これは、現在の国の財政も大変困難な状況にあるということは私ども承知しているわけでございますが、同様に地方財政も大変な状況にあるわけでございます。毎年相当額の財源不足額が生じまして、それを埋めるために地方債なりあるいは交付税特会の借入金なりというかっこうでどうやらしのいでいるのが実情でございます。
 そういう意味で、先ほどから申し上げておりましたように、ほうっておきますと自動的に地方団体の負担になってしまうではないかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、なるべくそういうことのないようにこれはしていただきたいということを先ほどから申し上げているわけでございまして、ひとつその辺は十分御理解をいただきたいと思うところなんでございます。もちろん先ほども申し上げましたように、地方団体がいろいろな各種の福祉行政なり何なりというものをやっておりまして、その制度に乗るものについて、これ全部国の方でと言うつもりもありませんし、地方団体として協力し得るものについては協力することはやぶさかではないというふうに考えているわけでございます。
ただいま申し上げましたのは第三セクターの経営自体の問題でございます。地方行政としては、たとえば教育行政なりあるいは福祉行政なりというものを当然担当しているわけでございまして、それに乗るようなものについては、これは今後のお話し合いということになろうかと思いますが、本当の気持ちを申し上げますならば、やはりなるべく負担のかからないようにしてほしい。現在の財政の状況から見て、地方団体にこれ以上の財政負担を生じさせることは、これはできるならば勘弁してほしいというのが率直な気持ちでございます。
国が直接というふうに言われますけれども、先ほど文部大臣も厚生大臣の代理も、ともかく附帯決議があろうが閣議了解事項があろうが、衆議院の提言があろうが、ともかく御免こうむると、こういうふうな態度なんですよね。御免こうむるということは、どこかでだれかがしょわなきゃならぬということになる。つまり国鉄の公的割引に対して国がということになると、これは文教関係でいうなら文部省が、厚生関係でいうなら厚生省がということになる。それがみんないやだということになって、そのために地方ローカル線というのが国鉄からは切り離される、国鉄は免責をしてもらいたい、国鉄の責任を免除してほしいというのが今回法案を提案された中で言われているんです。
 国鉄がその責任を免除してもらいたいということになりますと、国鉄から切り離される。切り離されたものはどこへいくかというと、地方自治体にいく。その地方自治体でどう処理されるかという場合に、もし赤字が生ずるようだったら御免こうむるということになると、地方ローカル線に対しては地方自治体とすれば一体どのように対処するということになるのか、その辺は自治省としてはどのように考えておられるのか、その点を再度お伺いしたいと思うんです。
先ほどの文部省あるいは厚生省の答弁を聞く限りにおいては、全く当てにならないという感じがしたわけであります。
 そこで、今度は自治省の関係でちょっとお伺いしたいと思うんでありますが、自治省でも、この間の質問で私ちょっと申し上げましたけれども、運輸省と自治省の統一見解の中で、「第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状から見て、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討した上対処しなければならない。」、言ってみれば財政負担をするような場合には第三セクターへの参加も避けなさいと言わんばかりの内容なんです。そこで、この地方赤字ローカル線の問題は、いままでの経緯から考えてみて、だれがやってもこれは赤字を覚悟しなければならないという性格のものであると思われるし、そうなると第三セクターがやろうとどこがやろうと、どっちみちどこかが赤字を応分に引き受けなければできないことになると思うんですが、自治省とすれば一体地方自治体に対してこのような赤字の問題をどう処理させるつもりなのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
先ほど文部大臣なりあるいは厚生政務次官が答えましたように、内閣としてもこの公共負担の負担の仕方等につきまして鋭意研究しておる最中でございますが、私は必ず何らかの結論が出てくるものと思いますし、それに対する予算措置もとられると思うております。といってこれいつまでもというわけにもいかぬと思いますので、五十六年度予算のときにはこれは決着がつかないと思うのでございますが、五十七年度予算のあたりまでには結論を出すように日切りをひとつつけてみたいと思うております。それは一度関係各省と相談した上で決めていきたいと思うております。
お答えいたします。
 私の方でいま公団の内部で輸送設備委員会というものをつくりまして、その中でいろいろ保安設備あるいはその他設備を検討しております。もちろん、検討する段階において国鉄の担当者と十分連絡をしてむしろユーザーの方の意見をいろいろお聞きして設備を十分つくっていこう、こういう段階で検討しております。
三月、四月の国債発行、消化、あるいは流通の状況を見ておりましても、全く限度いっぱいの状況ではないかというふうに思います。その上に、今年度は十四兆二千七百億円のまた公債の発行を準備しているわけですが、銀行なりあるいは証券業界からは、もし政府が買ってくれというならば買いましょう、しかしそれは国債整理基金なりさらには資金運用部資金で買い上げてくれるならば引き受けましょうと、極言するような意見も出ているわけですね。
 そのことを考えてみますと、四十二兆五千八百八十何億円かの歳出の予算はあったといたしましても、この際、年度当初に思い切った節約の方針を出すべきじゃないか。そうしなければ、また来年の三月になってつじつまが合わなくなる、これはもう素人目にもわかるような感じがするわけです。政府も御努力を重ねるだろうと思いますが、あらゆる方法を通してもなおかつ財政再建が困難だということになるとするならば、もう一歩前に踏み込んで、ＥＣでも一部取り上げておりますように財政再建の特別措置法というものを考えて、国民全体の合意のもとに財政再建を図るという道も考えなければならないと思いますが、最後にその点をお伺いをして、質問を終わります。