大分そういう点で問題が表面化してから対策をとられているというふうに聞いておりまして、その発信規制というふうなこともやっておられるように聞いているのですが、問題は、そういう手だてをとっているけれども、加入者からの希望で利用を規制するというふうなそういう規制をとっているにもかかわらず、まだわずか八万七千ほどですよね。ですから、率直に言って今二千七百万の電話加入者が利用可能な状況にあるということで、そういう点でどんどん、言うなれば今の実情ではＮＴＴがポルノで商売をするというふうな状況が野放しにされているわけです。
 いかがわしいものを情報サービスとして電話で流して、その料金を代理徴収して、手数料としてその情報料の九％を得ているということで、性を商品化して収入を得ているということがあるわけですから、これでいうと私はＮＴＴの企業イメージも大分ダウンしているのじゃなかろうかというふうにその辺も心配するわけで、企業理念から見て本当にいかがなものかと思うわけなんです。ですからそういう点で、はっきり言ってそういうふうな今のやり方をぜひなくしていただきたいということを率直に要求したいわけです。
 そこでお聞きしたいのですけれども、こういういかがわしい番組、アダルトそれからパーティーラインというのは全体の四割だというふうに聞いておりますけれども、四割でも今の問題の大きさからいいますとやはりこれはなくす方向で考えるべきじゃなかろうか。それともＮＴＴさんは、ここまで問題になっていてもその気がないということなのかどうか。その辺をちょっとはっきりとお伺いしておきたいなと思うわけです。
お答え申し上げます。
 このダイヤルＱ２サービスといいますのは、先生御案内のとおり、テレホンサービスというものは情報を提供される方が有料で御提供するということで始まったわけでございまして、これは平成元年の七月から最初東京都内だけを始めました。それから、この情報量のランクがそのときは非常に少なかったわけでございますが、これを今十二ランクまで拡大いたしまして、一番高いものが三分三百円と新聞等にもよく報ぜられているとおりでございますが、これで昨年の六月から順次全国に拡大をしてまいりました。当初東京でやっておりましたときにはさほどの問題はなかったわけでございますが、現在、先ほど先生御指摘のような社会問題を提起しているということでございます。
 ただ、私どもといたしましては、これは電話というメディアを使いましてこの情報化社会に非常に幅広く使えるサービスでございまして、それから情報を提供される方々も非常にこれをうまく使っていきたいという方も大勢いらっしゃいますので、ぜひこのダイヤルＱ２サービスを健全に発展させていきたいということでございまして、いろいろと我が社の中でとり得る対策はもちろん今やりつつありますし、それからいわゆる情報提供者、ＩＰさんと言っておりますが、このＩＰの方々にもいろいろ御協力をお願いするようなことを今一生懸命やっているところでございます。
実際の現場から聞こえてくる声で
は、もうちょっと希望をきちっと聞いていただいて、あるいはさっきも言いましたけれども、通勤可能あるいは若干職種は違っても地元ということも含めて、もうちょっと枠をつくって率直なところを聞いていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
 続いて、ダイヤルＱ２についてお伺いしたいと思うのですが、このＮＴＴのダイヤルＱ２というのが非常に大きな社会問題になってきております。新聞、テレビなどでも相当多数この問題が取り上げられているのですけれども、私は、問題は大きく二つあるのじゃないかと思うのですね。
 一つは、いわゆるアダルト番組と言われているもので、これが非常に多いわけですが、大阪府警でもわいせつ罪で摘発されているという実情があるわけです。これは電話が子供にもかけられるわけですから、本当に子供を持つ親が今非常に心配しているというのが一つある。
 それからもう一つは、いわゆるパーティーラインというもので、これは不特定多数の人間が同時に会話できるということなんですけれども、これも中学生や高校生に人気があるということで、こちらの方の問題はその料金が異常に高いということなんですね。月に数十万もの請求が来るというふうな例が全国的に大分出ているというふうに聞いているわけです。
 こういうふうな社会問題を引き起こしているということについて、まずＮＴＴさんの受けとめですね。対策については後でお聞きしますので、まずこの事態をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども配置転換を行うに当たりましては、事前にその対象の社員から希望調書を聴取しております。希望をいただきまして、その社員の希望あるいは家庭の事情等、さらに我が社の業務の必要性、それから本人のスキルとか経験、そういうものを総合勘案いたしまして、どういうところに行っていただくのが一番いいかということを策定いたしまして、事前に通知を申し上げておるという手続をとっております。
今、小岩井委員がおっしゃいましたそういう論点は当然あり得ると思います。平均の一定率をとります以上は、それを観念上上回るということは当然考えられるわけでございますけれども、これは先ほど来再々申し上げておりますように、その前提としては、個別のカルテル利得はきちんと計算できるという個別算定の可能性があって初めて現実的な議論になるわけであります。したがいまして、今回の懇談会の報告でも、平均的な一定率で設定する、そのことによって二重処罰の問題を回避しつつ、しかもいわば営業利益率をすべて課徴金の対象にすることによって抑止効果は十分期待できるというのが結論でございます。
 もう一言付言いたしますと、今回は原則一・五％が六％になる、四倍になるわけでございます。それで、現在の我々の課徴金の運用の実態から見ますと、実は八割までは大企業の部分でございます。この売り上げの六％という水準は、今日のように所有と経営が分離しているという実態の中では、例えば一〇％値上げすることによってカルテルをねらいにする、しかし実際は課徴金を受けるのは六％だ、四％ももうかるからカルテルをやろうというふうな企業のビヘービアにはならないということでございます。それは何となれば、経営と所有が分離をいたしておりまして、決算のときに売り上げの六％という社外流出を伴うことは現実にも経営者にとっては大変な抑止力になる、かたがた当然のことながらこの六％の課徴金支出は税法上も損金の対象になりませんから、企業の受ける痛みというのは非常に強いものがございます。したがって、平均で出した水準であるからそれを上回る企業については抑止力を持たないという議論には、私どもにわかに賛同できないわけであります。