今の質問は前段の質問にもいささか関係する問題であろうと思うわけでございますが、新公団は大都市地域における市街地の整備改善とか賃貸住宅の供給管理など長期的な事業を主体として行うわけでございまして、特に、新公団がそういうようなことでやっていきますという理由づけは資金面が大きなものだろうと思うわけでございまして、事業資金について長期的そして安定的に大量の低利の資金の調達が公団としてできるというメリットがあると私は思うんです。
 民間の事業者も、もちろん大企業であればそれだけのものは借りられるわけでございましょうが、公団ほどの大量の低利の資金の調達ということは難しい。ましてや、またいろいろな角度からの予算的な援助あるいは制度的な援助もできるわけでございますから、そういうようなことで、資金の調達の一般企業に比べてのその力強さといいましょうか、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと私は思っております。
新公団法の第一条「目的」のところに、新しい公団は「地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、」ということをきちっと明記しておりまして、この目的を達成するためにいろいろな業務の規定がございますが、その中でも、例えば二十九条で公団の業務を執行する際の基本方針を建設大臣が定めることになっておりまして、この基本方針の中でもそのようなことをきちっと明記していきたいと思います。
それだったら、なぜ、法律の中に民間ができるものもやりますというふうに書き込むのか、それがちょっとよくわからないのですけれども。
 その辺がやはり、最初に申し上げている哲学の部分ですね、行政改革が時代の流れだから、とりあえずそれに沿ったことをしましょうと考えるのか、本当に国民の皆様方のためにとって必要な公団に生まれ変わろうとするのか、その哲学の差だと思いますよ。
再三お答え申し上げておりますように、民間の活動についてどんどん、従来から民間がやっていることをこれからももっと広げて、民間活動をむしろ積極的に誘導するぐらいの、そういうことが今必要な時期だと思っているわけです。
 住都公団については、確かに先ほども申し上げましたように、業務の種類としては引き継ぐことになりますが、同じような種類の業務はしますけれども、具体の内容で、同じ賃貸住宅といっても、同じ敷地の整備といっても、そのやり方を、民間事業をむしろ誘導する、支援するというような方向のやり方に転換するというのが今回の骨格だ、こう申し上げているところでございます。
 しつこいようですけれども、民間が分譲住宅以外のものをやらないということを前提にしているなんということは、全くございません。
いや、すごく御答弁が矛盾していらっしゃると思うのですよ。
 民間でできるものを民間でしていただけるようにするのが精神、この新公団をつくるに当たっての柱であるとおっしゃる。では、民間ができる部分というのは分譲住宅の販売だけなんですかとお聞きすると、いや、そうではないとおっしゃる。いろいろなことを民間の方にもやっていただきたいんだとおっしゃる。しかし、新公団が旧公団から引き継ぐ業務の中で、削除されているのは分譲住宅の販売だけですよね。分譲住宅の販売以外はすべてやるとおっしゃったのですから。
 そうすると、民間ができるものは民間にお任せするようにしましたというのは、分譲住宅の販売だけですね。（発言する者あり）遊びじゃないですよ。言葉は一番大事じゃないですか。政治家が言葉をばかにしたなら、何をするのですか。
 しっかりお答えいただきたいのです。しっかりお答えいただきたい。この言葉について、民間ができるものは民間でできるようにしましたという言葉は、それは正確ではないですね。いかがですか。
先ほど来大臣からも答弁させていただいておりますように、今回の新公団の業務の方針といいますか、骨格のまさに基本は、今先生が削除しろとおっしゃった、民間にゆだねられるべきものはゆだねていくという基本姿勢があったればこそ、今回の新公団法の業務の骨格となった。繰り返しで恐縮でございますけれども、申し上げさせていただきますと、例えば分譲住宅の撤退というのは、その端的なあらわれでございます。
 そういうことでありまして、そういう趣旨から、経緯から申しましても、削除ということは御勘弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 債務保証を受ける手続的なところ、実は、具体的な認定の方針でございますとか手続につきましては、この法律をお認めいただきました後決めるべきことでございますので、余り先走ったことを申し上げるのはなんでございますけれども、今この法案で想定しておりますものは、まずは設備投資計画が本当にデジタル化投資にふさわしい確実なものであるのかどうか、高度なものであるのかどうかという点につきまして認定事業、事業者として認定を受ける必要がございます。
 その上で、その認定事業者とされた方からいろいろ計画を伺いまして計画の確実性、それから、民間から借りる際に債務保証をしないと本当に借りられないかどうか債務保証の必要性、それから、この信用基金にも限度がございますのでその枠内の額であるかどうか、こういったところにつきまして審査いたします。
 その際には、当然この認定事業者が資金を調達しようとする民間の金融機関とも十分打ち合わせをしながら債務保証を行うかどうか決定してまいる、このような手続になろうかと存じます。
 資金額的には、今先生から御紹介ありましたように、大体民間放送の設備投資がどうなるかということでございますが、民放連の資料からいたしますと、平均いたしまして典型的な民間放送の例として大体四十億円ぐらい十年間に設備投資が要るのではないかと。
 設備的に内訳を申し上げますと、テレビ局の中が約七億、親局の送信設備は七億、それから主要な中継局が約十億、その他の我々サテライト局と言っていますけれども、小さい中継局が約十五億ぐらいかかるかということでございます。これは、段階を追って設備投資してまいりますので、その時々の計画で債務保証もされていくものというふうに考えております。
 以上でございます。