御指摘のとおり、今までの同様のケースについては引き受けの相手方があったということでございましたが、今回につきましては、今回の二信用組合の破綻の程度が非常に著しかったこと、また従来の経緯からいたしまして、過去の例のように関係の深い金融機関を見出すことができなかったというようなことで引き受け手がなかったと理解をしております。
日銀からお金を国庫に入れていただいて、それは収入の大きな項目になっているわけです。だから、私が今から申し上げることは、まさしく予算委員会の大きな問題だ。この予算委員会と関係のない議論ではないということを、まず念を押しておきたいと思うのです。
 それで今度は、これは日銀なり大蔵省銀行局にお伺いをしたいと思うのですが、東京協和信用組合及び安全信用組合というのが行き詰まった。こういう場合の救済方法というのは、過去にもいろいろな例がございます。五つほどございます。引き受け手がある銀行があるならば、それに合併をさせるという手があります。
 つい最近、神奈川でも友愛信用組合でございますか、これが労働金庫に吸収というのですか、一体になり再建をする、それをまた近隣のいろいろな金融機関が支援する、こういう形もあると思うのでありますが、今回、東京協和信用組合と安全信用組合は引き受け手がなかった、こういうわけでありますが、その理由はどういうところにあるのか、銀行局と日銀、それぞれからお答え願いたいと思います。
ただいま二次補正とおっしゃったように伺いましたが……（草川委員「一次」と呼ぶ）一次補正でよろしいかと思います。
 日本銀行納付金は、今回の一次補正におきましては三千億円の納付をお願いをしております。
そこで、今度は大蔵省にお伺いをいたしますが、これは主計局で結構ですが、六年度の二次補正における日銀の納付金は幾らになっておりますか。あるいはまた、今回の補正でどのような対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘の前総裁の講演の中で今回の措置と関連があると思われる点は、私の見ましたところ二点あると存じます。
 そのうちの第一点は、今お触れになった点でございまして、それは「個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、……健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要でさえある。」ということと、中央銀行として、個々の金融機関を個別に全部救済をするということがその任務ではないという点が一つだと思います。
 それからもう一つ、講演の後段の方で触れておりますことの中で、どのような処理方式を経営破綻した金融機関について選択をしていくべきか、こういう点につきましては、「金融システムへの影響やコスト等を慎重に勘案して、ケース・バイ・ケースで決定すべきものである。」ということも述べておりまして、この二つをあわせ考えるべきものと私は思っております。
大臣のお考えはよくわかりました。
 実は、私、広島の出身でございますけれども、昨年四月、この参議院の予算委員会におきまして広島県の教育現場のありようが明らかになりました。早速四月には文部省から、異例のことでございますけれども、広島県に調査団を派遣していただき、そしてまた五月には十数項目にわたりまして是正勧告をしていただいたわけでございます。
 こういうことを契機にいたしまして、広島県の教育も四十年来手がつけられなかったと大蔵大臣の宮澤先生が言われたように、大変厳しい中にありましたけれども、ようやく手がつき始めたという状況ではないかと思います。そうした中で、残念ながら去る二月二十八日には世羅高校の校長先生がみずから命を絶つという事件も起こりました。非常にまだ厳しい状況にございます。
 そしてまた、去る五月二十一、二十二日には、自由民主党の参議院の政務調査会の方々が調査団を派遣していただきまして、そして現地におきましていろいろと力強い御指導をちょうだいしたということで、ようやく動こうかとしております。
 このように、まだまだ文部省や中央の力をかりなければ教育の現場の風土の改善ができないということは本当に残念な限りでございますけれども、しかし、これがまた広島県の教育の現実でもあるわけであります。特に広島県の教育の場合には外部の団体、具体的には解放同盟でございますけれども、それの強い介入を受けました。そういう意味では、学習指導要領をいかに実施するかではなしに、いかに守らないかということに一生懸命やっている、言うなれば、ある意味では解放区になってしまっている教育現場もあるわけでございます。
 こういうふうな状況の中で、なすすべのない市町村の教育委員会の実態を直接見ますと、教育、特に初等中等教育につきまして、私は大幅な権限を地方に移譲してしまうことが果たしていいんだろうか、正しいんだろうかというふうに思わざるを得ないわけでありまして、地方分権についても大変な危うさを感じておるわけでもございます。
 そういう観点から、今回の改正につきまして幾つかの項目について具体的に御意見をちょうだいしたいと思うわけでございます。
 第一が、第四十三条の改正でございますけれども、第四十三条では、県教委は、従来、市町村の教育委員会に対して県費負担教職員の服務の監督につきまして、「一般的指示を行うことができる。」と決めてありましたけれども、今回はこれが「技術的な基準を設けることができる。」というだけに変更になったわけでございます。
 教員の服務につきましては非常に大きな問題があるわけでございまして、特に広島県の場合は、同和教育研究協議会への参加やら、あるいは教職員組合への参加等、職場で自殺するケースも非常に多くて問題もあるわけでございますが、そういう意味では、学校の秩序を回復するにはやはりこの服務の監督というものが大事なわけでございます。これを、指示を行わないで技術的な基準を設けるだけで県の教育委員会は市町村の教育委員会なり学校現場を指導できるんだろうかと思うんですが、この辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。