厚生大臣、よく聞いたと思うのだが、被害者が多数いるのだ。一人や二人じゃないのだ。被害者が多数いる。
 そこで、最初は内偵を進めてきたが、あれを見ると、突如内偵を打ち切っているのだ。そこで、いまのあれをもうちょっと聞きたいのだが、元の所沢警察署長が、事件が起きたころ定年になっているわけですが、定年になってからこの富士見病院の、理事ではないが、理事制はとっていないが、顧問というか友の会というか、友の会というのは会長は代議士で、その当時の国家公安委員長、厚生大臣、この人方もその顧問に入っています。その一人に元の警察署長が入っておるが、これを御存じですか。
お答え申し上げます。
 埼玉県警察におきましては、かねてから、この所沢市にございます富士見病院の乱診ぶりについての風評を聞き込んでおったわけでございますけれども、何分病院内の事件であるというようなことで慎重に内偵を続けてまいりました。その結果、理事長北野に対する容疑がきわめて濃くなったということで、九月の十日に理事長北野早苗を医師法などの容疑で逮捕いたしまして、浦和地検川越支部に送検したわけでございます。その結果、十月一日にこの北野が医師法違反で起訴されておるわけでございます。現在は、医師法違反の関係で被害者の方が多数おられますので、そういった被害の裏づけ捜査などを中心にしまして鋭意捜査を継続中でございます。
大変に多いというどころではないのだ。五百万、五百万、そして五百万、国家公安委員長に五百万、五百万。そこで、富士見事件とどう関係があるか。かなり県警としては捜査が進んでおるように伺っております。内偵から始まっておるのですが、いまもうほとんど捜査が、まあ終わってはいないのだろうが、その辺を聞かせていただけませんか。
当時の国家公安委員長のことにつきましては、そのときといたしましては私存じませんでした。
 なお、五百万円の就任祝い、私の倫理観としては大変に多いという感じがいたします。
だから、その辺を鈴木内閣に伺いたいのだが、大変に大量の支持票を得た、国民の大半の支持を得たと言って胸を張るのだが、どうです宮澤長官、いまの五百万というのは少し多い、こういう感じですか。
 しかも、この機会に伺いたいのですが、お祝い金をぽっと持ってきたのじゃなくて、その後どういうように受けておったかということを知っておるかどうか。当時の国家公安委員長がもらっておったかどうか、この事実も御存じですか。
お答えいたします。川俣委員も御承知のとおり、お祝い金等の多寡は、お受け取りになる方、さらにそれをお渡しになる方、さらにお祝い事の程度いかんによって、一概にこれ以上はいかぬというふうに決めつけることはいかがかと思いますけれども、お話の具体的な件につきましては、御両人のおつき合いをよく知りませんからわかりませんけれども、少しどうだったかなという感じはいたしております。
専売公社が研究所なり大学なりに委託をする、その研究成果があれば、当然その報告を受けるわけでしょう、専売公社として。それは当然だろうと思うんですよね、委託者にお金を出しているわけですから。それで、いろいろむずかしい問題で、その成果をそのまま発表するといろいろあるから発表しないのだということなんですが、それなら、なぜ研究者が雑誌に発表するんですか。それだったら、やっぱり専売公社がある大学に＾あるいは研究所に委託したその断片的な成果であっても、それは国民の前に発表すべきじゃないですか、開かれた民主的な行政府としてですよ。それはもう当然の義務だと思うんです。
 もちろん、それを読んでわれわれが判断できるようなものではないと思うんです。非常に学術的なもの、あるいは研究途上のものである。しかし人によっては、うん、こういう資料が出たのか、これはひとつ参考に研究してみよう、そういうことで、たばこと健康の問題が広く国民の中に、あるいは学者、研究者のグループの中に浸透して、真剣に検討していく、そういうことになるんじゃないですか。そういうものを、率直に言って怠っていると思うんですよ。
 これはこの前の国会の衆議院における答弁ですね。これはいつだったか、こういう答弁をしていますね、総裁は。つまりこの問題について質問されて、「五十三年にはお話しのように、一億一千五百万円で二十八のテーマについて研究委託をいたしておりまして、そのうちもう完了したものもあるわけでございますが、せっかく金をかけて研究をして、それが完了したのだから発表してはどうかという御意見、まことにありがたい御意見ではございますけれども、外部に委託してやったものでありまして、公社がその内容を発表すると、その研究自体がかなり基礎的なもの、あるいは部分的なものが多うございまして、その発表の仕方いかんによっては、公社がたばこを売りたいために余り健康に害がないような宣伝をするのはけしからぬとか、あるいは逆に、どうもたばこを吸うことに問題がありそうだというふうに変に誤解される心配がございます。したがって公社といたしましては、従来から公社としては発表しないで、その研究をされました委託研究者自身が学会等におきましてこれを発表」することにしておりますと、こういう答弁をしているんですよ。
 つまり、いままで公社が、国民の健康とたばこの関係について莫大なお金を出して研究委託をしている。これを公社として発表しない理由は、これなんですよ。そうでしょう。これは総裁が答弁しているんですからね。つまり、たばこと健康の問題についてある研究成果が出た。これは大丈夫だ、安全だ、そういう成果が出たときに公社は発表するかというと、これはしない。なぜかというと、たばこをどんどん吸いなさいという宣伝になるからできない。たばこは国民の健康に害がある、そういう研究成果がある研究所から出てきた。これを公社が発表するか、しない。なぜか。これはたばこが売れなくなるからです。そうでしょう。これは総裁が答弁しているんです。
 ですから、公社におけるたばこと健康の問題の対応の仕方というのは、もう本質的にそういうものを私は持っている。したがって、三十二年からいまのお答えによれば九億二千五百万円、九億円のお金をかけて、しかしその成果は一切公社としては発表しませんよ。こんなことを国民が納得しますか。しかも、総裁がそういう答弁をして、どっちの結果が出てもまずいから発表できないんだ、こんなことが許されますか。私は国民の一人として、大変憤りを感ずるんですよ。