お医者さん、看護婦さんを確保する、実はこれは克服しなければならない一番重要な問題でございまして、また困難な問題だというふうに認識をいたしております。ただ、開業まで二年ございますので、この間自動車事故対策センターで、法律をお認めいただきましたら明くる日からでもそれらの点について十分な努力をし、そういうようないいお医者さん、看護婦さん等に来ていただけるような努力をいたしたい、また場所の選定その他等も、そういう点を重点に置きまして行いたいというふうに考えております。
 それから、五十名に限り入所させるという点につきましては、すでにいろいろ御指摘をいただいておるとおりでございまして、なかなかこの五十名を選ぶというのはむずかしいというふうに考えておりますけれども、基本的には予約制というようなものを採用いたしまして、十分な審査をさせていただいて、御家族の介護の状況、それから経済的な困窮状態、そういうようなもの、さらに地理的な状況等を勘案して適正な形で五十名の方を選びたい、そういうふうに自動車事故対策センターを指導してまいりたいと考えております。
さっきも自転車のときにお尋ねしたんですけれども、とにかく今回は自動車事故による人だけが対象ですね。でもやはりこれから一つの努力目標としては、もう少し広義に救済できるような方向へ進んでいただきたい、こう思うのですけれども、この施設二十億円とおっしゃいましたかね、だから、これを逆に患者の家族に支給すればそれで済むのじゃないでしょうか、わざわざ自動車事故で寝たきりということじゃなくて。
厚生省としては運輸省が要らざることをしたとか、そういう考えは全くないわけですね。非常に結構なことであると考えていらっしゃる、そう理解してよろしゅうございますか。
厚生省といたしましては、従来からおくれがちでありました交通事故後遺障害者に対します対策としては意義のあるものだ、このように考えていますが、医療並びに福祉総体について一つの責任を持ちます厚生省といたしましては、今後運輸省と緊密な連携のもとにこの施策の効果的な推進を図っていきたい、このように考えております。
そうしますと、目をあけなさい、手を握りなさいという指示に対して辛うじてでも応ずることができるというのは、肉体的反射としてはなるほど目をあけ、手を握るということですけれども、意思伝達としてはその問いかけに対して正確に応答をしているということになりますね。
これは大変専門的な立場ですので、私どもお答えが正確にできますかどうか……。六つの項目の中には、先生のいま御指摘のところでは、「眼を開け、手を握れというような簡単な命令にはかろうじて応ずることもあるが、それ以上の意志疎通が不可能である。」、もう一つ、「眼球はかろうじて物を追っても認識はできない。」という表現でこの六つの要件が表現されております。
先ほど来から伺っておりますと、六つの基準でございますか、厚生省にお尋ねしたいのですけれども、その中で、先ほど伺っておりますと、辛うじて応答できるというものもその六つの基準の中に入っていたのじゃなかったでしょうかね。
特定の商品名でございますので、それが該当するかというのはあれでございますが、いわゆるテレビで宣伝しております主婦がヘルメットをかぶって乗らなきゃいけない、ああいうものはいわゆる原動機付自転車でございまして、一応この考え方の中では自動車に取り入れて考えでございます。したがいまして該当するというお答えを申し上げるべきだと思います。
最近、いわゆる原付というんですか、私よくその区別がわからないのですけれども、「ラッタッタ」ですかね、ああいった系統の、車に家庭の主婦もたくさん乗っておられますね。この場合は、それで事故を起こしても今回の療護施設の人所の条件には当てはまらないわけですね。
自転車というのは実はちょっと広い概念でございますが、自転車の中でも原動機付のものにつきましてはこの法律等では自動車として取り扱っておりますが、いわゆる足踏み自転車につきましては対象といたしておりませんので、御指摘のようにそういうケースは今回のものには該当しないというふうに考えております。
自転車を走らせていて、それでおばあさんをたまたま自転車で突き飛ばした結果、そのおばあさんがこの法律案にいわれるような寝たきりの状態になる。その場合は今回の療護施設に入所するということは不可能なわけですね。
自動車事故という場合に、非常に広義の場合と狭義の場合、いろいろございます。それから、私どもの所掌で申し上げますと、自動車損害賠償保障法でいう場合と、それからこの事故対策センター法でいう場合と若干違いがある。後者は若干広く解して運用を行っておりますが、法律的な言葉で申し上げますと、自動車の運行によって他人の生命または身体を害したときというふうにおとりいただいていいのではないかと思っております。
私、民社党・国民連合を代表して質問さしていただいておりますので、午前中以来、同僚委員の質問と私の質問が重複するところはあると思います。一々、午前中から申し上げておりますようにとお断りいただかなくても結構でございます。
 運輸省の理解していらっしゃる自動車事故というものについて、定義があればそれをお教え願えますか。
御質問の中の貯蓄銀行それから信託会社、この二点につきまして御説明を申し上げます。
 貯蓄銀行につきましては、貯蓄銀行法によりまして先生御指摘のような供託の規定が定められておるわけでございますが、これはその後、別途銀行法等特例法施行令第六条によりまして供託を要しない旨の規定がございまして、現在供託は行われておりません。
 それから、次に信託会社についてでございますが、現在信託会社そのものは存在しないのでございますが、信託業務を兼営している普通銀行がございます。この普通銀行に対しましてその信託業法の規定が適用になり、そして供託を実行しているわけでございますが、この金額は、大正の信託業法の立法の当時に非常に零細な信託会社が多数ございましたので、これをコントロールするために、受益者保護の観点から当時の水準で適当な金額を定めるということで、「其ノ金額ハ百万円ヲ超ユルコトヲ要セス」という規定が設けられたものではないかと了解しております。したがいまして、この金額は当時の零細な信託会社が多数あったという事実に照らして定められたものではないかというふうに考えております。