そのとおりです。だから文部省として、やはりいまある特殊法人の任務、そしてやっている仕事、国民あるいは父母、子供、そうしたものにどういうふうにして教育、文化の面についてのサービスということについて密着していくのか。むしろ積極的にそういうので、これ以上特殊法人を次から次に減らしていくというようなことはもうできないんだという、内部の積極的なそういう力というものをぼくは持つべきだということで言っているんです。
 そこで、もしこういうことで次々と特殊法人減らしというものが数合わせみたいな形で行われるんでしたら、国民の側から、あるいは子供や父母の側から、文部省の行き届いたサービス、行き届いた文部行政、文化行政というものを、文部省、特殊法人も含めて期待するという立場からすれば、あと、何ですか、まとめれば九つになるんですか八つになるんですか、そんなものもういっそのこと全部一つにしてしもうたらどないですか。一つにするということを文部省が言って、一つにしてしもうたらもう減らしようがないじゃないですか。そして、もっと強大な機構と力を持って国民に行き届いた文化教育行政をやっていったらどうですか。そうすると天下りも減るし——そうでしょう、一番問題になっておるのは天下り人事。それは文部省の皆さんにとったら、いやおれの行き先がどうなる——わからぬわけでもないけれども、やっぱり考えるんならそこへずばっといったらどうですか。そうしたら、もうすべてが私は片づくように思うんですが、これはむちゃですか。そうせぬとこんなもの次から次にいきますよ。
まあ予想はできないでしょうが、文部大臣として文部省が主管しておる特殊法人、一つはすでに任務を終え、それからもういまその第二段目をやっている。また第三段が次に出てくるというんですね、またこの上に。それは行政改革とかいう形の中で、特殊法人を減らせ減らせと、機構を縮小せよとか簡素化せよとかいうことは、その筋からは出てくるにしても、文部省として必要があって設立した特殊法人、現在重要な任務を果たしているその特殊法人を見た場合に、さらにそうした形に応じて、この法人を文部省直轄にしたらやれるんではないかとか、あるいはこの法人とこの法人を一つにまとめてもやれるんではないかとかいうようなものの内部としての主体的なものがなければ、やはり一要するに問題は、文部省のそうした特殊法人の仕事を通してサービスを受ける国民やら父母やら子供の立場から考えれば、よりサービスが充実していく方を願うんであって、そのことによって低下すればどうにもならないわけで、文部大臣の現在の判断として、そうした統廃合というふうなものを、もうこれ以上——いまいけば三つやることになるわけですよね、さらにその上にといったことについて、もうそういう状況に文部省はないというふうなことをやはり私はここでおっしゃっていただきたい。またそういう状況ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
まずその前に、先ほどお読みになりました前内閣のときの行政整理といいますか、既定事項というのがありますが、ただいま御審議をいただいております健康会もそれに基づきます一つの具体的な問題でございます。それならば、現時点において、いま何らかそういうことが俎上に上っているかと申すならば、それは何にもありません。
 それから、今後臨調その他の問題で、どういうふうな行政の簡素化なり、あるいは統廃合というものが出てくるかということは、全く現時点におきましては予想ができませんということでございます。
閣議でこうしたことがいろいろ論議になると思うんですが、文部大臣、文部大臣としてこの文部省主管の特殊法人、いま鈴木さんも言われたけれども、少ない特殊法人の中でそれぞれが重要な任務を持っているということは、減らしてもいいと、統合してもいいんだというようなものは文部省主管の中にはないんだという前提だと思うんですよね。いや、これは大丈夫だというようなものがないということの苦しい一つの表現だと思うんですが、文部大臣が閣議等に出ておられて、次々と文部省主管の特殊法人の統合問題、いわゆる数減らしというものが起こっていくような状況にあるのかどうかということと、文部大臣が、現在の特殊法人を文部省が主管しておられる立場から、そうしたことにまた応じられる状況というものがあるのかどうかということについての文部大臣自身としての現在の御判断はいかがですか。
その点につきましては、現在のところ私として申し上げるべきものは持っていないわけでございますけれども、私ども文部省としては、これまでオリンピック青少年総合センターの直轄化というのを一つやりましたし、また、現在御審議をいただいている形の二つの法人を一つにするということもいま御提案申し上げているわけでございますし、できるだけ協力はしてまいっているということでございますので、これ以上のさらなる特殊法人の削減なり、整理ということについては、そう簡単には応ずることはできないというような気持ちでございます。
その先ほどのお答えというのがはっきりしないので、実は聞いたわけでございます。ぐるぐると同じところを山手線のように回っているような感じがするのですが、とにかく大学はスタートするわけです。スタートするという以上は、どういう入学試験を行ってどういう学生を採って、受けとめた以上はどういう科目を設置してといった具体的なところにとにかく入ってこなければいけないのだろうと思うわけです。
 時間の関係で深く触れることができないのはまことに残念でありますが、教員の資格を取るだけでしたならば、教育大学でなくても、現在の一般大学の教育学部でも、あるいはその他の学部でも教員の資格は取り得るわけです。にもかかわらず、あえて教育大学をつくるのだというには、やはりそれだけのよほどの理由がなければならなかろうと思うのです。しかも、この行財政改革の中で多額の金の出費までしようというには、よほどのものがなくてはいけないのだ、こう考えるわけであります。
 たとえば校内暴力事件が起こる、あるいは教員の暴力事件が起こる、学校全体の中に情操的なものが乏しくなってきておる、あるいは落ちこぼれの子供たちが出てくる、それが非行化にもつながるかもしらぬ。いまのままであるならば、情操の面でも知識の面でもどうも不十分だ、そこにもつと専門的な知識を持ち、あるいはまた、すぐれて情操の豊かな新しい教員が必要なんだ、そんな趣旨ならばわからないではないのですけれども、それならそれで、入試のときに、いままでと同じように機械的に合格を決めるというか、それとは違った新しい選抜方法も考えられることでしょうし、あわせて、いわゆる科目の中で憲法の必修化ということが、当然のごとく実現されなければいかぬと思うのです。
 鈴木内閣の例の法務大臣の談話の中でも、現行憲法というものは守っていく、いまのところは改正せぬ、繰り返し繰り返しそう言っておるわけで、大学がカリキュラムを決めようとするときに、別に上から強いて悪くしようというわけじゃないのです。教育基本法なり憲法二十三条なりそうした路線に従って憲法の必修化ということを私は言おうとしているのであって、持って回った言い方ではなくて、他の大学では憲法を必修化しなかろうと鳴門教育大学は確実に必修化いたしますと、そういうふうなお答えをぜひいただきたいと思います。