地財計画やら交付税を若干お尋ねしたかったわけですが、時間がなくなりましたので、一つどうしても質問しておきたいことがありますので、そちらに先に入らせていただきたいと思います。
 消防問題で若干質問を先にさしていただきたいと思います。消防力の整備というのでございますが、その状況は今日どのようになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
一番大事な問題は三省間の協議の問題であると思います。先ほど申し上げましたような決意のもとにこの問題の処理に当たっていきたいと思っております。なお、再三お話しになりましたような地方の自律性ということについては同感でございますので、そういう趣旨を踏まえまして処置をいたしてまいります。
新法で交付するということは——（山下（八）委員「新法であろうと旧法であろうと、四月二十九日までにということです」と呼ぶ）まず、先ほどお答えしましたようにまだ国会で御審議中でございますので、新法でともかく給付するわけにもまいりません。これは国会の御審議を先取りしてしまうことになります。かといって旧法で交付決定をいたしますということも、これまた成立いたしました予算、それから本日衆議院で御議決いただきました、一院を通りました法案の内容ともそぐいませんので、いずれともいたしかねるわけでございます。
 ともかく残された短い会期内でございますけれども、参議院での御審議の促進をひたすらお願いを申し上げることしかただいまのところ何ともいたし方がないのでございます。
先ほど田波主計官の方からお答え申し上げましたように、地方公共団体の事務事業の執行に支障が生じたり、資金繰り等による地方団体の負担が生ずる好ましからざる状態になるおそれがありまして適当ではないということになりますが、政府としてはとにもかくにも本法案の成立をひたすらお願いをするということで、通らなかったらという仮定のことは——（山下（八）委員「会期は二十九日までしかないよ」と呼ぶ）でございますが、まだ会期がございますので、通らなかった仮定のことはまだ政府としては考えておらないというのが正直なところでございます。
ともかく政府としては通らないということは考えてはいないわけでございますけれども、仮定として仮に本法が通らないということになりますと、それは生活保護費の予算に不足を生ずることになってしまうことになります。昨日もお答えをいたしたと存じておりますけれども、再度提案をして、またお願いを申し上げるかどうかという問題になろうかと思いますが、ともかくその通らなかったことによりまして追加財政需要が必要になるという事態が出てくることになろうかと思います。
重ねてのお尋ねに対しましてまた同じようなお答えをしておしかりを受けるかもしれませんが、私どもといたしましては、予算と裏腹の関係にある法律案でございますものですから、予算と同時に一月二十五日に提出をさせていただきまして、これがこの会期内に成立をしないというような大幅な遅延は政府としては考えていないところでございまして、ともかく参議院、これからでございますけれども、ぜひとも早期成立をお願いいたしたい。重ねてお願いを専らいたしたいと思っておるわけであります。
昨日も先輩の佐藤先生が質問されましたので余りくどくどしたくないわけでございますが、それこそ四月の二十九日が会期であって、また四月の末には五月分を四百七十億円立てかえないといけないということになってくるわけですね。だけれども、四月二十九日まで、私は参議院が幾ら早くスピードを上げて審議をやっても、ちょっと会期中にはこれは成立しないのじゃないかと思うわけです。
 場合によって、例えば二カ月、三カ月会期延長すればそのうち通るかもわかりませんが、いずれにしたって今決められております会期は四月の二十九日でありますし、それまではまず常識的に見てまだいろいろと問題点はたくさんあるから審議がなされていると思うわけです。そのことを考えますと、私は当然大蔵省の方で早く措置をすべきだと思うわけですが、法律が通らない限り絶対に措置をしないのですか、もう一度聞かせてください。
御指摘のとおり、現行法は生きております。現行法でまいりますと十分の八の負担ということになりまして、予算で予定をいたしました生活保護費補助金におきましては、支弁額が不足を生ずることに相なってしまうということになるわけでございますが、私どもといたしましては、重ねてのお願いで恐縮でございますけれども、今度参議院で御審議をいただきます法案、極めて厳しい財政事情のもとで六十年度予算と裏腹一体のものとしてお願いをいたしておりますので、政府としてはぜひともその実現をお願いしなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ともかく会期内に成立をさせていただきたいと思うわけでございまして、ぜひとも御理解を賜りたい。ともかく大臣がよく申しますが、猛烈な期待権といいますか、そういうような大臣の言葉どおりのお願いを専ら申し上げるということでございます。
今十分の八の現行法は生きているのですね。死んでいないですね。そういうことであって、一方予算が十分の七でしか組んでいない、だから交付できないということなのですね。会期は四月二十九日までなのですね。その間これが通らなかったらどうするのですか。
ドル高問題につきまして、ドル高が貿易摩擦の大きな原因である、ドル高、高金利、財政赤字、それが貿易摩擦の一つの原因であるということは私も同感でございます。
 それから、防衛力の問題は、今金子大臣がおっしゃったとおりに認識をいたしております。
 もう一つ、日本の国際競争力でございますが、これはまさに私は日本は国際競争力があるからこそ一割国家にまでなれたのである。これはキッシンジャー元国務長官が指摘しておるように、日本ぐらい資源がなく、国土が狭く、過酷な自然的条件に押しつけられた国はない、その中にアメリカと協力する最高の国として上がってきたのは見上げたものだ、こういうふうに言っておるのでありまして、この国際競争力を放棄してしまったら、私は日本の立つ瀬がなくなると思います。だから、労働時間の問題でも賃上げでも、原則的にはよく趣旨はわかるのでございますが、先ほども他の委員にお答え申し上げたように、そういった条件については急いでやってはならない、やはり客観的条件に対応してなすべきである、そういった認識を持っておるのでございます。