ありがとうございました。
 もう法になって全部歩いている税制をお聞きするので、何かもう変えることができない税制ばかりのような気がいたしますけれども、今度の長期譲渡の税率を段階的に引き上げていって将来的に長期、短期の区分をなくすというような案も一時あったようですね。税率を上げれば早く今のうちに売った方がいいんではないかというようなことで土地供給が早まるのではないかなという気がしたんですけれども、今回一応市民税を含めて三九％という四割近いものになるわけですね。一時は四〇％ぐらいまでという案もあったようにお聞きしておりますけれども、その辺のいきさつはどんなふうで下がったのでしょうか。
さようでございます。株式会社を解散いたしまして、今有限会社の例を申し上げましたが、例えば合名会社にするあるいは合資会社にするという場合には、その合名会社、合資会社の設立登記は、現在本則六万円でございますけれども、それを特例で千円にする、その際の解散登記の方は先ほど申しましたように三万円を千円にするというように、それぞれの組織変更につきまして特例を設けているところでございます。
その例で申し上げますと、有限会社の設立登記につきましては、本則千分の一・五の登録免許税をいただくことになっておりますけれども、それを千分の〇・七にするというような軽減措置を講じております。
 それから、例えば解散登記につきましても、本則三万円でございますが、それを千円にするというように、組織変更につきましても今回特例措置の対象といたしております。
そうしますと、これは地方税の固定資産税も絡んできますので、そんなに甘いものではないと思います。
 それからもう一つ、今回商法の一部改正に伴いまして、平成三年四月一日から五年間、八年の三月三十一日までに株式会社の利益または利益準備金の資本組み入れという問題が出てくるわけですけれども、これが最低資本金の額一千万に達するまでの部分に相当する金額にかかわる配当所得については所得税を課さないという特例措置が設けられたことは、中小零細企業にとりましては大変ありがたいことだと思います。
 最低資本金制度が適用されて一千万円にどうしてもしなければならないわけですから、このことに関しては私どもとしてはありがたいと思いますが、株式会社の増資の登記にかかわる税率というんですか、法務局に登記するときの印紙に関しても今回同じように軽減されるということですが、組織変更とかの場合もそういう措置は受けられるんですね。
政令上手当てをしたいと考えておりますのは、生産及び出荷の状況並びに収入金額ということでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
 出荷の状況等につきまして農協の証明などということも考えられることでございますが、基本的にはその生産緑地におきます農業経営を選択なさいましたその御当人、農業者の方からそのような届け出を税務署にしていただくということでございます。
ちょっと細かいことをお聞きして申しわけないんですけれども、実は申告者がそういう農業所得の明細書を持ってくることがあるんですね。例えば名古屋市の中村区と名のつくところでも千坪から千二百坪ぐらいの土地で、例えば今申し上げたような十万四千二百円とかという所得金額を持ってくるわけですね。それをほかの給料と合算申告するわけなんですけれども、どの程度で生産緑地として営農をしていると認めるのかというその基準が知りたかったんです。
 例えば一生懸命つくってお金にしなくても、現実につくっておればそれでいいものなのか、それとも出荷をして何がしかの収益を上げることを業としていなければいけないのか。「収入等に関する書類の提出」ということになりますと、多少自分で年間どれだけの売り上げをした、それに対して経費がどれだけかかったという決算書を添付するものなのか、私はこれこれの所得を上げましたというその農協の証明でいいのか、それによってちょっと違ってくるような気がしたものですから、どの程度の書類を頭に描いていらっしゃるのかなと思ってお聞きしたかったんです。
委員御指摘のとおり、地球規模の問題でございますから、世界のすべての国、それが参加してもらうことが目標であると思っております。その中で、とりわけ委員御指摘のお隣あるいはアジアの大国が入っていないということについては、ぜひ条約、議定書に加入してほしいという期待感を関係国すべてがまず持っておると思います。
 それで、それをじゃ具体的にどうするかという点につきましては、それらの国の要望は、基金をつくりまして、フロンを使わないあるいは代替していく場合にアディショナルなコストがかかる、それを経済協力として支援をしてほしいというのが強い要望でございました。それができれば加入
せざるを得ないかなという裏での話もあったようでございます。したがいまして、ぜひ基金をつくりたいということで現在一億六千万ドルの基金を一応つくったわけでございます。それで、期待するような大国が加入する場合には、なおさらにその資金を、これは三年間の基金でございますけれども、積み上げまして二億四千万ドルまで引き上げようというふうなことで、入りやすい経済協力上の資金をつくっておるというのが一つでございます。
 それからもう一つは、啓蒙普及を図るということで理解を求めなければなりませんから、一九八九年の五月に行いましたようなアジア・太平洋地域におけるセミナーを日本が主催いたしますとか、あるいは使用技術等について、国際協力事業団を核にいたしまして環境庁あるいは通産省それぞれ協力いたしまして、いろいろなセミナーを昨年も二回開いております。そういうことで理解を求めておる。
 それから三つ目は、経済実態としてそれぞれの国の産業に先進国で開発された省フロンあるいは脱フロンの技術が導入されればいいということで、我々としては、まず現地にある日本企業に技術開発が行われればそれを速やかに移転すべきであるという要請をいたしております。各企業はそれに十分にこたえるという状況になっておりますので、民間ベースでもそういう環境をつくってまいりたいというふうに思っております。