基本法の計画についてお伺いをします。
 美しい環境、私たちの先人、先輩からこれは継承されたものであります。同時に、言いかえてみますと、私たちの子や孫からの借り物だ、こういうふうにも私は理解をするのであります。でありますから、これを私たちの子供たちの時代に十二分に引き継いでいかなければならない、これが生きている私どもに課せられた使命であろう、このように思うわけであります。
 地球的規模で環境を守り、次代に引き継いでいくための努力は緒についたばかりであります。これから実際の行動に結実させていく必要があるのでありますが、環境基本法はこのための第一歩である。同法案に盛り込まれた施策を今後具体的な施策に結びつけていくことが必要であります。今後の具体的な施策の中で、まず政府に期待いたしますのは、政府全体のマスタープランとしてふさわしい内容の環境基本計画の策定を私たちは望むところであります。
 これについてお伺いをいたしたいと思いますが、環境庁として環境の保全に関する施策の推進に当たって、環境基本計画の実効性はどのように確保されることになるのかということでありますが、このお考えについて環境庁の御所見、環境庁長官の御意見をお伺いしたい。
私は、民主主義の世の中で多様な意見が出、そしてその多様な議論がなされた結果としてまとまるということがすばらしい形だというふうに思っておりまして、今回の提案に関しましても、私どもはいろいろな意見を出し合いながらまとまったというふうに承知しているところでございます。
もう一遍、冒頭に確認をいたしておきたいと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたが、今回これは同じものを出しておられるわけてあります。この提案に先立ちまして与党間、与党八会派と申し上げでいいのかどうか、その中でいささか議論があり異論があって、温度差があるようにお聞きをしている。この点については、前回は衆議院、さらには参議院と二回にわたって法案の修正をいたしております。
 したがって、今度出されたこれに対しましては与党間では、これから御質問もあると思いますけれども、これは長官、閣議の中で一致しているんでしょうな。このことだけ冒頭にお聞きしておきたいと思います。
私は、西田委員のこの環境基本法への思い、まさに同感でございます。そして、今国会にこの法案が提出されましたことを私は大変にありがたいことだ、ぜひきょうを最後にいたしましてこの法案が可決され、そして環境庁といたしまして新たな取り組みができることを願っているところでございます。
 今日の環境問題は、人類が直面する最大の課題であるという認識を持っております。その解決の
ためには国、地方公共団体、事業者、国民が一丸となって取り組むことが必要でございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
 環境基本法は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全に関する新しい基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めるものでございまして、今後の我が国としては環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義を有するものと考えております。そして、この後いろいろな取り組みがなされるわけでございますけれども、教育的効果というふうなことをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、さまざまな取り組みの中で環境の大切さ、そして特に一般国民の方々がどのように環境保全のために御協力していただけるかということのＰＲ、非常に大切なことだと思っております。
ただいまの局長の答弁にありましたように、金利の不整合でこういう大幅な増減があった、そういう意味では今回の大蔵、郵政の合意は極めて、これからこういう問題もなくなっていくという意味で大いに評価したいと思います。そういう意味で、今回郵貯法の改正のこういう審議が行われていることに、私も心からうれしく思う次第でございます。
 ちょうど五月十七日の日経新聞に「定期性預金の金利自由化 日程決まらず都銀イライラ」というような記事が出ております。「六月二十一日を念頭にシステム改良の準備を進めているが、郵貯法改正案が国会を通らないと「新商品のＰＲなどもできない」」「ボーナス獲得競争の時期と重なるだけに「改正案の国会通過を」というのが民間の本音のようだ。」と書いてありました。そういう意味でも、本当に今回の合意というのは単に郵政だけでなくて、民間は、いろいろマスコミの中で誤解もあるようですけれども、民間も本当に喜んでいる一つの大きな一里塚だと思っているわけでございます。
 特に、今回の大蔵、郵政の合意をいろいろ見ていますと、以前は規制金利体系下の中でしたから、定額貯金の三年目以降の利率というのは民間の二年規制定期預金利率とほぼ同一水準としてきたわけであります。その結果、高金利のときには多くの場合長期金利が短期金利を下回るという、専門的に言いますと逆イールドと呼んでおりますけれども、そういうような状態になったりしていたわけで、定額貯金については短期金利が複利運用されるということから定額貯金の有利性が一層高まる、そういうことがいろいろと民間でも気にされていたわけでございますが、こうした点を踏まえての今回の合意というのは、逆に言えば本当に郵政もよくここまで合意をしたなというような、むしろ郵政のこの決断に対して大きな評価をしたいと思っております。
 特に、冒頭に質問しましたように、郵政の問題というのは官民間の資金シフトというものの誤解が常に根にあったわけですから、その定額貯金をめぐる問題というのは今回の合意でほぼ解決したのじゃないかなという気がします。金利自由化の大きな流れの中における歴史的合意というものでございますから、我々としてはこの合意の的確な実施を今後じっくりと見守って、期待していきたいと思います。
 そこで、定額貯金のことですが、個人の資産形成のニーズに適した商品として預金者から長年親しまれているものであるわけですが、預金者の利益を損なうような形での商品性の見直しというものを行うべきではないと考えますけれども、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。