いま大蔵省からも御答弁がございましたように、これはこれから検討する問題でございまして、いまの段階でどこを削るとか、われわれの希望といたしましては削っていただきたくないわけでございますから、その辺はこれから財政当局と十分協議してまいりたいと思います。
基本的にはゼロシーリングを維持していくというお考えですね。将来のことではあるが、そういう基本的な考え方だ。そうなると、先のことではありますけれども、私は今度は建設大臣に聞きたいのですけれども、大蔵の方がこれはゼロシーリングなんだ、災害復旧予算をふやしたらゼロシーリングは破れてしまうんだと言うてがんとしてやったときに、それはいろいろ交渉もするし折衝もするでしょう。折衝もするけれども、しかしどこか削らなければいかぬなと言ったときには一体どこを削るのですか。
どこの省もゼロシーリングを前提にしてやっておりますから、その中で、災害といりても公共事業に莫大な影響を与えるほど大きなものでもないし、やはりゼロシーリング前提ということになれば、既存の経費の中との行き来は考えられます。これは今後予算の編成までに決着をつける問題でございまして、いま確たることを申し上げる段階でございません。
それはつまり適切では具体的でないからわからないのですけれども、基本的な方向というのは、やはり公共事業の枠内で見てもらいたいというのが大蔵の考えですか。そこのところをちょっとはっきりさせてもらいたい。それともこれは災害の予算なんだから別枠で全部大蔵が引き受けましょうということになるのか。そこです。いまの答弁ではそこがはっきりしない。
いま建設省からお答えを申し上げましたように、建設省の要求では、五十六年度の災害の発生見込み額を実際の災害発生額よりも小さく見込んでおります。したがいまして、いまの予算要求の額では、五十六年度災害の復旧二年目の予算に不足を来すということは事実だろうと思います。
 そこで、どうするかということでございますが、五十七年度の財政状況はきわめて厳しい、増税なしということで歳出の削減をしながら予算を組まなければならない、こういう状況でございますので、予算編成の過程におきまして十分慎重に検討して間違いないようにしたい。きわめて限られた枠でございますけれども、その中で十分検討しながら適切な答えを出したい、こういうふうに考えております。
建設大臣から十分だというようなお話がありましたけれども、現実をよく調べてください。やはりこれでは本当の堤防防衛、河川管理ということができがたいというのが現場の声です。人員だけではもちろんありません。人員だけではありませんが、同時に人員もふやし、また必要な協力体制なんかも確立をしていくということを私は強く要求しておきたいと思うのです。
 それから、災害復旧予算の問題についてお尋ねしたい。
 五十七年度の建設省の概算要求で、これは今年度よりも、今年度は二千三十八億円ですが、三〇％少ない千四百二十三億円を要求しているのはなぜか。えらいずいぶん少ない要求をしたなと思うのですが、どうですか、建設大臣。
調べてみますと、河川の監視員は五百二十名おるようであります。必要なところには人員は充実させておき、必要でないところから持っていく、そういう方針で、今後も必要なところには充実させていきたいと思います。
お答えいたします。
 監理員といいますか監視員といいますか、人員だけというだけでもいかないようにも思います。幸いに地元の水防団あるいは防水、砂防関係の方方の御理解をいただきまして、民間の方々と相まって一応の体制というものについては整っているというように承知いたしております。したがいまして、これからは一つの、人的なものよりも監視体制の技術的な面で、強い指導といいますか、この経験を生かしてやっていければそれなりの効果があろうかと思いますので、いまのところ人員を云々ということについては考えておりません。
 なお、あの地点では二、三週間前に水防演習をしたばかりでございまして、地元の方々もこうした河川周辺の関係につきましては非常に御理解をいただいて、御協力願っておりますので、一応それで対応ができるのではなかろうか、このように現在のところは考えているところでございます。
お答えいたします。
 治水事業につきまして大変御理解をいただきましてありがとうございます。御案内のように、すでに五十七年から第六次治水事業五カ年計画が始まるわけでございます。三十五年の第一次から現在まで十二兆六千億ぐらい投じてございます。第六次治水事業につきましては十二兆一千億をお願いしてございます。いままで十二兆六千億投じて、なおかつ御案内のように中小河川の整備率というものは一七、八％、大きい川につきましては五〇％ぐらいにはいっておりますけれども、とにもかくにも大変治水関係はおくれていることは事実でございます。非常に御案内のような行財政の厳しい折でございますが、財政当局の御理解をいただきながら、五カ年計画等々につきましてはなお十分な執行ができ得るように配慮しながら対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
それは率直に言って、こういう事件というのはなかなかむずかしいですよね。うまくいけばあれされるし、うまくいかなかったときには非難を受ける。こういうのはある程度宿命でいたし方がないことですからね。この問題については私はこれ以上お聞きをしないわけです。具体的にどうなるかということは、これは検察庁が決めることですからね。
 そこで、今度は前に戻って、全体を含めて、これは事務総長にお伺いしたらいいのか、あるいは人事局長か法務省の刑事局長かわかりませんが、この破産部の書記官と弁護士との間の癒着関係で、常日ごろ——常日ごろじゃない、盆暮れとかなんとかに何かいろいろ品物をもらっておったんじゃないか、贈り物を受けておったのではないかというふうなことが一部伝えられていますね。そういう事実は一体あるのですか、ないのですか。どの程度の悪意があったとかなんとかということは別ですよ。そういう事実があるのかないのかということです。ことに民事二十部の書記官の場合にはどうなんでしょうか。