きょうは財源問題で深く議論するつもりはないんですけれども、この安定成長下といいますか低成長下といいますか、公共投資の配分のあり方ですね、これをどう考えているのか。
 たとえば、農林水産省あるいは運輸省、建設省等も含めた公共事業のいろいろな投資のやり方があるわけですね。そこらの問題については、やはり各省間の連携というか、総合的な立場に立っての公共投資全体をどこが調整しながらやっていくかという問題が私はこれから非常に重要な問題になってくるんじゃないかと、こう思っているわけです。他省とのいろいろな関係。
 それともう一つは、建設省内における公共投資の投資効果、あるいは必要度の問題といいますか緊要度の問題といいますか、そこらの問題についてはどうお考えになっているか。
御案内のように、私どもの所管しております公共施設の整備につきましては、国の一般財源、それからまた受益者負担を前提といたしますところの特定財源、それから建設国債等をもって充て、それからさらに収益的な事業につきましては財政投融資を活用するといったような財源構成であろうかと思うわけでございますが、私ども今後の五カ年間を考えました場合に、国と地方との適切な分担ということを前提にしながら国の立場で考えますと、いま申しましたような特定財源制度につきましては積極的にこれを維持し活用を図る。
 それからまた、建設国債につきましては、いわゆる赤字国債とはその性格をおのずから異にしておりますので、もちろんある程度の限度はありますが、これも十分活用し得るんじゃなかろうか。それからまた、将来に残ります資産でもありますし、また建設投資の波及効果もきわめて大きいものがありますので、一般財源もある程度これに充てていく。
 そういったような総合的な組み合わせ、さらに貯蓄率等のなお高い現状を考えますと、財政投融資というものも十分活用し得る、等々考えまして、この私どもの施設の整備につきましては、十分財源調達はでき得るものというふうに考えております。
そうしますと、この財源確保の問題ですね、これはやっぱり一番大きな、先ほどからもいろいろ議論されているわけでありますけれども、この財源確保の問題については、経企庁なんかも公共投資についてのいろいろな考え方を、民間資金の導入等をいろいろ考えながら、模索をしているそうであります。あるいは懇談会等をつくっていろいろ研究をしているという話も伺っておりますけれども、これは建設省として六・五％、この公共投資増という問題についての財源的な問題の裏づけは大丈夫ですか。
そうしますと、上限がまあ二十一世紀まで百八十兆ですな。いや五カ年ですか、五カ年。それにプラス。こう計算していきますと、二十一世紀までいろいろ計算が出ると思いますけれども、この提言の中で五％経済成長、それから公共投資が毎年六・五％ずつの増加と、こういう感覚でこの提言を行っているわけですね。
私どもといたしましては、わが国の経済成長につきましては潜在的に十分五％程度の年率の伸びができるであろうといったようなことをある程度想定いたしまして、また、そういった五％成長を達成いたしますために必要な公共投資というものはどのくらいの年平均の伸び率であるかというふうなことから、おおむね公共投資につきましては年率六・五％程度であろうかというふうに考え、また一面、公共投資が先ほど申しましたように、全体としておくれております社会資本を今後の五カ年間にこの程度は整備しておきたいといったような整備目標にも照らし合わせまして、そういった両面からいろいろ検討いたしました結果の一応の試算としてこのような数字を考えたものでございます。
ちょっと一、二聞いておきたいと思っておりますけれども、長期ビジョンの問題としまして、建設省は社会資本整備のあり方についていろいろ提言を行っているのを新聞紙上で拝見をいたしました。この提言の内容、あるいはまた今後の日本経済をどのように建設省は建設省なりに分析をしておるのか。あるいは三全総、あるいは新経済社会七カ年計画等の関連等の問題につい
て、この提言等の問題を織りまぜての意見を聞かしていただきたいと思います。
わが国の社会資本の整備水準は、欧米先進諸国に比べまして立ちおくれておるわけでございます。その向上に対する国民のニーズにはきわめて強いものがありますことは、先生御指摘のとおりでございます。特に今後は、二十一世紀に向けて、都市化、高齢化が急速に進行することが予想されますところから、さらにそれに備えまして社会資本の先行的、計画的な整備を図っていくことが必要であると考えております。
 建設省といたしましては、このような観点から所管社会資本の充実といった観点から見まして、二十一世紀初頭までに骨格的なものの整備を行い、欧米先進諸国並みの水準を確保することを一応の目標といたしまして、長期的整備目標水準を設定いたしておるところでありまして、これを目指して着実な整備を推進していきたいと、こう考えておるわけでございます。
そうですけれども、ＮＨＫがもうかることだったら遠慮しないで、まさに職員が本を出すのだったらうちから出してくれよと言うくらいのことはおっしゃってもいいんじゃないですか、それで少しは助かるんですから。
 先日視察に参りまして、石川県、富山県、長野県、ＮＨＫのたとえば、金沢の放送局長さん、富山県、それから長野県の松本や長野の放送局長さん、歓待を受けてありがとうございました。
 たとえば、金沢の局長さん、高野さん、南米におられてワシントンの総局長をおやりになって、いまは金沢でがんばっておられるわけです。本当にやりがいがある、生き生きして仕事をしておられて、私もああそうかとワシントン総局長までおやりになったようなお偉い方がいわば地方の県庁の所在地、金沢の放送局は大きいとお伺いしましたけれども、それで本当に勤労意欲に燃えて働いていらっしゃる。感銘を受けた次第でございますが、その節もお世話になりましてありがとうございました。御礼を申し上げておきます。
 どうなんですか、報道出身の方が支局長におなりになる場合、それから、営業出身の方、技術出身の方、一般事務職出身の方、そういった放送局長に登用する場合の人事基準といいますかね、割合といいますか、それはどういうふうになっているか、お教え願います。