三つの項目ということで、第一には関東及びその周辺地区の既存の自衛隊の基地でこの代替基地として使えるところはないかというのが一つの項目でございまして、これにつきましていろいろ鋭意当たっておるわけでございますけれども、具体的な進展はないという現状でございます。
 あと、第二の項目としまして、しからば関東及びその周辺地区で新設飛行場をつくって対処するということはどうか、あるいは第三の項目として、海上に何らかの浮体構造物をつくって対処することはどうかということは、これはいずれもまだ勉強といった段階でございまして、具体的に当たっているという段階ではございません。
昨年の緊急改革では、公民権停止の期間は、執行猶予の場合はその期間中、実刑もやはりその期間でありましたが、今回はさらに一歩進め、実刑期間とその後の五年間を公民権停止とし、執行猶予と実刑の場合とで予想される逆転現象を解消したところであります

 連座制については、これを強化拡大し、さらに当選無効に加え、立候補制限を科することといたしております

 まず、立候補予定者の親族または立候補者・立候補予定者の秘書が、一定以上の者と意思を通じ、なおかつ執行猶予を含む禁錮以上の刑に処せられた場合、連座の適用があるものとしたところであります

 立候補制限は、連座裁判確定等のときから五年間、同一選挙、同一選挙区で立候補ができないことを内容とするものであります

 次に、政治資金規正法関係でありますが、政治資金規正法の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、裁判確定の日から五年間、執行猶予はその期間中、公民権を停止することとし、また同法の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた者は、実刑期間とその後の五年間、執行猶予はその期間中、公民権を停止することといたしております

 また、企業等の団体の役職員または構成員が政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することといたしております

 なお、公職選挙法違反、政治資金規正法違反の罰金額を、両者ともおおむね二・五倍引き上げているところであります

 この法律は、公布の日から起算して三カ月を経過した日から施行することとしておりますが、連座制に関する改正は、改正公選法の施行の日から施行することといたしております

 最後に、政党助成法案につきまして御説明申し上げます

 本法律案は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります

 これがこの法律案の趣旨でありまして、次にその概略について申し上げます

 まず、助成の対象となる政党についてであります

 政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における国政選挙の得票率が百分の三以上の政治団体であります

 政党は、政党交付金の交付を受けようとする場合、その年の一月一日現在で、所定の事項を自治大臣に届け出ることとし、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うことといたしております

 次に、政党交付金に関する事項であります

 政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として、予算で定めることといたしております

 各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数等に応じて、一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております

 政党交付金の使途の報告及び公表等の措置については、政党交付金については使途を制限しないこととし、各政党は政党交付金の使途を記載した報告書を提出し、これを公表することといたしております

 なお、収支報告書には、公認会計士または監査法人が行った監査報告書を添付しなければならないことといたしております

 政党が合併、分割、解散等を行った場合には、所要の措置を講ずることといたしております

 政党交付金の返還等の措置についてでありますが、政党がこの法律に違反をして政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております

 その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対しても刑罰を科することといたしております

 なお、この法律は、改正公選法の施行の月の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗防止のための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨とその概要であります

 以上で終わります
（拍手）
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 公欄選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法
  案（内閣提出）、政治資金規正法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）及び政党助成法案
  （内閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正
  する法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆
  議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
  （河野洋平君外十七名提出）、政治資金規正
  法の一部を改正する法律案（河野洋平君外
  十七名提出）、政治腐敗を防止するための
  公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改
  正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及
  び政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
  の趣旨説明に対する質疑