二〇〇〇年といいましてもあっと言う間に、七年ですからすぐ参ります。そのころのＮＨＫはどうなっているであろうか。私は近未来のＮＨＫの姿として、九七年にＢＳ４が上がりますから、そこで多少の変化があるだろうと見ております。それは、一つは技術的な問題で、ハイビジョンがいよいよ実用化の放送ができるのか、あるいはまだ実験であるのかわかりませんけれども、相当程度進んだ形になっているだろう。そういう新しいものに対して、視聴者の皆さんに御負担をかけない形で我々がその技術の進歩
を最もいい形で放送に生かす、そういう形が一つはある、こう思っております。
 それから二番目は、番組の面でありますけれども、衛星、地上そして音声三波というものを通じましていかにして信頼いただけるような報道ができているか。あるいは、これからますます心豊かな時代が求められているわけですから、そういうものに対して番組というものがどのような形で御奉仕できるだろうか。それが最もいい形で、ということは視聴者が満足する、信頼と満足のいただけるようなものがそのときに次々と出ているという状況をつくり出したいものだな、と思っています。
 それにはやっぱり人の問題が第一でありますから、人材の採用、育成という問題についてはこれから十分に志していかなければいけないだろうというぐあいに思っていまして、そういうものを実施するために、じゃ経営の形はどうなるかというのが先ほどの「ＮＨＫ構想」であります。といって、際限なく拡大していったのではとてもＮＨＫの経営はもちません。したがって、スリムな形で事業そのものを運営していくことが何より大切であろうというぐあいに思っております。
いろいろお話伺っておりまして、私は最後でございまして、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思うんです。
 いろいろ今後のあり方についてＮＨＫもお考えいただいているようでございますけれども、まず会長にお尋ねしますが、ことしは既にもう一九九三年でございまして、あと七年かそこらで二十一世紀になるわけでございます。二十一世紀の頭、大体ＮＨＫのあらまほしきありさまと申しますか、どういう格好が望ましいのか、どんなふうになっていたら一番受信者の方々の信頼にこたえ、期待に沿うことができるようになっているんだろうか。おおよそで結構でございますが、どんな形を御想像になっていらっしゃるか、お聞かせください。
短波放送による国際放送だけじゃなくて映像による国際的な発信というものをやるべきだというふうなことは、もう前から皆さんがおっしゃり、私どももそう思っております。
 テレビ・ジャパンという形で発足しましたけれども、これが実は非常に苦境に立っております。といいますのは、もともとが公的なお金等々は全くなくて、いわゆる企業の経営努力によって何とかそれを維持していこうというまず経営姿勢が一つ。そして、現在ニューヨークとロンドンをキーにしてやっておりますけれども、いずれも伸び悩んでおります。したがいまして、経営的には大変苦境に立っておりまして、それぞれ年間に十億程度の赤字が出ているという状況でございますので、これをどういうふうに建て直すのか。ただ、テレビ・ジャパンといういわゆる映像の海外発信という事業は、もう今の時代は絶対にやらなければいけないことであろうかと思います。
 私どもは、ＮＨＫが国内の受信料でそのことを経営するのは、これはやっぱり基本的にはおかしかろうと。ですから、ＮＨＫは応分のことをやって、さらにいわゆる公的なお金等も御協力いただいて、何とかこのテレビ・ジャパン事業についてはより効果のある、しかも前途が非常に明るいという形のものを見出すべく今一生懸命努力しておるところでございます。いずれ成案がまとまりましたら、またお話を申し上げて御協力、お力添えをいただきたいと思います。
しかし、今川口さんがおっしゃった収入がどうとかテレビの占有率がどうとかというのは、それは問題にならぬでしょう。ＮＨＫはＮＨＫ単一で複数の波を持っているけれども、民放というのは、全体はそれは百何十社あるでしょうけれども、一社が一波ですから、それは全然比較の根底が違うわけでございます。それはちょっと違うと思います。
 最後に一言だけ。テレビ・ジャパン事業、これは朝から委員のお尋ねもございましたけれども、これはいろんな困難が予想されると思いますけれどもやっぱり絶対にやらねばならぬ事業でありますから、それについての会長の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
我が国は御承知のように、エネルギーをむしろ外国に依存をする比率が非常に高い、これがそういう日本の国の宿命でもあったわけでございます。それだけに四十代以降、産業公害問題とかエネルギー問題を経済発展を達成しながら克服してきた、そういう面では世界で有数の先駆的な役割をしてきた国であるというふうに、これは我々の先輩たちがやってこられたことでもございますが、評価をしなければならぬと私は思っております。
 こうした経験と高度な技術力、そして経済力を生かしながら、人類共通の課題である地球環境問題の解決に向けましてみずから率先をして一層の省エネルギーの推進やあるいはエネルギー、環境技術の開発に取り組んでまいりますとともに、発展途上国に対する技術移転等により地球環境の保全に努めることは、国際貢献という観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。
 先般、日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしました際も、ハンガリーあるいはイタリー、イギリスにも立ち寄りましたけれども、やはり日本のそうした環境というものに対する評価は極めて高くて、そういう意味では、中欧、東欧、またロシア、ＮＩＳ等々、そうしたこれから発展していかなければならない国、そうしたところの環境支援に対して相当日本に対する大きな期待も込められておるということをいろいろな国々で肌で感じてまいった次第です。
 先般、カザフの政府の方もお見えになりました。そのときのお話を伺っておりましても、やはり環境問題というのは非常に重要に考えておられまして、そういう面でも日本の得た技術というものをこれからいろいろな角度で世界の貢献のために駆使していかなければならぬ、このように考えております。
 予算面でどのようにするか、細かな問題につきましては、必要がございましたら事務当局からお答えさせていただきます。