私は、今回の質問が解散が行われましてから初めての委員会の質疑でもありますし、大臣もおかわりになったわけでありますから、個個の問題点に余り深く立ち入らずに、先ほど御発言のございました大臣の御決意等を中心に、主な項目について基本的なことをお尋ねしたい、このように考えております。
 最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどから同僚議員の質疑の中で、環境教育というものが必要だ、この環境教育さえ徹底すれば、カラオケ、空きかん、いろいろな問題も含めて環境行政は半分ぐらい片づいたと言っても過言ではない、こういうお言葉まであったわけであります。私は必ずしもそう簡単にはいかぬと思うのでありますが、しかし、環境教育ということは国民全体にお考えをいただくという意味で大変必要であろう、そのことはよくわかります。したがって、この環境教育という大臣のお考えをどういう形で国民の皆さんに御理解をいただいていくか、あるいは何らか具体的な形で教育というものを進めていこうとされておるのか、あるいは現実に、環境教育というものはこういうものだという形で、環境庁自体でもうすでに研究をされておるのか、そういった点について率直にお答えをいただければありがたいと思います。
きわめて重大な問題でございます、そしてまたきわめて身近な問題でありますから、私からも最後に私の考えを申し述べます。
 知事さんなどもさじを投げたような形ですから、重大な問題としてとらえて、各省庁とも連携をとりながら年内に何かの形をつくっていきたい、こう思っています。
 ただ、この種の問題まで法律で決めなければならぬというのは情けないと思いますが、どうしても直らぬということになれば法律制定もやむを得ない、そして、それを自分が飲んだ後そこらじゅうにひっ散らかすような者に対しては何らかの処置を加えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
これで終わりますが、私の言っているのは、（鯨岡国務大臣「それは賛成しますよ、結論的には」と呼ぶ）これは知事会議にまで出てきた、法制化まで含めて。もちろん現行の状況ではどうしようもならぬわけです、これはいまばらばらの考え方ですからね。
 私は京都におる関係から、京都市の方からも、要望としては、市町村の段階ではない、国が乗り出すべきだ、そして都道府県といったものまで一緒になってもらって、そしてこの対策を立てていこうという考えでございますから、ぜひいまのお考えをさらに積極的なものとしていただいて、賢明なものにしていただきたい、こう思うわけです。
法制化は、先生、いかがでございましょうかね、空きかんまで法律で決めてしなければならぬということは情けないことだから、正直言って私はできるだけしたくないと思っていますよ。しかしどうしてもできないということであれば、考えなければならぬことだと思います。しかし、どうでございましょうか、日本が空きかんの始末まで法律で決めなければならぬということは情けない、こういうふうに思います。
結論としては、そういう決意といいますか考えを持っております。ただ、いま私のところの役所が中心となって検討をいたしておりますから、それで問題点を洗い出してきて、それを中心として、すでにある審議会等に諮問をするというようなことをやっていきたい、こう思っておるわけです。
それでは、もう時間ですので、もう一点だけお伺いして終わりますが、長官、去る二十一日、山梨県で関東十都県の知事会議がございましたね。ここでもこの空きかんの問題が一番メーンのテーマとして出てきて、この対策はもう広域的な問題であり、いま市町村にやれと言ってもそれが処理できるような対応できるような問題ではない。したがって、知事会議でも、これは各都府県で対策を考えなければならない、こういうように積極的に各知事が言われていますよ。そして同時に、こういった広域的な問題は国が乗り出していかなければいけないとここで要望していますよ。
 そういった意味から、今後法制化ということまで含めて、それから同時に、いまの話で、では一生懸命各省庁と検討してやりましょうと、それをもうちょっと具体的に、たとえば総合的に体系的に、審議会なりあるいは何らかの形で法案を作成していくとか、そういうような形まで持っていく意欲があるのかどうか、最後にその御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
ですから、加入対象者のきちっとした目標設定というのが非常にあいまいである。たとえば、いま聞きたいと思うのですが、ことし卒業する子供さんあるいは去年卒業した子供さんのうち何人が、あるいはまた十八で卒業すると十八、十九の二年間ですね、いわゆる第二予備軍といいますか、加入資格を持ってくる。いま二十でないとだめだということですからね。その階層はどのくらいずつあるものかということなどはちゃんとわかると思うのですよ。この中で何人かはいわゆる専業農家であり、農家を継ぐ。それがわからないというのは、ちょっと私は理解できないのです。各農業団体等でもそういうことで一生懸命やっておるわけですから、農林省のところでそれがはっきりわからないということ自体に、このＰＲを含めて年金加入の推進運動というのは非常に効果のない、ただ漠然とした中で何となくやっているという感じがしてしようがないのですよ。ですから、私は答えを求めませんが、もう少しはっきりした目標設定というものを持って、お互いにそれに向かって一致協力して進めていくという姿勢でまず取り組む。わからないとかなんとか言わせないで、わからせるようなシステムというか働きかけをする、これは当然のことなんです。その点は、今後の加入の問題についてひとつお考えをいただきたいと思うわけです。時間の都合で、これは答弁はもらいません。
 そこで、加入促進の一つの問題として、十八、十九の若い、いわゆる卒業して会社勤めをしないでそのまま農家を継ぐというお子さま方、こういう方々に特別の配慮があってしかるべきではないか。そういう人間ほど本当に農家を支える、将来の中核となるべき人間の一人一人だと思うのです。ですから、この際、二十歳にならなければならないなどということは、こういうクラスには取っ払って、年金財政の面にも関係して将来のことも考えまして、そういう農家として、高校を出ればすぐにもうそこに職場としての生きがいを感じている子供さん方は年金に加入できる、そういう特例措置のようなものを考えまして、二年間早めればいいわけですから、十八にして、そこでもっと若い活力の加入と、年金の一つの負担の軽減というものも考える、そういう方向というのは考えとして浮かんでこないものか、あるいは可能でないものか、これをちょっとお伺いしたいと思うのです。