谷垣委員のおっしゃるとおりだと思います。ごく一部の問題、しかもそれも疑惑として報道されることがあったからといって、その同じ業種に属する方すべてが押しなべて疑惑の対象であるとか、いやしくも疑いの目をもって見られるような風潮というのはよくないと思いますから、まじめにやっていらっしゃる方はやはりまじめに胸を張っておやりいただくべきだ、また、そんな環境を整備してあげたいものだと考えております。
総理、お疲れでございますが、まず最初に総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
 それは、私先日ある韓国の方にお会いをしたわけでございますが、今回のこの一連の事件について非常に心配をしておられました。日本がパチンコ疑惑を解明される、それは日本の御自由である。それからまた、朝鮮総連というような団体はいろいろ問題のある団体だから、その危険性についていろいろ議論されることももちろんやっていただいたら結構だ。しかしながら、この日本の中にはまじめに仕事をして、例えばパチンコやっておられる方でもまじめに日本の社会の中で営業をしておられる韓国人、これはたくさんおられるわけですから、どうも今度のいわゆるパチンコ疑惑が、まかり間違ってまじめな在日韓国人の差別とか偏見につながるようなことがあるとすると、それが一番心配なんだ、こういうことをおっしゃっておりまして、私もまことにその御心配はもっともで、
我々も注意して議論をしていかなければならないと御返事を申し上げたわけでございますが、この点につきまして総理の御認識を伺わせていただきたいと存じます。
野呂先生のまことに理路整然たるお話で、問題の真相が解明に進んでおると感じます。
 政治家にとって最も大事なことは国益を守るということであり、この国の平和で豊かな生活を守っていく、そのことが他の国の力によって影響されることが好ましくない、これらのことは当然のことであって、そのもとに政治資金規正法もあります。
 政治資金の寄附を今お話しのとおり受けるに当たっては、政治資金規正法に違反してはならないことはもとよりでありますけれども、政治家はその責任を自覚し、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにしなければならないと考えております。
お答えいたします。
 まず、北朝鮮の外貨事情についてでございますが、北朝鮮は経済統計の発表を一切行っておりません。したがいまして、残念ながら北朝鮮の外貨事情について私どもは知り得ない状況にございます。
 それから、北朝鮮への送金によって外貨の資金繰りをつけているのではないかというお話でございますが、外為法上居住者の対外取引につきましては、一定金額を超える預金、贈与等の特定の場合を除きまして原則として自由化されておりまして、資金の流出入についてすべて把握できるような体制になっておりません。したがいまして、御質問の北朝鮮への送金につきましても、その実態はほとんど把握できないという実情でございます。
先ほどからの話のとおり、北朝鮮の外貨事情は極めてよくないと思われております。外貨の資金繰りに日本からの送金、すなわち対外送金に頼っている部分があるというのですが、これは事実でしょうか。
今後のミカンの需給動向ということからいたしまして、過剰が心配されたわけでございます。そこで、ただいま先生からお話ございましたように、五十四年度からミカン園の転換事業というものを三カ年計画でスタートしたわけでございます。スタートしたわけでございますけれども、その際の将来の需給見通しというのは一応暫定見通しといいますか、それでスタートしまして、いずれ長期需給見通しというものが決まるだろう、決まることになればそれをベースにしてもう一回見直して、それで新しい転換計画といいますかそういうものを立てながらやっていこうということで、実は五十四年度からスタートしたわけでございます。五十四、五十五とやってまいったわけでございます。
 ところが先ほど御議論もいただきました「農産物の需要と生産の長期見通し」が決定を見ました。もちろん決定する前には大体こんなことで決定することになろうという見通しがもうすでに役所ベースでは、事務当局としてはわかっているわけでございます。そこで、ただいま先生からお話ございましたように、当初五十四年から三カ年でスタートしたのだから、三カ年間終わって五十七年度から新しいもっと強化した計画をスタートさせるべきか、それとも大体の見通しは、事務当局としてはもう新しい改定計画が出るというのはわかっていますから、むしろそこは五十六年度から一年繰り上げてスタートするか、これは内部でもいろいろ議論いたしました。あとは日園連その他にも関係の団体の感触を聞きました。しかし、先ほど御答弁したような六十五年の需要の姿ということであれば、これは一刻も早く、より強化した転換計画をスタートさせるべきであるということになりまして、一年繰り上げまして五十六年度から、より強化した転換計画をスタートさせたいということで考えておるわけでございます。
 その際に、ミカン戻りと申しますか、ミカンからなるべく他の作物に転換をしてもらうという指導はやっておるわけでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、在来品種のものをそうでない、もっと優良品種のものに改植するというのもあるわけでございます。これは五十四年度からスタートしたときのは補助対象に実は認めておったわけでございます。今回、五十六年度から一年繰り上げてより強化した転換をやるという際に、これを一体どうするか、確かにこれは大きな問題でございます。農家の方にとりましても大変な話でございます。これをいろいろ議論しましたけれども、新しく決められるべき需給計画見通しというものから見ると、やはりこの際は、はなはだせつない話ではございますけれども、ミカンからミカンへといういわゆるミカン戻りというのを補助対象にするのは問題ではないか、またミカンからミカンでミカンをつくることになるわけですから。そういうことでミカン戻りは補助対象からは落とすというのもやむを得ないのではないか、そういうことで関係の向きにも御説明をし御了承を得ようということで、関係団体ともいろいろ協議を進めてまいっておりまして、おおむねそんなことかなという感じにはなっておる、完全にわかりましたというところまでまだいっていないところもございますけれども、そういうのが現状でございます。非常にせつない話ではございますが、ミカンからミカン戻りは補助対象から外すというのもやむを得ないのではないかというふうに考えております。