その次に移って恐縮ですが、井上副会長にお伺いいたしますけれども、下請企業の下請振興基準の問題についてたしか御提起がございましたね。このことがなかなか実効を上げていないということで御提起がございました。
 ちょっとここに資料がございますが、この下請振興基準というものがあることを知らなかった、あるいは、知っていたけれども内容を全く知っていない、そういうものがあるけれども中身はわからない、こういうふうに答えた中小企業の皆さんの統計をとりますと、飲食品では、一番高いのですが、八一・四％の企業の皆さんが知らないのですね。あるいは金属製品で見ますと、七九・二％の皆さんが知っておられないのですよ。あるいは一番よく典型的な例として言われる自動車でいいますと、トヨタとか日産とか大きな企業がありますが、これとの関係で系列の下請がありますね、そういう関係の企業で六七％の企業がこういう下請振興基準のあることを知らないのです。だから、これは活用されていないという最大の原因だと私は思うのです。
 これは、経営団体も労働組合も、あるいは井上副会長のようにそういう研究に携わっていらっしゃる組織も含めて、もちろん行政が第一でありますけれども、もっと具体的にＰＲをして活用できるようにしていただきませんと、幾ら法律をつくっても実効が上がっていかないと思うのです。
 これについて井上さん、どうでございましょう。
柴田さん、今岩田君からも聞いておりましたけれども、労働組合法の関係ですけれども、拡張発動基準ですね。これは今、日本は四分の三になっているのです。これは私個人の見解ですけれども、ヨーロッパ並みに五〇％以上ということにするのが妥当だと思いますけれども、労働組合ではそのことについてどういうふうな見解をお持ちですか。
これは相当の方が不信感を抱いてしまって、また緩めていただけるのじゃないか、こういう印象を持っている向きが出てきていると思います。だから、国の方も相当責任を感じていただいて、二度とかかることが生じないように、そのためにも四十四時間制というものを本年度早期に実現するんだというところを何らかの形でアピールしていただきたい、こう思います。
考え方の違いがありますから、ここで細かくすり合わせをすることはできませんけれども、しかし、少なくとも国際社会の中の日本が孤立しないようにということを考えるならば、労働条件にかかわる問題も国際的な水準に到達させるというのは政策的には当然なことなんですね。そのための努力というものは経営側の場合も積極的に考えて対応してもらわなければいかぬと思うのです。
 とりわけ、今話が出ておりました中に、年休の消化率が悪い、これは何回も言われてきたことですが、年休の消化率が悪いということは、例えば家族が病気になっても十分に介護休暇がとれない、そういう法律的な制度がない、あるいは自分が病気になったときに病欠で休めば成績に影響するとか、いろいろなことがあって、ヨーロッパのように十分に年次有給休暇を消化することができない条件に今置かれているのです。とりわけ職場の雰囲気で休暇がとりにくいとか、同僚に迷惑をかけるとかいう問題がかなり高い数値で出ております。これは労働組合もそうですが、経営者側の方も積極的に年休がとりやすいような条件を整備することが私は時間短縮にとって欠かせない条件だと思いますので、これは時間がありませんから御答弁は要りませんけれども、ひとつ積極的に努力をしてもらいたいと思うのです。
 次に、柴田さんにお聞きをするのですが、今も話が出ておりましたけれども、例えば法律をつくって、あるいはそれに基づく政令がつくられて、その目標に向かって一生懸命努力してきた、しかし、土壇場になったら、数の論理で国会で決められることもありますけれども、政府が政令の勝手な変更をしてしまった、これに対して非常に不満もあるだろうし不信感もあると思うのですね。
 一言で結構ですから、こういう状態が続くと、今度の改正法で一九九七年に間違いなくその法律が実行されるというふうに信頼を持っていらっしゃいますか、どうですか。
もう一つお伺いします。
 先ほどのお話を聞いておりますと、関係者の努力で中小企業の事業主、組合、従業員もやはり時短については一生懸命やられてきただろうという背景がうかがわれますね。豊田専務の方のお話と、その辺はまず目的が違いますよね。最近の景気動向もありますけれども、中長期的には千八百なんというのはちょっと無理ではないか、日経連の方向でまいりますと、千九百時間台の半ばというふうになっていますから、随分乖離がありますね。しかし、中小の企業主、事業主というのは一生懸命やってこられたと思いますね。
 そこで、もう一つの問題は、中小の皆さん方のいわゆるコンセンサスがどういう程度進んでいるのか。例えば東京商工リサーチの調べによりましても、最近倒産がかなりふえていますけれども、倒産の原因に、時短を進めなければ困るということでそれを進めたので倒産なんというのは、もちろんございませんね。それから、中小企業の意識調査を各種見ましても、最近一番心配なのは人材不足である。これは中小の皆さんの方が危機感が強いですね。ですから、もっと支援措置を、いわゆる政府の支援を幅広くやってくれ、しかも簡略にやってくれ、我々は一生懸命、人材カバーのためにも将来のためにも時短を何が何でもやるんだということの方が見えてくると思うのですが、実態はいかがでしょう。
雇用失業情勢などについては先般の大臣の所信に対する質問である程度行いましたので、私は、ずばり労働基準法改正問題に入って質問をさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、大臣に、今後のこともありますのでしかと所見を承っておきたいと思っております。
 御承知のとおり、週法定四十六時間の猶予措置についてはことしの三月末期限、こういうことでしたが、一年間延長されました。
 この経過をめぐりまして、労働現場では、労働省の指導、第一線の監督官の督励などもありまして、企業や労働組合ではことし三月末から四十六時間制は四十四時間になる、こういうことで真剣な努力をしてきた。ところが、ぎりぎりになって一年間期間が延長される、こういうことになりました。真剣に努力をしてきた結果がそういうことになりましたから、結果的に非常な不信感を醸成をすることになった。労働省の指導にまじめにこたえてきたところほどばかを見た、こういうような結果になって、今後の労働行政についてもまた再び同じことが繰り返されるのじゃないか、こういう疑心暗鬼を生んでいるわけであります。全く予想もしていない、ひたすら労働行政、労働省の指導を信用して一心不乱に時間短縮に努力をしてきた、間際になってきれいに一本背負いで投げられた。投げた方は爽快だったかもしらぬけれども、投げられた方は、不意打ちであればあるだけ悔しさはやはり残るわけですね。
 そういう意味で、またまた今後においても猶予期間が再び延ばされたり、あるいは週四十時間制がまた延期をされたり、そういうようなことになりかねないのではないかという心配を非常に持っているわけです。何としても今後の時間短縮を進めるためにそういう不信感はこの際しっかりと払拭をしておくことが非常に大事だ、こう思います。
 そういう意味で、これからの時間短縮に向けての大臣の不退転の決意をまず最初に承りたいと思います。