ただいま御指摘の学習障害の問題でございますが、これ最近新しくそういう障害があるということがわかってきたわけでございまして、実は私どももそういう意味では行政経験が極めて浅いところでございます。国会での御指摘も受けながら勉強しながら対処しているところでございますが、この学習障害を持つ方々につきましては職業につくことが困難な方々がおられるわけでございまして、こうした方の雇用の場を確保するためには、一人一人の職業上の問題点を個別具体的に把握し適切な職業が選択されるようにきめ細かい援助指導を行うことが必要であるというふうに考えております。
 労働省といたしましても、公共職業安定所を中心としてきめ細かな職業指導あるいは職業紹介等を行いその就職の促進に努めているところでございますが、ただいま御指摘の第一点題の研修の問題でございますが、私ども職員の研修につきましてこういう障害者担当官の研修機会もございます。したがいまして、そういう機会の中でこの学習障害の問題につきましても取り上げまして、今後対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、現在学習障害を持つ方々が就職する上での問題点あるいは職業リハビリテーションのあり方、事業所におきます必要な配慮などにつきまして調査研究も行っているところでございまして、今後におきましてこの研究成果等も踏まえまして学習障害を持つ方々に対する具体的な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 本委員会の冒頭、民主党、共産党、社民党によりまして貴重な時間を空費いたしましたが、自民党さんの御好意によりまして、自民党さんの方で時間の調整をしてくださいました。私ども自由党は、予定どおり一時間質問させていただくということで、これからやらせていただきます。どうもありがとうございました。
 小渕内閣は、申すまでもなく経済再生内閣と名乗っておられるわけでございますので、本日は、日本経済再生の戦略、展望、その中での行政改革の位置づけといったものを中心に質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、長期市場金利の上昇問題から入りたいのでございますが、九九年度の積極的な予算編成に伴って長期国債の大量発行が予想される、他方、財政収支の悪化を反映して、運用部による引き受け、あるいは市場からの買いオペが減るといったようなことがきっかけとなりまして、長期金利が上昇いたしました。この結果、円高あるいは株安ということになりますと、いわば長期金利上昇とあわせてトリプルパンチで景気に悪影響が及ぶということで、再生の戦略がまず最初のところでつまずきかねないということで、非常な関心を呼んだわけでございます。
 この委員会でも総理あるいは蔵相がたびたび言っておられますように、現在、民間の資金需要は沈滞し、また、日本銀行が超緩和政策をとっておりますから、長期国債が大量に発行されているとしても、現時点で資金需給が逼迫して金利が上がっているわけでは決してございません。将来そういうことが起きるのではないかという予想を抱く。そういう予想が出ますと、このまま長期国債を持っていると値崩れでキャピタルロスが出るかもしれない、それじゃそういうことが起きないうちに売ってしまおう、そういった動き、いわば経済学で言う合理的期待みたいな動きが出て金利が上がった。これはもう総理、蔵相の御認識のとおりと私も思っております。
 ではどうしたらいいのか、そういう予想を打ち砕くような政策は何かないのだろうかということで、自民、自由の政策責任者会議を毎週火曜日にやらせていただいておりますが、先週の火曜日で次の三つのことについて合意したということは御案内のとおりであります。
 まず第一は、日銀が長期国債を直接引き受けるということは、必要でもないし、適切でもない。財政法、日銀法に禁じられているこの手段を講じる必要もなければ、これは適切でもない、このことを合意いたしました。
 二番目に、では、日本銀行は金融調節を通じて何かやってくれないのかな。これについては、新しい日銀法で、金融調節は完全に日本銀行は独立して政策委員会で決定するということになっておりまして、政府としては、大蔵大臣あるいは経済企画庁長官がその政策決定の政策委員会へ出て意見を申し述べるという形になっておりますから、それで意見を申し述べれば十分であろう。政治的な圧力をかけて日銀の独立した金融政策決定を脅かすという印象を与えるようなことはよくない。これが二番目の合意でございました。
 そして三番目には、では、我々政治家あるいは政府ができることは何だろう。これは、国債の発行者としての国債管理政策であろう。この際は長期国債の発行を絞って、中期、短期の国債の発行をふやすとか、そういったことは我々政治家あるいは政府の権限でできるだろう。この三つの点を合意したわけでございます。
 それで、その結果、第一点の日銀引き受けは、もう与党の中でそれを強く主張される方はほとんどいないと私は認識をしております。
 それから二番目の金融調節は、御承知のとおり先週の金曜日に決定が行われまして、二つの点で金融緩和を進める。一つは、コールレート無条件物を、今までは〇・二五％を誘導目標にしていたのを〇・一五％まで下げるし、可能ならもっと下げていこうという決定でございます。短期金融市場の方から長期金利に対しても間接的に影響を与えよう。
 二番目には、いわゆる長期国債を使ったレポであります。現先取引のようなオペでございますが、これに短期調節ではあるが長期国債を使おう、こういう決定が行われました。これも、実は長期国債がランニングバランスとしては日本銀行にかなり吸収されていきますから、これも、長期金利に何がしか影響を与えるという決定をしたわけでございます。
 それから、一番重要なのは三番目の国債管理政策だと思うのでございます。
 先々週の金曜日、五日でございましたか、大蔵委員会の席上で宮澤大蔵大臣に質問をさせていただきました。やはり政府あるいは我々政治家としてできるのはこの国債管理政策、すなわち、これだけ国債を出す以上、長期国債の発行を絞って中期あるいは短期をふやすという柔軟な国債管理政策が今こそ日本に求められているのではないか、こういう質問をいたしましたところ、宮澤大臣は、まさにそのとおりであって、我々は既に検討をしているという大変勇気づけられるお返事をいただきました。
 それで、けさほど閣議の後で、宮澤大臣は記者会見で、この御検討中であった新しい国債管理政策について御説明いただいたようでございます。私はマーケットの寄りつきを見てびっくりいたしました。金利がいきなり、長期金利は二五ベーシスポイント下がりました。その結果、寄りつきでは一・八九％でありました。一方、株価は二百六十一円上がりまして一万四千三百円台に乗った。円レートは円安に振れて百十五円八十一銭。その後少し揺り戻しがあるようでございますが、しかし、これはマーケットによって大歓迎をされたということではないかと思います。
 つきましては、宮澤蔵相、けさほど発表されました新しい国債管理政策について御説明いただければありがたいと思います。