それぞれのお答えはわかるのです。ただ私は申し上げたいのです。帝国陸海軍に出征、応召させられた方々で今農林年金に加入しているあるいは既に受給されている方々は後方勤務だったのですか。最も安全なところにいたのですか。第一線で戦ったのでしょう。ざんごうの中で、飛行機に乗り、幾多の方々が死んでいった。私のおじ二人も戦死している。どちらも純粋な農民出身です。恐らく帰ってきていたら農業を続けて国民年金だったでしょう。同じような艱難辛苦をなめてきた方々が帰ってきて、公務員だったら全部つながる。もちろん最高四十年という制限はありますよ。しかし農林年金は、私学共済、国民年金、厚生年金は一年もつながない、こんなばかげた話があるかと私は問題提起をしている。
 だから、今榊参考人が民間だからとおっしゃる。それはわかりますよ、気持ちは。しかし、こんな大改悪を政府からぶつけられているんだから、こんなハンディくらいは何とか解消してくださいと僕は言ってほしいものですから少し大きな声を上げましたけれども、この点について桜井さん、あなたいかがでしょう。二つの件についてお答えいただきたいと思うのです。
先ほど御指摘がございました農林年金は市町村共済と違うではないかというのは、御指摘のとおり私どもは短期給付は行っておりませんので、長期給付に関する限り同等な目標に達しているというふうに訂正させていただきます。
 それから今の兵役期間の問題につきましては、我々の年金は民間の組合員を対象にした年金制度でございますので、公務員と同じように扱うのはいかがなものかというふうに考えております。
 それから障害年金につきましては、一定の給与の条件はついておりますが、従来なかったものが一歩前進をしたというふうに私としては評価しておるところでございます。
私も今の意見と同じで、やはり農林年金といえどもほかの公的年金と同じような内容のもので最終整理をするのが妥当だというふうに判断をしているということで、両方の件、以上でお答えしたいと思います。
 以上です。
ただいまの兵役加算についてでありますが、手元に資料がありませんので、その他の共済年金でそういう加算制度がとられているという制度があるとすれば、農林年金もそれと同等の改善をすべきではないかというように考えております。
 それから次に障害年金の問題でありますけれども、今度の法案については一定額以下の者については支給をする、このようになっておりますが、基本的にはこれは支給を停止をする、しかし一定額以下の者については支給をするということでありますから、厚生年金は停止はありません、したがって、これも厚生年金と同等の制度にすべきではないか。
 以上であります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 今、国民が切実に求めている予算の補正とは、軍事費と大企業優遇予算を大幅に削減し、国民の暮らしに役立つ予算の拡充を図ることです。ところが、本補正予算案は、今、戦後最悪の中小企業倒産、失業の増大となってあらわれている五十九年度予算の反国民的性格をさらに補強するものとなっており、断じて容認できません。
 具体的な反対理由の第一は、この補正予算案が軍拡のスピードをますます加速させ、また史上最高の利益を上げている大企業にはより一層の手厚い助成を追加するものとなっていることであります。
 軍事費は二百六十九億円上積みされ、対ＧＮＰ比〇・九九八％と、一％枠ぎりぎりに迫り、六十年度における一％突破は確実となっています。これはレーガン政権の核戦略に呼応した中曽根内閣の軍拡路線を露骨に示すものであります。
 第二は、人事院勧告を大幅に値切り、国民の暮らしを守る予算を一段と削減していることであります。
 公務員給与は、人事院が六・四四％の引き上げを勧告したにもかかわらず三・四％以内に抑えています。これは政府が不当にも国家公務員の労働基本権を制限し、その代償としてつくられた人事院勧告制度すら否定するものであります。また、これは公務員労働者の労働基本権と生活権を破壊するだけでなく、全労働者に低賃金、全国民に低い生活水準を押しつけるものであり、断じて許せません。
 また、中小企業対策や農林漁業予算の増額が緊急に求められているのに、逆に中小企業対策費三十三億円を初め、農林漁業関係費においても減額措置がとられているのであります。大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身障者保護費は四十三億円の減額とするなど、徹頭徹尾国民の願いを裏切るものとなっています。
 第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
 国民健康保険助成費の追加がありますが、もともとこれは、労働者本人の一部負担の導入、国保への補助率削減など、国庫補助の制限を図った健保法改悪を前提として、当初予算では三千二百八億円が減額されていたのですが、国民の総反撃によって、健保法改悪案の成立が大幅におくれたために今回の補正となったものであります。私は、健保制度は十割給付に復活すべきことを強く主張するものであります。
 第四に、硫黄島にいわゆるシーレーン防衛の作戦基地を建設するため、わずかな見舞い金を計上して帰島を断念させ、旧硫黄島住民に耐えがたい犠牲を強要していることであります。
 政府のなすべきことは、基地を撤去して硫黄島を平和の島とすること、また旧硫黄島住民の切実な要求に誠実にこたえる措置を講ずることであります。
 第五に、この補正予算案は、さらに国債を増発し、サラ金財政を強めていることであります。
 すなわち、国債による資金調達は当初予算よりも千八百五十億円増額し、五十九年度の国債による歳入は赤字国債を含めて十二兆八千六百五十億円、国債依存率二五％、国債残高は本年度末には百二十二兆円を突破することが確実となっているのであります。
 私は、以上述べた理由から、政府提出の昭和五十九年度補正予算三案に対し、強く反対の意を表明して討論を終わります。（拍手）