それで、これは前々回の国会のときに私が質問して答弁いただいたことの繰り返しで変わらないということでしたから変わらないんだともちろん思いますが、念のためにお伺いしておきます。
 邦人の救出のための輸送を自衛隊がするわけですけれども、その輸送機を飛ばすという場所ですね、騒乱地というところになっているんですが、そういうところへ飛ばす場所については限定がないと。つまり、当時の私の質問で言えば、多国籍軍がそこに展開しているところであっても、国連軍が展開しているところであっても、ＰＫＯ部隊が展開しているところであっても、そういうこととは全く無関係に、どこかのＡ国とＢ国が紛争しているところであっても、そういうようなこととはこの法律は関係がないんだという、こういう答弁がございましたね。
 それは法律の要件として飛ばせる条件があるならばどこでも飛んでいくことができる、これも今回の法律の一部修正によっては変わらないという理解でよろしいですか。
正確に法文を持っておりませんが、外務省は旅券を発行いたしまして邦人を保護する義務を分担しているわけでございます。この中で言われる邦人ということで理解しておりますが、そういう意味で申しますと、先ほど先生おっしゃいましたように、日本国外務省が発給している旅券を持っている日本人ということ、日本国籍を持っている者ということになると思います。
事前に通告をしていないことなので申しわけないとは思うんですけれども、お答えしていただければお願いしたいということでお尋ねしますが、この法案で言うところの邦人の輸送ですね、邦人というものを定義していただけますか。
 もうちょっと親切にというか、もうちょっと言いますと、要するに海外にいるすべての日本国籍を持つ者というふうな定義になるのか、それとも日系人の人まで含むのかそんなこと。それからまた、さらに言うと、外国に活動中のＰＫＯ協力法に基づく自衛官とか、それから文民警察の人とか、その他文民の人とかおいでになりますね。そういう人も含むのか、そういうこと。
 この邦人という言葉は法律上の用語としては余りそう多くないように聞いておるわけですけれども、その辺で邦人の輸送というときの邦人というのは一体何を、どういう範囲があるのかということなんですけれども。
私の佐川からの借入金の件に関しましては、古い話で私自身の記憶もあいまいになっております上に、知事時代までの事務所の担当職員も既に退職をしておりますし、手元にはほとんど資料も残っていないというのが実情でございます。はっきりしなくなっている点も多くて大変申しわけなく思いますが、当委員会の御審議に御迷惑をおかけしたことをまずもっておわびを申し上げます。
資料要求の問題につきましては、理事会において相談をさせていただきます。
 これにて保利君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
私の持ち時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、この減反の問題は極めて重大な問題であり、国際的な問題であり、どういう言葉で出ているのか、レギュレートという言葉を使っているようですけれども、ひとつ資料要求を、委員長、私は要求申し上げます。
 それで、ジュネーブにおいての交渉でペーパーが出たら、少なくとも確定版、もう日本はアクセプトしているんだから、もう日本は外交発言権もなくなっちゃっているわけだから、フランスのようにひっくり返ったり、ああいう発言権の立派なことをやっていないんだから、そのようなことだったら、ペーパーぐらい少なくとも当予算委員会に速やかに提出することを委員長にお願いし、最後に私はこう締めくくらせていただきます。
 商業捕鯨条約のときに商業捕鯨禁止の中で適用除外されているのにエスキモーの鯨があったんです。なぜエスキモーの鯨が適用除外になったか。これは、エスキモーにとって鯨のたんぱく質は生存に不可欠だからなのです。あのたんぱく質がないとエスキモーは種として死んじゃうからです。日本においても、私は、日本の米はエスキモーにおける鯨のごとく、米は日本におけるそういうものだということを強調しまして、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
一つの話としまして、一つ想定されるという意味合いの要素も御指摘であろうかというふうに考えますが、六年間の中においていわゆる減反政策を取りゃめた場合は、それが問題になることは間違いない、こう思っております。
行政事務を行うのは国と地方団体が共同して行っているわけでございまして、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体にお願いをして行政をする、こういう建前でやっているわけでございますから、国と地方との間にはいろいろな形での関連がございます。権限的にも国と地方との間の権限の問題がございますけれども、財政問題におきましても、税源配分一つをとりましても、国と地方との間でどういう税源配分をしていくか、どういう税目を国税にし、どういう税目を地方税にしていくかというような問題がございますし、国の補助金というのは御案内のとおり非常にたくさんのものがあるわけでございまして、こういうものがお互い入り組みながら、円滑な運営のもとに我が国の行政が行われているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 そういう意味で、地方だけが非常にうまくいって、国がうまくいかないということになりますと、どうしてもここのところの行政事務というものが円滑にいかなくなってしまう、こういう問題がございますので、やはりこれは国と地方との間でバランスのとれた状態で、お互いに国と地方とが密接に関連し合いながら行政をしていく、こういうのが一番望ましいというふうに考えまして、地方の財政を保障した上で国とのバランスというものを考えながら御協力をする、こういう考え方で今回四千億の減額をしたものでございます。