御指摘のとおり、十五組合のうち六組合が三重県でありますし、また四組合が埼玉県に集中しておるわけです。特に三重県で六組合が設立された。それはやはり一つには、一度農住組合が設立されますと、それがモデルとなって周辺の農地所有者の意識を高めるといいますか、そういうふうなデモンストレーション効果が非常にあったんじゃないかと一つは思います。
 いま一つは、御指摘のとおり、地方自治体や農業団体等が積極的に助言、援助しておる、それが個々の土地所有者の意識を高め、共同して組合を設立するという機運をうまく誘導していったと、そういうふうなことが大きくこの事業に役立っているんじゃないかと思います。
 そういう意味で、先ほど御指摘がございましたが、国は法律をつくったらそれで責任は半分終われりというんではなしに、この制度のよさは関係者が協力して自発的な意思を尊重しながらやっていく点に一つはあるわけですけれども、一方やはりそういった国、公共団体、農業団体の協調した強力な指導、援助、そういったものが必要だと思っています。その辺がこれから特にこの事業を推進する上での大きな課題だと認識している次第であります。
農住組合事業によりまして今後予定しておりますのは、これはあくまでも関係者の共同の自発的な行為によって計画し事業が展開されるわけですから公的な事業と違いまして非常に予想することが困難な面もございますが、私どもとしては、三百組合ぐらいを設立いたしまして、この十年間に宅地では千ヘクタールぐらい、住宅で六万戸ぐらいの供給が期待できれば非常にありがたい、そういう考えで取り組んでいきたいと考えております。
先生お尋ねの二万七千五百ヘクタール等につきましては、本日新聞等にも報道されております大都市法に基づく「首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針」にかかわる話題であるというように考えております。
 この方針におきましては、国と関係地方公共団体が大都市地域の住宅宅地問題に一致協力して取り組むための共通の指針であるそういう性格と、さらに関係都府県の定める供給計画における重点供給地域の策定等、即地的、総合的な施策によって住宅宅地の供給の促進を図ろうとするものでございます。
 そのようなところから需要を想定し、これに対する住宅宅地の供給の基本方針を定めたところでございますが、その内訳等につきましては、国の基本方針の中では具体的には定めておらず、先ほど申し上げました今後各都府県における供給計画の中で即地的な問題を含んで計画がなされていくものと考えているところでございます。
午前中の質疑でも出ておりましたけれども、首都圏で宅地二万七千五百ヘクタール、住宅にして四百三十一万戸の計画ですけれども、このうち農住三法によって供給される宅地それから戸数、これはどのぐらいに見込んでおられるんでしょうか。それで、今回期間を十年間延長ということでございますけれども、これからの十年間でどのぐらいの事業実績を見込んでおられるのか。この点を二点伺っておきたいと思います。
農住組合制度に対します私どもの普及啓発活動の不十分さというのがまず挙げられると思います。さらに公共団体、農業団体等の支援体制にも不十分な点があったんじゃないか。日ごろそういう反省はしておるわけでございますが、ただ全般的に農家の方に積極的に住宅地等への土地利用転換を行っていく意欲が非常に欠けておったというのは基本的にあるんじゃないかと思います。
 その意欲がもう一つ強くなかった原因としては、長期営農継続制度がその後すぐ創設された。当面営農規模ということで長期営農継続農地として認定を受けますと、税法上の恩典等もございますので、どうしてもそちらの方に選択が強くいった、そういうふうなところも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにしましても我々これからさらにしっかりとそういう支援体制も強化し、関係者への働きかけを積極的にやっていかなければならないと強く考えておるところであります。
当初の法制定当時の目標ですけれども、組合設立七百、宅地供給約四千ヘクタール、それに対して組合の設立十五、住宅宅地の供給面積は四十九・一ヘクタール、まあ住宅戸数も二百七十六という、こういう状況が今の現状というぐあいに承っておりますけれども、この規模が小さくなっているだけではなくて、数量ともに進んでいない原因というものは何かほかにあるんじゃないかと思うぐらいの進展しない現状ですけれども、この現状に対して具体的にどのような分析をなさったんでしょうか。
農住組合法施行以来十年が経過しまして、これまで十五の農住組合が設立されまして事業活動を行っておるわけでございますが、当初もくろみました事業量に対しまして非常に小さな規模に終わりつつあるということに関しましては、いろいろその原因等も考え、今後十年においてそういうネックになった問題点を一つ一つ改善しながら、できるだけ今後は大きな実績を上げるように一層努めていきたいと考えております。
特定三業種の職務の方々と今度の一般職の公務員との扱いにつきまして、法が制定されました趣旨は、その当時を振り返ってみますと、若干違うと思うんです。というのは、特定三職種の方々は、要するに人材確保ということに重点を置いて育児休業制をとにかく導入をさそう、こういうことで発足したと思うんです。今回のこの育児休業の方は、継続した勤務が可能になるようにしようということが大きいねらいであった。
 私は、今回の法案によって社会全体が大きくやっぱり前進したと思いますよ。育児ということについてはみんな社会の責任だということ、前進だと思います。
 今、諌山さんの質問を聞いていましたら、何か権利としてとったんだからこれを使いやすくどうするんだこうするんだという話ですが、それはそうでしょう。私は、一方から見たらそういうことも言えると思うんです。しかしながら、世の中には公務員だけが国民ではありませんよ。だって、国民というのはいろいろあるんですよ。そういう人たちは保障も何にもなしで自分の責任で育児をしていかなきゃならぬ人もあるんですよ。そういうことで均衡を考えてみますと、やっぱり民間と官とは相協力してやっていかなきゃならぬ、私はそう思います。
 ですから、民間の方でもだんだんとそういうふうになっていくと私は思うんですよ。それにはやっぱり時間をかけていかなきゃならぬ。それを早く誘導していくというのが我々の仕事だと思いますよ。だけれども、一遍にそこまでも何もかも全部満点でスタートしろと言ったってなかなかできにくいから、とりあえずこうして一応育児休業制というものを発足させて、そしてだんだんとそういう保障も考えていかなきゃならぬ。衆議院の附帯決議でも出ておるのは、各政党が協議された趣旨はそこにあったと私は思っておりますので、発足はさせてください、そして、だんだんとそういうものを充実するように努力していきますから。