この協定附属書の改正につきまして外務省からいただいた説明書によりますと、「改正受諾の意義」として「民間航空機に関する貿易の一層の発展に寄与するとともにこの分野での国際協力を一段と推進するものである。」というふうに述べておられますし、また「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というふうに説明しておられるわけですが、この改正によって一体どこがどのくらいの実利を得るのか、航空機産業あるいは航空会社、そういったところに及ぼす実利のできれば幅も含めてどれだけ得をするのか、その辺のお見通しがつきましたらお述べいただきたいと思います。
ＣＣＣ、関税協力理事会でございますが、この理事会は各国の関税制度の「調和及び統一を確保する」、こういう目的のために一九五〇年十二月に条約により設立されたものでございまして、我が国は一九六四年これに参加いたしております。現在のところ本部はブラッセルにございまして、加盟国の数は後ほど申し上げますが、大体ブラッセルに集まりましてこの関税関係の国際的な統一調和の問題を討議しております。
 現在の協定において関税率表が三つに分かれておりますのは、関税率表における物品の分類のための方法が国によって違うという事情にあるわけでございまして、日本及びＥＣ加盟諸国の多数はこのＣＣＣ関税協力理事会の定める品目表によって採用しておりますのであれでございますが、アメリカとカナダはそれぞれ自国の分類表を使っておるものでございますから、協定上はどうしてもこの三つの表が必要だ、かようになっております。現在、この協定加盟国が協力いたしましてできるだけ複雑な方法を統一できないかということを協議し交渉しているという状況でございます。
 ＣＣＣの加盟国は九十五カ国でございます。
次に、この附属書に産品の表がございますけれども、このＣＣＣ、いわゆる関税協力理事会というのは、どういう性格、任務を持っているものなのか。この産品の表が、ＣＣＣＮとアメリカ、カナダというふうに三本立てになっているわけでございますが、これはどういう理由によるものなのか、このままの姿で今後とも推移をしていくのか、あるいはＣＣＣＮに一本化するという構想なり目標なりというものを持って進めているのか、この辺はいかがでございましょうか。
これらの国々はガットの一般協定の加盟国として現在の協定の利益を反射的に得ている、つまり、このような協定の加盟国に対する輸出の場合は関税がかけられない、他方、自国については、自国の判断に基づく関税をかけている、かような形になっております。したがって、これらの国々は受益国であるわけでございますが、私どもとしては、航空機産業の広い発展という趣旨から、できるだけ多くの国が参加するように働きかけていくべきだろう、かように考えております。
いわゆる先進技術を持っているか、いないかということがかぎであるということでございますから、いわゆる中進国、途上国が加入をしていない理由はそれでわかるわけでございますが、今お挙げになりましたブラジルとか韓国というような国で、協定には入っていないけれどもガットには入っているというところで、航空機部品の輸出輸入に当たってはどういう操作をしているわけでございますか。
きようで質疑を終結したいというふうな意向もありますので、間違いなく質問に答えていただきたいと思います。記録を読んでみますと、質問に答えていないことがしばしばございますので、ひとつどうか御答弁の方もきょう質疑が終えられるように御協力をお願いします。さもないと、残念ながらもう一日やらなければならないということもございますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、大臣、私は池田の町長時代下水道事業を始めるのに、カナダが大変進んでいるというので調査に出かけました。その後五十年代になって姉妹都市を結んだ、カナダ西海岸のバンクーバーから約四百キロほど入った町でございますが、ペンチクトン、ここにオカナガン湖という湖があります。大変きれいな湖です。西からの観光団がふえていますから、これだけの景勝地を持っていればカナデアンロッキーへの西側の一つの基地になれるのにどうして観光開発をやらないのかということを聞きましたら、いやその計画はあるのだ、ただ、まずその前に環境の影響の評価をやって、この湖の水をいつまでもきれいにしていくためには環境保全をどうしたらいいかということに時間がかかってしまって、それから、今ようやく下水道事業が完成したところだ、これが完成したのでこれから観光地として町づくりを始めるのだ、こういうことなんです。
 やはり湖沼の水質というものをきれいにしていくためには、環境評価というふうなことが前段としてきちっと行われることが必要だということを私はそのとき勉強させられました。三次処理までやっている水道の水も見まして、市長さんが、これ飲めるよと言うくらいのきれいな水でしたが、日本に帰ってきて、三次処理までやりたいんだが、池田町では、と言ったところが建設省に怒られました。業者も、技術としては我々決してカナダに負けないけれども、予算がつかないんだという話です。
 衆議院で金子みつ委員の質問に対し、この点を大臣は上手に答弁していないのです。金子みつ委員は五月十五日の衆議院の環境委員会で、記録では六ページにあります。「やはり幹は環境アセスメント法ではないかと考えられると思うのです。ここがもとで、それとの関連において湖沼法もあり、水質汚濁防止法もあるんだというふうに私は考えるわけです、間違っていたら御指摘くだすって結構なんです」と、こういう質問をしているのです。しかし、環境庁としてはアセスの法律、湖沼法、非常に大事だということで、先生お考えをいただいているようでありますが、湖沼法というのは云々ということで、湖沼法が必要だという答弁に終始しているのです。で、金子みつ委員の質問には結局長々と答えていません。六ページの記録ごらんになったと思います。だからもう一回聞きます。
 環境アセス法というのは基幹の法律であって、やはりそれを基幹にして湖沼法とか水質汚濁法とかいろいろな法案が組み立てられていくものであるかどうか、それは別だとお考えかどうか。この点簡明にひとつ、そうです、そうでない、それだけで結構です。