そこで、国内価格と輸出価格をなるべく差がないようにするために指導していく、このことは了承しますが、なぜ国内価格と輸出価格との間に差が出てくるかという問題でございます。法の建前が違う、価格の決定が違うと言っているわけですが、現実には輸出価格が安くて国内の方が高くなっている。こういう根拠をもう少し説明していただかないと農民は納得しないと思います。もう一度お願いします。
輸出価格と国内価格が違う原理によって決定されているというのが実情でございまして、国内の供給につきましては、長期、安定的に肥料を供給する必要があるということからコストを中心とする価格によって供給されておりますが、国際的な肥料の値動きは、安定というよりも、そのときどきの需給によって変動いたしております。したがいまして、石油ショックのときのように足らなくなりますと暴騰いたしますし、現在のように余ってまいりますと値段が下がります。既にもう本年の初めからこの半年くらいの間にも相当程度、例えば尿素の価格等は上昇いたしております。そういうふうに国際価格は非常に不安定な状態でございます。
 しかしながら、私どもは、常に輸出価格が国内の価格を下回っていいのかどうか、この点は疑問に思っておりまして、ぜひ国内の価格も、コストを切り下げまして十分国際競争力があるように持っていくことが望ましいと考えております。したがいまして、今回の第二次の構造改善計画におきましても、この改善計画の達成目標は、日本の化学肥料工業が輸入品に十分対抗し得るような価格で、そして国内の農家の方々に安定的に供給できる、そういう安定した経営基盤を持つようにしたい、これが今回の第二次構造改善の目標でございまして、そういう方向で民間企業も努力をいたしますし、私どももできるだけ指導し、支援をしていきたい、かように考えております。
この法律ですが、ほとんどの単協、全農を除いたどこの単協へ行っても、ほとんどと言ってもいいほど、私たちの使う肥料が輸出される肥料よりも高く、割高だ、こう私たちに訴えてくるわけです。
 そこで、この格差は当然と見ているのか、なくすべきだと考えているのか、政府として、輸出価格よりも国内価格が高くなって農民が困っているという現状をどう説明なさるのか、この点をお伺いします。
今回延長をお願いしておるわけでございますが、この法律の効果と申しますと、やはり中心的には、価格取り決めの面では、この法律の中に仕組まれております、適正な原価資料を作成しまして価格取り決めの資料として交付する。また、価格取り決めの結果につきましては、今公正取引委員会の方からもお話がありましたが、事後的な面でのチェックあるいは一定の要件に適合しなくなったと認めるときには変更命令、廃止命令というようなこともございまして、そういう行政庁の権限を背景にしまして生産業者と販売業者間の価格の取り決めについてチェック機能を発揮する、これが私どもの考えますこの法律制度の一番のメリットではなかろうか。
 肥料価格については、かねがねいろいろな面での御指摘があるわけでございます。輸出価格と国内価格との関係でございますとか、コストの適正な算定がなされたかどうか、こういうようないろいろな形での問題が提起されておりますが、私ども行政庁としましては、農林水産省はあくまでも農業の健全な発展ということで、農業生産の重要資材である肥料の価格安定を図るということでございますので、こういう法律に与えられましたチェック権限を最大限に活用して価格の適正化を図ってまいりたい、これが私どもの責務であると同時にこの法律の持ついわば効果というかメリット、こういうふうに考えております。
続いて、政府にお尋ねいたします。
 農水省、現時点でこの法律が農民にどんな意味を持っているか、この法律の評価なりメリットなり、農民に対する意味合いをお答え願います。
独占禁止法の適用除外を定めております法律は幾つもあるわけでございますが、もちろんこれは私どもの立場からすればいずれも例外的なものだという認識でございます。その中でも多いのは、これは実態からしてやむを得ない面もあろうかと思いますが、中小企業関係の法律で、例えば中小企業団体の組織に関する法律というものがございますが、この法律が長い間運用されてきているわけでございます。
 それからまた、今大企業という話もございましたが、極めて身近なところで申し上げますと、昨年から施行されております特定産業構造改善臨時措置法、この法律も過剰設備の処理につきましては適用除外カルテルの制度が設けられているところでございます。
航空大学校の卒業生のうち、五十七年度のこれは七十九名卒業生が出ておるうち二十六名が未就職でございます。五十八年度が八十五名のうち三十四名が未就職でございます。五十六年度までは、五十六年度末就職二ですからこれは未就職ゼロと言ってもいいと思うんですが、ここ五十七年度、五十八年度と二年続けてこういう状況が出ておりますが、これは非常にはっきりしておるので、定期便の航空会社の採用の人数が減った分だけが残っておるということなんでございます。
 これは実は難しい問題でございまして、人が足りないために航空便の増便ができないということも困るわけでございますし、この辺の見通しが実に難しいところだと思うのでございますが、私どもは、今の対策としては、これらの残っておる方々をできるだけ定期航空以外の航空会社とか、あるいは関連会社あるいは官庁、こういうところへ就職をあっせんするような努力をしておりますが、今のような不況の状態が続くということになると、養成の人数そのものを考え直していかなくちゃならない。そこのところの見通しとタイムラグがなかなか難しいところだと思っておりますが、できるだけの善処をしてやらないと、これはほかへ使うのはもったいない話でもありますので、さように存じておる次第でございます。なお、このような状態が続けば、これは養成の人間の数についてもう一遍考えなくちゃいかぬ、そこらを総合判断をして善処したいと考えておる次第でございます。