私は、きょうはこれ以上ないくらい思いやりのある質問をしているわけでありますが、大臣、特に最後に申し上げる前に、この協定の中には中国とブラジルが入っていない。中国とブラジルはこのところ大増産してきたわけです。この両者の比率が明らかに全体の一〇％から二〇％のレベルを占めたのに、この協定の中に入らないで勝手に増産してくるという雰囲気になっておる。しかも、中国とブラジルというのは、日本が交渉相手として決して不可能な相手ではない。アメリカのように壁だなんということを言わなくたって済むのではないか、もう少しやわらかい存在ではないかと思うわけです。
 それをほうっておいて、緩衝在庫がつぶれるのを見ておいて、先物相場の手口が一方向に行くのを見ておいて、価格帯が上の方に張りつくのを見ておいて、そしてむざむざお金がなくなるのを見ておいて、この協定がつぶれるのを見ておいて、きょう委員会で私が発言するまでは何も報告しないでおいて、そしてＡＳＥＡＮが悲鳴を上げ続けるのを黙って見ておいて冷ややかに見ているというのは、特定の意図があるのではないかとさえ私は見えますね。それは余りいい態度ではないのではないかな、もしこういう協定群は役に立たないからつぶす、全然新たなものに変えたいというのだったらもっと積極的な取り組みがあってしかるべきであって、こういうだんだん絞め殺すみたいなやり方でこの協定を扱うべきではなかろうと私は思うわけです。
 幾つもの手が今まで打てた、しかし担当官もはっきりしない、そして手も打たれない、こうした状況の中で推移してこられた。大臣、これは明らかにこうした問題に対する我が国外交の目の向け方に大きな穴があいたと言わざるを得ないのであります。今後のお扱いについてどうされるのか、最後にまとめて伺います。
今先生から御指摘がありました問題点は、まことに我々として検討を要することでございまして、まさに今回の危機到来以後、理事会等を通じまして、今まで行われたことの実態の調査、それから今後とるべき措置の可能性、実効性ということを含めて、盛んにすず理事会において検討が行われております。今、何分にも調査、まず調査をすべき段階でございまして、その調査の進行と並行しまして、将来のあるべき姿について精いっぱいの検討をしてまいりたいと思います。
 御指摘のとおり、我々の近隣のＡＳＥＡＮ三カ国の利益が非常に絡んでいる問題でもありますし、非常に慎重に検討する必要があると心得ております。
この価格維持帯が高いレベルにあって、このように暴落をし始めたときにこの価格維持帯の設定が全然ナンセンスなものになった、このときに価格維持帯を下げようという提案をしばしば行ったと経済局長は言われました。そうなんだろうと私は思います。しかしながら、これはすずの先物でも大分手当てをされていたと承っておりますので、こうしたときにはむしろすずの先物を売って収益を確保するということも、同時に考えられるわけであります。こうした運用の技術、運用のうまさ、まずさについて、この協定を結ぶだけではなく、この協定を運用する責任者が当然存在しなければならないと私は思いますし、ただ場当たり的な担当官ではなくて、長期的なマネージャーが日本側にも要るのではないかと思うのです。
 このようなことで、ただお金がなくなりました、百億円損しました、そして倉庫は閉じました、価格帯は上の方に張りついたまま下へ下げることはできませんでしたでは済まないのであって、価格帯が上なら、下げなければ我々は脱退すると、それこそおどかしても下げることは可能だったと私は思いますし、こんな一方的な相場では、先物操作の手続によりましてもうけることは十分可能であったと思うのです。また、それに基づいてこの緩衝在庫の第二番目の在庫を新たにつくり直す提案もできるのではないかと思いますし、日本の経済協力の中からこの緩衝在庫を支えるための新しい経済援助を創案することも不可能ではないのではないかとも私は思います。
 いろいろな提案を申し上げましたけれども、それをきょうここで言えというのはいささか残酷でありますので、お答えは留保いたします。今言えとは申しません。だけれども、そういったことについても検討して適切な処置をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、年次有給休暇の問題でございますが、取得率が低い、これはもう現実でございます。私は、基本的にはやはり適正要員の確保ということがその基本に据えられなければならぬと思いますが、そのほかに第一の理由は、年次休暇を利用すると賃金、労働条件に不利な影響が及ぶということが挙げられるんではないか。これは労働省が昭和五十三年に実施いたしました労働時間等に関する調査監督結果、これを見ますと、調査対象事業場の一・七％が、年次休暇の取得が賃金等に不利な影響を及ぼす、としておるということを、これは問題視しなければならぬと思うのでございます。これは厳密に言いますならば、明らかに労働基準法の違反ということになろうと思います。しかし、そういう実態がなおかつあるというのが動かし得ないこれは事実でございます。
 それから第二の理由は、私傷病休暇の保障がないために、年次休暇をその予備として保留しているという現実に留意しなければならぬと思うのでございます。この三月に政策推進労組会議が発表いたしました地方行政調査を見てみますと、地方公務員には有給の特別休暇は四十種類以上ある。私傷病休暇は九十日から百八十日、看護休暇が二ないし三日、研修会等のスクーリング休暇六週間、つわり休暇七ないし十日間、このように民間で普及していない休暇制度が非常に多いわけでございます。
 片や、年次有給休暇の取得すら労働条件に不利な影響をもたらすんではないかというような気持ちで、年次休暇の取得すらためらっておるというこの民間の実態に比べまして、地方公務員、これは余りにも大きな官民の格差ではないかと思います。こうしたあり方につきましては、私は本日の直接のテーマではございませんし、別途行財政の改革の中でいかなる姿が望ましいのか、これにつきましてはメスが入れられるべき問題であろう、こう思いますけれども、年次有給休暇のこの取得の実態ということを踏まえますならば、私はせめて民間に対しても有給の私傷病休暇、これは年間せめて三日ないし七日程度の休暇を制度化する、そのことによって年次休暇の取得を容易にするという配慮が実態論から見て必要ではないか、こう思うんでございますが、いかがでございますか。