ただいま申し上げましたように、民間側の関係者の大変な御努力にもかかわらず、残念ながら暫定合意が期限切れになりまして、一たんこの水域からイカ釣り漁船が退去せざるを得ないという状況になったわけでございますが、その後、イカ釣り船は、先ほど御答弁申し上げましたように、大きな変化なく、この水域の周辺の水域に漁場が形成されておりますので、そこで操業を続けておるわけでございます。しかしながら、とのまま放置をいたしておきますると、直ちにいますぐ問題が起こるという状態ではございませんが、やがてズワイガニの漁業も始まりますし、それからまた、マスの漁業も始まるわけでございまして、できるだけ早く、とにかくこの水域におきまして、零細な漁民の生活にかかわる重要漁場でございますから、この暫定合意を再び結ぶということが非常に必要であると考えておる次第でございます。私どもといたしましても、北朝鮮との間に国交がございませんので、政府として漁業交渉ができないということで隔靴掻痒の感があるわけでございますが、安定的操業が確保されるように関係者と連絡をとりながら、側面的にできる限り協力をいたしまして、早期に再び合意ができますように努力したいというふうに考えております。
この北朝鮮水域では、従来イカ釣り、サケ・マス漁業、ズワイガニ、こういう漁業が操業されているわけでありますが、無協定状況が続きますれば、減船など相当の影響が出ると思うのでありますが、それはどのようにお考えでありますか。
最初に、日朝の漁業民間協定の問題につきまして御質問を申し上げます。
 北朝鮮二百海里水域内の日本漁船の操業を取り決めました日朝民間漁業協定が六月三十日で期限切れとなっておりますが、現在、この水域で操業していた漁業者はどこで操業しているのでありましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり第三部会の報告の中に、現在の都道府県あるいは市町村に対します補助金の一件当たりの最低金額の引き上げというのが出ております。私ども、従来から補助金の整理合理化を通じまして、あるいは統合メニュー化を図るという形で、一件当たりの金額を大きくするということと同時に、また零細補助金につきましても、たとえば五十一年度におきましては、都道府県あたりでは二百万、あるいは市町村におきましては二十万というような金額だったわけでございますが、これをだんだん上げてまいりまして、先ほど御指摘のとおり、現行の都道府県五百万、あるいは市町村が五十万ということになったわけでございます。
 なお、これから部会報告を受けまして、調査会の方でどういう答申になるかわかりませんけれども、私どもといたしましては、できる限り、やはり補助金の整理合理化ということには努力をしたいと思いますが、ただ御指摘の、現在でもなお都道府県の一千万以下の補助金には、水田利用再編とかいうようなもので相当重要な施策のものもございますので、これらの補助金の一件一件につきまして、臨調から報告が出ますれば、その答申の方向に従いまして検討してまいりたいと考えております。
ただいま、いわゆる干拓事業あるいはまた灌漑排水事業あるいは農用地利用事業等について御指摘をいただいたわけでございますが、御承知のように、やはり長期の計画を実施するものでございますから、その間に社会経済情勢が大きく変わる。ことに生活様式が変わりまして米離れというのが非常に出てまいりました関係から、水田利用再編対策をしなければならない。そのために、いままで稲作をいわゆる作付しようとした干拓事業あるいは灌排事業等が、今度は他の転作作物をやはり作付しなければならないとか、いろいろな変化がこの十数年の間に起きているわけでございまして、その中で、やはりこの事業を進めているところに非常に大きい問題があるのです。
 私たちも、この問題は何としても処理しなければならないということで、何回か計画の変更、あるいは新しい制度を進めなければならないということで、各市町村ともいろいろ連絡をとって今日まで来ているわけでございますが、なかなかそういう点が一つの隘路になっているわけでございます。しかし、このままでは、やはり御指摘のようにいけませんので、今後制度的な面、あるいは長期の展望に立って、私は、関係者と十分連絡をとりながら効率的な事業にしてまいらなければならいと考えておりますので、今後一層その点に努力を払いたい、かように考えます。
農業を取り巻く環境と申しますのは、その客観情勢の動きというものが大きいだけに非常に厳しいものがあろうかと思います。したがいまして、私ども一つ一つ解決をしていただくように御指摘申し上げた結果がこういうふうになったわけでございますが、これからは相当抜本的な対応というものをお考えいただいた方がよろしいのではないか、なかなか通常の努力では越せない状況があるのではないかというふうに考えております。
ただいま御答弁がありましたように、三十五年から始まりまして三十六年度、三十七年度は農水省としての処置に対する回答ですからこれは入らないと思いますけれども、四十年、五十一年、そして今回の五十五年ということで都合五回指摘されている、私はこう思っておるわけでございます。これだけしつこくといいますか、何回も何回も同じ事項、いわゆる類似性のものが指摘されている、こういう例というのはめったにないのじやないか、珍しいのじゃないかと私は思うわけでございまして、これは、今回は特記事項になっておりますけれども、いわゆる不当事項に値するような問題じゃないかと私は思うわけでございます。この点、検査院としてはどうお考えですか。
昨日ちょっとそういうお話を伺いまして、早速ありそうなところへ当たってみたのでございますが、そういうことを承知していないという回答でございました。
 具体的には、私ども司法法制調査部で資料室といいますか図書館を所管しておりまして、おいでになるとするとその辺ではないかということで日誌なども調べてみましたが、治安維持法関係の方はお見えになったという記録がないのでございます。所管からしまして刑事局ではないかということで刑事局にも伺ってみたのですが、どうもそういうことは聞いていないということでございまして、事実としましてはもう少しお話を伺って再調査したいと考えております。
 現在のやり方といたしましては、総合窓口制度になりまして秘書課の広報連絡室に閲覧窓口というものをこしらえてございます。これは法務省の本館の中央に大きな看板をぶら下げてございまして、どんな方でもそこへお見えになりますとそこで関係の部局に連絡をして御案内したり、判断を要するものについては後日御回答申し上げて御連絡を申し上げる、こういうような措置をとっております。これは五十五年に大臣訓令ができておりまして、それを施行するために秘書課長通達もできておりますので、何か法務省にお電話でもいただければ必ずそこが応対するようになっておりますので、いま現在そういうことはないと思っております。