アフターサービスにつきましては、リッカー側といたしましても、今後の営業活動を継続していくためには不可欠なものであるということで、消費者の信頼を回復するためにもぜひそれを進めていきたいということを言っております。
 私どもといたしましても、消費者が購入しましたミシンのサービスが行き届かなくなることのないよう、裁判所等とも十分相談しながら、アフターサービスに万全を期するようにしたいと思っております。
 業界全体の協力態勢でございますが、御承知のようにミシンメーカーのうち大手メーカーの一つがこういう事態になったわけでございまして、ミシン業界全体としては、ミシンの販売の信頼性を回復するということからも、必要があれば協力をしていきたいという姿勢を示しておりまして、現在のところ具体的な問題とはなっておりませんけれども、今後私どもとしては、十分関連企業も指導して、ミシン全体の販売及びアフターサービスが今後も続けられるよう指導してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
今私が代物弁済と財産保全命令との関連について申し上げたのは、先ほど答弁の中に、この二点について言及された部分があったものですから申し上げたわけでありまして、この問題だけにかかわって時間を費やすことは甚だ不本意でございますので、ぜひ裁判所等への要請活動、これは鋭意精力的にひとつ行っていただきたいことを今希望しておきます。
 後ほど触れるところでありますけれども、今政府の方は大分冷静に、対岸の火事を見るようなさまとは言いませんけれども、そういう印象を私は受けたわけでありまして、実はこれは通産大臣の業務監督権限等の問題にも絡んでくるわけでございまして、重大な責任が政府当局にあると言わざるを得ない倒産に至る経緯というものがあるわけであります。したがいまして、これはぜひいわゆる当事者としての責任の自覚と熱意をあわせてお持ちいただきたい、このことを要請しておきます。
 既にミシン等を購入している者に対するアフターサービスについて万全の措置を講じなければならないことは当然でありますけれども、今も若干触れられた通常業務の今後の活動の中で、部品供給等のメンテナンスやアフターサービスについては支障が生ずることも当然考えられるわけでありまして、こうした問題については今後業界全体の協力による対応も必要であると思われるわけであります。
 仄聞するところによりますと、上位数社を初めとするこのミシン業界、いろいろな思惑が、思惑と言うと言葉は悪いですけれども、今回のこの倒産に関する考え方のばらつきがあるようでございますけれども、通産省としては、一つに、このリッカーだけに限らず業界全体に対して、この倒産問題関連でどのような行政指導あるいは協力の要請を行っていかれるおつもりか、これは申し上げたメンテナンスあるいはアフターサービスといった問題からかなり重要なことであると思います。
代物弁済等の話と前払い金をお金で直接返す話と、若干状況が違うと思います。
 そこで、直接お金でもって返すことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、和議法上の制約があり得るので、債権者の同意を取りつける必要があるということにつきまして、会社にそのような同意を取りつけるように指導しているわけでございます。それで、裁判所の許可云々と申しましたのは、七月二十三日以前に発生した金銭債務の弁済は裁判所の許可が要る、そういう保全命令との関係についての話だけでございまして、そのことについては消費者保護の見地から、仮に裁判所の許可が要る場合にも裁判所の許可をいただけるように今お願いをしている最中でございます。
 それからもう一つ、契約商品の引き渡してございますとか、あるいは代物弁済が和議手続中で可能かということでございますが、このことにつきましても、裁判所と十分な相談をしながら進めてまいる必要があることはもちろんでございますが、現物による代物弁済あるいは残額の支払いによる契約商品の引き渡し、あるいは後割賦、通常割賦への切りかえといったことは、実は日常の営業活動においてもかなりの頻度で行われていることでございます。最初前払い式でスタートしたお客が最後まで前払い式で全うするということはむしろ比較的少なくて、途中で商品を何らかの形で引き取るということの方がむしろ多いということでございます。つまり、これはいわば通常の営業活動に入るのではないかということで、現在のところ、この現物の問題につきましては和議手続の中でも可能ではないかとの感触を得ておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、放射線漏れ事故の責任の所在でございますが、放射線漏れの原因につきましては、種々専門家において検討いたしました結果、それは主として高速中性子が遮へいの間隙を伝わって漏れ出るいわゆるストリーミング現象というものによるものであるということが判明いたしております。このようなストリーミング現象の取り扱いにつきましては、「むつ」の設計当時に我が国におきましても遮へい設計の実例が少のうございまして、そういう意味で「むつ」の遮へい設計に当たりまして計算に乗りにくい複雑な形状をした遮へい材の遮
へい能力等について判断力が足らなかったということがその原因になっておるわけでございます。
 で、この責任につきましては、メーカーの三菱原子力工業がその遮へいの設計、製作の担当者でありましたことでもあり、したがいましてその設計に起因して生じた放射線漏れということにつきましては三菱にも責任があるわけでございますが、一方、事業団におきましても、契約に当たりましてその設計仕様書のたぐいをほとんどメーカー主導という形で、事業団自体による責任ある検討を加えなかったということもございますし、また実際の遮へい工事につきましては分割発注という形態をとったということで、発注者であります事業団が総合的性能保証を十分考慮する必要があったという点もございます。こういった点で、一概に設計を請け負った三菱の責任というわけではなく、事業団にも一端の責任があると、そういうぐあいに私ども理解しておるわけでございます。
 それから、損害賠償の請求につきましては、当時いろいろ議論もあったようでございますが、既にいわゆる瑕疵担保期間は過ぎておりましたこともございまして、契約上、損害賠償が請求できるか否かという点につきましてもいろいろな疑問がございまして、先ほどのように責任のあり方につきましても三菱の方にだけ責任を転嫁すると言い得る状況にもなかったというようなことから、それからその後、この改修につきましてはメーカー側の積極的な有形無形の協力を得たと、そういうようなことを総合的に勘案しまして損害賠償請求を行わなかったのではないかというぐあいに考えております。