世の中の一つの流れとして、技術革新、近代化を進めますと、そこには余剰人員が出るのが普通ですね。従来日雇い労働でカバーしていたものが近代化をされていろいろなことをしますと、幾ら常用化が進んでいても、一六％台のものが二％台にダウンをしますと、その余剰人員の人たちは恐らく常用化で救われているのじゃないと思うのです。転職をするかどこかに行って逆に就労を求めていられるのじゃないか。その対策が明示されてない。そうですね、はっきり申し上げて。建築現場へ行っているかもわかりませんし、いろいろな形で次の自分たちの就労の場を探しているのではないかと思う。そうでしょう。
 今言ったように、常用化がそこまで徹底されてない。例えば横浜へ行ったってそんなにされていませんね。ですから、港湾労働者の余剰分が、極端なことを言えば、朝行ってごらんなさい、建築会社のマイクロバスがぼんと着いて、そしてそこの人たちが乗って建築作業現場に行っていることは事実なんですから。そういう実態を踏まえて、港湾労働という問題を重要視しながら、技術の近代化とかいうことだけじゃない、ペーパーだけではなくして、こういう現場というものを実態として掌握していかないと、せっかくの今回の法案もその趣旨が生かされない状態が出てくるのではないか、こんなことを憂えているのです。
 そこで、運輸省来ていますか。――実は、このコンテナ化が進み、近代化が進み、そしてまた今お話しのような流れの中で、全体的に港湾の倉庫や荷役の仕事の内容が大きく変わってきているような気がします。さま変わりしていると思います。そういう点では、運輸省はこれらに対して、貨物革新といいますか技術革新を含めてどのような認識をされて現場というものを掌握されていらっしゃるのか。そして労働省等を含めてそれぞれの連携をとって具体的な行政指導なりあるいは政策として何らかのものが打ち出されてしかるべきだと思うのですけれども、その辺はどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
ただいま職業安定局長からお答え申し上げましたように、港湾労働法の施行とともに、労働行政といたしましては日雇い労働者の常用化を図ってまいりました。四十年代で約五千名から六千名の方の日雇いから常用化への改善がなされたわけでございますが、五十年前後から始まりました革新輸送に伴いまして、常用労働者自体も、六大港だけとってみましても数が減少してくるということがございましたし、また日雇い労働者が働けるような職域が狭くなってきた。そういうことから、私ども就労日数の確保に努めますとともに、日雇い労働者が現在求められている雇用需要としてある技能を身につけるような措置をとる必要があるということで、職業訓練を協会に委託いたしますとかその他の方法を講じて職業能力の向上を図ってまいりました。そういうことから、現在、一千名近くまで日雇い労働者が減少してまいりましたけれども、それらの方々についても平均八日から九日の就労日数が確保されているというような現状でございます。ごく最近におきましては、日雇いから常用化という動きは、四十年代に比べますとかなり少なくはなってきております。
港湾労働行政の私どもの最も力点を置いておりますのは、日雇いの方々の常用化でございます。その努力の歴史であったと言っても過言ではないわけでございまして、できるだけ日雇いの方々を安定した職場、常用化していただく、こういうことで、先ほど数字で申し上げましたけれども、多くの方々が常用化を遂げられておる、こういうことであろうかと思います。
就労日数の確保その他に御努力いただいていることには敬意を表しますけれども、ここ数年来日雇い労働者に対する依存度が先ほど申し上げたように二・三％台まで落ちてきたというこの実態は、日雇い労働者の人たちを何らかの形で救済をしていかなければいけないであろうと思います。それは単なる失業保険の問題で処理することのできる問題ではないと思いますし、具体的な就労の場所の確保、このことに、今お話があったように、十六日程度何とか確保したい、それはその具体的な就労の現場がなければ確保できないわけですし、現実問題として、今まで一五、六％あるいはまた二〇％近い依存度があったものが近代化によって二・三％までダウンをしている。こういうことになってみますと、その差の人たちは何をしているのですか。
登録日雇い労働者の職域が狭くなり就労日数が減少してきているということにつきましては、昭和四十年代には就労日数が月平均おおむね十二日から十三日台でございましたが、五十年代後半になりますと九日程度になってまいりまして、六十一年度には月八・五日ということになっております。就労日数を確保することが登録日雇いの方々の生活の安定のためにも肝要なことでございますので、私どもは、健康状態がよく、また技術を有する方につきまして十四日以上の就労が確保できるようにということに目標を置きまして、就労日数の確保に当たっているところでございます。
今のお話でも、貨物の近代化あるいは港湾の近代化ということは明らかでありますし、また就労状態も、日雇い労働を含めて大変な変化を来している、こういうことのお答えをいただいたわけであります。
 そこで、この登録日雇い港湾労働者の就労というものが今明らかになったように二・三％程度になってきた。そうしますと、この日雇い就労者の人たちは具体的に何らかの形で次の就労を目指さなければいけない。その就労対策は現実にどうなっているのか明らかにしていただきたい。
そこで、今度は外務省の方にお聞きをしていくんですけれども、今の数字からいくとかなり残っていることになるんですけれども、本年の六月二十日に二十名の慰霊団がガダルカナル島に参っているんです。
 その日は、いろいろホテルの手続やお金をチェンジしたりそういうことをしておったものですから、十分時間がなくて、あそこのあのオースチン山に建てられている慰霊碑にお参りだけして終わっておりまして、翌日二日目に、あそこのソロモンの首都のホニアラから西方面に向かって、特に激戦地であったボネギ川のほとりで慰霊式をやったんですが、その慰霊式をやっているときに現地住民がビニール袋に入った遺骨を持ってきてくれた。それで大変感謝して受け取って、その慰霊団の人たちもその遺骨を持ってホテルに帰って、みんなして一つ一つきれいに水で洗っておさめた。
 それで、次の三日目の日の朝に、今度は島の東側の方に行くので、大使館の方に電話をして、この遺骨を預かってほしいというお願いをしたところが、大使館の方では、焼いたものならば預かるけれども生のものは預かれないと言って断ったというんです。この書記官は若い書記官だったから無理もないだろうと思うんです。それで代理大使の方に、慰霊団の人たちもきょう東側へ行ったら翌朝もう帰国するんだし、それから自分もまたニュージョージア島に一戻るし、そうすると焼骨している時間がないので何とか預かってくれないかと言って頼んだときに、そこのホニアラの代理大使が電話で言ったことは、生骨は衛生的に問題があるのでそんなもの預かれない、こう代理大使が言ったというんです。では大使館でもって焼いてもらえないかということを頼んだら、代理大使は、そんなことは大使館の仕事ではないと、そういう返事をしたというんです。ホニアラの代理大使というのは、名前は控えますけれども、年齢も五十九歳で、戦争の経験のない人でもない。
 外務省の出先機関がそういう態度をとることについてどういうふうなお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいんです。