御指摘の問題につきましてはいろいろ論議もあるところでございまして、現に中央職業安定審議会におきましてこの雇用保険法の今回改正の論議がされました際も、その雇用保険部会におきましてやはり論議のあったところでございます。しかしながら、その施行主体によりましていろいろ実態も異なるというような面もございまして、今後私どもとしてもそういう就労実態についていろいろ調査をさしていただきますとともに、この二月に出ました中央職業安定審議会の答申においても指摘をされているところでもございますので、その線に沿いまして今後、こういう被保険者の就労の実態あるいは生活の実態、さらにはまた他の一般被保険者との均衡、こういったような観点から検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
私は全廃しろとは申し上げませんので、週に最低一回ぐらいは親が、母親のいない子は父親が弁当をつくる、それでも恐らく外食あたりから買ったのを持たせるような風潮でございますけれども、できるだけ親につくってきてもらいなさい、こういう指導をするのが本当の教育であろうと思いますので、要望にとどめておきます。
 最後に私は、甘え、たかりをこの世の中からなく岩なければいかぬというのが私の信念でございますが、今、公営競技、公営ギャンブルと申しますか、競艇、競馬、競輪、こういうところで働く人たち、お年寄りが多いわけですが、定年は六十五歳、それからまだ二、三年延ばせる、そういうような状況の中でこの人たちが年間、ボーナスも入れると三百万から三百六十万、もうちょっと取る人もいるという話ですが、こんなふうにもらっております。何でそんなにもらっているのかというと、失業保険をもらっておるわけであります。実際は月に十二日働く。ところが、十四日働いて二カ月で二十八日にならないと失業保険がもらえない、したがってあと二日間は研修という形にする。十四日働いて合計二カ月二十八日、そして一日四千百円の失業保険をもらっておる。それと給料と交通費なんかを合わせれば三百六十万を超す人もおる、こういうことであります。私は、公営ギャンブルで働く、まあ平均が五十歳以上でございますが、余りにほかの労働者との給与の差がひど過ぎる、そのように思っておりますが、この失業保険、特に公営競技における働いている人たちの失業保険をなくすることはできないのかどうか、労働省にお伺いいたします。
私、昨年、九州のさる県に行きまして知事さんから伺いましたら、さる婦人団体が知事さんに陳情に来て、知事さん、今学校給食は昼やっていただいておりますけれども、朝もやっていただけませんかという陳情があったそうでございます。なぜかというと、今の親は両方とも働いておって朝寝をする、朝飯をつくってやる暇がない、したがって小学校、中学校の子供で朝飯を食べないで学校に行ってぶっ倒れる、だから昼もやっていただくなら朝もやっていただいたらどうですか、朝も学校給食やってくれませんか、こういう陳情があったそうであります。私は、ここに今の世の中の甘え、場合によったらたかり根性というのが国民の中にあります。そういう意味で、たしか去年の暮れだったか、ことしの初めに、東京都内で何かの都合で学校給食をしばらくやめて弁当を持っていくことをやったのをテレビで見ておりましたけれども、そのときいろいろ子供たちに聞くと、やっぱりお母さんがつくってくれた弁当がよろしい、こう言う子供が多かった。私は、やはり親がどんなに忙しくても真心を込めて子供に弁当をつくってやれば、学校における非行、暴力に走ろうとしている子供たちも考える。
 今やはり学校給食というのは、私はいい面もあると思います。しかしどうでしょう。私は学校給食を全廃しろとは言いませんが、週に一回あるいは二回、弁当を持っていく日を特に義務教育の小学校、中学校でやっていただいたらどうかと思いますが、文部大臣いかがでしょうか。
家庭を構成するやはり主要な位置を占めるのは父親であり母親である、私はそう思っております。それぞれ人格を認め合い、尊敬し合い、そして自分の立場をやはりわきまえて子供の教育に当たっていくということが一番私は至当であると思います。差別ではなくて、お互いの人格を認め合った中でそれぞれの立場というものの区別がやはりあると思いますが、それはみずから判断していくべきものであろう、そういうふうに考えております。
ＮＨＫといたしましては、テレビ、ラジオを含めまして、放送の全国普及ということがＮＨＫ存立の大きな目的でございまして、私どもは放送開始以来この全国の放送普及ということに努力をしてまいったわけでございます。しかしながら、地上施設によりまして全国の難視聴を解消するということは、非常に難視聴地域が散在をしてまいります今後ということを考えますと非常に経費的な負担も多いわけでございまして、これはやはり科学の進歩とともにこういった放送衛星というような、一挙に難視聴の解消を図れるといった形でもって、この全国に放送を普及するという義務を果たしていきたいというふうに考えるわけでございます。この地上施設との対比で申しますと、結論的に申し上げますと放送衛星の方がメリットがあるわけでございますけれども、いま先生御指摘のとおり、確かに放送衛星というのは多額の経費を要するわけでございます。しかしながら、そういった一挙に難視聴を解消するというメリット、それから私どもは、やはり冒頭に先生がお話しになりましたように、今後の将来というものに向かいまして放送衛星というものが持っております。その可能性というものを、やはり未来に向けて考えていかなければならないんではないかということで、段階的に今後ともこの放送衛星についていろいろな難視聴解消、あるいは同時に普及ということについても十分配慮してやってまいりたいと思いますけれども、ただその経費の面につきましては、やはりＮＨＫの持つそういう本来の使命というものを十分御理解をいただきまして、視聴者、国民各位の納得のいく方向というものでいかなければいけないと考えますので、ＮＨＫといたしましては、今後の経営の目標に、経営の効率的な推進ということを第一に挙げまして、そういった効率的な事業運営を図りながら、こういった点に対する努力も十分国民の皆様の御理解を得るように放送を通じまして、あるいは視聴者会議等国民の直接の視聴者の方々の御意見を伺うといったような場を通じまして、こういった御理解を得るよう努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。