今申し上げたことはこの喜屋武の意見ではなく、こういう人類の軍備の歴史の中で兵器を持って使用しなかった事実はないと、これを私ははっきり申し上げただけですよ。それをどう受けとめるかということなんですね。そんなもの要らぬというのか、そんなことあり得ぬというのか。これは過去の事実を私は遠藤参謀中将から何遍も聞かされました。特に中将は沖縄のことに対する深い理解を持っておられまして、だから危ないものは持つより持たざるにしかず、こういうことを繰り返し述べておられたことを私ははっきりと覚えて、信じております。そういう意味で申し上げたのであって、私がただ思いつきで言ったのではないということを理解してもらいたい。
 言葉ではあるいは文言では万一の場合にだと、自己の防衛のために、命を守るためにという、それは理解しております。ところが、いざああいう場に行った場合に果たしてその文言がまかり通るかどうか、またそれを最後まで守るのかどうかというところに問題があると私は信じております。ですから、そういういろいろと疑問のあるものはむしろ整理して、持たないでも目的を達成する方法があるはずであります。そういうことで申し上げたんですから、誤解のないようにしてください。
 次に、いわゆる国際協力といえども、国際協力そのことは非常に善意に解釈すれば当然であり、大賛成であります。ところが問題は、第一に、その協力される相手の国が、協力する側に対して十分なる理解と信頼を前提にしなければいけないということ。二つには、常にその協力してもらう相手に対して感謝をし歓迎をするという感謝と歓迎の心がなければ、いわゆる押し売り、強引な押しつけはむしろ結果的には反感を持たれる、このことを私は信じております。理解と信頼を前提にしないいかなる話し合いもむなしいものである、このことと、そうして相手から感謝と歓迎をされる、この条件でなければいかぬと思いますが、長官、いかがですか。
先生の御説でございますけれども、これはもう何度も申し上げておりますように、自衛隊が海外でこの協力業務をやる場合に国連としては、これはもう各国ともそうでございますが、必要最小限度の武器の携行を認めておる、いわば国際法上の軍隊ですね、これが行くことになっております。
 我が国の場合も、参加する場合は、この法文の中にもございますように、国連の事務総長と協議した範囲内における装備、その中の武器でございますが、これを携行していくということに相なっておりますが、しかしこの法律の中でたびたび申し上げておりますように、自己の生命、身体を防護するときにのみこの使用を認めております。今、先生の持っていけば必ず使うんじゃないかという御説でございますけれども、私どもはそうは解しておりませんで、持っていきましても厳格な要件のもとに、つまり今申しました自己の生命、身体の防護のためにのみ使用を認めるということでございますので、決しでそのような委員の御指摘は当たらないのではないか、このように思いますし、またそうあっては。いけないと思います。
実は、この一九二四年余約というのは運送人の責任限度額を運送品一包または一単位につき百スターリング・ポンドということで定めたわけでございます。当時スターリング・ポンドにしたのはいポンドが金と結びついている、金本位制を当時とっておったということが一つの背景にあったというふうに言われているわけでございます。
 我が国が昭和三十二年にこの条約を批准する際における一ポンドの為替相場、当時は固定為替相場でございまして、これが約千八円ということでございます。現在のポンドとの為替レートは三百円を割っているんじゃないかと思いますけれども、当時は千円だったということから、国内法を制定する際には、厳格に申しますと百ポンドでございますから十万幾らだということになるんでしょうけれども、これを丸めて十万円という形で限度額を定めたわけでございます。もしこれを、現時点で二四年条約をやるということになりますと恐らく三万円ぐらいになってしまうのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 ところが、そのイギリスはその後ポンドと金との結びつきが断たれたというようなこともございまして、一九六八年議定書では金フラン、当時のフランが金と結びついているということだったんだろうと思いますけれども、金フランに一たん改めました。このときにまた限度額を引き上げたわけでございます。しかしながら、その後アメリカで金とドルの交換を停止するとか、要するに金本位制というものがなくなってきてしまったというようなことから、何を基準にしてその責任限度観を定めることとしたらよろしいかということになったわけでございます。要するに、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制に移行したというふうなこと、それからまた金の価格が自由市場において大きく変動するということ、それからポンドとかドルという特定の国の通貨で責任限度額を決めるということは必ずしも適当ではないというようなことから、そういうものにかわる新たな尺度としてＩＭＦが創設したＳＤＲを計算単位として採用する、こういうことにしたわけでございます。
 ＳＤＲは、アメリカ・ドル、ドイツ・マルク、イギリス・ポンド、フランス・フラン及び円の加重平均値というふうに言われておりまして、特定の通貨の変動による影響を受けることが割合少ないというふうに言われているわけでございますが、そういうものを採用いたしまして一九七九年議定書におきましてはこれを明らかにいたしたというわけでございます。
 おっしゃるように、昭和三十二年に十万円で、現在の時点で条約所定のＳＤＲの単位でこれを円換算いたしますと、今一ＳＤＲが大体百八十円前後でございますので十二万円程度のものになってしまう、こういうことでございます。しかしながら、例えば一九六八年当時ということになりますと恐らく一ＳＤＲは三百円をはるかに超えていたというふうに思うわけでございまして、その時点で計算すると相当の日本円になるということも考えられるわけでございますが、一つには、我が国かねにおける物価上昇というものがあって非常に金の価値が下がると同時に、国際的にはいわゆる円高によって非常に円が強くなってきたということもあるわけでございます。昭和三十二年の十万円との対比で申しますと十二万円程度ということでございますけれども、その間における円の強さと申しますか価値というものは国際的には大きく変わっておる、こういうふうに考えられるというふうに申し上げていいと思うわけでございます。