薬価の問題、大変難しい問題です。私も大臣に就任してこの説明を最初に聞いたころは、厚生大臣に就任するまで商工関係の仕事をしておりましたから、物の値段というのは当然にコスト計算、いずれにしても生産費方式というものはどういう形にしてもある程度取り入れられておるものかと思いましたら、この薬価については研究開発費が非常に大きなウエートを占めるもので、その時点での製造するためのコスト計算というもので価格を決めることは極めて困難であるということのようであります。そのために、いわゆるゾロゾロメーカーというようなものもいろいろ出てきたり、今先生から御指摘のありました、基準価格と実勢価格が非常に隔たりが出てきたり、同じ品質の製品がいろんな価格で売られるとか、いろんな問題等があるようでございます。
 今医薬品の基本問題に関する懇談会も厚生省でやっておりまして、私も何回か出て、かなりの識者の方からいろんな御高説をちょうだいしておるのでありますけれども、残念ながら浅学非才の私には、今ここで先生に御納得の得られるような、こういう方法でやりますから御安心くださいと言えるような方策を持っておりませんのが残念でありますが、今の先生の御指摘の問題、これは予算委員会当時から私も非常に傾聴をしておるのでありますが、薬価について、今後我々がやっていかなければならない医療施策の中で極めて重大な問題であり、今後改善すべき多くの問題を抱えておるということは先生と同じ認識でございますので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。
薬価差益をなくすことで病院経営が困難に陥るという現状については、私は十分理解しているつもりであります。それはむしろ、この診療報酬体系の抜本的見直しによって解決すべきであると考えるわけですね、それはまあ後で触れますが。そこで、まずは薬価差益を解消していく方法を考えるべきだと思うのです。これまで指摘してきましたように、バルクライン方式はどうも論理的にも実態として差益を必然的に生み出すやり方であると指摘をいたしましたし、局長もそれを深く認識をされています。厚生省、私はもうそろそろバルクライン方式の再検討に入るべきではないだろうか。
 大臣、例えば一例ですが、イギリスのように製造コストに一定のマージン率を掛けるという、そういう薬価決定方式も一つの改善策ではないだろうかというふうに思うんです。ここらで薬価算定方式の抜本的改正を決意をされる、検討に着手するというふうにお考えになりませんか。
私も税のことは余り詳しくありませんが、五十四年、当時私も党の税制調査会の委員をしておりましたけれども、問題になっておった医師優過税制はかなり思い切って是正をされたものと承知をしております。それでもまだ不十分であるという、今後の問題等については、これは税の問題ですから、これは私が改正するとかしないとか言う立場にはないと思います。
国税庁、ありがとうございました。
 厚生大臣、医師優遇税制によって特典を与えていましても、どうも依然として脱税が後を絶たない。財政難の折でもあるわけですから、どうですか、この辺で英断を下して医師優遇税制を撤廃するぐらいのことを答弁をされたら。
もう一問ですが、先ほど来お聞き願ったように、薬価差益という不明朗なものが存在をする。これが個人病院や開業医の所得隠しの一つの温床になっているというふうに考えられるわけですが、これは実調を踏まえて何か御見解があれば承りたいと思います。
国税庁といたしましては、税務の基本は適正、公平な課税を実現するということでございまして、このために各種の施策を講じて、申告水準の維持向上に全力を尽くしているというのが私どもの実態でございます。
 私どもとしては、大多数の納税者は適正に申告をしていただいているというふうに考えておりまして、このことは基本的には開業医も含めたいわゆる医療業を営む方についても同様であるというふうに基本的には考えております。ただしかし、調査の結果を見る限りでは、ただいま先生が御指摘されましたように、多額の申告漏れという実態がある業種もございますし、また、そういう医療関係者があることも事実でございますし、そういうことにつきまして、私どもとしては、適正に納税をしている納税者とのバランス上も非常に残念なことでございます。
 今後ともそういう申告漏れが多い業種、申告水準が低いような業種につきましては、重点的な調査を行いますとともに、業種指導等充実いたしまして、適正な課税の実現に努める、このように考えております。
建前といたしますれば、今回の三十条の法改正によりまして、私的使用の目的であれ、業者の設置する録音、録画機器を用いて複製した場合には著作権が制限されない、つまり複製権が動く、著作権が動くという考え方でございますので、そのような行為につきましては当然著作権侵害になるわけでございます。ただ、今回の改正によりましてそれを明確に一応違法と位置づけたわけでございますが、その個人個人の行為そのものを取り上げてみますと、罰則を適用するほどの可罰的違法性が強いとまでは言えないだろうという考え方のもとに罰則を外したわけでございまして、著作権侵害である点におきましては、すべての著作権侵害と同様な考え方になるわけでございます。
 そこで、恐らく先生のお尋ねの趣旨は、個人が民事上の責任を問われるといっても追及のしょうがないのではないかというような御趣旨に承ったわけでございますが、これは確かにおっしゃられるとおりでございます。お店へ来ている一人一人のお客さんがテープをとるたびに、あなたは著作権侵害だからと言って、テープをとられている権利者が行って、その方に、だから損害賠償をしろ、録音使用料に相当するお金をよこせというようなことは実務的には考えられないわけでございますので、民事上の責任があるといたしましても、それの実効性を期すことは極めて難しいだろうと思います。
 要は、著作権侵害であるということで、罰則は適用になっていなくても著作権法に違反しているということの個々の利用者が法認識をお持ちいただきまして、もちろん業者の録音機器を使った録音をしないことがそれは望ましいといいますか、すべきでないわけでございますけれども、仮にやられるとしても、私は著作権侵害をしているのだなという認識のもとにおやりになるのであれば、著作権法も少しはそれだけの意味を持つということも考えられるわけでございまして、要は国民の法意識の問題ではないかと思います。