この指定団体でもう一つお伺いをいたしておきたいのは、たとえば都道府県選管の所管である一号団体ですね、こういうようなものは当然存在する形になり得るだろうと思うんです。この場合には政治資金の収支の決算の報告を所管の選管なりあるいは自治省に出すとそれは公表されるわけですが、公表の場所なり時間的なラグというか、場が違いますので、その辺は国民の側から見ると大変わかりにくいんですが、この辺のところはいかがですか、どうなりますか。
指定団体の数を必ずしも一つに限らなかったのは、現実の政治団体のあり方から考えまして、またその支持する政治家との関係から考えまして、東京に後援会をお持ちであると同時に地元にも後援会をお持ちという先生が相当おられると思います。東京では東京での政治活動あるいは地元では地元における政治活動が必要であるからこそそういう政治団体が生まれておるのであろうと思いますし、また個々の政治家によってどちらを重点にするかということもそれぞれ違っておると思います。したがいまして、そういったいろいろな政治活動の態様から特に指定団体の数を限らなかったわけでありますけれども、要するに指定団体として指定をしていただければ、その指定された政治団体というのは届け出をされた直後に別途公表をいたしますから、この先生についての指定団体はこれとこれということはわかるような仕組みになっておるわけであります。
そうしますと、先ほどの片山先輩との間の論議でも問題になりましたが、たとえば年間百万円を超えるものについては収支の報告あるいは大臣なり地方所管の選管等が公表するというような規制はありますけれども、技術的にこれを数個の指定団体等に分散をする等のことが行われるとすれば、献金の実態、政治資金の実態は全く国民の前に明らかにされない可能性があると思われますが、その点はいかがですか。
指定団体以外にも関係する政治団体というのがたくさんあることは承知をいたしております。そういう場合には、結局は、もし指定団体以外の政治団体に寄付をされたということになります場合には、その指定団体でない政治団体ですね、指定団体以外の政治団体に寄付されたということになれば、その団体の収入面でどなたから寄付されたということは、これは現行制度でわかるわけでありますし、また、そういう指定団体以外の政治団体から候補者の方へたとえば還流するというようなこともございましょうけれども、これはやはりその限りにおいては保有金として個々人から御報告をいただくというスタイルにしておるわけであります。したがいまして、指定団体というものを後援会に限ったから候補者の政治献金というものの内容が明らかにならないではないかとは私ども考えておりません。できるだけ政治団体のうちのつまり指定団体、指定団体に全部入れていただくということを理想といたしておるわけでありますけれども、ただ、政治団体をお持ちでない政治家というのもございましょう。そういう方に無理に政治団体をつくってくださいというのもいかがであろうかということで、保有金制度というものを別途残しておるわけであります。
そうしますと、この法案全体の中で幾つか問題が出てきます。それは、現行の法律の中でも、この指定団体以外のいわゆるその政治家にかかわる政治団体、これは併存しておりますね。しかも、政治資金と判断をしたものを指定団体に納入するほか、政治家個人が保有金として運営できる部分もありますね。そうすると、この指定団体を通ったものについてはなるほど流れがある程度チェックできる。それも後で百万円その他のことでは欠陥が出てきます。いまおっしゃったような目的には十分機能しない指定団体の性格になると思いますが、いかがですか。
そうすると、ただいまの御説明ですと、なかなかチェックのしにくい政治資金の流れについて、指定団体をつくって、そこを通すことによってチェックをしようと、こういうお考えで指定団体の規定を設けられたと解釈してよろしいですか。
いま刑事局長から、戦後はそういう捜査は行っていないものと確信をするというお返事がございました。この言葉は、私はきょうのところはひとつちょうだいをいたしておきまして、後日またこの問題について関連をして少し質問を申し上げたいと思うのでございます。
 私は、戦前の問題としていま一つだけ司法当局の考えをお伺いしておきたいということは天皇機関説の問題です。私は美濃部さんの教え子でございますから、どうしてもこの問題は私はいまでも腑に落ちない、考えておきたいのでありまするけれども、これは昭和十年の二月十八日、当時の貴族院において美濃部達吉博士が天皇機関説をやり玉に上げた江藤源九郎代議士、菊池武夫貴族院議員などの暴論に対し、片言集句をとらえて反逆者とは一体何事か、わが学説への攻撃は黙視できぬと反撃をされた。これがどうも問題になって火を噴いて、軍部を中心とする大勢は、美濃部博士を刑事事件として江藤源九郎代議士を代表として東京の検事局に告発をした。美濃部達吉先生自身は自若として驚かれないのでありまするけれども、告発をした側はあくまでも身柄を拘束をして投獄をせよという強要をしてやまなかったわけです。時の政府に迫ってきたわけです。それで、困り抜いた時の司法大臣の小原直氏は、検察庁じゃないのですよ、小原司法大臣は使いの者をやって美濃部さんに、あなた、貴族院議員をおやめになったらどうですか、こうやって説得をしたわけだ。そして司法大臣の説得に応じで美濃部さんが貴族院議員をおやめになった。そこで美濃部達吉の憲法著書の中で、天皇機関説の部については出版法第二十七条の安寧秩序の妨害に当たり、詔勅批判の部分は同二十六条の尊厳冒涜に抵触をし、各有罪であるが、情状によって起訴猶予とする、こういう裁定を下したわけだ。
 これを今日的次元で見て、これは一体どういうふうに解釈したらよろしいのでございましょうか。法務大臣、これは全く政治問題でありまするから、政治的見解をひとつ承っておきたいのであります。