今の先生の御質問に関連しまして、私どもの得ております情報の中でお答えさせていただきます。
 九一年の改定があったことについて見過ごしているのではないかというのが先生の御指摘だと思いますが、メーカーの方では、九一年に改定された情報を取得いたしておりました。取得いたしておりまして、これは当然そのときに見直すべきであったと我々今思っておるわけでございますが、メーカーの方に聞きましたところ、直接の設計部門がその情報を入手していなかった、そのために見直すところまでにいかなかったというのが実際でございます。そのあたり、我々、今大変反省をいたしておるところでございます。
お答えさせていただきます。
 ＡＳＭＥの基準につきまして、それをやっていたとしたら振動の専門家でなくてもこういうことは起こらなかっただろうということを今回の報告書で、そういう前提、認識でまずこの報告を書いております。
 それから、確かに九一年にＡＳＭＥの基準で追加をしておりますけれども、これにつきましては、この書かれている部分が実は異なっておりまして、それでメーカーの話によりますと、メーカーは、九一年の基準は受け取って、その部署では認識をしていたものの、具体的にこのさや管を担当する部局には連絡がされていないというふうなことになっていた、こういう報告を受けております。
一つは、ＡＳＭＥの基準それ自体を誤解して解釈していたというふうに報告書でも書いてありますけれども、さらに、九一年に新基準的なものの追加があった、それが全く考慮されなかったのはどうしてなのか。まず科技庁の方にお伺いしたいと思います。
振動に関しまして、全く関心がなく、見過ごしたというわけではないと思っております。先ほど来出ておりますが、この振動の場合に非常に複雑な振動が起きておるわけでございまして、流れ方向の振動と、それからそれに伴って起きる横振動と、二つの重なった振動が起きたために今回の事故になったわけでございます。その設計をいたしました際には振動も当然考慮されておりまして、いわゆるＡＳＭＥの基準の中に合致することということで動燃事業団はその振動に関しては条件をつけておるわけでございますし、また、それに対応した形で評価をし、ＩＨＩの方では我々に承認を求めてきておるわけでございます。
 したがいまして、今回のミスという意味で、縦横両方の振動がこの設計から当時すぐ見破られなかったのか、専門家がいなかったから見破られなかったのかという御趣旨の御質問かと存じますが、当時としては、汎用品でそのＡＳＭＥの基準の中に入っておれば大丈夫だというふうに言われておりましたので、今のような形になったわけでございます。
ただいま議題となっております平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきましては、私も賛成の立場でありますので、それを表明し、与えられた時間が十五分以内でありますから、若干はしょった質問になるかと思いますが、真意を酌んで答弁していただきたいと思います。
 私は、財政再建、財政改革に対して、いろいろ口では言うが、大蔵省当局、大臣も一生懸命努力されているのはよくわかりますが、なかなか絶望的というか非常に厳しいのではないか、このように見ております。
 それはどういうことかといいますと、バブルがはじけた後の不況においては、どんどん補正予算を組みなさいと、こういうことで強い要望があり、景気刺激策をとってまいりました。また一方では、福祉に関する予算というか要求は非常に強い。また、地方に行ったら公共事業、特に道路等を地方ではもっと早くよくしてくれという強い要望がある。こういうことが一方にあり、一方では源泉所得税もこれは高い、それから法人税もこれは高い、引き下げろと。そしてまた一方、消費税は余り上げられては困るという我々の要求もあります。こういう資金需要がある、一方では税金は下げろ、こういう中で本当にどうしたらいいのか大変苦しんでおられるし、我々もまさに苦しむところであります。
 そこで、今、二百四十一兆円の中に約七十七兆円赤字公債がありますが、やはりこれが一番問題だと。これをふやさない、あるいは抑え込んでいくというのに当面最大の力点を置くべきだと、私はこのように考えております。
 それで、私は何度か国会のあちこちで質問したことがあるんですが、これまでを少し振り返ってみますと、平成二年度の国の税収というのは約六十兆円。三年も五十九兆八千億円ぐらいで約六十兆円です。ところが、それからずっと落ちまして、平成七年度は五十一兆をちょっと切っております。八年度推定も五十一兆三千億ぐらいで、九兆から十兆円ぐらい非常に落ち込んでおるんですね。
 そしてまたその中身を見ますと、特に法人税が昭和六十三年、平成元年、平成二年は十八兆から十九兆円台のところが、今度は平成四年以降は十二兆ないし十三兆円に大きく景気に左右されて落ち込んでおるわけです。ですから、こういう大きな顕著な流れというのは別としても、やはり景気循環に従って山あり谷あり、こういうことを繰り返してきているわけであります。
 そこで、政府には、こういうことに対応するためにかどうか、昭和三十三年に経済基盤強化資金というのを一回利用したことがあるようですが、お蔵入りしていると。五十二年度に設置された決算調整資金、これはどっちも決算剰余金をもってこれに充てていくというような制度がありますが、地方自治体においては財政調整基金、これは私も具体的に聞いて身近に知っている例があるんですが、地方においては、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生時等による予想外の支出の必要が生じた場合に備えて財政調整基金を設けている。
 この違いはどこかといいますと、ここは税金がたくさん入ったと、入ったそのときのその税金を財政調整基金に積み立てていく。一方、国の制度というのは、使った残りの余ったやつを積み立てていくというやり方ですから差がある。
 自治省おいでですが、財政調整基金、これは地方自治法の二百四十一条に基づいていると思うんですが、どういうぐあいか、そしてどのように利用されておるのか、推移と現況を簡単に。