業界の方々の不安を払拭し、円滑なる転廃業が進んでいくように、これはやはり弾力的にも考えて差し上げなければいけないのではないか、こう思います。
 それともう一点、転廃業についてでございますけれども、転業、廃業された方々の追跡調査というものは通産省はお持ちなのでしょうか。
ただいまの価格については非常に皆さんの関心の深いところでございまして、いろいろな御要望があることは十分承知しております。今後計画をそれぞれ具体的に実施していく段階で、具体的な問題を詰めて決めていきたい、かように考えております。
転廃業する場合に、共同廃棄の基準というものはいわゆる残存簿価の三倍が建前でございますが、弾力的運用ということで再調達価格の半分、こういうふうになっておりますけれども、いわゆる再調達価格というのは昭和五十二年のまま現行に至っている。この間、標準織機といたしまして再調達するとすれば、百二十万から五十万といういろいろな説がございますけれども、こういうふうに、いわゆる弾力的運営で転廃業が円滑に進むということは、今後どのようにとらえていかれますでしょうか。
過去何回かにわたりまして、多くの業種で設備の共同廃棄ということが行われたわけでございます。これは、その都度、非常に過剰になっている設備を処分することによって需給関係を改善しようというねらいに出たものでございまして、その実施の都度、計画に対する達成率というのは極めて高いわけでございますから、その限りでは意図した成果を上げてきたということは言っても間違いはないと思います。
 ただ、しかしながら、そういうふうに繰り返し設備処理を行ってきたということが、あるいはきたにもかかわらず、なお今日過剰の問題が議論されているのはどういうことだろうか。事によると、それは繰り返し設備処理が行われるという期待が過剰をもたらしたのではないだろうかという大変厳しい御意見もあるわけでございまして、特に繊維業界についてだけ繰り返し設備処理を行うということについては極めて批判的な御意見があったことはビジョンにも記されているところでございます。私どもといたしましては、しかしながら、特に転廃業の発生の予想される新しい状況のもとにおきましては、やはり何らかの補完、支援措置が必要だということで、この制度をその面で活用するという余地を残したいというふうに考えているわけでございます。
これはそれぞれ主観の存するところであろうかと思いますけれども、政治家の議論としての今の御意見を交えた御覧間でございますが、そういう感じを持たないわけでは私どももございません。一つは、これは私のいささか出過ぎたお答えになるかもしれませんが、私的に感覚的に受けとめた場合も、例えはよくアメリカで議論されます国連方式とかＩＭＦ方式とか、国際連合でございますと、一億も一票、十万人も一票というようなことで、最大の拠出国であるアメリカが大変な拠出をし、ニューヨークであれだけの、建物の大きさは別としまして、立派なものを建てて、いざ集まってみると不都合な決議が大体まかり通るとか、だから十万人も一票、一億も一票というのはおかしいじゃないかというような議論が時にアメリカの政治家の中で議論されるという話は前々から承っております。したがって、ＩＭＦ方式といえば、これは出資比率に応じて投票権があるということでございますが、しかし全体として考えますならば、先ほど申し上げた問題も一つの小さい例であると思います。たくさん金融機関があって、それぞれが自由濶達な仕事をしておって、たまたま債務累積国等に集中した場合には、そういう国際機関に対する増資とか出資というのは、そういういわば自己責任主義のもとでやった国内の金融機関を助けることになりはしないか、こういう議論が出てみましたり、それからすべての問題がいわゆるバイでやった方がより効果的であって、国際機関というのは政治というものが強く介入し過ぎて必ずしも本来の機能を果たしていないじゃないか、こういうような議論も行われておるというふうなことは私どもも承っております。
 そういう中で、どちらかといえば我が方は今日までも国際機関中心主義ということ。それは考えてみますと、新幹線も、黒四ダムも、あるいは東名高速も、世銀から金を借りて、かつては、開発途上国ではございませんけれども、中進国のような立場で、そういう機関を活用することによって今日の日本経済があるという、国民全体の中にそんな心理的なものも日本の国の場合はあるじゃないかという感じもいたしますが、その限りにおいては、例えば額の交渉の場合も、アメリカはアメリカの財政事情とアメリカの国会事情ということをお考えになるでございましょう。だが、我が方の方がどちらかと言えば、比較して私どもから見れば積極的ではないか、こういう感じがしております。
 ただ、この出資比率のシェアの問題でございますけれども、これもいささか私見を交えたお答えになりますけれども、古くからの歴史を見ると、もうなくなっておりますが、いわゆる戦勝国と敗戦国という、私はそういう感情というものが十年、二十年前にはまだ残っておったんではないかという感じがしないわけでもございません。しかし、今はそうした感じはなくなって、まさに世界のそれぞれの経済的基礎条件というようなものが勘案されるようになり、そして先般は、全体的に申しますならば、祝福された形でこの二位という地位は獲得することができたんじゃないか、こういう感じがしておるところでございます。今日時点で、いわば日本のシェアが上がっていくことに対して、アメリカが、あるいはそうでない国が頭を押さえるという意図的な要素はなくなってきた。ただ、全体の額の場合は、日本の方はどちらかといえば積極の側に立っており、どちらかといえばアメリカは、アメリカの財政事情、アメリカの国会事情もございましょうが、日本ほど積極的ではない、こういうようなことではないかな。
 いささか正確を欠く答弁でございますけれども、たび重なる折衝の中で私が感じたことを素直にお答えをしてみたわけであります。