今回の法改正によりまして適正な地価水準の実現に役立つのかどうか、どのような効果があるのかというお尋ねでございます。
 私ども、今回御提案申し上げている中で、住居系の用途地域の細分化によりますきめ細かな用途規制の改正をお願いしているところでございますが、これが実現いたしまして、それによりまして用途地域制度が現実に都市計画決定されました場合におきましては、それが今回、地価高騰期に起きましたような形での業務ビルが住宅地に無秩序に進出するということを抑制することができまして、いわば、地価形成が用途に見合った形で形成されるということで効果が出てくるのではないか、第一点、そう思っておるところでございます。
 それからもう一点は、誘導容積制度の御提案も申し上げておるところでございますが、公共施設の整備を伴いました良好な市街地の形成と土地の有効利用を図るという観点に立ちまして、住宅の供給が進むことによりまして住宅価格の安定にも寄与できると思っておりまして、こういったようなところから適正な地価水準の実現にも寄与できるというふうに考えておるところでございます。
今回の法改正の効果についてでありますけれども、今大臣からもいろいろ答弁ありましたが、まさに都市問題に適切に対処するための提案であると思うわけでございますが、政府案は果たしてこの都市問題解決に役立つものであるのかどうか。特に、適正な地価の水準の実現にどのような効果があるのか、まず議論の整理の意味でお尋ねをしておきたいと思うわけです。
大変いろいろと御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 先生が御指摘をされましたとおり、東京への一極集中が進行いたしまして、先生お挙げになりましたとおり、職住の遠隔化でございますとか住宅の取得難等々の問題が深刻化いたしておるところでございます。一方、地方におきましては、若年層の流出等が顕著でございまして、地方の活性化が叫ばれている現状でございます。
 さらに、今般の地価高騰問題が発生をいたしまして、大都市地域を中心に住宅地の地価の上昇、住環境の悪化を招きまして、都市計画中央審議会におきましても土地利用規制を詳細化すべきであるという指摘が行われたところでございます。
 このような問題に対処いたしまして、都市計画法及び建築基準法を改正をいたしまして、より的確に住環境の保護を図り住宅供給にも資するよう、過般来行ってまいりました金融、税制等の総合的な土地政策の一環といたしまして、今般、土地利用計画制度の充実を図ることにいたしました次第でございます。
 また、本委員会において既に御審議をいただき、可決をいただきました地方拠点法案を現在参議院で御審議をいただいているところでございますが、この法案が成立をいたしました暁には、地方の自立的な成長を牽引し地方定住の核となる地方拠点地域の整備を、先生のただいま御指摘をいただきました諸点、例えば農村との一体的な地域の整備あるいはヨーロッパの各都市に見られるような歴史と文化の特色を持ちました都市づくり、そういった観点を重視いたしまして整備を行ってまいりたい、かように考えているところでございます。
外務省のＢ規約に関する第三回報告書では次のように述べております。第二条三「外国人の地位、権利」「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」外務省の報告書と厚生省の答弁とは余りにもかけ離れているわけであります。また、外務省の報告書は在日韓国・朝鮮人の人権状況についてわざわざスペースを割いて外国人登録法や公務員採用問題などに触れていますが、訴訟が一件、行政不服申し立てが二件も起こっている援護法の戸籍、国籍条項問題については一切触れておりません。市民団体は既にこの問題に関するカウンターリポートの提出を準備していますが、国連の場をかりるまでもなく、日本人自身がきちんとけじめをつけるべき問題ではないでしょうか。
 大阪の鄭さんの場合は裁判となっていますが、裁判所の判断を待つのではなくて、国会と外務省、厚生省がともに知恵を出し合って積極的に対処することが必要であります。外務省は国連で問題提起される前に関係省庁と調整してきちんと対処することが必要であります。厚生大臣には、ぜひ一度当事者に直接会っていただいて、生の声を聞いていただくことを要請したい、このように思うわけであります。国会でも、議員立法を含め何らかの方法がないものかどうかを検討することが必要であろうと思います。いずれにせよ、外務省、厚生省の早期の政治的決断が必要ではないかということを指摘をしておきたい、このように思います。
 それでは、次に進みます。
 人権擁護委員の活動についてでございますが、外務省は、国連への第二回報告書では、日本の人権擁護委員会制度を世界に例のない優秀な制度だと報告をされておるわけであります。ところが、現実の差別事件に対しては人権擁護機関は十分な機能を果たしていません。そのことは地対協意見具申の中でも指摘され、人権擁護機関の強化が提案されているところであります。
 人権擁護委員法は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及を図るために昭和四十二年に制定され、最近では昭和五十二年に改正されました。しかしながら、最近の国際化の中で、人権擁護委員会の仕組みが国際的な人権条約の水準に対応したものになっているかどうか、また民族差別や人種差別など国際的な人権問題に取り組むのに十分な体制がどうか、検討が必要であります。
 飛躍的にふえた在日外国人の人権を守るには、当事者である外国人を人権擁護委員会に入れることがぜひとも必要ではないでしょうか。人権擁護委員は国家公務員法の適用を受けませんし、地方自治体の首長の推薦ということですから、選挙権を有する者という国籍条項をあえてつける必要はありません。公務員も含めて、できる限り外国人に門戸を開いていくというのが人権規約の立場ですから、人権擁護委員の国籍条項廃止は当然ではないか、このように思うわけでありますが、法務省の見解をただしたい、このように思います。