警察において行っております施策について御説明させていただきたいと思います。
 警察庁におきましては、昨年六月に、コンピューターネットワークの急速な発展、普及に伴い増加しているハイテク犯罪に対処するための総合的な施策といたしまして、体制及び法制の整備などを内容といたしますハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定したところでございます。
 このプログラムに基づきまして、先ほど大臣からお話がございましたように、平成十一年度組織改正におきまして、警察庁の情報通信局に都道府県警察のハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを発足させたところでございます。また、主要都道府県警察にも専従のハイテク犯罪捜査班を配置することとして、所要の予算等の措置を講じたところでございます。
 このほか、関係企業、団体との連携体制の構築、それから広報啓発等を積極的に推進しているところでございます。特に相談の窓口を充実いたしまして、ハイテク犯罪に対する相談を行うような、こういうことも考えて現在やっておるところでございます。
ありがとうございます。
 その経緯の中で、ログの保存の問題、それから届け出義務の問題についてはちょっと私も議論したいのですが、明日の連合審査の方にその部分は回したいというふうに思っております。
 それで、続きまして伺いたいのが、今回の不正アクセスの規制に関する法整備、行われていないのは先進国の中で我が国だけだ、このように伺っておるわけでありますけれども、コンピューターネットワーク社会がどんどん進んでいる今日、不正アクセスというのは、データを見せていただきましたけれども、その件数も大変にふえているわけでありますが、この不正アクセスの今回の法律ができる前、ですからまさに今日、今はどういう対応をされておられるのかなということを私は疑問に思うわけであります。
 マスコミ等に聞いてみましたら、通産省所管の情報処理振興事業協会が不正アクセスの対策室を持っておられる。ここも活動しておられるようですし、あるいは非営利団体の緊急対応センターの活動などもあるようでありますが、この法律ができる前、まさに今日、今どういう対策をされておられるのか。きょうは通産、来られていますか。あと警察庁のお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 大臣は私以上にセキュリティーホールとファイアウオールの違いを明確に御存じのようで、安心いたしました。私は、本当にきょうは一番不安な立場で質問させていただきました。
 それで、次の質問に入りますけれども、これも我が党内で議論しておるときに出た問題でありますが、先ほど細川委員の質疑でもありました、今回不正アクセス行為について新しい刑罰を導入するわけであります。
 これは、伺いますと、もちろん行政法規でありますから法制審議会に諮るべきではないという説明もいただいたわけでありますけれども、やはり先ほどの議論でもありましたように、私はずっと聞いておりまして、六十二年の刑法の改正もあって、あのときは電子計算機の使用詐欺とか損壊等の業務妨害、あるいはその他の電磁的な記録、これの不正な持ち出しとか、そうした新しい犯罪ができた。そのときに不正アクセスも議論されたわけでありまして、やはりそうした刑法罰との関係もあるわけでありまして、新しい刑罰を導入するということで、やはりしっかりと議論がされてこなければならなかっただろう、こういうふうに思っております。
 そういう議論もあったわけでありますけれども、警察庁として、この法案提出に至るまで、国民の幅広い声を聞いたり、あるいは議論をしていただいたり、専門家の声を聞いていただいたり、どういう経緯で法案提出になったのか、簡単で結構でございます、御説明いただきたい。
お答えいたします。
 住基ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策としては、例えばＩＣカードとか暗証番号によるコンピューター操作者の厳重な確認、また通信相手となるコンピューター同士の相互の認証システム、また今お話しの専用回線上の本人確認情報を出す場合に暗号化して送る、あとはネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続を制限する、こういうようなシステム上の措置を講じております。
 そこのところが主としてセキュリティーホールというものが生ずるか生じないかということではないかと思いますが、システムとしてどういうふうに組んでいくか、お話しのファイアウオールとどういうふうに組んでいくかという具体的な問題はこれからのことでございますが、基本的には、ファイアウオールは決められた通信相手から決められた通信だけを通信させるという一つの障壁機能を有するもの、こういうことでございまして、そこを通過してさらにこのネットワークシステムの方に入ってくる、こういう関係ではないかと思いますので、今警察の局長からお話のあったことだろうと思います。
大変重要な指摘だ、そのように受けとめております。
 現在牛乳につきましてのＡＭＳ、削減対象となっております総額は千五百三十三億円でございます。このうち、乳製品の安定指標価格をもちまして価格支持いたしております部分が千百五十一億円。直接支払い、不足払い等が三百八十二億円でございまして、今回、私ども加工原料乳並びに乳製品につきまして、市場取引を導入するということをもちまして価格支持部分はＡＭＳの計算からなくなる。そういたしますと、三百八十二億円程度のものがＡＭＳとして残るということになります。
 黄色の政策につきましては、先生十分御承知のように、これは決してやめろと言われているわけではなくて、削減の方向で検討が進められている、一定の削減率がかかっているということでございまして、私どもは、現在の千五百億円が三百数十億円になるということで、ＡＭＳ問題につきましては、かなりの対外的交渉力を持って次期交渉に臨むべきである、このように思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、次期交渉につきまして具体的な枠組みが固まっているわけでもございませんので、我が国の立場が受け入れられるかということを重々考えまして、その時点においてまた、黄色なのか青なのか、あるいはそういう概念はないのかということを十分検討させていただきます。