たまたま、発表のときにどんどんテレビで出てきましたね。あのとき、今でも覚えていますが、新進党にいわゆる追い風といいますか、吹きまして、千二百五十万票とったんですよ、全国比倒代表区でね。ああ、これはすごいなというんで、私もテレビを見ていまして、十二時ごろかな、夜中のですよ、私の写真が出てきましてね、あ、これは当選できたんだと初めて思いましたね、そのとき。
 ちょっと話し中ですが、私、梗塞が二つここにできておりまして、いわゆる脳梗塞というやつね。それで前に、この間、去年の暮れですが倒れたので、顔面が血だらけになりまして口の中を五針縫ったんですよ。それで聖路加病院に入院したんですがね。そういうわけで、ちょっと時間がたちますと非常に言葉が、何といいますか、何か歯切れが悪くなりまして、聞き苦しいでしょうがそういうわけでひとつよろしくお願いします。
それから、決して私はそのことを疑ってではなくて、事実関係を確認したいということで伺っているわけで、もう一つは、十一位というのは、たしか私もそのときの記憶では確かに十三というのはそんな確実なラインではない。決して十三という数字を覚えているわけじゃないんですが、たしか十位とか十一位とか、それは幅を持って予想されたわけで、そういう中では確実か線というのは十三が確実だという印象は持っていないんですけれども、重ねてそのときの状況について、何か今お話しになった以外に思い出すことがありましたら。
横尾さん、私は昭和三年生まれの海軍の兵学校ですよ。決まった以上はしようがないと。私は男ですからね、そういう女々しいことは言いませんよ。もう決まったらしょうがねえやという程度でしたね。
先ほども申し上げましたように、十三位じゃもうだめだと思いましたね、私は。あのときのマスコミの論調はみんな十一位ですよ。新聞をひっくり返して見ていただければわかると思うんですが、みんな十一位までだということでしたね。それが実際本当の気持ちです。
それから、それを見たときどう思ったか。
 先ほど来お話出ているんですけれども、改めてこの十三位という数字は大変重要なファクター、ポイントになりますので、十三位だということを知ったのが新聞情報で初めてであるということの確認と、それから十三位ということに対して自分は率直なところどう思ったのか、そこのところをできるだけ正確にお話しいただきたいと思うんですが。
緒方委員の御質問でございますが、大変一方的な御議論でございまして、答弁の時間もございませんが、公営住宅につきましては、低所得者に対する住宅対策といたしまして財政構造改革の方針の中におきまして効率的に実施を行っていく必要がある、かような認識を持つて対応しておるわけであります。
 地方分におきまして地方自治体で……
はい。
 こういう問題があるわけですね。
 そこで、私は最後に総理にお伺いしたいんです。
 総理はたびたび、国民に相当な痛みを覚悟して、そういうことを言われてきました。しかし、借金をつくった責任というのは国民にはないわけですよ。学校の問題にしても、学校長、父母の叫びがある、子供たちが大変な思いをしているという状況がある。時代錯誤なことと文部大臣は言いましたけれども、そういう状況ですよ。公営住宅にしてもやはりそういう問題があるわけです。
 だから、借金をつくった責任は国民にないわけだから、何で国民にこういうしわ寄せをするのか、その一方でどうして公共事業費のむだを大幅に削るようなことをしないのか、そのことを私は総理大臣に聞きたいと思うんです。やっぱりこういう人たちに痛みを覚悟せよというんですか。父母に対して、あるいは公営住宅の……。両方にまたがっているから、総理だよ。
お答えいたします。
 この点についても先生から先般御質問があって、今、先と言われましたようなお答えを申し上げているわけでございますが、このＩＬＯ百三十五号条約は、もう既に御存じのとおりでございますが、企業における労働者代表に対しまして、その労働者代表としての地位を理由としてとられる不利益な措置に対する保護、それから二つ目には、その職務の迅速かつ能率的な遂行を可能にするために適当な便宜を供与することというふうに、この二つが大きな柱として規定されているものでございます。
 本条約の内容自体につきましては、我が国法制の関係としては、先生のおっしゃるとおりおおむね妥当なものと考えているわけでございますが、すなわち第一点の労働者代表が不利益な措置から保護されるという点については我が国の不当労働行為制度でカバーされるのではないかというふうに考えております。
 ただ問題は、本条約についてはその解釈が細部にわたって十分に明確になっていないということが、御指摘の点でもございますけれども、その点について、例えば本条約の第二条の一では、「労働者代表がその任務を迅速かつ能率的に遂行することができるように、企業における適切な便宜が労働者代表に与えらる。」と規定されておりますけれども、その便宜の内容、程度が明らかでない。したがって、どの程度で満たすことができるかということになるわけでございます。具体的には、我が国では労働組合法第七条によりまして、使用者の労働組合に対する経理上の援助は不当労働行為として禁止されております。この禁止規定との関係。
 それから、本条約の採択と同時に勧告百四十二号がＩＬＯ総会で採択されておりますが、これは労働者代表勧告でございますけれども、この勧告の中では、労働者代表に供与されるべき便宜が非常に詳細にたくさん列挙されております。その中で、例えば労働者代表に対しその任務を遂行するための有給休暇の付与、それから労働者代表に対し労働組合の会合、訓練コース、セミナー、会議及び大会に出席するための有給休暇の付与。事業場内での労働組合の文書等の掲示等、詳細なその便宜供与が書いてあります。このようなことすべてを使用者が労働者代表に与えなければならないのか。そうしなければ本条約に反するかどうかという点が明らかでないということで、まだ詳細に検討する必要があるということでございます。