それじゃ、ぜひその点、後でまた少し申し上げたい点がありますけれども、次に移らせてもらいたいと思います。
 そこで、ＪＲが乗り入れをした、その乗り入れに際して、先ほどもちょっと申し上げましたが、赤字だからといって切り離した線路、今度はまたお互いに少し利益になる、こういうこともあってだろうと思いますけれども、乗り入れをやった。それで、交換の場所、線路をもう一本つくったのは、その乗り入れのためにやったんですね。乗り入れのために始めた仕事であり、また、この信号のシステムも乗り入れを始める一カ月前にできたばかりだというのですね。だからその辺、新しい本当に訓練されていない問題だと思うのですけれども、その点については、ＪＲの方はそういう意味で乗り入れるということであるなら、この信楽鉄道の無線と合うような無線をなぜ持たなかったのか、なぜそれくらいのことを配慮できなかったのか、この点私はどうも疑問に感じてならないのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
私が聞いているのは、総点検はもちろんやっている、もう指示したという話ですからそれはわかるのですけれども、そうじゃなくて、第三セクターの中身を、内容をやはり検討して、第三セクターに簡単に言うなら押しつけたわけですから、簡単に言えば公共交通の重要な点をやらせているわけです。それならば、その欠けている点を、今総点検と言うけれども、会社の内容も含めてやってもらわなければ困るのです。そして、それに対してどう指導し援助していくのか。私はむしろその援助の方ですね、安全に万全を期するということならばその点がなければ、いろいろ点検されて、おまえこれ直せ、これ直せと言われたって、黒字になるどころか赤字が重なるだけで、それの対策をやれば一層金がかかる、こういうことであろうと思います。だから、その財政的な面も含めて、欠けている要員の問題、そういうことを含めてやる意思がこの問題を契機にあるのかどうか、その点をお伺いしたいのです。
先ほどもお答えの中に、この事故にかんがみ総点検を行いたい、こういうことの中で、今先生がおっしゃいました人員の状況やら信号の問題やら、あるいはまた今のＪＲにつきましてもいろいろ保線業務その他外部発注というようなこともありますけれども、そういうことも含めまして、あとまた赤字の問題も含めまして、今後の安全のための総点検は行いたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、ＪＲになりましてからも、自動化システムとかいろいろな合理化ということになっておりまして、例えば今のバスにおきましても、従来は運転手さんと車掌さんというような状況でございましたが、今田舎の方ではワンマンバスというようなものになっておるわけでございますが、具体的な問題については、もしあれば事務当局の方から答弁させますけれども、そういう点も含めまして二度と起きないように、この事故にかんがみまして総点検を行いたいと思っておるところでございます。
先ほども申し上げましたが、五月十四日の信楽高原鉄道で起きました事故におきまして多数の死傷者を出したということで、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。事故で亡くなられた方々に対しては心より哀悼の意を表しますとともに、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 私も、事故当日、この事故の重大性にかんがみまして、信楽高原鉄道事故対策本部を設置し、先に今枝政務次官を派遣し、私自身も現場に乗り込みまして、事故現場やらお悔やみやらあるいはお見舞いやら、関係当局に御協力をお願いしたわけでございます。翌日帰ってまいりまして事故対策本部を開催いたしまして、こういうような事故が二度と起きないように事故原因の徹底究明、そしてまた亡くなられた方々あるいは傷ついた方々に対する補償に万全を期すということを対策本部で決めたわけでございます。
 思ってもみない、考えてもみない、ＡＴＳというような装置のあったところであのような悲惨な事故が起きました。いろいろ対策本部で今後点検その他、特に単線あるいは第三セクターというものについて点検をいたしますけれども、人員的な配置やあるいはいろいろの今までのシステムで欠陥がなかったかどうか、二度と起きないように一生懸命頑張ってまいるつもりでございますので、ただいまの先生の御指摘も踏まえながら今後の教訓にしていきたい、こう思っております。
 以上でございます。
私は、意見が食い違うところがかなりあるのかもしれませんが、既耕地の場合は、特に都市周辺を中心にいたしまして、こういうふうに農業の状態が大変厳しい中に置かれておりますと、逆にその小さな土地を守っていかないと、その総合的な収入でもって、賃労働、兼業というよりも労働に今度はその農業の方が付随したような形になって、それで何としてもそういう総合的な収入で生きていこうとする、そういうものが強まっていくのではないかということを心配しております。
 それで、一番対策を必要とする農山村地域というようなところでは、むしろ過疎が進行していく、離農が進行していくというようなことも大変恐れているわけであります。それらのことはそれなりに私なりの理屈もあって、考え方もあってそんなふうな心配をしているわけでありますけれども、それだけに今度の新しい整備公団になって整備を手がけていかれるという際に、それこそ先ほど負担の問題などがいろいろとあれになりましたけれども、さらに負担増ということが起こってくると事志とはかなり違ってなかなかうまくいかないということが起こってくるんではないか、こんなことを心配するので申し上げているわけでありますが、この辺のところもさらに議論はいろいろと煮詰めなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、次に進ませていただきたいというふうに思います。
 そこで、公団の組織と雇用等について伺っておきたいと思いますけれども、今回の農用地開発公団から農用地整備公団への改組が、公団職員を犠牲にする組織の縮小がその目的であってはならないということは私が申し上げるまでもなくもう考えておられることなんだろうと思いますけれども、やはり雇用不安、労働条件の悪化というようなことがどうしても心配になってまいります。その辺のところをどういうふうに考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。