お答え申し上げます。
 この原子力関係の二条約も、当然のことながら多数国間条約でございます。通常、多数国間条約の締結の方法といたしましては、署名に開放すると基本的にこの内容に賛同する国々は署名をする。その上でさらに批准あるいは受諾、加入等の手続をとりまして、最終的にこれらの条約に拘束されるという意思を確定するという順序をとっているわけでございます。
 そこで、この条約が作成されましたのは昨年の十月でございますが、それと同時に署名のために開放されまして、そのとき、あるいは我が国の場合にはこの三月に署名をいたしましたけれども、それから署名を相当の国がしたわけでございます。その上で、最終的にこの条約に拘束される意思を何らかの形で表明するという手続を現在各国がとりつつあるということでございまして、我が国といたしましては、この締結につきまして国会の御承認をいただけますれば、できるだけ速やかに最終的な締結の手続を完了いたしたいというふうに考えております。
だから、雇用雇用といっても、対応としては無責任じゃありませんか。ＮＡＴＯだってアメリカの労務者の労務費まで負担していることはないんです。今、米軍関係の駐留に日本が出費している費用は三千億近いんですね。大変な金額に今上りつつあるわけですよ、どうもアメリカの話だと、あなた方はぴしっとした対応ができない、追随をし押されてしまう、それにこたえる。その癖を直さないといかぬ。この思いやり予算などというのは、私はもってのほかだというふうに思っておるわけでありますが、その点でこれは明確に反対をしておきたいというふうに考えています。
 時間がありますのであと二、三分でやりますが、原子力の問題です。
 二つの条約が俎上にのせられているのでありますが、通報と援助と二つありますね。この通報と援助の両条約について両方署名をしておるのに締約は別だという国々が幾つかあるのですが、これはどういうことでしょうか。
いや、このときは給与問題が中心でしょう。今度は雇用問題だというんでしょう。労働条件、賃金も大変大切でありますが、雇用問題についてぴしっとした協定をすべきではなかったのか。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第三一一号米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九七五号国営土地改良事業負担金及び県営・団体営事業に係る農業基盤整備資金の償還期間の延長等に関する請願外百四十一件は保留とすることに意見が一致しました。
 つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第三一一号米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外百四十七件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 集落地域整備法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、時間が迫りましたので、二つの問題を一緒に問いたいと思います。
 一つは、沖縄が特殊事情から基盤整備が他県に比較して大変おくれておるということはもう今さら申し上げるまでもありません。この沖縄の農業基盤整備の現状とその見通しを政府はどのように考えておられるのであるか。
 次に、特に沖縄の場合、水不足がちでありますので、その点から、水に関連した、沖縄の集落地域における水質汚濁防止、少ない上にさらに汚濁の面が問題になっております。その水質汚濁防止の面。その際、農水、建設省両省の役割分担というのがまた問われなければいけませんので、この二つの問題に対して御答弁を求めて、私の質問を終わります。
この帰国者の定着促進策、これはかねて非常に重要な問題となっておりますけれども、やはり雇用の場の確保というのがすべてに優先するのではないか。じゃ今御指摘になったようなことでなぜ必ずしもうまくいかないか。これは現在まで一応言われておりますことは、やはり日本語が不自由という、語学の壁が我々の想像以上に大きい。いま一つは、やはり体制も違いまするし、我が国の社会慣行、雇用慣行等々非常にふなれである。さらには、選択する職種によっては技能の修習等がございます。これもまた技能修習が必要な職場が非常に多いということでございまして、いろんな企業に対する助成措置その他の制度はございますけれども、現状を細かく見てまいりますと、やはりもう少し丁寧にきめ細かく追跡しまたお世話する必要があるのじゃないかというふうなことで、今年度から、一応語学研修のセンターに入りましたとき、同時に労働省から相談員を並行的に中へ入れまして、研修をやりながら順次あらゆる御相談に乗っていく、さらにまた、研修所を出まして安定所からお世話申し上げた先までも、果たしてどういうふうな形で就業なされておるかということもすべて追跡調査するというきめの細かい制度の運用に踏み切りまして、今後最大限努力をしていかなければならぬ。やはり受け入れる側にとっての相当の理解がございませんと、先ほど申し上げたような雇用の場の確保と言葉で申し上げましてもなかなかそれなりのハンディがあろうかと、かように考えております。