昨日、十一月十一日は乾電池の日ですね。私、どうして十一月十一日が乾電池の日かと思って一生懸命考えてみたら、プラスマイナス、プラスマイナスと書くと十一月十一日なのだそうで、昨日は乾電池の日なんですね。それで、乾電池工業会はいろいろとイベントをやっていただいたわけでございますけれども、私に言わせますと、佐藤さん、さっき言ったように新たな用途開発はしない、水銀電池の新しい用途への使用の抑制だということが一つ冒頭に出てくるでしょう。だけど、きのうやったイベントの中には新規用途開発のいわゆる電池器具発明コンクールをやっているじゃない。発明コンクールをやっている。これは、発明コンクールをやって、新たに乾電池の利用方を一生懸命啓発する事業ですよ。どこに抑制事業の根がありますか。何にもないじゃないですか。私はこれ、「おもしろ電池器具発明コンクールも開催」という記事を読んで目を疑いました。というのは、乾電池は少くともできるだけ水銀含有量を六分の一に逓減化していくということと、乾電池を使う器具の用途をできるだけ抑制していくというのが一番最初の二つのうたい文句だった。だから、新規用途開発のための電池器具発明コンクールじゃないんですか、お伺いします。
五項目なんです、五項目。
 水銀電池の新しい用途への使用の抑制、それから使用済み乾電池の回収強化、アルカリ、マンガン電池の水銀減量の研究、それから水銀を使用しない乾電池等の代替製品の研究、それから使用済みアルカリあるいはマンガン電池の埋立地等による土壌への汚染の影響を調べておくという、こういう五項目なんですね。これは業界も受けて話し合いができているはずでございますが、参考人いかがでしょうか。
一つは、乾電池の中の水銀の含有量を減らしてほしいということを要請してます。それから、使用済みのアルカリ乾電池などの、さっき先生おっしゃいました広域的な回収処理の実施、それから水銀等の排出に対するモニタリングの強化。
 以上でございます。
昭和六十二年の六月現在でございますが、使用済み乾電池を別に分けて集めております市町村の数は全国で二千百八十一市町村でございます。
 費用がどのくらいかというのは、これちょっと突然のお尋ねであれでございますけれども、これを集めまして、今は北海道のイトムカで処理しておりますが、そこでの実績から逆算いたしますと、約四千トンの乾電池が持ち込まれて処理されたということでございます。持ち込みまして処理をするときに費用をお払いする。それから持ち込むまでの運搬費用をお払いするということでございまして、そのあらましの費用を計算いたしますと、まず処理費用が四千トンで三億円、それから運搬費が四千トンで一億円、合計いたしますと四億円でございます。これを単純に今の二千百八十一市町村で割りますと、一市町村当たり二十万円というこの程度の負担かと思います。
御指摘のように、医療費に地域差があることを保険としてどう対処できるかという問題につきましては、保険者である市町村の意見なり、あるいは今都道府県負担の導入という話をされてましたので、負担をする都道府県のお考え方を聞くことがまず基本的に大事なことだろうと考えております。そういう点から、今知事会なりあるいは市長会、町村会等で議論されるところをお聞きいたしますと、今言ったような形で医療費に対する抑制の手段というものが地方団体としては非常に乏しい。したがって、そういうものについての高いところについて直接にそれを地域で負担する、都道府県、市町村で負担するということはやや合理的じゃないんじゃないかという御意見が強いようでございます。
自治省にお伺いいたしますけれども、自治省では今の地域差調整システムの導入について、今、これからたたき台になるので土俵にはのるというお話でございましたけれども、全国知事会とか県議会議長会とか市長会あるいは町村会等々からみんな厚生省改革案に対して反対の意思表明の申し入れがあることは既に御存じのことと思いますけれども、この辺のところ、自治省はどのように考えておられますか。
それから地域差調整システムの導入に関するこれも考え方でございますけれども、医療費が増大していくということの中でいわゆる基準医療費というのを設けますね。それを超過した分については、これを私たちは大変嫌な言葉ですけれども足切りだというような、こういう考え方になるんですが、国庫負担二分の一なさるそうですね、そしてあと残りを市町村とそれから今度は都道府県にという、こういう考え方だと思うんですが、まず、この基準医療費というものの考え方、それの基本の考え方がまず一番基本で問題になりますね、それをどう押さえるのかというのをまず一つ確認することと、そして、それから超過した分については二分の一、四分の一、四分の一になる、こういうことなんですが、この基準医療費という基本的な考え方はどこから出てきたんですか。
茅先生にお伺いしたいのですが、先生は最後に、酸性雨やＣＯ２の問題はエネルギー関係の科学者の間で非常に問題になっているのだが、まだ社会全体、政治全体の問題になっていなくて対策もとられていない、やっと国連で取り上げられているというお話をされました。日本の国会もまだまだこういう問題で、公害等の委員会では取り上げているかと思いますけれども、有効な対策をとられていないのじゃないかと思うのです。
 一つ私、ざっと見たものにアメリカの環境保護局の報告、ＥＰＡですね、「炭酸ガスで地球が温暖化する」という報告書を見たのですが、これを見るとシナリオを一つ立てていて、二〇四〇年ごろには気温が二度Ｃ上昇。先ほど二・五度Ｃのお話がありましたが、環境保護局のとった基準は二〇四〇年で二度Ｃというのが中期の基本シナリオを開発して使った、こう書いてあるのです。
 それで、この研究はとにかく化石燃料の使用簡限を目指す、それで、今後百二十年以上にわたって気温上昇をおくらせるのに役立つかどうかというような報告書だというのです。これは八四年ごろの報告書だと思うのですが、アメリカがそういう研究報告をやって、ある対策もかなり書いてありますが、これ以後アメリカはこの報告書で何らかの対策を打ち出しているのでしょうか。打ち出したということが例えば日本で参考になって、日本でもこれならやれるというようなことがもしあるのだとしたらお教えいただきたいと思うのですが。