今回の調整措置等の中身とも関連するわけだろうと思うんですけれども、地価公示価格と固定資産の評価額との水準の比率ですけれども、先ほども少し触れましたように地域的に非常に不均衡である。ある地方団体は五〇％以上に、時によっては七割程度になっている場合もあります。それから、ある地方団体は一〇％台のところもある。こういうふうに、特に今先生おっしゃったように大都市地域はこの割合が低いわけですね。
 そうすると、本来、従来高く評価してきた地域は今度評価がえ、七割をめどにすることによってそう大きな評価そのものの変動はないんですね。しかし一方では、公示価格が全国的に下落する傾向にありますから、そういうことを考えてみますと、先ほど述べたような住宅用地の特例の減額措置等の影響を受けて固定資産税の納税者の負担がマイナスになってしまうところもあるんじゃないか、これまでに比べて。つまり、市町村の固定資産税収入額が減少する地方団体も出てくるのではなかろうかというように考えております。
 これは実務的に数字がどういうふうになるのか自治省等で恐らく計算すればいろんな状況はわかってくるだろうと思いますけれども、私の個人的な感覚としてはそういうことも生ずるんではなかろうかというふうに考えております。
ただいまの御意見は私も本当にもっともだと思いますので、後からまた聞いてみたいと思っております。
 そこで、先生、今回のこの改正によって、改正によってというより改正そのものが私は全体として見て大都市圏での評価の急上昇というようなものを基本としている、最近は下落したけれども全体としては上がっているというように思えるんです。今回のさまざまな負担調整措置によって、私のところのような超過疎地等では違った意味の心配が起きてくるような気がするんです。そういったことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お願いいたします。
現行の評価というのは三年ごとに評価がえをするということになっておりまして、その結果、三年を振り返ってみれば土地の価格というのが非常に大きく変動することもあり得るわけです。そういうようなことを考えてみれば、当然これはなだらかな負担調整というものが必要であるというふうに考えます。
 しかし、ことしの改正の中身を見ますと、三年ではなくて何か十年以上にわたって調整するというような内容のものも含まれておるように見受けられます。その点は固定資産税の性格からいって、三年で評価がえをするというようなそういう期限を持っているということからいっても、ちょっと長過ぎるんではなかろうかというふうに考えております。
 それからもう一つは、住宅用地についての軽減の特例措置でございますけれども、これも先ほど固定資産税の基本的な性格からいって用途別分類課税をすべきであるというようなことを言って、住宅用地を評価の段階で現在区別をしておりませんので、こういう課税標準のところでこういう住宅用地に特別な措置を講ずるということには私賛成であります。
 ただ、その何分の一がいいのかというのは根拠というものがどうも明確ではないような気がいたします。それはやっぱり収益というものを、あるいは賃貸価格といいますかそういうものを長期的なそういう住宅の帰属家賃等も含めて考慮して、そういう根拠づけのようなものが必要ではないかと思うんです。ただ六年度から評価がえすることによって負担が急増するから住宅を今おっしゃったような割合にしようというようなそういうことではなく、もう少し根拠づけを明確にしてほしいというふうに考えておるわけでございます。
七割という、七という数字については総合判断としてある程度理解できる、しかしここ二、三年におけるバブルがはじけて急激に下落をしている過程で今押さえるということについではいかがなものかというような意味のことをおっしゃいました。私も全く同感だと思うんですが、そうはいっても、いつの時点がで押さえないと行政は前に進まないということがあるものだから、そこのところは後から自治省の見解を聞いてみたい、このように思っております。
 それから、今度は最後に言われたことの関連で次の質問に移りますが、今回の法律案の概要というのは、まさに今言われたようにさまざまな負担調整措置を内容としております。具体的には、住宅用地に係る課税標準の特例措置を拡充すること、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入とか、それからよりなだらかな負担調整措置ということで、いろんな点について配慮がなされているのではないか、このようには思っておりますが、この中身についてどのような評価をお持ちでしょうか、お願いいたします。
尋ねるばかりではフェアではないと思いますので、私の考えも申し上げます。今私
が手元に持っているので見ますと、あるバスでは回数券で五千円の分で五千八百五十円乗れる回数券を出しているところがあるんです。聞いてみますと、これだけ割引があるとバスの定期に基づく割引よりも回数券の方が実質的に得だと、土曜、日曜は使いませんから、そういうことで非常にこの回数券が人気を博している。あるいは、通常あるのは千円分の料金で千百円の回数券。
 私はこの同一地域における同一運賃の原則は、原則としては間違っていないと思うんですが、ある意味では幅を持たせるべきではないか。例えば、四百八十円のタクシーがくまなく指定ブロック地域で走らなきゃいかぬという、そういう必然性も少し考えてみたらおかしい。四百五十円から五百円の間の勝手な料金で走り回るのは、それもいいかもわからぬ。例えば、タクシーを求めて道路に立っていたら、一人なので小型が来てほしいと思っても、中型が来たらじゃ避けるか。中型に乗る人もおるわけですし、必ずしも機会は均一でなきゃならぬということはない。そうすると、今の割り増し乗車券といいますか、そういうサービスも一定の範囲の中では容認することもこれはいいんではないか。私はそういうふうに思っておるわけでございますが、運政審の答申を待って運輸省の方もお考えになるということなので、もう一つだけタクシーの問題で質問をいたします。
 個人タクシーの免許の件でお尋ねをいたします。個人タクシーさんの場合には、聞くところによると、消費税について言えば例の免税点をオーバーする方は少なかろうというふうなことで、それでも消費税は取られていると、市民の声はあるわけです。それはさておきまして、個人タクシーの免許を持って仕事をしたいと思う人の中になかなか免許を取れない、枠が決まっておるというふうなことで免許が取れない。あるいは個人タクシーの免許の場合には、年齢が三十五歳以上で無事故無違反の優秀ドライバーである証明が十年ですか、そういうふうな規制があって取りにくいと。一般にタクシーの乗務員というのは高齢化が進んでおって、二十代、三十代から、自分は一生タクシーの運転手をして立派な仕事だからこの仕事の中で磨きをかけて男の仕事としてやるんだと、男の仕事というのはちょっと語弊がありますので撤回いたしますが、そういう点から見ると、若い乗務員がたくさん進出することが望ましいわけです、サービスの向上のためにも。
 したがって、例えば個人タクシーと言われる営業免許についてどのように考えてこれから対処すべきなのか、その点はいかがでしょうか。