新採抑制については、御承知のように１種につきましては政府として三割縮減という閣議決定はしております。ただ、この閣議決定の趣旨は、実はいわゆる定員の総数を減らすということだけではなくて、もっと別な観点もあったかと思います。
 なお、前々長官でございますが、武藤長官の際に、各省庁として今後二〇〇一年に向けてどうしても公務員は縮減していかなきゃ、全体として数を減らしていかなきゃいけないので、各省庁、新採抑制に協力願いたいというお願いはしたことがございます。
 繰り返しで恐縮でございますが、いずれにしても定員の管理を厳しくして各省の定数というものを絞っていけばおのずから採用も絞られる、そういう関係になっているわけでございます。
私ども、日ごろいわゆる定員削減をやりまして、それを原資として増員をするというふうに御説明しているんですが、その御説明が削減数があるのであるから増員は甘くなるというふうに御理解されるようでしたら、それは大変私どもの説明ぶりが不十分でありまして、申しわけないと思います。
 先ほども例に挙げましたが、九年度につきましても、いわゆる縮減数が八千四百十三でございます。これに対しまして、決してこの数字が大きいから増員を甘くするということではございませんで、増員を極力絞った結果ネットの減が出ている、それは今後とも同じでございます。
 それから、各省任せということはけしからぬという御指摘でございますが、これはあくまでも定員を幾らというのは私どもが各省共通して管理しているわけでございます。その中で採用をどうしていくのか。結局、定員を超えては職員は採用できないわけですから、その中でどういう採用をしていくのかというのはこれは各省の御判断、そういう趣旨で御説明したわけでございます。
その各省が与えられた範囲内で適切に対処するというのが問題なんです。
 この前、九月四日に私が質問したときに、あなたの答弁でこういうのがあるんです。現在の定員管理に当たっては、各省庁の削減可能数を原資として、という言葉ですね。私は、この原資という言葉、こういう考えであれば、これは原資なんだから出資者に当然返すという考えにつながってくるんじゃないか。安易に増員を認めるという考えにつながってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、これでは幾らやっても行政のスリム化にはつながらないというふうに思いますし、また各省庁任せで政府全体の均衡のとれた定員管理ができるんですか。お尋ねをいたします。
そこで、これからは近海を走る外国船籍の船の検査ということもかなり問題になってくるわけであります。今回のように、かなり老朽化した船が自由に航行しているということで、条約でいろいろ規制をされているわけですが、本当に、ちゃんとした国はちゃんとした検査もやっているわけでありますけれども、そうでない国もたくさんあるわけですね。今回のことを踏まえて、いわゆる旗国に対してどういうふうな協力要請をされたのか、あるいはこれからされるのか。それからポートステートコントロール、ＰＳＣですね、ＦＳＣに対してＰＳＣ、いわゆる日本の湾内といいますか領海内での船に対して、どういう検査並びに指示をされるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
今回のロシア船籍ナホトカ号の事故の原因は、いろいろ言われておりますけれども、日本側とロシア側ではどうも意見が大分食い違っているそうでございます。
 そこで、今までの調査委員会の中で、わかった範囲で結構でございますが、ロシア側の意見と、向こうはたしかもう結論を出していると思いますが、日本側の今までの調査状況、この辺、わかればお答えをいただきたいというふうに思います。
ＯＰＲＣ条約は二つ目的がありまして、一つはそれぞれの国の油防除能力の向上、もう一つは油防除に関する国際協力、こういうことだと思います。
 前者の方について申し上げますと、今御指摘にありましたように、やはり費用対効果ということもありまして、資機材が、船舶交通量が多いとか、事故が起きやすい、それで、起きた場合に非常に社会的、経済的に影響が大きい、こういうところを中心に整備が進められてまいりました。その結果が、今御指摘がありましたように、太平洋側に厚く日本海側に薄いというような結果になっておりますし、また、内水の静穏な海域を中心にしたものになっておって、外洋の、それも荒れた海には十分適応できないというような、資機材の性能なり配備上の問題があるということが、今回の事故の反省として出てきたわけでございます。
 これにつきましてこれからどうするかということですが、今、運輸技術審議会の場で、これからのあり方について、今回の反省を踏まえて議論をしていただいているところでございます。近く、何がしかの結論がいただけると思いますが、そういうものも踏まえまして、これからのあり方については十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
これを平成六年度末現在額八十七兆二千十七億一千五十二万円余に加算いたしますと八十七兆四千百九十三億六千七百十五万円余となり、これが平成七年度末現在における国有財産の総額であります

 この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十五兆一千二百八十三億三千六十八万円余、普通財産四十二兆二千九百十億三千六百四十七万円余となっております

 以上が平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります

 次に、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします

 平成七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は六千九十二億二千五百七十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一兆二千三百五十五億四千四百六十万円余でありまして、差し引き六千二百六十三億一千八百八十七万円余の純減少となっております
これを平成六年度末現在額一兆七千六百五十五億八千六百五十四万円余から減算いたしますと一兆一千三百九十二億六千七百六十六万円余となり、これが平成七年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります

 以上が平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります

 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います

 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます