それでもよくわかりません。その「資産の譲渡等」というのは消費税法の方では第二条に定義がありまして、「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。」と。この分類からいえば、役務の提供に類するものという解釈になるのではないかと思いますが、そういうことですか。
先生お話しございましたように、ＮＨＫの受信料は特殊な負担金という性格を持っております。サービスの直接の対価ではございませんが、今度の消費税法で、資産の譲渡等の対価に類するものということで課税の対象に加えられまして、政令でＮＨＫの受信料もその中に入ったわけでございます。
 なぜ消費税のその対価を得て行われる資産の譲渡等に類するものに当たるかということでございますけれども、その理由といたしまして、ＮＨＫの受信料というのは、いつでもナショナルミニマムとしてといいますか、公共的な放送を受信できる状態にあるというものの便益に着目した、そういう性格の料金である、したがって、それに類するものとして位置づけられるんじゃないか。それからまた、各種の統計におきましても消費支出として位置づけられているとか、そういうようないろいろな要素から、今回、資産の譲渡等の対価に類するものとして新たに課税対象に加えられまして、受信料につきましても消費税を課することとなったような次第でございます。
発言に不適切なところがあって誤解された。誤報というのはちょっと言い過ぎじやないかと思いますが、明らかにそういう文言を聞いておられる方が多数いらっしゃいますし、こういう活字にもなっておるわけです。ですから私は、それが真の意図ではなかった、不偏不党の立場でこれからもやっていくという趣旨の御答弁だというふうに理解をしておきます。
 消費税に関連の問題でお聞きをしていきます。
 消費税導入による受信料の値上げ、これは我が党は反対であります。消費税は、もう既にいろいろ指摘もありましたけれども、まず公約違反でありますし、国民多数に多大の新たな負担を強いるという点で大変な悪税だと思っております。現にいろいろな混乱も起きておる。そういう状況で、消費税を理由にした受信料の値上げはＮＨＫはすべきではないというふうに考えるわけであります。
 とりわけ、ＮＨＫの受信料につきましてはもう一つ別の問題があるというふうに思うのです。若干議論がありましたが、これまで受信料については、特別な公的負担金であるという説明でありました。あくまでサービスの対価ではないんだという説明をされてきたわけです。
 ところが、昨年の決算審議以来、あのときには成川行政局長が答弁されたのですが、一方で放送サービスの対価ではないんだと言われながら、対価に類するものとして課税対象に加わったという説明なんですね。これは大変わかりにくいです。私もよくわかりません。多くの国民も納得できないだろう。この点をよくわかるようにまず説明をしていただきたい。
この間の委員長がなさった懇談会で、私のことが皆さんの言ったように伝えられておりますが、これは完全な誤報でありまして、私自身は言葉が足りなかったと思って反省しているわけです。
 私は、放送法にある第一条に従いまして、確固たる信念を持って放送の不偏不党を追求しておりますし、今後もそれでなければならぬと思っております。
御承知のとおり、昨年におきます税制改革の問題あるいは補助率カットをどうするか、こういうような問題につきまして種々の問題点があるわけでございます。
 御指摘の消費税の導入に伴いますいわゆる地方独立税源、やはり地方自治として一番基幹的なものでございますが、全般的な国民の税負担の軽減ということで国税、地方ともに減税をした中におきまして、地方の間接税というものを大幅な調整をやった結果、国税と地方税との比率は六三対三七というものから六四・六対三五・四、このようになりまして、国と地方との税源配分の中におきましては残念ながら地方税源のシェアは減ったわけでございます。これは、何よりも消費税がいわゆるすべての商品の売り渡しにかかる、こういうような税の性格上、従来ございました地方間接税との調整というものが非常に難しい、また、なじみのない税であるだけに納税者に納税義務の負担等を余りかけてはならないというようなことでございます。
 しかし、その財源措置としましては、御承知のとおり譲与税あるいは交付税で確保したわけでございまして、国税から交付税、譲与税を差し引いたもの、それから地方税に譲与税、交付税を足した一般財源ベースにおきましては、従来の四七・六対五二・四というものが四六・九対三・一ということで、一般財源ベースとしてはむしろ地方の配分をふやしたわけでございます。
 補助率の問題におきましても、個々の補助率それ自体の問題と同時に、私どもとしましては、いわゆる補助金制度のあり方につきましていろいろな議論がされておる中で、もちろん個々の補助金の性格に沿いまして戻すべきものは戻すというような努力もしたわけでございますが、またもうちょっと広い観点におきまして地方の一般財源充実、いわゆるひもつきの補助金よりも一般財源の充実、このような観点で関係省庁と折衝したわけでございます。しかし、いずれにしましても、何と申しましても地方の最も重要な税源、地方税は比率におきまして若干減少を見ておるわけでございまして、今後におきましてもこの地方税源の充実かと思います。
 しかし、そういうような基本的な点もあるわけでございますが、御承知のとおり、来年度の財政の見通しということになりますと、地方財政計画におきます一般財源比率は六七・八ということで、地方財政計画を策定して以来の一番高い比率を得ている。そういう意味におきまして、地方団体の自主性、自律性の強化の方向で計画をつくっておりますし、また今後におきましても、地方独立税源の確保という点も含めまして地方の自主性、財政的な基盤の強化を図ってまいらなければならない、かように考えております。