区別するとしたら、これ根拠がないから大変な問題になると思いますので、当然のことだと思います。
 人事院にお伺いしたいんですけれども、常勤職員の採用は、人事院規則の八—一二の第九条の八号に基づいて、「選考による採用について人事院の承認を得たもの」という条項に基づくと思うんですが、無試験の採用、選考採用ということだと思いますけれども、どのように承認されるのかお尋ねします。
民間との人事交流というのは、こういう社会経済情勢の急速な変化の中でございますので、私どもも民間の方に出向するという制度は持っておりまして職員も派遣しておりますが、同様に民間からも受け入れるというようなことで、我々のメリットとしては、そういう交流をすることによって民間の業務運営とか発想方法とか、そういったことを取り入れて行政に的確に反映させていくという観点で行っているわけでございまして、具体的には、民間企業で得たいろんな知識とか経験につきまして建設行政の上で活用していこうということでございます。
 実際にも、ここにございますように、建設省の直接の所管のところはまずいということでございまして、一応金融界、銀行、保険の方から来ていただいておりますけれども、いずれも金融上のいろんなノウハウを建設行政に反映していこうという面で成果を上げているわけでございまして、来ていただいている方々、それぞれ経済分析だとかあるいは統計分析とか、あるいは金融、保険、あるいは企業経営、そういったものについてそれぞれ知識を持っておられる方に来ていただいておりますから、そういった高度な知識を建設行政、その面は比較的建設省の苦手な分野でございますので、それを生かしていきたいということもございます。
資料の２を御参照いただきたいんですけれども、この表は、こうした常勤職員の受け入れ資料の１を、上の方は配属局課別に、下を金融機関別にそれぞれ整理し直したものです。矢印の始まりが採用年月、そして矢印の終わりが退職年月を示しております。どれもきれいに二年ごとに移っている。本当にきれいに並んでいると思うんですね。例えば長銀は、一番上にありますけれども、大臣官房政策課にきれいに二年ごとに間断なく送り込んでいるわけです。ポストが構造的に既得権化している、このことがはっきりわかると思うんです。
 建設省の交流相手はずっと金融機関ばかりなんですけれども、なぜ特定の金融機関に偏っているんですか。
民間企業からの常勤職員の採用につきましては、昭和四十六年度から行っております。
 それから、非常勤の職員の採用は、専門調査員制度というのができまして、これは人事院の方で決められた制度でございますが、これを昭和六十二年度から行っているところでございます。
 それから、合格付とおっしゃったと思いますが、格付につきましては、いずれもすべて係長ポストということでございます。
そうだとしますと、これから少し具体的に例を挙げまして、考え方をお尋ねしたいと思うのです。
 実は、先ほど名前も御紹介した、資料を収集したという大塚さんの皆さんに提出した名簿の二百十二名の中身を少し考えてみますと、後で大臣もごらんになっていただいて結構ですけれども、ここに寄留日記というのがあるのです。これはどこの市町村でもこういう日記とか、あるいは寄留簿とかいうので全部つけてございますね。これは原本でございまして、なぜ原本を持っているかというのは、町村合併のときにあった資料なのですけれども、市町村でそういうのを見ると、何年何月に何のだれべえがどこから来たかというのがみんなわかるのです。ちょうど皆さんがいわゆる強制連行と言われている時期が昭和十四年から、そして終戦までということになるとすれば、その時期に日本に寄留した方々の名簿を調査をするということによって、かなりの人が把握できるように私は思うのです。そういう調査はほとんどやってございません。私の手元に大塚さんが集めただけでも、いわゆる戸籍に関する名簿というのが二十冊ほどございます。そういう名簿を逐一調査をしていって、大塚さんは二百十二名の特定をしたわけでございまして、それを民間の方が提出をしていらっしゃる、こういうのが一つございますね。これは労働省ではない、自治省かもしれませんけれども、そういうことも一つ可能であるということをこれははっきり示していると思います。
 もう一つは、昭和二十年にこれはいわゆる政府の総理府統計局が人口調査をしていますね。国勢調査ですね。これなんかの表を見ますと、完全にどこどこ地域にだれだれが住んでいるということも全部把握できる、こういう資料もございます。
 それから、ここにお持ちしましたけれども、これは実は警察関係の資料でございます。福島県の文化センターに眠っていた資料をコピーをしたものでございます。県の方は、そこに眠っていることも全然知らないというのが実情でございまして、これを見ますと、福島県内のどこでどういう事業所でどれだけの人が働いていたかということを、ちょうど終戦直後に全部調べているのです。そうすると、どこの事業所にどれだけが働いていたかということについては、こういう関係の資料を見ると全部わかるのですね。これらの今私が申し上げたようなもの、これは実は一切今度の皆さん方の調査のやり方の中には入っていない問題なんですね。皆さんは、名簿を調査しなさいということだけだったものですから、そういう点については一切どこの自治体も、県も調査をしておらないということでございました。私は改めてこういう警察関係の資料を含めて、これは必ずしも役所だけじゃなくて民間の協力を、こういう問題をやれば名簿が明らかになりますよという、民間の協力をやるためにもこういうことをぜひやってみる必要があるのじゃないだろうか。
 また、私は常磐炭田の地元ですから、常磐炭田の資料は全部福島大学に行ってしまっている。これはいわゆる研究のためにということになってお
りましてなかなか公表してくれません。しかし、この調査事業を国が責任を持ってちゃんとするということであれば、そういう大学だって協力をしていただけるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、新たにこういう問題について皆さん方が新たな角度から名簿を調査するという意味で、今私が申し上げましたような内容で再検討する必要がないかどうか、お伺いをしたいと思います。