私どもといたしましては、健康影響につきましていろんな世界的な知見も集めて、それによってリスクの評価をしていくということでございまして、人体への健康影響調査というのは、これは科学的に調査をするためにはやはりきちんとした疫学調査をやる必要があるわけでございまして、大変大規模な長期にわたる調査を要するわけでございます。
 こういうことで、現在の時点において果たしてそれをやって明確な結果を得ることが期待できるかどうかと、こういう点もございますし、また疫学調査を実施するに当たってはいろいろ難しい科学的な問題もございます。年齢や性別の補正、あるいは喫煙等のほかの発がん要因の排除や、あるいは統計上の解析上の十分なサンプル数の確保をどうやってやるか、あるいは死亡要因を個別に検討する必要がある、こういういろいろ技術上の問題もございまして、こういった点も踏まえて慎重に検討をしなければならないと、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、有識者の意見を伺うことも大切でございますので、その辺のことも意見も伺って検討いたしたいと、こういうふうに考えております。
人体へどのような影響があるかということの調査研究が非常に大事だと思うんですけれども、現在、人間の体にどれだけダイオキシンが入っているのかという、そういう調査をする段階に来ているのではないかなと申し上げているわけです。そういう不安、心配のある地域で、民間レベルで、また研究者のレベルで調査も行われているようでございますが、浴びるほどダイオキシンをかぶらないと調査しないということですか。
ダイオキシンの汚染の実態でございますが、先般も申し上げましたように、環境庁といたしましては、環境汚染がどうなっているかということで、一般環境調査とそれから発生源の調査をこれまで進めてきたわけでございます。
 それで、環境庁といたしましては、ダイオキシンの健康影響につきまして最新の知見に基づきますリスク評価を行っていくことがまず重要と考えておるところでございます。
 そういうことで、一般環境調査の充実強化あるいは健康影響に関する情報収集に努めまして、有識者の御意見も伺いながら、ダイオキシンの暴露によって人体にどのような影響があるのか、またどの程度の暴露によってどのような人体への影響が生じるのか、こういったことについて調査、検討を進めるということで進めておるところでございます。
 有識者で構成をする検討会におきまして近々取りまとめられる予定の最終報告を踏まえまして、私どもとしてはダイオキシンの排出の抑制対策を進めていきたいと、このように考えております。
お答えいたします。
 厚生省といたしましてもダイオキシン汚染の問題は重要な問題であるというふうに受けとめているところでございます。したがいまして、関係省庁との連携もございますので、十分に相談してまいりたい、このように思います。
別のテーマに移ります。ダイオキシンの問題、お願いします。
 ダイオキシン汚染が今大変、先週でしたか、民間テレビ、ＮＨＫでもやっておりましたが、非常に不安が広がっているわけです。それで、この未然防止という観点が昨年の大気汚染防止法改正のテーマでもあったと思うんですけれどもね。未然防止の観点から言うと、大気が汚染され、土壌が汚染され、水も汚染されているという実態のさまざまな調査も大事なんですけれども、人体の汚染ですね、人間がどれだけダイオキシンに汚染されているのかという調査をしっかりと取り組まないけないと、このように思うんです。もうそういう段階に来ていると思いますが、厚生省、環境庁、それぞれお考えをお聞かせください。
この法律が施行になりましたならば、新聞、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を使用した普及活動のほか、地方自治体等に対するパンフレットの配付、あるいは南極の環境保護の重要性に関するシンポジウム、そんなことは当然考えていきたいと思いますが、今特に先生から御指摘のございましたように、観光業者に対します説明会の開催、これは運輸省等関係の機関とも相談しながら開催するとともに、特に、船の上におきます環境教育と申しますか、南極地域における環境の重要性というような説明、そういったことは非常に重要でございますので、そういったことにつきましても何らかの形でもってガイドブックをつくる、あるいは業者に対しまして協力をお願いしていく、そんなことをいたしたいと考えております。
その点は、実行面ですよ。私は決算委員だから、物事を後の結果から見るんだよ。立派な政策だ。これは幾ら立派な政策でも実行するのは民間のそれぞれのあれです、しかも中小企業の方なんだ、大企業じゃない。それなもので余計この方面に、きょうは法案の審議だけれども、その後の実行面。
 大臣の宮崎県だって同じことですたい、同じ南九州同士で、熊本があるなら鹿児島だってどこだってある。鹿児島大学があり宮崎大学もある、それと地元の経済界もある、研究所もある。そういうやっぱり人間と人間の、機械だけじゃだめなんだ、最初は。人間と人間なんだ。そして、そういうニュービジネスになっていくというふうなことだと思っております。
 もう一つは、もう時間がありませんので、前から思っておることで、京阪奈の基盤技術研究促進センターのあり方の問題。もう十年以上たちました。あれは基盤技術、基礎研究なんだけれども、みんな株式会社方式なんだ。それを当時、こういうふうな科学技術基本法とか政府全体挙げて、党も各党みんな一緒になってというふうなことがまだなかった時代、ＮＴＴの株を活用して、こういうことですけれども、あれはみんな株式会社なんだ。応用研究、実用研究ならそれで結構だけれども、基盤、基礎研究もやっているんですね。
 それで、実は何回か京阪奈のＡＴＲとかああいうところへも参りましたけれども、そのとき阪大の熊谷学長さん、あれをつくったとき参画していただいた方だったようですけれども、もう十年たったと。それで、十周年記念のときの講演、私も行ったんだよ、講演を聞いたんですよ。この株式会社方式自体が限界があるんじゃないか。基盤、基礎研究ですから当然に税金ですよ、他の研究所、国立研究所と同じくこれに準ずるような方式でやってしかるべきではなかろうか。物事は十年たったらやっぱり基礎から見直すべきではないかという御意見もありました。
 こういうことに対してもう一つは、これはついこの間、三月一日の朝日新聞に「ＮＴＴ株配当事業見直し」、そしてその横に「通産省の基盤技術研究支援 新規出資の停止検討」と、通産省側も全部オール・オア・ナッシングじゃないけれども、何か検討に入っておるようにこれでは見えたんですよ。
 これは通産と郵政の共同所管ですから、やっぱりそこがどういう、いろんな考え方で水面下であると思いますけれども、この見直しについてもやはり通産とも率直な意見交換をしながら、それぞれの立場、そしてあとは、やっぱり調和せにゃいかぬわけだから、そこを早目に御検討しておいていただきたい、これについてはいかがでございましょうか。