いや、どうして困るんだかよくわからないのですよ。それが公正な管理と一体どういう関係になるのか。特に憲法との関係で認められているものが、公正な管理のためにそういうものが必要だということの理由が私にはわからないです。警察の方でどうしてもこれは外さないでくれ、これがないととにかく外国人登録で逮捕や何かができないからということで、それであれしているんじゃないですか。そんなことはもうはっきりしていることですよ。まあそれはそれでいいですがね。いいですがというのもおかしいけれども、私、納得しませんけれども……。
 これはどこの国でもみんなそうですか。よくわからぬけれども、外国の外国人登録もみんな職業と勤務先が入っているのですか。外国の方はどうなっているんですか。どこでも全部そうなのですか。入っているところも多いですね。入っていないところもあるし、入っているところが多いということと、そのことがどういうふうに運用されているかということはまた別個の問題ですよ。日本のように運用されているところはないんじゃないですか。
外国人登録証明書の中に職業をはっきり示さなければいかぬということが職業選択の自由を制限するものではないということは、先ほどから申し上げているところでございます。
 ところで、職業それから勤務先でも同様でございますけれども、これはその人間にとって、普通の人間にとりましては、昼間の大部分の時間を過ごす場所でもあるわけでございます。私どもといたしましては、登録証は即座に外国人の身分関係、居住関係を明らかにするということを目的にいたしておりますので、その意味でどうしても職業あるいは勤務先というものがすぐにはっきりわかるようになっていないと困る、こういうふうに考えております。
そんなことないですよ。職業が何であろうと、職業と身分とは全然別個の概念じゃないですか。そんなことはおかしいですよ。職業が変わったということで、それを届けてないということで外国人を逮捕したり何かした例は相当あるんじゃないですか。だから、憲法で認められている職業選択の自由があるならば、それを超える合理的な理由が、この職業ということを書いてそして職業が変わったということを届けなかったとかなんとかということで逮捕したり何かすることについてのより大きな合理的な理由がなければならないですよ。そんなものないじゃないですか。おかしいですよ、これは。勤務先だってそうじゃないですか。それは居住、移転の自由があるんですもの。憲法で決まっているんだから。どこへ行こうと日本の国内にいるんなら自由であって、一々勤務先まで——住所が変わればこれは別ですよ。住所が変わればあるいは届けなければならぬかもわからない、市町村が変わるんだから。ところが、なぜ勤務先まで書かなければならないんですか。そんなことは必要ないはずですよ。もう取り締まりのための必要性からこの二つができているということははっきりしているんじゃないですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ひとつ徹底的にこの問題についてお尋ねしたいと思います。
 そこで、まず大変悲しいことには、イラクの経済に大変御協力をしてこられた日本の皆さん方、経済人、技術者、それが今日なお三百数十名人質として捕らえられております。この二、三日、相次いでフランスの全員釈放であるとかイギリスのヒース元首相の訪問によるイギリス人であるとか、こうした釈放の報道がなされております。しかしこれは、イラクの行為というものを私たちは厳しく今国際的に非難をしておるわけでありますし、それぞれの行動をとっておりますが、私は今日の今のこの状況というのは、あなたが新しい国際情勢だ、こういうことを言っておりますけれども、今のこの世界の歴史、これを見ますときに、百年に一度とも言える歴史の大転換の時期だというふうに私は認識をいたします。
 そして、そういう歴史の中で、大きな転換の中で考えられることは何か。それは、十月三日にドイツが統一をいたしました。今ヨーロッパは一つのヨーロッパの方向を目指しております。そして、今ヨーロッパでは敵のいない安全保障というのを議論を始めておるわけです。ソ連あるいは東ヨーロッパにおける大きな変化、これはソ連型の共産主義の行き詰まりというものもございます。これはしかし、米ソの冷戦が終結をしたということ、それから米ソが新しい協力の時代に入ったということ、その中で私たちは国連の問題も考えなければいけないわけです。その場合に、先般アメリカのベーカー国務長官とソビエトのシェワルナゼ外相が共同声明を出しました。それは、九〇年代の世界の平和、そのために果たすべき国連、そしてそのための国連強化ということを両外務大臣は声明をいたしたのです。
 では、イラク問題というのは何なのか。私は、米ソの冷戦が終結をしたことによって、地域紛争は起きます。世界で二十数カ所の地域紛争の危険地も指定、検討はあります。ただ、ここで言えますことは、この湾岸危機が世界戦争には発展しない、このことを私たちは明確に見据えてこれからの九〇年代、二十一世紀というものを考えなければならないわけです。
 八月二日のイラクのクウェートへの侵攻、これはもうまさに許すことのできない行為でありますし、それゆえに今東西両陣営、南北を問わずこの経済制裁に入っているわけです。そして、クウェートから撤退をせい、クウェート政権の復帰ということを言っておるわけです。これは、これまでの世界になかったことですね。
 そうしますと、そういう国際情勢の中で今日本が果たすべき役割は何なのか。大きな歴史を眺めながら、世界を眺めながら、そして経済大国と言って今資金をあちこちから要求されております。しかし、今日本の外交というのには哲学が必要なんです。日本の国際政治の方向というのは哲学がなきゃだめですね。
 そうしますと、そういう新しい情勢の中で今提案されておりますこの法律というものを見ますときに、これがその九〇年代に向かって国連を中心に日本が活躍をしていく方向の法律か。おたくの幹事長の小沢一郎君は、国際社会で孤立する、この法律ができなければ国際社会で孤立するということをよく言いますね。しかし、どうでしょう。この法律ができたらアジアの諸民族とがっちり手を握ることになるんでしょうか。そうじゃないでしょう。それは大きな認識間違い。
 そこで、今アジアの各国から厳しい批判がございますが、例えば香港では、今度の、今行われております日本のこの国会を何と言っているか。マスコミ。中東国会ではない、まさに出兵国会だ。日本の自衛隊を海外派兵させる、そういうものを急いで、慌てて今日本の与党の諸君はやろうとしておるということに対する厳しい指摘をしておるんです。
 総理の国際情勢についての認識をお伺いします。