先生ただいま御指摘のとおり、地方バス補助制度につきまして、経常収支率が、第一類の事業者及び第二類の事業者の非競合路線というような路線では三分の二、第二類の事業者の競合路線で四分の三を下回るというような、つまり経常収益が基本的な形よりも下回っているようなものにつきましては、その下回る部分について、市町村の補助及び必要に応じて県の対策というものが実施されるということでこの制度ができております。
 地方バス補助の仕組みは、結局、地域のため、地域住民の福祉の確保の観点から、地方公共団体がまず主体となって実施する補助について国が補助をする、こういう制度でございまして、五人以上十五人以下の路線というような形で、いわば第二種生活路線ということで言えば、相当な需要があるにもかかわらず一定の経常収支率が確保できない、何らかの理由で一定の収支率にいかないというような路線については、地方公共団体の側で市町村・県が一定の対策をとっていただく場合に国としても補助する、こういう考え方に立っているわけでございます。
 このような措置によりまして、言ってみますと地方に対する国の補助、地方バスの運行の維持について地方が行うところの助成に対して国が補助をする、こういう仕組みを構成してきているところでございまして、私どもとしては、このような措置によって必要な地域の足の確保ができていくものと考えているところでございます。
そういう改善を今後に期待しながら、次に地方バスについてお伺いしたいと思います。
 地方バスにおいては、路線維持を目的に国庫補助金の予算が組まれているわけです。最近十年間においてこの予算はわずかながら増加して、平成二年度では百三億円余となっているわけです。ところが、この補助制度の内容を検討しますと、生活路線維持にかかわる補助のうち、第二種生活路線、すなわち平均乗車密度が五人以上十五人以下の路線において、一日の運行回数が十回以下のものにかかわる補助制度を見ますと、国庫補助の内容は、非競合路線の場合、国庫補助が六分の一、都道府県補助が六分の一、市町村補助が六分の一となっているわけです。しかし、実質的には、この補助と経常収益を合計したものでは経常費用を賄い得ないというのが現実の姿としてあるわけです。
 国として、この点の補助政策を積極的に改善すべきではないかと思うわけでありますが、この点はどのようにお考えでございましょうか。
平成元年度にそのような欠損補助と近代化補助を両方補助させていただく、こういうことにいたしました趣旨は、欠損が出ている、欠損補助の対象であるということでとかく経費節減等を専らとする、こういう形になりがちなわけでございますが、そういう鉄道につきましても、地方自治体あるいは利用者からは、車両の更新をしてほしい、あるいは駅施設の改良が必要だというようなサービス改善等の要望が非常に強く出されている、そういうような施設の改善等を行うことによってむしろ逆に地域住民の方の利用が促進されるというようなケースがないわけではないという認識に立ちまして、むしろ早期自立というようなことも期待できるというような観点に立ちまして、こういうような設備投資が行われるということであれば並行する補助もケース・バイ・ケースで検討していこう、こういうポジションから、平成元年度あたりからそういうような考え方に立ってこの措置をとったものでございます。
 今後とも、そういったような形の、欠損補助が将来むしろ少なくなるであろうというようなことが期待できるような近代化投資と申しますか、そういったものにつきましてはケース・バイ・ケースで認めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
まず、税の関係でございますが、被災をされた方々の税の減免にかかわる問題がございます。
 もう間もなく申告の時期が近づいてきておりまして、昨日、国税庁はこの関係の納税者に対しまして、申告納付の期限の延長の措置を決定をさせていただきました。
 そして、問題は減免にかかわる措置でございますが、所得税法の雑損控除の道と災害減免法による減免措置の道があるわけでございますが、このことの周知徹底を図りますとともに、申告の時期が近づいておりますということは、昨年度の所得に係る確定申告を行うということでございまして、今年のいわば年頭、一月十七日に震災は起こっていることを考えますと、これから期待されることしの所得から控除をするということでは来年の申告にかかわってしまうわけでございますので、何とか昨年の所得からことしのこの年頭の災害の被害額を控除して、いわゆる減免還付が、昨年源泉徴収された税金が還付される道を具体的に進めることができないかどうか、今事務当局に指示をいたしまして真剣に検討をいたしております。
 なるべく早く結論を出して、決まりますれば、国会に提出をし、御審議を仰ぎたいというふうに思っております。
 補正予算に関しましては、まずは今年度の第二次補正予算ということで、この災害にかかわる各省庁に対して、一昨日、この仕事を並行して始めていただきたいということをお願いをいたしました。
 何といっても現地でそれぞれ災害の状況をつかんでいただいて、復興のための経費の試算をしていただく必要があるわけでございますし、それに加えて査定ということも終えて初めて具体的な数字が積み上がってくることでございますが、通豊かなりの時間を要する作業でございますが、少しでもこれを短縮をして、年度内に平成六年度の第二次補正予算をお出しをする方向で全力を挙げてまいりたいと思います。
 平成七年度のことにつきましては、今当初予算を御審議いただいているときに補正を云々ということは避けたいと思いますが、決意としては、この大きな災害でございますから、あらゆる努力をしなければならない、新年度においてもその覚悟でまいりたいというふうに思っております。
 国債の発行についてもお尋ねをいただきましたが、いずれにしましても、災害のためには相当な財政上の措置が必要でございます。それを担保するためには相当な財源を確保しなければなりません。この点につきましても、ありとあらゆる財源の可能性を今真剣に整理をいたしておりまして、その中で考えさせていただきたいというふうに思っております。