やっぱりこれも大臣、国が政策的にこの産業を伸ばしていこうと政策融資なり政策減税をやっていきますね。それがいわゆる地方税と一体になってやられてくる言うならば一番典型的な見本ですよね、これは。そこの自治体が好んでやっているわけじゃないんです。そうでしょう。そういう意味では、私はやっぱりここにも弊害が出てきておると思う。だから、そういったものを一つ一つ正していくためには、どうしてもやっぱり、さっきの冒頭の議論ではありませんけれども、地方税というものに対する国との影響遮断の問題を含めて独自性を強めていかなきゃならぬと私は思うんですよ。
 しかし大臣、本会議の中でこの問題を具体的に検討していきたいという趣旨もございました。いま税務局長からもそういう意味の答弁がございましたが、その検討の方向というのは一体どういう方向なのか。たとえばいま五％というあれが出ましたが、五％というものは一体何を基準にしておるのか。その五％を一〇％にするという意味なのかどうなのか、ここはいかがですか。
そうすると、この問題で再三にわたって地方制度調査会の中でも決議をしていますね。それから大臣の本会議の答弁の中でも、今後とも検討したいと、こういう答弁があったと私は思うんですが、今後この問題についてどういうような考え方を持っておるのですか。
 同時に、非課税措置の中で、エネルギー使用の産業というのが非常に多いわけですけれども、政府の省エネ対策とあわせてこの問題についてどういうお考えを持っておるのか。
先生のお尋ねは企業数でございますね。この非課税品目を持っている企業数の統計が実は手元にないのでございます。金額とかその他は全部ありますけれども企業数の統計を手元に持っていないわけでございます。
この問題は、さっきの大臣見解のように、今後とも自主税源の充実の方向でひとつがんばってもらいたいということだけをつけ加えておきます。
 それから、産業用電気の非課税措置の問題についてお尋ねしますが、当委員会の附帯決議の中にもございますし、同時にまた、今回の改正で二品目が廃止になっております。そのことは一つの前進だと思うのでありますが、しかし、二品目を見ると九企業にすぎないんですね、主たる企業としては、あと八十品目が依然として非課税と、こうなっていますね。これは企業数で言うとどのくらいになるんですか。私は、ちょっと推算だけれども、約八千を超えるのじゃないかと思うんですね。この点をまずひとつお聞きしておきたいと思います。
今回の法人関係税の改正におきましては、法人税率が二％引き上げられ、それに関連して地方の法人住民税の方でも二％相当分がそのまま増収になる、増税になるという形になっておるわけですが、法人事業税につきましては一二％の税率を据え置いたわけであります。その結果として、法人税それから法人住民税、法人事業税、この三つを加えたシェアで申しますと、法人事業税の一二％を変えなかった分だけシェアが落ちる。法人税の国と地方の分け前は変えてないのでありますけれども、法人事業税の税率の一二％が据え置かれたためにシェアが少し下がったという結果になったわけであります。
私があえて本会議でこの問題を取り上げたのは、地方制度調査会というのは総理の諮問機関ですよ。しかし総理自体が、大体答申をしてみたって余り読んでないでしょう。物の理屈がわかってないでしょう。そういう点は大臣がやっぱり自治大臣としてきちっとした見解を私は示すことが大事だと思うんですよ。ところが本会議のあなたの答弁は、交付税を含めれば半々だと、もうそこで終わっておるわけですよ。それで私は、どっちがあなたの姿勢の基本なのか聞きたかったのですが、いま聞きますと、あなたはやっぱり地方税源を充実させなきゃならぬと、こういう観点に立っておられるようですから、そこら辺はぜひひとつそういう方向でやってもらいたいと思うんですが、にもかかわらず、今度どうして三三・二から三二・五に下がったのか、この点はいかがですか。
本会議の答弁はあのとおりでございまして、しかし、地方と国との配分の関係を、結果的に見るならば、まあ大体とんとんの姿になっております。しかし、地方財政の現状から見ますと、もう少しやはり充実をしたいという考えがあるわけでございまするから、今後一層それを努力目標にしたいと、こういうことでございます。
確かに議論といたしますれば、交付税を含めての均衡があるんだということも問題はあると私は思っておりますが、今回の法人税の引き上げにつきまして、やはり地方財源にもその中からある程度の配分をするということが望ましいと思いますけれども、現下の国の財政事情等を考えまして、この点はわれわれの主張が必ずしも通らなかったわけでございます。この点は今後一層努力をせにゃならぬ問題だと思っております。
そこで、昨年附帯決議を十項目ほどこの委員会で決議をしておるわけですが、この一年間の中でどのようにそれが生かされてきておるか、まず実情報告を聞きたいと思います。
今回こういう事故が起きたことそれ自身について、私たちも非常に残念に思っております。事故の発生の直後、外務省からアメリカ側、日米合同委員会の事務局に対しまして、どういうことでこういう事故が起きたのか、できるだけ早くその事実関係を知らせてほしい、さらに今回のこういう事故が起きたのは大変残念であるということを伝えると同時に、関係省庁とも連絡をとって、事実関係の把握に努めております。
 さらに、私自身が合同委員会のアメリカ側の代表でございます参謀長とも電話で話しまして、今回の事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、事故の原因の早急な究明、それから事故再発防止に必要な安全措置を講ずるよう話をしております。その際、先方の参謀長も、今回の事故の発生によって住民、特に付近の住民の方々に不安感を与え、御迷惑をかけたことに対して遺憾の意を表明しておりますし、すでにアメリカ側において事故原因の究明に着手しておりまして、判明次第、日本側にその結果を伝えるということを言っております。
 当委員会においても、その他の委員会においても、私たちは繰り返して申し上げておりますけれども、今回の事故に限らず、こういう米軍の施設、区域が有効に作用していく上においては、何よりもやはり安全の確保というものが必要でございます。したがいまして、今回の事故に際してできるだけ早く原因が究明され、さらに今後そういうことが起きないように必要な措置がとられるということを、私たちも関係省庁とともに努力していく、あるいはアメリカ側とも話をしていく、こういうことが基本的な態度でございます。