私は、本会議でも小沢党首の御質問に対して私自身の見解を申し述べてまいりましたけれども、いわゆる安全保障基本法というものの制定については従来からいろいろな御議論がございました。それはむしろ、これからの国会における御論議でありますとか、各方面の議論というものを踏まえてその可否について考えていくべき課題であろうと存じます。
 しかし、国連警察部隊というものに対しては、私自身も明確に考え方を異にするということを申し上げてきました。
 私は、まず第一に、他民族、他の国に武力を行使する目的を持って武装集団を日本が国外に送り出すことに対し、国際社会が認めるような状況ではないと思っております。基本的にそうした考えがあります。そうしたベースの上で国連平和維持活動等にも当たってくるべきだと考えており、今までもそういう努力を自衛隊の諸君はしてきてくれました。
 そして私は、今後の世界におきましても国連平和維持活動に適切かつ迅速に協力をしていこうといたしました場合には、自衛隊が長年にわたって蓄積いたしてまいりました技能あるいは経験、そして組織的な機能というものを活用させていただくことは不可欠だと思います。そして、それはカンボジア等で既に実証済みのことだと思っております。
 二つの組織をつくって、片方は国連警察部隊へ、片方は自衛隊へというようなことは効率的でもありませんし、時間の点でも経費の点でも、私は到底とるものではない。むしろ、そういう以前に、私どもは、例えば今度ゴラン高原に出ていきました自衛隊の諸君にいたしましても、いかにしてその苦労に報いてあげられるかを考えることの方が大事ではなかろうかと考えております。
私ども、大変残念でありますけれども、北朝鮮につきましてさまざまな情報に接しながら、そのいずれが正確な情報であるのか必ずしも判断できるだけの知識を有しておりません。これは、むしろ北朝鮮そのものにおきまして情報開示が余りなされていないということでありまして、私どもとしては、やはり今後ともにその動向に対しては細心の注意を払っていく必要のある、そうしたところであると考えております。
 そして、先般行われました朝鮮半島情勢に関する日米韓三国の事務レベル協議におきましても、緊密な意見交換を行ってまいりました。詳細にわたることは避けますけれども、私は、こうした話し合いの中で、ＫＥＤＯの問題が韓国のイニシアチブのもとに供与は進むという方向が出てきたということについては、一つの大きな前進と受けとめております。アメリカの努力はさることながら、やはり韓国が積極的に対応してくれた。日本としても当然その枠組みの中で応分の協力はしていかなければなりません。
 ただ、日朝国交正常化交渉というものを再開するということになりますと、これは具体的な時期などにつきましてまだめどの立っている状況ではございません。しかし、我が国としては今後ともに、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係というものを正していくと同時に、朝鮮半島の平和と安定に資するものとする、そうした観点を必ず踏まえて行動しなければならないと思います。そして、これは韓国と緊密に連携しながら対応していくべきことであると考えております。
沖縄問題について極めて理解のある御発言を総理みずから進んでこの場で開陳されまして、安心をいたした次第でございます。恐らく沖縄県民も総理のお気持ちに対しまして深い信頼を抱いたことと存じます。
 そこで、防衛施設庁長官にお伺いいたしますが、沖縄問題のディテールにつきまして、予算委員長も御地元の問題でございますから、せっかくの機会なんで、どのような取り組みをしているか、この場で少しただしておきたいと存じます。
 第一点は、ただいま総理のお話にありました米兵による暴行事件の被害者に対する補償が、どのような仕組みでこれに取り組まれておるのか、十分なものがなされるかどうかということが第一点。
 第二点は、基地の整理統合・縮小問題について、平成二年に検討を開始いたしました二十三事案と十八事案、昨年、戦後五十年の節目として解決に向け努力することとなりましたいわゆる三事案、それぞれの進捗状況について、かいつまんで御答弁願いたい。
 三点目は、県道一〇四号越え射撃訓練の本土移転をどう進めるか。候補地の地方公共団体の反対が非常に強い中でどうこれを進めていくのか。
 それから第四点といたしまして、三事案の中の残りの二つの事案は県内移転でございますが、県当局のあっせんをお願いいたしたいところでございますが、さらに、政府として基地特別交付金の上積み等も検討を行ったらどうかという点も具体的な提案として申し上げ、沖縄県民が聞いておりますから、しっかりした御答弁をお願いいたしたいと存じます。
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
 今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千五十社に対して、減額分の返還等の改善措置を命じました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。