当たり前だろうと思います。
 そこで、防衛庁、私は、やはり建設大臣に不服申し立てをして救済されるということは、ちょっと私の考え方からしても出てこないし、法務局をお調べをして本日の答弁を聞いても、もう当事者違いのものは却下なんですよ。それが何か許されるという理屈はどこにあるの。私は、これはすぐ取り下げをして、どうしても強制収用して使用したいならば、再度早く申し立てをすべきなのではなかろうかと思いますよ。これを意地張っちゃって、大変遺憾であるとか、談話を聞いていると。そして、今度は建設大臣に不服を申し立てる。本当に間違ったのだろうかと思って、私もない頭を絞っていろいろ研究してみた。だけれども、これはやはりあなたたちの主張が通るとは到底思えない。きょう、今の民事局長さんのお話を聞いても、私はやはりそうなのではなかろうかと思っていますが、法務省以上に法的知識があなたたちはあるの、失礼だけれども。どうですか。
裁決に対する抗告訴訟の場合は、行政事件訴訟法の十条二項というのがありますので、もとの処分、収用委員会のもとの却下裁決に対する司法救済の申し立てをする道もあるということの場合は、建設大臣の判断に対する抗告訴訟は理由が限定されているというふうに思います。
 いずれにしましても、特措法の新しい十五条一項一号は、明文で解決をいたしまして、収用委員会が裁決の申請を却下した場合の暫定使用の終期につきましては、十五条の一項一号によりまして、審査請求がないときは、審査請求することができる期間の末日まで経過すれば終了する、審査請求があったときは、これに対し建設大臣による却下または棄却の裁決があった日というふうになっておりますので、行政訴訟の場合に、仮に抗告訴訟の提起があったといたしましても、そのことだけによって暫定使用が当然にさらに継続するということにはなっておりません。
何かちょっとわかっていないようだね。あなた方が破棄自判できる場合は破棄自判するのでしょう、きっと。それで、これだけではだめだという場合は差し戻してもう一遍審査し直す、こう私は思われるのです。これはそこまで御準備ないからそういう答弁だろうと私は思うのでございますが。
 そこで、それに関連をいたしまして、内閣法制局にお聞きをいたしますが、まことに幼稚な質問になっているのですが、私は、民主党としては特措法、造反をいたしまして賛成しなかったたった一人、衆議院では私一人なんですが、なぜかといいますと、大変ずさんな行為がいっぱいあり過ぎるのですね。
 そこで、内閣法制局、この特措法、今言ったように建設大臣に申し立てをすれば特措法の適用があって使用できるというのですね、それまでは。しかし、今建設省言ったように、却下をした、却下をした場合は、今度は行政訴訟、裁判所に申し立てをすることが多分できるのだろうと思うのです。しかし、また破棄自判をして、沖縄の収用委員会に差し戻した場合、それはもうもちろん特措法によって使用できるのだろうと思うのです。却下されて行政訴訟をした場合、棄却して行政訴訟をした場合、これは使用が許されるのですか。あるいは、もう却下になればそれで終わりになるのですか、この特措法というのは。
だから、その取り消し方を聞いているのですよ。取り消して破棄差し戻しをするの、それともあなたたちは自判、みずから判断しちゃうの、どっちなんです。それを聞いているのです。
行政不服審査法に基づいて処理するということに相なるわけでございますが、審査請求が理由がないときは審査請求を棄却する、逆に審査請求が理由があるときは裁決で当該処分の全部、一部を取り消す、こういうことになっておりますので……（坂上委員「だから取り消してどうなるんです」と呼ぶ）仮に取り消した場合には、裁決は関係行政庁を拘束するということになっております。
先ほどの安藤委員の御質問の件についてでございますが、御説明をいたしたいと思います。
 現在、私ども通産省の方といたしましては、名前といたしまして日本クレジットカウンセリング協会ということで「全国」ではございませんが、財団法人の設立の申請が出されているということでございまして、去る三月十日に設立総会が開かれたという協会でございます。
 これを設立いたします背景といたしましては、御案内のとおり、最近クレジット関係につきまして消費生活に非常に浸透してきておるというような状況でございますけれども、一方において多数の債権者に対して自分の支払い能力を超えた債務を負うという、私ども多重債務者と呼んでおりますけれども、これが増加をしておるということで、このあたりの社会的な種々の問題を解決していく必要があるのではないか。このため、もちろんいわゆる与信を与えます事前の段階におきまして過剰与信の防止ということを図っていく必要があるわけでございまして、こういうような多重債務者の発生の未然防止を行ってきておるようなわけでございますけれども、他方におきまして、現に発生をしております多重債務者について社会的なある意味での更生というのを図るというのが非常に重要な課題ではないかということで私どもは対応しておるようなわけでございます。
 この機関につきましては、消費者保護の観点ということを非常に重点に置きまして、なおかつ公正中立なカウンセリング業務を行うということを非常に大きな柱としております。それと同時に、クレジットの正しい使い方等についての普及啓発を行う必要性があると考えておるようなわけでございます。
 この日本クレジットカウンセリング協会の業務についてでございますけれども、今申し上げましたような目的を達成していくために、これは寄附行為の中に書いてございますが、「多重債務者の生活、債務弁済方法等に関する相談及び助言 多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債権者への提示 多重債務者の弁済計画の履行に関する助言 多重債務者に対する破産・和議等の司法手続に関する助言」ということで、あくまでもいわゆるカウンセリング、相談業務ということで対応をしよう、あわせ同時に、先ほど申し上げましたようなクレジットの健全な利用に関する普及啓発の事業をあわせ行うということにしているわけでございます。
 現在、許可の申請が出されておる段階でございますが、通産大臣からの正式な許可があり次第できるだけ早くカウンセリングの業務を開始したいと考えておるような状況でございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕