規制法関連の質問を今からさせていただくわけですが、まず最初に、原子力発電に関連して、エネルギー生産の状況を大まかに私自身も把握をしておきたいと思うので、その点についてお伺いをいたしたいと思うんです。
 現在の原子力による電力生産、この状況、パーセンテージは恐らく二〇、三〇にいったかいかないか、それにちょっと足らないぐらいだと思うんですが、現状では一体どういう実態なのか。それからさらに、原油が大分値下がりしておりますが、この原油価格といわゆる原子力発電による電力コストですね、これの問題。あるいは、原油が値下がりすると言いましたけれども、円高、逆に言えばドル安かもしれませんが、そういった関係で輸入価格が恐らく原油に関しては相当実効的には下がっているはずですから、こういったようなものも含めていわゆる電力そのものの価格ですね、コスト、これについてどういうふうに考えておられるか。これは恐らく通産省の方がいいと思うので、通産省の方からお願いいたしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に御発言もないようでございますから、以上をもって参考人の意見聴取を終わります。
 この際、両参考人にお礼を申し上げます。
 山内参考人、滝口参考人には、当委員会のために貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
安全規制の問題は国において厳重に審査された上、建設が許可されるわけでございますので、必ずしも滝口参考人が言われたようなことは私は起きないのではないかと思っている次第でございます。また、先ほど滝口さんは、こういうものができれば六ケ所の魚は全然売れなくなる、これで損害をこうむるんだというお話もございましたが、原船「むつ」の場合も風評によって魚が売れなくなったり値段が安くなるという心配が地域住民、漁民の方からございましたので、国の方にお願いを申し上げまして基金をつくっていただいてこれに対応したわけでございますが、風評によって陸奥湾の魚が値段が下がったりあるいは売れなくなったという事実は今まで全然ございませんでした。
先生には何か原子力発電と、今私どもに立地が決定しております核燃サイクルの施設との考え違いだろうと思うんですが、確かに原子力発電の場合は温排水が出ます。かなり高度な高い温度ですから大変困る。魚種によっては出ると思いますが、これは決して放射能は含まれていない、海水から冷却水になるだけなんです。ところが、今私どものところへ立地がされているというのは、核燃のこの廃液の中には必ず御承知のように使用済み燃料を切って、そうして溶かしてある程度薄めてやりますので、必ず排水の中にまじって海水に出るわけです。温度とは違うわけです。原子炉の場合には温度がありますので、やはりアワビの養殖あるいはタイ、そういう関係も私も何回も見ております。だがしかし、この核燃サイクルの再処理施設から出るものは決してそのようなものでありません。必ずこれも何種類かのいわゆる放射性物質を含む核種が出るわけです。これは原発の温排水とは全然違いますので、そこを先生ちょっと誤解のないようにしてもらわなければ全然違ったことになります。以上です。
エネルギーは原子力を考えないで考えることはできないわけでございますので、だれかがこういう施設を引き受けなければいかぬと私は思う次第でございます。青森県にぜひこれの立地をという要請も国の位置づけとしてもございましたので、県としては民生安定上支障がなければこれを引き受けることにいたしたいという最終結論を出したわけでございます。やはり県としてお願い申し上げたいことは、青森県、一番今足りないものは雇用の場でございます。県外出稼ぎ者が毎年六万人以上超えるという県でございまして、やはり地元に雇用の場がないために家族と離れて遠く県外に出て仕事をしなきゃいかぬという、それによってまたいろんな問題も起きてきておりますので、これを立地することにいたして、建設期間はもとより、運開、施設ができました後も相当な地元雇用の場ができることをまず期待をいたしている次第でございます。
その点につきましては、何かことしの前半は大変な円高不況がやってくるというように思われるわけでありますから、ぜひとも財政が出動するということが必要でありますし、ドルのといいますか、円の価格を見ながら金利を引き下げるというような努力も必要であるというようなことで、財政金融の総力を挙げて経済の刺激をすべきだと、このようなふうに考えております。
 でございますけれども、一方、財政といいますか、行革がここまで進んで、ここの手を緩めることはなかなか難しいだろう、こういうふうに思われますので、例えば問題はございますけれども財投を二兆円ふやすとか、それから公共事業を前倒しに七五％やられるとか、一般会計支出を前倒しにやられる、当然補正予算になるだろうということであります。何か最初からふやしますと、せっかくやってきたのが活力が鈍るような、勢いが鈍るようなことでございますから、景気上仕方がなくやった、後からお金がないから補正を組むと、このようなことでせっぱ詰まってやっていくという方があるいはいいのかなと。この辺が政治的な判断にかかわるわけでございますけれども、何か現在はそんなことで進んでいるような感じも持っているわけでございます。
 もっとも、これは長銀の常務じゃなくて、一評論家としての考え方ということでございます。