この問題は短い時間で議論できる問題ではありま世んけれども、国会などの場で繰り返し皆さんと議論をしてみたいと思います。
 ただ、日本国民の一つの英知として、憲法は守る、憲法第九条は守る、これが大体どんな調査でも八〇％はある。同時に、自衛隊の存在は認める、今の程度なら認める、これも大体八〇％ぐらいあります。そして同時に、日米安保条約も認める、これも八〇％程度あります。しかし一方で、非核三原則は守り抜かなければならないという意見がやっぱり八〇％程度あります。私はこれを八〇％コンセンサスと呼んでいるんですけれども、しかしよく考えてみると、これは矛盾している点があるわけですね。厳密に言うと、平和憲法と自衛隊の存在、また日米安保条約と非核三原則の持ち込ませず条項、これは解釈によっては矛盾があることは事実であります。にもかかわらず、国民の皆さんの八〇％がこれを支持している。やはり行政府は、この国民の多数の意思というものを尊重しながら、その矛盾の中でバランスのとれた政策をとっていくということが非常に重要だと思います。
 その意味からいうと、この非核三原則について言えば、日米安保条約と非核三原則というこの対比の中で言うと、日本政府のやり方は日米安保条約の側に重みがかかり過ぎているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。このことは私の見解でありますけれども、この点については総理大臣から御意見を伺っておきたいと思います。
日本は非核三原則を遵守しておりますし、またこれからも遵守しなきゃならぬという基本的な立場にあるわけでございます。したがって、核を持っている国が日本に対する核攻撃を行うということは、これは国連憲章その他からいってそういうことはあり得ないことであって、むしろ日本と同じように各国が核を廃絶していくということに向かって努力をしてもらいたい、世界のいわゆる軍縮、平和、そのためにはやはり核の廃絶あるいは核実験の全面禁止、そういうものに向かって世界が進んでいかなきゃならない、そういうふうに思っております。
しかし、現実にはもうここ二、三十年来、皆さんよく御存じのとおり、常に国民の間に疑惑があり、それが国会の議論になってきた。先日もこの委員会で政府は大変苦しい答弁をしなければならないということの繰り返してあります。いわば非常に東洋的な、腹の中におさめて、事前協議がないからアメリカは持ち込んでないんだという論理でありますけれども、国民の多数はこれを信じてないということも事実であります。これは非常に残念なことでありますから、昨年私はトラテロルコ条約をも参考にして、つくらず、持たず、持ち込ませず、同時に核攻撃を許さない、特にこの後の二点について核保有国との間に条約を結んではどうかということを提起、提案をしたのでありますけれども、この考え方に対する外務大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
ニュージーランドはニュージーランドの方式があると思います、我々はこれに対してとやかく言う筋合いはないと思いますが、先ほどから申し上げましたように日本は日本のやり方があるわけで、これは申し上げるまでもなく安保条約そして事前協議制度、そういうものによって日本は非核三原則というものを守り貫いていける、こういう立場にあります。したがって、各国がそれぞれのやり方があると思いますが、日本は日本のやり方で十分に非核三原則は貫ける、こういうふうに確信をいたしております。
日本政府は従来からそういう方針でこられた、これはいわば核持ち込み問題についての日本方式といってもいいやり方でありますけれども、一方、中南米非核武装地帯条約、いわゆるトラテロルコ条約では、持ち込ませずということと、その地域に核保有国が核攻撃しないといういわば四原則にしまして、この持ち込ませずと核攻撃をさせないという二点について核保有国との間に条約の附属議定書という形で約束を取りつけている、いわば条約を結んでいる、こういうやり方をとっております。
 また、ことしの夏、ニュージーランドへ私行ってまいりましたが、ロンギ政権は御存じのとおり、アメリカの核積載艦船の寄港を拒否している、原子力推進の艦船も含めて寄港を拒否している、こういうトラテロルコ方式あるいはニュージーランド方式というやり方も現に存在するわけでありますが、こうしたことを日本に当てはめるというようなことは全く考えられませんか。
実は私、開会式にお招きをいただきまして参りました。時間の関係で二、三のパビリオンを見ただけでありますけれども、見た感じを率直に申し上げますと、技術の進歩といいますか革新、まことに驚くべきものがあると思う。このように高度化技術社会あるいは高度情報化社会がますます進んでいくと、果たして二十一世紀どころか五年先どうなるんであろうかと、このような感じを持ちます。
 私は特にメカに弱い方でありまして、いまだにテレビがスイッチを入れれば映るものだと思っていますけれども、実際にどうやってテレビが映っているのか全くわからぬ方で、実は全く技術面では弱いんですが、市川委員なんか自分で商売がえしてプログラマーになってもやっていけるような非常に高度な技術感覚をお持ちですけれども、私なんかそのような気持ちから、あれを見まして、近い将来ここまで未来社会といいますか、高度の技術社会になってくると、生きていくこと自体が苦痛になるのではなかろうかと、実はそんな感じさえしたんですね。専門家は別でありますけれども、私以外にもそういうふうな、私と同様に技術に暗い国民が実は相当いるんではなかろうか。したがって、そういうふうな人たち、私を含めていわば高度技術化社会の落ちこぼれが相当国民の間に出てくるんではなかろうか、こういう感じが大変したわけなんです。
 これらについてどのような対策を講ずるかというのは、私はやはり通産省の責任だと、また通産省の指導というものがますますそういう面でもこの高度化技術を進めていくために起きる、そういうふうな派生する問題についてもやはり通産省の責任、また行政指導という面が今後ますます重要になってくるんではなかろうかというふうなことを感じたわけですけれども、そのような点につきまして大臣はどのようにお考えでありますか。