地方公共団体の定員でございますが、総職員数は昭和五十八年の三百二十三万一千六百五十人、これをピークといたしまして五十九年以降四年連続の減少を続けておりまして、四年間で一万四千七百二十人、〇・五％の減少となっております。
 中で地方公共団体が自主的に定員管理の適正化を進めることができます一般行政部門の職員数でございますが、昭和五十六年の百十六万三千四百三十人をピークといたしまして五十七年以降年々減少を続け、この六年間で三万一千二百二十人減少いたしておりまして、地方自治体の努力が実ってきておるというふうに存じております。なお、特別行政部門といいますか、警察、消防等は増加いたしておりますが、教育部門が近年生徒数の減等もありまして減少してきております。それからまた公営企業会計部門でも、病院を除く公営企業等が経営努力によりまして減少しておる、こういう状況でございます。
現在地方公営企業の行政財産は普通会計の行政財産と基本的に取り扱いは同じでございます。ただ現実には公営企業というのは経済性を発揮しながら公共の福祉を実現するというような考え方をより徹底する必要がございますし、あるいはそういう考え方からいたしますと普通会計の財産と必ずしも同じでなければならないということもないではないか。あるいは土地等の有効活用を図る必要性がますます高まっている、こういう観点から弾力的な運用も考えるべきである。ただし、やはり公有財産でございますのでそれに対して一定の公共性なり本来の業務への影響に支障のないような形の条件づけも考えなければならない。そういうことを考えながら柔軟な取り扱いを検討すべきであるという提言がなされております。
ただいまお答えいたしました地方公営企業研究会でも第三セクターの点について触れられているわけでございますが、いろいろ行政サービスの多様化等に伴いまして行政サービスの提供の仕方にも幅が出てきているわけでございます。その中で第三セクターというものもかなり設置され大きな役割を果たしつつあるわけでございますが、ただこれにつきましては地方行財政上の位置づけが必ずしも明確でございませんし、その運用について統一的といいますか総括的な考え方も必ずしもはっきりしない面もございます。そうして第三セクターの運営のいかんによりましては地方団体の行財政にかなりの影響を与える心配がある、こういうことで、むしろ今後のあり方をよく検討してはどうかというような提言がございます。
 我々としてもそれなりの問題意識等を持っておるわけでございますが、本年度におきましてこれに対して別途研究会を設けまして、その適切な運営を図るためにどうあるべきか、そういう弾力的な運用が十分健全な形でなされるように方策を検討したい、そういうように考えている段階でございます。
地方公営企業研究会は六十一年度六十二年度と二年間にわたって設置したわけでございますが、その設置した趣旨は、簡単に申し上げますと、地方公営企業制度の大きな改正を行いましたのが四十一年でございますがその当時から二十年余りたちまして相当社会経済情勢も変化してまいりました。そういたしますとそれに対応したより趣旨に沿った制度なり運用を総括的に検討する必要がある、こういうことで研究会を設置したわけでございます。
 公営企業をめぐる問題につきましては、例えば水道等をとりますと、建設段階がかなり熟度を増しましてどちらかというと維持管理のような段階に入った、下水道について申し上げますとかなり小都市あるいは農村部にも下水道が普及するような時代に入ってきた、そういうふうないろいろな情勢変化がございます。それに対応した形で経営面あるいはその主体のあり方とかそういうことを総合的に研究していって、それにふさわしい形で経営の基盤を強化していこう、こういうような考え方で幾つかの提言がなされているところでございまして、いろいろな経営の主体を流動的に考えるとかあるいは資産の運用を弾力的に措置するとか、そういう幾つかの提言が研究会でなされている次第でございます。
地方公営企業研究会を設置して提言がなされていると聞いておりますけれども、その設置の趣旨は何なのか。
 なお、公営企業の意義と役割につきまして、また時代の変化とともに公営企業を取り巻く状況もどんどん変わってくるわけでございますが、これに対しましてどのように対応し変わってきたかということをお伺いしたいと思います。
これもどういう事項を取り消し権の対象にするかということでございますが、一つは形式的な違反に対して取り消し権を行使できるようにする。例えば文書の交付ですね。氏名とか商品とかそういうことを書いた文書を交付する、それに違反をした場合には取り消しができるという考え方がございますけれども、これは要件がはっきりしているという点では取り消し権の対象として考えてもよいわけでございますが、果たして文書の不交付だけで私法上の効果も否定するようなことを考えてもいいかどうかという、そこは政策的な判断も含まれますけれども、一定の行政的な規制、文書をちゃんと渡しなさい、それに違反をしたということだけで全体の取引を取り消し得るかどうかという点が問題であります。
 それから実質的な行為について、その行為が悪質であるからとして取り消しを認めるという場合に、問題はどういう行為が悪質な行為と考えるかということでございまして、例えば執拗に勧誘をするとか長時間にわたって居座るというようなことを仮に要件にいたしますと、結局、消費者の方では執拗であった、長時間であったとして取り消す、他方業者の方ではそういうことではないと言う。そういうある程度要件がはっきりしない、価値判断が入り得るというようなところでは、消費者の方では取り消したつもりでいても、客観的には、あるいは裁判所に行ったときにそう長時間ではなかった、執拗ではなかったということになるかもしれない。つまり、本来紛争を解決するための方法が、要件がはっきりしないような取り消し権を認めることによってかえって紛争を激化するということもあり得る。そうだとしますと、取り消し権を仮に認めるとすればかなり要件をはっきりとして、しかも実質的に取り消してもやむを得ないような内容を持っているものでなければならない。
 それにつきましては、私はそういう技術的なコンストラクションが全く不可能だとは思っておりません。将来研究をしていけば可能かと思われますけれども、現時点では私は、例えば社会党案で出ておりますものについては、一方では形式的な問題について取り消しをすることは妥当かどうかという判断の問題がございますが、実質的に例えば不実なことを述べる、あるいは威迫をして困惑させるということは、民法上の詐欺、強迫という要件で、あるいは少しずれるところがあるかもしれませんけれどもカバーできるのではないかという点で、当面取り消し権という技術構成は無理だというふうに考えました。