あと五分になりましたから、吉原元審議官、現老人保健部長にお伺いをしたいわけでございますが、原爆医療の問題です。
 これは老人保健法で、原爆の一般疾病分との関係で老人保健法審議のときに問題になりました。つまり老人医療費のうち御存じのとおり七割は拠出金、それから二割が国、そして残りの一割を五％ずつ都道府県と市町村が持つことになっておるわけでございます。原爆はいままで、原爆医療法によりまして一般疾病の費用は全部国持ちだということになっております。
 ついでに申し上げますが、原爆医療法というのは根底に国家補償がある、たとえば所得制限等はついていないわけでありまして、この点については最高裁判所でも判決があったくらいでありますけれども、そういうようなことから、原爆医療法でいけば拠出金以外は全額国庫負担となっておりますのに、老人保健法を優先して適用しますと、都道府県と市町村は五％ずつ被爆者の老人に対して医療費を支払わなければならぬという問題が出てまいります。したがってこれはけしからぬと言うことで、大体これは老人保健法を審議する過程でわかってきたわけでございまして、田中正巳さんに言わせますとこれはチョンボだったということでございます。後で気がついた。これは老人保健法、それから精神衛生法等幾つかあるわけですけれども、特に原爆については少なくとも被爆者の皆さんから国家補償によるということを盛んに言っております。僕が思いつきで言ったのではないのですよ、国家補償というのは。もうたび重なる原爆の審議で本委員会の附帯決議についているわけです、国家補償の見地でやろうということについては。それからいきますと逆行するわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、去年の老人保健法が成立するときの附帯決議でこういうことを書いてある。「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずること。」このとおりになっておりますか。時間がないから一言、ぱちっと答えてください。
えらい逃げるけれども、先ほど陰の声あり、あしたの閣議というような話もあったりして、えらい違いだ。大臣は今月中だと言っている。きょうは何日だと思いますか、二十四日でしょう。閣議の日にちはもう限られている。
 しかし、いずれにしてもそうすると中身についてはここで言えないということですか。もしいま申し上げましたように中身に変更があるとすれば、やはり関係審議会にかけなければならぬという点がありますので、その点について明らかにしてもらいたい。
先ほど大臣が申し上げましたように、一日も早く国会に提出いたしたいということで関係方面と話し合いをしている最中でございまして、この問題につきましては、私どもとしてもまだ検討をしているところでございます。
私は新聞しかわからないわけですけれども、たとえば医療法人の指導監督、特に役員の問題等については、いままで原案では知事が解任を命ずることができるというふうになっておりましたが、伝えられるところによりますと、少しやわらかくなって、命ずるのじゃなくて勧告だとか、税制上も何かけしからぬ動きがありまして、これは直接厚生省と関係がないのかもしれませんけれども、税制の面についても幾つか変わったところがあったというふうに聞いています。もう時間がないから簡単に。
私どもも医療法の改正案を出しておるわけでありますが、その意味では突き合わせていただきたいと思いますけれども、医療法を制度審にかけたのはあれはおととしになりますか、えらい長くかかったわけですが、中身に変更はないでしょうな。
私からお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のように何で三月中旬までに出さないかということにつきましてはおわびを申し上げますが、私の方も鋭意検討いたしまして、できるだけ早い機会に、いま実際問題として手続きをやっておるところでございますから、三月中にはできる、こういうことでご了解をいただきたい。（「あしたの閣議」と呼ぶ者あり）あしたの閣議にかける予定にしておりますから、そういったことでやりたい、こういうふうに思っております。
時間があと十分しかありませんから、二つの質問を一緒にやらしていただきたいと思います。
 一つは、医療法の改正の問題でございます。これは出す、出すと言いながらもいまもってまだ出してきていない。しかも、いままでは法案の締め切りというのは大体三月中旬というふうに私ども政府側から説明を受けておるわけでございますが、いまもって出していない。これはどうなっていますか。
この問題、まだ御指摘をしたい点はたくさんございますが、時間の関係で割愛させていただきまして、ほかの質問に移っていきたいと思います。
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過疎問題を含めまして、均衡のある国土というものをどういうふうにつくっていくか、あるいは反対に東京一極集中というものをどのように抑制をしていくか、これはまことに大きな課題であって、そのために今までもさまざまな論議がなされてきたことは御承知のとおりでございます。
 行革審あるいは地方制度調査会などにおきましても、あるいはまたその他の国土審議会等々におきましても、国土全体の有効な活用という観点から、どうしたら一体この偏ってしまっている国土の利用状況というものを改善していくことができるか、過疎になっている地方の活性化を促進していくことができるかということでさまざまな論議がなされてきたわけでございますが、まだなかなかこの問題については思い切った手だてを講じ得るだけの妙案がないと申しますか、地方分権についての先般からこの委員会でも御論議がございますような、基本的な国と地方のあり方の問題についての整理がなされていないというのが現段階であろうと思います。
 受け皿の問題もいろいろ議論になっておりますし、三千三百の市町村、その市の中にも、大きな市もあれば小さな村もあれば、あるいはまた三百二十万人という横浜市のような大きな政令都市もあれば、市町村と一概に申しましてもさまざまな形態があるわけでございますし、そういう中で道州制であるとかあるいは広域市町村圏であるとか中核都市であるとか、受け皿だけについてもまだ整理されていないというのが現実の姿であろうと思います。
 地方制度全体にわたって整理をしていかなければならないということなんだろうと思いますが、長い間定着してまいりました行政の区域というものをどういうふうに整理をしていくかということはこれまたなかなか簡単にいかない議論であって、これからさらにその辺を煮詰めて、今度の行政改革審議会の答申におきましても、推進本部をつくって総理みずから本部長になって地方分権の法案といったようなことも含めて分権を推進していくべきだというふうな方向づけもなされておりますから、そういう方向に沿ってできる限り実質的に意味のある分権というものが進んでいくように力を尽くしてまいりたいと思っております。
 国と地方の権限、財源の配分の問題につきましては、行革審でもパイロット自治体というものが打ち出されて、限られた権限や財源でございますが、少しでもやる気のある自治体というものがその能力を自主的に発揮をしていくことができるようにということでそのようなものがスタートをしたわけでございますが、今後さらにそれぞれの自治体が個性のある自主的な判断に基づいての取り組みというものができるように、国と地方の基本的なあり方についてしっかり勉強し方向づけをしてまいりたいと思っているところでございます。