軽種馬の生産の九割が北海道で、先生の選挙区の日高を中心にして生産に大変な御努力をいただいておるわけであります。軽種馬生産というのは大変重要な産業で、地域にとってはかけがえのない一つの産業であるように認識をいたしておるわけであります。
 今日、競馬が国民の健全な娯楽として定着をしている、このような状況の中では、軽種馬生産経営の健全な発展というものに大きな期待を寄せなければならない、こう認識をいたしておるわけであります。このためには、草地の基盤の整備であるとか軽種馬の改良であるとか、各種制度の資金による経営基盤の強化等を進めることによって、今後とも軽種馬生産経営の安定に資していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 特に、国際化の時代を迎えてくるような環境の中で、国内で優秀な軽種馬を育てていく、生産をしていくということはやはり一つの緊急な課題ではないだろうか、こう実は考えておるわけでございますので、今後この法律の成立を待って十分な対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。
競馬場あるいは場外発売所におきましては、一カ所に多数の人間が集まる特殊な環境であるということで、開催従事員の職場環境も含めた環境改善に努めるように競馬会を指導してきたところでございます。競馬会におきましても、建物の構造の関係から抜本的な改善というのは難しい面がありますが、可能な限りの対策を講じるとともに、建物の改築時には環境改善に十分配慮しているものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、限られた時間で相当の緊張が伴う職場でありますので、その環境改善には十分配慮するよう今後とも競馬会を指導してまいりたいと思います。
 それから、ただいま先生御指摘の中山競馬場の洗面台等々の問題でございますが、個別の事業所の状況まで私、承知いたしておりませんが、実態を十分調査しまして、必要があれば改善について検討するように競馬会を指導してまいりたいと思っております。
未成年者の問題でございますが、私どもも含めまして競馬会では、競馬場なり場外発売所の施設内におきまして、場内テレビ、投票所窓口、大型映像、出馬表、レーシングプログラム及び場内放送等によりまして、学生生徒、未成年者は勝馬投票券を購入できない旨の啓蒙に努めておりますとともに、また警備担当者の巡回によって未成年者と思われる者につきまして指導、補導を行いまして、競馬法で禁止されている者の勝馬投票券の購入を未然に防止するように努めている。また、先生御指摘もございましたが、開催案内等を行う新聞広告とかポスター、テレビスポット等におきましても、未成年者等は勝馬投票券を購入できない旨を常に表示しているということにいたしております。いろいろな形でございますが、私ども、こういうものにつきましてさらに今の趣旨を徹底さしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことでございます。変化がない限りと申しましたのは、例えば公営競技全体を通じる形の中で、これから公営競技をどういうふうに持っていくかというようなことの中で、またそういうことも御論議になるだろうというようなことがありますれば、そういうようなことが念頭にあるということでございますが、今のような状況の中でふやすということについては考えていない、こういうことでございます。
他種競技に合わせて省令に落とした、こういう開催日あるいは競馬場の数の変更に対する部分の御説明でありましたけれども、実際には他種競技もやはり省令になって広がっているところがなきにしもあらずなのです。今の御説明では、現状ではふやすのは困難だ、こういうお話でございましたので、それはそれでいいと思いますが、ただ、気になりますのは、変化がない限りと、どういう変化があればふやされるということになるのでしょうか。どういう変化があればですか。それとも、ずばり、競馬場の数、開催日数については現状の水準を維持すべきは当然というふうに私は今ここでお聞きしておいていいんでしょうか。
要するに、競馬のこれまであった開催規定というのは、この公営競技というものをやはりいたずらに拡大してはならないんだよという一つの大事な節度を持たせていくための担保として、これまで開催規定というものが法令に載せられていたと私は思うのですね。今回、省令委任ということになりまして、国会のチェックなしに開催をふやされやしないかという心配が出てくるのは当然のことだというふうに思うわけです。そういう問題と合わせて、この国庫納付金を義務づけている中央競馬会ですから、国会で決める今までのやり方でいいじゃないかという世論が出てくるのも、これも当然のことだというふうに考えます。この点についていかがでしょうか。
 また、地方競馬の場間場外の委託についても、これは今までも職員を派遣してやっていたわけですが、手間が省けるということでむやみに拡大すべきではないし、それから場外扱いを始めるときは、やはり地方自治体並びに地域住民の新たな同意をとることは当然のことだというふうに思うわけです。これは開催の地方自治体などが具体的に実施することですが、法改正に当たっての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
さきの国会で可決されました育児休業法の施行か来年の四月からということでございますけれども、これはぜひ円滑な導入、普及を括願いしたいわけでございますが、この問題に関連いたしまして官民格差の問題を伺いたいと思います。
 聞くところによりますと、官庁関係につきましてはこの育児休業を普及するための法律が用意されているやに聞きますが、民間企業となりますと、法律に定められた事項を実行するにしても、お役所並みというか官庁並みにはなかなかできない部分がある。こういう部分について、やはり官民格差ということでかなり問題になってくると思うのです。これまでは、公務員の賃金というのは大体民間の賃金をベースに人事院勧告で定めているわけで、看護婦さんと学校の教員は違います、看護婦さんだけは逆に公務員の方が決まったら民間が決まる、こういう仕掛けになっていますが、実際問題として、今度は役所が先に決まって大部分の民間が後から追随するという形にこれはなってくるだろうと思うので、相当の問題がやはり出てくるのではないか。特に民間企業に対する負担が非常に大きいんじゃないかと思いますが、これの軽減策その他についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。