どうもおっしゃりにくいような気持ちで御答弁になっているように思うんですけれども、私は余り遠慮せぬでいいと思うんです、これはここまできているわけですから。もともと文部省内にも臨教審がなぜ必要なのかという議論があったことは私は承知していますし、それから政府・自民党の方にも、一体本当にこの教育の根本問題をどこで議論するんだということをめぐってさまざまな論議があった、これも十分承知しています。
 私がここで申し上げたいのは、要するに、戦後四十年の間に教育問題についてはさまざまな議論があった。そしてまた、いろんな犠牲を伴ってでも一生懸命になって教育問題に取り組んできた歴史があるわけですね。そこは大切にしなきゃいけないんじゃないか。
 特に、私がこういうことを言うのは、余り個人名を挙げるのは好ましくないから言いたくないんですけれども、同じ三重県同士だから言いますけれども、国対委員長をしている藤波さんというのは、これは国会に当選以来ずっと文教委員をしておったんですよね。彼は所属は自民党です。私は当時からずっと教員組合やっていますから、彼が代議士秘書時分から私は知っているわけです。いかに教育に対して一生懸命やってきたか、私よく承知しているつもりなんですね。
 そういうさまざまな意見があって、その中で、中教審は中教審で大変なお骨折りをいただいている。これは私は中教審に対して反対の部分もあれば賛成の部分もあります。しかし、そういう中での問題を文部省はやっぱり今までの過去の歴史に照らして、中教審の中でさまざまに論議されたことを大切にしていただきたい。そしてまた、何か知らないけれども、こう間口を狭めるんじゃなしに、もっと中教審を開いていただいて、その中で、例えば大学審議会で議論されるのと重複してもいいから、皆さんどう思いますかという意見を聞く、こういうことはしていただくべきじゃないか。こういう観点で御質問しているので、その辺どうでしょうか。ひとつ遠慮なしにお答え願いたいと思うんですけれども。
これは事柄によることでございまして、例えば臨教審の御答申も大変多岐にわたっておりまして、中には非常に具体のことまでお示しいただいておるものもありますし、何かその基本的な考え方だけをお示しになったというふうな部分もございます。でございますから、そのこなしについて、必要に応じてそれは各種の審議会でもう一度御審議をいただくということは当然あり得る話だと思うんですね。
 現に、例えば教育内容の問題につきまして教育課程審議会で現在御審議をお願いしているというようなこともございます。ですから、中央教育審議会との関係でも、中央教育審議会の主張に当たると思われる、つまり教育、学術または文化に関する基本的な重要施策に触れる、そこで御審議をお願いしなければいかぬというようなことがあるとすれば、それはまた中教審に御審議をお願いすることになりましょうし、そうではない、もう既に基本的にきちんと内容、方向が示されておるという場合に、それは改めてまた中教審にお願いをするというのはいかがであろうか。その辺はやはり内容に応じた判断ではなかろうかというふうに思っております。
ということは、今後はこの臨教審の答申についてはもう一遍中教審で論議の機会が保障される、あるいは中教審においてこの臨教審の答申について議論することがあると、こう解釈してよろしいか。
大変難しいお尋ねでございますけれども、一つは、臨時教育審議会というのはこれは臨時教育審議会設置法という国会の御意思でもって設置せられた機関でございます。この国会の御意思に基づきまして設置せられ、かつ、その設置法におきましては、政府はその答申を尊重しなければならない、少なくとも、政府としてはそれを尊重しろということをこれまた国会でお決めになったと、こういうことでございます。
 形式論で恐縮でございますけれども、中央教育審議会も、これまた先ほどお話がございましたように、文部省設置法という法律で決められておる、これまた国会の御意思でございます。でございますから、国会の御意思として中教審、臨教審両方おつくりになったと、こういうことでございますが、ただ、臨時教育審議会はその名前のとおり、同じく国会の御意思としてこれは三年間だけということで期間を限ってこの期間にやるということでございましたし、一方中央教育審議会は、これはそういうことではございません。昭和二十七年以来今日まで続いている恒常的な機関でございますから、これからの私どもの責任官庁としての文部省は、教育、学術、文化について施策を進めていくときに、やはり必要に応じてこの中央教育審議会の御審議をいただいていくということは、これは今後ずっと続くことであろう。臨時教育審議会は一応この三年で終わった。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもはこれを尊重する、尊重しろという国会の御意思は外しながら仕事を進めていかなければならない、さように思っているわけでございます。
お答えします。
 先生御質問のＩＡＥＡの事故後評価専門家会議においてのＩＡＥＡ議長から指摘された十三項目の検討課題につきましてですが、御指摘の十三項目の検討課題は、その後ＩＡＥＡの理事会それから総会等で検討が続けられまして、そういう検討の際には我が国も積極的に参加したところでございます。その結果といたしまして、現在、一九八七年以降の予算に、ＩＡＥＡの予算でございますが、盛り込まれまして、そのような形で今後具体化されていくものというふうになっております。
 我が国は、御存じのとおり、安全運転実績が高いとか、あるいはさまざまな安全研究の成果等を出しておりまして、こういう安全分野におきまして十分な実績を持っておるところでございます。国際的な評価も高こうございます。一方、先生のおっしゃられましたチェルノブイリの事故、それにつきまして、こういうような原子力の安全問題というのが単に一国の問題にとどまらないというふうなことが示されたわけでございますから、安全確保にかかわります国際協力の重要性というものを改めて認識しているところでございます。こういう事情を踏まえまして、今後具体化されます御指摘の十三項目にかかわるようなＩＡＥＡ活動に我が国としても積極的に参加し、世界の原子力の安全確保に貢献するよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 特に項目のうちのマン・マシン・インターフェイスを例に挙げますと、このＩＡＥＡの予算に反映されております指摘を踏まえまして、ＩＡＥＡの主催による国際会議が来年二月我が国で開催されることになっております。開催国として私ども日本が多くの貢献ができるものと期待しております。
 それから疫学調査に関してもございますが、原子炉の事故によって放射線被曝した一般の公衆の状況を長期間追跡調査をするということ、その方法論に関する検討を行う会議が既に行われておりまして、我が国は御存じのとおり広島、長崎の経験を有しております。そういう関係の御専門家もございまして、それらを派遣させましてこういう会議等において貢献を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、ＩＡＥＡが作成いたしました原子力安全に関する国際基準、通称ＮＵＳＳと称しておりますが、この見直し等の多くの会議が企画されております。
 これらに対しましても、今後関係する会議に我が国専門家が積極的に出席しまして、日本の持っております技術、知見をこういう場で反映し国際的な協力を積極的にしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。