そんなことはわかっているのです。その提案者の、責任者である内閣総理大臣はその委員会に出席をしておったのか、退席をしておったのかということについての答弁さえ拒否される。私はそれぐらい——事実は退席されたのでしょう。いなかったのじゃないですか。そのことを何を恐れて発言できないのですか。
 委員長は委員長席に着いておられませんでした。そして、何が採決に付されたのか、そのことは全くわかりません。会議録を見ますと、
 ○大島委員 議長。緊急動議をお願いします。（発言する者多く、聴取不能）打ち切りをお願いします。採決をお願いします。（聴取不能）以上でございます。
これだけの記載しかありません。何を採決をしたのか、何を採決に付したのか、全くわからない。そして林委員長は、
 ○林委員長 ……（発言する者多く、聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）
     〔委員長退場〕
これだけの速記録の記録であります。「〔委員長退場〕」は「午後五時四十五分」、こう書いてあります。これでどうして採決が行われたと言えるでしょうか。何を提案したのかわからない。何を採決したのかわからない。
 修正案を採決したというような、そういう文書がそのときこの議場の中にありました。私たち、ばらまいてあるやつをつぎ合わしてみましたら書いてある。そこによると、提案したとか採決したとか書いてありますけれども、これを委員長が読んだだけでしょう。その読まれたこともわからない。委員長席に乗っておることもわからない。委員長席にいなかったことも事実です。
 私はこういうのは、本当に文字どおり、採決は不存在だ。採決が不存在である以上、その採決を今この補充質問とか確認とかいったって、なかったものを確認しようがないわけであります。
 そういう点で委員長にお伺いしたいのですが、一体、そのとき何を提案されたのか。修正案なるものは理事会にも委員会にも全く配付もされていなかった。特に自民、公明両党による修正案なるものは、提出することがあるということさえ、一言の発言も理事会ではなかったでしょう。文言も見たことない。（発言する者あり）そういう形で、今不規則発言がありましたように極めてふまじめな形で、なかったものをあったと言う。私は許されないと思います。委員長、委員長、どう思われますか。
総理は、その採決されたと言われておるときに、この委員会席に出席をされておったのか、あるいは退席をされたのかという事実について聞いておるのでありますが、そのことについても総理はわからないような状態なんですか、どうなんですか。
委員会の御運営のことでございますので、詳細は私から申すことではないと思いますが、もとより、皆さんが御熱心に御審議をせられ、また政府としても最善を尽くしていろいろ御説明を申し上げておりました。その結果の委員長の御決断であったと存じております。
先日二十七日、この特別委員会は、午後五時二十分ごろに船田元議員の質疑が終わりまして、そして大島理事が、「議長。緊急動議をお願いします。」というような発言がありました。その後御承知のような大混乱が起こりました。そういう中で、委員長は、林委員長は委員長席にはおられない。大混乱でありましたが、そういう中で採決なるものが行われたと言われております。
 総理は、このいわゆる採決が行われたとされておるとき、二十七日の午後五時二十分過ぎのこの委員会採決が行われたと言われておるそのときには、委員会に総理は出席されておったのでしょうか。そして、採決が行われたと言われておるその採決というのは何回、どのようなものが行われたか、総理は認識をされたのでしょうか、お伺いします。
 御指摘のように、平成元年の十二月二十六日付で通達が出ております。その通達は、一つは事後的な損失補てんを厳に慎む、それからもう一つは営業特金を適正化する、つまり投資顧問づきにして営業特金でなくすという、あるいはそれがどうしてもできない場合は、利回り保証とか売買一任的なことをやらないという確認書をとるというような指導を始めたわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、この十二月二十六日に通達を発出する段階では、株価、株式市況の状況が順調であれば営業特金の適正化、これは損失補てんの温床になるというようなことで、この適正化がぜひとも必要だという判断をしていたわけでございまして、その適正化を行うということが結果的に損失補てんをやらざるを得ないというような状況になるというのは、通達発出時点では恐らくそういう判断はなかったというふうに考えられる。それは、株式市況が年末まで非常に好調だったということもございます。一月から株式市場が急落を示したわけでございまして、通達発出時点の判断としては、営業特金の適正化という問題については、もちろん一年という時間をかしているということもございまして、これが損失補てんあるいはトラブルを招くというような判断は必ずしもそういうふうなことにはならない、むしろ温床をできるだけ早くなくし、損失補てんというようなものが行われないように前提条件を整理するというようなことにはいいタイミングだ、そのタイミングが結果的にはおくれたというような御批判もあろうかと思いますが、そういう判断で通達を出したわけでございます。
 結果的に見ますと、確かに御指摘のように営業特金の適正化をめぐって、株価の急落局面でどうしても損失補てんを行う、あるいはトラブルとなってその処理を行うというような状況になり、証券会社がそれに対して、通達が出ているにもかかわらずそれを破る形で損失補てんを行ったという事実は、これは事実でございます。その点については、私どもも結果として見た場合に、この通達を出したタイミングがよかったのかどうかという点については大変反省をしなければならないという点もございますし、あるいは通達発出後その指導がなまぬるかったんではないかという点につ、きましても、これも私どもは責任を痛感しているわけでございます。ただ、通達を出した段階の判断といたしましては、今申し上げたように、必ずその営業特金の適正化をめぐって損失補てんが行われざるを得ないような状況になるというようなことの判断はなかったというふうに私は考えるわけでございます。