家畜改良増殖のための海外からの育種素材につきましては、従来から時時種畜検査というふうなことをやりまして輸入された雄の家畜、そういうものを活用してやってまいったわけでございます。その後、先ほど先生お話ありましたような、今後やはり一層家畜の改良増殖を促進していくという観点から、一昨年家畜改良増殖法を改正いたしまして、海外から精液とかあるいは家畜受精卵が国内に入り、それが国内で利用可能なような道を開いたわけでございます。
 その場合に、そういった精液とか受精卵につきまして、やはり我が国の家畜改良の推進上、必要な事項を記載した、外国の政府機関またはそれに準ずる、私どもの方の農林水産大臣が指定した法人が発行する証明書が添付されるものについて、国内利用が可能な道を開いたわけでございます。同時に、秩序ある精液の輸入を確保するということで、国内的な体制も整備いたしてまいっておるわけでございます。
 そういうふうな措置に基づきまして、精液につきましては、既にアメリカ及びカナダにつきまして輸入精液の証明書を発行する機関をそれぞれ指定いたしまして、また輸入に際して必要となる検疫条件についても取り決めがなされまして、既に昨年の末以降第一回の発注分に係るものが漸次入ってまいっております。受精卵につきましては、現在、証明書の発行体制について、技術開発が最も進んでおりますアメリカにおいてその整備が進められておりまして、また輸入の際に必要となる検疫条件についても検討を進めておるわけでございます。
 そういうことで、受精卵についても現在準備中ということでございますが、精液について既にそういうことで先ほど申し上げましたように入ってまいっておりますように、受精卵についてもそういった準備が整いますれば逐次国内にも秩序ある形で入ってまいるのではないかというふうに思っております。
わかりました。
 御承知のように、三年に入りますと臨床との関係で十七診療科、六百床というのはもう基準で決まって動き出さにゃいかぬものですから、これは簡単に抑制措置の対象になりませんから、計画どおりにやるということを御確認いただきましたから、それを進めていただきたいと思います。
 それで、せっかく育英会の会長が見えていますので最後に締めくくりでお願いしますが、今度の臨調に対する定削五％問題に関連して、ぼくはこれからの対処の仕方で二つ問題があると思うのです。
 一つは何かというと、基幹職員、たとえば医師、看護婦、こういう実際に機械化もできなければ合理化もできない、そういうところの人間、たとえば具体的には看護婦さんですが、これは少なくとも定削の対象にならぬとぼくは思うのです。たとえば薬剤師だとか——減せという意味じゃないですよ。薬剤師だってぼくの調べたある大学では半分非常勤です。それから衛生検査技師も半分非常勤です。ですから、ここでも定員問題はありますが、それでもここは機械化されたり、このごろは昔みたいに一々薬をやりませんからね、機械化されたりしていくので、ある意味では柔軟な対応ができる可能性を持っておりますが、事、看護婦さんはありません。事、看護婦だけは病院の中では対象にできる構造にないということです。
 そういう意味におきまして、少なくとも文部省は、向こう五年間定削五％の対象に医師、看護婦と入れたけれども、その医師と、非常勤講師を含めての問題だけれども、少なくとも病床を担当している看護婦については対象の枠から外すという最後までの敢闘と努力を願いたいのです。その決意を聞きたいのが一つ。
 もう一つは、今度はそうなりますと、基幹職員全体として〇・五％を五年間にやるということになると、教官や医師は基幹職員ですから、なるべくこれは〇・五％ですから押さえているとすれば、どこにしわ寄せが来るか。言うまでもなく行（一）、行（二）であります。行（一）、行（二）というのは、臨調の答申によればクリーニング、レントゲン技師、電話の交換手、それから用務員、こういうところにひずみが来るわけです。
 これに関連して、すでに予算委員会でも公明党の草川さんなどもいろいろ議論をしておりますが、いま各大学の中にこの行（二）の職員の仕事を委託業務として取り扱うという動きが始まっています。ひどいのがありまして、これはぜひ一遍調べておいてください。医療請求事務を大学の中でやらずに外から人を雇ってやっているという節がある。これはぼくは実態をつかんでいます。医療請求事務というのは、確かに個人はわからぬようにしていることになっている。しかし、伝染病でないけれども、事前に検査をしたということについて点数をつけて出さなければならない。人は出さないということになったら答えはわからぬというでしょう。同時に、また医者の守秘義務というものがあります。これは二重にクレームかかかっているのです。それだけに医療請求事務みたいなものは簡単に民間委託できない、こういうことがある。クリーニングだって用務員だってそうですよ。伝染病病棟だとか普通の患者さんの排便そのものを、やはり危険物として扱わなければならぬということを知っている用務員と知らない用務員とでは、これは行って帰るほど違ってくるわけです。したがって、用務員というのも単なる掃除をしてくださる人ではなくて医療という業務に携わる用務員でなければならない。電気技師でもそうですよ。このごろしょっちゅう輸血をやって電気を使っているでしょう。生まれた子供の、新生児についても電気が使われている。停電になったらどうするのですか。そんな病院の構造をわかっている人が大学にいて対応しなければいけないのであって、簡単に委託業務できるような性質のものではありません。
 したがって、大学病院の今度の五％定削問題が、仮に〇・五％が基幹職、看護婦や医師であっても、残りの一〇％は事務職にしわ寄せが来る。行（一）、行（二）にしわ寄せしてでも安上がりにしようというような方針で臨調の方針に基づいてやっていく際にも、事、大学病院に関しては、先ほど来言っている大学病院の持っている特殊な先進的な性格や公的サービスの性格やすぐれた医療、進んだ研究・教育に耐えていかなければならぬというすべてを配慮してみて、そう簡単に委託業務的に扱うというかっこうの定員削減問題として処理すべきでないとぼくは思う。
 そういう意味で、今後行（一）、行（二）問題に関連して委託業務という問題は、さらにもう一遍、これはここで結論を出さぬでもいいことですから、これから先文教委員会で詰めさせてもらうことにします。
 そこで、最後に一言だけ、看護婦だけは断固として定削の対象にすべきでないとぼくは思う。これについて文部省は大蔵省に向かって物を言い、文部大臣も言い、大蔵の文教担当の主計官も、今日の大学病院の現状から見て、ただでさえ収入を上げろといって稼働率も高めるなんという話も片一方に出たり、外来患者だってだれでも大学病院に行く世の中なんですから、そういう意味で、この問題について今後強く対処してくれるかどうか。これだけについて決意を伺いたい。いかがですか。（西岡委員「そういたします」と呼ぶ）