ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野田郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
漁船をＧＭＤＳＳの対象にするに際しましては、平成七年一月三十一日以前に建造された漁船につきましては、操業実態等も考慮いたしまして、漁業用海岸局と漁船の定時連絡を条件といたしまして、従来の漁業無線設備をデジタル選択呼び出し装置つき中波・短波無線電話設備等の代替措置として認めているところでございます。また、Ｎ—ＳＴＡＲ等の衛星を利用した船舶電話も、船舶の規模、航行海域によっては引き続きＧＭＤＳＳにおける陸上との通信可能な無線設備として認めているところでもございます。
 このような措置によりまして、我が国では本年一月三十一日までに約三千隻の漁船を含むすべての対象船舶がＧＭＤＳＳに移行を完了したところでございます。
今大臣が言われました、まさに隠れてかけて怒られたというそのことが何か一つの監視というか、子供とのつながりではないかというような気がいたします。この問題は具体的にどうこうというのはなかなか難しいと思いますが、今大臣が言われました親の気持ちを業界の方にもわからすというような、そういう気持ちを持った取り組み、どこにあらわれるかわかりませんがそういうことが大事だと思いますので、郵政行政のトップでございます大臣にぜひその辺のお気持ちを持っていただきたいとお願いする次第でございます。
 それともう一つ、電波法の関係ですが、今回ＧＭＤＳＳの導入に関係しまして、近海漁業をやっている漁船なんかは自分で今までも衛星電話を装備してやっていたと思うんですが、今回の改正、ＧＭＤＳＳの移行に当たってこういうことも当然やって、漁船というのは小さいのが遭難の機会も多いので、安全な装置を取りつけることは大変大事だと思いますけれども、ただ、新しいものに切りかえるということは金の面でも大変だと思いますし、また今までつけたものが使える場合はそのまま使ってもいいんじゃないかなというふうな気もいたしますので、その辺の対応についてお答えを願いたいと思います。
携帯電話が普及しふえることによりまして、今お話がございましたように、コンサートの会場で着信音が不意に鳴ったりして大変うるさい、そういう苦情が出てきていることはまさに事実でございます。また一方、どのような場所でもきちっと通信を確保したい、また、今技術が進んでいますから着信音がなくても文字通信なんかで通信が可能ですので、そういう両方のいわゆる適度な兼ね合いというのが今求められているんじゃないかなと思っています。
 先生御指摘のとおり、基本的にはまさに利用者のマナーの問題なんですが、残念ながらそのマナーがきちんと守られていないということでトラブルが生じています。そこで、郵政省は、昨年の六月の発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会の報告書を踏まえまして、通信抑止装置について、コンサートホールなど一定の条件に適合する場合に限定した上で、昨年十二月一日から実験局としての申請を受け付けており、将来の実用化の判断に必要な情報を収集することとしています。
 今先生のお話がありました電波遮へい対策事業費補助金というのは、先ほど来局長が説明しているとおり、トンネルとか人工的な構造物によって電波が遮へいされている場合に無線、携帯電話を初めとするそういうものが使えるよう対策をとるものであり、今のような場合の遮へいするための対策を行うものではないということで理解をいただきたいと思います。
そうしますと、現在のところ、とにかく使用済み核燃料は再処理をした方がよい、それは、先ほどの話もあるのですけれども、日本は資源が少ないから、使用済み核燃料はもう一度再処理をして高速増殖炉で使うつもりだった、計画だった、そのために実験を続けてきたということでありますね。それが一つの方向性。ところが、なかなかそれの見通しが立っていないということだと思うのですけれども、そういう中で、出てきた使用済み核燃料は非常に環境に負荷がある、だから、環境に負荷がある使用済み核燃料をなるべく負荷が少ないものにするためには再処理をしなくちゃいけないということですね。
 ところが、その再処理をする能力には限度がある、だから中間貯蔵をするということ。そうすると、後回しというか、時間があればというか、能力があれば、その中間貯蔵のものをもう一度持ってきて再処理をするということですね。それが環境には負荷を与えないんだろうということであるとします。
 そうしますと、中間貯蔵を途中でするにしても、では、その処理をした核燃料、これは最終的にはどうなさるつもりなんですか。とにかく処理できない分は中間貯蔵して、でも、これは環境には負荷があるから早く再処理をする。では、再処理をした核燃料、どうするのですかね。今のところ高速増殖炉のめども、二〇二〇年とか三〇年にめどが立つだろうというめどを立てているというような状況ではないかと思うのですが。