お答えいたします。
 近年、芸術鑑賞や芸術創造活動について国民の関心や意欲が高まっていることは御指摘のとおりでありますが、この高度化した国民の芸術文化への関心、意欲にこたえるためには、先生御指摘のとおり、国として、絵画・工芸部門等の全国的な公募展を開催できるナショナルギャラリーの整備を図っていくことが喫緊の課題である、こう考えています。
 そういう意味で、文化庁では近々、美術関係者などから成る調査研究会を発足させまして、本年度中に基本的な構想を取りまとめ、平成八年度には施設規模などを含む基本計画を策定することといたしております。その後、諸般の状況等を勘案しながら基本設計など建設に必要な手順を踏み、整備を進めていく所存であります。
 どうぞ、御支援方よろしくお願いいたします。
お答えをいたします。
 今先生お尋ねのポスドク対策一万人計画でございますけれども、これにつきましては、明確な統計がないので目安の数値になりますけれども、博士課程を卒業いたしまして恵まれた環境で研究を続けるという、その職場を得ていない方々というのが毎年四千六百名ほど出てくる、こう言われておるわけでございまして、この若い研究者の方々の創造力のたくましいそうした頭脳というものが十分に発揮されない、今日の科学技術の分野では大変残念なことであると思っております。そうした中で本年六月、新三党合意がなされた。そしてこの若手研究者の人々が環境に恵まれた職場で研究に従事する、そうした対策が講じられ、推し進められておるということは、まさに画期的なことだと科学技術庁としては受けとめておるところであります。
 この対策は、文部省あるいは通産省を初め各関連省庁等も進めておられるところでありますけれども、私どもの庁といたしましては、現在六百八十名の若手研究者を受け入れておるところでありますけれども、八年度には五百名を増加し、そして将来的にはこれを一千名の増員まで持っていこうといたしておるわけです。
 これは文部省、通産省等もやっておられるところでございますけれども、私どもといたしましては、そうした関係省庁等々連携を密にいたしながら、これからの科学技術立国を目指すという観点から、さらにこのポスドク対策一万人支援計画につきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。党員、国民の皆さんが今のお話を聞いておられると思いますが、ぜひ御理解を賜りたいものだと思います。
 その新三党合意の中で新しくつけ加えるべき事項というのが幾つかございますけれども、その中に科学技術立国を目指すということがうたってございます。これは党で決めたわけでございますけれども、連立与党で決めたわけでございますが、政府として、この科学技術立国というのをどういうふうにとらえておられるのか。この中には「科学技術創造立国を目指し、ポストドクター（博士課程修了者）等一万人支援計画を推進する。」若手研究者の支援ということをうたっておるわけでございます。
 研究ということは、文部省もありましょうし、それから科学技術庁もありましょうし、通産省も工業技術院等を中心にしたところもございましょうし、あるいは農林水産省、バイオ等もございましょう。そういった中で、代表して科学技術庁長官から、若手研究者の育成ということでポストドクター一万人計画をどうとらえて、どう実現化されていかれようとしておられるか、この点、御答弁をいただきます。
お答えいたします。
 宗教法人法につきましては、現在、宗教法人審議会の報告を受けまして鋭意改正案の準備を行っているところであります。準備が整い次第、今国会に御提案申し上げたいと考えているわけでございまして、ぜひこの成立を図らせていただきたい、こう考えております。
 内容的には、宗教法人法は、御高承のとおり昭和二十六年に制定されました。それ以来、社会も大きく変化いたしておりますし、宗教法人の実態も非常に複雑化あるいは広域化いたしておりまして、大きな変化を遂げているところでございます。
 そういう意味で、行政としても責任ある対応を国民から求められ、世論調査にも大きく早期改正が求められているところでございますのでこれを進めたい、こう考えております。ぜひ御理解とお力添えをいただきたい、こう考えております。
今のことを角度を変えてお聞きしたいと思います。
 我々の国会での法案審議で一番欠けておるのは、国際化といいながら、我々は、国際法がいかにこの領域に関与するのかについての議論が一番欠けております。
 自衛隊も、出動いたしましたら、国際法で覊束される、適用されるのは国際法である。しかし、国際法と国内法がそごしておるときにいずれを優先すべきかというのは、憲法九十八条二項にございます、国際法は尊重すべきである。そのようにした国際法が、国内法化して、いかなる秩序のもとにあるのかといえば、法律より優位するのでございます。この観点からいいますならば、サンフランシスコ条約、国連憲章、日米安保条約、すべて、個別的であれ集団的であれ、両国はそれを有すると記載されておる国際条約に我が国は署名し批准しておるのでございますから、我が国憲法解釈は、この国内法化した国際法の理念に即応する解釈でなければならない。しかし、従来からの我が国憲法解釈は、この憲法九十八条二項違反ではないか、このように思うわけですね。
 さて具体的に、本問題は、部隊の武器使用等々を、例えばけん銃一丁持っているような警察官と同等の規定をしておりますけれども、例えば百年前の、東郷大佐がユニオンジャックを掲げる高陞号を撃沈したときに、伊藤博文は腰を抜かすわけですが、国際法上、彼の行為は正当であるとイギリスで称賛を受けるという事態に遭遇しました。伝統的に、我が国は、国際法上正当な行為をした者が国内で首を切られるという事態に部隊は遭遇し続けておるわけです。
 さて、お聞きしたいのは、我が国は、このガイドライン関係法で、いろいろな武器使用等々の要件がある、ありますけれども、国際法に従って武器使用、これは部隊としてですから武力行使ですね、武器使用は個人の行為のことを国際法上は言います。国際法上は部隊としての行動はすべて武力行使です。武力行使を任務遂行のために国際法にのっとってした自衛艦の艦長は、国内法の違反のゆえをもって国内で裁かれるということになるのか否か、そうなってはならぬと思われるのか否か。これも、お二人、岡本参考人と小川参考人に御意見をお伺いしたいと存じます。