いま刑事局長から検察当局のお考え、あるいはお立場というものを詳細に承りましたけれども、ただ、この事件を見てみますと、事件のかぎを握っておりますのは、このラジオ商の店で働いておりました二人の店員の証言のようであります。この証言が百八十度変化してきておるというのが、いま現実にあるわけです。この二人の店員は、過去においてなされた証言というものは検察官の誘導、強制によってなされた虚偽の証言であるということを、言っておるわけですね。
 ですから、検察官がこの事件を即時抗告をして争っていくということになりますと、現在におけるこの二人の店員証言を覆すに足る確信といいますか、根拠といいますか、それをお持ちにならぬと困難ではないかということ、これはだれしも考えるところであります。検察官としては、そういう確信なり根拠というものをお持ちなんでしょうか。この点ちょっとお伺いしたいと思います。
次に、徳島のラジオ商殺し事件、これはちょっと免田事件と若干異なるものがあります。この再審開始決定について、検察当局は即時抗告をなさいましたね。これは事件の当事者、関係者としましては検察当局が即時抗告をしないように、即時抗告は不当であると言って検察当局に迫る、そのお立場というのは十分理解ができるわけでありますが、一般的に第三者から見ますと、検察出局は検察当局なりの確信あるいは使命感、こういうものを持って行動することを非難するというわけにはまいりません。
 ただ、検察当局が即時抗告をするためには、そうした合理的なそこに理由がなければならないわけでありますが、検察当局としては即時抗告をしなければならないという態度をおとりになった基礎には、やはりそれ相当の合理的な根拠というものをお持ちなんでしょうね。この点いかがでしょう。
再審開始決定の中でいろいろ指摘されていることはそのとおりに受けとめて、しかし、そのとおりに従うというわけでも必ずしもないと思いますけれども、検察官としてあるべき措置をとるべきものと、かように考えております。
大変意味深長な御答弁でね。この事件では、最高裁の決定がかなり証拠の価値判断について触れておるように思いますね。これはやはりそれはそれとして重く受けとめて、それを前提にして裁判に臨まれるのでしょうね。いかがでしょう。
御案内のとおり、再現開始決定が確定いたしますと、原則としてその審級に従って裁判をするということに刑訴の規定上相なっておるわけでございます。したがいまして、もちろん検察官側といたしまして、みずから無罪だというふうに思う場合はそれなりの措置をとると思いますけれども、そうでない場合には、いまの刑事訴訟法の規定に従って検察官側としてのしかるべき措置をとるべきものと、かように考えております。
免田事件は最高裁のすでに決定がありまして、再現の開始が確定しております。その決定を読みますと、無罪の判決が下りる蓋然性といいますか、裁判の帰趨もおのずから明らかなように受けとめられるわけですね、一般的に見て。しかし、この事件でも、やはり検察官としましては新証拠の価値でありますとか、この事実そのものをやっぱり争っていくおつもりなのかどうか。ちょっと言いにくいかもしれませんが、その点いかがでしょう。
最近、御指摘のように、いろいろと再審開始決定が行われているところでございます。もとより、無実の人を過って処罰してはならぬことは当然でございますが、そういう意味におきまして、検察当局といたしましては、そういう決定がありましたことは十分それなりに受けとめるべきものと考えております。
それでは、この問題はこれで終わりまして、次は再審の問題について刑事局長並びに大臣にお伺いしたいと思うんです。
 この問題は、最近非常に一般の注目を浴びております。ことに最近起きました免田事件、徳島のラジオ商殺し事件、相次いで再審開始の決定が出されました。これはロッキード事件その他、大変検察が最近日本の政治の浄化などについて御功績を上げていらっしゃるところでありますけれども、こういう普通事件の問題については必ずしもそうは言えないように思うんですが、ことに再審の事件では、率直に申しますと検察の敗北という結果になったわけであります。これを、検察当局としてはまずどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、それをお伺いしたいと思います。
日本弁護士会連合会が法律扶助協会の仕事に力を入れていただいておりますこと、非常にありがたいことだと思っております。また、法務省がこの協会に対する補助金を確保していくこと、これも非常に重要な任務だと考えているわけでございまして、その助成の充実には格段の努力を払っていきたいものだと、こう考えております。
ウイスキーのことにつきましてお尋ねがございましたので、国税庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 今お話がございましたように、いわゆる一万円クラスのウイスキーが、それが七百円とか九百円とかいうものが一万円になっている、それが全部もうけであるということではないわけでございます。若干細かくなりまして恐縮でございますが、税金がそういうようなものでございますと関税と酒税と合わせまして千八百円から千九百円ぐらいかかる、こういう問題がございます。それから第二番目といたしまして、卸マージン、小売マージン、この辺はほぼ国産酒並みとなっております。残っておりますいわゆる輸入業者のマージン、これが三五％から四五％、こういうような形になっておりまして、これがいかにも高いではないかというようなことが言われているわけでございますが、先生御承知のとおり、この中にはいわゆる販売促進費ですとか広告宣伝費ですとか、そういうような、国産酒でございますればメーカーの出荷段階で価格の中に入っている、そういうようなものもあるわけでございます。そのほか、いわゆる為替リスクの問題とかそういうようなものを輸入業者が飲み込んでいるとか、あるいは物によりましてはブランドイメージを維持向上するというようなところからやや高価格政策をとっているというようなもの、あるいはロットが小さいから回転率が悪く、金利がかかるというようないろいろな要因もあるようでございます。
 いずれにいたしましても非常に関心の強い物資でございます。今回の調査結果につきましては、今後、物価安定政策会議の政策部会に設置されました輸入品の流通等に関する専門委員会において検討が行われまして、本年度内を目途に政策部会の意見または報告が出されるということになっておりますので、それを踏まえまして必要に応じ、国税庁といたしましても適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。