おっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げましたように、宅地需要の根強い三大都市圏の宅地開発の素地として、特定市街化区域農地に期待する部分は大きいわけでございます。今後とも、その宅地化を促進することは極めて重要でございます。
 この場合、素地所有者の意向を踏まえて、当面の農業的土地利用との調整を図りながら、計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えております。このための措置といたしまして、三大都市圏の特定市街化区域農地についての固定資産税の課税の適正化を初めといたしまして、今回のこの宅地化促進臨時措置法に基づく諸制度、それからまた農住組合制度等の措置を講じ、また延長をお願いしているところでございます。今後とも、これらの制度の積極的な活用を図るとともに、農家に対する宅地供給促進のための助言や指導方策を確立する、これは五十七年度から五十九年度へかけまして調査をいたしまして、そういったためのマニュアルみたいなものを作成いたしまして農協等に配付することによりまして、特定市街化区域農地のより一層の宅地化の促進の便宜に図りたいというふうに考えております。
建設省といたしまして、今後の宅地供給の促進を図るためには、市街化区域農地の宅地化の促進、住宅・都市整備公団等による計画的宅地開発の推進と政策金融の拡充による民間の優良な宅地開発の推進、それから関連公共公益施設の整備の推進、都市計画法の線引きの見直しと開発許可制度の適切な運用、都市再開発による土地の有効利用の推進といった施策を図っていかなければならないと思っております。
 特に、宅地需要の根強い三大都市圏におきます宅地供給源としまして、特定市街化区域農地につきましてその宅地化を促進することは極めて重要なものと考えておりまして、この場合当面の農業的土地利用との調整を図りながら計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えておるわけであります。このために昭和五十七年度から、長期にわたって営農を継続する意思を有する人に対する配慮を講じながら課税の適正化の対象となる農地の範囲を拡大する等の措置を講じてまいっているところでございますけれども、これとあわせて本臨時措置法の適用期限を三年間延長し、市街化区域農地の宅地化をさらに一層強力に進めてまいる必要があると考えておるところであります。
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
 今後の宅地供給促進のための施策及びその中におけるこの法律案の位置づけはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
おっしゃるように五十九年度二千戸を今度三千戸にしようということでございまして、これは今までの事業実績を見てこういうふうに千戸ふやすという措置を講じたところでございますけれども、今後我が国の賃貸住宅制度というものが、入居者の意識の変化あるいは単身者とかあるいは家族の少ない世帯がふえていくとかいうようなことで、この賃貸住宅に対する需要がふえていくことも見込まれているわけでございまして、今後動向を見つつ適切に対処してまいりたいと考えております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
農地の所有者の方々は、ほかに何とか財産を運用したいといいましてもなかなかできませんし、どうしても農地で置いておこう、こういうことで、先祖伝来の土地でもあるとかいろいろな理由でなかなか活用ということは図れないわけでございますが、この制度によりまして、先ほどもお話がありましたように、所得もある程度見込まれますし、それからまた自分の財産としての土地も保全される、そしてまたこの市街地の住宅の非常に必要な地域におきましてはそれが確保できる、いろいろの面でいいわけでございます。また民間活力という形で建設的な資金も導入されるわけでございまして、六十年度はこの三千戸でございますが、今後この需給関係を見ながら、今後の方針としてこれを推進された方がいい、このように思うわけでございますが、今後の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
私どもとしては、各都道府県漏れなくこういう指導を実施しているところでございますが、確かにその地域によりましては農協等の指導で力の入れ方の多いところ、少ないところといったばらつきはあろうかと存じます。
多面的に、そして力を入れていただいて指導されているわけでございます。その中で都道府県別の実績を見ますと、非常に実績のあるところとないところとがあるわけでございますが、これは各都道府県全体的にそういう指導が行き届いているわけでございますか。
原資がそういう目的でなくて、例えばきょうの新聞に出ておりましたスト準備金、対策費というようなものの預金が百億、二百億あった、それに金利が生まれた、それを収益事業と見ることについてはいかがなものか。それは利益を得ようとした意図はない。それは言うならば貸倒引当金みたいなものですね。ですから、その中から生まれる金利というものを意図したものでもない、あくまでもそれは非常の場合に備えて積み立てた預金である。そういうものも収益の一部であるという解釈はあなたの方にありませんか。それは要するに利益が上がったんだという解釈をあなたの方は持っていませんか。
 例えば会館にしてもそのとおり。会館の利用についても同じように、つくった目的は組合員の共通の利益、あるいは隣接する中小組合の利益等々を考えてそれぞれ会館をつくった。ただ会館にしたというのとも、組合が持っているものとも違う。それはあるいは宗教法人も同じかもしれません。お客が多いからうんと泊めてもうけようと思ったのではない。お参りする人が多いから、その便利を図ろうと思ってつくったのであるというものもあるいはあるかもしれぬ。例を挙げるのがいいかどうかは別にして、善光寺なら善光寺さんにうんとお客が来る。その必要性に迫られてできたものについて、それが収益だという認定を下すことはどうか。それは建物のもとの位置づけによって変わってくるのではないのか、こういうふうに私たちは理解するわけでありますが、その点はいかがでしょう。