ぜひしっかりと、かつ金融自由化は、高速度とまでは言いませんけれども、大変早いスピードで来ておりますので、本当にここ両月ぐらいで具体的な試案なりが出せるようにお願いいたしたいと思います。
 さらにつけ加えさせていただきまして、信用金庫、これもかなり、今全国に四百二十八の信用金庫があります。総預金量として九十兆ですね。大体一金庫当たり五千億の預金量、これが実態です。これに対して、今、大蔵検査、さらには日銀考査、こういったチェックが行われているわけですけれども、それでは、じゃいわゆる大蔵検査ですね、実際に本省は余りやっておりませんけれども、財務局あたりがやっているところ、これは今二百八十四名の検査員がおられます。これが、じゃ何をやっているかというと、信用金庫、先ほどの五百、地銀、第二地銀、労働金庫、証券会社、さらには保証協会、合わせると千数百になります。これを二百八十四人でやっている。当然信用金庫の手当ではかなり少ない、これが現実ですね。もうわかりますよ、この数字だけで。
 そうすると、信用組合と同じような考え方で、あるいはこれは検査体制を強化する、これも大事でしょうけれども、やはり国民に直接はねかからない、いわゆる受益者負担という考え方からの外部チェック、これは早急に導入すべきではないかと思いますが、いかがですか。
今、若松議員のような公認会計士さんもお入りいただいて、できる制度ができたようでありますが、さらにこういうチェック機能、内外ともに高めるようにひとつ勉強をさせていただきたいと存じます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
検討していただけるということなので、今後にお任せいたしますけれども、これからのチェック機能、情報開示にしろ、このチェック機能というものを、先ほど検査、いわゆる行政人数の増加に任せるのかそれとも、今行政改革の流れですから、同じ質の人を幾らふやしたってそんなに成果は出ないんですよ。だからこそ、外部の全く新しい違った発想の人が一人いるだけで大きく違うんですね。やっぱりそういった外部チェック、外部監査というのを明確にやるべきじゃないでしょうか。
 大蔵大臣、いかがでしょうか。
金融機関にとどまらず、日本のこのような監査の制度運用というものが十分なものであるかどうかという点については、ただいま御指摘のような問題もあろうかと存じますが、特に私どもの関与いたします金融機関について、ただいまの御指摘を受けとめまして検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど監事が導入されているからというお話ですけれども、少なくとも銀行監査、都市銀行、そういった大手の銀行ですけれども、これは当然銀行法によりまして、先ほどの外部監査、しっかり行われている。ところが、やはり外部監査はあくまでも会計面の監査です。いわゆる業務監査というところで、それじゃ足りないから、さらに去年から始まったのが社外監査役。今おっしゃっているのは社外監査役をこれからやろうかなということなんで、何か意識的に十年おくれていると思うんですね。いかがですか、もっと早急に、金融自由化はもっと早いんですよ。いかがですか。
信用組合等の監査につきましては、まず現状の内部監査体制の充実を図るとともに、監事の機能強化等を図ることが重要でございます。
 一昨年の金融制度改革法の施行によりまして、監事が業務監査まで行うことができるということ等の改正が行われました。監事につきましては、現在、公認会計士等を含めました外部からの選任が可能となっておるところでございまして、監督官庁である都道府県が適正な指導監督を行うに当たりまして、ただいまの御意見を貴重な御示唆と受けとめまして、幅広い観点から工夫、検討されることを期待したいと存じます。
やはり大蔵の方に聞かざるを得ません。先ほどの情報公開、さらに先ほどの特金、ファンド物の含み損、さらには実質的な焦げつき状態となっている債権の回収可能価値、そういったところも含めてのやはり外部チェックというのは求められているという、そういった御認識だと理解いたしました。
 では、今後、先ほどの商法の大会社の特例法ですね、これの外部チェックというのですか従来の大蔵、日銀検査、やってないわけですから、実際に都道府県検査、これだけに任せるのではなく、今後情報公開もさせながら、かつその情報公開の情報を信頼足らしめる外部チェックの導入にどういったお考えでしょうか。
それでは法務大臣としては、この信用組合、いわゆる商行為、利益行為ではないとおっしゃいましたけれども、実質的に商行為的なところについては自分の管轄ではない、そういうことでよろしいわけですか。
一般論といたしましても、信用組合、今話題となっておりますが、経営の健全化というのは望まれるところでございます。御指摘の点につきましては、特に監督官庁でございます都道府県知事あるいは所管の大蔵省、日銀のお考えでやっていただきたい、かように考えております。
経済情勢を判断いたします場合のデフレーションという言葉の定義等につきましては、ただいまの御説明で私は尽きていると思っております。
 現状を日銀といたしましてどういうふうに判断しているかということでございますけれども、やはりさっきちょっとお話もございましたように、例えば企業収益の点について見ますというと、現在製造業におきましては二年連続の増益、非製造業でも五年ぶりの増益見通しとなっておりますように、企業収益につきましてはやはり物価低下に基づく収益圧迫が継続していると言うことはできませんし、デフレ状況に陥っているという判断はいたしておりません。ただ全般的に、現在のようになお需給が緩んでいる状態が改善されていない状況の中で物価低下的な圧力が根強いということも事実でございますから、私どもといたしましても、このような物価低下傾向がなお広がりまして経済全体が命のデフレ的な状況に陥っていかないように、そこは十分に注意して対応をいたしてまいる必要があると存じます。
 先般、私ども公定歩合及び市場金利の引き下げ措置に踏み切ったわけでございますけれども、これらの措置はそのような判断に立ちまして、景気の足踏みの長引く懸念とか、物価の低下圧力でありますとか、マネーサプライの伸び悩みでありますとか、そういった状況を観察の上で、金融面から景気回復を促して日本経済をできるだけ早く持続的な回復軌道に乗せてまいりたいということで行った措置でございます。