ただいまの御質問で、この法案がもし通りましていよいよ自衛隊が海外出動するとなりますと、まさに大木先生の御指摘のとおり、沖縄基地は強化される一方でしかありません。これはもう日に見えたことであります。しかも、世界協調路線がしかれている。特に一般的な立場で申し上げると、ヤルタからマルタへの世界レベルの平和において、日本だけがますますそういう形でＧＮＰ一％という、世界からしますと大変な驚異の金額をもってどんどん自衛隊が膨らんでいくようなことがありますと、当然沖縄の基地は強化される。特に沖縄の住民と申しますのは、これはもうごらんのとおり五十八号線にはずっとフェンスがあるわけで、ですから、どなたでも初めて沖縄に見えると、そんなに基地があるのかとびっくりするわけですが、どうして我々沖縄住民だけが四十五年間そういう痛みを感じなければならないかという怒りも、同法案に関する補助的な立場で感ずるわけであります。
 したがって、御指摘のようにこれはベトナム戦争、朝鮮戦争で沖縄の米軍基地がその前線基地の輸送基地として利用されていることはもう目に見えた、しかもはっきりしたことでございます。そういう意味で、やはり同法案というのは世界の流れからも、国際協力ということを隠れみのに我が日本がますますそういう自衛隊強化、外国からはこれはもう軍隊であります、幾ら自衛官、自衛隊、航空自衛隊と申しましても。特車という言葉がありますが、これは戦車であります。あるテレビ番組で自由民主党のリーダーの方が、軍艦と言って、ああ失礼しました、あれは軍艦じゃない、自衛艦ですと訂正したのを、ちょっと私、にやにやしながら見ておりました。これはもうまさに、今の状態で、特に法案の内容等からすると、先ほどの緊急権の問題も、まだ自衛隊法のレベルでは緊急出動等については、事後承認ではあるけれども、戦争して事後承認というのは本当はありませんけれども、一応シビリアンコントロールという何らかの法的歯どめがありますが、この法案の場合にはすべてもうありません。
 以上です。
第二次世界大戦の最後に日本の中で最大の戦禍をこうむった沖縄でございますが、いろいろお話がありましたとおり、現在でも日本の米軍基地の七五％が沖縄に集中している。こういった状態の中でどの程度の弾薬、場合によっては核もあるかもしれませんが、こういったものをいわば日本の補給艦が持っていく。そういった際に、もちろん核の問題の点検等はできないと政府は言うでしょうし、そういった問題等を考えたときに、結果的にはこの平和協力法案のねらいというものは沖縄における基地機能をますます強化してしまう。あるいは補給艦が積んでいく武器弾薬等についても恐らく日本の方からはなかなか関与ができない、そういった問題等を持っているということを考えたり、あるいは今の戦争、近代戦争においては、前線に展開している兵隊よりむしろその後方をたたくということも大いにございますから、近代戦では前線と後方支援の部隊の区別がなかなかつかない状態になってきます。
 そういった問題についてこれはぜひ伺いたいのでござしますが、緑間教授にそういう際における問題点等についてもし御意見がございましたら伺いたいし、宮城喜久子さんにも、沖縄戦の生々しい話がございましたから、これについて御意見がありましたらぜひ伺いたい、こう考えております。
もし自衛隊を派遣しました場合にシビリアンコントロールが要するに守られるか、そういう質問でございましたでしょうか。
 本部長は総理大臣である、法案にはそうなっております。しかし、何千キロ、何万キロの遠距離に派遣するわけであります。そこで、派遣されました場合に、もちろん命令系統というのは、総理大臣からずっと末端まで一つの系統というのはあると私は思いますけれども、しかし、例えば武器を輸送するために輸送艦を派遣します。その場合に、やはり現地におきましては例えば現地の多国籍軍に組み込まれる。弾薬をこちらからこちらまで運んでくれとか、あるいは後方支援だといって果たしてしり込みもできるのか。そういう意味では、これはシビリアンコントロールは担保されないのではないかという危惧があります。
今、先生御質問の趣旨は、いわゆる平和維持協力すなわち自衛隊派遣だというとらえ方をしておるというふうなことについての見解でございましょうか。
 確かに私もその法律の内容をよく勉強しておりませんが、ただ、明らかにこの中で一番大きな問題が自衛隊の海外派遣の問題であるということ、それが私としましてもこの法案の立法につきましては同意いたしかねるという最大の理由の一つでございます。
 ただ自衛隊は、あくまでもこれはシビリアンコントロール下の存在であるということになっておりますので、この平和協力法の問題とは離れて、自衛隊のあり方というのは当然シビリアンコントロールでなければならぬし、その線は、そういった体制はあくまでも維持されなければならぬ、かように存じます。
決意を承りまして意を強くいたしました。
 そこでこの機会に、最後になりますけれども、若干の意見がましいことを申し上げながら、一段と御努力を煩わしたいというふうに思います。
 言うまでもなく、経済大国と言われる我が国は、今日国際社会により大きな貢献をしていかなければならない、そういう責務を持っていると思います。特に、さまざまな国際交流を通じて世界の平和というものにどう貢献をしていくか、これは特に大事なことだと思っているわけでありますが、その意味で申し上げると、オリンピックというのはまさに平和の祭典である、そういう意味で九八年の冬季オリンピックを日本に迎えるという意味はまた格別なものがあるのだろうと思うわけです。札幌以来二十六年ぶりに、日本で今迎えられるかどうか、そういう状況に立っているわけでありますが、私は何としても、九八年のオリンピックを成功させるということを通じながら国際親善の機会を深めて、それから文部大臣自身、また文部省の皆さんがお考えになっているように、とかく我が国は、経済には強いが文化には弱い、経済は一流だが文化は三流だなどと指摘を受けるような側面もあるわけでありますから、この機会に文化なりスポーツの振興を積極的に図る、そういう機会に使うべきなんじゃないか、こういうような意欲をぜひ政府、とりわけ文部省に求めておきたいと思っているわけでございます。
 日米構造協議の経過を通じ、あるいはＥＣ諸国からの指摘を待つまでもなく、どうも日本は経済中心で文化に弱いのではないかという批判もあるわけでありますが、この際、経済大国から文化大国への第一歩を踏み出すというような意味合いからも、この問題を重視してかかってもらいたい。特に大臣御指摘のように、ことしの九月、ＩＯＣ東京総会、そして来年の六月のバーミンガム総会、ここまでが何といったって勝負どころなんですから、一層の意欲ある取り組みを行っていただきたい。
 時間がありませんから、最後に一言ずつ大臣と局長から所信を承って終わりにしたいと思います。