確かに国も厳しい財政状況にあって、国の分に余裕があれば地方に移せるけれども、シーソーゲームみたいになって非常に厳しい内容だ、しかし、内容そのものは非常に重要な問題だから、地方制度調査会やその他の関係機関の意見をよく聞きあるいは諮って改善に努力していくという話でございました。
 私の手元に指定都市の方からいろいろと要望書が届いているわけですけれども、その資料の中の法人所得税の充実をお願いしたいという中で、これは実効税率の立場で見ているのですけれども、法人所得課税の配分状況ですが、合計を一〇〇として、国税が六七・五％である、都道府県税が二四・二％、市町村税になると八・三％だ。これでは、国も厳しい状況にあることはわかるけれども、もっと配分割合を考えてほしい、こういうことですね。
 それから消費流通課税の充実においても、消費流通課税総額に対する割合を見てまいりますと、課税総額を一〇〇とすると、国税は七七・四％、都道府県が一五・九％、市町村税は六・七％、非常に微々たるものでございますので、こういう実態を十分わきまえられた上で、先ほどのとおりに、もっと積極的に対処していただきたい、強く要望いたします。
 時間も大分たってきましたので次に移ります。
 市町村の歳入を大きく分けますと、一般財源と特定財源という区分に仕分けができると考えるわけでございますが、これがまた一般財源の比重が非常に悪くなってきている。つまり、現状では五割を割るような状況になってきている。市町村の主体性あるいは弾力性がそれだけ制約されていると私は思うわけでございます。こういう実態について自治省はどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
いまのような状況のままではこれは大変困るわけでございまして、何とか財政再建を図っていかなければならぬ。しかし問題は、いまもお話がございましたように、国民が必要とする行政のレベルと国民の負担との関連ということを考えざるを得ないわけでございますが、いまも御指摘がございましたように、国民の声といたしましては、これ以上の税負担をふやすということではなくて、現在の行政の中身そのものを洗い直して、そこで徹底した行政改革を行って、行政経費の節減合理化を図りながら財源の重点的、効率的な配分を図っていく、そういうことで財政再建を進めていくべきだ、こういう声が強いと思っております。
 そういった意味で、自治省としても、地方団体に対しまして国と同一の基調によりまして行財政改革の推進に努めますとともに、経済の動向に即応した機動的、弾力的な事業の実施に配慮しながら、節度のある財政運営を行うように指導していくというつもりでございます。そういった中で、最終的には一体行政サービスというものを国民がどこまで求めるか、それに対応する負担をどういうふうに調整していくか、そこのところが問題であろうかと思っております。おりますが、現段階における大方の国民の声を背景に考えます場合は、いま申し上げましたような国、地方を通ずる行政改革というものを徹底して行うことが必要であろう、私どもとしてはそういうふうに考えております。
いま、不正常な措置と私は表現したのですけれども、不本意というような答弁だった。まさに自治省としては不本意であろうと思うのですね。本当は六条の三の二項に照らして交付税率は引き上げねばならぬ。しかしながら私から言わせれば、不正常な措置をとらざるを得なかった最大の理由は何かといえば、国も地方もともに歳出のレベルに対して租税収入のレベルが見合っていない。景気の停滞あるいは財政需要の著しい拡大に対して、租税負担の税収の絶対量が足りないのだということではないかと私は思うのですね。そういうことで、いま言う六条の三の第二項の規定がそのままの形では発動できなかった、私はこう見るわけでございます。
 しからば、どうやれば一番基本的な、根本的な対策になるのか。はっきり言えば、税源の強化しかないわけでございますけれども、安易な増税は国民が許しませんし、一体どうやっていかねばならぬのか、これこそ大臣の御見解を聞きたいところですな。いかがでしょうか。
きのうもちょっと大臣にお会いしたら、まあ皆さん方が大臣にいろいろレクチャーするから大臣もそのとおり受け取っているんだろうというふうに思うんですが、規模拡大されたと、こう言うんですね。ところが実態は、やむなく頭数がふえてしまうといいますか、それが実態なんですよ。それは本州の府県の酪農家がもう見切りをつけてやめてしまう。北海道の場合で言えば、初妊牛というのはもうほとんど北海道の初妊牛を買ってそして酪農をやっているわけですね。それがそういう買う農家が少なくなってしまった。売ろうにも売れないんですよ。売れない牛を一体どうするんですか。野原に放しておくわけにはいかないんだ。だから、やむなく滞留する、そのまま自分のところに置いておく。そのためにふえてきているという要因が実は多いんですよ。
 というのは、畜舎そのものは自分のところのやっぱり営農に見合うような形での畜舎の大きさなんですね。例えば五十頭飼おうと思ったら、それに六十頭分も七十頭分も搾乳牛を置くような、そういう畜舎を建てるだけの投資をするという、何といいますか、気持ちに今の段階はなれないわけですね。だから、五十頭規模なら五十頭規模でやって、そして初妊牛が出る、それは本州の酪農家に買ってもらう。そういうことでずっと今まで来たわけですが、先ほど言いましたように、もう本州の府県の酪農がだめになってしまって、初妊牛の場合は思うようにいかない。そのためにやむなく牛を置いている。そのことをもって規模拡大されたと、そういうふうに認識されたら、それはもう認識が全く違うと言ってもいいと思うんですよ。
 初妊牛を売ったそのお金も酪農家の収入として実は計上されてきていたわけですね。それがなくなっちゃっているわけですよ。だから、ことしの三月期の青色申告の状況、酪農家の青色申告の状況を農林水産省としてはいろいろお聞きになっていると思いますが、どのように把握されておりますか。