自賠責保険の経過をずっと見てみますと、損害率が平成五年から一〇〇％を上回ったという状態でありますが、試算によりますと、今回値下げをされたのは、やはり運用益が大分たまってきたからだ、それから運用益が安定して出ているということもあるかと思いますが、今おっしゃったように、運用益を大蔵省が使うのかあるいは運輸省が使うのかわかりませんけれども、例えば、今おっしゃった千百億円ですね、この運用益を事故対策センターとかいろいろな方面に使われているという話ですが、どこでだれが決めて使っているのか、なぜなのかということを知りたいのですが、いかがですか。
まず運用益でございますけれども、保険勘定の運用益といたしまして、七年度で千百億円ということでございます。
 それから、運用益の活用といたしまして、自動車事故対策センターが行ういろいろな業務の資金の一部に充てるために、同センターに対しまして出資、貸し付け補助を行っているところでございます。
国鉄の長期債務はまだまだ時間のかかる話でございますので、また次の機会に継続してやりたいと思います。
 自賠責保険についてお伺いをいたします。
 二月四日に自賠責審議会の方で一応答申が出されまして、これによりますと、自賠責保険が平均で七・七％引き下げられる、こういう話になりましたということでございます。私どもユーザーの側にとりまして非常にうれしい話でございますが、今現在、この自賠責の基金の中から大蔵省に、大蔵省というか一般会計に九千数百億円ずっと貸しているわけですね。そういう状態であります。
 それから、この累計の積立額、いわゆる滞留資金の合計を見ますと、平成七年度末で二兆円という大変高額な金額になっております。これをまた資金運用部資金として、総額幾らかな、まあ向こうにお願いして運用されている。それから、民間の方は民間の方でまた運用されているということでございますが、まず幾ら運用されて、幾ら運用益が出ているかということをお伺いしたいと思います。
今数字的なことを申し上げましたけれども、その間、要するに毎年毎年清算事業団に必要な資金、これは当然のことながら元本の返済それから金利の負担ございますけれども、これの償還のためにまた借入金によって借りかえてきたというところが主な原因であると言わざるを得ないと思います。
 それから、十年度になぜ本格処理をやるかということでございますが、平成元年の閣議決定におきまして、清算事業団の土地処分は平成九年度までに実質的に終了する、こういうことが決められております。平成九年度まではまず自己財源の、自主財源の中心でございます土地の売却に全力を挙げるということがそもそも決められておりまして、決して平成十年度まで何もしないで手をこまねいているということではなかろうと考えております。
そういうことも必要なんですけれども、実は国民負担が決まったのは昭和六十三年ですね、二年ですか、の閣議ですね。そのときに決められたのになぜ十年も置いてあって、それに利息がつくのがわかっていたわけですね、そういう状態で放置されてきたというのはなぜなのかということなんです。
お尋ねの御趣旨は、なぜ清算事業団の債務が膨らんでいったのかということであろうかと思います。六十二年度当初に清算事業団が負担いたしました債務は、先ほど申し上げましたとおり二十五・五兆円でございますが、昭和六十二年度以降平成七年度までの実績といたしまして、その間に新たな十三・二兆円の負担が生じております。このうちの主なものは利子でございます。そのほかに、鉄道共済年金にかかわる負担等々ございまして十三・三兆円でございます。
 一方、それに対しまして現在までに上げました収入でございますが、これは合計十一・三兆円でございます。土地の収入、ＪＲ株式の売却収入等が主なものでございまして、国からの補助金もこれには含まれております。差し引きいたしまして二兆一千億の収入不足でございまして、こういうところから、先ほど申し上げましたとおり、八年度首には二十七・六兆円に膨れているというのがこの債務増加の要因でございます。
まず東京、大阪、福岡、仙台等の各簡裁を初めといたしまして多くの庁でとられておりますのは、被告の住居所への送達が全戸不在の理由で効を奏しない場合でも、共働き等の理由でウイークデーは日中不在であるということが考えられるものでございますから、直ちに就業場所送達を行わずに、土曜、日曜に書類が配達されますように速達で特別送達を行っております。こういうふうな土日の速達による送達が効を奏しない場合初めて就業場所送達を行う。これが効を奏しないか、あるいは原告の方で被告の就業場所がないかあるいは不明である旨の証明を行ったときに、ようやく付郵便送達を行っている。こういうふうに何段階かに分けまして、被告に不利益にならないように送達が慎重な手続で行われるようにやっているつもりでございます。
 チェックの方式といたしましては、今申しましたようにどうしても全戸不在等のために送達が効を奏しない場合、訴訟手続をするためにはどうしても書題を被告に送達することが必要でございますから付郵便によるわけでございますけれども、その付郵便の要件のチェックは慎重でなければならないのはもとよりでございまして、ただいま御指摘のように考課も非常に厳しいものでございますから、的確にチェックをいたしますためには就業場所の送達あるいは就業場所の不存在または不明の証明に関する運用の厳格化が挙げられるわけでございます。
 就業場所を証明するための資料といたしましては、例えば被告の勤務先を記載しておりますクレジット契約書の写しを提出させたりするわけでございまして、就業場所が不存在あるいは不明であるという点についての証明資料につきましても、単に報告書に就業場所がないんだというような簡単なやり方ではなくて、だれが調査して、どんな方法で調査をしたのか、裁判所の方でその調査内容の真偽をチェックすることができるように、なるべく詳しく記載してもらっているようでございます。そこら辺から見まして不審な点が出てまいりますと、原告に再調査を命じまして追加資料を提出させてもらう、こういうふうな運用を励行しているところでございます。