一口に申し上げますと、先生のお言葉ではございますが、自主技術の開発を放棄したという考え方は国としてはとっていないわけでございまして、平成二年の日米の合意によりますと、実用と開発の相乗り衛星は打ち上げないということでありまして、開発とかあるいは研究をしないということではございませんので、こうした合意はありますけれども、別の形で研究開発については力を入れてやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
単純な計算がＡＤＩの根っこにあるわけでございまして、我々としまして、国民栄養調査というのが毎年やられておりますけれども、三日間国民がどのようなものをどの程度食べるかということを調査しております。それをもとにしまして、日本人としてはどういうものをどの程度一日に食べるかということで、おのおののＡＤＩ以下の設定をいたしております。したがいまして、先生御指摘のように単純な計算というのがそこでございまして、その食べるものの単純な中身、このものはこの程度残留しても構わないということで積み上げて、ＡＤＩ以下に置いておるものでございます。
 したがって、極端な話をしますと、あるものが高い数字になりますと他の農産物は低く抑えなければならない、こういうことで、全体から見れば一日摂取許容量以下になるというような設定の仕方をいたしております。
どうも妥当なところではないというふうに私は思ったものだから、質問しているのです。
 例えば、体重五十キロの人に換算して、今言われるＡＤＩが一ミリグラムですから、米が二百グラム、小麦が八十五グラム、一日の許容量内におさまるというのが今も答弁にありましたが、おたくの食品化学課の主張なのです。一日に米と小麦しが食べないなどという人はいないわけですね。全体を包含してＡＤＩを決めているのだと言われますが、他の食糧にもマラチオンが含まれていることは間違いがないわけです。そうすると、単純計算すれば簡単に許容量をすぐ超えるということになりますよ。
地元で大阪府なり市町村にいろいろ聞きに行ったのですが、結論的には、七人以上の施設であれば、国は関与はしておりませんが、府なり市町村から一定の年間補助金が出ているということですね。さらに、特定のそれ以下の人数のところでも、例えば大阪の豊中市では五人から六人のところが一カ所で、基準補助額が年額二百十万円。吹田市では四人から六人のところが三カ所あり、これについては基準補助額一名当り月額九万七千二百八十円掛ける利用者数掛ける十二カ月掛ける二分の一、こういう補助がなされているのですが、最近は、よりもっと少ない五名以下のところが随分ふえているし、むしろそれが一番面倒を見やすいというのがお父さんやお母さんの方の御意見なんですね。
 それらには全く補助がないのです。国はもちろんのこと、府、市町村もないわけです。これも何とか国の指導なりで府、市町村にそういった義務づけができないものか。もちろん国がちゃんと基準をつくってもらうということが一番望ましいわけですが、それが一つ。
 それから、これは建設省の問題かもわかりませんが、例えば公的な集合住宅がつくられる。そうした場合には、必ずその一室を障害者の皆さん方がそこで生活ができるような、そんな部屋を国の責任で保障するというふうなことができないものか。結局重度障害者を持っておられる方は、親が一対一で面倒を見ておられる。その間一日じゅう何もできない。しかし、仮に三人でも四人でもそういう同じ子供を持っている、同じ障害を持っておる人が近くのそういう集合住宅の一室に集まってくれば、その中で仮に四人障害者がおられても、それは必ずしも親が四人必要ではない、三人でカバーできる、あるいは二人でカバーできる。そうすると、一人二人の親はその間いろいろなことができる。
 こういう現実的な要望というのがあるわけですね。これは、きょうここでお答えは、建設省の問題もありますからちょっと無理だと思うのですが、主管官庁としてそういうことも頭に入れていただきまして、横断的な省庁の取り組みとしてぜひひとつ推進をしていただきたいと思います。
 そこで、地元の問題なのですが、具体的に申し上げますと、大阪府下で今身体障害者手帳を持っておる方は十二万三千三百九十四人、これは平成二年度の数字であります。国全体としては百九十四万七千八百二十一人、これも六十三年度の社会福祉行政業務報告から見たのですが、こういう数がまずある。特に大阪の場合、平成二年でありますけれども約十二万人、このうち三分の一は介護者が必要と言われておるわけです。しかし、それに相応する療護施設ということになりますと、九カ所、五百八十名の収容能力しかない。これは、障害者を持つ親御さんとしては到底安心できる状態ではないのです。私も大阪府にも強く要望しますが、ぜひ国としても大阪府に対する格段の御指導をお願いしたいと思います。
 さらにその中で、私どもの地元、北河内を見てみますと、枚方の津田というところに津田療護園がございまして、百名の収容能力がある。しかし実際は、高齢者が大半のウエートを占めておられて、肢体不自由者の若い方々がもう入れない。新たなものがどうしても近々必要だ、こういう要望がございますので、ぜひひとつお聞き取りをいただきたいと思います。
 それから、今大阪の例を申し上げたのですが、大阪府下でも地域的に施設の差があるのですね。一口で言うならば、大阪の南部は比較的障害者数の比率においても施設がある、東部、北部は非常に少ない、こういう実態なのです。これにはいろいろの理由があります。地価の問題もあり、地元の理解の問題もあります。ありますけれども、やはり国として、一定の障害者数の比率というもので療護施設をつくらなければならないという法的な整備が必要ではないかというふうに私は思うわけですが、とりあえずその点のお考えをお聞きをしたいと思います。