私は、日本共産党を代表して、南アフリカ共和国との租税条約について反対の討論を行います。
 第一に、二重課税の防止を行うことは、外国税額控除の法人税の九〇％以上の大部分を日本の大企業や多国籍企業が利用している実態にあり、世界的規模で事業活動を行い、国内以上に海外で高利潤を上げている日本の大企業や多国籍企業に対して、税制上さらなる優遇する必要はないと考えるからであります。
 第二に、日本と南アとの経済、資本の流れは、日本側より南アへの流れがかなり一方的であり、本条約が形式的には相互主義となっていても、結果として南アの方が一方的に源泉地国となって、結果として南アの方が課税権の制約を一方的に受ける実態を生み出すおそれがあるからであります。
 第三に、親子会社間の配当につき源泉地税率を引き下げ、外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、問題のある間接税額控除の規定によって、日本の親会社が払ってもいないのに南アの子会社が払った外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除されるもので、これは厳密に言うと二重課税防止が成り立たないものであります。
 第四に、二重課税を回避する我が国の外国税額控除制度が、一括限度額控除方式とか、繰り越し・繰り戻し期間を三年も認めるなど、諸外国と比べていまだ寛大であることであります。
 以上のことから、大企業の海外進出を税制面から保障するものであり、質問で指摘した例にも見られますように、法人税の納付額ゼロということもこうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであると考えます。
 以上の理由によって、本条約に反対するものであります。
これ委員長に対するお願いなんですけれども、たかがテレビだといえばそれっきりですけれども、やっぱりされどテレビでもあるわけなんでして、かなり視聴率の高い番組で多くの人たちが見ておりまして、ああ、この大使は結果責任、要するに自分の公的な責任は認めてないんだな、巻き込まれたんだな、気の毒な人なんだな、こういう印象を持たれた人が大変多いんだろうという気がいたしております。
 国会での答弁というのは余り国民には知られておりませんので、むしろどちらかといったらテレビでの話がひとり歩きしているんだろう、こういう気がしてならないわけです。もう一度外務省で、外務大臣直接でもよろしいわけですけれども、テレビのあの発言を踏まえて、一体君はどちらなんだと、国会の発言がどうでもいい、テレビの方が大事なんだと、それはそれでいいんですよ、どちらでもいいんですけれども、はっきりさせてほしいということなのであります。
 ということを、できましたら委員長から外務省にお願いして、テレビでのあの発言を維持するのか撤回するのか、青木大使にもう一度確認していただいて、その結果を当委員会できちっと報告していただければと、こういう気がいたします、これは委員長に対するお願いです。
私もちょっと海外出張中でございましたので御指摘のテレビを見ておりませんけれども、委員から今御紹介をちょうだいいたしましたお話を聞いておりまして、こういうふうに思います。
 当委員会へ参考人として出席しました際も、青木大使は繰り返し人質の方に大変な苦痛をかけたというような表現があったと思います。それからまた、多くの方々に多大な御心配をおかけしたと、そういうことを言っておりました。したがいまして、巻き込まれたというのは、むしろあのような事件が起きて人質になった方々が巻き込まれたというのが彼の本当の真意じゃないかと存じます。それからまた、情勢判断なり警備の問題につきましても、これは官房長からも今答弁がございましたが、その後の調査委員会での事情聴取に対してもそう言っているようでございますけれども、当委員会においてもやはりそこのところは後から考えてみると十分でなかったといいましょうか、手抜かりがあったという趣旨の発言をしておりましたので、私は青木大使の本当の心情というものはこの委員会で発言されたところが本当であろう、このように理解しているところでございます。
お答え申し上げます。
 外務省でも既に青木大使からいろいろと話を聞いておりますが、彼の反省といいますか、例えばこの参議院の外務委員会でもお話をしたとおり、テロリストが襲ってくるとすれば正面から襲ってくるであろうということで、後ろ側については全くそういう危惧の念を持っていなかったと。したがって、そういう面では警備に手抜かりがあったということははっきりと認めております。
 したがいまして、テレビでどういうことを言ったか私は実際は見ておりませんけれども、実際にこの場で青木大使が十三日に述べたことは、彼の心情をそのまま率直に述べたものだというふうに私は理解している次第でございます。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 本日、私は、スピーチセラピスト、略してＳＴと言わせていただきますが、ＳＴの資格化問題につきまして、多くの関係者の皆様方のお話を聞かせていただき、私も自由民主党の有志でこの問題を勉強してきた一人といたしまして、当委員会におきまして質問をさせていただきたいと存じます。
 この問題は、皆様方御案内の方も多いかと思いますが、昭和三十八年から実に三十数年間にわたりまして、この資格化を求める要望が関係者の中から続いてきておるわけであります。この仕事の重要性の認識が高まり、あるいはこのＳＴの援助を必要としている方々が二百万人いると言われておるわけでありますが、その状況の中で、このＳＴ自体が不足しているというような声が高まる中にあって、昭和六十二年には新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会の中間報告におきまして「速やかに法制化すべき」という報告もされておるわけであります。しかしながら、結局、昭和三十八年から三十数年間にわたりましてこういった要望を受けながら、今日まで資格化が実現していないという状況にあるわけであります。
 この問題につきましては、今までもたびたび、さまざまな委員会におきまして、さまざまな議員が取り上げ、指摘してきたところであります。近くは、ことし三月三日の予算委員会の分科会におきまして、きょうはちょうどこの分科会の主査をしておられますが、我が党の根本匠議員がこの問題を取り上げておるわけであります。その際の会議録も読ませていただきましたが、根本議員の質問に対しまして厚生省谷健康政策局長は、資格化の必要性は認識していると御答弁をされております。しかしながら職種内容が医療か教育か関係者の一致を見ていない、そういう状況の中で、昨年十月に懇談会を設けて検討中であるという御答弁をされているわけであります。
 まず最初にお伺いしますが、この懇談会はことし四月二十四日に報告書をまとめられたと聞いておりますが、相違ございませんでしょうか。