そこでいろいろお答えになっているのですけれども、ああだこうだとおっしゃっておるのですが、そういうような私がいま言っているようなことが事実だとすればこれは当てはまるんだ、しかし、それはそういうことが実際に行われたかどうかを調べてみなければというふうにおっしゃったのですね。それでは、早速これは調べてほしいのですよ。調べてほしいということ、いいですか、それを答えてください。そして、調べる前にも——あるいは調べた結果、事実がはっきりすれば適当な措置をとっていただく必要はもちろんあるのですが、調べる前にも、そういうような疑いを持たれるようなことはやめるべきだというようないろいろな指導をすべきじゃないかと思うのですよ。
 この前も三谷議員が質問しましたのに対して選挙部長さんは、その事実関係を調査したり云々するということは警察の方のことで、そこまで自治省の選挙部としては直接関与しないみたいなお話をされておったのですが、いま財政局長でいらっしゃる土屋さん、この人が前に選挙部長のとき、これはやはり三谷議員が質問しているのですが、昭和四十九年五月二十三日の当委員会で、和歌山県の問題についていろいろ質問したのに対して、当時の選挙部長である土屋政府委員は、省略して要点だけ言いますが、「地位利用したのではないかといったような疑惑を招くことのないように慎重な行動をする必要があると思っております。」そして「私どもよく事実を調べた上で、こういうことが、疑惑を持たれるようなことがあっては非常に困るわけでございますので、その点十分注意をしてまいりたいと思っております。」そしてさらに、「そういった疑惑を招くことのないようにするように指導するということをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。」こういうふうに答弁をしておられるわけです。
 いまの選挙部長さんの方は、この前の選挙部長さんの土屋さんの答弁からすると、そこから先はわしゃ知らぬ、事前にそういうようなことになるかどうかということに対しても、わしゃ知らぬみたいなことに聞こえるわけですよ。だから、いやしくもそういうような疑いを持たれるようなことはしてもらっては困るんだ、やはりそういうような指導をすべきだと思うのです。前の調査するかどうか、調査すべきだと思うのですが、それと二つ、答えてください。
そういうことになりました場合には結局、どういうかっこうでそういう要請が具体的に行われたかという事実の問題になりますので、どういうかっこうで地位利用が行われたか行われなかったかというような事実判断の問題になると思います。
ということになれば、いろいろあれこれおっしゃってみえておったけれども、やはり知事、市長の命を受けて部長、課長、係長がやればそういうことになるのだという、おっしゃったようないまの趣旨でしょう。ということになれば、知事、市長が直接やっても、あるいは部長、課長、係長を通じてやっても、これはかちっとこの解釈実例の明文に当てはまることになるんじゃないですか。本件の場合、まさに広島県知事あるいは副知事が、音戸町長あるいは川尻町長初め市町村長に対して、この励ます会への出席を要請しているじゃないですか。まさにこれは該当する行為だと思うのですが、どうですか、重ねて。
わが国の水産業の果たしておる役割りというものは、一千万トンを超す漁獲高によって国民のたん白資源を供給をいたしておるきわめて重要な産業であるわけでございますけれども、先ほど来から御指摘のとおり、日本の水産業を取り巻く諸情勢は、どれ一つとってみてももう本当にむずかしい問題ばかりである、こういうふうに認識をいたしております。
 特に燃油の高騰といういわゆる外部からくる問題と、それから二百海里という制度上からくる国際関係、これらをめぐりまして非常な悪条件にぶつかっておるわけでございますけれども、しかしやはりこの悪条件を一つ一つ克服をして、そうしてこの天から与えられておりますところのたん白資源というものを、太平洋あるいは大西洋あるいはインド洋等において、日本の漁業者の皆さんが本当に心血を注いでやってきておるこの状態を維持存続するような対策を国家としても考えていかなければならない、こういうふうに基本的には認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、先ほど実は水産物の流通の問題御指摘あったわけでありますが、確かにいろいろな問題が起きまして、このことが一つの魚離れという問題の原因にもなっておるやにも思われる節もないわけではございません。こういうことは、いろいろな問題か起きますとどうしてもそういう方向に走りやすい。したがいまして、やはり流通上の信用というものを確保しなければならないということで、この点は私も就任早々、ああいう問題を未然に防止して、そして水産業界、水産物に対する国民の信用をまず確保しなさい、そうすることによってやはり価格の低迷と申しますか、むしろ消費者の理解、これだけの苦労をして、これだけの高い油を使ってとってくるのだからという、そういう消費者の理解で魚離れがないような方向にまず持っていくことが大事である、こういうふうに考えまして、水産庁に督励をいたしております。
 いろいろ調査等も実施しておりまして、近くその結論が得られる、そしてこれから以降二カ月に一遍ずつは水産物の動向を十分に把握をして、そして流通面の指導を水産庁としても適正にこれを行っていく、こういうふうにしていくようにという指示もいたしているところでございます。
 それから、かつて大きな船団を擁して捕鯨に行った日本でございましたが、いまや日本とソビエト、母船式捕鯨はこの二国に限られておる。国際捕鯨会議に臨みまして、何と申しますか鯨をとることが一つの罪悪のような会議になりかかっておるやに聞いております。したがいまして、私この問題につきましても就任早々、やはり鯨の資源としての、人類に与えられておるこの資源を活用していくという——これはもうキリスト教関係者は、私もいろいろ理由を聞いてみたのです。どうして日本が鯨をとるのに対してあんなに反撃が強いのか、こう聞きましたところ、鯨をとっておらない、鯨と全く関係のない国々の委員がやはり国際会議に参加をして、そして私の聞いた話でありますけれども、その会議の席上では、とにかく牛とか羊とか豚とかそういうものは、何か聖書に、これは人類のために与えられた食糧なんだからということを書いてあるそうです。ところが鯨はそれが書いてないということで、ああいういわゆる宗教的な方々の会議になっているという話も聞いております。
 したがって、これが四分の三を超して、日本は鯨をとっちゃいかぬというふうになりますと、日本は母船式の船団は出すことはできなくなるわけです。したがいまして、この国際捕鯨会議で四分の一の数を確保するという消極的な姿勢じゃなくて、もっともっと、将来太平洋上に新興国家がどんどん出てくるわけでありますから、こういう関係の国々の同調を得て、そしてやはり日本の捕鯨という大事な仕事を守っていく、こういうような指示をいたしておるところでございます。
 それから廃棄物の問題でございますが、この問題につきましては実は科学技術庁長官の苦労も十分理解できます。将来の日本のことを考えれば、これも政府として処理をしなければならないということはございます。しかしこれは相手のあることでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、日本は太平洋で多くの漁獲をしていかなければならないということでありますから、絶対無理をしないという形で根気強く科学的な説明をして、そうして絶対に影響がないということを相手の国々の方々にわかってもらいませんと、これは感情問題になって、それこそ入漁料どころじゃない、漁獲そのものさえも非常な困難な状態に追い込まれるというようなこと等を考え合わせますとき、この点についてはやはり政府としても慎重な態度で相手の国の理解を得るという努力をいまいたしておるところでございます。
 そのほか御指摘のありました点につきましては水産庁長官の方から答弁させます。