お答えいたします。
 住宅の省エネ化につきましては、従来から金融公庫の割り増し融資制度等を活用してきたわけでございます。この省エネ法のできました五十四年に、住宅についても断熱構造化に対する基準を設けまして、それに向かって自主的な御努力をいただく際に金融公庫で特別の割り増し制度を設けたということでございます。その点につきましては、順次省エネという御理解が深まったり、今御指摘のようなランニングコストその他のこともお考えになった上で相当そのレベルでは広まりましたことから、平成元年にはほとんど一般のすべての住宅がその基準をクリアできるような状況になってまいりまして、融資の方も一般融資の中に繰り入れでございます。
 その後、昨年でございますが、そういう状況を踏まえまして、さらに高いレベルを目標として皆様方の御努力をお願いしようということにいたしまして、それに向かっていろいろな御努力をいただく設備その他については再び金融公庫でさらに割り増し制度を設けて誘導していこうという取り組みをしているところでございます。
 いずれにいたしましても、そういう誘導的な融資制度を活用しながら、皆様方の御協力を得ながら進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 では、時間がございませんので、この法案の方に入らせていただこうと思います。法案そのものというよりも、新人議員といたしましては、法律の名前というのはこんなものかなと思えばそうなんですけれども、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律であるとか、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法ですか、ここら辺からまず省エネしていただきたいなということをまずお願いしたい。
 それから、省エネでございますけれども、私も省エネという言葉については非常に思い出もあるところなんでございますけれども、第一次、第二次オイルショック、そのたびにこの省エネという言葉が出て、そしてのど元過ぎれば消えということも、これまでおよそ二十年の間に繰り返し行われてきた。その間に、産業用の面での省エネというのは非常に進んだということもございます。しかしながら、全体的、つまり民生用も含めて国民全体で省エネ意識が高まるときというのは、やはり何といいましても原油価格がアップする、それが最大の動機づけになっていることは否めないと思うんですね。
 そこで、資源エネルギー庁長官に伺いたいんでございますけれども、残念ながら日本は消費国というチョイスしかございませんので、供給サイドのことについての今後の分析など、これをしっかりやることによって――これからひょっとしてまたまた起こるかもしれない、もしくは、需給バランスによって市場価格は決まっているというのが最近の動向でございますけれども、今後こういった世界情勢が非常に不安定な中で、例えばロシアが最大の原油輸入国に転落するかもしれない。既にもう一千万バレル・バー・デーを切っているような状況でございますし、また逆にカザフであるとかトルクメニスタンであるとか、そういった新しい顔ぶれが出てくるかもしれない。
 さらには、ＯＰＥＣにいたしましてもこれまでのような結束が見られず、例えばアルジェリアなどの脱会などもささやかれておりますし、またＯＰＥＣそのものにしましても、これは政治的ですけれどもきのうあたりではアルジェリアとイランの断交があったりとか、さまざまな世界的、政治的、経済的な要因というのが渦巻いていると思います。
 そこで、省エネということにも一番関連しているこういう原油を取り巻く情勢、これについての見方について伺いたいと思います。
既に委員御承知のように、現在の民法は明治二十九年に制定された法律でございまして、片仮名漢字まじり、こういうことになっているわけでございます。この民法の口語化作業につきましては、平成三年から、法務省民事局内に民法典の現代用語化の基礎的な研究のための非公式の研究会を設けまして、これで現在検討をしていただいているわけでございます。それとあわせまして、不動産登記法の口語化についても、現在研究、検討作業を進めております。民事法務協会に研究委託をするというような形で具体的にもうこの作業を始めているわけでございます。
 この民法典の口語化も不動産登記法の口語化も、単純に例えば現在の漢字片仮名まじり文を現代語に置きかえるということであれば、それほど問題もないのかもしれません。しかし、それだといたしましても、用語が非常に古いとか、あるいは現在の世の中にはないものを規定しているものも民法の中にはあるというような問題もございます。そういう意味で、どういった形で口語化をするのかということが一つの大きな問題でございます。民法については特にその点が問題になります。口語化と同時に、やはり現在の世の中に合わせて修正するというような実質的な内容の改正を伴う作業も、いずれこれは並行してやっていかなければならないのだろうというふうに思うわけでございます。
 不動産登記法についても、単純に今の不動産登記法を口語化すればそれで済むかというと、そうではないわけでございまして、専門家の人が読みますと、むしろ不動産登記法は非常にわかりやすいと言う方もおられるわけでございますけれども、まず一般の方々が読んで理解ができるような法律の形になっていないというようなことがございますので、この不動産登記法の口語化につきましては、単純に現代語化するということに加えまして、その内容をわかりやすいものに変えていくということが必要なのではないか。例えば先ほど先生御質問の登記申請の代理人の取り扱い等につきましても、不動産登記法の中でもっときちっとわかりやすい形で書いたらどうだろう、こういうような議論が内部にあるわけでございます。
 私どもの希望としては、刑法の口語化については私どもの所管外ですから申し上げることはできませんが、刑法の口語化がされるということになりますと、それとそれほど離れない時期に民法の口語化をお願いいたしたい、それとあわせてあるいはそれに接着して不動産登記法の口語化もお願いをいたしたい、こういうふうに今のところ考えておるわけでございます。具体的にその時期がいつになるかということについては、ちょっと現段階では申し上げかねるわけではございますけれども、鋭意その作業を進めておるということで御理解をいただきたいと思います。