ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市計画法の改正についてであります。
 第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
 第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
 第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
 第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
 第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
 第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 昨年度の地方交付税法改正案の審議におきましては、附則第三条に基づく四千五百二億円の特例減額が大きな焦点となりました。日本社会党・護憲共同は、特例減額問題について強く政府の姿勢を批判してまいりましたが、地方財政の充実強化等に関する決議を採択することによって平成四年度以降の措置に歯どめをかけ、ぎりぎりの譲歩をして、交付税額の減額については今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断し、賛成したのでありました。
 しかし、今回の政府提出の地方交付税法等改正案におきましては、昨年度の四千五百二億円の特例減額に引き続き八千五百億円の特例減額が実施されており、これは極めて遺憾であります。自治省の説明では、公経済のバランスに配慮して国に協力したこととされておりましたが、特会借入金の発生原因や昨年度の審議経過及び来年度以降を考慮すれば、極めて大きな問題ありと言わざるを得ません。もちろん特例減額分については後年度に国から返済されるとされておりますが、構造的に国の財政難が続けば、過去の例のとおり返済の先送りなどが講じられる可能性もあります。
 このような交付税額の圧縮は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、二十一世紀を展望して高齢化対策や四百三十兆円の公共投資などのさまざまな行政ニーズを担う地方自治体にとって、公債費の増大という重圧や自治体間の財源格差、今後の落ち込みが予想される地方税収の動向を考え合わせると、極めて残念な措置であります。
 その上、大蔵省は、いわゆる「予算の説明」の中で地方財政に対し、引き続き大幅な財政余剰があるかのように記述しており、また、先日の本委員会における大蔵大臣質疑の中でも、地方交付税は地方の固有財源ではないかのような答弁を繰り返しておりましたが、本日の最終答弁では、地方交付税の性格は地方の固有財源であること、財源余剰論についても事実上撤回したものと受けとめます。これまでの当委員会における地方自治、地方財政を擁護しその発展を目指してきた与野党共通した議論の経緯を踏まえますならば、これらの点はさらに明確にする必要があります。
 一方、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
 その第一は、地方単独事業の大幅な拡大であります。単独事業は、補助事業に頼ることなく自治体が自主的に取り組む事業を豊富化することであり、自治の拡大という点から評価できるものです。
 第二は、従来の公害対策費を一括した上で大幅な増額が図られ、環境保全対策経費が創設されて千七百億円が計上されたことであります。今後とも、森林の維持管理を含めまして、環境問題は大きな問題であり、一層の充実が必要であります。
 第三は、社会福祉のための経費が二兆六千五百億円と大きく拡充されていることであります。こうした措置は、高齢化社会の到来を迎えるもとで、保健、福祉、医療マンパワーの確保等のため、来年度以降も拡充を図っていくべきであります。また、国民健康保険の改善措置や、地域福祉基金及び土地開発基金の積み増しなど、自治体の要望にこたえた措置につきましても地財計画に盛り込まれております。
 このように、政府案におきましては歳出面の一定の前進もあります。また、先日の参考人質疑で明らかになりましたように、地方団体からは本改正案の早期成立の要請もございます。
 したがいまして、日本社会党・護憲共同は、さきに指摘いたしました特例減額につきましては政府の主張を容認するものではなく、あくまでも反対でありますが、交付税減額についての歯どめ措置を盛り込むとともに、これまでの委員会での論議や国会決議を踏まえ、来年度以降の地方財政について、地方団体の意見も尊重して積極的かつ抜本的な改善が図られますことを期待いたしまして、本改正案については、単独決議を採択することをもって政府案に賛成することといたします。
 以上、政府案の問題点と評価いたします点、そして今後への期待について述べましたが、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。
 以上です。（拍手）