専門家の斎藤先生の言う意味は、キャピタルゲイン課税の強化と有取税のアップによって証券市場から投資家が離れていくんじゃないか、海外市場への逃避が行われるのではないか、あるいは株価が暴落する、そしてかえって税収減になるのではないかというような御質問でございます。
 例えばアメリカでは、有価証券譲渡益課税につきましては総合課税が実施されておるわけでございまして、名寄せにより個人の株取引が捕捉をされております。したがいまして、今回の私どもの案は必ずしもそういった面から見れば厳しいものとは言えないんじゃないか。また、私どもはキャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口の投資家が海外に逃避するとは、全然考えていないわけではありませんけれども、そうオーバーに考えてはいないわけでございまして、海外に資金をシフトさせるにしても、海外市場に対する情報量とかあるいは為替とか時差等々のリスクを負い込むこととなるわけでございますので、さらに世界の証券市場は一九八七年の十月のニューヨーク証券市場の大暴落以来低迷を続けておるにもかかわらず、日本の証券市場は独歩高を続け、高いパフォーマンスを上げているのも事実でございますので、そういう事実も見逃せないんじゃないかというふうに思っております。
 また、株価が直ちに暴落すると考えられるのは私どもにとってはいささか早計ではないかというふうに思っております。株価が形成される要因として、金利の問題、また為替、物価、景気、個々の企業の業績等々さまざまなファクターから成り立っておるわけでございまして、この中には株式に対する税制も当然含まれるかもしれませんが、私どもとしては税制は極力中立を守らなければならないという考え方は持っております。しかし、このことだけをもちまして株価が直ちに暴落するとは考えられないんじゃないかというふうに思っております。
それでは進めます。
 昨今の金利自由化とか財テクブームの中で投資の金利選好というのは非常に強くなっている。御承知だと思います。これが例えば株式譲渡益課税一％引き上げられる、かつ有価証券取引税が〇・一％引き上げられれば、番号制度の導入とあわせまして、先ほど二千二百万、実際これは千八百万か千五百万か、個人の数にすれば、シングルにすればそうなるんでしょうけれども、完全に投資意欲をそぐことにはならないでしょうかね。そしてほかの金融資産へ投資がえというようなことが起こる。また、資本取引の国際化により機関投資家は有取税がゼロのニューヨーク市場へもう絶対これは流れ出る。その結果、産業の空洞化ならぬ資本の空洞化が起きて、今世界一と言われる日本の金融市場の活力が全く低下をする。そこで株価の下落やブラックマンデーは東京からというような危険をはらんでいるんじゃないんですか。
 だから、有価証券取引税は元年度予算額を確保することすら不可能になると言われているんです。皆さんの御提案は、イソップ物語の金の卵で、金の卵を産むから本体をもっと搾れよ、こんなことを言っていたらどんどんと海外へ流出して空洞化によるところの結局アブハチ取らずという状況が生まれてくる、こういう懸念が内在しているということをお認めいただきたいと思います。
これは私どもの今度の財源案の中に全部出ておりませんし、私今資料なしで申し上げておりますので、多少正確度を欠くかもしれませんが、私どもが三％と申し上げましたのは、要するに全体を総合課税に持っていく、読んでいただけばそうなっております。
 キャピタルゲインをすべて総合課税に持っていく。しかしながら、私どもの日本人の中には要するに自分の株取引の中身を全部知られたくないという人がいらっしゃいます。そういうふうな意味で分離課税を認めるというふうにしております。その場合、分離課税を選択する場合には三％という分離課税にしたらどうかということでございまして、自分の特殊な状況を考えまして、そういう方々は分離課税で、そのかわり少しだけ税率が高いよ、こういうふうに私どもの案として今度代替財源のかわりに一遍みんなの検討していただくあれとして私どもは出したわけでございます。
いろいろございます。特に、今峯山先生お立ちになりましたからいろんなあれですけれども、公明党さんは、キャピタルロスの差し
引きを認める総合課税、源泉分離課税ね、売却額の三％という案。私はそれをお聞きしたときは、これは筋がそれなりに通っている、このように思っていたんですけれども、今回有価証券譲渡益は譲渡額の一％を一・四％に引き上げる。ちょっと今度の案と今までの御主張と比べまして、いつの間にかできの悪いものに乗りかわったんじゃないかな、こう思いますが、いかがですか。
認めたのか認めないのかわからないような、非常に歯切れが悪い。大体あなたたちは何か準国民的行事だみたいな言い方をして逃げるのだけれども、私は本当に冗談じゃないと思うのですよ。この吉國意見書が出されるまでの経過、この吉國意見書が出されるまでいろいろ議論があったでしょう。これが出された時点で協賛レースをやっておったのはどこですか。運輸省の競艇しかないでしょう。だから、結局は、こういうようないわゆる一民間の私的な公益法人に三百億円もの金を競艇の売り上げからどんどんつぎ込む。それで勝手に使わしておる。そういうような筋の通らないことはやめろ、そういう趣旨なんですよ。これが出てきた経過というのは、要するにＢＧ財団に対する特別協賛レース、これをどうするのかということで論議をされて、そしてこういう表現になってきているのです。言葉は、ＢＧ財団はだめだとは書いていませんよ。それはあなたたちがやっていることだから、またこれもお役人ですから、だから、あなたたちがやっていることを名指しでもって言うというのは、それはちょっと控えておこう、これは武士の情けですよ。そういう武士の情けもわからぬで、いや国民的行事に入るんだみたいなそういうような言い方は私はいかぬと思う。あなたはさっきいみじくもこの意見書を尊重されると言った。尊重されると言ったでしょう。そうであればこれは「国民的行事に限る」ということになっているわけだから、そんなものは国民的行事じゃないんだから。そうでしょう。あなたたちが一般に国民的行事と言われているものがあります。たとえば海洋博とか万博、こういうものに幾ら金がかかっているか、私ちょっと言いますと、規模が全然違いますよ。海洋博の場合には政府の展示物、そういうものを入れて七百七十億円ですよ。そしてまた万博の場合は九百億円ですよ。これは一民間の私的な公益法人ですよ、笹川さんが会長で民法三十四条の、公の支配に属さない。それで六年間に使ったお金は百億円です。全然規模が違うのです。だから、笹川氏がやっているいわゆるＢＧ財団の事業が国民的事業だなんというのは、全くこれはとんでもない議論だと私は思うのですよ。
 そこで、通産省いらっしゃっておられますか。——私お尋ねしたいと思うのですが、また農林省にもお尋ねしたいと思いますが、いままでにどのような協賛レースをおやりになってきたのか。特別な協賛レースをおやりになってきたのか。それから現在そういう特別協賛レースをやっているのか、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。