お答えいたします。
 私申し上げましたのは、職員の対応と予算の対応については必ずしもリンクしていないということと、強制的な解雇を過去にしてきた例はないのでございまして、定年退職なり任意の退職がその数の変更につながっているということがございます。
 それから、今お話しのように、いずれにしろ、現実問題といたしまして、差益の問題なり為替の問題なり、全体的に運営費が非常に窮屈になっているという状態がございますので、これについてどうしていくかということについては、私どもとエネルギー省と今一生懸命協議している段階でございまして、そこはどういう形で最善の予算を確保していくかということは課題だろうというふうに認識しております。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
今先生御指摘の、九〇年から九二年の関係を先に申し上げますが、今般アメリカ側からいろいろ予算が足りないという御議論が出てきておりますのは、九四年度以降の御議論でございまして、確かに御指摘のとおり、日本側の予算が、決算としては御指摘のような数字が不用になっていることは事実でございますけれども、いわゆる職員の解雇をしたとかいうふうな形で、それの余った分だということではございません。そこが一つございます。
 それから、ここ一年ばかり、アメリカ・エネルギー省と、放影研の運営の経費についてはやはりアメリカ側も必要な経費を出していただきたいということで現在協議をしているところでございますけれども、現段階では、現在エネルギー省におきまして、米国内において放影研運営費についての予算の増額を今要請している段階だということでございますので、とりあえず私どもとしてはその結果を待って対応したいというふうに考えております。
交換公文の第二項におきまして、「両政府は、また、１の措置がそれぞれの国の関係法令及び予算上の資金の利用可能性に従ってとられることに合意する。」ということになっておりまして、今先生まさにおっしゃいましたように、個々の事例が起きた場合に、予算の範囲内で、国会の御承認をいただいているものの範囲内でやらせていただく、あるいは時期的な問題がございますから、これから御承認いただくとかというものもあるかと思いますが、いずれにしましても、基本的に先生のおっしゃったラインで私どもも考えております。
予算の範囲内ということなんですけれども、となると、国会との関係について考えますと、予算の審議を当然国会が行うわけですから、その予算の審議の過程において、この交換公文に盛られた内容が妥当であるかどうか、またそれに対してどの程度の支出を行えばいいのかどうかそういった検討が行われるから、十分に国会の意思は反映されるというふうに解釈なさっているわけでしょうか。
まず、この宇宙損害協定の方でございますけれども、詳しくは省略いたしますが、私どもといたしましては、大平三原則で申します法律事項が入っておりますので、これは国会の御承認をいただくべきものであるというふうに考えておりまして、今現に御承認を求めておるわけでございます。
 他方、代位請求権に関します交換公文につきましては、これは予算及び法令の範囲内で実施し得るものでございますので、行政権としてやらせていただけるものであるというふうに理解しております。他方、この協定との関連におきまして、当然、国会で御参考にしていただいて御判断いただく必要があると思いますので、参考として御提出させていただいている、こういう関係にございます。
わかりました。重要な点ですので、その点を確認をさせていただきました。
 これに関連して、この代位請求に関する問題。交換公文という形で処理をされているわけですが、与党内で、特に外務調整会議の中で、国際協定についての、国会とそれから政府の間の力関係といいますかそういった議論がこのところ行われてまいりました。発端になったのはＫＥＤＯの問題ですけれども、その問題についての最終結論、我々としてはまだ確認をするに至っておりませんので、その問題とも関連して伺わせていただきたいと思うのです。
 今回の、この宇宙協力についての損害放棄協定ですが、これは、承認をするに当たって、交換公文ごと承認をするということになっているのかそれとも、協定は承認の対象だけれども、交換公文はその承認の対象になっていないのか。いわゆる大平三原則と言われる原則がありますけれども、それに照らしてどういう整理をなさっているのか伺わせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この交換公文をごらんいただきますと、この書き方は完全に双務的な形で書いてございます。そういう意味で、日本側がそのような立場になる場合、あるいはアメリカ側がそのような立場になる場合、全く同じわけでございますが、それに加えまして、実態的にアメリカ側が日本側に対してそのような要求をするというような事故が発生したようなことがあった場合には、実際問題としては、アメリカ側としては請求しないというふうに理解しております。
法務省へのお尋ねでございましたが、事案の性質から、裁判所の方から申し上げたいと思います。
 今委員から御指摘のありましたように、関東大震災のときの状況に照らしてみますと、今回も民事調停事件が多数起こされるであろうというふうに考えられます。
 一つは、今御指摘のありました管轄の問題がございます。
 御承知のとおり、一般の民事調停事件というのは、管轄は基本的には相手方の住所地を基本にする。ただし、宅地建物につきましては、その宅地建物の所在地ということが基準になってございます。そういう意味でまいりますと、今回の例えは神戸周辺の事件でありますと、神戸の地裁管内の裁判所、原則としては簡易裁判所ということになりますが、この管轄は、御案内のとおり申立人だけではございませんで、相手方の利益といいますか、それとの調和ということも必要なものでございますから、そう軽々にもなかなか論じられない部分があるであろうと存じております。
 ただ、民事調停法の中に、調停事件につきましては、管轄のない裁判所に申し立てがあった場合でありましても、例えば管轄のある裁判所に移送するとか、あるいは事件を処理するのに特に必要があるときには自分のところで処理をしてもよろしいという規定がございます。したがいまして、管轄のないところに申し立てられた事件につきましても、まずすぐ却下をされるというようなことはございませんので、その事案に応じた適切な処理がなされるのではなかろうかというふうに期待をしております。
 今のところ、管轄につきましてはそういうところでございます。