従来、三回国会決議が行われておりますから、それにのっとって交渉するということで、ずっと今までそういう姿勢で来ておりました。しかし、最近の一運の新聞記事や情報等は、我々に入ってくるのを見ると、そうでもない方向で動いておるというふうな話も聞くわけであります。そういうときだけに、今回の決議案に対して、最初は全党がよかろうと言ったにもかかわらず、これは現場ではよかろうということで大体やったにもかかわらず、これがまたうやむやになってきたというのは、やはりそこに何かがあるであろうということは予測をされるわけであります。
 そういった面で、一切そういうことがないということであるならば結構でございますけれども、我が党が出したこの決議案に対しまして、最初はよかろうということで、先ほど副総理がおっしゃっておりましたように、確かにそういうふうに私はなったというふうに思っておるのですが、急遽、五時から行われましたいわゆる議運においては何かあやふやになって、最初五時で開くわけが、五時半になり六時になり、じゃんじゃんじゃんじゃんおくれてまいりまして、その結果、一致をしなかったということで改めてやるということになったわけですが、こういうのを見ますと、やはり何かの圧力があったとしか思えないのですよ。
 しかし、官邸が全くそれがないということであるならば、今までどおりの決議の中で動くということでありましょうが、もう一回この問題については十一月一日の議運において議論がなされると思うのですが、それじゃ、こういう決議をすることについては決して反対でも何でもない、いわゆるこれは院の独立性の問題がありますからね、そういうことだということでよろしいのですね。まず副総理、ひとついかがですか。
確かに私も、自民党の国対副委員長としまして、各党の方からの入ってくる情報によりますと、これは一致してやっていいんじゃないかというふうに一たんまとまったというふうに理解をしておる。その後、どうも官邸筋やあるいは小沢一郎議員等の強い反対の意思があって、これがだめになってくるような様相に今なりつつあるという状況で、十一月一日の二時からまた議運が開かれまして、そこでもう一度この問題について話し合うということになっているわけであります。
 そうしますと、今のお話からいくと、官邸筋からは一切このことについては圧力をかけたりなんかしたことはないということでございますが、新聞の記事が全部でたらめだということなのですか、官房長官。
この問題につきましては、昨日、何か各党でまとまったというような話は私はちらっと聞いたのですけれども、それ以後どういうふうになったということについては、私どもはよく承知しておりません。
 そして、これはあくまでも院の中のあれでございますから、私が外務大臣という立場でどうこうというあれじゃありません。ただし、今官房長官からちょっとお話がありましたように、内容につきましては私どもとしても関心を持つということはありますけれども、これについての決議がどうこうということについては、これは院の問題であろうというふうに思います。
国会決議の問題でございますから、このことに官邸が、総理も含めて、直接はかかわってはおりません。もし決議が重ねて行われる場合は、内容がどうであるのかということについては関心を持っておりましたが、決議をされるされないについては、恐らく政府全体もそうであろうかと思いますが、総理官邸としても直接の一切のかかわりはございません。
通告していないのでまことに申しわけないのですけれども、これは副総理と官房長官にちょっとお聞きしたいのですが、我が党は、きのう、米の決議につきまして提案をさせていただきました。最初、与党におきましても、これはいいんじゃないかというふうなことで、我が党の提案に対して協力するような態度が見えておったのですが、その後、何か大分様子が変わってまいりました。
 新聞報道等によりますと、官邸あるいはある個人の名前が出ておるわけでありますけれども、そういう方たちのかなりの反対によって何かあやふやになったというふうなことが報道されているのですが、急な質問でまことに申しわけございませんが、この辺のところを、官房長官、どういうふうに私ども解釈したらいいのかその辺お聞かせいただきたいと思います。
谷津委員のこの問題に対する重ねての御意見、心して拝聴をさせていただきました。また、私ども与党側も、政府としましても、各地方団体の真剣な御意見に対しては、こういうことに真剣に耳を傾けていきたいと思っております。
先生のおっしゃいました延納制度の問題でございますが、これは、実はかねてから輸入業者等から希望が出されていたものでございまして、特に今度消費税が入るということで、ぜひ延納制度を入れてくれという実は輸入業者の方々の強い御希望で入れたものでございます。そして、この関係での担保管理でございますが、当初、全国一カ所で管理してくれぬかという御要望があったことも先生がおっしゃるように事実でございますが、これは租税債権の確保を図るというために、租税債権の管理を行うところと担保の管理を行うところとは同じでなければいけないという要請がございまして、先生のおっしゃったように各官署で担保管理を行うということにいたしたわけでございます。
 また、先生がおっしゃいましたように、当初、輸入業者の中から担保管理に伴う事務が大変になるのじゃないか、一々手作業でやるのか、また担保を毎月毎月積むのかというようないろいろな問題、御不満が出されたことも事実でございますが、私どもその後さまざまな研修会とかいろいろな場を通じまして広報いたしてまいりまして、担保を積みますのも、当該月の前月末までにということでございますので、毎月という意味じゃございませんで、大体一年分、十二カ月分をめどに預けてやっていただければ結構だと思います。
 それから、手作業でやられると行列つくって待たされるのか、こういう御不満が出ましたが、先ほど申し上げましたように、大体一年間に五千件以上の取り扱いをいたします六十四官署のコンピューターで処理する、それからＮＡＣＣＳの方も全部それで対応を終わっておりますので、当初輸入業者が心配していたような問題は起こらないというふうに考えております。