土地信託と申しますのは、先ほど来御議論いただいておりますように、事業的な性格を有しておりまして、その運用のいかんによっては将来国が債務を負担する可能性もあるので、取り扱いはよほど慎重にする必要があるというふうに考えております。
 また、信託契約は国と民間との間の私法上の契約でございますので、契約をしてしまうと取り消したりやめたりということはできなくなるので、契約の効力が発生する前に検査院のチェックが及ぶことが望ましいのではないか、こういうふうに考えて事前通知の規定を設けたわけでございます。
 現在、事前通知の例といたしましては、国有財産法二十七条でございますとか、国有財産特別措置法九条の三、九条の四などに、堅固な建物の交換とか異種の財産の交換、これらにつきましては事前に会計検査院に通知をするという規定がございます。今度の信託の場合も同様に、事前に会計検査院の方に御通知申し上げて、御意見があったら伺っておいた方がベターであるというふうに考えた次第でございます。
これは少しペンディングにしておきましょう。
 この法案の第二十八条の二の三項に、「信託しようとする場合には、事前に、会計検査院に、これを通知しなければならない。」ということになっているんです。これはどういう理由からですか。
 さらに、ついでに伺いますが、その後の二十八条の三の二項のところに、「信託期間は、これを更新することができる。」とございますが、その更新をするときには通知は要らないんですか。最初だけ要るんですか、それとも二度目は要らないのか。あるいはなぜ通知するなんということが事前に必要なのか、それ聞きたいんです。
事業内容等は別としまして、例えば国有財産法上から見てこれはというふうなことがあれば御意見は申し上げる。あるいは会計法上から見て問題があるということであればまたこれも御意見を申し上げるということになろうかと思います。
現在でも、各省各庁の大臣が例えば売却、貸し付け等の処分を行いますときに、ある一定の規模以上のものにつきましては大蔵大臣と協議をしていただくという規定がございまして、それは大蔵大臣といいましても、一つは国庫大臣として契約等の観点から是か非かというような目で見るケースでもございますし、現在でもワークしておるわけでございます。その協議を信託の場合にも広げようというのが今度の法改正に盛られておるわけでございます。
その協議のときに、大蔵大臣としては、これはもうだめでございますとか、不当であるとか不十分であるとか不満であるとかということで、拒否をするなんてことはあり得るんでしょうか。
一般会計におきます普通財産につきましては、大蔵大臣が第六条にございますように一元的に引き継ぎを受けまして管理運用いたしております。しかしながら、特別会計の中には普通財産を持ち得る特別会計がございます。例えば郵政事業特別会計ですとか国有林野の特別会計。これらの特別会計が持っております普通財産を信託に付そうとするときは、大蔵大臣ではなくてその所管省庁の大臣が行う、ただし大蔵大臣に協議をしていただく、こういう立て方になっております。
現時点の問題を論議すれば、それは運輸大臣おっしゃった事柄を私も理解をしないではないのですね。しかし、先ほど申し上げましたように、運輸省においてもかつて素案としてそういう考え方があった。それは確かにモータリゼーションの発達もあるでしょうけれども、そういうものに相呼応した一つの政策があり、財源措置があったわけですね。そういうのはどんどん発展をしてきた、幹線道路ができましたというような状況になっているわけですね。特に青森から九州に至るまで幹線道路の大骨ができておりますけれども、それを横断すべき幹線道路がまたいろいろとできましたね。そういったことによっていわゆる旅客も貨物も減少したという事実を考えたときに、やはり私は将来そういった措置を考えなければならないと思っているわけです。
 後でもまた議論をいたしますけれども、例えば安全対策という問題を考えましても、鉄道の老朽化というものは年々ひどくなっていると言われているわけですね。例えば耐用年数を二倍以上過ぎているもの、三倍以上過ぎているもの、そういうものだってあるわけですね。だから全国の中にはかなりの数に上って徐行運転をしなければならない、そういうようなところも出てきているわけですよ。そういうような問題まで考えたときに、果たして新しい旅客会社がそれに対応するようなそういった投資ができるだろうかとなると、これは設備投資額を見ていただければわかりますけれども、例えば北海道あたりで年に百二、三十億でしょう、とてもとてもできる数字ではないわけですね。私たちも現場へ行っていろいろな意見を聞きましたけれども。さらにそういった輸送力を増強するための経費なんというのは、予算書を見てみますと数億ですよ。そんな程度では私は老朽化を防ぐことはできないと思います。そういった意味でもそれが一つのポイントになるかなと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても将来の問題としてこのことはお考えをいただくことを期待をいたしまして、検討を期待いたしまして、この問題については一応質問を終わりたいと思うわけでございます。
 次に、長期債務にかかわっての用地売却問題がきのう、おとといと大変な議論になっておるわけでございまして、これについてお伺いをしていきたいわけでございます。
 まず、総理にお伺いをいたしたいわけでございますが、用地売却のポイントと申しますか、これを考えるべき原則論があると私は思います。一つは、一昨日来非常に議論になっておりました、長期債務を減らすために一般公開入札を原則としてできるだけ多額の売価で売りたい、こういう問題が一つ要請として出ていると思います。これは私も否定しません。しかしもう一つは、やはり今まで蓄積された国鉄用地、今まさに売却されようとしている国鉄用地というものは、国民が支払ってきた運賃、あるいは国民が支払ってきた税、あるいは財投資金、そういったもので投資されたものでございますから、この用地が売却されると同時に、その活用が、国民の目から見て国民のために確かに役立っておる、そういうような活用が期待をされている、こう思うわけでございまして、私はこの二つの問題が国鉄用地の売却に対する基本的な問題点ではなかろうかと思っているわけでございますが、総理はいかがお考えでございますか。