決して御指摘のようなことではございませんで、今後やはり社会情勢の変化、国民生活の変化とともに、福祉面でも常に新たな行政需要が出てまいります。そういうような新たな行政需要に対応しながら必要な施策を十分実施していくというためには、やはり必要な財源配分というものを考えてまいらなくちゃならぬことは当然でございます。したがいまして、今後に予測される社会情勢、福祉の需要ということに対応していくための体質を整備するためには、やはり既存の制度につきましてもその機能、目的から見直しを行い、必要な改正を加えるべきだと考えております。
 今回の児童扶養手当制度の改正もそういう趣旨で、福祉制度の一環としてどのような役割をお願いし、また、それを円滑に進めるとすれば、国と地方がどのような協力関係を結ぶのが妥当かという見地から検討したものでございまして、単に二割負担の導入を実現するために、給付費を切るというようなことでいろんな改正を考えたというわけでございませんで、全体が一つの今後の体系として問題意識を持って見直した結果の改正案の御提案でございます。
父親の扶養義務につきましてはまた後ほどお伺いいたしますけれども、ここでは特に申したくはないんですけれども、今局長がおっしゃいましたが、未婚の母の場合には生活の激変がないとそう言われましたけれども、しかし、一人身であった場合と身二つになった場合というのは、やっぱり生活の激変があるわけですよね。だから、そういう意味では激変があったというふうに考えなければいけないのではないかと思います。
 母子福祉年金の補完的な制度から福祉制度に改めるということの本当のねらいですけれども、年金制度の枠内だと給付費の負担というのは全額国庫負担であるという、そういう主張に反論できないから、補完的な制度から福祉制度に改めたのだということではないのかと、そう思われるのですね。福祉制度に改めることによって、他の福祉制度がおおむね十分の二の地方負担がなされているということを理由として、地方負担導入を正当化するための布石ではないのか。離婚した父の年収によりまして手当を支給しないこととか、支給期間の有期化とか、それから所得制限の大幅締めつけなどは福祉制度に改めることと直結をしないわけですから、厚生省としては内心地方負担導入ができれば満足なのではないんですか。
大臣の御決意を伺いましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。大蔵省、どうもありがとうございました。
 臨調から指摘を受けたもう一点ですけれども、児童扶養手当の社会保障上の位置づけの明確化でございます。これは法律案要綱の「改正の趣旨」の中で、「離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、年金制度の補完として発足した現行制度を基本的に見直し、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改めること。」、そうされているわけでございます。この「福祉制度に改める」ということは、どうして未婚の母への手当打ち切り——このことにつきましては衆議院の修正で阻止をされましたからいいわけですけれども、まだほかに、離婚した父の年収によって手当を支給しないこととか、それから支給期間を七年間に限定することとか、それから所得制限を大幅に強化することなど言われているわけですけれども、このこととどうつながるわけですか。全く必然性がないと思われるのですが。
本年度の予算編成をいたします際にも、今大蔵省から説明のありました費用負担のあり方等があったわけであります。私は、その間終始一貫、実質的な福祉の水準が低下しないようにということを中心に対応いたしたわけでございまして、今後もそのような姿勢で終始をいたしたいと思います。
今回の改正案で地方負担が導入されることになりますと、児童扶養手当もその対象にねらわれてくるのではないかと大変心配になります。
 厚生大臣は、来年度予算編成に向けまして、大蔵省の要求に屈することなく福祉予算を守ると約束し、決意のほどをお聞かせいただきたいのですが。
六十年度予算につきましては、補助金の整理合理化に重点を置きまして、先生御指摘のとおり、高率補助につきましておおむね一割程度の削減を図ったわけでございます。
 六十一年以降の問題につきましては、これはこの論議の過程でもいろいろ各方面からも指摘がございまして、国と地方の役割分担、費用負担のあり方等を踏まえて、新たに六十一年度以降の補助率についても十分検討をすべきではないかということがございまして一年の暫定措置としたわけでございまして、この点につきましてさらに我々としては論議を深めていかなきゃならぬというふうに考えております。
大蔵省にお伺いしたいのですけれども、六十年度予算はおいて、地方への高額補助金を一年限りで十分の八から十分の七といたしました。来年度についてはどうお考えですか。
わかりました。
 ＮＡＳＡにお手伝いをしてもらって打ち上げるような情けない日本の科学陣営がとにかくここまで来たということは御同慶にたえない。しかし、まだ四四％以上はアメリカの方から借りておって、秘密になっておるようなところもあるようですから、そういう点は、自力でやれるような力を日本人は持っておるはずだから、政府ともよく話をして、必要な金をもらって、自分の力で打ち上げるようにがんばってくださいよ。
 その次に、時間が大分なくなってしまいましたが、恐縮ですが、放送衛星の問題についてちょっとお伺いします。
 ことしのＮＨＫ予算の中に四十七億三千百万円計上しておりまして、昨年の八億四千万円から見ると、これは大変な大金であります。これを見ましても放送衛星の打ち上げは近い、準備態勢は整ってきたんだなというふうに感ずるわけです。一方、これを実施した場合に日本の難視聴解消にも非常に役立つ。同時に、ローカル放送はもっともっと大きくしてもらいたい。こうなりますと、現状の施設もちゃんとやっていただいて、残された難視聴地域を一カ所もないようにしていただく、こういうことがＮＨＫに課された重大な使命であるし、放送法はそのことをあまねくどこでも見えるようにしなさいということで、ＮＨＫ設立の大きな趣旨だ。したがって、ちょっと横の話になってしまったけれども、いまここで聞きたいのは、放送衛星の打ち上げに対して個別受信あるいは共同受信、そういったものに対してどの程度準備ができておるのか、個別受信の場合、一個大体どのくらい金がかかるのか、そういった点を含めて、時間がありませんので概略だけでいいですから御説明を願います。