九三年三月の北朝鮮による核不拡散条約、ＮＰＴからの脱退表明を受けて、国連及び米朝間において種々のやりとりが行われた結果、九四年六月には国連安保理において北朝鮮制裁決議につき非公式の協議が行われるに至り、国際社会と北朝鮮の緊張が高まったわけであります。
 こういった状況の中で、米国と北朝鮮は、今、委員がおっしゃったように、カーター元大統領の訪朝を得て、粘り強い交渉の結果、同年十月、合意された枠組みの署名に至り、この結果、当面の危機的な状況が回避された、こういうことでございます。
 仮に合意された枠組みがなければ、例えば北朝鮮がＩＡＥＡの査察を拒否しつつ核兵器の製造に利用可能な純度のプルトニウムを蓄積する等、事態は極めて深刻になっていたと思われます。現実に戦争になっていたということもあり得るわけで、戦争になっていたか、戦争になっていなければ拒否して原爆をたくさん持っている、こういう状況、どっちにしても余りいい状況ではないということだと思います。
 それで、米朝間の合意された枠組み及びＫＥＤＯは、このような事情を総合的に判断した結果のぎりぎりの決断として生まれたものでありまして、我が国としても、合意された枠組み及びＫＥＤＯは、北朝鮮の核開発を封ずる上で最も現実的かつ効果的な枠組みとして、この枠組みを壊すという選択肢というのは本来的にないのではないか、私はそう考えているわけであります。
総理訪中の際には、昨年の江沢民主席訪日を通じ日中関係が新たな段階に入ったことを踏まえて、日中友好協力の新世紀へのかけ橋となるような訪問にしたい、こう考えております。
 北朝鮮の問題につきましては、日中間では、朝鮮半島の平和と安定を維持することがアジア太平洋地域の平和と安定にとり極めて重要であるということでは一致をしているわけであります。
 総理訪中時の首脳会談で取り上げる内容については、現段階ではまだ決まっていないわけでありますが、今申し上げたような認識を踏まえて、両国首脳間で、二国間の協力に限らず、来世紀の世界の平和と発展のため国際的な課題について広く意見交換が行われることとなると考えております。
 ちなみに、江沢民主席訪日時の共同プレス発表の朝鮮半島部分だけちょっと読んでみますと、「両国は、朝鮮半島の平和と安定を維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定にとり極めて重要であると認識し、関係各方面がこのために積極的な努力を払うことを支持する。」と、こうなっておりまして、この共同プレス発表にあったことのフォローアップということも今度の訪中の中の大きな目的になっておりますので、こういったことも取り上げられ両国の議題になることあり得べしと、そういうことがあるのではなかろうかと私としては考えております。
そこで、小渕総理が七月八日からですか、訪中する、外務大臣も同行されるということですが、昨年の江沢民の来日の場合には若干後味の悪いものが残った。そういうことからも、二国間関係の改善とかあるいは友好関係の強化という観点から小渕総理の訪中は非常に重要だと思うんです。
 その首脳会談の中では、歴史認識の問題とかコソボ問題あるいはＷＴＯ加盟問題等、重要なテーマについて意見交換をされるんだと思いますが、北朝鮮問題については、中国と北朝鮮の関係が進展しつつあるということも考慮すると、中国側の考え方を引き出し、あるいは中国の北朝鮮に対する影響力等もある程度期待できるんではないかと思うんですが、この辺の見通しとか認識はいかがでしょうか。
 先般の北朝鮮側のトップレベルの中国訪問の際には、北朝鮮が中国の改革・開放路線に理解を示したというようなことも言われていますし、中国は、南北朝鮮の対立というのは勝負はついている、だから将来の統一に向けて一定の影響力を残しておきたいということから北朝鮮との関係を維持しておきたいという、そういうねらいがあるとも言われているんですが、この点で中国側はどういうふうに考えているのか等も含めて小渕総理の訪中の際にいろんな意見交換をされると思うんですが、その辺について大臣はどういう認識をされていますか。
現実に北朝鮮のような国が存在している中で、いろんな評価はあり得ると思いますが、私たちは対話と抑止、そのバランスをきっちりとって今後も北朝鮮と対話をしていくというその原則を崩さずにその中でできるだけ対話を進めていきたい、こう考えているわけであります。
 余り行き詰まった行き詰まったと言って、ともかく何でもいいからお土産をどんと渡してそして何か打開するということは、私は長い目でかえって日朝関係のためにもよくないし、北朝鮮自体のためにも余りいいことではない、こういうふうに考えております。
北朝鮮との関係について外務大臣が今何度もおっしゃいましたように、抑止と対話という方針をとっているわけですが、対話のチャンネルも行き詰まっている。ミサイルの再発射というような報道もあって、抑止というのも余り効果を上げていないんではないか。対話と抑止というのが行き詰まっているように見えるんですが、その辺はどういう認識でしょうか。
お尋ねの千葉県山武町で起きました、秋住の供給した木造住宅のいわゆる欠陥住宅問題でございますが、これにつきましては、総戸数二百七十七戸建設されたわけでございますが、千葉県におきまして建築基準法に基づく建築確認が行われ、その二百七十七戸のうち一戸はちょっと例外として、二百七十六戸については完了検査が行われ、検査済証が発行されております。そういう点では、先生の御指摘のとおり、事実でございます。
 建築基準法上の完了検査が実施されていたにもかかわらず、何でそういう問題が起きてしまったかということでございますけれども、基本的には地盤の問題であるわけで、建築確認、完了検査という手続の中で十分見られたかどうかという問題は別途ありますけれども、このケースについて言いますと、さらに問題は複雑でございまして、建築基準法においては、今回対象となっておりますような小規模な木造戸建て住宅につきましては、建築士が設計をし工事監理をしている、そういうものについては、構造に関する規定については審査が省略されます。
 したがって、現場での完了検査も行きましたけれども、都市計画との関係等の、いわゆる建築基準法上の集団規定に関するチェックはいたしましたけれども、構造上のチェックは、建築主事のチェックは受けていないということでございます。
 一般論として申し上げますと、昨年改正させていただきました建築基準法でございますけれども、こういうことを未然に防ぐためにも、設計、工事監理に関する詳細な報告書の提出とか、あるいは完了検査時に今のような特例を受ける場合には、基礎の配筋工事の状況などに関する写真の提出を義務づけるとか、あるいは改正法そのものでございますが、特定行政庁が指定する一定の建築物については中間検査も行うというような措置を講じて、今のような、言ってみれば抜けがないように改正建築基準法の運用をしていきたいと思います。