何でもこういう場合は、はっきりしておいた方がいいと思うんですが、そうするとこれから後基地を返還してもらうということがなかなか困難だということになってきますね。非常に難しいとこうだけが残っているわけですから、その難しいところも今まで何らかの形でずうっと交渉し、手をつけてきたけれども返還に至らなかったというようなところでしょうから、非常に難しい。
 六十二年の七月に出されました沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、この中でも基地の問題について「土地利用上の制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するようその跡地の有効利用を図る必要がある。」というふうに書いてはあるんですけれども、実質的にはこのことがなかなか難しいということです。書いてはあるんだけれどもなかなか難しいということになるんですが、今の返還状況、見通し、こういうものを聞いて、沖縄振興開発の担当大臣であります長官としてどのような感想をお持ちか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。日米安全保障協議会において了承されております沖縄県における施設・区域の整理統合計画につきましては、現在まで鋭意その実現に努めました結果、六十二年九月一日現在でございますが、その計画の約三九％に当たる施設・区域が返還されております。この面積は約二十二平方キロメートルに該当いたします。しかしながら、あと残っております施設・区域につきましては、土地所有者等の意向をしんしゃくする必要もございますし、またかわりの施設を提供しなければならないということで、その用地の選定に非常に困難しておりまして、まだ著しい進展を見せておりません。しかしながら、防衛施設庁といたしましては今後ともこの返還に向けまして努力を続けていきたいと、そういうふうに考えております。
四全総の中で沖縄が一つのブロックとして取り上げられておりまして、その点では評価できますが、沖縄振興開発のネックであるこの基地問題については「沖縄地方整備の基本的方向」の最後に「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、その跡地の有効利用を図る。」と簡単に述べるにとどまっております。これを受けてか第二次振計後期の展望と戦略の中でも同様の文章表現が見られますが、その施策推進上の留意点の中で事業実施の円滑化策の一つとして述べられているにすぎないわけです。少しトーンが弱いんじゃないかというふうに思います。
 昨年九月、沖縄県が「計画後期から二十一世紀へ向けて」とのサブタイトルで発表した「沖縄振興開発の課題と展望」では、基地の整理縮小は「自立的発展への戦略」の中で扱われており、国のレベルのものより際立った対照を示しております。
 そこで、まず防衛施設庁に伺いますが、日米間で返還が合意された施設・区域のうち、残された第二次振計期間中にどの程度の返還が実現できるか、その見通しを聞かせてもらいたいというふうに思うんです。ちなみに現状を調べてみますと、第一次振計期間中の返還面積は約三千七十四ヘクタール、第二次振計に入って昨年十二月末までの返還面積は百八十四ヘクタールにすぎず、合わせて三千二百五十八ヘクタール、復帰時の米軍基地面積の一一・三％であります。
 次に、日米間で返還が合意されているものについてみますと、五千七百四十六ヘクタールのうち現在までに二千十ヘクタール返還されていますが、返還率はまだ三五％にすぎないわけです。先ほど申し上げましたように、この第二次振計期間中にどの程度の返還が本当に実現できるのか、ぜひその見通しをお聞かせください。
ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今回別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
 第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
 第四は、総理府本府に置かれている審議会のうち、公務員制度審議会等四審議会を総務庁へ、雇用審議会等十審議会を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。