通産省の方としては、こういう外交上の問題もあるので外務省とも相談をしながらやるという御答弁だったと思うんですけれども、この中国のやり方は、こういう境界線、双方主張があるわけですが、それはあるのは承知の上でどんどんこの地域で試掘調査等を行って、それを既成事実化して、これを有利な条件として今後の中間線の画定の問題に挑もうとしているわけでありまして、日本の方が中国に遠慮をして、外交問題に発展しては困るということでこの辺遠慮を続けていたら、海洋法条約に伴って境界線を引くという、この交渉自体が不利になってしまうという大きな危惧を私は持っているわけであります。
 では、外務省の方に伺いますけれども、今後日本の企業等がここで埋蔵資源、石油等の試掘調査をしたいという申し出があった場合に、それを通産省から相談を受けた場合、外務省としては、やはり外交上の理由で慎重な態度をとるのか、それとも、それは構わないとおっしゃるのか、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘いただきました東海、この水域は、エカフェ、国連アジア極東経済委員会で報告がございますように、石油等の資源の賦存が極めて高いという海域でございまして、我が国の資源政策を遂行する上でも非常に重要な海域というふうに認識しておりまして、我々としても早期の開発ということを期待している次第でございます。しかしながら、一方で、同海域につきましては日中間での大陸棚の範囲に関する双方の主張がふくそうをしているということも事実でございまして、大陸棚の画定について困難な問題が存在するという状況でございます。
 我が国企業、先生御指摘いただきましたけれども、物理探査等の必要な情報収集を行っております。しかしながら、試掘等のさらなる活動につきましては、日中両国関係等を総合的に判断しつつ行う必要があるというふうに考えておりまして、外交当局を初めといたしまして、関係省庁とも相談しつつこれまで対応を行ってきているということでございます。
 いずれにしましても、石油開発の具体化のためには、まず大陸棚の境界の画定、この問題の解決が我々としても一番肝要というふうに認識しているわけでございまして、海洋法条約の締結を踏まえまして、今後も境界画定に関する意見交換を進める等、外務省等関係省庁とも相談しつつ適切に対応させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
産経新聞の報道によりますと、中間線の東側では日本による試掘だとかあるいは調査は進んでいないという報道がなされているわけですけれども、関係者は、企業が石油公団の協力を求めると、危険地域へは資金提供できないという政府見解に阻まれる、これは新聞情報なんですが、こういうことを指摘しているわけなんです。こういう状況を続けてきた日本政府は、私はちょっと国家利益を守るための戦略が欠けているのではないかと思わざるを得ないわけであります。
 簡単に言えば、中国を刺激しないために、日本政府は、こういう海洋調査を極めて問題になっている水域でやるということには非常に腰が引けているというふうに思えてならないわけでありますけれども、今後もこういう状況が続くのか、それとも、これは外務省じゃなくて通産省の方かもしれませんが、民間企業がこの海域で調査を申請したら政府の方としては認めるのか、政府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
私もこの言葉の詳しい意味はわかりませんけれども、「拓洋」による精密調査というものを海上保安庁が例えば一九八六年に実施して、沖縄トラフの海底は拡大していないという結論を得る、こういう調査を実施したケースがございます。
我が国の場合、海上保安庁が昭和五十五年、五十六年、五十七年に大陸棚調査を行っておりますが、日中間のその海域において、例えば昭和五十九年、一九八四年から昭和六十一年、一九八六年にかけてやはり海上保安庁が測量船を用いて大陸棚調査を行いまして、その結果についても対外発表を行っております。
例えば、先ほど小野先生の御質問に対して私の意見を申し上げたこと以外につけ加えること、こういうことになりますと、ただいま御指摘のように、日本ではある意味では異常に販売促進活動が盛んでございまして、例えば商品を店舗に展示いたしますときにも、なるべくよく見えるようにということで、例えば靴下なら靴下の中に紙が入っていてそれで形を整えているとか、あんなものは余り外国で見たことございませんし、ワイシャツを買いますと、いろんなクリップがとまっていたり針がくっついていたり、販売促進のために極めて熱心であることが御指摘のような過剰包装というか、その中間での大変な労働を発生させておるというふうなことが言えると思うんです。これは自然とよくなるというふうにはまいらぬと思うんです。
 そこで、幾つか対応策というのを考えなくちゃいけないと思うんですが、一つは排出したごみ、これは生活廃棄物もそれから産業廃棄物もいろいろ両方ひっくるめての話ですが、やはり自分の出したごみについての責任をどういうぐあいにとらせるかというふうなことで、ごみの方からある程度迫るというのも一つだと思うのであります。
 例えば、これはちょっと話が違うのでありますが、企業なんかが出しますコンピューター用紙、ファクスの用紙、それからコピーの用紙、これはもう大変な量でございます。特にファクスの用紙なんか薬が塗ってございますから再生できません関係で、そういうファクスのネットワークというのが発達していくというのは確かに一つの発展ですけれども、そこでまた新たな大量のごみが発生する。例えば排出する紙の処理について企業にそれぞれ責任を持たせるということになれば、私もう少しペーパーレス化が進むだろうと思うんです。
 これは私が思いますに、日本では発展する方向、これを追い求めるときにはみんなが一斉に追い求めていくんですが、発展というのは必ず片一方で何かのマイナスを持っているわけでございますが、それがどういうマイナスをもたらしていくかというところについての配慮というのはどういう分野でも割と少ない。そういう意味では我々は単眼というか、複眼的な思考に我々自身がやっぱりちょっと弱い、そんな感じがします。
 ですから、私は一つの答えとしては、過剰包装に関しては、先ほど申し上げましたつくる側、売る側、買う側の自覚を促すというふうなことのほかに、やはり生活廃棄物もひっくるめてごみについての責任というものをどうとってもらうかという、これは廃棄物適正処理法とかそういった法律がございますけれども、その運用あるいは新法、そういういろんな方法が考えられるんじゃないかというふうに思います。