先生もよくおわかりなんでしょうけれども、二八プロのときには、とにかくその当時の状況では大体そのぐらいだろうということで検討したのでやったのだろうと私は思います。
    〔近藤（元）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
状況としては、とても法外な話をやったわけではないと思うのです。五十四年に改正しましたときも、五段階をつけたのは、税制上の体系として、五段階をつけたならばその当時の段階としては税法上のある程度の合理性があってやったのだ、こう思うのです。
 しかし、事態は経済の実態とか社会の実態というものがだんだん動いてきているわけですから、それに合うようなことを考えていかなければならないのだろう、私はこう思います。そういった意味で、その当時やったことがおかしかったというようなことは私は思っていないわけです。ただ、経済の実態が動いてきておりますからそれに合わせていろいろなことを考えていかなければならない。
 そういたしますと、いまの段階で考えるのは、先生も御指摘のようにいわゆる一人法人にして、それぞれの医師の経営の実態が明らかになるような制度を考えていくべきではないか、こういう御指摘でございますから、私もそれは素直にそういうふうなことをやはり考えていくべきだろうと思っておりますし、いま事務当局にそれをやれということを言っておるところでございます。
大臣、現在の制度は適当でないとおっしゃっているわけですよね。そうでしょう。どんぶり勘定みたいなもので二八％。段階にしましたけれども、この段階だって全然根拠のないものですからね。あれは適当に段階をつけたんでしょうから。だからそういう状態はよろしくないと大臣もいまおっしゃっているわけですね。そうでしょう。だからできるだけ早くこれは合理的にしていただく。
 それから医者に対する信用が失墜しているわけですけれども、これについてもこういった面から医道の確立を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
二八プロの問題は、先生御指摘のような当時の情勢で、まあやろう、こういうことだったと思います。私の記憶では、あの特別措置の中に入っていますのも、当分の間この制度を適用する、こういうことになったんですね、二十八年か何かに。確かに条文の中に「当分の間」と書いてあるのです。「当分の間」と書いてあるのは、恐らく余り長い期間でなくて、どこかで本則を見つける、こういうことだったんですけれども、それが二十八年から五十四年まで二十六年間も続いてきたということだろうと思うのです。
 したがって、五十四年に五段階制になりましたし、これからどういうふうな形での医療法人の体制をつくっていくか。先ほど先生も御指摘になっているし、私もその点は全く同感なんですが、やはり医療経営というものを近代化、合理化してやっていくということは非常に必要なことだと思いますので、鋭意詰めたところでございますが、今回の医療法の改正にはまだまだその詰まりができていないという状況でございまして、いま一生懸命やっているということでございます。
言うまでもなく、医療は一つの経営です。そして二八％というあの発想も、当時の状況からすればやむを得なかったと思いますけれども、あれは医者の経営を全くどんぶり勘定にして、二八％でまけてやるからやれということで来たわけですね。しかし、そういう説明のできない——これはちょっと説明ができないのです。そのために国民の間から、不当だ、不公平税制の最たるものだということで強い非難を受けたわけですけれども、こういう非難、国民の間に少なくとも不公平という印象を与えるような制度があってはいけないわけですから、この際やはり経理は合理的に処理をするということにしていった方がいいんじゃないかと思います。
 いま医者に対する信用は地に落ちていますからね。医者に対する信用が地に落ちたということは、これは決していいことじゃないですから、患者にとっても非常に不幸ですから、医者の信用を回復する。医道の振興といいますか、医の倫理を確立するという面からいっても、そういう面からやるものはきちんとやってやって、そして一方、要求するものは要求するということの方がいいのではないかと思いますので、これは医療法改正の中に当然入ると思っていたのですけれども、なぜ入らなかったのですか、そこらの事情は何かあったのですか。
税の基本的あり方、私はかつてここでも近代的な民主主義的な税制の基本についてお伺いしたことがありますけれども、抽象的な議論だとしばしば国民がごまかされる場合がある。
 そのごまかした例が高齢化社会対策なんですね。政府税調の加藤寛会長、この人が、ある雑誌で消費税についてこう話っているんです。「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。」とこう言って、政府税調は大蔵省、政府と一緒になってうまく国民をたぶらかしたということを自慢してある雑誌でお書きになっているんです。
 だから、一般的なそういう税制の基本理念を論議することを私は必要でないとは申し上げませんけれども、事は具体的に論議しておかないと、国民から見て何が問題になっているかわからないので具体的にお伺いしたわけです。直間比率の見直しと言えば、間接税を引き上げるということが目的の論議ですから、私は答えが今出ているとは言いませんけれども、当然消費税もその論議の対象の一つだと言わざるを得ないし、否定はなされませんでした。
 もう一つ、この前の委員会でも私質問しましたけれども、現行の五段階を二段階か三段階に改めるという問題ですね。きょう午前の論議の中では、最高税率引き下げ問題ということでの質問もありました。この五段階を二段階か三段階にという、段階というのでは、上を下げるのか下を上げるのか真ん中を二つほど取るのかよくわかりませんので、五段階を三段階ないし二段階にというのは何が想定されているか。
 この前濱本局長は、所得三千万円ぐらいの人には重税感が強いという答弁がありました。三千万円というとこれは最高税率ですから、私は五段階から二段階ないし三段階というのはどうやら最高税率をもうちょっと下げようということが考えられているのかなという気がして答弁この前開きましたけれども、ここら辺は、五段階を改めるということはどういうことか。上を下げれば下の税率は当然上げなくちゃいかぬか、あるいは間接税をうんとふやすということにもなるかもしれませんけれども、そこらはどういうことが想定されておりますか。