それはもっと高ければ、もちろん私どもそれを期待して、いろいろな先ほど来先生のおっしゃっておられるような税制、金融上の施策を講じているところでございますが、しかし現実に三大都市圏での区画整理は組合が非補助でやっておるのが八割ございまして、しかもそのうち三割は残っているけれども、逆に七割は役に立っている。もちろんこれが十割であるということが望ましいわけでございますが、私どもはやはり今の仕組みの中でできるだけこれを促進していくように努力をしていくということを期待しておるところでございます。
調整区域での施行は組合施行でございますが、比率は何対何というほどでなく、調整区域の方が少のうございます。ほとんど全部市街化区域の中で行われておるということでございます。
そうすると、区画整理事業というのは、市街化調整区域においても区画整理事業としてやっておるところはかなりあると私は思う。それで、もう一度聞くが、市街化調整区域の中での区画整理事業の面積と市街化区域の中における区画整理事業の比率は一体どれぐらいになっているのですか。
区画整理の対象となるところはほとんど農地でございますから、その農地の一般的な市街化のスピードが、三大都市圏でございますと農地が宅地化していく比率は大体二・五％ということでございます。それよりもスピードが二倍以上上がっておるということで、効用を認めたいということを申し上げたのでございます。
局長さん、あなたにちょっとお伺いするのだが、私はこの間委員長を隊長といたしまして名古屋で聞いたのですよ。そのときは四割以上が実は未利用であったのです。あなたよりこっちが情報が新しいのだ。確かに現地で聞いたのだから間違いないのだよ。
お答えいたします。
 初めに名古屋圏の数字は、私の方はもうちょっと低うございまして三二・二％になっておりますので、そこはあれですが、いずれにしろ三〇％というような大きい数字でございます。
 この区画整理、全国で約七割が組合、公共団体が残りの三割という状況ですが、三大都市圏では八割が組合ということで非常に主力になっております。それで、実はその組合のやるものに対して、全く地権者だけでやって、私どもは非補助区画整理と申しますが、これが三大都市圏で八割ございますので、これにつきましては行政的には、事業の認可を知事がやっておりますけれども、そういう関与ということになっておりますが、それでもいいのかということにもなろうかと思いますけれども、区画整理済み地の市街化の速度は七％台、七・一％でございます。区画整理済み地というものは、その地域は一般の農地よりも宅地化のスピードは倍以上であるということでございます。当然といえば当然でございますが、それだけの効用は果たしていてくれるということでございます。
未利用の土地がこんなにあっていいのだろうかという気がするのですよ。区画整理事業というように手とり足とり、ともかくあらゆるなにを出しながら、あめをなめさせながらつくった区画整理、宅地です。それがまだ三〇％、名古屋圏においては、愛知県において聞いたところが、未利用が四〇％あったのですね。こんなところはどうにかなりませんか。
郵便料金の比較についてお答え申し上げます。
 現在、日本の場合には封書は六十二円でございまして、はがきは四十一円でございますが、封書につきましては、アメリカの料金は為替レートで換算いたしますと三十六円でございます。イギリスにつきましては四十四円でございます。フランスにつきましては五十二円でございまして、いずれも我が国の方が高くなっております。はがきにつきましては、我が国は四十一円でございますが、アメリカは二十二円で我が国よりも安くなっております。しかし、イギリスにつきましては四十四円、フランスは五十二円となっておりまして、我が国よりも高い料金でございます。
 我が国の料金でございますが、本年四月の消費税転嫁に伴う料金改定を除きますと、現在の料金は昭和五十六年から続いておりまして、当時はイギリス、フランスと同程度でございましたが、五十六年の値上げ以後八年半以上にわたって据え置いているわけでございまして、その間数次にわたりまして、国際郵便料金の値下げとか、あるいは最高三〇％まで割引をいたします広告郵便物制度の創設、あるいは定形外郵便物の大幅な料金値下げ等によりまして、利用者にとりましてより利用しやすい料金にするよう努力してきているところでございます。しかしながら、為替レートの大幅な変動によりまして、イギリス、フランス等におきましてはこの間数回にわたりまして値上げが行われたわけでございますが、現在のような料金になっているところでございます。
 また、日本と諸外国におきましては郵便に関する事情も若干差がございます。例えばアメリカでございますが、国土が非常に広大でございますので、通信販売というようなものが非常に盛んである等の理由もございまして一人当たりの郵便利用通数が日本の約四倍でございまして、これによります事業運営上のスケールメリットが働いているという点もあるのではないかと思います。さらにまた、アメリカにおきましては、政策郵便物に対しましては国庫からの補てんが行われております。
 そういう状況でございますが、アメリカの郵便事業はしばしば赤字に陥っているところでございます。また、サービスの質につきましても、アメリカ、フランス等ではおくれというのがしばしば問題になっているようでございまして、必ずしも良好なサービス水準にあるとは言えない状況でございます。これに対しまして、我が国におきましては現在非常に良質な郵便サービスを提供しておりまして、しかも、国庫からの補助もいただいておりませんで健全な事業財政を維持しているところでございます。
 また、郵便事業におきましては、我が国の場合ですと人件費が八五％を占めている点も料金に非常に響いてくるものではないかと思っております。
 このように、日本の郵便料金と諸外国の郵便料金を比較するに当たりましてはいろいろ考慮すべき事情があるものでございます。しかしながら、今後につきましても利用者ニーズに応じましたサービスの提供に努めるほか、効率化を図ることによりまして健全な事業財政を維持することによりまして、現在の料金水準をできる限り長く維持していくよう努力してまいりたいと考えております。