お答え申し上げます。
 先生御指摘の受諾いたしました部分は、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付の四部でございます。受諾いたしませんでしたのは、医療給付、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付でございます。
大臣の御発言は非常に謙遜してといいますか、謙譲の美徳を発揮された御発言だったかと思って、それを信用していいかなというふうに、私は人が悪いですから、いいように解釈しないで、本当にそれを信用していいかなというふうに今考えているところでございます。
 そこで、お急ぎでいらっしゃるようでございますので終わりたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、日本は婦人問題に対しては後進国であるという定評があるわけですから、その定評を吹っ切らなければいけないわけです。これを何としてでも解消しなければなりませんから、その意味におきましても、これからの政策、各界、関係各省にまたがりますけれども、政策そしてそれに対する予算等につきましては、将来はぜひその汚名が消されるような対策を立てていただきたい、そのような御方針でやっていただきたいと思いますが、決意はございますでしょうか。
満足というのは、やはりその人の主観によって違ってまいりますので、（金子（み）委員「大臣のことを聞かしてください」と呼ぶ）私は、私個人としてこれで満足だろうというほどおこがましくはございません。
これは人によって評価の異なるところでございますが、現下の財政状態の中においてぎりぎり、先ほど来申しました十年という意識が念頭にありましただけに配慮をしたという問題意識は持っております。
そういたしますと、いいところもあった、そうでない悪いところもあった、いろいろあると思いますけれども、総体的にごらんになって六十年度予算は婦人に対する政策の予算として満足すベきものであるかどうか、大臣はどうお考えになりますか。
確かに私が先ほど申し述べましたのは、いわゆる国連婦人の十年ということが頭にありましたので、一九八五年世界会議関係経費というようなことが頭にあったから申し上げたわけでありまして、いいところばかりと言えば、悪いところは言わなかったかもしれませんが、そのことが非常に印象にありました。
 今金子先生がお考えになっているこの論議の背景というのを私なりにいろいろ予想をして見てみましたが、確かに制度改正に伴うものでこの三角の立ったものはこれはございます。それは、制度改正ということを前提にお願いしておる予算でございますので、そのように御理解をいただければ幸いであるというふうに考えております。
私は、ここで大蔵大臣に細かい数字のことでいろいろ申し上げるつもりはございません。私はむしろそれよりも、考え方として聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今伸びたものがあったというお話がございましたけれども、それをおっしゃるのだったら、マイナスになったものもあるわけなんです。それを一つ一つ申し上げるつもりはございません。それは関係省庁のところでお尋ねをしたいと思っておりますので申し上げないつもりでおります。しかし、大臣に御認識いただきたいのは、今いいところだけをお挙げになりましたけれども、そうでないものがあるということをやはり認識していただきたい。婦人関係予算で見ますと、幾つかの施策の上で、縮小されたり廃止になったり、そういうものがあるわけです。そういうものについて、それは制度が変わったのだから仕方がないとおっしゃるのかどうか、もしその制度を改める場合にはその予算がつけられるのかどうか、そういう場合の縮小された予算の改善をする意図がおありになるかどうかということをまず伺ってみたいと思います。
私も、国連婦人の十年の最終年であるという認識は持っておりました。で、予算面でも私なりに記憶いたしております。今一番強烈に記憶しておりましたのは、国連婦人の十年一九八五年世界会議関係経費及び国連婦人の十年記念諸作成等経費、これは四千万円でございますけれども、何か意識的に自分の心に刻み込んでおったような感じがいたしております。その他の問題につきましては、労働省関係、厚生省関係等々がございますが、よく私もわかりませんでしたけれども、分娩給付の改善が、十五万が二十万というのが率としてはかなり大きな率であったなということと、それから年金給付の改善三・四％、これは公務員給与等にスライドすれば当然だと言われればそれまででございますが、そういうのが印象に残っておるところであります。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、お金と人の命というのはかえられない。同時に、お金を出さなければ本当に現場の人たちが一生懸命働けない、そういう実態もあるわけですから、あるいはまた、装備をちゃんとしなければ現実にいろいろな問題が出てくる、そういう問題を含めて、積極的に取り組みをお願い申し上げて、私は終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 この協同住宅ローンと申しますのは、昭和五十四年に農林中央金庫それから信連等が出資をいたしまして、中金の出資比率四九％というようなことで住宅金融を目的業務にいたしまして設立をされました株式会社でございます。
 農林中央金庫からの聞き取りによりますと、この協同住宅ローンが五十七年の八月から五十八年の四月の間にわたりまして、都市企画設計という不動産業者に対しまして、町田市におきます分譲用宅地造成資金として合計四十九億一千万円の貸し付けを行ったところでございますが、五十九年の七月、この都市企画設計が資金繰りに悪化を生じまして、協同住宅ローンに対しまして利子の支払い延滞を発生をさせ、さらに同年、昨年の十月に事実上倒産をいたしたということでございます。
 協同住宅ローンとしましては、この事業が優良企業を含む共同事業であることを前提にして、その優良企業の信用力を背景として貸し付けを行ったというふうに聞いておりまして、現在、協同住宅ローンは貸し付け先の関係企業に対しまして貸付金の償還を強く求めている、こういう状況であるというふうに承知をいたしております。