皇族という方は皇位継承権を持った方々ないしはその子供さん方ということでございますので、やはり一定の社会におきましての品位、逆に言いますならば何かの際に象徴天皇になられるにふさわしいだけの品位を持った御生活を営んでいただく必要がある、こういうような考え方からこの規定ができているものと私どもは承知をいたしているわけであります。
 そういたしますと、そういうものでございますから、先ほど内廷費については日常生活を全部含めての経費だと申し上げたのに対しまして、皇族の場合には他の一部収入を得られる手段というものも否定をしているわけじゃない、また実際にも多少の財産を運用されている方もありましょうし、あるいは若い方の場合にはお勤めになって報酬を得ている方もいらっしゃる、それを否定したものではない、そういうような違いがあるということを申し上げたわけでございますが、ただいま申し上げたようなのが皇族に支出されております皇族としての品位保持の資という書き方を法律がしているゆえんであろうと存じております。
お答えをいたします。
 内廷費につきましては、先ほど申し上げましたように公金ではございませんので、具体的に支出の比率等を申し上げますが、最近の支出状況でございますが、まず内廷費を人件費と物件費に分ける、こういうことでございますと、物件費が六七％、それから人件費が三三％ということになります。
 そこで、人件費につきましては、内容といたしましては、祭事関係を預かる職員とか、陛下の御生物学の御研究に関するような職員等を合わせて二十五名の人件費、こういうことになろうかと思います。
 それから物件費でございますが、これは六七％の内訳を従来から申し上げている六つの分類で御報告いたしますと、まず第一は、御服装とか、お靴ですとか、お帽子とか、そういったようなお身の回り品等の経費というものは約一八％でございます。それから第二項目として、お食事とか、御会食とか、いろいろな食器類を買うとか、そういったような関係の経費、これが一三％程度です。その次に、先ほど来問題になっているような災害の見舞い金とか、奨励金とか、先ほど申し上げましたような恩賜賞とかいうようなものもこの中に入るわけですが、その他私的な御交際の経費、これが約一〇％でございます。その次に、御研究とか御教養関係の雑費、そういったものの諸経費が七％でございます。それで、さらに宮中でのいろいろなお祭りとか神事関係の費用、そういったものに絡む経費が七％程度でございます。最後に、医療関係で薬を買ったり、そういったような以上の五つに入らないような経費を全部含めて一二％程度。こういうことでございまして、内訳と申しますと、大体そのパーセンテージを申し上げておきたいと思っております。
西側一員論ということに関連しまして我が党の三浦議員が質問したときに、総理は、日米安保条約をストレートに謳歌させようとは思っていないと言われました。文部大臣も同じ考えであり、また教育行政においてはその姿勢を貫くということであろうと思います。
 ところが、現実を見てみますと、一昨日もきょうも教科書検定問題がこの委員会で取り上げられました。日米安保条約や自衛隊の記述はことしの検定でも妙な事例があります。実教出版の高校「現代社会」改訂版ですけれども、その中の問題です。この原稿本によりますと、安保条約について「この条約が、日本の安全を守ることになるのか、アメリカの軍事行動によって日本を戦場にするのではないか、などということをめぐって、国民のあいだにはげしい論議をよんでいる。」という原稿に対して、検定意見は、「「しかしこの条約が……論議をよんでいる」について。朝日新聞の世論調査などによれば、アメリカが本気で日本を守ってくれるかどうかという点については若干の疑義・疑問をもっているむきがあるのは確かだ。また、総理府の世論調査などによれば、安保条約があるから戦争に巻きこまれる危険がある、とする者はきわめて少ない。こうした点を勘案すると、前段についてはいろんな意見があるかもしれない。しかし後段については、世論調査からみても、「国民のあいだにはげしい論議をよんでいる」とはいえないようだ。前段を残して「守るのかということをめぐって、国民のあいだに……」という言い方にしてもらいたい。」ということで、この隣に書いてありますように、「しかしこの条約によって日本の安全が守られることになるのかどうか、ということをめぐって、国民のあいだにはさまざまな論議がある。」このようにして作成者の考え方を薄めさせるということをやっております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから一橋出版の高校「現代社会」二番目の方ですが、「自衛隊は、その後、数次の防衛力整備計画をへて、質量とも強化され世界有数の実力をもつ組織体に成長した。」これに対して、これはちょうどおととい問題になった調査官ですが「ほんとうか、なにを根拠にそのようなことがいえるのか」「やってみなければわからない」「韓国とやっても負けるといわれる」「ベトナムや北朝鮮の方が強い」こういう意見が出て、「世界有数の実力をもつ」というのを「アジア有数の実力をもつ組織体に成長した。」こういうことにしているわけです。こういう事例があるわけです。この検定意見というのはおかしいと思うのです。
 ＮＨＫの世論調査でも、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険を指摘しているのが七八％に及んでおります。また、自衛隊の軍事力について言うならば、ストックホルム国際平和問題研究所、ここは非常に権威のあるところですが、このＳＩＰＲＩによりますと日本の軍事支出は世界第五位である。またアメリカ国防省の「共同防衛への同盟国の貢献度に関する報告」では、ＮＡＴＯ加盟国と日本を合わせて十五カ国の中で、日本の軍事力の分担比率と貢献順位は、兵員で日本が八位、装甲兵力は五位、艦隊トン数が五位、戦術空軍機が五位、こうなっておりまして、アメリカ国防省がＮＡＴＯと比べても遜色がないと言っているわけです。
 こういう資料があるにもかかわらず、文部省の見解を教科書に書き込ませているというのが検定の実態であるわけです。これは検定基準を逸脱する行為をして、安保条約や自衛隊の問題を正当化する方向を追求しているということが言えると思うのです。総理の答弁のとおり謳歌するようなことをしないということであるならば、このような検定行政は改めなくちゃならないと思うのです。もちろん私は検定内容は問題のあるものは必要に応じて更改されなければならないと考えるわけでありますけれども、少なくともこういう検定行政はおかしい。こういう検定行政は改めるということを明言すべきではないかと思いますが、いかがですか。