実は、私、土地対策特別委員会のメンバーでもありましたし、建設委員でありました、現在もそうですけれども。東京のオフィス需要が東京の地価を異常に上昇させたという分析の時点で、東京の事務所空き家、空地を調査して発表になったことを承知いたしております。実は、事務所が求める空き家は十分ありました。したがって、オフィス需要、国際的な金融都市としての東京でオフィスの供給が不足しているために地価が上昇したのだということは、一〇〇％うそだとは言いませんけれども、やはり遠い要因であったということが明らかになったと私は理解をいたしております。
 私の理解の仕方からすれば、ブラックマンデーの再発を恐れた各国の政府が協調的な低金利政策を採用して、今や世界的な資金供給国となった日本経済が史上かつ世界最低の低金利経済を続けてきたためではないんだろうか、そういうことが第一ではないかと私は考えております。したがって、超低金利に誘導されて、投資と消費が拡大し、それ以上に土地と金融資産の名目的なものが上昇したのだ、私はこういう理解の仕方をいたしております。
 白書の分析は、今局長が答弁したように、国際化日本によるオフィス需要が地価を上昇させた、加えて過剰流動性が重なって加速させたと説明をいたしておるその内容と、私はちょっとニュアンスの違いを感ずるのですけれども、私の意見についてどういう感じをお持ちになりますか。
今回の地価の上昇は、都心部の商業地の地価の上昇に端を発しまして、それが住宅地にも波及する、あるいは地域的に申し上げますと、東京都心、東京圏、さらにその他の大都市圏、そして地方圏に波及していく、こういうふうな経過をたどったわけでございます。この点、従来の例えば昭和四十七、八年に起こりました地価上昇がほぼ全用途地域にわたりまして同時に起こったという点と比べますと、かなり際立った特色を持った地価上昇であった、まずこういう分析をいたしまして、その要因の分析に取りかかっているわけでございます。
 その場合に、やはり東京一極集中と言われるような経済活動、特に金融機能の東京に対する集中ということを背景に、都心部におきまして事務所需要の増大が起こっているというふうな、いわば東京一極集中を背景とした需要の増大、こういう実態的な要因というものがかなり働いているということを分析をしております。さらにそれに加えまして、マネーサプライの増加といった金融緩和要因、これも寄与をしているという分析を行いました上で、さらに、地価の将来の高騰を期待するいわば予想要因というふうなものにつきましても分析をいたしておりまして、これが今回の地価の上昇を増幅させる作用を持ったという点につきまして指摘をいたしておるわけでございます。
 以上は主として東京圏の商業地についての分析でございますけれども、さらに住宅地につきましては、同じような金融要因、それから予想地価要因、こういうものが働いておりまして、特に住宅地につきましては予想地価要因というものが大きかった。さらに供給面におきまして、農地転用による宅地供給が昭和四十八年ごろをピークにずっと下降をたどっているというふうな供給面での問題も、地価上昇に影響を与えているというふうな分析を行っております。
特に目立つこのごろの我が国のストック化は、土地、金融資産の名目的水膨れ現象によって加速されました。土地、金融資産の価格上昇は、一九八〇年で対ＧＮＰ比一・四倍という、国民経済にとって異常なひずみを引き起こしました。あえてひずみと言わせていただきたいと存じます。この土地、金融資産の異常な価格上昇をもたらした要因は何だったとお考えになりますか。
白書で取り上げておりますストック化は、経済の諸活動におきまして、例えば金融資産の蓄積に伴いまして家計の資産に対する選択行為、あるいは企業の選択というふうなことが経済に対して従来にも増して大きな影響を与えるようになってくるであろう、そういう純経済的な側面と、ただいま御指摘ございましたように、国民生活の豊かさにつながる側面、この二つの側面があると存じます。
 経済白書でも大体そういう取り扱いになっておるかと思います。それぞれにつきまして、プラスの面、マイナスの点、長期、短期というふうな観点から多面的に取り上げているつもりでございます。
私は、奈良県下のタクシー労働者の問題について質問をいたします。
 奈良県のハイ・タク台数は約千二百、労働者数は約千五百七十名という状況であります。大手の近鉄タクシー及び近鉄系列を除きますと、一社十台余りの零細企業であります。業界は家父長的、主従関係的な前近代的な経営が行われ、労働者の労働条件は大変劣悪であります。労働基準法などの法違反は枚挙にいとまがないほどであります。非常に長い間にわたってこのような状態が継続してきたことは、国の許認可の事業であるハイ・タク業の労働者の労働条件が劣悪であるというこのような状態は、行政の責任が少なしとは言えない、いや、責任が重大であるというふうに思うものであります。一般的な監督、指導、さらに勧告に対しても、無視をされることが多い。そのため実効が上がりにくい。こういう問題があっても、また、労使間の問題であるというような点があるにしても、さらに国の出先機関の深刻な人員不足があるにしても、実効のある強力な監督、指導、処置を行うべきであるというふうに考えるわけであります。労働者の生活と権利を守り、輸送の安全を確保するために、政府の一層の努力を強く要求をするものであります。
 次に、その個々の具体的な問題点を示しまして、対策をお尋ねをいたします。
 労働基準法はもとより、いわゆる二・九通達でハイタク労働者などの労働時間などの改善基準を定めておるとのことでありますが、奈良県ではなはだしくこれに反していることが多い。
 まず就業規則でありますが、ないところがたくさんあります。またあっても実際とは違う、あるいは金庫へしまってしまいまして従業員に見せていない、こういうところがあるわけであります。労働時間について見てみますと、超長時間労働であります。労働基準法は月間労働時間を二百八時間としています。タクシー労働者の時間外労働については、二・九通達では季節的繁忙または地域的な特殊事情でも年百五十時間、一日二時間以内とされているわけであります。ところが奈良県では、一カ月の総労働時間が平均二百九十時間と言われています。中川タクシーというところでは三百二十時間から三百五十時間、郡山交通というところでは四百時間も働く労働者がおるわけであります。これは反面、低賃金の反映でもあるわけでありますが、この状況をどのように考え、どのような具体的な対策を講ぜられるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。