新規事業法、それからいわゆる開発法につきましては、いずれも新株の有利発行、これは商法でも認められている制度でございますが、その特例を定めるという手法でございます。
 具体的には、新株の有利発行をするためには株主総会の特別決議が必要である、ただしその効力は決議後六カ月という限定が商法についておりますが、商法の特例として、六カ月間という期間を十年間に延長するということが特例になっているわけでございます。そういう特例を設けますことにつきましては、委員御指摘のとおり、株主の権利という観点から問題なしとしないというのが私どもの考え方でございますが、いわゆる新規事業あるいはベンチャー企業は資金力が乏しいために人材を採用することが非常に難しいという実情がおありのようでございますので、ストックオプションを導入することによって必要な人材を確保することができるようにして、そういう形でベンチャー企業の育成を図るという政策目的を実現するために商法の特例を認めるということで、最初は通産省と、それから今回は郵政省とお話をしたわけでございます。
 その新しい仕組みの中では、株主の権利の保護が図られるように、先ほど郵政省からも御答弁ございましたとおり、ディスクロージャーであるとか、それから株主総会の決議もストックオプションといいますか、新株の発行を受ける者ごとに人を特定して決議してくださいという形で、株主の意思に基づいてこの制度を運用していくという形で、弊害が起こらないような手当ても盛り込んでいるわけでございます。
私どもといたしましては、今御指摘のとおり、政府の規制緩和推進計画の再改定におきまして、ストックオプションを一般的に導入するということについて九年度中に結論を得て十年度には導入するということになっておりますので、それに沿って検討を早急にいたしたいというふうに考えてきたところでございます。
 具体的にどういう手法でストックオプションの導入を図るかということにつきましては、まだそれほど詰めて検討いたしておりません。ですから、新株の有利発行という手法も一つの選択肢かと思いますけれども、そのほかの可能性も十分にあり得るということでございます。
政府としては、三月二十八日に閣議決定で規制緩和推進計画の再改定についてということで発表をされました。先ほども御紹介ございましたけれども、その証券部門の中で法務省のことが出ております。「ストックオプション制度の一般的導入」ということで出ておるんですが、この中では、特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行って、その調査結果を踏まえてこのストックオプション制度のあり方について検討に着手をする。検討の結果、商法改正が必要であれば、法制審議会の審議を予定しています。平成十年度に早期導入するというようなお話でございますが、今答弁された内容というのは、新株発行以外のやり方、ここに書かれていること、そういうことでよろしいんですか、そういう理解で。
お答え申し上げます。
 今、魚住委員御指摘のとおり、ストックオプションを株式会社であればどこの会社でも使えるようにするという意味での一般的な導入を図る、これは商法の改正ということになります。私ども役所の立場といたしましては、役所として検討をして、できるだけ早く結論を得て国会に関係の法律案を御提出させていただきたいというふうに考えてきたところでございますけれども、今の問題につきまして、議員立法で事を進めようというお話が進んでおるということはお聞きをしているわけでございます。ただ、議員立法というお話でございますので、その具体的な内容ということにつきましては十分承知をしておりませんので、現在御審議をいただいておりますこの法律案との関係がどうなるかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、仮に、政府提案という形でということであれば、ストックオプションを一般的に導入する手法は、複数の選択肢があり得るというのが私どもの考え方でございます。
 今回は新株の有利発行、要するに時価よりも安い価額で新株を発行するという手法を活用されているわけでございますが、それとは違う手法で一般的な制度を組み立てるということになりますと、論理的に二つの制度は両立し得るということになるのではないかというふうに考えております。
もちろん、下がったら別に権利行使をする必要はないんですが、権利行使した後、本来このぐらいの家が買えるんじゃないかとか、アメリカの事例を見ますと、楽しみにしていたものが泡と消えちゃうと、そういう事例もあるというふうに聞いているんです。そういう意味でのフォローはどうかという趣旨でお聞きをいたしました。答弁、結構です。
 次に、法務省の方いらっしゃいますか。
 先ほども保坂先生から質問がございましたけれども、自民党の法務部会の動きは、それはそれとして承知をしておったんですが、四月四日の夕刊を見てびっくりしたんですが、総理が大蔵大臣と法務大臣に対して、改正案づくりで与党側に協力するようにというような、そういう新聞記事が載っておりました。この指示というのは、今議論しているこのストックオプションとはどういう関係にあるのか、教えていただけますか。
ルールがないとおっしゃったのですが、そこで、私は、いいルール、今の法律でも長官がその勇断を発揮できる場所があるのです。今からお伝えします。ぜひともそれを行使していただきたいと思うのです。
 私ども民主党は、おととい、とりあえず排水門を開いて海水を干潟に流入させて、死滅しつつある生物を救うことを求める質問主意書を提出いたしましたが、この質問主意書というのは、もう御承知のとおり、来週ぐらいには農水省から、来週か再来週になるかもしれませんが、きのう聞いてみますと、まだ農水省の方に来ていませんから、来週ぐらいになるんじゃないですか、うちに来るのは、というお話をしておりましたから、閣議にかかるのは再来週になってしまうのかもしれませんが、これは閣議の了解がない限りは、私ども返答をいただけないわけですよね。
 この閣議というのは、もうこれは言うまでもなく、全閣僚のサインが必要なわけであります。もし、この農水省の私どもの出した質問主意書に対する回答が、排水門をあけることはまかりならぬ、とにかく、このまま干潟が干上がって生物が死んでも、もうここまで来てしまったんだからだめです、あとはどんどん事業を進めます、そういう一方方向の回答しか出てこなかった場合には、これは、長官が、いや、もう一回検討する時間が必要だとお思いになられるのであれば、その場で署名を拒否していただければいいわけです。これは今の法律の中でできるわけです。
 そこでお伺いしますが、もし、そういう排水門をあけないという回答が出てきた場合、長官は閣議の中でサインをされますか。それとも、今おっしゃられたように、できるならばここで何とか言いたいと、その気持ちをサインをしないということで表明されますか。