食糧政策というものがわが国の大きな意味におけるセキュリティーの問題であるという認識も私自身は持っております。したがって、今度の水田利用再編対策につきましては、これは五十三年一月二十日の閣議了解でございますが、その趣旨、方向につきましてはただいま農林大臣からお話があったとおりであります。私どもといたしましても、閣議了解の趣旨を体して、これは農政の問題としてそれなりに認識を持って対応して今日まで来ているところでございます。本対策の期間中、稲から他の作物への転作を推進するため、各期ごとに定める奨励交付金を交付するということに決まっておるわけでございますので、その趣旨はこれから踏まえていくわけでございます。
 ただ、生産コストの引き下げが図られまして、そして対策が終わるという段階では、これは奨励補助金を交付する必要はなくなる、財政的にはそのような理解の上に立っていなければならないではなかろうかというふうに認識をいたしております。
大蔵大臣、大蔵省関係ではときに変な茶々を入れまして、これは検討するとかなんとか言っているようですが、大臣としてはどうなんですか。農林大臣は十年間、私はきちっとこれが定着して、穀物、いわゆる米などと同じように、そういうようなものに見合うだけのものにするまでは当然必要であるし、将来においてはあるいは数年後、たとえば五年後あたりを一応のめどとしまして、転作奨励金という形ではなくて、いわゆる米収に見合うだけの価格制度としてこれを考えるべきだ、こういうふうに思っておるわけでありますが、大臣の考えと今後の方向をひとつ示していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私どもは国内で生産のできるものは極力国内で生産をして確保していきたい、しかし、どうしても国内でできないものは外国との十分な話し合い、協調のもとに十分供給の安定を図っていきたい、こういう基本線に立っておるわけでございます。
 そういう方向でぜひ今後ともより努力をしていかなければなりませんし、また、国内においてはいまいろいろと試算はなされておりますけれども、先ほどちょっと触れましたように、せっかく農業のこれからの新しい方向においてのいろいろの政策も打ち出しておるわけでございますから、その政策を実現することによって、いま試算をしておるよりももっと高い自給率が確保できるような方向に努力をしてまいりたいと思っております。
農林大臣には、いま新聞の記事で述べましたような決意をもって臨んでもらわなければならないと思いますが、それは答弁は結構でございます。
 次にお尋ねしたいことは、六十五年の農産物の需給見通し、これはいま作成中であるというけれども、漏れ聞くところによりますと、どうも六十五年の穀物の自給率が三割程度に激減するのじゃないかというように聞いておるのですが、その真偽のほどはどうですか。
外務大臣にお尋ねしますが、先ほど農林大臣は食糧が戦略物資化したという認識のもとで話がありましたが、外務大臣はそういう認識をお持ちかどうか。
 それからもう一つ、十四日、外務省顧問である牛場さんが自動車輸出問題につきまして非常に貴重な意見を言っておるわけですが、私はこの言葉を今後の農政の場にもぜひひとつ確認をして、こういう内容の決意で取り組んでほしいというものがありますので、新聞の記事をちょっと読んでみたいと思います。「米国の圧力に屈しないという認識を持つことが大事だ。主張すべきはハッキリ主張しなければならない」「圧力をかければ日本は何でも言うことをきくという風にみられるのは遺憾である。わが国の基本的立場を堂々と主張することが大事だ」、こういうことを言っておるのですが、この点あわせてひとつ答弁いただきたいと思います。
私どもは、食糧の安定供給ということは国民にとって大変大切なことでございます。そういう形において、やはり安全保障的な考え方から、国内で生産できるものは極力国内で生産をしていく。しかし、どうしてもやむを得ないものは、これは海外に依存しなければなりません。そういう意味においては、特にいまアメリカからは相当多くの穀物を輸入しておるわけでございまして、十分協調のもとに、どうしても足りない分は将来確保できるような形で常に協調体制でいかなければならない、こう考えておるわけでございます。
世界の食糧事情から申しますと、主たる供給地域がアメリカ、カナダ、オーストラリアということでございますが、日本も大量の穀物を輸入しておるわけでございまして、まあ米についてはかなりの過剰がございますが、その他の農産物については大量に輸入をしておるわけでございまして、一面において外からの食糧の輸出攻勢と申しますか、いまお話しのような点がございますが、他方において、やはり日本人の食生活を確保するために外からの安定的な食糧の供給を確保していかなければならない、そういう両面があるように思うわけでございまして、その意味で、特にアメリカが主たる穀物の供給源でございまして、日本がアメリカから安定的な供給を得るということも、日本人の食生活の上にとりまして重要な面であろうかと存ずる次第でございます。
それではひとついろんなデータを――私もこれに取り組んで長い、十五年ですからね。ですから、データで知らない、目を通していないのはありませんけれども、皆さんがそんなに心配しなくても大丈夫です。というのは、いまさらこれは数字を申し上げてもしようがないけれども、ここまで参りますと、できるところはほとんどやってきているわけだから、そうすると、公務員と銀行が踏み切りませんというと、日本の週休二日制というのはここから前進することにならない。あわせてそのことは、あなたがいみじくも本会議でも言っているように、雇用とも大きくこれは絡んでいるのですよ。アメリカはいまエネルギー節約を含め、雇用を考えて、カーター大統領が週休三日制ということで議会に出しているでしょう。あなたは新聞を見ているでしょう。いま出ているのです。そこまで来ている。だから、踏み切るときには踏み切らなければ物事は前に進まない。だから、全力を挙げてひとつ、いま御答弁いただきましたが、この国会にお出しください。よろしゅうございますね。総理、念を押しておきます。