お答えいたします。
 いま先生御指摘のとおり、かつて業務委託、先ほどお話の出ました乗車券の代売とかあるいは車両の清掃、これらは各管理局長に私どもの方から管理局長施策費ということで局長基準費の中で一律に渡しておりまして、おっしゃるとおり、ある駅ではある業務を委託し、あるところではその業務が直営であったというような例がかつてございまして、私どもの方も会計検査院等からもかなり指摘ございますし、いま先生おっしゃるような御指摘もございました。最近は、これらのものにつきましては、私どもの方で全部積算の単価を全国一律、たとえば賃金は三省間協定で全部地域別に一律に決めるとか予備率も一律に決める、そういうようなことでただいま統制をとっております。
 それから縦割りの件につきましては、管理局長で一時期非常にばらつきがございました。これにつきましては、いま経理局が中心になりまして各主管局でばらばらにならないようにかなり外注につきましては腐心しておるわけでございますが、従前に比べましてかなり統制をとってきつつございます。いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
この件につきましては、党の大変な御尽力等がございまして共済組合を統合する法律案が予定されておるわけでございます。その一日も早い成立を期待するわけでございますが、それにいたしましても、国鉄労使の自助努力といいましょうか、あれだけがんばっておるのだ、あれだけ努力しておるのだということで、ほかの方々の理解と協力が得られるということが私はこの問題の一番ポイントではないかと思うわけでございますので、この点につきましての一層の御尽力をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます。
 それで、国鉄退職者がやめていかれまして、そして再就職をどこかにされるようになると思います。問題になりますのは関連事業でございまして、国鉄が出資をされておる関連事業がいまどのような状況になっておるのか、どのようなところへどのような出資をして、またそれがどのような成績を上げておるのか、こういうことにつきまして概要をお教えいただきたいと存じます。
先生のおっしゃるとおり急速に成熟度が悪化してまいりまして、五十六年度八一 ％、五十七年度は九〇％に達すると思われますし、六十年度には一二〇％程度に立ち至るのではないかというふうに心配いたしております。
国鉄退職者がふえてまいりますと当然に年金受給者がふえてくる、現職の者が減って年金受給者がふえますので当然年金の成熟度が高まっていく、したがって年金収支が非常に深刻な影響を受けてくる、こういうことになるわけでございますが、そうした点につきましての国鉄御当局の見通しというものを教えていただきたいと存じます。
この退職勧奨制度を推進しながら、一方において新規採用の原則的停止と申しましょうか、十項目の閣議決定にもございましたように、新規採用の停止を一方においてやりながら退職勧奨を進めていかなければいまの目標に達しないわけでございますが、この新規採用の停止というものがいつまで続けられるものか、何年も何年も続けられるものではないと思いますが、そうしたものとの絡みを国鉄当局でどのようにお考えになっておるのか、御答弁をいただきたいと存じます。
昨年四月のデータしかございませんが、現在五十歳から五十四歳の者が九万六千六百、五十五歳以上の者が九千七百で、合わせて十万六千三百、約二七％の者が五十歳以上でございます。
 細部につきましては、五十一歳が二万、五・二％、五十二歳が二万二千五百、五・八％、五十三歳が二万四千三百というふうな数字になってございます。
そこで、問題になりますのは、現在の国鉄職員の年齢構成でございます。特に問題になりますのは、いまの退職勧奨の対象になりますような年齢層、たとえば五十歳以上、五十歳の人は何万何千で何％ぐらい、それから五十一歳はどう、こういう年齢構成につきまして、その概要を教えていただきたいと存じます。
現在、退職勧奨制度を実施しております者は、年齢五十歳以上あるいは勤続三十年以上の者でございます。
 それで、その実績でございますが、主として五十五歳に達した者が非常に有利な取り扱いをいたすようにいたしておりまして、五十五歳の者がほぼ八〇％から八二％の割合で退職をいたしております。それで、五十五歳を過ぎた者、五十七、五十八のいわゆる労使の協約の年齢に達しますとほとんど一〇〇％やめておりまして、それ以上の者はほとんどいないと申し上げてよいかと思います。
大きく申し上げますと二点ございまして、一つは、建築基準法の執行について必ずしも体制が十分ではない。建築主事の人数あるいは建築関係職員の数が飛躍的な増強にならない状態であるにもかかわらず、建築確認申請件数は非常な勢いで伸びまして、現在百十二万件を数える。しかも、その中身を見ますと、非常に複雑になり、高度化し、高層化し、大型化してきている。そういうような状況で、今後建築基準法の行政執行体制の万全を期すためには、若干めり張りのきいた形で行政の執行を図る必要があるのではないか。そのため、ある一定規模以下の小規模な建築物に対しては、現在建築士の資質が向上してきておりますので、そういった建築士を活用することによって、建築基準行政の簡素化、合理化を図ったらどうかということが一点でございます。
 それからもう一つは、従来建築士につきましては、一、二級建築士の二つの区分がございましたが、実際の住宅等の小規模木造建築物について、その設計、監理に携わっています大工、棟梁の方々がもっぱら木造建築物にその業務を限っているために、二級建築士に合格できないというような状況があります。建築士の資格を木造建築士に限れば、十分その水準があるにもかかわらず、建築士の資格が取れないというような状況がございましたが、それを、区分をさらに細分化いたしまして、木造建築物については、新しく小規模木造建築士の資格を区分として加えて、実際の業務の執行を現実的なものに持っていこうという、この二点でございます。