結論的には委員の御指摘のとおりでございます。
 この国際仲裁というものの非常な特殊性、それから現実的なニーズということから、外国法事務弁護士でない外国弁護士も我が国に来て国際仲裁の代理人となれるということで、特に七十二条の例外ということで今回の改正になったわけでございます。
 ところでその前に、一般的に七十二条は既に死文化したのかと、こういうことを言われておりますが、七十二条自体は決して死文化しているわけではございません。特に、国内でも時々事件が起きますが、弁護士でない方が弁護士の名前をかたったり、あるいは弁護士の事務員であると称して事件をいろいろ周旋したり、事件を自分がやってみたりとか、専門家でない方がそういうことを取り扱うという、要するに非弁活動と言っておりますが、そういうことは取り締まっていかなきゃいけないということは、これはどこの国でも同じでございますので、七十二条が一般的に死文化したと、こういうふうには私ども考えておりません。
そうしますと、今の御説明ですと、弁護士法七十二条の規定というのはもう既にこれは死文になっているというふうに解釈してよろしゅうございますか。
 この条文を読みますと、「弁護士でない者は、」「一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」、この規定は誤りですか。もう死文となったわけですか。それとも、今回の外国法事務弁護士、外国法事務弁護士はこの七十二条の規定の中の弁護士に相当するのかどうかもまだはっきりしないわけでございますが、特に明らかなのは外国弁護士、つまり外国法事務弁護士でない外国の一般の弁護士についても、周旋、あっせんあるいは国際仲裁に限ってという言い方かもしれませんが、これは七十二条の例外的な事項というふうに考えてよろしいんでしょうか。
建前でいきますと、弁護士法第七十二条によりまして日本の弁護士以外の者は業として報酬を得る目的で仲裁を取り扱うことが禁止されているわけでございますから、外国法事務弁護士でない外国弁護士も法の規制を受けるということが出てくるわけでございます。
 ただ、個別の仲裁事件において、当事者の委託を受けまして単発的に仲裁人になることは全く禁止されておりません。現に弁護士以外の専門家が仲裁人となっている例もございまして、この点については実際上の支障はございません。したがいまして、これはむしろ、例えば外国法事務弁護士があるいは外国弁護士が日本の国際仲裁機関に仲裁人としてなられるというケースはございますし、またこれは何ら差し支えないという解釈で考えております。
先ほど第三国法について、日本では現在のところは、外国法事務弁護士及び外国弁護士に対しましては第三国法の事務の取り扱いについては許可をしておらないということでございます。ＥＵの諸国においては、これは特別な事情がＥＵにはあるわけでございますが、第三国法を取り扱うことを既に認めておりますし、アメリカにおいてもニューヨーク、オハイオ、アリゾナ、ミネソタ、アラスカといったような、それからハワイなんかも入るようでございますが、あるいはコロンビア特別区といった九つの州については、ステートについては既に第三国法を外国弁護士が取り扱うことを認めているわけでございます。第三国法という言い方は余り聞こえのいい言葉ではありませんが、どういつだ定義づけをされているのか。
 それから、先ほど自民党の同僚委員の方から質問がありましたときにお答えになったごとく、準拠法という言葉がございますが、さまざまな国のさまざまな違った法体系の中から一つの事案についてどの準拠法を適用するのが適正であるのかという判断をする際、どういつだ判断基準を現在お考えであるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 今御指摘の点にありました、法律事務所の共同経営という問題と法律事務の共同作業という問題というのは、ちょっと混同されてお答えになっていたかというふうに思っております。
 共同経営の場合は、外国法事務弁護士あるいは外国弁護士が日本の一般法律事務について介入するという危険性は、共同経営ですから主従関係はありませんのでむしろ少なかろうと。つまり共同経営の場合は、共同作業ということで、外国法事務弁護士あるいは外国弁護士が自国の法律についての意見を述べ、一方でまた日本の弁護士が国内法のアドバイスをする、そういった形での作業が進められるというふうに思います。
 一方で、今度は雇用の問題でございますが、日本人弁護士を外国法事務弁護士あるいは外国弁護士が雇用するということはいまだに禁じられているというふうに理解しておりますが、つまり共同経営の場合は許される、共同作業はある程度の分担範囲を分けた上で、区切りをつけた上で許されるのにかかわらず、この場合はなぜ雇用が許されないのか、その辺の背景について御意見を伺いたいと思います。
いい事例ばかりとって楽観的に見るというのは問題だと思うんです。
 例えば、もう一つ申し上げます。民間のシンクタンクが最近試算したもので、仮に今後地価が横ばいで推移したと、そしてその上で従来の経験的な債権回収率をもとにはじきますと、地価が横ばいでも今回の債権の計算をしますと最終的な損失は四兆一千億円になる、こういう試算が出ているんですよ。これは上がっても損が出るんですよ、少し上がっても。
 もう時間がありませんから、総理、ちょっとお伺いしたいんですが、要するにこれは一次の税金入れる話だけじゃなくて、二次の損失についても、これはさっきから万が一というお話をされていますけれども、税金を使おうということなんですよ。その税金を使おうということについてやっぱりきちっとした見通しを立てて、少なくともいろいろなケース計算をして、これぐらいにおさまるでしょうという世間の常識的なものに合致するようなことを踏まえておっしゃるべきだと思うんです。
 ですから、こういうことが余り議論されずに、閣議でもしこんな半額財政負担をするというようなことが決まったとすれば、これはもうゆゆしい問題だと思うんですが、最後にこのことを指摘申し上げで、総理の答弁をいただいて私の質問を終わります。