もとより私どもの防衛施設は、それぞれ日本の防衛の見地から配備等決めていくわけでございますし、また、それぞれの部隊の特性、駐屯地の特性に応じた地域、その土地、それぞれの環境等々あわせ考えて中央で決めるわけでございますので、特に陳情があるからそちらに行くとかないとか、そういうことではございません。もちろん陳情等あれば、それは部隊に対する、自衛隊に対する温かい支援ということでは受けとめてまいりますが、まあそれに左右されるというものじゃないということでございます。
それじゃもう一問だけ、ちょっとその件についてお伺いしますけれども、自衛隊の駐屯地をつくるなんということは、現場の問題でなくて高度の作戦判断から中央で行うことで、その作戦判断で行う場合には、地元の議会の議決があるとかないとかというのは関係ないですね、そういうことは。陳情しなくたってどうしても行きたいというところだってあるんですからね。そういうふうに理解していいですか。
条例で決めますのは、いろいろ下水道の管理、運営等をやりますのを細かく決めておこうということでございまして、計画をする段階におきましては下水道法の事業認可を得るということになっておりまして、これは下水道事業管理者の判断で出されるということになっております。ものによりましては管理者の判断でいろいろ議会の方と事実上協議なさっておられるところもあろうかと思いますけれども、法律上はそういうことになっております。
建設省にお伺いしますが、下水道事業の場合、それぞれの市町村が決めると。決めるという場合には通常条例等で区域を変更するというのが――区域を決めるときも条例が必要なんですよね。そうすると当然拡大するときも条例が必要なんですが、そういうものは全くなくていいとお考えですか、どうなんです。
事柄は下水道法の運用の問題でございまして、この法の解釈につきましては所管省の判断というものがあると思うわけでございます。なお、団体意思の決定ということにつきましては、市町村長限りで行う場合もありますし、また議会の議決を経て定めるという場合もあるわけでございますが、これは一般論でございまして、下水道法の解釈といたしましては、これは所管省の方で立法を、あるいは解釈をされておるということでございます。
議決、要するに申請書類は市長の判だけで、議会の議決書がつかなくてもいいということなんですね。
 自治省にお伺いしたいんですがね、区域を拡大する場合には、それぞれの施行市町村なら市町村が決めるということになっておるんです。決めるという場合には、市長だけの判断でなくて、団体意思を必要としないでしょうか。
それで、下水道の処理区域を拡大する場合に、ここは区域に入ってないので、拡大する場合にはこれは区域を広げなければならないんです、私も経験ありますけれども。この場合にはこれは議会の議決事項でしょうか。どうでしょうか、建設省の方。区域を変更する場合に申請出しますわね、建設省に。
お答えいたします。
 新聞報道等で、現在逗子の市長が代案を出したいという趣旨のことを述べておられるということは承知しておりますけれども、現在池子米軍家族住宅建設に係る代替案は提出されているという事実はございません。
防衛庁来てますね。ここで、池子の問題で、市側で代案を立てて、今また代案なんか聞くことないという林野庁のお話でございますけれどもね、何か代案を持って話し合いたいというふうなうわさも聞くんですが、そういううわさ聞いておりますか。
それじゃ次は池子弾薬庫の問題をお伺いしたいんですが、建設省にお伺いしますけれども、逗子市の下水道の区域、この中には現在問題になっている池子弾薬庫跡地は入っていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは示した案に対してイエスかノーだけ言えと、そういう会合だったと。だから、ノーと言ったから、その後の話は聞かないでもいいから引き揚げたと。今おたくの言うことはそういうことですわね。
自然保護関係者の方々とはこれまで数度にわたりまして話し合いの場を持ち、あるいは営林支局側が計画変更案を示すなど誠意をもって対処してきたと思っております。ただ、ただいまお話にありましたことにつきましては、大きな流れとしてはそのとおりじゃなかったかというふうに思っております。
 しかし、いろいろその後調べてみますと、この種の自然保護団体との話し合いにつきましては、部長が代表者としてこれまで交渉に当たっていたということもございまして、当日もそういう結果になったのであろうというふうに思います。また当日の会合は、営林支局側が自然保護団体側に示しました変更計画案についての自然保護側からの回答をいただく場でございましたが、そこで営林局の変更案を受け入れられない旨回答がございましたので、早急に事後の対策を検討するためにあのような結果になったのではなかったかと。しかし、いろいろ今後誤解を与えることのないよう気をつけてまいりたいと思っております。
本年二月に出された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですね、この新転換法、これが施行され今日に至っておるわけでございますが、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっております。そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化であるのです。そういう中で、この貿易摩擦の解消策としてアクションプログラム等によって製品輸入の拡大を図っていく、また最近の円高の急激な変動によって二重にダメージを受けている業種に繊維関係が入っておりますね。京都におきましても、西陣であるとか丹後ちりめんであるとかいろいろ繊維関係においての不況、大変な状況でございます。そういう中で事業転換ということはそう簡単にできるものではないわけですね。したがいまして、この特定中小企業者事業転換対策のこの新転換法、それに対して現在まで繊維関係で業種がどのぐらい転換したのか、転換件数、内訳を御説明いただきたいと思います。