当然配慮という一般論じゃなしに、ある種のガイドラインみたいなものを環境庁も配慮しながらその国に教えてあげる、対応する。ただし、いろいろな事情がございますから、一律にそれをやるということをその国に求めることはできませんけれども、そういうことが経験的に必要ではないだろうかということを強調しておきたいと思うのです。
 長官、ことしは、早いもので環境庁十周年なのだそうですね。記念行事のスケジュールが検討されていると思います。実は、国立公園法制定五十周年の記念事業の計画というのを私はきのう拝見いたしました。それなりにいろいろな取り組みをしようということについて敬意を表したいと思うのですが、この機会に提案をしたいのです。やはり国民の健康や生命と一緒に歩いてきた役所ですよ。さっき言ったように、それは酷だと言われるかもしらぬが、最近はちょっと地盤沈下が激しいわけだ。そこで、十周年の記念事業という以上は、国民の参加する環境行政というか、国民に開かれた環境庁というか、そういうものを一歩でも前進させるために、たとえば住民運動とか、地方自治体とか、後ろにいらっしゃるような記者クラブの専門の皆さんだとか、あるいは学者さんだとか、とにかく自然保護団体などを含めて記念行事の企画委員会みたいなものを設けて、その中で記念行事というものをお決めになる。つまり、役所が決めるのじゃなしに、役所も一つの案を持っているが、皆さんもひとつ知恵を出してくれ、そういう国民的な企画委員会というものを発想なさるおつもりはございませんか。
御趣旨のとおりだと思います。貿易などは基本的な商売ですから金もうけということにもなるのでしょうが、わが国は公害問題に対しては、貴重と言ってはなんですが、そういう苦い経験があるわけです。これからの国がわれわれが経てきたと同じようなそういう苦い経験をしないように、同じ経済援助をする場合でも、そういう点に今後方を尽くしてやっていくという配慮は当然しなければならぬことだと考えております。
実は、私、昨年の九月でしたか、ちょっと内閣委員会で視察をしてきたときに、特定の名前を挙げて大変恐縮ですが、ナイジェリアという国へ行きました。日本が三〇％、イギリスが三〇％、ナイジェリアが四〇％という資本関係で幾つかの企業をつくって仕事をしています。たとえば製びん工場を見たのです。繊維も見ました。御存じのとおりに、製びんといったら公害の問題を抜かして議論することはできませんね。手だてはないのですよ。何にもないのです。それは確かにあの国は輸入をした方が安いのです。しかし、その国の工業や技術というものを発展させるためにそういう取り組みを一生懸命にしている姿を見て、ある意味で胸を打たれました。
 ただ、日本の企業がそれにかかわっている、そういう場合に、公害の問題というのがあるよということを教えながら――それは輸入した方が半分ぐらいになってしまうのです。にもかかわらず、倍の値段でも国産でいこうという取り組みをしているところですから、金がかかるのは大変だろうと思うけれども、しかし、いまの環境問題に対する取り組みの中の公害輸出の問題、企業の海外進出に伴って公害に対する配慮というものを、環境庁は、ぼつぼつ積極的にガイドラインみたいなものを示しながらやっていく必要があると思うのですが、その点いかがですか。
非常に重大な問題だと思いましたが、検討に余り期間を費やすのもいかがかと思いまして、去年の九月から懇談会を開いて、十二月までに無理でしょうが一応の方向づけだけはしてくださいとお願いをいたしまして、いま先生御指摘のような方向づけができたわけであります。そこで、いま国会開会中であるのと、座長さんがお忙しかったことなどがありまして、それから、先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、ＯＥＣＤでもってこの問題についての会議がありますし、ＵＮＥＰでも引き続いて会議があります。それらを縫いまして、六月ぐらいまでに二、三回この懇談会を開いて、方向づけの終わった問題についてさらに突っ込んだ検討をいたしていきたいと考えて、スケジュールもできております。
きょうは電波の日ということで、実は朝テレビを見ましたら深谷郵政大臣がいろいろと説明をされておられたんですけれども、その中で余り知られていないという言葉が出てきたわけですが、まさに余り知られていないんですね。
 私の知らなかったその理由が、六月一日をどうして電波の日にしたかというのが余り定かじゃなかったんでいろいろ調べてみたんですが、普通ですと歴史的ないろんな事実に基づいて、例えば電波を最初に発射した日を記念してとかいろいろあるんですけれども、この電波の日は電波法と放送法を制定した日というんですから、これは余り知られないのが当たり前です。歴史的な意味で電波の日を定めたんじゃなくて、どうやら官僚的な意味で定めたようですけれども、そしてまた、その中で自由開放という言葉を使われているんですが、電波法とか放送法というと自由開放じゃなくて逆に規制することになるんですね。いろんな発言をされたことを聞きながらいろいろ私は感じたわけなんです。
 さてそこで、情報通信に関してきょうはそれを中心としてお伺いをしたいと思うんですが、情報を制する者は世界を制するという言葉がかつてたしかあったように記憶いたしております。ちょうどあの英国のビクトリア女王時代ですか、この間に英国が世界一周のオール・レッド・ルートというのを完成したんですね、これは海底電線のルートなんです。しかし、これはよく見てみますと、英国の植民地を結んでいって、いわゆる植民地に対するいろんな指令を出すとか、そういった意味で情報管理をしていった。そういうふうなことから恐らく情報を制する者は世界を制するというふうに言われているんだと思うんですが、その当時の情報と、今はちょうど情報社会、これは高度情報化社会、情報社会とか情報化とつけるところもありますが、いずれにしても同じことなんですが、いわゆる情報時代を迎えて多少この情報の意味が変わってきていると思うんです。国がその力を誇る、そういう意味での情報を制するという文言、その時代から今では政治経済すべてに情報が影響を及ぼすような時代になってきたと思うんです。
 特に、最近の東ヨーロッパの変革というのは、私はもう情報が根源だと思うんですけれども、そういったような新しい時代に入ってきて、情報がいわゆる国の力としてということですね、世界全体の一つの共有のものとしての力を発揮し出した、こういうふうに思うんです。
 そこで、まず最初に大臣に所感を伺いたいんですが、この情報社会という時代にたって、どのような技術が中心となって今後この情報化社会が構築されていくであろうかというのが一つ。それからもう一つは、それによって産業構造が非常に大きく変わってきているはずであります。産業構造にどのような変化をもたらすものなのか、こういうことが一つ。それからさらに、今後社会にどういうような変化をもたらすであろうか。これは特に感想をお聞きしたいので、大臣からひとつお願いをいたしたいと思います。