陸上自衛隊のその当日の派遣でございますけれども、先ほど言いましたように約二千三百名、こういうことでございます。三師団の方から、主として神戸市内あるいは淡路島、その他芦屋、西宮等でございますが、約千七百名の者が出動しています。そのほか、守山の一〇師団の方から約二百五十名、それから一三師団の方から百三十名というようなことでございまして、全体として、先ほど言いましたように二千三百名という数字になるわけでございます。
ヘリコプターの大量輸送というものも期待されるところでございますけれども、中部方面隊におきましては、航空隊におきまして八尾があるわけでありますが、これは連絡とか偵察部隊が主なわけでございます。当日は、千葉の第一ヘリコプター団がＣＨ４７というヘリコプターを急遽回しまして、それによって第三特科連隊の一大隊が中心部に空輸されておるわけでございます。
 なおまた、市内におきましては適当なヘリコプターが発着できるような場所は極めて限られている、こういうふうに聞いております。
そうすると、自衛隊の皆さんに過度な期待を、過大な期待を市民が持ってもいけない、こういうふうに思うのですね。それぞれ本務がございますから、何もかも自衛隊を出せば片づくということじゃないだろう。それはもう私ども神戸市民も十分知っていると思いますが、ややもしますと、評論家の皆さんが自衛隊がやれば万能だというふうなことを言いますので、私が今確認しているところでございます。
 それならばそれで、そういう限定、限界の中でそれぞれが、自衛隊、そして中央政府、地方政府、自治体が一体となってこういう大災害にどういうふうに対処したらいいのかということをこれから決めていかなきゃならないわけであります。
 そのときに、自衛隊がやってくるときに、十七日の段階で十三時十分、姫路の第三特科連隊が二百十五名入った、あるいは十四時には伊丹の第三六普通科連隊が百十八名芦屋に入った、こうなっておりますが、十七日の午後となりますと、もう大混乱でございまして、陸上、つまり普通の通常の道を、道路を使ってやってくるのはもう到底できるような状態ではございません、大体十メートル動くのに三十分、四十分かかる状況でございましたから。どうでしょうか二千三百名投入なさって、数字は出たかと思いますが、大量に投入するにはヘリコプターしかないだろうというふうに思うのですが、神戸市に大量に陸上自衛隊を空輸するというか運んでいくのに何か大変不都合な町なんでしょうかどうぞ御説明ください。
それも検討いたしたようであります。山林火災の場合は、我が方がヘリコプターを提供いたしまして、地方自治体が水をくみ上げるものを持っておる、それをヘリコプターに積みまして上空から投下する、こういう形になっておるわけですね。それで、都市火災の場合におきましては今までそのような消火活動はしていない。今回の場合におきましても、検討はし、我が方もその可能性をいろいろ探ったようでございますけれども、兵庫県当局が、あるいは神戸市当局でございますか、その要請はしなかった、こういうふうに伺っております。
そうしますと、火災現場で、相当な火災なんですから、上空にヘリコプターで飛んでいって、例えば上空から消火剤あるいは海水を、水を落とすというようなこと、そういう機能も、そういう訓練もしてないというふうに理解していいのでしょうか。
先ほどもお答えしましたように、消火活動につきましては、やはり基地の消火ということで消防車等を保有しておりますけれども、これを広く地域に展開して消火するという能力は持っておりません。
よく自衛隊が山林火災などに出動して空から消火剤あるいは海水をまくなどというふうな話で、そんな能力もあるだろうというふうなことを言う評論家がいたりするわけでありますけれども、そうしますと、火災が起こっても、あるいはそこの現場に自衛隊の隊員さんがいたのかどうかわかりませんけれども、消火能力はほとんどない。いわば瓦れきや倒壊した建物から人命救助をすることはできても、そもそも防災活動の中に消防活動の機能はほとんどない、このように理解していいのでしょうか。
自衛隊の場合は、消防車等につきましては、主として基地の消防ということで、基地に持っておるとしましても数台ということでございます。自衛隊の場合には、消火というのは、八十三条三項の近傍の派遣というようなところにもそういうことを想定されて、そういうもので消火に出ておりますけれども、全体として消火活動に当たるという能力は持っておりません。近傍派遣というような場合に、近傍の火災に出るということが通常でございます。
委員御指摘のとおりでございまして、国民健康保険は、国民皆保険制度の一環といたしまして、地域保険としてスタートをしたわけでございますが、国費と保険料で賄うことを基本としてやってきた保険制度でございます。
 特に、高齢者の加入の割合が他の保険制度と比べまして大変高いことは財政局長から申し上げたとおりでございます。また、他の保険から除外された低所得の加入者の割合が非常に高いわけでございます。その財政基盤が実に脆弱であるわけでございます。市町村財政に悪影響を及ぼすことが常とされてきたわけでございます。一部、職能的国民健康保険を除きましては、市町村が特別会計で持っ健康保険が多いわけでございます。市町村長がみずから持っ特別会計でございますだけに、保険の赤字を一般会計で補てんをいたしまして、そして黒字決算をするという長い経過をたどってきたわけでございます。
 私は、その結果が国民健康保険制度を抜本的に改革さすスピードをよりおくらせたのではなかろうかと思うわけでございます。むしろ逆に言うと、税金を納めた人が、一方、その税金の一部を国保に持っていっておるといういびつな関係になっておるわけでございます。そういう点を考えますと、これから国保財政の安定化のためには、医療保険制度の二元化の方向を見据えながら、医療費の適正化や医療保険制度の給付と負担の公平等の基本問題を解決していくことが必要であると存じますし、これは本来、国民皆保険の一環をなすものでございますので、今申し上げましたように、国の責任において適切な対応が講ぜられるべきと考えておるところでございます。
 今後とも、委員が御指摘になりましたように、国保問題の根本的な解決に向けまして、関係省庁と十分検討を進めて適切に対処してまいりたいと存ずるところでございます。