御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
 なお、後任の候補者として、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
    ―――――――――――――
 一、各種委員等の選挙の件
  裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
   尾身 幸次君（自連） 職務を行う順序は第
              一順位
  裁判官訴追委員予備員
   高橋 辰夫君（自連） 職務を行う順序は第
              一順位
   伊吹 文明君（自連） 職務を行う順序は第
              三順位
  検察官適格審査会委員
   後藤田正晴君（自連）
   高村 正彦君（自連）
   船田  元君（新進）
   坂上 富男君（社会）
   同 予備委員
   中島洋次郎君（自連） 高村正彦君の予備委
              員
   村井  仁君（新進） 船田元君の予備委員
   細川 律夫君（社会） 坂上富男君の予備委
              員
  国土開発幹線自動車道建設審議会委員
   山崎  拓君（自連）
   永井 孝信君（社会）
   国会等移転調査会委員
   西田  司君（自連）
   北海道開発審議会委員
   鈴木 宗男君（自連）
   今津  寛君（新進）
   日本ユネスコ国内委員会委員
   濱田 健一君（社会）
    ―――――――――――――
次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員等の選挙を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である甘利明君から辞職願が提出されております。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時七分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 石橋 大吉君
   理事 小沢 鋭二君
      蓮実  進君    浜田 靖一君
      福永 信彦君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      中村 時広君    西村 眞悟君
      山田  宏君    今村  修君
      永井 哲男君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
十月十九日
 辞任          補欠選任
  山口 俊一君      浜田 靖一君
  野田 佳彦君      中村 時広君
  池田 隆一君      永井 哲男君
同日
 辞任          補欠選任
  浜田 靖一君      山口 俊一君
  中村 時広君      野田 佳彦君
  永井 哲男君      池田 隆一君
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本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
 各種委員等の選挙の件
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
 改正する法律案起草の件
 国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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本起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
 本案については、本院の山中貞則先生が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
 第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出しで、返還の請求をすることができることとすること。
 第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を、遅滞なく、書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
 第四に、返還することができない接収刀剣類は、国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広くかつ高い識見を有する者の協力を求める等により、適切に行われるものとすること。
 第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
 その他所要の規定を設けることとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 接収刀剣類の処理に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕