通産大臣、今ぐっとにらんでいるから、やはりそれ以上答弁できないのでしょうね。
 そこで、私は、今度の石炭協会の方で言った中で一番かちんとくるのは、原料炭は供給はゼロだ。原料炭がゼロだということは、残念ながら一般炭の一般産業向けもゼロという意味なんですね。そうでしょう。鉄鋼の方にゼロにしてセメントや——麻生さんのセメントとか紙パの方にゼロにしないというわけにはいかないわけですよ。ゼロという同義語なんです。原料炭の供給をゼロにするということは一般産業向けの一般炭もゼロにする。ここが重大なわけです。油がそのうちに十八ドルになるでしょう。円は一体どういう水準に将来なっていくのかという問題もあるわけでしょう。しかし、少なくとも一般炭の場合にはまた横持ちもあるわけですから、山の中だってセメント工場あるわけですから、その動向いかんによっては差が縮んでくるわけでしょう。日本の一般炭全部、オール水洗の石灰なんですね。外炭は大体未洗で輸入しているのが一般炭の実態なんですよ。そういうメリットもあるわけであります。あるいはまた、火力発電所の関係では油よりも国内炭の方が決して高くはないということになるかもしらぬですよ、二、三年先になったら。かもしらないですよ、これは。だから、我々は慎重を期さなければならない、こう言っているわけですよ。原料炭をゼロにして一般炭の産業向けを残すことができますか、できないですか、明快にしてください。
同じ答弁を繰り返すようで申しわけないわけでございますが、どのくらいの生産規模になるかということについてはこれから審議会で最終的にお決めいただくものでございまして、私ども、現在どのくらいというふうに申し上げるわけにいかないわけでございますので、ただいま岡田先生からの御質問についてはそれ以上お答えができないわけでございます。
そういうことは建前なんですよ。建前で言っているだけであって、そんなことはあなた、まかり通りますか。全然企業の意思に任せますなんて、そんなこと政治がやれますか。それは建前論にしかすぎないですね。やはりある程度のものはかちんとした、計画経済というものはないでしょうけれども、めどというものは、目標というものがなければできないでしょう。ですから、私は、そういう目標というものが否定されるならば、この六十一年から四年間でこれだけの量の閉山をするということは否定しますかということを聞いているわけですよ。これは否定しなかったらほぼ同じですよ。五十歩、百歩ですよ、そんなもの。発表したのと同じわけですよ。ＮＨＫの報道や日経の報道は大体間違いがないということですよ。そう私が思うのは間違いでしょうか、お教え願いたいと思います。
第八次石炭政策の期間を何年にするか、これは今後審議会で最終的に御議論をいただいて取りまとめていただく予定にしておりますが、いわゆる一部新聞、一部報道によりますところの政府の閉山計画なるものは存在しないことについては、先ほど大臣から明確に御答弁いただいたところでございますけれども、その根底に流れる問題ということで御指摘がございますが、これは午前中に向坂参考人からお答えがありましたように、審議会においてはいわば企業活動のフレームになる問題を御検討いただき、お取りまとめをいただくということでございますので、国の石炭政策の方向なりあるいは企業活動に対する指針なり、それを支える環境がどういうものであるか、こういった問題を御審議いただき、御答申いただくことになっているものでございます。国の政策の方向の中に将来の生産目標がどういう形になるか、こういう問題が出てこようかと思うわけでございますし、またそれについては地域あるいは雇用に対する影響というものを十分考えた上でやらなければいけないということについては、先ほど来向坂参考人からのお答えもあったとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、個々の山の問題、そういった問題については審議会でも扱わないし、国がこれを決定することはない、こういうことでございます。
あり得ないと言っていただきますと大変に心強い限りですが、男女の差というのは、確かに男はどう頑張ったって子供を産めるわけじゃありませんし、お乳が出るわけじゃありませんけれども、家庭において子供を育てるという営みは、男も女もともに、それぞれの果たす役割に個人としていろんな差はあるにしても、家庭で子供を育てる役割というのはどちらもが果たしていかなければならぬわけで、男女の差というような言い方は女子差別撤廃条約に根本的に抵触をしてくる。女子差別撤廃条約というのは、すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割について定形化された概念の撤廃をしなければならぬということを締約国に求めているわけでありまして、ひとつそのあたりは十分に時代の向かっていく方向に沿った認識というものをお持ちを願いたい。検定がいいか悪いかということはちょっと今おいておきまして、そういうことをお願いをしておきたいと思います。
 教科書の問題が幾つかあるのですが、男女の平等のこともありますが、同時に福祉というものが一体今教科書でどう扱われているのかということについて、私はそれほど詳しく調べる時間的余裕がなかったのですが、何か困った人を助けるのが福祉だというような扱いのように見受けられるのですね。例えば、ここに手元にありますのは東京書籍株式会社の中学校「社会、公民的分野」の百七十九ページですが、「高齢化社会と福祉」「年をとって、働けなくなった人の生活を維持していくために、国民年金や厚生年金などの社会保険制度がある。」という記述になっている。しかし、今の認識は、年をとって働けなくなった人の生活を支えるのが年金だというそんな認識とかなり違ってきていると思うのですね。そうではなくて、今もうある年齢以上になると年金で生活をしていくというのがごく普通の姿になっている。あえて権利だと言うほどやかましいことではない。世代間の連帯のあり方として年金生活時代というものが今到来している。そういう意味で、この高齢化社会の年金の話だけではなくて、お互いに出し合いながらお互いに助け合っていく福祉社会をつくっていこうというコンセンサスが次第に広がっていく、そういう時代だと思うのですが、それならばなおさらのこと、子供たちに福祉というものの基本的な理念、基本的な精神、基本的な心をきちんと学校教育の中で教えていかなければならぬと思うのですが、それにしてはどうも福祉の記述は余りにもお粗末で、制度の説明ぐらいしかできていないという感じですが、折から教育課程審議会が審議をしている最中でもあるので、そのことをひとつ指摘をしておきたいと思いますが、いかがですか。