午前中の中西委員の質問の中にもありましたように、長期の適用除外校というのは、六大学の東京大学を除く慶応、早稲田、明治、法政、立教を初めとして三十学校ある。ここに働く人たちは大体、ちょっとことしの数字がないのですけれども一万人は超えている、こう思うのですね。そういう人たちは今言うように厚生年金の扱いでありますから、働きながらも年金の給付は受けられる。結局、この私学共済であるがゆえに受けられない、こういう問題が起こってきますと、午前中の議論にもあったように、これから新しく建てられる私学というのは強制加入ということなんですけれども、実際にはこうやって私学から適用除外を受けている大学もある、その学校の方は扱いとして非常に有利だ、こういうことになりますと、これはさっき言うように強制する力を持っていると言うんですけれども、その問題と絡みましてまた現場で大変混乱を起こすのじゃないか、こういうふうに思うのです。この問題についてはどういう処理をされるつもりですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、在職中であれば退職共済年金は支給しない取り扱いとしているわけでありますが、しかし、標準給与が一定額以下の者については在職中であっても六十歳以上の者については年金の一部を支給する制度を設けることにしてあるわけであります。また、在職者であっても六十五歳以上の者については別途国民年金から基礎年金が支給される仕組みが取り入れられることになっておるわけであります。
 今、先生御指摘のように、厚生年金の場合との比較の問題でございますが、さようなわけで在職中は、標準給与の低い者については一部の支給がありますけれども、そうでない者については支給がないわけであります。しかし、在職期間が延びることによって受給する年金額は増額されることになります。また、厚生年金にはない職域年金相当部分が別に設計されているところでありますから、一概にどちらが有利、不利ということは判定はできないわけだというふうに思います。
いいですね。じゃあ今のこといいですね。――そうなりますと、そういう資料が出たところで今の議論をいたしますので、この問題については留保をいたします。
 ただ、ちょっと付言しておきますと、補正率が出ないから云々と言ったけれども、補正率も出ないのにそれをやるということはかなりの根拠がなければできないはずなんだな、常識から言うと。これはいずれまたやりますけれども、そういうことで留保します。
それで二つの資料のことはわかりました。ただ、補正率が出ていないわけですよ。これは事実、そのとおりです。したがって、それに近いと推定される補正率を使ったものも出してください。わかりますか。
補正率はまだわかっておりませんので、それで全期間の平均とそれから五年で計算した場合のそれがどうなるかという対比。それは三十五万全部にできませんけれども、サンプリング調査でそれはできます。しかし、補正率の点は、どういう補正率でということはちょっとわかりませんので、補正率を掛けてのそれは出せません。
それじゃ、いいですか。私が先ほど質問したことについての関連する資料要求をいたしました。それはこういう資料を求めておるわけでございます。つまり、標準給与のとり方に関連する資料として、一つは全期間の給与、ここから割り出した標準給与、それからその前五年間、これに補正率を掛けた場合の資料、ただしそれは補正率はまだ正確なやつが出ておりません。ですから、それはまだ出ておりませんので、国家公務員なり何なり、それに類似の数字を使ってもやむを得ないと思う。その資料を二つ出してください。
 そうしますと、それを材料にして、きょうの重要な問題でございますので、引き続いてこのことについては議論いたします。したがって、それまでこの問題は資料が出た時点で審議をいたしますので、出すということをはっきりすれば、私の方は質問をその間留保いたします。どうですか。
それで、有利になるということを言っているんだけれども、まだその前五年間に対する補正率も出ていない。そういう中で、あなたの方は補正率を、言うなれば借用して推定値を出してそういうことだという言い方をしているわけですが、しかし、これはあなた、考えてみると重要な問題なんですね、三十四万人の人たちにとって。それは国家公務員のように前の資料がないとすれば、これはやむを得ざる措置ですよ。しかし、あの恩給ですか、三百十人を除いたそれ以外の人は資料はあるのですよね、やろうと思えば。この資料がありながら、わざわざ国家公務員と同じようなやり方で前五年の補正率を掛けるということはかなり慎重な判断を必要とするわけです。ところが、まだ補正率も出ていない、推計値でこういう判断をするということは私は問題があると思うのです。ですから、これは私たちから言えば、三十四万人の生活がかかったことを国会の場で議論するのですから、納得のいくような形の現時点における資料を出してもらわなければかみ合う議論にならないということを言っているわけです。したがって、その資料を出してもらいたい。
次は、残留孤児の問題でちょっと伺います。
 残留孤児の問題も、先ほど中野委員の方から御質問があったようでございますが、とにかく、所沢の定着センターでいろいろ教育を受けている実情は私も存じておりますけれども、さて、そこから巣立ちまして実社会に入った場合、どのような職業についているのか。もしおわかりでしたらひとつお話し願いたい。
どうも建設省の態度が、信濃川河川敷、鳥屋野潟、田中絡みになるとまことに厳正な態度をとれない。これは長い経過で、非常に国民の一人としても、国会議員の一人としても残念に思う。しかし、世論が見ているんですから、国会決議もあるのでしっかりやっていただきたいのだが、最後にお伺いしたのは、これはしゅんせつ問題が入り口になりましたけれども、最後のねらいは県が進めようとしている区画整理方式による土地の取得、金脈の実現なんですよ。
 八十三ヘクタールのうち、県の考えでは換地で十対一にしようというんですね。八・三ヘクタールの立派な土地が浦浜開発、田中ファミリーの手に転げ込むわけだ。あそこは坪二十万円ですから、約五十億と言われている。五十億円が、もう新幹線も届きましたし、県庁の移転その他開発が進むと、すぐ百億円になるであろうというんです。あそこのただで手に入れたところが、田中ファミリーの手に百億円転がり込むということなんですね。
 それで局長、あなたのこの回答、これに関連してもう一つ聞きますが、県知事側は、「地権者の同意、所有権の取得等により」と書いてあるわけだから、所有権をとることは絶対条件じゃなくて、地権者の同意により権原を取得すれば、ここは河川工事並びに公園化、これはできるということですね。これを確認しておきたい。