私も大阪に住んでいる者の一人として、またいわゆるアナウンサーの後輩として、例えば島浦精二さんなんてすばらしい方がＢＫの顔として以前存在しておられました。ですから、こういったことは、今お伺いした反響一つ見ても皆さん本当に喜んでいらっしゃるわけですね。
 当委員会でも私いつもお尋ねしていることなんですけれども、放送そのものも地域社会に密着をしていく必要がある、いわゆる放送の地方分権化とでもいいますか、特にＮＨＫのように巨大な組織をお持ちでございますから、これをもっともっと積極的に推進する、放送開始六十周年のアニバーサリーの行事としてではなく、こういう形でさらにおやりになることは、その地方局で、例えば県庁所在地の局で働いている職員の皆さんの活性化にもつながっていくと、こう思うんですけれども、今ＮＨＫとしては、こういった地方局の番組の開発、具体的に言えばそういった放送時間をふやしていく、その局発のプログラムをどんどん開発していくというようなことにつきましては、どのように具体化をお進めでございますか。
この六月一日に大阪放送局は開局六十周年を迎えました。この六十周年を記念いたしまして、略してテレソン、テレビのマラソンと言っておりますけれども、一日じゅうＢＫから放送するという形で実施いたしまして、ふだんでございますと、東京からの放送がメーンになって、通常は大体二〇％ぐらいのローカルも加えておりますけれども、この日は合計いたしますと、八二％という番組を全部大阪から出しました。その中身は、ＢＫドラマシアター等ＢＫの歩みを持つもの、あるいは連続キャンペーン、そのほか地域の人たちに対してサービスになるようなものをやりました。
 これに対して、六月一日までに、もう既に四百五十件の期待するという声が寄せられております。それから当日は四百六十三件ございまして、内容としては、地域の放送局としてぜひ頑張ってほしい、あるいはＢＫの力をぜひこれからも発揮してほしいというふうなものが大多数でございまして、新聞評そのほかを見ましても、この計画は大いに評価されているというふうに思っております。
一波だけではありましたけれども、それなりの成果をお上げになったと思いますので、失敗に懲りずといいますか、これからも大いに頑張っていただきたいとお願い申し上げておきます。
 先日、大阪でＢＫが一日特別な編成をいたしました。ニュース中心にＢＫ発の形でやりましたですね。こうしたローカル主体の番組編成をこの間おやりになったわけでございます。このねらいはどこにあったんでしょうかね。特に大阪中心の皆さん方の反響はどういうものでありましたでしょうか。
現在進めておりますＢＳ２ａにおける一チャンネルの放送の中では今のようなことをやります。改めてＢＳ２ｂが上がった段階で、二チャンネル放送の場合は、さらにこういうソフトの開発は喫緊のことになろうかと思います。そのときに魅力のあるものを幾つも出すような形ができるように今準備をしております。それからさらに将来の計画としては、ハイビジョンが相当可能性を豊かに示してくれるものであろうと思いますので、これのソフトも現在プロジェクトを組みまして積極的にやっているところでございます。
これからですよ。これからどのようにさらに開発を研究を進めていくか、その御計画等々の決意といいますか、具体的なプランがあればお示しを願いたい、こうお尋をしているわけです。
ところが、実際に臨調が示しております地方行財政に対する提案というのは、あるいは今後の検討事項というものは、地方自治を掲げながら、実際の提案や検討目標に示されておるものはそれとはまるきり逆のものになっている。たとえばその一つは、地方自治権の制約と地方自治制度の改悪であります。二つ目は、国の財政危機の地方への転嫁であります。あるいは財政面からの自主性の侵害であります。三つ目には、自治体の組織、定数に対する中央統制の強化になっております。地方自治の原則とか地方の自主性の尊重という命題とは似ても似つかぬものでございます。
 そこで、その内容につきまして幾つかお尋ねしたいわけでありますが、地方自治権の侵害については、たとえば、地方の単独事業としての老人医療費無料化制度への介入、こういう問題もあります。時間の関係で一つ一つはお尋ねができませんけれども、行政制度そのものとしましては、臨調の今後の重大課題としまして広域行政、道州制が挙げられております。来年夏の基本答申の一つの柱に据えるということが伝えられておるわけであります。
 これはすでに経団連の行革推進五人委員会の提言にも示されておりますが、かねがね地方財政危機を利用して、そして税財政制度の改革の反動的な対策として財界から提起されておった問題でございます。府県を合併して道州制度にするという構想は、府県の自治制度にかえて地方庁的なものにしていく、そして大企業のための地域総合開発を進めやすくする、あるいは規制の緩和や行政の民間委託などを並行して進めて、大企業の地域支配を強めるものとして、今日まで反対が強くて実現ができませんでした。
 しかし、現に臨調の委員であります、たとえば宮崎旭化成工業社長という方がいらっしゃる。こうおっしゃっている。われわれは全国に工場を持っている、ところが、いろいろな法令にしばられて許認可手続は複雑、スピードが遅くて民間の活力は鈍らされておる、もう少し広域行政にできないものか、知事も官選にすれば国の出先機関との関係もうまくいく、憲法の九条があんなに柔軟に解釈されておるのに地方自治が金科玉条でいいのか、こういうことを新聞の座談会でおっしゃっています。つまり、もうけやすくするためには地方自治などやめてほしいんです、道州制がいいということをおっしゃっておるわけでございますが、このような憲法を無視した道州制志向に対して、総理はどのような御見解なのか。
 先ほど、この問題について御質問がありまして、総理は仮定の問題だからとおっしゃいました。しかし、仮定じゃない。もうすでに臨調の答申の柱として検討するというわけでありますから、現実的な問題になってきておるわけでございます。そこで、総理は当然この時期におきまして、臨調のいかんにかかわらず、総理大臣としての見識、見解というものを示す必要があると思う。それを私はお聞きしたいと思う。