御案内のように、この一括法の施行時期は、公布の日から三カ月以内に政令で定める日、こういうふうになっております。したがいまして、私どもが先ほど来御説明申し上げましたいろいろな簡素化の具体的な中身、これにつきましても、できるだけこの法律の改正の時期に合わせて実施できるようにただいま準備中でございます。そういうような時期におおむねできるようにいろいろと努力している段階でございます。
それでは、時間が参りましたので終わりますが、いまの手続の簡素化というふうな観点からいいますと、一度型式指定を受けておきながら、たまたまつくった場所が外国であったというだけで、また再度型式指定の認定を受けなければならぬ、これはちょっと矛盾したことではないかという疑問が、いまの答弁では残ります。残りますが、時間が来ておりますので終わりますけれども、この法律は一体いつから実施するかという、最後にその実施時期をお尋ねしたい。特に、実施に当たってはくれぐれも国民の安全あるいは健康、事故防止、こういうものを確保することが大前提でございまして、実施される場合はこのことにひとつ強く留意をされてやっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。あと、実施時期だけお答え願って、終わりたいと思います。
今度の御提案申し上げております車両法の改正の直接の目的は、従来必ずしも明らかでなかった型式指定制度の外国自動車メーカー等に対する適用を明確化したものでございます。
 それで、法律案にも書いてございますが、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者またはその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも型式指定申請ができることを確認した改正でございます。
 したがいまして、日本の自動車メーカーが外国の資本と合弁をいたしまして、外国の法人がそこにでき上がって車をつくってそれで日本に輸出する場合、この場合には法律上指定外国製作者、こういうことになりまして、そういう法律的な地位を持つわけでございます。
 それから、もう一つ先生のおっしゃいました、日本のメーカーが別法人を外国でつくらないで、外国の工場で日本のメーカーが生産をした車についての型式指定の問題につきましても、これも指定外国製作者、こういう法律的な地位を持ちます。
 それから、もう一つのお尋ねの、日本のメーカーが日本で取得した型式指定と同じ型式の車を外国の工場でつくって日本に輸出する場合、その場合でございましても指定外国製作者、こういう地位に立つわけでございます。
 これはなぜかと申しますと、やはり外国の工場につきましてはわが国の行政権限、管轄権が及びませんので、したがいまして罰則の適用というものが事実上困難になります。そういうようなことから、一番最初にお話しいたしましたように、立入検査あるいは報告徴収等につきまして、そういうことを求めた場合に、日本の国内ですと刑事罰の担保がございまして間接強制ができるわけですが、そういうようなことが外国の工場につきましてはございませんので、今度の改正法によりましては、そういう立場にある者については指定外国製作者というような地位を持ってくる、こういうことでございます。
時間が迫ってきますので、もっと尋ねたいのですが、これはひとつ質問が終わっても、あなた、整備部長は専門家ですから、ひとつ考えていただきたい。対向車、対向車と言って、車の対向車はもちろんですけれども、人間もおるわけですよ、歩行者が。あなたは車のことだけを考えて、配光特性を配慮すればいいんだ、こう言っていらっしゃるのですが、歩行者も、人間の目の玉ですからね、だから車だけ考えていまの問題、私はいまのお答えでは少なくとも納得できない。検討をしておいていただきたいと思います。
 それから、今度のこの法案は、外国の自動車製造業、こうなっておりますが、日本資本との合弁会社、または純粋な日本企業で外国に工場を持って自動車を製造するというものも一括含まれておるかどうか。含まれておるとするなら、一度国内で型式認定を取った製品も、もう一回今度は輸入の場合には型式指定の認定を受けなければならぬのかという点を、ひとつ最後にお尋ねしておきたいと思います。
銀行と証券会社の取り扱いの差があるのではないかというお尋ねでございますが、このマネーロンダリングの防止の観点ということからいたしますと、銀行も証券会社も口座開設とか保護預かり等の継続的な取引を開始する際には、公的書類等によります厳格な本人確認を行うことが求められております。そうした継続的な取引以外の取引につきましても、三千万円以上の大口現金取引については、やはり同じように公的書類で本人確認を行うことが求められているわけでございます。この点につきましては、証券会社も金融機関も取り扱いの差がないわけでございます。
 ただ、証券会社の場合に、顧客と有価証券取引を開始するに当たりまして顧客カードを作成することになっております。これは、証券会社が市場の仲介者であるという立場から、証券市場を利用する不公正取引を排除するとともに、顧客の資力等に見合わない投資勧誘を防止し、それから受け渡し不能などの証券事故の発生を防ぐといった証券市場におきます投資者保護の観点から行われているものである、このように承知をいたしております。ただこの場合、顧客カードを作成するような場合でも、三千万以上の取引につきましては、マネーロンダリング防止という観点から同じように厳しい本人確認が求められている、こういうことでございます。
 ですから、マネーロンダリング防止という観点からすると、先ほど申し上げましたけれども、本人確認につきまして銀行と証券会社の取り扱いは基本的には差がない。ただ、顧客カードの作成というのが市場仲介者としての投資者保護の観点から行われる。つまり、市場の仲介者でいろいろな金融商品を扱っている、その投資者保護の観点から顧客カードが作成されている、そこの違いではないか。金融機関が、債券発行銀行が直接、単発の取引で、つまり保護預かりでもし割引債を売った場合には、これは当然本人確認になりますけれども、そうでない場合は、三千万以下はマネーロンダリングの観点から特に本人確認が義務づけられていない、こういうことでございます。