御承知のように、私立大学審議会は、法律の規定に基づきまして、大半は私立関係団体から推薦を受けました私立大学関係者によって構成されているわけでございます。したがって、時として、その委員が利害関係を持っているあるいは直接在籍している大学から大学の認可申請、増設ということが出てくることは間々あるわけでございます。このことを予想いたしまして、自分に関係する学校の事案につきましては議事の議決に加わることができないということを私立学校法で定めておりまして、現在の運用におきましては、単に議決に加わらないというだけでなくて、当該事案の審査に当たりましては退席していただくという申し合わせで運用しているところでございます。
近年、公私協力方式ということで、地方自治体が協力して、形の上では私立大学という形の大学設置の計画が見られるようになってまいりました。その際、誘致する側の自治体との協力関係をどの程度のものにするかというのは、基本的には当該学校法人と自治体との取り決めの問題でございまして、私どもがどうこうするという性格のものではないかと思っております。
 なお、お尋ねの負債率等の問題でございますが、まだ私どもに現実に認可申請が参っているわけではございませんので、具体の審査ということになりますと、認可申請があってからになるわけでございますが、事前に申請手続あるいは審査基準といったようなものについての問い合わせがあり、それについてはお答えしておるところでございます。
御指摘のように従来一年間で設置認可の申請をしておりましたのを変えたわけでございますが、発端は、四十年代の半ばに医科歯科大学の設置問題がございましていろいろな意味で問題を起こしたわけでございます。一つは、やはり一年間ですべて準備して申請してくるということについて、申請者に対して過重な負担といいますか、リスクをかけるのではないかというのが一つ。それから、審査について入念に行うべきだ、より慎重を期すべきだというようなことで、医科歯科大学につきましては、従来の一年審査を二年審査に変えたわけでございますが、その後この方式を医科歯科大学に限らず一般の学部、学科等にも及ぼした方が医科歯科大学と同じ理由によりまして適切であろうという審議会の御判断がございまして、現在採用している二年審査というふうになっているわけでございます。
その点は、今文部省がお考えのような点を人事院に御理解いただくように、ぜひひとつお骨折りいただきたいと思います。
 では次に、仮称姫路獨協大学問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 姫路に獨協大学を設置する計画が進んでおります。予定ではことし七月に申請をし、昭和六十二年春開学を目指していますが、設置は公私協力方式ということで注目を浴びているところです。大学設置に当たっては、大学設置審議会と私立大学審議会の審査を受けなければなりません。
 文部省は、昭和五十一年に大学の設置等の認可申請手続等の規則を改正、審査期間を従来の一年から二年に延長するなどの措置をとられましたが、その理由は何ですか。
助手につきましては、大学院教育にとって助手も大変重要な役割を担っているわけでございまして、現在、博士課程の研究会において助手が担当教官を補佐して学生の授業指導及び研究指導に従事する時間数に応じて調整数一の俸給の調整額を支給しておるわけでございますけれども、連合大学院における助手に対しても同様の支給要件を満たす者については支給できるように、このことについてはなお人事院と協議を要する点でございますので、そういう形で私ども人事院と協議をしてまいりたい、かように考えております。
実際に事業のこれからの実施に当たりまして、学生に対する対応策としてどういうことを考えなければならないか、現実問題が起こった場合になお処理を要する点はあろうかと思いますが、それらの点については、既存のそれぞれの大学が現に持っております施設等がどの程度活用できるかということもございますし、それらの点を勘案した上で対処すべき事柄が出てまいれば、その時点で対応せねばならない課題ではないか、かように考えます。
随分おかしな話だと思うのですね。学位論文の資格要件として、三年間で六十時間共通ゼミナールをとらなければならないことになっております。共通ゼミ出席を義務づけているわけですから、旅費及び宿泊費あるいはセミナーハウス的なものを設置するというようなことを検討していただきたいと思うのですけれども、その点はいかがですか。
では次に、学生旅費の問題ですけれども、茨城大学の学生及び宇都宮大学の学生は、当然基幹大学である東京農工大に通わなければなりませんけれども、旅費は出ますか。
随分御辛抱していらっしゃるのですが、この大学院の事務量は相当煩雑でございます。今後留学生も受ける、こういうわけですから、事務職員の増員をぜひ検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
考え方としては、事務体制について事務処理をどうするかというのは、この連合大学院についてももちろん新しい試みでございますので、これから実際実施をしてまいりまして問題点が出てくればそれについて対応するということも考えなければならない点ではございますが、ただいまのところ私どもとしては、大変厳しい定員状況ということも反映をいたしまして、事務処理体制について最小限の態様で対応するとすればどういう形になるかということで、非常に絞った形で要求をして対応しているのが現状でございます。
これは非常に大事な問題で、自治大臣は一年限りと言う、大蔵大臣は、審議してそれで結論としては恒久的なものにしたいと、この二人の大臣が統一していない。きのうの大蔵委員会で、この補助金カットのあれでもまた竹下さんはあいまいなんです。なぜそういった——長官も大臣でしょう。だから、国の方針として、一年限りであるならある、いや、これは恒久化していく、国の財政の事情がよくなれば六十一年はやらぬとかという問題ではなくて、見通しがあるはずなんですよ、国だから。六十一年はこうなるんだ、だからやはり六十一年もやらなくてはいかぬという見通しがなければ、ただ、経済情勢、財政情勢がよくなれば、あるいは一年ぐらいでやめるんだといったような答弁では国民は納得しませんよ。カットされる、切られると血が出るのですよ。だから、そういう意味で長官、大臣ですから、そこら辺あいまいにしないで、自治大臣は一年と言う、竹下大蔵大臣は恒久化すると言う、どっちが政府の答弁なんですか、本物ですか。これは非常にあいまいなんですよ。