わが国の全国区の制度は、八千二百万の有権者を基礎といたしまして、五十名の議員を選ぶという制度でございますので、世界に類例のない少数代表制度と申してよろしいのではなかろうかと思います。選挙の結果全体がそうであると言い切れるかどうかわかりませんけれども、五十の議席を選ぶということでございますので、結果的には御説のように小さな政党でも議席の獲得ができる比例代表的なものに近いのではないかという御意見がございますが、私ども、結果としてはそう変わってはいないと申してよろしいのではないか、かように考えております。
それでは、比例代表制というのがそういった趣旨だということはいま発議者もお認めになったわけですけれども、では、現行の参議院の全国区制度というのはこの比例代表という基本的な考え方からして大きなひずみがあると言えるのかどうか。つまり各党派の得票率と議席の比率が非常に大きくゆがんでいるというふうに見られておるのかどうか。特に地方区とか衆議院選に比べて、全国区の制度をこの観点から見てどのように判断されているのか、その点について御意見を伺いたいと思います。
この公職選挙法の改正について質問する機会を与えていただいたのですけれども、私の質問時間は三十分ということでかなり制約をされておりますので、できるだけてきぱきと質問を進めたいと思いますので、御返事の方もぜひよろしくお願いします。
 まず、発議者の方にこの比例代表制という制度の本質についてちょっとお聞きをしたいのです。
 私が、この比例代表制というものについていろいろと見聞きをし、また、そういう本を読んでみると、多数代表制の場合には少数者の意見が無視をされたり軽視をされたりする割合が多いので、そういうことがないように各党派の得票率に比例した議席を配分する、それによって国民の意思をより的確に反映させようというのが趣旨だというふうに理解しているのですけれども、まず、この理解について、それでいいのかどうか、発議者の方の御意見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
御異議なしと認めます。それでは
     上原 康助君 及び 部谷 孝之君を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十一分散会
お諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事に欠員が生じております。委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ所あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより近藤元次君外十八名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案のうちで地域特例の創設、基金の設定につきましては、現下の財政事情等から見て問題があります。にわかに賛成はしがたいけれども、諸般の事情を勘案をいたしましてやむを得ないと私は考えております。
 以上でございます。
この際、本案は予算を伴う法律案でございますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。田邊総理府総務長官。
これにて近藤元次君外十八名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案については質疑を終局いたしました。
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旧漁業権補償の方は私どもの所管でございませんので、元居住者に対する融資の問題についてだけお答えしたいと思います。
 元居住者に対する融資については、先生も御承知のように北方領土問題対策協会を通じまして現在年間貸付枠が十億ということで元居住者の営む事業資金、生活資金等について貸し付けを行っておりまして、今度の法案とは関係がないというふうに理解しております。
この法案では、それは別途の問題として取り扱っておるわけでございますけれども、旧漁業権者に対する補償の措置は政府の方ではもう終わったという考えでございまして、われわれも実はこの問題は党内でも十分論議をいたしましたけれども、そういうこともありますので、その点はひとつ政府側から答弁をしていただきたいと思います。
シーレーンの防衛についての考え方に違いがあったのかということであれば、必ずしもそうではない、すなわち海上交通の安全確保の重要性についての認識の差があったということはないと思います。ただ、この海上交通の安全確保をするに当たって、アメリカ側がわが方の防衛力をもってしては不十分であろうというような指摘があったわけでございます。私どもも現在の防衛力、あるいは五六中業の防衛力をもってして、この能力が十分パーフェクトであるとは思っておりませんが、アメリカ側が不足であるというふうな認定をする以上は、それなりの前提なり、根拠というものがあるであろう、そういう意味合いにおいて勉強しようということでありまして、特段この間の認識の差があったということではない。強いて申し上げれば、それに必要な防衛力の量といったものについての考え方の違いはあるかもしれません。細かな点については今後の研究、検討の中で順次明らかになってくるであろうというふうに思われます。