首長が無所属が多いということの原因につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、首長は首長としての任務があるわけでございますから、これは全体の奉仕者として市民サービスを徹底さすという立場からいきますと、政党の理論と住民の理論と、これは必ずしも一致をしない場合がありますが、どちらを優先するかといいますと市民の意見を優先をするということにならざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思います。
そうしますと、今まで政党の中でその綱領あるいは理念に基づいてずっと活動してきた方が、場合によってはその自分のとってきた行動とは相反するような行動もとらなきゃならない場面も起こるかと思うのですね。こういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
御承知のように、最近は価値観といいますか、非常に多様化いたしております。政党志向も、地域によって条件が大分違いますけれども、多党化現象という傾向があるわけで、そういう中から選ばれる首長といたしましては、やはり市民ニーズに対応し、全体の意見を集約するということでは無所属というふうにならざるを得ない、こういう状況にあろうかと思います。
四人の公述人の皆様、本当にお忙しいところありがとうございます。
 私も地方議員出身でございまして、その立場に立って今度のこの改革案を見ておりますと、時々これでいいんだろうかと思う節も実はあるわけでございまして、特に地方議員、首長さんの問題で総じて質問を続けてきたものでございます。
 そういう立場に立ちましてこれから御質問させてもらいたいと思うのですが、まず山脇さんにお伺いするわけでありますけれども、最近よく、国会議員もそうでありますし県会議員さんもそうでありますが、政党で活躍している方が首長さんに立候補するときに途端に無所属で立候補する方が多いわけでありますが、これをどのように考えておりますか。
これは先ほど申し上げたと思いますが、個人献金というのはなかなか難しい、したがって、暫定期間を置いて企業献金を認めて、そして国民に周知徹底を十分していただいて、個人献金等の理解も十分徹底させて進めてやっていってもらいたい、簡単に言うとそういうことであると思います。
私の方は特別区でございますので、大体、地方と違いまして都市の場合には政党化が進んでおります。それでも今現在一名でございますが、今こういう状況になってまいりますと、これから無所属の方がふえる可能性が出てまいります。それからもう一つは、二十三区の区長はほとんど無所属という、もちろん選挙の洗礼を受けますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の地域の実情などを御報告いたします。
 先生のおっしゃるとおり、無所属でございましても国政の選挙を通じまして自民党支持というのが今回ございました。しかし、無所属ということで地方、市町村の選挙戦などに立候補された方は、大体私どものところは印旛郡は、十一市町村ございまして、その中の七〇％は無所属の方であると判断してもよいと思います。
都道府県議会議員の場合は一六・二％が無所属でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、政党化、系列化はかなり進んでおるというふうに思います。思いますけれども、先ほど説明で申し上げましたように、この一六・二％の無所属の議員の、もしこの政党助成法案が通って還流するというような事態が生じた場合に、この一六・二％の皆さん方、やはり糧道を断たれるわけですから、入って、政党化、系列化になってくるだろうというふうに私は思います。
 以上です。
これは私の市のことですか。それを言って……。
 三十四名の定員でございまして、そのうち無所属が七名ぐらいじゃないかと思います。（川端委員「全くの純粋。党員でもない、無所属」と呼ぶ）はい。会派はほかの友好クラブみたいな党、会派結成をされているのですが、そんなもので……。
これは本当に恥ずかしい事態だなと思うのであります。
 建設業法に違反するような事実があれば、あるいは政治資金規正法にしても同様だけれども、しかるべき関係の当局がその処分を決定したということになれば、これは建設省としても処分の対象にしなければならぬという趣旨でしょう。実際には、この処分、厳しい対処と言われるけれども、建設業法のこの趣旨に基づいてというなら、建設業法の二十八条の第三項を援用して必要な指示をするということの含みでおっしゃっているわけでしょう。
 これは、先ほどの大臣の話もあったように、その法律違反が確定して、単に起訴じゃないのですね、起訴段階でやりますか、そうじゃないのですね。従来建設省の態度、方針はそうでしょう。結審、最終的な決定がない、決まらない限りは、手をつけないという方針じゃないですか。
 それで、まあ役所の人でも、もし何か事件があれば、起訴の段階で責任をとらされているのが普通だけれども、事、業者については、起訴段階でも処分の対象にするということをやっていますか。そこは避けているでしょう。これは大変時間のかかる話なのです。そして、いつの間にかマスコミが扱わなくなれば世間も忘れる、あらしの過ぎるのを待とうとな、そんな構えではあるまいと思うけれども、実際に厳しく処分をするとか、みずから倫理を確立するなんと言ったって、みずからやろうはずもない業者に、これは役所の機能のぎりぎりのところで厳しい構えをとる以外にないのです。しかし、かなり時間のかかる話じゃないですか。
 どうでしょうか、もっとそこを本当に、これは、業者が襟を正し、そして我々国会議員もまさにこの事態をそれぞれの立場で深刻に反省をする。我々の反省は、しかし具体的にまずい仕組みを直すということでその責任をとり、反省の実を示す以外にないわけですから、これはこれから議論し
たいと思うのです、まずしかし、そういう厳しさを、業者処分と簡単におっしゃるけれども、それだけが新聞の活字になって、あたかも中村人恒は大変厳しい姿勢でこの改革に取り組もうとしているような印象だけ振りまいたってだめだと私は思う。どうですか。