今私は具体的に四十六年次官通知に返せばいいじゃないかと言いました。これは同じだとあなた方は言っているのですけれども、実際は違うようです。裁判所が幾つも幾つも積み重ねて、今の法は救済機能を果たしていないと言っている。一人も残らないように被害者は救済せいというのが法の精神ですから。
 また、二次訴訟判決の後、六十一年六月からあなた方は特別医療事業制度を発足させています。棄却された患者の中から一定の神経症状、四肢の感覚障害で居住歴を有する者に医療費の自己負担分を支給する特別医療事業というのをやっているのですけれども、水俣病でないということで棄却した者に何でそんなことをする必要がある。棄却しているのですから、あなた方は。認定制度というのは棄却か保留です。保留はいずれ棄却か認定になるのですけれども、それ以外のものはないわけです。だから、棄却した者にこういう医療費を公費で支給するというのは矛盾している。ただ、あなた方は棄却するためにそれをつくったのだから、あなた方の切り捨てからいうと矛盾してない。悪らつな意図は貫かれておると私は思うのです。四肢に障害があるわけですから、そういう人は法の精神でいけば当然救済しなければならない。棄却した者に公的な金を出すのは間違い、しかし、その棄却された人は障害があるのだからこれは認定すべきだ、こういうことでございます。こういうことを考えてみますと、今の認定制度というのは、特別医療事業制度も含めましてあなた方は棄却する道具に使っている、こう言わざるを得ません、その証拠には、六十一年度に認定された者は五％ですよ、長官。そして、棄却された者の中で七〇％から八〇％は特別医療費で公的に救済しているのです、こういうことは理論的に矛盾も甚だしい、切り捨て以外の何ものでもない。私がここで主張しておきたいのは、この特別医療事業によって救済されているような人は認定すべきである、それが法の精神であるし裁判所の判断であるということで、そのように改善をされたいということです。そのことの答弁は時間がないので要りません。何もしなかったと言ったのですけれども、この判決が出た後、特別医療事業を何か少し改善したいということを熊本県が言っているというようなことを新聞で見たのですが、この部分についてはどうですか。
御指摘の判断条件につきましては、裁判等でもいろいろ触れておられます。しかしながら、私どもの方といたしましては、この認定業務は先ほど来申し上げておりますように、医学を基礎として救済すべきは救済するという考え方の基本になっているものでございまして、この認定業務につきましても、国と県が一体となってこの検診、審査体制の充実、現行の体制の充実ということで努力をしているところでございます。
 また、この判断条件につきましては、一昨年、六十年の八月に出ました判決に基づきまして私ども専門家の会議を持ちまして、水俣病の判断条件に関する医学専門家会議の中で、現行の判断条件は妥当である、こういうような御判断をいただいているところでもあり、現在私ども、この判断条件を改めるというふうなことは考えていないわけでございます。
私の方にお出しになられました御質問二点について所見を述べさせていただきます。
 まず最初に、私のメモの方でＩＮＦの協定成立の可能性が不確定でありというところの問題点として幾つか出ているけれども、既に解決した問題もあるのではないかという御指摘でした。これは賛成でございます。特に回に関しましては、アメリカ側がそういうことはしないということをごく二日前ですか、に明らかにしておりますので、この問題点はなくなりました。
 それから大きな問題は、御指摘のように西ドイツのパージングⅠＡでありますが、実はそのほかにも撤去のペースをどれくらいのスピードでやるのか、それからどの場所で撤去するのか、したかどうかというのをどうやってやるのか。それからアメリカの場合ですが、第三国、イタリアだとかドイツだとかベルギーその他に置いている巡航ミサイルを撤去することに対する査察のためにはそこにソ連の専門家が入ってくる。これを、第三国ですから、アメリカの主権外のことに関してアメリカがそういう交渉をする権限はないというようなことになりますから、まだまだ複雑な問題がございます。にもかかわらず私は、どうやら相当多くの問題が解決しつつありますので、多分ことしの秋口には解決の方向に向かうのじゃないだろうかというふうに思っておりますけれども、楽観は許さないように思います。
 この九月の初めに東ドイツのホーネッカー元首が西ドイツを初めて訪問いたしますが、これもこのパージングⅠＡの問題でどういう交渉がそこでなされるかが大きなテーマになると思います。その直後にどうやらシェワルナゼとシュルツ両外務大臣がワシントンで会うということになっておりますから、その辺がことしじゅうに妥結するかの見どころじゃないだろうかというふうに思っております。
 それから、そのパージングⅠＡですけれども、実はこれは非常に複雑な要素があるようでございまして、一九九〇年の初めにはもう古くなって取りかえなくてはいけない。したがってＩＡがそのまま今残ったとした場合には、自然どこの問題が消滅するという問題もあります。したがって、それまでアメリカとソ連が待つ、黙認するという手も考えられますが、そうした場合に、それじゃＩＡが古くなったときに交代のミサイルをどうするのか。アメリカは既にその交代はさせないということを言っておりますから、西ドイツにとっては非常に不利な状況になります。したがって、そういう意味でも私は、同じそういった状態になるのでしたら、西ドイツは今からパージングⅠＡを取り除いておいた方が政治的にも賢明であろうというふうに感じる次第です。
 二番目の御指摘の点で、ＩＮＦ協定がもし成立した場合にその後のほかの分野での交渉はどうなるだろうかという点でございます。
 私は、ＳＤＩに関しては余り進展がないであろう。相当のところまで行かないと、つまりアメリカはアメリカでどこまでどれくらいの期間で開発できるかということを見定めたいでしょうし、ソ連も既に幾つかの分野では開発を始めているようですから、その面でどの点で均衡できるかというところをお互いに見定めるまでは進まないのじゃないだろうかというふうに思います。
 それから戦略核に関しましては、お互いに既にたくさん持ち過ぎているという共通の認識を持っておりますから、そういう面で下げることに関しては割合に合意がしやすいのではないかというふうに感じます。しかし、これもまたＩＣＢＭだとか幾つかの限られた分野でありまして、これでもって全部の核が廃絶になるとは私は思いません。先ほどからの御意見で、いや核の役割はもう終わりつつあるという御指摘がありましたけれども、私はまだまだ核の役割は国際政治においては大きいように思っております。
 それから最後に、通常兵器の交渉でございますけれども、これも実は多くの国が参加しなければならない。ソ連やアメリカだけが軍を減らしても、ほかの国とのバランスの問題をどうするかという点が残ります。そういう面では通常兵器の交渉はもっと地域及び機種、分野に分けて考えなければいけないことであろうと思います。例えば私は、国防費をお互いに減らそうというような話でしたら、案外うまくまとまる分野の一つじゃないかなというふうに思っております。