本当のことを何回も申し上げておるんですが、それは佐藤議員のお考えになっておる考えと私の答弁が違うものですから、そのすれ違いに対する委員の御不満もあろうかと思いますが、私も、では本当のことを言わせていただきますが、先ほど議員も正直に、社会党が出された具体的提案の計数百億ドルというところで、見通しが不明なので、この金額も一つのまあ見積もりではあるがというようなことを正直におっしゃいました。私も、きょうまで正直に本当のことを言ってきたつもりで、これは積算の根拠はこうこうですということは見通しが立たない、同時にまた、アメリカのいろいろな試算を見ても、あるいは日本の立場からいっても、それは見通しが立ちませんから、つかみ金だと言ったことは一度もありませんが、総合的に判断して、我が国の立場にふさわしいものとして九十億ドルを決めたんです、こう申し上げておりまして、これは本当のことでございます。それ以外に、何も包み隠しておることはございません。そして、これを湾岸平和協力基金へ出すというのも、これも本当のことでございます。ほかへ出して、そしていろんなことをしようなんということを思っておるわけでも決してございません。
 そういった意味で、それについて一日も早く湾岸の平和回復活動が実を結んで、恒久の平和が訪れてくるきっかけが生まれるようにと、このことを願っての協力をする、日本の応分の協力、そして多くの国が、多国籍軍が自国の犠牲まで顧みずに、厳しい経済状況を乗り越えて協力しておるというあの決断とあの姿を見ますと、一刻も早くこれはやめさせなければならぬという強い願いもありますから、積極的に日本で許される限りの、力ではないけれども、お金を出すことによって少しでもこれは平和回復が早く来るように応分の支出を決めたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
前回申し上げました答弁を引用されましたが、私は確かにＧ７の直前、一月二十日にブレイディ財務長官と会談をいたしました。そして、その際、湾岸危機についての支援における日本の重要性について、協力の重要性について発言がありましたことも、また、日本としても国際社会における日本の地位にふさわしい協力をする用意があるという意思を表明したことも申し上げております。同時に、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、その当時アメリカが数字の具体的なものを示し得る状況になかったことも、委員御承知のとおりであります。議会予算局が出しました試算にいたしましても、相当な幅を持っておる数字が公表されておりました。
 そして帰国後、私は、自分の得てきた感触を総理に御報告をし、政府・与党首脳会議で意見交換を行い、総理が最終的に九十億ドルというものを決断をされました。その九十億ドルというものについて総理が決断をされました理由、委員は今つかみ金と言われましたけれども、日本の中東における経済的なウエートあるいはその他の数字を挙げながら、繰り返し総理はその旨、その決断に至った理由というものを述べておられます。
 委員が御納得がいただけるかどうかわかりませんけれども、事実問題は事実問題でありまして、私は、今申し上げたとおりのことをこの前も御答弁を申し上げたところであります。
私は何回も思ったとおりのことを申し上げますが、これは、平和の破壊者に対して平和回復をするために国際社会がその大義として侵略は許さない。日本の立場からいっても平和の中で初めてここまで豊かに質の高い生活が享受できるようになったのですから、武力の侵略は認めないという基本的な立場をとっております。したがって、国連決議の趣旨にも全面的に賛成であります。ただ日本は力でお役に立ちましょうと言って出ていくことができない。したがって、その平和回復活動というものが一刻も早く終了するように適切なできる限りの支援をしようとしておるわけでありますから、あくまで今回行われておるのは、平和回復を目指す国連決議に基づいた平和回復のための武力行使である、日本はそれに対して一日も早くそれが終了するようにできる限りの支援を行っていく、この基本的立場には変わりございません。
武力を行使しても戦争にならない、こう言いますけれども、例えばベトナムの戦争、あれもやはり宣戦布告なき戦争、ああいうことがずっと出ているじゃないですか。例えば朝鮮戦争などでもそれは一方の侵略から起こった。それを何とか防ごうというのが戦争であって、いきなり両方が犬のけんかみたいにばあっといくケースだけとは限らぬのですね。私はそう思います。明らかにこれは内容ははっきりとした戦争である、こう思っております。お互いの、両方の利害が対立して、そこでぶつかり合って武力を行使しているのですから、これは戦争に違いない、こう思っているのです。あなた方がこれを戦費だとこう言わないで、全部平和協力だ平和協力だとこう言っている一つの理由としてあるのは、これを戦争だと言うと、出した金が戦費になってしまう。そうすると日本の憲法に触れるんじゃないか、そういう懸念があるからどうしてもこれを戦争だと言わない。したがって、出している金は戦費でない、こういう理由をどこまでもやろうとしてこういうことを言っているのではございませんか。
これについてはいろいろなとり方があると思いますけれども、いずれまたもう少し綿密にお聞かせをいただく機会もあろうかと思いますので、御用意いただければありがたいと思っております。
 何にいたしましても、今のお話のように下がっていることは確かなんですね。ずっとこういう価格政策をおとりになってきたこのことについて、例えば自民党の総合農政調査会長代理の大河原議員も、もうこれは見直したらどうなのかということを言われているやに伺っております。例えば十月十日の日本農業新聞で大河原さんの談話ということですけれども、農産物の価格政策は一つの限界に達している、従来の引き下げ一辺倒のやり方を見直さなければならないのではないかということで、価格対策は新たな所得政策を構築しなければならないのじゃないかという御発言があったやに承ります。その裏づけは、結局は今のような価格政策をとり続ける限り、農村はもう疲れ果てて崩壊してしまうという危機感がある。これは先ほど申し上げましたように、私が直接に生産者の方々と会ったときもみんな一様にそれを言っているわけですね。
 そこで、このままでいいのだろうか。確かにＥＣなどでも、この生産調整あるいは価格政策というのはとっていることはいる。しかし、それを所得の面で補てんするような政策だとかあるいはまた環境保全だとか地域の維持というようなことに非常に焦点を当てて、それにかわるものとしての考え方というものを出している。デカップリングなんかはそれだと思うのですが、そういうような代替措置というか補てん措置というか、それを考えなければまさに生産農家の意欲はだんだん減ってしまいますし、後継者も育たない、担い手もなくなる、そしてまた地域が崩壊してしまうという非常に大きな危機があるのではなかろうかと思うわけです。
 そこでお伺いしたいのは、そういう補てんの措置あるいは代替措置というものについてどうお考えになるか、また、これについて価格政策を転換するような御意向があるかどうか、これを当局と大臣とにお伺いをしたい士思いますが、いかがですか。