お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、琵琶湖は千三百万になんなんとする近畿圏の人たちのとうとい水がめでございます。その点も踏まえて、私みずから建設大臣に対しましても強く要請をいたしてまいります。
もうこれで終わりますが、長官、こういう実態なんですよ。長官の熱意はわかるのですが、さあ今度は、先ほどのアセスメントと似たようなものになってくるのです。他の省庁といろいろと連携をとっていくと、そこで腰砕けなんということで後退をしていくようであってはなりませんので、こういった命の問題ですから、そういうところは、特にこの三次処理を含めて、ランニングコストを含めて、総量規制、そういった面も含めての意欲的な体制を整えていかなければなりませんので、ひとつもう一度、最後に長官の御決意を聞いて終わりますから、よろしくお願いします。
ランニングコストの問題につきましては、三次処理に限らず、各自治体におきまして非常に苦労をしながら運営をいたしておるわけでございます。現在のところは、維持管理費の問題について助成をするという体系にはなっておりません。三次処理の問題、これは水質源等重要な水域につきましてはどうするかという問題があろうかと思いますが、いまのところは、ランニングコストを助成するという検討はなされておりません。
時間が参りましたので、本日は、大蔵省の政府委員の方、それから運輸省の政府委員の方においでいただいたのでございますが、まことに申しわけございませんが、これで質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいまさように申し上げたつもりでございまして、先ほども申し上げたとおりでございまして、私ども、そのようなことが行われがちになっておる空気というものを改めてもらうように、適当な、なるべく早い機会に命令したい、かように考えております。
大局的な立場に立って大変御心配をいただいておりますことを感謝いたします。
 私は、防衛庁へ参りましてから、金額が少なくても徹底的な合理化、節約をやろうということを提唱しております。これは先ほど申し上げましたが、防衛庁は一般官庁以上にその点は気をつけなければいかぬ、こういうふうに強く言っております。また、来年度の予算でも、できるだけ正面装備はふやしたいけれども、それ以外のものについては思い切った節約をやらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、いまおっしゃったように、誤解を招く、自衛隊に対してむしろ反感が強くなるというふうなことをやるのでは——金を使い、貴重な油を使う場合もあると思うのです。どうせ飛ぶから乗せるという場合以外で、ただ単独で飛ばすような場合、油も使うわけでございますから、そういったようなことはやめてもらわなければ困るわけでありまして、先ほど申し上げましたように誤解を生ずるような体験飛行というものについては厳に慎まなければならぬ。先ほどチェックシステム、防衛庁長官のところへ報告云々がありましたが、私は、チェックするよりもこれはもとの方で締めないと、そんなところまで一々チェックしたら行政簡素化になりませんから、もとのところで締めてもらうように一般的に号令をかける方が本当だ、こういうふうに思っております。
ただいま搭乗訓練のいろいろな手続についての御指摘がございましたことは、一々御指摘のとおりでございます。確かに、私どもその行動の具体的な内容を知り得るようなシステムになっておらないというふうなこともありますので、今後、承認権者あるいは部隊、機関の長、地方連絡部を通しまして、そういうことのないように十分注意していきたいというふうに思っております。
この承認の根拠は、九州の体験搭乗、これの適用条項は先ほどの訓令八条一項二号である、こういうことだと思います。
 私はこの際、ぜひ聞いておきたいのですが、この九州の体験搭乗については、搭乗を必要とする理由はどうなっておりましたか、これを聞かせてください。
先ほど局長のお話がありましたように、スプロールの現象というか、バラ建ち的な現象の結果、都市の住環境が壊れてしまう、こういうことに対する何らかの秩序ある街づくりというものを進める手法として、先ほど同僚の方からもお話がありました西ドイツの例なんかもずいぶん参考にされている話を聞いておりますが、結局は、市町村が一番中心になって進めなきゃならぬことは言うまでもないわけでありまして、先ほどからそういう話が進められておるわけであります。
 そこで、私は、この新しい制度を運用するについて、財政的な面がどうとかいろんな面があると思いますが、何といっても地元の市町村は自分の街を自分でよいものにしていくんだという意欲がなければこれは進めるはずがないわけでありまして、その点についてもそういう点をさらにプッシュする意味において、建設省において新しい都市計画の手法というものをどういうふうにして指導をされていくのか、これが非常に私は大事だと思うんです。単にお金をやったから、お金をもらったからすぐやれるというものじゃありませんし、むしろ自分の街を自分の街としてどうつくっていくかという意欲の問題、それに対してこれが新しい手法としていいんだ、こういう効果があるんだということを私は建設省が十分に御指導しなきゃならぬと思うんであります。それと同時に、これは都市計画でありますから知事の承認を最後には得るようになっているはずであります。したがって知事の段階でもこの手法を用いて都市づくりをすることについてやっぱり指導をするような体制をつくってもらわなきやならぬと私は思っております。
 そういうことを考えますと、私は、一つの提案でありますが、この問題が起こってくるについては建設省もかなり勉強されていると思いますし、日本の都市の中ではやってみたいというところもすでにあるんじゃないかと、私の推測であります。そういうところにモデル地区を市町村と一緒になってつくってもらって、そして具体的にこの手法でやればこうなるということを示していただきたいんであります。そのときに、先ほども同僚の先生のお話がありましたが、たとえば小公園あるいは緑地として補助をするとかなんとかという制度も具体的に動いてくる、そういうものを目で見える姿で私はぜひ御指導をしていただきたい、この点についての御見解を承りたいと思います。