電話は、今、国民生活の中に全く密着した最も公共性の強い事業でございますから、むしろ公共性から考えましたら、現在市内であろうと市外であろうと同一料金、これは大きな発想の転換ですけれども、そういう方向で考えてもいいのではないか、このようにも思われるわけです。今、既に電報は全国同一料金ですし、もちろん郵便、はがき、全部遠近にかかわらず同じ料金でございますので、その点も将来含めて考えるべきではないか、このように思います。
 今、審議しております議案も、国会といいますか、利用者の代表として国会で料金問題の審議をしておるわけでございますけれども、今回政府の方から出されようとしております新電電会社法、これが成立された段階におきましては、利用者の代表である国会の審議、採決というのが離れていくわけでございますけれども、われわれはそのように見受けておるわけでございますが、その時点になってから、今、総裁がおっしゃったような、要するに市内通話料金の問題なり、また長距離の問題なり料金体系の問題を、国会の審議が離れた後にやろう、このようにお考えなのか、そこらはちょっと我々にとりましては一遍聞いておきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
将来の民営化に備えて今、遠近格差を解消しておかなければならないのではなかろうか、特にそのように思うわけでございます。そうでないと将来自由化に備えて参画する企業と電電会社を設立、運営される段階においては競争の段階で大変なことになるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
 先ほどからいろいろ問題になっております四月五日のサンケイ新聞の真藤総裁の記者会見の内容の点でございますが、この内容について総裁の真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり遠近格差の是正を着々と進めてまいって現在一対四十になったわけでございますが、今後特に市外回線が光ファイバーとか衛星通信を通じまして、先ほど先生お話しになりましたような延々と裸線を引くという時代から非常に合理的な、そして効率的な形になるわけでございますので、今後この遠近格差というのは加速度的に下げていく。そして将来ＩＮＳになりまして、将来の理想といたしましては遠近格差がほとんどない料金体系というものを志向して現在進めておる、このように御理解いただきたいと思います。
設備投資といいますか設備の段階におきましては遠距離または遠隔地等につきましてはかなりの差があったんではなかろうかと思いますし、また当初は電話の局から局へ交換手を呼び出して次々と連携をとっていった、通信回線を接続していった、このような経緯の時代は確かに格差が必要であったかもわかりませんが、現時点では全国どこでも直ちにダイヤルを回せば即時通話という状況の中でこれほどの一対四十というふうな格差があってはおかしいのではないか、このように思うわけでございますが、そのような過去の経緯等が災いをして今日思い切った格差の是正ができないのではないか、このようにも思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、日本の遠近格差は、昨年の遠距離料金の値下げによりまして現在一対四十、こういうことになっております。ちなみにアメリカにおきましては一対二十二、イギリス一対六、西ドイツ一対十五、フランス一対十五、こういうことでございます。
 日本の場合、なぜ遠距離が非常に高いかということでございますが、沿革的に遠距離の通話料金を非常に高く据え置きましてそれを値下げする機会が比較的少なかった、諸外国におきましては値下げを繰り返し行いまして現在の料金体系になったわけでございますが、日本におきましても昭和五十五年から今回の中距離を含めまして四回の値下げをいたしまして一対四十という諸外国並みになった、こういうことでございます。ただし、近距離、いわゆる単位料金区域の料金につきましては、先生御案内のように諸外国と比べまして二分の一から三分の一という料金でございますので、この遠近格差と申しますものは比率でございますので、そういう点を勘案いたしますと、遠近格差は諸外国の一番多いところよりもむしろ下がって平均並みになったのではないか、このように理解いたしております。
ただいま提案されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして二、三質問をいたします。
 今まで朝から審議された内容に重複する点があろうかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 我が国の電話の料金で遠近格差が大きいことはほかに例がないわけでございますが、まず最初にこの理由についてお答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
 最後に、電報事業の問題について、実は次の関係します資料をぜひ次回までに提出いただきたい、こう思っているわけです。よろしゅうございますか。
 一つは、電報の利用状況と取扱通数、二点目は収支状況、三点目は電報取扱局の推移、四点目は電報のサービス内容の推移。
 言いたいことの中身は、取扱時間がどう変わっただとか例文がどう変わっただとか、電報の用紙がどのように変わってきただとかというサービス内容の推移でございます。これが五十一年度以降どのように経過をしているのか、ぜひとも資料を明らかにしていただきたい、かように思います。よろしくお願いいたします。
労使の一体的協力と技術的な革新の成果を踏まえて大変な成績を上げ、そのサービスの還元によって国民に報いてきたという点においては公社職員の努力に対しては大変高い評価をしなければならぬと思っております。したがって、今回のそういった回答を含めて仲裁裁定の、自主努力によって解決されることが一番好ましいわけでございますけれども、完全実施に向けて最大の努力を傾注いたしたいと思っております。
私は公社だけじゃなくて民間のいろいろな企業、実は私は二、三代表的な企業に聞いてみました。担当者は皆恐れておる。ただ、首脳部は表立って反対の旗を振ると通産ににらまれるとかいったことでちゅうちょしている。私は事実何人かに聞きました。電電はあるいは対抗できるかもしれない、しかし民間産業はどうだかわからないと私は思うのでございます。その意味において私は通産大臣の意見を聞きたかったのでございますが、これはどうせ政府委員が出てきても大丈夫ですという答弁しかないと思います。だれに聞いたか、一体どういった根拠で大丈夫なのか。私はいろいろ外国の人間と会っていますけれども、アメリカは今までは自分の弱い産業、鉄とか自動車は負けそうだ、それではしょうがないから先端産業で出てこようということを考えておるようでございます。その意味におきまして、私は少なくともこの二、三年は一応外資を閉ざして、国内でその市場をつくり、そして外資を認めるというようなことでいくべきだと思うのでございます。
 私はここでずばりお聞きしますけれども、もし日本の国内産業が育たなかった場合、あるいは独占とは言わないにしても外資によって相当撹乱されたとき、大臣はもう一度この法律を見直すことができるかどうか、外資規制について見直しをするかどうか、その点についてはっきりとお答え願いたいと思います。