身体障害者関係の施設につきましては、昭和三十二年に定められたものがいまでもそのままになっておりますし、もうすでに二十数年たっているわけなんですが、社会福祉監査官の監査の中から出てきていろんな形の中でこれは国がこうしなければならない、あるいはあなたは大変間違っているという部分で監査官の位置づけというものがしっかりしていただきますと、一つの社会福祉法人が、こどもの国が国から移行しても非常に期待が持てる部分もありますし、さらに、アンタッチャブル的に厳しく国とその社会福祉法人というものに対して目を光らせるということが当然必要になっている。どうもいまの四名ぐらいの形の中では不十分ではなかろうかというような気がするし、なかなか目が行き届かないのではないかという危惧もあるんですけれども、その辺は大丈夫ですか、どうでしょうか、もう一度重ねて聞きますが。
先ほども申し上げましたように、全国一万を超える施設の全監査を四名で行うことは事実上不可能でございますので、やはり都道府県指定都市にもその監査を行う職員、吏員がおりますので、それらとも連携をいたしまして、主として都道府県指定都市の監査を指導し一緒にやっていくという形でやってきております。私どもの立場としては、多ければ多いにこしたことはないわけでございますが、この四名という与えられた定員の中で最大の努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、監査官は地方にしょっちゅう出かけていくわけでございます。そこで実情を把握いたしまして、私どもの方といたしましてこれは実態に即した措置を講ずるべき必要があるという場合には、当然その知見を生かしていくという考え方で臨んでおります。
社会福祉監査官の存在意義というのは、一つには各施設等の現場で法の目的が基準どおりに実行されているかどうかを点検することにあると思うんです。これは当然だと思うんですが、また一方では、国の基準や制度のあり方が実情に合っているかどうか点検することも大切なことであるというふうに思います。そうでなければ、もし国の施策や方針に不備な点があっても、それを自治体や社会福祉法人に無理やり押しつけてしまうということになってしまうわけでありますから、当然だと思うわけでありますが、監査官の国の基準は適正であるかどうか点検するという意味で、監査官の活動に期待したいという部分があるんですが、なかなかその辺は現状では、国のそうした方向に強い意見を持っていくという部分は監査官にはできないわけなんですか、その辺はいかがでございましょうか。
国に置かれます社会福祉監査官、四十九年以来四名配置をされております。何分にも四名という数でございますので、全国の施設に行き渡ることができませんので、都道府県指定都市が行います監査を指導するというようなことを主たる仕事にいたしておるわけでございますが、実績といたしましては、国の四名の監査官が行いました施設監査は、五十三年の実績で申しますと、十八都道府県三十六施設を行っております。地方の都道府県指定都市におきましては千四百五十五カ所の社会福祉施設の監査を行っておるわけでございます。
 その役割り、目的と申しますのは、御指摘のとおり適正なる実施ということと同時に、その実地を拝見をいたしまして、今後の福祉施設行政にその実態把握を生かしていくということもあわせて考えておる次第でございます。
そうあってほしいということをお願いをしておきたいと思います。
 昭和五十年に社会福祉監査官が設けられたわけですが、社会福祉事業のあり方をチェックする意味で貴重な存在であると私は思います。そして、当然のことながら社会福祉法人のあり方を検討するためにも重要な存在であると思うんでございますが、この社会福祉監査官の役割りをどのように位置づけておられるのか、また、その監査の実績はどんな状況であったかを伺いたいと思います。
先生のおっしゃいますように付添看護の問題、差額ベッドの問題、これら保険外負担、この解消というのは非常に重要な問題でございまして、私どもも、これにつきましてはできるだけ、これを解消するように努めてまいったわけでございます。差額ベッドの解消、付添看護の解決策というものを私ども努力してきたつもりでございます。
 具体的には診療報酬改定、これは五十三年二月の診療報酬改定に当たりまして、室料及び看護料等の入院料関係につきまして約二〇％の引き上げを行うというようなことをいたしまして、保険外負担問題の改善を図るために、これら引き上げを行いますとともに、一層の指導を強化するということで都道府県知事に指示をいたしたところでございます。それで、この付添看護の問題につきましては、この二〇％の引き上げ以外に、さらに二類特別加算の新設を行うといったようなこともいたしておりまして、こういったような診療報酬引き上げによるところの、いわゆる病院に対する手厚い医療費の確保ということによりまして、間接的かもしれませんけれども付添看護の充実というものを図ってまいるのが、やはり一つの大きな行き方ではないか。と同時に、いま申しましたように一層の指導監督の強化をはかりまして、適正な基準看護病院におきまして付添看護というものを強要されるといったようなことに対しましては厳しい指導を行っていくことが必要ではなかろうかと思っておるわけでございまして、それはそのようなことで局長通知を出しておるわけでございます。
 それから差額ベッドでございますけれども、これにつきましても、やはり診療報酬以外に厳しい指導を行っておりまして、差額ベッドにつきましても逐次改善の跡が見られているというふうに私ども思っておるわけでございます。特に三人部屋以上の差額ベッドにつきましては、だんだんと、この解消をしておるわけでございまして、まだ若干は、もちろん、あるわけでございますけれども逐次、解消を図っていっておるものというふうに考えておるわけでございますが、なお、この問題につきましては、おっしゃいますように非常に重要な問題であることは十分認識をしておりまして、これからも、これらの問題につきましての改善策に十分努力をしてまいりたい、このように考えております。