もっともな御答弁ではありますが、それでは文部省にお伺いしますが、この経歴に関連して、経歴は客観的に明白なんですから、私が指摘した行管庁の調査あるいは内閣官房長官通達、これから見て文部省はどうだったんですか。この二人について恥ずるところがないと言えないでしょう。
一般論として御趣旨わかりましたが、今これだけ大きな問題になっているこの事件の中身として、今私が指摘をした、行管庁が取り上げてこられた随契の適正化の問題や、同一職種への長期在任という問題が含まれているケースであるとして今後の行政監察もないわけじゃないというお話ですが、当面、重大な関心を持って検討していただくという立場に長官はおありだろうと私は思いますが、その点はそれでよろしいですか。
この具体的な事件ということになりますと、今司直の手で捜査が進行しておりますから、文部省としても捜査が一段落するまでは捜査上いろんな支障が出てきますからその結果をお待ちにならなければいけないのじゃないかと思います。しかしながら、そういう事件が起きたということは、文部省の中にもこれはいろんな欠陥があったかもしれません。したがって捜査が終われば、私は文部省御自身で是正すべきところは是正をなさるであろう、こう思います。
 それで、その是正が必ずしも十分ならずといったようなことであれば、私の方は監察の仕事もございますから、これはまだその時点で監察の必要があれば監察させていただくということもあり得るのではなかろうか。いずれにいたしましても、現時点においてはまず捜査、それから文部省自身の中におけるその後の調査、それでその結果を見て政府全体として我々がどう対応していくか、こういう段取りで考えざるを得ないのではないか、かように考えております。
そこで、後藤田長官お急ぎのようでございますので、長官にお伺いしたいことを先にお伺いさせていただいて御退席願いたいと思いますが、私の手元に昭和五十六年八月行政管理庁行政監察局が出しました「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」がございます。先ほど長官も、本件の犯行を生み出す土壌の一つとして、例えば同一職種に長期に在職をしたという事実、これを是正する必要があるということをおっしゃいましたが、この報告書でも百八ページに、「官房長等会議申合せでは、予算執行等の事務について同一の職員が同一の職に長期在職することのないよう人事配置の適正化を期することとしている。」と、こうありまして、これに基づいて各省庁を調査なさった結果が報告されています。そういう点で言うなら、まさに文部省の本件犯行を犯すに至った三人は、この行管庁の指摘された、「官房長等会議申合せ」で示された予算執行等の事務について同一職員が同一の職に長期在職をしたということの問題点に該当する事実であると私は見ておりますが、今経歴は間違いないと文部省おっしゃいましたが、この点、まず長官いかがでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ある場合があるというのは、その職務に関して予算、支出あるいは承認、配分の職務権限があり、そしてそれに関連をして当然入札しなきゃならぬところを随意契約にするという意味の便宜を図ってやるということが職務範囲として可能であれば、私は法律上賄賂罪が正当に成立する内容に入る、こう思いますから、あるというのは当たり前だと思います。
 そこで、委員長、私は随意契約問題について、具体的事実についてこれから伺っていくのですが、ちょうどここで切りがよろしゅうございますので、次は一時十五分ということでお願いをしたいと思いますが、どうですか。
一般論としてのお尋ねでございますが、要するに刑法百九十七条一項前段の罪と申しますのは公務員がその職務に関して賄賂を収受した場合でございますので、今御指摘のような事実関係がどういう事実関係、具体的な事実関係いかんによると思います。したがいまして、それはケース・バイ・ケースになるのではなかろうかというふうに思います。
一般論として聞きますが、法律で国が定めた基準がある、その基準ではなかなか商売ができにくい、しかしその基準を無視してもらう方法を考えてもらう、入札でなきゃならぬと定めてあるが入札でなくて随意契約だという方法に、入札しなきゃならぬ場合も随意契約にしてよいという方法をとってもらうという方法で物を納入して、それがうまくいくならば便宜供与の一つになる、一般論でですが、これは当然じゃありませんか。
郵政大臣より先にお答えして後でおしかりを受けちゃいけませんから、管理庁の長官としての意見だというぐらいにお聞きいただきたいと思います。
 今までは、御案内のように、国会に予算案を出して、国会の承認事項ですから議決していただかなきゃどうにもならぬわけです。したがって、事業計画とか、資金計画というのはたしか付表ですか、それで出ておった。今度は事業計画だけが郵政大臣の認可事項になっています。そうすると、事業計画というものを認可を受ける際には、それに伴う資金なり経費なりがどうなるかというのは当然その背後にあるわけですから、したがって法律では何も書いてないはずです、事業計画だけになっている。問題は、そうすると今度は今までと逆になりますか、その予算とかなんとかという方が付表で出てきますから。そこで、それをどのように扱うかということは、これはこれから先の検討事項だと私は考えているんです。しかし、それまで許可にしてしまう、これは私はちょっと無理だろうと思います、法律に書いてないんですから。そこらは検討さしていただきたい。そのときに、今、柄谷先生のおっしゃいました御議論は私はごもっともだという気がいたしますので、そこらは十分これから先の検討の際に考えさしていただきたい、かように思います。