私は、こういう問題というのは、アメリカの議会でも、当事者はいろいろ拒否するという事態があっても、結局は全部論議をされているわけです。だから、我が国では一切答えないんだ、こういうことで済ますというのは日本の政治家のモラルが問われているということをはっきりと申し上げて、許されないということを言っておきたいと思います。
 時間がありませんので、次へ行きます。
 企業献金の問題を申し上げたいと思うのですが、宇野首相は所信で、政治改革の断行を内閣の重要課題として、自民党政治改革大綱を忠実に実行するということを言われました。ところが、私たちは、このリクルート事件で起こってきた一番重要な問題というのは、企業と政治家の癒着ですね、そこになっていく一番もとは、企業献金を認めているということがこのリクルート事件が起こってきた根源だというふうに思っています。ところが逆に、今度の改革大綱で企業献金を廃止するどころか、逆に拡大しようとしている、こういう状態になっていますね。全く改革の名において逆の方向に進んでいるということだと思うわけであります。
 自治省に聞きますが、政府の選挙制度審議会は、昭和三十八年発足以来、企業献金、団体献金について禁止の方向をとれということを答申をしておりますが、その概要を説明してください。
それは私生活に関することを聞いているのじゃなくて、こういう公的な問題として出していることについての見解を聞いてもそれも自分の私生活に関するものだという、私生活に関しておれば、そうしたら何でも公の場では物を言わない、こういう世界で例のないような、そういうことが、日本の政治モラルに対するあるいは女性の倫理基準というようなものについて非常に後進だということを示していることになります。
 もともと首相、総理というのは政府の婦人問題企画推進本部の本部長であります。これは国連婦人十年を踏まえて女子差別撤廃を推進する本部だ。だから、女子差別撤廃ということを推進する日本の一番責任者でしょう。そして、国連の舞台での推進の日本の本部長であって、その人がこの問題が、婦人の差別問題が起こったとき、それは私生活に関することだから一切公の場では答えないのだ、これじゃ婦人団体の人たちが抗議の声が出てきて、それは婦人問題企画推進本部長たるの資格なし、こういう声が出てきていますよ。それについてどう思われますか。
私生活に関する問題ではないのだ。単なる私生活の問題ではなくて、国際的にどこへ行ったって、これは政治家のモラルの問題として一つの基準がもう出ていっているわけでしょう。そういう問題なのだ。そうであるからこそここで問題にしているので、私生活を追及しているのではないと私、先ほどから言っているとおりであります。それどころか……
東中君、百十九条、国会法をよく読んでください。国会法を遵守してください。委員長として申し上げます。百十九条並びに百二十条、百二十条では「これを議院に訴えて処分を求めることができる。」と書いてあります。「又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と決めてあります。これをどのようにお考えになっておるのか。それを読んでから申し上げてください。
それでは国際的な――私的な問題だということが日本ではまかり通ってしまう、日本の政治は何とまあということになってしまうと思うのですが、この問題を報道したサンデー毎日の牧太郎編集次長が、真っ正面から取り上げた理由を新聞でこう言っております。
  一つは、金で女性を自由にしたこと。
  二つ目は、宇野首相は、リクルート事件を経て、自民党が政治力や政策力ではなく、クリーン度だけで選んだ人物だ。その人間が「人間の倫理」に反していること。
  第三は、政治家が金で女性を自由にした場合、議員歳費を使ったのだろうか。だとしたら国民の血税だ。政治資金を使ったとしたら、政治活動の名目で、無税で、企業からもらった金を、自分の欲望を満たすために使ったことになる。
 こういうふうに言っているのですが、私はこれは一つの見識だと思うのです。だから、こういうものに対して総理どう思われますか。こういう牧さんの見解に対してどう思われます。
非常にお騒がせしていると思いますが、この問題はこうした公のところでお話しする問題ではない、私はかように思っております。
 なおかつ、国際上の問題でございますが、これは私、大いに努力をいたしまして、我が国のためにも世界のためにも頑張っていきたい、かように思っております。
お答えいたします。
 基本的な考えに関しましては今、長谷川アジア局長から御説明したとおりでございますけれども、現下の情勢にかんがみまして、つまり、北京在住の邦人に対しまして退避勧告が出ましたことを受けまして、私どもは具体的に二つのアクションをとりました。一つは、経済協力関係のミッションの派遣を延期いたしました。それから、北京及び北京周辺に派遣しておりました技術協力専門家、それから海外青年協力隊員、百名余りでございますけれども、引き揚げることにいたしました。
 以上の二点でございます。
中国に対する経済協力の問題でございますが、政府としましては、現在の中国の国内情勢の帰趨を慎重に見きわめまして、同時に中国に関する国際的な動向をも勘案しまして、その時点で改めて策定したいと考えております。
お答えいたします。
 先生も先ほど申されましたとおり、この件に関しては長年の問題でございまして、先生からもあるいは御本人の方からもいろいろと御陳情を受け、さらに質問主意書を再度いただいたわけでございます。まことにお気の毒なケースなのでございますが、国際法上の問題として申しますると、サンフランシスコ平和条約第十九条に基づきましてわが国が放棄をいたしましたいわゆる戦争請求権の一環をなすものでございまして、すでに解決済みの問題であると言わざるを得ない次第でございます。
 ただいま先生からアメリカ側の書簡二ついただいたわけでございますが、一つは私いまここで初めて——一九六〇年の日付のものでございます。七五年の日付のものは私も拝見したものでございますが、いずれにいたしましても、先生の御質問の最後におっしゃいました、十九条において放棄した請求権を日本国側においていかように処理するかは日本国側の責任であるとここに書いてございますが、それは法律論的に正しい考え方であろうと私は思うわけでございます。
 そこで、この十九条に基づきまして放棄した請求権は国内法でどう取り扱われているかということでございますれば、この件につきましては、先生も御承知のようにすでに裁判が確定していることは別にいたしましても、平和条約によるこのような請求権の放棄の処理については、日本国に補償の法的義務はないのであるというのが政府の一貫した立場でもございますし、また、この点に関しましては最高裁の判例も同様に考えているのではないか。したがいまして、まことにお気の毒なケースではございますが、私どももいろいろな角度から検討してみたのでございますが、この日南興業のクレームについて御満足のいくような法的な解決はどうもちょっと困難ではないかと思っているわけでございます。