昨年六月の放送法及び電波法の一部改正によりまして、通信衛星を利用いたしました放送サービスが可能となったのでございます。
 音声放送に関しましては、その技術的条件等、電気通信技術審議会から本年一月に答申を受けました。現在、この答申に基づきまして技術基準の省令化など所要の手続を行っているところでございます。本年夏ごろまでには放送普及基本計画において音声放送の導入計画を明らかにいたしまして、今秋には、すなわちことしの秋ごろには申請が可能となるように作業を進めているところでございます。
 さらに、テレビジョン放送でございますが、これも電気通信技術審議会で精力的に検討をいただいているところでございます。ことしの秋以降に答申が得られる見込みでございます。その後、音声放送と同様の所要の手続を行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 放送衛星に加えまして通信衛星を利用した放送サービスの実現を図るための条件整備が進められていると聞いております。国民の間でも情報に対するニーズが多様化しており、この欲求を満たすサービスの実現は国民にとって大きな関心事であると思います。そこで、通信衛星を利用した放送サービスもできるだけ早く実現することが望ましいという見地から、その実現に向けてのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
今年及び来年の八月打ち上げ予定のＢＳ３の段階では、ＮＨＫの放送については、難視聴解消を目的とした放送、さらには衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送をそれぞれ一チャンネル、さらには民放による放送一チャンネルの合計三チャンネルを予定しているわけでございます。特に民放は、ＪＳＢという会社が、新しい形態でありますところの有料放送を中心に行うべく現在着々と準備を進めているところでございます。
 ＢＳ３の後継機の段階では、我が国に割り当てられておりますところの八チャンネルすべてを利用して本格的な衛星放送時代が実現されることを期待しているわけでございます。ＢＳ３後継機の打ち上げ時期といたしましては、ＢＳ３の寿命が七年であるということから、平成八年から九年を予定しているわけでございます。このＢＳ３後継機のチャンネルの利用等に関しましては、衛星放送の将来展望に関する研究会が昨年の二月に提言を私どもに出していただきました。今後の衛星放送の動向を見きわめながら、その特性を生かして、国民のニーズに対応したサービスが行われるよう具体的な利用法について検討していく考えでございます。
ただいま大臣から大変積極的な御答弁をいただきまして、非常に心強く思った次第でございます。国民生活に重要な役割を果たす衛星放送が先細りにならないように、今後ともひとつ全力で取り組んでいただくように要望いたします。
 次に、現在、今大臣からもお話がありましたが、衛星放送を行っているのはＮＨＫだけでございますけれども、ＮＨＫとともに民間事業者も加わった多彩な番組の提供を国民が待ち望んでいるというふうに思います。そこで、今後ＢＳ３あるいはＢＳ３の後継機ではどこが何チャンネル持つようになるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
この議論はまだ評価がいろいろ分かれるところですので、政府関係金融機関の統合、民営化、もろもろ、金融市場の活性化という中身の中で少し議論をさせていただきたいと思っております。
 昨年十月に金利の自由化が実現したわけですが、最近ずっとそうですが、郵貯のレベルで、官業は民業の補完である、そうした提言書も数年前から出て、とにかくもっと官というものは民を補完する立場で頑張れというような、そうした識者の声があるにもかかわらず、金融市場においては圧倒的に官の部分、公の部分が強くなってきているという現実がああることについて少し指摘せざるを得ません。
 先ほどお名前が出ました屋山太郎先生が、二月一八日の予算委員会の公聴会で公述人としてこんなことを言われました。銀行百五十行のうち、三人に一人は大蔵、日銀の会長、頭取、他に百五十七人の役員が天下っている。この結果、競争を避け、リスクを避ける体質ができている。ベンチャー企業への投資が不備だ。事実、店頭新規公開は、十年でアメリカは六千三百七十七社出ている、日本は四百四十三社だと。
 もちろんこれは証拠ではありません。しかし、私は一種の状況証拠につながる、もしくは補強証拠につながる。最近の民の元気のなさというのもこういう部分に起因しているのではないかというふうに考えております。何らかの形でこれを是正する方向を考えるべきだ。そういう意味において、私は、先ほどの特殊法人の中で出てきた部分について民営化の方向とかをきっちり出していく、こういう考え方からスタートした方がもっと、単に数字をつくる、形をつくるのではなくて、日本経済全体を活性化させる、そういう観点から見直すことの方が大事ではないかというふうに考えております。
 ちなみに、金融関係全体の数字でございますが、公的金融のシェアが年々拡大している。昭和三十年、公的金融のシェアは一三・六％だったのですが、昭和五十年には二〇％、平成五年には四三・二％と、多分この傾向はそのまま平成六年、平成七年という形で受け継がれるのではないかと思います。郵貯の肥大化に至ってはもう御承知のとおりであります。国内預貯金残高が、昭和五十五年には一一・三だったのが平成五年には二三・六、個人の預貯金は一八・四が三二・六と、大変膨大な資金を官の部分で集め、あるいは運営している。このことが金融市場の活性化に何らかの形で悪影響を与えているというふうに、私は状況証拠として申し上げたい。
 これについて大臣の御所見はいかがなものか、お伺いしたいと思います。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕