少なくともいまの人事院のお答えの中で、公務員の勤務というものに生産性という評価基準がありとすればまさに範たるものである、こういう評価をいただいておりますことを、私もいまたまたま責任者の地位にある者として大変うれしい評価をいただいたというふうに思っております。
 予算編成がありますと、必ず定員の問題が一緒に、およそ十二月末に決まるわけでありますが、その都度、一方大蔵大臣という立場からすると、定員もあるいは大蔵省そのものに対する予算についても、厳しい対応をすることがまず隗より始めよという趣旨に沿うことにはなる。しかし、その中にあって五万人の税務職員の問題ということになりますと、結果としては振りかえ等行われるにしても、私としても、まずそれの定員のいわば純増ということをいつも念頭に置かなければならない。その純増ということでやってみまして、結果としてそれが一けただ、こういうことになると、ある種の哀愁——哀愁じゃありませんが、非常な厳しさとむなしさと両方感ずるのであります。
 しかし、この問題については、税法上審議されますその都度、各党挙げてこれが定員の純増についての応援をしていただける。個々がそれにこたえて能率を上げていくための努力もしなければならぬ。それから人事院の方でも、給与の実態そのもの以外に、いわゆる等級の位置づけ等についても、そういう側面を大いに理解しながら対応していただいておるという環境にあればあるだけに、私も、純増等についてこれからも皆さん方の御支援を背景に一層充実した対応策をとっていかなければならぬというふうに考えておるものであります。
税務職員につきましては、私たちが最近公務能率ということでいろいろ批判を浴びます場合に、税務職員を見てください、業務量が格段にふえておるのを少ない人員で能率よくこなしておって、いわゆる生産性をもし公務の部内で議論するとすれば、税務を見ていただくとよくわかりますよというふうに、実は代表例で出させていただいておるようなわけでして、しかも、税を扱うということは非常に困難性も多いですし、いわゆる精神的な負担も非常に高いということで、従来から税務職については相当の配慮をしてきたつもりでございます。
 いま先生おっしゃいました水準差の問題につきましては、単に制度上の行政職との見合いの等級でどういう比率になっておるかということでは意味がございませんので、実際に在職している職員が実際に在職している行政職と比べてどうなっているかということの水準差で考えておるわけでございます。そういう意味では、職員が動きますと水準差も動いてくるわけでして、つまり、昇格を一ついたしますと水準差がまた変わってくる、こういうことでございまして、水準差を維持していく、上げていくのは非常にむずかしい面があるわけでございますけれども、〇・〇二ということで非常に御不満かもわかりませんですが、そういう努力はしていることを御理解いただきたいと思いますとともに、今後も税務職員についての給与上の処遇は、俸給表づらと、もう一つは等級別定数の問題がございます。税務署はいまいろいろ忙しい仕事に対応するために、組織上も改変の手を加えてきておりますが、そういう定数と、二つの面から考慮していきたいと考えておるところでございます。
アメリカで見聞きした具体的な例を一つだけ参考に申し上げたいと思います。
 一九八八年の大統領選挙、今回の前の大統領選挙ですけれども、そのときに共和党と民主党の間にアメリカン・アジェンダというプロジェクトが組まれまして、これは簡単に言いますと、共和党が勝っても民主党が勝っても最低限我が国がやらなければならない政策は何かということを議論する会合であります。片一方、民主党はカーター大統領、共和党はフォード大統領、この大統領経験者が中心になって、それぞれの政党から、学者を含めて、官僚ＯＢも含めて、例えばブレジンスキーであるとかＵＳＴＲの代表になったカーラ・ヒルズであるとか、こういうそうそうたるメンバーが加わって、超党派で一週間アトランタで合宿をするというのが行われました。ここでまとめられた内政、外交に関する政策というものが新しい大統領当選者に手渡される、それがどういうふうに実際のブッシュ政権の政策になったかは検証しておりませんけれども、こういうシステムがアメリカでは機能しております。
 もう一つは、日本で本当に国民が政権交代ということを今望んでいるのかということへの疑問であります。
 これも抽象的なことを申し上げても仕方ありませんけれども、仮に今野党を中心にする連立政権ができたとします。恐らく問題は、総理大臣官邸の総理執務室にある日の丸を片づけるかどうかというところから始まるんではなかろうか。現在カンボジア、モザンビークに出しているＰＫＯを引き揚げるかどうかというところから始まる。また、今もしできれば、七月の東京サミットで一体新しい野党による政権が今までと違ったことを果たしてできるかできないか、そのときにどういう混乱が生じるか生じないかというようなことを考えますと、やはり与党のみならず各党ともに、今政権をとったら何をするかという議論をやはり十分にしていただく必要が最低限あるだろうと思います。
 もう一つは、使途不明金の問題ですけれども、直接的な答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり金を出す側、それから受け取る側だけでもだめで、我々、今公共事業をめぐる大手ゼネコンからの献金というのが一体どういう背景で行われているかという実態を調べておりますけれども、これは非常に日本的なシステムといいますか、自己完結型の、つまり東京大学工学部土木学科を卒業した人たちで構成する社会で、そこに政治の世界がある種調整役のような形で入っていって、発注から設計、監督、すべてこの一つの同じかまの飯を食べた人たちの間で行われているというのがこの世界だろうと思うんです。
 ですから、こういうことを考えましても、出す方と受け取る方だけ押さえてもだめだ。ここにでき上がっているある種の三角形、トライアングルの少なくとも一辺を切らない限りはなかなか問題の解決は難しいというふうに思います。