まず、この大学審議会設置法案の審議開始に当たりまして、一言申し上げておきたいと思うのであります。
 衆議院では、共産党、社会党の確認された質問事項も残したまま採決が強行されました。極めて遺憾なやり方であります。本法案は、既に私が七月の十日、本会議で代表質問として取り上げましたように、内閣承認、文部大臣任命の委員二十名が大学全般にわたる問題について審議して文部大臣に対して勧告権を持つというものであり、臨時教育審議会の答申の具体化を図って、日本のすべての大学の教育、研究に対する政府、財界の介入統制システムを制度的にも完成させようという、極めて危険なものであります。その意味で本審議会の設置は、今後の高等教育のあり方はもちろん、日本の教育全体の動向を左右するというものであって、本委員会において、まさに良識の府としての参議院の名に恥じないように徹底審議が行われるよう、いわんや強行採決など断じて行われないように、委員長としての特段の御努力をまず冒頭にお願いをしておきます。
 そこで、いわゆる事前大学審と言われる文部大臣の私的諮問機関であります大学改革協議会の審議内容の提出問題が衆議院で紛糾をいたしました。我が党の山原議員の質問に対して審議期間中に提出を約束をしていながら、全くメモ程度の資料を提出してお茶を潤し、それに関する保留質問もさせないままに、さっき申しました強行採決がやられたわけでありますが、けさ方やっと私どもに補充報告書が出されましたけれども、その内容は極めて不十分であります。衆議院で出した資料の記載の順序をちょっと配列をやり直したという程度のものであって、しかも衆議院の資料には、大学審議会問題について報告、検討をしたと、協議をしたとなっているんですが、けさほど出たのにはそういう項目がありません。これはこの法案とのかかわりで意図的にそのことの資料をけさの資料から抜いたのかと言わざるを得ないわけでありまして、こんな資料では納得できません。再度、もっと再提出にふさわしい資料を出し直してください。
いやいや大臣、だんだん愉快になってきましたけれどもね。私は本当にそう思っているんです。例えば、エイズだって私に指揮をとらしてくれたらもうちょっと何かうまくいくかなと思うぐらいなんです。だめでもいいんですよ。研究なんだから。だめでもともとです。しかしむだでは困るから、やっぱりできそうなものをですね。
 それから、視学というのは、私は医学視学官を八、九年やらされまして、大体あれは何か悪いところを発見する、そういうそれこそ査察官なんですよね。いいところを見つけるんじゃないんだもの、あれは。どこか悪いところがないかと探しに行くんだから。それではなくて。善根学だ。いいことを発見する善根学を私は査察と申し上げた。査察というのは言葉はまずいですね。そうじゃなくて何か発見官。それでやっぱりすばらしいものを発見する、そしてぼんと大臣が出せるようなやつね。だから、科学研究費というものの増額は、そういう部分に今度別にリザーブしてもらいたい。ということで、もう一度お答えいただいて私は終わりたいと思います。
先生の御質問の中に二点ございましたと思いますが、最初、青函トンネルができたときの赤字が大きくなる、これは前の話と違うではないかという御指摘でございますが、実はその当時の当公団におきます資料によりますと、四十二年度当時の客並びに貨物、これの増加予想が大体五ないし六倍、当時の六倍ということでございました。しかし、その後オイルショックあるいは航空機あるいは内航海運というようなものの発展によりまして、この数字は実はその四十二年当時の六割程度ということになっておりますので、数量的に申しまして十分の一ぐらいの輸送量になってきているという現実がございます。このために、実はいろいろな計算をいたしますと、八百億程度の年間赤字が出るという結果になっているわけでございます。しかし、この青函トンネルをやるということにつきましては国民の御意思もございまして、私どもに予算の配賦もございますので、鋭意技術的には努力を重ねながら、先日先進導坑が貫通をした。そして、本坑も昭和六十年ごろには完成をするというような状態になっているわけでございます。
 それで、いま御指摘がございましたように、鉄道理設公団は昭和五十四年の暮れの閣議決定におきまして、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点において他との統合等を図るという閣議決定がされていることは御承知のとおりでございます。しかし、上越新幹線につきましてはすでに昨年の十一月に開業さしておりますが、青函トンネルにつきましては、実は海底の最後の部分がかなり軟弱な地盤がございましたものですから、工程がおくれておりまして、先ほど申しましたように、六十年度ぐらいにはこれが完成するということになりまして、統合等の問題につきましてはその時点において具体的な検討がなされるということと思っております。
 総裁自身としての立場で申し上げますと、御承知のように当公団は、上越新幹線あるいは青函トンネルあるいは京葉線の海岸線の非常に軟弱地盤がございますが、この地盤に対するトンネル工法というような各種の工法におきまして、まあ大きく言えば世界に誇り得るような施工実績を持っているわけでございます。これらの技術は、約二千九百人おりますが、この職員の個々の技術レベルを高く保持するということとともに、公団全体といたしましての、大きなプロジェクトに取り組むシステムの能力を持つということが非常に大きな要素であると考えております。したがいまして、私個人といたしましては、他との統合等を図る場合、当公団を、だんだんスリムにしていくということはございますけれども、分散することなく、一つの技術集団として各種のプロジェクトに参加できるように願っているわけでございます。
 具体的に申しますと、国鉄のみでなく私鉄の工事も現在行っておりますけれども、さらにその他、国内における各種のプロジェクトに参加できるということを強く希望しているわけでございますが、これらの点につきましては国会並びに行政御当局の御理解と御指導を得て解決してまいりたいと思っているわけでございます。