これは本田さんもえらく検討、検討でしたが、いま大臣が結論を出したようでございますので、これについてはもうあなたの検討もその結論に従うのは当然だと思うのです。通達を出したいということでございますが、これはもちろん通達に入らない、こう考えていいかということが一点。
 実は現在は、昭和四十七年七月二十二日の環境庁企画調整局公害保健課長の通知でもって、ぜんそく性気管支炎の認定は、補償法上の指定疾病は、学術上の疾病区分の反復性気管支炎のみだ、こうなっているようでございますね。この反復性気管支炎のほかに、アレルギー性気管支炎、乳児期気管支ぜんそく、初期小児期気管支ぜんそく、慢性気管支炎、こういうのが学術上の疾病区分になっているようでございますが、これだけ五つあるのが、現在のこの通知では、その中の反復性気管支炎のみだとされておるようでございますが、今度の「喘息性気管支炎の認定要件について」という報告書を見てみますと、いやほかの、いま言いました四つ、これもぜんそく性気管支炎として認定していいのだ、こういうふうなことになっているようでございます。だから、今度通達を出されるときには、ぜんそく性気管支炎というのは、その反復性気管支炎だけでなしに、他の四つにも幅を広げてよろしい、疾病の範囲を拡大してよろしい、こういうぐあいに拡大した通達を出されるのかどうか。六歳以上は出されないということと、出す場合には疾病の範囲を拡大してよろしい、こう出されるのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思うのです。
新聞報道は関知していないということでございますが、ただいま本委員会で、念を押して聞くのは申しわけないのですけれども、六歳を限度として、それ以上をぜん息性気管支炎として患者認定をしないという検討をしておったことはもうやらない、年齢制限は実施しない、六歳という言葉は使わない、こういうことに決断なさった、こう考えていいですか。
お答え申し上げます。
 先般、一部新聞、テレビ等でさような報道がなされたようでございますが、私の関知しないところでございます。しかしながら、先ほど本田部長からも御答弁ございましたとおり、一昨年来、七人の専門家の医家に御依頼いたしまして、いろいろ検討いたしました報告書の医学的内容につきましては、認定審査会等におきまして大方の賛同を得られたような次第でございます。この六歳の問題につきましては、それらの御意見を踏まえまして、年齢制限は実施をしないということに私はいたしたい、かように考えております。
 しかしながら、現行の通知には、先生も御案内と思いますが、医学的に幾つかの問題が指摘もされておりますので、報告書のこの医学的見解を踏まえ、近く通知を改正したい、かように考えております。
 以上でございます。
本田部長は検討中、検討中ということでございますが、実は、長官にお聞きしたいんですけれども、私どもは、この六歳以上の切り捨てというのを絶対すべきじゃないということを終始当委員会でも主張してきておったわけでございますし、ましていわんやアセスメントの取引材料にこんなのを使うのはもってのほかだということでやってきておったわけでございますが、実は、伝えられるところによりますと、六歳を限度として患者認定を打ち切るという年齢制限は実施すべきでない、そういうことはやらないんだ、六歳以上はぜんそく性気管支炎を打ち切る、そういうことをいま本田さんのところで研究しておるけれども、それはすべきでないという判断を大臣がしたということを漏れ承っておるわけです。そういう判断をなさいましたか。
ぜんそく性気管支炎の取り扱いに関しましていろいろ七人委員会で検討いただきました報告の中に、いま御指摘の六歳未満の者を認定の対象にするという一項がございます。これをめぐりましていろいろ議論があるわけでございます。私どもは認定審査会、全国の先生方の意見をもうあらかた聞き終わっております。それによりますと、医学的事項は別といたしまして、これは賛成でございますが、六歳問題につきましては、それでいいとする意見とか、もっと厳しく年齢を下げろという意見とか、いやいやもう少し延ばせという意見、実はいろいろあるわけでございます。それらの意見を踏まえまして、一体どうしようかということで現在おいおい検討中でございます。
次は、ぜんそく性気管支炎の六歳以上の患者認定切り捨て問題についてでございます。
 これはこの委員会でも各委員から取り上げられて、私も取り上げてきたのですが、これは終始検討中というような答弁になっておりました。これについて現在どうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、法が施行されまして六年目を迎えたわけでございますが、現在、地域によっては、大気が大分きれいになったから、環境もきれいになったから指定地域の見直しをすべきではないかとか、あるいはまた窒素酸化物などを地域指定要件にしていないのは不合理であるといったような批判があることを私は十分承知をいたしておるのでございます。
 ともあれ、環境庁といたしましては、この制度の主管者といたしまして、これらの制度をめぐる諸問題について、やはり科学的、合理的根拠に基づいて検討を進めておるところでございます。今後とも関係方面の意見を聞きながら、制度の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、ただいま直ちに指定解除するとかいったような考えは持っておらないことを明確に御答弁を申し上げておきます。
物価対策についての御質問でございますが、総理からも詳しくお述べになりましたが、私から若干補足してお答えいたします。
 御指摘のような海外要因からくる卸売物価の上昇が国内の消費者物価に波及することを極力抑える、これがわれわれの物価政策の眼目でございますが、これによりまして、当面五十四年度四・七％、さらに来年度六・四％の政府見通しをぜひとも達成いたしたい、こういうねらいから、いま懸案の電灯、電力及びガスの料金、これについて最終的な詰めが行われておるわけでございますが、このうちでも、電灯とガス、これが消費者物価に直結いたしております。電力の方はやや間接的になりますが、これまた重要なファクターであることは申すまでもございません。
 そこで、これらを極力抑える、こういうことを前提にいたしまして、この改定案の審議とともに、そういう重要な局面でございまするので、従来もやってまいりました総合物価対策をさらに強化する、これが本日の物価関係閣僚会議の主題でございます。
 そういう対策が一体どういう効果を上げるか、こういう御指摘でございますが、いま大蔵大臣からもお話がありましたような財政金融政策の引き締め基調をさらに強化していただくような考え方、これによりましてインフレムードを鎮静化するとともに、後で申し上げるような便乗値上げを排除するという消極的な態度だけではなくて、生産性の向上によって御指摘のような海外からくるコストアップ要因をできる限り吸収してほしい、これが第一点でございます。
 そして、さらに、個別物資につきましては、きめ細かな需給の調整、そして便乗値上げに対する厳しい調査、監視を続けましてこれを排除していく、こういうことをやるわけでございますが、別途日本銀行が史上最高の公定歩合を実施することに踏み切られ、これがさらにインフレムードの鎮静と円レート低下への歯どめというふうなことで、私どもとしては物価対策に万遺漏なきを期していく、こういうことで先ほど申し上げた目標を達成したいと考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣園田清充君登壇、拍手〕