総理ね、Ｋ・ハマダなる人物が浜田氏だとわかったら、それなりに対応の一つのきっかけだとあなた答弁なさった。だから、将来の推移によっては証人喚問には応じるという、こういう御意見をお持ちですかと端的に聞いているんです、将来の推移によっては。どんなことがあっても反対じゃないということですか。
この問題は御指摘を待つまでもなく、政治倫理確立の上から申しまして、政治不信解消の上から申しましてできるだけ早く公明に処理しなければならぬ課題だと心得ております。それは何よりもまず自民党の問題であるし、何よりも私の問題であると心得ておるわけでございます。したがいまして、これをやるにつきましては一応事実関係をできるだけつまびらかにいたしまして、それを踏まえた上でできるだけ早く公明な処理をしなければならぬと考えておるわけでございますので、私どもは、これをぐずぐずしょうとか、この問題から回避しようとか、そんなことは一向考えていないのだということは御信頼をいただきたいと思います。
お任せしてわかるようにあなたが本当におやりになるなら、綱紀粛正をおっしゃる、ロッキードの徹底解明をおっしゃる、言行一致の方向でほんまにおやりにならなくちゃならない。こういう浜田氏を証人喚問せよという私どもの要求は全く正当だと思います。将来、Ｋ・ハマダなる人物が浜田代議士であることがわかったというような状況も踏まえて、将来の状況によっては総理はあえて証人喚問には反対しないと、こういう御意向はおありと考えてよろしいでしょうか、将来の推移によって。
わかる方法があると私は失礼ですが御指摘申し上げておる。裁判干渉になりません。報告事件で報告することになっているのですから、報告を求めたらわかる。これをおやりになったらわかるのです。おやりになりませんか、わかったらぐあい悪いですか。
Ｋ・ハマダが浜田であるという話はまだ聞いておりません。いま申し上げたとおりでございます。ただし、浜田君はわれわれの党の方でございますので、わが党といたしましては浜田君から事情をいろいろ伺ってきつつあるわけでございまして、この事情、事実関係を踏まえた上でこの問題の処理をやっていかなきゃならぬじゃないかと私は考えております。
検察官がＫ・ハマダなる人物と、こう言って冒陳を補充しておる。このロッキード事件は重大な事件ですから、検察庁としては大臣に報告し、大臣に報告する事件として取り扱っております。これはもう前に聞いておりますから、きょうは聞きません。だから、総理はＫ・ハマダなる人物がだれであるか、これは実在だと検察庁も答弁しております。だから、これは報告事件ですから、法務大臣を通じて検察庁にＫ・ハマダなる人物は実在のだれか聞くことは可能なんです。これだけ大きな問題になってきている。そして国民は浜田を喚問すべきだと、ここまで言っておる。総理は、法務大臣は検察官に報告を求めてこれを聞けばすぐその日に、その途端にわかる問題、これはおやりになりませんか。
委員長、すみません。ちょっと質問に答えてもらっていない。ちょっと説明しますけれども、総理ね、冒陳で小佐野賢治が二十万ドル受け取ってラスベガスへ行ってそれを支払ったわけです、こう書いてある。そのときに同行者があったと書いてある。その小佐野賢治の同行者の一人に浜田幸一代議士が入っていたという事実は刑事局長が答弁しているのです。こういうことは御存じですかと聞いておる。
これはロッキード事件に関連をして、検察官は冒頭陳述補充で、Ｋ・ハマダなる人物という問題を冒頭陳述で指摘されたわけです。そして、そのＫ・ハマダなる人物はそういう指摘ですが、あの冒陳で指摘された二十万ドルを小佐野がロスアンゼルスで受領して、ラスベガスへ行ってサンズホテルで支払った。そのラスベガス行きに浜田幸一代議士も同行しておった。この事実は検察官が、刑事局長は私にはっきりそのとおり間違いないと答弁しておる。こういう事実は知ってますか。
浜田君に尋ねましたら、自分は伝えられておるような事実はないというお返事が返ってきたわけでございますが、それにつきましてはもう少し事情を聞いてみたいと思っていますが、Ｋ・ハマダというのが浜田君と同一人であるということにつきましては、まだ私確たるお話は聞いていないわけでございまして、それが問題になっておるということは伺っております。
自民党の中でそういう問題を党紀粛正でおやりになるかどうかは自民党の問題。しかし、まさにこれは国会で証人喚問問題を含めて国政問題のひとつ、こういう形になってきている。たとえば政治倫理の確立の問題、ロッキードの徹底究明という問題にも関連して国会の問題となっている。そういう意味での証人喚問にどう対応するかという意味で総理にお答えをいただきたいんです。いかがですか。
法定制を緩和して当分の間、累積赤字がなくなるまでと言われておりますけれども、国会審議を経ないで自由に値上げをできるようにしてくれというのが本法案の主要な柱の一つでございます。そういう具体的な計画が一体どういうものなのかという私どもの質問に対して郵政省が明らかにしたのは、今回の値上げの後五十九年と六十二年にそれぞれ二〇・八％の値上げをするという点のみです。その推移の中で、たとえば職員数はどういうふうに変わるのかということを見込んでおられるのか、労働条件がどう関係してくるのか、合理化計画をどういうふうに進めるのか、そうしたことについて何らお示しがないままにそれだけを認めてくれというのは余りにも勝手な言い分だと私は思います。
 しかも、いま申し上げましたラフな計画自体も、政府としてはもちろんですが、郵政省としても責任ある正式な計画ではないと言っておられます。こんな無責任な勝手な言い分は、私はこの法定制緩和問題だけに限ってみましても一番この郵政の場合がひどいと思います。こんなことはいままでなかったと思います。それぞれに問題があるにしても、政府としての責任ある計画をなぜ国会や国民の前に提示できないのか、なさろうとしないのか、当然するべきだと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。