先ほど河川局長からも答弁いたしましたが、今回の災害の直接な原因、私ども把握している範囲では、観測史上第二位といういわゆる梅雨期の異常な豪雨である、こういうふうなことを受けとめておるわけでございます。しかし、今、国土庁長官からもお答えがございましたように、これからの調査というものを待たなければならない点も多いと思いますので、私どもといたしましてもそうした調査に対してできる限りの協力をもちろんいたす決意でございますし、また、そうした調査に待つ点の多い点もよく理解しながら取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 私、先ほど申し上げましたように、今回の災害というものは五百万立米といいますから、まさに非常に大きな、痛ましい、予想もしないような大災害であると思います。そういう点で、今一番私どもが大事な問題は、地すべりの第二次の防止というものが緊急対策上非常に大事でございますので、今それに全力を挙げて建設省といたしましては努力をいたしておるわけでございます。
 そういう点で、恒久的ないろいろな対策につきましてはもちろん全力を挙げて、技術的な向上の面とか、または先ほど来御指摘いただきましたように情報の面とか、そういうような問題にいろいろ最善の努力を尽くすと同時に、私どもは、五千八百カ所というような非常な家屋に近接している危険地域もあるわけでございますから、今までのような型どおりの総点検というようなことではございませんで、やはり住民の皆さん方にも十分な理解をいただきながら、二度とこうしたような災害が起きないように、行政としてなすべき点につきましては、先ほど来御指摘いただきましたように、縦割り行政、そういうようなものを乗り越えても、また、ある意味では法の拡大解釈につながる点があっても、そうした問題が二度と起きないような、この災害というものを大きな戒めとして真剣に受けとめさしていただいて努力をさしていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
私も団長として二十八日に現地を詳細にわたりまして視察したわけでございますが、先生御指摘のように、非常に惨たんたる状況に唖然とした次第であります。
 とりあえずは、先ほども御答弁申し上げましたが、各関係官庁の連絡会議におきましていろいろな処置をしておるわけでありますが、先生御指摘の人災か天災かにつきましては、現在のところ、立場上、結論を私から申し上げるわけにはいきませんが、今後の調査を踏まえまして、今までいろいろな手抜かりがあったと言えば無責任だということになりますし、誠心誠意対策に全力を挙げていきたいという考えてあります。
夏目先生の御指摘につきましては、御意思に沿うように建設省その他関係省庁と連絡の上、自治体に対する権限譲与になるわけですが、検討していきたいと思います。
もうやめますが、もう一つ自治省の方へ交付税の繰り上げ支給を頼もうと思ったが、これはやってくれたそうですね、きのうだかきょうか。ありがとうございます。これはお礼だけ言って、質問は差し控えます。
 最後に、ひとつ両大臣に、私が一番力を入れて申し上げましたのは、地下水を観測する癖を市町村に持たせる、これが私は、地すべりのあれには絶えず地下水を各市町村ごとに監視していくという癖をつけさせるということがやっぱり地すべり対策の大きな眼目だと思うんですよ。そうすることによって、情報天皇に達せずというのもある程度解決するんじゃないか。市町村の目を地下水の観測というところになにする観測予知制度というものを、ぜひ国土庁の方では、これは元締めなんだから、一番私はそれが基本じゃないかと思いますので、ひとつ慎重なる御検討を願うことにして、重ねて長官のひとつ御答弁をお願いして、終わります。
まず第一点についてお答え申し上げます。
 確かに、経済の先行きにつきましては、いろんな不透明な要素がございますから、不確実な世界でございますからはっきり断言できないわけでありますけれども、やはり日本経済の潜在成長能力という観点から見れば、私は五％台の半ばぐらいの成長力を日本経済は持っているだろうというふうな判断に立っております。ただ、御指摘になりました中で、消費がこれからどうなるかということは大変重要でございますし、先ほども触れましたが、やはりそういう意味では春闘賃上げ率が昨年のような低額に終わってはならないだろうということは非常に私は強調したいと思います。
 もう一点は、先生、可処分所得のことをおっしゃられておりましたけれども、この数年を見ておりますと、いわゆる隠された増税が進んでいるわけでございます。つまり、課税最低限が据え置かれておりますから、所得が上がれば税負担が高まってしまう。私どもの推計によりますと、給与所得者の租税弾力性は二・〇となっております。つまり、所得が一単位ふえますと税金は二倍よけいに払わなきゃいけない。そういうことで自然増収が発生し、言うなれば国債発行額が減額されてくる、こういうことがございます。逆に申し上げますと、そのことが、所得はふえたけれども、結局直接税その他で控除されてしまって可処分所得は余りふえない。こういう構造になっておりますので、私はやはり課税最低限を引き上げていくということが政治上の非常に大きな課題になるのじゃないだろうかというふうに思っております。また、ことしも個人消費が重要であればあるほど課税最低限を引き上げるような措置をとった方が経済の安定運営の上では望ましいだろうというふうに思います。それから、第二点目の法人税でございますけれども、実は私かねがね主張しているのでございますが、法人税を上げた場合にその税率がどこに転嫁されるかが不透明でございます。ある場合には価格に転嫁される場合もあるし、ある場合には賃金の引き下げに向かう場合もあり得るわけですね。そういう意味で、法人税を一般的にアップしていくということは私は安易な税源対策じゃないだろうかという気がするわけです。とりわけ、御指摘のように、日本の経済の潜在成長能力というのは非常に多くの中小企業に支えられている部分がございますので、その活力をなるべくそがないような形で税制を考えるのが私は正しい政治的判断じゃないだろうかというふうに思います。その二％の引き上げがどの程度中小企業に影響するかということは、実は私、計測しておりませんのではっきり申し上げられませんが、税金を上げるなら、やはり金利を下げて、そして金利負担を軽くしていくというような政策選択がことしぜひ行われてほしいし、そのためにも郵貯金利が金利引き下げの壁になってしまうようなことがあってはぐあいが悪いのであって、御指摘のように金融政策が弾力的に運営されて、そして投資の流れを定着させていく、あるいは中小企業の金利負担を軽減させていくということが非常に重要だというふうに私は思います。