法律をつくる場合は、とことん議論をしながら法律を立派なものにすればいいんですけれども、一たんそれが国会を通過すれば、これはもう法律としてひとり歩きするわけでございますから、その観念の整合だけはきっちりとやっておかなければいけないと思うんですね。やはり電電公社が回線を提供いたします。回線は提供するけれども、その回線の提供を受けて異種間のコンピューターの操作をするオーソライザーが中央にある、これはやっぱり私は、一般的に常識的に通信業である、こう理解せざるを得ない、こういうふうに考えます。したがって、ＶＡＮ業が通信業であるならば当然その主管庁は明快に郵政省であるべきだ、こう私は理解をいたしますが、これについては郵政省はどのような御見解をお持ちでございますか。
たびたびで大変恐縮でございますけれども、私どもＶＡＮという言葉自体は人によって使われ方がいろいろございますので、それはどちらかというのはなかなかお答えしにくいわけでございますが、現に既に情報処理という言葉は法律上にございます。それから本日閣議決定されました電気通信事業法案におきましては、電気通信事業あるいは電気通信事業者という新しい法律上の概念が定義されているということで、そういう角度で考えていくのが適当ではないかと考えておるわけでごごいます。
 法律論としてはそういうことでございますが、実態論として見てまいりますと、オンライン情報処理はある側面から見れば通信の側面があり、ある側面から見ると情報処理の側面があり、実は恐らく昔は通信といえば電話が中心であり、情報処理といえばコンピューターでバッチ処理をするというのが中心であるということで随分距離があったわけでございますが、それが次第に接近をしてきておる、あるいは一体化してきておるというところがいろいろな議論を生み出すゆえんではないかと思っておるわけでございます。
これは先ほども通産側からもいろいろお話ございましたけれども、新しいメディアとしてコンピューターの革新的な技術の発達、そして通信技術の発達というもののまさに接合の場面であったということが言えると思います。したがって、情報処理は通産省、通信事業は郵政省という分野の中に、真ん中にできてきたようなものでございますけれども、これはあくまでも通信回線を利用して、そして他人の需要に応じて情報通信役務を営業として営むものという形の中で、通信業務であるという形の裁定というか形がおりたのが今度の主務官庁が郵政省であるということになったと、そういう形で私も判断をいたしております。
電気通信事業法について二、三質問をさせていただきます。
 こういった新しい法律ができますと、当然ながら、その法律の最も柱になる単語そのものの定義が正しく理解されないことには何のために法律をつくるかわかりません。したがって、私はまず確認をいたしたいと思うんですけれど、ＶＡＮはバリュー・エーディッド・ネットワーク業は通信事業であるのか情報処理業であるのか、そのことがはっきりしませんと、これからこの法律案が当委員会に付託をされましても我々は審議がしにくいということになりますので、まず奥田郵政大臣の明快なる定義をお伺いしたいと思います。
今お答えがあったとおりでございますが、御案内のとおり、開銀で融資をいたします場合にどういうものを融資対象にするか、あるいはどういう設備を融資対象にするかといったようないろんな技術上、手続上の詰めの問題が出てくるわけでございますが、それはこれから郵政省さんと私どもで御相談さしていただき、さらに大蔵省さんの御了解を得た上で具体的な融資業務が始まる、これからの作業ということになろうかと思っております。
まるで重箱の隅をつつくような質問で恐縮なんですけれども、これはきょうの委員会は予算委員会の委嘱審査でございますからお許しを願いたいと思いますが、今、大蔵省当局がきょう話がついたとおっしゃいましたが、郵政大臣、よろしければ、どういうふうに話がついて、その三十億はどういうふうに使うかはもう通産省と決着したんでございますか。
ちょっと後にそれはおきまして、五十九年度の財政投融資計画で八十億円、これ開銀についているんですけれども、聞くところによれば、これまた郵政省と通産省が仲よくしないために、せっかくついた八十億円の使い道がなかなか決まらなくて凍結をされていると、このように聞くのですけれど、これについてはどのように対処をなさるおつもりなのか。まずその額とそれから対処の現状でございますね。これにつきまして、大蔵省。
大規模な農業用排水路の建設は、国営かんがい排水事業と県営湛水防除事業等で実施しております。この場合、実は湛水防除事業は原則としては農家負担がないという制度として発足して、それがようやく定着してきているわけでございます。また、国営かんがい排水や県営の排水事業でも、地域住民の排水路として機能していることが顕著なものにつきましては県レベルで県なり市町村が補助残を負担する等、過大にならないように配慮して指導しております。また、これ以外に都市下水路からの排水等により工事規模が変わってくるという場合については、工事負担をアロケートして実施しているという実態があるわけでございます。
 何と申しましても、土地改良事業自体はやはり原則として受益農家が自主的に行う仕組みでございますから、受益が明らかである場合においては受益農家と市町村に負担を求めていかなければなりませんが、ただいま委員御指摘のように、いわゆる混在化、都市化の進展に伴い、農業用排水路が多目的に利用されている。その場合、それによって水質の汚濁とか溢水とかいろいろ問題を生じている。したがって、補修費もかかる、管理費もかかる、あるいは安全施設に投資が要る。そういう問題をどう片づけるかが私ども特に管理に焦点を置いての重点課題であろうと思っております。そういう意味におきまして、実は十年前の法改正で土地改良区と市町村の協議という制度をつくったわけでございますが、なかなか現実には作動しない。そういう意味において、今回市町村協議制を補完、拡充するという視点から知事裁定の制度を導入いたしまして調整の円滑化を図りたい。この調整の円滑化という問題は、言うまでもなく、管理移管の問題もございますし、あるいは補修費とか管理費の市町村負担等の問題もあるわけでございまして、統一的な指導方針の樹立をまって、その効率的な運用を図ることにより問題の具体的解決に管理面では努力してまいりたいと思っているわけでございます。