そうしますとこの点は、私どもはこれはかっこうはいいけれども実質はずいぶんないなとちょっと思いましたが、その分は地方債で見たり、またその返還等について地方交付税で見る、こういうことでございますね。それはひとつ確実にやっていただくようにぜひ要望したいと思います。
 次に、急増市町村の関係者の間で、いま全国的にどこでも非常に強い要望になっている点がございます。それは、体育館の建築費の国庫負担率についても校舎と同様のかさ上げをしてほしい。ところが、体育館は依然として従来の二分の一ということにとどまっておる。私どもの提案したのでは、もちろん体育館も、あるいはプール、給食の作業場といったものの建設も一括して、これは同じ義務教育施設ですから、不離一体に考えるべきだというような提案を申し上げているわけなんです。特に体育館というのはもうほとんど普及しているわけですから当然対象に入れていいと思うのですが、一般市町村との均衡上の問題などを理由にしてこうしているというふうにいままで伺っているわけですけれども、体育館の保有率がもう九二％に及んでいるというふうに伺っておりますから、そうなりますと、そういう不均衡ということもほとんどないわけで、これは早急に検討して、こういう財政事情の中でもう一つ上げていくのはなかなか困難と思いますけれども、大事な義務教育の問題でありますし、地方財政の状況等を考えますと一刻も早く検討して同じようにすべきだし、私どもの希望から言えばプールや給食の施設というようなものまで含めてほしいけれども、とりあえず全国的にこれだけはと言っているのはこの体育館の問題、これについてぜひひとつ検討をしていただきたい。これはきょうすぐというわけにいかぬでしょうけれども、その点を強く要望したいのですが、これに対する文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いまの御計画がまたダウンするようなことの絶対ないように、充実すればといって、ダウンすることのないように、強くこの点御要望申し上げておきます。
 それでは次に、今回出された本案によりますと、政令で定める市町村については、国の負担率が三分の二から七分の四に引き下げられることになっておりますね。このうち政令指定都市の場合、現行の行革関連特例法による減額措置というのがもう一つあるわけで、昭和五十九年度まで適用されるわけですから、したがって、実質的には国庫負担率というのは七分の四よりさらに下がって八十四分の四十七、ほぼ二分の一にちょっと毛の生えた程度にしかならない。これじゃ特例措置、形はそういうふうに言えても、実質が伴わないのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点について文部省どうお考えですか。
四十人学級の具体の実施の問題につきましては、文部省内では初中局の方で検討しておるわけでございますので、私どもの方で現在の段階でお答えできるほど固まっておらないと思いますが、私どもの方としては、一応先ほど申し上げましたように、六十年度から仮に実施するとした場合にどうなろうかということで調査をいたしたものでございまして、毎年整備を必要とする学級数、六千三百教室を七年間で整備をいたしますといたしますと、平均して九百教室くらい毎年整備をしていくということになるわけでございます。九百教室程度と申しますのは、昭和五十七年度予算との対比で見ますと、小中学校の校舎の新増設の事業量が、二百五十七万平米を昭和五十七年度でも実施をいたしておりますので、毎年九百教室、十六万平米程度というのは、毎年の事業規模の約六％程度ということでございますので、今後この数字が若干上下に動くようなことがございましても、対応は可能である、こういうふうに考えておるところでございます。
六十年度からそちらにとりかかる、それまで抑制されるということで、その細かい計画はまだできておりませんか。いま全体では八千三百六十が六千三百程度に下がる、こういう見通しだというようなお話ですが、もうちょっと精密な企画はできていませんか。
私は、衆議院段階及び本院における質疑の段階を私なりに要約しますと、政府答弁は大体次のようになると思うんです。
 五十八年度の厳しい財政状況を背景に大蔵省は運輸省にお願いをして、税外収入としてお借りをした。運輸大臣としては、総理大臣からの話もこれあり、運用上支障を来すかどうかを調べたが、当面そのようなこともないのでお貸しすることにした。五十八年予算編成に当たって、五十六年の決算上の不足額の処理に充てた二兆二千五百億円を返還するために利子のつかない金を探し、一回限りでもあるので自賠責特会からお借りをした。国庫内部のやりくりには利子をつけないというのが原則である、こういうことだと思うんですね。
 そこで、一昨年十一月二十七日に成立いたしました厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰入れ等の特例では、その第二条で、「その他の適切な措置を講ずる」と、こううたい、そしてこれの実態は利子をつけることであると答弁しておられるわけでございます。同じ特会間でもこれは利子をつけているわけですね、つけて返す。今会は利子をつけない。
 そこで、その理由は何かと本来質問したいんで、すが、時間も限られておりますので、政府のいままでの答弁を要約しますと、年金の場合は、長期間にわたり、かつ保険設計上その積立金の運用益が予定されているから利子を払ったんだ。しかし自賠責の場合は、短期であり、その運用益は保険設計上積算の基礎に入っていないから利子をつけないんだと。政府のいままでずっと一貫してやってきた答弁を要約すれば、こういうことになると思うんですね。
 私は、これは余りにも形式的な答弁ではないかと思うんですよ。一般会計への貸し付けということは、大臣も冒頭申されましたように、これは本来当然の事項ではない、万やむを得ざる緊急措置としてお借りをするんだと、こう言っておられるわけですね。いわば超法規的という表現が当たっているかどうか知りませんけれども、やりくり上やむを得なかったんだと、こう言っておられる。一方、金利の取り扱いについては原則を述べておられる。
 私は利子の取り扱いについて原則を主張されるなら、貸し付けがいいかどうかにも原則を貫くべきである。万やむを得ずやったとするならば、利子の取り扱いについても特別の措置が考えられてしかるべきではないか。片方だけは万やむを得なかったんだ、ひたすら運輸省、ユーザーの理解を求めたい、こうお願いをしながら、利子の取り扱いに関してのみはたてまえを通すというのは、ちょっと私は、身勝手という言葉は失礼かもしれませんけれども、そうユーザーが受け取っても、これはやむを得ないと思うんですね。
 私は、法の例外的緊急避難措置として今回の措置を求めるならば、利子の取り扱いについても弾力的配慮があってしかるべきではないか。しかも滞留資金の運用益はユーザーそのものの拠出金でございます。その使途の本来の目的に照らしても特段の措置をとるということは、私は当然ではないかと思うんです。これは全く政策的な問題でございますから大臣からお答えをいただきたい。