野田大臣並びに太田長官には、大変この法律を上程されるまでに御苦労があっただろうと思いますし、その御苦労の中からみずから持っておられます御意見を法案に整理して上程されたわけでございますので、私はその心意気に敬意を表しますし、何とぞひとつ、新しい二十一世紀のすばらしい国家形態をつくり上げるという男の本懐をなし遂げてもらいたい、このように思うわけでございます。
 それで、さっきの話とちょっと関連するのですが、今回行革本部、そして太田大臣のところでこの省庁再編が進められてきたのですが、これから新しい省庁になった場合に、どんどん新たに改革をしていかなければならない。そしてそれを継続的に持続して、やはりほんまもんをつくり上げなければならない。私がさっき言ったように、支部支局と州制度あたりとは、むしろうまく地方の段階の中で合併して大きな効果を発揮してもらうようにしなければならぬ。これはどこがこれからは担当していくのですか。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕

 国は、根元はスリム化していく、そして支部支局、それぞれの州にきっちりと現場として仕事をおろしていく、そして市町村も国から全部受けて立てる、そしてなおかつ、今度は近畿という州、東北という州の中で、広域的な、全体的な行政を考えていくというような形のものを私は私なりに描いておったわけです
そこまでやると、ああ、そうか、ここまで進んでくるんだな、今までは滋賀県と言っていたのを近畿州と言うんだな、これからは国も、遠いところのものじゃなしに、その現場までおりてくれるんだな、そういうような全体的な絵が私はかける

 だから、今回のこの委員会も、そういう部分で、将来的にどうなるんだ、今はスタートだ、そして、ここまで、今まで五十年間できなかったことを思い切ってやってきたけれども、もう一つ踏み込んで、将来は、新しい二十一世紀に付与する行政機能というものはこういうものだというようなことの議論ができたら私は大変幸せであったろうと思うし、何か、今、蛇のしっぽを切ったような感じがするんですが、そのことについてはどうか、お伺いしたいと思います

 私の考えについて、それぞれの御感想をお聞きしたいと思います

    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
私は、こういうさまざまな政治的な過程があってこういうところにたどり着いたといったときには、そこにある文言以上のこともないし、以下のこともないと。そこはやはり一つの勝負だったわけだから、一つ一つの言葉の選び方から。だから、それ以上のことを今言うことはできないと思います。
 ただ、一般論としては、行政機構というのはその時代その時代で、こういうふうにしたけれどもこれはどうも適切ではなかったということはあり得るわけです。一般論としては見直しはあると思いますけれども、今のようなことで、それはあるのだということを言うことは、やはりこれはひきょうなのだと思いますね。我々も堂々としていなくてはいかぬ。
 ですから、今宮澤大蔵大臣は大変クリアカットな解釈をしていただいて、私も傍らで聞いておってほっといたしたわけでございますけれども、そういう意味で、それ以外の思いというのは、解説は、やはりそれは盛り込まれていないものは盛り込まれていないでおしまいであると思うのでございます。
 それで、今、日銀の総裁の話ですか、日銀の評価の話。
 これは、私は、どうかといえば、日銀総裁はだれがではなくて国会に対して説明責任を負っておって、国会がそのことはどうするかということは、さまざまな手段があると思いますけれども、国民の世論を代表して国会がどうするかということであって、それは万能とは言わないけれども、国会には相当大きな権限の範囲があるというふうに思っております。
あと一分半ありますので、最後に、総務庁長官、この金融と財政の一応の整理はついているわけですが、しかし、先ほど申し上げたように、金融の本質の問題あるいは危機管理の問題等で、これは将来、金融の分野では危機的な状況というのは何が起こるかわからない。それに今回のものでうまく対応できればそれは結構なことだと私は思いますが、万一うまく対応できないというような場合、将来、例えば五年後とか十年後とか、見直しをすることもあり得るものかどうか。
 それからもう一つ、今の日本銀行の独立というのができているのですが、やってもらっても結果がちゃんと出なければ、これはそれなりの責任をとってもらうというような、評価するようなシステムというのは考えるべきじゃないかと思うのですが、そのことについて一言。
次に、国旗・国歌の法制化の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、石川校長を死に追いやったこの国旗・国歌の問題でございます。
 先日の参議院予算委員会におきまして、狩野議員からの国旗・国歌の法制化についての質問に対しましては、小渕総理は消極的な答弁をしておられましたけれども、石川校長先生の死を契機に積極論に変わられました。そして法制化を検討するようにと指示された旨、野中官房長官より談話が発表されました。
 法制化されれば、日の丸が国旗であるか否か、あるいは君が代が国歌であるか否かといったある意味では不毛の議論が教育現場で今繰り返されておりますけれども、この必要がなくなるわけでございますので、非常に喜んだ次第でもございます。
 しかし、引き続いて、国旗・国歌は強制になじまない、確かにそうでございますけれども、そうした野中官房長官の談話が発表されました。これでは、せっかくの教育現場のこれまでの努力が水泡に帰してしまうのではないかと案じておりましたけれども、昨日、野中官房長官の談話で、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いは変えるようなものではないという旨のお話がありましたので、ほっとした次第でもございます。
 発表の内容をよく見ますと、このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものと理解しているところである、こういった文言がありますので、疑義を生じては困りますので、この場で国旗・国歌の法制化と学校の教育現場との関係につきまして、官房長官より直接御回答願いたいと思います。