今局長から話がありましたが、構造政策の一層の促進というのが要請される背景の一つとして、いろいろあるわけですが、私はその一つが生産コストの一層の引き下げというこういう大きな命題を背負っての対応だというふうに思うのであります。
 六十三年九月に若手農業者の意識調査というものがありまして、これによりますと、就農時に比べ稲作規模を拡大したにもかかわらず稲作コストが下がらなかったと答えた農家が、その理由として、資材費の上昇、これは四七％、耕地の分散、三一％を挙げております。耕地のまとまりを伴った規模拡大と同時に、並行的に資材費の節減を実現していくことが稲作経営の場合生産性の向上に不可欠の要素だという一つの調査があります。
 それから、六十二年二月ですが、中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ますと、府県の稲作主業農家のうちの農地の団地数が五カ所以上に上る農家が六〇％、九カ所以上の農家が二一％もありまして、また、自宅から最も遠い農地の距離が五キロ以上もある農家が三二％を占めるなど、いわゆる農地の分散したり通作距離の長い農家が多いという状況、これが出ているわけであります。
 こうした実態を見るときに、まず、今出てきましたいわゆる農機具等のコストダウンという問題は一生懸命やってもらわなければならないのでありますけれども、どうしても耕地のまとまりを伴った規模拡大というものを確実に推進をしなければ、効率の上がらない法案になってしまうのではないかということでございますので、この点につきまして、今後どのような対応をなさるつもりかをお聞きいたしたいと思います。
これからの構造政策を進めるに当たって、農地流動化を進めるに当たりましての基本的な留意点ということになるわけでございます。
 先ほども大臣から基本的な点についてお答え申し上げましたように、やはり地域の条件がいろいろと違っておるわけでございますので、そういう意味では現実に起こっております農家の分化の状態、そういったものを踏まえながら、かつまた関係の農家の方々の意向も十分踏まえながら、それぞれの地域が自分の条件に即してどういう方向に農業を持っていこうとするのか、どういう担い手層を頭に置いてこれからやっていくのかという意味での地域農業のあり方についての合意形成をできるだけ早くやっていくということがやはりまず第一のポイントであろう。そういうことを前提にしながら、担い手の育成なり、あるいは仲立ちをいたします地域リーダーの確保といったようなことを行いつつ、流動化といいましても売買なり賃貸借なりあるいは受委託なり地域の条件に応じていろいろな多様なものがあろうかと思いますので、関係団体がそういう多様な形態の流動化手法を地域の条件に即して駆使しながら掘り起こし活動を強化していくということが第二番目のポイントであろう。第三に、やはり基盤整備が進んでいるかどうかということが流動化に大変な影響を及ぼしておりますので、これを的確に推進していくということ。第四に、今度は農地の出し手になる方々につきましての就業機会をいかに確保していくか、これが非常に重要な点でございますので、私どもはその点につきましては農村地域工業導入法等の活用を通じましてこれからも鋭意条件整備に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
    〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
我が国経済の国際化の進展等に対応いたしまして、農業構造の改善を促進するためには、地域の実情に応じまして農地の売買、貸し借り、農作業の受委託などを進め、中核農家の規模拡大や生産の組織化等を促進する必要があります。このような観点から、農用地利用増進事業を基軸として、地域農業のあり方についての合意形成と担い手及び地域リーダーの育成、確保、農作業受委託の促進を含めた多様な農地流動化の掘り起こし活動の強化、土地基盤の整備、安定的な就業機会の確保等の課題に積極的に取り組んでいくことといたしております。
 元年度においても、予算、金融、税制等の各般にわたる関係施策の一層の拡充を図ったところでありますが、さらに関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するため、今般、農用地利用増進法の一部改正法案を御提案申し上げたところであります。
物流の合理化につきましては、関係省庁が非常にたくさんございまして、網羅的には御説明する立場にないわけでございますが、通産省がやっております物流の合理化対策の考え方につきまして御説明申し上げたいと思います。
 なぜ物流の合理化を行うかという点でございますが、あるいは合理化を行う必要があるかという点でございますが、通産省では、貨物の輸配送を効率化いたしまして、物流のコストをどうやったら引き下げることができるかという観点から、私どもでできる範囲でのいろんな対策を考えてきているというのが現状でございます。
 たとえて申し上げますと、一つは、商店街で、それぞれの店が非常に小そうございますので、どうしても小ロット配送あるいは高頻度配送ということが行われがちでございます。そうしますと物流コストもかさむということで、これを共同で荷受けするシステムというものは考えられないだろうか。たとえば共同荷受け場をつくって共同で物を仕入れるというような方法はないだろうかということで、そのシステムの研究を若干行ったというようなことがございます。
 またさらには、商店街という限定された範囲じゃなくて、たとえば東京都全体をとりまして、非常に交通も混雑しておりますので、東京都全体で物流活動の共同化と申しますか、システム化と申しますか、そういう形での効率化ができないだろうかという観点から、今年度から三カ年計画でそのシステムの研究、そういうものを実施したいという計画を立てております。これはあくまでも研究開発でございまして、なるほどそういうやり方が現実的でかつ非常にいいなということでございますと、それぞれの荷主ないし輸送業者がそういうシステムに乗った形での計画を立てて進める段階になるということになろうかと思います。
 また、この間お配り申し上げました資料にも載っておりますように、近代的物流拠点施設、たとえば非常に近代化された倉庫とかあるいは総合卸センターとかあるいはパレット・プール・システムだとか、そういうものの建設あるいは普及の促進というものを図っていこうということで、いろいろな施策をしているわけでございます。