必ずしも適切なお答えになりますのか、いわゆる土地の有効利用という観点からと、いま一つは、今自治大臣からもお答えしておりましたが、私は、農地課税というのはあるべき姿はそれであって、応用編が現在いろいろ議論をされておる問題点ではなかろうかという問題意識を持っております。
 と申しますのも、そもそもが一九四五年に戦争が終わりまして、四六年の十一月ごろでございましたか、自作農創設特別措置法、今六法全書を開いてみたらその法律はもうございませんでしたが、それによりまして、いわば元来農業を営む者すなわち耕作する者がその土地の所有をすべきだという原則から、いわゆる農地解放というものが行われて、日本の民主主義のこれは大原点であった。私は、そのころ若かったが農地委員をやっておりまして、青春の情熱をささげておったような気がしております。
 したがって、その原点というものから進んだものであって応用編、私もわからないわけじゃございませんが、原点はやっぱりそこにあるという考え方を申し述べてもそう時代錯誤ではないんじゃないかなと私自身は思っております。
東京二十三区内で私は農業が一つの企業として成り立つとは思えないんですよね。千八百ヘクタールと申しますと、これは新宿区全体の広さとほぼ同じじゃないか。この税の不公平の観点あるいは土地対策、そういう面から見まして市街化区域内の農地というものはどんどんどんどん宅地化を推進すべきだと思いますけれども、これはもちろん農水大臣と建設大臣は御意見が違うと思いますから、総理に伺います。総理いかがですかね。
一九八五年の農業センサスで調べたところによりますと、東京二十三区内の五アール以上の農地を耕作している人の経営耕地面積、これが千六百ヘクタール余というふうになっております。ただ五アール未満の人もおりますものですから、税制との関係からまいります
れば大体同じころの面積はたしか千八百ヘクタールぐらい、こういうふうに考えております。
むしろ農地と宅地を峻別して、農地は農地並み課税をする、宅地は宅地並み課税をすることが原則であります。そして、土地対策からいかがな手配をとろうかというのがむしろ応用編でございます。
このとおりです。ひどい差でしょう。これはやはり不公平と言わざるを得ない差ですよ。
 そこで、これは自治大臣でしょうか。宅地並み課税の完全実施はもう踏み切らなきゃならぬ、これは土地対策ということでなしに、税の不公平という観点からも踏み込まなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
長期営農継続農地全体についての平均税額で百平米当たりを見ますと約四百十円でございます。これを宅地として課税した場合には一万四千七百円でございます。その差が徴収猶予されることになるわけでございます。
まず、簡単なものから伺っていきます。
 最近ちまたでは、竹下内閣は何か機会を見てデノミネーションをやるんじゃないかというようなうわさがかなりございますけれども、これは大蔵大臣、総理大臣、デノミネーションというものが頭の中に少しでもおありになるかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
今のお読みになりました文章は、私のしゃべっていることと無関係ではありませんけれども、あのような言論を、そのまま私がしゃべったということは、普通週刊誌等の性格上あり得ないわけです。国会の速記録を載っけたようなふうにはいかないわけで、でありますから私の言わんとする趣旨はさきのとおりで、特に陳謝するとかというふうなことは必要はないと思います。
年額二千万円というのは、千五百円の会費というのとは全く別にＮＴＴの経理から出しているということでありますかということが一つと、創立時に幾ばくかの寄附をされていますかという質問にお答えいただきたい。
今先生おっしゃいました全国電気通信協議会というのは現在存在しております。
 これはちょっとだけ御説明さしていただきたい
と思いますが、民営化になります前に国会でも大変な論議がありましたように、私ども社内の現役の中にも大変な議論、賛成、反対の議論がございました。特に、ＯＢと現役の間にまた非常に見解の乖離がございまして、大変な議論がございました。民営になりますときに、いずれにしてもその新しい組織体は電気通信事業のために生々発展していかなければいかぬ、そのためにはＯＢと現役の意思の疎通をしっかりやらにゃいかぬという目的を持ってつくったものでございます。それが五十八年の十一月、ちょうどこの論争が非常に激しくなってまいりましたときに、そういったものをつくっております。
 それから、個人の会員の会費は年に千五百円を取っております。
 それから、先ほどＮＴＴからのお金ということですが、それら私どものＯＢと現役が自主的な意思を持って運営しているものでございますから、その運営の経費として何ほどの補助をしなきゃいかぬということで、年額二千万円を事務経費として拠出をしておるところでございます。
まずは先ほど御指摘の税率を下げていくということではないかと思うわけでございます。三十年代、四十年代の高度成長期には企業体質の強化ということからいろいろ減税も行われましたが、四十年代後半からは、所得税減税の財源のためとか財政再建のためとかで、むしろ税率は何回かにわたって引き上げられてまいったところでございます。一万、ちょうどアメリカ、イギリス、フランス等は急速に税率を下げてまいっております。したがいまして、ここの段階におきましても、まず税率水準五割台を切るようなところまで持っていって、これによりまして最小限度国際的な観点から企業の競争力に問題が生ずることのないようにしてまいるのがまず第一番目ではないかと思うわけでございます。
 あとは、今の御指摘のもろもろの企業の国際的な進出、こうしたものにつきまして税制がどの程度お手伝いできるか、一方、それによって税制が混乱させられることのないようにするにはどうするか、そうした問題が出てまいる。ただいまお話しの海外投資、これにつきましてどの程度これは税制としてもお手伝いをしていっていいのかどうか。それは余りお手伝いすると今のお話の雇用に響くのかもしれない、そこらはなかなか難しい問題でございます。海外投資損失準備金は前年度末で期限は参ったわけでございますが、これは拡充すべしという御意見もございましたが、いろいろな観点から、とにかく今回は二年間だけ単純に延長さしていただいた。しかし、これは今後なおいろいろ検討すべき問題が出てくるだろうと思います。