海外投資につきましては、いま御指摘ございましたように、アルミあるいは石油化学につきまして行われておることは事実でございます。たとえば、アルミについて申しますと、石油ショックの後ごろから海外における資源の豊富な、あるいはまた安くできるところというところを目指してかなりの投資が行われまして、いまお話がございましたように七件ほどプロジェクトが行われたわけでございます。それから、石油化学につきましても、シンガポールなりあるいはサウジでプロジェクトが存在することは事実でございます。
 こういった海外プロジェクトにつきましては、経済協力でございますとかあるいは豊かな、低廉な資源を求める。日本には資源がございませんので、そういったものとかいろいろな見地があるわけでございまして、そういった点から、あるいは国際協力の観点、あるいはまた安定供給をすべく資源のない日本として資源国へ出ていく、こういうことで行われているわけでございます。
 したがいまして、そういった投資がもとで輸入がふえたというふうなことではないと私どもは思っておるわけでございまして、輸入が非常に激増いたしましたのは、たとえばアルミで申し上げますと、石油ショック、特に第二次石油ショック以降の電力コストが非常に上がりまして、国際的にコスト的な競争力がなくなってきた。そのために、御承知のように百五、六十万トンあった設備を百十万トンにし、さらにはまた七十万トン体制ということでやってきたわけでございますが、現状は三十万トン程度の年率の生産量になっている。これはコストが非常に国際的に高い、しかもこれがエネルギーの外部からの革命的な上昇によって起こっているものでございます。
 開発輸入につきましては、たとえばアルミで申し上げますと、現在五十六年度で三十万トン程度開発輸入が入ってきておりますが、現在では需要約百五、六十万トンの中で百万トンを超す輸入が入ってきておるわけでございます、国内生産が三十万トンでございますから。その中には、先ほど申しました七つのプロジェクトのうちで六つがすでに稼働しておりますので、そこから三十万トン程度入ってきております。あとはたとえば長期契約によるものとか、あるいはスポットによりましていろいろなところから入ってきておりますから、全体としては国内生産よりもはるかに入ってきておるわけでございます。
 この理由といたしますのは、開発したため入ってきたというよりは、開発輸入のほかに、スポットあるいはまた通常の長期契約による輸入の方がむしろ多いわけでございます。その理由というのは、やはり日本におきましてエネルギーショックによりましてコストが非常に高くなってしまった、競争力がなくなってしまったというところに理由があるわけでございまして、これは石油化学においてもまた同じでございまして、石油化学におきましては、石油が非常に高くなった、ナフサが非常に高くなった、そのために資源国で安いエタン系のガスを利用したものからどうしても競争力がなくなってきた。石油化学の場合は従来はむしろ輸出国であったわけでございますが、輸入が非常にふえてきまして、あるときにはもう入超になり、あるいはまた円安、円高等の関係によりまして、短期的には少しずつ状況が違うわけでございますが、非常に輸入の傾向が強くなってきている、こういうふうな状況にあるわけでございます。
 したがいまして、この開発問題につきましては、資源のない日本といたしましてどういうふうにこれを対処していくかという問題、それからまたちょっと違った観点でございますが、経済協力というような観点からどう対処していくかというふうな点を踏まえましてやっていく必要があるだろう。今後といたしましては、もちろん片方で構造改善を国内で進めるわけでございますから、この構造改善の状況を踏まえまして、これにインパクトができるだけこないように将来の問題としては考えていかなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。
銀行取引停止処分が減少しておりますことは、この一千万以下の数値というのも別途ございますけれども、この段階ではかなり急激に減ってきております。これは一般的に申し上げましてやはり、自画自讃に若干なりますけれども、国あるいは地方公共団体のいろいろ政府関係金融機関による手当、あるいは制度融資の充実というものが逐次効果をあらわしてきておるものと考えられますが、負債額一千万以上のところで申し上げますと、このような動向とあわせまして、特に近年におきましてはやはり五十五年のかげり以降の景気の沈滞というものが、第二次オイルショックは第一次ショックと異なりまして、急激な落ち込みではなくして、御承知のように非常に長期の低迷、いわゆるじわじわと全身衰弱的な形で来る不況でございますので、加えて金融も比較的緩やかであるということから、ばたりと不渡りを二回出して取引を停止食うというような件数が徐々に減っていくという傾向が、一つ不況の様相の反映としてあらわれてきておるのではないかと、このように考えられますし、また同じような理由が、突然の取引停止処分とかあるいは破産というような形ではなくして、むしろじわじわ来た不況でございますので、事前に余り人に迷惑をかけないように自己破産をするとか、あるいは和議というような形で関係者と話し合って始末をつけながら再建の道を歩むと、こういう方法をとらせているのではないかと思いますし、またとらすことが可能になっておるのではないかと、このように考えております。
 しからば、会社更生法が何で減っておるのかということでございますけれども、これは大企業は比較的使いやすいわけでございますが、中小企業は手続がどちらかと言えば非常に複雑でございますので、むしろ和議の方に中小企業は来ると、こういうことで、件数でとらえた場合には和議の件数が上がり、会社更生法の件数が減っておるのだ、こういうふうに考えます。
 したがいまして、ただいま御説明いたしましたことを要約いたしますと、近時の不況の状況、じわじわ型の不況というものを反映してこういう傾向があらわれているのではないかと、このように考えております。これらの更生法、和議というのがどちらかと言えば再建型でございまして、自己破産はそこで一応ピリオドを打ちますので、それら全体のこういうタイプのいわゆる倒産がふえてきていることに関しましては、先ほど申しました倒産防止対策室等では、すべての対応あるいはどのように対応しようとしておるかというような倒産あるいは倒産の未然防止というものの相談に応じておりますし、あるいは必要な顧問弁護士等を紹介をしながら、これらのいわゆる企業のお悩みに、御相談に応じておるわけでございますし、必要な制度金融等のあっせんを行っておるところでございます。
 しからば、破産したものは別といたしまして、更生法や和議で再建を図っている企業は一体どういう状況になっておるかということでございますが、御承知のように更生法等の手続に入りますと、これは裁判所の管轄に完全に属しまして、外部からなかなか手が出せない状況でございます。われわれもこれらの状況につきましては、最高裁判所の統計を伺うと、こういうことになっておりますが、たとえば更生法等では、最近四年間の数字で見ますと七割ぐらいは一応更生計画終結決定をいたしておりますので、七割程度、俗な言葉で申し上げれば、何とか再建が進んだのではないか。和議はこういう統計がございません。したがいまして、推察になりますが、この比率はもう少し半分近くになるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、立ち直りにどのぐらいの期間がかかるか。これも最高裁判所の方にいろいろ状況はわれわれは常時聞いておるわけでございますが、しかたる統計がないようでございます。また、別途いろいろな形で情報を収集したいと考えております。
 こういう更生法等の倒産企業の再建努力をどういうふうにわれわれとしてフォローアップするかと、こういうことでございますが、御承知のように、更生計画の認可決定までは管財人の完全にコントロール下に置かれますし、裁判官の指揮下に置かれますので、われわれとしては行政サイドでは全く手が出ないわけでございまして、認可計画で再建をスタートした後は、特に政府関係金融機関の融資手段等もあることでもございますので、そういう債権棚上げにしたほか、新しい再建計画に関しましてはできるだけ協力をしていく、こういうような形で現実に進めておるところでございます。