五十一年に「防衛計画の大綱」というものが決まったわけでございますが、それで五十二年、五十三年、五十四年度と、別にこういうものを持たないで毎年度単年度で予算を要求して、それでやっておったわけでございますが、更新をすることにつきまして、たとえば護衛艦であれば二十五年の耐用年数だというふうに考えれば、それはいつごろ更新の時期になるというようなことはわかりますが、しかし、防衛庁全体としてそういうことで、それぞれの幕僚監部、全庁的な意思統一をしておかないと実務がうまくいかない、こういう見地に立ちまして、そして五十五年から五十九年までの大体正面装備についてどういうことをやるかということを防衛庁として決めておこう。
 ただし、これは「防衛計画の大綱」の際、今後は五カ年計画というものをやらない、そういう前提、したがって、これは防衛庁がそういうことを頭に置きながら、それに基づいて毎年度の予算要求をする、そして毎年度の予算要求をいたします結果、中期業務見積もりに基づいて要求をいたしましても、これは確かに防衛庁限りのものでございますから、政府レベルの決定というのは予算で決まる、そういう前提でございます。そういう前提でございますから、予算要求をいたしましても、中期業務見積もりのとおりに予算が決まるとは必ずしも限りませんから、これは毎年見直しをする。それからまた一種のローリングという見地も入れまして、三年たったら別な新しいものをつくる、そういうことでございまして、結局これは防衛庁の予算を要求する一つの基礎資料、そういう性格のものでございます。
これは御承知のように、中期業務見積もりというのは内閣で決まったものじゃないだけに、非常に弾力性のある問題提起なんですね。それでこの中期業務見積もりという問題について、防衛庁だれか来ておりますか。概略簡単にどういうものであるか述べてください。
ブラウン長官はことしの一月に中国の訪問の帰りに日本に寄りまして、そのときに私もお会いしたわけでございますが、当時におきましても、日本が防衛努力をできればもう少し強化することについて希望を表明したわけでございます。内容的なことは防衛庁の方でお話があったと思いますけれども、中期業務見積もりは御承知のように防衛庁限りの案でございまして、政府全体ないし国防会議の決定を経たものではございませんが、今回のブラウン長官との会見では、先方からこの問題、中期業務見積もりに触れたことは事実でございます。
私は、最初に、安保防衛問題について大来外務大臣の御意見を承りたいと思います。
 外務大臣は、二十一日、ワシントンでの記者会見で、今回の会談でブラウン国防長官から出された要求は、一月に東京でブラウン長官と会った際出された内容と——というのは、たしかこれはブラウン長官が韓国、いわゆる南朝鮮から帰りのあれじゃないかと思いますが——違ったものではないと述べられたようだが、今回の会談では、アメリカ側の要求がいわゆる防衛庁の中期業務見積もりにあるということであるのか、そのときにブラウン長官がそういう中期業務見積もりについて発言されたと理解していいかどうか、この点についてお伺いします。
食糧の安定確保を図ること、これは私どもの日本の安全保障につながりますきわめて重要な課題でございます。そういう意味では、私どもいまもやっておりますが、国内で生産可能なものは極力国内で賄うということを基本として考えておりまして、このために生産性の高い中核農家というものをできるだけ育成をして、需要に応じた農業生産の再編成を進めながら、総合的な自給力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 なお、土地の制約等でなかなか国内でむずかしい、海外からの輸入に依存せざるを得ないものにつきましても、国内農業の発展なり、あるいはこれとの調和ということを考えながら、安定的な輸入ということも図っていかなければならないというように考えております。
大変うれしい言葉でございます。それに引きかえて雇用促進事業団の役員というのは、やめると退職金もらいますね、がぼっと。びっくりしたな、これ見て。三年十カ月で千二百四十四万三千四百円と。この金もったいないと思いますな、私は。こういう金をほかへ生かしてくれればどのぐらい助かるかと思います。まだまだ身障者のことについてはお聞きしたいことたくさんございますけれども、時間もだんだんなくなってきたので……。
 それから、先ほど伺っておりますると、一番の問題はやはり六十歳定年は夢のような話で、これも結構なんですけれども、やっぱり五年間の空白というのは大きいですね。これは別にどうのこうのと言うのじゃなくて、あの話を聞きながらふとこういうことを思い出したんです。これは気が休まるような話ですから、そのまま聞いていてください。
 実は、東宝株式会社という会社があります。ここもやはり五十五年定年です。東宝演芸場という寄席がございまして、そこの寄席の支配人がやはり五十五歳で定年になったわけです。ところが寄席というような仕事場というのは人間が主軸になっておりますから、いわゆるそれは芸能人ですね。われわれの社会に行くと芸人と言いますが、この芸人を相手にする商売。ですから、物を生産する商売とはわけが違うんです。これが五十五歳の定年になったときに、そこに出演している連中、当時名人と言われた桂文楽あるいは古今亭志ん生、柳家三亀松、関西の漫才作家で秋田実、三遊亭圓生、こういう人たちに私が諮りまして、この人間をやめさせないようにしようじゃないか、もしこの人間がやめたらわれわれは出演料をアップしようじゃないか、こういう打ち合わせをしまして、そして筆の立つ人にこうずっと書いていただきましてね。
 その中身は簡単なんです。この人間は東宝株式会社にとっては宝に等しい人である、この人をやめさせることによって出演者一同は出演料のアップを要求するであろう、ですから、この人をやめさせる、やめさせないは、あなたの会社にとって大変な損害を与えるわけです、このままこれを雇っておけば、会社にどういうルールがあるか知らないけれども、そのルール以外の何か会社の手厚い保護をしてやればあなたの会社はどのぐらい得するかわからぬよ、というようなことを書きましてね、簡単に言えば。そしていま申し上げた人たちの全部連判状を書きまして、これを東宝の株式会社に持っていったんです。そのときの社長が馬淵さんという方ですが、あるいは森岩雄さんという方もおりましたが、びっくりしまして、こんなことをうちの社員が言われたのは初めてだと。この人がそれから嘱託で十年間勤めまして、六十五まで勤めたことがあるんです。
 こういう一つの例を私はいま引用するわけなんですけれども、人間と人間の感覚というものはすべて条文だけで片づけられるものではないし、同じ六十歳に定年して六十五歳から年金を支給するとなれば、この五年間の空白というものは、その状態に置かれる人間が必死の叫びをここへ持ってくるのではなくて、労働省側あるいは政府全体がそのくらいの手だてをしてから、これこれこうでこういうふうになるから六十五歳から年金支給であるが、この五年間はこうなるから安心してくださいというような手だてがあってこそ、私は初めて国民が納得できるものじゃないかと思うのですが、労働大臣、いかがでしょう。