冒頭に申し上げましたように、今、水産業者の方は大変厳しい状況に置かれておりますので、円滑に事が運びますよう一層の御尽力をお願い申し上げておきます。
 最後に、日韓漁業交渉についてお伺いをいたします。
 過日、李鵬首相訪日時に中国との間の協定には調印がなされたわけでありますが、日韓漁業交渉は遅々として進んでおりません。排他的経済水域の画定は棚上げし、暫定協定を締結する方針については合意していると伝えられるものの、竹島周辺水域の取り扱いを主たる原因として交渉は難航していると聞いております。一日千秋の思いで改正条約の発効を漁民の皆さんは待っているのであります。そのためには韓国との交渉が進まないと何ともならないわけであります。
 みずからはＴＡＣで漁獲量を制限されながら、目の前で韓国漁船に貴重な水産資源を荒らされているのであります。私の地元でも松葉ガニなどは栽培漁業に取り組み、資源枯渇を防ぐため一定以下のカニはとらないようにしている、そういう努力が無にされてしまっているのであります。この漁業者の方の悔しさ、怒りは皆さんにもよくわかっていただけると私は思います。今の状況では漁業者の不満は高まるばかりで、まさに私は我慢の限界に来ているというふうに思っております。
 日韓漁業協定に関する三党合意の期限が過ぎた今、どのようにされようとしているのか。現協定を破棄させる覚悟がおありなのかどうか。この点に関する外務省と農林水産大臣の決意のほどをお尋ねして、私の質問を終わります。
漁業損害の補償請求の状況でございますけれども、これにつきましては全漁連の方が取りまとめておりまして、各府県の漁連関係分約五十一億円を国際油濁基金との間で示談交渉が行われているというふうに聞いているところでございます。
のど元過ぎれば何とかということは決してないと思いますけれども、ことしの初めのタンカー事故の際に日本海側の漁民を初め我々はどれほど心を痛めたか、また衆参両院におきましても現地視察をしていただく等、大変心配をしていただいたわけでありますので、こういうことが二度と起こらないように、起こったときにきちっと対応できるように、特に油回収船を日本海側に配備していただくことについては、このたびの反省を含めて、ぜひ来年度措置をしていただきたいとお願いをしておきます。
 なお、このことにつきましてもう一点、ナホトカ号事故の漁業損害請求の進捗状況について、水産庁長官にお尋ねいたします。
御質問のように、我が党の代表が代表質問で予算について質問した中身は、これは僕もそのとおりだと思っております。それと補正予算の中身が内需拡大にならぬということとは違うと思うんですよ。だから、予算そのものは僕は内需拡大に役立つ。しかしながら補正予算の出し方について、この予算はいわゆる外圧によるその場逃れの予算だと。本当の内需拡大であったら、何で通常国会のきちんとした年度予算の中で組んでこぬのだということは言えると思うんです。
 それから、貿易摩擦の緩和というにはほど遠いと。これはだれも、自民党の方でもよくて五、六十億というんだから、それはスズメの涙みたいなものなんで、私もやはり、それはサミットで約束してきたことだからやるけれども、これは外国もともに貿易摩擦には内需拡大というのはそんなに役立つとは思っていないんじゃないかと思うんですが、ただ、その姿勢の問題。いわゆる産業構造の転換なんかの糸口というふうな長期的な政策というものを考えてこういうことをやれということだろうと思うんですが、これは即効性、補正予算を組んだことによって貿易摩擦が解消するとか削減というようなことは私は直接には結びつかぬ。もっとほかの要因の方が多いだろうと思うんです。したがって、補正予算なり内需拡大をやるために生活に密着した内需拡大をやってほしいと、こういうことにおいでは意見が一致する、こういうふうに思います。中身の具体的な問題についてはまたいろいろ問題があろうかと思うんですが、方向は同じだろうと思うんです。
 それから、雇用・失業対策について、政府が余り手厚くて、これは大企業が首切ったんだから大企業の責任でやらせる、もっと責任を持たせたらどうか、こういう御意見なんだけれども、私はむしろ逆に考えている。日本の企業はやはり企業別組合になっているがために解雇を非常に難しくしている。そのために雇用が非常に安定している。欧米ではみんなレイオフ制度によって、余ればいつでも首を切れる。労働組合の方も、余ったやつを使っておれと、こういうふうなことで労働関係が維持されているわけなんですね。したがってレイオフで解雇されれば、それは企業の責任ではなくて社会の責任。したがって政府が雇用・失業対策をやらにゃいかぬと。
 こういう責任体制からいくというと、雇用・失業問題は日本の場合、大企業なり企業というものが責任を負うのが事実上多い、こういうふうに見ております。事実、鉄鋼なんかでも大量に首を切っておるんですけれども、しかしそれには段階的に企業内職業訓練もやったり出向制度もやっておりますし、それから就職あっせん機関も内部につくったりと、外国ではとてもやらぬようなこともやっておる。これはまた政府の方もそういうふうに指導してやっておるわけなんで、その点、私は外国と比較して吉川委員と反対な意見を持っておるわけなんです。したがって、大企業に勝手な大量解雇をさせないようにするといっても、現在が精いっぱいじゃないかと、こういうふうに思っております。
 したがって、経済成長の成果を労働者に時短、賃上げで還元していく、こういうことについてはやはり政府もこのごろ貿易摩擦の解消なんかでやっと、時短をやれ、賃上げも痛くないと、こういうふうな格好になってきた。私なんか労働省のときには随分政府の賃金抑制政策で頭を悩ましたけれども、今は政府が賃金抑制政策を労働省にやれなんというような格好はもう全然なくなってきたと思う。それから時短なんかも労働大臣みずから賛成で、奨励するというのも、えらく時代が変わったと思っておるんですが、ただ問題は、現在大企業が時短や賃上げができないほど円高できゅうきゅうされて、時代がえらい悪いなと、こういうふうに思うのであります。