まず、堤防と一体となります樹林帯につきましては、先ほども申しましたが、堤防を越えた水によって堤防が破壊をしても、その破壊の程度を抑えることによりまして、流域に入ってくるはんらん量を三〇％から四〇％ぐらい減じられるということでございまして、これは相当の効果を持っているのではないかなというふうに思っております。
 それからもう一点、ダム湖の方の樹林帯の効果について御説明するのを忘れたわけでございますが、これは、樹林帯がダム湖の周辺に整備されることによりまして、樹林帯の土壌の持ちますフィルター効果によりまして、道路等の浮遊物質がダム湖に流入するのを抑制をして、ダム湖の水質悪化を防止するという効果を有します。これは、樹林帯の幅五十メートル程度であれば、その斜面の上部で発生をした濁水は、ＳＳ、これは浮遊物質でございますが、その九割程度は低減をさせることができるというふうに考えております。
 また、ダム湖にとって一番怖いと申しますか、大事な問題の一つでございます富栄養化対策としての栄養塩類を防止する。その効果でございますが、栄養塩類を養分とするものを樹林帯の根が吸着をするという効果によりまして、そういう栄養塩類のダム湖への流入を防止するという効果をも有しておるところでございまして、そういう意味合い資ダム湖の水質悪化防止に非常に大きな効果を有するものと期待をいたしておるところでございます。
今回御審議をお願いいたしております樹林帯は、大きく分けて二つの種類に分かれようかと存じます。
 まず一つは、堤防と一体となって機能いたします樹林帯でございまして、これは、堤防を乗り越えるような水あるいは非常に長期間にわたって通常の洪水の作用を超えて作用するような力によって堤防が破壊をいたしたような場合に、その堤防の破壊をできる限り最小限にとどめて、そしてまた後ろに樹林帯があることによって、そういうものがない場合には、落堀と申しますか、大きく深掘れをして、そしてそれがさらにまた堤防の拡大につながる、そういう形になるわけですが、堤防の背後に樹林帯があることによってそういうものが防げるということでございます。
 私ども、模型実験によりますと、幅二十メートルぐらいのそういう森林を堤防の後ろにつくっておきますと、洪水がはんらんした場合のはんらん量を三〇％から四〇％ぐらいは減少させることができる、こう考えております。
 こういう考え方は、まさに阪神・淡路の震災の事例にかんがみましても、万全といいますか、ある想定をした力を超える力というのは必ず起こり得るわけでございますので、そういう形で堤防が破壊をした場合でも、その被害を最小限に食いとめる。これは、ある意味ではスーパー堤防の発想と軌を一にするものでございますが、スーパー堤防がそういう大都市対策であるのに加えまして、こういう樹林帯によってそういう異常洪水に対応しようというのが一つの考え方でございます。
 もう一つは、ダム周辺の樹林帯でございまして、これは、ダム湖の水質を守る、あるいは堆砂をできるだけ減少させる、そういう立場から、ダム湖周辺に樹林帯として森林を整備をすることによって、そういう水質汚濁防止、堆砂減少に資する、こういうものでございます。
 そういう意味合いで、従前、河川管理施設と申しますと、堤防、ダムあるいは堰という非常にハードなものが今までイメージされたわけでございますが、今回、こういう樹林帯というものが新しく施設として明示をされたということでございます。
そこで、先ほど大臣も少し述べられましたが、第十五期の中教審の答申では、子供に生きる力を養い、ゆとりを与えよう、その中から自主的な学習意欲に燃えた子供たちを育成していこうという一つの指針が文部省に答申として出されたわけであります。この答申を無にしないためにも、むしろこれを逆に生かしていくためにも私は学童保育に対する支援というものは考えていかなければいけないと思いますので、その数字を申し上げます。
 今現在、小学校の一年生から三年生、全国で約三百九十九万人、四百万人近くいます。そのうちに母親が仕事をしている家庭の児童はおよそ百七十二万人です。ということは、全学童保育の対象になる子供の大体四三％であります。このうち、先ほど申し上げましたように学童保育の施設が八千五百十四カ所ありまして、平均三十・八人入所しているということでありますから、これは合計しますと約二十六万人の児童しかこの学童保育の施設に入所していないわけでありまして、そのほかの百四十六万人余りの児童は家に一人でおるか、塾に預けられているか、近所のじいちゃんばあちゃんが面倒を見ているかというふうな形になっているわけでありますね。私はこれは看過できない数字であると思います。
 そういう点におきましても、まず私は、第十五期の中教審におきましても、この放課後児童の活動、あり方、放課後児童の福祉という意味ではなくて、教育という観点から真正面から論じられていないのではないかと思いますので、次期第十六期の中教審におきましてこの放課後児童のあり方に関しましてぜひ検討課題に取り上げていただいて、これはまさしく今申し上げましたように百四十六万人を超える児童が一人で家に、留守家庭に放課後いるわけでありますから、これに対して私は文部省も目をつぶっておるというわけにはいかないのではないかということをまず一つ申し上げたいと思います。
 もう一つは、この文教委員会も働くお母さん方はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、女性の皆さんが結婚をして、そして働くお母さんとして結婚しやすいような、そういった意味での少子化対策の施策を考えていくのも厚生省であり文部省の役割であると思いますので、そういった意味で、働くお母さんの負担を和らげるような、こういう学童保育に対する支援もしていくのが今後の少子・高齢化社会に向けての一つの文部省の役割ではないかと申し上げたいと思います。
 そういうわけで、まとめますけれども、中教審にぜひこの検討課題として取り上げていただきたいということ、と同時に、私は今数字を申し上げただけでありますが、実際に今現在、放課後児童がどのような環境のもとでどういう活動をしておるのかといった実態を、これは文部省におきましても調査をしていただいて、報告をしていただいて、それに対応するような施策を講じていただきたいと、この二点を御質問申し上げます。