この共済の考え方について申し上げますと、共済につきましても六十一年四月から基礎年金を導入して、基礎年金部分については厚生年金、国民年金に合わせるという考え方に立っているわけでございまして、やはり共済につきましても今までと違って、共済だけは賃金でいく、こちらだけが物価でいくという違った考え方はとり得ないわけでございまして、共済につきましても基本的にはこちらの考え方に合わせる。少なくとも基礎年金につきましては、これは法律上、制度上は国民年金の給付ということになるわけでございますので、それに合わせていくということにしなければならない。また、それ以外に方法がないのではないかというふうに思います。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
今の時点におきまして私どもが承知をしておりますのは、共済につきましても、厚生年金、国民年金に合わせまして五年ごとの間の計算につきましては物価スライドでいくというふうに承知をいたしております。
従来の扱いは、共済年金は賃金スライドのような考え方をとってきたわけでございまして、厚生年金につきましては、再計算のときは賃金等諸般の事情を、総合的に勘案して見直す。その間は先ほど申し上げましたように物価スライドというふうになって違いがあった一わけでございますけれども、現在予定されております共済法の改正案におきましては、共済におきましても今度の厚生年金、国民年金の改正の考え方に合わせまして、単年度ごとに物価スライドをしてまいります。五％以上の物価についてスライドをしてまいりますが、再計算は五年ごとにやはりやる。そのときに賃金その他諸般の事情を総合的に勘案して改定をしていくという同じ考え方をとることにしているわけでございます。
大臣ね、現役被用者の賃金と年金との比率を落とさないためには、やっぱり五年に一度の再計算で調整するのではなくて、これはやっぱり毎年賃金上昇にスライドさせる、それが合理的なんですよ。年々賃金上昇にスライドさせていけば、私が今指摘したようなことは起こらない。その方がつまり合理的だ。私は今次改正案にやっぱり賃金スライドを含めるべきだと考えるのは、以上のようなことを考えるからなんです。
 そのことは先ほど委員長預かりになっていますから、そこに期待をいたしますが、共済年金が出てきますね。まあ出てくるのかどうか知らぬが、そうすると、共済年金との統合時にはどうなりますか。
現役との乖離を生じさせないために何か手法がないものだろうかと考えれば、結局賃金上昇率に年金をスライドさせることが望ましい。少なくとも理論的にはそのことを認められますよね。
もともとこの年金の改正問題は、先ほどから年金局長が御説明いたしておりますように、将来に向かって運営が安定的に、かつ長期に安定しなきゃならぬということでございますので、これまでの現行法より幾分か給付水準その他について下がっていることは否めない事実でございまして、その点につきましては、やはりこれからの高齢化社会を迎えるに当たって、ある程度の我慢はしていただこうということの、そういう意味合いも入っておると思うところでございまして、そういう点も御理解いただきたいと思います。
いろいろのことを述べられましても、大変苦しそうな答弁でございまして、この数字は実は最高に近い給付水準ですよ、四十年加入のフルペンションですから。現役のまあ四割強にしかならない。そうすると、国民年金加入者で最悪の人は、昭和五十九年度価格で三万円そこそこですよ。この人々は現役の二・五割しか支給されない。これで生活ができますか。家賃にもなりませんよ。これはもう小遣い年金にもならないということなんですよ。
 大臣、まずそういう認識をお互いに持たなきゃいかぬと思うんですね、これ。
資源、国土の面で非常に制約の多い我が国にとりまして、それを克服して経済発展の基盤を引き続き確保していく、そういう考え方から技術開発の推進というものは重要な役割を果たす、そういう認識を持っております。しかしながら、御案内のような非常に厳しい財政状況でございますので、技術開発の推進につきまして極力民間活力の発揮、民間活力を活用するという形で進めていくのがいいのではないかと考えているわけでございますが、その場合でも、国のあるいは財政の役割といたしましては、一つは、今申し上げました民間活力が最大限に発揮されるような環境条件の整備を行うこと、二つには、リスクが大きくて民間の自主性のみにゆだねることが困難な技術開発につきまして、財政の許す範囲内で最小限度の助成を行っていく、そして研究開発を進めていく、こういったことが基本的な考え方になるべきではないかと思っているわけでございます。
 ところで、六十年度におきまして、今御指摘がございましたように、産投特会の原資の充実等を背景といたしまして基盤技術研究促進センターを設立し、民間における技術研究の促進等を図るということで財政措置を行ったところでございますが、その内容につきましては、産投会計から基本財産としての出資六十億円、それから、このセンターの出資事業の事業資金としての出資二十億円、融資事業としての産投会計からの融資二十億円でございまして、御指摘のとおり事業費につきましては出資二十億円、貸し付け二十億円、四十億円でございます。
 センターは、今法案の御審議をいただいておりまして、政府としては、法案が成立し次第ことしの十月一日の発足を目途として準備を進めたいと考えているわけでございまして、まずセンター発足に当たりましては、出資事業、融資事業に限らず、このセンターの国際共同研究事業ですとか、あるいは民間との共同研究事業ですとか情報関係の事業ですとか、いろいろな事業を民間活用という観点から総合的に進めていこうということでございますので、まず基本財産の充実ということがポイントではないかということで、基本財産の出資を六十億予定したわけでございます。
 基本財産につきましては、そのほか日本開発銀行からの出資三十億円、それから民間側からおよそ三十億円、トータルで百二十億円ぐらい予定しているわけでございまして、センター発足に当たりまして、まずその基礎固めをしていこうという考え方でこういう予算措置をとったところでございます。