一定の機微な情報を管理するということの目的は、特にその輸送の場合でございますけれども、その情報の管理、具体的な経路とか日時とかそういった情報の管理を前提にいたしまして、それによって予想されるリスクを減らす。そして、そういう前提の上に立って、さらに一定の警備をいたしまして、その予想されるリスク以上に全体の核物質防護のレベルを上げる、それによって不法行為を防ぐということが目的でございます。
 したがいまして、私どもとしては、やはり結果的に情報が漏れてしまうということはあるわけでございますけれども、それはどう考えるかということでございますが、そういう予期しない事態によって情報が漏れてしまっても大丈夫なだけのレベルをその警備体制によって確保しなければならない。全体として、そういうことがあっても防護レベルを維持するというふうに考えるべきであろうと思うわけでございまして、非常に多数、何回も日本の核物質の輸送というものは行われているわけでございますけれども、その大部分はそういう形で、そういう原則に基づいて核物質防護が守られている、実現されている、そういうふうに考えているわけでございます。
どうもよくわからないのですが、そうすると、情報を公開しない目的というのは一体何なのでしょうか。つまり、情報を公開するしないということが、建前とかそういうことではなくて、あるいはお役所のメンツとか他国に対して申しわけが立たないとか申し開きができないとか、そういうレベルではなくて、実質的なレベルの話として情報公開をするしないということが、例えば安全性にかかわりがある、あるいはこの場合には核物質防護ということになっていますけれども、それに関連して非常に大きなそごを来すというようなことが目的であれば、それは皆さんがおっしゃったか、あるいはマスコミの人たちが自分たちで発見してそれを公開したか、公開の仕方は関係ないじゃないですか。
 実際に、例えばそれを悪用する立場の人が仮にいたとして、そういう人たちに情報が伝わったかどうかというところが大事なので、それをだれが言ったかということは全然関係ないわけじゃないですか。今回のにせ札事件だってそうでしょう。あれが問題なのは、具体的ににせ札をつくった人がいて、それを使って機械をだまして、あるいは人間を何人がだましたというところが問題なので、その情報をどこかの銀行の内部の人が伝えたか、印刷所の人が伝えたか、あるいはどこかのマニアが一生懸命自分で調べたか、その情報の得力というのは問題じゃなくて、一番最後のところの結果というのがやはり大事なんじゃないですか。
 今のお話では、その結果ではなくて、要するに科学技術庁としては、主体として意図的にやらなかったということだけを守ればいい、そういうふうに、私にはそれ以外には聞こえません。それでしたら、もうちょっと本音ベースでぜひ話をしたい。ですから、我々はこれ以上一切表立っては科学技術庁に対しては情報公開をやれなんということは言いませんから、そのかわり本音ベースでどんどん情報を出してください。ですから、表では私たち一切情報は受け取りませんというふうに言います。マスコミの人が聞いたら、いいえ科学技術庁の方とお話もしたことがありませんというふうに言いますけれども、そのかわり本当に大事な情報、市民が知らなくちゃいけない情報を全部ください。そういうお約束をしていただけるということじゃないですか、今のお答えでは。
大蔵省には最後ですが、文化予算の拡充、これは教育予算の中の一つではありますけれども、特にこの文化予算についてあえてお尋ねをしておきたいと思うのですね。
 文化行政も、文化庁発足して二十五周年のようですね。ちょうどそれを、二十五周年ということであったのだと思いますが、先日の毎日新聞の社説に「芸術振興に積極的な行動を」ということで出ておりました。ちょっと読ませていただきますと、
  わが国の文化行政を担ってきた文化庁が今年発足二十五周年を迎える。文化庁は一九六八年六月に文部省文化局と文化財保護委員会が統合して誕生した。この四半世紀、同庁が日本を文化国家に押し上げる牽引車としての役割を十分果たしてきたかとなると、残念ながら力不足だったと言わざるを得ない。
力不足であります。それから、
  発足時からの文化庁の予算をみると六八年度の五十億円から始まり、初めの十年余りは順調に増え続けた。しかし、八〇年度の四百億円をピークに、その後は歳出削減の影響を受けて減り続け三百六十億円台まで落ち込んだこともあった。
  最近六年間は増加傾向にあるが、文化庁予算が国の一般会計に占める割合はここ十年連続〇・〇七％台、過去最高でも〇・一％を超えたことがない。九三年度は五百二十九億円で前年度比八・七％の増。国の一般会計の伸びが〇・二％だから優遇されてはいるが、これでも文部省所管の五兆四千億円の一％にも満たない。
  国が芸術・文化を支えているヨーロッパ各国の文化関係予算が国の歳出に対し、フランス〇・八％、イタリア〇・七％、ドイツ〇・三％などと比べても、いかに日本の芸術・文化が軽視されているかがわかる。
軽視しているというのは、文部省、文化庁もそうでしょうが、大蔵省、財政を預かる当局としてこれは責任が大きいのじゃないかと私は思っておりますが、ふえてきたけれども五百億を超えたぐらいですね。これは大蔵省の皆さんはすぐ教科書の無償を有償にしろということをおっしゃるのですけれども、我々は反対していますが、あの教科書の無償化の費用はたしか四百何十億かかったですね。だから、前はその費用と一緒ぐらいのときがありましたよ、文化庁予算が。考えてみると、おかしな話ですね。一国の文化ですよ。しかも、政治の世界を含めて文化の薫り高い人間がもういなくなった、大変もうどうなんだという話があるわけでありまして、たったこれだけの予算で、一国の、しかも全世界に貢献を考えなきゃならぬ日本の立場で、こんな予算でいいのか。これは教育予算もさることながら、これから教育、文化というものを真剣に考えていかなきゃならぬときにこんな状況でいいのかという、私はむしろ非常に腹の底から憤りを感ずるぐらいの思いが実はするわけです。そういう意味で、ひとつこの実情を踏まえた上で、大蔵も思い切った意識革命をしていただいて、文化予算をせめて国の一般会計の〇・一％まではふやす、我が党はもう一％ぐらいに文化予算をすべきだと言ってはおるのですが、それはそうはいってもなかなかいかぬでしょうけれども、せめてそこまではふやす考えはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。