実施本部を設置いたしましたときの、私があいさつを兼ねまして方針を述べましたのは、まさにおっしゃるとおりでございまして、教育改革を進めるその主体となっていくのは、教育改革推進のためのいろんな体制はいろいろと議論をされてとられていくであろうと思いますけれども、事務的に実際に現場に当たって実行していくのはこれはやっぱり文部省だと私は信じておりまして、また現に答申の内容の大部分は文部省が担当してきた行政所管でございますので、こういうことを考えますと、私はそのときに、文部省も生まれ変わった気持ちになってこの問題の改革に意欲的に取り組めと、文部省がやる気を持って教育改革を進めない限り教育改革の実は上がらないではないか、これはまさに文部省の最大の責任である、こういう意味の演説をしたと思っておりまして、それがそういう報道になったんだろうと思いますが、私は今でもそのような信念には変わりございません。
次に、これからの教育改革の進め方についてお尋ねいたしたいと思います。
 最終答申の中では、臨教審後の教育改革推進体制について、答申の実現を期するため、政府は万全の体制と施策をとるべきである、また文部省は強力なる推進体制を整えるとともに、施策を積極的に実行すべきであると述べ、抽象的な表現にとどめておりますけれども、審議の過程の中では、行革審のような政府直属の新しい機関を設ける、また中教審を改組する、政府の教育改革推進閣僚会議で進めていく、こういう三つの案があったとも伝えられております。文部大臣といたしまして、文部大臣は二十一日の教育改革実施本部の初会合の中で、教育改革を担当するのは文部省だという趣旨の発言をされたと報道されておりますけれども、これは中教審の改組、強化等も考えておられるのかどうか。総理は総理直属のポスト臨教審の設置に意欲を示しているとのことでありますけれども、この点について、文部省としての見解をお伺いしたいと思います。
これがロッキード事件に象徴されるところの日本の政治の最も問題のある部分だ、私はこう認識をしておるわけなんです
ですから、公職選挙で比例代表の選挙が行われるようになって、私は委員会で自治省に選挙違反があったかどうかと言いましたら、選挙違反がございません
比例代表では選挙違反にならないのです
ですから、選挙違反が起こるような制度を選挙違反の起きないような制度に改めて、そのことによって政治家が安心して勉強ができて、憲法前文に言うように国民の信託にこたえられるような政治のシステムをつくることが、私は、今の戦後の枠組みを変える、パラダイムを変えるという一番中心課題ではないのか、こういう認識なのでありますけれども、大臣はいかがでございましょうか

大蔵省の伝統的な答弁の資料を見ますと、やはり堀委員の言われますように、直間比率というのは結果としてできるものであって政策意図で考えるものでないと私いわば教えられるわけでございます。そう書いてある。しかし、どうも私はこの段階で少し違う意見を持っておりまして、そうは言っても、直接税が七〇何％になり、間接税がしたがって三〇を割っている。そしてこれだけ高い国民の所得があり、格差が少ない。しかもだんだん老齢化が進行していって老齢人口を生産年齢人口がより少ない人口でしょわなければならぬというときに、やはり間接税の比率を高めておかないといけないのではないかと私なんぞは素人として思うわけでございます。そういう問題意識があってはいかぬのかなということを私は思っているのでございますが、どうもしかし伝統的には、堀委員の言われるように、直間比率というものは意図してできるものではなくて何か結果として出るものであるというふうによく言われることは、私も気がついております。
どうもありがとうございました。拡充できれば大変結構だと私も思っております。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 ちょっといろいろと途中に物が入りましたので少し議論の流れがあれでございますけれども、これから日本の税制の問題を考えるときに、さっき直間比率の問題がそのままになっておりますのでお尋ねをしておきたいのであります。
 私が言っておる結果としての直間比率というものはあるだろうけれども、初めに直間比率ありきというのは私は税の問題としては適切でないように思うのですが、大蔵大臣はどんなふうにお考えでございましょうか。
御指摘ではございますが、率直に申し上げて、やはり我が国の勤労者の生活の安定、老後の対策、そういう資産形成の面では立ちおくれてございまして、そこの拡充となりますると一瀉千里にはなかなかまいらない。そして、御案内のように従来の少額貯蓄等々の総計で千四百五十万までやれた、そうなりますと、やはりここに目が向きまして、私どももそれなりの広報活動もいたします。そういうことで、私どもは、お言葉ではございますが、八千数百億にいたしましてもこれは五十七年からの実施でございまして、今後は必ず拡充するものと思っております。
今回の民法等の一部を改正する法律案でありますけれども、主たる部分は特別養子制度を創設をするということ、それに関連をして従来の養子に関する規定の一部を改正するということが主眼になっているわけでございます。私としては、逐条的にいろいろお聞きをしたい、こういうふうに思っておりますけれども、その前段で基本的な問題を二、三お聞きをしておきたいというふうに思います。
 今申し上げましたような今回の法案の内容でありますけれども、この養子制度というものが従来のような立法でいいのかどうかということについてはかねてからいろいろな問題があったわけでありまして、五十七年ですか、法制審議会で今回の審議を開始したときにも、養子制度全般についての見直しをしようということで始まっておると思いますし、あるいはまた、かつて昭和三十四年に「仮決定及び留保事項」というものができたときにも養子制度全般の問題であったわけであります。さらにまた、三十九年に審議をされているときにもそんなようなことであったわけであります。
 結局、六十年の十一月に中間試案ができて今回に至った、こういう経過の中でこういう法案にまとめられたわけでありまして、養子制度を新たに創設するという部分については、それはそれとしまして、それ以外の部分についての養子制度の検討というものは、検討の結果の結論として今回の手直し程度の手直しで従来の養子制度がよろしいのだ、こういうことになるのか、今後も養子制度全般を見直していくのだけれども、当面その部分だけを変えよう、それは特別養子制度を創設するに伴ってそこのところを、一部の手直しを臨時的にやろう、こういうお考えなのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。