現在、御審議いただいておりますこの介護保険の制度が導入されるという可能性が高まってくるにつれて、私は、関係市町村、国民の理解も深まってくるのではないか、一方で不安が出ているのもそのあらわれだと見ております。現実に、だんだんこの法案が成立するな、自分たちの市町村はどうなんだろうか、あるいは介護基盤の進捗状況はどうなんだろうと。遠いことのように思えた問題が身近な問題になってくるということでいろいろ関心が高まり、その中で、それでは自分の市町村はどうなんだろうかという点においては、いろんな問題点が新聞、マスコミ等で報道されることによって、むしろ私は理解が進んでいくのではないかと思っています。
 その中で、新ゴールドプランの整備が順調に進んでいるところ、あるいは予定どおりいっていないうまくいっていないところが当然出てくると思います。全般的に順調に進んでいるという方向だと思いますが、中には進んでいない、そういうところについては今後この格差をどうやって埋めていくか、進んでいるところと進んでいないところの両方を見て、厚生省としては進んでいない地域においてしかるべき指導、助言をしていかなきゃならないと思いますが、この法案が成立することによって真剣に、今よりもより真剣に各地方自治体が基盤整備に取り組んでくれるということを期待しております。
 そして、なぜ進んでいないのか、なぜこっちは進んでいるのかというのを比較しながらその理由分析をして、できるだけその差がないように、そしてゴールドプランが順調に十一年度末までに整備されていくようにいろいろな支援策、指導が必要ではないかと思っております。
私は、本日は主として基盤整備について御質問をしたいと思います。
 先ほど渡辺委員の方でかなり詳細にされましたのでダブる点は省略していきたいと思いますが、先ほど渡辺委員の御質問に対して厚生大臣が、この基盤整備、新ゴールドプラン達成について不安がある、しかし法律の成立が介護基盤の整備を促進するというふうなことを言われたと思います。
 それで、まずその新ゴールドプランの達成率というのが現在必ずしも高くない、むしろ低いんじゃないだろうかというふうに言われていること、それから先ほどの渡辺委員の引用にもありましたように、日経のアンケートによれば完全に達成できるのは本当に二割ちょっとに過ぎないというふうなことですね。この前の二十一日の参考人質疑でも、伊藤参考人は七割の自治体で達成が困難視されているというふうなことを言っておりますし、先日ある新聞の社説の中では、まだ新ゴールドプランの達成率は五〇％前後だなどという指摘もあるんですね。そういうことについて、このままでいくと介護保険のスタート時点で保険あってサービスなしと、私もそういう危惧を持つわけですが、もう一度厚生大臣にその点の認識。
 それから、こういうふうに各種報道されたりアンケート調査の結果が発表されるわけですが、その中には間違いもあると思うんです。そうしたら、間違ったらこれは国民にいたずらに不安を与えるものですから正さなければならない点もあるのではないかと思うんですが、そういう世論、マスコミの動きを含めて、厚生大臣の御認識を伺いたいと思います。
今までのお話を伺ってみて、よくこういう難しい問題を法案化したな、関係者の努力は大変だなと、敬意を表したいと思っております。
 大事なのは、政治が大方針を決める、後、行政がその方針に従って細かいことを決めていくという点にかなっているのではないかと。法律を逸脱するような政省令を決めるわけありません。またそのようなことがあったら国会が承知しないということで、まだまだ具体的にわからない点があるけれども、基本的な方針をよく官僚諸君が把握して、その中で行政サービスを展開するという上において、私は、余り細々法律で決めるよりも法律の精神をよく理解して行政が対応する方が適当ではないかと思っております。
食糧の安定供給、今申されましたように、国民の皆さま方が必要とする食糧を安定的に、しかも良質でまた安い、そういう食糧を供給する、これは我が国の農林水産行政の基本的な責務であるというふうに私は思っております。
 そういう観点からいたしますと、この食糧の需給の関係というのは非常に大事な問題でございまして、現在、世界の人口が毎年一億人づつふえている。ことしは五十七億人でございますけれども、二〇五〇年には九十八億人ぐらいになろう。それに対して、食糧の供給力はそこまでは行かないだろう、今、二〇二〇年には食糧とエネルギーと環境問題でパニックが起こるだろうという説もございます。そういうことを考えますと、中長期に食糧の需給関係は逼迫するであろう、こういうことが考えられるわけで、これまた世界の一つの見方でもあると思うのです。
 その場合に、安定供給をするということをどういう方策で実現していくかということになりますと、一方では完全自給、すべて食糧を国内でつくる、そういうことをまず考えてみますと、今、農地面積が五百万ヘクタールでありますが、これを完全自給しようといたしますとさらに千二百万ヘクタール必要になる一つまり千七百万ヘクタール要る。これは現実の問題としては、我が国にとっては不可能である。
 それから、しからばこれを、農業貿易分業論というのがありまして、安い食糧はどんどん外国から入れたらいいじゃないか、こういう意見もございますが、これは今、余り大きな意見にはなっておりません。それは、将来の食糧事情の逼迫、また相手国の事情によって、今はこの食糧が買えるということがあってもやがて買えなくなるということもあるかもわかりませんし、また、経済力に物を言わせて食糧をいつまでも我が国が買い続けていくということが、政治上また人道上許されるのかなということも考えますと、結論として、主要な食糧は我が国でできるだけ自給していく、それから、足らない面については備蓄と輸入、この三つの適切な組み合わせで食糧の安定供給を図っていく、こういうことが現実的な対応になるのではないかな。
 先般、昨年の十一月に行われましたローマの世界食料会議こおきましても、先進国で自給率が最低、最大の輸入国である日本といたしまして、先ほど申し上げましたような、できるだけ主要な食糧は、米であるとか野菜であるとか、そういうものについてま国内で自給する、足らざるところは備蓄と輸入の適切な組み合わせで進めていくということを申し上げたわけでございまして、おおよそ百八十数カ国の首脳が集まったこの会議でも、そのような意見が大半を占めておったというふうに感じたわけでございます。