五十八年度の政府の経済見通しの中で非常に大きく狂いました項目は、やはり国民所得の伸びが低かったということだと思います。特に、雇用者所得の増加は政府見通しを非常に大幅に下回ってしまいました。そのことが先ほど御指摘のようなごく最近までの消費動向につながっておるんだ、このように考えております。五十九年度はどうかといいますと、一人当たりの雇用者所得は四・七％プラス、全体としての雇用者所得の伸びは六・八％プラス、このように考えておりますが、ただいままでのところは時間外労働等も相当ふえておりますし、ベースアップも去年よりは若干高目である、こういうこと等もございまして、ほぼ政府の見通しどおりになるのではないか、このように判断をいたしております。したがいまして、消費の背景としては去年よりは強含みでおろう、こういう判断でございます。
 それから、第二点の増税問題でございますが、昨年の九月の国会の劈頭、与党と野党との間で合意ができまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、こういうことの合意ができましたけれども、残念ながら五十八年もそういうことは実行されませんでした。五十九年度の減税も一兆余りの減税をいたしましたけれども、一方で増税がございますので、経済に及ぼす影響は、ゼロとは言いませんけれども、非常に小さいものになってしまった。とても昨年の九月の景気浮揚ができる規模の減税ということにはなっておりません。
 そこで、私といたしましては、この減税問題を経済政策の観点からもう一回考え直す必要があるのではないか、特にアメリカの例などを見ますと、もう少し大規模なことをやる必要があるのではないかということで、今、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者に対しまして、この減税問題をもう一回大規模に考え直してもらう、再検討してもらう、こういうことを提案をいたしまして、今、研究をしていただいておるのが現状でございます。
個人消費の問題でございますけれども、ずっとデータを見てみますと、今年一月の家計費調査を見てみますと、勤労者世帯の実質消費、これが前年同期比二・二％城となっておりますね。五十六年二月以来ほぼ三年ぶりの大幅な落ち込みとなっておるわけです。全世帯の実質消費も一月は三％減、このようになっております。また、日銀券の発行高も昨年以降三％台、非常に低い伸び率を示しておるわけでございます。こういう点から見ますと、楽観はできないと私は思うのですね。
 そうしますと、政府が今国会提出いたしました五十九年度の経済見通しにおきます最終消費支出、これは五十八年度実績見込みが三・二％増となっているわけですけれども、これにつきましては見直す必要があるんじゃないかと思うのですけれども、その点が一点です。
 それから、先ほどアメリカの政策をお述べになったわけでございますが、大幅減税また投資減税をやっておるわけですね。これが結果として非常にアメリカのそうした景気回復に大きな力となっておるわけです。今年度は減税をやりましたけれども、それを上回る増税が行われておった。これでは帳消しじゃないかと政府は非常に強い批判を浴びておるわけでございます。こういう現状から考えまして、来年度は今年度を上回る大幅な減税をする必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。昭和四十九年のときには、たしか一兆八千億ぐらいですか、減税をやりました。今の貨幣価値、いろいろな伸び率からいきますと約四兆円、河本さんもよくおっしゃっておるわけですが、そういう点からいきますと、今年度の減税というのは知れているわけですね。そうしますと、来年度も少なくとも大幅な減税が必要じゃないか、このように思うわけです。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
これはこれからの半年、秋までの景気の動向を見ませんと、今の段階では何とも言えないと思うのです。幸いにいたしまして、経済の勢いが予想以上に盛んになるということも考えられますので、そういうことになりますと、補正予算は必要ない、このように思います。それから、やはり力が大変弱い、国際的にもトラブルが大きくなったということになりますと、これは当然補正予算が必要になると思いますが、やはりもう少し、半年ばかりの経済の動向を見ませんと、今のところは何とも言えない、こういうことだと思います。
公共事業等前倒しということになってきますと、今、全般として景気は上昇機運にあるわけでございますが、予算もこのように通ったわけでございまして、この秋には補正予算といいますか、そういうことについては大臣としてはどのようにお考えでございますか。
今の御答弁の中にもありましたが、実態的には違いがないと言いますけれども、これは、法律の読み方としては大変はっきり違いがあります。さっき言いましたように、事業団法の方は基本法から外で、したがってまた原子力基本法の精神とかそういうことでありまして、そして業務の運営基準も、明らかに片一方は「議決を経て」、片一方は「議決を経て」ということじゃなしに、決まったものを「尊重し」という違いが入ってくるわけです。
 ですから、実態がそもそも同じであるという議論に対しては、実はこの事業団法が最初に制定されるときの科学技術委員会、当時科技特の方でありましたが、そこで、今の外務大臣である安倍晋太郎氏がこの問題で質問しているのですね。もともと原子力船をつくるのは原研の中でやった方がすっきりするのじゃないか、そういう立場で質問をされております。その中で、原子力基本法、それと三原則、そういうものをはっきりと中に位置づけてこういうことを進めたらいいのではないか、そういう意見も含めまして当特質問が行われまして、会議録を私ここに持ってきているわけであります。
 そこで、要するに「意見をきいて」というのは一体どういう意味か、それから尊重するというのはどういうことかということに対して、当時の島村政府委員の答弁としまして「法律的に申しますと、尊重するということはその通りにするということではございませんで、これは権限的に申しましても、主務大臣に与えられましたところの責任によってやることでございますので、法律的には尊重するということは一〇〇％そのまま実施するということでもございません。また、「意見をきいて」という場合におきましても、意見を聞いてその結果によって判断するものはやはり主務大臣である」ということでありまして、そもそもこの法律がスタートするときの政府側の答弁が、この事業団に関して「意見をきいて」とかそういうことは一〇〇％やるのじゃないということをはっきり言って、そしてこの法律がつくられたわけでありますから、今になって実態は同じであるという解釈を新たに加えられても、私は、これは法律論としては無効だと思うのです。
 その意味からいいますと、今度の法案を見ましても、細かくいろいろ言いませんけれども、ともかく業務運営の基準というのが二手に分かれていくわけですね。一つは、「原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て」計画が決まってそれをやっていくというのと、もう一つは、「原子力委員会の決定を尊重し」というような、明らかに二元的な形になっていくわけですね。
 しかも、いわゆる原子力船関係について言いますと、じゃなぜ原子力安全委員会というのは外されてしまうのでしょうか。その辺についてだけお答えいただきたい。