委員御指摘のように、中選挙区制がどちらかといえば個人本位選挙になっていたにもかかわりませず、その弊害があらわれている。したがって、それを断ち切るときには、政党あるいは政策中心の選挙ができるようにするということが一つの大きな眼目だ。もう一つは、もちろん国民の民意になるべく相似形的な結果が出るようにというのが、もう一つの私たちは要素だと思っております。
 その意味で、選挙制度と公的な助成、あるいは腐敗防止たるものは、これはいわば私たちのここに提出しております四本というのは、政党本位、政策中心という意味での哲学が一本通っているわけでございますので、私、昨年自民党さんと一緒に、一緒にというか、自民党さんに対しまして腐敗防止のためのもっと厳しい案をということを随分やってきたわけでありますが、自民党さんはすべてそれは選挙制度に帰するということで、選挙制度を変えなければということを言われ通してきたかけでありますので、そういう現状から考えてみましても、本法案というのは一括して通すことが全体を大きく前進をさせることになる、政治改革の実現にぜひ必要である。したがって、私たちとしては四本一括して成立をせしめる、このことが今必要だと思っております。
仰せのとおり、これはもう当初から自由民主党が方針としておりますのは一括処理でございまして、政治改革は政治全体のシステムを変えようということでございますので、一括処理、変わりございません。
お答えいたします。
 現行中選挙区制につきましては、多年にわたり、日本におきましては明治以来、こうした制度が大体日本国の国情に合うとして認識されてきたところでございます。何回か小選挙区制に移行しようとしたことはございましたが、その都度、大量な民衆自体の紛争あるいは政治資金の腐敗を惹起いたしまして、そうした試みは成功しなかったわけでございます。現在私どもは、多年にわたる中選挙区制の不公正さというものに目覚めてきたわけでございます。
 その第一は、何といいましても、自民党の議員から重ねて指摘されておられますように、政策本位でなく、同士打ち型の選挙が主体として行われること。それから第二に、投票率と議席との関係が多少乖離があって、どうやらそれが黙視しがたい状況になったこと。また、急激に変化する民意に対して反応できないという弱点があること。そしてまた、自分が投票に行っても余り政治が変わらないという立場から、大量の無気力層というものを自然に再生産してきたということ。そして、言ってみれば野党もある部分で、膨大な危険を冒して大量に立候補させるということをできがたくしたという面があること等々を痛感しているわけでございます。
 今回の小選挙区併用型比例代表制の私どもの提案は、その点は見事に克服できる一つの回答ではなかろうかと提案をさせていただいたところでございます。
中選挙区制度がもたらしたメリットという面も評価するべき一面があると思います。それは、戦後一貫して政局を安定させ、そういう中から今日の我が国をつくってきた、その一つの基本であったということは確かでございます。しかし、制度には必ずメリットと同時にデメリットというものが存在しておるわけでございまして、委員が御指摘になりましたとおりであります。
 私たちといたしましては、この際、単に政権にすがりつくというその惰性を排し、そこから、仮に政権をかなぐり捨てても、政治というものを新たな初々しいものに変えていきたい。政党、政策を中心にした選挙に、個人、派閥を中心にした選挙からこれを転換せしめたい、そう考えておるわけでございます。
 また、私は、野党の皆さんも、これまで中選挙区のメリット、特にその存在を、議席を確保するという意味におきましては、野党には野党なりの評価するべき面があったと思うのでございますが、同じような大乗的な見地からこの制度を放棄し、新しい視点に立たれたということに対しまして、私は、画期的な選挙制度の改革の一つの時期が到来しておると認識をしておるわけでありまして、今日までここで訴えてまいりましたことにいささかの変更はございません。
次に、現行中選挙区制の認識について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
 現行中選挙区制のもとで政権をとるためには、全国百二十の選挙区すべてに二人以上の候補を立て、過半数の議席を確保しなければなりません。与野党の現状から見ますと、この制度を続ける限り、自民党の万年与党、野党の万年野党が続くものと想定をされます。
 自民党は、長期政権担当により大きな実績を上げながら、政財官の癒着あるいは不祥事の続発により、国民の大きな政治不信と政治離れをもたらし、民主政治の危機的な状況を招いております。また、野党第一党の社会党は、これはまことに失礼な言い方でございますが、牛歩戦術で見せ場をつくるのが精いっぱいという情けない状態であります。このようなことで、これからますます重く、かっ困難になる役割をどうして果たしていくことができましょうか。
 四月二十一日付のフジテレビの調査によりますと、現行中選挙区制を変えた方がよいという人が調査対象者の六九％に上っていたということでありました。そこで、共産党を除く各党は、中選挙区制は制度疲労を来しており、変えなければならないということで一致しておると伺っておりますが、この点につきまして、現在でも変わっていないと思いますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
これはどこからとったかというと、ジェトロが出している「日本とアメリカ－数字は語る」というところに、六十三ページに出ておりますので、それを引用をしたわけでございますけれども、アメリカにおいても、非常にその格差の問題、悩んでおりまして、やはり大都市に集中する、したがって州ごとに見ようじゃないか。それに対しては、確かに、まあ連邦制の国であるから州ごとに見ればいいのだというようなことは言われておりますけれど、それだけでは憲法論というのがクリアされるわけじゃないと思いますがね。
 しかし私は、都道府県というのは、やはり今住民感情あるいは国民感情から見て、代表を送る一つの単位であると考えますから、市町村というわけにいきませんからね。やはり都道府県というものが、今独立した地方自治体としては最も力もあり、財政力もあり、国民の福祉に責任を持っている地方公共団体でございますから、私は、都道府県別のバランスというものが非常に大事であると思っているわけです。
 それで、それが証拠には、基数を割り振るということは、実は都道府県別に見ているのですね。つまり、各都道府県に一つずつ割り振りました、そうして残りは全部平等に割り振りました、四捨五入の関係がありますねと、しかし定数はこうなりますという数え方をしておられるわけですね。これ自体は、私は、都道府県を一つの単位として認識しながら総定数を割り振っていくというやり方であって、過密・過疎対策だと言う人もありますけれども、それ以上に、一つの新しい民主主義の代表の送り方についての考え方に基づいているんじゃないかと思うのですが、自治大臣、いかがでございますか。