ぜひひとつこの際事実関係をしっかりと明らかにしていただいて、今後の海上交通事故に資するためにも、すべての疑惑を解くことに全力を挙げてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、検察庁はきょうおいでいただいていませんか。これも捜査中ですからなかなかお答えしにくいのだろうと思いますけれども、捜査の状況、今後の見通し、それから今度の問題についてどういう姿勢で臨まれるのか。私の申し上げたいことは今審判庁に申し上げたことに尽きているのですけれども、許せる限りひとつ御答弁いただいて、この間の姿勢を明らかにしておいていただきたい。
海難審判におきましては、関係者の質問を終えた後、必要に応じて補充尋問という形で尋問することができます。したがいまして、尋問するかどうかにつきましては、質問があればそういう形になるとは思っておりますけれども、細かい点につきましては、合議体の決めることでございますので、やるかやらないかについてはここでは発言は差し控えさせていただきたいと思います。
海難審判庁の方は、これまた新聞報道で大変恐縮ですけれども、航泊日誌の改ざんが事実であるとすれば、「なだしお」側が提出をした証拠や供述内容のすべてを見直す必要が出てくるとしているというコメントが紹介されているわけです。お話しのように、保安庁の方は当初からそういう事実を承知していたけれども、海難審判庁理事所は書き直しの事実は承知していなかった。今回の新聞報道等によって事態が全面的に明らかになったということになりますと、再尋問もお決めになったようですけれども、予断をすることをあなたに迫っているわけではありませんが、当然のことながら、こういう状況に今立っているという認識はよろしいでしょうか。
当庁としましては、先ほど来るる申し上げておりますように、航泊日誌の修正の事実は捜査の初期の段階から承知しておったものでございます。そして、この修正が証拠を隠滅したり、あるいは文書を偽造するといったような意図を持って行われたものとは認識しておりません。したがって、私どもとしましては、この件に関して再捜査することは考えておりません。
野尻さん、当初から書き改めの事実は承知していたということはわかりました。しかし、その後の事態の展開の中で、先ほども議論がございましたように、規則の違反ではないけれども処理が不十分であった、残すべきものを残していなかったということは防衛庁の方もお認めになっているのですが、この段階で補充捜査を行うお考えはありませんか。
海難審判の第一審裁決によりますと、衝突時限は三時三十九分少し前となっております。この根拠につきましては、先ほどちょっと私が申し上げましたとおり、第一富士丸の機関室の時計がとまっていた時間等を総合しまして、したものでございます。それにつきましては、山下艦長その他のもろもろの方の証言をいろいろ総合的に判断した上で確定したというふうに言われております。
まず最初に、先生が御指摘になりましたように、当方に海上自衛隊から通報がありました衝突時刻は十五時三十八分、ところが航泊日誌等では十五時四十分ということで、二分間の食い違いがあるという事実は承知しておったわけでございまして、そういうことを前提にしつつ、私ども捜査したわけでございます。この捜査の過程におきましては、今御指摘のありました航泊日誌等の記載だけではなくて、そのほか乗組員の供述あるいはほかの船舶の乗組員からの事情聴取、それから海上交通センターのレーダー映像の解析結果、第一富士丸の船内時計の停止状況、こういったような諸般の事実を確認した上で、私どもは十五時三十九分というように認定した次第でございます。
私たちの考え方は、きょうのこれまでの議論でも明らかになりましたとおり、企業献金を認め、それを拡大するという自民党の方向とは全く別の方向、すなわち、従来から私たちが目的としておりました企業献金の三つの原則、まず第一は透明であること、公開性を確保すること、そして個人献金中心に進まなければならないこと、そうした方向に沿って全体の問題を考えているところであります。
 企業献金の問題につきましては、先ほどの提案理由にも述べたとおりでありまして、今回とりわけリクルート事件に対する反省の中から、国民の政治と金とのかかわりに対する批判の高まりの中で問題提起されているわけでありますから、法案の中では企業献金の問題に焦点の一つを置いておるということについては、提案理由の中でも問題点を説明したとおりでございます。
 ここに書いてありますとおり、企業献金については、廃止の方向で進めるべきであるということについては当然の前提としております。ただ同時に、こうした議論、とりわけ選挙の前でありますから、明快な理論ということを出して、そこで党の立場を明らかにするということもあり得ることだと思います。当然の選択だとは思います。しかし、こうした政治資金規正法は、過日の公職選挙法の改正の際にも見られたとおり、法案化してそのことを実現しなければならない、私たちはそうした責務を負っていると考えております。
 したがいまして、企業献金の問題につきましても、即時廃止ということを法律で書く、提案をする、そのことによって与野党の議論が直ちに進むのかどうか、あるいは法案として成立する可能性があるのかどうかということを考えた場合には、私たちは、政治資金規正法の問題だけではなく、選挙法の改正、あるいは現在議運における議会制度協議会で議論されております資産の公開を含めた政治倫理の問題、全体をセットにして事に当たらなければならないと考えているわけであります。
 私たちは、政治献金の問題について、提案理由で述べましたとおり、政治資金と私的資金との峻別を行わなければならない。また、公選法にあった地盤培養行為の規制も強めなければならない。そして、本法案に出しておりますような一つの指定団体あるいは名寄せの問題、公開基準等によって透明度を高めなければならない。パーティーの規制の問題についてもやっていかなければならない。こうした問題を全体として進める中で企業献金廃止の実を上げていきたい、具体的な前進をかち取りたい、こうした考え方で問題を提起している次第でございます。したがって、三年めどにという問題につきましては、そうした三点セットで全体としてこの目的を具体的に実現したい、こういう気持ちで提出しているわけでありまして、企業献金については以上の考え方でございます。
 労働組合の献金等につきましては、議論をいたしますと私たちの立場を非常に詳しく説明しなければいけないと思いますけれども、同様のレベルで検討していきたい、こういうように考えているところでございます。