全体の数字から見ますと、数字としては非常に微々たるといいますか、少ないものでありますけれども、しかし国民の負担を少しでもやわらげようという立場のものでありますから、この副次収入の問題についても努力をしていただくことはもちろんでありますけれども、委員会等にも少し詳しく御説明をなさるように、そうでないと、先ほど来も申し上げておりますように、企業努力、経営努力と言われましても、口で言っているだけではどのくらいの程度やっておられるのかさっぱりわからぬということでありますので、これは後でまたもう少し詳しく申し上げますが、もう少しくこの内容について委員会にも、予算審議の際にあらかじめお出しになるように、ひとつ次年度からお考えをいただきたい、このことをまず申し上げておきます。
 そこで、それに関係をいたしまして経理の公開の問題について若干申し上げます。
 いまも申しましたように、委員会の予算審議に際しまして出される資料というのは、従来から同じようなものが出されているようでございます。若干この前、二年前でしたか、この前から少し内容を図解などされておりましてわかりよいようにしたということでございます。確かにあれはわれわれにもわかりやすく理解をしやすくなったということは認めるわけでありますが、実はこの点でＮＨＫの広報室が話をしたということで雑誌に載っているわけでありますけれども、国民の側から見れば、どのくらいになっているのか経理の公開というのをひとつ望みたいということを言っておるのでありますけれども、その答えとして、公開すればいいというものではない、値上げの計画も経営の計画も、その予算案が国会を通れば国民の代表である国会で認められたことになっているわけなんだから、あえて公開をする必要はないのだ、こういう意味合いのことを広報室がお答えになっておられるわけであります。そういたしますと、よけいに少なくともこの委員会に対しては内容についても少しく詳細に御報告いただく、あるいは予算審議に際しての参考資料としてお見せいただく、こういう必要があろうかと思うのでありますけれども、この辺についてどのようなお考えで臨んでおられるのか、ひとつお聞きをいたしておきたいと思うのです。
ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現下の厳しい財政事情にかんがみ、小売定価が昭和五十年末以来据え置かれてきた結果、製造原価の上昇に伴い、売り上げに占める専売納付金の比率が相当の低下を見ている製造たばこについて、その小売定価を改定することとし、所要の改正を行うことといたしたものであります。
 また、現行の専売納付金制度のあり方等につきましては、従来から種々の議論があり、制度の改正の必要を生じております。このため、昭和五十三年十二月の専売事業審議会の答申を踏まえ、製造たばこの価格形成方式の明確化、財政収入の安定的確保と日本専売公社の自主性の向上、その経営の効率化を図る見地から所要の改正を行うことといたしております。
 製造たばこの小売定価の改定等による専売納付金の増収額は、昭和五十四年度予算におきましても重要な財源となっております。また、現行の専売納付金制度に対しては、最近、諸外国からの批判が強まっており、制度改正の速やかな実現がぜひとも必要であります。
 このような状況にかんがみ、ここに日本専売公社法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、製造たばこ定価法において法定されている種類ごと、等級別の最高価格を、紙巻きたばこについては十本当たり十円ないし三十円、パイプたばこについては十グラム当たり十二円、葉巻きたばこについては一本当たり十円ないし四十円、それぞれ引き上げることとしております。
 第二に、専売納付金制度の改正につきましては、現在、日本専売公社法において、専売納付金の額は、日本専売公社の純利益から内部留保の額を控除した額と定められておりますが、これを製造たばこの種類ごと、等級別に応じ、小売定価に売り渡し数量を乗じた額に法律で定める率を乗じて得た額から、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の額を差し引いた金額とすることとし、これにより、財政収入の安定的確保を図るとともに、小売定価に占める国及び地方の財政収入となる金額の割合を明らかにすることとしております。
 なお、法律で定める率は、製造たばこの種類ごと、等級別に応じ、三一・〇％ないし五六・五％と定めることといたしております。
 第三に、専売納付金制度を改正することに伴って、日本専売公社の経営がその企業努力だけでは吸収し得ない原価の上昇によって圧迫されるおそれが生ずることとなることにかんがみ、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、たばこ事業において損失が生じた場合または生ずることが確実であると認められる場合で、たばこ事業の健全にして能率的な経営を維持するために必要と認める場合に限り、大蔵大臣は、あらかじめ専売事業審議会の議を経た上、法律で定める最高価格に一・三を乗じた額を限度として、物価等変動率の範囲内において、製造たばこの種類ごと、等級別に暫定的な最高価格を定めることができることとしております。
 このほか、専売納付金制度の改正に関連し、輸入製造たばこの価格決定方式を明確化するため、関税定率法において、日本専売公社が輸入する製造たばこを無条件免税の対象から除くとともに、製造たばこに係る関税率を改定する等所要の改正を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し上げました。
 なお、この法律案は、第九十回国会におきまして衆議院で継続審査となり、今国会で同院において法律番号を修正して可決の上、参議院に送付されたものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。