お答え申し上げます。
 本日は外航海運を中心に御説明申し上げたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げる次第でございます。
 我が国の海運会社は、国際的な情勢のもとで、オイルショック後タンカー、続いて不定期船、そして定期船ということで、三部門同時不況に見舞われまして、大変に体力が消耗しておりました。そのやさきに、一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高の影響をもろに受けまして、海運界はさらに窮地に陥りまして、現在各社とも企業の存亡にかかわる経営危機に直面いたしております。ちなみに、大手六社のうち三社が金融支援を受けているというような状況でございます。
 決算面で見てまいりますと、主要海運会社の六十一年度の決算状況は、前年に比べまして約九百六十億円ほど損益が悪化いたしております。六十二年度におきましても、円高がさらに進行いたしておりますので、損益の悪化は相当程度に至るだろうというように見込まれるわけでございます。また、これと同時に、円高によりまして日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が完全になくなるという事態を招いております。二百四十円当時でも日本船は東南アジア船員が乗り組む船舶と比べまして三倍のコスト高でございましたが、円高によりましてそのコスト高が五倍ないし六倍に拡大して、到底立ち行かなくなっているというようなことでございます。
 こういうような状況のもとで、日本船の海外流出が年々増加いたしまして、昭和五十八年には千百四十隻三千四百十万トンあった日本船が六十二年には八百十六隻二千八百六十万トンということで、隻数では三割近く減少いたしております。今後も円高がさらに進行することによりまして、日本船がさらに減少するのではないかと、私どもは大変に危惧の念を抱いているところでございます。
 一方、船員の方々の雇用の状況でございますけれども、一昨年の秋に主要会社五十二社につきまして過剰船員が何人いるかということを調べたわけでございますが、二万四千人のうち約四〇％が過剰だという回答が船主協会に来ております。
 そこで、これをもとに、ただいまおいでになります全日本海員組合の組合長並びに中執の方々とも御相談しながらこれにどのように対処していくか相談したところでございますけれども、昨年の三月五日に雇用開発促進機構の設置と本人の選択による特別退職制度の実施について合意を見たところでございます。
 それで、この合意に基づきまして雇用調整を始めたわけでございますけれども、離職船員の中にはできるだけ海上職域に就職したいというような希望が多うございましたので、できるだけ、一定の期間海上職域を確保しながら陸上就職に必要な準備をさせるということで、この雇用開発機構の中に外航船員雇用促進協会というものを昨年の四月一日に設けまして、離職船員の雇用開発とその促進を図るということで、具体的には、海陸職域の開発、教育・技能訓練及び陸上職種の情報の提示、相談を実施しているところでございます。
 以上が現在の外航海運界の実情でございます。
私、竹下総理が大蔵大臣のときに補助金カットの問題でやりとりしました。どうも大蔵省というのは━━━━━━だという話が、大蔵大臣から答弁がございまして、━━━━━━という言葉は余りよくないと後で御訂正になりました。しかし、俗語で言うそういう言葉があるんでしょう。私は、言葉が少し悪いかもしれませんけれども、今の覚書をもし主計官がおっしゃるようなことだったら、これはやらずぶったくりという言葉ですよ。暫定加算で今日は決めておくけれども、その時期になったらやらないかもしれぬということすらうかがわれるような言質になりますよ。自治大臣、これはこんなことがあってはそれこそ大変です。
 言うまでもございませんが、その時期における財政上の国と地方とのやりくりの問題、あるいは地方税収入が強いからさらに暫定加算額はもっと先に延ばしてくれとか、あるいは年度償還額はもっと少なくしてくれとか、そういう調整なら私はそれなりに理解をしますよ。しかし、その段階になりまして、補助金がどうの、あるいは財源措置がどうの、経済情勢がどうのということで、事によったらという言葉が後ろにくっつくようなニュアンスの発言は許さるべきではないし、またこういうことがあったら地方と国との関係はまさにいびつになりますよ。不信感が増大しますよ。
 大蔵大臣、もう時間がありませんからこれ以上私言いませんけれども、当然である法定加算に加えて暫定加算額も、それぞれ六十六年度以降の地方にとってみれば財源収入として見ながら地方財政計画、あるいは起債をそれこそ血の出るような思いで借金を背負い込んでいっているわけですから、ぜひそのことを理解の上で、この取り扱い、なかんずく最初申し上げました補助金の削減の六十四年度からの復元、それに伴いまして国の財政負担の割合を検討してもらう。さらに、六十六年度以降の地方からの特交借り入れの返還額、同時にまた国が地方に本来加算されるべき交付税の額、ぜひひとつ検討、検討といいましょうか、そういうことをしっかりと頭に据えていただいて概算要求の段階で詰めていただきたい、そういうことも含めて頭の中に入れながら概算要求段階で自治省とも接触をしていただきたい、こう思います。
 時間がありませんから、最後に一つだけお聞きをいたします。
 ＮＴＴの売却益、直轄、補助事業、それぞれお金を繰り入れて公共事業を伸ばしました。御案内のように国の公共事業関係も一兆二千億のＮＴＴの売却益をつぎ込みまして、そして事業量全体としては一九・九％伸ばしたわけですね。地方団体もその資金を借り受けて、数字的には八千三百億だと思いますが、地方の補助事業に対する財源としてこれを使います。これの方が得なのか、あるいは地方は地方で自前の起債にした方が得なのか、この議論はまた後で私どもさせていただきますが、さて、このお金は何年ぐらい続くのですか。と申しますのは、ＮＴＴの売却益の処分は御案内のように株の限度があるわけですね。後で旧国鉄の株を、今度民間になったからそれを売るとか、いろいろなことでつないでいくのかもしれませんが、いずれにしても限度があることは間違いないですね。地方の補助事業に対する国の補助金とも言われているこのＮＴＴの売却益は何年ぐらいまでお続けになる予定ですか。