これは大蔵大臣か官房長官に一言言ってもらいたい。これだけ国家公務員やその他が大変な状況になって、それぞれ痛みを分かち合っているというのが現状でしょう。その中にあって、旧来の状態をそのまま継続していくということは、痛みを分かち合うという立場からいって不自然である。しかも、国家公務員は、六百万円を限度として併給調整では百二十万を超えた二分の一。片っ方は八百万円、課税所得金額の中で八百万円ですよ。課税所得金額で八百万円といったら、恐らく一千百万円から一千二百万円の所得の者でなければ併給調整の対象になっていないのですね。そういうのに、一方厚生年金は、八万ぐらいでも十五万五千円でも、それだけで併給調整が発効するようになっているでしょう。そういう状況の中にあって、恩給が八百万円、国家公務員は六百万円、そういう差別がどこから生まれるのですか、言ってみてくださいよ。事務当局の答弁じゃない、これは政治の話なんだから。なぜそういう差別が——あなたは要らないよ、今事務当局の答弁を求めているんじゃないんだから。
おっしゃるように今回の公的年金制度の改革の関連で、例えばスライドの問題につきましては、これをただいま鋭意検討中であります。それから、多額停止の問題につきましても、ただいま種々検討中でございます。
 今のところ、私ども最大の検討課題と考えておりますのは、今申し上げた二つでございます。
検討中ということでは答弁にならない。この前の委員会でも、検討しておいて次回にはそのことについての回答を求めます、こう言ったはずなのです。だから来ていただいて、忙しいのだから先に帰してほしいと言うから、この問題を一番先に挙げた。
 じゃ、併給の問題、八百万円、それから二〇％の停止の問題、あるいは賃金スライドの問題、併給調整の問題等々も含めて、いずれにしても検討課題に踏み込まなければならぬ時期に当たっているわけでしょう。何回もそんなことを言わせないで、検討するならする、する意思がないならする意思がないとはっきり言ってくださいよ。
お答え申し上げます。
 今、いろいろと検討をいたしておる最中でございます。恩給は国家保障ではありますけれども、年金という面で公的年金制度と類似することは確かであります。そこで、ただいま鋭意検討いたしておるというところで……（沢田委員「言いわけはいいよ。とるかとらないか聞いているんだよ」と呼ぶ）検討中でございます。
官房長官来ておられますが、臨調答申でもそうですし、この前の大蔵委員会でも述べた恩給の問題とバランスをとる、こういうことで、結論だけ言いますが、バランスをとる意思はありますか。
先生にお答えいたします。
 私は農林年金の担当でございまして、農林年金につきましても、公的一元化の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等にも配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
私は私学共済の方の担当でございますが、先生よく御承知のとおり、私学共済は我が国の私立学校教育の振興のために非常に大きな役割を果たしてきておるわけでありまして、そういったことを踏まえながら、同時に公的年金の一元化については給付と負担の両面において調整を進めていくということになっておりますので、私学共済年金制度の沿革等にも配慮して、私立学校教育の振興に資するというねらいが損なわれることのないよう対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
これから一元化の作業を進めるわけでございますので、制度間の調整をどのようにするか、あるいは負担と給付の公平をどういうふうに図っていくかということがこれからの課題でありますので、今直ちに申し上げかねますけれども、そういうものを整備していく上には一つの有力な御意見として承っておきたいと思います。
私も率直に申しまして、年金問題につきましては、朝のテレビで前の山口年金課長さんの話を聞いておったり、いろいろいたしますが、お互い国会議員一人一人でもその練度といいますか、差はかなりある、車ほどさように難しい問題であると思っております。
 今の考え方、私も判然と理解をしかねておりますが、例えば年金基本法みたいなものがあってそれに基づいて将来の一元化——一元化の哲学がまず存在して、それに基づいて一元化の作業が行われていくというような発想であるとしたならば傾聴に値する御意見だなという感じは素直に持ったということだけお答えいたします。
これは本当にむずかしい問題なんですよ。もう株を十年も持っておった、持っておった株を売った、売って税金はかからない、それにしても、これは本当にキャピタルゲインかもしらない、あるいは譲渡所得かもしらない。ところが、一年に十回も二十回も百回もやって、いま言ったような何回かに分けてやるんじゃなくて、まとめてやって回数が少なかった、そのために課税が逃れられるということになれば、これはやはり問題ですね。
 しかし一方において、株の大衆民主化、これも私は結構なことだと思うのです。そこのところで、金額で一年間に、ともかく株でもうけたものは、百万円とか二百万円とか、それは免除してやるよ、一般の人も株をやりなさいという、何かそういうことはできないかといって、実はぼくも多年研究しているのです。
 ところがこれは、もうかったときは知らぬふりしてしまって、損したときばかり持ってくる、それで、ほかのものと引いてくれというような話になって非常にむずかしい、こう専門家が言うわけです。実際のところ私もそれ以上勉強している暇はないし、何かうまい手はないかと——実際それは正森さんの言うとおりなんです。それは私も、そういうふうなことを何かうまくつかまえられないか——税務署が証券会社へ入れば、それは調べられるのですよ。それは調べているケースはあるのです。もうみんな出しますから、架空名義なんというのはすぐばれてしまうんだ、税務署が行けば。現実にみんなばれている。これは、店員がわからない架空名義はわからないですよ、しゃべろと言ったって人がわからないんだから。一人の人が五人にも十人にも分けていれば、店員に聞けば大体ずらずらと出てきているのですよ。いままでも脱税とかなんかでつかまっているのはみんなそうだから、出ているんだから。
 だから、それはそれでやれるんだろうけれども、もっと根本的にうまく何かできないかと思って研究しているのですが、いい案があったら共産党の方からも教えてもらって——私はその方向は決して否定していないのです、そうあるべきだと私も思っているんだから。
 ただ問題は、どうしてやるかという技術論、これになると、いろいろなむずかしい問題があるようです。したがって、ここで、こうしてやりますということを断定できませんが、今後も御意見を拝聴して、社会的不公正を直すようには私も努力をいたします。