午前十時開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      中馬 弘毅君    古屋 圭司君
      堀内 光雄君    森田  一君
      上田  勇君    久保 哲司君
      今田 保典君    坂本 剛二君
      玉置 一弥君    中田  宏君
      松浪健四郎君    川内 博史君
      辻  一彦君    平賀 高成君
      濱田 健一君    望月 義夫君
      米田 建三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 晟一君
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
        運輸省港湾局長 木本 英明君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      南木  通君
        自治省財政局調
        整室長     岡本  保君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二七号）
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講ずべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
     ――――◇―――――
吉田議員にお答えいたします。
 診療報酬についてですが、我が国の出来高払い制度については、とかく医薬品の過剰投与あるいは入院日数の長期化等、批判があるのは事実であります。そういうことから、診療報酬体系の見直しに当たっては、出来高払い制度と定額払い制度のよさを両方とも発揮できるような最善の組み合わせがないかということを含めて、今後検討していきたいと思います。
 薬剤負担についてですが、薬剤使用の適正化を図るため、薬の使用量に応じた薬の一部負担を新たに設けることにしたものであり、若人の給付率が各制度で異なっていることなどから、若人と老人を通しで公平な負担をお願いすることとしたものであります。また、老人の薬剤費の一種類一日分の額が百五十円程度であるため、その一割ということで今回十五円の負担としたところであります。
 薬の過剰投与についてのお尋ねですが、今回の制度改正においては、薬剤に着目した一部負担を導入するとともに、今後、診療報酬体系の見直しに当たって定額払いの積極的な活用等により、薬剤使用の適正化を図ることにしたいと思います。
 また、薬価算定方式等の一般的ルールについては、中央社会保険医療協議会で定められ、公表しているところでありますが、個々の新薬の価格設定について、今後その算定根拠の公表に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 今後の老人保健制度の改革についてですが、現在でも年間八兆円を超える老人医療費を仮に税で対応するとすれば、その税をどうやって調達するのか。大幅な公費負担増という問題があります。この点を含めて、今後、世代間の公平等を考慮しながら、老人保健制度の改革について検討を進めていきたいと考えております。
 高齢者の自己負担についてでありますが、なぜ定率制を導入しないのかということであります。
 これは確かに一理あります。しかし、今回定額にしたわけでありますが、将来の一部負担のあり方については定率制も含めて検討していきたい、そう思います。（拍手）
重ねて、今度は態度をお聞きしておきたいと思いますが、国公有地の取り扱いです。
 私は、若干経過を申し上げますと、先ほど申し上げましたようなこういう状況で国公有地を二倍から六倍というような高値でどんどん払い下げる、これは大変な状況だ。こういう中で国土法を見ますと、国公有地はあの国土法から外れているわけですね。ですからやはり国公有地であろうとも国土法の網を何らかの方法でかぶせる、このことが必要ではないかということを強く主張してまいりました。そして、国土庁中心に検討したそうでございます。しかし、最終的に、国土庁は私どもの要求どおりいろいろ折衝したようでありますけれども、大蔵省と運輸省が反対されて、先般の国土法の改正のときには、国公有地については地価形成に悪影響を与えないよう配慮するんだ、配慮規定になってしまったわけであります。ですから、実もない、ただヤマブキのような花に、配慮規定になってしまった。
 そこで、私どもはそういうやり方について反対したわけですけれども、ただ反対していてもどうにもなりませんから、今度は附帯決議でそこら辺のところをきちっとさせようではないかということで努力をいたしました。建設委員会の附帯決議をつくるときに私ども野党と与党の理事でいろいろ話し合いました。私どもがまず附帯決議として出せるそういう国公有地についてはどうだろうか。そこで、国公有地等については地方公共団体の意向を十分尊重するんだ、こういうことで自民党の理事といろいろ話し合いました。そして、一生懸命やるから、尊重するから、十分というやつだけはひとつ取ってくれ、そして地方公共団体の意向を尊重するということでまとまりました。
 そうしたところが、その夜になったら運輸省と大蔵省のいわゆる事務の方の課長クラスの人たちが飛んでまいりまして、いや、尊重では困る、配慮に直してくれないか。いろいろ事務の方から国会が言われる必要ない、与野党まで一致したんだ、与野党まで一致したのを何であなたたちがそんなことをいろいろ飛んでくるんだ。そうしたら、最後に大蔵省の役人が私に何と言ったかというと、尊重の中には地価問題が含まれているんですかと、こういうふうに質問がありました。それはどういうことを意味しているのでしょうか。地方公共団体の意向を尊重して、じゃ、ここのところは土地を譲ってもいいというふうになった場合に、地価はそう安くは譲れませんよということを意味しているんじゃないでしょうか。尊重するという中に地価の問題が含まれているのですか、それは当然含まれているよ、そこのところが一番重要なんだ、まあこういうふうに言いましたけれども。
 そして、その後の経過を見ておりますと、確かに奥野長官も、なられてから地方公共団体の意向を十分尊重しなければいけないという発言も聞きました。しかし、東京都に行っていろいろ話をお聞きしますと、特に国公有地の問題について、事業団は確かに、東京都について、区についてどういう計画があるか、計画があるとすればどうだということでいろいろ意見を言っているそうです。ところが、東京都でいろいろ調べてみると、いろいろ制限があったり面積があったり、いろいろな注文で、とてもじゃないけれども、その注文でそこのところ、地方公共団体が利用計画といったって無理な問題ばかり出てきている、こういうふうに嘆いておりました。
 ですから、この問題は先ほど地価の高騰になってきた元凶だということを私申し上げましたし、大体地方公共団体の意向を尊重して利用計画の方へおさめていこうという空気、そういう姿勢は固まりつつあると私は思うのです。そうなりますと、最後は、それが本当に実現できるかどうか、ここに残されているというふうに私は判断しているわけであります。長官の御意見を承りたいと思います。