前内閣に引き続きまして、海部内閣が発足いたしました直後、約束をいたしました八月内に移転機関の発表をしたわけでございます。御案内のとおり七十九機関。しかしながら、御指摘のとおりほとんどが首都圏で、北海道あるいは福岡、神戸等々へ出ましたのはほんの四機関でございました。八月、大変な苦労がございまして、やはり出ていかれる機関の立場を考えますと、政策的には正しいものであっても実際にはなかなか実施が難しいという問題もあったかと思います。
 そういう中で、千葉県でありますとか埼玉県あるいは神奈川県に移ったものもたくさんございますが、重要なポイントはやはり東京の都区部から出ていったということ、これはやはり一つ評価できるところではないか。特に中央三区と申しますか、千代田区、中央区、港区から出てまいりましたものというものに対しましても、これは一点集中という批判がございますだけに、一つの評価をお与えいただけるのではないかと思います。
 研究機関と申されましたが、研究機関以外にいわゆる関東ブロックの支所でございますとか、そのほか特殊法人というものが相当数がございますので、この点もひとつ御認識をいただきたいと思っております。
 なお、今後の移転の時期等につきましては、今国土庁を中心に内閣官房等関係省庁が鋭意協議をいたしておりまして、その協議機関もつくっております。ただ、やはり移転先の建設用地の整備、あるいはそれに対する受け入れ態勢の完備、また
そこに働いておられる皆様方のいわゆる住居の問題等々につきまして、これは鋭意努力をいたしましても数年は要する、これはやむを得ぬ一つの事情ではないかと思うわけでございます。
竹下元総理は、一省庁一部局一機関の地方分散を目玉政策として発表なさいました。公約であります。六十三年の七月の十九日に国の行政機関等の移転に関する基本方針として閣議決定されておりますが、国民はこのことには心から喝采を送ったと思います。しかし、現実にこれを見ますと、全くまだこの公約は果たされていないと言わざるを得ません。
 八月の二十四日に発表されました移転先等の取りまとめを見ますと、そのほとんどが首都圏内でありました。移転をしたほとんどすべてが研究所の移転等でお茶を濁している印象でございます。
 各省大臣の今の具体的な移転計画と、それがいつ完了するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
ですから、その政府の見直し案なるものが一向姿をあらわしてこないわけですね。そして、野党の考え方のいわば揚げ足をとるようなことをおっしゃっているから、だから、それだったらやっぱり思い切って解散をなさって民意のあるところをはっきり問われるのがいいんじゃないか、こういうことでございますが、もう一遍だけ伺います。解散のお気持ちはございます
私も重ねてお答えをさせていただきますが、この間の参議院選挙は消費税廃止か存続かだけで争ったものではございませんでした。それから、野党の皆さんが消費税廃止とこうおっしゃいます。私たちは、それには消費税は存続とお答えをさせていただかなければなりません。
 ただ、この間の参議院の結果等を厳しく受けとめたり世論調査の結果等を見ますと、我々も見直すべき点はやっぱり見直していきませんと、国民の皆さんに理解と納得を求めていく以上はそれはやっぱりそれぐらいの努力は思い切ってしていかなきゃならないということでありますから、そういう気持ちでやっておるわけでありますから、これは先生御理解いただきたいと思います。
鉄道共済年金の問題はそういうことが従来から、いろいろ危機的な状況にある、そういう中にございまして、今回具体的にも盛り込まれておるわけでございますが、関係者の方々の自助努力等々も行われる反面、清算事業団における負担等々も入っておるわけでございますから、問題は、そういうような意味合いでのバランスを考えながら今回の法案の中では対応策が入っておるというように御認識をいただいていいのではないかと考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、先ほど庭田先生からも御指摘があったわけでございますが、いわゆる二十年後、少なくとも二十年後に六十五歳にということは、ちょうど私自身もそういうような意味合いの当事者にかかわり合いがだんだん深くなってまいる年配でもあるわけでございますが、やはり生きがいといいますものは、六十五歳、高年齢になりましても働く場所があり得る、働くということによって大きくそこにできてくるのではないかなというように考えるわけでございます。
 さような意味合いにおきましては、いわば雇用労働関係では、条件等々の環境整備といいますものが先に進んで、それを後追いをして定年制を、あるいはまた年金の支給開始時期をというような一つの考え方もございましょうし、あるいは同時発進的にそういうような考え方で問題を解決していく方法もこれまた一つの方法ではないかと思います。あるいはまた、今回のように、六十五歳といいますものは、考えてみますと人生五十年から八十年に既に相なっておるわけでございますから、当然そういう方向にお互いがやることが人生の生きがいという要素を高からしめる、さような意味合いでは、六十五歳論議といいますものを二十年後の問題として明確に打ち出して、それをスケジュールの中にきちっと明確に国民の皆様方にも年金関係者の方々にも御理解を賜る、こういうことはいささかも矛盾はないというように私は考えますし、今回はさらに、その中に、実施時期につきましては重ねて別の法律をもって国民のコンセンサス、合意をいただいて実施に入るという、いわば雇用条件、就業状態等々が六十五歳に向かってきちんとなされるということを確認しながら実施に移すのですよという要素が入っておる、そういうように国民の皆様方も御理解をいただけると私は考えるわけでございます。
 この辺の考え方につきまして、五十嵐公述人に、再度恐れ入りますが、六十五歳、二十年後のスケジュールが明確な、いわば親切な対応というものに対して反対をされるゆえんのものを、いま少しその辺の親切なという要素の面からの見解をひとつお聞かせを願いたいと思います。