警察にお聞きしますが、正確な時期は覚えていないんですけれども、かつてたしか姫路市だったと思うんですが、ガソリン輸送車が衝突して、そしてこれが燃えたといいますか、燃えたという表現はちょっと私は現象から見ると当たらないんですけれども、前後のトラックから自家用車があっという間にまず焼けちゃって、中におった人たちは真っ黒焦げになって死にましたし、乗用車なんというのはほとんど溶けちゃったわけです。巨大な火炎放射器のような状況になったという新聞報道がされて、これは事実写真から見てもそうなんです。ですから、七、八百度なんというなまやさしい状況じゃないわけですよ。恐らく私は、鉄もこれがまともにそういう状況になったならば溶けるのじゃないか。普通の家庭用の都市ガスでもあれは一体何度になりますか、高いところの温度は。それに対してガソリンが本当に猛烈に噴き出して燃えたという場合の温度というのは七、八百度なんということにはなりませんよね。そうじゃないですか。
私、正確には知りませんが、いろいろな燃焼状態がありますが、この輸送容器等の想定をいたしましたときに、大体ガソリン等が燃えて、それがトラック等に影響を与える、容器等に与える温度として八百度ないし千度であるというふうに承っておるところでございます。
新燃料の場合は鉄製の容器でございます。中に燃料が動かないように一部緩衝材として生糸を使っております。
 それから使用済み燃料の場合はさらに厳重な遮蔽が必要でございますので、一部鉛筆の遮蔽体を補強しておるわけでございます。
安全輸送を図るために、この容器あるいは積み込み自体を厳重に規定して行っておりますので、それだけでほとんど事故は起こり得ないと考えておりますが、さらに万全を期するために、警察の御指導等を受けて輸送する場合に伴走車等をつける、あるいは無線カーをつけるというふうな対処をしており、万全を期しておるということでございます。
そうすると、事故は起こり得ないという想定で輸送しているわけですか。それとも、こういう警察の先導車なり、いろんな配置、交通整理等も行っている、しかし最悪の場合事故があるいは起こるかもわからぬという想定はないんですか。
燃料棒を定められた技術基準の容器の中に詰めまして輸送をしておるわけでございますので、この輸送容器自体国際的な基準に定められて、トラック輸送等で何らかの事故が起きて、相当のスピードでたとえば車両が衝突した、あるいは火災を受けたというときにも、その容器が健全性を保つということを確認した容器基準でもってつくられておるということ、それから先ほど警察の方からもお話がございましたように、先導車等、あるいは後ろにつく伴走車、あるいは場合によりましては警察の方でおつけいただいているパトカー、あるいは先行している無線車等、非常に厳重な安全輸送を心がけておりますので、事故を起こすということはまずあり得ないというふうに考えておるところでございます。
新しい燃料を輸送いたしますときに、通常、容器一個に燃料が二本入っておりまして、トラックに大体容器を二つ積むというのが標準的でございます。したがいまして、四本で一台のトラックを使っているというのが通常、最近の実例でございます。そうしますと、四台ですと容器が八基、したがって燃料体は十六本運ばれるというようなことになろうかと思います。
午前中お尋ねしたところでは－警察庁の方から出ておいでになりますか。
 いまの説明の中にありますように、輸送の日時、経路等については各県の公安委員会に通知をするということなんですが、公安委員会としては、その通知を受けた段階で輸送経路に当たる管轄の警察署に対してそれを連絡するということが当然行われると思いますし、それから単に警察だけでなくて、各自治体に対しては警察から連絡をされるんですか、それとも事業者の方から連絡をされるんですか、科技庁の方から連絡をされるんですか。その辺の連絡はだれが責任を持ってどういう機関に対して行うのか、これをまず明らかにしてもらいたいと思います。
私は、核燃料物質あるいは放射性廃棄物等の輸送時における輸送体制あるいは防災体制がどうなっておるのか、ほか幾つかの点についてお尋ねいたしたいと思います。
 警察庁、それから自治省、あるいは消防庁等に対しましてもこの問題について若干お尋ねをいたしましたので、それらとの関連においてもお尋ねをいたしたいというふうに思っているわけです。
 その関連をお聞きする前に、まず、具体的に輸送体制がどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。たとえて言うならば、東海の場合、核燃料がどういうふうにして搬入をされるのか、また使用済み核燃料がどういうふうにして、どこへどのような体制でまた送り返されていくのか、そういう輸送体制をまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木正吾君が分科担当委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が分科担当委員に選任されました。
当時、私も外務大臣就任早々相次いで事件が起こってまいりまして、多少戸惑う面もあったわけでございますが、イランの問題については、振り返ってみますと、ただいま土井先生が言われたように、外国の大使館を占領して館員を人質にとるということは国際的な秩序の破壊でございますし、単にアメリカとイランの関係ということじゃなくて、世界全体の秩序を保つという意味からいって賛成できないということを、もう少し早く、もう少し強く言うべきであったのかもしれないと思います。
 しかし、この日本の立場は、いまお話しのように、資源小国という面での資源外交ということが従来から非常に重視されてまいっておりまして、同時に、経済面に外交面を集中すると申しますか、経済外交ということも言われておりまして、最近になりまして、経済だけじゃいかぬ、政治的、文化的な面をあわせて国際関係をもっと考慮していかなければならないという考え方が、だんだん日本の国内にも強まってきておるわけでございますが、ある意味では、イラン事件というのがそういう意味での戦後外交の一つの過渡期に起こった現象であったのかもしれないと思います。
 もちろん、当時といたしましても、イラン政府に日本の在イラン大使館を通じまして、人質問題に対しての日本側からの意見も伝えております。それから、当時の安保理事会における西堀代表の発言も、言葉を非常に選んではおりますけれども、内容的には人質問題に対する抗議になっておるわけでございます。ただ、その表現が他の国に比べて少しやわらかかったのじゃないかというような問題があったわけでございますが、いまお尋ねの件につきましての私の見方は以上のとおりでございます。