もう時間がありませんから、私はこのあとは建設委員会でやりますが、ただ、でたらめばかり言ってはいけないということなんです。あなたの方では、このオリエンタルランドの用地について、このＣ地区に二十三万坪、七十七ヘクタールの公共的住宅用地をつくれ。Ｃ地区の埋め立て許可をするときにやったのは、建設大臣、よく調べていただきたいのですが、建設省なんですよ。この千葉県の浦安に二百万坪埋め立てた、そのうちの百万坪は、Ａ、Ｂ、Ｃと埋めたのです。そのＣ地区の埋め立て許可を建設省は与えなかった。なぜ与えなかったか。こんな膨大な遊園地ですね。アメリカのディズニーランドさえ十三万坪。それを最初は百万坪の遊園地だと言ってきて、大ぶろしきだ。結局、四十万坪宅地化を認めて、六十三万坪の遊園地になった。それをまた三十万坪の住宅地化を認めて、今度は三十万坪に遊園地が減っていってしまうわけです。三井不動産と京成が、子会社のオリエンタルランドが遊園地を宅地に変えれば、親会社が召し上げて、赤字赤字になっていくから、いつまでたっても遊園地はできなくて、建設省が一番最初に遊園地ということで百万坪を認めた埋め立ては、もういまや三十万坪になっている。この先もっと小さくなっていくだろう、こういうことが行われているのですよ。
 そういう事実に対して大臣、これを直ちに調査をして、少なくもこれからの予算の分科会なり建設委員会なりで、これに対する建設大臣としての対処の方針を明確に示す、このことをひとつ御答弁願いたいと思います。
一つ御説明が抜けておりましたので、補足をさせていただきたいと思います。
 ただいま用途地域の準工業地域ということでございますが、この準工業地域内におきまして住居のために土地を利用することも、先生御承知のとおり自由でございますので、したがいまして、そのこと自体が、もし事実としてそういう事実がございましても、そのことのゆえに直ちに間違っているとか違法であるとかいうようなことにはならないのではないかというふうに私どもは考えております。
国がこういうふうな国の行政に対して責任を持つという考え方、いわゆる地方自治体が何をやっていようと文書が上がってこなければ知らぬ顔だ、出てきたもので判断しよう。しかし、事実行為はどんどん出発しているわけです。この土地を担保として提供する、いわゆる担保力を高めるために用途変更を事実上千葉県は行った、こういうことで十二月三日に事業は出発しているわけです。銀行団も融資を開始していると思うのですね。そういう段階で抜き差しならない、これはもう遊園地から住宅用地にしなければならない、抜き差しならないところに来て申請が来たら、国はやむを得ないからということで認めるわけですか。その点、もう一遍大臣に伺いたい。事実は進行しているわけですよ。進行しているのに、申請書が来るまで待っているということですか。
お答えいたします。
 法的な問題につきましては両局長からお答えいたしたとおりであろうかと思います。さきに官房長官からもお話がありましたように、地方自治体の長として公的な立場から、特に公海を埋め立てて公共の用に立つような形でなされた事業については、私は、知事の良識を信用し、知事は知事なりの権限を持って県民のためにやっておられる事業でございますので、知書の考え方をおもんぱかって指示する以外方法はなかろうかと思います。しかし、事実関係としていま御指摘がございましたので、権限の及ぶ及ばないはともかくも、当初の認可の状況を顧みてしかるべき進言なり方法を考えてみたい、このように考えるところでございます。
先ほどお話し申し上げました埋立法との関係でございますが、いずれにいたしましても、この埋め立てはすでに竣功認可いたしております。したがいまして、建設大臣の直接の監督下にはないわけでございます。当時の埋め立て許可時の知事が許可したときの用途、それにつきましては、もちろん、その後の社会情勢等、地域の情勢等にもよりまして変更することはあり得るかと思いますが、それにつきまして、法的に当時のまま動かすことができないということは、埋立法の、特にこの場合旧法に従っておりますので、言えないかと思います。ただし、その当時の条件が守られておるかどうかということは、やはり私どもの行政の範囲として関心は持つべきものであるというふうには考えております。
お答えいたします。
 都市計画法上の手続といたしましては、本件の用途地域変更につきましては都道府県知事が都市計画地方審議会の議を経て定めることとされておりまして、その際、あらかじめ建設大臣の認可を受けなければならないものとされております。したがいまして、法律の制度上の問題といたしまして、私どもは第一次的には知事にお願いをいたしておるわけでございますので、知事の御判断を待って、正式の申請の手続を待って判断すべきものというふうに考えております。したがいまして、事実問題といたしましても、私ども都市局といたしまして、ただいまおただしのようなことにつきましては全く聞いておりません。
五十六年度産のサトウキビの最低生産者価格は、生産奨励金を織り込んで適正な所得補償をしてほしい、そしてまた再生産が確保できるようにしてほしいと昨年も強く要望いたしました。ことしの状況は、御承知のようにすでに塩害だとかあるいはまた沖繩のあたりでは干ばつ、こういうことで、先般鈴木総理も奄美郡島に入って直接トウキビをつかんで大変なことになっているという実感を持たれた、新聞にそう報道されています。鹿児島県産では収穫面積は約一万三千ヘクタール、単収六・九トン、生産量は八十九万四千トン、こう見込まれているわけでありますが、今回の台風十八号による塩害で生産量がかなり落ち込んでいる。また沖繩県の方でも干ばつで、七月中旬の大変な降雨によりまして、これで若干は回復したそうでありますが、単収七トン、生産量は百五十八万九千トンというふうになっておるようであります。
 こういうことで、ひとつお聞きしたいのは、昨年もいろいろ議論がございましたけれども、ことしはこの灌漑排水施設だとか圃場あるいは農道等の生産基盤の整備促進あるいは地域の特殊事情を十分に勘案をして財政措置を特別にする、こうした状況が踏まえられていたのでありますが、実はゼロシーリングあるいは行革という大変状況がむずかしい時期にありますだけに、ある意味では農業構造改善事業の一環として例の沖繩振興法あるいは奄美振興法、これは来年切れるわけでありますが、これを継続をしてほしい。巷間伝えられるところでは、まあ継続をすることになるんじゃなかろうか。まだ明確じゃございませんから、この際、かさ上げの部分とかあるいは地域振興のこういう畑作問題を中心にしたことについて、ぜひひとつ前向きのお答えをいただきたい。そして前段申し上げました生産意欲をかき立てる新しい価格の決定に当たっては、きょうは大臣は午後いませんから、次官の方からその決意のほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。