やはり自衛隊は、常にこれは有事の際に備えて腕を磨いておくということが自衛隊の責任だろうと思うんですね。そのために膨大な税金で自衛隊というものを我々は確保しておるわけですから、何もしないで緊張緩和だからといってぼやっとしていたんじゃ、これは何のための存在かわからなくなるわけですし、ソ連も現に盛んに軍事演習をやっておるわけだし、北も恐らくそういうことだろうと思いますから、そういう中で日本は日本で平和と安全を守っていくというためには、やはり日米安保条約、そのための日米共同訓練、これはやっぱり抑止力として非常に大事なことじゃないかと思うわけでございます。これはこれとしてやはり努力するのは必要だろうと思います。
 また平和への努力、これはまたこれなりに当然我々として尽くさなければならぬわけで、何もそういう演習をやっているからこれは戦争しなきゃならぬということじゃなくて、戦争をしないための努力をするということであります。ですからそういう意味で、ただ演習をしたからといってそれが緊張に結びつくというものではない、こういうように私は思います。これは、緊張は何としても緩和するように努力していかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
それは緊張緩和ということを常日ごろ口にされている大臣のお言葉とはどうも思われないんですが、今から九年前にわずか八日間ですよ、一年間にやられた共同演習が。今の状態で見れば、半年間、この六月までの状況で百日間共同演習がやられている。年じゅう共同演習をやっている事態。これに費やされる税金の金額というのは莫大なものに膨れ上がっていくわけですからね。
 それじゃ端的にお伺いするんですが、南北朝鮮の対話が進むということについては、これは歓迎するということも大臣言われたですね。それで、例えばチームスピリット８５なんというのは、朝鮮民主主義人民共和国に対する大変な刺激になる、だから朝鮮側はそういうふうなことはやめるべきだ、これはやっぱり緊張が緩和していく状態から見るならば、逆行である、大変な緊張を緩和していく方向に逆行するものとして受けとめられる。そういう事態が現実にあるわけですね。
 だから、少なくともそういう緊張緩和する意味での南北の対話を歓迎すると言われるならば、そういう相手を刺激するような形での軍事演習を増強するような事態については、やっぱり抑えるべきじゃないか。平和外交を推進していくという今日のアジアの状態から見れば、ただ単にこれはアメリカのアジアにおける戦略を補完するだけの意味ですから、そういう点はもっと積極的に平和外交を推進するならば、そういう主張をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
これはやはり緊張緩和は緊張緩和として大いに歓迎するわけですし、その方向で日本としても努力していかなきゃならぬ、平和がすべてであろうと、私は思います。
 しかし、同時にまた、日本は日本の国の平和と安全を守るために、さらにまた安保条約の効果的な運用というものを図っていくためにも、やはり常に努力を重ねていく。戦術あるいはまた技量、そういう面は日進月歩しておるわけですから、努力を重ねていく。それぞれの努力を共同演習という形でやっていくことは、これは当然のことじゃないかと思います。何かこれでもって緊張を激化させる、こういうことではなくて、あくまでも日本の平和と安全という限定された目的のための共同訓練ですから、
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
これはやはり、私は今の日本の自衛隊の立場からすれば、そうした米軍との間の意思疎通、技術向上、それを図るためにも行うことはちっとも不思議ではない、これが緊張緩和とかそういうものと関係するものじゃないと私は思います。
これはもちろん、御承知のように、売春禁止法もありますし、これでもって禁止されておりますし、また、やはり条約ができただけで、なかなかこれは全面的に守られるということではないでしょうし、国民の意識といいますか教育といいますか、国民のそうした道徳水準といいますか、そういうものがやはり上昇していかなければならぬと思います。条約を結んだ以上は、この条約に従って、趣旨を国民に広く理解をしていただくように、これからもひとつ努力をしてまいりたい、こういうように思います。
歴史的にそういう由来があるのかもしれませんけれども、現在売春の態様はいろいろ変わっておりまして、必ずしも女性が被害者であるというようなことではなくて、エンジョイしながらやっておる、お小遣い稼ぎにやっておる、こういうような現状になってまいりますと、そのような行為自体が、モラルか、あるいは倫理か、あるいは法律か知りませんけれども、悪いことであるというようにして把握するのであれば、やはり同じように平等に扱うべきではないか、こういうように思料するわけです。
 それはさておきまして、最近は東南アジアからの入国者に非常に女性が多い。男子よりも女性が多い。アジアの諸国から女性が非常に、時には結婚という体裁をとって入国し、そして日本で売春を行っている。こういう事実があるわけでございまして、日本が、いわゆるセックス産業において非常に、変な言葉ですけれども、はんらんしているといいますか、そういう事態があると思うので、この条約の精神から見まして、やはりそういう事実は世界の各国から見ても大変日本の恥辱になると思うのでございます。したがいまして、今後、この条約の規定なり精神なりにのっとって、ひとつ売春という事態を根絶するようにお努めいただきたい、このように思いますが、大臣の御見解を最後にお願いいたします。
御趣旨そのとおりだと思うのです。
 しかし、あなたのところで三月三十一日までに完全に工事が全部終了する。五月まで会計閉鎖期がある。いわゆる決算見込みはつくるでしょうけれども、支払いは五月までに行う。これが今現実の市町村の支払い形態ではないのかというふうに思うのです。また、五月までは三月末のいわゆる残務整理である。あるいはまだ執行残というか、執行中のものも当然あるでしょう。あるいは、繰り越し事業として議決を求めるものもあるでしょう。そういう状況で、予算が決まらなければ、例えば公共事業について五％なり一割がカットされて、どれだけおりてくるかわからぬというほどの、何といいますか、能力と言っては悪いのですけれども、そういうものが予想がつかないほどではないだろう。だからそれは、今までの執行業務と、雨季を控えて、今度は新たな予算をもう当然編成されていると思うのですね。その編成されている予算は、これから設計をしたり、公共事業でいえば場所も指定されているでしょうし、それぞれ地元への話し合いも行われるわけですから、直ちにこの法案が四月とか五月とかということは我々合点がいかないのです。これは、より早い方がベターだということにおいては否定はしませんけれども、それがなければ、公共事業において絶対六十年度予算の執行ができないということにはならないだろう。私の地方議会の経験等を通ずれば、大体そういうことじゃないかと思うのです。これは、大武参考人もあわせて一言ずつお答えをいただきたいと思います。