ただいま伊藤先生より、電力会社は事実上地域独占を保障されているのではないか、こういう御指摘でございます。
 電気事業法では、電気の供給というものを低廉かつ安定的にやるというところから許可制にかからしめているわけでございますけれども、許可の条件の中に今先生御指摘のように幾つかの基準がございます。そのうちの一つに、設備が過剰にならないこと、もう一つは経理的な基礎が十分あること、その他消費者の需要に適合するものであること、いろいろ条件がございますけれども、こういう許可の条件が規定されているわけでございます。
 そこで、設備が著しく過剰にならないことという意味でございますけれども、これも先生今御指摘になりましたように、電力の供給設備が過剰になるということは結局は電力会社の経営を苦しくさせ、場合によっては電気の安定供給に支障が出る危険があるというところが一つのメルクマールになろうかと思います。
 ただ、法律上は独占を当然に予定したものではございませんで、設備が著しく過剰でないことその他の許可の条件を満たせば、法律上は許可を受けることはできるわけでございますが、過去、そういう許可の申請というものはございませんし、いろいろ総合判断いたしますと、先生がおっしゃいましたように事実上現在の体制に新しい企業が入ってくるということはいろいろな面から見て非常に難しい面があることは否定はいたしませんけれども、法律上絶対に独占でなければいけないという体制にはなっていないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
十社の独占になっていますね。この地域独占というのは電気事業法によって、あえて言いますが事実上保障されているものだと私は考えているのです。見解に間違いがございましたら指摘いただきたいと思います。
 なぜ事実上保障されているかといいますと、電気事業法第三条、許可の場合、同五条三号で過剰設備になるかどうかという判断が一つ、二つ目には新規参入が入ることによって共倒れの危険性があるかどうかという、この二つの大きな理由で新規参入業者を事実上認めないことになっているから、私は独占が事実上法的に保障されている、こう言っているわけです。すなわち新規事業者の参入を認めない仕組みになっているから独占が保障されている、このように断定してもおよそ間違いがない、こういうふうに私は理解をするのですが、その点どうですか。
通産省、お見えいただいておりますか。――ちょっと伺います。
 我が国に電力会社は九社ございます。日本列島を九ブロックに分けまして各社の市場は地域独占になっていると思うのですが、どうでしょう。イエスかノーかで結構です。
全国の主要都市の電話局の交換機がディジタル化された段階では確かにディジタル総合サービス、つまりＩＳＤＮのサービスを受け得る環境だけは整備されたということは言えようかと思います。ただ、それが直ちに末端ユーザーの利用に結びつくかということになりますと、これは端末側の諸問題がございますので、端末まで含めてのＩＳＤＮサービスが受けられる段階にはまだちょっと間があろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、行政といたしましてはそのような時点から料金体系のあり方というものは当然検討しなければならないと思いますし、ＩＳＤＮ体制下における料金体系のあり方というものは既に私どもといたしましても研究を始めているところでございます。
どのあたりから検討されるかというのは今郵政省がおっしゃったとおりだと私も思いますが、少なくとも県庁所在地、主要都市にネットがまあまあ張られるという、このあたりから本格的な検討、一定の方向性を出していかなければ将来のあり方についても影響するのではなかろうかと私は思うわけでございます。
 なぜかといいますと、今の三鷹の実験を見ましても、私は、一般の家庭がそんなに、ああ、あなたのところもやるか、私のところもやろうなんという、町内会に加入するような格好で面に広がるものじゃなかろうと思うので、やはりそれは企業を中心に大口ユーザーが点在をしながら面に広がっていくのであろう、こう思うのですね。そうしますと、県庁所在地というのは全国ネットの拠点になりますし、主要都市の段階にまで広がれば、これは全体に広がったと見てもいいのではないか、私はこのように思うわけでございますので、そのあたりから少なくとも本格的な検討というのが開始されてしかるべきじゃなかろうか、かように思うわけですが、どんなものでしょう。
最近、わが国の産業界におきまして、産業用ロボットとか、オフィスオートメーションとか、マイクロエレクトロニクスの技術を応用いたしました技術革新が急速に進んでおるということは御指摘のとおりでございます。また、この技術革新の急速な進展の中で、いままでのところは雇用にそれほど深刻な影響が出ていないというところもお話しのありましたとおりでございまして、ちょっと触れさしていただきますと、幾つかの理由があろうかと思いますが、一つはやはりそういうマイクロエレクトロニクス関連分野におきます生産が比較的順調で、雇用も堅調であったというのが総体的にございますが、同時に、このマイクロエレクトロニクスが導入されます職場で余剰労働力が生じた場合に、教育訓練をして配置転換をしながら円滑に進めておるということ、それから、いままでの導入が概して技能労働力が不足している職種とか、あるいは悪環境作業とかいうような面でなかなか人を集められないような部面に導入されてきたようなこと、それからマイクロエレクトロニクスの導入がいままでは比較的単体としての導入であったわけでございまして、逆に言いますと、システムとしての導入が少なかった、ほとんどなかったというようなことだろうかと存じます。
 今後の見通しでございますけれども、やはり産業経済の発展に伴いまして、いろんな面での生産性を上げていくとか、あるいは国際競争の中で企業経営をしていくというような面から考えますと、やはりこのマイクロエレクトロニクス等を中心とする技術革新はかなり進んでいく可能性もございますし、また同時に、今後の経済情勢を見ますと、なかなか一時のような大きな経済の拡大が期待できないし、労働力の需要供給両面でいろんな変化が出てきておりますので、そういう面から今後においてはやはり雇用への影響というものはかなり私どもも慎重に見守っていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 そういう観点から、すでに今年度、正確に言いますと一昨年あたりから、こういう技術革新に伴いまして雇用にどういう影響が出てくるかというようなことを調査研究を進めておるわけでございますが、特に最近では、その量的な影響、質的な影響のほかに、中小企業にどういう影響があるかとか、あるいは国際経済の面で先進国との関係、あるいは発展途上国との関係でどういう問題があるかとかいうようなことも調査をいたしているところでございまして、そういうような調査を進めながら、結局この技術革新によります問題について関係者が十分理解して取り組んでいっていただくような方法を進めていくことによりまして技術革新等の摩擦を少なくするとか、あるいはそれによります成果を経済の発展とか福祉の増進に回すようにするとか、そういうような観点から対応していく必要があるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。