自然との共生という問題は、これは震災の問題を離れて、神戸の町づくりと離れて考えますと、非常に大きな課題です。地球は自然です。そしてその中に森林もあり、それから大気もあり水もあり、そして多様な動植物等も生存しています。これが自然の状況だと思います。
 それを次元が多少高い立場で申しますと、工業化文明というものがそれとの調和を図りつつも、しかしどちらかといえば、人間の経済水準を上げるために、経済成長オンリーな形で開発が優先してきたと思うんです。そして、やっぱり環境が開発に対して耐えきれなくなってきている、環境への負荷が大き過ぎて地球の循環、リサイクルの機能が働かなくなってきているというのが今日の環境問題だと存じます。
 したがって、広い意味では、自然との共生というのは大変哲学的な意味がありまして、地球環境というような視点から物を申させていただきますならば、この自然の体系を、循環の体系を保持していくということが人類的課題だと思うんです。狭くは、自然の中へ溶け込んで、自然を愛し自然の動植物を愛する、そういう気持ちを子供たちに植えつけるとか、そういう狭い意味でもとらえていますが、私はもっと広く、自然との共生という問題をそういった面で、言うなれば哲学的な基礎のあるものとして、対象領域として考えております。
今、粉じんとか野焼きの問題とか、いろいろモニタリングなさって有害物質の余り大気汚染になったり水質汚染になったりということがないようで安心いたしましたけれども、現実に五千人以上の方が亡くなられて、そして今二十万人以上の方がまだ避難所にいられる。それからまた、避難所にまで行っていらっしゃらなくても、余震の続く中でかなりひびの入った家で大変不安に思っていらっしゃる方、そしてガス、水道がまだ通じていないところで不便な生活を強いられている方もたくさんいらっしゃるわけです。
 そうした大きな災害になってしまったというところで、その二十万人以上の人たちの避難所暮らしというのは、もう今すぐにでも住宅をつくって何とかしてあげたいと思うのは皆さんだれでもそうだと思いますが、こういった方たちの生活を何とか快適にしてさしあげるというのも、ある意味では環境というものの仕事ではないかと思うんですけれども、長官としてはどのようになさりたい、なさればいいと考えていらっしゃいますでしょうか。
廃棄物と言いましても通常の廃棄物と違いまして廃材等のことでございますが、分別がなかなかできませんから、プラスチック製のものその他も混入して野焼きが行われている可能性は十分ございます。しかし今のところダイオキシンの検出とかそういうことは報告されておりません。モニタリング調査の結果は今分析中でございますからまだ正確な報告を得る段階にありませんが、私どもが聞いたところでは、例えば阪大の教授あたりが行って野焼きの場所で検知もされたようでございますが、特にダイオキシンの発生は見られなかったというようなことも聞いておりますし、今のところはそうした大きな問題になっている可能性はないように存じております。
もう一つ、野焼きのことについてお伺いいたしますけれども、この中でダイオキシンが出ているというようなことも新聞報道などに書かれていて不安に駆られている人もいらっしゃると思うんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
給水の状況は今大体七割くらい回復しておりますが、私が指示しました一月の終わりころはまだまだ水が来ておりません。したがって散水処理といっても限度があります。また、被覆をしてほしいといっても限度がございます。そういう点で、これはもういち早くとにかく取り壊し復興という問題と、それから私どもの汚染防止という、いわばスピーディーに瓦れきの処理もやらにゃいかぬ、しかし同時に環境の保全もやらにゃいかぬ、いわば二律背反的と言いますか、そういう状況の中でございましたから、必ずしも十分ではございませんが、しかし労働大臣あるいは建設大臣の方でも、それは大変なことだということで現場に直ちにおろしていただきましたし、その当時としてはできる限りの指示は申し上げたつもりです。
労働省や建設省の方に協力を呼びかけて厳重な注意というふうに今おっしゃいましたけれども、粉じんをまき散らすようなビルの解体は、ふだんでしたらもちろんシートをかけ、そして散水するということができますけれども、このような非常時でできないがためにということがあると思うんですが、現実にシートやそれから散水というような方法がきちんととられているか、それはごらんになったんでしょうか。
今現在、ビルの解体等早急に行わなければならない状況の中で、粉じんの被害が随分言われております。もちろんその中にはアスベストの問題もありますけれども、現実にはアスベストまでいかなくても目の痛みやのどの痛みを訴える人たちが多く、また本当に粉じんの被害の大きさに町じゅうの人たちが大変な思いをしているということがありますけれども、そういったことについてはいかがでしょうか。
これはお二人の局長、はっきりおっしゃらないけれども、ちょっと立場が違うんですよ。
 最後にこれ大臣にお伺いしたいんですが、小野局長はそう言われるけれども、ここに平成四年十二月の通達を持っていますよ。これは業界に対する通達で、管理修繕積立金の積み立て及び適宜の劣化診断の実施、管理組合に対する周知に努めること。管理組合に周知しろといって、業界は本当に広告で安い修繕積立金の提示、この通達以後だって広告が幾らでもあるんですから、誇大広告だと言っていいぐらいなんですよ。
 ですから、これは業界に、管理組合に周知徹底させるだけでなくて、本当に実際に必要な七千円から八千円の修繕積立金の四分の一か五分の一のような低い修繕積立金はだめだと、きちんと必要なものを業界自身が、管理組合に周知徹底するだけじゃなくて、業界自身がそういうことをやらなきゃいかぬ、費用を安く見せかけるようなことをしてはだめだと、そういうつまり非常に安い修繕積立金の宣伝を行うようなことはしちゃいかぬという通達をぜひ出してほしいと思うんです。
 これは大臣、本当に大問題なんで、実態は先ほど数字を明らかにしましたけれども、ぜひひとつ大臣としてこの問題について検討をお願いして、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。