ただいま先生御指摘のように、たとえば三菱・クライスラー問題で、三菱自動車関係の子会社が、クライスラー向けの乗用車輸出が停滞したために非常に苦しい状況に立ち入ったというような事例があったことば私どもも十分承知はしております。
 ただ、今回の場合、百六十八万台ということになりますと前年に比べて十万台程度減るということになるわけでございますが、先ほどちょっと抽象的に触れさせていただきましたように、アメリカ以外の地域における輸出の動向及び国内の内需がどういうかっこうになるかという辺を判断いたしますと、現在の見通しでは、中近東地減とかアフリカ、中南米地減といった地減でかなりの輸出増加が期待できるという点、さらに国内的にも本年の自動車工業会の見通しでは四％程度内需が伸びるという見通しもございまして、それこれ総合判断をいたしますと、十四万台のマイナスを相殺して余りあるかっこうになるのではないかという見通しも成り立ち得るわけでございます。したがいまして、私どもは、今回の措置によりまして直接下請関連企業が重大な影響をこうむるという事態は避け得るのではないかと判断をしておるわけでございます。
業界が自主規制に対して最後まで非常に反対したという一つには、やはり下請に大きな犠牲を与えるという懸念をした、私は当然の配慮だと思うわけであります。関連中小企業の皆さん方が非常に多くいる、こういうようなことでありますから、この点の配慮は十分なされなければならない。アメリカ向けの乗用車用の部品を主力にしている部品メーカーも非常に多い、こういうことでありまして、話を聞くと、生産が五〇％から六〇％も減りかねないなどというようなことも巷間言われているわけであります。そういうことになれば政府に対する補償も求めざるを得ないという話も出ているわけでありますが、そうしたことに対する心配はないものかどうか。いま余り影響のないような話をなさっておるわけでありますが、大丈夫だという具体的な事実はあるものかどうか、その点まず確認をしておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 わが国自動車産業は、その生産額において全製造業の約一割を占める日本経済において非常に重要な地位を占めておるわけであります。そういう意味におきまして、先生御指摘のような問題につきましても、私どもは措置をとるに当たりまして入念な配慮をしたつもりでございます。
 現在われわれが想定しております世界市場におきます輸出見通し等から判断をいたしますと、今回の対米乗用車輸出に係る措置が国内関連下請企業の雇用等に及ぼす影響は大したことはないのではないかという辺の判断をしておるわけでございます。
 なお、今回の日米問題の帰趨いかんにかかわらず、関連中小企業に影響が出るような事態が万一生じた場合には、既存の中小企業施策の活用等によりまして適切に対処してまいるという考え方をとっております。
一九八一年四月にさかのぼって一年間百六十八万台ですか、対米乗用車の輸出規制、さらに二年目にも米国市場の動向に従って上乗せするというようなことでの合意だそうでありますけれども、これによる日本経済への影響も心配しなければならないのじゃないかと思います。
 こういうことが現実にこれから進むことによってＧＮＰへの影響はどうかという問題、それからもう一つは、雇用問題に対する影響というのはどういうふうに考えて、どういうふうに対応していくかという問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。
わが国は、国際貿易摩擦、そう言われているわけでありますが、このことによっていろいろと苦労をしているわけであります。繊維の問題、鉄鋼、現在では自動車がその頂点にあるわけでありますが、最近鈴木総理の訪米出発ぎりぎりまでかかってようやく決着を見た日米自動車の問題、これは日本が一方的に輸出の自粛をすることによって解決したということでありますが、この日米経済摩擦の一つにもなりつつあります自動車問題、この問題についてどのように今後取り組んでいくかという問題でありますが、業界には、問題の決着を急ぐ余りに経済の論理が政治によって押し切られたという不満があるわけでありまして、今後やはりこうした不満や業界に対する——働く方々も、なぜわれわれが優秀な機械をいろいろ努力しながら送り込んでいるのに一方的にこういうことをしなければならないのかという、いわゆる働く面の活力の問題でも影響があるということでありまして、これはほっておくわけにいかぬと思うわけでありますが、この点についてどうお考えになり、今後どのような対応をなさいましてそうした不満や摩擦の解消に進んでいくのか、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
それからもう一つ。この間、湯山さんが主任問題を取り上げましたね。もう時間がないから簡単に言うのですが、けれども大蔵大臣は、これは自民党の政策なんだから。しかし、自民党の政策でもって大抵やっているわけね、行政全体は、予算なんというのは。（「違う、文部省なんだよ」と呼ぶ者あり）いや、予算全体で言うならば、自民党の政策というものが予算編成のときに中心になってやられるわけね。その中でもって今回いろいろ削る。たとえば地域特例なら地域特例を削りますね。しかし、住民はそれを求めておるわけです。求めておるのだけれども削っておるわけです。
 主任手当も自民党の政策かもしれないのだけれども、しかし、これは要らぬと言っているの。受益者はない。この間の話では七十億。さっきの四十人学級を減らすというのは八億くらいですね。（「もらわないのが間違いなんです」と呼ぶ者あり）間違いであるかどうか、これはおのおのもらう人間が決めることであって、要らないと言うのです。みんな欲しいというものを切っているの。要らないというものをまず与える。それで七十億。四十人学級は八億だと言われているわけです。
 これは行革としてどう考えますかね。みんなが求めておるものを切っているの、要らぬというもの無理にやっているの、それでもらってないの。これは行管庁、どう考えます。