エネルギー、特に石油は大変貴重なエネルギーでございますし、また価格も大変上昇しているわけでございまして、私どもは極力エネルギー、特に石油の節約を図っていきたいという基本方針を持っているわけでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘のございました、たとえば鉄道、バス等の大量輸送機関と乗用車の場合の例を調べてみますと、エネルギー原単位で見た場合に、鉄道の場合は乗用車の七分の一ということでございますし、また、バスで見た場合には乗用車の五分の一ということでございまして、エネルギーの消費効率はきわめてすぐれておるということでございます。もちろん、地域によりましてはこういった大量輸送に適さないところもあろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、私どもエネルギー行政を担当しておる局面から申し上げまして、できるだけこういった大量輸送機関ということによりまして省エネルギーの効果を上げていただきたい、こういう気持ちを強く持っておるところでございます。
エネルギー問題を考えてみますと、これは総合エネルギー統計、五十三年でございますが、石油の消費量を見ますと、産業用が五六％、民生用が一五％で、輸送関係が二九％であります。約三分の一、石油を交通分野で消費をしておるということになるわけであります。この消費量と同時に消費効率、これをとってみますと、やはり五十三年でありますが、国鉄と自動車を比較いたしますと、人キロ当たりのキロカロリーでありますが、国鉄が一〇〇に対しまして乗用車が七五〇になるわけであります。これは乗客でありますが、貨物も大体それ以上に消費効率が自動車の方が低い。そこでエネルギー問題から考えて、この輸送関係をどう考えていけばいいかということを、資源エネルギー庁の立場から御見解を聞かしていただきたいと思います。
福岡先生仰せのとおり、全くそのとおりでございまして、特に定型貨物等につきましては、大量輸送のきく鉄道に移管していくべきである、われわれもそう思っておりますし、現にその政策をこれから進めてまいりたいと思っております。
どうもいまのお答えは、本音じゃなしにたてまえであったように思うのですが、奈良の現実の状態を見ましても、たとえば振動病なんかも年々ふえておりまして、五十三年には百三十六人、五十四年には百九十八人、五十五年には二百八十五人というふうにふえて、この休業補償業務などだけでも大変な状態になってきておる。労働者の保護のためには監督官が果たす役割りというのは本当に重要である、こういうふうに思うのですが、奈良県の例で見ますと、三十年間に事業所が六・三倍になっていますが、監督官は三割しかふえていないのですね。これでは十分な労働基準監督の行政ができないというふうに私は思うのです。いま奈良県には二十八人の監督官がおられるのですが、局長だとか署長さんだとかを除きますと、第一線の監督業務に働ける方は十三人ぐらいだろう、こういうふうに聞いているのですね。私も第一線の労基関係の方、監督官の方といろいろとお話をしたこともあるのですが、昔の言い方で言えば、本当に粉骨砕身というような大変な激務をこなしておられる、いっぱいすることがあるという状況の中で走り回っておられる。そうなりますと、一人の人間がこなせる量というのは、これは物理的に限度がありますね。ですから、私が見ておるのは、総花的にちょっとずつしかできない、重点的に思い切ったことができないというような状態ですね。ですから、逆に国民の側から見れば、いろいろがんばってくれているけれども、十分なことをしていただけないというようないら立たしさを感じているというのが現実の姿である。私は大臣、本当にこのような状態、労働者の労働条件を改善し、労働者の生活や権利を守るという重要な課題から見ますと、どうしても監督官を初め労働省の第一線の職員をもっとふやしていただきたい、そのための御努力をいただきたいということを強く要望するわけでありますが、それは後でもう一度お聞きすることにいたしまして、次に職安の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この職安関係も、奈良では県の職安課や雇用保険課、そして公共職業安定所、ここでやはり定員削減、人員削減がずっとやられているわけですね。ところが現実は、いまの不況、それから大企業の減量経営というような状況の中で失業者がふえております。もう時間がありませんので丁寧に申すことができなくなりましたが、求職者はふえておりますね。ところが求人はふえていないということでありますし、また中高年者の失業者がふえ、求職者がふえておる、また心身障害者の求職者がふえておる、ところがむろん求人というのはなかなかないということですね、こういう状態であります。いま申しました中でも中高年者あるいは心身障害者の方、このような方の雇用を拡大するためには、簡単にはいかぬと思うのですね。これはやはり求人の開拓あるいは啓蒙とかいろんなことが、大変な努力がそこに必要になってくる。ところが逆に人員が減ってきておる、これではまともなことができるはずがないと私は思うのですね。話に聞きますと、忙しいときには一人の職員の方が二人の人を相手にしてお話をするようなときもある、こういうことも私は聞いたわけでありますけれども、これは本当に深刻な問題だというふうに思っているわけであります。
 それと、ことしは国際障害者年の二年目なんですが、この障害者の求職の方がふえておりますね。奈良県で見ますと、求職申し込み件数ですね、四十五年には百九十七人だったのが五十四年には四百八十人になっている。このように二・五倍になっているのですね。それから、心身障害者の登録件数で見てみますと、四十五年は五百五十三人だったのが五十四年には千七百五十八人、こういうようにふえておるわけですね。こういう状態の中で、心身障害者の雇用の問題を積極的に解決していく、その具体的な対策を何かやっておられるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。