私が申し上げたのは、減税効果が一番大きくなる、それを一番低い方にやるからこういう計算になるんで、あるいは共働き、あるいはもっと別の構成、特別控除がないような場合、これをやればこんな六・四倍から二十五倍なんかなるはずないんですよ。逆の結果になると私は思うんですよね。ですから、そういう意味で私は、比較にならないものを比較して、これは何度も何度も村山さん、この答弁を繰り返して、あたかも累進性が逆に強まったと、こんなことを言っているのは私はとんでもないことだと思うんです。
 それで私は、やっぱりこれは具体的に言わなきゃいかぬと思うので、具体的な数字で議論をしてみたいと思います。
 所得減税の階層別試算、これは六十一年と六十五年を比較し、手取り所得は各階層でどれほどふえているのか、そのアップ率はどれほどか、大蔵省、これを答弁していただきたいと思います。
 資料を出してください。
   〔資料配付〕
それは、分布は分布でございます。それはまた別の話として、分布がどうなっているかというのはそういうこと。しかし、減税の効果はそういうふうに及ぶわけでございますから、それはそれなりの意味がある。それぞれ統計というものは、例えば片働きならどうだと。片働きは確かに減税効果は少ないというのは出ますわね。しかし、今度はよく見ればそれにしても共働きよりも税は安いと、総額で。減税割合は少ないけれども、しかし税額は安いとか。統計というものはあらゆる角度であっちからもこっちからも見ていくという性質のものであろう。それで、世帯をずっと見てみますと、やはり片働きの夫婦子二人と、これが全世帯の中で一番構成比が多いわけですね。だからそれは、そういう意味でとりましたと、こういうことでございます。
私は、計算はそのとおりだと思うんです、計算そのものは。ただ、モデルがいけないですよ、これ。このモデルは、まず勤労者世帯だけだということ、それから今のこのモデルは結局、妻については三十五万の配偶者控除と、さらに三十五万の配偶者特別控除が丸々受けられる。それから、子供についてはこれは三十五万プラス十万円の教育加算控除が受けられるわけですよね。これは上の方は別として、第一分位の三百万クラス、大体三百万クラスでこういう世帯というのはどれほどありますか。今言った家族というのは、全体の中でわずか四％ですよ。
 大体、三百万クラスといいますと二十歳代、三十歳代、これは前の税制特別国会でも問題になりましたけれども、こんな三十歳代で高校生あるいは大学生の教育加算控除が受けられる、こんなのは十二か十三で子供を産まなきゃいかぬ。こんなものを片や低い方では使う。だから一番減税効果が大きいんですよ。ほとんど世の中にないような例で減税効果が一番大きくなるやつを一番低い方へ持ってきている。だから二十五倍でも三十倍でもなりますわ。こんなものは無意味な計算です。こんなもので累進性が強化された、これはとんでもないごまかしたと私は思いますが、どうでしょう。
使ったモデルは、勤労者世帯の家計調査年報の数字でございますが、勤労者標準世帯につきまして年間収入五分位階級別にとったものでございます。それでよろしゅうございますか。
建設公債と税収との関係を踏まえてのきわめて鋭い御指摘もございました。それから、特例公債依存からの脱却もさることながら、それ以後の国債費の負担、これが、委員もいまお示しいただきましたように、いろいろ御批判をいただいたわけでございますが、この試算の前提もさることながら、いずれにいたしましても、六十年度以降国債費が財政運営にとっての非常な圧迫要因になるであろうことは私どもも想像にかたくないところでございまして、その点に非常に重要な問題意識をもっと持つべきであるという御指摘、まことにそのとおりかと存じます。ただ、財政収支試算に示されておりますいわゆる四条公債の発行額でございますが、これは御承知のとおりかと存じますが、新経済社会七カ年計画に示されました六十年度経済の姿、これを社会資本の整備の水準というものを前提にいたしまして機械的に結んだものでございまして、財政当局として四条公債を五十六年度以降もこういうふうに発行していくというような予定を示したものでもございませんし、また、発行していきたいという意味のものでももちろんないわけでございます。
 私ども、特例公債のみならず、四条公債も含めまして後年度における国債費の負担を考えますならば、両者あわせたところで極力公債の発行を圧縮していきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、これはやや議論めいて恐縮でございますが、四条公債によって賄っておりますいわゆる公共事業は、これは社会資本の整備のためのいろいろな事業が含まれているわけでございまして、その中には当然今後の税収の増にあるいは直接的に結びつくものもございますけれども、中には、たとえば社会福祉施設でございますとか、ストレートに担税力の増加というものにつながらないものも含まれているわけでございます。しかしながら、それはいずれにいたしましても後年度の社会資本として当年度の納税者のみならず、その資産が持っております耐用年数の期間中は、その年代の納税者もまた利用し得るという性格のものでございまして、そういう意味で後年度の納税者が負担をすることにそれなりの合理性があるという考え方で四条公債というものができ上がっているというふうに考えております。財政法が、ただし書きではございますが、四条公債を認めているのもそういう理由に基づくものではないかというふうに考えております。その辺はやや性格論で恐縮でございますが、いずれにいたしましても、結論的に申しますならば、繰り返しになりますが、特例公債のみならず四条公債もやはり極力縮減を図っていくべきものであるというふうに考えます。ただ、これはそのときどきの経済情勢、景気の問題、雇用の問題等もありまして、それなりに財政に課せられました景気調整機能もあることもまた否定し得ない側面でもございますので、その辺が財政再建というものとそれから社会資本整備あるいは景気調整機能といういろいろな要素の接点になるところかと存じます。その辺の兼ね合いが財政運営としては一番むずかしいところではないか、かように考えております。