検察審査員あるいは補充員の方々がいろいろと御苦労いただいておるということは、委員の御指摘のように私としても認識しておるつもりでございます。そして、それらの方々に対する手当あるいは旅費等の支給につきましても、予算の面でできる限り今後とも努力をしてまいりたい、こう思っております。
実際審査員となった人がどれだけ苦労しているかという実情は御存じでしょうかね。たとえば、二つ、三つの子供、あるいは乳飲み子を持った婦人が審査員あるいは補充員になって、朝十時から四時過ぎまでの会議に出なくちゃならぬことがある。そうすると、その人は急に当たったものですから、若い夫婦だったら家にだれもいませんから子供を連れていく。裁判所の職員が子守りをしてやっている。そういうことだってあるんですよ。働いている人は日当幾らでしょう、いま。一日ここへ行って、そして小さな町工場だったら欠勤扱いにされて、自分の所得にも満たない、こういうことになりますね。旅費の計算、私調べてみますと、キロ数計算で一キロ二十三円でしたかね。実際バスに乗っていくと足りないんですよ。急ぐからタクシーに乗ったら足りないんですよ。実費出してもらえないんですよ。これは本当に国民にとって気の毒なんですよ。だから広報予算だけじゃなくて、そういう実情から、この委員の日当や旅費の実費支給に近い形を裁判所が努力してあげる、そうして国民に協力してもらう、こういう姿勢を示す必要があるんじゃないでしょうか。
職員がその協力会のＰＲ予算でＰＲの仕事を実際やっておると。裁判所予算だけで足りませんからね。そういう実情があるということを私は指摘したんですよ。
 どっちにしても、このごろはマスコミ、テレビの時代ですから、テレビでの適切な宣伝、これも含めてもっと広報予算をとってＰＲをするという必要が最高裁、私あるように思うんですがね。たとえば小中学校の教育の中でも入れてもらう。それからまた一般のＰＲをテレビあるいはマスコミを通じて行う。もっと予算をふやしてやるというお考えありませんか。
検察審査員あるいは補充員の職を経験されました方々が検察審査制度の広報の大事なことを御理解くださいまして、検察審査会制度の普及徹底のためにいろいろと御協力をくだすっておるという事実はございます。
全国の検察審査会、それを中心にＰＲするにはとてもじゃないがそれだけの程度の予算では足りない。だから、したがって検察審査員のＯＢである検察審査会協力会、ここからかなりＰＲ予算が出て、その協力会がやっているＰＲの仕事に、実際、検察審査会の事務職員が協力をして、自分の仕事のようにしてやっておるという実情があるように私聞いておりますが、そういう実情御存じですか。
それなりに、これは言ってみれば、法の素人と言われるような方たちが選挙人名簿で抽出をされてりっぱに仕事をされておるわけですが、一般にこの検察審査員というのがどれだけ大事な仕事をすることになっておるか、余りＰＲが最高裁自身の責任でなされておらぬのじゃないかと私は思うんです。先年度で結構ですが、ＰＲのための広報予算どれだけありますか。
同様、法施行以来の総計によって見てまいりますと、起訴相当、不起訴不当事件四千百八十五件のうち、起訴という事後措置がなされましたものが七百九十五件、一九・〇％、不起訴を維持するという事後措置がなされましたものが三千三百九十件、八一・〇％ございます。
検察審査会の法施行以来の総計によって見てみますと、全件数が五万七千八百五十八件ございます。そのうち、起訴相当、不起訴不当ということで処理をなされたものが四千五百六十六件、パーセンテージにいたしますと七・九％ございます。
著名な事件では、鬼頭事件という問題に絡んでも検察審査会が重要な役割りを果たし得るということが社会的にも明らかになりましたですね。
 それで、検察官が不起訴にした場合に、起訴相当あるいは不起訴不当というそういう判定なり処置なりが出たというのは、大体、全体件数の中でパーセントで言うとどれくらいになりますか、いままでの実績で。
それじゃ、刑事局長ありがとうございました。これで一応冒陳問題は終わります。
 最後に二、三点、検察審査会の問題だけ伺って終わりたいと思います。
 私は検察審査会という制度は非常に大事な国民の司法参加という意味でも重要で尊重すべき制度だ、この制度をうんと育成をしていかなくちゃならぬ、こう思っておりますが、最高裁の基本的お考えはいかがですか。
警察官の職務に協力援助した方々に対する給付をそもそも上げるべきではないかという御指摘でございます。これは警察職員の公務災害につながる問題でもございますので、その面の御指摘を受けて、努力は大いにいたさなければならないと思っております。ただ、この犯罪被害給付金につきましては、積極的な警察官の職務に協力する行為があった方への給付を上回るということは制度の趣旨からできない、そういう限界があることはあるわけでございます。ただ政令で定めます給付基礎額の算定方法につきましては、その骨子を後ほど配付申し上げたいと思っておりますが、考え方として、年齢階層別の労働者の平均賃金日額、それを基礎にいたしたいと思っております。したがいまして、いま遺族給付が八百万、障害給付九百五十万という最高額をそれによって算定しておりますが、物価水準なり平均賃金日額に変動がありました場合には、できる限りそれに合わせてこの給付基礎額も改定するように努めたいと思っているところでございます。
 最後に、十三億という積算でございますが、それは私いま申し上げましたように、労働者の平均賃金日額を基礎にしていろいろ計算して積算しました結果、それと、昭和五十二年度において実態調査をいたしました故意の犯罪による死亡、その統計実態とをあわせまして積算いたしますと、年間約十三億であろうというふうに推定している、その数字でございます。したがいましてこの額は、これから先制度を運用してまいります場合には、年々変動してくることになると思います。