先ほども申しましたように、二十七年の九月に規則の認証を受けて宗教法人として設立されたわけであります。もちろんこの神社は明治二年に東京招魂社として創設をされて以来の沿革は持っておりますけれども、現在では宗教法人に言う「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」礼拝の施設を備えた神社でございます。宗教法人法の宗教法人たり得るものと考えております。
いまお話のあった「「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを、主たる目的とする左に掲げる団体」靖国神社はこの宗教法人法第二条の条件を備えておりますか。
宗教法人法第二条に規定がございまして、宗教団体の定義がございます。それによりますと、まず宗教法人において「「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」団体でございます。そして、その団体であって「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体」あるいはこのような「団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体」これが宗教団体ということで宗教法人法で規定をされております。これらの団体であって規則の認証を受けたものは宗教法人となることができるわけであります。
提案は後で委員長に伺って理事会で相談しますが、いま大臣が言ったことも同じこと、もう私、時間がありませんから、何月何日何月何日と言うとこんなにあるんですよ、いま大臣答弁と同じことが、航空局長も含めて、朝田社長も含めて。だからそんなこと何ぼ言ったって解決したことにならない。中労委にいったって、いまこんなこと言ってて、私試算したらいまから中労委一年半かかるんですよ、この審問だけで。一年半もかかる審問、それは妥協したことだけれども、当初は二年半、きのう中労委から言われて一年半だって。私は一年半だって長いとこう言っているんですよ、こんなものは。そういうことがありますから、とにかくいま大臣の言ったことをよく朝田社長にも伝えて、再び問題にならないように私は解決するまで追及しますから、この問題は。そういうことをきちっと朝田社長に言って、次回はぜひ社長自身に来てもらいたいということを要望しておきます。
 それから時間がなくなりましたが、最後に三多摩の問題でちょっと自動車局長、この三多摩の個人タクシーの問題については、時間がありませんから、私経過を申し上げます。あなたの東京陸運局でいろいろ話があって私のところにも来ました。私は余り細かいことわからないから現地の皆さんと関係者とよく相談をして、可能な限り合意をしてからやってもらいたいと言ったんですが、これは七月の末ですか告示して、十一月から受け付け開始、こんなふうになっていますね。ところが地方の皆さんから聞くと、十分に話し合いのないまま発足をされたと、こう言うんですよ。
 私もある程度肩書きかじっていますから、東京陸運局の統計表をもらいまして、多摩地区の皆さんの言っていることについてどうなんだろうかと調べてみたら、一つはやっぱり多摩地区のタクシーの運転手は格差がありますね、これは認めるかどうか知りませんが、私の調査では五十二年から五十三年をとると、一日一車収入が東京都内の特別区は三万三千円、三多摩の方は三万円、これを皮切りにずっと計算しますと、やっぱり年間二十万から五、六十万の格差があるという点は統計上出てまいりました。
 じゃ、タクシーの免許を許可する需要と供給関係はどうなのかと、こう見てみますと、東京陸運局の資料を見ますと、どうも需要と供給の関係で、個人タクシーを許可しなければならないという数字がどうしても出てこないんですよ、私は。むしろどんどんどんどん個人タクシーの数も減っています。これは三多摩が申請をしたといわれる五十三年四月、特別区の方の個人タクシーは一万九千七百五十六台、現在は一万九千六百二十五台、百何台減ってますよ。それから法人の方の台数も減っている。事業所も減っている。多摩の方を見てみますと、ずっと車の需要は結局年々出たり入ったり出たり入ったりということで、二千五百九十台を行ったり来たりしているんですね、行ったり来たりしている。これ、実車率を見ても決して上がってないんですよ、むしろ下がっている。
 そういういろんなデータから見ますと、私は三多摩の皆さんが労使を含めて三多摩のタクシーの改善をやろうと、こういうことを申し合わせて、やっぱり特別区並みの賃金は特別区並みの営収を上げることだ、そういうことを合い言葉にしてずうっと労使が努力している、この努力する背景がこの数字からなるほどなと私思うんですよ。この数字でいく限りは、私は個人タクシーの許可について一方的とは言いませんが、ある程度話もしたんでしょうけれども、強引にとは言いませんが、個人タクシーを許可しなければならないという客観的な情勢が私はこのデータからはうなずけないんですよ。もちろん増車の請求が来てますな、十社だか。増車の請求についてもことしの七月二十二日五台だけ許可したと、こういう連絡を受けているんですが、この五台を許可した理由も釈然としない。
 ですから結論は、もっと私に十分な説明をしてもらって、そして関係者が納得するまで、告示はしたけれども、十一月からの受け付けについては当分延期をしてもらいたい。そしてハイタクの需要と供給と個人タクシー、そういうものは、本当に交通体系の中で十分になるほどなと客観的にも主観的にも了解できる条件があった際には、私は個人タクシーの許可をしたりあるいは増車をすることについては反対するものではありません。これは反対しません。ですから、おたくの下部機関である東京陸運局が発表している数字のデータにおいて、私が検討した限りにおいては、私が自動車局長だったら許可する要件がないと、私はこう思うんです。
 この件についてどういう考えを持っていますか。私は結論は、条件が整備されてない、したがって告示はしたけれども十一月の受け付けは当分の間延期をして、もう少し慎重に検討してほしいと、こういうことです、結論は。