事業者が海外におきまして事業活動を営むに際しましても環境保全に努めることは当然でございまして、これは、法律的には基本法案の第八条の第四項の事業者の責務、これに含まれていると考えております。
 それから、これを前提にいたしまして、基本法案の三十五条第二項におきましては、
 国は、本邦以外の地域において行われる事業活動に関し、その事業活動に係る事業者がその事業活動が行われる地域に係る地球環境保全等について適正に配慮することができるようにするため、その事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。こういう条項を置いておりまして、国は、海外の事業活動に関しまして事業者が環境保全に適正に配慮することができますように、情報の提供などの「必要な措置を講ずるように努める」、こういうことでございます。
 環境庁といたしましても、法律が成立した暁には、海外での事業活動における環境配慮ということの支援に努めてまいる必要がありますし、また、そういうふうにしたいと考えております。
国内の事業者についてはこの基本法の中に一定の義務が明記されているわけですね。一番問題なのが海外の事業活動だと思うのですが、例えばマレーシアＡＲＥ社の放射性廃棄物の不法投棄に見られますように、日本企業の公害輸出は決して許されるものではないというふうに思います。
 また、きのう発表されました、産経新聞に書かれてあった環境庁の環境取り組み調査によりましても、タイ、インドネシアに進出した日系企業四百三十三社に、現地での環境保全状況について初めて聞いているわけですね。「平成四年度在外日系企業の環境保全活動調査」、この結果でも、回答は大変少なくて、八十二社、一八・九％だった、こういう結果が出ておりますと、環境意識はまだ低いなというふうに私どもでも思うわけなんです。
 そこで、やはりこれまでは事業者任せになっていた、事業者の努力以外にはなかったわけなんですけれども、海外での事業者に対しての責務についてはどのようになりますでしょうか。
これは今お話しのように、第八条で事業者の責務を定めておりますが、これは、基本理念を受けまして、事業者が環境の保全の上で果たすべき役割につきまして宣言的に規定をしているというものでございます。
 責務の具体的な内容といたしましては、事業活動に伴って生じますばい煙、汚水、廃棄物の処理など、事業活動から直接生ずる公害の防止のために必要な措置を講ずること、それから、工場の敷地内や事務所周辺の土地の緑化あるいは環境の保全に関する地域活動への参加など、広く環境の保全にみずから努める、こういうことで事業活動のあらゆる段階において環境の保全に配慮するということが含まれるものでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの事業者の義務違反というのは、これらの責務の内容に反するような行為、すなわち環境の保全に配慮しない行為を言うことになろうかと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、これは宣言的に規定したものでございまして、基本法でございますから、この責務違反のときの罰則とか、そういう感覚では構成されていないということでございます。
国際的にさまざまな問題を取り上げて、ある時期を一つのきっかけをつくるための時期として御指定をなさることが過去にもいろいろございました。
 例えば、障害者年などもその一つでございますが、そして、それを一つのきっかけとしてその運動なりその考え方が広まっていく、多くの方に理解をされていく、あるいはその問題について深くみんなが考えるようになる、そういう点で非常に意味のあることだろうと思います。そうしたことを考えながら、我が国も対応をしていかなければならないのではないかと思います。
今、家庭そのものが大変複雑な問題を抱えておりまして、やはり家庭とか家族のあり方について改めて考えなければならない、新しい時代に合った家族の問題を考えるべきときに来ているのではないかと思います。
 実は国連が一九九四年、平成六年に国際家族年とすることを決議いたしたわけでございますが、この国際家族年につきましては、そのような国民的議論を展開しながら関連施策の推進を図る契機として大変有意義ではないかと思っております。
 日本においても関係省庁が連絡をとり合って、政府を挙げて取り組みを展開すべきではないかと思いますが、国際家族年に対します政府としての取り組み方針について御答弁をお願いしたいと思います。官房長官でよろしいでしょうか。
きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんは両大臣がどういう答弁をなさるかということを期待しておったと思うんですけれども、閣僚という立場での御答弁であったかと思うんです。
 私は、やはりこれからの将来に対して国民が安心を持てる、安心感が確保できるということが極めて重要であろうというふうに思いますので、そういう意味での今後の対策というものはぜひ立てていかなければならない、このように思います。
 福祉を語るという場合に、従来は福祉というのは無料である、ただであるという概念が強かったわけでありますけれども、最近やっと負担という問題を一緒に考えられるようになってきたわけでありまして、このことは二十一世紀に向けて非常に政治がこういった問題に対して取り組むのに取り組みやすくなった。これは国民の理解ができたということでありますので、評価をすべきであろうと思います。
 そこで、私はきょうはこの財源の問題、負担の問題について若干お伺いをしたいと思うのであります。
 国の社会保障関係予算はもうすでに一般歳出の三分の一を占める十二兆円、さらに社会保障費については五十兆円を超えております。ますます高齢化が進んでいくわけでありますから、これは大変なことであります。ことしから来年にかけて年金の改革や医療保険の改革など今論議が進んでおりますけれども、これから社会保障の伸びが経済成長をどうしても上回らなければならないという一つの大きな前提があるわけでありますから、そういうことを踏まえた上で、厚生大臣に今後の財源の確保という問題について展望をお聞かせいただきたいと思います。