お答え申し上げます。
 先生おっしゃいました六十兆というのは、恐らく公社債、エクイティーファイナンスと申しますが、ワラント債それから転換社債以外も含めた数字かと思いますが、今償還が参ります問題になっておりますワラント債と転換社債の分は来年度から始まりまして、今年秋もちょっと始まりますが、来年度からで、大体来年度が四兆円、再来年が十兆、その先が六兆で、二十兆ぐらいのところが三年間にちょっとだんごになっておりまして、あとは一兆数千億でずっと来るわけでございまして、一遍に押し寄せるわけではございません。
 なお、設備投資の長期資金源としましては七割までが現在手元資金、主として減価償却による内部留保が充てられることになっておりますので、そうした面でも直接的な大きな影響ではないけれども、しかし先生おっしゃいますように、長期資金の金利コストが上がっておりますものですから、これがどういう格好になりますか、異常に上がってまいりますと、ことしてはなくて来年度以降の設備投資計画に微妙な影響を与えるのではないか、その点を注意深く見守っているところでございます。
そういうことでわかりました。
 預金証書のような換金性の高いもの、担保性の高いものに関しましては、恐らく銀行も自分の銀行で融資をされるわけです。他行に依頼するというのは、とりわけ金利の高いノンバンクに行くということは、要するに借りにくいからあそこへ行ぐということですので、やはりそうしたノンバンクでの大きな資金の焦げつきというものがこれから大変ふえてくるのではないかと心配いたします。今のうちからきちっとした対応をしていただきたい。証券会社の不正と違って、銀行の場合はノンバンクが絡んで、そして銀行にその危険性が波及するわけですから、きちっとした対応をお願いしたいと思うんです。
 私も数社聞いているんですけれども、何千億という借入金を銀行を初めノンバンクでしている業者の方を倒産させないという銀行のお話を聞くと、大変そういう大きな問題がこれから出てくるのではないかなという気がいたします。
 それから、時間がちょっとなくなってきましたのですけれども、エクイティーファイナンスの御質問が午前中にもありましたけれども、一番株価の上昇している一九八〇年代の後半から日本企業は約六十兆円に及ぶエクイティーファイナンスを行ってきたわけですが、一、二％の低いコストで資金調達をしてきたわけです。その償還の時期が来年、九二年に迫ってきているわけですけれども、その資金を今度は七から八％の借り入れに借りかえるということになりますと、コストが大変アップしてしまうということは避けられないと思います。こうした結果として産業界に設備投資の影響が出てくるのではないかと大変心配するわけですが、その辺はどうお考えですか。
ただいま御指摘のございました法改正の手続は、幅広く与野党の、ちょっと正確には覚えておりませんが、全会一致がないしはそれに近い、そういう御意向の結果この改正案が可決されたわけでございますので、私どもの方からこのやりとりについて批評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
これは私なりの考えですけれども、先ほど申し上げた今の国連は各主権国家の加入国の総体として成り立っている。その主権国家は、主権国家である以上は、個別的自衛権や集団的自衛権というものは国連憲章でも認められている。それらの自衛権の裏づけとして各国それぞれに軍隊を持っておる。武力を持っておる。こういう現状で、その総体として国連が成り立っているということですから、私は、国連の各主権国家の枠を超えた国連自体の安全保障の力、平和を守る力を強めるには、各主権国家の持っている武力、要するにこれを減らしていく。ほかの言葉で言えば軍縮ですね、それを進めていくということが逆に国連自体の平和維持の力を強化させるということに私はつながっていく、こういうことじゃないのか。
 その安保理事会の常任理事国のあり方がどうだとかこれももちろんあります。あるいは国連の安保理事会と国連総会との関係をどうする、これももちろんあります。そしてまたその安保理事会の中に世界の各地域の代表というものを反映させるべきだということもあるし、それももちろんあるけれども、そういうふうなことは、要するに国連憲章改正というようなものにどうしてもつながってくる。それから、日本、ドイツに対する旧敵国条項、これをやめろという議論も憲章改正につながるわけですが、そういうことは一方でどんどん提案し、進めつつ、一方また各主権国家の武力、軍事力というものを縮減していく、このことが私は国連憲章に触れなくともできる、そういう国連強化の方策ではないのか、こう思いますが、そうなってくると、我が国の平和憲法というものの意味づけが、今まであった意味づけも非常に大事であったが、これからますますその意味づけが非常に大事になる、こんなふうに思います。
 そうすると、我が国が展開する外交と我が国の平和憲法の関係というものを私は改めて位置づけて、それで日本外交の基礎はこの平和憲法である、平和の原則であるということをどんどん外国に向かってアピールしていくということが、私は非常に今や必要な、またそのことができる段階へ来ているのじゃないのか、こんなふうに思います。
 これは私のひが目かもしれませんが、政府・与党の方では我が国憲法の平和条項、言うならばちょっと邪魔である、できればああいう非武装とかあるいはまた交戦権の放棄であるとかああいう枠を外してしまいたいというような気持ちが一方にありながら、それで世界に外交を展開するとなれば、この平和原則というものは世界各国から見ても、これは日本の本当のあれじゃないのじゃないかというような見方もされる。
 したがって、我が国の外交哲学の基本はこの平和憲法、憲法の平和条項というものは、非常に積極的に我が国外交の基本であるということを位置づけて、そしてそれを諸外国にアピールして、そしてそのもとに軍縮をやろう、軍縮をやるべきだということに進めていく。もちろんそのときは日本自体も軍縮をやらなければなりません。当然やるべきだということになりますが、そういう考え方は大臣、いかがですか。日本の外交のこれからのあり方の一つの哲学じゃないか、こう思いますが。