もっとざっくばらんな大臣の御見解が聞きたかったのであります。
    〔西岡委員長代理退席、委員長着席〕
書かれた、モデルとなった、お役人の文章というのは実は生きておりません。たとえば今日教科書問題がいろいろと話題になりましたのも、今日教科書検定における統一的な法令というものを現在持っておりませんで、いろいろなものを寄せ集めたような形で行っております、しかもその法令の文章が大変抽象的でありまして、それが実際具体的になると文部省の行政指導という形で行われている、その行政指導のあり方が、どこでどうやっているか国民にはよくわからない、そうしたようなことがたとえ善意の行政指導であっても、善意に受け取られない、そういう面もあろうかと思うのです。ですから、今後のあり方として、行政指導などというよりも、まず法律による行政なんですから、教科書検定手続法とでも言っても結構ですが、もっとガラス張りの、しっかりとした統一的なものをおつくりいただいた方がより誤解が少なくて済むのじゃないかということなんです。
 同じことで、外国人を教員として任用する場合にも、そうしたいわゆる旧来のように行政指導というふうな形で、わけのわからない形で抑えるのではなくて、もっとはっきりとした、わけのわからない古めかしい公務員の法理などというようなものではない、もっと進んだやり方があり得たのではなかろうかということを前提にして実はお尋ねしたわけであります。
 その次に、外国人教員がいわゆる管理職へなり得るか、なり得ないかという一つのポイントとして、先ほど石橋先生の方から公権力の行使という解釈の幅の問題、もう一つは、各大学から自主的に管理職に登用してほしいという意見がもっと広がったならば、あるいは各省庁間の意見の整合性が整ったならば再検討してもいいといったようなニュアンスのお話が実はあったわけですが、その一番目の公権力の行使についての解釈の幅であります。
 この公権力の行使には、旧来三つの解釈がございました。一つは、旧来の通説でありまして、公権力の行使の意義を行政主体の優越的な意思の発動として行われる作用と解する意見でありまして、わが国における田中二郎先生を中心とする意見です。これが、いわゆる公務員の法理を支えていたと言ってもよかろうかと思います。その次、広義説という見解は、公権力の行使を、行政作用のうち私経済作用を除いたすべての公行政作用とする考え方でありまして、ここでは権力関係はもちろん、管理関係における行政作用も含まれております。これが今日の通説である、すなわち、通説も時代とともに変わる、私はこのように思っております。それから、もっと進んだというか、最広義説では、行政活動は、それが権力作用であれ、非権力作用であれ、あるいはまた私経済作用であれ、それを区別する合理的理由はなく、行政作用のすべてがその対象となるとする意見もございます。
 さて、昨今の判例を見ますと、明らかにかつての通説、田中見解は崩れております。時間の都合もありましていろいろと触れることもできませんけれども、たとえば昭和二十八年、かなり早い時代でありましたが、福岡地裁飯塚支部判決におきまして、いわゆる国家賠償法一条、公権力の行使という解釈につきまして、教師が学校で非行事件の容疑者ないし関係者としての生徒を取り調べる行為、これは非権力作用ではありますけれども、公権力の行使に該当すると述べております。また、昭和三十八年一月十二日の宇都宮地裁判決におきましては、教師が教育のために生徒を支配する関係において、故意または過失によって生徒に損害を与えたときは公権力の行使に当たるというふうに言っております。また、昭和四十五年五月三十日の福岡地裁判決におきましても、小学校の場合ですが、学校行事の一環として計画され、実施された清掃作業中発生した生徒の人身事故についても、これは公権力の行使というふうに認めております。このほか、昭和四十五年の大阪地裁判決、放課後の体操の練習に対して、あるいは昭和四十五年八月、福岡地裁の非行生徒への懲戒に対して、あるいは昭和四十六年、広島地裁の化学の実験における過ちについて、あるいはまた、昭和四十六年七月の大阪地裁の夏季水泳訓練中のそうした事故について、すべてこれを公権力の行使というふうに認めておるわけでして、こうした流れというものはもはや動かすことができないと思うのです。
 ですから、かつての公務員の法理を支えたところの旧通説は完全に覆っているのでありまして、こうしたような覆っているところに論拠を持つということ自体が、開かれた姿勢とは思えないのだと私には考えられるのですが、いかがでしょうか。
いろいろお述べくださいましたが、私が言ったところ、おおむね認められた答弁だと思います。
 簡単に繰り返しますが、アメリカがＯＤＡ削減の方向に向かっていて、二つ目に、民間投資に切りかえるというふうな状況に向かい、そういう中にあって、南北問題の解決という点ではなかなか民間任せでは容易でないという点から、ＯＤＡの必要性ということが出てきたというふうなことを認められたと思うんです。はっきりとそのことが、相手がアメリカですから、ここでこういうレーガン大統領の考え方が南北問題の真の解決から見れば歴史に逆行するということは、はいそうですということはお認めにならないでしょうが、私は、外務省は、日本政府もそういう立場は重々承知ではないかと思うんですよ。
 あえて申し上げたいと思うんですが、きょうおいでになっておりませんけれども、外務省の中で経済協力局の政策課長をしております松浦さんがお述べになっておりますね、「経済と外交」の三月号、「”経済協力大国日本”への道」と、こういう中でこう述べております。「民間資金というものは利益を追求して流れるものであり、真の資金需要があってもカントリー・リスクが高ければ、その開発途上国には流れて行かない、そこで政府の政策的意図を反映したＯＤＡの供与が必要となってくるのであって、私は以上のような考え方は基本的に歴史に逆行するものであって、事はそう簡単ではないと思います。」こういうふうに明確に述べているわけであります。そういう点を大臣、しかとやっぱり受けとめてかかっていただきたい、こう思うわけです。
 さらに外務省にお聞きしますけれども、問題は日本政府の今度は態度だと思うんですよ。アメリカのレーガン政権の経済援助政策に追随するかっこうで日本がそれを補充するということをやっているのではないかと思うんです。その一番はっきりした例が昨年五月八日日米共同声明の中で述べられていると思います。
 一つは経済協力の位置づけです。これちょっと述べてみますけれども、「総理大臣と大統領は、すべての西側先進民主主義諸国がその平和と安全に対するこれらの国際的挑戦に対処するに当たり、防衛、世界経済の改善、第三世界に対する経済協力、及び相互に補強し合う外交活動の分野において、一層の努力を行う必要があることを認めた。」と、こう述べております。つまり第三世界に対する経済協力を防衛と並んだ国際的挑戦に対する安全保障の中に位置づけている。その立場からの経済協力の一層の努力を鈴木総理はレーガン大統領に約束してきた、確認しているわけです。
 その具体的な中身としてのＯＤＡにつきましては同じく述べておりますが、「世界の平和と安定の維持のためには」「重要な地域に対する援助を強化」する、こういうふうに述べているわけです。つまり外務省は、農水大臣も言っておりましたが、経済協力の理念には人道的考慮と相互依存という二つのものがあると、こう言いつつもレーガン政権との約束のもとで鈴木総理がきちんと手を打ってきた相互依存ということは何かと言えば西側の一員としてという政治選択をとりまして、しかも安全保障上重要な地域への援助という点で重視しているわけです。まさに地域選別ということでこれがはっきりうたわれているわけです。外務省、間違いないでしょうか。