田委員のお尋ねと全く重複するのでもう発言はやめてもいいような気がしておるんですが、一応端的にお伺いします。
 ゲリラの主たる目的が投獄されている同志、特に幹部の釈放要求にあったということはたびたび報道されましたが、私の心に一番とまりましたのはこの初期の時期、先ほど田委員の言われたように、何ゆえに日本の大使館を目標にしたかと。それは、日本のペルーに対する政府援助が富める人々に対してウエートがかかり過ぎている、貧しい者には恩恵が及んでいない、これに対する抗議がこの事件を起こした目標といいますか理由といいますか、その重大な一つだと、こういったことが心に残っております。
 これはどの程度の真実性があるのか私には知識はありませんが、世界第一の政府援助国たる日本がこういう人々に対して大きな問題を指摘されたとすれば、これはただ今度だけの問題にとどまらず、日本の途上国一般に対する援助政策の一つの重大な問題を指摘されたということが言えないこともないと思うんです。もちろんこれは日本政府の問題であり、あるいはペルー国の特殊事情下における政府の方針もそういう印象を与えたということも当然考えられるわけでありますけれども、この場合は大使の異常な御体験の中で、一応相当なところがキャップとして乗り込んだわけでありますから、百二十六日ですか七日ですか、その間のさまざまなチャンスにおける接触においてこの人々の物の考え方、特に政策理解あるいは人間性、どういう人たちがこういう行動の中に参加しておるのかということはこのたびの特殊な御体験で余人にはわからない御認識があったかと思うんですが、これについて忌憚のないお考えを伺いたいと思います。
先ほどからいろいろ伺っておりまして、かなり今までの報道と違った印象を私は持っておりました。これはいいことだと思います。こうした問題は真実をみんなが知る、世界の方も含めてみんなが知るということが一番大切であって、ある部分のところを誇張して報道されたものがまかり通ってしまうということは後々に対して大変悪い影響があると思いますので、きょうのこの委員会に出席をしていただいて率直に述べていただいたことに感謝をして、終わります。
 ありがとうございました。
私としましては、やはり私のお客様として見えていた日本の民間の企業の代表者の皆さん、あるいは大使館の特に若い館員の諸君、これは解放しても彼らテロリスト側にはそれほど大きなマイナスにはならないだろうという判断もございましたし、できれば解放してほしいと。他方、彼らはむしろそういう余り関係のない人だからこそ、フジモリ大統領は本当に関係ない人であれば構わず突っ込んでくるだろうが、そういう関係のない人はやっぱり人権問題、人道問題ということでなかなか動きづらいだろうからこういう人も置いておくんだということで、なかなか私の頼みが聞かれなかったということもございました。
それはどういう御心境ですか。人質という状況になったときに、前例がないわけではありませんが、やはり責任者としてのお立場からそういうことを言われ、それに対して向こうの反応はどうだったんでしょうか。
事件が発生した直後のころだったと思いますが、日本での報道によると、青木大使は自分が人質として残るからあとの人質を釈放してほしいということを要求されたというような報道がありましたが、これは事実でしょうか。
もちろん初めは両方だったわけですが、その中で仲間の釈放の方を重視する連中と金の方を重視する連中とがいまして、それが彼らがいつまでたっても交渉に対して有効に対処できなかった、いわば当事者能力がなかったということに結びついたと思っております。
となると、ＭＲＴＡの連中のねらいというのはいろいろ言われるわけですけれども、仲間の釈放ということなのか、それとも金なのか、両方なのか、四カ月一緒におられたわけですが、その会話の中で大使はどういうふうにとっておられますか。
まさにテロリストのリーダーが私に述べておりましたように、日本との関係、またフジモリ大統領と私との個人的な関係からして大勢の要人が来るだろうから、ペルー政府に圧力をかける、有効な圧力をかけるだけの人質を捕まえる上で日本大使館は非常にいいと思ったということでございました。
鈴木委員にお答えいたします。
 むだはないかと、限られた財政状況の中にあるわけですし、貴重な資源を有効に公共投資に回しながら住宅・社会資本整備に取り組んでいく、このことは私どもに与えられた最大の課題でございますから、さような努力を怠りなくやっておるわけでございます。
 今御指摘のように、これは本年四月になりますが、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、いわゆる行動指針というものを定めて、今各省庁協力をしながらコスト縮減、このことに努力をし推進しておるところでありまして、それの果実効果も出てきておるわけであります。こうしたことは常々やっておるわけでありますが、これからもさらに日々そういう努力をしなければならぬ課題だ、こう心得ております。
 それで、具体的取り組みの中では、物流の効率化、技術開発促進、こういったことを通じまして、資材コストの縮減、それから委員が今御指摘の民間コスト縮減技術、こういったことを意欲的に取り入れて検討を加えながら実施をしておるわけでありまして、入札・契約方式の点にもお触れでございますが、このことにつきましても、試行をしながら推進をいたしておるわけであります。
 なお、委員からは補助金の問題等につきまして御指摘もございますが、これは国と地方の適切な役割というものがあるわけでありますので、これらにつきましても、広域的な観点から施設の整備を行うとか、住宅・社会資本整備につきましては、やはりこれは全国的にバランスのとれた施策を講じていかなきゃならぬ。いわゆるシビルミニマム、ナショナルミニマムと申しますか、こういったことを確保してまいるということは大切なことでございます。
 加えて言いますと、国家プロジェクト、これらもあるわけでありますから、有効な方法を講じまして、こういう景気状況の中でありますから、一層、官だけではなしに民間の力も巻き込みながら、財政運営も知恵を出し合いまして推進をしたいという取り組みをいたしておるところであります。