それはそうですね。確かに忙しいけども、株価はいま現時点で幾らになったかと、現時点で幾らかは文字多重で見て、その推移はキャプテンで見られるということでもありますよね。さまざまの使い方があると思うんですが。
 それはいいんですけれど、大臣、いままで私るる皆さんに質問してまいりましたように、機器が高い性能で、しかも多岐にわたった性能を持ってるものがありますね、このごろ。しかも、このＩＮＳみたいに、一本の髪の毛より細いファイバーなんだそうですが、私もその辺はよくわかりませんが、大変な可能性があるわけですね。
 そうすると、いままで申し上げましたように、それぞれいままで行っていたものを総合的に一括できてしまうみたいな性能を持ってるわけですね。ですから、これを上手に、権益を侵さないように、摩擦が起きないように、しかも国民のすべての人たちに至福をもたらすように、責任者のお立場として上手にあんばいしていくってことは大変むずかしいことになっていきやしないかと。で、しかも、まだ先のことだからいいやと言ってられないんですよれ。もう本当にテレビの普及なんてこんなに早く来るとはわれわれも予想していなかった、大臣も予想しておいでにならなかったと思うんですけれども、急遽そうなりますからね。そうなってくるときに、心構えとしてどういうふうに対処していくべきかということを、基本方針だけでもお聞かせいただけますか。
キャプテンと文字多重の一番の違いは、キャプテンは双方向という形で受け手側からも情報提供者側から逆に情報を要求できるということ。これに対しまして、文字多重は放送の一種でございますから、これは一方的に流すだけであるというところが一番違うところだろうと思います。また、利用の実態見ますと、非常に文字多重は速報性があると言えると思います。しかしながら、速報性がありますけれども、情報量においては比較的少ない状態になるのではないか。これに対しまして、キャプテンシステムは、速報性においては若干欠けるところもありますけれども多くの情報を得られる。まあ、私ども非常に内輪同士のたとえ話でございますけれども、野球でＡチームとＢチームとの試合はどうだったか、まずそれを見るのは文字多重でＡチームが勝ったというようなもの。それじゃ、Ａチームの勝ち投手はだれで、だれがヒットを打ってというようなことは今度はキャプテンでもって情報を得るというようなところが、例としていいかどうかわかりませんけれども、文字多重とキャプテンシステムの特徴をあらわしているんじゃないか、こう思っております。
それは、将来はテレビ電話というのもできて、遠隔の地でお互いにカメラの前に立って電話で話をすると、その表情から、少なくとも画面に双方が映るということまでも考えられているようですけれども、いまのＣＡＴＶの話でやりますと、即できちゃうわけですね。ですから、電電公社の電話をかけるよりも、ＣＡＴＶの局へ電話をしてだれだれさんのうちへつないでくださいと言って——ＣＡＴＶのネットワークもこれからますます進むと思うんですよ。ＣＡＴＶは、諸外国の例にもあるように、ＣＡＴＶでクローズドですから何でもできるわけですね、非常に専門的なものが送れる。で、契約者のところへ送るわけですから、放送法で縛られたもの以外でもできますわね。そうすると、アメリカなんかではかなりの水準で普及しているそうです。で、都市間もまたＣＡＴＶで結ばれると、かなり遠隔の地まで広範囲にＣＡＴＶネットワークというものができるとしますと、そうすると、家庭と家庭との相互の通信をそのセンターで取りつなげますと、即座に各家庭にカメラさえあればテレビ電話というのはもうすぐ実現してしまうわけですね。その方が便利だからといってそっちへ行ってしまう。いまおっしゃられたように、その辺をどう整理していくかというのも問題ですけれども、公社のいままでの議論を通じてのお話ですと、公社も株式会社にした方がいいんじゃないかということになりますと、今度、会社対会社の権益争いということになってきますから、法のあり方も多少変わってくるわけでしょうからね、株式会社になると。すると、その独占性もそんなに高く確保されないということになると、ますます大混乱になってしまうんではないかという気がしますね。
 そこまで一挙に話を進めなくても、キャプテンと文字多重放送だって私はかなり重なってくる部分があると思いますよ。キャプテンと文字多重はどうなるんですか。
まず、本院の平成五年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は三百五十七億一千五百万円余でございまして、前年度に比し約十七億五千四百万円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は三百四十七億四千九百万円余でございます。前年度に比し約十七億四千四百万円の増額となっておりますが、これは、主として議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加、議員文書通信交通費に新たに東京滞在に要する経費等を措置することによる増加、国会議員鉄道乗車等経費の増加並びに政策秘書創設に要する費用の計上によるものでございます。
 内訳の第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九億六千百万円余でございます。その主な内容は、議員会館昇降機改修費一億八千七百万円余、国会審議テレビ中継設備整備費一億四千五百万円余、庁舎等の施設整備費六億二千万円余でございます。
 内訳の第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の平成五年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百五十二億六百万円余でございまして、前年度に比し約九億九千七百万円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百三十一億四千二百万円余でございます。前年度に比し約十億三千四百万円の増額となっておりますが、これは、主として職員の人件費等の増加及び図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費等の増加によるものでございます。
 内訳の第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億四千六百万円余でございます。
 内訳の第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十五億一千七百万円余でございます。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成五年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 裁判官弾劾裁判所が一億一千六百万円余、裁判官訴追委員会が一億三千三百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 以上で御説明を終わります。