以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中にもかかわらず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     —————・—————
   午後一時十四分開会
日本の工業が国際競争力を強めるために日本農業がこれまで犠牲にされてきておるわけであります。したがいまして、その延長路線での問題解決はやっていただきたくないということであります。
 で、日本農業をよくするのには、やはり輸出突出型の貿易構造を改めるということが大前提ではないかと思います。それは勤労国民の購買力を引き上げていくということを基本にいたしまして、国内の購買力を拡大しながら、輸出を節度あるものに改めていくと、つまり福祉経済への転換を目指すということを基本にして対処すべきではないかと思います。そうすることが日本農業をよくしていく道が開かれる基礎づくりになるわけでありますから、そのように政府は対処していただきたい、こう考えます。
やはり工業のツケを農業に回すという、この悪循環だけは政府が断たなければいけないんじゃないかというふうに思います。それぞれ、工業は工業、農業は農業の事情がございますので、一方の赤字のツケを一方に安易に押しつけるということは、やはりその国の政治の責任としては私たちは納得できないし、そうあってはいけないというふうに思っております。
大変膨大な中身になる問題かと思います。十分にはお答えできないわけですが、やはり基本としましては、過度に輸出に依存しない日本経済というものを打ち立てていかなきゃならぬと、言いかえるならば内需振興にもっと力を注いだ経済運営というものを心がけていかなくてはいけないんじゃないかというのがわれわれの結論でございます。
皆さん御苦労さまです。時間ございませんので、恐縮ですが、一点について五人の方皆さんにお伺いしたいと思います。端的にお答えいただければと思います。
 皆さん共通されてお述べになっている点は、いろいろ言い方は別にしましても、いまアメリカの要求が非常にむちゃくちゃであり、またけしからぬと、二つ目には、アメリカの要求でもって貿易摩擦の解消の根本的な解決にならぬと、それから三つ目には、国内の食糧の自給率向上が必要だと、こういうふうにお述べになっているかと思うんです。そこで、いままさに日本の政府がどのような立場で何をなすべきかということが問われているような気がいたします。その点を皆さん一言ずつ、恐縮なんですけれども明確にお答えいただければと思います。
 で、特に貿易摩擦の原因の一つでもございます日本の工業界が国際競争力をつけてきたその背景といたしまして、低利融資であるとか各種の補助金、あるいはまた税制面での優遇措置等がありまして、一方で労働者に対しては賃金抑制、首切り合理化、パート・下請化へあるいは中小企業の犠牲というふうなこともあったかと思うんで、そういったことと比較してお述べいただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後に持田参考人にお聞きしたいのですが、持田さんは先ほどのお話で、結論として日本の工業製品の輸出を抑えるということ、それからもう一点は、日本の農政の責任、政治の責任だと、このようなことをおっしゃいましたけれども、今日まで日本の農産物の制限品目は二十二品目に現在はしぼられてきたわけでございます。そこで、米国でも、それからＥＣ諸国でも農業保護、国境保護措置はこれはとられておるわけでございます。これがその国々にとって、農業とか水産業とか、それから林業とか、どういう役割りを果たしているのか、これが一つと。それからもう一つは、またそれを日本の農業の保護、いわゆる非自由化についてはどんな程度のものであればよいのか、その基準というか、水準というか、この点について、ちょっとむずかしい問題であると思いますけども、御意見を聞かしていただきたい、このように思います。
もう一点お伺いしますが、これはある意見ですけれども、農産物が完全自由化された場合、日本農業は大きな問題になる、壊滅状態になると、こういうふうに言っておりますけれども、日本人には日本人の嗜好もあり、好みもあり、また日本人好みのいわゆる品種改良ということで長い間日本の農業はやってきたわけです。それに長い年月を研究してきてもおりますし、技術を導入してきているわけでございます。したがって、農産物が自由化になった場合、ある程度抵抗力があるんじゃないかと、こういう意見もございます。その農産物が自由化になった場合、果たしてどんな影響があるのか、壊滅状態とは言いますけれども、どんな影響があるのか、具体的には私よくわからないんですけれども、たとえばたくさん品目がございますけれども、牛肉とミカンについてはどの程度の影響があるか、この辺おわかりになったら教えていただきたいと思います。
御指摘のように、去る三月二十五日に戦没者追悼の日に関する懇談会から提出をされました報告書によりますと、政府が先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための日を新たに設けることは適切な措置であるという結論に達したわけでございます。
 私どもはこの報告書を受け取りまして――いままで毎年八月十五日は、戦没者の霊を慰める、こういうことで行事が続けられ、そしてそれは毎年閣議決定事項として行われた行事でございます。こういう問題につきましてどういうように今後やるべきか、こういうことで、実は戦没者追悼の日に関する懇談会というものが昨年の八月から催されまして、九回に及んでそれぞれの委員の皆さんが自由な発言の中でいろいろと討議をされ、そして、それぞれの人たちの意見というものが同じ結論に達した、こういうことでございます。したがいまして私どもは、この八月十五日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として閣議決定をすることが適当ではないか、こう考えております。政府といたしましては、懇談会の報告の趣旨を尊重をいたしまして必要な措置をとってまいりたい、かように考えておる次第であります。