残念ながら、総理は、今の私の理由づけに対して一言も反論できないということであろうと思います。
 さて、それではもう一つ違う角度から言いましょう。なぜもう少し大きな減税、今私ども野党三党、三会派といいますか、足並みをそろえて要求しております六兆円規模の減税、なぜもう少し大きな減税をお考えにならないのか。私どもは、新進党の時代から、そして現在の自由党におきましても、最低五兆円、最高十兆円という減税を言っております。
 これは中身を言っていたら長くなるからちょっと略しておきますが、法人税減税が四兆円です、そして所得減税が二兆円から六兆円ですが、総理、どうして減税二兆円なんという、増税予告つきばらまき減税という貴重な税金のむだ遣いみたいなことをするんですか。やるならもっと大きくやらなければ。
 よく軍事戦略で言うじゃありませんか、兵力の逐次投入は愚策中の愚策だ、どんどん兵力を消耗するだけだと。やるならどんと投入しなきゃいけませんよ、これだけ遅くなって、ゼロ成長にまで突っ込んじゃったんですから。どうしてもう少し大きな対策を打とうとされないのでしょうか。お答えください。
最後に、新井将敬代議士の株の利益供与問題について、金融システムに関する問題であって、院として事実関係を明らかにすべきであろう。ぜひ予算委員会での証人喚問を要求をさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。
私は、率直に申しまして、消費税をもとに戻せという御主張には同意ができません。
 むしろ、将来を考えますとき、税制の組み立て全体の中からまいりましても、本院におきましても直間比率の問題というものはしばしば議論をされてまいった問題であります。そして、そうした中で、私自身、衆議院の総選挙におきまして、消費税率を二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方に回るということを率直に国民に訴えながら衆議院選を戦わせていただきました。
 その影響というものを、私は決して先ほど来も否定をいたしておりませんけれども、どうぞ、将来を考えましても、消費税の税率はこのまま進めさせていただきたいと考えております。
第一番目の方ですが、単なる机上の空論ではなくて生活実態を反映した現在のいわば姿をそれなりに映し出しているんではないかということでございましたけれども、私も自分で試算をして、これは架空の空論と言う人はもちろんだれもおりませんけれども、そのように当然考えております。むしろ、今まで福祉部門の波及効果の計算はあえてこういうパターンでしてこなかったということの方がむしろおかしかったというように私も自責の念も含めて考えておるということでございます。
 それから二つ目のことでございますが、私、それほど経済全般に明るい人間ではございませんので、大変難しい問題を提起されたなというふうに率直に言って考えますが、一つだけ、有働さんが今おっしゃったように単純に実は考えない方がいいんではないかという心持ちで受けとめている面の方がどちらかといったら強いわけでございます。
 それは何かといいますと、仮に公共投資の中で建設部門に回っている部分と社会保障に回っている部分の数字を逆転させるということはどういうことを意味するかといったら、非常に大きな社会保障部門での生産の拡張が起きるわけでございます。そうしますと、今の投入係数とは全く違う投入係数が生まれる可能性があるということです。
 先ほど申し上げましたように、一九九〇年段階におきましては福祉サービスの大半は施設の中で、保育所であるとか特養とかで行われているものの数字をこの投入係数というのが代表しているわけです。ほとんど在宅部分というのはございません。しかし、社会保障が公共事業に逆転するほどの需要が国の方からの投資にせよ何にせよ生まれたとしますと、これは明らかに施設内での生活もころっと変わるでしょうし、何よりも重要なところは、在宅部分の福祉が非常に大きなウエートを占め得るであろう。
 そういたしますと、措置制度のもとで今のように制限された生活条件で人々が生活の上で使っていろいろんな用具とは全く違うような需要が発生する可能性があります。ということは、今の投入係数はあくまでそういう施設型の福祉サービスに対応した数字を示しているわけでありまして、在宅福祉等はるかに自由度の高い、個人の自由な選択が可能なような福祉サービスがもたらした生活を前提にしているわけではございませんから、その場合の波及効果は今の数字を単純に五十倍するという形で延長することはかなり危険であるというような感じがまずこちらの方ではいたします。
 それから、建設投資の方も非常にその場合は規模が小さくなるわけです。約二分の一とか三分の一に需要総額は減るわけです。そのことがもたらすような結果を今の産業連関表の数字を解釈することによって想定し得るかということで言えば、私はこれも軽々にそれはしない方がいいのではないかというような感じがいたしますので、今おっしゃったことは間違っていると明確に断言する自信もございませんけれども、ちょっとその数字の取り扱いにつきましてはもう少し慎重を期された方がよいのではないかというのが私の見解でございます。
 とは言いましても、私もそこまで突っ込んだ前提条件で物を考えているわけではございません。これはあくまで参考意見ということでお聞きいただきたいなということでございます。
 それから三番目の地方ごとに波及効果の数字が、特に建設と社会保障の場合、上回っている県もあれば同じような県もある、非常に大きく上回っている場合もあるといった格差が出るのはなぜかということでありますが、これは一言で言えば、社会保障の方の投入係数は私の見るところそれほど大きな違いがあるとは思いません。つまり、社会保障で仮に一千億という数字の需要が生まれたらという方の数字は、多分それほど大きな地域差はないと思います。地域差があるとすれば、建設投資なり公共事業の方の波及効果の数字が府県ごとによっては随分違うという方ではなかろうかと思います。
 それはなぜ生ずるのかと言えば、これは一言で言いますと、建設資材を提供するような産業がその府県の中にどれだけ配置されているのかということで、自給率と我々専門家が言っていることなんです。わかりやすく言ったら、建設資材であります鋼材でありますとか、金属製品でありますとか木材でありますとか、砕石、骨材等のそういうものを提供する産業がその府県の中に全部そろっている場合はその県内で生産の波及というのは非常に高くなっていくわけですが、もしそういうものがその府県にない場合はその波及効果は他府県に流れていきます。その意味で、わかりやすく言えば、建設資材を提供する産業がその府県の中でどれだけ配置され、そのいわゆる自給率、需要に対応する供給が一〇〇％なのか八〇％なのか七五％なのかによってその建設部分の波及効果の数字は大きくもなるし、小さくもなるということではないかと思われます。