御説明を申し上げます。
 ただいま西田先生からの御指摘、重々承りました。我が科学技術庁といたしましては、この旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、今先生から御指摘がございましたけれども、本年の四月、これは白書が実は四月二日に公表されてございますが、本年の四月から六月にかけまして、過去に旧ソ連時代、それからロシアになってからでもございますが、実施した海洋投棄に焦点を当てまして、日本海における緊急の海
洋調査を実施してございます。
 今回、ロシアによる新たな投棄、これは一キュリーもしくは最近の話だと〇・三八キュリーと申してございますが、いずれにしましても、今回のロシアによる新たな投棄という事態を受けまして、十月二十日でございますが、放射能対策本部の幹事会を開催いたしまして、本件の影響の重大性と内容の調査といったようなことの目的のために、海上保安庁だとか気象庁、水産庁といったような関係各省の御協力を得まして、緊急に海水の採取だとか分析等を行うということで日本独自の調査をして実施しております。現在やっておるところでございます。
 それから、特に従来は日本海ということで日本側の海域での調査でございましたけれども、投棄された当該海域におきましても日ロで共同で作業をしよう、調査をしようということで合同作業部会、ちょうどきょうでございますが、きょう、あす行われているところでございます。
 それから、先生から大体一キュリープラスアルファといったような前回の御議論も踏まえて御指摘があったわけでございますけれども、新たな投棄も含めましてこのような旧ソ連、ロシアにおける投棄というのは国際的な合意にも反しておりますし、特に御指摘の日本海といったようなことで近隣諸国への配慮も欠けるという認識を私ども持ってございます。特に先ほど水産関係の御心配の要望等も我々たくさんいただいてございます。今回の事態に対しての国民の皆様方の深い懸念ということに重きをいたしまして、十分に今後遺漏のないように調査もし、相手方から情報も求め、慎重にその影響を評価していきたいというふうに取り扱ってまいりたいと思ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
まずロンドン条約の関係につきましてお答えいたします。
 ロンドン条約の締約国協議会が今月の八日から十二日までロンドンで開催されております。このロンドン条約の締約国協議会議におきましては、条約改正問題を主要議題として取り上げております。その一環として低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄問題も検討されております。この問題に関しまして、大勢は低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止の提案を支持しておりますが、一部の先進国などが意見を異にしておりますので、現在作業部会を設けまして協議を行っているところでございます。
 なお、我が国は低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止を内容とする条約改正案を支持することとしております。
 次に、ロシアの軍部による発言などにつきましてお答えいたします。先生御指摘のとおり、十月十七日の投棄の事実が確認された直後、外務大臣などハイレベルから投棄の即時中止を強く申し入れまして、二十一日、ロシア側は投棄の中止を発表したという経緯がございます。しかし、それにもかかわらず、一部の海軍関係者などから投棄の継続に関する発言が繰り返し行われております。これに対しまして、私どもは、十一月一日、我が方のロシア大使館からロシアの外務省に対しまして申し入れを行いましたところ、先方は中止を決定したという決定以外いかなる新しい決定も行われていないということを回答してきております。また、二日、環境天然資源省次官に対しても同様の申し入れをいたしまして、先方からも同趣旨の回答が来ております。また、四日には、枝村大使からクロモプロシア海軍総司令官に対しまして申し入れを行いました。この申し入れに対しまして、海軍としては政府の決定は厳格に尊重するということを確認いたしまして、また、今後報道されたような発言がないように注意するというようなことを回答してきております。
 以上でございます。
これもまた明確にしてもらいたい点だと思います。
 次に、建設費の財源のうち、ＪＲが負担するという五〇％分がありますが、それが新幹線保有機構の余剰金――余剰金というのは、利子が今安くなったから借りかえた分でそれを払おうというわけです。ところが、これはいつまでも低金利であるわけはない。経済動向の変化によって変わる場合もある。ところが運輸省の説明では、借りかえは二十五年という長期間にもなっております。それは約七割でございまして、あとの三割は民間銀行です。民間銀行は十年間という短い期間なので、多少変動は予想されます。ほぼこの新幹線保有機構の余剰金で賄えるという考え方なんです。
 私は、この新幹線保有機構というのをつくるときから、国鉄分割・民営というここのときに非常に問題にしたところです。本来新幹線保有機構なんというのは必要がないのじゃないか、清算事業団に置いておいて、そしていろいろなところからいわゆる家主としてリース料を取るんだから、それは清算事業団の返済金に充てるべきだということだったのです。ところが、そのころから新幹線保有機構という屋上屋をつくって、そして将来の整備新幹線の財源にしようというありありの姿がございました。だから、余剰金だとかいろいろなことを言って、これはＪＲのお金だとか言っていますけれども、ＪＲの負担金と新幹線保有機構の余剰金とは本来分けなければならないものであって、本来清算事業団の中に入ったお金で、国民負担の軽減のためにも、もし利子が安くなるのならばそれは返済金に充てるべきであるのが至当であって、それを整備新幹線の財源に持っていくという考え方は少し角度がおかしいのじゃないかと思うわけでございます。
 このリース料はどの法律によって支払われ、その算定方法はどの条文に定められているのか、伺いたいのであります。鉄建公団法の第二十三条で
政令によって定めることにより有償で貸し付ける、こう書いてあるらしいのですけれども、「事業開始時に、三十年間にわたり毎事業年度一定額の貸付料を支払うとした場合の収支予測を行い、収支改善効果の累計が三十年後において均衡するよう、設定することとしている。」と運輸省の資料では答えておりますけれども、これは一新幹線保有機構に払うリース料は、開業当時に決めたリース料で三十年間定額で支払うということ、この考えは、いつ、どこで、だれが決めたのか、そういう合意文書があるなら提出を願いたいわけです。