ハイビジョンの実験放送につきましては先ほどＮＨＫの方からお話ございましたけれども、私ども、ハイビジョン専用トラポンＢＳ３ｂで、産投からの出資を得て専用チャンネルとしてハイビジョンに使おうということを考えております。いずれにしてもハイビジョン放送が実用化されるのはＢＳ３の段階であるというふうに考えておりまして、そのためのいろいろと準備をしていかなければいけないんじゃないかと考えているところでございます。その前段階といたしまして、国民の理解の促進を図るためにいろいろな方策を講じ、先ほど来お話ございましたソウル・オリンピックの展示などもその一つでございますが、ハイビジョンウイークとかテレコム旬間とかそういう場も国民の理解の促進の場にして、ソフトづくりもあわせてやって、実用化段階に向けて進めていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
ことしから実験放送を始めるというお話をお伺いしたわけですが、もちろんこれは技術的に非常にハイレベルのものでもあり、多分スタジオ等も特殊なものが必要でしょうから東京を中心にやられることになるかと思いますが、ぜひ国民の皆様方にこういったハイビジョンを近く受け取っていただけるように、できたら機会あるごとに地方等にもこういうハイビジョンの放映をやっていただきたい、そういったことをお願いするとともに、何か衛星の中に乗っけるということをお聞きしておりましたが、その辺は、ことしは一年実験放送をやるとして、さらにＢＳ３ですか、そういったものにつながっていくスケジュールと申しますか、ある程度先に向けてのスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。
来年度の大体の概算額が八十四億、先ほど訂正されたあのお話を聞いておりまして、二十年間で二百億、非常に比率からいうと大きな予算をつぎ込んでそれだけ意気込みも大きいというふうに受けとめるわけでございますが、このハイビジョンの実用化に向けて、例えばもう既に去年はソウル・オリンピック等でなかなか効果的なデモンストレーションをやられたわけでございますが、そういったものを踏まえた上で実用化に向けてのスケジュールについてお聞かせを願いたい。
 そしてまた、そのハイビジョンの規格等については毎回当委員会でも問題になっておると思いますが、その後の動向等特にありましたらそれについてもお聞かせを願いたいと思います。
来年度予算におけるハイビジョン事業の内容でございますが、トータルといたしましては八十四億九千万円を予定しております。
 その内訳でございますが、番組ソフトの制作、これに要する経費を約三十四億円見込んでございます。それから、ハイビジョンの推進経費でございますが、これは約三億円見込んでおります。これは、広報とか機器の展示とか、そういうような事業化戦略のための推進とか、そういう経費でございます。それから、技術関係の研究開発費でございますが、約七億五千万円ばかり見込んでおります。このほか、ハイビジョンの実用化のための設備といたしまして、例えば運用スタジオとか収録をするための中継車とか、そういうふうな建設関係が約二十四億円でございます。
 そんなような経費になっております。
ＮＨＫ予算は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、新しいメディアあるいは新しい事業展開へ向けて、衛星放送であったりハイビジョンであったり、大きな希望の持てる分野について御努力されておるということを承知しております。
 この機会に、ＮＨＫ予算と関連してハイビジョン等について、なかなかこの分野については我々一般国民から見るとわかりづらいところがございます。ＮＨＫの予算の関連で今どういうような状況にあるのか、どういう可能性があるのか、あるいはハイビジョン・シティ等、今国が、まさしく挙げて多極分散ということで地域の発展を図ろうとしておるわけでございますが、そういう中で、ハイビジョンという新しいメディアがどういうような可能性があるのか、そういったことを含めて、国民にわかりやすいようにひとつお示しを願いたい、このように思う次第です。
 まず最初に、この平成元年度の予算の中でハイビジョン関連の予算、大体事業というものがどういうことになっておるのか、その内容、重点等についてお示しを願います。
衛星放送につきましては、一年半ばかり前から独自サービスを始めまして、いろいろ実験、試行錯誤的に今一チャンネルを使ってやっておるわけでございます。当然、あの内容のままこの八月から料金をいただくということになりますと、御指摘のように本当に金が取れる放送になるかということを、これは私も、今までもやってまいりましたけれども、非常にこれから重要な課題だというふうに考えております。
 私もつい最近、アメリカ、ヨーロッパを回りまして、もちろんＮＨＫ自身のつくる放送素材もございますけれども、かなり全世界にはすぐれたニュース、報道、スポーツあるいはエンターテイメント、これはぜひ日本の国民に見ていただきたいというものも多々あるわけでございます。当然のことながら、今総合、教育テレビ、我々やっておりますし、民間放送は五つキーチャンネルがございまして、いろいろな放送を出しております。ただ、地上の今まで見られたような同じようなものをまたやったんでは、これは当然のことながらわざわざ衛星放送をやるあれがございませんので、我々は、ＮＨＫ自身のつくる素材も含めまして、全世界的な規模において、必ず皆さんの御期待に沿えるような放送を少なくとも六月か八月ごろから本格的に組み直してやるということで、今鋭意全力を挙げてその準備に入っている段階でございます。
五月二十五日に発表した際の説明としてアメリカ政府側が説明しておりますのは、自分たちとしては政府内部で非常に議論をした。最終的に最小限のものに限ったと。これは先生御存じのとおり、ちょうどその一カ月前、四月末にＵＳＴＲが年次報告というのを出してありまして、外国貿易として障害であるというのを表にして発表しておりますけれども、例えば日本の関係でございますと三十四項目七の中に出ておりました。アメリカ側の説明は、それを三項目に絞っているということでアメリカ政府の考え方を理解してほしいということと、もう一つ政府、つまり日本政府ができる範囲内のことである、彼らは政府の手の届く範囲内と、こういう言い方をするわけでございますが、そういうものを実は選んでいる。だから、日本政府も、仮にそれが必要と判断すればやりやすいものではないか、こういう議論でございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、いずれの問題もかねてからいろんな場所で議論されてきた問題でもございますし、日本側の問題等も実はいろいろ主張はしてきているわけでございます。しかし、それぞれにつきましては我々も冷静にもう一度議論し直しまして必要なものは対応していく。ただ、これはアメリカの制裁に基づく交渉に屈するという形ではなくて、あくまでも我々が自主的に判断して対応すべきものであると、かように思っております。