円高差益の還元を進めてまいるという行政の一環といたしまして、私ども昨年来二十五品目の消費財というものを選びまして、大体三百業者、それから消費者七百五十人ぐらいを対象にしてアンケートなりヒアリングなりを進めてまいったわけです。そういうことをやってまいります過程で、一つは並行輸入によって国内のブランド品の価格がどのくらい下がるのかということについても海外も含めて調査をしてまいったわけですが、並行輸入が大体この一年で四割の業者はふえたと言っています。それはそれなりに価格引き下げの効果があったというふうに思うわけですけれども、日本国内ではブランド力というのは非常に強いわけでございますから、やはり総代理店経由の商品の価格というのは比較的高く維持される、またそういう高価格政策というのも実際には見られるというふうに思うわけです。
 高価格政策が進み過ぎましたところが並行輸入になるわけでございますから、並行輸入の阻害に対しては行政でもって対応していく必要があると考えておりまして、今御説明をしておりました実態調査の結果を踏まえまして、ことしの四月に「輸入総代理店と並行輸入について」といういわゆるガイドラインを出しました。ガイドラインで言っておりますことは、並行輸入を不当に阻害するおそれのある行為として、例えば輸入総代理店が卸売業者とか小売業者に対して並行輸入品を取り扱わないことを条件として取引をする、そういうこと、また、輸入総代理店が並行輸入品を取り扱う小売業者には売らないことを条件として卸売業者と取引をする、こういう形で並行輸入業者を締め出していくという行為については、警告をした上でしかるべく厳正に対処してまいりたいというふうに考えておりまして、そういう観点での並行輸入促進策というものを独禁法の立場から推進してまいりたいと考えております。
今大臣が言われたように、特に競争の中で価格を下げていく、そういう意味では並行輸入、特にブランド商品がなかなか下がらない、このように言われてきておるわけでありますが、そういう並行輸入等の障害をどんどん取り除いていかなければいけないと思うわけであります。そういう点、公正取引委員会もそれなりの努力をされているように聞いておるわけでありますが、この並行輸入については公取としてはどのように取り組まれますか。
昨年末までの円高差益の発生額は、先生おっしゃいましたように十四兆を超えておったわけでございますけれども、この一－三月を足しますと円高差益は十八兆を超えるだけ発生している計算になってございますが、その間消費に対しては五兆二千五百億、投資に対しては二兆八千四百億、そして輸出に対しては二兆七千億、合計十兆八千億の還元をした計算になってございます。還元率で申しますと五九・四％、六割還元をしたこととなっておりますが、さらにこうした還元を進めるために、並行輸入を促進するとか、またいろいろ消費者に対して情報提供をする、そうしたいろんな形で、民間の競争力を進める形で円高差益をできるだけさらに末端まで還元をしてまいりたい、多少時間はかかりますがしてまいりたいと思っております。
 先生御指摘のような牛肉その他政府が関与しております物資もございますし、これはそれなりの理由があって規制なりいろいろやっておるわけでございますが、この問題につきましても関係各省と常時連絡をとりながら、できるだけ円高差益を末端の皆さんに還元できるようにこれからも努力してまいりたいと考えております。
それからやはり内需拡大、輸入を促進する一つの方法として、今までも円高差益の還元ということが言われてまいりました。政府もそれなりの努力はされてきておると思いますが、私は円高というような問題については、これはもう国民全体で受けていくべきであって、特定の業界が利益を受けているのに特定の業界が大変危機に面している、こういうようなことはできるだけ全体で受けていくようにしていく、それがやはり円高差益の適正な還元ではないかと思います。
 経企庁は今まで、昨年末まで、あり得べき円高差益は十四兆円で、五四％これは還元された、このように言われておるわけでありますが、しかしまだまだ円高は続いておるわけですし、そういう円高差益還元のさらなる努力をしていかなければいけないと思うのでありますが、そういう点、特に牛肉とかそういう政府が価格を管理しているところの還元が不十分ではないか、こういうことも言われておりますが、この円高差益の今後の還元については政府としてはどのようにされるのか、これを伺っておきます。
現在この大学にはいわゆる公費で学んでいる大学院生、すでに三十名自衛官が入っております。そのほかに私費で行っている方たちも多いと思うのですけれども、これは院生ですから、内部はよくわかりませんけれども、かなりの状態が出ておるというふうに思いますし、また履修課目にしましてもこれは教授会その他によって変更することができますからね。文部省が幾らないないと言ったってどうでも変更できる面もあるわけでございますから、そういう点については私どもは本当に誤りのない歯どめをいまきちっとかけておかなければ、この学類が発足しましてどういうふうに進んでいくかわからぬということになりますと、やはり問題は日本国憲法と教育基本法の平和的条項に即して、この大学の学類がその枠の中で進むのかどうかということは当然考えておかなければならぬ問題だと思います。
 それからまた、筑波大学でやらなければいかぬことはたくさんあるわけですよ。たとえば第一学群の定員を見ましてもばらばらですね。たとえば社会科学系の定数と現員の関係を見ますと、五十二人の定数に対して三十六名。だから、この社会科学系では、社会科学系の学問の基礎となる刑法、労働法、刑事訴訟法、行政法あるいは行政学、経済史、経済学、これは全部非常勤でやっている。本当に筑波大学がやらなければいかない仕事は、こんな学類を大学のコンセンサスもなしにいきなりつくることではなくて、いまの大学を充実させていく、こういう非常勤でもう定数減、しかも多少の定数減はどこでもあるとしましても、定数と現員とが五十二対三十六なんという状態、これを改善することが先じゃないですか。
 それをしかも、いままで問題になりましたように、国立大学においても私立大学においても三年間新増設は抑制するというようなことを皆さんおっしゃっているわけでしょう。その中でここだけがどうしてこんなに出てくるのか。先ほど言いましたように、三重大学の場合は去年やるというのがことしに延びておる。筑波大学は何のコンセンサスもないのにことしぽかっと出てきて、四月から学生募集するというのでしょう。その学生募集するのに、カリキュラムほどうなるか、先生方の配置はどうなるか、一切私はわからぬ。ここにおられる議員の皆さんだれもわからない。性格もわからなければどういうふうな教育が行われるかわからないのにここで審議をしているわけでございますから、私どもは、そういう点では文部省は本当にいろいろむずかしい問題が次から次へとありますけれども、ここはやはり大学の自治の問題、戦後大学の理念の立場というものを、憲法と教育基本法の立場に立って貫いていく、その意気込みを絶対見せてもらわなければここで引き下がるわけにはいきません。どうですか。