門田さん、私は法律家ですけれども余り細かいことは言いたくないが、あなたは遺贈だ、遺贈だとおっしゃるけれども、本当に遺贈なんですか。文書による遺贈だということを示すものはあるんですか。それはないんじゃないんですか。生前にこういうことを言っておられたということはありましても、そういう文書はないんじゃないんですか。
憲法論はさておきまして、租税特別措置法七十条の方のお話でございますが、七十条の趣旨は今おっしゃったとおりでございます。ただ実は、本件につきましては、七十条は相続、遺贈で財産を取得した人が国に贈与をする、こういう場合でございまして、今回のこのケースは被相続人から国に対して財産を遺贈したというケースでございますので、この七十条の適用の問題ではないわけでございます。これは七十条ではなくて、あくまでその被相続人から直接に財産が遺贈された、その国が受ける遺贈について相続税の課税関係がない、こういう問題でございます。
お尋ねの件でございますが、恐縮ですが仮定を置かしていただきまして、相続人は配偶者一人といたしまして相続財産も本件のみ、こう仮定を置かしていただきます。そういたしましてその課税価格は先ほども申し上げましたが、本件土地の評価額を付近の路線価を用いて機械的に計算しますと約六十四億円ということになります。これを前提にいたしまして、相続税の算式で計算をいたしますと約四十七億円ということになりますが、配偶者の税額軽減、これが二分の一ございます。したがいまして二十三億円余りを差し引きますと、納付すべき税額は約二十三億円余り、こういうことになるわけでございます。
私が事前に質問通告したときにはお答えしますと言っておいて、出てきたら答えないのですね。おかしいですね。払っていたか払ってないかということも、もう一遍聞いて、正面から答えないで私有財産だからそれは払っているという意味のことをやっと認めたのです。
 国税庁、今さっき沢田議員にお答えになりましたけれども、新聞報道によれば、公示価格で言いますと問題の不動産は三百四十九億円になるというように報道されています。あなたの言われている相続税の評価額の六十億円余りというのと大分違いますね。どうなるのですか。その場合に仮に抽象的に言うとすれば、相続税はどうなるのですか。一定の前提を置いて答えてください。相続人が一人であるとかあるいは妻であるとか。
固定資産税は、東京都だとか各市町村におきまして課税することとされておりまして、自治省といたしましては、個々の納税者の税額等につきましては知り得る立場にないということをまず御理解をいただきたいと思います。さらに、税額等は私人の秘密にかかわることでございますので、地方税法上は地方団体の側におきましてもこれを開示することはしないということといたしておりますので、この点につきましても御理解をいただきたいと思います。
前段の御質問につきましてお答えいたします。
 今おっしゃいました昭和二十三年及び三十六年に宮家に物納財産を払い下げたということは事実でございます。詳しいお話、よろしゅうございますか。――事実でございます。
御質問の二点でございますが、憲法八条の規定は、要するに皇室と皇室外のものとの間の財産の移動というものを通じまして、皇室の公平性といいますか、公正性といいますか、そういうものが損なわれることがないように、あるいは戦前と同じように不当な財産の集中が行われないようにということで、皇室の外と中との間の財産の移動を国会の審議にかけようというものでございます。
 それから、後者はそれとはまた全然別でございまして、要するに皇室用の財産、戦前は皇室の財産というのは私有財産でもない、国有財産でもない、国会のコントロールもない、こういうような状況にあったわけでございますが、それを全部皇室の財産は、全くの私有財産は私有財産として、やや公的な色彩を持つものは一切国有財産として整理する、そういう形で国会のコントロールを及ぼそう、こういう趣旨でございます。
まず最初に、大蔵大臣に伺います。
 皇室の財産については、憲法に二カ条の規定があることは御承知のとおりであります。まず第一に憲法八条では、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という規定であります。もう一つは憲法八十八条でございまして、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」という条文であります。こういう条文がなぜ新憲法において定められたのか、その精神についてお答え願います。
大臣、十九日に起こったのにまだあんな調子だよ、これ。まだ聞いていませんと言うんだから。航空局長自身が聞いてない、怠慢もいいところ、怠慢も。ましてやこの委員会の審議が始まったときから何回も何回も言われておったら、最後の質問のときそんなこと聞かれるぐらいわかっておるでしょう、あなた。そんなこと黙って見過ごすはずなんかないじゃないですか。なぜ、今あなたがおっしゃったように、防衛庁のパイロットからまだ聞いてないとこう言う、運輸省自身が。
 それから防衛庁側はどういうふうにこれに対処しているんですか。あなたの方が管制権持っているから非常に調査がしにくいと言っているんですが、当委員会でも非常に大きな問題になっている。防衛庁側はどういう調査をしたんですか。それから、そういうことがあるんなら、具体的に文書で出せるものがあったら出してください、きちっと。どういうふうになっていますか。
 それから運輸省側は、今言ったように、まだこれからパイロットに聞きますと、八月十九日から何日たっていますか。まだパイロットの意見も聞いてない、なぜ聞かぬのですか。しかもこの委員会はもうきょうで三日目ですよ。連続三日やっているわけじゃないんだ、週の中で火、木とやってきているわけだから、当然あなた問題になるでしょう、それなのにまだパイロットから聞いてない。それで口では安全を一生懸命やりますとか行政指導やりますとかね、そんなことできるんですか。どうですか、防衛庁と運輸省。