先生がこの介護問題などにつきまして大変御熱心に研究されていることについては、まず敬意を表しておきたいと思います。
 公的な介護施策に関する用語の問題が今御指摘ございました。多方面におきましていろいろな議論がなされるものと考えておりますが、御紹介のあったような労災被災者の自己決定を尊重する、このことについての御見解については、私としても共感を覚えております。そのことを大切に受けとめておきたいと思います。
 今後この労災被災者の立場に立ったいろいろな施策を展開していく上で、先生の今御指摘あったことを大切にしてこれからも考えていきたいということを申し上げておきたいと思います。
この介護補償給付という制度、始まったばかりの制度でございます。そういうことから、先ほど申し上げましたように、他の制度の介護手当の中で最も高い原爆被爆者に対する介護手当の上限額を持ってきているというようなことを御説明申し上げたわけでございますけれども、これが制度として定着していく過程におきまして、今先生が御指摘されました給付の額、それの考え方、他のサービスとの整合性といいますか、そういったことについても私どもは検討していかなければいけないという認識は持っているところでございます。
簡潔に申し上げます。
 介護料の実費相当分の上限額と申しますのは、社会保障の水準の中で最高の原爆被爆者に対する介護手当の上限額と全く同じでございます。その積算の中身も全く同じでございまして、介護に当たられる方の賃金をアルバイト賃金の統一単価ではかりまして、そして先生が御指摘のスライドにつきましては毎年の人勧のアップ率で動かす、こういう考え方でやってございまして、基本は介護に当たられる方の労働力の賃金を評価する、こういう考え方でございます。
もちろん、新しく法律に入ったわけですから、そのことも理解できるわけであります。しかしながら、法律に入ったということで今の御説明であれば、むしろ私はお考えいただきたいのは、こういう事務手続も当然ではありますが、支給金額の理論的根拠、法に入ったわけでありますから、今までの介護手当は私も昨年の委員会で、今の十万幾らと五万円ぐらいの、ちょっと正確に数字は出ませんけれども、その給付水準についての理論的根拠はこれから必要じゃないですか、もっと生活の実態に合わせて本当に介護の補償ができるように御検討いただきたい、こう申し上げた経緯もあるわけであります。
 やはり法律に入った以上、今度はまさに法律に入ったわけでありますから、その給付水準といいますか、支給水準も法の中できちっと理論的根拠を持ってこれから運営されるべきではないか。当然ながら、これから毎年この額は改定されるのでありましょうから、その改定の理論的根拠も必要でありますし、特に他人介護等の場合について、従前からお願いをしておりますこの給付水準の考え方というものについて今後やはり整理をしていただきたい。いやいや、ちゃんと法の中で整理してある、こういうことであれば、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
限られた時間でございまして恐縮でございますが、申請手続にかかわることでございますので、お答えさせていただきます。
 今回、先生御案内のとおり、労働福祉事業、いわば附帯事業の給付から法律上の権利としての給付に変わったわけでございまして、支給事由が現実に存在するということを確認できる形をつけさせていただきたいということに主意がございまして、局長から申し上げましたとおり、権利である以上、お受けいただくということは出発点でございますので、御負担になったり、あるいはかりそめにも受けにくくなる、そのような運用は決してないように心してやるつもりでございます。
 権利である以上、権利の根拠があることを我々として確かめ得る形を何とぞつけさせていただきたい、ここに主意がございまして、御理解いただきたいと思います。
ですから、私はあえて必要ないだろう、こう思っているのですが、判こを押すのはそんなに実務的に時間はかからない、それはよくわかります。
 そういうことを申し上げているのではなくして、前の制度で必要なかったものをなぜ入れられたのかという理論的根拠はなかなかないのではないか。むしろ、あなたは間違いなく介護をやったのですか、やったということを、通常いろいろなことで名前書いて、印鑑押して出すということになれば、何か審査されているな、こういうふうに感じるわけであります。
 これが他人介護だったらまだ私はそんなに言わないのでありますが、家族介護の欄でありますから、細則あたりで決められているのかもしれませんが、ぜひ今後改正の機会がありましたら、そこをどうかまた御検討もいただきたい。何かお答えありますか。
お役所が長い説明をされるときは大概何か積極的でないと思うのでありますが、前の制度はどうだったかということでは、どうなんです、印鑑、申し立ての欄はふえたのでしょう。ふえてないのですか。同じでありますか。
先ほどお話ございました五十億円という件でございますが、これは恐らく人件費や管理費等も含めた全体の経費が五十億でございます。したがいまして、いわゆるオープニングの公演についての経費は私が申し上げました二十三億というのが私どもとしては正確な数字だというふうに認識をいたしております。
 ただ、お話ございましたように、長年の悲願でございますオペラを中心とした新しい国立劇場が平成九年にオープンするわけでございますから、先生御指摘いただきましたように、多くの人たちに喜んでいただけるものにしなければいけないというのは、もう御指摘のとおりだと思うのでございます。
 私どもといたしましても、いろんな批判を各方面からいただいていることは事実でございますけれども、国民の皆様の長い間の願いでございました新しい国立劇場ができるだけ多くの方に喜んでいただけるような形でスタートできるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。そういう意味で、平成九年度の予算についても私どもとしては努力をしていかなければいけないと思っております。
 お話ございましたような一部の特定の方に多くの金額を支払って全体の額をつり上げてしまうというようなこともあってはいけないと思うわけでございまして、私どもとしてはそういう事実はないと考えておるわけでございますけれども、いろんな批判もいただいていることも事実でございます。そういった批判は批判として受けとめながら、私どもとしてはできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。