この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十三年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十三年度国有財産増減及び現存額総計算書
 三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、新村勝雄君外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案
 五、歳入歳出の実況に関する件
 六、国有財産の増減及び現況に関する件
 七、政府関係機関の経理に関する件
 八、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 九、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上九件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題につきましては、楢崎委員もおっしゃるように何分三十何カ年という終戦直後の問題でございまして、請願書の書類をよく拝見してみますと関連する関係方面は政府と言わず議会筋と言わず、いろいろ問い合わせ、請願も受けて今日に至った経過を見ました場合に、なかなかこれは古くて実態が把握できない、こういうような状況でありますので、理事の方々とも相談いたしまして、それで検討していきたい、こういうことを申し上げておきます。
大蔵省にお伺いをいたしますが、同じくその請願書が出されておるかどうか。そして、その請願書はどういう内容であって、大蔵省としてどういう処理をされたか。並びに、一般的に旧軍物資の処理については当時どういう手続をとって処分されたか、あわせてお答えをいただきます。
お話しのとおり、従来から労働省とそういう連携をとりながらやってまいったわけでございますが、昨年の行政改革計画の関連におきまして、独自の林業退職金共済制度の確立が困難になったのでございます。しかしながら、こういう予定で進んできておりましたので、既存の特殊法人の再編改組の時点で林業はこれに加わるという形で制度を実現するように、労働省など関係方面に強く働きかけを行っておるわけでございまして、今後ともその方向で一層努力していく所存でございます。なお、条件整備はできておるのかという御質問でございますが、私どもは十分整備はできておるというふうに考えております。
五十三年から準備をしてきたわけですが、その準備をするのには、当然この退職金共済法に基づいて組合をつくるわけですから、労働省とその当時から連絡をしながらやってまいったんでしょうね、その点。
 それから中小企業退職金共済法に基づく条件というものが、大体この三年間で満たされるようになったというふうにお考えですか、どうですか。
五十六年度に、この中小企業退職金共済法に基づきます林業退職金共済制度を創設することを目途に、いまお話ございましたように、五十三年度から三カ年にわたりまして必要な条件を整備いたしまして、この制度へ移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきたところでございます。この結果、当初、本事業の予定いたしておりました林業の退職金共済制度の創設のための条件が整備されたという段階にあるわけでございます。
 三カ年間の加入実績でございますが、林業事業体五十五年までに約二千二百と、その従事者数が約三万五千人ということに相なっております。また、積立金につきましては、五十五年度末では二十億の見込みでございます。
情報化社会が進むに伴って今後起こるであろう広範な分野における問題について、非常に深い御洞察に基づく御質問をいただいたわけでございますが、私どもも、新しい問題でございますのでいろいろと研究いたしているところでございます。
 例えば、今医療の点の御質問がございましたが、医療につきましては、そういう新しい通信システム、情報システムを使って医師の診療を受けるというのは果たして医師法上できるのかどうかというような基本的な問題も提起されているようでございますが、私どもは、医師法上それが可能になったということになったとすれば、しかもそれが社会において非常に広く使われるようになってくれば、例えば健康保険の点数を、そういう場合にどういう点数で決めるかというような問題が起こってきて、長い年月がかかるかもしれませんが、そういう形で処理されていくものではないかと私は考えております。
 それから、通産省がいろいろやっておりますニューメディアコミュニティー構想の中で、地方におきましては医療関係の情報システムをモデルとして考えたいということで御構想になっているところもありますけれども、そういう種類の医療情報システムということになりますと、どちらかというと地方公共団体がインフラストラクチャー的にそれを置いていって、みんながそれを利用するというような形で使われるようになってくるのではないのかなというような感じもしております。その場合、負担が全部地方公共団体になってしまうのか、個人が若干負担するのかという点は今後の検討すべき課題だと思います。
 それから、商品の販売等におきまして、そういう新しいメディアを使います場合のそのメディアのコスト負担の問題でございますが、これは私どもも聞いた話でございますけれども、電電公社がキャプテンシステムを導入されてやっておられる中の大部分は、キャプテンシステムで供給される情報の費用の方は、情報を提供する側のいわゆる広告費みたいな形で払われていて、その情報を受け取る側が代金を払っている例は割に少ないと聞いております。
 ただ今後は、外国の例等でも聞くところでございますが、そういう物にあらわれない情報とかコンピューターのソフトウェアとか、そういうものを適正に評価して、もしそれに十分な価値があるというふうに消費者個人が認めれば、むしろそれに対しては適正なコストを負担していくということの方が将来のソフト化する社会においてはより適切な考え方ではないかと思いますが、これは単に政府が、何かこういうふうにしろとか、ああいうふうにしろとかといって決めていくべきものでは必ずしもないのではないかと考えております。