特に一番近いのが四月八日の国共審の答申で、早急に検討の場を設けるべきだ、この場を設けていない、それは怠慢じゃないか、こういうことであります。私ども、いろいろ考えがないわけではなかった。しかし、その後いわゆる監理委員会の意見というものが出て、そのとおり将来実行されたとすれば前提が崩れてしまう、こういうことになるわけでありますので、したがって二つの側面が出てきたなと思っておりますが、これもきょう、官房長官の統一答弁にありましたように、今の意見等を踏まえながら何らかの方向を本院におけるこの法律案の審議中に出さなければいかぬというふうに考えております。
そこで、国鉄問題の出発点に戻りまして、今日まで社会保障制度審議会あるいは国共済審議会で再三にわたって、国鉄問題を早いところ何とかしなさいと繰り返してきたんだが、国の責任に触れた具体案が示されてない、まことに遺憾だということで、これはもうずっと答申を受けてきました。昭和五十八年三月二十九日の大蔵大臣に対しての答申、それからことしの四月八日にも、政府は具体策を検討する場を早急に設けるべきである、こういうふうになった。今、国会でこういった問題に火の手が上がって、この審議中に、法案の議了までに何とか出します、こう言って答弁をされているという現状、要するにこれだけこの審議会から政府に対しての答申を受け取って、今日まで検討する場すら設けていなかったというのは、政府のこの国鉄問題に対する怠慢というものを僕は言いたいわけなんです。どうなんですかね。何とも思っていらっしゃらないのですか。この審議会の軽視だ、僕はこう思うのですよ、その辺はどうなんですか。
私が申し上げたように理解をしておきます。
 そこで、私は、今回の国鉄問題には二つの問題があると思うのですね。それは、一つはいわゆる国鉄改革、これは要するに監理委員会の答申を最大限尊重されてやるということでありますが、そういった国鉄改革に伴って出てくる赤字の資金不足というものが一つあると思うのですね。
 それからもう一つは、今、国会で議論されております国鉄改革だけではなくて、もう既に今日までの国鉄共済の運営あるいはその現状というものについて問題があった部分がある。現実に国鉄においては積立金を食いつぶしてしまう。しかも、毎年の保険料でもうこの支出を賄うことができない。しかも、その積立金の半分というのは事業主負担になっている。今日まで国鉄は国がオーナーであって、国鉄を監督指導する立場が国にあったというふうに私は思うのです。やはり国がそういった責任を持って解決をすべき問題である、こういうふうに思います。
 こういった二つの側面がある。一つは政府の国鉄の民営・分割化という政策転換によって出る部分、そして今までもう既にあった部分、この二つの部分は私はどうしても国の責任においてきちっと解決をしていかなければならない問題であるというふうに思います。統一見解の策定に当たってやはりこういった意見もよくしんしゃくをしていただきまして対応していただきたい。国の責任の明確化ということをきちっとしていただきたい、私はこう思いますが総理、どうですか。
ただいま申し上げましたように、非常に総合的な一つの政治課題として登場してくると思っております。それに対しては政治的に解決するという考えが必要で、それは内閣全体で取り組む必要がある問題である。もちろん、財政的観点も考える必要もございますが、与野党の意見やら、また、各種審議会のそれまでの御意見やら、国民のお考えやら、そういうふうにすべて勘案して考うべき問題であって、そのように考えております。
そうすれば、今わかった範囲は、六十四年度までは、政府の責任において支給に支障のないようにやってまいりますよ、その中身はどうなるか知りません、ところが、六十五年度以降においては、要するに国鉄救済のために厚生年金とか地方公務員共済からも新たな拠出を求めることもあるのだよ、こういうふうに私は理解をいたしたわけであります。それでいいですね。
この点は、大蔵大臣が申し上げたのは、これは内閣全体で考うべき問題で、今、一大蔵省のそろばんじりばかり考えているような点だけでは考えられない大きな政治的課題であります、そういう意味で大蔵大臣は御答弁になっているんだろうと私は思っております。確かにそういうようなことであると私も思います。したがいまして、そのときだれが内閣総理大臣になっているか知りませんが、やはり内閣全体として、国民世論あるいは各与党、野党の御意見、各種審議会の動向あるいは国家財政の状況、そういうもの全般を踏まえつつみんなで助け合う、そういうような考えに立ってやるのが適当ではないかと思います。
加入の促進を図る場合、若年の加入者、ここに着眼するということが一つでございますが、いま先生御指摘のように婦人の加入を促進するということ、これもきわめて重要な加入促進の一つであろうかと存じます。現実、婦人の加入はいまの制度で認められていないわけではございませんでして、経営権を有する御婦人は加入できるということになっておりまして、加入率は約四％程度になっておるところでございます。この加入率をもっと引き上げたい。
 そこで私ども、やはり御婦人といえども実際に農業の経営を行っているならば、名実ともに経営権を取得して、そしてこの年金に加入できるようにしていただきたい。その点については、農村に、今日なかなか御主人が経営権を握っていて放さない、実際の経営そのものは御婦人がやっておられるにかかわらず、所有権はおろか利用権も設定しないというようなことが見受けられるわけでございます。この点は私ども、御婦人に経営権を移譲した場合には、本当に有利な、メリットの大きい農業者年金の制度が適用されるのだということを理解していただくよう進めてまいりたい、そういうことによって御婦人の加入を実質的に促進したいというふうに考えているわけでございます。
 それから、御主人が加入されていて亡くなった場合その継承を、この場合御婦人と申し上げているのは妻の方でございますが、御婦人に認められないかということでございますが、およそ一般的に年金制度の性格といたしまして、年金の受給権は本来一身専属的にある特定の人に帰属するということになっておるわけでございます。そういうことからいたしますと、死亡されたときは一時金の支給というような仕組みがとられているわけでございまして、御質問に対して大変申しわけないお答えになりますが、そういう承継ということはきわめて困難であるというふうに考えざるを得ないところでございます。