これは、大臣は専門家じゃないんですから、大臣聞いたってわからないでしょう、実際問題として。ですからやっぱり、こんなことを言うたら申しわけありませんが、実際問題としてこういう専門的な話を大臣が一人ずつ聞いたってわかりませんわね、実際問題として。ですから、当然私は、それは六人の専門家の御意見を皆さんがまとめて、それで大体まとまったところで大臣に御報告をする、こういうことになるんだろうと思いますが、これは後に置いておきます。後でちょっと問題にしたいと思っていますのでね。
 それで、まずこれ、この六人の皆さんは、この検討会に来ているときはどういう身分なんですか。
お答え申し上げます。
 これは、もともと大臣がいま申し上げました六名の方の御意見を伺うという場でございます。したがっていわば会として一つの、たとえば座長を設けるとか、会としての議決をするとか、そういうことは考えておちないわけでございますけれども、しかしおのずから同じ場で議論されているわけでございますので、そこで意見が共通の方向に向かうということはあるかと思います。そういった場合には、もちろん大臣に一人一人が意見を申し上げる、こういう性質のものでございますけれども、たまたまそれが同じような方向でございました場合には、その共通の部分については便宜取りまとめるということはあるかと存じております。
それは当然だと思います。
 それで、この検討会については、先ほどあなたおっしゃいましたように、いまこういう問題の検討に入ったところだから具体的には報告できないけれどもとおっしゃっていましたが、最終的には、これは六人の皆さんの御意見をまとめて大臣に御報告をされるわけですか。
仮定の御質問でございますので、いま右か左かということを言うことは非常にむずかしいんでございますけれども、いずれにいたしましても、仮に全員一致いたしましてこれを絶対やめろという結論が出ますと、それはそれなりに尊重していくということになろうかと思います。
お答えいたします。
 まず、鯨の方でございますが、三月の二十八日に私は訪米をいたしまして、ボルドリッジ商務長官との間で捕鯨問題と申しますか、具体的には捕鯨の問題をめぐるパックウッド・マグナソン修正法の署名が行われるかどうかという問題について米側と協議をいたしました。米側といたしましては、昨年の十一月十三日付のボルドリッジ書簡を、その後の環境団体から法廷で訴えられて第一審で敗訴をしたという事態に対応するための若干の修正の余地はあるけれども、基本的には十一月十三日付書簡に盛り込まれたボルドリッジ提案を維持するというのが米側の考え方でございまして、法廷闘争との関係で修正をする用意があると米側が申しましたのは、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立て撤回の手続を国際捕鯨委員会に対してとる時期を控訴審で勝訴した後五日以内ということに改める。それから、仮にそういうことで日本政府が決断をしてくれるのであれば、その旨、外務大臣からボルドリッジ商務長官あてに四月五日までに通報を願いたいという点でございまして、その余の点につきましては、昨年十一月十三日のボルドリッジ提案を一歩も変更できないという態度でございました。ボルドリッジ商務長官といろいろ議論をいたしましたが、どうもその点は動かしがたかったわけでございます。
 それで、帰国いたしまして、大臣にも御報告をして御判断を仰ぎ、四月五日に閣議でお諮りをした上で、外務大臣からボルドリッジの言うとおり、控訴審で米行政府が勝訴後五日以内に異議申し立て撤回の手続をとる旨を通報する書簡を発出することにいたしました。
 そこで、しからば二年後のことについてどうなるかということでございますが、ボルドリッジ商務長官と私との会談の席上、私からその問題について言及をいたしましたが、ボルドリッジ商務長官は、生存捕鯨類似のものとして非商業的な捕鯨として日本の沿岸捕鯨を認知する可能性については、アメリカのコミッショナーは、そういう議論に対して偏見と予断を持つことなしにお話を伺いましょうということを申し上げる以上には出られないというのがボルドリッジの言い方でございました。
 私どもといたしましては、にもかかわらず二年後も引き続き何らかの形で我が国の捕鯨の存続を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、この点について国際捕鯨委員会加盟各国にいろいろ働きかけたいというふうに考えておるところでございまして、先週もちょうど訪日中の中国の何康農牧漁業部長に対して、大臣から捕鯨問題についての我が国の立場を説明をして、中国政府の好意的な配慮を要請したところでございますが、今後ともそういう努力は引き続き行っていくべきものと考えております。
 それから、藤原先生言及なさいましたアメリカの二百海里内水域における四月割り当ての問題でございますが、これは今般十九万五百トンの割り当てを行う旨の決定が行われました。今日まで事態が遷延をいたしましたことにつきましては、これはアメリカ側が日本に対する米国産のすり身を輸出したいという話がございまして、その問題をめぐって米国政府内で結論を出すのに若干の時間を要したということでございます。
 それで、割り当て量は、先生御指摘のとおり昨年の同期に比較いたしますとかなり減少をいたしておるわけでございますが、これは現在のアメリカの二百海里法の枠組みの中では米国の国内漁業が発達をしていく、力をつけていくのにつれまして、当然外国向けの漁獲割り当てが減少をするということになるわけでありまして、趨勢的には避けがたいことであるというふうに認識をいたしております。その中で、どれだけうまく日本側にとってできるだけ被害が少ないように立ち回るかという問題でございますが、これまた日本にとって有利な割り当てを獲得しようとすれば、当然またアメリカの要求にこたえて洋上買魚の数量をふやすとか、そういう形で協力をしていかざるを得ないわけでありますし、そういう協力の効果があらわれますと、アメリカの国内漁獲量がふえて外国向けの割り当てが削減されるという意味では一種の悪循環のような仕組みになっておるわけでございまして、そういう意味では、今後他の国も同じことでございますが、米国二百海里内水域に対する我が国の漁業の依存の仕方がどのようなものであるべきであるかということにつきましては、このような冷厳な現実を直視した上で現実的な判断をしていかなければならない、そういう認識を持っておる次第でございます。