ただいまの御答弁で許認可の点を落としました点、まことに申しわけございません。
 昭和五十五年に許認可の整理を行う閣議決定が行われました。その際、運輸省では二百五十件の整理をするということにいたしました。現在までにそのうち二百四十四件を実施をいたしました。またさらに、その後、臨調答申の中で二十件の許認可整理の御指摘をいただきました。現在までにそのうち十五件を整理をいたしております。
 先ほども申し上げましたように、今度の新しい機構改革のねらいは許認可行政から政策中心の行政官庁への脱皮を図るという点にございますので、許認可の問題につきましては、今後も引き続きその内容を十分吟味いたしました上で、整理できるものにつきましては整理するという方向で検討していきたいというふうに考えております。現在省内で、許認可だけではございませんけれども、今後いかなる行政手法を用いて行政を行っていったらいいかということにつきましての研究会を設けまして、鋭意勉強をしておるという段階でございます。
今の改革に伴うメリットの問題について、お答えできなければ結構でございますが、先ほど大臣くしくもおっしやられましたように、まさに我々地方におったときもそう感じたわけでありますが、運輸省の行政というのはまことに許認可が多うございまして、一つ一つ見てもこれまで許認可しなくてもいいのではないかというふうなものもあるわけでありますが、その辺に対しても今後、数字はともかくといたしまして、見直しに対する姿勢をちょっとお伺いをさしていただければありがたいと思うのであります。
大変ありがとうございました。
 簡単に言いますと、輸送機関の縦割りの行政から、運ぶ物を中心にして機構改革をしていく、いろいろなマスコミやその他が、管理行政から政策行政にダイナミックに変わるのだというふうな表現をしておられる方があるわけでありますが、そういう意味ではまことに今日の運輸を取り巻く環境がいろいろと変わってきている中で大変そのことを多とするわけであります。
 そこで具体的にお伺いしますけれども、そういう改革をすることによってどういうふうなメリットといいましょうか、そういうふうなものがあるのか。また、海運区と陸運区との統合をされることによって、経常経費であるとかあるいはまたその他においてどういうメリットがあるのか。
 またもう一つお伺いしたいのでありますが、秋田県と山形県を新潟運輸局の管轄区域にするということなわけでございますが、その合理的な理由は一体那辺にあるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
ただいま大臣からこのたびの提案の趣旨説明をお伺いしたわけでありますが、まず最初に、ただいまの運輸省設置法の一部を改正する法律案に関連いたしましてお伺いしたいと思います。
 大臣の趣旨説明をお伺いしたように、臨調答申、さらにまたいろいろな運輸行政を取り巻く環境がかなりいろいろと構造的に変化をしてきた、そういうことに伴って運輸省内の抜本的な改革をされたというふうなことを承っておるわけでありますが、まずそこで、その運輸省の機構改革に伴う基本的な理由、また考え方、方針などをお伺いをしたいと思うのであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。細田運輸大臣。
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 運輸省設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、宮下創平君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに今御指摘がありましたとおり、いわば厚生年金国庫負担繰り入れの特例措置、まさにこれは政府として一段と厳しい財政事情のもとでぎりぎりの努力、工夫ということで御理解をいただくほかはございません。それから政管健保の国庫補助の特例措置にいたしましても、いわば特例的に会計間の繰入調整を行うということになるわけであります。したがってやむを得ざる措置というふうに考えております。国庫補助率の引き下げについては、先般この法律を通していただきましたが、補助金問題関係閣僚会議の決定に基づいて、いわば地方と国の費用負担のあり方、そして機能分担ということからやらしていただいた。あるいはもう一つ挙げますならば、給与改善費の一％計上もことしはやっておりません。それから定率繰り入れという問題の停止もございます。さらに今おっしゃいましたようなもろもろの問題点もございます。税制上の問題では、直近一年のものを対象にし、あるいはたばこを一年限りの臨時異例の措置としてやらしていただく、そういう大変な苦心が施されておるのは事実であります。
 これらを本当はやらないでやれるような財政体質を取り戻すというのがまさに財政改革そのもののあり方でございますので、これからも国会の問答等を参考にしながら、長期的には財政体質の、いつでも財政が出動し得るところの体力を回復するという方向で厳しく対応していかざるを得ないというのが偽らざるお答えになろうかと思うわけであります。