それでは、利益消却の特例法の関係で、この三条に「公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができる。」とありますが、「特に必要があると認めるとき」という、この必要性とは具体的にどういう場合を言うんでしょうか。また、必要性の判断というのはだれがすることになるんでしょうか。
自己株式の処分につきましては、一般的な規定として二百十一条の規定で、相当の時期に処分することを要すと、これは適法に取得した場合を前提としての規定でございますが、解釈上当然に、違法に取得したものについてもそれは相当の時期に処分すべきものというふうに解されると存じます。
仮に、自己株式取得規制に違反して取得された自己株式がある場合に、この自己株式についてはどうするのがいいのか、どう処分すべきか、その処分についての明文の規定はないわけですけれども、例えばその取得の一定期間、一年とかあるいはもっと短くてもいいわけですけれども、一年以内に処分するというようなことを義務づけるなどの手当てをする必要があるとはお考えになっておられないでしょうか。
御案内かと思いますが、裁判例としては平成五年の最高裁の判例で、これは有限会社の自己持ち分の取得の事例でございますけれども、その禁止規定に違反する取得の無効、これを譲り渡し人、譲渡した方から主張することはできないという解釈が示されているものがございます。
 ただ、これは譲渡人から主張することができるかどうかということだけでございまして、一般的に禁止規定に違反する取得の効力ということは解釈にゆだねられているわけでございます。現在の有力な解釈といたしましては、その取引の時点で譲渡した者が禁止規定違反であるということにつき悪意である、知っているという場合にはそれは無効になるだろう、その点について善意であればこれは無効とすることはできないのではないか、そういう解釈が有力であると考えております。
 一般に、上場会社あるいは店頭登録会社の場合でございますと、市場で、あるいは公開買い付けという方法で取得するわけでございますので、そういう場面で譲り渡し人が悪意であるということは極めて例外的なことではないだろうかというふうに考えます。
自己株式取得につきまして、数量規制とかあるいは手続上の規制とかさまざまな規制がかけられているわけですけれども、こういう規制に違反して取得した自己株式の取得の効力についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。これまでも判例等は出ておりますけれども、会社が会社名義で自己株式取得規制に違反して取得した場合のその取得の効力についての御見解を伺わせていただきたいと思います。
現行法上も計算書類規則四十五条一項八号の二において、自己株式を取得した場合には、取得したものの種類、数及び取得価額の総額、相対取引により取得したときはその売り主、処分したものの種類、数及び処分価額の総額、決算期において保有するものの種類及び数を、取得の事由ごとに営業報告書に記載しなければならないこととされているのは、先生の御指摘のとおりでございます。したがって、ストックオプションのために取得した自己株式についても、同様に営業報告書に記載しなければならないとする予定でおります。
 なお、営業報告書は、その備え置き及び総会の招集通知への添付により、株主にも開示されるということになると思います。
それでは次に、営業報告書ですけれども、これも営業報告書上の自己株式の記載方法については規定がございません。しかし、当該営業年度中に取得した自己株式につきまして、取得の事由とか種類あるいは数量、価額とかというような、こういう取得保有の状況あるいは処分の状況につきましては営業報告書上に開示させる、これも情報開示の観点から必要ではないかと考えられます。その意味では、今回の改正に伴う計算書類規則の整備というのは、これから検討ということなのかもしれませんけれども、こうした点についてもぜひ整備を進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
御指摘の点につきましては、これは自社株を取得原価で会計帳簿上記載するということになりますから、基本的にはその変動は生じないということであろうと考えられます。そういうことでございますので、自社株を保有していることに基づく損益というものがどういう形であらわれてくるのか、これは必ずしもそういう形であらわれてくるものではないのではないかというふうに考えておりまして、その点について損益計算書の記載方法について今具体的な検討をしている状況にはございません。
介護報酬につきましては、具体的にはこれから審議会に諮って決めていくという手順になるわけでございますが、施設サービスにつきましてはサービスの種類ごととか要介護施設の所在地ごとに決めていくわけでございますけれども、今、先生の御指摘の質の評価、同じ療養型病床群であっても質の違いがあるのではないかと、そういう評価ができないかというようなことでございます。
 これは大変難しい御指摘だというふうに思います。一定の人員基準あるいは運営基準、これを定めると。これを満たしているものについての評価というのが一つあると思いますが、その基準がいろんな事情で一定まで行っていないという場合にどう評価をするか。これは確かに一つの論点だと思います。
 それからまた、一方、今度は積極的な評価でございますが、例えば早期退院にうまく結びついている施設であると、こういう努力というものをどう評価するかということになりますと、これはなかなか介護報酬の中で評価し切れるだろうか。これは一定の基準を満たしていれば当然そのサービスができるような介護報酬でなければいけないわけでありますが、そういう一つ一つの成果を踏まえて評価していくと出来高払い的な議論にどうしても陥ってしまうのではないだろうか。そういう施設であれば、その施設の評価というのがまさに利用者の選択という中で生かされていくのではないだろうか。こういうようなことによって質が評価されるというのも一つのあり方ではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、これはまさにこれからいろいろな分野の専門家の意見を集めて、御指摘の問題点というものを十分そういう審議会に諮りながらよく検討させていただきたいというふうに思います。