時間がなくなってしまいましたので、もう一問だけお聞きをして終わりたいと思います。
 広瀬参考人が先ほど、補助金を削減をするという総論的な意味では賛成だけれども、しかし削減先と方法を間違っているというふうに御指摘になりまして、私も同感の面があるわけでございます。参考人のお考えで、その削減先と方法をどうするかということは先ほどある程度御説明をいただいたわけでございますが、参考人がお考えになっている、これはそんな細かな話ではなくて大ざっぱなことで結構なんですけれども、現在の中で補助金は額としてどのくらい切れるとお考えになっているか。削減先と方法とを考えてやればこのくらいは削れるんじゃないだろうかとお考えになっているかということ、もしも発言をしていただけたらお願いをいたします。
 牛嶋参考人も同じ質問で、もしも発言していただくことができればお願いを申し上げたいと思います。
きょうは参考人に対する質問であって、大蔵省や自治省にお聞きするのは失礼かと思いますけれども、今滝井参考人からお述べになりましたことにつきまして、自治省ですか、もし今までわかっておりますことでお答えできることがございましたら、ひとつお願いをいたします。
坂口先生にお答えいたします。
 例えば生活保護に例をとってみますと、千億の交付税の特例加算が出てきたわけです。十分の八負担しておったのを十分の七負担をすることになりますので、その分がきちっと歳入に入ってくる道を講じていただければいいわけです。ところが、御存じのように、もう一つ八百億の官房調整費の中から二百億が生活保護に臨時に交付金として入ってくるわけです。そうすると、その千億と二百億との関係がどういう形で計算をされてくるかというのは全然わからないわけです。ここらあたりは、自治省の方で千億はこういう形、二百億は厚生省の方でこういう形でやるんだといって、それがドッキングして生活保護の百分の七十を賄ってくれる、そういうことをきちっと明確にしていただければ、私たちはいいことになるわけです。しかもそれは今年限りである、こういう前提に立っておるということです。
特定目的の補助金を地方交付税というような形で一般財源化した場合に、その政策が手薄になる可能性はないかという最初の御質問ですが、私はそれは大いにあり得ると思います。ある地域では保健婦を減らすとか、またある地域では農業改良普及員を減らすとか、それは自治体の自主性でいろいろなことが起こり得ると思います。しかし、その危険性をも含めてそれが地方自治であって、時には失敗することもある。しかし、基本的には住民のニーズに返ってくるものだ、そう信ずる以外にないのじゃなかろうか。ある種の冒険であるけれども、それが地方自治の本旨だというふうに思います。
 それから二番目の今回の四十二補助率の削減の前にやるべきことがあるのじゃないかという点につきましては、例えば全国市長会だとか全国知事会もたしかあったと思いますけれども、補助金のリストをつくりまして、こういう補助金は手続が非常に複雑である、あるいは地方自治の本旨にもとる、したがってこれをメニュー化するか、地方交付税の中に入れて一般財源化すべきであるというような提言を過去にもしたことがあります。全国市長会などの主張は、その見返りとして、これまでは補助金として使われた財源をそのまま地方交付税の中に改めて加えなさいという主張であります。そうすれば万全ですが、仮にそうでなくても、その五割ぐらいは結局政府の手元に残って、残りの五割だけが地方財源の中に入れられるにしても、そうした紛らわしいもの、効果の薄いもの、地方自治の本旨にもとるような補助金がなくなれば、それだけでも随分結構なことであり、中央の財政再建に役立つことであって、まずそうしたことからやるべきだったのじゃなかろうかというふうに私は思います。
今先生からの御質問に私は一番先にお答えしたのですが、後段の方の交付化、これは交付税の問題でなく、補助金の交付化をするかどうかというような御設問のように私は考えなかったわけです。直ちに地方交付税というように考えたものですから……。
お答えいたします。
 先ほど先生から去年の十二月二十九日というお話がございましたが、実はややそれからさかのぼりまして昨年の九月十六日に「行政サービスの改革について」という閣議決定をいたしております。この行政サービスの改革につきましては、昨年私どもの大臣となられました中曽根大臣でございますけれども、中曽根大臣の御方針もございまして、行政サービスの改革というものを大きな行政改革の一環として取り上げられたわけでございます。
 それで、その内容を申し上げますと、各省庁の窓口行政を中心といたしました「行政サービスの画期的な改善を図る」、こういうことを主眼といたしまして、各省庁におきましては、たとえば窓口におきます「接遇態度の改善」それから「申請事案の処理の迅速化」あるいはその「窓口環境の整備」等々につきまして改善計画をつくりまして、それを強力に推進すると、こういうことにいたしたわけでございます。
 その実施状況を見ますと、各省庁におきまして改善計画がすでに策定されております。それから出先機関におきましても、おおむね一〇〇％に近い出先機関におきましてこの改善計画が策定されておると、そういう状況でございます。
 それで、実はこの閣議決定にもございますけれども、行政管理庁におきましてもこの各省庁の改善を推進するということにいたしておりまして、たとえば大臣が全国を行脚されるとか、あるいは行政管理庁におきまして行政サービスの評価調査、各省庁の改善状況につきましての側面から評価を行うと、こういったこともすることになっておりまして、その行政サービス評価調査につきましては、ことしの三月でございますけれども、行政管理庁が評価調査を実施しております。その結果、まだまとまっていないのでございますけれども、その結果あるいは各省庁の自主点検の状況等をまとめまして、近々閣議に報告いたしたいと、こういう方針で進んでおる次第でございます。
 以上でございます。