年金の問題ですが、橋本運輸大臣の大変な御努力で一応四閣僚懇談会というものをつくられた。これは非常にいいことだと思うのですが、私は前途をいろいろ考えまして、大変な要員不足によって掛金が少なくなり、国鉄共済全体が非常に赤字体制、それは資料をいただきましたからあえて指摘しませんけれども、そういう状況等々があるものですから、何としても配慮をいただきたいのは、「財政調整実施後の年金財政問題」ということで、
  国鉄年金は、財政調整五箇年計画に基づき、国家公務員等から財政援助を頂くこととなり、六十四年度までは収支均衡するとされていた。しかしながら、経営改革を行うにあたり、財政調整五箇年計画に比し、要員は十万人以上縮減すること等により、その再検討が必要となっている。
  そのため、第百三国会における政府の統一見解に基づき、今後の国鉄年金の支払いに支障が生じないよう対策の検討を行い、六十一年度中に結論を出すことになっている。
  政府部内に「国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会」が設けられ、六十四年度までの対策及び六十五年度以降の対策が具体的に検討されることとなっているが、その場合、「公的年金制度改革について」（昭和五十九年二月二十四日閣議決定）に沿い、公的年金制度一元化の流れの中で対策を講じて頂きたい。
こういう要請があって、それでいずれにいたしましても六十四年度までは、
  国鉄共済年金については、財政調整五箇年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。
  以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。
  なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるように措置いたします。
こういうことになっているのですが、問題は二つあると私は思うのです。
 六十四年度まで、そういう変化に伴って損金が想定するところ三千億見当不足を来していくのではないだろうか。とすれば、六十一年度中にそれらの支障のないように完全に政府が責任を持って実施をいたします、こういうことでなければいけないと思うのですが、その前段の扱い方、どうでしょう、大蔵大臣。
今、御指摘と逆のお答えをして恐縮でありますが、関連企業に対して確かに私どもは積極的に国鉄職員を受け入れていただくようにお願いも申し上げております。そしてまた、今日の国鉄の置かれている現況にかんがみて、関連企業側にも十分な理解と協力を得ながら推進が図られることが望ましい話でありますし、これは国鉄当局として当然十分配慮をしながら努力をしていただけるものと考えております。
 私どもとすると、今、国として責任を持つべき公的部門の三万人というその目標に対してなお一歩の努力を必要としておるのが状況でありまして、全力を尽くして対応したいと考えております。
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、政府は、行政事務の簡素合理化等を進めることとし、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための「行政改革に関する第二次答申」について、今般、これを最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定したところであります。この基本方針を踏まえつつ、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して法律改正を提案いたすことが適当と認められる事項について関係法律の整理を行うとともに、あわせて、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により法律の廃止を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 この法律案は二つの部分から成っております。
 第一章は、許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理に関するものであります。その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁の三十五法律の規定の整理を行うことといたしております。
 その内訳を申し上げますと、第一に、臨時行政調査会からの「行政改革に関する第二次答申」関係の事項でありまして、旅券法の一部改正による一般旅券の発給に係る代理申請の範囲の拡大、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線利用の規制緩和など十五法律の一部改正を予定いたしております。
 第二に、昨年十二月二十八日閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」に係る許可、認可等の整理計画関係の事項でありまして、たばこ専売法の一部改正による製造たばこ小売人の指定期間の延長など八法律の一部改正を予定いたしております。
 第三に、行政事務の簡素合理化に伴う法律の整理に関する従来からの懸案事項でありまして、「トラホーム」予防法の一部改正によるトラホームの予防治療施設に関する必置規制の廃止など十五法律の一部改正、前述の第一及び第二関係事項に係る改正法律と重複する法律を除きますと十二法律の一部改正を予定いたしております。
 第二章は、適用対象の消滅等による法律の廃止に関するものであります。その内容といたしましては、適用対象または関係事務の消滅等によりいわゆる実効性を喪失した法律及び行政目的がほぼ達成され存置の必要性が乏しくなった法律について廃止を行うものであります。これにより、十三府省の三百二十法律を廃止することといたしております。
 以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、これらの法律の整理及び廃止は、原則として公布の日から行うことといたしております。ただし、特別の事情のあるものにつきましては、それぞれ別に定める日に行うことができることといたしております。
 以上が、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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