この問題につきましては、いわゆる親和会問題ということで私ども理解しているものでございまして、実はこの問題につきましては、親和会といいます方々は、横浜におきまして通関業の免許を持っておいでではありますけれども、港湾運送事業の一般港湾運送事業、あるいは乙仲と申しますか、海貨限定の免許をお持ちでない方という方たちでございます。そういう方たちが三十二社集まりまして、横浜通関業親和会というものを結成しているのが実情でございます。
 横浜におきましては、数年前から、要するに港湾秩序の維持という観点から、無免許営業の排除という運動が盛り上がっております。その過程で、数年間にわたりまして、例えばスタンプ作戦でございますとか、いろいろな形で、港から無免許業者を追放しようというような、業界の自主的努力が重ねられてきております。そういう過程の中で、できればこの通関業の方たちは、自分だちはあくまでも違反業者と申しますか、無免許業者というような立場よりも、法を犯すことはやめて正常な形で仕事をしたいという御希望があったようでございます。その過程の一つとして、スタンプ作戦の後、事業協同組合をつくってその過程で正常化したらどうかというような動きを模索いたしましたけれども、これにつきましても、関係者間のいろんな反発、あるいは内部での不調整というような過程を経まして、それもうまくいかなかったというふうに開いております。
 そういうような過程で、この親和会の方たちが、できれば何とか港湾運送事業者さんとの関係で正常化したいということで、先ほど先生御指摘のような協定を結ぶというような動きに出たように私どもは承っております。その過程で、港運業者の方も、従前のいろんないきさつがございますものですから、港湾運送にかかわる部門については要するに親和会の方たちは一切手を引くと申しますか、港湾運送違反を起こさないというような形で業務提携を何とかしたいというふうな動きが出た、一連の動きだと理解してございます。
運輸省と言いますと許認可行政というようなことが頭にぴんと浮かぶと言われるほど、運輸省は許認可事務が非常に多い。港湾関係においても同じだということができると思います。当然、免許基準とか、資格取得についても厳しい基準があるし、無免許業者、潜り業者には、とりわけ厳しい行政指導を行っているというふうに私たちは思っております。ところが、この運輸省の今言ったような指導に全く反するような事態が現実に起こっているということが明らかになったので、私きょうはその問題について具体的にお伺いしたいと思います。
 いろいろこれから申し上げますので、済みません、この資料、大臣とそれから担当の局長の方に差し上げてください。（資料配付）
 今差し上げますのは我々が入手した資料で、これから問題にいたしますのでごらんください。
 この資料によりますと、港湾運送事業の免許を持たない無免許業者の一部が、特定の一種業者と組んで、港湾運送事業を独占的に行う「業務提携覚書」というものを結んでいるという内容でございます。運輸省としてはもう御存じだと思いますが、いかがですか。
午前中から引き続いて一番大きな問題になっておりまするのは、雇用の問題、労働者の問題でございます。
 この点につきましては、確かにこの法案そのものによって出るものではございませんが、現在の港湾運送業がしょっておる宿命のようなものがございまして、どうしても雇用の場、労働の場が少なくなる傾向にあるということは、否めない事実だと思うのでございます。これに対応していくためには、よほどこれは腰を据えてかからなければならない。単にこれを労使間に任せておくわけにはまいらないと思います。政府として十分これらの労使間の状況を見守り、また港湾返送の実情を十分把握してこれに強力に対処していく必要があると、かように考えておる次第でございます。
私は防衛庁長官という実動部隊の統轄者ということのほかに国務大臣でございます。そこら辺も踏まえて申し上げますと、確かに米ソを中心とする軍備というものは非常に大変なことだと思っております。こういう状態というのは本当に憂うべきことだ。その認識においては井上さんと全く同感でございます。ただ、現実的には米ソを中心とする東西二陣営に分かれておる。そしていろいろと軍縮交渉等をやっておりますけれども、それがなかなか実を結ばない。これは一体何か。戦争というのはよくない。そのために軍備にかけることは愚かなことだと承知しながら軍備がどんどん行われる。私はある意味ではこれは人間の業かなという気すらいたします。
 私は、防衛庁長官になって、防衛庁長官というのはやはり大変人間として業の役割だなという感じが実はいたします。いたしますけれども、抑止理論じゃございませんが、おまえの方でこうするならばおまえの方をたたきつぶすぞ、それじゃ手を出さないというこの抑止理論というのは、ある意味ではそれが軍拡の方にもつながるし、ある意味においてはこれを生かせば軍縮の方にもつながるわけです。だから、それをどう軍縮の方につなげていくかというのが政治家としての大きな命題だと思います。そのために我が国も外交等を通じてそれなりの努力をしてきているところでございますが、現実の防衛庁長官という立場になりますと、現実はやはり現実として認めなければならぬ。理想としてどうするかあるいはほかの手段でどうするかということは別でございますけれども、防衛というものを預かる者としては現実を認めざるを得ない。
 そうしますと、米ソの二大国を中心とする東西両陣営に分かれておる、世界の各地でいろいろと紛争が起きておる、そして、これはあるいは一方的かと思われるかもしれませんけれども、いわゆる極東の方に対しましていろいろ兵力が増強されておる、この事態を等閑にするわけにいかない。我が国の防衛は、我が国がみずから守っていく、その決意のもとに、憲法の範囲内において自衛力を整備していく、しかし、それと同時に、アメリカの力をかりて安保条約で我が国を守っていく、そういう構造になっているわけでございます。現在のところこういう仕組みが我が国にとってとるべき最適の手段ではないか、そういうように認識をしております。