今回のいわゆる一連の金融スキャンダルに対しまして、アメリカのフィナンシャル・タイムズというのが、五月二十三日付でございますが、東京ではもう日がわりの金融スキャンダルが起きていると。日がわりメニューとか日がわり定食なんというのがありますが、大変残念な表現でございまして、野村証券と第一勧銀の総会屋スキャンダルは日本の金融システムがオープンで透明になるにはまだ時間がかかる現実を示していると。日本の金融システムがオープンでと、時間がかかると。それで、贈収賄は昔は安定した企業経営や許認可の潤滑油だったかもしれないけれども、日本の世界市場へのかかわりが深まった今、最近の金融スキャンダルは日本企業や政治家の信用を失うという、中略で、一連のスキャンダルは日本の企業経営と国家統治の改善を迫ろうが、問題はこの国では改革のテンポがいかにも遅いことだと、こういう実は表現がございまして、大変残念でありますが、むしろ共通する、この改革をしていくということについてはある意味では通ずる問題であり、取り組まなきゃならないというふうに思います。
 あえてこの感想については時間の関係で総理には求めません。
 残りのわずかな時間でございますが、本会議でもあるいは衆議院でも、今も新しい金融監督庁のいわゆる職員、検査官の体制につきまして議論がございました。入り口の部分と将来の部分、確かにあろうと思います。
 私は、これも全文を御紹介する時間がございませんが、たまたまいろいろ資料を読まさせていただきまして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この四カ国の銀行監督についていろいろ調査をした、それぞれの分析をした方が、これまた具体的にそれぞれの国々の方々の発言をもとにいたしまして、監督検査の要は単に組織論だけにあるんではない、組織を支える人材の確保と教育に負うところが大きいことを忘れてはならないと、私は全くこのことは共鳴するところであります。
 そこで、ノーリターンというのは、これは将来、今入り口はどうするかというのがありますが、近い将来、この検査官につきましてはローテーション大事なんということはやっぱりあってはならないというふうに思いまして、少なくともやっぱり今の大蔵省、率直に申し上げれば、早ければ一年、長くては二年か三年でポストがかわっていく、こういうことが今度の金融監督庁ではあってはならない。そして、検査官では、もう一つはあくまでもスペシャリストとして育てる方針を貫くと。こういうようにゼネラリストをローテーションで回す監督当局というのは一つもこの今言った国々にはないというのが一つの教訓として現実に至っています。これは積極的にいいところをやはり学んでいくということが私は肝要かというふうに思います。
 このことについて、入り口の部分でまだ御検討かもわかりませんが、やはり今具体的にこの二法を提起するに当たりまして、どういうふうに採用してどういうふうに検査官というのは対応していくかということは大変重要なことでございますので、人材の確保、教育、そしてローテーション人事は行わない方向なんだということについては、これから公務員制度のありようというのは、先ほども答弁がございますけれども、総理としての基本的な考え方を御披瀝いただければありがたいと思います。
電気事業は典型的な装置産業でございまして、今日本の場合ですと、大体電力需要のピークが出ますのは夏の昼間、主としてこれは冷房の普及によるわけでございますけれども、そのピークに合わせまして設備をつくっております。そういたしますと、夜間ですとか、あるいは特に冬季になりますと稼働率が下がるということでございます。今先生御指摘のように、四十年代はまだ冷房が余り普及していない時代でございまして、稼働率は大体七〇％ぐらいでございましたけれども、現在急激に冷房が普及いたしまして、御指摘のように五五％ぐらいという負荷率になっているわけでございます。
 現在言われておりますのは、この負荷率というものが一％下がりますと電気事業全体で大体千五百億円ぐらいのコストアップをもたらす、つまり料金でいいますと大体一％ぐらいのコスト上昇につながるという関係があると言われております。
 そういうことでございますので、この負荷率を上げるということが大変重要な課題になってくるわけでございますけれども、その一番の対策としては、主たる原因であります夏季の冷房需要に対する対応ということで、一つは夜間の電力を使いまして氷とかあるいは冷たい水をつくっておきまして、そこで蓄えた冷熱を昼間放出する、これは蓄熱式空調システムと言っておりますが、まだこれは余り普及しておりませんけれども、これを普及促進するということを考えております。
 それから、電気に頼らないガス冷房というのがございまして、これも大型のものはぼちぼち普及し出しておりますけれども、この普及をさらに促進したいというふうに考えております。
 それから、工場などにおきまして大口需要家の夏季ピークの時間帯で電力の消費を削減して、オフピーク時に操業を移行するということを促すための需給調整契約というものがございますが、これもさらに契約者をふやしていこうという努力を促したいというふうに思っております。
 こうした対策を進めていくために、電気事業者だけでは足りないわけでございまして、今先生御指摘のように、需要家ですとかあるいは設備機器のメーカーといった大変広範な関係者の努力といいますか協力が不可欠だというふうに思っております。
 先般、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議という会議の場におきまして全体的な省エネルギー対策などを決めたんですが、その中の重要な柱として、負荷率の改善に資する蓄熱式空調システムの普及の促進に向けまして、各種の環境整備、助成事業の実施といったようなことを内容とした政府一体として取り組むことを決定したわけでございます。
 それから、五月十六日に「経済構造の変革と創造のための行動計画」というものを閣議決定したわけでございますけれども、ここにおきましても負荷率の改善に向けまして具体策を検討いたしまして、一年以内を目標に負荷率の改善目標を策定しようというようなことがこの閣議決定の中に盛り込まれております。
 今後、通産省としましては、こうした内容につきまして電気事業審議会で検討を進めまして、その過程で国民の方々の御理解を得ながら、こうした施策の着実な実施に向けて努力をしたい、このように思っておるところでございます。