私、以前からいろいろな質問をいたすたびごとに同じようなことを申し上げておるわけでございますけれども、基本的に一つの産業なり組織の育成という観点から考えてみますときに、しっかりとしたビジョンを持たなければ一つの方向に進んでいけないというような現状があるわけでございます。そういう観点から申し上げますと、まだまだこの業界不透明でなおかつ先が見えないというような状況も多々あろうかと思うわけでございますけれども、優秀な郵政省の頭脳を持ちまして、ぜひとも、できるだけ明確なビジョンを持っていただいてできるだけ積極的な取り組みをしていただきたい、まずこれ前段に申し上げたいと思います。
 そういう中で、このたびの、今も大臣の答弁にありましたけれども、ＮＴＴ関連三法案の改正、意図はどういうところにあるか。そしてまた、なおかつ情報通信産業ということを見渡してみたときに、ＮＴＴ、ＫＤＤの存在というのは日本国内産業にとりまして非常に大きなウエートを占めておる。そういうことからいたしまして、郵政省として、今後のＮＴＴあるいはＫＤＤに対してどういうふうな期待を持っておるのか、これもあわせてお伺いいたします。
ただいま北岡先生から御指摘ありましたとおりでありまして、情報通信産業は我が国においてもリーディング産業として大変大きな役割を果たしております。また、世界的にもこの情報通信産業を二十一世紀の国家戦略としてそれぞれの国で大変な努力をなされておるところであります。
 我が国といたしましても、このグローバルな環境を念頭に置きまして、規制緩和の推進、さらに競争環境の整備などを積極的に政策として進めておるわけでありますが、今回のＮＴＴ関連三法案の再編成もやはりその国際競争力向上の一環として、特に国内通信政策の中でお互いが切瑳琢磨していただく、それによって国際競争力の強化を図っていくということが今回の再編成の大きなゆえんであります。今後、海外市場へ展開を図ろうとされる通信事業者に対しましては、国としてもまた郵政省としても積極的に支援をしてまいりたい、こういうように考えておる次第であります。
おはようございます。自由民主党の北岡でございます。これから約一時間少々、このたびの関連三法案について質疑をさせていただきたいと思います。
 既にＮＴＴ関連三法案の改正について多くの議論がなされているわけでありまして、なおかつ我が国にとりましては重要な大きな問題ということで、まず再確認する意味で基本的な事柄を数点お伺いしたいと思う次第でございます。
 まず一番最初に、国際競争力強化へ向けての国家戦略ということについて大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
 御承知のとおり、我が国の非常に閉塞状態にある経済再生に向けて情報通信産業にかける期待は非常に大きなものがある。それだけに国内においては規制緩和、さらには海外に向けての戦略が迅速に、そしてダイナミックに展開されることが重要なわけであります。紆余曲折はありましたが、このたびの法改正は、おくればせながら国際競争力強化への第一歩としてとらえることができるのではないかと受け取っておるわけでございますが、御承知のとおり、既に国際的にはこの業界は非常に熾烈な大競争を展開しておるわけでございます。この機において、郵政省として今後の国際競争力強化に向けての展望あるいは戦略についてお伺いいたします。
電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、先ほどもちょっとあったのですが、この復帰特別措置による経済効果というかメリットの問題なんです。私は以前から疑問に思い、また時々指摘もし、取り上げてきたこともあるのですが、復帰特別措置でせっかく減免措置、特別措置、いろいろやられている面があるわけですね。しかし、これが県民生活にはメリットを与えていない面もあるのです。よく問題になるガソリンなんかむしろ高い。流通経路とかなんとかいってみたって、税金でそれだけ特別措置されておればそれだけ値段が安くなるのが一般常識なんだが、そうなっていない。こういうことについては、いろんな隆路はあるでしょうが、私は、特別措置というものが特定の企業や団体だけが恩恵を受けるのではなくして、もっと広く県民に波及していくという、このことももう少し開発庁としてもあるいは関係省庁としても行政指導というか行政監督、監視をやってもらいたいという注文をつけておきます。
 メリットの問題ですが、この特別委員会調査室でまとめたものにも出ており、先ほども総務局長、少しお触れになっておりましたが、もう少し明らかにしていただきたいと思うのですね。沖縄県財政課が六十一年の十二月段階で調べたものによると、四十七年度から六十年度の累計実績で復帰特別措置で約二千百五十四億円、沖縄電力、これは地方税ですね、三十一億円、締めて二千百八十五億円だと言っているんですが、この数字は開発庁はどういうふうに見ておられるか、またどのように試算をしておられるのか。
 それと、これまでこの数字、県の方でももちろんそれなりの根拠があってやっておられると思うので、二千百八十五億円のメリットを生み出した。これを年度別に見ると、昭和五十年度の約二百二十四億円をピークに、その後はもちろん徐々に税率なんかも本土化されてきているので減少していくのはやむを得ないことだと思うのですが、六十年度には約八十八億円に落ち込んでいるわけですね。本土との格差というのは依然として、先ほどもありましたように、県民所得は七割ないし、よくて七三％前後。そういう面からいたしますと、特に今後懸念されることは、最近の円高不況で追い打ちをかけられている、加えて売上税などのような悪税がもし導入されたとすると、この特別措置だけでは到底太刀打ちできない分野というか部門もまた出てくると思うのですね。こういう面はどのように思っておられるのか。
 まず、具体的にお尋ねしたいことは、この特別措置による経済メリットというものについて、もう少し数字的に明らかにしていただきたいと存じます。