お答えを申し上げます。
 私ども厚生省におきましては、患者調査という形で、アルコール中毒患者につきましても推計をいたしておるところでございますが、最新のデータといたしましては、昭和五十六年でございますけれども、全国のアルコール中毒患者の推計は約二万二百人ということになっております。これを経年的にさかのぼって見てみますと、昭和四十三年におきましては一万四千七百二十人ということでございます。それから、昭和四十九年におきましては一万六千三百人でございます。昭和五十五年におきましては二万百人というデータが出ております。これを、一番古い四十三年を一〇〇といたしまして指数的に申し上げますと、四十九年が一一〇・七、五十五年が一二六・五、五十六年が一二七・二という形で、徐々にではございますけれども、アルコール中毒患者がふえているというデータが出ておるところでございます。
 それから、先生御指摘になられましたけれども、アルコール精神病とアルコール症の内訳でございますが、今申し上げました時系列的な指数はほぼ同様でございまして、割合からいいますと、ほとんどがアルコール症という形で、アルコール精神病の方は約一割ということになっております。
最初に、厚生省にお伺いをいたします。
 今度酒の税金が上がるわけでありますけれども、酒というのは世界のすべての人々にとって欠くことのできない重要な嗜好品であります。私も出身が医者でありますから、たばこはもう百害あって一益なし、だから、たばこはともかくできるだけ国民が吸わない方がいい、こう思っているのでありますが、酒は飲み方によってはなかなか効能のあるものでありまして、ともかくも、飲み過ぎはもちろんいけませんが、適量に飲んでおる限りでは健康のためにも役立つものであります。そういう国民の生活にとって不可欠なものでありますけれども、ただしかし、飲み過ぎればこれはまた大変大きなマイナスを人々に与えるというのが、酒というものの持っておる特性であります。
 そこで、きょうちょっと厚生省にお伺いをしたいのは、この酒のマイナスの面、要するに酒をたくさん飲んだ結果、いわゆるアルコール精神病あるいはアルコール中毒と言われるような、正常な形でない精神状態ということになるのが現在世界でいるわけでありますが、まず、最近の日本における酒類の飲用によって生じているところのアルコール精神病及びアルコール症を、少し昔から時系列的に、大体これがどういうふうなふえ方をしてきておるのか、減っておるとは思われませんので、それらをちょっと計数的にお答えをいただきたいと思います。そのお答えをいただくのについては、アルコール中毒患者数として十万人当たりでひとつお答えをいただいて、その中においてアルコール精神病とアルコール症がどういう形で推移をしておるかというふうな形でひとつお答えをいただきたい。まず最初に日本の問題をお答えをいただいて、時期は適当で結構でありますが、欧米諸国の実態についてもお答えをいただきたいと思います。
今まで私も立場が違いまして、今までは破砕米の価格について、特に過剰米の処理ということで強く政府の方にお願いいたしまして、こういう試験価格という形で、特にしょうちゅう業者の原料米として努力はしてまいったつもりでありましたが、先ほどから食糧庁から答弁いたしておりますように、過剰米処理という問題も一応片がつくことでございますが、先ほどから先生の御指摘のような件は大変重要なことで、特にしょうちゅう業者にとっては大事な問題でございますので、今後十分農水省、さらにまた大蔵省側と協議をいたしまして最善の努力をしていきたい、かように考えております。
時あたかも大衆酒に課税を強化する、高級酒の方は税率の引き上げを低く抑えておる、そういう時期に、一方では、古々米という米の方の制度でございますが、非常に厄介な場面にぶつかっているわけです。
 そうしますと、税金をうんと取ろうという立場からしましても、これについては当然きちっとした支えがなければならぬ、あってしかるべきだ、こう思うのです。次官、どうですか。
産業行政の立場からお答えを申し上げますが、従来この試験価格ということで、食糧庁には実は大変御配慮をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。今後、制度が変りますということで非常に難しい局面ではございますが、やはり需要者といたしましてできるだけのことはさせていただきたいということが私どもの基本的なスタンスでございますので、引き続きそういった要請を重ねてまいりたいというふうに考えております。
私どもの立場といたしますと、先ほど言いましたように、しょうちゅう用の試験用売却乙というのが特別な扱いでやっておるものでございます。実は一般的に、しょうちゅうの需要に対してはほかの加工原料と同じ値段で売っておって、五十四年、五十三年ごろの実績を超えるものについて安く売っていたということでございますので、今回、物がなくなればやはりあきらめざるを得ないのじゃないか、あとは一般の加工原材料と同じような値段でお願いすることになるのじゃないかというふうに思っております。何分、先ほども申しましたように、生産者団体と実需者団体とのお話し合いの問題でございますから、一般的にはそういうことじゃなかろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、土地対策に連なるわけでございますが、もう一つ、総理が昨年来いろいろ指導されております、民間の活力を都市対策あるいは住宅対策という点でもっと伸び伸びと伸ばすというようなことについての対応といたしまして、幾つかのものを昨年来検討してきているわけでございます。
 一つは、昨年の夏にいわゆる都市対策といたしまして、主として規制の緩和というものを中心といたしまして民間の活力を引き出すという対応を、一応昨年の七月十四日でございますか、決めたわけでございますが、さらに建設省の全行政を見直しまして、去る四月十三日にいわゆる民間活力の検討委員会というもので結論を出したわけでございます。
 そういうものの中で幾つかの対応がございますが、例えば建築基準法の問題でございますとか、あるいは都市計画法に基づきます線引き等のいわゆる開発に関します規制について、民間の都市対策、宅地供給、住宅建設、そういうものを含めましてなるべく実際の仕事がやりやすくなるように考えられるべきものは考えていく、あるいは税制等について検討するものは検討していくというような対策を講じてきたところでございます。また、こういった民間の力を住宅供給等に生かしまして、かつ経済対策としても効果あるような対応ということになります一つの手近な方法といたしまして、国有地でございますとか国鉄用地等の活用の問題もございます。
 そういうことで、先生御指摘の汐留でございますとか梅田、まあ汐留なんかはちょっとまだ具体の土地利用の問題がございますのでおくれておりますけれども、梅田でございますとか東京の錦糸町、こういった国鉄用地の問題、それから公務員住宅の建てかえ、こういうものによりまして有効に土地を生み出しまして、民間の活力を引き出して都市対策あるいは住宅供給というものに資するとともに、都市対策にも貢献していく、あるいは経済の活性化を図る一助にしていくということをとっておりまして、建設省といたしましても、そうした意味で所管行政の範囲内でできるだけの努力をしていく、そういう対応をしているところでございます。