委員御指摘のように、麻薬対策につきましては生産面、消費面、流通面それぞれの面から適切な措置を講ずる必要があるわけでございます。
 そういった中で、この麻薬生産地域においてどういうふうにするかということにつきましては、例えば東南アジアを例にとらせていただきますと、実際にアヘンが生産されているところは、御案内のように、山岳地帯であり、そこに少数民族が生活しているわけでございまして、実際上焼き畑農業とケシの栽培に依存せざるを得ないような実情にあるということでございます。そういった人たちにどのような職業を与えるかということについては、これは実を言うとなかなか難しいところがございます。
 例えば都市におりてきて新たな職業についてくれれば、それはそれでまた一つの対策ができるわけでございますけれども、土地を離れたくないという人たちもおるわけでございまして、そういうところにつきましては代替作物の普及ということをやはり考えざるを得ない。その場合も、タイ及びラオスにつきましては政府自身が代替作物の検討をやっておりまして、特にタイについては一定の成果を上げつつあるわけでございます。
 中山大臣が九〇年一月にタイを訪問された際に、当時の先方の外務大臣であるシチ外務大臣に対して、この問題について政府から調査団を派遣して何ができるか検討しましょうという約束をされまして、これを受けて二度にわたって調査団を派遣しているところでございます。
   〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
我々としましては、まだこれはタイ側と話し合っている最中でございまして具体的にこれをということを言える段階にございませんけれども、タイ政府が実際に行っている事業に対して我々が側面から協力するというような形で、この面での技術協力というものを実現すべく今協議中というところでございます。
そういった麻薬関係の国際協力をなさっていらっしゃることは非常に結構なのでございますが、この条約の第十四条の三に農村開発のための支援というのがございますね。これは農村開発のための支援だけをやって果たしてうまくいくのかどうかという危惧、懸念もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう麻薬をつくるためのケシだとかコカ樹ですか、それから大麻、そういったものを栽培している途上国の農民というのは非常に貧しいわけで、貧困ゆえにこういうものを栽培して手っ取り早くお金を手に入れて生計を立てる、こういう人が多いのではないかと思われるわけでございます。別の作物をつくるということを指導することも先ほどの政府側の御答弁からもなかなか難しいということで、また治安の問題もあるし非常に難しいことだというお話もあったわけでございます。
 この第十四条の三で、農村開発のための支援ということや、それから農村開発のための計画を実施するに先立って市場への進出の機会、資源利用の可能性、社会経済の一般的状況の要素を考慮して、そしてとにかく不正な栽培にかえて経済的に成り立つ事業ができるようにする総合的な農村開発と、こう言っているわけですけれども、これをやることができると言っていることは奨励していることだと思うわけでございます。
 日本としては、作物の指導をやって別のものをつくらせるというふうなことだけでは難しいということであれば、何か別の職業につくための訓練を行うとか、また新たなる雇用機会を創出するための産業の育成を行っていくとか、そういった面での国際協力をやっていく必要があるのではないかと考えるわけでございますが、大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。
最近ちょこちょこ出始めたのね。
 もう言うまでもありません、旧国鉄、ＪＲでは保険で全部賄うわけですね、保険に全部入っていますから。だから、当然政府がなにするわけじゃありません。これはもう言うまでもなく中国の場合には政府ですよ。その政府が国内法で処理するわけですよ。その国内法で処理する場合には、日本のあるいは諸外国みたいにそういう保険が適用されるか、そういうこと。これは領事部長、国内法を早くお取りになりませんと、これから、先ほど私冒頭に言いました悲しみ、まだ悲しみでしょう。悲しみの後には苦労とやっぱり闘いが待っているわけです。その闘いが始まるために外務省が外交ルートで補償の先鞭をつける、個々にやるんでしょう、あくまでも。だけど、日航だってあれだけ身近にいる中だってまだ片づいてない、弔意をあらわしながら。あるいは大韓航空もそうですわな。ＩＡＴＡというあれだけの協定の中においてでも、個々で解決できないんですよ。
 まして中国の国内法、領事部長早く入手したいと。またあしたありますよ、外務委員会。こっちが持っていてそっちが持っていなきゃうまくないんじゃないですか。どういうふうに書いてあるか、特別にしないわけですから。これは国内法にのっとるわけですから、そうでしょう。向こうは民間じゃありませんから、国ですから、国がどういう保険制度を持っているか、ここらあたりは非常に疑問ですよ、いいですね。
 それにのっとって個々の遺族が補償問題についてどう解決するか。それは中国は大人の国ですから、これは大丈夫だと私は思います。ですけれども、これから大変な遺族の苦労が始まると私は推測するにやぶさかじゃないわけでありまして、外務大臣、ひとつこの点、補償は個々でしょう。いろんな御家庭で違います。今ここで補償問題を言うのはあるいは不遜かわかりませんね。まだ悲しみに暮れている最中です。ですけれども、やっぱり政治家として政府として大局観に立って、すぐあした起こることはやっぱり処置しなきゃならない、そういうことのためにはやっぱり国内法を早く取ってそれをよく見ていただいて、それをどういうふうに適用するのか。果たしてこれは窓口では、あるいは照会するぐらいのルートだったらこれは解決できませんよ。
 ひとつその点よく政府が、まあこれは今局長がおっしゃったことが基本的なものである、これは私そうだと思います。それをわかった上でも、非常にこの補償問題の解決に中国政府がどう出てくれるか、どう出ていただけるのか、これにかかっていると思うんですよ。あくまでも国内法で詰めることはできないんじゃなかろうかと私は今推測しているわけでありますが、ひとつ老婆心に終わればいいと思うんですけれども、外務大臣、まだわからないことを前提にしての話で申しわけありません。午前中に既に外務省の、個々にはやると、だけれども照会はすると、こういう答弁が出て、私もテレビで見たんですけれども、ちょっとこれだけでいいのか非常に私は疑問なんですけれども、いかがでしょうか。