このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました白川勝彦でございます。微力ではございますが、山崎国土庁長官を補佐し、諸先生方の御指導を仰ぎつつ災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、先般の新潟県能生町の雪崩災害につきましては、私も山崎長官とともに現地に参りましたが、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であり、この冬の当面する雪害対策にも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め、委員各位の格別なる御指導をお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。
このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。災害対策の担当大臣といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年から豪雪、豪雨、地すべり災害を初め、多くの災害が発生いたしました。したがいまして、災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的に取り組んでこられましたことに深く敬意を表する次第であります。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、災害が発生した場合における応急対策の迅速かつ的確な実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
 先般発生いたしました新潟県能生町における雪崩災害につきましては、政府調査団の団長として現地に参りましたが、まず亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。
 なお、現地を調査してまいった結果については、後ほど詳細に御報告申し上げます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。
ただいま議題となりました恩給保法の一部を改正する法律及び国際電気通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 政府は、旧国際電気通信株式会社の社員及び旧満州電信電話株式会社など在満支の外国特殊法人の職員のうち、戦後引き続いて公務員となった者については、恩給法等の特例措置によって、それぞれの社員期間を基礎在職年に算入する特例通算等の措置を実施しております。
 しかし、旧逓信省等を諭旨退職させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となって、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の臨時通信業務等に従事した者及び同業務に従事していた者で同会社解散前に退職を余儀なくされ解散後公務員となった者については、戦時中の処遇に対する終戦処理が行われないままの状況に置かれており、不平等な取り扱いとなっている実情を是正するため、今回、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、旧国際電気通信株式会社の社員となった者の当該旧国際電気通信株式会社の在職期間を通算することであります。
 現在、旧南洋庁の公務員であった者で、同庁の電気通信業務が昭和十九年五月一日に旧国際電気通信株式会社に移管されたことに伴い同社の社員となった者については、その社員期間を在職年に通算されることとなっているのでありますが、旧逓信省等を諭旨退職させられ、旧国際電気通信株式会社の社員となった者には、この措置が適用されていないのであります。
 旧国際電気通信株式会社は、同会社法第一条で「政府ノ用ニ供スルコトヲ目的トスル株式会社トス」と規定されていることからも理解できるように国策会社であったこと、さらに、同法第二条第一号の「外国ニ於ケル電気通信事業ノ経営」及び同条第二号の「外国二於ケル電気通信ノ設備及其ノ付属設備ノ貸付」などの事業を当時の政府の命令によって実施するため設立された会社であること等から、当時、これらの職務と密接な関連があった旧逓信省等の公務員で、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ公務員を退職し、旧国際電気通信株式会社の社員となって、旧陸海軍の臨時通信事務等に従事した者については、旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職期間に通算することとしております。
 第二は、旧国際電気通信株式会社（旧日本電信電話工事株式会社を含む）の社員であった者で、同会社の業務を政府に引き継いだ日後に、公務員となった者の旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職期間に通算することであります。
 現在、旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算措置は、同会社の業務が政府に引き継がれる以前に、公務員となった者に限定されているのでありますが、同会社解散前に退職を余儀なくされ、解散後、公務員になった者には適用されていないのであります。
 旧国際電気通信株式会社は、ＧＨＱの覚書によって、同会社の業務が政府に移管されたのを機会に解散させられたのでありますが、同会社は会社解散前から経営軽量化を図るために人員整理を行い、この結果、会社の解散前に退職を余儀なくされた者及び終戦砥後の混乱期において、内地帰還が遅延した者で、同会社解散後、公務員となった者についても、旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職年に通算することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。