ぜひ御相談をしていただきたいと思います。
 そこで、さっきの地籍明確化の地域にあるその他の市町村道ですが、たとえばせんだっても私がお尋ねをしました与那原町の場合ですと、申請は十四本を市町村道として認定をしてもらいたいということで要請を県に出しているわけですね。もちろん国に対しても出ていると思うのですが、だが、実際に皆さんが、建設省が指定したのは五本ですね。あとの九本は、地方独自で場合によっては工面しなければいかぬということになりかねないわけです。これはもうとてもじゃないが無理ですよ。だから、少なくともこの種のケースについては、さっき答弁がありましたが、交付税その他でめんどうというか措置をしていただく、これは県側とも関係者が御相談をして解決していただけますね。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
お答えいたします。
 この問題、いろいろ各省にまたがる話でございますのであれでございますが、先ほどお答えいたしましたように、地方交付税のことにつきましては、特に私の立場からなかなか申し上げにくいという前置きを置きまして、その他市町村道を二つに分け、位置境界不明地域につきましては、先ほど申し上げたようなことで鋭意自治省とも御相談していきたい、こういう気持ちには変わりございません。と申しますのは、幹線市町村道あるいは県道への格上げという形で相当程度沖繩の特殊性を勘案して、ぎりぎり残ったものをどうするかという問題でございますので、この点については開発庁としては改めてまたお話ししたいということでございます。
開発庁もどうもそれぞれボールの投げ合いをしているような感じも受けるわけです。自治省はむしろ、その他のものを含めて国庫負担でやってくれ、歴史的経緯があるから、それはむしろ筋論だと私は思う。建設省は、見直しを一生懸命やって好意的にやりましたなんと言う。開発庁が一番悪いです、一番熱心にならなければいけない方が。原則といいますか基本的には、国庫負担でその他を含めて考えるということが大事と思いますよ。
 確認をしておきたいのですが、この点についてはもう一遍、開発庁が中心になって建設省、自治省とその他のものについては御相談いたしますね。それと、地籍明確化法に基づく明確化作業地域にあるものについては、少なくとも交付税その他で当面めんどうを見ていく、こういうことでいいわけですね。その他のことを含めて検討して、これは検討しますということを皆さん従来言っているのです。まずは一、二級のものを片づけてからその他のことについては市町村と相談しましょうということなんですね。だから各関係者も渋々というか、協力をするようになったわけです。これはもう一遍確認しておかないといけない。
お答え申し上げます。
 ただいまの市町村道のつぶれ地についての問題でございますが、自治省といたしましては、つぶれ地が生じた経緯、すなわち戦中、戦後のきわめて特殊な状況のもとにこれが発生しているわけでございますから、そういった経緯から考えまして、基本的にはこれは国庫負担でやってもらいたい、市町村の負担でなくて国庫負担でやっていただきたいということを基本として考えておりまして、その旨関係各省庁には毎年申し入れているところでございます。
 いまお尋ねの特に幹線以外のその他の市町村道についてでございますが、これについて現在のところ、何らの国庫負担の措置もございませんし、交付税上の措置もとられていないわけでございます。自治省といたしまして、交付税の措置というのが、国庫補助負担のある裏負担については比較的とりやすいわけでございますが、何もないいわゆる単独事業につきましては、交付税、特に普通交付税の措置というのがなかかな技術的にとりにくい意味があるわけでございまして、そういった意味でこれがとられていないわけでございます。特別交付税等によりまして、つぶれ地ということではございませんが、全体の市町村の財政状況を年々見てまいりまして、財政面にきわめて大きな支障が生じるということのないようにはこれは考えてまいりたいとは思っております。
 以上でございます。
原則論を申し上げますと、位置境界不明地域以外に所在する、一般地域にございます市町村道というものは、言ってみれば幹線市町村道の裏返しの表現でございますから、補助の対象になり得ないわけでございます。そういうことでございますが、先生御案内のとおり、幹線市町村道の消化ということでも大変な事業量がございます。そこで、私どもの方向といたしましては、幹線市町村道の消化ということに鋭意努力いたしたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、振興局長の御答弁ですが、その他の市町村道、つぶれ地、未買収道路というのが二通りあるわけですね。おっしゃいましたように、一、二級に指定されなかったその他一般的なもの、あるいは位置境界不明地域にあったものという二通り——二通りというか、性格かちょっと異なる面があるわけですが、前段の位置境界不明地域内でないその他の市町村道の取り扱いについては、目下のところ何とも言えないということですか。
お示しの御意見は、よく理解できるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたが、本当にこれが機関委任事務で、これが固有事務ということで事務的に区分けはできますが、それについてどれだけ財源的にきちんと分けられるかということになりますと、これはなかなか容易じゃないと存じます。ただ、マクロ的にでもそういうことができるのか、研究はしてみたいと存じます。
 いずれにいたしましても、いまお話のありましたように補助金整理といった場合に、国は機関委任とかなんとかで仕事はやらしておる、そして財政の都合で補助を切って、あとは地方へしわ寄せするということがあってはならないと思いますし、私どもとしては、国、地方を通じて行政の簡素合理化を進めるという意味では、不要な事務はもう整理をしてしまって補助金はやめるというのが基本であろうと思っておりますし、必要な事務が残るものについては、国で補助を打ち切るというなら必要な財源は確保しなければなりませんから、いわゆる一般財源化ということを当然考えるべきだと思っておるわけでございます。
 そういうことを明確にする意味で、いまおっしゃいましたように分けられるかどうかということでございますが、私どもも第二臨調においてどのような進み方をされ、どういった議論がされるのか、いまのところわからないわけでございますけれども、いろいろな事務ごとに分けておやりになるということになれば、補助金の整理は研究しなければならぬ問題だとは思っておりますけれども、いまのところお尋ねの点については、明確なものを持っておりません。なお、引き続いて研究をさせていただきたいと存じます。