将来の問題と受けとめまして、今回国会でいろいろ御議論になった趣旨等もよく検討を加えて、そして適切な処理を今後はいたしたい、その線に向かって努力したい、そういうことを表明申し上げる次第であります。
同じような性格を持っておる諸種の案件を同一性格という点で貫いて一括処理をお願いするという例は今まで何回かあったと思います。ただ、今回の院におきまする御議論の大きな要素の中には、そう言うけれども非常に性格の違う水と油の要素があるではないかという御指摘が強くされておると、ということは度が過ぎているではないかという御指示でもある、そう私は解釈しておりまして、その辺もよく研究さして将来の我々の勉強材料として処理さしていただきたい、そう考えておる次第でございます。
多数の多岐にわたる改正法案を一括して国会に提出することについては、これはよくないことではないのかということが委員長見解であると私は思うんですよ、結論的に。四月十七日の本会議答弁はもちろん、政府のやり方については修正すべきであるという考え方を打ち出していると思うのであります。したがって、この善処ということを少なくとも誠心誠意お受けとめいただくならば、これにこたえるという姿勢がなければならないと思うんです。したがって、私は今後はこのような一括的なやり方というものについてはこれを改めなきゃならぬという態度が表明されるべきだと思いますが、いかがですか。
ただいまも申し上げましたように、本会議の赤桐さんの御質問に対しまして、財政処理という共通目的を持っておる、共通性格に着目してこういう処理もいたしましたと簡略に申し上げたとおりなのであります。また、院における扱い、処理の方法というものは院自体がお決めいただく、そういう形でお願いも申し上げた次第なのでございます。
 ただいま委員長見解に対しまして私の所信を申し上げましたが、ここにおけるいろいろな御議論等もよく検討いたしまして、今後どういうふうにするかという問題については慎重に研究さしていただきたい、ただいま申し上げたとおりであります。
四月十七日の本会議で私は、この法案の趣旨説明に対する代表質問で、冒頭に五十九本の改正法案を一括したことの矛盾をただしたところでございますが、これに対する総理の御答弁については、
 このような法案の形で提案いたしましたのは、いずれも次の点で共通の趣旨、目的を有するからでございます。第一は、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の縮減に資する措置であること。第二に、財政資金の効率的使用を図るための負担、補助等の見直し措置であること。第三に、累次の臨調答申を踏まえた財政上の措置であること。立法趣旨、目的が共通の場合には、その立法趣旨を明確にし、各措置を総合的に把握する上で一括して御審議の便に供する、このように考えたものでございまして、と、これが大体総理の御答弁であったはずでございます。
 私は、こういう状況の中で御答弁をいただいておるわけでありますが、この本会議での総理答弁は、委員長見解で申し上げてまいりまするというと善処すべきであるという形で出されておるわけでありまして、これはいわば先ほど冒頭に申し上げましたとおり、参議院から院の総意として意見が出されてきたわけでございまして、これをどのように総理はお受けとめになられますか。
大蔵大臣が申し述べたと同じことでございますが、一括処理という考え方は、ここでも御答弁申し上げましたように、財政処理という共通目的、共通性格を持っておると、そういう意味においてお願いを申し上げた次第であり、かつまた審議に関しては院でお決めいただくと、そういうことであると申し上げてきたとおりでございます。しかし、ただいまここでお答え申し上げましたように、いろいろ御論議もあり、与野党いろいろな御意見もありましたので、それらのお考えをよく検討いたしまして政府としては適切な処理をすべきである、研究さしていただきたいと、そう思っておる次第であります。
官房長官、政府の私的諮問機関、特に平和問題研究会を問題にして今質問をしておるんです。
 一つは、私どもがいろんな一般の市民の皆さんと、国民の皆さんと話をしておりますと、平和問題研究会は私的諮問機関だから首相のポケットマネーであれ金払ったんだろう、そういろいろ言うことないじゃないかという意見を大分聞いた。それで今お聞きしましたら、今政府の答弁では約六百何万、七百万円近い国費を私的諮問委員の平和問題研究会十一人のメンバーを擁して使っているわけであります。これは大体そういうものに金を使うというのは国民はおかしいじゃないか、こういう受けとめ方をしておるわけですね。この点について私もおかしいと思うんですよ。行政組織法第八条の関係からいきましてもああいう形で答申を取りまとめて、しかも新聞によりますと長官がこの答申を受け取ったときに、これは毎日新聞の十二月十九日ですが、「政府は「行政上の貴重な参考とする」（藤波官房長官）との立場を明らかにした。」こういうように、私的懇談会あるいは諮問機関は一人一人から意見を聞くとか、あるいは座長を置いて答申とか、あるいは報告はやるべきではないという去年の予算委員会の答弁あるいはまあ通達、こういうのから見て、あなた自身がこれをもらったときに「行政上の貴重な参考とする」なんていう発言をしておるわけですね。だから、そういう法律を犯すような中身に対して、予算委員会の答弁とちょっと違ったような形でこの答申をあなた自身が受け取っておるし、私はやっぱり法律に反しているような今度の平和問題研究会、こういうものにはびた一文国費を払うべきじゃないと思っておるんですが、その点いかがでしょうか。
 それからもう一つは、今政府が大臣の下に持っている私的諮問機関四十五という答弁がありましたが、この四十五が一体、まあ四十六か四十五か、昭和五十七年、五十八年、五十九年ぐらいに分けてトータルで一体どのくらい金がかかっておるのか、これについて明らかにしていただきたいという今質問したところなんで、この三つについて答弁を明らかにしていただきたいと思います。