現在、帰ってこられた方々は、まず四カ月の定着促進センター、所沢のほか五カ所ございます全国六カ所の定着促進センターに入りまして、初歩的な日本語の研修それから日本の生活習慣というものを学んでいただくわけでありますが、問題は四カ月では必ずしも十分に日本語の研修効果も上がらない、あるいは日本の生活習慣ものみ込めないという問題があるわけでございまして、そこで私どもやはり帰国後一年ぐらいは積極的に行政がボランティアの協力を得てバックアップする体制をつくっていく、こういうことから自立支援センターというものをつくりまして、これは一応厚生省あるいは自治体のあっせんで全国各地に公営住宅等をあっせんいたしまして、その住宅から通えるという支援センターというのを、中身は八カ月間ぐらいの間に日本語の補充教育あるいは生活習慣あるいは就職相談、そういったようなものを考えているわけでございます。
 予算の要求の中では十カ所ということでございます。今全国各地から十五カ所の希望が出ているわけでございますので、大蔵省と相談をいたしまして、地方自治体の意向も酌みながらこのセン
ターというものを適正に配置して、帰国孤児の皆さんの早期自立に役立てたいというふうに考えているわけでございます。
先般、年金のことや何かについてお願いしましたときにも、中国語と日本語と両方できちんと解説したパンフレットをつくっていただきまして、これは総理、厚生省の大変な大ヒットでございます。先般の社労のときですか私お願いしたんですが、今これを引き揚げてきた各方々にお渡しして、大変中国語でもわかりやすく書いて中で説明されていますので、いつぞや年金の問題も中国から引き揚げてきて今仕事をしていらっしゃる方々から疑問を投げかけられましたんですが、それはそれによって一応解決とまではいきませんけれども、大変引き揚げてきた方たちに納得できるというようなパンフレットができました。これは大変結構なことだと思います。
 それから、また厚生省に一つお願いしますけれども、全国に自立研修センターを新設すると聞いておりますけれども、どの程度まで機能しますか、これは。
お答えを申し上げます。
 今先生がおっしゃったようなケースは確かにあるわけでございます。現在のシステムといたしましては、従来引き揚げ援護という長い歴史もございまして、身元が判明した孤児につきましては肉親の方から国の方に帰郷旅費の申請をする、そして肉親が身元保証人になって帰国を受け入れる、こういう形になっているわけでございます。
 ところが、先生がおっしゃったようなケースがあるわけでございます。私どもはこれについてどういう対応をしているかと申し上げますと、まず肉親とよく話し合ってもらう。なぜかと申しますと、やはり肉親の判明した孤児の方、恐らく大部分がまだ戸籍が回復をしていない、こういう状態にあるかと思います。こういう状態にある場合には、やはり肉親の協力がなければ実際上なかなか戸籍をもとへ戻すというのが難しいという問題もございまして、そこは十分に話し合うようにというふうにしております。
 それから、今先生がおっしゃったような、孤児の方からはそういう御意見がありますが、一方どういうことで肉親が拒んでいるかということを肉親側に聞きますと、またそれも肉親側のやはり愛情あふれる意見であることもあるわけでございます。しかしながら、私どもとしては、話し合いがつかない場合には、厚生省あるいは地方自治体が中に入りまして肉親にかわる身元保証人を立てて、その身元保証人が帰国を受け入れる、そして帰郷旅費の申請をするという形にしておるわけでございまして、今このような先生がおっしゃったようなトラブルのケースが多うございますので、最近、どういう場合にどの程度話し合いをしてもらうか、話し合いがつかなかった場合にはこれを速やかに肉親にかわる身元保証人を立てるということの周知を徹底したいというふうに考えておる次第でございます。
円高差益の還元につきましては、今企画庁長官からお話がありましたので、先ほど私へも御指名がありましたが、一般論としては私は御遠慮申し上げたいと思います。
 ただ、これは私も同じ意見で、断じてやらなければならない。一つには、今後内需拡大策の政策継続をやるならばインフレを懸念しなきゃならぬ。そのためには今から予防策として物価を抑え込んでおかなきゃならぬという面があります。それから生活実感の問題で、購買力平価というものを考えるときに、やはり為替レートと物価、つまり円高差益の問題というものとの関係も整合性を持たせたものにしていかなきゃならぬ、これは当然のことでございます。
 アメリカはドルがああいうふうに暴落しましたからこれは非常にはっきりしておりますが、ヨーロッパの方はそれぞれに国の通貨が違いますけれども、総じて円とドルほどの大きな変化はなかったわけです。例えばドイツなんかも日本と同じような平行線のグラフに近かったということでありますから、当然アメリカの方が円高差益を還元せしめやすい。ヨーロッパの方がかえってなかなか難しい面があるところへ、ブランド商品なんというものは多くヨーロッパですし、そういう点で難しい面もございます。
 さて、それはそれといたしまして、公共料金の問題でございますけれども、率直に言いまして、先般まあ言葉は悪いかもしれませんが、絞れるだけは絞った、電気、ガス等について。それはもう本当に事務方も驚くほどのことでございました。電力会社、ガス会社、恐らく相当なショックだったと思うんです。でございますから、先般来のあの企業の景気動向を見ておりますと、電力会社なんかは気の毒な話ですが、減益を余儀なくさせられておるというようなことでございます。
 そこで、じゃこれ以上は無理か、ここまでやった以上今の為替レート、今の原油の価格等で、これ以上というとなかなか難しい面がある。やはりマンモス企業でございますから、株主もあれば、特に労働者に飯を食わせなきゃならぬということもございます。ですから、ここでお答えとして申し上げるならば、為替レートや原油価格の動向がまだまだ定着しないで不透明、きょうあたりドルが百二十四円台のようでございますが、行ったり来たりしておりますので、ちょっとわかりませんが、さりとて今度は逆に電力料金を下げるために円が高くなることを祈るわけにはまいりません、通産大臣として。これ以上の円高は大変なことになります。
 でございますので、そういう点はまだ不透明な点がございますけれども、じっと常に監視をして、そしてある程度まだ値下げができるなというような姿で定着をしてきたら、すかさずこれをまたお願いするということだと思います。
 二兆六千億というのは思い切ったことでございまして、私、こんなことを言うとちょっとおこがましいかもしれません、不遜かもしれませんが、三兆円足らずの減税で大げんかしておるのを見て、おれは二兆六千億やったぞというような感じすらいたしますが、これからももちろん前向きに検討していきたいと思っております。