全体としての流れを御解釈いただきますと、そのことは出ておると思うんです。それぞれの役割をそれぞれに指摘しておるものと存じます。
 志苫議員の言われる、財政出動によって不況を乗り切ろうと累次にわたって行った結果はどう見るかという御指摘もございます。深い反省の中で、そこからスタートを切っておるわけでございます。経済システム改革を断行することにより、企業がみずからの足で立って、国民各位の要望にこたえるものをつくり上げ、また販売者は販売者でそこで頑張ると、こういうことでありましょうし、自律的経済成長は経済体質が変わりますればそこに到達できる道のりであることは世界経済の中でよく例がございます。我が国も、戦後そのことでここまで来させていただいたわけでございます。
 そういう点で、どんな社会をつくるのかということであれば、老壮青一体となった地域社会づくり、国家づくりということだろうと思います。世代が他の世代を反発するものではなく、協調、融和の中で社会が保たれていくことが世界の中でも一番すばらしいことであるでありましょうし、理想的なことを申し上げますと、国の制度によってすべて補てんをするのではなく、家族がやはり年老いた両親のために愛情と信頼の中でサポートをするという社会は理想社会であるに違いありません。
 自立した人間ということがよく言われますけれども、それは自立は正しいことでありますが、しかし精神的なきずなというものは厳然と残らなければなりませんし、そういうものをつくり上げることが私ども国会議員に与えられた大きな目標であろうと思いますし、そして相互扶助の協調の社会ということであろうと、そんなふうに思っております。
 財政の役割は、これだけの経済国家になったわけでございますから、自律的な財政運営を基本として取り組まなければならないわけでございます。国民一人一人が豊かに暮らせるというベースが築かれていくこと、そして人権と自由が尊重をされながら自由で活力のある二十一世紀をつくるということが、六つの構造改革を橋本首相が提唱し、その方向の中で取り組んでおるところでございます。
 限られた時間でありますので、基本的な考えのみ申し上げさせていただきました。
そこでお伺いしますが、政府はこの改革によってどんな国あるいは社会をつくろうとしておるんでしょうか。そして、財政はそれにどんな役割を果たそうとしておるんでしょうか。
 ことしを改革元年と位置づけて財政健全化計画の実行に乗り出しておりますが、財政赤字をＧＤＰの三％、あるいはストックで六〇％とか、特例公債をゼロにするとか、量的な目標はありますが、質的な目標は姿が見えない。この辺の点について、ちょっとお答え願えますか。
 それから、赤字を減らさないというお話ですが、例えば所信表明によりますと、「現在の景気の回復力を一層強固なものとし、民間需要を軸とした中長期的な安定成長につなげていくため、引き続き適切な経済運営に努めてまいる」。前段では、第一の課題は、「自律的な景気回復を確実なものとする」と。この発想で、これでもかこれでもかというふうに財政を出動させて、そして幾らも時間がたたないうちに今日の財政赤字をつくり上げた、それが今日の事態じゃないんですか。その反省が、この所信表明には出ていない。その点については、いかがですか。
お答えいたします。
 地方債の許可制度につきましては、御案内のように、公共事業等の重要な財源であります地方債を財政基盤の脆弱な団体でも円滑に発行することができるようにするなど、地方交付税制度でありますとか地方税等々と並びまして、地方財源を保障いたします地方財政制度の重要な仕組みの一つであります。
 地方債制度のあり方につきましては、今御指摘もいただいたわけでありますが、地方団体の自主性を重視する立場があります。また一方では、今申し上げましたように社会資本の整備に必要な資金の確保を重視する意見もございますし、また財政構造改革や地方行革のためには計画的な地方債の縮減が必要である、したがいまして現在の制度を維持した方がいいのではないかという意見もあるわけであります。さらに、御案内のように、大変多額の財政不足が生じている現状におきまして当面の財源不足を地方債でカバーしているという面もあるわけであります。
 したがいまして、こうしたいろんな考え方がございますので、こうした点を視野に入れつつ各方面の論議を踏まえまして幅広く、私どもといたしましては検討を進めていきたいと考えております。
もう時間がなくなってきましたけれども、一つだけ。自治省の方にも来ていただいておるんですけれども、きょうの本会議でも質問がありましたけれども、国も地方も今非常に債務残高が多くなってきている中でございますけれども、地方債の許可がこれ五十年この方、当分の間ということなんですけれども、国の許可を得なければ地方債の資金が借りられない、こういうことなんですけれども、これはいろいろな審議会とかなんとかの検討段階を経るのかもしれませんけれども、もう当分の間が五十年間来ておりますので、自治省の方のお考え、これはもう今度の検討の中に入れるよということの御返事があってもいいんじゃないかと思ったんですけれども、きょうの本会議でははっきりした御答弁のないままだったんですが、この点いかがでございましょうか。
この特殊法人というものが、これまで政府の一種の代行機関というような形で存在してきた背景というものには、我が国の社会資本をいかに整備していくかとか、あるいは民間におけるところの諸活動をどのように補完していくか、そしてまた、福利厚生の増進等について行政のいろいろな足らない点を補っていくかという社会的なニーズがございまして、大体高度経済成長期、特に戦後急激にでき上がったというものが大勢だったんではないかと思うのであります。
 そういうことを考えてみますと、現在の社会情勢から照らし合わせてみて、明らかにその任務、存在の理由というものが大変薄くなってきているわけでございますから、今大臣が言われましたようなことだけでなくして、明確に、この特殊法人については、政府としては、しかじかこうこうこういうような理由でもってその存在価値が薄れてきているし、むしろこれに伴う弊害が多いから、我々としてはこういう一つの理念に基づいて特殊法人を全廃していくというようなことを明確に打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですが、これまで十二件ほどの特殊法人に関する対応策がなされてきましたけれども、内容を見てみますと、確かに三つばかりが民営化される、一部が廃止されるというのがございますけれども、ほとんどが機構を一緒にしてしまって、機構いじりに何か終始してしまってそれで終わったというような印象を大変世間的に与えていると思うわけであります。
 そういう意味で、私は、この特殊法人に関しましてはもっと明確な、やっぱり哲学に基づいた方策を政府が打ち出さなければ、なかなかこれは実現していくようなものではないのではないかと思うんです。例えば、この第二臨調におきまして、これら特殊法人におけるところの財務諸表の公開等の問題についての提言があったはずでございます。それを受けて政府はやっていくと言いながら、何と十五年もかかってやっと日の目を見ているわけです。でありますから、それは、政府がその気に実はなっていなかったということでありましょうし、そういう意味では、そういう方針を明確に打ち出していくことが必要だろうと思うんですが、一体今まで十五年間も財務諸表等を中心とします情報が公開されるような措置がとれなかった背景というのはどういう理由からなんでしょうか。それについてちょっとお伺いしたいと思うんです。