次に、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案につきまして、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 去る二十日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、名古屋班の報告をお願いいたします。南野知惠子君。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として牛嶋正君が選任されました。
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十三分散会
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管、公営企業金融公庫の質疑は終了いたしました。
 午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三分休憩
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    午後二時開議
委員の御指摘をまた励みとしながら、私はもちろんでございますが、また自治省の若い課長諸君が先頭になって今その問題を真剣に考えております。必ず、いずれそう遠くないうちに自治省としての一つの研究の成果が得られ、これに基づいて施策を進めてまいるつもりでございます。
いずれにしても、高齢化が進み、少子化が進み、産業の空洞化という、このような大きなファクターを乗り越えて、二十一世紀を、豊かさを求めながら、享受をしていかなければいけないわけであります。そのときの障害となっている部分というのはやはり思い切ってやっていかなければいけないだろう。五百人の村に村長さんがいて助役さんがいて議会がある、これが本当にいいのだろうか。私は、その辺は当然、国民が行政に求めているリーダーシップではないかと思っております。
 どうか、そういうことを含めながら、少なくとももう改革の時代は、ある面では今熟されているのだろう、むしろ、武力じゃないですけれども、思い切ったリーダーシップによって革命的な思想を求めてこの行政改革というものをしなければ、二十一世紀の日本は大変憂える状態になってくると思います。大臣はまだ若いのだし、まさしくリーダーシップを求められてそれにこたえられる大臣だと思っておりますので、どうか頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
 コメントがあるならば、ぜひしてください。
自由民主党の税制調査会で、昔、宅地並み課税ということが議論されたのを思い出しました。自由民主党は、どちらかというと、御案内のとおり、農村偏重型政党、農家偏重型政党ということでございまして、農家に甘い、こういうことが言われておりまして、その代表例がこの一般市街地における農地であったわけでございます。
 というのは、農地という形で持っていれば非常に安い固定資産税で持っていられる、そして、土地がいいところで高くなったら売られる、こういう問題。そうでない人たちは高い固定資産税をずっと払っていなければいけない。これの均衡を考えなければならないというところで、客観的に、そしてある程度の農地を本当に農業を営むために持っているのであって、形だけではない、固定資産税負担を免れるためではないという者についてのみ、そういう面では宅地並み課税を免れることができるようになったわけでございます。
 委員が先ほどからおっしゃっております、営農を、畜産等を営む意思がある、業を営む意思があるという者は何とかできないかというのは、人間の意思というのはまことにもって移ろいやすいものでございまして、それのみをもって、他の規制が何もないものを一般の農地というふうに扱えというのは、固定資産税を預かる我々の立場からいい、また先ほどの議論の意味からいったら、もう少し、自治省の方あるいは市町村の方に投げかけられても難しいところがある、こうたびたび申し上げているわけでございます。
長い間、日ソ時代からこの両国の関係に御苦労いただきました松前先生でございまして、先ほどの経過もお話しのとおりでございます。
 何回か山場があったんだろうと思いますけれども、橋本総理も私自身も、今回のチャンスを逃してはいかぬというような決意のもとで対応をしていきたいというふうに思っております。クラスノヤルスク以降、プリマコフ外務大臣も、あの会談には同席をされておりませんでしたが、先般参られまして、十分大統領の意を受けてこれから積極的に対応するという意思を申し上げられておりました。
 私自身も、今までこの領土問題をめぐりましての事務レベルの委員会がございましたけれども、格上げといってはなんですが、外務大臣同士が責任を持ってやろうじゃないかということで一致をいたしました。そのスキームをどう考えたらいいかということで、一月にモスクワに事務担当の者に行ってもらいまして、相手方はぜひ二月に外務大臣の訪ロを期待すると言っておられました。国会のお許しをいただければ、ぜひその段階で参りまして、四月のエリツィン大統領のいわゆる非公式、ネクタイなしの訪問ではございますけれども、極めて重要な時点だという認識のもとに積極的に取り組んでまいりたい、そういうスケジュールで考えていきたいと思います。
 先ほど二〇〇〇年までというお話がございまして、これは橋本総理も申し上げておりますように、何とか今世紀で起こったことですから今世紀中に解決を見たいという強い意思でございます。また、エリツィン大統領自身も任期中の時点で一たん参られる、こういうことでございますので、ここ一両年、非常に重要な時期と心得て対処していきたいと思っております。