地方財政の健全性を確保するという見地から、地方公共団体の負担を伴います法令の制定、改廃とか予算編成に当たりましては、自治省の意見を事前に求めるということで、地方財政法の二十一条、二十二条があるわけでございます。自治省といたしましては、その趣旨にかんがみまして、かなり強く各省にそういった予算編成の際におきましてはいろいろ申し入れをしておるわけでございまして、毎年度七月と十一月に細かく事項を書いて改善の要請をいたしておるわけでございます。そういったことで、私どもとしては逐次改善が図られておると。そういったことは、過去の昭和四十三年以降の超過負担の解消の状況をごらんいただきましてもおわかりいただけると思うのでございます。
 しかしながら、やはりいろいろな社会経済の推移に伴いまして見直しをしなければならない問題等も出てまいりますし、また、従来からなかなか改善の進まない問題もございます。私どもとしては、今後とも根強くそういった点につきましては地方財政の健全性を確保するという見地、地方団体に超過負担を生じさせないという見地から関係省庁に要請をしてまいりたい。率直に申し上げて、これはもうかなり詳しく、かつまた時間をかけて各省庁と連絡をし、協議をしておるつもりでございます。
次に、超過負担についてお聞きしておきたいと思いますが、超過負担の解消が毎年言われておるわけですけれども、なかなか解消されてないのが実態です。そこで、地方財政法二十一条、二十二条に基づく各省協議がやられておるようでありますが、この中でどうして超過負担の解消が取り上げられてこないのか。また、解消のめどがついてこないのか。これ、毎年やられておるわりには一向に前進しない。この一年間でも法律に基づくものが七十一件、政令などが百八十一件というふうに聞いておるわけですけれども、これは具体的にどういう協議の実態にあるのか。わかる範囲で結構だと思うんですが、まずお聞きしたいと思います。
使用料、手数料にはいろいろなものがあるわけでございますが、高校、幼稚園等については、御承知のように、国立学校の授業料改定等を勘案いたしましておおむねその伸び額等を基礎にしてやったわけでございますが、その他の使用料、手数料につきましては、最近の実績の増加率とか、五十五年度の経済見通しにおきますＧＮＰの伸び率等を勘案するといったようなこと等で見込みを立てておるわけでございます。
次に、歳入の使用料の問題でちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、今回も高校の授業料であるとか、いろいろ値上げをされておりますが、引き上げ率を見ますと、高校であるとか幼稚園であるとか、予防接種、ごみ、屎尿、そういうものが、この基準財政需要額の中で計上しておる内容を見ますと、それぞれパーセンテージが違うわけでございますが、この基準は一体何をもとにやっておるのかお聞きしておきたいと思います。
全般的にじゃなくて、個々の自治体の場合にはそういう場合も出てくると思うんですね。そういった場合に、たとえばそれは減収分は翌年度で補正するということでなくて、そのことが結果的には再建団体に二〇％を超えるようなことにもなる場合もあると思うんですね。だから、そこら辺はひとついろいろな方策という特別交付税の問題なり起債とかいう措置もあるようですけれども、万遺憾なきを期していくという、こういうことをひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
全般的に言いまして、減収補てん債を出さなければならない状況というのは、ここしばらくはそう多くの団体には見られなかったわけでございます。おっしゃるように、個々の団体ではそういった点について御相談もございましたし、そういった措置もしたわけでございますが、その他の措置と申しますのは、減収補てん債を出すものは出し、その後の財政運営の全般について私どもとしてそれぞれの団体については起債措置なり、場合によっては、物によっては特別交付税措置なり、いろいろな方法はあろうかと思っております。
 ただ、全般的に五十五年度の点で申し上げますと、減収補てん債を出すような必要はないと、全般的に減収補てん債を考えなければならぬほどの事態にはならないと思いますけれども、いまおっしゃいましたような受けざらとしての公共事業の問題等につきましても、御承知のように、ことしは起債の充当率も七五％というようなことでもございますので、かなり受けざらは五十四年度とは違う形になるであろうというふうに思っております。そういった状況等を見ながら、いま申し上げたように、全般的な財政対策ということを考えていったらいいのではないか。全部が全部そういった非常に大きな減収に伴う不安な状態になるというふうには考えていないわけでございます。
いろいろな方策というんですが、和歌山県の有田市では、去年ですか、三億の減収があって、まあ減収補てん債で公共事業の受けざらが二億ほどやられておるわけですが、しかし、結果的には一億は公共事業の受けざらがないということで大変困ったと、こういう意見が出されております。各地の実態を見ると、そういうのもかなりあるんじゃないかと思う。いろいろな方策とは一体どういうことですか。
佐藤さん、どうもありがとうございました。
 それでは池田公述人に伺いたいと思いますが、先ほど穀物を中心にしながら自給率を積極的に高めなければいけない、私も大変賛成であります。その場合、一つ国内の諸制度関係の問題もありましたが、国際関係の問題があるのではないか。昨年、日米首脳会談を一つの頂点にしまして日米経済交渉が行われまして、牛肉の問題だとか柑橘類の問題などが大きく問題になりました。それから同時に、最近はＯＥＣＤなどでこれからの開放経済ということではポジティブ・アジャストメント・ポリシーといって積極調整政策で、国際環境の中で競争力の弱い部門はむしろ取り下げてしまえということが調整政策であるというふうに言われている。
 そういうさなかに私が非常に注目しましたのは、昨年の日米の共同宣言の中に、これからアメリカの農産物の輸入を日本にもっと積極的に行うために、アメリカは日本の輸入需要に当たって農産物貿易が確実にやれるよう緊密に協力するという言葉が入ったことなんです。この点についての御見解を伺いたいんですが、一言だけそれにつけ加えさしていただきますと、アメリカの議会側で出したジョーンズ委員会の報告によりますと、日本の農林水産省が自給率を高めるような計画を立てたことに対して、アメリカの農務省が直ちに反応しまして、これを少しやめさせるためには、問題はアメリカ農産物が確実に入るコミットメントをやってやればいいのだというので、いろいろ工作が行われたかのようにこの議会の報告書には書かれているのですが、そういうことを見ますと、昨年の共同声明にはそういう方向が入りつつあると見ざるを得ないわけなんですが、こういうことに対して私たちは自給率を高める一つの問題として、もっと対外的な政策の面でもはっきりした政策をとらなければいけないと私は考えているのですが、その点につきましての御意見を伺いたいと思います。