御指摘のように、社会福祉法人が設置する措置施設だけが今、調整区域で無条件に設置できるということになっておりまして、一般の民間でやっております有料老人ホームはだめという扱いになっております。先生に御指摘をいただきまして、建設省と相当詰めをしております。しかし、何でもかんでもいいというわけにはいくまいということで、現在、調整区域におきましてもつくれる有料老人ホームのあり方、それにつきましては、中身といたしましては、公的融資の対象になるようなものであったり、あるいは厚生省で考えておりますような寝たきりになった場合の介護能力も持つような施設でないとだめだというようなことにつきまして、具体的な基準化の詰めも行っておりますので、できるだけ早く結論を得たいと思っております。
実は私、二年前でしたか、この分科会で幾つかの問題を取り上げたんでございますけれども、その一つが特別養護老人ホームに入っている老人と在宅老人との格差が余りに激しいじゃないかということを取り上げたつもりでございます。それが私、大蔵委員会で発言いたしまして、いささか自画自賛めきますけれども、野党共同提案の寝たきり老人控除というものに結実したわけでございます。
 そのときにもう一つ取り上げた問題が、老人ホームを少し市街化調整区域と申しますか郊外に建てた方がいいんじゃないか、建てることをもっと自由にしたらいいんじゃないかということを提案したわけでございます。と申しますのは、御承知ようにだんだん老齢化社会が進む、そういうときに今までは相当お金を持った者しか入れない。なぜかと申しますと、都会地にしかそれをつくらせない、その結果、地価が高いですから入居費でも二、三千万かかる。もっともっと郊外に老人ホームをつくらしたらどうかという提案をしたわけでございます。それに対して、利潤を伴うんではないかとか、いろいろなことがございまして、なかなか進んでないようでございます。そのときはたしか渡部大臣だったと思いましたけれども、建設省とかけ合ってやりますよという答弁もいただきましたし、私は大蔵委員会でまた中曽根総理にこの考えはどうかと言うと、検討に値するというような答弁も承っております。それがどの程度進んでいるのか、ある程度建設省と厚生省との間で話し合いが進んでいると聞いておりますけれども、その進捗状況と今後の見通しを聞きたいと思います。
今、局長の方から公募だということを言っていただいたわけですが、それは非常にいいことだと思うのです。とかく医学界というのはいわゆる学閥というものもありますし、あるいは学会の権威者というのもあるわけですから、こういう予算がつきますと、従来の形でいきますとおのずと流れるところへ流れていってしまって、本当に地元で地味な研究をなすってみえるところにはなかなか行かないような気がいたします。私自身も地元でいろいろな先生方とお話をしておりますと、必ずしも大学の附属病院ではなくて、極端なことを言いますと、社会保険何々病院と言われるようなそういう病院の中でも、実に献身的ないろいろな高度な勉強を自分たちの費用を出してやっておみえになるような例を随分拝見をいたします。でございますので、今おっしゃいましたように非常に幅広くこの研究経費が自分たちの研究に来るように公の場で募集していただく、そして公の場で参加をしていただく、そしていいところに、非常に価値のあるところに、従来のパターンと違う研究の費用が流れるようにしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上です。
最初に税収でございますが、お話のように六十年度につきましては四千五十億円の減収を見込んでおるわけでございます。この大半は、御指摘のように法人の企業収益動向を十分調査いたしまして、四千五十億円の中では三千億円以上は法人税の減収として計上さしていただいているわけでございまして、そこらの点につきましては私どもとして最善を尽くした見積もりを行っておると考えておるわけでございます。この六十年度の減収を立てました補正後予算に対しまして、御指摘のように六十一年度予算は六・三％となっておるわけでございます。当初の見積もりでの六％台の見込みと申しますのはこの十年くらいの間でも余りないわけでございまして、過大な見積もりではなかろうと思っておるわけでございます。
 それから、御承知のように六・三％の伸びの中には本年度三千億円程度でございますが、増収措置も講じさしていただいているわけでございまして、この部分を織り込んでの数字でございまして、そうしたものを除きました補正後予算に対しますところのネットの伸びは五・五％でございます。この五・五％台の伸びと申しますのは、経済見通しての成長率との対比で見ますと結果として算定されます弾性値は一・〇八で、一・一を若干下回る数字になっておるわけでございます。これはもちろん結果として出てくる数字でございますので、弾性値からどうこうということは正面からは言えないわけでございますが、そうした点からも、私どもといたしましては過大な見積もりにはなってはいないのではないかと考えておるわけでございます。
 それから今後におきますところの税制改革の方向でございますが、この点につきましては昨年の九月二十日に諮問をいただきまして、税制調査会が鋭意検討を進めているところでございます。その際におきまして内閣総理大臣からのごあいさつがございました。このあいさつの中でも述べられておりますように、今回の税制改革は、税収を減らしたりふやしたりというものではなくて、あくまで税制それ自体としてゆがみ、ひずみを直し、合理的な税制にするということでございます。直接、税収増を目的とするものではなく、また現在の財政状況等からいたしますと税収減をもたらすものでもない、あくまでその眼目は税制のゆがみ、ひずみを除去し、安定的な歳入構造を確保することでございますということで、今回の税制改革は、六十五年度脱却に向かっての財政再建の中で、直接的には税の面から増収を図ってそれに寄与していくということは正面からの目標とはいたしてないわけでございます。したがいまして、今回の税制改革によりまして増収を目指すというものとは今回の作業は直接は関連を考えたものではないというふうに総理からもごあいさつの中で御指摘、御説明をいただいておるわけでございます。