多額の予算を投じて放送大学をつくってしまってから、実際にはその視聴はしても、なかなか受講し卒業し切れないという状態があちこちに大量に出てきた場合に、これは問題になると思うのです。これはやってみてその中でとおっしゃっておりますけれども、いまの計画の中でそういう受講し、単位を取り、卒業できる、いわゆる正規の大学と位置づけられている以上は、そういう条件を保障するという最低の線は、やはり計画の裏づけとしてありませんと、たくさんの予算を投じて、いざ開校してみたらうまくいきませんでしたというわけにはいかないのではないかと思って私は伺っているわけです。いろいろ細かく見ていきますと、この放送大学というのは、ずいぶんむずかしいな、実際卒業するのに一体何人が卒業できるのだろうかという気持ちがだんだんわいてくるわけです。
 それでは、もう一つ伺いますが、教育の機会均等という問題ですけれども、正規の大学でございますから、当然教育も機会均等でなければなりません。とりあえず一期計画が関東一円ということで、二期、三期とこれから全国に広がっていくということで、その他の地域はそういう考えで次の機会を待つとしましても、一つの県の中で受けられる人と受けられない人が出てくる、こういう状態を、教育の機会均等の問題から考えて一体どうお考えになりますか。
大変具体的な御質問でございまして、私ども、従来できる限りの資料といいますか調査もいたしまして、具体的な御提案を申し上げているわけでございます。しかしながら、実際に現実問題として、実施する際の問題点は、先生の御指摘のような具体的な問題点で幾つか、いろいろな点でなお解決を要する問題点もあるかと存じます。私ども、そういうような点については、これが実際に実施されます段階で具体的にその個別の問題について、それぞれ出てきた問題を積極的な姿勢で解決をしていくというような取り組みがないと、現実にただいまの段階で、大学の学習センターの、かつ実際の受け付けの要領のところまでしさいに御説明申し上げることは、必ずしも私どもなお十分でない点はあろうかと思いますが、それらについては、ただいま申し上げましたような具体的な問題に際しまして積極的に解決をしていくという姿勢で対応していく必要があろうか、かように考えております。
関東一円といいますと、六つの県ですね。そして学習センター六カ所と言えば、位置が決まらないとしても、大体一県に一つぐらいだと思いますけれども、その中にビデオ・センターを設置して、その熱心な人はそこへ見に行くというのですけれども、これはなかなか至難のわざではないでしょうかね。しかも、放送時間というのは、ずいぶん朝早くからありまして、それをやるぐらいだったら大学へ通ってしまった方がいいぐらいだという、こういう実態ではありませんか。
先ほど申しましたように、第一期の計画では学習センターで行うという考え方でございますから、その学習センターで再視聴用のビデオ等も配置するという考え方でございます。具体的には、電波は届かないけれども、そういうところへ行ってでも、ぜひ大学の勉強をしたいという熱心な学生がおれば、それを積極的な姿勢で受けとめるというのが放送大学のあるべき姿ではないか、かように考えております。
熱心にやりたくても、電波が届かなければしょうがないわけですから、幾ら熱心でも受け入れられないという事実が出てくるのではないか。それでは、それをカバーするものとして、たとえばビデオ・センターなんかも置かなければならないと思うのですが、第一期計画でそういうものは考えていらっしゃるのですか。
本来、この放送大学そのものが広く国民から受け入れられて、積極的に支持されていくということが一番望ましいわけでございまして、第一期の計画といたしましては、先ほど申し上げましたような地域が対象になるわけでございます。
 そこで、具体的な電波圏の調査もするということで申し上げたわけでございますが、それでは具体的にＡの人とＢの人とが受け付けの際にどうなるかという、大変現実の問題で御指摘があったわけでございますが、私どもとしては、もちろん電波の届く地域に居住するということがまずは前提でございますけれども、積極的に熱心にぜひ放送大学で勉強したいという人たちは、大学としても積極的に受け入れるという考え方で対応すべきものであろう、かように考えております。
一般的に電波圏の調査とおっしゃいますけれども、実際には、受け付けて、それを受理なさるかどうかという受講生受け付けの問題が出てくるわけですね。何々県の何市、何町、こう言われても、なかなか微妙な問題があって、同じ町内とか同じ市内でも受信できないところなどが出てくるわけです。こういう問題を実際にはどう処理していくのかということは、かなり受け付け実務として問題があるのではないだろうかと思いますが、いかがですか。
政党あるいは政治団体から金をもらいますと、政治家個人の受けの方は、総額においてはっきりするわけであります。それを細部まで一々政治活動、何に幾ら何に幾らということまで全部届け出るのが果たして現状に沿うものかどうか、そこまでしなければ国民の皆さん御信用にならないのかという点であります。
 そこで、午前中も塩崎委員の御質問に答えましたが、御承知のとおりヨーロッパ先進民主主義国におきましては、あるいは全部でないかもしれませんので、まあ大部分でありますけれども、政治資金につきましては法律上の何らの拘束も設けていないのであります。それは、日本人とヨーロッパ先進諸国とは人間のできが違うんだと言えばそれまででありますけれども、私はそう日本人が悪い人種だとは思っておりません。ヨーロッパよりかはるかに厳しい政治資金の規正を日本は現にやっておるわけであります。それをさらに一歩進めようとするわけであります。でありますから、そこをそれ以上お答えすると、私、職掌柄どうかと思いますけれども、御承知のとおり、いまでも食糧管理法という法律があります。御記憶がありましょうか、終戦直後、ある清廉潔白な判事さんが、やみ米は一切口にしないということで、ついに餓死したという報道がありました。やっぱり、余りむずかしい、無理な法律で制限しようとしましても、果たして所期の目的が達成できるかどうか、法律が厳守されるものかどうか。余りにもむずかしい法律をつくって、その法律を無視した政治責任を問われる場合の方がむしろ恐ろしい場合もありはしないか。でありますから、国民の皆さんに、政治というものはできるだけきれいに、金のかからぬようにしなければいかぬ、しかしながら実際にこれだけかかるんですということを明らかにしまして、そのかわりそれ以上はうそはつきませんという姿勢の方がいいのか、その辺はあるいは意見の分かれるところかもしれませんけれども、私はさように考えております。