規制緩和その他は私も賛成でありますが、大蔵大臣、日銀総裁のお話はよくわかるのですけれども、もうこれは率直に言いますと、日銀としてはもう全部やることはやり尽くしたのじゃないかなと、これ以上金利を下げてもどうかなという感じをどうも受けるのです。
 そうすると、さっき言われましたように、大事なことはアイドルバランスの問題じゃないのですね。アイドルバランスをふやすことよりも、もっとアクティブ、アクティブマネーといいますか、それが大事なのであって、そうなるとこれはやはりもう財政に頼るしかないのじゃないか、こういうことであって、さきの内需拡大からバブルに行ったその経過を振り返って、今度は従来以上に細川内閣のもとで積極的な財政政策をやろう、こういうお考えかどうか承りたいと思います。
バブルの発生当時、長きにわたった金融緩和が一つの原因であることは事実だと思います。その点は私どもも認めております。
 ただ、金融だけでバブルが生じたのではなくて、そのときの、例えば東京一極集中、あるいは土地に関する税制その他のものもあったというふうに思います。そういう意味では、私どもは、やはりこれは謙虚に受けとめて、今後の政策の一つの種といたしたいと思っています。
 それと同時に、今委員がおっしゃったことでございますが、当時の情勢を振り返ってみますと、片一方に、財政再建というものが非常に一つの大事な目標でございました。他方、こちらには、いわゆるプラザ合意以降の円高不況を克服して、そしていわゆる内需中心の景気回復を図るということと、対外収支の改善、要するに黒字を減らすことが、これはいわば国是みたいなものでございました。そういう中に入って、非常に狭い、厳しい政策選択をとらざるを得なかったわけであります。
 その結果として、確かにいわゆる円高デフレ、円高不況というものが克服されて、その後のいわゆるバブルさえ発生したような好況に導きましたけれども、あしき副作用としてバブルが生じたわけでございまして、その点はまことに、当時を見ますとある意味ではやむを得ないけれども、しかし、もっとやるべきことはたくさんあったという感じがいたします。
 そういう意味で、委員の御質問は、財政と金融のポリシーミックスについての御質問が核心だと思いますが、いかなるときでもやはり財政と金融のポリシーミックスが適切であることが最も望ましいということは申すまでもありませんが、私は、最近は財政と金融のバランスだけではなくて、経済全体のバランスの中ではいわゆる規制緩和ということが、国内の投資もふやすとかその他いろいろな意味で財政と金融以外にもそういったバランスにも大いに力を尽くすべきではないか、かように考えております。
かつて大蔵省におって、今、一橋大学の経済の教授の野口悠紀雄さん、私の親友なんですが、最近「バブルの経済学」という立派な本を書いて、私、ぱらっとめくっておったら、この中で、いろいろなバブルが経済になぜ起こったかという議論をしているわけですが、その一つに、「一九八〇年代の財政運営は、「財政再建」によって特徴づけられる。赤字国債からの脱却が目的とされ、歳出増加が抑制された。」そこで、国債残高のＧＤＰ比がずっと減ってしまって、九〇年度末には三八・一％になった。
 問題は、こうなって国債の発行がなくなったものだから、「金融機関にとって適切な運用対象が減少した。」「仮にこの期間においても国債という投資対象の供給が増加し続けていたなら、貸出競争はあれほど激しいものにならなかったろう。」飛ばしますけれども、「国債発行の削減がなければ、不動産業への異常な貸出増は生じなかった可能性が強い。」
 大学者がこう言っているのでありますけれども、まず日銀総裁、こういった考え方についてはどうお考えになりますか。すなわち、金融ではないので財政だというか、財政が怠けておったからバブルが起こったんだ、大体そのバブルの原因は日銀総裁だという議論が多い中で、こういう有力な議論が出ているのですが、総裁はどうでしょう。
きのうも申し上げたのでございますけれども、これ、景気対策の一つとして、やらないむりやった方が効果がある、これはもう当然のことだと思うのですね。ただ、問題はそうじゃないので、こういう政策選択をするときに、よりマイナスのものがあるじゃないか、その比較考量の話だと思うんですよ。
 そこで、今の段階で景気対策でやるとすれば、赤字国債以外に出す方法はないのですね。これはどうしても常識的にそう考えざるを得ません。そうしますと、将来に対してもっと悪い経済体質をつくっていくと考えますので、私は、経済効果の問題よりも、日本の将来の経済のあり方として反対いたします。
ＮＴＴの民営化につきましても、今お聞きいただきましたように、社会党のお考えと公明党、民社党のお考え方につきましては私はかなりの差があるという感じがしてならないわけでございます。
 この税制再改革基本法案の中の環境整備のところに、事務事業の見直しという項目がございます。これは規制緩和もその一つの大きな局面だと思うわけでございますが、御承知のごとく、政府の新行革審におきましては、昨年の十二月に「公的規制の緩和等に関する答申」というものを提出いたしましたし、さらについ先日、十一月二日にはその中の公的規制小委員会が報告書を出しているわけでございます。これにつきましても、公明党、民社党はそれぞれこれに対する考え方を出しておられまして、公明党は規制緩和の積極的な推進が必要である、ただその場合弱者や中小企業あるいは小売層というものに配慮しなければいけない、民社党はこれは極めて重要な課題である、中小企業や関連産業の労働者に配慮するとともに、過当競争や安全性に配慮しなければいけないということで、両党とも賛成の意見を出しておられます。
 また、今申し上げました今月の二日の報告書におきましては、ここでは重点目標の一つとして民間活力の活用というものを掲げまして、官民を通じた資源、資金でありますとかノーハウでございますとか技術革新等の成果というものの有効利用を図ることを指摘しておりまして、民社党などは、この報告の「今後の重点目標」の指摘というものはおおむね妥当であるという評価もしておられるわけでございます。
 公明党、民社党がこのように新行革審の答申に対して積極的な評価を出しておられるわけでございますが、これに対して社会党だけはどうもそういうものが見当たらないわけでございますので、ひとつ新行革審、行革審の規制緩和についてのお考えを承りたいと思います。