講習会もときどきやっておられますけれども、主にパンフレットを渡して、大体皆さん忙しいから、もらって帰るという程度が意外と多いみたいですね。われわれでも読んでみますと、まあ知っている者はよく理解できるのですけれども、知らない人で何かわかるかといいますと、ところどころわからないことが多いというような実態から見ましても、やはり具体的な話を踏まえて教えていただくということが必要だと思うのです。商売をやるからにはそのくらいあたりまえだという気持ちで、ある程度義務化してもいいんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、そういうことをぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 今回の二年間延長によりまして、国税職員の方々の業務量というものも当然ふえてくるだろう。守備範囲が広くなるという面で仕事量としてどうなのか、その辺を端的にお伺いしたいと思います。
中小企業、まあ法人の分野で申しますと、資本金一億円以下の法人でございますが、中小企業に対して特別に適用されます租税特別措置としては、これは御案内のとおり、中小企業の貸し倒れ引当金の一六％増しという規定がいまございます。もう一つは中小企業の機械の特別償却と申しまして、中小企業が一件百十万円以上の機械を購入されました場合にはその初年度一四％を特別償却できる、こういう規定もございます。そのほか、中小企業対策という観点で、構造改善の割り増し償却でございますとか、中小企業の寄り合い店舗の特別償却でございますとか、さまざまの制度を持っておるわけでございます。
 資本金一億円以下、一億から百億、百億超というふうに分けまして、会社標本調査をもとにいたしまして実際の税の負担率というものを計算いたしまして国会にお出し申し上げておるわけですけれども、それによりますと、交際費の損金不算入前で、資本金一億円以下の法人の税負担率は三五・六で、これは一億円を超えます法人の三九・一とかなりの差がある。交際費制度を勘案いたしますと三七・三彩で、四一・八％の一億円超のものとの間にかなりの差がある、そういうことが実態でございます。
 それで、先ほども国税庁からお答えを申し上げておりましたように、記帳をはっきりし正確な財務状況を明らかにするということは、税務のためだけではなくて、むしろ会社の経営なり債権者ないし株主との関係なりから法人が当然なさるべきことであると思います。そういう意味で、記帳が正確に行われ企業の業績が的確に把握されるということは、会社の経営を存続していく、また個人の事業の永続を図るということのためにも必須であるというふうに思います。私ども、記帳が非常に不備であるために租税特別措置の利用ができない企業が実際問題としておありになるということはよくわかりますけれども、そういう方々は、税務のためだけということでなくて、やはり事業の円滑また永続した成績の発展を図りますためにも、記帳の面で努力をなさいますようにお願いをしたいと思いますし、国税庁も執行上そういう点で、先ほど来お示しのありますようないろいろな機会をとらえて記帳の——まあ指導と言ったら僭越かもしれませんが、記帳面でいろいろな指導をするというような行政を行ってもらいたいものだというふうに思います。
そこで確認をしておきたいと思うんですが、いままでの調査をしてみますと、日本じゅうまんべんなく、各県に住宅が建てられているわけです。ある意味じゃ了承もできますけれども、最近の移転就職者の状況、あるいは不況業種から転職してくる人たちの実際に雇用する場所というのは都市部が多いわけです。したがって、必要なところに住宅を建てるということがなければ、指摘をされておりますように、移転就職者が一人も入ってない、あるいは空き家が相当残っているということになるわけですから、これからは実際に必要な場所に必要なだけ設置をする、そのことを厳しくしてもらわないことには、また国費のむだ遣いという問題が指摘をされるわけです。その点まず第一に確認をしておきます。
 それから二つ目に、古い住宅がありますね、六畳三畳ふろなしというようなものもあります。最近では三ＤＫというものがあるわけですが、やっぱり子供さんも大きくなりますと、小さい部屋というわけにいきませんから、従来の二戸を一戸にする、大きくするということは、いままでの方針でありますけれども、これを数をふやすということと、できるだけスピードアップするということがなければ、この問題の解決は幾ら時間をかけてもでき上がらない、できないということになりますんで、これは計画的に進めてもらいたいと思う。
 特に、古い住宅につきましては、わりあいに都市周辺に多いわけですね。したがって、新規のものを都市周辺につくって、そしてまあ出てもらった後で改築をする、あるいは増築をするということを進めなければならぬと思うんです。その場合に、皆さん方は予算の話が出るだろうと思うんです。私も予算のことは十分に知っておりますけれども、雇用対策やあるいは景気対策上から考えてみて、これは早急に、大量に行うべきものだというふうに私は申し上げておきますが、それについての見解をもう一遍伺います。
 それから、いま現地で私の質問を契機にして、かなり動揺が起きておりますし、現にトラブルも起きていることを聞いているわけです。といいますのは、長期に入っている者は出てくれ、あるいはもう年金を支給されるような者については出てもらいたいと、あるいは移転就職者でない者については出てもらいたいと、公式には言いませんけれども、非公式に追い出しにかかっている例が幾つかあるわけです。私はこの前の委員会でも指摘をしましたように、追い出しをしては困りますよ、今後の政策の中で、これからの問題は解決するといたしましても、現実、現状の問題としては追い出すべきではないし、また追い出す話になれば居住権の話が当然出てきますよということは指摘をしておったわけですが、この問題について、それぞれの自治会で非常に不安や動揺がありますので、この点明確に指示をしてもらいたい。それから、それぞれの管理人が自由裁量、恣意的なものに基づくんでしょうけれども、追い出すとは言わないけれども、結果として追い出すような行動が行われているのはまことに遺憾だと思うんです。その三つの問題についてしっかりひとつ答えをいただきたい。