ではもう一問。
 先日の保田参与の自殺によって、事実上幕引きをする気配も一部うかがえるのでありますが、断じてあってはならないことだと考えます。
 そこで、次の四点について伺いたいのでありますが、第一に、保田参与亡き後、今後の捜査の重点は必然的に板野、佐藤両氏に比重が重くならざるを得ないと思うがどうか。第二は、したがって、板野、佐藤両氏に対する事情聴取は当然すでに行っていると思うがどうか。第三に、故保田参与が生前その家族に語っていたところによりますと、政界への献金、贈答などの工作リストが旧社長室幹部らの指示によって処分したと言われております。ここにもきょうの夕刊がございますが、一部報じております。としますと、板野、佐藤氏らには、新たな証拠隠滅の疑いも出てくるが、捜査上こうしたことも念頭に置いているのかどうか。最後に第四点として、報道によれば、海外出張の際の外貨の一部を原資として、ＫＤＤが都内の銀行に隠し口座を持ち、一億円を超す裏金をつくっていたことを捜査当局がつかんだといわれるが、これは事実かどうか。
 以上四点について答弁を求めるとともに、このような状況のもとで、補正予算審議の期間にかかわりなく、本委員会として板野、佐藤両氏を証人喚問することを委員長において取り計らわれることをお願いいたしたいと存じます。
私の方からも一項つけ加えたいと思いますが、先般も衆議院の予算委員会におきまして、全特殊法人に関し行管庁の監察権をその対象とせよということでございますので、総理の特別の御指示もございましたから、当然ＫＤＤも行管庁の監察権の対象にいたしたい、そのための法改正も今国会に提出するという予定でございます。
ただいま内藤委員が取り上げました鉄建問題もそうでありますが、ＫＤＤ問題あるいは税理士法問題等々、どれ一つ国民の前にいまだにその実態が解明されておりません。ＫＤＤ事件ではすでに二人の自殺者が政官界工作を行った旧社長室から出ておりますように、問題の本質、核心は関税法違反などにあるのではなく、贈賄等による政官界の工作であります。
 そこで、総理に伺いたいのでありますが、これまで総理も、ＫＤＤの指導監督、実態解明及び改善の方途は政府の責任であると、ここに会議録もございますが、答弁されております。では具体的に、ＫＤＤ法の改正あるいは会計検査院法の強化改正など、どう改善しようとしておられるのか、これが第一点です。
 第二は、実態の解明、改善のためには、何よりもＫＤＤが行った政官界工作の実態をこそ公表すべきではないかと考えるのでありますが、以上二点、総理の見解をまず伺いたい。
鉄建公団の問題との関連で、私どもも気にして調べておりますのですが、私の方では、そういう地方協議会というようなシステムをつくって、そうしてそこに一括してお支払いするという方式はとられていないようでございます。
口だけじゃなくて、実際にこれをやらにゃだめです。総裁達を改めるということも含めてやっぱり検討しなきゃいかぬです。
 さて、国鉄総裁に伺いますが、国鉄の方はどうです。用地買収の領収書なしで協力金が払われるという規程がやっぱりあるんじゃないですか、どうです。
御指摘の問題を拝聴しておりますと、使途の金額に対しての確認が非常に不十分であったように感じられるわけでございます。今後こういう問題について絶対ないように厳しく指導してまいりたいと存じます。
相手を信用していたというような言いわけはおやめになった方がいいです。信用していれば領収書はもう要りませんね、世の中に。民法四百八十六条ですか、弁済した者は領収書を請求することができるというような規定がもともと無用になってしまうんですね。そういう弁解は御無用だと思います。
 こういうような問題について監督官庁の運輸大臣、お聞きになられて——あなた方の責任でしょう、これは。どうお思いになりますか、領収書なしで出ると。
ただいまの先生の御質問に対しましてお答えいたしますために、現在御承認願っております千九百八十年の食糧援助規約の前の千九百七十一年の食糧援助規約についてちょっと触れさしていただきたいと思います。
 実は千九百七十一年の食糧援助規約におきまして日本の拠出義務量は二十二万五千トンでございました。ただ、その場合は日本は米または農業物資という留保をしておりまして、米または農業物資で出しておったわけですけれども、この換算につきましては、当時一ブッシェル当たり一・七三ドル、一ドル七十三セントという換算率が決まっておりまして、いわば固定換算率と言っていいと思うのでございますが、これに二十二万五千トン掛けますと千四百三十万ドルになったわけでございます。したがいまして、この千九百八十年の食糧援助規約ができます前は、日本政府は千四百三十万ドルが日本の義務額であるということで予算措置をやってきたわけでございますけれども、この千九百八十年の食糧援助規約におきましては、日本は三十万トンの年間最少拠出量の義務を負っておりますが、この換算につきましては、今回の食糧援助規約で新たに小麦の平均価格で換算するという規定が入ったわけでございます。したがいまして、この八十年の食糧援助規約から固定換算率でなしに前暦年、前の一年間の小麦の平均相場をつくりまして、それによって日本の義務量が計算されるという新しい方式になったわけでございます。したがいまして、この日本の義務量につきましては、本年度予算、大蔵省予算でございますが、約九十五億円の予算の承認を願っておるわけでございますけれども、当時小麦の平均価格が百四十一ドルということで約九十五億円の予算の御承認を願っておるというのが現状でございます。したがいまして、この七十一年の食糧援助規約と八十年の食糧援助規約におきまして、その小麦換算の仕方が固定の換算率から前年の、前暦年の小麦の平均価格を決めましてそれによって換算するという新しい方式に変わったわけでございます。