今国民に不安を与えるような状況で六十五歳を推進すべきではないというお話でございます。私も、そういう意味では全く意見は同じであります。そのために雇用というものが常に考えられなければいけない。現在支給は六十歳でありますけれども、現実に六十歳でもらっている人の数は非常に少なくて、平均するというと、昭和六十二年の統計で見ても六十二歳が平均になっておるわけであります。でありますから、現在多い人は六十五歳あるいはそれ以上、六十五歳ぐらいまでたってからもらっている人もいるだろうし、それから六十歳の人もいるでしょう、平均して大体六十二歳ということになってきております。これは、現在の日本の雇用の状況というものが実際に進んでおって、退職をしている時期がそれだけおくれているということも原因しているのだろう、理由があるのだろう、かように思っております。
 もう一つは、私はむしろこれをすぐにするというのではなくて、今度の法案でも段階、スケジュールを立てて雇用の状況を見て、さあ、これで六十一歳から、あるいは六十二歳から、六十五歳というような、最終段階は国会にあるのですから、国会がそれを見て決定をしていただくということになっているわけであります。ただ一方、公聴会のときにその六十歳—六十五歳というスケジュールを立てた方が六十五歳雇用というまでに促進をするのではないかという御意見があったということでありますが、私も、そういう意味では、これを実施する以前にそういった仕組みが示されているということによって、ある意味では一部にはそういった促進剤の役割もあるのかなというふうなことを先生の御指摘をもって今感じました。でありますから、決して無理をして国民の理解を得られない状況の中で強行するというようなことは本案の中にも含まれていないわけであります。
国会は国権の最高機関であり、しかも住民から直接選ばれてきた代表によって構成をされており、しかも、その中でも現状の日本の政治は政党政治であり、議院内閣制であり政党政治が行われているわけでありますから、そういう政党間においていろいろな意見の相違もあるし、しかも、その相違というものが合意を得ることによって国権の最高機関である国会の意思が決まるわけでありますから、私どもがどう考えるというよりも、さらに、そういった国会の意思の決定に従って我々はそのことに対処をしていくということだと思いますので、それ以上のものでもなければそれ以下のものでもありません。
そうすると、手っ取り早い話が、大臣は、この点は柔軟性を持って対処したい、各党間の意見の調整が図られれば、これは取り下げてもよい、こういうふうに受け取っていいのでしょうか。
選挙制度審議会が昭和三十六年に発足して、四十七年から十数年審議会が開かれなかった。なぜか。審議会の意見が国会に反映されない、審議会の意見というものは国会へ来ると国会の議論でなかなか通らないというようなところから審議会が設置されなかった、私はこのように認識をいたしております。
 例えば政治資金規正法にいたしましても、審議会の答申では、五年の経過措置を見て個人献金にせよ、こういう答申を出しましたけれども、何らそれは実行されない。あるいは参議院の地方区の定数是正につきましても、東京、大阪、神奈川等につきましては、定数の是正について具体的に審議会から答申が出ております。しかし、これも国会では問題にされておらない。今回も特別委員抜きでこのように審議会を設けられた。一方的に走っていく。
 私どもも審議会を否定するわけではありません。我が党の案の中にも第三者機関ということはうたっております。ただ、制度の基本的な問題というものは国会で決めるべきである。もちろん政党の利害が出てくるのは当然でありますけれども、基本的な面においては国会で合意すべきである。そうして、そこの定数とか区割りとかいう問題になると議員個人の利害が入ってしまう。ですから、こういう議員個人の利害というものについては、第三者機関によって、法に従って決定をしていくというようなとらえ方をいたしております。この選挙制度というのは、民主主義の基本にかかわる大問題ではなかろうかと思います。この基本的な問題が余りにも簡単に第三者機関という名のもとに移行されているのではないか。全く国会の意思が無視されてしまっているのではないか。
 大臣、責任者であったということでありますけれども、あの国会決議をおつくりになったのは、大臣が協議会の責任者をおやりになっていたときではないでしょうか、国対で。大臣みずからが各党間を調整し、そして八増・七減の案をつくって、そのかわり抜本改正については責任を持ってやりましょう、ただ口約束ではならないから国会において決議しましょう、こういうことで、大臣が協議会の責任者としてあの国会決議をやったわけであります。その国会の総意、各党の総意が次の選挙までに間に合わない。六十一年には国勢調査の結果は出ております。にもかかわらず今日まで放置されてきた。ひとえに自由民主党から現行選挙制に対しての定数是正の抜本改正案が出てこない、ここに問題があったのではないか。それをすりかえるための審議会であっては出発から誤りではなかろうか、このように私は考える次第でございます。
 その名目が金のかからない選挙、こういうことになっておりますが、自由民主党の中にありました政治改革委員会が本年の五月十七日に取りまとめたものによりますと、現在の比例区は金がかかり過ぎる、だからこの制度について検討しなければならない、このように言われております。
 この比例区の制度を導入する際、公明党は徹底的に反対いたしました。何で審議を引き延ばすんだと言われるまで徹底的に反対をしてまいりました。それは、この制度を導入したからといって金のかからない選挙にはならない、金のかかる理由はほかにあるんだ、金のかからない選挙に変えることはできないで参議院を政党化してしまう、この最も悪い部分だけが残る、こういうことで私どもは反対をいたしました。強引に数の力でお通しになったわけですが、やってみればやはり金のかかる選挙ということで改革をしなければならない。
 今、審議会で金のかからない選挙イコール中選挙区制を改めることだ、こう言っておりますが、そういうことではない。仮に同士打ちがあるから、同じ党から二人出るから中選挙区制あるいは大選挙区制はいけないんだということになりますと、県会議員の選挙は全部変えなければならない。政令市の市会議員の選挙も全部変えなければならないことになります。県会の選挙、市会の選挙はみんな同じ党から二人、三人と出ているわけです。こういうものは解消できないではないか。金のかからないようにするにはほかの方法を用いなければならない。あるいは小選挙区制にしたところで、例えば奄美大島の選挙戦というものがいかに金権選挙になっているか。あそこは一人区です。もう大臣御承知のとおりでございます。あるいはたった一人の首長を選ぶ地方の村長選挙、町長選挙は金がかかっていないか。たった一人選ぶ小選挙区制と同じでございます。金がかからないのかといえば、やはりそこには大きな金が動いている。逮捕者まで出している。こういう問題の解決にはならない。
 したがって今、金のかからない選挙イコール中選挙区制を否定するという考え方は余りにも短絡過ぎないか。それよりもむしろ国会で議決し、小委員会においても合意を得ている現行中選挙区制によるところの抜本改正、これを真剣にやるべきではないか、このように考える次第でございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。