何か、大臣が関係閣僚協に御出席のようですから、話がちょっと飛び飛びになるのでございますけれども、大臣に質問を先にしておきたいと思う部分が一、二点ございますので、御質問申し上げておきたいと思います。
 これは、ほかでもございません。仲裁裁定の実施をめぐる問題だと思うのでございますけれども、いま断片的に鉄監局長からも御答弁がございましたように、いわゆる再建法に基づく施策といいますか、その後の進捗状況というのは、ある意味では順調どころか、前倒しをも含めて進んでいっておる、こういう受けとめをするわけです。ただ、ことしのいわゆる春闘の段階で数多くの議論があって、公労協のストライキそのものについての議論がある中で、公労委がそれぞれに英知を結集して議論された内容、仲裁裁定として提示されたものに対する運輸大臣の見解を、まず第一にお伺いしておきたいと思うのです。
金額にいたしまして、五十六年度の収入でございますが、これは旅客では五十六年の速報値で二兆三千四百四十億円ということで対前年七％の伸びを見込んだとおり確保できる予定になっております。貨物が金額では三千二百九十億円ということで対前年五％ダウンというようなことで、両方合わせまして前年に対して六％のプラスになるものというふうに、国鉄がいま予想を立てておるところでございます。
 予算との関係はどうかということでございますが、予算上の数字に比べまして五十六年度の収入のダウンというものがありましたので、先般、そうした資金繰りのショートに対応いたしまして五十六年度の予算の補正は行っております。したがって、予算上の措置は、五十六年度に関してはすでに済んでおるということでございます。
 五十七年度は、いま申し上げましたように旅客では何とかやっていけますが、やはり貨物が問題になるということでもございますし、その辺の減収に対応する節約努力の前倒しということによりまして、収支じりを何とか予算に合わせていきたいというふうに目下努力中でございます。これは、五十七年度まだ始まったばかりでございますので、予算との間でどの程度の食い違いが出てくるか、なかなかいまから予想はできません。何とか予算の想定の収支じりを目指しまして努力をするということ以外に、ちょっといまのところは申し上げられないところでございます。
経営改善計画、いわゆる合理化について三十五万人体制を確立していく。こんなところから六十年度をめどにして進めたいという計画があったわけで、これを繰り上げをしていく。五十七年の十一月までの間に何とかという、こういうお話をいま伺ったのであります。
 なるほど旅客、貨物の収入等について落ち込みがあることについては、数字の問題ですから明らかになる部分だと思いますけれども、経営改善計画の繰り上げといいますか、前倒しといいますか、こういうものと経営改善計画に伴う予算との関連からすると、一切問題は生じないものなのかなという疑問を持つのですが、この点はいかがですか。
国鉄再建問題について、第二臨調第四部会を初めとしながら、運輸省の中でも、また一方国鉄部内でも、また政党の次元でも、それぞれにそれぞれの角度から議論が進められているわけですけれども、まず冒頭、鉄監局長おいでのようですから、一昨年取りまとめをいたしました国鉄再建法、ずいぶん多くの議論があって、さらに内容的にも、特にローカル線の問題だけをとってみても、今日なお当面する四十線区の取り扱いが大変難航しているという、こういう実情があるのかとお見受けをいたすわけであります。
 もちろん、将来に向かって新しい方策をどう模索するのかということは重要かと思いますけれども、すでに確認をされている再建法の取り扱い方、こういったものの範囲で今日までの進捗状況について、運輸省側の見解をまず明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
炭鉱、これから大変これは大事でございますけれども、残念ながら、何遍も繰り返しておるように、今経済は国際化の中で、世界全体の中で動いておる状態でありますから、日本の国の持っておる特性、狭い国土である、資源エネルギーも極めて乏しい、また条件的に不利なものが多いということで、本来国内産でこれらのものが自給できれば最も望ましいわけでありますけれども、現実的には、今先生御指摘のように、ついこの間まで地域の経済に大きな役割を果たしておった鉱山が閉山の余儀ない状態にされてしまっておるのが今国全体のほとんどの地域であります。
 実は、私の町にもかつて非常に栄えた銅の鉱山がありましたが、ついに閉山になってしまったとき、これを見てまさに後藤先生と同じような深い感慨に思いをはせたことがございます。ただ、これが時代の波だということで片づけてしまったのでは政治はないわけでありますから、そのために通産省としても、鉱山会社の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度をつくったり、また先生と商工議員を一緒にやっておったころだと思いますが、第二次産品の備蓄とかレアメタルとか、いろいろなことをきょうまで先生方の御努力でやってきた記憶があります。
 そういう中で、時代の変転の中で今日のような状態になっておる。しかし、これは我が国の国民生活、経済のために貴重な資源でありますからできる限りこれは残していかなきゃならないし、なお一層大事なのは技術で、これをなくしていくわけにいきませんので、ビデオで撮るとか、いろいろこの技術を残す方法を考えているわけですが、やはり稼行炭鉱で初めてこの技術が残っていくので、できる限りそのときそのときの為替の変動とか相場の変動とかで閉山されてしまうというようなことのないように、これ一たん閉山してしまえば、市況が回復しても鉱山の再開はまさに難しいわけですから、これは努力していかなければならないと思いますし、またすぐれた我が国の鉱山を探鉱する技術もそうですけれども、またこれがもたらすところの鉱害対策の技術もすぐれたものでありますから、これらは今後国際社会、国際貢献ということで世界に役立たせていただきながら、我が国のこうした技術が残り、またさらに発展していく、そういうようなことで今後も努力してまいりたいと思います。