はっきりしましたので、それは結構でございます。
 ところで、今度の改革案は、まず長期的、安定的な年金制度を確立しようということが最大の目的だろうと思うのです。それは制度の一元化につながるわけでございますが、今三種類八制度の各年金制度があるわけでございますけれども、これを単に一元化してしまっても根本的な解決にはならない。さきに国鉄共済年金が、財政破綻が目前に迫りまして、国家公務員等の共済年金に統合されたわけでございますが、これらは果たしてこのままの状態でいった場合に安定するのかどうか、これらも近い将来国鉄共済と同じ運命にあるのだと私は思うわけでございますが、その点まず確認をしておきたいと思うのです。これは大蔵省を呼んでおりませんけれども、年金担当大臣である大臣の方から、大体の方向はおわかりだろうと思いますからお答え願いたいと思います。
中国人の方の場合には、日本に帰化されなくても、永住許可をお受けになれば、昭和三十六年四月以降の期間が資格期間の中に算定されます。永住許可だけで資格期間に過去の期間も算定されるということでございます。
今、国民の皆さんの非常に大きな関心は、老後の生活の安定でございます。そういう意味で、将来の高齢化社会、これをみんなが心配しております。そういう点で、高齢化社会に備えて今、年金改革が行われようと国会で審議をされておるということに、国民の皆さん方も非常に大きな関心と期待があると、私どもはその責任の重さを痛感しております。
 また、今大原先生からいろいろ御質問を受けますと、私どもも大変傾聴する、非常に大事な勉強になるところでございます。この国民の期待にこたえるためには、この国会において年金の問題を先生方に徹底的に御審議を賜ることは大変ありがたいことだと思いますので、私ども、委員会の命令があれば、朝どんなに早くても夜どんなに遅くても、連日でも、いつでも先生方の御審議に応じてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
社会保障制度審議会の御意見にございましたように、今の制度は今の制度として置いておいて、そのほかに新たに基本年金をつくる、六十五歳以上は全部税金ですべての人にという仕組みをとれば、確かに先生今御指摘のような問題点はないかと私は思いますが、ただ、果たして今の段階で、現行制度はそのままで、別にそういった全額について税を財源にした基本年金制度ができるかといいますと、これは実際問題としてなかなか難しいということで、今の改革案の中に私ども御審議をお願いしていますように、今の厚生年金の定額部分と国民年金の部分、それをいわばドッキングさせた形、それを基礎年金として再編成をする、そういう仕組みをとったわけでございます。ですから、あくまでも今までの社会保険方式、保険料を納めた人に年金を出すという仕組みはとっております。そのために、いわば保険料を納められなかった人に出ないということはあるわけでございますが、将来の姿としては、まじめに保険料を納めていただく限りは、四十年納めれば、経過的には二十五年以上の人でございますけれども全部五万円の年金が出る、こういうことになっているわけでございます。
先生今御指摘がありましたように、今度の基礎年金加入可能の期間、すべてをきちっと保険料を納めた方には五万円を支給をするという基本的な考え方でございます。原則としては二十から六十まで加入することになりますので、四十年加入で五万円ということになりますが、中高齢の方につきましては経過措置も講じておりますので、二十五年から四十年までですね。したがって、私どもは、保険料をきちっと納めていただければ、ほとんどの方が五万円の基礎年金に結びつくというふうに考えております。ただ、経過的には、今回婦人の年金保障ということで、今まで任意加入でありました御婦人について強制加入ということにいたしますので、従来に加入をしておられなかった婦人については、その期間は社会保険方式でやりますので、加入期間と見るわけにはまいりませんから、五万円を下回る基礎年金の方が当分はおられるということと、それから、残念ながら低所得のために保険料を納められないという方につきましては、先ほど来お話しがありますように三分の一ということにしてますので、これもその期間がある方については若干五万円を下回る場合があるということと、保険料を納めていただけない方については、これは社会保険の原則でございますので、五万円を下回るケースというのはございます。
 その数が何人かということについては、ちょっとこれからの推移も見なければわかりませんので申し上げられませんけれども、今申し上げましたようなことですので、私どもはきちっと加入をしていただけば、ほとんどの方が基礎年金の五万円を受給をしていただけるというふうに考えておりますの
第二国立劇場の問題について質問をいたしたいと思います。
 去る四月二十三日でございますが、この第二国立劇場をつくる建築家の方々と、この劇場を使う音楽家、舞踊家の方々から、時を同じくして、この設計の国内コンペの見切り発車には反対でございます、再検討を要望するということが同じ日に行われたわけでございます。ここに建築家協会の要望書もあるのですけれども、この建築家協会の要望書の中に、直ちに実施段階へ移行することは極めて短兵急かつ奇異に感ずる、なお議論を尽くさざるを得ない諸点を指摘して再検討を強く求める、こういうことが書いてあるわけでございますし、芥川也寸志氏他二名の作曲家、舞台美術家の朝倉氏、舞踊家の小牧氏、五名の連名の要望書にも、「現在の段階では幅広い総意を得るには未だ至らず、未だ幾多の疑点に対する議論が不足の状態と考えます。将来に悔いを残す事の無さよう、拙速を避け、より時間をかけての再考、熟考を要望致します。」こういう要望書が出ておるわけでございます。
 この日本建築家協会の会長の圓堂さんは、聞くところによりますと、第二国立劇場の設立準備協議会の委員をなさっておるということでございますし、作曲家の團伊玖磨さんもこの要望書に署名しておられるわけでございますが、團さんもその専門委員をなさっておられるということを聞いておるわけでございますので、まず、素朴な疑問ですけれどもお尋ねしたいのは、こういう審議に参加された方々、そういう委員の方々から、さっき申し上げましたような異論が出るということは、私はやはり問題があるし、おかしいと思うのです。
 そういう点について、まず中身に入ります前に、この協議会の運営そのものに問題があったのではないかと私は思うのですけれども、これについていかがでございますか。