よろしい。そうすれば、とにかく教科書会社の代表を呼んで教科書問題について話をしたという事実はあるということは大体お認めになっておるということだと思います。
 次に、御存じのように教育基本法第十条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」とはっきり規定をしているわけです。これも朝日新聞報道でありますが、朝日新聞のインタビューに教科書協会の稲垣会長は答えてこういうふうにしゃべっておるんです。「今回の批判がこれまでと異質なのは、政権政党である自民党が批判勢力の中心だったことです。そうでなかったら、私たちもこんな大騒ぎはしなかっただろうし、協会の対応も変わったでしょう」と語っている。たとえ政権政党であっても、政権政党の発言だからという、批判だからということでそれを特別に取り上げていくということは、不当な権力的介入に屈していくということにならざるを得ないわけですね。これが教科書の書きかえという問題としてそれがそういうふうに進んでいくということになれば、これは明らかな教育への不当な支配であり、またその不当な介入に屈従をしていくということになる、教育基本法第十条に抵触をする問題になるんじゃないかと、言われておるようなことが事実であれば。すなわち、政権党の批判的発言だから大きく取り上げざるを得なかったんですというふうに教科書協会稲垣会長が語っている、この言葉が事実とすれば、これは教育基本法第十条に照らして大変な言い方だというふうに私は思うんですけれども、その点についての見解はどうですか。
教科書の問題は国会でもいろいろ文教委員会あるいは予算委員会で取り上げられておりますから、教科書会社の関係者が参りましてそれが用件のほかに話題になるということは、これは私は一々初等中等教育局内の各課を見張っているわけではございませんからわかりませんけれども、話題になるということはあり得るだろうと思います。
強要を行ったのかどうかということは、今後おいおい、この委員会でも教科書協会の代表も参考人で呼んで集中審議もやろうかということも話に上っておりますから、おいおい事実が明らかになる問題でありましょう。
 私が聞いているのは、文部省が教科書会社の代表を呼んで教科書の問題について話をしたということは事実かという、この点についてどうですか。
私も、最初に教科書の問題について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、午前中の小野委員の質問の中でも、今回の教科書問題での教科書協会と文部省との関係はちょうどサル芝居のようなものだという指摘がありましたが、私も文部省が巧みに仕組んでいるんではないかという疑いを持たざるを得ません。
 本日の朝日新聞の報道によりますと、文部省はすでに昨年の暮れから今年の一月にかけて公民教科書を発行している七社を次々呼び出し、教科書の書きかえを誘導したと。七社の印象は、書きかえを事実上強要されたというふうに受け取っているという報道が出ているわけですね。文部省当局は、尋ねれば、そういうことを強要しましたというようなことは口が裂けても言わぬと思いますけれども、少なくとも事実としてこのような教科書会社の代表の呼び出しを行ったのかどうか、教科書についての話し合いをやったのかどうか、朝日新聞報道には課長の名前まで挙げて書いておりますので、全く事実無根の報道が行われておるというふうに私は思いませんけれども、事実はどうなのかという、その点どうですか。
最後に、わが党は教科書の採択に当たって、実際の学習の指導に当たっている教師、この教師によって委員会をつくる、そしてその教師の推薦したものを市町村教育委員会が採択する。また、その採択に際しては、親の意見を反映させる措置を何らかの形でつくるべきだ、こういう提案をしているわけですが、これについてどうお考えですか。
これは教科書の発行者側がこれから編集に取りかかるという時期になりまして、いろいろ先ほど来御説明申し上げましたような予備的な検討、あるいは若干の、どういうふうに持っていって文部省が受けとめてくれるかどうかという、こういうことについての問い合わせと申しますか、要望、申し出でございます。でございますから、別段私どもはどうこうということではございませんけれども、基本的には、検定の制度というのは、各発行者ないしは著者がいろいろと創意工夫をこらしながら教科書の改善をしていく、いい教科書をつくっていこうという、自発的な、自主的な一種の創作的な活動、これについて、私どもとしては、学校教育法なり学習指導要領の基準に照らして、その検定をさせていただく、こういう仕組みでございますので、やはり発行者側のそういう自主的な希望というものは、これは基本的には大事なことであると思っておりますが、今回の事柄につきましては、しかし先ほど申し上げましたようによく各関係会社の考えなり、現在持っておりますところの見通しなりも聞いた上で慎重に検討してみたい、こういうふうに思っておるのでございます。
この検定に対しては、文部省の態度というものは毅然として臨んでいただきたい。教育の守り手としての文部省、これは最も信頼される文部省のあり方だと思うんです。何か新聞報道を見て言っていることですけれども、むしろ今度の教科書問題は内心じゃ喜んで受け入れている文部省、こんな印象は絶対に持たれないようにしていただきたいと思うのです。その点いかがですか。
まず、本院の平成二年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百八十八億五千三百万円余でございまして、前年度に比し約三億六千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百七十八億五千七百万円余でございます。前年度に比し約三億五千万円の増額となっておりますが、これは、主として議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるもののほか、議会開設百年記念行事経費を計上したこと等によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九億九千万円余でございます。
 第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の平成二年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百二十九億三千五百万円余でございまして、前年度に比し約四億二千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百六億八千九百万円余でございます。前年度に比し約四億円の増額となっておりますが、これは、主として職員の人件費等の増加によるもののほか、和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億三千二百万円余でございます。
 第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十七億一千三百万円余でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会
の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が九億五千万円余、裁判官訴追委員会が一億一千万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 以上でございます。