お答え申し上げます。
 現在我が国の公立学校におきまして英語教育に携わっております外国人の実態につきましては、我が国の教員免許を持って正規の教員として採用されております者は、高等学校につきまして昭和五十九年度は十数名いる程度でございます。しかしそれ以外に、日本人の英語担当教員を補助する形で英語の発言指導等に従事している外国人はかなり見られるところでございます。まだその全国的な把握につきまして正確な数字を承知しておりませんけれども、これらの中には国の補助事業としてあります英国人英語指導教員、米国人の英語指導主事助手の招致事業によって招致した外国人が含まれておるところでございます。
 まず最初に、前者の英国人の英語指導教員につきましては、英国から指導者を招致して中学校、高等学校、大学等の各学校に配置するものでございますけれども、この事業によって公立の中学校及び高等学校において指導に当たっている指導者の数は、昭和六十年度現在で四十一名ございます。
 また米国人の英語指導主事助手につきましては、各都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会に配置して、管下の中学校や高等学校を巡回指導する制度でございますけれども、この数は同じく昭和六十年度におきましては百六十七名となっている状況でございます。
愛知県では文部省のＭＥＦ制度でアメリカ人二人が英語指導主事助手として働いている。この秋からオーストラリアのビクトリア州と職員の各一人相互派遣事業を行う。名古屋では昨年の九月に名古屋市立の名東高校に英語科を新設して、ロサンゼルスからアメリカ人の現職教師一人を英語教師として招聘した。そして数年前から中学校と高校を巡回して英語を教える外人教師が四人もいる、こういうことです。そのほか医師とか看護婦とか業務士、こういった職種にも外国人十一人を採用しておるわけであります。
 これは文部省からでも結構でありますが、全国の地方自治体、都道府県あるいは市町村、市町村といっても大きな市が対象になうのですが、この辺の実態はどうなっているのですか。それから、今何か七十人ほどの補助制度というのがあるということですが、その辺の整合性はどうなるのか。実態とその整合性ということについてお聞きしたいのです。
予算編成のときにそういう話が出まして、私もそれを推進しておるところでございます。まだ大蔵省との結果は聞いておりませんが、これはうちの次官が総理にも話したら、総理も貿易摩擦あるいはそういう点からも大変おもしろいことだと言っておられたというようなことを私も聞いております。国際化の時代でございますからぜひそういうように自治体で外人等を招聘いたしまして、国内と外国との交流を自治体等から始めていくということは非常に意義のあるものだと思いまして、予算編成に向けまして一生懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
非常に甘い考え方だと思うのですが、この問題はまたそのときが来ましたら一遍深く議論をしていきたい、こう思っています。
 次はちょっと明るい話をしていきたいと思うのですけれども、自治大臣が先般名古屋へお見えになって愛知県の鈴木知事とお話しになり、英語を教えている外人教師、こういった人たちの給料を交付税で補てんをしたらどうだ、これは国際化にも役立ってくるし貿易摩擦の解消にも役立ってくるということで、新聞にも大々的に載って私も非常にいいことだなと思って喜んでいるのです。これは自治体も非常に喜んでいるのですが、そういうお考えあるのですか。
退職者医療制度の創設の趣旨でございますけれども、従来、被用者保険のＯＢの方が退職後には国保に入っていらっしゃるということで、被用者保険と国民健康保険との費用負担の不合理というものがあったわけでございますが、これを是正するというのが一点でございます。それから、ＯＢの方は被用者保険のときには高い給付率の医療保険に入っていたわけでございますけれども、国保に入りますと七割給付に落ちるということでございまして、退職後の医療給付の保障という意味があるわけでございます。確かに見込み違いはあったわけでございますけれども、制度そのものの意義は何ら変わらないと私どもは考えているわけでございます。
 ただ、見込み違いがございましたので、これに伴う財政影響につきましては先ほども申し上げましたように所要の財政措置を講ずる。それとともに、中長期的には制度改正を行わなければいけないというふうに考えているわけでございます。
あなたは全然わかってない。勉強不足ですよ。なぜ今日の膨大な赤字が生まれたかということをずっと順を追って考えてみなさいよ、国鉄がずっと赤字だったわけじゃないのだから。昭和三十九年からなぜ赤字になってきたか、ずっと経過的に追ってみなさいよ。そして田中角榮さんが総理大臣をしているときに、あの方は全然反省なしに、なおそれでも足らぬかななどということを言った。そこのところを明確にしなければだめだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、長期債務等の処理と配分の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、答申におきましては、昭和六十二年四月の時点で国鉄の長期債務は二十五兆四千億円となると述べております。ところが、そのほかの長期債務等ということでいろいろなものが入っていますね。この際ということでいろいろな不良債務を一切国鉄の責任におっかぶせるというのがあらわれておりまして、例えば青函トンネル、これは本来国が責任を持つべきものです。鉄建公団の凍結中の工事費、さらに本四架橋に係る資本費まで今回国鉄に押しつける。一挙に長期債務等は三十七兆三千億円にまで膨らんだ。
 国民から見てたら、最初監理委員会が発足したときは二十兆、二十兆と言っていた、これがいつの間に三十七兆になったのだ、これはどうしようもないな、分割・民営もやむを得ないかというように、マスコミを通じてだあっと書き立てたらそうなりますよ、金額だけを見たら。我々もサラ金の相談がよくあるのです。サラ金のカードを一枚持ってきて、これ何とかなりませんか、これだけですか、次から次へと出して二十何枚出したという例があります。ちょっとずつ出すのだ、一枚か二枚なら何とかなると思うのに、二十何枚も出たらどうもならぬな、逃げなければしようがないな、こうなる。今までのやり方というのはそうなっているじゃないですか。そういう点で、長期債務等について一つ一つ国鉄の責任、国の責任を明確にしてやる必要がある、処理と配分の仕方について根本的に考え方を変える必要があるのじゃないですか。