以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
 松田参考人、藤本参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいままでお述べいただきました貴重な御意見等は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。両参考人に対しまして本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十五分散会
藤本先生にもう一度お話をお伺いしたいと思いますが、先ほどの有給休暇の点でございます。
 欧米諸国の場合には一〇〇％消化をしているということに対しまして、日本の場合の実際の消化率は五〇％ではないかということでございますけれども、この辺、先ほどのお話からお伺いいたしまして、立法化をしなければだめではないかというお話でございましたけれども、もう少し何か具体的にいい御示唆がいただけましたらお話をお伺いさしていただきたいと思います。
先ほどのいわゆる学問的立場の体育学部とか体育学科とか、そういう観点がどうしても主導的に今現在なっているわけですね。いわゆるこれからの生涯教育なりあるいはレジャー関係の中でどうしてもそれが主導的になってきますと、人間というのは飽きっぽいところがありますし、やはり先ほどの地中海クラブがうまくいっているということの中のソフト面が問われたわけですけれども、その辺の偏りに対する今現在の動き、今後の動きですね。例えばこういう面はこういう動きを始めているというふうなあたりは、先生の観点からいかがなものでしょうか。
これまでのボランティアの人たちの能力について見ますと、前工業社会のサービス能力にとどまっておる。そのために企業の厚生関係のレクリエーションサービスが大変今不人気でございます。どこも集まってこないんですね。社員旅行とか企業でいろいろ楽しみに行くということについても、もう勤勉・節約型のレクリエーションプログラムにはだれも魅力を感じなくなってきているんです。したがって、ボランティアなサービスの人たちが今後とも人々の幸福に資するというのであるならば、彼らが能力を再開発するような機会が一方になければ、ボランティアな気持ちがあってもそれは人々に満足を与えることはできないし、ましてや外国みたいにそれによって必要ミニマムの収入を得ることもできないのではないか。そういう指導者というのが今たくさんいるんですけれども、もうすべてアウト・オブ・デートになってきているのではないかと思います。
午前中にレクリエーション関係の先生からお話をお伺いしたわけですが、いろんな財団が日本にはありまして、そういうところの施設の指導者、そういう方々がいらっしゃるわけです。専門的にそういう部門で活躍する方、あるいはボランティアの方々というものの存在があるわけです。
 先生からきょうはいろいろ語源的なお話もお伺いしたわけですが、このボランティアという言葉からする今後の指導的役割の意味合い、そういうものについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
はい。実はアメリカの方が十五年くらいちょっと早いんですね、人口が減ってきて教育系大学が生涯学習にモデルチェンジしてきた。例えば体育大学一つとってみても、体育学部がレジャー学部へ体質改善を図ってモデルチェンジしてきているわけです。幅広いサービスのできる人材開発に入ってきております。もちろん、そこを出た学生たちはプライベートビジネスにも入っておりますけれども、パブリックのビジネスにも入っております。我が国もその点をもっともっも参考にして、教育系大学がイノベーションを図っていくべきではないかというふうに思います。
そうしますと、先ほど先生がおっしゃいましたレジャーカウンセリングというのを養成するとすれば、先ほどからお話しになっていらっしゃる学芸大、あるいはそういう方々の養成ということがそこでドッキングをするわけでございますね。
それで、レジャービジネス、企業関係が大変今大きく進出してまいりましたね。先ほどの山本先生の御質問にもありましたけれども、こういうものが、先生のお考えでの見通しですね、ソフト面を忘れたいわゆるハードの面のこういう企業開発に関してはどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
日常生活環境の中で本当に運動不足になってきておりますので、楽しみながら体を動かす環境、つまり生涯スポーツの環境が非常に不足していると思います。商業的な施設の環境は非常にコストが高くて、そうみんなが平等にスポーツを楽しむ環境下にない。スポーツは、これは権利としてみんなが平等に楽しむ環境というのはなきゃいけない、生涯スポーツ環境の整備というものは物すごく大切な問題だと思います。
ありがとうございました。
 次の質問も先生にもうお答えいただきました。ずらしてやっていくということの成功、不成功をお伺いしたかったんですけれども、お話をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
 松田先生の方にお伺いしたいと思いますが、先生のお話をずっとお伺いさせていただきまして、この労働と余暇時間というのは、いわゆる時間の有無の問題と配分の問題、それからそうした場合の利用者の経済的な面あるいは施設、設備が今レジャー時代に入ったと言われている中で、日本で
行われておりますホテル、モーテル、キャンプ場、スポーツ施設、多々ございますけれども、先生のお考えの中で、例えば日本に欠けている施設があるとすればどういう面が今欠けているかということをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
確かに、第四石油類については二百度Ｃ以上となっておるわけでございますから上限値が設けられていないわけでございます。しかし、引火点が上限より低ければ引火の危険性は高く、引火点が上限より高い物品は普通はこれは引火をしない。上限より高いわけでございますから、普通は引火しないわけであります。したがいまして、危険物の運搬をするような場合、そういう場合に危険物の温度が周囲の温度以上上昇することがないと考えられるような場合には引火点の上限を設ける、国連勧告のように。引火点に上限を設けるということは、これはあり得ると思います。それなりに国連の勧告の基準は意味があるのだろうと思います。
 ただ、消防法におきましては、その運搬だけではなくて貯蔵、取り扱いについても規制をしておるわけでございます。ということは、つまり引火点が高い物品であっても、加熱をされるとかあるいは非常に高温の状態、あるいは高圧の状態で使用されておる場合には引火点の低い物品と同じように危険性があるという観点から規制を行っておるものでありまして、したがって、引火点の上限を設けて、この上限以上のものは一律に除外する、そういう措置、方法は適当ではないと考えてこのような形にしておるわけでございます。