所得分布状況につきましては、統計的に見てみますと、最近若干所得格差が拡大ぎみに推移しておりますけれども、長期的に見れば、私は平準化しているものと認識をいたしております。
 最近の動向につきましては、高齢化に伴う高齢化社会の進行、進展によりまして高齢者の世帯がふえておるわけでございまして、そのような変動とかさまざまな要因が絡んでおるわけでございますので、実質的に所得格差が拡大してきているかどうかの判断を行うには十分な検討が必要であるというふうに考えております。
ですから、ちょっと時間を見てみますと、このとおり第一と第五では、第五の方が倍も伸び率が多いんですね。
 そこで厚生大臣、厚生省がつくったこの資料から見まして、所得は平準していると御判断でしょうか。
はい、五十六年から。
 五十六年から昭和六十年までの間の一世帯当たり平均所得金額の伸び率でございますが、全体では一四・八％の増、第一・四分位では八・一％増、第二・四分位では一三・八％増、第三・四分位では一五・四％増、第四・四分位では一六・〇％の増となっております。
私どもの厚生省の国民生活基礎調査によって御説明申し上げますが、昭和六十年の一世帯当たり平均所得金額の対前年伸び率でございます。全体では四・四％増でございます。あと四階級でとってございますけれども、第一・四分位では一・三％の減、第二・四分位では一・八％の増、第三・四分位では四・二％の増、第四・四分位では六・三％増となっております。
 なお、第一・四分位の伸び率がマイナスとなってございますので、あわせて同調査でお示しをいたしております世帯人員一人当たりの平均所得金額の対前年の伸び率で申し上げますと、全体では五・二％の増、第一・四分位では三・七％の増、第二・四分位では四・二％の増、第三・四分位では四・六％の増、第四・四分位では三・九％増となってございます。
無理にそんな倍率をやらなくても、この数字を大臣、じかに私はこれを直視すべきだと思います。
 そこで、大蔵省はどうもこういう調子だから、厚生省。各階層別平均所得金額の推移、これを対前年でお示しいただきたい。
この一九七〇年、昭和四十五年がまさに四・五、六倍の数字になっており、それを先ほどお示しの一九六三年の時点に参りまして、さらに三十年まで参りますと、これが五・七倍、ただ全世帯につきましては昭和二十年代がございませんので、三十八年からでとりますと、先ほどの一九六三年でとりますと、これが五・七倍、これが現時点のこの八五年、八六年では四・六でございますので、そこはやはり趨勢的に下がってきたということは言えるのではないかと思うわけでございます。ですから、ここに上の表と同じように六三年をお示しいただければ、その傾向が出てくるのではないかと思うわけでございます。
全世帯では高額所得者も入るからかもしれませんが、少し数字が違っていましたね。低い方は配分が下がっている。所得の高い方は配分がふえている。これは平準化の逆じゃないんでしょうか。要するに全世帯を見てみますと、低所得者では低下、高所得者では増加の傾向を示している。これに反論する資料がありますか。
全世帯の第一と第五階級だけについて申し上げますが、一九七〇年、第一階級が九・〇％、第五階級が三六・三％、これが一九八六年には第一階級が八・三％、第五階級が三八・一％となっております。
さっきから本当にまともに質問に答えない。委員長から御注意いただきたいと思う。私は、この資料についてどうかと言っているのです。
 では、もっと聞きましょう。年間収入五分位階層別収入配分を全世帯、今のは勤労世帯でしたけれども、全世帯でお示しいただきたいと思う。
このお示しの数字が六三年。そのずっとさかのぼりまして昭和二十五、六年のころは一分位と五分位で五・八倍。これが三十八年のころでございますと三・三倍、それが現時点では二・九倍ぐらいになっておるということで、そういう趨勢をもちまして平準化と申し上げてまいっておるところでございます。
それは質問に答えていないんですよね。平準化したということは、二十五年前に比べてこの配分の比率が、例えば一番低い方がふえたということになれば、それで第五が減ったとなれば、それは平準化ですよ。同じじゃないか。
今回御提案申し上げております子牛の生産安定制度の中で、子牛についての保証基準価格が決められることになるわけでございますが、その決め方については、法文上は「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、」定めるということになっておるわけでございます。また、それをそのような趣旨で決める際に、酪肉基本方針に則しまして、肉用牛生産の近代化を促進することになるように配慮もしていくべきであるということが明らかにされておるわけでございます。さすれば、それを具体的に算定に当たってどのような方式でやっていくのかということにつきまして、私ども、現時点では固定的な方式をまだ念頭に置いておりません。検討していく必要があると思いますが、制度が発足をいたします六十五年度までに、畜産振興審議会等の意見も聞きながら少し検討を進めて、適切な保証基準価格というものが決められるようにしてまいりたいということを考えておるわけでございます。
 したがいまして、具体的な水準はどの辺のことを考えているのだということも大変お答えしにくいわけでごさいますけれどもいろいろな御論議を考えますと、やはり現在の肉用子牛価格安定制度で決めております保証基準価格、これは和牛につきましては都道府県別になっておりますが、乳用牛種については全国一本でございます。それらの全国レベルでの平均値というものが、やはり一つの目安になっていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。