私も調査会以来のメンバーで、こういう行政監視の機能を持った委員会が必要だろうと、今の全般の社会状況、国内の状況を考えれば必要だろうということで、ぜひにというような思いでいろいろと意見も言わせていただいたという、そういうことがございます。
 先ほど来のお話をお伺いしておりましても、全く私の同感するところもたくさんあるわけでございます。もともと行政監察の機能そのものは、総務庁の方から御説明があったわけでございますけれども、あくまでも政府部内の自己改善機能ということで、政府部内においてできる限りの第三者的な立場で意見を言うということではあるのですけれども、したがいまして、独立機関として法的な地位を与えられている会計検査院だとか警察だとかあるいは検察とはもともと本来的な機能が違うというところがあるわけですね。
 私も行政府の中にいたことがありますので、行政監察あるいは行政考査、そういうものが非常に大事だということはよくわかるんですが、過去の経過をずっと見てまいりますと、監察局の皆さんが大変頑張っておられるということはよくよく承知をしているんですが、やはり行政管理庁、総理府の外局であった立場、現在総務庁の中で一生懸命やられているわけですけれども、先ほど来先生方から話がありましたように、言葉は悪いんですけれども、従来そもそも軽視というか形骸化しているというような、そういう印象を受けているところが多々あるのではないのかなというような思いも、片方で正直なことを言ってあるわけです。
 国民の立場ということを考えてみますと、この委員会も国会の場ではありますが、行政府の中の行政監察の立場と共通するところも非常に大きくあるようにも思っております。それだけ大事だ、必要だということを思っているわけです。そんなことを考えてみますと、勧告が政府部内に出されて、勧告を出す過程での事実調査あるいは調整、そういう中での力関係の差というのが事実上あるだろうと思うんですね。
 そういうことを考えてみますと、これは将来の課題といいましょうか、できれば、本委員会もできたことでもありますので、公表をもって事実上国会に報告するというごとではなくて、要件として、行政監察をやられたときにその内容を国会に報告するというような手段もやり方も、それは言ってみれば共通の基盤に立って共通の利益ということで後押しをするという、そういうことでももちろんあるし、中身の切り込みが悪ければそれは注文をつけるし、大いに叱咤激励もするということもあるだろうというような、そんな思いもあります。会計検査院が国会に正式に報告するという形で一つの独立機関として重みを持っている、それと同じような扱いもしでもいいんではないかなというような、そんな思いも実はするわけです。
 そんなことを含めまして、大臣、この行政監察の実効性を上げるための決意といいましょうか、非常に大事だと思っておるんです。この委員会を成功させるもさせないも、そういうところにも一つ要素としてあるということを私は思うものですからこんな御質問をさせていただくわけですが、御決意はいかがでしょうか。
きょうはもういよいよ審議の方も大詰めになってきておりまして、幾つかのポイントについていろいろ議論もされてきたところでございます。全体的に今回の年金法、これは、私は今改革の会派におりますけれども、つい先般まで自民党内で、言ってみればそのときは野党で、そして今一緒にいる仲間が旧連立て与党のときに知恵を絞った、こういうことでありました。委員長の社会党も、そういう意味では最初の議論はきちっと入られてやったところでございます。
 二十一世紀の超高齢化社会を活力ある長寿社会にしていこう、その中での年金制度は何だということで、幾つか大きな前提で、抜けておるものはあるかもしれないけれども、しかしそういう前提をとった中でひとつ目指そうという、そういう骨格は随分出ておるのではないか。ただ、例えば六十五歳の支給開始年齢の問題も、本来なら、減額方式というのは、やはり将来の過大な負担を抑えるという意味からいけばこれはそういう方式の方が効果も大きいということもございました。しかし逆に、では六十歳から六十五歳の雇用関係をどうするのだというような、雇用との連携ということを考えていったときに、一つの知恵回しとして別個の給付という、そういう部分年金の考え方、こういうものを導入していくということになった、これも長年の論議にそういう形で一つの決着をつけるということで、大きな評価ができるのではないかな、こう思います。
 そしてまた、やはりそういう中での将来の負担につきまして、保険料そのものも三〇％に抑えるのだ、この大原則も打ち立てられてやってられた。そういう点では私は、多くの点について評価をいたしていきたい、こう思います。
 しかしながら、そういう状況の中にありますけれども、やはり先ほどからいろいろとこの問題は議論をされておりますけれども、基本的に、国庫負担率の問題についてかたくなにこれまでの三分の一という前提の中で考えられておる。私は、ここの議論の高まりということを考えるならば、やはり政府としてはもう少しこの問題に踏み込んで今日の状況までに議論を詰めていく必要があったのではないかな、こんなふうに思っております。しかし、審議会等の意見を見ても、やはりそこがまだ踏み込めない。それは、行政もそこまでまだ踏み込める状況に至っていないという状況があったからだと思います。
 ただ、この法案が出ましたときから今日までの状況というものを見てみますと、旧連立のこの法案が提出されたときには、確かにこの問題については財源の問題もある、そんなことで、これはもう少し長期的な課題がなというようなことで先送りにした状況はあったでありましょう。しかしながら、その後、やはり状況は、また社会経済状況も少しずつ変化を見せておるわけであります。
 そういう意味では、例えば、サラリーマンそのものの給与の状況というのは、最近言われておりますように、なかなか実収入がふえない、あるいは横ばいないしはもう実質は下降ぎみではないかというようなことまで心配をされておりますね。そういう意味では、今回のこの法案の中では、将来やはり保険料の引き上げの見直しが必要だ。それは今まで、五年前に考えておった、五年ごとに二・二％よりもまだ高めなければいかぬ、二・五％お願いしていかなければいかぬ、そしてさらにボーナスでの保険料の負担もお願いする、そういうふうな負担については、これはしっかりと担保をこの法律もとっておりますね。ところが、実態が、勤労者、国民からいえば、そういうふうに負担に応じられる社会情勢で進んでおるのかといったら、景気の状況も大変厳しいからサラリーマンの実収入も少し少なくなってきている。
 あるいは、これはいろいろ議論があるのでしょうけれども、羽田内閣では、そういう中で公共料金を、ひとつ上げをストップしましょうということが打ち出された。ところが、その後それも解除になって、公共料金はこれからどんどん引き上げられようとしておる。さらに、消費税の議論、これは皆さん、政府の方は五％ということでやろうとしておる。そして、これまでいろいろ議論を積み上げてきた中で、介護の問題はどうするんだ、介護保険ということになったらそれの負担はまたふえてくるんだろうか。要するに、負担ということへの担保というのは、これは政府は手がたいから確かにしっかりとっていくんですよ。だけれども、では、国民から見たときの将来の年金というのは、私たちから見てどういう姿になるんだという明示が、どうもここのところが財源を理由にして鈍っておるのではないか。
 そういう意味では大臣、これは大臣だからというそのことではなくて、政府の大事なお立場で、そういう社会的な状況が変化しておる。そのことを、政権が旧連立から皆さんのところへかわったわけですから、少なくとも政治家としてそういう状況変化があるから、旧連立のときに、これは丹羽元大臣も入っておった、さきがけも加わってできた法案であるけれども、新たにできた政権の中でこの年金法についてはやはり議論の土台としてもう少し政府側から、少し違った状況というものを議論の場に提供しようということは検討されなかったのですか。