こんなところばかり引っかかっておっては先にちっとも進みませんが、酷な冷たいものとは考えておりませんと、そういうふうなお答えが出てくるところに私はやっぱり法務省の皆さん方というものは、あの法務省という冷たい法律のお城の中に立てこもって、いつかも言ったように、何と言うのでしょうか、私たちから言わせれば血も涙もないということ。
 中曽根総理が施政方針演説でこの国会の冒頭に何て言ったか。世界国家という言葉まで使ったじゃないですか。それほど二重国籍を持つということが罪悪になるんですか。日本の政府として困るんですか。これだけ今世界じゅうでいろんなところへ行ってみんな住みついている。だから、途中だけれども、今世界の何カ国に日本人が出て行って、どれだけの人間が今外国に住んでいるんですか。これはおよその数でいいです。
国籍の取得、本人の意思によるものとしては帰化制度があるわけでございます。で、日本にも先ほど説明いたしましたように、二千人くらいの無国籍者がいるんじゃないだろうか、そういう方に対してどうやるか、こういう問題でございますが、私はこれは帰化の制度があるということの趣旨の徹底、これは当然していかないといかぬと思います。ただ、さらに国あるいは行政官庁が出て、それじゃ皆さん、こう帰化の申請しなさいしなさいというようなことをやりますと、これはやっぱり国際関係というものも少し考えてもいかぬのじゃないだろうかというような気も私はするのです。まあ実情を必ずしもよく知らないでこんなことを言うのはちょっとどうかと思うのでございますが、ややそういう面でデリケートな面もあるんじゃなかろうか、こういうような気もいたしております。
私が聞いていることと、帰化という、こういう制度がありますということを官報に載っけましたということは違うんですから、そこは局長、間違えないようにしていただいて、それで私は、今までずっと大臣お聞きになっていたんですから、そういう点に立って、大臣として今まで私が質問したことについてどういうお考えをお持ちになるかということをお答えいただきたい。
例えば官報の、何といいますか、ＰＲをする版がありますけれども、そういうところには帰化の制度などを説明したものを載せたこともございます。それからまた、先ほどおっしゃいましたような横浜の中華街に住んでおられるような方々は帰化制度については非常によくむしろ御存じでございまして、むしろそういう制度があるということを御存じでありながら、いろいろな事情から日本の国籍を積極的に取得する御意思がないのではないかというふうに考えておるところで、もともとそういう帰化の制度があるからどんどん申請をなさいと言うべき性質のものでもございませんので、こういう制度が存在をしておるということのＰＲは私ども努めなければなりませんけれども、何か誘いかけるというようなことは少しそういう方々にとってもむしろ歓迎されないのじゃないかという気がいたしております。
そうすると、無国籍の人たちに申し出ればいつでももう帰化は認めてあげますという、そういうことをそれこそ官報に載っけて、官報に載っけたって見るか見ないかといったらわかりませんけれども、官報に載っけるなり、あるいは新聞に公告をするなり、そうでなければ市町村役場を通じてそういう掲示を出すなりといって、そういう人たちに、今局長が言われているような、私たち政府はこう考えているんですということの、そういうことを知らせるということをおやりになったことがあるんですか。
いや、それぞれの国の法律によって、こちらが抜きたいと言っても抜けられない国もある。こちらがもうそちらの方はもう抜けますといって通知をすればそれで切れるところもある。その辺のところがいろいろ国と国によって違うと思うんですよ。それをあえてこうやって「二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」といって、年齢まで切って何かこういうことをなぜさせなくちゃいけないんでしょうか。本人の意思に任したらいいんじゃないですかということが言いたいんです。
この宣言をしたことによって外国の国籍が当然になくなるということは言えないと思います。ただ、この日本の法律でも十一条の二項というのがございますけれども、これは外国にも我が国と同じような選択制度を設けている国があって、そこでその国の方の国籍を選択するということをすれば、こちらの日本の国籍が当然喪失するという規定になっています。これと同じような規定が設けられている外国の場合には、我が国で選択の宣言をいたしますと、その効果として当該国の国籍を喪失するということになるわけであります。そのような法制をとっておりますのが、現在調べたところではフィリピン、インドネシア、マレーシア、パキスタンというところがそういう法制をとっているようでございます。
じゃ、今度は次に、この条文の内容に入っていってお聞きをしていきますけれども、二重国籍の場合、十四条でもって、外国の国籍を有する日本人はいわゆる二十二歳までにいずれかの国籍の選択をしなければならぬと、こう言っているわけだ。日本の国籍を選択するときは外国の国籍の放棄をせいと言っているんでしょう。外国の国籍の放棄をしたら、それで向こうの外国の国籍は消えるんですか。
これは積極的に私どもがお伺いしてはおりませんけれども、要するに帰化の御希望があれば帰化の申請をされるわけでございます。帰化の申請をされないということは、要するに日本の日籍を積極的に取得したいというお考えがないというふうに逆に見ざるを得ないわけでございます。
次に、通信衛星の購入の問題が今同僚議員から御質問がございまして、重複を避けたいと思いますが、大体日米のこの技術の違いというのはどういう点に違いがあるのか。私の聞くところでは、例えば通信衛星の受信施設、船についている受信施設や発信施設、こういうものは日本は六割ぐらいシェアを占めておる。ところが星の方はかなりおくれておるということでございますが、どういう点に違いがあるのか。この違いはだんだん縮小しているのかどうか。それからコストの違いがどういうところにあるのか。今のお話では開発費をどうかけるかという、開発費をかけるんであれば、輸入しても開発費はかけておるわけですから、そうすると輸入するよりも自国でつくった方がいいということにもなるんじゃないかと思うんですが、こういうコストの違いがどういう点にあるのか、そのあたりはどうでしょうか。