平成会の風間です。
 刈田さんに関連して、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、流通段階での任意検査の件についてお伺いしたいと思います。
 食べ物のように流通段階でも品質が簡単に劣化してしまうものについて検査がなかったというのは不思議なくらいな感じがするわけですけれども、今回の米の流通過程での検査を任意にしたという最大の理由は端的に言って何だったのか、まず教えていただきたいと思います。
検査米と未検査米の米が一緒になって原料米として使われた場合の表示の問題、これは確かにおっしゃられるとおり慎重に対応していかなければならない問題だというふうに思っておりますし、御議論も確かにたくさんございました。
 私どもとしますれば、表示の中に書きますことは未検査米でございますと搗精年月日だとか重量だとかそういう、その段階でわかることしか書けないわけでございまして、どこの米で何年産であるかというようなことを表示するわけには未検査米についてはいかないだろうというふうに思うわけでございます。そういうようなことがきちっと表示の中に反映をされますように、今後表示のあり方やなんかを検討する際に十分注意をして対応してまいりたいというふうに思っております。
 それから景表法の関係の問題につきましては、私がお答えをするのはいかがかというふうに思いますが、景表法は景表法としての観点からお米の問題に取り組まれるのではないかというふうに思いますが、何といたしましても新しい食糧法あるいは現在の食管法というものが流通規制などをやっているわけでございますので、あるいは玄米について言えば新検査法の検査関係の規制もあるわけでございますから、いわば一般法と特別法との関係といいますか、そういう我々の関係のところはどうしても先に立ってしっかりやっていかなければならない問題だというふうに理解をいたしております。
そうしますと、さかのぼれば、この問題が起きてきたのはいわゆる国際的表示の統一化ということからコーデックスが言ってきたのかどうか私は知りませんけれども、そうした問題が発端になってこの賞味期限あるいは品質保持期限というものに結びついていくことになったんだろうというふうに思いますけれども、日本の国には日本の国の食文化があり、慣習、慣行というものがあり、消費者意識があるわけでありますから、やはりそうした実情に沿ったものをきちっと進めるべきであって、こんな細かな内政までコーデックスあたりに干渉される必要は一切ないというふうに私は思っておりますので、ぜひ大臣もその辺のところをしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
 時間ですので最後に、今回のこの農産物検査法改正に当たって一番多く出た論議は、未検査米と検査米が流通の段階あるいは消費の段階になってごちゃごちゃになってきたときの問題をどうするのかということが恐らく一番大きな課題になるし、多くの質問がそこに集まったのではないかというふうに私は思うんですね。要するに、表示とは違った中身をつくってある場合の取り締まりというような問題についてはこの法律では私は読めないのですけれども、たしかここに出ている今まで三万円だったものが三十万円になったというこの罰則は、取引上における罰則だろうというふうに思うんですね。表示に関する罰則なんでしょうか。この辺のところの罰則の問題がもう一つ私はあるかと思います。
 あわせて、公取の持つ景表法がかかわってくるかというふうに思いますけれども、この辺の関係の問題も含めて御答弁いただきまして、できればこの改正がより国民生活にとって大変いい改善であったと言われるような改正に結びつくことを希望いたしまして、質問を終わります。
業界の方におきましても、この製造年月日あるいは賞味期限表示の問題とＰＬ法、製造物責任法の問題とがリンクしているというような認識はございませんで、あくまでやっぱりそちらはそちらでしっかり対応しなくちゃならないというように考えているというように理解しております。
周辺事態というのは極めて緊急事態であると思いますので、そのようなことを調整機関で行ったり来たりしておるような余裕はないと思います。
 それから、先ほどいろいろ御指摘もあったんですが、自治体に具体的にどの港、どの空港の使用についての協力を要請するかということは、おのずから、発生する事態の内容によって日本側の自治体における協力の内容そのものも変わってくると思います。少なくとも、緊急、短期間の間に大量の避難を受け入れる体制が必要になるというようなことであるならば、あらかじめ云々という、その空港なり港湾の数にしたって異なるであろうし、そういう意味で、どういう事態が現実に展開されるかというのは、まさにそのケースにならないと、その基本計画そのものの内容においても異なってくるだろうというのは、私は常識論だと思っております。
 そういうような状態の中で今御指摘のようなことをどう判断をするかということでございますが、そういうような緊急事態であるということであれば、本法の第九条に基づく地方公共団体に対する協力を求めるというこのことは、私は、一般的な義務を伴うものであるという今日までの政府としての答弁、そのとおりだと思います。しかし、それはあくまで一般的な義務ということであって、いわゆる本法に基づく制裁的な裏づけがあったりという意味での強制力はない、正当な理由があればこれは拒むことができる、こういう性質のものでございます。
 なお、論理の世界として、今御指摘の地方分権一括法案との関係ということで、本法の第九条の条項ということに、言うなら、法律論の世界で展開するとすれば、この九条に基づく協力の求めというのは、地方公共団体に対して国が命令とか指示とかいうような形で行われるということではない、ということであれば、国として地方団体に対して行う処分という範疇には属さないものである。そういう意味で、国としての処分というようなことでないということであるならば、この協力の求め自体ということは、新しい国と地方の間の紛争処理といいますか係争処理手続としての対象にはならないということが言えるのではないか。
 ただし、これは本法九条という論理の展開であって、別途、他の港湾法等々に基づくその種の世界ということであれば、これは管理者としての立場についての国と地方の権限関係ということは、おのずから今申し上げたこととは別の問題としてあり得るということは申し上げたいと思います。