明年度におきまして、ただいまお話しのとおり、保健所の運営交付金につきましての人件費相当分について、この交付金を廃止いたしまして地方の一般財源でこれを負担するということになったわけでございます。この経緯につきましては、厚生省からお話しのとおり、やはり地方団体に同化、定着いたしました事務につきましては、地方がみずから経費を負担してその責任を明確にするということが必要であるというふうに考えてこういうことをやっていただいた
わけでございまして、私どももこの補助金の廃止に伴いまして生じます地方の一般財源の負担につきましては、これをきちんと地方に財源措置をしていかなければならないものだというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、こういう経費につきましてより具体的に算定基礎を明確にいたしまして、そして地方団体がその算定基礎に従いましてそれを基準にして行政を運営していただくということをやっていただきたいと思っているところでございます。
 そういう意味で、今御指摘の保健婦さんの数なども基準財政需要額の算定に当たりましてできるだけ具体的に明記をして、そういう基準というものを地方団体に明確にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 続いて自治省にお尋ね申し上げます。
 地方公共団体の事務としまして同化、定着しているものを地方交付税で措置していくということは地方分権、地方自治を推進することで、時代の流れであるとは思いますけれども、地方交付税の査定においては十分な措置が担保されるのでしょうか。過疎地域への医療対策としては過疎四法がございますが、十分にマンパワーが活動できるためには、基準となる必要な保健婦数を交付税の算定基礎の中に明記するということをしていただきたい、保健婦の確保についての配慮をいただきたいと思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
一般財源化によりまして地域保健看護の低下を招くことはないでしょうか、具体的な措置を今後どのようにお考えでしょうかということをお尋ねしたいのです。
 また、こうした保健医療、福祉を担うマンパワーの確保充実は大変重要な課題であると考えておりますが、昨年十一月、看護婦等の人材確保の促進に関する法律が施行され、年末には厚生大臣、労働大臣及び文部大臣の三大臣による基本指針が策定されたところでございます。今後、この基本指針をもとに看護婦等の人材確保についてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、御見解をお伺いしたいと思っております。
保健所につきましては、昭和二十二年の保健所法の制定以来、公衆衛生業務の実施拠点といたしまして四十年以上の歴史を経ておりまして、地方公共団体の事務といたしまして完全に同化、定着したものと考えております。こうした地方公共団体の事務として同化、定着または定型化しているものにつきましては、臨調、行革審の報告書におきましても重ねて一般財源化が求められてきたところでございます。また、全国知事会等からも自主的、自律的に対応することが適当と考えられるものにつきましては一般財源として移譲することが求められているところでございます。
 保健所運営費交付金につきましては、昭和五十九年度より地方公共団体の人口、面積という客観的な指標に基づいて交付される定額補助金となっておりまして、昭和六十二年度及び平成二年度と二回にわたりましてその一部の一般財源化が行われてきたところでございます。
 以上のような経緯を踏まえまして、平成五年度におきましては、地方公共団体の事務として完全に同化、定着しており、一般財源化いたしましてもサービスの低下を招くことがないという判断のもとに、人件費相当分の一般財源化を行うことにしたものでございます。
日本では保健婦一人当たりの担当が平均六千人という数をお示しいただきましたが、アメリカでは二千九百人、イギリスでは二千五百人、カナダでは千六百人となっております。私の友人が申しておりますが、家庭訪問も七夕訪問しかできないと嘆いております。訪問回数をふやすためにも保健婦一人当たり担当人口数を少なくする必要があると思います。
 さて、過去二回にわたって保健所運営費交付金の一部の一般財源化が実施されておりますが、またさらに来年度も一般財源化するのはなぜでございましょうか、お教えいただきたい。
それはちょっと先生と私は考え方が違うと思います。川の流れのように、低きに流れる流れに逆らった制度というのは、やはりうまく機能しないし、人の気持ちの中に入らないと思うのですね。小選挙区で一つの地域を代表して国政に出たとすれば、その先生に国の運営の誤りなきを期す期待もかかりますけれども、当然のことながら、選挙民は自分の地元の繁栄のために働いてくれることを望むのは当たり前でして、そのことにこたえられない政治家が果たして有能な政治家か。つまり、そこに利益誘導とともに利権が絡むからそれはいかぬということであって、地元のために働く政治家が何が悪いんでしょう。そのことを否定するようなシステム、方法論を模索していっても、それはやはり自然に有権者の中にしみ渡らないと思います。
 ですから、小選挙区制度で私はそれなら許容の範囲にあると先ほど申し上げましたけれども、小選挙区制度の中で有権者が一票を投票するのは、その政治家の地元貢献度だけなんという、そういうばかにしたものではありません。その政治家が国のためにどれだけ働けるかということと地域のためにどれだけ役に立ってくれるかということとあわせ持って、それは投票行為に移ると僕は思います。
 それにもう一つ、今の中で申し上げたいのは、制度で、例えば政党からお金を各政治家がいただいて政治活動をするという行為も、全体主義につながるから余り了としないと申し上げましたのも、ある程度国の経済力がついて日本並みの先進国になってくれば、政党の政治家に対する拘束力というのは弱くなって当然ではありませんか。それも水が高きから低きに流れる当たり前の流れの中だと思うのです。そういう中でシステムを、今度は政党の政治家に対する拘束力をいやでも応でも強めていくような方向に模索していくということは、やはりその自然の動きの中で相反してしまうように考えています。