給与の問題でありますけれども、この問題は、今指摘のありましたように、長い間の懸案事項であります。しかも、人事院あるいは文部省自体もこのことを認め、先ほども局長の方から答弁あっておりましたけれども、この矛盾については人事院に要請をする、そして人事院は、昨年の場合でありましたけれども、六十年には見直しまでしなくてはならぬということを既に言い始めておるわけであります。したがって、多くのことを申し上げませんけれども、最終的には私たちは、待遇改善、賃金だけで申し上げますならば、こうした矛盾というものを認めるならば、私たちが今こうして提案をしておりますように、教諭という制度に一元化することがまず第一の段階突破であろうと思います。そうする中で初めてこれに伴う二等級給料表の適用をするということ、この二つをあわせ考えてまいりますと、私たち、大体期待をする給料表なり待遇の改善を実現できると思います。
 それでは、当面のその期間をどうするかという問題になりますけれども、その場合としては、この三等級の給料表を抜本的に改善をしなくてはならぬと思っております。その場合には、現在の三等級の賃金カーブを見ていただくとわかりますように、高年齢になってまいりますと、行政職の現業職員の皆さんよりもさらにカーブは寝まして賃金は劣ってくるわけでありますから、こういうところを一挙に引き上げていくという特別措置がなされない限り、賃金についての改善なり待遇の改善はあり得ないのではないか、こう考えます。
 それと、今指摘もございました教諭任用の何が問題になっておるかといいますと、一番の障害点というのは、何と申しましても定数の枠が、教諭の場合、一定数ありまして、それに伴う実習助手の枠ということになっておりますから、現在六五％を超える実習助手の皆さんが二級免許を取得はいたしておりますけれども、依然として教諭任用になっておらないということの大きな原因というのは、この定数枠が全く措置、処理されておらないというところに原因があるわけであります。したがって、ここの部分を、先ほど文部省が言っておりましたように、県段階の措置でこれを処理せよということを言っておるようでありますけれども、これは現場の実態からいたしましても、教諭の枠というのは絞られておる中での枠でありますから、そうしますと、座学の関係だとかいろいろな関係からいたしますと、実習関係の教諭の数を免許取得することによってどんどん拡大していきますと、結局、座学の方の教諭の定数を食い込むことになるわけですから、現場としてはどうしてもそこまで踏み切れるという条件は出てまいりません。したがって、やはり私たち提案をいたしておりますように、この教諭の定数と実習助手の定数、これを加えまして合計数、これをもって定数枠とすれば、今問題になっておる実習教諭、二等級適用をあわせまして可能なわけでありますから、今回この点をぜひ十分な御論議をいただいて、すべての皆さんに御理解と御認識をいただければと思っております。
 以上です。
第一点の、天皇、皇太子及び皇太孫の成年が十八歳であるという点で一般の皇族の二十歳と二年の差がある理由でございますが、御案内のとおり、天皇はもちろんでございますが、皇太子及び皇太孫というのは皇位継承権の第一順位者であるわけであります。言うまでもなく、この場合の皇太孫というのは皇太子のいない場合の皇太孫でございますので、いずれも皇位継承権第一順位者ということでございます。
 そこで、他の皇族よりは皇位継承順位が高いという、まず第一にその条件があるわけであります。そして、「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。」という規定を定めているわけでございますから、天皇につきましては、意思能力が認められる時期になればなるべく早い時期に、未成年であるがゆえの摂政という制度をなくして、本来の天皇が国事行為を行うという立場に立つということがまず必要であるというようなことになるわけであります。これが恐らく天皇の成年を二十歳じゃなく十八歳にしている理由ということで皇室典範の制定の際から説明されているところでございます。
 そして、皇太子及び皇太孫、先ほどのようにいずれも皇位継承順位第一順位者でありますから、天皇が重患または重大な事故があった場合の摂政の就任順位はこれまた第一順位であります。したがって、その際にも、もしもそういう事例が起こった場合にはなるべく早い時期にその第一順位者である方が摂政になる方がベターである、こういうような考え方がとられておりまして、そこで他の一般の皇族と違いまして継承権第一順位者に当たる皇太子及び皇太孫は満十八をもって成年とする、こういうようなことが考えられているわけでございます。
 したがいまして、もう一回繰り返して申し上げますと、天皇の場合には、未成年なるがゆえに摂政の置かれる期間をなるべく短くしたいということ、それから皇位継承順位第一順位者の皇太子及び皇太孫については、もしも摂政を必要とする場合には他の皇族が摂政になる期間をなるべく短くする、そして第一順位者の方が早い機会に摂政になる、こういう必要性があるというような考え方かう一般皇族と違って十八歳をもって成年になるというような制度を定めたというのが皇室典範の制定以来の説明でございますし、そのとおりであろうと存じております。
 それからもう一つ、国家公務員でない皇室関係の職員、これは御指摘のとおりに内廷及び宮家関係で五十七名の者がいるわけでございます。これは言うまでもなく内廷の職員でございますから、普通に言われますのは皇室の私的な職員ということで、公務員ではないわけでございます。勤務の形態もいろんな多種のものがあるわけでございます。掌典の関係の職員とか、生物学等の御研究の職員とか、あるいは宮家の場合で言えば一種のお手伝いさん的な職員とか、そういった家庭的な意味での職員がいるわけでございますが、いずれも給与の扱い等におきましては公務員に準じて経費を支出する。
 それからなるべく、こういったものでございますから、家事使用人的な扱いじゃなくて、いろんな社会保険でございますとか、年金でございますとか、年金も社会保険でございますが、そういったようなものにつきましても一般の企業に準じた格好のとれるものはとっていきたいというような扱いにいたしておりまして、社会保険は政府管掌の社会保険に入っている。それから企業年金につきましては、保険会社と企業年金保険契約をなるべく結びまして、そういったもので保障をするようなことにしている。それから労働保険は、労働保険及び雇用保険に加入をいだしている。そして、事業主負担というのは内廷費ないし宮家負担というようなことで出しているわけでございます。そういうようなことによりまして、いろいろとなるべく単純な家事使用人じゃないように持っていくような格好での待遇をし、安定をした職場にしていこうというような努力をいたしております。