ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、アフリカ開発銀行設立協定について申し上げます。
 本協定は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与するため、アフリカ開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、昭和三十九年九月十日に効力を生じ、昭和四十一年七月一日より業務を開始いたしております。
 その後、アフリカ諸国から銀行の資金調達能力の拡大が強く要請され、このため域外諸国と加盟交渉が行われた結果、昭和五十四年五月十七日、域外国の加盟を可能とするための協定の改正、域外国の加盟を規律する一般規則が、同銀行の総務会決議として採択されました。
 本協定は、銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営、特権及び免除等について規定しており、また、域外国の加盟を規律する一般規則は、域外国の加盟手続、資本に対する応募額、応募額の払い込み方法等について規定しております。
 次に、一次産品共通基金設立協定について申し上げます。
 昭和四十八年の石油危機を契機とし、一次産品問題に対する国際的関心の高まりを背景に、昭和五十一年に開催されました国際連合貿易開発会議の第四回総会におきまして、一次産品価格の安定を目的とした一次産品総合計画が採択されました。
 同計画の中心的な機関として、共通基金を設立するための交渉が昭和五十一年より開始され、三回の交渉会議及び共通基金設立協定作成のための五次にわたる暫定委員会が開催された結果、本協定は、昭和五十五年六月の第四回交渉会議において採択され、わが国は、昭和五十五年十一月二十八日この協定に署名を行いました。
 本協定は、一次産品総合計画の目的を達成するための中心的機関となる共通基金を設立し、基金の任務として、一次産品の緩衝在庫の業務を行う商品機関に対し、在庫業務のための貸し付けを行うこと並びに一次産品の分野における研究及び開発、生産性の向上等に関する措置のための資金供与を行うこと等について規定しております。
 次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定について申し上げます。
 本協定は、昭和五十二年八月クアラルンプールで開催された日本とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会談において、わが国がＡＳＥＡＮ産品の対日輸出促進のため、常設アセアン貿易観光展示場の東京設置を含む措置をとる用意のあることを表明して以来、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間において、協定締結について交渉が行われた結果、昭和五十五年十二月二十二日東京において署名されたものであります。
 本協定は、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間の貿易、投資及び観光を促進するための機関として、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを東京に設立することとし、同センターの目的、活動、組織、財政及び同センターの受ける特権及び免除等について規定しております。
 以上三件のうち、アフリカ開発銀行設立協定及び一次産品共通基金設立協定は二月二十日に、また、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定は二月二十三日に外務委員会に付託され、二月二十五日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細につきましては会議録により御承知を願います。
 かくて、昨三十日質疑を終了し、採決を行いました結果、アフリカ開発銀行設立協定及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定の両件は多数をもって、また、一次産品共通基金設立協定は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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局長さんの言おうとしているところもわからぬでもないのですけれども、私がどうも釈然としませんのは、簿外の債務だから、帳面に載せておらぬのだからそれは発見しようといったって発見のしようがないんだから、そんなものはどうもやりようがないではないかと言わんばかりのおっしゃり方であります。
 たとえばごく最近にありました岩沢グループの事件等にいたしましても、まさに簿外の債務ですね。だから、ここでいま決めようとしていることは、取締役会の決議がなかったら代表取締に権限を一任しないぞということを書いてあるのです。そこの岩沢グループの中では社長の御大将がワンマンで、ともかく子会社の方もみんな集められるだけの金を持ってこい、おれが使うんだ、何に使うのですか、要らぬこと言うなといってどんどん持っていって誠備グループへ運んだ。そしてある日突然どこかへ消えた。そしてその責任者が家宅捜査までして調べてみたら、何とその人のもうけている金は一銭もなかったというような状態、摩詞不思議なこと、キツネにつままれたようなことが出てきているわけでしょう。それでばかを見るのはその会社に投資した株主じゃありませんか。
 株主の権利を保護してやろうというのが今度の商法の改正の目玉の一つじゃないんでしょうか。ということになれば、類推しなければわからないような法改正をするべきではない。現在の商法にある分でも規制ができるのですから、簿外の債務——簿外の債務じゃいけませんが、いわゆる保証債務ですね、そういう問題は取締役会の決議がなければ、社長、代表取締役はそれを絶対に執行できませんよということになっておれば、あんな岩沢グループみたいなあほなことば起きてこないわけですよ。だから、そこのところを二度と再びあんな忌まわしい事件が起きないように、それで家族を入れて何千人という人が路頭に迷うことがないように、どうしたらできるかということがやはりこういう法改正のときに必要な配慮じゃないんでしょうかね。この問題は、時間がないようでありますから、委員長もいらいらしておるようでございますので、きょうはこの辺で取りやめて宿題にしておきますが、どうぞひとつこの問題も二考も三考もしていただきたい。
 もう一度繰り返しておきますが、いわゆる株主の提案権、三百株という問題、百分の一という問題、そしてこのいわゆる簿外債務、保証債務の問題、この問題というものは軽々に見逃すべき問題ではない。しかも要綱案にあったその文言を削って、わざわざ短い言葉でただこの「借財」。だから、法律の専門家が読めば裏の裏まで読めるのかもしれませんが、私どものように法律の素人では何のことかよくわかりません。類推してやれと言ったら、法律専門家にかかったらこてんばんにやられてしまう。もういいように言いまくられてしまう。そんないいように言いまくられてしまうような法律はない方がいい、私はそう思う。だれが読んでもわかるものにしておかなければならぬ。それが本当だと思うのです。できるだけ言葉は簡単にするのが法律とは私言いません。
 たとえば、いまひよこっと開いたここなんか見ましたって、これはあなた、百ページのところをごらんなさい。「会計監査人の権限等」というところに書いてあるところでも、その二行目のところだって、どうなんです。「謄写」という字まで書いてあるでしょう。どうですか。「会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、」一々動作まで書いてあるじゃないですか。こんなことこそ要らぬ文字じゃないんですか。
 そこまで親切丁寧に書いてあるのがあるかと思えば、こういうふうに極端にぽかっと縮めてしまったものもある。それで後はおまえらが勝手に腹の中で推しはかれというのでは、私は、今回の三十年ぶりの商法の改正にしてはちょいとばかりお粗末に過ぎはしないだろうか。ちょっと言葉が過ぎました。けれども、どうぞひとつ何遍も考え直していただきたい。まだ審議には十分時間がありますので、そのことを要望いたしまして、本日の質問は終わらしていただきます。
 ありがとうございました。