現実問題といたしまして、すべての学校にその校内職員体制等から判断して得られるという確たる大きな自身があるわけではございません。しかしながら、それぞれの学校の中でやはり校内体制の中で新任教員を指導するにふさわしいという学校長が判断される方は、それはいらっしゃるでございましょうし、またいらっしゃらない場合にはいわゆる外部から、先生のおしかりを受けるかもしれませんけれども、退職されました校長、教頭、教員といった過去の経験を持たれる方を非常勤講師として、指導教員としての非常勤講師に登用するケースもございましょうし、その辺は地域の実情、学校の実情に応じて適切に判断をいただくということでございます。制度のスタートの時点においてそれが一〇〇％確保できると思いませんけれども、やはり多くの学校において指導教員が的確に得られていくことを今後とも大きく期待をし、またそのための努力を続けるべき事柄だと思っております。
そういう方々が初任者研修を実施するに十分足りるほどいるという自信のもとでなければ私は来年の本格実施はできないというふうに思うんですね。
 私どもなんか、例えば育児休業をとる、その後補充は一体どうなっているだろう。産休をとる、その後補充どうなっているだろう。いろいろな現場の方々に聞いてみますと、なかなかそれ見つからないんですね。本当に見つからない。もうお願いしてお願いして来ていただいている。さて、来年は小学校でやりたいと、こう文部省言っているんですけれども、本当にその指導教員が確保できるというふうにお考えですか。
年数は明示しておりませんが、考え方として教頭あるいは教務主任あるいはこれに準ずるクラスというような言い方をしておりますので、大体目安としては例えば教職経験二十年程度が望ましいんではないかというのは感覚的にはございますけれども、それは学校の中の職員構成にもよるわけでございますから、学校の中でそういった指導教員を選ぼうとします場合には、教職経験が二十年に満たない方も選ばれる可能性ございましょうし、年数で一律に決めることは適当でないと思っております。しかし、基本的には豊富な教育経験という意味でございますと主任クラスの方が望ましいとは考えております。
教育委員会の回答と学校の回答の食い違いと申しますのは、これは推測でございますけれども、多分教育委員会としてはかなり高度のレベルを要求して、そういった判断に基づいてまだまだ十分ではないなという感覚であったんではないかと思いますし、一方学校の側としては、学校の中で指導教員を選ぶわけでございますので、その学校の中としては経験豊かという判断を校長先生がしているケースが多いんではないかと。これは想像でございます。
 そこで、指導教員にどのような方ということでございますけれども、これはやはり豊富な教育体験を持っているということ、それから指導教員と新任教員との教科、領域がなるべく合致するものであること、そして子供たちに対する指導の面におきまして新任教員の気持ちを理解し、適切なアドバイスができるような方というようなことを試行段階では申し上げているわけでございまして、本格実施に際しましても同様な観点で指導教員が確保されるよう指導してまいりたいと思っております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
                久保田真苗君
    委 員
                岩上 二郎君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  田澤 吉郎君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       大出 峻郎君
       総務庁行政監察
       局長       山本 貞雄君
       防衛庁参事官   小野寺龍二君
       防衛庁参事官   福渡  靖君
       防衛庁参事官   村田 直昭君
       防衛庁参事官   鈴木 輝雄君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  日吉  章君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  児玉 良雄君
       防衛庁経理局長  藤井 一夫君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁長官  池田 久克君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       防衛施設庁施設
       部長       鈴木  杲君
       防衛施設庁建設
       部長       田原 敬造君
       外務大臣官房長  藤井 宏昭君
       外務大臣官房外
       務報道官     松田 慶文君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省中南米局
       長        坂本重太郎君
       外務省経済協力
       局長       松浦晃一郎君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       海上保安庁長官  山田 隆英君
       海上保安庁次長  野尻  豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       外務省アジア局
       審議官      鈴木 勝也君
       外務省経済協力
       局外務参事官   茂田  宏君
       文化庁文化財保
       護部記念物課長  大澤 幸夫君
       水産庁振興部沿
       岸課長      本儀  隆君
       運輸省海上技術
       安全局首席船舶
       検査官      戸田 邦司君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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