地域によりまして、あるいは階層によりましておのずから違うわけでございますが、お尋ねの全国平均の姿で申し上げますと、農業所得と農外所得を合わせました農家所得が六十年の概算で五百四十四万九千円でございます。これに対しまして六十年の農業所得百六万八千円ということで一九・六％、こういう数字に相なっております。
もう一つ聞いておきたいんですが、ごく最近の統計でいいんですが、日本の農家の全所得の中での農業所得の割合は平均するとどのぐらいになるんですか。
先ほどから申し述べておりますように、アメリカは、フィリピンの基地を同本の方に一部でも移転するということは考えていないということを申し述べているわけでございます。したがいまして、全くの仮定の状況でございます。もちろん全くの一般論として申し述べれば、事前協議という手続は、アメリカの政府から外交ルートを通じて日本の方に言ってくるということでございます。
事前協議につきましては、事前協議の一定の基準があるわけでございます。一般論として申し上げ机ば、事前協議を必要とする事態になれば当然アメリカが事前協議を行ってくるということでございますけれども、現在のところフィリピン情勢に関連しまして、そのような形でフィリピンにある米軍が日本に移駐してくるということは全く考えておりませんので、先生の御質問に対しては全く仮定のケースということになるかと存じます。
さっきも御説明ありましたが、広大なフィリピンの米軍基地というもの、この機能は地政学的に言いましても、我が国に持ってきて機能をかえられる性格のものではないと思うのですね。ところがしかし、どういう事態になるかわからないということで、当然米側としてもそういうふうな検討もしていると思うのです。
 そこで、もし万一、そういうことがあっては絶対困るわけですけれども、いわゆるフィリピンの米軍基地の機能を日本に移すということになった場合には、例えば事前協議の対象になるのか、あるいはそれでなければどういう機関でそういう問題が討議されるのか、お伺いします。
フィリピンの政情は確かに不安でありますし、我々も心配をしております。恐らく米国としても、大変心配をしておりますと思います。したがって、今ハビブ特使等も派遣しておるのじゃないかと思うわけでございます。しかし、アメリカ自体が今このフィリピンに存在するところのクラーク、スービック両基地を移動するというふうなことは考えてないんじゃないか、これはアメリカ政府の公式な言明あるいはまた国防予算等を見ましてもはっきりしておるわけでございますし、私はアメリカの立場からいけば、この両基地を確保していくというのが当然のこれからの姿勢ではないだろうかと思っております。
 ただ、米軍そのものがそうした状況の中で、米軍自体としていろいろな問題をケースに応じて内部で検討していることは、それはあり得るかと私は思うわけであります。しかし、アメリカの政策としてはこの変更というものは現在は到底考えられない、そういう方向はアメリカは正式に打ち出しておる、こういうふうに理解しております。
大臣、この問題で、こういう今のフィリピンの政情不安、今後さらに憂慮される事態も予想される。在沖米軍、ただいま申し上げましたように、グリーンベレーが行ったり海兵隊が行ったり、あるいは句とうからまたこっちへ来るという米軍の軍事的なコミットメントが非常に強化されてくる。それが当然、またあんな広大なフィリピンの基地の肩がわりを我が国がさせられるのではないかという危惧が出てきているわけですね。ですから大臣、いかがでしょうかね。
きょうはお答えが全然ピント外ればかりで。米軍基地があるのは九カ所ですね。それでトータルしますと、シンガポールの大きさよりも大きい広大な面積を有している。例えばクラークの場合は、飛行場は嘉手納基地の二十五倍あるという話なんですが、そういうことで理解して招いてよろしいのでしょうか。
フィリピンの米軍基地というのは極めて広大な地域、面積で、いわゆる国家の中に居座った国家、このようにフィリピンの方々は言っているようですけれども、面積にしてどれぐらいの規模の基地なのか。いかがでしょうかね。
先生御指摘のように、私どもといたしましても契約締結前、契約締結時に書面をお渡しすることをもって再発防止が全うできるとは思っておりませんで、先ほども申し上げたことになるかと思いますけれども、まずは書面の交付については様式等について消費者に非常に読みやすいようにすることももちろん大事でございますし、さらには、その書面に不実の内容が書いてあったり、あるいは書くべきことが書いてなかったりした場合には、すぐ罰則あるいは業務停止命令をかけることも大事なことだと思いますし、報告徴収、立入検査でその辺の事実も把握する、消費者相談からもそのようなアンテナを伸ばしていく、そういったことももちろん心がけてまいるつもりでございます。
 他方、今先生が御指摘になりました、例えば標準約款というかあるいは約款を認可制にするとか、そういうアイデアをお述べになられたのではないかと考えるわけでございますけれども、実は確かにいわゆる現物まがいの商法、この法律の用語に従いますと商品等を預かってこれを運用するという取引対象について考えてみますと、事業の内容がいろいろな形があり得るわけでございます。したがって、例えばある標準的なものをつくって、このひな形に従ってやるべきであるというようなことは、実態からいってなかなか難しい面がございます。
 それからもう一つ問題になりますのは、例えば大臣あるいはしかるべき者が約款について認可制をとるということになりますと、結局は、この約款は大臣の認可を受けているんだから商売の内容も全部お墨つきを受けているんだということで、消費者に向かいまして認可を悪用するという事例もあり得るわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそのような方法によらず、一体この契約がどんなにリスクが大きいのかということをよく消費者にわかっていただく、それから不当な行為があればこれは禁止する、そしてもし消費者が一たん契約したけれども問題があるなと思ったらいつでもその契約から逃げ出すことができるというような、取引の各段階で各種の消費者保護のための措置を講じて悪質な事業による被害の防止を図るという本法案の考え方が、目的上一番適切ではないかと考えている次第でございます。