次にお聞きしたいことは、昨年の六月十五日お出しになった浮体工法調査結果概要。この間も七項目についてさらに検討を要するということになっているんで、その検討を要することはどうなったんだということをお聞きをして、若干局長の方からこの内容から少し進んだ御答弁をいただいたんですけれども、それでもまだ中間報告の域を出ないと思うんです。そのときもそれについては資料をお出しをいただきたいと申し上げておいたんですが、またそれは後で結構です。さらに検討はお進めになっていると思うんだけれども、この七項目の問題についての最終的な結論をお出しになるのはいつごろになるんですか。
私の申し上げようがあるいは舌足らずであったかと思いますが、具体的にどこそこの山をというふうなことは申し上げたことはないわけでございますが、およそ土取りというものはという点につきましては、これは概念的な問題といたしまして審議会にも御説明申し上げております。
 たとえて申し上げますならば、大阪湾岸からある一定の距離の中、これはベルトコンベヤーの長さ等の問題もありますので、たかだか折り曲げても十キロかそこらというふうな距離、あるいは居住地域でありますとか国定公園等の特別地域でありますとか、あるいは農業振興地域でありますとか、あるいは特別に貴重な動植物が生息している地域でありますとか、そういうふうなところは初めから対象にしない。あるいは景観、植生等の環境をどういうふうに検討すべきであるか、あるいは土砂を取る場合に発破の問題でございますとかいろいろ問題がございますので、そういった技術的な問題はどういうふうな観点から考えたらよろしいかというふうな物の考え方及びできる限り基準となるべきもの、そういった点についてはいろいろと御説明を申し上げておるわけでもございますし、その考え方自身がひとりよがりになりませんように、そういう考え方について関係公共団体ときわめて非公式に御意見を伺ったことはございます。
土取り場について何かのうわさがあるのは遺憾ながら私どもの耳にも入っておりますが、いま先生おっしゃいましたように、本件につきましては私ども全く公式的に何らの立場も明らかにいたしたことはございませんし、したがって、現在までの審議会の審議におきましても、具体的な土取り場について何ら申し上げたこともございません。
次に、これも予算委員会のときにもちょっとお聞きをしておいたことなんだけれども、土取りについてどこの山とどこの山とを削って持っていくのだということをいろいろうわさでもって聞いていたんで、それはあくまでうわさであって何とも決めていませんといって大臣からもそういうお答えもいただいておったわけだけれども、もう一度ここで確認しておきたいことは、運輸省の側も審議会の側もそういうことについては何ら決めていませんと、いろいろ巷間伝えられていることについては何ら関知しませんと、そういう確認でよろしいかどうか。
お尋ねのケースでございますが、財産を売却した場合にどの程度の現金が残るか、資産が残るかということ、これは御承知のように売却いたしました財産の種類あるいは当該財産の保有期間あるいは譲渡所得以外に他の課税所得があるかどうかということ、それからまたその他の課税所得の金額、それから売却した財産の取得費、売却したときの税法、そういったいろいろな要素がございますので、その組み合わせによってかなり答えが変わってくるわけでありますが、仮にただいま御質問のように財産を処分して手元に四億円の資産、現金といいますか代金が残るというにはどれだけの資産を処分しなければならないかということを一応いろいろな仮説を置いて計算してみますと、次のようになるわけであります。
 まず第一に、土地建物を処分いたした場合、その場合としては長期譲渡と短期譲渡の二つがございますけれども、長期譲渡分にかかるものについて申し上げますと、取得費を収入金額の五％相当額であり譲渡所得以外の他の課税所得がゼロであるというふうに想定いたしますと、これを昭和五十四年中に売却した場合には約十一億四千万円の売却価額でなければならない、また一方昭和四十八年に売却した場合には、これは約五億円でなければならないという一応の計算が成り立つわけであります。そしてこの土地建物がいわゆる短期譲渡であるといった場合であって、その場合の前提が取得費を三億五千万円、譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとした場合には、昭和五十四年中に売却した場合には売却の価額が約七億七千万円、これは四十八年中に売却した場合でも同じく七億七千万円であります。
 土地建物については以上でありますが、仮に株式を処分したといったような場合には、御承知のように特定の場合以外には非課税でありまして、これはその譲渡した代金、それがまず可処分所得になるというふうに想定しても結構かと思います。もちろん課税になります特定の場合と申しますと、これは現在の税法におきましては一銘柄について二十万株以上、あるいは一年間に五十回かつ二十万株以上の売買、それからその次にはいわゆる事業譲渡類似の売買、こういった三つの場合には、普通代表的な例といたしまして、有価証券の譲渡益に対して課税がされるわけであります。
 その次には宝石あるいは絵画などの財産を処分する場合、それは長期譲渡分で保有期間が五年超で、その場合の前提は取得費を収入金額の五％相当であり譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとした場合、これを想定して計算いたしますと、これは昭和五十四年中に売却した場合であっても昭和四十八年中に売却した場合であっても約六億五千万円の売却価額が要るということであります。これが宝石、絵画などで短期譲渡分、つまり保有期間が五年以下の場合、これは取得価額を三億三千五百万円、譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとしたような場合を想定いたしますと、五十四年中に売却した場合であっても四十八年中に売却した場合であっても、同じく六億七千万円程度の売却価額がなければならない。その他、山林のうちの立木分であるとか、いろいろな想定がなされるわけでありますけれども、一応いろいろな前提を置いて計算いたしますと、以上のような金額になるわけであります。