物資の所管課長が来ておりませんようですから、私からお答え申し上げますが、御指摘の万年筆とか、あるいはフィルム、腕時計もそうでございますけれども、大体ブランド品でございますから、ブランド品につきましては、御存じのように価格を安定させるという販売政策をとっておるケースが大変多いわけでございます。したがって、価格が動いてないものと思われます。こういった高級ブランド品政策、価格を一定に維持しようとする政策につきましては、特に輸入品に多く見られるわけでございますけれども、私どもはこれは適切ではないと考えておりまして、せんだって三月二十八日に物価安定政策会議で答申をいただきましたその中にも、こういう輸入品の象徴的存在であるブランド品については価格政策を改めさせるようにすべきであるという御要望をいただいておりまして、そういう方向で私どもも努力をしていきたいと思っております。
バレンタインデーの影響でこういうことであったというんでありますと、やはりこれは政府として非常に行政指導がまずかった、消費者の方をよく見て指導してくださらなかったと、残念ながらそう言わざるを得ないと思うんですね。
 さらにお伺いしますが、万年筆とか、フィルムとか、腕時計とか、これがさっぱり下がっていない、全く同じ値段である、この理由はどういうわけでございましょうか。
ただいま阿部先生から御指摘がございましたように、当初今国会提出予定法案といたしまして、郵政省から電気通信高度化基盤施設整備促進法案というものを準備させていただいたところでございます。
 ところが、この法案を提出するまでに至る経緯をこれから申し上げたいと思いますけれども、去る一月の閣議におきまして、六十一年度の税制改正に関する措置が決定されたところでございます。その中におきまして、民間活力の活用によって整備をする特定施設につきましては、一定の要件のもとに特別償却等の税制上の助成措置を講ずるということがうたわれております。それを受けて、ただいま申し上げました私どもの法案も準備をさせていただいたところでございますが、その時点で、御報告申し上げましたように、これは仮称として一応の登録をさせていただいたところでございます。また他方、その閣議決定を受けまして、同様な施設の整備を考えておられました通産省、建設省、運輸省におかれましても、それぞれの仮称の法案を準備されたところでございます。こういう状況の中で、冒頭に申し上げましたように、その法案の出てくる原点が六十一年度の税制改正にかかわる閣議決定ということで、税制上の枠組みがすべて同一であるという共通的な土俵がございます。
 具体的に申し上げますと、主務大臣が整備指針をつくり、また整備事業について主務大臣が認定するといったことでございます。また、それぞれの対象施設につきましてもダブりあるいは重複等がございまして、実際に風間活力を活用してこれらの整備を行われる方々の混乱を避ける、あるいはその利便に資する見地から、法案の取り扱いについても政府の中でできるだけ句風をした方がいいであろうというような考えが台頭してまいったわけでございます。
 こうした過程を踏まえまして、内閣官房の方におかれまして、政府として提出すべき法案としてどのような形態が一番いいかということにつきまして御調整がございまして、その御調整の中で通産、郵政、建設、運輸の四省庁がこれらの法案を、本来統合的な、統一的な法案であるべきものであったという認識から、一つの法案として提出すべく、現在最終的な成案を得るよう努力しているというのが経緯でございます。
では、次の質問に移らせてもらいます。
 実は、当初郵政省が提出する法案の予定として、仮称ですけれども、電気通信高度化基盤施設整備促進法案というふうなものを提出したい、こういうふうにおっしゃっておったのですが、その後これが何か民活法案ですか、民活法案一本化ということで各省庁の法案をまとめて一本化した、こういうことに連絡をいただいたわけでございますが、大臣、その間の経緯を御承知ならばちょっとお知らせ願いたいと思います。
私は、きょうは今国会の最初の質疑の日でありますし、労働大臣の所信表明を受けての一般質問でありますから、当面する具体的な問題について労働省の基本的な考え方を若干承っておきたいというふうに思うのです。
 当面の最大の課題といえば、これは何といってもやはり円高がどういう影響をもたらすか、一体これからどうなっていくのか、こういう問題が一番大きな問題ではないかと思います。
 そこで、お尋ねしたいのですけれども、先般来経済企画庁あるいは中小企業庁等で調査をされた報告も出されております。この調査は六十年の十二月から六十一年の一月中旬ぐらいまでの期間について調査されたものです。特に、中小企業庁の調査の報告によりますと、円が二百円の場合あるいは百九十円の場合に企業の操業短縮あるいは休廃業、倒産といったようなものについてどういう動向があらわれるか、あるいは見通しかといったような問題についての報告がなされておりますが、その報告を見ますと、二百円の場合に、例えば「休業の発生が見込まれる産地」は三十二産地、それから「廃業の発生が見込まれる産地」は二十五産地、「倒産の発生が見込まれる産地」は十九産地。百九十円のケースの場合には、それが休業が三十六産地、廃業が三十二産地、倒産が三十一産地というふうに、指定をした産地について調査をした結果が報告されておるわけです。
 今は百九十円ところではなくて、百八十円を前後している、ややもすると百八十円を割る傾向さえある、こういう状況になりつつあるわけでありますし、さらにまた経済企画庁の調査によりましても、円高による影響にどういうふうに対応していくかという問題につきまして、こういうふうに報告されているわけです。「今後の対応策と政策要望」といったような課題の中で「雇用についてはパート化、人員削減で対応するとする産地が多い」、こういうふうに報告されております。したがって、円高が中小企業を含めて大変な影響をもたらしますし、とりわけ雇用問題には深刻な影響があらわれてくるということが想定されるわけでありますが、仮に百八十円を割ったような場合に、中小企業、下請企業等にどのような影響があらわれてくると考えておるか、その見通しも含めて中小企業庁にお尋ねしたいと思うのです。