先ほど申しましたように、有利、高利に運用すると同時に安全かつ確実な運用をしていかなければならないということで、外国債についてはやはり慎重は要すると思っております。しかし、今局長が申しましたいろいろな理由もありますが、外国債でも円建て情もあるわけでございますし、今度はＩＢＭとか特別の超優良企業の債券も購入できるようになりました。そういうことで、今後の運用に当たりましては、内外の金利水準、為替の動向を十分に注意いたしまして、国内債と比較して有利であると判断した場合に今までも行ってきたわけでございますが、その点は十分慎重に運用させていただきたいと思っております。
占有率を上げようという御努力、熱意はわかるわけでございますけれども、国内の社債と違って特に外国債というのは、為替変動というのが相当激しいわけでございますから、そういった面では利回りが少なくとも安全性のいいものを選ぶ必要があろうと僕は思うのですね。一〇％を二〇％に持っていったがゆえに、無理してやれば大変なリスクを伴うこともあるいはあるかもしれないですね。そういった面で私は慎重にやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
現在の外国債運用につきましては、主として国際機関でありますとかあるいはカントリーリスクの少ない上位十カ国で発行されます債券等を中心に、できるだけ安全な運用かつハイリターンということを考えてやっておるわけでございます。
 先ほど先生から御指摘がありましたように、社債の保有の伸びに対しまして外国債の方は保有割合が急激に増加をしてまいっておりまして、この傾向でまいりますといずれ一〇％を超えるような傾向値を示すだろうということが一つあるわけでございます。さらに、昨今の為替市場が安定をいたすというような状況になって、国内の債券と外国債との間の金利差が非常に有利であるという状況に相なれば、外国債に投資をするということはまたそれなりの価値があるというふうに考えられますので、百分の十ということを緩和いたしたい、このようにお願いをする次第でございます。
確かに社債は従来七業種に限られたのを企業種に広げていったということで、今おっしゃったようにＮＴＴや国鉄の民営化、こういったいわゆる社債等も購入していけば、それはそれなりに占有率は上がってくると思いますが、外国債に至っては先ほど話したようにまだ五・六％なんですね。合いわゆる米国のドル債というのは相当下がってきておりますし、特に外債というのは、何といいますか危険率が高いわけですね。だから少なくとも、社債についてはある程度わからないわけじゃないけれども、外債については何も今二〇％に持っていく必要もないのじゃないかという考え方を持っておりますが、その点どうですか。
先ほど御説明をいたしましたが、約三分の一の市場における有利運用ということの中で最大限ハイリターンをねらうということを考えておるわけであります。日本電信電話株式会社、ＮＴＴの誕生それから国鉄の民営化といったようなことになりまして、従来特殊法人債ということで対処をいたしておりましたが、これらがいずれも社債の枠に入ってくるといったような状況も生じてまいりましたし、できるだけ有利運用を図るという観点から一般的に社債、外国債の範囲をふやすということで、今後はその方面の運用対象に有利と認められれば資金を投入していくということが予想されるわけでありまして、現在のところまだ一〇％には達しておりませんけれども、一〇％を超えるような局面も出てまいるということが予測されるわけでございます。そういう意味におきまして、百分の十の制限をさらに緩和をしていただくということをお願いしておるわけでございます。
今御説明あったように、六十一年度が社債の占有率が六・六、六十年度は七・七です。五十九年以前は四・七とか五％前後でございます。外国債につきましては六十一年が五・六％、六十年が三・八ということで、五十九年は二・七ということになっておりまして、それぞれ一〇％の保有制限枠があるわけでございますが、今まで最高でも、社債については六十年の七・七、外国債については六十一年の五・六ということで、かなり余裕があるわけですね。それをさらに二〇％に広げる必要性があるのかどうかという疑問があるのですけれども、どうお考えになりますか。
六十一年度末で申し上げますと、社債が約一兆九千億でありまして占有率は六・六％、外国債が約一兆六千億強でありまして、これが五・六％という数字に相なっております。
さらに、今回の改正で社債と外国債の保有制限を百分の十から百分の二十へ広げるようにそれぞれなっております。最近の新しい状況の中で、社債と外国債の占有率を簡単に説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、最初の百億の部分につきましては比較的簡単に申し上げられるわけです。つまり、二十六億ドルのＩＤＡの部分とそれからアジア開発基金の十三億ドルの部分、それから世界銀行に対して三年間で一般会計から出します三百億円でございます。その部分がＯＤＡになることはこれはもうはっきりしているわけでございます。
 ところが残りの二百億につきましては、例えば世界銀行その他にスペシャルファンドをつくる場合に一般会計からどのくらい出せるか、あるいはその残りが民間資金になるわけでございますが、その辺、まだこれからの基本的に詰める事項でございます。先ほど志苫委員の御指摘にもありましたように、この辺はできるだけ速やかにめどをつけてお示しできるようにいたしたいと思っております。
 ただ、役割といたしまして百億、二百億というような大きな還流をしますときには、先ほど申し上げましたように、基本的には日本の経常収支の黒字というものが民間の部門の方に帰属しておりますものですから、政府資金の役割というのはそれをどうやって投資を安全に、安全な形で民間資金がそちらに向かうように、いわば触媒の役割を果たすかというところに大きなポイントがあるんだ
ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。