専修訓練につきましては、都道府県立の職業訓練校で今までやってもらっておりました。それから、暫定的にしばらくの期間残すということでやってまいりましたが、先生御指摘のとおり地域によって実情が大変違います。むしろ中卒がふえるというようなケースもございます。今私どもが考えておりますのは、総合高等職業訓練校を二つに振り分け、都道府県と国との役割分担をしたということの基本的な姿勢は今でも大体正しかったと思います。その方向で引き続きやっていきたいと思いますが、細かく見た場合は、これは生き物でございます。地域によって非常に差がある、活性化を図りたい、そういうことでございますから、当然のことながら専修課程に対応するような課程につきましても短期間で特にこれをやりたいというようなことが都道府県にございますれば、都道府県とも十分御相談して、実際に短期の新しいニーズに応じたものが仕組まれるようにこれからも十分検討してまいりたい、かように考えます。
この集中審議メモにも明らかになっておりますように、個性主義というものを前面に出しているわけでございます。だからといって、平等主義とか機会均等、そのことを没却する議論はなされていない、こういう状況でございます。
いわゆる自由化論はその内容が論者でさまざまでありますので、意味、内容を確定するのは難しいわけでございます。ただ、臨教審の、特に第一部会を中心としていわゆる自由化論について議論されているその課題では、大学設置基準や許認可条件の見直しを図るとか、あるいは単位制の見直し等によって高等学校教育の多様化を行うとか、義務教育学校の選択について配慮を行うとか、そういう問題が今までのところ取り上げられておりますけれども、教育の内容の問題についてはこれまで特段の議論は行われていない、こういう状況でございます。
今日の公教育は、国会の議決に基づきます、要するに国民の合意によります法律に基づきまして組織されているわけでございます。その中心は教育基本法でございますので、教育基本法六条に言います「公の性質」を持つものであるということは、公教育の役割とか性格とか使命というものを示しているものであるというふうに考えております。
国の教育権という言い方がございますが、文部省では国の教育権という言葉はまだ使ったことはないわけでございます。先生御指摘のように、親には自然権としての教育をする権利がございます。それを、先ほど御指摘になりましたように、公教育の沿革におきまして国家に付与する形で現在の公教育が組織されているわけでありますが、今日の民主主義の国家におきましては、親の教育権を国民合意の形で、すなわち国会で定めます法律、教育基本法、学校教育法等の法律に基づいて公教育が組織され、実施されている。そういう意味では、国家は教育についていろいろ決定していく機能を持っているというような考えに立っているわけでございます。これは先生も御承知のように、既に昭和五十一年の永山中学校学力調査事件の最高裁判決でもそのことを明らかにしているところでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の問題に関連いたしまして、例えば第一部会が集中審議をいたしました。そこで、改革の具体例としてどんなものを挙げるか、こう言っておるわけでありますけれども、ここでも義務教育段階における過度の画一化を戒めとか、あるいは学校選択について配慮する等、こういうように述べておりますように、あくまでも公教育というものを前提にいたしまして、公教育のあり方にかかわって議論がなされている状況でございます。
臨教審では、いわゆる自由化論との関連におきまして、教育の画一主義の打破でありますとかあるいは個性主義の推進というようなことを第一部会のメモ等でも言っているわけでございます。
 これらの論議におきましては、審議会としては公教育というものを前提にして公教育の中での改革のあり方を検討しているもの、私はそういうように理解しているわけでございます。したがいまして、親の教育権と公教育という対比で議論はなされていない現状でございます。
先ほども申し上げました臨教審が出てきておりませんが、きょうは事務局次長の齋藤さんがお見えでございますから……。
 憲法二十六条は教育を受ける権利を言っておりますけれども、教育をだれがするかという権利についてはうたっておらないところに、例えば親の教育権説あり、国の教育権説あり、あるいは教師の教育権説等がありますが、自由化論者の方々が言っていらっしゃることは、親の教育権説に立つか、さもなくば親の教育権というものを強く意識していられると考えるのですが、どうでしょうか。
私は、学校というものを、子供たちにとって喜々として喜んで行きたいそういう学校にすることが望ましいことだと思っております。
 ただ、子供はまだ未熟の状態でありますから、しかも、その子供を平和的な民主的な日本の国家社会を形成するにふさわしい人材に育成していかなければならぬという責務が政府にはございますから、そこで、時によってはその子供たちに対してある程度の強制力を行使して、一定水準の知徳体のバランスのとれた教育を施していくということも必要なことであろうかと思います。そうした一定水準の教育を施すために文部省が今まで大変な努力をしてきたというふうに私は思っております。
言うまでもなく、臨教審は国会で御審議をし制定をしていただきました臨時教育審議会設置法に基づいて設置された機関でございまして、内閣総理大臣の諮問に応じて現在日本の教育の各般について真剣に審議をしていただいているところというふうに私は理解いたしております。
勤労婦人福祉法の改正という形をおとりになった理由は御説明を聞いてわかりまし
たけれども、しかし私は、雇用上の差別をなくすという目的にぴたっと沿った法律とは思えない。といいますのは、第一条「目的」においても、第二条「基本的理念」においても、差別とはどういうものかということが少しも明記されていないし、それから婦人の労働権は基本的な人権であるということもはっきりと書いていないわけでございますね。
 それで、とにかく第二条「基本的理念」におきましては、「女子労働者が、母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように配慮されるものとする。」と、こう書いてあるわけです。「配慮されるものとする。」というのは非常に恩恵的であって、当然基本的人権である婦人の労働権を認めていないという批判が働く婦人の中からあるわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。