南陽会に定期的に支払われる会費については、先日も当委員会でお答えをいたしましたが、六十三年七月まで毎月二万円ずつ振り込まれておりました。そして七月に退会をいただいたわけでありますが、事務的な不都合によって若干残っていることが判明いたしたものですから、事務局は直ちにその分を返却したと報告しております。
リクルート社とのかかわり合いについては、私が申し上げていたことと異なる報道がなされたものでありますから、事実関係を徹底して調査するように事務局に命じまして、過日その結果について申し上げたところでございます。過日申し上げた委員会の発言と同じことになりますが、六十年から六十三年七月までの間、私がリクルート社から受けた政治献金等は千二百三十六万円であり、これはパーティー券その他の購入代金も含まれております。
平成七年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千五百四十億三千四百万円であり、登記特別会計予算額は一千六百五十八億二千七百万円でありまして、その純計額は六千四百七十五億三千四百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額六千二百八十六億五千五百万円と比較いたしますと、百八十八億七千九百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百七十人となっております。
 平成七年度の増員は、新規五百一人と部門間配置転換による振りかえ増員五十三人とを合わせ、合計五百五十四人となっております。
 その内容を申し上げますと、法務局における登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十人を含め百六十二人、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十七人、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十三人、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十人、保護観察活動等の充実を図るため二十四人、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため百三十七人となっております。なお、公安調査庁につきましては九人の減員となっております。
 他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成七年度定員削減分として三百八十四人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては三千百五十一億七千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十五億百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百五十七億六千万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千八百三十二億四千六百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十九億七千二百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十四億六千五百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十七億二千八百万円を計上しております。
 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては二百七十八億八千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十五億一千四百万円の増額となっております。
 その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として五十二億七千四百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十七億六千三百万円、外国人登録事務処理経費として六十二億八千八百万円等を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百九十五億五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十三億七千七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として七百二十三億二千七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十八億一千七百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十三億六千百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として百六十四億五千九百万円を計上しております。
 第五に、登記特別会計につきましては、総額一千六百七十億三千万円の歳入、一千六百五十八億二千七百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百三十三億八千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百八十五億七千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十九億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十七億二百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成七年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。