先生御指摘のように、現状はそのとおりでございます。
 昨年同期と比べてどうかということでございますが、実は昨年初めて大学関係につきまして調査をいたしたわけでございますが、調査のサンプル数が、昨年少なくてことしはかなりふやしておる、六十五校、約二万人を対象にしておりますが、そういう違いがございますので正確な比較は困難でございますが、大卒で見ますと二・五ポイントの減、短大卒ですと一〇・三ポイント減、専修学校卒ですと一二・三ポイント減で、相当大幅な減少になっております。
 また、女子学生の内定率につきましては、十二月未現在で同じく大卒七八・八％、短大卒六六・四％、専修学校卒六六・六％の内定卒となっております。
 高校の新卒者につきましては、十二月末現在で御指摘のように八五・五％の内定率でございまして、これは昨年同期は調査をいたしておりませんので、これも正確な比較はできませんが、推計いたしますと大体三ポイント程度の減になっているんではないかというふうに考えられるところでございます。
大変御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、就職内定の件についての質問に移ってまいりたいと思います。
 二月十日に労働省が発表されました今春の卒業予定者の昨年末現在における就職決定状況によりますと、内定率は大学八五・九％、短大六六・一％、専修学校七五・五％、短大が非常に低いですね、そして高校が八五・五％ということでございます。学校の種別ごとに昨年の同時期との比較、そして女子学生の内定率をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
経過と現在の状況は松原局長から今答弁したとおりでございます。名実ともに最終的な詰めの作業に入っております。したがって、私といたしましてはぜひとも本条約の批准承認案件が今国会に提出されるように引き続き努力をいたしたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。
 午前中に千葉委員がお尋ねになられましたＩＬＯ百五十六号条約の件に移ります。
 私、これはたしか去年の六月の通常国会でかなりな部分を割いて質問をさせていただいた記憶がございます。二月九日の大臣の所信におきましても、「早期批准に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。」という御意向が示されまして、大臣の強い御決意を感じ取ったわけでございますし、また午前中の千葉委員のお尋ねに答えて大臣は、就任以来事務方に相談をして積極的な検討をしてこられたということで、国内法との整合性に照らして、昨年末の関係省庁間の協議を経て、現在詰めの作業に入っておられるというふうにおっしゃいました。承認案件として今国会に上程されるよう引き続き努力をしたいというふうにも先ほど御答弁をされたというふうに記憶をしております。ぜひ私はその御決意を具体化して早くお願いしたい。もう十数年来の懸案事項でございますので、ぜひお願いをしたい。
 そこで、具体的な批准までのスケジュールが今はっきりなさっていらっしやるかどうか。そして、そのスケジュールに関してまだ何か、松原婦人局長がいらっしゃいますけれども、例えば前に私が御質問を申し上げましたときに、育児休業法が男女労働者を対象として制定されたということで、一つ国内法の整合性についてはクリアできたというふうにおっしゃっていました。ほかにまだ批准の隘路となるものが残っているのかどうかそういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。
先般御説明申し上げました労働省の七年度予算の説明資料、確かに御指摘のとおり、政策の内容を御紹介するというような観点でまとめておりまして、会計区分等を明らかに記載していないという点、確かにそういった観点からごらんになるとおわかりにくい点があったかと思います。
 御意見等も参考にさせていただきながら、できるだけわかりやすいものをつくりたいというふうにこれから工夫してまいりたいと思います。何か別途のものをつくるとか、その辺の工夫をさせていただきたいと思います。
それから、先般の委員会で配付をされました平成七年度予算の概要でございますけれども、この三ページを見ますと、具体的な各事項や主な内容の欄は、一般会計予算か、あるいは特別会計の労災勘定か雇用勘定かの区別が大変不明でございまして、私どもが予算の内容を分析しようといたします際に非常に不便でございます。不親切なものとなっているように思いますけれども、これは事務レベルのことで大変恐縮でございますけれども、今後改善の余地はないか、お伺いしたいと思います。
まず、ウラン濃縮施設の現状でございますが、おかげさまで平成四年の三月に年間処理能力百五十トンＳＷＵということで操業を開始をいたしました。その後増設をいたしまして、現在は六百トンＳＷＵで操業中でございます。さらに、千五十トンＳＷＵまでの事業許可を受けまして、このための増設についての建設を進めているところでございます。さらに、当初目的といたしております最終規模でございます千五百トンＳＷＵの規模とするべく、日本原燃株式会社が残りのこの増設部分について、できるだけより経済性も向上した新しい遠心機の採用について現在鋭意検討中である、このように承知をいたしておるところでございます。
 続きまして、六ケ所再処理工場につきまして、確かに報道等で大変御心配をおかけしたわけでございますが、先生御承知のとおり、現在進められております再処理工場というのは、我が国核燃料リサイクルの確立を図る観点から大変重要な施設でございます。
 もちろんこの再処理施設そのものの経済性は大事ではございますけれども、何よりも安全性の確保というのが第一義的に重要であることは申し上げるまでもないことだとは思っておりますが、現在事業者において、安全性の確保を大前提としつつその経済性向上について目下懸命な努力がなされているということは承知しております。しかしながら、まだ具体的な、どのような見直しになるかということについて、懸命に今努力中ということで、できれば年内にもという御説明をされておられるようでございますけれども、残念ながらまだ確定はいたしておらないわけでございます。
 いずれにしましても、安全の確保というのはまさに大前提でございます。地元の理解が得られるよう着実にこの建設が進められるということが重要なことであると認識をいたしております。