これは労働契約の問題を考えてみますと、法律的には当然労と使の契約ということになるわけでございまして、それを強行法規である例えば労働基準法がどのようにかかわり合ってくるかという問題がまた別途ある、こういうふうに私ども考えております。
 したがいまして、今先生お話しのようなケースの中においてどのような形の労働契約がなされていくか、雇われる例あるいは雇う側、これの契約の展開の問題であるのではなかろうか、こう思っております。
 ただ、強行法規としての労働基準法という観点から見てみますと、一つの労働契約についてどのような規制なりしてはいけないことがあるのかということでございますので、そういう中で、例えば「誠の使用期間」ということで考えていきますと今申し上げましたような形に見ざるを得ないのではなかろうか、我々は基準法のサイドから見ますと今申し上げたようなことになる、こういう考え方でございます。
契約スチュワーデスを採用するときには、三年後は本人の希望とか適性とか勤務実績を見て正社員にする、こういうふうに言っておいて、そしてその時が来たら解雇というか契約はもう終了しました、三年で終わりですというふうに言うことは許されないと思うんです。といいますのは、契約スチュワーデスとしては正社員になれるとの期待、これを持つのは当然ではないでしょうか。その期待権を勝手に、いや三年で終わるんですと、こういうことで踏みにじるということは期待権の侵害というふうにはなりませんか。
労働基準法上で申し上げれば試用期間、「誠の使用期間中の者」といいますのは、私ども、本採用決定前の試験的な使用期間中の労働者で、その期間中に勤務態度であるとかあるいは能力、技能、性格等を見て正式に採用するか否かが決定される、こういうものである、こういうふうに解釈しておるところでございます。
 そういう意味で、今先生のお話の事例を見てみますと、それは一つの労働契約があり、その一の労働契約内において今のような判断がなされ決定されていくというような形にはなっておらずに、お話しのように一年なら一年という契約があって、その契約が労使の間で更新されることがあり得る、その更新が三年なら三年という一つの限度を示している、こういうようなものであると解釈いたしますので、お尋ねの労働基準法上の「誠の使用期間」には該当しないのではないか、このように考えております。
今ＪＡＬの場合の例で申し上げたんですけれども、ほかの会社では三年後正社員に採用するかどうかということが不明確な会社もありますので、今松原局長が言われたように、ぜひ見守ってきちんとその点は指導していただく必要があると思います。
 しかし同時に、だからといってこの三年の期間で問題なしということではありませんで、続いて質問いたしますけれども、その三年間の本人の適性、勤務実績を見て正社員にするということは、事実上この三年間というのは試用期間の性格を持つというふうには言えませんか。
私は昭和十四年の暮れ郵便局に入りまして、ちょうどこのときは、守住さん、あなたより私の方が年が多いから、あなたの方がお若い。私が入った鶴見の郵便局というのは、一階の一番左の端が電報なんですよ。その電報の隣に郵便窓口があります。貯金、保険の窓口、その裏が郵便の発着なんですね。二階が保険。当時は戦時中ですから、総合服務なんですよ。人がいなくなって、私がＨ形の交換までやらされるようになってしまう時代。だから電報も、マッチのマ、新聞紙のシからおしまいのンまでしやべることになっちゃうわけですよ。だから、よく知っています。
 だから私は、電報をなくすなくさぬという六十年のときに、ふざけちゃいけないというんです。電報は電報でちゃんとやれ、こうですよ。性格が違うんだから。
 今でも私は電報と電子郵便というものは性格が明確に違うと思っているんです。なぜかというと、電報というのは文字をコード信号に変換して伝送するというシステムです。北原安定さんがいみじくも言っているけれども、電報というものは中継が要ると、中継が。当たり前だ、それは初めから。ＩＮＳ時代というのは電報まで含めて五つを一緒にしようという構想ですよ、これは。だから、そういう意味でいうと電報には電報の性格がある。それから、電子郵便というのはレタックスですから、そういう意味でいうと、文字、図形、イラストなど、画像情報まで入れてそのまま送るある意味ではファクシミリ型の伝送の方法ですよ、これは。
 だからそういう意味では、五十六年にサービスを開始したころを振り返ってみてもそう思うんですけれども、やっぱり国民の側の選択だろうと思うんですね。私が自分の事務所でどっちが安いかというのを随分計算させて、さっきどなたかが答えていましたが、安い方を使えと、私の横浜の事務所ではそういうことにして、電報もそれから電子郵便も使ってきて、今日までそれで来ているわけですよ。
 だから、結果的に今どうなったかというのを見ますと、電報の方を見ると、慶弔まで入っていますけれどもおおむね五千六百万通、やっぱり相当な国民の皆さんの利用の度合いがあるんですよ。これは、電報をやっている時代は赤字ばかりになってどうにもならないときにどうするかという議論をしたこともあるんだけれども、現在四千五百万通ですね。片一方、じゃ電子郵便の方はどうかというと、ちょうど平成五年で千六百万通です。
 ですから、そういう意味では、つまり電報や電子郵便のサービス、国民の選択によってそれなりの効用を持ちながら共存しているというのが現状だろうと私は思っているんです。だから、今ここでどっちがどうの、統合するのという話は少し今まだ早い。そんなことよりもＮＨＫがなくなっちゃうかもしらぬ世の中が来るんだから、通信と放送の融合なんというのは。そこらじゅう、それこそもう片っ端からできちゃって、ＮＨＫ要るのかなという世の中が来る。そういう時期が近づいているわけだから、慌てることはないんじゃないか、これだけの利用者があるんだからというのが実は率直に言うと私の気持ちなんです。大臣、あなたの感想、気持ちはとおっしゃったから、気持ちだけ申し上げておきます。