最近の例でございますが、五十二年度の場合、いわゆる政策減税、所得税三千億円の減税が行われまして、その結果、地方交付税について九百六十億円の減額が生じました。この九百六十億円につきましては、交付税特別会計において借り入れを行い、その償還額は全額国の負担で措置するということで決着をしております。
 それから、五十三年度も同じように三千億円の年内減税が行われまして、それに伴う交付税の減九百六十億円につきましては同様の措置がなされております。
 それから、昭和五十六年度でございますが、政策減税として所得税四百八十四億円の減税がなされ、交付税の減百五十四億八千八百万円につきましてはやはり交付税特会の借り入れで対応したわけですが、その償還については全額国が負担するという扱いがなされております。
これはもちろん当然の解釈であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、年度途中で交付税額に減額が生じた場合の措置であります。
 まず第一点、減税による減額の場合、どのような措置を講じてこられたのか。古くはともかくといたしまして、五十二年、五十三年、五十六年、ちょっと御説明をいただきたい。
次に、これも確認をしておきたいわけでありますが、これは当然のことでありますが、自治省財政局編の「国民生活と地方財政」、この中にこういう文言がございます。「地方交付税に相当する部分は、「間接課徴形式による地方税」と呼ばれることもあるように、もともと地方団体固有の財源です。」かように書かれておるわけですが、地方団体固有の財源、このように解釈してよろしいですね。
先ほど申しましたように、これは特交の配分だけでは処理できないという状況もございますので、しかるべき特別の対策を求めておきたいと思います。
 続きまして、今回の補正の措置についてお尋ねをしたいわけでございます。
 まず最初に、今日の地方自治体が置かれております財政状況についてでございますが、五十八年四月の当委員会におきまして石原政府委員がかように答弁をされております。「今日の事態は先ほど来申し上げておりますように五十年の補正以降すっと財源不足の状態が続いているわけであり、その規模もきわめて大きなものでありますから、交付税法第六条の三第二項の要件に合致するという意味で交付税率の引き上げを必要とする事態になっているのではないか」、かように答弁されておりますが、今日もなおこういう状況が続いておると判断をしてよろしいですか。
先ほどからも豪雪についていろいろ御意見を伺っております。先生の御指摘の豪雪地帯、またそうでない地域も十分配慮しろということでございまして、正直を申し上げまして、豪雪があった直後から、私どもの政務次官室にもまたお隣の大臣室にも、現地の市議会、町議会、時には知事の方々もお見えをいただいて現状の報告をいただいておるところでございます。したがいまして、一応一月二十日現在をもちまして、報告を見て十分現地の皆さんの要求にこたえてまいりたいと思っております。
 同時に、実は私ごとで恐縮ですが、私も、初めて当選をさせていただいたときに、しかも初めての視察に行ったのが青森の三十年ぶりの豪雪でございまして、これは各党代表の皆さんと調査団で行かせていただいたわけでありますが、大変な被害でございました。雪の恐ろしさあるいは除雪作業にかかる経費、現地のそうした状況を私自身もよく承知をしているつもりでございます。今後十分現地からの報告を配慮いたしまして、皆さんの御期待にこたえてまいりたいと思っております。
全くそのとおりであります。自然減収分一千百億円、この分の三二％分もあるわけでありますが、主としてはいわゆる政策減税が原因なんですよね。
 そこで、これの補てんの措置について政府の方が今回御提案になっておるものは、昭和五十七年度決算に伴ういわゆる精算分、これによりまして五百九億というものが補てんをされてくる。さて、その足らず前——足らず前というのは自然減収と政策減税によるいわゆる減収分の八百三十二億から差し引きした残り三百二十二億じゃないか、だからそれを一般会計から持ってきて補てんをしてあげましょう。こういうのはひょっと見るといかにも政府は温情的だなあという感じがするのでありますけれども、実際は、私から言うとその反対でありまして、四百八十億円が政策減税で減ったのですから、四百八十億円をここへ足すのが本当なのです。三百二十二億しか品さないということは、百五十八億大蔵省に自治省がへこまされたというか、遠慮したというのか、というふうに思うのですが、この点いかがですか。
まだ始まったばかりですが、これはもし成功すれば非常に意味のあることになりますから、私ももう少し見守っていきたいと思います。大いに努力をしていただきたいと思います。
 カンボジア問題の方ですけれども、私は安倍外務大臣が発言された中身を見ました。そうしますと、言っておられることがもう少し具体的な、あるいは日本として何をやるかという提案があるかと思ったのですけれども、昨年九月のＡＳＥＡＮ外相共同アピールを評価している、そのアピールの実現のために協力しているとは書いてございますが、その中身を見ますと、ただタイ・カンボジア国境地帯からのベトナム軍の部分的撤退をした場合に、そこに平和維持部隊を投入したらその経費は負担をします、それから、その部分で選挙をやればその監視要員を派遣したり輸送手段を提供します、それから、平和になったら大いに経済交流に努力します。専ら金の方だけで、これをどう持っていこうという発想がないのが大変物足りないのですね。
 日本は、戦後の経済復興をやり得る非常に大きな力を持っていますから、これが一つのカードであることは間違いありませんが、同時に中国とも話し得る体制にある。今、一体現実にカンボジアの情勢というものが、クメール三派の勢力、ポル・ポト、ソン・サン、シアヌーク、それとベトナム軍との間の力のバランスがどうなっておって、そしてこのままもしベトナム軍が撤退したらヘン・サムリン軍はすぐ崩壊するであろうというふうに言われておりますが、そろそろベトナムの方も相当経済的負担机が大きくてつらい思いをしている。ですから、もしこの際中国が、ソ連もありますけれども、特に中国がこの話に乗る可能性があれば極めて具体的な前進が可能になるのですね。その辺を一体外務大臣はどうお考えになっていますか。