先ほどもお話ししましたように、十一月の十二日にはケースワーカーがその世帯を訪れているわけでありまして、十三日には事務所で本人に直接お会いしているわけであります。確かに十二月の中旬にその友人から電話があったのは事実、これもお話ししたとおりでありますが、そのときは福祉事務所に来ていただきたいということをお願いし、そのお友達はそれを了解しておったということでございますので、来所を待つのはやむを得なかったのかなという気がいたします。
さらに、この警告書でもう一点だけ指摘しておきますと、十一月下旬から十二月中旬にかけてＡの元雇い主は、福祉事務所に対して電話で、
 Ａが寝たきりの状態で、緊急に保護をする必要があることを述べていた
ところが、
  福祉事務所としては、かかる緊急保護の必要性について、市民から通報を受けたばあい、ケースワーカー、民生委員等に早急に事情調査をさせ、実際に要保護者に緊急保護の必要性があれば、職権で必要な保護を行なうことが憲法及び生活保護法に定められた職務上の義務である
ところが、
 受報者のＢ及び福祉事務所が、何らの措置もとらなかったことは、右義務に違反するものである。
この指摘ですね。
 保護法二十五条、さらに二十七条三項もそうですが、緊急の場合の措置を定めてあるわけです。そして、さっきの局長の報告にもあるように、いずれ本人が来るだろう、あるいは通報した人が来るだろうと待っていたということは、これはやはりこのような指摘を認めざるを得ないと私は思うんですね。
 この点、いかがにお考えになりますか。
先ほど来お聞きしていますと私の方で調べた事実と大分差があるなという感じはいたしますけれども、ただ一般論として申しますと、確かに、福祉事務所を訪れられる方は非常な苦しみと悩みを持っていらっしゃる方ばかりでございますので、できるだけ温かくきめ細かな指導をする必要があるという点はそのとおりでございまして、従来からそれはやっているつもりでございますが、さらにこれからもそういう指導を強めてまいりたい、このように思います。
そういう文書が出たのは私も拝見をしております。
 ただ、それにつきましては、今の二つの論点につきましては先ほどるる御説明しましたように、最初のときの面接について不適切な点があったとは思えませんし、それから友人からの連絡についてもすぐに対応しているというふうに考えているわけであります。
今時間をかけて、面接のときの行政側の指導のメリットのある部分をずっとおっしゃったんですね。それ自体を否定しませんが、
本件はまさにあなたの言われる申請を阻害した結果になっておる事案で、それなりに行政は厳しい教訓を導き出すべきだということで私は当委員会で質問をしているわけであります。
 ところで、三月二十四日に札幌弁護士会人権擁護委員会が札幌市長あてに警告書を発しております。私、これ一昨日入手をいたしましたが、この方、Ａというふうに仮に呼びます。
 Ａが、昭和六一年一一月一三日生活保護申請のため札幌市白石区社会福祉事務所を訪れた際の、同女に対する同福祉事務所の対応は憲法及び生活保護法の基本理念に合致しない不適切なものであり、
ということが一つ。それから、
 同福祉事務所が、同六一年一二月頃、市民の一人から同女の健康状態が悪化しそのまま放置すると同女の生命に窮迫した危険があり緊急に保護を必要とする旨の明確な通報を受けたにもかかわらず、緊急の措置をとらなかったことは、憲法及び生活保護法の基本理念に違背する違法なものであって、明らかに、同女に対する人権侵害行為であるとの結論に達しました。
  よって、当委員会は、貴庁に対し、強く反省を求め、今後再度、同種行為を繰り返さないように警告します。
という内容のものですが、この事実は厚生省は把握しておられますか。
いやいや、今まで委員会でしばしば御指摘といいますか、例に挙げまして御質問がございます。
 私も事実関係につきましては十分に調べましたが、正確を期す意味で局長から答弁させます。
我が国が、ウルグアイ・ラウンドの中で積極的な役割を果たすという基本的な立場があるわけでございます。これは、今回の交渉が農産物以外に約十四分野を含んでおります。そのそれぞれの交渉の分野において我が国がどういうかかわり合いを持つかということにもかかわってくるわけでございますが、全般的には我が国の貿易国家としての立場からいいましても、それからまたいわゆる三極の一角を占めるということの我が国の国際的な責任からいっても、積極的な役割を果たすという基本的な立場は当然あるというふうに私ども承知をいたすわけでございますが、農産物の分限に限りました場合に、今先生の方からお話があったような問題が特に問題になってくるわけでございます。
 農産物についてはそれぞれの国の主張があるわけでございますが、主要国であるＥＣ、アメリカ、日本というふうに限定して申し上げますと、アメリカは御存じのように、農産物の最大の輸出国としてその輸出のシェアを今後さらに伸ばすために、非常に徹底した自由主義の考え方を主張する。片やＥＣは、輸入国としての側面を残しつつも非常に輸出国としての地位が高まってきておりますが、一方では共通農業政策をしっかり守っていかにゃいかぬという独自の立場もとっておるわけでございまして、先ほど申し上げたような輸入依存度の高い、自給率の低い国の立場から申しますとなかなか我が国は農産物の分野については独自の立場にございまして、交渉の中での我が国の対応は極めて困難な状態が想定されるわけでございます。
 我が国としては一般的な、積極的に交渉の中で貢献していくという立場は維持しつつも、農産物については、先ほど申し上げたような我が国の大輸入国としての立場、自給率の低い我が国の農業という実態がございますので、そういった我が国の立場が積極的な役割ということの中に埋没しないように努力をしていく必要があるということで対処をいたしておるわけでございます。