お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの高木貞証券についてでございますが、同証券会社は、従来から経営が弱体でございまして、五十年十二月には純財産額が資本の額を下回るに至りましたので、これを補てんするために大幅な減・増資を実施いたしております。その後は市況にも支えられまして、五十三年九月期には一応表面的には黒字決算を計上するようになりました。しかしながら、五十三年十一月に近畿財務局が実施いたしました検査の結果では、歩合外務員の安易な取引姿勢等から、かなりの不良立てかえ金が発生し、同社の財務内容が悪化していることが判明いたしました。このため、財務局におきましては、同社に対して、外務員管理の強化、立てかえ金の回収促進など、必要な指導を繰り返し行ってまいりましたが、経営者において、当局の指導に従う旨をその都度表明はされたのでありましたが、経営改善のための十分な努力が行われないままに、実態としては推移いたしまして、五十五年一月に財務局がさらに同社の検査を行いましたところ、不良立てかえ金が累増していることが判明いたしましたので、同年三月五日、顧客調査を含む特別検査に入りました。この特別検査の結果、立てかえ金のほとんどは回収不能であり、多額の債務超過の状態になっていることが明らかになりました。
 このために、五十五年の四月二十一日から五月末までの間、同社の営業停止を命じたわけでございます。この営業停止期間中に、同社に対しましては、極力立てかえ金の回収に努力するよう指示いたしますとともに、同社の債権債務の確定を急がせまして、これに基づいて預かり物件の返還を順次行わしたわけでございます。
 この間、五月二十六日に社長に対しまして審問を行いました結果、今後とも大幅な債務超過の状態を解消することは期待し得ないと認められたわけでございます。このため、同社に証券会社として営業の再開を認めることは、投資者保護の観点から適当でないと判断されましたので、やむなく五十五年六月十日付をもちまして、同社の免許取り消しの処分を行いました。
 免許取り消しに際しましては、日本証券業協会及び京都証券取引所から、合計十億円の特別融資を同社は受けまして、同社の三月末の顧客約五百名のうち、一部の債務が弁済されていない大口顧客九名と、法定帳簿に記載のない債務の存在を主張される若干の顧客等を除きましては、ほとんどの顧客に対し、債務の弁済を終えたという報告を受けております。
 なお、免許取り消し後におきましても、同社の経営者は、同社の債権債務関係の整理のための努力を現在も続けているというふうに承知しております。
それでは本論に入ってお伺いをしますが、京都の高木貞証券の倒産に至った経過ですね、それから、その間、大蔵省としてはどのように監督、指導してきたのか、その点ひとつまず具体的にお伺いをしたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 住民の価値観の多様化、特色ある地域づくりなど、最近の地方自治はこれまでの中央集権体制を改め、住民主体の行政を推進するための分権化が強く要求されております。しかしながら、政府の地方行財政対策は、こうした国民の要求とはうらはらに、従来の制度、慣行をとり続けており、何ら改善の方向も見当たりません。これはまことに遺憾であります。早急に地方行財政の抜本的改革を行うことをまず初めに要求し、以下具体的問題点について討論を進めます。
 まず交付税率についてであります。
 地方財政は本年度で連続七年間も巨額の財源不足を生じており、これを補うため、毎年度交付税特別会計の借入金や地方債の増発などで収支のつじつまを合わせてきました。特に五十六年度地方財政対策は、税の自然増収や五十五年度補正予算で交付すべき交付税の大半を五十六年度に繰り越した上に、住民税の減税見送りなどの措置を講じてもなおかつ一兆円を超す財源不足を生じております。このような地方財政の実態を見るときに、今日の地方財政制度は完全に破綻を来したと言わざるを得ません。現在の財政危機から速やかに脱却して財政の健全化を図るとともに、住民生活の安定と向上を図るために、まず地方交付税率を四〇％程度に引き上げることが必要でありますが、当面の諸状況を考えますとき、社公民三党案が示すように、来年度から五％引き上げ三七％にすべきであります。このような措置がとられていない政府案であり、これが第一の反対理由であります。
 次に、財源対策債に対する元利償還についてでありますが、昭和五十年度以降の財政危機に伴う地方債残高は、五十五年度末で二十九兆円という巨額に達しております。この地方債の返済に要する財源は年々増大する一方で、五十六年度は一兆円近くをこれに充てなければならない等、財政危機に伴う財源対策債は地方財政を圧迫しております。したがいまして、このような状況を考え、社公民提出の修正案のように、少なくとも五十一年度から五十六年度までの各年度に発行された財源対策債の元利償還金については全額臨時地方特例交付金で措置すべきであります。政府案には、このような措置がなされておりません。これが第二の反対理由であります。
 次に、補助金制度についてであります。
 国庫補助金については、地方の自主的財政運営の確保と財政の効率化を図るという面から、国庫補助金をできるだけ整理し、地方の一般財源に振り向けることが強く望まれております。こうした点を基本に補助金の抜本的改革を進めるとともに、当面類似ないし同一目的の補助金について自治体が自主的に選択できる、いわゆる補助金のメニュー化あるいは総合補助金化を進めるべきでありますが、こうした点に対しましても何ら改善の跡が見られず、きわめて怠慢と言わざるを得ません。これが第三の反対の理由であります。
 次に、超過負担についてであります。
 国の補助基準と実態との間に乖離を生じている超過負担についても、五十六年度はわずか国費ベースで二百四十四億円計上しているにすぎません。この額は、地方側が要求している額に比べると余りにも少額であります。特に超過負担解消に当たっての問題は、超過負担に対する国、地方の考え方が異なっているということであります。このことが超過負担解消を困難にするとともに、国、地方の相互不信を助長する要因ともなっております。したがって、超過負担の解消を図るために国、地方の見解を調整することが急務であります。このためには国と地方との代表からなる超過負担調査会を設け、この調査会において、客観的観点から超過負担額を算出し、これに基づいて解消措置を講ずることが最善の道であると考え、われわれはこの点を強く主張し続けてまいりました。しかし、こうした要求に対しても、政府は前向きに対処しようとする姿勢がうかがわれません。まことに遺憾であります。これが第四の反対の理由であります。
 なお、日本共産党提出の同修正案は現実的でないと考え、反対するものであります。
 以上、主な理由を申し述べましたが、政府の地方行財政に対する前向きかつ積極的な改革を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）