先ほどの私の答弁は、保護法の改正と女子労働者の就業機会との関係は必ずしも明らかでないと、ふえるともふえないとも申し上げたつもりはないわけでございます。しかし先生は、私がふえるというふうに答えたというふうにおっしゃっているわけでございますが、そういうふうにお答えしたつもりはないわけでございます。私の理解がいつも悪いのか、その道なのかは議事録などで明らかになるかと存じますが、先々週の七月三日の議事録でも、つぶさに見させていただきましたが、私が必ずしも申し上げてないことをこうですねというふうに御確認になっておられるというところが一再ならず拝見されたわけでございました。きょうもその一つだろうというふうに思うわけでございます。
 先ほどの私の答弁を繰り返しますと、保護法の改正ということと就業機会とはそれほどすぐに因果関係があるというふうには私には考えられないということを申し上げたつもりでございました。
 それから、パートを希望するようになるという御指摘でございますが、パートの希望者がふえるということは、これは今までもふえておりますし、これからもあるいはふえるのではないかと思います。しかし、パートタイマーという労働の形態が、これまで労働市場を離れていて家庭にいた方が、新たに労働市場に復帰する場合には大変つきやすい仕事の形態だからではないか、そういう一面が非常にあるというふうに思うわけでございます。また、雇う側からも、パートタイマーとして雇用した方がいろいろな景気の変動にも対応しやすいという需要側の要請にもこたえ得る形態であるというふうに思われるからでございまして、労働基準法の保護規定との関係がそれほど強いというふうには私どもには思えないわけでございます。
保護をある程度というふうにおっしゃいましたが、先生はいつも非常に徹底的に保護をなくすというふうにおっしゃっておられたかと記憶いたしましたが、きょうはある程度とおっしゃられたので少し安心いたしましたが、保護がなくなるということと就業機会がふえるということとは、それほど直接的な関係はないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 これに関しましてはいろいろな研究が従来からございまして、昔イギリスで工場法ができましたときに、そんな法律ができたならば女子の就業機会は非常に狭くなって、女子は職場から追い出されるだろうという予言をした方もおりましたが、その後そのことに焦点を当ててした研究がございます。先生は詳しい方でございますから多分お読みかと存じますが、その研究の中でも、工場法と女子の就業機会とは直接関係なく、工場法ができても就業機会は狭くならずに、女子労働者はかえってふえているというその当時の研究がございます。
 日本におきましてはそれに直接焦点を当てた研究は寡聞にしてまだ存じませんが、雇用機会と保護規定とが直接そのように関係があるというふうには私どもは理解しておりません。
ぜひ検討してそのようにしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 労基法のいわゆる政府の言う女子保護規定、私はそこも母性保護規定と思っておりますが、一応政府の言葉で言う女子保護規定、これをある程度取っ払ってしまうということになると雇用が拡大するというふうに言われておりますが、拡大するでしょうか。大臣、お答えください。−大臣、お答えください。そんなことさえ大臣はわからないのですか。拡大するかどうかということもわからないのですか。
一日も早く検討して、本採用になりたいパートの人たちを本採用にするように、ぜひしていただきたいわけです。
 今言いましたように、労働組合の交渉のときには優先的に指導していると言いながら、実際にはそんなことを言った覚えはないと。これは本当かどうかわかりません、過ぎ去ったことですから、証拠はありませんけれども。何かといえば労働省は、いつも行政指導をやっていますと言われる。そうした指導要綱をつくっても、つくっただけで何もやらないということでは、今までしばしばそういうことがあるわけですから、やる以上は徹底的にやってほしいのです。
 例えば婦人週間にしても、婦人の地位の向上と言えば婦人週間、こうやりますでしょう。そうだとすれば、昨年、私は選挙のときに婦人労働者に訴えたのですけれども、例えばパート特別旬間みたいなものを十日間つくるとかそういうものをつくって、地方自治体や公共団体の協力を得て、国が積極的に集中的に企業に対したり、また、労働者に対してそういう道があるんだぞということを集中的にやるというふうな、こういう検討をしていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
労働省といたしましては、今年度に総合的なパートタイム労働対策要綱を策定するということで、現在関係の局で事務的な案を作成しているところでございます。これに基づきまして審議会の御意見をお伺いした上、できるだけ早く策定したいというふうに思っております。
先生御指摘の点は、恐らく競争原理にさらされているところの電話料金が、競争原理でもって激しい争いをすることによって低下するのはいいけれども、総体としての収入に欠陥が生じて、それを競争原理の働かない地域においてその収入を得るということになれば困るのではないか、こういうふうに私理解いたして御返事申し上げたいと存じます。
 確かにトラフィックの多い区間に新規参入があるのは実は競争原理を導入すれば当然なんでございまして、価格競争によって価格が低下していくというのは市場原理、市場価格でもって自然のことだろうと思います。問題となりますのは、競争の結果がその競争以外の地域に影響を及ぼして、結果的に、競争しない恩恵にあずからないところの利用者が高い料金を負担しなければならないということだろうと思います。これは過度の競争の結果だと思いまして、こういったものはやはりいろいろな措置を講じなければいけないと思います。
 一つには、事業体がトラフィックを奪い合うというのじゃなしに、積極的に新規事業を開拓して電気通信事業全体の収入がふえるというような一つの営業行為を盛んに行うということでございます。またもう一つには、競争に耐え得るような効率的な経営をこの機会に十分とっていただきまして、結果的にあらゆる料金が下がって使いやすい料金になるように事業体も努力していただくということだろうと思います。
 と同時に、料金の認可というのは郵政省という立場で今回の法律はつくられております。本来、料金認可というような行為を通じてこういったそれぞれの事業体でつくるところの料金をチェックしていくということは必ずしも望ましいことではないのでございますけれども、過度にわたる競争の結果、それが利用者である国民の皆様方の支出の増加になみということになった場合には、認可という行為におきましてそれを是正する行為があっても許されるのではないか、こう思っておりまして、そのような努力の複合によりまして、過度にわたる競争の結果、競争圏外にいる方の料金が上がることは避けるような努力をしていくべきであろうと思っております。