株式の委託手数料につきましては、ここ三年ほど順次引き下げてきておりまして、国際的な水準から見ますと、日本の手数料水準は必ずしも高いというわけではなくて、むしろ国際水準並みであるということが言えるわけでございます。
 ただ、日本の場合、非常に機関化現象が進んで大口の注文が大きくふえてきている、特に一昨年まででございますが、そういったことで手数料の引き下げは国際水準並みに行われておりますけれども、取引量の増大が非常に急テンポで進んだというようなことで証券会社の株式の売買手数料の収入がふえたということになっているわけでございます。
そうしますと、株式売買の委託手数料も同じようなケースですから、この手数料というのは売買ロットが大きくなると低くなっていくわけですが、ここにも超過利潤が発生するわけですか。
普通社債の引受手数料も、今申し上げましたように、これはアンダーライター、引受業者と発行会社との話し合いで決めるわけでして、全く自由に発行の都度決められるということになっております。
現在、東京証券取引所で決めております手数料は、百万円以下から始まりまして十段階に分かれております。これは株の約定代金ごとに区分されまして、百万円以下の部分が幾ら、百万円を超えて五百万円以下が幾らというような形で、最高十億円超というような段階に分かれて決められております。
一番弱い個人投資家に特に気を使った監視機関をつくっていただきたいと思います。
 それにつけても、どうしてもそういう状態にならざるを得ないのは、手数料を稼がなければ証券会社が成り立たないというところに原因があるわけです。それで、固定手数料制度のあり方について少しお聞きしたいと思います。
 私は、株式売買に伴うそうした固定取引手数料の収入が今日の損失補てんにつながった最も大きな原因であると思います。証券会社がお客さんから受け取る手数料で、証券取引法で証券取引所が決めている決まった手数料、それは法定価格になっているわけですけれども、そのためにどうしても手数料を稼がなければならない。売買される株式代金によって少々差はあるわけですけれども、大口投資家から手数料を取り過ぎているという指摘から、その取り過ぎた手数料の一部を今回損失補てんに回してきたということだと思います。この株式手数料のランクは何段階ぐらいに分かれているのでしょうか。
確かに営業マンと投資家の間のトラブルというものがございます。そのトラブルにつきまして、話し合いが行われてトラブル処理が行われるというようなケースがあるわけでございます。そういったものにつきましては、正規の手続としては証券事故扱いということで協会に報告がされ、証券取引責任準備金というものを取り崩して処理をするということになっているわけでございますが、そういう正規の処理がされないようなトラブル処理というものもあることは事実でございます。私ども、トラブルの処理につきまして協会のトラブル処理のための相談室の強化、取引所にもそういう機能があもわけでございますが、あわせて自主機関におきますトラブル処理の機能を強化するというようなことも各機関で検討が進められているわけでございます。トラブル処理に当たって、小口投資家に対して特に不利な扱いにならないように、自主規制機関のそういう機能を強化してまいりたいというふうに思うわけでございます。
時間が大体追ってまいりましたので、最後に一点だけ伺いたいと思います。
 本当に充実していただきたいというのは、私がことしの夏、京大の理学部へ参りましたときに、世界の学者が注目して、日本で、例えばナウマンゾウならナウマンゾウの、いろいろなのがあるようですが、それは何年ごろのものとか、そういう種類なり年代を決める標準となるような貴重な標不類がいっぱいあるわけですが、これが火災対策など全くない貧弱な老朽建物に置かれているわけなんです。行革を口実にして予算を削ったりとか、研究者の生命、安全にもかかわるようなそういう防災対策もないがしろにされたり、あるいは科学研究の財産を守らないということの合理化というのは絶対許されないというふうに思うわけです。
 そういう点で、現在の研究者の方たちの悲痛な訴えというのは本当に一刻の猶予もならないところへ来ているわけですから、ぜひそのことに心を砕いて頑張ってもらいたいと思うのです。
 最後に、大臣の記者会見も私見せていただきましたが、アメリカの超電導大型粒子加速器、ＳＳＣ建設計画の問題ですね。かなり激しい外圧がかかってきておる。総額一兆二千億のうちの三千億を日本に負担せよというかなりの外圧がかかっているようでありますが、私は、こういう国際的な共同研究として進める場合と、またあの場合はアメリカの国立研究所なんですね。日本の研究所やあるいは日本と一緒の共同研究所じゃなくて、委員長、ここが大事なところだと私は思うのです。共同研究所、これは日本も負担しましょうという議論じゃないですね。アメリカの国立研究所なんです。そこへ金を出す。これは何ぼ何でもむち寸な話だと思うのです、だれが考えても。
 ここで原則的に考えなきゃいけないことは、この高エネルギーの研究方向について現在日本の学者の間でもいろいろな意見があるのです。それについても考えなきゃいけない。それから、ＳＳＣについて我が国の研究者の間でやはり意見が分か札でいる面があるのですね。それから、国際交流については学術会議は五原則を出していますね。自主性とか対等、平等で、どこかの国に日本が貢ぐ国になるとか、金だけ貢いで後の運営については意見が全然言えないとか、それではだめだとか、それから日本の基礎研究推進の障害にならないこととかですね。
 いわばＣＥＲＮのような国際共同研究機関なのか、それともアメリカの国立研究所なのかということも含めたそういう全体としての議論や検討を原則的に解決しなければならない問題があると私は思うのですが、それをあいまいにして、資金分担をやったり科学の正常な国際交流の道に背くようなことがあってはならない。そういう点で、大臣はこの記者会見で意見を言っておられますが、改めて私が言いましたようなこのＳＳＣへの資金分担を簡単にやってしまうとか、あるいは正常な国際交流の道に背くようなことはないですね。この点の大臣のお考えを改めて伺って、質問を終わりたいと思います。