予算委員会におきまして民主党の二人の議員の方から御質問がございました。私も、初めは実態、実情を存じませんものですから的確なお答えができなかったわけでございますが、その後この日本農業集落排水協会の内容については十分よく調べてみました。確かに、会員が市町村ということもございまして、その受託件数は、基本設計、実施設計、その比率が高いわけでございますけれども、しかし、それは御指摘のようにおかしいじゃないかというような、そういう御指摘もございました。
 今後、公正な競争関係のもとで適切な運営が行われるよう、私といたしましては指導してまいりたいと考えておりますし、特に、設計等の業務につきましては、市町村に対しまして、市町村の判断により委託先を決めるものである旨、構造改善局長名の通達によりまして周知徹底を図ってまいる所存でございます。
今の農地の問題、農地法の問題ですね、流動化の問題、これは非常に重要な、新しい農業基本法の、今検討を始めておりますけれども、その中で大きな柱であることは間違いないと思うのです。それで、この平成九年、十年の二年でこの新しい農業基本法の検討こつきまして、審議会をつくって検討していただくわけでございますけれども、その中で検討していただく非常に大きな問題の一つだと思っております。
 今そういう状況でございますから、具体的に私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘の、やる気のある中核的な農家を育てるための制度が認定農業者の制度でございまして、これは市町村が基本構想というのをつくります。これはそれぞれの市町村の農業情勢等に応じて、こういった農家が中核的農家であると一つの目標をつくります。
 これに対して、やる気のある農業経営者が、じゃあひとつ五カ年の計画でこういった目標に挑戦してみようという経営の改善の計画をつくられます。これを市町村が、その市町村の中核農家としてやはりふさわしいと考えられれば、これを認定して、こういったやる気のある農家の方に金融あるいは税制等の面で支援をしようとするものでございまして、官製ではなく、下からやる気のある農家の方が自主的にこの認定農家に応募していただく。これを市町村が認定し、またこれに国が側面から支援するという制度でございます。
これは、農業のこれからの発展のために、他産業並みの農業、つまり所得と労働時間、これが他産業並みになっていくということが基本的に私は大事だと思うんですね。それは、すべての農家がそういうわけにはいきません。ですから、そういうことを実現できる、そういう経営体の農家を私は中核農家というふうに認識しております。
大臣、先ほどから農林省の皆さんは、担い手農家とか中核農家とおっしゃっていますけれども、大臣、中核農家というのはどういう農家だと思っていらっしゃいます。大臣自身のお考え、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
認定農業者は現在八万八千九百九十戸を数えております。私どもは、できるだけ早い時期にこれが、詳細な計画は持っておりませんけれども、これは市町村が自主的に目標、構想を定めて実施しておられるものですから、できるだけ、二十万、三十万、あるいはそれ以上の認定農家が認定されることを期待いたしております。
いや、もうそれは百も承知で、長い目で見たときには、しかし、そういうことで私は本当に強い農家の皆さんというのは育ってくるんじゃないかと思います。
 そこで、認定農家制度のことでお考えを少し聞きたいと思います。
 この制度始まってから、担い手農家の育成ということで始まりましたが、現在担い手農家の指定を受けていらっしゃる方、全国で何万世帯あるか、そして平成十二年度までのたしか目標も持っていらっしゃったと思うので、これはちょっと時間がないので簡潔にお願いします。
市場メカニズムがだんだん反映していくだろうという認識はございますが、一方において、やはり米の需要と供給の問題も非常に大事でありまして、安定した米の供給、それがまた安定した米の価格ということになるわけで、このことは生産者にとっても消費者にとっても重要なことでございますので、その両方が非常に大事なことではなかろうかと思います。
大臣、そういう方向で、新農業基本法の中で市場メカニズムをより反映させたような方向で、今後の二十一世紀の我が国農業の基本的な姿勢を明確に示していくというふうな認識でよろしゅうございますか。
今いろいろ御意見伺っておりまして、私も同じような考え方の部分もございます。
 特に、言われました点で、平成七年から、新食糧法の施行を通じまして、言われております取引指標価格という価格の形成が図られたわけでございまして、それをもとにしまして需要に応じた生産がだんだん行われてきているという認識は私も持っております。
お答え申し上げます。
 昨日行われた入札でございますが、宮城のササニシキは加重平均一万九千二百九十九円でございます。それから、新潟のコシヒカリでございますが、魚沼が三万二千九十八円、岩船は二万六千百八十円、新潟コシヒカリ、一般のものは二万三千六百三十九円ということでございました。
対人地雷全面禁止条約につきましては、この条約の署名に向けまして、現在最終的な調整を行っておるところでありまして、先日のＡＰＥＣの機会にも、自分から、オルブライト国務長官、あるいはオタワの存在しますカナダのアクスワージー外相にもこのことをお伝えしたところでございます。
 長い間この問題にお取り組みいただきました藤田議員、先般、今お話のありましたチャナリットさんをお連れされまして、私もお目にかかりました。対人地雷の大変な被害によりまして両足を失い、またその失われるときにはみずからの手でみずからの足をおので切断したというような実話をお聞きしますと、改めてこの問題の重要性を認識をいたしたところであります。
 冒頭申し上げましたとおりに、政府としての最終な決定はできる限り早くお願いいたしたいと思っておりますが、総理自身もこのことについては、署名について、その方向で調整せよという御下令をいただいておりますので、その方針で閣議で決定をし、願わくば私自身もその署名式に参加できれば幸いと願っております。