いろいろ御指摘がございました。弁解がましいことは申し上げるつもりはございませんが、売却の当事者の立場で若干コメントというか御説明をさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、昭和六十一年、一般競争入札という形で百十九万七千円という値段がついて売り出されたわけでございます。それで、我々、国民共有の、全体の財産という国有財産の売却というものは何よりも国民全体の方々にとって公正で透明性がある正しい売却方法でやるべきだという大哲学、大鉄則がございます。そういうことでやらざるを得ない。それで、結局最も正しいやり方というのは、当時まだ市場に上場されてございませんから、やはり一般競争入札しかないということで実施せざるを得ないし、またそれでやってきた。そういう形で公正に形成された価格であるということをまずぜひ御理解をいただきたいと思います。
 その後、おっしゃるとおりの市場の活況の情勢、低金利時代、全体としての経済の上昇傾向という中で、市場全体がずっと上昇していった。ＮＴＴ株もまさにその将来性を買われ、技術力を買われて大きく伸びていった、それがその後低迷に転じた、こういうことでございますけれども、株価の全体の動きというものを今つらつら反省してみますと、ＮＴＴ株自体にとっての問題もいろいろあると思いますけれども、全体として大きな株価の動向というのを眺めますと、現在の時点で、例えばＮＴＴと全く同じような傾向をたどっている株というのが、同じように八割以上のピークから下落を遂げているのが、信託銀行の株であるとか証券会社の株であるとか東電の株であるとか、同種のものもかなりございます。それからまた、ピーク時から現在までに大幅に下がっている値下がり率がＮＴＴの株を超えるものが千二百のうちの百社近くもございます。こういうような全体の状況であるという点も事実でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 なお、株式の売却に当たりまして若干のコメントがございましたけれども、私どもは証券市場というものに関しまして市場の関係者に対し意見照会や情報収集ということを適宜行っていたことは事実でございますけれども、株価操作とかあるいはそういうような観点に受け取られかねないような要請を証券会社等に対し行ったことは一切ございません。あくまで売却時点の市場実勢を尊重して売却してまいった、こういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
業態別子会社方式についてのお尋ねでございますので、便宜私の方から御説明を申し上げます。
 大蔵大臣から御説明申し上げましたように、今回の制度改革の目的は、利用者のために各金融業態間の垣根を低くすることによりまして金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進し、市場の効率化、活性化を図りますとともに、より多様で良質な金融商品・サービスの利用者への提供を可能にするということにあるわけでございます。そのためにどのような方法がいいかということをいろいろ金融制度調査会で多年にわたり御議論をいただきました。
 多少立ち入って申しますと、そのための相互参入の形態といたしまして五つの方式を研究問題として取り上げて比較をしたというようなことを行っております。
 その五つの方式というものを便宜御紹介いたしますと、一つは本体での相互乗り入れ方式でございます。これは確かに制度の連続性、それからその本体で行うわけでございますから新規参入のコストは低いというようなメリットは、ございますが、この方式だけでは、やはりこれまでの経験に照らしましても、整合的で幅広い相互参入を行うことは困難であるという印象でございました。
 その次に、これはヨーロッパで行われておりますところのユニバーサルバンク方式はどうかということを研究をいたしました。ヨーロッパでは、御承知のとおり、銀行が銀行業務と証券業務を幅広く兼営できるシステムになっております。これにつきましては、確かにそういう制度も外国にはありますし、我が国でも研究課題であることを失わないのでございますが、やはり現段階では銀行経営の健全性の維持、それから利益相反による弊害の防止などの点で問題が多いという判定でございました。
 次に、第三に、持ち株会社方式、これはアメリカで見られるような形態でございますが、このような親会社が銀行なり証券なりというような各子会社をその傘下に持つ、それで銀行子会社と証券子会社は兄弟会社になる、そのような仕組みでございます。このような持ち株会社方式も議論されたのでございますが、これは実は我が国の独占禁止法の規定から持ち株会社は禁止されておりまして、現時点において金融制度見直しという目的だけのためにその改正を求めることは適当とは言えないという判断でございました。
 そこで、子会社を利用するにいたしましても、あと二つ、いわば四番目と五番目、それをなお議論したわけでございますが、その一つが業態別子会社方式であり、もう一つはいわゆる特例法方式というものでございました。
 この特例法方式につきまして御説明を申し上げますと、これは業務の中の一部分、例えばホールセール分野に限るなどの一定の制約を課した上でその子会社の同一組織内でいろいろな業務を兼営する、そういうものはどうだという議論でございました。ごれについてもなお今後の研究課題であることを失わないのでございますが、これは同じ組織の中でいろいろな業務を兼営することに伴う利益相反行為をどのように防止するかなどのようにいろいろ検討すべき問題もございまして、金融制度調査会では「将来の検討課題とすることが適当である。」というふうに位置づけております。
 そこで最後に、この私どもが採択いたしました業態別子会社方式でございますが、これは各業態の現在の業務分野を前提としながら、他の業態に進出するときに子会社を設けて、その子会社によって他の業態を営むという仕組みでございます。これにつきましては、そのメリットといたしまして、その子会社を通じて他の業態の業務に幅広く参入していくことが可能でございます。また、特例法方式と比較いたしまして、預金者保護とか利益相反による弊害の防止といった金融秩序の維持の観点からすぐれておるというような点もございます。したがいまして、相互参入の形態としては業態別子会社方式が適当であるというふうに考えられたものでございます。
 ただ、最初に申しました本体での相互乗り入れ方式は、さきにも申しましたが参入コストの節減などの面ですぐれたこともございまして、これは他の方式と併用することも可能でございますので、今回いわば業態別子会社方式を基本としながら、一部業務につきましてはこの本体での新規業務の取り扱いを認めておる、そういうものを組み合わせた構成になっておりまして、全体として多様で良質な金融商品やサービスの利用者への提供を可能にする仕組みを考えたい、これが今回の考え方の基本でございます。