今後の外航海運政策の基本線はどのようなものであるかという吉村委員の御質問だと思いますが、私どもは、我が国外航海運は、国の経済と国民生活にとって生命線とも言うべき役割を果たしている、非常に重要な役割を認識をしておりまして、ただこの日本の外航海運が今置かれております環境というものは、国際競争の激化、世界的な船腹過剰に起因する不況の長期化、それに加えて大幅な円高の影響を受けているというふうに認識しておりまして、問題点といたしましては、日本船の競争力が低下をして海運企業の経営の悪化がもたらされている、こういうふうに考えております。
 このような海運を取り巻く現状のもとにおきまして、今後とも海上輸送力の確保と海運業の健全な発展を図りますために、昨年の十二月に海運造船合理化審議会の海運対策部会小委員会の中間報告をいただいておりまして、この御指摘によりますと、今後進めるべき外航海運政策といたしまして、国際競争力のある近代化船を整備するということ、それから老朽・不経済船の解撤を促進しながら、日本の海運企業経営全般にわたる減量化、合理化を推進することが必要だ、この二つをすることによりまして、一つは国際競争力のある近代化船の整備、それからもう一つは老朽・不経済船の解撤の促進、それを中心とする個々の海運会社の減量化、合理化の促進、この二つを実施することによりまして日本の海運会社の経営基盤を確立をしていく必要があるというふうに考えております。
 このような考え方のもとに、船員の雇用問題がまたこれに関連してまいりますが、今後とも外航海運対策を推進してまいりたいと考えております。
そういたしますと、今回のこの法案を通して利子補給金を処理をするということで、一息つくというとおかしいですけれども、この問題については一たん問題がほぼ解決をするということになるんだろうと思うんですけれども、今伺いましたように、またよって来る原因は海運の全体の不況の現状にある、そしてまた外航海運の企業の経営の悪化の問題がその下にあるということになりますと、この問題だけ解決しても将来どうなるんだと、先ほどお話がありましたような円高の問題が将来早急に解決するような見通しがあるわけでもありませんし、また需給関係が非常に急速に回復するようなめどが立っているわけでもないと思いますが、そういうことを踏まえまして、海運企業経営あるいは海運全体の不況の問題、これの見通し、あるいは将来に対するどういう対策といいますか、お考え方をしておられるか、その辺をちょっと御説明いただけませんか。
昨年からことしにかけて、新しい事態と申しますのは、御承知のとおり、一昨年秋からの円高でございます。その上に、円高の前に海運会社は、先ほど御説明いたしましたように、世界の海運市況が昭和五十七年ごろから長期に低迷をいたしておりますので、海運会社の経営の基盤というものは非常に弱くなっております。そこで、このような負担をするカがだんだんなくなっているところへ円高の影響を受けたという意味で、今海運会社は非常に経営的に基盤が弱くなっているわけでございまして、このようなときに開発銀行の利子優遇措置が導入されます意義は非常に大きいというふうに考えております。
ただいまの御説明は、要するに当事者同士で今まで相談をして納得ずくでやっておったが、ことしからはもうその納得が得られないだろうと、こういう御趣旨の説明であったかと思いますが、その納得が得られないような事態が突然起こってきたのは何かそれのまた原因になる点があるんじゃないんでしょうか。
先ほど来、利子補給金の繰り延べをするに至った経緯につきましては御説明をしたところでございますが、この利子補給金は契約に基づいて支払っておりますために、今までは契約違反にならないように契約を毎年毎年予算に合わせて改めてきたわけでございます。この利子補給金は、国から契約に基づきまして日本開発銀行及び市中の銀行に支払うことになっております。そういたしますと、日本開発銀行及び市中の金融機関が、海運会社にその国から利子補給金を受け取った部分だけまた利子を下げる、こういうことをしてきたわけでございます。
 そこで、この利子補給金の繰り延べにつきましては、実質的に受益をいたします海運会社の了解をとって毎年毎年利子補給契約の更改をしてきたわけでございますが、昨今の海運会社の経営状況の悪化にかんがみまして、ことしもしこの法案を通していただきませんと、そのような了解がとれないということになるのではないかということを私どもは非常に危倶をしておりまして、おかげさまでこの法案を通していただきますと、そのような事態が生じないわけでございます。
私は、まず外航船舶建造融資利子補給臨時措置法案につきまして二、三の御質問を申し上げたいと思うんです。
 大変今までの質問が当を得た質問が多かったものですから、もう疑問の点がかなりの部分が解消をしたような感じもいたしますけれども、確認というような意味も含めて最初にお伺いいたしたいことは、今まで利子補給を延ばしてこられた。今回、もうこれじゃとてもだめだと、もうこれ以上は延ばせないということで今度の措置をされたわけですが、今まではやれたが今回からはもうだめだという、このだめだという点を少し具体的、客観的に御説明をいただきたいと思います。
昭和五十年度の会計検査院の決算報告におきまして、いわゆる長期保有土地として二十二地区千五百八十九ヘクタールが指摘されたわけでございます。当時から、建設省の御指導のもとに、公団におきましても経営改善推進本部を設けまして、その早期解決に努力したわけでございますが、五十五年度におきます決算検査報告におきまして、それまでに二十二地区のうち十一地区は解決いたしましたが、十一地区がまだ完全に解決に至っていないということで、それを含めまして二十一地区千三百二十九ヘクタールの御指摘を受けたわけでございます。
 そこで、ただいま大臣からお話がございましたように、建設省でも公団住宅等事業促進対策委員会を設けていただきました。その御指導のもとに、市街化区域の編入、関連公共施設の整備の促進、あるいは住宅建設用地を宅地分譲用地に切りかえるとか、あるいは住宅以外の学校とか公園とか、あるいは工業用地とかいうように切りかえるというような、そういった仕分けをいたしまして、個別にその対策を現在までとってきております。
 その結果、現在まで鳴滝、美原の二地区につきましては、学校用地及び工業用地として処分が終わっております。残る十九地区のうち、関連公共事業に、本体工事にはまだ着手しておりませんが、関連公共の河川改修あるいは取りつけ道路の建設ということに、もうすでに事業着手しているものもございますが、それを含めまして、本年度中には、十地区につきましては関連公共事業あるいは本体の工事に着手できる見通しでございます。それから残りが八地区でございます。八地区のうち四地区につきましては、公共団体との間で基本的な開発の方針が決まりまして、具体的な実施計画についていろいろ御相談をしているという段階でございます。残りの四地区が、まだそういった残念ながら基本的な開発方針というものを調整している段階でございまして、私どもといたしましては、できるだけ具体的に対策を検討いたしまして、いろんな公共団体等との調整を終えまして、できるだけ早くこの解決に当たりたいというように考えております。