具体的な電波料あるいは単価と申しますか、それぞれの態様に応じての単価につきましては、今九区分に分けまして算出いたしております。それぞれの立場から見ると、アマチュアの人が五百円であれば、放送の人は逆にもっと安くてもいいのではないかと主張される方もいるような気もいたしますが、算出がどういう形にたっているのかということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 まずは、その料金というのは、電波関係の事務を行ううち、電波の、先ほど申し上げました監視体制の充実強化ということが一つと、無線局の情報データベースの構築ということにつきまして、平成五年度から平成七年度の三年間に要する費用というのをもとにまず算出されております。これが総費用になっております。具体的にそれがそれぞれの区分に基づいてまた整理をされているわけでありますが、九区分にされております。電波の利用の形態などに着目した形で無線局を九つにまず区分する。それから、電波の監視に要する費用というのはその効果がすべての無線局に等しく及ぶということから、すべての無線局で負担をしていただく、二つの要素がありました監視ということと総合無線局の管理ということのうち、監視は、電波を飛ばす以上みんなが関係してくるということで、それぞれみな均等に負担をしていただくという算出の仕方でございます。それから、総合無線局の管理ということで、データベースの構築に要する費用は、無線局の種類に応じてデータ量が異なるということで、そのデータ処理に要するデータ量に応じて案分するという形で算出をいたしております。そういう意味合いにおきましては、電波の使う量、幅で算出しているものではないというところが違ってきているかというふうに思います。
 そういうようなことで、感覚的に申し上げまして、ある主張からいいますと、営利か非営利かとかいろんなことを指摘されることがありますが、このような考え方に基づきまして、無線の監視体制、それから総合的な管理の仕組み、この管理の仕組みのところでどれだけの手数、データベースの手数がかかるかということで料金が違ってきているということで、算出につきましても、この二つのポイントでございますので、なるたけ簡明な算出方式というようなことを考えておりまして、アマチュア無線の場合には、総合無線局管理のデータベースの部分についてはほとんど費用を見ていない、監視の部分だけで五百円というような最低の方式で算出しているというふうに考えておりまして、現在私どもは妥当なものというふうに考えておりますが、今後また、平成八年以降の電波料のあり方ということにつきましては、先ほど先生御指摘のありました使途等も含めまして、もうちょっと幅広に勉強はしてまいりたいというふうに思っております。
それでは、お二人の先生方から重要な御指摘をいただきましたので考え方を述べさせていただきます。
 控え室で大西先生と御議論申し上げたのは、私はやはりグローバルプレーヤーが一人は必要であるという考え方なんです。それで、その人がやはり国際的に何らかの役割を担ってくれるからその他のメンバーはしっかりとローカルなところでまた役割を果たすことができるだろう、全員ローカルになってしまっては国際的な競争力がなくなり、情報、人、資本、あらゆるものが来なくなってしまうということなんです。
 ですから、大西先生は日本独自の個々の都市の魅力がそれぞれ発展すればよろしいのではないかというふうにおっしゃって、もちろん私はその考えには賛成なんですけれども、しかしその中で少なくとも一つの都市は、一人は国際的に競争力の面でマッチできる機能を持っていないと全体的な地盤沈下になってしまうという見方なんです。
 ですから、すべての都市が非常に国際的な機能を担わなければならないとか、そういう方向で画一的にまた走る必要もないんですけれども、やはり東京固有の独特の役割を薄めてしまう方向では動かない方がよろしいのではないかということです。
 東京が世界都市として成功していけば具体的にどういうことが起こるのかということを考えてみたいんです。
 これは末広先生の御指摘にもつながるんですけれども、世界都市となるとまず人がたくさん来ます。大体今までの近代四百年ぐらいの歴史の中でアジアに重要な拠点が置かれるということはついこの四半世紀以内のことだと思います。アトランティックコミュニティーという言葉がありますけれども、大体大西洋社会ですべて事が進んでいたわけです。例えば大きな国際会議を開くときに、アジアで開こう、アジア太平洋地域で開こうなどということを世界が思ってくれるようになったのはここ最近のことだというまず理解が必要だと思うんです。
 つまり、この地域は依然として世界システムの非常にペリフェリーにある、ですから頑張らなければだめなんだという理解なんです。せっかくその中からグローバルプレーヤーが出てきたときにはもう全員一致でそれを支えていかなければだめだ、その足を引っ張るようなことをしては地域全体としてやっぱりアトランティックコミュニティー中心の世界システムに舞い戻ってしまうわけです。
 学会でもオリンピックのように数年に一度世界大会が開かれます。大体すべてのそのような国際会議はアトランティックコミュニティーのどこかで開かれていますが、最近はアジアで開こうというようなことがあります。そういう場合に東京にそれを誘致できるかどうか、これは大変な競争であるわけです。共生という、もちろん私も賛成したい理想的な部分もありますけれども、実際の世界の動きの中ではどこで開くかというのは択一的なものになります。
 それから、金融機関でもあるいは情報機能でも、例えば通信社であるとか新聞社であるとか、世界的なそのような機能が極東に一つコレスポンデントといいますか駐在所を置く、あるいはアジア本店を置くというようなときに、東京にそれが立地されるかどうかというようなことなんです。
 かつてはそういう流れも出てきていたんですけれども、ここ十年ぐらいの流れの中では、一たん日本に開店したり駐在所を置いたりしたんですけれども、皆シンガポールあるいはシドニーあたりに動いてしまっている。日本のニュースをカバーするのもシンガポールからカバーするんです。何か日本で大きなことがあると飛行機に乗って取材に来るわけです。東京に特派員を置いていない世界の大きな新聞社、通信社は残念ながらあるわけです。
 ですから、そのように考えますと、共生だけではちょっとうまくいかなくて、とにかくある程度の競争には勝った上での共生であるという、そのような余り楽観的でない自己認識が必要ではないかというふうに思うのであります。というのは、ほかの都市がそのような競争関係でいろいろ誘致合戦をやる、あるいは資本、経済活動についても求心性、集約性を獲得してきているからであるということであります。
 そこで、では東京に何が欠けているかということを考えますと、これは逃げていった特派員や金融機関の方たちに東京で何がまずかったのかということを聞いてみると一番よろしいんですが、察するところ、まずは住宅事情がよろしくない。それから、やはり内外価格差が依然として是正し切れていない。それから、交通も含むソフトの面での不便さがある。しかし、その点については公共交通が東京は非常に発展していて、都市の渋滞もその他のアジア都市と比べると相当よろしいというようなむしろ評価がある場合が多いですが、やはり住宅関係それから規制緩和が十分にその時点では展開していませんでしたので、企業活動にとっても、あるいは新聞記者がいろいろ情報をとりに行くというような活動におきましても、非常に動きにくい現実があったということだと思います。
 ですから、住宅政策のようなハードウエアのところも含めて、最も根幹的な規制緩和を推進するといったソフトの面での改革、行政改革と一対のような改革をむしろ徹底的に実現することが必要であるというふうに思います。ですから、何らかの形で再開発をしやすいような工夫をしていくということを局限的にちょっと進めてみるということも考えられなくはないと思いますが、再開発をあきらめてほかの土地に新天地を求めるという考え方は、一層日本のどこにも特派員も世界の金融機関も来てくれないという国家的結果を招くだけではないかと思います。