そういうお名前がもう六月ごろから出ておりまして、何度も私どもも調査いたしましたが、そういう事実は全くございません。大和証券さんとも御相談申し上げましたが、越田さんという方に株式が売買されているという事実はございませんが、税務申告の際の書類にそういうものがあったという報道が本日も出ておるようでございますが、これ以前にも何度も確認いたしておりまして、そういう事実は全くございませんことを再度ここで述べさしていただきたいと思います。
証券会社につきましては、一部で証券会社の幹部に譲渡があったんではないかという報道がなされておりますが、それについては六月ごろからそういうふうな報道がございまして、私どもとしては、詳細に調査をいたしました結果、そういう事実は全くなくて、誤報であるというふうに確認をいたしております。そういうことでございまして、証券会社に関してはそういう幹部社員あるいは社員についても株式の売買は全くなかったということでございます。
金融機関の社員並びに幹部社員について若干名の方がいらっしゃいますが、そのお名前並びに株式については記憶をいたしておりませんので、きょうではなくて、後日日を改めてということにさしていただきたいということでよろしゅうございますでしょうか。
証言を終わりましてから、ここでもしあれだったらここの控室で思い出して書いていただいてもいいですし、あるいはできるだけ早く提出していただきたいということを希望いたします。
 その次、証券会社の役職員あるいはあなたとの事務を担当した担当職員等に株の譲渡はありませんでしたか。
失礼いたしました。私の記憶違いでございまして、信託銀行あるいは日本興業銀行──幾つかの信託銀行、日本興業銀行等の社員あるいは幹部社員に一部譲渡なされていることがございます。
それはいわゆる金融関係等にあなたが第三者割り当てをした会社の割り当て株数でございます。法務局で取締役会議事録として登記の際出されておるものを私たちの方で責任を持って写してきたところです。かつ、法務大臣が楢崎さんの質問でも、間違いないようでございますとお答えになった資料でございます。それをごらんになりまして、その各金融機関等に第三者割り当てがなされたのは間違いありませんね。
委員長にお願いでございますが、これはコスモスの六十年の一月に第三者割り当てをいたしましたところの取締役会の議事録でございますが、これをひとつ確かめさせていただきまして、見せたいんでございますが、御許可をいただきたい。
それではまた別のことを聞きますが、コンピューターサービスまたは大川功さんの割り当ての株、リクルートコンピュータプリントというんですか、これの株、それからデン晴海の株、安比レックの株、それから社員持ち株会の株、そしてあなた自身のはさっき答弁ありましたが、あなた自身の株、この株は公開前に譲渡が政官界関係者になされておりませんか。
私の心境としてはこういうものを公にしたいというふうな気持ちは持っておりませんでしたが、私は、先ほど申しました、ずっと病床におりまして、現執行部がそういうものを議会の要求に基づいて提出すると伝えてきたことについて、それはだめだというふうなことを言える立場にもございませんで、このような結果になったことだというふうなのが現状でございます。
あなたは「アエラ」という雑誌ですかね、その記者会見のときおっしゃっているんですが、私から名前を言えない、そしてまた病床質問のときも、私からは名前を言えません、こうおっしゃっているんですが、その後、心境変わったんですか。
リストを提出するということは連絡を受けました。私は、リスト提出については非常にかたくなにちゅうちょしておりましたので、当リクルート問題に関する調査特別委員会からのリスト提出の要請があったのでリストを提出するという通知を受けただけでございまして、相談は全く受けておりません。
このリスト、私が作成したものではございませんので、どのナンバーかと突然言われましてもちょっとわからないのでございますけれども、五十九年十二月分の二千株分の中の会社役員の方の一人ではないかというふうに考えております。
これは初めて見るものでございますけれども、多分新聞紙上に報道されているものとこれは同じものでございますね。
 それについては、私の記憶ではこれですべてだというふうに思っております。──失礼しました。委員長、よろしゅうございますか。
 このリストの中に早坂茂三氏が抜けていたことについて、深くおわび申し上げる次第でございます。
さて、それならばよく見ていただいて、あなたがごらんになってその場で、この人がおっていたんじゃなかろうかという政界、財界の関係者あるいは御本人、よく見てください、そちらの方です。それはいいですから、そっちの方。
私どもも八田先生の話も聞き、また、あの著書は勉強さしていただいておるところでございます。まさにそのようないろいろなメリットはございますし、また、八田教授は長年アメリカでその実施状況も自分で肌で感じてきておられる方でございますから、私どもも非常に参考にはなると思うわけでございます。
 しかし、私どももまさに昭和五十五年度の改正におきまして、このときは利子課税の問題でございましたけれども、少額貯蓄者非課税貯蓄カード、カードでもって少なくとも利子課税については総合課税、それから非課税貯蓄の適正化を図りたいということで御提案をし、これが一度は国会のお許しを得たわけでございますけれども、その点につきましては社会的に非常に問題が多いということから、昭和六十年度改正で撤回をさしていただいたという経緯がございます。
 したがいまして、そうした点、それから今の八田教授のいろいろな御論旨、それは十分わかりますが、今までの、この十年間にわたりますこうしたものの問題を全部総合いたしまして、もう一回それでは税制調査会で改めて検討していただきたい、それには具体的な仕組みをまず取り上げ、こういうことになりますよということを十分世の中に、今回はまた後戻りするということはできませんので、十分そこらを詰めていただいて、具体的なイメージも世の中に示していただいて、メリット、デメリットも全部洗い出して御検討をいただきたい、こういうことで今税制調査会に御審議を願っている。八田先生の御論旨、それはそれで私ども全くそのとおりだと思いますが、また、私どもには私どもの十年間の経緯というものがございますので、全体を総合したところで税制調査会がきっといい結論を出してくれると思いますので、それを見守っているというところでございます。