ただいまそれぞれ御答弁がございましたように、最初の厚生年金保険法にかかわります国庫負担の特例措置につきましては、私どもが諮問を受けます段階で、厚生年金法本法の国庫負担規定の特例を定めるんではないか、あるいは臨調の答申との関係から言えば、財政再建中だけ実際に減額されてしまうんではないかというようなはっきりしない面がございまして、そういう段階で諮問を受けたわけでございます。その後審議会の審議の過程で質疑応答等を通じまして、先ほども主計局次長から答弁がございましたように、繰り入れの一時的な繰り延べである、一般会計から特別会計への繰り入れの一時的な繰り延べである、後で当然返すし利子も見るということで、最終的には法案が決まったわけでございますが、繰り返しの答弁になりますけれども、今回の国民年金法にかかわりまする繰り入れの特例法案につきましては、最初から特別会計法の特例法であるという性格が明確でございまして、特別会計法にかかわる特例法であるという性格であれば、従来、社会保障制度審議会では、特別会計の関係の法令は諮問を受けない、あるいは審議をしていないという長い間の慣習がございますもので、そういう説明で、正式な諮問がないことについては一応了承したという経緯でございます。
将来の社会保障制度の取り扱い上どういう違いが出てくるかというお尋ねでございますが、先ほど主計局の次長から御答弁申し上げましたように、性格的にはかなり似ている制度ではございますけれども、片方は国庫負担率そのものを臨調の答申を受けて暫定的に削減するという形になっておりますのに対して、今回の国民年金法に関するものは国庫負担率は据え置きまして、それに対する国庫負担の繰り入れを平準化するという形でございますし、さらに六十四年度までは国庫負担額が減少し以後増加するものを、なだらかに平準化するという金額を各年度ごとに今回御提案申し上げております法律で明定していただく、さらにその間の運用収入の減少額につきましてもこれを補てんしてまいるという形でございますので、もちろん厚生年金につきましても何ら不安はないわけでございますけれども、国民年金につきましては、一層明確な形で繰り入れの特例法案という形でこれが定められている、こういうふうに解釈をいたしている次第でございます。
私は、残念ながらそういう御説明は納得できないんであります。前回の場合におけるところの措置については、これまたかなりの高額なものが後に残されておって、五十九年度に赤字脱却の後においてはその措置をするというたてまえになっておるようでありますが、この三年間で、この考え方も実は、率直に言って、できないことになっていると思います。こういう状況の中で再びこの問題が出てきているんでありますが、厚生年金保険の国庫負担の繰り入れの特例については社会保障制度審議会へ諮問をされている、そして答申を受けているのに、このような措置を実施するについては制度審議会に今回は諮問をしなかった、こういうようになっているんですが、その理由は前回の場合と違う、こう言っているんですね。たとえば具体的に言ってどういうように違ってくるんですか。これから措置していかなければならない社会保障制度上の問題として考えたときにどういうように違いが出てくるんですか。
先ほども御答弁申しましたように、負担率を下げる等その削減を図るという臨調の答申を受けた形で立案されたものでございます。したがいまして、制度審には諮問すべきかどうかということを判断する時点におきましては、国庫負担制度との関連におきまして措置の性格についての議論が生じておったということでございます。そういう意味から慎重を期するために諮問したものでございますので、今回の場合にはそういうことがないということからその諮問をしないということが妥当ではないかというふうに思うわけでございます。
まず事務当局からお答えさせていただきますが、今、委員御質問の中で御指摘いただいた点で若干申し上げさせていただきますと、現在、法制審議会の身分法小委員会では、婚姻・離婚法制について見直すべき点があるかないかということを審議の対象にしておりまして、相続の問題は現在の直接の審議の対象になっておらないわけでございます。
 それから、この小委員会の検討でことしじゆうに試案的なものが出るというような御指摘がございましたが、民事訴訟法の方はことしじゅうに試案をつくるということで審議が進められておりますが、身分法小委員会の方はいま少し時間がかかるという状況にございますので、よろしく御承知おき願いたいと思います。
 それから、御質問の点でございますが、御指摘のとおり、先般、十月二十七日にジュネーブで人権Ｂ規約に基づく第三回の政府報告書についての審査が行われて、そこでもいろいろこの嫡出子・非嫡出子の相続分の問題について委員の中から人権規約に違反するのではないかというような指摘があったという報告を受けております。
 ただ、この人権規約の問題につきましては、人権規約制定当時のいろんな議論に照らしまして、嫡出子・非嫡出子間の相続分の区別というものはこの人権規約に抵触するものではないという解釈のもとに我が国はこの条約に加入したという経緯がございます。
 また、我が国の憲法問題につきましても、委員御指摘のとおり、ことしの六月の東京高裁の決定で憲法十四条に違反するという趣旨の判断があったわけでございます。他方、その前の平成三年の三月に同じ東京高裁で憲法には違反しないという決定があり、それについては現在最高裁に係属中ということでございます。
 法務省といたしましては、この人権Ｂ規約の関係におきましても、あるいは我が国の憲法の問題といたしましても、この相続分の区分の規定は、委員御案内のとおり、正当な婚姻関係、それによって生ずる家族を保護するということを目的とする区別であって、一つの合理性を持った制度であって人権規約あるいは憲法に違反するものではないという考え方を持っております。規約人権委員会におきましてもその旨を鋭意説明して委員の理解を求める努力をしたところでございます。
 ただ、民法の規定につきましては、委員の御指摘等も含めまして従来からいろいろ御議論があることは承知しているところでございまして、立法政策の問題として今後どうするかということは慎重に検討しなければならない。ただ、この制度は我が国の国民の価値観あるいは国民感情といったものを踏まえた伝統の中で定着してきた制度でございますので、そういった国民の意識、感情といったものの動向を見ながら慎重に考えてまいらなければならない問題であるというふうに認識しているところでございます。