これは今さら申し上げるまでもないんですが、我が国への持ち込みは認めないというのが日本の立場でありますから、アメリカが勝手にそんなことできるはずはありませんから、それはもうそれだけで十分じゃないかと思います。
いや、大臣、局長はまだ十分に精査してないと言っているんですよ。だけど、今までのことからいえば、そうではないかと思われるということが局長の答弁ですから、ですから、精査した結果述べる必要が生じた場合にはきちっと述べてほしい。だから、必要が生じれば、日本政府の立場として明確に態度を表明しますということを言っていただければいいんですよ。どうです。
これは今栗山局長が述べましたように、今世上で言われているレーガン報告書ですか、外務省でこれから精査しなきゃなりませんが、その外務省が入手しておる報告書の内容とちょっと違っておるようでありまして、アメリカ政府としては海外にそういう化学兵器を配備するという考えはない、その考え方は変わらないということのようでありますから、私はそういうことはあり得ないと思っておりますが、日本の立場はもうこれは明らかでございまして、我が国への持ち込みは認めない、こういうことでありますから、これで十分だと思います。
いや、ちょっとまだもう少し足らないのですがね。だから、このレーガン大統領の報告書がこういう問題が提起されている可能性があるので、それを十分に精査していただきたいし、必要においてはそういうことがあるならば、やはり日本政府としてもきちっとアメリカ側にそういう立場を述べる必要があるのではないかという点についてはいかがですか。
政府としましては、一九二五年の毒ガス等の使用禁止に関するジュネーブ議定書、これは日米とも当事国であります、この議定書の精神にもかんがみまして使用禁止の化学兵器の我が国への持ち込みは認めないと、こういう立場をとっていることは御承知のとおりであります。
大臣から御答弁をされる前にちょっと一点だけ事実関係を申し上げます。
 従来からアメリカの政策は海外、米国の領域外に、すなわち他国の領域に化学兵器を展開配備する場合には、必ずその配備先の国と協議をする。要するにアメリカの独断で配備をすることはしないということは従来からアメリカの政策としては明確にしておるところでございます。
 我が国の方針につきましてはちょっと大臣から御答弁していただきます。
お答え申し上げます。
 この間、ちょうど予算委員会中でございまして大臣が御出席になれないということで、私がかわって行ってまいりました。二月十一日、十二日が会議でございました。
 御存じのように国連の機関としてアジア太平洋経済社会委員会がございます。その中にはいろいろなセクションがございますが、それを環境的に調整する意味でのセクションとして環境ユニットがございます。その環境ユニットが呼びかけた形でのアジアの環境大臣会議でございます。また一方でＵＮＥＰというのがあるわけです。その調整の問題も少しありますので、今度の会議はそういう意味でＥＳＣＡＰの環境大臣会議だったということをまず御報告申し上げます。
 ここでの趣旨は、アジアの環境管理に関する宣言及び行動計画の枠組みを決めるということでございまして、会議におきましては各国の代表から、環境の状況、環境問題への取り組み状況が紹介されますと同時に、活発な意見が交わされたわけでございます。
 宣言の方でございますが、これは今おっしゃいましたように、環境という問題は地域の者がそれぞれ責任を持ってやっていかなければいかぬということでございまして、何か大きな理想的なことを言っておっても実際の問題には結びつかないわけでございますから、その地域レベルにおける国際協力をそれぞれやっていこうじゃないかということが宣言の中に一つうたわれております。
 それから、今までのいろいろやってきた白書みたいなものですね。アジア・太平洋地域の環境の状況を定期的に把握して、それを改訂していこうということがもう一つでございます。
 それから、国ごとの責任を持った行動計画の作成、実施へのそれぞれの支援等についてお互いに国際協力をしていこうといったような合意がなされたわけでございます。
 会議自体はそういうことでございましたが、個々の、ロビー外交といいますか、それぞれの代表の方々とも何人かとお話しいたしました。今中井さんが御指摘になりましたような韓国の方とも、ちょっと今名前は失念いたしましたが、次官の方が来ておられまして、隣だからぜひ一緒にやっていこうじゃないか、それも、これから中国の問題もある、台湾の問題もある、フィリピンの問題もある、そこら辺で一遍同じテーブルに着くようなことができたらなというお話もございました。しかし実際、国際政治状況の問題で中国と台湾が、あるいはまた日本と台湾が同じテーブルに着くことは無理だろうから、だからお互いに一つの基本を合わせた上で、日本と中国、日本と韓国、あるいは場合によっては、台湾というのは難しいかもしれませんが、そういったことをお互いが、また韓国は韓国で台湾とといったようなことをちゃんとやりながら、一つの網の目にして、地域の、東アジアの方も日本が中心になってやっていこうじゃないか、そんな話をしたようなことでございました。
 それから、中国の代表の方とも話しました。中国には今度、一応五月ごろに事務次官にでも行っていただこうかと思っておりますが、環境問題での二国間の話し合いを始めたいと思っております。
 そのような形でアジアの各国が、今まではともすれば途上国側は先進国側に、けしからぬとかこうしろとかいったようなことが多かったようでございますが、今回行った印象では、環境の問題は自分たちがそれぞれが責任を持っていかなければいかぬのだといった意識が強くなってきているように見受けられました。それは非常にいいことだと思いますので、こういうことを契機にしましてそれぞれの、地球全体のことではございますけれども、それがまたアジアであったり東アジアであったり、あるいはＡＳＥＡＮの地域であったり、そういう形で具体的に積み重なっていくことが望ましいと思いますし、そういうきっかけができたということを喜んでおるような次第でございます。