御案内のとおり、日本は非核三原則を持っておりますし、またＮＰＴ条約にも参加している国でございますから、いわゆる核兵器を製造する技術をそもそも持ってないわけでございますから、そういう兵器がもしあるとすれば、そういう兵器についての研究分野に参加するということは考えられないわけでございます。
 しかしＳＤＩの研究については、これは非核の構想について、研究について、我々がその個々のプロジェクトに研究参加するわけでございますから、この点については、エックス線レーザーを殊さらに強調されまして、しかも、そのエックス線レーザーが核励起エックス線レーザー、しかもそれが非常に全体の重要部分であるというふうに断定されましてお話しをいただきましても、それをちょうだいするわけにはまいらないと思うわけでございます。
存在しないといっても、五年間のＳＤＩ予算の中で化学レーザーの二倍についているんですから、エックス線レーザーというのは。とにかく研究進行中なんですよ。研究の結果、エックス線レーザーを使うシステムだ、指向性エネルギー兵器の一つとしてエックス線レーザーを使うということになったら、これは非核三原則を持っておる日本としては、また国会決議を持っておる日本としては当然手を引きますねというのが私の質問です。もう一度答えてください、逃げないで。
ＳＤＩ研究そのものが非核のシステムであると我々は理解しておるわけでございますから、まだ存在しないものについて第三世代の核兵器であるとか何かというような問題について今言及するのはいかがなものかと思う次第でございます。
ですから、指向性エネルギーの一つという位置づけは当然いいですよ。その指向性エネルギーの一つのエックス線レーザーを今後検討して、第三世代の核兵器だとＳＩＰＲＩ年鑑なんかも明確に書いているように、またアメリカの議会でも証言された核兵器だということがわかった場合、今後わかった場合、検討の結果、あなたきのう検討すると言ったんだから、エックス線レーザーはまさに第三世代の核兵器だ、水爆の変形だ、エックス線パルスをただビームとして収束して使うんだ、破壊力を。その破壊力を活用する兵器だという結論になった場合、そのエックス線レーザーがアメリカのＳＤＩシステムの中で位置づけられたら非核のシステムではないということになるんで、その場合日本としては手を引くという結論をお出しになるんですねというのが私の質問です。単純に答えてください。
ですからとにかくまず見つけるということが一番大切ですから、それができなかったらまず何にもできないわけです。これから始まりまして、その撃ち落とす手段として運動エネルギー兵器、指向性エネルギー兵器、それから残存性破壊力、それからまたＣ３Ｉというそういう指揮、コントロールの段階の問題があるわけでございまして、その指向性エネルギーの中のその部分的な一つとしてエックス線レーザーというものが研究分野に挙げられているというわけでございますから、全体の中の一つがいろいろまだ存在しない場合におきまして非核、ＳＤＩ、すなわち防衛戦略構想、ＳＤＩの研究そのものが非核の手段によってひとつ弾道弾を無力にしようという構想、研究でございますから、この研究に参加をするということは、決して我が国の平和国家としての立場については、また国会決議の段階からも矛盾しないと考えて研究参加に決定した次第でございます。
 なお、あわせて申し上げますと、軍備管理あるいは軍縮問題と並行してこれは行うべきである。あるいは、これが開発、配備の段階になれば、これは同盟国とも、ソ連とも協議をするということ、一方的な優位は求めない、そういうことがしばしば明らかにされておるわけでございますから、私は、ＳＤＩ研究計画とエックス線レーザーそのものとそのままオーバーラップされる議論にはくみするわけにはまいりません。
まあそれは結構です、そういう御説明でも結構でしょうが、少なくとも効果は薄くなるということは御承知のとおりですね。ですから原理的にはいろいろなことが言われておるわけでございますが、少なくともＳＤＩ計画については研究分野についてはもう委員が専門的に御専門のことですから釈迦に説法でございますから、ＳＡＴＫＡから始まりまして、とにかく……
ちょっと今ブースター段階のお話がございましたけれども、ブースター段階も大気圏内のブースター、加速の段階、それから大気圏を越えた段階とあるわけでございまして、大気圏を越えた段階のブースター段階についてという意味でおっしゃったと思うんですが、大気圏の中ではエックス線というのは拡散するわけですからなかなか……
それから私がなぜこういうことを申し上げるかというと、サロンガ氏の場合には、これまで日本のマスメディアで明らかにされていない幾つかの問題について証拠に基づいてお話をすることがあると、こういうことを私に明言をしているわけです。したがって、安倍さんの方がそういう態度を貫かれるならば、なおさら今度は我々立法府の段階で特別委員会がそういう疑惑解明に精力的に取り組むべきである、そういう意味で申し上げているので、その点は追加をしておきたいと思います。
 それから関連いたしまして、このサロンガ委員会の優先順位は、これは明らかにアメリカ国内におけるマルコス不正蓄財の摘発、第二番目がスイス、それから対日関係、これは向こうの感覚の中では常識でしょう。そこで、彼の発言の中にダザ委員が公表した五社以外に日本の企業の連関はあり得るかということに対して、それは今ここでは資料の解析が終わっていないが、国会が私を招くならば証拠に基づいて私は日本国の国会においてそれを明らかにいたしたい、五社以外の商社についてと、こういう問題がつけ加えられております。
 そこで、アキノ大統領との会談を踏まえて申し上げておきたいんだけれども、アキノ大統領は今意欲に燃えて新しい政策の実行を目指している。それで、私がこれまで日本政府に対して何か具体的な公式な協力要請をされましたか、疑惑解明について、と質問をしましたところ、日本政府への公式な要請については、サロンガ氏とよく詰めた上で角谷大使を通じて日本政府に公式な、オフィシャルなリクエストをしたい、こういうことがあり、それは外交ルートを通じて一方では来る。それから、あす恐らく来日ではないかと思うがオンピン大蔵大臣、大蔵大臣であるがさまざまな大統領のオーダーを背負ってやってきて、かなり幅広い話し合いを外務大臣あるいは平泉長官、あるいは竹下さんの時間はわからないけれども、日本の関係省庁と行いたいと、こう言っています。そういうオフィシャルないろいろなリクエストを持ってきた場合には、それをよく聞き、受けとめて誠意ある対応をやはり両大臣ともしていただきたいと思いますが、いかがですか。