ただいまの御指摘は、法定伝染病等にかかった家畜、あるいはかかった疑いのある家畜が発見された場合に、殺処分、強制的に殺すことを命ずるそういう殺処分という規定がございますが、それに関するお尋ねだろうと思います。
 今回のこの新疾病というか、どうも新しい病気だということをもって獣医師さんから届け出があった場合、それをもって直ちに殺処分が行われるということはございません。基本的に、先ほど申しましたように、病性鑑定であるとか病理学的にどういう病気であるのかということを判断し、これが、もし本当に殺処分をしなければならないような大変危険な、伝染力のある、治療法もなかなかない、そういう病気だということが判明した場合には、むしろ法律上の手続としては、例えば政令で指定をして、一定期間、暫定期間、法定伝染病と同じ扱いをすることができるという規定がございますが、そういうものに位置づけた上で殺処分を命ずることになる。
 逆に言えば、そういう位置づけをしないまま、法定伝染病でもない、届け出伝染病でもないという段階で殺処分を命ずるということは法律上はできないわけでございまして、そういう形で殺処分を命ずれば、当然、法律上と同様に政府からの一定の殺処分手当が交付される、こういうことに新疾病の場合にもなるわけでございます。
一応義務づけたことで、獣医も注意を払って、常に検診、治療に対策を練っていくと思うわけでございますが、またこの疾病の発生状況等の把握には現場の獣医師からの通報体制を整備することも、この協力なくしては情報の万全が期せられませんので、当然でございます。
 しかし、また反面、新疾病が発生した場合、農家側の負担がどうなるのか、認定されていない疾病のような場合、農家側の負担が大きくなることがないのか、従来の法律と同様に国も負担していけるのか、お伺いしたいと思います。
今回の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案についてまず質問したいと思います。
 現在、日本の家畜経営も大規模化が進んでおりますので、伝染病疾病が発生すると被害も甚大になりますし、新たに海外では牛の海綿状脳症、すなわち狂牛病や、国内では豚の流行性下痢などが発生しておりますと、より効果的、効率的家畜防疫制度を構築していかねばなりません。そういう意味で、このたびの改正に異論はないわけでありますが、この中で獣医師による新疾病の届け出制度が設けられました。
 それで、この届け出制が従前と比較し、どのような内容になっているのか、義務づけられる以上、何らかの拘束力的なもの、科料的なものが伴うのか、新制度の趣旨とともに説明をいただきたいと思います。
このことについては、党の委員会の方でもさらに議論を進めてまいりますので、よろしく対応策をお願いを申し上げます。
 最後になりますけれども、余乳と言われております余剰生乳のことでございます。
 この生乳需給の安定を確保するということのためには、季節的な需給ギャップによりまして、どうしてもこの余乳と言われる余剰生乳が避けられないことで発生してまいるわけでございますけれども、この適切な処理がどうしても必要になってまいります。このことが加工原料乳の保証価格の決定あるいは限度数量ということにもかかってまいりますし、そしてまた、飲用乳の価格のいろいろな交渉の過程の中においても問題になってくるわけでございますけれども、その余乳の処理、これを現在どのように措置をしているのか、今後それに対する対応をどういうふうに考えているのか、最後の質問としてお聞きいたします。お願いします。
ただいまお話しのとおり、今月末、具体的に言えば二十六日の畜産振興審議会の食肉部会、二十七日の畜産振興審議会酪農部会、ここにお諮りをするということで、現在私ども、いろいろ関係の皆様方の意見を聞きながら鋭意作業を進めている段階でございまして、なかなか明快なお話を申し上げることができないことをまずお許しをいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、畜産をめぐる現下の環境ということを十分踏まえ、また各種の、行財政改革を初め改革議論ということが広範に行われている時期でございます。私どもといたしましては、法律に書いてあることでございますが、それぞれの食肉あるいは肉用子牛、加工原料乳等の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、再生産を確保することを旨とし、そういうことを基本に置きながら適切な、ルールに沿った決定に向けて努力をしていきたいということで、現段階では、まことに舌足らずでございますが、私からのお答えといりことこさせていただきたいと思います。
改正法が成立をいたしまして、私どもが新しく開かれた独立性のもとでの中央銀行業務を推進いたそうとしますというと、やはり私はそれに伴って国民のまた市場の信認を確保するという努力が自分でどうしても必要であると思います。
 それは、いわゆる自己革新の努力でございますけれども、その内容としましてはいろいろあろうと思いますが、ただいま御指摘がございましたような、例えば組織運営面におきましての支店事務所のあり方とか、あるいはゴルフ会員権を初め、資産保有のあり方等を含めましての新しい目での見直しということを進めてまいる必要があると思います。これによりまして、活力のある組織を持った中央銀行づくりに励みたいと思っております。
 第二点の、国民から親しまれるようにする、これは私は大変大事なことで、かつ私どもが本当に工夫をし、努力をする必要があるところであると思います。現在、私どもいろいろやりたいと思っておりますのは、例えば日銀の役割や金融政策をわかりやすく解説しましたパンフレット等の作成のほかに、本店の一般見学でありますとか、貨幣博物館を皆さんにもつと見ていただくとか、また最近ではインターネットを活用した情報提供に努力をしておりまして、これは大変、今ホームページのアクセス件数が十一月に始めましてから今日までで百万件を突破するというほど国民の皆さんからアクセスを受けております。
 私どもは、こういった点で本当に惜しみない努力を進めてまいりたいと思います。