委員のお考えが間違っているわけじゃございませんで、基本的にはそのとおりだと思います。
 防衛大綱を決めます場合にも、これはいろんな構想の上に立って、ある戦闘状態が行われたときにどれだけ守れるか、どれだけ時間が稼げるか、そういうことをしながら結局積み上げていっているわけでございますから、それはこれだけの経費がかかるということで、それを受けて中期防その他の予算の金額等も出ておるわけでございます。そういうようなことを考えますと、そう簡単に、それで積み上げた予算を削るということはできないわけでございます。
 しかしながら、昨今のああいう状況でございますと、そういうような場合に予算を減らさざるを得ない。そして、その予算を減らしたのが、今言いました防衛大綱とかあるいは中期防に響いてきて、具体的な中身のところまで切り込んできて、それが達成できないとなると、そこの部分は穴があかざるを得ないわけですね。そうした場合には、前提となっておるいろいろな計画がある程度ダウンするわけです。
 しかし、そういう場合は、それはそれとしてしようがないという形で乗り切っていく以外にないわけでございまして、それをどこがどういうふうに弱ったというふうなことを言うわけにもまいりませんけれども、とにかく一〇〇％でないということだけは、今までのものが一〇〇％であったとすれば、それをダウンするわけですからどこかにしわ寄せが来るわけでございます。
 今言われました隊舎の問題とか隊員の処遇の問題とか、これらは、広い意味で言えば士気に影響してくるのだろうと思います。しかしながら一これは精神的なものでございますから、ほかの分野で、国全体が今厳しいんだから少しはそこは我慢しようというようなこともできるかもしれませんけれども、それが余りにも多くなってまいりますと、今言うように、隊員の士気にもいろいろ影響してくる分野も出てくる、そういうことを非常に危惧しているわけでございます。
 国の財政状況がああいうことでございましたから、あのような形で一応内閣として決めておりますので、私どももそれに従ったわけでございますけれども、それだけに、これから先の予算編成その他において、今掲げております全体の大綱あるいは中期防の目標、こういうのを割らないような形でどうやってこれをやっていけるか、その辺については努力していかなければならない。しかし、なかなか厳しいなという状況でございます。
大変厳しい状況であるというふうに我々認識しております。
 二年前に新しい防衛大綱が策定されまして、その新しい防衛大綱に基づく最初の五カ年計画が、現在進んでおります中期防衛力整備計画でございます。かつ、その中期防衛力整備計画におきましては、いわゆる合理化、効率化、コンパクト化ということも織り込んだ計画でございまして、例えば陸上自衛隊の定員の削減といったようなことも織り込んで中期防を二年やってまいったわけでございます。
 他方で、財政構造改革もまた大変大きな課題であるという認識を政府の一員として防衛庁も持っているわけでございまして、今回の決定によりまして、この五年間の中期防の総額二十五兆一千五百億円につきまして、今後三年間に予定されておりますところのいわゆる物件費総額がちょうど九兆二千億円程度あるわけでございますが、今後三年間に見積もられるところの、計画上考えられておりましたところの物件費総額九兆二千億円の一割に相当する金額の所要経費の縮減を行って、本年じゅうにその内容を見直すということになったわけでございます。
 我々といたしましても、そういう決定でございますから、年内に見直し案を作成すべく、かつ、安全保障会議あるいは閣議の議を経て内容を確定したいと考えているところでございますけれども、今御質問の中にございましたように、新しい防衛大綱あるいはそれに基づいてつくられました中期防の考え方を踏まえつつ、他方で財政構造改革の必要性も考えながら、いろいろきめ細かく計画の内容を見直しながら、何とかこの両方の目的を達成すべく努力したいと考えております。
今回の、ベンチャー企業に対する個人投資家の投資を支援しょうという措置についての御質問でございます。
 繰り返しになりますので簡単にいたしますが、特定の株式を売ったときに損が出たら、それは三年間繰り越して控除できるという仕組みにしたわけです。それがぱっとしないという御指摘を先ほど来いただいているわけですが、先ほどの企業関係税制と比較していただくと御理解賜れるのではないかと思います。
 政策的に誘導しようとしていることが極めて望ましい、いいことであるとしても、そのことによって税負担が軽減することは確かなわけでございます。この構想を練るに当たりましては、例えば二百万円の投資税額控除、一千万円株を買ったらそのうち二〇％の二百万円を税額で控除したらどうかと、先ほど税額控除でもどうかという御指摘もありましたが、そういう御提案すらありました。そうすれば、それはプラスにならないはずはないとは思いますけれども、二百万円の税金を納めている方というのは大変な所得の方でございます。先ほど申し上げたように、年収七、八百万の普通のサラリーマンであれば、年間の税金は三十万足らずでございます。二百万も税金が安くなる方を優遇することの持つ意味を考えないといけない。
 それは、ややさかのぼって申し上げると、日本の所得税制は所得の高い人には相当重いです、しかしそうでないところには相当軽いわけでして、もともと軽い税制の中で、ヨーロッパの制度を、ヨーロッパが必ずしも先ほど私が申し上げたとおりではありませんけれども、これを入れることが適当かとなりますとおのずから限度があると思います。エンゼルがベンチャーを促進することについて、方向としては私もいい方向だと思いますが、税制の中でそれを措置するにはどうしたらいいか。
 それから税制の中でも、キャピタルゲイン課税自体が、日本の場合、一つのよその国と違う形をとっております。沿革もあり事情もあり、そういう形をとっておりまして、かなり一般的に株を持ちやすいようになっているのではないかと私は思っております。そうなりますと、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、株を個人が持つ環境というものも含めて、そういう全体で考えていかないと、ピンホールでこのことだけに大きな税制を設けることはバランスを欠くのではないかと思います。
 ただ、経済全体としてどういう方向に持っていったらいいか、いろんなことがこれから大きく変わってくると思います。そういった中で、今回のエンゼル税制がどういう効果を持つのか、今後その実績を見ながら、今後の位置づけを考えてまいりたいと思っております。