午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  平成元年十二月八日
   午前十時開議
 第一 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より第八まで
 一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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企業献金とあわせて団体献金の禁止、労働組合の献金も禁止をするという方向で大きな世論等が起こって、今の機会にこれが実現するという方向で進まなければならないというふうに私たち日本共産党は考えておりますということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
川端提案者にちょっとお聞きしたいのですけれども、この「公費補助の制度の整備の状況を勘案し、」云々というのは、これは公費補助の制度ができなければ企業献金、労働組合の献金の禁止はできない、こういう意味でございましょうか。
我が党といたしましては、四党間で合意できるよう努力をしてまいりました。しかし、結果的に我が党の基本的な考え方と他党の考え方の調整がつかない。したがって、共同提案とならなかった。私たちは非常に残念に思っております。
 我が党としては、企業・団体の寄附につきましては禁止するということを明確にすべきであると考えております。政党への公費補助ということは基本的には必要でありますし、国際的にも導入されている国もあるわけでありますから、検討すべきと私たちは考えております。しかし、今回の政治資金規正法の改正はこれが主たる目的ではございませんで、企業・団体の寄附を禁止することをより明確にすることが私たち公明党としては重要である、このような立場から若干の見解の相違がございまして、我が党としては共同提案の提案者として見合わせをしたということでございます。
自民党の政治改革は全く逆の大改悪だ、私はこういうふうに思っておりますが、それはさておいて、公明党の提案者にお聞きいたします。
 発表されていたところでは三年をめどにやる、こう言っておられたようでありますが、公明党はなぜこの社、民案にお乗りにならなかったのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
民社党とも協調をいたしまして、両党意見の一致の結果こうした方向について打ち出した次第でございまして、お互いの党が協調して出したということでありますから、お互いの党がお互いの党の立場を尊重した、こういう経過でございます。
 第二番目の問題につきましては、ここにありますとおり、いずれが先かということではなく、そうした問題について各政党が真剣に議論するということの中で三年をめどに、こうした次第でございます。
 なお、自民党は違憲論まで出しているから、到底そこに期待することはできないのではないかというお話もございましたけれども、今回、自民党ですらと言ったら失礼かもしれませんけれども、政治改革問題を取り上げておりますのは、国民の世論の高まりの前にそうせざるを得なくなっているということではなかろうかと思っております。解散・総選挙の審判が下るということを通じて、自民党の態度も大きく私たちに近づかざるを得なくなってくるのではなかろうかと私たちは考えております。
自民党はさっきから憲法違反論まで出てくるというような状況で、今の自民党ではなかなかちょっと簡単にいきそうにないと思います。民社党に配慮されたということになるのでしょうか。
 あわせて「公費補助の制度の整備の状況を勘案し、これを禁止するために必要な措置が講じられなければならない。」という条文になっておりますが、これは公費補助の制度ができなければやらないという意味になるのでしょうか。その点を二点お伺いしたいと思います。
まず、証券取引法五十八条でございますが、これはいわゆる詐欺的取引を防止する規定でございます。ただ、今回の問題につきまして、これは確かに譲渡行為というものが刑法上の問題あるいは政治倫理上の問題というようなことで、ほかのいろいろな問題が指摘されたことは事実でございますが、証券取引の世界から見た場合に、こういった譲渡行為というものがいわゆる詐欺的取引に該当するかどうかといったことになりますと、これはそういうふうにはなかなか認定できないだろうと思うわけでございます。そういった意味では証券取引法の五十八条の適用というのは本件に関しては難しいというふうに私は考えております。
 それから証券取引法第二十六条の問題でございます。この問題につきましては、証券取引法二十六条はディスクロージャー制度の適正な円滑な運営を図るために、必要があれば発行会社等に対しまして必要な調査権を行使するといったことでございますけれども、昨年の国会でいろいろ問題になりましたのは、これは証券取引法二十六条といったものを適用いたしまして、個々の譲渡を受けた人の名前を明らかにせよといったふうな御質問がございました。証券取引法第二十六条というのはあくまでもディスクロージャー制度の適正さを担保するための調査権でございます。したがいまして、先ほどお話がございましたように証券取引法第四条違反ということで有価証券届出書を提出すべきケースについて提出しなかったといったことにつきまして、これにつきましてはむしろ投資家保護のために有価証券届出書によって適正な企業の情報といったものを知った上で投資家がこれを買うべきである。そういったことをもし懈怠したといった事実があるとすると、これはむしろ発行会社自身の問題ではございますが、かといってそれを譲り受けた個々の行為者につきまして問題が生ずるわけではございません。証券取引法の世界ではそういう問題が生ずるわけではございません。そういった意味からいいますと、証券取引法の第二十六条というものを、個々の譲り受けた人の氏名を調査し、あるいはそれを明らかにするためにこれを発動するといったことは、これはいわば証券取引法に与えられた私どもの調査権限を超えているものではないだろうかという判断をしているわけでございまして、この点につきましては、さきの国会で法制局長官も同様な趣旨の御答弁をなさっていたわけでございます。そういった考え方につきましては現在も変わってございません。