ひとつ大臣、今おっしゃったようにいろいろ知恵を絞っていただいて、しょせんは他に比べて待遇がよくない、魅力がないというようなことではなかろうかと思います。
 次に、育児休業についてお尋ねしますが、安心して育児休業を取得できるようにするためには、官民とも将来的には休業期間中の所得について保障するという方向に持っていくことが望ましいわけですけれども、現在はとりあえず官民ともにノーワーク・ノーペイ、こうなっております。ところが一方、裁判官については強い身分保障が憲法上報酬減額禁止という規定でされているわけです。
 そこで、数点についてお尋ねいたしますけれども、つまり、憲法七十九条及び八十条で定める裁判官の報酬減額禁止規定というものを法務大臣はどのようにお考えになっているか。本案では裁判官にノーワーク・ノーペイとした理論的根拠というものがどこにあるのか、憲法の保障との関係をどのように考えておられるのかという点です。
 それと、私が考えますのに、民間並びにほかの公務員とバランスがとれない点は出てきますが、むしろ裁判官に育児休業中の報酬支払いを行うことによって、将来全労働者に対する所得保障への突破口的な役割を果たすことになるのではないか、こう思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。
検察官や裁判官に中途でやめる人がかなりいるということは、やはり職場としての魅力をもう少し持たせて、やりがいのある仕事にしなければいかぬ。実際、検察官の仕事や裁判官の仕事は我々から見ていると大変やりがいのある仕事と思えるのですけれども、御本人たちから見たときに非常に忙しかったり、いろいろ世間からの注目を浴びたりという立場から見て、何というか、やりがいと別にといいますか、よその方がよく見えて出ていくのかもしれませんが、私はそういうことのないように、処遇を初めできるだけ改善し、本当にやりがいのある職場ということに育て上げていかなければいかぬのじゃないか、そういうふうに考えておりますが、そういうふうに努力していきたい、こう思っております。
そこで、法務大臣にお尋ねいたしますが、先ほどから申し上げておりますように、検事もかなりの定員不足となっておりますし、そういうようなところから、この間からああいうように合格者を増員するといったような施策もとられておると思います。これはなかなか息の長い対策でございまして、すぐにはそういうような効果が出るかどうかということもかなり疑問ですけれども、そういう欠員が非常に多数に及んでいるということは、結果的にはやはり事件の処理ということに遅滞を来しております。そういうことについて、大臣はこれからどういうようなことをお考えになっておりますか。
先ほどお尋ねの裁判官の充足率でございますけれども、判事は欠員が十九名ございまして、定員充足率は九八・六％でございます。判事補が欠員九名ございまして、定員充足率は九八・五％でございます。
 それから、裁判官の方の中途退官者でございますが、昭和六十三年度が判事が四十八名、判事補十二名で合計六十名、平成元年が判事が四十名で判事補が六名、合計四十六名、平成二年が判事が五十二名で判事補十二名、合計六十四名の中途退官者でございます。
検事につきまして最近三カ年の中途退官者の数を申し上げますと、昭和六十三年度五十五名、平成元年度五十六名、平成二年度四十八名となっております。このうち五十歳以上の検事の数が過半数という実態でございまして、ちなみに平成二年度四十八名中、五十歳を超えます者の数が三十二名という状況でございます。
これは、まず委員の仰せの言葉でございますから、また同時に出たことでございますから、率直に申し上げますが、これは農林省には何の関係もありません。同時に、あと一つは経済企画庁の中にも何にも関係ございません山ただ、私が記者懇をしたときのことが、そのときに多少言葉がスリップしているというよりは、恐らく私のわずか短い記者懇談会の中でございましたから、誤解をされたのではないかなということだけは私も判断をするわけでございます。
 その点をちょっと説明いたしますると、私は御案内のとおりに農林関係のこともやってまいりまして、自由化阻止の小委員長も数年間やらしていただいた初代の委員長でございます。したがいまして、アメリカ側がどのような形で日本のところに要求してきておるかということのアイテムに至るまでも、内容に至るまでもよく知っております。よく知っておりますが、かつて八年前に、私どものこの日本の国にアメリカ側から五十三名、アメリカの議員、委員長クラスがやってきたことがございます。そのときに農林関係の上院の方の委員長はタルマッジという男で、下院の方はデガルザという委員長、そのもとにフィンドレーという実力者がおりました。このメンバーは全員九州の鹿児島、宮崎に行っているのです。そして和牛がどのような形で生育されておるか。一軒のうちに四頭か五頭、家族のように育っておる。ところが、アメリカの方は片や中堅クラスの農家でも十万頭ぐらい飼っておる。この差額から見ると、とてもではないけれども、えらいことになった。やはりこれは家族だなということで、これはとても自由化なんということは言えないということで、アメリカの議会の議会録にまでその言葉を残しておる。そういう努力を払ってきておる限り、我々の考え方は一つの定見がある。
 自由化というものは、するべきものはしなければならぬけれども、してはならないものは断固としてしてはならないという段階の中に私どもは踏まえておるという点において、今までも幾つか、ビーフもある、シトラスもある、あるいは十二品目もある、あるいはまたウイスキー、ワインもある、それから米もある。そういう中佐あっても、守るべきものは断固として私どもの見解において守っておるということは、先ほど農林大臣がおっしゃられたとおりでございます。そういう点においては、全く意見を異にするものではない。その点においてはどうか御理解のほどを願い上げたいと思います。