だから、新聞社は結局この広告費で赤字を救っておるというのですか、利益を上げておる、こういうことになるわけですね。これは当然そういうことになると思うのです。そこで、そのパーセントは、総売り上げはそれぞれ各社によって違いますので、正確にはかるわけにはまいりませんけれども、四五とか五〇とか五五という、半分は広告収入に依拠せざるを得ないということになるわけでございます。
 そこで、では今度はスポンサーがいるわけです。新聞に広告を出す以上は、当然のことながらその新聞がよく読まれているかいないかによって広告料金が違うわけです。これは当たり前な話でありますね。そこで、先ほど一番最初に御質問申し上げましたＡＢＣレポートというのが社団法人によって出されまして、ここでＡＢＣレポートというのは、各新聞社がそれぞれの販売経路を通じて販売した販売部数というもの、いわゆる発行部数ではない、売った部数がここにカウントされますよというので、朝日は今月は七百五十三万売りましたといってよく読まれておりますからひとつスポンサーよ、こういうことになりますね。読売は今月八百九十万売りましたよ、こういうことになります。こういうことで、それぞれスポンサーと新聞社との間で広告料金というのが決まることになりますから、このＡＢＣ協会の、少なくとも販売経路を通じた販売部数というものは、業界にとっても大変大きな影響力を与えることになります。
 そこで、これも販売正常化でかねがね言われておるわけでございますけれども、各社そろって売った部数というのを上げようとするわけです。一生懸命売るわけです。だから、例えば創立五十周年だ、あるいは百年だというような記念で一年間特別に増紙のキャンペーンを張るとか、あるいは何とかの大きなお祭りがあるから、あるいは市制何とかだ、県の何とかだということで、本社が販売店に非常にプレッシャーをかけてくることになります。当然のことながら販売店は一生懸命売るのですけれども、現地では、売った買った、取った取られた、あるいは拡販団がやってきて、ごそっとどちらかに抜かれてしまったというような、切った張ったの戦争が現地ではあるわけですね。そこで、どうしても売れない、戻さなければいかぬ。ところが、戻すと、売れませんということになりますと、本社の方は困るわけですね、少なくともプラスアルファでどんどん増紙のキャンペーンをやりたいわけですから。
 そこで、押し紙だとか残紙だとかという言葉で言われておりますけれども、結局新聞の売れないのを抱え込んでしまうわけですね。これが相変わらず押し紙、積み紙、いろいろな言い方をされておりますけれども、販売店の非常な悩みになっておりまして、私どもがこの国会で取り上げましてから、販売の正常化のために管理センターというのをつくって、それでふやす場合、増紙、減らす場合、減紙の場合は第三者のセンターを通じて親元の発行本社に新聞の部数を注文しようじゃないか、そうすれば親元からの圧力が加わらないからいいというような意見から管理センターというようなものもできたわけでございますけれども、これがなかなかうまく稼働をいたしておりません。そこで公取に、この残紙あるいは押し紙というものについてどのような指導をしておみえになるのか、ひとつお伺いしたい、こう思います。
広告費の額でございますけれども、これにつきましても公的なデータというのはございません。ただ、電通が「日本の広告費」という本を出しておりまして、その中で媒体別にどれだけの広告費が使われているかというような統計がございますので、そこから引用をして答弁させていただきたいと思います。
 一応そのデータに基づきますと、新聞媒体を通じての広告費でございますが、昭和五十八年で八千三百六十九億円、総広告費の約三割を占めるという形になっております。
上田議員にお答えをいたします。
 まず、日独伊軍事同盟の反省の問題であります。
 戦後、我が国は、第二次世界大戦に対する深い反省に立ちまして、平和に徹する自由民主主義国家としての道を歩むことを選択したのであります。軍国主義あるいは超国家主義というものを廃絶して、真の平和的な民主主義国家として前進することを約束しておるのでありまして、今後もこのような考えに立って誠実に努力していくつもりでおります。
 次に、原爆投下の問題でありますが、いわゆる広島、長崎に対する原爆の投下は、国際法の思想的基盤である人道主義の精神には合致しないもの
であると考えております。
 次に、被爆国の首相として核兵器廃絶をなぜ言わないかという御質問でございますが、言っております。これはアメリカも、ＳＤＩというものが核兵器の廃絶を目指す、あるいはさらにＩＮＦにおきましてもゼロオプションということも言っております。ソ連もゴルバチョフ氏は、核兵器の廃絶を目指すと共産党にもお話をしたそうであります。そういうような面から見ても、両者が核兵器廃絶を目指しておるということは当然考えておるので、そういう意味からもこのお二人が直接会談をして、そして真の核兵器の廃絶、軍縮に向かって話をしてもらいたい、そういう趣旨のことを私は申しておるのであります。このことは念のために重ねて申し上げておく次第であります。
 次に、被爆者の国家補償の問題でありますが、政府としては広い意味における国家補償の見地に立って種々の対策を講じてきており、今後とも原爆二法により被爆者対策を進めてまいりたいと思います。
 次に、ＳＤＩ米専門家チームの我が国に対する説明の問題でありますが、米側からＳＤＩ計画にかかわる政治的、戦略的側面、技術的側面及び予算関係並びにソ連の戦略防衛計画について包括的に説明があり、我が方からはＳＤＩに関する基本的立場を説明したという次第であります。なおまた、レーガン大統領に対しましては、先ほど申し上げましたように、非核、防御、核廃絶という説明を受けて、その道義的正当性を認めてＳＤＩ研究を理解する立場を表明いたしましたが、今回も一貫してこの立場を貫いたというのであります。ドイツのコール首相との間で、いわゆる五原則を提示して根回しをしようと約束したようなことは絶対ございません。
 次に、アメリカの債務国化の問題であります。
 アメリカが年内に純債務国に転じる可能性は強いと思われております。しかし、アメリカ経済は引き続き拡大しており、アメリカが政治的にも経済的にも大国である状況には変わりはないと思います。したがって、アメリカの純債務国化が直ちに国際金融資本市場に混乱を来す可能性は少ないと考えております。
 中小企業問題につきましては、景気はばらついておりますが、全体としては拡大しておりますが、今後とも中小企業の発展のためには努力してまいりたいと思います。私は、我が国におきましては国民の貯蓄率は非常に高い、しかし政府の公債累積、政府の借金は非常に大きい。そういう意味から政府は貧乏であり国民の方が豊かである、そういうふうに申し上げたのであります。
 大型間接税の問題については、前から申し上げたとおり、脱体系の内容の問題については白紙である、こう申し上げているとおりであります。
 減税問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談の合意を尊重すると申し上げているとおりであります。
 労働条件の改善等につきましては、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮等については、対外経済問題諮問委員会等の提言も踏まえまして今後も努力をしてまいり、また労使の自主的努力も大いに払っていただくように努力いたしたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕