繰り返したようなことでございますけれども、先生おっしゃいますように、建築物が一定の延べ面積できますと、それに伴いまして、それが地下にある床でございましょうと、あるいは九階、十階の床でございましょうと、一定の交通の発生でございますとか、都市活動が起こってくる。その建築の床面積に代用されます都市活動と周辺あるいは関係をいたします公共・公益施設とのバランスをフルに見まして、都市計画的な観点から容積率というふうな形の法制限が加えられておる。したがいまして、それを一階下げる、上げるということによってその量が上下するわけではございませんので、そういう意味で、いま私は、地下にあるから容積率をカットするというふうな制度のものではないというふうに申し上げたわけでございます。
地下室をつくった場合、容積率にそれが対象にされますから、やっぱり上を一階減らさなきゃならないというようなことになりますでしょう。だから、現実、やっぱりマンション建ててそれを分譲する場合には地下室に収納庫をつくったから、だから十階建てのところを九階にするというのはとてもそれは建築業者としてはできる仕事ではないわけですね。だから、地下室をつくった場合には、十階を九階に減らさなくてもいいように容積率から除外してもらわなければ、それは現実問題として手のつけられる話ではないでしょう。その辺を御配慮いただけませんかとお願いしているわけです。
ただいまお答えいたしましたのは地下が価格が高くなる、これは事実高くはなりますけれども、高くなるから地下について特別にどうということではございませんで、地上にございましても地下にございましても、その床が住宅のために利用される、その利用の度合いといいましょうか、それを容積率という形で規制をいたしておるわけでございますので、一般的に言いまして、地下にございますからその部分だけは外すというようなたてまえの制度ではないということでございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたようなマンションの場合に、容積がもう少し上がれば建てやすくなるというような問題につきまして一定の広さ、その中に一定の空地、こういった環境が確保されておりますような場合には、いろいろな制度で容積率を少しふやす、こういう制度はあるわけでございます。
現実に建築業者に聞きますと、容積率さえ外してもらえば喜んで地下室つくるというんです。住む方からしても収納スペースとしては非常に欲しい。建築業者の方などはしばしば、鉄骨の太さなどを太くしろなどと言われてコストが上がるので非常に困っている点もありまして、地下室等をつくらしてもらえれば、鉄骨とかセメントとかの需要も非常にふえるわけでございまして、そういう一挙両得で、容積率さえ外してもらえれば、いまの除湿技術なども非常に進んでおりますから、それほど高くなく地下室をつくることは可能だと、建築業者からも住む方からの要望からまいりましても、これを外していただいて地下の有効利用、これは災害対策にも大きな役割りを果たすと思いますので、この際建設省にひとつお考えをいただきたいと思いますが、重ねて伺います。
ただいま先生からお尋ねございました住宅におきます地下の利用でございますが、現在でも物置き等の居室でないものにつきましては地下においても利用ができる、こういう制度になっておりますし、また衛生上の観点から見まして、空堀等を設けましたような形の地階の居室はこれができるという形になっておるわけでございます。
 それで、ただいまのお尋ねの容積率でございますけれども、これは先生もお話しございましたような形で、土地の建築物による利用率の問題と、それと周辺の公共施設の整備の状況とか、こういったものの関係からその地域につきまして一定の容積率を定めると、こういう形の制度になっておるわけでございます。したがいまして、この使われます用途の階が地下にありますか、あるいは地上にございますか、こういうことの差によって、たとえば地下であるからそれから除外する、こういう性質のものではないのではないか、こう考えておる次第でございます。
第一点は、今回の宅地災害の状況にかんがみまして、宅地造成等規制法を見直すべきではないかという御質問であったと存じます。
 この点につきましては、ただいままでの調査によりますと、今回の災害の場合、同法の対象区域における造成宅地につきましては、そこに宅地造成をしたということが直接の原因となって被害が生じている事例は少ないのではないかというふうに見受けております。しかしながら、市街化区域であるということで余り住宅建設に適当でない場所に住宅がつくられる、また既成の市街地についても被害が起こっておるのでございますので、今後とも住宅を建設すべき区域の適切な指定、それからまたいろいろ宅造法あるいは建築基準法等によりまして規制がございますが、規制の的確な運用等を図りまして宅地災害の発生防止に万全を期してまいりたい。さらに、今回の災害の状況を詳細に分析いたしまして、法制度の見直し、強化の必要があるかについても十分研究してまいる所存でございます。
 それから次に、急傾斜地崩壊の危険個所につきましては、これは非常にたくさんあるわけでございますので、危険度が高く保全人家戸数の多い個所から計画的に崩壊防止工事を進めているところでございますが、今後とも急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進を図り、また崩壊防止工事を実施いたしますとともに、警戒避難体制の整備を進めまして災害の防止に努めてまいる所存でございます。
 次に、河川の改修につきましてただいま二つの点について御質問があったと思います。一つは、地域の実情に応じて河川改修計画を策定すべきではないかということであり、いま一点は河川、特に都市河川の整備率をもっともっと引き上げるべきではないかという二つの点でございまして、二つともごもっともと存じております。
 河川改修計画の策定に当たりましては、過去の主要な洪水と災害の発生の状況など地域の実情を総合的に考慮しておるのでございまして、その実施に当たりましては、地方河川もあるわけでございますから、地方公共団体を十分指導しているところでありますが、今後なお一層配慮してまいる所存でございます。
 それから整備率の問題でございますが、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定いたしまして治水事業を強力に推進しておるわけでございまして、河川改修率の引き上げをその結果図ることといたしておりますが、今後とも、治水事業五カ年計画は枠が決まっておりますけれども、その中で都市河川等特に重点順位をも決めまして、大事なところから整備率が上がっていくということについて万全の努力をいたしたいと、かように考えております。
 以上お答え申し上げます。
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕