お尋ねの十五期中央教育審議会の審議状況でございますが、昨年の四月にスタートをいたしまして、六月ないし七月ごろを目途にしているわけでございますけれども、現在、第一次の答申に向けまして審議が続けられているというのが現状でございます。
 中央教育審議会におきます検討事項でございますけれども、二つの視点から二十一世紀のこれからの教育をどう考えるかということについて御審議を煩わせているわけでございます。一つは、いわゆる国際化、情報化、あるいは科学技術の進展等がよく例に挙げられるわけでございますけれども、そうした社会の変化に対応して我が国の教育はどうあるべきかという将来を展望した視点。それからもう一つは、現在、我が国の学校が抱えております受験競争の過熱の問題でありますとか、あるいはいじめや登校拒否の問題その他、現に我が国の学校教育が抱えておる問題に対してどうこれを克服していくか。この二つの視点から今後の教育はどうあるべきかを御検討いただいているわけでございます。
 具体的な検討事項といたしましては、大きく教育の在り方、その際の学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方、これが一つでございます。それからもう一つは、よく画一的云々と言われるわけでございますけれども、我が国の教育においてもっと一人一人の能力・適性といったものを尊重した教育というものを進めていく、そのためにはどのような教育があるべきかというのが二つ目。三つ目は、冒頭にも申し上げましたが、国際化、情報化、あるいは科学技術の進展という社会の変化に対応する中で我が国の学校教育がどのような教育を施していくべきなのかという内容の点。この三つが大きな検討課題になっているわけでございます。
 そして、今の現状でございますけれども、大きく初等中等教育につきましては、枠組みといたしましては、学校をもう少しスリムにするということで学校週五日制、今、月二回行われておりますけれども、それを完全学校週五日制にしていこうという大きな枠組みが第一点。それからもう一点、教育内容につきましては、学校で教えるべき内容というものを思い切ってスリム化して、教え込む教育から一人一人が学び、考える、そういった面の指導を充実するような学校教育にしていこう。主なポイントと申し上げますと、今のような方向で鋭意検討が進められているというのが現状でございます。
今、第十五期の中央教育審議会が審議中であるということを聞いております。時々、関連の記事などが新聞に出ておりまして、私も断片的には承知しているつもりでございますが、教育の在り方というものを論じるこの中央教育審議会というのは非常に重要な役割を担っているものであると存じますので、この際、この第十五期の中央教育審議会の審議の今日までの経過と現在の状況について御説明いただきたいと思います。
今大臣からもお話がございましたように、これは農林省一省だけでなくて、やはり各省庁の実態の中に合わせて並行的に進めなければならぬことだろうと思います。最近は余暇の問題等もございまして、またリゾート、こういうことから、時代の大きな変化の中で風光明媚な山村というものが非常に重要視され、そしてまた、憩いの場としての重要性ということからいいますと、先ほど大臣がお話しになっておりましたように、三Ｋと言われるそこに住む人たちのためといいますか、もちろん農山村にお住まいになっていらっしゃる方々の生活改善ということとともに、これからも大都市の多くの人たちが当然農山村にいらっしゃる、こういうこと等を考え合わせますと、これらの生活関連といいますか、その対応策というのは急を要するものだろう、こう思うわけであります。国土の均衡ある発展という観点の上からも、また時代の要請というこういう変化の中にありましても、是が非でもこれは大臣の御努力によりまして、農山村の大きな振興策としてこれらの改善の推進を図られるよう、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 次は、昨日から同僚委員からも数々お話がございましたが、ウルグアイ・ラウンドの決着というものは非常に国民の関心事であり、これは日本のみならず諸外国における貿易の基本にかかわる問題であるだけに、関心事であることは論をまちません。御存じのとおり、昨日も同僚委員からもお話がございましたが、今日までどちらかというと、ここにおけるいろいろな実態的な状況とかそれから交渉、交渉事でありますから表に出せることとまた表に出せないこともあるのかもしれませんが、非常に数少ない情報量の中で物事が進められてきておったというのが現状だろうと思います。にわかに、米を一粒も輸入しては相ならぬ、こういう議論がそれぞれの立場で巻き起こりました。いろいろな関係の方々も非常に関心を持つことになったわけであります。
 そこの中から私ども感じますことは、やはり今日まで、マスコミも自分の関心のあることには触れるのかもしれませんが、全体像としての報道というものが非常に薄かったといいますか、農林省としましては、これは農林省だけじゃなくて、政府としてこれに当たる省庁におきましても、どういう問題に対してどういうふうに対応したかということについての、我々当委員会ですと、交渉のあった後についてはそれなりのペーパーをいただきますけれども、説明もいただくわけでありますが、なかなかこれは、一般の方々または関心のある方々についてもこういう情報というのは非常に得られがたい、得やすいという状況ではない、こういうことが一つは言えるのではないか。
 私ども公明党も今日まで、断固として牛肉・オレンジを初めとしまして輸入は阻止するのだ、こういうことで政府が取り組んできたものが、一生懸命頑張りましたけれども、国際情勢やまた交渉の中でなかなかそういう状況にはない、こういうことを一度ならず二度繰り返すということになりますと、国民の不信感を沸き立たせることになる。やはりこれは、真実は真実として国民の前に明確にすべきではないか、こんなことを党内でもいろいろな議論をいたしておるところでございます。昨日も同僚委員からも、農政に対する不信感というお話もございましたが、正確に情報が伝わっていない、またそういう伝わるようなシステムがない、知り得ない、そういういろいろなことがあって、そういうことが後の結果を見て一つの大きな不信を抱かせるもとになるのではないか。
 こういうことからいいまして、これは農林省だけでできることでは決してありません。ウルグアイ・ラウンドはそれぞれの部門がございますから、それらのことについての公の場での公式発表みたいなことはもちろんなさっていると思うのでありますけれども、より国民にオープンといいますか、知られるような手だてを考えなければならぬということを痛感するわけでありますが、これらのことについては農林省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。ちょっと一言聞いておきたい。