新しい土地政策推進要綱につきましては、昨年の十一月の土地政策審議会の答申を受けまして、今、関係各省庁と内容について詰めをいたしまして、極めて近々に正式に発表させていただくことになります。
 これは、土地の所有から有効な利用へとぜひ転換を図っていきたいというふうに思っておりますし、海江田委員も東京都の出身でありますから同じような立場にありますけれども、ちょうど東京オリンピックのころに、今建設大臣がいないんで残念なんですけれども、住宅公団が建てた高層住宅もかなり古くなってまいりました。バブルがありましたけれども、この方々はまだまだ狭い住宅の中でさまざまな時代を越えてきたわけでありまして、土地の有効利用を図って、もう一つ豊かな住環境というものを整備もしていかなければならない。そのための土地税制等々も、いろいろな皆さんの御協力をいただいて取り組んできたところでありまして、今後もその方向に向かってしっかり踏み出してまいりたいと思っております。
市町村が展示される部分、ここの公共的な部分につきましては人件費について現在助成をいたしておりますけれども、先ほどの居酒屋の部分については独立採算で、先ほど御説明申し上げましたけれども、施設整備に対する助成はいたしておりませんし、また人件費についてもこれは独立採算でやっていただいております。
そうすると、していないということ。ただ、これはこの財団に、ふるさと情報センターというところに援助を出して、それはリーダーとかがいらっしゃるのですけれども、その人たちというのは、これはみんなそれぞれ村長さんたちだとかで別に農水省の天下りでも何でもないということなのですが、ただ、そこに事務職員も何人かいまして、その事務職員が、形の上では一応直営店ということですから、地下二階のところも関与しておるのですね。そこに対する事務経費の補助というのが出ておるはずですが、それは違いますか。
今御指摘のふるさとプラザでございますけれども、これは公共的な部分、すなわち、市町村が産品の販売の促進あるいは都市住民に山村の豊かな自然を味わっていただいて、これによる雇用所得効果を上げるためのいろいろな施設を御紹介する部分については補助を出しておりますけれども、居酒屋の部分については、これは独立採算で運営するのを基本とさせていただいております。
 これは、公共的な市町村が展示されるコーナーについてはこの施設について助成いたしておりますけれども、居酒屋の部分については助成の対象外だと承知いたしております。
本委員会が始まりましてからも何回かお答えを申し上げたことですが、私、そのシーリングと言うと誤解を生むものですから、概算要求の要求をするルール、これについては今と同じものでは少なくとも次年度予算の要求のルールはあり得ないと思っております。同時に、財政構造改革会議で議論をしていく場合に、これは聖域を設けるつもりもありません。
 それだけに、このルールをつくることが実は大変難しいだろう、いろいろな議論を呼ぶだろうと思っていますけれども、当然のことながら、来年度概算要求を各省が作業をする前にどのようなルールで要求をさせるかという、その時点までの議論が非常に私は大きな意味を持つと思っておりますし、ことしと同じものを持っていこうとは思っていません。
どこかでやはり歳出削減のまさに初めの一歩を踏み出さなければいけないわけでありまして、そういう意味では、とりわけ公共事業の歳出削減に踏み出したときの、切れ目のない予算というのが一番心配になることなわけですよね。
 ところが、まさに切れ目のないということでいえば、無理やり通した補正があることによってまさに十五ケ月の予算になったわけですから、これは。それから、緊急緊急とおっしゃるけれども、緊急じゃないものもたくさん入っているわけですよ。それは、中身についてお出しにならないから、まあ緊急ということで通しておきます。
 ただ、私は、先ほど来お話をしておりますように、まさに構造改革元年あるいは財政再建元年にやるんでしたら、ことしからやっていきませんと、どうも、これから先またそれでやっていくと、じゃいつになったらできるんだということになってくると思うんですね。とりわけもしここで公共事業をカットにすることをとらないのならば、例えばシーリングのやり方ですけれども、これはもう本当に大幅に見直す、シーリングというやり方自体を見直すという、あれは第一次オイルショック以降の話ですからね。二十年ぐらいもう続いてしまいましたけれども、あれの見直しというのは少しはお考えになっているんですか、どうなんですか。
相続税の減につながる一番大きな要因というのは、これはもう言うまでもなく地価の下落ですね、地価の下落による相続税の評価額の落ち込みということです。ですから、そういう意味では、どのタイミングで導入するかということにもよりますけれども、私はそれほど、確かにマイナスもあることはあるんでしょうけれども、そのプラスマイナスをやはり考えてみなければいけないかなと。何かそういうような調査とか何とかは当局に命じてやらせたことなんかはあるのですか。それは全くありませんか。
ウナギの話でございますが、日本のウナギにつきましては、これは需要が最近堅調であるというようなこと、したがいまして当然ながら価格が高い、それからもう一つは、国内の養殖コストが労賃等もありまして非常に増大しているというような背景がありまして、台湾でありますとか中国の日本向けのウナギ養殖業というのが非常に増加してきている。そういうことで、現地の方におきましては種苗の不足が生じているということで、今、先生が触れられましたように、日本で採捕されましたシラスウナギの密輸出問題があるのではないかということが一部言われているところでございます。
 そういうことで、この問題でございますけれども、もともとシラスウナギにつきましては、日本国内における採捕につきましては国内の養殖業への種苗供給を目的といたしまして特別に許可されたものでございます。そういう意味から、本来シラスウナギの輸出は貿管令に基づきまして事前承認制にかからしめているところでございます。
 こういうことでございますので、先生触れられましたようなことのないように、水産庁といたしましても既に都道府県を通じまして、その採捕者、養殖業者等への指導を行っておりますし、また税関当局等にもいろいろ情報を提供いたしまして、関係省庁と密接な連携のもとで、今言われましたような問題の防止に努めているところでございます。