第九は、変動する国際社会に即応する労働外交に必要な経費であります

 我が国の労働事情に対する国際的理解の促進を図るため、従来から行ってきた諸外国の労働組合指導者の招聘事業に加え、欧米諸国に対する政労使三者構成ミッションを派遣する等の国際交流を積極的に展開することとしております

 また、開発途上国に対しては、職業訓練を初めとして、労働の各分野におけるセミナーの実施、民間企業の行う海外職業訓練協力に対する援助等の広範な人づくり協力を進めてまいります

 これらに必要な経費として、四十四億五千四百万円を計上いたしております

 以上のほか、総合的な労働政策の樹立と労働行政体制の整備及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和六十年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力をお願い申し上げます

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第百二国会予算委員会第四分科会における昭和六十年度労働省所管一般会計及び特別会計予算の御説明を申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十二億二千四百万円で、これを前年度当初予算額四千九百三億二千三百万円と比較いたしますと、十億九千九百万円の減額となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千五百三十七億九千四百万円で、これを前年度予算額一兆六千二百七十九億六千百万円と比較いたしますと、二百五十八億三千三百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千八百九十三億九千六百万円で、これを前年度予算額一兆九千五百六十億六百万円と比較いたしますと、三百三十三億九千万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千七十八億八百万円で、これを前年度予算額二兆四千二百十六億五千九百万円と比較いたしますと、八百六十一億四千九百万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十九億三千五百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十一億六千九百万円と比較いたしますと、二億三千四百万円の減額となっております。
 昭和六十年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
先生が今お話しになられましたように、再任用とか再雇用というのは、地方団体の業務というものの能率的な運営といいますか、そういう観点に立って考えていかなければならないということは申し上げるまでもございません。そこで、私たちもそういう考え方に従いまして地方団体によく御説明をし、地方団体にその趣旨を了解していただいてそういうことで運営していただいておるわけでございますけれども、時々その趣旨に反したことをやるところもなきにしもあらずかというふうに実は心配しております。
 ただ、先生の方から通告を受けまして私たちの方もそれなりに、電話でございますけれども、聞いてみました。
 まず、東京都の場合でございますけれども、東京都庁の場合には、定年でおやめになった方がいらっしゃる、そういう方の中で比較的能力のある方といいますか、行政経験の豊富な方を再雇用いたしまして、かねがね都民から要望が非常に強かった施設とか図書館、そういうものを土曜の昼からオープンする、日曜日にも都民に使っていただくようにする、そういうような道をこの際開こうじゃないか、そして都民にサービスを充実していこう。しかし、そういう仕事に一般の常勤職員というものを充てるのは少しふさわしくない。そこで、定年でおやめになった方を再雇用いたしまして、その再雇用された方を、先生が今お話しになられましたように非常勤の職員として月に十七日とか十八日出勤していただいて、そして報酬も十三万円から十五万円ぐらいにして、そういう方に都民のサービスに当たっていただくという考え方で東京都庁の場合には再雇用したという話を東京都庁の責任者から聞きましたけれども、これなんかは一つの考え方であろうと私は思います。
 ただ、その場合に、余りそれがみだりに流れてはならないということはよく心しなければならないことだと思います。それぞれの地方団体がそれぞれ抱えておる行政需要というものをよく考え、そしてそれぞれの実情に応じた対応というものはある程度工夫をしていただいてもいいんじゃないかというふうに私たちは考えます。ただ、基本線はしっかり守っていただくようにこれからも指導していかなければならないというふうに考えております。
 それから中野区と北区の話が先生から出ました。私たちも聞いてみました。先生がお挙げになりました数字と一、二違うところもございますけれども、おおむね先生がお話しになったとおりでございますが、ただ、中野区の場合に、新聞に一部報道されておりました事実と少し違うようでございます。案内の業務を民間に委託しておきながら、別にまた定年でやめた人を再雇用してその人にも案内業務をさせるといったぐいの記事が出ておりましたけれども、中野区の方の説明では若干それと異なりまして、今まで一般職の職員で行っておった案内業務、それを今度は非常勤の職員、定年でおやめになった方を再雇用いたしまして、その方に案内業務をさせるということで工夫を凝らしたそうでございますけれども、一部、中野区の方の説明もまずかったようでございますが、私たちの方の現在の聞いたところとは若干違うようでございます。
 ただ、そういうことが時々新聞に報道されるというのは私たちも極めて遺憾でございますし、それが地方団体の一般的な実情というふうに誤解されてもいけませんので、私たちは、先生からおしかりを受けるまでもなく、法の趣旨に従った人事管理行政が行われるように、これを機会に一層強く指導してまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。