ここは潜在的脅威があるとか、ここはないとか、そういうことを私がこの場で言うことは、これはもう本当に好ましくないことだと思いますので、朝鮮民主主義人民共和国のことを一つ議論しただけであれだけ問題になっているわけでございますので、ひとつこれは御勘弁を願いたいと思います。
官房長官が言いましたのは、総合安全保障会議という構想だと思いますが、狭義の国防会議で、狭義の防衛論議だけでなくて、エネルギーも食糧も広い意味から防衛というものを考えなければいかぬということで安全保障会議を設けたいというのが総理であり官房長官の考え方だと思います。そのときにどういう主張をするかということは、これはまだ何も決めているわけじゃございませんが、いまおっしゃいましたように、平和外交に徹するんだという基本的な考え方、これは憲法に平和主義ということが書いてあるわけでございますから、世界でも国連でも日本の平和外交というのは評価されておるということでございますので、その点につきましては機会あるごとに私は私の考え方を述べていくというつもりでございます。ただ、防衛の問題は国民の間でも非常に議論が出て高まっていることは、これは御承知のとおりでございまして、これはこれで私はいいと思うんです。日本が安保体制というもとで日本というものはどこまで自助努力をしていくんだということで防衛ということをみんなが真剣に自分のこととして考えていくということは、これは必要なことで、私はそれはそれで結構だというふうに思うわけでございますが、軍事大国にはならぬというようなことは、もうこれはいまの憲法から考えれば当然演繹されてわかることでございます。その点は十分に注意してやっていくつもりでございます。
外務大臣、近く安全保障会議ではありませんけれども、総合安保会議はまだできておりませんから、近く安保をテーマにして関係閣僚会議が官房長官の私に対する答弁によると開かれる。そのときに提案ですけれども、最近、檜町と霞が関があえて言えばときどきコーラスするが不協和音があるという意味で、やっぱり近ごろの防衛論議については当然関心も高まっている反面不安も増大しているわけである。政府として近ごろの不統一を締め直すという意味合いで、乱れていない、心配ないとおっしゃらないで、あえて最近の防衛論議を総括する、平和外交に徹する、基盤的防衛力に徹する、周辺諸国には脅威を与えない、こういう伊東さんらしい所論を関係閣僚会議に改めて出してめりはりをつけるというお気持ちはありませんか。
総裁はやはり官僚の卒業生でありますから、過去においてはそういう権利権限に基づいて監督の衝に当たられた人でありますからなかなか無理だろうと思うのでありますが、一番大きな問題は私はそこにあると思うのです。たとえば構造的欠損とよく称される部分があります。たとえばローカル線運営についての赤字あるいは公共割引の運賃の負担等々幾つかありますね。そういうものに対して何がしかの助成金を交付してもらう。なるほど政府と国鉄という性格からいけばそういう助成金のルールというのが当然かもしれませんが、国鉄の経営自身からいくならば、これは経営の責任である部分と政府の責任である部分と明確になっているはずでありますから、明確になっている範囲においては当然これは助成金でも何でもなくて、お互いの分担金、そういうようなものと考えていいと思うのです。考え方の土台が少し違っているのじゃないかと思うのです。だから、そういう意味でいまの制度を抜本的に日鉄法そのものから直していくという考えをしなければ、私は永久に国鉄の経営は再建できないだろうと思うのです。どういう国鉄の経営を考えてもできないと思うのです。だから、極端なことを言って恐縮でありますが、よく単年度のそろばんが合えばそれでいい、大蔵省からもおいででありますが、やっとこれでことしの予算ができた、これが国会を通過すればそれでいいというような安易な考えがあるのではないかと思うのであります。だから、政府も国鉄の首脳部も、ことしも借入金は約二兆円近くあります、一兆九千何百億、これを余り苦にしていないのです。苦にしていない。借入金一兆九千億で、元利の返還が約一兆円ぐらいありますね。債務特別勘定を入れまして一兆円ぐらい元利の返還があるわけです。もちろんそういうことを認識されていることは事実だと思うのですが、余り苦にしていない。そういうふうにわれわれはとっておりますが、そうではなくて、苦にしておりますか。そういう借金制度についてどういうふうに考えておられるか。もしも私が考えているようなことならば、そういう枠組みの中にどっぷりつかっちゃっていて、これしかできないのだ、これでいいのだということが基本に政府も国鉄もあると思うのです。だから、そこから出てくる国鉄経営再建というのは、今度の提案に絡んでもおわかりのとおり、昭和六十年度において国鉄再建の基本構想案は収支の均衡を図ろう、しかしそれには大きな除外例がある。言うならば、上越、東北の新幹線の開業に伴う赤字あるいは年金財政の問題等々はたな上げしておいて、六十年にやや収支が均衡することを目当てにしているということを一つ見ても、何か先ほど申し上げたような気分が政府にも国鉄にもあるのじゃないかとわれわれは思うのです。この際本気になって国鉄を再建するというならば、明確に責任の分野をきちんと整理することが先だと思うのですね。構造的欠損であるのかないのか、構造的欠損であるならだれが負担するのか、あとの経営についての責任はだれが責任を負うのか、そういう点が非常に不明確なままでずっときているのですね。そういう点について総裁はどういうふうに考えられますか。
 それからもう一つ。先ほど聞き逃しましたが、国鉄再建のチャンスというのは今度が最後のチャンスですか、そういうふうに考えられておるのかどうか。自民党の中では、最後のチャンスで、もしもそういうことができなければ民営に移すという。民営に移した方が国鉄としての機能ができるのかどうか、あわせてお答えをいただきたい。