労災保険の制度が戦後非常に大きな役割りを果たしてきたということにつきましては、先生先ほど来御評価をいただいておるところでございますが、同時に、今後これをさらに改善をし、特に運営に十分配慮をしながら進んでいかなければならない。その姿勢につきましては厳正でかつきめの細かいものでなければいかぬということにつきましても、先ほど来の御質疑で御指摘をいただいたところであろうと思うのでございます。
 今回の労災保険制度の改善につきましては、労災保険審議会が昨年の十二月十八日に行いました建議の趣旨にのっとりまして行おうとするものでございます。その基本的な考え方は、少し系統だてて申し上げますと幾つかの点にわたるわけであります。
 第一は、いま御指摘がございましたように、労災保険経済がここ数年の間に非常に厳しい状態になっている、収支状況が非常に悪化しているという状態の中で速やかにその健全化を図りたいと考えたのが第一でございます。
 第二に、国内のいろいろな関係諸制度の整備改善が進められてまいりまして、これらの諸制度と労災保険制度との均衡上適切な対応を図る必要が生じてきたこと、これが第二でございます。
 さらに、給付水準につきまして、一般的にはＩＬＯ百二十一号勧告の水準に達している、こういうふうに今日至っておるわけでありますけれども、重度障害者など特に手厚い措置を必要とする受給者につきましては、個々の実態に即して社会復帰の促進あるいはその他各種の援護措置の充実につきましてさらにきめ細かな配慮を図る必要があるというふうに考えましたこと。
 四番目に、最近の労働災害の動向などを見まして、労働力構成の高齢化という傾向などから災害の防止には従来に増してより一層積極的に取り組む必要が生じてきている、こういうふうに考えたこと等がその理由でございます。
 このような基本的な認識に立ちまして、全般的な給付改善の成否等につきましてなお突っ込んだ検討を続けてまいる必要がございます。しかし、基本的にこの検討を進めていくと言っておるだけではいけませんので、当面改善を急ぐべき事項、特に次の改正の機会にはぜひこれだけは取り組みたい、こういうふうに従来問題点として浮かび上がってまいりましたこと等をこの際に所要の改善措置として今回打ち出させていただいたわけでございます。その点はぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 そこで、改善の概要について少し触れさせていただきたいと思います。
 第一は、年金給付等のスライドの発動要件を緩和すること。第二に、遺族補償年金の給付額を、たとえば遺族数の少ない場合に重点を置いて引き上げること。三番目に、障害補償年金受給者につきまして失権差額一時金及び前払一時金を設けること。四番目に、年金受給者のための年金担保融資制度を設けること。さらに、災害発生割合に応じての保険料に関するメリット制の改善を図ること。六番目に、同一の事由についての労災保険の給付と民事損害賠償との重複給付を避けるための調整の規定を設けること。以上のほかに、法律事項ではありませんけれども、身体に障害を残した労働者や被災労働者の遺族に支給する一時金である特別支給金の額の五〇％の引き上げ、介護料、労災遺家族に対する就学等援護費等の改善を行うことなどが今回の改善で取り組ませていただいてきた主要な問題点でございます。
 ぜひ御理解をいただきまして、御審議をお進めいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
普通局と特定局に分けて御説明をさしていただきたいと思います。
 普通局の場合に、何といっても、局舎というのは郵便を支える物的施設の中心的な存在であることを基本に据えまして、局舎を改善するということは経営の大きな柱として進めてまいったわけでございます。
 そこで、私いま持ち合わせております資料からいたしますと、昭和四十五年から五十四年の十年間をちょっと御説明させていただきますが、新増築で四百二十五局、約百九十六万平方メートル。土地買収で二百七十一局、約八十五万平方メートル。金額といたしまして約三千七百二十一億円、こういうことでございました。これらの結果、鉄筋化率は昭和四十五年度におきましては、総局数に対しまして七六％でございました。しかし、昭和五十四年度では九六％に増加をいたしまして、また一局当たりの局舎の面積で見ますと、昭和四十五年度におきまして約二千百平方メートル、昭和五十四年度におきましては約三千平方メートルということで、総体的にはかなり改善の進展を見ております。
 しかしながら、私たちは、普通局の局舎の問題点について、こういう点が問題として残っておるということを率直に申し上げてみたいと思いますが、その一つといたしまして、局舎規模が大きいため、改善計画の策定、実施に困難を伴う主要拠点局、たとえば東京中央郵便局、横浜中央郵便局、大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局の局舎、これがあることを私たちは十分認識をいたしているわけでございます。
 二つ目といたしまして、大都市及びその近郊等の人口急増地帯の局舎、ここにも個別的に見ると立ちおくれが私あると思っております。
 三番目といたしまして、これまで改善が見送られておりました地方都市所在の老朽、狭隘局舎など、改善を要する局舎がなお残っております。今後は、これらの局舎の改善を中心に、鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、当面、昭和五十五年度から五十九年度の五ヵ年計画を私たち策定して持っておりますが、新増築といたしまして約二百三十局、広さで申しますと約百十四万平方メートル、土地買収を約百二十局、約四十万平方メートル、こういう改善をぜひやりたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、これらの局を改善理由別に見ますと、老朽が約五十局、狭隘が約百四十局、その他が約四十局。その他というのはシロアリによるものとか、あるいは塩害とか、そういった地方的な特殊な絡みという意味でございます。
 次に、特定郵便局でございますが、特定郵便局について見ますと、国費及び借り入れによりまして改善を図ることといたしておりますが、これも昭和四十五年度から五十四年までの十カ年における改善実績を申し上げさしていただきますが、まず局数として五千五十五局改善をいたしたわけでございます。この結果、昭和四十五年度におきまして、経年二十五年以上の木造局舎は総局数の二四％であったのに対しましてい昭和五十四年度では一二％に減少いたしました。また、集配特定郵便局における一局当たりの局舎面積で見てみますと、昭和四十五年度におきまして約二百平方メートルであったのに対しまして、昭和五十四年度は約二百三十平米になる等、総体的にはこの特定局の場合におきましてもかなりの改善を見ているというふうに私たち見ているわけでございますが、ここでも私たち問題が所在しているというふうに当然考えているわけでございまして、それは大都市等に所在する狭隘な無集配特定郵便局、こういった点が改善として立ちおくれている面がございます。この点につきまして、私たち今後重点的にやってまいりたい。ことしの年末における組合交渉の中でも、組合としてはこの点かなり力を入れまして、交渉項目というかっこうでいろいろ話し合ったわけでございますが、私ども調査をしますというようなことを申し上げたのは、いま私がお話ししたそういう観点、そういう趣旨によるものであるというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
 ちなみに、昭和五十五年度から五十九年度の五カ年間に改善を要する特定郵便局の局数はおおよそ一千八百局、こういうふうに見込んでおるわけでございます。
 なお、これらの局を改善理由別に見ますと、老朽が約一千四百局、狭隘が約三百局、その他が約百局と、こういうふうになっておりまして、以上申し上げまして改善をしてきた足取り、そして今日の問題点ということを御説明さしていただいた次第でございます。