先生御指摘のとおり、恩給法第二条ノ二におきましては、経済諸情勢の変動が生じた場合に年金の実質的な価値の維持を図る必要があるという基本的な精神がございますので、その精神に基づきまして、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に、変動後の諸事情を総合勘案して年金、恩給の改定を行うべきであるということを決めております。
 それで、年金の実質的な価値を維持する方法といたしましては、恩給法第二条ノ二の規定にもありますように、種々の指標によって行うことが考えられるわけでございますけれども、恩給におきましては、元公務員に対する年金の実質価値を維持する、そのための方法として現職公務員の給与改善を基礎とすることが最も妥当である、また現職公務員の給与改善というのはもろもろの指標の総合された指標として考えることができるということで、昭和四十八年以降は公務員給与改善を指標として恩給年額の調整を行っているところでございます。
 今回は、厳しい財政事情のもとにおきまして現職公務員の給与改善が見送られたということから、恩給年額の改定につきましても予算措置を講ずるに至らなかったということをどうか御了承いただきたいと思います。
恩給法の第二条ノ二を見ますと「年金タル恩給ノ額付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」となっていますね。この恩給法第二条ノ二の規定から見ても、今度のべースアップの中止というのは私は問題だと思うのです。国民生活の水準その他の諸事情を、この中には公務員給与というのも入っていますけれども、諸事情を考慮してということは出ていますから、そういう観点からすれば、ベースアップを行わなかったというのはやはり私は措置として適当でないというふうに思うのですが、恩給法との関係についていかがですか。
最近におきましては前年度の公務員給与の改定を指標といたしておりますが、先生御指摘のような昭和三十年代等におきましては、必ずしも前年の給与じゃございませんで、何年も前の給与等を参考にしたこともございまして、要するに、ベースアップの年度あるいは人事院勧告に基づく給与凍結の年度と恩給改善の年度というものは、必ずしも前年、後年という関係で一致しておりませんので、その間ばらばらないろいろな取り扱いがございました。これらがだんだん整理されてまいりまして、いろいろな方式が間にございましたけれども、結局、恩給年額の改定につきましては公務員給与の改善、前年度のものを指標としてやるという方式が四十八年度以来定着してきている。また、この公務員給与の改善は、物価、国民の生活水準等の基礎の上になされたそれらを総合した指標であると考えられますので、これをとるのが適当であると考えられてずっと来ております。したがいまして、この制度は定着しておりまして、昭和五十八年度は、従来からその指標としておりました公務員給与の改定が五十七年度見送りになっているということから、予算上これを計上することをいたしていない、こういうことでございます。
恩給のベースアップと公務員給与との関係ですけれども、戦後だけとってみましても、人勧を凍結した昭和二十四年あるいは勧告の見送りがあった昭和二十九年、三十年のときでも、恩給のべースアップはしたこともあるわけですね。逆に、公務員給与が改定されたけれども恩給のベースアップをやらなかった例、昭和三十八年、三十九年、四十一年ということもあります。給与改定にスライドさしてべースアップするという現行の方式は、昭和四十八年以降とられてきたわけです。この戦後の経過を見ても、人勧を凍結するから恩給のベースアップも中止するということには必ずしもならない。この点についていかがお考えですか。
お答えさしていただきます。
 昭和五十八年度の恩給改善と臨調答申との関係はどうかというお尋ねでございますが、五十八年度の恩給改善に当たっては、現下の厳しい財政事情のもと、恩給費の増加を極力抑制せよとの臨調答申及びその具体化方策に関する閣議決定の趣旨を踏まえ、従来からの懸案事項であった長期在職の老齢軍人、旧軍人の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善という、先ほど来言っておりますように真にやむを得ない改善に限って実施することといたしておるのであります。
最初に恩給に関連して二、三お尋ねしますが、人事院勧告の凍結と関連して恩給のベースアップを中止するという今回の措置は、いわゆる臨調の答申に沿ったものであると思いますが、今回の措置と臨調の答申との関係はどのような関係を持っておるわけですか。
    〔堀之内委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕

 たとえば、業者の暴力的取り立て方法の規制も抽象的に過ぎて実効性を有せず、貸し付けに当たり恩給証書や運転免許証、健康保険証等を取り上げる行為などの規制も考えず、白紙委任状の乱用が公正証書作成のみならず不動産担保についても行われることに思いをいたさず、保証人が全く事実を知らないうちに保証人とされる事例が多いため、業者に対して保証の意思を確かめる義務を課すべきであるのにそれを怠り、過剰融資を罰則のみならず行政的制裁の対象とさえしていないことなど、本二法案は欠陥だらけの法案と称しても決して過言ではありません

 最後に、私は、今日ほどサラ金をめぐる社会悪が増大している根底には、政府が従来、正規の金融機関を指導して消費者金融業務に取り組ませるための行政的努力を怠ったことが原因であることを指摘せざるを得ません
しかも、いまなお大蔵省は、かかる努力をなすことを確言せず、かえって都銀等の融資に好意を示すかのような言動さえもうかがわれるのでありますから、本二法案が成立し、貸金業者が法的認知を得た場合には、都銀等の業者に対する融資はますます増加し、サラ金禍は一層増大することが憂慮せられるのであります

 以上、本二法案が業者保護に偏り、資金需要者たる国民の利益を害する内容を持ち、業務規制も不十分であり、今後一層過剰融資を生じ、社会悪を増大する危険性を有する欠陥法案であることを指摘して、反対討論を終わります
（拍手）