これはいわゆる三Ｋ問題すべてそうであります。しかしながら、食管の赤字をなくすためには食管制度を直していかないとだめなんでありまして、このことになると、食管堅持とかなんか言って、ともかくまた反対が強い。しかしながら、われわれとしては、現在のような状態の中で一万二千名の要するに食糧検査員が国家公務員で必要あるのかどうか非常に疑問な問題でありますから、こういうような問題は率先して、やはりみんな法律事項でございますので、第二臨調等でも取り上げていただいて一緒になって構造改革といいますか、財政上の構造改革に取り組まなければならぬ、かように考えております。
その意味では、ことしの五十六年度予算というのは大変中途半端であると思います。歳出の伸びは九・九％ということで一けたに抑えておりますが、これは前から言っているように、バーゲンセールの正札みたいなものでやっと一けたということなんですが、むしろことしの、当年度の支出を抑えるというよりも五年先、十年先にはこれだけ減りますよという構造的な再建策を政府としては提示すべきではないかと思うわけです。
 その意味で、歳出の中身を洗ってみますと、食管の赤字についても抜本対策は何らとられていない、大蔵省が出しました歳出百科を見ても、食管制度については思い切った見直しが必要だと書いてあるにもかかわらず具体的な対応策がとられていない、今後も一兆円規模の財政赤字がこの中から生まれてくるということで、果たして財政再建が可能なんだろうかということが疑われるわけですけれども、その点についての御所信はいかがでしょう。
私もその大臣の考え方は大賛成でございます。その意味で、行政改革の徹底的な実施が必要でございます。しかし、行政改革だけでこの六兆八千億に上る要調整というものを調達することはできないだろう、調整することはむずかしいだろう。そういう意味では、やはり赤字の大宗を占めている三Ｋその他の構造的な赤字の問題に切り込まざるを得ないと思いますけれども、その点いかがでしょう。
もう最後の質問になりましたので、公共の福祉のためにも早く終わりたいと思います。
 きょうは、日没時間を先ほど堀先生に聞きましたら、五時十七分ですか、ということで大分日没を過ぎておりますので、ただいま大臣からいろいろお話がありましたが、きょうは大蔵大臣の所信に対する質疑ということですから、大蔵大臣から御意見を伺いたいと思います。
 「財政の中期展望」、皆さんが取り上げておられますけれども、この中期展望を閣議で決めるに際して、この要調整額というのは、決して増税含みではないんだ、むしろ歳出を削って調整をするということも考えなきゃいけないという話が出たということを聞いておりますし、大蔵大臣もそのお考えだと思いますが、その点まずお聞きしたいと思います。——要調整額というのは、増税含みではない、むしろ思い切った歳出削減によって対応すべきであるというお考えかと思いますけれども、大蔵大臣の御所信を伺いたい。
それは私は大蔵大臣でもありますし、たまたまそういうようなお話もあったことで、そのために指導が悪いなんて言われちゃ困りますから、そういうことをお願いしたわけであって、当然それは厳正に、きちっとするものはきちっとしなきゃならぬ。
 しかしながら、先ほど言ったように、個人の関係で銀行の顧問的なものになっておったからいかぬとかなんとか、そんなことを言うことはできないのでして、お役所をやめて会社の顧問とかなんとか、それはもういっぱいいますよ。銀行の頭取もいますから。だから、そこまで全部やめさせちゃえとかなんとか言われましても、それはできません。できることはできる、できないことはできないということでございますが、厳正にやらしていただきます。
まあ、男が言っても女が言っても、約束したことは履行していただくのは結構だと思います。すでに東京信用金庫では雑収入として処理されているとのことでございますので、これは結構だと思います。率先して大臣がそのようにされたことは、私どもも結構だと思いますが、東京信用金庫につきましてはこれまでも不正、腐敗の疑惑がたびたび取り上げられてきております経緯もございますし、公共金融機関として、また特に中小企業専門の金融機関として今後正常な発展ができるように、特に姿勢を正して強い行政指導を行うべきだと考えますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
目下、いろいろ検討はしておるわけでありますが、従来から本件につきまして、対策懇談会等でいろいろ議論をしてまいりました場合に、国の交通政策転換であるから、すべて対策は国に任せる、あるいは国にそういう対策を示せというだけではなかなかうまくまいりませんから、われわれの立場で一つの考え方を、それぞれ事業団構想その他を提案をして審議してまいりました。
 いま考えていますのは、確かに先生の御指摘にありましたように、本四架橋の関連事業というのがございます。どの程度の労働力を吸収し得る能力があるかという問題もありますけれども、交通管制なりあるいは施設の補修、整備、あるいは料金徴収等々のいろいろな業務があろうと存じます。あるいは、先ほど広島県の副知事のお話にもありましたけれども、地方公共団体の地域開発計画、そういう中で観光事業なり福祉関係なりそういうもの等、さらにはやはりみずから職業転換のための転換教育ももちろんでありますが、この際自営の仕事をやってみたい、そういう場合に低利の融資対策なりそういうことを総合的に進めていかなければならない。ですから、いま考えていますのは、航路再編計画の中でどうしても失業を余儀なくされる諸君については、本四関連の事業あるいは地方公共団体の開発事業等々に、やはりこういう旅客航路事業に従事をしていました船員諸君を優先的にそこに採用してもらいたいというふうに考えるわけであります。そのために私たちも、何とかして職業転換のための互換教育を雇用継続中にやらせる制度等につきまして、労使間の協議ももちろんでありますけれども、国のそういう体制につきましても整備を図ってもらいたいというふうに考えております。