今委員から、今回の国連総会における日本政府の演説の内容を話せというお尋ねでございました。外務省の中におきまして国連における政府演説の草案を今いろいろとつくっている過程でございまして、まだ最終的に成文をいたしておりません。しかし、基本的な考え方といたしましては、これだけの大きな歴史的な世界の再編成とも言うべき時期に到達をした現在、日本政府としては国連を中心にこれから国際社会の安全確保、あるいはまた危険発生を予防するためにもこの武器移転の登録制の問題といったようなことに各国の理解を得るべく全力を挙げてやってまいらなければならないと考えております。
 なお、この国連総会は極めて重要な意味を持った機会になろうかと思います。それはソ連の政変後初めて各国の外相が集まる機会でございまして、ここにおきましてこれからの対ソ外交政策の協議の問題、あるいはこれからの国際社会において発展途上国の抱える問題、あるいは地球環境の問題、いろいろな点について日本政府としては言及をいたしたいと考えております。
 なお、安全保障理事会の非常任理事国へ立候補する準備をいたし、各国にこの協力を要請いたしておりまして、私どもといたしましてはぜひ来年度、常任理事国ではございませんが、理事国として議席を得るように格段の努力を現在やっておる最中でございます。
これは法案準備室の領分に入ってしまうのでございますけれども、現在実施計画あるいは実施要領という形でこういうことを考えたらどうだという検討中の段階でございまして、実施計画、実施要領という言葉は恐らく最終的には法案の中に入るだろうと思います。入った場合に実施計画、実施要領でどういうものを定めるかというそういう大きな柱は入るかと思いますが、私が先ほど申し上げた詳細についてまで法律の中に入るということには恐らくならないのではないかと考えます。
わかりました。ぜひぜひと二回言われると、こちらも人がいいものですから、ぜひぜひと、こうなっちゃうのかわかりませんが、そういうわけにいかないんですよ。
 それで、今の実施方法、細則、これは法律の中に盛られますか。それともそれ以外、政令で決めるとかあるいは細則、内部規約でと。それはどういう形になる予定でしょうか。
過去を見て判断するよりほかはないわけですが、過去の事例で停戦が崩れた場合というのは実は過去十年二十年で二例しかないわけでございまして、一つは一九七四年のサイプラス、もう一つはレバノンにおける一九八二年の例で、この場合は非常に客観的に崩れだということが判断できる時代であったと思います。先生の御指摘の問題は、そういうふうに客観的に判断し得ない場合もあるのではないかという御指摘で、私は、いや全部客観的に判断できるというところまで申し上げるつもりはございません。あるいは先生のおっしゃるような問題はあるのかもしれません。
 いずれにいたしましても、私たちといたしましては、いざ平和協力隊を海外に派遣する場合に実施計画、これは本部長たる総理のもとでつくられるわけですが、あるいはその実施計画の細目化たる実施要領というものがつくられると考えられておりますけれども、その中でそういういろいろな事態のときにどう対応するのかということをできるだけ詳細に定めたいと思っております。もちろんすべてのケースをカバーすることはできないわけで、その場合には国連司令官と協議、連絡をとりながらどう対応するかということをできるだけ定める。その中で先生の指摘された御懸念というものも解消できるように対応してまいりたいと考えておりますのでぜひぜひ御理解賜りたい、こういうふうに考えます。
国連の平和維持活動は一九四八年から始まっておりまして四十数年間たっておりますので、すべてのケースを網羅的に承知しているわけではございませんけれども、基本的にはそういう御理解でよろしいのではないかと思います。
 ただ、もう一度だけつけ加えさせていただきますけれども、例えばオーストリアは今まで十八年間平和維持軍に参加しておりますが、鉄砲類を一度も発射したことがないという、そういう状況であることもあわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
安全を考慮した上である種の態様は許されている、そういう解釈だからこそいろいろな被害が生まれる。住民に迷惑を及ぼす超低空訓練がなされるし、また、こういう射撃訓練が領域内でも行われるようなことが起こる条件をつくっているというふうに思います。したがって、一切の訓練をやめるように厳しく要求するのが日本政府の姿勢ではないかということを強く指摘しておきたいと思います。
 時間の都合もありますので、三宅島の問題に進みたいと思います。
 逗子でも米軍住宅建設反対の富野さんが三選をされました。一回目のときは千票、二回目のときは二千票、三回目には三千票の開きで勝ったわけです。また十一月十一日の三宅島の村長選挙でも、相手側は対立候補も立てることもできない状況で寺沢村長さんが再選されたわけですね。二月の村譲選でも、自民党の方は惨敗だと言っておりましたけれども、こういう重大な時期にみずからの主張、政策を掲げる候補者を立てることができなかったということは、これは政治的には完敗だと思うのです。ふるさとの緑と暮らしと平和を守りたいという住民の大きな勝利でありましたし、安保優先の政治に対する地方自治の勝利だったとも私たちは見ています。
 そこで、お聞きしますけれども、ことしの防衛白書の中には、三宅島での基地反対の闘いというのは情報不足による誤解があるからだ、こういうふうに書いてありました。しかしもう五年になるのです。施設庁は随分たくさんビラその他まいていますし、情報不足などあるはずありません。これは島民がなかなか防衛施設庁の言うことについて理解を示してくれない、支持を得ることができない、これをごまかすために、何か島民が誤解している、島民側に責任があるかのようにこじつけている、そういう理屈にすぎないわけなんです。この九月一日に開かれた第四回全島大会でも、この誤解だということについては非常な憤りがありまして、むしろ誤解しているのは、三宅島島民の反対の真意をよくつかんでいないのは政府・自民党ではないか、こういう激しい批判も私聞いてまいりました。そういう偏見とかあるいは世論をごまかすための誤解論はもう除くべきではないかと私は思います。
 きょうは、外務委員会でございますので、大臣としては安保との関連で宇野外相がお見えになっておりますが、誤解論だ、そういう単純な見方で今の三宅島や逗子のことを見るわけにはいかない、もっとまじめな気持ちで取り組むべきだと思いますけれども、誤解論についての関係大臣としての宇野外務大臣の御見解を聞きたいと思います。