ＮＨＫで考えていらっしゃることはそれでわかるんですけれども、あなたもわかっていらっしゃると思うんだけれども、私が言っているのは「ＮＨＫの窓」というふうなああいうものではなくて、もっと踏み込んだ番組批評番組をつくったらよかろうということを去年から申し上げているのね。そのことについてはなかなか踏み切ろうというお考えがないようですけれども、私はこれは大事なことだと思います。そういう点で、本当にＮＨＫの放送と国民とのつながりというものを重視されるならば、ぜひともそこのところは、放送番組自体の生命力というか価値を高める上で欠かせない中身の一つだということを受けとめていただかなければならないと思います。
 放送番組に対する苦情処理の体制の問題についてお伺いをいたしますが、これはもちろん御承知だと思いますが、この答申にも、「苦情処理活動の充実に努めるとともに、諸外国の例を参考にするなどして、番組苦情処理体制の整備について検討することを望みたい。」と、こう書かれています。
 それで、文研月報の「海外の放送界」という報道がありますけれども、これらのところを見てみますと、イギリスでは一九七一年からＢＢＣ、ＩＢＡの苦情処理機構が発展的に一本化されて、昨年の六月、放送苦情処理委員会が設置されたということが紹介をされていますし、それからまたアメリカのＡＢＣニュースですか、ここでもテレビニュースなど報道番組に対する苦情や批判などにこたえる番組ビューポイントを新しく始めたという報道がされております。
 こうした海外の動向も参考にしということを答申が指摘しておりますけれども、放送番組に対する苦情処理体制を、ＮＨＫとしてどのように具体的なお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
私ども、番組をつくります際には、その内容が的確であり、公正であり、独善に陥らないようにということを絶えず心がけてつくっているつもりでございます。そういった上で、最近の視聴者の価値観が非常に多様化している、また社会も複雑化しているという中で、私どもはやはり私どものつくりました番組が視聴者の皆さん方にどのように正確に把握されておりますのか、反映されているのかということを十分につかみまして、それをまた次の番組制作に生かしていくというようなことを日常業務の中でやっていきたい、またやってきているつもりでございます。
 そういった意味合いで、いま御指摘の、アメリカの方にもいろいろそういったような番組が昨年以来できているというようなことについても私もいろいろ資料等を通じて知っておりますけれども、私どもも、こういった番組に類しまして、ことし一年を見ましても、昨年の六月には「ＮＨＫへの提言と期待」ということで、会長が作家の澤地さんと経済人の牛尾さんにいろいろ忌憚のない意見を承って、またこれにお答えしたという番組をやっておりますし、また十一月の末には、先ほど話のありました全国の視聴者会議の代表の方に全国四カ所に集まっていただきまして、そこで会長がいろいろ出たＮＨＫの番組の批判、批評、そういった御意見に対して直接お答えするという番組をつくりました。また、ごく最近の例では、三月の二十二日に、ＮＨＫへ参りました番組への投書をもとに、そういった御意見、批評を、放送現場の、実際に番組を制作しております現場の人間がどういうふうにこれを感じ、これに対してこたえているかという番組、「ＮＨＫへの質問状」という一時間の番組をつくりました。これなど非常に反響がたくさんございまして好評いただいたというふうに思っております。
 したがいまして、私ども、ＮＨＫの番組の批評等々を含めましたこういったような視聴者からの疑問、意見、批判というものをいただいて、これに私どもがいろいろ答えていくというような番組を、今後五十七年度の新しい番組編成の中で、できれば月一回、日曜日の現在やっております午後九時三十五分からの「ＮＨＫの窓」の中で、毎月最終日一回ぐらいはこういったような中身の番組にしていきたいというようなことも考えております。
営農プロ集団というか、農業的集団、もうそのとおりだと思います。もう多様なものを、いろいろなものを組み合わしてやっていくということが大事なことでありますから、特に我が国の農業、とりわけ稲作等の土地利用型農業において生産性の向上を図るためには、経営規模の拡大も図るし、その体質を強化する必要がある。適正な規模、何人でやるかということは大事な要素になってくるわけであります。
 このためには、地域農業の将来展望についての合意形成を図って地域農業の担い手を明確化していく。農地の売買、貸借、農作業受委託といったような、先ほど申し上げたような多様な手法によって農地流動化を推進する。これが、担い手への農地の利用集積を図っていくことがまずこの営農プロ集団として大事なことでありますし、このために、農業構造の改善を積極的に推進しようとする地区に対して、担い手づくりや生産システムの形成等についての重点的な指導、支援をしてまいりたい。
 ですから、本当に意欲を持ってやりたいというところから積極的にやはりやっていかなければならぬ。また、農用地利用増進法に基づいて経営規模拡大計画の認定を受けた者への農地の集積をしてあげる。あるいは規模縮小農家から農地を買い入れ、または借り入れて規模拡大農家に売り渡したり、また貸し付ける、農地保有合理化促進の事業の推進等を実施して、担い手の明確化と担い手への農地の集積を図っていく。
 このほか、平成四年からは、連担的な作業条件の形成を図って担い手への利用集積を促進するための助成金を交付していこう。中には土地は放したくない、しかし一画に全部きちんときれいになってなければいかぬという場合にはその中にその人も入れて、まあいずれ農業をやめるというときはそういうものを買い取ってもそこだけは崩さない方法なんというものを考えてみたらどうかなということもあろうと思うのです。
 また、担い手を支援するための措置として、農地を取得して大幅な規模拡大を図る農家に対しての助成金の交付をする。農地取得や施設整備等を行う農業者に対する一括の長期低利の融資をする。あるいは、この平成四年からは、新規就農者やまたは規模拡大農業者の機械等の割り増し償却制度を創設するということをいたしているわけであります。
 また、女性、退職者、高齢者についても、女性が農業の就業人口のうち六割、六十五歳以上の高齢者が四割、こういうことでありますから、重要な役割をもう担っているのですね。今後とも農山漁村においては、青年農業者、中核農家を中心としながら、女性、退職者、高齢者が、それぞれの能力に応じて農業生産、地域社会活動に参画し、役割を分担できるよう、普及活動等を通じて努力をしてまいりたいと考えております。