資料の出方によってはまた後で議論させていただきますが、次に私は、今度は国の立場からこの一括法案によって実際とれだけのいわゆる歳出カットが行われたか、こういう問題を議論したいと思います。
 その前に、さっき平澤次長が言われました五千四百八十八億、これと地方の方で出てきておる五千八百億との間が大分数字が違うのですね。これは約三百億ほど違っておりますが、この理由を説明してください。
まず、先ほど負担の転嫁と申しましたが、大阪市の資料によりますと「国庫補助負担制度の変更による」と書いてありますので、ここのところは訂正させていただきます。
 それからもう一つ。一つ一つにつきましての推計額といいますのは、都道府県段階では一定の前提を置けばできますけれども、市町村別はなかなか大変であると思いますが、各県の都道府県計で幾ら、市町村計で幾ら、それから両方合わせて幾らという推計は、一覧表としては一定の前提を置いた推計でございますけれども出せると思います。
 それから公共事業関係は、先ほど御説明申し上げましたように箇所づけが決まりませんと推計できないというふうに思います。
今政府委員の方がお答えになっておりましたように、いみじくも負担転嫁という言葉を使われましたので、大臣の答弁はやはりおかしいですよ。これは問題です。本音はちゃんと転嫁ということ。これはあれですから、質問の本論にいきます。
 要するに今私が申し上げたいのは、大体もう予算は全部通過しているのに都道府県だけ掌握して、手元に資料がない。私はきのうから出してくれと言っているのですよ。市町村だってそんな一万も二万もあるわけじゃないですし、ここには市町村会館もありますから出せるはずだと思うのです。
 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、それは決算ベースでないとある程度のことはわからないことはよくわかりますが、実際大阪市はちゃんとこうやって出してきております。それはいろいろな事情はわかりますけれども、しかし、ある程度今後の審議、特におくれているだけに、しかも公共事業の起債なんか出す場合、市町村の小さいところではなかなか能力も大変です。そうなると、現在の実態はどうなのか。しかも、予算審議中ならしようがないが、もうほとんど終わっていますよ。すぐ集めて一覧表にして、こういう二、三枚の紙で済むのですから、これは出していただきたいと思うのですが、いかがですか、大臣。
個別の市町村段階については現在調査中でございますけれども、都道府県と指定都市につきましては予算編成の状況というのを承知いたしております。
 ちょっと手元に資料はございませんけれども、頭の中にある数字で申しますと、都道府県につきましては全体で四・七％増しぐらいの予算が組めた、それから公共事業、単独事業等についてもややプラスという形での予算が組めだということを承知いたしております。
 それから、実は地方負担の今回の負担転嫁によりますそれぞれの段階の負担増をどうやって計算するかというのは技術的にかなり難しい問題があるわけでございます。と申しますのは、一つは制度改正によりまして負担増がある分がございますし、それからもう一つい厚生省の臨時財政調整交付金の二百億がどう配られるかわからないという問題がありますので、それぞれの団体の実態までは承知いたしておりませんけれども、五十八年度決算をベースにいたしました経常的経費の地方負担の都道府県とか市町村の全体のマクロ推計というものは持っております。
 それから、公共事業関係でございますけれども、公共事業関係は箇所別に各省が予算を張りつけいたしますので、公共事業関係については実態というものは承知いたしておりません。
今度五千八百億のカバーをしてもらった以外に、地方交付税で、つまり地方の通常経費として、補助は国でやめられたが地方で見ておるものは今の四百二十三億であるというふうに考えております。
だから五千八百億だけじゃないんですね、自治大臣。ここでまた四百三十三億は地方へかぶるわけです。これは地方の方が自主的に行うからもう負担増ではない、地方がやりたいものを今回もらっただけだ、恐らくこういうように答弁されると思うのです。五千八百億は外れている点はわかりますけれども、これによって福祉が抑えられるんじゃないか、教育が問題あるんじゃないか、こうやっていろいろ大騒ぎになっているときに、これは前から地方があれされているから出すんだ、はい結構でございます、こういう姿勢に問題がある。何でもっと早くやらなかったか、私はこう言いたいわけです。国の財政が厳しいのは何も今から始まったことじゃない、もう大分前から始まっておるわけです。そういった意味で、大体答弁はわかっていますからね。しかし私は、ただ五千八百億だけではない、新たな負担がこれ以外にもこの一括法案によってある、これは指摘しておきたいと思います。それはお認めになりますか。
第一審の判決がありまして、その判決をそのままにしておいて控訴するということになりますと、その基礎は第一審の事実関係が基礎になってしまいますね。それでは控訴審では事実の価値判断だけに制約されてきがちなんですね。控訴審でもう一度事実関係を調べるといいましても、事実関係の取り調べというのは第一審で取り調べた範囲内をもう一度評価し直すということになってしまうのではないか。それで、それでは第二審が正確な事件の間違いない判断を下すことは難しいので、少なくとも死刑事件に関しては人命に関する問題ですから特別の規定を設けるのが憲法の要請だと私は考えるわけです。
 それで、控訴をいたしました場合に、どちらが控訴したにしても第一審が有罪とした理由をもう一度綿密に証拠物の点検から始めて検討するということをやる必要があるのではないか。それは裁判所に求めても裁判所には資料がないのですからできない。一番資料を多く持っているのは検察庁ではないかと思いますよ。だから検察庁で、つまり体面にとらわれないで事実関係を調査して、これを第二審に提供するという、法務省の中にそういう作業のできる機関が必要ではないか。そういうことをやると裁判制度上どういう不都合な事態が生じますか。こういうことをお尋ねするわけですが、いかがですか。