即位に関する問題につきましては、今、山本次長からお答えがあったところでございます。即位の礼につきましては憲法の趣旨に沿い、象徴である天皇の御地位にふさわしくまた時代に即したものでなければならぬ、こんなふうに基本的には考えているところでございます。その具体的な内容につきましては、種々基礎的な勉強を行っておく必要はあるというふうに考えて、その勉強はいろいろしてきているところでございますが、具体的な考え方を固めるのは、その即位の礼という儀式が必要になった段階で世論の動向なども踏まえながら行うのが妥当ではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
 法律に何ら明記がないので非常に困るのではないかといったお立場での御指摘をいただいておりますが、そのことが必要になりました段階で決めていけばいいと、こういうふうに考えておりまして、当面いろいろな基礎的な勉強だけをさせていただいているところでございます。特に、困るのではないかというふうにも考えておりませんで、その時点で考え方をまとめていけばいい、こう考えておる次第でございます。
官房長官に聞きますけれども、皇室典範にこれについて何もその内容的なことが書いてない、場所すらも書いてない。ただ、「礼を行う」と、これだけだとこれは非常に不足だ、非常に困ることが多いだろうと、こういう気がするのですけれども、それはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、具体的な問題はその場におきましての、そういう事態が発生いたしましてからの具体の問題というぐあいに存じているわけでございますが、ただいま御指摘のございました点、まことに実際上の問題といたしまして重要なことであろうと存じます。そういう点も十分配慮をいたしまして最終決定がなされなければならないと、かように存じております。
これは僕の意見ですけれども、やはり天皇の即位式は国家的な大行事ですから、外国からもお客様たくさんいらっしゃるわけですし、先進国サミットでも大変だったですけれども、あれよりももっと準備とか警護その他あらゆる面において大変なんで、これはやはり東京でやるしかないだろうと思うのですけれども、それについては。
先ほど申し上げましたように、形式、内容といったような具体の問題はやはりそのことが起こりまして、それゆえの、その時代に合いましたものとして決めていくということが必要であろうと存じます。さような意味から申し上げまして、御案内のとおり即位の礼というのは皇位の継承がありましてから一年数カ月あるいは二年、ほぼ二年前後、後の問題でございますし、また、そのときがどういうような我が国の社会情勢あるいは国の内外、そういったようないろいろな意味での情勢がどういうものになっていて、どういうようなことがどういう規模で行われるかということは、その時点になりませんと具体の問題としてはなってまいらないわけでございますので、ただいまいろいろと過去の例あるいは今の状況といったようなもので研究はいたしておりますけれども、あくまで研究でございまして、それがどうこうという具体論としてはなっていない段階でございます。
昭和四十七年の内閣委員会でございますが、その際に宇佐美前宮内庁長官からの答弁をいたしておりまして、「しかし、われわれの内部におきましては、そういったもので過去の例とかいろんな前例を調べ上げてございまして、一応のものの考え方というものを内々は立てているつもりでございます。しかし、そうは言いましても、たとえば、即位の礼というものは昔は京都で行なわれておりましたが、今後は一体どこでどういうふうに行なうかというような重大な問題が、これは相当論議を要するところであろうと思います。そういうようないろいろな点の資料を集め、問題点は拾い上げているつもりでありますが、」云々というような答弁をいたしているところでございます。
国会で同じ質問が出たのが、調べてみたら昭和四十七年の三月だったんです。かなり前なんですが、そのときに宮内庁はどういう答弁をしたか、当時の記録で答弁の内容をちょっと紹介してほしいんです。
京都なり関西なりにそういう御意見があるということは私どもも時々耳にいたしますが、ただいま申し上げましたように、法令上は何も規定がない。したがって、そういった点は具体になりました際に、どういうところで行うか、どういう形式で行うか、どういう範囲で行うか、そういったことが決まってまいりますと同時に、やはり決まってくるべきものというように存ずるわけでありまして、ただいまどこでというようなことは論議の対象といたしましても出たことがないと存じております。
過去の皇室典範では即位の礼は京都で行うと明記してあった、しかし今はないと。そうすると、将来これまでの伝統にのっとってやはり即位の礼は京都で行うという可能性が高いのでしょうか。つまり京都に行きますと、そういう希望というか、声をよく聞くんですが。
ありがとうございました。
 それでは、時間も余りございませんが、次の問題で一、二お伺いをしておきたいと思うのでございますけれども、今申し上げました公営電気の問題などとも間接的にかかわりのあることで、先ほど特に新潟ワーストワンと申し上げた東港臨海造成事業というものをやっておるようですけれども、新産・工特を初めとして地方自治体の関与する工業団地造成事業というのは、文字どおり時代の変化といいましょうか産業構造のトラスチックな変化の中で大変な状態になっておるわけです。新産・工特にいたしましても、当時は地方自治体もそれこそ陳情合戦を繰り広げだというような形でありますから、引っ張った自治体も責任なしとはしないのですけれども、しかしそれはそうは申しましても国の重要な産業施策として誘導してきたわけであります。しかし現実は、これはもう数字がなかなか的確に押さえられないのですけれども、全体で二万ヘクタールを超す未売却地がある。あるいは最近自治省などでもおやりになっている、自治省というか、自治省が委託でいろいろ御調査をいただいております臨海型の工業団地、とりわけ一番売れ残って困って、しかも先行き見通しがつけにくいというような土地も五、六千ヘクタールというような大変な数字になっておりまして、一つは数字の面で一体どのような状態になっておるのか、お聞かせをいただければありがたいと思うのですが、特にこの時期、四全総の策定の時期に入ってきておりますし、また工業再配置計画の見直しの時期にも来ておるわけでございますね。
 そこで、自治省としては、地方自治体のこうした事業に対するいわば指導監督をする立場もあるんでしょうが、この膨大な未売却地の対策については今後どのように考えていらっしゃるのか。とりわけ私どもの身近な問題として言えば、新潟だけじゃございませんで、日本海側の臨海が非常に悪いわけでございますけれども、この辺の対策についてどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、この機会に承っておきたいと存じます。