お答えいたします。
 今回の事故を極めて重く受けとめまして、事故後直ちに北海道開発局内に学識経験者から成る調査委員会を設置し、事故の原因について徹底究明を図ることとしておる次第でございます。また、道路を利用する皆様方に安心していただけますように、二月十三日付で全国の道路管理者に対しましてトンネル坑口部及び落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
 一方、今回のような大規模な岩盤の崩落は、従来の技術的知見では予測が極めて困難な現象でありますために、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させ検討を進めてまいりたいと存じます。さらに、道路パトロールの充実強化や、現在実施中の一般国道二百二十九号を初め、このような厳しい自然条件下にある路線にかかわる防災事業の一層の重点的な投資を図るなどいたしまして、安全性向上に取り組む考え方でございます。
 いずれにいたしましても、今回の事故の教訓を踏まえて、安全な道路交通の確保を図るために、委員御指摘のように最大限の努力を傾注してまいることをお約束いたします。
道路の安全確保は極めて重要でありまして、防災対策は重要な課題ということで従来から十分な対応をしているつもりでございます。
 平成二年から平成三年にかけまして防災点検をした結果では、今御指摘のとおり七万四千カ所の危険箇所が抽出されたわけであります。これらにつきましては、各年度積極的に道路防災対策を実施してきておりまして、平成七年度におきましても、当初予算で二千六百十二億円、落石防止工、擁壁工、のり面保護工等を実施してきております。また、平成八年度の予算におきましても、新しく全国的な道路防災点検をする予定にしておりますが、それとともに、約一万カ所について防災対策を実施する費用ということで、事業費二千六百八十七億円を計上しております。
 しかし、今回のトンネル崩落事故等にかんがみまして、さらにこの点検を重点的にやることと、道路防災対策に全力を挙げていく必要があると考えておりますので、平成八年度予算の範囲内におきまして、道路防災対策に係る費用をさらに増額する、あるいは今回の緊急点検の結果を踏まえて新たな対策の実施が必要な場合、そういうものについても対応していく、さらには岩盤の亀裂の状況等を観測できる観測装置等の研究開発、そういうものも充実していく必要があると思いますので、その辺について十分努力をしてまいりたいと考えております。
ぜひ地域の地方自治体とも個々に相談をしながら、その開示方法は地方の自治体に任せていいと思います。そこに住んでいらっしゃる皆さんに何らかの形で広報が行き渡るような形をぜひとっていただきたいというふうに思っております。
 それからもう一点は、再発防止の決意をしていただくわけですけれども、そのためには予算の組み替えといいますか、予算の枠組みを従来型の新しい道路や高速道路を建設する予算がいつも膨大であって復旧のための予算が少ないということでは、もうこれは今追いつかない状況に日本全国がなっている。それは平成二年度の検査でも七万四千に余る危険箇所が指摘をされた点から見てもわかるわけでございますので、これは今後、建設省の事業の一つの中に道路の改修復旧、危険箇所の防災対策、このことに大きな予算を組んでいく必要があると思いますけれども、そこらも含めて開発庁長官や建設大臣からお答えがいただければと思います。
広域運営の問題について私が質問をさらに深めていこうと思う前に、大臣の方から答弁をちょうだいしてしまったわけでありますけれども、投資計画を見ますと、九一年から九三年の投資計画で約十三兆円の投資計画が考えられているわけですが、そのうちの送電、配電など流通設備が約五兆円というようにされているということは、やはり電力の流通設備に対する意欲を私は感じております。ただ、電力会社個々の中における電源と消費を結びます送電網の整備というものは相当進んでいるようではありますけれども、これからは融通問題がもっと積極的に取り入れられていかなければ、全体的に供給予備率はあったといたしましても、そううまくいかないと思うのですね。
 最近では、東電と中部電力が東清水に能力三十万キロの周波数変換設備の新設を図ろうとする。御案内のように周波数が東日本で五十ヘルツ、西日本で六十ヘルツでありますから、すぐに融通が簡単にいくというわけじゃない。ここでは二つの問題がありますね。一つは、変換設備をもっと積極的に取り組んでいかなければならない。東清水に対しては単に東電と中部電力だけではなしに、関西電力も、これまでは関西電力は融通をしておった立場にあるわけでありますけれども、これからは受けなければならないという状況が訪れてくるというようなことで、本来ならその周波数変換設備に参加をしなくてもよかったのが、今度は参加していかなければならないということで、共同運営の申し入れもしておるということがあるわけでございます。
 こうした周波数変換設備を早急に進めていくと
いうことが一つと、それからもう一つは、この融通をよりスムーズにしていくためには高圧送電網を整備をしていかなければならぬ。五十万ボルト、二十七万五千ですか、というようなところがうまく融通されていないと、こうした緊急の融通に間に合わないわけですから、変換設備をやっていくということと、そしてバイパスというのですか、高速道路と同じような高圧送電網というものを広域にしていかなければならないというふうに、大臣、もう来ていると思うのですね。
 今まではそれぞれのサービスエリア、消費地に対するサービスエリアだけで賄っておって、本当に緊急のときだけわずかに融通をもらっておけばいいという状況であったわけですけれども、九電力体制に入りまして、ことし五月一日で四十年を迎えるわけです。ちょうど私は、こうした全国ネットにおきます高圧送電の融通電力が十分にできるようにということを進めていく必要があるだろう。
 ただ、ここで一つ問題になりますのは、どうしても電源開発の場所というものが僻地に行っている。ただ巨大な発電所だけをつくって、その地域に全くメリットもないではないか。高圧送電ができていけばいくほどその一極集中といいますか、東海道沿線のところだけが利益を受けて、私どものところは依然として過疎地域というままに放置されるということもあるものですから、この点が非常に難しい問題はございます。ございますけれども、やはり全国を高圧送電で大量に広域運営ができるような、そういうエネルギーのパスをつくり上げていくということがこれから大切ではないかという、この二点についてひとつ大臣から、これからの考え方、今ちょっと答弁にございましたけれども、積極的な対応策をお聞きしておきたいと思うわけでございます。