ところが、これはあなたの方でお調べになったかどうか、当然調べてなければならないのですけれども、ちょうどこの昭和六十年というのはアメリカの金利がどんどん下がりつつある時期だったわけですね。ですから私の知るところによれば、この買収したのが十一月ですけれども、この年、六十年の一月のプライムレートが一〇・五、五月が一〇、六月が九・五、どんどん下がりつつある時期ですね。もう翌年の三月になれば九％、それから八％と下がっていく時期でしょう。ですから、こういうプライムレートが下がっている時期に一二％というのはどう考えても非常識じゃないかと思いますが、そうはお考えになりませんか。
報道に近い数字でございまして、当時のアメリカにおける長期プライムレートというのは一〇％を超えていたかと思いますが、そういった場合の融資というのは長期プライムレートの上に二％ぐらいを上積みするのが通常の例でございます。
自信があっておやりになることなら、これは民間会社になるのですから我々がとやかく言うことではありませんけれども、実際にプロジェクトがあるといって、今この会社が持っているノーハウをそのまま使ってすぐでき上がるという段階に私はないのではないかという気がしているのですが、自信があるというなら、これ以上私は申す筋合いではありませんので、今後の課題として見守っていきたいと思います。
 関連会社の中で幾つかの話題がありますが、その中で私も一番これは少し非常識だなと思ったのは、日航開発の問題の中で、ニューヨークのエセックスホテルの買収、昭和六十年十一月ですね。このときの買い上げた単価の高い安いというのはこれは水かけ論ですから言っても仕方がないと思いますけれども、そのためにその買い入れ価格の八〇％を融資に頼って、その融資の際の利率が年利一二％であるというふうに報道されておりますが、これは事実ですか。
今現実に融資が行われようとしているわけでございます。ということは実際にプロジェクトがあるということでございまして、そのプロジェクトができますと、ＨＳＳＴ会社としてはその事業の、ＨＳＳＴの実用化ということが本格的に進む、今そういう新しい段階を迎えているということでございまして、今私どもの人員の派遣を取りやめるというようなことは考えておりません。
これ以上伺っている時間がありませんけれども、これからなお開発を進めていくとすれば非常に大きな投資が必要だし、現実に片方で実用化されている方式が出てくれば、それは結局むだに終わるのでしょう。ですから私はこの種の子会社——実情子会社ですよね、こういうものを何とか清算する時期に来ているのではないかと思うのですが、そういうことは考えていないのですか。
ＨＳＳＴが融資を受けるときに念書というものを出しまして、協力念書ということでございますが、これは先ほど触れました私どもとＨＳＳＴの間の契約にある条項に従ってＨＳＳＴ会社の今後については私どもも協力しますと書いてある。つまり経済的な協力は一切しないと明確に書いてあるわけです。人員の派遣は行う。人員の派遣を行うのは日本航空の技術的な水準を高めるため、つまり日本航空のために出しているというふうな整理にしているわけでございます。
経済的援助は行わないと言って日航の社員を派遣してやっておれば、それは即経済的援助でしょう。人件費というのは一番大きいのですから、通常の経済援助以上でしょう。
 それに私の聞くところによれば、会社が融資を受ける、日にちはいつだかわかりませんが、六十億の融資を受ける際に日航の山地社長がそれに対して一札を入れておるというようなことがありますが、それは事実ですか。
どうも私には非常な難物を抱えているようにしか思えないのですね。現実にこの会社が、既存のノーハウは多少生かせるのかもしれないけれども、これから先開発を続けるだけの費用を日本航空が持たない限りこの小さな会社ができるはずはないと私は思うのです。
 そうすると、そういうお金をこれからも日本航空は投資していくつもりなんですか。
五十二年のときにいろいろ政府の方のお話もございまして、特殊法人である日本航空が持つのはふさわしくないということでＨＳＳＴ会社というのをつくったわけでございます。ただ、ＨＳＳＴ会社は私どもの技術陣が行っておりまして、私どもの方の技術的支えがなければ恐らく経営ができないだろうと思います。私どもの技術を派遣しているゆえんは、やはりＨＳＳＴというのは航空技術に関連がある、つまり技術者としてＨＳＳＴの実用化の過程で技術的な修練を得る、技術的なノーハウを得るという目的があるから私どもが出しているわけでございまして、今は林という社長がＨＳＳＴ会社を経営しているわけでございます。
私の方はＮＨＫの予算審議に当たって国民の代表として、この受信料というのはほぼ税金に近いようなもので、ＮＨＫを一日も見なくたって、テレビを持っていると協力の意味もあってちゃんと払っている人がほとんどのような状況であるのですから、ＮＨＫがどういう姿勢で予算を組んでおるのかというのは、やはりすごく大事なことだと思います。
 今お聞きしてみましても、値上げをすると三年間ぐらいを区切って収支が均衡になるようにやる。次の年はそういう計画に至らないし値上げにもならない、まあ赤字覚悟で一年やっていく。それからまた値上げを決めると、また三年区切って収支均衡を図る。一体収支均衡を図りながらいくところに経営の姿勢があるのか、赤字になっても何かするところにあるのか、それとも、これだけはしなければならぬというようなものがあって国民に負担をいただいて値上げをしているのかわからないのですね。計画をして予算を組むのに、一体基本的にどういうお考えを持っておられるのですか。