今の局長さんの御答弁でちょっと気がつきましたが、現実には、今のお話しにございましたように、環境衛生をするといったような職員さんが、これは都道府県の職員であって、勤務場所が保健所だといったものが含まれておるかもわかりません。そうなりますとこれはもう県の職員であって、しかも勤務場所を保健所にしてある。これであれば当然基準財政需要額の中の積算に入るべきであるというように私は考えるわけでございまして、自治省の方もそれは当然入っておると思うわけです。
 それから、もう一つここでお聞きしておきたいのですが、この全体の、今申し上げた職員を含めてだろうとは思うのですが、保健所に勤務しておられる職員さんが三万五千人くらいいる。今二万五千人の話をしたわけですが、この差の一万人というのが今申し上げたものに入るのかどうなのかこれもわかりませんが、やはりそういった都道府県の職員さんが勤務場所を保健所にしておるという場合は積算に入っておるということなのかどうなのか、自治省にお答えをいただきたい。
ただいまの点でございますけれども、今回の改正を行うに当たりまして、御指摘もございましたが、職員定数の現員と予算定数との乖離につきまして是正をいたしましたと同時に、五十八年度に行いました給与の実態調査の結果に基づきまして格付の改善も同時に行ったわけでございます。
 そこで、御指摘のございました約三千人でございますが、これが実は、保健所の従来の補助対象事業の職員であるか、それとも環境衛生指導員等の交付税対象の事務であるか、そこが明らかでなく、ちょっと判断ができなかった、こういう事情があるのでございます。ですけれども、ただいま先生のお話しのございましたことはまことによくわかります。私どもといたしましては、保健所事業が一層充実され、事務に支障を来すことがないように、適切なる財源措置を図ってまいる必要があると考えておるところでございます。
大体どの行政でもということは申し上げかねますけれども、比較的そういう乖離が現実にはあるわけです。そういうような形の中で、都道府県の方は財政的にはいわば超過負担といったような形で処置をしていかざるを得ないというのが現状ではないかと思うわけです。これは都道府県に必要な職員として雇っておるものでございますし、さらに国の方からいわばその職員については認証がない、こういうものでございますから、厚生省としてもそういったはっきり定数として出ておるものについては処置の要求もやれるわけですが、そういったものについてはちょっとやりにくい面もあるのだろうとは思うのですが、都道府県の方の超過負担といった形でいついつまでもこういうこともできがたいことではないかというような気もしますので、少なくとも、これからの保健所の運営については、人を含め、財政的ないわゆる財源処置といったようなことはしていただかなければならないと思うわけです。
 そういうことで、今回定額交付金化されたことでもございますので、特にこの面が浮き彫りになるわけですが、ひとつ財源処置を考えていただきたい。これは厚生省と自治省に同時にお願いをしたいわけですが、もう一回御答弁をいただきたいと思うわけです。
地方公務員のそれに対する財政措置につきましては、地方財政計画で措置をしてまいっております。御承知のように地方公務員につましては数がふえてきておりますので、いろいろ御指摘がございまして、現状を率直に申し上げますと、現実におる地方公務員とそれから財政計画で措置しておる職員数との間には差がありまして、現実におる方の方が多いわけです。従来ですと、五年ごとに実態調査をいたしまして、ある程度理由のつくものは規模是正という形で変えてきております。今後そういうことが来年ちょうどその時期に当たりますので、どう対応するかというのが問題になるわけでございますが、御承知のような状況でございまして、現実に置かれているからそれについて財政計画で認めるというわけにはまいらないというのが実情でございます。
自信がないのではないかとおしかりをこうむったわけでございますけれども、お話しのございましたように私どもとしては考えております。高齢化社会は必ず到来いたしますし、そうして健康に対する需要というのは一層高まってまいりますので、政府としてもそれに的確にこたえていく必要があると思っております。そこで、具体的にお尋ねになりました五カ年計画が終了した時点ではどうするのか、こういうことでございましたのでその時点でと申し上げたのでございますが、これは確かに、ちょっと今私も責任を持って申し上げられませんけれども、そういう天下の情勢から判断いたしまするに、当然それは必要な需要にこたえていくことになるだろう、我が優秀なる後輩が立派にこたえてくれるだろうと思っておるのでございます。
そういう番組ができることを強く期待申し上げます。ＮＨＫ時代も企画提案などをよくやったものでございますけれども、必要なものではないかと思います。
 放送の形が変わってきております。先ほどの二ユース報道についても現場からやるというのが珍しくなくなりました。いろんな人が放送をする。だからこそ言葉も何かよりどころがちゃんとしていて、それに基づいてやっていただいた方がより理解しやすいのではないかと思うのでございますが、ＮＨＫの機構とかあるいは職種、これも背のままでいいはずはないのではないかと思うんですね。見直すべきところは見直して今にふさわしい姿にして効率を上げるということが望まれるのではないかと思うんです。先ほどからニュースの話題でございますけれども、ニュースにしてもいろんな方がおやりになる。しかし、やはりだれでもいいというものではないんではないか。ふさわしい人がレポーターになるというのが自然ではないかと思うんです。もちろんそれだけでいいとは思いませんけれども、この現場からの放送スタイルというのは今の一つのやり方だと思いますね。ましてやスタジオで原稿を読むというような場合にだれでもいいというようなことは考えられないと思います。そういう時代でございますけれども、とにかくいろいろな職種の人々が同じような仕事をやることになっていることを考えますと、昔のままの機構や職種であってはＮＨＫ都内でも時としてぎくしゃくしてくることがあるんではないかと思います。
 で、要員問題とも関係してまいりますけれども、機構改革、さしあたって職種を一本にする。プロデューサーあるいは放送記者、アナウンサー、こういうものを一本にするというようなことは検討されていらっしゃいますか。