今委員が挙げられました協同住宅、協住でございますが、これは直接大蔵省が監督しているわけではございませんで、したがって一般的な監督指導権限を有していないわけでございます。しかし、一般論として申し上げますと、これらの法人は金融機関、この場合、委員御指摘のように農中という金融機関の関連会社等としてその業務運営を行っているわけでございますので、法令を遵守すべきことは当然であるわけでございます。また、社会的な批判を受けるような行為を行うということもないように十分留意すべきことも当然であろうかと考えております。
 そういう意味で、これらの法人が適切な業務運営を行うように、その出資者等である農林中金等に対しましては常日ごろからそういう問題を起こさないようにということでいろいろ指導を続けてきているわけでございますし、今後とも指導してまいりたいと考えている次第でございます。
第二点ですが、この融資は、協住グループが最上から西新宿の土地を百四十億円で買い、最上が百九十九億円で買い戻すという形で行われております。協住の利益は単純計算しますと五十九億円になる。このうち二十六億円につきましては最上にかわって代払いをしたもので、返済金に上乗せして清算したと協住側は説明しておるようでございますが、それを差し引きましても、この融資で協住が得た利益は常識外の額であり、出資法の利息制限に違反していると思われるが、この点について見解を承りたいと思います。
 また、協住はマスコミに対して土地売買の形をとった融資と明言しておりますが、仮に単なる土地売買だったというなら、これは悪質きわまる土地転がし、こういうふうになると思いますが、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
今委員からお話のございました具体的な個別の融資の問題につきましては、直接御答弁することは差し控えさしていただきたいと存じますが、しかし、一般論として申し上げますと、まず御質問の導入預金についてでございますが、これにつきましては、預金等に係る不当契約の取締に関する法律というのがございまして、その第二条及び第三条において強く禁止されているところでございます。しかも、この法律に違反いたしますと、その法律の中に刑事罰の規定がございまして、その違反行為をなした金融機関の役員または職員は、三年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金に処するということであります。
 したがいまして、この導入預金が具体的に刑事罰に当たるかどうかということは、法律上も極めて限定的に書いてございます。処罰がきついわけでございますから、その構成要件も極めて明確に書いてあるわけでございます。したがいまして、仮に何かそういう事態ではないかという疑いのある行為がございました際は、行政当局といたしましては、この構成要件に合致するかどうかという点はやはり厳密に検討をして、その上で行政的に判断するということになろうかと存ずるわけでございます。
土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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この補助制度につきましては要件がございまして、工事費でございまして、これが一件二千万円以上と、こういう要件がございます。それから建築後十五年以上経過した建物について補助対象にすると、こういう要件がございますので、本年度については、その要件に該当するものについては優先的に採択をしていきたいと、このように考えております。ただ、アスベストについてだけ撤去、改修するという工事ですと、必ずしも二千万円という要件を充足しないものがかなりあるようでございますので、来年度の概算要求においては、その二千万円を四百万円以上ということで緩和をして補助対象にしたいというぐあいに考えておりますし、それから建築後十五年以上という要件についてはこれを撤廃したいと、このように考えて予算要求をしているところでございます。
それでは、これからも撤去とか改修、そういったようなことで工事費補助が出た場合には、出たやつはすべて文部省としてはそれに対応していける、そういう状況にあるというふうに受けとめていいですか。
本年度につきましては既に申請がありまして、私どもの方で交付決定をしておりますのが小学校二十校、中学校九校でございます。そのほかまだ冬休み等でやりたいというような学校につきましては、私どもは予算を留保してございますので、その予算で優先的に採択をしていきたいと、このように考えております。
私有林の不在対者の所有面積につきましては、世界農林業センサスの統計でございますけれども、昭和四十五年から五十五年にかけまして、この十年間で全国で約五十万ヘクタールふえて、トータルといたしまして二百六十五万ヘクタールということで、私有林面積全体の一九％というものに及んでおります。
 こういう不在村が発生しております要因はいろいろあろうかと思いますけれども、森林所有者が山村から都市部へ流出したとか、あるいは他村に居住している者への結果として相続が行われて不在村になったとかということのほかに、都市住民でございますとかあるいは企業、こういうものが特に列島改造ブーム、あのころにかなりあったわけでございますけれども、森林の投機買いというようなものも不在村地主がふえた背景には残念ながらあろうかと思っております。
 こういう不在村地主の森林管理につきましては、森林を一体として何とか緑を守っていきたいということでいろいろな努力をしているわけでございますけれども、残念ながら中には管理が適切に行われていないものも地域によっては散見されるわけでございます。こういう状況に対処いたしまして、不在対者に対して、森林施業計画の作成でございますとかあるいは森林組合への施業の委託というようなことも今までも指導してきておりますし、それから市町村長が入りましていろいろ働きかけをして、特に人工林の間伐を促進するための森林整備計画制度というものも過去制度化したわけでございます。こういういろいろな積み重ねをしてきているわけでございますけれども、残念ながら地域によっては問題もあるということで、六十二年度から新しく不在村の森林所有者に対しまして、何とか施業意欲というものを喚起させるなり、あるいは森林組合とのつながりをつけさせるというようなことを推進いたしますために不在村者等所有森林活性化対策事業というようなことを行いまして、不在対者の森林の適正な管理というものに関しまして十分を期したいというふうに考えておるわけでございます。