これは私だけの見解ではございませんで、前から内閣法制局のとっている見解でございます。世の中では、個人としての資格でいろいろ仕事をいたします。いろいろな行事に参加する。たとえば結婚式に参加するというようなときにも、その際にその人の肩書きを呼んで紹介をするというようなこともあるわけでございまして、そのような肩書きを、何といいますか、自分のついている地位を示すということは、公私を問わずしょっちゅう行われているわけでございます。そういう意味で、単に肩書きをつけたからといって、それだけで公的な資格で行動をしているということにはならないという考えでございます。これは従前からそのように考えておるわけでございます。
それでは、あなたの言う政府の催しとして公式参拝したという場合はどういう事例ですか。どういう場合ですか。具体的なことを説明してください。
 だれが考えたって、内閣総理大臣鈴木善幸と書いて、これは個人ですなんて言うのはあなただけですよ。私は、法制局がそんな見解を述べるとは、いままで思わなかったのです。たとえば法務大臣坂田道太と書いて、これは個人のあれですよ、決してこれは私の公人としての立場じゃありません。法制局長官何々と書いて、これは役所の公的な立場じゃありません、私個人です。そんなの通りますか。国民がそんなこと、承知できますか。
私は、法制局といたしまして、法律的な見地からそのような肩書きをつけることが公的参拝になるということになるかどうかということから申し上げているわけでございますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、肩書きを記帳の際につけたからといって、直ちにそのために公的参拝になるといういことではないのだ。これはやはり、再三引用して恐縮なんですが、前の真田内閣法制局長官も、たとえば年賀状に公務の肩書きをつけるといたしましても、それが直ちに公的な資格で年賀状を出されたということになるわけではないというようなことを申されているわけでございますが、そのような意味におきまして、国務大臣の肩書きを記帳の際につけたからといいまして、直ちにそのために公的資格において行動したんだということにはならない、このように考えている次第でございます。
そうすると、何々大臣とか、そういうことを書いてもそれは公式じゃないと言うのですか。記帳に記載するのに、私人として、何々大臣私人ということがあるのですか。これはあなたの方の統一見解で、肩書きを記帳しないようにする、それから公用車は使わない、随員は同行させない、玉ぐし料は公費を使わない、こういうことは公式参拝の具体的な事例になるからしないということを政府が言っているはずですよ。それを変えたのですか。肩書きを書いてもいいのですか。それが法制局の見解ですか。統一見解なら統一見解とここで言ってください。
肩書きにつきましても、ただいま申し上げました安倍官房長官の見解が示されておりまして、もちろんこれは法制局も全く同意見でございます。記帳に当たってその地位を示す肩書きをつけることも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられているのだから、肩書きをつけたからといって私人の立場を離れたものじゃないんだ、こういうふうに述べられているわけでございまして、私もそのとおりだというふうに考えております。
そうしますと、自分の名前の上に肩書きが、何々大臣だとかあるいは総理大臣だとか、そういうことが書かれている場合は、それは公式参拝として一応推定できますか。あなたは玉ぐし料と政府の行事ということだけ言っていますけれども、それじゃ、肩書きの有無は問題でないのですか。
この問題につきましては、やはり政府の統一見解がございまして、これは昭和五十三年の十月十七日に、当時の安倍官房長官が参議院の内閣委員会において述べられたものでございます。これによりますと、閣僚の地位にある者が特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、あるいは玉ぐし料等の経費を公費で支出する、こういうことになりますというと、それは公的参拝というようなことになるだろう。しかし、公用車を使用するとかあるいは肩書きをつけるといったからといって、私人の立場を離れた、公人として参拝したんだということには当然にならないという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
では、国務大臣が国務大臣の資格として参拝するということは、具体的にはどういうことなんですか。たとえば記帳だとか、それから公用車の問題もあるだろうし、玉ぐしの問題もあるだろうし、私はいまの四つの見解が、これは閣僚が公式参拝として参拝する場合の最小限度の条件だと考えて、あなたの方は言った覚えはないと言うし、私の方はこういうことがちゃんと言われているということで質問しているのですが、閣僚が閣僚としての公式参拝をする、具体的にはどういうことなんですか。どうすればそうなるのですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
身障者の問題につきまして、公共施設等の問題、これもいろいろな問題がございます。例えば、大きい病院に行っても身障者用のトイレが三階に一つしかないとか、また新幹線のホームも、車いす用のエレベーターがホームの一番端に行かなければないとか、やはりいろいろな問題点がございます。こういった点にもぜひともひとつ留意をしていただきたいと思います。
 最後に、自治体職員の国連機関への派遣についてでございますが、ニューヨークの国連邦人職員会がこのほど、日本人の国際公務員を拡充する施策として地方公務員との関係強化に乗り出したいという意向がございます。そのねらいは、自治体職員を出向待遇や国連職員として国連本部や国連関連機関の職員に招いて、そして国連活動におけるところの日本のプレゼンスを高めることにあって、一方自治体側でも、国際化に役立つと強い関心を示しているわけでございます。
 私は、地方公務員のこうした国連派遣がまさにグローバル化の時代にふさわしいことであると思います。草の根国際交流を広い世界の舞台で広めていく絶好のチャンスだと、ぜひとも実現をさせたいわけでございますが、この場合、地方公務員海外派遣法等、法律上の問題点があるのかどうか、自治省と外務省にお尋ねをしたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。