これは、最終的にはこれは私の責任になるわけでございますが、私は大蔵大臣をやめます前でございましたから六月でございますか、双方の頭取と社長がお見えになって合併の報告を受けたのは私でございます。そしてまた、金融問題については、信用秩序の維持と預金者の保護、これをいつも念頭に置いておくわけでございますけれども、私自身が完全な専門家とはどうしても言えませんので、この問題につきまして、私自身が、かくあるべきだという結論を指示したということではなかった。やはり、だんだん積み上げたもので結構ですというふうに申したというのが偽らざる事実ではなかろうかた、このように思っております。
大蔵大臣として、金融機関の合併だとかそういうものについては、しかもかなりの大手でございますから、大蔵大臣も当然報告を受けておられたであろうし、そしてまた大蔵大臣として、いわゆる自主再建がいいのか合併がいいのか、そういうことについての、いわゆる金融機関のあり方についての所見も当時当然お持ちであったろうと思いますが、その段階ではどういうお考
えだったですか。
今のお話でございますが、最終的には、私は、参議院の予算委員会と決算委員会でお話がありましたその直後だったと思いますが、青木氏にお話ししたことがございます。そのときにその会った事実を申しておりましたから、会ったという事実は、私はそのとおりだと思います。
 それから、電話が何回かかったとかいうことはわかりませんが、今もおっしゃったように、被告の身であられる、裁判受けている方のことでございますけれども、直通電話の番号も聞いたというような証言があったようでございますが、私もきのう聞いてみますと、竹下事務所には直通電話というのはございませんでした。私のところの普通の電話ではなかったかというふうに思いますが、最後のところの、会った事実があるかということについては、会った事実を私も聞いたことがあるというふうにお答えすべきだと思います。
私は、今正森先生からも追及されておりますのはいわば政治的道義的責任と。裁判が私にはございません。しかし私は、それは先生とはいわば意見を異にしておりますよと、こう申しておるわけでございます。
 そして、「万死に値する」という言葉につきましては、ちょうどお隣にお座りになりました中野先生から、あなたの生きざまの中にいろんな人が犠牲になったりしておると、そういう私の人生の生きざまに対しての、これを前提としたお尋ねでございましたので、その前提から考えれば、これは「万死に値する」と申し上げるのが私としてのお答えの道であろうと思ってあえて選んだ言葉でございます。
先回の参考人の方々の御意見の中にも、そういう若い人たちが集まれば嫁不足の悩みも解決されるというようなお話も出ておりましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというような感じがするわけでございますし、また先ほど風間先生もちょっと触れていらっしゃいましたけれども、水産高校、水産大学あるいは大学の水産科などにもそういうレジャー部門みたいなものの学科ができてきてもいいんじゃないかなというような感じがするわけでございます。
 時間が来てしまいましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私の事務所の水産顧問が二十日からまたスペインヘ行って、ちょっとスペインのＩＣＣＡＴ、私はクロマグロを専門にやっていまして、ＩＣＣＡＴのことで民間レベルで調べさせておるわけでございますが、日本の水産技術というのは大変世界的にハイレベルなものを持っていると私は思います。
 そういう面で、技術面と資金面の双方、特に今年度モロッコの問題もございますけれども、それらに対して国際協力を積極的に行っていく、相手国も利益を得そして日本も資源を得るという、こういう共生するといいますか共同で開発していくということが大事ではないかなと。その辺大臣の御見解をひとつぜひお願いします。
遊漁あるいはダイビングあるいはそのほかの海洋性レクリエーションということは最近非常に国民的要請も高まっております。地域によってその熟度は違っておりますけれども、かなり都市近郊の漁業協同組合などでは積極的に取り組んでいる例は御承知のようにあるわけでございます。
 今後全国的にそうした広がりが出てくると思いますので、海の利用につきましてノウハウとかある種の経験を持っています漁協でございますので、先ほど来大臣も申し上げましたように、所得あるいは就業機会の拡大という面から考えましてもこうした問題に取り組んでいくことが非常に大事だと思っております。平成二年の水協法改正に漁場利用事業の一つとして遊漁船業ができるような形で追加しておりますが、これは一つの事例でございまして、そうした形で漁協が取り組むということについては私どもも推進し、適正な指導をしていかなきゃいけないというふうに現在思っているところでございます。
この点につきましては、実は今度の新協定と申しますのは、知的所有権をどういうふうに日米で分けるかというかなり詳細な規定が入っているわけでございます。そこで、ちょっとこれは仮定の議論になりますけれども、知的所有権、発明の結果の知的所有権、共同研究の結果の知的所有権を日本側が全部とるというケースもありますし、知的所有権を全部アメリカ側がとる、あるいはその両方でもってシェアするという、大ざっぱに言いますと三つのケースがあるのかなという感じがいたします。
 そこで、日本が知的所有権を全部とるという場合には、これは日本には秘密特許制度が全然ございませんし、全く問題がない。それじゃしからば、アメリカ側が知的所有権を握るというふうなケース・バイ・ケースの取り決めもあるいはなされようかと思いますけれども、その場合にはアメリカのもちろん特許法に従う。そこで、今先生の御指摘はそういうときにアメリカは秘密特許制度があるではないか、これに囲い込まれるではないかと、こういうことだろうと思いますけれども、実はこの協定は、いわゆる秘密関係は一切扱わないという建前になっているわけでございます。したがいまして、当初から秘密を要するようなものは一切扱わない。しかしながら、この研究協力活動の結果、何か出てくることもそれはあり得ないわけではないわけで、その場合にアメリカ側の特許権、アメリカが知的所有権を持つ場合にそういう何か出てきたときにどうするんだということにつきまして、これはもう協力活動やめるという了解ができているわけでございます。
 したがって、この協定に関する限りは、いわゆる秘密の関係のものはこの協定の中には入らないという仕分けをしておるわけでございまして、逆に言いますと、この協定を日本側で調印いたしますときに、現行法令のもとにという字句をきれいに入れているわけでございます。