大蔵大臣、初めまして。御苦労さまです。私は社民党の志苫裕と申します。実は、私は体調が十分でないため委員長から座ったままでの発言を許されておりますので、失礼ながらひとつこのまま質問させてもらいます。よろしく御了承ください。
 さて、一月二十六日の金融不祥事以来、大蔵省はあたかも法務省か検察庁に変身したかの感があります。本来、大蔵省に期待されている役割は、役人の世界にはびこる悪玉を退治する町奉行がおかっぴきのまねごとをするんじゃなくて、国家の経済活動ともいうべき財政をどう運営するのか、現下の経済事情にかんがみて時宜を得た財政運営を行うこと、並びに金融システムの安定に万全を期すことでありまして、それがあくまでも本業であります。
 ですが、信なくば立たずの言葉もあるように、いかなる施策を講ずるにしてもおよそ信頼がなければ説得力がありませんから、したがって、冒頭の大臣のあいさつにもあったように、今や行政の信頼回復は喫緊の課題であります。
 したがって、この際、まずは不祥事徹底解明と厳正な処置並びに再発の防止に万全を期してもらいたい。不透明で閉塞感が漂っている金融事情ではありますが、せめて行政だけでも透明で先行きの明るいものにしてもらいたい。何事も包み隠さずに公表をして国民に謝罪すること。大臣初め当局の新しい陣容に期待してよろしいかな。
 まずは所信を伺いましょうか。

 それから、地方公共団体の自治的な事務に関しまして、法律による自主性の制限以外にも、まだ問題がございます
それは、いわゆる国の中央省庁による行政機関を通じての関与、法律による関与を立法的関与と申しますと、これを行政的関与と通常申しております
ちょっと順番が逆になりますが、先にこれについて述べさせていただきたいと思います

 戦後の地方自治法の歴史を見てまいりますと、地方自治法は憲法附属法のような形で、憲法の九十二条からの地方自治の法条を具体化する、そういう大変民主的な戦後の新しい法律であったわけでございます

 しかしながら、御承知のとおり、昭和二十五年以降、数次の改正を経まして、その改正の基本的な内容は、いずれも国による地方公共団体に対する関与の強化であったわけです
今日、ごく普通に行われております助言、指導といったもの、これは自主的な事務についても行われるわけでございますけれども、形は助言、指導ですが、実際命令と受け取る地方団体の当局者あるいは職員も多いわけでございます
こういう指導、助言の制度が導入されましたのが昭和二十七年です

 それから、特にしばしば問題にされております、内閣総理大臣によりますところの地方公共団体に対する違法な行政の是正、改善の措置要求が地方自治法に明記されましたのが昭和三十一年でございます

 これ以外にも、さまざまなシステムが用意されているわけですが、機関委任事務、これは国の事務のまま地方公共団体に義務づけているものですが、これ以外に、当該地方公共団体の事務であっても、現行の地方自治法は国によるさまざまな関与を承認しているわけでございます

 私は、以前、若干の市や都道府県で調査をしたことがございますけれども、その調査の中で、各職員に、あなたが処理しておられる事務は機関委任事務、すなわち国の事務ですか、それとも皆さんがお勤めの団体の事務ですか、いわゆる自主的な事務ですかと、このように伺ったところ、ほとんどの職員は明確な答えがありません
法令を調べてみないとわかりませんという答えがあるわけでございまして、結局、自主的な事務でありましても、このように現在地方自治法によって承認をされています行政的関与が行われ、これが先ほど申しました機関委任事務に関します明確な、地方自治法百五十条で明確になっております指揮監督と区別なく地方団体の方では受けとめられているという現状があるわけです

 これは単に意識の問題だけではございません
この間、地方行政改革の中で明瞭に見られましたのは、各地方公共団体の自主的な事務にかかわって合理化あるいは効率化ということを国が指示いたしまして、これが十分に行われないという場合に、財政的に一定のペナルティーを科するということが行革審答申などでも明瞭に語られていたわけでございます

 したがいまして、事務の再配分を行いまして、地方公共団体において自主的な事務を本当に実現させるためには何をなすべきかと申しますと、現在の地方自治法における省庁の行政的な関与の見直しも、必ずあわせて行わなければいけないということでございます

 この場合、法改正は現在の制度を廃止すれば済むかといいますと、私は必ずしもそうとは思っていないわけでありまして、積極的に国と地方公共団体の間におきます対等な関係を実現するための何らかの制度を用意されてはどうか

 これはフランスでかなり広範に見られるわけですけれども、契約的手法とか協議的手法、コンセルタシオンというのですけれども、そういう名称の手法もございます

 これは現在言われております包括補助金、一般財源制度とも関係をするわけですけれども、地方公共団体と国との間で政策について総合的に協議をいたしまして、補助すべき事業等について契約書を取り交わすという大変ユニークなものであります
これは単に一例でございますけれども、例えば、こういう制度を通じて国と地方公共団体の対等性というものを十分に確保することができるかと考えております

 最後の論点になりますが、時間がありませんので、私の感想だけ述べさせていただきます

 現在、地方分権と申します場合に、地方公共団体の規模の拡大論が大変多く見られます
道州制であるとか市町村連合であるとか、あるいは今回の一連の意見、答申類でも市町村の合併の推進ということが言われております
先ほど木佐さんがおっしゃられたとおりでありまして、地方分権ないし自治の強化という場合に、住民自治の強化がその前提であることは言うをまちません

 そうした場合に、規模のいたずらな拡大については私は大変色惧を抱くものであります
規模については現状のままというふうに考えてはいかがか
広域的な事務処理の必要性がある場合には、現在の団体を維持したまま、共同処理の方式をさらに検討してはいかがか
事務処理、事務組合の方式等について運用、改善の方法もあろうかと考えているわけです

 最後に一言だけ申し上げますが、現在地方分権推進基本法の御提案があるやと聞いております
これは大変意義のあることであるということは、他の参考人と私は意見を異にするものではございませんが、この地方分権推進基本法をお考えになる際に、先ほども申しましたとおりでございますが、地方自治の基本法たる地方自治法をどうされるのかということについて、私はむしろお考えを伺いたいという気持ちがございます
先ほど来申しますとおり、地方自治法にはいろいろな問題が戦後発生しているわけでありまして、地方自治法自体の見直しもあわせて行っていただきたいということを申し上げまして、私の意見とさせていただきます
（拍手）