今回の大臣に届け出られた計画の審査につきましては、やはり建設工事についての技術的な、専門的な知識もなければなりませんから、そういった知識を有し、また建設工事の安全性について実際に監督指導を行った経験のある産業安全専門官が中心になりまして計画審査を進めるというふうにいたしたいというふうに思っておりますし、また、この審査を進めるに当たりましてはその審査基準の整備といったこともございますので、そういった点につきましては専門家の御意見を聞きながらそういった点を定めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、そういった専門官の増強なりあるいはその技術のレベルアップということにつきましても今後充実させてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、予算の関係でございますけれども、五十五年度の予算におきましては、請負契約時におきます安全衛生対策の強化のためとか、あるいは労働者に対する安全衛生教育の徹底のための問題、あるいは建設労働者の手帳制度の施行の問題、また中小工事における安全対策といったようなこと、それからいまお話に出ました審査制度、その他この対策に関連した費用ということで突っ込んでございますが、これは建設業全体の予算として必ずしも正確でございませんが、現在の予算として組んでございますのは建設関係につきまして大体二十億程度の予算を組んでおるところでございます。
大臣のそういう気持ちをぜひひとつ行政の中に入れていただいて、これからの法整備の中にもぜひ生かしていただきたいと思うわけです。
 そこで、今回の法改正に当たって直接的な部分について少しお尋ねするわけでありますが、今度の事前審査制の中で、これを充実強化されるわけですが、提出された書類、計画に対する検討者あるいはいわゆる技術担当の労働省職員の配置ですとか増員計画、こういう関係は一体どういうことになっていくのか、また、それらの予算化ということもどういうぐあいに裏づけられておるのか、局長にお尋ねしたいと思います。
部長のおっしゃる中で一つ聞いておきますと、たとえばこの安全経費の別枠という問題については、安全経費としてなかなか分離、見きわめがたいものが出てくる。当然いろいろな工事経費の中には分離しがたいものがあるでしょうが、ただ私は、そのことが安全経費として分離でき得るように見る、あるいはまた、かなり見きわめるということができるようにならなければ、たとえば今回の法改正の中にトップに出てくる提出された書類、計画に対する検討という、いわゆる事前審査制の問題の中にも、これは設備その他安全関係施設に関する問題が当然中心になるにしましても、予算面からもそのことは皆さんは当然見きわめなければならぬことになりますね。そうすると、いまおっしゃったような理屈では通らないわけです。これとは別に、入札の場合の安全経費を別に見なさいということを私は言っているのだけれども、しょせんは労働行政からすれば一緒のことになってしまうのです。ですから、いま部長の言っていることからしますと、今度の法改正をやっても、第一点は余り意味はないということになってしまうのですね。その点ひとつ聞きたいということ。
 それからもう一つ、いまおっしゃったように、本四架橋あるいは都道府県等についても、工事発注その他についての配慮をいろいろと労働省がしているなら、たとえば入札参加者を指名する場合に業者の安全成績、あるいは最近、賃金不払いですぐ雲隠れしてしまうという下層の下請業者、特に業者の安全成績等については、まず適正な施工業者を選定するという立場で行政指導の中に強力に織り込めないか、あるいは私たちにすればこれを制度化してもらいたいが、とりあえずいまの法改正に絡んで皆さんはどういう姿勢で臨むか、この点聞きたいと思うのです。
先生の御指摘でございます日曜の全休制をむしろ法定化したらどうかという問題でございますが、私ども、労働時間の問題につきましては五十三年の中央労働基準審議会の建議もいただきまして、当面行政指導でこれを進める、こういうふうな御建議をいただいて、その線で進めておるわけでございますが、建設業におきまして、先ほど来御指摘のような実態にございます。そういう意味で、いろいろな形で監督指導を進めておるわけでございますが、昨年の十一月の調査によりますと、日曜の全休制として制度化している状況は、必ずしも全体ではございませんが、業界の方の資料でございますが、三千五百三十の企業の中で六八・七％がそういった制度化しておるというふうに承知しておりますので、こういった線をさらに徹底させていくことによりまして、御趣旨に沿うようにやってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
教育の場においても公正な競争というのは存在するし、また公正な競争がなされることの方が効果が上がるという場合もしばしばあると思います。
 ただ、先生御指摘のように経済活動とは根本的に違う点が幾つかあると思うのでありまして、その一つは、経済活動の場合にはまず経費の節減をやりましてそしていかにして最大限の利益を上げるかという観点があるわけでありますが、教育の場合にはそういう経済的な利益などというふうに計算できる問題ではありません。
 のみならず、現在は極めて役に立たぬような分野であっても長期的な観点からすれば大事な分野が実はあるわけであります。自然科学の系統でもあるいは人文科学の方でも同じでありますけれども、基礎研究などというのはまさしく経済原理だけでは考えることのできない本当の基礎となる研究なのでありまして、しかも、その分野に相当な資金を必要とする場合であっても、将来の学問あるいは科学技術の進歩発展ということを考えればやるべき投資というものはやらなきゃならぬというものがあります。そこらは経済の分野とは異なるというふうに思われます。
 さらにまた、経済の分野はどちらかと言うと、その効果が比較的短時間のうちに判定できるわけでありますけれども、教育というのは十年、二十年あるいは五十年の長期的な時の経過によってその効果が出てくるという分野が多いわけなのでありまして、そういう意味で経済活動の分野と同じようなレベルで競争原理ということを考えることは私は適当ではないというふうに思います。
 しかし、だからといって公正な競争そのものを頭から否定するわけにはいかぬと思います。やはり教育という、サービスという言葉は適当でないと思いますけれども教育を提供する側が、よりよい教育をしていこうという意欲を持ってそして努力を続けていくという意味においての公正な競争意欲というものは認められなきゃならぬというふうに思うわけでございます。