専門職であるという認識はもう一緒でありまして、やはりその業務内容の中で、医師は六年間ということで位置づけられておりまして、やはりいつまでたっても、医学は一流、医療は三流というようなことでの進み方になっていくおそれがあると思います。やはり医学も医療も一流、そして、その要請に対してはぜひとも前向きにお願いしたいと思いますし、早急に取り組んでいただきたいということを要請としてお願いしておきます。
 それともう一つ、四十二条の「医師又は歯科医師の指示の下に、」というところにかなりこだわらざるを得ません。
 と申しますのは、一つは、看護婦さんの例をとりまして、看護婦は、職種として、医師の指示のもとにというところでは法的には定義されていないと認識しております。看護婦と医師の指示の関係は、業務のところでは、それに限定的に触れてあるというふうに認識しております。
 では、医師と歯科医師の指示のもとにと定義されている職種は何かといえば、保助看法では准看護婦だけだという認識なんですが、やはり今回の言語聴覚士法案も、時代の変化の中で本当に社会の新しいニーズに応じて生まれてきた全く新しい医療専門職としてとらえるならば、やはりＳＴは、看護婦や保健婦と並んで協力して業務を行う専門職としての位置づけとして、この医師の指示のもとにというのは看護婦や保健婦と同様に不要だ、これは通告していなくて済みませんが、谷局長の本当に深い見識の中での御答弁で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 質問の前に、先日の私の質問に対して、福祉、医療、保健分野のソーシャルワーカー全体の資格制度の一本化をぜひとも大臣よろしくお願いしますというときの御答弁に、私はもう本当に涙を浮かべる思いで何度も読み返しましたら、一本化に向けて、一本化に向けて、一本化に向けて、三回も本当に答弁の中にありました。ですから、とてもそれがうれしかったし、また、それを待ち望んでいるということで、答弁をいただいて、もしも後ずさりの答弁でも返ってきたら大変ですので、あの答弁をしっかり重く受けとめて、ぜひとも御努力いただきたいということを最初にお願いいたしましてから質問に入らせていただきます。
 最初に、言語聴覚士法案のことで質問をさせていただきます。
 養成期間のところなんですけれども、今日では日本も専修学校も随分整備されてきて、社会的に本当に即戦力となるような人材育成をしていることは存じております。また、授業時間数が少ないということは必ずしも言えないかもしれませんが、でもまだまだ日本ではその社会的な評価となるには大学との開きがあるというふうに思っています。本来、両者は社会的な位置づけが異なるのでありまして、それは学校教育法の規定の仕方でそれがはっきりうたわれていまして、大学はやはり、広い知識、深い専門学芸、応用的能力の展開というのが目的になっていますが、専修学校は、職業、実際生活に必要な能力の養成が目的とあるとうたわれています。当然専修学校での教育は、即戦力を詰め込むことになり、機械操作や技能のノウハウを覚えることが中心になります。やはり職業人となってからの経験によって自分の持てる能力を応用展開できるだけの基礎知識や素養の育成ということでは不十分ではないかと思っております。
 そして、今回の言語聴覚士法案の中の資格の取得のところで、四年制大学と、そしていろいろ先ほどからの御議論でそこがかなり論点になったと伺いましたが、将来的にやはり言語聴覚士の養成を四年制大学一本というところでやっていく、そのようなことを考えていらっしゃるかどうか。そこに対しての将来的な取り組みに対しての御見解を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
今委員、三月とおっしゃいましたけれども、私どもの了解では、四月の二十二日に科学技術庁が、三月二十六日から二十八日にかけて、鳥島射爆撃場及び久米島において、米側の協力も得て実施した環境調査の分析結果を発表しております。ただし、土壌と大気浮遊じんのウラン同位体比の分析、それから海藻の分析については引き続き実施中でございます。
 そして、科学技術庁の取りまとめによりますと、模擬弾に貫入している未回収の劣化ウラン含有弾の近傍の土壌一カ所から、劣化ウランによるものと考えられる高いウラン濃度が検出されたが、その影響範囲は極めて限られたものである。そして、鳥島で採取した他の地点、全部で六十八カ所の土壌、大気浮遊じん及び周囲の海水の測定結果並びに鳥島の周辺約五・五キロに立ち入り制限水域が設定されていることなどを考慮すると、今回検出された一地点での高いウラン濃度が直ちに環境に影響を及ぼすものではないと考えるとしているところでございます。
 私どもとしては、今回、高いウラン濃度が検出されたのが未回収の劣化ウラン含有弾の近傍の土壌の一カ所のみであって、その影響範囲は極めて限られたものであること、それから、先ほどの科学技術庁の報告にもございますけれども、鳥島で採取した他の地点の土壌、大気浮遊じんそれから周囲の海水の測定結果、それから鳥島周辺約五・五キロメートルに立ち入り制限水域が設定されるということを考慮すると、今回検出された一地点での高いウラン濃度が直ちに環境に影響を及ぼすものではないと考えているわけでございます。
 そして、このように今回の調査結果は、未回収の劣化ウラン含有弾による広範囲な汚染を示すものではないということで、今委員、米側の報告書のことを引用されましたけれども、米軍は、鳥島及びその周辺にある劣化ウランが、職務上接近することのある要員及び一般公衆に対して有する危険はごくわずか、英語で言いますとネグリジブルという言葉でございますが、であるとの結論に達したということで、基本的な結論で差異があると私どもも思っておりません。
 いずれにいたしましても、科学技術庁において、環境調査に関するすべての分析を終了した時点で、データ評価検討会を開催しまして、一連の調査結果について総合的な評価を行う予定であるということでございまして、政府としては、引き続き本件に係る環境への影響の把握に努めているところでございます。