けさの委員会でのやりとりと同じではいかぬということでございますが、今の私の立場から申し上げる真実は一つしかございませんから、同じようなお答えをさせていただくことはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
 こういう問題に重大な関心を寄せているのかということでございますから、重大な関心を実は持っております。確かに、鹿島建設がそうした行為をしたということについて私どもとしては極めて遺憾なことだと思っておりますが、同時に石川会頭の人格や、今日まで商工会議所を指導してこられましたことなど、私はまた党の役員をいたしておりましたので、じかにいろんな経綸に触れておりますから、大変個人的には立派な方だというふうに承知をいたしております。したがいまして、今の時点ではこの問題の事実がまだ明確になっておりませんので、今の段階で私の立場としてはおやめをいただきたいというようなことは申し上げるべきときではない、こういうように申し上げておるわけでございます。
 また、これもおしかりをいただくかもしれませんが、日本商工会議所の常議員会等におきまして、石川会頭に引き続き会頭を努めてもらいたいという旨、全会一致の意見として満場一致で承認されたというふうに我々は聞いておるわけでございまして、辞任すべしという意見が出ているということは承知をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、本問題につきましては事実関係が明らかになっておりませんので、今の段階で何も申し上げることはできないというふうに申し上げさせていただいたわけでございまして、御不満であろうとは思いますが、今の段階では私はこのように答弁をするしか方法がございませんので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
市川委員、けさほどの私の答弁をそのまままた取り上げておっしゃるというのはちょっと酷でございまして、同じことをまた申し上げて恐縮でございますが、石川会頭の属しておられる鹿島建設の名前が出てきておりまして、これについての事実はまだすべて解明されていないわけでございます。したがいまして、建設業界は御承知のように建設省の所管でもございますし、先ほどその件についていろいろと意見もございましたけれども、今の時点で私どもとして、この事実関係が明確になるまでは具体的なことを申し上げるということは差し控えなければならないと思っております。
 ただ、今法律上のお話も出てまいりましたけれども、日商会頭の選任と解任はまさに会員の総会において行われるということになっておりまして、通産省の監督権限はこれに及んでいないわけでありまして、進退について通産省から云々するということは今の時点でなすべきではないというふうに申し上げるしかございません。
 ただ、もう一つあえて申し上げれば、今回の日本商工会議所石川会頭の進退問題については、日商会頭として行った行為の責任が問われているわけではございません。したがいまして、そういう立場で今当省としてコメントするということは差し控えさせていただきたい、このように申し上げているところでございます。
時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いいたしたいのであります。
 日本商工会議所の石川六郎会頭は、四月十五日の記者会見で、日商会頭の職を続けたいと表明されました。しかし、同氏が代表取締役会長を務める鹿島建設は、金丸事件のやみ献全容疑で東京地検の捜査を受けました。昨年五月の埼玉県発注の土木工事の談合事件でも公取委員会から独禁法違反で排除勧告を受け、しかも談合の場となった埼玉土曜会の会長会社であります。このやみ献金問題は特定の政党、政治家と企業との癒着の根深さを浮き彫りにしたものでありますが、商工会議所法その第四条で、特定の政党のために利用してはならないと厳しく規定していることからも、少なくとも石川氏が日商会頭を続ける資格はないというのがマスコミを含めた広範な世論であります。
 午前中森大臣は、事実関係がまだ明らかになっていないこの段階で現時点では何とも言いようがない、こうお答えになりました。それならば私は伺いたい。直接本人から事情聴取をなさったかどうか、またなさるべきではないかと思いますが、どうですか。
今委員からいろいろ御指摘ございましたこと、これから新たにこうした問題に取り組んでいくわけでございますので、十二分にこの委員会での与野党の各委員からいろいろ御指摘ございましたこと、御要望ありましたことなどを踏まえて堅実に進めてまいりたい、このように考えております。
今、科学研究費についてのお尋ねでございます。
 科学研究費は、先ほども御質問がございましたように、我が国の基礎研究を支える基幹的な経費として成長させていただいているわけでございまして、それだけに期待も大きく適切な執行を要するわけでございます。
 先ほど宮崎委員からも御質問いただきましたように、審査方法の改善も重要な課題でございますが、あわせて早期にこれを執行していくという要請もこれまで大きかったわけでございます。つまり年度遅くなってから配賦をされたのでは十分な研究ができない。そういうことから逐年早期の執行に心がけまして、最近では年度当初近くに執行することができる、こういう状況になってございます。
 一方、今お話がございましたように、全体の予算、特に補正予算ということを考えますと、年度途中に節約といった措置が行われることもこれまた私どもとしてはやむを得ない措置でございます。そのため補正を見越しながらぎりぎり多くの経費を早期に執行したいという努力を私どもさせていただいているわけでございますが、本年は歳入減のため予想以上の節約率というようなことになってまいりまして、そのため私どもやむを得ず、一般研究等の経費については手をつけておりませんけれども、調整可能性のある大型の重点研究に限りまして繰り延べすることができないかということを御要請申し上げ、一方では財政当局に対しましてできるだけそういうことのないような配慮を要請してきた、こういう事実でございます。
 科学研究費につきましては、節約措置につきましても従来半減をするなどの措置もとられているわけでございますが、文部省といたしましては、引き続き大学等の学術研究に実質的に大きな障害がないような努力を最大限させていただきたい、このように考えているところでございます。