おっしゃるように、この収入基準が厳し過ぎるという声はあちこちから伺っております。これはどういうことか、非常にその場合場合によって違っておりまして、私どもなかなか把握が難しいわけでございますが、例えば鹿児島でございますとか、東北の方でございますとか、そういう僻地の方からも声が上がっておるわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたような収入の考え方からいいますと、僻地へ行けば行くほどこの基準が有利に働くはずでございますが、僻地の方にかえってこういう御希望が強いこともございまして、いろいろ考えてみますと、しかるべき賃貸住宅が不足しているのではないかということが一つ考えられるわけでございます。
 例えばお百姓さん、だれでもよろしいんですが、最近では長男でも結婚すると家を出て一軒別に世帯を持つ。それで、親が体が弱くなったりすれば、またその家へ入ればいい。したがって、外へ別に持ち家を持つということはなさらない。そうすると、どこか賃貸住宅へ入りたい。ところが、適切な賃貸住宅がない。そこで、公営住宅を貸してもらえないのかということになります。ところが、地方ですと、結構結婚なさっても両方共稼ぎをなさるわけでございまして、共稼ぎをなさるとこの収入基準を、これは下から三分の一ということでございますから、これを突破してしまう。そこで、公営住宅の収入基準を緩和すべきであるという、そういう御要望になって返ってくる。これは一つの例でございますが、こういうのが意外に多いわけでございます。そのほか、都会の方へ参りますと、あるいはサラリーマンの給与として結構ほかと比べて高い給料をもらっておられれば先ほど申し上げました三十一万八千円を突破してしまうという方もおられるのじゃないかと思います。
 そういうことでいろいろこの収入基準についての御注文が非常に多いわけでございまして、私どももこの収入基準をずっと見直してきているわけでございまして、大体二年ないし三年に一遍見直しを行ってきております。それで、前回の見直しが行われたのが昭和五十七年の八月でございまして、既に二年有余たっておりますのでそろそろ見直しの作業に移らねばならないという状態になっているわけでございますが、何せ所得の伸びがいささか停滞しておりますので、大幅な伸びになるかどうかということについては危惧を抱いておるわけでございます。ただ、三分の一という考え方を捨ててもっと別の考え方をとれといいますか、もっと上の考え方をとれということになりますと、三分の一の上は五分の三とか五分の二、そういうのも難しゅうございまして、勢い二分の一に行ってしまうのではないか、そういうのが普通じゃなかろうかと思いますところから、一挙に二分の一に上げるのはいかがかという気もいたしておるわけでございます。
いろいろと説明がございましたが、いずれにしても、この公営住宅の一種、二種の基準のあり方については現場では大変矛盾があるんですよ。それで、不平も出てきています。だから、これについては現実に合わした中で、後から私はまた質問いたしますが、総合的に一遍これは現場で検討もされて再考する余地があると思いますが、どうでしょうか。
申し上げましたように、一種の場合は八万七千円と申しましても、これを粗収入に直しますと月額二十四万七千何がし、十四万一千円というのは、正確に申しますと、粗収入に直しますと月額三十一万八千六百六十六円ということでございます。したがって、月額三十一万八千六百六十六円よりも多い方は入れないということになるわけでございまして、この額は一体どうやってはじいているのかと申しますと、これは貯蓄動向調査というのが毎年出るわけでございますが、これによりまして日本の国民の収入の状況が把握できるわけでございます。そこで、下から三分の一、三三％ぐらいをめどにいたしまして、そのぐらいの収入の人が一体幾らかというのを見まして、それより下の人にお入りいただこうということでつくっているわけでございます。
 御存じのように、公営住宅というのは低所得者向け住宅ということでございます。その低所得者というものをどう考えるかということでございまして、国民の半分から上が高所得者で、半分から下が低所得者というふうに理解すればこれを二分の一に置けばいいわけでございますが、半分というのではいかにもおかしい、そうすると幾らだということで三分の一というラインを置いているわけでございまして、その三分の一をこの貯蓄動向調査という調査の結果で見ますと、申し上げたような三十一万程度の数字になるわけでございます。したがいまして、この調査に誤りがあればいざ知らず、私ども公営住宅の趣旨というものから見まして、三分の一というラインというものはこれを大きく引き上げることはいかがかというふうに考えている次第でございます。
百二十万の合格者がありながらどうもメリットが少ないじゃないか、ああ勉強してよかったと、そういう感じをもっと積極的に持たせるべきであるという御意見でございまして、まことにそのとおりだと思います。ただ、技能検定は、一生懸命勉強し、技術を身につけてもらいまして、その到達した段階を公証しようという制度でございまして、何と申しましょうか、就業制限的な、その資格がないとこれの仕事にはつけない、そういうような性格のものでないということは先生よく御存じのところでございまして、そうした意味のメリットはなかなかございませんが、昭和五十五年はなります、ちょっと古くなりますが、雇用管理調査というのを私どもの当時の統計調査部がいたしましたが、技能検定の合格者に対する優遇措置の有無ということで見てみますと、何らかの優遇措置を講じているものが一級技能検定の場合に八三％、二級で八二％、社内検定で六九％というような数字がございまして、一級技能検定で見てみますと、手当を一時的ではあるけれども支給するが四九％、それから社内表彰をするというのが一一・六％、社内資格制度で考慮するというのが一八・三％、人事考課上考慮するというのが三一・六％と何がしかの恩典といいましょうか、勉強に対するそれはあるわけでございます。ただそれと同時に、各省庁との関係というようなお話もございましたが、性格が違うということでなかなかすり合わせが難しい面もございますが、最近は、例えば建築関係でまいりますと、一級技能士の現場常駐制度が、官庁営繕工事の場合には五十六年度からこれが義務づけられる。そういうことで私どもはそうした面の養成に特に力を入れているところでございますし、また各種の就業制限的な資格につきましても、一部の試験免除あるいは受験資格の認定等その他が行われております。先生御指摘のように、縦割り行政の弊を国民に及ぼすことは許されないところでございますので、十分各省庁とも打ち合わせしながら、メリットというものがもう少しはっきりするように努めてまいりたいと思います。
 それから一級、二級だけでなくて、各省あるいは各業界の独自のそれを見ると、特級的なものも考えるところに来ているのではないかというお話でございます。確かに生涯にわたって勉強をする生涯学習社会をつくっていきたいという私どもの願いからしますと、最初の五年あるいは最初の十年でそこに到達して、あとはそれでおしまいということでは足りません。また、この技術革新の世の中で仕事の中身そのものが複雑化しております。したがって、全体を管理するあるいは技能としてもう一段高いもの、そうしたものを含めましてもう一ついわゆる多段階化と言っておりますが、そうしたものも考える時期に来ているように思います。そうした面も積極的に検討いたしまして、全体としてのメリットというものが決して就業制限ではないけれども、前向きにとらえられるようなそうしたものを考えていきたいと思っております。