「技術革新の進展に即応」するというふうな限定を一つ加えているのは事実でございますが、これはやはり中小企業を一つの将来性のある技術分野にその開発努力を誘導していきたいという考えに基づくものでございます。それから、「著しい新規性を有するもの」というふうにしておりますのも一般の技術開発、これは新規性はあるわけでございますが、そういったものを今後とも推進していくわけでございますが、それに上乗せする施策といたしまして、自主技術開発力の涵養に役立つ、そういったプロセスを経る必要のあるこういう著しい新規性を持ったものに、特別の施策、支援措置を用意いたしまして、中小企業に挑戦をしてもらおうという意味でございます。
 でございますけれども、中小企業者ができるだけ数多くこの技術開発に参画してほしいわけでございまして、いたずらにこの範囲を限定することはいささかも私ども趣旨とするところではございません。したがいまして、運用に当たりましては、今言いました一般の技術革新とは違うという差異は考えなければいけませんけれども、中小企業の研究開発の実情というものがございますから、これをよく踏まえて運用してまいりたいというふうに考えます。
来年七月へ向けてのひとつ研究、検討を、今の長官の御答弁を踏まえて進めていただくことを要望いたします。
 この法案そのものについて入っていきたいと思うんでありますが、核心部分とも言うべき技術開発の内容についてでありますけれども、きょうの同僚委員の質疑あるいは衆議院での審議の中でもございましたが、第二条第三項第一号の規定で、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る。」というふうに非常に限定的に述べてあります。
 このうち、「技術革新の進展に即応し、」というのは、今までお伺いしておりましたが、マイクロエレクトロニクスとか新素材やバイオテクノロジーというふうないわゆる先端技術に関連したものだと、「著しい新規性」というのは、新しい技術の単純な導入ではないんだということに相なるんですが、そうしますと、「技術革新」と「新規性」というのを「かつ」という文言でつなげておりますことから、対象となる技術開発というのがこの両者を兼ね備えた、具備したものということで非常に限定的にならざるを得ないという懸念を持つんですが、しかし例えば製造業で新しい機械を導入するだけの場合でも、その際には生産工程やレイアウト、人員の配置、製品の性能等々さまざまな研究がなされるのが普通なので、限定的に技術開発をとらえると、中小企業にとって結局この本法案が画餅になってしまうおそれもある。
 再度私申し述べたいのは、この運用に当たっては、可能な限りで広く技術開発ということをとらえるようにすべきであるというふうに考えるのでありますが、いかがでしょうか。
市川先生御指摘の、いわば産地対策あるいは産地振興対策と申しますか、私ども昭和六十年、本年度の中小企業対策の一つの大きな柱として、地域とともに歩む中小企業の支援というのを立てているわけでございます。
 具体的には、例えば新地場集積圏構想の推進あるいは若干この産地法のアイデアに近いわけでございますが、産地製品、地場製品のデザインの高度化の支援というようないろいろな試みを、六十年度の施策実施という形で進めたいと思っておるわけでございますが、そういった全部のいわば産地振興対策、これはもちろん今申し上げた点は予算措置をもって講じたわけでございますが、そういったものを立法という形において推進しなければ、全体の力強いバックアップができるのかできないのか、この辺の判断も必要かと思いますが、そういった点を加味して、今後検討していく課題ではなかろうかというふうに思っております。
養蚕業対策の問題についてのお尋ねでございますが、一つは、養蚕農家の問題については、御指摘のように小規模経営もかなり多いわけでございます。我々としましては、先ほども申し上げましたように中核的な養蚕農家の育成ということで、これは一つの規模を想定するならば我々としては収繭量で一トン程度の規模、この辺が一つのめどになるのではないか、こう考えております。しかし、こういう農家におきましても、またそれ以下の規模の農家におきましても、やはり一つの養蚕部門だけで所得をカバーするということもできませんし、またその農家の持っている土地の利用という面から見ても、複合経営的なあり方というのはどうしても必要でございます。
 したがいまして、私どもは農家という立場で考えますと、やはり中心的な養蚕農家を育成すると同時に、小規模養蚕農家も含めました地域的な、複合的な形態というものを考えなければならない、こういうふうなことでございます。
 なお、一つのそういう複合的な意味での農家の育成の手段としましては、農業改良資金のうちに五十九年度から桑園育蚕施設高度利用技術導入資金、県の特認資金でございますが、そういうものも設けまして、例えば桑園のあぜの間を高度利用して野菜を栽培する技術とか、あるいは育蚕施設を高度に利用してナメコ等の栽培を考えるとか、こういうようなことで主産県でも少し既に貸し付けの実行がなされているというふうに承知しております。
 こんなことも含めまして、養蚕農家の一つの複合的な形態も含めた経営安定を図っていくと同時に、主産地形成の問題につきましては、従来から高能率養蚕地域というものを指定しましてそこに関係施策を集中しておりますが、こういう養蚕の事情でございますので、この高能率養蚕地域については指定基準で従来三十ヘクタール以上の桑園があるというようなことを考えておりましたが、これを六十ヘクタールというようなことで引き上げまして、さらに集約的な主産地の形成を図りたいということで、ここに桑園整備等の基盤整備、それから省力化の機械の導入、それから稚蚕共同飼育施設とか、そういうような地域で共同利用する施設の整備、こういう面に対して融資、補助措置を集中的に実施をするということで、中核的な農家も含めた農家の育成と主産地形成と両々相まって養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。