私は、午前中の意見陳述におきまして三つの施策が必要であるということを申しました。固定資産税を中心にする土地税制の是正、それから土地の証券化、三番目に地価監視制度の廃止、この三つの点を申し上げたわけでありますが、御質問にお答えして当面緊急な措置と中長期的に必要な措置というふうに仕分けをしてみますと、私は、当面必要なことは地価監視制度を廃止するということであると思います。中長期的に必要なこととして、土地税制の是正とそれから土地の証券化ということが考えられます。
 先ほど申しましたように、日本の地価が異常な水準になっている理由は、土地が資産として格付けられている、つまり将来売ることを見通して、その売ったときの売却益が価格に含まれているから高いのだということを申し上げたわけですけれども、そういった状況を是正するためには、まず第一には、土地の保有コストを高めて土地を資産として持つということを困難にする必要があります。その観点から固定資産税の増強が必要であると考えるわけであります。それから、土地の証券化というのは、その資産としての保有は、現実の物理的な土地ではなくて新たに創出した金融資産によって資産としての運用を代替させるという観点から必要であるというふうに考えているわけでありまして、先ほどの日本の地価が高い理由あるいは地価がどういう条件を備えているべきかということに対する私の考え方から、この二つの政策が中長期的に必要であるというふうに考えております。
直ちに有効な手だてがあれば一番よろしいかと思うのですが、緊急的にすぐに発動し得る施策ということを考えてみましても、私個人はなかなか妙案として御提示することができない、これが率直な私の考えでございます。
 ただ、今までいろいろ議論されてこられていると思いますが、一つは、早目に我が国の国土をバランスのとれたものにしていく。そういう意味で、この肥大化した都市機能をいかに改めていくのかというような大きな考え方と、そしてそれの手だてというものを国民の前に早く示していくというようなことをしていかなければならない。そういう言ってみれば需要の分散というものを初めにやはりしっかりと立てていくということが必要であろうかというふうに思います。
 当面としては、私ども既に言っておりますが、例えば市街化区域内農地の宅地化であるとか工場跡地等の利用、さらには空間の高度利用、考えられる手当てをするということによって供給体制もこれまたふやすというようなことを今していくべきではなかろうか。
 その場合の手だてとしては、再三お話し申し上げておりますように、土地税制がその中の大きなキーワードになるのではないか。となってくれば、その土地税制の改革にかかわって言えば、やはり土地保有にかかわる課税強化というものをして、その財源を今言ったようなところにつけていく、このことを早く仕組むということが一番肝要なのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
もっと積極的に事業の促進について話をしてもよさそうなもんですが、どうしてそういうようなちゅうちょされた答弁をするのか理解に苦しみますね。
 リクルートの回線リセールのために局舎を貸しているのは何カ所あるんですか。
個人的に昼飯を食べながらお話をする、たまたま情報とか通信ということに江副さんは大変関心をお持ちでございましたので、そういう機会は先ほども申し上げましたが、年二、三回はございました。
それはおかしいな。
 それじゃあなたは、江副氏としばしば主要な金融機関その他セールスに同行したという話がございましたが、事業そのものについて同行以外に江副氏と打ち合わせたり相談したりする、こういう機会は頻繁にあったことは間違いないですね、あなた自身。
八六年十二月二十八日の日経新聞によりますと、真藤社長は、セコムの飯田さんやそれからリクルートの江副さんとは、これらの方が電気通信事業に乗り出されるようになってからお二人とは頻繁にお会いしていると書かれています。真藤社長も仕事柄江副社長と頻繁にお会いになった、そういう状況があることは御存じですか。
記者会見で、あなたは江副さんから安定株主という言葉を聞いていないのに、十一月十一日の記者会見でしきりに安定株主だ、安定株主だ、何も問題はないと言っているから私はそう聞くんですよ。
 次に、問題を移してまいりますけれども、我が党が入手した資料によりますと、六十年八月、つまりリクルートがいよいよ回線リセール事業に乗り出すということですが、その八月にリクルートの社長、それと真藤社長との両社長会談が行われておる記録がございます。あなたも御同席なさったのではないかと思いますが、御記憶ありますか。
つまり、支払いの見通しが立つまで融資を受けたという、そういう便宜を受けたということが一つと、もう一つは、このリクルート問題がこういう問題になったので、やっぱり自分の手元に株を取り戻して安定株主であるということを弁明的に言いたいというお気持ちがあったのではないですか。
初めに通信販売についてお尋ねでございましたが、通信販売協会の通信販売倫理綱領、これは基本綱領から細目に至るまで相当整備されたものをお定めになっていまして、倫理綱領そのもので一、二の項目を引きますと、「会員は、通信販売広告活動において真実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、消費者に誤解を与えるおそれのある表示を行わないものとする。」、これは基本原則でございまして、さらに進んで、「商品又は便益の品質・性能・価格等の取引の内容および条件に関する正確かつ克明な情報を消費者に提供する」等々ありまして、これを受けた細目では、具体的にどういうところまで砕いて書かなければいけないか、例えば、返品を認めるのか認めないのか、認めるとすればどういう条件で認めるのか、返品をする場合の送料はだれの負担になるのか等々、いろいろな項目について詳しく定めてマニュアルをつくっておられます。こういった内部規制の違反に対しましては、その実態に応じて、資格停止等内部の規律を保っておられるものと承知しております。
 さらに、訪問販売協会につきましては、同様の倫理綱領を定めておられますが、内部で、ちょっと私正式の名前を今失念いたしましたけれども、倫理審査委員会という、外部の中立の方に委嘱をしましてこの倫理綱領違反等の会員の不当、違法な行為があった場合にこれをチェックする内部組織をお持ちでございまして、厳しく対応していらっしゃる、最終的には総会の決議の除名処分まで想定した仕組みになっていると承知しております。