この法律を検討する際に、創造的中小企業の育成方策に関する調査というのを私ども平成六年九月にやっておりますが、それによりますと、大体技術開発期間というのは二年から三年、あるいはスタートアップ期間というので二年から三年、合計で四年ないし六年かかるというふうな感じの調査が出ております。
 それからさらに、産業基盤整備基金によります新規事業認定あるいは審査中の企業、それからベンチャーエンタープライズセンターによります債務保証承諾先企業、それから中小企業投資育成会社による出資先企業、これにつきましてどのくらいの期間で赤字から黒字に転換しているか、そういった調査をやったところ、例えば五年間赤字が継続している、つまり五年間で黒字転換ができなかったというのは七％。つまり、逆に言うと九割くらいは五年間のうちに、安定的かどうかということはちょっとおくところもありますけれども、何らかの形で黒字に転換するというふうな結果もございまして、確かに長く置くということはそれなりに結構だとは思うんですが、今までの調査等で見る限り五年で大体大丈夫ではないかというふうな感じでございます。
 ただ、この法律は五年で支援を打ち切るということではございませんで、五年たった場合でも、例えば研究開発費率が売上高に対して一定比率以上の企業であれば、これまた認定なしに税制等の支援を受けられますし、またさらに事業計画を都道府県知事に出していただいて認定を受ければいろんな支援措置が受けられるということになっておりまして、必ずしも開業後五年たったら支援が打ち切られるという趣旨ではございませんので、多分五年ということで適切ではないかというふうに私どもは考えております。
最初に委員おっしゃいました法律の運用の問題につきましては、また各府県その他とも御相談をしながら進めていくわけでございますけれども、私ども万全の体制で臨みたいというふうに考えております。
 それから、ただいま御質問のございました製造業の開業率、廃業率の問題でございますけれども、全産業で見た場合に、昭和四十一年から四十四年にかけまして開業率は年平均六・五％でございました。これが平成元年から三年にかけましては年平均四・一％と低下をしております。他方、廃業率につきましては、昭和四十一年から四十四年にかけまして年平均で三・二％だったものが、同じく平成元年から三年にかけましては年平均で四・七％へと上昇しておりまして、開業率、廃業率の逆転が生じているわけでございます。
 特に製造業につきまして見ますと、同じく昭和四十一年から四十四年にかけまして開業率が六％でございましたけれども、元年から三年にかけましては二・八％に低下をしております。他方、廃業率につきましては、同じく四十一年から四十四年にかけまして二・五％であったものが四％に上昇をしておるということでございまして、全産業ベースよりもさらに開業率と廃業率の逆転の幅が拡大してきているというふうに認識をしております。
現在の還元融資の金利につきましては、先ほどの御質疑にもございましたが、現行の固定利回りを前提といたしました金利設定を行っているわけでございます。このために、市中の金利水準から比べますと相当高い金利になっているのは事実でございますけれども、今般の法改正が成立いたしますと金利情勢に柔軟に対応できるようなシステムが導入できますので、これによりまして市中の金利にも配慮をした金利の設定ができる、かように考えているわけでございまして、できるだけ低利で無担保無保証の融資が受けられるように私ども努力をしてまいりたい、かように考えております。
最後、先ほど加藤議員からも御指摘がありましたが、私も同じ御要望を申し上げておきますが、共済契約者への貸付金が新たな法改正、事業団法の改正でもって設けられました。この金利は、この団体が持つ六・大なら六・六というものを割り込むことは、中小企業事業団からの融資を受けてまでの融資は不可能だと思いますけれども、限りなくそれに近い、今の一般貸付の七・二％を割り込む融資条件にしていただきたいというふうに思うわけであります。
 その辺を要望申し上げ、かつ御見解があればもう一度お伺いして私の質問を終わります。
公的な年金制度やあるいは退職金共済制度など、加入者が非常に長期間にわたりまして制度に在籍することを予定する制度におきましては、一般に少なくとも五年ごとに見直しを行うという規定が設けられております。
 この小規模企業共済制度につきましても、このような他制度の例に倣いまして、小規模企業者の実態や経済情勢などの変化に対しまして制度が円滑に運営されていきますようにこの共済法の第二十六条が設けられて、掛金、共済金等の額については、共済金等の支給に要する費用、運用収入の額の推移等を基礎として、少なくとも五年ごとに検討するとされているものでございます。
 今後におきましても、本共済制度を取り巻く諸情勢の変化の動向というものを十分見極めながら、小規模企業共済法の規定の趣旨を踏まえまして、必要があれば私どもといたしましては五年の経過を待たずに見直しを行うこともあり得るというふうに考えております。
  午前十時四十六分開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     三上 隆雄君     山口 哲夫君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     泉  信也君     釘宮  磐君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高桑 栄松君
    理 事
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                久保田真苗君
                浜四津敏子君
    委 員
                井上  孝君
                鈴木 栄治君
                二木 秀夫君
                前島英三郎君
                守住 有信君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                瀬谷 英行君
                山口 哲夫君
                泉  信也君
                釘宮  磐君
                林  寛子君
                乾  晴美君
                西山登紀子君
                下村  泰君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       田中眞紀子君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        関根 則之君
       科学技術庁研究
       開発局長     沖村 憲樹君
       科学技術庁原子
       力局長      岡崎 俊雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    笹谷  勇君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局次長   近藤 隆彦君
       科学技術庁原子
       力安全局放射線
       安全課長     矢野 周作君
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  本日の会議に付した案件
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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