アメリカが、有事に日米共同で対処しようという関係にございますから、そういう意味合いから日本の防衛努力について関心を持つことはこれまた当然のことであろうと思います。しかし私どもは、あくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、わが国を防衛するために必要な限度においてわが国の領土、領海あるいは周辺の防衛を考えて整備をしているということでございまして、アメリカ側の意向がどうであるかということとは直接関係はございません。
アメリカがどうこうじゃないとおっしゃいますけれども、大体太平洋でのシーレーン防衛そのものがナンセンス、虚構、できないこと、しかもアメリカ側がそれについて、言葉を返すようですが、自分の太平洋戦力を日本に補完させるということを公然と言っているわけですね。そう言っているわけです。ワインバーガー国防長官は三月末に日本記者クラブでこう言っている。日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは同地域でのアメリカの戦略的能力及び通常戦力を補足することになる、補完するのだ、こう言っているのですよ。私はそのことを申し上げているのです。日本の立場からすれば、アメリカの戦略にせよ、ソ連の戦略にせよ、われわれにとっては他国のことであります。どちらにも巻き込まれない、いずれかの軍事同盟の片棒を担ぐということはやっぱり真の国益に合わないという認識を持っているのであります。ですから、いまアメリカがどうこうじゃないとおっしゃいますけれども、現にアメリカがこういう態度で臨んでいるということについてはどうでしょう。
アメリカが海上交通の安全確保についてどういうふうな考え方を持っているかということについて、いまいろいろ御指摘のような御意見が開陳されたわけですが、私どもはアメリカがどうこう言うということでなくて、わが国に対する武力侵攻があった場合に、いまいろいろな対応が考えられるわけですが、その一つの対応として、四面環海のわが国としては、物資その他海外に依存している分野が非常に大きいというふうなことも含めて考えますと、海上交通の安全を確保することは非常に重大な問題ではないか。したがって、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度のものは防衛できるようなものを持ちたいということで、一つの整備目標として私ども努力しているということでございまして、アメリカの一方的な要請であるとかそういったものを受けて私どもが海上防衛力の充実をやっているわけではないということを申し上げておきます。
一概にということじゃなくて、私はしっかとしたアメリカでの証言をもとにして言っているわけであります。
 ニクソン政権の国家安全保障会議のスタッフを務めて、現在、国防研究センターの所長をやっているモートン・ハルペリンという人がおります。この人も、昨年、シーレーンなど防護し切れるものではない。それから、最近のアメリカの下院の外交委員会でも、ゲイラー、日本でわりに知られておりますけれども、前に太平洋軍司令官をやった人ですが、シーレーン防衛について米国もまだ具体的にやっていない、こう言っておる。やっていない。それから、米国防省自身が、戦争の際、太平洋の米海軍部隊はアメリカ西岸を防衛し、アラスカ、ハワイまでの海上交通路を維持する、こう言うのです。日本で言うならば、東京湾から太平洋を通って別府までの海上交通、いわば国内交通路です。これを維持する。ハワイ以西の海上交通路は選択的に維持する能力を持つだろう。選択的と、こう言っている。これは八〇年度の国防計画審議の際の答弁であります。責任ある国会答弁です。しかも、当の米第七艦隊自身も空母中心の戦略打撃部隊であって、特定のシーレーンを守る体制をとっていない、こういう事実があるわけでありますね。もちろん、こういう事実を踏まえてやはり日本の防衛庁としてはこの問題を考えてもらわないと、きわめて一方的な要求をそのまま根拠なしに採用する、こういうことにもなるわけであります。アメリカのこういう態度については、どういう認識をお持ちでございますか。
このシーレーン防衛、海上交通の安全確保ということについての議論がいろいろあることは承知しておりますが、アメリカの海軍の主たる任務として、海上交通の安全確保ということが大きな任務の一つとして挙げられていることもまた事実でございます。そういった意味合いから、アメリカも、このシーレーン防衛、海上交通の安全確保に非常に関心があるというふうに私どもは思っております。
 また、それができるか、できないかについては、およそシーレーン防衛に限らず、何事にもよらず防衛問題については、一〇〇％できるとかできないとかいうことでなくて、そういった機能を持つかどうかについての意義もあろうかと思いますので、一概にできるできないということを議論するのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
五十七年度の予算が四月五日に成立をしたばかりでございますが、この予算はゼロシーリングというのが一つの特徴であったと思います。ただし、例外がございまして、この例外は防衛費、エネルギー、経済協力、科学技術、この分野は国の安全とわが国の将来の発展にかかわる課題でありますから、これは特例として必要な予算はつけましょう、こういう四つの例外を設けながらの基本的にはゼロシーリングというのが五十七年度の予算の特徴であったと思います。
 そこで、五十八年度はマイナスシーリングだ、そういう声があるがどうかというお話でありますが、そういうことは新聞でしばしば報道をされますけれども、その出所も不明でありますし、私どもも正式にどこからも聞いておりません。また、政府部内でマイナスシーリングというようなことを議論したこともございませんし、実は私も、どこが出どころかな、こう思っておるのですが、あるいは五十八年度の予算編成をいたします場合に、財源という問題に絡んで五十七年度よりも厳しい予算編成が行われる、こういうこともあり得ようかと思いますけれども、これはまだこれから三、三カ月たちまして、五十八年度の予算編成は一体どうすべきかということについて幅広い議論をしまして、それから、幾つかの条件を勘案して最終的に決めることでございまして、これは現在の結論ではございません。
 それから、行政改革というのは、これは行政機構を効率的に運営をする、そういう仕組みにするということであって、冗費を省くということが行政改革の目標であるべきだ、こういうお話でございますが、それは当然そのとおりだと思います。先ほども申し上げましたように、行政改革と財政再建はおのずから違う概念である、これは先ほども申し上げたとおりでございます。