第一点目は、御指摘の点は十分私ども理解をいたすわけでございます。私どもも三年間の期間について見通しを立てて、その後翌年からほうっておくということではございませんで、毎年その見通しが的確であるかどうかというチェックは、それぞれ大きな変動がある場合にきちんとやっていきます。したがいまして、三年目ごとにというめどでやっておりますが、御指摘のように非常に大きな変化があって、いろいろ前にやった計算をチェックしてみたらこれでは改定する必要がある、そういう事情が出てくれば一年目でも二年目でも必要に応じて改定をする措置を考えていく必要があると思っております。
 それから第二点目の負担金率の改定の積算根拠につきましては、後刻また資料を整えてお手元にお届けをするようにいたしたいと思っております。
私は、毎年改定をしろと言ってないのですよ。毎年、一年ごとに調査をして、その調査の結果大して変化がないなと思えばそれまで、たとえ一年でも相当大きな変化があったとしたらそれに即応すべきだろう、こう言っている。それは三年の方がいいという理由があれば別ですけれども、私は三年置いた方がいいという理由は存在しないと思うのですよ。ただ、だからといって毎年改定をしなさいと言っていませんよ。一応ちゃんと一年ごとにでも実績を調査して、給与ばかりが要素じゃないのですから、むしろどっちかというと重要な要素というのは災害の発生ですからね。だからそれを毎年調査をして大した変化がなければそのまま、相当大きい変化があれば一年目だって改定をすることの方がいいんじゃないかと言っておるのですけれども、それでも三年の方がいいのだと言うなら、これは考え方の違いでやむを得ませんけれども、そのことも最後にもう一回聞かしてもらいたいのと、それからいままで聞いてきたことに対する答弁の資料になっておる三年なら三年間のデータ、この負担が適当であると決めておるデータはありますな。後で求めたらちゃんともらえますね。それを二つ確認して、これで最後にしますから答弁をお願いします。
たとえば、その負担金率の計算の一つの大きな要素となっておる給与というようなものをとってみましても、これは明年度の給与改定が幾らぐらいになるかということは、社会経済情勢の変動によりまして非常に変わり得る要素が大きいわけでございます、毎年毎年という単位で考えますと。ですからそういうものをある程度三年ぐらいまとめて見れば、大きな流れとしてやや近い見通しを立てやすいという要素が一つあります。そうかといってそれが余り長いと、情勢が非常に大きく変化した場合に即応し切れないという問題があるわけでございます。
 先生の御指摘は、毎年毎年やれば変化に即応できるように負担金率も実態に合った改定ができるではないか、こういう御指摘だと思いますが、そういう考え方もありましょうけれども、いま申し上げましたように給与等の変動を考えた場合、余り短いとかえってその実情に合った改定率にすることはなかなかむずかしい面も逆にある。そういう観点から過去の経験等も踏まえて三年ぐらいでやっていくのが適当であろう、こういうことで改定をしておるわけでございます。
特別な拘束がなければ、本来毎年毎年その実績を調査してさしたる変化がなければよろしい、だけれども一年でも大きな変化のある場合もあるのだから、あったらたとえ一年でも二年でもやはり別表だけですから、そのぐらいの改定は精力的にやっていくべきだと思いますけれども、違いますか。
三年でなければならないということではございませんし、また三年ごとに何か法律等で決まってそういうことをやっておるというものではありません。ただこれは、たとえばその災害の発生というものも年によっていろいろな変化が出てまいります。また給与等についても、三年ぐらいたてば給与費というものもいろいろな変動があるだろう。したがってめどといたしまして、三年程度の期間で見直していけば、基金財政と補償の支払いというものとの関係で支障が出るようなことにはならぬだろう、こういう見当で慣例としていままでそういうことにいたしてきておるわけでございます。
 それで五十四年にそういう改定措置を行いまして、五十六年までの三年間の見積もりをその前にいたしたわけでございますが、私どもとしてはいまの状況では三年間は支払い備金等もありますので運営ができる、今度の改正等による経費の支出増等はこの次の見直しのときに十分織り込んで支障のないようにしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今の御意見は、まあ表現が適切ではないかもしれませんが、オーソドックスな物の考え方の一つだというふうに私は思います。行革委員会というものを臨時国会で五十六年の秋にやって、五十七年からその補助率を適用さしていただいたという、まさに行革のシンボリックなものとして、諸般の審議会でございますとか、すべての手続を整えてあの時期に、しかも年次を当時考えておりました赤字国債依存体質からの脱却の五十九年ということまで切ってお願いしたわけでありますから、あれは一つのやはりオーソドックスな物の考え方と赤桐さんに指摘していただくとすれば、私もそう思うのであります。
 それで今回の問題は、要するに、多年にわたっていろいろな答申等の指摘がありまして、補助金というのは十四兆数千億ございますから、歳出カットを三年も続けてマイナスということになりますと、どうしてもそこへ焦点を注がざるを得ない。それで、いろいろなことをやってまいりました、投資的経費は五％とかあるいは経常部門は一〇％とか、そういう中でいろいろな工夫をしてやってきましたが、やはり一方、今度新しく出た答申というものは、いわゆる高率補助というものに焦点を合わした考え方をしてみたらどうだというので、我々はそれに取り組んだわけです。
 したがって、今度の問題で三大臣合意などというものができておりますのもそのゆえんのものであって、結局、例えば社会保障ということになりますと、昭和二十一年の議論以来とにかく八対二がずっと続いてきているんじゃないか、したがって、どうしても地方と国との費用負担のあり方ということで議論するならば、一年かけて議論していく、あるいは今おっしゃったように、秋までかけて議論していく、そういう議論もいたしました。が、まさにこういう事態になりますと、やはりその議論は今後一年かかって続けるけれども、今日の時点では、費用負担のあり方としてはアバウト一割補助率カットというところで合意しようじゃないかというので、ぎりぎりの合意をしたわけでございますので、したがって、あの当時の法律体系と違いますのは、暫定的な措置にしよう、すなわち一年限りの措置にしようということと、そしていわば法律と予算が同時提出というところで我々の部内の物の考え方が一致した、こういうことに相なるわけであります。