私どもでは全くそういうふうに思っておりません。全国銀行の不動産業向け貸出残高というのは、六十一年、六十二年の足かけ二年にわたりまして前年比で三〇％ぐらいの伸びを累月示しておったわけでございます。私どもの方で不動産融資に関する金融機関のヒアリングを行いましてから、やはりこれは落ちてきたと思います。現在は一三％ぐらいになっている、三〇％のものが一三％ぐらいになってきている。
 そしてその中身についてでありますけれども、不動産業向け融資というのは、これは注意を要すると思いますのは、土地と上物が入っているわけでございます。土地の取引だけで行われるというのももちろんございますけれども、例えば住宅ですと、建物も込みで一件について幾らという取引が行われております。そして私どもの関心事は、その土地、つまり底地の取引価格は妥当かどうか、ここに関心があるわけでございまして、上物については、むしろ土地基本法案の精神等にのっとれば供給はふやしてまいらなければいけません。また、地方団体におきましてはいろいろな住宅供給のプロジェクトをつくっておりまして、地方銀行等への協力を要請している状況がございます。したがって、底地に向かわないで上物にいかに融資を向けていくか、これが関心事でございます。
 そういう事柄で申し上げれば、何度も通達は出してまいりました。今後もこれは出していく必要があろうかと思います。またヒアリングもやや長目にやっていく必要があるのではないかというふうにも思っておりますけれども、効果としては上がっていると考えております。
 ただ、土地については、先生が御理解されておりますように、大変複合的な要因がございます。一つのところをどうすればどうという感じではとてもないということでございまして、大蔵省といたしましては、銀行等の金融機関の土地関連融資、この観点につきましては全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大蔵省は国土庁長官の要請を踏まえまして、本年の十月二十七日に「土地関連融資の取扱いについて」という銀行局長通達を行ったわけですが、大蔵省が金融機関に対しまして融資の自粛を要請する通達を出したのは六十一年四月以降四回目となるわけでございますが、特別ヒアリングの結果金融機関の土地関連融資は厳正適切に行われているということになるのであれば、これは通達の必要もないわけで、再三再四にわたる自粛要請通達ということは、つまり行き過ぎた融資が行われているということ、また少なくとも通達の効果が上がっていないことになるのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
私どもといたしましては、特別ヒアリングの過程でいろいろな事例に接しておりますけれども、具体的な事業計画、計画もないのに土地を買い占めるとか、そういう具体的な事業計画、それから取引価格の妥当性等につきまして十分なチェックを行い得る組織における審査体制、管理体制、こういうものが確立しているのかどうか、あるいはまた状況に応じまして当該融資を回収させるとか、あるいは借りかえに応じないようにするとか、そういう厳正な対応を強く求めてきたところでございます。
 先生が御質問の、何を基準にしてということでございますけれども、私どもとしては、あくまでも国土利用計画法におきます国土庁の勧告の水準、これをベースにいたしまして指導しておるわけでございます。
 したがいまして、ここで申し上げたいと思いますのは、まず、監視地域というのを広げていただきたい。それから二番目に、届け出面積、こういうものをもう少し細かいところまで広げるような体制にしていただきたい。そうしますと届け出の価格が上がってまいりますので、いろいろな形でその融資が適当かどうかというものが審査できるわけでございます。
本年の六月に大蔵省が発表した特別ヒアリングの中間報告では、全体的に抑制ぎみに融資しており投機に加担しているようなものはなかった、このように報告されたわけですが、果たしてそうなのか。そうであるならば、地方都市の地価はこれほど高騰せずに済んだのではないか、こう思われるわけでございます。
 大蔵省は特別ヒアリングでどのようなポイントを審査しておるのか。また、何を基準にして融資が適正であるか否かの判断をしているのか、これも伺いたいと思います。
大蔵省では、行政上の必要に応じまして各金融機関からヒアリングをいたしました。その結果は、適宜取りまとめを行いまして、今後の参考にしておるところでございますけれども、これらの計数を公表することは予定いたしておりませんし、またその公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、申し上げられますことは具体的な指導状況、これを一体どういうふうにしているかというのを御説明させていただきますと、現在のヒアリングでございますけれども、これは融資対象土地の過去の取引歴とかあるいは具体的事業計画を十分確認しないままに安易に融資をしたケースがあるのかどうか、これが第一点でございます。
 それから、融資対象の最終利用者あるいは売却予定価格等を十分に確認しないまま融資に応じたケースがあるのかないのか。三番目に、融資対象土地の取得価格が自行の評価額に比べまして著しく高いにもかかわらず融資に応じたケースがあるのかどうか。こういうものにつきましてヒアリングを行い、適宜行政指導している、こういう状況でございます。
東ヨーロッパの諸国が、あるいは民主化あるいは自由化、開放、連帯、ソ連のペレストロイカ等々言葉はいろいろございましょうが、大きく激動しつつ変貌しつつあることは委員御指摘のとおりでございます。そして、これが一番象徴的にあらわれましたのがベルリンの壁の崩壊であったかと思うのであります。このような戦後、米ソを中心とした対峙の枠組みといいましょうか、冷戦構造というものがこれから転換するであろうということはもう展望されるわけでございますが、果たしてどのようなテンポでどういう道筋をたどりながら新しい姿になっていくのかということを考えますと、これはなかなか予見しがたいというものもございます。我々はそれを十分慎重に見きわめなければなりませんが、そういった動きの中心は、今のところはほとんどすべてヨーロッパの舞台で行われているわけでございまして、グローバルな姿でそれが進むことが望ましいわけでありますが、太平洋とりわけ極東におきましては、まだまだその辺まではいっておらないと我々は認識いたしております。そういう中でございますので、今すぐにアメリカ、ソ連を中心とした膨大な軍事力、これを背景にした対峙関係というものが一挙に覆って姿が変わるというところまでは、特に極東においてはとても展望もできないわけでありますので、そういうものを踏まえまして、極東における情勢あるいは軍事的な動き等々を慎重に見きわめながら来るべき平成三年度以降の防衛計画というものも考えなければならないと思っております。そういう角度から、これまでやってまいりました方向を積み重ねながら進めていくのが筋ではないか。言いかえますならば、日本の場合はまだ大綱に定めた水準にも到達しておらないわけでございまして、まずせめてそれに到達しそれを維持するためには、やはり国際情勢の変貌や軍事技術の進展の中で質的な改善もしなければなりませんし、また、これまでは正面装備の充実に力を尽くしておりました関係上、後方関係が立ちおくれになっている。これは厳然たる事実でございまして、そういった指揮・通信機能の充実を初め隊員の処遇改善あるいは勤務環境、生活環境の改善等々にも力を尽くさなければなりません。また、人員を確保してこれを育成するということが大事でありますが、なかなか募集難ということもございますので、経済の動向あるいは若い人たちの増減の見通し等々も十分勘案して、効率化し省力化を考えなければならないということでございます。あれやこれや考えてまいりますと、今難しい局面に差しかかってはおりますが、にわかにこれまでの方向を転換するところまではいかないで、そういった内外の情勢なり軍事技術の動向なりを見きわめつつ次の中期防を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。