なお御質問をいたしますが、現実に就労されている方の心配は、今回で法律がなくなるわけですね。そうすると、その失業対策事業の根拠となる法律がなくなる、そういう中で、労働省としては、五年間何とかやりますよ、こういうお言葉を今いただいたのですが、なおやはり不安なんですね。先ほどの局長の御答弁にも、予算措置をというのでしょうか、事業を続けていくという希望がある自治体には応援をする、こういうふうなお話でございましたが、一つは、その自治体がやってくれるかどうかということも大変心配をしているわけです。根拠法がないんだよ、もうこれは法律がないんだから、また人も少なくなってきたからやりませんよ、こう言われても非常に困るわけでして、予算措置はしていただけるということでしたけれども、県または市町村で事業を本当に継続してくれるのかどうか、ここのところがまた大きな心配なんですが、この点はもう絶対心配ない、こういうことでよろしいのですか。
暫定就労事業につきましては、失業対策事業終息後の生活の激変緩和措置としてこれは暫定的に実施するというものでございますが、昨年十二月の失業対策制度調査研究報告におきましても、この暫定的な就労機会の提供についても失業対策事業終息後五年をもって平成十二年度末に終息させることが適当であるという指摘が行われているところでございまして、私どもといたしましては、この研究報告の趣旨を十分尊重することとしておりまして、暫定就労事業につきましては、平成十二年度末までの五年間、その補助を希望する自治体がある限り、必要な財源、これにつきましては必要な予算及び交付税の問題がございますが、必要な財源の確保を図ることといたしているところでございます。
八年度以降五年間、十二年度末までということでお話しをいただきましたが、私は高知県の選出の議員でありますけれども、高知県にも非常にたくさんこの失業対策事業で生計を立てている方もいらっしゃいます。その意味で、なおお聞きをいたしますが、そういたしますと、この財政措置、財源措置も含めて十二年度末までは責任を持って事業をやっていただく、こういうことでよろしいわけですね。
それでは、さらに順次お伺いをしたいのですが、七年度末まで相当数の対象者がまだ残るわけですね、千七百名というふうにおっしゃっておりましたけれども。そうすると、来年度末でもう終わりますよと、これでぷつんと切られては大変困るわけで、平成八年度以降、どういうふうな経過措置と申しましょうか、激変緩和と申しましょうか、そういうものを、どのような事業を考えていらっしゃいますか。
先ほども申し述べましたように、私も積極的評価をさせていただいておるわけでございます。四十有余年にわたりまして日本の荒廃した状況を復興させるために一生懸命努力をしていただきました。そのことにつきましては、国の復興に大変大きな貢献をされたものだというふうに思いまして、高く評価をしておる次第でございます。
時間もたってきましたので、端的に質問させていただきます。
 最初に企画庁長官にお聞きしたいと思うのですが、いわゆる経済見通し、平成十一年度中に何としても〇・五プラスにするんだ、これは小渕内閣のいわば政治的公約だろうと思うし、これが実現できるかどうかというのは大きな政治的な課題というふうに受けとめていいと思うのですね。しかし、今の状況等々を見ると、果たしてそう簡単に国民的に実感としてそういうものが伴うのかなというのは、なかなか厳しいような状況がある。
 今の日本の経済のこの萎縮状況あるいは落ち込み状況にさまざまな要因があるということは言われているだろうと思うし、政策的な判断の問題だとかあるいはアジア経済の云々だとかいろいろあると思いますが、私はやはり、せんじ詰めてくると、金融不安というものが起こってしまった、そのことがまた不良債権ということの、時間的な問題もこれあって、これがかなり大きなウエートを占めている、こういうことは間違いない。
 そのためにさまざまな手を打ってきたことは間違いないだろうと思いますけれども、現実に、政府が昨年四月に十数兆円、あるいは十一月には二十数兆円の経済の特別政策を立てた。しかし、片や需給のギャップという問題とか、あるいは二度の経済政策の真水の議論というものを考えてみると、その需給ギャップを埋めるだけのものが果たしてあるのかどうなのかとか、いろいろな問題がある。
 結局は、やはり今日の大きな落ち込みの要因である金融システムの中での不良債権の処理の問題というものが大きなウエートを占めている。公的資金の導入だけで果たして成るのかどうなのかということはもういろいろな議論のあるところだろうと思うし、また片や、後でもお聞きしたいと思っていますけれども、貸し渋りという現象、かなりの改善は中小企業の部分ではあることは認めますけれども、まだまだその辺の部分について存在していることは間違いない。この貸し渋りの現象というものは二年前から比べれば三％余の云々、それがある計算では二十兆近くの貸出残高の減になっているということも現実に言われている。
 そんなこんなを考えると、この経済見通しの十一年度中に〇・五何とかするんだということの根拠というのは一体あるのかな。また同時に、このことがあるなというのを国民的にもあるいは企業のサイドからも実感すると、別な意味でかなりの回転というものが要因としてまた起こってくる。その辺のものが双方に裏腹な関係で、今日、国民的な受けとめ方をしているんではないだろうか。そういう面では、絶対この見通しがあるんだ、可能なんだというところがあるんだったら、説得力を持って国民に示すということが大きく今政府に求められている課題でもあるんじゃないのかな。
 そういう面で、私は、国民なりあるいは産業界等々に向かって、そこは自信があるんだよと、なるほどという根拠みたいなものをどうしても政府は国民に向かって示すことが大事ではないだろうか、こういうふうに思っていますので、その経済見通しを達成する具体的な根拠みたいな、自信みたいなものを最初にちょっとお聞きしたいなというふうに思います。