大変大きな世論になっているわけです。ところが、国内で検査をなさったと、いま現在ではそういうことは出ていないと。しかし不健全ツアーの痕跡は出ないにもかかわらず、問題が起きて、各国から日本の観光業者による不健全な行為への批判というのが後を絶たないわけです。これにも私は巧妙な仕組みがあるからだと思います。
 たとえば、マニラの場合ですと、現地でのナイトツアーなどで案内されるクラブとか、あるいはサロン、こういうところの多くが女性紹介の場であって、売春に直結していると、こういう実態がございます。これは私は運輸省もよく御存じであろうと思います。さらに現地でのオプションツアーなどで旅行客がおみやげを買ったり、あるいは飲食をしたり、こういうことで支払った料金の一定額がキックバック——つまり紹介手数料として旅行業者に割り戻しされる仕組みになっております。ナイトツアーなどの場合も、三分の一とかあるいは二分の一という金額がキックバックされていると。しかも、驚くべきことに、これは新聞とか、週刊誌など、現地を取材されて報道されておりますけれども、これには売春料までもこのキックバックの対象にされていると、こういう報道がございます。「売春問題ととりくむ会」の方が入手をされております文書を拝見いたしますと、タイ国の場合、これはナイトツアーでキャバレーに行った場合、飲み代それから花代、まくら代を含めまして、一万五千円をお客が払うことになっております。これに対して二十ドルのキックバックが業者に払われております。また、フィリピンの場合、この場合は、高級キャバレーでは飲み代と花代で二万円です。それに対しまして一万円のキックバックが支払われて、まくら代というのは別にキックバックするという、こういう条件になっております。
 そこで、問題はこの手数料払い戻し条件があって、不健全な内容、すなわち売春によって払われるこういうものに対して、払い戻し手数料収入が、これが何と旅行業法二条四項、すなわち「旅行者のため、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次をする行為」、こういうことで正規の旅行業務による報酬として堂々とまかり通っております。売春の手数料のキックバックが法によって保証されるということで、私は大問題だと思います。こういう問題について大臣はいかがお考えでございましょうか。
もう少し私の聞きましたことに的確に短かく答えていただきたい。
 私は日本の旅行業者がそういうところに案内したかどうかと、不健全な場所にね、そのことを把握されたかどうかということをお聞きしているわけです。ですからイエスかノーかで答えてください。
きょうの朝刊を読んでおりますと、非常に大きな記事で、日韓議員連盟竹下登会長が訪韓をされ韓国の盧泰愚大統領と会談をされた中で、在日韓国人の三世問題についてまさに日韓間に存在する最大の政治課題として取り上げられ、そして盧泰愚大統領訪日を契機としてこの歴史的な問題をぜひとも解決し、日韓間の真の友好親善のために大きな役割を果たしたい、今日まで日韓間には不幸な歴史が幾たびかありましたけれども、逆にそれらを国民感情の中から一気に払拭する絶好のチャンスであるという意味のことが報道されておりました。
 先般、予算委員会におきましても、法務大臣にそのことを中心に若干の質問をさせていただいたわけでありますが、私は過去十三年ほどこの問題を当委員会や予算委員会等で取り上げ続けてまいりましたし、そしてまた、先般予算委員会で申し上げましたが、十年前に訪韓をいたしました際に、まだ国軍保安司令官であった現在の盧泰愚大統領にお会いをいたしました際に、この在日韓国人の問題についてはむしろ韓国政府としても最大関心事をもって臨んでいただきたい、とりわけ三世問題についてはまだ十年あるとはいえ、当時ですとまだ十年あったわけですが、これは韓国側から問題提起をする、申し入れをするということに法的地位協定ではなっている、この問題については簡単に日本の国内事情を調整することができるわけではないわけでありますから、年月がかかるわけでありますから、これについては早急に取り組むべきだ、それを韓国政府サイドとしても日本政府に申し入れるべきである、我々も日本国内において、この問題は韓国のためとか韓国人のためとかいうのじゃなくて、むしろ日本国及び日本国民の名誉にかけて、人権を尊重する日本人であることを国際社会に認めてもらう、日本人の名誉にかけて我々としては取り組みたい、こういうことを申し上げたことを思い起こすわけであります。
 今まさにその正念場を迎えた時期に当たって、テーマが八つほどございますけれども、きょうは法務省、外務省そして自治省、文部省、その四省の皆さんに、ぜひともこれは特別な歴史的経緯を踏まえて対応しなければならないんだ。諸外国との関係は相互主義ですとか均てんですとかいろいろな文言が使われますけれども、事在日韓国人に関する限りは、無理に強制的に日本に連れてこられ、場合によっては一番厳しい仕事を日本でやらされ、そして日本国籍を強制的に押しつけられ、戦争が終わった段階では、本人の選択の自由もなくまた韓国籍に戻されたという経緯があるわけでありますから、その原点に立ってこの問題は考えなければならない。しかも、現在、永住資格を取り、そして日本人社会の中において日本人と同じように生活をし、教育を受け、納税の義務を果たし、そういう生活を送っている人たちに対してとりわけの配慮をしなければならないという考え方の中で我々としてはこの問題に取り組まなければならぬと思うわけであります。
 永住権の付与につきましては、これは永住権という権利の権をどうするのかという言葉の解釈上の問題があるでありましょうけれども、永住権の付与等につきましてはおよそ見通しがついたというふうに考えておりますけれども、法務省における、退去強制、再入国許可制度、指紋押捺、登録証常時携帯、これらのことにつきましては、ある意味では、現在生まれております三世が例えば指紋押捺をするまでには十六年間、まだ時間的ゆとりもございますが、少なくとも日本人と同じ扱いをするという視点に立って解決されなければならない、こう思うわけでありますし、また公務員採用の問題は、民間企業等に積極的に平等に採用されるということの裏づけ、まず官民の官が率先して取り組むという姿勢を示すことによって民間企業に対する協力要請というのは十分可能になってくるわけでありますから、そういうことを含めて考えなければなりません。これは一般公務員及び小中高等学校の教員についても同じことが言えようかと思います。
 よく、今日までの論議の中で、当然の法理として国籍条項等が制定をされたり、国籍条項がなくても当然の法理として一つの制限を設けたりということがございましたけれども、その当然の法理も、時代の変遷や科学技術の進歩や、そしてお互いの国民感情や国際情勢においてその解釈は当然変化があり得るものと思うわけであります。日本の国会が、そしてまた法務省が、それらのことについて新しい時代にマッチした解釈をすることによって問題は進展をするということもあり得ると考えるわけでございまして、その両面から積極的な取り組みが必要であろう、こう私は思うわけでありまして、まず基本的に法務大臣からこのことについての御見解をお尋ねしたいと思います。