温かさ親切さはもう基本だと思いますね。これがやっぱり憲法の精神なんですね。これがあるから国民は安心なんです。
 同時に、つまり同等に厳しさを兼ね備えるということは国の方針ですか。
この本の冒頭の「はじめに」というところに課長さんがこういうふうに言っておられます。被保護者に、
 きめ細かな配慮と手厚い援助の手を差し延べる一層の努力が必要であるが、それと同時に、働く能力を有しながら働こうとしない者、収入があるのにこれを正直に申告しない者等制度の適正な運営を阻害するものに対しては、厳正な対応が必要
である。それから、
 暖かさと同時に厳しさを兼ね備えた、けじめある制度の運営の確保
が重要である。
 各都道府県・指定都市・福祉事務所とも適正運営を確保するため、それぞれの地域の実情に応じたさまざまな取り組みを進めている
と、こういうふうに書いておられるんですが、これは厚生省の、国の方針と伺ってよろしいですか。
これが憲法で保障された健康で文化的な生活の権利かどうか、権利を持っている人に対する対応か、今この委員会で指摘したことは私どもも根拠を持って言っておりますから、よくお調べいただきたいと思うんですね。
 ところで、社会局監査指導課長塩崎信男氏監修の財団法人社会福祉調査会発行「指導監査からみた生活保護の実務」という本がございますね。
今例に挙げられました大部分は私は聞いたことはございません。
 いずれにしろ、生活保護というのは、先生よく御承知のように、あらゆる収入とか資産とかあるいは扶養義務とかいうのを全部使ってそれでもなおかつ最低生活すら維持できないという者に対して適用するものでございます。これは、生活保護の経費はすべて税金で賄うものでございますから、そういった意味ではそういう仕組みになっているわけであります。
 したがいまして、福祉事務所としましてもそういういろいろな調査をいたしませんと、果たして生活保護を適用していいかどうか判断できない面がありますので、今の例は私存じ上げませんけれども、いろいろ調べていることは事実だと思いますし、それはそれで適切な措置であろうと思います。
生活保護の問題につきましては、本当にお困りの方に対しましては憲法二十五条に基づきまして対応する、これはもう間違いないことでございまして、予算上も御承知のように一兆円強の予算を使っておるわけでござい
ます。
 御指摘の点につきましては、一般論として、そういう窓口で対応する人たちの心得としてはきめ細かく対応をしていただくことが望ましいことであることはこれは申し上げるまでもないことでございまして、今御指摘の点につきましては今後私も注意して見てまいりたいと考えております。
私どもも先生御指摘のとおりと考えておりまして、石炭につきまして技術開発を大いに行い、この技術開発を実用化して石炭の将来のフロンティアを大いに広げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 その点から、予算額の御質問がございましたので申し上げますと、石炭の生産・利用技術につきまして、六十三年度は三十七億円程度でございますが、これを六十四年度は四十三億円程度として要求をしております。
 なお、先生御指摘の石炭の液化につきましては、これは相当中長期的な課題ではございますが、歴青炭液化あるいは褐炭液化等々の研究開発に取り組んでいくというようなことで強力に臨んでいるわけでございます。
石炭勘定に関して毎年ある程度決まったものが出てくる中で、最後にもう一つ伺っておきたいのは、今石炭の話というのはどうも後向きの話の方が非常に多い、これはある程度そういった状況に置かれている業界としてはやむを得ないところなんですが、いろいろな意味で石炭の液化等々につきまして、アメリカでは年間三兆円くらい金をつぎ込んでいると思いますけれども、石炭の前向きの話というのも、将来を予想していろいろな研究がなされておるというのが現実でありますので、どうも後向きな話ばかりの多い石炭業界の中にあって今いろいろ前向きの検討がなされつつあるという部分も、これは石炭業界にとりましても大事なところでしょうし、これを支援しておられる通産側としてもいろいろ将来を考えて予算を配分をしておられるのだと思いますけれども、今後の石炭の前向きの方の話につきましても同じような形で予算計上がされているのでしょうか。
それでは伺いますけれども、予算は越年をすることになっておりますが、昭和六十四年度に関しての予算編成が年末から来年一月にかけて行われることになっております。この問題がちょうど起きております真っ最中でもありますので、この予算編成の数字というものが即一つの形みたいな反応にとられかねない面も多々ありますので六十四年度の予算編成に関して、その内容等につきまして六十三年度と大きく変わっているところはどこか、変わってないとすればどういう形でそのまま維持できておるのか、その点について伺いたいと思います。
今お答えを申し上げましたことに本来はすべて尽きることでありますが、先般、平成九年度補正予算並びに関連法の成立をさせていただいたばかりであります。そして、今月から給与所得者などに対する特別減税の実施に加えまして、災害復旧事業など公共事業の追加などにつきましても鋭意執行に努めているところであります。
 これらに加えまして、平成十年度税制改正あるいは金融システム安定化対策といった財政、金融両面にわたるこれらの施策が相乗効果を持って動いていくためにも、本予算並びに関連をいたします予算関連法案が年度内に成立をし、国民の手元に切れ目なく届いていくということが、私は今一番大切なことだと思います。
 そして、既に関連の諸施策、税制にいたしましてもそうでありますし、予算にいたしましてもそうでありますけれども、市場は織り込んでいるとよく言われます。私もその通りだと思います。その織り込んでおりますものが予定した時期に実現に移らない場合の影響というものは、ぜひお考えをいただきたい。そして、ぜひ成立を図れますように御協力をお願いをいたします。