締めくくりのところは別にいたしまして、今私たちの重要な要求の一つとして——輸送革新、とりわけコンテナ輸送によって、従来の港頭地帯で行われていた港湾の仕事が背後の奥地の工場や倉庫などに移ってきているというふうに思います。また今後、国際複合一貫体制が進められれば、なおそういう方向が出てくるというふうに考えられます。
 全国港湾に働く労働者の皆さん方は、コンテナのバン出し、バン詰め作業を港頭地帯で港湾労働者の手によって行わせるよう要求をして、昨年もことしも強い姿勢で経営側に迫ったことは御案内のとおりであります。そして日港協、つまり経営者側の方の団体もこれに賛成をしている、労使の主張が一致しているというふうに思います。こういったことは常識的であって、港湾労働者の重要な要求であると思うのですが、この点についてお認めになるのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
運輸省といたしましても、港湾労働に関する労使関係と申しますか、やみ雇用等の事柄に関しまして、まだ存在する、絶滅できていないというふうに考えております。したがいまして、そのような事態が明らかになった場合には必要なる措置をきちっと講じなければならないということでございますし、その他、必要の都度適正化を図るような指導をいたしておるところでございますし、今後ともその点につきまして労働省とも連携を保ちながら対処してまいりたいというふうに考えております。
港湾労働法におきまして、登録制度による日雇い労働者の優先紹介等を中心にいたしまして、港湾労働における秩序の確立ということは非常に重要な問題でございます。
 先生御指摘のような、一部にまだやみ雇用等の問題が絶滅できていないという実情につきましては、私ども、港湾労働法の適切な運用を図る上におきまして、ぜひとも是正されなければならない問題であると考えております。したがいまして、この港湾労働秩序の確立の問題につきまして、関係者からのいろいろな御指摘等もございまして、私どもといたしましては海運局等との連携を密接にとりながら、さらにこれらの問題の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
港湾労働法を制定された後の問題点として、既に港湾の組合の関係者からもあるいは社会党の側からも問題点を指摘してまいりましたが、特に経営者の側の皆さん方が港湾労働法というものをどう理解をしているのかということについて、一面ではＩＬＯ条約百三十七号とは違った観点から、この法律そのものについてもかなり問題を残しているように思われます。
 というのは、経営者の側がこのことをしっかり守ろうとしない、つまりやみ雇用とか、同業の企業間の相互の融通とか、つまり登録日雇い労働者を使わないようにしている。こういう点で基本的に労働省の指導もこの法律で弱いと思うのですが、こういった問題を含んでいる。しかも、港湾労働法制定当時と現在の比較で、制定の当時は常用が八万一千、現在は四万、五〇％になっている。これは言われているとおりであります。日雇いは一万三千から千四百に九〇％も減っているということであります。しかも、港湾労働法、経営者側はつぶしたい、あるいは何とかこの法律をくぐり抜けてうまくやれないかといったことも一方では考える。そうして一方では日雇い労働者が一万三千から千四百にも減ってきている。
 こういった実態から考えてみると、まず港湾労働法のあり方そのものもこういった観点から検討していかなければならないと思いますし、今ＩＬＯ条約の批准の問題をめぐって御質問申し上げましたけれども、もっと前向きに取り組んでいくという基本的な姿勢がないと、事業法の改正だけをしてこの場だけくぐり抜けて、輸送革新に対応したかのような、そういう立法府の決め方、あるいは政府の態度では承服できないと思います。そういう点で、港湾労働法の現実の問題が完全に守られていると労働省は見ているのか、あるいはこういった問題点を包含しているということについて、当該運輸省はどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
最初に、慶応大学の問題でございますけれども、慶応大学の理工学部では、ただいま御指摘ございましたように、慶応工学会という財団法人がございまして、その慶応工学会が受託研究等のいわばあっせん的な仕事をしておるということでございます。それで、慶応工学会を通じました受託研究につきましての経費の使用についての決まりというのがそれほどはっきりは決められておらなかったようでございますが、去る六月に慶応大学の理工学部で教授会で申し合わせをいたしまして、一つは、委託研究は学科主任を通して必ず学部長に届け出るということと、それからもう一つは、研究費の使途につきまして、ただいま先生からお話がございましたように、大学の通常の研究費の使用規則に準じてこれを使うこととするという二点の申し合わせをいたしまして、事態の適正化を慶応大学の理工学部としては図っておるというのが状況でございます。
 一般的に見まして、受託研究というようなものにつきまして、直接これを大学が引き受けないで財団法人等で引き受けることの可否につきましては、いろいろ議論があるところでございまして、それぞれ大学あるいは学部の事情等によりまして現在ある姿にあるわけでございますが、ただ、どういう形をとるにいたしましても、やはり大学の自主性、主体性に基づきまして適正な手続、意思決定が確保されるシステムでなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
 先般、二月に学術審議会の御答申をいただいておるわけでございますが、その御検討をお願いしました際も、大学の研究と社会的な協力連携との関連につきまして重要な項目として検討をお願いいたしたわけでございます。学術審議会の御答申では、大学がその教育研究上の基本的な使命の達成という基本を踏まえた上で、大学の主体性のもとに個別の具体的な協力要請にこたえるということは、大学の研究に対しても非常にいい意味での刺激を与えるというケースも少なくないわけでございますから、そういう基本を踏まえた上で積極的に協力をしてはどうか、ただ、もちろん研究の内容につきましては、大学の社会的使命にふさわしく、大学の教育研究上有意義なものであるというものを引き受けることが適当であるというような御答申もいただきまして、各国公私立大学の方にも参考までに送付申し上げておるところでございますが、今後、私学団体あるいは国立も含めましてよい慣行がさらに改善形成されていくように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。