やはりいろんなことはあっても水洗便所にしたいなというのが世界共通した考え方じゃないかと思うんですね。
 これもトイレになぞらえて私も失礼かと思いますが、うちの中へ一時貯蔵しておくということは、これは昔の原始的トイレではなかろうか。この間も福島ですかへ行って、トイレと言われるものの汚物にほおずりしてきましたが、それほど汚いものではありませんが、いずれにしても汚いものと言われているものをいつまでも原子力発電所の中に保管し、しかも、それを敷地の大部分に埋めて、もう廃棄物の中に原子力発電所が埋まっているようなことをしておいて政府が何にもしないでいたとしたら、これは国民の皆さんからもおしかりをこうむるだろうし、ましてや国際的に大笑いに笑われるであろう、こう思います。やはり水洗便所なり何なり国際的にやっておる文化的な方向に進みたいと、こう思ってやっておるわけです。
私はいまの大臣のお話を聞いていまして、これは非常にむしろ危険だと思いましたのは、イデオロギー的な危険じゃないんです。非常に混同されているんです。さっき言われたように、廃棄物の処理、処分が広義の意味で核燃料サイクルという中に含めれば含まれないことはないでしょう。しかし、わかりのいい例ですから、先ほど来トイレという話が出ていますから、どうも上の話でなくて下の話で恐縮なんですけれども、これはしかし、汚いという点については最高に汚いものなんですから、トイレどころの騒ぎじゃないんですよね、直接人命ですから。汚い話ですから、トイレにたとえてもまだたとえ切れない汚さを持っているわけです。大臣はそれじゃ水洗便所と昔ながらの一体便所というのは、どちらが危険だというふうにお考えになっていますか。
地区計画で定めた内容は、先ほど来御説明申し上げておりますように、これは一挙に単一の事業で実現を図るということではなくて、その地区内の各権利者が個々の開発行為、建築行為を行います場合に、基準となるプランをあらかじめ定めておいて、そのプランに従ってやっていこう、こういう趣旨のものでございますから、当然その計画をつくる段階から関係権利者の方々の十分な御理解を得て、御協力のもとにつくり上げていくということが必要でございます。また、その後の運営に当たっても同じ配慮が必要なものというふうに考えております。
 法律の制度におきましては、したがいましてこの地区計画をつくります場合には、その案の段階で地元の権利者の御意見を求めて案を作成するという手続を新たに創設をいたしましたことと、さらに案を得ましたならば、その後の段階におきましては必要に応じまして公聴会、説明会あるいは縦覧という従来の都市計画決定に当たっての手続を十分活用いたしまして、このような手続の過程で各方面の御意見を吸収していくという手だてを考えておりまして、今後の運用におきましても十分この制度の活用を図るとともに、こういった法定制度以外におきましても事実的な行為として各方面の理解を求めていくということが必要であろうという判断に立って運用をいたしてまいりたいと考えております。
何も決まってないということですね。こういう問題は急がないと大変なことになると私は思います。
 それから、きょうは急いでやりますので、答弁はなるべく短くお願いいたします。
 こういうような計画を進めていく場合にいつも問題になるのは、地元住民のコンセンサスの問題であります。合意の形成ということをどういうふうにして行うかというのが一番の問題になると思っております。
 たとえば、これは直接この法律とは関係ありませんが、東京都の江戸川区でミニ乱開発防止のために、三百平方メートル以上の空き地は区が買います。マンションなどを建てるのも結構ですが、その際は区の基準で、こういうような内容を盛り込んだ住宅等整備指導要綱、こういうものをやっております。しかし、こういうものができますと、不動産業界がこぞって反発をしたというぐあいで、なかなかうまくいかないわけですね。
 まして小さな利権の絡むところ、特に区画整理あるいは都市再開発と一緒になって地区計画などが考えられるような場合にはそういう問題が出てくると思うのです。そこでこういうような地元住民との合意の問題はどういうふうにして今後やろうとしておられるのか。今回のこの法律でもちょっと触れておりますけれども、よくわかりませんので説明を願いたいと思います。
市街化区域内の農地に対する課税につきましては、当面昭和五十六年度までは現行の制度を維持することになっておりますけれども、五十七年度以降の取り扱いにつきましては、いま御指摘のような意見も含めまして関係各方面の御意見を参考にしながら検討したいと思いますが、昨年末税制調査会からも、市街化区域農地に対する課税の適正化措置につきましては、宅地供給を促進する見地から、三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地につきましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」こういう御答申をいただいておりますので、これらを踏まえまして今後十分検討いたしてまいりたいと考えております。
どうもあなたがアメリカへ行くと心安く物が言えるのかどうかしれないが、やはり貿易関係のアンバランスの問題、日本の自動車の洪水のようなアメリカ市場への殺到の問題、あるいはイラン、アフガンの問題をめぐっての日本の防衛費増大の要請の問題いろんな難問題が露骨に出されるのかと思いますが、いままで防衛費を〇・九％でとどめようというのが、あなたすらも防衛費を一％へ持っていかなけりゃならないような発言にまで後退したことに対して、私はいまの空気ならば、そういうことを答えなけりゃ、いま自民党内閣の外務大臣は務まらないのかもしれないが、これは一度明確に約束してしまうと抜き差しならない状態に大平さんも追い込まれるのかと思って心配しておりましたら、きょうの新聞に、外務省は「安保政策に新視点」という見出しで「米世界戦略に対応」という形で、いまＮＡＴＯ方式の計算ではＧＮＰ比一・五％まで日本の防衛費はきているんだということは、いままでへっぴり腰の外務省としてはびっくりするような正直な発表を行っておりますが、ここで国会では恐らくはこの問題をめぐっての論議がなされると思いますけれども、これを発表するまでには外務省としても相当の勇気が私は必要だったと思いますが、この内容はいかなるものなのか、数字だけではわからないそこに何か抵抗がひそんでいるかのようにも見えるんですが、真意はどういうところにあるんでしょうか。