お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたように、福祉定期預金は、社会的、経済的に恵まれない方々に対しまして、特別の配慮を行うとの観点から設けられております。それで、先ほども先生言われましたが、所得制限のある老齢福祉年金の受給者を初め、障害基礎年金、遺族基礎年金等の各種の年金受給者及び児童扶養手当の各種手当の受給者が対象となっております。
 その意味で、先生が今言われました、まず対象者がどのくらいかということでございますが、民間金融機関が取り扱います福祉定期預金の対象者につきましては、厚生省等が発表しております資料を集計したところでは、平成十年三月末現在で約四百四十万人となっております。
 一方、民間金融機関における福祉定期預金の預け入れの件数及び預金残高について見ますと、これはもう少し最近の時点の数字で、十年九月末現在で約百二十三万件、人数にいたしますと、二口やっておられる人もいるものですから、約八十一万人。それから、御質問の預金残高は約二兆円となっております。
おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。
 きょう私の方からは、福祉定期預金の件について御質問させていただきます。
 いわゆるバブルが崩壊しましてから、我が国の経済は大変な低迷を続けております。特に、昨今の景気は戦後最悪とまで言われておりまして、年金受給者それから障害者等にとってその生活は一層困難な状況になっております。
 景気対策のために政府はいろいろなことをやっておられますが、所得税減税、これについては、ほとんどの年金受給者やあるいは障害者には恩恵がなくて、消費税を下回る超低金利の現状では、自分の貯金を切り崩して生活費を切り詰めるほかに方法がないというのが現状でございます。
 そういう中にあって、老齢福祉年金や各種福祉手当の受給者を対象とした福祉定期預金、これは一般の定期預金よりも非常に高金利の商品として、対象者にとってみれば生活をしのぐ光明の一つとなっておるわけでございます。
 現在、民間金融機関における福祉定期預金の対象者はどのくらいいらっしゃるのか、また預け入れの件数が何件ぐらいあるか、そして金額はどのくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
この問題は、殊に岩國委員が何度も予算委員会等々で御指摘になられまして、その結果として広く国民的な議論になりつつあります。
 今日本の銀行があれだけ株式を持っておるということはそもそも正常な状態だとは思いにくい。よって来るところはいろいろありますけれども、国際化をしていく時代にあっては殊に、これがいつまでも続いて、これが普通だということではなかろうと私も思っております。そのゆえに、これをどのようにして時間をかけても解消していくかという議論がいろいろに行われ始めましたので、問題の所在に国民的な関心が集まってまいりましたことは一つの進歩であると思っております。
 どのぐらいがいいのかということを私は申すだけのベースを持っておりませんが、ともかく銀行がこれだけ株式を持っておって、その含み益があるとか含み損が何とかとかいう話は本来普通の話ではないし、銀行業務と株式というものは実は、相反するというのは言葉がよくありませんけれども、本来的には一種の利害が違う立場のものだと思いますので、それもありまして、やがてこれは、あしたできる話とは思いませんし、急にまたできることとも思いません、大蔵大臣がそういうことは急にできるように言ったり思ってはならないことですが、時間をかけてでもこれは解決していかなければならない問題だ、基本的に私はそう思っております。
できるだけそういったようなものも事務の合理化という観点からも見直しを大胆に進めていただく。もちろん、そういった小さな補助金というものはなくしていくのが本筋であることは間違いありませんけれども、それを要望しておきたいと思います。
 最後に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 これは予算委員会でも私はお伺いいたしましたけれども、我が国の銀行が持っておる膨大な株式、大手十九行で四十兆近いものを持っております。これについては、大蔵大臣の立場、将来の日本の銀行のあり方、そして外国の銀行との国際競争力、そして景気、不景気のときに貸し渋りとか貸し出し競争とかこういったものがとかく見られるわけですけれども、銀行の健全な経営という観点から、大臣として、銀行の所有株については適正な水準はどれぐらいだと思われますか。
 ゼロがいいのか、今のが非常に適正なのか。これからの十年、二十年を見越した場合に、日本の銀行の所有株はあのまま持たせていった方がいいのか、半分がいいのか、あるいはできるだけ早くゼロにさせるべきなのか。公的資金、国民の大切なお金もどんどん入れていかなきゃいかぬ、そういうこともやりながら、体質改善という観点から銀行の所有株はどれぐらいが適正水準だと思われますか。また、どういう指導をお考えになっていらっしゃいますか。
佐々木委員初め二名の方に官房長官が発言をされておることは承知しておりまして、今委員の御指摘のとおりでございます。
 この官房長官の発言は、在日韓国人の元日本軍人等の問題について検討する旨を発言したというのはそのとおりでございますが、しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、政府としては、四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、繰り返しで恐縮でございますが、完全かつ最終的な解決済みとなっておるという処理をいたしておりまして、援護法の適用を含めて何らの特別措置を講ずることは困難であると私も考えております。
 しかし、野中官房長官がそのようなことをおっしゃられたので、私も真意を確かめつつ、これは内閣としてというお言葉もありましたので、その点は確かめてありますが、官房長官の御発言というのは、この問題を戦後残された大きな問題の一つとしてとらまえまして、人道的あるいは国際的立場に立って、政治家としての一種の使命感といいますか、そういうものによりましてお気持ちを率直に述べられたものだと私は理解いたしました。
 私の方としては、きょうの委員会でもその論議が行われる予定であるという旨も申し上げ、まだ内閣としてどうするかという具体的な指示その他もありませんし、きょうはこの援護法の改正法案の御審議をいただくので、そういった中で、野中官房長官の個人の政治的信念を吐露されたものという理解でいいですなという念押しをしながら、ここに出席させていただいております。
 したがいまして、見解は見解として、これを直ちに検討せよとかいう指示が内閣全体としてあったものでもございません。そういう意味で、きょうの御審議は、これは今までの既存の援護法の枠組みの中で御審議をいただいておりますので、そういった枠内での御審議をお願いしたい、そう思うわけでございます。