平沢氏の問題につきましては、何しろ三十年の日月がこの五月の七日で来るというようなことを中心にしまして、いろいろな論議が行われているということを、私は十分承知をしておるわけでございます。そしてこの四月の五日の日ですか、東京地裁に対しまして、平沢氏についての人身保護請求がなされたということも承知しておるわけでございまして、いずれその問題については早急に検討した上、結論が出されるだろうというふうに思っておるわけですけれども、この問題を考えますと、先ほど来お話がありましたように、今日まで十七回に及ぶ再審、それに加えて五回目の恩赦が出されておる。そういうことでいろいろなことが積み重ねられて今日までまいったことは事実であろうと思いますし、その間いろいろな問題がありまして、ある意味で少し法務大臣は怠けていたのじゃないかという話もさっき出たわけでございますが、ぎりぎりの時期を踏まえた時分の法務大臣として、この問題についてはいろいろな意味から十分考えさせられた問題の一つであるというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、法務省だけの考え方から申しますと、死刑の確定判決に基づいて現在適法に拘置を行っているというようなことでありますので、人身保護というような考え方の請求の理由はどうも当たらないのじゃないか。従来から法務省の死刑の時効問題についての考え方というのは既にまた明らかにしておるところでありますし、そういうことを前提にして考えるならば、この人身保護請求の理由というのは必ずしも当たっておらないというふうに思っておるわけです。
 しかし、いずれにしましても、御指摘のように九十三歳という年齢に達しておられるというような実情はよくわかっておりますし、現在なお恩赦、再審が論議されておるというような事態を十分考え判断をさせていただきたい問題であるというふうに思っておる次第であります。
いずれにしましても、そうした意見の出るのも九十三歳の高齢にまで達せられたということなんですね。逃げるのも毎日いつ捕まるかといってびくびくするかもしれませんが、しかし死刑の宣告を受けている人、いつ死刑の執行があるのかと毎日毎日過ごしていくというのも、えらい大変なことであろうというふうに思います。
 さて、そこで人身保護法という法律に基づきまして、死刑囚の救済の申し立てという裁判史上初めての訴訟が東京地裁に起こされたということでございます。その申し立て理由の骨子についてお尋ねしたいのですけれども、裁判所はそれは答えられぬと言うかもしれません。しかし、そうしたことが新聞では、弁護士経由であるかどういう根拠であるか、よく出できているわけです。その理由は、是非は時間の関係もありますし、ここで私はお尋ねいたしません。それよりも、むしろ法務省、できれば大臣なりにお尋ねしたいのは、人身保護法による死刑囚の救済申し立てが、いわゆる九十三歳の年寄りから裁判史上初めて提起されたのだということ、人権擁護という観点から救済請求が起こされたことについていかがお考えがお尋ねしたい、こう思います。
フランチャイズ制については、何か公取が調査をしておるというのでありますから、一遍連絡をとって研究していただきたいと思うのですね。特に商調法は、これは単なる苦情処理じゃないのです。これは、ちょうどおられます清水委員もしばしば力説をしておられるのでありますが、分野の確保をどうやって安定的にするかということです。何かというと、自主的な努力があるからおまえらで努力して解決せよというような逃げの法律では、これはいかぬわけですよ。だから私は、もっと積極的にこの商調法の法律の発動というものを求めておきたいと思うのです。
 そこで、時間がオーバーしてまいりましたから、私は最後に一言お尋ねいたしますが、中小企業関係法というものはたくさんあります。中小企業というものは、農業、農村団体のように補助金でやっていくというわけにいきませんから、金融だとか税制で対処していくということはよくわかります。そうした意味においても非常に法律をたくさんつくって、きめ細かく配慮しておられるようでありますが、何か肝心なところが抜けておりますね。
 いままででも私は一部指摘をしてまいりましたが、たとえて言えば下請中小企業振興法という法律がある。この下請企業振興法という法律は、何か振興基準に基づいて下請同士が組合をつくって適正な工賃の支払いを受けるとなっている。ところが、親企業の責任とか義務は明記されておるけれども、罰則規定はないんですね。罰則規定のないようなものがどうして責任とか義務を明確にされるかという反論があるわけでありますし、下請代金支払遅延等防止法、これも下請が納品し、検収後六十日に支払いをするということになっておるでしょう。昭和三十年の法制定でありますから、当然支払いは現金だと思うておったわけですよ。ところが、いまは手形が横行して、標準手形期間、繊維が九十日、その他百二十日ですね。その百二十日ですらも超えるという状況が続いているんですよ。だから公取が調査に入っておるわけでありますけれども、このごろでは百二十日を超えるもののウエートがだんだんとふえてきておる。もう短縮させることを公取あたり何か指導しておるというわけでありますけれども、中には納品してもなるべく検収をおくらせているというような、そういう悪い面もあるわけですよ。
 あるいはまた昨年のこの委員会でしたか、前の左近長官が、たとえて言えば中小企業にも会社更生法による再建策のようなものを適用してもらいたいという要請がいま非常に強い、できるかできないかはこれからの検討いかんでありますが、それで昭和五十四年より学識経験者に、私的な委員会ではあるけれども、いろいろと検討してもらっておるのだということがこの委員会でも表明されたんですよ。あれから二年たつけれども、その後どういうふうに検討なさっていらっしゃるかもさっぱりわからない。だから、何か事があって中小企業の倒産というものが出てくると、中小企業、中小企業と口ではおっしゃるけれども、後手後手へと回って実効的な意義のある対策というものはどうも抜けたまま、何か空洞化されたまま今日を迎えておるような気がしてならない。時間がないから一々、それぞれの法律によって私は質問はできませんけれども、これを一体どのようにあなた方は考えておられるかということについて総括的な意見を求めておきたいんです。