公明党さんにはいつも環境庁の省への昇格を御主張していただいたり、いろいろ応援団をやっていただいて……（「社会党もやっている」と呼ぶ者あり）社会党さんにも、そうですね、野党の皆様、自民党も含めて応援団をやっていただきまして、まことにありがとうございます。
 そして、今、時崎先生にお答えしていたところでございますけれども、まさに今転換期に来ていると思うわけであります。そして、従来の対症療法的な、悪い公害が出たからそれの対策をどうするか、未然に防いで国民生活を安全にするということから、我々の生活自体を環境保全型の中に埋め込んでいかなければいけないという時代に参っている。そこで、折しも地球環境サミットということで、全世界を挙げてこれを相談して一つの具体的な方策まで、条約づくりまでやろうというと
ころまで来ているという大変な転換期だと思うわけであります。
 そういうときに、私どもの環境行政が従来あった法制度だとか考え方だけでは足りぬであろうということはだれしも考えることでありまして、やはり法律にいたしましても、公害対策基本法というものばかりでなくて環境基本法のようなものが必要でないかとか、それはまたＵＮＣＥＤで今討議されております地球憲章というものなどとも整合性を持たせて、地球環境という視点から考えていかなければいけない、いろいろなことを考えて変えていかなければいけないわけで、それは臨時行革審等からも御意見をいただいておりますが、そういうところから御意見をいただくのも重要なことじゃないかなと思っております。しかし先生、逆に申しますと、今まで対症療法的なことから出発した二十年の環境庁の歴史の中で、御審議を願う審議会がこの二つしか適当なところがなかった、正直申し上げてそういうことなんですね。だから、諮問する審議会のあり方自体についても変えていかなければいけない時代に入っていると思います。
 ですから、大きな意図というのではなくて、やはり専門家がお集まりになり、これまでずっと環境行政にいろいろな御審議をいただいてきた中公審と自環審の方々にお願いするしかなかったというところもあるわけで、そういうことで諮問して、今答申をいただくべく御協議をいただいているところでございます。
私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。
 まず最初に、環境行政についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私どもの党では早くから、我が国の環境行政の充実を図るために、再三にわたりまして、環境庁を環境省に格上げし、我が国の環境問題の解決のみならず国際協力をさらに重厚なものにしていく必要があるだろうというような主張をやりまして、たびたび環境庁に申し入れてまいったわけでございます。中村環境庁長官の代にかわりまして、昨年末あたりから環境行政の見直しの機運が一段と高まってきましたことは、まことに心強く思っているわけでございます。折しも昨年七月で環境庁も満二十歳になりまして、そのようなこともありまして、これまでの公害対策中心の環境行政を、温暖化、酸性雨あるいはまたオゾン層破壊の問題など、いわゆる地球環境の問題への取り組みも強化していかなければならない、そのように特に思うわけでございます。
 昨年十二月五日に環境庁長官は、地球化時代の環境政策のあり方について、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の両審議会に対しまして同時に諮問なされました。このように二つの審議会に同時に諮問をするということはまことに異例なことではないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、そのような二つの審議会に一遍に諮問したということの何か特別な意図がおありなのかどうか、その辺お聞かせ願えればと思います。
今の熱意を絶対失っていただきたくないなというのが一つと、ちょっと辻元先生に水をかけるようで申しわけないのですが、実は今も名前が出ておりましたＰＡＮの方たちが中心になって、去年の三月ですか、約七十三万名の署名を集めて、このＮＰＯ法の早期制定を求めた請願をされました。この請願は、ちょっと事務方の方で調べていただきましたら、実は、自由民主党百四十八件、新進党百三十六件、社会民主党・護憲連合六十二件、新党さきがけ十八件、日本共産党十五件、市民リーグ・民改連八件、無所属三件、自由連合二件、新社会党・平和連合二件、合計三百九十四件、要するにこれだけの紹介人がいて、去年の三月に請願がされたのですね。
 ところが、三月にこれだけの請願の紹介人になりながら、この請願がこの内閣委員会であっさり否決されてしまっているのですよ、六月に。新進党や共産党は反対しました。だけど、これだけの人数、これだけの議員さんが、みんなそれぞれの地元からいろいろな方に頼まれて、その趣旨に賛成して紹介になったと思うのですね。それがあっさり、三月にやったものが六月に否決される。それとあわせて、新進党案の税制の方が廃案にされた。同じ日に廃案にされたのですね。
 そういう経過を見ていますと、今熊代先生のように三段ロケットも考えている、それで辻元先生のように物すごい熱心に、一生懸命社民党から自民党にも働きかけているんだ、そういうのはわかるのですけれども、附則にこういうふうにあるから、これだけで大丈夫ですよというふうにはとても思えない。人間の心というのはやはり変わってしまうのですよ、そのときの状況で。
 だから、そういう点を含めて、ぜひ両先生、与党の中に今いらっしゃるわけですから、午前中辻元先生が、いいことは全部できると思って国会に来たけれども、やはり五百人の中で賛成を得ていかなければならない、そういうのは現実問題として大変だと。我々は、もう野党でずっと言い続けますので、与党にいらっしゃる方がやはりきちんとそこを受けとめていただいて、絶対これは変えていくんだという意思をなくさないでいただきたいな。
 物すごい期待いたしますので、やはりきちんとした規定で入れないと、熊代先生は「市民活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」この規定の中に全部読み込めるのだとおっしゃいましたけれども、やはりこの規定はどういうふうにも、また逆にも読み込めるのですよ。税制は関係ないよ、明確にうたってないじゃないかというふうに言われてしまえば、そのときに、ああ、やはりもともとそういう立法趣旨だったのかというふうに言われる可能性もまだあるわけです。
 だから、今回何か修正を考えられているというのであれば、そこがもう少し明確になるような修正をぜひ与党の皆さんも考えられて、そうすれば、数で成立していくというのは、新進党はやはりそこに、河村さんは修正に応ずるのはやぶさかでないと言われているわけですから、共同していい法案になっていくのじゃないかというふうに私自身は思っております。
 この点ばかりやっていると時間がなくなりますので、次に与党案の第二条第二項第二号、いわゆる政治や宗教等について制限していると言われる規定ですが、この規定についてお尋ねしたいと思います。
 ここでは「その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。」ということで、イ、ロ、ハと三項にわたって規定されております。このような制限規定を設けた趣旨というのをもう一度ちょっと明確にお述べいただきたいと思うのですが、これは与党案、どなたでも結構ですので。