いままで一件もそういうことがやられたことがなかった、こういうことでもございますし、この前の委員会でも、私どもの安田委員が異議申し立てについての具体的な問題については質問をいたしておりますし、まだ結論が出ていない、こういうようなことも私も聞いておりましたので、この問題は深く追及しようとは思いませんけれども、行政不服申し立てというのは地元の商店街からも出たことがないということは、私など素人が見ましても、結局は大店審で意見を聞くというか、逆に言えば述べるだけであって、そして法律的な救済の方向というのはとられていない。あるいはまたその判断は審議会だとかあるいはまた最終的には大臣が判断を下すということになって、その意見がどこまで取り入れられるかというようなことも具体的には何ら保障もされていない中では異議申し立てもできない、こういう状況のもとでは救済措置ということは言えないんじゃないか、こういうふうに断ぜざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
いまお答えがございましたように、工場立地法と申しますものは、主として敷地利用の適正化という目的から届け出義務を課しているものでございます。この法目的を達成するために得た情報、たとえば製品の種類であるとかあるには生産数量であるとか生産能力、さらには工程、プロセスといったようなものにつきましては、個別にまたは総体としてその事業者の営業上の秘密ということになっておるわけでございます、これは一般論でございますけれども。したがって、これを提出するということは、事業者の営業上の秘密を侵すといったようなおそれもございますし、また、事業者の協力とか信頼といったようなものが得られなくなります結果、工場立地法の円滑な運用に支障を及ぼすといったようなおそれがあるわけでございます。したがいまして、工場立地法の届け出書をオープンにしてないということでございます。
先ほどもちょっと簡単に触れましたが、まず、製造する医薬品という品目一つ一つにつきまして、先ほどのように、医薬品の有効性、安全性という観点からこれを厳重に審査して承認にかかるということ、そして、そういう品物の承認と同時に、そこでつくられる製造所、これがいまの工場の中の一部分になりますが、その製造所ごとに悪い質の医薬品がつくられないように品質を確保する、こういう観点で、構造設備についての基準が許可基準の一つとして決められております。
 そういうことで、先ほど先生御指摘のように、工場立地法は、レイアウトと言ったら表現があれかもしれませんが、その全体の工場の中で、地域との関連でたとえば緑地を多くとるとか、要するに外への、住民の生活環境とのかかわり合いを考えておるわけでございます。私どもはそこの中でつくられるものを考えておりまして、たとえばその医薬品のつくられる設備の構造がどうであるかということは、これはもう許可基準として天下に公表されているものでございますから、その企業は当然にそれを熟知しておりまして、事前にそれを十分頭に入れて、工場の立地の段階からすでにそこの問題も考えている、かように期待しているわけでございます。
実は薬事法上の許可、製造業の許可あるいは品目の許可、承認がございますが、それは現在のところ、当該企業の藤本製薬でございますか、この企業の承認なり製造業の許可はまだ私どものところに出ておりません。
法理論的にはわかるのですが、工場の立地が許可になりまして工場建設をするときには、いわゆる工場の社屋といいますか場屋といいますか、家を建てるだけではなくて設備も一緒にやるわけですね。これはどこでもそうです。この建物でも、こういうものは何にもやらないで、外側だけを建ててそれで終わったというわけじゃない。すでに設備もして、そのためには原料はこれを使う、材料はこれを使う、排水はどうする、こういうことに決まるわけですから、それは一緒にやっていくというのが常識で、環境庁とか通産省とかあるいは厚生省とか、すべての法律を駆使してそういうことをきちんとやはりチェックをしていかなければ、もう許可をもらったんだから問題はないじゃないかと——これは社屋といいますか場屋といいますか、そういうものを、外側の建物だけをつくるというわけじゃなく、設備も一切
 一緒に進行するわけですから、それについて一緒にチェックをさせる必要がある。どういうものをつくるかということは、工場立地法に伴って申請の際に出てくるのじゃないですか。
これは国会の側としても、政府の事前の質問内容に対する問い合わせ、これをどの程度に答えておったらいいのか、こういう状況を聞かされますとまた考えざるを得ないというふうに思うのです。本当に大綱だけ答えておけばいいのか。詳細な答弁をもらうためには詳細な事前の質問要旨というものを明らかにしておくことも必要なんです。この辺のバランスというのは非常にむずかしいと思うのですけれども、私をして言わしむれば、政策立案、法案作成の政府当局としては、当然いかなる観点から質問が出ても事前に十分準備というものが整えられていなければいけないと思うのです。その時点になって何百人も残して答弁書を作成する作業を徹夜でやるなんというのは、私はこれは異常だと思うのです。
 さらに、私が聞くところによりますと、たとえば原子力関係の問題ですと、私はよく科学技術特別委員会や商工委員会でもやりますけれども、電力会社の職員までが待機しているということを聞いているのです。国会対策班というのがあるのだそうです。この人たちが場合によっては徹夜で残っておって政府答弁を電力会社の職員がかわって書いて通産に持っていくということも実は聞いておるのです。これは大臣もエネルギー庁長官もよく聞いておいてください。実態を調べてください。そういうことを私は現に電力会社の職員から聞いたのですから、これは間違いないです。
 そういうことで、私は、基本的には行政改革と関連した職員の勤務条件について無理があるのじゃないかと思うのです。そういう点で業務内容と職員定数というものが果たして均衡を保っておるのかどうか。先ほど来の説明でも年間を通じて一〇％から一五％の職員が八時以降も残っておるというのは、私はこれは正常じゃないと思うのです。やっぱり改善すべきだと思うのです。ここではこの問題が中心でありませんからやめますけれども、そういう点で今後改善される意思があるのかどうなのか。これは大臣からお聞きしたいと思うのですが、大臣いかがですか。