武田先生御指摘の自給率の向上の問題でございますが、既に大臣から基本的な方向についてお話し申し上げておりますので、私から補足的にお話し申し上げたいと思います。
 我が国の食糧の国際的な構造というのを見てみますと、先生御指摘のように、ことしの白書においても書かせていただいておりますが、農産物の供給における二重構造というような極端な形になっているわけでございます。それは一方におきまして米を中心にいたします一〇〇％前後のグループというものと、逆に二〇％以下のグループというふうに分極化しておるわけでございまして、その低い部分につきましては、小麦において、六十二年の概算ではございますけれども、一四％、豆類に至りましては、大豆は六％、総体の豆類として九％という状況でございます。
 さらに、食生活の高度化といいますか変更の中に出てまいっております畜産物の需要に応じました原料といたしましての飼料でございますけれども、これは極端に、二％といったような状況になっておるわけでございます。
 そういった中で、先ほど武田先生御指摘のような基本的な自給率の向上といったようなもので、戦略的な分野といたしましては、自給率の低いものをできる限り我が国の国土条件の制約のもとの中でも向上していかなければいけないという問題があるわけでございます。なお一方では、全体としての供給力というようなことから、国内供給力の充実のほかに、輸入の安定的な確保ということもあわせて行われなければいけないとは考えておりますが、今申し上げましたような自給率の点から考えますれば、大豆であるとかその他のえさの問題というものがあるわけでございます。こういうものにつきましては、現在農林省が行っております水田農業確立対策の中で、米の生産性の向上を行うと同時にその転作作物の定着等々を図っておりまして、一つの戦略的なものが、今までのあぜ大豆といったようなことから、大豆の生産性の向上を図りましてやっていくというようなことに象徴的にあらわれているような自給率の向上につながる施策を展開しているところでございます。
 今後とも、先生御指摘のように、この自給率という点につきましては、いろいろな意味において数字上の変動がございますが、自給力あるいは供給力という総合的な観点に立ちまして、その強化を図っていくことをしていかなければいけないというふうに我々は考えているところでございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の御指摘の中で私もそれなりに御議論は理解いたします。そして、特に今厚生省の方で、公的在宅福祉サービスを新たに社会福祉事業として位置づけて、それに当たる事業が特定公益増進法人となるようなことをいろいろ工夫しておられるようです。まだそのお考えが私どものところに届いておりませんけれども、厚生省の方からそういった点についての御意見が到着をいたしましたら、税制上の取り扱いについて十分御相談をしてみたいと思っております。
 事務方の諸君は、その検討結果を踏まえ税負担の公平等に配慮しつつ検討してまいりたいと書いておりますけれども、この顔を見れば、そう悪い結論を出すような顔はしておりません。

 もう一つ、資本費の負担あるいは配当の問題減価償却の問題ということについてでございますが、これも長い目で見たときには、結局資金調達をできるだけ安くすることが究極には安い電力供給につながるということでありまして、その場合に減価償却は、むしろ電気事業審議会の答申にございましたような定率法を採用することの方が本当は望ましいと思われます

 それから配当ですけれども、公益事業だから相当低い配当でもいいではないか、そういう議論もあるかと思います
しかし公益事業といいましてもやはり株価は動くわけでありまして、資金調達のルートは増資によるか、社債の発行によるか、あるいは借り入れによるか、自己資金による調達かということでありまして、それらのちょうどよい、最適なバランスが望まれるわけであります
いたずらに配当を下げるということは結局株価を下げることになり、それは結局長期的に見れば、資金調達コストを高くすることにもなります
ですから、どこかにいたらずにしわ寄せをするというわけにはいかないということであって、北海道電力が算定している数字はまあ無理のないところであろうかと思われます

 最後に、電力事業のあり方についてこの機会に私の考えを手短かに簡単に述べさせていただきたいと思います

 電力事業は私営の公益事業でございます
私営の公益事業に関しましては私企業性と公益性のバランスということが問題であります
私企業性が強調される理由は、効率的な事業運営にとってそれが望ましいということにあると思います
他方、公益性の問題は、低廉な価格で供給する、さらに安定供給を実現するということ、こういう目的を持っているということでありますが、それともう一つ、サービスの必需性という問題がこれに加わると思われます
しかし低廉な価格での供給という目的のためには、結局私企業としての効率的な運営が必要になってくるわけであります
私営の公益事業の場合に、独占事業でありますから価格が規制されております
企業が自由裁量的にやれるのはコストの面だけであります
したがって、最小なコストでの生産が可能なためには資本費、燃料費、人件費等を節約する必要があるわけでありますが、燃料費の節約のためには燃料の最適バランスが必要になってくる
ところが、すでに申しましたように国内炭の利用というような公益的な国家的な要請に従わざるを得ないという問題があるわけです
つまり、そういう公益性とか国家的な目標というさまざまな多様な目的を一つの私企業に課するということになりますと、ちょうど地域開発とか過疎対策を国鉄にかぶせるというのと同じようなものでありまして、公益性の名のもとに多様な目的のすべてを一私企業にしわ寄せをするのは、結果的にコスト高となってそれが価格にはね返るということにもなるわけであります
したがって、公益性というものをどこまで一つの私企業が担うか、どこまでが国の責任か、あるいは自治体の責任か、その責任の分担関係を明確にすべきではないかと考えます

 もう少し申し上げたいことがございますけれども、時間でございますので、後にどこかでそのような問題が取り上げられましたならばその際に申し添えさせていただきたいと思います
ありがとうございました