これは今回のこの制度改正、法案審議の段階でいろいろな議論があって大変なことになりますよ。そんなに簡単にこの問題が処理されるというようなことは、絶対ないと思います。大変な問題です。だから、多くを問いただすことは時間的に無理ですけれども、現行の制度でどこに問題があったのか、具体的にどういう支障があるのか、なぜ調査会が採決をしてまで異例の、こんなことは今までかつてなかったわけなんですよ。なぜ結論をそこまで急がなければならなかったのか。いろいろと疑問点があり過ぎるわけなんです。こんなことでいいのだろうか、非常に地方自治がつぶされていく、地方の住民の声が大事にされない。冒頭に申し上げた、すべての人の意見を吸い上げていく、そういう仏教思想を私は特にここでも総理に申し上げておきたいわけなんですよ。すべてのフィールドで、すべての問題にみずからの哲学は生かされていかないといけないと思うのですよ。ここだけ、ここだけということはないんだから。そういう意味で再度、具体的にどんな支障があったんだとひとつ聞かせてほしい。
ただいま申し上げましたけれども、現在のいわゆる代行制度のあり方というのは、これは占領下における、いろいろ先輩の御苦労もそれはあったと思いますけれども、二回の裁判制度あるいは慎重な手続、これを定めておるわけですけれども、最終的に、いわゆる地方自治体において地方住民の直接の意思によって選出した首長の罷免権を、たとえそれが慎重な手続を要するとはいえ、総理大臣が持つということは、これは憲法の保障する地方自治の本旨にかえって反するものである、私はそのように考えております。
大臣になられて早々のことでもあり、私は、大変勉強なさっていらっしゃると思うのだけれども、今のお答えでは満足はいかない。そして、地方自治にかかわる問題であるだけに、特に一部の有識者だけで事を済ましていくというか、処していくという、当事者である地方自治体自身のより幅広い意見を聞くことが大事だ、そういうことにやはり力点を置いていかなければ、手続上の問題としてもよろしくない、私はこう思うのですよ、どうなんですか、そういう立場に自治省は立たなければいけないわけなんですよ。
ただいま先生の御指摘は、地方自治の本旨に反する考え方ではないかということでありますけれども、私どもとしては、現行の、いわゆる総理の最終的に首長の罷免権まで認めておる現行制度からすれば、今回の地方制度調査会の答申をまとめるに当たりましても、いわゆる地方の意見を十分に尊重しながら、しかも、ここの制度を適切に執行していく、そういう考え方のもとに答申されたものと考えております。したがいまして、地方自治の本旨に反する行き方であるとは考えておりません。
さらに、私は内政の問題について二点お聞きをしておきます。
 一点は、今回の国の代執行制度についてでございますが、今回の答申は、いわば憲法九十二条で保障された地方自治の本旨を侵害するものだ、その地方自治の基本原理にも反している、地方自治体独自の持っている法令の解釈権も奪うものだ、こういう認識を私は持っているわけです。中央集権化を強めようとする意思がある、ない、その問題でなく、我々から見れば、中央集権化を強めようとしているのではないだろうかと受けとめるわけでありますが、今申し上げましたように、地方自治の基本原理に反する、そういう理念の中で受けとめているのですが、どのように自治省はこの問題を受けとめていらっしゃるか、まず自治大臣に聞いておきたいと思います。
現在の日本の科学技術の発達は、平和研究に徹したということが大きな寄与をしてきたというふうに申し上げましたけれども、科学や技術を大いに発展させるためには非常にすそ野の広い分野の発展が必要でありますし、長期的視点に立った計画が必要だと思うわけですけれども、そのためには、今もうこれは実用になるというふうにわかったものだけに投資をするというようなやり方ではなしに、もっと基礎的な、それがまた芽が出るかどうかわからないようなものに対してもきちんと対応する必要があるかと思います。そういう意味では、これからますます軍事研究の方に予算がふえていくというような傾向があって一般の研究費がだんだん厳しくなっているという現状を考えますと、非常に日本の長い将来の科学や技術の発展、あるいはひいては経済の発展にとっても大きなマイナスになるのではないかというふうに憂慮しているわけですが、それと同時に、科学や技術の研究を大いに発展させるためには、国際的な視野というか、全人類的あるいは全地球的な視野で考えていかなければならないと思うわけですが、そのためには国際交流を大いに発展させる必要がある。
 これはアメリカの物理学会の例を申し上げますと、アメリカの物理学会はアメリカの市民権を持っている人以外も物理学会の会員になれるわけでありますけれども、ＳＤＩが絡んできまして、物理学会の会員には開かれた学術的な研究会が、例えば社会主義国のアメリカの物理学会の会員がいるわけですけれども、そういう人は参加できないということが起こったり、あるいはその金そのものが流会になるということが起こっております。これは日本にもそういう問題が起こってきておりまして、現在、例えば社会主義国から日本に研究交流に来たいという方が、スーパーコンピューターが絡むんではないかということでビザが出ないということが起こったりしているわけですけれども、そういう国際交流を大いに発展させるということは、全地球上のいろんな考え方の違う人たち、社会体制の違う国の人たちとの交流が大いに発展してお互いに理解が進むということにもなるわけです。それは長い目で見れば、現在の地球上の人類が抱えているいろんな軍事的な対決の問題を緩和して、そして明るい人類の未来を展望することにもつながってくると思いますので、そういう意味でも、科学研究が国際的に自由に交流できるような、そういうシステムをつくっていくことが必要だと思うわけです。
 そういう意味で、軍事研究絡みになるこの本法案というのが、非常にそういう点で逆にネックになるだろうというふうに思って非常に憂慮しているわけであります。