お答えします。
 組織として、外国では観光省というのが省レベルで設けられているというふうな話もございます。あるいは局にすべきではないかという話がございますが、この点につきましては、大臣の方から答弁いたしましたように、局あるいは部であるを問わず、全力でＰＲに努めていきたいと思っている次第でございます。
 具体的な宣伝の方法でございますが、いろいろな方法があり得ると思いますが、特に国際観光振興会を通じましたさまざまなＰＲ方法を考えております。外客来訪促進地域を紹介するためのパンフレット、ビデオ等を作成して、国際観光振興会の、十四カ所にございます事務所あるいはインターネットを通じて配布、紹介をするということでございます。また、地方公共団体と共同いたしまして、国際観光振興会が外客来訪促進地域の歴史とか文化、自然、そうした魅力を前面に押し出した海外キャンペーンを行っていくという方法も考えております。また、海外における旅行事業者を対象として紹介をしたり、セミナーを開催するということも考えております。また、各国で旅行の国際見本市等が開かれておりますが、こうしたところにも積極的に参加して、日本の地方の観光の魅力というのをＰＲをしていきたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひそのようにお願いいたします。
 それから次に、ＰＲについてでございますけれども、これは日本人が一番下手であるという、恥じらいの文化ということで、聞こえはいいんですけれども、実際には大変にそのノウハウがうまくいってないということがよく言われるわけです。先ほど一番最初の御質問にもありましたように、観光機関がもう省レベルの国の機関となっている国が四十カ国くらいあるわけですし、あるいは観光の宣伝というのを政府が直接宣伝活動をしているというのが米国、英国そしてカナダ、ニュージーランド、その他あります。また、政府関係の機関が主として宣伝活動をしているというのがドイツ、スイス、シンガポール、マレーシアなどあります。
 日本の場合には、国際観光振興会というのは別組織でございますけれども、別組織であるということで費用対効果ということのマイナスはないのかどうか。この辺、これから少ない予算の中でどういうふうに宣伝というものを、あるいはＰＲという言い方の方がいいと思いますけれども、推し進めていくつもりかという点についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国がいろいろな形で支援することを予定しておりますが、その中で、「必要な助言、指導」によりまして、地方公共団体が画一的な計画を押しつけられ偽とか指導を迫られるというようなことは毛頭考えておりません。あくまでも、国が持っている知見の中で最大限の援助をしてあげたい、あるいは国際観光振興会が海外の事務所を通じて蓄えられたノウハウを十分に使っていきたい、そういう面から真の意味での支援をするということでございまして、押しつける気持ちは全く持っておりません。
私は、やはり進んだ社会というのは選択ができる社会だというふうに思っております。そしてまた、観光が地方分権の一つの先導的役割を果たすという意味で地域を活性化していく、そういう意味から、ぜひ地方を重視して、運輸省はバックアップするということで進めていただきたいと思います。何か支障を来したときに、ほかのところでフォローできるような柔軟な制度と柔軟な意識、このことをきちっと踏まえていただきたいというふうに思います。
 その次に、国の援助ということでございますけれども、国の援助もいろいろあるわけですが、ここに「必要な事業を行う者に対する必要な助言、指導」「援助」と書いてあります。私は一つだけ確認させていただきたいのですが、いろいろな今までの経緯の中で、指導という名の規制というのが現実には、運輸省だけの話ではないんですが、たくさんありました。そういうことにはならない、先ほどのようなフレキシブルな考え方というふうに、きちっとここでもう一度確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  午後二時三十分開会
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   委員の異動
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     益田 洋介君     高野 博師君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     高野 博師君     渡辺 孝男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         楢崎 泰昌君
    理 事
                鈴木 栄治君
                高木 正明君
                星野 朋市君
                照屋 寛徳君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                永田 良雄君
                長峯  基君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                加藤 修一君
                風間  昶君
                福本 潤一君
                渡辺 孝男君
                鈴木 和美君
                前川 忠夫君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  武藤 嘉文君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長  稲垣 実男君
       官）
   政府委員
       内閣審議官    及川 耕造君
       総務庁長官官房
       審議官      西村 正紀君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       防衛施設庁施設
       局長       首藤 新悟君
       沖縄開発庁総務
       局長       嘉手川 勇君
       沖縄開発庁振興
       局長       牧  隆壽君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房領
       移住部長     齋藤 正樹君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策
 に関する件）
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