私の確かめたいのは、基金の新しいベンチャーキャピタルがつくられる、それがいろいろ仕事をやるのと、それからまた、さっき言った基金そのものの元本に対する保証の業務、それと、既に民間の八十数社がやっている、あるいはこれからふえるであろうところの民間のベンチャーキャピタルとの関係が一体どうなるかという、そこのことがどうなんだろうか。
 もっと言いますと、さっきからハイリスク・ハイリターンということが出てまいりました。それで、このハイリターンということからいいますと、これは未公開株の公開ですね。普通、店頭公開をやるわけであります。これはリクルートコスモスと同じなんですが、そのときにどかっとキャピタルゲインが出る。これは学問的に言えば創業者利得という言葉が今世紀の初めからありますが、創業者利得なんです。株の錬金術の中では一番有力な手段がこの創業者利得なんですが、これでハイリターンが来るんだけれども、しかし同時に、途中で会社がつぶれてしまったらリスクになるから、これがハイリスクだ。これがベンチャーキャピタルの特徴だということが言われているわけなんです。
 しかし、一般的に言われているけれども、これまでのベンチャーキャピタルのいろいろな経験からいいますと、特にある時期、四大倒産と彼らは言っておりますけれども、ばたばたばたっと四つの大きな倒産に出会って、ベンチャーキャピタルはそこから新たな経験を学んだということなんですが、一言で言ってハイリスク・ハイリターンというけれども、やはりハイリスクは避けようとするから、このベンチャーキャピタルにとって最初の仕事は何といっても将来株式公開の見通しのある、しかもよい企業を見出すということで、これは大変な審査をやるわけですね。審査なしには選び出せないわけです。
 先ほど来アメリカではベンチャーキャピタル、ベンチャーファイナンスが盛んだということを言われましたけれども、ではアメリカのベンチャーキャピタルが最初の審査をどうやるかというので、この中にもいろいろおもしろいことが書いてありますけれども、例えばアメリカのベンチャーキャピタルは一年間に数百本の事業計画書を読む、大部分は二十分から三十分でごみ箱へ捨ててしまう、残りは二時間ぐらいでごみ箱へ持っていく。それで、いいなと思ってからまた相談したりして、残るのはせい、ぜい三％ぐらいだといって、幾らどんどんできるといってもまず審査、アメリカといってもスタート段階からの審査なんです。だから、審査ということを考えていきますと、あるいはまたこのベンチャーキャピタルという非常にノーハウの要る業務からいいますと、はっきり言って、基金が新しいベンチャーキャピタルをつくるといっても、既存の民間のベンチャーキャピタルの力とか経験とか、そこへの依存ということなしにはやっていけないんじゃないですか。どうなんですか。
午前中の私の答弁をお聞きいただきまして、もし誤解があったようでございましたら、お断りを申し上げたいと思いますが、この出資によりましてベンチャーキャピタルの支援をいたすという構想は、こういう新規事業の振興に関心を持っていただける産業界あるいは金融界の方々に大同団結をしていただいて、それに基金から出資をしようということでございまして、とりあえず出資の枠といたしまして基金からは五億円を予定いたしておりますけれども、当然民間の方々からできるだけたくさんの御出資をお願いして、もっと大きな規模でこの新しい会社をつくりたいと思っているわけでございます。
そうする、次に、今度の法律でいろいろ新しい措置がとられる、その中で基金がいろんなことをやる、出資もやると言っています。それから、ワラント債発行のときの社債元木の七割の保証をやると言っております。それから、特に出資に関しては、新しいベンチャーキャピタルをつくると言っていますね。先ほど局長の答弁の中で、既存の民間のベンチャーキャピタルに投資する場合もあると言ったけれども、後の答弁でこれは否定されたと思いますけれども、五億円丸々の基金のベンチャーキャピタルができるのか、それともほかの民間資金と合わせて何か新しいベンチャーキャピタルができるのか、このことだけちょっと簡単に答えてください。
つまり、地方公務員共済とかそういうものの公的年金部分、厚生年金部分についての計算の仕方とは別に、国家公務員でやると出す理由がなくなってしまうわけです。しかしながら、従来からのつき合いといったって、三公社というのは国家公務員共済に帰ってくることはないのです。ずっと出ていく一方なのです。そこで一六・九九％という、鉄道側の現職の初めて入った職員などというのは、なぜこんな高いものを払うのだ、こう言っているわけです。これは厚生年金に近づいていくのです。しかし、百億円はつまんで出して五百億円を出すということになる。その次には、今の状況がよくなることはないわけですから、財政調整を受ける側の方へ回る。農林共済、きょう来ておると思うけれども、農林共済もちゃんと計算していますか。言われていることからいうと、そういう問題があるよ。地方公務員共済は、百団体あるのだから内部には破産組合があるけれども、それが連合基金をつくって調整しているわけです。全体としては五年後には調整はないかもしれない。
 そういうことを考えてみると、基礎年金についてよほど思い切った改革をしない限りは、全体の負担と給付のバランスをとることは、今の基礎年金制度の中において、二階建て年金制度の中においてはできないのではないかという考えを私は持っているし、昭和六十五年に全共済を統合するというビジョンは、段階は完全に崩れたのだから、これはできないことになったのだから、途中で放棄したのだから、公的年金一元化というのは今のままであるならば展望がきかない。そこで地ならしで調整するとはどういうことかという議論が出てくるわけです。そこでもとへ返って、自助努力を思い切ってやってもらいたいという議論が出てくるわけです。
 そういう問題を、全体を考えながら議論を詰めて、鉄道共済年金については行き倒れにならぬように、年金受給者が年金を受けられないということがないように、みんな努力をするということにおいては意識統一をしているわけですから、この問題については、厚生大臣、虚心坦懐に、政治的な決断をすべきときには政治決断をしなければいけない。これはもっともらしいことを皆さん方は言うのだけれども理屈にはなっていないわけですから、しかしながら、それを超えて一つの決断をしなければいかぬ。昭和六十四年までは国家公務員は一人平均千二百円ずつ払って、局長クラスになったら三千円、四千円払っていたのだ。それで怒っておった。なぜ鉄道共済に払うのだと言っておった。二千二百五十億円出して、国家公務員の中で便宜的に調整をしておいて、今度は地ならしだと言って全部の方へやっていく。それで国家公務員は百億円のつまみ銭だ。それはそういう計算になる。そういう財政の調整の仕方というのは、制度上年金数理の根拠があるのか。そういうことについてみんなが疑問を持つ。だから、その問題については何らかの決断が要るわけですが、そういう議論を踏まえて、経過を踏まえて、大蔵省ベースだけでなしに、政治的なベースで、この問題については政治的な決断がなければ前に進んでいかないのではないかと私は思います。
 厚生大臣、大分お聞きだと思いますから、厚生大臣の所見をお聞きいたします。