ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点だけ、ここは大変悩ましい話なのでありますが、重心施設の厚生省サイドからの指導監査、実際は県にお任せになっているかもしれませんが、私は、指導監査は民間施設はきちっとなされていると思います。最低でも二年に一回、指導監査に行かれて直接処遇の内容まで点検をされておられる、検証されておられるということがありますが、国療の中にあります重心施設、これはどういう指導監査体制になっているのか、御報告をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生からの御指摘いただきました養護学校の高等部につきまして、現在、重症心身障害児施設がある国立療養所に隣接あるいは併設等の形で設置されておりますいわゆる高等部のある養護学校、平成七年五月一日現在で全国で二十三校ございます。
 ただ、私ども、このような後期中等教育につきまして、保護者等の方々からいろいろと要望があるということを承知しているところでございますし、また、その必要性につきましても十分認識しているところでございます。従来から都道府県教育委員会に対しましてさまざまな機会に指導してまいったところでございますが、このような養護学校の高等部の設置につきまして今後ともさらに指導してまいりたい、さように考えているところでございます。
全く要を得ないのでありますが、私はぜひ、先ほども申し上げたように、そこのところはしっかり整理をしていただいて、障害者プランはこれから、国が大きな目標を出しましたけれども、実施するのは市町村の現場、県の現場でありますから、そこはやはり——恐らく、さっきの実態からいきますと、全国四十七都道府県で七十、七十ぐらいで施設数があるわけですね。そうすると、一県に一カ所かニカ所、国立と民間がある。こういう中でこれから格段に障害者プランを進めていかなきゃいかぬというときに、やはり地域とすれば、せっかく専門施設があるのだから御協力をいただきたいという声も出るだろうと思うのです。どうかその辺は柔軟に対応できるように御検討いただきたい、これはまた引き続き私も見守ってまいりたい、このように思います。
 それでもう一点、時間もないのでありますが、国立療養所に設置されています重心施設の中で、さっきも言いましたように指導員と保母さんは大変少ない、こんな中で大変いいのが、喜ばれているのが教育の対応でありまして、中学部まではどうも養護学校の分室等近くの分室ができまして学校の先生が来ていただける、そして今の指導員や保母さんに加えて日中は教育の対応があるわけでありますが、これは高等部になるとぱたっとなくなるということで、あとは日中ベッドの上でほとんど寂しい、寂しいといいますか、生活をしておられる、なかなか手が回らない、こういう実態も聞いております。
 ぜひ高等部も、今児童数も減っているわけでありますから、聞くところによりますと、一か所ぐらいは重心施設に併設されている、中にあります養護学校で高等部の対応をされているという事例も聞いておりますので、この辺もぜひ御検討いただきたい、お願いを申し上げたいのですが、きょうは文部省来られています。
明快な御質問でよく理解はしておるのですけれども、お答えする方といたしましては、現在いろいろな事情がございまして、この場で明快にお答えするわけに残念ながらまいりません。関係の部局と十分協議をさせていただきたいと思っております。
確かに議員立法だったわけですが、議員立法だからまさか除いたというわけはないと私も思うのです。
 貸金業法の中に住専を入れておいて都合が悪いものは、項目を僕もずっと今回見直してみましたけれども、何もございません。入れておいて都合の悪いものは何もございません。非常に厳しい取り締まりがあるというだけであります。だから、これは貸し手の側につきましても厳しい制限をしておりますし、また借りる側につきましてもこれは厳しい規制をいたしております。そうしたことは、別に住専だからといってその中に入れてはいけない理由には私はならないと思います。それが除かれたわけでありまして、なぜそういうことをしたのかということが非常に不可解。
 ただいま銀行局長が答弁になりましたけれども、それは私は答弁にならないと思う。サラ金業者とは違う。それは確かにサラ金業者とは違いますけれども、サラ金業者だけを対象にしてつくった法律ではない。貸金業を営む人全般を勘案して、そのときに、例えば質屋さんのような職業の人はどうなのか、そうしたことも全部勘案をしてつくった法律であります。ですから、そこから除いた理由には私は今おっしゃったことはならないというふうに思います。
 そして、先ほど申しましたような新出資法じゃなくて旧出資法、大変緩やかな、最も緩やかな法律の中にこの住専を置いた。初めから申しておりますように直轄指定を行って大蔵省の手元に置き、そして何本もの通達を出して、しかもこの通達は、いわゆる規制をする、いわゆる厳しく取り締まるための通達ではなくて、どちらかといいますと擁護し、育成するという内容の通達がほとんどであります。こうした通達をたくさん出して、そして大蔵省のもとで住専を擁護した。そして、五十八年に貸金業法ができましたらその貸金業法の中から除いて、しかも「当分の間」ということで非常に緩やかな旧出資法を残してその中に入れる、こういう離れわざを行った。
 ですから、この住専はまことにそうした環境の中で今日を迎えたわけでありまして、何をしても取り締まれない。そして大蔵省は、責められますと、法律上大蔵省がそこで調査をすることになっていないとか、それはなってないですよ、そこから外したのですから。皆外してしまってフリーにしてしまった。そういう中で住専が今日を迎えている。
 もしこの貸金業法の中に含まれていれば、今日のようなことは私はなかったと思う。もっとその法律にのっとって、私はきちっとしてきただろうというふうに思うのですが、今それが残念でならないわけであります。
 こうした情勢にあることをどのように大臣としてはお考えになりますか、ひとつ御意見を承りたいと思います。