今の御指摘は、相当規模の小さい農家を念頭に置いてということではないかなと思います。実際に、小規模の農家でも相当高い生産性の農家の方がおられます。これは私たち事例をいろいろ調べてみますと、やはりそういう方は、いろんな生産組織だとか集団に参加したり、あるいは作業受委託というような形で、農地の面積の規模は小さいけれども現実の作業規模はかなり大きくなっている。そういう意味合いで生産性の高い稲作を実現してきていると思うわけでございます。
 やはりこれからはこういうような事例がだんだん横に広がっていって、生産性が低いからすぐ稲作をやめるというふうなことではなくて、むしろそれが、生産組織でございますとか作業受委託とか、まだそのほかの形態があろうかと思いますが、そういう形を通じて生産性の高い稲作に移っていくということを私たち期待したいと思っております。
けさほど来、政府が米審に対して新算定方式に基づく二・五五％引き下げの米価諮問をしたことに対して質問がずっと行われてきましたけれども、私が最後でございます。重大な問題ですので、この問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 この方式で実際に生産費が償えるのは、米販売農家の四、五％にしかすぎません。また、これで一・五ヘクタール以上の農家はどうかというと、米価が下がるわけですから、規模の大きい農家にとっても深刻な打撃になることは明らかであります。
 そこで、私は端的にお伺いいたしますが、この米価水準で償われない米作農家についてはもう米づくりをやめるべきだとお考えなんでしょうか。
農業後継者、特に土地利用型農業への農業後継者が非常に深刻な状態にあるという御指摘は、私どもそのとおりであると思っております。これは、基本的に将来の土地利用型農業の担い手を残していくということのためには、従来いろいろ後継者対策を行っておりますけれども、基本的には若い人たちが意欲を持って取り組める場というものを提供していくことが非常に大切ではないかと考えられるわけでございまして、現在の機械化農業の姿からいたしますと、今の保有規模の上で立派な農業を築くことは困難であるということを若い人たちも肌で感じているわけでございますので、私どもとしては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、将来のコスト低減のガイドラインというようなものも示し、また構造改善局の施策におきまして地域ごとの経営の目標というようなものも各地で定めていただく、そういうものをまた政策的にいろいろと支援をしていく、そういう形で若い人たちが希望を持って取り組める農業の構築をしていくことが何よりも大切ではないかと考えている次第でございます。
この部分に関しては、最近特に負担感が強いのは御承知のとおりだと思います。いろいろな部分で御努力いただいているというのは理解をしているのですが、最近の技術の進歩、まさにコストダウンの部分でいえば、まだまだ努力ができるのではないかなというふうに私は思います。そういう面ではなお一層の努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほど規模の問題について、いろいろなものと組み合わせてということの話があったのですが、今回農用地利用増進法が改正され、そういうふうな流動化、規模拡大というものに関しての一つの進展を見たわけですけれども、稲作の専業農家というものがあり得るのかどうか、それから、その部分で言えば規模はどれくらい必要なのかということに関してはどうなのでしょうか。
とおっしゃるわけですけれども、そうすると、一方で食管法というのがあるわけですね。食管法によって政府は全量を買い上げるという部分、その部分に関して、これは対になって生産費所得補償方式というのがやはりあると思うのです。それが一方で、そういう農業外所得がある人の分までということを入れるといろいろな議論にたえられないということで、生産費所得補償方式という名前はあるけれども、実質的にはそこから、私は切り捨てだと思うのですけれども、切り捨てていく。一方で食管法の考え方というのはそれとは矛盾すると思うのですね。その点はどう考えておられるのですか。
それで先ほどからの御答弁で、いわゆる中小というか零細規模の方はほとんどが農業外所得によって生計費が補てんをされている、したがってそういう部分に関してのいわゆる生産コストを生産費所得補償の対象に入れるのはおかしいのではないかというふうなお話が何回も出てまいりました。そういうふうにいたしますと、農業外所得で生計費が充足をされている、現にされている人は、それで生活できるのだから余分にやっているということなんですか。そういう値段は米作ではペイしないわけですね。その投下した労働、それから投下した生産コストという部分、これは正当な労働評価よりは現実に値切られているわけですね。その部分に関して、ほかの所得で生計費が充足されているのだから生産費所得補償方式の対象に入れないということに関してもう一度御説明いただきたいと思います。
この問題につきましては、午前中ですかお話のございました過般の委員派遣におきましても、現地で釧路市当局の要望を大森委員長初め、先生方じかにお聞きいただきまして、また私どもに対しましてもこの扱いについて遺漏のないようにというお口添えをいただいたところでございます。
 結論的に申し上げますと、正式に省庁を決めますのは来年六月の、つまり一回前の四回目の締約国会議ではございますが、その前に、今のような経緯もございましたものですから外務省とも相談いたしまして、ことし十月の中旬の段階でスイスにございます日本の大使館からこのラムサール条約当局に第五回、これは一九九三年になるわけでございますが、第五回の締約国会議は日本に招請したいということをはっきり意思表示をできるように政府部内の了解も取りつけたところでございます。そんなことで、今のところ競争はないように私ども聞いておりますが、来年の六月の正式の締約国会議でこれがぜひ確定しますことを今後ともフォローしていきたいと思っております。
 なお、開催地につきましてはお尋ねの外かもしれませんが、東京のようなところで開催するよりはできれば日本国内では第一号の指定地であります釧路湿原に臨む釧路市が有力な候補ではないかということで、外務省などとも公式、非公式にはそのような候補地を挙げながら相談を続けている状況でございます。