農林水産分野を含む研究開発の飛躍的な進展を図るためには、国の役割が極めて重要だというふうに考えられます。
 この資料によりますと、欧米諸国と比較をした場合、政府負担の研究費のＧＮＰ比でいいますと、日本はＧＮＰで〇・六％、アメリカは一・一％、研究費割合でいくと、日本は二二％、アメリカは四二％、研究者一人当たりは日本は一千六百万、アメリカは三千三百万と大きな格差があるわけでありまして、果たして国の役割が今日まで十分なる役割を果たしてきたのかどうなのか、この資料を見る限り、非常に私は疑問を感じておるわけでありますが、今私が読み上げたこの基礎研究への投資の実態はそういうものなのか。
 同時に、六十一年にこの生研機構というのは設立をされておるわけでありますが、六十一年から今日までそのような政府の役割が極めて薄かったという理由はどういうところにあるのか、明確にお答えをお願いをしたいと思います。
社会民主党の山崎泉であります。
 生研機構法の一部改正について、私なりに勉強したことについて若干質問をさせていただきたいと思います。特に、きょうは調査室の資料に基づきながら農林省に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 平成七年二月、農業合意に関連した対策の一環として特別措置法が成立をしております。これによりますと、「生研機構は、緊急かつ計画的に行う必要があり、民間の研究開発能力を活用することによって、効果的な研究開発業務を新たに実施することとなった。」というふうになっておりますが、国際化の進展など我が国の農林水産業をめぐる厳しい情勢に対応するためには、当然、新技術の開発を促進し、生産性や農産物の品質の飛躍的向上を図ることが重要であるわけでありまして、その基礎となる国全体の試験研究については、どのような目標のもとにどのように強化をしようとしておるのか、まず第一点お伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、生物糸特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎泉君。
ただいま山名委員から御指摘のありましたように、やはり消費者の啓発あるいは啓蒙ということが非常に大事でございまして、先ほどから何度か御説明をしておりますように、私どもいろいろな機会を通じて、業界団体あるいは地方自治体、商工会議所、それから文部省さんを通じまして学校教育、いろいろな場で消費者の啓蒙あるいはＰＲ、法律、制度の紹介ということをやっておるわけでございます。
 今回のこの法律の改正がもし国会で御承認いただけますなら、またそういった中身を含めまして対外的にわかりやすい方法でＰＲしていくように大いに努力したい、こういうふうに考えてございます。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、消費生活アドバイザーという制度がございまして、これは、消費者と企業のパイプ役として、企業等における消費者からの各種相談に応じるとともに、また、消費者の意見を企業に伝えまして、商品、サービスの改善に反映する、そういう役割を果たしておられる方々でございます。現在、消費生活アドバイザーの有資格者は正確には五千四百四十三名でございまして、多くの行政や企業の消費者相談部門、企業の調査・広報部門、商品開発・企画部門で御活躍でございます。
 通産省といたしましても、こうした消費生活アドバイザーの活躍は、企業と消費者との間のトラブル解消に大きな役割を持つものというふうに大いに期待をしておりまして、今後とも消費生活アドバイザーの最大限の活用を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひとも今後とも、各業界団体がそういう自主的努力をさらに進められるよう、そしてまた、そういう法の網から漏れてしまうアウトサイダーに対する対策をしっかり講じていただきたいと思います。
 ところで、法改正を行っただけでは必ずしも消費者保護には十分ではないわけでございます。それとともに、やはり体制の整備というのは私は大事な観点だと思います。実際、今回の法改正によって、極めて細部にわたるチェックといいますか、今回はいわゆる統括者のみならず、この連鎖販売取引については、いわゆる事業者として一主婦までがそれに加わっているわけですから、それが今回その責任の規制の範囲に入ってしまう。そういうことを一々、どこまでが法に抵触するのかということも含めてチェックをしなければならない。そういう意味でも、やはり十分な体制というものは必要ではないかと思います。特に、今後の課題としては、迅速な対応、苦情の処理、こういう行政措置というもの、これが必要でありますし、厳格な法運用というものも必要でございます。
 通産省として、今後のそういった消費者保護の観点に立って、そういう処理に対する体制をどのように整えようと考えているのか、お伺いをいたします。
私に十分お答えする能力があるかどうかわかりませんが、確かに、住専問題をある点だけつかまえてどこが悪い、ここが悪いというだけの問題ではないというふうに思います。
 そもそも最初にバブルを引き起こした。その前の大きい意味で言えば経済政策を含めて、あるいは国際関係への考慮等を含めたところから根本的には起きてきている。さらに言えば、先生御指摘のとおり、そういうことをもたらしてしまった政治のあり方といいますか、国民がそういう人たちを責任あるところに置いているということ自体が根本的な問題だといえばそうなんですけれども一そういう意味では、先生がおっしゃったような問題があるというふうに思います。今後の反省のためにはそういうところのまず反省から出発すべきであるというのは、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
 ただ、それはまたそれとして、まさに国会の場でこそ御議論いただいて、本当に何が問題であったのかということを解明していただく必要があると思います。
 ただ、それはそれとして、起きた問題の後をどう処理するかということもあるわけでありまして、それはまたそれとしてやっていかなければならない。その意味では、住専は一つのまさに苦渋に満ちた選択ではありましたけれども、当面の危機を回避するためのやむを得ない手当てだったとは思います。以上です。