次に、関連して総務庁長官にお伺いしたいと思います。
 私のお伺いしたいのは一点でありますが、報道によりますと、総務庁長官は二十七日午後に、野党三党の国対委員長とお会いになった際に、新しい行革審の設置法案の成立に協力してくれなければ給与法案を提出しないと述べ、給与法案を野党との取引材料にする考えを明らかにした、けさの新聞に掲載されております。なお、設置法案成立の見通しがないまま給与法案が提出される場合の対応について、「「中曽根内閣の一員として、首相から給与法を出せといわれれば考えないでもない。しかし、その時は私は辞める。閣内にいる必要がない。藤尾さんのように罷免してもらいたい」と強調した。」こういう記事が出ておりました。これは事実でございましょうか。
けさほど来御答弁申し上げておりますように、人事院における勧告の意義というものは、法律にも明らかに示されておりますように、社会情勢の変化に対応して、これに適応していくという基本的な考え方があり、同時に、そういう事柄が法律に定められたゆえんのものは、やはり労働基本権を制約されておる国家公務員に対する給与、あるいは勤務条件というものを客観的にかつ公正に設定していくということの意義であろうと、こういうふうに考えます。
 したがいまして私どもは、この場合におきましてもこの法律に定められておる基本的な理念にのっとって勧告という意味合いを理解し、仕事をしていくと、こういう考え方でおります。
官房長官にお伺いいたしますが、十月二十一日の記者会見で、今のような経済情勢を考えると、人事院は国家公務員法の五％条項を十分検討していい時期に来ている、こういう御趣旨の発言をしたと報道で承りました。本日、同僚の野田委員の質問に対しましては、この発言の趣旨は、人事院が諸般の事情を考慮して運用の面で対処されるべきであるという考え方である、これは今も変わらない、こういう御趣旨の答弁をなさったと理解をしております。
 そこで、長官は従来の人事院の基本見解を十分御承知の上での発言でありますことは間違いないと思いますが、三点につきまして御意見を伺いたいと思います。
 一つは、この御発言は、五％以下の官民較差の場合には勧告を控えるように、勧告をしないようにということを、人事院の従来の基本見解の見直しを求めていらっしゃるのではないのかという点であります。もしそうだとすればこれは非常に重大だと思うんですね。
 二点目は、私は、内閣は人事院に対する指揮権はない、これは長官もお認めいただけると思うんです。しかし、このたびの御発言は、人事院に一つの態度変更を迫っておられるのではないか、極めて強い調子の態度変更である。言葉はそれは丁寧でございましょうけれども、その言葉の意味するところは、非常に強い調子のものだと私は理解するのです。いわば指揮権そのものではないが、指揮権に近いという印象を私はぬぐい切れないのですが、この点いかがですか。
 もう一つ、三点目ですね。私は、今後の経済情勢から見まして、五％以下の官民較差の場合に勧告をしない、あるいは勧告を控えるということになりますると、給与改善勧告のチャンスというのは今日あるいは近い将来に一体来るのかどうか、五％以下はやらぬということになればですね。そうすると、長期のこれは給与抑制を意図しておられるのではないかと、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 以上の三点について長官の御所見を伺いたいと思います。
どうも納得できません。同じところを言っておってもしようがないのですが、これからの問題でありますから、米の需給見通しについて質問しておきます。
 けさほどの質疑応答の中では、新しい備蓄方式を考えていかなければならない、こういう状況報告がありました。低温保管だとかあるいは棚上げなどの需給対策、こうしたことについて、需給にアンバランスがあるからそうなるんだ、政府が計算したところでは来年度持ち越しは六十万トンである、こういうふうに言っておるわけであります。しかし、六十万トンと言えば、一カ月の国民の消費が五、六十万トンなんですから、消えてしまうのですね。ところが、政府米は三十万トンだ、これは一カ月分ぐらいだ、また九十万トンぐらい将来は出るであろう、何かごろごろと坂道を車が転がっていくような話の仕方でございます。
 昨年度内のあれですが、需給の見通しの中で、いま政府の買い入れでは四百七十万トン。ところが、これは食糧庁が出している資料の中にあるんですが、現実は三百五十四万トンしかない。ところが、逆に自主流通米は二百九十万トンの予定に対して三百二十万トン、これはどんどん増大をしている。こうした中における全量管理というのがこの一つの大きな点になるわけです。だから、この全量管理を崩していくかのごとき状況でこの備蓄の問題ということも考えなければいけない。この備蓄は、実は二百万トンの回転備蓄をどうするか。しかも、国会では自給率、備蓄の決議がございます。だから、こうしたことを踏まえていま新しい備蓄方式を考えなきゃならない。しかし、私は、五十四年から五十三年米、古々々米というんでしょうか、これらの消化の内容を見ましても、非常時における備蓄、こうしたものと飼料に回すもの、三百十万トンぐらい、こう言っているのだそうですが、こうしたことは、もはやこれから、米過剰、過剰基調にあるという説明が大半財政事情と絡んで出てきているのですけれども、そうはいかないのじゃないか。現実、実は米は不足しているのじゃないか。
 食糧庁は、これは示達をしたのかどうかわかりませんが、私の地元鹿児島では、食糧事務所が農協の倉庫を全部あけて余り米は出してくれ、供出をしてくれという。これは全国的だろうと思いますが、悉皆調査というのか、そういうことまでしなければならない現状である。だから、こうしたことについて、米が余っている、過剰基調であるということは、どうしても国民は納得できないのじゃないかと思うのです。こうして、米づくりをさせないために、水田利用再編成を徹底的に推し進めるために、逆にそういうふうな面において政府は隠しているのじゃないかということも言われているのですが、一体これはどういうことなんですか。