いわゆる遺棄化学兵器の問題につきましては、条約の交渉過程におきまして、他国により、つまり自国の了承を得ないで他国により残された化学兵器の処理の困難性というものにかんがみれば、一国のみで処理し得る、自国の中に残したないしは持っている化学兵器と異なった規定が、ないしは体制が必要であるという議論があって、こういう規定が入れられたわけでございます。
 もちろん具体的なケースについてのことも念頭に議論はされたわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、そういう交渉経緯でございました。
わかりました。
 次に、この条約が作成されたことによって当該国は自国以外に放置した毒ガス等の化学兵器の処理義務も負うことになったわけですけれども、この毒ガス処理義務が自国以外に、海外の方もこの条約に規定されることになった経緯について、まず伺いたいと思います。
御指摘のように、廃棄の経費といいますのは、遺棄兵器の場合を除きまして自国にある兵器を廃棄する場合にはその国が負担するということが条約上原則になっております。負担できなかった場合にどうするかということについては、特に具体的な規定が条約上ございません。ただし、御案内のとおり、報道等でも若干出ておりますけれども、ロシアが財政的になかなか難しいということは言っておるようでございまして、そういう事情は我々も承知はいたしておりますけれども、条約上自国が責任を持って廃棄するということになっておりまして、それ以外のほかの国が援助するとかなんとかということは、一般的な廃棄の問題については条約上規定はございません。
今の御答弁にもありましたけれども、廃棄のための費用、これは保有国がすべて自己負担するということになっているんでしょうか。またこれは、化学兵器の廃棄にかなりの費用がかかると言われていますけれども、資金不足でできないというような国があるとしたら、それに対してはどのような対応がなされるんでしょうか。
五年間の延長、これは執行理事会が決定することになっておりますけれども、どういう場合にその延長が認められるかということは、そのときの状況によっていろいろなケースがあり得ようかと思います。
 考えられますのは、端的に申し上げれば、十年以内に廃棄ができないという状況でございまして、それは、量が多過ぎる、財政的にできない、技術的にもなかなか難しいというようなことで、十年以内に廃棄ができないということが通常の場合には考えられるかというふうに考えておりますけれども、現実にどういうケースになるかということは、その場合になってみませんとちょっと正確な状況は把握できないかと思います。
 それからさらには、環境の関係の問題もあろうかというふうには思います。環境上の問題で、なかなか廃棄施設ができない、ないしは廃棄が予定どおり進まないというようなことも考え得る状況かというふうには思っております。
命御説明の中に、五年の延長が認められているというのがありましたけれども、これは具体的にどういう場合に認められるのか。また、五年以上の延長はないともおっしゃいましたけれども、五年間の延長で廃棄が完了しない場合にはどのような対応がなされるのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
きょうは、主に防衛庁長官に質問させていただきます。以前も二月に予算委員会で質問させていただきましたが、航空自衛隊のいわゆる初等練習機の後継機の機種選定について質問をさせていただきたいと思います。
 おさらいにもなりますが、初等練習機Ｔ３の後継機につきまして昨年機種選定が行われたわけですが、結果的に、富士重工のＴ３改、あるいはＴ７と言っておりますが、この飛行機に二億四千万円で決定をした。八月の二十七日でございますが、なっております。
 ところが、このＴ７に決定する前の、九五年でございますから四年前に、富士重工の方が、当時中期防に関しまして防衛庁の方から打診を得た際に、これは第一次契約の価格として五億五千万円という数字を出しております。それから、Ｔ３のいわば派生機と言われておりますＴ５という同じような初等練習機、これは海上自衛隊が調達をしておりますが、この海上自衛隊が調達をしておりますＴ５の平成十年度の価格を見ておりますと、やはり五億五千万円ということになっております。その五億五千万円、平成十年度で同じような海上自衛隊の初等練習機がそういう形で購入をされておる。ほぼ同じ飛行機が昨年の八月の段階で二億四千万円でございますから、半分以下に下がって、その価格に基づいて機種選定がされたということでございます。
 しかも、このＴ７の型式証明もないし、それから飛行実績というものも、Ｔ７そのものの飛行実績はなく、類似とされておられます飛行機の実績しか出ておらないといった状況もございます。
 それから、機種選定のプロセスそのものもなかなか透明性に欠けておる。これは、二月の二日の予算委員会の答弁でも非常にあいまいな答えしか出ていないという状況でございます。
 これは私は、やはり防衛庁という日本の国を代表する機関が外国の企業に対しまして公募をしたわけでございまして、その結果が非常に不透明な形で進行しておる。その富士重工自身は一年間の取引停止ということになっておるわけでございます。いろいろな意味で大変問題の多い課題であると思いますので、質問させていただきたいと思います。
 それで、まず最初に、前回の質問に対しましても、二億四千万円に富士重工が価格を下げたという根拠について大変あいまいでございましたので、まず、コストの内訳について質問したいと思いますが、このＴ７という飛行機の機体そのものの価格の内訳、それから官給品の価格内訳、それからＩＲＡＮという定期検査を含む整備の費用内訳について改めて質問したいと思います。
 これは、今までいろいろ質問主意書等々を含めまして請求してまいりましたが、なかなか開示がないわけですが、これがやはり開示をされないと、この疑惑というものは払拭されないということになると思いますので、改めてこの費用内訳についてお答えをいただきたいと思います。防衛庁長官。