ただいまの木間先生のスパイクタイヤの問題というのは、今、道路局長からお答えしましたように、建設省としてはいろいろな研究もし、舗装材その他に補助をしておるわけでございますけれども、私もお話のとおり、二、三年前でしたか、仙台市の雪が解けた後、道路が摩滅して、ちょうど春の風が吹いてきて非常に市民が困っているというテレビの番組を見たことがあります。私どもの千葉県なんかでは考えられないことだと思って拝見をしておりましたが、積雪地帯の方々にとっては非常にお困りのことであろうと思って拝見をしておりました。今、木間委員の御指摘もまさにそのとおりでありまして、確かに今までの法律の範囲でスパイクタイヤというものが出てなかったわけでございますから、法律をつくったときと状況が変わっております。ただ、そういうものに対する補助というものを厚くしていくことが、実は公共事業費全体の、いわゆる道路整備の今、第九次五カ年計画をやっておりますが、そういうものとの兼ね合いがあるものですから、大変消極的な道路局長の答弁であったということで御不満のようでございますが、ひとつこれは省を挙げて勉強させていただきたい、先生の御趣旨を生かして前向きに検討させていただきたい、こういうことでございます。
五六豪雪のときに、この公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でガードレールの問題を取り上げて議論をいたしました。最初の御答弁では、この法律適用範囲にガードレールが入っていない、こういう答弁であったのです。確かにこの法律制度は昭和二十六年にできております。二十六年にガードレールがあったかどうか、私はそのことをきつく申し上げたのであります。したがいまして、先ほどから議論になっておりますこのさまざまな問題は、今日では既に国民の生活ニーズに合ってない制度じゃないだろうか。雪寒法のときにもちょっと申し上げましたけれども、やはり積雪寒冷地帯の生活道路にしたって、国民のニーズからいきますと、これは雪寒道路なんです。ただ、役所の方の手続その他で最終的に大臣の指定するものということになっておるのでして、私から言いますと、勝手に皆さんの方でそう意義づけているだけであって、国民のニーズから見ますと全然合っていない。
 そこで大臣、今、雪寒地域は全国土の六割を超えております。人口も四分の一です。また積雪地域は全国土の五二％です。人口は二千万です。そんなたくさんの皆さんの住まいをしておるその道路、その他の行政の手当てについて、今のようなお考えでいいのかどうか。あるいは将来に向けてスパイクタイヤの効能その他の利害あるいは反利害などを研究しながら新しいものを研究していくにいたしましても、それは後追いであります。今直ちに困っておる者についてどう手を伸べなければならないのか、大臣の御決意をお願いしておきたいと思います。
道路法上では建設等については補助等を行いますが、維持管理については原則として道路管理者が実施することになっております。しかしながら、積雪寒冷地域におきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保法、いわゆる雪寒法と申しておりますが、この雪寒法が制定されまして、国県道等について今申しましたようないろいろな対応ができるようになっておるわけでございます。
 具体的に申しますと、除雪費あるいは防雪費あるいは凍雪害防止事業あるいは除雪機械の補助というものを実施して、積雪地域における交通の確保ができるように一生懸命努力しておるところでございます。またこのスパイクタイヤによっての損耗の激しいところにつきましては、ただいま御説明したように、舗装の補修につきましては、耐摩耗性のよいもの、これはゴムの添加材を加えたような改質アスファルトでございますが、そういうものを用いたり、あるいは摩耗層と申しまして、摩耗を前提として二、三センチ厚くするというような、そういう構造に対して補助するということも実施いたしております。また市町村道につきましては、舗装新設の際に、今申しましたようなすぐれた舗装材あるいは摩耗層も加味して補助するようにしておるところでございます。
なかなか私の気持ちにすとんと落ちない答弁でありまして、どうもややこしくてわかりません。
 もう一遍端的にお伺いいたしますけれども、確かにスパイクタイヤは個人のものでありあるいは事業所のものでありましょう。しかし、市民生活、企業活動になくてはならない雪国のこれまた必需品であります。それによってなったんだから、おれ知らないよでは私は納得できませんし、これまた特異な豪雪であったという御認識をいただくならば、私はおのずから答えが出てくるんじゃなかろうか。市町村が困っておる、だからぜひこの機会に手だてをしなければならない、明快にひとつお答えをいただきたいと思います。
捜査の中身を聞いているのじゃなくて、何人犯人がおって何人検挙されたのですかということを聞いているのです。そんなことが捜査の秘密ですか。そんなことはありませんね。
 私も、余りにも資料を出さないのでちょっと調べてみたのです。おたくの、いただいた資料を見てください。四十八年は殺人件数一件になっていますね。死者が二名、検挙件数一となっています。これはわかりやすいから、この例を見てみましょう。
 四十八年の事件というのはもう御承知ですね。これは四十八年九月十五日の神奈川大学構内内ゲバ殺人事件です。これで四十九年、翌年の警察白書を見ますと「被疑者二十六人の割り出しに成功した。」とちゃんと書いてあるのです。警察白書ですよ。これは五十七年に逮捕されているのですね。だから五十八年の警察白書によりますと、「指名手配中の革労協最高幹部を含む七人を検挙した。」とちゃんと書いてあるじゃないですか。何で秘密ですか。
 そうすると、二十六人の割り出しに成功し、七人の被疑者を検挙した、あとの残っている人間について捜査継続でしょうけれども、ちゃんと発表しているじゃないですか。だから、何人犯人がおって何人検挙したというようなことは秘密でも何でもないのです。検挙されていない人間についてどういう捜査をやっているのかなんて聞いているわけじゃないのですからね。そんなことは、起訴されるわけですから当然はっきりわかっていることなのです。それを全然資料を出さない。どういうわけなのでしょうかね。
 ですから、実際にこの分でも、例えば四十八年の場合には発生件数一、検挙件数一だから一〇〇％の検挙率になっているわけでしょう。実際には二六％の検挙率なのですよ。だから、こういうように三〇％強の検挙率だなんてあなたが今胸を張っていますけれども、実際は一〇％にも満たないだろうと私は思うのです。犯人の数が何ぼか、検挙した人数が何ぼかということになればこれは数％にしかならないだろうと私は思うのです。そういう検挙率が低いものだからこういう資料の出し方をしてくるのですね。こんなことを言っていると時間がなくなってしまうので次に移れませんけれども、本当に国民の協力を得て検挙件数を上げたい、根絶したいというのであれば、国民に本当のことを知らせなければだめじゃないですか。
 そういう意味で私は委員長に申し入れをしたいのですけれども、何人犯人がおって何人検挙したという資料を警察に提出していただくように委員長からもお申し出いただきたいと思います。