善意に基づく特に公有面積、海岸は国民のものでございます。しかもそこにかかわる地元の方々のためにということでもちろん埋立法があるわけで、それに基づいて善意で埋め立てられたその土地が、いまもし先生の言うような形で推移しているとするならば、私といたしましてははなはだ遺憾なことでございます。何とか地元の方々のためにせっかく公有面積を、法律に基づいて埋め立てた地が、正しい行政指導のもとに、正しく地域に還元されて、地元の方々がそのことによって社会環境にも、生活にも、人生にも、いろいろな面で潤っていくことを私は期待するものでございます。したがいまして、この事例につきまして、いま起こりつつある問題の問題点につきましてはなお懸念をいたしまして、他に及ぼさないような形で、これからもやはりこうした問題については今後とも十分配慮の上指導しなければならないなというようなことを考えながらいまの心境を申し上げたわけであります。
拠出制の年金につきましては保険料の徴収という事務が必要でございますので、少なくとも半年程度以上の準備期間が必要かということで考えておりますので、五十六年度中に実施するのが精いっぱいではないかというふうに考えております。
形式的に言うとそういうことでしょうけれども、あらましいつごろからかということはお考えにならないと、これはそれに対する予算も伴いますよ。年金のあり方についても大変大きくがらりと変わるという面が出てまいりますから、あらましお考えになっているはずなんです。
これは難民条約が締結されまして国籍条項が削除されて、外国人に対しても国民年金法というものが適用されるという施行日というのをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
障害福祉年金は二十歳になったときに日本の国籍を有する、同時にそのときに障害がある、こういうことでございますので、その当時に国籍がなかったり年齢が過ぎておるということの方には現行法では障害福祉年金は支給されないわけでございます。そういった方針を現行法がとっておりますので、そういったことが基本の検討の方針になろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
私も余りわかりませんのでいまここで小さい声で聞いたわけでありますが、問題は、この失明した時期が日本人じゃなかったからだめだ、結局これは——ではもう一遍答えてからその後で……。
木で鼻をくくったような御答弁、ちょっとそれは、そんな問題じゃないのですよ。いろいろこういう障害者の方々に対して経過措置というのをやはりお考えになるというお心づもりがないかどうか、厚生大臣、いかがですか。
私どもが難民条約との関連において内国民待遇と考えておりますのは、現在の法律が日本国民にどういうふうに適用されているかということを頭に置いて検討いたしているわけでございます。
厚生大臣、申し上げます。
 いまの御答弁でもこれは釈然としない。なぜかと言うと、この国民年金法八十一条の一項という問題は昭和三十四年十一月一日という日が問題になっておりまして、その日に二十歳を超える者でそれ以前に障害を受けているときは障害福祉年金を支給する、こうなっているのです。昭和三十四年十一月一日に二十歳を超える者でそれ以前に障害を受けているときは障害福祉年金を支給する、これがそのときの経過措置なんですね。今回はこれをこのままに置いておきますと、外国人に対して障害者年金というのは一体どういうことになるかというのは、三十四年十一月一日というものを日本国民と同様に取り扱い方を考えるということになっていくわけでありまして、どうもこれでは障害者に対しての措置ということからしたら、みんなぶつ切られてしまいます。三十四年十一月一日に日本国民であったかどうか、このことがこのときには問題なんでしょう。
現在先天性の障害につきましては、二十歳になりました時点で障害福祉年金を支給するかどうかを認定いたしておるわけでございますので、この方式に日本人がよっております関係上それと同様な取り扱いになるということでございます。
先生からもお話ございましたように、昨年の九月に幌内炭鉱が閉山をいたしまして、今回また本件が仮に閉山するということになりますと、平成元年度に二山閉山するということになるわけでございますが、平成元年度から平成二年度にかけましてこの二山の閉山による生産の減少要因は約百二十万トン程度になるというふうに、これだけとりますとそう考えられます。もちろん、平成二年度の需給につきましてはこれから関係者の話し合いによって決まりますので、総量幾らかということは確定的には申し上げられませんが。
 この二山の閉山と八次策のイメージとどういうふうにつながるのか、どういう関係になるのかという点でございます。そのため、八次策のイメージを申し上げますと、昭和六十一年度におきますところの生産と雑炭による供給量は約千七百万トンでございました。このほかにその年の年度末に約二百七十万トンの過剰貯炭がございました。こういう状況で八次策、六十二年度から出発いたしまして、一方、八次策の最終年度である平成三年度におきます状態を見ますと、おおむね一千万トンの需要量、これに見合う供給規模ということになるとともに、その年度末に過剰貯炭をゼロにしていこう、こういう物の考え方でできているわけでございます。
 したがいまして、この間にどういうふうに推移していけば雪崩閉山であるのかないのかということが、これは数量的になかなか難しい問題なんでございますが、また、どういうふうに推移していくかはそれぞれ毎年毎年の需要と供給の話し合いによって決まるものでございますから、一概には言えないのですが、大ざっぱにモデル的に試算をして見ますと、こういう考え方もあるかなと思いますのは、生産と雑炭による供給というものが、現実にこうなるかどうかは別議論として、年間おおむね二百万トンぐらい減少していくかな、このような減少をしていっても八次策の見地からはおかしくないのかな、そういうふうに考えられるわけでございまして、こういう点から申しますと、今の二つの閉山につきましても、特に八次策のイメージから逸脱したものではないというふうに考えているわけでございます。