先生御指摘の点、私どもも美浜の事象の後でいろいろな原因の究明あるいは対策を講じてきたつもりでございます。それから最近出されました、安全委員会でもそれにさらに指摘もありまして、今先生御指摘あった点についても、例えば安全審査指針を見直すとか、あるいは維持基準、定期検査項目を見直すとか、あるいは蒸気発生器の基準等を整備するとか、そういうような指摘もいただいております。さらに、技術の進歩とか経験の蓄積等を既存の炉へ活用するようにさらに努めろというようなことを御指摘もいただいております。私どももそういう点を、今先生御指摘あったとおりでございます、そういう努力を今後さらに努めるというつもりでおります。さらに、予算の中でも一部ここに指摘されたような技術開発だとかについてもう織り込み済みでございます。今後技術開発の検討も進めて、それから基準とか考え方についてもさらに勉強を進めて、大臣が常に言われるのですが、一二〇％の安全の確保というつもりで努力をしてまいりたいと思っております。
毎年の定期検査に当たりましてどういった項目をチェックするかとか、改良工事をやるかということにつきましては、定期検査の事前に十分私ども検討しまして、各発電所画一的ということではなくて、十分綿密な計画を立てた上で今まで実施してきております。今、具体的な例といたしまして炉心水位計の話もございましたが、確かに美浜の発電所につきましては技術的に非常に水位計の取りつけが難しいということもございまして、むしろ炉心の冷却状態の監視というのを多様的に実施していくという方向で今いろいろと開発等を行っているところでございます。御指摘の点を踏まえまして、各発電所とも十分信頼性のある設備に近づけていくということで努力したいと思っております。
今の答弁でわからないことはないんですけれども、もっとわかりやすく目に見える対応策を、内部でこんなことをやっていますと言ったって、ちっとも変わってない。
 そこまで言うならひとつ言いますけれども、一九七九年にスリーマイル事故が起きて、そのときに炉心の水位計まで全部つけなさいという報告ががんがん出ているのに、何年かたった後の美浜事故、あれはついておったらあんなことなかったのです。生かされてないじゃないですか、そんな答弁なら。別に私は、ほかのあれと違いますから、推進派の立場で言うんですけれども、しかし余りにもそんな答弁で口先ばかり言って、それはもっと誠心誠意やってくれなきゃ困りますよ。今までやってくれたら私はこういうことをしないんです。
 古い時代に製造した高齢炉に対して新技術の成果を導入する、それは当たり前のことです。しかし、それが見えないから、ほかはやったのかもしらぬけれども、たまたま福井県の炉だけはやらなかったからこうなったのかもしらぬですが、それでは通らない。そこはもう一度きちっと答弁してください。
今、原子力発電所につきまして確かに年数のたったものがございます。私ども、法律に基づきまして毎年一回定期検査という制度がございますが、この定期検査に当たりまして、どの発電所につきましても画一的にやるということではなくて、毎年どういった項目について重点的にやるかという定期検査項目については十分私どもとしてもチェックいたしまして、それぞれの発電所に合った定期検査項目ということに重点を置いてやるように事業者を指導しております。
 なお、これまでいろいろ技術の進歩なり、それから内外の各発電所でのいろいろな運転経験等ございます。こういった実績につきましても既存の発電所にできるだけ迅速にフィードバックするという観点から絶えず見直しを行っておりまして、必要に応じて改良工事も実施してきております。
繰り返しそういう説明は聞いてきたわけですけれども、労使協定にかえるものだ、もともと労使協定は、これがないときだってあるわけですから、その場合、団体交渉を通じて労使が一致して文書にしてという経過をたどっているわけです。
 ですから、今の説明にあるように、事業主側と労働者側が半々で、半数ずつだからここで一致すればもうすべてができるということになると、届け出の義務をここで免除して罰則から全部外してしまうと、もうそこに一任で何でもできるということになってしまうわけですよ。だから、もともとそういうことがあってはならないから、三十二条の四、三十二条の五、三十八条の二というのは、そういう規定をつくったわけです。そして、他の法律と違って、労基法の罰則は軽いんですよ、全体から見て。軽くても罰則があったのが、今度はそれを適用しないんだから罰則の部分は空文化するんです。そういうようになっちゃうんですね。
 だから、私は、こういう点で目標は明示しない、そして企業の努力に期待する、そしてみんなで仲よくやろう、決まったことは法律にかえますじゃないが、基準法のあれは適用しません、これはどう考えても後退だと思うんですね。
 この点で、実際に全国の労働基準監督署で実態を見ている人がどう思うかということですよ。楽になっていいな、こんな感じを持つ人はいないと思うんですよ。どうしてこんなことになったのかと自問自答するようになると私は思うんですね。この点も私は指摘して、届け出制は継続していくべきだということは私の主張としてここで明確にしておきたいと思うんです。
 そういう中で、次は、これももう大変出ていることですけれども、この時短問題で、ある意味では大変な困難に直面するのが中小企業、地場産業の皆さんだと思うんです。この点は先ほどからいろいろ出ましたから、これは労働省、通産省、どちらでもいいですけれども、特に下請中小企業それから各種の地場産業の発注と受注の交通整理の問題です。
 これはよく出ることでありますけれども、週未発注をされたのではとてもではないが大変だ、土曜日がつぶれ、日曜日がつぶれる、そして時間外がここに集中する、せっかくいろいろの日程を繰って休もうと思ったのが一遍でパアになってしまう、こういうのが実際なんですね。こういう中で、親企業の方は近代化ですから生産性も高い、それに合わせるんですから同じ時間じゃできないわけですよ。そうして時間外時間外で長時間過密労働になってくる。こういう点の指導の点で、これは通産省、中小企業庁の方でやっているというのは片りんはわかるわけですけれども、週末発注はやめて週の前のところで発注をする、これをシステムとして、流れにしていかなければだめだと思いますが、この点、通産省の古いたら伺っておきたいと思います。——いなければ、どなたでもいいですよ。