最も単純な方法でございますと調査地点をふやすということでございますが、このほかいろいろ調査技術なり知見が高まってまいることも考えられますので、そういった点を総合勘案して精度を高めるということになると思います。
いまの御説明ですと、六万頭から十二万頭が現状における最大限正確な数字であるということでありますけれども、これは調査方法等の改善あるいは今後の研究等によって正確な数字は出し得ないものでしょうか。私、これは大変大事な問題だと思うのですね。林業に及ぼしているいろいろな被害の対策を講じていく上でも、あるいはまたもろもろの具体的措置を講ずる上からも、この生息状況、密度調査の内容というものがやはり大きな前提になってくると思うのです。その上からたとえば調整頭数ですとか具体的な方針というものが打ち出されるわけで、いわばその前提になる頭数がはっきりしないということはちょっと心配な気がしているわけでありますけれども、その点環境庁いかがでしょう。
調査の方法といたしましては、現在用いることのできる最も科学的な方法によったわけでございます。具体的な調査の内容を申し上げますと、二つの調査に分かれておりまして、一つが生息域調査、生息の地域でございます。それから生息の密度調査、この二つを行っております。
 生息域調査につきましては、昭和五十年度にアンケートによって調査をいたしました結果に基づきまして昭和五十一年度に三十都府県に依頼いたしまして、狩猟、山仕事の従事者等カモシカの生息状況に詳しい者からの聞き取り調査を実施いたしまして、五万分の一の地図に生息域を図示したものでございます。
 それから生息密度調査でございますが、これは昭和五十二、五十三両年度にわたりまして、長野県を初めカモシカの主要な生息地十県におきまして百七十四地点を選定して実施したものでございますが、何分山の中で相手が動いておるものでございますので正確な数字――六万から十二万というかなり大きな誤差がございますけれども、現在の科学的な調査等では以上のような結果になろうと思っておるわけでございます。
報告によりますと、一時期三千頭ぐらいであったものが近年大体七万頭前後になっているのではないかということも仄聞しておりますけれども、いまお答えの中で六万頭から約十二万頭という大変な幅があるわけすね。これについてははなはだ心もとない調査の状況であるというふうに思いますけれども、この掌握調査は環境庁としてはどのような方法で行われていますか。
カモシカの生息分布、生息数でございますが、これにつきましては昭和五十二年度から五十三年度に調査をいたしまして、全国四十七都道府県中三十都府県に生息いたしております。その生息面積は三万五千平方キロメートル、全国土面積の九・五％に及ぶと推定されております。具体的な地域といたしましては東北及び中部地方の山岳地域が主たる生息地域でございまして、北海道及び中国には生息していないという結果でございます。また生息数でございますが、全国で六万頭から十二万頭の間にあるという推定の結果になってまります。
最初にお尋ねになりました点は、私たちも実は非常に苦心をしておる一つの問題点でございます。今後三年間というものが、日本の経済がどういうふうに変動するかという見通しは、私どもが三カ年間の計画を立てるときにどういう物差しを使ったらいいのであろうかということで大分いろいろ苦心をいたしましたが、最終的に私たちがこの計画を立てる時点におきましては、今後の三カ年間、政府の新経済社会七カ年計画というものがまだ改定されておりませんで、民間ではいろいろな指標を使っておりまして、それは政府の見通しよりも高い方が多うございます。しかし反面、どの数字をとったらいいかというようなことば確定的なものとしてのつかめるものがございませんで、とりあえず政府の見通しというものを一つの基準にいたしましたが、そのとき、なお政府見通しは五％でございました。しかし、私たちの方では、五％とは言い条、これからのいろいろな様子を見ておりますと、今後三カ年間というのは平均して六％ぐらいになるのではないか、そのころの経済界あるいはこれは企画庁も含めまして、見通しが五％よりも五十五年度については少し上がるのではないかというような感触を私たちが得ましたので、とりあえず三カ年間六％という一つの物差しをつくりました。
 その後、政府予算の策定の過程におきまして六・四％という数字が出てまいりましたが、私たちはこの三カ年間平均して六――まだ政府の方は五十六、五十七につきましては五％という数字を使っておりますけれども、私の方といたしましてはそういう点平均しまして六％という数字を使って、では三年間完全にやれるかということをこの時点で確約を申し上げるということになりますと、今後の経済の数字がどう変わってくるかということについては、私たちも一〇〇％これをつかんでおるわけではございませんが、できるだけ三カ年間の経営をこの線でやってまいろうと、いろいろな工夫を今後三カ年間やりながら、もしそこに数字上の誤差が出てまいりましたら、それはいろいろなやりくりを、やはり財政上いろいろな手段を講じまして、三カ年間、国民にお約束をいたします期間だけは経営計画に近い内容を達成いたしましてやってまいりたいという、現状におきましてはそういう気持ちを申し上げるということにとどまらざるを得ないと思います。
 それから、暫定予算がもし余儀なき事態になった場合にはどのぐらいの収入の欠陥が出てくるかと申しますと、これは一カ月にしまして四十四億の欠陥が出てまいります。この四十四億をもしスタートのときから抱え込んだとしますと、三カ年間それが影響をしてくることは当然でございます。その三カ年の間に、先ほど申し上げたもろもろの努力とあわせまして、この四十四億というものを、たとえば借入金の返還のやり方とかあるいは事業計画の繰り延べとか、いろいろな手法を講じながら、これをそのままストレートに持ち越すということでなくて、三カ年間の中で何とかこれを吸収していくことがやはりＮＨＫの経営の責任だろうと思っておりまして、このことにつきましては、そういう暁になりましたときにはそれに対応していく所存でございます。