いや、違うのだ。あなた、余計なことを言わなくたっていいんだ。
 旧登録証明書の効力が取り扱い機関、窓口によってまちまちでは困る。多くのところでは、教育とか福祉とかそういうところは古い証明書でも有効ですので生活には支障はないでしょうということを法務大臣言うていますけれども、法務省の幹部は、それはすべからく受付機関が決めることだ、こう言うておるので、受付行政機関である自治体側でその取り扱いがまちまちじゃ困るから、あるところはその証明書で入学がよかったが、ある町へ行ったらだめだったということになると大変なことになりますから、その点はよろしいですなと、こう聞いているんです。
今回の外人登録事務の問題で市町村の窓口が混乱をしておるのは非常に残念に思っておるところであります。ことしの初めから四省庁の事務的な会合というものが既に五、六回行われておりますけれども、自治省といたしましては、できるだけ窓口の混乱が地方行政の混乱に連結しないように十分に御指導願いたいという御要請をいたしておるわけでありますが、外人登録法の制度の仕組み自体、これは極めて政治問題にもかかわることでありますので、そこまで御注文を申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
先生のお話の、今の地方自治の現状につきましていろいろ高邁な御意見を伺っておりますが、やはり地域の問題は地域の住民の意思、ニーズというものがいろいろ変わってきておりますけれども、そういうものにこたえて本当の地方の自律性、自主性というものを確保するということが、私は一番大事だと思っております。お話しのように、権限なんかを国が不必要に持っておってそれで何で行革ができるものかと、これは私も御意見どおりだと思いますが、こういうような点につきましては私どもも今臨時行革審の方へいろいろ意見をいただいておるのでありまして、この七月ごろにはその答申を出していただけるということでございますので、それによりまして十分私どもも地方の自律性、自主性ということを頭に置きながら処理してまいりたいと思っております。
それが余計なことだと言っているんです。
 これは私見を書いておるんだから余り注文つけるのもちょっと大人げないけれども、現に、国会に法律がかかってまだ審議もしていない地方事務官の身分移管のことなども引例をして、地方公務員に身分移管になったら、それに伴ってこういう改革もしやすいだろうなんて、自治省はもともとこれ反対だったんじゃないのか。大臣もしばしばそれについては所見を述べている。そんなことまで引例をしているが、人の表現の自由を侵すわけにいかぬけれども、しかしこれは実態としてやっているんでしょう。大臣、あなたは建前の答弁しているんだろう。建前にけちつけることは一つもないんだが、今言ったように自治省がやっている実態は、地方自治を標榜しながら実は随分と自治を拘束をしておる。相互の信頼関係が大事だと言いながら全然信頼してない、こういう中から自治は育ちません。その点はもう少しちょっと目を配ってください。
とにかく現在は地方公共団体全団体足並みそろえて行政改革を速やかに実行するということが地方全体として一番大切なことであろうと私ども思うわけであります。今後国あるいは地方の関係でいろいろ論議が行われます。権限移譲がどうであるとか機関委任事務がどうであるとか、あるいは財源配分がどうであるとか、地方分権推進のためのいろんな舞台が次々に出てくるわけでありますけれども、その際に、まず地方団体自体がこれだけ行革の実を上げておる、これだけしっかり行政をやっておるという基礎を持って国といろいろ論議をするという必要もございます。一部の地方団体が住民の批判を受け、これが地方団体全体の姿だというような印象がその都度の論議にあらわれてくること自体、地方団体にとっては非常に残念なことでありますので、そういう意味から、できるだけ速やかにそういった体制あるいは実を上げていただくように要請をしておるわけであります。
いまの石油業界の状況を一口で申し上げますと、五十五年の上期におきましては、御指摘のとおり相当ないわゆる為替差益が発生したわけでございますので、経常利益は大変大きな数字が計上されたわけでございます。ところが、下期に入りまして情勢はだんだんと変わってまいりました。
 と申しますのは、長田先生もよく御承知のように、原油の価格が秋以降ずっと上がってまいりまして、たとえて申し上げますと昨年の十二月末の状態は、日本に入ってまいりましたのはＣＩＦ価格で三十四ドル八十セントだったわけでございますけれども、一月に入りますとこれが三十五ドル七十八セントに上がってまいりました。それから、二月の通関がつい先日発表されましたけれども、三十七ドル二十二セントということでございまして、秋を境にいたしまして大変な原油の値上がりが続いているわけでございます。しかも、いま申し上げました数字は、日本に入ってきました全原油の平均の数字を申し上げたわけでございまして、これを分析いたしてみますと、アラムコ系、非アラムコ系に大きく分けますと、いわゆるアラムコ系のものは平均の数字よりは若干安く買っておりますし、非アラムコ系は平均の数字よりもかなり高く買わざるを得ない、こういう状態が続いておるわけでございます。
 したがいまして、石油産業の中を細かく分析してまいりますと、そういった意味で原油を高く買わざるを得ない企業につきましては、秋以降大変なさま変わりということでございまして、会社によりましては大変な苦境に陥っているというのがいまの石油産業の実態ではないかと思うわけでございます。
 しかし、まあそういった背景はございますけれども、上期に蓄積いたしましたいわゆる為替差益というものをバックにいたしまして、できるだけ企業努力というものを続けてほしいというのが私どもの基本的な姿勢でございまして、従来もそういう対応をしておったつもりでございますし、今後もそういう対応をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。