先ほど御説明のございましたとおりに、四千八百トンのものは我が国からイギリス及びフランスに再処理を委託しているところでございます。また、我が国にも動力炉・核燃料開発事業団が建設、運転いたしております再処理工場がございますし、それからさらにそれを踏まえまして民間企業、具体的には日本原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村におきまして建設中の再処理工場もございますので、我が国は今でも少しく再処理をいたしておりますし、将来的には国内の再処理の割合をふやしていく、そういう政策で進めてございます。
私どもが承知しております限りでございますが、再処理受け入れ国でございますイギリス、フランスにおきまして、外国から再処理委託を受けることにつきまして強い反対があるとは特に聞いておりません。実際、外国から委託を受けまして再処理の大半を実施することとなりますイギリスのソープ１の工場、それからフランスのＵＰ—３の工場、両方とも建設工事は順調に進んでいるというふうに聞いている次第でございます。
その持ち返り方ですね、これからいろいろ問題になってくるのは。船で運ぶと非常に核ジャックのチャンスが多い、だから航空機で運んでくる、こういったいろんな運搬手段が考えられるわけですね。これが恐らく今後またいろいろと問題になってくるんじゃないかと思いますが。
 さて、その再処理を日本が依頼する国ですね、イギリス、フランス。この国の世論といいますか国民感情というものが大分最近は変わってきて、日本でやればいいのに何でわざわざ自分の国まで持ってくる必要があるんだろうか、こういうふうなことが言われているというふうに聞いていますが、この辺はどうでしょうか。
ただいま御説明のございましたイギリスとフランスへの使用済み燃料の再処理の結果、プルトニウムは回収されます。このプルトニウムは総量で大体二十五トン、プルトニウムの核分裂性原素量という量になると思っております。このプルトニウムは我が国の貴重なエネルギー資源でございますから、ぜひとも日本に持ち返ってまた原子力発電の燃料に使いたいと思っておる次第でございます。
我が国の外国への再処理委託の現状でございますが、我が国の電気事業者が軽水炉分としまして約四千八百トンウラン、ガス炉分といたしまして約千百トンウラン、総計五千九百トンウランをイギリス及びフランスのＢＮＦＬ、ＣＯＧＥＭＡに委託をしておると承知しております。六十一年度末までに軽水炉分約二千三百トンウラン、ガス炉分でございますと九百トンウランが英国及びフランスに輸送されております。
核物質について質問に入るんですが、その核物質の運搬に関して、物を移動する最中に核ジャックがあるとか、まあこういうふうな問題も考えられないことはない、映画なんかにはよくなっているんですけれども。核物質を武器としてというか道具に使ってテロ行為を行うあるいはおどかしをかける、いろんなことが考えられるわけなんです。
 これについては、実はこれから将来ですが、日米原子力協定、これとの関連も出てくるわけなんですけれども、航空機で運搬をするということが、上空をその運搬の途次飛んでいく国々の反対があって上空を飛べない、そういう状況にもなるだろうと思うんですね。だけれども、飛び上がる以上着陸しなきゃいけないんで、着陸するとすれば、例えば日本に持ってくる場合にはどこに着陸するか、これもまた非常に問題になろうと思う。これはまたその際にいろいろと議論になるんじゃないかと思います。
 そこで、現在外国に再処理を依頼している核物質ですね。これについて、一体現状はどういうふうになっているのか、これは通産省ですか、御説明いただきたいと思います。
日本におきましては、藤田アジア局長をチーフといたしまして既に韓国との間におけるテロ対策の委員会を結成いたしております。そして、きのうから実は実質的会議を重ねておるという段階でございます。
核ジャックといいますかね、核物質を対象としてのテロ行為、これをテロの材料に使うというこういうことも今おっしゃったわけですけれども、近々ソウルのオリンピック、これも何となくテロの対象となる可能性もあるわけなんですが、このオリンピックに関しては何か日本として韓国との間に協力体制というのがもう既にでき上がっているのかどうか、これを御説明いただきたい。
突き詰めて考えますと、その点はやはり再審ないし誤判による補償の場合と、それから通常手続における無罪判決後の刑事補償の場合とを本当は分けて考えるべきではないかという気がいたします。諸外国の立法例では、これをそれぞれ別の法律にしている例も珍しくないくらいでございますが、我が国では一本の法律の、しかも同じ条文の一項、二項という形をとっております。その点に若干問題がないとは申せませんけれども、一括して考えますと、ここでも捜査の段階のことがしばしば問題になりました。日本の捜査の段階とアメリカの状況などを比較いたしますと、ミランダ判決も引用されましたとおり相当に大きな違いがあるということは事実でございます。しかしその違いたるや、単に捜査の段階にとどまらず、公訴の提起、さらに公判の段階にもずっと引き継がれていくわけでございまして、最後の判決の時点をとって考えましても、アメリカに限らず、多くの国では無罪判決が言い渡されると、それは恐らく弁護の勝利であるという形で把握されるのではないか。
 ところが、日本では必ずしもそうではなくて、起訴が間違っていた、あるいは捜査段階に問題があったというふうに、注意が前へ前へと来るわけでございます。その結果、何が改善されるか。改善される場合もあるでしょうけれども、全体としては、ますます公訴提起が慎重になり、捜査がますます丹念になるという、一種の悪循環を繰り返しているように思われるわけでございまして、その究極の姿が最近の有罪率九九・八六％という刑事裁判の姿であります。私は、これにはこれなりのまた一つのあるいは長所があるとは思うのでございますけれども、しかし、それは余りにも行き過ぎつつあるのではないか。刑事裁判の理想の姿が一〇〇％の有罪の裁判であるとは到底考えられないわけでございまして、その種の問題に対してきょうの御論議は一石を投じているのではないかという気がしております。