学校教育法二十六条には、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げのある場合には、市町村の教育委員会が出席停止を命ずることができるという旨の規定がございまして、これは義務教育を円滑に行うという見地から市町村の教育委員会が義務教育の履行の事務をとっているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、義務教育につきましては停学とかそういう懲戒処分ができないわけでございますから、義務教育を円滑に行うという観点から、校長にございます懲戒権という形ではなくて、義務教育の事務を遂行する市町村の教育委員会の職掌として出席停止という権限を与えまして、これを円滑に行う場合の責任を明らかにしているということでございます。
 普通の場合にはこういうことが発動されないのが例でございますけれども、たまたま私どもが調査をいたしましたいろいろなケースにつきまして、この二十六条によらずに、学校長限りにおきまして、自宅謹慎でございますとかあるいは校外実習とか、そういう形で問題のある児童生徒が学校の教育から排除をされまして教育を受けることができない、そういう実態にあることがかなりわかりましたので、これはひとつどのような実態になっているのか、それについて市町村の教育委員会なり監督指導する都道府県の教育委員会がどのように考えているのか、そういうものをまず十分に把握をして検討いたしたいということで、私どもの大臣の指示によりまして開きました省内のプロジェクトチームにおきましても、まず制度的にどうなっているかという観点からのアプローチをいたしまして、この点をひとつ実態を調べまして、どうなっているか明らかにしなければならないだろうということでやっておるところでございまして、中学校課長が教委に直ちに届けるべきだというふうに申し上げたわけではないと思います。まず実情を十分調べて対応しなければならない、そういう意味で私どもはこれを二十六条によって行うべきであるとか、そういうことを直ちに考えているわけではございませんで、学校のいろいろな苦心の結果行われているところもあると思いますので、その辺の経緯を十分に調査して、法令の規定と現実の学校教育の場とがどのように調和を保ってやっていけるかという観点から、実情をまず明らかにするということなんでございまして、一定の方針でこれをやっていくということではないのでございます。
 しかし、やはり法令の規定がございまして、どうしても学校において他の児童生徒の妨げになるというふうなことがある場合には、いろいろな判断があると思いますけれども、市町村教育委員会に与えられているこのような規定もあるということもいろいろな手段の中の一つとして思い起こして、それをとるというようなケースもあろうかと思いますし、あるいは学校の校長が監督下に置きまして図書室等で十分指導するとか、いろいろな形態があると思います。教育的な配慮と法令上の措置とは必ずしも私は矛盾しないと思いますけれども、そういう意味で、まず実情を明らかにして対応しなければならないということで、いまこの問題は検討しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、水際の取り締まりというのは非常に重要でございまして、私どもも鋭意いろいろ改善を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 まず、取り締まりの現状から説明させていただきたいと存じますが、関税定率法の第二十一条の第一項第四号におきまして、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する物品は輸入してはならない旨規定されておりまして、税関ではこの規定に基づきまして水際での取り締まりを行っているところでございます。現在、我が国におきまして存在する知的財産権というのは、登録がなされているものだけでも約二百四十万件という大変膨大な数に上っているわけでございますけれども、水際取り締まりの実効を期するために、知的財産権侵害物品に対する輸入差しとめの申し立てという手続を活用すること、それから全国の主要官署におきまして不正商品取り締まりを専門に担当する担当官を配置して勉強させているというふうなことで、いろいろな措置を講じて輸入貨物の重点的な審査、検査を行っているところでございます。
 それで、先ほど御紹介がありましたようにいろいろ侵害物品の認定の手続等につきまして御議論をいただいておったところでございまして、またこの問題につきまして取り扱いの改善を図る必要があるということで、私ども実は不正商品の取り締まりにつきましての通達を改正したところでございます。昨年九月からこれを実施してございます。
 これは、先ほど先生からお話がありましたように、ウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰの方でもいろいろな御議論がございますが、そういうものの趣旨もできるだけ生かしながら、この議論をある程度現行法令の範囲内で先取りできるものは先取りしようという考え方でございまして、取り締まりの重点化を図る。それから、特に先ほど御指摘がありましたような認定の手続につきまして、輸入者、権利者、双方の立場が十分反映されるように透明性のある手続を通達で明らかにするということで改正をいたしました。また、侵害物品の処理につきまして、より一層厳格な処理が望まれているというところでございましたので、この侵害物品の処理を厳格化する、こういうような観点で通達を改正したものでございます。
 より具体的にもう少し説明させていただきますと、まず現在の税関におきます水際の取り締まりというのは、現行法令上は基本的には職権に基づきまして税関の方がそういう意味では能動的に取り締まるわけでございますが、何といっても権利者自身から輸入差しとめをしてほしいという御要請のありますものをやはり重点的に取り締まるべきであろうという考え方に立ちまして、輸入差しとめの申し立てをいただいているものを優先的に取り締まるという方針をまず明確にしたという点がございます。
 それから、この知的財産権の侵害物品につきましては、疑義のある物品を発見いたしましてから、これを権利者、輸入者双方に必要に応じいろいろ問い合わせしたり照会したり関係資料をいただいたりというようないろいろな手続がございますが、そういう手続を明確に定めまして、こういう手続でございますよというのを明らかにしたということ。
 それから三番目としまして、侵害物品として認定されたものにつきまして原則没収するという厳格な取り締まりを行うこととしたところでございます。
 また、輸入差しとめとしてどういうものが申し立てをされているかということを一般の方にやはり前もって知っておいていただいて、そのようなものについて輸入がされないように予防するということも非常に重要でございますので、この輸入差しとめの申し立ての内容を公表するというような措置も導入したというようなことで、私ども税関といたしましては侵害物品の一層効果的な水際取り締まりに努めてまいっているところでございます。
 その結果、著名なブランド品のコピー商品を主体といたしました侵害物品の輸入の差しとめ件数でございますが、昭和六十一年には百件だったわけでございますが、平成元年には一千件、それから平成三年には約一千三百件というふうに輸入差しとめ件数が増加してまいりました。逆に平成四年には、先ほど申し上げました通達改正を通じまして取り締まりを強化し、それを私どもとしては精いっぱいＰＲもさせていただいたというようなことで、そういったことの抑止効果、特に原則没収という取り扱いを世の中に明らかにさせていただいたというようなことがいろいろ効果があったと思っておるんですが、そういうことで輸入者の侵害物品に対する意識というものも高まってまいったようでございまして、差しとめ件数が七百六十件というようなものにとどまっているところでございます。
 我が国におきます知的財産権の侵害物品の取り締まり実績というのは……