より閲覧請求を認める必要性の高い会社においてすら、そういう者を排除するためにいろいろな規定を設けているんですよ。しかし、この宗教法人法においては、そういう必要性が低いにもかかわらず、何らのそういう手当てがなされていない。しかも、今のように抽象的なお話ばかりで、その不当な目的を立証できない、したがって排除することができない、そういう懸念、そしてまたトラブルの起こる懸念について何ら対応すべきお考えを持っていない、こう受け取らざるを得ません。
 そのほかについてもう一点だけ伺います。
 閲覧請求権には信者が含まれるわけであります。この信者というのは、正当な利益とか、あるいは不当な目的を持っているとかという判断とは別に判断しなければならないことだとこの間の与謝野委員の質疑でもやりとりされているようであります。
 そうだとすると、この信者というのを判断するのに、これは宗教法人によっては宗教的な事項を加味しなければ信者が判断できないという場合も私はあるだろうと思います。これは最終的に、閲覧請求権をめぐって裁判になれば、司法が判断をしなきゃならない、つまり国が判断をしなければならないという立場に置かれるわけです。この信者の判断は宗教法人側に任せてある、こういう御答弁ですけれども、もしこの宗教的な事項の判断をめぐって裁判になった場合には、司法判断にたじまないんじゃないですか。もしそうだとすれば、この司法判断になじまないような概念を盛り込んで法律をつくること自体が私は誤りだと思います。
 その点について法制局長官、どうお考えになられますか。
備えつけ書類の閲覧につきまして、正当な利益があると認められる方等につきましては、例えば信者の例ということでこの委員会でも御答弁申し上げたことがあるわけでございます。
 それから、信者以外の利害関係人についても、例えば債権者や保証人など、宗教法人と取引等の一定の契約関係にある方であるとかあるいは宗教法人の行為により損害をこうむった方であるとか包括、被包括の関係にある宗教法人といったものが一般的には考えられるということを申し上げたところでございます。
 また、不当な目的であるというふうに認められる例といたしましても、例えば、そういった情報を得ることで、第三者にその情報を流して何らかの利益を得るとか、あるいは特定の宗教法人を誹謗中傷するための資料を得るためといったようなことがあれば、そういった者については閲覧を拒否をするということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、悪質な閲覧請求については、宗教法人として当該閲覧を拒むことができるということでございますし、拒まれた場合で、さらにどうしても争いがあるということであれば、それは閲覧請求を求める側が裁判所に出訴するということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、第一義的に宗教法人として、そういった不当な目的あるいは正当な利益がないという者については断ることができるものでございます。
そんな観念的、形式的なことを聞いているんじゃないんですよ。それはもう答弁で出ていることであります。しかし、そういう判断があるからこそ、不当な目的を持っている者はいろいろ近づいてくる可能性があるわけですよ。しかし、その不当な目的というのは宗教法人の側からは見えないことです。見えないこと。しかも、利害関係人や債権者も含まれるわけです。債権の回収のために閲覧を求めることができるとあなたも答弁されたでしょう。そういうことであれば、これは債権は譲り受けもできるわけでありますから、どんな当事者がこの利害関係人に登場するか宗教法人の側としては全くわからない。そして、そういう不当な目的をひそかに持つ者が来たって、それは宗教法人は判断もできないし、裁判になった場合に証明もできない。しかし、結果として不当なことを達してしまう、こういうおそれは多分にあるわけです。
 また、正当な権利がなくたって、会社等においてはこの点のトラブルが発生しているわけですよ。その点について極めて認識が浅いというか甘いというかこう言わざるを得ないのですよ。
 もう一度、その点についてどう考えているか答弁してください。
この点につきましては、御指摘のような御懸念が宗教法人の側にも一部あるということも承っておりまして、そういったこともございまして、法の条文の中に明確に条件といいますか、信者その他の利害関係人であって、閲覧について正当な利益を有しており、かつ、その閲覧の請求が不当な目的でないというふうに認められる方に限って閲覧請求を認めるという条文にさせていただいているところでございます。
 いわゆる総会屋的な方が入り込んでいろいろあるではないかという御指摘でございますけれども、この閲覧が認められる信者等の具体的な範囲につきましては、この委員会でも何度か御答弁させていただいておりますけれども、一義的には宗教法人が判断するということでございます。宗教法人の側で、正当な利益がない、それからさらには不当な目的があるということであれば、それに対しては閲覧請求を拒むということになるわけでございます。したがって、もし、ほとんど関係ないにもかかわらず宗教法人を害する目的でそういった申し出があれば、それは拒むことができるというものでございます。
協議の具体的な内容については答弁できないということですが、この点についての対処の方法について、文部省として、こういうトラブルの発生について前回大臣に質問したときは、審議会で慎重に審議願った結果ですから云々という全く答弁になってない内容だったわけですね。この点について、所轄である文部省としてはどういう考えを持っているんですか。懸念があるんですかないんですか。
今御答弁がありましたように、そのベンチャー企業の方々に資金が集まるかどうか、これがやはり一つの課題であるというふうに私自身も思います。
 ただ、ぜひ大臣、こういう認識を持っていただきたいのですが、この店頭市場の問題が、何か日本の株式市場の一部上場、二部上場の予備軍ということではなくて、アメリカの場合にはもうＮＡＳＤＡＱがニューヨークの証券取引所と全く同じ規模の市場に成長しているんだ、日本の店頭市場の取引高に比べて百倍の規模があるんだ、そういうような市場になっているんだということをぜひ踏まえていただいて、そういう規模に育てていく、そのためにはどうしたらいいのか、そういう視点からぜひ議論を深めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 時間がありませんので、次の点に移らさせていただきたいと思います。
 これは経済構造の改革の二番目の大きな目標だと思うんですが、日本の場合、成長の成果が個人の生活の向上に必ずしも結びついていっていない、それが結びつくような構造に変えていかなければいけないということであろうというふうに思います。そういう意味では、やはり内外価格差の問題、大体四割ぐらい高いと言われておりますが、この内外価格差の問題をできるだけ是正をしていくということが非常に重要な問題であります。
 経済企画庁長官にぜひお尋ねをしたいんですが、今回の予算の中にも、この内外価格差の是正をしていくためにいろいろな調査をしていくんだ、こういう予算がついているというふうに思うわけでありますが、それは単に調査をするんではなくて、やはり規制緩和についてはアクションプログラムをつくる、それを今年度中にまとめるんだということでありますから、同じようにやっぱり内外価格差を是正をしていくアクションプログラムをつくる、それを経企庁長官が指示をすべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。