この法律は基本的に、先ほども申し上げましたように、基本方針の策定は主務大臣が行いますけれども、実際の地域の指定につきましては都道府県知事、それから基本計画の作成につきましては市町村が共同して行うということで、そういった意味で、従来の地方立法になかった地方の自主性を尊重するという新しい体系になっておるというふうに理解をしております。また、自治省さんの方でも、例えば一部事務組合等に権限を移譲する、そのための地方自治法上の特例を設けるということもお考えのようでございまして、そういった意味で、地方の自主性を尊重した法律体系にしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、次の御質問のこの法律の基本計画を作成する場合でございますけれども、ただいま申し上げましたように、基本計画は基本的に関係市町村等が共同してつくることになっておりますけれども、この計画の中身は、指定地域にかかわります整備の方針に関する事項を初めといたしまして、拠点地区の区域の設定、整備に関する事項等を定めることになっておりまして、まさに地方拠点都市地域の整備の基本になるものというふうに考えておりますけれども、こういう計画作成に当たりましては、御指摘のとおり、幅広く地域の住民の方等の意見を反映することが望ましいと私ども考えておりまして、必要に応じて関係地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
 なお、この構想につきましては、私ども通産省といたしまして、いろいろな御議論を産業構造審議会の産業立地部会でお願いいたしまして基本的な構想を決めていただいたわけですけれども、このときにも、労働組合の方あるいは主婦連の方等に委員になっていただきまして十分御意見を伺っているつもりでございますので、今後とも、いろんなときどきに応じまして必要な意見は伺ってまいりたいというふうに考えております。
ただいま農地転用許可の件についてお尋ねがございましたが、この地方拠点都市整備法案におきましては、農林水産大臣が、拠点地区におきますところの産業業務施設等の整備に必要な用地につきまして農地等の土地利用の調整を行う、こういう観点から、主務大臣といたしまして参画をするということにしておりまして、優良農地、つまり集団的に存在する農地だとか、あるいは生産力の高い農地だとか、さらには農業上の公共投資の対象になった農地だとか、こういうようなものにつきましては極力確保していく。こういう点に配慮しながら、基本方針の策定あるいは基本計画の策定に対する指導というものを行っていくことにしておりまして、優良農地の確保ということにつきましては支障が生ずることのないように努めていくつもりでございます。
時間がありませんが、農水省からおいでいただいておりますか。地方拠点都市をつくった場合、生活圏の拡大という意味もあって、市部だけではなしに郡部にも影響します。その場合、農地がありますね。優良農地等は規制がありますね。その場合には、これは規制を緩和するということになるのでしょうか。今までの法律に照らし合わせてどのようなことになるのか、その辺も明らかにしておいていただきたいということが一つ。
 それから、通産省の方に伺いますけれども、この制度、この法案の目的の一部には、地方分権、権利を地方に移譲する、そういうことも含まれておるだろうかという点。それから二点目は、議会等で話し合いがあるでしょうけれども、できるだけ民意を尊重してもらわなければならぬ。働く立場に立つ労働者の皆さん、土地を提供しなければならない農家の皆さん、あるいは集積法等に絡んで中小企業の意見等、広く地域の皆さん方の意見を反映して集約してもらわなければならぬ。みんな偉い人だけが出て、現場の皆さん、労働者等はほとんど出ていないというこれまでの経緯もこれあって、やはり当該者である働く者が積極的に参加をするという仕組みにしてもらわなければならぬと思うのですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
経済成長卒は、今後必然的にさまざまな要因から鈍化していく可能性は十分にあるわけですので、改めて鈍化への選択ということをしなくてもいいのではないか。先ほど申し上げたように、日本は資源もなく、あるいは軍事力を政治力として使うということもしないという国でありますから、今後世界に役立つというときも基本的に何の力をもって役立つのか。余裕がなければ分かち合うものがないということになりますね。そうしますと、先ほど市長がおっしゃった教育、やはり人材育成、そしてその人材が生み出すところのいろいろなアイデアであるとかあるいは産品であるとか、そういうものをやはり大事にしていく必要があろうというふうに思います。
 ですから、私はいろいろな社会問題について考えるときに、二者択一的なところにみずからが追い込まれないような、何か積極的かつ建設的な対応を事前にしておくということが重要ではないかというふうに思います。環境か経済がというようなところに追い込まれないように、十分に早期にこういう問題をまず知り、それに対応していくということでしか答えを出すことはできないのではないかと考えたいというふうに思います。
 超党派のそういう女性議員の方々の協力体制をつくったというような御指摘をいただきまして、私もそれいろいろと報道で存じておりますが、大変建設的であると思いますし、先ほど申し上げたような、やはり女性の視点ということを日本の政策の中に今後も十分に生かしていただくという目的を持って積極的にそういう方向に努力していただきたいと思います。
 現実にはなかなか難しい局面が今後あるかと思うんですけれども、世界各国がそういう二者択一の立場に追い込まれていきましたときには、やはりまた答えのないところに、泥沼にはまってしまい、結局その中から本当に生活者に優しい社会というのを築けるかということを考えますと、なかなか難しいように思うんですね。環境に優しい技術の開発を先進国が責任を持って行うというところにしか、例えば途上国の発展していく答えを出しにくいというようなところもあると思うんです。
 たとえ先進国では環境の方が経済成長よりはるかに重要だという答えを出してしまったとしても、それは世界の大半の人口を抱える南の諸国には決して受け入れられない答えであろうと思うんですね。彼らにはやはり発展していく権利があると言われたときに、私たちとしてはどう答えるのか。彼らが環境を保全しながら開発していくという答えをみずからの力でいまだ出せない立場にあるときに、余裕のある国がそういう答えをある程度出す努力をしていく、それを分かち合っていくというところにしか答えがない。こういう問題については完全に美しい答えというのはないんです。いろいろな妥協と最適、オプティマムといいますか、最適なところに答えを求めていくということしかない。その場その場でのいろいろな最良の判断ということを考えざるを得ない。これからの経済成長において、環境を破壊するような成長というのは結局は産業社会に報いないということを経済人に理解してもらう必要があるということではないかと思います。