これは大体、今の解決の方法をずっと聞いておりますと、本来、年金制度のそういう改悪、我々は改悪と呼んでいる、それを待たぬでも回答を見ていると、結果を見てみると、やろうと思ったら今までもやれたのじゃないかという感を強くするんです。だから、問題になったときに、さっき冒頭に申し上げましたように、早くやっておればそれだけ年金財政への影響も少なくて済んだし、それから年金受給者にも負担をかけずに済んだ。この辺は私は、自治省だけで単独で決められない、難関の大蔵省も抱えての話だから困難であったろうと思うけれども、その点では強い不満を持っているわけです。したがって、従前額との関係とか利率の関係とか、まだ協議の内容となっておるようですけれども、やはりこれだけ迷惑といいますか、不満を与えてきたわけですから、年金受給者にとって少しでもやはり有利になるように最大限の努力をしてもらいたいと思います。
 もしこれをもらったらこれだけは引かれますよと、こうやって言うと公務員部長は言うけれども、そんなことを説明した人は一人もありませんよ。ぽっともらうのだから、もらい放しで引かれるというようなこと夢にも思わない、やめてみて初めてわかるんだから。
 それから、市町村の場合はまた選択ができたわけでしょう。特にそれについてもそういう説明をしていないのが多いです。ほとんどです。だから、前にも一遍やりましたけれども、その点では、そういうのは法律では手続上はそうなっておっても、実際には現場には徹底していなかった。我々の方ももらえるものはもらった方がいい、いつ死ぬのやらわからぬのだしと、こうなりますから、それもそう。だから、それは冷たい苛酷な役人的答弁でぐあいが悪いと思う。だから、これから後のまだ折衝の残っている部分については、先ほども言いましたように、年金受給者にとってできるだけ有利なように努力してもらいたい。これは公務員部長特にお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。
二分の一は法律に書いてございます。ただ、利率の五分五厘とか従前額保障との関係とか、その辺が政令にゆだねておりますので、さようお受け取りいただきたいと思います。
ただいま具体的に、今回の制度改正後の年金額と絡んでまいりますので、先生がおっしゃいましたようにその二分の一の限度内で返しますと何年かかるかということは直ちにお答えできませんが、例えば今度裁定がえの年金額が二百万というのでございますれば、その金利をつけました額が百万返していただくということになれば半分ですから二年で済むと、こういうことになります。
 それから、ちょっと先ほどの御答弁申し上げました中で私がそういうふうになろうかと思いますと申し上げましたのは、これらの事項につきましては政令にゆだねておることでございまして、政令の改正につきましてはまだ関係省庁の間で協議が必要でございますので、それを前提にお受け取りいただきたいと思います。
例えば既裁定の人は一定部分を控除されていますから、残っている額というのはその分だけ減っていっていますから割合に返しやすい状況ができると思うのだけれども、今度、未裁定の場合になると、大体昭和二十六年ぐらいから三十六年ぐらいにかけてもらった人が多いのだけれども、この辺になると、五分五厘の利子をつけると相当の額になってきますね。これを大体今のもらう年金額の二分の一を上限として返すとすれば、大体の見込みとしては何年ぐらいで返せるであろうか。一時金を一遍に返すのは別にして、月割りで返すという人は、それはどういう見通しになりますか。
  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 七月九日
    辞任        補欠選任
     太田 淳夫君    塩出 啓典君
 七月十日
    辞任        補欠選任
     塩出 啓典君    太田 淳夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        亀長 友義君
    理 事
               大島 友治君
               曽根田郁夫君
               野田  哲君
               原田  立君
    委 員
               板垣  正君
               岡田  広君
               源田  実君
               沢田 一精君
               桧垣徳太郎君
               堀江 正夫君
               森山 眞弓君
               穐山  篤君
               小野  明君
               矢田部 理君
               太田 淳夫君
               内藤  功君
               柄谷 道一君
   国務大臣
      国 務 大 臣  藤波 孝生君
      （内閣官房長官）
      国 務 大 臣  後藤田正晴君
      （総務庁長官）
      国 務 大 臣  加藤 紘一君
      （防衛庁長官）
  事務局側
      常任委員会専門  林  利雄君
      員
  説明員
      内閣法制局長官  茂串  俊君
      人事院総裁    内海  倫君
      人事院事務総局
      給与局長     鹿兒島重治君
      総務庁人事局長  手塚 康夫君
      防衛庁教育訓練
      局長       大高 時男君
      防衛庁人事局長  友藤 一隆君
      防衛施設庁長官  佐々 淳行君
      外務大臣官房審
      議官       松浦晃一郎君
      運輸省航空事故
      調査委員会事務
      局長       藤冨 久司君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与についての報告及びその
 改定についての勧告並びに一般職の職員の休暇
 についての報告及び休暇制度の改定についての
 勧告に関する件）
 （内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公
 式参拝に関する件）
 （防衛費に関する件）
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