学校教育ではもちろん共通語の指導をいたしておりますけれども、一方、方言というのは、それぞれ御指摘のありましたように、人が生まれて最初に触れる言葉でございますので、意味の重要なものであると思います。したがいまして、学校教育におきましても、共通語と方言の果たす役割などについて理解するということで、私どもで出しております指導書では、方言が変化する傾向が見られる現在、方言の存在する意味を改めて理解させる必要がある、そして方言が担っている役割を理解させ、方言を尊重する気持ちを持たせるようにするというようなことも指導もしているところでございます。
 また、校則で方言を使わないというようなことを決めたところがあるという御指摘でございますが、校則自体は学校でお決めになりますので、それぞれいろいろな事情があってお決めになったのかもしれませんけれども、私どもはここに、今申し上げましたように、方言の意義というものについてそれぞれ子供たちの実態に応じて指導するという立場をとっておりますことを申し述べさせていただきます。
この問題は次の機会に譲って少し深めたいと思うのですが、最後に一つだけ方言あるいは地方文化に関して具体的にお伺いして、次のテーマ、平泉に移っていきたいと思います。
 方言について言えば、生活語なわけですよ。本当に生活に密着している。例えば東北地方で随分省略化した言葉がありますね。青森なんかでは、我、私を「わ」と言いますね。あなたを「な」と言いますね。これは汝からきた「な」、我からきた「わ」、「な」と「わ」。それから、食え、食べてくださいというのを「け」と言いますね。食べますよということを「く」、「け」「く」これで対話なわけです。それは、寒い地域で生きている場合は、口を余り長くあげ過ぎていますと体温が奪われる。厳しい風土の中では短く意思を伝達する必要がある。それから林業労働者、船乗りなんかは、あんな状況の中で、ああどうですか、そちらの方に木が倒れますか、来そうですねなんて言ったら、これは命にかかわりますから、乱暴な言葉でぶつっぶつっと断ち切るような表現になる。これはやはり生活語ですよ。そういう認識を私は国語教育の中でも大事にしてほしい。これはいつか文部省の方にお聞きをしたいと思います。
 一つだけ。方言は生きていますが、いわゆる共通語教育が進んでいまして、福島でしたかどこかでは、校則の中に方言を使わないことという指導をした学校がある。これは大変なことだと思いますよ。そういうことのないように指導してほしいということと、老人が今正確に持っておられる方言が、老人の生命とともにどんどん滅びていきます。その前に方言についての地域的なライブラリー、保存というふうなものについて配慮をしていただきたいと思うのですが、その点だけの御答弁をお願いします。
共通語が全国的な共通の言葉であるのに対しまして、方言というのは、それぞれの地域においての共通の言葉であろうかと思われます。共通語は改まった場でありますとか公共的な場で使われるのに対しまして、方言といいますのは、地域内あるいは家庭内の打ち解けた場で使われるのが一般的というふうに言われております。
 それで、共通語の必要性というのは言うまでもないわけでございますけれども、一方で方言につきましても、それぞれの土地の文化でありますとかあるいは民俗、風土と密着しております。それからまた語り継がれる民話の中でも伝承されてまいりますように、日本語の歴史的な変遷の姿を多く残すものでございまして、非常に価値のあるものであるというふうに言えるかと思います。
必要がなくなりましたということが外務大臣や外務省から出たらそれは大変な、本当はそうあるべきだ。そうあるべきなんだが、そういうお答えがあなた方はできないという立場にあることはそういうこととして一応受けとめましょうが、しかし私は、今言った日米安保というものはもう日本のために何らの有用性はない、こんなふうに実は考えるわけであります。
 そういうときに、その在日米軍のために、その基地のためにさらに日本はお金を出そうということにこの協定がなってきているわけで、私は大変このことは時代に逆行しておるということではないかと実は思うのですがね。その審議、これからまた私なり私の同僚議員皆それぞれ審議をさせていただきますが、その大前提として、もはや日本のために有用性のない在日米軍なり基地であるとすれば、これはだんだん減らしていく。アメリカ自体今既に予算の赤字と財政赤字ということから、そういう湾岸戦争も終わったということで、アメリカ自体がそういう軍隊を減らす、基地を減らす、そして予算を削減するという時代に現に入っているわけであって、これはアメリカもそのことは受け入れることができるということだと思いますが、そういう前提に立ったときに、在日の米軍の数も減らすあるいは基地も減らすということをしていって、次第に減らしていった到達点として、私は実は日米安保が必要だというあなた方の立場に立っても、在日米軍はいない、駐留の米軍はいないという、駐留のない安保というふうな時代もこれからあっていいんじゃないのか、私はこんなふうに思います。
 ここに上原委員おいでですが、社会党の安保、自衛隊、軍縮問題を討議する特別委員会の委員長として、上原委員はそういう社会党としての安全保障政策をずっと検討する責任者の立場でやってこられた。私も上原委員と一緒にやっています。そういう中で、日米安保というものを、あり方として駐留軍のいない安保というものがあっていいんじゃないのか。また、今の情勢なら、それは仮に政府・与党の立場を前提に踏まえても、そういうあり方が日本のためにも、またアジアの平和のためにも非常に好ましいし、相手のアメリカのためにも、それは非常に余計な軍事予算を節約できるということで、相手のためにもいい。だれにとっても三方一両得というようないいあり方じゃないのか、こんなふうに思いますが、駐留なき安保という考え方は、大臣、いかがお考えですか。