お答え申し上げます。
 既に先進締約国から提出あるいは公開をされました第二回目の通報における二酸化炭素排出量がニ〇〇〇年時点でどのようなものになるかという見通しを見てまいりますと、予測をそれぞれの国で行われるに当たりまして前提とされている対策の内容あるいは対策の程度はさまざまでございますけれども、ざっと見てまいりますと、イギリスあるいはドイツのように一九九〇年レベルから五ないし一〇％程度の削減を予測している国がある一方で、ノルウェーは二〇％以上の増加というようなことでございますし、米国はまだ提出はしておりませんが、先ほどそれで申し上げませんでしたが、既に国民に公開をしております。この米国を見てまいりますと一三％ぐらい増加をする、あるいはスウェーデンは四％増加をするといったようなことで、一九九〇年レベルよりも増加するというふうに予測している国もございます。
 こうしたさまざまな予測結果の国際的な評価は、気候変動枠組み条約に基づく詳細審査によって行われることになるわけでございます。しかし、どのように認識し評価しているかというお尋ねでございますので、私ども入手済みの報告書を概略分析したところによりますと、予測の前提となっております政策、措置の内容やこれらをどの程度実施するか、こういった点につきましては、現在既に実施されているもの及び実施することが決定されているものに限ってこれを見積もっているというケースが多いわけでございますが、これらに加え現在検討中の施策まで織り込んでいるケースがオランダなど一部に見られております。
 いずれにいたしましても、こういったさまざまな予測が行われておりますので、統一した共通の観点からの評価を行うことはなかなか難しい点がございます。しかし、ただいま例を申し上げましたとおり、少なくない数の国々で現行の条約上の努力目標でございます温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年の水準に戻すためには、依然としてなお一層の努力が必要な状況にあるものというふうに受けとめているところでございます。
私が言いたいことの大きな点は、要するに主体的に環境庁がどうもやっていないと思うんです、そういうことも含めて。それは厳しい非常に客観的な状況というのがいろいろあって、地球温暖化の問題に関しても難しい局面があることは私もわかりますよ。しかし、環境アセスメントの審議の最中もそうですけれども、人ごとであるような表現があったり、それは私一人では判断できませんとかそういう話があったり、どうも十二月のＣＯＰ３の会議を責任を持ってやっていくという上では非常に主体性に欠けるな、そういう印象を持たざるを得ないと、そういうことなわけですけれども、要するにその辺の積極的な姿勢を私は示していただきたいと思います。
 それでは、時間がございませんから次の質問に行きます。
 先ほどの温暖化の関係で、要するに提出した用のＣＯ２の将来予測、これについては環境庁はどのように認識して評価しているか、よろしくお席いしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、農水省と長崎県の方に私の方から打診をいたしました。双方とも前向きに検討いただきました。そのことについては明確に申し上げられます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、政務の途中時間を割いてということで、もともと相当窮屈な中で何とかならぬかというようなスケジュール調整の中での話だったものですから、いかにも窮屈だということで今回は無理だという結論に達したわけでございます。
新聞には明確にこういう形で書いていますよ。要するに、現地視察の予定を農水相に話したときに、藤本農水相は、検討させてほしいと、そして視察を歓迎しない意向を示したと。あるいは出身地の代議士であります久間防衛庁長官は、ようやく静かになったのだからと暗に視察中止を要請したというふうに新聞には書いてございます。報道されております。
 これはどうなんですか。環境庁長官が行く行かないということについて他省庁が明確に行くなというようなことを言って、それで長官は行かない、中止にしてしまうというお考えですか。だれが決めているんですか、長官の行動を。
石井でございます。
 私は、この建設委員会の役割というのは、特に今国会では大きいものがあるだろうと思います。公共事業の問題、特殊法人、公益法人の問題、こうした問題は建設関係において少なからず大きな位置を占めているわけでありますから、当然だと思うわけであります。
 そもそも私は、昨年といいますか前回の任期中から、我が国はもはや官僚天国になっている、もうこのままいけば日本は破産だということを何年も前からさまざまな委員会等を通して申し上げてまいりましたけれども、これは何もお役人の皆さんが必ずしも悪い人ばかりだからこうなったというわけじゃなくて、それは私ども政治家により多くの責任があるわけでありまして、私どもよほどふんどしを締めてこの難局に当たらなければならない、大所高所から今のあり方の細部にわたってまでよく見きわめて改革を進めなければならぬというふうに思うわけでございますので、そうした大きな立場からぜひひとつ御議論を進めさせていただきたいと思います。
 私、ちょっと質問の順番を変えまして、国土庁長官に対する質問はごくわずかでございますので、長官の方の仕事を一時間半ぐらい余計にほかの仕事をされていただいた方がいいのではないかと思いますので、国土庁に対する質問を先にさせていただきます。
 国土庁は、御案内のように、例えばその所管する水資源公団というのは水利とか治水とかいろいろな事業を行っているわけですが、また関連のいろいろな出資や何かもしながら、国民の負担という意味においては大変重い存在になっているということをはっきりと申し上げなければいかぬと私は思うのですね。
 例えば、一概には言えませんけれども、我が国の水に係る国民の負担、こういったものは世界の各国と比較してみても格段に重いものになっているわけであります。その一つの原因は行政のあり方、つまりダム工事あるいは水路の事業等について、これを特殊法人である水資源公団がそのかなりの部分を背負っているというところにあるだろうと思うのです。
 ですから、私は細かいことは申しませんが、水資源公団のあり方について、ぜひひとつ真剣に、深刻に検討をしていただきたい。先ほども国土庁長官の答弁がございましたが、長官は前向きにこのことに取り組まれるだろうと私は確信をいたしております。
 例えば、そもそも水道なんというものは、これは都道府県が行う事業なわけでありますから、それにわざわざ中央省庁の役所が企業体をつくって乗り込んでいくということは必要がないというふうに思うわけであります。
 そこで、一つ二つ資料の提供をお願いしたいのです。
 例えばの話で、一つだけ、私は長良川河口堰のことについて、既にこれは事業が一応の完了を見ているわけですから、この子細にわたる決算の資料をぜひ提出をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。