極めて官僚的な答弁でありますので、ちょっと大臣に最後に見解を伺っておきますが、事実関係は、要するに新嘗祭に当たって掌典長が各県の知事あてに献穀者を募集する、そのあっせんを依頼する。それを受けた自治体では、それは全部やっているわけではないわけですけれども、この献穀のための奉賛会があって、そこでずっと一連の儀式が行われて、その奉賛会に対して自治体が百万単位の支出をそのためにしている。そして、この一連の行事はみんな神式にのっとって行っている。こういう事実関係の上に立ってそのようなことが行われていることについて、総務長官の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
ただいま宮内庁から御答弁がございましたように、新嘗祭のための献穀希望者による献穀それ自体は、儀式のための素材を提供する行為にとどまりまして、宗教的活動に当たるとまでは言えないように考えられます。そういたしますと、地方公共団体が献穀希望者のあっせんをされたとしましても、そのこと自体が直ちに憲法に違反するというものではないと思います。
 ただ、全体がよくわかりませんので、その内容との関係につきましては、先ほども申し上げましたように、事柄の性格上、地方公共団体が個別の状況に応じましてあくまでも自主的に御判断になるべきものと考えます。
たびたび申し上げますように、篤農家のあっせんをお願いすることそれ自体は、神事である、直接のものである、祭儀であるというぐあいには私は感じておりません。そうしてまた、どういうような格好であっせんをしてくださっているかというところにつきまして、宮内庁としてあるいは掌典職といたしましても一々お願いを具体にいたしているわけでございません。
 なお、先ほどの文書につきましての括弧の一名の問題、今電話で掌典職に確かめましたところ、やはり各県にお願いする際に括弧を入れている事実はないように私は報告を受けました。
そのような答弁でありますけれども、事実関係は、私がずっと言いました、公務員ではない掌典長から通知を出される、そして献穀奉賛会、そうしたところでずっと一年間にわたって計画を立てて神事としての行事が行われる、それに対して県なり市町村な力の自治体が多額の支出をする、こういう関係であるわけです。ですから、単に実態を知らないから判断できないということではなくて、それだけの資料があれば、目的はわからないと言われたけれども、目的はその神事を行うについて必要な資金であるわけですから、そのために使われるわけですから、そういう点から当然判断できる問題だと思いますが、宮内庁と法制局の見解をもう一度お伺いします。
確かに、金額の大きさそれ自体が問題になることはそのとおりでございますけれども、問題は、その金額を支出される目的なりあるいはその支出された中身の内容というものを関連づけて考えなければならないと思います。そうしました場合に、先ほど申し上げましたように、私、地方公共団体でどのようなことが行われているのか実態を十分承知しておりませんので、その点についての答弁は差し控えさせていただきます。
実はこの献穀祭の神事についても地方公共団体が県の奉賛会に予算を計上して公金を支出しているわけです。
 一昨年の五十六年度、滋賀県の栗東町の場合を見ますと、奉賛会の総予算五百十六万円のうち、栗東町予算から実は四百三十万円補助しております。県から六十万円の祝い金という助成金が出ているわけです。ですから、今の影響のない四千円とか三千円とかいうこの判決自体も非常に問題のある判決だったと私は思っておりますけれども、その金額の面から見ても全然けたが違っているわけです。それから五十七年の守山市は、総予算六百八十八万円のうち守山市から五百八十八万円。五十八年は中主町が四百三十六万円、野洲町が百六十三万円を支出しております。滋賀県のほかにも福岡県の飯塚市や筑紫野市で公金を支出しているわけです。
 金額だけで判断するわけにいかないとあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、この判決の形、それを一応前提にしても、全然けたの違う公的な支出がなされている。こういう場合に、憲法二十条及び八十九条などの違反問題、これが生じてくるのではないか、当然生じてくる、私はこれは憲法違反だと思うわけですけれども、法制局の見解を伺います。
お答えいたします。
 機能回復につきましては、我々は大変難しいという判断をしておりますけれども、これは宇宙開発事業団の方から、回復ができないわけではない、いずれにしましても原因をはっきり究明しないとその可能性については明言はできないけれども、可能性が全くないわけではないというような報告を受けております。
委員よく御承知の上でお尋ねをいただいておりますのであえて議論を申し上げるつもりはございませんけれども、確かに私は、現在国鉄が行っております鉄道輸送というものが、経営形態が変わり、民営・分割の将来になりましたとしても、その交通特性を発揮できる分野を中心として国民生活の上に有用な輸送サービスを提供するという点におけるその強い公益性というものを決して否定するものではございません。
 しかし同時に、その輸送サービスの性格というものは、私は民間の鉄道事業あるいは航空事業、輸送事業というものとの間に質的な差異があるものだとはとらえておりません。むしろ多様な交通手段が発達をし、そして国民がそれぞれのニーズに応じた交通機関を選択のできる時代になり、新たな鉄道事業というものが、既にもう国鉄が交通市場における独占的な地位を失っております今日において、今後なお引き続き国鉄が分割・民営後の新しい姿になりましてから、他の交通機関、特に民間鉄道等と異なる特別の公共性を有し続けるということは、そのそれぞれの事業体の経営いたします鉄道輸送事業そのものの経営にも非常に大きな負担を課すばかりではなく、むしろ私は交通政策上も適切なものだとは考えません。この点は遺憾ながら委員の御論議と私はどうしても食い違ってくるところであります。そして、今回の鉄道事業法案の中におきまして、旅客会社及び貨物会社というものと従来の民間鉄道というものを一体として鉄道事業者としてとらえておりますのもこうした考え方によるものでございます。