お答え申し上げます。
 今先生は夏季の大会、冬季の大会というふうに御指摘になりましたが、私どもの政府委員室を通じてお答えした際は、この夏季大会というものは、聾唖者大会ということではなく、全国の身体障害者スポーツ大会、これは毎年秋季の国民体育大会の後に行われますが、その開催県に対しまして国が補助を行っておるということをお答えしたものでございます。そこで、そのことと聾唖者の大会というものとは若干切り離してお答えすることになると思いますが、この全国の身体障害者スポーツ大会は、肢体不自由、聴覚障害あるいは視覚障害、これらの方々が一堂に会し、各種スポーツを競い合う大会でございます。
 なお、お話の中にございました四年に一回のパラリンピックと申しますのは、今回のソウルのオリンピックの後に予定をされておりますが、これも四年に一回あらゆる身体障害者の方々が世界各国から集合し、その場でスポーツを行うということでございまして、これにつきましても、日本の選手団の派遣費用の一部を国庫補助するということで、現在審議をお願いしているところでございます。
 なお、冬季につきましては、スキー大会、先日報道されたこと等でございますが、これはそれぞれ任意参加という形で自主的なものをやっておりまして、これには公益補助金やその他日本身体障害者スポーツ協会の補助金等を開催資金に充てまして、支障なく行っているところでございます。ただいままでのところ国に対して主催団体からの補助の要望もございませんので、直ちにこれらに対して補助を行う考えは現在のところ持ち合わせておりません。
 以上でございます。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 次に、聾唖者の問題でございますが、世界スポーツ大会というものがあるわけでございます。御承知のように、パラリンピックといたしまして四年に一度開催されておるわけでございます。このオリンピック競技に世界聾唖者競技大会というものがあるわけでございます。いろいろな、バレー、卓球、陸上、水泳、テニス等々、スキー大会もあるわけでございますが、この大会に選手並びに役員を派遣する場合、どういう補助をされておるかということでございます。これをお聞きしましたところ、同じ聾唖者大会で、夏季の大会のときには選手並びに役員には国から補助がされておる、冬季大会には補助されておらない、これは一体どうなっておるのですか。
御質問の趣旨は、県単事業でやっておられる事業だと思いますけれども、実は私ども県の単独事業について必ずしも十分情報を得ておりませんが、そういった御質問のような県の事情などを早速調べたいと思っております。
この点も再度引き上げについて努力していただくように、重ねて強く要望いたしておきます。
 次に、医療費の公費負担制度におきまして、母子家庭の子の対象年齢を高校卒業まで延長してもらいたい、また寡婦にも適用してもらいたい、この声も非常に強いわけでございます。この点についてお伺いいたします。
基礎控除あるいは扶養控除、こういったものはいわば基礎的な人的控除でございまして、配偶者控除ももちろんその一つでございます。
 基礎的な人的控除として通常その三控除が挙げられますが、今先生の御質問の配偶者控除と同額にということでございますが、寡婦控除は、やはりその基礎的な人的控除ということよりも、むしろ寡婦であるという事情あるいは母子家庭という事情に配慮いたしまして、所得を稼得する際に有形無形の負担がかかるということをしんしゃくして、いわば追加的な費用といたしまして二十五万円という控除額を定めているところでございますので、配偶者控除額と同額にというのはなかなか難しいことであろうと存じます。
 ただ、一般的にこれまでも寡婦控除につきましては、累次控除額が引き上げられてきておりますことを追加してお答えしておきます。
これは現行されておることでございまして、それはわかっているわけですね。だから、私は、申し上げましたように、配偶者控除額まで引き上げてもらいたい、こういう強い要望があるからどのようにお考えですかと聞いているのですね。今やっていることを聞いているのではないのです。
お答え申し上げます。
 住民税におきます寡婦控除、それ以外の基礎的な控除につきましては、従来から所得税とその対応を考えながらその水準を定めるようにしてきておりまして、今国税でお答えしたような考え方で私どもも対応していきたいというように考えております。
ただいま御指摘の母子家庭につきましては、現行の所得税法上はまず基礎控除ということで、先生御承知のように三十三万円、さらにその母子家庭の子供を扶養されているという事情で一人当たり三十三万円の扶養控除額が与えられておりまして、さらに御指摘の寡婦控除二十五万円というものが与えられておりまして、既に相当の手厚い配慮が講じられているところでございます。
とりあえず我が国の金融市場を立て直さなきゃいけません。そして、金融システムを安定したものに再構築していかなきゃいけないわけでありますが、この安定化策の進め方について私は大きく二つの方向があるのかなというふうに思っております。
 一つは、ある金融機関が破綻いたしまして、それが次々に他の金融機関に波及をしていく、そういうことをできるだけ避けまして、したがってその破綻に追い込まれる前にいろいろな方策、対策を通じて救済をし、そして金融システム全体を守りながら安定化を進めていくという方向づけだと思います。これが一つあると思います。これを救済型金融安定化策、こういうふうに私自身は呼んでいるわけでございます。
 もう一つの安定化策の方向づけは、バブル以降、金融機関の立ち直りが非常におくれております。このことを考えますと、やっぱりバブルによって受けた打撃というのはどの金融機関も非常に大きかったんじゃないかと思いますね。したがって、自力で立ち直ることのできない金融機関もちらほらあるわけでございます。私はそういう金融機関はむしろ思い切って整理をする、そしてもう少し身軽になって残された金融機関で安定した金融システムを組み立てていくという方向づけがあるのではないかと思います。これは私はリストラ型金融安定化策というふうに呼んでいるわけであります。
 さて、これまでの政府がとってこられました金融安定化策は、今私が分類いたしましたどちらのものになるのかということですけれども、私はやっぱり救済型ではなかったかなというふうに思っております。そして、そのことは私は護送船団方式の考え方と軌を一にするものであるというふうに解釈しているわけであります。
 臨時国会で私の質問に対しまして山日銀行局長は、大蔵省の金融行政に対する姿勢は護送船団方式の考え方から完全に脱却しているんだというふうなお話でございましたけれども、私はまだそうはなっていないんじゃないか、今申しましたようなこれまでとられてまいりました安定化策というのが救済型であるというふうに考えますと、そこには護送船団方式の考え方がまだ色濃く残っているのではないかと思いますが、この点についてもう一度銀行局長の御見解をお尋ねしたいと思います。