それから、内部がきっちりと統一されていなければならぬという、この内部の意思統一というのは、いまは崩れているんでしょう。これは、たとえば助言義務一つとってみましても、いいですか、東京のある税理士の団体が東京税理士会の全員に対して無記名でアンケートをした。そうしますと、助言義務反対が七十何％もあるわけですよ、無記名だと。いいですか。このことは、全国もやってみれば意外とそういう結果が出るんじゃないかというふうに私は想像するんです。なぜなら、これはなかなか信頼関係なんというものはなくて、公然と反対をするとどっかでかたきをとられるという、こういう感じをみんな持っているんです、いずれこのことも具体的に明らかにしますけれども。
 ですから、内部統一ももうなくなっているんです、あなたたちがこの法案を通さなきゃならない最低条件だという二つのうちの一つの信頼関係が。それはもう人間関係としては絶対大丈夫だとおっしゃいましたね。それから内部の統一、これについてももうあれでないですか、完全に統一がぴしっとできているというふうな状態とは言えないんじゃないですか、どうなんですか。
これは私、人間の当然の信頼関係を申し上げておるわけでありますが、また、事務的な交渉の過程において、お互いに正しいと思ったことを交渉し合ったという信頼関係は、何が起ころうと私は変わらないと思います。で、この政治献金があったということは、われわれは内容がいいと思って出しておりますので、そういう問題は行政官として影響を受ける筋合いがない。この法案自体を御審議願えばいいことで、この献金問題はわれわれは全然関係がございません。
そうすると、大蔵省は、いま多額の政治献金というふうなことでいろいろ問題になっておる、あるいはそれによってすでに検察庁が参考人聴取、調べておりますわね。そうして、どうしたわけか、あなたたちが大変信頼している日税連の幹部が、会いたいと思ったら重要な人みんな入院してしまっているわけですね、調書をとられた後。それで、ずいぶんいろいろなことをそこで言っているんですよ。そういうところと、きわめて信頼関係にあるわけですね、いまでも。間違いありませんか。大事なところなんでよく考えて言ってくださいよ。
この問題の検討過程を通じまして、それまでは前の廃案、三十九年の廃案、これは税理士会全体が反対をしたという過程で、反対をしているものを政府が出したということで、その後非常に冷たい関係が続いておったわけでありますが、やはり、それをもみほぐすというか、事務的に細かく検討していこうということから始めまして、そうしてお互いに意見を交換すればやはり共通な判断が出てくるわけでありまして、この交渉の過程で、この法案をつくる過程でお互いの信頼関係は高まったと私は考えております。
いまの答弁ですと納得ができないので、この点についてはさらに論議を深めさしていただきたいと思います。
 いまの混乱の中で一番大きな問題は、試験の制度とそれから助言義務ですわね。それから、相互信頼関係を一層持続していかなきゃならぬと。そうでないと、税理士法というのは提案もできぬし通すこともできないと。ところが、いまでも日税連とは、あれですか、大蔵当局はきわめて相互信頼関係、深い関係にありますか。
諮ったということでは……。おっしゃるように、御報告をして御了解を得たというか、御意見を聞いたということでございます。
 それから、税調答申と全然そのままというものは三十九年法であろうと思います。しかし、その後の過程での要素を織り込むということの細部のと言ったら語弊があるかもしれませんが、税調に全体をかけ直してということになると、これはまたこの改正作業は進みません。それらは、やはりかけるかかけないか、一年以上かけた前回の答申をやはり踏まえて、その精神の線上にあるというふうにわれわれ解したものですから、あえてまたかけ直すということは必要ないと、内容が最後の段階でそういうものであるという判断をいたしたわけでありまして、助言義務の問題は、それは報告事項ということで取り扱ったわけであります。
基本的に沿った線と言うけれど、助言義務なんというのは全くなかったやつでしょう。そういうものが出てきても、そうしてここでは税調にも諮りたいということをあなたは言っているんですよね。そうしておいて、今度は国会には、いや変わってないのだから関係ないんだ、変わってないんだと。変わっているでしょう。三十八年と変わっているんです。そして、今度は問題になってから、国会に提案して、国会でもって論議して、それから税調にかけた、税調に。それはかけたんじゃなくて報告でしょう。福田さん。国会に提案してから税調に諮ることにはなりませんわね。これは報告をしたということでしょう。諮ったと言うけれど、そうじゃないんだ。報告しただけでしょう。諮ってはいないですね。
今の御答弁は、私ども前々から伺っていたと同じ話なんです。要するに、学業を妨げるから何とかしなければならない。あるいは労働省の方にしてみれば、企業のいわゆる自由だと言われる活動の中で、それを制約して、採用について何らかの制約をすることは実効性が薄い、難しい、こういう御指摘は今まで何度も聞いてきたわけであります。ですから、先ほど総理に認識を伺っているのです。
 総理は、担当の大臣から答弁させますというふうにお答えだったのですが、私はこれでは済まないのではないか。教育改革の根本というのはここにある。これは総理もさっき認めていらっしゃいましたけれども、非常に重要な根源的な問題である。このことのためにどれほど多くの関係者が苦しみ、父兄は費用を子供たちのためにかけ、必死になってパートで働きながら、家の中でテレビも見ない、本当に異常なような状態の中で受験を過ごし、そして子供をいい大学に入れなければ子供の生涯のいわゆる幸せというものはないと、非常に深刻な思いでみんな見詰めているわけでありまして、教育改革を提案され、それを施策の柱に据えていらっしゃる総理が、この問題について担当大臣に任せられている。
 この一番最初に出てまいりました臨教審の一次答申というのは、国民としては非常に関心を持っている。どこがどう動いていくんだろうか。特色ある大学、特色ある資格、そうした問題もこの答申の中に出ておりますが、この学歴社会の弊害を是正するという問題をよく分析していくと、教育改革がここをはっきり押さえるならばかなり前進するのではないか、私はそういう気持ちで今お伺いをしているわけでありまして、再度総理から、総理のいわゆる意思として、この問題についてさまざまな、財界あるいは労働界あるいは大学その他あらゆる教育機関がこれに関係をしてくるわけでありまして、公務員の採用の問題も後からまた人事院にお伺いをしたいと思いますが、もう一度重ねてこの問題についての総理の認識をお伺いしたいのでございます。