野呂先生御指摘の二十一世紀に向かっての国民の健康づくりのための基本法をつくってはどうか、これはすばらしい見識だと思います。
 振り返ってみますと、今まで私どもは、戦後だけ振り返ってみても、伝染病をなくす、あるいは結核をなくす、次々と我々の生命をむしばんできた病気を克服して、今、今世紀最大の人類に対する大きな病気だと言われるがんの克服、これは中曽根総理を先頭にして取り組んでおるわけでありますけれども、やはりこれからは、今度は、病気を克服することももちろん大事でありますけれども、病気にかからない、もっと言うなら、これは、私ども戦後三十九年の間に病気を克服して、三十年も平均寿命を伸ばしてきたわけでありますけれども、これからは死ぬまで元気な生きがいを持って暮らしていける、そういう元気な人間をつくっていった方が幸せなので、そういう幅広い立場に立って、心身ともに健康な人間をこれから生涯をかけてつくっていく、こういうような施策をこれからつくっていくのは極めて重要なことだと考えております。
このコンピューター化の分野というものは、私ども見ていましても、ほかの産業あるいはほかのいろんな事業等から比較して大変おくれておるように思います。早急に、十年というめどよりももっと早く実現できるように、できれば御努力をいただきたいとお願いを申し上げておく次第でございます。
 それで、今回のこの長期ビジョンについては、いろんなこれまでの議論等聞いておりましても、もっと具体的に突っ込んだものを期待した向きもあったように思うのであります。しかし、今の議論の中では、このビジョンにあるとおり、これまで指摘されたいろんな問題を整理いたしまして、今後の改革の方向づけとかあるいは展望を明らかにしようとしている、その内容、今はこのくらいのことしか厚生省も示せないのではないだろうか、そういうふうに思います。
 しかし、私は、今回の改正案というものは、二十一世紀に向けての揺るぎない保健医療制度の確立への大きな節目になるものだと考えております。いつも大臣が言われておりますように、二十一世紀の健康で生き生きとした福祉社会の実現を図る、そういうためにも、私は、この長期ビジョンをひとつもっと発展をさしていく、そして関係方面ともこれはもう十分に御協議をいただいた上で、これは私の思いつき的なことでございますが、二十一世紀を目指す健康づくり基本法といったようなそういったものを近い将来につくっていってはどうだろうか、その中で健康政策の理念、目標というようなものや、あるいは人口の高齢化や疾病の構造変化などに対応した保健医療制度のあり方を決め、あるいはまた医療保険制度の位置づけを決めていく。そして、国民とかあるいは医療担当者、国、地方公共団体が健康づくりにそれぞれがどのような責務を持っておるのか、そういうあり方などをもっと明確に示されていってはどうなのかな、こういうふうに考えておりまして、こういう健康づくり基本法案みたいな考えにつきまして大臣のひとつお考えを伺いたいわけであります。
御指摘のとおりでございますが、これはそれぞれそれなりに理由があるわけでございます。まず、社長なりあるいは会社が取得をいたしました株式の価額、評価と、それから従業員が取得しました株式の価額と評価と違う。その理由から申し述べます。
 これは何も従業員が取得したから評価額を低くしているとか、そういうことではないわけでございます。たまたま従業員が一つの要件に当たりましたためにこの評価額は低くなっているわけでございます。
 その要件と申しますのは、同族会社の場合におきましては、同族支配株主、株式をたくさん所有していらっしゃいます経営者とか、そういう方の持っている株式と、それからそうでないいわば少数株主と申しますか、あるいは零細株主と申しますか、そういう方々の持っておられる株の評価との間に差を設けているわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、支配株主の場合には会社の資産というものに対して実権をお持ちになる。そこで、会社の運営あるいは将来の経営というものに対しまして発言力あるいは実質的な影響力をお持ちになるということでございます。しかしながら少数株主、零細株主の場合はそういうことはないわけでございます。
 そこで、株式の内容は、どちらかと申しますと、配当だけを受領するいわば配当請求権が化体したような格好になっているわけでございます。株式でございますから、配当請求権そのものと申し上げませんが、いわゆる共益権的な部分がなくなりまして、受益権だけが残っているようなそういう格好になるわけでございます。したがいまして、この二つの株式を評価を同じにするということは、やはり実態に即さないわけでございますので、零細株主の場合には、おっしゃいましたように、配当還元方式ということで評価を軽減をいたしているわけでございます。
 そこで、従業員持ち株制度を持ちました場合には従業員も株を取得するわけでございますが、これはもとより零細株主、少数株主でございます。したがいまして、少数株主の一種と観念をいたしまして、この配当還元方式を適用しておる、さようなわけでございます。
 それから社長と会社の持っておる株式の評価の差異についてでございますが、社長が持っておる株式とおっしゃいましたが、この場合は従業員からいわば贈与とか譲渡とか、そういうことによって取得した株式でございます。これは贈与税の対象ということで先ほど申し上げました。贈与税というのは所得税と異なるわけでございます。そこで、その評価も相続税と共通して定められておるわけでございます。この評価額は、おっしゃいましたように、類似業種比準方式、あるいは純資産価額方式、あるいはその混合方式ということで定められておりますので、おのずから別の評価が出てくるわけでございます。この評価は大体の場合はいわゆる取引をされた場合の相場に比べまして低くなるだろうと思います。
 それから最後に、会社が取得しました株式でございますが、これは法人税法上の計算になりますので、あくまで企業会計の原則にのっとって評価をいたさなければいけないわけでございます。企業会計の原則と申しますのは、当事者で取引をした価額、そういうものを時価で評価をいたしまして、それを計上いたすわけでございます。そういうところで若干の差異が出る。これは相続税の評価額と法人税の評価額の差でございます。そういうことで三種おのおのそれぞれの理由があって差ができておるわけでございます。