南アとの租税条約の問題についてお尋ねいたします。
 南アと日本との経済的な状況を比較してみますと、相当な格差があるんですね。これは、日本のＧＮＰでいえば、大体南アのＧＮＰの十二倍から十三倍ですよ、一人当たり。だから大変な格差がある。そして、資本の流れ等を見てみますと、南アの方に日本の資本が投資されているのが約五十五億、六十二社の企業が進出いたしております。ところが、南アの方から日本になされている投資額というのはゼロです。進出している企業数もゼロです。貿易の格差の問題については、これはもう推してはかるべきで、非常に大きな差があるんです。
 こういうような国との間でいわゆる租税条約を結ぶ場合に、これはもう大臣十分御承知のように、結局、かつての場合にはＯＥＣＤのモデル条約というのは先進国間の一貫した相互主義を基準にしてつくられた租税条約なんですね。それに途上国からいろいろ意見があって、途上国と先進国との間での租税条約としては国連のモデル条約というのが一九七九年につくられたということは御承知のとおりだろうと思うんです。ですから、南アとの租税条約を結ぶ場合には、国連のモデル条約をより配慮する必要があるんではないかという感じがするんです。
 これはもう言うまでもなく、今の世界的な経済の状態を言いますと、経済的な格差というのは大変なものなんですね。御承知のように、ＵＮＣＴＡＤが発足してからもう三十数年たちますが、経済的な格差は是正されるどころか、ますます広がっているんです。だから、こういう租税条約でも、やっぱり発展途上国の税収を確保するというふうな形でも十分な配慮をすると。
 もちろん私は、今回の南アとの租税条約について、国連条約の問題について全く日本側が無視しているなんというふうなことを言うつもりはありません。五条の三項でも、あるいは十四条の一項の（ｂ）でも、時間がありませんから内容は言いませんけれども、いろいろ配慮されているということも感じます。しかし、さまざまな経済状況の問題、観点を考えて、もっと国連のモデル条約の問題についても配慮してよかったんではないかというふうな感じがするんですが、大臣でも結構ですし政府委員の方でも結構ですが、そういう観点だけで簡単にお答えをいただければと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります

 平成七年度の事業計画は、貸付として二千五百二十一億円、出資として三億円、合計二千五百二十四億円を予定しておりました

 この計画に対する実績は、貸付契約額が二千五百二十億五千万円余でありまして、出資が一億八千万円、合計二千五百二十二億三千万円余となっております

 次に、貸付残高について御説明申し上げます

 平成六年度末の貸付残高は一兆五千四百八億九千万円余でありましたが、平成七年度中に貸付けを二千三百五十九億三千万円余行い、回収が一千九百三十八億九千万円余ありましたので、平成七年度末においては一兆五千八百二十九億三千万円余となっております

 なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成七年度末におきまして弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額は二百十億円余でありまして、このうち一年以上のものは百六十三億八千万円余となっております

 次に、平成七年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます

 収入済額は八百二十三億三千万円余でありまして、これを収入予算額七百九十三億三千万円余に比較いたしますと二十九億九千万円余の増加となっております
この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より多かったためであります

 支出済額は八百三十一億九千万円余でありまして、これを支出予算額八百五十五億四千万円余に比較いたしますと、二十三億四千万円余の減少となっております
これは借入金利息等が予定より少なかったためであります

 最後に、平成七年度における損益計算について御説明申し上げます

 貸付金利息等の総利益は九百十四億六千万円余、借入金利息等の総損失は九百十四億一千万円余となり、差引き四千万円余の利益金を生じました

 この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした

 以上が平成七年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります

 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます

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