私どもは、この法案を作成するに当たりまして、まず女子船員の実態調査を行っております。その結果、現在の女子船員の総数は昭和五十八年九月現在で約千四百三十名ということでございます。そのうち約七百四十名が長距離フェリーなどのいわゆる内航船舶におけるマリンガールと言われている人々、それから三百名弱が内航船舶の機関長、約百四十名が内航船舶、漁船の甲板部員ということになっております。それらで全女子船員の八〇％以上を占めるということで、そのほか内航船舶の船長とかあるいは同機関部員とか司厨員というふうに続いておるわけでございますが、外航船舶にありましては、長期にわたって航海に従事しているというような者は四十二名というものを数えるのみでございます。女子船員総数に占める割合は、そういう意味でその四十二名というのは三％未満にすぎないというような実態が明らかになっております。
 これに関連しまして、さらに私の方は外航コンテナ船、長距離カーフェリー、内航の小型船に乗り組んでいる女子船員、そのほか管理者である船長などから、現在の船員法上の女子に関する特別規定であります危険有害業務の就業制限とかあるいは産前産後の休業というような母性保護あるいは生理休暇の規定、夜間労働の制限等につきまして、個々具体的に意見を聴取したところでございます。
私も改めてこの官公庁職員抄録というのを拝見をいたしまして、各省どれだけ女性がこのリストに載ってくるのだろうかと思って拝見をいたしたのでありますけれども、ざっとめくって労働省の婦人少年局ぐらいなものですね。私は、建前からいえばあなたのおっしゃるとおりだと思うのですけれども、しかし実態がそうなっていないということも十分御承知だと思うのですが、また民間においてをやということになるのだろうと思うのです。
 今議論がされておりますように、先ほど運輸大臣にお伺いしたことなんですけれども、一体こうした女性の雇用管理の全ステージにおけるいわば均等というものが本当に今の法体制で守り抜けるのかということは、私どもどう考えてみてもなかなか納得のいかぬところでありますし、ましてや救済措置などについても極めて不十分と言わざるを得ないわけなんですけれども、特に船員という特殊な職業形態について、今回この法律、十分皆さん方のところにもかかわりがあることなんでありますがゆえにそれなりに実態もお調べになり、どのような対応がいいかという御検討もあったんだと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生も御承知のとおり、公務員の職場といいますのは機会が均等であり、待遇が平等ということが保障されておりまして、そういう意味で意欲、能力がある女性はだれでもそれなりの待遇が受けられる、つまり男性と何ら差別されることなく職場で能力を発揮できるという仕組みになっているところでございまして、今先生御指摘になりましたようなことは、私非常にお答えにくい点ではございますけれども、そういう枠組みが保障されていたということの結果だというふうに私は認識しているわけでございます。したがいまして、こういう公務員における男女の機会の均等、待遇の平等ということが民間の企業におきましても広く確保されていくことは非常に重要なことだというふうに認識いたしているところでございます。
今長官が説明をされたような状況であると私も思うのでありまするが、ＯＥＣＤの経済見通しを見ますると、時間がありませんから八四年度に限定いたしますが、米国の場合は大体四・六％、日本が四％、西ドイツ二・二％、フランスがマイナス〇・一％、英国が二％、イタリアが二％、カナダが四・九％、ＯＥＣＤ全体としては平均約三・三％の成長率というような状況に相なっておるわけであります。
 消費物価におきましてもやや鎮静の度合いをたどっておるのではないか。米国の場合でおおむね五・二五％ですか、日本はずっと下がりまして二・五％、西ドイツが三％、フランスとイタリアが六％以上、こういう状況にあるようでございます。ＯＥＣＤ全体で六％。ただ、歓迎できないのは失業者が非常に多いですね。米国で九・五％ですから。日本の場合は三％ちょっととなっておりますけれども、西ドイツ九・二五、フランスが九・七五、英国は一二・二五の二けた以上ですね。
 こういう状況を見ますと、必ずしも各国が完全に基調回復に乗ったというようなことまでは言えないかもしれませんが、業種的にはいろいろと伸長しておる部面がありますから、そういう状況になってくるのではないだろうかというように考える。
 そこで問題は、世界経済がよくなっていけば大体日本もいいというのが今までの通俗的な状況でございましたね。五十七年度ですか、非常に世界景気がよかったときには日本も非常によかった。五十八年度になりますと若干差がある、そういう状況があったと思うのであります。
 そういう状況の中で、日本の輸出規模というのは相当ふえておるのですね。貿易収支でもって四百億ドルくらい、各般の損失を差し引きしても三百億ドルぐらいの黒字という状況です。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
こういう状況を続けていくから、結果的には経済摩擦その他でもって各国から大変な攻撃を受けるという状況に相なっておるわけだと思いますが、こういう問題について、日本としてはどうしても政府が目指しておるように内需主導でそういうものを誘導していかないと、今後の経済摩擦というのは解消できないのではないだろうかというような気がいたします。
 その中で、殊に消費環境でありまするが、大体ごとし全体の平均が五％見当の賃上げということでありまするから、実質可処分所得についてはどのくらいふえるか、私もまだ厳密な計算やっておりません。若干はふえるんじゃないだろうかということでありますが、殊に住宅投資の場合ですね。持ち家方式がずっと減少しているんですね。五十八年度の場合は前年度比でマイナス二％くらい減少、前年度比で五十九年度は三％増の投資傾向にしているわけでありましょう。ここまでいくのかどうかというのは、私は非常に疑問視しているわけです。こういったものは、やはり収入が目減りをして所得全体が低下をしている、停滞をしている、こういうところにあるんじゃないかと思うのでありまするが、この住宅投資については具体的に計画どおり大体いきましょうか。今の長官の話もありましたが、やや下回るかもしれないということでありますが、これはどうでしょう。