附帯事業の場合は、当然その鉄道を使います旅客のために必要な事業という性質が強いわけでございます。それで、鉄道を使って旅行される方々が、必要なものを買うとかあるいは泊まらなければならないとか、そういうようなことで、本来旅行に伴う有用性ということを求める事業でございますから、それは鉄道だけですべての旅行者のニーズが満たされるというわけでございませんので、そこは鉄道と一緒にやっていく、そういう必然性がもともとあるのではないかと考えているわけです。
 しかし、附帯事業ではない事業の問題になりますと、鉄道を経営するということと別個の判断で経営者が行う話になってまいりますから、本来、それ以外の事業をやるのが旅行者のために役立つとか役立たないとかいう問題とは別の問題になってきますので、そうしますと、そういう事業をわざわざやる必要があるかどうかということにつきましては、鉄道事業に対してその経営に著しい支障を生ずるのかどうかというような観点をチェックする必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
国鉄の駅から離れていたら認可が要りますね。これは一条の三項のところに、「その他の事業を営むことができる。」ということがあって、これが認可ということになりますよね。私が言ったのは、駅のど真ん中、駅を改造してそこにホテルだの何だのということが認可なしで自由にできるというところが私は問題だと思うんですよね。だからこれは大事なことだ。駅構内敷地だったら何でも自由にできるじゃありませんか。今おっしゃった、できないというのは駅から離れているときだということでしょう。
 じゃ、角度を変えて聞きますと、今の会社法一条三項です、「その他の事業」を、今おっしゃったように離れたところでホテルやなんかやると、その事業は何のために認可事業になるのですか。ホテルが離れていたら、何のために認可事業になるんですか。
   〔理事中野明君退席、委員長着席〕
あくまでも鉄道事業という本来業務に必要な事業は附帯事業として認めるということなんですよね。だからホテルだとかデパートは鉄道事業に本来必要な附帯事業というところまで拡大すれば、私が言ったようにホテルができる、宴会場ができる、何でもできる。何でもできない、制約があると言われるなら――認可を受けなくてもできるわけだから、じゃ、できないというものは何がありますか、逆に言えば。
附帯事業という限りは何をやってもいいというわけではございませんで、一定の性質上の制約があるわけでございます。
 それで、若干詳しく御説明いたしますと、一般的に附帯事業というのは、本来業務に対して従なるものであって、本来の業務を営む上で必要であるとかあるいは有用であるとか、そういうように本来業務と関連性を持つものであるというふうに理解をしておるわけでございます。そういうことでない業務になりますれば、それは附帯事業として認可が要らないでできるという話ではないと、こういうことでございます。
認可が要りません――先ほど認可なぜ要らないかと言ったとき、鉄道事業に必要な仕事をするから要らないとおっしゃったんです。今言ったような六十階の大型のホテルだとかそれからデパート、これが附帯事業と言えるのかということですね。
 それでは、もしそれも附帯事業だということで認可も要らないということになれば、どんな大きな規模でどんなすごいのが建とうと、何をやっても自由にできるということになると思うんですが、いかがですか。
ただいま先生が御指摘になりました各事業につきましては、私どもは附帯事業と考えておりますので、大臣の認可は要らないということでございます。
   〔委員長退席、理事中野明君着席〕
じゃ、具体的に伺っていきます。
 今全国のＪＲの計画で、駅ビルを開発事業として大きく改造していく計画がございます。そのうち上野駅、延べ面積二十万平米、六十階の超高層ビルです。中身はホテル、デパート、宴会場などでございます。それから大井町、延べ面積二万二千平米です。これまた七階の高層ビル。これはデパートでございます。それから札幌駅の高架になった地下、ここで大型店舗、延べ面積五万四千平米でございます。これらはいずれも認可は要るんですか、要らないんですか。
会社法の第一条に、鉄道事業などの本業に附帯するそういう事業の問題が規定されてございます。それで、この附帯事業と申しますものは、旅客鉄道事業を行うに当たって通常随伴すると考えられる附帯的な事業だということでございますので、本来鉄道を使う旅客の便利さの向上のための事業でございまして、それが例えば駅の構内での必要な物品の販売だとか食堂車の経営とか、そういったようなことになるものでございますので、本来必要な事業だと考えているわけでございます。そういうことで特にほかの事業を行う場合に考えられるような運輸大臣の認可という、そういう制度をとっていないということでございます。したがって、規模の問題につきましては会社の判断に任しているという次第でございます。
防衛庁長官、厚木基地についての騒音問題は前の長官からお引き継ぎで御案内のとおりと思いますが、前の加藤防衛庁長官は現地を視察をしていただきまして、大変な騒音、したがって三宅島への移転が政府側では考えられておるわけですが、いずれにしてもこのような状況下で都市の真ん中に飛行場、しかもそこが飛行訓練に使われるということは決して好ましい条件ではないと私は思います、それをどういう形で米軍側に要請するかという課題は残りますけれども。加えてもしＰ３Ｃなどという飛行機が、騒音についてはジェット戦闘機ほどではございませんけれども、いずれにしても軍機能として常置をされる、常にそこに配備をされるということについては大変神経をとがらせているわけであります。自衛隊のＰ３Ｃもあそこは三十数機所在しているということになっておりますから、こうなりますと日米間の対潜水艦哨戒機としての機能は恐らく相互の連携をとりながらの行動だろう。たまたま飛来するというようにはならないと思うのです。したがって、私は米軍のそういう機種、機能を含めまして、厚木基地がより住民の顔を逆なでするような基地強化につながることは絶対に避けていただきたい。また避けなければ基地機能として、住民の支持がないわけですから基地としての役割も果たせない、こう私は思うのです。したがって、今の格納庫の設置に伴いましてより強まるでありましょう米軍の厚木基地の機能強化という問題については、ひとつ十分な配慮を行っていただきたい、こう思うのです。長官、所信をお聞きしたいなと思います。