私どもは共済組合の運用のあり方とバランスをとって自主運用の事業を拡大していきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、具体的には毎年度毎年度の新規預託金の三分の一について自主運用の要求をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。こういう考えに立ちまして、その成果が具体的にどのようになるのかというのを試算をしてみました。これは当然運用の原資というものは、一定額を国庫に納付してまいりますので、そういう条件を織り込みながら将来推計をいたしますと、具体的には六十二年度一兆円、六十三年度から新規運用対象額の三分の一を自主運用の対象に加えていく。それから国庫には六十七年度から積立金の五分の一を納付するという前提で試算をいたしますと、運用利回りが預託金利よりも一・五％上回った、利差が一・五％あったという前提で複利で計算をいたしますと、十年間の累積利益額は三兆一千百億円、国庫納付金は一兆一千八百億円になります。これが利差が一・五％までいかなくて、一％どまりであったとした場合には、累積利益額は二兆四百億円、国庫納付額は七千七百億円、これは十年間の累計でございます。
その性格の違いに基づく扱い方について、また後で御質問したいと思うのですが、その前に、最近の円高やドル安による為替レートの関係等もありまして、史上最低の低金利政策がとられておる、このように金融環境が大変厳しい状況にあるわけでございますが、今まで御説明がありましたような年金の長期にわたる財源の涵養を図っていく、そのためにこの自主運用の事業がどのような成果を上げていくかということは極めて注目をされることだと思うのです。したがって、この自主運用事業の運用方針、資金運用を行っていく考え方等をこの際山らかにしておいていただきたいというように思うのです。
大蔵省見えていますか。——この際、大蔵省の見解も聞いておきたいと思うのですが、年金の積立金と郵貯や簡保の金との性格の違いというのは一体どういうところにあるというふうに思われるか、今厚生省から答弁がございましたけれども、自主運用のあり方についてどういう点に違いがあると判断されておるのか、こういう点について大蔵省の見解を聞いておきたいと思います。
私どもの自主運用は、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、将来の年金財政の安定に寄与するということが目的でございますが、今回郵便貯金について行われます自主運用は、金融自由化に適切に対処していくために行われるものと承知をいたしております。
今度のこの国会に年金積立金の自主運用法案のほかに郵便貯金、簡易保険についても同様の法案が提出されているわけですが、郵貯の自主運用と年金積立金の自主運用とは基本的にどういうところに違いがあると言われるのか、そこらの見解についてもこの際承っておきたいと思います。
今先生がおっしゃられましたように、これから本格化する高齢化社会、長寿社会にあって年金の成熟化というのは非常に早いスピードで進むわけでございます。そういう際に、後代の方々の保険料負担を少しでも緩和していくために、この年金の積立金を、今おっしゃられましたように、安全かつ有利に運用をしてまいるということは非常に重要な問題である。このたびの自主運用、そしてこの年金財政基盤強化法案を出させていただき、これに基づいてできる限りの努力をして、将来の年金財政に資してまいりたいと考えておるところでございます。
これは勉強でなくて、そろそろもう何か実施しなきゃならないときに来ているんじゃないでしょうか。やっぱり高度成長の時代から、とにかく都市化といいますか、都市に眼が向けられて、だんだん山村の過疎化、こういうものに対する対策というのは置き去りになっている。そういうものの一つがこういうところにまたあらわれているとも言えるんじゃないかと思うんですね。ぜひ大臣の時代にここらにひとつ歯どめをかけるための何かの施策、広域的な消防体制――これは人海戦術とそれから空中からのやつと二つがあるんだろうと思います。風の強いときに飛行機が飛ぶわけにいかないかもしれませんが、風がおさまったときにはいち早く飛んでいくような広域消防体制というものについても、ぜひひとつ体制を整えていただきたい、こう思うんですね。
 五十五年の統計、ちょっと古いやつですけれども、相当なお金を使って、市町村消防費の決算で、総額七千八百億ですか、相当なことはやっているんでしょうが、山林とかこういう山村の問題になりますと、どうも手薄な面があるんじゃないかと思うんですね。これは、今日までも、消火剤等については補助金を出すとか、いろんなことやっているようですが、こういう大きなことがありますと、われに返って一生懸命取り組む、ちょっとしばらくないとうっかりしておるという、こんなことあっちゃなりませんので、ぜひこれは地方自治体、また国が総体的な対策を講ずるということが必要なんだろうと思います。それに、それもそうですが、何といっても一人一人の意識の革命という、意識がしっかりしていなくちゃならぬなと思います。先ほど、どなたか、消防庁ですか、気象庁の方のお話がありましたけれども、自然発火というのは考えられないということのようで、たばこの火、また焼き畑、こういうものの火、または、こういうやはり人為的なことが大きな原因のようですね。三月、四月なんという、こういう季節はまだ若芽が出ない。東北におきましては毎年のように、こういう大なり小なり山火事があるわけですから、異常乾燥注意報とか強風警報とか、こういうものが出たときには、もう少し、ただ発令するというだけじゃなくて、もっと山に入る者に喚起をする。常日ごろの月間で意識を高めるということももちろんのことです。また、子供の教育の中で、森林学校ですか、そういうことで山の木というものに対する意識を持たせるということも大事なことだと思いますが、異常乾燥注意報とか強風警報とか、こういうものが出たときには火を使ってはならぬのだという、作業をする人はもちろん、山菜取りやいろんな方々に対しても、もっと徹底したものがないと、ただテレビに異常乾繰注意報と字幕が出るというだけで、それで済んでしまうんじゃならないんじゃないかなあというような、何かそこにもっと、二十億、三十億、大変な毎年被害を繰り返しておる。これに歯どめをかける手だてはあるのじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。