この件はそのくらいにしまして、今回いろいろ問題になっているガイドラインの問題でございます。
 つまるところ、やはり最終的には憲法というか集団的自衛権の問題にこの問題というのはどうしても入ってきちゃうと思うんです。まず、基本的なことで恐縮でございますけれども、集団的自衛権とはということになってくると、これは長いスパンで見て新しい概念だと思うんです。ここ百年以上前には集団的自衛権というのはまず概念としてはなかったはずですが、国連憲章上あるいは国際法上どのような経緯でこの考え方が出てきて、今どのように国際社会において認識されているのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
一般的な話でありますが、米軍機の低空飛行訓練に関しては、去る一月十四日、私とコーエン国防長官との間で安全性の確保及び住民への影響軽減のための具体的措置につき意見の一致を見たところであります。その上で、例えばＩＣＡＯや我が国航空法に規定された最低安全高度基準を適用して飛行する等の内容を公表したところであります。
 それで、今の御指摘の件につきましては、防衛庁長官が述べられたとおりであります。この報道に接して、米側に対しては米軍機の可能性が強いという内容を伝えるとともに、同地域は世界遺産にも登録され、野生動物が生息する地域として環境保全に対する地元住民の関心が高い地域である点に注意を喚起しつつ、事実関係につき今照会しているところでございます。
どっちの所管でもありそうでなさそうなものですから、私からかわって答弁させていただきます。
 念のために申し上げますが、私も山崎委員と白神山地を隔てた裏側に住んでいるものですから大変心配しているところですが、低空飛行の問題がありまして、当庁としては米軍機の飛行訓練に際しまして、事故や被害の発生防止に万全を期するとともに、地上への影響を最小限にするよう努めることは当然であると考えております。御指摘のケースについては事実関係がつまびらかになっているわけではございませんが、二月二十二日、仙台防衛施設局から米軍の三沢基地に対しまして新聞報道の内容等をつまびらかに伝え、強く注意喚起を行ったところでございます。
 なお、低空飛行の問題につきましては、外務大臣と先般来日したコーエン国防長官の間での取り決めもございますので、外務大臣からも御答弁していただいた方がよろしいかと存じます。
それで、もう一つ、私の地元のことなんですが、世界遺産に指定されている白神山地もその低空飛行訓練の対象になって、そこのところで絶滅に瀕するといいますか、貴重な生態系、イヌワシとかいろいろいるんでしょう、私も見たことはないんですが、それの飛行高度にまでおりた訓練をしている、こういうことが言われております。
 これは、どこを訓練するかしないかという問題もそうですけれども、そういった貴重な自然体系のところである、もちろんあと牧場であるとかそういったいろんな地域があるんでしょうけれども、同じ山の中で人が住んでいないところならというふうな軽い気持ちで米軍がやっているとしたらこれもまた問題なんですが、その辺の米軍への周知徹底その他についてはどのようになっておりますでしょうか。
米軍のＦ16につきましては、緊急動力装置の液体燃料としてヒドラジンを使用していると承知しております。自衛隊が保有する航空機についてはヒドラジンを全く使用しておりません。なお、米軍等の軍用機におけるヒドラジンの使用については、現在のところＦ16の緊急動力装置以外は使用していないと承知しております。
 念のために、緊急動力装置と申しますのは、一般的にエンジンが飛行中に停止し、通常使用する発電機に動力が供給できず、機体の電気系統の機能が喪失した場合に緊急発電機に動力を供給し、一定期間必要最小限の電気供給を維持させる装置であります。
 なお、このヒドラジンは、現在人工衛星用姿勢制御装置等にも用いられると承知しております。
この問題はこれだけにしておきますが、要するに、ある地域の小児ぜんそくを抱えた患者さんにとってみれば、今までしたことのないような検査をしなくちゃならなくなって、検査料も払わされて、そのあげくの果てに、あなたは軽いから今まで県の方で出していたお金は払えませんよと、こういう事態が想起されるようなことが行われているということを厚生省が放置していたということは、ちょっと私はいかがなものかというふうに思う次第でございます。
 続いて、ちょっと別の問題として、日米ガイドライン絡みの前に自衛隊のことす。
 最近ではないんですけれども、米軍機のＦ16戦闘機による低空飛行訓練というものが、Ｆ16だけではないんですが、あるんです。ついせんだって岩手県に墜落しまして、その際、ヒドラジンというんでしょうか、そういう猛毒物質が積んであって、その辺のところの対策が、消火に当たった人たちに悪影響がないかというのが心配されておりました。その辺について、自衛隊機でも使っているのかどうかを含めて防衛庁から説明を受けたいと思います。
所管大臣としてちょっと総理の答弁される前にお答えいたします。
 一般に兵たんという言葉は、既に何度か衆議院で説明しておりますが、作戦部隊に対する装備品の補給、整備、改修、輸送等、あるいは人員の輸送等の維持運営及びこれに関連する役務の提供をするものでありまして、特に活動の区域を限定した概念ではございません。
 これに対しまして、委員が先ほど来挙げられたのはあくまでも兵たん行為であって、これは後方支援という行為でございます。私どもは、後方支援とは全く一線を画して後方地域というものを設けまして、この後方地域という活動地域に着目して、この後方地域において日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品役務の提供等の支援措置を実施することを指すものであります。だから、後方地域支援は、先ほど法制局長官からも答弁したとおり、それ自体は武力の行使に該当しないものであります。また、後方地域において行うこととされていることから、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることは想定されておりません。
 その上で、この法案に基づく後方地域支援が、他国から戦争への参加とみなされるのではないかという御懸念をしばしばいただきますが、まず国際法上の評価に関して申し上げますと、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して、しばしばそういう問題があるということを申し上げておる……