いま伊東外務大臣から、アメリカ原子力潜水艦と日昇丸の衝突事故につきまして簡単な御報告があったわけでございますが、それに関連いたしまして若干御質問を申し上げたい、このように思います。
 すでにマスコミ等で報道され、また昨日の安保特別委員会でもわが党の議員からも指摘があったわけでございますが、この事件につきまして数多くのなぞめいたものがあるわけでございまして、われわれ国民にとっては非常に不可解な事件であると言わざるを得ないし、非常に遺憾な事態である、このように考えておるところでございます。
 特に、第一の問題につきましては、事故当時の状況をめぐるなぞでございますが、アメリカの海軍の発表では霧と雨で貨物船の姿が見えなかったとなっておるわけでございますが、救助された日昇丸の乗組員の証言とは著しい食い違いが見られるわけでございます。
 そこで、まず海上保安庁にお聞かせいただきたいわけでございますが、衝突事故が発生いたしました四月九日の午前十時半ごろの現場付近の気象状況はどうであったか。雨は降っていたのか、霧はあったのか、波の高さはどれくらいであったのか、視界は何メートルか、こういうようなことにつきましてできるだけ詳しく御報告を願いたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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第二交付税の発想というものは、私はユニークでなかなか適切なものだろうと思います。ただ、実際問題考えますと、ただいま私が若干所感を申し述べましたが、そういう点の分類、整理、それに対する対応の仕方、そういうようなものをもう少し詰めなければいかぬのじゃないかというふうに考えるものでございます。
 御意見のほどは傾聴いたします。
自治省が、あるいは政府がと言ってもいいのですが、この第二交付税の実現にきわめて消極的であるのは、実は理由があると思うのです。補助金の交付が選挙の際に自民党票の獲得に重要な影響を持っておるということは、すでに新聞初めいろいろなところで指摘がされておるところであります。最近朝日新聞が出版いたしました「補助金と政権党」という本がありますが、その本の中に、去年の参議院選挙に全国区で出馬されて高位当選された官僚ＯＢの方々のことがいろいろと書いてあります。その例といたしまして、農林省のＯＢのある候補者の得票と土地改良事業費、この土地改良事業費というのは申すまでもなく地財法十条の二の関係のものでありますが、この土地改良事業費の府県別構成費、これがその人の得票と驚くほど一致をしておる。そういうデータをいろいろと添えて結果を出しておるわけであります。つまり、補助金がそういうふうな選挙の集票に使われておる、こういう事態があるわけであります。だからこそ、この第二交付税に対して政府は消極的なのではないか、こういう指摘がいろいろあるわけですが、これはきわめて政治的な話でありますので、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
そこで、十条の二の関係の補助金につきまして、大体事務手続のために地方がどれぐらい金を使っておるか。このことは、けさ五十嵐議員からもいろいろと御質問がございましたけれども、私どもは私どもなりに一つの仮説をつくりながら実は計算しております。こういう膨大な資料を実はつくっておる。これはもちろん仮定を立てながらつくっていくわけで、実態に即しておる、ぴたりそのままというわけにはいかないかもしれませんが、一つの指針になるかと思います。この調査によりますと、十条の二だけで一千二百億円の費用がかかるという試算が出ております。そういうふうなむだをなくすためにも私は第二交付税の実現を検討すべきである、こういうふうに思うのですが、御見解を承りたいと思います。どなたでもいいですから。
地財法十条の二の公共事業関係補助金の件数でございますが、五十六年度の地方財政計画で予算上の目の数で申し上げますと、おおむね百六十件程度と見込まれます。
五十六年度予算でただいまお示しがございましたように、三つの補助金が統合されて新たに農村地域農政総合推進事業費というのが実施されることになったと聞いております。新しい交付要綱はまだでき上がっておりませんが、農水省としてはできるだけ申請手続等も一本化できるよう検討中であると、私どもの方では聞いておるわけでございます。ただ従来から、これがそうだとは申しませんが、一応いろいろな形で一本化をいたしましてもそれぞれ組織がございますし、実態上の仕事はそれぞれの課がやっておるというようなことで、せっかく一本化してもヒヤリングは別々であるとか、手続等についても従来どおりのものが残っておるとか、いろいろなことがあるようでございます。
 せっかく統合がされましても、そういったようなことがあっては意味がないわけでございますので、私どもとしては形式的なものに統合・メニュー化が終わらないように、今後とも手続面でできるだけの合理化を進めますとともに、補助条件も最小限にとどめるように実質面で統合・メニュー化が本当に進められるようにということを関係省庁に申し入れてまいりたいと思っております。関係省庁でも、かなりそういった面には最近では協力していただいておるのでございますけれども、やはり組織面からうまくいかないということもあるやに聞いております。一層その点、合理化できますように私どもとしてはお願いをしたいし、努力もいたしたいと思っております。
昭和五十五年中の覚せい剤に係る刑法犯は九百二十六件五百六十九人に上っております。そのうち、殺人、放火、強盗、強姦、傷害、暴行等のいわゆる凶悪犯罪は百三十九件百三十六人に達していると、これは警視庁の統計で出しておるわけでございます。また、覚せい剤取締法違反の検挙者は、昭和四十四年までは年間大体千名未満であったわけでございますが、五十五年には一万九千九百二十一名と、約二十倍に増大をし、しかもそのうち再犯者の率は三九・七％に及んでいると承知いたしております。
 ちなみに昭和五十五年以降のいわゆる通り魔事件発生の現況を見てみますと、五十五年二月八日、小倉南区における連続女性殺人事件以来、ただいまの六月十七日の江東区における連続殺人、傷害並びに人質立てこもり事件に至るまで、十二件の事件が発生いたしておるわけでございますが、その原因、動機等を見てみますと、未検挙の三件はこれは原因がまだわかりませんけれども、判明いたしました九件のうち、シンナー、覚せい剤の使用によるもの三件、精神分裂症四件、その他二件と、こうなっております。私は、このように過去の通り慶事件の多くがシンナー、覚せい剤使用などの精神に異常を来しての犯行であるということは、きわめて重大な問題を含んでいるのではないか。今日までのその実態と、特徴的な傾向について、警察当局の御見解をお伺いいたしたい。