ただいま一定の調査の結果を引用してお話してございますが、私も残念ながらそのように認識をいたしております。問題のある企業に対しましては、都道府県婦人少年室などを通じまして徹底的に正確な一つ執行をしていただくように指導を積極的に行ってまいりたいと思っております。
この男女雇用機会均等法というのは、もともと募集だとか採用、昇進昇格というところで女性が差別されないようにというはずの法律だったと私は思っております。しかし、この法律が努力義務規定だということで違反しても罰せられないというわけですから、こんな法律というのは国際的に見ても余りないのではないかと思うんですが、現実には差別募集が技術系を中心にまかり通っておるというのが現実だと私は思います。労働省の平成元年の一九八九年度の女子雇用管理基本調査によれば、四年制大学の新卒募集で五〇・〇％、高校新卒で四九・九％と半分の企業が女性に門戸を閉ざしておるという結果が出ておるわけですね。しかも、その大多数が今後も方針を変えないと言っておるわけなんですが、労働大臣、この現状をどのようにお考えになられますでしょうか。
男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したところでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等というのはかなり定着しつつあるというふうに考えております。しかしながら、一部に問題点もあり指摘をされているところでございますので、法令の施行状況等につきまして、的確な実態把握を行いながら問題点を明らかにし、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
官民同時施行ということで安心いたしました。
 それではもう一つお尋ねしたいんですが、これは男女雇用機会均等法についてお伺いしたいと思います。この法律施行から丸五年たちましたが、労働省は見直す計画がおありでしょうか。
お答え申し上げます。
 公務員の育児休業制度につきましては、現在一般職の国家公務員に合わせまして、裁判官、地方公務員等に育児休業制度を導入するために総務庁のほか所管省庁において法案を準備しているところでございますが、これらの法案の足並みをそろえて国会に提出できるように、関係省庁においてまだ調整を行う事項が残っているという状況でございます。したがいまして、国会の提出時期につきましては、現段階ではまだ明確な見通しの立ったことを申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしても総務庁としては、国家公務員の育児休業制度については民間の労働者を対象とする育児休業法の施行日、つまり平成四年四月一日に合わせて施行したいと考えておりまして、施行までの準備期間も念頭に置いて、できるだけ早く国会に提出できるよう努力したいと考えております。
初年度だったからということなので、これから年次ふえていくというように理解させていただきたいと思います。
 それで、この育児休業法というのは民間労働者だけを対象にしておったと思います。これは公務員についてはまだ法案が国会提出されていないわけなんですけれども、従来から育児休業というのは官民同時施行だということで申し上げてまいったと思います。平成二年十一月八日の参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会におきましても私が申し上げたと思うんですけれども、官民同時なんでしょうかというように聞かせていただきましたときに、官民も合わせてということで、そういうようにとらえておりますという旨のことを前島英三郎議員がおっしゃったと思います。
 今度の国会改正法で通常国会が一月召集ということになってしまいましたから、次期通常国会に提出していたのでは予算審議との関係で十分な審議時間がとれないのではないかというように非常に心配しているわけなんですけれども、総務庁、自治省では国会にいつこの法案が提出されるのかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のございました雇用の見通しでございますが、正直申し上げて大変難しい問題だと思います。
 と申しますのは、法律上の雇用主は私ども日本政府でございますけれども、実際の使用者は在日米軍でございます。したがいまして、米国政府の方針によりまして、いつ何どき日本に展開している部隊が本国へ引き揚げるとかあるいは他の地域に展開するといったような潜在的な、要するに職場を失うかもしれないという可能性があるということに加えまして、ただいま先生からお話ございましたように、昨今の円高・ドル安等によりまして、在日米軍の財政状態が大変に苦しくなっております。これが先ほどお話しのような、例えば沖縄の人員整理問題という形にあらわれておるわけでございまして、その意味では必ずしも雇用の見通しは万全だとは言えないと思います。
 だからこそ、私どもといたしましては、昨今の円高によりますところの米側の財政的な窮状を緩和する、さらにはそれによりまして雇用の安定を図るということから、従前の労務費の負担に加えまして、昨年の六月から調整手当等の一部負担も実施してきておるわけでございます。また、その措置によりまして相応の効果を上げておる、このように考えております。
 ただ、委員も御承知のように、特別協定の締結以降もさらに円高が一層進行する、こういう事情もございますので、本年の一月八日に政府として特別協定を改正して、さらに労務費の負担増を図る、こういう方針を決定したところでございます。
 なお、この方針につきましては、本年の一月、瓦防衛庁長官が訪米した際、カールッチ国防長官に伝えておりまして、カールッチ長官からも、今回の日本政府の措置を評価すると同時に、もし今回のこのような措置がなければ、相当まとまった規模の人員整理も懸念されたけれども、これが回避できて喜ばしい、こういう趣旨の発言もございます。さらには雇用の安定についても十分配慮したい、こういう発言もございますので、私どもとしては、それなりの明るい見通しを持っているということは申し上げられると思います。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、できるだけ早期に雇用に影響を及ぼすような情報を把握して、適時適切に対処したい、このように考えております。