理解ができないから質問しておるわけであります。もう一度言いますよ、私が言うことに的確に答えてもらいたい。
 私どもが昨年の年末段階で要望したのは、今回政府なり自民党が大型補正を組もうとしているような中身も含めて要望したわけですよ。ところが、いや、そういったことも含めてもうほとんど全部網羅しておる立派な予算ができ上がっておるからその必要はない、こう言ったわけですよ。それからわずか三カ月じゃないですか。しかもまだ審議中でしょう。そういったことについてあなたはどう思われますか、こう聞いているんですよ。（「国会軽視も甚だしい」と呼ぶ者あり）そう、そのことです。そのことについてまず伺いたい。
政府といたしましては、厳しい状況にある我が国経済の現状を踏まえて、平成五年度の国の予算は公共投資等について国の公共事業のほか財政投融資計画においては近年にない高い伸び率を確保するということといたしまして、平成五年度の地方財政計画においても、地方単独事業費を前年度比一二％伸ばし一兆七千八百億円増の十六兆五千八百億円と大幅な増額を図るなど、景気に十分配慮することとしておるわけでございます。地方団体がこれらに盛り込まれた事業を円滑に執行するために地方財政計画及び地方交付税法の改正案についてその早期成立を図るべくよろしく御審議をお願いしておるということでございまして、これは委員がおっしゃったように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そして、今後の問題については、私どもは相当早期に景気回復ということが行われるということを月例経済報告に関する閣僚会議等においても要望しつつあるわけでございますが、弾力的な対応を図っていかなければならないので、例えば党等においてこれに引き続くいろいろな経済計画を研究しておる、こういうふうに承知をしておりまして、その目的は国民生活をよくすることだ、地方自治を確立することだと、これは委員の御指摘と全く同じものであると存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。
先生が今おっしゃいましたように、私どもも先生と気持ちは同じでございまして、できることなら当然これは課税をさせていただきたい、こういう気持ちでございますけれども、ただいま審議官から申し上げましたように主として技術的な問題、それが結局地方税という個々の地域団体の課税として技術的になじむかどうか、こういうふうな観点から先ほどの答申にもありましたような格好で来ているわけでございます。したがって、ここら辺のところが技術的に解決つけられるのならば、それは当然法律によってやりたいということでございますけれども、その辺のところのクリアができるかどうか、こういうことにかかっているだろうと思います。
 その辺のところは、したがって私どもも完全にこれを放棄しているというわけじゃございませんので、今後の課題とさせていただく、こういうことについては今も変わっていないわけでございます。
答申に基づいて現在のところは課税する考えはない、こういうことのようですが、私はこの質問をすると自治省は涙を流して喜ばれると思ってやっておったわけです。
 いずれにしても、自治省は地方税源を拡充強化するというスタンスに立ってもらわないと実は困るんですね。そういう意味からも、税の公平ということからいえば当然国税と同時に住民税も一緒に徴収するということの方が私はより正解に近いと思うんですね。だから、そのことについての基本的見解と、今のところと言われたのは今後に含みがあるのかどうか、そのことについても再度お伺いいたします。
少し技術的な面がございますので私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 割引債についての課税につきましてはただいま大蔵省の方から御説明がありましたが、これに地方税を課税いたしますとすれば、現在の割引債の発行形態を前提といたしますと、どの時点で課税をするのかということの問題が出てまいります。そういうようなことから、現在所得税では発行時に課税をする、こういうふうにしているわけでございます。
 そういたしますと、今も若干お話がございましたが、この割引債がＡからＢ、ＢからＣと移転をする場合に、本来その移転の都度そこでは売買差益が出るということになりますけれども、その取得した人たちの住所が違ってきた場合には今度は課税団体が変わってしまう。そうなると、一体、当初なり最後なりで仮に一括課税した場合にはどのような課税権の帰属になるのかというようないろいろ複雑な問題がございまして、税制調査会から昭和六十一年十二月の答申の段階で、このようなことから地方税としての課税の対象とすることは適当ではない、こういう御答申をいただいているところでございまして、私どももそのような考え方で現在の時点では課税をいたしておらない、こういうところでございます。
お答え申し上げます。
 まずトルコのＥＣ加盟のその後でございますが、先生御指摘のとおりに、八七年にＥＣ加盟を申請いたしましたが、八九年にＥＣ委員会は、ＥＣ自体の市場統合の調整が難航しているということを理由にしまして、トルコの加盟は九三年度以降に検討するということ、あわせまして、トルコがＥＣに適合するための政治的、経済的な構造調整努力を行うことを求めるという審査報告書を提出しておりまして、その後特に新しい動きは出てきていないという状況でございます。
 質問の第二は、経済協力機構（ＥＣＯ）と黒海経済協力構想に関するトルコの役割でございますけれども、一九九二年二月以降、旧ソ連邦の中央アジア諸国がそれぞれ独立するという新しい事態を受けまして、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンなどをＥＣＯに新たに加えまして、トルコ、イラン、パキスタンの原加盟国と同様に地域内の経済協力の拡大、貿易障壁の除去、インフラの整備などについて地域協力を行うという方向を打ち出
してきております。しかしながら、この加盟国間の経済体制が違うというようなこともありまして、今後どう発展していくかについてはまだ未知数という状況でございます。
 また、黒海経済協力機構でございますけれども、九〇年の初めにオザル大統領が構想として提唱してきたものでありまして、ソ連邦解体後、九二年二月にイスタンブールで会合を開きまして、トルコ、ロシア、ウクライナ、グルジア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ルーマニアという九カ国の間で地域協力の機構が構成されております。これも各国の国内体制の違い、経済体制の違い、発展段階の違い、それから財源の不足などがございまして、まだ具体的な協力の活動は生まれてきていないという状況でございます。