いまお話しになりました片倉台団地を中心とした工事計画に関連する住民の意識調査につきましては先ほど触れたところでありますが、大変特徴的な出来事といたしまして、つい最近でありますけれども、二月十一日の自治会の総会におきまして正式決定されたということで、新聞報道もありましたのでごらんになっておると思いますけれども、先ほどのアンケート調査の結果を踏まえまして、従来の絶対反対というところから、基本的には道路公害に対する姿勢を堅持しながらも条件交渉をすべきだ、条件についていろいろ提案をしていきたい、話し合っていきたい、こういう機運が生じていると伝えられるわけであります。ところがちょうどこの時期が、いま御説明いただきましたとおり工事の発注、着工、五十九年度春ということを目指しての仕事が進もうとしているという時期でもあるわけでして、今日段階で大変重大な場面を迎えているのではないかとわれわれは考えているところであります。
 これに関連いたしまして、去る二月十四日には片倉台自治会及び片倉台十六号バイパス対策委員会の名義によりまして、建設大臣、日本道路公団、そしてきょうは関係ありませんけれども八王子市に対して、「国道十六号八王子バイパス問題に関する要求書」が提出されているようであります。また、四日後の五十六年二月十八日には、国道十六号八王子バイパス中谷戸地区反対同盟、打越町旭ケ丘自治会、片倉台自治会、西武北野台自治会、それぞれが大きな団地でありますけれども、この皆さんが「国道十六号八王子バイパス問題に関する共同申し入れ書」を日本道路公団に対して提出しているようであります。
 建設省と道路公団それぞれに対しまして、この申し入れ書等をお受け取りになったかどうか、またこの内容について検討をされたかどうか。また、申し入れ書、要求書の内容を見てみますと、一方につきましては「二月二十八日までに」とありますので、一応期限はあしたということになっているわけですが、回答する御準備が進んでいるのか、期間中にそれがあるのか、あるいは期間がおくれても具体的な回答が出されることになるのか、こういった最近の申し入れ等に対する建設省、道路公団のそれぞれの立場でのお返事を伺いたい、御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、五十九年春の供用開始を目標としております。それに向かいまして用地買収、それから工事着手というふうに進めるつもりでございます。
 それで、現在のところ一番工事に時間がかかりますのが片倉台、北野台の地区の掘り割り方式のところでございます。五十九年春の開通を目指すにはそこをまず着工しなければならぬということで、初めからそこの着手を目標として考えておったわけでございますが、これは順調に進んでおりまするとすでに現地に機械などが入っておるのでございますけれども、現在はまだ話し合いの最中でございますので、発注はまだしておりません。しかしながら、来年度に入りますと早ければ五月ごろから現実に現地で仕事にかかりたいというふうに考えております。
法律用語としての整理合理化というのは一体何を意味するのか、しっかり御議論させていただきたいと思いましたが、時間に追われまして中途半端になりました。この話は詰めようにも詰める時間がありませんので、そろそろ私の思いを一言述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 私が質問に立たせていただく以上は、私が消費税に対してどういうことを選挙中に言っておったかお調べだと思います。実は私は、撤廃的見直し、こう言っておったわけでございます。御存じだと思います。なかなか苦しい選択でございました。しかし私は、二月の十日に公認をいただいて自民党となったわけで、選挙戦の始まりは、とにかくまだまだ無所属でございました。
 しかし、私が撤廃的見直しと言ったのは実は思いがありまして、大体税金というものは、税務職員の数を見ていただいたらわかりますように、国税職員で五万人、地方の税務職員で大体八万七千人かそのあたり、十四万人しかいない。一方で六十兆の国家予算を配賦し活用していく一般行政職員というのは、国で百十万、地方で二百四十万、合わせて三百五十万おるのです。したがって、税というのは基本的には申告納税を基本とし、簡素であって、できるだけそこでの思いやりというのは最小限にとどめて、そのかわり歳出でしっかり見ていくというのが基本ですから、広く浅くという消費税の物の考え方というのは、複税制度のもとでは極めて適当であり、かつ時代感覚としてもどうしても必要なものだと私は思っております。しかし、これが外税になったがために、日本最大の、かつてない直接税として国民に映ってしまった。これが内税であったらそんなことはなかったのでしょうが、外税が奨励されて、結果として直接税になってしまった。それだけに反発も強かったし、私どももつらい思いをいたしたわけでございます。
 そういう中で、税では特例でございますけれども、やはり思いやりというものは、税の世界でもこの場合はどうしても入れていかないことには、国民が政治家に対して、議会政治に対して不信を持つようになっては困るということで、何としても国民の最小限の必要物である食料品であるとか医療であるとか、あるいはまたどうして授業料は非課税で入学金は課税かというような、これは税のプロならすぐわかる理屈ですけれども、一般国民にはわかりにくい、そういったことはとにかく認めていこうじゃないか、入れてほしいという思いが、撤廃的見直しの撤廃的であり、かつまた税収というのは福祉に使っていこうということで、苦しい中で撤廃的見直し、こう言ったわけでございます。
 そういう中で、晴れて自民党に入れていただきましたら、早速にこのようなすばらしい、私の思いのとおりの修正案が出てきたということでございまして、私としてはこれはぜひとも、公約ともかかわりあり、どうかひとつ寛大なる御同情をちょうだいいたしまして、どうかこの難しい糸を何とかお互い苦心に苦心を重ねて、一億の国民が期待しておるわけですから、どうかひとつ糸をつなげていただいて、私の公約を無にしないように切にお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。