五十九年度の税制改正の一環といたしまして、現在国会に所得税法の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、その中で、今、委員が御指摘になりました高額所得者の公示制度を五十九年度から改めさせていただく。現行の制度は、所得税法で所得額が年間一千万円を超える方、これはその年の確定申告の時期でございますが、五月から公示するという制度になっております。この制度は昭和二十年代からあるわけでございますが、現在の一千万という額ができましたのが四十五年でございます。したがいまして、もう十数年たっておりまして、毎年この制度で公示される人の数が昨今では年間五十万人近くなっておるということでございまして、従来から税制調査会でもいろいろ御議論がございまして、今回その所得額を引き上げるという点が問題になったわけでございます。
 税制調査会の中でも、この制度が部分的には形骸化しておって興味本位に扱われがちであるので、むしろ廃止すべきではないかというふうな御意見から、むしろ所得額よりも税額を公示すべきである、あるいは税額と所得額を一緒に公示するべきである、いろんな意見がございまして、結局のところ、この制度は所得を公示いたしまして、相互に所得額のチェック機能と申しますか、そういうことで申告納税の水準が上がるというのが基本的な制度の目標でございますので、税額を公示することによってやはりそういう機能は期待できるということもございます。かたがた、そういうことによりまして高額の納税をしておられる方の納税意欲をさらに推し進めるというふうなプラスの効果も期待できるということで、結局五十九年からは所得公示にかえまして税額公示に変えるということでございます。
そこで、もう一つお聞きしたいのでありますが、今あなたの情熱でもって一歩一歩実現できる、こういうことなんですが、今、自民党の中で、新聞報道によりますと、お手盛り法案で高額所得公示制度を納税額一千万超に変えるという、こういう法案が用意されておるということが報道されておるんですが、これはある意味ではますます政治倫理と反するというか、不鮮明な方向になるわけでございますが、どういうお考えですか。これは、新自由クラブ代表としてお聞きしておるわけです。
先ほど申し上げましたように、新自由クラブと自由民主党との間に合意をされました幾つかの政治倫理の問題につきましては、今のところ一つ一つ緒についているわけでございます。
 具体的に申し上げれば幾つかございますが、例えて言いますれば、政治倫理協議会については各党の賛同を得て速やかに創設する、こういうようなことも実現の緒についたわけでございます。また、政治倫理の第三項目にあります総理大臣及び国務大臣に資産の公開を義務づける、こういうようなことにつきましても、決して十分ではございませんけれども、一応実現ができたということで、まだ二カ月か三カ月足らずでございますので、十分な成果を得たと申し上げることはできませんけれども、少なくとも両党の間に結ばれました協定の幾つかが少しずつ実現に移されているということでございまして、私といたしましてはかなりの期待を持っている、こういう考えでございます。
あなたが今おっしゃったように、自民党とのいわゆる政策協定ですか、それに基づいてその一項目があるし、同時にまた、あなたが自民党を脱党して、そして政治腐敗を国民に訴えて選挙を闘ってきた。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
それが、あなたの言葉によりますと、外から言っておったのではどうにもならない、中からひとつ改革しなきゃならない、こういうことで連合を決意なさったと。そういう意味では私は、あなたは政治生命をかけてこの問題を追及なさろう、こういう決意だというふうに伺ったんですが、いかがですか。
田中問題というのは田中さん個人だけの問題ではございませんで、自由民主党と新自由クラブの間で政治倫理について合意をいたしました、その合意をいたしました政治倫理の第二項目にございますけれども、一審有罪を受けた人に対する何らかの国会における処置を考えていくべきではないかという項目がございます。もちろんこれはいろいろな問題に疑義がございまして、第二項に、憲法第五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」との解釈の範囲内で国会法改正の措置を検討する、こういうような項目がございまして、こういうような項目が一つの問題でございます。
福田さんや三木さんばかりにお会いしたのではございませんで、たまたま新聞がああいう形で扱われました。御指摘の福田さんとのお話の中には、今、佐藤さんがおっしゃったようなお話が出たことは間違いございません。
このたび厚生大臣を拝命いたしました増岡博之でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 私は、昭和四十年代に社会労働委員会に席を置いておりましたが、今日ではその当時と時代の様相は大きく変わっております。
 この間、社会保障は国民生活に一層深いかかわりを有するようになっており、厚生行政の重責を改めて痛感しております。
 私は、二十一世紀に向けて、新しい福祉の時代の基盤を築くため、皆様とともに努力してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 皆様御案内のとおり、我が国は、人生八十年時代を迎え、人生五十年型の社会から人生八十年型の社会へと、大きな社会変革を求められております。とかく高齢化社会というと暗いイメージで語られがちでありますが、私は、本来喜ぶべき長寿を心から喜び、生きがいを持って安心して長生きできる明るい社会の構築に努力していかなければならないと思っております。
 これは政府全体の課題であり、官民挙げて対応していくべき問題でありますが、社会保障の分野では、公平で安定した制度の確立に努めることが何よりも必要なことと存じます。
 現在御審議をいただいております年金改正法案は、本格的な高齢化社会においても揺るぎない年金制度を確立していくことを目指したものであり、その早期成立をぜひともお願いを申し上げます。
 また、医療保険制度の改革につきましては、さきの国会で皆様方の御審議をいただきましたが、御審議を通じて示されました今後の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 特に健康対策につきましては、明るく活力のある福祉社会を築くために欠くことのできない重要な課題でありますので、全力を挙げて取り組んでまいります。
 さらに、寝たきり老人や障害者などの恵まれない立場にある方々の福祉の向上につきましても、極めて重要な課題であり、きめ細かく配慮しながらその施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 今後、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら専心努力し、社会保障制度に寄せられる国民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 何とぞ、格段の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。（拍手）