そうしますと、青刈り稲もこれは転作の一種だ、そういう取り扱いを今までやってまいりましたですね。そういう趣旨でやってきたものを、今度は青刈り稲を他用途米の方に回すように指導するということになりますと、末端の方では、もともと米作農家は米をつくるというのが希望なんでありますから、したがって青刈り稲の人が今度は他用途米の方に行かされるということになりますと、そこにはいろいろと農民間において公平、不公平という問題が起きてくると思うわけであります。
 しかし、国の需給事情というのが非常に逼迫している、こういう状況でございますから、この際は何とかして、大臣も言っておられるようなゆとりのあるところの状況をつくり出すためにはそれもまたやむを得ないじゃないか、こういう考え方で御指導になっておられるのか、それとも、いやそういうことであるならそういうものは認めない方がいいじゃないか、不公平だということなら認めない方がいいじゃないかというようなことで今までどおりの方針でやっていくのか、その辺、末端では解釈をするのに非常に難しい状況になっているし、取り扱いには大変苦慮しているという面があるわけですね。だから、今回はしょうがないのだから、その辺はできる限り理解をしてもらって他用途の方に向けてもらわなければならない、こういう考え方でおられるのかどうか、お伺いしたいのです。
青刈り稲と他用途米との関係でございますが、青刈り稲については、これは先生御承知のとおりもともと土地利用の面から非常に問題があるということでございまして、従来から、第三期対策の場合には他用途利用米等に向ける、そちらに移行するということで指導してきておりまして、そういう意味で県も市町村も同様の指導を行っておるようなわけでございます。
 この辺の動きにつきましては、現段階では、一体どういうふうに青刈り稲の解消が図られたかということがまだよく把握されておりませんけれども、趣旨としては、青刈り稲をやるのならば他用途利用米に持っていけ、あるいは中には、青刈り稲をやることによって超過達成をしているというような、政策の趣旨から見ますと非常に矛盾したような状態のところがありますので、こういうところは青刈り稲よりはこれを主食用の稲作ということにしまして、むしろ青刈り稲による超過達成を避ける、こういうようなことが必要なところもあろうかと思っておりますが、指導としてはそういう指導をやってきております。
わかりました。
 それから、大臣の談話のところで他用途米の取り扱いについて触れておられるのですが、農協の方では他用途米を主食用に買い上げてくれ、こういう強い希望がございますね。それからもう一つは、需給が逼迫しておりますから、青刈り稲というものを他用途米として生かしたらどうか、こういう議論も御指導もしてこられたと思うのですが、その辺の経過、これは事務的で結構でございますが、お聞かせ願いたいと思うのです。
もちろん、食管法がございますからね。だから、家計の安定、それから生産者の場合は再生産確保ということで決められているわけでありますから。しかし、そうは言うものの、それは見よう見方なんでありまして、今までも生産者米価なんというのは再生産が確保されない状態の中でずっと決められてきているわけでありますが、それでも政府の方としては再生産確保の第三条の法律を守ってやってきておる、こういうことを言っておられるわけですから、見よう見方だと思うのです。
 問題は、これははっきり今言えないということなんですか、消費者米価の値上げということをやるやらないということは今は言えないということなんですか、あるいはまた、やらないということなんですか、どっちなんですか。
ただいま食糧庁長官から御説明申し上げましたとおり、消費者米価の取り扱いということについては今のところ何も考えておりません。やはりこれは食管法の規定に従った家計費、物価、そのほかの経済事情のもとに、いわゆる家計の安定を旨としてということでございますので、これに従ってやっていきたいというぐあいに考えます。
合理化、削減ができることはやって浮かせることも結構だと思いますけれども、私はやはりそれだけではなかなか難しい話だと思います。
 これは大臣に聞きますけれども、今いろいろ計算しておられると思いますが、三百八億という金がそう簡単に浮くわけではありませんから、どうしてもよその方からこれを求めなければならないということになると思うのです。その場合、食管の枠の中で適当にやればいいじゃないか、こう言われた場合、消費者米価を上げざるを得ないのじゃないか、こう思うのですが、そういうのは年度内にあるのですか、ないのですか。
空港整備法という法律がありますが、この空港整備法という法律の趣旨からいきますと、要するに当然一種空港というのは国の責任で建設される。なぜ、それじゃこの一種空港を国がつくらにゃいかぬのか。今回みたいに民間あるいは地方自治体と一緒になってやらなくちゃいけないのか。そういうふうにうたわないで、例は幾つもあるというのはわかるんです、それも。何で一種空港というのは国がちゃんとつくらにゃいかぬのか。そういうふうにうたわれた根源は、やっぱり信頼性だと思うんです。国がきちっと責任を持って全部つくる。だから、安全性とか公共性とか、いろんな面にきちっと、ぱっちりいける。だから、民間とか地方公共団体には任せないという強烈な指導性というのがこの法律の中には流れていると私は思うんです。
 ところが、今回はそうじゃなくて、この法律の中からいきますと、ある面で言えば、民間とか地方公共団体に任せるとやっぱりちょっと安心できないところがある。そうなっていませんよ。そんなこと書いていません。書いていませんが、そういう意図がある。しかし、今回は民間や地方自治体を信用していただいて、それで活力なんて非常にいい言葉が出てきまして、三者一体でやる、そういうことになった。
 局長、これは僕は余り深いことは言いませんが、本当はここら辺のところは、もう少し理論的裏づけ、理論構成というのを、ただやっつけ仕事でぽっというのじゃなしに、もう少しやっぱり深いきちっとした理論構成をしておく必要があるのじゃないかなという感じがするんです。私が言うているのが間違っていたら間違っていたで結構なんですが、そういうような意味ではきちっとそうしてもらいたいなという感じがするわけです。答弁は結構です。
 その次の質問に入りたいと思います。
 現実の問題として成田空港の三倍余りの約一兆円という予算をつぎ込んで今回のプロジェクトが始まるわけであります。そういうふうな意味で、先ほど局長がおっしゃったように、いわゆる民間の経営方式とか、あるいは活力とか、そういうものを導入してそして今回の空港をつくる、これは当然私はそうなければいけないだろう、そういう方向もいいだろう、そう思います。しかし、いろんな問題がやっぱりあるんです。これは例えば旅客の需要の見通しとか、あるいは工事費の見積もりの甘さとか、あるいはコスト意識とか、収益を上げるための創意工夫とか、こういうふうなものは結局民間企業でなければ期待できない点だろうと私は思います。そういうふうな意味では非常に大事な点だと思いますが、局長、具体的に民間の活力が生かせるような体制という問題についてはどういうふうな点に力を入れてこれから運用していこうと考えておられるのか、ここら辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思います。