大学審議会におきます審議の過程におきまして、どの職種を対象とするかということについていろいろな議論があったわけでございます。一つの議論といたしましては、いわゆる若手の方々だけに適用したらどうかという御議論もございましたし、あるいは逆に、今、江本先生がおっしゃったことに関連するわけでございますが、教授にこそ適用すべきであるというような御意見もなかったわけではないわけでございます。
 制度的な問題といたしましては、すべての職種について適用され得るという位置づけを行ったわけでございまして、それらの職位の中の一体どの部分についてそれぞれの大学で具体的に導入するかどうか、これについてはそれぞれの大学の判断にお任せする、こういう制度的なしつらえをしたわけでございます。したがって、基本的な姿勢といたしましては、どの職位におきましても多かれ少なかれやはり流動化が足りないわけでございますので、それらの流動化のために役立てる方策の一つとして考え得るのではなかろうか、こういうことでございます。
今の答弁で、今回の法案が学問の自由や大学の自治の侵害にもかかわる非常に危険な内容であるということがよくわかりました。
 二日間、七時間の審議では、私自身、質問時間の不足で、教育研究並びに教育研究労働の本質論に照らした任期制の問題点、つまり、今も触れましたが、学問の自由と大学の自治を初め、諸外国に比べても今でも少ない大学院生や研究職の将来構想、産業の発展と大学の役割などなどを明らかにすることができませんでした。日本の将来にかかわるこんな重要なことを十分な審議もなく結論を出すというのは、国民にとって本当に不幸なことであると思います。
それぞれの大学におきまして、学長の意見を聞いてというところが教学部門とのコンタクトポイントになっているわけでございまして、これをどう実質化するか、それはそれぞれの大学の運営にお任せする、こういうことでございます。
各大学の判断による選択的任期制の導入だということを耳にたこができるほど法案審議の中で聞かされてまいりました。各大学の判断による選択的任期制、これを本物にするためにも、教授会が任期制を実施しないと決定したとき、そのときにはそれが尊重されるべきだという立場にも立てないのですか。
本法案の任期制は、大学におきます教育研究の活性化を図ることを目的としておりますことから、各私立大学が任期に関する規則を定める際には学長の意見を聞くよう定めたところでございます。一般に各私立大学におきましては、教学部門の運営に関しまして、それぞれの経験や実情を踏まえて独自に規則を定め、これに基づいて運営が行われているものと承知しているわけでございます。したがいまして、任期制につきましても各大学の運営のルールに従って教学部門の意見が適切に集約され、制度の趣旨に沿った運用に努めていただけるものと期待しているわけでございます。
 教授会は重要な事項を審議するという学校教育法の規定の御指摘がございました。そのとおりでございます。ただ、学校法人におきまして、任命権は学校法人、具体的には理事会が持っているわけでございまして、教学部門の審議機関であります教授会との調整をどう図るか、この辺は私学の運営の自主性に任せるのが得策ではなかろうかということでございます。
 したがいまして、教授会等が何らかの意向を表明したときにそれをどう酌み取るか、これにつきまして、国の法律の段階であらかじめこうこうだというような定め方をするのは必ずしも適切なことではない、むしろ各大学の自主的な判断にゆだねることが適切であるというように考えたものでございます。
さっきも申しましたように、毎年予算編成時になるとこの国保の問題というのは必ず出てくるんですね。ここに、その時期に改革案が提出されましたものですから、きょうは各委員の方々皆これに重大な関心を持って質問の課題にしていらっしゃるわけでございますので、私どもといたしましてもこれは非常に大事な課題なんです。だから、これは厚生省の方に特にお願いしなければなりませんけれども、予算編成のスケジュール上、六十三年に取り入れるに当たってというようなことでこのことを短兵急に地方自治体にただ転嫁すればいい、従来から話が出ていた都道府県段階もやっぱりこの負担を背負うべきであるというようなことを、簡単に私は結論づけていっていただいてはいけないのではないかというふうに大変思っておる者の一人なんです。これは意見として申し上げておきますので、今後これが欠きにたたかれていくことを望みますし、国会の場においてこういう議論が出たこともその場においてぜひお伝えいただきたい、こういうふうに思っております。
 しかし、一方で国民皆保険、そしてまた先ほどからお話がずっと出ておりますように、我が国の医療費の増大というのはこれは大変なものでございます。その実情もよく私どももわかっております。長寿社会に向けていわゆる医療保障というものがどういうふうにあるべきかということは、これから非常に私どもにとっても大事な課題なんです。だから、ただ単にこれをたたくというつもりはございません。しかし、慎重に私はあらゆる層の意見を聞いて、さっきのコンセンサスという言葉が出ましたけれども、あらゆる層の意見を聞いて、私は仮にも痛み分けみたいな形で落ちにしていくべきではないというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきます。
 そして、この長寿社会の医療保障ということで、今回六十三年度の概算要求の中で厚生省は痴呆性老人対策費を非常に力を入れて取っておられますので、この老人対策の中の痴呆性老人対策について、先ほど来もお話が出ておりましたが、私の方でちょっと伺わしていただきます。
 この痴呆性老人対策推進本部ですか、ここが非常に、活発にいろいろと調査等をしてくださっておるようでございますけれども、痴呆性老人についての考え方、昭和九十年には百八十五万人になるというような推計もお出しになっていらした。私は健在であるといっても、八十五歳ごろになると何もわからなくなっていたというような事態も起こりかねないという自分自身の問題でもあるわけでございますので、痴呆性老人対策について今回新しい二つの項目を新事業として予算の中に盛り込んでおられますが、この御説明を伺いたいと思います。