私どもこのシグマシステムを進めていく場合に、先ほどオールジャパンの体制ということを申し上げましたけれども、こういうコンピューターによってソフトウエアの生産性を上げていくという問題は、これは単に日本だけの問題じゃございませんで、全世界の問題でもございますので、したがって外国企業との間でも協力できるものがあれば協力していきたい、内外無差別の形で進めていきたいというふうにも考えておるわけでございます。
 それで、このシグマシステムの計画を考えました場合に、基本となりますオペレーティングシステムにつきまして、いろいろとどういうものを使っていったらいいかということを私ども検討したわけでございますが、今先生御指摘のように、ＡＴＴで開発いたしましたユニックスというものが、こういうシグマシステムをやっていく場合に非常に使いやすいシステムではないかというふうに考えて、それを採用したいと考えておりますし、ＡＴＴの方も協力してもいいということを言ってきておるわけでございます。
 なぜユニックスを使おうかと考えたかと申しますと、ソフトウエアの開発に極めて適した機能を有していると、具体的には対話型の処理機能がしやすいものであるし、柔軟なファイル構造を持っているというようなことがございます。それから、ュニックス自身が各種のコンピューターに対する、一つのコンピューターから他の種類のコンピューターに対する高い移植性を有しているというようなことでございまして、アメリカと違って日本ではコンピューターメーカーの数もたくさんございまして、それぞれ違ったコンピューターをつくっておりますので、そういう意味で、ユニックスというのが非常に使いやすいシステムではないかというふうに考えております。
 それと同時に、ユニックス自身が世界各国で利用されているソフトウエアでございまして、ソフトウエア開発のためのツール類、ツールというのは道具のことでございますが、そういうものの蓄積が非常に多いということもありましてユニックスを利用したいというふうに考えております。
 それから、シグマ計画の開発体制でございますけれども、これは情報処理振興事業協会の中に特別の部門を設けまして、民間企業の協力を得ながら進めていきたいというふうに考えております。今まだ案の段階ではございますが、一応協会の中にシグマシステム開発本部というようなものを置きまして、民間の優秀な技術者の方々にも入っていただいて、プロジェクトの基本設計や進捗管理、総合調整等を行う形にしたいというふうに考えておりますし、それと同時に、その諮問機関といたしまして、シグマシステム開発委員会というようなものを設けまして、学識経験者等に入っていただいて、全体のその進め方についての意見を述べていただき、日本全体でこのシステムがうまく進めるように持っていきたいというふうに考えております。この委員会の下に技術委員会とか運営委員会とかを設けて、専門的な事項を検討してもらうというような形で進めていきたいというふうに考えております。
今日の空港周辺整備の事業の進捗の状況を私なりに調べてみますと、重要事業の一つであります住宅防音工事は、昭和六十年度、すなわち本年度でおおむねその完成が見込まれる程度に進捗が見られておりますということは、先ほどの答弁にもございました。しかし、移転の補償事業でございますとか、移転跡地を活用した緑地整備あるいは再開発等の周辺整備はまだまだでございますし、むしろこれからと言っても過言ではございません。さらに、周辺整備の事業と裏腹の関係にあります航空機騒音に関する環境基準の達成でありますとか、さらには、特に大阪空港におきますところの離着陸回数及び時間等に制限がありますが、これらの制限を超過する問題の解決及び逆発進によりますところの騒音公害対策等、むしろこれからの解決にゆだねられなければならない難問が山積しておるのではないか、このように私は見ておりますのでございますけれども、まず第一点は、航空機騒音の環境基準の達成の問題についてお尋ねをいたします。
 これは、昭和四十八年に環境庁より告示されました航空機騒音に係る環境基準がありまして、これには、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」とあります。これは、今日までの審議の過程におきますそれぞれの関係省庁の答弁を集約してみてもわかりますとおり、それらを今読み返してみますと、まず環境庁の答弁はこのようになっております。「これら空港におきましては、十年間でできるだけ努力をしても環境基準の最終達成は困難であるということを想定しつつも、できるだけ十年に近い期間で達成をしていただくようにというふうな趣旨から定められたものというふうに理解をいたしております。」というのが環境庁の答弁であり、さらにまた、委員の質問に答えて次のように言っておられます。すなわち、「何年までかということにつきましては、少しでも早く達成していただくという状況に来ているというようなお答えになろうかと思います。」ということであります。すなわち、環境庁としてはやっぱりできるだけ早期の達成を期待をしておることを明らかにしておいでになります。
 これに対しまして、運輸省側は次のように答えておいでになります。すなわち、「実際のところ、七十という数字は一つの目標値であって、現実にいつごろできるかということを、環境庁が四十八年にお決めになったときも考えておやりになったとも必ずしも思えない、むしろ行政の一つの長期的な課題というふうに掲げられた趣旨だと私どもは理解をいたしております。」というように、難しい問題であればこそでありますけれども、運輸省当局とされましては長期的課題として努力をするということのように受けとめられておいでになります。この基準達成はあるいはできっこないというようなことが言外にほのめかされておられるようにも、解釈のしようによってはとれます。
 航空機騒音の環境基準を達成するのには総合的な施策を必要とすることは当然であります。先ほど来の質疑の中にもありました、いわゆる騒音源対策ということについての難しさもるる述懐をしておいでになりました。しかし、環境基準というものは、通常の場合には、住民側からすれば、政府の環境基準の設定が緩いという批判を受けることが多いのでございます。航空機騒音の場合だけがそんなに厳しいようにも平均的には思われませんのですけれども、しかしお答えは非常に困難なようになっております。だから、そういう答弁からいたしまして、次のことをひとつお答えをいただきたいと思います。
 本当にこの環境庁の環境基準の達成は近い将来に実現していくということが不可能なのかどうかが一つです。もう一つは、もし不可能とすればその主たる原因はどこにありますか。もちろん多くの原因があり、またそれらの相乗的なものもありますと思われますが、その中でも、先ほどの答弁によりますと、騒音源対策、すなわち低騒音航空機の導入等が大変必要なように答えておられましたが、それらを達成していくための主たる原因はどこにありますのか。三つ目は、いつまでももし達成できないとすれば、この面からやっぱり住民との間に要らざる緊張関係を招くことにもなりかねません。私は、ただいまの空港の保安体制等から考えておりまして、その地域の住民、その地域との間に極度の緊張関係をつくり出すことは要らざる勢力の介入を招くことになります原因でもあります。こういう面からして、達成が困難であればあるといたしまして、その面から住民説得をどのようにしていこうとなさっておられますのか。
 まずその三点についてお尋ねをいたします。