ただいまの先生の御指摘といいますか御疑問はまことにごもっともでございます。その点につきまして若干の説明をさせていただきたいと思います。
 ただいま先生御指摘になりましたように、昨年七月の運政審答申の中にこういうくだりがございます。「鉄道事業の内部留保を充実させ、これと相まって特定鉄道工事償却準備金制度の活用を一層促進させる」べきであるというくだりでございます。私ども、この運政審答申の趣旨につきましては、鉄道投資の積極的な促進を図るという観点から、良質な工事資金を鉄道事業者が調達できるような運賃制度を工夫すべきである、そしてまた、これと相まって所要の税制措置を講ずるべきである、こういう趣旨であるというふうにこのくだりを理解しております。それで、より具体的には、この答申の時点、昨年の七月という答申の時点では、そういうふうな物の考え方の方向性は御審議の過程で議論されたわけでございますが、今回御審議を願っているこの特定都市鉄道整備準備金制度のような具体的な対応案というものは、その時点では必ずしも想定し得なかったという事情があるわけでございまして、その結果、そういう方向性に沿うものとしての「特定鉄道工事償却準備金制度の活用」といったような表現をその答申の中ではとらざるを得なかったということでございますので、そのあたりにつきまして何とぞ御理解を賜りたいわけでございます。
一定の経過措置を設けていただくということですから、この法案、ある面ではいい側面もあるわけですが、出てき方が非常に唐突なんですよ。
 例えば、去年の七月十一日「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」、この中でこういう文章があるわけです。「鉄道整備を促進するため、鉄道事業の内部留保を充実させ、これと相まって特定鉄道工事償却準備金制度の活用を一層促進させる」。去年の七月にこの制度、特定鉄道工事償却準備金制度をどんどん活用せいという答申が出ておって、それで半年もたたぬ間に、この制度をやめてしまって、新しい制度だ、これが発展的だと。これでは何のための運政審の答申ですか。どうもやられていることが一貫性がないわけですよ。それはいかがですか。
私ども基本的には最前から申し述べておりますような理解をしておるわけでございますが、なお、先生御指摘のように、現在までこの制度を利用している事業者が、途端にこの制度を利用することができなくなるということはもとよりまずいことでございますので、私ども経過的な措置を講ずることといたしまして、本年度中に、言いかえますと昭和六十年度中に、運輸大臣の告示に掲示されました工事につきましては、引き続きその工事についてこの償却準備金制度の適用があるという経過措置を講じておるところでございます。（左近委員「一年だけですか」と呼ぶ）今後最長六年間でございます。
特定の事業団体を挙げるのは嫌ですが、例えば今までの制度で東京の営団なんかは物すごく恩恵を受けておったわけですね。今回のこの制度になれば全くそういう税法上の恩恵が受けられない。これは企業、事業者を平等に扱うという面では少し私はおかしいのじゃないかというように思いますが、その点はどうですか。
私は、全体としては、この償却準備金制度は今回の準備金制度に発展的に解消された形になっているというふうになお思うものでございますけれども、子細に見れば、ただいま先生御指摘のように、今回の制度は既設線の複々線化工事を対象とするものでございますし、以前の償却準備金制度は、複々線化等のほかに新線建設にも適用されるという意味で、カバレッジの違いは確かにございます。ございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、今回御提案申し上げております制度がより実効性があるということでひとつ御理解を賜りたいと思いますし、また償却準備金制度が対象としておりました新線建設の問題につきましては、私ども、複々線化等等と並んで同様に、あるいはそれ以上に重要な新線建設の促進の問題に積極的に取り組んでまいりまして、今後に向けていろいろと工夫を積み重ねる努力をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 青木 正久君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 西岡 武夫君 理事 三塚  博君
   理事 佐藤  誼君 理事 長谷川正三君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      赤城 宗徳君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    狩野 明男君
      鴨田利太郎君    北川 石松君
      久保田円次君    高村 正彦君
      谷川 和穗君    野上  徹君
      長谷川 峻君    船田  元君
      木島喜兵衞君    嶋崎  譲君
      中西 積介君    湯山  勇君
      有島 重武君    栗田  翠君
      山原健二郎君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小川 平二君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
        文部大臣官房長 高石 邦男君
        文部省初等中等
        教育局長    鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      大崎  仁君
 委員外の出席者
        議     員 狩野 明男君
        議     員 石橋 一弥君
        衆議院法制局第
        二部長     松下 正美君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
八月四日
 辞任         補欠選任
  坂本三十次君     北川 石松君
  渡辺 栄一君     鴨田利太郎君
  山口 鶴男君     木島喜兵衞君
同日
 辞任         補欠選任
  鴨田利太郎君     渡辺 栄一君
  北川 石松君     坂本三十次君
  木島喜兵衞君     山口 鶴男君
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本日の会議に付した案件
 国立又は公立の大学における外国人教員の任用
 等に関する特別措置法案（石橋一弥君外四名提
 出、衆法第一四号）
 文教行政の基本施策に関する件（教科書検定問
 題）
 派遣委員からの報告聴取
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