まず、このような重大な事故が発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先生御指摘のように、まず最大の課題は、二度とこのような事故を起こさないということでございます。日本列島、条件は自然災害が生じやすいということではございますけれども、災害列島と言われるような汚名は一日も早く返上しなければいけない、安全列島にしたい、こういうことで、実は来年からスタートする第八次の治水五カ年計画につきましても、所要の予算を確保いたしまして、ともかく二度と災害を起こさないような決意で取り組んでまいることでございます。
 特に、例えば箱根の山なども時間五十ミリの雨が降ると通行をとめる、あるいは累積二百ミリを超えた場合にもとめるというような措置をそれぞれいたしておりますが、この二つはいずれも工事の途中でございまして、安全を旨として工事をいたしておるにもかかわらず、このような事故が発生したということは本当に遺憾でございまして、今技術調査委員会で調査をいたしております。いずれ原因等も明らかになってくることと思いますけれども、それらを踏まえまして、建設省を挙げて二度とこのようなことが起きないように厳重な指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
これは何度も繰り返して申し上げますが、特にこの公共事業、日米構造協議の対象でもございますし、今年度スタートして四百三十兆円、かなり多額の投資を行っていくということでありますから、どうしてもこれを消化していく側といいますか、これは適正な言葉じゃないかもしれませんが、その側にも大変いろいろ難しい状況があるわけでございますし、先ほどお話がありましたような趣旨をより一層徹底させていただいて、今後こういう事故が発生しないように御努力をいただきたいというふうに思います。
 そこで、きょうは大臣が御出席でございますから、改めてこれらの対策に関して大臣がどのような決意を持っておられるか、その点をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
河川局といたしましては、短期間に連続して発生したこれらの事故の状況、特にこの事故が仮設の仮締め切り工にかかわることにかんがみまして、事故の再発を防止するため、全国の地方建設局、都道府県等に対し、施工業者を指導するなどして、施工中または準備中の仮設締め切り工を点検の上、現場作業員並びに公衆の一層の安全確保が図られるよう、緊急に仮設締め切り工を点検するよう指示したところでございます。また、今後技術調査委員会の調査によってその原因が明らかになり次第、その結果を教訓といたしまして、今後の安全対策に生かしてまいりたいと考えております。
 なお、道路局及び都市局においても同様の趣旨の指示をしたことを申し添えさせていただきます。
私が申し上げたのは、今のお二人の方だけではないんじゃないだろうか、我々の耳にするところ。そのあたりで、海部内閣として、政治資金規正法の穴の一つになりますこういう便宜供与というものについてはぴしっと、せめて内閣の命運をかけてやられる海部内閣としては全閣僚にそのことは徹底すべきではないかということを申し上げておるので、別に私、一人一人このことのために立っているわけじゃありませんので、このこともひとつ政治資金規正法の中で非常に大きな穴になっておりますから申し上げておるわけであります。
 そこで、私も政治資金規正法につきまして、皆さん方の方で大変努力をされていることにつきましては一定の評価をしてはいるんであります。例えば先ほど問題になりました、幾つでも政治団体というものはできるのを、今度は最終的に二つの調達団体に限るというようなことやら、あるいは公表額が一万円という最低になっている。このことは政治資金の明朗化という方向の中でそれなりの一定の評価が私はできると思っています。それからパーティーの規制につきましても、まだまだ穴はいろいろ考えられるかと思いますけれども、しかし、従来の政治資金パーティーあるいは特別パーティーにつきましても一応の手当てが、特別パーティーについては一千万以上のものについては届け出をしなければいかぬということ。それから資金の運用につきましても、株とか絵画はいけませんよということになった。ただ、これは私もいろいろ研究してみたのですが、なかなか罰則がつけられないという難しい問題がございますが、一応政治資金の運用のあり方について一定の枠をはめたこと。それから政治団体が三千もありますけれども、だれの政治団体だかはちっともわからぬというものについてはっきり明朗化したということはそうでございますし、一定の評価ができるわけであります。
 また、政治団体の資産を公開をするということになっているわけでありまして、これも一定の前進だと思っています。ただ私たちは、資産の公開だけではなくて収支も、あそこまで細かく資産を出されたのでありますから、それについて収支も出すべきではなかったか。私たちの政治資金規正法の方では収支の公開も同じ項目についてしておるわけであります。
 それから罰則の強化ということでありますが、今具体的な例を申し上げましたように、しかし残念ながら、申告しないなどということはもう言語道断でございますけれども、派遣社員の問題とか業界による党費のたてかえとか預かり金の問題とか、こういうものを考えていきますと、この政治資金規正法というのは、今の金権体質の政治というのは本当に改善されるのだろうかというのは、正直言ってなおかつ疑問を、残念ながら持たざるを得ないわけでございます。
 私、あると申し上げた方がいいと思いますけれども、政党の方に、先ほど大臣が言われましたように、最終的に従来の政治団体というのは寄附が受けられなくなる、そして資金調達団体が二十四万円だけ二つ持てるようになるということで大変お困りでしょうということをお伺いしましたら、いや佐藤さん、それはいろいろやり方がありますよと。どういうやり方ですかと聞いてみたら、お互いに友達の議員がおるじゃないか。こんなこと本当は、私はこういう国民の皆さんが聞いているところで公にしたくないんです。公にしたくないけれども、政治資金の問題を扱う者として、これだけの討議をしておきながらそんなこと考えられなかったのかと言われたくないから申し上げるのでありますけれども、選挙部長もよく聞いておいてくださいね。
 例えば、話を簡単にして、今まで百万なら百万の政治資金を受けていた。今度は四十八万になるということになりますと、友達を三人つくればいいんだと。友達というのは、同じ資金調達団体をできる人をすればいいんだと。そしてその方に今までもらった企業から、この方にも四十八万円、残りが少し少なくなりますが、この方に残りをと。そしてもう一人お友達に同じように紹介してもらえば、これはお互いに紹介し合いっこで四十八万円の枠の中でできるからそう心配ないんですよということを聞かされまして、私なんかあんまりそういう政治意識がないものですから及びもっかなかったのですが、確かに今のやり方ではできるなということを感じて、一体本当にこの政治資金規正法の改正案というのは今の日本の政治の金権体質というのを直すことができるのだろうかというのに大変疑問を持ったわけでございますけれども、大臣、いかがでございますか。そういうことは可能だと考えられますか。