今、中島先生からお話ございましたように、非常に大きな問題でありますから、まず国民的な合意が必要であるということも本当によくわかっております。調査会ができまして一年余り、実はその問題を一生懸命皆さん議論をしたのでありますが、一つの方法として私どものやりましたことは、歴史的にこういうことですねというような問題について議論をすると同時に、新聞等にもそういうものが報ぜられたことがございましたが、それ以外に公聴会を東京、名古屋、新潟でやりまして、なおこれから公聴会を続けてまいります。
 そういうようなことが非常に必要だということはもう大変に認識をしておりますが、一つ考えなければいかぬのは、そもそも合意というのはどの点になったら本当の合意なんですかということになりますと、一億二千万の人がみんな合意するかといったら、これは先生御承知のとおり不可能でありますから、大勢は見たところどうかなというようなことでモニターをいたしましたところでは、ほぼ七割近くの方が移転は必要であるということはおっしゃっているなというような理解を私どもはいたしております。
 しかし、これから先に、いよいよ合意があって、どの地点がいいか、それをどうして進めるか
ということになりますと、さらにまたもう一つの意味の開かれた合意がないといけないという段階に差しかかっていくわけであります。そこで、特にお願いを申し上げたいのは、国会での議論、国会での発言、国会でのそういうものが、国民に対する情報ということが非常に大きな問題でございますから、国会での特に懇話会、懇談会、推進委員会という形でできているこうした会合の発言が非常に大きな問題になりますので、むしろ私の方から、その合意の形成は率先して国会でやっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
私、日本共産党の中島武敏でございます。
 前回も宇野会長にいろいろとお尋ねしたこともあるのですが、きょう最初に伺いたいと思っておりますのは、第二次の中間報告第四章第五項、ここに「開かれた手続き」ということが強調されているのです。これは新都市づくりについての話なんですけれども、プロセスが国民の目にわかりにくい、各方面からよく知恵を集めて、国民一人一人が何らかの形で参加しているという意識を持てるようにすることが大切なんだということが強調されておりまして、決定の過程もわかるようにするし、公正や透明性が大事なんだ、こういうことを強調しておられる。
 私は、この限りにおいては非常に賛成なんです。私は、今度の首都機能の移転というのは国民主権にかかわる重大問題だというように思っています。そういう点では、やられる事業も東京都の臨海開発なんかとは比較にならないぐらい大規模なものでもありますし、ですから、どうしても必要だと思いますのは、何といっても国民に対する十分な情報の公開ですね。そして国民的な論議、さらに国民的な合意、こういうことが非常に不可欠だ、どうしても必要だと思うのですね。
 それで、端的に会長に伺いたいのですけれども、だからそういうことがちゃんとできるというためには、調査会にどんな資料が出されて、そしてどんな議論がやられて、そしてこの中間報告になったのか。いろいろな議論があったのだと思うのです、私は知りませんけれども。そういう点を明らかにして、そして議事録なんかも公開するとかいうふうにして、国民的な議論ですね、何が焦点なのか、何が問題なのか、ここのところがよくわかるようにすることが必要じゃないかと思うのですけれども、いかがなものでございますか。
時間が参りましたから終わりますけれども、その当時の状況というのは、だから、地元も混乱があるけれども、政府も混乱しているじゃないですか。初動態勢、地元よりも四時間もおくれているんですよ。まあ、総理が取り消さないのであれば、またの機会にさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。
私が混乱があったと申し上げたのは、今あなたもお認めになったように、一月十七日のあの地震が発生をしたその当時の混乱というものを申し上げたのであって、それ以外のことで申し上げたのではありません、こう申し上げているわけですから、御理解を賜りたいと思うのです。
前段は確かにそのとおりだと思います。だけれども、はっきり、ここにいます東議員への予算委員会での答弁の中で、「何もこちら側の、政府の中に混乱があったという意味で申し上げたわけではないのでことあるじゃないですか。現地ももちろん混乱しているかもしれない、そういう状況であるかもしれない。だけれども政府は、何もこちら側の政府の中に混乱があったのではないとはっきり言っているじゃないですか。それだったらこの言葉を取り消していただきたいのですよ。
問題は、物差しを文部省が握っているということなんですよ、判断の。その物差しをどうするんですかということが、この宗教法人審議会の審議の中でもどうするんですかという議論があるんですよ。だったら、その物差しは全国の十八万と言われる宗教法人がみんな関心を持っているんだから、今この場で明らかにしたらどうなんですか。だから、その資料については、あなたたちが審議の中では三千万円だというような、そういう議論だって出ているんですよ。一部の新聞にそういうことが書いてあるじゃないですか、新聞報道に。だったら、そんなことが、わかっていることをどうして出せないのか。あるいはまた、この宗教法人審議会に改めて聞くというが、それは公開なのか非公開なのかもただいまのところはわからぬわけですよ。
 そんな、物差しを向こうへ持っていって、さあ、この法案を審議をしろと言ったって、審議できるわけないじゃないですか。いいかげんなことをやってもらっちゃ困るんですよ。だから強権なんですよ、あなたたちのやっていることは。強引なんですよ。だから、さまざまな強引なこういう運営に、少なくとも総理、社会党が手をかしちゃだめなんですよ、社会党が。社会党は長い歴史があるんだから、こういうときにこそ慎重にもっと物事を進めたらどうかと言うことが、私は、日本社会党の過去五十年に対する本当に国民の期待にこたえる方法なんですよ。そんなことはどうでもいいんだ、お役人に全部任せればいいんだと。我々が主張している戦前の宗教弾圧のむごさという立場から、我々は、本当に信教の自由というもの、憲法第二十条の原則ということを強く訴えているんですよ。そういうことについて軽々しい態度をとることはもってのほかだと私は思うんですが、総理の見解を求めたいと思います。