私は、重ねて大臣にお伺いし、またお願いをするところでありますけれども、大臣も先ほどお話があったように、このＭＲＳＡ問題は非常に重要な問題である、こういう御見解をちょうだいしましたが、考えてみなければいけないのは、大学病院でも発生している、訴訟問題にまで発展しているということでございます。大阪大学病院、東京大学病院、それから東京女子医大、和歌山県立医大病院、日赤の赤十字医療センターですか、こういうところで発生している。病気を治すために病院に行って、逆に治すどころか病気をもらって、病気がうつって死に至るということがこの日本で起こっている。しかもこれが北海道から沖縄まで起こっているんだと。私はこの問題は非常に重要だと思う。
 せんだって医療法の改正があったけれども、医療法の改正の目的とするところは質の高い医療を国民に提供するということである。国民に質の高い医療を提供する大学病院でＭＲＳＡをもらうということは何たることかと私は憤慨にたえない。ぜひこの点もひとつ考えていただきたい。
 それで、アメリカではいわゆるＪＡＣＨＯ、医療の質を評価する第三者の団体がありますけれども、ここでは二年以内にＭＲＳＡ対策を基準項目の中に入れる、こういうことになっております。
 私は、特に厚生省に申し上げたいことは、もちろん一般歳出の三割を厚生省予算で占めている、その中の八割を年金と医療で占めているから、財政主導的になって医療費の効率化、抑制化を図るのも大事だけれども、しかし国民医療を守るためにはあるいは医療の質を高めるためには出すべきものは出すという転換をやらなきゃいけない、私はこう思っておるんです。ぜひひとつ丹羽大臣にはその点を御勘案いただきたい。
 それで、重ねて申し上げますけれども、社会保険診療報酬等でもこれを研究していただきたい、こう思うわけでございます。
先生の御質問にお答えいたします。
 今いろいろと施設整備のことについてお話がございましたけれども、二点について総括的にお話ししたいと思います。
 病院の施設の設備や整備につきましては、基本的にはその資産の帰属主体であります事業者において整備するべきものである、こう考えているわけでありますけれども、患者の療養環境の改善のための施設整備のうち一定の要件を満たすものについては患者環境改善施設整備事業によりましてその一部を補助することにいたしたいと思います。その結果としてＭＲＳＡの防止ができればと、このように考えております。これは国庫補助事業を適切に活用することによってやりたい、こう考えております。
 それからもう一つは、従来から実施しておるものでございますけれども、社会福祉・医療事業団の低利融資がございます。それにつきましても必要な施設設備の整備について適切な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
特に今の問題に関して、根本的に施設の改造等を要するものがありますので、例えば病院等の空調ダクト、この空調ダクトは雑菌の吹き出し口とも言われておって、この吹き出し口の微小じんあいろ過装置、何かヘパフィルターとか言われているらしいんですが、微小じんあいろ過装置が必要である。さらにまた、いわゆる普通のクリーナーとは違って病院は中央真空集じん装置を設置すべきである。あるいはまた抗菌カーペットを使うべきである。これが諸外国では当たり前のことでございますけれども、ぜひそういうことに関しましても施設改善費への低利融資あるいは入院施設基準加算等を考えていただきたい、こう思うわけであります。
今度、精神保健法の改正が提案されているわけでございます。前回の精神保健法の改正は、任意入院制度の導入と社会復帰施設の規定などを新しく設けることにより、精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進への端緒をしるすものでありましたが、その際、国会修正として、五年後を目途に法の施行状況を検討し、必要な措置を講ずるとの見直し規定が設けられたところであります。私ども立法府といたしましても、ことしはその責任を果たさなければならない重要な年だというふうに認識をいたしているところでございます。
 しかし、残念ながら、この五年間の法の施行状況を見ますと、社会復帰施設の整備が低調であることに端的にあらわれていますように、精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進という前回改正の趣旨からすれば、全く不十分であると言わざるを得ません。地域ケアの飛躍的な充実、総合的な福祉サービスの強化、さらには精神保健医療及び福祉に係る公的補助の増額などを見直しの基本的な立脚点とすべきであると考えます。
 この観点に立って、見直しの重要項目として、一つは社会復帰施設の抜本的な充実整備、二つ目には適切な精神障害者の定義、家族に過剰な負担を強いる保護義務者制度の洗い直し、精神医療審査会の改革、大都市特例の実現などが含まれる改正を、私ども社会党も検討小委員会をつくりまして、政府、厚生省に求めてきたところでございます。
 その視点に立って、以下若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず、先ほども質問がございましたが、今回の改正において、精神障害者の定義に国際疾病分類にない前回と同じ精神薄弱、精神病質を明記された理由は一体何か。
 三月十七日に公衆衛生審議会が答申をしておるわけでございますが、この項につきましては、「精神病者、精神薄弱者及び精神病質者」との規定は「国際的な疾病分類や用語の慣行と照らして適切でなく、また、疾患・病態の範囲が不明確となったり、誤解を招いたりするおそれがある」との指摘がありまして、さらに加えて「例えば、「精神疾患を有する者」とすること」を検討すべきであるといたしておるのでございます。
 そのことからいきますと、先ほども申しましたように、前回と同じような精神薄弱及び精神病質が今度もまた明記されているというのは一体いかなる理由に基づくものか。公衆衛生審議会の答申の内容から見ますと、私ども若干の疑義を挟むものでございますが、この点について厚生省の見解を問います。