次は、セックス産業の問題ですが、先ほど同僚議員の質問で、既存の風俗関連営業でも新築、移築、増築、これはもうだめ、新規になる。功に営む者には入らないということになりましたが、そういうことでいって、現存の例えば端的に言って新宿の歌舞伎町というのがこの法律が成立すればどのように取り締まることができるか、どのくらいの時期にどのような状況で清浄化といいますか、というのがつくれるのか、この辺はどうですか。
一部の県におきましてそういうふうな許可手続が非常に煩瑣であるという声を私どもも耳にしたことがございます。そういうことであってはならないということでございまして、実はこの法案をつくるに当たりましても、やはりできる限り簡素にできるものは簡素にしていこうというふうに考えてつくっておるつもりでございます。そういうことで、五条の「許可の手続及び許可証」につきましても、従来と異なりまして、準備するものにつきましても営業所の構造及び設備の概要でいいというようなことにもしておるわけでございます。同じように、深夜飲食店の届け出につきましてもできる限り簡素なものにしようという形で、必要な書類を限定をして二十七条で書いておるということでございまして、私どもも先生のおっしゃる点、御趣旨を十分体しまして、できる限り簡素な形でいけるように努めてまいりたい、かように考えております。
先ほど先生がおっしゃいました遊興施設が非常に多いとかというような、そういうお話ございましたけれども、これは職域防犯団体の結成状況の資料ではないかと思うわけでございます。したがいまして、これは防犯協会の会員になっているということとはまた別の問題でございます。
 それから、各県の防犯協会の体制が弱いということで、できるのかという御懸念でございますけれども、手弁当で働いていただいているというような、そういう篤志家の方を除きましても、地区の防犯協会の職員等も含めますと一県平均十人ぐらいというふうなことで、かなりの体制もございますし、こういった方々に対しまして、地域ごとの業務をやっていただくために例えばそういう人たちにお願いするということになれば、風俗環境浄化のための事業もかなり適正に行い得る陣容が整うというふうに考えている次第でございます。
実態が一体どうなのか、私は京都の府警本部にうちの府会議員にいろいろ聞かしたのですよ。わからぬと言うのですね、京都府の防犯協会連合会は。だから、各署にあるのだから各署に行って聞いてみいと言って、それで聞いた。なかなか言わない、予算がどのくらいだ、会費はどうなっているのだ、役員はどういう人だ、どんな活動をなさっているのだと。警察は、私は知りませんと。だから本当に一体やれるのかやれないのか、防犯協会の実態がどうなのかというのはなかなか言わぬ。しかし、警察白書には総括的に出ていますね、先ほど言いましたように。実際の現場では一体どうなっているんだというのはなかなか言わぬのだ。それはどうしてですか。
これは私どもが一律に指導をするというわけにはならない問題だと思います。それぞれ定款があり、会員の取り決めがあるわけでございますから、それぞれ自主的に御判断をいただくというものであろうと、こういうふうに思いますけれども、やはり防犯協会は公益法人になっていただくべきものでございますから、しかも、そういうもので初めて浄化協会として指定をしよう、こういうものでございますから、そういう公益的な目的に合致するかどうかということはやはり自主的に御判断をいただくということになってくるのではないかと思います。その場合にどういうふうな会員に入っていただくのがいいのかということもやはり十分検討されていくべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。
しかし、防犯協会は任意団体であって、それに対して警察は干渉はしない。だから、その防犯協会にどの業者が入るかというのは自由じゃないですか。そうすると、今度は風俗関連営業というのは届け出をして警察の取り締まりの対象になる。今までのように野放してはなくなってきた。そうしたら、この際防犯協会に入りましょう。もう防犯協会に入るのは好ましくないと言ったって、これは入るわけです。そうすると、その防犯協会は今度は浄化協会に指定されると、こうなるのです。だから、好ましくないということで防犯協会の加入は規制をする、風俗関連営業まかりならぬ、こういうことにきちっとされるのかどうか。そこのところをはっきりしてください。
風俗営業関連のような営業が入っているものもあると思います、現状といたしましてですね。関連営業は恐らく少ないと思います。余り聞いておりません、そういうものが入っておるという話は。ただ、例えば旅館業として一体として入っているというようなことはあり得るだろうと思います。
 今後どうするかという問題でございますけれども、私どもはそういうふうな形で特別に業態別に働きかけていこうというようなことは考えておらないわけでございまして、特に風俗関連営業につきましては、これはどうも適当でないのじゃないかというふうに考えておるものでございます。
山田参考人に最初お伺いしたいんです。
 全銀協の会長御就任に当たりまして、今年度は金融自由化の実行、実践の年ということをおっしゃられた。そういうことから金融自由化について大変前向きな姿勢をとっておられるということは存じ上げておりますが、四月十三日に大蔵省から「金融自由化の展望と指針」というのが明らかにされていて、その中の一つに金利の自由化がございます。先ほどの山田参考人の御意見を伺っておりまして、短期国債が大量に出るようになると、
金利の自由化をしていただかなければならないと。これは資金のシフト等起きてきますからそういうことにならざるを得ないと思うんですが、そこで預金金利について大口短期のものから規制の緩和をしていくことが現在示されて、実際にそういうふうになっておりますが、この面での自由化についてどういうようなプロセスをとっていけば最終的に小口の方まで持っていくのにいいというふうにお考えなのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。