御指摘の新規公開株の配分の問題でございます。
 これは過去、例のリクルート事件でいろいろ問題になりまして、入札制を導入しております。入札をいたしまして、その落札の平均価格というものを公開価格といたしまして、それを各証券会社、引受証券会社が顧客に配分するわけでございますが、配分につきましてもルールができておりまして、もちろん上場、つまり公開会社の特別の利害関係人に対する配分は禁止をされておりますし、配分株数につきましても一投資家当たり五千株の範囲内というふうなルールができております。実際には、各社はその中でさらに千株というような社内ルールをつくっているところが多いというふうに聞いているわけでございます。
 この公開株の配分が損失補てんの手口として使われたのではないかという御指摘でございます。こういうようなかなり厳格なルールでございますものですから、公開株そのものを大量に集中的に配分するということになりますと、これは明らかにルール違反になるものですからそういったケースはないわけでございますが、転換社債につきましてはそれほど厳格なルールがございません。これは引受業者のある程度の裁量というのが認められているわけでございまして、新発の転換社債の集中的配分によるものというものは補てんの手口として私ども把握をしているわけでございますが、新規公開株につきましては今のようにリクルート事件にかんがみまして相当厳格なルールができ上がっておりまして、そのルールを破ってまで集中配分をする、それによって損失補てんをしているというようなケースは現在まで私ども把握していないわけでございます。
個別のトラブルの解決としての補てんは適正に行われなければならぬ、それは法に保障されている営業の姿であります。しかし、実質的な補てんの中で全言った新規公開株が実際には使われている。年間数十件に上っているわけでありますが、この新規の公開株はほとんどは四大証券が引き受けて幹事証券としていわばお得意さんに、銀行もありますが、信用のおけるところに配る。その中に実際には損をさせた人に補てんするという作業も含まれておる。あるいは、より反復継続する取引を願って、手数料でもって将来利益が入るだろうという人にその割りつけがなされている。本質的にはこれは公開抽せんという手続であるはずでありますから、その点については若干の見方のひずみもあるかわかりませんけれども、これも実際に損失の補てんという個別銘柄による今出されておる四つの手法以外にあるとするならば、大蔵省はこの新規公開株の適正な扱いについて格別の指導をなされなければならぬと思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
新規公開株の関係はちょっと今資料が手元にございませんので調べて御報告いたしたいと思いますが、この証券業協会に参ります苦情の処理というものは、現在問題になっております損失補てんとは少し性格を異にしております。
 これはいわゆる証券事故ということで証券会社の営業員と顧客との間に生じたトラブルでございまして、このトラブルの処理に当たりましては証券事故という形で処理をされます関係で、これは証券業協会に積み立てております取引責任準備金を取り崩してその補てんに充てますものですから、これは現金で処理をされるという形が通常でございます。
同じく苦情の処理の中で、私の聞いております個別の補てんの問題、これについて、このたびの四つの組織的な補てんの形式に入れていないけれども、大きい証券業者が特に補てんの手口としているものについてただしてもらいたい。これは大蔵省の指導運営にもかかわることでありますから質問をいたしたいと思いますが、それは新規の公開株の扱いであります。年に何件ぐらいありますか。
証券業協会に苦情処理をする担当部局がございます。そこに寄せられた苦情の件数は、御指摘のように相当な件数に上っております。通常、証券業協会の場合にはその苦情を聞き、関係のあります各証券会社に対してその内容を伝達し、できれば証券会社と苦情者との間の話し合いで解決ができないかということでいろいろとその相談に乗っているわけでございまして、証券業協会に参りました苦情を一体どういうふうに処理したのかという点について資料をということでございましたら、後ほど作成いたしまして御報告申し上げたいと思います。
そこで、苦渋の扱いをしたという表現なるものが出てくるわけでありますが、私の方に中小の方の証券会社だと思われるもので、苦情に悩まされている、こういうようなことで連絡等をもらったケースもございます。
 先般、ここの質問の中でも、日本証券業協会に対して、トラブルについて苦情がたくさん出ている、日に二百件だと、こういうふうな報告もありましたので、その二百件はどのように処理されているのか。零細小口の投資家を無視してはならぬという現在の大蔵省の指導であり、当然の義務でありますが、苦情内容はどのようになっているか。資料も提出願いたい。
今の御答弁では、どの要件に不該当であるから昨年の多国籍軍のサウジ派兵が人道的国際救援活動に当たらないというのか全く不明確なままでございます。私は、この法案ができていれば、この人道的な国際救援活動という部分で、自衛隊が昨年の平和協力法案と全く同じ後方支援活動、これは条文を照合いたしましてもできる業務は全く同じ部分が、このトからレまでは全く同じでございます。特に、後方支援活動とお考えであるものはタの輸送、保管、通信、建設、機械器具の備えつけ、検査もしくは修理という部分でございます。
 なぜサウジ派兵に自衛隊が部隊ごと武器を持って派遣することがこの条文では可能かといいますと、まず国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議、これも安保理の決議がございました。そしてさらには、サウジというのは被害を受けるおそれがある住民である、だから、そういった住民がクウェートから攻め入られるようなことで被害を受けてはいけないというようなことで、やはり多国籍軍も、あれは人道的精神ではないというのであれば大変問題ですけれども、ということの活動である。しかもサウジは紛争当事者ではないので、停止や停戦の合意、これは全く不要となります。そして、サウジだけの活動を受け入れるという同意があればいいことになる。しかも、協力する相手方には「国際連合加盟国その他の国」となっておりまして、国連の活動というふうには限定されておりません。とすれば、これで何ら問題なく昨年の多国籍軍の活動に自衛隊が後方支援できたじゃないか。
 むしろこの条文で問題なのは、その実施要領に国連の事務総長の指図と、大変きのうから問題になっているような言葉でしか書けなかったのは、国連事務総長の指揮命令という、指揮監督という言葉を入れれば、この人道的な国際救援活動に自衛隊が部隊ごと武器を持って自衛隊法上の防衛庁の業務として出ていくということができない、国連の指揮を受けなくても防衛庁の業務として出ていくということができないために、こういうような法律構成になっていると考えるわけでございます。
 ですから、私はそう考えるわけでございますが、政府としてはどの部分が不該当なために去年の多国籍軍の活動には出せないというふうな判断を下すか、最終的に責任者でおられる宮澤総理にこの部分をお答えいただきたいと思います。