八戸と富山につきましては先生御指摘のとおりでございまして、現在着工準備、造成中でございますが、その他の地域につきましては、既に団地の造成が完了している地域が二地域ございます。浜松と鹿児島でございます。それから残りの八地域でございますけれども、いずれも団地の造成に向けて詳細設計を行ったり、あるいは地元との用地買収交渉等の準備中でございます。そういう状況でございます。
 業務用地は集積促進計画に基づきまして、事業の円滑な実施に不可欠な施設でございますので、各地域において着実にその整備が図られるよう、今後とも適切な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
それでは具体的に法律の中身に触れて伺いますけれども、第七条第一項一号において、地域振興整備公団は「承認集積促進地域において、特定事業の用に供する業務用地を造成し、当該業務用地の利用者の利便に供する施設を整備し、並びにこれらを管理し、及び譲渡する」とあります。各地域における業務用地造成については、青森県八戸地域が平成元年十月、富山地域が十一月に同公団の事業として採択されたということに聞いております。現在、工事着工の準備が進められているというふうに聞いておりますけれども、他の地域の業務用造成については現在どのようになっているのか、今後の対策についても明らかにしていただきたいと思います。
承認集積促進地域におきまして、特定業種が新設もしくは増設することによりまして、それだけ働く機会がふえるわけでございますので、そういうことを通じて東京一極集中の是正も図られる、こういうことでございます。
というのは、この頭脳立地法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律ということになりますと、いわゆる東京一極集中を是正をしようという法の目的には沿っていない、新たな一つの立地をする集団、集積地域をつくろう、こういうことになっているというように理解していいのですか。
今申し上げました事例について、どこの地域から移転をしたのかという御質問でございますけれども、特定事業の東京都区部からの移転についての報告はまだ受けておりません。今回の改正が、先生御承知のとおり現在までの移転実績にもかかわりませず依然として東京一極集中の傾向が進んでおりますので、新たな措置を講ずることによりまして、東京からの移転をさらに促進をする、そういうことを通じまして、東京一極集中是正に資したいという観点から、過度集積地域でございます東京都区部から承認集積促進地域への移転促進措置の拡充を今回の法改正によって行おうという考え方でございます。
法施行後まだ日も浅いので、具体的な効果についてはまだあらわれていないけれども、一年で四地域、また特定事業についての十数社が立地をしている、さらに二十社近く決定をしているということでありましたけれども、これはいわゆる大都市圏からの移転に対する立地ですか。その立地企業の内容について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、六十三年の六月に法が施行されまして、集積促進計画につきましてはまず昨年、平成元年の三月に第一号案件として四地域承認をいたしまして以来、本年に入りまして二月二十三日に四地域、さらに三月十五日に四地域、合計いたしまして現在までに全国で十二地域について承認を行ってきておるところでございますが、制度発足後何分にもまだ日が浅く、その成果について十分な評価を行うには今後さらに時間を要するところでございます。
 しかしながら、第一号案件といいますか、昨年三月に承認をいたしました四地域における企業の立地状況について見ますと、承認から本年四月までに約一年という短い期間でございますけれども、承認集積促進地域内に特定事業、自然科学の研究所でございますとかソフトウエアとかあるいは情報処理産業等が十数社近く立地をいたしておりまして、さらに二十社近くが立地を決定いたしております。そういうところから見ますると、おおむね着実に進捗しつつあるものというふうに考えております。
今回の土地の評価がえは、今御指摘のとおり、最近の地価の動向を反映いたしまして、特に大都市地域を中心にいたしまして、近年にない高い上昇率になっているわけでございます。しかしながら、この評価がえの結果を大都市の基準地で見る限りにおきましても、その地域の公示価格と比べますと、むしろ前回の割合よりも落ちているというような状況でございまして、地価公示価格に合わせるということをいろいろ要請されておりますが、なかなかそういう形になっていないというのが今回の評価がえの状況でございます。
 しかしながら、そういう中でもかなり高い上昇率でございますので、この上昇率をそのまま税負担に反映させるということは大変問題でございますので、この負担の激変緩和措置については十分配慮していかなければならないということを考えているわけでございますけれども、他方、この秋の税制改革論議、土地税制の改革論議におきましては、保有課税がむしろ低過ぎるのではないか、もっと強化を図るべきだという意見も非常に強くあることも事実でございますので、こういう意見も十分配慮しながらこの税負担の激変緩和につきましては考慮していかなければならないと思っているわけでございます。
 そういう中で一番問題は、やはり住宅用地だと思います。収益を生まない住宅用地につきましては、今回の評価がえの高い上昇率を受けてこれをそのまま税負担に反映させないように、従来は三年ごとに評価がえでございますので、三年目には評価額に課税をするということを考えているわけでございますが、今回は三年というものに余りこだわらずに負担調整措置を考えていくべきではないかということを今検討しております。しかしその他の土地につきましては、保有課税の強化という要請もございますので、今までよりも負担調整措置をむしろ強化する、負担を強化するという観点から負担調整措置を考える、こういう形で、従来一本で宅地の負担調整をやっていたものにつきまして幾つかの類型に分けて負担調整措置を考えていく、こういうことを今検討しているところでございます。