お答えします。
 まず第一に、我々の企業で現在の企業と違った方式でグループを組んである程度の経営規模を大きくしてやったらいいじゃないかというこの褒言は、前の繊維法から指摘されておるわけで、御承知のようにしＰＵ、リンケージ・プロダクション・ユニット、そういうことでやってまいりました。先生も御承知のように福井、石川というのは、全く繊維でも不況に強い産地です。我々綿工連も不況には耐えて耐えてきたわけです。バブルが最近来たぐらいのああいう急激な不況でも、絶えず耐えてきたわけです。そうした企業合同、グルーピング等々による経営もやってまいりました。
 しかし、今の段階では、また戻りますけれども、海外で今御指摘されたように、安くていい物が入れば持ってくればいいじゃないかというような考え方です。これは国の施策として、余りにも黒字が多いから黒字減らしのために繊維も米も何もかも犠牲になって、黒字減らしやりゃいいんだと。それで国内の企業が空洞化するというようなことを、空洞化の心配はなしに黒字減らして我々が犠牲になっても黒字減らしはやるのかと。これは私どもも持ってきてはいかぬと言っているわけじゃなくて、秩序ある輸入体制の確立をしてくださいよということをお願いしておるわけです。これが第一点。
 それから二つ目の、先ほど先生四〇％とおっしゃいましたけれども、これは先生どこで四〇％とお聞きになったか知りませんけれども、七五％以上入っているんです。
政治改革と不況対策ということになってくると、どちらかということになれば、もう我々にとっては不況対策を何にしても第一にやっていただきたい。それだけ苦しい状況にありますということをお答えせざるを得ない状況です。
 ただ、政治改革についてもその他の案件についてもできるだけ密度の濃い議論をやっていただいて、国民にこの進行状況がわかるように、そしてそれがどうしてもだめなときにはあれですけれども、どちらかというところじゃなくて両方できたらやっていただきたい。しかし、重要度はもう不況対策、これは何しろやっていただきたいということです。
お答えを申します。
 最初に、自動車の生産がまだまだ大きく落ち込むんではなかろうか、そういう環境状況の中で部品の下請さんはどうするんですかというような御質問でございますが、確かにまだ多少減っていくような気もいたします。
 保有台数、今六千数百万台でございますから、仮にライフが十年としても、買いかえ需要だけでも六百万台ぐらい出なくちゃいけません。六百万台をことしはちょっと切れましたですか。ですから、今のこの不況がなくなれば話は別でございます。若者がどんどん買いかえをやりますのでライフが短くなると思うんです。不況がここ一、二年で回復して若干需要が出てくると。よくわかりませんけれども一説によると、十兆円の所得減税をやると二十五万台需要がふえるなんというようなのがこの間新聞の記事に出ていました。そういうようなことを考え合わせますと、そう大幅には減らないだろうというふうには受けとめております。これは中期的な展望でございます。
 長期的には、大変な自由で有望な市場が近くにございます。アジア・太平洋経済圏がございます。二十一世紀を展望する場合には、まだまだ非常に魅力ある市場もございますので期待はできると思いますけれども、しかし中期的にはちょっと厳しいかなと。
 そういう中で、先ほども御案内申し上げましたけれども、私どもとしては脱自動車を目指して、少なくとも二、三年の間に三〇％ぐらいは自動車部門以外の受注拡大をやっていこうよというような考えを持って今進めております。
 それからその次の、政治改革といわゆる景気回復についてどちらを優先したらいいかというお話でございますが、どちらも大事な問題でございます。並行して、できるだけ早く改革なり回復を進めていただきたいと思いますけれども、強いて申し上げるなら景気回復の方をぜひ優先してやっていただきたい、こんなふうに感じます。
 以上でございます。
しからば、郵政省から出ている報告書はそちらにはないということですか。なければないで、もうこっちで答えも全部いたします。
 一番私は救急救助課に申し上げたいのは、今郵政の方では、それは建前としては不法無線。この案件がどうあるか掌握していらっしゃる。よってその報告、航空、運輸だとか消防だとか、いろんなところを取りまぜてこういう実態でございます。
 大事なポイントといいますのは、今事例としてほんの少量お出しになりました。しかし、先ほど申し上げましたように、消防本部、消防署の幾多の事例というものは、もっと生々しい、もっと厳しい、冷や汗をかくような、救急車が走った、結構、本庁に帰れ、受けて帰った、現場では死ぬような思いで患者がまだかまだかと待っていたこともあるんです。こういうふうな実態というものは、今のこういうふうな報告体制の内容にあっては、少し実態掌握というものが手おくれている場面があるのではなかろうか。もう少しその辺の実態というものを、再度消防庁長官通達ぐらいを出して実態をつかむと。
 なぜ懸念するかといいますと、今のは平成三年、四年でございますが、平成二年度は一けたなんです。ところが五年は急上昇して百数件。当然これは救急車だけじゃございません。消防でありますので、火事にいたしましても今及川先生の方から指摘された具体例なんです。生きるか死ぬかというふうな場面になったときに、この問題が社会問題になって、一体消防庁は何をしておるんだと、こういうふうなことの現場というのはどうしてもそっちへいくわけでありますから、その対応というものが私自身取り組みが少し甘いのではなかろうかという気持ちがあるわけでございます。
 よって、それを今度は防御する立場。後ほどこれに対してまた私は伺いますけれども、防御に対しては、例えば東京消防庁、東消はやはりアナログではだめだ、ディジタルに全部がえろと。これは調査費はついた、平成六年度を一応めどにして全救急車にはディジタル無線。それでも完璧じゃないんです。しかしアナログの無線よりもこれは防御しやすい、こういうふうな一端のお話もお聞きいたしておるんですが、これはやはり全国の問題といたしまして、これからこういうふうな消防庁として不法無線に対する基本的なお考え、対策をお伺いいたします。