きょうは本当にお忙しいところをありがとうございます。
 民友連の寺澤です。
 小島さんにお伺いしたいんですが、私がお伺いしようと思っていたさわりの部分を今おっしゃっていただいたのでちょっとあれなんですが、やはり日本の経済危機のアジアヘの影響という見方を私もすべきであろうと思っております。これはひいては日本の経済危機の、あるいは景気後退の世界経済への影響というような大きな問題につながってくるわけです。日本のこの経済危機の基本的な問題は、バブルの後遺症の整理が終わらないうちにいわゆるビッグバンというものが始まりつつあると。バブルの後遺症、例えば不良債権なんというのもビッグバンじゃなくでむしろバブルの後遺症なわけですが、金融の安定化の問題もそういうことがまずある。
 今、小島さん御指摘のように、日本の場合、資本主義官僚統制経済あるいは世界で言われているようなウエルマネージドソーシャリズムであって、お隣の中国が社会主義市場経済を唱えているのと非常に好対照になっているというふうに私は理解しております。したがって、市場経済というものを、同僚の笠原議員は先ほどアジアの各国がまだ市場経済に入っていないんじゃないかとおっしゃったけれども、アジアの各国どころか日本自身が本当の市場経済に入っていない。要するに、本当の市場経済というのは基本的にまず自由競争、その裏側に自己責任あるいは透明なマーケットあるいはディスクロージャー、これはもう当然つきまとうわけですが、それは大変残念ながらできていない。
 英国の一九八六年のビッグバン、たまたまビッグバンというのは日本人もわかりやすい英語だからというので使い出したわけだけれども、あのとき、もうほとんどマーケットエコノミーがある英国で、しかも絶対有利な、言葉が英語である、ビジネス用語として、コンピューター用語として世界語である英国でさえあれだけの大変な思いをした。だから私は、ビッグバンというのは大手町の銀行の屋上に、あるいは兜町の証券会社の屋上に、スターズ・アンド・ストライプスとかあるいはその他の国のユニオンジャックとか旗が立つような状態がビッグバンだろうと前から思っているし、今でも思っております。
 ただ、それが日本の雇用にプラスになり、あるいは日本の投資家とか預金者とか、あるいは生命保険の加入者にプラスになるのかどうかというのが大きな問題であって、そういう意味では今はバブルの後遺症を解決し得なかったにもかかわらず、英国が富士山の八合目ぐらいから頂上を目指したのに対して、日本はもう富士山のふもとから一挙に頂上を目指すというような非常に難しさがある。そこにこういう大混乱が、大不景気が来たわけだから、結局日本の責任論というのは当然世界で今とやかく言われているし、大蔵大臣が今ロンドンに行ったら、それは袋だたきにされるんだろうと僕は思います。
 何を言いたいかというと、今ウォールストリートは浮かれていますが、いつどうなるかわからないという非常に不安感がある。そのかぎを握っているのは日本経済であると言ってほぼ間違いない。ウォールストリート出身のルービン財務長官なんというのはそれを一番心配していると思います。
 こういう日本全体の経済あるいは今我々が議論していろいろんな安定化政策、政策不況だという声もあるからやっているわけですが、それと本当にもう明治維新以上の改革を必要とするようなビッグバンの到来、この全体について、参考人の大日本経済新聞論説主幹としての大きな視点からの御意見が例えれば大変ありがたいと思います。
隗より始めよという言葉がありますけれども、やはり民間の世界ではこの不況を乗り切るために血のにじむような合理化努力をして、もう本当に血を吐く思いで身を削りながら頑張っているわけでございまして、そういった意味で、私は小泉大臣の御見解は国民の皆様は拍手喝采だと思うのですね。
 その意味で、もし閣僚の皆様の中で小泉大臣と同じように、将来、今もらっていらっしゃらなくても、二十五年の表彰を受けられるときに辞退をしよう、あるいは既に受けられているけれども、月額三十万の交通費を初め年間二億二千六百万円の予算が計上されているわけでございまして、国家財政非常事態の経緯にかんがみて自分は辞退する、そのような御見解をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ御発言をお願いしたいと思います。——大変残念な限りでございます。ぜひとも小泉大臣のように、やはり国民のハートに対して、国会は本当に身を削る思いで行革を断行するのだ、そういうメッセージを送るという意味におきまして、いま一度それぞれの閣僚の皆様方でお考えをいただきたい、こう思っております。
 さて、経済財政問題を質問させていただきますが、十二月十七日の総理の記者会見におきまして、これまでの発言からいたしますと突如として路線を転換されるように特別減税を発表されたわけであります。
 私は、この問題について連合の皆さんが評価をするというコメントを出しておられますが、ちょうど一年前、この議員会館の前で労働組合の代表の方が全国から集まってきまして、この経済不況から生活を防衛するために、景気を立て直すために、ぜひとも減税の継続を求めてデモンストレーションをやったわけであります。私は、当時新進党でございましたが、その継続のための法案を出した一人でございます。その一年間のいろいろな思いを振り返りますと、私は、当然総理は政治責任を問われることは覚悟の上で、だからこそクアラルンプールで考えに考え抜かれて決断されたと思うのですが、そのこと自体は、私は国民にとっては評価をすることではないかと率直に思っております。
 ただ、その過程におきまして、マスコミの報道その他国民の多くは、この一連の報道を通じまして、日本政府の今回の決断がアメリカ政府からの強い要求といいますか要請、そういったものに左右され過ぎてはいないか、こういうことがかなり流布されているのではないか。これは一つの特定の報道機関の真偽がどうかという問題を超えて、大変重要な問題だと思うのです。
 この問題は、額賀官房副長官にもきょうはお越しをいただいておりますが、額賀副長官だけの問題ではございません。
 五つのことを申し上げたいと思います。
 まず第一は、総理が減税を決断される五日前、昨年十二月十二日にサマーズ米国財務副長官が斉藤大使を呼ばれまして、そこでいろいろと要請をされたのではないかと伝えられております。
 そして、十二月十七日、総理の記者会見の直後には電話でクリントン大統領とお話をされて、非常に勇気づけられたというコメントが大統領から出たと報道されております。
 年が明けまして、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。そして、そのときのやりとりが過日の国会におきましても問題になっているわけであります。
 その次は、一月十三日の本会議におきまして、総理は特別減税の継続について含みのある発言をされました。その午前中に総理はクリントン大統領と電話で話をされた。インドネシアの金融支援の問題がテーマだったと言われておりますが、そのときにも強い要請があったのではないかと言われております。
 そして、きわめつけは一月二十一日のルービン財務長官の講演の中で、日本に対してはっきりと、さらに経済政策についての注文をつけたととられるような発言をされている。
 こうやって見てくると、やはり相当程度米国政府に左右されてきたということが、印象を持たれたとしても不自然ではないと思うのであります。
 そこで、順次お伺いしてまいりますが、昨年の十二月十二日、サマーズ財務副長官は斉藤駐米大使を呼ばれたそうでありますね。何を伝えてきたのでしょうか。報道では、内需刺激策を求めた、この席で事実上大型減税の実施を求めたと見られる、このように言われているわけであります。
 外務大臣は、このサマーズ・斉藤会談の経過について、今私が申し上げた、内需刺激策、あるいはその中に減税も含まれるか、その点についてどのような報告を事務当局から得られているでしょうか。お伺いいたします。