民間では定年制は退職に関する労働条件事項ですね。団体交渉事項となっているわけです。政府や人事院がこの法案を提出をされる一つの論拠として官民対応、いまお挙げになりました、民間準拠ということを掲げておられるわけですけれども、民間準拠というのなら職員団体との交渉を尽くした上で労働条件事項として定めるべきじゃないかと私は思うわけです。その際、民間には定年解雇を法制化するということについては私はできないと思うわけですけれども、公務員にもこの定年解雇を、そういう意味では民間準拠という以上法制化すべきじゃないというふうに考えますが、民間でも確かに定年解雇制度になっておりますけれども、これは法制化されていないわけですね。重要な労働条件の一つとして労働協約などで定められています。これに対応する形で、いまおっしゃったように、職員団体との交渉を前提にした勧奨退職制度が定められて有効に今日まで機能してきたわけです。また五現業では、先ほども大分論議がありましたけれども、労働協約事項となっているわけです。民間準拠というのなら、いまのこういった現状で十分であって、定年解雇の法制化というのは全く不要だと私は考えるわけですけれども、この点について再度お尋ねしたいと思います。
定年制設定の合理的な理由というものとわれわれ考えております点については、先刻申し上げたとおりでございます。ところで、公務員の場合には、定年年齢を決めます場合に、やはり一つの制約がございます。各省庁の自主性に任せるというやり方も一つはございましょう。そういう場合に各省庁の自主性に任せるけれども、その年齢はこれ以下であってはならないぞ、そういう決め方もなるほどあり得ると思います。この点は、専門家の先生も御承知でございますように、昔の地方公務員法の場合におきましては、相手が三千にわたる地方団体の問題でございます。その自主性、多様性というものを尊重しなければならないという事柄もございました。そういうことで、定年制度を設けることはできるぞ、できるけれども、これは公務員の立場に立って物事を考えなければいけないのであって、一ころいろいろ論議がございましたように、非常にユニークな特異な考え方を持った市長さんがございまして、この市長さんは一つの人生哲学からいって、やはり定年制というものは四十五歳だ、そこでやはり第二の人生を選ぶべきだというようなことを言われた方がありました。それはその方の人生哲学から出たものですが、しかし、公務員の利益擁護という面からまいりますと、一つの基準を設定するとともに、やはり最低基準を決めるという決め方が一つあると思います。
 ただ、国家公務員の場合は、それぞれの多様性のある公務員がたくさんおりますし、職場職場は違いますけれども、やはり各省庁で他の公務員の諸制度というものは全部画一的に一律的にやっております。それとの歩調を合わせる意味合いからいたしましても、やはり各省庁ばらばらというようなことではなくて、一つの原則でもって統一をするというのが当然適当ではないかと思います。
 ただ、その場合に、各省庁の情勢、または職員構成、職員の種類等から見まして、それだけでは実情に合わない面もあるだろうということの配慮から、実態を調べました結果に基づいて、特例定年という措置を設けることが適切ではないかという意味もあわせて申し上げたというのが実情でございます。
分限の問題は後でまた論議したいと思いますが、定年制をもし法制化する場合、たとえばいまの労働条件の基準の法定主義の原則、現行労働基準法の諸規定などからして、定年制をもし法制化するとすれば、何歳以下は解雇しちゃならないというふうに定年年齢の最低基準を定める以外にないのではないかと思っております。定年制を労働条件の一つとして法制化する場合、定年年齢の最低基準を法制化する、それ以外にはないのではないかと思うのですが、なぜ公務員には定年年齢の最高基準を定めて、そして定年解雇を制度化できるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
ただいま大蔵大臣は、不公平なものがあれば是正するにやぶさかでない、こうお答えになりました。
 私は、昨年十月二十二日の決算委員会で、徴税面における執行体制の強化と厳正な所得の把握について質問いたしましたけれども、私は、税の不公平に対する国民、特に勤労者の不満はうっせきしているものと受けとめております。
 たとえば、所得の種類別に納税者の割合を見てみますと、五十四年度でサラリーマンは約三千八百七十万人中その八〇％に当たる三千四十万人が納税者でございます。これに対して事業所得者は七百万人中三六％の二百五十二万人、農業所得者は百四十万人中の一五％に当たる二十一万人が納税者であるにすぎません。これは、家計調査などによります生活実態と大きくこの納税者の割合はかけ離れておる、こう思わざるを得ません。
 また、国税庁の五十三年度分申告所得税調査によりますと、調査対象になりました十三万九千人のうち、九〇・七％に当たる十二万六千人が合計四千億円の所得をごまかしていた。正直に申告していた者は十人に一人という割合であると調査結果が出ております。
 さらに、五十五年度の所得税収は、源泉分が前年度比一九・八％増加しておるのに対し、申告分は八・三％増にとどまっております。
 このように挙げれば際限がないわけでございますけれども、クロヨンないしはトーゴーサンピン税制の矛盾がこれらの資料の中に浮かび出ていることは否定できないと思うのでございます。
 これはサラリーマンの所得が一〇〇％捕捉され、源泉徴収され、しかも必要経費の申告も認められないのに対して、事業所得者及び農業所得者は申告に際して経費の控除が行われ、しかも収入や経費の経理操作が行われていることを物語るものであると思います。
 私は、税の基本は公平の原則であろうと信じます。これを抜きに税収面からだけの税制論議がいつまでもまかり通るとするならば、現実の税負担の不公平はますます拡大をし、社会不安の温床にもなりかねないと憂えるものでございます。
 アメリカにおきましては、内国歳入庁、ＩＲＳが特別チームをつくりまして、一昨年、個人所得税にかかわる無申告所得の推計研究、別名地下経済報告、アンダー・グラウンド・エコノミー・レポートを発表いたしました。
 これによりますと、合法、非合法を含め、無申告者の所得が全所得の一五％にも匹敵する額であったと公表されております。
 私は、このような実態を考えますならば、私は日本におきましても、この個人所得にかかわる無申告所得の実態把握のために、大蔵省としては本腰を入れてその実態調査に乗り出すべきときではないかと、こう思いますが、いかがでございましょう。