私も、分離しても分離した実態が伴わなかったという経過も承知をいたしておりますから、そういう面でこういう結果になっているんだろうと思うのですけれども、ただ、その場合にも、先ほど言いましたように本社を経由しないと——北炭本社が債務の保証をしているのかどうか。それは勝手にやりなさいというのであれば本社は離れるわけですよ。そうでない限りは、いずれも一〇〇％出資の会社ですから、本社がそれを担保しているあるいはまた保証しているということになると、この資金は他の資金とは若干違いが出てくるわけです。この点はどうなのか。単なる勧告だけじゃなくして、毎年通産省はそれぞれの炭鉱の監査に入るわけですから、これは勧告以前の問題なんですね。ですから、経過から言えば実態はわかるけれども、何か整理をしておかないと後から問題が起きるのじゃないかなという感じがするのですが、いかがでしょうか。
先ほど申しましたような経緯でいま御指摘の金額が短期から固定化されたわけでございますが、私どももそのような事情は会社の資金計画等の過程で承知をいたしております。経理規制法によりますと「石炭鉱業の合理化の円滑な実施又は石炭鉱業の経営の安定に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、」改善の勧告をするということに相なっておるわけでございますが、当時の事情からいたしまして、北炭の災害の後の処理ということからいってやむを得ない処置ということで勧告はしないということで、この融通の処置に対応をいたしてまいったわけでございます。
私は、二億や三億の場合ならまだいいと思うのですけれども、いま申し上げたように、数字は十四億五千六百万という金額になるわけですね。それ以外にも短期融資があって、これは返済されておるということなんでありますけれども、たとえば、これは一〇〇％出資の会社でありますから、真谷地炭鉱が北炭本社に金を貸して、そこから融資をされたというのであれば、これは本社が責任を負えるわけですね。しかし、子会社の炭鉱から炭鉱に十四億も十五億も、運転資金であろうと何であろうと貸し付けすることが現行経理規制法から言って可能かどうかということですね。これは通産省の承認を得ないでやれるはずがないと思うのですね。一億や二億の程度の金ならいざ知らず、十四億を超える——最も小さい炭鉱ですから、北炭四社の中でも。そういうことが通産省の承認なしで行われるということはあり得ないし、もしあり得るとすれば、それはやはり北炭本社を経由して行うことが当然ではないのか。そのことによって、本社がそれぞれ別個の北炭の会社、真谷地の炭鉱会社に対して責任を負う、こういうシステムでなければ、石炭政策の基本論からいって私はおかしいと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
北炭生産三社の相互間におきましてある程度の資金融通が行われておりましたことは御指摘のとおりでございます。本来でございますれば、石炭企業は他に投融資するということは一般的には好ましくないわけでございまして、その点では石炭鉱業経理規制法等に基づきまして、それぞれの管理監督の規定が置かれておるわけでございます。ただ、石炭企業におきましても、資金繰りの過程の中で、そのうち関連のありますある社が一時的に資金的な余裕が生じまして、これを他の資金不足に陥っている企業に融通するということは、これは総合的に見て必ずしも拒否すべきものではなかろうというふうに思うわけでございます。
 いま御指摘のとおりに、真谷地炭鉱から夕張に対しまして御指摘の金額が長期に相なったわけでございますが、これは本来真谷地炭鉱が夕張に短期で資金融通をいたしておりましたが、夕張が一昨年の火災事故によりましてその再建に向かわざるを得ないということでございましたために、それが固定化をしたという結果でそのようなことに相なったわけでございます。
そこで、同じ系列の炭鉱である北炭幌内、北炭真谷地からそれぞれ融資をされておったのですが、幌内炭鉱の場合にはこれは五十六年度上期で返済をしておりますから、幌内炭鉱の分は残高ゼロと承知をいたしておるわけです。ただ、北炭真谷地炭鉱については、これは確かに短期資金の場合には上期中に返済をいたしておるわけです。二億九千四百万、これは上期中に返済をしておるわけです。ただ長期資金が、真谷地炭鉱からこの炭鉱に貸し付けしておるのが十四億五千六百万、非常に大きな数字なわけですね。この数字に間違いがないかどうかということと同時に、これほどの膨大な金を炭鉱から炭鉱にいわば貸し付ける、これはやはり重大な行為だと私は思うのですね。したがって、経理規制法の立場から言えば、当然それぞれの炭鉱については経理監査をいたしておりますし、またその炭鉱が自主的に、何か運転資金であればほかの企業に金が貸し付け得る制度になっておるのかどうか。この点、現行法の運用との関連についていかがでしょうか。
それぞれの地域の人たちが新幹線を引きたいという気持ちは、私もよく理解ができます。しかしながら、いまお話があったように、この財政事情の非常に厳しい中でどこからその財源をひねり出すかということになると大変なことであります。
 一方、新幹線を引いても、所によってはそれ自身が赤字になり、さらに在来線は一層ひどい赤字になるということで、建設費の利息はかさむわ、また赤字のための借金ができるわというようなことを考えると、これは国有鉄道であり、政府保証債でやる話でございますから国民が連帯保証人である。したがって、新幹線を引いて赤字が累増していけば、結局は国民が税金で払わせられるということになるのであって、新幹線に乗らない国民が税金をいっぱい出してもそれでも結構です、減税どころではない、増税賛成、新幹線のためやむを得ないというのであれば、それはまた話が別な話だけれども、そう考えている人は少ないのではないだろうかということになりますと、現在もう始まってしまっているたとえば盛岡−東京みたいなものは途中で大宮でやめてしまうというわけにはもういかぬですね、利用価値が少なくなってしまう。こういうようなものは東京まで結ぶということもいいでしょうが、それ以外のところに大きく手をつけていっても収拾がつかなくなると私は見ておるわけでございます。何かいい対案があって、地元が全部引き受けて金を出して土地を提供してやるというのなら話は別だが、そうでない限り、財政を預かる大蔵大臣としては、はい、さようでございますと言って賛成をするわけにはいかないというのが実情でございます。