それで、実際問題といたしますと、身障者をその家庭の人が乗せて走る場合は問題ないわけでございますけれども、通常ボランティアの人たちがやる場合は、ボランティアの人たちがマイカーを持ってきて、そして身障者を乗せて運ぶ、こういう事例が多いわけですね。したがって、車両ではなくて、身障者本人にこのようなステッカーみたいなものを交付するようにできないか、こういう非常に強い要望があるわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
では次に、警察庁にお伺いいたしたいと思います。
 やはり身障者の問題でございますけれども、道交法の第四十五条では駐車禁止の規定があるわけでございます。そういう規定の中で、例外として、身障者に対する駐車禁止除外の規定、これは警察署長の許可を受ければ出るそうでございますが、私が聞くところによりますと、この規定というのは、身障者本人ではなくて、その身障者の家庭で持っている車両に対して発行されている、このように伺っているわけでございますが、そのとおりでございますか。
横浜市というような公的な団体が介在してそこから受け取っているという場合には、これは当然有償とは考えられないと思います。
 問題は、本人あるいはその親類の方、そういう方から受け取った場合に、これが百一条の有償となるかどうかが問題でございまして、その場合に私が申し上げたのは、通常の社会通念上の謝礼、こういうような意味合いを持ったものであるならば、これは百一条の有償というふうに解釈するまでもないであろう、こういうふうにお答え申したわけでございます。
ぜひとも研究を続けていただきたいと思いますが、いまのお話の中で、私は二つに分けて申し上げたのです。一つは、横浜市のような公費が援助されている場合、それともう一つの場合は、障害者本人とか親が負担して謝礼を出した場合、この二つのケースで申し上げたのですけれども、その後者の場合もいま局長の方からおっしゃったようなことでよろしいわけですか。
二つの点、御質問がございました。
 第一点の百一条の有償という問題でございますが、金銭を受け取りましても、それを有償として判断するかどうか、これが一つの問題だろうと思います。先ほど横浜市の事例で御説明しましたように、単に社会通念上通常の謝礼というような意味合いを持った金銭の授受であれば、これは有償とは判断する必要はなかろうというふうにただいま思っております。
 それからもう一点の、百一条の有償運送の許可を運輸大臣がする必要があるかどうかの問題でございますが、横浜市の例の場合では、百一条の有償運送の許可という手続をするまでもない、こういう判断であの場合は措置したはずでございます。
 したがいまして、私どもとしては、身障者の方の輸送をボランティア活動としてなされているケースがいろいろあろうと思いますけれども、どういうようなケースが具体的にあるのか、その辺のところを、これから関係省庁とも十分連絡をとって調査をいたしまして、その中で、こういう場合には違反しないとか、こういう場合には適法であるというようなものを研究して、一つの方針を出せればそういうような方針を出していきたい、かように考えておる次第であります。
そうすると、昭和五十七年の十二月二十二日に参議院の予算委員会で最高裁判所長官代理者として刑事局長がこういうふうに言っておるんですね。これは私は衆議院でやったわけですけれども、質問者は、所得税違反のことについてどういう事実認定をしているんでしょうかということを聞いているわけですが、まず事実認定ということが非常に問題になってくる事件ですね。それは別として。そこで、最高裁の刑事局長は、一審と二審との「用語と申しますか、表現が違う点がございますので、二審の判決に従って概略要旨を申し上げたいと思います。」こう言っているわけですね。そこでずっとこう言っております。「被告人」、被告人というのは、これは議事録を私読むわけですよ。
  被告人は、殖産住宅の代表取締役社長の職にあった者でありますが、旧制静岡高校時代の同級生であり、旧知の間柄にある中曽根康弘代議士から、「総裁選に出馬するためには二五億円位必要になると思うので、殖産住宅の株の公開の機会を利用させてほしい。」旨の依頼を受けていたところ、殖産住宅が株式を上場、公開するに際して増資新株九百四十万株を発行することになっていたことから、同人の希望をかなえてやろうという気持ちになって、昭和四十七年の八月ごろに、新日本証券の専務や野村証券の社長らに相談を持ちかけて、その後野村証券の企業部長らの指導によって、野村証券が買い取り引き受けをする一般公募株二百十万株のうち百万株を殖産住宅の親引け株の引き受けの形をとって、殖産住宅の関連会社十社を選定して、その名義で増資新株のうち百万株を引き受けることとし、百万株の引き受け代金などを十月の二日の上場日にこの百万株のほかに二十万株を値つけ株として放出して、この売却代金から銀行の借入金を返済し、その後中曽根代議士に対して、五億円ぐらいお渡しできそうだと話し、その後同人の指示で同人の秘書である上和田義彦名義で三井銀行の預金口座を設定して五億円を入金し、殖産住宅の秘書室長がこの通帳と印鑑を保管した。
  その後十一月の十三日ごろに、同月十八日号の週刊新潮に、「絶対騰る要素がないのに騰つている黒い政治銘柄リスト」と題して、この殖産住宅の上場に絡んで一日で二十五億円をＰ代議士がもうけたという記事が掲載されたことを知って、中曽根代議士と話し合いの上、同人との話は白紙に戻すこととして、預金は翌四十八年の一月八日に解約して、元利合計五億二百二十万一千九百九十八円が被告人の三井銀行口座に戻された。
  こういう事実を認定しております。
こういうふうに最高裁の刑事局長が概略要旨を述べておる。このことは間違いありませんか。述べておること自身は間違いないですか。