この問題につきましては政府部内では何ら結論は出ていないのです。もう少し経済の状態等を見ませんと何とも判断できませんので、目下いろいろな角度から検討中である、こういうのが現状だと思います。以上私が申し上げましたのは、物には順序がある、初めからお金が足りなくなったからすぐ増税だ、こういう結論を出すのはよくないと思います。やはりいろいろな工夫と努力を積み重ねて、なおそれでも日本の財政再建ができない、こういうことであれば、そのときには国民の皆さん方にこれこれしかじかです、御協力をお願いします、そういうことであれば理解もしていただけるだろうけれども、しかしその前提としての工夫と努力が不十分であるという場合にはなかなか理解をしていただけないであろう、こういうことを言っておるわけでございまして、別に意見が違う、こういうことではございません。結論そのものは出ておらぬわけでありますから。
長官が一月十九日の横浜市での講演で、大型間接税を五十七年度から導入すべきだという声もあるが五十七年度は第二次石油ショックの影響もなくなってかなり税の自然増収が期待できる、こういう講演をされたようであります。私はその記事を見まして非常に感銘を深くいたしました。
 そこでお尋ねするのでありますけれども、大蔵省は五十六年度の予算編成では大型新税の導入を見送りましたが、現行税制の枠内の増税には手をつけたわけであります。しかし五十七年度予算については恐らく大型間接税を導入する以外にないという考え方のようであります。そうなりますと大蔵省の考えと河本経企庁長官の考えは相当開きがあるようでありますけれども、その点どうでしょうか。
やはり財政再建を考えます場合には、わが国経済を安定成長路線に定着させることによりまして、持続的に税の自然増収も大きく期待できるような経済運営をすることが第一だと思います。それから第二には行財政の思い切った改革が必要だと思います。先ほどもちょっと触れましたが、今回のレーガン政権の行財政の改革などは私は参考にすべきである、こう思います。それから、その二つによりまして財政再建ができればこれは大変結構でありますが、それによってもなお財政再建がむずかしいという場合にはある程度の負担を国民に新たにお願いするということになりますが、新たな負担をお願いするということになりますと、やはり経済の活力がそれだけそがれるわけでありますから、そういうことも考慮しながら総合的な判断が必要であろう、こう思います。
まず財政再建について河本長官にお尋ねをいたします。
 財政再建の手法といたしましてはいろいろあるわけでありますが、私は大きく分けて二つだろうと考えております。その二つにつきましては当然行財政の改革を前提とすることは言うまでもありません。一つは自然増収を中心とする財政再建、第二番目には増税を中心とする財政再建等だろうと思います。長官はこの点についてどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
人事院の基本的な立場としては、これは貫くという線でやったつもりでございます。ただ、この勧告というのは、最終的には内閣並びに国会に対していたすことでございますので、最終的に御決定いただくのは、内閣とさらに最終的には国会でもって御審議の結果、結果が出るというふうに理解をいたします。
もちろん諸般の情勢はすべてしさい漏らさず検討の対象にいたしておりますし、特にいまの臨調というのは、法律でもってでき上がりました非常に重要な使命を担った調査会でございます。その審議の経過また答申の内容等については、十分頭に入れて作業は進めたという前提を持っておることは申すまでもないことでございます。
そこで、先ほど来議論されておりました、いわゆる行革の第一次答申によって、この国家公務員の給与に関しても注文がつけられたわけでございます。この注文をつけたのは七月十日でありまして、人事院勧告が出されたのが八月七日ですから、約一カ月前に出されたわけで、したがって、総裁やその他の人事院の方々は、この答申を十分精査し、検討し、考慮したと思いますが、その点はいかがでしょうか。
人事院のたてまえとしては、そういう基本線で従来もやってまいりましたし、との制度が現存する限りはそういうたてまえで今後も対処していくということには変わりはございません。
御指摘のように、給与に関する人事院勧告というのは、公務員について労働基本権が制約をされておりますことの代償機能として法律上認められている制度であるというふうに、これは基本的に理解をいたしております。この点は、先般も御議論が出ておりましたように、最高裁の判決においてもその趣旨がうたわれておりますし、また同様の取り扱いにつきましては、国際機関であります労働機関によりましても認められておることでありまして、そういうような背景がありますために、この制度というものは長年にわたってかなりいろいろ論議をされてまいりましたけれども、それらの集約として四十五年以来完全実施ということに相なった、特に四十七年からは四月にさかのぼっての完全実施ということが慣行として、これは内閣においても国会においても御尊重いただく結果、この慣行が確立をしたということであろうと理解をいたしております。
そこで、人事院は、いまさら申し上げるまでもなく、これは国家公務員の労働基本権の代償として与えられる勧告でございますから、当然憲法にもかかわり合う問題だと思います。したがって、この勧告というものは、そういう意味では絶対的な意味を持っていると私は思います。これは決して時の政府の財政がどうのこうのによってその実施の度合いが変わるというようなことは許されないものである。仮にそれを変える場合には、その代償の基本となるべき労働基本権を返上しなければならない。そうでないと、憲法のたてまえが成り立たないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
しばしば申し上げておりますが、行政を執行してまいりますに際しまして、国民の信頼を得るような、綱紀の弛緩がないように、また、公務員諸君が常に自粛自戒をしてそして事に当たる、こういうことでなければならない、こういうことを申し上げてきたところでございます。今日までも、いろいろ過去において国民の皆さんに批判を受け、また、指弾されるような事柄が起こっておりました。そういうたびごとにこの官庁の綱紀の粛正、公務員の倫理の向上、こういうことが問題になりまして、今度の行政改革に当たりましても、行革の一つの大きな柱としまして、国民に信頼を得るような行政の確立ということをうたっておるわけでございます。
 いま山花さんから御指摘になりました二つの事件、これはまことに残念なことでございます。今後、公正取引委員会の審理あるいは関係方面の調査等の結果を十分見まして、政府としても厳正な措置を講じてまいりたい、このように考えております。