先ほども申し上げましたように、防衛計画の大綱はまさに平和時、平時から国家として保有すべき基盤的な防衛力を整備しておくという考え方でございます。しかしながら、仮に、極東を含めました世界全体の軍備管理・軍縮交渉が急速に進みまして、私どもが基盤的な防衛力と考えております具体的な内容以下のものであっても、諸外国、全般的なそれぞれの国が保有しております基盤的な防衛力と同じような水準になるというような状態でも現出いたしますれば、あるいは我々が考えております基盤的防衛力の具体的内容をさらに引き下げるというようなことも考えられるかと思います。
 しかしながら、これは理念的な考え方でございまして、現在ヨーロッパを中心として進んでおります軍備管理・軍縮交渉のその兵力引き下げのレベルをごらんいただきましても、まだまだ非常に高い水準で均衡を保つ努力がされているわけでございまして、とても次期防期間中に我が方の基盤的防衛力整備水準の具体的内容をさらに引き下げるような世界情勢にあるということは、残念ながら見通せないのではないか、かように考えております。
政府レベルの検討が緒についたばかりでございますので、あくまでも防衛庁限りの政府検討の参考に資するための検討段階でございますけれども、それを申し上げますと、まず、中期防によりまして、防衛計画の大綱が目指しておりました防衛力整備の水準を、ただいまも長官から御答弁いただきましたようにおおむね達成し得る状況にあるということ、それから委員ただいまも御説明がございましたように、国際情勢が緊張緩和の方向に大きく動いている、こういうようなもろもろの条件を考えますと、私どもとしましては、防衛力の量的な拡大を図っていくというようなことではなくして、むしろ質的向上あるいは正面、後方というような対比で申し上げますと後方部門を充実していく、こういうような点に重点が置かれるべきではなかろうか、かように考えております。
お尋ねの趣旨が必ずしも正確に把握できていないのではないかと思いますが、極東ソ連軍の軍備力を私どもが分析する限りにおきましては、これは極東地方におきますソ連の防衛の範囲を明らかに超えた攻撃的、膨大なものであろう、かように考えております。したがいまして、アジア・極東地域におきます平和の信頼醸成措置というものが講ぜられていくためには、ぜひとも極東ソ連軍の膨大な軍事力を、ソ連がかねがね申しているような防衛のための合理的十分性のあるものというような程度にまで一方的に削減をしてもらうということがアジアの信頼醸成の第一前提条件になるのではなかろうか、かように考えております。
国際情勢全般という点におきましては、広くインド洋等も含めまして極東の国際情勢及び日本の安全等に影響を及ぼす面があろうかと思いますけれども、日本が防衛力を整備いたしまして、もし有事の状態が発生いたしましたときにそれに対処するといいますのは、あくまでも日本そのものが外国から侵略を受けるという場合にそれに対処するということでございまして、インド洋が緊張が高まったために日本としてどのようなことをする、こういうようなことを考えているわけではございません。
今の答弁、大変距離がありますからあれですが、アジアの安定と言うときに日本としてはどこまでを視野に置くべきなのでしょうか。軍事的シーレーン防衛とかあるいは中東の軍事的緊張とか、インドの海軍力増強とかといったことがテーマとして持ち上がって、実際日本のガイドライン研究ではそうした地域も含めておるわけですが、防衛庁としては、アジアの安定というのはどこまでを考えられますか。
そこで、今後想定し得る日本をめぐる有事というのは一体どういうものだろうか。米ソ関係が大きく変化をした、日ソ関係も変化をする、そして朝鮮半島情勢も緊張緩和へと向かう可能性が高い、予算委員会でも私は指摘をしたが、日本の政府の頭越しに米そして北朝鮮との関係が急ピッチに進む、そこにおくれをとる日本の外交であってはならないということを申し上げた記憶がありますが、そういう意味で、朝鮮半島情勢も私は緊張緩和へ向かう可能性が非常に高いと思う。中国には対日侵略の意図も能力も今日ない。そうすると、どう分析をいたしますか。
今申し上げましたように、やはり大綱というものは当時、五十一年の時代の国際情勢というものを分析して、そして大綱というものが策定されているわけでありまして、これからの新しい次期防の中におきましては当然この大綱というものを私は指針としていくべきだ、このように思います。ただ何といっても十五年という経過がありますし、世界の情勢の動きというものは非常に大幅に変化しているわけでありますから、そういう意味ではやはり次期防を策定する上におきましても、安保会議の中でこの今日の世界情勢というものは十二分に検討されて、そしてその分析の上に先ほど来るる申し上げましたような基本的政策というものが打ち立てられていくべきである、私はこのように思っております。
防衛計画の大綱及びガイドラインにつきまして、私は予算委員会でも指摘を幾つかいたしましたが、最近の報道によりますと、大綱の国際情勢認識を改めるという政府側の考え方のようでありますが、それは事実でしょうか。
実際に今の、過去に行われていたことについての営業権の譲渡は、必ずしも厳格な意味で実態を把握していないという面もございますし、また、業界の中でこれらについての理解についても必ずしも十分でないということもございまして、私ども十月二十日付で農林水産省と通産省と両省でこの問題についての統一見解というものをまとめまして業界に指導したわけでございます。
 その内容は、一つは、当該商品市場において受託業務を行う資格を得るためには主務大臣の許可を受けなければならないことから、当然のことながら、主務大臣の許可を受けずに当該商品市場において受託業務を行う資格というものは存在しない。すなわち、主務大臣の許可は、申請者個々に対する許可であり、当該許可を受けた者に固有、専属のものであることから、許可を受けた商品取引員が受託業務を行う資格を他の商品取引員に売買することはあり得ないという基本的な立場を明確にいたしまして、その商品取引員の有する顧客名簿でありますとか、あるいは営業の秘訣あるいは外務員、そういういわゆる営業上の財産を契約によって移転する営業譲渡をする場合には、譲渡する者が廃業し、それを譲り受けた者が商品取引員の許可申請をする場合、これは法律上の基準に合致すれば許可する。しかし、もちろん基準に合わなければ許可しないわけでございます。
 また、いわゆる定員が欠けたという場合の定員補充の場合は、のれんを譲り受けていない者も申請はできる、した場合にも許可基準に合致すれば許可できるということを明確に示しております。さらに、そのほかに廃業とか合弁によりまして定数があいた場合の扱い等についても業界に明確なことを指示しております。