本当に何遍申し上げたらおわかりいただけるでしょう。私は東京生まれの人間であります。それは沖縄県の心がわからないと御出身のあなたが決めつけられるなら、わかっていないんでしょう。その上で、沖縄県の皆さんに少しでも幸せになっていただきたいと努力をしてきたつもりです。
 同時に、日本という国が国際的に果たさなければならない役割があり、国に果たしていかなければならない責任がある問題、国益というものを私はともに考えなければなりません。そのような立場の中で、私は、二万九千を超える方々が既に同意をしてくだすっている、どうか残る方々も力をかしていただきたいものだと心から願うということを繰り返して申し上げます。
 政府がと言われましたが、けさの新聞にどういう記事が出ていて、そのどの記事を指してあなたが私に政府の態度としておっしゃるのかわかりませんが、私にとってはその言われる記事がわかりませんので、申し上げようがありません。
私は、橋本総理が歴代の自民党総理の中で珍しく沖縄問題解決に非常に熱心であるということについては評価を申し上げております。しかし、残念ながら沖縄の基地問題に関しては立場が全然違います。その根本には、沖縄の心をどのようにとらえているかということの違いがあると思います。
 私は沖縄の社会大衆党の委員長をしておりますけれども、我が沖縄社会大衆党が戦後の沖縄の政治や祖国復帰運動などの大衆運動を牽引してきたという自負と同時に、これまで沖縄の心を県民にかわって主張し続けた地域政党だという自負がございます。沖縄の心とは、つまり沖縄の良心であり、それはすなわち戦争を拒否する平和の思想であります。ほんの一握りと言われる反戦地主がこの平和の思想をしっかり体現しているわけでございます。このことがおわかりいただければ、けさの新聞で報道されているような継ぎはぎだらけの特措法改正による土地取り上げ、その方法や土地収用問題に対する政府の取り組みの姿勢もおのずから改善されるべきだと思って、私は総理にもう一度所見をお願いします。
一坪反戦地主云々というような言葉で私がおしかりを受けるというのは、私は大変大変残念です。
 その上で、本当に多くの、二万九千人ぐらいでしたね、二万九千の方々が既に協力の意を表明してくだすっております現在の状況の中で、残る地主の方々にも本当に協力をしていただきたい、心から願っております。
私は沖縄の基地問題を中心にして質問をしたいと思います。
 御承知のとおり、現在沖縄では県の収用委員会による公開審理が進められております。前回の公開審理以降、大幅に委員の構成が変わった現在の収用委員会は、繰り返し公平、自主的な審理を目指すことを表明し、収用される側、収用を申請する防衛施設庁側の真ん中に位置し、県民の圧倒的な支持を得ています。つまり、沖縄県収用委員会による審理は法にのっとり、みずからの財産権を制限され土地を収用される地主側とも信頼関係を築き上げ、平穏哀に手続を進めているわけでございます。
 ところが、そうなると起業者である、つまり政府の、あるいは与党側の雑音がいろいろな面から議論として聞こえてきております。例えば、テレビ番組で諸冨防衛施設庁長官や山崎自民党政調会長は、契約に応じない反戦地主の中でいわゆる一坪反戦地主のことを、地主の中では圧倒的少数であり特定の危険思想を持った集団であるかのようなレッテルを張り、集中攻撃をしておられます。
 総理は、この一坪反戦地主の存在に対してどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
私は、普天間実施委員会のメンバーの、アメリカ海兵隊のキング大佐から直接聞いたんですから。外務大臣は知らないんですよ。困ったものですね。
 それで、私が想定している事態のアメリカ有事というのは、日本は攻められていないの。日本周辺有事というのは、武力攻撃を日本は受けていないのに日本周辺で何か起きたことですよ。それはアメリカ有事なんですよ。アメリカが何か起こすんですよ、自分で。自分で起こして、有事と称して日本を巻き込むんですよ。そういう事態だということを申し上げておきます。
 普天間問題でもう一つ大事なことは、ヘイズ准将、この方に質問しましたら、五年−七年で返還というふうに言われているけれども、海上施設をつくっても、台風も来る、塩分がすごくて塩分防止のために莫大な金がかかる、それを全部詰めなきゃいけないので七年では済まないかもしれぬと言いましたよ。
 ですから、私は、沖縄問題を解決するためにもやっぱり海兵隊の撤去が必要だ。こういう危険なガイドライン見直しは直ちに中止することを要求いたしまして、質問を終わります。
財務書類の監査に当たりまして監査法人及び公認会計士は、その専門的な能力と実務経験に基づきまして、独立かつ公正不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いながら適切な監査手続を実施していくことが求められております。
 昨今、建設業等の会社更生法適用申請の問題が生じております。また、これらにつきまして、直近の決算の会計検査におきまして適正意見が付せられていることも御指摘のとおりでございます。
 一般論として申し上げますと、会社更生法の申請が行われました場合には、これまで継続企業を前提にして行われたものと異なりまして、共同で事業を行ってきた関係会社あるいは協力会社の経営が成り立たなくなるといったことがございまして、したがって、その評価方法が異なってくるといったことがございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、監査人には継続企業の調査時点における期間損益と財政状態の適切な把握、これが必要でございまして、今般の問題につきましてはいろんな債務保証の引き当ての問題等もございました。現在、この問題につきましては、日本公認会計士協会におきまして、債務保証等に関しまして建設業専門部会におきまして諮問が行われまして、詳細な処理基準等を定めました実務指針の整備を開始しているところでございます。
 私ども、会計士監査につきまして今後とも社会的信頼を獲得していくために、会計監査実務あるいは監査体制等につきまして検討し、所要な改善を図っていくことが必要であると考えております。