資産公開のときの報告は固定資産税の評価額で出しておりますので、先ほどお話しのように十数億というようなことにはならないと思うわけでありますが、時価にするとそういうことだろうと思います。
 私が居住をしているマンションはともかく買ったときが一億ちょっとのことでございまして、前の家を売りまして、そして長期信用銀行から若干の借り入れをして十年年賦で払ってお返しをしておりますし、そのほか幾つかあるものにつきましても、息子と共同で買いました住宅は息子が住むために買ったわけでございまして、これも出し合って私は借り入れをして買っておりますし、持っている資産だけじゃなくて借金の方も実は抱えておるわけでございます。これはこれから二十年、三十年にわたって返していこうということでございます。資産を軽井沢と箱根に持っておるものにつきましても、いずれも年賦でまだ返済を続けているものでございまして、実際にそれを所有した理由は、私の事務所にもたくさんの秘書がおりますから、もしも落選したときなどはそういうものを売っても将来の道をつくってやらなきゃいけないなという気持ちでいるということを申し上げたのでございます。
いろいろさらっと表面だけ聞いてまいりまして、田村さんの件ももう少し聞きたいと思うんですが、それ以上はあなたはなかなか口がかたいようですからこの場でちょっと無理なような感じがしますので、またひとつ機会を見て聞かしていただきたいというふうに思います。
 ただ、成子不動産の問題については、あなたが仲人をなさったということでございますからよほど深い関係で御存じだと思いますけれども、あなたの資産形成の中でこの成子不動産がかなり努力というんですか、通じた部分もあるんじゃないですか。
例えば、公団住宅等にお住まいの方々が心配をしておられるのは、新法が適用されますと家賃の値上付につながるのではないか、あるいはその家賃の値上げが高家賃化、高い家賃になっていくのではないか、あるいは、現在の公団住宅あるいは公営の住宅等に関しては取り壊し時期というか、もう相当年数のたっているものも多いと思いますが、これが取り壊し促進につながっていくのではないかということを危惧されておられるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の借地借家法の中での借家関係の内容につきましては、もう私から改めて申し上げるまでもなく、現在の借家契約の型、タイプに加えまして新たに確定期限で終了いたします借家契約の形を加えるという点のほかは、現行の借家法と基本的な仕組みに変わりはないというふうに認識しております。一般的に公団が新たな形の契約を選択するということは考えられがたいわけでございまして、したがいまして、旧法適用者と新法適用者との間で契約が異なるとかあるいはいろいろな取り扱いが異なるというようなことはないと考えております。
 なお、公団からも、現行の賃貸借契約書の書式をこの借地借家法の成立に伴って変更する予定はないと聞いております。
新法の内容についてまだ二、三質問が残っているのですが、実は建設省の方にも公団住宅等の関係で来ていただいておりますので、時間の関係でそちらをちょっと先にやらせていただきたいと思うのです。
 いわば、公団の住宅等にお住まいの方々がこの新法に対して非常に不安を持っておられる。そこでお伺いをしたいわけですけれども、いわゆる公団住宅あるいは地方自治体の県営、市営、町営の住宅等に関して新法が適用される部分について、現在入居しておられる方々と新法で契約しておられる方々と、この権利関係に違いはあるのかどうか、この点をまず一点お伺いしたいと思います。
 さらに、もし新法が成立した場合に、いわゆる入居契約書みたいなものがあるはずだと思うのですけれども、この契約書の定型というのですか、契約書の書式というのは新しくつくられるおつもりなのかどうか、あるいは従来と全く同じなのか。借りておられる側にとってみれば一新法が成立したとしてもその権利関係あるいは契約書の内容も現在と全く変わりありませんということであれば大分御心配はなくなると思うのですが、その点いかがでございますか。
事業用借地権についてはいろいろな規定が排除されるわけで、二項に「公正証書によってしなければならない。」私は、第三者に対する公示機能という観点から考えれば、ここは本当は登記の方がよかったのじゃなかろうかと思うのですが、登記にできなかった理由というのはあるわけでしょうか。
ただいま申し上げました、例えばノンバンク向けの金融機関合計七十一兆五千億円という貸し出しでございますが、それは、ノンバンクが行っておりますさまざまな事業活動、その中には貸金業的な活動もございますし、それ以外のいろいろな、例えばリースとか信販とか、そういう方面に向けられた金額もございます。したがいまして、その七十一兆五千億円がそのまま土地に向けられたということではございません。
 なお、このノンバンクというものが貸金業を営む場合においてどのような貸し出しをしておるかというようなことにつきましては、これまで統計をとる方法がございませんでしたが、最近貸金業の上位二百社について集計をいたしたものがございます。その数字は、もし御興味があればと思いまして申し上げますと、これは多少とる時点が違うのでございますが、このノンバンク上位二百社の貸付金、これを平成二年、昨年の九月末でとりましたところ、その数字は合計で五十七兆六千億円でございました。
 この中の分類可能なもの、つまり不動産業とか建設業とかそういうような業種別の分類が可能なものにつきまして、これは多少、二百社のうち四社が分類不可能でございましたので、それを除いた分ということで御説明を申し上げますと、この部分は総額が、先ほどは五十七兆六千億円と申しましたが、多少四社の分だけ少なくなりまして、五十六兆七千億円ということで御理解いただきますと、その中の不動産業に向かっております融資の額は二十兆二千億円、五十六兆七千億円に対して三五・七％という数字が判明いたしております。