ただいま委員御指摘の第一番目でございますが、確かに先ほど挙げましたものは、いわゆる何月何日というふうなものを書いたものが多うございます。ただ、多少さかのぼりますと、例えば沖縄の保母養成施設卒業者等に対する保母の資格の暫定措置に関する政令といったようなものもございます。
 「当分の間、」と今回申しましたのは、そういう規定を置きました理由というのは、やはりこれが最後いつで終わるのか。要件としましては、湾岸危機、湾岸危機もこの政令の中で定義いたしまして「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態」こういうことで湾岸危機を定義いたしました上で、それに伴って生じたいわゆる避難民として、その国際機関から輸送の要請があった者、これを対象にしているわけでございますから、そういう意味では、これを確定期限で例えばことしの三月までとか四月までというふうに規定するわけにはまいりません。そういう意味で「当分の間、」としたわけでございます。ただ、逆に申しますと、当然のことながら、この湾岸危機に伴って生じた、あるいは国際機関から要請があった、こういったことでおのずからそこの後ろの終期と申しますか、それはおのずから決まってくるもの、かように考えております。
私が内閣からの資料でいただいたのは六本です。その六本のうちきちんとした法律があって、そしてその法律に受任された範囲内での政令というもので、何ら異論のないものが六本あります。ただし、期限のついてない組織法に関する政令はありますが、それ以外のものは全部期限つきであります。いつからいつまで、お金がこうなったのをどういうふうにやるとか。例えば郵政省関係でいいますと、昭和六十一年五月十九日から昭和六十三年三月十五日までの間に第一回目の積立分が預入される特定の預金者に係る郵便貯金の利率に関する郵便貯金法の施行の施行令、こういうものです。非常に期限がはっきりしている。今度のやつは「当分の間、」という仕組みのやつですから、これもちょっと今までのそういう暫定措置的な政令としては異常だと私は思います、まず形式の上で。
 第二番目に、そして期限が「当分の間、」とここで言っている意味はどんな意味ですか。
過去十年間というお尋ねでございますが、かようないわば、ちょっと限定して申し上げますと、このようなという意味が、一つはまず法律があって、法律の、いわゆる暫定措置法でなくて恒久的な法律があって、それを受けた政令がある。施行令のようなものでございますが、それがある。それに対していわば別系統といいますか、その同じ恒久法の同一条文を根拠としながら、暫定的に、あるいは特例的に定めた政令、こういうふうに今委員の質問を理解いたしますと、過去十年間でございますと数本、あるいはもうちょっと申し上げますと、同じ形式のものが毎年出ているのもございますものですから、それを入れますとかなりな本数になりますが、タイプで申し上げれば数本かな、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 新聞等では特定あるいは特定政令、特例政令といったような表現で紹介されておりましたことは私も存じておりますが、今回の政令の正確な名称、題名は、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令ということでございます。
もう既に藤田議員から言われていますから結論だけ言いますけれども、前国会では、やはり自衛隊の海外派遣はこれは憲法の上から見ても好ましくないということで、あれは廃案の手続をとったのですよ。審議未了じゃないですよ、自民党の理事を含めて廃案の手続をとったのですよ。非常に重大なことです。審議未了だけれども、事実上廃案なんです。だから参議院に送らなかったのです。その意味で一つの決着がついた問題。これを今国会には、国会開会中ですから、休会でないのだから、国会開会中であるにもかかわらず、国会について意見を聞くような努力は、緊急の委員会を我が党は提案をして、そしてあの緊急の国会の本会議を開きまして質問をいたしました。そうしたらその直後に、もう既に長い準備だと言って、いつからといったって前国会終わってからの後の話ですから、その間に検討した結果、非常に短期間にこれを出した。これは後で言う恐らく人道上とか緊急性という意味でしょう。それは後でまた議論しましょう。
 そういう意味で、この出し方がまずもって議会制民主主義という大変重大な問題を内包しているだけに、内閣の一存でその方向性を早く決めて打ち出せる性質のものなのかどうか、これが今からの議論の焦点であります。
 さて、今度の政令は特別な、特定政令という言葉が新聞にいろいろ言われていますが、特定政令という言葉、ありますか。
ただいま大臣は唯一の被爆国としての立場を基本にしてとおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますので、我が国は唯一の被爆国でございますから、核廃絶を世界に訴える権利があり、かつ義務がある、私はそう思います。
 前回の国連軍縮特別総会はさして大きな成果がなかったと言われておりますけれども、一番大きな成果は核軍縮のキャンペーンが発足をしたことだと思います。この線に沿って、当時の鈴木総理大臣の御提言もあって、日本政府は広島と長崎の原爆の資料、被爆資料を国連に提供いたしました。御承知のように国連に常設展示場ができました。それからまた国連は、国連の広報局でございますか、この被爆資料を持って世界の主要都市で核の脅威展というのを巡回で開いたわけでございますね。さらに、その際に国連の軍縮フェローシップという制度ができまして、軍縮専門家を養成することを目標に、主に開発途上国からフェローをつくりまして、毎年二十五人でございますが、日本政府の尽力によって広島、長崎で一週間研修をするという制度ができたわけですね。私は、国連軍縮特別総会でいろんな方が演説をなさる、これはもちろん必要でありますけれども、百の説教よりも一つの実物教育の方がやはり世界の人々に被爆の実態を通じて核廃絶を普及するという、非常に重要だと思っております。
 そういう見地から、私は前から日本政府が主催して広島、長崎の被爆資料を世界に展示する核の脅威展を開いたらいいじゃないかということを前の総理大臣、外務大臣にも伺いましたけれども、この点については余り積極的なお答えはございませんでした。そこで、そういう点について大臣のお考えを伺いたいのと、政府主催でできないということでありますれば、国連の当局がそういう企画をし、実施することを政府としてぜひ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。