この問題、多くの問題は労使間交渉でお決めになると思いますから、これ以上言及はいたしませんが、いずれにしても新しい構想を発想し、また実現に移すときには、私の経験からいっても、まずもって本当の意味での理解と納得というものがあるかないかによって私は勝負は決まると、こう思っています。それだけにぜひとも問題の提起というものに対して、真正面から取り組んでくる意見というものについては正しくひとつ受けとめていただいて、そしてこれがよりよい効果を上げるように期待をしたいというふうに思います。
 おおむね最後になりますけれども、一つだけ副次収入の問題。どうも法律を読んでみますと、営利を求めてはならないということにＮＨＫはなっていますね。副次収入の問題は、今現在そういう命題でやっておられるわけですね。これをさらに強化しようということなんだと思うんですが、予算を見ますと、おおむね二十八億ぐらいですか、収入を見込んでいるようなふうに私は読んだんですが、大体この副次収入によってどのぐらいの収益の幅を広げられるおつもりですか。
私ども事業運営をしてまいります上で、効率化の進め方という点につきましては当然労働組合との間で十分な話し合いを続けているところでございますけれども、この効率化計画が一万五千人体制というところで終わるのかという意味での御質問だと仮にいたしますと、私どもはそういう考え方をとっておりません。さらに前へ進んで、いつでも仕事の内容というものは見直しつつ、効率化を徹底して進めてまいらなきゃならぬというふうに思っております。現実にこの新営業構想を考えましたときに、六百三十三億の契約収納費がかかっている。これはどう考えても今の世の中の常識から考えて多過ぎやしない
かという点への反省というものからスタートしているところでございますので、私どもとしては、一万五千人体制の中でそれを考えているということではございません。
ということになりますと、大体そういう目的が労働組合の話し合い、意見を言ってみさせて進めておられるというふうに私は思うんですけれども、その目的が達成をされるということになれば、要するにそこで大きく踏まえて、一万五千人体制でこれからいずれにしてもＮＨＫの放送事業というものをやっていこうと、こういうふうになるというふうに私は理解をするんですが、そういうものを踏まえて、この新営業構想というものが出てきているというふうに理解してよろしいですか。
お話しのとおりでございまして、六十四年度に五十五年から開始いたしました二千人の効率化計画、最終的に六十四年度で一万五千人に達する予定で順調に推移をいたしてございます。六十二年度末でおおよそ千四百五十人の効率化を達成いたしました。六十三年度の今回の事業計画、予算の中では六十三年度中に三百人の純減を目標としてございます。計画どおり進んでおるというふうに申し上げられようかと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、恐らくこの新営業構想というのは、昨年も出ましたけれども、ＮＨＫ一万五千名体制ですか、こういったことがあって、その中で受信料というものの領域をいかに広めるかということと、同時にまた効率化ですか、そういう角度からこの新営業構想なるものが私は出てきていると思うんですけれども、そうしますと、やはりこの発想の根本というやつは一万五千人体制と、日本放送協会は一万五千人体制でいこうという、そして毎年毎年やってこられて、来年大体終着点だというふうに私は記憶しているんですけれども、この一万五千人体制ということについて大体目標どおり、目的どおりまず完了できるというふうに判断されておりますか、どうですか。
ただいまの御質問の意味が受託者との間の話はどうなっているのかという意味での御質問でございますれば、これは当然のこととして、一年余りにわたってまず第一に考え方の方向を示しまして、具体的な仕事のやり方はこういうふうになるんだという話し合いと、さらに受託者の場合ですと事務費体系の問題がございますので、仕事のやり方が変わりますから、事務費体系についてはこういう形に変わっていく、さらには契約条件についても変更してまいらなきゃならぬということで話し合いを続けているところでございます。
もう一つ、実際に受信料契約をしたり集金をされる方々は、協会員という方々と、それから実際に請け負っておられる方々と二つあるようにお聞きするんですけれども、とりわけ、ＮＨＫから委託を受けてやられる関係の労働組合があると思うんですが、どういう状態なんでしょうか。
中小企業は元来、信用力もないし担保力も乏しいわけであります。したがって、その信用保証の特別措置というのは非常に大きな効果をあらわすのは当然であります。問題は、信用保証協会の今までのあり方だと私は思うのです。
 どうも聞くところによりますと、というよりも私が見ても、中小企業そのものの信用する協会にはなっていないのですね。銀行の信用保証機関じゃないかというふうにどうしても考えないわけにはいかない。だから、例えば仮に申請しても、絶対返してくれる者でないとほとんど貸さないので、これでは本当の中小企業のためのものにはならないだろうと私は思うのですね。やはり多少のデメリットも考える、あるいは冒険も考える、そして危ない企業を救っていくという気持ちがなければ、こんなものをつくったって役に立たないのです。銀行なんか助ける必要はないと思うのですよ。銀行なんか、担保をとったり保証人を置いたり、いろいろなことをやって絶対に損しないようになっているのだから。貸倒積立金なんて、貸し倒れなんか一切ないのに、いっぱい貸倒積立金を許されているわけでしょう。銀行はおっかなくてみんな必ず払いますから、払わなければ担保でも土地でも何でも全部とられてしまうのだから、これは大丈夫なんですよ。
 だから、保証協会というのは、銀行の保証をするのじゃなくて中小企業の事業を保証してもらいたいと思うのですね。この精神がないのです。僕らが代理で行ってやってもだめなんですね。これは内容ばかり見ているんだ。ここはだめですね、払えませんね、こうなってしまう。払えないから借りに行くのじゃないのですよ、払えるようにしようと思うから借りに行くのだから、そういうふうに考えてもらわなければ困るのですね。それがどうもおかしいのです。ですから私は、こういう法律をつくっても非常に心配になってしまうのであります。この点をどう考えていくか。要するに、今度改正になる信用保険法なり公庫法、これがむだにならないようにひとつ運営をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。