あり得ると理解した方がいいのでしょうね、巨額な使途不明金というような場合は。
 そこで、私が有価証券報告書に記載をした方がいいとか、それからまた青色申告承認取り消しも考えた方がいいとか言っているのは、今まさに政治不信がきわまっておりまして、それはやはり政官財の構造的癒着なんということを言われているわけですよ。それをどこかで断ち切らないといかぬわけです。
 もちろん政治は、これから選挙制度を改革したり、企業献金も禁止をしようとか、身を切って血を流してでも改革にいそしもう。今度は、もちろん財界もそうですが、行政もそれに対応した動きをしないと、まさにこの政官財の構造的癒着というのは断ち切れないわけです。この辺は、今政治不信がきわまっておる、それは政治だけじゃなくて行政に対する不信もあるわけですね、一蓮托生ですから。これは、使途不明金ということは一つの大きなテーマとして積極的にいろいろな観点から対応していくべきだ、そういう意味で私は申し上げておるわけでございますから、どうぞその点を御理解をいただいておきたいと思います。
 それから、大蔵省所管の公共事業がございますね、いわゆる大蔵本省の施設費であるとか、また公務員宿舎の施設費であるとか。例えば公務員宿舎の施設費は、補正後予算を見ますと平成五年度約三百八十七億という巨額な金額になっております。そこで、当然これには使途不明金を出したとはっきり言っている大手ゼネコンもありますし、それからまた東京の三鷹市であるとか福岡県の新宮町というのでしょうか、こういう地方自治体でも大手ゼネコン十六社は入札を遠慮してもらう、ここまで地方は地方で対応しているわけですよ。
 お聞きしますが、この大蔵省の所管の施設費、まあ公共事業と言った方がいいかもしれません、これに対しては、そういう使途不明金を出しておると言われておる大手ゼネコンなんかは入札の観点からはどうなっておりますか。
ただいま申しました数字、二万五千強の話は全国五百強の税務署でまさに展開している話でございまして、そういった形でその内容、取り消しの理由、詳細について統計をとっておりません。そういったようなことから、私は掌握をしていないということを申しているわけでございます。
お答えいたします。
 使途不明金について、そのようなものを出している企業について青色取り消しをしてはどうか、こういうお話かと思います。
 使途不明金問題の対応策の一つとしては、御指摘のような法によることも考えられないことはないわけでございますが、そもそも、青色申告制度を通じまして正確な記帳を行い、みずから適正な所得を計算するという申告制度の確立ということがその青色申告制度の趣旨なわけでありますが、そういった趣旨に照らして考えましたときに、一部の経費についての記載内容に不備があること、または一部の取引が仮装、隠ぺいがあること、これをもって直ちにその青色申告の承認を取り消すということについては、やはり全体として申告納税制度を円滑に運用していく上で適当かどうか、こういった点につきまして十分な検討の必要があろうかと思います。
 ただ、御指摘ございましたように、先ほど申しましたような数字のまさに取り消しがあるわけでございます。ただ、私どもは、使途不明金について、その理由で取り消しをしているものの件数をとっておりませんので、その詳細は承知していないわけでございます。
お答えいたします。
 先生が御指摘のように、前回の会議では、県が報告した内容についてその疑問点を取りまとめ、県に対して連絡したところでございます。これについて、次回会議では、その疑問点についての県からの回答を得まして、連絡会議の中でいずれ一度相互にコンセンサスを得る、こういう格好になってございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、臨調の第一次答申における「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」を忠実に実行したものであり、将来、かさ上げそのものを廃止する布石となるもので到底容認し得ないところであります。
 人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置の適用期限の延長は当然としても、一都市町村に対する補助率を五十九年の引き下げに続いて、今回もさらに引き下げており、地域特例の廃止に一歩進めようとしていることであります。
 反対理由の第二は、質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最小限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしていません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は、昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べて三割以上の大幅な削減をされているのであります。五十六年から六十二年までの六年間の充足率の伸びは、消防ポンプ自動車で二・四％、はしご自動車で三・四％、化学消防ポン
プ自動車で二・八％であり、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
 特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、補助率を引き下げるような状況にはありません。
 反対理由の第三は、補助の適用団体数が五十九年度比で四四・二％に激減しているにもかかわらず、今回の措置が指定要件の改善もなく適用団体がさらに減ることになることであります。人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという特例措置の趣旨に照らしても、一都市町村の補助率の引き下げをやめ、二分の一に戻してこそ人口急増市町村の要望にかなうものであります。
 以上で、法律案に対する反対の討論を終わります。（拍手）