備蓄の中身といいますか、内訳といいますか、その辺でございますけれども、備蓄は、基本的には政府が責任を持って対応するということでございます。しかしながら、これから自主流通米が流通の基本にもなりますので、自主流通米の流通を担っていただきます自主流通法人も安定供給ということが必要でございますので、そういった自主流通米の一部を民間備蓄に充てていただくというのがまず一つあります。
 それから、今お話がございました輸入米がございますが、その一部も備蓄に充てたいというふうに思っております。
 それで、水準につきましては、いろいろな過去の経験も踏まえまして、民間備蓄も含めまして百五十万トンというところを基本に置いて考えていきたい。当然、我々、百五十万トンというところをかたくなに考えるわけではなくて、五十万トンというような範囲で、その辺は弾力的な対応も必要であろうというふうに思っているところでございまして、具体的にそこをどんな数字にしていくかということにつきましては、これから関係者とも相談をしながら決定をしていきたい、こう思っております。
自民党の原田義昭でございます。
 まずもって、きょうは四人の参考人の先生方、大変お忙しいところ私どものために足を運んでいただきまして、大変有益なお話をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。それぞれお立場に立脚した、非常に観念論でない御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
 私、最初の質問でございますけれども、限られた時間でございますが、多少自分の考えていること等入れながら、時間内で終わらせたいと思います。
 まず、経済、景気が低迷しておる、何とか景気の回復をということは、今、官民挙げての願いでございます。バブル崩壊後、もう十年近くなるわけでございますけれども、もうそろそろいいだろう、こんな感じがいたしますが、おかげさまで、年が明けまして、特に年度がかわったぐらいから大分経済の指標もよくなってきたのではないかな、一応底入れをした、あとはどういうピッチで上向きに行くかというような感じではないかと思います。もちろんいろいろ評価があろうかとは思いますが。きょうの新聞等でも株価も一万七千円を超えた、株価だけではありませんけれども、そういう数字がいろいろ出ておるわけであります。
 私、開銀の速報レポートを私用によく使わせていただくんですけれども、一番新しい数字を、釈迦に説法でございますけれども若干拾わせていただきますと、二月の景気動向指標では、二カ月連続で五〇％以上が上向きというふうに書かれた。二月は六〇％が上向きの指標を示しておるというようなこと。鉱工業生産指数は、横ばいであるけれども上向きの方向が見えてきた。
 さらに、設備投資の関係では機械受注額、これは、製造業は減少しているけれども、非製造業のうちの通信業を中心に大幅に増加しておる、そういう意味で、全体では五％増になっておる、こういうことがございます。公共工事金額は、補正予算の効果等により前年同月比、これは三月ですが八九％の増ということでございます。さらに、新設住宅着工戸数。これは、持ち家を中心にめっきり上昇の数字になってきた。前月比三・二％増と三カ月連続の増加となった、こういう数字が出ております。
 参考までですけれども、多少ほかのことも言いますと、個人消費は、二月においては、日数が少ないというのもありますが、消費性向は低下した。商業販売額は、よく言われますけれども、大型小売店、百貨店は二・七％の減。コンビニは、ゲームソフトの売り上げが寄与して三・三％増と非常に力強くいっております。新車がよく景気指標に使われますけれども、軽自動車が非常によい。ただ、残りの普通車、小型車はだめ。こういうような、まだ下向きということが書いてあります。
 何といっても、こういうのを見てみますと、全体の景気はマイナスから横ばいぐらいに何とか上りそうでありますが、言えますのは、住宅建設、さらには公共投資、これが、大幅な予算投入もありまして、景気の牽引車として引っ張り上げておる。あと、先ほど言いましたように、通信業が設備投資を含めて元気がいい。あと小型自動車。これも、多少は税制上の問題も影響しておるようでございます。
 しかし同時に、完全失業率がかつてない水準で高くなっておる。二月で四・六％、三月で四・八％と言われていますね。
 ちょっと話が外れますけれども、小渕さんが今度アメリカに行ってきたんですね。なかなか大したものだなと思うのは、これからももしかしたらもっと伸びるかもしれぬ、経済が、企業が体質を強くする過程においてはやむを得ないことだ、しかし、これらの雇用を吸収するような新しい産業、経済活動をつくり上げていかないけぬ、こういうことをアメリカで堂々とその辺のことも言ってこられました。
 いずれにいたしましても、日本の経済は非常に大事なところに来ておるわけですが、私が言わんとするところは、この中で住宅産業、公共投資が元気がいい、景気の牽引車を任じておる。こういうところで、私どもここにおるのは衆議院の建設委員会のメンバーでございますけれども、私どもがいろいろな政策を昨年の暮れからことしにかけて打ってまいりました。
 例えば、住宅建設がこのところ大変調子がいいということはもう既にいろいろ報じられております。これも、御承知のようにいろいろな減税措置といいますか、住宅ローンの控除制度というのを新しく導入いたしまして、これは例えば限度額も大幅に引き上げましたし、従来は建物だけが対象になっていたけれども、これを敷地も含めてローンの対象にするとかこういうようなこと、さらには住宅資金の贈与、これについて特例措置を講じた、こういうようなもろもろの政策を投じた、それがかなり直接的にこういう効果に結びついているんではないかなと、多少かかわり合った者として自負をしておると同時に、やはり政策というものがいかに国民生活に直接に影響するものか、それだけに我々がやることは責任重大だな、そういうふうに思うわけであります。
 特に、私どもが担当しておる建設分野は、ひとり国民の生活そのものじゃなくて、今申し上げましたように、経済全体の中に大変大きなウエート、位置づけを占めておるということについて、改めて責任というものを感ずる次第でございます。
 多少違うアスペクトから入ってまいりましたけれども、今のような景気認識といいますか、その中で、建設、公共事業が果たしておる役割、これは岩沙さんなんか民間事業者として日々御苦労されておりますけれども、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
 特に、今年度の税制やら財投の力点は、住宅政策にどっちかというと重点を置きました。また、土地の流動化の問題とか不良資産をこれからどういうふうに解かしていくかというような問題、まだ問題点は山ほどあるわけでございまして、事業者の観点から一度御意見を聞かせていただきたいな、こう思っております。