住専なり母体行が各信連に参りまして、そこでどういう御議論があったかということは、これは当事者の問題でございますので、私どもとしてはその内容については承知いたしておりません。
 ただ、想定されますことは、全体としまして、第二次再建計画の際に、系統としてはやはり元本の保証であるとか、それから金利減免以上の負担をかけないとか、母体行の方で責任を持ってやってほしいとか、さまざまの議論があったということでございますので、それぞれの信連と各住専との間にそういう問題がすべて出たかどうかというのは私は承知しておりませんけれども、恐らくそういう御議論が総体としてみればあったのではないかというふうに思います。
経緯を踏まえた処理を図るということになると、私はそういうものまで読んで実態がどうだったかということを明らかにする必要があると思います。大蔵大臣の立場ならそういうのは幾らでも取り寄せて読めると思うんですが、そういうのが必要であることはお認めになりますか。
今のように二回聞かないと答弁しないのじゃ、本当に困ったものですね。
 いいですか。それじゃ、第二次再建計画に基づいて全国を歩き回って母体行や住専の代表が県信連と会談をしたその会談記録というのがございます。それを読んでみると、どういう交渉だったかということがまことにリアルにわかりますが、大蔵大臣、お読みになっていますか。
それは、住専それぞれの会社が再建計画をしたい、つくりたいということでございますので、それぞれ系統の方に対しましてそういう御要請があったというふうに理解をいたしております。
じゃ、これはわかりました。
 第一次再建計画にもかかわらず、うまくいかなくて第二次再建計画ということになったわけです。そこでの支援要請の内容も先ほど報告がありました。
 住専あるいは母体行が、これは各金融機関、農協系にも支援要請を訴えて歩いているわけですけれども、大体どこが全国の県信連を歩き回って支援要請や説明を行ったんですか、農水大臣。
昭和五十八年からずっと据え置きでこのままの額になっている、そういう御答弁だったと思うのですけれども、今回、らい予防法が撤廃されるわけでございますので、そういう意味で、私はやはり、退園を希望される方もいらっしゃる、そのための財政措置がなされなければいけない、このように思うわけですけれども、平成八年度の予算案の中には特別こうした予算が見当たらない、今までどおりの、らい予防法が存在していたときと全く変わらない予算のままという状況ではないか、このように思うわけです。
 私は、その中にいらっしゃる方が、そのままずっと入園を希望される方は入園し続けることができるし、退園を希望する方は退園も可能、選択権が、本当に自由に御本人が選択もできて、そして退園される方にはそれなりの社会復帰のための支援がなされなければいけない、また、社会復帰したけれども、健康上の理由、いろいろなことで、試みてみたけれども思うようにいかなかったというときにはいつでもまた園に帰ることもできる、こういうことを手厚くすることが必要なのではないか、このように思うわけです。
 例えば、入園されている方は患者給与金を支給、これは今後も引き続いて支給しますという答弁をいただいたわけですが、私は、園にいらっしゃる方も退園された方もそういう意味では同じ扱いでなければいけないのじゃないか、入園していらっしゃるときは患者給与金が出るけれども、退園されるときは、出られるとき一回ぽっきりしか出ないということであれば、らい予防法が撤廃されたといっても、結局、引き続いて隔離政策が生き続けている、結果的には出たくても出られない、そういう状況になるのではないか、このように思うのです。
 ですから、同じ一人の方なんですから、その方が入園されていても退園されても同じく、国は、今までのこともありますし、手厚い処遇を考えるべきではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
アメリカは九十億ドルの要請をした。そしてＧＣＣの運営委員会の、その中で配分の基準は今お示しにはならなかった。いろいろな国の要求があったが、お話ありましたが、それは九〇年度分についてはこの予算書にも載っているから私はわかっているわけです。そして、ＧＣＣ運営委員会で配分を決めるといっても、多国籍軍に参加しているＧＣＣの中心メンバーであるサウジアラビア百三十五億ドル、クウェート百三十五億ドルなど、これは、ＧＣＣのこれらの国はむしろ拠出する側なんですね。その金もアメリカの予算書には載っているのですが、それを受け取る側はアメリカなんです。その受け取る側のアメリカが九十億ドルを計上しているということなんですよ。ですから、結局これはすべて九十億ドルはアメリカに入るということじゃありませんか。この点が私は大事な問題の一つだと思うのです。
 九十億ドルの使途についても引き続いて伺っていきたいと思いますが、この予算委員会の東中委員の質問に対して、日本の九十億ドルがＧＣＣの基金に拠出され、そこからアメリカの防衛協力基金に拠出されるということは、これは政府も認めておられました。そのアメリカの防衛協力基金の金は、米軍の人件費や主要な兵器システムを除く砂漠の盾、今戦争が始まってからは砂漠のあらし作戦でありますが、それに使うと説明しています。そして、防衛協力基金は、この砂漠のあらし作戦遂行のために必要な経費、つまり燃料であり輸送であり装備の補給、整備及び装備の購入、修理、その他基地の運用、そして部隊の維持に使うとなっております。
 実際その分は、今度の補正予算としてアメリカ側が発表しているものの中でもこれは具体的に紹介されておりますが、例えばその「○」の四つ目には、これは「当面必要な特定の弾薬及び消耗品の補充、装備の取得及び兵器システムの改修」、つまり、武器弾薬の購入ということもやはりその予算の中では当然のことながら含まれているわけです。日本のお金が湾岸協力基金を経由して防衛協力基金に入って、そしてそれは武器弾薬の購入にも使われるということですね、お金に色はついておりませんから。これは、武器弾薬に使わないと言ってこられたことは何の保証にもならないんじゃないですか。