まず実態面について申し上げますと、借金が確かに特会の借入金等財対債だけいえば、残りはそう多くないわけでございますけれども、お話ございましたように、全体の借金ということからすればまだ六十数兆円の借金があるということがございます。それから、今後におきまして、大臣も御答弁されましたように将来とも今のような税収の好調さが続くかどうかということもわかりません。それから同時に、今後財政需要の面でも、先ほど来選択肢の一つとしてとおっしゃいましたけれども、いろいろな選択肢もあるわけでございまして、特に高齢化社会への問題とか公共投資の問題とかそういうことも目の前に控えているわけでございます。
 そういうもろもろのことを考えますと、たまたま最近借金を幾らか返したからといってそれが余剰であるとか、あるいはそれが六条の三第二項に該当する事態になったとかということでは決してない、こういうふうにまず思っております。
 それから答申のことでございますけれども、先生もたしか県会議員という職にあられて、昭和五十四年当時のお話がございました。四兆一千億という大幅な財源不足が出たにもかかわらず、あるいは交付税率の要求をしたにもかかわらず、それができなかった。これは一つには国の財政需要も大変だったということもあるわけでございますけれども、しかし事実はそうだったわけでございます。そういうことがありながらこういう答申が出てきたことについて、釈然としないという御意見だと思います。これは確かに書いてある趣旨が交付税率の引き下げを前提として書いたということであれば、私どもとしても、先ほど申し上げましたような実態面から考えましても釈然としないと思います。
 しかし、この文章をどう読むかということでございますけれども、これはへ理屈だとおしかりを受けるかもしれませんが、この文章というのは「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と書いてあるわけでございまして、裏返していえば、逆に昭和五十四年のようなときであれば交付税率を上げろという意味も入っているわけでございます。両方読めるわけでございます。私どもはそういう理解をしておるわけでございます。
 ただ、これはおまえの一方的な解釈だとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう意味であればこの答申はすんなり受けとめてもいい、ただ事前にと申しましょうか、初めからそういうことは別にして交付税率の引き下げを前提にしてこういうふうに書いたのだという趣旨であれば、これは私も釈然としないと思っております。
大臣の御答弁、そうだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、地方へ長いことおりますと今までが今までだったんだからという気持ちがございますので、これからも大いにそういう点ではひとつ単刀直入に、自治大臣、大勢の都道府県の皆さんがあなたに期待をしておるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。大蔵省などに負けないようにお願いをしたいと思います。
 さて、新行革審にもう一回戻ってみますけれども、答申は今の借金返済、その次に来るのが次の項目だというわけでありますが、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」というものであります。地方財政の厳しい状況にあった昭和五十年代において、地方団体は何度も何度も交付税率の引き上げ要求を行ったのであります。私も当時ずっと県会議員でございましたから、そういったことは本当によく身をもって実は体験をしておるわけでありますが、それは全く聞き入れられていない、これが事実であります。したがって、特別会計の借り入れや地方債の増発でしのいできたのであります。ひどいときには財源不足の総額が四兆円を超える年もあったわけです。昭和五十四年度、四兆一千億円あったのであります。借金返済が終わったら交付税率の引き下げというような、先ほど述べましたが、そういった答申の考え方は何か割り切れないものを——これはいつかわかりませんよ、借金返済後ですから。いずれにしても、一体それが来るのか来ないのか、あるいはいつ来るのかということについても大変問題の多いところでありますけれども、その考え方について私ども大いに反発を感ずるのです。この点は一体どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
 また、借金というのは単に交付税特別会計の借入金や財源対策債ばかりではないわけでありますから、二年度末残高でありますが、普通会計債の五十二兆一千七十七億円、企業債の普通会計負担分十三兆六千九十一億円等も借金でありますが、残っておるわけです。こういうことを考え合わせますと、そう簡単にはそんなことになりませんけれども、過去の経緯から見て、こんなことを答申に軽々とうたい上げていただくということについては大いなる反発を実は感ずるわけですが、いかがでしょう。
  午後一時開会
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  委員氏名
    委員長         中西 珠子君
    理 事         下稲葉耕吉君
    理 事         糸久八重子君
    理 事         荒木 清寛君
    理 事         平野 貞夫君
                斎藤 十朗君
                坂野 重信君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                山本 富雄君
                北村 哲男君
                浜本 万三君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                國弘 正雄君
                紀平 悌子君
                原 文兵衛君
                安恒 良一君
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   委員の異動
 二月一日
    辞任         補欠選任
     北村 哲男君     村田 誠醇君
 二月二日
    辞任         補欠選任
     村田 誠醇君     北村 哲男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                糸久八重子君
                荒木 清寛君
                平野 貞夫君
    委 員
                斎藤 十朗君
                坂野 重信君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                北村 哲男君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                國弘 正雄君
                紀平 悌子君
                安恒 良一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  前田 勲男君
   政府委員
       法務政務次官   角田 義一君
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  永井 紀昭君
       法務省保護局長  本間 達三君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   仁田 陸郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
 （平成七年度法務省及び裁判所関係予算に関す
 る件）
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