お答え申し上げます。
 私どもが今承知しております米軍のこの地域が先々どういう姿になるかということにつきましては、先ほど申し上げました第一段階の撤退、第二段階の撤退以上のものは承知しておりません。確かに御指摘のとおり世界が大きく動きましたものですから、アメリカも国防報告等々におきましてこの新しい世界にどう対応するかということはいろいろ検討しているようでございますけれども、現段階で先ほど申しました第一段階、第二段階の撤退以上に具体的に例えば我が国の施設、区域にどういう影響がさらに及ぶかとかいうことについてはまだ明らかになってないという状況でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになって申しわけございませんけれども、私どもといたしましても、沖縄の施設、区域の整理統合につきましてはたびたび御指摘を受けておりまして強い御要望はよくよく承知しているつもりでございますので、今後とも鋭意努力をするつもりでございます。
大臣いらっしゃる前にも何点か申し上げたのでありますが、もういよいよ時間も迫ってまいりました。
 非常に重要な法案につきまして、八法案まとめてということでございます。今日までのいろいろな審議の経過等を考えますと、私どもの提言もございます。また、去年の六月の石鉱害の答申、さらにまた産炭地振興につきましても実施計画をつくる、こういう経過等もございまして、その間におきましてはいろいろな審議をいたしたわけでありますが、何せ今までの一次から八次までの三十年間いろいろな経過をたどってまいりましたけれども、今回は十年で締めくくりをしようといいますか、最終的な一つの案ということであります。そういうことからいいますと、今までにない非常に重要な意義を持つこのたびの法案であろうかと思います。そういうことでは、これからどういう態度で、どういうふうになるかわかりませんが、法案が成立いたしました暁には、この実効性、そういうことについて同僚委員からもいろいろお話ございましたが、ぜひひとつ御配慮いただいて、今日までの日本の産業を支えてまいりました石炭産業地域の問題や、また石炭というものについても十分勘案して進めていただきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきたいと思うのであります。
 私は、一つ大きな期待を大臣にいたしておるわけでありますが、先ほどもこの法案が後々に、十年後に振り返ったときに大変に評価をいただくような、そういうことでありたいというお話もございましたけれども、そうであってもらいたいし、その十年後まで大臣に通産大臣をやっておれと言うのも無理かもしれませんが、これは議事録に残るわけでありますから、まあ総理大臣でも何でも結構ですが、八本の法律ということでありますし、その重要性にかんがみて、その意気込みでひとつ頑張っていただきたいものだと思いますし、他省庁に関係いたしたといたしましても、ぜひひとつこの法律につきましては我が事のようにまた見守っていただきたいものだと思います。
 一つは、今日までも私ども申し上げてまいりましたが、地方自治体の財政問題というのは非常に問題で、わずかの時間ですから多くを申し上げることができませんが、産炭地補正とか短期の急減補正とかいろいろな制度があって、今日までも自治省の方々に来ていただいていろいろお話をして、それなりの措置はしておるわけでありますけれども、過疎地やなんかと違って、こんなに急激に千人、二千人、千人の従業員がおりますと四千人、五千人の人口が減るなんてところはございません。
 それから、炭鉱が閉山になった後に今度はどういう産業をどうするのかという準備は滞りなくしていたといいましても、山に石炭があって人が集まって町ができた、こういう環境からしますと、すぐに次の産業が来るわけじゃございませんから、こういう点では後始末、いろいろな問題、これは今日までも申し上げましたから大臣もよく御理解いただいておると思いますが、かつての自治大臣当時の知識といいますか御理解をさらにこの産炭地の問題につきましてはぜひひとつ生かしていただいて、新しい何らかの手を打っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思うのであります。
 それからもう一つは、八次策のときにも随分雪崩閉山のような形でいくのじゃないかということで、私どもの危惧もございました。去年の十月、構造調整についての基本的な考え方が石炭各社から出ておるわけでありますが、これを見ますと、三井鉱山につきましては「芦別炭鉱については、平成四年度以降生産の縮小につき検討する。」住友石炭鉱業につきましては「平成四年度は若干減で、その後、諸般の情勢を見つつ生産の縮小につき検討する。」また、北海道炭礦汽船・空知炭礦につきましては「平成四年度は若干減で、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討する。」三井の松島炭鉱につきましては「国内炭の生産については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後については引き続き検討する。」太平洋興発・太平洋炭酸につきましては「平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後については引き続き検討する。」という、各社それぞれ基本的な考え方を出されたわけであります。
 ここで、三井の芦別等については何かずく縮小するみたいな、そうも受け取れるような記述になっておるわけでありますが、これはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、産炭地は、九州の方は別としましても、北海道の方は本当に最近はだんだんアクセスがよくなって、そういう条件は恵まれつつありますけれども、他の産業にかえることのできないような状況の中にある。こういうことを考えますと、炭鉱が維持されることが最大の雇用の場確保であり、また地域振興の唯一の道である、こんなことも事務当局はよくおっしゃるわけでありますが、それのかなわないこういう諸情勢の中にある。でありますから、それなりの対応策というものをひとつしっかり進めていただかなければ地元としてはできないということで、八次策の後始末もまだ十分でない、そしてまたいろいろな苦悩の中にある稼行炭鉱の諸地域につきまして、ぜひひとつ特段の御配慮をいただいて推進をしていただかなければならぬ、こういうことを痛切に感ずるわけであります。
 地域振興、地方財政、そしてまた稼行炭鉱についての問題、またそれに伴う労働行政、いろいろな問題につきまして申し上げたいことはございますが、大臣にひとつ、最後でございますので、これが成立いたしました暁におきましては、大臣は施行についての十分の配慮等をどのようにお考えになっているか、一言お聞きして終わりたいと思います。