まず、公的年金との関係につきましては、あるいは既にお答えしたかとも存じますが、公的年金といいますのは、厚生年金、国民年金違いはございますけれども、国民全体に老後のためのいわば基礎的な所得を確保するという意味の一種の強制年金であると考えております。その給付水準は、もちろん高ければ高いほどよろしいわけでございますけれども、財政事情あるいは成熟度、そういったいろんな問題からいたしまして、おのずから一定の水準にとどまらざるを得ないものと考えます。したがいまして、その余の必要部分について、国民の一人一人がいわゆる自助努力によりまして、できる限りみずからの老後の手当てをする必要がある、そのための手段を提供するのが任意年金の役割であろうというふうに考えているわけでございます。
 また、民間の年金との関係について申しますと、昭和五十六年に郵便年金が先ほど申し上げましたように内容を改善いたしまして新しく発売いたします前後から、実はそれ以前の状態においては必ずしも任意年金の普及は民間においてもはかばかしくなかったと承知しておりますが、郵便年金が新しくスタートする前後から民間における個人年金の普及状況も急激に伸びているというふうに承知しております。しかしながら、現時点におきましては、千人当たりの郵便年金の普及率は一・数％という水準でございまして、今後の高齢化社会の進展等見ますと甚だ低い普及状況であろうというふうに考えております。
 そういった意味で、この任意年金につきましては、民間も郵便年金も相ともに国民の間に普及していくことが務めではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
それで、先ほど同僚議員の質問に対して、今現在公的年金の存在理由というか、存在意義というものを老後の老齢年金その他の補完として、福祉としてよりいい生活をするためにということを言っておられましたけれども、それ以外に理由があったら教えてほしいということが一つ。
 それから、そういう面は民間の生命保険会社なんかでも今必死になってやっております。それに対して郵政省がこういう郵便年金でやっていかなきゃいかぬという、何か必然性というか、そういうふうなものがあるかどうか。逆に言えばずっと過去からやってきたので、それの惰性と言ったら何ですけれども、ずっと今行きがかり上というか、それを続けてやっているのだということなのか、それとも、いや今ここでこれはやめるわけにいかないのだという必然性があるのか、その辺どうでしょう。
恐縮でございますが、非常に細かくその辺を勉強しているわけじゃございませんが、恐らく先生御指摘のように、大正十五年時点においても民間の個人年金も存在したのではなかろうかと思います。しかしながら、恐らくそれは生命保険よりももっと普及は低いということであったかと、これは想像でございますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。そういう状況の中で、基本的には簡易保険と同じように広く国民の老後生活の安定を図るという目的でスタートしたものと考えております。
郵便年金は、大正十五年の創業でございます。簡易保険が大正五年の創業でございますが、簡易保険創業の当初から当時の先輩がいろいろ研究をいたしまして、大正十五年に創業されたという状況でございます。
 その後、戦前におきましては簡易保険と相並んで順調な成長を遂げていたわけでございますが、戦後のインフレーションによりまして年金は特に深刻な危機に直面し、打撃を受けたわけでございます。その後、昭和五十六年に至りまして、次第に進展する高齢化社会、その中での国民の自助努力の必要性というようなことに着目いたしまして、年金につきまして年々一定の率で増加をし、かつまた配当金によってさらに年金額を積み増すというスタイルの年金を創設いたしまして、以来三年近くの日時が経過している、こういう事情でございます。
それじゃ次に、郵便年金のことについてお伺いしたいんですが、先ほどと同じように、この年金というのはいつごろスタートしたのか私ちょっとわからないんですけれども、厚生年金だとか、国民年金とか、いろいろ個人の年金もありますね。それに対して官業でこういう郵便年金というのをスタートされたという、その一つの背景というか、社会的ニーズというか、そういう点をちょっとお聞きしたいんですが。
南北が当事者ですから当然南北がその気になって一生懸命熱意を示さなきゃならないんですが、やっぱりその中で何かのサゼスチョンがあれが、何かの仲介役なり何かの緩衝地帯があれば南北もより話しやすくなるという、これは両方とも統一を望んでいないわけではないし、やっぱり発言の中、態度の中では話し合いをしようというようなことも見えているわけですから、当然日本なんか米中よりも今日的状況においてはやっぱり南北の仲介役なり対話の接着剤にならなきゃならない立場であることはこれは間違いないと思いますけれども、そのためには何か別に何の提案をしろと、こういう必要もないかと思います。提案すれば、三じゃだめなんだ、四なんだ、それじゃ六だなんていうような数字遊びみたいになる可能性もありますし、ですから、余り関与したくないんだということも不見識だし、日本政府の今までの朝鮮半島をめぐる姿勢としてはおかしな姿勢ですし、かといって何となくというのもこれはうまくないと、こんな感じもします。各国が、当事者がいろいろな提案みたいな真剣な姿勢を――数字遊びみたいな感じには結果的にはなっていますけれども、各国がそういう提案をする中で何か日本は余り深く関与したくないとか、そういう姿勢を持っていることが果たしていつまでこれは貫けるのか、あるいはそれでいいのかということは私は非常に疑問です。いい面での、もっともっとやっぱり数字遊びじゃないような提案なり具体的姿勢なりを示さなきゃうまくないと、こういうふうに思います。
 それから、社会党の委員長が、社会党は北に強いし南は自民党政府が強いから朝鮮半島は日本は強いんだと、こんなことも言ったとか言わないとか、こう活字になっておりますけれども、どうですか外務大臣。この際、与党も野党もありませんから、何かアメリカに行くのにも相当中曽根総理なんかも関心を持っていたし、野党の第一党とは言いながら、アメリカの国務省が案内を買って出たりなんかして、私も何十回かアメリカヘ行って相当アメリカとは仲がいいはずですが、野党でも社会党は第一党ですからこれは我が公明党とは月とスッポンですけれども、国務省が先頭になって案内するなんということはこれは異例です。相当やっぱり高くアメリカも社会党の訪米を評価していると、こう思いますよ。
 そうなりますと、北と南に強い日本が、この際与野党抜きにして朝鮮半島問題に取り組んでも、それこそ中曽根さんの、あるいは民社党さんの政策協議以上のものができるんじゃないですか、ひょうたんからこまに、どうですか。