ぜひその筋を通して交渉してもらいたいと思うのです。日米の貿易不均衡というものの原因について日本の市場開放が不十分だからという見地は全くおかしい、そう思うのですね。主たる原因はアメリカにあると多くのマスコミ等、論者等も言っておりますのであえて繰り返しませんけれども、毅然とした姿勢で日本の外交、経済外交を進められることを希望したいと思うのです。
 さて、ＭＩＧＡの設立条約について話を進めてまいりたいと思います。
 このＭＩＧＡは、開発途上国で起きる非商業的リスクを担保するために設けられるわけでございますが、条約の第三章は、非商業リスクとして「（イ）送金（ロ）収用及びこれに類する措置い契約違反（ニ）戦争及び国内争乱」を挙げております。御承知のとおりです。
 この中で、時間の都合もありますので、問題を絞って収用リスクについてお聞きしますが、これはどういうことを言うんでしょう。
先ほど申し上げましたように、既に何回もそういう指摘は実は行っておるところなんでございます。問題は、定性的な議論はできるんでございますが、なかなかこれを定量化できないというところに悩みがございまして、考え方としては私どもはそれは筋だと思います。今後もその考え方をアメリカ側に引き続き指摘していこうと思いますが、どうもいまひとつ最後の決め手としての数量化というところに困難がございます。
大変重要な答弁だろうと思うのです。私たちも前からこの問題は主張していまして、日米間の貿易問題を見る場合に、二国間の輸出入額だけではまずい、今は経済も国際化していますし、多国籍企業の問題を無視しては語ることができないという見地に立っていましたけれども、今の答弁もそういうことに着目した御意見であったというふうに思うのですね。
 この市場開放の度合い、製品の相互浸透の度合いをはかる指標としてやはり多国籍企業の問題を勘定に入れるということ、そうでないと科学的でないし、正確でないというふうに思うわけですが、その見地は、日本の外務省はもちろんですけれども、日本政府の見地として今後そういう見地でアメリカに対しても国際的な立場、場所でも貫いていかれるということ、ここではっきりお約束できますね。
一つの考え方としてはそのとおりだと思います。そしてさらにそのほかに、日本におけるアメリカのサービス産業、例えば、企業の名前を言っていいのかどうかわかりませんが、例えばでございますが、ハンバーグでございますとか鳥の揚げたものとか、ああいうものの日本における消費、これを加えますと非常に実はふえるのでございます。したがいまして、こういうふうに生産ベースの相互浸透というものが行われている、こういう時代において、貿易だけに着目して、しかもそれを二国間だけのバランスを云々するということが果たして実体経済上どういう意味を持つのだ、こういうことはしばしばアメリカ側に指摘しているところでございます。
 ただ、残念ながら、どうもアメリカの議会におきましてはなかなかこの議論が浸透いたしませんで、やはり二国間の貿易のバランスの数字、これが大きくクローズアップされるというのが現状でございます。しかし、考え方としては私どもはそれだけではいかぬということを考えておりますし、指摘しているところでございます。
これはどういうことを意味するのかということをお尋ねしたいのですけれども、何か日本人はアメリカの製品を買わないと言う。中曽根さんは百ドル買おうじゃないかということをテレビにまで出ておやりになったようでございますけれども、そうじゃない、買わないところか日本人はアメリカ人の二倍近く買っているのだということ。これは日本がアメリカに対して大きく市場を開放していることになりませんか。これの持つ意味についてお答え願いたいと思います。
理屈の問題じゃない、苦渋に満ちた譲歩だというお話でございますが、言われることはわかりますけれども。しかし、とにかくアメリカでさえも二〇％の関税率をかけているわけですね。日本があるからといってこれを全面的にゼロにするというのは不当だと思うのです。こういうことに対する譲歩の姿勢が波及効果を及ぼすことについて非常に懸念している国民が多いということはしっかりと認識していただきたいと思うのです。
 さて、話を進めまして、五月七日、参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎副委員長が質問したことでございますけれども、日米貿易の問題について見る場合、それぞれの相手国への輸出額とともに、在日米系企業、日本にあるアメリカの企業、多国籍企業と、それから在米日系企業、アメリカにある日本の企業、この売上額を合計するならば、アメリカ人一人当たりが買っている日本製品は二百三十七ドル、日本人一人当たりが買っているアメリカ製品は四百五十二ドル、このように政府自身が答弁されました。八三年統計による試算なんでございますが、そのとおりですね。答弁は少し簡単にお願いします。
われわれがサラリーマンの税の問題について、クロヨンとか、トーゴーサンピンとか言われるが、それどうなんだと言ったら、給与所得控除の中に入っております。サラリーマンは一代限りの所得で相続させ得ないのだから担税力が弱いんじゃないか、こう言うと、それも給与所得控除の中に入っております。必要経費はどうなんだと言うと、それも給与所得控除の中に入っております。サラリーマンの不平不満を全部給与所得控除なる概念で説明されてしまう。それではもう議論が平行線ですれ違ってしまうわけです。
 だから私どもは、一体それじゃ給与所得控除の中のどれだけの割合が必要経費の概算控除であって、どれだけの割合が担税力のカバーであるか、どれだけの割合がクロヨン・カバーであるかというようなことの内訳を少し出していただきませんと、議論の突っ込みができないわけですよ。つまり給与所得控除というのは何かあいまい控除、ごみ箱控除みたいに都合のいいところを全部給与所得控除で逃げられてしまうわけです。だからこれは、もう時間ございませんからあれですけれども、とにかくそこのところを逃げてしまって、つまり給与所得控除の内訳、比率、そこを逃げてしまって、十分であるとか十分でないとかいう議論をしたって、これはもう平行線であるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 あと一つだけ。これは申し上げるだけです。盛んに政府税調、権威のある税調とおっしゃいますけれども、政府政策と税調との過去の歴史の働き、歴史の動きを見ますと、どうも追いかけであるとか追認であるとか、たとえばみなし法人のときはどうだったのか、あるいは医師課税の特例の場合のときはどうだったのか、農地の宅地並み課税のときはどうだったのかというようなことを考えますと、いまのように政府税調の答申を待ちましてとか、非常に権威のあるものでございますとかいうと、結論が何か隠れみのというような感じがして仕方がない。これはまた後の機会にもっと詳しく御質問を申し上げます。
 じゃ、きょうはこれで終わります。