大変な御理解と御激励をいただきましてありがとうございます。
 二十一世紀を十年後に展望しながら、日本の国の進路について我々は政治の場で、与党あり野党あり各党ありまして、いろんな政策をお互いぶつけ合いながら日本の進路をよかれと思って論議を日々しているわけです。それからまた、国際的にもさまざまな問題が惹起しておりまして、それに対応を政治が迫られるというふうな日々だと思うんです。しかし、その中でこの米を中心にした農業問題ぐらい与野党が一致している問題はないんじゃないかと、もう幾ら考えてもそうなんです。
 先ほども三上先生からも話がございましたけれども、とにかくどこへ行きましても大臣頑張れとこう言っていただけるのはこれ農林大臣以外にはないわけであります。必ず批判などがつきまとうことなんでございますが、それだけにやはり農業に対する一億二千万の国民のこの関心度合い、それから考え方というものが一致しているんだと、基本においては。いろんな将来に対する心配はそれぞれの方々がそれぞれの立場でしておりますけれども、しかし腹はとにかく日本農業はしっかり守っていこうやと、日本の食糧は米を中心にして国内自給を旨としながらいこうじゃないかというふうなことをお互い腹の中でもうみんな思っている、これはもう生産者、消費者とか、あるいは産業界とか官界とか政界とかの別はないんだと、こういうふうに私心得ておりまして、さればこそこうやって頑張っておられるんだと思っております。
 そのつもりでこれからもやりますが、いずれにいたしましても、当面十月一日の国別表の提出、あるいは十五日のオファーリストの提出と、私はこれは同じものだというふうに理解をしておるんですけれども、これが迫っております。もう一両日中に結論を出してジュネーブの方へ出さなきゃならぬというところでございますので、見ていただければ十分おわかりいただけると思いますが、従来の姿勢をしっかり貫きながら国民の総意をバックにしてこの主張だけは何としても貫きたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
先ほど来三上先生の質疑もございましたが、私もかねてこの農政の問題というのは外交の問題とともに極めて内政的な問題であると。ローマの城は外敵によって滅びたんじゃない、やはり内部の分裂によって滅びたということわざが、実はこの農業問題を考える際に絶えずそんな例えが頭に浮かぶわけでございます。いろいろあれやこれや百花繚乱の議論があるのは結構でしょう。しかし、いずれにしろこの極めて重要な段階に、やはり日本としては外交一元化、農政保護あるいは農政を育成するというそういう観点から、国民が一致していかにして農業を守るかというそういう観点から、やはりコンセンサスというかいろいろの意見があっても、少なくとも我が政府要人を含めたそういうものが一本になって国際場裏に臨む、この姿勢こそがやはり何よりも大切であるというものを感じている者の一人でございます。
 そういう意味で八百万、九百万という日本の極めて部数の多い新聞が、どうも農政についてはもう何か自由化善、そして自由化阻止悪、こういう価値基準を腹の中に持っておって記事を取捨選択しているんじゃないか、私はそういうふうにすら実は危惧している者の一人でございまして、そういう意味でやはり先ほど来ありましたこの広報といいましょうか本当の実態というか、日本国民として農業をどうして守っていくか、その手だてはいろいろあるだろう、やはり自助努力も必要だということも含めて、もうちょっといろいろの面でコンセンサスをひとつ促す幅広い国民的な世論といいますか、それが必要だなと、こういうことを痛感するわけでございますので、その点を含め、そしてまた米につきましては自給方針を貫くというその方針につきまして改めて、最後の時間になりますが、大臣の御決意を聞きましてひとつ質疑を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
やはり日本の企業社会というのは、今度も自動車の場合そうだったのですが、部品が来ないから、今ジャスト・イン・タイムで、かんばん方式の企業なんかは自動車もできないというふうにして、物すごく地域的に離れたところで生産活動が行われておりますので、神戸、芦屋、西宮、尼崎といえば日本を代表する工業地帯でございますだけに、そこからの製品、部品が来ないために大変な事態になるということは十分考えられると思うのです。そういった意味で、既存の二つの方法による方向では救済されないケースが想定をされますので、その点については検討するということでございますが、ぜひとも前向きにやるという方向で御検討願いたい、こう思って要望をしておきたいと思います。
 具体的な事例があると私どもも非常に攻めやすくなるのですけれども、今のところまだ事例が挙がってきていないものですから、また政府の検討状況も注目をしてまいりたい、こう思っております。
 それから、今回は交通が遮断されたために通勤がとてもできないというケースがかなりあるようでございます。私ども、今度の被災地を見ておりまして心配しているのは、例えば消防団のまじめな団員の方が不眠不休で活動されて過労死で亡くなられる事例がありました。あるいは家を失って不自由な集団生活を体育館なんかでされているお年寄りの中で亡くなられた方がたくさんの数に上ってきております。今後こういったことが続いていきますと、過労死という問題が相当出てくるのではないかと大変心配をしているわけであります。
 したがいまして、通勤というものが交通の遮断によって大変な過重な負担になっているのではないか。私も神戸から芦屋の方まで歩いていったわけでありますが、ここはバスでやっておりますけれども、なかなか交通が大渋滞、緊急災害用の札をつけた人たちの車の渦でまた前へ進まないぐらいですから、ましてや一般車は動かない。バスも相当におくれる。もう大変な勤務時間がかかっております。それでも行ける方はいいのですが、行けない方もいらっしゃる。あるいは御家族がけがをされた、介護をしなくちゃいけない、あるいは自分の家がもう倒壊寸前になっていて復旧するために会社へ出られない、いろんな事情があるわけです。
 結局、今回の地震によって会社に行きたくても行けないようなケースというものは十分あり得るのではないか。その場合に、会社に来れないのだから、まあ世の中不況だし、この際首切りだと、こういうことになってしまっては大変なことでございますので、こういったことについても雇調金の適用などの何らかの対応が必要ではないかと思うのですが、政府の方針をお伺いいたします。