そういう面もひとつ考えていただいて、そういう家庭裁判所の家事調停等に弁護士から裁判官になった人が縦横にその経験を生かして妥当な解決というものに裨益をしてもらいたいものだ、このようにも思っております。
 次に、裁判所の書記官というのがいらっしゃいますが、その職務権限を大幅に拡大して、現在裁判官がやっていられる仕事をそちらに移しかえるというようなことは考えられないものだろうか。例えば六十一年度の簡裁の督促事件数というのは六十三万件という膨大な数でございますし、略式命令事件につきましては実に二百二十九万件に達しているわけでございまして、これを数少ない裁判官が処理をしていらっしゃる。実に御苦労である。ほとんど判をつくだけの仕事に忙殺をされるというようなお気の毒な実情があるように私は思うわけでございます。これらの定型的な処理を裁判所書記官に処理できるような法制度というのは、法の仕組みが無理なのかもわかりませんけれども、例えば事務取扱の裁判官のような発想とか、あるいは法改正をしましてそういうものについては裁判所書記官もできるような改正を実体法でやってしまう、まあ手続法の中でやるというのも一つの方法だと思うのですけれども、こんな考え方はいかがなものでしょうか。
家庭裁判所に勤務している裁判官でございますけれども、大都市につきましてはそれぞれ地方裁判所あるいは家庭裁判所と分かれて勤務しているわけでございますけれども、それ以外の中小規模の裁判所ということになりますと、裁判官はいずれも地方裁判所、家庭裁判所を兼務いたしているわけでございます。したがいまして、全国的にこれでどれくらいの数になるかというのは、なかなかはじき出すことは難しいわけでございます。
非常に難しい問題であることは承知いたしておりますけれども、ただそういうことであきらめずに、弁護士からそういう者を採用するということになりますと、その点をどうしてもクリアしなければならないのではないか。ただ、若くから裁判官一筋で来られた方と同額をというような大それたことを考えるわけではありません。要するに老夫婦が静かに安心して過ごせる程度のものが何らかの形で保障される道があれば、弁護士から裁判官になられる方は十分考えられるのではないかということを申し上げているわけでございます。
 時間も迫ってきますが、家庭裁判所における家事事件というものも、やはり人生経験が豊かな弁護士経験者である家庭裁判所裁判官、こういう人が関与する方が適当だ、特に家事調停の主任裁判官等は適当だと私は思っているわけです。もし弁護士からそういう者を採用するということになった場合、例えば家庭裁判所にいらっしゃる判事あるいは判事補の方が地裁なり高裁の方へ回って一審強化に尽力をしていただく、その家裁の方で現に家事調停の主任等をやっていらっしゃる裁判官を回すことも可能ではないか、こういうふうに思うのですけれども、家庭裁判所の方に大体どれぐらい今いらっしゃるのか。少年事件はちょっと無理でしょうけれども、家事調停とかそういうふうな面でどの程度の裁判官がいらっしゃるのか、もしわかればで結構ですけれども。
立派な判決書よりも迅速な結論、当事者は主文しか読みませんよ。それは上訴審の判事がどういうふうな採点をするかということにおもんぱかって、そういうふうな労力で言い渡し期日が先になるということによって失うものの方が非常に大きいと思いますので、現在進めていらっしやる特則の実施、これをもっと強く御指導をいただきたいものだ、このように思います。
 それから、弁護士から裁判官になるという場合に考えるのは裁判官をやめてからの生活はどうなるのかということで、弁護士は定年がありませんのでずっとやれるわけですけれども、裁判官は当然定年がございます。そして、一度弁護士の事務所を閉じまして裁判官に任官をして、十年なりしてもう一度自分の事務所に戻りましても、そのときにはもう顧客は雲散霧消いたしておりまして、恐らくできないということになると思います。そういうことを考えますと、そのようなルートを通じて任官される簡易裁判所判事なりそういう人たちについて、定年後の生活、年金制度、こんなものも考えれば法曹一元というものを実現するのに一歩前進するのではないか、このようにも思うわけですけれども、そのようなことはお考えはございませんか。
確かに民事訴訟法の第二編第四章では簡易裁判所の手続についての特例、特則が定められておりますけれども、実際にこれが簡易裁判所の実務でどの程度採用されているかということになりますと、例えば口頭で訴えを提起できる、このようなものはまず司法書士さんに書いてもらいなさいというような指導になってしまったりしているのではなかろうかと私は思います。そのほかいろいろ結構な、今読み上げられたような判決書につきましてもそのような規定がありますけれども、現実にはそのような判決が採用されない。
 そのような理由はどこにあるのかを考えてみますと、先ほどの判事補、判事というような方々がその場にいらっしゃって、そのような方々はどうしても特例じゃなしにがっちりした論文式に書かれる、それに引っ張られているのじゃないかなというふうにもおもんぱかるわけでございますけれども、実際問題、この第二編第四章に定められた簡易裁判所の手続というものは実務ではどの程度とられているのか、あるいはとられていないのか、とられていないとすればそれはどういうところに理由があると考えられているのか、その点について、わかる範囲で結構ですけれども御答弁をいただきたいと思います。
指定湖沼は、七つほど今指定されております。先生のおっしゃるように、初め五つ指定をいたしました後、おととし諏訪湖を指定いたしましたし、去年宮城県の釜房ダム貯水池というのを指定いたしまして、現在七つになっております。この七つにつきましてすべて、琵琶湖について御説明申し上げましたような具体的な浄化のための計画がもうでき上がっております。
 そして、第二の御質問になろうかと思いますが、どのように進めていくんだということでございますが、琵琶湖について御説明申し上げたとほぼ同じでございまして、一つは排出の規制をきめ細かくやっていくということ。それから二番目は、いろいろな浄化施設を計画的に整備していくということでございます。どこもやはり同じようにその中では下水道の整備というのが非常に大きなウェートを持っておるわけでございます。
 第三番目の御質問の今後のことでございますけれども、法律をつくりますときに、大体予想といたしましては、十ぐらいのものを現実のものとして予想をいたしておりました。今、七つでございます。あと、これは県から、県知事さんから指定の御要望がございましたときに、私たち各省と協議いたしまして指定をするという運びになるわけでございますが、まだ現実には指定の申し出がございませんけれども、準備をされておるとお聞きいたしておりますのが島根県と鳥取県の間にございます中海、それから島根県にございます宍道湖、この二つでございます。申請が出てまいりますれば私たちまた各省とよく協議させていただきまして、指定をする方向で検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。