政務次官にお伺いしますが、ただいま私が提案した問題でございますけれども、機械化農業の陰で、農業機械による悲惨な事故が年々ふえ続けておることは御承知のとおりです。ここ五年間でも二千人もの死亡者を数えております。この数は、ある県の専業農家の方が全部亡くなった勘定になると言われております。事故件数も五十三年だけで千三百件を上回っております。ショッキングなデータも出ておりまして、社会的にも農作業事故は大事件であると思うのであります。しかるに、これに対する労災加入者も八％足らずという状態で、著しい行政のおくれが感じられまして、これほど日の当たらない問題はない、かように私は認識いたしております。
 そこで、先ほども申しましたように、答申にも出ておりますように、農業災害補償制度を新しく制度化するというような方向で真剣に取り組むべきだ、私はかように思うのですが、こういった問題を含めてもっと積極的な対策が必要であると思いますけれども、政務次官としてこの問題に対しての御所見を承りたい。
農業者の労災への加入の問題、それとの関連の問題でございますが、私どもの労働者災害補償保険は、御承知のように本来雇用労働者を対象にするものでございます。したがいまして、災害が起こるケースにつきましても、使用者の指揮監督下にある災害であるというような特殊性もございますし、また、その災害の予防につきましては、労働基準法であるとか労働安全衛生法であるとかいうような法律によりまして使用者に一定の防止規制が課されております。それらの条件下における雇用労働者につきましての災害につきまして補償を行うというのが私どもの労災保険の制度でございますが、本来の労災保険制度の趣旨がゆがめられない範囲内で、雇用労働者でない方々につきましても特別加入制度を設けておるわけでございます。
 いま御指摘の、農業者一般を対象にする新しい災害補償制度というような問題についてでございますが、私ども、いま現に、労災保険制度の中で一定の農業従事者につきまして特別加入の制度を設けておるというようなことを前提にいたしまして、農業者全体を対象とする別途の新しい制度が設けられることについてとやかく申すというようなつもりはございません。基本的に雇用労働者ではございません農業者につきまして、別種の新しい制度ができるということでありますれば、私どもの既存の経験等を踏まえまして、いろいろできる援助等がございますれば、してまいりたいというふうに考えております。
労働省の小田切労災管理課長が来ておられると思うが、いまの質問に対して、労働省は前向きの姿勢で農林水産省と検討をすることについては差し支えないという態度をとっているのかどうか、その点はどういうふうに検討しておられるか、お答えいただきたい。
ただいま申し上げましたように、農業者独自の労災制度といいますものができれば、これにこしたことはないわけでございますが、ただ、そういうものが穏当に仕組めるかどうかということがまず問題でございまして、そういう面について検討をいたしたわけですが、検討を進めれば進めるほど、ただいま申し上げましたような難点がございます。そういう基本的な難点がございますので、現段階におきましては新制度の創設はきわめて困難である、かように考えておるわけでございます。
言うまでもなく、農業者災害補償制度としては、労働災害補償保険、農協共済等がございますが、その中に農協養老生命共済、農協傷害共済、農協長期定期生命共済、農作業中傷害共済、農協特定動産傷害共済などがございますが、先ほど申しましたように、答申でも言っているように農業者災害補償制度を新しく制度化するという方向が望ましいと思いますが、その点はどうですか。
対決をするというわけではもちろんないという御趣旨のお話もございましたが、残念ながら現実には、にらみ合いというふうな関係が多くの現象としてあらわれているということではないかと思います。
 いま大臣のお話を伺ったのですが、フランスあるいは西ドイツの場合と違って領土問題がある、あるいはまた、そこでの軍事施設の問題とか、最近のアフガンの問題とかいうことが挙げられるわけでありますけれども、そこはちょっと違うのじゃないだろうか。たとえばドイツの場合に、アデナウアーからブラントへかわって、そして七〇年前後の数年間いわゆる東方政策の努力があり、またそういうことがベースになって五年前ですか、ヨーロッパ安全保障のヘルシンキ最終文書という問題に実は進展をしてくるわけであります。その経過を見ますと、大小は私は正確には存じませんけれども、千島の領土問題と同等かそれ以上の大きな領土問題と自分の国の分割問題ということをかけてあの東方政策の経過があったという、これは歴史であろうと思います。また、いろいろな資料などを読みますと、当時ブラント首相が、ヨーロッパの将来と自分の国の将来あるいは平和の問題をかけて大変な御努力をされた、最終結論のときには、東西両方のドイツ国民から大変熱烈な支持の声が上がったというようなことも実は記録で読むわけであります。
 私はこんなことを言って恐縮でございますけれども、大臣が外務大臣に御就任になる前から、もともと大変良識あるりっぱな方だというふうに伺っていたわけでありまして、こういう仮想敵国状態のことが起きつつあるときに、やはり日本の将来のために、さっき言ったようなマスコミの好きかきらいかというようなことに流されない努力をするというのは、政治家の見識といいますかそういうものだと思いますね。私どもそう思うわけでありますけれども、何かそういう方向に一歩努力をされるということが必要なのであって、そういう意味から言いますと、ドイツの場合と比べてみても、領土とかそれからアフガン、アフガンもシュミット首相は、ブレジネフ書記長に予想以上に非常に厳しい論議をやったそうでありますが、しかしああいう結果をとっているわけであります。
 何か最近報道などで伺いますと、与党の中でも石田さんとか赤城さんとかいろいろな方々が、敵視をして危機感をあおっても問題は解決しないし、あるいはアフガンの問題でも直接に議論をした方がいい、遠ぼえか逃げ腰にならないで、いろいろな交流を直接やることが必要ではないかというふうに言われているわけであります。ですから、そういう姿勢をぜひ持っていただいて、そして、表現がいいかどうかわかりませんが、ソ連のかたい壁も破っていくというようなことがあっていいのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう意味で一言、重ねてお願いしたいと思います。