お答え申し上げます。
 環境庁が実施しております自然環境保全基礎調査というのがございますけれども、そういった調査によりまして白神山地は我が国有数の自然に恵まれた地域であるという認識を私ども環境庁も持っておりまして、昭和五十八年、九年ごろから自然環境保全地域の対象地として検討してきています。具体的にはブナの天然林というものが広大な面積で残されているところというところに着目しているわけでございます。
青秋林道で問題になっている白神地区は、環境庁の方で自然環境保全地域に指定する予定だと聞いております。そして、そのための作業がずっと進められているそうですけれども、環境庁としてはこの地域でどういう自然環境を保全しようとしているのか、どの点に保全の価値があると思われているのか、環境庁にお尋ねします。
公共事業の導入につきましては、それぞれの社会経済的条件の中で位置しております森林の役割、つまり公共性の濃淡あるいは開発をすることによっての経済効果の濃淡といったようなことの中でいろいろの形があってよろしいわけでございます。例えば造林事業につきましては、より公共事業の強いところにおきましては高率助成をしているところでございまして、濃淡あってもよろしいのではないだろうか、このように考えておりまして、今回のＮＴＴのＡタイプによります国の資金の活用につきましてもスポーツ・レクリエーション施設と一体的に公共事業が推進されるという状況の中で、従来とは違った形での公共事業が推進される、このように考えておるところでございます。
 将来見通しにつきましては、ＮＴＴのＡタイプの資金につきましては、将来国債の償還に充てられるわけでございますので、それまでの間、この事業として活用させていただくという形になるわけでございますが、言うまでもなく我が国の森林の生産基盤というものは未整備でございますので、公共事業の充実につきましては今後とも努力を重ねていかなければならないと考えております。
本来、林道の開発とかあるいは拡
張、整備、こういうのは国の負担でやるかあるいは国が補助金を出してやるかというのが原則だと思うけれども、今度は貸し付けという違った形式が採用されたわけですね。私たちは、本来国が責任を持ってやるべきことだという原則がこれによって壊されていくことを非常に危惧しております。その点はないかどうか。さらにＮＴＴの株の売却利益というのは限られた期間しか利用できないわけですけれども、その後のことはどうなるのか、二点についてお聞きしたいと思います。
森林に対する国民の要請が非常に多様化してきておりますので、森林を上手に活用する方式といたしまして、事業といたしまして各種のスポーツ・レクリエーション施設等を森林の中で整備していく方向は昨年に改定いたしました森林資源に関する基本計画の中でも明示されているところでございます。全体的にそれぞれの地域においてそのような動きが非常に活発になっているわけでございますが、今回、ＮＴＴ資金を活用した事業もそういったような動きの中で、これを導入できる地域につきましてはこれを導入していこうということでの法改正を御審議いただいているところでございます。
今度の法律案で幾つかの新しい事業が計画されていますけれども、これはＮＴＴの売却利益を利用できるという状況が出て考えついた事業なのか、それとも前から計画していたけれどもたまたまその中にＮＴＴの株が利用できるということになったのか、そこをお聞きしたいと思います。
森林資源の造成は百年、二百年の時間の単位で考えなければなりませんので、全国森林計画におきましては、理想的な森林の状況を示す形の中でそこへ行きつく過程といたしまして十年刻みの三十年間の森林資源の状況というものを示しているところでございます。これにつきましては、これに即しまして全国森林計画を五年ごとに立てることになっております。五年ごとに十五カ年間の計画を立てます。この全国森林計画に即しましてそれぞれの流域単位で地域森林計画を五年ごとに十年計画を立てる、こういうことになっているわけでございまして、その地域計画になるに従いまして今先生御指摘のより具体的な姿というものが示されるわけでございます。そのようなシステムの中でこの実現を図っていかなければいけないと考えております。
私は教育問題に関連して、二、三質問いたしたいと思います。
 さきの三月三十日に国立大学協会は来春の国立大学入試の方式について公表したわけですが、これを見ましても、毎年のように変わる入試方式、戸惑うのは学校の先生だけではなく、やはり受験生とその親御さんではないかと思います。昨年の八月、臨教審の最終答申が提出され、それについて賛否両論が出ました。個性重視を基本的な原則として学校や学歴中心の考えを是正するため、生涯学習体系への移行を改革の柱としたことは評価できると思います。その後十二月には、文部省の教育課程審議会が二年余りにわたって検討してきた幼稚園、小中学校、高等学校の新しい教育内容のあり方について中島文部大臣に答申したわけであります。
 私は、これらの答申の内容を見ていつも不思議に思っていることがあるのですが、この答申の内容を実際に具体化した場合の財源の手当ては考えてあるかということであります。確かに一つ一つとってみると理想とすべき、こうありたいという内容になっております。しかし、教育の制度、システムを変えようとすると何百、何千という金がかかるわけですし、もっと具体的に言うならば、現場ではコンピューターやパソコンを授業に導入しようとしても一学年に数台しかない、各学年持ち回りでしか使えない、一時間しか使えないというような状況すら生まれておると思います。
 文部省では、これらの答申を見てその財源の確保についてどのようにお考えをお持ちですか。先ほど来文部省の予算が少ないというのが各委員からの御質問ですけれども、お答えいただきたいと思います。