先ほども申し上げましたが、国民的なコンセンサスという意味合いは、供給者サイドさらには需要者サイドあるいはそのもろもろの関係者、本件に関しましてはいろんな利害を持った人たちが当然国民全体としては関係しておるわけでございますので、単に規制をすれば野生動植物の保護に資するという観点だけでやはり物事は判断できないのかと思います。そういう意味では、どこまで規制をかぶせるべきかは、野生動植物をどの程度まで保護する段階に来ているかということに基本的に係っておりますので、その判断は一国のみではなされ得ないし、なすべきものではないと思いますので、まずは条約上で国際的に判断をした上で、それに従って各国が応じていくというのが最も正当な方法だろうというふうに思います。
ワシントン条約というのは一つの国際的な法律でございますけれども、それぞれの国がそれぞれの国の実情に応じてそれぞれの自主規制などを行っているのが現状ではなかろうかと思います。日本では輸入割り当てを受けている品目の中に牛肉その他農産物がございますけれども、絶滅の危険のある野生動植物の輸入を規制することにどのような問題があるのかお伺いいたします。
先ほどの議論でございますけれども、まずは附属書Ⅰに条約上分類されるというのが前提だろうと思います。先生の御提案は一つの確かにアイデアだと思いますけれども、それには、やはり条約上といいますか国際的な議論を踏まえた上で、今すぐ各国で輸入割り当て制度をしいて制限すべし、すなわち、それは附属書Ⅰへ分類すべしというコンセンサスが私は先決だろうと思います。それがあれば、当然のことですけれども、各国が国内法に基づきまして輸入割り当て制度等々で輸入規制を強化していく、こういう段取りが国際的な手順あるいは進め方というふうに理解いたしております。
ということは、まず二つのことが起こると思います。日本が非常に野生動植物の輸入大国であるという評判が世界に広まり定着するということ、そして、大丈夫だと思っているこういう動植物、十分あるからといって輸出が許された動植物に関しましても、もしかしたら絶滅の危機に瀕している動植物のカテゴリーに入ってしまうかもしれない、そういう危険もあるわけでございます。
 このワシントン条約に決めてあるとか決められていないといったこと、特別に条約をつくること等についてはいろいろな御意見が出ましたけれども、このワシントン条約の附属書Ⅰに属している野生動植物については輸入貿易管理令第三条の規定に基づいて輸入割り当てを受けるべき品目の中に加えられておりますね。
先生の御指摘は一つのアイデアということで承らせていただきたいと思いますが、先ほど自然保護局長からるる御答弁ありましたように、ワシントン条約で認められているものまでもそれ以上に規制をかぶせて輸入制限を一国だけで行うということは、やはり国際的なコンセンサス、さらにはもっと広く国内でのコンセンサス、さらに条約との法律的な関係といった点で現時点ではまだまだその段階には至っていないという判断だろうかと思いますので、極めて困難なことかというふうに思われます。
ワシントン条約に決められていないから特に輸入制限をしてはいけないというのであれば、我が国の特殊な事情、つまり、こういうものに対して非常に国内的な需要が多いからという特別な理由を説明いたしまして条約改正を求めるべきだとお思いになりませんか、通産省。
先ほど来申し上げておりますように、輸出入につきましては外国為替及び外国貿易管理法という法律がありまして一元的に輸出入の管理を行っておりますので、この法律にのっとって輸出入のチェックをするということでございます。一たび国内に入ってきた場合の流通規制を国内法が受け持つ、両々相まってワシントン条約の履行を確実なものにするということでございますので、これを一本の法律にするということは極めて困難であるというふうに考えております。
 それから、その前に先生お述べになりました留保品目とか、それからワシントン条約の附属書ⅡないしⅢに掲げられておるものにつきましての数量制限がないではないかという御指摘でございますけれども、これはワシントン条約上流通が認められておるものでございます。ⅡないしⅢにつきましては輸出国の輸出許可書があれば自由流通が認められるということでございますから、そういうワシントン条約で認められているものについてまで輸入を制限するということは難しいのではないかということでございます。
どうぞ、ぜひ慎重に御検討いただきたいと思います。不正をするということは捕まった場合には罰則を受けるという覚悟のもとにするだろうと私は理解しているわけでございます。
 ともかく、この法律では留保品目並びに附属書Ⅱ、Ⅲに属する野生動植物については数量制限がされ得ないわけでございます。仮に輸出国が許可をした場合につきましても、先ほどの数量を見てみますと非常に多く日本が輸入しているということで、やはりこういうことも国際世論が日本を非難している理由ではなかろうかと思うんでございます。この野生動植物の輸入を規制するための特別の法律の必要があるのではないかということについてお伺いいたします。
大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、私がそれで、よっしゃ、わかったと言うわけにはいきません。この法案は「過度な財政負担への依存からの脱却を図る」、初めにその結論があって出されたものであって、私は、これは第二の安楽死になったら大変なことになるぞというふうに、非常に危機感を感ぜざるを得ないわけであります。
 時間がありませんので、次の問題に移りますが、納得をしたわけではありません。本当に現地を調査したり、あるいは参考人を呼んで聞いていただくなどの十分な御配慮をぜひともいただきたいものでございます。
 農地の固定資産税の評価の問題をお聞きいたしますが、六十二年度から水田農業確立対策が行われ、全国で七十七万ヘクタールもの水田が転作になり、多くの農民に犠牲が課せられているわけです。農民の皆さんは、今それが北海道であっても、それこそ大阪、淡路であっても一体何をつくったらいいのかわからない、そういう声が満ち満ちています。そういう農民にとって腹に据えかねる問題は、転作田に対する固定資産税の評価の問題なんです。大臣、政府に協力をして転作をして畑作にかえても、固定資産税の評価は水田のままなんです。水田というのは畑地の評価と比べましたら、水田は畑地の大体三倍になっているのです、平均で。北海道は四倍になっています。こういうような固定資産税が、転作しても水田のままかかってくるわけです。これは全く不合理だと思われませんか。私の言っていること、大臣に答えてほしいのです。