ただいま先生御指摘のございました食糧輸出と援助の関係でございますが、これは一方におきまして援助のあり方という問題があると同時に、片っ方で通常貿易に与える影響ということがございますので、その両方の要請から現在のような仕組みがとられているということで説明申し上げればよろしいかと思います。
お答えさせていただきたいと思います。
 まず、アメリカがどういう態度を表明しているかということでございますが、レーガン大統領は、アメリカの安全保障が脅され、たとえば対ソ全面禁輸を必要とするというようなことになれば、それに見合った措置を考えなければならないということを言っておりますが、あわせてこのような極端な状況にならなければ、農産物を外交政策の手段として用いる考えはないということを明らかにしているというふうに私ども聞いているわけでございます。それで……
この問題で大臣にひとつお尋ねしておきたいのは、アメリカが食糧を戦略物資として使っている。この点についてはいろいろ異論のあるところかもしれませんが、実際問題として特定の政治的な目的のために食糧の輸出をとめたり、あるいはそれを開始したりというふうなことは、現実にはやっぱり戦略物資としてそれが使われておるということに客観的にはなるだろう。だから、こういう点についてはいままで日本政府としては同調しないという態度をとってこられたと思うんですが、やはりこういうようなアメリカが好むそういう食糧援助にだけ日本政府が力を入れるというふうなことになれば、それは結局は同調するというふうなことになりますし、また食糧輸出の問題に関して言いますと、お米の輸出についてはいろいろとアメリカの市場を妨げるからといってアメリカから圧力がかかったというふうな経緯もあるわけで、アメリカの食糧援助を戦略物資として扱うというふうな態度については、日本としてはやはり今後毅然とした態度をとって、独自の観点から食糧の援助が本当に人道的な立場から行われるというふうな点は貫いていくべきではないかというふうに思いますが、大臣、この点についての御所見をお伺いしたいんです。
豊作の点でございますが、午前中にお答えいたしましたとおり、私どもとしてはその問題も関係があるというふうに考えております。ただ、いまお話しの共通基金との関係につきましては、アメリカはむしろ基本的には個別の商品協定を支持、強化育成していくというのが基本的立場でありますので、共通基金との関係でパロットの代替案に消極的であったということでは恐らくなかったろうと思います。
午前中の御答弁の中では、パロットの提案に対してアメリカは反対をしたと、これについてはどうもアメリカの小麦の豊作ということも関連してというふうな説明で、私としてはどうも納得しかねるんだけれども、たとえば開発途上国に対する援助のあり方の問題で、アメリカとしては、現在の場合には国際的な機関に対して援助をするよりも二国間での援助の方に重点を置くというふうな態度がありますし、それから共通基金に対する問題でもアメリカ自身のとっている従来からの考え方があるし、こういう消極的な姿勢がこのパロットの提案に対しても反対をしたということが根底にあるのではないか。この点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 いま御質問の価格帯の問題でございますが、小麦貿易規約の方につきましては、日本が特定の提案を行ったというようなことはございません。ただ、一般にこういう商品協定交渉におきまして、日本は世界の主要貿易国の立場で価格帯の問題を含む提案、それから各国間の立場の取りまとめといったことにつきまして積極的な努力を適当と認める場合は、たとえばココム協定なんかそうでございますが、やってきております。
 それから、パロットの代替案についてでございますが、基本的には日本としてはこれに賛成ということで対処してきたわけでございます。
まず、国際小麦協定に関連してちょっとお尋ねしたいんですが、小麦貿易規約ですね。いままでこれは繰り返し問題にされてきた、つまり価格帯の問題や供給の安定、こういうふうな問題について事実上商品協定としての内容がない、そういう点は非常に欠陥ではないかということが繰り返し問題にされてきたと思うんですね。この点について政府がいままでこの種の協議の中で、こういう商品協定としての体裁を整え、充実した内容にするようにどういう点で努力をされたのかということが一つと、それから今回、先ほど午前中問題になりました備蓄や、それから開発途上国に対する特別措置の点で一致しなかったということから、パロットの新協定代替案なるものが出された。これに対して日本政府はどういう態度をとったのか、まずこの点をお伺いしておきます。
今回のこの通商及び航海に関する条約は、戦後二十六カ国と締結しておるわけでございますが、ドイツ民主共和国との間でこの種の条約を結びまして、両国の友好関係が深められていくということについて大変意義を感ずる次第でございまして、この条約によりまして両国のそういう面の促進が図られるということを大いに期待をしておる次第でございます。
そうしますと、外国の比例代表制はほとんど勉強もしないで——知らないというのは勉強しないんでしょうね。そしてまさに党利党略的にお決めになった、こう見ざるを得ないのですよ。
 そこで、これは指摘したいと思うのです。大体外国の例で何の要件もなしに立候補できるという国は比較的少ないですね。大体はみんな推薦ですよ。推薦が相当多いですね。あるいはわずかの供託金。ところが、わが国みたいに国会議員こんなに多数、それから直前の選挙でのこんな高い得票、しかもこんな高い供託金、これは実際ないんです。だからこそ憲法違反の問題なんですよ。
 それを前提にして私はこれから意見と質問をしたいと思うのですが、角度を変えましてお聞きしますと、合理的合理的とおっしゃるから、そこで私は何を基準に合理的かどうかを考えるか、これが大事だと思うのです。いままでの経過から見ますとこれは自民党さんにとって合理的としか考えられない。ですから、他党にとっては客観的にきわめて不合理な制度だと思うわけです。これは前回私自身がはっきり事実をもって示しました。まさにこれは外国にないような本当に極端な三要件を設けた、これはもうまさに自民党さんの都合じゃないでしょうか。