騒音につきましては、五十二年の三月に実施しました交通量調査を基礎にいたしまして、供用開始の初年度の五十九年度、それから十年後の六十九年度の交通量を推計いたしまして、その推計をもとにいたしまして、予測には初年度交通量日三万台、それから供用十年後の交通量を日四万台という数値を用いまして、騒音及び排ガスの予測を行っております。騒音につきましては、日本音響学会方式を用いまして行っております。さらに、先ほど申し上げましたように模型実験も行っております。それで、環境基準のうちで厳しい条件でございます夜間の五十ホンを目標としておりまして、これに必要な対策を計画しておるわけでございます。
 それから排出ガスにつきましては、一般に使われております拡散予測式を用いて、気象条件を加味いたしまして計算しておりますほか、有風時――有風時といいますのは毎秒一メートルのスピードを超える風でございますしそれに対しましては、プルームモデルの式、それから静穏時、これは毎秒一メートル未満の風でございますが、それにつきましてはパフモデル式を用いまして予測しておりまして、それによりますと、供用後十年後でも非常に少ない濃度、オーダーの一つ違うような濃度の排ガスの予測を得ております。
 以上でございます。
その中身についてできる限りお伺いしたいと思うのですが、たとえば推定の交通量をどのように設定したのか、あるいは具体的にいまお話しになりました環境調査についての予測に用いた交通量はどうであるのか、いろいろこの点について公団から住民に対しパンフレットなどで一応の通知はあるわけでありますけれども、多くの住民の皆さんはその内容になお釈然としない、疑問を持って今日に至っているようであります。交通量につきましてもしかり、あるいは騒音の大きさあるいは大気汚染の問題あるいは振動の問題、それぞれにつきましてなお多くの疑問を持つ中で、この問題に対して反対の運動あるいは条件を求めて話し合いをする、こういうことが続いて今日に至っているようでありますので、その点いま少し具体的に明らかにできる範囲でお話しをいただきたいと思います。
道路公団が引き受けましてからの調査でございますが、あそこの地区が八王子市内で三地区ございます、鑓水、片倉それから打越という地区でございますが、それにつきましては五十四年度に連続して大気関係の測定をしております、そして、常時観測地点との関連性を追求いたしております。それから騒音につきましては、特に模型をつくりまして、これは道路公団の試験所でございますか、そこで五十分の一の模型をつくりましていろいろ効果を測定し、現在の道路構造では支障がなかろうというような結論を得ております。
調査をして説明をされたということですけれども、どういう機関がどのような調査をしたのか、そしてそれをどのように説明したのかということについていま少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
片倉台、北野台の両団地につきましては、都市計画決定の後に開発計画が決定されておりますために、当初関東地建と八王子市とそれから団地の起業者と調整をいたしまして、公害のない道路にしようということで、両側に環境を守るための緩衝帯を設けた道路構造としております。そのためにいろいろ対策を練っておりますが、環境予測につきましては、五十三年の十一月の都市計画変更の際にいろいろ調査をいたしまして、地区の方々には説明しております。
先ほどからいろいろお話ありましたように、国民の一番関心の深い、また国会にとっても一番大事な税制について堂々と論議が行われる、このことは常に大事なことだと考えております。消費税の導入に際してそういった論議が十分行われなかったこと、また同時に、今回のこの見直し案についても実は十分論議がされて国会に提出をされたかどうかということについて、国民は大いに不満を持っていると私は考えております。
 現実に、あれだけ強引に導入をされた消費税、ところが、政府・自民党は導入後三カ月足らず、六月の二十八日、参議院選挙の最中に既に税調に対して見直しを勉強する、こういう要請をいたしております。自民党内においても九月に行われる、そして十一月に骨子が出る、この骨子でもって実は選挙戦が戦われた。大幅な見直しということで、国民にある程度何とかなるんじゃないかという夢を与えて選挙をお勝ちになった。選挙後初めて見直し案が三日に出てきた。しかし、出された見直し案の中で簡易課税方式、国民の一番不満の多い、あるいは不平等のもとになっておると言われておる簡易課税方式については政令にする、そして納付が一巡終わった段階でこの政令でもって見直しをするんだ、こういう形にされておる。
 私は、このやり方を見ると、どうも政府はこの見直し案そのものも十分論議をして国民に出す、こういう姿勢が足りないように思うのであります。自民党の方、あるいは一部業界の方、役人さんだけで議論をしてやってしまう、そこらに国民の税に対する、あるいは税制改革に対する不信がある。同時にそのことは、ごく一部の人たちだけでの論議になるから、自民党の方でも実は消費税の導入後でも消費税のことがわからないときがある。例えば、去年の参議院の選挙最中、私の郷里三重県へ応援に米られたある大臣の方は、消費税四％にしたら一円玉が要らなくなるんだ、こういうことを公然と演説されて、国民の失笑を買ったわけであります。
 私は、この委員会を通じて、あるいはこれからの国会論議を通じて、常に税制改革というものを、あるいは税制その他の法案も含めて堂々と論議される、こういった風潮がなければならないと考えます。その点について、大臣のお考えをお尋ねをしたい。
 そして同時に、私はぱらぱらと読ませていただきましたある大蔵省の高官の方の文章を読みますと、このみなし税率を政令事項に直しておけば、国会に法案を提出して、その成立を図ってというような手続を要さずに、政令の改正だけで、タイムラグが短くて済むということから、この今の八割、九割というものを政令マターにすることにしました、こう書いておるのであります。私は、こういう発想、これをお書きになった方、よく知っておりますから、本気でこういう思いでおやりになったとは思いませんが、この消費税の見直し案あるいは廃止案、二つとも堂々と国民の前で論議をしていく、し尽くす、そういう姿勢が必要だと思いますが、大臣いかがですか。