あなたが閣議で言っているほど中身はあんまりありませんな、いま聞いても、ただはでに新聞には報道いたしますけれども、ほとんど中身がない。そして政治家の政治献金の問題にいたしましてもほとんど反省らしいものがない。あるいは高級公務員から始まる一連の汚職事件等についても、これが何か一般大衆に対する通達というかっこうでごまかされちゃう。こういうやり方はやっぱりきちっとしておきませんというと、公務員の倫理なんということは私はできないと思っています。そういう意味では、重ねてあなたに申し上げておきますが、少なくともこういう項目を掲げるからにはそれらしい内容というものはやっぱりきちんとしておいてほしい。しかしこれだけやるわけにいきませんから、きょうはあえてその点だけ指摘をしておきますが、申し上げておきたいと思うんです。
 時間があんまりありませんので、いろいろ聞きたいことあるものですから急いでいきますが、第二点目にあなたにまずお聞きをしておきたいのは、行政管理基本問題研究会というのが宇野さんが長官のときにつくられたように私ども聞いています。そして、これはことしの五月の八日のこの委員会で私が当時宇野さんに聞いたときには、半年以内ぐらいにその結論を得るようにしていきたい、こういうお話でありました。さて、あなたはどういうふうにこれを引き継がれて、もう十一月になるわけでありますが、一体どんな成果がこの行政管理基本問題研究会で出されたのか、お聞きをしておきたいと思います。
特別職の公務員も一般職の公務員も、ともかく全体の奉仕者でございまして、税金を払っている国民に対しましては、常に自粛自戒して規律が振粛されている状態で勤務をやらなければならぬと思っております。いろいろ新聞その他で公務員、各種の職種にある人たちのことが報道されたりするたびに国民の皆さんは非常に失望しておるところもあると思います。特に政治の分野におきまするわれわれといたしましては、まず自粛自戒して、率先垂範しなければならぬものであると戒めております。
いや、そんなことはあたりまえの真ん中であって、改めてあなたが閣議で述べるほどのことではないと思う。しかし、行革の方針の中の一項目として述べるからには、それなりの私は内容がなければならぬじゃないかと思う。そして私はいまあなたが綱紀の粛正と、こう言う。綱紀の粛正と言って一般化されては私は困る。だれが悪いことをやっているのか、だれが綱紀を紊乱しているのか、一般の公務員大衆はそんなことやっておりませんよ。最近起きている事件を見てもほとんど中間管理職ですよ、言うならば。そういう者が何か起こすというと、公務員全体があたかもまずいような報道をされて、そしてあなた方から出てくるのは綱紀粛正の通達だけである。そして、行革の一つの柱として公務員倫理の高揚なんぞというものが出てくる。また、あえて言うならば、大臣その他の一部であっても政治資金規正法の問題等と関連してくる。こういうことを改めなければ、あなた公務員倫理の高揚なんぞできないんじゃないでしょうか。
 それから、いまも総務長官とちょっと議論しておりますが、何か公務員給与を人質みたいにとっておいて、そして綱紀の粛正を図るとか、行政のサービスをやれとか、そんなこと言ったって、これ公務員はなかなか私は納得せぬと思う。そういう意味ではどうもあなたのいまの答弁では私、納得しがたいものがあるんですが、重ねて聞きますが、一体具体的に公務員倫理の高揚というのはそのほか何があるんですか。
綱紀を粛正すると同時に勉励して働いていただきまして、税金を納めている国民の御満足を得るような成果を得るように政府としても大いに督励したい、こう考えておるところでございます。
いいです。それで、私どもとしてはそういうかっこうで公務員給与の処理をせざるを得ないであろうと、こう判断をしておきます。
 そこで、大変行管長官、中断して恐縮でありました。重ねてあなたにお聞きをしたいんですが、このあなたの述べております中の一つに、いまもちょっと関連しましたが、公務員倫理の高揚というのが一項入っているように聞いておりますが、これは具体的にどういうことをあなた描いておられるんですか。
それはありきたりの答弁です。そんなことは。しかし、もう国会は十七日までしかないんですね。実際問題として、あなたの言っているようなことにはなかなかならないから、巷間ではそういう方向が伝わっているんで、少なくともあなたが公務員給与を本当に真剣に考えるならば、きょう裁判官が成立するというなら、当然あなたもその決意のもとに政府としてもやっぱり協力しなきゃならぬのじゃないんでしょうか。その点、だから、あなたの決意を聞いているんです。
給与法だけを御審議いただくということを私どもが政府として認めるというようなことは、現状では私の立場で申し上げるわけにはまいりません。政府といたしましては、あくまでも国会にお願いをいたしております法案の全部を早期に成立さしていただきたい、このような考え方でございます。
ある県にそういう情報が流れているかという御質問かと思うのでございますが、地方公共団体六団体ございまして、六団体のいろいろなところの会合で基準の話も、運輸省で考えているのはこういうことを考えたりしていますよ、八千人、四千人とか豪雪とか代替道路があるとかないとか、それからラッシュ時の人間が多いとか、それから今後旅客需要がふえることが明らかなのにそれをむげに切るのですかと言うから、そういうのはやはり開発計画や何かの絡みもあって、あと一年もすれば五千人になるかもしれないところを過去の三千人だったからだめですよとか、そういう常識で考えてもおかしいようなことを入れるわけにはいかないでしょうというようなことで、基準の話をごく一般的な形でお話ししたことは数々あると思います。ただし、あなたのところの線がこれとこれは該当してしまいますよということは、鶏と卵ではございませんが、法律ができなければ政令がなかなかできないということで、政令も確定していない段階で、あるいは政令のつくり方によってはどっちになるかわからないようなものについて、あなたのところはこれは特定地方交通線で転換しますよということは私どもとしては申し上げることはできないので、そういうこともまた申し上げたこともないと私は思います。部下があちこち出張しておりますから、そのときに表現のいかんによってはそういうふうにとられた場合があるかもしれませんけれども、たてまえといたしまして、おたくのこれは特定地方交通線になりますよということは申し上げたことは絶対ないというふうに思います。