発議者の皆さん、長い間本当に御苦労さんでした。もうしばらくでございますから。
 私は、消費税廃止法案に賛同者として名を連ねました。その理由は、現行の消費税が障害者の働く意欲をそぐ、奪うなど余りにも欠陥が多過ぎること、そして導入時にとられました強行手段、ちょうど私どもの喜屋武眞榮さんの質問最中に質疑が打ち切られました。そういうことも理由の一つでございます。
 しかし、私の立場から申しますと、障害者や児童、高齢者問題と極めて密接な関係にある将来の福祉社会への対応を税制改革の大きな目的、理由に挙げながら、税制論議の前にまず示すべき福祉ビジョン、これは昨年の十月二十五日ですか、極めて抽象的なものでしかなかった。それで、税制改革をほとんど見えないものにしてしまったんですね。それでもなお導入されたことが、国民に対してきちんと説明するという責任が果たせないと考えたからでございます。
 そこで、さきの自民党の見直しの中で、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものが打ち出されました。それに対し政府も検討に入ったと伺っておりますが、その内容とスケジュールについて、厚生省並びに大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。
時間がなくなりましたので、意見だけ申し上げたいと思います。それは、消費税見直し案についてでございます。
 今回自民党の出された消費税見直し案というのは、とりわけ消費者の意見を聞いてというふれ込みでありましたので、私は消費者が問題にしている制度上の問題についても一歩踏み込んだ分析なり検討なり見直しなりが行われるのであろうということを期待していたわけでありますけれども、残念ながらというか、それは予想を全く裏切るものでありました。この際、消費税が存続するということを仮定に置いたとしても、問題が残っていると思います。例えば帳簿方式の問題あるいは取引高における簡易税制の問題にもメスが入っていない、みなし税率を政令事項にしたことでいいのだろうか、あるいは限界控除制度についても放置しているというような問題が感じられるわけであります。百歩譲って、簡易課税の中に例えば事業者の配分等を含ませるとしても、それはそれで正当性だとか正当な金額だとかそういったものが証明されなければなりませんし、またそうしたことを消費者に理解してもらう努力がなされなければならないと思うんですが、そういったこともございません。
 この点についてはまた改めて質問させていただくとしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
委員長の許可をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 一つは、消費者の立場からですが、やはり見直しにつきましていろいろと検討していますと、食料品価格が下がるという保証はどこにもないということは言えると思います。
 また、農家と見直しの案についての御質問につきましては、確かに、農家にとりましても、新しいビジョンを形成していくことに真剣になっている方々、この環境の厳しい中で一生懸命頑張っている方々にとりましては、ますます煩雑な事務を押しつけられることになり得るわけでございますので、農家の方々の勤労意欲にも問題があろうかと、このように考えております。
 以上です。
古川委員にお答えいたします。
 委員がお指摘のとおり、多くの国民はたとえ理屈でなくとも肌ではしっかりとこの消費税反対というものを感じております。それがさきの参議院選挙での怒りの一票にあらわれたのであると思います。私たちは、その良識ある国民の声を反映させなければなりません。
 消費税導入は、消費者の視点で考えるという基本的な部分が全く欠落していたと申さねばなりません。不公平税制を一つでも是正していかなければならないときに当たって、なおさらのことだというふうに考えております。
消費税廃止そのもののためには消費税廃止関連三法案だけでいいというお話がありました。しかし、今言われた理由で、発議者はそれ以外の税制改革基本法と代替財源法案を提出されました。
 先ほど、共産党のわな云々という自民党の議員の発言がありましたので私は一言それについても触れておきたいと思いますけれども、新聞報道によれば、自民党自身が我々のわなにはまってきたと、こういう発言をなさっております。これは新聞にも大きな見出しで出ております。私どもはこの二つの関係法案、税制改革基本法、代替財源法案については意見を異にします。しかし、我々は意見を異にしますが、先ほど確認したように、消費税を廃止しなければならない、そして将来とも大型間接税を復活してはならないという重要な一致点があることを重視し、そしてこの一致点を守り抜き、国民世論をさらに広げて消費税を確実に廃止する道を切り開くために、社会党の要請もあり、この採決に当たっては採決に加わらないという態度を表明しております。
 我々は、国民とともに消費税廃止の世論を一層広げ、そして総選挙でも確実に消費税廃止勢力が多数を占め、そして消費税廃止が実現されるように全力を挙げて奮闘したいということを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
保税倉庫につきましては、従来二年間の蔵置期間を認めているわけでございますが、関税の確保等の見地から、二年を経過いたしますと収納貨物を税関長は収容できるということになっておるところでございます。
 ところで、国際化が著しく進展いたします中でいろいろ新しい商取引、商慣行の動きも起こっておりまして、新しい要請も生じているところでございます。
 一つは、先生御高承のとおりだと思いますが、今アルミにつきまして国内で構造調整が進んだこと。さらに、今建設ブームというような状況の中でアルミの輸入が著しく増加いたしております。一昨年の十六億ドルに対しまして、昨年は五十億ドルというような輸入量でございます。このアルミ地金の輸入に当たりまして、輸入から国内販売までの価格変動リスクを回避いたしますために、輸入者はロンドン・メタル・エクスチェンジの先物価格を利用してヘッジしているところでございます。ところが、このリスクヘッジが有効に機能いたしますためには、現物市場とＬＭＥの先物価格との有機的関連性が保たれる必要がある。やはり同じマーケットで直先両方が設置されていることが望ましいということで、アルミにつきましてＬＭＥの指定倉庫を日本でも営業したいというような動きが、昨年春以来起こっておりまして、関税局にも打診が行われたところでございます。
 関税局といたしましては、アルミ地金の安定的な供給及び国際取引の円滑化に資するという観点から、この新しい要請に応じまして、蔵置期間二年間を経過いたしましても、直ちに収容はしないような弾力的運用を行う意向を関係者に昨年暮れに通知いたしまして、ＬＭＥは昨年十二月二十一日に横浜、大阪及び名古屋の三港の九企業、三十一倉庫に対しましてＬＭＥ指定倉庫とすると公表したわけでございます。やはり取引が安定いたしますためには、法律上これの延長制度がきちっと認められていく必要があるということから、今回の改正をお願いした次第でございます。