今回の商品取引所法の一部を改正する法律案の中で、特にその目的が委託者保護の充実を図るということになっておるわけでございますので、その一番メーンというのは九十四条の二「受託契約の締結前の書面の交付」ということでございますが、これは非常に、今回の改正に当たって一歩踏み込んだ通産省、農水省の姿勢であるということで、私は評価できると思うわけです。しかし、問題は書面の内容が省令で定めるということになっておるわけでございますので、一体どのような書面の内容にしようと考えておられるのか、ひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
再三になりますが、消費者重視ということでさらに法律の改正が必要とされるような事態になったときに、また十年以上も待つというようなことがないかということを最後にお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今回私どもとしては、委託者保護の関係の措置は考えられる限りのことを十分尽くしたつもりでございます。ただ、それで法律を通していただきました暁には、それに従いまして運用いたしまして、かつ商品取引の実態を踏まえまして、あるいは被害の状況を十分踏まえた上で、現時点では私ども考えられないのですが、さらに将来そういう必要性があれば商品取引所審議会にも御意見を伺って、関係の方々からも御指摘をいただきながらさらにそういう検討を進めていくことになると存じ上げます。
今回の法改正では刑罰の規定が不備というふうに考えております。そして、クーリングオフも盛り込まれておりません。消費者保護が本当に満足にできるのか、とても心配なわけでございます。
 再三繰り返しますが、先物取引の国際化が図られる中で新しいタイプの被害が拡大されるということが予想される中で、これまでの経過のようにとにかく時間がずるずるかかり過ぎる、機敏な対応ができないでは済まされないと思いますが、二、三年後に見直すお気持ちはありますかどうか、聞かせていただきたいと思います。
今回の法改正におきましても、罰則あるいはルールの強化といったことが盛り込まれておるわけでございます。
 まず、罰則全体の量刑等の問題につきまして、罰金、過料等々が最近の立法例等に合わせて引き上げが行われましたが、そのほかに、ただいまお話のありました商品取引員のいろいろな行為に関連いたしまして、例えば委託者から注文を受ける前に、受託契約を締結する前に、必ず一定のことを明確に書いた書面を交付する義務づけ、それと罰則を新設いたしておりますし、また取引が成立いたしました際にこの通知を明確にする、この義務違反に対しましても新たに罰則を科することといたしてございます。
 御指摘の中で現行の九十四条でございますか、いわゆる不当な勧誘行為についての罰則、これは行政処分の対象ということで罰則を科すことにはいたしておりません。この点につきましては、金融先物あるいは証券取引法等々の立法例も同じであるわけでございますけれども、こういった営業に関連いたしましたいわゆる刑法上の構成要件あるいは可罰性の問題といったような法制上の問題もございまして、不当な行為であるということで厳しい行政上の処分の対象ということで引き続き取り締まってまいるということでございます。
私どもも、今度の法律の改正案を提案させていただきました背景、先ほども申し上げましたが、委託者保護、これは委託者のため絶対必要なことでございますし、かつ、商品取引市場を今後とも国際的にあるいは当業者のリスクヘッジのためにも、健全に発展していくためにもぜひ必要なこと、基本的なことだと認識をしておりまして、今後運用に当たりましてもそういう基本的な姿勢でまいりたいと思います。特に国会での従来から、あるいは今日の御審議、御指摘を踏まえまして、私どもとしてもその点は十分心にとめて、かつ文書にもとめてきちっと運用をしてまいりたいと決意をしておるところでございます。
このように、これからますます新しいタイプの事件に拡大をしていくというか、被害が本当にいろいろなケースに分かれて多くなってくるのではないかというふうな懸念をしているわけでございます。これから国際化というふうな方向に行きますと、そういうところを本当に心配をしていかなければならないというふうに思っております。
 次にいかせていただきます。法律というものは立法趣旨があり、立法の背景がありまして、また、こうした国会審議の議論もございます。これまでも数々の消費者保護のための法律が制定をされてきた経過がありますが、そういう立法趣旨、立法の背景そして国会審議の議論が反映されるのも法の制定後三年ぐらいというふうなのがこれまでの実態でございまして、四年もすると今までの経緯も薄れて、当時の実情を理解している担当者もかわられて、いなくなってしまう。自然と行政の姿勢が後退をして、法律も法文のみの狭義解釈となってしまって、立法当時の趣旨にのっとった活発な運用が忘れられてしまう。このような国会審議の中で行政運営の方向を明らかにしていることについて、それが変更のないように、もし変更するのであればもう一度国会審議をすべきであるというふうに考えるのですけれども、その考え方はございますでしょうか。
先ほども郵政省の幹部から御報告いたしましたが、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫが地上テレビジョンを通して良好にテレビを受信させるという努力を尽くしてまいりましたし、また地域によって難視聴が続いているということについて郵政省も心を痛めて、それらが早く解消することを願っていたのでありますが、やはり助成ということでないと受信装置がなかなかつけられないということが最も基本的な問題であるというふうに理解いたしました。
 そして、たまたま平成元年度予算編成後に起きました例えば衛星放送の有料化であるとかあるいは放送衛星の故障といったような報道、これらがさまざまな不安を呼びまして、我々が当初考えていたものよりもはるかに普及がおくれるという状態になってまいったわけでございます。このまま放置してまいりますと、難視聴解消を主目的として進めている衛星放送政策の実効性が確保できなくなると考えました。
 あわせて新規受信契約増加が期待される四月のＮＨＫテレビ番組の改編期と四月上旬の放送局の予備免許付与があるわけでありますが、これによって民間衛星放送事業者が新たに登場いたしまして本格的な放送衛星時代が到来する、これにどうしても急いで対応して環境を整備しなければならない、そう考えたわけでございます。したがいまして、財政法第二十九条との関係においては格別問題なく、緊急に補正予算によってテレビジョン難視聴解消の助成措置を講ずるものとしたわけであります。