先ほどのセラミックエンジンあるいはエレクトロニクス材料でもそうですけれども、いずれも材料の表面、あるいはセラミックの場合ですと、セラミックというのは、焼き物といいますと小さな結晶が焼き固まっておるわけでありますけれども、その小さな結晶と結晶の境界、これを界面と言いますが、この界面あるいはエレクトロニクス材料の場合の表面、例えばＩＣとかあるいはセンサーというものは全部材料に表面を使うわけでありますけれども、こういう表面とか界面というものを理解しないと、本当にその機能を持った材料というものが出てこないということが言えるわけであります
その理解ができたときに初めてセラミックエンジンが実用化するし、あるいはＩＣ、ＬＳＩもさらに微細なものができていく、さらに高周波のもの、さらに感度のいいもの、さらに効率のいいものができていくということが言えると思うのです

 それから、シーズ指向の研究開発でありますけれども、これはそこにちょっと書いておりますが、設計思想の変化とかパラトロニクスというのは、今までの材料というのは材料一つで一つの性能を出す、一つの材料が一つの性能を出すという使い方をしておったわけですけれども、そういう材料の使われ方というものを生物はしておらないわけであります
生物というのは全体として機能をするというものであります
そういうような発想といいますか、そういうような考え方、これが最近パラトロニクスという考え方で打ち出されてきておるわけですけれども、あるいは第五世代のコンピューターなどというのもその一つの例でありますが、そういう全体として何か動作させる、機能させるという生物的な考え方、今までの材料は無生物的な発想で物をつくっておるわけですが、そういう生物的な発想が今後の研究開発に必要ではないであろうかと考えるわけであります

 以上で終わります
（拍手）
強く指導するということで期待したいと思いますけれども、ただ、ひとつ参考までにお聞きいただきたいと思いますのは、ずっと歴代の厚生大臣が同じような答弁をなさっているのですよ。前回の健保のときだって、たしか渡部厚生大臣だったと思いますが、同じ答弁をされました。なかなか改まらないのです。厚生省、大臣がせっかく指導されているのに。例えば国立にしても、やはり厚生省としてはどうしてもある一面から、医療機関の経営という面を考えますと、効率的な薬品の購入となりますと安く買えという指導をされています。文部省あたりでもそうです。片一方では安く買えとなりますと、やはりたたかざるを得ない。片一方では、会計法規違反じゃないか、会計法規はきちっと守れ。ですから、何か非常に指導が二面にわたって一貫してないような感じを受けますだけに、どうかひとつ過去のそういう例があるだけに、今強く指導すると御決意をいただきましたので、ぜひ期待したいと思いますが、その辺も踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、きょうはたしか公取の方から野崎さん、お見えになっておりますでしょうか。——ちょっとこの問題でお尋ねをしたいと思いますが、これは独占禁止法関係の法令の中で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律というのがございまして、この第十九条には「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」このようにございます。さらにこれは昭和五十七年九月一日から施行されました告示ですが、「不公正な取引方法」というのがございまして、この中に一項から十六項目にわたって具体的な事例が述べられております。この第十四項にこういうのがございます。「優越的地位の濫用」こういう項目がありまして、この中には「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。」と言って、一から五まで項目がございます。この中の第三号には「相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。」さらに四には「前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。」こういう項目があるわけです。
 そこで、今厚生大臣にお尋ねした問題で再度公正取引委員会にお尋ねしたいと思うのですが、今、メーカー、卸、いわば医療機関、この三者を見た場合に、卸の立場というのは本当に薬価はどんどん切り下げられていく、卸は別に新薬開発ができるわけではございませんので、非常にそういう中で苦しい立場にございますが、医療機関になりますと、要するに、そこにやはり納入せざるを得ないということがございまして、価格はたたかれる、値段は決まらないまま仮納入させられる。ほとんどの例がその場合に納品書に期日を書き込まないで納入する。これが慣例になっております。これは全国的にそうです。
 そうなると、いつまでたっても代金は払ってくれない。だから、そういうことを行政に指導を求めますと、行政では、金を払わぬようなところには薬は納めるなといとも簡単に指導されるけれども、納めなければこれは生活が成り立たないわけですから、やはりそこに行かなければならない。ですから、どっちが優位かというと明らかにユーザーの方がこれは優位な立場にあるわけです。そういう立場で五カ月も七カ月半も代金を払わない。徹底的に買いたたく。しかもその伝票には期日も記載させない、そういう仮納入をさせる。こういうことはひとつ独禁法に触れるのじゃないかと思いますが、これは一般論として、その点どうお考えになります。
 さらにちょっと具体的に一つ事例を申し上げてみたいと思いますが、これは「日刊薬業」という業界紙です。最近の業界紙で「厳しい納入条件で苦慮大病院の購入姿勢で波乱」ということで、具体的に仙台市で起こっている事例が述べられています。二月一日にオープンしたその私立病院、随分大きい病院らしいのですが、価格交渉を卸を飛び越えてメーカーの本部のある大阪と東京でやっているわけです、メーカーと直接。そして今度は帰ってきて地元卸を集めて、メーカーの指示価格の五％を自損するように求めているわけですね。しかも支払いサイトについては六カ月にする、こういういったことを卸に対していわば自損を求める、こういう行為、まさしくこれは独禁法に抵触する、自分の優越的な立場を利用して相手に不利を与えるという行為そのものじゃないかと私は思います。
 しかもまだ、これは仙台市の準公立病院ですが、これはお調べになればすぐわかる病院です、今私が挙げる病院は。この病院は現在納入している卸六社を集めまして、四月からは、御承知のとおり薬価基準の改正が四月一日から実施されます。ですから、四月から八％の自損をしろ、さらに在庫管理のために人員派遣をしろ、こういうことをいわば強制しているわけです。しかも納入卸数を三社に絞り込むというような方針を勝手に打ち出している。その後の会議で人員派遣については撤回したそうでございますけれども、自損率に関しては依然八％自損しろ、こういうことを強要している。
 こういう具体的な例がございますが、最近のそういう姿を見ていますと、これはただ単に、厚生省内部でもこれは指導して解決してもらわなければならぬ問題ですけれども、むしろ薬品の流通の場合は生命関連ということがございまして、ちょっと一般の流通とも全く違いますし、本当ならばこういうのは通産省が扱うべき問題が、実際業務局の経済課でこういう問題をなさっている、そういうこともありまして、これは非常に難しい問題かと思いますけれども、独禁法に照らしてこういう問題がどうなのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。