具体的な問題でございますけれども、一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。御承知のように、公職選挙法では、百九十九条の二から数カ条寄付の禁止に関する条文がございます。候補者が、あるいはこれは現職を含んで候捕者と申しておりますけれども、候補者がその選挙区内に寄付をいたしますことは、いかなる名義をもってするを問わず、禁止をされておりまして、選挙に関しようが関しまいが、全面的に禁止をされておるわけであります。もっとも、親族その他政党というところに寄付をすることは除外されておりますけれども。同様に、候補者でなくても、候補者がその役職員あるいは構成員であります会社、法人その他の団体が選挙区内にある者に対しまして寄付をすることも、その場合にそういう候補者の名前を表示し、または類推されるような方法で寄付をすることもまたこれいかなる名義をもってするを問わず、つまり選挙に関しようが関しまいが、禁止をされておるところでございます。もちろん百九十九条の二以下の寄付の禁止条文は、全面禁止ということになっておるわけでありますけれども、罰則の対象という問題はまた別に考慮されておりまして、そういう寄付が当該選挙に関して行われた場合には、罰則の対象になる、こういう仕組みになっておるところでございます。
このたばこを注文を受けて売り渡すということ自体には問題はないわけですが、実はいま埼玉県朝霞市におきましては、市長の任期満了に伴う市長選挙が二片二十六日告示、来る八日投票で行われています。そして、この選挙に現職であった渡辺源蔵氏が立候補いたしておりますから、このたばこの主は市長候補渡辺源蔵氏その人であるわけです。
 専売公社が昨年私のところには十二月十五日に売り渡したと、こう言ってきておりましたが、そこに若干の日時の開きがあるが、こんなことはそう問題ではありません。このたばこがそのままどこかに積んであるのか、あるいは広く配られたのか私にはわかりません。わかりませんが、私のところへ迷い込んでくるくらいですから、多分大ぜいの人に配られているはずだと推察できるわけですね。
 そこで、これは一般論としてで結構ですが、このたばこが多数の人に、売り渡しを受けて以後、配られているとしたならば、私は当然公職選挙法違反に問われる事件であると、こういうふうに思います。自治省として、こうした場合、具体的に公職選挙法の第何条の規定によってこれは選挙違反であるというような明快な見解を示してほしいと思います。
この特別包装たばこは、会社あるいは商店また個人の方が宣伝なり、ＰＲというようなことに利用するために、あらかじめ公社の許可を受けまして、利用者の好みのデザインにつくりまして、特別に作製をするたばこでございます。これを申請がございまして、許可を受けました場合、このたばこそのもの、セブンスターそのものにつきましては、これは通常の販売店で販売をいたしております価格を支払うわけでございますが、このデザインにつきましては二通り一般的にはございまして、一つは、利用者の方々が御自分で好みのデザインをつくりまして、これを包装にしつらえるというものと、公社の方であらかじめ利用者の便宜のためにモデルデザインをつくっておりまして、これを御利用いただくという場合がございます。今回の件はモデルデザインを御利用いただいておりまして、これは印刷代につきましては、数量によりまして差がございますが、今回の件につきましては千個でございまして、この印刷代は一万八千五百円。これは関東地方におきます標準価格でございますが、これを印刷会社の方にお支払いをしていただくということになっております。
わかりました。私が早速まねをしようというわけじゃありませんが、参考にこの際聞いておきたいと思いますが、こういう特別のたばこを製作する場合には、この印刷などはサービスでおやりになるんですか。
法人の税負担に関しましてその課税ベースを含めまして議論をする、それによって法人の税負担の水準を比較すべきであるというような議論は、確かに経団連と主税局、大蔵省との間で一時非常に闘わされました。
 私どもは、先ほど大臣からお話がございましたように、会計制度を設けるに当たって、その前提となる社会の制度がいろいろ違うものですから、その影響によって会計処理も違ってくる。先日も申し上げたかと思いますけれども、アメリカの場合には要するに退職手当というのがございません。かわりに年金を出すわけでございますので、法人といたしますと、自分のところで働いている人のために退職年金の掛金を払ってやるという点で、そこで経費に落ちる。我が国の場合には退職金を払うものですから、そこで自分のところの勤労者に対して退職金を払うための準備が企業として必要になってくる。これは退職をなさる方が確実に退職金を受け取るという意味で必要なことでございますので、そのための備えが会計上なされているということでございます。
 そのように非常に違うものですから、また業種ごとに租税特別措置が違ったりいたしますので、個別の例で比較をするというのが大変難しいということを私どもは申し上げておりまして、一種の理論計算によります実効税率で法人税の比較をしてきているということでございます。確かにそれに対して経団連から一時いろいろと御批判がございましたが、最近はもう余りそういう御批判の声も聞かれなくなっております。
 それから海外から日本の法人税制についてアンフェアという声があるのではないかという最初の御質問でございますけれども、法人税の仕組みについてそのような声は私ども直接は聞いておりません。ただ委員がお耳になさったとすれば、恐らくアメリカにおきまして現在、日本ということではなくてアメリカにベースを置いております外国の企業の税の支払いの程度がアメリカの企業よりか少ないのではないかという議論が行われておりまして、それに対しまして、日本の場合にはアメリカよりか法人税率が高いわけですから、アメリカで税の支払いを済ますことができればそれにこしたことはないわけでありまして、わざわざ日本に所得を移転して高い税率で課税することを好むところはございませんというようなことに対しまして、それは課税ベースの問題があるのではないかというような議論が行われていることはございます。しかし、それはアメリカ国内におきまして日本だけではなくて外国企業全体についての議論として行われているものでございます。