これはきわめて重要な問題でございまして、水俣病のチッソだけではありません。あらゆるこの種の問題は、全部原因者負担ということが原則であります。ですから、同じ水俣病のようなことでも、新潟の場合の昭和電工の場合とチッソの場合とは多少の違いがある。同じようなことでどうして違いがあるのか。もしこれを国がやるのだとすれば同じでなければならぬはずです。それは当然のことですが、そこに原因者負担ということがあるわけでございます。
 したがいまして、これはむしろ先生にお願いですが、閣僚会議でも次官会議でもここまで言い切っているわけですから、一〇〇％とか何かそういうことを言わないでも、とにかく国が見ると言っているのですからね。それは限度は五十六年ということですから、その限度も来ましたから、そこで閣僚会議を開いてこれらの問題についてもひとつ相諮っていこう、こういう心構えでいるわけですから、どうぞ県会の方には、われわれがいるのだから安心してやれというようなことでひとつやってください。お願いいたします。
そのことは、ぜひ力強くそうしていただきたいということは次に質問をいたします。
 ところが、この問題につきましては、実情を申し上げますと、さっき言いましたように、五十三年から県債を出しているわけですが、第一回県債を出すときに、この問題がはっきりしなければ議決されにくいという熊本県議会の状況がございましたけれども、一応通り過ぎてきたのですが、もう百億も超しました。こういう段階になっては、この十二月、県議会でまた地方債のことがかかるわけです。一〇〇％保証するということでなければ今度は議会を通らないというような状況さえもあるのです。だから、このことについてははっきり政府でさせなければ、今度地方債が議決できない。そうしたらまた大変な状態になってくるのではないかと思うのです。そういう点について、閣議了解事項でも関係次官の覚書でもそのことはぴしゃっと書いてあるのですが、所要の措置だとか十分な措置を配慮すると書いてありますが、一〇〇％と言えない。たとえば百億出した場合に、九〇％国が出すからあと一〇％は県が持てといったら、それで十億ですよ。二〇％持てといったら、百億で二十億ですよ。こんなことを県が負担したら大変なことになるわけですが、そういう心配があるのです。だから、一〇〇％国で見ますということになれば安心して地方債を出せると思うのですが、その辺については、倒れないようにということは後で申し上げますから、閣議了解事項にも覚書にも出ておる問題ですから、大臣、ぜひその部分について答弁していただきたい。
五十三年六月二十日の閣議了解では、その第三項の「熊本県財政への配慮」という項で、「国において所要の措置を講ずるものとし、その具体策は、関係大臣が協議のうえ、決定する」。それを受けての次官会議の覚書では、その三項の「地方債の償還財源の確保」ということで「万一、チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合には、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において十分の措置を講ずるよう配慮するものとする。」こう書いてあります。チッソが支払い能力がなくなった場合にはと仮定しての御質問再三でございますが、チッソが支払い能力がなくなった場合をもちろん想定しなければならないでしょうが、その前に、われわれはチッソが支払い能力がなくならないように努力しなければならぬ、こういうふうにやっておるわけでございます。
正確に言いますと、熊本県は五十三年から五十五年にわたりまして四回、そして百三億七千四百万円起債を起こしております。そこで、実は閣議了解事項では、「熊本県がチッソ株式会社に対する金融支援を行うために発行した地方債の償還財源の確保が困難となった場合においては、国において所要の措置を講ずるものとし、」ということになっているのです。この辺について熊本県民が一番心配をしておるわけでございます。チッソがもう支払い能力がなくなった——実はヘドロ処理で百六十数億また熊本県が県債を別に出す。その上にまたこれを出しているわけですから、チッソが償還能力がなくなった場合に国で所要の措置を講ずる、こういうことになっているのです。これはたびたび私もここで質問したのですけれども、地方債の一〇〇％を国で保証するのかということです。これについては、大臣がまだ御研究でなければ担当局でも結構でございますけれども、チッソが能力がなくなった場合には所要の措置を講ずるというのは、国が一〇〇％地方債を見てやるのかということについてはどうですか。
中野委員御承知のように、西ドイツがまずこれで相当効果を上げておるようですね。それで、西ドイツは御承知のように金利は、公定歩合もアメリカのこの前のインフレ対策以後上げていない。それでも西ドイツからはやはり産油国に対していろいろ働きかけましてああいうふうに成果を上げておられるということは、大変われわれとしても他山の石として参考になる。インフレ率が非常に高いアメリカ、インフレ率がまだわりあいと落ちついておる日本、そこのところが非常にわれわれは有利だと思うのですがね。金利なんというものは、いまは高くてもまた反動で下げなければならぬこともありますので、やはり長期に安定しておるということが非常にいいことでございますから、産油国へ出かけて大蔵省なんかの連中は、よくそこのところを相手国の担当者と話し合って、どういう条件でオイルダラーを導入できるか、具体的に検討していけば、知恵はあるのじゃなかろうか、私はこういうふうに考えておるのです。
 そういう意味でも、われわれとしてはとにかくアメリカと日本を比べたらファンダメンタルズはいろいろの点で日本の方がすぐれておるという確信があるものですからこういうことを申し上げられるので、一つ一つ照らし合わせたら、どうも日本は魅力ないよと言われるようじゃこれは困るのですが、おかげさまで、たびたび申し上げるように、労使の関係も、それから物価の関係も、卸売は上がっても消費者で安定しておる、これは賢明なる消費者の非常な力なんでございますから、そういうことをよく徹底をして、その上でオイルダラーの資本の導入というふうなことをもっともっと努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。