ですから、監査役制度の充実だとか社外監査役の導入だとか、そういうふうな問題が出てくるだろうと思うのです。
 片や、例えば社外監査役の導入という問題につきましては、資本金五億円以上ですかの大会社、これが今アバウトな数字で申し上げますと、日本に九千社ございますね。そうすると、九千社に少なくとも一人は社外監査役を入れる。そうすると、ほとんどやはり東京、大阪等々に集中していると思いますね。恐らくもう先生御経験で、釈迦に説法でございますけれども、そういうふうな場合に、では、果たして九千人以上の立派な人がすぐ右から左に現在の日本の社会情勢の中で得られるかどうかというふうな問題もあると思いますね。
 片やまた、監査役の活動の形骸化といいますか、こういうような問題もあるのではなかろうかと思いますし、そういうようなところをいろいろ総合的に検討しながらやはり進めていくべきではなかろうかなというふうに思います。
制度的にはできると。でも、今のままでは余り——では、例えば二年後、三年後、こういった総会屋とか非常に不明朗な事件が、今回のトップの形式で本当に変わるのかどうかというときに、これで制度的には十分だということであれば、やはりよくなると確信をお持ちだと思うのですよ。言い切れますか、どうですか。
極めてそれは異例かもしれませんけれども、私の認識によりますと、かつて三越においては取締役が代表取締役を、社長を解任されたというふうな事例も、極めてまれですけれども、ないわけじゃございませんし、それは制度上はできるわけでございますから。
そういうことであれば、やはり日本の国益のためにも、もっと風通しのいいいわゆる経営形態というのですか、そのために、例えば先ほど言った取締役、いわゆる社外取締役というのですか、せっかく取締役が経営者を、代表取締役をチェックするというのですけれども、私も仕事は公認会計士をやっていましたから、上場企業の監査をいっぱいやりました、そうすると、取締役会というのは、代表取締役の、常務とか専務のチェック機能じゃなくて、プロモーションの、昇進の受け皿なんですよ。もうそれは大臣もおわかりでしょう。ですから、取締役に代表取締役の、取締役のさらにプロモーションの形が代表取締役ですから、身内同士のチェックというのは、これは、まずチェックということを求めることに対しての根本的な不備がありますよね。それは御回意いただけるでしょう。いかがですか、大臣。
今大臣が株主総会、確かに株主総会で承認するというところですけれども、株主総会の意見をもっと取締役に注入するというのですか、そのために代表訴訟制度も、これも商法改正の一環として導入されたのですけれども、これもなかなか日本の土壌で余り使われていないようなのですね。私は、確かに法的にはチャンスは与えられているけれども、使う人が、株主にしろ取締役にしろ、監査役はいろいろ問題はあると思いますけれども、いまいちそういう権利を使っていない、恐らくそういうことをおっしゃっていると思うのですね。それはそれで、そのとおりだと思うのですけれども、やはり私も国会議員ですし、大臣も国会議員ですから。
 では、例えば株価、今の株価は一万六千円台をうろうろしていますけれども、これだけの株価低迷というのも、やはりこういった総会屋とかいわゆる一部の経営者の不明朗な、不透明な取引というか裏取引というか、そういった実態というのもやはり株価に反映していると思うのですけれども、大臣、それはどういうお考えですか。
とにかく最後の努力をお願いしたいと思います。
 これはずっと、私も地元のことでもありますし、関心を持ち、私自身もできる範囲でいろいろ努力をしてきたつもりでありますが、名古屋でオリンピックも失敗したわけでありますけれども、今回は、立候補は地方自治体ではなくして国であるはずですね。にもかかわらず、もちろん準備段階等は地元が中心にということはわかるのでありますけれども、正式に国が決定して進み出した以上は、もっとやはり国が最前線に出て、そして最大の努力を国がする、そういう姿が国民の目に見えるということが大事なのではないかと思うのであります。私の個人的な印象かもしれませんが、ややそういうところに欠ける感じが印象的にするわけであります。
 これは具体的に俗っぽい話をしますと、わかりませんけれども、もし誘致が失敗をすれば地元の知事の首が飛ぶということは、ちまたでよく言われておるわけでありますね。しかし、そのほかに例えば、主務大臣の通産大臣の首が飛ぶとか総理の首が飛ぶとか、もちろんそんな大げさなことではないかもしれません、国政の一部ですから。ないかもしれませんが、そういうような責任ということは全然触れられない。ただひとり地元の知事が云々されるということは、これは国が立候補している以上、まあ人のうわさと言ってしまえばそれまででありますけれども、裏返していえば、やはりそこに国の姿がもうひとつ前面に出ていないということではなかろうかと思います。
 途中から、いろいろと通産あるいは外務等々、御努力をいただいているという点については、私も確かに、だんだんあちらこちらで見聞きするようにはなってきました。まだ日にちがあるわけでありますから、厳しい現状認識のもとに、絶対にこれは引かない、負けないという、選挙ですから勝たなければいかぬということでありますので、ぜひひとつ最大の御努力を、最善の御努力を御期待したいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 時間が大分これでとられてしまいました、たくさんあったわけですけれども。
 先ほども少し出ました件でありますが、先日、私も取り上げました北鮮の問題であります。一に食糧支援ということにかかわってきます、この間も私が申し上げたわけでありますが。
 その前に一つお尋ねをしておきたいことは、北朝鮮の食糧事情というものがここに至っていろいろなことが言われておる。例えば国際赤十字の方では、援助対象者を相当、七十万人ですかに拡大する計画ということでありますし、一方、アメリカからの発言とか中国からの発言によりますと、それほどのことはないとかいうものが、ここへ来て出ております。したがって、いま一度、我が国としては北朝鮮の食糧事情をどの程度とお考えになってみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。