私は冒頭に個人の人権と集団の規律の調和ということを申し上げたのですが、多分そこでこの見解の違いが出てくるのだろうと思います。我が国の憲法では、二十四条で家族生活における個人の尊厳と両性の平等ということで、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が」云々とございます。これは、当然のことながら一人の男性と一人の女性との婚姻関係を、書いてはおりませんけれども、想定しているのであろうかと思います。配偶者の選択、財産権、相続その他に関しては、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」ということで法律事項にゆだねられており、それが民法で規定されているわけであります。
 ですから、その点についての御判断であれば、これは民法改正として小森先生が御提起をされることは、私どもは決して反対をするものではございませんけれども、この条約の案文との整合性という意味で議論をされますと、今の相続権については差異を設けている国々が従来からこの条約のメンバーとして認知をされておりますし、そういう指摘はこの条約の解釈として提起をされておりませんので、私どもはその国際的な判断に従ってただいまの解釈を申し上げているところでございます。
だから私が一番最初に議論したのは、要するに人間の権利というものをどう見るかということを出したのは、究極は我が国憲法第十三条が定める「すべて国民は、個人として尊重される。」でしょう。例えば私らのように選挙をやる者は、地域社会でおやじが人気がいいとか悪いとかいうことによって左右されることは事実ですよ。事実だけれども、それは私にかかわらないことであって、いわばマイナスの遺産であって、できるだけ個人を見てもらわなきゃならぬ、これが正当な理論でしょう。個人の評価をしてくれというのが正当な理論でしょう。また、おやじがだれであったかということによって選挙で有利な人もたくさんいます。だから、そういうことも本当は社会的な不当なことなんですよ。
 特に、あなたの言われたことに私は二つあると思う。一つは、婚姻関係の安定性のために何も知らない子供が犠牲にされていいのですか。それから、親の決意でその子供を産んだと言うが、親の意思によってその権利が無視されていいのですか。だから、何物にもかえがたい生まれながらにして持つ権利、ここを認めるのが国際的ないろいろな権利の条約ではないのですか。よその国で認めていると言ったって、よその国はまだ歴史的におくれておるところはいっぱいあるのであって、だからこそ国連はいろいろ考えてこういう条約を各国に提示しておるわけでしょう。
 あなた方の理論は、フランスの市民革命以後のヨーロッパの社会が生み出してきたそういう権利の概念を否定されて答弁されていますよ。それともほかに概念があるのか。いろいろあるということを言っておりましたけれども、究極は、あなたの答弁は、世界人権宣言、憲法、そこを肯定されたわけでしょう。だから、そのことに基づいて解釈しなければいかぬじゃないですか。
これはかなり高度な政策的な判断だと思いますので私がお答えをさせていただきますが、やはり憲法の中に安定した婚姻関係を守るという考え方があろうかと思います。そこから今の非嫡出子に対する相続の規定が出てきているわけでございます。その意味では、この条約を批准して施行している国の中にも相続に関しては嫡出子と非嫡出子の差異を認めているところはございまして、それが問題になっているというケースは聞いておりませんので、その意味では、その判断自身が正しいかどうかということであって、この条約に抵触するかどうかということではないと考えております。
 また、子供は非嫡出子として生まれてくることを自分から避けることはできないわけですが、両親は判断ができる立場にいらっしゃるわけでございますので、非嫡出子として産むと決意をして生まれたわけですから、その意味では正常なといいますか、安定した婚姻関係外の子供と知りながらお産みになったということではないでしょうか。
私は少なくとも、竹下さんは県会議員から国会議員、一貫して議会の子としての道を歩んでこられた、私は、議会制民主政治ということについて竹下総理は十分な認識を持っておられると思います。
 先日、我が党は、朝鮮労働党の代表団とそれから韓国の統一民主党の代表団、お迎えをいたしました。そうして、韓国の代表団、金泳三総裁につきましては竹下総理も宇野外務大臣もお会いをいただき、与野党の首脳の皆さん方もお会いをいただいたわけであります。
 私、金泳三さんと何回も話をいたしました。そのとき最も感銘を受けたことが一つあります。それは、韓国の大統領選挙の際、まさに現在の盧泰愚大統領と金泳三候補とが競り合った。そのときに、この盧泰愚大統領が国民に約束したことはこうですね、当時は。オリンピックを成功させたい、全斗煥大統領の後継者である私をしてオリンピックを成功させてもらいたい、しかし、オリンピックが成功したならば必ず一年以内にこの中間評価を受けます、国民の信任投票を受けます、こういう公約をされた。我々は、この公約は野党が要求した公約ではない、現在の大統領みずからがした公約である、したがってこの公約を守らせるということは当然のことだ、あくまでも我々はそのことを要求する、こういうふうに言われました。
 私はそういう意味では、当時竹下総理・総裁ではなかった、中曽根総理・総裁ではありましたけれども、国民の反対する大型間接税と称するものは一切やらぬ、私の顔がうそをつく顔に見えるかということまで言って選挙をやった、その公約というものの重みというのは、これは大きいと思います。だからこそ、今度の福岡の参議院補欠選挙でもあのような批判を県民の皆さんがしたんじゃありませんか。私はそういう意味では、公約の重みというものを議会人である竹下さんは十分ずっしりと胸に持っておられるだろうと思うのです。
 とすれば、この憲法の原則はどうなるんですか。国会は何を決めてもいいなんということになっておりませんよ。主権者は国民じゃありませんか。国民の皆さんから我々は白紙委任状をもらっているということじゃないと思います。選挙の公約の範囲内で国会は法律をつくり制度をつくる、その権限を主権者の皆さんから与えていただいたということじゃないんですか。とすれば、公約違反の、いわば大型間接税である消費税を強行しようというときには、これは国会を解散して主権者である国民の皆さん方に素直にその是非を問う、これが憲法の原則であり、議会制民主政治の原則であり、そうしてまた韓国でも同じような立場で野党の皆さん方が主張しておられる、私は当然のことだと思います。
 そういう意味で私は、竹下総理がこの問題に対して、なぜ憲法の原則を踏みにじって、そうしてこの公約違反の消費税を強行したのか、そのことを率直に竹下さんの口からお聞きをしたい、こう思うのです。