ただいま先生からお話のありましたように、いわゆる国が行うべき無線局のための共益的な事務の費用というようなことで、平成五年度から七年度までの三年間を見通した、そういうことで具体的なこととしては、電波の監視あるいは無線局のデータベースの整備にかかわる費用というようなことで負担をいただいているということでございます。
 したがって、平成五年度から七年度ということで進めさせていただいてまいりましたが、平成八年度以降のことについて新たな三年間が始まるというようなことで、国の行う共益的な事務として何が求められるのかといったようなことも検討しなければならないと思っておりますし、それにかかる費用と無線局数等の状況を踏まえまして料額等の見直しについても検討しておくことが必要かなと今考えているところでございます。
 目下、私どもとしてはこの見直しの作業に取りかかりつつあるところでございますが、見直しに当たっての基本的な取り組みの方針としましては、まずは昨今電波の利用が急激に拡大してきているというようなこと、あるいはマルチメディア化といったような社会の大きな流れを見据えまして、産業面あるいは生活面におきまして電波を安心して、しかもたっぷり使っていただけるというようなことを考えてやってまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
 それから、当然のことでございますけれども、電波の利用者の皆様の御意見も十分お伺いしながら、こういった見直しにつきましては関係各方面、とりわけ財政当局等との相談も必要でございますので、そういったことも踏まえまして見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
電波利用料の法的性格でありますけれども、無線局全体のために行う共益的事務の経費を受益者負担の観点から無線局の免許人全体で負担する手数料の一種だというように聞いておるわけでございますが、そういう意味から、いずれこの料額等についての見直しもやはりそのときそのとき行っていくということになるんだろうと思いますが、その辺の見直しの見通しというのはどうなっておりますでしょうか。
平成五年度からお認めいただきました電波利用料の制度でございますが、現在、具体的な決算ベースでわかっておりますのは平成五年度でございます。収納額は七十三億八千万円ほどになっております。徴収率は九割以上という状態になっておりまして、おおむね免許人の方の理解が得られているものと思っておりまして、制度としては定着しつつあるものというふうに考えております。
 こういう制度につきまして御理解をいただいてその徴収率等の向上を図っていかなければならないというふうに思っておりまして、この制度の周知あるいは未納者に対する納付の指導というのも行っているところでございます。もちろん、悪質な滞納者については、いわゆる国税等の滞納措置と同じでございますけれども、滞納処分を行っていくということにいたしているところでございます。そういった意味で、今後ともこの制度の周知、運用ということに努力してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。ぜひ御努力いただきたいと思います。
 次に、電波利用料の関係でありますけれども、電波利用料が実施されて九二年たったというように伺っておりますが、徴収状況、収入総額あるいは徴収率などがどのようになっているのか、またこの二年間の実施を通じて制度の定着状況について郵政省はどのように認識されておりますか。
今、先生が御指摘がございましたように、電波技術の進展によりまして操作が容易になるというようなこと、一方では電波が大変に使われるということから、電波利用の増大ということで従事者に対する需要も大きくなってくるというようなことで、免許人等の利用者から資格を取ることについて簡単にしてもらいたいとか、あるいは操作範囲をもっと拡大してもらいたいとか、そういうような要望が寄せられているところでございます。
 今回の改正もこういった要望を受けましたものでございまして、そのほかにもそれぞれの資格の無線従事者が操作できる範囲とその資格を取得するためにどのような知識、技能を求めるべきかという点について見直しを行っているところでございます。
 そういった意味で、今後とも電波の技術の発展と無線従事者を取り巻く環境の変化を踏まえながら、また免許人等の利用者の要望にも配慮しながら電波をより使いやすいものにしていくというようなことで、技術の進歩あるいは無線従事者の要望等々、そういったものを踏まえまして適時適切な措置をとっていくように努めてまいりたいというふうに存じております。
ありがとうございます。
 中核市について一点、政令都市に関して一点御質問をさせていただきたいと思います。
 中核市については、昼夜間の人口比率ということが基準になっているはずであります。それと、この基準の点でもう一点は、百平方キロの面積という基準があります。東京近郊のこの周辺の地域になりますと、この昼夜間の人口比率をとらえると大変に中核都市になりづらいという点がございます。それからもう一点は、どんなに人口がふえても、この再平方キロの面積という規定がございますと、人口密度の高い地域になればなるほど非常に中核都市になれないという矛盾を感じるという点がございますので、その点に対して御意見、御所見をいただきたいと思います。
 政令都市の方でありますが、現在準備を進められているという地方消費税の公共団体に対する交付基準でありますが、都道府県に対しては、小売年間販売額、その他の政令で定めるもの、これを基準としたいということになって今準備をされているようでありますが、市町村には残念ながら小売年間販売額というその基準がありません。
 ですから、地方消費税が導入された際の市町村に対する交付基準というものは、夜間人口と就業者人口から算出をするということに現段階でなっているようでありますが、これは政令都市に特に目減り感がある、あるいは都市周辺に目減り感が感じられるということを私は申し上げたいのですが、それ以前の段階として、やはり、市町村に都道府県から配賦する際にもしっかりとした小売年間販売額というこの基準を、消費税でありますから消費の指数というものをしっかりと出して、どこからもクレームのつかない公平な交付基準というものを今からしっかりと準備をしていただきたいというこの点を、どのように御認識をされてお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。