最後になりますけれども、要望だけしておきます。
 私たちは二十一世紀に何を残していくのか、何に対してお金を使っていくのか、投資していくのかということがやはり大変重要なことであろうと思います。どうか、そのことを常に頭の中に描きながら努力をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
これまでいろいろ御指摘いただきました幹線道路につきましては、建設省といたしましても早急な整備が必要と考えておりますが、その整備に当たりましては事前に環境影響評価を行い、環境の保全には万全を期しているところでございます。
 今後とも、環境影響評価に基づきまして、住民の皆様に道路整備の必要性、環境対策の内容等を十分に御説明いたしまして、一層の御理解、御協力を得られるよう最大限の努力をいたしまして、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
今までお話ししてまいりました幹線道路のうち、路線によっては一部区間において反対運動が行われているようであります。しかし、圏央道を初めとしたこれらの道路は、いずれも将来の交通事情を考えますとどうしても必要なものであり、しかも早急に建設されなければならないものであります。政府は、地元の住民を十分に説得し、道路建設の必要性を理解してもらわなければなりません。そのためには、環境保全といった難しい問題も解決していかなければなりませんが、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
首都圏中央連絡自動車道につきましては、東京都心からおよそ半径四十から五十キロメートルに位置します延長約二百七十キロの高規格幹線道路でございます。
 この道路は、横浜―厚木―八王子―川趣―筑波―成田―木更津などの中核都市を連絡するとともに、東京湾横断道路、常磐道あるいは東北縦貫道などと一体となりまして首都圏の広域的な幹線道路網を形成し、首都圏の諸機能の再編成を図る上で重要な役割を果たすものと考えております。
 この道路につきましては、昭和五十四年度から建設省において本格的な調査を進めてきたものでございまして、整備の必要性の高い区間から逐次事業の推進を図ってきているところでございます。
 もう少し細かく見てみますと、昭和六十年度には中央道から関越道間の四十キロメートルの事業着手をいたしまして、それを皮切りに平成三年度まで合計約百七キロの事業化を図っておるところでございます。
 今後とも、地元の御協力を得ながら、第十次道路整備五カ年計画期間中に鋭意事業の進展を図ってまいりたいと考えております。
毎日、朝テレビで見ていまして、本当にゆうべのうちに東京へ来てしまってよかったなと私はいつも思うんですが、恐らく皆さんもテレビであの赤く連なった渋滞のあれを見ますと、文化の国、先進国である日本というのには、やはりそれを解消するということが一番大事ではないかと思いますので、より一層の御努力を願いたいと思います。
 次に、圏央道についてお伺いいたします。
 現在、東京を中心に東名高速道路、中央自動車道、関趣自動車道、東北縦貫自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道といった道路が放射状に延びております。しかし、これらの道路に関しましては横の連絡道が少なく、非常に不便であります。唯一これらを連絡している国道十六号線は、常に大変な混雑をしているわけであります。
 現在、首都圏中央連絡自動車道が一部の区間で工事中でありますが、茨城県においてはこの道路が完成しますと、筑波と成田空港の間が非常に便利なものとなりますし、研究学園としての筑波の発展に大きく寄与するものでもあります。第十次道路整備五カ年計画の期間中の進捗の見込みを説明してください。一日も早く完成してほしいものだと思いますが、政府の考え方をお聞かせ願います。
次に、交通渋滞についてお伺いします。
 首都高速道路は、毎日大変な交通渋滞を起こしております。私も茨城から来るときに、常磐高速道路から首都圏に入りますときに、いかにして早く抜けるかということで朝五時ごろ出たりして参ります。普通なら一時間であるところが、今は三時間ぐらいかかるわけでございます。私以外の人でも大変ストレスがたまっているのではないかと思って質問するわけであります。
 北関東地域から常磐自動車道、東北縦貫自動車道を走ってきた自動車が合流してからの区間は、なおひどい渋滞に悩まされているところであります。政府は、首都高速道路の交通渋滞の解消策としてどのような案を持っておられるのかお伺いいたします。
オゾン保護法の関係は、我が国は世界に先駆けて制定いたしまして、しかもモントリオール議定書におきましては、既に使用したものに対する特段の規定を設けずに、今後西暦二〇〇〇年までに製造量を全廃するということになっておりますけれども、我が国のオゾン保護法におきましては、我が国の積極的な措置といたしまして、特定フロンなどの使用事業者によります排出の抑制、使用の合理化の努力義務を規定いたしております。これに基づきまして、既に環境庁といたしましても、共同告示といたしまして、特に特定フロンの全使用量の二分の一を占めている使用量の多い洗浄分野等におきますものにつきましては、排出抑制・使用合理化指針を策定いたしまして、主務大臣から関係業界への指導が行われたわけでございます。
 先生御質問の家庭用冷蔵庫につきましては、一九八六年の新設台数は約三百七十万台でございまして、使用された特定フロンは約千二百トン、全フロン使用量の約一％と見積もられておりますが、特定フロンが残っている冷蔵庫が廃棄、解体されて大気中に放出されることになりますと、オゾン保護のためには好ましくないわけでありまして、できるだけ排出を抑制されることが望ましいと考えております。
 私どもは、冷蔵庫等を廃棄する際の特定フロンの回収あるいは再利用のために技術的、社会的な課題の調査を行うとともに、その回収、再利用の方策につきまして関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。