このような軽微な違反を行った者につきましての講習の問題でありますが、これによってまた違反を助長するのではないかという点の御指摘であろうかと思います。
 これにつきましては、先ほど来申し上げておるところでございますけれども、このような違反者は十分教育によって改善できるものであるということを私たち十分認識をしておるところでございます。加えまして、それにふさわしいような講習というものを十分に考えていきたいというぐあいに思っておるところでございます。社会参加活動ということも行いまして、高齢者、児童等のいわゆる交通弱者の視点で道路交通の場を見直す機会を与える、こういうことによりまして従来以上の講習効果が期待できるのではないかというぐあいに思っておるところでございまして、これによりまして違反が助長されるということは決してないというぐあいに私ども思っておるところでございます。
 また、歯どめといたしまして、講習受講後一定期間内に再度違反を繰り返すなど常習的を違反者につきましては、行政処分を行いまして道路交通の場から排除し、自省を促すことも考えておりますし、本講習を受けない者につきましては、また行政処分を行い対応することといたしておるところでございまして、積極的に本講習を受ける者につきましては十分改善効果が期待できるのではないかというぐあいに思っておるところでございます。
新進党の松崎公昭でございます。
 道交法は最も国民に関係の深い一番身近な法律ではないか、そう思っておりまして、だれもが関心を持つ、二年、三年ごとに改正されて時代に合う法律をつくっていく、これは当然であります。ですから、今回のように特に高齢社会に対する基本的な枠組みを変えていく、この改正に関しましては大変時宜を得ている、私たちもそういうふうに感じておる次第でございます。
 特に、私が所属しております千葉県は常に交通事故が多いわけでありまして、ことしの一月から三月まででも千葉県がトップでございます。二位が神奈川、そして茨城。どうしても人口の多い関東地区に集中することはいたし方ない、そういうふうにも思っておりますけれども、これは法律とかそういったものだけでうまくいくものかどうか、非常に私は疑問に思います。そういう点で、今回の改正は、使用者に対しても、あるいは一般国民に対する指導でありますとか啓発活動、いろいろな面が入っておるということは確かに評価をしているわけであります。
 大体この「概要」に従って質問をさせていただきますが、まず運転免許制度に関しての規定の整備であります。
 ある意味では軽微な違反、百万近い人数がいるということでありますけれども、そういったことに対してはなるべくならば簡単に処理しよう、そしてまた、暴走族でありますとか使用者責任に対しては厳しくする、そういう両方あわせ持った改正なのかな、そう思います。先ほどから出ておりますが、軽微な違反を犯した者に対してのボランティアと間違えるような規定、社会参加活動、この辺は、聞いておりましてもどうも余りまた具体案が出てないのかな、そういうふうに感じております。
 ただ、これはやはり、先ほど自民党の皆さんからもお話がありましたけれども、下手をすると違反の助長になる、安易な方向へ流れるのではないか、読んだときにそれを非常に感じたわけであります。その辺は、もう一度確認いたしますけれども、本当にこのようなことで大丈夫でしょうか。お願いいたします。
そこで、ちょっとこれは衆議院の論議で私も疑問に思ったのでお聞きするんですけれども、公明党の鍛冶委員が御質問の中で、これは会議録の二十三ページでございますが、
  第二次答申の第二部第四章の中の第三節、「ユニバーシティ・カウンシル」の項の③のところですが、こういうふうにあります。「ユニバーシティ・カウンシルは、文部大臣の諮問に応じ答申を行うほか、自ら大学に関する調査研究、「自ら」ですよ。
 自ら大学に関する調査研究、大学に関する必要な情報の収集や提供を行い、また、大学制度の基本に関する事項ならびに大学の計画的整備と見直し、専門分野に応じた人材の養成計画、大学教育の内容、方法等の検討、大学評価システムの開発等の事項を扱う。」こういうふうになっていると。みずから扱うんですよ。となると、八条機関というのは――これはもう大臣御承知のとおり、とにかく地方自治体は、こういう法律にちょっとでも解釈の疑義があると大変苦労しますから、まあ自治体におられて大変御苦労願った方であるからわかると思いますけれどもね。八条はどうなっているかといったら、第三条の各行政機関、これは省、庁、委員会ですね。その「定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関」なんです。みずから扱うことはできないんですね、事務を。そうしたら、これは鍛冶さんのこの質問で言うところの、みずからが扱うということにならないじゃないか、本来ならば。
 私はしかしこれでいいと思うんですよ、本当はいいと思うんですよ。と思うんだけれども、局長の御答弁の中に、ちょっと微妙な表現で、これは「文部大臣の諮問に応じこというところでボツで切ってございます」その他云々と。したがってこれは建議できるんだ、みずから調査研究等ができるんだと、こういうふうな趣旨の形でもって、確かに大変間違いなくお上手に答弁しておみえでございます。ところが、鍛冶さんの質問したのは、この大学審議会というのは、ユニバーシティ・カウンシルとして、さまざまな各界各層の意見を聞いて集めて、それを大学に対して直接助言もする、こういう権限を持ったものとしてユニバーシティ・カウンシルと書いてあるじゃないか、こう言っているんですよね。ところが八条機関にはそんなものはないんですよ。
 私は恐らく中曽根総理がこの問題を臨教審にかけて――臨教審設置法も読んでみましたけれどもね。そして中曽根総理がその答申を受けて、この責任者であるところの文部大臣に何とかしてくれとこう言ったのは、この八条機関じゃないと私は思うんですがね。その辺は、八条機関であるということについては、政府部内の統一はしてありますか。