続いて、やはり値上がりのことばかりでございますけれども、配合飼料価格の値上げを少し取り上げてみたいのです。
 飼料穀物の需給逼迫、また背景にトウモロコシを中心とした飼料原料の急騰などがあるわけでありますが、五十六年一月からトン当たり約七千八百円値上げとなっております。全メーカー平均しますと八千五百円とも言われておりますけれども、配合飼料価格の値上げは五十四年七月に約七千五百円、五十五年一月に約九千円と値上げされて、今回で三回連続の大幅値上げになるわけです。この飼料価格の値上げがこのまま続きますと、これだけでも畜産農家はやっていけなくなるわけでありますが、今後の見通しを農水省はどのように把握されておられますか。これは適切な見通しが立たなければ農家の将来は大変不安がつきまとっているわけでありますけれども、そういう点でどういう見通しを持っておられますか、まずお尋ねをいたします。
牛乳の保証価格につきましても、豚肉、牛肉の安定価格を決める場合におきましても、従来から算定方式を持っております。この方式によって算定する場合には、直近三カ月の諸資材等の価格を価格決定時の価格として算定いたしまして織り込むということにしておりますので、従来のルールからいって、できるだけこの方式を踏襲すべきものではないかと思っております。ただ、価格全体をどう見るかという問題はそういった要素だけからは決まってまいりませんので、そういう意味で、先ほど申し上げましたような事情も頭に置いて全体の決め方を考えているということでございます。
御承知のとおりに、農産物の全般の需要が停滞している中で、また価格が低迷する中で、上がっているのは農業生産資材だろうと思うのです。五十三年までは安定的に推移してきましたけれども、五十四年以降、いわゆる第二次石油ショックによる石油関連品目の高騰がありまして、五十五年に入って一段とその勢いが強まっている現状だろうと思います。特に五十五年七月以降の冷害等によりまして被害を受けた農産物の被害見込み金額は、約七千億と言われておりまして、戦後最大の被害となっておるわけで、農業粗生産額の約七％に当たる大きなものであったわけです。
 こうした状況の中で、五十五年度上期の農業経営は、農業粗収益が伸び悩んだのに対して、肥料や飼料等の生産資材の上昇によりまして経営費が一五％以上になったために、農業所得は二〇％以上も落ち込んでいるわけであります。このため、農外所得も加えた農家所得は二・九％増ときわめて低く、消費者物価上昇の八％を大きく下回っている現状でありまして、こういう点から見て、農業生産資材の値上がりというものを価格にどのように織り込もうとなさっておられるか、その経過をお尋ねいたしたい。
豚肉、牛肉につきましては二十六日の審議会で、また保証価格につきましては二十七日の審議会で政府の試算を出しまして御検討いただき、決めたいと思っております。その意味で、まだ私ども内容を決めているわけではございません。
 ただ今日の状況を御理解いただきたいと思うわけでございますが、牛乳につきましては、生産と需要の伸びの間にかなり大きなギャップができておりますし、過剰の乳製品が在庫されている実態もございます。またこの数年間の動きを見てきておりますと、飼養規模の拡大を軸として順調に生乳生産は伸びてきて、むしろその生産エネルギーがやや停滞ぎみとなりつつある消費の動向によって影響されている。それとの関係の調整も図らなければならない、こういう状況にあるわけでございまして、私ども長い目で見るならば、やはり再生産確保という視点が貫かれていると思うわけでございます。こういう状況から見まして、はっきり申し上げて、今日の状況のもとでいわば生産費所得補償方式をとることによって生産刺激的な価格決定を行うことは適切ではないのではないか、むしろ抑制的な価格決定を行うべきではないかと見ているわけでございます。
 肉につきましても、実は消費支出の停滞という状況で、消費に曇りが出ております。特に豚肉等につきましては、はっきり申し上げると過剰生産と価格の下落で悩んでおりまして、昨年の十月、十一月以降ようやく生産調整が軌道に乗りまして市況が回復してきた、市場価格がようやく採算のとれる価格になってきたという現実があるわけでございます。そういう場合、いわば農家の下支え価格としての効果を持ちます現在の制度のもとでの価格を生産刺激的なものとして考えるのは、むしろ供給を刺激し、需給不安を招くという点で十分考えなければいけないと思います。しかし、いずれにせよ現在検討中でございますので、まだ最終的な結論には達しておりません。
私は、特定の国に対してのみということを言っているんではないんです。法律百二十六号に基づく、いわゆるポツダム宣言受諾に伴う日本国籍を離脱した者、これは、その中には北朝鮮人民共和国の方もおりましょう。大韓民国の方もおりましょう。現在、中華民国の方もおられると思うんです。これらは特別の事情を持っている。たとえば、その大半の人々は戦前もしくは戦争中に、強制的もしくは半強制的に日本に連れてこられた、戦中戦後ともあらゆる辛苦をなめながら今日まで日本に定住されておられる、こういう事情もございます。また、これらの人々は、長らく日本人同様納税を初めとする義務を果たしておられるわけでございます。もう戦後三十五年義務を果たしておられるわけです。またこれらの人々は、日本社会にあります排他性のために、その多くの方々がいわゆる零細自営業者でございます。三十五歳以上を制度的に無年金者とすれば、老後の生活に不安を生ずる実態にあろうと思います。さらに、今度は国籍要件を排除されますから、これらの人々の子弟は保険料を納めるわけです。しかし、その親は保険給付の対象にならないわけです。これは、それらの人々につきましては、保険料の負担ということと親の扶養という二重負担を負わされるという結果を招く、まあ多くの問題点が私は介在するのではないだろうかと、こう思うんです。時間の関係で深くこの問題は突き得ませんけれども、別途の機会に質問をすることといたします。
 最後に、この問題に対する厚生大臣としての御所見をお伺いいたしたい。
 なお、児童手当問題につきましては質問を予定いたしておりましたけれども、私は昨年十一月七日の決算委員会でこの問題について詳細質問をいたしましたし、かつ、さきの同僚委員に対する大臣の明確な所信の表明がございましたので、この質問は取り下げさしていただきたいと思います。