この制度を設けますと、多数派と少数派が対立して、少数派が多数派に圧迫される手段として利用される、村八分的な問題が起こるのじゃないかと新聞等で指摘がたくさんあるわけですけれども、これについての考え方はいかがですか。
確かに法制審議会の要綱においては、区分所有権の競売の措置のみを講ずるべきこととされておったわけでありますが、一般に共同生活の維持を困難にするような事由というものは、その区分所有者が所有権を有していること自体にあるのではなくて、そこに居住していることにあるというふうに考えられるわけであります。でありますから、競売によって所有権を失わせるまでもなく、一定期間の使用禁止によって目的を達することができる場合が多いのじゃないか、そういうような場合はその使用禁止の請求にとどめるべきではないかというような御意見もありましたために、より慎重を期するということでこの制度を設けることにしたわけでございます。
五十八条及び五十九条では、違反行為による共同生活上の障害が著しく、他の方法では共同生活の維持を図ることが困難であるときは、一定期間の使用禁止または競売の裁判を請求することができることとしておりますけれども、この法制審議会の要綱では競売の裁判の制度のみを設けるべきこととなっております。この法制審議会の要綱と違って、使用禁止の請求をすることができるようにしてあるのは、どういう理由でこうなるわけですか。
いま問題になっております区分所有法六条一項違反の行為、その行為の停止または予防を求める権利は区分所有者の共同の利益を守るために存在しておるわけでありますから、第一次的には違反者を除くその他の区分所有者が全員で行使すべきものであります。あるいは管理組合が法人となったときは、その法人が行使すべきものであるということになるわけであります。そして、そういうような共同の権利である以上は、これを裁判上請求する場合には区分所有者団体の意思決定機関である集会の決議によるとすることが妥当であると考えます。
 次に、緊急の事態についての御指摘があったわけでありますけれども、緊急の事態に対処することができるようにということだけを考えました場合には、規約で管理者等にこの訴訟を提起することができるというふうに定めておくことも考えられるわけでありますけれども、それでは乱用のおそれというものも全くないわけではないということが考えられます。この五十七条によって訴訟を起こされるというようなことは相手にとっては大変重大問題でありますから、慎重を期して「集会の決議によらなければならない。」というふうにしたわけでございます。なお、緊急の場合には、先ほども申しましたように、被害を受けた個々の区分所有者から差しとめ、停止等の請求をすることができるということになりますから、それによって対処していただくことになろうかと思います。
この停止を求める訴訟を起こすには、結局集会の決議を要することにしておるのはどういうわけでしょうか。一々集会を招集しなければならないのでは緊急の事態が起こったときには対応できないわけですけれども、その辺の解釈はどう考えたらいいのですか。
区分所有者が他人の行為によって受忍限度を超えて生活妨害を受けたというようなときには、区分所有権の侵害を理由にいたしましてその妨害行為の停止等を求めることができると解されておるわけでございますが、この権利は区分所有法の規定を待つまでもなく出てくる権利であるということになろうかと思います。
 ただいま御質問になっております五十七条の権利というのは、区分所有者の共同の利益のために区分所有者が全員で行使をする権利ということになるわけでありますので、その権利についての権利の存在と行使の方法について定めたものであります。被害を受けた個々の区分所有者が有する権利についてはこの区分所有法は触れていないというわけでありまして、このような権利は五十七条の規定するところとは別に各区分所有者が行使することができると考えております。
全員であるということになりますと、それぞれの区分所有者、特に違反行為によって被害を受ける区分所有者は、個人でその行為の停止等の請求をすることができないのでしょうか、できるのでしょうか、その辺は。
何回も会議を開かれるのも結構ですが、そのために、その時期といいますか、タイミングといいますか、こういうものを逸して、人事院勧告尊重という言葉が空文句にならぬように私はこの際注文をつけておきたいと思います。官房長官、結構でございます。
 では、次にお伺いしたいのは、人事院総裁ですが、この勧告の前日の八月四日に臨時行政改革推進審議会が緊急提言なるものを出しました。この中で、政府及び国会が人物の取り扱いにつきましては責任を持って適切に決定すべきだ、こういう文言になっておりますが、この直後に記者会見をやりました大槻行革審会長代理さんですか、この方のお話によると、これは人勧抑制を意味する、人勧の内容である賃金の抑制を意味するんだと、こういうことを発言しておるんですね。この意見の提出を決めたのは、聞くところだと七月二十五日の第四回会合。緊急提言の案を決めたのは八月一日の第五回の行革審の会合だと言われている。
 私が言いたいのは、わずか一日二、三時間程度でありましょう。その会合で、一諮問機関が国民生活に直接かかわる、予算や公務員の給与にかかわる重大問題に、いかに行政改革の名をかりたとはいえ、人勧が出る前の日にかような注文をつけるというやり方は、人事院から見てこれはどういうものであろうか。公務員給与の決め方をずっといままで運用してきた、そういういままでの給与決定の過程の問題から見てどうであろうか。ずばり言って、人事院の存在が無視ないし軽視される、こういうことになりはしないか。私は重大な問題だというふうに理解をしておるわけであります。内容の点もありますが、こういう決め方の問題について総裁がどのように思われるか、率直なところをお聞かせいただきたい。