今御説明をいただいたわけでありますが、まだ下水道の便益を受けていないという人たちが六割弱いらっしゃるわけであります。欧米においては極めて高い普及率になっていることは御存じのとおりであります。我が国がなぜこのようにおくれたのであろうか。この点につきましてはこれまでもいろいろな機会に指摘されて、関係当局も努力をされてきたものと思いますけれども、普及率の上がらなかったのはどこに隘路があったのか、その点についてお伺いしたいのであります。諸外国の状況については申し上げるまでもないと思います。
平成二年六月に策定された公共投資基本計画におきまして、おおむね二〇〇〇年を目途に普及率を七割程度に引き上げるとされ、また日米構造協議最終報告において、計画期間中、一九九一年から九五年に普及率を約一〇％向上させる。さらに、平成二年七月の都市計画中央審議会答申においても、平成七年度までに処理人口普及率を一〇％程度引き上げるとされているところでございます。
 新しい五ヵ年計画におきましては、これらを受けまして平成三年度から平成七年度までに処理人口普及率を五四％、調整費を含む場合は五五％に引き上げることとしたものでございます。この整備目標は、現状の整備水準が相当低いこと及び公共投資基本計画での西暦二〇〇〇年における整備目標にかんがみまして、余り背伸びすることもできませんし、妥当な整備目標と考えておるところでございます。
 五ヵ年計画の実施に当たりましては、以下に申し上げます施策は重点を置いて計画的な下水道整備の推進を図ることとしております。
 まず第一に、普及がおくれている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進する。第二に、浸水防除のための下水道事業を推進する。第三でございますが、水質環境保全のための下水道事業を推進するとともに、高度処理を積極的に実施する。第四でございますが、大都市等において下水道の機能を改善し、質的向上を図るための事業を推進する。第五でございますが、下水道の資源エネルギー、下水道施設等の多目的活用を推進する。
 以上でございます。
以下、そういった意味で下水道に集中をして質問いたしたいと思います。
 下水道については第七次五ヵ年計画案が示されているわけでありますが、処理人口普及率は平成二年度四四％を平成七年度末に五四％にすることが考えられているわけであります。仮に達成できたとしても、なお普及率が半分程度にすぎないわけでございますが、もっと達成率を上げるということができないものかというふうに考えるわけであります。第七次計画はどのような考え方で進めようとしておるのか、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。日米構造協議の最終報告書では、次期五ヵ年計画において普及率を一〇％向上させるほか、西暦二〇〇〇年における整備目標を七〇％程度というふうにされているわけでありますけれども、その点について基本的な方針をお伺いしたいのであります。
地方財政につきましての御質問でございますが、この二年ほど私どもは、地方財政対策を毎年度決めるに際しましては、地方団体が抱えております課題に対する財政措置を十分に講ずること、もう一つは地方財政の健全化を図るという視点から対策を講じてまいりました。
 御指摘の点でございますが、例えば平成三年度の場合でいいますと、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の財政措置を充実することに努力をいたしましたし、また、福祉関係につきましても、財政計画上の歳出の伸びを高めたり、あるいは地域福祉基金の創設を講ずるということにしたわけでありますが、その中でさらに、御質問がございました社会資本の整備につきましても特に公共投資基本計画、四百三十兆の計画ができましたので、この達成のために単独事業等につきまして大いに伸ばすということで、歳出の伸びを大きくいたしたわけであります。
 借金返済に絡む話ばかりでなく、御指摘がございました点も含めまして努力したつもりでございまして、今後とも、御指摘の点は地方団体が抱えている大きな課題でございますので、それにこたえることができるように努力をしてまいりたいと思っております。
渡邊理事長さん、それから大場会長さん、そして日経新聞の小峰編集委員の御三方には、大変お忙しいところ当委員会への御出席、まことに御苦労さまでございます。
 私は北海道四区が選挙区なんですが、ということは日高が選挙区でございまして、日本の馬産地の主たるところが私の地元でございます。そんな意味から、私は生産地といいますか、そういうところを一つの起点に置いて何点か御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず第一点目は、今軽種馬農家は、大規模に企業的な経営をしているところもありますが、ほとんどは十頭未満の繁殖馬を置いてやっている、そういう一般農家が多うございます。日高の中でもそういう方を中心にして行われているのでありますけれども、そういう経営状況では強い馬をつくっていくということが非常に大変な作業でございまして、特に競馬というのは、農業ではあるのですが、ただ単に土づくりをし、そして畜産改良に精を出して朝から晩まで一生懸命働いてよい馬をつくっていけばいいというものではありませんで、そういう馬がいかに高く売れるか、さらにはレースで優勝するか、そういうところに農家の経営の今後がかかっている、そういう特殊な背景があると言えます。
 そういう状況の中で、特に馬産地では皆さん非常に心配していることなんですけれども、今日本では、いわゆる未出走の外国産馬の混合レースというものが中央競馬会で大体全体の二二％ぐらいですか、そういう中で諸外国からの開放要求は、我が国のこういう経済状態を見越してこれからもますます圧力が強まってくる、そう言えると思うのであります。そういうところで今これ以上に開放しますと、今の時点では限界といいますか、大変じゃないかと思います。
 そういうところで、今後このような問題についてどのようにお考えになっているのか、また、今後の対策について競馬界の最高責任者であられるお二方に、まず渡邊理事長さん、そして大場会長さんに、その基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
    〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕