永源寺ダムにつきましては、先生御案内かと思いますが、農業等を目的としました利水専用のダムでございます。したがいまして、いわゆる洪水を調整するために貯留水を放流して空き容量をつくるというような、いわゆる事前の放流と申しますか、そういうものはこのダムの性格上できない、操作規程上もできないというふうになっておるわけでございます。
 それから管理規則第九条だと思うわけでございますけれども、ここで洪水時または洪水の発生するおそれがあるときというふうに書いておりまして、放流ができると、こう書いておるわけでございますが、具体的にダムの操作等をやっておりますのは、特に河川構造物ということでダムの操作規程というものが河川法上定められておるわけでございますが、これに基づいてやっておるわけでございます。それによりますと、洪水吐きゲートから放流することができますのは、ダムが先ほど申しました二百七十メートルという常時満水位を超えてしまうそういう場合、それから洪水が起こっているとき、それにさらに洪水の警戒時というものにつきまして放流ができるというふうに規定しておるわけでございます。この場合につきましても、放流量が貯水池への流入量相当と、いわゆる自然状態と同じような形で流すというふうに規定しておりますので、先ほど来の、事前に洪水調節のために洪水吐きゲートをあげて大量に水を放流するというようなことは規定上できない、こういうことでございます。
お話を伺いましたら、規定どおりのダム操作を行ったということだと思いますけれども、しかし下流では洪水が起こってしまったわけです。超えてはならないという水位、常時満水位と、そこまではためなければいけないという予備放流水位との差がわずか五十センチでしかない。調節できるのはたった五十万トン、全貯水量の一・五％でしかない。住民たちから、十九号台風については早々とテレビなどでも予報があったわけだから、なぜせめて前日から放流してくれなかったのか、こういう疑問が出されておりますけれども、当然ではないかと思います。管理規則の第九条にも、洪水時または洪水の発生するおそれのあるときには事前に放流することができるとなっているということですけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 まず、永源寺ダムの常時満水位でございますが、これはエレベーションで二百七十メートルになっております。それから予備放流水位につきましてはそれから五十センチ下がりまして二百六十九メートル五十センチということになっております。
 それから第二点目の放流時にダムの水位はどのような状況にあったかということでございますが、放流を開始いたしましたのが十九日の十三時でございますが、この時点の水位の標高は二百六十九メートル二十一センチ、その後流入量に相当する流量の放流を行いまして、ダムの最大貯水位は二十日零時の二百六十九メートル九十一センチということで常時満水位まで高くなっておると、こういうふうになっておると聞いております。
それでは、私がこの新聞報道で見たところによりますと、十九日の午後十一時二十分には既に警戒水位を突破した、二十日の午後零時四十分にはなお水位は上昇している、こういうふうに能登川町からダムの管理事務所の方に連絡があったと確認しています。下流の水位は、ダムからの大量の放流を行う以前にもはや警戒水位を突破している状況だったわけです。大量に放流する旨の連絡を受けまして、町側は放流制限を求めたが聞いてもらえなかった、こういうふうに言っているわけです。決壊は今地区が二十日の午前一時半、八幡橋下流では二時。この二十日の零時に千四百八十一トンが放流されたわけですが、この一時間半後、二時間後に決壊した。水が流れてくる速度を考えますと、放流に全く関係がなかったとは言えないと思うわけです。永源寺ダムの常時満水位と予備放流水位、これは管理規則ではどうなっているか。放流したときの水位の関係はどうかということを伺いたいと思います。
時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
 滋賀県下でも、台風十九号による大きな被害がありました。二十日の未明に愛知川の下流の能登川町の今地区、八幡橋下流の二カ所で決壊いたしました。この決壊によって一人の方が亡くなられ、家屋の浸水や田畑の冠水など大きな被害があったわけです。これは予想を超える雨量、また河川整備のおくれが根本にはあったわけですが、地元の新聞報道によりますと、この愛知川の決壊も人災ではないか、つまり、この愛知川の上流に農業用ダムである永源寺ダムがあり、このダムの放流に問題があったのではないかと指摘しています。
 農水省の資料によりますと、ダムの放流の状況は、十九日の十二時までに毎秒十三トン、最高時、二十日の午前零時には何と千四百八十一トン放流しております。能登川町はダム管理事務所から、十九日の正午、午後五時半、午後十一時五十五分の三回の通知があったということですが、このときには河川の下流はどのような水位になっていましたでしょうか。農水省にお聞きしたい。
一定の根拠、例えば日当は宿泊料のほぼ二割というようなことも承知しておりますが、そのために格差が若干広がっておりますので、改善は改善ですから賛成ですが、その点に今後とも配慮していただきたいと思います。
 それでは、残る時間を私どもが反対させていただく二法について質問させていただきます。
 まず第一に、関税定率法関係について伺いますが、この国際比較、鉱工業品の平均関税率は大体日本、アメリカ、ＥＣと比較してどうなっておりますか。通産省。通産省、来てないのか。別に通産省に聞かなくてもわかっているから私が言いますけれども、きのうわざわざ私の部屋に通産省も含めて十五、六人来たじゃないか。そのときに質問するからと言うておいたのに、その関係者が来ないというのは一体どういうわけか。けしからぬじゃないか。そんなことを大蔵の関税局長に答えさせるつもりですか。それで、帰るときにわざわざ大蔵と通産で答弁者についてすり合わせすると言うて帰ったでしょうが。まあ、いいや。しかし、役人としてはすこぶるよろしくないよ。
 私どもの手持ちの学者の書いた論文によりますと、東京ラウンド以後これの譲許税率について言いますと、日本が二・七％、米国が四・七、ＥＣが四・六であります。しかしながら、アクションプログラムで譲許税率より以上に下げておりますから、実行税率でいうと日本は二・一になります。したがって、米国の四・七やＥＣの四・六に比べるとほとんど二分の一以下というような低い税率で、この面から貿易障壁であるというようなことは絶対に言えないはずであります。
 その次に、日本の市場が本当に閉鎖的なのかという点について考えますと、米国製品の輸入一年間の増は、フランス、イタリアの輸入額に比べてどうなっていますか。