このたび、中小企業等協同組合法、それに関連する法の改正が上程されまして、それに対しまして、中小企業の実態の立場から数点にわたって御質問申し上げたい、こう思うわけです。
 改正の目的が、ここにもありまするように、これら各組合はそれぞれ現在に至るまで大きな成果は上げてきた、しかし、今後においても中小企業が集団化し、共同化して大企業と対等に伍していく上で組合は重要な役割を果たすことが見込まれ、組合が経済社会環境の変化に対応した事業活動を展開し得るようにするために組合法及び団体法を改正する、こういうことが必要になった、こういうような御趣旨で今回これの提案があったわけですが、そういう経済社会環境の変化に対応するために、当然この改正は幾多の面で行われなければならぬ、こう思っていたわけです。
 そこで、まず第一に中小企業の置かれております経済社会環境について御質問申し上げたい、こう思うわけでございます。
 ＦＲＢ、アメリカの連邦準備制度理事会が、四月六日から公定歩合を〇・五％上げまして九％になったわけです。さらに、近く〇・五％上がるのではないかと言われております。これはプライムレートが三月十九日以後、二回にわたりまして〇・五％ずつ上がって一％上がって現在一二％になっておるのと連動するのではないか、こんなふうに言われておるわけですが、これについてのお見込みはどんなふうでございますか。
もう質問の時間が来てしまったそうで、最後に簡単に、小此木大臣にお尋ねをするのですけれども、こういうもろもろの組合法、団体法の改正によりまして、大臣としてはどの程度の効果を期待されておられるのかということがまず第一点。
 それから最後のお尋ねは、御承知のとおり中小企業というのは、どうしても内需に依存をしておるのでございます。そして非常に、よく言えば安定成長、低成長の中で大企業と渡り合っていかなければならぬ。しかも今、高度情報化社会に急速に向かいつつある、取り巻く環境は非常に厳しいわけなんでございますけれども、そういう厳しい環境の中で、政府としては中小企業をどういうような方向に盛り立てていこうとなさっておるのか、大臣としての基本方針を最後にお伺いをいたします。
第一点の指導体制の問題でございますけれども、現状におきましても、業種別の組合を集めまして研修会あるいは講習会等、いわゆる集団指導と申しますかグループ指導と申しますか、こういう形での指導を極力効果的に行うように取り計らっております。ただ、ケースによりましては、やはり個別指導でなければいけないというケースもございますので、今後におきましても、そこの個別指導と集団指導とを極力機動的に組み合わせまして、今御指摘のような不況業種につきましてもきめ細かい指導を行ってまいりたい、かように考えております。
 それから官公需の問題でございますけれども、現在の建設業あるいは公共事業の現状に照らしまして、官公需の比率の確保に対する期待が非常に高いことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、五十八年度の官公需比率を三七・三％と決めておるわけでございますけれども、五十九年度につきましても極力、私どもの気持ちとしてはこれを上回る目標設定を行いたいと思っております。既に関係各省と五十九年度の目標設定につきまして協議に入っております。今後の段取りといたしましては、各省庁それからその省庁を通じまして、国の機関の発注について詰めた議論を行いまして、七月中にはこの目標設定を行いまして、ぜひ官公需の中小企業向け発注というものを高めてまいりたい、かような気持ちで現在努力しておる段階でございます。
この検定の追加につきましては、できるだけそういうような方向で早くみんなの理解を得て、権威が高められるように、指導の面においても格別の御尽力を願いたいと思うわけでございます。
 それから、直接一部改正には今度挙がっておりませんけれども、いろいろな機会に御意見が出され、それがまた実現をしておらない問題でございますけれども、同じ中小企業でありながら、例えば企業組合、協業組合と事業協同組合との間では税制上の取り扱いに不公平があるというように私どもは思って残念でならないわけでございます。法人税率につきまして、企業組合、協業組合は三一％でございますのに、事業協同組合は二六％というように、ここに五％の差があるわけでございますね。やっぱりこれは二六なら二六に一律に合わすべきじゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、同じようなお考えを持っておられるなら、これまでどういうような努力をされてこられたのか、今後はどういうような見通しをお持ちになっておるのか、これについてお尋ねをいたします。
 それから、中小企業団体中央会の指導体制を強化するためには、どうしても指導員の数をさらにふやしていく必要があるのじゃなかろうか。ことしの新予算では全国でわずかに三名でございますね。ここ数年間の指導員の増員の状況、それから、非常に数が少ないから、背に腹はかえられぬということで、出先の中央会では地元負担で指導員を採用しておるというところもあるやに伺っておるのですけれども、そういうのがあるとすれば、それは合計何人ぐらい現在いるのかということについてもお尋ねをいたします。
くどいようでありますけれども、とにかく何とかこれをうまく活用していける方法がないか、あるいは国民負担にならないようにどう処理していったらいいかというものはひとつ絶えず考えていただきたいと私は思います。やはりそれはそれだけの責任というものがあると思います。この点は強く要望しておきます。
 そこで、三線のうちの瀬戸線の問題ですが、この問題は今、全く出口のない方向へ行くのではないかということで、私も非常に危惧をいたしているわけであります。
 この建設の経緯を見てまいりますと、昭和三十九年九月にこの基本計画の指示を公団法二十条によって運輸大臣がなされ、そして四十二年二月に工事実施計画の認可を公団法二十一条によってやはり運輸大臣がなされた、こういう経緯がある。それで、瀬戸線の用地ということでいろいろ聞いてまいりますと、私の聞き間違いでなければ、運輸省、国鉄あるいは鉄建公団を通しまして、現地に対しての用地買収もお願いされた経緯があった、こういうわけでありますね。
 これが残念ながら昭和五十八年度から実質上工事が凍結をされた。こういった状態で、この問題については現地としても、もしこれが凍結されて清算事業団の方へ移行していった場合にはその地域の都市基盤整備というものが根底から狂ってくるんじゃないか、一体どうしたらいいだろうかというのが今の実情であります。しかも、そういった、清算事業団に移行しますよ、凍結は解除されませんよというようなことが、地元の自治体に対してもまだ十分な説明がなされていないというのが現状であります。
 今そういった状態であるわけでありますが、この実態についてはどうお考えになっていますか。