御答弁をお聞きしましたが、いろいろ問題があったというお話も聞いております。どうもいままでよりも五年間備え置かなくちゃならぬというようなことを負担に感じているという声も聞くのです。しかし、いま説明をいただいたことで別に了承するわけではないのですが、そういうことで法案化されたんだというふうに理解をしておきます。
 そこでもう一つ、これは同僚議員の方からもいろいろ、提案権というのが新設されたことによっていわゆる小規模の会社で提案権を悪用というのでしょうか、代表取締役解任の決議案というのが提案されて、とにかく三百株を手に入れればいいんだからというような心配をして質問をしておられたのを私も伺っておるのです。いま二百六十条の三項の業務の執行状況の報告とか、いまの帳簿の備え置き義務の問題とか、大規模会社あるいは小規模の会社との間にはどこのところで線を引くかということが一つ問題ではあろうかと思いますけれども、とにかく特例法の関係では一応一億円未満というのが線になっておるのですが、提案権も非常に結構ですが、いま私が言いましたようなことも含めて、これまで出されてきたような問題もありますから、どこかで一遍きっちりと線を引いていただくということがいいのじゃないかなというふうに思っておるのです。
 これは大臣にもお伺いしたいのですけれども、念のために申し上げるのですが、この前の商法改正のときの衆参両院の決議案の中に、衆議院の当委員会における附帯決議ですが、第一項に「会社の社会的責任」というのがあって、「大小会社の区別」というのもちゃんとあるわけですね。それから参議院の決議では、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、」こういうふうになっておるわけですね。だから、私がいま言いましたほかにもいろいろあろうかと思うのです。この特例法の二十五条にもいろいろ出されておるわけですが、いま言いましたようなことも含めて一遍考えていただく必要があるのじゃないかと思うのです。やはりどこかで大規模会社と小規模会社の、小規模会社はこれでいいのだというようなのをもう一遍総ざらいしていただくというのがそういう附帯決議の趣旨にも合致するのではないかと思うのですけれども、大臣、いかがなものでございましょうか。
まず、現行法におきましては、どのくらいの期間備え置くかということについては規定はないわけでございます。それで、考え方としましては、総会の会日の一週間前といいますから、備え置き期間一週間かというふうな解釈もあり得るかと思います。しかし、そういう解釈自体もいかがか、いろいろ訴訟で争われた事例もあるわけでございますが、判例では、少なくとも会社にある限りにおいてはこれを閲覧させなければいかぬというような判例もあるわけでございます。そういう点で、法律関係が非常に不明確であるという問題がございます。そこで、今回はこれを明確にしようということでございまして、やはり法律関係が明確になった方が会社の事務処理上はよりよいのではないかという立場でございます。
 それから、五年間という期間が長いかという問題でございますけれども、これは御案内のように、商事時効なんかでございましたら五年という問題もございます。したがって、少なくとも有限責任である会社におきましては、たとえ小規模であっても計算書類はこの程度は備え置いてもそれほど大きな負担にはならないのではないか。さらに、大中会社におきましては、今回は本店で五年それから支店で三年ということになっておりますけれども、小会社におきましては、本店だけに五年ということにしているわけでございます。
そういう答弁をお伺いして安心をしましたけれども、二十五条の先ほど私が読み上げましたところのくだりは、「監査役並びに監査報告書に関する規定」というふうに書いていただけたらもっとはっきりするんじゃないかというふうに思っておったのですが、いまおっしゃったことで了解をしておきます。
 それから、二百八十二条の関係ですが、これは取締役が二百八十一条一項の書類及び監査報告書を五年間本店、それから謄本を三年間支店に備え置くことを要す。これは現行法では別に五年間とか三年間という規定はないわけですね。それが今度五年間とにかく備えつけておかなくちゃいかぬ、支店で三年間備えつけておかなくちゃならぬというふうに義務づけられることがやはり小規模の会社にとっては負担になるのではないかなという懸念を持つのですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
今回の改正法律案の二十五条、これは現行法も同じでございますけれども、これこれの「規定中株式会社の監査役に関する規定」ということになっておるわけでございます。したがって、監査役そのものということよりはやや範囲が広いということになるわけでございます。したがって、当然二百八十一条ノ三の二項、これは監査役の監査報告書でございますから、それにつきましてもこの小会社につきましてはこういうふうな記載事項について縛られないということでございます。
 現に現行法のもとにおきましても、今度の改正案では二百八十一条ノ三の二項の項目が幾つか加えられましたけれども、同じような問題が出てくるわけでございますが、現行法の解釈といたしましても、小会社につきましては監査役の監査報告書はこの二百八十一条ノ三の二項には縛られないということになっているわけでございます。同様に二百八十三条の二項につきましても、小会社につきましては監査報告書の謄本は株主に送付しなくてもよろしいということになっております。
住宅・都市整備公団の建てました住宅も、既に昭和三十年代の初めに建てたものはかなり狭くまた古くなってきております。こういうようなことから建てかえ計画を進めておる段階でございます。そのねらいといたしましては、敷地の適正な利用を図って、非常に都市内のいい位置に立地している場合もあるわけでございますので、職住近接の住宅を大量に供給することに努めたいということが一つでございますし、またそれぞれの団地につきまして居住水準の向上を図って良質な住宅を供給する、そういうようなことを基本的な考え方として建てかえを実施しているところでございます。
 建てかえ後の住宅の家賃をどのような考え方で定めているかというのについて次に述べたいと思いますが、まず住宅の建てかえをした場合には、建てかえ住宅の家賃は当然従前のものより高くならざるを得ないわけでございます。これは、建てかえ後の住宅が一般的にまず面積が広くなります。それからまた質としても従前のものに比べてかなりよいものになります。また設備等も新しくなる。それと現在の建築工事費がかかるわけでございますから、どうしても家賃は高く定めざるを得ないわけでございます。こういうようなことから、通常、新規住宅と均衡のとれた適正なものとしなければならないという側面があるわけでございます。
 しかしながら、従前から居住されていた方々に対しましては、その家賃が非常に高くなるというそういう負担が大きくなることを緩和する必要があると考えております。そこで、当初の建てかえ住宅の家賃につきましては従前の家賃で入居でき、あるいは若干それに上乗せした家賃で入居して、その後も急激には負担が上昇しないように、段階的に本来の家賃となるよう七年間の激変緩和措置を講ずるというような措置も講じているところでございます。
 特に、先生御指摘の老人あるいはまた生活保護世帯等の低所得の方々に対しましては、公団が定める一定の収入未満の方というように考えておりますが、この方々につきましては、一つはまず他の公団住宅等へのあるいはまた公共住宅等への移転をあっせんする等の措置を講じているものでございますが、家賃の問題といたしましても、建てかえ後の賃貸住宅にもう一度戻って入居される方あるいはまた他の公団賃貸住宅へ移転される方々に対しまして、生活保護と関連いたしまして、住宅扶助限度額を超えるような家賃になる場合にはその超える部分を五年間減額する、そういうような措置を通じて老人が追い出されるようなことがないように図っているところでございます。