検討に値するという意味の合意しか与えていない、その根拠になるのは国定公園の景観を台なしにするような著しい影響はその修正案によってなくなるという判断に立っているということですから、その話を逆に返せば、その景観を台なしにするような著しい影響がこれからの論議の中で、長官も実際現地に行かれて、その景観そのものをみずからの目で眺望されて、そして台なしになるのかならないのか、またそれは地元の人の意見もある、大ぜいの自然保護をいままでやってきた学者またその関係する人々、さまざまな意見がそこに加わって、自然を本当に台なしにしないのか、著しい影響はないのかというその結論をやはりこれからもずっと求め続けて、そして検討に値すると言ったけれども、検討に値するということですが、最終的にいや検討に値しなかったといって、その問題について新しいその観点というものを長官としてお示しになれるという中身ではないかと私はいまのお話でお聞きしたのですが、その点はいかがですか。
法律上の国定公園の普通地域の問題につきましては、知事に対する届け出で済むということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、しかしやはり志布志湾の白砂青松というこの景観に影響があるので、それを台なしにするようなものであっては、これは国定公園を守っていく、自然を保護するという観点からわれわれも黙っていられないということで確かに待ったをかけた。そうして出てきた案がうまくないので代案を持って来いと前長官も言われた、それはもうそのとおりでございます。
 私は実は長官就任以来、予算の編成とか、すぐ国会とかいろいろありまして、時間もなくて志布志には行っておりませんけれども、この環境問題に対する専門家等がもちろんのこと志布志に行きましていろいろと検討して、景観上これはもう影響は全然ないことはありません。何かつくるのですから影響はありますけれども、しかしこれだけ沖合いに出し、こういうふうに南にずっと片寄せるならば景観を台なしにするような著しい影響はない。しかも島の周りには百メートル幅の築堤をし、そうして植栽をして備蓄タンクが浜辺から見えないようにする、一つの島のような景観にするというようなことで、これ以上は困るけど、これならばまあまあ直接公園の解除につながらないし、景観を台なしにするような著しい影響ではないから、それならここでもってアセスメントも進めてもいいと、こういう観点から検討に値するという結論を出したわけでございまして、私どもはやはり自然環境、自然を保護するというそういうむしろ立場に立ちながらこの問題に対処してきたという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
国定公園の指定解除につながらない、あるいは国定公園の景観を損なわないということで、ぎりぎりの状態でそこにできそうだから同意を与えたということなんですが、その国定公園の指定解除というふうな重要な問題あるいは区域の変更というふうな、環境庁長官として環境を守る、あるいは国定公園の自然を保護する、あるいは景観を保持するというふうな事柄が、わずか二、三百メートルの問題で、あるいはまた六百メートル南へずらすとか、あるいはそれを東へずらすとか、長方形が正方形になるとか、あるいはまた五百四十万キロリットルですかの備蓄を五百万キロリットルに減らしたからというふうなそうした幾つかの部分的な修正が行われたということだけでもって、国定公園の指定解除とかあるいは区域の変更とかいう重要な問題に大きな変化が生じないということはとても私たちには考えられないのです。二百メートルや三百メートル沖に行くとか、あるいは六百メートルどちらかにずれるとかといっても、しょせん志布志湾の石油備蓄基地のできる位置というのはこれは大きな目で見ればもう全然変わらないわけなんですね。
 だから、自然公園法の第二条の二に言う、環境庁としてしっかりと国定公園あるいは国立公園を保護し守らなければならないというその権限の範囲内でやろうとしたことそのものを環境庁が放棄した、そして都道府県知事の権限の問題にそれを譲って、そうしてみずからの責任を逃れた、こういうふうに考えざるを得ない、ここのところはいかがですか。
なるほど、所得税の課税最低限の据え置きは五十三年度から五年間続いているわけですが、地方税の個人住民税の場合は、おっしゃるとおり五十五年度からですから三カ年であるわけですね。いずれにしましても、こうして住民あるいは給与所得者の実質的な増税というものは、想像以上に生活を圧迫しているわけでございます。特に、景気回復の問題が論議されているわけでございますが、内需の拡大が最大事であるということから、とにかく減税やるべしということになってきたわけです。
 確かに、厳しい財政状況の中で無理だと言えばそれまでですけれども、そこには工夫が大事だと思うのですね。とにかく知恵をしぼる。五野党の修正要求の内容を見られてもわかりますように、それなりに減税に対する財源対策を示しているわけですね。これはやはり工夫をしたから出てくるわけです。私は、いまの政府のこういう姿勢というものは、安易に流れ過ぎているのではないかと思うのですね。
 たとえば、いま話されました個人住民税の取り扱いを見ましても、課税最低限の引き上げを行わないで、単に生活保護基準額との関連で非課税限度額を設けられてきているわけですね。御承知のとおりに、課税最低限は昭和五十五年は百五十八万四千円であったわけですね。五十六年になっても百五十八万四千円、これはそのままずっと今日まで据え置かれているわけですけれども、生活保護基準はこの五十六年度になって、百五十八万四千円の課税最低限を逆に上回ったわけですね。百六十二万三千円になったわけです。逆転したわけです。そこで苦肉の策といいますか、非課税限度額が設けられて百七十五万七千円ということになったわけですね。
 五十七年度の生活保護基準を見ますと、百七十五万三千円になっているわけでございまして、これまた課税最低限より大幅に逆転していく形になった。今回とられている措置は、前回とやり方は同じ考え方で非課税限度額が設けられていくわけでございまして、ようやく百八十八万五千円という形に改められていくようでございますけれども、こういう単なる生活保護基準との関連でのみ行うというものは、これは余りにも工夫がなさ過ぎる、私はこう思うのですけれども、いかがですか。