大臣、これは事実に反するのですよ。与儀という那覇の職業安定所長に合ったのです。会いましたが、漏れている。ただ、そういう求職者がこれを知らないからだということを与儀という職業安定所長が言っているのです。いまのような、手帳が二種類あってこうだということでは納得いかないのです。
 大臣、この点については新聞まで堂々と大きい見出しで書いてあるのです。しかもこれはいまの説明ではそういった該当者はないといったような言い分なんですね。安定所長は該当者がいると言う。いるが、いろいろ制限があって今日までこうなっておるということなんで、これは恩恵に浴させるためにもこの点はぜひ労働大臣の方で調査し、事実それがあれば、本当にこういった手帳が発給できるように努力してもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほどちょっと御説明が足りませんのでもう少し申し上げさせていただきたいわけでございますが、ただいま福岡あるいは高知等の中高年手帳の発給件数の御指摘がございました。そういったところでは、同和地域における中高年齢者で就職が非常に困難だということでこの中高年法に基づきます要件に該当する者がおってあの人数になっておるわけでございますが、先ほど私が申し上げました沖繩におきます二つの手帳の発給件数は、たとえば昭和五十二年では五千六百を超えますし、以下四千幾ら、最近でも二千名を超える者がそういった手帳で手当を受給しながら就職促進の措置を受けているわけでございます。そういう意味で、ほかの県と比べましても沖繩におきますこういった離職者に対します措置は手厚く行われておるものと私どもは考えておるわけでございます。
ただいま御指摘の手帳と申しますのは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法十二条の規定による求職手帳でございますが、これは、中高年齢者等の就職が特に困難な失業者で一定の要件に該当する者に対して手帳を発給して、手帳の有効期間中手当を支給しながら就職促進の措置を講じていこうというものでございます。
 沖繩県におきましては、先生御承知のように、中高年齢者が多い米軍基地からの離職者あるいは沖繩の復帰に伴います復帰失業者、こういった者に対しまして、それぞれ駐留軍関係離職者等臨時措置法あるいは沖繩振興開発特別措置法、こういったものに基づきます求職手帳あるいは指導票、こういったものを発給するといった措置が行われまして、これに伴いまして手当を支給しながらそれぞれ就職のための措置を行っていく、こういうことが行われております。したがって、現在沖繩県における中高年雇用促進法に基づく手帳所持者はないということになっております。
私は、昭和四十六年五月二十五日に制定された中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の第十二条に基づく、中高年齢失業者の求職手帳発給の件についてお伺いしたいのですが、沖繩でこの手帳の発給を受けている人はいるかどうか。これは大臣でなくていいですから、あるならある、ないならない、こういった点でいいですからお答えいただきたい。
これまた力強い御決意をいただきましてありがとうございました。おっしゃるとおり鈴木総理大臣の一閣員には違いはございませんけれども、どうぞひとついまの御決意を閣内で強力に御発言、御推進くださらんことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
御案内のとおり、この問題は総理府総務長官が管掌をいたしておる問題でございますし、総理大臣みずからがみずからの責任においてこのように考えておるということを表明しておられるわけでございますから、私はその手下でございますから、私の方から総理大臣を越えて、このようなことをいたしますと言うわけにはちょっとまいりませんので、総理大臣の意思決定というものを受けまして——恐らく私の考え方と寸毫たがわぬと私は思います。でございますから、総理大臣にしかるべき決断をしていただいて、その趣旨に沿いまして私は私なりの業務の中で万全を期していきたい、かように考えます。
ただいま大臣から大変力強い解放への御熱意を承ったわけでありますが、どうも一片の通達で直ちにそれらの企業が対応できるかどうかということにつきましてはなお深い疑念がございます。といって、いま九種類、二百十七社が明らかになっておると言われておりますが、その他多くの企業の社長なら社長を一々大臣が呼びつけてというわけには時間的その他からできないかもしれませんけれども、いずれにしても大臣の御熱意のこもった力強い御答弁でございまして、さきの国会の議事録を拝見いたしますと、みずからの進退をかけてもこれら差別事象の絶滅のため有効な手段をとると御指摘をされておりますが、いまの御答弁もまさにその線上にあるものとして大変感謝するものでございます。
 そこで、もう最後でございますが、御承知のとおりいま特別措置法の検討期に入っておるわけでございまして、この特別措置法検討に対応する大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
翌日から。はい、それ確認をしておきます。
 さて、その再任用なんだけれども、その場合あなた方は、おとといも申し上げましたけれども、新規採用と言うんだ。新規採用ということになるというと、関連する条文がたくさん出てきますね。三十三条、三十五条、四十四条、五十四条ですか。そうすると、これは試験採用か選考採用かから始まりまして、問題点が出てくるのではないだろうか。これは一体どういうふうにあなた方は考えるのかということが一つ。ただ給与だけが初任給の三号で抑えるということは、その等級のね、新規採用でありますから、これは少し私は過酷ではないだろうかという気がしますから申し上げている。
 それから、もう一つお聞きをしておきたいんですけれども、この再任用という考え方の前に、任用規則の八−一二の十五条を見ると、三年なら三年という期限を切って採用する規定もありますね。あえてこの定年制度に一年ごとに区切って再任用という形でなくても、八−一二のあの期限の採用でできるんじゃないんでしょうか。それが一つと、もう一つは、新規採用ということになるというと、六カ月間の条件づき任用期間ということが起き上がってくるんじゃないでしょうか。これは一体どういうふうにこの再任用の職員にかかわってくるのか。その他の規定との関係について説明を願っておきたい。