起立多数。よって、野中広務君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 都市における再開発の円滑な実施及び健全な生活環境の整備を図るため、今後とも地価対策の推進に努めること。
 二 市街地再開発事業の実施に当たっては、関係権利者の理解と協力を得るよう努め、その生活の安定・向上を図るとともに、市街地住宅の確保に十分配慮すること。
 三 再開発地区計画の策定に当たっては、当該計画が地域の活性化に資するものとなるよう、社会経済動向の変化に十分留意するとともに、土地利用等に関する地域住民の意向の把握に努めること。
 四 再開発地区計画によって容積率等を緩和する場合には、良好な都市環境の形成及び公共施設の整備に十分配慮すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。西村章三君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
空き地の中は、これは何に、これは住宅に、これは公園にというのはわからぬことはないのですけれども、それは思い切ってやる。全部公園にするとか、それくらいの思い切りが今大都市東京には必要になってきているんじゃないかと思うのです。アメリカのニューヨークでさえ集中を規制するために最高容積率一八〇〇％を一五〇〇ないし一六〇〇％に下げる思い切ったことをやっているんです。ロサンゼルスだって最高容積率を現在の一三〇〇％から六〇〇％へ下げて再開発を抑制する、集中を規制する、そして住みよくしていく、こういう思い切った措置をとっているんです。私は、こういうことにも大いにひとつ学んでやっていく必要があるんではないかということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
いろいろの先生がいろいろ御意見、構想を練ってくださること、非常にありがたい、こういうふうに思っております。いろいろの意見を聞きながら進めていきたい、かように思います。
 確かに公園は都心部に少ない、これはもう御承知のとおりであります。パリに比べましても、ロンドンに比べましても非常に少ない。でございますから、公園はふやしていく、こういうふうに努めたい。そのためにも、再開発をやりましてその中に公園部分をとるというようなことで、そうしなければ、今土地を公園にするから売ってくださいと言ってもなかなか難しいですよ。ですから、それは国有地、公共用地も含めて、この部分は公園、この部分は事務所、この部分は住宅、こういうことにして環境のいい東京都にしたい、こういうふうに思っております。
再開発だけで地価が下がるとは私はいつも言ってない。すべてのいろいろの手法を使って宅地の供給を多くしていく、供給が多くなれば、需要の方が少なくなれば下がる、こういうことを常に申しておるわけであります。この再開発法だけで土地が値下がりしますということでなしに、いろいろの手法を使って宅地開発をしていき、そうして供給をふやしていくと、需要よりも多くなっていくと下がっていくであろう、こういうふうに考えております。
建てかえ事業につきましては六十一年度より始めさせていただきまして、幸い六十一年度、六十二年度でやっておりますものは一つの団地を除きまして大変順調に進んでいるところでございまして、心から感謝申し上げます。
 そこで、今のお話でございますが、我々といたしましては入居者の皆様方に誠心誠意お互いに話し合いで話がつくように努力をしている最中でございます。しかしながら、一部の方につきましてはどうしても御納得が得られないという場合があり得るわけでございまして、現にございます。したがいまして、その場合には、今先生からお話のございましたように、借家法一条ノ二の規定によりまして、その正当理由ということで、更新の拒絶であるとかあるいは解約せざるを得ない、こういう事態が発生をすることを恐れているわけでございますが、私はある程度やらざるを得ない、こう思っております。
 その場合の正当理由でございますが、今もお話のございましたように、一つは、敷地の適正な利用を図り、好立地を生かした職住近接の住宅を供給するものであること。第二といたしまして、居住水準の向上を図り、良質な住宅を供給するものであること。それから第三番目といたしまして、さらに居住者に対しまして次のような措置を講じていること。すなわち、建てかえ後住宅の優先入居及び家賃の激変緩和措置、次に代替住宅のあっせん及び家賃の減額措置、次に移転料の支払い、これらをもって正当理由であると我々は考えておりますし、我々の顧問弁護士団に御相談したところでも、これで正当理由と認められる、こういうことでございました。