実は、私もこの問題は政府自身のものであるからいろいろな方面の御意見を聞いて大まかなところをはじいてみたのですけれども、これは余り信憑性がありません。ただ、政府は国債や大蔵省証券の利下げによる国債費の減額で、仮に来年国債を十二兆円にすればそこから千二百億円浮いてくる、まあこんな単純にはいきますまいけれども。それから食糧証券の利下げによって食糧管理特別会計の一般会計からの繰入額は縮小しますから、それで二百五十億円ぐらい浮いてくる。資金運用部預託金利の引き下げによりまして地方交付税の特別会計への繰入金あるいは住宅金融公庫などの利子補給金の減額などを考えますと、おおよそ六百億円出てくる。試算はなかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、それでも二千億や三千億円は浮いてくるという勘定になる。
 大蔵大臣もいろいろな角度で御苦労なさっておるようでございますけれども、まだ長期金利その他決まってないものもございますから、いますぐ試算を出せと言っても無理でしょうけれども、政府自身のものとして、いろいろな前提を置いても結構ですが、こんなふうになりますと、財政再建にもやはり一つの資料になるわけでございますから、後日提出をしていただけますか。
公定歩合を下げて預金金利を下げるということになりますと、当然それによって利子補給その他の予算上の問題と関係がございます。しかしながら公定歩合だけでははっきりしたことは言えないので、預金金利の引き下げというものも含めますと、ある程度の数字も具体的に、正確とは申しませんがお示しができます。したがって、まだその段階ではございませんということであります。
さて次は、いま私は公定歩合引き下げによる産業界、それから金融機関に与える経済効果についてお尋ねしたわけでございますが、大蔵大臣のお答えは、自由経済だからそこまではなかなかできない、こういうことですね。しかし、政府はどうなんですか。政府は公定歩合の引き下げによりましてどういう影響を受けるかという問題、これは自分自身の問題ですね。これについて御説明をいただけませんか。
数字的なことは政府委員をして答弁をさせますが、当然にまたその時期と幅についてはここで申し上げることを差し控えますが、そうでない、差し支えのない範囲において——公定歩合を引き下げ、預金金利を下げるということになれば貸出金利も当然に極力下げていただかなければならない、その話し合いを目下しておる最中でございます。
この辺になると、いつも財政再建について細かい数字を挙げて国民に向かって説得をする大蔵大臣の姿は消えていますね。私は、この点は、せっかくの大蔵大臣のお話ですが、可能な限り説得力のある説明をする義務があると思います。
 たとえば金融機関の経営上の効果につきましては、都市銀行の九月期決算が前三月期に比べて二〇％を超える大幅な増益がある。これは国債相場がその時期ある程度小康を保ったことと、三月の公定歩合が年九％になって貸出金利が上昇したのに対しまして預金金利は一年定期でそのままにとどまったから、利ざやが拡大しまして過去最高の利益を上げたというふうに見られるわけであります。したがって私は今度公定歩合を一％引き下げた場合に、金融機関が今回の公定歩合の引き下げによって本当に景気停滞とされる中小企業などに対して貸出金利を下げ得るか、具体的な数字、金融機関の効果ということをはじき得ないといたしましても、せめて貸出金利が実際に下がるのでしょうかという点につきましては、私は政府はこれを追随させていく責任があると思います。最近の調査による追随率では、都市銀行はまだ二〇％程度の低さである。公定歩合が引き下げになりましてからわずかの期間でありますからやむを得ないものもあるかもしれませんけれども、これでは公定歩合の引き下げは景気に配慮した政策とは言えない。そこで、この問題についてこれからどういう態度をおとりになるか。
これは、それぞれの研究機関で思い思いに推計をしているものはございます。しかしながら、自由主義経済においては、御承知のとおり金利をそう下げたからそれによってかくのごとくぴしっとした数字が出てくるという筋合いのものではありません。一応の見通しというものは立てますけれども、それによって金額的にこれだけの効果が出たということは、いろいろな条件の変化等もありますからなかなか一概に言えないのではないか、そう思います。したがって、それによってどのような追従率が出てどうなったというようなことは、ある程度期間が過ぎないとなかなかはっきりわからないというのが現実でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、この総生産量の何％が国鉄であるかということにつきましては、専門的な分野でございませんので、具体的なものは調査しておりません。米にいたしましても、これは政府が運賃を持っているわけでございます。
 ただ言えますことは、ここ一、二年前から余り米の問題、それから北海道としてことし初めて取り扱う特別自主流通米のようなものは、これからは生産者がこの負担をしていかなければならない。もちろん牛乳のようなものも、加工され乳製品となって出ていくものが相当あるのじゃなかろうか。あと大きなものはタマネギ、それからバレイショ、これはでん粉加工その他地元で加工されるものは別といたしまして、生食のものはほとんど国鉄輸送でなければ、現在のバレイショの価格から見て採算が合わないような状況ですから、こういうものは国鉄を利用されておると思いますし、今後もそういう形の中でわれわれとしては考えておるわけでございます。
 つけ加えて若干申し上げますけれども、生産資材等の問題につきましても、たとえば今金が函館経済圏を起点にして、国鉄で函館から今金までの生産資材を、たとえばトン当たり計算いたしますと、国鉄運賃がトン当たり千九百六十七円である。それに卸から蔵入れまでのトン当たりの経費が千二百五十円で、トータルして三千二百十七円。これは大抵十五トン車で入ってきますので、これが函館から今金へ入庫するまでの経費を含めて四万八千二百五十円になる。それが現在の今金の場合は五カ月でございますから、それ以外の貨物は八雲で中継をいたしまして、八雲から横持ちをかけて今金に入ってまいります。その場合に、トータルいたしまして、これが十五トン車で五万九千三百五十円かかります。これは日通計算でございます。
 そうなりますと、直接国鉄が今金駅まで持ち込むものと、八雲駅から中継するものとの差が一万一千百円ということで、二三％の割り高になるわけでございます。それに、先ほど申し上げたように、これが冬期間になりますと、日通の車で運んでもらっても二〇％の冬期間の割り増し運賃がかかる、こういう計算に相なるわけでございます。これがどこにも該当するかどうかは別といたしましても、大半のローカル線についてはこういう問題があるのではなかろうか。
 特に今金の場合は、本線まで約四十キロございます。道路等につきましても、まだ舗装がされていない道路もございますので、そういう面についてはほかの地域と若干異なる点もあろうかと思いますけれども、たとえば地元の現状を申し上げて御回答にかえたいと思います。