ロシアの外相の訪日については、まだ具体的な日程が最終的に固まりませんが、いずれにせよ、訪日を実現してほしいと考えております。
 今申し上げたように、まだ具体的な日程は決まりませんが、訪日されるとすれば、当然私は外相会談を相当な時間をかけて行うということになるだろうと思います。
 その際、私自身考えておりますことは、昨年、サスコベッツ第一副首相が訪日をされまして、そのときは主として経済問題について議論がございました。私は、今回コズイレフ外相がお見えになる際には、やはりどちらかといえば、経済問題ではない部分について十分な議論がなされてしかるべきだろうというふうに思っているわけです。
 しかし、これはまあ先方のお考えもございましょうが、日ロ二国間関係もそうでございますし、国際情勢あるいはロシアの国内問題等々、我々の関心事項については議論したいということを、まだまだ仮定の問題でございますけれども、申し上げたいというふうに思っておりまして、先方には先方のお考えもございましょうから、その中からどういう議題が選ばれるかということはまだ定かではないわけでございます。
ちょっと話題をかえまして、ロシアのコズイレフ外相が近く訪日をするというような報道も出ております。大臣としては、この外相が来られた場合には当然会談をされると思いますけれども、今の日ロ関係の中でどういうことを特に議題とされようとしているのか。
 若干唐突かもしれませんが、天然ガスの問題なども古くから言われながら、なかなか旧ソ連時代から経済的な関係というものが必ずしも進まなかった。こういう長期的な、何といいましょうか、経済的な関係性を、特に天然ガスというのは日本にとって現在非常に有力な燃料、いわゆるエネルギー源になっていることも考えて、直接パイプを引いたらいいじゃないかなんという議論も大分出ておりますが、そういうことがすぐに議題になるかどうかは別として、コズイレフ外相の訪日について見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 何分にもあの国の中でどういうことが起こっているかというのは、通常の国よりもちょっとわかりにくい点があることは御理解いただけると思いますが、おおむね金正日さんへの権力移譲という方向で基本的には動いているのではないかと受けとめております。
 金日成主席の死去の後でも、例えばその後に米朝合意が全部できたわけですし、それから、その米朝合意に基づいていろいろな動きを、北朝鮮当局としては非常にきちんとした意思決定を続けているという印象を持っております。
 ただ一点、よくわからないのは、就任式と申しますか、正式な就任というものが、当初は九月だ十月だとかいろいろ言われて、結局現在に至るまで起こっていない点でございますね。これも北の関係のいろいろな説明ぶりを聞きますと、実質的にはもうリーダーなんだから、就任という正式なものはおくれても何ら黒とするに足りないというような説明も聞こえてまいりますし、喪に服す期間が非常に長いんだということ等は聞いておりますけれども、そこのところが、名実ともに主席就任と申しますか、いつごろになるのかというのは、ちょっとその辺はわからないというのが現状でございます。
大変微妙な問題でもありますからこれ以上は細かくは申し上げませんが、やはり日本国内から見ても、ある種の財政的な負担をもし国民の皆さんにお願いをいただくとすれば、そのことが一つの形としても日朝の打開につながってほしいと願う気持ちには当然つながってくると思いますし、あるいは相手の朝鮮の方もそういう日朝間の打開がある程度進まなければなかなかこの軽水炉支援の問題も順調に進まないという認識にもし立つとすれば、それもまた打開の一つの糸口になる、双方にそういう可能性を持った時期だと思いますので、ぜひそういった点、十分考えられているとは思いますが、考えた上でお進めをいただきたいと思います。
 もう一点、金日成主席が亡くなられてかなりの日数がたつわけですが、北朝鮮内部の権力移譲といいましょうか、そのことが形としてはまだきちんとした形がとられていないわけですが、その問題について何らかの見通しをお持ちでしょうか。
このプロジェクトが進んでまいりますと、国際コンソーシアムの中には日本は当然入っていくわけでございますし、その中で行われるであろうフィージビリティースタディーなど、我が国が技術でありますとかその他もろもろのものを提供するといいますか、そういう場面もあるかもしれません。そういったことで、直接間接の関係というものはできてくる可能性があるというふうに見ているわけでございます。
 先ほども申しましたように、このプロジェクトというものは包括的に見て北朝鮮の国際社会との関係を広げるという意味で大きな意味を持つというふうに考えておりまして、その中で我が国の北朝鮮との間の関係というものはできてくるであろう、これは今ここで具体的にこうなるというようなことは、相手のあることでございまして申し上げられませんが、私は方向性としてはそういうふうに考えております。
全く同感でございまして、国が十分なことができないというのはやむを得ざる事情であるとすれば、そういう逆を積極的に開くということが必要であると、私は文部大臣としても当然でありますが、政治家個人としてもそう思います。
 そういう意味で、今お話がありましたように我々もこれからこれらに前向きに取り組んでもまいりますが、現在時点でお答えできることは、芸術文化の振興を図るために公的支援とともに企業や個人などの民間支援の充実が重要である、文部省もこのことを深く認識しているところであります。そのために、芸術分野の特定公益増進法人制度等の充実に努めてきておるところであります。
 また、平成六年に社用法人企業メセナ協議会、メセナは先生御存じのとおりでございますが、特定公益増進法人に認定されまして、同協議会の選考委員会が認定した芸術文化活動につきましては、同協議会を通じて寄附を行うことにより税制上の優遇措置がされることとなり制度の大幅な拡充が図られたところであります。
 今後もこれら制度の積極的な活用や一層の充実を図ることによりまして民間による芸術文化支援の促進に努めてまいりたい、こう考えております。