今数字を示していただきましたけれども、これはごく一部ではないかと思うのですよ。先ほど読み上げました、一年間に四千五百七十五回も違反を繰り返したけれども、この会社は運行停止処分や警察の摘発を一回も受けていなかった。先ほど申し上げました数字は、もちろん高速道でのいわゆる道路管理者が調べた結果だと思いますので、警察が直接調べたわけではないので摘発もなかったと思うのですけれども、このような数が見過ごされておるということは極めて重要な問題であると思うのです。したがって、こうした高速道において計量した段階で違反車がこれだけ出てきた、そのことは警察は十分承知していない、こういうことになるのではないかと思うのですが、これまでこうした問題について、警察と高速道道路管理者との連携といいますか情報交換といったものはとられておったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
平成四年での比率で申し上げますと、十割以上、つまり二倍以上積んだという違反形態が二九・七％、二万三千百七件でございます。それから、五割から十割未満が四〇・七％、三万一千六百三十三件。それから、五割未満が二万三千五十三件で全体の二九・六％。ざっと見まして、五割から十割未満が四〇％、十割以上が約三〇％、五割未満が約三〇％というような比率でございまして、これは平成三年も同様でございます。
当然のお話が大臣からございましたが、どうも私、ＪＲの東日本の経営情報の開示の態勢が一体あるのだろうかということを、運輸大臣、非常に疑問に思っていまして、答えを特に求めませんが、国鉄時代に行われておった情報開示、例えば首都圏の通勤路線、東北・上越新幹線などの部門別の収支の公表、こんなもの発表していませんよ、国鉄時代にやっておったことを。あるいは中期経営計画を作成しているにもかかわらず、そういうものの情報の開示もない。年間の新聞、テレビヘの広告代がどうなっているのだというようなことの開示もないなどというようなことがずっとどうも続いているような感じがいたしますので、運輸大臣、しっかりこの辺のところは見ておいてもらいたいというふうに、意見だけきょう申し上げておきます、ちょっと時間がなくなりましたので。
 そこで、例えばＮＴＴ株が料金値上げと合理化が発表されたことで値上がりをしたと言われていますが、株価対策のため料金値上げ、人減らしというのでは利用者と労働者に犠牲を押しつけることになりまして、私は本末転倒だと思うんですが、公共のＪＲ株なんですから、利用者にも労働者にもプラスになる売却でなければおかしい。
 で、亀井さんが国鉄改革の五つの原則の一つとして、国鉄改革の犠牲者の保障をきちんとやる、特に、一人も路頭に迷わせないと言った。私もこの論議のときには直接そういう答弁を当時の運輸大臣から承っていた。当時中曽根首相もそのことを確認をされました。その国鉄改革の原則は、確認として私は今でも生きているんだと思うんです。ところが、ここのところを非常に心配される方々が実はたくさんいらっしゃる。国鉄の分割・民営化に賛意を表される立場にあったいろいろの識者の中からも、「旧国鉄からＪＲに分割・民営化されるに際し、多くの従業員が退職に追い込まれた。自殺した管理職も少なくない。当事者や家族の気持ちを考えれば、上場ではしゃぐのはまだ早すぎはしないか。この問題は上場資格にかかわることではないが、二足の配慮が必要と思われる。」というふうな形で週刊東洋経済にこの四月二十四日号で論説委員の湯浅誠さんが指摘をされている。
 私は、清算事業団の最優先の任務というのは、金銭的な国鉄の負債の処理も当然として、この人的な負債の処理にあったはずだろうと思うんです。ところが一千四十七名の地労委の救済命令を受けた労働者の問題については、これは運輸省はもう終わった問題だというふうな姿勢にどうも見受けられて仕方がない。しかし、当事者はもちろんのこと世論も、終わったなどというふうには受けとっていません。株上場の前に、あるいは整備新幹線をつくる前に、この分割・民営化の犠牲になったこの労働者の問題を私は誠意を持って解決すべきだと思う。とにかく一人も路頭に迷わせないと言いながら、結果的には三年たったら機械的に首を切ってしまった。これは政府の重大な約束違反だと私は思うんです。政府自身も、三年たっても清算事業団に残った労働者がいた場合にも生首を切るようなことはやってはいけないとお考えになっていたはずであります。またやらないと考えていたはずであります。当然常識ですからそうです。
 私はその証拠をきょうは、今の時期に適切であるかどうかは別問題としてお見せをしたい。
    清算事業団職員の雇用について
  清算事業団の職員については、三年以内に全員の再就職が図られるよう最大限努力する。再就職先が未定の者は、更に二年以内に再就職が図られるように努力する。
   昭和六十一年十一月二十八日
              三塚  博（印）
              橋本龍太郎（印）
以下、当時関係をされましたところの運輸大臣が政府を代表して、あるいは自由民主党を代表されて、こういう署名で覚書を交わされています。
    清算事業団職員の給与について
  基本給、扶養手当及び都市手当については、
 現行の水準を維持するものとする。三塚さん、橋本さん、署名、印、以下というような書類が現存をいたしています。
 したがって、運輸大臣、三年たっても事業団に残っている労働者がいたら、二年間は生活保障を続けることに政府もお認めになっていたわけでありまして、それなのに機械的に首を切ってしまって、株上場をどうしてもやる、こういうような形でもって推移をしている。ここのところは、立派に経営者のお一人でもあります運輸大臣は、この追い出した、犠牲となった労働者の問題をぜひ私は解決をすべきだと思います。そういう立場を堅持をされて運輸行政に当たられていく、ＪＲ問題に対処をされていく、そういうお気持ちはございませんか。