まず契約のことからお答え申し上げますと、多田先生いま御指摘のとおり、契約上は、産油国の一方的な通告によって値上げをすることができる、こういう契約になっているわけでございます。ところが、この契約が有効に働く際は、今回の例で申し上げますと、二ドル五十の値上げをするという通告をイラン側はするわけでございまして、その通告だけでは契約はそのまま実行されるわけじゃなくて、通告を受けました買い手の方、日本側の企業がそれをアクセプトするという返事を出したときに初めてその契約が有効に働く、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、現在日本の企業がとっております措置は、イラン側の通告をアクセプトできない、こういう態度をとっているわけでございますから、そういう考え方をイラン側に申し出をいたしましたら、イラン側の方で、アクセプトできない理由は何かということで、その辺の話し合いをしようじゃないかということから、現在二グループに分けて交渉が行われているわけでございまして、第一グループはすでに一回目の話し合いを終わりまして、第二グループは二十二日からきょうまで五社が契約をめぐりましてアクセプトするかどうかの話し合いをしているということでございます。三十五ドルは余りにも高過ぎる、同じような性状のアラビアン・ライトが二十六ドルでございますから、それに比べまして九ドルも高い、性質が同じような油を九ドルも高く買うのは日本としても問題でございますし、国内へ持ってまいりましても製品価格になかなか転嫁できないという問題から日本側の企業がこれをアクセプトできないという主張をしているわけでございまして、その点はイラン側も理解いたしまして価格交渉に臨んでいるわけでございますけれども、残念ながら第一ラウンドの価格交渉は不調に終わりそうだ、最終的には、二十四日の分が残っておりますので結論を申し上げるわけにいきませんけれども、これまでの段階では不調に終わっているということでございます。これは価格交渉の問題でございますから、一回だけで終わるものではなくて、根気強く契約交渉に当たりたいということでございます。この発端は四月一日付をもって値上げをすると言ってきたことからこの交渉が行われているわけでございまして、いま御指摘のアメリカのイランに対する経済制裁とは全くかけ離れた次元の問題でございまして、タイミングから見ましても私ども日本側のイラン交渉の方が先行しておるというふうに理解しておりますので、全く経済制裁措置とは別個の次元で行われているというふうに認識をいたしている次第でございます。
時間が参りましたので一応これで切らせていただきますが、通産省の方に非常に厳しいことを言って申しわけございませんでしたけれども、皆さん方が言うに言えないお立場にあることも十分存じ上げておるわけでありまして、そういう点のあることをひとつ考慮して今後運営に当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。
電発特会の余裕金につきましては、資金繰り状況を見ながら当面手元に保有する必要のある額は日本銀行の口座に預け金として保有しておりまして、そのほかが資金運用部資金に預託されております。それで、いまの御質問の預託金はいつでも引き出せるかという御質問でございますが、資金運用部への預託金は一応約定期間が定められておりますけれども、必要な場合には十日前に通知するということで払い戻しを受けることができるようになっておりますので、必要な場合には出して使えるという状態になっております。
したがいまして、その四十九年から五十四年度の当該年度新規発生剰余金の合計は約二千億円になろうかと思います。
 そこで、もう時間ありませんので、もう一つだけお聞きをして、後刻大蔵省の方にはもう一遍お聞きをしたいと思いますが、この一部は資金運用部の方に出ておるわけですね。これは、もしもこの特別会計が必要だと思うときにはいつでもバックをされるわけですか。
五十四年度から五十五年度への繰越金の額でございますが、これは現在決算中でございまして、決算手続が済みませんと判明いたしませんので、現段階では、大体の感じということでもむずかしゅうございます。概数が出ますのが恐らく七月末になるかと思います。
 かわりに、五十三年度決算で剰余金がどれだけ出たかということにつきまして申し上げますと——よろしゅうございましょうか。——五十三年度中に発生いたしまして五十五年度の歳入に計上しております剰余金が二百六億円ございます。それから、五十三年度歳出で年度中には支出されなかったものの、繰り越しをいたしまして、五十四年度には支出が見込まれるということで繰り越しとして処理されているものに見合う財源、これはまだ歳出権とともに五十四年度に引き継がれておりますが、これが二百十二億円、それから五十二年度の発生剰余金でございまして、五十四年度の歳入に繰り入れられるために五十三年度中は余裕金として滞留しているもの、これが百九十四億円ございまして、合わせますと六百十四億円でございます。
 それで、そういうことから、七月末まで概数はわかりませんけれども、具体的計数なしに感じを申し上げますと、これはそういうことでございますので、後で訂正をお許しいただくという前提で感じを申し上げますと、五十四年度には、米国のスリーマイルアイランド原子力発電所の事故問題等がございまして、新規立地がきわめて難航したというふうな事情もございますので、あるいは五十三年度を上回る剰余金が発生しないだろうかな、こんな感じでございます。
きのうの記者会見で三十分ほど私は納付金という問題に絡めて現在の収支差額というものの意義、内容、これはどういう効果があるかということを解説する意味で説明を申しました。したがって、国会では、常々料金の問題は一年でも半年でも一カ月でも長く引き延ばすことができることが、一番加入者にとっていいことだということを何回も申した記憶がございます。五十六年度まではがんばりますということを申しましたが、数カ月前の記者会見で、五十七年度までは黒字が出るであろうということも説明してあります。そこへ持ってきて、五十七年度の黒字のときに、やはり料金の是正を図りたいということを初めて言ったわけでございます。というのは、黒字のある間にやる方が値上げの幅も少なくて済むし、国民の負担も少ないだろうから、前回のように三年も続けて赤字が出てからやりますと非常に大幅な値上げにならざるを得ないので、赤字の直前にやるのが経営者の態度ではなかろうかということを申しました。
 その内容につきましては、もう何回も、主として遠距離を大幅に値下げするのだ、そのためにはどうしても近距離は上げなくちゃならぬということを申しました。これは国会でも私たちしばしば申しているところでございまして、私たちは次の機会にはこの遠距離の料金の、距離の格差というものは抜本的に改善したいということをしょっちゅう言っているところでございます。その中で、こうした黒字が続いた場合にもなかなか簡単には是正もできないし、また赤字が続いても簡単には国会の承認を得なければできないのでありまして、過去において国会の決議で電信電話諮問委員会を開きまして、そのときの答申の中でも、非常に合理的な収支差額の額をどの程度に決めたらいいかというりっぱな答申が出ております。二つの方法がございますが、これは要するに収支差額というものは、ある程度の公共的な必要余剰であるということを学識経験者が認定してくれていまして、応分の収支差額というのは是認されてしかるべきであるということを言われております。
 しからば、どの程度これをやるかということを、数字をもって示してくれましたけれども、これを維持するにはどうしても法定料金ではなかなかぎこちなくて簡単にはできませんので、一部分でもいいから認可料金にしていただきたいということは私どもの念願でございました。私は、先ほど山中先生のおっしゃった法定料金につきましては、いま私ども関係の局長にどの程度のものができるか、どういう内容にするかというものをよく検討しておけということも言っているのだということを言ったことは事実でございます。