優良な業者はいいわけですよ。いま現金決済で現物を取引しておる優良な業者というのはまじめな人たちですから、その人まで一緒くたにするつもりはありませんが、問題は、この協会に加盟しておらなくてもそういう行為ができるということは、やはりブラックマーケットをつくり出す素地というのは、現実に法律規制がないわけだから依然として残るわけです。
 そこで、これは通産当局に、せっかくできたのですからこれで一生懸命努力してもらいたいということを前提にして、これを否定するつもりはありません。これでもないよりもいいのですから、一歩前進だというふうに受けとめさせていただくとして、ある意味では金というのは流通そのものが絶対量が非常に少ないという、他のものとは違った性格のものなんです。ですから、こういうものを扱う業者は登録業法等をつくって登録を義務づける、そういう体制をとらなければ、私はこれでも対応できないんじゃないかという気がしてならないのです。ですから、私は将来の問題としてお尋ねをするのですが、法律がないとすれば、われわれ国会議員として議員立法をつくってでも法の網をかぶせていかなければならない。しかし、法の網をかぶせる前に、せっかく昨年の暮れにりっぱな業界の人たちを呼んでこういう協会をつくったんだそうですから、そういうことになればこれを殺すわけにいきませんから、将来の方向としては、これは登録が目玉になっておるわけですから、そういう登録を義務づけるという意味で、やはり登録業法的なものをつくって、金の取引をしようとする者はすべて登録を義務づけるということぐらいはやるべきだ。宅建業界でもそうだし、あらゆる業界においてこういう不正が伴うものについては登録制というのが現にあるわけですから、金の流通においても金を扱う者は登録をする、義務づける、そういった登録業法的なものはお考えになるお気持ちはありませんか。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生からお話のございました社団法人日本金地金流通協会でございますが、実は発足が先ほどお話ありましたように昨年十二月の末でございまして、まだ一カ月半程度経過したにすぎませんのですが、現在、登録して下さいという申請に基づきまして審査を終了しまして、いま現在登録店とすべく手続を進めているものがすでに十七店舗ございます。そのほか登録の手続等に関しまして問い合わせがございますものが現在約六十店舗ございます。その他電話でもって問い合わせのあるものが現在若干あるわけでございますが、実は私ども、このせっかくつくった協会でございますが、この協会を健全に育てていきたいということを通じまして、悪徳業者が自動的になくなっていくことを期待しているわけでございます。
 先生おっしゃいますように、では登録していない業者の商行為についてはどうなのかということについてでございますが、まさに先生御指摘のございますように、この協会の指導というものはこういう業者には直接及ばないことはおっしゃるとおりでございます。ただ、当協会といたしましては、一般の消費者に対しまして健全な金地金の取引のあり方を広く啓蒙していくということを通じ、また、登録業者以外の業者と一般消費者との間における金地金取引に関しましても、いろいろトラブルが生じないように指導することによりまして、なるべくなら健全な業者はこの協会に登録していただくようにお願いしていくというふうに指導していきたいと考えている次第でございます。
レーガン大統領の税制改革案に賛意を表され、あれをある程度手本にしようという気持ちはよくわかるのでありますが、税制専門家でない総理大臣に質問するのはちょっと非礼かと思いますけれども、アメリカのレーガンがああいう思い切って三段階に税率を圧縮できる根底には、アメリカは脱税ができないという仕組みがあるのですよ。個人は利子、配当も総合課税になっているのですよ。ですから、捕捉というものがまことに確実にできる法体系がきちっとできているのですよ。日本は抜け穴だらけなんですよ。
 その違いを一つ二つちょっと申し上げてみますと、レーガンがああいう思い切った税率構造を改革できるその根底には、一つは所得税法の申告がアメリカでは収入基準になっておる。日本では所得基準なんだ。所得があったと思ったら申告しなさい、所得がなかったと思った人は申告しなくてもいいというのが所得税法百二十条。だから、日本の申告制度はそういう倫理規定なんです。客観的に事実を表現して、数字で所得を計算しろということになっていない。ドイツのは網羅的に事実を記帳し、その記帳の数字に基づいて申告しなさいとなっておる。日本はそうじゃないです。五千万売り上げがあっても、私は貯金がなかったから所得がなかったわと思えば、クラブのママも一銭も税金を納めなくてもいいのですよ。税務署へ申告しなくてもいい。個人事業者が七百何万件あると国税庁は発表していて、税務申告を出しているのは二百二十万件。五百万件は税務署へ書類すら出さなくてもいいんだよ。こういう所得税法百二十条の規定というものをやはり国際先進国並みにちゃんと、アメリカのように収入基準にきちっと改める。業種別にそのランクをある程度きちっとつくる。アメリカはそれができている、一つは。日本と違う。
 第二には、取引資料せんの不提出に対しては罰則がある。ですからアメリカは、一件一日当たり十ドルから二十五ドル、そういう取引があった場合には全部その資料を保管をし、税務署にいつでも提出するように保管をしなければならない。そういうようなことがきちっとできている。収入と支出というものが、客観的に事実がきちっと税務署に把握できるようになっているのですよ、アメリカは。
 第三番目には、脱税未遂まで罰せられます。個人は十万ドル以下の罰金または五年以下の懲役または両罰併科、大変強烈な担保措置が脱税に対してできているのです。しかも、その脱税の時効制度がないのですよ、アメリカは。日本は七年です。七年ごまかしておけば、何億脱税しても税金を取られない。アメリカは時効の規定がありません。
 また、個人の場合は利子、配当が総合課税になっておりますから高い。したがって、税率を下げてやろう、こういうわけなんだ。日本は違う。利子、配当は別です。分離課税です。最高税率七〇％の人も三五％の配当税率で済ませられるようになっている。半分の税金で済んでいる。
 ですから、そういう根底が、税制体系そのものが大変日本は不備なんですよ。アメリカのまねすることはないけれども、ドイツのを見てもイギリスのと比較しても、日本はそういう基礎が、税捕捉のあるいは申告せねばならない根拠の体制が全く整備されていない。これは勤労者に対しては冷たく、財界、事業家に対しては温かくという発想が自由民主党にずっと長く育ってきたためなんです。年々ちょっと収入がふえれば、どんどん税金を納めねばならないサラリーマン。五％ベースアップがあると、税金の方はことしの例で一二％ふえちゃう。それでも営々として日本の勤労者は、源泉所得者は働き続けて、世界一の対外純資産を持つほど日本の資金力を豊富にした。日本の経済の支え手が、これらの働く勤労諸国民なのであります。
 ですから私は、そういう意味で、レーガンの税制をもし日本に導入をしようという気持ちがあるとするなら、これらの法体系そのものをまずきちっと速やかに大改革をやるべきであると提案をいたします。総理の見解を伺いたい。