現在のところ、われわれとしては日常管理の中で十分にこれについて配慮をいたしたいと考えておりますけれども、まだ現在のところ数字が出ておりませんので、その数字の変化についてはちょっと申し上げかねるのでございますけれども、しかし、いま先生が十日に満たないとおっしゃったのでございますけれども、大体、全国平均でちょうど十日、本部で十二日くらいになっておりますが、これは決してほかと比べて、言いわけを申し上げるつもりはございませんけれども、千人以上の大企業のところでは大体年次休暇が十日というのが、これは私どもが持っております労働省の調査でもって私どもの調べにございます。それと比べまして、先生がおっしゃるように必ずしも悪くないわけでありますけれども、ただ、先生がおっしゃったとおり、一般職との差においては、確かに専門職あるいは管理職の勤務というのが、休暇の取得日数というのは減っております。
 しかし、この勤務管理につきましては、管理職の処遇を与えますと、経営職あるいは専門職ともに勤務というものはタイムカードその他でもって管理をいたしません。自主管理をさせることにいたしております。そういったことで、われわれとしては運営上日常の管理の中で指導するのでございますけれども、しかし一方、非常に働き盛りであり、実際の日常業務の中心となって働く者でございますので、その辺の旺盛な意欲というものもまたそこら辺に反映しているのではないかと思われます。しかし、われわれとしては、日常の指導の中で、休めるときにはできるだけ休ましてやりたい、こういう念願だけは持っておるつもりでございます。
やはりなかなか減るというふうにならないですね。後で詳しい年齢別の資料はいただくことにいたしまして、ＮＨＫの答弁でも、年次休暇が一般職が平均十八日とっておられるのに対して管理職は十日にも満たないという取得状況がありました。これらの指摘もいたしましたけれども、この管理職の方たちが有給休暇をとるということができるような対策をとっていただきたいということでしたんですが、その辺は何らかの対策をとられ、また事態が改善されているかどうか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 いまちょっと細かい資料は持ち合わせていませんけれども、五十六年度の死亡者の総数というのは二十一人でございまして、そのうち管理職と申しますか経営職が三人、専門職が五人、それからあとの十三人が一般職、こういう配分になっております。
 ちょっと年齢の資料はいま持ち合わせていませんので……。
放送番組に対する苦情の処理というのは、やはり先ほど申し上げましたように、たとえば番組批評の番組をつくれということと基本を同じくする放送内容の生命にかかわる問題だというふうに思います。イギリスやアメリカで行われている実態をすべてよしとして申し上げているわけではありませんけれども、その本旨ですね、その苦情処理にどう対応するか、それをどういうふうに吸収し、どういうふうに放送に生かしていくかということの重要さということを指摘しておきたいと思います。
 最後の問題になりますけれども、五十三年度決算、つまり昨年十一月に行われました決算の審議に当たりまして、わが党の沓脱議員が、ＮＨＫの管理職の健康問題についてお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの答弁や資料によっても、中堅職員、管理職になっている人の亡くなられる数が急カーブでふえているし健康状態についてもいろいろ問題があるという指摘もし、また、そのような実情の回答もいただいたんですけれども、五十六年については年齢別に亡くなられた数はお教えいただけますか。
いま御指摘のように、アメリカの方でもビューポイントとか、あるいはアメリカのＣＢＳの中でもいろんなニュース、報道等の苦情処理の問題などをやっております。また、いま御指摘のＢＢＣの中でも苦情処理委員会というものがございまして、先日やりました私どもの教育テレビでの放送の中でも、イギリスのアナン氏がそういったような問題を取り上げておりまして、私どもも、おととし以来やっておりました長期ビジョン審議会の放送小委員会の中でこの苦情処理の問題をいろいろ取り上げて、先生方の御意見も承っております。今後とも、先ほどから話がありますように、私どものビジョンの検討会議の中の私の主宰しております小委員会の中で、この苦情処理の問題を今後どういうふうに具体化し、またどういうような問題点があるのか、その辺の洗い出し、議論をやっていきたいというふうに思っております。
時間の関係がありますが、最後に局長が触れられた相互の関係ということについて伺っておきたいと思うのです。
 ただ、いまちょっとなお確認的に伺っておきたいと思うのは、原則は賃料なんだから、使用収益している物件に対する対価であるということなんだ、しかしということで若干言葉を連ねておられたわけですけれども、原則がそこであるということははっきりしておいていただきたいと思うわけであります。大事な点です。
 第二番目の問題として、とは言いながら、問題点としては、三十五条の中身は、それが再評価ということになりますと五倍にも六倍にも再評価される枠ということになってくるわけでして、そこで一番大きなスライド分というのが出てくるわけでありますから、その使途ということにつきましては、単に一方的に事業主体の方が決めるということではなくて、十分住んでいる入居者の側の意見も聞いていただかなければならないのではなかろうか、こういうように考えるところです。
 結びとして、初めの答申に戻りますけれども、答申の一番最後のところがいわばまとめになっていると思います。答申の一番最後のところでルールづくりということについて触れております。この答申のまとめの部分の指摘でありますので、いわば家賃に対する答申の結び、結語というところになると思います。それは、してみると今後の家賃変更を行うという場合の前提条件ということになるのじゃないだろうか。読めばわかるとおり、この文章の締めくくりとしてもそういうように考えざるを得ません。この点からきょうの三十五条の改正問題を考えると、家賃の基本の性格にも変更を与えかねない三十五条の改正ということでありますから、本来ならばルールをつくって、そこで話した中での一定の方向に基づいて三十五条改正をやるべきではないかということをわれわれは主張をする次第であります。
 第二番目の問題として、「適切な手続きに基づく必要なルール作り」という表現は、公営、公団、公社という多数の賃貸住宅を抱える管理主体とその入居者の関係にあってはもとより、借家法の適用を受けるとはいうものの、事前の日常的な管理運営に関する協議体制なくしては家賃の変更が公正かつ円滑に行われないという、公団の家賃戦争を初めとした、都営住宅や公社住宅の家賃値上げの際のトラブルの経験を生かしてのものであるというようにわれわれは考えます。したがって、ここで言う「適切な手続き」とは、管理主体と入居者の合意を前提として確立されるものでなければならないと考えますし、「必要なルール作り」とは、家賃限度額の範囲内にあって相手方が納得するようなシステムと協議体制を意味している、「公正かつ円滑」とは、紛争の回避努力を指すものとわれわれは考えるところであります。こうした「ルール作り」という答申の指摘に対して、答申を忠実に実行するというところに一つの責務ありとするならば、建設省の側の答申のこの部分についての御見解と今後の御決意を伺いたいと思います。