民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 私は、先週の金曜日、本会議で質疑をさせていただきました。そこでも申し上げたとおり、そしてまたきょうの質疑の中でも何人もの委員の皆さん方がお話しになっておられますように、今回の改正案というのは財政対策ということが主たる目的であって、抜本改革抜きにこういう対策だけで済むものではないというふうなことがほぼ共通の認識として言われていると思います。
 そこで、国民の皆さんも、大変これに関心を持っておられるだけではなく、大変強い反対や不満や心配を持っておられるわけですが、それは今申し上げましたように、現在の医療保険制度、医療制度の中にはいろいろむだとか不都合がある、そういうものが抜本的に改革されることなしに主として個人の窓口自己負担がふえるということに対する不満がある。と同時に、この四月から消費税が上がりました。その全体の負担が五兆円と言われているわけですね。それから、特別減税が廃止になりました。それが日本全体で年間で総額二兆円。その上に医療費の自己負担増及び保険料アップによって総額二兆円ということが言われているわけですね。そのことに対しても非常に強い不満と不安があるんだと思います。それからもう一つは、昨今、公共事業とかいろんなことで大変むだ遣いがあるということが一方でわかっていて、ああいうむだ遣いをやめないで自己負担をふやすのかと、こういうふうな幾つもの要因があると思います。
 そこで、私は一つお聞きしたいんですが、先ほどからの質疑の中でも幾つか数字は明らかになってまいりました。例えば消費税で五兆円の国民負担といいまずけれども、それは最終的には全部国民負担なんですが、そのうちの六、七千億円はこれは政府の支出に係るものですし、また企業の支出にも係るわけですから、決して国民一人一人、個人が家計から出すという問題ではないんですが、五兆円と言われているわけです。
 今度の医療費の場合にもそこのところをもう少し具体的な数字を出していただかないと、今、二兆円二兆円という数字がひとり歩きしているわけでありますけれども、一体今度の修正案によって国民が窓口で払うお金としての負担の増、それから保険料として払う負担の増は合計幾らになるというふうに厚生省では試算しているんでしょうか。
それぞれの医療機関によってどの程度の事務負担なりあるいはどの程度の対応が必要かということについて、これは私どもとして今後検討をしていくということは当然でありますが、それの対応ということについて求められたものですから、それについてはこれまでも全体の医療経営の状況を見た上で、そしてその中で診療報酬改定の際に対応してきたということはございますので、今回の導入前にそのような対応ということは考えていないということで申し上げておりまして、事務的にその辺のところはどういうふうになっていくのかということの検討、研究というものはさせていただくつもりでございます。
これは医療機関によって、例えば器械を導入しているところとかいろんなやり方によっても違ってきますし、それからまた政府案によります場合と、それから今回の修正の場合とでもまた違ってくると思います。
 そういった意味で、私どもとしては、全体のこういった人件費コストというものはこれまでも医療経済実態調査を踏まえて医療経営全体を見た上で診療報酬改定の際に手当てをしてきたということでありますので、そういった意味で、これからもこの一部負担が導入された後の医療機関における全体の経営状況というものを踏まえた上で、必要があれば適正な診療報酬改定で対応をしていく、そういうことで考えておりますので、そういう趣旨で御説明申し上げたわけでございます。
時間がまだ少しありますので、最後に保険局長にお伺いします。
 私、先ほども御質問申し上げましたが、薬価の別途負担に係る病院の窓口の負担が非常に多くなって、人をふやさざるを得ないということを申し上げました。それについて試算しているのか、それとも補てん、補償によってどういうふうに試算しているのかと言ったら、そういうことは考えていないとか言っていましたが、それじゃ配慮を欠いているじゃありませんか。患者さんからいただくものはいただく。しかし、診療をしている我々病院から言わせれば、それによって手間がたくさんかかって大変だ、人を多く雇わなきゃいかぬと。そういうことも考えないで厚生省では薬剤の別途負担を一々取るということは、これはおかしいことじゃないですか。それの釈明を私は求めます。
混合診療についてですが、我が国では基本的には混合診療を医療の面においては認めておりませんし、基本的な医療サービスについては公的医療保険で賄うということで今の保険制度は成り立っております。しかしながら、最近はより高度な医療環境を望む患者さんもふえております。そういうことから、医療行為、治療行為は別にして、個室を望む方には個室を提供できるような体制も整備されてきております。
 今後、混合診療もいいのではないかという意見もありますが、基本的には、医療サービスにおいては公的医療保険制度で賄うということの方が私は好ましいのではないかと思っております。ただ、その医療環境、医療行為以外の面においてより快適な環境、高度な環境ということを望む方のために、そういう方法があればそれはまた検討されてしかるべきではないかなと思っております。
ありがとうございます。ぜひ努力をしていただいて、八月までにある程度の中間報告を出していただければというふうに思っております。
 今、経済の特別区の話、フリーゾーンの話が出ております。
 沖縄が復帰して今度二十五周年を迎えました。いろいろな政策が二十五年前につくられました。二十四項目の特殊な税、そして五兆円に及ぶという大きな投資が沖縄に落ちました。その大きな投資のおかげで、沖縄は、道路や港湾やいろいろな施設が向上してきたことだけは間違いありません。沖縄の生活水準もよくなってきたことだけは間違いありません。
 しかし、私はいつも申し上げるのですけれども、経済の中で失業率というのはしっかりと見ていかなければいけないと思うのです。どんなに経済がよくなった、道路がよくなった、空港がよくなった、生活水準が上がってよくなったといっても、失業率が高いところで本当によくなったと言えるのだろうかという疑問を私は感じるのですね。
 今、六・七％の失業率、本土の二倍もある。三万五千人近くの完全失業者がいる。そのうちの六〇％近くが三十歳以下の若年層であるという今の現状。
 私は、復興のときには一次振計、二次振計、三次振計というのは大きな役割を果たしてきた、そのことは間違いないと思いますけれども、二十一世紀に向けても、今の一次振計、二次振計、三次振計でいいのかという問いかけには疑問符を打たなければいけないと思うのです。
 そのことも進めながら、新たな沖縄の振興策というものを考えていく、大胆に変えていく、今までの既成概念にこだわらない新しい機軸で物事を設定していく、これは大事なことだというふうに私は思っています。
 その意味で、ことし、平成九年度の予算にフリーゾーンの調査費四千二百万が開発庁につきました。私ども自由民主党は、しっかりとこの予算をつけてくださいというふうなお願いをさせていただきました。そして、行政改革という中においても、総合事務局の中に跡地利用の対策課というものをつくり、返還地の土地が早急に県民生活に貢献できる、そして沖縄の経済に停滞を招かない、そういうふうな施策をつくらせていただいております。
 その中の一つでありますフリーゾーンの調査が今進められておりますけれども、これがどういうふうな方向で今進められているのか、その進捗状況をぜひ長官の方からお願いしたいというふうに思っております。