御質問の趣旨、御指摘、ある意味でまことにそのとおりでございまして、先ほど来申し上げておりますように、保険上の事故が発生しまして、受給権がそのとき例えば奥様が手に入れられる、受け取られるということでありますと、その受給権を評価しまして、それが相続税財産に加算され、一定の方式によりましてそれを含めて相続税が課税されるという段階が一つそこであるわけでございます。
 ところが、さらにまたただいま御指摘いただきましたように、そういう相続税課税が済みまして、いよいよ翌年からその給付権に基づきまして年金をその奥様が受け取っていかれるという場合には、冒頭御説明しましたようにその受け取られる年金に対しまして雑所得課税がされていく、こういう形になっておるわけでございます。
 これは二つの課税というふうに考えるのかどうか、これは現行制度の考え方がございますのでちょっと私どもの方からコメントは差し控えさしていただきますけれども、私ども運用しております立場からこれを見ました場合に、必ずしも二重の課税といったような仕組みではないんではなかろうかというような受けとめ方をいたしておるところでございます。
 といいますのは、一つの財産権といったものに対しまして相続税あるいは贈与税といったものが課されていく。これはある意味で私ども一つの財産権に対する課税であろうというふうに考えておるわけでございます。それに対しまして、今度は財産権に基づきまして一定の例えば所得が発生してくるということになりました場合には、法律の仕組みといたしましてこれは所得課税ということになっていくと、こういう仕組みで現在税制、税法というものがつくられておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。そういった体系からいきまして、こういった取り扱いといったものも理解ができるのではなかろうかというふうに理解をいたしておるところでございます。
それは私も大体わかるんですけれども、保険の受け取り方が契約の初めのときに申し出て、一時金でいただくかそれとも年金制でいただくかということを選択するようになっていると思うんですね。一時でいただく場合には、今おっしゃったように契約者が、そして被保険者が生存中に満期が来た場合にはそれは妻への贈与になりますね。そして、亡くなって給付権ができた場合には相続物件に入れるということで、これは去年度からですか、二百五十万が五百万になって大変ふえたわけですね。それはいいんです。
 ところが、夫婦保険とかそれから年金制でもらうというお申し出をしてある場合には十年なり年金でいただきますね、毎年。そうした場合に、これ今贈与の場合もわかります、同じですから相続の場合を申し上げますけれども、相続になって、相続財産として受給権というものを今おっしゃった七割、六割という評価減をしていただいて申告しておりますね。申告しておるにもかかわらず翌年から年金で何がしかの保険をいただきますと、今の話で雑所得で申告をして源泉がとられるというのは私はちょっと納得がいかないような気がするんですが、その辺はどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
お嫁さんの場合は、そういうふうになれば、子供さんがなくて、そんな主人が先に死ぬということは考えられないのですけれども、これからは世代も近くなる、年も近くなる、そういうことも考えておかなきゃいけないと思いますけれども、養子縁組という形で入ればいいと思いますし、また逆に男の人が女の方に来る場合には婿養子縁組をしておけばそこで権利はあるわけです。
 ですから、そういう場合はそういうことでいけると思いますけれども、自分の子供よりも他人の子供でも自分の事業と自分の生活に大変寄与してくれたという者に対する恩典が今全然ないわけなんです。それは、私は深く深く考えますと、これからの高齢化社会に向かってとか、それから事業継承の問題でも、先ほどありました小さなお店をやっていても子供が引き継いでくれないという事例があるわけです。一人娘さんですと、その方がサラリーマンと結婚して例えば外国へ行ってしまっている。ところが、まんじゅう屋をやっていて、その職人にどうしてもこの店を継いでいかせたいというような、中小企業、零細企業においては自分の働いてきた生きざまを残していきたいという中小企業が私の周りにあるわけです。
 ところが、跡を継いでくれないということで、六十過ぎますともうやる気はなくなってくるということなんですけれども、そういうときに、こういう大きい意味で、その親族間の了解が得られるならば、こういう人たちに事業継承も含め、自分の老後も見てもらうということも含めて何がしかの恩典があるということが、これからの社会で血だけが相続をしていくということではなくて、この解釈を拡大解釈というか、もう少し広げてみていかれるというお気持ちはないでしょうか。
大変力強い決意をいただいたわけでありまして、心強い限りであります。
 今大臣の御答弁の中にもございました、今回の新制度、私も大きな一歩を踏み出せたとこれは高く評価をさせていただいているところでございますが、しかし同時に、先ほど来申し上げてきましたような観点から見ると、もっとやれることはないのか。大臣もいみじくももっと金利が安くてもいいんだという、願いですか、そんな一端がありましたが、私はもっとやってもいいんじゃないかというふうに思っているところがございます。
 今回の政策支援は、あくまでも民主導の中で、国としての最大限の役割、現状ではということで二・五％の超低利融資というのを財政当局も一歩踏み込んでお決めをいただいたところであります。ただ同時に、さっき私が申し上げたような国として本当にやるべき話、敷設には責任がないのかということを一つこちらの極に置いて、そしてあるいは完全な民間でいくというもう一つの極があるとしますと、ではその中間的な形ということになると、一番右の国としてやるべきことということは、当然のことながら税金を使ってやっていくということですね。予算の中で税金を使ってやっていく。それで、民間がやっていく。私は、その中の中間ということになりますと、やはり融資、金は返すけれどもしかしそのコストは極めてゼロに近いという意味で、無利子というのは十分政策的にあってもいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。
 そういった意味において、そうはいっても、財政当局の観点からすれば、ほかの政策との整合性、バランスという話、これも気にしていただかなければいけない。ですから、現状ではこれがぎりぎりだ。それはわかるのですが、しかし、それを今度来年度は一歩踏み越えて、バランスというのは必ずしも同等、平等ということだけではないわけですね。優先順位をどう考えるかということになるわけでありまして、本当にこの政策が必要だ、国としてやるべきことが必要だということになれば、そこに重点配分をするというのがバランスだという感じも持っているわけでございますが、財政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。