お答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、そういうような会合に出て一般的な価格の動向等について説明するということは、独占禁止法上特に問題ないと思っております。
 先生も御承知のとおり、消費者必ずしもそういうような実態について詳しいわけではございません。そういうような場合に、そういう知識の豊富な人が説明するということは、適切なことではないかと私ども考えております。できますれば、そういう当事者の間で具体的な話をしていただいて、一般的な話は、客観的な第三者の立場に立ち得る人の方が適切な説明ができるのではないかというふうに私どもは考えております。
例えば岩手県の県が主催した懇談会でも、いわゆる個別の取引をそこでいろいろ丁々発止やるというような、そういう会合では決してないのですね。例えば出席者のメンバーを見ても、地婦連の役員の方とか、あるいは県の生活改善実行グループ連絡研究会とか、あるいは生活学校連絡協議会だとか消費者の友の会だとか、そういう方々が純粋に、ことしの灯油は家庭から見てどうなんだろうということで、やはり円高といったってどういうことかわからないし、あるいは特約店の果たす役割やら、あるいはマージンやら、これは一般的なマージンですね。それから小売店の配達料がどうだとか、そういうことについて従来どおりいろいろ意見交換をしてきた、そういうレベルでの話し合いなわけですね。とりたててコスモとどこかと消費者の会が幾らにするとか、あなたのところはそれだったらだめで、じゃ三菱にかえようとか、その場でやるということでは決してないわけであります。そういう点でこれは当然独禁法違反にならないと思いますけれども、念のためにちょっと公取の見解を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもがことしの七月に元売会社に対して警告した趣旨は、生協と灯油を供給している特約店との間の価格の取り決めに対して元売が干渉するというのは、独占禁止法に触れるおそれがあるということで警告したわけでございまして、そのような消費者と業界が石油の一般的な動向について話し合うというような会合に、元売会社が出席するのは好ましくないというようなことまでを私ども言ったわけではございません。一般論として申し上げますと、そのような会合に元売会社が出て、消費者の利益のために一般的な価格の動向などについて説明すること自体は、独占禁止法上問題となるものではないというふうに私ども考えております。
 しかしながら、そういう会合に出席した複数の元売会社間でそれぞれが個別の取引価格に関して具体的に説明をして、元売会社の間で販売価格について共通の意思が形成されることになったり、あるいは特約店の個々の取引の価格を規制することになる、事業活動を不当に拘束することになるような場合が出てくると、独占禁止法上は問題が生ずることになりやしないかというふうに考えております。
昨年の東北地方における灯油をめぐる独禁法違反の件についての概要というような先生の御質問でございますが、私ども岩手県とそれから山形県と宮城県におきまして、生協に納入する特約店に対して元売がいろいろ干渉したのではないかというような疑いで調査を行いました。その結果、岩手県と山形県におきます元売の行為が、独禁法上問題あるのではないかということで警告を行っております。
 その内容は、生協向けの灯油の価格決定に関しまして、元売会社が特約店の事業活動を不当に拘束するということでございます。そういう行為を行っている疑いが認められたということで、このような行為は不公正な取引方法の第十三項「拘束条件付取引」に該当して、独占禁止法十九条に違反するおそれがあるというものでございます。
 岩手県の件につきましては六十一年七月十八日、三菱石油株式会社、コスモ石油株式会社、問題になった当時は大協石油でございましたが、その後合併しましてコスモ石油となっております。それから昭和シェル石油の三社でございます。また、山形県の件につきましては、同じく三菱石油株式会社に対しまして、同日付で警告しております。
できるだけ円高差益を一般の消費者に還元をしていただきたいと関係業界にもお願いをしている立場の私でございますので、今金子長官の話も、私と同じような気持ちではないかと思うのであります。ただ、これはあくまでも当事者間の値決めの交渉でございまして、やはりそれぞれの立場なりまた企業といいますか会社の採算の問題とかいろいろなのがあると思いますので、そのあたりは関係者間で十分に話し合っていただく必要があるのではないか。それぞれの立場立場の議論があると思いますが、やはり関係者間でよくお話をしていただければおのずから正しい結論が出るのじゃないか、かように考える次第でございます。
幼児教育の重要性につきましては、文部省も提案者も全く一致して、非常に大切だ、こういうことの御答弁でございますけれども、これも次官が言われましたけれども、やはり教育の目的というものは人間を形成するということにあるわけでございまして、さっき言われましたように、やはり三つ子の魂百まで、この幼児期に人間形成の土台というものをつくるわけでございますし、まさにそういう点からいいますと、幼児教育というのは教育の原点ですよね。そういう点は、先ほど提案者も一緒にお述べになったのですが、もう一つは、やはり幼児教育の場というのは社会の形成者として社会に触れる初めですよね。そういう意味で、まさに社会性というものの芽生えにもなるし、人間形成の原点であり、社会性の芽生えにもなる、そういうことですが、今提案者も言われましたように、みんな、大切だという言葉はあるのですけれども、具体的な実践が全然ないんですね。どうすれば一番いいかということは、やはり教育というのは一人一人の子供が、提案者も今使われましたけれども、よく見えなければ教育にならないんですよね。そういう点から考えますと、では、果たして今の幼児教育というのが、一人一人の幼児がよく見えるような実態になっているかどうかというと、全然なっていないと私は思うのです。
 そういうことで、あと具体的な問題に入りますけれども、その前にもう一つだけ聞いておきたいのは、だからこそ今児童生徒の中に問題行動が非常に多い。いじめの問題から、最近は自殺まで非常に多い。つっぱりもおる、非行もある、暴力もある、こういうものの芽生え、こういうものの問題行動と幼児教育の現在の状況というものとの関係は非常にあると私は思うのですけれども、どうお考えになっていますか。