ただいま申し上げました九月十九日の自民党放火事件も、これは成田闘争の関連でございまして、これは先ほど申しましたようにもう検挙をしておるわけでございます。
 今御指摘の、例えば成田の現場におけるゲリラはどうかということでございますけれども、これにつきましては、まだ非常に検挙がおくれております。しかし、現場で成田闘争ということで極左暴力集団による過激な現地闘争が行われておりますけれども、その際においてはかなりの数の者を検挙しております。
成田事件で、トロツキストたちがしばしば事件を起こして、同僚の柴田議員も質問していますが、十七、八件と言われています。非常に不安を感じているわけなんですけれども、これは一体犯人が検挙されているのですか。成田空港事件で犯人を挙げた例がありますか。
私ども警察としても全力を挙げて捜査をやっておりますけれども、結果がよく出ないということは十分やってないのじゃないかという御指摘でございますが、この種事件がなかなか進まないというのには、一つは非常に時間がかかるという問題もございます。要するに彼ら犯行をやる者が、例えばゲリラの場合ですとゲリラ事件をやる場合に時限装置なんかを使います。例えば昨年の九月十九日のあの政党本部に対する放火事件にしましても、時限装置を使っておりまして、火が噴き出したときにはもう犯人たちはよそに行ってしまっておる。それから犯人たちは眼鏡をかけたりタオルを巻いたりしてなるべく自分たちの素顔を見せないようにしている。内ゲバのときも同じでございます。凶器に指紋がつかないようにするとか、あるいは計画的、組織的にやるために、なるべく人に見つからないような時間帯、それで相手だけが油断している時間帯、こういうのを見定めてやってくるということで、私どもが捜査いたしましてもなかなか目撃者が見つからないという問題もございます。それから現場に遺留されました凶器等でございましても、使われた品物で、例えば材料なんかでも、そこにつけてあるどこの会社がつくったとか、それからそこの製造番号が何番というのをみんな削ってしまってあります。もっと問題がございますのは、内ゲバなどでは被害を受けた被害者側ですら私どもの捜査に全くと言っていいほど協力してもらえないというような事情がございまして、私どもの捜査は非常に困難をきわめておるわけでございます。
 そういう中でも、各県それぞれのところでは捜査本部をつくりまして全力を挙げて捜査しておりまして、中には八年、十年とかかっておりますけれども、徐々に検挙もいたしておりますし、あるいは最近におきましても昨年の九月のものをやっと今検挙するということで、やはり時間がかかりましたけれども確実に極左暴力集団のそうした犯行というものを抑えていくということで全力を挙げているところでございます。
とにかく極左暴力集団、にせ左翼暴力集団がこのように社会的な非難を受けておるのに検挙数が非常に低いというのは、これは一体どういうわけなんでしょうかね。これは何か原因があるわけですか。
その警察庁指定の第一一四号事件でございますが、非常に社会的に反響の大きな事件でございまして、各種のマスコミにいろいろの記事が載っておりますので、その関係について一々出所その他調べるようなことはとてもできませんので、いろいろとマスコミに出た問題については出所等について調べたことはございません。
先生御存じのように、国鉄再建をしてくる過程におきまして、国鉄の工事費に対していろいろな補助、助成制度を次次加えてきました。現行は市中金利が八％であろうと九％であろうと一〇％であろうと、三・五％になるまでの補助金を出しております。私はこれはたとえば一〇％を市中金利がしておる場合には、国鉄の工事費に対して国は三分の二の補助金を出しておるんだというような考え方等を持っております。
 今回、この改正案をつくるまでいろいろ勉強した過程におきまして、先ほど三塚提案者が御説明になりましたようないろいろのことを考えてみました。工事費の全額補助あるいは十年間の利子補給、二十年間の利子補給という根底には、国が現行制度で三・五％になるまでの工事費補助をしておるという前提で、そして国鉄にこれ以上の負担はかけないようにするためにはどうしたんだろうかということ等での勉強はしてきたわけであります。そして昨年の予算編成時期におきまして大蔵大臣と運輸大臣がいろいろ申し合わせをされた中に、第二項目に「工事着工のため」云々というのがあって、四十億円ずつ計上する。それから四項目に「二項の建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保するものとする。」という申し合わせがあるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事山崎竜男君着席〕この「公的助成」と「地域の負担」というのがなぜこのように議論になったかということを考えてみますと、結局、国鉄の経営改善計画に支障を来さないためには、今後新幹線建設促進をやっていく場合には、公的助成の方法と地域負担の制度という問題がある。
 私はその公的助成というものと地域負担というものとのいろいろ表現がございますが、国が国鉄に対して工事費の三・五％になるように補助するという問題を念頭に置きましていろいろな手法を検討してまいったわけでございますけれども、しかしこの法律から言いますと、先ほど来たびたび繰り返して申し上げておるように、地方公共団体が国鉄に対する援助の道を、機能を付与し自主的に今後決めていく、これしかないわけであります。
 たとえばこれをつくるときに、しからば政令をつくって負担率を決めたらどうだろうかということ等も考えましたけれども、それは地方公共団体の性格並びに地方自治のいろいろな問題からしてはだめだろう、やっぱり自主的に話し合いで決めてもらわなくちゃいけない。それが土地になるか建物になるのかあるいは用地になるのか、当局とそれぞれの地方公共団体でそういうこと等を相談していっていただきますと、おのずから自然に一つの何かは出てくるんじゃないだろうかと思いましたんですが、繰り返して申し上げますが、その根底には国の助成が国鉄の工事に対しては三・五％になるまでは補助するという前提があっていろいろ考えたということしかこのなにでは申し上げることができないのを残念に思うわけですが。