在韓被爆者の方々で日本に渡ってこられまして治療を受けたというケースは、五十六年から五年間実施いたしまして、総数で三百四十九人の方々が日本に来られて治療したわけでございます。先生お話しございましたように、昭和六十一年以降、韓国側から、韓国内の治療体制の整備によりまして韓国内で治療が可能であるというような理由から継続しない旨申し出がございまして、現在は中断いたしているところでございます。
 この渡日治療の再開につきましては、外交ルートを通じまして話し合いを行っているわけでございますが、韓国政府におきましては、現在のところ、渡日治療の再開よりも国内の治療体制の充実に努めていく方針ということでございます。そういうことで、仮に渡日治療の再開の要請がありますれば、私どもといたしましては誠意をもって対応いたしまして、被爆者手帳の交付、あるいは治療のための医療機関の受け入れ体制の整備等円滑な実施のためにできる限り努力してまいりたいというぐあいに考えております。
国内の問題はそういうことだと思うんですが、在韓被爆者、この問題が必ずいつも出てまいります。御存じだと思いますが、八月六日の原爆記念ということで催しをやりますけれども、その前日に、韓国の皆さん方が亡くなったその慰霊祭というのも必ず、あの区域からちょっと外れておるんです、川の向こう側にあるんですけれども、そこでやっておられまして、毎年私はそこへお参りに行くわけでありますけれども、そういうことから考えてみましても、在韓被爆者、この方々をこれから先もやっぱり治療をしていくべきじゃないか。これは六十一年からは中断しているんですね。向こうの方が日本へ来て治療するというこの制度がずっと中断している。韓国の政府でも韓国の内部でいろいろ治療をするということもやっているようですけれども、この問題は非常に大切な一つの国際的な問題だと思うので、これはどうしてストップしているのか。これから先一体どういう方向でいくのか。在韓、いわゆる向こうにおられる韓国人の被爆者の方ですね、これを日本で治療するというこの制度、この実態についてちょっとお伺いしたいと思います。
被爆者対策につきましては、大臣から御説明も申し上げましたように、私ども放射線による健康障害という特別な犠牲に着目いたしまして、被害の実態に即した措置をいろいろ講じているところでございます。
 その中で、高齢化に対応しまして福祉対策はどうなっているかという先生のお尋ねでございますが、これまでも、被爆者の高齢化に対応いたしまして原爆養護ホームの整備なりあるいはホームヘルパーの派遣、あるいは各種の手当の引き上げ、健康診断の実施、相談事業の充実等の施策を進めてまいっているところでございます。また、平成元年度におきましては、広島市、長崎市の原爆被爆者健康管理施設の施設整備にも助成を行っているところでございまして、こういう面で、被爆者の実態に即しまして福祉対策の充実に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
それは見解の相違だろうと思うんですね。何も原爆だけを手厚くしろということでは私はないような気がします。広島県なんかは虫母ガスの問題も実はありまして、同じように苦しんでおられる方が相当いらっしゃるので、そういう問題もあわせて将来やっぱり考えていく必要があるんじゃないか、そのように認識をしておるわけです。当然、これが本委員会に付託されますと議論をいろいろする場があると思いますので、ぜひともそのときには十分なる審議をしていきたい、このように私も思います。
 ただ、私なんかは広島、委員長も広島でありますが、総理も八月に来られますとよく原爆病院をお見舞いしていただきますが、何さまもう高齢化でして、患者さんも。そういう意味で、もう早く何かこういう手を打っていかないと遅きに失するんじゃないかという、地元の皆さん方もそういう考え方が相当強うございまして、何としてもこの際福祉対策というような面からも充実を急いでいただきたい、こういうような気持ちが強いんですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘の事件のことは、事件は甲類審判と申す事件のことだと存じますが、家庭裁判所の甲類審判事件、これは確かに事件数としては相当数の事件数がございますし、委員御指摘の支部の甲類審判事件の数もそのとおりでございます。
 私ども、いわゆるこの相関表で基本的指標として用いましたのは五種事件という事件に限っております。これは訴訟事件、調停事件、家庭裁判所の乙類審判事件、そういう当該事件の処理に当事者の出頭を繰り返されることを要するような、そういう主な事件に限ったわけでございます。これは前回の簡易裁判所の適正配置の際に、簡易裁判所についてはいわゆる三種事件ということで基本的指標をとらしていただいたわけでございます。それで法制審議会も全員一致でお認めいただいたものでございますし、今回もそれと全く同様の手法で、いろいろな事件の中で特に当事者の出頭との関係で注目しなければならないこの五つの種類の事件、これは調停事件まで含めまして取り上げさせていただいたわけでございます。
 そういたしまして、一応の相関表というのをつくって、そしてその検討枠に入った検討対象庁の中で、五種事件以外の、家庭裁判所の甲類審判事件を含めましてその他のもろもろの事件の事件数というものをそれぞれの個別事情として見るということを申し上げておるわけでございます。甲類審判事件、全然無視するということではございませんで、このあたりは繰り返し繰り返し申し上げておるところであります。
 ちなみに甲類審判事件は、その八割以上を占めます子の氏の変更とか相続放棄とかあるいは保護義務者選任等の事件につきましては、申立書の添付書類あるいは書面照会に対する回答書等の書面審理によって処理することが可能でございます。私どもの方、今回支部を廃止いたしました場合に、簡易裁判所におきまして家事の、家事事件の関係につきましても窓口相談と申しますか、手続案内と申しますか、そういった面を充実したいと思っております。定型の申立書を備え置いたり、あるいは手続の御案内のパンフレットを置いたり、そういうことをいたしまして、そして家事事件についても残る簡易裁判所で案内させていただきますれば、そしてそこにある定型申立書で申し立てを書いていただければ、基本的にはそれを郵送してくだされば、あとは基本的には出頭を要しないで裁判所が処理さしていただける事件でございます。そういった観点から、この相関表における基本的指標からは甲類審判事件を除いたわけでございます。
 事件としましては、その他もろもろの令状事件だ、保釈事件だ、いろいろな事件がございます。そういったものも全部同じ比重で件数を数えるということで果たしていいかどうかという問題がございまして、簡易裁判所の場合の手法と全く同様の手法で今回もさしていただいたということでございます。