次に、商品取引所の合併の問題についてお尋ねしたいのですが、非常に小規模な商品市場や商品取引所については、今後十分な意見を聞きながら合併を図る必要があるのではないかなと思われます。例えば、具体的な名前を挙げて恐縮なんですが、繭等々についても商いが小さくて、そして各所にある。それはそれなりの地域性の問題があって、今日までのその歴史と伝統を築いてきたわけではありますけれども、今後やはりこれからの発展ということを考えた場合に整理や合併をしていく必要があるのではないかと考えられますが、その対処の方法について、特にこれは農水の方が非常に多いようでございます、農水省の御意見を伺いたいと思います。
全く御指摘のとおりだと思います。私どもも特に指数先物取引の商品設定をどういうふうに考えるかという点、国際的な事例等も参考にいたしまして各業界というか、商品取引所あるいは携わっておられる方々が案をつくられ、私どももそれを十分審査をして適当なものにしてまいりたいと思っております。かつ、なじみがないという点から問題が起こる可能性もあるわけでございますので、その点は先ほど来御説明しております仕組みなり危険性を開示するという規定を十分使って、かつ、新種の取引でございますので、いわばそろりそろりとやっていただくように、そういう指導をしてまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、より豊かな社会、それから国民生活の創造におきまして的確な対応を図ることによりまして未来に対する新たな可能性を開発するというために、我が国の科学技術予算につきましては、これまで大変厳しい財政状況のもとではございましたけれども、その着実な充実に努めてまいっております。そして、基礎的あるいは創造的研究、あるいは各分野のプロジェクト、こういったものを推進してまいったところでございます。
 そこで、この科学技術会議の政策委員会の委員の間におきましても、以前から我が国の政府の研究開発投資をＧＮＰの一％程度に引き上げるべきではないかといったような意見もございますし、またこのほかにも同様の意見があるということは私ども十分承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、当庁といたしましては、先ほど申し述べましたこの科学技術政策の基本に沿いまして研究開発投資の充実に一層努力を続けていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
その準備といいますか、検討、私ども関係省庁とも相談をしながら、現在、鋭意検討を進めておるところでございますので、そう遠くないうちに諮問というものが出されるというようなそういうつもりで現在検討を急いでおります。
見直しの時期が来ているということでありますけれども、事務的な面を担当する科学技術庁としては、そういう時期をにらんだ準備といいますか、そういうことは既に開始をしているというふうに理解をしていいのかどうか。
委員の今御指摘のとおり、第十一号諮問に対する答申は、昭和五十九年に科学技術会議から答申を受けたものでございまして、創造性豊かな科学技術の振興、国際性を重視した科学技術の展開、そして科学技術と人間及び社会との調和、この三本の柱が提起されておるわけでございます。また、それを受けての大綱といったものが、昭和六十年の当時の臨時行政改革推進審議会の御意見に沿いまして閣議決定されているというところでございます。
 御指摘の点につきましては、科学技術政策大綱の基本となっておりますこの十一号答申、既に御指摘のとおり五年が経過しておりますことと、それからこの間やはり我が国の科学技術をめぐる情勢についても変化をしているということが考えられますので、こういった十一号答申の見直しの時期がもう既に来ているというふうに私どもは考えております。
地域におけるポテンシャルを生かした研究をみんなと一緒にやる。二番目が、理化学研究所のフロンティア研究の地域展開、この二つの制度を始めたところでございまして、今後ともその方向で推進してまいりたいと思っております。
委員の御指摘のとおり、地域における科学技術の振興というのは、その地域の振興に役に立つ、それから日本全体としてのバランスのとれた開発ということと同時に、我が国全体の科学技術水準の向上ということからも非常に重要なことと考えております。事実、最近におきまして、地域の振興策としていわゆる工場の誘致ということを超えまして研究開発機能を強化しようということを図ろうとする地域がふえてきておるのが状況でございます。
 このような状況を踏まえまして、科学技術庁としては従来からいろいろな施策を講じてまいりました。例えば、地域における研究情報ネットワークということを整備いたしまして、これを中核とした研究交流あるいは生み出された新技術の企業化を促進すること、あるいは海洋科学技術でございますが、その地域の海の特性に着目して国と地方公共団体が協力した研究開発を地域で共同研究開発事業として行っております。さらに、地域の研究機関と科学技術庁の試験研究機関とが共同研究を行う官民特定共同研究、こういう制度も展開してきたところでございます。
 今年度からは新たに二つの措置を考えております。一つが地域流動研究という制度でございまして……
土地基本法の問題については後ほど質問をしてまいりたいと思いますが、この問題、今までいろいろとそれなりの対策を講じながら一向に成果が上がっていない。これは私だけじゃなくて、国民のほとんど大多数がそういうふうに感じているのじゃないかと思います。
 私がなぜこの問題を最初に聞くのかと申しますと、今度これだけ土地問題が大きく論議をされていてもさっぱり成果が上がらないというようなことでは、国民もどうしようもないということにもなるし、また働く意欲もなくなってしまうということもございますので、そういった立場においてこれは真剣にこれからも議論しなければならないことだということをまず最初に指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、この問題については国土庁だけじゃなくて大蔵省にも聞きたいわけですけれども、きょう大臣も来ておりませんので、後でまた税制問題にも関連してお聞きします。
 これは国土庁並びに建設省の人にお聞きしたいのですが、マイホーム、住宅をつくるにいたしましても、今から十数年前でしたらば大体年収の五年分くらいで、あるいは場所によってはそれ以下でも、そんなに大きいうちでなければ建ったと思うのですけれども、その辺は今、よく七年分とか八年分とか言われておりますが、大体どのくらいと認識をしているのか。
 それから、家賃については収入の二〇％くらいが限度だろうとかいろいろ言われておりますが、この点についてどういうふうに考えているのか、まず伺っておきたい。