公益法人も、その目的の範囲内においては一定の政治活動を行うことは法律上許されるものと考えますが、せっかくの御指摘でもございますので、社団法人長野県建設業協会を所管する長野県を通じまして調査することといたしたいと思います。
それでは次は、これは先ほど野田委員の方からも御質問がありましたが、また大臣の所信の中にも、国際的に保護貿易主義の台頭は何としても抑えなければならない、日本は資源がない、貿易立国で生きていかなければならない、私は同感であります。そういう中でどうしても理解できないのが日米間の自動車の自主規制という問題なんです。 ですから、まずお伺いしたいのは、昭和五十五年から三カ年やったわけですが、そのときに百六十八万台という自主規制をなぜやらなければならなかったのか。アメリカの条件は一体どういうことだったのか。それと今の条件、今の状態、これはどういうぐあいにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。
機動的な金融政策措置を行うということは、通産省としてもちろん御指摘のように考えていることではございますが、これはただ単に通産省だけでもってそれを行うということもできないわけでございます。十分委員のおっしゃることを踏まえて、通産省としてはこれを行っていくことの参考にいたしたいと思います。
いや、そういう判断でそれはそれでいいと思うのですが、じゃ、国内のいわゆる民間設備投資を起こしていくために去年の十月に〇・五％下げておる。しかし、それはいわゆる円安になるんではないかと大変心配をしながらやった。現実には円安にならなかった。そしてなお財政的には多くの手だては今度はできない、あるいは若干のいわゆる政策的な減税というのがありますけれども。だけれども国内で予算を組まないでやれるのは、例えば金融政策としてやれば〇・五％ぐらいもっと下げたらどうかというあれがある。それは前例としては、アメリカの高金利で日本がいわゆる円安にどかっとなるんではないか、ますます貿易摩擦を拡大するんじゃないかと心配したのが、心配したほどのことに、去年の十月やってみたらならなかった。だから機動的にやるには、そういう点も含めて今後御検討になるのか、そういうお考えがあるのかどうかということをお伺いしておるわけです。
今おっしゃるようなことは、通産省として機動的な金融政策というものを行うということで御答弁になるかどうか、そういうことでございますが、米国の高金利、高金利ということは、私は言わないだけのことでございまして、閣僚間では常にこの議論が闘わされておりますし、これも閣僚によっては向こうの政府高官に常に強く言っている方もいるわけであります。
逆にいいますと、例えば財政的には内需拡大の要素というのは余りないわけですね。民間活力、民間活力と言われておるわけですが、そういう点からいえば公定歩合をもっと下げたらどうかという意見もあるわけですね。その判断にアメリカの高金利は非常に影響しておるわけですね。ですから、今財政的にできないんなら金融的に、例えばそういうことをやるのに、よその国のことだから余り言えない。しかし現にそれをやろうとするとなかなかできない。だけれども、よその国のことだから、我が国は我が国で内需拡大のために必要なら、例えば公定歩合を下げてでもいわゆる民間設備投資が起こるようなことを政策的に、じゃおやりになるお考えがあるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
アメリカの高金利というものがアメリカの赤字を増大いたしているということは、かなりの人のまとまった意見でございます。これを日本の方からなぜアメリカに対して言わないのであるかということでございますが、まず第一に、それは、私が訪米をしたときにも、これは人の国の政策のことでございますから私も余り言わなかったわけでございます。しかし、日本の景気を回復するについては、何と申しましても内需を拡大しなければならない。そのためには委員のおっしゃるような機動的な金融政策も行わなければならないし、また各種の規制の緩和あるいは各種の設備投資の促進ということも行わなければならないわけでございまして、通産省といたしましては、このような着実な施策の実行をもって内需を拡大していくという方針でございます。
先ほどもちょっと触れましたが、長期化している事件の中を見てまいりますと、開廷回数のペースが非常に間遠になっておりまして、先ほども、例えば五十七年の二百九十三件の中でも、二月に一遍も開廷されてないという事件が二割以上ございます。そういうことでございますので、まず開廷ペースをもう少し何とかしなければいけないということが第一点でございます。
 例えば五十開廷要するということであれば、仮に今のペースの倍ということになりますと、例えば今まで五年かかっていたものは二年ぐらいで済むということは計算上明白でございます。そのほかに私どもいろいろ考えておりますのは、調べるときには何となく申請があって採用して調べた、しかし後からよく振り返ってみると全く不必要であったというような証人調べというものがかなりなされているというようなことがあります。それは当事者もそうでございますが、裁判所も最初の段階でよくその争点というようなものを見きわめて、そこに的を絞って本当に必要なものを調べていくというようなことが非常に大切ではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ただいまのところでは弁護人にも大分御理解をいただいておりまして、開廷ペース、どんな事件でも大体月一回ぐらいは入れていただく、場合によっては非常に開廷回数を要するような事件になりますと、月に二回、あるいは先ほど申しましたように、週一遍というふうに入れていただいている事件もないわけではないわけでございます。ただ、それがなかなか御協力いただけないような場合にはどうも長期化しているというのが現実ではなかろうかと思いますので、裁判所といたしましてもこれからなお一層努力したいと思いますが、当事者の方々にも御理解をいただきたい、このように考えておるわけでございます。