ただいま消防庁長官の方から、きぬやホテルの公表した事情につきまして御説明がございましたが、私ども、新聞できぬやホテルが公表された事実を承知いたしまして、翌日直ちに立入検査をいたしました。そして、登録ホテル業者としてどういう対応をしたのかという調査をその際にいたしますと同時に、事業者の代表者を運輸省に呼びまして事情を聴取しております。
 ホテル事業者の供述、事情聴取に対する答えは、東京消防庁の方から二月の末に警告書が出される前に、一部すでに事業者に対して発注をして改善の措置を取り始めていたところである。ただしこれが消防署の方にきちんと伝わっていなかったというふうな弁解をしておりました。現実の姿といたしましては、本日午前、再度事業者を呼びまして事情聴取をいたしております。それによりますと、今月末までにすべて指摘された事項については改善をいたします、すでに一部改善したところもあるというふうな報告も受けております。したがいまして、現在のところ、これに対しまして登録の取り消しというふうなことは現時点では考えていないところであります。
そうしますと、消防庁側の判断がそういう深刻な心配をなさっているという中身から考えて、きぬやホテルについては——これ、具体的な名前を挙げてホテルの扱いをとやかくするのはいかがかと私は思いますけれども、このきぬやホテルの国際観光ホテルの認定をした条件は、四十八年九月二十八日の時点で指定をしたのですが、いまでもこの指定を解除するとか取り消すという条件は全く見当たらないということになるのか。その辺の判断はどうなりますか。
東京消防庁といたしまして今回旅館、ホテル名を公表いたしましたのは、先生御案内のとおり、ニュージャパンの火災以後、二月の九日から二月の二十三日までに一斉査察を行いまして、いわば不備事項としてもかなり大きいということと、同時に、改善見込みがないということ、それからもう一点は、改善の計画書も出てきていないということで踏み切ったものでありまして、悪質と言えますかどうかわかりませんが、東京消防庁といたしましては、旅館業としてこれ以上続けさせるには防災上自信が持てないという判断に立ったものだというふうに理解をしております。
そこで、先ほどから論議になっておるのですが、この国際観光ホテルに指定ということになりますと、やはり海外の観光客等はかなりそれを安全度のよりどころみたいな感覚で受け取っていると思うわけで、しかも、いま消防庁の方の現場の検査、その他、それから改善命令に対する対応の仕方についても、これはかなり質の悪い方の印象を私は受けるわけです。この辺のそのすり合わせというか、両庁の監督の基準みたいなものがいつも違ったままで放置されているのではまずいというのがさっきから論議があるんですよ。これに対する対応は何か考える必要があると思うんですが、どう考えているんですかね。これはどこが答えるんだろうか、まとめてもらうかなにかしなければしょうがないと思うんだが。
今回東京消防庁が旅館、ホテル名を発表いたしました基準といたしまして、その中の一つに、違反是正について、防火区画とかあるいは屋内消火栓の改修にかなり時間がかかる、その他違反是正が早急に行われないと見込まれるもの、それからまた、警告あるいは命令等違反の処理基準に該当するものであることという基準を設けておりますので、これらに該当したものと理解しております。
きぬやホテルにつきましては、消防用設備といたしましては屋内消火栓が不備であるということ。それから二番目は、自動火災警報装置が不備だということ。これは、不備と申しますのは、範囲といたしまして未警戒の地域であるという意味か、あるいはまた内容的に不備なのか、ちょっとそこは不明確でございますが、いずれにしても屋内消火栓と自動火災警報装置の不備が認められたということであります。それから、防火管理といたしましては、内部のじゅうたんとかカーテンとかいわゆる防炎をやらなければならないところの防炎がなされていないということ。それから、ホテル側におきます自主点検が励行されてい古いというのが主な内容であります。
先ほど同僚議員から質疑がございました農林年金の問題にしぼって、特に、田澤農林大臣を中心にして質疑を進めたい、こういうふうに考えております。
 御案内のように、第二次臨調は全体的な分野にわたって議論を続けておりますが、七月に本答申が出る前に部会の方針は最近のうちに出る、こういう情勢にあります。その内容は、年金制度については三段階で統合したい、こう言っております。まず、国鉄共済を電電、専売、国家公務員共済と統合、二番目には、これに厚生年金、地方公務員共済を加えた被用者年金間で統合、三段階としては国民年金を含めた全体で統合、こういう三段階で提案をしております。そして当面、年金業務の社会保険庁への一元化、こういう提言をすることはおおむね間違いないだろうと言われております。さらに、経済審議会の長期展望委員会では、国庫負担は現状また、展望として無理であろう、したがって給付水準を下げていくか、二番目は、保険料を引き上げるか、こういうことを提言をしました。第二次臨調も大まかそういうことを申し上げましたが、臨調の第一部会の報告案の要旨の中では、やはり支給開始年齢の引き上げと弾力化、保険料の引き上げ等により制度の運営の安定を図る、こういうのが部会の要旨として決められておるようであります。
 田澤農林大臣は政府閣僚の中にあって、農林年金あるいは農業者年金をつかさどっておる責任ある立場にあります。全体の年金から見て、いまの臨調の方針、具体的には、特に、答弁に重点を入れていただきたいのは、業務の保険庁一元化は社説等でも問題になっておりますが、これらについて閣僚としてどのようにお考えになるのか、その点をまず聞きたい。