先般、当委員会の御視察の事情も私も聞かしていただきましたし、委員としての皆さん方の帰島を早く達成できるような努力をしようという御要望の趣旨も承っております。
 先生方がおいでになった直後に、私もまた現地へ飛んでみました。現地へ飛んで私なりにいろいろ感じてまいりましたけれども、実は、前大臣もたしか委員会において非常に前向きな答弁をなすったということでございまして、後を受けまして、私も、これは前長官がそこまで決意をされていろいろなお約束をなさっているならばということで飛びましたし、それからいま御質問の中にもございました、実は小笠原の復興計画の問題の中にも小委員会を設けて討議を重ねていくということでございます。ところが、現地自体がいまおっしゃったように三大の障害というもので果たして現地で復興なすった場合に座ってもらえるのかどうかのはっきりした調査をしなきゃならぬじゃないかということで、ことしは、五十五年度の予算ですけれども、たしか五千万近くだったと思います、予算を計上して、専門的な姿の中から復興促進のための調査をしてみるということで専門委員の方をお願いをして、いまお話しのでございました点を含めて調査研究をしてもらうということにいたしております。
 そこで、現地に参りました事情からして、ただ一つ、私が本来言うと農家の出身だけに農業中心になってくるだろうが、戦前のあそこの収穫状況のいろいろなものからすると、果たして今日の経済社会に対応できるような農産物が生産できるかどうかということ、これは農業部面からだけ素人の私が感じてまいったことでございますけれども、感じを持っていますし、そういう点からするならば、これは専門委員の方々にひとつ急いで御調査願い、結論を出すように御努力願わなきゃならないというのがいまの考え方でございます。
御案内のように、防災科学センターと海上自衛隊とで観測を続けておりますけれども、五十三年十二月十一日の小規模な水蒸気爆発以降には特段の変化はございません。
遺骨の収集につきましては、御承知のとおり防衛庁の全面的な協力がございませんと、遺骨収集団の現地への派遣、宿泊設備等がございませんので、これは防衛庁の全面的な協力のもとに事業を進めているわけでございますが、五十四年度につきましては、防衛庁と協議いたしました結果、ことしの二月八日から二十一日間の予定で現在遺骨収集の作業に当たっております。
私は、硫黄島の疎開島民の帰島及び復興計画をめぐる、いわゆる硫黄島問題について質問をしたいわけでありますが、御承知のように、この問題については、私は、五十三年十月十四日に、福田総理にあてて十四項目にわたる質問主意書を提出し、さらに、昨年の通常国会の代表質問でも大平総理にこの問題を取り上げて見解を伺い、また、昨年三月二十二日の本委員会でも取り上げた問題であります。そして昨年十二月に委員派遣として現地に行ってまいりました。それらのことを踏まえながら、この際、改めて問題を取り上げて見解をお伺いしたいと思うわけです。
 まず、帰島及び復興計画の対象から硫黄島が除外されている。その理由は、いわゆる不発弾の処理がまだ終わっていない、遺骨の収集が終わっていない、火山活動について安全性が確認されない、こういうことで帰島及び復興計画の対象からは除外されていることは御承知のとおり。ならば、昨年の三月に私がこの問題を最終的に取り上げて以降今日まで、どういうことを政府の方でこの問題について行動されたか。
 もう時間の関係もありますので私の方から申しますが、まず、不発弾の処理については、昨年の三月一日から三月二十八日までに隊舎の周辺で迫撃砲弾とロケット弾を〇・二トン処理した、こういう報告を受けておりますが、防衛庁。
人質事件が国際法違反であるということでイランを責めている。なるほど人質事件というものは国際法違反であるかもしれない。しかしこの事件の本質というものは、パーレビ王朝に対してアメリカが無理やりに後押しをした。これにイラン側の国民が反発をして、その憤激というものがここへ吹き出してきた、そして人質という形に発展をしてきたという、これは否めない事実なんです。だから、それらの点から考え、アメリカがなぜにあのような強硬策をとろうとするのか。これは大統領選挙というものとは切り離して考えられない。そういうことに日本が振り回されていく、西側がこれに振り回されていくということは正しくない。もっと毅然たる姿勢をもって物申すということでなければいけないということを私は強く申し上げておきたいと思う。
 いずれにいたしましても、政府筋からあるいは業界筋から、イランから石油が入ってくるのがストップされた、こういう場合は実は備蓄で切り抜けていくんだ。政府は二年間は大丈夫だと、こう言っている。なぜにいまごろそういうことを言うのだろうか。外交的な面からいっても問題があるだろう。また、できるだけ石油を節約していかなければならないというときに、その及ぼす影響というものはどういうものだろうか。もちろんこれはイラン問題がある、これは大変だというので石油パニックを起こしたら大変だといったことも、そういったような発言と情報を流すという形になっていったんであろうけれども、私は軽率のそしりは免れない、そのように申し上げざるを得ません。
 いずれにいたしましてもイランからもし石油が入ってこないといったようなことが起こって、最悪の事態になった場合に、私どもが主張してきたところの石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法というものの発動ということにならざるを得ないのではないか、この点に対してのお答えを伺いたい。
 それから、省エネというものが非常に重要なんだから、現在の五％、その節約は千五百万キロリットル、だということでありますが、ただそういう発表のみか、本当にそれだけの節約がなされたのか。七％節約ということになってくると二千万キロリットルということになるわけでございますが、これに対しての自信があるのか。具体的にはどういう方法をもってこの節約を実施するということになるのか、それらの点に対してお答えをいただきたい。