事実関係がまだはっきりわかりませんから、ただはっきりしているのは旅券法違反である、にせのパスポートを持っていた、これはもうはっきりしているわけであります。しかも我が国を出入国の拠点にしていた、拠点なのか、やっていた。旅券法違反である、それに今度は公権力が絡んでいた、当事者政府が。これはもう今の外事課長の話で外務大臣もそれは間違いないと。そうすると、ケースは違うにせよ韓国の金大中問題、これも事実関係というのは、全くカテゴリーは違いますけれども、公権力が絡んでいたかどうかというようなことで問題になって、今もって私たち野党としては定かじゃないというか食い足らない点があるわけであります。尾を引いている問題もあるわけであります。
 今度は逆に、北が、今時点はっきりしているのは公権力が介在した、今法的に言いますと旅券法違反、こういう者を向こうから出国させていた、さらにこれはただ単に、ただ出国させて観光見物してこいということはないんじゃないでしょうかね。何らかのやっぱり目的があったんだと、これもはっきりしますと非常に引き続いて大きな問題に発展する可能性はあるんじゃないのかな、こう感じます。
 大臣、今言ったように、相当前から情報をつかんでいた、今この事態が発生した、こういう御答弁でありますが、今後につきまして非常に私は、外交関係がない国ですから、ある国ならまたそれなりの対応ができるわけですね、ない国こそやっぱり非常に意思の疎通が欠けるわけですから、だから今後の発展というものに非常に私はある面でちょっと憂慮――余り心配する必要はないのかわかりませんが、憂慮するんですが、大臣は今の時点でこの事件の発展の推移をこれから見守るということを前提にしましてどういうような感じをお持ちでしょうか。
先般のアメリカの菊村、また前の奥平、外務省としても今大臣おっしゃったようによど号事件の関係者が何か不穏な動きがあったというニュースはあったと、それで要所に目を光らしていた、こういう発言ですが、これはいつごろからそういう情報が入ってきたんですか。
まず最初に、赤軍が最近いろいろとテロを計画しているという情報これあり、また、有力な赤軍がアメリカにおいてもまた日本においても捕まりました。それと同時点において、意外にもょど号の犯人が国外に出て、そしていろんなテロ事件を計画しておるという情報も早く入っております。したがいまして、十二分に捜査当局と連絡をいたしまして、それぞれその人たちの出国並びに入国するとおぼしきところにやはり協力を求めておったことは事実でございます。
 したがいまして、今黒柳委員が御指摘のとおりに、ああした国である以上はやはり政府そのものがオーソライズしないことにはそう簡単に出られるものじゃない、私もその認識は同一でございます。それが発覚したのがついこの間であるということでありまして、卓球の方は実は私が中国へ出発する前に法務省と打ち合わせまして、そして国会でもいろいろ御意見ございました。しかし、私たちは大韓航空機のテロ事件に対する厳しい措置をとったわけで、朝令暮改であってはいかぬということも私は当委員会におきましても申し述べたことがございます。
 しかし、言うならばスポーツというものはこうした措置をとる以前の話であったし、公務員に関しましては厳しい措置をとるからこれは当然入国できませんよということも何度も私は申し上げてきました。しかし、法務省並びに外務省、いろいろと協議の末、韓国オリンピック成功のためには北鮮も御参加なさった方がいい、御参加なさる以上は物騒なことは考えなさらないであろう、そういう意味もありますから、私たちといたしましては、いろいろ問題はあったかもしれませんが、六日の日に発表するということをきちっと決めまして、私も中国に行ったものでございます。
 そうして、私たちはやはり極力朝鮮半島の緊張が解けるように考えていく場面には、日本としてもそれをお手伝いできるように、緊張がほぐれるように、こういう姿勢をとっておるのでございますが、そうした意味から申しますと、我が日本の、しかも国内においてよど号の犯人が捕まった、しかもにせパスポートを持っておったということは甚だ遺憾である、こういうふうに考えております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、最近の我が国経済は、円高下にもかかわらず、内需を中心に着実に拡大し、経常収支の黒字幅は、六十一年末をピークに、高水準ながら減少傾向をたどっておりますが、米欧諸国との間の貿易のインバランスをめぐる摩擦は激化しており、我が国の内需拡大策の一層の推進が要請されております。また、我が国の経済社会における技術革新、情報化及び国際化の流れは一層進展しており、内需主導型経済に向けての構造調整がますます重要となっているところであります。
 このような観点から、昨年五月、政府が決定した緊急経済対策に民間活力の活用及び地域経済の活性化の推進が取り上げられ、民活法の対象施設の整備を促進するための助成措置として、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度が創設されたのであります。この結果、各地域において、これまでの八施設に該当しない新たな特定施設の整備事業の動きが生じております。これらの新たな施設を民活法の対象施設に加えることは、当該地域の活性化を図るための拠点形成の要望に合致するのみならず、内需拡大の観点からも重要となっているのであります。
 また、本改正案によって新たに追加されることとなる特定施設の中心は、いわゆる草の根民活と言われるものであります。こうした草の根民活と言われる施設には、地域開発と関連性の強い施設が多く、地域の活性化による国土の均衡ある発展の重要性が一段と高まっている今日、地域のニーズに基づく特定施設の整備を推進することは、地域経済の高度化、活性化の拠点を形成するものとして大きな役割を果たすことが期待されるのであります。
 さらに、本改正案によって追加されることとなる施設を含めた特定施設は、いずれも関連産業の円滑な発展と国民生活の向上に資するものであり、二十一世紀に向けて、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図るという意味を持つものであります。
 こうした最近の経済社会情勢の進展に対応して、特定設備の一段の整備を図ろうとする本案は、まことに時宜にかなった適切なものであると考えます。
 以上の点から本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）