専売公社の問題とか日本航空、ＫＤＤの会社の場合との問題でございますが、先ほど大臣も申し上げましたが、今回民営化されます電電会社につきまして特例措置を設けようとしております趣旨は、電電公社が民営化されましても、民営化されるに際しまして、一つは、従来争議権は全面的に禁止して強制仲裁制度で紛争を解決するという仕組みの法体系から、争議権を享有する労組、労調法の法体系に移行する、そういう意味で労使関係の法的基盤に大きな変化があるということがございます。
 二番目に、民営化された会社になりますけれども、新会社につきましては少なくとも当面、引き続きかなりというか相当重要な役割を実施されるわけでございまして、通常の争議行為程度では電話による通話サービスは自動化されておりますから直接障害が出るということはないと存じますけれども、その争議行為の態様いかんによっては国民経済なり公衆の日常生活に障害を生ずるおそれがある。そういう新会社に特有な経過的事情がありますので、当分の間に限りまして紛争を迅速に合理的に解決する仕組みを設けようというのが私どもの考え方でございます。
 そこで、御指摘の専売公社、日航、ＫＤＤのことでございますが、専売公社につきましても御指摘のように民営化される点は今回の電電公社の場合と同じでございますけれども、国民生活等に与える障害につきましては基本的に差異がございますので、電電に考えておるような仕組みは必要がないんじゃないかということを考えましたことと、それから日本航空、ＫＤＤ等につきましては、公益性はかなり高いものがございますけれども、その公益性についても、電話等を中心とする電電会社のサービスの国民生活、経済へのかかわり方と基本的に違いがあるのじゃないかというようなこともございますが、法的基盤が変わるという経過的な側面がないという点も違いますし、また現行法体系の中で特別問題がないというような実情もございますので、そういうことを勘案して、こういう措置は設ける必要がないというふうに考えているわけでございます。
御存じのとおり、労働三権というのは労働者の基本的な権利であるわけですね。しかしながら、終戦後、アメリカの占領政策によりまして官公労働者には厳しい規制がしかれたわけでございますが、この三公社等の現業部門に対しましてストライキを含む争議行為を全面的に禁止していたことは、これは国際的にも類例がなかったわけであります。そういうことで、官公労働者はスト権奪還闘争というものを、さまざまな犠牲者を出しながらも闘い続けてきたわけですね。今回、事業内容は膨大なものであり、公共性も大変なものではございますが、公社から民営化されるという事実がここに出できたわけですから、言うならば天下晴れて自由の身となるわけでございますから、余分な規制はすべきではない、私はこう思うのでございます。
 そこで、私は個別的にお尋ねをしてみたいと思うのですけれども、今般、電電公社と同様に経営形態を変更される専売公社があるわけでございますが、これについては、労働関係は労働三法の適用、すなわち全く民間並みとされているわけですね。これに比べて非常に片手落ちではないかというのが一つ。もし事業内容の公共性の相違によってこういう姿になったんだ、片手落ちになったんだということであるならば、先ほども問題になっておりました日本航空はどう見ているんだ、政府の資金が投入され、しかも電気通信事業と比べてその公益性には何ら遜色のないのが日本航空でございまして、そういう日本航空と、あるいはまた先ほどのＫＤＤですね、国際間の業務に限定されているとはいえ、電電公社及び新電電とほとんど同様のＫＤＤ、こういうものについては労働三法が適用されております。先ほども話があっておりましたように、労調法上の事業としての一定の規制はかけられておりますけれども、さらにそれに上乗せした今回の附則の内容というような規制はつけられていないのに、なぜ今度の場合は特別な規制をかけるのか、もう一度大臣にお伺いいたします。
これは「日本経済いまひとたびの離陸」という宮崎勇さんの書かれた文章の中から読み上げてみますが、
  今日の兵器輸出総額は約二六〇億ドルの規模である。世界の商品輸出総額は一兆六〇〇〇億ドルを越えているから比率としては小さい。しかし、武器輸出はたとえばアセアン諸国の輸出の半分以上、またいわゆる低所得国の総輸出を若干上回る金額であるから、決して小さな金額ではない。
  兵器輸出総額の八割は米、ソ、仏、英の四カ国によって占められ、これに西ドイツ、チェコ、イタリア、ポーランドを加えると全体の九〇パーセントになる。輸入する側からみれば七割近くが第三世界、なかでも中東が大口輸入国である。
  兵器の輸出は、それが援助と相殺でないかぎり輸出国にとって外貨手取りとなり、有力な国際収支対策であるし、また国内効果としては「一〇億ドルの武器輸出は五万人の職場を創造する」といわれるように、それなりの雇用効果はあろう。さらに中東むけの武器輸出には石油供給との交換というメリットもあろう。フランスの例では、石油輸入代金の四分の一以上は武器輸出で相殺しているとの報道もある。ソ連の場合は、ＣＩＡなどの推計では第三国むけ輸出総額の約半分は武器輸出の代金によって占められている、という。こうなっておりますが、このおぞましい話は、要するに武器輸出というものが今や機構としても大手を振って世界経済の中で一定の価値を占め、そして幅をきかせているということでございます。先ほど御担当の方が軍事費の公正な算定の問題、確かに現場の問題としては大切かもしれませんけれども、このような八千億ドルというとんでもない金額、しかも武器産業というものがいわゆる先進諸国の米、ソ、仏、英、西独、チェコ、イタリア、ポーランド、こうした八カ国で九〇％を超えるというような状況に対して、我が国は余りにも物を言わなさ過ぎているのではないか、これこそまさに外交において一時期を画されている安倍外相が世界じゅうを歴訪されているたびに声を大にしてこのような愚かな仕組みに対して抗議をし、声を上げ、それに対するカウンターの何かを言われることが必要なのではないかと私は思うわけであります。
 特にこうした愚かな金額を傾ける一方で、難民の多くの人々が餓死をし続けている姿があらわれており、八千億ドルというような膨大な金額が一方で表示されていると思うと、難民のために発展途上国全部に与えられているお金はわずかに二百億ドルと計算されている。このばかばかしいほどの落差、そして我々の心を痛めるような難民の方々の窮状というのは見るに忍びない。私はもう少し——何を言おうとしているかというと、情熱を傾けて、日本外交は燃えていいのではないか、これこそ非核三原則を持つ日本の国、これは日本の声価を大きく高からしめたと思うのでありますけれども、日本外交というものがこういう人道主義の立場において、より強力な行動と発言を繰り返される必要があるのではないかとあえて申し上げるのですが、いかがでございますか。