第一点の、道路運送法上のタクシー等のケースについてお答えいたします。
 タクシー等の旅客自動車運送事業について、その事業の運営において法令違反等があった場合に、道路運送法第四十三条の規定に基づきまして、免許の取り消しまたは事業の停止を行っているわけでございますけれども、免許の取り消しまたは事業の停止を行おうとするときは、同法第百二十二条の二の規定に基づきましてあらかじめ利害関係人等の出頭を求めて意見を述べ、証拠を提出する機会を与えるために聴聞を行っております。その上で処分の内容及び根拠を明示して文書で処分の通知を行っているわけでございます。
 それから二番目の個人タクシーの免許基準について昭和四十六年の最高裁の判例で、免許基準の内容を公開せよというような趣旨の判決がありましたが、この件につきましては、当該裁判の係争中の昭和四十五年の十一月二十八日にハイヤー、タクシー免許申請事案、増車申請事案等に関し、資格要件、増車基準等を明確化して公開するよう各陸運局長あてに通達したわけでございます。これを受けまして各陸運局長がタクシー免許基準等に関しまして公示を行っておるところでございます。
努力をいたしております。
 それはなぜかといいますと、私が本年二月二十八日に運輸大臣に就任して間もなく、運輸行政に関して一番初めに陳情に来たのは新幹線沿線の方方ばかりでございました。そのときにも地元の皆さん方に、これが通ることによって在来線の問題も生じるだろうし、十分検討をしておいてください、ことしのシーリング、また八月の概算要求、これを何とか命がけでやるから、そして暮れの予算に上げたいと思うからということで、十七年ぶりにやっと暮れの土俵に上がることになったわけでございます。それもひとえに地元の皆様方の熱意と同時に、そういうようないろいろな理解あっての上での陳情というふうに理解いたしておりますから、今に始まったということはないと思います。
 むしろ、本当にもう十二月も間もなくでございますから、一日も早くしていただくことがいいというふうに考えております。
東北の方で十一月末日まで、鹿児島県で十二月上旬までに回答しなければ、新幹線の誘致は永久にできなくなる、こう言われていることは運輸省は御承知だと言われました。しかし、どうもそれは地元が勝手にそう思っているだけで、運輸省に責任がある話ではないということのように理解されます。
 私は、新幹線の建設そのものに反対ではないんです。しかし、新幹線の建設というのは地元の負担なしで行うべきである、さらに、新幹線の建設と引きかえに在来線を廃止すべきではない、こういうことです。そして、今求められているのは、新幹線建設について自治体の経費負担がどうなるのか、在来線ほどうなるのか、第三セクターになった場合にさまざまな問題が生じますけれども、自治体あるいは住民にどういう影響が出てくるのかということを正確に知らせることが必要だと思います。正確に知らせる努力をせずに、新幹線に賛成か反対か、在来線の廃止を認めるか認めないか、こう言って今問題が提起されておるわけです。その端的なあらわれが、十一月末日まであるいは十二月上旬までに回答しなければ永久に新幹線は誘致できない、こういう理解が広まっているわけです。どうもこれは誤解としか思われませんけれども、運輸省はそのことを承知の上で、この誤解を解こうとはしておられません。
 私は、最後に運輸大臣に答弁を求めます。こういう問題を十分地元の自治体やあるいは住民に知らせて、その上で自治体なり住民の全面的な、しかも正確な意見聴取をすべきだと思いますけれども、その努力がされていないと思うんです。運輸大臣、どう思われますか。
そのように地元の県が言っていることは承知しております。私どもの言葉ではございません。
 ただ、私どもの要求というのは、青森ルートにしろ鹿児島ルートにしろ、地元の強い整備新幹線に対する要請に基づきまして、着工調整費として予算を要求している。また、これは、並行在来線の問題等諸条件が処理されれば着工し得る予算であるということで、予算の確保も一方で必要ですが、他方で諸条件も整備しなければならない。そういうことから地元では、着工に至るための諸条件を整備しようということで、各県とも並行在来線の問題を今真剣に検討しているところでございます。
御指摘の点につきましては、今回導入を予定しております最高限度額は、賃金構造基本統計調査をもとに、賃金の高い方から五％目の方の賃金の水準を上限としておりまして、大多数の方には影響がないはずというふうに思っております。また、同時に導入をされます最低限度額の設定によりまして給付額が引き上げられる方も少なくない状況でございまして、全体的に見ますと労働基準法の休業補償に相当する給付と考えられ、労働基準法違反の問題はないというふうに考えているところでございます。
 また、御指摘の六十五歳以上の方についてでございますが、一般の高齢者の就労実態を反映しまして、最高限度額が低いことから、影響を受ける方が他の年齢層よりも若干多くなることは事実でございますが、またこの限度額も原則どおり算定しました限度額を政策的に配慮して若干それより高い額にいたしているところでございまして、大部分の方にはそれほど大きな影響はないというふうに考えているところでございます。
 それからまた、御指摘のような問題を改善するためには、年金についても同じ制度が既に採用されておりますので、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があるというふうに考えます。
 そこで、先ほども御答弁申し上げましたが、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議において、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、引き続き検討を進めることとされておりますので、御指摘の点に留意しつつ、この検討の一環として、現在六十五歳以上一律とされております高年齢者の年齢区分をどう考えるかという点も含めまして、年金の取り扱いとあわせて、今後審議会において御検討をいただくことにしたいと考えているところでございます。