商工中金は政府の組合の出資によるいわば半官半民の金融機関であります。
 しかし、ことし三月一日現在の出資割合を見てまいりますと、七〇％が政府出資となっておりますね。また、六十年度の予算書を見てまいりますと、政府は六十年度におきまして新たに百億円の出資を行い、組合も四十三億円の追加出資を行うようになっております。その結果を見てまいりましても政府の出資割合というのはやはり七〇％台と変わっておりません。こうしたことから、むしろ政府系金融機関としての色彩が非常に強いと私は考えております。そういう機関が法律第一条の定めるところによって組合金融を行うわけであります。
 ところが、今回の改正案では組合や組合員以外でも商工債や国債を買っている人から預金を受け入れたり、またはその人たちに対しまして貸し付けを行うというふうになっておるわけであります。さらにまた、電力、ガス料金の収納業務を行うほか、国債の窓口販売やディーリングも行える、こういうふうになっております。
 こうした改正は、商工債の販売などを円滑に行うためには必要だろうと私は考えておりますけれども、しかし一般の金融機関に言わせれば、既に郵貯との間でも大論争を行っておる。そして民間金融機関の業務分野を荒らさないでもらいたい、政府系の機関は民間の補完に徹すべきである、そういう臨調答申の言葉が出てくるわけであります。今回の改正について、こうした非難は当たらないとお考えでしょうか。
第一に、リースについて格別のことを考えているのではないかということでございますが、リース会社について特別のことは考えておりません。
 それから第二に、中小企業以外に一五％ぐらい貸しているのではないかということでございます。数字的にはそういうことになっておりますが、これはまず法律的に申しますと、商中法上、商中に出資をして所属団体になり得る者の資格は法定されておりますが、その法定されている各種の組合のうち大半のものは法律上は大企業も一部加入できるという法制になっております。したがいまして、商中の所属団体である○○組合に大企業が所属していれば、法律的にはその企業にも融資は可能でございます。
 ただ、その点につきましては、本来の商中の任務は中小規模の企業者への金融の円滑化でございますから、そういう大きな企業については抑制的に運用しておりまして、先ほど先生御指摘になりました一五％といいますものは、中小企業、厳密な意味での中小企業であった取引先が成長をしていわば中堅企業になったけれども、まだ体質的には脆弱であって引き続き商中の融資を求めているというものがその一五％のうちの大半でございます。
 ちなみに一件当たりの貸し出しの単価で見ましても、商中の場合には六千七百万程度、これは個別企業にお貸しする場合の平均値でございまして、例えば長信銀が中小企業向けに貸す場合の数字が三億三千二百万ということで比較いたしましても、大変な大企業にどんどん貸しているのではないという一端がうかがわれるかと思います。そういう実態でございます。
ところで、貸付先の範囲の問題でありますけれども、今回の改正案では国債や商工債の保有者に対しまして貸し出しできるようになっております。それとは別に大蔵省はリース産業など大企業に対しても貸し出しできるようにしたいという意向があるやに報道されております。現に五十九年度では商工中金の貸出金の一五・五％は大企業向けに貸し出されておるということも、私この一覧表をもらいましてはっきりいたしました。そうだとしますと、中小企業が出資しております商工中金の性格からいってもちょっと疑問が出てくるなという感じがいたしております。そうしたことよりももっと中小企業が借りやすいように商工中金の経営を改善していくべきである、私はそういうふうに考えておるのですけれども、この点はどうでしょうか。
そうすると、大蔵大臣伺いますが、やはり大内委員に対する当日の答弁で、私はこれは速記録を調べてそのとおり正確に申しますが、こういう答弁をしております。「私が申しました例外とは、例えば五十四年税制で答申をいただいた場合の食料品を除くとかいうようなものを例外という意味」、こう言っております。あるいはその次に、「包括、網羅は、要するに例外なしという意味でございますから、現実採用されておるものの中には、私も詳しくは知りませんが、恐らくないと申し上げます。」こう言っております。
 そうすると、どういうことになるのですか。この定義と大蔵大臣の解釈によれば、昭和五十四年に国会で導入しないと決議されたいわゆる一般消費税（仮称）も、食料品は除くとか社会保険診療は除くというようなことがあるからこれは例外があることになる、あるいは現実採用されておるものの中には例外のないものはない、こう言っているのですから、ＥＣ型付加価値税はもちろん、大臣は生きとし生けるという言葉がお好きなようですけれども、生きとし生ける大型間接税、付加価値税は全部採用しても構わないということになるじゃないですか。
 そうしたら、矢野委員に答弁になったようですけれども、矢野委員の答弁によるいわゆる大型間接税の総理の定義によりますと、昭和五十四年に国会で禁止されたいわゆる一般消費税（仮称）も構わぬ、ＥＣ型付加価値税はもちろん、世界じゅうにあるどんな付加価値税、大型間接税も構わない、こういうことを言われているのですね。そんなことで国会が了承できますか。去年の答弁なんかと全然違うじゃないですか。大型間接税は中曽根内閣が存続中はやらない、公約だ、こう言っていたんでしょう。それがことしの国会の論戦になってみると、五十四年に国会で決議したいわゆる一般消費税（仮称）でも導入して構わない、世界じゅうの大型間接税は全部構わない、なぜなら例外があるからだと、こういうことになるのですね。こんなことで国民が納得するでしょうか。もしそういうことになれば、総理…（中曽根内閣総理大臣「それは詭弁だ」と呼ぶ）詭弁じゃないですよ、大蔵大臣がそう言っているのですから。だから、それについて明確な答弁をお願いしたいと思います。もし大蔵大臣と違うというなら、閣内不統一ですな。