自治省、消防庁といたしましても、地震発生当初から直ちに消火救助活動のための消防職員の応援要請を緊急に行いますとともに、地震発生翌日の一月十八日、全国総務部長会議を開催いたしました。また翌日、十九日には全国消防防災主管課長会議を開催いたしまして協力を要請いたしました。さらに一月二十五日には、大阪市におきまして近畿、中国、四国関係の知事さん及び政令指定都市の市長さんの緊急の会合を私からお願いいたしました。知事、市長さんから特に職員の応援派遣につきまして幅広くお願いを申し上げたところでございます。
 そうした中から中部地域からも御協力をいただくことになり、その輪は全国に広がりまして、大変多くの全国の自治体関係職員の皆さんが被災者の収容、医療、環境衛生、建築、水道等幅広い分野で活躍をいただいて、御支援をいただき、心から感謝をしておるわけでございます。
 大変劣悪な条件で委員が今おっしゃいましたような勤務についていただいておるわけでございますけれども、現在におきましては、地震発生の翌日から県庁の広場におきまして、また県庁の中にも部屋を借りまして消防庁の災害対策本部を置きますとともに、消防庁次長を消防だけでなく自治省の代表として送りました。そのもとに消防庁の職員が常駐いたしまして、各都道府県の協力の連絡窓口として今も勤務をいたしておるところでございます。さらに、被災地の要望を踏まえながら、それぞれ必要な要員の確保を都道府県あるいは関係市にお願いをしておるところでございます。
 これからも引き続き、被災地のニーズを的確にとらまえながら、各関係地方公共団体の協力のもとに人的支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 気象庁の地震名は、初めいわゆる兵庫県南部地震ということで震源地を中心として決められておったわけでございますけれども、委員から今御指摘ございましたように、大阪も大変な被害を受けておるわけでございますので、昨日の閣議におきまして「阪神・淡路大震災」と呼称を変えたわけでございまして、大阪、兵庫両面にわたりましての支援をこれからもやってまいりたいと考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 投・開票所事務従事者の配置人員の市、区と町村の差でございますが、これは従来から市、区につきましては同じ有権者数の投票所でありましてもやはり町村に比べて選挙人の異動が多くて、例えば名簿の点検等に人員を要するというふうに考えられるのではないかというような観点から、そうした人員配置について差を設けておったという経緯があることは事実でございます。
 ただ、自治体のお話をいろいろ伺ったり、あるいは要望等を伺うところ、現実的には市、区と町村とそうした人員配置についてそれほど差がなくなってきておるのではないかというようなことも私どもの方に聞かしていただいておるわけでございますので、今回は、そういう経緯はございますが、やはり町村の投・開票所の事務従事者について市、区との差の半分をさらに増員するという形において解消に努めたわけでございますが、その結果、町村の投・開票所経費はいずれも四〇％を超えるというような大きな伸びになっております。
 しかも、前回の改定におきましては、市、区と町村との間の超過勤務手当についても差があったわけでございますが、これは前回の改正で統一をしておるというようなこともございまして、そうした意味での町村と市、区との格差というものについてはかなり解消できてきておるのではないかというふうに考えておりますが、今後ともそれぞれの実態に即した基準額となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それに関連しまして、主な改正点の中に、市、区と町村との、今まで基準額また事務従事者の人数の格差があったのを、格差を大分是正した、差がないように近づけたということでございます。だけれども、相変わらずこれ差があるわけでございまして、いまだに差を残したということですね、市、区と町村。この理由をちょっとお願いしたいと思います。
きょうはそのほかの質問もありますから、これ以上きょうの機会には申し上げるつもりはありませんけれども、私は、ぜひ文部大臣に、生きた教育、例えば今の語学教育でも、それは発音がちゃんとできる先生でなければ、必ずしもネーティブスピーカーがいいのかどうなのかわかりませんけれども、私は、やはり外国の人と話ができたというあの喜びを子供たちに最初に教えてもらいたいということをお願いしたいと思います。
 情報通信については、今、文部大臣からお答えをいただきました。ようやくことしの予算で三十地域千五十の学校にインターネットが実験的に行われるということでありますが、既にアメリカは八〇％の学校が実用しているんです。
 ですから、私は、こういう予算だけはもうこれからは本予算できっちりつくっていくということを、ぜひ合意をしてやらせていただきたいし、私たちも一生懸命これから応援をさせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ、文部大臣、私の多摩ニュータウンあたりがいいんですが、小学校、中学、あのオリンピックのころにできた小学校を一度お訪ねをしていただきたい。そして、そこに本当に未来の響きのある学校であるかということを、大臣の目でぜひ一度確かめていただきたいと思います。
 それでは、ことしの平成十一年度の予算について、若干私の感じたことを申し上げたいと思います。既に同僚議員が外交や安全保障の問題を質問されましたが、私も、時間があればどうしてもこの大きな、大事なときに私自身の自分の言葉でも聞きたいと思いますので、ちょっと大急ぎで聞いていきたいと思います。
 ことしの予算は、十分とは言えないけれども、少し後回しにできる、例えば港湾やあるいはダムは少し中止、休止をいたしました。そして、できるだけ効率的に予算を活用していこうという方向に小渕内閣がかじを切ったことは評価をいたします。
 そして、税制を大きく改革したことも特徴があるところでございます。
 御案内のとおり、所得税も六五％から最高税率五〇％へ、あるいはそのほかの税率も全部二〇％減額をすることになりました。あるいは法人税も、御商売をやっている方々も四六％から約四〇％まで法人税も下げることになりました。私たちが新年会に行きますと、法人税は結構助かりますよ、そういう声を聞きます。あるいは承継税制、おふろ屋さんをやったり、お父さんから息子へという商売をやっている方々も、今までは六十坪ぐらいでしたけれども、相続をするときに今度は百坪まで広げてくれました。そういう税制改正では、これは政策減税でもあるいは所得税や法人税の減税でも、皆さんがそれなりの理解をしていただいていると思います。しかし、やはり皆さんがいろいろな議論をされているように、一体、私たちのこれから次の時代は大丈夫なんだろうか、そういう心配感があることは事実です。
 そこで、この税制改正等々をやりながら、二十一世紀、二〇二五年あたりが日本の長寿化社会のピークだとしますと、我が国の国民の一人一人の負担というものはどのくらいになるかという、将来に対する大枠のビジョンというものがやはり必要だと思います。
 これは、今度の税制改正をやった後の国際的な国民の負担率であります。日本の場合は三六・六、アメリカが三六・五、ドイツが五六・四、スウェーデンが七三・二、これが一人一人の国民の皆さんが負担をしている租税負担と年金、医療などの社会保障の負担、これを国際的に比較をするとこういう数字になるわけであります。
 しかし、これから私たちは、介護保険もありますし、あるいは医療も、今二十八兆円ですけれども、ピークになったときには百四兆円の国民医療費にもなるなどなど考えたときに、将来、私たち国民の一人当たりの負担というものは、最高、ピークになったときに一体どのくらいと今考えておられるのか。また、そういうことを頭に描きながらさまざまな施策を展開していただいているかをまず総理からお伺いができればと思います。