事務当局は愚直でございまして、必ずしも佐藤委員の質問にお答えしていないようでございますので、私から全体的にちょっと国民の皆さんにも御理解いただけるようにお答えをさせていただきます。
 一般論として、詐欺は取れば詐欺でございまして、それを何に使おうが詐欺罪の成立には関係ございません。
 ただ、どの事件もそうでございますが、特に本件は多額であるということと大勢の被害者がいるということ、被害者救済という点を踏まえて、使途の解明、使い先について捜査当局は全力を挙げて鋭意捜査するのは当然のものと承知をしております。そして、その使途の中で、例えば明らかに公職選挙法二百二十四条の三に違反するというような報道がなされ、それを裏づけるような証拠があれば、単なるお金の使途という面だけではなくて、そういうことも視野に入れながら、当然のことながら別の関心を持って捜査をするのはこれまた当然と思っておりますし、警察なり法務当局においてそういう関心を持って鋭意現在捜査中のものと承知をしております。
これが事実であれば、初村さんは当時新進党選対事務局次長、候補決定の権限を有していたということから公選法第二百二十四条の三に該当すると考えますが、いかがですか。
ただいま個人の申告状況についてのお尋ねでございますけれども、私ども、個別にわたる事項については従来から具体的に答弁することを差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 一般論として課税関係を申し上げますと、政治家個人に対しまして提供されました政治資金は、政治資金規正法等の規定に違反するか否かにかかわらず所得税の課税上雑所得の収入金額として取り扱われるということでございまして、その収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した金額を差し引いたところで残額が出れば、それについて所得税が課税されるということでございます。
 私どもは、そういった制度を前提にいたしまして、いろいろな資料情報と実際に納税者から提出されました申告書を総合検討いたしまして、必要な場合には実地調査を行うなどいたしまして適正な課税の実現に努めているということでございます。
法務当局といたしましても、ただいま警察当局からお答え申し上げましたような状況でございまして、本件につきまして警察当局と相協力いたしまして事案の解明に努めているところでございまして、仮に一定の事実を想定してこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、法と証拠に基づきまして一定の事実について容疑があるということになりますれば適切な処理をするものと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在本件詐欺事件で得た資金の使途につきましては捜査中でございます。その過程におきましてどのような事実を確認しているかあるいは確認していないかということは、現在捜査中でもあり、また具体的な内容にもかかわりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
仮にこれが事実とすれば、報告書に記載がなければ、初村前代議士の個人の所得になったかあるいは比例代表区の順位づけの工作資金として党のだれかに渡ったか、疑問が濃厚でございますが、捜査当局は実態を把握しておりますか。
初村謙一郎氏の関係政治団体でありますことが私どものところで確認できますのは、同氏の資金管理団体であります21世紀政治経済懇話会のみでございますが、この政治団体は長崎県選挙管理委員会への届け出団体でございまして、同委員会に確認をいたしましたところ、平成七年の収支報告書にはお尋ねのような記載はなかったということでございます。
オレンジ共済にかかわる詐欺事件につきましては、現在、その詐欺事件によって得た資金の使途も含めて全容解明を行っているところであります。現時点においてどのような事実が把握されどのような事実が把握されていないかということにつきましては、捜査の具体的中身にわたり、また現在捜査中でありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。
 一昨年の四月に一ドル七十九円七十五銭という水準をつけましてから大幅なドル高が生じておりまして、ドルの水準は約五〇％上昇を見ております。この円安につきましては、直接的な影響としましては、輸出サイドでいえば、例えば一ドルの輸出の手取り金額の円換算額が八十円から百二十円になりますので手取り金額の増加、一方輸入サイドは、一ドルの輸入のコストが八十円から百二十円になりますのでこれはコスト増、両者が相殺し合いますとプラス・マイナス・ゼロということになりますが、現在日本では六百億ドル程度輸出が多い。財・サービスで見まして六百億ドル程度の経常収支の黒字を計上しておりますので、この黒字の多い分だけは直接的に円ベースの手取り金額の増加になるわけであります。六百億ドル、これは為替レートによりますが、仮に六兆円程度としますと、五〇％変動が生じますと約三兆円の円換算ベースの名目受取金額の増加になりますが、これが日本のＧＤＰの〇・六、七％ぐらいに当たりますので、この円安によりまして、八十円から百二十円にかけての円安の推移は輸出企業の収益を通じまして景気にプラスの影響を与えてきたということで、ここまでの円安は総体的に見て経済にプラスの影響を与えた、こういうふうに評価できると思います。
 ただ今後、今の御質問は為替が横ばいということが前提ですけれども、今後円安が進行してまいりますと、二つ懸念材料があります。日本のインフレ率が既に少しずつ上昇しておりまして、一昨年の十一月から昨年の十一月にかけて消費者物価上昇率が一％ぐらい上昇しております。そうなりますと金利が上がりやすくなる。これがマイナスの影響を与えるということと、それから外国人が日本株に随分投資をしておりますけれども、円安が進行ということになりますとこれの売却に動く動きが予想されるということで、一段の円安はプラスマイナス、差し引きますとマイナスの影響が強くなってくるのではないか。為替が横ばいの場合には影響はおおむねニュートラル、このように考えております。