具体的問題について、地方団体の公益法人に対する補助金が、今のお話のような課税対象になるかならぬかということにつきましては、恐らく医師会に対する問題と思いますが、ひとつ自治省と大蔵省の国税庁で十分検討されまして、その上で御報告申し上げます。
補助金の還付が行われましたならば、その時点の損金になります。当該年度の損益計算上の損金になりますので、一般論として、結局そういう形で還付になるとお考えいただいていいかと思います。
時間も参りましたけれども、これは国税の方の見解で、税法上の問題もあろうかと思います。また、地方自治の定められた補助金の支給の方法もいろいろギヤップがあると思いますけれども、そういうことなら、国税に持っていかれる、そんな補助金なら出せませんということで大阪府が引き揚げるとした場合には税金を還付しますか。
 あわせて大臣、こんな地方の貴重な財源が補助金として公益法人に出された、それを国税が見解の相違、税法上の見方の違いで課税される、こんなことが全国各自治体で起こったとしたら問題です。これは国民の立場から見たら、何をしているんや、こんなことになる。これに対する大臣の見解と、国税の方の、要するにこれを自治体が返還を求めてここから返した場合、国税は還付するのかどうか、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
補助金の目的、使途等につきまして、地方団体が個別に補助金ごとにその内容を決めるものでありますけれども、その補助の条件というものは交付決定通知書にはっきり書いておるのが大体通例でございます。その条件が満たされない場合にはこれをどうするか、これもやはりその交付決定通知書あるいは補助金一般に適用されるような規則にその取り扱いが書いてあるわけでございまして、そのような場合には、やはりこの交付決定通知書なり規則に基づいて適切に措置をしなければならない。こういう補助目的に合致しない使途に用いられた場合には返還させるという規定が通例でございます。
 ただ、私ども大阪府の事例を調べた場合には、医師会の補助申請というものが非常に広範囲な申請をいたしております。それに対して補助金を交付するという形になっておりますので、見た限りにおきましては、この補助金の使途というものが補助目的には一応合致しておるのではないかというふうに私ども見ております。」
それは見解の相違であって、金が余ったからこっちへ積んだ、これは国税の見方かもしれませんけれども、大阪府の方は、これだけの金額は会館の建設資金として補助することが適当です、このように監査委員会も認め、決算も認定されておる。
 これは見解の相違でありますから、ここでそんなこと言ってもやむを得ませんので、自治省の方へお尋ねしたいのですが、自治体が公益法人に対して補助をする、その補助が見解の相違で国税に持っていかれる、それに対して累進的に地方税も入るわけでございますけれども、自治体が法人に対して、国税に持っていかれるような補助目的はないはずなんです。国税を納めるような補助金なんて筋が通らぬ。自治体が仮に、これは補助目的に使用されていない、こういう場合は、当然自治体は補助を出した公益法人から返還を求めるべきである、こう我々は思っておりますが、これは自治省、どうですか。
個別の事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として、はっきりそういう固定資産の取得、改良等を目的として支出された補助金と、いわゆる事業を営んでいく上での費用なり収入を補てんするための補助金というものは区別されておりますので、仮にそういう収支差補助金のような形で出ておりますものの剰余分を将来のそういう資産の取得のために引き当てたといたしましても、それは最初からその資産を取得するための補助金というものとはおのずから区別されるものでございまして、やはり収益事業関連の補助金だということに取り扱うことになっております。
 ただ、個別の問題については御容赦をいただきたいと思います。
午前中、同僚委員から資本金の問題でもお尋ねがございました。そのときに資本の比率は一〇〇対四三の比率である、こういう御答弁がなされておりましたけれども、現在の資本金の内訳を見てみますと、一千八百十三億円のうち政府出資は七〇％の千二百六十九億円、残りの三〇％五百四十四億円が組合出資となっております、御承知のとおりだと思いますが。中小企業にとりましては、一貫して御答弁されておりますとおりに、自分たちの金融機関であるとして、そのように自負していらっしゃる商工中金であるわけでございますから、それならば組合出資の比率が高い方がよいのではないかと思われる一面もあるわけでございます。
 一方中小企業の組織化の促進、また中小企業の強化育成という、こういうような観点に立ってみますれば、逆に政府出資の意義はまことに大きいものがあるのではないかと思うわけでございます。殊に、商工中金が求められておる役割からは、店舗を全国的に展開するなど、商工中金の財政上の負担を考えるならば、むしろ政府出資の実を引き上げるべきだと私は思うのでありますけれども、このことは前回の法改正においても指摘したところでございます。
 そこで、国の財政悪化の中での今後の政府の出資のあり方についてどう考えていらっしゃるのか。なお、この機会に経営の近代化、合理化などについてどのように取り組んでいくのか、特に御承知のとおりに時代の流れとともにＯＡ化の推進、従業員数の削減などについてお伺いをしたいと思います。また、今後の経営努力として取り組むべき課題は何であるのか、商工中金の経営のあり方、あるいは基本方針についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 時間も、私の制限時間が来ておりますし、質問の内容が多くて、簡単にといっちゃ申しわけございませんですけれども、要領よくお答えいただきたいと思います。