いま大臣お聞きいただきましたように、五十六年度の一般勘定決算は一兆八百五十九億円赤字になっておる。その赤字の中に含まれておる、私はこれは構造的欠損だ、こう思うのですが、いわゆる特定人件費が四千四百八十六億であります。これは四〇％を超します。それから支払い利息は六千三十億であります。公共割引は六百二十八億であります。お聞きのとおりであります。これを合計いたしますと一兆一千百四十四億円であります。政府の方から助成として出ておりますのが三千四百二十八億であります。ですから、構造的欠損の一兆一千百四十四億に対して、政府助成は三千四百二十八億ということになるわけであります。差し引き残る構造的欠損額は七千七百十六億であります。これを赤字総額一兆八百五十九億円から引きますと、残るのは三千百四十三億円であります。これが構造的欠損を除いた残りの赤字額である。これが国鉄が、さっきおっしゃいました労使が努力をしなければならぬ、企業努力で改善すべき分野であると私は心得ます。
 前段の一兆一千百四十四億円、助成金を引けば七千七百十六億円というものは構造的欠損である。したがって、何らかの対策を立てなければならない。この構造的欠損を国鉄で負担をするということは適当でないし能力もない、こういうことになるわけであります。
 ついでに五十八年度予算はどうなっておるかということも、同様な意味でもうちょっと大臣聞いていただきたいと思うのです。五十八年度予算の収入と経費の関係はどうなっておりますか。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、国家行政組織法の一部を改正する法律案及びその他の行革関連法案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
 かつて総理は、行管庁長官のときに、行革を妨害する官僚があれば局長の一人や二人ははね飛ばしてでも行革はやり抜くと、勇ましく進軍ラッパを鳴らしたほどの方であるだけに、今回の提案は、一里塚とはいうものの、国民の期待からは大きくかけ離れたものであると言わねばなりません。
 しかし、私ども民社党は、今日の未曾有の財政危機を克服し、活力ある福祉社会を実現することは、次代を担う国民に対するわれわれの当然の責任であり義務であると考え、行政改革の断行を叫び続けてまいりました。このような基本的立場から、今回政府より提出された法律案に対しても、党派を超えて真剣に取り組んでまいったのであります。
 さて、その第一点は、国家行政組織法の改正についてであります。
 官房、局などを法律事項から政令に委任する、このことは行政需要の変化に機動的、弾力的に対応するために必要であるとしても、政府原案には、政令委任に伴う省庁の独断専行を防止する国会のチェック機能がありません。また、官房、局の総数の上限を設けたとはいえ、その数は肥大化した行政機構をそのまま追認したものにすぎないという基本的な問題がありました。
 そこで、この問題を解決するために、政府が官房、局などの改廃を行ったときはその状況を次の国会に報告させること、さらに、政令委任の是非及び官房、局の総数の上限を縮小の方向で五年後に見直すという修正ができたことは、きわめて妥当な措置であります。
 次に、第二点は、総務庁の設置についてでありますが、政府原案には、人事、組織による総合調整機能の強化という臨調答申の趣旨が正しく生かされてはいません。役所同士の争いから統計局が二分割され、効率的な統計業務に支障を来すという内容の問題と同時に、今後の中央省庁の統廃合計画が示されていないという問題がありましたが、これらの点については、委員会におきまして、政府答弁で、臨調答申及び中道四党の意向を踏まえて検討するという確約を得ることができましたことは評価できます。
 次に、第三点は、府県単位機関の整理、許認可事務、機関委任事務の整理についてであります。
 これらの法案は共通して内容がきわめて不十分であり、不徹底であります。したがって、今回の改正を契機として、これらの機関並びに事務を今後継続的に整理縮小していくことが不可欠であります。そこで、その努力を政府に求めることを附帯決議で明らかにしたことは大きな前進であります。
 以上述べましたごとく、われわれの努力により、まことに微温的で不徹底でありました政府原案は、曲がりなりにも今後の抜本的行政改革の第一歩としての地歩を築くことができたと確信をするものであります。政府は、これを契機として、中央省庁の抜本的再編成、現業的部門を除く地方出先機関の原則廃止、国家公務員の実質大幅削減などの抜本的行政改革を断行すべきであります。
 この際付言をしておきたいことは、五十九年度予算編成の過程とはいえ、政府は、財政のつじつま合わせのため、健康保険の本人給付率を十割から八割に削り、二割もカットして負担増を図っていると聞いております。こういう福祉の切り捨ては行革ではありません。行革とは、むだを省くことであります。医療の適正化、乱診乱療の廃止、保険外負担の大幅抑制など、緊急にやらねばならぬことがたくさんありますのに、手軽に国民の福祉を削り、負担をふやす、こういうやり方は、私どもは絶対に反対であります。
 この対象になるサラリーマンの皆さんは、統計によりますと、一世帯当たり定期預金で二百八十二万円、普通預金で四十八万円、合計三百三十万円の貯金しか持っておりません。借金の百七十四万円を引きますと、残った金額はわずかに百五十六万円であります。一たび入院などということになった場合、完全看護の病院でなければ、差額ヘッド料が一日平均五千円、付添看護料が一日平均一万円、月に四十五万円という持ち出しになり、三カ月ちょっとで家計はパンクしてしまうのであります。しかして落ち行く先はサラ金地獄であります。国民に負担を求めるこのような手軽な行革はやめていただきたい、このことを厳しく申し添えておきます。
 最後に、重大な焦点の一つでありました「増税なき財政再建」について、付言をいたしたいと思います。
 政府は、さきに昭和六十五年度赤字国債脱却の方針を示され、「増税なき財政再建」とともに中曽根内閣の二大公約とされました。しかるに政府が、この二大公約をいかに両立させるかについての具体的な手順と方策を、臨調答申の指摘にもかかわらず、今日に至るまでも何ら明らかにしておりません。さらに、今後の租税負担率の目標値の明示さえも拒んだということは、きわめて遺憾なことであります。かかる政府の無責任な姿勢は、将来に対する国民の不安感、不透明感をますます助長させるばかりであり、このままでは、今後の行政改革や財政再建を推進する上で、国民の理解と合意を得ることはとうていできないものと言わなければなりません。その点について、政府の反省を促すものであります。
 政府が、この二大公約両立のための具体的な手法と租税負担率等の目標値を早急に国民の前に明らかにすることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）