御説明申し上げます。
 先ほど来、今回の改正についていろいろ御指摘がございましたけれども、私ども今回の所得税法改正というものは、限度額管理の厳正化ということにつきましては非常に役に立つものであるというふうに考えております。
 一つは、本人確認につきましても、従来私どものところでは、面識者というふうな場合には資料の提示を要しない、ただそれを記録にとっておくというふうな形で対応しておりましたけれども、今回は、仮にお隣にお住まいで面識者であっても、いわゆる公的証明資料というものを求めるという形をとっておりまして、そういった意味では、入り口の本人確認というものの厳正化が期せられるということがございます。
 それからまた、入り口を入ってきた後、今度は中での限度管理でございますけれども、限度管理につきまして、今回生年月日というものをとっていただけるというふうなことでございます。私ども、現在既にオンラインで全国名寄せをやっておりまして、従来は住所、氏名というものを要素にしてやっておりましたが、これに生年月日という不変の要素が加わるということでございますので、そういった意味では、これを活用したシステムというのは大変有効なものであると考えております。先ほど申しましたように、民間のマル優の枠管理等とも大変共通する手法というのはあろうかと思いますので、国税庁からもそういったアイデアを教えていただき、あるいは私どもの持っているノーハウというふうなものもお互いに情報交換をしながら、実を上げていくように努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
それはまさに委員の御指摘のとおりであると私どもも考えております。考えておりますが、この限度管理システムを郵政省なり国税庁で今後研究するということは、内容的に非常に技術的な側面もございます。それから、一定のタイムスケジュールと申しますかリードタイムのようなものが事柄の性質上必要でございますので、今日時点におきましてことしじゅうにというふうに申し上げられる段階にないということは、私ども非常に申しわけなく思うわけでございますけれども、これは政府全体の責任として、なるべく早くこの研究に誠実に取り組むということは当然の御指摘かと思います。
郵便貯金は、いわゆる官業ということで、限度管理につきましても郵政省自身の手にゆだねられておるわけでありますが、もしこれが的確に行われておるとするならば、この議論はそう重要なものではないと思います。しかし、お聞きしますところ、その実態は不正貯蓄が少なからず存在するであろう、こう言われておる中でございますから、やはりこの利子課税についての源泉徴収義務というものは、今日的に大変重要な意味を持っておると思います。
 そういう意味で、この実効あるシステムをつくるということが、今から協議の中でただだらだらと行われて一向に結論が出ないということであれば、この不正貯金の利子等についてはいわゆる野放しになるという可能性があるわけでして、本来ならば、このような実効ある措置をとるというのは、時間的な限度を切って、例えば今年じゅうにすべて決着するような方法をとるべきであった。それがこの中にはありませんので、できれば大蔵でも郵政省でも、そのような決意を込めて、限度管理のシステムを開発するという、そのあたりがこの場ではっきりと示されるべきではないか、こう思います。どうでしょうか。
私は、日本社会党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び修正案に対して反対の討論を行うものであります。
 申し上げるまでもなく、年金制度は、組合員の老後生活の支えとして大きな役割を果たしてまいりました。また、今後は、高齢化社会の急速な到来が予想される中にあって、豊かな老後を保障し、安心して生活できるような社会を構築することが政府の責務であります。
 しかるに、財界主導の臨調答申を受けて実施される一連の年金制度の改革は、将来の就労人口構造や労働環境の見通しなしに、単に年金財政が悪化することのみを主張し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現という口実で、国民に一層の負担と給付の削減を強いるとともに、国の財政負担を削るなど、社会保障を拡充するという近代国家の担うべき今日的役割に逆行する改悪であり、断じて容認できるものではありません。
 特に、改正の中心であります基礎年金制度の導入につきましては、最低生活を保障するにはほど遠い内容のものであるばかりか、公的年金水準全体の低位平準化を促進し、その固定化を図ろうとするものと言わざるを得ないのであります。したがって、その給付水準や費用負担のあり方が再検討されてしかるべきだと考えるのであります。
 また、共済年金の給付水準も逓減され、年金水準が三〇％以上も切り下げられ、既裁定年金のスライドが一部停止されるなど、これまで共済年金制度の維持と発展に大きく貢献してきた年金受給者や組合員のいわゆる既得権、期待権を侵害する不当なものであります。
 さらに、類似の公的年金制度に比べて、低額年金である農林年金制度の実情を無視し、他制度と一律に扱われていること、あるいは農林漁業団体の定年制の実態を考慮せず、退職年齢と年金支給開始年齢との間に空白期間が生じかねない内容を持つものであること等を考え合わせますと、本改正案は、農林漁業団体役職員の老後生活を不安なものにさせるばかりか、本制度設立の趣旨を失わせかねないものであると断言せざるを得ないのであります。
 政府は、二十一世紀に向けて、公的年金制度の健全化を図るため、みずから果たすべき責任とその基本姿勢をまず明確に示すべきなのであります。それにもかかわらず、逆に、財政的見地から共済制度に対する国庫補助を廃止し、しかも、いまだに将来の年金政策の展望すら不明確なまま放置しているのであります。こうした政府の姿勢は、その主張とは全く逆に、公的年金制度の維持、発展の基本であります制度の信頼性を大きく損なうものであり、極めて遺憾であります。
 私は、本案が速やかに撤回され、制度本来の趣旨に沿った改善がなされるよう期待いたしまして、反対の討論といたします。