今夏の北日本、東日本の異常気象の状況の中で特に顕著でございましたのは、七月の中旬から下旬にかけての記録的な低温でございます。この低温が出現しました原因と申しますと、いわゆる偏西風でございますが、偏西風が大きな蛇行を起こす、その蛇行を起こした結果蛇行の動きがとまりまして、偏西風の波の動きがとまりましてブロッキング高気圧というものが停滞いたします。これがちょうどオホーツク海のあたりに停滞いたしまして、そこから冷たい風が東北地方へ吹きつけてまいりました。これがいわゆるやませというものでございます。これが原因となりまして七月中旬から下旬にかけまして著しい低温に見舞われたわけでございます。
 このようなオホーツク海高気圧の停滞というものは、それを一カ月とか数カ月前に予想するということは非常に難しいことでございまして、最近ようやくスーパーコンピューターの発達とか観測データの充実によりまして一週間ほど前には大体予想ができるというふうな状況になってございます。
 以上のような状況でございます。
質問に先立ちまして、今回の冷害によって被害を受けられました農家の皆さんに対して、私たちは心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
 論点がたくさんあるわけでありますが、私の持ち時間がたった四十分でありますので、かいつまんで申し上げたいと思います。
 私は、今高橋理事が報告いたしましたけれども、現地の実態について稲穂を取ってまいりました。これは福島県の飯舘村の割木地区と宮城県の角田市周辺、それから岩手県の雫石の地域において取ってきたものであります。葉いもち病、穂いもち病、それから稲こうじ病、これが大半であるわけであります。これらの突っ立っちゃっておりますのが、いわゆるいもち病であります。葉いもち病それから穂いもち病。これらが皆そうであります。それから、田全体が黒くなっておりますのは稲こうじ病でありまして、いずれもこの中で、こうして養分が行かない。行かないために今度はこのわきから稲穂が出てまいりまして、もちろん
これは米となるわけじゃございませんけれども、植物自体にもこういう再生の物すごい力というものが、エネルギーが秘められているということを私は感心して見てきたわけであります。これが一面黄金色の田んぼに、よく見てまいりますると、極端に悪い田んぼ、圃場は、黄金色ではなくして茶褐色に変色をしている。これがいもち病である。
 我々が見たときにも、あそこがひどい、ここがひどいというようなことをいろいろ現地の皆さんの説明を聞きながら見て、これは今、高橋委員の言われましたように、一反歩、三百坪、畝取りが十俵でありまするけれども、十二俵ないし十三俵もとっている、これが壊滅的打撃を受けて、一俵、六十キロあるかなしというところもありました。二、三俵というところもありました。これがかいつまんだ被害の実情であったということをまず申し上げたいと思うのであります。
 そこで、私は、今回の冷害の状況についてはいろいろ見聞してきたわけでありますけれども、何といっても冷害の発生経緯と原因を調べなければいけない。この点について農林水産省としては、やっぱり気象庁の気象の速報、気象の見通しという、シベリア大陸から高気圧が張り出してくる、こういう中における、今回は太平洋岸が、特に東北地方の太平洋岸が最も被害が多かったのでありまするけれども、この見通しについて気象庁はどんなふうな経緯として把握しておられるか、まずお伺いいたしたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般行いました東北地方における異常低温等による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。高橋清孝君。
ただいま及川先生、機構がなぜトランスポンダーを持つのか、機構がトランスポンダーを所有することに伴う予想されるいろいろな問題点をいみじくも御指摘されまして、私どもそういう問題それぞれについて対応しなきゃいかぬというふうに考えております。
 ポイントは、なぜそういう問題がありながら、それを予期した上で機構があえてトラポンを持つのかということでございます。これはやはり私どもハイビジョンという新しい、しかも非常にこれから時代にマッチして、人たちに喜ばれるそういう映像、高度な映像を送れる、そういうものを何とか普及していこう。技術的にも未知のこれからいろいろやらなきゃならないことも多うございますし、それだけにまたリスクといいますか、衛星自体とは違ったいろいろな開発をしなきゃならない。それがうまくいかない場合の予想される状態、いろいろリスクもあるわけで、そういうものもやはり承知の上でハイビジョンというものを普及していきたい。ではそれをやるのには、現在放送衛星の三号で、ａ、ｂそれぞれ、これは及川先生御承知のとおり、中継器が三、それについての予備機それぞれ三つ備えた上で、ｂについても三、予備系が三ございまして、主系としては六本トランスポンダーあるわけでございます。
 放送衛星自体についていろいろやばいところがあるのに、何でそういうことをというお尋ねもあろうかと思いますけれども、もしこれが正常の状態で、ａ、ｂともに上がっているとすれば、ｂについてはａというものの予備的な役割を果たしながら、その予備的な役割が必要でない場合にはやはり使えるわけでございます。いわばそういう使用可能な状態にあるｂの予備機を一つ使って、それじゃ、ハイビジョンというものの普及のためのいろいろな試験放送をやってみようじゃないかということでございます。
 じゃ、それをなぜ機構がやるかということでございますが、やはりこれは認可法人ということで、郵政大臣の認可を受けてできました公正中立な機関であるということで、これからどうなるかわからない一つのハイビジョン放送というものを手がけるのにふさわしい性格を持った機関ではないかというふうに考えるわけでございます。かてて加えて、これまで通信・放送衛星機構は通信衛星なり放送衛星なりの取りまとめをして、委託をして、そういったことについての運用も含めた技術を持っており、ノーハウを持っておりますので、ハイビジョンについて、そういう新しいことをやるのにもふさわしいんではないか、そういったところで、この通信・放送衛星機構にハイビジョンの普及のためのトランスポンダーを持たせるということでございます。
 ちなみに、現行法の解釈としては、現在までのところ通信・放送衛星機構は、自分でトランスポンダーを持つ形態ではございませんが、法律は、それは持ってはいけないという規定はしておりません。持ってもいいし持たないでもいい。持った場合については、自分の持ち分をやはりＮＨＫやＪＳＢと同様に事業団に打ち上げを委託するという格好になります。参考までにちょっとその辺も触れさせていただきました。