大臣の一応の考え方はわかりました。
 問題は、これからも審議をするわけでありますが、これからの医療一元化の課題がございます。加えて、我が国においても、今大臣が言ったように、社会保障制度の一大転換期に来ている、六十五年度は抜本的改正もせねばならぬ、こういう情
勢でありますから極めて意義があることだと思います。
 そこで、さらにお伺いしておきたいことは、我が国の社会保障制度もかつては、今お話がございましたけれども、先進国に追いつけ追い越せというこういう基本でやってまいりました。お手本としては、海外に求めてきたというのが実態だったろうと思います。しかし、我が国は経済的にも大国となったわけでございまして、そういう意味では、諸外国に対してむしろある意味ではこれから手本となるような施策も進めるという時期に入っている、こう思います。
 したがって、恐らく、代表演説を当然行われると思うのでありますが、我が国の施策の中で何を特に重点的に強調されようとしているのか。今も年金、社会保障のお話がございました。また、保健面では、世界的に今エイズ対策、エイズ蔓延化が大きな社会問題になっております。こういった問題についても、国際的な協調の立場でどういうふうに考えていかれるかということをあわせてもう一問だけお伺いしたいと思います。
今お話がございましたように、ＯＥＣＤの社会保障大臣会議が、我が国の働きかけによりまして、七月にパリで開催される運びになったわけでございます。
 現在、先進各国ともに、人口の高齢化さらには経済成長の鈍化という共通の問題を抱えておるわけでございまして、そういう制約の中で今後社会保障制度を、これは申し上げるまでもなく国民生活の基盤の安定につながる大事な問題でございまして、この社会保障制度をいかにこれから進めていくか、こういう問題につきまして大臣会議で率直な意見の交換を行おう、こういう考え方から会議が行われるわけでございます。
 申し上げましたように、人口の高齢化であるとかまた経済成長の鈍化、こういう共通の制約のもとで、今後の社会保障制度の長期安定に各国ともそれぞれに工夫をしたりいろいろと改革をしてまいったわけでもございますし、今後また改革に取り組むわけでございます。現在、我が国の社会保障制度は、先進ヨーロッパの諸国と比べまして遜色のない段階に来ておりますけれども、やはり先発国というような意味で考えましても、そういったヨーロッパの国々が今後社会保障制度の長期安定につきましてどういうふうに考えておるかということを承ることは私どもにとりましても非常に今後の参考になるというふうに思うわけでございますし、また昭和六十年度の年金の大改革につきましては非常に高く評価されているようでもございますので、そういう点につきましても私どもの方からはその内容なんかの披露があるかもわからないというようなことも考えておるわけでございます。
私もＮＨＫを信頼しておるのでございます。私が心配するのはむしろ国家権力の方なんです。国家権力の方がＮＨＫの放送に介入していくおそれが生まれてくるのではないか。今はまだそういうものがあると思っておりませんよ。しかし、歴史は繰り返すというならば、このことは非常に危険な要素になるのではないか。だから、今殊さらにこれを目的にしなくても、現行法制上で十分やっていけるのではないか、そのことを私は主張しているのであって、大臣がおっしゃるようにＮＨＫが間違いを犯すというのじゃないのです。国家権力の方が間違いを犯すおそれがある、こう申し上げておるのです。時間がなくなりましたので、この論争はこの辺でやめることにします。
 次に、宇宙開発事業団にちょっと伺いますけれども、団法五条によって事業団が発行しておる出資証券の総額は今どのくらいになっておりますか。
輸出、輸入、いわゆる貿易収支あるいは資本収支等の改善というのがあるわけでございますけれども、一つの時流、時流というと変でございますが、経済が拡大をしていきますといろいろな国々との関連が非常に深まってくる、また規模拡大が起こりますと諸外国に対する日本の国際的な責任というのが発生をしてくる、こういうことでございまして、一般的には国際化という一つの流れ、これが今盛んにいろいろな方面で言われておりまして、そういう面で見ていきますと、例えば日本の税制あるいは金融界あるいは社会通念、そういうものがすべて世界で通用する方向に行かなければならない、こういう感じがするわけでございます。
 私たちが海外旅行へ行きまして向こうで思いますのは、日本の常識はあくまでも日本の常識であるというような感じがするわけです。例えば、外国の方といろいろ話をしておりまして、特に文化の違いが大きいほどに我々が本来こう考えるべきじゃないかと思ったのと全然違う方向に行くということもよくあるわけでございまして、そういうふうな文化の違いあるいは言葉の違い、そして常識の違いというものがこれから一つの障害となっていろいろな分野で対立をするということにもなると思いますが、逆に、国際的な経済分野、あるいは各企業がいろいろな市場に出かけていきまして今まで日本が取引をしてきてここまで伸びてきたわけでございますが、これはむしろ今まで外国における日本の経済活動が相手に合わせてきたということになるわけです。ところが、最近は逆に日本に投資をしていこうという動きもございますし、またその逆で、日本から外国に対する投資をもっとふやしていこう、こういう方向でもあるわけで、そういう面で見ていきますと、国際化に合ったいわゆる経済の体質あるいは税制の体質、制度の改善あるいは市場づくりといいますか、こういうようなものをやっていかなければいけないと思います。
 日本がなかなか製品輸入、大臣はふえてきたというお話を今申されましたけれども、私はこの前の質問のときに総代理店制度という話を申し上げました。日本の輸入、特にＥＣ関係の製品でございますが、総代理店制度をとっておりまして、これが公取から指摘をされるほどに大変強固なものでありまして、そのためにこの円高で輸入価格が低下したにもかかわらず価格の低下がさほど見られない、こういうふうな現象であります。一つは、日本人の嗜好としていわゆるブランド志向というのがございまして、イギリスの何とかという製品あるいはフランスの何とかという製品、これはともかく高いから買うのだ、こういうのがあるわけです。そういう面があるのですけれども、一般的に見て、流通過程の問題があるだろう。これはつくづく感じます。
 しかし、我々大蔵委員会の分野として考えるならば、一つは各企業が国際間で競争していくために条件整備をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう面から見て、これからの法人に対するいろいろな税制度あるいは引当金、準備金等々、こういうようなものがどういう方向に行かなければいけないのだろうかという疑問といいますか、我々も一緒に考えていかなければいけないと思いますけれども、そういう疑問が出てくるわけです。これについて、大蔵省、政府当局としてこの国際化を迎えて各企業が特に税制関係でどういう方向に行くか非常に注目をしているところでございますから、まずその方向についてお答えをいただきたいと思います。