最近話題になっておりますマイコン革命あるいはエレクトロニクスの事務部門への導入、これをめぐっての雇用情勢について若干のお尋ねをいたします。
 三月十九日の質疑で小平委員の質問もありましたが、労働省はその際に、日本とヨーロッパとの間の労使慣行の違いを理由に、かなり楽観的な御答弁をなさったように思います。しかし、状況というものは必ずしも安心できるものではないと、こう思うわけでございます。西ドイツあたりではマイコンにより二百万人のタイピストに失職等の危険が生じた、あるいは植字工の三〇％が減少されるのではないかと、こういう報告もございます。日本では、大企業の場合ですと、確かに労働省がおっしゃいますように、企業内でかなりの配置転換等もできるでございましょう。あるいはタイピストの解雇といった事態は避けられるかもしれません。しかしながら、中小企業の場合等には、タイピストとしての地位を失った場合、転職の職種というものは非常に困難ではなかろうか、また植字工あたりでも、現在技能者不足でありますけれども、発注減による単価の下落等こういったものは避けられない情勢ではないかと思いますが、いかがでございますか。
本当に私どもの行き届きませんところを御指摘をいただいて、非常に目が開かれた思いがいたしますが、十二分にひとつ、いままで御指摘の点を服膺いたしまして、直ちにできることはやります。また、多少時間がかかりますことは、これは時間をかけさせていただくというようなことになるかもしれませんけれども、御指摘の点を改善をすべく全力を挙げてまいります。
私は、率直に言って医療職給料表は安過ぎると思うんですよ。お医者さんという一つの職業の中で余りにも格差があり過ぎる。それが一番大きな原因でないかと思うのですが、どうですか。
こういう予防行政の分野で医師が非常に不足をしておるというのは、保健所だけではなくて、各分野で一般的に言われているわけでございますが、いまの医学教育が臨床中心であるということ、あるいは給与の面でどうしても格差が出てくるというようなことでそういう状態があるわけでございますが、最近はだんだん若い世代の中で、こういう分野に関心を持つ医師が育ってきておりますので、将来的にはだんだん改善されていくと私どもは考えております。
話としてはそういうことなんですよね、話としては。しかし、たとえば二つの保健所で、いつでも片っ方にいて次の今度転勤したときにはこっちの保健所へ、こっちの保健所はあくんです、二つでね。こっちの保健所が今度所長がかわったら、今度はこっちの保健所で、こっちがいない。これでもいま言った答弁のとおりになりますよね、ある時期欠けているだけで全く欠けているんじゃないと。答弁をそのまま額面どおりとると、こういう裏がわからないわけですよね、あなたたちの答弁というのは。そういう実例はたくさんありますでしょう。それから、五十カ所ぐらいしか欠けていないのなら、北海道に対しては少し冷たいんじゃないだろうか。北海道は大分多いんですよね、その割合から言うと。医師のいない——医師のいないというより、こっちにいなくてこっちにいて、その次のときはこっちにいてこっちにいないというところが大分あるんですがね。どういうわけなんですか、お医者さんが足りないというのは。
現在、全国で保健所八百五十五あるわけでございますけれども、私どもがいまつかんでおる数字では、約五十カ所の保健所で、所長である医師がいないということで近隣の保健所長が兼務をしているというケースがございます。しかし、これも年齢によって変動はございますので、ある時期にあいていてある時期にすぐに補充をすると、そういうことでその期間、ある一定の期間どうしてもあくというケースが出てくるというのが実態でございます。
大臣、ここではしなくも市町村が出てくるんです。市町村が動かないと保健所もなかなかこう回るような仕組みになっていないんです。第一、保健所長さんはお医者さんということになっていますね。北海道だけでもいいし、全国でも御記憶にあればですが、お医者さんのいない保健所というのはどれくらいあります。
前回四月十六日のこの委員会でもちょっとお答え申し上げさせていただいたわけでありますけれども、保健所は、各地元の市町村長さん等が中心になってその健康診断をなされるときに技術的な面から御協力を申し上げる、人を派遣するとか器材を提供するとか、そういう形で関係をさせていただいておるという状況でございます。
保健所という下部の機関がございますね。地域の総合的な健康管理をするこの保健所が振動病の問題等に、たとえば林災防とかそういう中へ入っていっていろいろ意見を言うというふうな形になっていないんですよ。これらもやはりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
五十六年度の交付税の問題について、これは決して惰性でやったものじゃございませんで、もうせっぱ詰まった中において、自治省としては非常な努力をいたしまして、そしてああした結論を得たということでございます。もう緊急的な問題でございまして、予算編成のわずかの期間においてその点をどうするかということで、非常な努力をして結論を得たものでございまして、そうしたことが繰り返されないようにもう少し基本的な問題の仕組みをきちんとすべきじゃないかと思うのでございますが、先ほど来お話のございまするように、それぞれの各省の立場の固執というものがございまして、私が考えますればそんなことは問題ないじゃないかということが執拗に抵抗があるというのが現状でございます。そんなことでなかなか遅々として進まない。まことに歯がゆい限りではございますけれども、現状はそういうことでございます。
 したがいまして、惰性でやるということは——そうした中においてもう最大の努力をしてやっておるのでありますが、そういうことじゃもういかぬのじゃないかということで、この際、総理大臣も思い切ってやると、こういうわけでございまするから、私どももそれに協力をして、その線が一歩なり二歩なり前進するようにと、こう思っていまいろいろと考えておるところでございます。決して交付税の問題はことしは惰性でやったものじゃないので、真剣勝負でやったことだけはもう一度申し上げておきます。