これは先生の御意向に多少沿わない点があるのかもしれませんですが、私たちとしては現在の料金でできるだけ値上げをしないで持っていきたいと思っておるわけでございますが、従来私たちが、当初は五十三年度ごろまでと申しておりましたが、それを現在では五十六年度ごろまでもたしたいというふうに考えておりますが、したがいまして、どうしても料金を改定しなければならぬ時期がそれ以降に参ると思いますが、そういう時期にいたしたいと。したがいまして、そのときには、先ほど総裁からも申し上げましたように、遠近格差の問題もございますし、それとあわして、いわゆる近距離のグループ料金制というものを考えていったらどうかというふうに思っておる次第でございます。
そうすると、法律改正と言いますと大体いつごろを目途に考えているのか、やはり格差の問題が相当地域の住民にとっては大きな問題でございますので、大体いつごろまでにこのグループ制の問題と、法改正を含めておるのか、この点はいかがですか。
先生おっしゃいましたように従来の通話の流れに応じまして設備をしておりますので、変える場合に設備の変更等非常にお金がかかることも確かでございまして、それからやはり長い歴史がございますので、同じ単位の地域区域の中でも、こっちの人はこっちへ広げてほしい、こっちの人は、いやそっちが要らないからこっちだとか、非常に利害が相反しますので、それよりもむしろトラブルが少ないのはグループ料金制でいった方が範囲も広くなりますし、きっと、恐らく数倍になると思いますが、お客さんのトラブルも少ないんではないかということで、そういう方向で検討しておるわけでございます。
そうしますと、この五百から六百の単位料金区域ですね、これを変更することはしないで、イギリスが採用しているようなグループ制に移行を電電公社としては考えていく、こういうことでございますか。あるいは単位料金の区域を拡大したり、統合するということは、あるいは縮小するということは何か設備の関係で非常にむずかしいという、こういう問題を私も聞いているわけですけれども、この問題がむずかしいためにグループ化の方を早く進めるという方向にするのか、そこらの点はどうですか。
きょうは、大変お忙しいところありがとうございます。
 同じ話を聞いて成相先生と少し聞き方が違ったのじゃまずいわけでありますが、
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
どうも積極的に賛成という方はおられないようでありまして、やむを得ないのじゃないか、ある程度は、というふうに私は聞いたわけでありますが、ずっとお話を聞いていますと、やっぱり問題点は、国の独占事業であるという視点をどうとらえるか、それから公共性と企業性の絡み合いをどう理解していくかというところで大分意見が違っているのじゃないかというふうに私は感じました。国の独占事業であるから財政法の立場に立ってという御意見が佐藤先生からお話がありましたし、多分、蛯名さんも公共性という立場でこの事業の運営を少し重く見てやるべきじゃないかというふうにも聞こえたわけであります。
 そこで、実は岡田先生にちょっとお伺いするのでありますが、確かにいま二千百億の赤字でありますから、幾ら国の事業であって公共性が高くても収支がとんとんでなきゃいけないということは私どももわかっているのであります。しかし問題は、二千百億の赤字がどうしてできたのかという問題が私ども最大の問題でありますし、それからまた、企業性を独立採算ということで言うならば、企業性を行う経営者、いわゆる郵政の偉い方々がどういうふうに企業として運営をしていくかという、いわゆる中長期にわたる計画を出してもらいたいということも国会の中で討論をいろいろしているわけでありますが、そういうことで、ある場面では公共性をうたいながら、ある点では企業性を求めているというところがどうも私どもは今回の法案に全面的に賛成ができないのであります。物件費も上がる、人件費も上がるという状態の中で多少値上がりすることもやむを得ないという気持ちは全くないわけじゃないのでありますけれども、それは殖栗さんの意見と私も余りそう変わらないのでありますが、問題は、上げ方の問題だとか経営の仕方の問題とかあるいは国の独占事業であるという立場だとかということなんです。
 そういう意味からいきますと、岡田先生のお話ですと、収支均衡を図るのだ、しかも郵政事業というのは独立採算制なんだからと言われましたけれども、この独立採算制も従来はいろいろ議論がありまして、先ほどちょっとお話もありましたけれども、三種、四種は政策料金だということが一般的に言われています。それは佐藤先生がたとえば学会の例を例として出されたのだと思うんですが、郵便事業というのは単に——この企業間の八〇％という内容も、これは厳密にいきますと全然違うんですね。一般会計から持ってきて企業に補助するのだというのは、私はその八〇％の理解がちょっと足りないのじゃないかというふうに思うのであります。たくさんの陳情の方が見えています。たとえば農協で食糧の需給を立てるのに、いろいろ品種改良をやるのに、経験談でこういうりっぱな研究開発をした人がいるというのを農業の実際に携わっている人に通信を出さなきゃいかぬ。きのうも見えましたけれども、いま盲人用のテープは無料なんです。ところが、盲人じゃないのでありますけれども、目が非常に悪くて少し大きな字で書いて、それでしかもそれに絵を添えまして雑誌を発行して、盲人の学校だとかあるいは図書館に配っているんですね。盲人用テープならこれは無料なんですけれども、同じ盲学校といってもそういう図書でありますからこれは一般のやつと同じだとか、ですから、いわゆる郵便というのを、単に一般的な企業間だけの営利を目的とするとか、あるいはダイレクトメールと同じような形で取り上げられないところにいろいろ問題が実は発生をしているのじゃないかと思うのであります。
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
 そこで、独立採算制の問題は、実は四十六年にはっきりしたわけでありますが、独立採算でいまのような郵便事業がやむを得ないという立場で今回の法案も値上げもやむを得ないというふうに言われたのか、ちょっと私先ほど聞いたのでは、独立採算制におきましてはというふうに聞いておりましたので、本来独立採算制がいいのかどうかという点についてはどういうようにお考えでしょうか。