今度は、特定設備の適合証明をするときは個別でやるわけでしょう。そして設備一台一台について審査が行われるわけでありますから、この証明を出すところというのはどういうかっこうで全国にあれするのかわかりませんが、東京で一カ所で行うというような場合、これは関西のメーカー、そういう東京以外のメーカーというのは一々これは運送して検査を受けるのかどうか。あるいはそこへ出張審査をするとか、あるいは出先機関をつくって対策を立てるのか。証明機関というのはどういう形になるんですか。
適合証明を民間に行わせる、そしてその指定基準は公益法人であるということを言っておりますが、この公益法人というのは一体どのような方にこれを行わせようとしているのか、また適合証明の対象設備はどのようなものを考えているんですか。
先生の御指摘は、当初の予備免許の際は資本構成とか役員構成あるいはローカル性が保たれるか、そうしたことからマスコミの集中排除の観点からいいかというようなことを見ておるようだけれども、その後その辺の責任はどうなっているのかということで、私どもとしましては、免許をいたしまして、その免許有効期間中でございますけれども、そうした資本構成あるいは先ほど申しましたような条件が継続的に維持されるということを期待しておるわけでございますけれども、現在の無線局と申しますか施設を免許するという制度になっておりますので限界がございます。そうした問題も、先生、本日当初に御指摘なさいました放送法等の問題点の一つであろうかというふうに自覚しておるわけでございますけれども、多少、放送局という無線局として見るのではなくて、放送事業と申しますか事業的な見方をする必要があろうかと思いますが、そういうことになりますとやはり免許制度のあり方にかかわる重要な問題であろうかと思いますので、御指摘のとおり検討すべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
さっきの電波法じゃないんですが、四十一年に廃案になってなお今日まだ検討されておりませんし、国際条約の批准を三十九年にしておりましてまだ検討しているということだと、やっぱり少し電波法の関係だとか何かを抜本的に取り扱わないというところから来ているんじゃないかという感じがするんです。そうでなきゃそうでないでいいんですが。いずれにしても委員会で何回か議論されているやつが新しく出てきた、私どもがまだその後を追っかけているようなことじゃどうも国会は能率的じゃありませんので、いろいろむずかしい問題があるのだろうと思うんですが、ウィーン条約を批准しているわけでありますから、したがって、わが国におきまして開設を認めるのか、あるいは外国の無線局を国内で使用を認めるのか、いずれにいたしましても、ひとつ十分な検討をしていただきたいと思います。これ以上ここで問題提起してもあれですから。
 次に、この前ちょっと北海道テレビ放送の問題でいろいろ質問をいたしましたけれども、その後の調査の結果あるいは現状、どのようなかっこうになっているんですか。
外国の大公使館等に対しまして無線局の開設を認めている国は事実あるようでございます。ただ日本の場合、先ほども申しましたけれども、狭い国土に非常に多くの無線局が密集して使われておる、その密集度は世界一と申してよろしいかと思いますけれども、そうした観点から電波資源の貴重性というものは諸外国等に比べて格段に高いというようなことが言えるかと思いますので、そうした観点からしましても、ただいま申されましたウィーン条約もございますし、外国の大公使間等に対する無線局の開設を認めるかどうかというような問題につきましては今後の問題として慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
お互いに相手国があるわけでありますので、十分に対応していただきたいと思います。
 次に、委員会で在日外交施設の無線送信機の使用問題も何回か議論されておるようでありますが、わが国が外交関係に関するウィーン条約の締結国になったのは三十九年のようでありますが、この問題について、無線局の開設を認めるのか認めないのかということが検討課題になっているようでありますが、これに関する郵政当局の対応方針は今日どのようになっておりますか。
次の問題でありますが、欠格事由の緩和の関係で、今回提案理由の説明を読みますと、無線局の免許の欠格事由を緩和いたしましてアマチュアに限って外国人にもその開設を認めることとしておりますが、今回どのような理由でこういうことをされるのか、また各国でいろんな形で外国人等の電波利用について開設をさしたり規制をしたりしているんだろうと思いますが、主要な国ではどのような状況になっておりますか。
いろいろごもっともな御指摘ばかりでございますけれども、四十一年に放送法と電波法の改正の御審議をお願いすべく国会に提案したのでございますけれども、そのときの情勢とそぐわないために廃案に相なっているわけでございます。
 そこで、その後も研究あるいは調査を全然やっていないというのではなくて、いろいろ続けておる間にいわゆる技術的な面の進歩が非常に進んできたわけでございます。したがって、そういう面をどういうふうに織り込んでいくかということをやっている間に日時を費やしてまいったのでございますが、いろいろ基本的な問題をなおざりにしているという御非難を非常に受けておりますので、早急というわけにはいかないと思いますけれども、鋭意努力をさしていただいて、電波法と放送法の基本的な事項だけについてもいずれ案をまとめて御審議をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
いろいろな要因があろうかと思うわけで、私どももよくわからない点があるわけでございますが、価格の展開ということが一つあると思うのでございます。御案内のように、一級酒と二級酒ではかなり税差がございます。ざっと申して三百円がらみ違うわけでございますから、その三百円がらみ違いますことで、一級の認定をとりますと三百円だけコストが上がるわけでございますので、したがって売価が上がってまいります。そういうところから、一つは販売者、生産者の販売政策というものもあるかもしれません。
 それからもう一つは、いまもお話ございましたが、俗に東の方が二級酒がふえておって、西の方は一級酒の割合の方が高い、こういうふうに聞いておりまして、調べてみても事実そういうことがあるようでございます。どうしてそうなったかということは必ずしもはっきりわからないのでございますが、ごく最近、五十五年をとりますと、確かに御案内のように、二級酒の割合の方が一級酒を上回りつつあるということは言えるかと思います。