総理大臣の姿勢についての最後の質問でございます。死刑存廃問題についてお伺いをしたいと思います。
 ベルリン七月十七日ロイター共同の報道によりますと、東ドイツ政府は十七日、一つは死刑を廃止、二番目には受刑者への恩赦を実施すると発表いたしております。この問題は、日本においても学者の中で何十年来賛成、反対に分かれているのでございます。東ドイツについては、私がちょっと真剣に考えておりますのは、やはり共産主義の国家でございますし、非常に思い切ってやっていらっしゃる。こういう立場で東ドイツ国内での人権侵害に対する西ドイツの批判、そういう意識した決定ではないかとも報じられておるのでございます。東ドイツ国営ＡＤＮ通信によりますと、恩赦の対象者は、一、ナチ犯罪人、二、戦争犯罪人、三、スパイ、四、殺人犯、五、人道にもとる悪質な犯罪人を除くすべての受刑者で、無期懲役は最高十五年に刑が短縮された。恩赦の実施は十月となっております。
 こういう中で、私は死刑制度の存廃に対しまして、一つは日本人の国民感情の分析、二番目には最高裁判所の判断について、三番目には死刑廃止論の立場から、四番目には死刑存続論の立場から、五番目は時期尚早論の立場から、六番目は諸外国の事情分析の中から、七番目には外国人から見た日本の死刑制度について、八番目は衝動殺人に対する犯罪被害者等給付金支給法等の立場から、それぞれ分析、研究、検討をさせていただきました。
 こういう中で、日本の死刑については廃止を検討していくのか、それともこのまま存続でやっていくのか、国際化の中で非常に重要な問題になっているわけでございます。こういう中で中曽根総理は死刑問題についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
消費者米価の問題については、農林水産大臣がここでも御答弁申し上げておりますが、今回は五・九五％生産者米価を引き下げさせていただきました。それに応じましていずれ消費者米価も引き下げるべきであると考えております。ただ、どの程度、いつやるかという問題は、今までの取り扱いの先例、予算編成との絡み等がございまして、それらをよく見きわめた上でできるだけ早目にやるべきである。これは言いかえれば円高差益の還元にも当たるわけです。なぜ生産者米価が下げられたかといえば、これは石油の値が鎮静したとか、そういう円高の恩恵をかなり受けた点もあるわけでございますから、そういう一環としてもできるだけ早くやるべきである、そう考えております。
 それから食管制度につきましては、片方生産者に対しては安定的な経営を保障する、売り渡しに対しては政府が責任を持って考える、消費者に対しても安定的な供給を保障する、そういう意味で大きな仕事を果たし、日本の社会の安定に非常に大きく貢献してきた制度であると思いますが、しかし、いろいろな問題点も出てきておりまして、この基本線、根幹を維持しつつ、ふぐあいなところはこれを漸次是正していく、そういうような態度が好ましいと思っております。農政審の答申にもこの点については触れた点がございますから、農政審の答申を尊重しながら我々は改革すべきところは改革していくようにしたいと思っております。
先ほども申し上げましたような形で社会福祉施設等の防火安全対策を講じていきますときには、物的ないわばハード面の設備も大切でございますけれども、それだけではどうにもならない。やはりソフト面と申しますか、実際の管理、特に人手が薄くなります夜間等におきます管理でありますとか、あるいはふだんの避難訓練でありますとか、そういうことが非常に重要なものになってくるというふうに考えております。したがって、夜間等におきます火災発生時に的確な初動対応ができますよう、夜間におきます宿直その他の人的な体制、あるいは非常時に職員を動員しなければいけませんけれども、そういった職員の動員体制等につきまして、今後体制整備をするための指導をしていく必要があるというのがこの答申にも書かれているところでございまして、私どももそういう方針に基づきまして今後指導をしていきたいというふうに考えます。
 ただ、先生御承知のように、社会福祉施設なりあるいは重度の病人を抱えております病院等におきましては、夜間の具体的な宿直者の配置の人数あるいは避難訓練と申しましても、重篤患者を訓練に参加させるということが実際問題として難しい、かえってそのために病状が悪くなるというようなことも心配をされますので、その辺はそれぞれの社会福祉施設なり病院なりの対応に応じましてきめ細かいいろいろな管理のやり方を考えていかなければいけないんじゃないか。余り画一的なやり方をいたしましても、実際問題として意味がなくなってしまうといいますか、現場で無理が生じてくる、そういうことも心配をされますので、今後消防庁の中に、そういった具体的な施設ごとに施設の特性に応じた訓練等を実施いたしますための、どういうやり方をしたらいいかという研究会をつくりまして、その結論に基づきまして具体的な指針のようなものをつくっていったらどうか、そういうことでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、今回仮に一千平米以上というところにスプリンクラー設備を義務づけるということになりますと、現在六千平米以上のものでございますので、千平米以上六千平米未満の施設は社会福祉施設におきまして約四千五百ほどございます。しかしそのうち平家建て等の施設は、これはスプリンクラーは要らないと考えておりますので、今回の政令改正が行われたといたしますと、それによって新たに必要となる施設は二千六百程度というふうに考えております。
 なお、今回のスプリンクラーを義務づけられる以外の施設につきましての防火安全対策でございますけれども、これは、もちろん自動火災報知機でありますとか、あるいは消火器の設置でありますとか、そういうことにつきましては、当然法律に定められたとおりやっていただかなければいけない、必要な消防設備を備えていただくということになりますし、また今回の答申にも盛られておりますように、消防署への通報をワンタッチで、押しボタン一つで通報ができるような施設を導入すべきであるということが述べられておりますけれども、こういった問題につきましては、千平米以下の福祉施設につきましても取り入れていっていただくようにしたいというふうに考えております。もちろん避難訓練でありますとか、夜間の防火管理体制でありますとか、そういうことにつきましても、小さな施設につきましても同じように強化していっていただきたいと考えておるところでございます。
 病院につきましてでございますけれども、病院につきましては、一応答申では三千平米以上を義務設置ということにいたしております。検討委員会の中におきます議論、いろいろ議論が闘わされたようでございますけれども、社会福祉施設と異なる面積にした理由としては二つほどございまして、一つは、やはり病院というのは患者の治療を目的とした施設でございますから、夜間の防火管理体制というのが格段に福祉施設よりも濃厚になされているではないか。例えば当然お医者さんは宿直でおりますし、お医者さんがあれば看護婦、ナースステーションは一晩じゅう機能しておるというのが当然でございますので、そういった管理体制が、この前の松寿園では七十四人の収容者に対して二人の保母さんが宿直をされておった、そういうのに比べますと相当手厚く管理体制がとられでおる、そういうことが一つ。それからもう一つは、入所者の一人当たりの面積がどうしても病院の方が大きいようでございます。同じ面積ですと、福祉施設の方が収容人員が多い、病院は少ないということになっておるのが実態でございますので、その辺のところを考えて三千平米ということを設定したというふうに聞いておるところでございます。