私は、ただいま提案されております国土調査促進特別措置法に賛成する立場で二、三疑問点を持っておりますし、国土庁の見解を賜りたいと思うのであります。
 本論に入る前に、この法案はすでに戦後間もなくその必要性が重んぜられ、限られた国土の中で、限られた資源の中で、一億一千八百万人が生活をし、さらに発展を求めていくということで、きわめて重要な事業であったでしょうし、国土庁が昭和四十九年六月に発足いたしまして、本格的論議を迎えるのがこの国会でありましょうし、加えてこの事業の達成は国の根幹事業の中でも最大の事業であるという認識の上に立って、私たちも精いっぱい達成のために努力を惜しまないものでありますし、また国土庁初め多くの国民の皆さんもぜひ一日も早くこの事業にいま一段の関心を高めていただきまして達成いただくように、そういった立場で二、三質問をさせていただきたいのであります。
 まず、この調査法の目的でございますが、本来親法の調査法は、昭和二十四年第五国会で特別決議がなされて、昭和二十六年に制定をされたわけであります。昭和二十四年の特別決議の中身を要約いたしてみますと、わが国経済を今後自主的にかつ効果的に進めるためには、産業の基幹となる農業及び林業政策を積極的合理的に行う必要がある。それにはまず国土、とりわけ山林や原野、耕地、牧野、河川、湖沼を徹底的に調査をしよう。そういったことで、次いで昭和二十六年第十国会で調査法が制定されたわけであります。法律のねらいは、土地が一番の国民の財産であり、いままでどう使われてきたのか、もう少し使っていけばどう発展するだろうか、また、そういった中で土地の生産力を知るために面積的な広がりと土地の性質も知らなければならないとして、土地を物理的、科学的に、国民の協力を得て、国、県、市町村がおのおの分担をして、短時間にこの事業を達成しよう、こういうことだったと思うわけであります。
 そういったきわめて重要な課題でありますから、まずこの目的をひとつ再確認をさせていただきたいのであります。
いま御指摘を承りながら、実は言いわけではございませんけれども、ちょうど私が国土庁長官に就任したときに、いま御指摘がございました、一平方キロ当たりの単価をどうするかということ、これが協会ないし全国町村会等から御要望があった。同時に私どもは、この新しい時期に来た法律を延長していただくということで御審議願わなければならないということで、実は予算の面から非常に悩んだわけでございます。というのは、二次計画を下回るような六万平方キロでいいのかという御注意がございました。同時に、実際に当たっていただいておる関係町村、協会等の御要請ににも、単価ということを考えてこたえていかなければならない、同時に、人材の育成ということも考えていかなければならないという問題で非常に国土庁としては悩んだ予算でございましたが、しかし現地で実働していただいておる各町村の御要望にこたえることがまず当面の問題ではないかということで、さっき局長から申し上げましたとおり、三百万ということの関係町村の御要望にこたえることから取り上げていこうということで、実は五十五年度の予算もさようなことで御審議を願っておるところでございます。いま御指摘がございましたとおり、私どもはやはり時代の進運とともに国土調査というものに科学的な面から問題を取り入れて、そして日本の産業分野、あらゆる環境分野からしてもこれが役立つ、大いに役立つ、役立てていただきたい、こういう願いを込めておりますので、いま決意とおっしゃいましたが、何としてもこの十カ年計画だけは異常なく達成をするという努力を払ってまいりたいと考えておりますので、どうかひとつ御鞭撻を賜りたいと思います。
最後に大臣に決意を述べていただきたいと思いますが、今度の促進法がきょう採決される予定でございますが、採決されたら、本当にもういままでの批判を吹っ飛ばして、この第三次国土調査十カ年計画を完全にやるという御決意をお聞かせ願いたいと思います。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 梶山 静六君 理事 辻  英雄君
   理事 原田昇左右君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 北側 義一君
   理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    植竹 繁雄君
      浦野 烋興君    奥田 幹生君
      粕谷  茂君    島村 宜伸君
      田原  隆君    泰道 三八君
      橋口  隆君    鳩山 邦夫君
      水平 豊彦君    粟山  明君
      森   清君    渡辺 秀央君
      上坂  昇君    水田  稔君
      山本 幸一君    渡辺 三郎君
      長田 武士君    武田 一夫君
      小林 政子君    伊藤 公介君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局経済部長 伊従  寛君
        経済企画政務次
        官       中島源太郎君
        経済企画庁調整
        局長      井川  博君
        経済企画庁物価
        局審議官    齋藤 成雄君
        経済企画庁調査
        局長      田中誠一郎君
        科学技術庁長官
        官房審議官   高岡 敬展君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  後藤  宏君
        通商産業大臣官
        房審議官    柴田 益男君
        通商産業大臣官
        房審議官    神谷 和男君
        通商産業省通商
        政策局長    藤原 一郎君
        通商産業省通商
        政策局次長   真野  温君
        通商産業省貿易
        局長      古田 徳昌君
        通商産業省立地
        公害局長    松村 克之君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       児玉 勝臣君
        資源エネルギー
        庁石油部長   志賀  学君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
 委員外の出席者
        消防庁危険物規
        制課長     椎名  泰君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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