外務大臣としては当然そうですね。ただ、そういうふうな憶測がかなり有力である、またそれを裏づけるとでもいいましょうか、その傍証が大変出てくるということは指摘しておかなければなりません。そのことを追及するのはしばらくおくとして、そもそも対ロシア支援とは日本にとって何なのかという基本的な構想がはっきり確立しなければならないし、内外に、特に国民に向かって宣明されなければならない。これではわからないですよ。
 私は以前、衆議院の北方問題特別委員長をやりまして、一九九一年一月十二日に、委員長個人と
してですが、当時の海部首相に政経不可分の原則を変えるということを申し入れました。御存じと思います。調べておいてくれということも申し上げておりますから後ほど聞きたいけれども、そういうことはそういうことで過去にはあります。しかしそれと、やれ拡大均衡だとか言葉のあやをいろいろ操りながら、そういうものとは切り離すんだ切り離すんだというような後ろ向きでは前向きの方針は出てこないし、これだけの金額に相当する理由にはならない。日本が外交の原則としてロシア支援は何のためにやるのか、やらねばならないのかということが宣明されてないと思うのですね。
 よく言われるように、四月一日、アメリカ時間ですが、クリントン大統領はアナポリスの海軍兵学校で、ロシア支援というのはチャリティーではない、平和、繁栄への投資である、こういう言葉をはっきり出した。そして、申し上げるまでもないけれども、六つの原則を示した。これはよくわかりますよ。少し気取って言えば、冷戦構造後の新しい外交方針をこの中に込めたと言っても言い過ぎでもないだろう。こういうものがどうも日本にはなくて、それが前へ出るよりも、何となくアメリカのおじさんやドイツのおじさんやロシアのおじさんに言われたので、うじうじとして追加したように見えるというのは、事の真偽は別としても、外交の基本態度として十分でない。今日までそういう気持ちを国民に与えておる。税金は大したことはないとおっしゃるが、税金一文といえども、納税者の立場からすれば、説明が今まで不十分だった点は、これは大臣、率直にお認めいただけると思うのですが、いかがですか。
私は先ほども申し上げましたけれども、日本側としては特殊な領土問題というものを抱えているわけでございまして、その点は他のＧ７の諸国とは違うわけでございます。これはやはりしっかり一つの考え方として持っているつもりでございます。しかしながら、繰り返すようで恐縮でございますけれども、ロシアの現在の政治の世界においては民主化の方向を目指しておる、経済の面においては市場経済原理導入を目指しておる、そういう方向というのは国際社会から見ても歓迎すべきことでございまして、あの地域が全体主義から我々と同じ体制になってくれるということは、私は大変いいことだと思いますし、国際的にもそれは評価をしていると思うのです。それが万が一にも後退して、また全体主義になるようなことは防がなければいけないというのが私は大体国際的なコンセンサスではないかと思います。
 それを日本が、片っ方の二国間の領土問題があるから一切協力はできないというような姿勢は、やはり国際的に孤立をするおそれもありますし、政経不可分の延長に拡大均衡があると私ども今申し上げておりますように、政経不可分というのは、領土問題というものを旧ソ連が全く認めないというときには経済支援もできないということで来たのでございますが、ゴルバチョフ以降、そういう領土問題は認める、そういう問題があることは認めるという方向に来たものですから、それではある程度向こうの苦しいところは日本も応分に応援しようということで、今、経済支援とその領土問題を解決して平和条約を締結することを一緒に進めていこうじゃないか、こういう形に来ているわけでございます。
 そういう点からいたしますと、まあまあぎりぎりのところを私どもはっくったと思っておるわけでございまして、何かアメリカに言われて日本がつくったとかいうようなことはないと私は信じております。
お答えを申し上げます。
 これまでのふるさと創生事業におきましては、いわゆる一億円事業をまず実施をしたわけでありますが、この一億円事業を契機として自主的、主体的な地域づくりを永続的な取り組みに発展させるためにこの地域づくり推進事業を実施してきたところでございます。
 これらの事業の実施を通じましてまず成果でございますけれども、地方団体が自立的、積極的に事業に取り組んでいこう、地域の創意工夫による独自の地域づくりの推進を図っていこうという機運が非常に盛り上がってきたと思っております。成果の第一としては、地方公共団体が自主性、自立性を発揮してきたのではないか、こういう機運が高まってきたのではないかということを我々感ずるわけでございます。同時に、こういう事業を通じましてやはり地域づくりに対する住民の認識といいますか、参加意欲といいますか、そういったものも高まってきたということは地方自治にとって非常にいいことであったのではないかと思います。なお、市町村の職員の企画力も随分高まってきたというような効果もあったというように考えております。
 御質問にありましたとおり、課題といたしましては、ふるさとづくりの取り組みが全国各地で非常に積極的に行われましたけれども、地域的あるいは県別に見てみましてもややばらつきがある、取り組み状況に差があるというようなこともございます。
 それから、一般的に申し上げますと、交付税を通じた措置でございますので、一つは不交付団体、交付税の交付を受けない団体、あるいは過疎団体や離島団体など財政力の弱い地域の取り組みが全体的に見るとやや弱いかなということがうかがわれます。
 それからまた、こういう事業を通じて非常に広域的な取り組みということを私ども望んだわけでありますけれども、そういった例も必ずしも十分ではないかなということ、あるいは確かに施設整備は進んだけれども、その施設を有効に活用するソフト事業というものが必ずしも十分ではない面もあろうかな、こういったことが反省材料としてございます。特に、これまで事業を進めてまいりました団体につきましては、かなり中長期的な視点で事業をやっていこうということを計画していた団体もありまして、地域づくり推進事業が三年間の事業ということだったものですから、そういう支援措置をもっと続けてほしいというような要望も強くうかがわれたわけであります。
 そういったことを背景にいたしまして、平成五年度から第二次ふるさとづくりを推進することとしております。この第二次のふるさとづくりにおきましては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させたい、あるいはより明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進してもらいたい、そういったことによって豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現していきたいというようなことを基本的な考え方として、ソフト事業、ハード事業を平成五年から三年間行うというふるさとづくり事業を推進することとしたところでございます。
 御質問のこの内容でございますけれども、地域の特性を生かして自主的、主体的に実施する生活環境施設あるいは都市基盤の整備、地域経済の振興あるいはスポーツ、レクリエーション等の公共施設の整備、こういったものを推進するとともに、人材の育成など各種のソフト事業が推進されていくものというように思っております。先ほど申し上げました課題等あるいは地方公共団体の声にもこれから十分留意いたしながら、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。