それでは、大企業における労働法令違反についてお伺いをしたいと思います。
 大企業といえども、というよりも、むしろ大企業ほど社会的影響というのが大きいわけですから、関係法令を守るというのは当然のことであるし、また責任も大きいと思うわけでございます。それで、私ども地元の大阪で、大企業における労働条件の調査をいたしてまいりました。やはりかなりの労働法令違反、その疑いのある事実というのがございます。昨年十二月に天満、守口、東大阪等の七つの労働基準監督署に十五企業について労働基準法違反の疑いがあり、その是正を求めて申告をしました。御承知のように、労基法百四条では労働者の申告権がありますし、ですから、この申告の結果がどうなっているか、まず最初に監督機関の対応の現状というものをお伺いをしておきたいと思います。
ワーキングホリデーの問題につきましては、私もつぶさに知らなかったのでありまするが、外国と——この場合オーストラリアでございますけれども、青少年諸君が交流するということは非常に結構なことであります。いずれにしても、旅費程度を持って、向こうの国の見聞を広め、そして自分で働きながらということになれば、特に私は将来的に非常にいい結果を生み出すものと思って、大いに育成することは結構なことなので、いま御指摘のように、外務省あるいは法務省等について私からもお話しをすることはやぶさかではございませんが、ワーキングホリデーに行く若い人たちばかりでなく、海外へ行く日本人全般に対してもこういうことは大いにやったらいいという中の一環として考えたっていいわけで、われわれは、日本という国がりっぱな国になってきたと言われながらもやはりそういう点でまだまだという国際社会におけるところの地位というものについて考えると、特に青少年諸君なんかはもっとお行儀よくやってもらうというのも大切なことですから、それには私どもが教えていくことも大切なんで、大いに日勤協なんかを使ってやることをひとつ推奨したいと思います。
局長から、大変いい前向きの御答弁をいただきましたので、大臣にもひとつ認識と改善方お願いしておきたいと存じます。
 確かに日勤協は受け入れ側だけの仕事だったかもしれません。しかし、ここの専務理事をやっていらっしゃる千葉さんあたりも、送り出しの方も本当にそれをやらなきゃならぬと、自分たちにもう少し人的にも資金的にも余裕があれば幾らでもやらしてもらうというような意欲はお持ちのようでございますし、やっぱりここに扱ってもらうのが一番いいのではないかという気が私もいたします。
 したがって、大臣、これは外務省、法務省にまたがった問題でもございますし、ワーキングホリデーというのはまだ日本でも始まったばかりで余り知られておりませんけれども、これだけ海外へ勉強に行きたい青年がいて、海外を知りたい、出ていきたい青年がいて、まあ旅費ぐらいは稼げるということが保証されれば非常に魅力的でいい制度だと思うんです。ですから、今後正しく発展させるべき制度としても、この際大臣にひとつお考
えをいただいて、いま局長の言われたような線をなるべく早い機会に強化をしていただくという点で御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まず最初に、支援センターのことについて御返事申し上げます。
 現在の体制でできるかと、つまり新しい法人をつくらなければいけないかということ、非常に徹底的に検討したわけではございませんが、例えば財団法人日本気象協会というのがございます。これは全国のネットを持っております。ですから、全国的という面ではその気象協会を利用するということも考えられないことではないと思います。問題は、あとは、それでは気象協会というものが今いろんな各種の細かい要求に対して対応できるだけの十分なものを持っているかというと、恐らくこれは無理だろうということは言えます。それで、もしも無理だという点を強調するならば、何か新しくつくらなきゃいかぬということになるのかもしれません。
 それから、これも私詳しくはございませんが、いろいろ伺ったところによりますと、気象協会というのは現在必ずしも全部が全部公益法人というんではないんだそうでございまして、やはり営業といいますか、お金をもうける面も多少あるんだそうでございます。そういたしますと、この法律の文章を見ますとやはり公益法人でないといけな
いということになりますから、気象協会を何らかそういう公益的なものに直すとかなんとかいうことをすればできるのかもしれません。それで、それができなければ新しいものをつくらなければいけないのかもしれないと思います。
 それからもう一つ、気象協会では悪いという御意見の中に、この法律を拝見いたしますと、試験をやるところとそれからデータを提供するところが必ずしも同じでなきゃいかぬということはどうも書いてないように私は拝見するんですが、それを一緒にするとすると、恐らく気象協会の人たちはたくさん試験を受けるであろう。そのたくさん受けるところが試験をやるというのはどうも公平を欠くんではないだろうかというような御意見がございます。これは必ずしも一緒でなくていいというんなら、その点は別々にするんだというんなら、それは恐らく設けられるだろうというふうに思います。
 したがいまして、現状を変えなければいけないか、新法人をつくらなければいけないかという点に関しては、私どもまだ十分納得したわけではございません。納得しかねる点の一つは、新しい法人をつくれば恐らく負担増になるであろう、それはなるべく避けたいという意向があるわけでございます。
 それから第二点でございますが、許認可条項を緩めればいいのかというお話でございますが、現在の十七条に基づく許認可というのは、私も出したことございませんので具体的にはよくわかりませんが、これはお役所だからしょうがないのかもしれませんが、非常にいろいろ書類をたくさんつくらなければいけない、あるいはいろいろ条件がたくさんあるということでございます。この点をなるべく緩やかに考えていただきますと、恐らくはそういうような民間の気象事業の方も割合申請はしやすくなるし、認可もされやすくなる。一方で試験で担保されたような方々がおられるということになれば、緩やかにすることによって十八号答申の精神を私は生かせるんではないか。問題は、それをどれだけ、どの程度緩やかにしてくださるのかということがわからない、こういうことでございます。
 以上でございます。