日米防衛協力のための指針、新ガイドラインについて質問いたします。
 六月に中間取りまとめが発表された際、ジャパンタイムズは、日米、アンベール ウォー マニュアル、そういう大見出しで報道しました。戦争マニュアルのベールを脱ぐと言うんですね。私は、今度の新ガイドラインというのは、日本は武力攻撃を何ら受けていないにもかかわらず、自衛隊を国境の外に出して、人員、武器、弾薬、燃料の輸送、兵たん作戦、情報作戦、それを担当するのでやっぱり完全な参戦行為で、憲法の平和原則の完全なじゅうりんだと、そう思います。この新ガイドライン作成に一貫してかかわったアメリカのキャンベル国防総省次官補代理は、タブーを動かし始めた、タブー、大革命だと言って非常にはしゃいでいると、そう言われています。
 そこで、きょうは国際法、憲法などの問題について質問します。
 中心的問題はやっぱり周辺事態、まず周辺事態と日本の自主性、この問題を取り上げたい。周辺地域で何らか事件が起きてアメリカが武力行動をする、その際、私は日本は三つ自主的な判断を迫られることになると思うんですね。
 まず第一は、その米軍の武力行使が国際法、国連憲章に合致しているかどうかであります。この新ガイドラインは、基本的な考え方で、日米両国のすべての行為は国際法の基本原則、国連憲章に合致すると、こう書いてあるんです。今の国際法、国連憲章のもとで国連加盟国が武力行使できるのは、安保理事会の決定または五十一条、武力攻撃を受けた場合の個別的、集団的自衛権の行使、この二つのケースしかないんですね。もし、アメリカの武力行使がこれに合致していない場合、日本はそれに何らかの協力をすべきでないと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
これは大変申しわけありませんが、議員と私は見解を残念ながら異にいたします。なぜなら、資源に恵まれない日本にとりまして、今後とも原子力発電の着実な推進は重要なことでありますし、その際に、ウラン資源の有効利用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されましたプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの円滑な展開というのは、私はやはり欠くことのできない計画だと思います。殊に、ＣＯＰ３を前にして、二〇一〇年までのＣＯ２削減、温室効果ガスの削減というテーマを解決していこうといたしました場合に、今後ふえていきますエネルギーを我々はいずれにしても原子力に相当程度をゆだねなければなりません。
 そうした中におきまして、我々は今後も非常に努力を進めていかなければならないわけでありますけれども、プルサーマル計画、これは現時点におきまして最も確実なプルトニウムの利用方法でありまして、これを早急に開始する旨を本年の二月に閣議了解をいたしました。これまで科学技術庁長官及び通産大臣から、二〇〇〇年ごろまでにプルサーマルを実施する計画がございます福島、新潟、福井の三県の知事に対して御説明を申し上げ、私からも実は直接協力をお願いしてまいりました。さらに、これらの県におきまして、地元の議会での説明あるいは討論会の開催など、御理解を得る努力を重ねてまいっております。
 無論私は、議員が指摘されましたように、何よりも安全が優先されなければならないということには全く異論がありません。殊に原子力につきましてはこのところ国民の信を失う事態が続いたこと、私自身も全く忘れているわけではありません。それだけに、安全の上にも安全というものを確認し、国民に御理解を得る努力を重ねながら、この計画が円滑に進められますことを、国としてもそのための対応を行っていきたい。お地元の皆様の御理解を得ながら進めていくことではありますが、将来を考えるとき、私はこれを放てきすることはできないと考えております。
私は、日本共産党を代表して、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案並びに民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
 都心居住の推進で最も基本的なことは、今住んでいる人たちが住めなくなって出ていくということがないようにすることです。高層住宅を林立させても、地域ではぐくまれてきたコミュニティーや歴史の中で培われた文化が支えられるわけではありません。それどころか、大幅な容積率拡大による高層住宅建設が周辺住宅の日照を阻害し、地価の上昇を招き、既存の住宅や商店そのほかの地場産業を駆逐していくことさえ予想されます。これでは都心居住推進の看板も本末転倒になります。
 新たに建設される住宅が中堅サラリーマンが入居できるような住宅でなければならないことは言うまでもありませんが、容積率の上乗せによるコスト引き下げが住宅価格の引き下げになる保証はありません。また、日照を犠牲にした住宅は良好な住環境とは言いがたいもので、特に二十四時間そこに生活する幼児やお年寄り、主婦にとっては耐えがたいことです。勤労者やその家族が快適に生活することができない住宅では正常な町づくりとはなり得ません。
 都心居住の推進のためには、何よりも都心の地価を普通の勤労者が無理なく住宅を取得できる水準まで引き下げることが重要です。また、住宅供給を市場原理に依存するのではなく、多様な公的住宅の供給を本格的に進めることです。地上げの失敗で放置されている低未利用地は、例えば東京の都心八区だけで七百ヘクタールもあり、これらを活用すれば十分可能です。
 本法案は、当面の土地の流動化など、長期の計画と視野を欠いた景気対策のために、不動産業界の要望にこたえ、大手ディベロッパーにもうけの道を拡大しようとするものと言わざるを得ません。土地の有効利用を図ろうとするのであれば、地域住民の意向を踏まえた町づくりの計画をつくり上げることが最も大切です。そうした計画もなく、個別の建設計画に容積率の割り増しを認めるやり方は、無秩序な高層建築物のばら建ちとなり、取り返しのつかない町壊しとなりかねません。
 以上の理由で、本法案には反対です。
 民主党の修正案は、高層住居誘導地区の対象を狭めてはおりますが、本法案が持つ根本的な問題点はそのまま残されており、反対であることを述べ、討論を終わります。