あなた、勘違いの答弁しておるのと違うか。僕は、やっぱりこの法律、これは日本の法律ですよね、この延長線上で民間協力を頼まなあかんのと違いますかと言ってるんです。航空法の危険物や船舶安全法、こういうものでは、民間の船や飛行機がこんな爆薬なんか、爆弾なんか積んだらあかんわけですよ。これを、外国の船やからそれはできるんや、こういう論法ではだめですよと言ってるんですよ。わからぬかなあ、あんたら、ほんまに。（発言する者あり）わからぬ者は聞かぬでもいい。
ただいま御指摘のように、この法案はもちろん日本の法案でございます。したがいまして、この法案が成立いたしました場合におきましては、この法律は日本の国内で適用、執行されるものでございます。政府が三十一条に従いまして民間の企業に業務をお願いするという場合におきましては、当然日本政府はこの法案、この法律に従って行動するわけでございます。
 他方、この法案は、いかなる法律でも同様でございますけれども、地域的にはやはり日本の国内で適用、執行されることを基本としておりますので、これを外国に持っていって、そこで適用、執行するということはできないわけでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、外国の企業にお願いをする場合におきましては、日本政府の行動といたしましては、この法律に従って行動いたしますが、他方、外国の企業の側にとりましては、その外国の法令が適用される場合にはそれを尊重すべきことは当然でございます。
僕はこの前も言ったでしょう。国際連合平和協力法というのは、これは日本の法律じゃないですか。そんな外国に協力要請する場合も、この日本の法律の延長線上で協力要請をすべきじゃないですか。日本の法律に違反しているような事項を外国の船会社や飛行機会社にやらすというのはおかしいじゃないですか。
外国の会社の外国の船舶につきまして、日本の法令を適用するとかあるいは適用除外をするとかいうことではございませんで、外国の船舶につきましてはそれぞれその関係外国の法令の適用があると思います。そのような場合におきまして、ただいま御指摘がございましたような安全基準等の適用もあると思いますが、これは外国の法令上ということでございますが、そのような場合には、やはりそれに従って業務を委託するかどうかということを決めるわけでございまして、そのような外国の法令はもちろん尊重すべきものであるというふうに考えております。
前回もお答え申し上げましたけれども、この平和協力法のもとでは、外国の民間企業にそのような輸送をお願いすることは排除されていないということでございますが、どんどん行うという趣旨ではございませんで、むしろ先ほど御答弁申し上げましたように、この法案そのものに一つの枠組みあるいは歯どめというものがあることに加えまして、いずれにいたしましても、現実に外国の企業にお願いする場合には、まずそのような企業の方針、意向を尊重して、業務計画の策定の過程におきまして慎重に検討するというのが方針でございます。
三十日の御審議の際に申し上げましたことを、いま一度整理した形で御答弁申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘の外国の民間企業の場合でございますけれども、国連平和協力法案のもとにおきましては、法的には、外国の民間企業が武器弾薬等を輸送することは排除されていないということは前回申し上げたとおりでございます。
 他方、この国連平和協力法案におきましては、国連の決議を受けて行われる国連平和維持活動等に対する協力を目的とするものでございます。目的ということで一つ縛りがあるわけでございます。また、協力の要請を受けまして民間が行う輸送業務が武力の行使と一体となるような場合には、本法案第二条二項により、そのような輸送業務を行うことができないことは当然でございます。この点が一つ基本的な制約になっていると申しますか、この法案の一つの基本的な枠組みになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現実に外国の民間企業に協力を求める場合につきましては、まず当該外国企業の方針、意向も尊重いたしまして、この法案の十七条に規定しております業務計画の策定の過程におきまして慎重に検討するという考え方でございます。
それでは大分煮詰まってまいりました。
 そこで、三十日の本委員会で私が政府の見解を不満にしたところは、日本商船隊以外の外国籍の民間船舶、外国籍の民間航空機について、私は、武器、弾薬、兵員の輸送をすべきでないということを申し上げましたが、外務省の方からひとつ見解を示していただきたいと思います。
日本の船会社に輸送協力を要請いたします場合には、その使用する船舶が日本船籍か外国船籍であるかにかかわらず、武器、弾薬、兵員の輸送を求めることはございません。
この大学院大学だけの問題ではなくて、国立大学の教官人事につきましては、余りにも硬直的ではないか、あるいはもうちょっと活性化すべきではないかという御批判も一部にあることは事実であります。
 ただ、大学教員の任期制の問題というのは、我が国の雇用慣行——これは法律上の問題じゃありませんが、雇用慣行や現行公務員の身分制度とも関連する事柄でもあり、かつまた大学教官の人事というのは、ある意味では大学自治の基本に触れる問題でもあるわけであります。そういう意味で、仮に今後国立大学教官について、これは法律改正を前提にではございますけれども、任期制を導入すべきではないかというような仮に審議を行うとしても、今私が申し上げましたような公務員制度、社会慣行あるいは大学自治の基本にも触れる問題でもありますので、慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
 この問題は、大学審議会でもこれから先審議するということにもなるかもしれませんが、その場合も、基本的な姿勢は私が今申し上げました姿勢で慎重に検討していかなければならない問題だと。したがって、この結論を得て法律改正をしない限り、この大学院大学で任期制を導入するなどということはとても法制上不可能であるというふうに申し上げておきたいと思います。