お答えを申し上げます。
 この問題につきましては、すでに前回も御答弁をいたしましたし、またただいまも湯山委員から御意見の開陳があり、文部省当局からもお話があったわけであります。そこで、提案者といたしますと、本議案をそのままの形といたしまして法理に抵触をしない範囲はどこであるか、公権力の行使に対してどの辺のところがその範囲であるか、このようなことを種々考えた結果御提案を申し上げているわけであります。
 将来のことでありますけれども、当然まず第一は、そのようなことでそれぞれの大学当局からぜひ管理職に登用の道を開いてくれというような意見が出た場合、あるいはまた、国内の問題といたしまして、これも種々問題になっておりますが、各省間の意見等が総合調整をされたような段階、このようなことが相整った場合は、これは当然考え方についてその時点について十分討議をする対象になる、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 学長、部局長等への任用の場合につきましては、教授、助教授、講師という教員の場合に比べますと、いわゆる公務員の就任能力に関する法理への抵触の度合いは強いかと思うのでございますが、学長、部局長等に外国人を任用することにつきまして理論上可能であるという余地はあり得る、このように考えます。
いまのことを別な言い方ですれば、立法府においてそういう立法をしてもそれは法理に照らして——法理と言っていいのかどうかは別ですけれども、それに照らして不都合だということではないということですね。
お答え申し上げます。
 いわゆる公務員の就任能力に関する法理といいますものは、自国の主権の維持と他国の主権の尊重という理念から導かれますところの法規範たる性格のものであるというふうに考えられるわけでございます。
 お尋ねの外国人の学長、部局長等への任用の可否につきましても、この公務員の就任能力に関する法理に照らして検討しなければならないわけでございますが、これにつきましては、いま先生もおっしゃられましたように、消極面におきましては主権の維持への影響の度合い、積極面におきましてはこれらの役職に外国人を就任させる必要性の度合いが問題となるわけでございまして、その総合判断につきましては政策論が絡んでまいりますので、これをどう判断するかということは立法政策の問題であるというふうに考えられるわけでございます。
その間に大学で再検討して人をかえて申請をしてきたという例もありますね。だから第一次の申請者とそれからその審議の期間中に第二次の申請者が出てきて、第一次の人は任用されなかったという例もあるでしょう。
管理職の任用にかかわりまして従来の国立大学の学長、学部長を発令する際に、発令希望日等がおくれて発令した例が従来どうであったかということについてのお尋ねかと思いますが、昭和五十年度以降において学長、学部長の発令を延期した事例はございません。
 ただ、四十九年度以前の過去におきましては、学長、学部長の発令に際しまして、発令希望日と発令日が一致しなかった事例は、学長について二件、学長事務取扱について一件、学部長について十件というようなケースがございます。これらは選考過程に教育公務員特例法上の疑問点がございまして、大学との間に調整に期間を要したということでございます。
そうすると議員提案の場合は、各省との対応とか法理の限界と見ておるものを超える超えないということについては、そういうことは余り考えなくていいということであったのか、提案者はそういうことについてはもう全然配慮しないで作業をお進めになったということなのか、この点、提案者から伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十一日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十四分散会
ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 亀井善之君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに御指摘のようなことで、表題だけを見ますと範囲が広いような印象を与えるということで、ごもっともな御意見だと、こういうふうに思います。
 当時つくりました際にもそういう議論があったかどうか、昔のことでございまして、実は私よく存じてない点もあるわけでございますが、一般的に申しまして、最近の法律の題名が非常に長いという御批判もあるわけでございまして、現にこの現行法でも、証人等の被害についての給付に関する法律という平がなのたくさん入った長い題名になっておりますので、そういうことからいいますと、さらにこれを限定すると、より長くなるというマイナス面がないわけではございません。そこで、むしろ最近はなるべく字数の少ない題名にならないかというような方向で実は考えられていることもございます。
 余り論理的な理由ではないと思いますけれども、そういう点が一つと、それから目的で一応対象を限定している。さらに、それぞれの規定でより要件を厳格にしておるということでございますので、御意見はごもっともな点も確かにあると思いますけれども、そういうふうなことで御理解いただければと思っておるわけでございます。