私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 本法案は、日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱のもとで、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争対処やＰＫＯ出動などに機敏に対応できる体制を強化する一環として、情報機能を拡充強化し、専守防衛のための情報活動という従来の政府の説明さえ踏み越えて、日本の防衛とは無関係な事態に対応することに踏み出すものであり、極めて重大なものです。
 今回新設される情報本部は、平時、有事を問わず米軍との間での情報の交換を一層強化し、極東有事の際にも、自衛隊が独自につかんだ情報を戦闘状態にある米軍に提供することに道を開くものであり、集団的自衛権の行使にかかわる問題として憲法上許されません。また、戦略情報を含む高度の情報・分析体制をつくるためとして、自衛隊独自の偵察衛星の保有につながるものであり、それは宇宙の平和利用に関する国会決議に反するものであります。
 さらに、情報本部の新設によって、陸海空三自衛隊の統合運用態勢確立を図り、統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めること、また従来行ってきた外国の通信・電波傍受の活動を一層強化しようとしていることは重大です。
 以上を指摘して、反対討論を終わります。
もともとアメリカ側には平時とか有事の区別がない。それから、梶山官房長官は既にＡＣＳＡの有事適用について研究をしていくことが大切というふうに述べられておりますし、アメリカとＮＡＴＯ諸国の間並みにＡＣＳＡの適用範囲を変更、拡大していくという議論も強まっている中で、今問題になっているＡＣＳＡであれ、新たな枠組みへの変更であれ、戦闘状態の米軍に協力することは憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使につながるものだということで、これは政府が言ってきた理屈によっても認められないものだというふうに私は思います。そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、規制緩和推進計画の改定について
        国務大臣 中西 績介君
   質疑通告
    総、総務     西川太一郎君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、新進党の西川太一郎君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、中西国務大臣から、規制緩和推進計画の改定について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、元議員金丸信君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員金丸信君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってそ
 の功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議
 院議員金丸信君は しばしば国務大臣の重任に
 あたり 内政外交に多大の貢献をされ また政
 党政治の進展につとめられました その功績は
 まことに偉大であります
 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞
 をささげます
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これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
それでいいんだ。
 わかりました。それでは、こういうことをやっているところは国の方針だといってやっているようですから、国の方針でないことを自治体がやっている。みんなおかしいと思うでしょう。義援金をどう使うたかということまで一々国が出ていって、行政が調べるといって、ここにぎょうさんおられるけれども、そんなことできると思いますか。こういうことをやったらいけませんよ、絶対に。
 そこで、私は思うんですが、今度の災害に対していろんな行政の分野のところで法律も含めて特例措置を設けましたね。いろんな特例措置を設けました。時期が来たから四月一日で打ち切ったのもあるし、まだ続いているのもありますが、生活保護法の分野でも私は特例措置というものをつくるべきではないか。
 それで、今言っているように、生活保護を受けている世帯に対して、義援金であるとか見舞金であるとか、また、自分の家の世帯主、大黒柱が亡くなった、子供が亡くなった、そういう悲しみを伴ったところの弔慰金が出てくる。それが臨時収入になったときに、それを通常の状態のときに入ってくる臨時収入と同じように扱えば今のようなトラブルが起こるわけで、だから被災地に対して、生活保護法の解釈というのか、取り扱いというのか、収入の問題に関しての特例措置を一定期間つくったらそういうトラブルが現場で起こらないんじゃないんですか。その検討を一遍やってください。今からでは遅いのかもしれぬけれども、それでもまだ何ぼか間に合うと思う。いかがですか。