まず、第一の問題につきましては、このリクルート問題というのがこのように大きく発展してきたということについては大変残念に存じております。私、就任のときにも申し上げましたように、私がシンポジウム等を開きましたときにおいでいただいておるという事実があることを申し上げた次第であります。
 いずれにしましても、政治にかかわる活動資金というものが確かに必要であるということは事実でありますけれども、しかしそういったものによって政治不信を起こしてしまうということについては、私どもとしても深く反省しながら、こういった問題について国民の信を取り戻すための対応というものをしていかなければならないというふうに考えております。
 前総理の喚問問題につきましては、これは国会の中で御議論をいただいておる問題でありまして、またこれに対しての対応というのはその立場でお考えになることで、私がどうこうというものではないというふうに思っております。いずれにしましても、こういった問題について再び疑惑を招かないような、本当の意味での政治改革というのを、これからそれぞれの立場あるいは院においても議論していくことが大事であろうと思っております。
 ただ問題は、この問題に関連いたしまして委員会あるいは国会というものが正常に運営されておらないということは非常に残念であります。しかし、この問題については私が、これはもう個人的なあれでございますけれども、このための委員会というものも設置されていることでございまして、やはり今、国政の中には当面する私どもの農政の問題でも重要な問題があるわけでございまして、こういった問題についてぜひ審議を、何というんですか、徹底して追及していくといいますか、解明する。こういった努力と同時に、改革を進めるこの論議というものは別の段階で行いながら、やはり重要な国政の課題というものは、当該の委員会の中で進めていただけることがありがたいなということを感じておるところであります。
 なお、この問題に関連いたしまして、消費税問題も起こってきておるという中で農政批判というのが行われておること、これは本当に私どもは残念に思うわけであります。と申しますのは、確かに今農政におきましても国際化の波というものを大きくかぶってきておるということは事実であります。しかし、こういったものに対しまして、私どもは私どもの国の立場を十分に各国に対して理解を求めながら進めてまいったわけでありますけれども、現実のところガットの場におきまして、十二品目のうち十品目は一応クロという裁定が下されておるということでありますし、また肉・かんきつ等について、これはガットの場にアメリカは提訴したわけでありますけれども、そこでの結果を得ることがいいのかどうか、こういったことをぎりぎり私たちも議論をし、そして前大臣を中心にしながら判断をいたしてまいったところであります。
 その意味では、私どもは二国間でやったことによって国内措置あるいは国境措置そうして自由化の時期等につきまして先に送ることができたということは、我々にとってぎりぎりの選択であったろうというふうに考えておりますし、またそのための予算措置あるいは制度等につきましても一つの方向を出し得たことは、これからの畜産ある
いは果樹その他の農産物につきまして一つの転機、これをきっかけとしてさらに足腰の強いものをつくり上げていかなければならないであろうと思っております。
 ただ、こういった国際交渉の問題というのは、全部を交渉している最中等につきましては、これを本当に説明しながら、みんなと議論しながらこれを話していくということがなかなかでき得ないというところに、いろんな疑問ですとかあるいは不安というのが実際に起こっていることは事実であろうと思っております。そういう中で、私どもといたしましても、各地区に農政局がございます。こういった農政局が単に農政局のある場所において生産者の皆さんですとか、あるいは関係の皆さん方と話し合うということだけではなくて、むしろ出向きながら、直接各県に出向いていってやっぱり話し合う、そんなこともやる必要があるのじゃなかろうかということを今事務次官から各農政局に対してお願いをいたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、こういった理解というものが十分に行き渡らないということで、農政批判というものが沸いてきてしまっておるということは非常に残念であろうと思っております。
 なお、価格等の問題その他についてもという、今お話があったわけでありますけれども、先ほどの御質問の中にもこの問題があり、審議官の方からお答えをしてまいったわけでありますが、私どもは単に国際的な競争というもの、これに合致させるということのために、どうしても価格を無理にでも引き下げてしまおうとか、そういった実は考え方ではないわけであります。ただ、消費者の皆さんとしますと、どうしてもこれは情報化社会でありますから、国際的な価格ですとかそういったものについて知り得る立場にあるということでありますし、また当然それはそうあるべきものであろうと思っております。
 そういったことで、私どもといたしましてもいろんな施策をとりまして、あるいは予算等も組みまして、少しでも価格を下げても生産がきちんと償えるようなそういったものを支援してきたということについては、ぜひ農業者の皆様方にも御理解をいただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 以上でございます。
あなたをいじめているわけじゃないんだけれども、今、第一次産業にどの程度いて、第二次産業にどの程度いて、第三次産業にどの程度の人口を占めているか、記憶がありますか、ちょっと言ってください。何の一六・三％かの主語を聞いているんだから。
 じゃ、いいよ。私どもの方でいえば、第一次産業、林業、農業、漁業は五百三十八万ですね。第二次産業が千三百万人です。それから第三次産業が三千三百万人ですよ。そういう産業構造の中にあって、大体四千万人が厚生年金やその他の年金に入っている。その残りの二千万近い人がいわゆる国民年金ということになるわけですね。ですから、それの一六％といったら三百二十万か三十万くらいが不納者、こういうことになってくるわけなんです。だから、それはもう答えなくていいです。ただ、そういう人がだんだん出てくるという傾向の方を私は今指摘しているわけだ。それを魅力あるものにしてくれなければ共済年金も厚生年金も土台が崩れてしまうということを私は指摘をしているわけで、その点で個人年金が非常にふえていっているという傾向が、整合性がない、もう少しバランスをとるべきだということで、税法上の考慮なりあるいは二口加入の考慮なりというものを当面向こう三年なり五年の間でも講じておいて、そしてあなたの言う制度で成熟度が高くなったら、それはやめたらいいんじゃないですか。
 そういう便法も考えられると思うので述べているわけで、あなたには答えられないから聞かないが、大臣、ひとつ頭に入れておいてもらって、やはり五万円の魅力なさというものがそういうものをつくっているということで、どうやって魅力を持たせていくか。今言ったように、いつになるかわからぬというものに掛ける人なんていやしませんよ。何年後になったらこれだけもらえるというから、やるのです。そういう意味で不確定な今のような答弁じゃとても法案を通すわけにいかないという気分になっちゃう。まあ何とかしなければならぬとは思いますが、だからといってそういう甘えの構造でも困るので、その点はひとつ反省してもらいながら、厚生省もきちんと答えられるように勉強しておいてください。
 時間の関係もありますから、次にいきます。
 もう一つは、これも来ておられると思いますが、常に問題になるのが恩給のスライドと年金のスライドの問題なのであります。さっきも言ったように四十万円になったときには二十八万円もらえるのですが、現実は二十一万円くらいしかもらえない。それは幾らやってもそれ以上上がっていかない。古い年金受給者というものは、インフレの社会に入ってきて物価が上がればいいのですが、賃金が上がっていく段階においては非常に立ちおくれていく。ですから、古い退職者ほど年金が少なくなっておる。そういう現状を大臣御存じですか。