その点に関連をして、私はそういう意味での規定の仕方は合理性を持っていると思うんですが、もう一つ合理性を持つ必要があるのは、今、永井さんがおっしゃったいわゆる非弁活動に対する規制をこれはやっぱり考えておかなくちゃならぬ。
 日本弁護士連合会の場合は自治権を持っておりますから、自治機能として、弁護士の品位及び職責の社会的責任を果たす上で懲戒ということについては実質的な機能を持つわけですね。ところが、外国弁護士の場合は日弁連のそういう機能が直接に及ぶわけじゃありません。しかし、この国際仲裁手続に関して、この限度において七十二条との関係を例外的にこういうように適用するということになりますから、いわゆる非弁活動、日本の弁護士以外の者が制約を受ける、そういったこととの関係で、外国弁護士の場合であってもこの国際仲裁手続等の関係で、いわゆる範囲を超えた非弁活動と見られるようなことがあった場合の監督機能といいますか、そういった問題は、これは国際的な関係がありますので大変難しいんですけれども、そういった議論はこの研究会の中でどのように議論され、今どのようにお考えになっているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
「外国において依頼され又は受任した」という文言が今回の五十八条の二という中に入っております。
 このように限定を加えているわけですが、このような限定を加えましたのは、そもそも今回の改正が我が国を活動の本拠として国際仲裁代理だけを行うような特殊な外国弁護士の制度を設けるものではないという前提がございまして、あくまで国際仲裁の特殊性といいますか必要性なども考慮して、こういう外国で活動しておられる方が日本に来られて国際仲裁代理を行っていただくということが国際的なハーモナイゼーションからも非常に望ましいという観点から考えられたわけでございます。
 このような限定を加えましたのは、そういう意味で、我が国で本拠地を構えてそこで一般客を募集するという、そういう形態は避けたいという問題と、それからもう一つは、その国において、業務を従事しております。その外国において依頼され、または受任した場合におきましては、その国の弁護士会等による実効的な規律監督が及んでいるのが普通でございますので、そういうことも考慮してこういう限定を加えたということでございます。
実際の扱う具体的な問題として、外国弁護士の場合は、「その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続」、こういう規定の仕方がございますね。
 そこで、ここで言う「外国において依頼され又は受任した」という規定の仕方をする必要性がどこにあったのか。このことは、いわゆるトリップビジネスとの関係でこういう規制がどういう合理性を持つと考えていらっしゃるのか。この点はいかがですか。
国際仲裁事件というと一見わかったような気になるんですが、実は確かに難しい点がございまして、各国におきましても国際商事仲裁と言ったりあるいは国際仲裁という表現をするんですが、いろんな定義づけが、必ずしも一義的に世界共通のものがあるわけじゃございません。ただ、幸いなことに、世界各国のいろんな条約でありますとかそういうものを見ますと、少なくとも本拠地がその国外にある人が当事者になっているというところは相当共通性を持っております。
 したがいまして、今回の研究会等におきましても、できるだけこれを客観的なものでわかるようにしないといかぬだろうという報告書が出ております。そういう関係から今回の改正法におきましては、世界的にも相当コアの部分として認められております考え方、すなわち「当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者である」というこういう言い方で、できるだけ客観的にわかりやすく定義をしようという考え方からこういう定義づけをしたわけでございます。
まず、法案に関連をして質問いたしますが、今回の法案が、法務省と日弁連との間で国際仲裁代理研究会を組織して、諸外国の状況及び今日の国際化の動向、そしてまた弁護士制度そのものの基本的なあり方ということも含めて研究協議を遂げられた結果、こういった改正案となってきたということについて、御努力には一定の敬意を私も払っておるところでございますが、なお若干の問題について質問をさせていただきたいと思っております。
 その第一の問題として、先ほどからも議論がありましたが、今度の改正は弁護士法七十二条の例外ということでの扱いだということになるわけですね。その例外としての扱いということになったその範囲を厳格に内容及び手続の面でもきちっとしていかないと、七十二条との関係であいまいさを残す、あるいは外国弁護士法四条の関係での形骸化につながるということになってはならないという問題があると思います。
 そこで、国際仲裁事件とはどういうものかということをここでしっかりと定義をするということの必要性はどこから来たのか、まずこの点、いかがでしょうか。
この登録制度の概要でございますけれども、所有者の方に事前に御相談をさせていただきまして同意が得られるということでございますと、関係の地方公共団体の意見を私どもとしては聞くことにいたしております。そして、登録をすべきだということになりますと、文部大臣が具体的に文化財保護審議会に諮問をいたしまして、これに対して答申をいただいて文化財の登録原簿に登録をすることになるわけでございます。それは当然官報にも告示をするわけでございます。
 この登録しました後でございますけれども、これにつきましては、この法改正によりますれば、所有者の方が仮に登録された文化財について現状変更等をしたいということがございますと、これは三十日前に事前に届け出をいただくということになっております。それに対して文化庁長官が必要に応じまして指導、助言、勧告を行うという制度でございます。
 例えば現状変更で窓枠をかえたいということでございますと、できれば外観をこのように保持してほしいということで、お願いの意味で指導申し上げるといったようなことがあるわけでございます。
 その他、所有者がかわります場合、あるいは滅失したり毀損した場合には、事後でございますけれどもお届けをいただくということになっておるわけでございます。
 さらに、こういった登録文化財を公開したり、あるいは管理する、修理するといったような場合についても、文化庁長官から指導、助言を行うということでございます。
 重要文化財の指定文化財でございますと、非常に厳しい命令をするとか指示をするといったような制度になっているわけでございますけれども、この登録制度は、所有者の方の協力をいただきながら、後世に貴重な文化財を残したいという観点から、緩やかな保護措置を講ずるというのが具体的な内容となっているものでございます。