必要最小限というお話がございました。このことについても後ほど議論をしたいと思いますが、その前に、それでは昨年四月、楚辺通信所です、あれはもう、一人出ました、そういった形でもって。そのときになぜ今の改正のようなことを考えずに、今回になったのか。
 これは一般的に見ると、一人のときはいいけれども三千人はだめだよ、こういう考え方なんだよ、こう言われるんですね。これは法の本質からいって、一人であれ三千人であれ違いがありますか。これは違いがないはずなんです。なぜ昨年やらないで今回そのことをやらなきゃならないのか。このことの法の本質の問題がまた問われているんです。どうでしょうか。
要は、基地の周辺に沖縄県民が住んでいるんだということです。
 前に外務大臣にも申し上げましたけれども、マリン部隊が事件をよく起こす、そういう青年たちに、むしろ革新側の人だと言われる町長さんですらベースの中へ入って、この地域はこういう地域だからみんな一緒に生きていこうねと、逆に、教育はその人たちがやっているんです。そうやって、この地域で生きていこうという努力をしている首長さん方も随分いるし、そういう面では、みんなが自分の町民をどうやって基地から守るか、そういう努力を続けながら今日に至っている。このことは、決して忘れてはいけない大事なことだと思います。
 ですから、事件事故ということに対しては本当に、ペナルティーを科して、しばらくの間演習させない、これぐらい強い態度で私たちはこれまでも臨んできましたが、再発防止、隊員の教育、こういうふうに言いますけれども、現実には地域の人たちが、地域の指導者が一生懸命努力をしている、こういう実態もあるということを知っていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、特措法の問題について伺いますが、先ほど仲村委員からも、占領時から今日に至るまでのさまざまな経過というものの話がございました。そういった中で沖縄県民は、占領時、高等弁務官のもとでさまざまなことがあって人権が抑圧をされてきた。事件や事故が起きても、米軍の都合で握りつぶされることもあった。人権がこんなに損なわれるのか、ぜひ母国の平和と人権の、民主主義のそういう憲法のもとに入りたい、その願いで復帰をしました。そこには、法律のルールで定められて、法律で人権を守る、これが基本である。占領時の二十七年間を経験してきただけに、人権やそしてまた法律というものについては極めてシビアです。
 そういう面で、今回のこの改正について、なぜ今こうやってやらなきゃいけないのかなという、これはここでいろいろ議論されていますから私たちはわかります。私はよくわかりませんが。素朴な疑問が県民の中にはいっぱい出ています。この国は、法律で定められた中で動く国だろう、占領時からこちらへ来て、これが本当の姿だと思う、どうして今こういうことを急いでやるのかな、こういうことが素朴な意見として出ていますが、いかがでしょうか。
郵政職員の不正行為につきましては、先生からも、また当委員会からも繰り返し御指摘をいただき、また御指導をいただきまして、私どもも監察の考査体制あるいは経理におきます会計監査それぞれの内部監査体制の充実を通じまして日夜努力をいたしてまいっておるわけでございます。しかしながら、御指摘いただきましたように六十年度の決算検査報告書によりましても二十七件の不正行為が掲記されたということで、まことに遺憾に思っておるところでございます。
 内部検査体制の場合に私ども一番重要だと考えておりますのは、やはり職場第一線の郵便局の管理者が自主的に決められた必要な検査、監査の項目につきましてきちんと実施していただくということが何よりも不正行為の未然防止あるいは早期発見にとって重要なことでございます。それに加えまして、今日後方機関でございます貯金、保険のセンターがございますが、そういうところで各郵便局から集められました各種の証拠書類を集計する中で検査、監査をきちんとやっていくということでございます。
 それに加えまして、先ほど冒頭申しました私どもの考査ないしは会計検査ということを実施しておるわけでございますが、先生お話ございましたが、実は考査につきまして申し上げますと、小さな特定郵便局につきましては一年に必ず一回考査あるいは会計監査を含めまして臨局をするというふうにしております。それから大規模の普通局でございますが、これにつきましてはどうしても二年に一回ということになろうかと思います。また、その他の機関になりますと、先生お話ございましたように三年に一回というようなものも出てまいるわけでございます。
 私ども臨局をいたしました場合に、実は防犯以外にも業務各般にわたりいろいろ考査をしなければならないわけでありますが、今日防犯考査ということを中心に考査をいたしておりまして、中心は第一線職場におきまして職員の防犯教育がきちんと行われているかどうか、二番目に、現金等の保管あるいは授受がきちんと決められたとおり行われておるかどうか、さらに三番目には、職員の相互牽制体制というものがきちんと守られているかどうか、そして最後に、そういうことが行われているかどうかということについてきちんと日常の検査、監査が行われておるかどうかということを郵便局に保管されております書類であるとかその他証拠書類を通じて見させていただくわけであります。そういう意味では防犯体制の検査あるいは考査というものが中心になるわけでございまして、実はそういう中で、二年間に全体で二万三千余の郵便局を考査あるいは検査をすることになりますので、時間的な制約もございますが、できるだけ時間を見て、先ほど御指摘ございましたように、長期に潜在をしておるような犯罪はないかということもみずから実地にお客様に当たるとかあるいは疑わしいような書類を抽出するような形で実地調査もいたすわけでございますけれども、今回の指摘の中にも二年を超えるような長期の不正行為があるということはまことに遺憾でありまして、今後とも検査、監査、考査体制の充実に努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。