わかりました。それで、国際ボランティア貯金の場合も税制上の問題などについては未解決の点がございまして、そういう意味では、民間からの出捐金に対する税制上の問題などについては、局長言われるように、さらに努力をいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次の質問ですが、主務大臣というのがまた追加になりまして、これは今日の行政機構の中では必要があるかなという気もするのですが、環境庁長官のほかに厚生、農水、通産、運輸、建設、それぞれ主務大臣がいるわけで、ふえたわけで、そういう意味では、助成を具体的に実施するという場合に非常に手続が煩雑になったり、また時間がかかったり、各省間の手違いが出てきたり、こういうことが考えられないかというふうに思うのです。手続の簡素化とか迅速化という面でも、ここらの主務大臣がたくさんおる中での業務の統一化という問題などについて、きちんと今申し上げましたようなことが可能なのかどうなのか、その点について少しお考え方を聞いておきたいと思います。
よくわかるのですが、政府以外の民間からの出捐金という提起もございますが、今も若干説明があったのですが、政府以外の民間からの出場金ということについて、これも対象であるとか規模であるとか、それからどういう呼びかけ方をするのかなとという具体的な考え方がおありになるのかどうなのか、そして、政府以外の民間からの出堀金をいただいた場合に、その団体は税制上何らかの特典などがあり得るのかどうなのか、そういう点を含めまして、今の質問と関連をしてもう少しお聞かせをいただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、日本の場合には縦割り行政ということがいろいろ言われますけれども、外務省が平成元年度から国内のＮＧＯに対する事業補助金制度というものをつくっておると聞いておりますし、それからまた国内外のＮＧＯに対しても小規模な無償資金協力制度というものをつくっておる、こういうふうに聞いております。また、郵政省が平成三年から国際ボランティア貯金というものを実施している。これは予想以上にたくさん集まっているわけで、これらの問題が同じような趣旨、目的で使われていく、こういうふうに理解をするわけですが、これらとの関連を含めまして、こういう問題についてはもう少し統一的な対応ができないのかどうなのかという疑問を持つわけですが、この点についてのお考え方を少しお聞きをしたいと思います。
先生、政府の予算措置についての御指摘でございました。
 この制度は、国と民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していこうということでございます。そこで、私どもといたしましては、具体的な案件に即した助成応募等をまだ得ていない段階で将来の見通しを確たるものとして申し上げるわけには、まだ現段階で至っておらないわけでございますが、しかし、地球環境保全という目的の重要性からかんがみまして、こ
の事業は相当規模に達するまでやはり充実をさせていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
 そういう意味で、民間の浄財、御寄附をいただくに当たっては、広く広報活動に努めるということをやっていきます一方、御指摘の政府の予算措置につきましては、やはり私どもといたしましては、地球環境保全に対する活動がある程度安定的にできるためにはある程度の基金を持つ必要があるというぐあいに考える一方、しかし財政事情もございまして、現在のような金利が低い時代におきまして基金だけに頼って多額の親金をちょうだいし得るような財政状況にはないということを考えますれば、やはり直接的な助成費用というような、本年で申し上げますと五億円の補助金ということになるわけでございますが、そういう道をあわせ考えながら基金事業の充実を考えていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、今後の、将来のこの事業の重要性を考えますれば、数年間にわたってやはりこの両面を充実させていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
そこで、基金の規模なんですが、提案によりますと、平成五年度の予算措置としては環境事業団の出資金が十億と環境事業団の補助金が五億円、こうなっておるわけです。今後の計画をどう拡大をしていくのか、展望していくのかという問題。いわゆる予算の継承性、来年度ずっとそういう予算の継続性があるのかないのか、この基金というのをどのくらいの規模を考えて、今後年間計画としてはどういうふうに考えておられるのか、将来のことを今回をスタートにしましてどういう規模にしていこうと考えておられるのか、この辺について少しお聞かせをいただきたいと思います。
私たちは次のように考えまして、これは矛盾するものでないと考えております。
 先生御指摘の放送法三条は番組の自主性ということをうたっているわけでございます。それから七十六条の方は、三条の二に違反があったときに何するこうするというふうになっているわけでございますが、それは、法の論理として三条及び三条の二が書かれていて、それの違反が行われたらばこうだというふうな手続でございますから、そのこと自身はもう法律論の世界ですから問題はないわけですが、具体的に我々が認定、判定をするときに、先生御指摘の方は、それじゃ番組制作の自主性とそれから郵政省が番組の偏向みたいなことを判断するということと、そこが矛盾するのじゃないかと先生おっしゃるではないかと思います。
 我々は、三条の二の最終判断は郵政省が行うわけでございますが、その前提として、編集、放送が偏向されたかされなかったかということにつきましては、まず第一次的に当該会社に、放送局に自分の番組についてはこうだった、公正でしたとか偏向してたとか、そういうことをそちらに調べてもらう。その会社に調べてもらったものをうちの方はいただいて、それで判断するというふうにして、放送番組を会社抜きにしてすぱっと初めから手を突っ込むような、手を突っ込むというのは言葉がちょっと悪いですね、初めからそれを郵政省がぐっと見るというような形でなく、まず第一次的に会社に調査、判断をゆだねている、そういうことによって三条の自主権と三条の二の違反の判断とを調和させているということでございます。
 繰り返します。まず会社に自分のところを判断してもらいまして、その結果をいただきます。その結果を我々は見せてもらいますという仕組みをとっているということによって矛盾なく事を進めさせていただく、そう考えているということでございます。