この要綱におきます考え方は、地域の問題につきましては地域住民の意見を聞きますほかに、当該地域を管轄する地方公共団体の長、すなわち知事さんに意見を述べていただく。その知事さんは、関係市町村長の意見あるいは県内のさまざまな立場からする意見、場合によっては専門的な立場からする意見、こういうようなものをあらゆる角度から検討し、勘案していただく。また、御承知のとおり知事さんは手足として環境部というような組織、スタッフを持っておりますので、専門的な検討も可能なお立場にあられるわけでございますので、その知事さんにそのような情報を総合していただきまして、知事意見として事業者に述べていただく。そうして、住民の意見と知事さんの意見を勘案して事業者が評価書をつくるという仕組みにいたしまして、環境庁長官は、そのでき上がった評価書について環境を守る最終的な責任者という立場からさらに意見を述べる。その環境庁長官の評価書についての意見と、それから評価書の内容、この二つをしんしゃくいたしまして、主務大臣がみずから事業決定を行う際、あるいは許認可等の処分を行う際にこれをしんしゃくすると、こういう立場をとったわけでございます。これはやはり関係各省庁との長時間にわたる詰めをいたしました結果、現在の制度等を前提といたしまして、こういう流れにするのが一番妥当であろうと、こういう結論になったという次第でございます。
私が考えますところでは、公聴会の義務づけも今度はされておりませんし、また地域住民というのも限定されておりますし、環境庁のこの要綱わからぬではありませんけれども、やはり広く住民の意見を聞くということ、それと住民と環境影響評価をした専門機関との間のギャップといいますか、コンピューターを駆使してできてきた評価書あるいは準備書を見る場合に非常に困難を伴うのじゃないか、こう思うわけですね。したがいまして、やはり住民の側でもそういった指導的な立場にある専門家というような人たちがこの評価書を見て、そして地域住民を指導していくとか教えていくとか、そういうことをやらない限り、せっかくできた法案がなかなか困難なものになるのじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、この点はどのようにお考えですか。
住民の意見を聞き入れる点につきましては、私どもも最大限の努力をしてまいったつもりでございますけれども、中公審及び関係省庁とお諮り申し上げました結果、地域住民からは地域における生活者としての情報、すなわち事業者が気がつかないような幾つかの問題について、生活者としての指摘というようなものが期待できる。したがいまして、そういうもので事業者のいろいろな分析なり考え方なりを補うことが必要である。こういう見地から現在のような案をつくっているということでございます。
 もちろん、この点につきましては理想的な立場から言えばより広くした方がいいとか、いろいろなお考え方があろうかと思いますけれども、私どもはアセスメント制度の円滑な運用ということを考えまして、現在、情報公開法の制定がまだ日程に上がっていないというような日本の現実におきましては、この程度の考え方が適当なものであろうかというふうに考えた次第でございます。
長官の御意見非常によくわかるわけですが、この法案要綱を見ますと、今回提出予定の法案の中身は住民参加を大きく規制している、いままでの考え方からですね、あるいはいままでの法案の中身などから後退しているんじゃないかということを感じます。それから自治体の自主性を無視しているんじゃないか。こういうこともこの要綱を見まして感ずるわけですが、どちらかと言えば早く提出したいと、関係省庁を納得させて——環境庁の御意向よくわかるわけですが、少しアセスメントの手法に目が行ってしまって、その精神が骨抜きになっているんじゃないか、こういうことを感ずるわけですが、この点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業につきましては、何と申しましても地域住民の理解と協力がなくいたしまして進めることはできません。地域住民の意見を聞くことが、このアセスメント制度の重要な柱でございます。また中公審答申にもございますように、地域住民からは事業の実施が環境に及ぼす影響についての、生活者としての情報の提供が期待されており、このことからも、アセスメント制度においては地域住民の意見を聞くことを考えておる次第でございます。
大体わかりました。
 それでは、この環境アセスメント法の目的及び基本的な仕組みなんですが、これは開発が環境に及ぼす影響を事前に予測、評価し、公害を未然に防ごうとするということ。二番目は住民と地方自治体に評価の結果を公開し、意見を聞いていこうとするということだと思うんですが、この点について、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
要綱を決めていただいたわけでございますけれども、要綱の内容を法案化する過程で、特に要綱決定していただきます最終段階で都市計画法との調整を、当初の原案ではアセスメント法の附則で都市計画法を直すという考え方に立っておったのでございますが、その最終段階で、これを本則の中で都市計画法の特例として調整を行うということに急転直下決まりました関係上、都市計画法という非常に手続の詳細、精密な法律との調整を図らなければならなくなりました。そういう関係がございまして、法案を詰めるのに若干日時が必要となっております。
 しかしながら、御指摘のとおり、本件は私どももぜひ国会提出を早期にいたしたいという考え方でおりますので、関係省庁ともよく相談いたしまして、できれば中旬にはお諮り申し上げられるような状態に持ち込みたいというふうに努力しているところでございます。
その監視体制の問題ですが、非常に具体性のない計画なんで重ねてお聞きしておきますが、たとえば五つの水域、いまはまだ禁漁期間に大方なっていますので問題は起きておりませんが、いよいよ、たとえば襟裳沖ならば三月から十二月まで禁漁ですから一月、二月は来るわけですね。襟裳以西は九月一日から一月十五日まで禁漁ですから、一月の十六日からここのところへ来るわけですね。それから、襟裳東の方は、これは十二月から三月まで禁漁ですからいま現在やっておるわけですね。それから、オホーツク海の方は、これは四月から五月まで禁漁ですから、いまここはやっているわけですね。それから日本海の方は、六月十六日から九月十九日まで禁漁ですから現在はここへ来ておるわけですね。そこで、この五つの水域には、禁漁期になって韓国漁船が来るということになれば、ここには監視船、これは水産庁あるいは海上保安庁あるいは道庁、この監視船が常駐するような体制をとれるのかどうか、あるいはヘリコプターなんかで空からずっと監視するそういう体制をとれるのかどうかということ。それから、さっきから繰り返して言っておりますが、十七隻がいるんだ。この十七隻が一度に——この十七隻全部でなくてもいい、いい漁場だと、向こうは絶対離したくない漁場、わが国にとっても最も大事な漁場、ここへ集中的に来られたらこれは大変なんだ。これを分散してやるとか、そういったような具体的な計画、考えがあるのかどうか。長官の御答弁はどうも具体性がない。私は各論を聞いているんで、総論は私もわかっているんだ。だから、各論で具体的にどうなさるのか、その計画をお聞きしたいわけです。