環境庁が五月二十三日だったと思いますが発表なさいました、ゴルフ場での農薬の暫定指導指針の設定の目的とその内容をお尋ねいたしますが、時間の都合もございますので、ごく簡略にひとつお答えを願います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御指摘の、もとへ戻す、こういう考えはないかということでございますが、この点につきましては、現時点で戻すということはすぐにお答えできないと思っております。
 ただ、今御指摘になられました点を考えますときには、今後、これはＳＯ２だけじゃなしにＮＯｘ、素もいろいろの問題で空気を汚しておることは否めないと思いますから、新しい角度から私は一応環境問題を検討いたしたい、こう思っております。
公健法改正以後、地域指定解除以後多くの地方公共団体におきまして、先生御指摘のように新しい制度を設けましたり、それから既に既存の制度をお持ちになっていたところも改正をして医療給付事業を行っていることは承知しておりますが、それぞれ個々の自治体についての患者の詳細な数字、またどのような運用方法を行っているかということについては詳細は把握していないところでございますが、一部の自治体からは患者数が増加をしているというお話は伺っております。
 今、できるだけ早くこの地方自治体の情報というものをとろうとしている最中でございまして、そのような努力はさせていただくということにしております。
その復元力の問題の論議は申し上げたいことがあるんですけれどもね、時間がないから本論にへります。
 そういう深刻な事態になっておるという状況の中で、人体被害がどうなっているかという問題が一番大事なんですね。そこで公害は終わったといって強引に指定地域の解除を公健法の改正で行ったわけでございますが、しかし以前の公害の認定地域、指定地域解除の後、先ほどもお話が出ましたように、条例や要綱や規則などいろいろなやり方によってではありますけれども、地方自治体が独自にこれらの被害者の救済措置をとられております。
 細かく申し上げるとややこしいので、私、ちょっと言いますがね。
 十五歳以下の子供さんとかあるいは十八歳以下とか二十歳以下とかいろいろ違いがございます。しかし、そういう違いがありますけれども、自治体が独自で患者さんの認定を行って医療給付をやっておられる。これがどのくらいあるかというと、私、今ちょっと数字を調べてみました。大阪市で六千二百十人、新しい患者数ですよ。尼崎では二千五百九十七人、東京では五千四百二十九人以上、川崎で九百四人、名古屋では七百五十五人など、これを合わせてことしの三月末で全国で一万七千人以上だと言われているわけですね。
 さっきのお話では、これは環境庁はちゃんと把握をしていないというお話でございましたが、こんなものけしからぬと思うんだな。法律は外してしもうて、その後地方自治体がいろいろやっているのに、調査ぐらいしたっていい。何でそんなもの把握しないんですか。
ただいまの委員の御指摘、また局長から御答弁申し上げましたが、確かに環境は悪くなっていることは事実であります。
 ただ、地球上の空気なりあるいは水、土、これはやはり人間もそうでございましょうが、大きな還元力を持っておりますから、昔は水三尺流れれば清しと言われたのですが、今は水三尺流れても清くなっていかない。それは、いろいろの悪い微粒子その他が水の中にあって、水の還元力を損ねていると思う。空気もまたそうじゃないかと思います。だから、リミットといいますか、マキシマムといいますか、そういう還元力までがつぶれていくような環境にしてしまわないようにこれから英知を傾けて頑張っていかなければならない、こういう思いをいたしております。
今先生御指摘の灯油の出荷が大変窮屈になっているという点でございますが、私ども先ほども申し上げましたように、灯油の供給を品不足にさすようなことがあっては万々一ならぬということで、元売各社に対しては厳しくその点は指導いたしております。
 つい最近も元売から話を聞きましたが、ほとんどの元売会社が去年の実績に対して、私どもが毎年年初に石油供給計画というのを定めておりますが、そこで見込んでおります需要の伸び率というのを掛けて、その分を各支店を通じて系列の特約店に出荷している。これはすべての会社がそういう対応をいたしております。したがいまして、日本全体で見ました場合に、ことしの石油供給計画の灯油の需要というのは、去年の暖冬ではありませんで、例年並みの寒さを前提にして需要の予測をして、そこで伸び率を押さえているわけですが、去年の実績に対してその伸び率を乗じたものをもって各社ここで出荷をしているわけでございます。したがって、マクロで見ました場合には、おっしゃいましたようなことにはなりません。
 消費者の方々に必要以上に不安をお与えするのは、こういう時期適当ではないと存じますので、私ども、例えば北海道について申しますと、八月二十四日に灯油懇談会を開催しまして、通産局とそれから本省からも担当の補佐を派遣して、消費者の方々に対して、需給については心配ございません、原油はこういう状況になっております、製品の生産の方はこういう状況になっております、どうぞ御安心くださいということを申し上げてきておるわけでございます。そのかたがた元売会社に対しては、先ほどのように実需に見合った出荷をやってくれということを指導いたしております。
 その上で、なおかつ今先生御指摘のような個々のケースにおいて玉不足というような事態があるやに承知しておりますので、それについてはいたずらに御迷惑あるいは不安をかき立てるようなことに至らないように、私どもそういうお話を承りましたら、直ちに元売会社なり関係の特約店に対して、実需に向けてはちゃんとした出荷をしてくださいという指導を個別にやっているところでございます。