど特例法を制定することを避け、」云々とあります。最後に、「本法律案は、この災害対策基本法の規定の趣旨にのっとり、従来、激甚災害のつど個別に立法されて参りました各種の国の負担、補助等に関する特例法を総合的に考慮し、合理的かつ恒久的な制度を作ることを目的としたものであります。」。これが激甚災害法の提案理由であります。私が提案理由を説明するのも何かおかしなものですけれども、こういう趣旨でつくられているわけであります。
 まさに今回、また今回を契機にして、東海大地震、これは起きてはほしくないですけれども、あるいはそれに匹敵するような大地震、危機管理という観点から、やはりこの災害対策基本法及び激甚法の制定の趣旨というのをきちっと踏まえるべきではないか、私が申し上げたいのはその点であります。
 そういう意味で、激甚法の二章グループというんでしょうか、公共土木を一つ例にとりますけれども、特に、迅速に対応するという趣旨からプール計算方式ということで、対象施設それぞれではなくて、対象施設を全部トータルしてそれを別な市町村固有の計数で操作をするということのようですけれども、その方式とは簡単に言ってどんなものか、それからその利点ほどんなものか、いわゆる効率性、迅速化という意味で効果を上げているのかどうか、結論だけ簡単にお答えいただきたいと思います。