そこで現在、報道では、アメリカはニアミスが非常に多発しておるということで、またけた違いに航空大国でもありますから、なかなか難しいことだろうと思うのですが、民間航空機絡みのニアミス発生件数は一日一件、軍用機や自家用機を含めると一日三件ということで、非常に憂慮すべき状況にあるという報道がなされております。
 我が国はまだこういう状況にないようでありますけれども、しかし、今後航空需要は増加する一方であろうと思います。特に羽田沖合展開、成田二期工事の進展、関西空港の新設など飛躍的に航空交通の密度が高まることは確実だと思いますが、今からこの異常接近を防ぐシステムの開発、これに力を入れるべきであろうと私は思います。特に関東の空域は極めて複雑で、やはりこの危険は大きいと考えておかなければならぬと思うのです。
 アメリカでは、今百二十二億ドルをかけてコンピューター制御ＡＴＣシステムであるとか、さらにはドップラーレーダーの設置であるとか、ＴＣＡＳの設置であるとか、こういうものの研究が非常に急がれておるわけでございます。当然我が国としてもこの研究は進んでいるかと思いますけれども、こういった問題、運輸省としてはしっかり力を入れていただきたいし、同時に、一体どの程度のところにあるのか、現況を伺っておきたいと思います。
要は、法に定められた報告義務というものに忠実に、各機長さん方がそうした事態に遭遇された場合には的確な報告をしていただくということに尽きると思います。そういった方面に対しての指導は今後とも一層徹底させてまいりたい、そのように考えております。
ですから、七十二人のパイロットが異常接近したんだ、こういう認識をしておるのですね、調査では。これはきちっと報告してもらわなければ困るわけで、そういった面も含めて、基本的にもう一度検討し直していただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、異常接近の定義というのは、確かに具体的にはなかなか示し得ませんけれども、できるだけはっきりした形で航空会社に周知徹底を図っております。また、国が発行いたしております航空路誌でも十分周知徹底を図っておりまして、今後とも、法令に従いまして適切な報告がなされるよう一層の努力をいたしたいというふうに考えております。
我々は素人ですから、新聞でこういう記事が出ますと、飛行機は危なくて乗れない、こういう気持ちになるのです。基準が違うんだろうということで放置をされておりますと極めて迷惑なんです。やはりこういう問題については、でき得る限り規定をきっちりし、双方といいますか、運輸省からも指導をしていただいて、同じような認識のもとにおいてニアミスがあったのかなかったのかということを知らせていただかないと、要は乗客、お客さんがどうなのかという問題なんでございますから、その辺のところは、ただ基準が違うから数が違うんだということで済む問題ではないように私は思うのです。
 したがいまして、この問題についてはどちらが正しいとか正しくないとかは別にして、もう一度検討していただいて、国民が安心できるような結果というか、報告が行われるようにしていただきたい。それてなければ、報告自体が何の意味もない、こういうことになるわけでございますね。逆に、報告ゼロが発生ゼロではなかったということであれば、これはもう大変だと思うし、今度は事実、発生しておるのだけれども、パイロットが報告しなくて、七十二人が黙っておったからわからなかったんだということになれば報告義務の違反でありますから、どちらにしてもこれは問題があるわけです。ですから、この問題についてはもう一度よく検討していただいて、わかりやすい基準で、そう誤差の出ないように何らかの方法をとっていただきたい、このように私は思うのですけれども、いかがですか。
要するに、シビルミニマム制度を導入することを検討してほしい。
 これも後で若干大臣から答えてもらいますが、相続税が今度の税制改革の中に全然入っていませんでした。だけれども、例えば東京都のお父さんの土地をそのまま引き継いでいる人が、今日の段階に来て二千万円の限度額では、税金が重くて、とてもじゃないが東京の地価においてこれを保持していくことは困難でありますね。結果的には、それを売って遠くへ立ち退いていかなければ税金は納められない。全国の地価の格差、倍率からいったらえらい格差があると思うのです。一律二千万円の限度額が果たして整合性があると言えるかというと、私は整合性がないと思う。やはり評価額に応じた倍率で考えていかないと、何もそこに住みたくて住んだわけじゃない、先祖が住んでいるからそこに住んでいるということであって、そのことが不幸の原因になって、家を畳んで出ていかなければならぬという税法は余りにも残酷だと私は思う。ですから、納めないのではなくて、公平であるべきである、これもそれにつながってくる問題として私は主張しているわけであります。
 首都圏において家を親がつくって、そしてそれを継いだ者が、今度は相続税になったら、それを畳んで、売って、別なところに移転しなければ相続税が納められない、こういう状況はたくさん出ております。ですから、例えば評価額の五倍なら五倍、十倍なら十倍、どっちでも構いませんが、固定資産評価額を評価委員が決めているわけですから、そういう評価額に応じてそれの十倍を限度額にするというぐらいな物の考え方というものは導入すべきではないか。これはこの議論と別なんですが、それと関連しますのであえて申し上げるわけです。ところが、この相続税問題は、今度の税制調査会でも議論になったような、ならなかったような……。
 こんなことを言っては地方に悪いですが、地方に行けば山の二つぐらい持っても、あるいは田んぼの一町、畑の一町を持っても、もちろん自宅を持っても、大体評価額で二千万にいかないで、子供の数に四百万と勘定すると大体それにおさまるという率の方が高い。町の中は別ですよ。仙台にしても何にしても町の中は別ですが、近郊に行けばそういう形である。そうなると、余りにもこれは不公平というものが存在する。それが今度の、今申し上げている登録税についても、要すればそこの評価額の五十、五％を今度は暫定的に幾らか変えるにしても、やはり問題は残るという意味でシビルミニマムを導入するという制度を、二千万円に匹敵するものかもわかりませんが、導入する必要性があるのではないのかというのが提案の一つ。
 それからついでに、相続税の問題もそういうことの存在は大臣が認識しておられるかどうか、きょうの段階ではその程度でいいと思うのですが、そういう矛盾――矛盾と感じているかどうかということも、ひとつ主税局長を含めてこの点はお答えをいただきたいと思います。