いまの先生の御意見は、私も非常に大事なことだと思っておったわけです。
 実際問題としては、結局古くなって建てかえというときですね、いま百十万戸マンションといいますけれども、大体三大都市圏なんですね。したがって、古くなったら必ず地代が上がっているのですよ。したがって、古くなったものを建てかえる場合には、できれば五階を十階にするとかそういうことも考えていかなければならぬし、土地の値段が上がるから、結局出ていく人もかなりの金額を取得していくことになるだろう。
 やはりよき弱い人ね、いまおっしゃるような。これが一番心配なんだけれども、これは経済的な、社会的な一つの展望の中では、そういうようなものが当然考えられる。地代の法則も、大体長い間にはやはり土地が特に都市の場合は上がるということ、それから五階を十階にすれば非常に値打ちが違ってくるということで、取得する金額が高いであろう。それからまた、法律の中にはそういう非常に困ったときに、何かちょっとその人の移転のために延ばしてやれという規定もあるようですから、その場合の延ばすという意味は、やはり管理組合は一種のいい意味の隣保組織になって、そういう困った人に行き先を見つけるとか、そういうふうにリードしていかなければならぬと思うのですよ。
 弱い者を切り捨てるようなことはいけないことで、その点については経済的な面と、それから管理組合が法的な管理組合だという理解だけじゃなくて、一種の隣保の精神でもってやっていくというようなことに指導していく、これが非常に大事だ。そういうものが実っていけば、大変うまくいくんじゃなかろうか、決して気の毒なようにもならぬように、むしろそれなら結構だというようなふうに持っていく可能性というものは大変あるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、ちょっと補足をしてお答えをしておきます。
御指摘の、最初業者が用意した規約というものを見直すというような機会を考えたらどうかということは、法制審議会においても先生御指摘のような議論も一部に問題提起があったわけでございます。しかしながら、現行法のたてまえは、規約は案を分譲業者が用意をするといたしましても、法律上は、全員がそれを承諾して、承知の上で全員の合意によって規約をつくったということになるわけでございますし、そのためには、規約を十分に理解した上で購入するということが前提になるわけでございますけれども、法律上はそういうことになっておりますので、当然にそれが一定期間しか効力を有しないということにするような制度は、区分所有法上むずかしい。
 それから、いまモデル規約の方で手当てをすべき問題ではないかという御指摘がございましたが、それはまさに区分所有法の問題でございまして、指導運用でそういう手当てをするということができるという性質のものではないというふうに考えます。
 それで、局長から御説明を申し上げましたとおり、これまでは一たんつくってしまえばもう全員の合意心がなければ変えられないということでございましたけれども、そういうことではいま御指摘のような問題も対応できないということから、規約の変更の要件を緩和するという措置をとったわけでございまして、そういう点もいま御指摘の問題を考慮した上でそういう法律案を作成しているわけでございます。
私の答えになりませんね。マンション業者が最初に示した約款なりあるいは役員は、少なくとも一年間の有効期間にすべきである、そして半年ないし一年過ぎたら新たに居住者をもって選出ないしは約款の確定を行うべきである。そういうことは建設省の第二次答申の中に出ておりそうなものだと思うが、どうですか、建設省。そういうことは考えなかったですか。何もあらへんがな、何でそういうことを考えぬかね。もうちょっとマンションの実態なり庶民の世界の実態というものを勉強してもらわないかぬな、御意見ないかね。
最初につくられます規約につきましては、確かにただいま御指摘のように、分譲業者がまず規約案をつくりまして、それに購入者から個別に印をもらいましてそれが規約になるというような実態があることも私ども否定できないところであろうと思います。ただ、そうだからと申しまして、それでは規約も何もつくらないで、区分所有者が全部決まってから自分たちだけでおつくりなさいという方がいいのかといいますと、やはり初め何らかの規約があった方がいいんじゃないだろうかというふうにも考えるわけであります。先ほど問題になりましたモデル規約というようなものもあるわけでありますから、そうおかしな規約があるというふうにも私ども思っておりません。もし、おかしな規約があるということになれば、事後にこれを変更するということも可能でありまして、今回の改正法案においてはその変更の手続を、従来全員の合意が必要であったものを四分の三以上というようなことで要件を緩和しておるわけであります。
 それからもう一つ、理事者等について非常に不適な行為があったという場合には解任権を行使するということもありますし、それから裁判所に対して解任請求をするというような手続も今回認めておるわけでございます。
スクラップ・アンド・ビルドというのは大したかっこういいんだけれども、かつてのダイヤ改正に伴う省力化政策、従来はダイヤ改正というのは、いかに国民に奉仕をする国鉄をつくり上げていくか、しかし、その中でも要員、設備を含めて最小限度で何とかその道を模索をしていくというのがダイヤ改正であり、営業政策であったわけですね。それが近年はスクラップ・アンド・スクラップ・アンド・スクラップなんですよ。ずっとスクラップ、後退に後退を重ねていっているんです。一億二千万トン体制をつくっても一億トンを割り込み、さらに七千七百万トン体制をつくっても、これまた恐らく落ち込んでいくことになるわけでしょう。自主的に、こういった国民生活に直結をする品目についてはこのように維持をしますよ、そういうものが具体的に示されなければだめなんです。何もないですね。たとえばさっき私が指摘をした自主流通米の輸送体系、これだけとってみても、あるいは生鮮食料品やあるいは生活と直結をする製品等の輸送なんかについては、これだけは必ず確保します、確保できます、どうしてもコンテナ化できないものについてはこういう輸送体系がありますというものが明示をされなければならないのです。何もないじゃないですか。何もなければそんなものは、ちょっと言葉は悪いけれどもスクラップ・アンド・スクラップですよ。そう指摘をせざるを得ないのですよ。ですからきれいごとを言わないで、国鉄の実態、国鉄がこれからこの程度だけは責任持ちますというのを言ったらいいんですよ。そして国民の批判があれば、それにこたえられる範疇というのを受け入れていく体制をつくるべきなんじゃないですか。
 そういう観点から一つ質問をいたしますけれども、ダイヤ編成会議というのがあって、これからダイヤ改正の手順が組み立てられていくんだと思います。いままでも相当進んできたんでしょうけれども、これから五八Ｘに向けてどういう手順でダイヤ編成作業を推し進めていこうとしているのか、手順について明らかにしていただきたいと思います。