全国の実情で申しますと、五十五年度末の調査でございますが、全国で管理戸数が百八十万七千三百二十七戸ございます。このうち公営住宅法に基づきます収入基準を超過しておる収入超過者が三十四万五千五百八十五戸でございます。うち高額所得者、すなわち明け渡し請求のできる高額所得者につきましては二万七千二百四戸というような状況でございます。
 ちなみに東京の状況を申し上げますと、管理戸数二十一万四千三百五十戸でございます。そのうち収入超過者が六万六千六百二十二戸、それから高額所得者が七千三百八十二戸というような状況でございます。
特に私は、あらゆる面での配慮がなされないというと、こういう特殊の困難な条件を持つ地域ではこれからは建設計画を実施していくということはできなくなるだろうということを指摘しておきたいと思います。
 臨調答申の中では、「公営住宅の入居資格喪失者については、積極的に明渡措置を講じ、公営住宅の建設戸数を調整する。」としておるわけでありますけれども、高額所得者の明け渡しの実情について明らかにしてもらいたいと思います。
御指摘のように、大都市地域におきましての住宅建設というものは、用地の取得難あるいは関連公共施設の整備についての地元との調整、あるいはまた周辺住民との話し合い等のおくれというようなことから建設が停滞をしていることは事実でございます。このため、たとえば公営住宅等につきましては、東京、大阪等従来すでに建っております木造の公営住宅をできるだけ効率のよい高層耐火構造の住宅に建てかえていく、それによって住宅の供給の増大を図るということでありますとか、あるいは用地費の単価等につきましても若干ずつではございますが大都市の用地の取得の実情に合わした形で適正化を図る、あるいは住宅宅地関連公共施設整備事業の拡充を図るというようなことで、いろいろな施策を整備しながら住宅の供給を図っていくところであります。
 また、建てかえにつきましては、恐らく今後大都市における再開発と関連をいたしまして住宅の供給を増大していく必要があると思いますが、これにつきましては現在住んでいる入居者を移転させなけりゃならないというむずかしい問題があります。このため移転料でありますとか、仮住居費等の助成制度を設けましてその充実を図っていくというところでございます。そういった方策によりまして大変むずかしい大都市圏の住宅建設を推進をしていきたいというように考えておるところでございます。
いろいろの政策を打ち出されることは結構なことだと思いますから、大いにやっていただきたいと思いますが、どうも余り一方においては拡大をしていこうと思いながら、一方においては抑え込みをしようという、そういう矛盾したことはやはり私は政策としては成り立たないということを指摘したいと思うんです。特に一番その責任の省としての建設省としては、私はこれは断固とした姿勢をとっていかなきゃならない問題ではないのではなかろうか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
 そこで、首都圏におけるところの公営住宅の建設問題について少し伺いたいと思います。
 特に、一番全国的に見ても大きな大量建設を必要としているのは東京だと思います。この東京の場合の状態について少しくお尋ねしたいと思いますが、いまのような一方においては抑制しながら、しかもいろんな困難な条件を特に東京の場合はたくさん持っている、そういう状況の中で、四期五計の中で三万二千戸を達成していきたい、こういうように言われておるわけでありますが、これは私は大変なことじゃないかと思うんです。従来のいろいろ実績なんかを見ましても、かなりなかなか大変になると私は認識せざるを得ません。これを一体どういうように今後処理をしていかれるのか。これからのいろいろ、景気対策であるか否かは別にいたしまして、当初の決意の中でも明らかにされているとおり、四期五計は何としても達成したいんだとこう言っておるわけであるし、しかも、一番大きな大量建設を必要とする東京都において最も困難な状況に置かれているわけであるけれども、この中でこれを建設していくということについては容易ならないことだろうと思いますが、これに対して具体的にどのような対策をお持ちになっているのか、伺っておきたいと思います。
与えられた予算の中でできるだけ効率よく住宅を建設してまいりまして、住宅建設をできるだけ推進していく、また、たとえば大都市におきましては、ただ住宅の予算を増額するだけではなくて、それに伴いますいろいろな施策を整備することによりまして住宅の供給を増加、増大させることもできると思いますので、そういった方策を十分整備しながら住宅の供給を増加していくべきではなかろうかというように考えております。
お答え申し上げます。
 最近の経済情勢の中で中小企業が一番かげりが深いという認識で私どもおりまして、さようなことで、先般、三月十七日に総合経済対策を決定いたします折につきましても、中小企業対策を柱にしたいということでやってまいったわけでございます。現在、その閣議決定を受けまして、たとえば第一・四半期に資金を十分確保する、あるいは関係の政府系機関につきましても、貸付手続の迅速化等の要請等を行ってまいってきておるわけでございます。そういったことで全般的な対策をやってまいっておるわけでございますが、本件のイカの話につきましては、まだ十分農林水産省とも話をしておりませんので、農林水産省の話も伺いまして、できるだけのことはさせていただきたいと考えております。
 ただ、全般的に申し上げますと、先ほどちょっと触れましたように、政府系の中小企業金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工中金と三つございますけれども、この第一・四半期の貸付枠につきましては、昨今の状況を踏まえまして、前年度実績の二六％アップの枠を組んでおります。そういったことで、資金的には十分対応していけるのではなかろうかと考えておりますし、また、私ども国と県とでお互いにお金を出し合ってやっております体質強化資金制度というのがございます。これは、先生御案内のように、昨年の冷夏対策あるいは今般の豪雪対策等々でいろいろ大きな役割りを果たしてきたわけでございますけれども、こういったものを積極的に活用していくということも一つの方向ではなかろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、せっかくの御質問でもございますので、農林水産省の話もよく伺いまして、できるだけの御協力をしていきたいと考えております。