一般論といたしまして、軍縮あるいは軍備管理の交渉が行われて合意ができるときには検証制度が設けられるということは非常に望ましいことであります。ただ、先生今御指摘のＳＬＣＭにつきましては、実効的な検証手段は何かということにつきまして米ソ間でまだいい合意が見出されていないというところが問題じゃないかというふうに考えております。
そうでしょうね。しかし、私たちの場合、自民党の政府がいろいろとおっしゃってきたことで何回かやっぱり裏切られたという経験がありますからね。定数是正の問題でもなかなかできなかったし、非核三原則の実行の問題でもいろいろ問題があったということは同僚議員の先ほどの質問でもありました。ですから、私たちは、現実に軍縮がどう進むかという明確な提示を日本の政府がしないと、我々は将来の展望にこれから軍縮を目指しますと幾ら言われても、本当かなと、こうどうしても思いたくなるんですよ。現実にそれを示されるとそれは理解できますけれども、そうではない、依然として今の日本の状況ではやはり軍備を拡張している状況にあるというふうにしか私は理解できないので、その点は重ねて私は指摘をしておいて、次の点に入らせてもらいます。
 この間の米ソ首脳会談でも確認されました核軍縮の問題で、御承知のＳＬＣＭ、これについてはいわゆる検証なしということで八百八十基ということになっております。これは外務省の説明によりますと、どうして検証をしないのかといえば、アメリカが核の存否を明らかにしないという政策に基づいて主張したためにそのようになったということのようであります。
 そうすると、日本の政府というのは今まで、核軍縮の問題について言うならば、検証措置というのが十分でないと軍縮措置としては意味がないと言ってきましたし、そのような取り決めは長続きしないということも言ってきましたし、また、このようなやり方ではかえって国際関係を不安定にするということも言ってきたわけです。ところが、アメリカ政府としては検証なしの措置でＳＬＣＭについて米ソ間で宣言で取り決めたという形になっているわけですが、この点については、日本政府はアメリカのそういう態度を踏まえて、今後の核軍縮については依然として検証措置が不可欠であるというお立場を貫くのかどうなのか、総理のお考えをお聞きしておきたい。――赤尾さん、あなたのは聞いたんだからいいよ。総理の……
非常に重要なポイントばかり、四点、五点挙げられましたから、ぜひそういうことでさらに検討を煮詰め、あすにでも災害が起きるかもしれませんから、ぜひ早く答えをつくっていただきたいな、こう期待をしております。
 特に、今長官が二点目に言われました地方公共団体との連携強化、これは非常に重要なポイントだと私も思っております。
 どうも見ておりますと、例えば平成六年度、都道府県単位で自衛隊との共同の訓練をやっていないのが京都、大阪、沖縄。沖縄などは、平成三年度以降一度もやっていないという状態。さらに、政令市でいいますと、大阪、京都、神戸あるいは川崎、広島、こういうところがやっていない。どういう事情があってやっていないのかよくわかりませんけれども、しかし、見ていると何となく、ややもすると関西の方面は少しそういう意味で手薄だなという印象が率直に言ってございます。
 さらには、最近当選をされた知事さんの中にも、自衛隊は違憲だ、ここまで言ってしまう人がいるのですから、もう何をか言わんやであります。
 いずれにいたしましても、私は今改めて、国民一人一人の安全な生活という観点から自衛隊に対する期待が多い、ただそれを全部自衛隊がやるというわけにはもちろんいかない、したがって、警察、消防、こういうところとの連携が非常に重要になってくると思いますので、今後ともよくその点について御留意をしてやっていただきたい、こう思っているところであります。
 私は、今回の大災害は一つのいい反省材料になったな、こう思っでいるのでありますけれども、こういった災害よりも実ははるかに大きな緊急事態というのがあるのであります。それは、あってほしくないわけですが、戦争という事態であります。それからさらには、間接侵略という形もあるでしょうし、これからは都市型のテロ、その萌芽というかミニ版みたいなものが未遂に終わったオウム真理教の今回の事件かなと思うわけであります。やはり、こういう非常事態に備えていくための体制づくり、法制上の整備というものに我々は国会議員として一生懸命取り組んでいかなければならない、こんなことを強く感ずるわけであります。
 ただ、憲法の規定、あるいは内閣法、さらには国家行政組織法などの規定を見ても、例えば内閣総理大臣の権限というのは、ある意味では非常に限定されているといいましょうか、人の問題だと言う方もいらっしゃいますけれども、人の問題であると同時に、やはり法制上の措置が不十分ではないか、私はこう思っております。
 日本とドイツを比較いたしますと、ドイツは、一九六八年に基本法を改正をいたしまして緊急事態法というものを制定しております。日本は全く手つかずであります。こんなことで、そういう日ごろの備えというものをきっちりやっておこうという気構えがないからこそ、ああいう事態になるとあたふたしてしまったということであろうかと思います。例えば非常事態になれば、自衛隊、警察、消防を含めて内閣総理大臣のもとで一元的に指揮管理ができるようにするといったような法律改正、さらには、必要あらば憲法の改正までも含んで、それは我々国会で十分議論をしなければいけない問題だと私は思います。
 伺いたいのは、いわゆる有事立法、有事法制の問題なのであります。なかなかこれは、私ども自由民主党の中でも、積極論あるいは今はその時期ではないという議論があったり、あるいは自社体制のもとでは社会党の皆さん方がとても乗ってきてくれなかったということで、有事法制の必要性は理解されつつもこれが具体的な検討ということになっていなかったと、私は過去の経緯で承知をしておりますけれども、今回のような大地震というものがあった、これを契機として、非常事態にいかに効率的にきちんと対応できるのかということをやはり考えなければいけませんので、これまで政府が行ってこられました有事立法の検討状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。