まず先生の御質問を二つに分けまして、一つはどういうふうな援助があり得るのかという形態と、もう一つはこれまでにその実績があったかどうかという二点でございますが、まず第一点のユネスコによる援助につきましては、私は、これはかなり発展途上国が念頭に置かれているのではないかというふうに思うわけでございます。と申しますのは、発展途上国が交換センターなり交換機関をつくるときにはやはりそういったようなスタッフの訓練とか、あるいはどういうことをしたらいいのかといういわゆる情報の提供、そういったものにつきましてユネスコからそういった国に対して情報とか資料あるいはコンサルタントの派遣、こういうふうなことが行われ得る、こういうことの規定がＡにつきましては第十条、Ｂにつきましては第十二条の趣旨ではなかろうかと思うわけでございます。
 それじゃ具体的にそういうふうなケースがあったのかということにつきましては、申しわけございませんけれども、この点、私ども承知しておりません。
Ａ条約の十条で規定をしております国の交換機関の創設または組織化のためにユネスコが援助を与えるという条文があるわけでございますが、これは実際にはどういう場合にどういう締結国に対して行われるのか、今日まで実績があるのかどうか、その点いかがでございますか。
先生今御指摘の第九条のユネスコがつくります調書でございますけれども、これは大体二、三年に一回ぐらいつくっておりまして、これにつきましては日本も送付を受けております。
我が国はまだ加盟国にはなっていないわけでありますけれども、これまで政府あるいは国会図書館としてＡ条約第九条に言う「情報及び調書」をユネスコから送付をされたということについてはいかがでございましよう。されているのかどうか、この辺はいかがですか。
御指摘のとおり類似の用語が用いられております。例えば出版物の国際交換に関する条約におきましては、「交換機関」とか「中央交換当局」とかあるいは「交換当局」こういう名前が用いられております。しかしながら、これらの用語を用語の言葉ぶりにとらわれて解釈いたしますといろいろ不都合が生じてくると考えております。したがいまして、その解釈、その内容につきましてはそれぞれの条文に則しまして判断することになるわけでございますけれども、本質的にはそれぞれ用語が違っているからといってその意味する内容が異なるという事情にはないと考えております。
わかりました。
 条約の中身に入ってまいりますけれども、この二条約の条文の中に非常に類似をした用語がかなり使われておりまして、例えば「国の交換機関」それから指定される「中央当局」、「中央交換当局」それから「締結国の交換当局」それから「交換当事者」、この二条約は採択から二十六年、効力を発しましてからもう二十三年という年月の隔たりもあるわけでございますが、この使い分けは今日においても何ら支障がないのか、我が国に当てはめてお答えいただければ幸いです。
お答え申し上げます。
 ユネスコの予算というのは二年度制予算をとっておりまして、至近年であります一九八二年から八三年の予算におきます日本の分担率は九・四八％であったわけです。八四年から八五年につきましてはそれが一〇・一九％に上がっております。他方、ほかの先進国はどうかという点でございますけれども、これは日本のさっき申し上げました一〇・一九に対します分担率でございますけれども、アメリカは二五％で頭打ちということになっております。したがいまして、アメリカ二五％それから第二位がソ連でございまして一〇・四一％、それから第三位が日本でございまして一〇・一九％、四番目が西ドイツ八・四四、五番目がフランスの六・四三というふうな順番かつその比率になっております。
そうしますと、近来の我が国のユネスコの分担金、この分担率というのは大体どのくらいになっているのでございましょうか。主要国の分担率とあわせて、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
本件についてはこのようにお答えいたしたいと思います。
 まず、ユネスコの分担率自身は去年からことしにかけましてむしろ若干上がったわけでございます。したがいまして、当然、だから日本の分担金が上がってしかるべしという点にはなるわけでございますけれども、他方、ユネスコの予算というのがドル表示になっておるわけでございます。ところがユネスコの実際の経費の使用は、ちょっと金額的には私必ずしも正確じゃないかとも思いますけれども、約七割ぐらいがフランスを中心とするところで使われておる、こういうようなこともございまして、実はユネスコの予算自身は去年からことしにかけて約四％ぐらいの増額を見たわけです。
 他方、日本の方の分担率もふえておるということであるわけでございますが、ドルとフランあるいはドルと円の為替変動の理由によりまして、本来ならふえてしかるべしなのが、日本のドル表示あるいは予算を御審議いただく円表示となりますと実はこれはかなりの減額を見た、こういうことでございまして、これは圧倒的に多くの理由がドル、円、フランという為替変動の理由による減額でございます。
先ほどもお話が出ておりましたけれども、やはりお年寄りというのは、老後も住みなれた地域社会の中で家族や近隣のお友達と一緒に暮らしていくことが一番幸せなことだと思います。それが一番望んでおられることだと思います。それを可能にするためには、各種の在宅対策の充実ということをやらなければならぬだろう、こういう基本認識を持っております。
 そういうことで、従来からいろいろの施策を講じておりますけれども、特に六十一年度について申しますと、例えば家庭奉仕員の増員、これはヘルパーを家庭に派遣しましていろいろお手伝いする、介護をするという事業でございますが、これの人員をふやしましたし、それからデイサービス、これは特養とか養護老人ホームに付設していますが、そこへ通っていただいて、そこで一日楽しく過ごしていただいて、またお宅へ帰っていただくという事業でありますが、これも大幅に拡充をいたしました。またショートステイといいまして、家庭でいろいろ介護なさっているわけですが、その介護者が例えば病気になった、あるいはちょっとした旅行に行きたいというふうな場合に、一時施設でお預かりして、またお帰しするという事業でございますが、これも大幅にふやしております。なおかつ補助率につきましても、従来三分の一の補助率でありましたのを今年度から二分の一に引き上げております。こういうことで在宅対策の充実を図っているつもりでございます。