この問題につきましては、そういう例があったということを承知しております。これは、日本政府が抑留国にかわって支払いを行ったということでございますけれども、国際法上の問題といたしましては、日本国にこの支払いの義務がないということでございまして、その限りにおいて、日ロ間の問題としてはこの問題は決着しているということでございます。
 それ以上にこの問題をどう扱うかということにつきましては、最高裁の判示にもありますように、国内政策上の問題であろうかというふうに考えております。
そんなことを聞いているのじゃない。「執られることを期待します。」と書いてあるのが、あなた方が受け取ったのだから、わからなかったら、それについて日本とロシアとの間の次官会議でもやったらどうかということを私は言っているのだ。それに対して答えてください。時間がないのだから。
ちょっとロシア課長、三ページのところに、私が読んだように、ピホーヤから厚生大臣あての文書の中に、これは公式文書だということをあなたは認めたのだから、それが前提ですよ、「私たちは東南アジア戦線から帰還した日本の元捕虜に対してすでに執られた本問題解決の方法にならい」、これはどういう意味ですか。これは日本が払ったのだということなんでしょう、それを引っ張ってきているのは。払ったと同じことを「日本政府が措置を執られることを期待します。」それ以外どういうふうな読み方をするのですか。ロシア課長の答弁を得て、そして、私は厚生大臣に対してあれしていますけれども、時間でございますので、きょうはこれで終わりにします。ロシア課長、最終的に答弁してください。
労働証明書に基づきます労働賃金の支払いという問題につきましては、我が国の立場というものをこの口上書の形でロシア側に説明をしておりまして、それをもってロシア側との間では了解ができておるということでございまして、この労働証明書の問題については、日ロ間では既に決着がついておるというふうに考えております。
外務省にお伺いします。
 私が取り上げますのは、今回、この最高裁判決が出てから第一回目、これからちょいちょい取り上げますから。外務省に私が言っておったのは、そういういきさつ論ではなくて、その後、両国間の協議というのがあるでしょう、年間に。やっているのかやっていないのか知りませんが、政府間の、次官ベースだとか、そういう問題の中に、向こうが公文書として出してきたのだから、どういう趣旨であるのかどうなのか、アジェンダに入れてやるのはどうなのかということを質問しておる。それに対して答えてください。
先生御指摘になられましたいわゆるピホーヤ文書につきましては、九四年の六月に、我が国の立場を説明する文書を、ピホーヤ、当時の国家公文書館総長に対し発出をいたしております。その後、九四年の十月にロシア外務省から口上書による通報という形で、ロシア連邦政府の決定に従い、個人の要請に基づき抑留されていた期間の労働証明書を交付していることを通報するという趣旨の通報がございました。その際に、ロシア外務省からは、この通報は単に労働証明書を交付しているという事実を伝達するだけで、それ以外のいかなる意図もなく、ロシア側として我が国に、日本に何らの新たな措置を求めるものではないという説明があわせてなされました。
 この口上書の発出を受けまして、日本側より同十月、改めまして我が国政府の基本的な立場を説明する口上書を発出いたしました。その内容は、我が国としては、抑留者に対して労働証明書を発給するか否かは第一義的に抑留国であるロシアの問題であって、我が国が本証明書に基づき抑留者に対して労働賃金の支払いを行う国際法上の義務を負うことはないと考えるという趣旨の立場でございました。
 以上です。
自由民主党の佐藤剛男でございます。
 本日は、シベリア抑留問題につきまして、三月に最高裁の判決が出ました。それに関連いたしまして、この問題は、最高裁判決、長きにわたって国を相手に争ってきましたシベリア抑留者の方々、一つの司法としましての見解が出たわけでございますので、これに伴う質問をさせていただきます。
 そして、委員長、お許しを得まして、この最高裁判決の判決の概要を皆様方の御参考に供すべく配らせていただきたいと思います。
現在、第一次橋本内閣から引き続いて、第二次橋本内閣においても沖縄問題の解決というのは最大の課題の一つとして、私もその政策協議会の一員として入らせていただいております。そして、自治省としても、自治省の中でやれることは最大限、そしてある意味では従来の相場等に縛られることなく、やはりこの際、政府全体の重要課題でありますから、処理するつもりでございます。
 ただ、今申されたように、沖縄では、国際都市形成構想というのでしょうか、私は大変そこに沖縄の二十一世紀の希望を見出せるような気がいたします。現実に沖縄まで行くとなりますと二時間半かかるんでしょうか、そして当然沖縄から来るとなると同じぐらい時間がかかるわけでございますが、沖縄まで行ってしまえば、東アジア地区はもちろん、ＡＳＥＡＮ諸国もかなり現に近くなるわけでございます。と同時に、ＡＳＥＡＮ並びに東アジア地区から見て、沖縄というのは逆に非常に近いのじゃないでしょうか。そういう面では、向こうから見たら日本に対する玄関口、また我々の方から見たらＡＳＥＡＮ並びに東アジア地域に行くときのある面では玄関口、私は、そういうような大きな可能性を秘めた地がまた沖縄である。そして、二十一世紀がアジア地域、アジアの時代だ、こう言われるならば、私は、そこに日本がそのような特別の地域をつくることは、沖縄問題の解決はもちろんでございますが、さらに二十一世紀の日本の国際化という中で非常に意味のある構想だと思って、私も国務大臣の一員としてぜひこの問題は政策協議会の場で皆様方と一緒になって考えてまいりたい、こう思っております。私は、非常にアトラクティブな案だ、こう思っております。