昭和五十六年七月十二日から十三日にかけまして、岐阜県下一帯に集中豪雨があったわけでございます。御指摘の八幡町、大和村、板取村におきましてはそれぞれ、八幡町におきましては軽傷一、住宅の全壊二、半壊一、大和村におきましては重傷一、軽傷一、全壊が六、半壊が十二、板取村におきましては住宅の全壊七、半壊五十一という結果でございまして、人的事故がきわめて軽少にとどまったというのが特徴でございます。
どうか大臣のその御決意で、ここにいる委員はもちろんのこと、全国会議員心を同じくしていることでございますので、御努力を重ねてお願いして、そのことは終わります。
 それでは、具体的な問題に入りますけれども、これは今度一番災害に遭われた長崎市の地域防災計画、このようにりっぱな本、これは大臣は篤と御承知だと思います。直接の指導監督は、消防庁長官もお見えでございますが、消防庁がいろいろ御苦心なさってこのようなものができ上がっているわけでございます。この地域防災計画というものがこのように整備されておる。しかし、これで多くの方が亡くなったということになりますと、やはりわれわれはこの中から幾つかの教訓を学び取って、次への大事な参考といいますか、そして改善を図っていかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、長崎においては大変多くの方が亡くなられた。私は、大臣が岐阜の出身で、岐阜の知事もおやりになっておった、その立場から、大臣が最もたなごころを指すように知っていらっしゃる岐阜の例を引いて、地域防災というのはどうあらねばならないかという点を具体的にお話ししたいと思うのです。
 私は、まず岐阜のことはたなごころを指すようにわかっている大臣でございますから、ちょっと当時のことを思い起こしていただきたいと思うのでございますが、岐阜県で、同じようなといいましても規模は大分違いますけれども、土石流の災害が発生いたしました。そのときに人的な被害がどうであったかという面について、事実関係だけで結構でございますが、昭和五十六年七月十二日から十三日にかけまして激甚な被害を岐阜県の八幡町、大和村、板取村で受けております、大臣御承知だと思います、このときの人的被害はどうであったか、この点、被害の内容と人的被害について、まず国土庁からお伺いしたいのです。
お答え申し上げるまでもなく、先ほど来申し上げておるように、激甚災害という問題は何物にも最優先の予算獲得をしなければならぬという決意で私はおりまして、その点は先生と全く同感でございます。
 そこで、激甚災害の指定のためには、先ほど来申し上げておりますように、前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調整を急いでいるところであります。公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてなお若干の日時を要する見込みですが、私といたしましては、激甚の指定ができるものと見ております。
 中小企業関係については八月中旬を目途に行うべく検討を進めておりますということも先ほど申し上げておりますが、全力を挙げておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
さっきも入管局長、あなた、その家族事項というのは間接的な手段だとおっしゃったばかりでしょう。だから、今の議論を聞いていると間接的な手段が主であって、主たる写真と署名、これがむしろ従であるというように聞こえるわけですよ。今あなたは有効性がないと言った。家族事項の確認がなければ有効性がないというようなことを言いましたけれども、思想的には多分それは日本人の単一民族幻想なのですよ。
 外国人がいっぱいふえてくるから、むしろその人たちをどうやってうまく折り合いをつけながら受け入れて日本人が生活していくかという発想じゃなくて、いかに区別するか、日本人同士だったら何かすぐわかるけれども外国人はわからぬからみたいな、そういうものがあるのですよ。だから、思想的にもこれからの時代には非常に問題だと私は思いますし、それから今のような間接的な手段が何か非常に重視されたようなことではこれからもたないだろうと思いますよ。
 では、家族を連れてくる人あるいは今の定住者の中で家族がおる人については、それを登録させたらあなたの言う三点セットができるわけだから、その人たちだけはまた指紋押捺義務を外すという話にだってなり得るわけでしょう。そういう法律の書き方はできるじゃないですか、家族事項を登録する者はこの限りにあらずとか二、三行書けばおしまいだから。そういうことになると思うのですよ。それで、家族を連れて日本に働きに来ている人だって私はそんなに少なくないと思うのです。それから、例えば日本人と結婚している外国人の方というのは家族がまさに日本人として存在する、この問も議論になっていましたけれども。その人は、家族事項を登録すれば指紋押捺にかわる有効な手段になるというのであれば、そうなってしまうわけですよ。
 それで、この辺はもうこの辺でおきますけれども、この問題はやはり指紋押捺を維持しておかないと何か治安管理的に不安だみたいな意識がどこかにあるのですよ。そういう意識は早くお捨ていただかなければいけないというふうに私は考えております。
 次に、犯罪との関係をちょっとお伺いしておきます。
 今度の審議に当たって調査室からも配られた資料、あるいはこの指紋押捺あるいは常時携帯等と絡んで、この警察白書を見ておりましても、外国人労働者の急増と警察の対応というふうなことがありますね。せんだって私の方からお伺いをしましたら、外国人のいわゆる犯罪、外登法違反も含めた犯罪について、在留の期間あるいは在留の資格との比較、つまりどういう在留資格、在留期間で日本に滞在する人がどういう犯罪をどのくらいの数、犯しておるかという統計がほとんどないそうですね。あるいは今度の法案を立案するについてもそれはどうもお調べになっていない、こういうことをお伺いしたわけでございますが、わかっておる範囲で、いわゆる急増する外国人犯罪、これと在留資格、在留期間の関係、法務省から私どもに手渡されました関係資料、これの資料の九ページというふうに言えばいいのでしょうか、九ページの円形の表との関係でひとつお答えをいただけますか。