次の質問に移ります。
 八月十五日、毎年暑い夏、敗戦の記念日ということで迎えるわけでございますが、今回、靖国神社の参拝に当たりまして、内閣官房より留意事項ということで、参拝は一礼にとどめ二社二拍手、いわゆるかしわ手を打つことですが、二社二拍手一礼など神道形式は行わない、こういう指示があったそうでございますが、宮澤大蔵大臣はこの参拝形式はいかがであったのでしょうか。
これはどうも遠い将来になりましてからむしろ振り返ってお決めいただくしかないのではないか。私としては一生懸命やってまいったつもりでございますけれども、それが果たしてどういう結果であったか、将来からでありませんと判定が困難ではないかと思います。
私も就任いたしまして一年余りでございますが、昨年の七月の段階におきまして、いわゆる円高が非常に急速に進みました結果、我が国の経済が十分に対応し切れない深刻な問題を惹起したわけでございます。それに対しては、財政も御承知のような状況ではありますけれども、しかし財政なりに対応をしていわゆる内需振興等々に努めなければならないと考えまして、また国会でもそのような御議論が多数でございましたので、そういうことをも考えながら、昨年の補正予算、また先般の緊急経済対策に伴います補正予算等々を財政としても精いっぱいの努力をしてまいったつもりでございます。
 また、もう一つ、円高そのものも急速でございましたので、我が国経済の対応が困難でございましたが、どこまで行けば天井を打つのかということがわからないということは企業家としては非常に計画を困難にすることでございますから、為替の安定について日米間あるいは多国間で何とか合意ができないかということもこの一年間いろいろに私なりに考えてまいりました。御承知のようにある程度の体制ができたかというふうに考えております。
 それらの反面、シャウプ以来の税制改正をぜひ将来を展望して実施いたしたいと考えておりましたが、結果におきまして、前国会におきまして政府の提案いたしましたものの大部分が国会のお認めいただくところとならずに廃案となりました。この点はまことに残念なところで、私どもとしても反省すべき点が幾つかあろうと思いますが、他方で所得税等々を中心とする減税の国民的な要望が非常に強うございますし、また、将来を展望いたしますと、今のままの税制では二十一世紀までのこれからの変化になかなか対応できないのではないかと思っている点もございまして、目先の減税の問題、中長期のこれからの税制改革の問題をこれからひとつ政府としても方針を定めてまいらなければならない。この仕事はただいまのところいわば将来に残されておる、こういう感じを持っております。
お盆明け、早速の大蔵委員会開会でございますが、ＮＴＴ関連二法案、中身の審議の前に、ウォーミングアップじゃございませんが、しばらく委員会から遠ざかっておりましたので、大臣に所信を少々お聞きしたいと思います。
 まず、第三次中曽根内閣が成立いたしまして、宮澤大蔵大臣におかれましても主要大臣ということで入閣をされまして一年余がたつわけでございます。大体一年一区切りでございますが、この一年余を振り返って、大蔵大臣としての反省、総括、所感、まずこれからお聞きしたいと思います。
日米安保条約によって日本が守られていると言いますけれども、つまり、日本は独立しているんだとかなんとかということを常に繰り返す、だから防衛費が必要だと。
 これは、例えば昭和四十五年のアメリカの国会で行われたサイミントン委員会での証言だってあるんですよ。日本の防衛、通常兵力による日本の直接の防衛に対する主要な責任は今や全く日本にある。我々は通常兵力による日本の直接の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ空軍にしろ日本に持っていない。これを一つ挙げておきます。
 もう一つ、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議、一九八二年三月に行われています。ウェスト国防次官補は、日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない、いかなる場合でも日本が単独で本土防衛をするという事態をアメリカは想定していない、そういう事態は起こらないだろう。結局、ソ連が日本を直接攻撃する可能性は少ないんだ、だから米ソがどこかで戦った場合に日本が参加する可能性がある。この問題については、一九八一年の国防報告の中に、ここでもやはり、ヨーロッパその他で米ソ間に紛争が起こったときに、このときに日本の自衛隊がそれに対する対応措置をとらなければならなくなる。つまりオホーツク海と日本海からの太平洋への主な出口を、つまりソ連の出口を封鎖することができると確信している。これがまさに有事なんですね。
 だから、問題というのは、米軍というのはアメリカの世界戦略をやるために日本に来ているのであって、日本を守るために日本に来ているんじゃないということはアメリカの証言何ぼでもあるんです。そういうふうなアメリカの議事録を十分に御研究なさらないで、そしてアメリカが世界戦略を進めるために行っている行動に日本の莫大な金を投じるというふうなやり方を、こういう協定の内容まで、いわゆる解釈を変えるだとか変更するだとかしてまでしてやらなければならない理由はない。堂々と主張すべきことは主張するということは私はやるべきだ、
 この点については、今倉成外務大臣も立木委員と意見を異にすると言われたから、もちろんあなたに私の見解に同意してくれというふうな意味で申し上げているんではないけれども、しかし問題は、そういう状況になっているわけですから、だからアメリカのそうした大変な核戦略を強化していこうとする事態に対して莫大な日本の税金を使う、しかもそれを、こうした事態を地位協定の解釈を変更するだけではなく、新たにこういう特別協定までつくって日米共同作戦体制が強化されていく方向に積極的に加担していくというやり方には断じて賛成できないということだけは、私ははっきり述べておきたいと思います。
 次に、時間がなくなりましたけれども、多数国間の投資保証条約の問題についてちょっと二、三質問いたします。
 これは、相当長期にわたって、この保証条約を作成されるということが二十年近くにわたって大変な状況にあったという、そういう状況にもかかわらず、今回極めて速やかにこの条約がソウルにおいて八五年十月に確認されたというのはどういう理由からでしょうか。