だから、水質保全の上で今日の時点で十分でないんですよ。門を閉めた後どうなるかという問題で、問題があるというふうにあなたたち自身は言っておられるわけですよ。それについて閣僚懇で何一つ発言しないというのは何事ですか。こんな環境庁がありますか。無責任もきわまるよ。直ちに対処してください。よろしいですね。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 それから、この千二百メートルの潮受け堤防を閉め切るに当たりまして、農水省が河川管理者に対しまして調整池の水質に関する検討、それを提出して協議をされたと思うわけでありますが、農水省、私の質問にだけ答えてください。
 その中で、不測の事態が起こることがあり得るということで、私、原文を初めて取り寄せました。
 農水省はなかなかこういうのも公表しなかったんです。局所的には予測不可能な水質障害、アオコの増殖等々が発生する可能性は否定できないというくだりが指摘されていると思いますけれども、これは間違いございませんか。事実だけ。
農水省から来られました次長さんの方から、きょうの環境委員会における状況については十分に御報告をしていただけると思いますし、私も、農水大臣にお会いいたしましたときには、今後の問題について、環境保全対策について申し上げていきたいと思います。
だから、威張ったようにすべて完璧だみたいなことを言うべきでないよ。
 長官、農水大臣にそういう問題を環境庁としては意見を付していますよと。あんな態度で、竹村先生に言わせれば農水大臣代理として出席しているわけですから。その代理が完璧だと言わんばかりの態度。しかし、環境庁としては農水省に対して水質保全対策上問題ありという立場から意見書を付しておられるわけですから、長官として、ああいう大臣代理と言われる態度を放置するわけにはいかぬと思うんですよ。
 これは担当室長ですから、環境庁の責任ある立場として意見を付されたわけですから、どうも認識が部下はないわけですから、農水大臣にきっちり意見を言って、きっちり対応していくように言うべきであると思うんですが、いかがですか、大臣。
数字については両省庁で異なることはないと思いますけれども、私どもは、とにかく万全を期するということで、幾つかの構成要素の一つとして下水道整備の問題も申し上げました。そういうことでございますので、現在、各市町が持っております計画はそれぞれ下水道単独の整備計画でございます。
 この計画の進捗率について農林水産省がそういう評価をされたのだろうと思いますけれども、今、長崎県において審議会に諮問し検討をしておりますことは、非常に多岐にわたる水質の保全対策でございます。そういう保全対策全般がうまく動いて、そして水質が維持されるということでございますので、この一年慎重にかつ大胆に検討をしていただきたいというふうに考えております。
環境庁、順調だ順調だと今農水省言うんですよ。あなたたちは、順調でない、十分でないから意見書を出したんでしょう。長官、そうでしょう。一体どういうことですか。農水省は順調だと言う。環境庁は順調でないからこそ意見書を出したんでしょう。農水省の言い分をそのまま認めていいんですか、長官。十分でないんでしょう、言ってみなさいよ。
私どもの調査によりますと、予測年次、平成十二年度の目標が地域人口で四万七十人対象に予測しておりますが、現在、平成八年度までに事業化されておるのが五万一千二百人ということで、順調に進んでいると理解しております。
農水省に聞きます。
 今、閉め切って、ここが死の海になりつつあるわけでありますが、今、とりわけ下水道整備のおくれが明白に見られるという指摘もあって、十分でないと、環境庁が再度その点での改善の意見書をあえて出したということは、今の進行状況、農水省はこの水質保全対策は完璧だと現時点では思っておられるんですか。現時点での評価。結論だけ。
そういう問題がございますので、下水整備について一層の努力を必要とするという状況でございますので、私どもとしては、既に環境庁から述べた意見の延長線上ではございますが、環境保全に万全を期す見地から、水質保全対策に関しさらに一層の配慮を要請するということで、三月十二日に追加的な要請を行ったものでございます。
本件につきましては、本委員会におきましても有働先生からも水質保全対策の実施状況、あるいは閉め切り後の水質の問題等について御指摘をいただいたところでございまして、私どもといたしましては、農水省それから県から調査を行ったところでございます。
 水質の保全対策につきましては、進捗はいたしておりますものの、下水道処理について工事計画が確立されていないなど、さらに一層の努力が必要であるという状況であることが確認されました。
 一方……
当時の金融政策についてでございますけれども、この二・五％の低金利が八九年まで据え置かれた当時でありますが、景気の回復は次第に強まっておりましたが、物価は安定を維持しておりました。また、その当時の国の全体の経済政策の運営におきましては、大幅な経常黒字の是正、あるいは円高の回避ということが非常に優先的な課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策運営のとるべき措置としてはぎりぎりの選択を迫られた結果がこの二年有余の据え置きであったというふうに理解をいたしております。
 もちろん、この当時、地価の高騰を初め株価につきましても問題が起こっておりましたから、やはり日銀といたしましては、当時、八六年から政府金融機関に対して節度ある融資態度を要請するというようなことを行っておりましたし、金融緩和の副作用につきましても注意を喚起いたしておりましたけれども、実際にこの資産価格の大きな変動がどのような意味を持ち得るのかという点についての洞察は必ずしも十分でなかったということも否めない点であると思っております。
 したがいまして、私どもの得ました教訓は、為替政策、為替相場あるいは対外不均衡の是正ということを過度に金融政策の目標として置くことが適切でない場合がある、金融政策はあくまでインフレなき持続成長を目標としていくべきであるということ、それから資産価格やマネーサプライの動向などにつきましては十分留意をして、早目早目の対応をとることなどでございます。