ただいま御指摘のございました入市税という構想でございますけれども、かつて大阪市等でそういうことが議論されたことがあると聞いております。私ども、そのときのお話を聞いておりますと、市外の居住者である通勤者は、我が国の場合は主として住宅事情等によりましてそういうところへ余儀なく住む状況になっているというようなことがございますし、もう一方で通勤者の勤務先の企業が、法人住民税でございますとか各種の使用料等の負担をするといった形をとりまして応分の負担をしているというようなことがあるわけでございます。それからまた、通勤をする方々が課税団体の行政サービスに対しまして発言するというような地位も現在の仕組みの上では与えられておらないというようなこと等がございまして、現行の我が国の税制の中でそのような形における都市税源の拡充ということには若干問題があるのではないか、こういうことでございます。
 しかしながら、いろいろ御指摘がございましたように、大都市におきましてはその都市の外から通勤等によって入ってくる方々がたくさんおられる、それに伴いまして特別の財政需要が発生してきていることはまさに御指摘のとおりでございます。そのようなことから、私どもといたしましては、昭和五十年に事業所税を創設し、さらには昭和四十九年度以降、法人住民税の法人税割の税率の引き上げ、それから法人均等割の税率の引き上げというような措置を講じてまいりまして、大都市財源の充実に努めてきたところでございます。今後におきましても、大都市のそのような財政需要にどのように対処していくのかということについて幅広く検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひ御検討いただきたいと思います。
 今のことに関連しまして、ラッシュ時に大阪市内へ乗り入れしますのに通勤客で非常に混乱するわけです。実はこの間、阪神高速道路公団で一週間ばかり修理のためにその運用を全部停止されておったときがありますが、このとき大阪市内はがらあきのような状況になりました。ということは、結局通勤に物すごい数の人が来るわけなんですが、何かそういうことを規制して、市内の活動はもちろん必要だと思いますけれども、通勤に車を利用しないで郊外電車を活用するということにすれば大都市の状況もまた大分違ってくると私は思います。
 それに関連しまして、例えばシンガポールでやっているような、大阪市内に乗り入れする車に対する入市税というようなものが検討されたことがあるのか、またこれは検討するに値しないのかどうか、この辺の御意見がありましたら伺いたいと思います。
おっしゃいますとおり道路と鉄道だけでは、このままでいきますと関西空港が完成いたしましても、成田ほどではないにしろかなり不便な飛行場になるのではないかという懸念がございます。ですから、海上のアクセスを整備することも整備大綱の中でもうたっておりますし、またヘリコプターの可能性も建設が完成しました空港には十分ございますので、需要に応じてそういうものの検討をするつもりでございます。
 また、少し大げさな話になるかもしれませんけれども、東京では大深度の地下鉄工事の場合には地下権制限をしようと思っておりますし、それが法的に整備されましたら、途中駅を講じると経費がかかりますけれども、大深度の工事が可能ならば、しかるべき大阪の拠点から空港まで一直線の地下鉄を考えるとか相当なことをしませんと、お客がふえればふえるほど今のままでは不便になるのではないかと私は懸念しております。そういう点も考えたいと思っております。
今お話がありましたけれども、私は、現実問題としては鉄道の利用というものはそんなに数が多くならないのじゃないかな、このように思います。
 これは大臣にお伺いしたいのですが、関西国際空港のことにつきまして、例えばヘリコプターで連絡するとか、何かそういうふうな連絡の方法についてお考えをお持ちだと思います。こういうことについて積極的に提案をしていただいて、高速艇でもいいし、ただしかし、波が高いところはどうするかといった問題があろうと思いますが、今お話のありましたように道路と鉄道だけでは、こういった近代的な新国際空港ができても外国の人に鉄道に乗ってくださいということで恥ずかしい思いをするようなことのないように、そしてまた現実に交通のラッシュのときの混雑を考えたときには、時間の問題を考えまして新しい考え方をしなければならないと思いますが、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
これは正確に言いますとやみカルテルということでしょうけれども、そういうことも含めて一般的に談合だと言われておるわけであります。私も非常に残念なことだと思いますけれども、これも大臣もよく御存じか知りませんが、関西というのは特殊なそういう業界の土壌がございまして、この関空の竹内社長にいたしましても、余りにもひどい談合体質があるので驚いた、それを排除していくのに非常な努力をしておるということを、過般この委員会が視察に参りましたときに社長みずからが言っております。あの方は港湾の専門家でございますから、護岸につきましては自分の十分な知識を持ってそういうものを排除してきた、それには非常な抵抗があったというところまで言われましたけれども、それから先のことにつきましてはあの方も専門家でございませんので、自分自身の気持ちの上では排除したいということがありましても、これはがっちり組まれておりまして、既に関空が事業決定がなされて、やるんだという事態で、もうどの工区はどこがやるんだということが決まっておるのが常識なんだというぐらいに、関西ではそういう業者間の土壌が非常にきついわけであります。
 ある役所の担当助役にいたしましても、市が来年度は建設省から工事のこういう予算をいただいてこういうものをやりますよと言って発表した途端に、私の方でやらしてもらうことになりましたと言ってあいさつに来られた、どこを入札さすとも何とも、そういうことも一切決めておらないのにあいさつに来られたというぐらいに非常識な業者もおりまして、それはそういうがっちりと決められた中での運営をされておる、そういうことで余りにもむなしいんだと言っていらっしゃいましたけれども、それぐらいひどい体質が、その体質の一端が先日の質問の中でこういう形で出てきた。これは関西では常識化しておるわけであります。これは日本全国がそうであるかどうかは私知りませんけれども、そういうことで非常に嘆かわしい状態になっておる。大臣、今御答弁いただきましたように、これを少しでも排除するためにどうしたらいいんだということを大臣自身も真剣に考えていらっしゃるでございましょうし、そういう形でこれからも進めていく意味でいろいろとお聞きをしてまいりたいと思います。
 国会で昭和五十六年の秋から五十七年にかけて、公共工事の談合入札問題ということでいろんな取り上げ方がなされました。私、読んでおりまして、このときのやり方が言うならば余りにも初歩的な、まるで正直な、絵でかいたような談合の図式であったろうと思います。当然そのことは改められたようでありますけれども、それ以後、各党からそれに対するいろんな意見なり提言がございます。それにつきまして、公取は公取なりのまとめをいたしておるわけでありますが、このときの各党の御意見の中で、与党の自民党も含めていろんな御提言がございます。これはもうすべてが受け入れられることでもなかろうかと思いますけれども、その点、それ以後どのようにこういうものに建設省としては対処してきたのか、お答えを願いたいと思います。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕