要は、いい医療計画をつくっていただき、そしてその運用についてはきわめて慎重に、かつ緻密にこの運用状況がいい方向に行くように指導監督、運用を図っていただきたい。このことを特に最初に要望しておきます。
 次に、老人保健法の成立の際に附帯決議等がつけられておりまして、地域医療計画の法制化という言葉まで使ってあるわけです。これは老人保健部長にお伺いしますが、デーケアとかナーシングホームその他の老人保健関係の保健施設等についてどうして医療法の改正の際に法律上の位置づけを、あるいは必要なものについては法制化を図らなかったかということについてお伺いします。
これは恐らく、憲法上の営業の自由の問題等から、規制をするとしても法的に規制することはできないということで、知事が計画に基づいて勧告するということになったと思うのです。むやみやたらな増床を抑える必要はもちろん認めるわけですけれども、これを知事に権限を任せてやるとして、いろいろ別の政治的な配慮等を入れて、知事が恣意的にそういった開設、増設についての勧告を行うことができないように、そんなことがないように、これは運用上非常に重要な問題ですから、厚生大臣として指導監督を都道府県によほどしていただきたい。運用上の問題でございます。御注意を願いたいと思います。
 それから、これがともすれば既存の医院、病院の擁護に傾きがちにならないか。新しく参入してくるものをシャットアウトすることに動くと、医療を受ける側から言うと時には非常な不利益を招くこともあるわけでございますから、これは単なる法律上の文言だけであとは運用、通達その他に任せられているということは、非常に心配なところが多いわけです。この辺よほど運用について慎重に、きめ細かく指導していただきたい。そのような運用方針を厚生省として確立をしていただきたい、こういうことを要望いたします。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、大石委員長代理着席〕
わが国の病院病床はたとえばアメリカの病床をすでに上回っておりまして、ヨーロッパ諸国の中でもトップレベルの国と同じ水準に達しております。しかし、これはトータルとしての話でございまして、私どもとしてはトータルとしてはこれ以上ふやすべきではないのではないかと考えておりますが、この問題につきましては、正確には国の医療審議会で御議論いただいてその標準値を決めることにいたしております。
 実際はもう少し御議論いただくことになるわけでございますが、仮にいまのままのトータル値で抑えるといたしましても、たとえば小児のＮＩＣＵというものでありますとかあるいはＣＣＵというものでありますとか、いろいろな医学の進歩に応じた高度の医療機能を必要とする病院病床で、現在わが国が世界の水準から見たらおくれている部分につきましてはまた別途その問題について考える、こういうことで弾力的に運用しようということで、必ずしもすべての病院病床を抑え込むという考え方はとっておりません。むしろ、わが国の北海道から沖縄に至りますまで、すべての地域で日進月歩の高度医療が重点的に、しかもまんべんなく全国の地域に配置されるような配慮をした、病院病床の配置を考えているわけでございます。単に規制というだけではないわけでございます。
私は手続のことを言っておるのでございまして、恐らく運用、通達でいま言われたようなことをやるように指示されると思うのです。
 そこで、むやみやたらに増床をされることは困るからこれは抑えるという趣旨はわかるのですが、片や、従来医師会等でやっておられたことについて独禁法上の問題があり、公取からいろいろ問題が出されたことがございますが、この辺の割り切り方はどうしておられますか。
都道府県は、この法律に基づきまして医療計画を策定いたしまして、それに従ってその地域の医療を指導するというふうになっているわけでございます。新しい病院の開設とか、たとえば病床を増床するということになりますれば、それはその医療計画にのっとっているかどうかということが医療審議会で議せられるわけでございまして、そこでその地域におきましてはすでに相当過剰であるという見解になりますれば、これはそれ以上の増床はやらないというふうに都道府県知事が勧告する、こういうことになるわけでございます。
医学部を卒業しあるいは医学のドクターを持っている者であっても、医師としての国家試験にパスしなければ医者にはなれないわけです。医学部を卒業しようと医者の、ドクターの肩書きを持とうと、医師の国家試験にパスしなければ医者にはなれない。ところが、そこまで進んで医者になれない者がこれからふえたとすると、これはそういう学部のあり方なりそういう医学の大学院の設置のあり方に問題がある。いわゆるよっぽどレベルが低くなってきたからだろうと思う。しかも、そこまで行きながら、なり切れなかった者は使い道に困ってしまうだろうというふうに私は思います。
 逆にもう一つ、教育学部を出たから必ずしも教員になれるというものではない。教員採用試験を受けなければいけない。その場合の教員採用試験というのは、教員の筆記試験、ペーパーテストを卒業した者だけが果たしてよしと言えるかどうかもわからないわけであって、いわゆる教育学部を卒業しあるいは教育系統の大学院を出たからといって、教員になり得ない者は幾らでもあり得るというふうに思うのです。逆に言って、またもしその人たちが教員の資質向上に役立つからみんないいのだと言えば、本当に戦後の教員養成のあり方が抜本的な大きな転換を迎えることになってしまう。むしろ戦前の師範学校的な発想というのかな、そういうふうなものに変わっていくのだと私は思うのです。そういう意味では先ほど来の答弁で、教員の資質向上という角度からすれば教育学部の上に教育専門のマスターコースなり、四年を六年なりやらした方がいいのだとする見解は、戦後の教員養成のあり方と今度は財政問題を離れた基本的な視点において大きく食い違う可能性を持ってくると思いますので、今度は技術問題、大臣から教員養成の基本的なあり方としてお尋ねしたいと思います。