まさしく御指摘のとおりでありまして、山を守ることが内需拡大の近道である、まさにそのとおりであると思います。また、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、いわゆる高齢化社会がソフトランディングをする地域はどこか、それは山村であり農村であり漁村である。とりわけ私はそういう意味で山の役割というのは大きい、このように考えております。また、内外ともに内需拡大を迫られている今日、まさに絶好のチャンスでありますから、農林水産箱といたしましても山を守る、緑の資源を守る、そこにしっかりと地歩を築くためにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
実はあと数点伺いたいと思っておりましたが、時間が参りましたので最後に次官に伺うことにいたします。
 内需拡大ということが今叫ばれている。総理大臣以下閣僚が各国へ参りましてそれぞれ約束をしてきた。五兆円以上、大変大きな補正予算を組みましょう、内需拡大を図ります、こういう約束をしてきた。これは具体的になってきた際にまた質疑をいたしますけれども、それと関連して、本当の意味の内需拡大は何か。これは議論のあるところですけれども、山を守る事業にこそ内需拡大のために思い切った投資をこの際すべきである。ちょっと言い方がいいか悪いかわからぬけれども、山を守るためには絶好のチャンスだと私は思うのですよ。腹を据えなければいかぬと思っている。遠慮することない。内需拡大政策に向けて農林省はこの際こういうことをやりたいと思っていますというお考えがあったら教えてください。
民有林に関するいろいろな金利制度と国有林の財投との比較でございますけれども、これはいろいろな見方があろうかと思いますが、他の財投との均衡、それに比べまして国有林は、先ほど来申し上げておりますように我が国の三割の森林を持っている大規模森林経営者であるという性格もあるわけでございます。それから、金利水準なり助成の厚さを判断する際にも、例えば金融で申し上げますと、民有林金融の場合には、貸付金の限度額も所要事業費の八割とか九割というふうに限定されておりますけれども、国有林の場合には全額借入対象になっているとか、あるいは貸付対象の事業費も、民有林の場合ですと制度金融では工事費なり一部の雑費に限られておりますけれども、当方の場合には定員内職員の給与まで含めまして全経費が貸付対象になっている。そういうことを総体として考えますれば、民有林と遜色ない財投措置が行われているわけでございます。
 それから、今回の法律改正によりまして、償還金の借りかえ、そして借りかえに対する利子補給は、そういってはあれでございますけれども、実質償還期間の大幅延長と実質金利の引き下げということをこういう借りかえ、借りかえに対する利子補給ということで実現できたと考えておるわけでございます。
今回の特措法の方向は、私はそれなりに評価はいたしますけれども、強く申し上げておりますことは、この程度では本当の公共事業である山を守る、国有林を守ることにならないじゃないか、こういうことを言っているのであります。
 ちょっと具体的に伺いますけれども、財投からも金を借りていますね。けれども民有林の融資年限と随分違う。国有林の場合と違うでしょう。利子も違う。質問の時間がなくなりましたからちょっとはしょって質問いたしますが、民有林に貸し付ける場合の利子は三・五ぐらいじゃないですか。国有林は六・八％、七％ぐらいじゃないですか。これは山の管理ですから、民有林に対する貸付利子が低いこと結構、長期間であることも大変結構だけれども、それと街並びになぜ国有林をできないのか。やらなければ無理じゃないですかね。そうでないから経営が大変苦しくなるわけですよ。膨大な借入金に対する利子だけだって大変なお金になる。簡単なことじゃありませんか、本当に山を大事にするという視点に立つならば。これは改正できませんか。
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして御質問をいたしたいと思います。
 まず質問に入ります前に、今回発生をいたしました南ア航空機の事故でございますけれども、四十七名の我が国民が遭難をしておる。そのほとんどが水産業関係の方々ということで大変悲惨な事故となったのでありますが、ここに私は深く哀悼の意を表したいと思うわけでございます。
 特に遠洋トロール漁業に従事する日水トロール部の乗組員、また、日本鰹鮪漁業協同組合連合会の幹部の方々、年齢的にも四十代から五、六十という働き盛りの方々、いわゆる大黒柱を失ったその家族の方々のことを考えますと慰める言葉もないわけでございますが、ある本に「モーリシャスの海に散った空飛ぶ漁業戦士たち」という言葉まで表現されておるわけでございまして、私は壮烈な戦死であるというふうに思うわけであります。
 今回のこの事故の原因が究明されておりませんので、残された御家族の方々も現在現地に行っておられますし、少しでもと肉親の手がかりを探しておられる状況下にありますから軽々しく論ずることは避けたいと思いますけれども、いずれにせよ我が国水産業界に与えられたショックというものは大変なものでございます。
 かつて沿岸から沖合、沖合から遠洋というふうに発展してきた我が国の水産業でございますが、二百海里時代の到来とともに、逆に遠洋から沖合、沖合から沿岸というふうに逆流している最中に起こった事故であろうというふうに私は位置づけておるわけでありますが、こうした流れの中で、遠洋漁業は、漁船を現地にとどめて、その乗組員は三百日から長ければ四百日も就労を行って交代をする、こういう経費節減等の理由で飛行機の使用というものはこれは行われて当然だろうと私も思うわけでありますけれども、今回の事故を教訓にされて、遠洋漁業で働く乗組員の就労状況というものを把握されて、改善するための対策なりあるいは指導が必要ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その点どのように考えておられますか、まずこの点をお伺いします。