御指摘のとおり、利息制限法につきましては最高裁判所で解釈が示されておりまして、いわばその判例は確定している判例だというふうに私どもも理解をいたしておるわけでございますが、その判例の考え方をいわば修正するといいますか、それと違う形の立法がいわゆるサラ金法の四十三条のところにあらわれておろうかと思います。しかし、その点につきまして裁判所の解釈、権限を奪うものであるという御指摘でございますが、私どもは必ずしもそうは考えておりませんので、利息制限法についての最高裁判所の解釈というのは、いわば利息制限法そのものでございます。そのものの内容だというふうに理解すべきなんで、それの一定の条件のもとにおける特則をこのたびのサラ金規制法で設けたという形になっておるわけでございますので、必ずしも司法権を侵害するというものとは考えておりません。
ただいまの御説明は大変重要なところでございまして、業者に対していろいろ通告をなさったり、それから教育をなさる場合に、いまおっしゃったことをぜひ丁寧に教えていただきたいわけです。業者はそう考えておりません。サラ金業法ができたからもう高い利子を取るのが当然だと考えている。ところが実際はそうでないといういまの御見解でございましたね。これはぜひお話しを願いたいと思います。
 それから、この貸金業規制法の中で、最高裁が下した判例を取り上げないようにする旨の規定がございますね。それで、この点についてお尋ねしますが、強行法規である利息制限法に対して最高裁が下した解釈、それを覆すことを法文で書くという場合に、そのことが大変な法的矛盾を含むと思いますね。解釈ですから、利息制限法の解釈をするということは裁判官の自由なはずであります。これは司法権に基づく問題でございますね。その裁判官の自由、それを拘束するような法律をあえてつくるということは、しかもそれが大衆の利益に反する法律をつくるということになりますと、そうした立法は憲法の精神に反するのではないか。法解釈は裁判官の自由であり、裁判は裁判官の自由でしょう。その裁判官の自由を拘束する法律をつくることは三権分立に反するのではないか。こういう点についてはいかがでございますか。
それは利息制限法の制限を超える利息の定めについては無効であるということは、このたびのサラ金規制法ができましても変わらないところでございます。先法後法の関係に立つかどうかは若干疑問があろうかと思いますけれども、このサラ金規制法の関係は、民事的な側面と刑事的な側面があろうかと思いますが、少なくとも民事法の分野におきましては、利息制限法の制限利率を超える利息の定めについては無効である。要するに、裁判上それを請求することはできないということになっておることには変わりないと思います。
利息制限法が強行規定であることは間違いないですね。そうしますと、利息制限法で決めた最高利子、それを超えた利子をサラ金業法で許すということはこれは矛盾するでしょう。強行法規に違反を法律がやるということはおかしいでしょう。つまり、この場合にどちらの力が強いかと考えるべきかという問題なんですが、大衆保護ということが基本であるなら、これは利息制限法が強いはずです。利息制限法が強ければ、たとえサラ金業法が後でできたとしましても、後法が先法に優先するという原則は成り立たないはずでしょう。この点どうですか。
そういう意味では強行法規でないことは当然でございます。利息制限法との関係で申しますと、これは制限法で決められている利率以上のものを取ることは無効だという扱いにいたしておるわけでございまして、そのことはこのサラ金法によっても何ら変更するものがないわけでありまして、むしろサラ金業界においては利息制限法を超える利息を取れと言っているわけでももちろんございませんし、そういう約束をしたからといって、それを必ずしも有効にするものではないということでございますので、ちょっと先生のおっしゃることとかみ合わないかもしれませんけれども、そういう意味では強行規定ではないと思います。
ただいまの御説明は大分私の質問を誤解しておられますよ。私は、いわゆるサラ金業法は強制法規かとお聞きしたんです。これは強制法規じゃないでしょう。つまりある高い利子を取ることを強制なさるんですか。
大臣が言うとおり、たとえば下院の方で採択された条項には、「大統領は、アメリカの理事に対し人種差別を行っている国、共産独裁主義国への融資に積極的に反対することを命ずるものとする。」、こんなことが書いてあります。これは私もちょっと目くじら立つが、これは別として、中にはこういうのもあるんですよ。たとえば下院のエド・ベシューン議員の提案によるものですが、「途上国に対する貸し出しがＩＭＦ融資で保証された銀行は、国内の超優良企業への貸出金利を上回って得た途上国からの金利分を国庫に支払うべきである。」という内容ですね。
 私は、こんなものは、これから日本の銀行に対する対処の仕方とか、またＩＭＦへ出ていっていろいろ行動される、そういう場合には十分参考になると思いますし、その他いろいろ議論を見ていますと、わが党も賛成できるものもあるんですよね。アメリカの議員さんと共産党議員が意見一致することはめったにないんだけれども、しかし現にあるんです。ということは、やはりアメリカでは真剣に議論されておると思うんです。
 私は、それに対して批判をしたり、国会として正式の見解を述べよとか、そういうことではなくて、そういう十分参考になるものはわが国の政策立案や対処に十分参考になることだし、私はそういうものが十分わかって、理解した上でこの法案に対する賛否を決めるべきじゃなかろうか。何しろ世界の全般にわたる問題ですし、しかも世界の経済の基本に関する問題ですから、私はそういうことがあってしかるべきだと思うんですが、そういう点ではよろしいんじゃないですか。