牛場さんがおっしゃった、中東における軍事基地建設に対する費用を分担してくれなどということが向こうからある、これは現に少しずつやっておるわけだけれども、そういうようなところが具体的に日本に要求されているところだろうと思っているというのは勘違いである、あの大変聡明な牛場さんがそういう勘違いをなさっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますか。
極東の範囲につきましては、従来から政府の統一見解で申し上げているとおりでございまして、中東が極東の範囲に入るというようなことは毛頭ございません。
 それから、先ほど先生の御質問がありました、日本の施設、区域を利用する米軍が日本の施設、区域内で修理その他の目的のために資材、役務を調達する根拠は何かということであれば、それ自体は確かに地位協定の十二条でございます。
まず第一に、戦闘作戦行動、それは一昨年の予算委員会その他でも再三御議論がございました。これは、現実の問題として、戦闘作戦行動が日本の基地から行われることはないであろうというふうにお答えしているわけでございます。
 それから、それでは中東等にアメリカの艦隊が日本の港から動いていく、それはどうか。これは、地位協定上、アメリカの軍隊が日本の港から中東等に動いていくということは一向構わない、地位協定の禁止しているところではない、こういうことでございます。
非常に一般的なことでございますので、具体的なケースに即して考えないといけないわけでございますが、たとえば中東等に展開しているアメリカの軍艦が、ミッドウェーなんかが日本に帰ってまいります、その際に水を補給する、これは地位協定上許されているところでございます。
アメリカの中東戦略に、日本がたとえば食糧とか水とか、あるいはそれを積みかえるための作業などということをやる、あるいは商船の整備などのことを日本がやる、こういうことは、地位協定などを考えてみてもあり得ないことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
実は私もこの文章を読みまして、非常に難解でございまして、どういうことを牛場顧問が意図をして言っておられるのかわからないわけでございます。
 ただ、従来の経緯を申し上げますと、アメリカ側は中東に機動部隊を展開している。それについていろいろな費用がかかります。しかし、その費用を日本に分担してくれとは言わない。むしろ、在日米軍経費なんかを負担してほしい、それの方がアメリカとしては必要なのであるということが第一点でございます。
 それから、その間の議論の中で、ホルムズ海峡に米軍が展開され、あるいはアメリカ、フランスの艦隊も展開されて、いわゆる共同艦隊、共同パトロールという話がございまして、その際に費用を負担するというような話が新聞等で報道されまして、当委員会においても、その費用の負担それ自身についてやはり具体的なケースを判断して考えなければわからないけれども、一般的に申し上げて、集団的自衛権というのは国家による実力の行使なんで、費用負担それのみでは集団的自衛権の行使には当たらないだろうという御答弁を申し上げたことを記憶しております。しかし、その共同パトロールというものも立ち消えになっておりますし、現実に、アメリカ側から中東に軍事基地をつくる費用を持てとか、あるいは商船その他軍艦については、ジョージ・ボールが日本が航空母艦をつくってアメリカに貸与しろとか、いろいろな話がございましたけれども、全部それはそういう話があったということが伝えられただけであって、政府対政府の間では、そういう話は一切ないわけでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 証券市場に対する国民の信頼を確保する努力を引き続き行うことにより、証券市場の活性化に努めること。
 二 証券取引等監視委員会の委員の人選に当たっては、委員会の独立性・自主性を確保する観点から、専門的知識に加え公共性、中立性を担保し得るような適切な人材を選任すること。また事務局長・次長をはじめ事務局職員の人事については、委員会の担っている職務の重要性にかんがみ その意向を踏まえ幅広く人材を求めること。
 三 証券取引等監視委員会の独立性・中立性を確保するため、事務局体制の充実をはかるとともに、委員会が大蔵大臣に対して勧告、建議等を行った場合には、大蔵大臣は、迅速、適切に対応すること。
 四 大蔵大臣は、金融機関等検査の実施方針その他の基本的事項に関する委員会の意見を尊重して事務運営を行うよう努めること。
 五 委員会は、勧告、建議等の内容及びその実施状況を適切に公表するとともに、その行った検査等、事務処理状況の公表に当たっては、その実態が国民に十分理解されるよう配意すること。
 六 委員会の所掌事務及び組織のあり方については、その運営状況を踏まえ社会経済情勢の変化にも対応しつつ、適切な見直しに努めること。
 七 今般の証券に係る一連の不祥事は、自己責任原則に基づく明確なルールの下でフェアな取引を行うという基本的な原則が徹底していなかったという反省に立ち、自由・公正で透明・健全な証券市場の実現を図るため、自己責任を徹底し、いわゆる「とばし」等の是正を図るとともに、暴力団の不当な介入を排除するため早急に自主的な対策の確立及び捜査機関との連携・協力体制を強化すること。
 八 行き過ぎた大量推奨販売行為等証券市場の公正を損なう行為に対しては、証券取引法の積極的かつ厳正な適用に努めること。
 九 最近における企業経理の実情にかんがみ、企業経理の透明性・公正性を確保する観点から、一層のディスクロージャーを進めるほか、監査の一層の充実を図るとともに社内の責任体制の整備等を図ること。
 十 証券市場の公正性、行政の透明性を確保する観点から、通達等を全面的に見直し、可能な限り法令上明確化するとともに、極力その整理・統合に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）