昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございます。
 その案文の朗読は省略して、以下修正の趣旨を簡単に申し上げます。
 修正案の主な内容は、この法律の施行期日中、原案において「昭和五十五年四月一日」となっているものを「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定については、昭和五十五年四月一日に遡及して適用することなどを内容とするものであります。
 以上が修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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この際、理事会における協議により、私の手元で起草いたしました本案に対する修正案を提出いたします。
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昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
 共済組合からの年金の額の改定に関する法律
 等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘のとおりで、これから私ども、日本の農業を農民の理解のもとにより発展をさせていきたい、そして、ややもすれば希望をなくしがちな農民にひとつ希望を持っていただけるような農政を展開していきたい、こう思っておるわけでございますが、その間にあって農業団体、農協には相当お力添えを得なければならぬ点があるわけでございまして、その農協の職員の労働条件なりあるいは待遇なりがより改善をしていくということは当然望ましいことでございますので、私どもはそういう方向に今後とも努力を続け、農協を指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
いずれにせよ、この国債の問題というのは、発行の量の抑制と同時に、プライシングについてもっともっと自由にしていかなければいかぬ。もう、国民が国債を出していれば国債費というものは高くつくんだということをやはり知る方向に、国が勇気を持って進めていくべきことだと思うのです。したがって、自由なプライシングができるようになれば、それはそれでまたみんなの自主的な判断がきくようになると思いますけれども、その自主的な判断がきくには自由な価格のメカニズムが動くようにすること、そして、それが動かないような状態にある場合には、ある時点では救済措置を考える必要があるのではないかという気がいたします。しかし、これはいま国債の制度全体を問う問題ですから、恐らく別の機会に別の場でということになると思いますので、この辺でやめます。
 こうして農林年金制度が改正をされて、できるだけ永続的な形で運用されていくようにという方向に努力がされるわけですが、その場合にも、先ほど馬場議員から発言がありましたように、農協は農民あっての農協であり、組合員あっての農協組織なんですから、あくまでも組合員のために働く農協であるということを確保していく必要があると思うのです。もともと農協の職員は、御苦労なことに夜遅くまで働かなければいけないような場面があるかと思うのですが、そういう不規則な労働条件等も十分認識した上で、ぜひそういう方向で指導を今後もしていっていただきたいと思います。ひとつよろしく。
 この点について大臣から一言。
いま国会の中での議論は、どちらかといえば、税制改正は租税特別措置法の関係は極力整理しろという方向にあるわけでございまして、いまの御指摘は反対の方向へもう一回税制を考えろということでございますので、これは正直なかなかむずかしい問題ではなかろうかと思うわけでございます。
一般的に、有価証券というのは上がることもあれば下がることもあるわけでございまして、こういったものについて引当金、準備金というものを特に設けるということは、新たなる租税特別措置の新設になります。現在、こういった財政状況、それから租税の不公平に対する世論の高まりを前にいたしまして、新しい租税特別措置を新設する余裕はないという事情を御賢察いただきたいと思います。
いま片岡委員御指摘のとおり、卸売物価で見ますと、これはまさに外的要因でありますと言ってしまえばそれまででございますが、当初見通しにおきましては一・六と言っておったものが、いま実績見込みでも一二・一と言っているわけでございますから、これは大変な、まあ言ってみれば見込み違いと言われればそのとおりでございます。
 で、御指摘のありました二月の東京都区部ではございますけれども、上旬が二〇・二、中旬が二一・一と、こういうことになっております。四月−六月三・六、七−九が一〇・五、十−十二が一六・一ということになりますと、当然一−三月が平均しましても二〇％あるいは二一％というようなことになるのじゃないかという感じがいたすことは事実であります。
 一方、消費者物価は、当初が四・九でありましたのが、四−六の三・二、七−九の三・五というようなものに支えられまして、東京都区部で七・六と言われておりますのが七・七で仮に三月がおさまるといたしますと、恐らく専門的な数字は、はじき方は私詳しく存じませんけれども、総務長官の発表では四・七におさまるだろうと、恐らく四捨五入で四・七四というようなことを頭に置いて言ったかなというふうに私承っておりましたけれども、そういう感じがいたします。
 したがって、卸売物価が一二・一で仮におさまったといたしましても、これが五十五年度の政府見通しの中で原油価格の上昇というものが急激に今後ももたらされるという、五十四年度ほどの状態にはなかろうかと思いますので、いま九・三を卸売物価では見込んでおりますし、消費者物価では六・四を見込んでおるわけでございますが、卸売物価上昇の影響が漸次及びつつございますものの、いまのところ安定的に推移しておる。
 一方、一昨日の措置等が、きょうのところは二百四十七円台というようなことで動いておるようでございますが、円安傾向がこの卸売物価に大きな作用をしたというものの、今後安定的に推移していったとしますならば、私はこれは目標として、いま直ちに片岡先生もうギブアップしましたという性格のものではなく、やはりこれを努力目標として、五十五年度の経済運営をやっていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。