時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
 反対される、そういう根拠には、まあ非常にある団体が来て、町じゅうもう騒然としてしまう、こういうようなことが最大の原因であるということをお伺いしておるわけです。そこで、きょうは警察庁からも御出席をいただいておりますが、こういうものに対して適正な取り締まりはできないのですか。
それでは、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席いたしました。金子経済企画庁長官とともに出席したわけでございますが、会議におきましては例年のとおり、開発途上国との関係、貿易及びマクロ経済の三議題をめぐりまして討議が行われまして、最後にはコミュニケが採択をされたわけでございます。
 本年は回復基調にあるところの世界経済がインフレなき持続的成長へ向かう一方、財政赤字、失業、経済収支不均衡等の懸念が生じておるところ、これに対しましてＯＥＣＤ加盟国が全体としていかなる態度で対処するかが大きな論点でありました。
 この点に関しまして、各国が自国の経済活動を高めるための国内政策をとるとともに国際的な調和を促進し、開放的な多角的経済体制を強化するような政策を追求することが合意をされまして、協調の精神が確認をされたことは有意義でございました。
 貿易の分野では、ニューラウンドと保護措置の緩和、撤廃及び混合借款、さらにまた、日本の大幅黒字をめぐっての問題が主要な論点でございました。
 新ラウンドにつきましては、我が国を初めといたしましてアメリカ、カナダその他の諸国が具体的な開始時期をこの際合意すべきである、すなわち、本年の夏ごろに高級の事務レベル会談を終えて、そして来年、一九八六年から交渉の開始を行うべきであるということを主張いたしましたが、これに関しましてＥＣ等が八六年から交渉を開始するということを明示することには反対であるということで難色を示しました。ニューラウンドを実施すべきであるということについては基本的に一致したわけでありますが、時期をめぐりまして意見が対立をいたしたわけでございまして、この点につきまして非常に長い間時間をかけまして論議が行われましたが、結局、これについてはいわば両論併記というふうな形で、早急に開始すべきであるということについては全体的な合意が見られたわけですが、八六年早期の開始については幾つかの国がこれを希望しておるということが括弧づきで採択をされるということになったわけでございます。
 また、今高まりつつあるところの保護主義、保護措置、この緩和、撤廃につきましては、従来からの巻き返しの努力を受けつつ改めて整理し直した結果、今後新たな保護措置はとらない及び現存する保護措置の緩和、撤廃を目指して各国が十月中旬までに計画を提出する、こういうことに合意をいたしました。
 混合借款につきましては、許容可能な最低グラントエレメントの大幅引き上げを主張する米国と、引き上げには応じられないとするＥＣとの間で激しい議論がなされたわけでございますが、最終的には日本が主張しておりましたいわゆる二五％までの引き上げということで意見が一致をいたしまして、さらに今後一層の検討を行うということで合意を見たわけであります。
 また、開発途上国との関係につきましては、まず途上国側の自助努力が重要であるということは当然としまして、これが実を結ぶような国際経済環境をつくるという意味でＯＥＣＤ諸国の責任も大であることにつき広く認識の一致があったわけでございます。
 また、サハラ以南のアフリカの深刻な状況につきまして各国より憂慮の念が示されました。一層の支援の必要性が合意をされたわけでございます。その間にあって我が国は、サハラ以南の援助については官民一体でこれを推進して強力な成果を上げることができたということを世界に訴えた次第でございます。特に、開発援助、いわゆるＯＤＡについては、我が国は一九八六年以降も新たな中期目標を設定して引き続きＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにしたことに対しまして各国から積極的な評価が得られたものと考えております。
 なおまた、昨年のこの閣僚理事会で、ちょうど我が国が昨年はＯＥＣＤに加盟して二十周年になるわけでございまして、その二十周年を記念いたしまして二十周年記念プロジェクトというものを提案したわけでございますが、その検討結果を踏まえましてシンポジウムの開催等今後の具体的な取り進め方につき説明をしたことに対しまして各国からも積極的な反応がありまして、コミュニケにも本研究を歓迎するとの記述が挿入されたわけでございます。
 私は、ＯＥＣＤにはこれで通産大臣のときを含めまして四回連続して参加をいたしておるわけでございます。当初、一、二年間は、世界の赤字、失業、不況あるいはインフレ等が大変深刻な状況で、大変暗い空気の中で論議が行われました。去年ことしは少し世界経済が明るくなったということで、ＯＥＣＤの空気は比較的明るかったわけでございますが、去年とことしの違いは、去年は我が国の経済のパフォーマンスが大変いい。我が国のまた科学技術、ハイテク分野、そういう面での進歩が著しいものがあるというむしろ日本に対する評価といいますか、日本に対する称賛の声が次から次へと出されるというふうな状況でございましたが、ことしはこうした日本に対する評価と同時に、日本の黒字問題あるいは市場アクセスの問題について各国から批判が出てまいりました。
 特に、コミュニケ採択に当たりましては日本の大幅黒字というのが国際緊張をもたらしておるということが各国から指摘をされました。我が国は、確かに日本は大きな黒字を持っているけれども、この黒字が貿易の緊張をもたらしている、その責任がすべて日本にあるということは到底日本としては承服できない。やはり黒字のもたらした背景には、日本のもちろん市場アクセスの問題もあるかもしれないけれども、同時にまた、アメリカのドル高であるとか、あるいは高金利であるとか、さらにまたヨーロッパ経済の不況であるとか、そういうものが広く前提としてあるんだ、その結果として大幅黒字というものにつながっておるので、我が国だけに黒字の責任、あるいはまた貿易障害の責任を求められることは到底許容できないものであるということを強く主張したわけでございますが、いずれにしても、我が国に対する批判が相当各国の中で強くなったということを深刻に自覚、痛感をいたしたような次第でございます。