午前十時二分開議
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○議事日程 第十七号
  平成九年四月九日
   午前十時開議
 第一 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等
  に関する知識の普及及び啓発に関する法律案
  （内閣提出）
 第二 中小企業退職金共済法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 第三 道路交通法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部
  を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
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 日本私立学校振興・共済事業団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
ありがとうございました。
 沖縄の振興開発、沖縄県民の心を心としてこれから進めていかなければなりませんが、私ども一生懸命勉強し、努力をさせていただきたいと思いますが、また先生の御教示をよろしくお願いを申し上げます。大変ありがとうございました。
政治に対する不信、その前にもっと一般的な意味で本土に対する不信というのがございます。
 私がこれまでやってきたことは、むしろ本土に対する一般的な不信を、紐帯をつなぐことによってなくそうという努力をしてきたわけでして、それはそれなりの成果を部分的ではありますけれども上げてきたと思うのですね。
 政治について言えば、やはりできないことはできない、できることは誠意を尽くしてやるということを一貫して貫くことが大事ではないかと思うのですね。
 先ほどお話にも出ました第一回の代理署名のときには、御当人はそんなつもりはなかったと思うのです。本気で考えていたと思うのですが、実際は何の動きもせずに知事の不信を買ってしまったわけでありまして、そういう意味で、まず心を開いて沖縄の実態に深い理解を示す。そして対応は、御指摘のように基地問題と将来の沖縄のあり方というのは関連が深いわけでありますけれども、今は形の上では、橋本総理になってから県と国とが協議会を開き、その下にタスクフォースを置いてというように仕組みではきちっとできました。ただ、さっき申し上げたように、八十八集まったものを見ると、一夜漬けで間に合わせたというようなものが多いのでありまして、もっとまじめに考えて、しかもできないものはできない、親身になって考える、これが大事だろうと思うのですね。
 繰り返しましたように、少し物漬けにして甘やかすというか、逆に言うと沖縄の自立力を引き出す。したがって、そういうことを言うときにはきちっと言う。そういうよそ行きでない気持ちに本土の政治がなってくれれば、おのずから不信が解けていくのではないかと思います。
基盤センターの関係の御質問でございます。
 この基盤センターの出融資制度というのは、あくまで民間主体の研究に対しまして、これはハイリスクであるあるいは波及効果が大きいということで、民間がこれは成果が出るなと思いつつも民間だけでやろうとした場合にはなかなかリスクも大きいし時間もかかる、しかし、波及効果もあるしというものを国がサポートをして立ち上げようということで、もともと民間がその行動の契機になる、こういう基盤技術関係について国が支援をしよう、こういう仕組みでございます。
 そういう意味で、私ども、今先生からございましたように、株式会社方式ということにつきましてもいろいろ問題があろうかとも思いますけれども、民間主体の株式会社方式でということでスタートしたのがこの制度であります。
 しかし、いろいろこれからの研究開発の体制というのは、先生も御指摘ございましたように、十年たちました。ひとつここらで基本的にいろんな分野を根っこから洗い直して新しい時代にふさわしい研究体制を確立すべきではないかという点につきましては私どもも全く同感でございまして、そのはしりといたしまして、昨年末の関係当局との折衝によりまして、この基盤技術センターもベンチャー企業に対する出融資なども行おう、あるいは成果が上がらないところについては、不作為でいつまでも置いておくのではなくて早く会社を整理してしまおうといったようなことで、おくればせと言われるかもわかりませんけれども、我々としては関係当局と整理をして一定の改善策も出したということでございます。
 さらに、今後の対応につきましては、そういった前向きな気持ち、基礎研究はやはり大切であります。国が税金で完全に分担をするのか、やはり民間を中心にしてその立ち上がりを国が支援する方策をとるのか、技術の分野によっても違うかと思いますけれども、そういった点を議論しながら、避けることなく、前向きに新しい時代にふさわしい研究体制あるいは支援体制を構築するということで考えてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、こういった基盤的な研究、基礎的な研究というのは、非常に放送分野も含めて大切な問題だという認識を持っております。