いま御説明いただいた数字を見ましても、申告があった農地ですね、課税の適正化措置の対象となる農地に対して八七・七％、大変高い営農意欲を示しているわけですし、認定を受けた農地が八三・五％ですか、これは営農意欲を示すとともに、実際に対象となる農家の比率が高いということを示しているのじゃないかと私は思います。
 私どもで調べました神奈川県の場合ですが、県の農協中央会と県の農業会議が取りまとめました長期営農継続農地の認定状況を見ますと、対象面積が七千七百十四ヘクタール、うち申告面積が七千九ヘクタール、認定面積が六千五百八十四ヘクタールとなっています。パーセントにしますと、申告面積が九〇・九％、認定面積が八五・三％と、三大都市圏全体に比べてもさらに高くなっているわけです。市街化区域の都市農家の営農意欲が高いことを示しているのではないかと私は思います。
 少なくとも十年間の営農継続が前提となっているので、この制度の発足を契機にして農地の有効利用、都市農業の振興という考えも強まっていると思いますが、農水省として、こうした営農意欲にこたえて都市農業の振興について今後どういう施策を考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 昨年の税制改正で三大都市圏のＣ農地まで課税の適正化措置を拡充したわけでございますが、その際には、直ちに全部を対象にするということは若干無理があるということで、三・三平方メートルの評価額が三万円以上のものを対象にするということにしております。その数字を申し上げますと、それと従来のＡＢ農地と合わせまして新しい課税の適正化措置の対象になっておる面積は、首都圏が三万三百七ヘクタール、それから中部圏が四千六百十ヘクタール、近畿圏が七千六百四十九ヘクタールで、合計しまして四万二千五百六十六ヘクタールが課税の適正化措置の対象でございます。
 これにつきまして長期営農継続農地の申告があった農地の面積は、三大都市圏合計で、いまの四万二千五百六十六ヘクタールに対しまして三万七千三百四十七ヘクタールの農地につきまして申告がございました。
 それにつきまして、農地課税審議会の議を経まして長期営農継続農地に認定されました農地は三万五千五百四十二ヘクタールでございますので、この課税の適正化措置の対象になる四万二千五百六十六ヘクタールのうちの八三・五％が長期営農継続農地に認定されております。
限られた時間ですので、私はあとの時間で、都市農業の問題について若干御質問したいと思います。
 宅地並み課税の徴収猶予制度が五十七年度に創設されまして、市街化区域おおむね十アール以上の農地で十年以上農業を続けることを約束した農家は、宅地並み課税による増税分の徴収が猶予されて、五年たった時点で免除されることになりました。長期営農継続農地とも言われていますが、最初に自治省にお尋ねしますが、三大都市圏全体で、五十七年度長期営農継続農地の対象となる農地面積、それから実際に申告された農地面積及び認定を受けた農地面積は、それぞれ全体で幾らか、また、対象農地に対する割合ですね、申告を受けた農地、認定を受けた農地の割合は、パーセントどれぐらいになるか、教えていただきたいと思います。
私どもも、先ほども申し上げましたように、研究を進めます場合に、基礎的なものと、その基礎的なものの上に農業に直接役立つ、農家に喜ばれるような技術の開発と両方の面があって、その両方とも大変大切であるというふうに考えております。今回の二つの研究機関の新設にいたしましても、むしろ目的は大学における基礎研究のようなことをやろうとしているわけではございませんで、最終的な農業に役立つ研究のそのまた基礎になるところを実施をして、それを活用して農業に役立つ研究に使っていこう、そのために今回の二つの基礎的な調査研究を行う機関をつくろうといたしておりますので、ただいま先生の御指摘にありましたような点につきましては十分に配慮をいたしまして、研究者の活力を十分に引き出すような研究管理をいたしながら実行いたしたいと思っております。
他人の土を取ったり、せっかく育てたキュウリやスイカを焼き捨てたり埋めたりしなければならない農民の心に思いを寄せて、そこに研究者としての生きがいを見出している人たちも、私も筑波へ行きましたけれども、研究者でたくさんおられるわけですね。新たな研究のロマンといいますか、先端技術の開発に研究活性化の道を求めるということについて一概に否定はしませんけれども、前の農政審議会の会長をやっておられた小倉武一さんもあるところで書いておられるのですが、日本の農業が絶対的な縮小にいま入っている、衰退から衰滅に向かっているのではないかということも言われておりますけれども、このような農業危機の中で、実際に役立つ研究ということでがんばっている人たちを激励するような、そういう立場での研究のあり方を私は特に強く要望しておきたい。そういう点では、そういう人たちの夢を壊すようなごり押しはぜひなさらないようにしていただきたいということを、要望を含めて、現地に行って研究者の皆さんと懇談しても強く感ずるのですが、この点についてもう一度御意見をお聞きしておきたいと思います。
その確信を持っておるがよくないんですよ。二つの意見があるんでしょう。皆さん方が聞かれたときには、聞かれた筋では、要するに井上兄弟の土地は、四十七年の時点で原告である法沢に売ってしまっておるというのがスタートなんです。あとは法沢と興人、あるいは法沢と公社の関係、ところが記録はそうじゃないじゃないですか。いま申し上げたように、契約書でははっきりと――第一次契約書というのは四十七年七月十五日、これに、この土地は二人の親井上惣助が持っておったもの、山林千三百二十二平米をこの契約によって興人に売っております、本人らが。本人らが原告法沢に土地を売ったことはない、記録ない。あなた方の言うのはそこらから聞いてきた道聴塗説のたぐいじゃないか。証拠がない。証拠ははっきりとこの契約によって、そうして今度この契約が十二条の特例によって戻すときになれば、当然もとの所有者のところへ戻るのがあたりまえだから、興人が処理したようにもとの所有者の井上のところへ戻ってきたんです。この方がはるかに筋が通っておるでしょう。それだけ疑えば疑義のある問題を、何で簡単にその程度のことで減額更正のような思い切った措置、しか
も、あと回復のできなくなる措置をしたんですか。何もあのときに減額更正をしないでも、問題として保留しておいて、最終的に決まったときに結末をつければいいんだ。ほんのそこいらから聞いた、ひょっとしたうわさでもってぽんと減額更正をして金を返してしまうから、いまごろ時効の関係もあって取れないという結果になってしまうんだ。そんなことにならぬでも、幾らでもこの問題の解決の方法はあったじゃないですか。どうなんですか。