後の方の御質問から申し上げますと、農林水産省といたしましても、いま通産省の植田審議官が御答弁になりましたのと同様の感想を持ちまして、この法律を手がかりに一歩前進していくことがまず第一であるというふうに考えております。
 また、最初の方の御質問につきましては、現行の商品取引所制度を基礎といたしまして、国内、海外、上場商品、非上場商品、これらを問わず商品先物取引全体につきましての総合的基本的な検討が必要であるということは、審議会の答申にも言われているとおりでございますから、審議会等の場を通じまして、さらに一層深めていく必要があると考えております。
私のいま申し上げた見解について、農林省の方がいらしたら農林省の方からもお答えをいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、農林水産省の担当者としては、この法律全体についてどういうふうな感想、考え方を持っているのか、これもあわせてお答えをいただきたい。
クーリングオフがなじむかなじまないか勝手に決めても困るという御指摘でございますが、私どもといたしましても、この問題につきましては、法務省あるいは法制局等々とも検討いたしまして、今回の法案には無理ではないかというふうなことで入れなかったわけでございます。
 それから、契約してもしばらくの間は売買取引をさせないようなことはできないかということでございますが、これにつきましては、私もいまここで直ちに純法律的な見地からお答えする用意が十分できておりませんが、あらゆる場合について、ある一定の期間契約を認めない、売買を認めない、たとえばクーリングオフでございますと、一たん契約いたしまして、自分は契約したいんだという人はそのまま置いておけば効力が発生するわけでございまして、いろいろ考えたけれども、一週間のうちにやめようという人だけがやめられる、やりたいという人はできるわけでございますが、御指摘のようなことでございますと、あらゆる人が一週間から一週間、二週間なら二週間は契約できないことになるわけでございますので、仮に自分がいま相場が非常に高くなったからやりたいといっても、二週間はだめあるいは一週間はだめというふうに、すべての人にそれを禁止することが、契約の考え方からしてどのように考えたらいいんだろうかというかなり基本的な問題があろうかと思います。大変むずかしい問題でございまして、私もいまここで自信を持ってお答えするだけの準備ができておりませんので、そこはちょっと差し控えたいと思いますが、そういうふうな問題はあるのではないかというふうにお答えしておきたいと思います。
クーリングオフ制度がとれないということになれば、それにかわるものとして、いまの推定規定で補おうというようなお答えのようでありますが、私はそれは非常にむずかしいと思うのですね。
 そこで、クーリングオフが大体なじまないとかなじむというのがどうも私には納得がいかないのです。なじもうとなじむまいと、とにかく国民の生活を助けるためには、これはやる気があるならばやれるんだ。国会が法律をちゃんと認めればいいんだから、私はそれはできると思うのです。それをなじまないとかなじむとか勝手に判断をして、必要なところをつくらないという考え方にはどうも賛成ができない。だから私は、そこのところはこれから十分検討してつくるように努力をしてもらいたいと思うのです。そこが法律上どうしてもむずかしいというならば、それにかわるものとして、契約をしたけれども、売買に入るのには一週間とか二週間とか十日とか置くというような規制をつくるべきではないかと私は思うのです。このことについてひとつお考えをお聞かせ願いたい。
現実の受託の形を見ますと、いわゆる基本契約的なものとそれから個々の売買注文というものを、一本の契約書で行う場合と二本に分けて行う場合があるようでございます。ただ、二本に分けるにいたしましても、時間的にはほぼ同時に行うあるいは相前後して行うというのが通常のケースのようでございます。
 そういたしますと、いわゆるクーリングオフ、一遍契約をいたしまして、一週間なら一週間のうちにまた気が変わったら断るという方式であるわけでございますが、今回の規制対象が相場取引、商品相場という特殊な分野でありますので、相場の上下が非常に激しい場合が多いわけでございまして、そういたしますと、一たん契約をいたしましてから値段が非常に下がった場合に契約を解除するとかいうことになりますと、取引の安定性を非常に害するわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましては、クーリングオフはこういった相場商品についてはなかなかなじみがたいというふうなことから、クーリングオフはとれないという結論になりまして、今回の法案には載ってないわけでございます。
 そのかわりというのはおかしいのでございますが、御指摘の十一条のような推定規定で最終的に救う。もちろんこれはそのままかわりになるという意味ではございませんが、クーリングオフは、いま申しましたようなことから本法案には取り入れなかったわけでございます。
大体いろいろと後ろで声がしておりますけれども、やはりどうもそういうところが何か国民に変にとられる理由だと私は思うわけですよ。
 じゃ、さらにもう一つ、何を言ってもなかなか私だけがいいかっこうをしているようにとられて困りますけれども、一応提案をさせていただけば、例の政治献金ですが、これも考えようなんですね。これは結果的に減税の財源になるかどうか、そういうこととは関係なくお話ししますと、政治献金と名がつくもの、私は決してこれが悪いと言うわけじゃありませんよ。しかるべききちっとした政治献金いただいてもいいんですがね。思い切って今度それ全部引っくるめてその中の一割くらいを国庫へ納付するような制度をつくったらどうか。現行法ではこんなこともちろんできませんよね。というのは、自治省に届けられた分だけでも千二百億円ぐらいあって、地方の分まで含めると二千億円近いらしいのですね。それからパーティー券なんというのも一枚三万円とかいうんでしょう。あれも入場税の対象にはなりませんけれども、やはりあそこも一割ぐらいとか、つまり政治活動に使うのも、一割国庫へ納付して国民に還元するのも結果的にはいいんではないか。同じ、むしろその方がかえっていいんではないかと思ったりしまして、そこでひとつ、この政治献金についても一割ぐらいを国庫へ納付するという案を、これはあくまでも案として、私が。そうすると、これ結構あるんですよね。さっきの期末手当返上分と、それからこの一割を仮に国庫へ戻せば二百数十億円のお金にはなるということですよ。だから、このぐらいのことしないとね……