委員からその問題につきましてたびたび御質問をいただいておるところでございますが、御承知のとおり、寒冷地手当と申しますのが、時日の経過に伴いまして、制度の趣旨とそれから実態とがただいまちょっと乖離をいたしてきておる。
 それはなぜかと申しますと、生活水準の向上に伴いまして生活様式の変化がございます。寒冷積雪によって増嵩する生計費につきましては、寒冷地手当の支給地と非支給地、この間で全然差がないとは申しませんが、現在支給されております手当ほど大きな差は見出せない状況でございます。
 これは、例えば寒冷生計増嵩費につきましては、総務庁の家計調査を初めといたしまして、各種資料に基づいて幅広い検討を行っており、その中で寒冷地の生活実態も十分に考慮に入れて検討を行っているところでございます。また、寒冷地手当を支給されている公務員の割合と申しますのは全公務員の大体四分の一でございまして、結局、七五％という公務員が支給されていないという給与配分上の均衡の問題もこれはございます。
 そういう状況を踏まえまして、寒冷地手当につきましては、官民の支給状態、これも考慮しなければいけません。その水準や支給方法を見直す旨、今年度の人事院勧告の報告で言及をしたところでございまして、民間企業における類似手当、いろいろあると思いますが、その支給状況に関する調査に着手するなど、現地の実情等を十分に調査を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、来年の報告の時期に向けまして、関係団体等の意見も聞きつつ、見直し作業を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
給与法に関して寒冷地手当の問題を聞きます。
 寒冷地手当の見直し問題は、国家公務員だけの問題ではなくて、地方公務員、教員、公務員に準拠した農協職員、民間労働者、生活保護に至る広範な影響を与えるもの、我が国の六〇％に及ぶ地域に支給をされておりますが、この削減は地域経済に大きな打撃を与えますし、個人消費をますます冷え込ませるという不況対策にも逆行することになります。これは人事院が昨年末以来この見直しを打ち出して、北海道、東北初め多くの国民や労働組合の反対で今回は削減を断念しましたが、人事院勧告ではその「水準及び支給方法を見直す」とされ、今後検討するとなっている。そして人事院総裁は、寒冷地手当の支給地と非支給地との間で以前ほど大きな差が見出しにくくなっているということを答弁しましたが、寒冷地手当はこれまで昭和二十四年から昭和六十三年までに九回改定されましたが、人事院総裁の答弁のように寒冷手当支給地と非支給地との生計費の格差を根拠にしたことは一度もありませんでした。これまでの寒冷地手当の支給根拠を変えるものであり、制度の根幹にかかわる問題ではないか、これが一つ。
 それから、実際に生活は、寒冷地の生計費が突然減ったわけでもありません。暖房費が大幅に減ったわけでもありません。これが減らされれば生活が下がることは間違いないのですね。この生活の困難性というのは詳しく言うまでもありません。人事院総裁も寒冷地の出身でありますから御存じのとおりだと思います。これは、寒冷地が非常に生活が難しいから、よい職員を誘致をするという趣旨も含めて立法されたものであります。これを、そういうことも考えてやるべきではない、撤回すべきであると私は思います。人事院総裁の御答弁をいただきたいと思います。
田端議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、企業秘密の判断を行う独立した審査機関を設置すべきとの御指摘でございました。
 企業から報告された情報が営業上の秘密に当たるかどうかは、企業を取り巻く競争環境、技術状況等を熟知している事業所管大臣が判断することが適当であると考えております。また、その際の判断基準は、諸外国と同様の客観的なものであり、基準を厳格に適用して、独立した審査機関を設けずとも、公正な判断を行う考えであります。
 次に、企業秘密に当たる化学物質についての御質問がありました。
 営業上の秘密の判断は、秘密の取り扱いを求める企業からの請求を受けて、不正競争防止法と同様の判断基準である秘密性、有用性、非公知性の三要件に照らして、個別事案ごとに厳格に行うこととしております。
 営業秘密に当たる化学物質がどの程度の数か、あるいはどういう物質となるかを現時点で具体的に想定することは困難でありますが、我が国と同様の判断基準を採用している米国では、一九九五年の届け出数七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものはわずか十三件、すなわち〇・〇一八％にすぎず、我が国においても、営業秘密の件数が極端に多くなることはないと考えております。
 次に、ＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度の対象事業者についての御質問がありました。
 ＰＲＴＲ制度では、欧米と同様に、対象物質を一定量以上取り扱っている一定規模以上の事業者を対象とすることを考えております。また、ＭＳＤＳ制度においては、ＰＲＴＲ制度に比べて対象物質数は多くなりますが、当該物質及び当該物質を含有する一定の製品を他の事業者に譲渡または提供する事業者が対象となります。
 また、ＭＳＤＳの流通段階における対応についてお尋ねがありました。
 ＭＳＤＳ対象事業者は適正に情報を提供する義務がありますが、情報を受け取った側がＭＳＤＳの読み違え等により化学物質を間違って取り扱ったり、万一事故が生じた場合、関係する法律に抵触すれば、その法律により処理されるほか、民事上の問題として対応がなされるものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣真鍋賢二君登壇〕