我が国の防衛努力につきましては、アジアの国々が重大な関心を持っておりますことは十分承知いたしておりまして、それは委員御指摘のとおりであります。我が国としましても、機会あるごとにアジアの国々に専守防衛に徹する我が国の防衛政策のあり方について説明をし理解を求めておりますが、今後もさらに努力を重ねて、万が一にも誤解の生じることのないようにやっていきたいと、こういうふうに考えております。
先ほど私、午前中に防衛庁長官に御質問いたしましたが、ちょうど時間切れで御答弁がまだ途中であったんじゃないかと思うんです。あれだけで終わってしまいましては私も大分不満がございますので、防衛庁長官、補充のお考えがあれば一言承りたいと思います。
私どもとしましては、現在、これまでと同様、引き続きまして物価の安定を基軸に据えまして慎重な政策運営を図っていく所存でございますが、目下のところは今回の公定歩合の引き上げの効果の浸透状況、それを見守っているところでありまして、現在、再引き上げを行うというようなことは全く考えておりません。
 なお、金利差の御指摘がございましたが、私どもは金利差については以下のように理解をしております。
 各国の金利は、それぞれ経済情勢、特に物価の上昇率いかんによって当然に異なってくるものでございます。そうした意味で我が国の金利が世界的に見て最も低位でありますのは、主として物価上昇率の相対的な低さ、これを反映しているものと言えると思います。
 ただ、為替の関係等で米国との金利差ということになりますと、我が国は五月以降二回にわたって公定歩合を引き上げました。アメリカの方は若干ながら金利を下げる、こういうふうな方向でありますので、方向としては日米間の金利差は縮小する傾向をたどっているわけでございます。こういう面からも、金利の面からだけ申せば円売りドル買いが少なくなる、こういう筋合いのものであると。まあ為替相場はいろんな要素によって動きますし、また最近では先ほど御指摘のアメリカの株価の下落等にもよってまた大きく動きましたが、そういういろんな要素で動くものでございますが、金利差だけからいえば縮小の方向にあって、これはやはり少なくとも円売りをそれだけ少なくする、こういう方向に働く、こういうふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。
最後になりますけれども、先ほどお話しありましたように、依然として欧州との金利差が開いているわけでございますが、その点から円安が加速される可能性もあるわけですが、再々利上げが必要となるのではないか、こういう思いもするわけですけれども、日銀が再度利上げするような場合の条件、これはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
日銀はこれまで物価安定を第一とした政策を遂行してきたと私は理解しているわけですが、今回の公定歩合引き上げについて見ますと、日銀総裁はインフレ予防のためと表向きは言われていますけれども、本当は円安是正という面からとられたと思うんですが、その趣旨は何であったか。またその効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。欧州の金融筋では、日本の利上げのタイミングが遅過ぎた、そういう評価を下しているようでございます。また、引き上げ幅も一％程度にしないと効果はない、こういう指摘もあるわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。
まず先生が最初に御指摘の、初年度が極めて重要であるという御指摘は、まさしくそのとおりでございまして、今後の事業展開のモデルになるわけでございますので、法律を成立させていただければ、平成元年度の事業をぜひ最重要課題として取り組んでいきたいと思っておりますが、その場合に、克服すべき課題として、主として三点あると思います。
 まず第一が、先生御指摘の、まさしく人材育成に必要なインストラクターの確保あるいは効果的なカリキュラムの作成が一番重要でございます。
 第二に、何といいましてもこの事業を推進するのは地域でございますので、地域の産業界と関係者の本対策に対する十分な理解をいただくことが重要でございます。
 三番目には、人材育成をより実践的にレベルアップするためには技術基盤の高度化を図ることが必要である。そのためには、技術の研修を受けながらシグマなどを使って仕事をしていくという、その仕事の流れを相当程度確保することも重要かと思います。
 こうした三点について、労働省と緊密な連携をとり、今回の対策の中核機関であります情報処理振興事業協会あるいは側面的な支援をいただく地方公共団体等の協力を得て、これらの課題の克服を図っていきたいと考えております。
 特にこの地域センターの成功がインストラクターの人材確保にかかっているという点はそのとおりでございまして、この対策につきましては、やや詳しく申し上げますと、地域への支援の主体となる情報処理振興事業協会、ＩＰＡを通じまして各種の助言やあっせん活動をしていただく。それから第二に、コンピューターメーカーや情報サービス事業者に対するインストラクター派遣の協力要請を行う。それから第三に、今年度から新しく本事業と連携しつつ行います企業内リーダーの育成等の措置を講ずる考えでございます。特に企業内研修リーダーの育成は、関係地域におきましてすぐれたソフトウェア技術者に研修の方法を教えようとするものでございまして、インストラクターの確保に大変大きな効果を示すものと考えております。
 付言いたしますと、これには今回の地域ソフト法のインストラクターの養成と一般的な企業内研修のインストラクターの養成をあわせまして、地方の商工会等におきまして、特に既に情報試験の資格で特種とか一種の高度な資格を持っておる技術者を対象にいたしまして、研修の方法論を教えます。一回大体一週間から十日程度、二十名から三十名程度の方々に全国五、六カ所で開催、秋から行いたい、このように考えておりまして、予算上も情報大学校構想等の推進関係予算の中で確保いたしております。これによりましてインストラクターの養成が相当程度進捗するものと考えております。