先ほど同僚議員からも御質問がありました過激派による各種のテロ事件等々についてまず冒頭お尋ねをいたしたいと思うんです。
 昨年の十一月にも浅草橋の焼き打ち、あるいは首都圏、近畿圏等の交通網の寸断、それらの破壊活動が随分ありまして大きな問題になりました。また先日は、皇居あるいはアメリカ大使館に対しましての事実上の攻撃が行われましたし、また一昨日もそのような事件が発生しておるわけであります。まことに憂慮にたえないと申し上げてよろしいかと思いますが、既に警察当局においては大変な犠牲を払って大変な努力をして警備に万全を期していただいておりますけれども、なおかつこういうふうな事件が相次いで発生するということについては私ども重大な受けとめをしていかなくてはいけない、こう考えておるわけであります。
 細かい点は同僚議員の先ほどの質問に警察当局からお話がおりましたから、私は率直に法務省にお尋ねをしたい、こう考えますけれども、このような事件が続いておる中で私どもとして危惧することは、先ほど来質問の中にありましたけれども、天皇陛下の御在位六十年の記念式典、あるいは東京サミット等々に彼らが標的を当てておる、こう報じられておりますが、もし万が一この種の事件がいわばそのときに発生したら日本の将来はどうなるのかということを考えますときに、さらに警備当局は挙げて今後絶対にこのようなことの起きないように御努力を一層願わなくてはいけない、こう考えます。
 しかし、とはいっても、いわば彼らのやることでありますから、なかなか予知できないようなことが多いと思いますが、既に国民の間にはいわば検察あるいは警備当局の努力は大いに多とするけれども、なまぬるいというふうないら立たしさといいますか、そのような心配が相当ある、こう思うんですね。だから、現行法規では彼らの動きを未然に防止するための処置ができないんではないか、あるいは中には破防法を適用したらどうか、こういうふうな声ももうかなり起きておる、このように私聞いておるわけでありますけれども、これらの点について今どのようにお考えか、これは法務省にお伺いをしたい、こう思います。
退職者医療制度の創設に伴う見込み違いにつきましては、国の制度の改正、変更によりまして見通しが誤ったわけでございますから、それについては厚生省も誠意を持って対応するというお話でございますし、地方自治体にそういった面での迷惑をかける筋の話ではないであろうと思いますので、国として、これらについてはその実態に応じましてそれこそ誠意を持って対応すべきものと考えておりますし、私どもといたしましても厚生省等にその点については今後もきちんとお話をしていくつもりであります。
二千八十億円という影響は知っているんですよ。それが具体的に個々の県に、個々の保険者にどういう影響が出るか試算しているかということを聞いたわけなんです。
 もう時間になりましたから二書だけ自治大臣から御答弁いただきたいんですけれども、現にそういう事態の中で新たに老人保健法の改正を考えていて、保険税を払えない者には差し押さえだとか、あるいは保険証を提出させないだとかいうふうなことが次々出ているんですね。こういう大きな問題もこれは中止すべきだということは一言申し上げたいんです。
 自治大臣にお答えいただきたいのは、少なくとも国の対応によって出たものは国が責任持ってやれと改めて再度関係省庁に要求するのが自治大臣の任務ではないかという点で一言お答えいただきたいと思います。
私ども、退職者医療制度の見込み違いによります影響額につきましては昨年調査いたしまして、先ほど先生御指摘のような二千八十億という数字を私どもとして確認しているわけでございます。
いわゆる円高現象がもたらす効果というのは、先ほど私が申し上げましたが、両面あって、しかし多少のタイムラグがあるなという認識はみんな持っておったと思うわけでございます。関係者持っておったと思うわけでありますけれども、率直に言って昨年の九月のプラザ合意においてどれくらいの円レートを考えておったかというと、これはなかなか微妙な問題でございまして、当時私は経済閣僚の末席を汚しておりませんでしたからよくわかりませんが、当時の関係者の話をいろいろ直接聞いてみますと、少なくとも現在の水準は予測していなかったようですね。二百四十円がいいと思わなかったわけですが、ただこれは調整しよう、そういうことで調整に入ったもののそのスピードが非常に急激であって、ことしの一月においてもまだ二百円台ですから、例の経済見通しも二百四円の円レートで計算してこうだとやったわけですから、それが四月にさらに一段と円高に拍車がかかった。ですからこの円高デメリットというのは円高が進めば進むほど出てくるわけです。そしてそのことによってさっき言いました円の収入もどんどん減ってきますから、過去の水準から輸出代金が減れば減るほど企業も大変マイナスであれば経済的にもマイナスの乗数効果を持ってくるわけです。けれども、一たん円が今度は安定いたしますと、百六十円で安定すると、ここから先はそういう円代金の収入減、前期から減によるマイナスの乗数効果は働かない。ただ、事実水準が低いから企業の採算は依然としてよくありませんけれども、経済、ＧＮＰをマイナスに引っ張る乗数効果は円高がとまればとまるわけです。片方のメリット効果は、蓄積ですから、まさに私アイドルバランスと名づけたけれども、アイドルバランスもどんどんたまってくるわけですから、いろいろな形で還元してくればいずれこれは一定限度オーバーフローしてくるし、そうしたアイドルバランスを活性化する、投資ないし消費に向けるためには、私は積極的に、円高還元政策と並行して、よく言われておりますけれども、経済成長に対して、少なくとも高度成長はともかくとして中程度の経済成長をいろいろな形で施策を通じて実現するのだという政府の基本的な方針が確立し、それに対して民間の皆さんが対応していただければ、円高メリットのアイドルバランス分はあるのですから、いずれ具体的なアクティブな経済循環に流れてくるだろう、私はかように確信をしている次第であります。