これは政府全般にかかわる問題にもつながっていくわけでありますが、ただ念のために、そういうことになると、通達そのものの基準あるいはいろいろな取り締まりをしたりする場合のその基準というものに微妙な影響を与えるものである、そういうふうに考えましたので、あえて通達の権威という立場からお伺いをしたということでございます。今後は、大蔵大臣の通達はこういう考え方であったというふうに記憶にとどめておきたいと思います。
 続いて、特金勘定の報告をいろいろしてくれ、こう頼んだのでありますが、早目に私の方から申し上げておきますが、どうしても守秘義務に抵触するというならば、業態別、金額のコスト別、この表は出てくるだろうと思うのですね。法人、個人、特殊法人、あるいは地方団体もあるでしょうし、いろいろ形態がある。形態の分類がまずできる。それからまた、一単位の金額の単位ができる。それから、勘定的に言えば一般と特金勘定と区分ができる。これは最低限度提出できる内容だと思いますが、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ、言いわけは要らないですから。
頑張りますかとか頑張りませんとかいう性格のことではございませんで、今申し上げましたように、処分が妥当であったかどうかということに対して、たしか私はそういうお答えをしたと存じます。
 そうしますと、その行政通達というものの拘束力、これは法律で罰則を明記しておるものとはおのずから残念ながら違いがございます。もとより通達というものはそれが守られることを前提にして発出いたしておるものでありますし、今回のような事態が発生するということを想定いたしたものは、恐らくこの通達を出しました時点で、なかったと思います。ところが、こうした非常に大きな問題が出た。しかし、法律によって罰則の定められていない通達の違反というものに対して求める処分というものにはおのずから限界がある、これは、その当時、また今も私の思う実感であります。
まあ、これは報道の間違いなら間違いで。そのまま読みますと、法制化されていないことを通達で自粛を求めることにはどこかに限界がある、こういうふうに言われたわけですね。そこまで記憶をしているのなら間違いはないのでありますが、そうなると、通達というものの果たしている役割と位置づけというものはどうなのであろうか。政府がたくさんの通達を出すわけでありますが、その言葉は、あえて申し上げればお取り消しになった方がよろしいのではないかというふうに私は感じますが、これをやはりこのとおりだと頑張りますか、どうですか。
記憶をもちろんいたしておりますが、委員のお述べになりましたのとは多少ニュアンスが異なるような気がいたします。たしか処分の軽重に対する記者団からの御質問に対し、残念ではありますけれども法律で禁止をしている行為ではない、行政通達というものに対する違反でありましたために、例えば法律をもって罰則を定めているのと同等の処分ができないという意味を私はそのとき申し上げたと記憶をいたしております。
大蔵大臣、この間の記者会見で、罪を償うという立場の発言でありましたが、通達だとなると法律的な拘束力もないのでその辺はと、こういう……。読んでもいいですが、報道機関によれば、ちょっと通達だから、まあそう難しく解釈しなくてもいいのじゃないか、こういったようなことが大臣の新聞記者会見で述べられたのですが、記憶はございませんか。
それから、その前の通達の中には、「記」として、お得意様の住所、氏名、特に売買の別、銘柄、価格、それから数量、現金取引・信用取引――あと時間がかかりますから。月一回の報告義務等、当該取引により生じた損失の補てん並びに当該取引による利益の保証を証券業者は行わない旨の明示、これを契約内容として締結しなければならない、こういう通達が出ておりますね。これはどう扱われておりますか。
官房長官、今お着きになったばかりで恐縮なんですけれども、今申し上げておりますのは恩給欠格者の問題です。今行われている平和祈念事業の幾つかの品を渡す、書状なり銀杯なり、それの手続についてもっと簡略化をして急がなければならぬというふうに申し上げているわけです。これについては、時間がありませんから、長官、これは財政的な裏づけも含めてですけれども、急ぐように、あるいはその該当者が少しでも納得できるようにぜひ検討いただきたい。これには十人の運営委員さんがいらっしゃるそうですけれども、私ども運営委員さんと話し合うことも考えたいとも思いますが、官房長官、結構です、これは今まで私が強く申し上げておりますのでお聞きをいただいて、ぜひ処置をいただきたいと思います。時間がありませんから、もう一つ、自衛隊の問題について少しこの機会にお伺いをしておきたいのです。
 私はこの間大変な資料を見せられました。陸上自衛隊新発田駐屯地の問題です。恐らく防衛庁は御存じだと思いますけれども、この新発田駐屯地に展示されてあるパネルというのが極めて不適切なものだ。時間がありませんから簡単に申し上げます。日本は今東南アジアの皆さんやあるいは中国、朝鮮の皆さんに、戦争について反省の弁といいますか気持ちをあらわすことに誠意を込めてやろうというふうにしていますけれども、この資料を見ますと、全くそういうところが見えないで、逆に、旧日本軍のアジア侵略を賛美したような、正当化したような部分もある。そして例えば、台湾植民地に関して、征伐だとか賊勢だとか一部の蕃地だとか、全く他民族を愚弄したような言葉が使ってあるし、満州事変やあるいは盧溝橋事件の問題についても歪曲をしてある、そういうような資料が長い間この新発田駐屯地にあったというふうにあるわけです。
 そこで、そういうことを全国の各駐屯地――私も内閣委員ですから幾つかの駐屯地を見せてもらいましたけれども、そういうものは見せていただけませんでした。これから気をつけて見なければならぬとも思いますけれども、一体そういう全駐屯地の記念館や資料館の実態を防衛庁は把握していらっしゃるのかどうか、あるいはこの事件については新聞でも報道されましたから恐らく把握していらっしゃると思いますが、どういうふうに指導をされたか、お伺いをしたいと思います。