もう時間がなくなってきましたので、済みませんが、最後に一問だけ質問させていただきたいのです。
 この二十六条の情報の提供は国の規定だけでございまして、地方公共団体のこと、または事業者についての規定が何らないわけでございます。水俣病の教訓におきましても、もっと早くいろいろ情報の公開がなされていて、本当にもっと情報の提供が行われて、また何らかの対策が講じられていれば、もっと被害が未然に防止できた、小さくて済んだであろうに、そういう悔やまれるような状況が本当に多々あるわけでございます。
 そういった意味で、国、地方公共団体はもちろん、事業者におきましても、人の生命とか身体とか健康に危害を生じ、また生じるおそれがあるものは、最低限それぐらいは公開する必要があるという、そういうものをこの基本法の中にやはり盛り込んでいかないと、基本法の三条の中に「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である」と出ているわけですが、この辺がちゃんとしていなければ、この基本理念にうたわれているのが果たして可能なのかどうか、そのように思うわけでございますが、この点について伺いたいと思います。
具体的にどういった情報が提供できるかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、政府において平成三年に申し合わせをいたしました行政情報公開基準というものを踏まえまして、個々のケースごとに判断する必要があるわけでございます。
 そこで、行政情報公開基準では、例えば次のようなものは非公開とすることができると言っていまして、例えば法人その他の団体に関する情報でございまして、公開することにより法人等の競争上の地位とか財産権その他正当な利益を害するおそれがある場合というようなものがその例として挙がっているわけでございます。ただし、事業活動によって生ずる国民の生命や身体もしくは健康への危害または財産、生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は、また除かれることになっております。
 いずれにいたしましても、この基準に基づいてケースごとに判断する必要がある問題だというぐあいに私ども考えております。
二十六条につきまして、環境の情報についての規定を置いているわけでございます。今日の環境問題を解決していくためには、やはり環境保全に関する情報を積極的に提供していくことが必要であるというぐあいに私ども認識しているわけでございます。このため、基本法案におきまして、特に国が環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努める旨の規定を置いたところでございます。
 そこで、先生御指摘になりました、国が情報をそもそも保有していなかったような場合、あるいは個人または法人の権利利益の保護に配慮した結果提供することが適切でないと判断される場合といったような問題のある場合には、平成三年十二月に政府において申し合わせました行政情報公開基準というのがございまして、開示することが適当でない場合があるわけでございます。そこで、御要求がございました場合に、できるだけ要望にこたえるべく努力することはもちろんでございますが、先ほど申し上げましたその基準に照らし合わせまして適切でない場合もございますので、そういう場合には御勘弁をいただくということになろうかと存じます。
二十六条の情報の提供について伺いたいと思います。
 教育及び学習の振興云々のために情報の提供が出ていますが、これは、環境について状況がどうなっているか、その他の開発とか環境保全に関する情報について、国民の側から教えてほしいという要求があったら国はこたえてくれる、情報を提供してくれるのだと受け取っていいのでしょうか。
先生御指摘のように、環境問題に対する国民的な関心の高まりの中で、地方公共団体におきましては住民等に対する環境教育の推進にいろいろ工夫をしておるところでございまして、その一環としましては、今先生が御指摘になりましたような国民と行政のパイプとなります環境保全アドバイザーを育成するというようなことを宮城県や群馬県等でやっているところでございますし、また、国民に対する情報提供の拠点といたしまして、環境教育センター等の整備を神奈川県や大阪府等がやっているという非常に新しい取り組みが開始されているところが見られるわけでございます。
 そこで、環境庁におきましても、こういった地方公共団体における取り組みをさらに推進いたしまして全国的な展開を図るために、今年度から環境保全アドバイザー等の人材育成や情報提供等の拠点のあり方について調査検討を行うこととしているところでございます。こういった検討作業を通じまして、地方公共団体の理解と協力を得ながら国民的な環境保全活動の推進のために私どもも努力してまいりたい。先生の御提言でございますので、私どももその方向に沿って鋭意努力させていただきたいと思っております。
ただいま、国民の大変な関心事でございます年金各法案及び野党三党の共同提案に係る法案の趣旨説明がございました。きょうは、一般質疑とあわせて年金の問題について、自由民主党を代表して厚生大臣に御意見を伺いたいと思います。
 まず、一般論として申し上げれば、参議院選挙で自民党が大変な敗北を喫しました。これは自民党にとってはまことに残念なことではございましたけれども、その後、国会に緊張感が戻り、野党、与党ともに議論し合うという議会本来の風潮が戻ってきたことは、私は議会人として大変よかったと思います。
 良薬は口に苦しという言葉がありますけれども、我々自民党も税制改革の議論を振り返るときに、率直に申し上げまして、健康な体にし、健康な日本社会にし、健康な、将来にわたって元気に生きられる日本の税制をつくるということを余りにも強調し過ぎて、そのために痛い手術が必要だ、あるいは苦い薬を飲まねばならないということについて国民に率直にお話ができなかった点を反省いたしております。しかし同時に、あの参議院選を通じて、一部野党の皆さん方の選挙戦を通じての御議論も、手術は痛いからやめた方がいい、この薬は苦いから好きか嫌いかという議論に終始をして、まことに残念なことだったと私は思います。しかしその後、参議院選挙が終わって税制改革法案が、消費税の廃止法案が参議院で審議が始まって、野党の皆さんにも我々がいろいろなことをお伺いし、野党の皆さんの御意見に対する批判も国会を通じて国民の方々にお示しできる状況になったことは非常によかったと思います。
 一般質問としてお伺いしたいのでございますが、政治家として大臣は、このような、お互いに議論をし合い、その中から妥協点を見出すという雰囲気が国会に戻ってきたということについて、どのように評価をされますか。