御承知のとおり、整備新幹線の進め方それから国鉄長期債務の具体的な本格処理策、こういつたものが並行してこれから進められていくということになろうと思います。その結果といたしまして、整備新幹線の具体的な着工についての検討委員会での結論、また国鉄長期債務についての本格的な具体的な処理策、こういったものとの兼ね合いと申しますか、どういう作業状況になって進んでいくかということだろうと思います。私は一概に、長期債務の本格処理策の具体的な策が得られて整備新幹線の検討委員会の作業を進めることでなければいけないというふうには考えておりません。あくまでも並行しながら進めていく、別問題だという認識の中で検討委員会の作業、本格的な処理策、こういつたものを進めさせていきたいと思っております。
 なぜならば、九年じゅうには本格処理策をあらゆる選択肢の中で決めさせていただくということを取り決めさせていただいているわけでございますので、そんなに大きな時期的な違いも出てくるということは物理的に考えられないという観点から考えても、私は並行して議論していくべき問題だというふうに思っております。
国民に理解を得るというのは、これは大変大事なことだと思うんですが、そこで委員長にちょっとお願いがございます。例えば検討委員会に出された資料、審議の途中経過、中間報告でも結構でございますが、それが出された段階で当委員会に速やかに報告していただいて、閉会中であっても私は国会で、この委員会で審査を行うべきだと思います。取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
 次に、本会議の代表質問でも触れましたが、新幹線無用論あるいは公共事業費ばらまき論がなぜ出てきているのかというのは、私はやっぱり理由があろうかと思います。旧国鉄長期債務の問題を棚上げしてと。それとは別問題だという考え方も私はこれも否定できないと思いますが、国民の一般感情として、二十八・一兆円にも上る長期債務をそのままにしておいて新幹線建設あるものかという声は、これは私は納得いく話だろうと思います。
 それで、私は新幹線の建設というのは必要だという立場に立ってございますけれども、少なくともこの長期債務の返還のスキームを決めてから予算等の執行を行うべきじゃないかと思います。これについて大臣の所見を伺いたいと思います。
先ほどの泉先生の御指摘にも答えさせていただきましたけれども、先生おっしゃるように、整備新幹線の整備に当たりましては、何といっても国民の理解を得る、そしてまた、そうした中で作業を進めていくということは大変重要なことだと考えております。そういう意味で、この検討委員会の作業を進める際には、国民に対する情報公開、このことには十分配慮していかなければいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。
先ほどからのお話、野沢先生からもございましたけれども、新幹線はどうも悪者扱いになっている、私も本会議の質問で言いました。財政構造改革に逆行するだとか、あるいは族議員呼ばわりするような、いろいろございました。こうしたいろいろ地域の視点を数字にのっけるというのは大変厳しいことではありますけれども、きちっとやっぱり説明する必要があるんじゃないだろうか。それで、果たしてそこに新幹線を敷設していいのかどうか、それを私は検討すべきだと思うのでございます。
 時間もありませんから、次に移ります。
 衆議院で附帯決議がなされました。私も委員会等で再三申し上げましたけれども、「新規着工区間についての結論が得られた場合は、速やかにこれを当委員会に報告する」とございます。結論のみならず審議の経過も踏まえてぜひ当委員会に報告していただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
内需拡大策といいますのは、通産省の予算というのはほとんどないんですよ。通産省自体の予算は、それはないわけじゃないんですが、非常に、少ないんです。しかし一番重要な地位におるのが通産省なんです。ということは、今いみじくもおっしゃった景気担当省なんです。それは、一番の大どころは建設省でございましょう、公共事業というのがありますから。しかし我々としては、建設省の応援団もしてあげなきゃいけないし、文部省の応援もしてあげなきゃならぬ、厚生省の応援もしてあげなきゃならぬ、農水、運輸の応援もしなきゃならぬということだと思うんです。
 それで、私が内需拡大策で目の色を変えておりますのは、人から見れば、余り自分のところの予算も関係ないのに何だあいつと思われるかもしれませんけれども、私は、最大の理由は、急激な大幅な円高によって苦しんでおる、とりわけ中小企業を救いたい、これが第一義的でございます。
 しかし同時に、国際社会において日本が——前回の三兆六千億を批判するわけじゃありませんけれども、私も閣議で賛成した一人ですから無責任なことは言えませんけれども、それにしても、民間の設備投資まで入れたとか、あるいはゼロ国債まで入れたとかいうようなことで、国際社会で世界じゅうのひんしゅくを買ったことは事実だと。でございますから、今度は立派な中身のものにして、もちろん立派といって、現金で五兆円全部国費でずらっと並べるということは、それは不可能かもしれませんけれども、だれが見たってよくやったじゃないかと言われるような中身の内需拡大策ならば、私はやっぱり評価してくれると思うんです。
 この間ＯＥＣＤへ行きまして、五兆円と言ったら、みんなため息ついているんですよ。五兆円と言ってもわかりませんから、三百五十億ドル、二千億フランと。そうすると、皆ため息ついているんです。何とすばらしいことをやるんだなあと。同時に反面、まただましやがるんじゃなかろうかということなんですよ、もう本当のことを言いますと。でございますから、国際信用を今回復するというか、保持するというか、回復と言うといかにも卑屈ですが、今、国際信用を日本がなお保持していこうと思う私はラストチャンスだと思いますね。でございますから、そういう点で非常に思い詰めておる。
 さっきから、大変委員の皆さんに申しわけないことですが、出たり入ったりしましたのは、もうとにかく真水とは何ぞや、財政措置とは何ぞや、それから一つ一つの項目をずっと積み上げて、そして作業の最中にまた走ってこっちへ来て、また飛び出していって作業をするということをやっておったわけでございますけれども、今申し上げたようなことで、今度は与党、野党を問わず、皆様方の御支援をいただきながら頑張りたい、こう思っておる次第でございます。