今、組み替えをしてでもというお話をちょうだいいたしましたけれども、運用改善というのは、五月中に私ども通達を出しまして、実際それによって影響が出てくるのは相当先でございますし、大体これは、先ほどから申し上げております昨年の六月に「九〇年代流通ビジョン」として出てきたものを骨子としているわけでございまして、それで違っている部分といえば、一つは、先ほどの御指摘のございました、期間を半年短縮するということと、それから外国品の売り場については百平米以下は届け出だけでよるしい、いわゆる事務はそれだけでもうよろしい、実質的にあとはフリーでよろしい、こういうことにしようとした二点でございます。あとの点は、中小業者の皆さんもお入りいただいた審議会で御理解いただいているものでございますから、私は、この今の運用改善でもって中小小売商にそんなに大きく影響が出てくる――もちろん影響は出てくるとは思いますけれども、大きな影響というのは、やはり次の通常国会にお願いをしようといたしております法律改正によって相当影響が出てくるのではないか、こう思っておるわけでございますから、実際は平成三年度の予算の中で思い切った中小小売商対策を予算化さしていただければ十分間に合うのではないか、こう思っております。
 しかし、どんな推移によって、例えば補正予算の中ででもお願いをしなければならないという場合がもしありますれば、当然補正予算をお願いしてでもやらなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、この運用改善というところでさらに力を入れていかなければならない。通産省そして中小企業庁が、街づくりを初めそういったことに全力を挙げ、もちろん気持ちの上であるいは知恵を絞ってこれからやられると思いますし、我々も負けないだけのものを出させていただきたいと思っております。私も近く、都内の商店街や名古屋の商店街でそういう街づくりをしたところを調査団をつくって視察に行きたいと思っているわけでございますが、平成二年度予算は、これが運用改善されるあるいは日米構造協議が出る前の予算案であります。何といってもやっぱり予算の裏づけがない。今、予算を審議している最中でございますけれども、これだけの打撃を受けると考えられる中小商店街のために、大臣、これは予算を組み替えてでも対策を考えなければならない。今この予算案をやっているときに、さらにその後の補正予算のことを申し上げてあれなんですが、もう気持ちとしては今すぐにでも対策、予算を考えなければならないと思うのですが、その点と、どうしてもだめなら今度の補正予算でも、この日米構造協議でやり玉にされたのですから、今度はこの中小企業対策が、商店街対策が目玉となっていくくらいのものでなければならないと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中小小売業、それは地域の顔であるという商店街でございます。その地域文化圏あるいは経済社会といったものを支えているという意味で非常に重要なことと考えておりまして、御指摘のような観点から、街づくりの視点に立ちました中小小売商業対策としまして、いわゆる街づくり会社構想というのを立てまして、既に先生御指摘のように三つ設立されております。これは三つに限定することでなくて、場合によっては事業団から出資します。限定的な数のつもりではございません。市等と協力しながら、鋭意こ
の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
先ほど申し上げました昨年の六月の答申では、大体おおよそ二年をめどにということでそのとき答申をいただいているわけでございます。
 そこで、先ほどの話で私がスピードアップしたと申し上げたのはそこでございますけれども、大体おおよそ二年をめどにということになっておったわけでございますが、それを私がもう少しスピードアップできないかということで、一年半ぐらいでどうだろうと、こういうことでやったわけでございまして、これはこの二十七日に一応産構審、中政審の合同会議を開いていただいて、御理解をいただいてから通達をつくるということにな
ろうと思います。少しその今の新聞報道は先走った報道ではないかと私は思うのでございますけれども、二十七日によく審議会にお話をし御理解をいただいた上で、通達を五月いっぱいかかって出す、こういうことになろうかと思います。
 いずれにしても従来、従来でも全部が遅かったわけではございませんので、中には一年そこそこでやっていたケースもあるようでございますし、とにかく全体的にせっかく二年という形で去年答申をいただきましたので、もう一踏ん張りして一年半でいこうじゃないかというのが私が指示したところでございまして、これは審議会の御理解をいただいた上で通達で実施をしていきたいと考えております。
そこで、今度の運用改善の中身についてお尋ねしたいのです。
 きょうの新聞で、「大店法の運用改善通達」「出店調整一年半に短縮」という大きな見出しで、五月下旬に各部道府県に通達を出されるということが報道されていました。また、監視本部を設けてこの運用改善が実行できるようにしていくというふうにも報道されていたわけでございますけれども、今まで十年あるいは長いのではそれ以上かかっていたものが、今度急に言われたからといって実際に調整期間一年半でできるものなんでしょうか。できるものであれば、今までなぜそういうことをしなかったのかということを私は問いたいわけであります。
 既に今までこの調整期間で非常に長引いておったのは何かというと、事前説明で長引いてきたということなんです。しかし、今度のこの構造協議で一年半に短縮しますよという話が生まれたときに、今生まれている言葉は何かというと、これではできないから事々前説明をしなければならないのではないかという言葉まで、やゆして生まれているようでございますけれども、これ、一年半の短縮、実際可能でありましょうか。
五十八年四月二十一日の参議院運輸委員会の決議第三項で過積載防止対策がうたわれているわけでございます。過積載の防止はトラック輸送の安全確保を図る上で非常に重要な課題でございまして、運輸省といたしましては、自動車運送事業等運輸規則に基づきまして、違法行為の取り締まりと是正のための指導に努めているところでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、過積載の防止につきまして関係省庁による総合的な対策の推進が必要であるとされておりまして、中央におきましては、総務庁、警察庁等関係六省庁と連携をとりながら指導と取り締まりを行っておるところであります。また、各地方におきましても、各都道府県単位に警察、都道府県、陸運支局の三者から成ります過積載防止対策連絡会議を設けまして、それぞれ相互の連携を図りながら対策の推進に努めておるところでございます。
 運輸省といたしましては、警察等と連携を密にしながら、過積載の実態把握等、安全確保に係る事項に重点を置いた事業者監査を実施するよう地方の運輸局を強力に指導をしておるところでございまして、その結果、過積載の防止についての処分案件、処分件数は、六十一年度千九百三件、六十二年度には三千百一件、六十三年度三千百四十九件というふうになっております。六十二年度からは、なお過積載の状況がよくならないということにかんがみまして、過積載運行を重点にした監査を実施しておりまして、違反事業者に対する処分につきましてもさらに強化をしたところでございます。