宣戦布告というものが、先ほど私が申し上げましたような通常の戦争というものに付随する観念であるとすれば、そういうものはできないと思います。しかし、自衛のための必要最小限度の武力行使を開始するぞということを世界に向かって宣言するなら、それを仮に戦争宣言と言われるならば、そういうことは当然やると思います。
私どもはかねがね、現在の憲法九条のもとにおいて自衛のための必要最小限度の武力行使はできる、こういうことを申し上げているわけであります。
 そこで戦争とどう違うかということになりますが、これは戦争という言葉の定義にもかかわってまいりますが、自衛のために必要最小限度の武力行使ということを行った場合に、相手方との間に一定の戦闘状態が起こるわけであります。したがって、そういう戦闘状態を戦争というならば、これは確かに戦争になるわけであります。しかしながら、先ほども私が申し上げましたように、一般に戦争といえば国際法上特に制限された手段以外の自由な害敵手段を通じてやるわけであります。たとえば交戦権も当然それに伴ってある、相手国を屈服させるまで最後までやる、そういうようなものが戦争であるというふうに一般には観念されていると思います。したがって、そういう観念に従って言えば、わが国は先ほど申し上げたように必要最小限度の武力行使しかできないわけでありますから、明らかに戦争というものとは違うものしかできない、こういうことになるわけであります。戦争と自衛のための抗争あるいは自衛のための必要最小限度の武力行使というのは、そういう違いがあるわけでございます。
そこで問題を変えますが、戦争と抗争の違いはどこでしょうか。戦争と抗争、「自衛のための抗争」ということがこの統一解釈の中にありますね。「戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。」こういうふうになっているのです。その戦争と抗争の違いはどういうものでしょうか。
あのときも、議論の経過において、いわゆる武力行使を伴うものについてはこれは海外派兵に当たるわけでありますが、そういうことはできないということを前提として、武力行使を伴わないものであればこれは憲法は否定していない。しかし、自衛隊の現行法ではそういう任務を与えていないから、法律を改正しなければ国連平和維持協力はできない、こういうことが理屈の上で前提になっているわけでございます。
海外派兵はできないということをはっきりと明言されましたが、この間、国連の平和維持軍ですか、これには自衛隊法を改正して検討したい、こういうことを外務大臣が言われましたが、これは法制局長官の法律的立場からはどういうふうにお考えですか。
そこまで聞かれましたら、もう少し詳しく法律的な説明をしなければいけないと思います。
 そこで、外国からわが国が侵略された場合に、それを実力をもって追い返す、排除するという組織としては、これは日本の自衛隊も、世界のほかの国の軍隊、いまアメリカ軍と言われましたが、そういうものと同じ任務を持っているということが言えると思います。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、わが自衛隊は、憲法によっていろいろな制約がございます。たとえば、アメリカの軍隊を含めて世界のほかの軍隊は、国際法で特に禁止されている以外の害敵手段を自由にとることができると思います。しかしわが国の自衛隊は、自衛のため必要最小限度の武力行使しかできないということになっておりますし、交戦権も持ち得ません。海外派兵もできない。そういう憲法上の制約がある。したがって、表面的にアメリカの軍隊と似ていても、日本の自衛隊は本質的に違う、こういう説明をすることになると思います。
そうしたら、子供に、あの海に来てどんどんと演習をやっているあれは何軍と言うんですか、陸を歩いている自衛隊はあれは何て言うんですか、アメリカの軍人と日本の自衛隊はどこが違うんですか、こういうふうに聞かれたらどういうふうに答えたらいいんでしょうか。
相手が子供である場合には非常にむずかしいと思いますが、一言で言えば、日本には陸海空軍はありません、ただ、自衛のために必要最小限度の実力組織としての自衛隊はあります、そういう答えしかないと思います。
そういたしますと、何もしないというわけじゃないでしょうが、いまのままで心配の数字が現実化してまいりますと、ＯＥＣＤが指摘しておるような五・二％を大きく下回る二％台というようなことになるおそれがある。したがって、早急に緊急の対策を講じていかなければならないということになるかと思うのですが、もう一つ、ＯＥＣＤの対日分析の中で大変興味がある指摘は、先ほど長官も言われておりますように、回復の動きが若干見られないわけじゃないが、しかし、中小企業の設備投資の弱さが民間の企業設備投資の沈滞の非常に大きな要因になっている、こういう指摘がなされているわけであります。
 私、法人企業統計季報を見せていただいているわけでありますけれども、これを見ましても、中小企業の設備投資が昨年一—三月期以降伸び悩んでいる、とりわけ七—九月から三期連続して前年水準を大きく下回ってきている、こういう状況になっている。この法人企業統計季報を見ますと、資本金一千万円から一億円のところの数字が出ているわけでありますが、もしこれを一千万円以下のところまでおろしていきますと、もっと落ち込んでいるのではないだろうか、かように考えるわけであります。特に中小企業の設備投資動向をどのようにとらえているのか、この点をお伺いしておきたい。
 八月一日の日経ですか、大企業の設備投資も減額修正の動きが大変広がってきている。これは輸出の落ち込みが大きく響いて先行きに不安を持ち始めてきているということが、通産省の方の調査でも明らかになっているということであります。とりわけ中小企業の設備投資動向、先行きが大変不透明であるということから、設備投資動意が見られないのであろうと思いますけれども、最近の状況あるいはこれからの見通しというものをどういうように見ておられるかお伺いしたい。これは通産大臣にもお伺いをしておきたいと思います。