このコメントにつきましては、多くの人がどうもおかしい、納得できない、こういう声が多いわけですけれども、これは一般の方だけではなくて、例えばこれは十二月三日付の朝日新聞に載りました。連座制の適用対象者について、土木武司筑波大学教授、この方は元最高検検事、検察庁の大変理論派と言われた方でございますけれども、この方がこう発言しておられます。「公選法の中では抽象的にしか決められておらず、判例を重ねていくことで対象者が具体化されていく」、また、「町の助役が選挙運動をすること自体が悪質だ。買収金額や陣営内での役割の大小にかかわらず、法律の精神から考えて、連座制を適用すべきではないか。これが悪い先例とならないよう、適用しないなら、その明確な理由を公表すべきだ」、こういうコメントを載せております。つまり、一般の人もどうも納得がいかない、こういう最高の専門家の方も、いやこのコメントはおかしい、こういうふうにおっしゃっている。法は最高の常識のはずでございまして、この常識にも反する。こういうコメントの内容、悪い先例を残さないようにしていただきたい。
 つまり、この助役、そして元副議長の有罪が確定した段階で、検察庁全体として責任を持って、連座制の適用があるのかどうか、これは裁判所の判断にゆだねていただきたい。そして、仮に検察庁が、いやこれは連座制の適用がないんだと判断される場合には、その理由、その根拠、明確にだれもが納得いくように公表していただきたい。法務省、いかがでしょうか。
お尋ねの事件につきまして御指摘の趣旨のような報道がなされていることは承知しているのでございますが、私どもが受けております報告によりますと、宇都宮地検におきましては、起訴の段階では裁判所に対していわゆる公選法所定の百日裁判事案であることの連絡をしていない旨を述べたというふうに受けとめております。
先ほど、くどいように説明させていただきましたこの「組織的選挙運動管理者等」の解釈、自治省による行政解釈あるいは法務省の先ほどの御説明、あるいは裁判所の判断、どの判断の基準を当てはめてみても、少なくともこれは当然連座制が問題とされるケース、検察官の勝手な恣意的な判断で、いやこれは連座制に当たらないんだということは許されないケースだと考えます。
 ところが、本年十二月三日付の新聞、朝日、読売、産経、下野新聞、さまざまな新聞に載りましたけれども、十二月二日、宇都宮地検の次席検事がこういう発言をされた。「捜査を尽くし、法律の趣旨と照らし合わせて検討した結果、連座制の適用になる要件が見当たらなかった」、こういうふうにコメントした。これは大変話題を呼んだコメントでございます。
 つまり、なぜこの時点で、最終的な判断は有罪判決が確定したときに検察当局が検察の責任で判断する。ところが、早々に、起訴した事件について、もう連座制はないんだと次席検事が発言する。最終的な判断は裁判所の仕事です。少なくとも、検察官が連座制の適用について悠意的な判断をする、狭めて判断する、そして裁判所に判断させない、こういうことは到底許されないと考えますけれども、法務省、いかがでしょうか。
具体的な事件につきまして、現在公判中というふうに承知しておりますので、それらの事態につきまして、法務当局としてその評価にわたるようなことにつきましてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございます。
 連座訴訟を提起するかどうかにつきましては、当該刑事事件が確定した後に、検察当局におきまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、捜査、公判の過程で得られた証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、それらの実際の証拠に基づきまして、所定の連座要件が認められるか否かを判断して決定するものと考えております。
各検察庁におきましては、具体的事件に関します刑事事件の処分、また検察官の権限と規定されました規定の適用につきましては、適宜上級庁と協議いたしましてその指揮を受けるなどしているところでございます。また、各種の会議等におきまして必要な情報交換を行うなどもしているところでございまして、連座制の運用全般につきまして検察当局全体によって適正な対処がなされているものと承知しております。
その判断が現場で恣意的になされないための制度的な担保としてはどうもちょっと制度が不備で、例えば不起訴の場合の検察審査会のような制度がないわけですけれども、検察全体としては、公正、厳正、そして悠意的になされないというための何らかの担保は考えておられるでしょうか、それとも現場に任せるということでしょうか。
先ほども浜四津委員御指摘いただきましたように、連座制が適用されるか否かを最終的に判断するのは、連座訴訟を審理する裁判所によってでございます。
 連座訴訟を提起するかどうかにつきましては、買収を行った者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後に、検察当局におきまして、捜査、公判の過程で得られた証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、所定の連座要件が認められるかどうかを判断いたしまして、これに従って決定するものと考えております。
買収罪等によりまして被告人が禁錮以上の刑に処せられた場合におきまして、当該被告人が組織的選挙運動管理者に当たると認められる場合には、ただいま御指摘のとおり、公職選挙法第二百十一条第一項は、検察官は高等裁判所に訴訟を提起しなければならないと規定しているところでございまして、検察官は連座制の要件が認められる場合には連座訴訟を提起しなければならず、これを義務づけられているものと承知しております。
今日まで歴代内閣のもとでさまざまな審議会あるいは委員会が生まれ、そしてそれぞれが大変一生懸命にその審議会の与えられた分野における作業に取り組んできていただいております。そして、それは間違いなくそれぞれが大切なものでございます。
 ただ、それが逆に、私がさっきから申し上げたように、それぞれの所管省に与えられた機能の中の議論に終わってしまっている場合はないんだろうか、あるいは省庁の壁に阻害されている部分はないんだろうか。それが、当初私が実は経済審あるいは各種の審議会を一体的にということを考えた理由でもありました。しかし、それがうまくワークしなかった最大の理由は、実は事務局がそれぞれの省庁に分散して存在をし、それぞれの事務局はそれぞれの省庁に与えられた機能の中でのみ物を進めようとする、また、それを越えて行動することはできないわけでありますから、問題を生ずる。
 そうした中で、確かに経済審の方で熱意を示していただいたテーマについて、経済構造改革という視点から作業をお願いをしたことが私は間違っていたとは思いません。同時に、産構審が産業構造の改革という視点から、さまざまな企業の立地する要因という視点で、従来であれば産構審で議論をしなかった角度まで議論をしていただいたことは、私は決して間違っているとは思わないのです。
 ただし、その結果として、食い違ったり濃淡が出ている部分があることを、私はそれは認めます。そして、それはすべて、実は問題をいろいろな角度からとらえた結果の指摘でありますから、それは内閣全体として受けとめながら実行にいかに移していくか、その手順を我々は決めていかなければならない、そのように思います。