次に、新たに規制物質を追加して今回提案されている法律の中身について少しお伺いをしたいのですけれども、これまで、新たに追加される以前にもこの法律はいわゆる指定物質等で一定の規制をしたりしてまいったわけでございますが、そこからまずお伺いをしたいのです。
 これまでハロンあるいはフロンに関して、私のところに生産量その他の数字を通産省からいただいたのですけれども、ハロンについては数量が、これは製造量も消費量もどちらも業界調べという数字しか挙がっていないのです、私のところに報告になっているのは。ところがこの法律、六十三年五月に制定された法律からいえば、フロンもハロンも生産量を全部報告をしてちゃんと許可をするということになっている。この法律の附則からいっても、附則の第二条で、「通商産業大臣は、第三条第一項第一号に規定する生産量及び消費量の算定を行うため、昭和六十一年に特定フロン又は特定ハロンの製造、輸出又は輸入を行つた者に対し、その数量の報告を求めることができる。」こうなっている。にもかかわらず、どうしてこういう実態なのかなということを、私資料をもらって改めて感じたのですね。皆さん方がこれまで特定フロンやハロンのそういう報告を受けて、しっかりした数字をもうとっくに把握をして、それに対する対応をやっていらっしゃるのだろう、私はこういうふうに思ったのですけれども、フロンについてはこれは皆さん方の調べた数字でしょう。ハロンについてはこういう資料しかないというのは一体どういうことなのか、その辺のところから、どういう取り組みをしたかも含めてちょっとお示しいただきたい。
人工衛星における測定値というものもアメリカ等から得られたものを分析しておるわけでございますが、我が国におきましても、ＡＤＥＯＳ、地球観測プラットホーム技術衛星ということでございますが、これによりまして一九九五年からこういうような各種の測定にも取りかかりたいというふうに考えております。
アメリカのＮＡＳＡで行っている人工衛星等のこういう、これは気象庁じゃないのでしょうけれども、日本の技術レベルからいったらそういう貢献というのをこれからもう少し、今やっている気象庁の観測以上の新たなオゾン層に関する観測という問題に取り組む、そういうふうなことについては何か新たな方針を持っているようなことはございませんか。
お答えいたします。
 オゾン層の状況につきましては、北半球の中高緯度におきましては全体として十年間で約一％のオゾン濃度の減少が指摘されておりまして、気象庁においては三十二年以降全国四カ所でオゾン観測を行っておるわけでございますが、日本上空につきましては有意な減少は見られていないところでございます。一方、南極地域につきましては、御存じのとおりオゾンホールといいまして春の大規模なオゾンの減少が一九八〇年以来確認されているところでございます。一九九〇年の春期におきましては、今まで最も減少が激しかった一九八七年に次ぐ減少が見られました。また、その十月につきまして、オゾンホールが始まる以前の値と比べますと約五〇％の減少となっております。
 それから、気象庁におきます観測体制でございますけれども、御存じのとおり、全国四カ所で三十二年以来観測を継続しております。昭和基地においても実施しているところでございますが、さらに平成二年以降、オゾン層の破壊に直接関連いたします紫外域日射量につきましての観測を定常的に、同じ四カ所で逐次開始したところでございます。
 気象庁については以上でございます。
そのほかＥＳＣＡＰ等の問題についても通告をいたしておりましたけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、いわゆるＯＤＡを含めた環境援助問題というのは日本にとって、先ほどから議論されておりますように、開発途上国に対する援助としては極めて有効な援助だろうというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、オゾン層の観測あるいはまたオゾン層の状況といいますか状態の影響問題について気象庁を中心にお伺いをしたい。先ほどもちょっといろいろと質問がありましたから多少ダブることになるかもしれませんけれども、現在のいわゆる南極や北極などのオゾンホールの観測等の問題、これは人工衛星やその他南極にある各国の観測所などがしっかりとおやりになっているようでございます。あるいはまた、日本も気象庁を中心にずっと、札幌、つくば、鹿児島、那覇などで観測をされているというふうにお伺いをしております。総体的に言って、オゾン層がどういう状況に推移しておるのかということが一つですね。それから、これからの観測体制の問題で、例えばアメリカでは人工衛星等でもかなり観測をやっておるわけでございますけれども、日本が今やっている以上、新たにどういう観測上の協力というのを強化ができるのか、その点をまずお伺いしておきたい。
確かにそうだと思うんですね。それで、ただそういう学会だとか論文を完成しなきゃいかぬというときにはそれはそうだと思うんですけれども、一般的に、私の解釈では、少し余裕があって、たまには一日、雲の動きをじって見ていたとか——伏見先生おられますけれども、伏見先生も、折り紙の名手で、研究室で何をやっておられるかと思ったら一生懸命折り紙を折っておられたというようなことで、こういう頭脳というか、こういう生活から本当の大きな開発とか発明とかが出てくるんじゃないかという気がするわけですね。
 その点、日本の今までの開発のあり方というのは、私もメーカーの研究所とか技術者を大分知っていますけれども、悪く言えばブロイラーみたいに押し込められて、一生懸命卵を産まされているというふうなやり方が多かったわけですね。こう言っちゃなんですけれども、お役所の仕事も、皆さんのところに行きますと、書類がこんなになってて、ゴキブリと一緒になってもう必死になって徹夜して仕事をやられている。これはこれなりに仕方ないのかもしれませんけれども、これからの行政というのは少しゆったりとしておやりにならないと本当の行政はできないんじゃないかという私は気がするんです。
 そういう点で、ひとつぜひこれは田村大臣にお考えいただきたいんですが、私は、地方に頭脳立地をやる、全国四、五カ所、昔の旧制高等学校のナンバースクールを八つつくりましたね、あるいは帝大をつくったような感覚で、同じ場所じゃなくて全然別の少し広いところに、研究棟はもちろんあるわけですけれども、それ以外に住宅も今で言えば一戸建ての、少なくとも三百平米ぐらいの敷地に二百平米ぐらいのゆったりした住宅を持って、芝生のある家で、そしてその中には個人の研究室が別にちゃんとある。五分ぐらい行けば研究棟に行って実験もできる。それで、休日でなくてウィークデーでもいいですけども、メンバーシップのゴルフ場もあり、それから立派な池もあり、外国の場合には、その近くにセスナ用の三百メーターぐらいの滑走路もあるんですね。研究者が自分でひょいと乗ってさっと都会にまででも出かけていく。テニスコートだとかプールなんというのはもちろんのことですけれども、そこでコンベンションもやれればちょっとした学会もやれるしセミナーもやれるというふうな思い切ったそういうものをつくって、それでたまには研究者が研究のことを忘れて一日魚釣りでもしているぐらいの余裕のある施設をやはりつくらないといけないんじゃないかという気がするんですが、大臣いかがですか、御感想。