それなら結構です。
 そやけどね、また法施行後に第二、第三のというふうに、ほったらかしておいたら起こらぬとも限りませんよ、これ。その辺のところは絶対起こさないようにしないと、この適正処理推進センターもパンクしてしまうということに相なろうと思いますので、その点十分考えておいていただきたいと思います。
 それで、この罰則について一、二お伺いをいたしたいんですが、現行法は特別管理廃棄物の場合に一年または百万円の罰金を、産業廃棄物すべてに適用し、量刑も一年または三百万円、法人に対しては一億円の加重刑を科することにしていると、こうなっておりますが、この法人というのはどういうことですか。
 それと同時に、すべての法人ですか。資本金に応じて何か考えるのか、それとも、株式会社、有限会社、法人格を取ったところは全部いくんだということですか。いかがでございましょうか。
この事業の対象になりますのは、改正法の施行後に発生した不法投棄事案でございます。先生御指摘のように、豊島の件に関しましては、これは別途の措置、この制度とは関係のない別途の予算措置で対策を講じるということとしております。
その辺のところはやっぱり十分よく話し合いをしていただいて、そういう原因をつくっているわけですから、できるだけ環境を守るという観点に立ってもらわにゃいかぬ。廃棄物を処理するだけの観点ではやっぱり困る。
 だからそういう意味では、建設省とも十分打ち合わせをしていただいて、団体はできたけれども、もう不法投棄がふえてきて原状回復するのにえらい金かかって手も足も出ないというようなことになったら、これは何のためにこの適正処理推進センターをつくったのかさっぱりわからなくなるというふうに思いますので、その辺のところはやっぱりこういう措置は必要だと思いますから、そのためのやはり資金手当てなんかはぴしっとしておかないと。一つの不法投棄事件を処理しようと、今の豊島の問題でも百億ないし二百億かかると、こう言っているわけですから、そんなもの、一つ変な不法投棄事件をやるとしたら大変なことになる。だから、それは考えてないでしょう。それは国でやるんでしょうな。これは個々の小さな問題ですか、どっちですか。そういうやつも全部ひっくるめてこれでやろうとしておるんですか。
これは、この前、業界団体と話し合いしたときに、私らは適正な委託事業者に委託してるんですからというようなばかみたいな話を業界は大分してましたよね、特に建設業界の連中が。そんなばかなことがあるかと私は申し上げましたがね。不法投棄の現状を見たら九割はあなたのところじゃないかと。いや私のところはちゃんと適正な条件で適正な許可を受けたところに渡しているんですからと言っていたんですけれども、この辺のところは大体、建設業界との話し合いをしておられるわけですか。と同時に、これは府県単位なんですか。全国で一本なんですか、この適正処理推進センターというのは。その辺ちょっと御説明ください。
廃棄物が不法投棄された場合には、汚染の原因者すなわち不法投棄の実行者に原状回復を行わせるのが原則でございますが、投棄者不明などの場合には原因者にこの費用負担を求めることができない、そのためにその費用をだれが負担するかということが問題になってまいります。このため、投棄者不明等の原状回復につきましては、その円滑かつ迅速な実施を図ることができるよう、産業界に対しても資金の拠出を求めることとし、産業界と行政で協調して必要な資金の手当てをすることとしたものでございます。
 適正処理推進センターは、この産業界からの資金の出損を受ける基金を設けまして、原状回復措置を行う都道府県に対して資金の出損等の事業を行う民法法人でございまして、これを厚生大臣の指定法人として法律上位置づけることによりまして、原状回復制度の適正かつ円滑な実施を図ることとしております。
その点よろしく十分対策を考えておいていただきたいと思います。
 それで、今度の改正で原状回復のために自主的な活動を推進する法人、いわゆる産業廃棄物適正処理推進センターを指定して、このセンターに事業者等の出損による基金を設け、投棄者不明等の場合に原状回復措置を行う都道府県に対し資金の出損等を行うことに相なったようでございますが、この適正処理センターというのはどういうもので、その内容と形態、そしてこの基金はだれが出損をするのか、その点について御説明を願いたいと思います。
低下させないという言葉をしっかり受けとめておきますので、絶対値上げしないようにしていただきたい。
 さて、その国際通信への進出ですけれども、これは「日経コミュニケーション」九六年九月十六日号によれば、こうやって国際キャリアが提携して提供されるサービス対象、「全世界でも数千社程度の多国籍企業」だと。数千社だというんですよ、多国籍企業は。ＮＴＴは、一月八日に「国際事業への取り組みについて」という国際進出の計画書を出された。これの冒頭、やっぱり多国籍企業向けなんですね。
 ＮＴＴが今度やるという第一弾、ＮＴＴグローバルネットワークサービス。これは東京新聞によりますと、対象企業は世界的に見ても四百から五百社程度というんだね。こういう国際進出、今度始めるのは四百社から五百社、全部やっても三千から数千社というんです、全世界で。そういうものを相手にどのぐらい金がかかるかというと、読売には、「ＮＴＴは、本格的な国際進出に必要な投資額を「通信会社の買収を含めて二兆円以上」」とはじいていると。ＮＴＴの計算で二兆円以上かかるんですよ。
 長距離会社、これは売り上げは約一兆円なんですね。二兆円というのは何年かかけてやるんでしょうけれども、どうですか、ＮＴＴ、この国際進出にどのぐらい金がかかって、一体その金をどこから出すのか、どういう計画なんですか。