先般、十九日の大村を視察いたしました後の記者会見での私の発言が新聞紙上で報道されました。先般の記者会見における発言は、単純労働に従事する外国人についてはこれを受け入れないというこれまでの政府の方針を踏まえた上で、質の高い技術者や熟練した技能を有する者についてはその受け入れの範囲を拡大する方向で検討すべきであるという趣旨を述べたのでございました。
 なお、国会の御審議をお願いしております出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、ただいま申し上げましたような趣旨で、専門的な知識や技術または技能を持って我が国で働きたいということを念願している外国人の受け入れを拡大する方向で在留資格等の改変を行うというような趣旨のものでございます。
法務大臣にお伺いしたいんですけれども、法務大臣は外国人労働者の受け入れ問題について、先日の九月十九日でしたか、相当高い質を伴った労働であるならば労働として単純であっても受け入れることを検討すべきだという趣旨の発言をされております。これを九月二十二日では、我が国は外国人労働者を単純労働に使うことは全然考えていないというふうに発言の訂正をしておられますけれども、現実に我が国では十万人以上と見られる資格外労働あるいは不法残留の労働を放置しておる。そういうことが社会的事実として定着しておる。
 一方、そういう事実が、アングラではあるけれども、法の外、アングラであるということによって法の保護の外に置かれ、いわゆる外国人労働者の人権の侵害とかあるいは不当な賃金とかという問題がある中で、時代のニーズと反するような形の発言のように思われますけれども、法務大臣はその二つの発言の中で、その真意といいますか、本当のお考えといいますか、あるいは本当のお考え方はもう少しふやすべきではないかと考えておられるのではないか、そのように思えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
ただいまのフランスの事情について当方としては詳しくは存じておりません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、難民と一口に申しましてもいろいろな用語の使い方がございまして、一番厳密な意味では難民条約に基づく難民ということでございますが、そのほかに例えば何かの大きな動乱があるとかあるいは食糧危機があるといった場合に、国境を越えて人が移動するというような場合にも難民という言葉が幅広く用いられている状況もございます。そういう点で、必ずしもその難民という言葉自体からは中身が十分判定できないという事情もございます。
さらにもう一つ、フランスの問題なんですけれども、フランスでは八〇年代に入って経済的理由による難民がふえた。これも入国許可の対象にしているというふうに言われておりますけれども、こういうことについては御存じでしょうか。あるいはわかっている範囲で御説明をお願いします。
私どもといたしましては、従来、難民条約に基づく難民認定申請手続というものを難民条約上の一つの義務として遂行いたしておりますが、それに関連しては、私どもは適正な対応をいたしていると考えております。
にもかかわらず日本では、難民に関しては極めて厳しいというふうに言われておりまして、あるいはアメリカ、フランスというのは非常に緩やかであるというふうに言われているのは、基準は同じでも運用の実態で厳しくしているというふうなことがあるんじゃないですか。
フランスについても、私どもの承知しておりますところでは、同じくいわゆる難民条約に基づく難民の概念を難民の判断基準にいたしておると承知しております。また、国連難民高等弁務官側との関係、これも同じくフランスは国連難民高等弁務官側との協力関係を維持しながら難民についての運用を行っておるところでございます。
 我が国についても、難民条約を基本にするという点は先ほど来申し上げているように同じでございます。ほかに、同じく国連の難民高等弁務官事務所側との連絡、協力関係というものも維持いたしておりまして、今般実施いたしますスクリーニングに関しましても、国連難民高等弁務官事務所側から私どもの審査に対して、立ち会いを行うことを基本的に合意いたしておりますが、国連難民高等弁務官事務所側の立場は、関連する国際機関としての参考意見を言う、こういう立場でございまして、私どももそういうものとして協力関係を続けていくということにいたしております。
市川房枝さんの例を用いられました。今思い出しましても、本当に崇拝すべきお方でございました。我々もそうしたきれいな選挙をやりたいというのは、もう国会議員全部が考えておるところでございましょう。なおかつ、金がかからない方がいいと思っていらっしゃる方ももうほとんどであろうと私は思います。そういう面からも、政治に金がかかるから政治のすきをねらってあらぬ企業がつけ込んだ、こう申してもよいような例があるかもわかりません。そうしたことが国民から見ました場合に、何かそこら辺に癒着があるんじゃないかというふうな声になってくる。
 だから我々は、あくまでも金権体質から脱出するということをまず考えていかなければなりません。そのためには、金のかからない選挙というのがもうプリミティブな方法ではないかと過般来私は申し上げておる次第でございます。
 だから、かからないためには出をどうするかということにおきまして、今、自民党が出しております公選法の改正は、例えば冠婚葬祭におきましても、相当な厳罰をもってそれが縮小できるように試みております。また、選挙でございますから、あるいは政治活動ですから、入りの方の勘定もしなくちゃいかぬ。それが政治資金規正法でございます。もっとガラス張りにせよということでございます。
 今、私いろいろとお話を承りました。私は、現在、これは法にのっとって会計責任者がやっておるというふうに報告を受けておりますが、しかし、もしこうしたことが悪いんだったら直したらいいと私は思います。さらにガラス張りにしていかなければならないと、私はみずからそういうふうに今考えております。
 そういうことでございますから、二つの法案が既に我々の自由民主党から出されておりますので、まずこれを御審議願ってはどうであろうかと。もちろん各党もすばらしいいろんな案をお持ちでございましょうから、私は何もベストが自民党案だとは申しません。ひとついろいろと議論をするのが国会でございますから、この会期末までわずかでございます、ぜひともそれをやっていこう。そうしたことも一つでございますし、まず隗より始めよでございますから、我々閣僚も、先般来申し上げておりますように、ひとつ派閥を離脱しましょう、さらにはまた資産の公開もいたしましょうということを既に決定いたしています。これらはいずれも、自分で考えて、自分で都合よう考えたものじゃございません、有識者の提言というものを土台として考えたものであるということをひとつ御理解賜りたいと思います。