以上で田渕君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時二十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
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   午後一時二十二分開会
一兆円建設公債を発行すれば三年間にわたって恐らく四千億ちょいのいわゆる税収があると、こういう議論が基礎にあると思っております。確かにそれはあり得ることであろうと思っておりますが、ただ問題は、一度ふやした場合、されば次は減すことができるかというと、なかなかそのことは、景気の動向に応じて減したりふやしたりすればいいじゃないかということは現実問題としてはなかなか難しいことになる。そうすると、仮に三年間で四千億の税収が上がったといたしましても、結論は一兆というものを六十年間で十年に六分の一ずつ返していけば、やっぱり後世代に対して三兆七千億の負担を残すことになるという論理が一方にあるわけでございますので、弾力的な政策運営をする中でその議論はいつまでも続くであろう議論ではないかなと、こういうふうに思っております。
これは、貿易の問題とあわせて内需の拡大というのは中曽根総理が考えておられる最も根本的な問題の一つであります。先ほど外務大臣が申し上げましたけさの対外関係の閣僚会議、また党の協議会におきましても特に発言をしたのでございますが、公共事業あるいは民間設備投資、住宅建設、そういったようなものが内需を拡大する大きな要因の一つであると言われておりますが、そういった問題についてひとつ大蔵大臣にもぜひ恐縮でございますが御苦労をいただいて、消費の問題も含めてぜひ内需拡大に努力をしていただきたいということを御要望申し上げたところであります。
貿易摩擦をやっぱり抜本的に解消するためには、何といいましても収支のアンバランスということの改善策をしなくてはならない。そのためにとるべきことは内需の拡大が大事だと言われておりますが、現状においてとり得る内需拡大策というのはどういうものがありますか。
レーガン大統領府の意見あるいはそのほかダンフォースさんのお考え方に対する憶測、いろいろなものが入ってきておりますが、まだ私は、これは発表直後でございまして米国世論は定まっておらない、いろいろな思惑というものが交錯をしておるのではないかと推測をしておりまして、時間の経過につれて我々のとった措置が正しいという認識を得られるものと思っております。
お答え申し上げます。
 この自動車輸出規制については、過去四年間続けておったわけでございますが、今回は日本政府の決定として行ったわけでございます。ガット上の問題は、私は、従来の四年間継続をし、そして今回新たに日本政府の決定として行ったことでございますので、灰色的な措置にはなりますが問題はないと、こういうふうに考えております。
 それから、アメリカの独占禁止法上の問題は、これは非常にアメリカの独占禁止法の措置は厳しいわけでございまして、この点については実は十分にいろいろ検討いたしました。もし日本の輸出業者間の方で自主規制をいたしますと、かえって非常に問題が起こるのではないかということがありまして、日本政府がこれを行うことが適切である。そして、今後、これは一年限りの措置でありますから、一年限りの措置を実践をしていく上において、米国独占禁止法上の問題は少ないと思いますが、なお慎重な配慮を続けてまいりたいと思っております。
 なお、米国消費者の立場からという観点は、よく理解ができます。なお、この発表いたしました後のいろいろの米国世論の動向もまだ定まっておりません。いろいろ出ておりますが、私は、これが輸出規制措置を行わなかったことによって非常な混乱を巻き起こすことに比べれば、米国消費者の立場も考え、日米親善の立場も十分考えた措置であるということを考えております。
従来と違ってアメリカの政府は要請していないけれども、日本の政府が自主的にやったということだけに、いろいろ問題が起こることが考えられる。
 一つは、これはガットの精神に反するという攻撃が出ないか。それから、アメリカの独占禁止法の違反ということで消費者から訴えられないか。それから、アメリカの自動車のディーラー、販売業者から商標権の問題等で訴訟が起こらないか、この点についてどうお考えですか。
航空機事故というのは、長官ももう既に御承知のように、先日の日航機事故では五百二十名というとうとい人命が一瞬のうちに失われてしまうというように、一たび事故が発生したらもうこれは大量な人命にかかわる問題ですから、そういうことを考えていきますと、確かにそれは財政は厳しいことはわかりますけれども、財政上の都合で人命にかかわるようなことを放置しておっていいという理由にはならない、私はこのように思います。
 ですから、自衛隊は自衛隊としてこういう不自由な中で——これ民間機はかなり回数を飛んで訓練はできるかもしれませんが、自衛隊の訓練だって十二分にできないというような不利な面も出てくるわけでして、やはり防衛庁の方でも単独の空港を持ちたいというのが当然の希望だろうと、私はこう思います。そして、那覇空港の現状を見ても、沖縄県民もそのことを非常に心配しているわけですから、自衛隊も単独で滑走路を持った方がいいと、両方がいいんですからこれできないわけはない、このように私は認識をしているんですけれども、もう少し長官積極的に、沖縄担当の長官ですから、その点で精力的に防衛庁の方とも折衝され、そしてまた予算当局ともお話し合いもなさって、一日も早く民間専用空港にする、こういう基本的な開発庁としても方針を決めて折衝をなさるということが大切じゃないんだろうか。開発庁の方が、これはなかなか長引く問題でして、ちょっと問題が大きゅうございましてというような、そういう及び腰では絶対にこれはできないんじゃないか、このような気がいたします。
 ですから、防衛庁の方はどうお考えになっていますか。自分のところも不自由するんです。訓練も十二分に思うとおりできない、やはり制約はあるわけです。そうかといって、余りにも防衛庁優先というそういうこともできないでしょうし、ですから防衛庁としても分離した方でいいと私は思うんですけれども、防衛庁のお考えはどうでしょうか。