アメリカの大統領にレーガンさんが来年早々就任するわけでございまして、その間時間はございますけれども、私どもとしては、レーガンさんが大統領になるといたしましても、日米関係の政治、経済、あらゆる問題についての基本的な考え、交流は変わらないものと確信しております。特に通商経済関係でございますけれども、いままでも経済摩擦というものはいろんな部門であったわけでございますので、それ以上のことはいろいろないと確信しておりますし、ちょうどレーガンさんの副大統領になる予定のブッシュさんという人が八月に参りまして、私も二時間程度いろいろお会いする機会があったわけでございますけれども、私は通産大臣として私の部屋で、大臣室で会ったわけで、向こうはもちろん非公式であったと思います。しかし、私は通産省で会ったわけでございますので、こちらとしては公式も非公式もない、堂々と会っているわけで、向こうの意見をいろいろ聞いたわけでございます。
 その際、日米の経済通商関係については基本的には変わらないとわざわざブッシュさんも言っておりましたし、私どもも基本的に変わったら大困りだという話をしたのをはっきり御報告できると思います。
 したがって、大統領選挙前にいろいろカーターさんもそれからレーガンさんも、私に言わせれば同じようなことを大声を上げて言っておったような気もしますし、選挙というものが左右してはならないのでしょうけれども、いろいろな日米関係の経済問題にもわりに影響を与えておった発言を双方でしておったんじゃないかという気もいたしますし、基本的には日米間の通商経済、そういうものの関係は、どなたが大統領になろうが変わらないんじゃないか。したがって、レーガンさんになりましても大きな基本線で日米経済通商関係が変わるというふうには思っておりません。
いま、大臣が先月の三十日から三カ国を訪問された内容についていろいろ詳しい御報告がございました。ずっと聞いておりますと、きわめて重要な会談の内容であったことはわかりますし、同時にまた、大臣自身が非常にこの問題を高く評価されておるようであります。これは、後で時間があれば若干お伺いをしたいと思いますが、いずれもう少し詳しく分析をしながら同僚委員からの質問もあろうかと思います。
 私がきょうまず最初にお伺いしたいと思いますのは、四日のアメリカ大統領選挙の結果レーガン氏が新しい大統領に就任される、こういう状況の中で、伝えられるところによりますと、わが国との通商問題に限ってみましてもいままでよりも状況は一段とわが国にとって厳しいものになるだろう、これは大方の予想であります。こういうふうな状況の中で、通産大臣としてこの新しい大統領の選任といいますか、そういう事態に対処してお考えになっておる所感、あるいは通商問題にしぼっても結構でございますけれども、わが国の対策、対応というものをどのようにお考えになっておるか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として、地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君、新エネルギー総合開発機構理事長綿森力君、新エネルギー総合開発機構副理事長大永勇作君及び新エネルギー総合開発機構理事雨谷正方君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
     ――――◇―――――
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしてあります草案を、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど御答弁申し上げた点にさらに補足させていただきますと、委員ただいま御指摘になりましたとおり、この問題については、将来技術の発展いかん、それから米ソ間の交渉の進展いかんによって具体的にどういうことになるかということは、いろいろ判断がしかねる要素が多いわけでございます。さればこそ中曽根総理もロサンゼルスにおける首脳会談において、今後節目節目での情報提供、特に将来、研究の段階を過ぎてさらにこれが本格的な開発、さらには配備という段階にまで進むということになった場合には、当然のことながら日本とも協議をしてほしいと言われて、レーガン大統領もそれはそのとおりであるということで、今後の情報提供、さらには協議を約した、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、別に全く受け身ということではございませんで、現在の段階ではいろいろ最終的な判断、評価を下す材料が乏しいので、今後そういうものを十分判断をし得る材料を集め、さらにはアメリカとの協議というものを通じまして我が国のとるべき立場をきっちりと考えていこう、こういうのが現在の政府の考えでございます。
 もう一点だけ申し上げますと、いずれにしましても、委員御承知のとおりにこの種の弾道ミサイル迎撃システムというものは、現在米ソ間に存在しますＡＢＭ条約で禁止されておるものでございます。したがいまして、アメリカのみならずソ連もいろいろな研究をやっておるという由でございますが、米ソともに研究の段階を超えてそれから先に進む場合には現行条約の範囲内ではできないわけでございますので、これは交渉をしなければならない。現在、ジュネーブで近々再開されることになっております核軍縮交渉におきましても、宇宙の軍拡競争の防止ということが交渉の一つの大きな目的に挙げられてございますので、そういう意味におきまして、米ソともそういうことを念頭に置きつつ今後真剣に交渉を進めていくであろうと思いますし、日本といたしましてもそういう面におきましての交渉の成果が上がることを期待をしておる次第でございます。