今までの経過を伺うと、大体ＹＸの方は成功の方へ入るのではなかろうかという希望が持てますが、その際、政府はこれに対して、百四十七億と言われたかな、これは補助金なんですか、投資ではないんですか、どういう形で援助したんですか。
それでＹＳ11のいわば次の計画であるＹＸといったようなものが、日航製がなくなった段階ではもう既にＹＸのプロジェクトが始まっていたというふうに今お答えをいただきましたが、それはどういう趣旨で、どういうふうに進行したかということをちょっと簡単に教えていただきたい。
ＹＳ11の量産化事業が、事業採算的には思わしくなかったということは繰り返し御答弁を申し上げたわけでございますが、その理由の一つには、日本航空機製造株式会社、これが御案内のように特殊法人、その出資の過半数を政府がするという事業主体でございまして、その特殊法人という事業形態が必ずしも航空機の開発、製造という事業に十分適したものであったかどうかという点について御批判もあり得るわけでございます。むしろこういう事業については、できるだけ民間の効率性、創造性というものを生かすべきではないかという反省もいたしまして、自後はＹＸ、それから現在進めておりますＹＸＸ、Ｖ二五〇〇にいたしましても、開発主体は民間法人がこれに当たるというふうに切りかえてきておりました。政府はそれに対して財政的な面で援助をするということにとどめるべきという基本方針を打ち立てておりまして、この面ではＹＳ11の貴重な経験というものを我々これからも生かしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
まあ、そういうことで次のフェーズに移っていったんだと思うんですが、今、以上、ＹＳ11についてくどく伺いましたのは、この過去の経験が今度の航空機工業振興法についてどういうふうに生かされているか。つまり、前のまずかった点は今度は直す、前のよかった点はますます生かすといったようなことが当然あるべきだと思うんですが、今度の法律面ではそれがどういうふうにあらわれているか伺いたい。
日本航空機製造株式会社が昭和五十七年に解散をいたしましたが、そのときには既にＹＸの開発計画が、これは別途の団体の手によりまして着手をされておりました。したがいまして、日航製を解散します場合にも、そういう次の新しいプロジェクトに、それまで日航製におきまして蓄積することができました技術的な知識、人材というものを継承する必要があるということで、日本航空機製造株式会社の職員の新しい転職先といたしましても、ＹＸの開発を担当をいたします団体、その他航空機関係の団体、会社等に転職をしていただきまして、できるだけ技術者、技術ノーハウの温存ということを考えたつもりでございます。
赤字が続いてどうにもならなかったということであろうと思うんですが、それを終結するときに、しかし、日本の航空機産業全体の次の世代でどうするかという見通しがあってつぶしたんだろうと思うんですが、その時点では日航製の後をどういうふうにするという予定であったんですか、その時点では。
日本航空機製造株式会社は、現在御審議をいただいております航空機工業振興法に基づいてできた会社でございまして、ＹＳ11のみの製造を目的として設立された会社ではございませんで、民間航空機の製造のために設立された会社でございますので、法律的にはおっしゃいますようにＹＳ11の後継機の開発、生産等もできたわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、量産化事業に入りましてから会社の収支採算が思わしくございませんで、多額の累積債務を擁するようになりましたので、次のプロジェクトに着手する前に解散をせざるを得ないということになったわけでございます。別にＹＳ11だけに当初から決めていたということでは必ずしもない、会社の成績が次のプロジェクトの着手にむしろ踏み切ることができなかった大きな原因であろうかと思っているわけでございます。
この日航製という会社は、このＹＳ11をつくるというプロジェクトしか持っていなかったのでしょうか。僕は、一つの商売をする組織が、たった一つの商品しか扱っていないというのは、これはもともと無理な話だと思うんですね。商品というものは市場に対して売るもので、市場が絶えず変化している限り、売れたり売れなかったりするわけで、そのたった一つの商品だけ抱えていたらばたちまちだめになることは明らかなので、一つの組織があれば、私はそれには複数のプロジェクトを持たせるのが当然だと思うんですが、そういう考えは全然なかったんですか。
おっしゃいますとおり、いわゆる通貨の安定というのは、短期的、中期的、長期的総合対策というものが必要であろうと思っております。
 そこで、長期的に見ますと、それはいわゆる経済構造というものが、あるいは国際分業も含め、正常な形で生々発展していくことであろうと思います。そして中期的な課題といたしましては、当面私どもがいろいろな指標を持っておりますが、それらの指標が可能な限り国際間でサーベーランス等によっていわば調整される、政策の調和がなされるということであろうかと思います。そして短期的な問題につきましては、かねて私どもが逐次行っておりますところの、例えば先般決定した前倒しとか、あるいは明日ぐらい決定されるであろうと言われております為替差益の還元であるとか、そういうような具体策を着実に実行に移していくことではなかろうかというふうに思います。
 さらに、御意見にもありました、超短期的と申しましょうか、いわば介入というようなものを含めての御議論でございますが、この問題につきましては、介入というものは、絶えず通貨当局でお互いの意見交換をしておりますが、どういう場合、いつ行われるかというようなことは差し控えるところにその効果があるではなかろうかというふうに思っております。