現在、私ども、バス関係の被災対策といたしましては、被災地域におきます交通を確保いたしますために、先生御承知のとおり、鉄道代行バスの確保、あるいは路線バスの復旧等に最大限の努力を払っておるところでございます。
 確かに、御指摘のように、被災地の周辺地域におきましては、国道二号線等がいわゆる緊急輸送ルートとしまして事態の緊急性に応じました交通規制が行われておるという実態にあるわけでございます。ただいまの法制度のもとでは、こうした状況の中でバスに対します利用料金、運賃を無償とする制度はないわけではございますが、運輸省といたしましては、今後、道路の開通状況を見ながら、被災地で非常に交通が困窮をしている方々への対応として、例えば地方公共団体による無料の避難バスの運行でございますとか、被災地の中をめぐるバスの運行、こういったものの要望があるかどうか詳細に調べて現地の実態を十分掌握しながら、関係自治体とも連携して被災地域の足の確保に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
大蔵省あるいはまたさまざまな省庁でモニターの方々がいらっしゃると思いますので、もし機会があれば、その点に関してモニターの方々に、あるいはさまざまな審議会あるいは委員会等にこういうお話があったということを伝えていただきまして、一般的な反応を伺っていただきたい。
 というのは、先ほど大臣が言われましたように、日本人のメンタリティーが、こういう形でもし協力できるとすれば、今後の日本社会の、新しいボランティア社会の枠組みに大変役に立っていくんじゃないかな、そんな気がいたしますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、実は、バスの運行について、私、少し考えがございまして、と申しますのは、既に西宮、神戸、ひどいところでは通行が不可能だという、要するに緊急車両以外は通れないという、そういう状況の中で、既存の例えは地下鉄や鉄道が使えないところは、バスをもって唯一の運行手段になっている、あるいは交通手段になっている。そういう状況の中で、市民に選択権がない。であれば、そのバスの乗車に関しては政府が責任持って運賃の肩がわりをしてもいいんじゃないかな、こんな提案をさせていただきたいわけであります。
 と申しますのは、今言いましたように、市民に選択権がない。本来ならマイカーを使って、車両を使って運行あるいは通行したいわけですが、それを制限されている。そういう状況の中で、バスしか唯一の手段がないとすれば、それについて、基本的には私権を制限しているわけですから、何らかの形で政府が面倒見るというような形も一つのアイデアとして考えてもいいんじゃないか。こんなふうに考えますので、運輸省の方に御答弁、御見解をちょっと出していただきたいと思います。
大変真剣な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
 先ほど中村議員の御質問にお答えいたしましたときは、例えば免税債のように、今上田委員の御提案とは逆でございますが、通常の国債よりは有利な債券を発行してはどうかという案もあるわけでございますが、これは債券市場全体を考えると、これに対して肯定的な姿勢をとることはそう簡単なことではありませんと申し上げたのは、有利な債券を発行しますと、これは確かに買っていただけるかもしれませんが、一般の建設国債、つなぎ国債等巨大な国債を抱えておりまして、消化を抱えておりますだけに大きな波紋を起こすことになりかねません。
 関東大震災のときに免税債を発行したという話がございますが、あの時期はもうあらゆる国債が免税債であったようであります。そこへ震災が起こったので、勧業銀行にさらに特別の免税債を認めたということのようでございまして、一般の国債が全部免税債を原則にしていたという話を聞きました。それは参考の話です。
 今、委員の御提案は、利子がなくてもという大変大胆な提案をいただいております。郵政省のボランティア預金を参考に考えますと、あれは一定率利子が不利でございますが、かなりの預金をいただいている。その貴重な資金がさまざまな援助に、ＮＧＯの援助に使われていることも考えますと、今の御提案の点も一つ大変貴重な御意見として、私どもは、あらゆる財源の可能性と申し上げております中で勉強さしていただきたいというふうに存じます。
ただいま依田委員から、日本のあるべき姿の中でいかに我が国の国民の生命と財産を守っていくかにつきまして委員の御見解をお示しいただきまして、ある意味ではそのことに尽きるのではないかというふうに考えておりまして、まず自分の国は自分で守らなければならない、これは基本でございまして、その意思なくしてみずからの国を守り得ないというふうに思っております。そのためには国民の理解と協力を得なければならないという御指摘もまたそのとおりだろうと思います。
 がしかし、防衛の面で我が自衛隊、精強でかつ訓練が行き届いておりますけれども、しかし多くの外敵といいますか外国からのかりそめにも侵略というようなことがあった場合には、それに相対するには、自国の防衛力とともに、アメリカとの安全保障による協力によりましてその抑止力を持つということが極めて大切だと。そういう意味では、今、委員の御指摘と全く私自身同じ考え方に立脚いたしておると思っております。
 そこで、しばしば私は対話と抑止ということを申し上げておるわけですが、これは単に北朝鮮に対するだけでなくして、国際社会に対しましてもこのことは極めて重要なことだと思っておりまして、対話ということは、先ほどのお話の中でいえば外交によって他の国との関係を極めて友好に持していく、そしていやしくも我が国が攻撃されることのないように、また諸外国との友好親善のうちに我が国の立場をそうした脅威にさらされないようにいたしていくことが極めて重要でありまして、外交的手段、いわば対話により国際社会における我が国の立場を明らかにしていくということは必要だと思います。
 一方、同時に、常に備えあれば憂いなしということはこれまた古今東西、国の存立にかかわることでありますから、そうした意味での抑止的効果ということも常に考えていかなきゃならない。そこで、先ほど第三の日米安保につきましてその実効性を極めて強固にし、その抑止力に対して極めて有効的に対処すべきというのが今回のガイドラインの趣旨だろうと思っております。
 そういう意味では、いろいろ言われておりますように、いわゆるアメリカとの協力がかえって日本の安全に大きな危惧をいたす、極端な言葉で言うと戦争法案だなどということは全くあり得ないわけでありまして、まさに日本の平和と安全を確保する意味での法律である、こういうことをぜひ国民の皆さんにも再三御理解いただく努力をいたしながら、この法律について御成立をさせていただき、その実効性を上げさせていただきたいと、こう念願しておるところでございます。