この法案の中に国連決議ということを要件に掲げなくとも、国連決議がない場合に一般に無差別にできない、それは国際法上そうだということは、委員のおっしゃるとおりです。だから書かなくてもいいと言えるかどうかという話ではあるのです。
 だから書かなくてもいいかというと、例えば日米安保条約の中にも、国連憲章を遵守しろとかそういうこと、なくたっていいじゃないかといえば、なくたって当然の話なのですよ、日本国憲法からいってもアメリカ憲法からいっても。なくたっていいけれども、やはり、そういうところに確認しておくということの一つの意味はある。絶対なくちゃいけないかどうかということは別にして、意味はある。
 そういうことを確認しておく利益と、委員がおっしゃる、それがあるがゆえにこういう場合できなくなっちゃいますねという不利益と、どっちが大きいかという政治判断の問題なんだろうと思います。そういう政治判断の問題の上において、少なくとも政府としては、あった方がいいかなと現時点でも考えている、こういうことでございます。
まさに外務大臣がおっしゃられるとおりで、まさにそうであれば、国連決議をもって初めて国籍を問わない無差別な船舶検査が国際法上合法に実施できるのであって、我が国が国際法を遵守すべきことは憲法第九十八条二項に既に規定されているのですから、改めて周辺事態安全確保法案において国連決議の要件に言及する必要はないのではないか、このように私は申し上げているわけです。
 なぜ、そのような、まさに足かせをするような形で国連決議を持ってくるのですか。国連決議がない限り、旗国主義に基づいていますから、公海上を行くすべての船舶を検査することはできませんよ。しかし、国連決議が出るまでの間、少なくとも日本及び日本と友邦国がとれる措置さえ、この案文を載せているがゆえにできなくなってしまうではありませんか、こういうふうに申し上げている。
 したがって、この周辺事態確保法案から国連決議に関する言及を取っても、実践上も、あるいはまた法律上も何ら問題はないのではないのか。いかがですか。
委員の質問を正確にとらえたかどうかちょっとわかりませんが、恐らく委員がおっしゃったのは、この法案の文言の中に国連決議という言葉がなくとも、国連決議がなかったら旗国主義の関係で一般国際法上できないじゃないか、こういうことをおっしゃったんだとすれば、それはそのとおりであります。
 ただ、法律の中で一般国際法上なくてもできない言葉を念のために入れるということは、それはよくあることで、それが有意義だと考えられることは普通あることであります。
今委員がおっしゃったことは、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、現実の問題としてどのくらいそこに、国連決議という要件を外したことによって、実際問題としてどのくらい船舶検査をして、それが有効に働く場合があるかという観点から、必ずしもそういうレアケースのために、この法案の中に船舶検査ができる国際法上の根拠を書くことを外すということがいいのかどうかという観点もあって、私たちは有益であると考えてしたわけであります。
 ただ、これを、こういう要件を書き入れたことによって、委員が想定したようなときにできませんねということは、それはそのとおりです。
経済制裁をただ発動しただけでは船舶検査活動というのはできなくなるわけですね。ただ、今のお話がありましたとおり、基本的に、外為法等で送金の停止だとかそういうことをやろうと。
 では、次の段階で、この自主的な経済制裁を発動するような事態となれば、少なくとも我が国として、我が国の船舶、あるいはまた我が国に同調して経済制裁を行う友好国の船舶に関して、船舶検査を行うことが期待されると思います。そうすると、このような事態に対して対応できるように、船舶検査から国連決議の要件を外しておくべきなのではないのかというふうに私は考えるわけです。
 そのような必要性があるけれども、まだ国連決議が出ていない。したがって、日本の友邦国との間の地域的な取り決め、そういうものをやって、実効性は、その国連決議が出るまでの間、そんなに高いものではないかもしれません。少なくとも、その具体的な活動を行うものになります。しかし、国連決議の要件を付与しておけば、そのような活動さえできなくなってしまうのではないのか、このように私は申し上げているのですが、この点についてどうですか、外務大臣。
特定の事態を想定してプランニングをしているということではございませんけれども、いろいろな状況を総合的に設定してそのような体制を整えている、法律の次元においてもそういう整備が行われているということを申し上げたつもりです。
新聞に報じられましたいわゆるインドネシアにおけるリベート疑惑につきましては、実際に事業の実施をやっておりますＯＥＣＦによりまして受注企業からヒアリングを行いました。
 ただいま具体的な企業名も挙がりましたので結果について御報告させていただきますと、鉄建建設につきましては次のようなことをＯＥＣＦに対して報告をいたしております。
 まず、国情不案内の現地において円滑な業務遂行を図るために円借款の建設工事契約とは別に地元業者と業務委託契約を締結しました、その地元業者との業務委託契約の報酬の一部が我が国国税庁に税務否認されました、すなわち経費として認められなかった、その業務委託契約は通常の商取引に関する契約であって違法行為ではないというふうに認識している、以上が鉄建建設の報告でございます。
 それからもう一社、東海興業、これは大学建設のプロジェクトに関与したということでございますが、その報告は、報道にあるような計一千万円のリベートを支払ったという事実はない、本件工事については税務調査を受けておりません、税務否認を受けたという事実もございません、こういう報告に接しております。
 したがいまして、以上のような事実関係の確認から、私どもとしては事実としてこういうものがあったというふうには理解をいたしておりません。