もうちょっと聞きたい部分もあるんですけれども、私も余り持ち時間が少ないので。懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。
 きょうは実は、去る十六日に衆議院の決算委員会において我が党の草川理事がただしました、予備費が一院において承諾を得られなかった場合の政府の責任のとり方の問題をぜひお伺いしたいなと思っておるんです。本来なら大臣は、不承諸にならないよう努力いたしますとか、そうならないように期待しますという答えだけでも本当はいいのでございましょうけれども、草川委員の質問に対して懇切丁寧に答弁していただきまして、私たちにとりましても勉強になりましたし、その意味ではこのことについては心から感謝を申し上げております。
 そこでまずお尋ねしたいのは、一院において承諾を得られなかった場合の政府の責任については、実は明文の規定もなくて必ずしも明らかではございません。国会そのものについては、今までの学説で、例えば国会の承諾が得られた場合には内閣の責任が解除されるとか、また不承諾の場合でも予備費支出等の法律上の効果にまで影響を及ぼさないものではあるが、不承諾になった場合の内閣の責任は政治的責任である、国会に対しての一つのこういう学説はほぼ固まっていると言ってもいいんですけれども、一院という問題になりますと全く何もございません。
 そこで、さきの草川質疑におきましても、大臣は第五回国会の、昭和二十四年ですね、一部不承諾で両院の議決が一致しなかったということの場合を例に挙げて説明をいただきました。ただ、昭和二十四年第五回国会の例を私もちょっと見ましたら、この場合は衆議院と参議院で議決が違うんですけれども、それとともに衆議院でも一部が不承諾になっておりまして、参議院でも一部不承諸になるというそういうケースでございました。その意味では、今回どうなるかまだ決めているわけではございませんけれども、衆議院では六件とも予備費については既に御承諾ということになっております。ただ、参議院において今回もし不承諾ということが出た場合、こういう二十四年と違った形が出ると思うのでございます。
 大臣は、予備費が承諾されなかった場合について草川氏の質疑に対して、内閣に責任が存続する旨を御答弁されたというふうに私は記憶しておるんです。もう少し詰めてお聞きしたいのは、一点目は、衆議院で承諾されたもののうち何件かがこの参議院で承諾されなかった場合なんですけれども、その責任が存続するというのは、参議院だけに対してその責任が存続するという意味であるのか、それとも依然として国会に対し責任が存続するという意味なのかということを、どちらの意味なのかなということをまずお聞かせ願いたいと思うんです。
先生の御指摘になりました就労請求権については、理論上いろいろな議論がございます。ただ、この法案は、直接その問題に対して答えを与えておりません。
 むしろこの法案の問題は、現在の制度のもとでも、賃金支払いの仮処分そのものについてこれを削ろう削ろうという、そういう裁判所の動きが東京地裁を中心に始まって、先日の二十一日の審議の中で安藤委員も指摘されましたけれども、名古屋管内では東京のその影響が、先ほど引用したこの論文をもとにしてさらに広がろうとしているという、解雇された労働者がどんなに家族を含めて生涯苦しみを受けるかというその事実に目をつぶって、まるで闘争資金を援助するかのごとき様相を呈するから削れという、これが今の現状でございます。
 こういうことに対して、私は先ほど、少し古い例ですが、山恵木材事件の最初の主文を引用しました。あの主文は今でも覚えておりますが、まず第一項は、会社はこの申請人を従業員として取り扱い、毎月幾ら払えと、こうなんですね。当時は、従業員として取り扱いという主文あるいは解雇の意思表示の効力を停止するという主文、いろいろ工夫されておりました。つまるところ、要するに職場に戻せということなんです。これが仮処分の本来の意味なんです。
 ですから、文献を調べてみますと、例えば柳川コート、柳川真佐夫裁判長が率いたあの初期の地裁労働部ですが、これはまずもって、この任意履行であろうとも、とにかく地位保全の仮処分を出す、それの上でなおかつ聞かなければ賃金の即時執行力を持った仮処分を出す、こういう使い分けもされていたというくらい、当初からもともと労働者の、とりわけ不当に解雇された労働者の地位を確保するための即効性を持った唯一の制度として実務上運用され、定着してきたこの仮処分制度の中で、地位を保全する、つまり職場に戻すということに対する努力は、いろいろな方面から議論が重ねられていた。当初の段階では裁判所もいろいろ工夫していたという事実をまず申し上げる必要があろうかと思います。
 そういう経過に対して、今度の法案を見ますと、さっきも申しましたように、もともと口頭弁論で時間がかかるから審尋手続、しかし審尋手続でも拙速ではいけないというところから、口頭弁論に近い審尋の中で、公開であり、人証の取り調べを行ったという尋問権の保障もある中で、少しずつ実績がつくられてきた、そういう実績を今回の法案は、今回の法案の定める審尋、あれは九条と三十条を対比してみて、この間の藤井局長の答弁を聞いてはっきりするわけですが、そういう従来の口頭弁論的審尋は認めない。ですから、ますますもって労働者の仮処分命令を請求し、それを得る、そのこと自体が大変困難になります。
 最近よく聞く例ですが、東京地裁などで、裁判官がちょっと書類を見て、この事案は仮処分には無理だ、これは本訴でやりなさい、こう言ってふたをするというケースをよく聞きます。そういう現状があるのです。そこにこの法案でありますから、したがってこういう法案が通った場合には、かつて仮の地位を保全する、その主文の法的意味をどう構成するか、職場に戻すということをどのように理論構成するかという裁判実務を含めたいろいろな理論的な努力ははるかかなたに押しやられて、とにかく労働者にとって、社会的弱者にとっては、今までやれていた手続、口頭弁論的審尋手続、これが一切できない。尋問権の保障もない。くどいように繰り返しますが、まともな要求が仮処分という手続で守られなくなる。
 なぜかといえば、口頭弁論を原則としていたからこそ口頭弁論的審尋という手続もまさに合理性を持ち、だれ一人異論がなかったわけであります。逆転させた場合には、口頭弁論はまず開かない。こうなった場合の権利の保障がまことに希薄になるということについて、先ほど意見を申しましたけれども、今の非常に重要な仮の地位、本来これなんです。解雇無効なら無効で職場に戻す、その点についての、この仮処分の命令を得る手続自体に、まさに従来の実績を全く否定する司法資料二十九号とか、先ほどの判例時報の論文とか、そういうものが出回っている。
 もう一つ申します。広島の有名な第一学習社というところなんです。最高裁の判決で負けてもなお従わない、職場に入れない。先生の御指摘のように、地位保全、仮の地位を認める、地位を認めるというこの要求は、当然私は就労請求権はあると思っておりますけれども、しかし理論的にも実践的にもさらに深めなければいけない。そのことはさておきまして、その大事な問題に議論がいく前の、もともと命令がまともに出るかどうかというその段階で、それからまた、さっき申しましたようにあっさり取り消されるという問題、こういうところで仮処分制度の根幹が揺るがされようとしている、これが法案の大問題であります。そのように区別をして私は考えております。