ただいま総理も、農業基本法以来基本法農政をやってきた、先刻は、それで専業農家を育成しようということで努力もした、こうおっしゃっておりますが、実際、統計を見ますと、農業基本法ができまして今日までの農家の状態を見ますと、農業基本法ができました三十六年は専業農家数が百六十一万五千戸だった。だんだん減りまして、今日では専業農家というのが五十九万六千戸に減っております。それから第一種兼業農家が三十六年には百九十一万一千戸あったのが、今日では七十三万一千戸に減っております。逆に第二種兼業農家は、三十六年には二百三十九万七千戸あったのが、今日では三百十九万五千戸にふえております。こういうような点から見ますと、かえって農業に専念する農家が減ってしまって、農業を副業とする農家戸数がふえているという状態、これは我が国の健全な農村を育てていかなくちゃいけないというこの総理の考え方から見ると、私は非常に嘆かわしい状態ではないかと思うのです。
 こういう問題に我々はいかにして取り組むか。問題は、私は、こういうように農民の中に粗放化した農業経営がやられるようになったということは、農業に対する希望というものを農業経営者はだんだんなくしたのじゃないか。我々はどうしてこの農業経営に当たる者に希望を与えるか、これは私は非常に重大な問題ではないかと思うのであります。私たちは後継者の問題を考えまして農村に行きますと、将来農業に従事しようという希望を持った青年ほど、日本の農業の将来はどうなるかという不安を持っておる。農業経営者に不安を与えるようなことでは健全な農村は築くことができないと、私はかように考えるわけでございます。それで、こういう問題に対して何とかひとつ農民に希望を与えるような、こういうような農業をやることが必要である、こういうことを私たちは考えながら今後農業対策というものを進めてまいらなければいけない、かように考えております。
 そういう意味から申し上げまして、今回の米の不足というものは、すなわち五十三年度産米の備蓄された米が変質をされた、ここに非常に政府も周章ろうばいをされておるようでございます。この米の備蓄の問題に対しましても、私はしばしばこの席上で政府に警告いたしました。米を備蓄するというのは、もみ貯蔵でなければ、今日のような薫蒸をし、あるいは米をビニールの袋に入れ、あるいは紙袋に入れると米は窒息するのだ、米は生き物だから、おのずから変質するのだから、この備蓄の方法というものは考えなければいけないのだということを私はしばしばこの委員会でも言ってきた。ところが、今回備蓄においてその米が変質したということは、やはり米の備蓄、その管理においては私は非常に怠った点があったのではないか。私は、あえてこれを今日責任を追及しようとは思いません。今後そういうことがないように、十分政府は責任を持って備蓄の方法なりあるいは備蓄に対するこういうような検討をして、そして処すべきじゃないか、私はこういうことを考えますが、いかがでございますか、ひとつ承りたいと思うのでございます。
私ども国債政策というものを振り返ってみますと、戦後三十九年のポスト・オリンピックとでも申しましょうか、戦後最大の不況、その際四十年度の補正予算のときに公債政策というものに踏み出した。そのとき本院等において行われた議論を振り返ってみますと、インフレに対する歯どめ論というようなものがその中心でありました。いみじくも今おっしゃいましたように、私どもが最も気をつけなければならないのは、あの戦隊国債がいわば超インフレの中で帳消しされた。この問題がえてして、丸谷さん、私どもの年輩からしますと、精いっぱいヨーロッパに追いつけ追い越せという以前の、食うに精いっぱいであくせくし、我々がみずからの生活を守り、あるいは祖国再建のために一生懸命で働いておったときでございましただけに、その超インフレが犯した罪悪というものに余り気がつかないうちに過ぎ去ったかの感がございます。
 したがって、私どもが国債政策に関して持つ考え方の中に、えてして調整インフレ政策というのが議論の話題に上る場合があり得るわけであります。私個人としては、その調整インフレなるものがかつて我々は気がつかないままに、言ってみれば、先輩の蓄積を食いつぶしてしまったあの犯した罪悪というものが、我々があくせく働いておっただけに余り気がつかなかった。しかし、今の若い世代の皆さんは、いわばインフレなき持続的成長というものを念頭に置いて人生設計を立てておられる限りにおいては、あの悪夢というものを犯してはならぬというのは、財政当局にたまたま身を置いておる私としていつもみずからに言い聞かしておらなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
 そして、その後建設国債が本格化して、四十一年からでございますが、いわゆる特例債が五十年から出されていくわけであります。その特例債の際にも、いわば建設国債との性格の相違からして、子孫のためにツケを残すということとインフレ論と二つから、物すごい財政節度論議が行われて今日にきておるわけであります。そして赤字公債の脱却期限が定められながら今日に至って、五十九年から六十五年に延ばしていった。そういう経過をずっと見ますと、絶えず議論されておる問題は、国民の側に立ったインフレ懸念と放漫財政とでも申しましょうか、そういうものに対するチェックの議論がなされてきて今日に至っておる。それを大転換して借りかえを認めていただきたい、こういうことになるわけですから、したがって今おっしゃいました二つに分けるという議論は、一番最初むしろ私から提起して議論をしてきた問題でございます。だから私は、この二つに分けるという議論を否定するという考え方は持っておりません。
 しかしながら、先ほど来申しておりますように、今五十九年度に発行するものが、この借りかえ禁止規定をつけないままに授権をいただくということに際して、より苦しいときに償還期限の到来する既発債そのものをそのままにしておくことに対する政策の整合性から言うならば、ここで一挙に一本の法律として御理解をいただくのが政策転換に当たってのより正直な姿勢とでも申しましょうか、そういうものではないかということの結論に達したわけでございますので、この問題は、私どもも今のような考え方を前提にして議論をしたことがあるだけに、私はある種のずれ違いかもしらぬ。しかし、ある種のずれ違いというものは、双方ともにまたある種の理解も共通していただける課題ではないかということを期待しながら、一生懸命お願いしておるということであります。