獣医師法の第八条第二項の規定では、獣医師が罰金以上の刑に処せられた場合等に農林水産大臣が獣医師免許審議会の意見を聞いて免許の取り消しまたは一定の期間の業務停止を命ずることができるとされておりますが、その規定によります免許の取り消し処分につきましては、過去三年間ございません。
 手続の整備状況でございますが、この場合、取り消し処分は当たりましては、同条の三項の規定によりまして、獣医師免許審議会は当該獣医師に対しまして処分理由を文書をもって事前に通知し、当該獣医師またはその代理人に弁明及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならないというふうにされているところでございます。
 また、関係文書につきましては、獣医師免許審議会運営規程というものがございますが、これに基づきまして、会長の許可によりまして利害関係者に閲覧させることができるということにされております。
 また、処分理由の付記につきましては、実態として農林水産大臣が業務停止処分の通知を行う際には理由を付記しているということでございます。
 このような措置によりまして、獣医師免許の取り消しにつきましては行政手続の明確性なり公正性に十分配慮した制度であるというふうに考えておる次第でございます。
理由付記については、ある意味では法制以上の具体的な実施の段階で行っている、こういうふうに聞いておけばよろしいわけでございますね。
 それでは次の問題で、獣医師法に定められている獣医師免許の取り消しは、どのような手続で行われているのか。今と同一の観点から。
農地法の農地転用の許可の件でございますけれども、農地法第八十三条の二によりまして、農地転用の許可の取り消しその他の是正措置を命ずることができるというふうになっておりまして、最近における転用許可の取り消し件数につきましてまず申し上げますと、六十二年度一件、六十三年度一件、平成元年度はゼロ、こういうふうになっております。
 それで、取り消しにつきましての手続の問題でございますけれども、行政における透明性とか公正性というものを確保するために、まず農地法の第八十三条の二第二項におきまして、あらかじめ処分の相手方に弁明の機会を与えることとなっております。これを受けまして事前通知、それから弁明の機会の提供等の手続を実施しておりまして、その手続のやり方につきましては通達を定めまして関係行政機関を指導しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、処分に先立ちまして書面により、違反転用者に対して違反行為の内容及び理由を明記しつつ違反行為の停止を勧告するということ。それからまた弁明の機会を与えるということになっております。また、処分を行う場合にも理由を付記しつつ書面により通知するほか、この処分について不服がある場合には不服申し立てができるというような教示も行っている次第でございます。
輸入農産物の安全性を確保するためには、私ども今現在必要な調査を実施しているわけでございまして、これらの調査結果をもとにいたしまして、急ぎ基準を設定すべく努力しているところでございます。
 当然来年度以降におきましても引き続きその安全性の確保は努めていきたい、かように思っております。また、その基準の設定に当たりましては、関係国とも十分協議するわけでございますけれども、その際には今御指摘の趣旨も念頭に置きつつ対処する考えでございます。
 以上でございます。
それでは、厚生省にせっかく来ていただいていますので、簡単に一問だけ、お尋ねしたいと思います。
 いわゆるポストハーベストの件で、先ごろ輸入レモンから除草剤の２・４Ｄが検出されて、この点について厚生省は事前にこの事実をつかんでいなかった。民間団体の子孫基金がアメリカに行って調べて明らかになったということで、今国民の中で木安をかき立てているわけなんです。ポストハーベストはその農薬の残留度の高さからいっても本来あってはならないものです。低温流通とかガスなどの使用によってより安全なものにしていくべきです。
 厚生省は、ポストハーベストの基準づくりをすればいいという安易な対応ではなくて、国民の安全を守る立場からその技術確立をアメリカ政府に要求すべきではないか、また予算増額の要求も含めて考えるべきではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
特別措置全体といたしまして現在百八十項目ぐらいございます。そのうち法人税関係が八十一ということでございます。金額で申しますと、法人税関係の特別措置減収額が五千六百四十億円でございまして、その他のものが一兆五千五百七十億ということになっております。
 このような特別措置の整理につきましては、委員御指摘のようにかねがね努力をしてまいっているわけでございますけれども、特に問題になります企業関係の租税特別措置の減収額の法人税収に対する割合を見ますと、五十一年度当時で法人税収に対して五・一％ぐらいの減収割合になっていたわけでございますが、平成二年度はそれが二・九％ということで、特別措置による減収額は次第に低下をいたしているわけでございます。
 最近、特別措置の整理のためにいろいろなことが行われているわけでございますけれども、抜本改革との絡みで申し上げますと、御承知のように、社会保険診療報酬につきまして、収入におきまして五千万円を超えるようなケースにつきましては特例措置を認めないというようにいたしましたり、あるいは原則非課税となっておりましたキャピタルゲイン課税につきまして、御承知のとおりの源泉分離及び申告分離の二つの方法によります課税を行うことといたしました。また、いわゆるマル優ということで広く少額貯蓄の保護というようなことで非課税措置を設けられておりましたけれども、いろいろと課税上の問題を生じておりましたので、それも老人等一部の方に限るというような措置を講じました。
 特に、企業関係の租税特別措置につきましては、整理を進める傍ら、やはりその時代時代に応じました新しい要求も出てまいりますので、それは厳重にスクラップ・アンド・ビルドという方法によりまして、新しい時代に応じた施策に入れかわっていくような努力をしているところでございます。