お答え申し上げます。
 基本方針はただいま大臣が御説明申し上げたとおりでございます。具体的な案件といたしましては、ただいま先生お話の点は葛根田の地熱発電所の第二期増設計画かと存じますが、基本的には先ほどの方針に従っておりますが、葛根田を初めといたしまする六カ所の地熱発電所はかつて自然環境保全に関する諸法制整備以前のいわば過渡的な段階で、先生御案内のようにいろいろ設置されたものが多うございますが、今後の新しいエネルギーの需給計画に基づいて環境保全の見地からどうやっていくかということは御指摘のように基本的に考えなければいけない、こう思っております。そこで葛根田の件につきましては、かつて経過的な設置という経過もございますので、現在地元において関係者が第二期の増設計画を考えているようでございまするが、この中身につきまして確たる話をまだ私どもいただいておりません。しかしながら、概略についていろいろな接触がございますので、特に技術的な事項についていろいろ考えていることを申し述べ、あわせて環境保全について、それは景観に至るまで数十項目にわたる地熱発電所に必要なチェックポイントについてきちっとやった上で対処してまいりたい、こういうふうに存じておるわけであります。
細かい件につきましては局長が来ておりますので、局長からお答えさせたいと思いますが、御心配の地熱発電は私が大臣に就任してからまだ日も浅いので、目下勉強中といえば勉強中ですが、意地の悪いことに国立公園の一番いいところがやはり地熱発電に一番いいと、こういうんで、それはわれわれをしてしばしば当惑させることなんですが、私どもの方としては自然環境保全の審議会、いま先生の言われたその意見書にもありますとおり、できるだけそういうところは避けていきたい。そしていまお話しの中にもありましたが、いろいろ条件をつけてアセスもやり、そしてやりながらもだんだんとなし崩しにむやみと大きくなっていくんではないかというようなことはできるだけ避けて、できるだけというよりは絶対に避けていきたい、こういうふうに考えておりまして、いま御指摘の地名におきましてもその例外ではないわけであります。
 細かい点については局長からお答えさせます。
きょうは前の委員会のときに御報告をいたしましたように去る九月十八日から二十日までの三日間、岩手県、それから青森県、これを視察してまいりました。その間に幾つかの問題が提起されておりますので、それを中心にしてまいりたいというふうに考えるわけであります。それから昨年の場合は三重県、それから滋賀等、いわゆる伊勢湾、琵琶湖等の関係を視察いたしましたが、この関係はいままでの委員会で少し触れながら突っ込んでおりますから割愛をしたいと思いますが、一昨年に北海道視察の際の問題が残されたままになっておりますので、これもできれば取り上げてまいりたい、こう考えておるところです。今日的な課題でもございますので、公害防止、財特法の関係だとか、あるいは湖沼法の関係等につきましても時間が許されれば触れてまいりたい、こう思っておりますので、それでまず岩手県の葛根田地熱発電所の関係でありますが、昨年の十二月自然環境保全審議会から出されております国立国定公園内における地熱開発に関する意見、これは五十四年の十二月の十二日の日付で出ているわけでありますが、結局なし崩しの開発を認めるのではないかというような懸念が出されておるわけであります。また一方、歯どめをかけて一定の成果を上げておるのだというふうなそういう評価をしておる方もあるわけでありますが、事の当否の問題はそれといたしまして、今後環境庁がこの出されてまいりました意見書をどのように生かしていくのかということが質的に問題であろう、こういうふうに思うのですね。そこで環境庁としては今日まで試験的に行ってまいったいわゆる地熱発電、その開発等についてどのように今日段階としての評価が行われておるのか、少し突っ込んで説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、わが国はまだこの条約に署名いたしておりません。その理由といたしましては、署名して批准書を寄託する、それから加入書を寄託する、この二つの方法があるわけでございますが、そのいずれをとるかということは各国の判断に任せられております。ただ、条約上の効果といたしましてはいずれの方法をとりましても全く同じでございますけれども、わが国といたしましてはこの条約作成のための専門家会議、それから外交会議に積極的に参加してまいってきておりましたし、またこの条約の締結につきましても積極的に取り組むという方針でいままで臨んでまいりました。
 ただ、条約が採択されました当時の状況では、必ずしも早期にこの条約が発効するというめどが立っていなかったこと、また、さらに先ほど申し上げましたようなどちらの方法でわが国がこの条約に加入するかということにつきましても、効果につきましてはいずれにしましても法的には同じでございますものですから、政府といたしましては署名批准の方法でなく加入の方法をとるということで臨んできたわけでございます。そういうことで、署名はまだいたしておりません。
 それから今後の加入手続あるいは見通しでございますけれども、国会の御承認が得られますれば加入の閣議決定を経まして、わが国が加入書を世界知的所有権機関の事務局長に寄託することになるわけでございます。
 現在この条約の締約国といたしましては、ハンガリー、ブルガリア、アメリカ合衆国、さらにフランス、この四カ国がすでに加盟いたしておりまして、この条約の第十六条の規定によりますと、五カ国目の批准書または加入書が寄託された日から三カ月で効力を生ずるということになっておりますので、あと一カ国が批准書または加入書を寄託すればその後三カ月で効力を生ずる、そういうことになっておりまして、もしわが国が加入書を寄託できますれば発効要件を満たすことになりまして、わが国が加入書を寄託した日の後三カ月で効力を発生するということになろうかと思います。
 ただ、現在西ドイツ、イタリア、スペイン等がやはりこの条約に加入することを検討いたしているようでございまして、もしこれらの国がわが国に先立ちまして批准書等を寄託いたしますと、この条約はこれらいずれかの国の批准書等の寄託の後三カ月で効力を生ずるということになるわけでございます。