五十七年度の制度というものが継承されるとすれば、五十七年度予算の中にも持つ問題が若干あるわけですが、去年も大蔵大臣、人件費を一％しか組まなくて、それで九月の国会でも大変いろいろ苦労したという経緯があります。今日、政府は経済の見通しで消費者物価を四一七％で見ている。卸売物価も三％と、一応政府の言うとおりになったとして、見ている。最終消費も住宅は一〇・四なんという数字を見ておりますが、これもいろいろ各委員からも指摘をされているところでありますから多くを申し上げません。
 とすれば、一％の予算を組んでいるというのは、五十七年度全体経済計画というものを見ての数字ではない。言うなら当て馬である。去年と同じような、一応予算上の形として当て馬として組んだのである、こういうふうに理解してよろしいですか。そうすると、五十七年度予算は当然その分この経済の見通しだけある程度ふくらむ。経団連が言っているように春闘で七％というような賃上げが行われると仮定すれば、当然一％では間に合わなくなるということは今日時点において明確でありますね。七％が六％になろうと八％になろうと、一％でないことだけは間違いない。ということになれば、五十七年度そのもののその制度の一つの中身として、一％として組んだこと自身に無理があるのじゃないのか。あるいはそういう上昇というものに対してわざと抑えていこうという意向も含まれているのかどうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
これは、将来、制度の改正、合理化というようなことは当然やるべきことでございますけれども、現在の時点ではまだ決定しておらないことについてはこれを取り込んでございません。ただ、細かくなりますが、この歳出の見積もりの中に予備枠というものを置いてございます。この予備枠というものは、五十七年度の制度そのままということで将来進む、それだけで歳出としては十分であるかどうか、何らか新しい施策も必要になることも想像される、そういったものに対してある程度の財源の引き当てをとるとすればどうなるかという意味でお示しをしてございますから、その中に将来のいわば追加の政策の可能性の分のゆとりが若干見てある、歳出についてはそういうことでございます。
これは五十九年度に特例公債から脱却をするという方針で今後財政運営を進めますときに、歳入歳出の状態は現状をもととすればこのような情勢になることが推定をされます、したがいまして、特例債脱却のための政策方針を立てていくその前提となるべき将来の情勢をお示しをした、そういう趣旨のものでございます。
私は、中期展望の持つ意味は、赤字国債をなくすだけがとりあえず中期展望の目標、それ以外に何の目標があるのか、何を意図しているのか、それをお答えいただきたい。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
そこで、要調整額が出てくる。要調整額をどうこうしろと私はいま言っていない。中期展望を出した意味は、何と何を目的として出したのか、簡潔にひとつお答えいただきたい。
中期展望自体のつくり方の考えは、大蔵大臣からも申し上げましたように、五十七年度の歳入歳出に係る制度をそのままと仮定をいたしまして、その後の物価とか年金受給者の数とか小学生の数とかそういう指標に基づいて、これを将来に引き伸ばしてその姿を見ているわけでございます。したがいまして、歳出は歳出でそのように計算をいたし、また歳入は現在の税制をそのままと考えまして、これも将来に引き伸ばしてこれを見積もっておりますので、その間に不一致が生じております。もう一つ、公債につきましては、いまも御指摘ございましたように、五十九年度に特例公債をゼロにするということで、これは漸減の数字を挙げてございます。
 一方でそういうふうに歳入と歳出の間の不一致がございまして、これを毎年度の予算編成では何らかの方法で解消して、歳出歳入を突き合わせねばならないわけでございますけれども、その場合の手法がどうなるかは、その年度の経済情勢なり、財政事情なり、いろいろの現実の情勢を踏まえまして、予算編成の過程で結論を出していくということでございますので、具体的にこういう手法で不一致を解消するのだというところまで申し述べておらないのが中期展望でございます。
いまから数年前ですと日本はもう資源のことを考えずに、とにかく乱獲といいますか、具体的にいろんなことを私どもも聞いておりますが、非常に交渉の過程での障害になっておった。それがまあ一つの努力によりまして、そういう皆さん方の関係当局の御努力によって一つの成果がこのたびのこの交渉の中でそういうものがにじみ出てきたのかなというふうに私どもも考えておるわけでありますが、強力な漁業外交というこの言葉は昔からあるわけでありますけれども、その裏づけになるものの体制の促進ということもこれは非常に大事なことであり、また水産外交、これは大いにひとつ、——田澤農水大臣御就任以来今日までもがんばっていらっしゃったと思いますけれども、非常に大事なところに来ておると思うのであります。
 それで、ソ連のことは、日ソ交渉についてはそれぐらいにしまして、いま一番問題になっているのは日米の間の問題ですね。これはいままで友好国として今日まで非常に信頼を置いておった国柄であったわけでありますが、今日水産物貿易の全面自由化要求、こういうものと絡みましていろんな問題が提起されておるわけであります。いまこそこの漁業外交、ひとついま大臣からお話しありましたように積極的にこれは進めていただかなければならないと思うんです。そういうことから日米漁業関係のことについてちょっとお尋ねをしたいと思うのでありますが、いままで、これは突然降ってわいた話じゃございませんで、やっぱりそれなりの経緯があるわけであります。水産庁にいろいろお尋ねをいたしましたところ、今日までもかなりの努力をしてきたということでありますが、時代の推移の中で非常に大きな問題としていまクローズアップをされておるわけであります。この日米の漁業問題につきまして水産庁として今日まで取り組んできた経緯と現状ですか、まずこの経緯をひとつお尋ねしておきたいと思うんです。