お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、七－九月の国民所得統計、前期比二％、年率で八・四％と非常に高い伸びを示しました。これは、御指摘のとおり、個人消費とか住宅投資とかあるいは政府支出とかいろいろ内需が順調に拡大しているということが基本にあるわけでございますけれども、他方では、ちょっと住宅投資が前期比一〇％で非常に突出した伸びをしておりましたり、あるいはその前の四－六月には大きなマイナスを示しておりました外需、海外経常余剰部門が七－九月には若干のプラスになったりと、イレギュラーな動きも入っておりまして、年率八・四というのは基調的なものと考えるのはやはりちょっと過大かと思います。その四－六月期は御存じのとおりゼロ％でございましたので、期によって非常にでこぼこいたします。しかし、いずれにしましても、基調的に住宅とか公共投資も政府の緊急対策でこれからふえてまいりますし、基調としてその下支えするものとして個人消費も堅調でございますので、今後も順調な経済の推移を示すものと考えております。したがって、今年度三・五％という実質経済成長率を見込んでおりますけれども、これは十分達成可能と思います。
 これを上回るのではないかという先生の御質問でございますけれども、今申しましたように、期によってゼロであったり、二であったり、この四半期というのは非常にでこぼこいたしますということを考える必要がございますし、いずれにいたしましても、本年度の経済成長率につきましては、来年度の経済見通しとあわせて政府として見通しをつくることになっておりますので、現在その作業をやっておるところでございまして、今のところ上回るかどうかははっきり申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
宮澤さんは竹下内閣の副総理大臣ですからね、総理大臣を動かし、日本のかじ取りのできる大物政治家ですから、そういう情勢についても的確な進言を常に総理にできるだけの広い科学的情報と識見をひとつ発揮していただきたいことを期待している一人であります。
 時間がどんどん進むので、企画庁を呼んでありまして大変失礼でありますから、企画庁の局長に先にお尋ねをしたいと思います。
 企画庁は、最近国民所得統計速報を発表して、日本の経済は大変順調に今推移している、特に七月から九月の実質ＧＮＰの伸びは十年ぶりの成長で、年間換算、瞬間風速で計算すると八・四の経済成長を遂げている、大変好ましい状況に進んでいると発表いたしました、こういう傾向が進めば六十二年度の経済成長は政府見通しよりかなり高目の答えが出るんじゃないかな、こういう気がいたしますが、六十二年度三月いっぱいまでのある程度の見通しはどういうことになっておりますか。
それは、私にそこまでの知識がございませんけれども、ともかく補助金つきの農産物を輸出しておるのでございますから、ただいまおっしゃいますようなことが、全く考えられない、荒唐無稽なことだというふうには、私は全然考えておりません。
ただいまの段階といたしましては、先般、十月二十日でございますか、アメリカで大統領と議会がとにかく同意いたしました歳出削減案がまだ法律化していないわけでございますので、これが正式に法律になり成立をいたしませんと、現実にアメリカが何をするかということは確定をいたさない。そのことは世間がすべて知っておりますので、そこに不安がありましては、Ｇ７というようなことをやりましても世間はなかなか信用をしてくれないだろうというふうに私は考えておりますものですから、できるだけ早くアメリカのそういう財政削減の案が最終的に確定をし実行されるということを今最も急いでもらわなければならない、私はそのように考えております。
首脳会議でいろいろ大蔵大臣はやったのでしょうが、いろいろ読んでみると、アメリカは何といっても大統領選挙が終わるまで景気の持続、景気の後退だけは何とか防ぎたい。そうしないと共和党は勝てない。ドイツは何としてもインフレにならぬように、中央銀行はインフレ防止に目的を求めている。日本は何としてもドルと円の関係の安定、為替の安定というところに目的がある、大体集約してみると。三カ国がそれぞれ違う戦略目標をみんな持っているわけですね。だから、私らが見ていると、なかなか日本の考えるようなドルの安定という方向だけにばっと一本化されていかないのですね、まあ大蔵大臣じゃないから会議でどんな議論をしてきたのだかわかりませんけれども。
 しかし、細見さんは、アメリカをどうこの舞台にきちっと組み込むかがこれからの勝負だと言っているのですね。なかなか適切な言葉じゃないかなと思うのですが、こう言っているのですね。「ドル安容認に走りがちな米国を世界経済の協調の枠に多少窮屈でも引きとめていくことは、さほど容易ではなさそうになった。」容易ではないようだけれどもやらなければどうにもならぬぞということを細見さんは警告しているのですね。ですから、Ｇ７なり５なりをアメリカが呼びかけたからやる方がいいのか、日本が積極的に今のアメリカをそういう形にきちっと取り込んでいく枠を設定するためにこっちから呼びかける方が得策なのか、その辺の見解はどうでしょうか。
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 もう一つ伺います。
 総理というのは大変な激務だろうと思います。四年有半にわたって、本当に中曽根総理の知力、気力、体力ということに対しましては、私など一年生議員としてはもうほとほと感心申し上げている次第です。しかし、江戸時代の大老とか明治時代の首相と違いまして、この情報化時代、また世界の経済大国としての日本の総理というものは大変なもう任務をしょっていらっしゃる。総理の決断によっては国民の将来が左右されかねないことが多いと思います。そういう意味で、今大変問題になっております長時間労働の短縮ということ、まず本当なら総理をもう少し休ませて、少し頭なり体なりに充電をして、もう少し日本の将来に直接かかわる、これはという問題に傾注していただく方が国民にとって大変幸せではないかというふうに私なりに考えることが多々ございました。
 確かに立派な内閣官房御もございますし、ここにすばらしい大臣も並んでいらっしゃいます。しかし、売上税の例を見るまでもなく、大事なときには総理が決断をしなきゃいかぬ。そういうことで、これから中曽根さんの後を三人ないし四人の方が座を競っていらっしゃるわけですけれども、それらの人に少しでも頭を休め、体を休め、日本の重要問題だけに大きく取り組むというような立場をお与えになった方がいいんじゃないかというような気もいたします。
 そういう意味では、例えば総理と総裁を分離なさるとか、副首相を二人制になさるとか、いろんな方法があると思います。自民党のことを余計なことをミニ政党が言うなということじゃなくて、その四年有半の激務の中から、今私が申し上げたことで何かお感じになることがございましたらお答えいただければありがたいと思います。