御指摘の文部省組織令で高等教育計画課の所掌事務を規定いたしておるわけでございますが、「大学教育その他の高等教育に関する基本計画の策定に関し」云々という規定があるわけでございます。大学教育その他の高等教育という観点でつかまえておりますので、最初に申しました学校教育法一条に規定します大学、短期大学あるいは高等専門学校、これらは当然に入ってくることになろうかと思います。さらに、大学が具体的に行います公開講座というようなものにきましても、大学そのものが実施をいたします計画でございますので、事柄としましては、いろいろとその具体的な予算措置その他につきましても大学局で所掌をいたしておるというようなことになっております。
そうすると、この高等教育という言葉は、なかなかいい言葉じゃないか、これから大いに活用しなければならぬ言葉じゃないかと私は思うのでございますけれども、これが先ほど来言っておりました、いわゆる後期中等教育後の教育という中でどの部分を指すことになりますか。
高等教育という言葉を、他の法令でどう使っているかというお尋ねでございますけれども、たとえば文部省の組織の中に、大学局に高等教育計画課というのを設置しておるわけでございまして、これは文部省の組織令、政令でございますけれども、その規定が第十五条といたしまして、政令に規定をいたしております用語としてはございます。
では先に進みます。
 文部省の資料によりますと「放送大学は、広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に利用した大学教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」ということでございます。それから、先ほどからの大学局長のお答えの中にも、高等教育という言葉がしばしば出てまいりますが、この高等教育という言葉は正式な法律の用語であるかどうか。
学校教育法上の規定で御説明をいたしますと、五十四条の二の前に五十四条の規定がございまして「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる。」という規定がございますので、夜間にのみ授業を行う学部を、この規定によりまして置くことは可能でございます。
この放送大学が教養学部以外の学部を持つかどうかということにつきましては、これは法制上はもちろん制約のない事柄でございます。従来御説明を申しておりますように、この放送大学をスタートさせるに当たりまして、諸般の状況を勘案いたしまして教養学部ということでスタートをするということにいたしたわけでございます。
お尋ねの点は、今回の改正によりまして「通信による教育を行う学部を置くことができる。」という規定を置くことによりまして、大学は学部で構成をされるわけでございますが、通信による教育を行う学部を置けるというこの規定によりまして通信教育だけの大学の学部が置かれることになる、かようなことになろうかと思います。
五十四条の二は、先生御指摘のとおり「大学は、通信による教育を行なうことができる。」という規定でございまして、今回放送大学学園法案の附則におきまして「通信による教育を行う学部を置くことができる。」という規定をさらに一項加えさせたというような関係になっておるわけでございます。
いまのに関連して、これはちょっと外れますけれども、学校教育法五十四条の二にある「通信教育」でございますけれども、現在ある通信教育というのは、大学の中に通信学部として設置されておるものに限られておるようでございます。これは別に法によってそうしたのではなくて、いわば通信の単科大学といいますか通信だけによる大学というものも従来から可能であった、今後も可能である、こういうことでございましょうか。
そうすると、いまの御説明で言いますと、後期中等教育後の教育システムは、法律に基づいて言えば、学校教育法第一条の大学、短大、それから高等専門学校、広く言えば専修学校も入る、こういうことですね。それから、さらに広く言えばというところでもって社会教育、それから会社の社内教育なんかも、また、これは大学を出た方々を集めて、大学教授をお呼びになってやっていらっしゃるような私的なところもあるでしょう、そしてＮＨＫのいろいろな試みあるいは民間放送のいろいろな試みも入るかもしれぬ、非常に広く考えれば、そういうことになるであろうということでございましょう、考え方としてそれでよろしゅうございますね。
ＮＨＫが行っております大学レベルの教養番組、そういうものも、国民の広い階層の教育学習の機会を求めるというものに対応するという意味では、もちろん含まれることになろうかと思います。
いま大学局長の言われました中で、ＮＨＫの大学講座といったようなものも、その中に位置づけられることになろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私は、きょうはたてまえ論ではなくて、少し突っ込んだ質問をさしていただきたいと思います。
 けさの新聞でも、アメリカがイランの問題で制裁措置を延期するということが大きく報道されておりますけれども、この問題を含めまして、最近アメリカのカーター政権の力の政策、力の外交、その政治的な失敗、破綻が相次いでいるように感じます。イランのパーレビ政権の危機に対応した二年来のペルシャ湾への力の政策、これも行き詰まっていることは明らかでありますし、あるいはアフガン問題を契機といたしました、同盟国に軍事ブロックの再強化を求める策、これも、御存じのように、フランスその他西ヨーロッパ諸国は大変そっぽを向いているわけでありまして、米欧亀裂という言葉が生まれていることは御承知のとおりであります。
 また、カーター政権のいわゆるスポーツ介入の問題、オリンピックボイコット策も、今日ではその孤立は明らかでありまして、ＩＯＣ、西ヨーロッパ諸国のオリンピック委員会はもちろんのこと、足元のＵＳＯＣの場合にもボイコット協力という態度はとっていない、国内世論の動きも非常な変化を来しておる、こう伝えられております。
 そういう最近のカーター外交の陥っている状態について、政府としてはどういうふうな御所見をお持ちなのか、これがまず第一点であります。