国際的な新しい戦略を行う場合に、それぞれの関係者がそれぞれになし得るところの協力をする、みんなで力を寄せ合うということが大事でございます。
 今回の新債務戦略におきましては、まず当該重債務国というものは国の経済の改革のプログラムをつくり、ＩＭＦや世界銀行と協力をしましてこの計画を実施していきながら経済力をつけていくという努力をいたします。国際機関であるＩＭＦや世界銀行はこれに対して必要な協力をしていく。例えば金融的な支援のほかいろいろ経済政策の遂行に当たってのアドバイスを与えていくということでございます。それから、例えば日本のような場合には、当時からかなりの問題になっております大幅の経常収支の黒字というものもあり、これに対して各国から、特にアメリカなどの非常に大きな赤字を抱えておりかつまた財政的に非常に苦しい状況にある国からは、日本の経済力をできるだけひとつそういう支援にも向けてほしいという希望は当然あるわけでございますが、そういう国際的な期待にもこたえながら日本はこれに対して輸出入銀行等を通じ適切なる協力をしてきたというわけでございまして、それぞれの国それぞれの国際機関がその状況に応じ力に応じていろいろな協力をしていくということではないかと思っております。
しかし、アメリカ政府は外国の銀行に対しても提供するように圧力をかけているような気配があり、自分の国では余りしないような雰囲気が感じられるわけです。ブレイディ構想に追加資金を供給しなくて、そして支援資金も出そうとはしていないような気がいたしますが、どうでしょうか。
これまでに実際にこの戦略が完全に適用をされた国というのはメキシコとフィリピンでございます。これらの国は、御承知のとおり日本との経済関係というものは非常に深いわけでございます。
 例えばメキシコにつきましては、一九七〇年代から八〇年代の初めまで相当多額の投資も行われ、日本の経済活動というものがかなりの貢献をしてきておるわけでございます。フィリピンは当然のことながらアジアの非常に近い国でございますし、ここも経済的に先行きの見通しも長い目で見るといいということで、日本の経済関係というものは非常に深いわけでございます。そういった二つの国でございますので、やはり関係の深い日本がある程度の協力をこの中でしたということはある意味では当然ではないかと思っているわけでございます。決して日本が負担を押しつけられたといったようなことではないと思っております。
これは私の勝手なとり方かもしれませんけれども、この問題解決の負担をアメリカは民間銀行に、そして次には国際機関に、そして最後には外国の政府に負わせようとしているのではないかというふうに私には思われてなりません。特に日本にこの問題解決のために資金提供を強く依頼しているような気がしてなりませんが、その辺はどうお考えでしょうか。
新しい仕組み、新しい政策でございますので、いろいろな関係者から前向きの評価あるいは批判的な評価、いろんな意見が聞かれるわけでございます。特にメキシコの場合、最初のこの適用のケースでございましたのでいろいろな議論があったことは事実でございます。しかしながら、結果的には、関係の各国の銀行を含むほぼすべての債権銀行がこういったパッケージに参加をして問題の解決が具体的に進んでいるということで、一部の方々のいろんな意見はございますけれども、私は全体としては評価をすべき戦略であろうかというふうに考えておるわけでございます。
いわゆるブレイディ提案でございますが、今先生がおっしゃいましたように、当該国はもちろんでございますが、国際金融機関、民間銀行、みんなで協力をしてこの重債務国の経済の進展を図り、もう一度これらの国々が自力で国際資本市場のいわば信認を回復して自力で金が集められるような経済に持っていくというようなことでございます。民間銀行としましても、新債務戦略というものが債務問題に正面から取り組んだものであって実際の幾つかの国の適用においても今お話しの国際金融機関、民間銀行、債務国、それぞれが協力をしていく体制ができたということは評価しておるように思っております。
 これまでもメキシコ、フィリピン、コスタリカ、ベネズエラ等の国につきまして新債務戦略に基づく債務削減などの金融支援がまとまっておるわけでございます。この債務国と民間の銀行団との間で合意されましたいわゆる金融支援パッケージのうちでどの選択肢を選ぶか、これは個々の銀行の経営判断の問題になるわけでございますが、いずれにしましても、こういったいわば体制ができたということはどの国の民間銀行も一様に評価をしておるものと考えております。
麻薬等の乱用問題について御質問させていただきたいと思います。
 最近、麻薬問題は世界的な麻薬汚染の広がりが顕著となってまいりまして、その弊害は、健康上の被害はもとより家庭の崩壊、犯罪の誘発、さらには勤労意欲の低下など、まさに社会の成立基盤を揺るがしかねないものであります。とりわけ麻薬の乱用者の多いアメリカでは、ブッシュ大統領も真剣にこの問題に取り組んでいると伺っているところであります。コロンビアなどで密造されましたコカインはアメリカに密輸されまして、アメリカではコカインの乱用者はもう数百万人いると言われております。そして乱用により緊急入院する人は二万人を超えて、乱用による死亡者は一千人を超えているようであります。私はびっくりいたしましたけれども、アメリカでの麻薬のブラックマーケットの総売上高は一千百億ドル、日本円に直しますと十六兆円相当に上るようでありまして、仕事中の薬物の使用による生産性の低下や、薬物に関連した事故などが年間六百億ドル、およそ九兆円に相当する損害を米国産業界に与えていると言われております。
 アメリカでは十二歳以上の人口の一四％は一年以内に麻薬を経験しており、麻薬問題は今や国家の命運を左右する問題となっているようであります。最近テレビなどを見ておりますと、特にそういう事情でありますから、アメリカが、輸出国でありますところのコロンビアに対して厳しい措置をとっている。そのコロンビアの中でも産業がないわけで、コカインなどを製造して一時的なお金を得ることに容易に走りがちだという、今までの国の経過などがあって、その密売組織のメデジソカルテルというものは、密売犯をアメリカに引き渡す政府に抵抗して、爆弾や銃撃によるテロを繰り返しているわけでありまして、これまでに政府の高官、裁判官、新聞記者など二百人以上が暗殺されていて、死の恐怖でコロンビアの政府のみならず、今や世界じゅうを脅かしていることは御案内のとおりでございます。
 そこで、我が国においても麻薬に汚染されないように最善の努力を払うべきだと考えるわけでありますが、我が国の麻薬乱用の状況ほどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。