問題は米側内部の問題ではございますけれども、この問題はワシントンの米海兵隊本部、それから沖縄の米海兵隊、それから在日米軍そりものというふうに、非常に関係者が多いようでございます。先生御指摘のように、先般沖縄の海兵隊司令官がワシントンに帰って協議をいたしまして、現地に現在は帰任しておると思いますが、その際の協議の内容等も含めまして米側内部で現在さらに検討中と。それで、先ほど申し上げましたように、遠からず米側から回答があるというふうに承知をいたしております。
私の得た情報によると、沖縄の現地の司令官がワシントンにこの問題で出向いていって、最近沖縄の方へ帰任をしたと、こういうふうに聞いているんですが、その経過については何か具体的な報告あるいは回答があったわけですか。
お答え申し上げます。
 七月の初めにこの問題について米側から通報を受けまして以降、私ども外務省、それから防衛庁、施設庁、それぞれの立場から、東京それからワシントン、沖縄現地等におきまして、米側と鋭意折衝を続けておるところでございます。私どもといたしましてもこの問題は非常に深刻に受けとめておりますし、できるだけの努力をしておるところでございます。
 これに対しまして、アメリカ側といたしましても、我々の累次の申し入れによりまして問題の深刻さは十分認識しておると思いますし、遠からず先方から検討の結果について回答をするというふうに今承知をいたしております。
届け出があり処理されたものの二七・九％が指導の対象となっておりまして、これが一定の規制効果を上げているものと考えております
さらに、電話または直接窓口への事前相談が急増しておりまして、制度の趣旨が周知徹底されつつあると考えております

 土地取引適正化条例の概要について述べましたけれども、東京都はこのほかに、地価対策の一環として、都有地を土地信託方式によりまして有効活用することに踏み切りました
土地信託は、土地の売買を伴わないために地価を顕在化させないほか、事務所床を供給することによりまして地価の沈静化に寄与するものと考えております
当面、新宿副都心に都有地が七千平方メートル余りありますので、これを対象として踏み切ったわけでございまして、ここに二年後に八万七千七百平米ぐらいの建物ができてまいるであろう、こう考えております

 以上、都の地価高騰への対応について述べましたけれども、先ほど申し上げましたように、今日の異常な地価高騰を根本的に抑制するためには、国のレベルにおいて総合的な施策を展開することが必要であると考えます

 その第一は、土地税制の改善についてでございます

 地価高騰の要因の一つに投機的取引いわゆる転売等が数多く存在することにかんがみまして、国土庁、建設省におかれましては超短期重課制度の創設を国会に提案されたところでございますけれども、さきの国会で廃案となったことは残念でございます
都としましても、これらの早急な成立、施行を強く望むものでございます

 また、居住用財産の買いかえ特例についても、これが周辺の地価を引き上げている実態に照らしまして、制度を見直し、改善すべきであると考えます

 第二番目は、金融機関の土地関連融資に対する規制の強化についてであります

 金融の緩和基調下で直接あるいは間接的な形での不動産投資がかなり行われている実態がございまして、これらが地価の高騰を誘発、助長していることは明らかでございます
このことに対応するために、昨年十二月、大蔵省から各種金融機関に対しまして通達が出されておりますが、その趣旨に沿いましてより一層の指導が行われる必要がございます

 第三は、国公有地処分のあり方についてでございます

 東京都は、国公有地を一般競争入札によって処分することは高値売却につながり、周辺の地価に悪影響を与えるという観点から、一般競争入札によらない方法によって処分していただきたいと一貫して国に要望いたしております
しかし、今年に入りましても、これは国鉄の関係でございますが、蒲田駅の貨物跡地等の旧国鉄用地が入札に付されまして、高値で売却されました
こういうことは記憶に新しいところでございます
これらは、一方において地価対策を進める国の施策との整合性に欠けるばかりでなく、地方公共団体の地価対策の推進を著しく阻害するものでありまして、遺憾と言わざるを得ません
今月の二日に公布されました改正国土法におきましては、国公有地の処分に当たりまして「適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする
」という規定が置かれましたので、今後、法の適正な運用に期待をするものでございます

 当面、国鉄清算事業団用地が大規模に処分されることが予定されておりまして、これらが高値で売却され、地価高騰に拍車をかける懸念がございます
したがいまして、その処分に当たっては、地価高騰の抑制及び適正な土地利用という観点から、地元の自治体として十分協議を行ってまいりたいと考えております

 最後に、固定資産税及び都市計画税について若干申し述べたいと思います

 東京都は、昨今の地価高騰にかんがみまして、大都市の特殊事情を固定資産の評価に持ち込まないで済むような評価制度の確立を国に対して要望してきたところでございます
また、三月十日に同趣旨の固定資産税、都市計画税の負担軽減に関する意見書を都議会議長から内閣総理大臣及び自治大臣あてに提出いたしております

 今後とも、納税者の税負担の実態に配慮した負担のあり方につきまして、毎年多くの納税者に課税される固定資産税の性格等を踏まえ、国、都が連携を図りつつ、さらに検討を重ねていく必要があると考えております

 以上、地価問題に直面をしている都の立場から、参考人として意見を申し述べさせていただきました
どうも御拝聴ありがとうございました
（拍手）