総理、これは国民の中にもやはり土地を持っていれば間違いないというか、土地は取得しておきたいという気持ちは相当強いわけですね。それから、資産という問題を考えていった場合にでも、個人でも銀行から金を借りるということになれば今のところ土地が担保価値が一番あるというような状態で、土地あればそれを担保にして金を貸すわい、こういう状態です。それから、それを資産として持っていればいずれかは土地は上がるから、あらゆるものよりも資産価値がある。これも一つの風潮としてあるというふうに思うのです。そういう状況で今までじわじわ、じわじわと土地は上がってきている。
 そうなりますと、これはどういうふうに口で言って、基本法をつくって土地投機を抑制していこうというふうに言ってみても、その流れというものをどういうふうにとめて本来の土地利用の姿をそこに生み出すかということは、至難なわざではないがよほどの決意で臨まなければならない、こういうふうに私は思うのです。
 例えて言えば、資産の関係で言えば銀行へ預けて定期預金でやっておくよりも、やはり土地でやっておいた方がいい。株の問題も出てまいります。株もいろいろ上がり下がりがある。しかし、株はじわじわ上がっている。そういうさまざまなことをみんな考えて、資産価値というものをみんな高めていくんじゃないかというふうに思うのです。ですから、何としても全体的な施策と努力によって、少なくとも土地の値上がりは定期預金の利子程度にずっと行くなら国民のそういう感情も落ちついてくるのではないか、こういうふうに私は思うのです。もう少し細かく、長官に今度……。
土地は国民のための限られた貴重な資源であり、国民の諸活動にとって不可欠な基盤であるという大前提に立って考えますと、私も、今委員御指摘のとおり、土地を投機の対象にしてはならぬということは全くそのとおりだと考えまして、事あるごとにその考え方は私も強く述べてきたつもりでございますけれども、ただ、それに対していろいろな土地投機の諸原因がございます。その一つに、ただいまの土地金融の問題、そして金余りの状況というものはそれに拍車をかけるのだという指摘も、まさにそのとおりだと思います。そして、土地に対する金融の抑制ということは、従来も指導を続けてきたところでありますが、最近ノンバンクというものに対する指導も徹底いたしまして、政府としてはできるだけ土地を投機の対象にはしないという方向に向かって今後とも努力を重ねていく、このような決意でおります。
次に、金融機関の土地融資という問題でありますけれども、先ほど申し上げました田中内閣のときの土地の高騰、物価狂乱のときも、中曽根内閣のときの東京一極集中から始まった地価の高騰のときも、その裏腹の関係で土地融資が急激に膨大してきている、こういう計数的にもはっきりした経過をたどっております。それともう一つ、この土地問題と土地融資の問題で考えなければならないのは、石油ショックの起きたときに、今言った中間ですけれども、やはり地価の高騰の状況が出てまいりました。しかし、そのときには金融の引き締めが行われておりまして、今の金余り、低金利という状況と全く逆な金融状況で、上がり始めたけれども、それを押し上げていく土地金融というものが動かなかったためにそこでとまっていた、こういう経過も指摘できるわけであります。
 そのことを考えてみた場合に、私はこの土地の融資のあり方というものについて、一口で今度の理念の中でも、土地に対しての投機的取引を抑制する、制限していく、こういう条項があって、法的には一応定まりましたけれども、これが非常に難しい問題で、私も細かく調べてみましたが、土地が投機の対象になっているというのは、一口に言えばそういう国は日本だけじゃないか。最近韓国でもその傾向が出てきて、それに基づく法案が国会に提出されていろいろ論議されている。ですから、金融のあり方を考えてみた場合に、何としても土地だけは、投資の対象というような理念、国民の中やそういうところにはびこっているそういう思想というものをどうやって払拭していくか、それがこれからの非常に大切な問題ではないか。土地を投機の対象にという問題についてはこの機会にストップさせたい、こういうふうに思うわけであります。お考え方をひとつ……。
寡婦加算額の大幅な引き上げを行っております厚生年金保険法の改正措置を今回の共済組合法の改正案で見送ったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、その中で特に問題になりましたのは遺族の範囲の見直し、つまり、子供のない四十歳未満の寡婦について遺族年金を支給しない、こういう改正案が共済制度におきましては特にいろいろ議論があったわけでございます。
 そこで、どういう問題があるかということでございますが、共済年金制度は御承知のように、厚生年金と同じように社会保険としての性格を持っておりますけれども、他方で、公務員制度の一環でもありまして、公務員が安んじて公務に全力投球できる、こういうことにするために、地方公務員法の四十三条の中でも、本人の「死亡の当時その者が直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」というふうに共済年金についての考え方を示しておるわけでございまして、こういう規定の趣旨から見ますと、遺族年金の受給権を仮に四十歳未満の妻、寡婦でありましても発生させないということについては、公務員法の規定する趣旨に反するものでございまして、ここに非常に問題があるわけでございます。
 もう一つの点は、共済年金制度の中におきます考え方といたしましては、遺族年金の受給権の発生要件につきましては、地方公務員法の趣旨に基づいておるわけでございますが、生計維持要件を重視しておるわけです。したがって、御主人が亡くなった後経済的な打撃を非常に受ける、直接的な打撃を受ける遺族に対して遺族年金を支給する、こういう考え方を中心にいたしておりまして、年齢という点については、必要に応じ支給停止という措置で、一定の支給停止をするような年齢条件が解除されれば当然また受給権が出てくる、こういう考え方を共済制度では全体としてとっておるわけでございます。そこで、こういう観点からいたしますと、年齢要件に着目して受給権を失わせてしまうという今回の厚生年金保険法案の改正は、なお共済制度との関連でどういうふうにするかということについて相当議論をして慎重に取り扱う必要がある、こういう観点から今回、改正を見送ることにいたしておるわけでございます。