ですから、周辺事態で周辺があるんでしょう。これをあなた方は言わないことでまた意味を持たせるわけですが、その周辺のほかに、周辺の中で紛争が起こった、米軍が出動するが、日本が後方支援を行う地域は、周辺ならどこでも行くのではなくて、その中で日本の安全と平和に重要な影響を与える場合で、出かけていくのは公海のうち戦闘地域と一線を画する場所で日本の周囲である、こういうふうになるんですね。周囲と周辺という言葉がまた二つ出るわけですが、そこの整理はどうなっているのかと、こう聞いているんです。
後方地域支援を我が国が行う場合、基本的には日本の領域というのが中心になるだろうと。しかしながら、一定の場合には戦闘地域とは一線を画される地域、公海及びその上空においての後方地域支援ということはあり得るであろうということでございます。
あなたの説明は論理が逆立ちしているんだよ。事態の性質に着目して言うのであれば、周辺が先に出るんではなくて事態そのものを言えばいいのであって、日本の周辺地域でという限定がまずあって、そして日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、こう言うから、後ろから前を説明するのはやっぱり間違っていると言っているんです、私は。論理が逆立ちしているというふうに言えるわけであります。
 もう一つ、この議論を発展させまして、日本が後方地域支援をやるということになっているわけですね。この周辺事態が発生した場合に日本が行う後方地域支援は、日本の国内でやることが中心だが、同時に公海でも行うと。その公海の範囲は、日本の周囲の公海及びその上空というんですね。そうすると、この周辺事態の周辺という言葉と、もう一つ、日本が後方地域支援をやる範囲は日本の周囲の公海及びその上空となっている。この周辺と周囲はどういうふうに関係するのかしないのか、これはどうなりますか。
周辺と申しますのは、まさに日本の周辺ということでございまして、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得るような事態が生じ得る地域である、こういうことでございます。
周辺事態ということになるとあるいは性格が少し違ってくるのかもしれませんが、周辺という地理的要素をそれなりに含んでいる概念と比較をした場合にどうかということを私は伺っているので、あなたの説明は十分なものではありません。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に着目するとすればそれでいいのであって、周辺という言葉を入れたのはどういう意味なのかというふうに逆に聞いてもいいのでありますが、これはいかがでしょうか。
お尋ねでございますけれども、今、大臣から御答弁をされましたとおり、周辺事態というのは、地理的に一線を画することができないという意味で周辺地域という言葉を使っております。
 一方、極東の方は、安保条約の目的を達成する上で国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域であり、その範囲につきましては昭和三十五年の統一見解において明らかにされているとおりでございます。
 したがって、両者は、我が国の平和と安全という観点から見れば密接に関連するということでございますけれども、性格は異なる概念でございます。
安保条約の六条ですが、極東有事というふうに言われている表現の中に極東という言葉があって、極東の範囲ということがしばしばかつての安保国会では議論になりました。この極東という範囲と日本周辺地域における事態というのは同一でしょうか、違うのでしょうか。あるいはまた、同一でないとすれば、極東の範囲を超えるものでしょうか、そうでないものでしょうか。
用語はやっぱり正確に読まなきゃならぬと思うんです。
 だから、まず日本周辺地域における事態があるわけです、一つは。その中で日本に影響のある事態もあれば影響のない事態もあるはずなのでありまして、その中で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というふうになるわけでありまして、これを一つくくって、事態の性質に着目した概念で地理的要素は全くないんだという説明は、言葉の説明にもなっていないんじゃありませんか。
今、矢田部先生は、これは二つに分けられると、こうおっしゃいましたけれども、指針に言う周辺地域というのは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、これは地理的な概念でなく事態の性質に着目した概念であると常々御答弁申し上げております。これが一つ、すべてで、分けられるものではないのであります。
自由往来の問題につきましては、現時点でこれを実現することは難しい状況でございますが、北朝鮮との協議の上、できるだけ早期かつ着実に第二回以降の故郷訪問を実現していく中で委員の御指摘を踏まえて考えてまいりたいと思います。
 御指摘のように今回第一陣十五人が参られまして、その経過については日本の国内で大きく報道されております。今回のこうした事柄を通じて、大変重い扉でありますけれどもだんだん開いていくということの必要もあるのではないか。さればこそ、長い間かかってようやくこれだけの方が故郷を訪問できるというような環境になってきたわけでございまして、御指摘のことは十分理解をしつつ、この趨勢をさらに大きなものにしていくように努力をいたしていきたい、このように考えております。
今局長の御答弁で、女性の技能技術、そうした特性からして男性のみの募集というものがむしろ逆にふえておる、こういう実態のお話があったわけであります。これは、午前中、吉田議員の方からも話が出ましたけれども、男性のみ、あるいは裏を返しますと女性のみの募集という実態、いわゆる性の特性に応じて事業主がいろいろな採用をされるわけでありますので、まことに難しい議論ではありますけれども、片方だけ決めて募集・採用するということは、やはり均等法の精神からするとここは改善をしていかなければいかぬ大きな課題であろう、こう思うわけであります。
 それで、一つ伺ってみたいのですが、やはり現場の事業主からすると、均等法があるから募集だけはちゃんとしましょう、全部均等に試験は受けさせる、情報も全部与えますよ、しかし実態としては、心の中はやはり男性中心でいこう、我が社はそれでいくんだ、こういう事例もあろうかと思うのでありますが、募集と実際の採用、この乖離というものがデータとして出ておるのじゃないか、こういう気がいたしますが、その辺のデータがありましたら、お示しをいただきたいと思います。