二・四・五Ｔにつきましては、現在登録保留基準が失効しておるわけでございまして、今後これが使われる恐れはないわけでございまして、問題は、過去に使われた二・四・五Ｔが環境の中でどう変化していくか、あるいはまた、今回問題になりましたように、使用を禁止された際に処分された二・四・五Ｔが環境の中でどう変化していくか、このような点が今後の私どもの非常に大きな問題であろうかと考えております。
 特に、アメリカ等におきましても、この点についてはＥＰＡが精力的に取り組んでおるところであるようでございますので、私どもとしても当面林野庁あるいは厚生省とも御協力しながら具体的な対策を今後進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
本件につきましては、しばしば国会においても農林水産大臣からも御答弁申し上げているかと思いますが、一・三・六・八ダイオキシンははるかに低毒性であって、それはしかもＣＮＰの不純物として含まれている。その不純物を含むＣＮＰについて十分なチェックが行われているので一応問題ないというふうに判断するというのが農林水産省の見解でございます。私どもも現在農林水産省と全く同じ見地に立っておるわけでございますが、ただ、環境庁といたしましては、さらにその後これが淡水魚、オイカワあるいはシジミ等から検出されているというレポートもございますし、さらにその不純物についても、不純物を不純物としてチェックする必要もあるんではないかというようなことも考えられるわけでございます。
 したがいまして、そういう生物濃縮性あるいは不純物について、不純物を不純物としてチェックすることが必要であるかどうか、あるいはその手法をどうするかというようなことについて、現在予算措置をいただいておりまして、検討を進めてまいりたい。私どもは、現在はとにかく一応安全であるという判断に立っていることは良林水産省と全く同じでございますけれども、環境庁の立場からさらに慎重を期する意味でそのような検討を現在進めている、こういうことでございます。
それで、毒性が低いと言いますけれども、ＣＮＰの。しかし、私はここに大阪大学理学部の中南先生のレポートを持っているのですが、この先生によりますと、一九七一年の農薬取締法の改正で、農薬登録の際に残留試験と土壌試験を出すことになっている。これは裏を返せば、それまでは何にも義務づけがなかったけれども、その後ヨーロッパやアメリカで母乳や食品の農薬汚染の事実が深刻な問題になってきて、次いで日本でもそれらが明らかになってきた。そして農薬残留の全面的な研究もこれら一連の農薬汚染問題に突き動かされるように七〇年代からやっと進展し始めた状況であって、ＣＮＰもその例外でない、こういうレポートが出ているんですがね。これは詳しく数値が出ております。恐らく局長さんもこれはごらんになっておると思うんですが、こういう見解についてはどうなんですか。
現在、農薬につきましては、先生も御案内のとおり、農薬取締法に基づきまして、農林水産大臣の登録を受けなければ販売してはならないこととなっております。環境庁といたしましては、この登録に関しまして、人の健康の保護及び環境汚染の防止を図るという観点から、登録するかどうかというその保留基準を定めることといたしております。さらにまた、その残留性等により人畜や水産動植物に被害を生ずるおそれの大きい農薬につきましては、残留性農薬等として指定しその使用方法を規制しているところでございます。
 この二・四・五Ｔ剤につきましては既に登録が失効しておりますので、その限りでは問題ございませんけれども、ダイオキシンに関連いたしましては、除草剤ＣＮＰにつきまして、これははるかに低毒性でございますが、一・三・六・八ダイオキシンが不純物として含まれるというこういう報告もございますので、その点につきまして、その不純物、現在の登録保留基準にさらにこのような新しい事態に対応できるかどうか検討を進めているところでございます。
環境庁にお伺いいたしますが、環境庁組織令の二十六条で土壌農薬課の所掌事項というのがあります。こうした一連のダイオキシン剤に対する対応といいますか、これは環境庁としてはどういう権限を持って関与できるのですか。
ただいま先生のいろいろなお話を伺っておりまして、やはり今度の措置というのは、国と地方のいずれも財政の厳しい中での対応としては是非もなかったのではないであろうかと。一つの知恵を出し合った、国も地方もそれぞれが苦しみを分かち合ったという措置ではないかと思います。
 一つの問題といたしましては、六十六年度から元金の償還が十年にわたって始まるわけでございまして、一体そのときに地方財政はどうなっているか、先生の御心配のとおりでございます。しかし、今からその該当年度にどうなっているかということを心配していても切りがございませんから、そのときにはまたみんなで知恵を出し合って地方財政が立ち行くような方策をとっていくということで、今は臨むよりほかはないと思うのでございます。
 それから、ただいま先生が御質問されました基本の問題としましては、地方財政がどういう姿でなければならないかという問いがあったと思うのでございます。それにつきましては地方財政の健全化、自主性、自律性の向上をしなければならないという観点から、地方財政のあるべき姿としましては、地方税、地方交付税等地方一般財源のより一層の拡充を図る必要があると考えているところでございます。そのような考え方から申しますと、地方財源の不足が生じた場合の補てん策を講ずるに当たっても、地方税、地方交付税等の一般財源によって補てんすることが望ましいと考えておるわけでございまして、今後ともできる限りそのような方針で努力していきたいと思うのでございます。
 なお、今回の場合は、年度途中に予期しがたい大幅な財源不足が生じ、また極めて厳しい国の財政事情等のもとで、国の一般会計からの繰り入れにより地方交付税の減収分の補てん等を行うことが現実問題として困難であると判断されましたことから、繰り返しになりますけれども、特会借り入れにより対処することとしたものございます。そのように考えまして、今後とも先生方の御協力も得まして、地方税並びに地方交付税等につきまして財源の確保を図るために努力をしていきたいと思う次第でございます。