今回の地震によりまして、尻別川では約二・三キロメートル、後志利別川では約六・六キロメートルにわたりまして、先生御指摘のように、堤防に亀裂や陥没等の被害が発生したと報告を受けております。
 被災を受けた箇所につきましては、七月十六日に、台風等に起因する出水に緊急に対処すべく、合計約四十二億円をもちまして三河川の緊急復旧事業に同時に着手しまして、尻別川では八月九日、後志利別川では八月十三日にそれぞれ完了しております。
 緊急復旧工事の内容は、被災前の堤防高まで盛り土し、シート張りをかけて、土のう積みを施したほか、必要な箇所につきましては鋼矢板二重締め切り堤を実施したところでございます。
 また、先生御質問の本復旧工事につきましても、査定に係る現地調査を八月十六日から二十日にかけて既に実施したところでございまして、早期復旧に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
今まではどちらかというと津波を中心としたことでありましたけれども、蘭越町というところがありますけれども、蘭越町に一級河川の尻別川というのがあります。その尻別川と、もう一つ後志利別川というのがあるのですけれども、築堤が真っ二つに割れたような状態でひびが入ってしまった。相当長い距離ですけれども、真ん中から割れているわけですけれども、今大至急応急手当てをやってくれているわけです。
 なぜあの地域はずっと長い距離にわたって築堤をしているかというと、たびたび尻別川のはんらんがあって、相当な地域にわたって、何回も何回も被害を受けた地域なんですね。ですから、今のまま、本復旧を急がないと、これから北海道は雨の時期になってきますし、来年の春には今度は雪が解けて、今度は融雪期になるとまた水がふえるわけでありますから、本当に急がないと大変だなと私は思っているものですから、この地域の本復旧の見通しについてお聞きいたしたいと思います。
このたびの北海道南西沖地震によります林業関係の被害額は約二百八十七億円でございます。林野庁といたしましては、林業関係の被害が発生した箇所等に担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査、応急対策、復旧等の指導を行っているところでございます。
 地震に伴い発生いたしました林地荒廃箇所につきましては、先生先ほどおっしゃいました、災害関連緊急治山事業によりまして早期復旧を図るということで、緊急性の高い箇所から、準備が整い次第、土どめ工とかのり枠工、こういった復旧工事に着手する、こういう予定でございます。今後とも、早期復旧に向けまして、関係機関と連絡を密にいたしまして、万全な治山対策を講じる考えでございます。
それと、林業もひとつお聞きしたいのですけれども、林業被害も、北海道二百億という大変大きな被害があるのです。林業というのは、奥はどうなっているかというと、道路が決壊したりなんかしているものですから、中に入っていけなくて、だんだんだんだん被害がわかってきたというような状態があるわけですけれども、最近の状態を見てみますと、大変大きな被害が出ているということがわかってきたわけです。
 それで、早期復旧のために災害関連緊急治山事業みたいなものを採択してしなければ、早期復旧は無理だろうと言われているんですけれども、この林業の復旧について、お考えをお聞きしたいと思います。
北海道南西沖地震により被災しました農地、農業用施設につきましては、八月二十六日から緊急査定を行いまして、順次災害査定を実施する予定でありまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
 また、緊急に対策を要する箇所につきましては、応急工事の実施など、適切な対策を講じるよう関係機関を指導しているところでございます。
それが単純な意見の相違にとどまれば特別問題ではありませんが、そういう見地からお出しになった法案、それが内容上も我々と重大な意見の不一致、また世論調査によれば国民の中でも半々ぐらいに分かれたり、あるいは反対が多いというふうなものがある状況があらわれたので、私は総選挙を展望した中でそれを非常に心配しているからこういう意見も述べましたし、我が党はこれまでもそういう点で述べてきたわけです。
 そういう点で、私は今度の法案というふうなものを考える場合に重要な点は、ともかく選挙の審判が下った消費税を廃止するということに直接必要な法案、これは消費税廃止法案だったと思います。消費税廃止法案が通れば、これは消費税はなくなるわけであって、消費税廃止に直接かかわるその必須の条件である法案でない二つの法案が提出されたことをめぐって、さまざまの意見の不一致やら国民の中での世論の分裂というふうなものも生まれたことを私どもは非常に遺憾なことだと思い、また批判も申し上げてきたところであります。そのことは私は、選挙結果というものを尊重するならばなおさら強調できる。
 新聞の投書、投書というよりは、ある高校教師の毎日新聞に載った投稿には、国民はとにかく消費税廃止という気持ちで投票したのである、財源論議に投票したのではない、こういう投稿が載っておりました。お読みになっているだろうと思います。私ども、今も毎日国会請願の用紙を持った代表団の要請を受けております。私が見る限りでは、この国会請願も消費税廃止を求めており、代替財源法案等の成立を求める請願というのは私に関する限り目にしておりません。私は、そういう状況から見て、今国民が求めているのは消費税廃止法案、これをとにかく通すことだ、そしてそれ以外の問題、これは次の段階で国民の合意を図りながら進めていけばいいものだというふうに考えているところであります。
 私どもの今の問題の結論をもう一度申し上げますと、皆さんの二つの法案に我々は批判を続けてきましたけれども、これは何とかして消費税廃止法案をつぶし、消費税の温存を図ろうとする立場からの自民党の立場と違い、消費税廃止を速やかにより多くの国民の支持を広げる方向で通したいという立場からの主張であったということを繰り返し申し上げまして、再度、今なお、やはり一本法案を出すのはまずくて、九本の法案を出したことが非常によかったとお考えになっているかどうか。しつこいようですが、もう一度お伺いして次の方へ進みたいと思います。