お答えいたします。
 有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題につきまして、先生の御指摘のとおりバーゼル条約が定められておりますが、こうした問題は六月の地球サミットでも取り上げられる予定の重要な地球環境問題の一つでありまして、環境庁としてもこの条約への早期加入の必要性を強く認識しております。
 条約の加入のためには所要の国内法制度が必要でございますが、環境庁として、これまで、条約を誠実に履行し、有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染の防止を図る見地から、関係省庁と鋭意調整を図ってきたところでございます。この条約はことしの五月に発効する予定でございますので、さらにその加入の必要性が高まっておりますので、今後とも調整に鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
きょうは環境賢人会議のようで、局長さん方はみんなそちらへ行っているようですからあれなんですけれども、本当はこの問題はもう少し深めていきたいと思うのです。例えばバーゼル条約、近々国内法整備に入るわけですが、バーゼル条約批准に当たって環境庁はどういうように携わるのですか。
今、厚生省からもお答えがございましたように、今回の法案は二種類以上の産業廃棄物処理施設の特定施設の整備促進を目的としておりまして、特定施設や周辺において整備される公共施設を所管する大臣が主務大臣、このように承知しております。
 環境庁といたしましては環境の保全というのが一番大事なわけでございますけれども、これにつきましては、今厚生省からもお答えがございましたように、基本指針をつくる際に環境庁長官に御協議をいただく、このようになっておりまして、私どもとしては、この段階で廃棄物処理の施設に関しまして環境保全が十分図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
そうすると、環境庁に伺いますが、業務を直接やっていないということだから、したがってこの法律の仲間には入らないのだと。しかし、これは環境問題から始まるのですから、そうなると環境庁はそれでいいものですか、満足ですか。正直に言ってみてくれぬかな。
特定施設の中にリサイクル関係、資源関係の事業が含まれることになっております。この関係の主務大臣及び周辺整備地区事業に関係をいたします関係の大臣、この二つの種類の大臣がございます。
 環境庁につきましては、その二つは直接業務としてやっておりませんので、基本指針を定めるに当たりまして「あらかじめ、環境庁長官その他」ということで、環境保全についての環境庁の意見は基本指針に反映をし、事業全体に反映をする、こういう制度にしておるところでございます。
それではもう少し具体的に聞きましょう。
 輸入された産業廃棄物が最終処分まで至るわけでありますけれども、輸入された廃棄物の処理処分の経過を条文に則して述べていただけますでしょうか。特に特別管理産業廃棄物の場合が一番危ないわけであります。そういう意味で、バーゼル条約上のマニフェストがつけられるということは当然でございますけれども、それが国内に入ってまいりまして今度は廃棄物処理法上のマニフェストがどうついていくのか、国内でのマニフェストの交付者はだれなのかを述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国内にむやみに廃棄物が輸入をされますと、国内の廃棄物の処理体制に影響を与えます。その影響が悪い影響を及ぼすということも考えられるわけでございますので、国内の廃棄物処理の処理能力の体制を十分勘案して廃棄物の輸入ということを考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
輸出とか輸入とかということがあるだろうけれども、原則的にできる限り国内で処理しなさい、こういうことだと思います。
 次に、その二条の二の二項でございますけれども、国外において生じた廃棄物について原則を述べておりまして、「その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。」こうなっております。国内の処理能力を超えるような輸入はしてはだめだというふうに言うわけでありますが、何か日本の国内の廃棄物の処理に関してどういうことをおっしゃっているのか、適正な処理に支障が生じるということについて説明していただきたいと思います。
廃棄物の国境を越えた処理は他の国の生活環境保全に支障を及ぼすおそれのある行為であり、できる限り自国内で処理されるべきであるという考え方は国際的にも認められているものであります。このような考え方を踏まえ、今回の廃棄物処理法改正案では、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」と規定しているものでございます。「なるべく」という言葉はできる限りという意味でありまして、できる限り国内処理の原則に基づいて処理するということでございます。
 なお、この原則は、具体的には輸出確認の要件
として担保されているものでございます。
私からお答えをするのは適切かどうかわかりませんが、昭和五十一年の武器輸出に関する政府統一見解におきましては、「武器・輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十その項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」こういう定義がなされておるわけでございます。
 それで、私どもが今考えております武器技術につきましても、それを製造する等の技術が武器技術ということで規制の対象になるわけでございますので、今申し上げましたような武器輸出三原則の対象になります武器の製造、場合によってはその修理等もあろうかと思いますが、それに関連する技術が対象となるものと思うわけでございます。しかしながら、御案内のとおり技術レベルが大変大きく変わっておりますから、具体的にこれが外国為替管理法で規制の対象となる武器であるのかどうか、汎用品であるのかというようなことにつきましてはそのときどきの技術レベルといいますか、あるいは技術の使われ方といったものも十分勘案しながら個々に決めていかざるを得ないという面もあろうかと思うわけでございます。