ぜひ急いで対策を立てていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、食品の安全性の確保の問題について伺いたいと思います。
 先ほど農水大臣から、最近の消費者のニーズは安全性に非常にシフトしているというお話がございました。そのとおりであろうというふうに思います。牛肉・オレンジを初め、これからどんどん輸入食品が急増をしていくわけでありますが、とりわけ輸入食品については、海外の事情もよくわからぬというようなことから、消費者は大変大きな不安を持っているわけであります。食品の安全性に関する情報を的確に提供することも流通機能の高度化の重要な要素であろうと思いますが、どのようにお考えか、どのような事業を準備されているのか、まず承りたい。
 それともう一つ、輸入食品の安全性を確保するために直接働いていただいているのは厚生省の検疫所ですね。過日、成田の検疫所を見学してまいりました。輸入食品が量的にも大変増加しておりますが、とりわけ荷物が小口化しておりまして、件数が大変な件数になっているということであります。職員もそれに応じてふやされてはいるわけでありますけれども、業務に比較して、今の職員の数ではとても十分とは言えないのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ません。厚生省、きょうおいでをいただいておりますけれども、全国の各検疫所の体制強化についてどのような計画をお持ちになっているのか、この際、承っておきたいと思います。
先生おっしゃるように、この問題は非常に大きな問題であり、かつまた切迫している問題ということは我々も十分理解するわけでございます。今先生のおっしゃいますような、むしろ首都圏のようなところでは広域の魚腸骨処理のための共同施設をつくったらどうかということになりますと、地方自治体あるいはかなり広い範囲の関係者によってつくっていくことになると思います。その場合に、我々の行政手法として考えますのは、いわゆる民活法に基づく施設として第三セクターのようなものをつくりまして、地方公共団体と関係事業者が出資をしてつくるという手法が一つあろうかと思います。これは、民活法ではそういう施設の対象になります。そういう意味では、そういう可能性も含めて検討いたしたいと思いますが、ただ、先生もおっしゃりますように、そういう新しい工場をつくるとすると、最近は立地問題、地域の住民の理解を得て物をつくるときに大変難航することが多うございます。それから交通事情等の問題、さらには先ほどからお話が出ていますように、できたものの採算性の問題等々ございますので、これは関係業者団体あるいは関係地方公共団体等の意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
現行法上は、木造建物の所有を目的とする場合には、契約で期間を定めるという場合には最低が二十年ということにされておりますし、また堅固の建物の所有を目的とする場合には最低が三十年、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、堅固、非堅固の区別をなおそのまま存続させるかどうかということが問題点の一つとしてございます。これにつきましては、今の世の中で木造か鉄筋等の堅固な建物かというようなことを区別する必要性というものは余り実際問題としてないのではないかというような御意見が圧倒的多数を占めた、こういうことからまずその区別をなくそうと。さらに、では基本的な存続期間を何年とするかということでございますが、現在、堅固の建物の所有を目的とするものについて三十年、こういうことになっておるということ、それから現在の建築実務の上でも、これはもちろん例外はたくさんあるわけでございますけれども、鉄筋コンクリートのビルというようなものでございましても、小さなものですとまあ大体三十年ぐらいたつと再築、建てかえというようなことが検討される事例が多いというようなこと、経済的な耐用年数というようなものを見ますと三十年というような期間が建物の所有を目的とする場合における最も短い期間として要請される期間ではないのか、こういうようなことから三十年ということにいたしたわけでございます。
 また、土地を貸す場合に、借地権の一応の安定性が確保されるということから見ますと、現行法の木造建物二十年というのはやや短さに過ぎるというような御意見もございまして、当初の存続期間を三十年というふうに一律にいたしたわけでございます。もちろんこの三十年というのは契約で定め得る最短の期間でございまして、必要に応じまして四十年、五十年あるいは百年という期間を定めることも一向に差し支えないわけでございましで、例えば大きな霞が関ビルみたいなものを仮に借地の上に建てるということになりますと、これは当然、契約で相当の長期の期間を定めることになるだろうというふうに思うわけでございます。
 それから、更新の場合における期間を私どもの案では十年というふうにいたしたわけでございます。この十年といたしましたものは、基本的な最短期間を三十年とした上で、三十年間はどういうような事情の変更がございましても貸し主の方では土地を返してくれということは言えない。しかし、三十年も経過いたしますと、貸し主側にもいろんな事情の変更というものはあるだろう、あるいは特に現在のように社会経済情勢が刻一刻変わるというような激しい転変をしていく時代におきましては貸し主側にもいろんな事情の変更がある、借り主側にもまたいろんな事情の変更がある、家族構成とか事業の問題とかいろんな問題がある、こういうことが考えられるわけでございますが、三十年を経過した後においてはできるだけそういう当事者間の事情の変更というものを借地関係に適正に反映させるというのは、これは公平の見地にも沿うということになるだろうというふうに考えられるわけであります。
 そういうような観点から、例えば三十年の期間が経過したら期間の定めのない契約になる、これは借家がそうでございますけれども、期間の定めのない契約になって正当事由が備わればいつでも解約をすることができる、こういう一つの極端な意見がございます。それから、そうじゃなくて、ある一定の期間をやはり保障すべきであるというような意見もございます。
 そういうようないろんな意見の中で最終的な調整として出てきたのが、十年単位に正当事由の存否をチェックする、十年単位に貸し主側あるいは借り主側の事情を比較考量して、この借地契約を継続させるのが当事者間の公平な利害の調整というものに適合するものであるかどうかというようなことをチェックするということが適当であるということになりまして、最初の政府提案では、基本的な最短の存続期間を三十年保障するということとした上で更新期間については十年を最短の保障期間とする。もちろん契約で十年ではなくて二十年というふうに定めるのはこれは構わないわけでございますけれども、法律が絶対的に強行的に保障する期間は十年、こういうことにいたしたわけでございます。これが衆議院の段階で、最初の一回については二十年ということでいいのではないかというような修正がされたわけでございます。そういうような経過をたどっております。