この目録の内容につきましてはいまだ確定しておりません。今後条約が発効した後、締約国会議でその具体的な作成方法が決まっていくものだと考えております。したがいまして、今政府として具体的に作業はやっておりませんが、この条約が発効いたしますと、先進国については六カ月以内にこの目録等の報告を締約国会議に行う、そういうふうになっております。
さっき気候の方で伺いましたが、その次に、目録を作成し提出するというようになっておるようですが、これはいつごろまでにどういう内容のものを提出する予定でしょうか。
先ほども申し上げたかと思いますが、資金供与の義務につきましては、この「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という規定はかぶされておりません。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 生物の多様性条約につきましても、四つほどの主な義務規定がございます。一つは生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する義務でございます。二番目が遺伝資源の取得にかかわる利益配分等の義務でございます。三番目が技術移転に関するもの、さらに最後の四番目が先進国の資金供与の義務でございます。
 この資金供与の義務は別にいたしまして、そのほかの多くの規定につきまして、先生がおっしゃられたとおり「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という規定になっておりますが、これは、各国におきます生物資源の保全状況とか経済開発の程度、生物資源に対する依存の程度等がそれぞれ異なっておりますので、具体的な施策につきましては、個々の国のケースに応じて各締約国がみずから講じていくべきだという考えに基づきまして、このような規定になったものだと考えております。
ちょっと飛びますけれども、生物多様性の方で、同じように義務のことで伺います。
 生物の多様性の保全に関する義務というところに「可能な限り、かつ、適当な場合には、」実施すべきものという規定がございます。何かこういう表現を読みますと、「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という表現を素直に受けとめると、これは保全の義務として実効に乏しいような感じがいたしますが、どういうふうに解したらいいのでしょうか。
気候変動枠組条約につきましては、我が国としてこの問題に対処するための政策及び措置をとること、また技術の開発を促進すること、自国の政策等についての情報を締約国会議に送付すること等でございますが、このほかに、先ほど来申し上げておりますとおり、先進国として資金供与を行うという義務を負っております。
百八十カ国、ほとんど世界じゅうの国が参加したリオの会議でしたけれども、なかなか批准されているところは少ないということでございます。そういう意味では、東京サミットがやはり頭にあるのではないかと思います。
 それはそれといたしまして、この条約を締結することによって、特にまずこの気候変動の方ですけれども、気候の方の負うべき義務、日本として、締結国としての負うべき義務というのはどういうものですか。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
両条約は、地球環境問題を扱っていく上で極めて重要な基本的な条約だと考えております。この地球環境問題について、日本が積極的な姿勢を示す、国際協力を行っていくということが今後の日本の役割として極めて重要だ、そのように考えております。
 したがいまして、両条約を早期に締結すべきであると考えますが、特に気候変動枠組条約については、昨年のサミットにおきまして今年度末までに締結しようということが合意されております。
いろいろな条約がこの委員会では審議されるのですが、従来、私どもから見て、非常に急がなければいけないと思うような条約の提出がおくれていたようなケースが多かったのですが、今回は非常に短期間に提出をされました。何か非常に急いでいるのかなという気がいたします。そういった理由があるのかどうか、ございましたらわかりやすく御説明をいただきたい。
先ほども申し上げましたが、地球環境問題というのは、今や人類の生命にまで影響するといいますか、基盤を脅かすような問題になってきておるわけでございまして、そういう面では地球環境保全は国際的な大きな課題であると承知をいたしております。その意味において、せっかくこの両条約が締結されるということは、まだその承認をする国が何カ国とか、いろいろ先ほど来議論をなされておりますけれども、やはり積極的にこのような条約は締結をして、そのような地球環境保全の国際の枠組みづくりに積極的に貢献をしていきたい、こう考えております。
通産省は、そのガイドラインを定めてそれの目標に向かっている。私どもは、今そのガイドラインがはや既に時代にマッチしない、こういう受けとめ方をしているわけですね。
 例えば、おのおのの企業が一生懸命努力をしている、自主的に。市民もいろいろな形で協力をしている。しかし、海外は各企業が自分のところでつくった製品は自分のところできちっと回収をして、そして再度利用する。エネルギーの役に立てる。こういう形になると、その八〇％以上の目標を設定をしなければいけないわけなんですね。
 例えば自動車産業の中を見てみましても、自動車の一社だけ考えますと、自分のところでは二十品目くらい省エネ対策として挙げることができるけれども、一社だけがそういう形に入り込むことはリスクがかかり過ぎて他社との競争に負ける、だからやるのなら全体できちっとやらせていただかなければならないと、こういうような声を直接自動車の幹部が言葉として持っているわけですね。
 特に今日、地球規模の環境問題が問われている。それからまた、我が国は昨年バーゼル条約も締結をして、海外へいろいろな自動車やなんかも全部出ていっている。電気製品も出ていって、野積みにされて、日本は環境を破壊するという形で、野積みにされた日本製品がばあっと写真に出る。そういうような形がなくなるという姿を我々はどうしても想像したいわけですね。環境に優しい、日本のいろいろな先端的な技術でもって環境に寄与していると、こういうことになる。
 そうなれば企業に回収責任を持たさなければならない、こういう形になるわけなのですけれども、これらについて一番お役所の責任を持ってみえる通産省は、どういうようなこれらの踏み込んだ協議がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。