人事院勧告については、四月四日でございましたか、労使いろいろお話し合いをいたしました。そのときにも申し上げましたが、勧告制度を尊重するという基本姿勢を貫く、完全実施に向けて誠意を持って取り組むと申し上げたと思います。その考えは、今も同じであります。
 人事院勧告で結論として出ましたパーセンテージというものについて、今二・〇三％を御引用なさいましたが、そういった数字は幾らになるかは別として、出ました上はそれをべースにして恩給の方も考えたいと考えておるところでございます。
総務長官、公務員の給与改善については総務長官としては今後人事院勧告を尊重して完全実施するように努めると、再々この委員会で述べておられるところです。ということは、恩給も公務員のベースアップ、すなわち人事院勧告完全実施を前提としてその改善を図っていく、そのようにお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
私ども現在進めております財政改革におきましては、あらゆる経費を見直す、聖域を設けることなく見直すという方針で臨んでおりまして、恩給もその例外ではないと存じて栄ります。
大蔵省にお伺いをいたしたいと思うんですが、大蔵省は、去る四月九日、本院の予算委員会で、五十九年から六十五年の財政収支の仮定計算をもとにいたしまして、社会保障費、いわばこれは移転支出です、これを例外的に伸ばした場合、他の経費の伸びがどのような姿になるかということを示した試算結果を提示されております。
 それによりますと、政策的経費である一般歳出の伸び率を六十五年まで各年度ゼロに抑えた場合、社会保障費だけを六・五％伸ばしますと、公共事業費を除く他の経費は六十五年度に七・三％削減しなげればならない、簡単に申しますと、これが仮定計算の結果でございます。もちろん私は、この仮定計算の内容そのものについては精査を要する問題だとは思いますけれども、マスコミはこの仮定計算の結果を評して、財政当局が、増税または社会保険料の増徴という負担増か、それとも公共サービスの低下かという二者択一を国民に求める意図を持ってこの資料が提示された、こう論評いたしておるわけでございます。
 私は、恩給は官吏、旧軍人等の公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、または公務による傷病のために退職した場合、さらに公務のために死亡した場合に、国が公務員との特殊な関係に基づいて使用者として給付するもの、いわば国家補償制度でありまして、公務員の退職後または遺族の生活の支えになっているという事実にかんがみまして、その処遇を改善することは当然のことであろう、こう思います。そして、今回の改善措置に要する所要額三百四十億円につきましても、これはたびたび他の委員からも指摘されておりますように、国家公務員に対して人事院勧告を完全に実施しなかったという前提には非常に大きな問題はございますけれども、公務員が二・〇三％現実にベースアップして現在に至っておる、こういう現状からすればその改善との間に均衡をとろうとする結果でございまして、そう受けとめて差し支えない、こう思うんです。
 しかし、私は、この恩給制度も社会保障制度全般、特に民間の年金制度や労災補償制度と無関係ではあり得ない、こう思うわけでございますが、大蔵省としては、この恩給というものを聖域として見ておられるのか、それとも他の財政全般とのバランスというものを配慮して、ここにも見直しが行われてしかるべしというお考えを持っておるのか、この点について端的にお示しをいただきたい。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。
 このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
 また、小笠原諸島につきましては、昭和四十二年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
 このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。
 第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。
 次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。
 以上が奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。