いずれにしても、わが国の対外経済援助が筋が一本通っておるというのと、いわゆる全斗煥体制になり、そしてレーガン体制になり、さらには日米共同声明になり、続いては日韓首脳会談。何か流れを把握する中で、いわゆる世界戦略の中でわが国の経済援助が利用されつつあるのではないか、誤った方向に流されるような感がするわけであります。先ほど指摘をしたように、いずれにしても、金大中氏問題も解決されていない、そして金大中氏の原状回復を強く求めようとする姿勢も見られない、そういう中で対韓援助を進めるべきでない。さらに、防衛経費の理念で援助などするということは断じて許されない、私はこういうふうに思うわけです。そういう点について基本方針があやふやになってきたわけです。さらには、世界情勢のその背景に何か揺らいでいるような感もするわけですけれども、私は、開発途上国に対する日本のいわゆる国連中心主義の平和外交を進めるには、経済援助は大いに推進すべきだという姿勢は持っておるわけです。しかし今回の、出てくるであろう巨額な対韓援助についての問題はきっちりと指摘をしておかなければいけないし、十分心をしてこれに対応しなければ過ちを犯すことになる、私はこういう認識を持っているので、この点についてひとつ、もう一度政府の考え、いわゆる外務省の考えを聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、従来の日韓の経済協力の両国政府間の協議におきましては、韓国の経済がかなりのところまで発展したということを踏まえまして、今後の経済協力の主体は民間に移行していくという傾向が確認されたわけでございますし、同時に、経済協力の協議の仕方といたしましては実務者レベルの協議を通じて行うというたてまえがとられたことは事実でございますけれども、それに比較いたしまして今年と申しますか、韓国側が現在考えていることはそれと隔たりがあるということは、一面においてそのとおりだろうと思います。
 他方、従来と違います点は、韓国の経済が戦後初めてマイナス成長になっているということでございまして、昨年の経済成長率はマイナス七・五％ということで、物価も非常に高くなっているということ、そういう状況の中で韓国としては新たな五カ年計画を推進するので、それだけ日本に対する期待が新たになっているということではないかと推測するわけでございます。
 他方、韓国の政府が朴政権から全斗煥政権に変わったということ、あるいは指導者の世代の交代ということもありまして、日本に対する期待もそれなりに変化しているのではないかというように、これも推測しているわけでございますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、この点については韓国から具体的な形の申し入れを受けていない、その点については外相会談以降を待たなければならないということではないかというように考えているわけでございます。
それじゃ第九回の日韓定期閣僚会議の共同コミュニケの中にも、民間主体の援助に移行するという意見を交換した、いわゆる対韓援助についてはもう政府間ベースではなく、民間主体の援助に移行するのだ、こういうふうに共同コミュニケにお互いの両国が同意をしているわけなんです。さらには、七八年の十回日韓定期閣僚会議共同コミュニケの中にもその方針が貫かれているわけなんです。もう一点、政府間の実務者レベルの協議を通じ検討の上、経済協力については閣僚間での話し合い、意見を調整していく、いわば実務者レベルでの突き合わせがあって、そうしてその上に立って首脳、いわゆる閣僚での話し合い、こういうことが明確に共同コミュニケにあるわけなんです。
 いま韓国側からは正式な、非公式も含めて要請がない、対韓経済援助については実務者レベルでは何ら進展してない、話し合いもないのだ、八月の外相会議で出てくるかもわからぬ、これはいままで取り組んできた対韓経済援助の進め方と全く逆になっているわけなんですね。下からの積み上げじゃなく上から、これは非常におかしいと思うのです。こういうところにやはりわが国の対韓経済援助の姿勢が変わったのじゃないか、変えるのじゃないか、こういうことを私は指摘したいわけなんです。どうなんですか。
対韓援助の基本方針につきましては、冒頭に御説明いたしましたように、相互依存と人道的考慮という二つの基本的な基準に照らして、韓国の経済社会開発、民生の安定に貢献していきたいということでございまして、この方針には変わりはないということであります。
日本からの経済協力について韓国側の考え方はこういうことだろうということを御説明申し上げたわけでございますけれども、先ほど来お話し申し上げているとおり、韓国側から具体的な形で正式な要請というものをまだ受けていないわけでございますから、いまの先生の御質問について確定的にお答えすることはなかなかむずかしい。他方、しからば韓国側の説明いかんでは従来の枠を非常に大きく越えたようなものができるかということになれば、日本側の援助に関連する財政事情等考えて、そう簡単ではない、むずかしいのではないかというように考えている次第であります。
その点についてはおかしい。そのことにも問題がある。
 余り時間がありませんが、さらにそれを含めていままでの基本方針の枠からは対韓援助についてははみ出さないのだ、そういう考えに変わりはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
わが国の経済協力の二本の柱といたしまして人道的考慮と相互依存という二つの基準に基づいているということを申し上げたわけでございますけれども、相互依存という考慮の中には広い意味での総合的安全保障という見地のものが含まれているというように私どもは考えております。
これは、大臣に技術的なことでなくて、非常に基本的なことで二、三伺いたいと思いますので、ぜひ率直にお答えいただきたいと思うんですが、それは財政上の問題なんです。財政上の問題といっても別に大学局長にお聞きしなければわからないというような意味合いではございませんので、ぜひお願いをしたい。
 それは、先ほどから大臣お答えになっていらっしゃるように、放送大学というのは教育の機会均等の立場で全国的にやっていくんだ、その気持ちには変わりない。しかし、全国的にやるにはいますぐにはいかない、もう少し時間をかしてくれ、これが大臣の気持ちだと思いますが、さて実際に全国ネットワークに乗せるには相当なお金がかかりますね。そして大臣は、この間二度も繰り返されて、私は総理から激励を受けているし、総理から放送大学ぜひやれということでの強い、何というんでしょうかね、合意といいますか、そういう意味合いの御答弁をされているわけです。だから、勇気りんりん——何とおっしゃったかな、勇気りんりんとかという言葉があったような気もしましたがね。
 そこで、お聞きしたい点は、一体大臣、これ相当なお金がかかるわけです、正直に言いまして。第一期計画だけだって一千何百億と言われているんですから、これ全国ネットワークに乗せていくには大変なお金がかかっていくんです。そうすると、いま鈴木総理は大いに大臣がんばってやれということでありますが、さてこれから財政難財政難でやってきたときに、文部大臣がいまおっしゃっている点で、教育の機会均等のために、長期的な財政投資を伴う問題ですから、それについていろいろの困難が出ようが一切はねのけてやっていくと、こういう点はいかがですか。