次の問題に移りたいのでありますが、この委員会でもかつて何回か御質問をいたしましたが、もういまから十年以上前に日米間で結ばれましたいわゆるミクロネシア協定のことでありますが、以前から気になっておりましたが、機会がありませんでしたのできょう御質問をいたしますが、日米双方五百万ドルずつ、当時の日本のレート、ドルのレートで日本の場合は十八億円、という負担で日米それぞれが戦争中のミクロネシアの人たちへの被害の補償をするといいますか、政府はこれを見舞いというふうに考えるという御答弁が当時あったようでありますが、それはそれとしまして、日本側はその十八億円相当を物資で供与するということで、すでにこれは完了したと私は理解をしております。ところが日米間で、政府間ではっきり協定をし、この国会でも野党側は反対したんでありますが、これは承認をされて成立をしたといういきさつがある。その協定がアメリカ側では守られていないということを聞くのでありますが、つまりアメリカ側の負担の五百万ドルというものはいまだに現地の人たちに支払われていないというふうに聞くんですが、いかがでしようか。
公的訪問になるというふうには了解いたしておりません。どのような接遇を行いますか、これはわが方の承認しておる政府の関係者でございますので、もちろんコレクトな処遇ということに相なると思いますが、その具体的な対応につきましては、現実に立ち寄られることがはっきりした段階で考えたいと思っております。
その場合は日本政府はどういう扱いをされるのでしょうか。つまり日本政府が認めている政権の首相というのは日本への——まあこれは公的訪問になるのかどうかも問題でありますが、その辺はどういうふうに扱われるのですか。
もう一つこれ全く報道でありますが、いわゆるポルポト政権、民主カンボジア政府といいますか、日本政府は依然としてカンボジアの政権としてはこことの関係を持っていると理解をするのでありますが、そのキュー・サムファン新首相が中国を訪問する途中日本に立ち寄るという報道がありますが、これは政府は確認をしておられますか。
プノンペン側というお言葉が、その政治的なプノンペンの政府ということであればこれは違いまして、要するにプノンペンにおります、あるいはカンボジアにありますところのカンボジア人に渡っておるというふうに御了解いただきたいと思います。
日本政府が直接関与しておりますのは御指摘のとおりタイ領にありますカンボジア難民が対象になるわけでございます。カンボジアの中には私どもとしても入れず、結局中立の国際機関がカンボジア側の了承を得て入っております。したがいまして、わが方の救恤物資は国際赤十字委員会あるいはユニセフの機関を通じてカンボジアに残っておる難民に手渡されております。
カンボジアの難民救済につきましては、タイ側に逃げてきたという、そういう人たちの救済については、比較的日本側としましてもあるいは国際的にやりやすいといいますか、すでにかなり進んできているというふうに聞いておりますが、日本の政府の、あるいは民間も含めていいんですけれども、救援活動、あるいは物資その他の救援も含めてですが、そうしたものはタイ側に逃げてきた人たちを対象としているのか、カンボジア側に残っている人たちをも救済し得る状況になっているのかどうかですね。聞くところによりますと国際赤十字に寄託されました救援の物資はプノンペンへも送られる状態にあるということも聞くのでありますが、その辺はどういうふうに把握しておられますか。
田委員御指摘のとおりの報道があったことは事実でございます。実はこの点なかなか困難な側面がございまして、すなわち日本から派遣されておる方々というのは政府の派遣でございます。したがいまして、政府といたしましてはその身辺の安全に、場合によっては必要以上に神経質になっておるということが指摘できると思います。かたがた、タイ側もその点を踏まえまして私どもに非常な慎重な配慮、それが場合によっては神経質過ぎる配慮ということから早期引き揚げというような事態を招いたことは事実でございます。しかしながら、このカンボジア難民の窮状を一刻も、一日も救済をし続けるという必要性については、現地に行かれておる方々も痛切に感じておるわけでして、安全が確保されるにおいては国境周辺に戻るということにすでに方針を決めております。医療協力チームのみならず、水の井戸掘りのために活躍しておられる方についても同様でございます。
もう一つアジアの問題でありますが、カンボジアの難民救済、この問題はいま私どもの周辺、アジアの中のさまざまな問題の中で最も重要な問題の一つだと、こう考えておりますが、さきに報道されたところによると、政府の派遣した団の一部が現地から消えてしまったというような報道がありました。この辺のいきさつはどうなっていたのか、お答えいただきたいと思います。
地価公示とそれから最近行いました地価調査が最近の地価を反映いたしております。四月一日に行いました地価調査によりますと、これは昭和五十四年一月一日から五十五年一月一日までの変動率でございますけれども、全国で一〇％でございまして、関心の最も高い住宅地につきましては全国で一二・三％、三大圏で二八・三％ということでございます。都道府県地価調査につきましては、これは十月一日に発表したものでございますが、調査期間は七月一日から七月一日までということで半年間はオーバーラップいたしております。変動率は全国で申しますと八・八％の上昇、特に地価公示と比べるためには都市計画区域内で見なければなりませんが、それによりますと九・八％ということでございまして、同じく都市計画区域内の住宅地について見ますと、全国が一一・五％、三大圏が一六％という上昇でございまして、現在の地価公示と都道府県と比べてみますとほぼ同様の値動きを示しておるという状況でございます。
 こういう地価上昇の原因につきましては効用の増によるものもございますけれども、宅地需給の不均衡がその主因であるというふうに考えております。さらにこういうような地価は現在決して安定しておると考えておるわけではございませんで、今後におきましても十分警戒をしながら監視を続ける必要があるというふうに考えておるわけでございます。