まず、国内生産量あるいは輸入量の推移でございます。
 近年のイグサの国内生産は、昭和六十一年から元年まで増加をいたしまして、平成二年以降は減少傾向で推移しております。平成七年の数値を申し上げますと、栽培面積で約六千ヘクタール、生産量で七万トンということでございます。
 イグサの輸入でございます。
 まず、原草としてのイグサの輸入量は約千七百トンということで、近年横ばいで推移をしております。それから、もう一つの輸入の形態でありますイ製品の輸入量でございます。これは、平成三年以降、三、四、五と増加をしてまいりましたけれども、六年、七年につきましては三万八千トン程度でございまして、横ばいで推移をいたしております。
新進党の矢上雅義でございます。
 本日、特産品対策、産地形成ということで農水省も取り組んでおられますので、イグサの問題、そして生鮮野菜の原産地表示義務づけについて質問をいたしたいと思います。
 まず、イグサの振興策についてでございます。
 特に、日本の生活様式の多様化ということで洋風化も進んでおるということで、畳の需要が減っておるとかいろいろございます。中国からも輸入が急増しておる。そういう中で、地元に帰りますと、九州の基幹産業、熊本の基幹産業でありながら、四十代の働き盛りの生産者が、もうからぬからもうやめたいとか、また、お父さんの手伝いをして兼業農家として頑張っておられる若手の後継者の方も、おやじが後を継げと言うけれども今勤めておる会社をやめてまでイグサ農家の後を継ぐ気にはならないとか、そういうことで、五年後、十年後には熊本人代地方のイグサ農家は衰退していくのではないかという危険が出ております。
 その中で、今回、イグサや畳表の輸入がふえてきて国内の生産農家も苦境に立たされておりますので、近年の国内の生産及び輸入の推移をどのように把握しておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
建設省も農林省もできるだけ地元に発注してやってください。非常に衰退しております。県民所得でいうと、東京のちょうど半分しかないというのが長崎県の実情であります。
 それから、特に、この前、九州地方建設局、九州地建というのですか、電話しましたら、金額によってランクが違うのだ。そうすると、例えば地元に出さない、出さないというとおかしいのでしょうが、今農林省が言われたように、技術が伴っていなければだめですけれども、できるだけ地元に発注できるように、細かく金額も割れるのであればやっていただきたい。工事の関連性もあるというふうに思いますけれども、ぜひ地元を優先していただきたいなというふうな要望をしておきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つ通告してあります進入路の建設の件ですが、これは、さっきも言いましたように、どうも私の感じでは、この干拓事業、成田のような大きなコストを国は払わされる可能性があるような感じがしましたので、質問も要望もいたしません、大変なことにならないように、ぜひ十分に注意されていただきたいと思います。
 以上です。
諌早湾の推進につきましての地元企業への優先発注でございますが、その点につきましては本当にできるだけ配慮したいというふうに私どもも考えているわけでございます。
 現在潮受け堤防の工事をしておりますが、これに必要な石材等の資材につきましては可能な限り地元の資材を使用させていただいているということでございまして、石材、購入砂とも八割以上地元の県内の方からお願いをしているというような実績を有しているところでございます。
 ただ、現在工事の大きな部分を占めております潮受け堤防工事でございますが、これは先生もよく御承知のとおり、大変高度な技術を要するものでございまして、かつ、大規模な工事であるというようなことでございますので、施工業者の選定に当たりまして、相応の条件が整っているというようなことが必要であるわけでございます。
 そういう意味で地元にお願いをする率が少なくなっているわけでございますが、関連する道路工事等の一般的な土木工事につきましては、地元の実情にも精通をしておられます地元の企業に優先して現在も発注をしているという状況でございます。
 私どもといたしましても、今後とも、地元企業の活用につきまして可能な限り対応をいたしたいというふうに考えております。
砂の問題でございますが、現在砂をとっておりますところをやめるということになりますと、実はコスト的に非常に負担が大きくなってしまうということでございまして、この事業全体の推進にも大きな支障を及ぼしかねないというようなことがあるわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、砂をとるに当たりまして、できるだけ濁りを発生させないような方法をとる、それから、当然でございますが、漁業者の方の意向も踏まえて砂をとる位置を確認をするというようなことを引き続き一層やりまして、これらの点に十分配慮をした推進を図っていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、平成六年の一月に、当時の社会党の代議士でございました伊東秀子さんと中心になりまして、政治及び選挙の腐敗防止並びに政治倫理の確立に関する法律案というものを発表させていただきました。
 私ども、私どもだけではありませんが、二人はたまたま弁護士ということでやらせていただいたわけでございますが、当時、政治改革というものが大きなテーマになっていたわけでございますが、私どもはどう考えても選挙制度の変更が政治改革という、当時細川内閣のもとで行われていたのはどうも私どもが国民から受ける感覚とは違う、国民は政治の腐敗防止あるいは倫理の確立等を期待しているんだという気持ちがあって出したわけでございますが、正直申しまして、当時のマスコミ、そしてこの国会の中におきましても、実はこれは改革つぶしだ、守旧派だといってぼろくそにやられました。
 そして、まさに政治改革の名のもとに成立した、その年の一月の末に行われた制度でことしの十月二十日に総選挙が行われたわけであります。これで政治改革が貫徹したのかしないのかは後世の史家が判定してくださることだと思いますが、いずれにしろ私自身は、政治改革は政治活動を始めたときからの自分の原点にしようと思って常に心がけてきたものでございます。
 どうぞ、各党各会派におかれて議論を深められて、私は自治大臣でございますから、どういう難しいボールが投げられてきても事務当局として、自治省として対処してまいるつもりでございます。