私もこれ非常に難しい問題で私自身よくわかりませんが、確かに御指摘のような最高裁判所、これは暴論かと思いますが、無罪の推定がなくなるのだというようなことを判示したくだりがある判決があることは事実でございます。この無罪の推定というものはどう考えるかということにつきましてはいろいろそのとらえ方があるようでございまして、一概にその無罪の推定とは何かというようなこと、これは必ずしも論者によって同じではないように思われますので、一概にその無罪の推定があるのかとか覆るのか、なくなるのかというようなことはちょっとお答えいたしかねるように思うのでございます。
もう一つその元最高裁の方のおっしゃっておりますのは、新刑事訴訟ができて間もなく判例が出て、一審での有罪判決が出た場合には無罪の推定というものは覆るのだ、これはやや有罪の確定判決に近づくのだと、これは確かに保釈の問題とかいろいろあると思いますが、そういうことを言っておられますが、これは確かにその面もあると思いますが、一審での有罪判決が出た場合には一応無罪の推定はなくなるのだと、これはそのように解釈していいんですか。
控訴審で取り調べ得る証拠でございますが、建前といたしましてはこれは三百九十三条なんかにございますが、第一審において当事者がやむを得ない事由によって取り調べを請求できなかったような証拠というような記載がございますが、これは最高裁判所の判例等によりまして控訴審裁判所みずからが必要と認めるものはそれは裁判所の裁量で調べてもよろしいのだ、こういうふうになっているようでございます。
最高裁の判決の中にも、最高裁の中で事実審査をやっておられる、あるいは一審で出されなかった証拠が後で出された場合にこれも参考にして判断をしておられるケースがあると思うんですが、その点はいかがですか。
先ほども申し上げたんだけれども、林野庁各いろいろ検討しておるようだし、また検討に非常に頭を悩ましているということも聞くわけですね。それで、何をやったらいいんだといろいろなものを検討したったって、財政の裏づけがなきゃ何にもならないわけですからね。どこまでやっていいのか、もうこれはなかなか苦労するところだというふうに思うんですけれどもぬ。そうだとするならば、六十二年四月からやっていきたいというんだったら、ことしの予算、六十一年度予算、あと六十二年四月は予算面では二年しかないですよ。二カ年しかない。それぐらいで、今のような状態でとても林業の活性化ができるようなことにはならぬと思う。ですから、大臣が言われたように、六十二年四月ということになっているけれども、林業の活性化がならないうちは応じてはいかない、その決意でもってこれからも対処してもらいたい、一貫してもらいたいと思いますが、もう一回答弁を求めましょう。
しかし、対外経済対策会議等は六十二年四月ということをもう言っているわけですね。しかし、農林水産大臣はそんなことは決まってないというようなお話なんですが、本当に決まっていませんか。六十二年四月は決まってない。この進捗状況を見つつ、林業の活性化がいつになったらできるか知りませんが、それが進むまではだめだということでいいですか。はっきり言えますか。
お答えします。
 実は、文章をそのまま素直に読んでいただきたいと思うんです。今、林野庁長官が答えましたけれども、六十二年を目指し、細かく言えば昭和六十二年四月からということになりますが、関税の引き下げ対策の進捗状況を見つつ行うことになっていること、またおおむねとされていることから、これらの趣旨を体して判断をさるべきものと考えております。
そういう活性化対策を精力的に実施をいたしまして、その実施状況を見つつ取り組むことといたしておりますし、また、おおむね三年目というふうなことにいたしておりますので、それらの範囲内におきまして判断をしてまいりたい。やはり常時施策の実施状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。
大臣の答弁を私はきょうは信頼しておきましょう。
 しかし、そういう活性化対策を講じつつ、その進捗状況を見つつ関税の引き下げをおおむね三年間でやる。しかし、皆さんは六十二年四月から関税の引き下げをやるということをもう決めて、おおよその理解を得て、アメリカの方からもうちょっと早くやれと言われて話をしているんじゃないですか。六十二年の四月までに今のような調子で、活性化の予算がついて、うまく仕事が進んでいきますか。
検討していることは知っているんですが、農水大臣が大蔵省へ持っていく、総理のところへ上げていく、それについては文句なしに六十年度から予算がつく、そう理解していいですね。
重ねて、特にということは別枠というお話があったんですが、それは大蔵大臣と話がついていますか。しかも、後ほど申し上げますが、関税引き下げのもう時期まで決めて皆さん方は対応している。そうだとするならば、六十年度予算、本年度予算で対処しなきゃならない。そうでなければ、五カ年間たったって活性化は進捗しないじゃないですか。つまり、大臣が言う特にということは大蔵大臣とも話がついているのか、六十年度からそのことをやるのか、その点について大臣、答弁をしてください。
お答えをいたします。
 高知でも二月の七日に対立抗争事件が発生をいたしました。その前に、一月二十六日に山口組と一和会の対立から山口組の幹部、組長以下三人が射殺される、こういう事件が起きまして、この余波が、全国各地でその後十一件ばかり対立抗争事件が発生をいたしておるわけでございます。この山口組組長の射殺事件につきましては、被疑者四名を現在逮捕して取り調べ中でございます。
 今お話のございました高知市内で発生をいたしました対立抗争事件でございますが、二月七日に発生をいたしまして、この関係では豪友会と中井組双方の組員、合計十名を検挙いたしまして、けん銃七丁を現在押収しておるわけでございます。
 付近の住民の心配がございますので、高知県警といたしましては、現在三百名体制で捜査本部を設置をいたしまして、地域住民の安全確保、これを第一にいたしまして、現在警戒をしておるわけでございます。暴力団事務所等七カ所につきましての警戒、これを含めまして、パトカーによる市内の警ら活動、暴力団に対する職務質問、けん銃の摘発、こういうことを主眼として現在やっておるわけでございますが、今後も対立抗争が予想されますので、全国警察に厳重警戒、組員の大量検挙ということを指示をいたしてやっておるわけでございます。