総裁の言われるお話を聞いておりますと、非常に白々しい気がするわけであります。少なくとも今収容されている人たちは、人活センターがある限り結局続くでありましょうし、それからほとんどが国労の組合員であるという状態も続くでしょうし、それは実際上の特定化でありまして、人の思想、信条によって差別しておるものではありませんと言っても、実態がそういうことになっておることはもう明白であるわけです。
 そこで、もう一つぜひお聞きしたいのは、これはどこでも共通しているわけでありますが、その職場に事実上余剰がなくても、広域配転で北海道や九州から配転されてくる職員のためにところてんのように人活センターに押し出される、こういう仕組みがあるわけであります。
 今、私ここに持っておりますが、本年九月四日付の隅田川客貨車区長あての要求書があります。これは、隅田川客貨車区兼松戸電車区人材活用センター担務の藤田勲さん初め三名が、東京北鉄道管理局隅田川客貨車区長殿あての文書を出しています。その中にこういうことを書いていますね。
 「隅田川客貨車区に於ける七月十五日」、これが事前通知日でありますが、「現在の基準定員は、検査係の「余剰人員」が存在せず、長欠者を含めると一名の減員状態である」にもかかわらず、ベテランの検査係三名、これは国労の副分会長、書記長、青年部書記長ですね、こういう人たちが松戸電車区人活センターへ担務がえを行われているわけであります。それから、同じ時期に大宮客貨車区より四名の検査係を転勤させている。また、退職前提の休職制度の適用によって検査長一名、検査係二名の欠員が生ずるのに、先ほどの三名の担務指定を解除していないのです。その上に、当局は九月一日付でまたしても大宮客貨車区より検査係三名を転勤発令をしている。要するに、この三名を所属区に復帰させないためによそから配転をさせておるということになるわけです。この「三名は国鉄の職務制度に於ける規程上の検査係としての本来の業務を所属区に於いて就労させる事を書面で要求するものである。」こう言っているわけですね。
 実際上その職場では定員減であっても、わざわざよそから配転をさせて、そしてこの三名はもとの仕事につかせないということが続いておるわけですが、これは非常に非合理なやり方ではありませんか。
現時点では特に考える必要がない、いわば一応役目は終わったということ、これも理解できます。しかし、今総務庁長官お答えいただきましたように、とにかく今もうこれでよろしいと、ことしはそう思っても実は来年になるとまた環境の変化等々によって必要でないもの、あるいは見直すべきものが出てくるわけでありますから、間断なくと申し上げていいと思いますけれども、常に総務庁長官お話のような形で補助金についての整理あるいは見直し等については今後も御努力をいただかなくちゃいけないと要望をひとつ特にしておきます。
 この補助金の整理の中で、やはり一番大きな問題は箱物の整理と零細補助金の整理だと、こう思うんですね。零細補助金については六十年度までは都道府県及び政令都市に対する零細補助金一千万円を一千五百万円に引き上げをされたようであります。それから市町村については百万円を百五十万円に引き上げた、民間団体については一千万円を千五百万円に引き上げをされたと、このように伺っておりますが、実際にこれは、先ほどやはり同僚委員からもこれについての御質問がありましたけれども、百五十万円ぽっきりとは言いませんけれども、いわばその程度の零細な補助金を本当に必要としておるのかどうか。そういういわば零細な補助金をもらうために、これも先般申し上げましたけれども、各都道府県あるいは市町村が費やしている労力あるいは事務というのは莫大なものだと思うんですね。そのようなものをやはり一括して一般財源にするとか、あるいは中にはもうなくてもいいのだというものはたくさんあるんではないか。事実私どもそういう声を聞くんですね。こんなわずかな補助金実はもらわぬでもいいんだ、しかしずっと継続してもらっておるから自分のときにこれをもらわなければ実は困るんだ云々と。したがって、そのためには膨大な労力を
費やさなきゃいかぬと、こんなふうなことを聞くわけですね。そういう整理をもっと積極的にやっていくべきだと、このように考えます。
 また、箱物についても、これは昨年の十二月でありますか、箱物等について、零細補助金の整理等について地方制度調査会がこのように出しておりますが、「実質的な補助率が著しく低いものに係る補助金等の整理。職員設置費に係る交付金に例がみられるような地方行政として既に定着同化している事務事業に対する補助金等の一般財源化。会館等公共施設に係る補助金等の地方債及び地方交付税による財源措置への振替え。地方団体が地域の実情に応じて独自の判断で対応することとした方が適当であるものに対する補助金等の廃止を主張している。」わけですね。だから、こういう声が随分と起きておるわけでありますから、もっと積極的に箱物の整理あるいは零細補助金の整理統合というものをお考えをいただく必要があると、こう思います。
 関連いたしますけれども、民間団体に対する補助金です。千五百万円に引き上げられておりますけれども、民間団体というものは大体外郭団体がほとんどでありますけれども、こういう例が多いんですね。どの団体とは言いませんけれども、例えて言うと年間三千万円の補助金をもらっておる団体がある、じゃ三千万円が何に使われておるかとすると、それは天下りの役員の給与、退職積立金に全部なくなってしまっているんですね。一般職員だとか、あるいはその団体の事業費等はその団体に加入をしておる民間の団体あるいは民間の企業の会費あるいは事業を行うときの分担金で全部賄われておって、補助金は天下り役員の給与である、こういう団体が相当多いんです。だから、したがって、その団体にもちろん役員は全然要らぬとは言いませんけれども、仮に五人の役員を、五人も要らないようなところはありますが、三人に減らせば実は補助金が減ると、こういうケースも相当あるのではないかと思うんですが、これは総務庁長官どうお考えでしょう、こういうケース。