現在、医師の供給過剰だということが言われる一方では、なお数多くの無医村が存在しているとこういうときに、例の自治医科大学というものが昭和四十六年ですか、設立されておりますが、この自治医科大学の役割といいましょうか、これはもう僻地医療のための特別の医師の養成機関ということが大きな目的の一つであったろうと思いますけれども、僻地医療従事者養成のためにこの自治医科大学といったようなものがこれからも絶対に必要であるのか。御承知のように、一県一医大というものが達成された今日、これからも自治医科大学というような僻地医療を主目的とした賛成機関、これはやっぱり必要と思われるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
御質問のように、清酒製造業につきましては、非常に厳しい環境にあるということは十分私ども承知いたしておりますが、近年におきます売上高に対する税引き前の純利益、この割合が経営指標では基本でございますが、この最近の動向を見ますと、全体的には必ずしもそういう結果になっていないというような見方もあるのじゃなかろうかと思います。ここ数年間は横ばい傾向を示しておるということでございまして、他の業種に比較いたしまして必ずしも遜色がないのではないかというような判断を私どもいたしております。
 数字的なことで大変恐縮でございますけれども、たとえば五十三年度のいま申し上げました売上高に対する税引き前純利益率を見ますと、清酒製造業全般について見ますと二・六％というデータがございます。食品の製造業全般ではこれが二・七％ということでございまして、ほぼ同水準。それから、御指摘ございました赤字企業の状況でございますが、これも全国で二千八百社、非常にすそ野の広い業界でございますが、これ全般をながめてみますと、若干古いわけですが、五十二事業年度では二九・六％、五十三年度で二八・六％とほぼ同水準で、横ばいないし若干減少傾向ということになっております。
 清酒製造業のうち法人企業が約九〇％程度になりますが、これの赤字の状況をながめますとやはり同様な傾向でございまして、五十三年度で二九・七％、食品業全般につきましてこの赤字状況を見ますと四五・五、こういうことでございますので、他の業種に比べて平均いたしますと一〇％以上低い赤字企業割合ということでございまして、部分的には御指摘のようにかなり厳しい環境の企業もございますけれども、業界全体の収益性は、高いとは申せませんけれども、他の業種に比較してそれほど遜色があるというふうには考えておりません。
 民族酒という御指摘でございまして、清酒につきましてはやはり日本古来の致酔性飲料でございまして文化生活を支える大事な食品でございますので、その酒類の内容は概観いたしますと、先生御存じのように多種多様に分かれております。その主な酒類をながめますと、これは清酒とビール、洋酒、こういうことになるわけでありますが、これをつくっている業界のバランスがなかなか複雑になっておりまして、たとえば洋酒、ビールにつきましては非常に近代的な装置産業、企業の規模も非常に大きいということでスケールの大きな企業が同時に寡占的な状態で製造しておる。一方清酒製造業につきましては、これは各地域、地域の地域経済に組み込まれておりまして、地域経済の非常に大事な役割りを果たしておるということでございまして、そういった非常にコントラストを持った酒類全体の構造になっておる。私どもとしては、やはりそれぞれがそれぞれの特色を生かしまして、適度な収益力と適度な成長力というものを持っていただきたいというふうに思うわけでございますが、何よりも大事なことは、非常に質のいい商品を適正な価格、妥当な価格で安定的に供給するということが大事ではないかと思うわけでありまして、それぞれの業界の位置づけというのは、やはり最終的には消費者の支持とそれから各業界の企業の努力というものがこれを支えるということは申すまでもないわけでございますが、私ども政府といたしましても、この対策については非常に重大な関心を持って従来からいたしております。
 最近の需要の動向を拝見しますと、最近五年間の四十九年度から五十四年度までをちょっとながめますと、清酒につきましては年率〇・七％の増加、こういうことになっておりまして、横ばいか若干上向きな形になっております。それからビールにつきましては五・一％、洋酒については一〇・二、こういうことでございまして、全般を通じて見ますと余り高い成長度ではございませんけれども、四％程度の年率で伸びてきておるということでございまして、その中でやはり清酒はどうしても他の酒類に比べますと停滞傾向が心配される向きもある、こういう状況でございます。
 これに対しまして、私どもとしては数多くの対策を業界対策として考えて実行いたしておるわけでありますが、その主要なものをお話し申し上げますと、第一点はやはり清酒業の振興対策ということが言えるのではないかと思いますが、清酒製造業の安定に関する特別措置法というのがございまして、この安定法に基づきまして、同時に中小企業の近代化促進法、こういった法律的な根拠をもちまして、この清酒製造業全体の需要開発なり製品の新技術の開発といったものを共同で業界自体が行うということにつきまして支援を行っていくということをいたしております。
 それから第二には、安定法に基づきまして、まず清酒製造業が製造いたします際に酒造資金を借り入れるわけでありますが、その酒造資金の借り入れの信用保証事業というものをいたしております。これは、昭和四十五年度から現在まで三十億六千万円の補助金を交付いたしまして事業を実施しておるということでございます。
 それから第三には、先ほど申し上げましたように、五カ年計画をもちまして昭和五十二年度から五十六年度まで第三次近代化の事業を実施しております。
 それから第四には、清酒製造業を廃止する方々がおられますが、これの円滑な事業転換を促進する意味で給付金の給付をいたしておる。これが五十四年度までを集計いたしますと、十六億円の給付金の支出が行われておる。
 それから第五には、清酒の原料米に対する助成でございます。これは食管制度の枠内で非常に原料高ということで、他の酒類に比べますとコスト面でやはり清酒製造業はハンディキャップを負っておるという見方も非常に強いわけでございまして、食管制度の枠内でできるだけの原料米に対する助成を行っておりまして、年間大体百八十八億円の助成があるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。