在庫の状況につきましては、四十八年の非常に物価高騰があった以後、毎月月末の在庫率の報告を求めて、私どもとしてはデータとして持っているわけでございます。ただ、それぞれの蔵置期間がどのくらいであるとか、転がしが何回であるというようなことは調査するにもなかなか——これも一月かかりました。税関の事務量としては相当のものでございますので、定期的にするのはむずかしいのでありますが、必要があれば、その必要性に応じてやっていきたいと思います。
 なお、この問題につきましては、特に隠しているとかなんとかということでなくて、先ほど御説明しましたように、執務の必要上やったもので、私ども個別に余り細かい資料は出せませんが、必要があればいつでも出しておるわけでございます。これを定期的に外へ公表するかどうか、そういう性質のものであるかどうかという点については検討させていただきたいと思います。
関係筋では、私もちょっと歩いて聞いたところでは、すでにこの調査のことについては知っているわけですけれども、一般の国民は、四月二十三日付の読売新聞にだけでしたけれども大蔵省の今回の調査が紹介されて、私も初めてそれでこういう調査が行われたということを知ったわけです。聞くところによると、この調査が行われましたという新聞記事が報道された後、蔵置貨物がかなり減ったというふうなことが関係者からも言われているわけですが、もしそうだとすると、今回の調査は公表によってずいぶん役に立ったのじゃないかというふうにも思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
最初に御説明いたしましたように、この調査は保税行政を円滑にするための内部的な資料調査ということでやったわけでございます。執務のためにやったもので、特に公表するようなものじゃないということでしていないわけでございます。
全国の冷凍倉庫の収容能力が営業用、自家用合わせて昭和五十三年十二月末で全体で六百五十四万トンと聞いています。保税地域の冷凍倉庫が、これは五十四年ですか百五十万トンあるわけで、ここでの冷凍物資の動きというのが市場での価格や在庫に大きな影響を与えるということは明らかだと思います。保税地域は本来はあくまでも通関のための便宜を与える、そういう場所の指定であって、本来の目的と違う利用、いわゆる転売を商社や大手水産会社がするということ自体に問題があるわけです。私は、その意味では今回の調査というのは大変重要であったと思うし、今後もやってほしい調査だと思うのですが、ただ、なぜこの調査の結果を公表されなかったのか、この点について伺いたいと思います。
なかなかむずかしいという、先がないわけでこれまた困るのですけれども、きょうは大蔵省にいろいろ伺いたいので、また機会を改めてこの問題については聞きたいと思いますが、要望だけ、その先のことを具体的にどうされるか、少し考えておいていただきたいと思います。
 本題の大蔵省の問題ですけれども、保税地域における輸入品実態調査を行われたというふうに伺っています。大蔵省はこの調査をどういう目的でなされ、どういう調査を行い、また、その結果どういうことがわかったのか、これも簡潔に説明していただきたいと思います。
御承知のようにサケ・マスの場合には、端的に申し上げますと、末端で切り身で売られているために、流通の最初の段階、産地の卸の段階で、これは本年とれた秋ザケであるあるいはトキザケであるということを箱ごとにもし仮に表示したといたしましても、途中市場で競られ、末端に並ぶときには切り身で塩引きで売られているものが大部分でございますので、そのときの表示の仕方とまた逆に、とかく不適切な、適正を欠くような表示をする業者もあるいは出てくるかもわかりませんので、なかなかむずかしいことではないかというふうに考えております。
具体的にサケ・マスの問題について最近商社関係者から聞いているわけですが、一時期キロ当たり千四百円ぐらいしたものが、いま半値ぐらいに下がっている。もとの段階では大変な暴落が起こっている、だけれども末端では下がっていない、そういう実態があるわけですけれども、具体的に農水省としてはこれをどう見ておられるのか、一体どういうふうにされていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
二百海里問題を契機に無価がどんどん高騰してきた原因の一つに、商社がお金の力に物を言わせて海外で何でもかんでも魚をということで買いあさって、みずから価格を必要以上につり上げてきたことがあるのではないかと思うわけですが、農水省はどう思っておられるのか、それに対してどういう対処をされておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねのとおり、新聞紙上いろいろ報道されておりまして、その点は承知しておるわけでございますが、何分脱税のものであるのかあるいは正当なものであるのか、法人のものであるのか個人のものであるのかということも含めまして、落とし主もわかりません、したがって金の性格も全くわからないという現段階におきましては、税務の面からは何らかの措置を講ずるというような状況ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、高額な遺失物であるということで、落とし主があらわれないということは常識的に見ましても何だかちょっと不自然な感じもするわけでございまして、新聞紙上では警察当局がいろいろ照会しているというような話も伺っているわけでございますが、今後とも税務当局といたしましても関心を持って推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
登録しても余り意味がない、これは重大な問題なのです。結局登録してもしなくても一緒、登録すれば逆に登録基準あたりがあってやかましい。一緒だということはその分野に何ぼでも入りやすい、入って自由に気ままにやれる、そのことを意味しているわけでありまして、そういうところからも検査の質という問題が問われねばならぬ、私はそう思うのです。したがって、先ほど御答弁いただいておりますように、前向きに登録の義務化について御判断いただくということでございますけれども、問題は義務化すると同時に現在の医療の進歩、検査の進歩等に応じて基準を見直していく、そして基準を明確化し、義務づけして検査の質についてはどうこう言われない状況をつくっていくことが局長の役目だ、お仕事だ、そういうふうに私は思うのです。
 そういう意味から、義務づけについては答弁いただきましたから、あとは登録基準をもう少し強化する、そういう見直しみたいなものをなさるおつもりはありませんか。