お答えいたします。
 今回、一部改正をお願いしております産業技術法でございますが、昭和六十三年十月にこれが施行されました。そのときに、大型プロジェクト及び次世代産業基盤技術研究開発制度について、平成元年度の新規プロジェクトから、海外企業に対して積極的な参加を呼びかけております。この結果といたしまして、現在大型プロジェクトの超音速輸送機用推進システム、それから次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料の二つのプロジェクトに海外企業が参加をしております。こういう形で国際共同として進んでおります。
 この成果の取り扱いについて御質問があったかと思いますけれども、これらの二つのプロジェクトの委託研究の結果として得られました特許の成果の取り扱いにつきましては、現行のＮＥＤＯの制度に基づき、発明企業とＮＥＤＯが五〇％ずつ所有権を取得する、そしてこれを実施する場合には、ＮＥＤＯは五〇％の持ち分に相当する特許料を実施企業から得ることとなっております。
内容については御説明を受けたということにいたしておきます。時間がかなり経過しましたから、先に行きます。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおける国際共同研究の成果はどうなっているか、その現状と取り扱いについて御答弁いただきたいと思います。
筒井議員にお答えをいたします。
 アメリカの余りにも早過ぎた武力行使ということをおっしゃいましたけれども、私は、イラクの無条件完全撤退の決断が余りにも遅過ぎる、こう思っております。（拍手）
 同時に、冒頭で、「イラクは侵略者であり、その不当性に疑問の余地はありません。」と言われましたが、その点は全く同感であります。ただ、私は、この今回の行使も半年近く国連でいろいろな議論がなされた。侵略されたクウエートに対してそれでも黙って我慢しておれということになると、国際社会の大義というのは一体どういうことになるのでしょうか。（拍手）
 お話を聞いておりますと、フセイン大統領は一月三十一日に、国連事務総長に対して撤退に応ずる用意があると言明したとここでお述べになりますが、もし本当ならば、なぜそれを実行に移して、なぜ国連事務総長に言ったとおりのことを世界に向かって言わなかったんでしょうか。（拍手）
 私は、フランスの提案のことも知っております。フランスの大統領の提案も私も知っておりますけれども、そのフランスの大統領も、即時無条件撤退が大前提であるということをきちっと触れておるということを私は御確認をいただきたいの、です。
 特に、イラクが自主的に撤退してしまうと百万の軍隊が残る、そして、今ここで、自主的撤退の前にフセイン体制をたたいておきたかったろう、アメリカは戦争をしたかったのだと言えると断言しましたけれども、それは間違っております。それは間違いです。（拍手）アメリカのブッシュ大統領の声明もチェイニー国防長官の発言も、戦争をしたかったなどというような、そんな解釈で迎えるべきではありません。それを言うなれば、ここでもう一回、クウエートを侵略、侵攻して国際社会の大義に反する状態を半年以上も続けておるイラクにこそ厳しい糾弾の指摘をなさるべきではないでしょうか。（拍手）
 そうして、私も何回もここで言っておりますように、素直に撤退をすれば局面は転回するのです。アメリカは、そして多国籍軍の首脳は、平和の破壊をこれ以上無視することはできなかったということであり、五カ月以上というのは随分長い、辛抱強い努力であったと思います。侵略は許さないという国際平和の基本的な原則を守るための決断、このことまでももし否定されるのであれば、武力侵略を結果的に容認をし、侵略者を利することになると考えますが、いかがでしょう。（拍手）
 アメリカの最後通告は物理的に不可能で、攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な条件を突きつけたとおっしゃいましたが、撤退を受けながらそれを攻撃するというような条件をアメリカはいつつけたでしょう。独断は、このような場でおっしゃっていただいてはいけないと思います。（拍手）
 私は、今回の武力行使は、国連の決議に基づいて行われる多国籍軍の共同の武力行使だと言い続けてまいりました。そうして、この武力行使はあくまでも国連決議に従って各国が共同して行っておるものであります。私はそう受け取って、日本としては、ただそこに力でもってお役に立つことはできませんから、二十八カ国もの国がこの国際正義、国際社会の大義を守れという国連の呼びかけにこたえて多国籍軍で出ているけれども、日本はそれはできないので、せめてできることで日本としてお役に立とう、そこで九十億ドルの平和回復のための資金の協力を考えたのであります。ですから、この武力行使について一刻も早く終わるように主張をし、自主的に応分の負担を決めて出したわけであり、撤回をするわけにはまいりません。
 また、国連のデクエヤル事務総長とも私は何度か会談をいたしましたけれども、戦後の復興のための問題は、これは国際機関、主として私は国連の機能を強化して国連の場を通じて行うのがふさわしいと考えておりますが、そういう国際機関の協力の中ではいろいろな問題をしなければなりません。幸いにして平和の回復が訪れたなれば、あの地域の戦後の経済の復興の問題、これには積極的に協力しますし、もう一つ、世界の人々に今底知れぬ不安を与えているあの海に対する原油の垂れ流しの始末や、クウエートの油井、油田を今日の情報では四百以上も火をつけて燃やしているというあの無謀な行動の後始末その他についても、積極的に協力をしていかなければならないと私は考えております。
 いずれにいたしましても、一刻も早く無条件即時撤退をイラクが決めて、クウエートから撤退をして、それが局面転回への端緒をつくっていくことを強く希望しい安保理事会におけるそのイラク代表の正式な態度表明を一刻も早くすることを強く求めておきます。
 他は、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕