委員のおっしゃるように、確かに今資金が余っている時代でありますから、土地投機資金として流れるという可能性は十分あるわけで、そういうとき、それをたまたま格好の材料があると、いわば仮需というか、実際の需要に増して投機資金が動くということが避けられないわけでありますので、これについては銀行融資等、チェックするように大蔵省にもお願いして今やっていただいておるわけであります。
 そして、今のケースも先ほどおっしゃったケースも我々は反省いたしまして、一般に国有地を払い下げたりなんかする場合には、民間に対しては公開入札を原則にする会計上の原則があるわけでありますから、そこをどういうようにうまく調和してやらせるかということになるわけで、できるだけ地価を顕在化しないような工夫をしようじゃないかということで、今度汐留は清算事業団ができれば株式方式で地価を顕在化しない形でやろうということであり、その利用方法について区画整理方式をとりましてインフラも一緒に整備をして、そして適正な市街地の形成を地価を顕在化しない形でやろうじゃないか、こういうことで今進めよう、こういうことになったと理解をいたしております。
 きのうもそういうことで具体例として見に行ってきたわけでありまして、できるだけ早く都市計画決定をしたいということを言っておりましたが、周辺の区画整理に参加していただく方々もおるわけでございますので、地主が一つじゃありませんでたくさんありますので、そこの御理解を得て、早く区画整理事業が軌道に乗るように都市計画決定に持ち込んでほしい、こういうように私は期待をいたしております。
確かに先生御指摘のとおり、土地は一般の財産と異なりまして、限られた貴重な資源でございますし、また経済活動にとりましても、国民生活にとりましても不可欠な基盤でございます。それと、土地の利用というのは、隣接地だけじゃなしに周辺地域の利害と非常に大きなかかわりを持っておるわけでございまして、非常に公共性の強い財だと申せると思います。
 したがって、基本法の第二条におきましても、そういう土地の特性にかんがみ、「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」と、衆議院の修正もありまして、そういう条項になったわけでございますが、公共の福祉と私権としての土地の取得、利用、処分、そういったものが競合したり衝突するような場合には、やはり公共の福祉を優先させるという立場を貫きながら、所有者の方にも利用の側面を重視していただく、こういうことが非常に大切じゃないか。我々施策をいろいろ考えていく際にもそういう基本理念のスタンスに立って、これからいろいろな展開を図っていかなければならないのではないか、そういうふうに考えております。
昨日視察いたしました国の所有地汐留ですね、それから都の埋め立てをいたしました臨海部、国公有地、こういったものがまだ未利用な状態で放置されてあるわけでありますが、これは大変住宅供給にとって重要である、こういうように認識をいたしました。非常に都心部に至近距離にありますし、インフラを整備しさえすればすばらしい地域になるわけです。しかも、臨海部の埋立地は東京都が埋め立てたわけですから、ゼロから新しい土地をつくり上げたわけでありますので、コストも相当安いということになるのではないかと思います。こういうところに早く住宅の計画を具体化していけば、かなり都心に近いところで勤労者に適当な住宅を供給できることは可能になるのではないかと私は大いに期待をいたしました。
 汐留については、今石井長官の言われたとおり、新橋駅の目と鼻の先ですから、本当に商業地区も含めて区画整理計画でやるということでございますが、立派な市街地をつくってもらい、住宅もそれに付加していただきたい、こういうように期待をいたしておる次第であります。
 それから、大川端の再開発、これも非常に、工場跡地あるいは倉庫の跡地を利用した形ですばらしい計画だと拝見いたしました。こういうところはまだたくさんあるわけでございますので、わずか東京駅から二キロ、そういうところに住宅を供給し、オフィスを供給するということでございますが、私は既成市街地の再開発をもっともっと進めて、庶民に期待の持てるような住宅を供給するように努力をしてまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
両大臣、汐留の視察に行かれたそうでございまして、きのう私どもも特別委員会の視察で京都、大阪、神戸と回って帰ってまいりまして、宿舎へ着いたら、ちょうど七時のニュースで国土庁長官のコメントがございました。
 まず、両大臣、汐留を御視察になっての御感想を承りたいと思います。
土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 前回、両案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二分散会
財政上の問題があるのでしょうができる限り、地上の地震計による観測によってかなりのものがとらえられると言っても、大島沖のときには、あれはマグニチュード四ぐらいだったでしょうか、それも四で済んだからいいものの、もし六、七ということになりますれば、直接的にはあれは横浜、いわゆる京浜コンビナート地帯に影響があったわけですから、そういう意味では、相当高度な感度を持ちながらもなお、捕捉し切れる条件をぜひとも配置をしてほしい。これからとりあえずは、東海沖地震に対する予算なりそれのための観測装置の整備でしょうけれども、これは同地域の小濱先生からもしばしばあったことでございますから、相模のトラフ、これから起きる第二次関東大震災に備えるという条件でも、私はこれからの予算の段階でぜひ配慮していただきたい、こう思います。
 それから、予知全体の統一性についてお聞きをします。
 海底調査は海上保安庁水路部、断層が通産、体積、ひずみが気象庁、傾斜、重力は東大、こういうそれぞれの専門分野で予知を調査をされ集積をされているわけですが、こういうそれぞれの専門分野から出てくるものを最終的には、どこで集約しどこで統一性を持っているのですか。たとえば体積の面、ひずみの面、あるいは、傾斜問題なら傾斜問題で東大の研究室が、もっと傾斜問題に対する観測点、観測器具ないしは観測のための条件整備を行うべきだ、こういう意見が出た場合にそれを受けとめるのは、これは東大ですから文部省の所管になるのでしょうかね。そういうものを東海沖地震という問題に限定して統一性を保つとするならば、これはどこが受けとめてそれの全体の対策を立てるのでしょうか。