見直しの問題につきましては、先ほど官房長から御答弁申し上げました。これは、国会の御審議の中で、ラウンド対策費については今後与党と相談しながら見直しをする、そういうことも決まっておったわけでございまして、以来、私どももその線に沿って作業を進めてきた、こういう経緯がございます。
 さらに、今委員御指摘のように、見直しについてはめり張りをつけて行う必要がある、負担金対策、融資の問題、中山間地域、棚田の問題、いろいろ具体的に御指摘ございました。私どももそのような観点から十分に見直しをしていかなければならぬと思っております。
 それで、公共・非公共の問題がございました。非公共の内容を、これから地域のニーズを積み重ねてまいりまして、その結果どの程度の内容になるか、また、公共事業も、先ほど言われましたように、大区画の圃場整備の必要性もあるわけでございまして、そういう公共事業もこれから進めていかなければなりませんが、全体枠が変わらないわけでございますので、非公共を積み重ねていけば、あるいは、今言われておりますように、公共・非公共の枠が目安として五対五に近い、そういう数字になることもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
 予算の取り扱いにつきましては、財政構造改革会議におきまして総理から、事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討をする、ウルグアイ・ラウンド対策予算についてはそのように検討する、こういう御発言がございました。ウルグアイ・ラウンド対策費については農水予算に支障を来さないように処理をする、こういう政府・与党の合意を踏まえまして、適切な予算措置を講じていく必要がある、私どもはそういうふうに考えております。
事業の見直しというのは、ちょうど中間の折り返し点ですから、これはしっかりとしていかなければいかぬわけでございますが、やはり限られた予算でありますし、限られた時間内でございますので、どうしても事業の重点化というものはきちっとやっていっていただきたいというふうに考えるわけであります。特に、生産性向上のための、担い生育成のための圃場整備事業、これもきちっと重点化していくということが一つだと考えております。
 それからもう一つは、土地改良負担金対策、これは、中山間地域について我々も十分見てまいりましたけれども、やはり農家にとってかなりの負担にもなっておりますし、担い手の経営面積の増加の要件を緩和するとか、助成後の利子率を引き下げるとか、そういうことをきちっとやっていかなければいけないかなというふうに考えているわけであります。
 それからもう一つは、中山間地域対策でございますけれども、棚田地域等の緊急的な保全整備、それから、耕作放棄地と言われている手のつけられないような田畑のきちっとした管理、そういうものをきちっと地域で生かしていくような地域資源の保全、利活用といったものにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、やはり、この期間中に農村が目に見えてきちっと整備され、そして、美しい環境の中で生産性が向上して地方をつけてきたなということがわかるような、目に見える方策をぜひやっていただきたいと思うわけでございますが、そのためには、やはり予算措置も含めてきちっとした対応をしていかなければならない。
 従来補正予算でこの問題に取り組んでまいりましたけれども、そういったことを含めて、目的達成のための予算措置をどのようなふうにこれからやっていこうとしておられるのか、その基本的な考え方を教えていただきたい。
今、携帯電話の通じない地域が二〇％あると言われましたけれども、地域格差是正を進めていく上で一つ問題になるのは、鉄塔建設の問題があります。三番目にこの問題を取り上げたいんです。
 約五十メートルぐらいの鉄塔が住宅地に建つわけで、出力は数十ワットで必ずしも大きくないんですけれども、新聞報道によると、全国約二十カ所でいろいろトラブルが住民との間で起きています。
 非常に有名になったのは、一つは川崎市多摩区で、これは、ＮＴＴドコモがいきなり去年の五月、五十メートルの鉄塔を最も近い家までわずか四、五メートルのところへ建てた。それで大問題になって、住民合意なしに電波を発信させないと、住民の要求に郵政省もそういう態度を言い、ＮＴＴドコモも住民と話し合うまでは発信しないというので、去年の五月に建ったまま、三月の新聞でもまだ電波は出てないというんです。そういうことがある。
 それからもう一つ有名なのは、千葉の九十九里浜の近くの長生村。これは東京デジタルホン。これは五十二メートル。それで住民が反対運動を結成して、全国初の仮処分申請までやるぞということで、非常に問題になっているんです。郵政省にもこれ持ち込まれて、ようやくここは説明会を開いたということですね。
 それで、郵政省も二月二十日に業者三十社を集めて行政指導された。工事業者に任せないで、携帯電話事業者が責任を持って土地の選定、地域住民への説明等をやるようにというのを、これは第一項目に載っているんです。これは郵政省としてはなかなかいいことだと思うんです。
 ところが、一つ問題になっているのは佐賀市。四月十四日に質問状が出ている。これも細かく申しませんけれども、郵政省がそう指導しているのに、来るのは工事の業者ばっかりだ、ＮＴＴドコモはたった二回しか来ないという住民からの手紙がありますので。
 二月二十日に業者を集めて説明したことはいいことなんだが、その後きちんと守られていないという点がありますので、ぜひこういう点、この鉄塔の用地の選定、それから説明会を開催して住民合意を進めるという点で、郵政省からさらに強力な指導をお願いしたいと思うんです。
 これは要望にとどめて、もう時間も余りございませんので、四番目に一つお伺いしたいのは、郵政省の自動車通信の将来展望に関する調査研究会が「カーマルチメディアの時代へ」というのを去年の五月に発表している。カーマルチメディアというのは、結局自動車通信を大いにもっとやろうというもので、何か片仮名の「マン・マシンインターフェイス」というのが書いてあります。結局ハンズフリー、手は余り使わないでも自動車通信をどんどんやろうというんだけれども、ハンドルは放さないとしても、やっぱり自動車電話を初め自動車通信、運転中にこういうことをやるというのは、先ほどから自動車運転中の携帯電話については警察庁からも話がありましたけれども、ちょっと慎重でないと思うんです。
 先ほど警察庁の方は言われなかったけれども、ことしの三月十三日、警察庁交通局の発表によりますと、平成八年下半期、七月から十二月の間に携帯電話での交通事故発生件数千百四十件。死亡事故九件ですよ。負傷者数千六百二十七名。七五％は追突だというんです。
 死亡者まで出ているのに、そういう状況を余り考えないで安全、安全と言って、カーマルチメディアというのを進めるのはちょっといかがかと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。