それでは、午前中から何人もの委員の方が質問されておりましたが、宗教法人の解散請求について何点か質問させていただきたいと思います。
 これまで質問に立たれた各委員の先生たちは、もうとにかく早くやれ、やる方向で努力してほしいというような御趣旨の質問でした。また、刑事局長の方からも、昨日検察庁が独自に請求するということを決定した、そういう決定を受けて資料の収集に努力しているというような、本当に一歩踏み込んだ御答弁もありましたので、実に安心しているのでありますが、ちょっと気にかかることがあります。
 それは、午前中、各委員の先生からも御指摘ありましたけれども、文部省の方が、これまでもうかなり早い段階でできるんだということを大分言われておりました。特に、与謝野文部大臣は、地下鉄サリン事件発生後の三月二十四日の記者会見で解散請求に言及した後、何度もこの点について、かなり早い段階でできる、そのような御趣旨の委員会答弁等をされておりました。新聞、テレビ等もこれを逐一報道をして、国民の間では、麻原代表が起訴されればオウム真理教はもうそれで解散してしまうんだ、もうなくなって本当に平和になるんだというような誤った考え方が出てきているほど、マスコミは過熱したこの解散請求に関する報道をされておりました。
 そういう点から見ましても、ここ一週間ぐらい文部省の方も、法務・検察当局とかなり打ち合わせをしたんでしょう、かなり慎重な発言になってまいりました。
 ただ、一つ不思議だなと思うのは、こういう宗教法人の解散命令の請求をするということに関して、文部大臣が発言される前に、まず法務・検察当局と入念な打ち合わせをされていたのかな。実際には捜査活動で収集した資料が解散命令を出すかどうかの判断材料になるわけですから、文部大臣や東京都の方で起訴状を一本当せばいいんだというようなことにならないというのは、普通考えればわかると思うのですが、そのあたりについてどのようにやっていたのかなという疑問を非常に覚えます。
 文部省の方にも見えていただいていると思いますので、文部省の方では、どういうふうに法務、検察と打ち合わせした上で大臣の答弁になっていたんでしょうか。お答えください。
今回のサリン事件等にもございますような無差別テロは、まさに国民の平穏な生活を極めて不安に陥れ、また侵害し、また貴重な生命を奪い、法治国家の根幹である法秩序維持に重大な脅威を与えておるところでございまして、到底容認できないもの、厳正に対処しなければならないと考えております。
 こうした事犯に対しまして、検察当局を初め関係機関が緊密な連携をいたしまして、早期犯人検挙を目指し、そしてまた、真相を解明して迅速、厳正な科刑を実現することによりまして、こうした無差別テロ行為を防圧することが極めて大事なことであろうと考えております。
ぜひこの機会に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 このおとり捜査の導入等を含めて、今回いろいろな事件が起きているわけですが、このような無差別テロに対して、今後再発防止に向かって法務省としてはどのように積極的に取り組んでいかれる御所存なのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
渥美中央大学教授の御見解、御提言、私も新聞紙上で拝読させていただきまして、一つの考え方であろうと思っております。
 おとり捜査につきましての法務待の基本的な考え方は、午前中法務大臣から答弁がありましたとおりでございまして、最近の犯罪動向にかんがみまして、特に組織性、密行性の高い犯罪の摘発、ひいてはその防圧というものに有効的な手段であるという点は一般に言われるところでございまして、私どももそういう認識を持っているところでございます。
 やはり法手続の全体の中で、おとり捜査がいわば法律上一定の枠組みの中で導入されました場合に、その許容される範囲でありますとか、あるいはいわゆるおとり捜査に従事した反対側の者の刑事責任についてどのように考えていくべきなのか。また、それらについて国民の一般の方々がいわば捜査の公正さというものについてどういうふうに受けとめられるであろうか、この辺はいろいろと考えなければならないだろうと思っておるわけでございます。
 しかしながら、基本的には時代の変化とともに現にある捜査手法というものの範囲というものはやはり見直すべきこともまた事実でございまして、私ども法務当局といたしましては、先ほどの御提言を含め、諸外国でいろいろと行われている実態等もよく研究し、日本の国情あるいは法感情あるいは司法手続全体との調和といったものを勘案しながら、積極的な研究は進めてまいらなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
私ども、先生の御指摘もいただいておりますが、こうした問題意識を持ちながら、今後関係各省ともよく検討してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
私は、犯罪に遭われた被害者の方々、その家族に対する対策というのは今非常に重要な問題だというふうに思っております。いろいろとたくさんの省庁にまたがることでもあるかと思いますが、ぜひ法務大臣にリーダーシップをとっていただきまして、そういった早期充実に向けて御努力をお願いしたいというふうに考える次第でございます。
 もう一つお伺いいたしますが、こうした犯罪に遭われた方が捜査や司法手続について必ずしも十分な情報が得られないというようなお話もありまして、それに対する情報を得るためには民事訴訟を起こすという方法が一つ手法としてあるわけであります。しかし、これを起こすには多額な弁護士費用もかかるわけでございますし、時間もお金もかかる、負担が非常に重たい、それでなかなかそこまで踏み切れないということもあるというふうに伺っております。
 これは何も犯罪被害者に限ったことではないのですが、国民が自分の権利を守るためには、民事訴訟、民事裁判を起こし、それを受ける権利というのが平等にかつ十分に確保されていなければいけないというふうに思うのです。そのためには、資力のない人でも、必要があれば裁判に訴えることができるという意味での、法律扶助制度の充実が非常に重要だというふうに思うわけであります。
 しかし、どうも法務省にいただいた資料を見てみましても、法律扶助制度というのが、諸外国、英国やフランス、ドイツ、アメリカ、韓国、スウェーデンなどがここに比較表が出ているのですが、いずれと比べましても、法律扶助の件数それから予算規模、対象になられる方の所得に係る制限あるいはその利用者の償還のあり方など、どうも日本がかなりおくれているというのが明らかでございます。
 例えば、この中で最も進んでいるんではないかと思われるイギリスと比較してみますと、これは最新のデータではないので必ずしも今は違うのかもしれませんが、例えば裁判手続の扶助に、イギリスにおいては三十六万件なのに対して、日本ではわずか七千件だというふうになっておりますし、また事業規模についても、実に、イギリスにおいては国の国庫負担が一千億円を超えているのに対して、日本ではわずか二億七千万円だ、これは九六年度のデータというふうに出ておりますが、そういうことでございます。
 まず、ちょっと法務省にお伺いしたいのですが、こうした諸外国との比較の中における我が国の法律扶助制度のあり方について、現状をどういうふうに評価されているのか、認識されているのか、まずその辺をお伺いしたいというふうに思います。