お答えいたします。
 有線放送事業者も、それから有線送信を業とする者も、まだ実態としてはそれほどはっきりした形で商売がきちんと成り立っているという業界ではございませんので、これからまず有線放送業者の皆さんと二次使用料についての話し合いをしなければならないということになるわけでございます。当然、レコードの二次使用料というお金の性格なんでございますけれども、これはそのレコードが使用されたことによって、そのレコードに吹き込んだ実演家の損害といいますか、その権利のお金という意味と、それからもう一つ、そのレコードの使用によって放送時間なり何なりがつぶされてしまったということによって、広く一般のほかの芸能人の皆さんにも仕事の場をなくしてしまうという影響を与える、要するに機械的失業の意味を含めたものでございまして、これは隣接権条約の中で非常に大きな意味を持つ一つの条項であろうというふうに思います。ですから、そういう機械的失業部分への補償という意味が含まれているということでは、どんな小さな部分であろうとも私どもとしてはやはりきちんとそれに対応をするという姿勢を持ち続けていきたいというふうに考えております。
 その金額につきましては、要するに業界業界で相談をしながら決めていくわけでございますから、別に幾ら幾らもらわないとだめだというものではございません。ですから、有線放送業者と共存共栄の関係に当然あるわけでございますから、その辺の話し合いをきちんとまとめていきたいというふうに考えております。
次に、小泉参考人にお聞きしたいわけでございますが、今回の改正によりまして、有線放送事業者から商業用レコードの二次使用料を受ける権利が付与されることになったわけでございます。このことにつきまして、有線放送だけだ、有線送信にもやるべきだという意見も聞いたのですけれども、この二次使用料を受ける権利が付与されたというこの点について、先ほどちょっと意見があったのですけれども、ほかにまた追加することがあればお聞きしておきたいと思うのです。
私どもは今までほとんど無権利の状態であったわけでございまして、そういうふうな中で私どもが番組づくりをするのにつきましても、一時的固定も認められていなかったわけでございますが、権利者には黙認をしていただいた形をとっていたわけでございます。そういうふうな中で権利処理そのもので大変苦労をしてきたわけでございまして、今度の法律を契機としてそういう一つのルールづくりができる素地ができたということで、大変ありがたいと思っております。
今度この法律が改正になるわけですけれども、今回著作権の隣接権が確立するわけですけれども、それが確立されますと、今度は有線テレビジョン放送事業にどのような影響を与えるのですか。この法律ができますと母袋さんの事業にどういう影響が出てくるのか、こういう点について御意見を聞いておきたいと思うのです。
私は長野県の上田市を中心にケーブルテレビをやっているわけですが、現在の加入者数は約一万七千世帯でございます。で、私どもが始めた時期に一番困りましたのはやはり税制面でございました。私どもがいわゆる加入金というものをちょうだいをして、それで施設をするわけでございますけれども、大変お金がかかって施設をしても、償却する部分は非常にわずかでございますものですから、見かけの利益が大変出まして、お金がないときに法人税をたくさん払わなければならぬということが大変苦しゅうございました。
 それから、第二点目は、やはり道路占有の問題でございまして、柱を借りるあるいは上空の線をお借りをするのに、借りることだけで手続上に大変困難があったということと、それから、お借りした後、料金的にも非常に高かったということで、その二点が地方の経営のオペレーターとしては一番苦しい点であったと思います。
また後で第二回目に質問したいと思いますが、一通り全部の参考人の方々の意見を聞いておきたいと思うのです。
 次に、母袋参考人にお尋ねしたいのですが、有線放送事業をなさっておられるわけでございますが、有線放送を自分でやっておられまして、今日までどういう点が一番お困りになったのかということについて、現在までこういう点が一番困ったんだ、そういうふうな点があったらひとつ教えていただきたいと思うのです。どうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもは、一応世間で商売としてやりとりしているものは一〇〇％創作性があるというふうに考えてよろしいんじゃないかと思います。企業の中にあるものにつきましては、さまざまなレベルがございますので、これについてはちょっと私ここでお答えするだけの力を持っておりません。
このデータベースのうち創作性を有するものだけが今度著作物として保護されることになるわけですけれども、世の中には今たくさんのデータベースがあるわけですけれども、現在あるたくさんのデータベースの中でどの程度の割合のものが著作物として保護されると考えておられるのですか。
防衛庁職員の方と一般職の他の省庁の職員の方を区別すべきではないかという御指摘かと思いますけれども、この法案は、冒頭河野長官から申し上げましたように、国と国以外の者との研究交流を促進する上の隘路となっていますいろいろな点、公務員制度とか財産管理法の上での隘路の点を除くことを目的としたものでございます。それで、一般職、特別職を問わず研究業務に従事している方について必要な措置を講ずるということを考えておりまして、一般職と特別職を別の法律で扱うことも一つの方法ではございますが、いずれも研究業務に従事するという点で特に区別する必要はない。別途、国家公務員等の旅費に関する法律等、一般職と特別職と同等に扱っている法律もございます。こういうことで、立法技術上同一の法律で取り扱っても特別困ることはないということで、このように一つの法律で扱うことにしたものでございます。
 それから、行革審答申等で、研究交流の位置づけその他について交流法で明確に規定しろというふうな指摘がございます。これにつきましてもいろいろ検討いたしましたが、今回の法律は、冒頭申しましたように、現在の国家公務員制度、財産管理制度上の隘路となっているところを取り除くということをまず第一に考えたわけでございます。もう一つの考え方として、研究交流のための基本法的な法律体系もあり得るわけでございますけれども、これを検討するにはまだまだ時間がかかる、とりあえず差し迫っている問題を解決するということで、特例法的な色彩の法案にさしていただいたわけでございます。