この委員会が始まってから緑という言葉はもう何百遍、何千遍、何万遍使ったかわかりませんけれども、その端から緑が失われていくようなことじゃ……。
 それでまた、分収育林制度の導入にあわせて、過日私は国有林の開放で、酪農、畜産ということで、もっと借りやすくするといいますか、これは地元へ行きますといろいろな問題があるので、後日そういう点を一つ一つ指摘し、また改善してもらわなければならないことを申し上げたいとは思っておるのです。こういうことや、それから記念植樹とか体験林業制度とか森林レクリエーション、これは一部そういうものは行われておりますが、多角的な多様なこういうものにぜひ国民の森に対する触れ合いの場をつくる、こういうものの計画、きょうはいろいろお話をしておりましたが、ぜひこれから進めていただきたいものだと思うのです。
 大事な緑が不心得者のために一瞬の間に灰になってしまう。これもまた本当に憂うべきことで、去年御存じのとおり、東北、北陸の山火事で、四月ですか、一瞬の間に六千ヘクタールですか焼失してしまった。私どもは現地を調査いたしましていろいろ申し入れをいたしました。また、各地からそれぞれ要請があったろうと思うのであります。緊急治山事業とか復旧造林事業とか、それから林道等についてもいろいろ申し上げまして、去年、ことし、それぞれ予算がついて進められておるようでありますけれども、特に、復旧造林事業の進捗というものは私ども一番心配をいたしているところでありますが。時間もありませんからまとめて申し上げます。
 この復旧造林事業の現在の進捗の状況と、それから起きたものはひとつしっかり手を入れていただかなきゃなりませんが、ことしもまたなどということのないように予防対策をしっかりしてもらいたい。これは林野火災予防対策事業で、ことしは山に入る省に対する指導啓蒙とか、防火帯とか、空中巡視とかいろいろやるようになっているようでありますが、これの予防施策。それから、去年特に申し上げたのは、航空消火体制の強化ということで、皆さんのお話を聞きますと、アメリカのようにヘリコプター、飛行機で消火するような体制はできていないけれども、それぞれ専属といいますか、一たん緩急のときには飛んでこれるようになっているのだというのですが、実際当日は整備に入っておったりなんかしまして消火には間に合わなかった。フェーン現象とか強風とかいろいろなことがありますから、作業も非常に難しい面もありますけれども、やはり初期消火といいますか、まずは山に入る人たちに対する指導啓蒙ということと、それから起きたことに対する空中からの航空消火体制、これのシーズンというのは大体決まっているのですから、そんな大事なときに整備しているなどというのじゃなくて、ちゃんと対応できるようにこれはきちっとしてもらいたい。
 去年あれだけの事故がありましてからいろいろ御検討なさったと思うのですけれども、この復旧造林事業と航空消火体制の強化、そしてまた予防対策等についてのことしの予算と中身のことについてお聞きして、終わりたいと思います。
東南アジア諸国に対する日本の言ってみれば企業の直接投資ということでございますけれども、確かにおっしゃいますように莫大な数の、数は私よく知りませんが、たしか三千社近い企業が今東南アジア諸国に出ております。直接投資額にしましても膨大な額が出ておりますが、東南アジア諸国の立場から見ますと次の三つのことが言えると思います。
 まず銃一に、日本の大企業を含め中小企業もたくさん出ておりますけれども、そういうような直接投資は、東南アジア諸国にとって必要な資本を供給してくれるという点ではやはり非常に高い評価を得ているというふうに言ってよろしいと思います。
 それから第二番目には、同じくそういうような企業を通じて技術移転というものが、いろんな問題はありますけれども、徐々に行われている、こういう点では高い評価を得ております。
 それから三番目には、日本の企業は過去においては、これは特に五十年代の後半から六十年代でございますけれども、日本の企業進出は通産の政策もありまして輸出振興ということで過去にやったわけでございますが、今はもうそういうような時期でございませんで、日本の企業が東南アジア諸国に進出する場合、かなりその進出国におけるところの市場の確保とか、あるいはそこの安い労賃を使ってアメリカ、ヨーロッパその他の国にあるいは日本に逆に輸出する。ある先生によってはブーメラン効果というようなことも言うわけでございますけれども、そういうような輸出振興のための企業進出ということをやっております。そういう意味で、外貨の獲得という点から考えて日本の企業は東南アジア諸国にとってかなりのよい貢献をしていると、こういうふうに言ってよろしいと思います。
 ただ、日本の企業進出において彼らがやはり何といっても心配しますのは、日本の企業が非常に優秀であって、かつ能率的であって、そしていろんな意味で東南アジア諸国の経済開発に貢献してくれているけれども、同時に白国の資本家、民族資本というものの育成ということに彼らは非常に関心があるわけでございまして、できるだけ自国の民族資本の育成というものと相入れるような形で日本の企業が発展していくということが大切ではないか、この点が最も重要な点ではないかと思います。
 その点に関連しまして、特に政府にもし私が何か希望するということであれば、それは次の二つをちょっと申し上げたいと思います。
 一つは、東南アジア諸国は、技術移転ということを最近しきりにＡＳＥＡＮ諸国は言っておりますけれども、技術移転という場合に、これは大学の先生方とか、あるいはいろんな専門家がそこに行っていろいろ言っても何ら意味ありません。意味ありませんというとちょっと語弊がありますけれども、余り大した効果はありません。やはり一番の大きな効果は企業の現場を通じて技術移転することであって、企業の現場を通じて技術移転すもということは、当然いわゆる日本の企業が彼らにとっての技術移転の経験の場として使われるということですね。ですから、東南アジアにとっては実は日本の企業というのは技術移転の場である。そこをオン・ザ・ジョブ・トレーニングとして、ＯＪＴと言っておりますけれども、そういうＯＪＴを通じて技術移転するということが最も重要だ。そういう意味では、日本の進出企業をその国の政府あるいはその他の方々が技術移転の場として使うためには、何らかの訓練施設が必要なんです。ところが、名前は申し上げませんけれども、そういう訓練施設を持った企業は、先ほど言いました三千社近くありますけれども、そのうちの数社にすぎません、現在日本の企業で。ローカルに開放して自分の訓練施設を使ってくださいと言っている企業は数社しかないんです。なぜないかというと、それは相当のコストがかかるからですね。もちろんこれは民間企業が当然社会的責任としてやることだと言ってしまえばそれまででございますけれども、私は途上国との技術協力、経済協力との観点からするならば、日本政府がそういうものに対して何らかのやはり資金的その他の援助をすることによって、民間企業が途上国における技術移転というものを促進する上において役に立つということが重要ではないかと思います。
 それから第二番目は、これはＪＩＣＡに関係すること、国際協力事業団に関係することでございますが、私が思いますのは、現在国際協力事業団もかなりの何といいますか、向こうから研修生を連れてきて、研修生がこちらに参りまして毎年三千数百人の研修をしておりますけれども、できますれば、こういうような毎年三千数百人の研修をやっているそういうものが、今のところは国家公務員とかあるいは政府関係の機関の人々に対する研修でございますが、もう一つ通産がやっておりますところの風間企業のレベルでの研修がありますので、私はそういう公的な機関の研修だけじゃなくて、民間機関の研修と申しますか、そういうものをもっともっとこれから拡大していただくことが重要ではないか。そのために日本の政府のできることは幾らでもするというのが東南アジアに対するコミットメントではないかと、こういうふうに思います。