先ほどから大臣にしても安全局長さんにしても、原子力委員会の昭和五十一年十月八日の「放射性廃棄物対策について」という中で言っているのだということを言っておられるわけですね。では、この原子力委員会の五十一年十月八日決定の「放射性廃棄物対策について」に盛られている思想を私の方で少し聞かしていただきたいと思うのです。
 この決定は、高レベルの廃棄物と中・低レベルの廃棄物それぞれの対策についてずっと見解を打ち出しているわけですが、政府のこれからの廃棄物に対する対策は、この原子力委員会の決定に沿って行われていく、政策決定は行われていく、このように伺ってよろしいですか、大臣。
先生御指摘の点につきましての私どもの考え方は、当面、原子力発電所等から出てきます低レベルの廃棄物は、一定の基準に従いましてその敷地内に保管させておるわけでございます。しかしながら、原子力開発が進んでまいりますと、そういうものが非常に大量に敷地に保管されることになるわけでございますが、一方、地元の方々から見ますと、こういう廃棄物はいずれかの時点で安全に最終処分をしてほしいというふうな要望の強いこともまた事実でございます。そういう点を踏まえまして、原子力委員会でかつていろいろ御議論がされまして、日本としては、アメリカとかソ連とかあるいはヨーロッパのドイツ等のように、広大な敷地面積を持っておるところ、あるいはこういう廃棄物を陸地処分するのに非常に適した地層等を持っておる国と違いまして、日本は陸地処分だけで始末をするということには、国土等の狭小あるいはその候補地の選定ということもそう容易ではございませんので、組み合わせて処分をするのがいいではないかということでの方針を決めて、その方針に基づく諸計画をいま鋭意進めておるということでございますので、私どもとしては、関係する漁業者団体等の御理解も得て、全部を捨てるということではなくて、ある割合をもちまして、あるいは海洋投棄の方が適しておるものにつきまして海洋投棄を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それはある見方からすれば、いまおっしゃったように、何は陸上に適する、何は海中に適する、場合によってはこれは大気中に捨ててもいいというようないろいろな考え方があると思うのです。まあ、ガスのようなものは、また別の観点からも見なくてはいけませんでしょうけれども、しかし、少なくとも陸上で置いておけるものはできるだけ陸上に置いた方がいいのだ、その方がベターだというふうにお考えになりませんか。
私どものところにおきまして、低レベルの廃棄をどうするかということにつきましては、陸上、海洋ともに考慮の対象にはしておりまして、考え方として、すべて海洋の方にだけ依存するという考え方は持っておらないのでございます。また、いろいろな見地から見まして、陸上保管もしくは投棄に適している物、あるいは海洋投棄に適している物等のあれもあるようでございますけれども、御承知のように、日本では、アメリカや西ドイツ、フランスなどと違いまして、原子力発電所等がすべて海洋に面したところにあるというようなことで、技術的ないしは経済上の問題もございましょうし、また海洋投棄につきましては、すでに各国ともそれぞれ相当の経験を持っている、あるいは国際的な監視機構等も、先ほどお答え申し上げましたようにいろいろと整っている、そういうところですっかり軌道に乗っている、多くの国が数多い経験をし、共通のここなら大丈夫だという確信を持っているという点と、日本の地形上の特殊性などもあわせ考えまして、当面、海洋投棄の問題につきまして、関係漁業団体等の理解も得ながらやっていく、体制も国際的に十分認め得るようなものにしっかり固めてと、そういうのがただいまの私どもの考え方でございます。
国の独占事業というのをまずどう解釈するかということが一点だと思うのですけれども、やはり国民生活を維持向上させていくには財貨サービスの生産ということが必要である。そして、その財貨サービスの生産におきまして、やはり経済原則といいますか、財の希少性という根本の経済問題がありまして、やはりそれをいかに効率的に国民の福祉の増進に役立てるかという効率性の問題が一つあると思うのです。それにつきましては、いわゆる競争原理を適用して同じものならばより安く、同じコストからはより多くの生産をというのが効率の問題ですけれども、それを競争原理に立ちましてやればそれがうまくいくのじゃなかろうかということが自由主義経済、市場経済の根本的な思想であるわけです。
 ところが、その市場経済、競争原理になじまないものであって、しかもなおかつ国民の生活に必要であるという財貨サービスの分野があるかと思うのです。それは政府として、そういうものの十分な供給というものは政府の責任において行われなければならない。国の独占事業というものは、やはり自然独占といいますか、非常に巨大資本を要するとか、それから財貨サービスの性質等によりまして市場経済になじまないというものは、やはり何らかの形で政府の責任において生産される。私がやっております交通関係のものも、特に最近におきましては道路の発達、自動車の発達ということで鉄道と道路交通というものが非常に競合関係になってきて、その鉄道需要、交通需要というものが非常に弾力化してきた。郵便におきましても、電話の発達によってそれが弾力化してきている。
 そういう中において、独占とはいいましても伝統的に郵政事業は国の事業として最も古くから存在している事業であるわけなんですけれども、非常に弾力化してきて非常に問題が発生してきている。そういいましても、郵便というものは非常に信書の秘密とかそれから正確性とか、そういうものを保持しなければならないので、そういう点きわめて事業として大変な事業である。そして需要者が全国に散らばっているということで、やはり全国組織網を持たなくちゃならない。そういう点において需要が弾力化されたにもかかわらず、市場経済には向かない事業であろう。だから、やはり郵便事業は国家の管掌のもとに今後ともやっていかなければならない分野であると思われるわけです。そして、その点におきまして、じゃ政府の国家権力による統制管理というものはどういう面で必要かといいますと、やはり公正に行われているか、また経済効率の点ではどうかということが最大のポイントではなかろうか。そういう点で、その効率的問題を図るにおきまして独算制というものは非常にそれに適した制度ではなかろうかと思う次第であります。