そこで、この登記申請代理人の資格及び権限等について、私は社会的にも法的にも非常に重要だと思うわけでございます。ですから、先ほど塩崎委員からもお話がありましたように、この登記申請代理人についての資格及び権限等について法定すべきであると思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
これ以上議論しても、どうも片一方も言葉に出した以上何かメンツがあるようです。しかし、これはよく考えていただきたい。面倒くさいと、あってもないことにしてしまうのですよ、一般的に先を急ぐ不動産とかそういう方々の取引というのは。そういう社会慣行を皆さんは余り知らないのだ、役所の中にばかりいるから。やはり現実をもっと見て、現実対応の姿勢をもっと柔軟にとってもらいたい、このことをお願いしておきます。
 そこで、それでは司法書士というのはどんなことから始めるのか、どんなことをやっているのか。特にここで私は不動産登記関係についてだけ申し上げますから、そのことをまず前置きしておきます。
 司法書士は、事件の受託をすると、まず第一に登記簿の閲覧によって物件を正確に調査、把握しなければならないわけです。そして、表題部から甲区の所有関係、乙区の抵当権やその他の諸権利の設定があるかどうかなど、一切にわたって調査をして仕事に取りかかっていくわけです。ここで重要なことは、第一に登記権利者と義務者を確認することでございます。第二番目には、原因証書が当事者によってつくられているものであるかどうか、これを確認する必要があります。そして第三には、申請書に添付する権利証あるいは保証書に間違いはないかどうか、委任状は本人のものかどうか、また、印鑑証明書の真偽の問題についても細かな注意をしなければなりません。その他、戸籍の謄抄本から住民票に至るまでいろいろと添付書類については専門的な調査を続けるわけでございます。こういう綿密な調査をしなければ、すぐに登記申請というものができないというくらいはおわかりだろうと思いますが、どうでしょうか。
これは、判断と申しましても本人が言うことを信用するほかないわけでございまして、そういう意味では、私どもとしては、九〇％以上は司法書士の先生方が関与しておられるわけでございますから、少なくともそういうケースについてはその申請書副本でやるのではなくて、原因証書がある限りにおいてはそういうものが提出されるように当事者を説得していただいているものだと信じております。
素直に私の話を聞いてもらいたいのですよ。原則添付なんですよ。原則はこの原因証書を添付することになっているのです。だから、今、原因証書がなくなった場合は申請書副本でやるんだとなっているのでしょう。
 それでは、原因証書はありませんという、本当になくしたのかなくさないのか、これはだれが判断するのですか。
確かに必要的添付書面になっておりまして、ただその場合に、申請書副本で代替ができるというふうになっているわけでございます。そして私どもとしては、先生御指摘のように、本来、原因証書があるにもかかわらず申請書副本の形でやるというようなことは、これはまさしく乱用であって、許すべきことではないと考えております。したがいまして、そういうものがある限りにおいては、これを出してほしいと言うことは当然であろうと思いますけれども、それがなくなった、あるいは存在しないというようなことを言われた場合には、あえてそれでもつくれというようなことは言いにくいということでございます。
大変おかしなことを聞きますね。本来、原因証書は添付書類の一要件なんですよ。これははっきりしているのです。それを、添付するのは形式審査になじまないとはどういうわけでしょうか。
登記の申請に添付する書類というのは法律で決まっているわけでございまして、その書類の範囲内で登記官が審査をする、これが形式的審査権でございます。したがって、行政指導でもってその添付すべき書面の範囲について左右をするということは、この登記の形式的審査というものに必ずしもなじまないのではないかと考えます。
もっと正確、詳細に調べてお答え願いたかったんですが、第三セクター方式の推進主体である株式会社横浜みなとみらい２１、これが中心で、さらに内訳を調べてみると、今の株式会社横浜みなとみらい２１に加えて、地域冷暖房供給は、みなとみらい２１熱供給株式会社。国際会議場の建設、運営を行う株式会社横浜国際平和会議場。それから映像情報システムの事業主体は、株式会社メディアシティー横浜。さらに輸送部門を担当するみなとみらい２１新線会社、こういう五つの第三セクターが既に動き始めております。この第三セクターは三菱地所などの大企業が中心になってプロジェクトを構成し推進している。
 その結果、市民の間からは、どんな計画がどのように進行しているのかさっぱりわからない。果たして自分たちが使えるのかどうかもわからないという批判の声が高まっております。そして、ＭＭ２１というのは、みなとみらい２１ではなしに、三菱未来２１あるいは三菱もうける２１という言葉さえ言われております。それには理由と根拠があるんです。この計画地区の中心に三菱重工業の工場跡地がありますが、三菱重工業は工場移転の際にその跡地をＭＭ２１用地として売却し、市のあっせんで工業用地を入手いたしましたが、この土地売買で約四百五十億円もの売買差益を得ておるんです。
 また、この計画の推進主体である株式会社横浜みなとみらい２１の役員リストをここに持ってまいりましたが、役員十六人のうち六人までが三菱地所の社長伊藤達二氏を初めとする三菱関係者です。さらに三菱地所は、区画整理事業の本年度完成に伴って二十五街区に地上七十五階、二百九十五メートルのオフィス、ホテル、ショッピング、
文化機能を備えた四十二万平米のビルを建設しようとしております。まさに三菱グループのための計画といっても過言ではないと思うんです。
 ところで、今状況説明をいたしましたが、この七十五階建てのビルは、インテリジェント機能を持たせれば本法の助成の対象になるんですか、どうですか。