そういう中で、その後、その後というのは三月三十日以後でありますが、塩田防衛局長などがこの国会で、何か防衛協力の区域を広げるとも受け取られるような発言をしているということもありますが、いまの外務大臣の見解を聞いてそのことははっきりしたわけで、伊東外務大臣の見解が政府の立場であろう、こういう点を確認をしておきたいと思います。
 それから次に、日米首脳会談と関連してですが、原子力潜水艦の当て逃げ事件ですけれども、日米会談の前に決着がつくということは考えられないと思うのですね。すべてがここで解明つくということは考えられない。日米首脳会談では軍事問題が大きな比重を占めるであろうということは広く世間でも指摘されているわけですから、そういう中で原潜の当て逃げ事件について若干の質問をしておきたいと思いますし、政府の姿勢を聞いておきたいと思うのです。
 この問題は金で片をつける、いわば金で示談をするという性質の問題ではもちろんないし、国民が納得するという方向ですから、事実を明らかにしないであいまいな政治決着というようなことはないのだ、当然そういうことになろうと思いますが、その点は大臣、いかがですか。
示唆かどうかは別として、そういう話が出た。出た話について、伊東外務大臣の立場としては、今でも三月三十日にこの委員会で言われたとおりの立場である、したがってこれを貫いておる、こういうことに当然確認はできるわけですね。
これは本当に示唆されたということはないのです。示唆でなくて、ペルシャ湾とかインド洋とかいうことの一連の関係で、こういうところでアメリカは防衛努力をしておりますと言って、その上で、日本の防衛力強化の努力に期待しますと言ったわけで、グアム以西、フィリピン以北の海域を日本が分担して受け持ってくれとか、そういう意味の示唆というものは全然なかったのです。一般論としてずっと説明がありましたので、後になって、あのとき何か言ったのに日本側は黙っていたということで誤解があるといかぬと私は思いまして、すぐに、いまグアム以西、フィリピン以北という話が出たけれども、これは誤解のないようにしてもらいたい。その海域を日本が分担して防衛するということになりますと、海域分担の考え方は憲法の集団自衛権の問題に関連をします。これは法律上むずかしいということが頭にすぐ浮かびましたし、もう一つは、防衛庁が周辺海域数百海里、航路帯千海里ということを言っておられますから、それから見ると広がっている。いまの防衛計画大綱というものは数百海里、千海里ということを頭に置いてできておるのでございますから、それよりまた広がるということになりますと、防衛計画大綱そのものの問題にもなりかねないと思いましたので、これは政策判断の問題でございますが、むずかしいということをすぐに言ったわけでございます。
 今度アメリカに行くにつきましても、その点、特にまだ中で相談したというようなことはありませんが、私はいまでも同じ考えでございます。
それでは、日米首脳会談と関連して、若干の問題で政府の見解をただしておきたいと思います。
 まず、三月に伊東外務大臣が訪米した際に、ワインバーガー国防長官から、日本の防衛協力問題でいわゆるグアム以西、フィリピン以北ということが示唆された、こういうことが言われておりますが、その件について、三月三十日のこの委員会で、伊東外務大臣は、「そういう区域を広めていくということはまだ国民のコンセンサスはないのだから、それはむずかしいことですよということをすぐに私はそこで言った」というように答弁されました。この立場は、今度の首脳会談でも当然貫いていくことだと思いますが、それでよろしいのですか。
五月七日、八日に首脳会談を行うようにわが方としては希望しておりまして、現在のところ、七日の点については、すでにそういう会談が行われるということは確認済みでございます。
日米の首脳会談が準備されているわけですが、日米首脳は、いつ、幾日に会談をするか、または幾日間になるか、その点、わかっておったらお知らせ願いたいと思うのです。
大体の感触というのは、ちょっと私の申し方が確度が低いような御印象を受けられたかと思うのですが、もう少し確度が高うございまして、わが方の照会に対して、来会計年度から計上する、こう言っておるわけでございます。
それではこれで質問の時間が切れましたから終えますが、感触を得ておりますと言われるのは、具体的に何かの通告があったということでしょうか、それとも何らか非公式な探知をされた結果得られた情報ということになりますか、いかがでございますか。
ただいまのおただしの中で、国の高率補助、補助率に検討が必要ではないかという御趣旨であったと思うわけでございますけれども、流域下水道は公共下水道より高率となっておりますのは、その施設の性格が大変広域的な効果、効果が広域に及ぶというような点、さらに整備に緊急性を要するというようなことから、高率の補助率を設定いたしておるわけでございまして、これはたとえば道路におきましても、河川におきましても、その施設の対象の機能等に着目して国の補助率に差異が生じているという実態と比較をしていただきますと、あながち無理な設定ではないというふうに御理解をいただけるものというふうに考えております。
 これから市町村が下水道を推進いたしてまいります場合に、さらに国の助成措置の重加ということを考えてしかるべきではないかという御指摘でございましたけれども、先生御承知のとおり、過去類似の五カ年計画の遂行期間中を通じまして、徐々に下水道整備についての補助率の引き上げを図ってまいっております。したがいまして、特に現状におきましては、補助率につきましては他の公共施設に対する国の補助率と比較をいたしまして遜色のない段階まで来ているものというふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして、地方公共団体のこの条件下におけるさらに御努力をお願いをいたしていきたい。財政面におきましてはさらに地方債の条件の改善という問題もございますけれども、私どもとしてはこのような財政措置の状況下において御努力をお願いしていきたい。ただ、この計画面あるいは技術面等におきましては、地方公共団体の御意見を十分伺いながら、われわれとしてもより適切に下水道の整備のために努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。