昨日は、本委員会におきまして農畜水産物輸入自由化問題に関連をいたしまして、関係生産団体あるいはまた学識経験者の皆さん方からそれぞれ意見の開陳を賜り、また私ども委員からいろいろ質疑をやったわけでございます。
 そこで、いま国内では貿易摩擦の問題、また、その中でも特に農畜水産物の輸入自由化の問題につきまして大きな問題になっておるわけでございます。過日四月十二日、十三日に、去る三月九日、十日、東京で行われた日米貿易小委員会の後を受けて農産物作業部会がアメリカで行われたわけでございます。それに佐野経済局長は御出席されたわけでございますが、外務省等も出席しているわけでございます。アメリカにおきましては通商代表部、農務省、商務省、こういうような関係者が当事者になっておるのではなかろうか、このように考えるわけでございますが、若干その当時者の変更があったというようなことも、真偽のほどはわかりませんが、耳にしておるわけでございます。
 まず最初に、四月に行われました作業部会の報告というものをお聞かせいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
次回は、来る二十七日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いまの防衛予算のＧＮＰ対比の問題につきましてＮＡＴＯ方式をとったらどうか、こういう御意見のあることも承知いたしておりますが、日本はずっといまのような方式で計算をしておりますので、いまこの時点で変えるということは、これに対する御批判も、見せかけを大きくするためにそうやっているのだとかいろいろ出てこようかと思うのでありまして、いままでやったとおりの姿で防衛努力を着実にやってまいりたい、こう思っております。
 それから対外経済協力、ＯＤＡ等に対しましては、倍増計画というものを立てましてこれに努力をいたしておるわけでありまして、これをはっきり今後打ち出しまして、日本は国力国情にふさわしい貢献をしておるのだ、対外経済協力の面で大いにやっているのだという姿を出していくことが、わが国の立場からいって国際的にも理解がいただけるだろう、このように思っております。
小杉さんが言わんとしておるところは私わかるのでございますが、その助け船に乗りまして私があれこれ申し上げますと大きな活字で出ることになります。今後の税制の改正の上にいろいろ問題を投じることになりますから、ひとつその点は小杉さんの御意見として拝聴させていただきます。（私語する者あり）
これからの減税小委員会なりあるいは税調の議論の前提として、増税というものの定義は総理がはっきりつかんでおかれないといかぬと思うから聞いているわけなんで、私はむしろ助け船を出したつもりで言っているのです。もし総枠を変えないで直間比率を変えることも、部分的に見れば直接税は下がるけれども間接税はふえるから、その片っ方だけを見れば増税になりますけれども総体として見ればそれは変わらないということですから、そこまでも増税と考えるのかどうか、これはこれからの議論のポイントになりますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
小杉さんが直間の比率は改善をすべきだというお考えの上に立って、減税をやる場合に間接税でその分を補完をするとか、いろいろな御意見を述べられました。こういう問題は恐らく衆議院大蔵委員会の小委員会等においてもいろいろ御論議をなされる問題ではなかろうか、こう私は思っておるわけでございます。したがって、私がいまここでその問題についてあれこれ申し上げるということはいかがか、こう思いますので、小杉さんの御意見として十分勉強させていただきます。
グリーンカード制実施に関連いたしまして、いろいろの懸念を持ったり心配をしたり、あるいは誤解に基づくいろいろの御心配等が生まれたりというようなことがあるやに私も聞いております。そういうようなことからいたしまして、グリーンカード制の実施に関連してそのようなことがないように政府として十分国民の皆さんにＰＲをする必要がある、御理解を求める必要がある、環境を整える必要があるということにつきましては、大蔵省においていま十分努力を進めておる、このように承知をいたしております。
こうした動きに対応したのかどうかわかりませんが、最近、大蔵大臣あるいは大蔵省首脳がグリーンカードの実施に合わせて、たとえばいま最高税率七五％になっているのを五五％に引き下げるとか、あるいはシルバーマル優等も検討したいというふうなことを言っております。こういう考え方について総理は、グリーンカードを実施するに当たってそういうさまざまな環境整備というのを考える必要があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
もう一つ問題になってくるのは、たとえば特別送達が来ますね。来たときに、ただ判こをくれというので、判こをもらうだけですよ。判こをくれというので判こをもらって、認めでも何でもいいのですから、実印を押す必要はないかもわからぬけれども、認めで、くれといって押すだけの話ですからね、いまの段階では。署名または捺印でしょう。署名は郵便局の人が、いまは正式には郵便事務官というのかな、その人が名前を書くんですからね。だから後になって争いが起きるのですよ。後になって、そういう書類は受け取りませんと出てくるわけです。わからないわけです。
 そうすると、特別送達ですから受け取ったようになっているけれども、判こを押してあるけれども、だれが打ったか、さあわからぬ。「同居者」という欄もあるでしょう。「雇人」という欄もありますね。それで丸をつける。それで、判こをくれというので判こを押しただけだということになって、だれが受け取ったのかわからぬから、これはやはり後の争いを避けるためにも、判こよりもむしろ署名、だれが署名したか、署名人というものをはっきりさせないと、これは送達の争いができてくるのじゃないかと思うのです。それはあなたの方には関係ない、これは郵便法の問題ということになるのですか。これはどういうふうになっているのですか。