今お答えにありましたように、戦中戦後の大量採用というのはひとり国鉄だけじゃなしに、ＮＨＫなんかもその例の一つに私どもも考えているわけですが、あるいは電電公社もそうでしょうし、そういうところが今のところ何とかやっていっているのに、国鉄だけがこんなに急に早くなった。どこもやはり人を減らしていって、特に電電なんかは情報化時代で人間はますます減ってきている、こういう状況下にあるのに、国鉄だけがどうしてこんなに早くなったんだろうという疑問を私いまだにぬぐい切れないわけですが、まあ現実にそうなっているんですからいたし方ないとして、国共審の答申の中で、国鉄共済を救済するためには六十四年度まで何とか財政調整事業実施の方途が決まっているわけですけれども、六十五年度以降これが非常に問題になってくるわけですが、衆議院からこの参議院にかけていろいろの審議の過程で政府も答弁をしておるわけですが、国鉄当局として、六十四年以降の財政調整事業についてどういうふうな認識を持っておられるか、その辺お聞かせください。
国鉄の共済財政がこのように悪化しました原因としましては幾つもございますが、とりわけて申し上げますれば、やはり戦中、戦後に大量の人を採用したということが一つありまして、そのことが最近において大量退職時代を招くことになった、これが一つございます。
 それからもう一つ大きな理由としまして、最近いろいろな意味で国鉄経営の合理化を進めておりますが、そのことによりまして職員の数が非常に減ってきたということがございます。両々相まちまして、年金の受給者が非常に激増する反面、年金を支える掛金を払う者が減ってきた。そういうような意味で、いわゆる成熟率というものが非常に悪くなってきた、こういうところにあろうかと思います。
わかりました。それ以上申し上げましても先のことでございますので、一応大臣の御答弁としてお聞きをいたしておきます。
 そこで、この公的年金制度の一元化というものが急がれる一番大きな理由は、やはり国鉄共済が財政的に破綻を来してきた、これを何とか救済せねばならぬということが一つの一元化への導火線になっていると私は思うわけですが、他に類似の人数を抱えている共済もあるわけです、あるいは年金もあるわけなんですが、国鉄がこんなに早く財政的に破綻を来した理由はどこにあるというふうに認識をしておられるのか、その辺、国鉄はいかがですか。
私は、六十一年までの間におきまして、いろいろの措置を踏まえて個々の具体的な問題については検討していくということになると思いますが、最後の七十年におきまして、財布の点は御質問のようにどういうふうになるかという御意見でございますが、どういうふうになりましてもやはり地方共済としての特色とか特質、これは残していかなければならぬと思いますので、私といたしましては一元化ということは、大蔵大臣も統合ではないと言っておられますので、どういうふうに生かしていくか、そしてその中におきまして生きるとしても、もちろんそうじゃない場合もそうでございますが、やっぱり地方共済の特質というものをその中へ十分生かしていかなければならぬというふうに考えております。
もう二度確認をしておきますけれども、「公的年金制度全体の一元」、このように閣議決定があるわけなんですが、「全体の一元化」というのはどういう、当然大臣も地方公務員共済を抱えておられますので、そういう御答弁が今の時点では妥当だと私も思いますけれども、この「制度全体の一元化」という意味がちょっと私、いずれ総理にもお尋ねしようと思っておりますけれども、全体の一元化ということになりますと、私は統合という言葉はどうかと思いますが、財布を一つにするということが全体の一元化の究極の姿じゃないか、このように私なりに理解をしているんですが、この点は大臣の認識はどうなんでしょうか。
私も北海道で皆さんと同じような立場で、この委員会でもいつも追及して、何とかしろと言ってきたわけでございますけれども、きょうお三人の御意見を伺いまして、非常に具体的で、本当に大変だなというのがまたしみじみわからせていただきました。皆さんの御意見を亀井さんを置いておいて言っていただければどんなに効果的だったろうと、こう考えているわけなんです。
 それぞれおっしゃいましたように、国鉄といえばいわゆる赤字と、こう言われるわけでございます。だけれども、赤字が出たのは昭和三十九年からでございまして、なぜ赤字が出たのかといえば、先ほどもおっしゃったように、過剰な設備投資、そして、審議会もそして閣議でも決定していた、三兆七千億程度と十年間決められていたのが十兆からの設備投資がどんどんやられて当然赤字になってきたということですよね。そうすると、この国鉄問題を考える場合に、やっぱりだれかがそういうことで得をして、そしてだれかが困っているという二つの立場というのがはっきりしてくると思うんです。
 私は、時間がございませんので、お三方に一問ずつお伺いしたいと思いますけれども、監理委員会が、担当している国権の最高機関である運輸委員会にもなかなか出てこないで、出てきても二時間ちょっとくらいで、そしてそそくさと帰ってしまう。肝心のところは何にも言わない。まして皆さんのところには何にも情報も具体的には流されていないし、伺おうと思って、先ほども質問が出てお答えいただきましたように、全然聞かれてもいない、こういう立場ですよね。そうすると、まさに監理委員会が考えて、もう来月ですよね、出そうとするその方針というのは一体だれの意向によって具体的に進められているのかということを私はここでまた言わざるを得ないと思うんですよね。
 そこで具体的な質問なんだけれども、お伺いはされていない、伺われていない。だけれども問題は非常に深刻で重大な問題、さっきおっしゃったわけですよね。そこで、伺われてはいないけれども、自分たちとしてはこんな問題が大変なんだよと。こういうことになったらもう地域経済から公共性もヘチマもない、ただ稼ぐだけの国鉄、先ほどもおっしゃったけれども、そういうことには賛成できないんだ、どう考えているんだというような、逆に皆さんの方から監理委員会に対して意見とかいろいろな行動が今までなされていたのか。そして、それはどの程度本当に聞く耳を持って聞いてくれたのかという点です、もしなさっていたとすれば。もし全然なさっていないとすれば、きょうここにおいでになって、そして来月答申というこの段階で、このまま黙っていらっしゃるのか、それとも何らかのアクションを起こそうとお思いになっていらっしゃるか。そのことだけお伺いしたいと思います。