今、住専等でいろいろとお話が出ていますけれども、答弁は答弁として聞きますが、要するに危機的意識はお持ちなんですね、政府としても。二十七兆円の借金のうち、土地を幾ら売っても四兆円ぐらい、株を幾ら売っても数兆円、計算をすると残りは二十何兆円になると思うのですが、これはどうしても穴埋めができないお金なんですね。それにプラス八千億円ですから。この処理をほったらかしておくと、先ほども言いましたように、利子が五％弱なんですよ。毎年一兆円ずつまた借金が膨らむということを考えますと、今の答弁のようにのんびりとされた感じではたまらぬな、そう思うのです。
 総理のお考えをお聞かせ願えればと思います。
国鉄改革を実施いたしました際には、そもそも、土地あるいは株式といった自主的な財源を充ててもなお残る債務につきましては国民負担があるという前提でこの改革が行われております。ただ、土地、株式につきまして早期かつ効果的な売却を行うことによりまして、できるだけ国民負担を減らすという方向で現在まで努力をしてきたわけでございます。
 この残りました分につきましては、先ほど先生からいろいろ御指摘もございますが、まだ最終的な国民負担の額というのが確定できる状況にございません。私どもといたしては、これをできるだけ縮減する方向で清算事業団ともども鋭意努力をしているところでございますが、この残りました分をどうするかにつきましては、あるいは繰り返しになるかと存じますけれども、これから運輸省といたしましては、財政当局とも相談の上、必要な施策について検討していきたいと考えております。
 この移換金の八千億円につきましても、全体の債務の中でこの問題に対処していきたいと考えております。
今、二十七兆円の借金がありますね。土地を売った、株を売った、それでも二十兆円以上のものは残るわけです。それに対する利子が約五％弱ですね、平均的に言いますと。そうすると、これは毎年一兆円を超える利子がかさむわけです、ほったらかしておきますと。そこから八千億円を本当に払ってもらえるのかな、それが本当に不安なんですよ。
 では、別な角度から聞きますと、二十七兆円という債務を、これは大変な額ですけれども、いつ、どのようにして、だれが負担するのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
ただいま御指摘の八千億円の移換金の負担の問題でございますが、総理から御答弁ございましたとおり、六十三年一月の閣議決定、それから、この法案の閣議決定に当たりまして行われました本年三月の閣議決定におきまして、「最終的には国において処理する」、この移換金の八千億円の債務につきましても、清算事業団の全体の債務とあわせまして、最終的には国において処理するというような考え方でございます。
 その具体的な措置につきましては、私どもといたしましては、清算事業団が持っております土地やＪＲ株式の処分の状況を見定めながら、今後、財政当局とも相談の上、必要な措置について検討していきたいと考えております。
あのときは土地が高くなり過ぎまして、本当にどうなるのかなと我々も考えて、いろいろな意見を申し述べた記憶があります。
 そのときの反省については今総理からいただきましたので、それはそれとしてお聞きいたしておきますけれども、要するに、二十七・六兆円という借金のある会社、資産を調べてみますと、土地が大体四兆円、どのころの計算かわかりませんが、それから比べるともう少し下がっているのだろうな。そうすると、土地は四兆円以下の資産しかない。さらに、株をどんなに売っても、これも数兆円にしかならないのではないかな。そうしますと、二十兆円を超える債務のある会社から八千億円もらわなければならない。今総理は、八千億円もらわなければスキームが崩れるとおっしゃいましたけれども、本当に払えるのかなと非常に不安なんです。一点だけなんですけれども、これが不安なんですよ。この清算事業団がずっと続くということも考えられませんし、本当にお支払いいただけるのか。
 要するに、厚生年金事業団に八千億円行きますよね。その八千億円は絶対大丈夫なんだ、必ず行くのだ、それはこうこうこういう理由でこうするから大丈夫なんだというものがあれば、もう一回その辺を御答弁をお願いしたいと存じます。
御指摘のとおり、現実に今、日本の社会には相当数の不法就労者が存在していることは十分に推測されているところであります。しかしながら、政府といたしましては、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、さまざまな問題が懸念されるために、十分慎重に対応する必要があるというふうに考えているところであります。長年にわたりましてこの単純労働者の受け入れ問題が議論されてまいった経過もございますが、その経過の中でも、最終的に、慎重にすべきことだということが今の段階では結論となっているわけであります。
 また、この外国人の不法就労者につきましては、そもそも違法であることに加えまして、国内の雇用問題、そして労働条件に悪影響を及ぼすことが十分に懸念されるわけでありまして、労働省といたしましては、今後とも関係行政機関との連携を十分にとりながら、お互いに協力をし合う中で、まず人権擁護に配慮をしながら悪質な仲介業者の取り締まりの強化を図ってまいりたい、そして事業主への啓発指導を進めていきたい、このように考えているところであります。
 なお、つけ加えて申し上げますと、今、高失業社会で大変苦しんでおりますヨーロッパ諸国では、外国人の単純労働者の受け入れが自由になった時代もございまして、そのことが大きなツケといいますか、そういう状況に今立ち至っているわけであります。一たんこの単純労働者の受け入れをもし仮に自由化してしまいますと、今度は我が国の都合によってそれを締め出すということは、国際的にも極めて難しい問題になってまいりますので、だからこそより慎重な対応が望まれるというふうに考えているわけであります。