それは、国防会議が何をここで検討しなければいけないか、会議にかけなければいけないかという事項からいっても、全くのごまかしなんですよ。そしてまた、この大綱に沿っているかどうかということを決めるのも国防会議のはずなんですよ。それを防衛庁が勝手にやるということなんですが、先ほどの話からいいますと、これはまさに防衛庁内部の内部資料である。ところが、大変注目しなければいけないことは、ブラウン国防長官が一月二十九日に議会に提出した八一年度国防報告の中で「われわれの日本との防衛協力は他の分野でも拡大している。日本はその自衛隊に重要な質的改善を加えている。今後数年間に日本はＰ３Ｃ対潜哨戒機四十五機、Ｆ１５戦闘機百二十三機、」これは百二十三になっているんですね。括弧して「（主として米製造業者からのライセンスによる生産）Ｅ２Ｃ早期警戒機八機を含む主要な兵器に約百四十億ドルを投入することになっている。」とありますが、この百四十億ドルを投入するというのはどうも先ほどの二兆八千億と合うようですが、そうすると、日本政府としてはオーソライズされていないところの防衛力あるいは戦力増強計画が、まさにアメリカ政府としてのオーソライズした報告の中に日本政府の計画として出てきたのは一体どういうわけですか。これは日本政府の計画であると言って一体だれがアメリカ政府に伝えたのですか。外務省ですか、それとも防衛庁ですか、それをはっきりさせてください。
防衛計画の大綱には、部隊規模とともに主要な装備品、航空機とか艦艇とか、それが何隻あるいは何機ということが決められてございますから、それに達しなければ自動的にその水準に達していないことになりますものですから、そういうことでやっていくわけでございます。
防衛計画の大綱に沿って、この中期業務見積もりが三年後にどうも行ってないとか判断するというのですが、国防計画の大綱を決めるのは国防会議じゃないのですか。そして、国防計画のこの大綱に合っているかどうか判断できるのも、これは国防会議じゃないのですか。それがまた、防衛庁の方が勝手に、ああまだ達してない、もっとやろうということになるのですか。これは大変なことなんですよ。いいですか。だから、その点で大変矛盾があるのですね。三年後に見直す、見直す基準は国防会議で決めた国防計画の大綱である。その大綱に合っているか合ってないかを決めるのは国防会議であるはずなんだけれども、それは防衛庁が勝手にやってしまう。はい、これは内部資料でございます、これでいいんですか。
五十一年度に防衛計画の大綱ができまして、それで部隊の規模等は防衛計画の大綱の別表にありますところで、あとは更新、近代化をやっていくという基本方針ができたわけでございますので、それを実施するわけでございますが、五十二年、五十三年、五十四年と単年度をもとにやってきたわけでございます。そういうことでもできないことはないわけでございますが、そういたしますと、これから何をするかということにつきまして防衛庁内のコンセンサスができないということもございまして、五十五年から五十九年までの防衛庁限りの見積もりをつくって概算要求を毎年しておこう、こういうことでございますから、まだ防衛計画の大綱の水準に達しませんものですから、三年後に見直すときもやはりその線に沿ってやるということでございます。
それでこの条項、結論ですが、もう一度繰り返しますけれども、私はまさに税理士の仕事も適正な納税行政を実現するというところにあると思うんです。したがって、ことに納税申告制度ですからして、まず税理士は第一段に税法どおりの申告を納税義務者がするようにお手伝いをしなければならない。
 と同時に、もしも、申告制度といっても、必ずしもみんな申告したものが正しくない場合があって、いろいろな形で徴税当局が是正をされますね。更正決定をされたり、あるいは査察でもって手入れをされたり、そういういろいろな徴税行政を実施された場合に、それが誤っている、行き過ぎているというときには、それを直させるという意味でも適正な納税行政を実現するという、私は両方の面があると思うんです。そして、国民の側から本当に税理士に望みたいのは、私はその後の部分。前の部分は、私はそう言っちゃ非常に失礼ですけれども、そんなものは税務書士というぐらいの人がおやりになってもいいという感じなのでございますが、もうこれは答弁は要りません、時間もありませんから。
 次に、税理士試験制度でございます。これは私が過去の経過を見て、けったいなもんやなあという感じを実は持っているんですがね。これは法の常識に関する問題ですから、大臣、この特別試験制度というものは、御承知のように、これは昭和三十一年にできたものなんです。このときは五年間の時限立法だった。これはまあ私は、こういう時限立法というものは国会の経験で、必ず時期が来ると延ばしてくださいという運動が起こる。そうすると、やっぱりあちこちから頼まれると、ついまあいいじゃないかというようなことで少し延ばす。これは本当はよくないことなんですけれども、どうしても国会議員もそうなりがちなんです。これがそのとおりになっているんですよね。三十六年に五年の時限が来たときに、延ばしてもらいたいという運動が起こった。
 このとき私は不覚だったと思うんですが、今度の改正案は数字できっちり切らずに「当分の間」とやっちゃった。これが一つの国会としてはミスでした。あるいは立案した人にしては、何か意図があってたくらんでいたのかもしれません。しかし、そんなことで国会が通るわけありませんから、「当分の間」というのは何年のことなんだと当然国会で問題になった。時の村山主税局長が、「当分の間」というのは三年を目途としますと、こう言われた。三年ぐらいなんですと。それで国会も一応まあ納得したのかだまされたのか、それで通したわけです。三十一年にできて三十六年で五年の期限が切れて、三十六年に改正して三年と言えば三十九年でこれは終わってなきゃならないんですよ。それが延々と今度まで続いてきているんです。私は、だから国会議員の立場で、これは完全になめられたな、はめられたなという感じを持つんです。
 それで大臣にひとつ、これは、時限立法というものはその期限が来たらばやめるというのが原則のものだという私は考え方ですが、大臣どうですか。