全国信用協同組合連合会の自己資本比率は御指摘のとおり二・一八％と低い水準にとどまっております。これまでも全信組連は会員からの増資や内部留保の積み増しに努めてまいりましたけれども、出資者が信用組合に限定されている、合併等によりまして会員はむしろ減少している、それから単位組織の会員が中小企業個人でございますので出資負担能力は相対的に小さいということ。
 それから、一方におきまして、この率が低いというのは分母が大きいということでございます。全信組連におきましても他の協同組織金融機関の連合組織と同様に系統資金の効率的な運用を行うということから資金運用機関的な性格を持っておりまして、単位組合からの余裕金が連合組織に上がってまいりますが、それを一概に自己資本が低いからといって拒絶することはできないわけでございます。資産規模をみずから、通常単位組織でございますとそのようなコントロール可能でございますが、これは連合組織という性格からどうしても受け入れざるを得ないということで、分母が非常に大きくなってしまう。そうすると分子の対応がおくれてしまう、そんな状況が続いて今のような状況になっているわけでございます。
本法案は、優先出資による協同組織金融機関の自己資本率の引き上げを図り、ＢＩＳ基準の達成を目指しているようでありますが、全国信用協同組合連合会の自己資本比率は平成四年三月現在で二・一八％と非常に低い値になっております。その原因は何でしょうか。また、構造的にそうなっているのか、現在の制度に限界があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
不特定多数の者から出資を募る場合には、協同組織金融機関と言えどもその不特定多数の投資家保護のためということから証券取引法上のディスクロージャーが必要とされている。今回もそのような改正をしているところでございまして、このようなごく会員だけの協同組織金融機関ということで特に不特定多数の者からの出資を募らない場合は従来どおりの取り扱い、こういうことになろうかと思います。
次はディスクロージャーの問題ですが、金融制度調査会のディスクロージャー作業部会の報告では、協同組織金融機関は相互扶助を基本理念とする非営利法人であり、銀行とは異なる性格を持っておるので、総会を通じて組合や会員にディスクロージャーはもう既に行われている、だから当面は不良債権の開示も求めない、他の業態の状況を見きわめた上で協同組織金融機関の実態に即したディスクロージャーを検討すべきである、こういう報告がなされております。
 今日の問題になっておる優先出資制度を設けると、この作業部会の報告は説得力がちょっと弱くなるんじゃないか、こう思いますけれども、大蔵省はどう理解されておりますか。
優先出資者には経営参加権がないわけでございますので、優先出資者総会におきます経営方針変更決議はできないということになります。しかし、経営悪化等によりまして二期連続して優先配当が行われない場合には、優先出資者総会を開催し、業務及び財産の状況を報告しなければならないものとなっております。
 この場合、優先出資者は十分の一以上の同意を得ましてその運営や財産管理が法令、定款に違反または著しく不当である旨を主務大臣に申し出ることができるものとなっております。この申し出に対しまして主務大臣が必要な措置をとるものと十九条十項で規定をされておりますので、主務大臣の監督権限を通じまして適正な業務運営を確保することになっているわけでございます。
確かに配当権に関するものが主となって優先出資者総会の問題が規定されているように思いますが、そうしますと、金融機関の経営が悪化して従来の経営方針を転換させなければ危機的な状態にある場合、優先出資者総会では運営に関する決議は認められるのかどうなこれをそのまま放置していれば配当請求もできなくなるおそれがある、こういうような場合はいかがでございましょうか。
優先出資者には役員の解任権が付与されておりません。したがいまして解任決議はできませんし、仮に行われたとしてもその決議は無効になるということでございます。
 結局、優先出資者の権利というのは、剰余金配当請求権の財産権が中心でございまして、それを侵害されるおそれのある場合に承認を必要ということになっておりますので、役員の解任権等の権限は一切与えられてないということでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、非指名者に対して理由の説明をするということは、指名競争入札制度の手続の透明性あるいは客観性を高める上で大変有効な方法ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、私ども直轄工事を例にとりましても、登録されている企業の方々は大変数が多いのでございます。関東地建を例にとりますと、例えばＣクラスでございますと八百社ございます、あるいはＤクラスになりますと千四百社ということで、こういう方々だれでも非指名の理由説明を求めることができるということにいたしますと事務手続上大変煩雑なことにもなる、こういうことも考えられるわけでございまして、制度の悪用を図る者も出てくるのではないか、こういうことも考えられますので、対象とすべき工事の内容をどうするか、あるいは理由説明を求めることができる者の範囲とか、あるいは苦情処理の手続、その実施体制、こういうものにつきましてはなお十分慎重に検討していかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
 私どもで現在やっております技術情報募集型指名競争入札・契約、これは指名競争の一種、一類型でございますけれども、そこで例えば技術資料を提出された方について、要請があれば非指名の理由を説明をするとか、あるいは既に一部試行しております一般競争入札の場合に、事前の資格の確認の段階で資格はないとされた方に対して理由説明をするといったようなことをやっているわけでございます。
 繰り返しになりますが、透明性、競争性を高める、客観性を高めるためには、適切な苦情処理システムというのは大変効果的でございます。一部ガットの政府調達協定の改定交渉でも、各国で非常に大きな議論があるところでございます。こういう点も踏まえて適切な対応ができるように今後とも十分検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。