奥野委員にお答え申し上げます。
 生協と中小小売商との間では、現在もなお生協店舗の設置であるとか員外利用などをめぐって摩擦があるということは事実でございます。通産省としては、このような摩擦について円滑な解決が図られる必要がある、このように考えておるわけでございます。先ほど来両省の政府委員から御答弁を申し上げましたように、こうした観点から通産省としては、厚生省とも連絡を密にする、それからまた、生協問題に対する各方面の動向を踏まえながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 なお、私、先ほど来奥野委員の北海道に関する御質問を拝聴しておりまして、この機会に通産大臣として一言申し上げたいと思います。
 というのは、北海道経済というのは日本の四つの島の中でも非常に特異な経済である。先ほど来の御質問は、国鉄の問題に関連をして非常に痛切な問題として御高見の発表があったわけでございまして、考えてみますと、明治初年に北海道の人口は十数万しかなかった。それが百年の間に現在の五百数十万という大きな人口に伸びたわけでございますが、その間に北海道の地域経済は大変な発展をしたわけであります。これは北海道開拓使でありますとか、あるいは北海道一級町村制、二級町村制でありますとか、こういったものを眺めてみますと、まさに公共投資等による先導があり、そして北海道としてのフロンティアとしての性格から現在の発展がもたらされておると思います。
 したがって、国鉄の機構改革等に伴って北海道経済に大きな打撃があるという御指摘は大変ごもっともでありますが、これは北海道開発庁や運輸省や通産省や各方面から御答弁を申し上げましたように、産業構造の高度化というものも通産省の立場からいえばぜひやってもらわなければならない。そして、国に対する依存経済というものはもちろん今後も相当続けなければなりませんし、公共投資というものは各方面に行うべきであると思いますが、北海道自体の自助努力とそういった国の大きな支援というものが相まって、今後の北海道の発展がもたらされるものであると思います。
 したがって、通産省としては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたようなテクノポリスであるとか、あるいは新しい産業の立地でありますとか、北海道の経済構造の改善であるとか各般の努力をしていく予定でございますが、そういった点で関係各省とも十分連絡をとりながら、あすの北海道がさらにフロンティアとしての、日本全体に大きなプラスになるような、そういった方策を進めるべきであるということを先生の御質問を伺いながら感じましたので、この際所感を申し上げておきます。
私も地元の方の関係についてはいろいろ調べてきているわけでありますけれども、例えばスーパーとか普通の大型店は同じ通産の所管ということになるわけです。しかし、消費生活協同組合の場合には所管は厚生省、そのための法律もできているわけでありまして、法律は、申し上げるまでもなく、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期する」。悪いことではないわけですね。ところが、関係省庁が通産と厚生という立場の中で、私はやはり両省の協議というのが少し不足しているのではないかという感じがしてならないわけなんですね。
 だから、両省の間でうまく対応をして、行政指導をきちんとうまくやっていけば、ある程度解決がつけられるのではないか。例えばそういうことを十分やらないで、ただ法律で規制をすればいいということになりますと、これは規制の中身だっていろいろ問題が出てくると思うわけでありますが、今時間がありませんからその中身まで触れられませんけれども、その辺のところはどうなんですか。
 きょうは通産大臣がおられるわけでありますので、通産大臣としては厚生省とその部面についてはよく協議をして、行政指導の中で地域のそういう活動がうまくいくような、そんなようなことについておやりになるという考え方はございますか。
大臣の時間が限られていますから、後からまたいろいろ伺います。
 今日、こうやっている間にも離農しなきゃならない方々、何年か一生懸命努力をしながらそういう方々がいらっしゃる。組合でももう三月三十一日、この年度末にどうするかという決断を迫られる。ひところ入植者の多いときは、ある程度の離農というものはこれはしようがないという時代もあったのかもしれません、しようがないという時代は悲しいことですけれども。職を離れるという、また転職するということは大変なことです。しかし、今日において、またある程度規模を大きくした段階でさえも、今日まだ離農しなきゃならない方々がいらっしゃる。
 最近では、もう地域で数少ない農家がいなくなったら、地域の構成といいますか、非常に地域経済にも大きな影響を及ぼす、こういうことで商店街もバックアップするから何とかひとつ離農しないでください、こういう傾向もある。これは北海道やなんかの数少ないところですと、本当に酪農とか農業中心のところですとそういうことですから、これはもう今日ここまでやっていらっしゃる方々、それは個人差もあって大変だろうと思うんですけれども、やはり負債整理資金というのは今日まで制度をつくってそれなりの成果があったことは事実ですが、これもやはり先ほど申し上げたように、もう短期間に大規模にしたということで、やはりここにも大きな無理がかかっておる。これを何とか支える、商店街でも何とかしようやという声が出る、農水省は横見ているなんというこんなことではいかぬので、これはぜひひとつ実態に即した形で、大臣ひとつこの負債整理の問題についてももう一つてこ入れして、後押しをして、できるものについてはやっぱり何とかそれを継続さしていくような方向で、最近、組合の方々も組合の経営、単協の経営そのものが非常にもう窮迫しておる、こういうところが続出しておるという現状を私どもいろいろ見聞きをしておるんですけれども、こういうことで、ひとつ個々の農家、また組合、またその地域の経済、こういうこと等も考え合わせまして、今日、農業の一つの政策として進めてきたものはやっぱり温かく見ていくと、こういうことのために、言葉だけでなくて、現実的に具体的な施策の中でそれが生き残れる方策というものについては最大に努力してもらいたい。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
 今日、行財政いろいろなことで厳しい、また国際環境、こういう中にあるということは十分承知の上ですけれども、その中で大臣がどこまで努力をしてそれを支えることができたかという、こういうことが必要なことだろうと私は思うんですけれども、それに対してはきのうも自給率云々で予算委員会でいろいろお話を聞きました。大臣もいろいろ決意のほどを述べておりましたけれども、畜産もまた今、価格決定、この価格によって、価格政策で物事が決まれば一番いいんですが、そうはいかない厳しい環境の中にある。それならば次善策として限度数量、またこの負債整理の対策、こういうことについての団体からの強い要請もありますが、私ども現地を回って、本当にこれは温かい施策をしなければ今までの長期展望に立って計画を立ててきた農水省の計画というのは一体何だったんだ、やらせておいて途中ではしごを取るみたいなそういう施策であってはならぬということを私は痛感する。それで、大臣に再度この負債整理問題等についても現在考えておりますことをひとつお聞きをしておきたいと、こう思います。