先ほど来エネルギー問題についていろいろ御質疑がなされましたけれども、私は石油代替エネルギーというものはいろいろございましょうけれども、やはり目玉は原子力と石炭専焼ではないかと、こう思うのでございます。太陽熱の平和利用の問題であるとか、あるいはまた海水の温度差によるところの発電とか、さらにはまたオイルシェール、タールサンド、いろいろ問題があるようですけれども、結局代替エネルギーの王座、目玉というものは原子力とやはり石炭専焼ではないかというふうな感じがいたします、もちろん石炭液化の問題等もございますが。
 そういう意味から、私自身は原発推進者の一人というような意味におきまして——ただ、推進者と申し上げますと、いかにも反対派を意識するような感じがしますので、誤解があってはいけないわけでございますが、もちろん住民の方々の意識あるいはまた環境問題というような問題を差しおいてやみくもに進めるというような意味で申し上げているわけじゃないんでございますが、そういう一つの前提に立ちまして、この際、あえて大臣に御答弁を賜りたいんでございますが、今後の原子力発電所の建設促進に対する基本的な考え方を改めて大臣に御答弁をちょうだいしたい、かように思います。
第一点の、つまり石油と物との交換みたいな話でございますが、もちろん武器関係につきましては、三原則並びに政府の統一方針、それからきのう参議院でも決議していただきましたような要素がございますので不可能でございます。それからそのほかの場合といっても、いまそういうことも考えておりませず、ただ経済協力などで沿岸諸国の国々とうまくいくならばというふうに思っております。
 それから石油依存率をぐっと下げるということは、ただいま長官が申し上げましたように、これは下げれば下げるほどいいことで、代替エネルギー、省エネルギーについて努力していきたいと思います。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
 したがって、三点の省エネルギーの問題は、私どもあらゆる角度から、地熱、太陽熱も含めまして、原子力あるいは水力、石炭、ＬＮＧ、そういう問題について真剣に取り組んでいきたいと思います。
ただいま御指摘のございましたとおりオイルマネーの残高、これはイギリスのイングランド銀行が発表しておりますけれども、その発表した数字で申し上げましても、五十四年末が二千三百六十億ドル、したがって五十五年末は約三千五百億ドルぐらいにはなっているんじゃないかというふうに推定されておりますし、今後七、八百億ドルぐらいのペースで引き続き増加するということも十分考えられるわけでございます。
 したがいまして、この資金の動きというものが国際金融市場、金利のみならず為替相場その他にも非常に大きな影響を与えるということはもう全くおっしゃるとおりでございますが、ただ、投資する際のＯＰＥＣ側といたしましても、この資金をできるだけ安定的に為替差損あるいは金利による損失を受けないように、十分配慮してやっていかなければいけない。ということは、すなわちこれらの資金が余り撹乱的に動かなくて、できるだけ安定的な運用をせざるを得ないのではないかというふうにわれわれも考えております。したがいまして、われわれといたしましては、ＯＰＥＣ側の利益のみならず先進国サイドの利益にも合致するような形で、これらの資金ができるだけ安定的に運営されるように期待しておるというところが偽らざる心境でございます。
大蔵省、ついでにもう一つお伺いします。
 これはもちろん大蔵省の発表の数字じゃありませんが、オイルダラーが現在海外に投資をしておる総額は、伝えられるところによると約四千億ドルだと、こう言われておるようです。いまの産油国の財政ベースでまいりますと、五年後には一兆ドルになるであろうという予想がされておりますけれども、そうなった場合には、国際金融というものはもう完全に産油国に牛耳られてしまって、大変な事態が起きるではないかということが、すでにちらほらそういうことが話題になっておるようですが、これは大変微妙な問題がありますので、大蔵省としてお答えにくいでしょうけれども、お差し支えない範囲で何か御見解があれば聞かしていただけませんか。
これも委員十分御承知のことと思いますけれども、オイルダラーが何であるかというのはなかなか識別しにくい点がございます。ただ今年度の資本収支の流入のうちの大宗を占めておりますのがいわゆる株式投資、海外からの日本の株式の購入でございますが、これがこの期間七十五億ドルぐらい、それからさらに国債その他日本の債券に対する投資、これが大体六十億ドルぐらい、合わせて百二十五億ドルぐらいあるわけでございますけれども、この中のかなりの部分にオイルマネーが含まれているのではないかというふうに推定されるわけでございます。
ところで、個人消費の拡大でやはり一番大きな要素になるのは、いままでの実例を見ましても所定外給与の伸び、これが大きな要素だろうと思います。労働白書でも、この消費性向を上向かせる性格をこの所定外給与が持っているというふうに言っております。私もそのとおりだろうと思うわけです。先ほども述べましたように、企業の経営状態、製造業の一部を除いては大変厳しい状態であることは間違いないように思います。で、昨年の十月から十二月期はマイナス一・八％、前年比で水準がこれを割り込んでいる。残業の時間も少なくなっているし、所定外収入もこういうふうに割り込んでいる実態が政府のデータでも明らかでございます。これは前年比で見ると四・六％、それで前年度の前半の二分の一程度に落ちている、こういうデータが労働省のデータでもはっきりしているわけですが、この傾向を見ますと、いろいろ金融対策などをやっていただいたにしても、国際関係、まあ自動車の問題も先ほどお昼のニュースでもやっておりましたが、自主規制などももうやらなきゃならないことが決定的なような伊東外務大臣の談話も報道されておった状況から見て、国際経済情勢を見ても厳しいわけなので、この所定外労働、そう伸びないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。こういうような状態から見ると、やはり消費の拡大というのは大変困難だというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。