先ほど申し上げましたように、十月もそろそろ過ぎてしまう時期でございますので、大変と思いますけれども、鋭意積み上げて、やっぱし枠を示して、被害農家に安心をしていただくというふうな方向が必要であると思いますので、期待をいたしておきます。
 次に、既存の貸し付けにつきまして、その条件の緩和につきましては、かねて来強い期待、要望のあるところでございます。この償還条件をどの程度緩和ができるのか、どの程度緩和をすれば、被害農家の期待に沿えるのか。この辺の具体的な、たとえば延長をどのくらいすればいいかということにつきまして、煮詰まっておりましたらばお答えをいただきたいと思います。あわせて改良資金等の支払い猶予の希望も大変強いわけでありますが、これらにつきましての措置につきましてもお尋ねをいたします。
かなり増加を必要とするのではないかと思いますが、具体的に三百億というような金額ですと、ちょっとまだ積み上げをやっておりませんのと、やや性格がほかの手当ての結果いかんで左右されるというところもございますので、なかなか確定した数字では、ちょっと余り無責任なことは申し上げにくい状況でございます。
この融資枠につきましては、当然お答えにもございましたように、個々の被害農家の希望、それから従来のいろいろの経過、共済資金の支払い等の関連がいろいろありますから、なかなかこの積み上げは大変だろうと思うわけなんですが、大体五十一年度の四百三十億の大体七〇％増としますと、どうも三百億前後の積み増しが必要なのかなというふうな、おおよその見当と理解をしてよろしゅうございますか、もう一回、恐縮でございますが。
自作農維持資金の枠につきましては、先ほどの天災資金の場合と同じように、現在各県からの要望額を取りまとめ中でございます。この問題につきましては、実は資金需要の総額を見込むということと同時に、限度枠をどう設定するかという問題が一つございます。そこで従来の災害に伴う借り入れの残高実績、この状況もあわせて調査いたしているところでございます。どのくらいになるかということでございますが、この自作農維持資金の融資は、共済金の支払い、それから天災融資法に基づく経営資金の貸し出し、これらの状況を見まして、それらで賄い得ないところのものを補うという性格の融資でございますので、ちょっと金額的にはまだ見当をつけられる段階にはないわけでございます。
 それから五十一年の際の自作農維持資金の枠は、増加額を合わせまして四百三十七億ということになっております。この額は、災害の規模が大きければ当然一般的に大きくなりますが、ただいま申し上げましたような共済金なり、天災資金なりとの関係がございますので、必ずしも災害の規模に比例してスライドするというわけでもございませんので、ちょっと金額的には申しかねる段階にあるわけでございます。
わかりました。
 次に、自作農維持資金でございますが、この自作農も、天災融資その他からはみ出してくる、大変期待の強い資金でございますが、この枠はどの程度拡大を見込んでおりますか、お尋ねをいたします。
次に、天災融資法と並んで激甚災害法の指定でございますが、これは第八条のこの融資額につきましては大変期待の強いところであります。従来の例もありますが、天災融資法と同時日で発動されると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
融資総額につきましては、目下融資希望額を取りまとめておりますので、正確な数字で申し上げることはできませんけれども、規模といたしましては、おおむねそういう規模で考えなければならないのではないかというふうに考えております。
単純に計算しまして約七〇％増でございますから、そうすると六百億に約四百億、一千億をやや超えるというふうに判断をしてもよろしゅうございますか。また、その準備は可能でございますか。
天災融資法につきましては、ただいま先生もおっしゃられましたように、大臣の非常に強い御指示のもとに、十一月の十日ないし十五日には、政令の公布をいたしたいと思いまして、鋭意検討いたしておるところでございますが、現在、融資総額を設定するための融資希望額を、地方農政局の段階で鋭意取りまとめておる段階でございまして、融資枠についてはまだお答えできる段階にはなっておりません。
 ただ、五十一年の災害は六百億の枠でございましたので、先ほど被害の総額をお答えいたしたとおりでございますので、それから見ますると、かなりこれを上回る融資枠が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
じゃ郵便法の方のを申し上げましょうか。これは二十二年の八月一日、郵便法の改定、つまりいまの郵便法の制定に先立って政府が説明しているんです。「国民の権利義務に関しまする事項は、すべてこれを法律に規定いたしまして、命令の規定に譲る場合をできるだけ範囲を狭めまして、かりに命令に譲る場合におきましても、その根拠を法律に必ず明かにするということにいたしたいと考えております。」。あなた方は、その「かりに命令に譲る場合におきましても、その根拠を法律に必ず明かにする」ということだけを取り出してこのことだけを言っている。だけれども、全部をとにかく法律にしたいと言っているんです。「この意味におきまして、郵便に関する料金につきましては、たとえ例外的な場合において適用されるような料金でありましても、一切これを新しい郵便法の中に包含されるように、具体的に数字を上げて法律に明記することにいたしたいという考えで取運んでおります。」。これが郵便法制定のときの財政法を受けた政府の見解なんですよ。だから、全部が全部法定が外れるなんていうことはだれ一人予想していないの、この経過の中を読んでみても。それはわかるでしょう。ここへ来て一種、二種まで法定を外したら全部なくなる。これは例外のものまで全部入れますよということを逆に言っているんです。例外のものを入れるというのは基本のものは当然入れる、そういう前提に立っているわけですよね。それは理解の違うことにはならないでしょう。どうなんですか。