以上をもちまして、政府からの説明聴取は終了いたしました。
 ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、物価対策の基本方針につきまして河本経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りをいたします。
 山田譲君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の移動について御報告をいたします。
 去る一月の二十二日、村田秀三君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君及び広田幸一君が選任をされました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十三分散会
もう一つは税制の複雑だということ、これはもう全く私も同感で、何年税制調査会の委員をしておったり、最近は会長の席を汚しておるんですけれども、どうも個々の税制についてお聞きくださってもいまここで即答ができないような、余り不勉強なせいもありますけれども、恐らくむずかしい。法律私やったこともありますけれども、なかなかこの税制の法律はむずかしい法律であることは、これはもうお話のとおりであります。
 ただ、世の中になかなか賢い人がおりまして、おおらかな法律でわかりやすい法律ではどっかにまた抜け穴があって、それが利用されるというようなことをやっぱり税制当局では心配されると。したがって精緻をきわめるというようなことになるということになって、もっと日本の国民各位の方が納税意識に燃えておればおおらかな税制が捕って、なるほどこれはこうだというふうなことでいくんじゃないかと思いますが、できるだけ税は免れたいというか、節税したいと、こういうような意識を前提にすると、そういう意識を前提にしては本当はいけないと思うんですけれども、どろも素人といいますか、一般の方にはわかりにくい税制になる。そういう結果がいまのようなことになっておるというので、先生のおっしゃるようにもう少しわかりやすい税制ということで、そういうことをねらうなら当然税制改革、税制の改正についても常々考慮すべきことかと思います。
これは、グリーンカードというようなものがあると、大体納税者の心理といたしまして、何もかもさらけ出してあからさまになるんではなかろうかと、したがって、その枠から外れる物にかえておきたいと、これはゼロクーポンでありあるいは金そのものであるというところへみんなの目がいくわけですね。これは言うなれば、国から考えれば円の海外流出になっちゃうわけです。したがって、ますます円安になり日本の産業を維持しておる石油を買う金がたくさん出るようになって、私は非常に日本経済というのは大きなジレンマに陥るだろうというふうに考えております。
 しかも、輸出の方は円安になれば非常にもうけが出るんですけれども、貿易摩擦がたまたまヨーロッパでもアメリカでも日本へ向けて集中をしているという現状では、恐らく円の海外流出におけるものを内需に置きかえるということは、所得減税さえ行われないのですから、そこでもやりようがないと。これもぐずぐずしていると一年、二年とたっているうちに何となくおかしくなっちゃいはしないかというような気がしてならないのであります。
 ただ、心理的に全部をさらけ出して見せるのは嫌だというのが納税者の心理ではなかろうかと思う。要するに、もうかったものをちゃんとまじめに税金を払っているのだからいいじゃないかと、こういうのが大多数の納税者の御意見だというふうに、私は接するたびに感じております。
 以上でございます。
ソニーサービスは、製品のアフターサービスを主たる事業とする会社でございます。全国にソニーサービスステーションを設立いたしまして、このソニーサービスとサービスステーションの二社と、御指摘のＡＳＥと称する出張修理員との間に修理委託契約を締結をいたしまして、ＡＳＥにソニー製品の出張修理業務を行わせているということであります。
 問題は、そういう修理業務をどういう契約関係のもとで行わせるかということについては、当事者が自由に決めることができるわけでございます。ただ、労働基準法等につきましては、その当事者間の契約形式のいかんを問わず、実態から見て使用従属関係が認められるか否か、この点によってその適用の有無を判断することにいたしております。
 ところで、御指摘の、大阪のソニーサービスステーション所属のＡＳＥの労働者性の問題、つまり雇用従属関係があるかどうかという問題につきましては、昨年十二月八日、ソニーサービスエンジニア労働組合から大阪西監督署に申告がございました。現在、同署におきまして関係者から事情聴取をする等の調査を行っている段階でございます。また現在、労使といいますか、当事者間で自主的な話し合いによる動きもあるようでございます。
 先生御指摘のように、基準行政といたしましては、その使用従属関係が認められるかどうかということでございまして、実態的に認められまするならばこれは労働基準法の適用を受けるということでございまして、もちろんその実態に応じて判断し、行政を行うということにいたしておるところでございます。