ただいま条約局長から詳しく説明されましたが、むしろ私から答えた方がよろしかったかという立場もございますが、もう今繰り返す必要はないと思いますけれども、十分にそれが答弁されております。
 ただ、先生、ここにも書いてございますように、第二十二条によりますと、この平和協力隊法ができますと、いわゆる平和協力隊業務を実施するため必要があると認められたときには、防衛庁長官に対して自衛隊員あるいは自衛隊、これを平和協力業務に参加させるよう要請することができる、この要請を受けて防衛庁長官として、部隊に所属する自衛隊員を含む部隊を参加させるために派遣するものとする、こういうふうに書いてあるわけでありまして、しかも第三項によりましては、この期間中は自衛隊の隊員としかも平和協力隊員というものが身分をあわせ有する、こういうことになっておるわけであります。これが要するにお尋ねの併任ということになるわけであります。しかも四項にはさらに、派遣された平和協力隊員は、平和協力隊が行う平和協力業務に従事し、本部長の指揮監督に服する、こういうふうになっておるわけでございますので、いわゆる自衛隊法としてはそういう総理、長官さらに幕僚長を通じての指揮命令系統がございますが、一たび平和協力隊の中に参加した場合にはこの法律によって指揮命令は一元化される、こういうことでございます。
防衛庁からも御答弁あると思いますが、とりあえず私の方から御答弁を申し上げます。
 自衛隊が平和協力業務に従事する場合でございますが、平和協力業務は国連平和協力法第三条二号に列挙されているとおりでございまして、自衛隊の行う業務は本部長の指揮のもとに行われる平和協力業務そのものでございます。その場合におきまして、例えば平和協力業務たる輸送の業務に自衛隊の船舶を使用するに当たりましては、当該船舶の操艦、船を操るという意味でございますが、操艦は平和協力業務そのものではございませんで、当該自衛隊の船舶は、通常自衛艦が、船の方の自衛艦でございますが、従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うことになるわけでございます。このことは自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣が防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦を指揮することにほかならないわけでございます。
私がお聞きしていますのは、自衛隊法に定めてあります、先ほど五十七条の上官の指揮命令に従う義務が平和協力隊員にもあるということでしたので、自衛隊法で定めます総理大臣から防衛庁長官に行って、幕僚長を通じて方面総監に至るその指揮命令関係が平和協力隊員にも適用があるのかないのか、この点をお聞きしたいのです。
とりあえず法案との関係について御答弁申し上げます。
 御案内のとおり、法案第二条第三項におきまして「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」というふうに規定されているわけでございます。したがいまして、自衛隊から派遣された者を含めましてすべての平和協力隊員は内閣総理大臣の一元的な指揮監督のもとに活動することになるわけでございます。
あるのですね。
 ところで、自衛隊法を見ますと、まず自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣であるということ、その指揮命令が防衛庁長官に下がって、そして防衛庁長官は幕僚長を通じて方面総監等にその指揮命令がおりていく、この関係があるんですけれども、この関係は平和協力隊員についてもあるわけでしょうか。
まず、現行法の中に私どもの海上保安庁法という法律がございます。この海上保安庁法によりますれば、海難救助ということの海域がどこまでかということを特に制限しているわけじゃございませんので、私たちが海上保安庁法そのもので日本の例えば領海外の活動も現にいたしているわけでございます。
 ただ、私たちの実際の仕事のやり方としては、基本的には我が国の周辺海域ということを中心に仕事をするのが当然でございますので、この平和協力隊法で行くべき海域というのがどこになるかというのはこれからの問題でございますけれども、今現在の私どもがいろいろ仕事をしている海域より離れる場合もあるいはあるかと思いましたので、その場合は法律上はっきりした明定の条文があった方が当然私たちの仕事もはっきりしていいのではないか、こう考えております。
理論上は現行法のもとでも可能ということは、工夫をすれば現行法のもとで海上保安庁の職員を船舶とともに海外に派遣してこういう救助に当たるということはできる、そういうふうにお考えなわけですか。
あくまでも理論上のお話としましては、そのようなこともあるいは可能かと思います。
 ただ、私どもがその二十一条という規定で派遣されると申し上げましたのは、私たちの現在の仕事の中で一番似通った仕事を現地でできることを考えたわけでございます。そういたしますと、当然その巡視船には、二十一条で考えています仕事というのは基本的には被災民の海難救助ということでございますから、そのためには巡視船もそれなりの設備は整えておりますし、また、それの乗組員はそういうことの訓練をしっかりやって熟練した乗組員でございますから、船舶と一体となって行く場合が一番お役に立つということを考えたわけでございます。
船舶とともにということなんですけれども、船舶を例えばこの法案でいいますと二十五条ですか、「管理換え」というのがあるのですけれども、現行法のもとでそういう形で海上保安庁の船を海外に派遣するということはできないのですか。
今回の法改正をめぐりまして、私も幾つかのところから要望書というのをいただいておりますけれども、佐賀県農業者年金協議会からの要望書によりますと、「支給開始年令の引き上げについて若干の不満はある」、こういうふうに書いておりますけれども、まとまった年金が手に入り、やっと楽ができるという農民の方々の正直な気持ちじゃないかと思うわけです。設立当時から加入して二十年間保険料を払ってきた人が、目の前に見えていた楽ができるという、いよいよ年金がもらえるというそのときに、六十五歳まで遠のいてしまう、こういうことではないかと思うわけです。
 しかも、年金総額としての給付水準は、いただいた資料で見ますと低く抑えられております。昭和十一年生まれで二十五年間加入している人で七十八歳、昭和十六年生まれ三十年加入で七十六歳、昭和二十六年生まれ四十年加入している人で七十五歳にならないと、新給付体系が現行の体系の年金支給総額より多くならない、つまり逆転しない。昭和十一年生まれの人で七十八歳まで生きなければ逆転しない。現在、支給されている人たちは八十歳を過ぎなければ逆転しない、それまでは今までよりも少ない給付総額になるということではないかと思います。給付水準の引き下げというのは明らかではないかと思うわけですが、これについても年金財政基盤の安定ということで、加入者には辛抱しろということなのでしょうか。