これは、ぜひひとつその御検討の中に特別小口保険、特に間際に迫っておるものですから、どういう形にせよ、そういうものがほかにあればいいのでしょうけれども、現場の実態はそうであるということを含めてぜひお考えをいただきたいと思います。
 委員長、これはちょっとひどすぎるのじゃないですか。これ、流会だね。何とかひとつ、私の時間は間もなく終わりますけれども、御注意いただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、ここは後の同僚議員の質問にゆだねますが、ともかく中身としては、正直言いましてもうひとつ中身がないわけでありまして、この既往の施策、高度化資金の利用にいたしましても、今日まで承認件数は五十四件あるけれども、事業転換はそのうちわずかに一件という数字を私どもいただいております。転換事業では高度化資金の利用をしているものはわずかに一件しかないというような問題やら、あるいは既往資金の借りかえ等についてもいろいろ配慮してほしいといった問題も多々ありますが、時間がなくなりましたので、この問題は一応横へおきます。
 一つだけ最後にお尋ねしておきたいのは、公共事業に対する配慮の問題です。これは前の企業城下町法でもこういう配慮規定があったのだそうですけれども、一体これについて具体的にどういう実績があったのか。これは事務当局に、それぞれ建設省なり通産省なり大蔵省なりに聞きましたが、この数字は出てこないのですね。つまり追跡されていないし、実態としてどれほどあったのかわからないという状況にあるわけであります。せっかく訓示規定を設けても、これは何の意味もない。そこで、具体的にどのような配慮をこの条項に基づいておやりになるのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
 大臣は大物大臣でいらっしゃいますから、関係公共事業を持つ省庁にぜひひとつ厳しくお伝えをいただきたいと思うですけれども、少なくともその指定された地域の継続事業については何％伸ばすとか、新規事業についてはどうだとか、それから同じ公共事業を選択するにしても、産業連関表で波及効果がどういうものが一番余計かというようなこともわかっておるわけですし、あるいは用地費なんかが二〇％を超えて占める状況にあるわけでありますから、そういうものを十分に配慮をした、まさに配慮をした公共事業の地域への配分というものが考えられなければならないと思うのですけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
確かにこのてん補率が高ければ高いほど保証協会は保証しやすくなるわけでございますけれども、ただ、八割という現在のこのてん補率、これも相当高いように私ども配慮しておるつもりでございますけれども、これをさらに高くするということはそれだけ保険公庫の負担が大きくなることでございますし、また信用保証協会、第一線の信用保証協会の審査というものがある意味では無責任に流れる、そこの接点だと思います。したがって、今八割をさらに上げるということについては私ども実は考えておりませんけれども、ただ保証協会が保証しやすくするために、保険料率を通常の三分の二ということで特別に安くするとか、あるいは今回の補正予算で講じておりますけれども、保証協会への基金補助、これをできるだけ見ることによって保証協会のリスク負担能力を引き上げる、こういう側面での配慮をしたいと考えておるわけでございます。
 それから特別小口保険は、先生御承知のとおり、本来保証業務というものは一つの金融業務でございますから、いろいろな審査、あなたは何のためにこれが要るのですかとか、あなたは果たしてこの保証について返済能力が本当にあるのですかとか、そういうのを審査した上で保証する、これが常識でございますけれども、それでは時間的に間に合わないから、いわば一つの駆け込み寺的な機能として、小さい金額ではあるけれども、おいでになったらできるだけ早く保証してあげるという趣旨でできたものというのは先生御承知のとおりでございます。したがって、少なくとも、あなたはここにいるのですねという居住要件、一年間ここの地域で仕事していましたねということの保証と、あなたは過去一年において何らかの所得割の税金を納めていますねという、そういうことだけを確認することで、ほかのことは何ら審査せずにやる制度でございますので、そこのところを緩和するのはなかなか難しいかと思いますが、先生御指摘のような各地域の実情、特に零細企業の実情を考えますと、むしろ県等が計画承認しますものを零細企業についてはもっと何か簡素化してやるという方式を考えることによりまして、スピーディーにやれるという方式はないかなということを今検討しているところでございます。
今の局長の話だと非常に限定されるなというのが私の率直な感じであります。ニュータウンにしろあるいは都市の再開発にしろ、初めから住都公団がかんで、そしてここは分譲に、ここは賃貸に、ここはこういう町に、そういうことができるという場合でありますから、非常に限定されてしまうというふうに思うのですね。
 私は、公団の中心的な事業というのはやはり賃貸住宅の提供だというふうに思うのです。思うのですけれども、やはり分譲ももっと積極的に供給するようにしなければならないと思うのです。といいますのは、住都公団は、保証期間が、物によりけりですけれども、五年とか七年とか十年とかいうふうに、一般よりはうんと長くされております。
 実は、私、宅建業法の改正に関してここで質問をしたことがあります。五十五年の五月ですけれども。このとき、瑕疵担保責任二年は短過ぎる、これじゃだめだ、十年にしなさいということを私は要求しました。そのときに当時の宮繁計画局長も、それからまた当時の渡辺建設大臣も、現在検討中なんだ、可及的速やかにやりたい、こういう答弁だったのです。それから随分たちますけれども、可及的速やかはどこへいったんだか、さっぱり実行されていないのです。しかし、その後住宅公団の方では、今申し上げたように、こういう声が聞こえたのでしょうか、国民の声が聞こえたのでしょうか、これを長くするということをやったのですね。これは民間の分譲業者、マンション業者に対しても、住民のサイドから見ると非常にいい影響を与えているということが言えるわけなんです。それから、こういう場合もあるのですよ。欠陥住宅だったという場合もあるのですけれども、そういうことが二、三年後に発見されても、期限が切れておっても、発見された場合にはすっぱりきれいに欠陥住宅を直すということをやる。これはなかなか民間はやりませんけれども、住都公団の場合にはこういうことをやります。
 それから、私が知っている限りで言いましても、オープンスペースなんかもかなりやはり広くとって、民間のマンションとは違うのですね。そういう意味では、住都公団の分譲住宅というのは、品質においては、一般的に言うとやはり民間よりもいいというふうに申し上げても間違いない、国民の信頼性が非常に高いと私は思うのですね。だから、住都公団が賃貸とあわせて分譲住宅ももっともっと積極的に供給するということが日本の住宅水準を引き上げる上で非常に大きな役割を果たすのじゃないか、そういうふうに思うのですね。だから、局長が言われたみたいな、あるいは臨調が言っているみたいなところに限定するというのじゃなしに、大いにしっかりやる必要があるのじゃないかということなんです。どうですか。