介護休業制度の対象となる要介護状態を、私どもの法律案では、常態的かつ継続的に日常生活を営むための便宜の供与を必要とする状態というふうに考えております。具体的には、歩行ですとか排せつ、食事、入浴、衣服の着脱、そういったことにつきましてどれだけ他人の介助を必要とするかということ、また、痴呆などによってもたらされる危険防止などのための監視がどれだけ必要かということを見て判断したいというふうに考えているわけでございます。
その次に、形成権と要介護状態の問題についてお伺いいたします。
 介護休業制度は、十二条によりますと、事業主は介護休業の申し出があったとき申し出を拒否できないとしていますね。そしてこの権利は、申し出をしただけで介護休業を取得できるという、形成権というふうに説明されているんですけれども、非常に強い権利として認められているわけです。
 しかし、労働者自身が、十一条二項によりますと、対象家族が要介護状態にあることを明らかにしなくてはならないわけです。育児休業の場合は赤ちゃんが生まれるわけですから、これはもう非常に育児休業をとれる場合ははっきりしているわけですね。しかし、介護の場合は要介護状態というふうに認められないと休めない、こういうふうになるわけです。要介護状態の設定の仕方によっては非常にとりにくい権利になってしまうおそれがあるのではないでしょうか。
 その意味で、まず原則論を伺いますけれども、要介護状態は弾力的に定められなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
扶養と介護というのは基本的に違うものですから、したがって今の答弁としては局長答弁と全く同じ答弁しかできないというふうに思います。
 ただ、議員が言われるように、こういう問題は常に我々は研究、検討をする必要がありますので、必要に応じては研究、検討をしなきゃならぬと思っております。
私は、松原さんの答弁はもちろん官僚サイドではそこまでだと思うんですね。
 それで、政治家としての大臣にお伺いいたしますけれども、これは努力義務規定云々じゃなくて、国はまさに民法八百七十七条を根拠として強制しているわけですよ、扶養義務の履行を。そしてまた、労働者の立場から自発的に介護するという立場ではありますけれども、やはりこれは今後の課題として政治家としてこういうものも対象に含めて検討する、それもその研究課題にぜひしていただきたいと思います。
 これは政治家でなければできない答弁だと思いますので、大臣、どうですか。
対象家族の範囲につきましては、労働省令でどういったことを規定することを考えているかということまで先ほど申し上げました。それで、先生御指摘のおじ、おば、めい、おいの範囲までは、また同じ言葉で恐縮ですけれども、労働者が休んでその範囲まで介護するということについては、やはり現段階でそこまでのコンセンサスがあるというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
 扶養についてのお話ございましたけれども、扶養の義務ということと、当該労働者が権利として休んでそして介護するということを同列に論ずるというわけにはいかないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、これは先ほど来、また何度も申し上げていることではございますけれども、法律で定めておりますところは最低基準として定めているところでございます。したがいまして、対象家族につきましても、法律で定めるより以外の家族を含めてはいけないということではないわけでございまして、企業の実情に応じて労使の話し合いによりまして、個別企業でもう少し範囲を広げて介護休業制度をつくるということがあってもいいのは当然でございまして、そういう趣旨はいわゆる努力義務規定、事業主に対する最低基準を上回る部分についての努力義務規定の範囲に入っているわけでございますので、それは個々の事情によって労使の自主的な努力で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
それで、私は改めて、新車の新規の登録は何台あるんだろう、四百四十万台ある。中古車の新規が約八万四千台ある。大きな金額になると思うんです。一台に対してこのようなお金を取るんですから、それぞれのところで一体どれだけの登録をやっているんだろうか。その数を掛けてみたら、平成五年で八億六千四百万円、平成六年で八億六千五百万円、平成七年で八億九千三百万円、平成八年で九億二千九百万円、平成九年で八億九千三百万円という数字になってくるわけなんです。最近の五年間だけでも約四十四億四千万円強という数字になるわけなんです。
 この額が、センター利用名目でユーザーから徴収している、ディーラーにキックバックした金額がこうなるんだ。この還流金は、ユーザーとの間で締結している注文書や契約書に表示されていない金額なんだ。ユーザーにしてみたら、詐欺的にお金を取られているのかなという気持ちになるのじゃないか。
 今、調査をしてみるとおっしゃっていますから、きちんと調査をして、そのあるべき姿の改善をお願いしたいと思うんですが、私は改めて国税庁に聞きたいと思うんです。
 このディーラーが会員となって組織している自販連の本部及び支部には会費制度があるんです。本部の会費は、各ディーラーの均等割、定額制が八千円、大型車一台百八十円、中小型車一台百円、一台当たりの登録台数を掛けた金額が会費になっているんです。この会費が還流金をもって相殺されている支部もあると聞いております。この還流金は注文書、契約書の表に出ない所得なんだから、水面下の所得ということになっているわけです。当然法人税の課税の対象になってくる問題だろうと思うんですが、国税庁にお聞きしたい。
 きょうの新聞にも載っていましたが、昨年の五月の連休後約一カ月間、自販連本部に対して税務調査を行ったと聞いているんです。また、福岡、愛知、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、福島など十四支部に対しても税務調査が入ったと聞いている。私は、そういう税務調査の場合に、この問題についてはどういう関心を持って見られたのか、御説明をいただきたいと思うんです。