私ども日夜その対策に腐心いたしておりますが、やはり両面対策が必要だろうということでございまして、過剰競争要因あるいはお互いに足を引っ張り合う要因をどうやって排除するかということ、それから高級化への志向、前向きの構造改善対策ということ、この両面が必要でございます。そのために、繊維産業、特に中小零細の布帛関係業者、こういうものにつきましてのあれは、ファッション化の内需の動向あるいは輸出品としての動向、そういったものにいかに的確、機敏に適応していくかということが一番大事な点かと思います。そういった点で、個性的な需要あるいは多品種少量生産の傾向にどうやって対応するかということと、エネルギー等コストの上昇は避けられませんのでやはりそれに見合った付加価値の高いものをねらっていくということが一番肝要か、そういった観点からの指導あるいは金融面の助成、こういうことを重点的に今後展開していきたい、このように考えております。
いろいろおっしゃいましたけれども、結局は、燃料も上がる、これは繊維製品もずいぶん燃料を使いますからね、燃料も上がる。そして金融が非常に引き締まっておりますし、いろいろな面で減量経営も限界に来ている。これ以上減らしたら食っていけないというような状態で、相当神経質になっておりますね。ですから、多少下火になったといえども入超パターンは定着している。そういうところで、この方の問題でもう少し強力な手を打てないかどうか、国内の繊維産業、特に零細企業を守る意味で。それについて、これは大臣にお伺いした方がよさそうですね、どうでしょう、大臣。
大体の布帛製品についての傾向はいま御指摘のような状況でございます。
 特に布帛製品がなぜふえるかということでございますが、これは御存じのように相当労働集約的な面がございまして、これは賃金格差からどうしても近隣諸国から入ってくるという面もございます。それから若干最近ＥＣあるいはアメリカといった先進諸国からの輸入がふえているということでございますが、これはいわゆるアパレル関係の高級品志向ということで、もちろん日本の内需物に対しましても新しいアパレル産業がフレッシュな、ファッショナブルなものを供給はいたしておりますけれども、これに対しまして外国のブランド品とかそういうものが最近はふえてきつつございます。
 これに対してどういった対策を立てていくかということでございますが、やはり布帛製品でどうしても付加価値の小さいもの、そういったものについて、日本の国内のアパレルメーカーがやはり労働力を駆使してやっていくということでは、なかなかいつまでも続くというわけにまいりません。したがいまして、そういった競争の領域から少しくぐり抜けまして、差別化商品と申しますか、相当高級品志向、あるいは個性的な商品をその産地産地でつくっていくとか、そういった企画を産地ぐるみでやる、あるいは個別の中小企業でやる、そういうものに対しまして重点的な繊維対策の投入をやっていく、あるいは技術的な指導をやっていくというようなことが非常に重要かと考えております。
去年の秋物、それから冬物が暖冬でございましてとにかく今回は出なかった。いまのアパレル関係では恐らく三割から四割、秋物は返品があるのじゃないだろうかと言われておりまして、これは大変なことです。輸入の方も、去年の十二月からちょっと下火になってきたとおっしゃっていますけれども、全体としては入超ですよね。これは一つのパターンが固定してしまったような感じであるということでございます。さらに、特にこれが大きく伸びたのは、五十三年から五十四年にかけて伸びたのは、布帛製品ですか、男物の外衣だとか女子物の外衣、これはもう対前年比八四％も男物は伸びている。それから女子物の外衣の場合は六二％も伸びている。驚異的な伸びなんですね。ですから、全体的に円安だからちょっと輸入がとまっているという多少の緩みはあるかもわかりませんけれども、繊維業界全体にしてみればこれは大変な問題でございますので、この辺のところをどう通産省でお考えになるかということ。
 もう一つは、近隣三国、いわゆる香港、韓国、台湾ですね、この方は多少減っているようでございますけれども、逆に今度は先進諸国の方では、またこれが入超というよりも非常な勢いをもって輸入している、こういう形でございますので、その辺のところをどういうふうにお考えになるかということです。
最後の質問になりますけれども、繊維業界のことについて質問していきたいと思います。
 これはいろいろな要素がかみ合いまして、繊維産業は好、不況が波のように襲ってまいりますけれども、昨年一年間の繊維業界の倒産件数が一千三百五十七件、負債総額が三千八百十四億、そういうふうにどんどん非常に暗い見通しでございますけれども、これに対していわゆる輸入という問題もございます。外圧ですね。そういうところで、非常に波のある産業でございますが、これはもう全部ほとんど中小企業ですから、大手の商社は別にいたしまして、いわゆる下請で製造しておるものは零細企業に等しいような人たちが多いわけですから、この点については通産省としてもがっちり守ってもらいたいと思うのですが、その辺の実情はどうでしょうか。
私はここに全国建設労働組合総連合の申入書と題する書類、その他一、二の団体からの陳情書を持っております。その中にはどう書いてあるかといいますと、たとえば全国建設労働組合総連合などでは「零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り、汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終れば身体を休ませることが精一杯です。その者への記帳の義務づけは非常に困難です。」というように書いてありまして、記帳することに対して原則的に反対するものではないけれども、こういう実情を無視した無差別、一律の記帳の義務づけや罰則の強化というのは非常に問題があるというように陳情しておられるわけです。あるいはその他の団体の中で大阪の松原の例ですが、約百人を調査して調べたところが、一日の労働時間が十時間の人が四一％、十時間以上が四六％、八時間以内の人はわずか一三％ということで、こういう実情のもとですべてにいきなり一律に記帳義務を課される、そして罰則でそれを強制されるというのは大変なことであるという意味の陳情があるのです。そういう点は税制調査会で考慮されているのかどうかという点について最後にお伺いして、この問題についての質問は終わらしていただきます。