申し上げます。
 ただいまお話のございましたそれぞれの時期におきまして六十歳以上の年齢に達して、かつ勤続年数がまだ二十年過ぎていない、こういう職員の数は、これから申し上げる数字、おおむねそのようになると思います。
 六十年三月に定年制が実施された場合には、約千三十人でございます。それから六十一年三月の場合は九百六十人。六十二年三月の場合は八百六十人。六十三年三月の場合は八百人。六十四年三月の場合は七百二十人でございます。これは冒頭申し上げましたように、勤続年数だけで抽出した数でございまして、いま申し上げました職員の方でも、郵政省に就職する前に他の官庁あるいは民間、こういったところで就業しておる実績がございますと、御承知のように通算ということでございまして、郵政省の勤続期間とそれ以前のいわゆる前歴の期間とが通算されまして年金の受給資格を取得する場合がございます。したがいまして、こういう前歴につきまして、ただいま申し上げました職員のそれぞれについて調べなければ、二十年未満のためにまだ受給資格を取得するに至らない、こういう数はただいまのところ正確に調査したものはございませんので、正確にお答えいたしかねますが、先ほど申しましたうち、相当数の方が前歴通算でもって年金の受給が可能ではなかろうか。かように考えております。
その資料がおありだとおっしゃるから、私は出してくれと言ったのです。（藤井政府委員「印刷です」と呼ぶ）そんなのは簡単なことですから。あるやつを出してくれと言っているのですからね。ないやつを出せと言っているのじゃない。いまから調査するという部分じゃないですから早急に出していただいて、そうせぬと審議にも影響するのじゃなかろうか、こういうように思います。
 次に、定年制といわゆる共済年金受給資格との関連について御質問申し上げたいと思います。
 まず、昭和六十年度で六十歳定年制が実施されますと、六十歳で退職し、しかも共済組合員期間二十年未満であるため退職年金が受給できない職員数の実態について、どうなっておるのか。
 それから、国家公務員共済組合連合会、いわゆる四現業を含むわけでありますが、それと郵政省の共済組合について、一、昭和六十年度において、二番目は昭和六十一年度において、三番目には昭和六十二年度において、四番目には昭和六十三年度において、五番目には昭和六十四年度においてそれぞれ何名いるのか、その各所管庁の方から御報告を願いたい。また同時に、地公の場合について同様に自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
根拠ですね、そういうものを説明されているのだけれども、私はわからないわけです。あなた方が科学的と言ったって、根拠があるのだと言ったって、基準はこうだと言ったって、私自身は全然理解できない。そういう意味であなたの方で自信を持って科学的根拠を出せるならば、そういう資料があるならば出してほしいということであります。この法案の審議が終わってからでは遅いわけであります。法案の審議とかかわって私はそういう判断できる資料が欲しい、こういうことを言っておるわけでありますから、この法案の審議中に出すということでひとつお答えをいただきたい、このように思います。
今まで出された基本計画の中には、とにかく四十五年の交通事故死が一万六千を超えるような大量な事故死、こういう数字を踏まえて、最初に基本法ができたときに目標をぽんと出しましたね。その目標を何としても達成しようという努力が、あの統計に見るように死亡者数が半減していったというところにつながると思うので、今一万を超えて大変な、また逆にふえつつあるということを踏まえた新しい対策には、やはりそういった一つの目標値を置いて頑張っていこう、もちろんゼロがベストです、しかし、とにかく五年の間にこうやろうとか三年の間にこうやろうというものが欲しいと思うわけなんです。長官は交通対策本部長として、各省庁にわたって総合的に交通安全対策のためになすべきことがある、それも各省庁の分野を統合してその安全のための具体的な方策を推進していただく立場ですから、そういう意味で非常に大事なお立場にあると思うのです。
 一つちょっとお聞きしたいのは、長官になられて、五月ですか、四月の末ですね、北海道根室に行かれて記者会見されております。そのときに、とにかく交通事故、渋滞を何とかしなきゃならぬという決意の中で、今日本には五千万台からの車がある、その車一台当たりに年間千円新しい課税をすれば五百億の税収になる、年間千円といえばコーヒー代三杯ぐらいですからわずかなことですが、それを一台当たりに課税すれば五百億の税収になる、これを財源に交通安全対策やら渋滞の解消に役立てることはできないかを検討しているのだという御発言が新聞で伝わっております。交通安全対策に関する懇談会やらあるいは自民党の税調等にも自分はこの議論をしてもらいたいと思っているということでございまして、総合的な取り組みが必要だという御認識の中でこれからいろいろお聞きしてまいりますが、公共の駐車場の設備であるとか国道の地下を利用するとか、そういうことも大臣は触れておられるようですが、そういう思い切った手を打っていくためには財源が必要だということの発言だと思うのですね。どういうかけ方をするかわかりませんが、ここの新聞によれば、ＬＰガス税や重量税などの見直しをしてそういう税収を考えている、こういうことでございました。
 私は、一台千円というのが高いか安いかは別として、今大臣がゼロが本来は目標なんだとおっしゃいました。事故死なんというものは何千というような具体的な数字よりむしろゼロがいいんだ、これは本当にそのとおりです。それで、もしゼロに少しでも近づけるためにこれを活用していけるということであれば、私は単価としては決して高いとは思わない。しかし、一台当たり千円というものを税として取るということになると、これはまた一つ議論が出てくるわけなんです。こういう御発言に対して今長官としてどのようなお考えがあるか、これをお聞かせいただきたい。