本法案は特定石油製品の輸入を目的としているものでございますけれども、そもそも、特定石油製品の輸入が可能となりますのは、国際的な貿易市場に特定石油製品が豊富に存在するということが前提になるわけでございます。そして、国際的な貿易市場に特定石油製品が豊富に存在するためには、石油の需給の緩和状況がそのまた前提になるわけでございまして、したがって、本法案は石油の需給が緩和している状況でないとワークしないわけでございます。
 ところが、石油の需給は未来永劫緩和しているのではなくて、一九九〇年代になりまするとタイト化するかもしらぬということをＩＥＡのコミュニケその他で言われておるものでございますから、とりあえず石油需給の緩和している暫定期間、この法案を機能さしていただいたらどうかということで、暫定措置法として提出さしていただいているわけでございます。
この法案が目的としている石油の安定供給、これは短期的な課題でなくて、我が国にとりましては長期的な課題であろうというように思うんですけれども、今回のこの法案は、暫定措置法となっておるわけですけれども、なぜこれを暫定措置法としたのか、その理由を伺っておきたいと思います。
まず、本法案を立案するのに至りました背景でございますが、第一に、昨年の六月に石油審議会の石油部会の小委員会で、消費地精製方式につきましては、これを堅持しながらも漸進的に国際化を進めていくべきであるという御指摘をいただいたのがきっかけになっております。
 その後、ことしの三月でございましたか、ＥＣ委員会が自分のエネルギー問題に関する答申、なかんずく石油製品貿易問題に関する報告を提出いたしまして、そこで今後陸続と完成してくる中東の輸出専門の製油所の製品を各国が均等に引き取っていくよう提案をいたしたのでございます。このＥＣの提案その他を背景といたしまして、本年七月にＩＥＡ閣僚理事会で石油製品貿易問題につきましてコミュニケが策定されまして、その中で、市場機能を基本として石油製品が流通する条件を創出すべきであるということに相なったわけでございます。
 これらのＥＣの動きあるいはその前の石油審議会石油部会の答申、そういったものをバックにいたしまして、石油審議会はことしの三月に小委員会を拡大いたしまして、国際化問題を検討する体制を整えました。それが、このＩＥＡの閣僚理事会が終わりまして、その結論を踏まえました上で、九月十二日に報告を提出をいたしまして、そこで本法案の概要となる骨子の提案があったわけでございます。以上が本法案を立案するに至りました背景でございます。
 次に、本法案の目的でございますけれども、これはただいま御説明いたしましたように、石油情勢が、石油需給が緩和基調になります中で、国際石油製品貿易市場に特定石油製品というものが豊富に存在し始めまして、そうした中で、我が国に対するそれらの輸入の開始の要請も国際的に高まってきておるということを背景に、石油業法の特例法として提出したものでございまして、その目的は、ただいま御質問の中にも御指摘いただきましたように、これまで輸入を行っていなかったガソリン等の特定石油製品につきまして、その輸入が円滑に行われることを確保するために、輸入主体を登録に係らしめる等の条件整備を行うということでございます。
私は、派遣社員自身が主体的に団結して労働組合をつくって派遣元会社と派遣先での就業条件について大いに交渉、協議していただきたいという希望が大変強いわけですが、残念ながら現状はほとんど未組織でございます。そういうような未組織労働者の賃金、労働条件保護を一体どう図るか、これは大変難しい御質問でございまして、労働組合の方々に大いに努力してもらわなければならないわけです。
 先ほど阿島参考人、山本参考人も申し上げましたように、労働組合の職業紹介活動が日本では伝統的にございません。そのために労働者供給事業については唯一例外的に労働組合のみ認めるということで発足したわけですが、この規定を十分に生かしてこなかったという伝統がございます。もちろん生かし切れなかったところにも若干法律上の問題がございますので、今回は労働経合法に定める労働組合以外、例えば地区労とか県評とか地方同盟とか、こういうような地域協議体、連合体についても労供事業活動が行える、それから地方公務員の組合とか国家公務員の組合は職員団体でございますけれども、職員団体についてもそれが行える、こういうように供給事業を行える主体を拡大し、しかもその許可の要件ももっと緩和する、手続も緩和すべきだ、こういうように提言した次第でございます。
 労働・社会保険の適用問題は大変難しい問題でございまして、これは労働行政だけでは対応できずに、むしろ厚生行政の縄張りに入ります。今、年金保険法の改正案、それから健康保険法の改正もございますけれども、現状は派遣社員の方々の多くは、特に登録型の場合は、国民年金か国民健康保険に入っているのが実態だと思います。こういう人たちに常用雇用型の保険を適用するというのは、制度的に大変無理がございます。
 私が派遣会社の業者の方々にも要望していることは、たとえ登録型であっても、派遣先が異なっても、それを継続してもらいたい、事実上常用雇用に近づけるようにしてもらいたい、こういうことであります。また、そのことは同時に、大変熟練した技能を持っている優良な派遣社員の方をその会社に定着させなければ派遣会社としても成長しないでしょうから、そういうような定着の仕組みを考えてもらいたい、こういうことなんですが、間接的にしかその辺の賃金、労働条件の維持改善の方策は立たないんじゃないか。
 ただ、もちろんこの法案の中でも、派遣元の負うべき責任、それから派遣元は派遣社員に事前に就業条件を明示しなければならない、こういう義務を課しています。それぞれちゃんと雇い入れ通知書で雇用契約を文書で締結して、権利義務関係を明確にする。こういうようなことで派遣元にかなりの責任をかぶせていますから、その限りで何とかもう少し派遣社員の方々が団結して就業条件の改善の行動を起こしてもらいたいという希望しか、申しわけありませんけれども私は申し上げられません。