田の例をとってみますと、現在の統制小作料は五千六百六十四円、それに比べ標準小作料は平均で二万四千六百二十一円、また作付地実勢地代は三万二百五円とかなり高くなっているわけでありますが、急激な小作料の上昇があるんじゃないかと大変心配をしているわけであります。急激に上がるようなことはないだろうというふうな局長のお考えだけれども、実際問題、いま例示したような金額の大きい差があるわけなんですけれども、これらについてはどうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、統制小作料がなくなることの実質的な意味、その性格といったことについての趣旨の徹底に努めるわけでございますが、ただ、その統制小作料がなくなったことに伴って、新しい水準の合理的な小作料の取り決めということが交渉事項として上ってくることは考えられます。ただ、この小作料水準につきましては、現在も標準小作料制度があるわけでございます。私ども、標準小作料が一つの基準になると考えられますので、統制小作料の廃止に伴って一遍に上げるというようなことは問題でございますし、いままでの十年間も、その間徐々に緩和措置はとられてきたと思いますが、それらのことも考慮しながら農業委員会等から適切な指導をしてまいるように考えてまいりたいと考えております。
統制小作料が九月三十日に撤廃になるということは先ほど申し上げたのでありますが、これによって耕作者の経営安定にとって支障はないかどうか、その点はどんなふうにお考えですか。
ちょっと何というか、楽観的な見方をしているような感じがするわけでありますが、昨年、三千三百十八農業委員会を対象に行い、そして五七％の農業委員会では紛争などは起きないだろうと言う、逆に言えば四三％は紛争のおそれがある、こういう逆説的なことを言っているわけでありますが、確かにそんな変な紛争が起きないことを望むわけです。そうあってしかるべきだと思うのでありますが、余り楽観視していると問題が大きく広がっていくおそれがあるので、なおそのようなことのないようにしていただきたいと思います。
 したがって、残存小作地問題の解消策にはいろいろの問題が含まれているわけでありますが、残存小作地の賃貸契約の打ち切り、小作料の中身あるいは離作補償の適正基準等々の問題があるわけでありますが、これらについて再度具体的に御答弁いただきたいと思います。
全国農業会議所が、昨年四月一日を調査時点として統制小作料に関する実態調査を実施し、発表しているわけでありますが、ことしの九月三十日で期限切れを迎える統制小作料から標準小作料制度への移行に伴い紛争のおそれがありはしないかと。五七％の農業委員会では、紛争やそんなのはないと思うと、こういう答弁。だから逆に言うと、四三％の農業委員会では紛争のおそれがあると、こういうふうなことを言っているのが報道されているわけでありますが、この点についてどのような見解と対策をお持ちですか。
残存小作地につきましては、その小作農の保護と経営の安定を図るということを基本に置きながら、農業委員会のあっせん等によって、地域の慣行やそのほか実情に応じまして当事者間の円満な話し合いによって解消を図るということが原則でございます。今日までもその考え方のもとに指導してまいりましてかなり減ってまいっているわけでございます。減ってきた現況が先ほどのようなおおむね十万ヘクタールというようなことでございます。
 それから五十五年度から、残存小作地の小作農が当該小作地を取得する場合には、つまり借りている人がその小作地を自分の物として買い取るという場合には、農地等取得資金について、通常の場合でしたら二百万円の枠を七百万円まで貸付限度を引き上げるというような措置をとっております。そういうことで、話し合いを進める、それから買い取る際の貸し付けについては優遇措置を講ずるというようなことも講じているところでございます。
 どのくらいかかるかということになりますと、何分にも社会的な長い経緯のあった問題でございますのと、それから買い取るという場合には資力の問題もなかなか深刻な問題でもございますので、そういつまでの間にこれが解消できるというような具体的なめどはなかなかお示ししにくい、かなり長期間かかって逐次減っていくというふうに考えているところでございます。
まず一つの問題でございますが、古川さんから孫法人をつくって出資をしておるという具体的な例を挙げての御指摘でありました。そこで私があえてお答えをいたしましたのは、指摘があった後、非常に速く労働大臣から報告があったわけです。これは必ずしも私に報告があったということではなく、たまたま行政改革の会合をしておりまして、恐らく官房長官のところに御報告にいらしたと思うのですが、私もそこにおりまして、これだけスピードを速くやればいいな、こう思ったことは事実であります。そこで、先般来の御指摘で、さればこれを全部調査してどこで掌握するかというのを大蔵省と行政管理庁で相談しまして、じゃ、とにかく一緒になってやろう、どっちが権限があるかといってもどちらもちょっとわかりませんので、両方一緒になって、とにかくまず調査を全部仕上げて実態をくみとろうというところまでは協議をいたしました。が、まだそれが手元に出ておるという段階にはございません。できるだけ早い機会に、これは各省庁の協力を得なければならないことでございますけれども、それの実態を把握して、それらに対しても、私か行管長官かあるいは内閣全体の姿勢として注意を喚起するべき課題ではなかろうかと思っております。
 それからもう一つは、主計局長からお答えいたしましたのを、法律専門家という意味で法制局長官から、出資と投資という言葉について、やはり統一すべきではないかというふうな議論がございまして、ことしの予算はそのまま通ったわけでございますけれども、これらについては正確な位置づけをきちんとやらなければならぬというふうに、私など聞いてみますとどっちでも同じではないかなとも思ってみたり、やはりもっときちんとした整理はすべきものだということを私も質問を聞きながら痛いほど感じたことは事実でございます。