御指摘のように、不幸にして閉山に至りますと、その地域で働いている方々につきましては、一方においてその地域を出られて外で就職の機会を見つけられる方と、それからそこにとどまられて生活を続けられるという二通りの方針があろうかと思うわけでございます。
 本日も高島の問題について各省庁連絡会議を開いていただいたわけでございますが、その席で長崎県の副知事の方からいろいろ地元の要望があったわけでございますけれども、そういった方針で、出られる方についてどういう対策を講ずるか、それから残られる方についてどのような方針を講ずるかというようなそれぞれの問題があるわけでございます。政府全体といたしましても、出られる方についてもできるだけのことをしていかなければいけない。また残られる方については当面の問題と、それから先生御指摘のような企業誘致その他によりましてまた新たな雇用の場が見つけられるような政策も考えていかなければならないという認識を持っておりまして、そのラインで各省庁会議も進んでおりますけれども、いずれにいたしましても地元の県のまた努力も必要でございますので、県と一緒になりまして高島の問題には対処をしていく。
 また、全体の問題につきましても、今後閉山あるいは縮小によりましてそういった問題が出てまいりました場合には、同様に御指摘のような地域を出られる方あるいは地域に残る方のそれぞれの対策を考えてまいりたいと思っております。
特に、今後の炭鉱の閉鎖あるいは今後の離職問題等につきましてはこの答申の中でも地域経済あるいは地域の雇用問題等を十分検討するということが言われておりますけれども、これは、かつて私は大夕張が爆発して閉鎖したあのときに夕張の視察をしたわけでありますが、あそこは約三万の人口を持つ都市ですけれども、大夕張が閉鎖することによって地域としては大きい影響を受けている。それが主産業だけに大きい影響を受けて、市の形態がとれなくなってくるというほど当時の市長さんは大変心配しておりましたが、今度の答申によれば、あそこの南大夕張にしても北炭にしましても原料炭ですから、当然この第八次の対象となってくる。
 そうしたときに、現状をよく聞いてみますと、三万の人口が一万ぐらいになってしまうんじゃないかというような懸念すらされておる。こういう中にあって、現地では労働省の雇用対策が行われても、どうしても広い見地からの雇用対策であって、それでいけば他へ移転していく方法しかない。結局、鉱山といえば山の奥にあるために、そこに工業団地やいろんなことを考えてもなかなか難しい条件がある。
 先ほどくしくも大臣が夕張メロンのことをおっしゃいましたが、それも小さな問題ですけれども、かつて四百億の出炭量を持っておった夕張、夕張メロンは三十億程度の収入があると言っておりましたが、二百戸の人が潤っておると言っておりましたけれども、そういうように細かくとらえると地域の活性化にもなっておる。そういう地域での細かい手を考えながら、地域の自治体とも協議しながら、雇用問題についてもその地で住めるような考え方での対策を立ててもらわなければ困る。また、その方がより効果的だということが地元の実は案なんです。それからまた、閉山された山のそういう地域を使っての今後の対策等も考えてほしい、こういうことを地元では強く言っておりますが、この点はどうでしょうか。
労働省が主に主管をされております雇用対策につきましても、今度の答申原案の中でも大きな問題の一つとして取り上げておりまして、特に離職される方の再就職のあっせんの問題、それから地域におられる方々の全体の就職の問題、例えば中小商工業者が職を失った場合にどうするかというような問題について幅広く取り上げているところでございまして、これについて、具体的には先ほど申し上げました関係各省庁会議の中で十分に取り上げまして、主管といたしましては労働省にお願いをいたしまして、これらの問題について国としても積極的に取り組むわけでございますが、また、何と申しましても企業がこれについて責任を持って対処することが必要でございますので、労働省ともども雇用対策について企業を監督してまいる考えでございます。
大部分総理からお答えがございました。私からお答えいたします点は、まずは、いわゆる土地対策の問題でございます。
 今回のいわゆる住宅減税、住宅取得促進税制、この問題につきましては、住宅建設の動向が地価の水準等によって影響を受けるのではないか、こういう御趣旨の御指摘でありますが、今回の住宅取得促進税制は、その対象となります住宅取得等のための借入金等の範囲について、住宅金融公庫等公的機関からの借入金をも含む広いものに拡大いたしますほか、足切り限度を廃止することによりまして、少額の借り入れ者にも効果が及ぶように配慮するなどの措置を講じておることから見ましても、かなりの効果が見込まれるというふうに考えております。
 次が、公益法人等の問題でございますが、これは、いずれは抜本策の問題になろうかと思いますけれども、六十一年度の税制改正におきましては、特別償却制度等の租税特別措置について、全体として相当程度の整理合理化を図ることとした次第であります。
 次の問題が、いわゆる民間設備投資に対する問題であります。
 六十一年度における民間設備投資は、堅調に推移すると見込まれておりますが、六十一年度の税制改正におきましては、内需拡大等に資するため、設備投資の促進に配慮して、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長しますとともに、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることとしております。現下の厳しい財政事情のもとにあって、精いっぱいのものであるというふうに考えるわけであります。
 それから、為替相場の急激な変動の影響を受けます中小企業に対する欠損金の繰り戻しによる還付措置につきましては、前回までは繰り戻し期間を三年間としたところ、今回は繰り戻し期間を一年間としておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで昭和五十九年度以降、欠損金の繰り戻しによる還付措置の適用を一般には停止しておるということでございますので、そのバランスを考慮したものでございます。
 それから、今回の措置は、いわゆる青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するというものであって、大法人であれ中小法人であれ、対象とするものであるというふうに御理解を願いたいと思います。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣江藤隆美君登壇〕