少なくとも私がある程度意思統一をと願っておるのは、このような教育あるいは福祉、国民の生活にかかわる全般的な分野にかかわって、こうして予算を削減せいということが今盛んに主張され始めてまいりまして、そして今、ここ三年間にわたる緊縮予算なりで国民の生活を圧迫することが大変大きな影響を与えておるということで、いろいろな意見が出始めておる。それに対応してこれでは大変ですよということがこの中には示されておりますね。特に、五十九年度から初めて行財政改革が始まったので、これを変更すると大変なことになるということをここにはうたっています。ところが、このようになってきた最も根本的な原因が何であるかということを私たちは追及した場合に、先ほども言いましたように、土光ではなくて怒号だと言われるくらいに怒り散らしてこれを入れさせたという、これは「エコノミスト」か何かに出ていたんです。そういう当時の中身であったといたしますならば、少なくとも、こうした増税なき行政改革などというごまかし、増税なきという反面、大変な負担を強いられた人たちがおるわけですから、これは増税と全く同じなんです。
 ですから、こうした問題について自分の問題としてこれを受けとめ――何か人ごとのように、人がこういうものをつくっていったというようなやり方でやっておることが私たちは容認できない。したがって、文部行政の側からいうと、教育をどうするかということになってまいりますと、こういうことを容認をしていくと教育などというものはこれからまさにその大きな被害者になるし、またえじきにされるし、いろいろな形態でこれは縮小してくるということは必至です。ですから、私は、そうした面で、この問題に立ち向かう場合に、我々の意思としてこういうことにごまかされてはならないし、教育を守らなくちゃならぬという立場に立ってこれから後の論議はしていただけますか。この点はどうでしょう。
中西さん御指摘の、この問題を明確にして共通の理解と認識を持たなければならぬということでありますが、確かに、この財政状況の中で、文教予算につきましてのこの小委員会報告は大変厳しいものであるというふうに、私もその点では先生と認識は一緒でございます。しかし、これは過程でございますし、また、この小委員会で議論をいたしております。そのプロセスの中におきましても、私たちが当初予定をいたした――もちろんこれは予測でございますけれども、予測をいたしておりましたことなども踏まえて、やはり表現にはかなりいろいろな意味で工夫を凝らしてあるなあということで読み取れる面も私にはあるわけでございます。したがいまして、もちろんこれは審議会で最終的にどのようなまとめになるのかということもすべて出てしまいませんと、今の段階で私とあなたと全くすべて認識を一緒にしよう、そういう中で議論しないとできないと言われてもまた困るわけでありますが、すべて認識を同じにしてこの問題を構えようという立場はなかなかとり得ないわけでございます。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
 土光さんについてのことや、あるいはまた土光さんがこの財政赤字をつくる一つの原因になったのではないかということも、これは先生のお立場からお考えになったことでございますが、財界主導、財界主導と、こう言われますと、財界というのは何も財界人のための財界ではないはずであって、そのことによって日本の経済全体がやはりいい形で繁栄もしてきたわけですし、勤労者に対する賃金ということもあったでありましょうし、社会の全体的な投資にもなったわけでしょうし、社会のいわゆる公的な負担という点につきましても実りが多かったということにもなるわけですから、必ずしも財界のために赤字財政をつくり上げたというような、私は先生とそこまでは立場を一緒にしようというわけにはなかなかまいらないわけでございます。
 しかし、文教予算全体について先生も大変御心配のとおり、いや、先生よりもある意味では私の方がむしろ心配をいたしているかもしれません、正直なところ。文部大臣という立場から、大変難しい予算編成にこれから立ち向かわなければならぬなあという心配はいたしておるところでございます。
私は、今回提出されました電電関係の三法案について、基本的な問題についてこれから郵政省及び電電公社の見解をただしたいと思うのであります。
 まず、今回提出されたこの三法案は、百年を超す電信電話事業の今日までのあり方から、一転をして民営に移すという文字どおりの大改革であります。この大改革が行われるに至った背景は、一体何であるか。この背景は、言うまでもなく臨調の答申であります。この臨調の答申の中で、今日まで第四部会がいろいろ論議をしてきた内容を見ますと、論議の中心は、親方日の丸はすべて悪である、民営にしなければそういう体質は解決できないという、いわゆる一面しか見ない余りにも狭い視野に立った立場で、臨調が特に第四部会がそういう答申を行った、このように私は理解をするわけであります。言うならば、臨調は、初めに民営ありき、こういう立場で論議をしたのではないか、このように思うのでありまして、まさに執念に基づくような答申を出してきた、このようにとっておるわけであります。
 したがって、これを受けた郵政省はしゃにむに民営化を進めようとするような態度が見られる。今度の改革は一体どういう意味を持っておるだろうか、こういう点について私なりに見解を述べて、郵政省の見解を聞きたいのであります。
 まず第一は、株式会社にすることによって株価のプレミアムを得たいという動きがある。これは後で具体的に申し上げます。それから、これからいわゆるニューメディアと申しましょうか、新しい情報通信産業がどんどん発展をしてくる。これはもうかることは確実である。したがって、その分野に今のうちから参入しておかなければならぬという産業界の圧力が加わった。もう一つは、この民間の会社群をつくってそれを規制をする、規制を設ける。そうすることによって、郵政省は現業官庁から言うならば政策官庁に脱皮したいという意図が見えるのではないか。さらに、そのことは、言うならば天下り先が出てくる、こういう批判が今度の三法をつくる過程においていろいろと言われてきた。利用者不在の民営化ではないか、こういうことがいろいろと言われておるわけでありますが、この批判にどのようにこたえられるか、まず最初に、これを郵政大臣に伺いたいと思います。