日本の周辺、アジア・太平洋地域には中国問題を含めまして解決しなくちゃならない問題が非常に多くあると思います。アメリカも太平洋の周りの一つの国であるわけですから、東の――ヨーロッパからいえば東ですがアメリカからいえば西になりますけれども、大国でありますから、やはりみずからの意思を持って、自分の立場を持って積極的に外交を展開していただきたいというふうに思うわけでございます。
 特に、最近ヨーロッパの方で非常に東西融和が進んでいるという時期ですから、この時期をうまく活用しながら、アジア・太平洋地域の平和友好関係が深まるようにより積極的な外交を展開していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 これまでもアメリカとの間では、これは対中政策に限りませんが、両国の外交政策全般につきまして密接に協議をしながら進めてきておるわけでございますけれども、この具体的な、スコウクロフト大統領補佐官の訪中につきまして日本政府にいつどのような形で連絡が入ったかということにつきましては、アメリカとの関係もございまして詳細を御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。御理解を得たいと思います。
お答え申し上げます。
 新聞を御引用になりまして、日本の対中政策が米国に追従ではないかというお話がございました。日本政府の今後の対中政策につきましては、委員御指摘の今回のアメリカ側からの訪中についての説明、これも参考にいたしまして政府として判断していくということはこれはこれで当然――当然といいますか、自然なことであろうかと思いますが、あくまでも今後どういうふうに対中政策を進めますかということにつきましては政府が自主的に判断するべきものであることは申すまでもございません。
 御引用になりました新聞に、対中政策をこの際日本政府としては全面的に見直すという記事があったという御指摘でございましたけれども、政府としてこの段階でそういうような方針を決めたということはございません。一昨日も官房長官が記者会見でお述べになっておりましたけれども、政府としては今後とも引き続き、中国の情勢の推移、そして中国情勢に対する国際的な動向、国際的な世論、こういったものを慎重に見きわめながらこの対応に遺漏なきを期していきたい、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問には二つの部分があるようにお聞きいたしましたので、後でアジア局長からも御答弁申し上げますが、私からまず安保条約のことにつきまして、現在私どもがどういうふうに認識しておるかという点を申し上げたいと存じます。
 御指摘のとおり、東西の対立の構造が変わりつつある、東ヨーロッパにおける大きな流れを背景としまして、対立の構造が変貌しつつあるということで明るい展望が開けつつあるということだと思いますが、同時に、物事が動いておる、こういうことで不確実性をも内包しているというのが現状であろうかと思っております。
 私どもは、ソ連の政策の肯定的な変化というものが今後アジアの地域にもあらわれてくることを期待いたしておりますけれども、アジアにおきまして、日米間の安全保障条約あるいはこれを大きな柱といたしますところの日米協力、こういうものがアジアの平和と安定を確保していく上で非常に重要な不可欠な枠組みを提供してきたというのが私どもの認識でございまして、これは今後とも維持されていかねばならないというふうに思っております。もちろん、安保条約を維持していくということだけではなくて、我が国としてももろもろの外交努力によりまして、より安定的な国際環境を構築することに貢献していくということはもとより重要なことというふうに心得ておる次第でございます。
次に、外務省に対して質問をさしていただきたいと思います。
 ベルリンの壁が壊されまして、マルタでは米ソ首脳会談が開かれたということで、東西融和の時代に進んでいるわけでございます。そういった中で、この十二月八日に記者会見が行われておりますけれども、新聞記事を見ますと、マルタ後の日本の外交の対応については、安保堅持を強調していくということで記者会見がなされておるわけでございます。その後十二月十日にブッシュ大統領の特使が鄧小平氏と会談をするということがあったわけですけれども、その同じ日には、これまた新聞記事を引用して非常に恐縮でございますけれども、このブッシュ大統領特使の会談を受けて、「対中制裁措置の全面見直しに着手」というふうな記事が載っておるわけでございます。
 こういったところを見ますと、全く日本の外交はアメリカの外交に寄りかかっているというふうに見ざるを得ないと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
望ましい数字として、いま一割程度という話があったんですが、これは私は電力事業に対する国の保障と言ったらいいのか、保護措置と言ったらいいんですかね、そういうものは非常に手厚いんじゃないかという感じがするわけですね。戦後の三十年間をとってみても、この資本蓄積というものは、とにかく電力ほど急速なものはないんじゃないかという感じがするわけですね。そういう点で、確かに抽象的に安定供給という点から考えたり、あるいは民間からの投資であるとか資金の確保という観点では、その面からのみ考えますと、確かに高いにこしたことはないわけですね。しかし、それは通常の他の関係とのバランスというものを見なきゃいけないんじゃないかと思いますし、先ほど来繰り返しておりますように、公益事業であるだけに、私は、一電力事業の企業の安定と資本蓄積ということのみから考えるのは当を得ないんじゃないかという感じがするんです。しかし、きょうそこで論議をしようとは思いませんので、一応の見解をお聞きをしたわけです。
 そこで次に、料金制度についてもいろいろ論議が行われておると思うんですけれども、今日までの段階で検討された内容を支障のない限りお聞かせ願いたいと思うんです。
 たとえば、電灯電力格差の縮小ということが前からも言われておったわけですが、この点についてはどうか。あるいは、逓増制度をより強めていくのかどうなのかとか、あるいは季節別料金制度をどのように導入をしていくのか。あるいはガスのような二部料金体系の導入であるとか、あるいは需給調整契約、こういう問題。これらがどういうふうな検討内容になっているんですか。支障のない限りお聞かせ願いたいと思います。