毒ガス製造に従事していた方々に対する救済は昭和二十九年度から始まっているわけでございますけれども、その当時こういう方々に対する救済をどういう形で行うべきかという御議論があったことは事実でございます。その際、この場合は非常に限られた地域の限られた対象者を救済するわけでございますから、特別立法によらなくともそれと同様な効果を上げる行政措置でも目的としては達せられるということで、そういうお話し合いのもとにこの通達が出されたというふうに聞いております。
大蔵省の局長通達二百八十号によって救済されておられる、こういう御答弁ですが、この方々は旧陸軍のいわゆる職員で、雇員、傭人である。当時の陸軍共済組合令に基づくところの共済組合をいわば恩給公務員として、恩給適用者以外の公務員としての陸軍共済令に基づいて保険料を掛けてあるわけですが、これを今回旧令によって救済がなされるのが本当だと思うのですが、それはどうでしょう。
そこで従事したということが明らかであれば準軍属という形で措置をしておられるということでございますので、これはそれで結構でございます。
 そこで、今度は大蔵省にお伺いをいたします。
 この正規の職員の中でこういった障害を受けておられる方々は現在何によって救済しておられるか、お答えをいただきたい。
援護法は、先生お話しのとおり国と一定の使用関係にあった軍人軍属その他の者につきまして、国が使用者としての立場から国家補償として援護を行うことを目的にする法律でございます。大久野島の毒ガス製造の詳細はなかなかわかりませんけれども、そういう軍の業務に、国家総動員法によって総動員業務に従事する過程の中でそういう作業に従事したという場合には、これは準軍属として援護法の対象といたしております。
これはもうここで終わらしてもらって、次に進ませていただきます。
 そこで厚生省にお伺いをいたします。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用されるのはいわゆる軍人軍属、そしてこの軍人軍属等で国家のために公務上の負傷あるいは疾病あるいは死亡といった方々に対して国家補償の精神に基づいて補償がなされる。それで、これにはだんだんと改正が行われて、国家総動員法に基づく動員をした者であって公務上云々というものについては準軍属という形でこの戦傷病者戦没者遺族等に繰り入れられて救済措置がとられております。
 そういうことで、私は先ほどからお話を申し上げておるこれらの従事者は国家総動員法に基づいて動員をされておると思うのですが、この法律の適用の対象者であるかどうか、お答えをいただきたい。
何分にも労働省においてその当時の資料等がございませんので明確にはお答えはできませんが、一般的には当時の国家総動員法に基づく体制の中でいろいろ考えられていたのではないかと考えられます。
自由民主党を代表して、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、最近の国際エネルギー情勢は、全体として緩和基調で推移しており、わが国におきましても、最近二年間で二〇％にも達する石油消費の削減を達成しております。
 しかしながら、中長期的には、有限な資源である石油の需給は逼迫化するものと見るのが当然でありまして、資源小国であるわが国は、二十一世紀を展望した総合エネルギー政策を基礎として、石油代替エネルギーの開発導入を促進する体制を確立することが必要なのであります。このため、石油代替エネルギーの重要な一翼を占める石炭についても、新しい環境にふさわしい政策体系を策定することが必要となっているのであります。
 昨年八月の第七次答申は、こうした現状を踏まえ、慎重に検討された結果提出されたものでありまして、今回の関係法律の延長等の措置は、この答申の趣旨に沿い、第七次対策を着実に実施するために必要不可欠なものであります。
 もちろん、法改正によらないで実行できるものにつきましては、予算措置その他によりまして、すでに実行の目途が立っているものもあります。炭鉱間格差の是正を図るための安定補給交付金の傾斜配分の強化は、五十七年度から実施される予定でありまして、石炭政策において、画期的な措置と評価できるものと思います。
 しかし、当然のことながら、これだけで答申が目指している石炭鉱業の自立を達成することは容易ではありません。答申にも述べられているように、石炭企業の自助努力が基礎であることは改めて言うまでもありませんが、同時に、経済性と安定性の調和のもとで、国内炭の生産の維持が図られるよう適切な基準炭価が設定される必要があります。さらに、労働力の確保、万全の保安対策など、総合的、効果的な政策の展開と相まって、当初の目的を達成しようとしているのであります。
 また、今後、逐年増加することが見込まれている海外炭の導入につきましては、安定的な供給を確保するため、いわゆるコールチェーンシステムを確立しなければなりませんが、当面は、現行の低利融資等の助成制度の適切な運用により対処できるものと考えております。
 次に、現在最も懸念される問題は、北炭夕張炭鉱の再建問題でありますが、当面は更生手続の開始について、裁判所が適切な判断を下すことが必要であります。そのためには、裁判所を初め関係者の理解を得られる現実的な再建計画を策定することが肝要であります。また、坑内残存者は、人道的立場から早急に収容されなければなりません。これは、第一義的には企業の責任において処理すべき問題でありますが、一日も早くそれぞれの家族のもとへ戻るために、政府の適切な指導と現行制度の範囲内で可能な限りの助成を引き続き行うことを強く要望申し上げておきたいと思います。
 以上、簡単に本案に賛成の理由を申し述べましたが、第七次対策の実施により速やかに石炭鉱業の自立が達成され、将来の展望が開かれることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）