閣僚就任時の調査の際、リクルート社等からの献金はないと深谷大臣が自主申告をしたことの原因について、私が郵政大臣にただしました。
 深谷氏は、リクルート社が問題となった段階で、もし同社との関係があればきちんと整理し一切疑惑がないようにするよう指示をした、しかし事務方では、これを受けて同社に後援会から退会してもらい、またそれ以降の会費は返却をしたほか一切六十三年夏以降の献金等はもらっていないが、これで同社との関係は全く清算されたものと考え、閣僚就任時の調査でも一切関係がないと同大臣に報告し、それに基づき同大臣から自主申告がなされたということであります。
 私としては、調査が不徹底であったことについて同大臣に対し厳重に注意をいたしました。この点については、同大臣も率直に認めて、まことに申しわけがなかったと深く反省をしておるところであります。
何か小学生や中学生、大学生を集めて注意しているのと違うのです、これは。閣僚ですよ、閣僚。しかも、一昨年の六十三年の夏以来リクルート事件というのはずっと続いて、竹下内閣では二人の閣僚が就任直後二日とか三日でおやめになっている。そういうことが実際に過去の教訓としてあった。そして竹下内閣は退陣した。宇野内閣ができた。宇野さんは非常に厳しくこれを実施した。海部さんはどうなんですか、海部総理は。何か、新入社員を集めて言ったけれども、彼らが言うことを聞きませんでしたみたいな答弁に聞こえるんです、今の答弁は。少なくとも閣僚じゃありませんか。閣僚に総理の意向を官房長官が伝えたんじゃありませんか。自主申告しなかった。虚偽の申告じゃありませんか、これは。総理としてただ注意したで済むんですか。本会議での発表ですよ、総理。どういうふうにお考えですか。ちょっと納得できませんね。
そのことにつきましては、最初の調査の段階において綿密さを欠き、いろいろ不注意があったことは極めて遺憾なことでありますから、本人にもそのことに関しましては厳重に注意をいたしました。
そうしますと、総理、総理は、今官房長官がおっしゃられた、総理の意思として自主申告をしてください、その実際の事務取り扱いというか手続を官房長官がかわって各閣僚にやった。官房長官の手元に各閣僚からの自主申告が集まった。総理はそれを信じて本会議で発表した。ところが違っていた。総理、これはどういうことですか。総理はこれについて責任は感じませんか。
官房長官、私が調査して発表したとおっしゃいましたが、それは各閣僚に、総理がこういう意向です、もしリクルート社からの政治献金があったら自主申告してください、こう各閣僚におっしゃられて、それで閣僚からの自主申告を受けて発表した、こういうことですか。
宇野内閣当時、平成元年六月十二日の予算委員会で宇野総理は、「自主申告の件は全員に私は申し渡してある次第でございます。だから、それに反しているような人はいないと私は思っております。」もし官房長官の発表後に、後からそういう人が出てきたらどうするんだ。「当然責任をとってもらう、」明快に言っているのですよ。総理、自主申告は官房長官から各閣僚に言ったわけですか。——ということは、総理が三月六日の衆議院本会議で発表したあの発表原稿は、官房長官が調べた原稿を発表した、こういうことですか。
問題を変えまして、総理、政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
 総理は、第二次海部内閣を発足させるに当たりまして、例えばリクルート社からの政治献金などの閣僚からの自主申告というものは要求しなかったのですか。
御答弁申し上げる前に、今回の阪神・淡路大震災に対する厚生省の取り組みにつきまして御評価をいただきまして、ありがとうございます。
 実は、思いがけなかった大被害でございますし、今から考えれば反省する点も多々ございます。そして、まだ決して問題が解決し終わったわけじゃございません。現に三万数千人の皆さんが依然不自由な避難所生活をされていらっしゃいますし、これから仮設住宅に一日も早く移っていただくこととか、あるいは大変な膨大な量の瓦れきの始末等、これから残された問題についても一生懸命取り組んでまいるつもりでございます。
 さて、残留農薬基準未設定の農薬が残留する食品の安全性を確保するためにポジティブリスト方式へ移るべきだという御意見、この間の本会議でも御指摘をいただきましたし、きょう私は衆議院の予算委員会の集中審議があったものですから、午前中の参考人の皆さんの御意見を直接お聞きすることはできませんでしたが、何人かの参考人からやはりそんな点も指摘されておるというメモだけは拝見をしたところであります。
 ただ、この間の本会議のときにも御答弁申し上げましたように、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しているのは食糧自給国でもあるアメリカだけだということも確かに申し上げましたが、それだけでしないというわけじゃございませんでして、カロリーベースで六三％という食品を海外に依存しておる我が国でございます。世界で農産物に使用が認められている農薬は約七百と言われておりますが、現在食品衛生法上の残留農薬基準は、まだ百三農薬についてしか設定されておりません。したがいまして、基準が未設定だからという農薬の場合、残留する食品の流通を一律に禁止してしまうと、やはり国民の皆さんへの食糧の供給が極めて困難になるという事情もあるわけでございます。
 厚生省といたしましては、今世紀のうちに少なくとも二百程度の農薬について基準を策定することを当面の目標としておりますが、その後も引き続き基準を策定してまいる所存ではございます。
 したがいまして、ポジティブリスト方式の導入につきましては、国内外で使用される農薬の動向とか、あるいは国際的な規制方式の動向、さらには食糧供給への影響、そしてまた、基準策定の進み方等がそろった段階といいましょうか、そういう段階で、今申し上げました幾つかの点について検討する必要があると思います。
 したがいまして、今後、今申し上げましたような点につきましても情報収集に努めてまいる所存でございますが、ここで直ちにポジティブリスト方式へ移行せよというのにはちょっと困難があると言わざるを得ないと申し上げます。