でも、うその陳述書がまかり通って形骸化した証人尋問の段階しか報道できないというのはやはり日本の言論の死ではないでしょうか

 私はそういう点で、もう時間もありませんので、私の結論を申し上げます
非公開弁論準備手続は削除していただきたい
どうしても今さら削除することができないというなら、少なくとも当事者双方の同意を要件としてもらいたい
そして、仮にこの同意があったときでも、証言にかわるような陳述書の証拠調べはできないとしてもらいたい
これが最低の要求であります

 上告制限をすべきでないことについては、先ほど中務参考人が申し上げたことに賛成でありますので、省略をいたします

 最後に、国民の権利を守る民事裁判制度を本当にこれを機会につくりたいと思います

 遅過ぎる裁判の問題があります
問題の抜本的な解決は、司法予算が国の総予算の〇・四％、東京都の警察関係予算の二分の一以下という異常な状態にあります
これをやはりちゃんとして、裁判官、書記官、速記官らの増員や裁判所施設の改善を図ることです

 日弁連が裁判官を退官した弁護士を対象に聞き取り調査した結果、最も多忙だった事期は、東京や大阪など大都市の地裁・高裁民事部と、その周辺の地裁民事部にいたときで、担当事件は二百件以上三百件未満が最も多く、三百件以上、四百件以上という裁判官もいたことが明らかになっています
朝日新聞は六月十二日の夕刊でこのことを赤裸々に明らかにしております

 自分の法律家の経験、私は裁判官をやったことはありませんが、三百件や四百件の事件を持って、人権を守り、事実が何かを調べて判決するということはできません
こういうことを改めるのが基本であり、こういうことに手をつけずに、先ほど言った、密室でどんどん裁判の実務をやってしまう、このことは結局はたくさんの庶民に悔し涙の解決を強いることになり、司法に対する信頼を失わせることになると思います
良識の府とされる参議院が今から審議を尽くしていただいて、最善の解決を図られることを心から望んで私の意見の陳述を終わります

私も、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、第二次再建計画がつくられるために、最終段階でどうしてもこの覚書は必要であったという認識であります。
 ただ、結果として、振り返ると、この覚書が確かに三年余り、これが背景になって再建計画がつくられて三年余り悪化を拡大してきた。年間一兆円余り不良債権がぐんぐんふえていく、これは結果論としてそう見ることはできるわけであります。
 なお、覚書そのものは、やはり当時の、今加藤幹事長おっしゃったように、農林系統側と銀行側の利害が大変対立をしていた状況の中で両省の両局長がつくったわけでありますから、文章そのものも、そうわかりやすい文章ではないということも事実であります。
私が官房長官をしておりましたときに大蔵大臣をされておりましたのが、我が農林族の兄貴分の羽田孜さんでございます。それでお答えになると思いますが。
 それは、恐らく官邸の方で私たちがとやかく言う筋合いのものでございません。それから私も、この農業金融の問題、いろいろ問題があるらしいということはさっきお話し申し上げておりましたが、羽田さんが大蔵大臣をされておることでございますし、別にそういうところで私の口を出すことではないと思っていました。ただ、羽田さんとて私は細かく相談されていないと思います。
 あの覚書をつくったときに林大蔵大臣にも報告していないというわけですから、藤井さんも今聞いていないというわけですから。だから、これは自民党の代議士が、前の閣僚がどうしたこうしたとか、新進党の羽田さんとか藤井さんがどうしたとかという話じゃなくて、我々政治家自身がお互いに、どこまで日本の行政と政治をみずから責任を持ってコントロールしているんだろうかと、そういう反省点を議論すべきであって、ここで与党、野党で泥をかけ合うような筋合いの話ではないと思っています。
覚書につきましては、当時の大蔵省の幹部だった人たちなどに聞いてみましても、官邸サイドからゴーのサインがあったからできたものであって、これはもう役所同士の、局長同士でこんなものがとても書けるものではないというようなことを述懐しておりますが、いかがでしょうか。
現在のソ連の状況につきまして、概略御報告を申し上げたいと思います。
 昨八月十九日、ソ連邦におきましては、ゴルバチョフ大統領は健康上の理由によりソ連邦大統領の職務を遂行することが不可能になったということに関連をして、ヤナーエフが十九日からソ連邦大統領の職務遂行を開始したといったことが発表されております。また、昨日から六カ月間、ソ連邦の一定の地域に非常事態を導入する、並びに国家の管理と非常事態体制実施のため、ソ連邦国家非常事態委員会が設置される旨発表をされております。モスクワの市内では戦車、装甲車等が出動をしておりまして、一部は民衆と対峙する等懸念される状況が現在見られております。エリツィン・ロシア共和国の大統領ら改革派が今回の措置は正当化されず違法である旨反発していることからも、今回の措置の背景には、保守派と改革派との間の争いが指摘されることができると思います。すなわち、本年四月二十三日、ゴルバチョフ大統領が九共和国の代表と共同声明に調印をし改革派に歩み寄ったことに対しまして、保守派が反発をし、四月のソ連共産党中央委員会総会でゴルバチョフ書記長の辞任要求が出されております。また五月、大統領解任のための人民代議員大会招集が試みられた経緯がございます。六月には、パブロフ首相が首相の権限拡大を要求し、これはゴルバチョフ大統領との間で対立を招きました。六月中旬以降、シェワルナゼ前外相、ヤコブレフ大統領首席顧問ら改革派が共産党を脱退いたしまして、新政治組織結成に同調するとの動きを見せておりました。
 我が国といたしましては、これまでソ連において推進されてきましたペレストロイカ、新思考外交の積極的、肯定的な基本路線に影響が出てくることに大きな懸念を有しております。ソ連側に対しましても、その旨、昨日十九日、外交ルートを通じて申し入れておりまして、その際、ソ連邦における邦人保護、この問題につきましてもソ連外務省に対して強く要請をいたしておることを申し上げておきたいと思います。
 西側各国とは、十九日、昨日の夜、海部総理とブッシュ大統領の間で、また本朝、カナダのマルルーニー首相との間で電話で会談が行われ、情報の交換が行われておりますが、このサミット議長国であるイギリスのメージャー首相あるいは次期のサミットの議長国であるドイツの大統領ともできるだけ速やかに連絡をとりながら、この一致した情報をもとにこの新しいソ連の不透明な動きに対策をしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。