総理ね、私二通話でございますからよろしく。
 最初に、対韓援助についての鈴木総理の基本的なお考え、御認識をちょっと伺っておきたいことがあります。
 たとえば、これは韓国のトップの認識は、日本の対韓経済協力というものは北東アジアの安全と平和のために日本がむしろ果たすべき国際的な役割りであるという認識が牢固としてあります。いわゆる安保経協論の支脈に通ずるものであります。それから、アメリカ政府の認識は、櫻内さんとどういうお話になったかわからないが、日本の対韓援助というのは、これは西側の一員、同盟国としての一種の役割り分担であるべきだと、こういう基本認識がアメリカにはあるんです。そのアメリカ、韓国の私の申し上げたような認識に対して、鈴木総理は肯定的に解釈されますか、それとも別な視点をお持ちでしょうか、対韓援助。
非常にむずかしい内外の諸情勢、しかも、それらの要素が非常にむずかしく複雑に絡み合っております。そういう中において、一つの方向に態勢を持っていくということは、これは並み大抵のことではございませんが、今後、力は十分ではございませんけれども、そういう方向に最善を尽くしたい、こう考えています。
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もう時間があと一分でございます。
 先ほどは櫻内外務大臣に申し上げたのでありますけれど、どうも訪米をするに当たって、政府部内の調整がつかないとか、利益代表者間の意見が分かれたまま外務大臣が外交の舞台にお立ちになると、いつも国内的要因を背中にしょって、フリーハンドで活躍ができないんじゃないだろうか、そういう日本の外交体質をひとつ改めていくその努力をしていただきたい、それには最終的にはやはり総理の政治決断、政治力というものが必要だということを私、お願いと同時に強調したわけであります。
 もう赤ランプがつきましたけれど、この点について、外交体質はやっぱり改めていかなきゃいかぬというふうにお思いでございましょうか、率直な御意見を伺いたい。
 これで終わります。
私は国内的な対策を講じながらでも、やはり少しずつでも明るい方向に窓をあげるような方向に持っていきたい。日本の国内の生産者に対しては、それなりのやはり対策が要るであろう、こう考えています。
農水大臣はお立場上、作業部会においても残存輸入制限品目、農産物の自由化はむずかしいのだということを主張し続けるというさっきお答えがございましたけれど、いまの総理のお答えは、これを慎重にではあるけれど検討して、前向きにこれを持っていきたいと、何らかのそこに打開策がほの見えるというふうに受けとってよろしゅうございますか、もう一度。
この残存輸入制限品目、この自由化の問題につきまして、二十七品目中二十二品目が農林水産物であるわけでございますが、この残存輸入品目を米側から見た場合と、日本国内から見た場合と、いろいろ見方があるわけでございます。
 私は、日本側から見た場合におきましては、日本はアメリカにとりましては最大の農産物、食糧の輸入国である。大豆四百万トン、あるいは小麦も四百万トンを超える、さらに飼料作物は千二百万トンから、多いときは千四百万トンも入っております。そういうようなことでありまして、グローバルな立場におきましては、恐らくアメリカにとっては日本が最大の安定した輸入国である、お客さんであると、この点は評価をいたしておるようでございます。
 問題は、関心品目が牛肉であり、オレンジであるという点であろうかと思います。この点は、全部そういうものを自由化してみたところで五億ドルか七億ドルということで、日米のインバランスの面から見ると大した問題ではございません。しかし、アメリカの側から言うと、安い牛肉を日本の消費者にひとつ食わせるようにしたらどうかと、こういう御意見がございます。しかし一方において、これにつきましては歴代の農林大臣が国会の御了解を得ながら、野党の方もなかなか農村の実情を見ますと厳しいものがございますが、御理解を得ながら、着実に今日まで枠の拡大をやってきておると、こういうことでございます。私どもは、今後なおこれをどこまで広げられるかということを前向きで取り組んでまいりたいと、こう考えています。
確かにそういう事情もあるかと思うんですけれども、これをつくられるときにはまさか一年近くもこういう住宅の中に住まうということはお考えになっていなかったと思うんですね。そういうことから考えますと、ひさしの設置等いろいろ工夫はされているようですけれども、私は行ってみまして、こういうことは専門外でございますのでわかりませんけれども、あのおふろの部分だけもうちょっと外側の方へ五十センチでも枠をつくって出せないものだろうかというふうなことを行ったたびに思ってきているわけなんです。ですから、この点につきましては少し研究をしていただきたいと思うわけです。
 それから、今後のこともありますので、今後こういった災害が二度と起こらないことは望ましいことですけれども、火山国日本としましてはいつこういったような状況が起こらないとも限らない。そういった場合に、今のような仮設住宅のあり方でいいんだろうか。このことにつきましては、せっかく経済大国日本と言われるような我が国でございますので、こういう場合にこそ大いにお金を使って経済的に援助をしていくということも必要じゃないだろうか。そういうことで、仮設住宅につきましては、今後大いに検討をしていただきたいと要望いたしておきます。
 次に、大蔵省の理財局の方にお尋ねをいたします。
 葉たばこの栽培につきまして、あの地区は大変に葉たばこ栽培が盛んなところで、葉たばこの被害につきましてはいち早くその対策を講じていただいた、どこよりも早かったということで非常に喜ばれているわけですけれども、最近、新しいところを求めて葉たばこ栽培をやろうという意欲に燃えてつくってみた、ところがまた降灰のためにどうも収穫が皆無とは言わないまでも落ち込んでいくようだ、あるいは被害をかなり受けているという状況にあるようですね。こういったような場合に、災害援助金といったようなものをもう一度早期に支払っていただけるでしょうかどうでしょうか、お尋ねいたします。