次に、法の内容に入りまして、大店法の問題でこれは一点だけ通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 この大店法は大型店、中小小売店、消費者、三者の共存共栄を図ってできた法律でございます。ところが、この十五年にわたるこの法律の運用の中で、消費者の利益というものが大変阻害されたさまざまな弊害というものが起こってきているわけでございます。そういう観点に立ちますと、私は、この大店法の運用についてはこれは改善をしなければいけない、そういう立場に立っているわけでございます。例えば出店調整期間については、この中間報告でも触れられているように一年半ぐらいに短縮をする、あるいは事前商調協の審議経過及び審議結果についてはこれをできる限り公表して透明度を増していく、そういったことが要請されると思います。
 そこで、ただしこれからそういう大店法の運用改善が行われている中で一番打撃を受けるのは中小小売店だと思います。中小小売店に対する活性化対策、近代化対策というものに政府は全力で取り組まなければならない、政府の責任で取り組まなければならない、私はこのように考えるわけでございます。
 その場合に、考え方の一つとして、例えばアーケード、駐車場等のそういうコミュニティー設備の助成措置、それから超低利の政府系金融機関による融資制度を創設するとか、さらには、やはり中小小売店も消費者のニーズにこたえなければならない、その意味において消費者のニーズの情報を察知できるような情報ネットワークシステムというのですか、これをつくるべきだ、このように私どもは考えております。さらにまた、大型店の進出によりまして中小小売店がやむなく転廃業を余儀なくされることも十分考えられるわけでございますが、新しい事業に転換するための助成策、これも講じなければいけないと考えております。この点についての通産大臣の考え方をお尋ねいたしたいと思います。
西岡さん個人のお考え、御意見だろうと思いますが、念のため申し上げますと、一九八七年、八八年、八九年とこの三年続いております数字を見ますと、毎年顕著に下がってきておるのです。そうして、対ＧＮＰの比率でいきましても、四％から三・三％、二・七％と一年に一％台ずつ下がってきておるのです。
 ただ、問題は、貿易収支だけですと、日本の場合は資源のない国ですから、経常収支の方で物を見ませんと、国民生活の質を維持し、それこそ消費者の立場に立っての豊かな社会というものをつくるためにどうしなければならぬか、いろいろ複雑な計数問題等がございますので、私はここで何百億ドルにするんだということを言い切るだけの自信はございませんけれども、輸入をとにかく促進する、そして内需を拡大して景気を維持していくというこの方向を続けていかなければならない、また、現に最近の数字を見ておりますと、そのような方向に緩やかながら定着をし始めてきておる、このように受けとめさしていただいております。
私も大臣が大臣のお力の範囲でかなり頑張られだということも存じ上げております。それから、総務庁の皆さんが一生懸命やられたことももちろん存じ上げているわけでありますが、今いみじくも大臣が短い期間にとおっしゃった。短い期間であればこそ、今までのやり方ではどんなに大臣が頑張られても限界があるのです。
 もともと私は臨調担当記者だということを申し上げましたけれども、ちょうど第二次臨時行政調査会、第二臨調、土光臨調の中で、どうして行政管理庁が総務庁に生まれ変わったのか。焼け太りと言われながら、総理府本府の人事局や恩給局を吸収して大きな総務庁になったわけです。
 これは、スーパー官庁に新しく生まれる総務庁がなってもいいという、そういう政治判断あるいは国民の後押しがあったわけであります。横並びの、並び大名と私は申し上げていますけれども、並び大名の中で同僚の中の一ポストという形で総務庁長官があったのでは、なかなか改革ができないだろう、そういう観点から、強い権限を総務庁に与えよう。かつての行政監察やあるいは組織、定員の査定権限というだけではなくて、人事一般の権限やその他の権限もつけ加えられたわけですから、私はそういう意図だと思っています。
 ですから、横並びの並び大名のやり方、すなわち、今までどおりの一省一つずつ出してくださいよとか、一律に何％ずつカットしましょうよというやり方ではなくて、もっと大胆な改革のアプローチがあっていいはずだ、そういう考え方が私は総務庁発足の裏側にあったのではないかと解釈をしているわけであります。
 今回も、短い期間だからこそ数合わせでは間に合わない。有効な大きいもの、いわゆる大物をきちんと見つけ出していく、優先順位をつけてやっつけていく、そういう立場が必要だったのではないでしょうか。
 そういう意味で、私はやはり反省するところがあるのです。私自身も、与党の立場ですから、与党の中でこうした改革に発言の場も与えられておりますので、いろいろ考えてまいりました。私自身も反省を持っているのです。時間がない時間がないと言いながら、小さな改革をそろえてきれいに仕上げるということに目が行って、大物は先送りしてきたのではないかなという意識を、私自身もじくじたるものを持っております。
 ただ、一般に新聞やマスコミや市場が全然だめなんだというふうに否定すべきではないと思っていますから、私は着実に一歩ずつでも前進をしていくことに意味があると思っておりますし、また、これはこれで終わりじゃないのだ。今回の規制緩和推進計画についても、これは年次ごとに見直すことになっておりますし、これからも与党は毎月のように、例えばさきがけが、最初に言わせていただいたのですが、裁判方式というやり方を持ち出しました。
 不満を持っていらっしゃる団体の方あるいは外国の方、きちんと要望をお持ちの方においでいただいて、また政府側にもおいでいただいて、その場で政治家が白黒判断をつけていくというやり方をとって、透明な形で大物を処理していこう、それから、不満のある方も納得していただけるようにしようという考え方をとったわけでありますけれども、今後とも、毎月一遍ぐらいこういうやり方をとっていこうということを与党では申し上げているわけであります。ですから、これで終わりではないわけですから、零点というばっさり切って捨てるという評価は私はおかしいと思いますし、いわゆる為替の市場も、一部については判断を間違っておられるのだろうという考え方も持っているわけです。
 今後ともこういう改革を進めていくためには、今言ったように、ただ玉をそろえる、玉石混交で玉をそろえるのではなくて、優先順位をつけてきちっと大物にも取りかかっていくという御姿勢が必要だと思うのですが、その点について、もう一度大臣のお考えを伺いたいと思います。