作成の趣旨はわかりましたけれども、総理はお読みになったかどうかわかりませんけれども、お読みになっていただきたいということを言っていたのですけれども、ＰＫＯ活動の国民に対する説明として、このようなパンフレットに書かれていることが果たして正しい、妥当であるとお考えになられるかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
宇都宮委員御指摘のパンフレット「国連平和維持活動 Ｑ＆Ａ」でございますが、これは、国会における国際平和協力法の御審議を経て同法が成立いたしまして、アンゴラ、カンボジアへの我が方の要員の派遣が決定されました。それを踏まえまして、この国連の平和維持活動、それからそれに対する我が国の協力という点について広く国民各位の御理解を得るために、昨年の十月に作成いたしまして配布したものでございます。
 当時、非常に国民の間で関心の高い問題について、国会での御議論、またそれに対する政府の御答弁というものを踏まえまして、なるたけ簡潔にわかりやすく説明するということで作成したものでございます。
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして経済・一般等についての集中審議は終了いたしました。
 引き続き締めくくり質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇都宮真由美君。
それでは簡単に。
 建設省としては、これまでも臨調・行革審の答申等に沿って許認可等の整理合理化に努めてきたところでありますが、今回政府として申し合わせがなされた中で、その趣旨を踏まえて引き続きできる限り努力をしていきたい、このように考えております。
通産省も大変数では多い省庁でございますが、通産省の場合は、保安、安全対策、それから消費者保護というのが最近大変大きなウエートを占めております。それに通商管理等の経済的、社会的な重要な意義を有するというものでございまして、社会情勢の変化もございますし、これまでも適時適切に許認可等の見直しを行ってまいりましたが、そうしたお話もございまして、目標としまして一割を削減する、その方向で今見直しを行っております。
 ただ、この委員会でもそうでしたし、参議院の委員会でも、一方でやはりマルチ商法みたいなものがありまして、消費者保護の面ではこういう規制をしろ、こういう規制をしるというのが随分各党の皆さんからも御指摘がございます。そうした面が、やはり整理もしていきますが、また新しい変化でいろいろなものが加えられていくということもぜひこれは御理解をいただきたいのですが、まあ総じて、鉱山保安でありますとか、それからこれだけ技術的に進んでおりますから電気用品なども少し規制がうるさいかなと、こういうものなどはかなり進歩しておりますから、こうしたところは少し見直していくべきだなと思います。
 たびたび申し上げて恐縮ですが、伊藤さんは車にお詳しいわけですが、要は自己責任と、それに対し公的関与というものとのバランスだろうと思うのです。車も本当に、ああするなこうするなと言われるよりは、自分の気持ちで素直にドライブができれば一番いいわけですが、しかしそれぞれ人々の心でありますから、大きな過ちを持てば車も危害を与えるものになってしまいますから、そういう意味で、やはり通産省の立場から見ると、自己責任と公的関与というものをどのようにバランスをこれからとっていくかということが大事ではないかなというふうに、事務当局にはそう指摘をいたしておるところであります。
現実に私の知るところでそれが転用されているのですね。県も国も許可しているのですよ。その過程にはいろいろな経過があるのですけれども、結果的には、バックに民間企業がいて、言葉は悪いですが、ダミー的な有限会社になって、それが部分的に積み重なっていって、その農地が宅地その他になって転用されている、これが現実にたくさんあるということなんですね。これが、ではこの法律で、ということはなかなか言いにくいのですよね、それなりの条件を満たしているから。しかし、結果としては、企業が農地を獲得してその企業の目的である住宅開発その他に転用されているということがあちこちにいっぱいあるのではないだろうかなということだろうと私は思うのですね。
 そして、今回の法改正の中で、いわゆる企業参入というものがかなり緩められてきた。要するに、企業の農業の支配と同時に、私は農地転用ということがさらに進むのではないだろうかということがどうしても心配になる。確かに、四分の一条項だとか十分の一条項を入れて入り口のところ、途中のところ、出口のところでちゃんとチェックするよ、私は、過去においても役所その他の皆さんが法律に基づいてそれなりのチェックをしてきたと思うけれども、現実にはなってきている。そのスピードがどんどん進んでいるというのが私は現実だろうと思うのですね。さらに、今度の法改正で企業の参入が入ってくれば、さらに当然そのスピードが進むではないか、やはりこの心配はぬぐい去れないわけなんですよ。
 そうすると、やはりトータル、グローバルな意味でのこの五百万というのは絶対確保するのだ、そして農林省は特に、この農地転用は最終的には農林省と県が認めるか認めないかによって私はチェックもできるだろうと思うけれども、その姿勢というものがぴしっとないとだめだろうし、法律的にもさらに強化が必要ではないかというのが、どうしてもぬぐい去れない心配としてあると私は思うのですね。現実に、私たちのところでたくさん見てきているというのが、私の方の伊豆半島の方はそういう過疎地域でありますから、いろいろな事情があるのですよ。事情を聞いてみると、そうだな、なかなかだなというところがあるので、また片方で心配する現実でもあるのですが、そういう面で、この企業参入、農地の転用規制強化ということは、さらに私は強めていかなくてはいかぬではないか、こういうふうに思うわけであります。
 私たちの方は、今度の追加部分の削除を求めてきたわけでありますけれども、そこはともかくとして、この農地転用はそう簡単にさせない、この基本的な姿勢と五百万ヘクタールの確保という関係で、改めて基本的な姿勢といいましょうか、考え方を承っておきたい、こういうふうに思います。