まず、医療圏の方の第二次医療圏の圏域設定も、たまたまこれも三百四十八でありますけれども、いわゆる入り組んでおりまして、それが合致していての三百四十八ではなくて、実は一致しているのはその中の二百七十四が一致をいたしております。そのほかにつきましては、医療圏域の方が県単位で見ると大きいもの、逆に医療圏域の方が少ないもの、その両方が入り組んだ結果で、たまたま数としては三百四十八で合っておりますけれども、そういう状態になっておりますのが現状でございます。
 その中には、一つの老人保健福祉圏域で複数の二次医療圏、例えば一つの老人保健福祉圏域の中に二つあるいは三つの医療圏域があるというようなもの、また逆のものというような相互に今包含される関係になっているものと、それからもう現実に圏域の境界がそもそも違っているというようなものと両方ございまして、そういった後者のものだけで申し上げれば十五でございます。そのほかが今申し上げました相互に包含し合っているタイプのものということになります。
 合致していない理由でございます。これはそれぞれにいろいろございますけれども、今、先生お挙げになりました北海道の例、それから東京の例というのが一番全国で数字的に見れば大きくばらついているところでございます。
 多少の推定というようなことも交えながらあれさせていただきますと、例えば北海道で申し上げますと、特別養護老人ホームの広域整備を行います場合に、やはり北海道庁としての御判断も一つあって、福祉事務所単位で物事を考えていきたいということがありまして、そういう意味で北海道は支庁といういわば福祉事務所の一つの単位をとっておりますので、支庁単位で老人福祉圏域を設定されたということで、そういう福祉事務所の所管単位で物事を考えていこうということでこのようになったと聞いております。
 それから東京都の場合でございますが、これも特殊事情といえば非常に特殊事情になるわけでありますけれども、東京都の場合には二次医療圏域が十三で、ところが福祉圏域は一であるという先生がお挙げになったとおりになっております。これは結局特養が、端的に申し上げれば、山手線の内でありますとか区部でありますとかというところではなかなか土地が得られなくて、その範囲で圏域を設定して需要と供給がマッチするようにしようとするとかなり難しいということがあります。よく言われますように、いわば三多摩を含めたところで物事を考えていかないと特養の整備ということが思うに任せないというような事情もあって、より広域で対応しないと現実問題なかなか特別養護老人ホームを建てていけないというような御配慮のもとに、東京都全体で一つの老人保健圏域というふうに都の方も踏み切られたというのが、一番実際のところとして言えば、考え方、こう言っておられた理由だというふうに思います。
わかりました。
 では、ちょうど今、局長のお話が出ましたので質問を一つ飛ばしまして、高齢者保健福祉圏と医療計画に基づく二次医療圏とできるだけ合致をさせてほしいと、こういうことでやっているというお話でございました。老人保健福祉圏の全国の数は三百四十八と。
 それで改めてお伺いしますが、医療計画に基づく二次医療圏というのは現在数としてはどれだけになっていて、今、局長がおっしゃったようにどの程度合致しているのか。逆に言うと、どれくらい合致していないのか。合致していないとすればそれはどういう理由があってのことなのかをお聞かせいただきたいと思うんです。
 といいますのは、概略合っているんですが、例えば北海道では二次医療圏が二十一であるのに対して高齢者保健福祉圏は十四です。もっと極端な例では、東京都では二次医療圏が十三であるのに対して高齢者保健福祉圏は一つです。つまり、東京都全県一区というふうに定めているわけです。
 おっしゃったように、できるだけ合致させるようにという形で圏域設定をしてきたというお話ですが、一体どうしてここまで違ってくるのか合点がいかないわけであります。この点について現状をお聞かせいただきながら、なぜそうなってきているのかということをお聞かせください。
最初に戸井田委員の方から二・五党制だという午前中の曽根泰教さんの御発言が紹介されましたけれども、ついそれで連想したんですが、一九五五年、いわゆる五五年体制と言われているものができたときというのを私は記憶しております。
 それは、五五年に自由党と民主党が合同して自由民主党ができて、左派社会党と右派社会党が一緒になって統一社会党ができた。この二つと、あとの政党は日本共産党が四人いただけであります。当時、四百六十七議席のうちの四百六十三議席は自民党か社会党という状態ができた。その状態のときに人々はどう言ったかというと、これで日本もいよいよ英国流の二大政党制に向かって進んでいる、できたというふうに言ったのが大半であります、マスメディアも含めて。
 今回、小選挙区制を導入したことによって、二党制になりつつあるというふうな評価をする方が大変学者の中には多うございます。そして曽根さんは、それに対して、民主党を無視しちゃいかぬぞというふうな気分から二・五党制という表現をおとりになったんだろうと思いますが、私としては、今現在の状況で判断しますと、やはり自民党の一党優位体制がさまざまな曲折を経て再構築、強化されつつあるというふうに理解するのが一番正しいのではないかというふうな政局観に立っています。
 その間に、したがって、議員さんたちの移動がございます。例えば、新進党から既に七人の方が自民党に移っておられます。そうしますと、これは公約も何もない、政策の違いを際立たせるというふうなことではないということが、あと二年数ケ月の間により大規模に行われるとするならば、その間にあって、党議拘束というふうなものがどういうふうに進展していくかというのは、単に理論的に、あるいは政党とはかくあるべきものだというふうなゾルレンからだけ議論をするわけにはいかないだろうと思っています。
 私、大変田舎の新潟県からですが、今の政治の運営をずっと見てみますと、党議拘束があるなしにかかわらず、各政党の中の個々の代議士たちは、みずからの信念なり、みずからの個人的な良心に従って行動するというやり方を強めつつある。これを評論家ないしは学者から、それは政党としてはおかしいなどというふうに言っても、多分全く効果はないでしょう。
 恐らく、政党のあり方なり個々の議員の行動なり、あるいは政党の合従連衡その他のさまざまな動き、派閥の復活、族議員のどうのというふうなことは、結局のところ非常に大きく流動しつつある現状というのを見せているのであって、それを党議拘束をすべきだと私は言えないし、党議拘束を外した方がいいとも私は言えません。
 これは、やはり政党とはそういうものだというふうな観念自体が、私は若干、現代から見ると古めかしくなってきつつあるんじゃないかなどということをとつおいつ考えているところでございまして、結論、どうもあいまいですが、そんなふうに思っています。