大臣、郵政事業につきましては、かつて公社化したらどうかという意見が出たことがあるのです。それからその後、郵便はちょっと難しいとしても、御承知のように保険、貯金、こういう問題については民営化したらどうかという意見もあるわけです。そういうふうないろいろな周囲の声がございますだけに、やはり国有、国営としてこの事業を継続、維持、発展していくということが私はベストだと思いますし、臨調あたりも大体そういう方針のようでございますけれども、特に郵便保険との絡みでいろいろなことが出てくる可能性はないとは言えないと私は思うのですよ。それだけに、それは一種とか二種とか、郵政省だけが独占でやっているお仕事と、小包も含めたそうでないものもあるわけですから、そういう面における競合ということは今でもやっているわけです。それがもたつくと、民営化という姿がまた出てくるような気がしてならないのですね。
 これは郵務局長の私的懇談会でございますけれども、大臣は御就任以来大変勉強されて、私どもいろいろな角度からの建設的な御意見を伺って心強く思っているわけですが、この問題につきましても、私の今申し上げたような情勢がありますだけに、大臣としても十分御了承のことだと思いまして、失礼かと思いますけれども、この辺を心に踏まえてぜひやっていただきたい、こういうふうにお願いしたいのですが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
社会経済情勢の変化ということをこの答申は述べている、こういうことを先ほど申しましたが、この社会経済情勢の変化というのは一体どういうことなのか。詳しく抜本的見直しの答申をよく読ませていただきました。そういたしますと、この社会経済情勢の変化ということは、これは所得格差の縮小である、以前に比べて所得格差が非常に縮小をした、第一分位と第五分位との間の差は縮小している、だから現在の税制との間にゆがみ、ひずみがあり、そして税制の累進構造を緩和しなければならない、こう述べているわけであります。
 累進構造の緩和につきましては、約一千万以下のサラリーマンにつきましては、国際的に比較をいたしましても、サラリーマンの税額というのは他の諸国に比べて日本は非常に低いんだけれども、ここにはその重圧感、不均衡感、そういう感じが存在する。これを取らなければならない。しかし、二、三千万以上、とりわけ五千万以上の収入の皆さんは、国際的に見ても非常に税率が高い。だからここは何とかしなければならない、こういうことを所得税につきましては述べているわけであります。
 すなわち、収入によりましてだんだんと税率が高くなるのをできるだけ緩やかにしよう、こういうふうに言っているわけですね。そして税率区分は、サラリーマンのところはもう少し少なくいたしましょう。最高税率は、これは住民税も含めてですけれども八八％、所得税だけで申しますと七〇％、これを六割台に下げよう、こういうことをこの答申はうたっているわけでございます。
 しかし、よく内容を我々の方で検討してみますと、例えば五千万以上の収入あるいはまた課税所得が五千万以上の人、こういう人たちが本当にたくさんの税金を払っているかというと、必ずしも実はそうではないのですね。
 ひとつお配りいただきたいと思います。
 今コピーをお配りいたしましたが、これは高額所得者の税額負担につきまして昭和五十九年度の国税庁の統計年報からとったものでございます。これは収入ではございません。課税所得平均額で出しておりますけれども、これをごらんいただきますとわかりますように、課税所得が二千万から三千万の人、すなわち収入の中からいろいろのものを引きまして、そしていわゆる税金をかける額、これが二千万から三千万の方、この人たちの平均は二千二百六十九万円でございます。この階級に対します税率は、いわゆる限界部分に適用されます最高税率というのは五五％でございます。この二千二百六十九万、この平均額で見ますと、平均税率の理論値は三七・七％でございますが、実際に払っておみえになります額を平均値で出してみますと三一・六％でございます。
 同じように三千万から五千万、これは課税所得の平均額でございますが、ここで見ますと、理論値で見ますと四五％でこざいますが、実際に払っておみえになります方は三四・五％の率で税金を納めておみえになる、こういうことでございます。
 それからもう一つふえまして、五千万超の皆さん方の課税所得平均額は八千四百五十万円でございますが、この皆さん方は、理論値で申しますと五五・九％でございますけれども、実際は三七・一％納めておみえになるにすぎない、こういう結果でございます。
 なぜこんなに低くなってきているのか。これは言うまでもなく、所得の中には、純然たる給与所得の人だけではなくて、そのほか利子配当の方もございましょうし、キャピタルゲインの人もございましょうし、いろいろの方が入っている。だからこういう結果になってきているわけであります。
 こういう状態でございますから、この表から言えますことは、一つは、いわゆる水平的と申しますか、横並びの公平というものが現在確保されていない。横並びの、同じ五千万なら五千万、三千万なら三千万の収入のある人でも、収入の得方によってその税金にかなり差があります。だから、本当に給与だけの方でありましたらこの理論値にもっと近づくはずでありますけれども、こういう低い値が出ておるというのは、この値よりももっと低い税金を納めている方がおみえになるという、その横並びが不公平でありますからこういう三一、三四、三七というような低い値になっているわけでございます。したがいまして、累進構造にメスを入れていくということになりますと、この横並びの問題を解決することなしにただ累進構造だけを緩和をして、できるだけこのカーブを緩やかにするということをいたしましたならば、これはもっとフラットになると申しますか、横一線のような形になりまして、いわゆるたくさんお金を取っている人、少ない人、縦の関係、垂直の関係で申しますとさらに不公平が生じる可能性がある、そのことをこの表は物語っていると私は思うわけでございます。したがいまして、累進構造の緩和を行います前にはどうしても横並びの公平というものをまず図らなければならないということをこの表は物語っているというふうに私は思いますが、大蔵大臣、その辺ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。