今、喜屋武先生がおっしゃいましたいわゆる沖縄県の宮良さんの経営、三十三ヘクタール持っておるわけでございますが、その大半を周年放牧に出してやっておるということで非常にコストが安くついておるわけでございます。したがいまして、我々としましても、肉用牛の低コスト生産をやります上で、放牧が非常に意味を持っておるというふうに考えておるわけでございまして、例えば沖縄ほどではございませんけれども、いわゆる九州の阿蘇でありますとか、あるいは岩手でありますとか、あるいは全国津々浦々というところまではいっておりませんけれども、それなりに放牧によりまして低コスト生産しておるところは、地域によって違いますけれども、幾つかの地域であろうかと思っております。
 ただ、この放牧につきましては、まとまりのあるような土地が必要であるというようなことですとか、あるいはピロプラズマの病気が発生するというようなことですとか、あるいは放牧の子牛の市場評価がやや安いと、最近では見直されつつあるわけでございますけれども、安いといったような問題もございまして、それなりに地域の実情に応じて放牧の拡大をやっていかぬといかぬというふうに思っております。そのために国といたしましても、草地開発事業によりまして放牧地の開発をやりますとか、あるいは公共牧場を活用いたしますとか、あるいは里山等を活用していくというようなことで、今後とも地域の実情に応じまして放牧を推進しまして、低コスト生産に寄与させたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、生産コストに関連した具体的な例を取り上げて御見解を求めたいんですが、沖縄県の竹富町黒島の畜産農家の宮良當成さんという方が、今回農林水産祭において総理大臣賞を受賞されております。この農家が大臣賞を受賞したのは、子牛一頭当たりの生産費が全国平均は約四十七万円になっておりますね。全国平均四十七万円に対して、わずかその七分の一近い七万六千円という超低コスト生産が評価されたことで、その低コストのために、これが総理大臣賞の表彰に浴したわけであります。その低コストのポイントは、牛を周年放牧して飼料のほとんどを放牧地で賄っているという、このことが低コストに結びついておるわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねしたいことは、このような例が他県にもあるでしょうかということと、次には、この例からしましても、日本の牧場経営に対しても一度見直す必要があるのではないか、こういうことも考えるわけでありますが、これも含めて御見解を賜りたい。
私は冒頭に、なるべく政府は素直に、日本の置かれた状況というものを国民にわかりやすく明らかにする必要があるという前提でお伺いをしてまいったわけでありますが、一つは、総理は、デタントは全面的にだめになった、こういうふうにはまだ断定できない、しかし、そのお言葉の背後にはデタントというものが大きく崩れているという事実もお認めになっていることであろうと思います、うなずかれておりますし。あの昭和五十一年に防衛大綱をつくりまして、その当時の国際情勢と今日の国際情勢とではもう比較にならないほどの変化が起こっているということは、これは世界の常識であります。あたりまえのことであります。ですから、その起こっていることを、こういう点で、こういう点で、こういうことが起こっているのでこういう変化が起こっているが、しかし、そのデタントというものの中にはこういう面でまだ継続している面があるというようなお答えが、私は国民にはわかりやすいのじゃないかと思うのです。
 たとえば、いまソ連の脅威という問題について聞きましたけれども、いろいろ申し述べられましたが、それらが潜在的な脅威であるとおっしゃっておられるとおりなんですね。しかし、いまの防衛大綱を見ておりますと、実は国際情勢の認識というものが相当狂っているということは、これは認めなきゃならぬ。そして防衛大綱の一つの大きな特徴というのは没脅威論に立っている。脅威というものが日本の周辺にどうあろうか、そんなことは構わない、独立国家として必要な最小限のものはこれだけ持つのだ。そんな防衛論を立てている国家がどこにありますか。自分の国家の置かれたその状況とその周辺諸国の状況に応じてどこの国でも防衛を考えている。それをいま日本の防衛大綱というのは没脅威論。したがって、いまその計画が達成されていないから、達成されるまではその防衛大綱を維持してやってまいります、どうしてそういうばかなことをおっしゃるのですか。設計図が間違っているのに、どうしてその設計図に従っていろんなものをお立てになるのですか。だって、そんなことをやっている国家というのはないでしょう。そして限定的小規模紛争に対処することを想定して防衛力の整備を図る。何のことですか。いま私は偶然に、ソ連の脅威とか日本の安全に対する脅威という問題を聞いているわけじゃありませんよ。その脅威というものが存在するなら、どういう形でそれに対応できるような体制をつくるか。じゃその脅威の中に限定的小規模の紛争があるのですか。それだけですか。それ以上はアメリカが守るのですか。そういうちぐはぐなことを言って、そして形式論だけで、防衛大綱を守ります、まだその水準は達成しておりません、そういう子供だましのことをこの予算委員会で言うものじゃありませんよ。
 私どもが防衛大綱を見直せと言っている意味は、国際情勢も変わった、そしてアメリカの戦略も大きく変化してきた。没脅威論というような、そんな安直な考え方で日本の防衛問題を考えるわけにはいかぬ。そして、防衛大綱が想定しているような限定的小規模な紛争などというものはソ連の戦略にはありませんよ。そういう仮空のものを想定して、そして防衛力整備だ、さあ概算要求では防衛予算は九・七％別枠で認めるのだ、こんなことで国民の皆さんはわかりますか。わからない。
 たとえば、自衛隊の欠陥、日本の政府や防衛庁当局が本当に指摘したことがございますか。指摘したのは、今度の防衛白書がほんのちょぼっとやったのが初めてですよ。自衛隊の欠陥というのは、アメリカからまあ山ほど指摘された。私はびっくりした。あの五月九日の読売新聞等の新聞をごらんになりましたか。あそこでは「日本の自衛隊は、現在のところ全く戦える状態にない」そういうふうに書いてあるのですよ。そういうふうに指摘してありますよ。ばらばらで総花的な防衛力整備が無原則に行われているだけだと書いてありますよ。しかし日本では、そんなことを国民の前にあらわしたことはない。そしてそういうことをひた隠しにして二兆二千三百二億円もの予算を使う。私は、独立国家として日本の安全保障に責任を持つ防衛体制を整備するということは重要なことだと思っている。そして自衛隊のその持っている状態というものがそれに全く対応できないような形で、ただ予算だけを使っているというのなら、そんな予算はやめた方がいい。自衛隊の欠陥をはっきり言いなさい。