そこで、今お答えをいただきました内容につきまして私なりに少し分析をして事実認識をしておきたいと思いますが、お答えがありましたように、借入金残高について全国の数字と北海道の数字を単純に比較はできないと思います。しかし、傾向としては比較できると思いましてあえてやってみたのでありますが、全国で言いますと、五十年の十四兆を一つのベースにしていきますと、六十年五十六兆、六十三年は六十七兆、五十年に比べて六十三年は四・八倍になっております。一方、北海道の場合は、五十年に比べて六十三年度の数字がないのでありますが、六十年では五・七倍になっている。全国の場合は、参考までに言いますと、五十年と六十年では四・〇倍になっている。つまり私の言いたいことは、全国的にも財政の硬直化状況が非常に顕著に進んでいる、中でも全国的にはいろんな格差が非常に広がっている、そういう現実があると思うのです。後でひとつ大臣、そのことも含めてお答えをいただきたいと思いますが、そういう事実認識についてしっかりお持ちをいただきたいと思います。
 もう一つお尋ねをいたしますけれども、例の公債費負担比率の実態について、同じく五十年、六十年、六十三年、細かい内容は別にいたしまして、一五％以上のところと二〇％以上のところがどういう比率になっているか、数字をまず全国と北海道に分けて教えていただきたいと思います。
先ほど申しました地方財政全体の借金の中には、交付税特別会計借入金等加算しておるわけでございますが、これは地方交付税の中に入り込んでおる、こういうようなことで北海道に配られました交付税のどの部分が借入金を財源にしたものか、これは不明でございます。
 そういう意味におきまして、普通会計分の北海道の残高を申し上げますと、昭和五十年度末には北海道が千四百二十一億円、これが昭和六十年度末には一兆一千九百四十一億円の公債残高を抱えておるような状況になっております。道内市町村の状況でございますが、昭和五十年度末で三千四百八十三億円であったものが、六十年度末におきましては一兆五千九百六十六億円、約一兆六千億、このような公債残高を抱えるような状況になって、非常に厳しい状況になっております。
あわせまして、私は出身が北海道なものですから、いつも北海道のいろんな問題について指摘をしたり答弁をいただいておりますけれども、同じく北海道あるいは管内の二百十二の市町村の借入金の残高がどうなっているか、お聞かせをください。
地方団体の借入金残高というものにつきまして、私ども使っておりますのは普通会計債残高、それから公営企業債におきまして普通会計が責任を負うべき部分、そして交付税特別会計借入金、このようなものをあわせたもので判断しておるわけでございます。
 具体的な数字を申しますと、五十年度末には十四兆円、六十年度末には五十六兆四千億円程度、六十三年度末には約六十七兆円に達するであろう、このように考えております。
前回の委員会では、地方税法問題につきましていろいろ質問をさせていただきました。きょうは引き続き、時間は一時間半いただいておりまして、交付税の問題を中心に幾つかのテーマに絞りまして質問をしたいと思います。
 まず最初に、地方財政が非常に状況そのものも厳しい、これは何回かの委員会でも具体的な議論がされておりまして、多くを語る必要がないと思うのです。大臣からいろいろお答えをいただく前に、少しくこの現実の問題について具体的な数字を含めて質問をしてお答えをいただきたいと思います。
 一つは、地方財政が極めて硬直化をしておるとよく言われております。それを具体的にあらわす数字といたしましては、先ほども若干のやりとりがございましたけれども、地方団体におけるところの借入金の残高がどういう状況なのか、少し過去にさかのぼりまして、五十年度あるいは六十年度、六十三年度、経過的にどういう状況になっているか、これをまず具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
今の数字でわかるわけでありますが、経常収支が初めて三けたにのせたのは昭和五十二年でございます。それを挟みまして、実は昭和四十八、九年、それから昭和五十四、五年というふうに第一次、第二次オイルショックがあったわけでありますが、このときには完全に二けたあるいは三けたの、第二次オイルショックにおきましてはマイナス百三十九億ドル、三けたにも達しているわけでございます、赤字がですね。そういうふうなことで、しかし初めて昭和五十二年に三けたに上ったわけでございまして、私ども昭和三十年代、四十年代あるいは五十年代の初めにかけましても、本当に感慨無量でございますけれども、特に三十年代なんというのは、ことしは二十億ドル黒字だったと言い、いやことしは二十億ドル赤字だったと、日本経済がそれこそ国際収支の動向に注目をいたしまして、その赤黒に一顰一笑したという時代を想定いたしますとまことに感なきにあらずでございまして、よくぞこれだけの大型の経済を持つに至ったというふうに感ずるこれは一つのよき事例であろうというふうにも考えるわけであります。
 ただこれが、昭和五十年、まだそんなに長い昔のことじゃありませんけれども、初の二百億ドル台にのせたわけでございまして二百四十二億ドル。それが三百七十、五百五十、九百四十六、八百二十、こういうふうにウナギ登りに国際収支の黒字が増大をいたしております。この傾向は私どもが日本経済のこれからを考える上でどうしても大きな関心を払っていかなければならない問題点の一つであろうと、こういうふうに受けとめる次第でございます。
 それからもう一点お伺いいたしますが、昭和四十年度以降の我が国の輸出依存度、これは輸出額の対ＧＮＰ比で見てみたいのでございますが、最高と最低でもよろしゅうございますし、五年置きでもよろしゅうございますが、どんなふうになっておりましょうか、大蔵省にお聞きします。