中瀬参考人の方に重ねていまのことでお尋ねをいたしますが、約六百社ということであるが、減るということは全くないでありましょう、こういうお答えであります。これは六百社以上減ることはないという意味でしょうか、六百社は減るという意味でしょうか、そこら辺がちょっとあいまいなんです。
 それからもう一つの問題は、一千万も二千万も費用がかかると一部でおっしゃいますけれども、さようなことはございません、安心してもらって結構だ、こういうお答えのようでありましたが、しからば幾らぐらいかかるのでありましょうか。
私ども協会としては実数を把握しておりませんが、法務当局の御答弁によりますと六百社程度ふえる、こういうふうに伺っております。私どもの監査がふえることによって税理士会の方の仕事が減るということは、全くないというふうに私は理解しております。
 なお、この私どもの公認会計士監査が入りまして一千万とか二千万というような費用がかかるというふうには、私は考えておりません。そんな多額の金を経団連さんが払ってくださるなら、こんなありがたいことはないわけでございます。
三参考人の皆様には大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げます。
 さて、質問でありますが、一番巷間うわさに上り問題になっておりました監査対象会社の資本金十億円から五億円にという問題でありますが、この問題について先ほど来からずっとお二方の答弁を伺っておるのでありますけれども、どうもいま一つすっきりといたしませんので、重ねて質問をするようでありますが、この十億円の会社から五億円ということに資本金を落とすことによりまして、一体公認会計士協会としては何社ぐらい監査対象会社がふえるとお考えでしょうか、それから、税理士会の方としては何社ぐらい減ると考えておられるものでありましょうか、簡単にお答えを願います。
税理士の平均関与件数は六十件ぐらいでございます。日本に会社は株式会社で六十万、有限会社その他でやはり六十万、あるいはもっとふえているかと思いますけれども。でありますから、公認会計士が何万ということでなくても、それは算術でわかることでありまして、大変な危険性がある、こういうわけでございます。
 それで、五億ないし十億の会社、これは負債総額が二百億もあれば、債権者に対してまさかのときには大変な迷惑をかけるわけでありますから、当然強制監査してしかるべしと思うわけでありますけれども、そうでない本当に同族的な会社も多々あるわけであります。そういう会社にとりましては、ここで強制監査を受けるということは全く無用なことであるだけじゃなくて、何のメリットもない。しかも、経費は先ほども申し上げましたとおり一千万ないし二千万かかるわけであります。大変な苦痛だろうと思うわけでございます。何かそういう点を抜本的に御解決願えれば大変ありがたいが、こういうわけであります。
 以上であります。
私は、五億円以上という会社ないしは負債額が二百億円という会社は、中小会社とは理解していないわけです。当然に二、三百万の監査費用の負担というのは社会的責任として企業が支払うべきである、こういうふうに考えております。
 なお、そういった五億円以上十億円ぐらいまでの会社は、そうたくさんの子会社を持っていないわけですね。したがいまして、何万の子会社がふえる——私ども公認会計士全体で六千人しかいないわけです。そのうちで税理士の登録をしている方は四千人弱でございます。したがいまして、何万という会社を私どもが税理士業務をやるなんということは全然考えられないわけです。私どもは常に監査を実施したい、かように考えておりますので、そういう意味ではこの任意監査の範囲までやはり広げていただきたい、かように思っておるわけでございます。
最後に、中瀬参考人と四元参考人に、簡単にお答えいただいて結構でございますが、資本金基準の引き下げ、五億円に引き下げることによって、もし実施されるといたしますと中小会社の監査制度の強制ということになる部面が出てくると思いますが、その場合に、中小企業経営者に大きな負担を強いるということになるのじゃないかということを一つ思うわけですが、その点について一言ずつお答えをいただきたいと思います。
先ほど中瀬参考人にお尋ねしたと同じ内容になりますが、資本金の基準の引き下げによりまして、五億円に下がることによって、実際に五億円に下がってそれが実施されたと仮定いたしまして、実質中小会社を顧問先としておられる税理士の皆さん方の業務が大きな影響があるというふうにも伺っておるのですが、実際、実質的にどの程度の数減るというふうな数字、具体的に探っておられれば、その数字をお聞かせを願いたいと思います。
いまの答弁は非常に簡単でしたが、結局、人事院には要望を出しておるが、人事院が言うてこないのでできないという趣旨のようにとれますけれども、ぜひ人事院にも強く言い、そして独自でやれる場合にはやるということで、私が漏れ承っておるところでは、理解のある局長がいるところではやりくり算段して事実上結婚休暇をもらって行っているところがあるようですね。余り言うとまた規則に触れるとかなんとか言うから言わないけれども、それを制度化するというようにぜひしてもらいたいと思うのです。
 それからもう一つ、前の磯辺国税庁長官が昭和五十年に次長のときに、所属組合のいかんを問わず差別というのは好ましくないので是正したい、五十三年には米山次長も同じようなことを言っているのですけれども、全国税労働組合とその他の職員との間には歴然たる差があるというのが資料の上で出ているのですね。全部一々挙げませんけれども、国税庁当局は、五十六年度国税庁予算案の説明の中で、四十五歳以上の職員のポスト在職率は六四％程度に達した、こう言うているのですね。ところが全国税の組合員では、四十五歳以上の職員が五百人以上いるのにポスト在職者はわずか四名だ、つまり一％に満たない。統計というものは非常に数字は冷厳で、わずかな誤差の場合はそれは誤差だと言えるけれども、一方は六十数％ポストについておるのに、一方は一％未満だなんというのは意図的な力が働かなければ絶対にそんなことはないのですよ。これはどういうわけですか。