そういうことが私の生きざまだ、あの表現がよかったか悪かったか、私も反省しております。
 そういう周囲におりますので、青木君自身が第三者の名前は言いませんでしたと言ったから、それはまことに結構だと申しまして、したがって、だれだったかだれだったかということを問いただそうとは実は私も思っておりませんでした。しかし、先般ちゃんと書類をきちんと持ってまいりましてこういうことになっておりますと、じゃ、この者はいずれそれは明らかにしようと思えば明らかにできることでございましょうし、これは申し上げた方がよかろう。その第三者の方は実は会社でございますね、会社そのものは存じ上げていなくても、ちゃんと印紙を張った署名したものがあるわけでございますから、発表申し上げた方がよかろう、こう思ったわけでございます。
そういうことは言わないのが私の生きざまだとまでおっしゃったわけですね。だから、何遍も聞いたけれども言われなかった。それで、それは相手に迷惑をかけるからだということで言われなかった。今度は発表されたけれども、迷惑かかったのですか、かからないのですか。
元来、個人、法人を問わず、第三者に迷惑をかけちゃいかぬということをいつも考えております。
 私が青木元秘書に聞きましたときに、経済人から受けましたが迷惑がかかるからその名前を申し上げることは差し控えてほしいと言って新聞社に話をしたという話を聞きましたので、それはもっともなことだ、こう申したわけでございます。その後、私いろいろ本院で質問を受けました。参議院でも質問を受けましたが、質問を受けながら考えましたことは、やはりきちんとしたものがあるとすれば、そのきちんとしたものというのは私が申しましたいわゆる株式売買契約約定書でございますが、そういうものにきちんと名前が出たものを持ってまいりましたので、そのことは御報告したがいいだろうと思ったわけでございます。
そうしますと、株の譲渡を青木氏が受けた相手方は名前を言うと迷惑をかけるから名前を言わないと旨うて、当初から言うてこられたわけですが、ころっと変わってしまって、譲り渡した相手方がドゥ・ベスト社であるということを言われたわけですから、そういう点では今までの態度を変えられたわけですが、どういうことでお変えになったのですか。
最初に総理にお向いしたいのですが、この間、十四日の当委員会におきまして、青木氏に事実関係をただしましたところ、六十一年九月にリクルート関係者から話があり、ドゥ・ベストという会社の所有する株式を譲り受けたものである、こういうことでございました。それで、ドゥ・ベストと青木伊平氏との株式売買約定書も青木氏から見せられて見たということを先ほども御答弁がございましたが、そのとおりでございますか。
時間が参りましたけれども最後に一つだけ申し上げておきたいのですが、証券行政のいわゆる証券取引の公正という観点から見ただけでも、仮名取引あるいは親引けに類似したような行為等々が見受けられる、あるいは譲渡禁止の特別利害関係人になっているのではないか、あるいは税法上も脱税の疑いもあるというふうに、証券行政全体としていろいろな不信を国民の皆さんお持ちになっている。そのときに、証券取引法に書いてある、書いてないという法理論の話は別にして、国民の不信を晴らすために何ができるのか、どういうことができるのかというもっと前向きな姿勢でおやりにならなければ、そういう意味でこの押し問答をしても仕方がないので、委員長に最後にお願いをしたい。
 この取引、きょう私が取り上げた取引だけにいたしましても、当時の菅原社長あるいは服部氏、河合氏等々の証人を呼んでこの場でじかにお聞きするしか方法がないということで、証人喚問をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
親引けに関しましては、証取法上どうこうという問題じゃなくて、やはりそういったことが不公平ではないかといったことで、証券界全体の中の一つの自主的なルールとしてこれを行わないという申し合わせをしているわけでございます。
 今御指摘の点、今回のいろいろな問題を考えますと、似たような、特定の方が特別な利益を得たではないかといった御指摘は確かにそういうふうに受けとめるべきものと考えておりまして、そういった意味で、先日来、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、株式公開制度のあり方といったことで、今のような問題を含めまして、公平な株式の価格の算定、配分あるいは公開前の一定期間前におきますところのディスクロージャーでございますとか、第三者割り当てに係る者の株の長期保有義務づけをどうするか、こういったいろいろな問題について現在議論をしているところでございます。審議会等におきまして結論が出ました段階では所要の改善策を講じてまいるつもりでございます。
ところが、今回いろいろな報道を通じてわかってきたことを総合的に考えますと、実質的な親引けを、第三者割り当てという名前を使い、そして実質的に仮名口座まで利用してトンネルをして特定の人に配るということを、新株を割り当てるという行為をした。実行行為としてはこの親引けに該当するような行為であるというふうに私は思うのです。
 今おっしゃったように、親引け自体は、そういうふうに非常に特定の人に利益を与えてしまうということで現状では禁止をされている。そういうのに、現行で今こういうことが行われたという疑いが非常に強い。そのことに関しては調査をされるということは当然のことだと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の専業農家の育成の問題でございます。この点につきましては、今先生が御指摘のとおり、我が国農業に占める北海道の位置づけを十分に認識をしております。そういう意味の中で、まずいろいろの御議論の一番大きな点といたしまして、将来の展望といったようなものを重要視していこうということから、大臣の御指示により、新たな農産物の需給と生産の長期見通しの策定ということに早急に取りかかろうというふうに考えております。
 また、先ほど御指摘の関連でございますけれども、構造改善局におきまして市町村レベルで地域の経営指標を自発的につくっていこうという施策をやっておりますが、そういった問題に関連いたしまして、六十四年度予算におきまして一年前倒しにこれも早急に経営指標をつくり上げ、地域地域の実情に即しまして、農家の方々が将来の見通しを持ちながら農業に従事していただくということを考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、地域の農業の実態に即しまして北海道の農業、基地としての北海道農業の発展のために、農林水産省は各般の努力を傾けていく所存でございます。