事務当局から若干補足をさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、これまでこの有識者懇談会は十回の会合を重ねてまいりました。直近の会合は去る三月八日でございました。その間、約一年の検討の間でさまざまなヒアリングあるいは昨年秋には北海道の現地視察もさせていただくというようなことで取り進めさせていただいております。
 御指摘のとおり、現在、報告書の取りまとめに向けて精力的に意見の調整を進めていただいておるところでございます。次回の懇談会は三月二十八日に開催する予定としておりまして、その際、全体としての御意見の集約を図っていただけるのではないかというふうに承知しております。
 文案を確定いたしまして正式な報告書として官房長官に御提出いただくことができる詳細な日程につきましては、やはり二十八日の審議結果いかんにもかかわることでございますので、三月末あるいは四月に少し入るというようなことも懇談会の委員の先生方の御議論によってあり得るのかもしれないと思いますが、事務当局として最善を尽くして早急に報告書の取りまとめに努めてまいりたいというふうに思います。
御質問は、中国が台湾周辺海域でミサイル演習を行った、そのミサイルの弾道等について自衛隊はどう把握しているのかといったような趣旨の御質問だったかと思います。
 防衛庁といたしまして、航空自衛隊及び海上自衛隊の航空機等による情報収集体制を強化いたしておりまして、このミサイル発射訓練を含む中国の軍事演習の詳細につきまして可能な限り情報収集の努力を行っております。しかしながら、今回発射された中国の弾道ミサイルの航跡を把握したか否かにつきましては、我が方の情報収集能力を明らかにすることになってしまいますので、この点についてはお答えは差し控えたいと思います。
 しかし、我々としても、アジア局長から今答弁がありましたように、日米の情報交換あるいはその他のあらゆる情報収集をいたしましてこの実態把握に努めているということでございます。
時間ですからそろそろやめたいと思うのでありますけれども、まだまだ案件は大変多く残っているというような感じがいたします。
 ぜひこの委員会でこの案件を注視して、やれるものはやろうと。それはすべて当面解決できるというような簡単な案件ばかりではありません。しかしながら、案件を整理してそろそろ手をつけていきましょうというふうな一つの背景だけはぜひつくってみたいなと。ひとつ御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 終わります。
委員から自衛隊の昨年の活動に対する御評価をいただいて大変ありがたく思っております。
 私ども、新防衛大綱におきましては、我が国周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態に対しては、特定の事態を念頭に置いているわけではございませんけれども、憲法並びに所定の法律に従って行動する、こういうふうに書かせていただいている次第でございます。
 先ほどお話しいただきました有事法制研究につきましては、現行法制上の不備な事項についての問題点を整理するということで、近い将来国会に提出するという問題ではございません。しかし、先ほどお答えがありましたとおり、我が国の防衛を担当している防衛庁といたしましては、有事法制については当然のことながら研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと、こう考えている次第でございます。こうした問題については高度の政治判断が必要でございます。そういう意味におきまして、国会等の御審議を待ちながら、また国民の世論の動向も踏まえながらさらに検討をいたしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
先般、私は沖縄に行く機会がありまして、普天間初め那覇、それから読谷、一連のこの案件についてつぶさに見てまいりました。確かに沖縄県民の希望、気持ちもわかるんだけれども、具体的な展開、対応ということになると果たして現実問題として可能なのかなと、非常に難しい場面に遭遇をしたわけでございます。ですから、事案は重要だ、しかしながら困難だと、こういうふうなことだと思うのであります。
 今後の外交日程を考えますと、四月中旬のクリントン大統領訪日の際の事前折衝ということでペリー長官が来日される、こういう話も聞いております。ペリー長官のカウンターパートナーであります臼井長官は国会の日程が定まらない昨今であります。ですから、その中でどうこうというような判断も非常に難しいかもしれませんけれども、やはりこちらの熱意、事は重大だ、しかし難問だと、こんなことも含めて長官みずからこの案件に取り組む、そういう姿勢を示される必要性があるんではないのかなと私は思うのでありますけれども、長官、ひとつその辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
沖縄の在日米軍の基地の問題につきましては、ただいま委員から沖縄の県民の方々の長い御苦労等について御発言がありました。そういう状況を我々も十分認識のもと、各省庁と協力をいたしまして鋭意検討しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年十一月に特別行動委員会、ＳＡＣＯの第一回の会議を開きました後、その下部機構でございます作業グループを日米双方におきましてこれまでに四回開いてございます。現在のところ、各施設・区域につきましては、論点の整理あるいは問題点の洗い出しということで日米共同で作業をしているという状況でございます。
 この問題につきましては、現在のところ具体的にこの施設あるいは区域につきましての成果について申し上げられる段階ではございませんけれども、当面、四月のクリントン大統領訪日までにできるだけの成果を上げられるように米側と協力し、国内でも関係省庁とよく調整しながら進めてまいりたい、そういう状況でございます。
政府系金融機関が行っておりますいわゆる政策金融は、御指摘のように、生活環境整備、中小企業対策、住宅対策など特定の政策目的を実現するために、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対処することが困難な分野に資金を供給するものでございます。
 政策金融の機能のうちとりわけ重要なものといたしましては、国民経済的な政策目的の実現のため、民間金融では対応し切れない長期固定金利の資金を供給すること。第二に、短期的な資金の繁閑に左右されない安定的な資金を公平な立場から供給すること。第三に、技術上のリスクやマーケットリスクの高いプロジェクト、収益性の低いプロジェクト等へ資金を供給し、その実施を誘導すること等がございます。民間金融を補完するこれらの機能を十分果たすためには、今後とも政府関係金融機関を通じまして資金を効率的に配分することが必要でございます。
 以上のような政策金融の機能を十分に発揮するために、経済社会の発展に伴って変化する政策課題に対応いたしまして融資対象分野を適切に設定するとともに、民間金融のみによって適切に対応がなされるようになった分野につきましては政策金融の対象から除外する等、不断の見直しを行っているところでございます。