先生御指摘のとおり、この基準はあくまでも下限でございまして、危険のあるところではこれ以上にすることは一向差し支えないわけでございまして、そういうアユ釣り場につきましてはこういう運用をしておりますが、その他についても高くすることについては、別に高くしていけないということはしておりません。
今のは、君はアユ釣りだけについて言われたけれども、その他の地域についてアユ釣りでないケースについてもこの基準よりも厳しく運用しているところがあると私は承っているのだけれども、そうですね。
先生お示しの通達にもございますように、アユ釣りの行われている河川を横断する場所で、特に必要と認められるところにおきましては、まさに先生御指摘のような行政指導をしているところでございます。
ちょっとそこに立っていなさい。人の言うことをよく聞いていなさい。いいですか。ここに出ているのは、通産省が、カーボンロッドの問題で五十八年五月に通達された文書です。その下のところによると、「特に必要と認められるところにおいては、電線の高さあるいは絶縁化について十分配慮すること。」となっています。君、わかりますね。だから私が聞いているのは、通産省令の先ほどから問題になっている部分について、危険がありそうだと思われているところについては、先ほどの基準よりももっと厳しい水準で行政指導しているのですねと聞いているわけだ。間違いないですね。
御説明申し上げます。
 アユ釣り用の通電性の高いカーボンロッドが最近長尺物で広く普及しているという現状にかんがみまして、架空送電線の新設あるいは既設線の増強改修に際しましては、アユ釣りの行われるような場所につきましては電線の高さを高くする、あるいは絶縁化について十分配慮するように行政指導しているところでございます。
これは、省令には合致しているということではございますが、通産省にお尋ねいたしますが、この基準は明らかに下限を示すものであって、危険があると思われるケースにおいては、より厳格に行政指導を具体的に一つずつ積み重ねてきたというのが最近の通産省の御指導のケースであると承っておりますが、この私の認識は正しいでしょうか。
先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ、旧工作規程に合致した設備ではありますが、当地区はいわゆる市街化地区には一応我々の見解では該当してないということでございまして、したがいまして一般の地域と市街地域と区分してこの法律が適用されているわけであります。省令が決められておるわけでございまして、したがいまして今回そういう意味では六・七四メーターあるいは建造物との間隔が四・五メーターあるということでございますので、一応技術基準には適合しておるというふうに現在考えておるところでございます。
国鉄の送電線、変電所の設備は、通産省省令の電気設備の技術基準に基づき行政指導されていると承っております。
 確認させていただくわけでございますが、今回事故の起きたところは、昭和四十年以前の設置施設であり、通産省令によりますと、旧電気工作物規程の規定に適合するものは、新しい省令の規定に適合するものとみなすという、いわゆるみなし規定によって適用された送電線であると聞いております。つまり、新しい省令でなく古い古い省令によって一遍できたものについてはそう簡単に直さないというルールがあるわけであります。このため、送電線の高さも地上六・七四メートルという低い状況でございまして、被害者宅に行ってみますと、二階から見ますと二階の軒先の下に見えるわけであります。しかしいこれは同省令に示されました地上高六メートル以上、離隔距離三・六メートル以上というルールに合格しているわけでございます。この認識は間違いがないかどうかお尋ねしたいのであります。
 ちなみに、新しい省令によりまして、当地が市街地でありますならば、地上高、高さは十・四八メートル、二階建ての上になるわけでございまして、そういうことになっていると理解しているわけでありますが、あわせて私のこの認識は正確かどうか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 事故後につきましては、現地の責任者である現場長が直ちに参っておりますし、また、この管理をやっております東京給電管理局の次長もお宅に伺いまして、いろいろ御相談にあずかっているように聞いておりますが、いずれにいたしましてもおっしゃられるように、やはり人命という面につきましては、私どもも再びこのような痛ましい事故を起こさないように今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
衆議院段階で修正が行われましたが、この法律はあくまでも八割給付を建前とするものでございまして、九割給付は激変緩和、時限的なものとしての位置づけがされております。
 私は、本来あるべき給付率というものは、一割負担後の受診率の動向と、国民の健康確保に与える影響、医療保険制度の前提諸条件の整備、保険外負担の改善、さらに、これらが医療費及び保険財政に及ぼす影響、また、両公的審議会が、給付率は画一的なものではなくて、入院等重症の疾患を持つ者に対してはより重くという配慮をすべきだと答申いたしております答申との整合性、さらに、各種保険制度の一元化に当たりましては、被用者保険と国保との給付と負担の公平など、審議を深めまして検討されるべき性格のものではないかと思うのでございます。
 私のこの意見は、与党自民党が推薦をいたしました千葉大学の地主教授も、全くこの考え方に同感である旨の意見を述べられました。また、帝京大学の江見教授は公述人としてこの委員会に立たれましたが、前提諸条件の整備と給付率は一体的にとらえられるべきである、したがって、八割給付は一応のめどであるけれども、より慎重な検討とその選択が必要である旨の陳述をされたわけでございます。私は、こういう立場に立ちますならば、少なくとも八割給付は本案から削除すべきであるという立場に立つものでございますが、それを言いましても総理はオーケーとは言われますまい。
 そこで一点絞って御質問いたしますが、私の挙げました諸条件は、今後の国会が八割給付を議決するに当たりまして慎重かつ広範な検討が行われ、この検討を踏まえて決せられるべきもの、こう認識いたしますが、いかがでございますか。