調停開始の要件は、女性少年室長が「必要があると認めるとき」と定めています。もう一遍申し上げます、調停開始は女性少年室長が「必要があると認めるとき」と定めています。極めてあいまいなのですね。明確な基準が必要なのじゃないしょうか。
 私は、解釈通達、これも見ました。この「必要があると認めるとき」とはどういうときなのか注目をして見たわけですが、「事案の性質等、諸般の事情を考慮し、調停により解決を図ることが紛争の解決のために必要であると判断される場合のことである。」こう書いてあるのですね、解釈通達には。「必要があると認めるとき」よりももっとわからなくなってしまう。解釈通達のさらに解釈通達が必要なのじゃないかという思いすら抱くわけでございまして、今申し上げましたように、この「必要があると認めるとき」というのは極めてあいまいなので、婦人少年室長が責任を持ってきちっとできるような基準が必要なのじゃないのか。
 婦人少年室は、都道府県一カ所ずつあるわけですから、四十七つあるわけです。ばらつきがあってはいけないでしょう。こっちでやったら開始になった、こっちでやったら不開始だったなどということが起こってもいけないと思いますし、そういうことが起こらないように今後措置していただけるものとは思いますけれども、邪推すればそういうこと等もありますので、一定の基準というものを明確に定めることがこの点については必要なのではないのか、私はこう考えますが、どうぞ、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これまでに把握いたしております均等法施行後における男女差別に関する裁判例といたしましては、賃金に関する男女差別のもの、それから昇格に係る男女差別のものについての裁判を中心に十件程度把握しておりまして、これは、地裁レベルでは原告の請求を認める判決が多く下されているというふうに認識をしております。
それでは、これからちょっと外れますが、ちなみにお伺いしたいのですが、均等法施行後、均等法に関連する裁判はこれまで何件起きましたか。そして、その結果はどうなったのでしょうか。
失礼いたしました。
 現在までに十二社に勤務いたします女性百四人から調停の申請が行われましたが、そのうち、開始されましたのは一社七件でございまして、開始されなかったものは十一社九十七件となっております。
調停の申請を含めまして、開始が少ない理由といたしましては、調停制度があること自体が企業において自主的な解決を促しているということもあろうと思いますし、また、女性労働者から婦人少年室に対して調停申請があった場合には、あったということ自体で企業内での迅速かつ円満な解決を促進しているという効果もあるものと考えております。また、これまで一方申請の場合は、他の関係当事者の同意を必要としたという制度のあり方が調停申請件数を少なくしていた一因にもなっていると考えております。
    〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。
 調停に入りたいと思いますが、均等法施行後の調停の申請、開始、不開始、少ないということだと思います。調停の申請を含めまして、開始が少ない理由について御見解をいただきたい。
紛争解決の援助の点ですが、改正法は、女性少年室に援助を求めたことを理由として、「解雇その他不利益な取扱い」を禁止いたしております。ここに言う「解雇」、これはわかりますが、この「その他不利益な取扱い」は何を指すのでしょうか。
セクシュアルハラスメントにつきましては、改正法の第二十一条第二項におきまして、事業主が雇用管理上配慮すべき事項についての指針を定めることにしておりまして、苦情処理機関の設置などのセクシュアルハラスメントに関します女性労働者の苦情を自主的に解決する方法につきましては、この指針の中で検討していきたいというふうに考えております。
苦情処理機関を一律に法律で義務づけることは、やはり苦情処理の方法を硬直的にするおそれがあると考えるわけでございます。企業内の苦情解決のためにどのような方法をとるかというのは、これはやはり企業の自主性にゆだねることが適当であるというふうに考えております。
きょうは、農水委員会で繭糸価格安定法などの議論がされるという日程の中で、今いろいろと議論を呼んでおります土地改良事業、あるいはその中での諌早湾干拓事業について、私の方から少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず藤本大臣、昨年の選挙、自民党の皆さんも三％の消費税を五％に引き上げるということで戦われて苦労されたと思います。私たち民主党も、やはりこれまでの経緯からいって三％を五％にせざるを得ない、国民の皆さんに負担をお願いして選挙戦を戦いました。それだけに、この国民の皆さんからいただいた税が本当に必要なものに使われているのかどうか厳しく歳出を見直していく、そのことを強く訴えて、私たちも選挙戦を戦ってきたわけであります。
 そういった意味で、いよいよ行財政改革、財政再建問題が与党や政府の方でも大きな正念場を迎えておりますが、私たちも、これから歳出の内容について、ばらまき予算というような批判がされないものにできるかどうか、非常に厳しく取り組んでいかなければならない、こう思っているところであります。
 そこで、まず最初に、平成五年四月九日に閣議決定をされた土地改良長期計画について大臣にお伺いをいたします。
 この内容を見ておりますと、平成五年から十カ年の間に総額四十一兆円の費用をかけて、そしてその中の事業を見ておりますと、この十カ年に農用地約十万ヘクタールの造成を行うものとする、このように決定をされております。
 しかし、現在どういう状況にあるのか。私が農水省から聞いたところでは、全国の耕作放棄地が十六万ヘクタール、減反面積は六十七万ヘクタール、合わせれば八十三万ヘクタールが減反や耕作放棄の対象になっている。こういう中で、新たに十万ヘクタールの農地の造成が果たして必要なのか。四十一兆円といえば、消費税二％引き上げたものの何と八年分に相当する、十年間で八年分に相当する。もちろん国費とかいろいろなものがあることは承知しております。しかし、単純に言えばそういう大きな金額です。
 今回の諌早湾の埋立事業、干拓事業も二千三百七十億と言われておりますが、まさに二％引き上げた消費税でいえば、その一年分の二十分の一、こういった事業を二十やれば一年分の引き上げ分はそれに使われるという、一般の国民からいえば大変巨額な事業費になっております。
 そういった意味で、まずこの土地改良事業の長期計画、私は大きく見直す必要があると思っておりますけれども、農水大臣の見解を伺いたいと思います。