国有林、民有林を通じまして林業労働者が高齢化し、後継者難に陥っている地域が相当出てきておりますことは、我々といたしましても十分認識しているところでございます。後継者を確保し、林業労働者に活力を与えるためにも、何といいましても林業そのものが活性化していくということが不可欠でございますので、一般林政の推進を通じまして林業が少しでもビビッドに動いていくということに力を尽くしているわけでございますが、そのほかに、林業後継者対策といたしましても、特に民間の場合には、今御指摘ありましたいろいろな地元の請負をやっている会社でございますとか林業会社の高齢化ということがございますけれども、こういう請負事業体につきましては、五十四年以来、登録制度というようなものをしきまして経営基盤の強化に努める一方、国の仕事を継続的に発注するとか、あるいは素材生産と造林とを組み合わせて多角化していただいて経営基盤を強化して、若い方に来ていただけるような職場の経営状況なり経営環境をつくっていくというようなことに努力しているわけでございますし、今後ともそういう方向での努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
 国有林につきましては、こういう国有林の経営状況でございますので、要員の調整というものは避けて通れない道でございまして、新規採用につきましては厳に抑制するということで進んでいるわけでございます。定員内職員につきましては、将来の国有林野経営の連続性、持続性ということも考慮いたしまして、前年まで百八十八人でございましたけれども、今年度で百二十人という新規採用をいたしまして、この人力に十二分な研修、教育というものを積み重ねまして、将来の国有林を担う方々に育っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
それでは、この問題について、本当に府県の人々の意見をよく酌み上げて改善策に取り組んでいただきたいと思います。
 その次に、先ほども四万六千人体制が二万人になるという問題を私は説明をいたしましたけれども、この前、去年の暮れでしたか、岐阜県の中津川の営林署に行ってきたのです。その営林署の場合に、素材生産班の平均年齢が四十三・四歳、造林班は五十三・四歳でした。一方、地元の請負事業体はどうかといったら、上矢作町の森林組合の素材生産班は平均年齢が五十二・九歳で、営林署よりも年齢が高い。地元にある民間の富士林業というところ、ここは造林班ですが、平均年齢は五十五歳。えらい高いなと言っておったのですけれども、よく聞いてみると、三十三歳の社長の息子さんがおるので五十五歳で、その人を抜いたならば平均年齢は六十二・八歳になるんだ。こういうふうに後継者難というのが非常に大き世問題になっておる。営林署があって、そして若い人が辛うじて村の中におるという姿を呈しておるということが行ってみてよくわかりました。ですから、民間の方が国有林よりも高齢化しているというのが中津川の実態で、後継者確保という問題は全国的に山の問題としては重要な位置にあるんだ。今度、四万六千人を二万人体制に入っていくために、国有林の新規採用をストップするというやり方をしていったならば山の労働力の確保というのは一体どうなるのだろうか、これはゆゆしき問題だというふうに私は感ずるのですけれども、この問題についてどういうお考えか、お聞きをしたいと思うのです。
公社営の造林は確かに民有林全体の中で相当な地位を占めておりまして、それから貸付残というものも、ただいま御指摘ありましたように二千億を超えるというような実態にあるわけでございます。従来、公社は、事業資金を造林補助金のほかに借金というものに頼ってきたわけでございますけれども、残念ながら現在のところまだ大部分の木が若齢林であるということで、償還等について問題が出てきている公社も御指摘のとおり若干あるわけでございます。こういうことに備えまして、答弁の方を若干先取りされてしまいましたけれども、昭和六十二年度からは、公社の分収育林につきましても造林補助体系上、優遇措置を講ずるとか、あるいは公庫資金の面でも償還条件の改善を将来に向かって行うとかいうような健全経営に育成するための策というものをいろいろやっているわけでございますけれども、それにしてもいろいろと組織上の問題なりというものもございますので、もう少しいろいろな手だてはないかということで、関係の重立った公社の幹部も入っていただきまして、林野庁の中でこの問題についての将来のあり方についての検討にせっかく着手したところでございます。
今この議論をやったら大変切りがないわけですが、大蔵委員長も関心があると思いますが、亡くなられた池田首相のブレーンの下村治氏が最近いろいろ論陣を張っている中で、全部私が賛成しているわけではないけれども、何かもう国際化とか自由化とかそれが大前提でいいんだ、いいんだというのはおかしい、国民経済という立場を忘れたらとんでもないことになるという警告は、私は大変当たっていると思います。国民経済とは何か、やはりそこの国の経済の雇用機会をいかにふやすかということを抜きにして論じてはならない。だとすると、少なくとも過去の政府の政策も何らかの形で雇用をふやすということが、実効面であったかどうか別として、掲げられたのが、最近はあえて雇用が減るということがわかった方向の選択ということが、前川レポートも含めて急速に進み出しているということだけ私指摘して、もう一つ、ＭＩＧＡで私が大変関心を持っている問題について伺っておきたいと思います。
 これは、先ほど挙げました緒方謙二郎氏がＭＩＧＡのいきさつについて、アメリカの強力な支持があってこれがつくられていったということです。そこで私もいろいろ調べてみましたけれども、結局アメリカの強力な支持でなぜＭＩＧＡがつくられるような方向に向かったかというと、一つはアメリカにとって累積債務問題、アメリカの銀行にとっての累積債務問題になっている。特に、中南米諸国の大きな累積債務がある。これは下手をすると大きな銀行に波及しかねない、こういう問題で、いやブラジルだ、メキシコだという問題が非常に取り上げられてきた。これが一つ大きくある。
 それからもう一つ非常に重要なことなんですが、特に中南米においてのアメリカの直接投資がどうなっているかという、アメリカの直接投資の非常に詳細な報告があります。七七年の報告と八二年の報告があります。この二つを突き合わせてみますと、出てくるのは、このカリブ海地域にはタックスヘーブンがいっぱいあります。あれを除いた中南米について言いますと、発展途上国に対するアメリカの直接投資、その投資残高としてはこの間五五・三％から六三・三％にふえているけれども、直接投資所得ということからいうと二七・五から一九・三ということで著しく減って、かわりにアジアでの直接投資の所得が一七％から四二・一％というようにふえているということなんです。ということはアメリカにとって、アメリカの銀行にとって、中南米のこの累積債務問題で一つの大きな破綻をこうむってはならないということ。そこで、そういう国々に対してもっと引き締め政策をやりなさいということになると、そこへ進出しているアメリカの多国籍企業にとっては投資はしているけれども所得はますます減る、こういうジレンマになってきて、その結果これを救済するのに何とかこういう多国間の機構ができないかということになったと私は判断しておりますが、その点いかがでしょうか。