この特例の廃止ということになるわけで、米穀流通過程に混乱を来さないように十分配慮していただきたいと思います。
 最後に、先ほどもお話がありましたように、沖縄県産米はすべて県内で消費されているということでありますので、今回食管法が適用されることによって今度は政府がわざわざ買い入れをしてやるということになるわけですね。それよりもむしろ県内で全部消費するわけですから、とれたものを早く食べたいというような話も何か県ではあるようなことも聞いております。そういうことが行えるような措置というものを考えるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
今回沖縄県に販売業者の許可制を導入するに当たりましては、経過措置といたしまして改正法の施行日を、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とすることによりまして十分なる周知期間を設けることとしております。また法施行の際、現に卸または小売の業務を行っておられる方につきましては、法施行の日から六カ月間は、食管法第八条の三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができることとしております。また、沖縄県に販売業者の許可制を導入するに当たりましては、先ほど申し上げましたように県と十分協議を進めておったわけでございますが、沖縄県における流通の実態を踏まえた許可制の運用を行う、こういう立場で県の方からもそのような許可制に移すということについて御要請もあったわけでございまして、県民生活に今後支障がないように十分配慮してまいりたいと思っておる次第でございます。
今回のような法改正によって制度が変わっていくというときには、何か混乱が心配されるといいますか、そういうことが本当にあってはならないというふうに思うわけで、特に販売業者制度をとることによって県民生活に支障を来すというようなことが本当にないのかどうか。沖縄のそういう混乱を起こさないようにするための米の流通、そんなことについてはどのようなことを食糧庁としては期待をしているのか。その辺についてはいかがですか。
年金改正に際してはいろいろの問題を考えていただかなければならないと思います。いまの御答弁ですから、いま厚生省でやっていらっしゃる障害者生活保障問題専門家会議、ここで先ほどの六カ月の問題とあわせてぜひ考えて、こういう理屈にならないような理由をつけた制度のあり方はぜひ改めてほしいと強く要望しておきたいと思います。
 いま専門家会議の話が出ましたので、私は、その専門家会議について先ほど出ました二つの問題を考えていただくのと、あわせてさらに考えていただきたいと思うことが幾つかありますので、この際申し上げておきたいと思いますので、検討していただきたいと考えております。
 その一つは、厚生省は御存じだと思いますけれども、五十七年、昨年に、障害者の方たちの組織である全国所得保障確立連絡会議というのがありますが、ここから専門家会議に対して申し入れと申しますか要請が行われているはずでございます。それは所得保障に関する問題でございまして、具体的に申し上げますと障害者の生活保障をするための所得保障としての要求ですが、この人たちの要求というのは、基本的な要求は、生活保護基準が定めている基本生活費というのがありますが、この基本生活費に障害加算を合わせたものが本来の基本要求として求めているものなんですけれども、そのことを考えていただきたいのが一つなんです。そのことがすぐにできない場合には、段階的に引き上げる一つの手段として、障害福祉年金を国民年金の拠出制障害年金へ統合させるということを考えてもらったらいいのではないだろうか。これは障害者の方たちの要求でもありますし、そこへもっていくことによって生活保障が一応生活していくだけのものができるのではないかということが考えられておりますので、そこへ持っていくということが考えられないだろうかということが一つです。
 それから、時間の関係もありますので、同じ専門家会議への検討事項ですので続けて申し上げたいと思いますが、もう一つは、現在使われています障害等級の認定基準というものを見直すおつもりはないかなということなのです。と申しますのは、これは大変に画一的であり過ぎると思うのです。障害者の方たちは非常に千差万別だと思います。ケース・バイ・ケースでやっていくのが一番正しいと私は思いますし、最も的確で、障害者の人たちに対する保障としてはふさわしいやり方だと思うのですけれでも、それがそういうふうな形にならないで大変画一的であり過ぎると考えられますことと、それから全体的な障害の状況をつかみ取っていないというマイナス面があると私は思います。たとえば手なら手、足なら足、目なら目、耳なら耳というふうに、あるいは手も指が一本あるとか二本あるとかないとかというふうなぐあいに、大変にどっちかというと解剖的な所見だけで、それ全体を合わせたら健康な人に対して何％ぐらいしか能力がないかということを考えていないわけですね。手なら手で、たとえば指の小児麻痺の方たちなんか思うように物がつかめないということはあります。だけれども、時間をかけて努力をしてやれば持てないことはない。だから目的であるところの物を持つということはできることはできる。だけれどもそれに対する時間、そこへ行くまでの時間とか労力とかというものは大変なものがある。そういうようなことが全然考えの中に入っておりませんから、結局普通の人だったらば十ある能力の中で、手だけ考えればその人の能力は八ぐらいあるのかもしれませんけれども、全身を合わせて考えてみると、総合的に見ると半分、二分の一しかないというような状態だってあると思うんですね。そういうことが一つも考えられていなくて、基準の決め方が、これは大変むずかしいことだと思いますけれども、しかしやってみようという努力をなさっておられるのかいないのか。初めからそれはとてもじゃないけれども大変だから、そんなことまでしていられないというようなことで話されているのかどうかということもございますが、そういう点を、この専門家会議でそこまで考えておられるのかどうかということを、御意見を開かせていただきたいと思います。