いずれにしても非常に絶望的な状況だと思うのです。自分自身の家がなくなったときのことを考えたときに、やはりもう一回、土地を持っている人は上物を立てるとか、マンションをなくした方が他のマンションの住民の方々と力を合わせてもう一回マンションを再建していくとか、そういったことにやる気が起こってくる、エネルギーが起こってくるような財政的な措置というものを講じていかないと、これはどこにも責任の押しつけようがない、しかし被災に遭われた方々だけで努力をしても追っつかない。
 しかし、ここで、大胆な意見としては、ローンに関してはどこかで面倒を見るべきだとかそんな論も時折聞こえできますが、それは確かに無理な話でありまして、関東地方で、あるいはほかの地区で地震が起こったというときにそれをやったら、それこそ日本の財政は、ただでさえ大変な状況の台所の中で、これからますますそういったことまでは、私有財産の日本においては当然無理だということは認識をしております。
 しかし、それでも、住宅という基本的な部分に関して、これは我々からすると、先ほど申し上げた高速道路や新幹線の復旧というニュースは大変に大きなことであるけれども、現地の人たち、圧倒的多数の人たちからすると、住む場所というのがこれから一番最後まで残ってくる、被災におけるつめ跡になるわけであります。ここに関して、より積極的な政府の財政支援策というものを私は何とか講じていただきたいというふうに思うわけでありますが、これに関してちょっと大臣、何かお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
お建てにならない、単に返済の減額がどの程度になるかということでございますが、その場合は、公庫の借り入れ分を三年間の支払い据え置きとした場合には、返済額は万八万七千円程度減少ということになります。（中田委員「総額は」と呼ぶ）総額は、千五百八十万の返済ということでございますので、金利分といたしまして約百四十万程度が後で御返済いただくということになろうかと思います。
これはあくまでも平均的な例ということで試算をいたしておりますが、平成五年度の住宅金融公庫の利用者の調査というのをやっておりますが、これによりますと、近畿圏の平均的な利用者像といいますのは、月の返済額が約十万七千円、年齢が四十一・五歳ぐらい、それから公庫からの借入金は平均で約千五百八十万円ぐらいということになっております。
 この場合、現在返済を続けておられますが新たに住宅を取得する、これもまた試算でございますので一定の仮定を置きまして試算をいたしますと、百平米程度の建設、建設費が千七百九十万ぐらいという住宅を再建されるというケースで計算をいたします。この場合、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を使いまして、三十五年償還で千九十万お借りになる、あとは民間ローンでお借りになるというようなケースで仮の試算をいたしますと、当初の三年間の月の返済額は、これまでの返済額に比べますと二万五千円程度減少ということになります。
 ただ、全体の返済総額を見ますと、この試算でまいりますと、公庫の分について試算をいたしました結果は、返済期間が延びるというようなこともございまして、被災前と比べますと二千三百万ぐらいの増加ということに相なります。
そのとおりなのです。お聞きをした部分に関するところなのですが、九十日間、三カ月の据え置きをして、そして金利が一・五％ということで、果たしてこれから先、家をなくした人たちが、なくした家に対するローンなりというものを二十年間払いながら、そしてもう一軒家を建てる、マンションを買う、そういったことを実際にしていけるのかどうか、これが気にかかるわけであります。
 今おっしゃったような優遇策を設けることによって、今までの返済を続けていた人たちの震災前の返済総額などを含めた返済状況と、震災を受けた後の状況について、総額でどれほどの差が出てくるのか、また、その返済状況の違いなどについて試算があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
私ども、被災された方々につきましては、住宅金融公庫の融資ということで対応いたしておるわけでございます。住宅金融公庫のローンの返済につきましては、被災者の方々の一日も早い立ち直りを図るということで、できるだけ弾力的な対応をしているところでございます。
 具体的には、既に資金を借りておられる方につきましては、最大九十日間の支払い延伸に加えまして、一・五％までの金利の引き下げ、支払いの据え置き及び償還期間の延長という、可能な限りの措置を講ずることとしております。
お尋ねがございましたので申し上げるわけでございますが、前回、定額減税を行われた背景を見ますと、非常に急いで実施をされなければならないような状況で決断をされました。したがいまして、御承知のように、税額表というものは法律が確定いたしましてから二カ月かかるそうでございますので、到底そのことはできない。税額表ができないとすれば、定額で計算をすれば簡単でございますから、定額しかないということで減税をされたようでございます。
 そこで、今回は、井奥委員のおっしゃいますように、一遍限りのことでございませんので、やや恒久的なことを考えておりますが、定額減税でございますと累進というものは全く消えてしまいますので、所得税の本当の社会的な意味は累進というところでございますから、これを全部消してしまうということは、その方々の間でもやはり所得の多い少ないはございますから、それがみんな一緒にゼロになってしまうということは、明らかに累進というものは消えるので、やはりそれは本当は避けなければならない。今度それを避けまして定率にいたしました。いたしました結果、税額表に時間がかかりますので、どうして一月から引けないのだという御批判は受けておりますけれども、累進というものは残った。
 それで、井奥委員のおっしゃいますように、もし今度も、仮に、前回の一遍限りの減税と同じようなことをやれ、負担がふえないようなことを考えろとおっしゃれば、それはもう一遍定額をやるしかないということになりますが、定額をやりました結果は、今おっしゃいましたように、課税最低限は四百九十一万円になりましたから、従来の三百六十一万円との差額は非常に大きくて、その間に、数百万と推定されますが、納税者がリタイアした。
 二度リタイアされますと、恐らくもう一遍登場されるということはなかなか気分的にも難しいんだと思いますが、将来の我が国を考えますと、四百九十一万円なんというとてつもない高い課税最低限で税制の根本改正をやることは私はできない。少しでも払っていただきたいというのが累進というものの考え方でございますので、少しでもというその数百万がいなくなってしまわれますと、とてもそれは税制がかけませんので、将来のことを考えましても、緩和はいたしましたけれども、ここは何とか定率でもってお許しをいただきたい、そういうふうな気持ちでおるわけでございます。