ただいまの御指摘の点でございますが、二条四項は「内閣総理大臣は、前三項の規定に基づく政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央公害対策審議会並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見をきかなければならない。」、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら私どもはこのように考えている、政令の改廃を考えているということをまず第一に示しまして、それに対する意見を聴取する、これは当然のことと私どもは考えておるのでございます。
 そのときに、判断をまずして、そしてこの手続に準じて進めていった、こういうことでございます。まず私どもはこの判断をいたしまして、それに従いましてこういう改廃を行う、これについては各地方自治体の御意見はどうであろうかという二条四項に基づく手続を進めていった、こういうことでございます。その手続の過程の中には当然その政令の改廃を行うという内容を示すわけでございますので、それにつきまして私どもはこの判断を添えたのでございます。
二条四項に基づいて意見を問うたと。二条四項というのは、概略申し上げますが、内閣総理大臣は、いわゆる指定地域解除については中央公害対策審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならないと。これが二条四項です。その中で、今目黒部長がおっしゃったように、私は一つは親切味でそういうことをやることだってあると思うんです。環境庁としては地域指定を解除するのが基本方針だ、だからそれについて意見を聞かせてくださいという考え方については、考えようによっては親切かもしれません。ところが二条四項は、中央公害対策審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならないと。意見を聞く前から環境庁としては地域指定を解除するのが基本方針だと。そこが私はちょっと問題があるんじゃないかと思う。そこをもう少し詳しく説明してください。
地方財政に関する件について調査を進めます。
 地方税法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、西田司君から、お手元に配付の地方税法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、その趣旨について説明を求めます。西田司君。
これより会議を開きます。
 この際、委員長より一言申し上げます。
 委員会の秩序に関する懸案事項につきましては、去る二月二十六日の理事会において決着を見ましたので、御報告いたします。
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 愛野興一郎君外四名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 石炭鉱山における生産体制の段階的縮小に伴い、離職を余儀なくされる労働者の増加が予測される実情にかんがみ、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充について検討すること。
 一 閉山時における社会的摩擦を避けるため、既往債を含めた労務債の確保を図るよう適切な指導をすること。
 一 三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中西績介君。
その給与法では、調整手当についての最高限というものが今読み上げられたように具体的な金額として法文の中に定められておりまして、したがってこれは国会における論議というものを経由をいたしまして、そして具体的な支給につきましてはそれはまた別ですけれども、その上限がそのように法律の中に定められている。ところが、この判事補の初任給調整手当についてはどうか。これは支給の根拠といいますか、これが最高裁判所規則というところで決められるために、その金額を幾らにするのかということは、これは極端に言えば大蔵省の了解さえ得られれば国会の論議というものなしに決めることができる。現に四十六年で決められたのが二万六千円ぐらいだったと思いますけれども、六十年度には一挙にこれが先ほど言われましたように七万三千六百円ですか、このような三倍増するというような増額修訂がなされているわけでございます。
 私はそれがいいか悪いか、そんなことを論議しているわけではございません。現にきょう法改正というこの増額幅というのは、判事補十二号二千七百円の増額だ、それから最高裁判所長官の増額は二万六千円の増額をこのような大がかりな審議でやっているわけでございまして、この調整手当はそういう法律事項になっていないために、こういう場で論議することなく定められることができる。いかにもこの報酬法の体系といいますか、全体から見ると、私はちょっと法の仕組みから見てどうも納得できないのです。やはり、前回も私そのことを提案したと思いますけれども、初任給調整手当についても本法すなわち裁判官の報酬等に関する法律の中に根拠条文を置き、最高限を法律で決める、そういうようなことが必要ではないだろうかというふうに思われるのですが、その点いかがでしょうか。