協力援助者の災害給付の制度につきましては、これは給付の性格からいたしまして、公務員の災害補償の年金制度に準拠しまして逐次改正が行われるということで、これまで経過をしてきておるところでございます。この小口の金融につきましても、そういった従来からの経緯にかんがみまして、公務員の災害補償年金の改正が昨年行われまして、その経緯を見て今回お願いをしておるということで若干おくれておりますけれども、そういった従来からの経緯にかんがみておくれておった、こういうことでございます。
いまお話がありましたように、第九十三国会におきまして公務災害補償等の改正が行われました。その中で小口貸し付けの、年金担保貸し付けの道が開かれたわけでありますが、今回改正の対象となっております協力援助法あるいは基金法等につきまして、そのときになぜそうした措置がされなかったのか、今回改めて改正されたその理由はどういうところにあるのか、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
小口貸付制度の変遷につきまして御説明をいたします。
 まず恩給につきましては、恩給権を担保といたす小口金融の必要性ということで、これは古く昭和十三年に恩給金庫によります恩給担保の金融の道が開かれております。また、戦後になりましてもこの恩給につきましては、昭和二十八年に国民金融公庫によります恩給担保金融の道が開かれておるわけでございます。また、共済組合の各種の年金給付につきましても、国民金融公庫からの年金担保金融の道が開かれております。これに応じまして昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、公務災害補償の年金を担保にして国民金融公庫から小口の資金の貸し付けを受ける制度が設けられたわけでございます。それに引き続いて今回、残っておりますのをお願いしているということでございます。
ただいま提案されております法律案についてお尋ねしてまいります。
 年金担保の貸付制度というものは、恩給を初めといたしまして年金、公務災害等につきまして順次制度化されてきたわけでありますが、その小口貸付制度のいろいろなケースの変遷、経緯があるわけですが、それはどのようになっておるか、まず御答弁いただきたいと思います。
いま取り上げました事例につきましては、具体の詰めが必要でありますならば、それぞれ金品を渡されて返したという関係者を紹介しますが、その場合迅速に調査、検査を行ってもらえますか。
実は先ほど指摘し忘れましたけれども、この前、三井警備局長当時のことでありますが、これは愛媛県でありましたか、十五万円ポケットにほうり込んで、そして情報提供を頼んで帰っていくという事件がありましたし、つい最近では名古屋で、六万五千円をパチンコ店で青年のポケットにほうり込んで情報の提供を依頼するというような事件がありまして、これは領収書が発行されておりません。
 私は、いまから二十三年前に大阪府におりまして、警察官のスパイ工作書事件というのを摘発して質疑をしたことがありますが、このときにも領収書はおおよそないという状況でありましたが、そういう状況から見まして、領収書があるとは思えませんが、仮に会計検査院が検査した結果、領収書がそろっていたというのであれば、その領収書は真の領収書ではあるまいと想像されます。この点で、検査院は今後の検査におきまして手抜かりのないように厳重に検査を行ってほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 実地検査の際に、捜査費の支出の当否について判断いたします場合、取り扱い責任者が徴しております個々の支払いに係る領収書等の証拠書類を中心にいたしまして、その支払いの当否を判断いたしておる次第でございます。
余り型にはまった答弁じゃなくて、もう少し真剣な答弁してみてください。私も、別に遊んでおもしろくて聞いているんじゃなくて、実際に財源がないものならもうやむを得ない。財源がないのに、やりようがないのに、減税をやれやれと言ったってそれは無理な話。言う方が無理だ。だから、そんな減税要求ならやめた方がいいと私も思うのです。だけれども、できるものならやはりやるべきです。できるかできないかということについて、真剣にお互いに論を闘わしてみたいと思うから言っているので、少なくとも私に関する限り余り月並みな答弁はやめてください。
 たとえば最近の決算にあらわれた不当事項の概要というのを、これは私が言わなくても大蔵当局も知っておるのでしょうけれども、一つの例を五十四年度にとると、歳入で五件、十七億七千九百五十万円、歳出の方で百三十四件、二百十億八千百五十三万。その不当事項があらわれた検査の対象というのはどのくらいな対象かというと、これは会計検査院が明らかにしているところですけれども、検査対象の八％。だから、単純計算で言うことはできないかもしれませんけれども、ざっと単純計算で考えたって八％の検査をして合計二百二十八億の不当事項が出るとすれば、十倍以上のものがあるというのはそれは無理かもしれぬけれども、そう考えられてもやむを得ない。だから、それだけだって約三千億近い不当支出があるということじゃないですか。そうしたら三千億は切れるということじゃないですか。そんなものを入れておる予算が何が最善の予算だ、それこそ笑わせちゃいけないということになるんじゃないですか。
 たとえば、そのうち補助金関係にしても、今度は一番最近の五十五年度、百十四件で二十五億八千六十四万、これだって補助金あたりは恐らく検査対象は約一％か二％ぐらいだと思うのですよ、重要部門じゃないから。もし一％だったとしたら、百倍したらどうなりますか、二千五百億あるんじゃないか。そういうでたらめな補助金の使い方をしている。それにもかかわらず、そういう補助金を配付している。それからまた、出張もしていないのに空出張あるいは超勤もやっていないのに空超勤、そんなものに金をばんばか出している。そういうことが現実に、八％検査しただけだって五十四年度二百二十八億ある。そうしたら、十倍としたら約三千億ある。だったら、減税財源ぐらい幾らだって出るじゃないですか、やろうと思ったら。こういう事実がありながら、現在の予算案は最善のものでございます、もう切り詰めようございません、ゼロシーリングでございます——そのゼロシーリングのもとになっているものがでたらめな部分があるとしたら、どうするのか。