まず最初にお尋ねいたしますが、今回の再編成計画の基本的考え方の中で、「政策医療とは、その時代において国の医療政策としてとくに推進すべき医療をいう。」ということがございますけれども、国の政策として特に推進すべき医療というものの中で、どういうことを重点的にお考えになっておりますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この再編成計画を実行してまいります中には、働いておられる職員の方々の生活の不安を来さないということが非常に重要な事項の一つであるというふうに理解をいたしております。
 私どもといたしましては、この再編成を進めるに当たりまして、職員の皆様方の希望をできるだけかなえられるように最善の努力をいたしてまいりたい。また、賃金職員の方々についても、その雇用の場が確保できるよう格別の配慮をいたしてまいりたいというふうに考えております。
この法案が、国立病院・療養所等の再編成という名のもとで、職員を職場から放出する。例えばそこでいろいろな組合活動をやっている人間を選別をして放出をしていく。あるいは先ほど言いましたような賃金職員というようなものを解消していく。こういうような手段になりかねない。私はそういうふうに思うわけですね。
 そういう意味では、ぜひ、こういう国立医療機関で働く労働者が、先ほども黒字の病院もあるとおっしゃいましたけれども、これまでさまざまな努力を重ねて地域の皆さんの命や健康を守ってきた、こういう働きをしてきたわけです。そういろ意味ではぜひ大臣にも、働いている者の職の確保、これはどこか遠くへ配置がえになるような方も出ないとも限らない、こういうことも含めて、本人の意向なども尊重して確保していく、こういう手段を講じていただきたいと思いますけれども、その辺、最後に大臣の御見解をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
実際に移譲が行われます場合に、新しい経営主体の意向を無視して、一人も漏らさず全部引き取ってくれ、こう言うわけにもまいらないわけでございますけれども、現実には、私どもといたしまして、移りたいと希望する職員につきましては、できる限りその希望がかなえられるように、移譲先に働きかけて職員の意向に沿うようにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうなりますと、本人がぜひ新しい施設へ移りたいというふうに希望しておりましても、相手方が、いやおまえさんは困ると言うこともあり得るわけで、そういう意味では移譲先が主導権を握るというようなことにもなりかねない。また、衆議院の方の参考人で諸橋参考人などはやはり、「非能率的な運営をやっている職員が一緒では、あのように働きの悪い職員が一緒では受け取ることができない、このように言われているのでございます。事業は人であります。あの人ならもらいたい、私はそうあってほしいと思うわけでございます。」というように言われていて、かなり相手方の選別によって振り分けられていくということが考えられるわけですけれども、こういう中で不当な選別や差別が起こらないようにどのような配慮をなされるのか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今回の再編成の形態といたしまして、土地、建物のみならず職員も一緒に組織として経営を肩がわりをしていただく場合と、国立の施設、建物を利用して、後、医療機関を経営をしていただく場合という二通りがあるわけでございます。
 今おっしゃいました移譲という場合は、それでは職員がどの程度移る場合にこの特別措置法の高率の割引が適用になる移譲に該当するかということにつきましては、その受け入れの職員数が半数以上引き継いでいただくといった場合にこの移譲の要件に該当するというふうに考えているわけでございますが、国立病院そのものを引き継いでいただく場合、これは実際引き受けていただきます新しい運営主体、経営主体の方々が、どういった職員を引き継いでいただけるかといった経営主体の意向もございます。それからまた職員につきましても、新しい経営主体の病院に移るか、あるいは国立医療機関にとどまるか、これも職員の意向にもよります。そういったような関係者の意向によりまして移るか移らないか、こういったようなことが決定されるわけでございます。
ところで、移譲ということになりますと、過半数の職員が施設とともに譲り渡されるということになりますと、これは一体だれが人を選別をし、どういう形で過半数というものが決められていくんでしょうか。
要するに、正規の職員と賃金職員が、移譲などに伴って選別をされたり不当な差別を受けるというようなことがないようにしていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
行政改革はあくまでやらなければならぬのでありまして、現在の国民にもあるいは将来の国民にもできるだけ負担を加重させないように、我々としてはできるだけ小さい政府で、効率的な政府でそういう行政を目指していくべきものであります。そういう意味におきまして、臨時行政調査会、土光臨調の答申を尊重し、あるいはその後の臨行審の答申等も尊重し、デレギュレーションを徹底していくために、三公社を解体しまして国鉄以下を民有化する、そういう一連の政策をやってきておるので、私はこの道は正しい道であると思っておるのです。
 国民はあくまで、できるだけ税金が多くならぬように、またできるだけ子孫に対して重い負担を残さぬように、我々のときに解決すべきものは解決しようと、そういう気持ちでいらっしゃると思うのであり、政治家としてはそういう次の時代もにらんだ長期的安定的な財政なりあるいは社会政策というものを考えていかなければならない、そういう考えに立って私は施策をしてきたつもりであります。ただ、最近のこの急激な円高という現象、こういうものに対してはこれは急激に対応する必要が出てきた、そういう意味で今の五兆円云々に及ぶ緊急政策を出してきておるのであります。これは当然行うべきことであると考えております。