国後島につきましては、昭和四十一年、四十二年、四十四年、四十五年に認められた経緯がございますが、択捉島につきましては今まで認められておりません。なぜソ連が国後、択捉の墓参をなかなか認めないか、この事情につきましては私たちは承知しておりません。ただいま委員が御指摘になりましたような報道等があることは知っておりますが、詳しい事情は承知しておりません。ただ、政府としましては北方四島すべての墓参ということにつきまして、元島民の方々の希望も十分わきまえまして、ぜひとも四島全部に墓参ができるように今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
ぜひ政府としても、この北方四島の墓参についてはいろんな面から御協力をいただきたいと思っておりますが、今もお話ございましたように、歯舞、色丹につきましては今墓参が行われるようになったわけでありますが、特に国後、択捉両島に対する墓参が非常に長い間途絶えているわけであります。実はこれは新聞の報道によりますと、在京のソ連筋ということで新聞に載っているわけでありますが、使われていない墓地は三十年間保存された後は破壊されるというふうに報道されておりまして、ソ連が墓参を認めていない国後、択捉両島は既に墓地が撤去されている可能性が強い、こういうふうな報道もあるわけであります。これは非常に大変な問題でありまして、この問題については政府としてどういうふうになっているのか。これはみんな心配をしているわけでございまして、ここら辺の事情はどうなっておりますか、わかりましたら御説明をいただきたいと思います。
それでは最後に、北方領土の墓参の問題についてお伺いをいたします。
 非常にこの問題は頭の痛い問題であります。いろいろといろんな経過はありますが、昭和五十一年以来中断しておりました墓参が一昨年ですか、六十一年からまた開始になりまして、六十一年、六十二年と実現をしているわけでございますが、ことしは大体どういうふうになりますでしょうか。
具体的事案につきましては、一応外務省、厚生省、現時点で御質問にお答えするとすればそういうことかと存じますが、韓国側も盧泰愚新政権が誕生されまして、そして我が方も宇野外務大臣が参られましたときに、改めてこの問題を政府ベースの問題として考えようということで調査団を派遣するということになったわけでございますので、今先生が御指摘をされた諸点につきましてどう解決したらよいかということを十分念頭に置きながら、調査団が相手方との話し合いを進めるようにいたすように考えていきたいと思っております。
 ただ、渡航費の問題等につきましても、立派な独立国として存在をしておりますので、なかなか独立国家同士のそれぞれメンツとかそういうものもございますので、そういうところも含めて、単に財政的な面だけで考えられるかどうかという点もございますので、あらゆる諸点から御意見の趣旨は踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
厚生省といたしましても、渡日治療の継続の問題につきましては、今外務省の方からお話のありましたように、こちら側としては延長に応ずる考えもあるということでお話をしたわけでございますが、結局韓国側の事情で延長に至らなかったものでございます。
 原爆専門の治療を行う病院の建設につきましては、私どもの厚生省の立場から申し上げますと、現在の被爆者関係の予算は国内の医療及び諸手当の給付のためのものでございまして、これについて対応することは非常に困難でございます。外務省からの御答弁は、外務省の関係の費用での御答弁があったものでございますので、私どもも外務省とよくその立場をお聞きしながら対処してまいる必要があると思っております。
 それから、渡日治療の費用につきましても、外務省からもお答えがありましたけれども、他地域との均衡の問題もございますので、現在これに対して対応することは非常に困難であるというふうに考えております。
数多くの朝鮮半島出身者が過ぐる大戦の折に被爆をされまして、なお多くの被爆者が韓国内で後遺症に苦しんでおられることにつきましては、心からお気の毒に思う次第でございます。しかし、この在韓被爆者問題につきましては、現在そうした方々が韓国人であるということで第一義的には韓国政府が国内問題として処理すべき問題であり、純粋法的に言えば、日韓間の請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定第二条により解決済みであるというのが我が国の立場でございます。しかし、今、峯山委員仰せのとおり、極めて人道的な性格の問題であることにかんがみまして、具体的な協力はどのようなことが可能であるかということにつきましては改めて検討いたしていきたいと思っております。具体的には、先般の日韓外相定期協議を受けまして実務者のレベルの調査団を派遣いたしまして、韓国側とあり得べき協力につき話し合いをさせていきたいというのが現在の政府の考え方でございます。
社民党の横光克彦でございます。
 今、各委員からいろいろと御意見が出ました。とりわけ、大蔵省の検査官の不始末が国民の皆様方の行政に対する信頼を著しく失墜させている現状でございます。それだけに、私、厳正中立であるべき会計検査院の役割というのはこれまで以上に重くなる、そのことをくれぐれも自覚していただきたい、このように、まず冒頭お願い申し上げます。
 まず、検査対象ですが、一般会計の規模一つとってみても、十年間で約一・二倍、また二十年前と比べれば二倍にも拡大しているわけですね。それだけに、行政の自己チェック機能を高め、その透明、公正の確保を図ることは行政改革の最重要課題だと私は考えておるわけですが、こうした財政規模一つとっても膨大かつ複雑となっている今日、会計検査院においても、検査体制あるいは検査手法、検査権限など、思い切った見直しが私は必要どなっているのじゃないかという気がするわけです。特に、現行の合議制に基づく三人制の検査官制度、このことについてどのようにお考えなのか、これで機能を果たせるのか、増員の必要はないのか、あわせて見解を伺いたいと思います。