基本的には先生のおっしゃること、それから私どもの言っていることもそう大きな差異はないと思いますが、ニュアンスの違いは若干あるかもしれません。
 私どもは、この法律はもう十二月から施行になっておりますし、それからいうと四月まで三カ月あるわけでございますから、それまでの間にできるだけひとつ単純上乗せというものを原則として各地方公共団体において努力してもらいたいということをあらゆる会議、通達等をもってお願いしておったわけです。
 それで、私どもの考え方は、企業努力といいますか、各公共団体の努力によって公共料金の引き下げを図るということ、これは当然のことでございますから、これは転嫁あるないにかかわらずふだんからやっていただかなきゃならぬ問題でございますが、消費税に関連して一番心配なのは、できもしないことを、公共料金を引き下げするんだと。中身を聞いてみると、東京都の場合、率直に申し上げますと、事務当局が説明を聞いたところによると、必ずしも説明に納得できない面も残っているということでございます。
 私どもとしては、恒久的な財源問題というものを考えて、本当に永久的に公共料金の引き下げができるものならば、引き下げた上でもちろんそれに上乗せするということも、これは何も私ども反対しているわけじゃありません。本当にそういうことが現実問題としてできるならばそれでも結構であるけれども、できもしないで見かけだけそういうことをおやりになると、これは公共団体というのは、きのうも本会議で申し上げましたが、やはり二つの面がございます。公共団体自身が事業者であるという面と、もう一つは政府と同じように公共団体においても消費税の転嫁というものの環境づくりをしなきゃならぬという指導的な責任があるわけでございます。それを放棄してもらっちゃ困るというのが私どもの立場でございます。そういうものをいろいろ勘案してまいりますと、私の談話に伴って自治省の見解というものを出しているわけでございますが、そういう気持ちでやっているわけでございますので、ふだんから公共料金を引き下げられるものなら今までにやっているはずだ、そういう立場で言いますと一番すっきりするのは単純転嫁じゃないかという立場で言っているわけでございますから、先生のおっしゃること、党の言っていること、それから私どもの言っていることとそう大きな基本的な差はないと思っております。御了解いただきたいと思います。
非常にたくさんおっしゃいました。
 まず、サラリーマンの減税の問題、所得税減税の問題であります。
 これは私はここで何回も答弁をさせていただきましたが、先生御存じのとおり、三十年代、四十年代というのはほとんど毎年所得減税ございましたですね。ところが、五十年代に入りましてからは、御存じのとおり、たしか五十二年と五十九年だったと思います。したがいまして、累進課税になっておりますから、御存じのとおり、増税感というのはだんだんだんだんふえるわけです。もともとは直間比率が六、四とか、それに近かったものが、だんだんだんだん直接税がふえてまいりましたのは、やっぱり物価上昇にかかわる物価減税等をやらなかったから結局直接税がだんだんふえてきた。だから、ただ単に先生おっしゃるように、今度の所得減税の法案を廃止しないで、要するにそこだけつまみ食いするのはおかしいとおっしゃるのは、それはある面の間違った考えだと私は思います。
 といいますのは、この所得減税というのは消費税の導入とは別にやるべきだと私どもは前々から何回も申し上げてまいりましたし、そうでないと私はいかぬと思うんです。
 先ほどからの先生の、大臣の海部総理におっしゃったお話等、それからローレさんのお話、これみんな関連があるわけです。どういうふうに関連があるかということはもう既に御存じのとおりでありますが、なぜ消費税を廃止してはいかぬのか、たった三％の消費税を廃止するということについてそんなにこだわる先生のお気持ちが私はわからぬわけでありますが、先生は先ほど手続とおっしゃいましたね、手続。手続という問題はこれは大変大事な問題です。
 私どもは、要するに先生がおっしゃる後半の高齢化社会がやってくるとか、そういうことについては決して否定はしていないわけです。そういう時代がやってくるであろう、税も必要だろう、そういうことはそれなりに認めているわけです。しかしながら、大事なことは、その手続を間違えたから少なくとも国民の皆さん方が怒っていらっしゃるわけです。そこのところをきちっとしないからいけないわけです。しかも、海部総理に外国の
総理が、たった三％か、廃止しちゃいかぬというふうにおっしゃっているのは、私は将来の高齢化社会のためにどれだけこの消費税が役に立つのか、しかも、諸外国と日本のこの消費税の制度というのは抜本的に違います。あなたは同じだとさっきから一生懸命おっしゃっておりますが、諸外国のいわゆる付加価値税の体系の中で、いわゆる帳簿方式を採用している国というのはほとんどありません。ほとんどの国がインボイスのはずです。
 そういうような点を考えてみますと、それは、そういうことを私が言うと、日本は日本独自の税体系があってもいいのではないかとこうおっしゃるかもしれませんが、確かにそういう日本独自の税体系というのはやっぱりみんなと一緒に相談しないといけない。そうでしょう。だから、そういうふうな意味で、この三％の税というのは三％の姿を予定しているわけじゃない。先ほどローレさんの話をおっしゃいました。あなたは一番最初の話をおっしゃいましたが、私は一番最後の話を言いますと、ローレさんの一番最後には何が一番心配かと、付加価値税の一番欠点は何か、これをおっしゃっていますね。それは要するに税率を簡単に上げられることだ、こうおっしゃってますね。
 そういう点からいきましても、例えば、先ほどからお話がありましたイギリスにいたしましても、フランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、最近の税率のアップはすべて所得減税と抱き合わせでやった部分が多いですね。最近の税率のアップ、ヨーロッパの。これは文献の中にも明らかであります。そうすると、その点を我我は心配しておるわけです。三％だからいい悪いというよりも、あなたが今予想してフランスの、国々のことをおっしゃっているのはすべて一五％とか一八・何％を想定しておっしゃるとするならば大変なことでございまして、だから、そこの点を心配するから私どもはこの点をはっきりと申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、だから、消費税につきましては白紙にして出直しした方が、これからのいろんな参議院の現在の状況、衆議院のいろんな状況から見ても、私はこの際消費税を廃止して一からやり直した方が一番早道だと、こう考えているわけであります。