確かに、国によりまして支払い能力に問題がある国も一部にはあるかとは思いますけれども、大部分の国は、いま御指摘のアルゼンチンを含めまして、私は流動性に問題のある国ではないかというふうに理解しているわけでございます。ですから、もしファイナンスが円滑に続く限りは、たとえば金利が払えなくなるとか、元本が最終的に返済できなくなるとか、そういう事態には至らないのではないかという期待を持っているわけでございます。
 いま御指摘のアルゼンチンにつきましては、確かに最近その経常収支は悪化しておりますし、また御指摘のようにインフレ率は非常に高いという状況でございますが、もともとかなり資源豊かな国でございますし、私どもとしては、ＩＭＦの指導よろしきを得、アルゼンチンの政府がみずから立ち直る努力をしてくれれば、結局は債務累積国の自助努力といいますか、経済調整が一番大事だろうと思っておりますが、そういった努力をしてくれれば立ち直っていくのではないかというふうに考えております。
そういう活動にいま期待することだと思いますが、ただ現実にもうすでに指摘されているような多額の融資がありますし、特に中南米の金融危機というのは大変なものだと思うんですね。
 私も昨年アルゼンチンに行きましてね。アルゼンチンは国民も無責任だし、政府も無責任で、一〇〇％以上のインフレ率あるいはもっと大きいという。こういう状況を見ていますと、本当に破綻するんじゃないかということを、これは感じですけど、するわけですね。しかもそういうところに大変多額な金が行っている。それは本当に心配ないんでしょうか。
この国際金融情報センターでございますけれども、私どももこのセンターには大いに期待しておりますが、民間銀行を中心にしまして、生命保険会社等も加えた各会社が集まって設立し、これから業務を開始しようという段階にあるわけでございます。
 その仕事の中身は、この業務内容については、この設立趣意書等を見ますと、第一は、カントリーリスク情報の収集、分析、それから第二には、カントリーリスク評価方法の基礎的な研究、それから三番目に、海外借入人の調査研究、この三つが、中身の中では濃いといいますか、主たる業務内容になっております。
 私どもとしましては、この機関が健全な発展を遂げて、カントリーリスク情報の充実、さらにはその集めた情報の研究、交換等、そういう領域で活躍してくれることを期待しているわけでございます。
そこで大蔵省は、カントリーリスクを調査するための情報センターを官民共同で設立して、融資対象国の危険度などを調査するということになっていますが、その内容と運営方針はどうですか。
銀行の対外融資活動、これは本来的には銀行がみずからの判断で行うべきものだと考えております。したがって、そのリスクも銀行に帰属するということでございますが、私どももこれまで銀行の対外融資活動についてはガイドライン等を設けることにより指導はしてまいっているわけでございます。
 たとえば、一カ国に対する貸し付けは自己資本の二〇％以内にとどめていただきたい、これは一年超の貸し付けについてでございますけれども、二〇％にとどめていただきたいという指導とか、あるいは一年超のドル建ての貸し付けの場合には、その貸し付け残高の四割以上を一年超の長い借り入れで取り入れてください。ですから、これは経営の安定性に資するということになりますが、長い借り入れで長い貸し付けをしてください、こういう指導も申し上げてきたわけです。
 さらに、ドル建てのシンジケートローンの場合に多いわけですけれども、かなり多額の貸し付けを行う場合には、日本がリードマネージャーをとる場合であっても、日本の銀行のシェアは五割以内にしていただきたい、残りはアメリカなりヨーロッパの銀行からの貸し付けということで、欧米の銀行と一緒にしていただきたい、そういう指導も行ってきたわけでございまして、できるだけの措置をとってきたつもりでございます。
次の問題としては、銀行の海外債権引当金の問題で、これもいろいろ論じられていますが、これは将来不良債権となるおそれのある海外融資について引当金を相当巨額に積むことになったわけです。銀行は最近海外活動にかなり活発に進出していますけれども、海外部門の利益も非常に大きくなっておるわけですね。ですから、今回のこの引当金は銀行の利益隠しじゃないか、こういう指摘がすでにされておるところです。そこで、こういう問題が起きてきたことは、結局は銀行の海外向け融資をむやみに伸ばしてきた、それに対して大蔵省のチェックがなかったんじゃないか、こう思うんですが、こういう問題について大蔵省としてはどう対処いたしますか。
ちょっと御質問の趣旨が理解しにくいわけでございますけれども、税法上の引当金なり租税特別措置法による準備金というのは、それぞれ要件が非常にはっきりいたしておりますので、仮にそれが利益処分のかっこうで行われようが、実質を私どもは判断いたしまして、税法上損金に算入すべきものは課税所得上損金に算入するということで別に支障がない問題ではないかと考えております。
これは従来、大蔵省の説明としましても、引当金は企業会計の合理的な計算に基づ
くものであって特別措置ではないという、こういう答弁をしてきた経過があるわけですね。となりますと、企業会計原則上、これは利益処分をしろということだとしますと、この機会に大蔵省としては、その会計処理上どこにのるかという問題が変わるだけじゃなくて、中身についてもそれは踏み込むべきじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
まあほかの省庁は整理統合されて補助金が減らされても官庁が縮小されてもそれはいいんだと、しかし沖縄だけは守っていくよと、したがって最大限尊重だと、こういうふうにもとれるし、大臣お年だからおれは尊重だ尊重だと言っているけれども、これはやはり私は沖縄問題というのは非常に重要であるし、いまの主管庁の廃止統合という問題、補助率の格下げと、補助金を打ち切るといったような問題では沖縄は復興しませんよ、本土並みになりませんよということを強く申し上げまして、この辺で、あなたと禅問答みたいなことをやっておってもしようがないからそういうふうにしたいと思いますが、今後においては、この問題については私の質問の基本というものはここにあるということをあなた認識していただきませんと、今度は現地へ行って調べてきて、そして丹羽総務長官にこれはどうだこれはどうだと聞かざるを得ない。そうすると、あなたはそのことについて答弁をなされなきゃならぬので、当面第二次振計期間中においてはとにかく主管庁の廃止統合は考えません、補助率の格下げもいたしませんというような立場でひとつ閣内でがんばっていただきたい。こういうように思いまして、私は次の質問に、大分時間を取りましたので移りたいと思っております。
 企業誘致の関係で第二次振興開発計画を策定されたのでありますけれども、やはり新規の企業の立地条件がなかなかまだ熟知されていないという点について企業誘致の関係で簡単に答弁してください。