ただいま御指摘のいわゆる暴力団フロント企業の問題でございます。この点につきましては、私ども直接ということではございませんが、平成六年の警察白書、これで見ますと、暴力団フロント企業にかかわる犯罪検挙件数が二百五十七件でございますが、そのうち労働者派遣法違反のものは十八件となっております。
 いわゆる暴力団フロント企業に限らず、形式的には請負と称しつつ、実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、業務に関する指示をしているなど、実質的に違法派遣となっているケースがさまざまな形で指摘されているところでございます。
 労働省といたしましては、適正な請負について、パンフレットの配布等により周知に努めるとともに、適正に請負が実施されていない疑いのある事業所に対しましては臨検指導を行い、是正指導を行っているところでございます。
 暴力団フロント企業に係る違法派遣につきましては、警察庁等関係行政機関とも十分連携しながら、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。派遣先については特段頑張っていただきたいと思います。
 そして、今大きな社会問題になってくるのが、この派遣業というものが非常に暴力団のフロント企業化してきているのではないか。派遣業というのは、言葉はいいかどうかわかりませんが、ピンはねという、紹介料というのは、事業者としていただいたお金から派遣労働者に払う間の部分で商売をするわけですから、私たち子供時分に聞いた言葉で言ったら、どれだけピンはねするかということ、ピンというのは一ですから、初めからどれだけはねるかということになってくると思います。
 そこで、暴力団がそこへ入ってきて、そういう派遣業ということによって資金源になっているということが話題になり、また問題になっておりますけれども、まず労働省として、またきょうは警察庁の方にもおいでいただいておりますけれども、この辺の実態把握、掌握は何かなされているのでしょうか。
勧告・公表につきましては、違反している状態を把握いたしました場合に、それにつきましてまず私どもからその是正について指導勧告をいたします。それで、指導勧告してもなおかつ聞き入れない場合についてこれを公表する、こういう手順で行うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、私どもは働く方々の立場というものを踏まえて行政を行っていくのが基本でございまして、そういうことを基本としつつ、経済社会情勢の変化する中でどこまで、どういう対策をあわせてとっていくかということ、かつ、そういう政策判断をする場合には、やはり関係労使を含めた関係者の間で十分議論をし、煮詰めていただきながら、それを踏まえて行政を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
本当に、今局長言われたように、経団連が労働市場の自由化という。自由化というのは、何も労働者のことを考えて、働くことを考えて自由にしなさいというのではなくて、自分たちがいかにもうかるかということを考えたら自由にした方がいいよと。つまり、今の時代の流れというのは、労働行政ですとか労働者、労働条件というものに対してある意味ではアゲンストの風が吹いている。
 私もたびたび労働省の方にいろいろな委員会等で質問をしているのですけれども、持ち株会社の解禁ということになっても、これは話は別かもしれません、この法案に関係ないかもしれませんけれども、リストラするには持ち株会社にした方がしやすいんだという発想ももちろんあるという中において、やはり派遣先というもの、最後の最後お金を払うところが最後のある意味で責任もとっていくということは、私は特段必要ではないかな。
 そうでないと、先ほどの一夜の情事の話ではないですけれども、来ても気に入らぬから帰れ、金に糸目をつけずと、何か悪い意味での日本人のステレオタイプ的なものをあらわすような形になってしまうのではないかということで、この派遣先に関しての公表ですとか業務というものを、では、これを後どういうふうに担保されていくわけですか。どういうふうにシステムづくりをされていくわけですか。
議論の過程におきましては、先生御指摘のように、より労働者保護を徹底するという観点から、派遣先についてより強い責任を認めるべきである、こういう御意見も出ました。ただ、それにつきましては反対であるという御意見もありました。
 あわせまして、対象業務について、不適切なもの以外は対象とするような原則自由にすべきである、こういう御議論も出ました。この点につきましては、審議会の中でなかなか見解が一致しないというようなことがございまして、現在の考え方のような内容で整理されたところでございます。したがいまして、その点については今後の検討課題として残されているところでございます。
私は、この問題、決して逃げる気はないのですが、率直に申し上げて、国の責任とか法的責任とか国家賠償法上の責任とか、そういうものがどういう法律的な位置になるかということを、まだきちっとした確認をとっておりません。場合によったら、これは内閣の法制局に聞かなければいけないのかもしれません。
 ですから、一般的に、先ほど若干申し上げたのは、和解において和解調書の中にどういう表現をされるかによって、例えば、ある場面では見舞金という表現になったり賠償金という表現になったりいろいろになるケースがあるということを専門家から聞いておりましたので、先ほど、和解が確定する段階でそういった法律的な位置づけも決まるのではないかと申し上げたわけであります。
 そういった意味で、今最も必要な問題は、先ほど申し上げたように、所見を正式に認めたわけでありますから、それに基づいて出された第一次和解案、それに続く第二次和解案を何とか関係者の納得がいく形でまとめることが最重要だ。逆に言いますと、それから石田委員の今言われていることがどういうふうに波及していくのか。波及というのは質問がじゃなくて、そういう認識をしたらどう波及していくのかということが必ずしも私にもわかりませんが、つまりは、被告のメーカーも、メーカーにはもちろん承認権はありませんし、公権力ではありませんけれども、安全な薬をつくるという第一義的な責任は当然あるわけでありまして、それも薬事法上決まっているわけでありますから、そういった意味では、国が責任を認めるということとメーカーも責任を認めるということはあわせて所見の中に述べられているわけでありますから、そういった意味で国として、所見に述べられた、裁判所が指摘をされた責任を認めた、そういうふうに申し上げているわけです。