運輸省航空局が本年の十月の二日にお出しになられた「新東京国際空港の整備について」という実は説明資料があるんですが、この中で、「整備の必要性」というところに、要するに旅客が一千万人を超えました、滑走路の必要が高まっておりますというふうに実は書いてあるわけでありますけれども、元来この空港というのは三本の滑走路を完成させることが当然のことであるということで始まった空港であります。これはこのことについて、今日までの経過についてはもう私が申し上げるまでもなく御案内だろうと思うんです。ですから、運輸省、空港公団のみならず、これは政府の責任において、この空港を完全な空港につくり上げていくというのはまさに政府の責任である、中曽根内閣の責任である、こういうふうに私は考えておりまするので、運輸大臣、いかがでございましょうか。運輸省、公団のみならず、政府の責任としてこの問題は取り上げるというようなお話を閣内においてしていただけますでしょうか。
今お尋ねの騒音防止法に基づきます騒音区域の指定につきましては、現在、昭和五十九年度中に告示ができるように今作業を実施しているところでございます。したがいまして、今月中にはその区域の原案を地元に提示してまいりたいと、御相談したいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 そのほか、昨年に千葉県知事にいろいろと申し上げました点につきましても、逐次対策の実施ということをやっておりますが、特にＢ、Ｃ滑走路関係の民家防音工事等の具体的な事業につきましては、告示後これに着手していきたいというふうに考えている次第でございます。
運輸大臣の御答弁に地元との調和というお話がございましたので次に触れさせていただきますが、地元対策として実施を約束いたしておりますＢ、Ｃ滑走路の騒音地域の指定、その対策、今後どのように進めるか、具体的にお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 私の持ち時間がもう十数分しかありませんので、御答弁、要点だけでひとつお願いをしたいと思うのですが、このＢ、Ｃ滑走路の騒音対策及び航空博物館の建設についてという問題については、昭和五十八年十一月二十二日、運輸省の当時の航空局長から地元側に対して約束の文書が手交付されているわけでございますから十分御承知であろうと思いますので、簡略にひとつ御答弁いただきたいと思います。
成田空港の建設というのは国が事業主体になっておるわけでありますから、二期の着工については国がはっきりとした態度をやはり打ち出していくという姿勢が必要だろうと思うのです。四十一年七月の閣議決定以来十八年余り経過をした空港であります。その点についてはいかがですか。
これから二期工事に着手し、空港の完成を目指すということはかねてからの念願でございまして、できるだけ早期にそのような状態を実現したいというふうに考えている次第でございますが、具体的にどういうところからどのようにやるかという問題につきましてはなかなか、一つは工事の実際の手順をどうするかというのが、現状の土地の取得の関係あるいは現在、先ほどから公団の副総裁が申し上げましたように、話し合いによって土地を円満に取得していきたいという努力を続けております。そういう段階の中でどのような形で工事をやっていくかということは非常にいろいろなことに配慮をしていく必要があります。ただ、物理的に申しますと、今おっしゃったように公団がまず取得しているところから、というのはこの公団の取得しているところは現在空港公団が供用している部分と隣接しているところでございますから、そういうことは一つのやり方として考えるわけですが、具体的にどのようなふうにしていったらいいかということはもう少し状況を見てから考えていくことだと思っております。
先ほど触れましたように、成田空港の建設用地が一千六十ヘクタールのうち一千三十二ヘクタールは既に公団が取得をしている用地であります。問題はいつ着工するかという点であります。その点について取得をしておる土地から着工をするという考え方はありますか。
お言葉を返すわけではございませんが、早急にという意味が非常に短い期間を先生お考えでしたら私言い過ぎであったかと存じますけれども、しかし今までのようなことではない、見通しのある意味においてお答えを申し上げたのだという意味において御理解いただけるのでございましたら、私どもといたしましてはともかく全力を挙げて御期待にこたえるようにやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
再度お尋ねを申し上げますが、秋富総裁は話し合いの円満解決を目指すということをよく述べられておられるわけでありまして、今の副総裁のお答えの中で早急に解決をする自信がある、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
結局選挙民をばかにしたことにもなるでしょうし、怖いのは金をもらわないと投票に行かないと、こういう習慣が出てくるおそれができるわけですね。そうすると、それは結局買収選挙の土壌をこしらえていることにもなるわけです。ですから、これは特異な例だからといってこのままで何にもしないでほっておいたら、もうほかがやっても、構わないじゃないか、違法じゃないんだ、ただ、違法じゃないけれども、好ましくないという程度で済まされるんだったらというようなことで、非常に選挙に金が絡むということが今非常に問題になっているときですから、部落にでも何でもいい、金をもらわないとおれは投票に行かないんだと、ただでは行く必要がないんだというようなことになってくるとこれは大変なことですし、買収を受ける土壌をこしらえているんじゃないかという、そういう心配、それでまた、田舎の方に行きますと、私たちも四国の田舎ですけれども、やはり立会人の人が部落で顔見知りの人で顔役であると、そういう人が結局だれだれは来ぬからというようににらまれると村八分にもなってしまうというような、そういうおそれが出てくるということになると、これは自由意思という選挙の公正ということにも影響しますので、この辺、何かこく特殊と言っても五年前に北海道でもあったんでしょう。それで問題になったわけです。今度また去年の選挙で大問題になって、新聞でも全国版にも載るというようなことで、そうするとほかのところへも波及するおそれが多分にあります。ですから、そういう点について何かきちっとしたけじめをつけて、全国の選管へでも通達を出されるとか何とか、そういう手を打たれないといかぬのじゃないかと思うのですが、この点どうでしょう。