単純な血統ということになりますと、おっしゃったとおり認知も一つの血統を示すものでございます。しかしながら、血統主義と申しましても単に血がつながっていさえすればというふうなことではなくて、やはり血統がつながっていることが、一つは日本の国に対する帰属関係が濃いということを明確ならしめる一つの重要な要素としてとらえられていることだろうと思います。そういう面から考えますと、認知というだけでは、これは母親が日本人である場合でありますから、生活実態といたしますと嫡出子の場合とはかなり違うのではないか、民法におきましても嫡出子と非嫡出子ではいろいろな扱いが違います。その扱いの違う根拠は、認知した者とその子との間には生活の一体化がまずないであろうということが一つの前提になっていると思います。
 そういうことからいたしますと、なるほど片親の血はつながっておったにしても、当然に日本の国と結びつきが強いという意味で国籍が取得されるというふうにすることは適当でないだろう。これが準正になりますと、そこでは両親の間に婚姻関係があるわけで、生活の一体化というものが出てまいりますから、そういう場合は意思表示によって日本の国籍を取得させてもいいだろうけれども、認知だけではそうはいかないのではないか、そういう考えから現在のような案にしておるわけでございます。
次に、準正についてお尋ねをいたします。
 改正法は、準正によりまして日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人たる子につきまして一定の要件のもとに届け出による国籍取得の制度を新設したわけでございます。これはそれについては大変評価されるわけでございます。
 しかしながら、提案理由説明によりますと、改正法は父母両系血統主義を採用すると明言しているのであります。血統主義という観点からいたしますと、日本国民から認知された子も、準正によって日本国民の嫡出子としての身分を取得した者も同じ親子に異ならないわけであります。それにもかかわらず、認知の場合を改正において除外した理由は一体どういう点にあるのかという点であります。確かに、嫡出子と嫡出でない子との間に、我が国の身分法上、親権、氏、相続の関係で異なった取り扱いをしているとか、外国の立法例では、認知によって国籍を取得するという国よりも、準正の場合に限っている国が多い、こういうことも言われているようでございますので、これらの点も考慮したものとは思われるのでありますけれども、この点に関する法務当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
親子国籍同一主義を採用している国は多いわけでございますけれども、今後そういう主義が世界各国の国籍法改正の動向の中でどうなるかということは必ずしも明らかではございませんけれども、個人の尊重というふうなことが一般的な傾向であることからいたしますと、次第に親子国籍独立主義の方が将来としてはふえていくのではなかろうかと思います。
 それにいたしましても、現在では同一主義をとっているところもございますので、したがいまして日本とは違うということになりますけれども、これが夫婦等の関係と違いまして、親子の関係の場合には比較的縦の関係でございまして、横の関係がないためにそれが日本の国籍との関係での衝突で具体的な混乱を生ずるというふうなことは余り予想されない。現在でもそれはある問題でございますけれども、余りそのことが混乱になっているとかというふうなことは聞いておりません。
親子国籍同一主義につきましては、憲法の保障いたします個人の尊重を理由といたしまして旧国籍法の採用しておりました親子国籍同一主義から親子国籍独立主義に改められたという経緯があるわけでございます。他方、未成年の子供に関する限り親と子の国籍が同一であることが望ましいという親子国籍同一主義を採用している国が多く、世界的にはこちらの方が主流である、このようにも言われているのであります。我が国が親子国籍独立主義をとり、世界の趨勢が親子国籍同一主義をとっているといたしますと、我が国の制度と各国の制度との間に整合性を欠くわけでございますから、いろいろな問題が生ずるのではないかと思われるわけでございます。どういう問題が生じるのか、また、これに対する改正法の対処の仕方につきましてお尋ねいたしたいと思います。
現行の国籍法は、基本的原則といたしまして親子国籍独立主義、それから夫婦国籍独立主義を採用するとともに、国籍唯一の原則、いわゆる重国籍の発生防止という考え方をできるだけ貫こうとしていると言われているわけであります。ところで、改正法を見ますと、この親子国籍独立主義につきましてやや修正いたしまして、親子国籍同一主義的な要素を取り入れているようにも思われるわけであります。夫婦国籍独立主義についてはよくわかりませんけれども、国籍唯一の原則につきましては、国際社会における我が国の位置づけや将来の展望からいたしますと、現行法より緩和するならともかく、国籍選択制度を導入するなど、より徹底しているというふうに考えられるわけであります。
 そこで、改正法は、現行法のこれらの基本原則につきましてどういう立場をおとりになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
これは前の遠距離を下げたときにさかのぼらなければならないわけでございますけれども、要するに、今現在、先ほど来るる申し上げておりますように日本の遠距離は余りにも高過ぎるということで、何しろ火急の問題としてこれは是正しなければ、我々の通信、特に電話というものが私どもの身近に使われる必需品としては余りにも高過ぎるということで、これをまず是正しなければいけないっ
 それはどこによって一番極端にあらわれているかと申しますと、遠距離でございました。特に沖縄とか鹿児島へかけるのが六百五十円というような非常な高さであったわけでございます。これを何しろ是正して我々の身近な電話にしなければいけないということから、去年御審議をお願いしてそれを下げたわけでございます。そういたしますと、次のステップといたしまして、今度は中距離が遠距離に比較して不均衡になっているということが出てまいりました。
 そこで、今回は全体の体系的な形で整合性を持たせるという意味で、中距離を引き下げる。そのことによりまして、それでは事業体の方としてはどうか。問題は料金を下げることは利用者にとって非常にいいことですが、そのいいことばかりではないわけでして、それによって事業体自身が財務的な負担に耐え切れなくなるということになりますと通信の内容が落ちてくる、やるべきサービスもしなくなるということになりますので、結果的には高いものになるということでございます。そういった意味での財務的な裏づけはどうかということを考えましても、現在の電信電話公社では今回の引き下げということを行ってもこれは耐え得る。このように判断いたしまして、前回の遠距離と整合性を持たせる意味で、今回中距離というものを引き下げるべきであろうということにしたということが今回の法案の料金体系に占める位置づけでございます。