私は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の方から先にお願いしたいと思います。
 我が国は高齢化の進展が激しいわけなんですけれども、高齢者の介護の問題というのは非常に重要になってきております。しかし、労災保険の場合というのはもともと障害を持ったお方が高齢化していくというようなことで、緊急でかつ重要な課題だと考えております。
 今回の労災保険審議会の建議において、「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」というのが問題になりまして、「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき」課題とされておりますけれども、この介護補償の問題について、労災保険審議会ではどのような議論がなされたのかお伺いしてみたいと思います。
やはり常に目標を、理想を高く掲げて精いっぱい努力していくというのは大切なことだと思います。
 ただ、現実面のこともございますが、そういった中で政治家が大臣をやらしていただいているのもそういうできるだけ理想に向かえというようなこともあるんだと思いますので、みずからの職務を全うしていきたいと思っております。
大臣からお答えを申し上げます前に、私からまず事務的にお答え申し上げたいと思いますが、給付内容の充実ということも労災保険制度の重大な使命だと思いますが、同時に保険制度でございますので、公平、均衡を図るということも重要な課題でございまして、そういう意味におきましては、御指摘のございました民事損害賠償との調整というのも避けて通れない重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
それで、労働者災害補償保険の審議会では、民事損害賠償との調整のあり方とか、あるいは社会保険との調整のあり方などということを引き続き検討課題にしておりますね。私は、考えなきゃならないのは、労働省が検討すべき課題というのは、先ほどから御指摘を申し上げたように、労災の被災労働者とその家族の生活の援護の拡充の視点から検討を進めていくことこそが必要であって、調整などというのは、これは労働災害やその補償という性格上なじまないなと思うんです。
 何より、こういうやり方については労働者は反対でありますから、調整などというのは、基本的にこれは既に話にも出ております労基法の研究会の報告だとか、あるいはその前段である財界の主張ですね、日経連の要請書あたりから出てきている調整、こういうものがいまだに審議会で引きずっている。こういうものの調整ではなくて、本当に被災労働者やその家族の生活の援護充実のための検討こそが私は検討されるべき最大の課題だと思うんですが、その点での、これは最後に大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
御指摘のとおり、給付の水準を引き上げることについて、これで満足という点はあるわけではもちろんないと思います。そういう意味では引き続きできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その場合の最大の問題点の一つが今御指摘の若年被災者の問題であるというふうに認識いたしております。
我が国の労災保険給付の水準でございますけれども、発足以来たび重なる改善を行ってまいりました結果、現在では国際的に見て遜色のないレベルに達しているというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、全般的水準についてはそのように認識いたしておりますが、その細部について見ますと、例えば高齢化の進展に伴って、先ほど来話に出ております介護等の点についてはなお改善すべき点があるというふうに認識しておりますし、また全般的な水準は高いと申しましても、これも先ほど来申し上げておりますが、労災保険の給付というのは、被災したときの基礎給付日額、平均賃金で一生涯それを基礎にして補償が計算されるという形になっておりますので、日本のように年功賃金序列体系の中にあります方で、若いときに被災しますと、その額で一生補償を受けるという点等にも問題がある。そういった点については、今後とも改善に努めていかなければならないというふうに認識しておるところでございます。
じゃ次に、労働省にちょっと聞いておきたいなと思うのは、この労災保険の給付水準というのは、今これで大体十分と考えておられますか。随分私も長い間拝見をしてきて、次々といろいろな改善をされてきたということはよく存じておりますが、その点はいかがですか。
私は、林業で働く人たちの振動障害者に手厚くしてあげるということは非常に大事だと思いますし、結構だと思うんです。しかし、労災保険法という立場からいえば、これは同じ状況の方々があれば同じように対応していくということでなければ、やはりぐあいが悪いんじゃないか。とりわけ、障害を持つ方々は社会復帰はだれでもみんな望んでいると思うんです。そういう点で、さっきも局長おっしゃいましたけれども、林業従事者に限定するのではなくて、同じような状況があれば他の産業で起こっている振動障害者に対しても前向きに検討をなさるということのようですが、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと思いますが、重ねてですが、ひとつお伺いをしておきます。
先ほども、安全性を前提にしてこれを進めるということは、委員も御理解をいただけるとは思いますけれども、しかし、現実の問題として、ただいま問題になっておりますような福島の原発の問題ということがあっては、いかに前提といいながらも、そこにはやはり問題が起きているじゃないか、こういう点も御質問の御趣旨でもあるかと思いますので、十分そういうことのないようにするためには、いわゆる安全の大前提ということは、こちらだけの問題でなくて、やはり相手、国民、一般住民の皆さんにこの問題についての、問題というか原子力発電というものについての理解と協力、なかんずく原子力の一般的な問題について本当に理解と協力を求めていくことが絶対必要でなかろうか。
 同時に、そういう面からしまして、まだまだ現実にこういう問題が起きるということは非常に遺憾であるということは私ども重々承知しておりますが、さりとて、先ほど申し上げました日本のエネルギーの需給環境を考えれば、これをないがしろにすることはできないということでございますので、従来に増して安全性に対する住民の皆さん方の御理解と御協力というものを積極的に進める。
 同時にまた、あくまでもこのことは人というものが左右する大きな要因になっておるということで、やはりそれに携わる人というものの立場を十分注意深く見守り、そしてまた今回の福島の問題についても、そうした点からあらゆる面での原因究明とその成果というものを期待した上で運転を開始すべきじゃなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。