お答えいたします。
 今先生から御指摘をいただきましたように、またアンケートの結果を御発表になりましたが、四九・四％というのは、歩道の充実をやれという圧倒的な国民の声——村山内閣も総理が言っておりますように、「人にやさしい政治」ということを強調しております。建設省としては、その具体化のためには、人にやさしい町づくりをやらなきゃならぬと、弱者対策というものを本格的に実施をしなきゃならぬと考えております。
 お話がありましたように、昨年の歩行中の事故死者数は二千八百八十六人に上っておりまして、極めて重大と受けとめております。全事故死者数の三割を占めておるというのが実態でございます。したがって、今お示しがありましたように、今日の状況としては、歩道の整備状況は、平成五年で四六％、今度の平成九年度で五六％にするという計画を持っておりますが、指摘をされておりますように、これだけでは整備にはならぬというふうに考えております。したがって、第十一次道路整備五カ年計画で具体的に作業を進めてまいりますし、できるだけの歩道の整備を進めてまいりますが、特に重点的に考えられることは、車いすがすれ違いができるような歩道を考えていかなければ本当の歩道整備にはならぬのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
 御指摘がありましたように、早急に五六％までこの第十一次道路整備五カ年で進めると、そしてその間に車いすがすれ違いができるような歩道を敷設をして、いわゆる老齢化の時代に即応し、そして「人にやさしい」といいますか、弱者に優位な歩道というものをつくり上げて、今先生から御指摘があったようなことの期待にこたえていくのが建設省の歩道に対する方針でございますので、今後とも御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いをして、答弁にかえます。
それでは、私の懸念を具体的に申しましょう。二、三申し上げます。私にとりましては、日夜非常に痛感をする問題でございます。
 小渕総理が外務大臣の終わりのころにも、外務委員会で議論をしたことがございました。
 昨年一月に横須賀から空母インディペンデンスが、キティーホークになったのは八月ですからその前ですが、緊急出動を湾岸にいたしました。そのときに、米軍のマニュアルですから、一週間、二週間前にパイロット全員がタッチ・アンド・ゴーの訓練、夜間の訓練をするということが義務づけられております。異常なことなんですが、神奈川県にも地元の市町村にも連絡なし、通告なし、どかどかと訓練をしました。そうして、それが終わりましたら、艦長はこれから湾岸に参りますと言って出動をいたしました。一体これはどういうことでしょうか、安保の適切な運用というものでしょうか、あるいは事前協議とかそういうものはどうなっているんでしょうかということを小渕外務大臣に申し上げたことがございます。
 二つ目に、もっと重要なことがございます。
 私ども、神奈川県で、さまざま平和運動の、市民運動の仲間の皆さんと一緒に勉強したり調査をしたりいたしております。最近、御案内のように、アメリカの議会会計検査院、ＧＡＯの発行したもので「海軍空母—通常型、原子力空母の費用対効果」という報告書がございます。それをいろいろと読んでみました。
 驚きましたが、もうこれから先は通常型空母は全部退役、つくりません、これからは全部原子力空母にいたしますと。まあケネディという航空母艦だけは、練習艦ですからこれは現役ではないと書いてございます。そして、横須賀を原子力空母の母港にするためにどうしたらいいのかという研究をしていると。そのためには、航路のしゅんせつ、家族住宅、支援施設、さらには、その担当者の発言として、原子炉管理施設の建設、埠頭の延長と強化、強力なクレーンの整備。今、埠頭の延長工事をやっているわけですね。ことしから、来年度完成という予定で施設庁が盛んにやっております。
 世界じゅうで航空母艦が母港化している国は、もちろん日本だけであります。そしてまた、原子力空母が横須賀を母港として、そのことにつきましては、国防総省の方は、原子力空母の横須賀配備の問題は日本側との協議が必要である、もちろんですが、書いてございます。そしてまた、これらのことにつきまして、今その資料などを読みまして、重大な懸念を私は感じているわけであります。
 要するに、今は攻撃型原潜が来ますけれども、母港ではありません。母港としての原子力空母が横須賀に何年後かには、キティーホークの後はそれにしますということを書いてあります。
 米軍の機関紙でスターズ・アンド・ストライプスなどの資料もございますが、スターズ・アンド・ストライプスには、第七艦隊のキーティング少将の発言として、空母キティーホークの退役後、米海軍横須賀基地に原子力空母を配置する方向で日米当局が既に協議に入っている、昨年十一月九日の機関紙にそういうふうに述べられております。
 さらには、今度、先ほどもお話がございましたが、イラクへの攻撃、これについても私ども反対でありますが、膨大な何百発かの巡航ミサイルが発射をされました。大部分は船からの発射というふうに聞いております。横須賀には、駆逐艦、巡洋艦などで巡航ミサイル発射可能な船が何隻か入っております。そのときには皆おりませんでした。それから先は軍事情報ですから私どもはわかりません。一体どうなんだろうかという不安が市民の中にも高まっているというふうな状況がございます。
 これは大変な重大なことだと私は思いますので、恐らく、こういうＧＡＯの報告その他のことは、外務省も防衛庁も、私どもがインターネットでいろいろ調べるのと同じように全部情報は常時とっているのが仕事だろうというふうに思いますが、こういう状況に対して、イエスなんですかノーなんですか、どう対応しているんですかということが一つ。
 もう一つは、総理に申し上げたいのですね。周辺とかそれから事態とかケース・バイ・ケースとかいろいろな議論が、御説明がございました。こんな状況を考えますと、私は、やはり周辺、地理的にはっきりする、事態とは何か、言葉の説明だけではわかりません。しかも、ケース・バイ・ケース、自自の協議の中からそういう言葉が随分出てきております。危険な方向にさらに拍車がかかるのではないかという心配を私どもは持っているわけでありますが、これは理屈、論理の問題ではありません。私ども、地元の市民の一人として非常に心配しながら、みんなで議論があり、懸念が高まっているという状況でございますから、これらに対して、外務省、防衛庁あるいは総理の御見解を伺いたい。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕