時間が終わりましたので、最後に、そういった災害遺児の問題等もぜひ小里大臣の方に情のあふるる細かいお気配り、お目配りをお願いをして、質問をとりあえず終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 国におきます育英奨学制度でございますが、日本育英会におきまして、経済的な理由によりまして修学が困難な学生生徒に対します一般的、包括的な奨学事業を現在行っております。その中で、今回の兵庫県の南部地震につきましては、父母を失った子供に対する奨学金についてでございますけれども、育英会におきまして、今回の地震によりまして学費負担者が死亡したり、緊急に奨学金が必要と認められる学生生徒に対しましては、現在、通常の出願時期以外にも臨時に奨学金の申請を受け付ける。それから、採用の基準でございますけれども、それも通常に比べまして弾力的に運用いたしましょうということを決定いたしまして、先月の十九日に、各大学、それから高等学校につきましては育英会の支部を通じまして、今この決定事項の周知徹底を図っているという状況でございます。
 私どもといたしましては、この日本育英会の奨学制度によりまして、今委員御指摘の遺児等の奨学金の要望に対応していきたい、頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。
時間がないのでちょっと端的にこれもお尋ねをしますが、今回の大震災で肉親を失い、災害遺児になった子供たちが大勢おられます。千人をはるかに超える数だというふうに報道がなされておりましたが、この災害遺児の場合、特に今回の災害遺児の場合でございますが、交通遺児等の場合と異なり、手持ちの財産もすべて失っておる、そして精神的なショックと財産的な損失の二重の苦しみを背負っておるという現実がございます。基金などの創設を含めた対策をぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、現状ではどのような施策をお考えになっておられるのか。また、基金の創設等についてはどのようなお考えをお持ちなのかぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 また、この災害遺児の子供たちの進学援助というふうなものも当然具体的に必要かと思いますけれども、それをどのように考えておられて、いつからどう実施しようとしておられるのか、具体的なタイムテーブルまで含めてお答えを賜れればと思います。厚生と文部に簡潔にお答えいただければと思います。
私どもが事務局をやっております国民生活審議会では、ボランティアという言葉でございません、社会参加活動の活性化ということで従来から御審議をいただいておりまして、実は、先年でございますが御報告を取りまとめさせていただいて、その中にも、法人格の問題であるとか優遇策の問題を至急検討してほしいと行政に球を投げかけた、こういう次第でございます。したがいまして、それまで事務局でやってきたのでということで御指示があったんだろうというふうに推測をしております。
 以上でございます。
これは簡潔明瞭にちょっと経企庁の方にお答えいただきたいのですが、なぜ経企庁なんですかね。なぜ経済企画庁がボランティアを担当することになったのかそこら辺をひとつ。一言で結構ですよ。
申し上げましたように、当面は緊急対策を打っておりますが、同時に、経企庁長官を中心にいたしまして自治大臣、私ども入りまして、今の緊急対策も検討中でございますが、できる限り現地に、ボランティアの方々のことに対しても留意しながらやらなければいかぬよ、できるだけ可能な限りやりなさい、そういう意味で指示はいたしておりますけれども、ただいま先生がおっしゃったように中長期的な、中期的な一つの検討課題に今の生きたこの経験をつなげるか、そういう意味だろうと思うのでございますが、これはきちんとつないでいかなければならぬと心得ております。
我々も我々なりに対応しなければなりませんが、この発言の中で具体的な問題としてこの予算に直接関係する問題がある。つまり、受信料の収納率の問題、あれはインチキだと、こう言い切っておられるわけです。収納率とは、今さら言うまでもございませんが、アンテナが立っている人はテレビを持っている、テレビを持っている人はＮＨＫの受信料を払っていただきたいというのが法律の建前になっていますね。したがって、テレビを持っている人を分母にしてどのぐらいお金を払っている人がいるのか、つまり受信料の契約をしている方がいるのか、それをもって我々は収納率と理解をしておるわけであります。
 しかし、前会長はあれは違うと。それは収納率であることは間違いないけれども、実際に発表されている数字の九十数％などという数字ではない。なぜなら、受信料を払いますということを契約をした人がなおかつ払わない。逆に言えば、払った人はどのぐらいいるかということがあの収納率の問題であって、ＮＨＫはそれを明らかにしない、自分自身も明らかにしなかったと、こう言っているんですから、うそを言ってきたということになるんですね。したがって、受信料は九十数％ではなしに、実際上七〇％台ではないかというようなことも明確に書かれているわけです。
 そして、ＮＨＫの予算は政府が言う予算制度であって、もう三月が来れば使いや使い、予算を残したらそれこそ次の予算はとれなくなる、飲んでも食ってもいいからと言ってみずから飲んで食ったと、こう書いてあるわけですよね。
 こういうふうになってしまうと、この予算の委員会で我々はまじめに議論してきたつもりですよ、島さんを会長として。そして、それを信じて放送の発展について、ＮＨＫの役割、任務について視聴者の立場に立って我々は発言をしてきたが、こうまで断じられてしまうと、あれを見た人は一体どうなんだろうと。「放送文化」は十五万部を発行しているそうですね。どういった方々が読んでいるか知りませんけれども、大衆全体が読んでいるようには思えません。その限りでは何とか救われたような気持ちもしますが、しかし有識者がそのように受けとめたら、私は大変なことだというふうに思っております。
 したがって、ここで会長、私は正確に態度表明をしていただきたいということを申し上げておきます。