今外務省からも御説明ございましたように、先生御指摘の二十八条の一項（ｂ）の規定でございますが、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して、利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするため、締約国がとるべき適当な措置の例示として「必要な場合における財政的援助の提供」等と並んで「無償教育の導入、」を規定しているものでございますので、「無償教育の導入、」自体を締約国に義務として課しているものではないと私どもは考えているわけでございます。
 そこで、高等学校教育でございますが、それを無償化するということにつきましては、今先生からも御指摘ございました答弁をいたしましたように、膨大な財政負担の増加等問題が多いわけでございまして、そのような方針をとることは適当でないと考えておるわけでございます。
 我が国では、高校におきます教育につきましては、必要な場合における財政的援助ということで、育英奨学とか就学奨励等、修学が困難な者に対する経済的な援助及び私立高校の修学上の経済負担の軽減のための私学助成などを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして、本規定の趣旨といたします中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございまして、この点につきましては今後ともその充実に努力してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
条約の解釈でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 今先生お触れになりました二十八条の規定は、まず第一項の、教育について、教育を受ける権利というものを一般的に表明した後に、「特に、」ということで、各項目にわたってその内容を示しておるものでございますけれども、その中で（ｂ）において中等教育ということに触れまして、こういう中等教育が利用される「機会が与えられるものとし、」というところで二つ項目的に挙げております。それが「無償教育の導入、」「必要な場合における財政的援助の提供」という二つの項目でございます。この二つの項目が「適当な措置をとる。」という中身として挙げられておるわけでございます。
 私どもは、ここで言う「サッチ・アズ」というのは、まさにこういうふうに、この「適当な措置」というものはある一つの方法に限定されるものではなくて、「無償教育の導入、」ということでもあるし、また「財政的援助の提供」ということでもあるし、またそのほかに、締約国の判断により適当と思われる措置がほかにあればそれももちろん排除されない、この条約としてはこういう例示を行いたいということでここで表示されたものであって、義務的にこのうちのこれを「適当な措置」として義務づけたものではないというふうに考えております。
新生党の松沢成文でございます。新生党の新生議員ですので御無礼があるかと思いますが、文部大臣初め文部省に幾つかの質問をさせていただきます。
 実は、私はこの国会に送っていただく前は、神奈川県で県議会議員を六年務めておりました。その中で、三年間文教常任委員会でお世話になりまして、神奈川県の教育問題に携わってきました。
 御承知のとおり、都道府県というのは、主に高校教育を中心に教育委員会あるいは文教常任委員会が扱っているわけですけれども、私も三年間委員を務める中で、神奈川県あるいは全国的にもさまざまな教育現場に足を運びまして、先生方あるいは生徒の皆さんともお話をさせていただいたり、いろいろ教育の内容を見せていただきました。その中で、私は高校も私学の出身なのですけれども、今の公立高校、神奈川県立の高校が抱えるさまざまな問題に直面して、果たしてこのままで公立高校がいいのだろうかという大きな危機感を持ったわけなのです。
 例えば、高校選抜の過程においては、偏差値主義による輪切り指導ですとか、あるいは進路指導への不満、塾が過熱をしている、さらには選択性を狭めている学区制に対する不満もありました。また、教育現場では、高校間格差が拡大をしている。トップ校といわゆる底辺校と言われる高校が存在して、かなり大きな格差になっている。さらには校長先生のリーダーシップがない。教職員組合と校長先生との不毛な対立が続いている現場もある。そして教育。高校に来て教育をしたいと思った若い先生が、教育どころではない、高校生の生活指導に毎日追われている、こういう先生たちも多い。さらには、全く授業についていけない生徒たちもいる。そして学校は非常に汚い。そして今スポーツの話も出ましたけれども、クラブ活動もかなり停滞をしていて、特に体育系のクラブに入る生徒も少なくなっている。
 こうした問題を集約するように、現在、全国的に見ると、約十二万人の高校生の中途退学者が毎年生まれている。そして私の出身の神奈川県においても、年間三千人前後、つまり、神奈川県には百六十五校の県立高校がありますけれども、年間二つ分の高校生が卒業を待たずに高校を去っている、こういう状況なんですね。
 私もいろいろ調べてまいりましたけれども、なぜこういうことが起きるのか。さまざまな原因がございます。
 しかし、一つは、やはり高校選抜の制度に問題がある。つまり、中学生が高校を受けるとき、自分の受けたい高校、自分の意思あるいは親とか先生と相談して自分の行きたい高校に行けるというよりも、偏差値主義による輪切り指導で、それも進路指導の中で、行きたい高校よりも偏差値が合っている高校、行かされる高校に行かざるを得ない。つまり、学校が好きになれないわけですね。自分の行きたい学校じゃない不本意入学が多いわけです。そういう中で、学校が好きになれない、学校でうまくいかない、学校を後にする、こういう生徒が多いのではないかここに一つの理由があるのではないかそんなふうに思ってまいりました。
 この選抜の中での偏差値偏重主義といいますか、これについては、一昨年になりますか、埼玉県での業者テストの横行、これが発覚をして、当時の鳩山文部大臣が、中学校現場から業者テストは追放していこう、そしてさらに、偏差値に過度に依存した進路指導というのは改めていこうという文部省の事務次官通達を出して、文部省は今その方向で指導をしているというふうに聞いています。
 これは鳩山前々文部大臣がリーダーシップをとって、音頭をとってやったことですけれども、まず最初に、赤松大臣もこの方向については踏襲をするのか、あるいは御自身違った考えを持っているのか、その点を伺いたいと思います。