何よりも長い協議の歴史があった、そしてここに至ったというようなことを大事にしていただいて、これからもこれを実効あるものにして生かしていただくというものにしていただきたいというふうに思っております。そういう観点から、幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 改正案の十四条の五において設置される消防職員委員会は、職員の給与、勤務時間その他勤務条件、福利厚生、職員の職務遂行上必要な被服及び装備品、消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関する事項について審議をするとありますが、消防職場においてはこれまで職員の要求を反映する方途がほとんどなかったために、職員の要求は多岐多様なものとなることは十分予想されるというふうに思っております。ちなみに申し上げますと、先ほど申し上げましたように、言ってみれば、さまざまな消防基準と実態の乖離の問題あるいは予算執行率の問題等々がその代表的なものだと思っておるわけであります。これは、勤務条件や福利厚生に対する職員の要望が十分反映されておらないということの証拠だというふうに言ってもよろしいのではないかと思っています。
 そうしてみますと、職員委員会の審議対象項目を明確にするとともに、職員の多岐多様な要求を柔軟に反映することは重要と考えます。この点、審議対象事項についてどのように考えておるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 消防職員の団結権問題は大変長い経緯を有しておりまして、国内においては、消防職員の団結権禁止については、従来の経緯もかんがみ、当面、現行制度によるものとし、今後のＩＬＯの審議状況に留意しつつ、さらに検討するものとする、こうしました昭和四十八年の第三次公務員制度審議会答申を受けまして政府内で検討が進められてきております。
 具体的には、公務員問題連絡会議において関係者からの意見聴取などを行って検討してきたところでございまして、その後、平成二年十一月からは、先ほど来申し上げております自治省と自治労との間で協議を開始しまして、さらに平成六年四月からは、直接消防行政を預かっております消防庁も含める形で協議体制の充実を図りまして、適切な解決策を得るべく具体的、現実的に論点などを整理して、双方の認識を深めて精力的に協議を行ってきたということでございます。
 この問題は、背景に、ＩＬＯの状況あるいは勤務条件等の改善への職員の参加という要請というものがあります。そういう要請を念頭に置きながら、他方、同時に、円滑な消防任務の遂行の確保の要請あるいは全国の消防の組織活動への影響、こういったことも考えながら検討を進めてきたところでございまして、それまでの協議の積み重ねの上に立ちまして、ＩＬＯ総会を控えたことしの五月に自治大臣と自治労委員長とが会談し、これらの要請にこたえる方策としてこのたびの解決策について合意を見たという経緯でございます。
自由民主党の阿南一成でございます。本日は、委員長、理事、そして先輩、同僚の委員の皆様方の御理解のもとに、文教・科学委員会におきまして最初に質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。
 質問に入ります前に、先日、大変痛ましいことに、広島県立世羅高等学校の石川校長先生がみずからそのとうとい命を絶たれました。長年にわたって子供たちのために全身全霊を傾けてその職務に精励されてこられた先生を失ったことは本当に残念でなりません。深く哀悼の意をささげますとともに、石川先生の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 また、本日は、大変御多忙の中、有馬大臣を初め関係省庁の方々にも御出席をいただきました。限られた時間の中で貴重な時間をちょうだいいたしましたので、早速質問に入らせていただきます。
 まず初めに、私は、行政、財政、社会保障、経済、金融システムの改革と並んで六大改革の一つとして位置づけられています教育改革について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 明治以降、我が国の発展の歴史を振り返りますと、その根本には、我が日本国民の教育に対する熱意はもとより、教育の普及とその充実のためのたゆみない努力があったことは言うまでもありません。明治以降、欧米先進諸国に追いつくための国家の近代化を進める中で、公教育の制度の整備を図り、その普及と発展に邁進されてきた先人の努力に深い敬意を表するものであります。まさに明治期におけるこの教育改革が、国民全体の基礎能力の向上を図り、それが今日の我が国の繁栄の基礎をつくったものと私は考えておる次第であります。
 また、戦後の焼け野原の状態からの復興期におきまして、我が国の最大の課題は、国民の所得を安定させることに重点を置きつつ、国民の生活レベルをできるだけ一様に引き上げるということで、それがまた国民の総意でもあったと考えるのであります。だからこそ、国家としては、福祉国家政策を追求し、限られた資金を効率的に配分するために金融セクターをその規制下に置き、一方、民間においては、年功序列制や終身雇用制度が発達していったものと理解をするものであります。
 しかしながら、バブルの崩壊それから官僚の不祥事等をきっかけにいたしまして、こうした戦後教育の見直しの機運が高まり、経済構造改革、行政改革の必要性が重視されるようになったことは当然のことであると思います。
 しかしながら、戦後、我が国が敗戦から復興し、世界第二位の経済大国にまでなった事実に対する正当な評価を忘れるべきではないと私は考えるものであります。このような教育の成果は、我々の世代の責任として確かに受け継ぎ、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
 今教育改革が進められておりますが、大臣は、明治以降、現在までの我が国の教育についてどのように評価をされているか、その御所見を承りたいと思います。