今、国土庁長官から御答弁があったことですべてが尽きておりますが、御承知のとおり地震対策というものは、日本は全部火山列島でありますから、東海沖だけに私はこだわらない問題だと思います。
 そこで、予知と防災とあるわけでありますが、私どもは国土庁を中心にして防災の方を担当しておると。そこで、今、国土庁長官からも御答弁がありましたように、五十九年度をもって財政特例法が期限切れが来ると。大体この財政特例法、この五カ年間で三千八百億ぐらいの予算で発足をしたわけでありますが、今、各市町村並びに県、その他がこれを延長してくれというような決議がかなりたくさん決議をされておるようであります。そこで、この六県の指定地域を受けた都道府県を中心にして、国土庁の防災局がもちろん窓口でありますから計算しています。それで、私の承知している範囲では、大体二千五百億ぐらいじゃないかなと、これはまだ今、計算中でありますからわかりませんが。そこで、特に事業量として残っている問題は、例えば急傾斜の危険地域であるとか、それからもし地震が発生した場合には避難しなきゃならぬ、そういう避難路の問題であるとかというような、そういう厄介な、非常に予算もたくさん、また技術も大変難しい問題が今残っておるわけです。
 そういうふうなことで、いずれ党の方がまとまり、党の機関の審議を経て、国会でもちろん財政特例法は超党派で成立をいたした経緯がありますから、国会の場でも論議をされると思いますし、またこの議を経なければなりませんが、大体、今申し上げるように、防災の関係だけでも大体六県だけで二千五百億ぐらいだろうと、こう言われておるわけでございます。
 そんなようなことで、また同時に予知の関係なんかも科学技術庁やまた運輸省、気象庁、国土地理院、いろんな各省庁にまたがっておりますし、消防の関係もありますし、そういう点等については国土庁防災局が中心になってこれからいろいろ取りまとめをいたしていくと私は思います。
 そういう意味で、私どもとしましても財政特例法の延長が何年になるか、国会の議を経ることでございましょうが、そうした手続がもし延長されるということになれば、今申し上げますようなことを重点にして、全力を挙げて防災の確保に努力をさしていただきたいと、こう考えておるわけであります。
建設大臣とは前に伊豆半島の災害等では御一緒に視察したこともございますが、大臣としてもやはりこれを大いに、所管ではございませんけれども、側面からでも推進をしていただきたいと思います。その点どうでしょうか。
地震の財特法は来年三月で期限切れになるということは承知いたしております。国土庁といたしましても東海地震が発生した場合の被害をもう最小限にすることがいかに大事かということは、十分検討しておるわけであります。地震状況等を勘案いたしまして今後の対策の進め方につきまして本当に鋭意検討してまいります。これはもう東海地震が起こったら大変なことでございますから。特に先般の、余談になりますが、王滝村の地震の経験もございますし、国土庁といたしましては防災局長、この財政難のときに強化して、これはもう重点事項としてやってまいる所存でございます。
今、高齢化社会のお話も出ましたけれども、高齢化社会の問題につきましても建設省としては一生懸命研究をされているようにお聞きいたしておりますけれども、そういう高齢化社会に備える意味におきましても、やはり投資余力のあるうちに社会資本の整備を進めていくことが必要であると私も考えます。
 次に、国土庁長官お見えになっておりますけれども、建設大臣もいろいろと地元等の関係で地震対策につきましては相当の御関心をお持ちだろうと、このように聞いておりますけれども、大規模地震対策特別措置法でございますが、これに係る国の財政上の特別措置に関する法律が六十年の三月三十一日までの時限立法になっておりますけれども、しかし、公共事業費がやはり抑えられているという関係で十分にその目標も達していないと、このように言われておりますけれども、この際私どもとしましても五年ぐらいの延伸はしてこの法律の趣旨はしっかりと完遂すべきじゃないかと、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
先生の御主張の点は私も十分理解できますし、結論から申しますと、そのような方向で当然努力してまいります。
 しかし、株の話がこの法案の先に立ってしまって、電電を民営化するという目的があたかも株の売却益で財政再建、そういった期待の方の話の方にどうも重点が移るのがとても残念でございます。電電公社が今日まで一元体制のもとで果たしてきた役割というものは、先生も御指摘になったように世界でも誇るべき水準にまで来た。積滞解消、全国自動化、こういった形の二大目標として私たちがやってまいりましたことを電電が一体的運営のもとに果たしてくれたということは、これは大変な功績でございます。この資産の上に立って、結局はっきり言いますと、先生はもう技術の方面の権威でございますから釈迦に説法みたいなことを言ったってしようがありませんけれども、電話中心の通信というものが大きく変革を遂げて、多彩なメディアの利用というものを国民が求めようとしてきておる。回線を利用した二種事業に対しても門戸を開放しなければいかぬということになってきたわけでございます。
 それでは電電がやれないか。やれます。電電の体制のもとでも一元体制のもとでこのいわゆるニューメディアという各種のメディアは当然できますでしょうし、ＶＡＮのようなシステムも電電の一部の業種として現実にやっておることも事実です。しかし、これ以上ガリバー化したら一体それで国民がすべて利益を享受できるだろうか。流通から金融、個人のプライバシー、あらゆるものに至るまで、公共性ということを重んじている電電といえどもむしろ国民をすべてこれからの情報化時代にコントロールしていくというのが、一元体制のもとでやっていけるという形が果たして国民の最終的な幸せに通ずるだろうかということも私たちは大いに考えておるわけでございます。
 したがって、電気通信分野というものの公共性を保持しながらも、民間参入の機会を与えて多彩な形の競争原理の中で、そしてそれぞれの切磋琢磨、協調の中で私たちは新しい情報化に対応する先導的な役割を我が国が世界に先駆けてやっていこうということになるかと思うわけでございます。したがって、公社制度のメリット、そして民営化のメリットはこれから期待したいところでもございますけれども、それらの方向が間違いなくいってくれるように、私たちは今度の法案を国会審議にかけるその過程の中で一番苦慮したところもここでございます。
 したがって、株の売却で、今日、電電が中心になってストックしてきた通信技術の開発その他、あるいは国民に対する国民共有資産であるという建前に立って、この売却益が国民に還元される、ひっきょうすれば、あらゆる形の国益というものを考えながら、もしそういった売却益があるとすれば、そういう方向に使われることが当然であろうと私は思いますし、またそういった方向で、決して財政再建のためだけに資するために今日の民営化を私たちはやったんじゃないということだけをぜひここで強く主張したいわけでございます。関係の向きともそういった事態になれば当然大きな課題として、これは国民的な課題でございます。国会で論議される先生方の御意思はまさに国民が全部そういうことを懸念して思っておることでございますから、そういった先生方の御意見を踏まえて、担当の行政主管庁の大臣としてもそういった御趣旨のもとでひとつ大いに努力をして頑張りたいと思っております。