社会党が全党で判断した結論でございます。
 今御指摘の責任の問題については、当時、社会党委員長として、私には二つの大きな責任があると受けとめました。一つは、先ほど来申し上げました、選挙の前に公約をして、連立政権による非自民の政権を政権交代によってつくっていくという公約を果たす責任、いま一つは、選挙に敗北をして、党内的に委員長としての責めを負わなければならない、二つの責任がございましたけれども、その二つの責任をどうとるかということにつき全党に諮った中で今日に至っている次第でございまして、民主的な議論のもとに選択した道であったことをお話しさせていただいた次第でございます。
だから、それは一つの弁解であって、連立政党になるから、今の深谷君の発言のように政治の基本となる憲法問題等についてぶち当たってくるんじゃありませんか。政党というのは、国民に、我が党が政権をとったならばこういうことをやりますということを約束して、国民の支持を得るわけでしょう。いや、それはほかの人の力もかりるのよ、あっちもかりるのよ、都合の悪いのは昔は捨てて、そして都合のいいところだけつまみ食いするのよと、そんな政党がどこにありますか。
 そこで、先ほどの深谷質問で、私は、あなたはかわいそうだと思うよ。あなたは入閣されるとき、こう言っている。各党の党首が皆入閣をするんだから、自分が入らなかったら細川内閣は成り立たぬ、だから私は入る人だとあなたは言って入閣された。だとするならば、社会党の委員長は、あなた、かわられたのだから、当然おかわりになって私はしかるべきだと思う。自民党でも、選挙の結果大敗をしたら、いかなる総理・総裁といえども責任をとって辞職したのがこの歴史ですよ。あなたは、選挙の大敗、それも半分になってしまった、たった七十人。にもかかわらず、その責任を全くとろうとはなさらなかった。そして、党首が内閣に入らなければ内閣が成り立たぬというならば、村山さんが委員長になったんだから、深くその座を譲るというのが私は当たり前だと思うんだけれども、わからないからお尋ねをするんです。
次の選挙をどのように戦うかは、それぞれの党の判断でございます。
 なお、前段御質問ありました、私たち――失礼しました、今の言葉を訂正します、社会党の場合にも、三十年代までは過半数の候補を立て、政権を目指していたと記憶をしているところでございます。その後、残念ながら候補の数が減ってまいりましたけれども、土井委員長の時代に連合政権の構想、田邊委員長の時代に連合政権の構想から連立政権の構想、私たちは、今日の日本の政治状況のもとにおいて一つの政党が過半数という国民の支持を仰ぐことは先進諸国と同じように困難である、それならば、それぞれ違った立党の精神を持った政党が国民の期待にこたえて連合政権か連立政権をつくっていかなければならない、こうした形での政権構想でございます。今先生御指摘のような一党で過半数とるという政権構想ではございません。しかし私たちは、政権を担って国民の期待にこたえる、そうした政党としての路線については明確に打ち出してきていることについて申し上げる次第でございます。
私が言っておるのは、日本社会党の綱領は現に生きておるのですかと私は聞いておるのです。作業をやっておることは知っておる、私も。
 それならば、私はあなたにお尋ねをする。山花さん、あなたにお尋ねする。ほかに、委員長はいないからね。
 その中で、「民主的、平和的に資本主義を変革して、社会主義革命を達成すべき歴史的段階に進んでいる。」こういういろいろなことがあるが、これで選挙しているのだから、あなた、今ごろ知らぬとは言わせないよ。そして、たくさんあるから、その後にこういうのがあるのですよ、まだ。独占金融資本の直接の支配下にある重要産業の公営と農業、漁業、中小企業、零細工業の協同組合経営を進めていく、こういう考え方はもうなくなったのですか。今改定作業中だから、あれはもう昔のこととこっちで言っておるけれども、そういうことですか。そうかどうかを言ってね。あなたの弁解を聞こうとは思っていない。
社会党の長い歴史の中で、かつての綱領から始まって幾つかの文献については歴史的な文献ということに整理をいたしまして、今日新しくつくった新宣言につきましても、新しい世界の情勢の展開ということを考えながら改定の作業を進めているところでございます。
 したがって、新宣言、党の規約の前文の改正を行いながら、社会党自身も自己改革をしなければならない、こういう形で現在は新宣言をどうつく
り直していくかという作業を行っているところでございます。
 なお、書き直した社会党の規約の前文は修正いたしましたけれども、私たちは社会民主主義を選択する、こう書いているところでございます。
御承知のとおり、今お話ありましたように、この公的年金というものは、やはり定年退職後の将来の生活、所得保障というものの基礎になっているわけでありまして、そういう意味からすれば、日本の年金制度はちょうど昭和四十八年の改正以来、物価スライド、そして今度は完全物価自動スライド、こういう仕組みで将来の保障を安定していこう、そういう仕組みになっております。そのことは、同時に世代間で支えていくわけでありますから、年金を受給する人の立場からすれば、給付が完全に安定した形で常に保障されていることは非常に大事なことであります。それを平均的な所得水準の七〇％保障をしようということでありますから、支えていく人たちの負担というものも当然それに見合った負担をしていかなければならない。今厳密な数理計算と言われましたが、まさにそのとおりであります。
 そういうふうな形で仕組まれているわけでありますが、それでは負担をする人が何ぼ負担があってもいいのかというと、これは負担の限界というものがあります。そういう観点からするというと、特に長寿社会が急速に進んできて、お年寄りの数がふえてくる。そうなってくるというと、今度は数の上でその負担をどう支えていくかということになると、同じ負担の中でも、大勢のお年寄りを少数の現役世代が支えるということになると、安定した世代間扶養の約束を実施していく上においては、その年齢というものも非常に大事なことになってくる。したがって、給付の改善と、そして同時に現役世代の負担の問題、それでは幾つから支給するかという問題は常に関連をして、安定という大原則に物差しを合わせていかなければならない問題だと思います。