私は、これもおかしなことだと思うんですね、厚生大臣。そうでしょう。措置入院の必要がありと言って入院させる、自分の病院へ入れるわけでしょう。そして別の人が診たらそうでないというのが、七十九件のうち五十五件がそうでなかったと今言われた。これはどうなんだ、何を信用したらいいんですかね、これは。
 私の調査では、これは厚生省からもらった資料で調べると、こういうことになりましたよ。石川前院長と現院長とばらばらに調べてみたのですが、石川前院長が自分のところの入院患者の中で措置入院の必要ありと鑑定して入れた人は二十七人いまして、それを他の鑑定医が鑑定をしますと要措置というのは二十七人中八人、入院の必要があると言われたのが十三人、通院でいいというのが二人、仮退院してもいいというのが四人いるわけなんですよね。二十七人のうち八人しかいない、二九・六％しかいない。仮退院してもいいという人が四人もいたという。平畑現院長が鑑定をして措置入院させられた人が七十七人。それを今と同じような方法で他の人が鑑定した結果を見ると、要措置ということになったのが二十一人、入院の要ありが四十人、通院でいいというのが五人、仮退院をしてもいいというのが八人、精神医療そのものが不要だと言われた人が三人、これも随分ひどい話ですね。
 私はやっぱりお医者さんを一〇〇％信用したいんですね。診察してもらうときにはやっぱり一〇〇％信用して、君はこうだぞと言われれば、そうですかと、医者の診療方針に従って薬を飲み、そして自分の健康管理をして治そうとしますが、しかし、こういう診療をやられたのでは、これは私はどうしようもないんですが、これは鑑定がずさんなのか、それとも、鑑定という仕事が、別の医者が見れば別の答が出るという全く信憑性のないものだというふうに我々は考えなければいけないのか、実にこれは困ったことだと思うんですが、これは厚生省、どうお考えになりますか、この問題は。
お答えいたします。
 措置入院患者のうち、御指摘の両名が鑑定に当たった患者数は八十八人でございます。今回の実地審査を行った件数は七十九件でございます。その結果は、措置を継続する必要があると判断されたものは二十四件でありまして、現時点で措置は不要と判断されたものは五十五件でございます。
今の大臣の御答弁で私は一応了解をさしていただいて、これからの厚生省の努力にしばらくまつことにいたします。
 それでは次の問題に移ります。
 宇都宮病院について、措置入院患者の実地審査を行われました。その結果は、昨日決算委員会で伺いましたが、これらの措置入院患者を入院させるについて、宇都宮病院の前院長である石川さん、それから現院長である平畑さん、この二人がいずれも鑑定医師として鑑定に当たってきておられるんですね。それで、石川前院長並びに平畑現院長が鑑定に当たった上措置入院の必要ありと言った患者が、実施審査の結果どうであったかということを報告してください。
御指摘の精神病院の問題、今大きくクローズアップされておりまして、今御指摘のようないろんな問題で、私どもの行政指導の不十分なる点について御指摘をちょうだいいたしました。我々も決して、先生からおしかりを受けるように、責任感を欠除しているというような気持ちは毛頭ございません。力いっぱい、患者の人権を守るために、国民の医療を充実せしめるために一生懸命やってまいったのでありますが、残念ながら、先生御指摘のようないろいろの矛盾が出ておることも厳然たる事実でございます。
 そこで、現行法の中でどれだけ先生の趣旨を徹底させるように行政指導が可能かということを検討してまいり、また、現行法でどうしてもできないということであれば、これは法改正ということも考えていかなければなりませんし、幅広い立場で、先生の趣旨に沿っていけるように、患者の人権を確保するために立派な精神病院になってもらえるような指導を私ども徹底することができるように、これから勉強してまいりたいと思います。
私は残念なのは、厚生省が少しも責任を感じていないというんですよ、局長の答弁に。そんなもの県のやることや、県がうまくやらぬからこういうことが起こっているのやというふうに聞こえて仕方がない。
 厚生大臣、私、これだけやっているわけにいきませんので、ひとつ厚生大臣の責任において、今起こっているようなこういう医療従事者の大変な不足状況を一日も早く改善をして、一般の病院よりもさらに低く抑えられている、最低それだけは何とか守らせるということについて、そんな努力という言葉じゃなしに、何か的確な方法を緊急に考えたい、せめてそのぐらいのことを厚生大臣おっしゃっていただいてもいいじゃないかと私は思うんですよ。今までのこれでずっとよくなっていろんなら、それは努力を待ちたいと思う。しかしこの五年間のこの実績を見て、今の局長の言うことをやっても、私はまたこれと同じことが続くと思う。だから、何かここで厚生省として具体的な対策というものを検討してもらわなければいかぬと思うんですよ。それだけひとつお願いします。
私がこういう突拍子もない提案をするというのは、三つばかり理由がありまして、これはいつも申し上げていますように、こういう財政が非常に厳しいときに、やはり補助金とか交付金とか助成金とかということよりも、むしろ政府が持っている大きな信用を担保にして保証していく、それによってうまくやっていくというふうな方向に持っていくのがいいんじゃないかということ。それから、民活、民活と言われますけれども、やはり先ほどのように、コンサルタントとそれからユーザーと両方が、自主性を持って自分でリスクテーキングをして、自分の計算でやっていくというふうなことがやっぱり必要だろうと思うんですね。それでうまくいったかいかないかというのは片一方のクレームでもって行動を起こして、そこで裁定までやっぱりやらなきゃいかぬだろうと思うんですね。この程度は、これ以上はやっぱり無理ですというふうなこともあると思うんですね。
 それから、やはりこういうものをやっていくのに、この中にも書いていますけれども、指導、相談する機能ですね、大企業でいえばＥＤＰ部門というふうなものが一番大事なわけですね。ところがそれがやっぱり大変だと思うんですよ。それで、地域情報センターのそういうスタッフがなかなか大変なんじゃないか。
 したがって私の考えるのは、システム会社とかコンサルタント会社、これは複数置いておきまして、それに元請的にやらせるわけです。この企業を調べて、この企業にはこういうシステムがいいんじゃないか、それでハードウエアは何々メーカーのハードウエア、ソフトはこういうなにで、商品コードは小分類、細分類のこれを使うとか、そういうことをやって、それであとは、具体的にはハードウェアメーカーにハードウエアを研究させるし、あるいはソフトの専門家にはソフトをやらせる、あるいはもう既成の汎用プログラムを持ってくるとか、そういうことをやらしていって、そういうシステムにした方がいいんじゃないかということで、こういうちょっと突拍子もない提案なんですけれども、提案を申し上げたわけです。
 したがって、いろいろ難しい問題ありますけれども、考え方の方向としてはそういう方向もあるということをひとつ踏まえていただいて、今後こういうコンピューター化を進めなきゃいかぬことは確かだろうと思いますから、ぜひそういうことをプロモートしていただきたいと思うんです。最後に、長官あるいは大臣に何か御所見がありましたらそれを伺いまして、私の質問を終わります。