そこのところが問題なんですね。例えば病気になるとああこれは大変だ。私自身は扶養者が一人もいないけれども、しかしどなたかの御家庭で大変な病気になった場合のためのという、そういう感じの保険料の納め方とこの年金問題はまた違うというふうに思うんですね。そのことを全然理解をしてもらえないということについて共働きの妻たちは怒っている。それと同時に、妻自身の名前で、自分の手でお金を納めないで一人分で二人分の基礎年金部分を取るということについての妻自身の年金に対する意識というものが非常に高まっていかないのではないか。その問題点を強く指摘しているわけでありまして、不公平感は厚生省が何を言おうとやっぱりなくすることはできないというふうに思います。したがって、この点については十分な今後の討議をやっぱりやっていただきたいと思います。
 次に、この保険料率の男子並み引き上げの問題について伺います。男子は一応一二・四％、女子が一一・三％、ともに労使折半、これを女子については引き続き男子の保険料率との格差是正を図るということでありますが、確かに保険金を受け取る場合には支払った額でもらうわけですから、当然男子との差をなくするということは私はあり得ること、またしなければ女子は取り分が少なくなるというふうに思いますから、そのことはいいと思います。しかしその前提が問題なんです。それでは一体女子の賃金はどのような状況になっているのだろうか。女子の働く条件は一体どういうふうになっているのだろうか。ここのところを忘れて安易に男子並みの保険料率を早く出しなさいということ自体は問題だというふうに思います。一体女子の働いている条件というものをどのように今認識をされておりますか。
共働きの女性の方あるいは独身の方でもいいのですけれども、働いて勤めておられる方の女性の方の保険料の負担とそれから無業で家庭におられる方、これは御主人の保険料の中でカバーをされて保険料が自動的に支払われる、こういうことになるわけでございますが、その点だけを見るとおかしいではないかという御議論あるいは考え方もあろうかと思いますけれども、現在の制度におきましても奥様が家庭におられる方につきましては、同じ保険料の取り方でありますけれども、一万五千円という配偶者加給というのがあるわけでございまして、奥様がいらっしゃる、そういう配偶者加給の対象となる方がおられる場合とおられない場合とで保険料の取り方に違いがあるわけではございません。
 それから年金ではございませんで、健康保険の場合におきましても、一人の方の健康保険料の納付のやり方とそれから夫婦、家庭に奥さんがおられる場合の健康保険の保険料というのは同じでございまして、あくまでも自分の月給なり給与に応じて一定の率の保険料を納めていただく、独身であろうと世帯持ちであろうと同じ保険料を納めていただく、こういうことになっているわけでございまして、社会保障といいますか、社会保険ではあくまでも能力に応じて保険料を払っていただく。それで必要な方に必要な給付をしていくという考え方が社会保険、社会保障では実は基本になっているわけでございます。そういったことで、今度の年金制度におきましても独身の方あるいは世帯持ちの方を問わずに同じような賃金に一定率の保険料を負担していただいて、給付の方は必要な方に必要な給付をするという仕組みをとったわけでございます。
年金につきましては社会保障制度の一環として、小学校の社会科、中学校で言いますと公民的分野、高校では現代社会等で扱っておりますが、その年金制度の個々具体的な詳細についてまで学校教育でこれを体系的に教えるということは無理だと思います。ただ、年金制度というものが社会保障制度として重要であると、その一環として重要なものであるということはやはり子供たちにはこれからの社会を考えますと教えなければならない、またそういう指導体制をとっているということでございます。
私は、これは無拠出でも強制加入あるいは空期間として救済するというようなことも当然検討していただいていいのではないか、こういう考え方を持っているわけであります。あわせまして、今一番問題になっているのは二十歳から六十歳まで四十年掛ければ国民年金をもらえますよと、こう言いますけれども、大学卒は二十二歳なんですね、四年であるいは大学院を卒業していくとこの四十年の期間というのは非常に短くなってくるわけです。そうしますと年金がもらえないのではないか、不利になるのではないか、こういう不安というものもあります。そうしますと、一番いいことは何か。やっぱり年金制度に学生も入ろうというこの教育だというふうに思うんですけれども、学校がこういうことをやるというのもおかしいですね。文部省としてはどのような教育体系というものをお考えになっていらっしゃいますか。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事関口恵
   造君着席〕
学生さんの取り扱いにつきましては今申し上げましたように任意加入ということで、仮に任意加入されていなかった場合に障害等の事故が起きますと年金に結びつかない、年金が受けられないということが確かにあるわけでございます。だからといって学生をすべて強制加入にすることにつきましては先ほど申し上げましたような問題がございますし、障害が起きた場合に二十歳未満の方と同じように直ちに障害基礎年金を支給するということについても、いろいろ社会保険方式、保険料の納付を要件として年金を出すというその基本的な仕組みに触れる問題でございますので、それもなかなか今直ちにはいろいろ御議論があるところでございます。そういったことを踏まえまして衆議院で今後の検討課題、いわば宿題にされたわけでございまして、私どもいろいろな関係者の御意見も伺いました上でできるだけ早い機会に結論を出したいと思っておるわけでございます。
性格は一応今の木下局長のあれでわかりましたけれども、なぜこのことを申し上げたかというと、先ほども申しましたけれども、これから基盤技術研究促進センターがスタートをする内容の中に、今言った幾つか挙げた団体のような、そういう長所も短所もありますけれども、そういう弊害のないように、やっぱりこれからの基盤技術研究促進センターというものの中に十分生かされるべきものであると、こういう意味で申し上げたわけですから、これは答弁は要りませんけれども、しかと踏まえてひとつやってもらいたい。
 そこで、本法案作成の過程におきまして、これはどうも二省だけが独占するということについて弊害が残るのではないかということがかなり出たことも事実だというふうに聞いております。
 その点をお伺いしますが、例えば、運輸、農水、建設、厚生四省の場合、これはハイテク開発は政府挙げてのテーマでありますけれども、これらについても意欲的に各省庁の要望を十分に吸収すべきではなかったかと。これは二省に独占すべきではないという声が、かなりあちこちから抗議文が出されたこともあるということを私も承知をいたしております。したがって、除外された運輸とか農水とか厚生とか、建設にしたって、例えばバイオテクノロジーはこれ農水省でしょう、今や水産は、私も北海道だけれども、サケ・マス含めてこれはバイオテクノロジーの問題というのは、農業問題でも同じですけれども、随分重要になってきています。こういう関係からいくと、どうして電気通信あるいは鉱工業というだけに限定してしまって、むしろそういう総合的な基盤技術、名前のとおり基盤技術という限りはやっぱり今言った運輸、農水、建設、厚生、こういった先端技術開発の目的に立つとするならば、こういうハイテクの分野を抱えている研究開発費、また財源の手当て、こういったものもこれは十分機能し、また生かされなきゃならないのじゃないかと、こう思いますので、この点はっきり申し上げまして、除外をされた省庁としてのハイテクの分野を抱える研究開発費あるいは財源の手当てというのを一体どういうふうにお考えになっているのか、これをお伺いします。