外務員の審査につきましては、御指摘のような点も含めまして厳正に審査していきたいというふうに考えております。
 それから、危険性の開示の問題でございますが、損することも得することもある、いつも得するばかりではないということでございます。
 いま、場合によってはかえってそれがマイナスの効果を発揮することもあり得るのではないかというふうなお尋ねでございます。
 確かに、それが一つの免罪符として使われるということがないとは言えないと思いますので、そういった点は十分注意しなければいけませんけれども、さればといって、では何も出さないということの方がかえっていいかと申しますと、運用のいかんにもよりますけれども、私は、やはりこれはやった方がいいのではないかというふうに考えておりますので、御指摘の点は十分踏まえながら進めていきたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘のように、三月十七日に第二次の総合経済対策が決定を見たわけでございまして、それの根底を流れますのは、やはり中小企業をめぐる景況が現状においては依然停滞ぎみであるということが基本でございまして、それを何とか緊急に打開したいということでの具体策が決まったわけでございます。
 具体策はいろいろ多面にわたっておりますが、私どもが特に重点を置いてこの決定について注目しておりますのは、やはり金融問題がまず第一でございます。
 金融の問題につきましては、これは三月十七日に総合対策の決定事項を受けまして、即日中小企業庁長官及び銀行局長名で通達を三機関あてにまず発しております。
 その中身といたしましては、三つございまして、一つは貸出手続の迅速化、それから第二が既往債務の返済猶予、それから第三が担保徴求の適切な運用という点でございます。
 それからただいま申し上げましたのは、金融の直接的な手当てでございますが、それとあわせまして、やはり信用補完というものについても手当てをする必要がございますので、同日三月十七日付でございますが、各信用保証協会連合会会長あてに、銀行局長と中小企業庁長官連名をもちましてやはり通達を発しているわけでございますが、その中身は円滑な金融を支えるために、かつ倒産防止対策の機動的な運用のためにということになっております。
 具体的に申しますと、二点ございまして、一つはやはり業種別、地域別の実態に十分配慮した適時適切な保証を行うということが一つでございます。
 それから第二の点といたしまして、やはり保証協会でも担保が問題になるわけでございますが、個別の中小企業の実情に応じた物的担保の評価、担保物件の範囲等に対しまして弾力的に行うことということをうたってございます。
 さらに補足いたしまして保証手続につきましても、その迅速化によりまして効果を一層上げるようにということがこの通達の内容でございます。
 それから三月十七日には、以上申し上げましたようなことのほかに、やはり豪雪災害の融資の特別措置の普及徹底につきまして、さらに念を押した通達を発したところでございます。
 それから三月二十日には、中小企業信用保険法の第二条四項三号、これは不況業種の指定でございますが、それの繰り上げを指定を行っております。本来でございますと、四月一日指定のところを三月二十日に繰り上げを指定いたしまして、従来の百三十業種に加えまして百三十五業種ということに拡大をいたしております。
 それからその指定効果の期間でございますが、これも三月二十日までというのがございます。
 それから三月十七日に中小企業の体質強化資金助成制度の要綱等の改正に伴いますところの、倒産防止特別相談事業の運用についてということでございますが、本件は五十六年度からの新政策として倒産防止のためにいわゆる倒産防止特別相談室というものを五十四年度からやっておりますが、その際に無手勝流でやりましても効果がないということで、そこで相談を受けまして、これはぜひ倒産を防止しなければいけないというケースにつきましては、金融をつければ何とかなりそうだというものについて、そのお墨つきと申しましょうか、相談員のアドバイスによりましてこれを一般の金融につなぐという措置を五十六年度発足を待たず、さかのぼりましてそういった新しい措置をやったわけでございます。
 同様なことを通産局長、それから各都道府県知事、それから商工会議所の会頭、全国商工会の連合会長あてに、これが十分効果を上げるようにという通達を発しておるところでございます。
 それから、三月の二十三日でございますが、これにつきましては倒産防止対策の推進のための態勢整備についてということで通達を発しております。これはいわゆる倒産防止の行政面におけるところの努力を集中しようということで、各省が一つの協議会を新しく中央に設置すると。あわせまして各通産局ブロックごとに倒産防止のための協議会を設置するということを組織化いたしまして実行に移しております。具体的には三月二十六日に第一回の各省協議会を開催をいたして、その後幹事会につないでおるという現状でございます。
 それから、いつも問題になります官公需につきましては、先ほど来議論がございましたような、官公需の中小企業向けの受注機会の確保についての建設省及び関係各省の緊密な努力の連係プレーをやろうということで、関係機関への実効の上がる通達を発しておるところでございます。
 さらに、下請代金の支払いの適正化につきましては、現金比率の拡大その他を中心といたしまして、各主管省及び中小企業庁からの通達によって督励を現在やっておるというようなことでございます。
 また、一般の民間の金融機関に対しましても、これは総合対策の趣旨を踏まえまして、全銀協の会長、地銀、相互銀行、信金、信組中央協会長あてに長官名をもちまして、これを実情に即した行き届いた金融の措置をとるようにというような通達を発しておるところでございます。
 ほかにも細かい点ございますが、大きな点だけ実効面の現状を申し上げますと以上でございます。