まだまだ長官にお伺いしたいことたくさんありますけれども、予算委員会の方もあると思いますので結構であります。なかなか厳しい財政状況の中、しかも経済運営の総責任者であります長官には御苦労が多いことと思いますが、しっかりと期待にこたえて頑張っていただきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
 次に、通産省に移るのですが、大臣がお見えでありませんが、その前に、一月の半ば過ぎに起きました三井三池有明鉱の災害があったわけであります。このときには、当初予想しました以上の大きな被害が出たわけでありまして、政府の方においても直ちに緊急措置を講ぜられて、対応策は的確に行われたと思います。また、我が党においてもいち早く倉成団長を現地に派遣をして、党本部の中にも田中幹事長を本部長として事故対策本部を設置いたしたわけであります。
 そこで、現在、三池鉱には三つの山がある。四山、三川、有明、この中で直接関連性のない有明鉱以外の二つの山については、先般採炭が開始をされたわけであります。現在、まだ有明鉱自体は事故原因の究明であるとか、あるいは司法捜査、こういうような側面で再開というところまでは至っていないわけであります。そこで、今鋭意調査委員会の方でやっていただいておると思うのでありますが、担当の局長見えておられると思うし、これは豊島長官になるのでしょうか、あるいは石井局長になるかわかりませんが、この事故原因の調査についての結論は大体いつごろまとまる見通しなのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
私もその発想、大変結構だと思うのですが、若干、技術的にうまくいくのかどうか、かねてからいわゆるやらずぶったくりじゃなくて所得税を減税する、それの見返りとしての間接税の増税をやる、これによって国全体としての税収そのものはふやさない、増減収ゼロである、こういう中で直間比率の改善をしていく、これは必ずしも臨調の「増税なき財政再建」の精神に反するものでもない、こういう考え方が長官の考え方の中にある、私はこう感ずるわけでありますが、そう判断してよろしいでしょうか。
私が政府・与党連絡会議で税体系の根本的な見直しを提案をいたしました際に、若干具体的なことも申し添えております。それは臨調答申にありますように、直間比率のバランスが崩れておりますので、まず直間比率の均衡をある程度回復するためにどうすればよいか。その第一として、まず所得税の大幅減税を断行する、そうしますと、いまの経済情勢ですと、その影響によりまして早急に景気は回復する、このように私は判断をいたしております。そして年度の終わりにでも間接税の増徴をする、そして直間比率のバランスを回復する、そういうことを御検討いただいたらどうだろうか、こういう趣旨の提案でございます。
 その際は、所得税の大幅減税という抽象的な表現にとどめた提案にしてあるのですけれども、他の機会に他の場所で、所得税の大幅減税とはどういうことかという質問がございましたので、それに対しまして、昭和四十九年の所得税の減税は一兆八千億やっておりますが、そのときの経済の規模と現在の経済の規模を比較しますと、二倍以上に大きくなっておりますので、現在の経済の規模に直すと大体昭和四十九年の一兆八千億という数字はざっと四兆に該当します、四兆の所得税の減税をやったと同じ効果があったはずです、これは一つの参考になるでしょう、こういう趣旨のことを言ったことはございますが、私自身から四兆の所得税減税をやれ、そういう提案ではないのです。大幅所得税の減税、こういう趣旨の提案をしておるということでございます。
今確かに立場上なかなかおっしゃりにくい点が多々あろうかと思います。いずれにしてもこの問題は、我が党においても早急に結論を出すには至りませんが、コンセンサスをどういう形で得ていくのか、汗をかいていかなければならぬだろうと思うのです。
 そこで、新聞なんかでもややはっきりしない点がありますのは、長官がかねてから四兆円減税論というものをおっしゃっておられるという話があるわけですが、このことと行財政改革の推進という問題は必ずしも矛盾する概念ではない。先ほど来御答弁いただいておりますように、長期と短期という側面もありましょうし、また財政と経済の関連において、少なくとも財政の経済に対する寄与あるいは弾力的な活用の仕方というものをどうやって形づくっていくか、こういう側面からの発想だと思うのでありますけれども、この関係についてもう少し長官から御説明をいただければありがたいのです。
私は、今回提出されておりますいわゆる林野三法につきまして、順次御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、保安林整備臨時措置法の問題でございます。
 森林というものに対しましては、適切な林業上の施業を行っておれば何ら外的規制を加えることがなくても自動的に公益的機能が発揮されるという一般的な考え方がございます。それを、現状においては生産第一主義をとるかそれとも公益優先かという二元対立的発想を基本としていることが問題であって、今日までの政策、行政がこの型の発想を基本としている。したがって、保安林制度が法令上、行政の建前上は整備された厳格なものであるにもかかわらず、現実には森林の公益的機能というものが実効的に保全されているとは言いがたい、そういう二重構造が生まれている。ここに現行の保安林制度の問題点が一つあるのではなかろうかというふうに考えるわけです。
 この法律が第一次から第三次まで三十年間実施されてきているわけでありますが、現時点で森林の荒廃が非常な問題とされているわけであります。措置法によりまして保安林の面積が増加したけれども、実態は森林の保安機能の低下が問題にされ、特に奥地の国有保安林の荒廃が取り上げられているわけであります。保安林といいましても、特にその中で水源涵養保安林というものに指定しておきながら、木材生産第一主義という森林施業を行ったツケが今回ってきているのではないだろうか。
 この保安機能の低下している国有保安林の質的向上ということのために、今後農林水産省、林野庁としてはどのように対処しようというふうにお考えになっているか、まずこの点から伺います。