公共事業の前倒しにつきましては例年これを実施してまいりまして、一番高い年は、目標はそうでありました、五十七年には建設省分は執行率七八％やったことが実はございます。
 そこで、前倒しが内需拡大あるいは景気刺激にどの程度役に立つかということについては、特別に前倒しの分だけ取り出しておるわけではございませんからこの評価は大変難しいと思いますけれども、景気というのは多分に精神的なものでもありますし、景気刺激あるいはまたそうした心理的な面で私どもはかなりの影響がある、こういうふうに思っておりますと同時に、やはり年度がわりに仕事をなくしないようにする必要がある。したがいまして、ことしに入りましても、先生御承知のように二月に補正予算を実はお願いをいたしまして、ゼロ国債によって六千億、それから建設国債によって災害復旧分五千億、合計一兆一千億の実は補正をやらしていただいた、こういうことでございますが、八〇％の前倒しを目標としてやるということになりますというとなかなかのことでございますから、過去のもろもろのそうした各年の状況、またことしの置かれておる経済情勢などを慎重に検討しながら今後対処してまいりたい、こう思っておるところでございます。
ただいま高等学校の授業料につきましては文部省の方からお答えがあったわけでございますが、一般的に使用料あるいは手数料でございますけれども、常々これは社会経済情勢の変化なりあるいは物価の上昇、あるいは所要経費の増高、そういったものを見ながら見直しをしていくということで私どももそういう指導をいたしておりますし、各地方団体においてもそういう積み重ねをしてまいっておるわけでございます。高等学校につきましても今説明があったとおりでございまして、考え方としては三年前に上げて以来のことでございまして、三年間の人件費のアップ等に見合った引き上げをしておる。それから公営住宅等につきましては、これは建設省の方で基準をおつくりになっておるわけでございますが、やはり建設費の上昇といったようなことを加味して見直しをしておるというような状況でございます。
 それから、全体として予算額がふえておるという面もあるわけでございますけれども、これは単価のアップももちろんございますが、あわせて例えば、公営住宅がふえるとかあるいは高等学校がふえるという、使用料を徴収する対象の施設がふえるということから金額がふえるという面もあるわけでございまして、単価あるいは対象両方の面で予算額はふえてきておるという状況でございます。
高等学校の授業料について申し上げますと、昭和六十一年度の地方交付税の単位費用積算基礎単位額は月額で六千九百円に改定されたわけでございます。これを受けまして昭和六十一年度における各県の授業料の推移は、月額六千九百円にした県が二十六県、六千五百円の県が六県、六千四百円の県が二県、六千二百円の従来のままの据え置きの県が十三県という状況でございます。
四十七都道府県の六十一年度予算、これは骨格予算のところも一、二あるようでありますけれども、これを私なりに見ますと、どこもかしこもまず緊縮予算というスタイルが非常に多いですね。それから先ほども申し上げましたが、地方におきます税収の伸びが非常に悪い。それから非常に投資が抑制をされている予算であります。それから昨年もあったわけですけれども、財政調整基金であるとか地方債の管理基金であるとか、いわゆる貯金の取り崩しというのも顕著であります。それから、去年、ことし非常に多く見られますのは、各種の公共料金あるいは公共料金的なものの値上げがもうものすごいラッシュになっているわけですね。それから新規の事業をやりたくてもできないというふうなことが分析をされるわけです。
 そこで、お伺いをしますのは、例えば授業料とかあるいは使用料とか手数料とかあるいは賃貸料とか入場料とか、たくさんの公共料金あるいは公共料金的なものがあるわけですが、値上げラッシュであります。これは自治省ですか文部省になりますか、値上げの状況について、傾向をひとつ明らかにしてください。
具体的に申しますと、我が方と自治省と、いわば地方財政計画マクロベースでは支障のないところの措置をとらしていただく、これは基本でございます。しかしいずれにせよ、いわば金利あるいは返済というようなものがマクロベースの中で基準財政需要の中へ入ってきたといたしましても、言うならば、従来、不交付団体等は別としまして、厳しい財政の中でいわば地方独自のもろもろの施策が行われておる、そういう余裕とでも申しましょうか、選択の幅が窮屈になるということは私も総体的に言えることだと思うわけであります。そこで、国も一生懸命で行財政改革をやります、しかし地方も、一部いろいろ批判もございますので、スリムな財政体質というものに努力をしていただくということは、地方行革等においてお願いをしておるということであります。
 だから、いずれにせよ車の両輪でございますから、国が苦しいから、したがってやたらと地方で、その分財政措置のぎりぎりのことはするとしても、国の負担分の肩がわり的なことを地方にお願いするということがすべていいことだとは私もいつも思っておりません。なかんずく、地方財政富裕論というものがそれは一部にございますけれども、だからいわば補助率等の変更があってしかるべきだということを、初めに富裕論ありきという態度で対応すべきものではないというふうにこれは自重自戒をいたしております。
御案内のように、この問題は昭和五十七年にアメリカの政府レベルの提案があったことに端を発して政府間の交渉ということが行われることになったわけでございますけれども、アメリカとの間では、この貿易委員会あるいは日米フォローアップ会合あるいは実務者会談といったようなもので協議を尽くしてまいったわけでございます。さらにその間には日弁連も加えました協議も行いましたし、日弁連も独自のパイプでアメリカとの協議も尽くされたわけでございます。しかし政府といたしましては、先ほど大臣も述べましたように、この問題は経済的な観点からのみ対処すべきものではない、我が国の司法制度あるいは弁護士制度の枠組みの中で解決されるべき問題であるという基本方針と、それから弁護士のあり方にかかわる問題であるから、自治権を有している日弁連の自主性を尊重しよう、こういう基本的姿勢でもって終始一貫この交渉に当たってまいったわけでございます。
 こういった外国との諸協議におきましても、私どもはこの二つの基本姿勢を終始一貫堅持いたしまして、日弁連がそれぞれの段階に応じて自主的な意見の形成としてつくり上げました受け入れ制度案、すなわち、例えば昨年九月の第一次案あるいは昨年十二月の臨時総会の決議あるいは最終的につくりました本年二月六日の制度要綱案といったものをそういった基本方針のもとに外国に説明、説得を繰り返したわけでございまして、その結果諸外国も我が政府の対応ぶり、すなわち司法制度の枠組みの中でこの問題を解決しようとしているということについての十分な理解を得ることができました結果、今日の法案に結実したものでございます。すなわち、私どもは日弁連の自主性を最後まで貫いたというふうに考えているわけでございます。諸外国もそういった意味で十分日本の司法制度の枠組みを尊重してくれた結果であるというふうに考えております。