私が今さら政府高官の差別発言をここで改めて申し上げる必要もないかと思いますが、念のために申し上げておきたいと思います。
 七八年の二月二十七日に当時の稻村総務長官が部落差別の問題を「そのような人種差別は、なくさなければならない」と、大変な誤った見解を言われたことがございます。
 さらに、七九年の一月二十九日でございますが、水道産業新聞、これに、元厚生省水道課長、当時は水資源開発公団の監事をしておられた方がこういう発言をされております。「水道課時代の思い出」、こういうことで、「昭和三十三年頃の厚生省の中で水道課は特殊部落的存在であった。建設省の水道課についても同様に省内の特殊部落に私には思えた。」、続いて、「そして、水道が今日特殊部落から抜け出て一般社会の中にいつの間にか根強い成長を示していることに」云々と、こういうふうに特殊部落、一般の地区とは違う閉鎖的特別な地区、こういうイメージをはっきり植えつける、これはそういう意図でなかったかもしれませんが、そういう発言がございます。大変なこれは問題。
 それから、八二年の五月十九日、人事院の公平局長ですね。現在の内海総裁のもとではございませんが、人事院の公平局長がこういうことを言われているわけです。社団法人の日本経営協会が主催をいたしました関西公務能率研究会議の分科会でありますが、「世のなかには、とかく公務員は、いうなれば、特殊部落の存在であるというような感じがございますが、しかし公務員であってもやっぱり人間です」。公務員弁護論ではありますけれども、特殊部落という使ってはならない差別語でそれを言いあらわしている。それでは、この公平局長はこういった研修会あるいは研究をしていなかったかといいますと、そうではなかった。七〇年ごろからいわゆる同和対策審議会の研究会にも出席をしており、同対審答申の内容も学習をしておる、その後も政府機関の研修を受けていた、にもかかわらず、そういった差別意見、差別発言を行っているわけであります。
 事ほどさように、非常にこの差別意識というのは根強いものがあるわけであります。さすがに、この公平局長の発言を受けまして、人事院が昭和五十七年の十月十八日に管理局長名をもって通知を出しております。「地域改善対策特別措置法の施行に伴う措置について」、一項から五項までございますが、要点だけ読み上げますと、二項、「同和問題に関する研修等を通じて、この問題に対する職員の認識を一層深める。」、第三項は、「人事院が実施する各種の研修、会議等において、同和問題を取り上げるよう一層努力する。」、第四項、「国家公務員採用試験における面接試験官及び各省庁の採用担当官に対する同和問題についての啓発を一段と強化する。」、こういう通知を管理局長名で出しておられるわけであります。
 そこで、人事院の総裁にお尋ねをいたしますが、質問の通告もいたしておりますが、この実施状況についての点検あるいは今後の研修計画、これはどのようになっておりましょうか。
一般教養につきましては、もう先生の方がよく御存じのとおり、戦後、日本の新制大学の一つの象徴的なものとして、一般教育とそして専門教育、それを合体した新しい新制総合大学、これは戦後教育の一つの象徴だろうと、こう思います。したがって、文部省の立場からいえば、このことはいささか所期の目的と少し違った形に現実に受けとめられている面もあるのかもしれないし、あるいは、そういう意味では、一般教養は高等学校教育の繰り返しにすぎないというような意見があったり、あるいは本来の専門の基礎または準備のための教育なんだというふうに受けとめられて、どうも画一的に、あるいは形式的な内容になってしまった。どちらかと言うと、惰性のままで来ているという、そういうところで、しばしば教養課程は必要ではないんじゃないかというような指摘は、私だけではなくて、かなりいろんな層からも出てきている議論だろうと、こう思います。
 今度の文化懇の答申は、正式に私どもは、私が直接かかわりを持っているものではございませんので、総理の個人的な私的諮問機関でございますが、その報告の中では、「新しい時代に向かって大学の一般教育の理念を再構築し、指摘される一般教育と専門教育の区別を廃し、改めて両者を統合した大学の教育内容をそれぞれの大学や学部の目的に即して再編成」したらどうかと、こういう御指摘だというふうに承知をいたしておるわけです。いずれにいたしましても、当初の一般教養のあり方についてはいろんな批判や改善や、そして、もう少し所期の目的にもう一遍戻すべきではないかとか、さまざまな議論があるというふうに考えます。したがって、私はそういう意味で、一般教養は必要はないんじゃないかということじゃなくて、さっき先生がおっしゃった。せっかく意欲を持って苦労して大学へ入ってきたのに、そこのところでどうもとんざしてしまっているんじゃないか。ということであるなら、一般教養のあり方は一度再検討してみる必要があるだろうという一つの見方、それからもう一つは、大学の多様化、学制年限のことも考えてみますと、四年ということが果たしていいのか、いや、単位によっては三年、さっきおっしゃったように六日を五日にしたりするとまた長くなるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そういう大学の就学年齢というようなことも検討してみると、そういう角度から、いわゆる物理的に見た場合の一般教養のあり方というのは、もう少し考えてみるべきではないか。本来は、もう少し一貫した、専門課程もやりつつ、一般教養もちょっとミックスして、コンバインをしたやり方で単位の修得ができる方法だってあるわけでしょうから。個人においては、それは三学年で、ある程度三年で取れるかもしれない。そういうようなことも考えてみますと、さっき言いました面、そして今言いました物理的な面で、高等教育全体のあり方も含めて検討する、私はそういう時期に来ているのではないかと、こういうふうに考えますので、新しい審議機関などでも高等教育のあり方、学制問題というのは当然議論になってくるでありましょうから、そういう中で一般教養のあり方なども再検討してみたらどうかと、こういう考え方で、私は衆議院の予算委員会だったと記憶いたしますが、そういうお話をしたのは、そういう考え方からでございます。