週休二日制の問題につきましては、民間企業における普及状況とか、あるいはまた労働時間短縮をめぐる国際的な環境、国内的な環境、今先生がお挙げになりました前川レポート等もその一つでございますが、そういうものを考えますと、公務員の週休二日制もこの際前進させる必要があるというふうに考えます。
 その際、現在の四週五休制から着実な歩みということを考えますと、やはり四週六休制ということになると思いますが、四週六休制というのはすべての土曜日に半数出勤だということになるわけでございますが、その半数出勤ということにした場合に一体公務運営の状況はどういうふうになるのか、あるいはまた国民生活への影響はどうなるのだ、特に交代制勤務職員等を中心にしてそういうことをこれから実地に即して検討しなければならない。したがって、交代制勤務職員とか少人数職場、少人数職種、そういうものにつきましては、これから実地に即して十分検討し、そして安定的に実施できる四週六休制の姿を把握していく必要がある、そういうものをつくっていく必要がある。そういう意味におきまして、ことしの末からの四週六休制の試行というものを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、先生がお話しになりますように直ちに勧告ということをするには、なお検討すべき問題が残されておるというふうに考えましたので、着実に四週六休制に入っていくためにはこの際試行という段階を含めまして六十二年中の四週六休制の本格実施というふうに考えた方がいいだろうということで、とりあえず報告という形で私たちは提言を申し上げたわけでございますが、政府の方におきましても、この提言を受けまして、私たちの考えている線に沿って最大限の努力をしていただけるというふうに我々は考えております。
週休二日制の問題について伺っておきたいと思います。
 人事院の方ではこの問題を報告という形で出されているわけでありますが、雰囲気といいますか環境としては、私は今労働時間の短縮という問題についてはもうちょっと強く打ち出してもいいのではないか、こういうふうに考えているわけなんです。
 特に、経済摩擦問題の中で、ことしの春出された経済構造調整研究会のいわゆる前川レポート、これは今度政府がこの前川レポートをもとにして経済構造調整推進本部を総理みずから本部長になって進めていく、こういうことになっているわけでありますが、あの前川レポートの中にも 公務と金融が主導で週休二日制の実施へ入っていけ、こういうことまで提言をされておりますし、それから教育問題を審議しているある機関からも、学校についても五日制を考えろというような提言があったということを仄聞しているわけでありますが、そういう状況の中で、報告という扱いになっているのですが、報告で実効が上がるというふうに人事院は考えておられるわけでしょうか。
人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を与えられているものであるから、総務庁としてはこの勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
 本年度の給与勧告の取り扱いについては、今後も財政事情等が引き続き厳しいものと見込まれるが、職員の給与改定に関する不安感を払拭するためにも、昨年度の官房長官談話でお示ししたような考え方に沿って、国政全般に配慮しつつ検討を進めてまいりたいと思います。
政府次官にお伺いをしておきたいと思うんですが、大臣が病気療養中でありますから、大変責任重大だろうと思いますし、私どももこの問題について病院へ押しかけていくわけにいきませんから、これからあなたのところへいろいろ問題を持ち込んでいくことになると思いますので、大臣を代行するという立場で政務次官に御所見を伺っておきたいと思います。
私の方は、ＳＤＩからさらに「防衛計画の大綱」別表の見直し、それから中期防衛力整備計画等々の問題を含めて、あと三十分くらいやらなければならぬ課題を持っておるわけでありますが、きょうは防衛二法の改正問題の議論でありますので、最後に一つ栗原防衛庁長官の方にお伺いをいたします。
 昭和三十二年に我が国の「国防の基本方針」が決まった。それから一次防とか二次防とかいろいろありました。そして五十一年の段階でいわゆる「防衛計画の大綱」というのを決め、数日後に当面防衛費をＧＮＰ一％以内にとどめる、そういうことでスタートをしたわけであります。それで五三中業、五六中業をやって、五九中業かと思ったら、中期防衛力整備計画で国防会議、政府の決定というように格上げしたわけであります。
 いろいろな資料等を専門調査室あるいは国立国会図書館等からお願いをしたりしまして、それらを目を通してみますと、中曽根総理が言っておるように、防衛計画大綱が最初に決まって、一息ついてからＧＮＰ一％以内が決まったんで、最近ではこれは注意事項だ、そんなことを答弁したりしておりますけれども、これは防衛庁長官あるいは防衛庁の政府委員の方は御承知かと思いますが、あのときは、私はそういうことの資料を手持ちしておりますのでそうだったのじゃないかと思いますが、亡くなった大平大蔵大臣と今元気でおられる坂田防衛庁長官が、三木総理のときですけれども、とにかく「防衛計画の大綱」を議論する中でも、あるいはＧＮＰ一％以内にするかどうかでも相当な議論をやり、それが財政の問題の点は持ち越しになって、そしていろいろ大平・坂田議論があって、最終的に三木総理が裁断をして決めた。そのときに坂田防衛庁長官の方から、総理の裁断が下った以上はそれは認めるけれども、「当面」と「めど」をぜひひとつ入れていただきたいということで「当面」と「めど」が入ったというふうな記録、そういうものを私は手に入れておるわけであります。私は、国防会議に行っておるわけでもないし、議事録を見ておるわけでもないし、当時の状態がどうであったのかはわかりませんけれども、そういう記録を持っております。
 また、別の私が集めた資料によりますと、防衛庁長官を中曽根さんがやっておるときに、四次防のときに新しい計画をつくろうということでいろいろやって、自民党内からも反撃を受け、中国その他からも厳しい批判が出て、そしてなかなか物にならなかった。したがって、江崎防衛庁長官は国会答弁の中で、中曽根前防衛庁長官のときは昭和三十二年に決めた「国防の基本方針」というものを変えるのを前提でいろいろ提案されたけれども、これは昭和三十二年の「国防の基本方針」に基づいてやった、性格的に違ったものでございますというふうな形の議論等の経過もあるわけですね。
 私はそれに深く触れようとは思いませんけれども、「防衛計画の大綱」の見直し論が与党内にあったり、アメリカから強い要請があるのかどうかという点は定かでありませんけれども、あるいは別表の見直しも大綱の枠内でできる、あるいは中期防衛力整備計画はＧＮＰに対しては数字上では一・〇三八％という形になっておる。こういう中で、憲法の制約あるいはアジア全体を考えてみると、我が国は大東亜戦争で大きな被害を与えたという意味では、アジアからの厳しい目というものを我が国の防衛力を整備していく場合には考えていかなければいかぬということもございます。
 そういった点も含めて、これから防衛庁長官としてどういうふうに進めていこうというのか、お答えを願いたいと思います。