先ほど申し上げましたように、農振制度におきましては、農業の振興を図ることが相当と認められる地域については農業振興地域の指定を行い、長期にわたり農業上の利用を確保する土地というものについては特に農用地区域として設定しているわけでございます。この農用地区域につきましては転用の制限、開発行為の規制等を行い、農業上の土地の利用の確保、保全を図るとともに、いわゆる農用地区域からの除外につきましては慎重な扱いをしているわけでございます。
 そこで、この間に今委員御指摘のように広範な転用が行われ、また一方においては造成が行われたことも事実でございますが、農用地区域に問題を限定して考えますと、例えば昭和四十九年の農用地面積は五百四十万ヘクタール、その中の農地面積は四百二十万ヘクタールでございますが、五十七年の時点においては農用地区域の面積は五百六十六万七千ヘクタール、農地面積は四百四十八万五千ヘクタールと、いわゆる農用地区域における農地面積というものは、その間に出入りはあったわけでございますが、おおむね確保されている、むしろ若干プラスになった形で確保されているというふうに私は考えております。
先ごろ手元に届けていただきました農林省の統計によりますと、昭和四十五年にはおよそ五百八十万ヘクタールあった農地が現在は五百四十万ヘクタールと、四十万ヘクタールの減になっているのであります。この間に造成をいたしました農地はおよそ四十六万ヘクタール、これを計算に入れますと農地の壊廃はこの間に八十七万ヘクタールから九十万ヘクタールと考えられるのであります。これは大変な農地が消えた、こう表現してもいいと思っているのです。
 今局長から話がありましたように、つまり農業地域を守る、農業領土保全法の目的ということでつくられた法律、この運用によりまして、その目的が現在までに十分に果たされてきたというふうにお考えですか、いかがでしょうか。
昭和四十四年に農振法が制定されたわけでございますが、都市地域への人口集中と工業開発、交通網の整備の進展等に伴って、農地の無秩序な壊廃や農業経営の粗放化などの事態が都市周辺だけでなくて順次農村地域に波及しているという当時の状況にかんがみ、また一方において、委員御指摘のように、都市計画法の制定という状況も踏まえまして制定されたものでございます。
 その内容は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を計画的に推進しようとする目的を持って制定されたものでございます。農業自体が土地に基礎を置く産業であり、地方の問題のほかに、土地が集団的に確保されているかどうか、そういうことによって左右される面が極めて大きいので、農業と農業以外の分野との調整を図って、農業のために条件のよい地域を一体的に保全し、また、これを農業のために開発をしていく必要があるという基本的な考えに立っております。
農振法、土地改良法に関係をいたしまして、順次お尋ねをいたします。
 まず、昭和四十四年に制定されました農振法のねらいは何であったのか、この際私は確認をしておきたいと思うわけであります。昭和四十三年に制定されました都市計画法に対比をいたしまして、農業領土宣言をという意図でつくられたと言われているのでありますけれども、そういう目的であったのか、この際伺っておきたいのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、佐藤祐弘君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより電波法の一部を改正する法律案並びに本案に対する修正案の討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、佐藤祐弘君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本案に対し佐藤祐弘君から修正案が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤祐弘君。
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 電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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上限は法定でもちろん御審議願うわけでございますし、今ほど局長も申しましたように、料金見直しに関しては慎重に関係機関と御相談してやりたいということでございます。そういった意味合いで本法案の撤回をするわけにはまいりません。
お答えを申し上げます。
 今回の改正法案の中に、新特殊法人の業務の範囲の問題といたしまして、旧事業団法の規定によって建造をされました「原子力船に関する業務を行うこと。」こういうような業務の範囲の規定を設けておるわけであります。これは広く「原子力船に関する業務」ということで、そこはかなり広い範囲で業務の範囲として読めるようにするという趣旨で書かれたものでございます。現行の事業団法と比較をいたしますと、現行の事業団法におきましては、「原子力船の開発のために必要な研究及び調査を行うこと。」とか、あるいは原子力船の運航あるいは建造というような書き方がされておるわけであります。この円といいますか現在の事業団法との対比におきましても、「原子力船に関する業務を行うこと。」というのはやや広い概念を包摂するものとして書かれたというふうに理解をいたしておるわけであります。
 こういうふうに書いたことが廃船を念頭に置いて書いたという趣旨ではないというふうに法案作成当局の科学技術庁の方からも承っておりますが、ただ逆に、廃船も読めるかと言われますと、「関する業務を行うこと。」というふうな広い書き方をしているという意味では、現在の事業団法よりも業務の範囲を広くとらえておるという意味合いにおきまして、そのような読み方も許されないわけではないのではないかと理解をいたしておるわけであります。