次に、休廃止鉱山の坑廃水問題についてお尋ねしたいと思います。
 休廃止鉱山の坑廃水問題については、昭和五十六年よりかなり改善されてきているようであります。処理義務者の永久的処理義務の是正はしかしまだ進んでおらないわけでありまして、企業が存続する限り無期限で鉱害対策が最終鉱業権者の責任になっております。このことは非常に企業に過大な負担を課しておるわけでありまして、昭和六十三年より補助対象比率が改善される見込みとも聞いております。これもさることながら、ある一定の期限を経過したならば処理義務を企業から免除する制度に改められないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
初めの三段階制度といいますか三段階探鉱システムの問題でございますけれども、基本的な骨組みといたしまして、広域調査、精密調査、企業探鉱、こう進んでくるにつれまして企業のリスクテーキングをふやしていくという考え方が全体の構造になっているわけでございます。
 かねてからこの精密調査の段階の補助率の引き上げという議論がありまして、幾度か財政当局とも議論をした経緯もあるわけでございますけれども、やはり今の状況下では、まず全体の財政状況の中で、補助金削減という流れの中で予算額の減少を食いとめるというところに全力を投入せざるを得ないというような状況にございまして、この全体の仕組みを変えるということにつきましては、従来もいろいろやってみましたけれども、率直に申し上げまして大変抵抗が大きいというような状況でございます。
 それから、広域地質構造調査なり精密地質構造調査につきまして、既存の炭鉱の周辺に特に力を入れていくということにつきましては、確かにそういうねらいも十分有意義であると思われるわけでございます。運用面で当然対応できる問題でございますので、従来もそうでございましたけれども、今後とも御指摘の方向を踏んまえまして対応してまいりたいと考えております。
現在はまだ幸いにしてそういった優秀な技術者もいるわけですけれども、これが閉山ということになってきますと、将来その夢も消えるわけであります。現実に合いわゆる海外の探鉱あるいは開発ということになると日本の技術というものが非常にそういう点では有利に展開できる。そういう技術温存も含めて、それから優秀な技術者も集まるようにしておかないとこれは大変日本のためにも不利益ではないか、そういう意味でのひとつ検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、国内の鉱山探鉱の助成策についてですけれども、現在進められております探鉱助成策は、広域探鉱では国が負担しているわけであります。精密調査では先ほど説明がありましたように国の補助ということになっておるわけでありますけれども、今後総合的に調査を進めるためには精密調査も全額国庫負担ですべきではないかということが一つと、それからなお、その探鉱を進める際に、現存する炭鉱の近辺を調査することが非常に少ないわけであります。今後は探鉱の効率を上げていくためにも、あるいはまたコストを軽減していくためにも、現存する鉱山の近辺を重点的に調査に加えることが適切ではないかと考えるんですが、この二点についてお答え願いたいと思います。
確かに先生御指摘のよ
うな声もあるわけでございます。ただ、制度の根幹が金属鉱業経営安定化融資ということになっておりますものですから、俗な表現でございますが、この制度の延長線上で考えるといたしますと、山元製錬所というような限定がどうしてもやはり出てくるわけでございまして、そうなりますとその条件に該当いたします製錬所の数は必ずしも多くないという問題がございます。それ以外の製錬所は均てんできないというようなことになりまして、その辺のバランス感をどうするかというような問題もあるわけでございます。
 別途の角度からの意見といたしましては、やはり先ほど来ちょっと話題になりましたＬＭＥ依存でいいのかどうかとか、こういった問題を含めまして、日本の製錬業、金属地金産業のあり方につきまして総合的なレビューが必要なんではないかというような声もあるわけでございます。
 そういった角度からの検討というものも今後余り格式張った場ではなくて適切な場を設けまして検討をしていったらというような課題もございまして、現在のところまだ結論を出しかねているわけでございます。もう少し各方面の意見を集約しながらその方向に踏み切るかどうか検討をいたしたいと思っております。
そうすると、監理委員会が財源問題についてまでお考えになる。しかも、それがいまの国全体の財政問題全般を勘案してということになりますと、監理委員会がそんな国全体の財政の問題まで全部お考えになってできるような権限をお持ちなのかどうかということも含めてですが、監理委員会が財源についてされる提案、意見、これは本法律案にある監理委員会の、総理が尊重義務を負っている決定に当たるのでしょうかね。たとえば国全体の問題ということになりますと、その財源として、さらに赤字国債を発行しろだとか増税を提案されたなら、それは総理大臣が尊重義務を負っているということで、そのままずばっと賛成されるおつもりですか。その辺ですよ。監理委員会が財源まで検討するというように、さっきから全部、どの問題もそうですね。初めの大型プロジェクト、これは活用方法は、いま一つの委員会をつくって検討している。だけれども、それは財源が大事だから財源はどうするかと言うと、これも監理委員会が検討する、こう言った。それから共済年金も、追加負担分だとか超えている分についてはどうするんだと言えば、いま考えを持っているかと言えば、これも監理委員会に検討してもらうんだ。いま高木総裁は、三つが絡まぬとうまいこといかぬとおっしゃっているけれども、このいわゆる一番大きな問題になっている長期債務、これは分割、民営の形をするしないはともかくとして、この長期債務をどうするかというのは、この監理委員会を置く置かぬの問題じゃなくて、解決をしなければならない政府も重大な責任を負っている問題なんだけれども、それすらも監理委員会で検討してもらうんだ。しかも、その監理委員会は国全体の財政の問題も考えてもらわなければいかぬ。こういうふうな権限までこの監理委員会が持っているのかどうかということも含めて、私がいま言った、総理が尊重義務を負っている決定に当たるのかどうか、その辺をはっきりと御答弁を願いたいと思います。