長官、さっきから安保体制とおっしゃるんですが、この判決によりますと、安保は特別じゃないと言ってるんですね。他の行政と一緒だと言ってるんです。それは人権に対してはそういうことだと思うんですよ。安保だから何をしてもいい、人の睡眠を妨害して人の健康を害してもいい、そういうことにはならないと思うんです。長官がそういう御姿勢で、安保だから何でも住民は我慢するんだ、理解させるんだ、そういうことですと基地紛争というものは決しておさまることがないと思うんです。私は、身を挺してこういうお話し合いをしていただきたいと思うんです。
 それから、三宅島と池子の件なんです。これはもう選挙によって住民の意思というものが明確に表示されているわけですね。こういう民意をどういう形で行政に生かしていただけるのかということで、私大変見守ってまいりましたんですけれども、これまでは地元の理解を得たいという形で、御自分の方は何一つ譲歩というようなこともなく、ただ理解の押しつけに終わってきているわけなんです。これでは、住民はもちろん、私どももとても納得できないわけですね。どういう格好でこういう住民のはっきりとした意思表示というものとの調整を図っていくのか、それに対してどういうふうに対応していくのか、生かしていくのかということをお伺いしたいと思うんです。いかがですか。
大変国民生活に御不便を来しておるという御指摘のもとで、施設庁長官がその音源等につきましても細心のまた最大の努力をしておる、かように答弁をいたしておるわけでございますが、我が国の安全を確保してまいる、そしてまた国民の生活を、幸福といいますか、幸せを守っていくということの根源には、日米安保体制、この体制の維持ということが極めて重要なことでございまして、そういう面から申し上げまして、住民の方々の御理解や御協力を得てまいりたい、かように思うわけでございます。
 御指摘の点につきましては、なお継続しながら音源対策等につきまして努力をしてまいることは、申すまでもございません。
長官、住民が訴訟を起こすということは、これは並み大抵のことじゃないんですね。そして、その願いをぜひ聞いてもらいたいからこそやっているわけなんです。そしてその結果、防衛庁しかできない、あるいは防衛庁と外務省、役所しかできない折衝事項があるのに、それをほうっておくということはないと思うんです。長官におかれましては、少なくともこういった住民の非常に限度を超える公害というものをアメリカ当局と今後話し合っていただく、こういうことがありましたときには話し合っていただく、そういう姿勢をお持ちいただけますでしょうか。
お尋ねの今訴訟等でいろいろ話題になっております件、高裁等で判決が出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようないろんな施策を今後も一層充実して努めるということのほかに、事柄の性質上これは我が国の防衛、国防に関連いたしまして大変重要な施設でございます。その運用というものも一方では十分確保していかなくてはなりませんので、この辺のバランスを私どもとしては十分配慮しながら、その運用に支障のない範囲でできるだけ騒音の障害を軽減していく工夫というものも今後一生懸命とっていくということについてはやぶさかでないわけでございますが、先ほど申し上げました運航対策あるいは音源対策等については限界がございますので、今申し上げました法律等によりまして今後も一生懸命軽減措置等について努力をいたしていきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、まずこういう判決が出た以上、それらの対応策が十分とられなきゃならないんですけれども、現に今起こっている被害に対しては、やはり訓練の停止とかあるいは制限とかということを当然申し入れるべきだと思うんですね。そういったことについての御努力は長官はなさるお気持ちがおありでしょうか。それはやはり私は人権の問題というものを十分考えていただかなければならないと思うんです。どうでしょうか。
小野さん、それは技術の内容があったり、どういうクルーを組むかとか、あるいはまた本人の要求だとか、いろいろあるから、それは困難があるということはわかります。全然そういうことを無視しているわけじゃない。しかし、安易な対策に流れてしまうというのは、この法の精神からいって間違いじゃないかというのです。実際状況を先ほど言われたのは中核六社でしょう。中核六社の占めている比重というのが五十四年度が四四％、五十五年度が雇用船員の五〇％、五十六年度は五五・八％、つまり五六％近くが雇用船員の、中核六社の余剰人員のいわゆる処理機関みたいにされているわけでしょう、このセンター自身が。そういうことでは法の精神とは違ったのではないか。それはいろいろ問題があっても、十分に調べて、いわゆる自分が要求している仕事の内容等々もよく検討しながらやらなければならない。
 大体、会社の状況を見てみますと、日本郵船、これは五十四年度の決算で三十九億円が純益です。五十五年度は六十八億の純益、五十六年度の決算六十五億円の純益。大阪商船三井、これでは五十四年度の決算では三十六億、五十五年度が三十七億、五十六年度が五十八億の純利益。こういうふうにして、ふやしてきている。
 つまり一万人ぐらいの実際に失業者がいるわけですから、それを職域を拡大してどういうふうにして仕事につけていくかということのためにやられていくこれは内容ですから、それが中核六社のいわゆる余剰人員を消化するという形にしてしまうと、これは法の精神から違うんです。そうはならないという、最優先はいわゆる離職者、これに対する職域の拡大、これを最優先するのだということが五十二年に検討されたときのこれは精神なんですから、そういう立場でやはり法を実施していくというふうにしてもらわないと、これは法自身が事実上曲げられてしまうということになるのではないかと思うので、この点についての大臣の見解を伺っておきたい。小野さんはいいです。大臣、これは政治的な判断ですから。