次に、よく言われることですが、環境のアセスメント制度についてその法制定を一部で主張せられる向きがあります。しかし、日本列島は、先ほど御指摘のごとく非常に長いし、地域によって違う。だから、自治体中心にいろんなことが起きてくることは当たり前ですけれども、国が一律的にいわゆる格好をつけることには無理がありはしないかという意味で、アセスメント法については自治体中心、その地域別に余りにも大きな差があるということですから、これは極めて慎重であり、そしてその場その場における対処が必要ではないかというふうに思いますので、アセスメント法制定とそれに取り組む姿勢について伺いたい。
私は明快に整理してお答えをしてきているつもりでございます。委員の御質問に対しても真正面からお答えをしてきているつもりでございます。
 御質問のようないろいろなテーマがあるということを考えながら、異なった政策を持つ政党が基本的な合意をつくったわけでありまして、その合意は、先ほど来申し上げましたとおり憲法の理念と精神を尊重しながら、同時に、防衛問題とか外交問題等国民の皆さんが心配されるようなテーマにつきましては、私たちとしてもこれまでの基本政策、国の基本政策を継承しつつ、平和と軍縮のために貢献したい、こうした気持ちで整理をしたところでありますので、私はこれからもそうした方向でやっていきたいと思っているわけでございます。
大臣、あなたは細川内閣の重要な閣僚ですよ。しかも社会党の委員長という立場も前はありましたが、しかし細川内閣の、連立内閣の一閣僚です。しかも重要閣僚ですよ。その閣僚が委員の質問にお答えできないということはどういうことですか。予算委員会を軽視することになりませんか、国会の軽視になりませんか。私の質問がむちゃくちゃな質問でありますか。理不尽でありますか。私はそうは思いませんよ。何にも理不尽じゃありませんよ。
 大臣、自衛隊が憲法違反の存在かどうか、自衛隊の実態はあなたは憲法違反だと言ったじゃないですか。だから、これについてお答えくださいと言っているんですよ。何にも難しい問題ではない。どうですか。合憲か違憲かということだけです。大臣、あなたは社会党の委員長をされた方ですよ。政治経歴豊富な山花代議士ですよ。どうです。
 違憲であるか合憲であるかということを明快にしないと、中西防衛庁長官の魔下にある全国の陸海空自衛隊、どうされますか。モザンビークにあり、カンボジアにあって、あるいは雲仙・普賢岳等災害復旧等々にあっても、部隊は血のにじむような努力をされておりますよ。余りにも無責任ではありませんか、大臣。明快にお答えくださいよ。自衛隊が違憲なのか合憲なのか、大臣、お答えください。山花大臣。
それでは山花大臣、私の頭が正常であれば、大臣の御答弁は自衛隊は合憲であると、このようにはっきりと受けとめさせていただきますが、よろしいですね。山花大臣、自衛隊は合憲である、私はこのように受けとめますよ。よろしいですね、大臣。大臣、お答えください。
きょうの統一見解におきましても、質問の御趣旨について、個人の見解を聞くのか閣僚の見解を聞くのかということについては、誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきであると、統一見解に従ってお答えしたいと思いますけれども、私は、先日は党の見解ということでお答えをさせていただきました。
 閣僚としての、政府の一員としての回答につきましては、本日申し上げたとおりでございます。
それでは山花大臣、改めてお尋ねいたしましょう。
 自衛隊の実態は合憲か違憲であるか、明快にお答えくたさい。合憲か違憲か、それで結構であります。山花大臣、明快に合憲か違憲なのか、お答えください。合憲か違憲かということを私はお尋ねしておるのです。当然、細川内閣の、総理を含めた二十一人の閣僚じゃありませんか。細川内閣の閣僚の一員として、自衛隊は合憲か違憲であるかということをお答え願いたい。何も難しい質問じゃないじゃないですか。お答えください。山花大臣、お答えください。合憲か違憲か、これだけでいいんです。お答えください、大臣。
 委員長、御指名いただきたい。
明快にというつもりでお答えさせていただきますが、私は、前回、日本社会党はこう考えているではないか、こういう御質問を受けまして、社会党としての見解について御報告をさせていただきました。社会党の運動方針、そして党改革の基本方向に盛られましたその内容について御紹介をしたところでございます。
 党の見解についてそのときには御報告しましたけれども、今、閣僚でということになりますと、合意をして閣議に連なっているわけでありますから、その基本合意を尊重するというのが本日の閣僚として答えよということに対する私のお答えでございます。
それでは、私は改めてここで政治的道義的責任を究明していくに必要な基準とその資料の要求をさせていただきます。
 六月十三日の予算委員会においても私はその要求をしました。そのときの委員長は本岡委員のおっしゃることは聞けば聞くほどごもっともでありますと言って引き取っていただきながら、後は一向にその問題が進展しないまま国会が終わりましたので、改めて私はここでその基準を示したいと思います。
 まず、その資料の提出を求める対象者の基準でありますが、一、昭和五十九年十二月、株の譲渡を受けた三人の政治家。二、昭和六十一年九月、株の譲渡を受けたが起訴とならなかった十一人の政治家。三、リクルート社や関連会社から政治献金、接待その他金品あるいはサービスの提供を受けた政界関係者。この三つの基準の中に該当する人々について次の資料を求めたいのであります。
 それぞれの氏名それから株数、購入資金、譲渡の趣旨、目的、譲渡及び売却の時期と方法、売却利益の帰属。二、職務権限の有無とその内容、職務と株式譲渡との間の対価関係の有無。三、政治献金や接待などの時期と内容、趣旨、目的。
 以上、これらの資料が予算委員会に提出されるよう理事会で御協議いただくことを私は委員長に求めたいと思います。国会法百四条に基づく国政調査権、これをひとつ根拠とした資料要求を本予算委員会で行っていただきたいということを私は委員長に求めたいと思います。