確かに文教政策全体を進めていくに際しまして、社会全体のニーズと申しますか、そういうものを極力把握しながら全体の計画を進めていかなければならないという基本的なことについては、もちろん先生御指摘のようなことでございまして、私どもも、できる限りそういう客観的な基礎的な数字に立って計画を進めていかなければならないことである、かように基本的には考えております。
 ただ、たとえば具体的な進学率というようなもの一つをとりましても、それでは、どういう数値が適正であるかということになりますと、それを私どもの方で明確に示すことは困難なことがございますし、そういう点では、従来の傾向を追いながら、文部省の計画が少し甘いのではないかという御指摘がございましたので、そういう点については、実施の姿を見た上で、私どもとしても、計画の見直しというようなことについては考えていかなければならないことだ、かように考えております。
 ただ、進学率一つをとりましても、たとえば都道府県別に大学、短大の進学率を考えてみますと、たとえば東京でございますと五〇％を超えているというような数字に対して、二〇％前後の府県もあるということで、地域的に大変ばらつきがございます。
 したがって、平均的な数値で申せば、先ほど申したようなことになるわけでございますけれども、そういう地域的な高等教育への進学の機会のばらつきというようなものに対してどういう政策をとっていくかとか、考えるべき要素はいろいろあるわけでございまして、私どもとしては、そういうもので織り込めるものは極力織り込みながら全体の高等教育の計画的整備を図っていく必要があろうか、かように考えております。
大学紛争が終わって、第三の教育改革という当時の中教審の見通しは、先ほど私が指摘したように七〇％……（発言する者あり）四七ですか、非常に高い見通しを持っていたわけですね。それから、この大学設置審議会の前の高等教育懇談会ですか、これでも相当高い数値を見込んでいて、そして今度のこの大学設置審議会の見通しも、先ほど申し上げたように、見通しよりも大体八〇％ぐらいに下がってきている。どうもいままでの文部当局の見通しというのは、少し甘過ぎるのじゃないか。先ほど私が指摘したような国民の考え方の変化とかあるいは高度成長から安定成長へ移行したためのそういった経済的な要因というようなものとか、もっと的確に分析をして予測をするような姿勢が必要じゃないかと思うんですね。
 たとえば学校へ入学した人たちの意識調査をするとか親御さんの調査をするとか、何かそういう方法でもう少し的確な見通しとか分析ができないものだろうかと思うのですが、その点に関してお答えください。
基本的には、先生御指摘のとおりであろうかと思います。
 確かにもちろん、国民全体の意識の変化でございますとかあるいは経済の安定成長への流れでございますとか、いろいろな要因がそこには重なり合っていることであるかと思います。そして、先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、専修学校制度の創設、そういうものに伴う進学者の流れの変化というようなものも出てまいってきております。全体的に言って、附則十三項の制定、それが特にわが国の大学、短大において比重を持っております私学に対して設置抑制の効果があったということは、もちろん私どもも、その意味を十分認めるものでございまして、その点、どういう要因によって今日の結果に至ったかということについて、そこを明快に御説明するだけの材料を持ち合わせていないわけでございますけれども、そういういろいろな社会全体の要因がそこに複雑に働いてきておるということは言えることかと思います。
 したがって、今日までの流れということでは、私どもも、先生御指摘のように受けとめているわけでございまして、今後の動きにつきましても、全体の進学率の動向というものがどう動いていくか、そして、また一時、四十七年当時でございますか、中教審では相当高い大学進学率を予想したけれども、実際の数値は、確かに御指摘のように相当低い数字で動いてきておりまして、今日三七、八％というところで横ばいということで動いてきております。諸外国の例でございますとかそういうことも参考にはなろうかと思いますけれども、いろいろそれぞれ国情も異なり、高等教育進学についての社会的な要請もそれぞれ異なるわけでございまして、進学率の設定についても、なかなか目標値を定めて考えられるものではないのではないかというぐあいに考えております。
 したがって私どもとしては、基本的な路線としては、やはり量的な拡大は抑制をしながら質の向上を図っていくということで従来からも進めてきておるし、これからも進めてまいりたい、かように考えております。
田中委員御指摘のことはＳＲＣＩＩの問題だと思います。ＳＲＣＩＩの現状は、国会でたびたび政府の方針を述べておりますが、レーガン大統領の一般教書並びに付属文書の中に、いままで一般会計に入れておったＳＲＣＩＩの予算を今度は合成燃料公社に移管するということをうたっておるために起こっておる問題でございます。
 これは、正式には福田元総理がアメリカに行ってそういう話を進めまして、昨年度からこれが両国並びに西ドイツ、三国ともども一般会計の予算の中に——これは政府協定でございますので、それぞれの政府の一般会計の中に予算が組まれたわけでございまして、トータル十四億ドルということで、シェア、はアメリカが五〇％、日本と西ドイツはそれぞれ二五％でございます。日本もすでに昨年度予算を計上し、今回も百五十億円を新予算の中に計上しておるわけでございます。それをアメリカ側が一般会計から合成燃料公社というところに移管するということをうたっておるために問題が生じているのですけれども、伊東外務大臣もヘイグ国務相に会ったときに、クレームではございませんが、この問題についてどうだということを言ったようです。
 私どもといたしましては、あくまで協定にのっとって正式のいままでどおりの約束を貫きたいと思いますし、いま国会で御審議をお願いしております私どもの予算の中にそれを入れております。それからもう一つは、アメリカも合成燃料公社に移管すると言いつつも、これは相手国側、つまり日本、西ドイツと十分協議、話し合いをした結果ということを付属文書の中にうたっておりますので、アメリカが公社の中に入れても、私どもは協定どおりの主張を貫いていくという方針には少しも変わりなく、伊東外務大臣もきょう帰りますので、ついでにそれを聞いてみょうがなと思っておりますし、政府は既定方針どおり進む考えでございます。