防衛庁の場合、確かに先生おっしゃるように、レーダーサイトでありますとか、そういう通信業務に二十四時間従事しておる職場がございます。ただ、これはシフト勤務をとっておりますので、いわゆる基本的な形での四週六休制ですか、こういう体制をとるのは非常に困難であろうかと思われますけれども、例えば四週間の中で平均して一週間いわゆる四十二時間ですか、現在四十四時間ですけれども、これを四十二時間に変えていくというような形で、勤務の配置を工夫するということは可能である。これは現在試行しておりますが、現にそういう形で実施できておりますので、今のところ支障はないのではなかろうかと考えております。
訓練であれば休んでも差し支えないと思いますが、しかし、通信業務に従事しておる者が、通信というものは年がら年じゅう二十四時間制でやっておりますね、あれを二日休んだらどういうことになるかという問題で、殊にきょうは運輸大臣お留守なのでちょっとそっちはできませんが、海上保安庁の海難救助体制のときにこれは週休二日制が通るかどうかという問題、いろいろ問題があるんですが、そういう場合に定員の増加ということも行わないで休みをとるということができるかどうか、この点をちょっとお伺いしたいんです。
防衛庁の任務につきまして御理解をいただいております内閣委員の諸先生でございますから、また一方におきまして、今、十月二十三日の閣議決定に基づいて週休二日制導入、この問題をいろいろ検討を続けてまいりまして、例えばレーダーサイトであるとかは、閉庁とかそういうわけにはまいりませんが、工夫を凝らしながら配置を転換してまいるとか、そういう苦労をいたしますれば、そういう方向で対応できよう。自衛隊の隊務の運営に影響が出ないようにしなきゃなりませんし、また隊員の勤務条件や健康管理にも配慮してまいらなきゃなりませんし、そういったことを踏まえまして隊務をおろそかにすることなしにやってまいるという、その方向で研究を進めておるわけでございます。私は、そういう事態になれば可能である、かように思っております。
合理化のできるところはどんどん合理化していただいて、そして現有人数で休みを
とるということができれば、それにこしたことはないと思います。
 そこで、防衛庁長官、ちょっとお尋ねしますが、防衛庁の職員に週休二日制を実施した場合に、我が国の防衛というものに余り影響はないでしょうか、あるでしょうか。
端的には、例えば交代制勤務などはなかなが大変たったと思います、この工夫の凝らし方。いわば勤務の実態をいろいろ調査しまして、例えば同じようなところであるときには四人で勤務し、あるときには五人で勤務しているというようなものは、それじゃ四人で組むことはできないのかというようなそんな工夫、あるいはある時間帯には応援を求めるというような工夫、そういったような工夫を積み重ねることによって、これでいけますというふうに各省とも自信を持って今回臨んだということでございまして、どうも先生のおっしゃるのは各省の工夫が全くないようにとれるんですが、工夫を凝らせば、民間での合理化ほどはいかないかもしれませんが、役所においても合理化の余地はまだ残っているというふうに私は思っているわけでございます。
現在考えている四週六休、実は去年の十一月から試行をやっているわけでございます。それで公共の福祉に反するような事態は実は出ておりませんが、その試行の際に条件をつけておりますのが、民間でも週休二日制を推進する場合には、やはり合理化を進めた上で生産性の向上を図りながらこれをやっているわけです。予算や定員をつけて、国の場合ですね、週休二日制をやるのなら、極めて簡単なことです。ただ、それでは、民間でも一〇〇％やっているわけではございませんし、国民に理解していただくには不十分じゃないかということで、民間のような生産性というのははっきりしませんので、せめて現在の予算、定員の範囲内で工夫を凝らしてほしいという条件を各省につけてやってもらったわけです。
 そういうところは実は十月から試行にようやく入れたということなんですが、各省それぞれいろんな工夫を凝らしまして、行政サービスの著しい低下がないようにという工夫を凝らして十一月末から一年間やって、まあこれでいけるなということになっているわけです。それを踏まえて、今回本格実施ということで政府としても踏み切ったわけです。したがって、定員をつけるということは、今回の場合には閣議決定にも入っておりますが、「現行の予算・定員の範囲内」という条件がついているわけで、ふやすことは一切考えておりません。
現在、国際的にも我が国の内需拡大に対する期待は大変大きいものがございます。先般私が出席いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、加盟各国から実効あるものを早急に実施するよう非常に強く要請されたところでございます。
 先ほどお尋ねのございました件でありますが、私がＯＥＣＤへ参りましたときに、ベーカー財務長官と二人で話し合いをいたしました。そのときのベーカー財務長官の発言でございますけれども、念を押したというより強く主張したということでございましょうが、ベーカー氏は、五兆円を上回る財政措置の中身を充実したものとするように非常に強く希望いたしておりました。このような観点から、五兆円を上回る財政措置は可能な限り中央政府の予算支出とすること、それから減税分はそれに追加して行ってほしい、こういうことを申しておったわけであります。この趣旨は、要するに中身の濃い対策を早急に実施してほしいということだと私は理解いたしました。
 私としては、もとよりこの内需拡大策というものは、我が国の本来自主的判断によって決めるべきものであることは当然のことでございます。しかし、今申し上げたような、このような海外からの我が国への要望を十分に配慮しながら、円高デフレを克服して、六十二年度の政府経済の見通しにある三・五％の経済成長の達成を図るために、思い切った内需拡大策を講ずることが極めて重要と考えております。
 今、総理からもお話がありましたが、自由民主党が取りまとめました総合経済対策要綱、これを尊重しながら、実効ある緊急経済対策を速やかに策定すべく、目下鋭意検討中でございます。今こそ我々は、国民にこの円高デフレを克服することによってお報いをし、国際的には日本の信用を失墜することのないように頑張らなければならないと思うときに、身の引き締まる思いでございます。（拍手）