先ほど申しましたような御負担の軽減の努力と同時に、やはり基地が存在することによっていろいろ生活の面に御不自由をかけております。あるいはいろんなあってはならないような事態が起こったこともございます。そういった点でもでき得る限りの改善を図らなくちゃいけないということで、御承知のとおり地位協定をめぐる問題につきましてもいろいろ努力を重ねておるところでございます。
 それからまた、同時に沖縄県全体の生活の安定あるいは将来の発展などにつきましても、これは外務大臣の立場で御答弁申し上げるべきかどうかという点もございますけれども、政府といたしましてはいろいろな観点から総合的に考え、そして沖縄県とも御協力しながら将来を考えていこうという姿勢であることは委員も御理解をちょうだいしておると思います。
沖縄の戦後というものは大変な状態でございまして、今日まで非常に米軍基地によっていろんな事件、事故等によって基地の重圧から逃れるためにいろいろなことを考えながらやっておりますけれども、一向に解決されない。
 やはり、今のアメリカの単なる占領当時の沖縄の基地じゃなくして、沖縄は日本の全体的なわずか〇・六％しかないわけですから、そこに沖縄県というのがあるわけですから、その沖縄県をこれからどういうふうに、私はよく言うんですけれども、アメリカの単なる軍事植民地的な支配と今でも沖縄県民はそういうふうに考えているわけですよ。そういうふうなことをどうしても逃れたいということで、やっぱりアメリカに単なる軍事基地を任せるのではなくて、日本は今後どうやっていくかということを示していただかないと沖縄県民としては納得いかぬわけです。そういった点では、官房長官、どういうふうにお考えですか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在の我が国をめぐる国際情勢、とりわけ安全保障環境というものを考えました場合、私はやはり日米安保体制というものが我が国の安全を守っていく上で不可欠のものであると考えております。それと同時に、またアジア太平洋地域全般の安定と平和に資するという意味からも、この日米安保体制というものは大変重要なものだ、このような認識を政府として持っているわけでございます。また、これは米国ともその認識を共有しているところでございます。
 そういったことでございますので、私どもは、遠い将来のことは別といたしまして、予見し得る近い将来におきましては基本的に現在の日米安保体制というものは堅持さるべきものだと、このように考えております。
 しかし、そういった中におきましても、沖縄の県民の方々の米軍基地の存在に伴う御負担の軽減に最善の努力を払ってまいりたいという意思、そしてそのために汗をかいているということは先ほど来総理からもるる御答弁申し上げたところでございます。
今沖縄の大田知事は、沖縄の地理的条件を生かしてどのように将来の自立に向けて発展していくかというふうなことについては、真剣にいろいろアクションプログラムあるいは国際都市形成構想といったようなことを練りつつありますから、ぜひそういった面に向けて政府とされましても特段の御配慮をお願いしたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 さて、戦後はや五十一年、この間沖縄は名状しがたい不満を抱え、日米両政府のはざまで十分過ぎるほど苦悩してきました。しかし、政府もまた楚辺通信所で不法占拠を続けるなど基地政策は混迷しております。沖縄県基地の現状やこれから先何年程度維持されるのだろうかということが私は問われていると思います。総理は、日米安保を今後どういうふうな形で沖縄県民の期待にこたえるようなことを念頭に置いているのか。そういったふうなことをぜひお聞かせ願いたいと思います。
大変恐縮でありますが、ここでは私の方から議員にお尋ねをする権限はございません。しかし、今まで私どもが沖縄県からアクションプログラムの御説明を受けましたときには、県内での意見調整はまだだということでありました。言いかえれば、県として確定された県民の総意を受けての案ではない、県としての作業であって、関係される自治体、地主の方々あるいは町の方々まで、すべての方々の同意をとるというようなことはこれからなんだというお話で伺いました。
 そうした限りにおいて、私どもは県の御希望としてこれを拝聴いたしましたし、その第一期の中にあり、現に知事さんから具体的にこれだけはと名を挙げられましたものが普天間基地でありましたから、その期間内に返還が可能になるように全力を尽くしたつもりであります。これも口先だけかもしれませんけれども、少なくとも環境調査、埋蔵文化財調査までを頭に入れながらその期間を設定いたしました。
お答えさせていただきます。
 我が国によります放射性物質の海洋投棄といたしましては、放射性同位元素協会、現在は日本アイソトープ協会というふうに名前が変わっておりますが、昭和三十年から昭和四十四年までにわたりまして、主として房総沖におきまして、約十五回にわたり行われております。
 投棄されました放射性物質は、同協会が放射性同位元素を取り扱った際に生じました放射性廃棄物を主としてドラム缶にコンクリート固化した、こういうものでございまして、ドラム缶等の数にいたしますと、合計で千六百六十一個ということでございます。当時の値で、約四百七キュリーというのが全体量であろうかと思います。
 これらの投棄につきましては、投棄物が放射性物質の漏出しにくいコンクリート固化体であること、投棄されました放射性物質はほとんどが海中に溶けにくいコバルトということであること、それから投棄海域周辺におきますプランクトン等の生物の放射能水準の調査結果等からも異常は認められないということから、現在は問題は生じていないというふうに考えております。また、コバルトでございますので、量的には非常に減衰して、もう少なくなっておる、こういうように考えております。
 なお、現在は、海洋投棄につきましては、先ほど来何度も出ておりますロンドン条約で禁止されておりますし、これにつきましては、実際にその後はすべて禁止をして実行していない、こういうところでございます。