非常に不十分な内容だと思うんですよ。
 例えば私現場を見て感じたんですけれども、ごみをいきなりごみピットの中に投入するというのは非常に危険なんですね、どんなものが入っているかわからないんですから。だからできれば一たん外で投入して、その投入されたものが今度直接ごみピットの中に捨てられるような二段方式的な形でやると、車が転落するということは絶対にないだろうし、それからごみの中に何が入っているか、とんでもないものが入っていることだってあり得るわけですから、そういうことを見ることもできるだろうし、そんなことなんかもひとつ検討して、今滋賀県の問題で指摘をしたようなことをこの安全基準の中にぜひ入れるように検討してみていただきたいなというように思います。これは要望しておきます。
 それから労働安全衛生法の三十条にある特定元方事業者等の講ずべき措置、これについては建設業とか造船事業だけを対象にしているんですけれども、清掃事業もこの中に含めてみてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 厚生省で出しておりますごみ処理施設構造指針でございますが、これは昭和六十一年八月に改定いたしまして市町村に示したところでございます。その中で施設の安全対策につきまして施設全般に係る事項と焼却施設に係る事項と分けて記述しておりますが、施設全般に係る事項につきましては、作業環境の維持や酸素欠乏危険場所及び有害ガス発生危険場所の対策を記述いたしております。また焼却施設に関する事項につきましては、プラットホーム端部でのガードレールの設置、ごみピットへのごみ投入扉部分に十分な高さの車どめを設けるなど安全対策を重点的に記述いたしておりまして、ごみ処理施設の稼働の信頼性と安全性の向上等を図るべく構造指針において措置しておるところでございます。
滋賀県では労働基準局の中に設ける、こういうことでした。それでも結構だと思うんですけれども、できれば現場の監督局あたりの中につくってもらえばもっと徹底すると思うんですね。ですからそういうことでひとつ現場の労働者を含めた安全対策ということを真剣に考えていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 それから清掃工場の構造指針というのがありますね。新しく清掃工場をつくる場合の構造指針だと思うんですが、この中に工場の安全基準というのが入っていないんですけれども、これは入れるべきでないでしょうか。
清掃業における労働災害を防止するためには、従来から労働基準局といたしましても事業の運営指導に当たる都道府県と連絡協議の場を設けていろいろ災害防止について連絡協議に努めているところでございます。今後ともこういった連絡協議の場が適切に運営されるように努力をしていきたいというふうに思っております。
 また現場の労働者の方々の意見を聞くというのは御指摘のとおり非常に大切なことだというふうに思っておりますので、今後地方の実情に応じた適切な方法によりまして労働者の方々の意見を聞く機会を設けるように努力をしたいというふうに考えております。
ダイレクトメール業者に住民基本台帳の閲覧を制限することにつきましては昭和六十年の法律改正の際にも大変議論されたところでございますが、その際には、単に営業のためということだけで閲覧を制限することは経済
活動のために住民基本台帳がいろいろな形で活用されている現在の社会情勢からすれば無理である、さればといって相手方の態容で限定するということは結局のところ限界線が定まらないのではないかという結論に達して、法律改正がその部分を含まずに行われたように理解をいたしております。
 その後いろいろ議論があるところでございますが、現在におきましてもダイレクトメール業者に住民基本台帳の閲覧を制限するということは大変難しいことではないかと考えております。しかしながら、ダイレクトメール業者に限らず住民基本台帳の大量閲覧につきましては市町村の執務に影響を与える等の問題もございますので、少し遅くなりましたが近々開催することと予定いたしております地方公共団体の職員等で構成いたします研究会、地方公共団体における窓口サービスのあり方に関する研究会という仮称になっておりますが、そういうところでいろいろと勉強をしてまいりたいと考えております。
それに先立つ文書も実はあるんですが、窓口に転居の届けがあれば、同和地区改良住宅に係るものであるか住所を確かめるとか、そういう人はまず住宅改良管理課へ行くように指導するとかいろいろありますが、さらにこういうこともあるんですね。そういう地域の人が言っている部落民証明書については、これは受け付けた段階で市民課で保管するようにする、その上で転出証明を持っていった人が新しい住所地の市役所の出張所で転居用住民票を持っていった場合には、住宅改良管理課への手続は済んでいるものとみなすという扱いにするんだということを書いているんですが、これは翻訳するとこれの意味はこういうことなんです。これは、同和地区外の新住所地の出張所では、この人は市役所市民課の方でいわば部落民証明書を保管してもらっている人なんだと、こういうことで扱うということで、転出していっても部落出身者という扱いを市役所の出先機関が行うということになるわけなんです。
 ですから、この問題というのは非常に重大な問題を持っているんだということを指摘しておきたいと思いますし、自治省としてもそういう観点で、どうも堺市に問い合わせをされても正直な回答等もないようですが、その点は特に注意をして指導していただきたいと思うんです。
 あわせてこの問題は、私は憲法に照らしてみても、憲法二十二条では居住、移転の自由というものが明記されております。しかし、堺市におけるこういうやり方というのは、同和地区の住民については、そういう連絡票、部落民証明書を求めるという、自由な住居の移転も阻害されるという重大な憲法違反を犯していると思うんです。これは私は重大な人権侵犯に当たると思うんですが、こういう点は法務省の方でもやはり是正をさせるということで臨んでいくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。