最近、生活保障水準の切り下げがかなりございましたし、それから保護世帯の減少の理由の一つに最近景気が上昇してきているということもおっしゃられたわけですけれども、円高不況も引き続き続いておりますし、産業の空洞化もあり、農産物の自由化という中で、やはり賃金もそれから雇用も非常に落ち込んでいると思うんですね、今の状態まだまだ。決して国民の生活が楽になったわけではないわけですから、状況的には保護を受ける人がふえるのが当然なのではないかなというふうに考えられるわけですけれどもね。生活保護を受けている人たちというのは、この三年間で大体二十万人程度減っているという状況ですね。そして、六十三年度では、生活保護費が前年度と比較してついに二百五十億円も減となったわけです。
 そういうことから考えて、その推進役がやはり厚生省が指導している適正化による保護抑制の強化なのではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょう。
保護基準の、厳密に言うと生活扶助基準のアップということ、改善ということだと思いますけれども、それと保護人員とは直接は関係がないんじゃないかなと思います。
 つまり、景気の動向でありますとか所得保障の問題でありますとか、あるいは最近で言えば離婚率の低下でありますとか適正化でありますとかそういういろいろな要因で保護人員というものは決まってくるというか、動向は決まるわけでございます。片や、受けた方の生活水準をどこら辺に定めるかというのが、先生御案内のように、今は、一般世帯との均衡といいますか水準均衡方式ということで決めてますので、水準が上がるということと保護人員がどうなるかということは一応別問題というふうに考えるべきではなかろうかと思います。
権利侵害をされての適正化ということではない、必要な保護というのは行われているというようなそういう御判断のようでありますけれども、生活保護制度の歴史を振り返ってみますと、保護基準の引き上げが保護費予算に運動しないで保護人員の削減につながり、その削減分を確保するために必ず適正化という文言が登場しているわけです。保護基準が毎年引き上げられているにもかかわらず、保護率は昭和二十六年の千分の二十四・二をピークとして低下傾向が続いておりまして、六十二年の十一月では先ほども申しましたけれども千分の十・三にまで落ち込んでいるという状況であるわけでございます。
 保護基準の引き上げにもかかわらず、どうして保護率は減り続けているのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
本当に保護が必要な方に対して保護をしないという意味で適正化をお使いいただくとこれは困るんですけれども、本当の意味での適正化、その効果は確かにさっきの四つの中の一つとしては我々は考えております。
 ただ、それは、そういう権利を侵害するような形での適正化ではないというふうに私どもは理解をしております。
五十六年に生活保護の適正実施についてという保護課長、それから監査指導課長通知が出されましたね。それで、不正受給の防止、つまり適正化ということなのですけれども、そういうことをも名目にいたしまして各福祉事務所で厳格過ぎるほどの事務処理が行われている。そういうような結果、本当に生活に困る者が必要な保護を申請する権利までも阻害されているのではないかと考えざるを得ないんです。
 今の特例の地区のお話もいたしましたけれども、保護率の減少を適正化の成果と評価する空気が行政側にあるのではないかというような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
先ほど減った原因の中に適正化というお話があったわけですけれども、この地区では、相談活動の充実という名目で相談員を非常に増員をしている。そして、実は、ここでの相談が、申請の手続をさせないというような状況などが生まれてまいりまして、適正化ということに大きな役割を果たしているのではないかと思われる部分があるんですね。
 ですから、ここでこんなに一割も減ったということは、過度の適正化の適例なのではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
その地区を私存じ上げませんのでその地区についての分析をここで申し上げるのはちょっといかがかと思いますけれども、恐らく、一般論として先ほど申しましたような四つの原因、これはその地区においても適用されるべきものだろうと思います。
 ただ、それ以外の何か特別な事情があるかどうか、これは具体的にお示ししていただきませんとちょっと申し上げるわけにはまいりません。
保護率の低下を顕著に示している特定な地区がございます。
 例を挙げますと、六十年度には二千九百三十人だった保護の受給者数が六十一年度には約一割も減少して二千六百四十一人になっているというわけですけれども、これもやはり年金とそれから不況の脱出等の影響によるものとお考えですか。
確かに、六十三年度予算は対前年度当初予算に比べまして約二百五十億の減が立っております。これはまさに先ほど来お話ししております被保護人員あるいは被保護世帯の減が影響しているわけであります。
 つまり、過去のトレンドでその年の被保護人員あるいはその所要保護費というものをはじくわけでありまして、そういった数年来の保護の動向というものをもとにして決めるわけでありますから、今の減少傾向をもとにしてはじきますと結果的にそういうふうになるということで、決して国庫負担を無理して切ったとか減らしたとかいうことではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
坂上富男でございますが、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本日集中的に、昨日行われましたリクルートコスモス関係に関する強制捜査に関連をいたしまして、御質問をお許しいただきたい、こう思っております。
 また、本日は予定を変更いたしまして、我が党の方では私が急遽質問をさせていただくことのお取り計らいについても感謝申し上げたいと思います。
 また、昨夜からお願いをいたしました証券協会の方も参考人として招致をしていただきましてありがとうございました。むだのないような質問をひとつさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、御出席の通告の各政府側の皆様方には、詳しい御答弁は結構でございますから、できるだけイエスかノーかというような言い方で結構でございまするから、ずばずばっと言っていただければありがたいと思います。特に証券局長は、大変親切丁寧に御答弁はあることはあるんでございまするけれども、期待の御答弁がありませんので、私らの方といたしましては余り感心しておりませんで、きちっきちっとイエスかノーか程度で御答弁賜ればありがたい、こう思っております。
 さて、まず法務省関係について御質問をさせていただきます。特に刑事局長でございますが、昨日は大変なリクルートコスモス関係に関する強制捜査を行われたわけでございますが、この概要についてお話をいただきたいと思います。