総理はたびたびそうおっしゃっているわけですが、しかし、この時期にわざとそういう発言を次官がする、こういうところにいろいろ物議を醸す理由があるわけでして、その点は明確に、先ほど瀬谷委員からも御指摘がありましたように、誤解を与えるような発言は慎むようにやはり注意をされる必要があるのじゃないだろうか、このように私は思います。
 それで、「防御計画の大綱」については見直す考えはないということを申されております。ところが、先日の当委員会に参考人としておいでをいただきました元統幕議長さんも、自分の所見としておっしゃっておりましたが、この「防衛計画のの大綱」を見直す時期はもう失したぐらいだ、当然見直さなきゃならぬということを確信を持って意見を述べられました。恐らくユニホームの皆さん方は同じような考え方をお持ちになっているのじゃないだろうかと私は想像するわけなんですが、総理はその認識——制服の皆さんが、いま私が申し上げたように、もう「防衛計画の大綱」は見直す時期を失したぐらい遅いんだ、こういう考え方を持っておられると私は感じるわけなんですが、総理はどういうふうに受けとめておられますか。
先ほど瀬谷さんにもお答えを私からも申し上げましたし、また大村長官からも申し上げたようなことでございまして、御心配になるような内容のものとは私は受けとめておりません。
総理にお尋ねをしますが、最初に、先ほど来、原次官の発言が問題になっております。この防衛論議に関しましては、政府の統一見解、こういうような考え方を越えて、どうも事務当局あるいは官僚といいますか、その方面からそれを越えるような発言が出て非常に私ども心配をするわけですが、この原次官の発言にしましても、これは何か質問を受けたから答弁をされたというのじゃなしに、当初から意図的に講演をなさっている。そういうことがマスコミにも非常に敏感に報じられたのではないかというふうに私どもは受けとらざるを得ぬわけですが、こういう点について、総理はなぜこの時期にそういう発言があったというふうに御認識をされているんですか。
まあ防衛庁長官の発言には大変に弁明的な発言が多いので、具体的に追及しようと思えば材料はたくさんあるんですけれども、きょうは総理に対する質問ですし、総理の発言で結構であります。時間の関係もございますからきょうのところはこれで私の質問を終わります。
瀬谷先生から私の委員会におけるあいさつ並びに本年の防衛白書の記載の仕方についていろいろ御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど総理大臣のお述べになりました客観的事実をできるだけ公正な資料に基づいて記載したつもりでございます。また、これに対応する米側の努力の事実につきましても相当なページ数を割いているという点もごらんおき願えればおわかりいただけるのではなかろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、防衛問題はひとり軍事的な面だけではございません。「国防の基本方針」におきましても、平和のための外交努力、民生安定、そしてみずからの手によるみずからの防衛、最後に日米安保条約の堅持、四項目が指摘されているわけでございますので、総理大臣がお述べになりました基本的な考えに従いまして私どもは今後臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。
この軍事情勢なり防衛の問題を考えます場合には、冷静かつ客観的に諸情勢を検討分析する必要があると思います。近年におけるソ連の引き続いての軍事力の増強、極東に対しても、御承知のように、「ミンスク」であるとかバックファイアであるとか、あるいはＳＳ２０であるとか、いろいろな軍備の増強等もなされておりますし、北方四島に対する軍事施設も構築をされておる、これは客観的な事実である、こう私は思います。しかし、それが日本に対して侵略の意図を内包しておるとは私は見ておりませんし、われわれはそういう客観的な情勢を見かつ分析をしておりましても、ソ連との間に敵意を持って、あるいは仮想敵国と想定しておる、そういうことは毛頭考えておりません。あくまでアジアの平和と安全のために、近隣のこの超大国であるソ連との間にはできるだけ本当の真の相互理解に基づく友好関係の発展をこいねがっていきたい、そういう方向に努力をしていきたい、こう思っております。
大蔵大臣に答弁を聞きましても、まだ悪い答弁になるだろうから答弁聞きませんが、これは底上げとか、長い間私がしゃべったのを全然無にして原稿を読んだんだから腹が立つけれども、まあこれはこれ以上総理大臣に聞いたってなんですね。
 そこで、これはそういう問題が非常に重要な問題である。八〇年代を見まして、やはり老齢福祉年金はもう十年余りでなくなるのです。ですから、経過年金、保険料を掛けておるからといったって、十年年金の場合は二万四、五千円ですよ。一カ月分もらえば——国の費用の負担を入れましてもちょっとで済むようなものですね、いま。当時は三百円とかいう時代だったんだから、そういうことは言いませんけれども。だから、そういう時代で、経過年金ですけれども、インフレで、特にこの間のインフレで徹底的に積立金が、保険料が目減りしておるんだ。だから、それは目減りしたって、財政投融資で使っている、大蔵省が国民年金と厚生年金は全部取って。共済年金は取っていないわけです。そういう財政投融資をてこにいたしまして天下りをやっておるわけです。公団、公社の問題があるわけですよ。ですから、そういう財政投融資のメカニズムにメスを入れながら保険料——保険料で負担するか税金で負担するか、これは政策の選択の問題です。しかしながら、老齢福祉年金を高齢化社会に対応して引き上げていくということは、いろんな住宅とか医療とか、全体を考えてみましてこれは非常に必要である、こういう必要な観点と、年金体系全体からあるいは各審議会等の総意といたしまして底上げをすべきであるという意見なんです。そういう点について、私が主張いたしました点について、大平総理大臣は、賛成、反対は別として、私の言うことを理解できますか。いかがですか。