答弁が不十分で失礼申し上げました。
 今の先生の御指摘で、いろんな発地の切符は、精算すればどこでも使えるということでございまして、香港からの切符のケースで、一部新聞報道で、拒絶したとか乗せないという事態が発生したと言われておりますが、それは精算をしていただければ、高くても安くても乗れることになっております。その精算をするときに、安い切符を高い切符にただで交換するということは、現実のルールではできないということになっておるわけでございまして、そういう手続を踏んでいただければ、搭乗拒否ということは現実にないわけでございますが、言ってみれば、違う切符で乗っていただくのはお断りしたという事態が発生したというふうに聞いております。
そういう安い航空運賃ができ上がることについては、割引制度が確立されることについては大いに歓迎をしたいと思いますが、先ほどの外国で買った場合、こちらでそれがルールとして各航空会社、最初の出発地でその通貨にかえる。かえることまでのルールは、これはもうやむを得ないかもわかりませんけれども、私ども考えておりますのは、国々によっていろんな競争があり、今の六〇％や五〇％は割引した切符を手に入れておる旅行者も非常におるわけですね。本当に為替レートの関係だけであれば、そのときの為替レートで日本円に直せば、ここから出発する場合はこれだけの格差のお金を払ってもらわなきゃなりませんよというのが、これが公正な扱いだと思うんですね。今の扱いは、そういう切符は受け付けられませんと排除の関係になっておりますので、その辺今後是正ができるのかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
次に、国際航空運賃の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
 きょうの新聞でも、全日空、日航のニューヨーク、ワシントン発の値引き合戦の新聞報道がなされているわけでございますが、過去に例えば東京―ニューヨークの切符といたしますと、日本で買うよりも外国で買った方が安い。東京―ニュージーランドでも、日本で買うよりも外国で買った方が安い。消費者とすれば、少しでも安いところのを買って乗りたいと思う気持ちは、これはもう世知辛い世の中で、賃金が非常に低いわけでございまして、工夫をするわけです。香港から東京経由でアメリカへ行く場合でも、香港の切符を手に入れて東京から乗ろうとしておった。そういう生活の知恵がある日突然排除される。
 団体切符で金融の人たちが買い込んで、個々に店頭で金融会社が売ると、それが非常に安いわけでございますから、それを買って行こうとすると、正規の団体でないから乗ることお断り、こういう状況が生まれているわけでございますが、消費者の立場から、生活者の立場からいうと余りにもひど過ぎるじゃないか。少なくとも香港から東京まで乗らないでくれば、それだけ荷重がかからないで、航空の燃料代が安くなりますし、掃除するのだって楽になると思うわけですが、そういうわかりやすい事柄に対して運輸省はどういう指導をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 消費税の導入に伴います物品税等の既存の間接税の廃止による消費者物価に対する効果でございますけれども、物品税の対象品目でかつ消費者物価指数の対象品目であるような品目、これが三十三品目ほどございますけれども、これにつきまして当時の動向を調べてみますと、平成元年の四月におきまして、これらの三十三品目平均いたしまして前月比で四・二％の下落という実績になっておりまして、これに続きまして五月におきまして〇・一％の下落、六月にほぼその効果が出尽くしまして横ばいに戻っているというふうな動きがございまして、これを個別の品目について見ますと、例えば大型冷蔵庫につきましては、四月の消費者物価が前月比で七・六％下落をしておるわけでございまして、また、小型乗用自動車につきましては同じく四月の前月比で六・四％の下落、そういうふうな状況になっておりますので、ほぼ価格に適正なコストの変動の反映が行われたというふうに評価をいたしております。
次に、昨年の四月に消費税が導入をされまして、これが物価にどのような影響を与えておるかということに対して、政府当局は、物価上昇率のうちどの程度が消費税の導入に当たるのかはっきりわからない、こう言っているわけでございます。
 そこで私は、消費税導入のときに既存の間接税の廃止が伴ったわけでございますが、この既存の間接税の各物品のメリットが国民の皆さんには非常にわかりにくい。還元がされてないんじゃないかという気持ちが生まれているわけでございます。例えば車のモデルチェンジだとか、車種がたくさんふえるとか、いろいろな形でその還元がどこかへ消えてしまうという現状もあるわけでありますが、そのようなところをどういうふうにして企画庁の方はお調べになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
先ほど来聞いておるのだが、あなたのはまるで答弁になっていないね。しかし、あなたと議論する気も毛頭ないからだけれども、僕が言うのは、大蔵大臣、それは私は無理に言わぬけれども、しかしこれだけの予備費がありながら、これは常識で考えてもそうでしょう、国の財政としてまさかのときにはこれを充当しましょう、たまたまそれがそれぞれの項目別に計上されておる、したがってその項目に該当しなければ使えません、これは事務当局の考えです。私はそう思います。
 国家としては、ともあれ財政全体でそれだけの予備費があって、しかもこれが不用額として計上されていくわけですよ、次の年に。特別会計においては二兆円、一般会計の場合いませんよ、というのはまたいつ何があるか、これはわかりませんから。特別会計の場合には、例年ほとんど二兆円という額が不用額になっておるのですよ。それを国家としてこれだけの予算があるのだから、来年は苦しいでしょう、来年は苦しいでしょうけれども、使えない金ではないはずです、予備費として計上しておる以上。使えない金ならば初めから計上すべきではないでしょう。計上しておるということは不時の場合には使うのですよ。
 たまたまそれが項目別に計上してあるということになっておるけれども、それを政治としてまとめて何とかならないのだろうか、予備費というものは本来そういう性格のものではないのだろうか。その限りでは、一般会計の方はその都度閣議を開いて決定をし、あるいは大蔵大臣の専権事項として決定をしていっていますね。不時の場合にはそういう運用ができないものだろうか。私、予備費というものをそういうふうに理解したいと思うのですが、どうですか。