お答えをいたします。
 突然の話でございますが、税金の種類がちょっとはっきりいたしませんが、税金の滞納につきましては国税庁の方でしかるべき措置があるんじゃないかと思います。そういった、そちらの方の措置をまって私どもの方も、警察としてはその後で考えていきたいと、こういうことだろうと思います。
そういう滞納したらこれこれの処罰を行うというふうな、そういう罰則規定というものはないんですか、滞納した場合の。ただ、差し押さえるとか物件を押さえるとかいうこと以外何もできない、ないんですか。
 関係する方の答弁願います。
私どもの保険料徴収という立場から申し上げますと、要するに滞納しているという事実に着目して、国税徴収法の例によって滞納処分をするということになるわけでございます、私どもの保険料徴収という立場からいきますとですね。
それはそれでいいんですよね。だけど、その徴収した事業主が滞納している行為そのものは、これは何ら罰する規定はないんですか。源泉徴収あるいは厚生年金、いろんな掛金、公租公課金を職員から徴収して、それを支払わずに自分が故意に滞納をしているという、その行為は。これはいかがなんですか。
その滞納処分の仕方はいろいろございますが、この都病院につきましては他に適当な財産がございませんので、これまで、いまお話しのありました診療報酬債権の差し押さえを行ってきております。ただ、その差し押さえた診療報酬債権の大部分が、理事長さんから従業員代表の方に債権譲渡されておりまして、これまで取り立てがごく一部しかできなかったわけでございます。それで二月分については債権譲渡が行われておらないので二月分から取り立てを行うということで現在進めておるわけでございます。
 もちろんおっしゃいましたように病院の健全なといいますか円滑な運営というのは好ましいわけでございますから、病院経営者の側から分納計画等をお示しいただいて、私どもの方として債権確保の見通しがつきますれば、それはそれに応じて対処していくということを考えていきたいというふうに考えております。
いまお話しのありました公租公課金の中の私どもの管轄しております厚生年金保険料と児童手当の拠出金、昨年の一月から十一月まで二千三百万ほどの滞納がございますわけですが、この納付義務は事業主になっておりますので、結局その滞納があった場合には、私どもは財源確保という観点からそれぞれの法律に基づいて滞納処分を行うということになるわけでございます。
それではその後を続けさしてもらいますが、いろんな調整をいたさなければなりませんので、できるだけ検討を急いで今国会に改正法案を提出いたしたい、こういうふうに
考えております。
本岡議員のお話、聞いておりまして私も御趣旨は非常によくわかるところであります。いろいろな問題がありますし、なかなかかゆいところに手が届かないというような感じもあるわけでございますし、医療法人につきましての監督規定が整備されてないということも率直に私は認めるべきことだろうと思いますし、そういったものを含めまして先ほど申しましたように医療法の改正につきまして検討をいま進めておるところでございます。あの……。
御指摘のとおり医療法四十二条に違反する疑いがあると考えておりますが、これを裏づける事実関係につきましては極力努力をいたしたいと、かようなことでまいってきているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、まだその点につきましては確証を得るに至っていないということでございます。
厚生省としては、三月二十五日に片山甚市委員の予算委員会の質問に対して、政府委員の大谷さんが、「御指摘のとおり医療法四十二条に違反する疑いがあると考えます。しかし、これを裏づける事実関係につきましては、極力その解明に努めまして、厳正に対処していきたいと考える次第でございます。」、こういう答弁をその時点でされておりますが、いまもこの答弁の上に立って医療法四十二条に違反するその裏づけとなるその事実関係、そういうようなものを解明に全力を挙げているところだと、こういうふうに理解していいんですか。
現在、東京地検ではお尋ねの浩徳会都病院にかかる背任事件の告発を受けて、その事件を捜査しているところでございます。告発人は五名の方で、肩書きはわかりませんけれども、五名の方です。それから被告発人は、ただいま御指摘の同病院の牧山理事長と下内事務長、この二人が被告発人になっておりまして、告発事実の内容と申しますのは、この二人の病院の理事が同医療法人の定款に違反しまして自己の利益を図る目的で五十五年七月中旬ごろから九月ごろまでの間に数回にわたって北海道開発公社に対して合計約六千六百万円の貸し付けを行って同病院に財産上の損害を加えたというような事実で告発になっております。この事実について現在東京地検ではこの告発を受けて捜査中と、こういうことでございます。
おはようございます。大臣、大分ぐあいが悪いようですから大事にしてください。これから大いにやらなくちゃならないわけでありますから。
 最初に、われわれも大蔵委員会で週休二日制を、もう何年越しになりますか、七、八年経過をするような間に、どうやら実現のめどがつきかけてきたわけであります。これは実際にそうなるだろうと思いますが、七月なり八月なりに週休二日制のまず第一歩が進められる。これは、貿易摩擦などを背景として日本の働き過ぎということが大変世界からも、ＥＣその他からも特に問われてきて、働きバチだなどと言われてきた経緯もあるわけです。労働省はその担当にあるわけですから、何もこれは銀行法の改正だけにとどまらず、他の一般の企業も二日制へ進めていく、そういう指導をしなければならぬ義務を背負りているものだと思うのであります。でありますから、せめて二千時間を割る、当面は千九百五十時間ぐらいにとにかく落とすというような目標がどうしても必要になってくるのではないかと思うのでありますが、第一は週休二日制に対する指導、特に中小企業の抵抗が非常に強いわけでありますから、そういう意味においての徹底の仕方及びどうやったらこれから千九百時間、千八百時間を確保するようにできるかどうか、そういうような方向についてお答えをいただきたいと思います。