次に、飼料問題でございますが、これはただいま申し上げましたように、すでに昨年の七月と十二月に一万七千百円上がっておるわけです。しかも、これからも、この前の畜産局長の説明によりますと非常に不安定要素がある。そしていま保証価格が決められる。そういたしますと、その中で飼料の価格が大きく動いていくということになると、当然畜産経営というのはそういう点からの不安定さが生まれてくるわけです。したがって、飼料部会等でも提案されておりました通常基金、異常基金、この運用によってできるだけ価格を抑えていくということになっておるわけですが、あの中で見ますと、政府の出資が七十一億円となっているわけですね。あんな程度で、これから価格の変動が大きく予想される状態の中で対応していけるかどうか、そしてもし対応できなかった場合にどうするかということについて、お答えいただきたいと思います。
加工原料乳の保証価格の算定につきましては、加工原料乳の主要な生産地帯における再生産可能な乳価を保証する価格ということでございますので、昭和五十五年度におきましては、北海道地域における生産費を基準にいたしまして、最近のいろいろな諸情勢を織り込みまして、適正に算定をしておるところでございまして、明日畜産振興審議会の酪農部会に提出する予定でございます。
まさにこの限度数量を含めまして、現在畜産振興審議会でいろいろ御検討願っているわけでございますが、先生のおっしゃるお気持ちもよくわかります。また同時に、御案内のように、乳製品の相当な過剰在庫のある状況でございますので、その過剰在庫をどういう形でことし消化していくかという問題もございますので、加工原料乳として国が買い入れる限度もその辺も十分に考えながら慎重に決定をしていかなければならないのではないか、こういう御意見もいまあるわけであります。
それでは、以上の施策につきまして積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、次に、ことしの原料乳の限度数量の問題です。
 これは次官すでにおわかりのように、昨年の暮れにあの大幅な水田の減反、さらにまた第三次酪農近代化計画の推進、こういうことで、米の減反や第三次計画と考え合わせて、どうしても畜産の伸びの受けざらがなければ農業全体の生産が停滞していくことは明らかなわけです。
 そこで、昨年百九十三万トンの限度数量を、今年はどうしても二百万トン以上にしてくれ、またそれだけ生産されていくのだ、こういうことなのですが、あす諮問される諮問の中に、そういうことを強く反映させる意思がありますか。
これは、いま申し上げたように年年見直しておりますし、また来年度予算が終わればまた見直しするという性質のものであります。御指摘の点は、来年度の予算に備えてということだと思いますけれども、われわれとしては、大体一カ月程度あれば何とか作業が済むのではないだろうかと現在考えております。
中業の一年繰り上げとか、そういう点について首脳会談でお話が出たかどうかは、先ほど申し上げましたように、われわれの了知していないところでございます。しかし、われわれとしては、昭和五十五年度から五十九年度の防衛庁の長期的な見通しとして中期業務見積もりをつくっておりまして、これは年々手直しをする必要がございます。五十五年度は、その見積もりのいわば初年度として予算をお願いしておりましたけれども、物によりましてはわれわれの予定したとおりいかないものもございましたし、そういうものは今後の段階で何とか処理していきたいという希望を持っておりますし、また今後に予定される事業につきましても、われわれとしては、すでに五十一年度に決まりました防衛計画の大綱のあくまでも内数でございますので、なるべく早く信頼のできる防衛体制をつくろうと思っておりますので、現在見直しをしているところでございます。
さらにもう一点、予備費に入る前にお尋ねしたい問題がございます。いわゆる防衛費の問題でございます。きょうは防衛庁の方、お見えになっておると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 五月一日、日米首脳会談が行われまして、大平総理はカーター大統領との会見で、防衛力強化につきましてできるだけの努力を続けたい、こういう表現でおっしゃっておるわけでございます。この発言は、中業見積もりの一年繰り上げとかＧＮＰ一％早期達成の決意をされたものである、このように内外とも受けとめられておりますけれども、防衛庁の御見解はどうですか。
正確に申し上げます。
 三千八百三十三件あったので、廃止が四百三、新規補助金が三百二、それから既定補助金等で統合をいたしまして減にいたしましたのが二十五、そして差し引きの増加はマイナス百二十六件、こういうことになるわけでございます。したがいまして、今後も、ことしのサマーレビューはもとよりでありますが、今後四年間で四分の一というようなものにメスを入れていこう、これにつきましては四党合意の中でも大変具体的な指摘をしていただいておりますので、私どももそういう線に沿って作業をしやすい環境にあります。
運輸省といたしましては、道路運送事業の全般にわたりまして監督をしておるわけでございますが、その中で先生御指摘の問題は労務管理、労働条件等のお話であろうかと思います。特に労務管理というか、交通安全、事故防止という見地から、私どもの規則で過労の防止ということを運送事業者に義務づけておるわけでございます。これは自動車運送事業等運輸規則という省令があるわけでございますけれども、この中で、過労を踏まえた乗務員の勤務時間あるいは乗務時間を定めなければならないというふうに決めてございまして、冒頭にお話がございましたけれども、運転の実態につきましても、運転基準図というものを作成して、それに従った乗務員に対する指導をしなければならないというふうに決めてございます。したがいまして、私どもが監督指導するに当たりましては、もちろん労働省のサイドからいいますところの労務管理の適正化ということも踏まえた上で、監査等に際しましては、この過労防止についてどういう措置をしておるかという実態を把握しながら監督をしておる状態でございます。