五月から実施されるものを鋭意検討しているで、本当に徹底できますか。だからお役所仕事と言われるんですよ。
 まして、今まで建築確認をおろすのは建築主事が、役所がおろしていたんだ。今度は民間が参入できるんです。ところが、民間が参入できるといったって、また主事の資格を、仕事に参入できるための制度があるんでしょう。では、その制度はなぜ一級建築士に限っているんですか。なぜ国が認めている二級建築士、特に今度の確認問題では、大体木造が主でしょう、ほとんどが。一級、二級建築士差別じゃないですか、それは。私は、二級建築士までその範囲を広げるべきだと思う。そして、それがそれぞれの個人の努力やいろいろなことによってその試験資格を得られればいいわけで、一級建築士と二級建築士とどれだけ違うんですか。
昨年の通常国会におきまして改正されました建築基準法の施行は、二段階に分けて実施されることとしております。その第一段は、ことしの五月に施行を予定しております。
 その第一段目の内容でございますけれども、今回の改正部分の大きな二つ柱がございまして、一つは確認、検査を民間開放するというところと、それから基準そのものを性能規定化するというところが二本立てでございまして、前者の方をこの五月から実施していきたい、こう思っております。その実施のために、今鋭意、各都道府県及び特定行政庁等におきまして準備をしてもらっているところでございます。
ぜひ大臣、期待しますからね。これは、せっかく仏つくって魂入れずではしようがないんです。あなたもまだ若い大臣なんですから、そういう点ではこれから大いに、関谷大臣がこういうことをやったということを、この問題一つとっても、財政の問題も含めて、これはぜひ後世に名の残るような形でやってほしいな、こんなふうに思います。
 次に、建築基準法の関係に移らせていただきます。
 昨年、建築基準法の見直しという、こういう形でありますけれども、ことしの六月から実施ですね。しかし、その内容、運用方法等々についてまだ徹底されていない。これはどういうわけですか。
先生御指摘のように、今回法律改正を行うわけでございますが、改正前の国の関与と改正後の国の関与をいろいろ調べてみますと、大分緩和がされておるわけでございまして、国との調整を要する都市計画の範囲の縮減なども、今までよりも半分になるようになっておりますし、先生御指摘のように、そうしてはっきり都道府県と国との関与を明確化するということをやっております。
 ですから、制度上はそういうことになりますが、あと財政上にフォローがなければ実現できませんから、そのことはこの法案審議のときにまたいろいろと皆さんと論議をし合っていけばいいと思っております。また、やはりその方向でやらないと文字だけになりますから。
各公共団体が行うというけれども、今の財政で行えないものですから、みんな補助金を当てにしているんですよ、はっきり申し上げて。
 ですから、権限は与えるけれども補助金は、こういうことになってくるわけですから、私は、財政の問題も含めて、せっかく地方分権でそういうことをやって、今までは地方自治体で都市計画決定をしたものがみんな建設省に上がってきたでしょう。今度せっかく地方分権したんですから、そういう点では、財政的にも当然そうあるべきではないかな。大臣、どう思いますか。
都市計画につきましては、生活に非常に密接に関連するものから、あるいは広域的、根幹的な計画に至るまで、非常に幅広いものを一体的に定めるということでございますので、国、都道府県、市町村が適切に役割分担を担いながらやっていくということであろうかと思います。
 基本的に、今先生がおっしゃいましたように、都市計画というのは町づくりでございまして、公共団体が基本的に都市計画を行うというのはおっしゃるとおりでございます。都市計画の決定そのものは、全部、公共団体、県あるいは市町村におりておることは先生御案内のとおりでございます。事業につきましても、そういう格好で都市計画事業として各公共団体が行っていく、こういう格好になっておるところでございます。
観光のことについてお触れいただきました。私は、北海道の観光産業が今日の状態になりましたことにつきましては北東公庫の関与がある、かように考えております。
 北海道には自然環境の比較優位がございますし、それから産業の変遷、特に特定の産業が衰退をいたしましたときに、そのかわりの産業が必要にされた時期がございまして、そういったときにこの観光の論議というのは自然に起こってきたというふうに思います。今、平成八年度のデータかと存じますけれども、旅館の客室数というのは都道府県別で見ますと全国一位だと思います。
 北海道のそういう状況の背後には、ただいま申し上げましたように、北海道の苦悩がございまして、先日もちょっと申し上げましたが、例えば函館が大変窮地に陥りましたときに函館山にロープウエーをつくって函館を再生させる、あるいは釧路にフィッシャーマンズワーフを設ける。これらの事業というのはそれぞれそう簡単な事業ではなくて、大変な苦悩と多くの人たちの努力に支えられているわけでございますけれども、前進してまいっております。
 これから後の観光事業というものを考えたときに我々が学ぶべきものは何だろうか。これにつきましてもいろいろな方々の意見を伺っておりますけれども、よその国のいろんな状況からしまして、やはり何か基軸になるものが一つそこに加わることによって観光政策の展開が全然変わってくる、こういうことをお示しくださる方が多うございます。それがどういう軸であるのか。さっき峰崎先生がお話しになりました国際的な広がりを持った機関であるとか、あるいは非常に強力な研究施設の集積であるとか、何かそういうものと観光政策が結合してくるということが必要なんだというような意見も伺っております。
 いずれにいたしましても、開発銀行と統合される暁におきましては、北東公庫がこれまで培ってまいりました地元での旅館ホテル業の中にございますもてなしとか、しつらえ、そういう力量と開発銀行の大きな力量とを結合させまして、この観光事業というものも、これに代替する産業が北海道にあらわれますまでは大きな意義を持つものとして育つことを期待したいというふうに思っております。