いまおっしゃいましたように、非常に激動する経済、社会の環境の中で、時代の変化に対応して、また時代を先取りして機動的に設備投資を行っていけるように、本保険の対象機種もまた時代の要請に敏速に対応して追加指定をしていかなければならぬ。さっきもおっしゃいましたけれども、この時代の要請に敏速に対応して追加していく必要があるということがまず一番でございます。その場合、中小企業の導入比率の高いものを極力指定することはもちろんでございますが、そうでないものであっても、社会的要請を背景として開発された機種については、時期を失することなく指定追加を行っていくことがさらに必要と思うわけですが、これについての見解と、さらには現在の指定機種、第一種が二十五ですか、第二種が二十九、こうなっておりますが、この中で中小企業の導入比率の高いものはどんなものがあるか、社会的要請の強い機種として指定したものはどういうものがあるか等々、わかっておりますならば御説明願いたい、こう思います。
先生御指摘のように、対象とすべき機械類は、中小企業の設備の近代化を図るためとか、それから機械工業の振興に資するということでございますが、具体的な基準というのはいろいろございまして、最初のうちは工作機械からほかを含めまして四機種ぐらいできたわけでございますが、われわれの基本的に考えておりますのは、中小企業で最も使われる比率の高いものというのが一つの基準でございます。それから必ずしも中小企業で使われる比率が高いとは言えないけれども、たとえば公害防止関係とか社会的要請の強い機種というのもその対象に入れておるわけでございまして、いずれにしましても、現在行っております機械保険の対象機種というのは、ほとんど大部分は中小企業で保険が利用されている、こういうのが実態でございます。しかし、世の中の情勢はいろいろ変わりますので、最近においては、たとえば省エネルギーとか省力化とか安全機械とか、そういうような、そのときどきの時代に応じて追加していくということも当然考えております。
次に、保険対象機械類についてお聞きをいたします。
 まず一番に、本保険の対象機種の指定に当たっては、中小企業の設備近代化と機械工業の振興に資する機械類が選定されることになっておりますが、具体的にはどんな基準でこれが選定されるものか、御説明願いたい、こう思います。
私ども十分情報を把握しておりませんが、一つは、先ほど申しました情報処理研修センターでやっておる。それから中小企業大学校はあれでございますが、あと中小企業振興事業団の中で技術者の訓練というか、利用方法につきましての教育をやるということを進めております。このほか労働省関係の職業訓練センターでやっておるかどうか、その辺のところは私どもよく存じておりませんが、その辺もやっておるんじゃないかと思います。
教育の問題について、ちょっと聞きたいことがございますのは、技術者養成の問題についてです。中小企業大学校というのがございますね。これでは養成に携わっておると思いますが、ほかに、制度としてこの種の養成をしておる機関があるところがございましたら、お知らせ願いたいと思います。
わが国の場合に、情報化はハードウエア部門が先行して進んできておるわけでございますが、ソフトウエア部門が著しくおくれておりまして、アンバランスになっておることは御承知のとおりと思います。特に、プログラムの流通が欧米に比べておくれておりまして、健全な情報化の進展を図る上でこれがネックになっておるのではないか、こう思います。
 そこで、早急に促進を図ることが必要であると考えますので、そのために、まずソフトウエア業の育成、振興、二つ目がプログラムの権利保護の明確化、それと三番目にプログラムの評価方式の確立、四番目にシステムエンジニア、プログラマー等技術者養成等の積極的推進が必要であると考えますが、政府の対応策をひとつ聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、今後の情報化社会といいますと、国民の理解と協力を得て、大きく幅広くやっていかなければいけない。そのためには、基本的な方向をはっきりする必要があろうということは、私ども通産省も同意見でございます。われわれも、昭和四十五年の法律改正の附帯決議において御指摘を受けておりますことも十分承知しておるところでございます。しかし、そういう問題を実際にいたしますに当たりまして、私どもとしては、まず当面の大きな問題としては、たとえば通信回線の利用の自由化とか、コンピューターのセキュリティーの問題、あるいは技術開発の問題、あるいは国際協力の問題等、産業構造審議会の答申にいろいろと盛られたような具体的な事項がございまして、まず、これを一つ一つ解決していくということが先決である。もちろん基本法の制定ということを忘れているわけではございませんが、当面その辺のところを着実にやっていくということが急務であろうかと考えておりまして、基本法の制定について、ただいま直ちに出すというようなことをまだ考えるに至っておらない段階でございます。
数字の問題でございますから私から御答弁申し上げます。
 いま先生がお挙げになったとおりでございまして、建設省といたしましては、この閣議決定に基づきまして、本年度の中小企業に対する発注目標を、直轄工事につきましては四五・二％、それから公団事業につきましては二一・五％、合計で二九・六％というふうに定めまして、この目標を達成するために、たとえば土木の一般工事でございますと、ＡランクからＥランクまでの事業の規模に応じまして業者を分類いたしまして、なるべく中小企業に発注するようにする、あるいは工事につきましては分割をいたしましてなるべく中小企業に発注するようにいたす、あるいはジョイントベンチャーを組んでもらって、中小企業でありましても比較的大きな工事がとれるようにするとかいうような措置を講じておりまして、現在のところ大体この目標が達成できるのではないかと考えております。
 なお、いま申し上げた数字は低過ぎるではないかという御批判を賜るかとも存じますけれども、建設省の工事は大型工事が多いわけでございまして、なかなか中小企業対策が困難である。しかし、われわれはできるだけの努力は払っておるわけでございます。
 なお、一般的に申しますと、県工事につきましては閣議決定外の問題でございますけれども、われわれの統計によりますと、都道府県の工事は大体三分の二以上が地元業者ないし中小企業に発注されておる、こういう形になっておりまして、建設工事全体で見ますと、これは五十五年度の統計でございますが、五四・五％が中小企業に発注されておる、そういう状況でございます。