私は、政党が作成したフィルムの録画等の要件は、提案者自体もいまおっしゃったように考えたいというような御答弁もあったわけですから、考えていないと言われればこれは非常に不満でございまして、こういった点もやはり各政党とも今後も相談いただきたい、このように思うわけです。これは要望です。
 それから、立候補の届け出要件につきましても、私は本委員会におきましても質問したかった。しかし、第一点の法案の手続や政党化の問題とか、第二点の憲法問題とかが一応済んで、第三点の内容の問題に入ったらもう質問できないような状況にされてしまったわけで、大変遺憾に思っているわけでございますが、たとえば新政治団体結成の場合の得票率の算定なんかも法案だけでは大変いろいろ問題があるわけです。直近の選挙の四％となっておりますが、その団体としては四％にいっていないけれども、新しい政治団体の構成員の合計が四％の得票率がある場合はどうなのか、そんなものも一切考えないで切り捨てるのかどうか。あるいは、これも大変疑問なんですが、通常選挙の直近の選挙は三年前だけであると、こういう自治省はお考えのようでございますが、御本人にとってはやっぱり六年前も含めるのが筋ではないかとも思われます。その辺も、三年前だけに限るのはいかがかと思うし、こういった点はいまどのように考えておられるか。
まさにこの部分が実施に当たりますＮＨＫとの間にいろいろ調整を要する部分でございまして、まだきちんと詰まったものはでき上がっておりません。
 なお、御指摘のありましたことの中に、政党が作成をしたフィルムを放映するという御指摘がございましたけれども、実はこのことは考えておりません。このことについては、一度提案者の方がそういうように述べられたこともございますし、それぞれの政党の条件や、それから、まあどう申しますか、恐らくそういう形でつくるということになればかなり多額な経費を要することにもなりましょうし、そういったこともありまして考えておりません。むしろ現在のスタジオ録画の形、あの形の発展をどう考えるかという形の筋で考えておることを申し上げておきたいと思います。
特にテレビ政見放送関係では、放送するもの、あるいは時間数、あるいは候補者紹介の方法、それから政党が作成したフィルムの録画の可否等、いろいろな問題があるわけです。現在はこういった問題どのように検討しておられますか。
確かに御指摘のとおり、次の選挙に向かってのいろいろな準備もあるわけでございまして、まあ私どもとしても政令の準備を急ぎたいと考えております。
 それから各政党との相談の件でございますけれども、これについては先ほどもお答えを申し上げましたように、適切な機会を得てわれわれの考えていることも申し上げたいし、また御意見も承りたいというふうに考えております。
私は最後に、先ほども御質問がありましたが、参議院比例代表の政令に関する問題で御質問しておきたいと思います。
 改正法は伴う政令の公布というものが、私は当初十一月ごろを予定されていたのではないかと思われますが、十二月はなってもなお公布されておりません。いまの御答弁を聞きますと来年なるべく早くというお話でございますが、大変遅いわけですね。特に、百五十条の政党等のテレビ政見放送、あるいは八十六条の二、十二項の立候補の届け出条件の適用関係、こういったものは準備の関係からも早急に公布されなければならないと思いますが、どう考えますか。それからこれまた先ほども御答弁がありましたが、今後こういった問題を各政党とも相談なさるのかどうか。まずその辺お答えいただきたい。
投票率の推移につきましてはいろいろの理由が絡み合ってまいります。たとえば多少負け惜しみじみますけれども、前回の統一の選挙のときの都道府県段階の選挙は、確かに西日本一帯荒れまして大雨が降ったのを記憶しております。まあいろんなことがございますが、確かに投票率が必ずしもわれわれの理想とする線までいってないのは御指摘のとおりでございます。そのことについて、いっそのこともっと自由濶達な選挙をやらしたらいいではないかという御指摘、とりわけ戸別訪問を挙げての御指摘でございます。選挙運動が本来は自由なものでなければならないという基本は確かにそのとおりでございますけれども、何しろ個人を中心とした選挙運動の長い歴史の中で、戸別訪問という問題を一つ取り上げましても、あるいは一時部分的に解除しかけてみて結局弊害の方が表に立ってやめたり、いろんな長い経過がございます。その中でやむを得ずいまのような必要最小限度の規制が残っているという形であろうかと思います。選挙運動のあり方自身については、たとえばこれから先の選挙全体のあり方の動きに合わせて検討していかなければならないことだとは思っておりますけれども、そういうやむを得ない制約が残っておるのだというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生もよく御承知のように、土地収用法の運用のためには公益と私益との調整、非常に重大なことであり、まさにおっしゃるとおりの専門的知識に加えて、公平さ、公正さが要求されるわけでございます。したがいまして、まず一般的には、選任される人間の資格あるいは任命の手続あるいはその後の身分保障、そういう面で法令は必要な措置を講じておりますし、審理の公開なり、あるいは場合によれば秘密会もできますけれども、そういう手続なり、相当かっちりした構成になっておるわけであります。さらに、府県に置かれた必置機関でございますけれども、そういう意味で任命に当たっては議会の同意を必要としますけれども、その後は知事部局なりあるいは立法部局とも離れた独立の行政委員会として行動していただく、こういうのが基本的なシステムの構成でございます。その点で、先生いろいろと沖縄の今回の収用裁決についての御質問でございましたけれども、私どもとしては、そういう基本的なことがあるということは、反面、土地収用法の主管省である中央の建設省においても、独立に権限を行使されている収用委員会の、たとえば構成に誤りがあるだとか明白に審理進行につき法違反があるということであれば格別でございますけれども、独立の権限として情勢を見ながら御審理を尽くされておるという中身につきましては、それが正しいか正しくないかはもちろんでございますが、うまい下手を含めまして何らコメントすべきではない、また、することはいいことじゃないと考えておるわけであります。
 念のため繰り返しますと、先生も御指摘の今回の一連の手続は、いま私が言いました意味で、主管の建設省といたしまして、特段の違法だとか、非常に異例といいますか、そういうように進行しているのではないと理解しておりますので、それ以降のことを申し上げると、先ほど言いました意味で立ち入ったことになりますので差し控えさしていただきますけれども、そういう選任手続なり審理の状況そのものは法の予定されているとおりに進行している、あとは収用委員会の御責任であろうか、こう思います。