ホームヘルパーについて伺ってまいりたいと思います。
 ホームヘルパーの普及の現状といいますか、これはホームヘルパーの年間利用率で示されているわけですね。ところが、六十五歳以上の人口を分母にいたしまして、年間延べにして何回利用したのか、それで利用率をはじかれているわけですけれども、これは全く無意味だと思うのです。ホームヘルパーを必要としている、介護を必要とする数、この実態を厚生省としては正確につかまなければいけないのではないのか。要介護の数といいますと、在宅、それから既に施設にいらっしゃる、トータルで要介護は大体このぐらいだというつかみ方ですね。もう既に介護を受けている、施設にいらっしゃる、その数を抜いてホームヘルパーの介護を必要としている数、これが実はホームヘルパーの非常にお寒い現状だという数字になるわけですけれども、どういうわけだか厚生省はこの点についてははっきり表示をされようとしない。年間利用率というのを、むしろ分母を在宅寝たきりのお年寄り、そしてもう一つは、一年間の延べの接触をした数ではなくて、在宅介護を必要としている方は最低週二回はどんなことがあっても訪問してもらわなければ困るというのが実態なわけですから、週二回という計算でどういう状況になっているのか、こういう数字をつかまなければ意味がないと思いますが、どうでしょうか。
おっしゃいますように、このデイサービス事業はおくれておりましたので、相当な迫力でやっていかなければいけないと思っておりまして、補助基準につきましても、例えば前年対比二〇％伸ばすとか、内容改善には相当努めてきているつもりでございます。
 それから、地域の実態に応じていろいろなタイプのデイサービスのあり方があっていいのじゃないかということで、補助基準につきましても柔軟化するような格好で、例えばいろいろなサービス
を全面的にやるような重介護型、あるいは標準タイプ、それからいわば介護の部分については軽いタイプ、要するに軽装備のタイプと三つにタイプ分けをいたしまして、地域の実情に応じてそういうものが採択できるように柔軟化をしているつもりでございます。
 そういうことで、補助内容の改善とあわせまして、地域の実情に対応できるようないろいろなタイプのものに対応して、できるだけ数が整備できるように、御指摘がありましたように中学校区に一カ所というような数になりますので、それが達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
結構だと思います。しかし、実際には非常に厳しいのではないのか、こういう認識を私は持っております。
 例えば千葉県に当てはめて考えてみますと、八十市町村のうちの二十九市町村ですね、三六％、今デイサービスが現にあるというところですね。目標の一万カ所というのはおおよそ一中学校区に一カ所、中学の数分だけできなければ目標の達成はできないという、非常におもしろい指標が中学校の数だと思います。千葉県下には中学が三百六十九、実際に三百六十九校に対しまして今デイサービスがあるのが三十六。一割、こういう状況ですね。ですから、今目標が達成できるのかできないのか、これはひとつ厚生省の迫力だろうと思うのです。達成するためにどういう取り組みをしていくのか、この迫力で我々が納得をするのかしないのかということなんだろうと思うのですね。
 御決意のほどを伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度決算外二件について、是認できない旨の反対討論を行います。
 六十年度予算とその執行の結果は、軍備拡大と財界奉仕という二つの聖域を維持しながら、その犠牲を国民に転嫁し、戦後の福祉、教育制度など国民の願いによって築き上げてきた貴重な成果を真っ向から踏みにじるものとなりました。
 第一に、軍事費は五年連続の異常突出をし、ついに三兆円の大台を突破しました。さらに、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって、アメリカの核戦略に直結する正面整備が、四年間で五七％も急増する大軍拡を強行し、政府は、一千海里シーレーン防衛や日本列島不沈空母に沿ったアメリカ有事の際の参戦体制強化を押し進めたのであります。
 第二に、臨調行革の名のもとに、地方自治体へのいわゆる高率補助金を一律カットし、生活保護や保育所の維持運営費、失対事業、福祉手当ての切り捨てなどによって、五千八百億円にも上る新たな負担を国民に押しつけました。さらに、補正予算では、国民健康保険に創設された退職者医療制度で、政府の大幅な見積もり違いによって、国保財政に二千八十億円もの欠損を招いたにもかかわらず、政府は六割強しか補てんしなかったために、国保料は平均一七％もの大幅値上げとなったのであります。
 第三に、国債費はついに十兆円を超え、社会保障費をも追い抜いて歳出の最大項目となり、増税なき財政再建は事実上破綻したのであります。そして政府は、福祉のためとか所得減税とセットでとか、さまざまな理由を持ち出して大型間接税の導入を図ろうとしていることは許せません。一方、大企業優遇税制やいわゆる同和減免、またパライバシー侵害の税務調査など、依然として是正されていないのであります。
 第四に、財政執行上においても、会計検査院から依然として不正不当な予算執行が指摘され、政府は三十四名もの懲戒免職を含む千二百八十九名にも上る処分を実施したのであります。
 また、この際強調したい点は、我が党幹部宅への警察による電話盗聴が発覚したことであります。これは、個人の人権侵害であるばかりか、公党の自由な政治活動に対する重大な権力犯罪であり、全容解明と犯行を行った警察官の処分を強く求めるものであります。
 以上の理由で、六十年度決算は、これを是認することはできません。
 また、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書等につきましては、我が党が反対した予算の執行の結果を国有財産の移動という面で示したものにすぎませんので、反対であります。
 最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成を表明して、私の討論を終わります。