廃棄物のガイドラインで示しております感染性の廃棄物の範囲、これは先ほどちょっと申し上げたような範囲であるわけでございますが、その範囲に従いまして各医療機関におきましてそれぞれ感染性であるかどうかという判断を専門的立場から行うということになるのでございます。実質、恐らく病院長さんが適切な管理者を置いて関係の内部の医師等と相談をしながらきちっと決めていく、ある程度のラインをつくって決めていく。このように最終判断は医療機関で行っていただく、このようになるのではなかろうかと思っているわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、医療機関の中で処理計画を策定していただくことになっておりますので、その中に当然その判断のことも含めて、こういう場合にはこういうふうにする、こういうふうな分別をするといったように恐らくなるというふうに私ども考えておるのでございます。
それから、先ほど来御説明にありましたけれども、感染性の判断をだれがするんだろうかと思うんですが、何かこういうものはという物で規制しておられるのか、あるいは同じ物でも何かの観点で判断をするのか、その判断というのはだれがすることになるのだろうかということについて御説明ください。
医療廃棄物の処理のガイドラインに適合しないということ、違反したと申しましょうか、指導に従わない場合には直ちに罰則が適用されるということは、御指摘のとおりないわけでございます。しかしながら、一般的に不法にそういう投棄する、不法投棄といったような廃棄物処理法自体に違反した行為を行った場合には廃棄物処理法に従って罰則が適用される、こういう仕組みになっているのでございます。
 したがいまして、ガイドラインのみではまだ罰則ということについては現在の時点では考えていないというところでございまして、今後この指導を徹底しながら十分安全が保てるのではなかろうかと、このように私ども考えているところでございます。
いや、後ほどでなくても、私からかわって説明をさせていただきます。
 清掃作業員の注射針による事故が、六十二年度三十件、六十三年度二十八件、ことしもこれまでに十二件と書いてありました。二次感染については報告されていない。だから、実際なかったのかそのままになっていたのか知りませんが、そういうことで東京都は人口の対象が大きいわけですが、それで年間三十件ぐらい出ているということは、やっぱり注射針に対する処理監視というのは非常に重要なテーマではないだろうかと、こんなふうに私は思っております。
 ところで、このガイドラインでありますけれども、これに違反したときにはどのような措置がとられるのか。どうも特別な法規制をしなかったように思うんですけれども、その理由はどういうことなのか教えていただきたいと思います。
今御説明いただいたのを、私も厚生省の昭和六十三年の生活局の調査のデータをちょっと拝見いたしますと、注射針処理方法では未処理のところが多い。例えば病院で六三％というふうになっていましたね。これは感染性をどう判断したかということがあるのかもしれませんが、未処理が非常に多いのではないかなと。それから委託業者のところでもやはり不明というのが三六％かな、だからかなりわけのわからない状態で処理をされていることが多いのではないかと思うんです。ですからこの辺、例えば針ですとポリエチレンの袋では相当厚くても通すかもしれないとかいうことがあるわけで、今のマニフェスト方式ではいろいろなことを考えられているだろうと思います。
 そこで、注射針で起きた事故のことですけれども、これも新聞でありますが、広島県の薬品卸会社員が診療所から回収した使用済みの注射針を、三千本と書いてありましたが、これを山口県の海水浴場のあたりに捨ててしまった。回収されるまで水泳を禁止したと書いてありますが、同じような事故が米国北東部の海岸ですか、やはりあったですね。だから、よほど医療廃棄物については厳重な監視というか、指導というよりやはり監視でしょうかね、が要るんじゃないかと思うんです。
 東京都の清掃作業員の注射事故の事例があるんですが、お持ちだったらデーターを説明していただければと思います。
五十二年の通達によります緩衝建築物の助成に対する予算が執行されていないというのはどういうことであるか、こういう御指摘がまず冒頭あったわけでございます。実は、五十二年十月に定めたものでございまして、まだ定着するところまで時間がたっていないということ、したがって理解が十分行き渡っていないということではなかろうか。また、その都市計画等のいわば法律的な裏づけが整っていないということから、どちらかと申しますと、道路管理者のひとり相撲に終わってきているのではないか。こういう点を実は反省をいたしているわけでございます。したがいまして本案におきましては、土地の有効利用と緩衝建築物の建築促進を図るためにいろいろな施策がありますが、共通的なてこ入れ策と申しますか、誘導策としまして、この五十二年通達で始めました緩衝建築物の建築費等の一部負担に土地取得費の無利子貸し付けというような財政的な面をつけ加えまして、さらに制度上の担保と申しますか、方策も導入をいたしまして沿道の計画的な整備に資したい、こういう基本的な考え方に立脚をしているわけでございまして、こういった本案によりまして緩衝建築物の整備が積極的に進むのではないかということを期待いたしておるところでございますし、また私どもも積極的に指導をしていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 具体的には、ちょうどこの法律案で考えております沿道整備計画あるいはこの沿道整備計画に基づきます緩衝建築物あるいは緩衝緑地と申しますか、小公園、こういったことに、一連の沿道整備計画について過去にわたりましていろいろ研究をしておられた地区の一つとして四十三号、兵庫でございますが、ここでは騒音問題が大変大きな社会問題ともなっておりまして、県、市、道路管理者一体となって沿道整備のあり方についていろいろ模索をいたしておりまして、本案のような考え方のもとで大変強く一つの案をおつくりになっておるわけでございます。これをぜひとも、この実現のためには制度的にもはっきり定めてほしい、こういう要望が実は参っておるわけでございますが、このほか具体的な個所としては、国道一号の岡崎地区、東京都の環状七号線、国道二十三号の名古屋市、四日市市といったところでも試行錯誤的な検討が進められ、この制度に対する要望が寄せられているという状況にあるわけでございます。
 なお、私ども、二百四十六号につきましても、神奈川県の方々とも、関係市の方々ともいろいろお打ち合わせをさせていただいているというような事例もございまして、騒音で大変問題が生じ、その解決のためには沿道との調整によってでなければなかなか解決しないといった地域におきましてたくさんの、要望が、いま申し上げました地区、さらには他の地区からも出ている、あるいは、この具体化はどうすべきかといったような点についての問い合わせ等も来ているというような状況にあるわけでございます。