御説明します。
 事件が発生しまして、米国側に事実関係を含めまして詳細な調査を申し入れますとともに、あわせまして、私どもの方では、現に視界内にありました漁船等につきまして目撃の調査をいたしたところであります。
 今先生からお話がございましたように、本年一月十三日に米側から最終の調査報告書が参っております。その主要な内容としましては、一つは、現行の米国海軍の通達に違反して、日本の領海内で艦尾の砲の試験を行うために二回にわたって訓練弾を発射した、そしてタワーズの艦長は安全上の配慮を条件にこの水域で射撃訓練を実施し得るものと誤信していた。そして、二点目でございますが、再発防止対策としまして、西太平洋に展開されております米軍の艦船等に対して、射撃訓練は日本の領海内、十二海里でございますが、ここにおいては禁止されておることを注意喚起する旨と、射撃訓練に当たっての適切な手続を強調する旨の指示を行ったことを報告いたしております。
 この事件につきましては、実は最終報告書は海上保安庁の照会しましたすべての項目に回答しておりますし、また、内容的には今申し上げましたように、海上保安庁が現認しました一回の事実だけではなくて二回実施したということなどを回答してきておりますところ、また他方、米側が遺憾の意を表明し、艦長を解職し、また、今申し上げたような再発防止対策をとっているといったことなどを総合的に勘案しまして、私ども十三日の最終調査報告をもって調査を打ち切った次第でございます。
海上保安庁が来ておられるそうですからお尋ねしますが、この事件でアメリカの調査報告が外務省に届いてから約三時間後に記者会見を行って、先ほど申し上げたように調査終結の結論を出しておる。お役所にしては非常にスピーディーだというふうに思うわけですが、常識的に考えて、果たして十分な検討がされた上での結論とは言いがたいのではないか。だから、報道によっても、なぜ幕引きを急ぐのかというように厳しく批判をしておる新聞もあるわけなんです。私もそのとおりだと思うのですが、何でこんなことをやったのですか。
去年の十一月九日に、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練をした事件について、アメリカ側は、ことしの一月十三日に米駆逐艦タワーズ事件に関する調査報告を出したわけです。この報告というのは非常に簡単なもので、事件を解明するのには全くほど遠いというふうに思うわけです。だから私は、これに理解を示した外務省のあり方も非常に問題だと思うし、特に海上保安庁は、一月十三日に次長がいち早く調査終結の記者会見をしたのも問題だと思う。だから、外務省も海上保安庁も、再発防止の上からも事件の真相をもっと徹底的に究明をすべきだというふうに私は思うわけなんです。
 そこで、大臣に総論的にお尋ねをしたいのですけれども、この事件が発生した海域というのは日本の領海であって、訓練区域外であって、しかも交通の要衝で船舶交通量の多いところである。だから、タワーズの行動はこれは国際法上も地位協定上も許されないものだというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお伺いしたい。
私は一つ数字を引っ張り出しますけれども、四年前の世論調査会の調査によると、非核三原則のうち本邦について核兵器を持ち込ませないという部分は守られていないと答えた人が七八・九％ある。核兵器を積むことができるアメリカの軍艦は入港を拒否すべきだと答えた人が五七％ある。だから、国民の多くは非核三原則に基づいて適切な処置を求めておるというふうに私は思うわけなんです。だから、歴代自民党政府のとってきた方式というのは、やはり非核三原則の空洞化だというふうに私は思うわけなんですが、そういう点で、神戸市の行っておる証明を求める方式というのは、市民の安全であるとか市民の不安に対して十分にこたえるものであるし、大臣は安保条約に基づいてと言われたのですけれども、逆に憲法に基づく地方自治法に基づいて港湾管理者の立場として神戸市長はやっているわけなんで、これは当然のことだと思うのです。だから、こういう点は十分に認識をしていただいて、これからの施策をそういうような方向で進めていっていただきたいということを、これは質問でなしに要望しておきたいと思うわけであります。
 それで次に、タワーズの発砲事件について質問をしたいのですけれども、海上保安庁、来ておられますか。
五十年の十月の検査の話でございますが、検査の際に、清和産業、ミキ通商に対して融資を行っておる、その融資に対する担保不足が約十億円であったということは、先生がおっしゃったとおりでございます。この十億円の担保不足に対しまして、この両社の再建を図りながら債権の回収を進めようというようなことから、一時、第三者提供の担保ということで三好建設不動産株式会社から担保の提供を受けたという説明を受けております。
 その後、この三好建設不動産株式会社が再建支援ということで乗り出しましたのは、当時ミキ通商が所有しておりました仕掛かり品が製品化すれば、これはかなりのものになるというようなことが前提であったということでございますが、その後調べたところによりますと、仕掛かり品の管理がずさんをきわめておる、在庫確認が十分にできないというようなことから、三好建設不動産が再建協力を打ち切ることになったと。そこで、三好建設不動産株式会社から担保解除の要請があって、五十二年の五月に担保を解除したと、こういう説明を当時は同金庫から受けているわけでございます。
 で、昨晩、先生から新たな資料をちょうだいいたしました。これは、非常にこの問題に関する重要な資料であると思います。私ども実は初めて拝見した資料でございます。したがいまして、もしこの資料が、十分調べてみないとわかりませんが、正規のものであるというようなことになりますと、御指摘がございましたような信用金庫法第九十条三号の違反、検査に際し、帳簿書類の隠ぺい、不実の申立その他の方法により検査を妨げた、いうようなことに該当する可能性もあると思います。
 いずれにいたしましても、ちょうだいいたしました資料をもとにして今後再調査をしたいというように考えております。