田辺市の件につきましては、現在の状況におきましては特段私たちは問題はないだろうというふうに考えております。
 それから、斜里町の話ですが、結局公益信託を町が受けるというときには信託法の適用になるわけですけれども、信託法というのは御存じのように大正時代にできた法律でございまして、主務官庁の指揮監督というのが細々書いてございます。したがいまして、町が受託者になったときにあの規定が適用されまして、地方公共団体にあの程度の詳細な指揮監督が必要なのかどうかということ、あるいはまた、戦後地方自治制度が改正されまして議会とかあるいは条例制度とかいうのが整備されておりますけれども、そういうものとの関係において、地方議会とか条例というものをどういうふうに位置づけるのかというふうな議論をもう少ししてみなければならないのじゃないかというふうに思います。幸い環境庁の方で研究会を発足されたということでございまして、ただいまの説明を伺っておりますと、行政とのかかわりというものもその研究項目の一つに挙がっておるようでございますから、恐らくそのところで十分そういう点も含めて研究していただけるだろうというふうにわれわれは期待しております。
自治省の方に伺いたいのですが、田辺市の場合は問題がありますかどうか。それから、先ほどちょっとおっしゃった信託につきまして、これは一般ですが、一般論としての御意見がありますか。それから税制、これはもう特別扱いは全くされていないのかどうか。以上伺いたいです。
原長官、こういうふうに各地で熱心な運動が起きているわけですが、環境庁はどういうお考えなんでしょうか。それが、日本的なものをつくるというふうに原長官のお話として新聞にも出ておりましたが、日本的なある種のものができるものかどうか、あるいはまたいろいろなケースで進んでいる、それぞれのケースで進んでいくものを一つのものにできるかどうか、まあ規模にもよりましょうし状況にもよりましょうが、環境庁長官は大体どのようなお考えなんでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、取得した土地のうち〇・六二ヘクタールを五千万円で田辺市が公費で買収いたしております。この内訳といたしましては、市費が五百万円、それから県の補助が二千五百万円、民間団体から二千万円の寄附金がございます。それを目標といたしまして、先ほど申し上げましたような最後的には全域取得されましたら田辺市に寄贈するということを計画しているようでございます。
田辺市の場合は、民間団体が土地を買いましてその買った土地を市が管理する、いまちょっとその辺がはっきりしなかったのですが、民間団体が買いました土地を県と市がお金を出して買い取るということのように書いてあるところもありますが、いかがでしょうか。
この田辺市の運動は、知床とはやや方法が違っておりまして、推進団体がございます。任意団体でございますが、そこが募金によって土地を買い取りまして、これは四十九年十月から行われておりまして、全域取得した後は田辺市に寄贈と、そして市有地として管理を予定、こういうステップを踏もうということになっておりますが、ことしの六月現在で取得面積は〇・九ヘクタール、目標は四ヘクタールでございますので約二三％、募金額・数は、額が約二千七百万円、参加人数が九千六百名、こういう状況でございます。
考えられますことは、時効が完成しておるかあるいは時効の完成を妨げる何らかの事実があったかどうかということであります。時効の完成を妨げるような事実というものは、これは非常にまれな場合なんだから、二十年経過しておるという事実があればそれでまず登記を一たん消してしまって、そして、そういう特別な事情があったということを登記権利者が立証してきた場合に登記を復活したらいいじゃないかという考え方が一つあろうかと思います。それに対しまして、登記の抹消をするということはこれは権利を奪うことになるんで、時効が完成しておるというふうに一見見えるにいたしましても、それを、時効の完成を妨げるような事実はなかったんだということを登記権利者に認めさせる、あるいは裁判所で認めてきてもらってから登記を消すべきではないかという考え方がまだあるわけであります。
 いずれがいいかということはいろいろ意見の分かれるところであろうかと思うわけでありまして、現在の制度はこうなっておる、ただ、それについては何らかの要件のもとに簡便にまず登記を消すという方法も考えられるのではないかということで検討しておるということを申し上げたわけでございます。
民法百六十七条に「債権・財産権の消滅時効」というのが書かれております。そのほか消滅時効の明らかなものがあるわけですが、弁済期が過ぎてから二十年以上経過した場合に、これは有効になる一つの手続というものはあるんでしょうか。登記が有効になる手続がほかにありますか。

 第六に、駐留軍用地等跡利用計画に基づく事業の実施であります
この事業は、当該事業に関する法令に従い実施することになりますが、この事業に要する経費につきましては、国の負担または補助の割合についての特例を設けることとし、その割合は、沖縄県で施行される同種の事業についての国の負担または補助の割合の百分の百二十としております
なお、負担または補助の割合のない事業につきましては、予算の範囲内でその事業に要する経費について補助することができることとしております

 次に、この事業に要する地方団体の経費につきましては、地方債をもって充てることができることとし、この地方債は国の公的資金をもって全額引き受けることとしております
なお、この地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入する措置を予定しております

 第七に、その他の措置についてでありますが、この法律の目的が達成できるよう駐留軍用地等跡利用計画と他の計画との調整措置、土地区画整理事業等の特別措置、国有財産の無償または減額譲渡についての措置、跡利用促進事業に要する資金の確保等の措置、所得税、固定資産税等の軽減措置等について定めることとしております

 なお、附則で関係法律の整理等について定めることとしております

 以上が本法律案の提案理由及びその概要であります

 慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げ、趣旨の説明といたします

 終わります
（拍手）