来年度予算に関しましては、別に機会もあると思いますから、そのときゆっくりと伺いたいと思うんですが、いずれにしましても、せっかくの長期計画が絵にかいたもちであっては困るわけでございますから、そういう印象を持たれたのではせっかくの御努力も何でございます。これは必ず十年間で実現するのだという部分を、やはり厚生省として独自に計画達成のための年次計画みたい左ものをつくっていただく。これは特に関係省庁の中では厚生省が一番われわれと身近な一つの省庁でありますから、そういう点でも、厚生省としての計画達成のための年次計画をつくって発表したらどうかというような気持ちさえ持つんですが、その辺はお考えいかがでしょうか。
そういう点では、新たに四月一日から発足するそうした推進本部の中の担当室にも障害者自身の積極雇用を特に要望をしておきたいと、このように思います。
 さて、長期計画が策定されまして、その推進体制もつくられたわけなんですが、そうしますと、いかにも明るい展望が障害を持った人たちに開かれたように聞こえるんですが、実際はたくさんの障害者の仲間に会ってみますと、ほとんどだれもそんなふうには思っていないわけでありまして、まだまだ春は遠いぞというような声が多いわけですが、やっぱり国際障害者年は一年限りのお祭りだったのではないかというような声も聞かれるわけなんです。しかしどの国よりも日本はこの国際障害者年の取り組みには熱心であったと思います。熱心であったということは、それだけまた山積している問題が多かったんだろうという、裏返して感ずるわけですけれども、五十七年度予算案にあるいろいろな中身を見ましても、こういう国際障害者年は一年限りのお祭りだったんだと、そういう声が何ともうなずけるような感が否めないわけですけれども、やはりこの行財政改革をやらねばならないという、台所が苦しいというようなことがすべて逃げ口上の中に出てきてしまいますから、ますますこの仲間たちもそれを意識しまして、国際障害者年でこれなんだから、もし障害者年でなかったらと思うと非常に背筋が寒くなるというような声も聞かれるわけなんですけれども、政府の長期計画には、たとえば現在障害者に対する所得保障を見ると、必ずしも体系的に整備されていない面もあり、「当面は現行の年金、手当等の諸施策の充実」に努めるとともにと、非常に逃げの形が出ておりますし、「手当等の諸施策の充実」に努めるという、この部分に関しましても、非常にさびしい一つの文字として映るわけなんですが、この長期計画が決定されたのは一週間前でありますけれども、中心協の特別委員会の審議の経過を踏まえて予算編成に十分反映させるということだったので、それなりの期待が寄せられていただけに失望感が強いと私は思うんです。
 長期計画の具体化のために、五十七年度予算編成に当たって厚生省は、本当に胸を張って配慮をしたと言えるかどうか、先ほど大臣は、すべてそれがかなえられていると思わない旨のお言葉があったわけですけれども、その辺をいま一たび伺っておきたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま鈴木先生の御質問は二つに分かれるのじゃなかろうかと思いますが、まず辺地の難視解消でございます。
 先生いま御高承のとおり、残存難視世帯数といたしましては、山梨県の場合には約五千七百世帯でございます。五十五年度末の残存が六千世帯であったわけでございますけれども、五十六年度内の解消見込みが、足和田長浜局の開局によりまして、それを入れまして五百世帯が解消になります。ところが、五十六年度内に宅造がございまして、これで増加する見込みが約二百世帯、このように把握しているわけでございます。したがいまして、五十七年度の山梨県における辺地の難視解消といたしましては、大月市藤崎、それから甲府西地区の二地区につきましては放送局を置く。それから、上野原町桑久保など五地区につきましては、共同受信設備によりまして解消するように考えておる次第でございます。それで、これによります解消世帯数が、放送局二局でもちまして五百二十世帯の解消計画でございます。それから、共同受信施設による解消世帯は、非常に散在しました小さい共聴になってまいりましたものですから、トータルで百二十世帯の解消をするという考え方でおるわけでございます。
 それから、ローカル難視の問題もございましたが、これにつきましては北都留、南都留、それから東京都、神奈川県に隣接する山間地域の全くの散在でございます。これは共同受信施設としてもちょっとまとまりにくい散在でございますので、これにつきましては若干高性能のアンテナなどを用いていただきまして、受信指導によって対応してまいりたい、さように考えております。
 それからもう一つ、県民ホールの問題でございますけれども、これにつきましては、山梨県県民文化ホール、これの受信障害につきまして、ＮＨＫは甲府放送局が山梨県から調査を依頼されまして、昭和五十六年一月の建築前の調査と、それから十二月、躯体が完成した段階での調査をそれぞれ実施いたしました。それで、約五百世帯ということは先生のお話のとおりでございます。この五百世帯の中身は、県民ホールの陰による受信障害の世帯数が三百六十世帯でございます。それから、反射による障害世帯数が百六十世帯というふうに、調査結果を甲府の放送局より山梨県に報告いたしました。この報告をもとにいたしまして、山梨県ではこの障害世帯に対しまして、ＮＨＫ甲府放送局また東京の民放三波、なお地元の民放二波を再送信しておりますところの有線テレビ放送会社の日本ネットワーク・サービス株式会社に加入するように県が勧奨いたしまして、加入費の六万五千円を県で負担をする、ただし、毎月の維持費は一万二千円でございますが、これを受信者の方に負担していただきたい、このような対策方法で地元に対応しておるというふうにわれわれは聞いております。