強化してもらわなければならないのは当然ですよ。だから、今後中学校、高校の教育の中に実技、技術、そういうものを全部含めてやっていこうということを政府で決定しているのですよ。それに対して何も見通しも持たないようなことじゃ困るじゃないですか。私は、この問題は緊急な問題であると思います。いまの文部省の御答弁のようでは、これはもうどうしようもないですよ。政府の基本計画の内容をあなたたち御存じないのですか。そういう答弁をするのだったら、聞く必要はありません。
 ですから、その基本政策もこのような文部省の対応では後手後手になってしまいますよ。せっかくの基本計画の目的達成も、文部省が引きずった、達成もできない、こういうふうに言われても仕方がないと思いますが、いかがですか。
よく質問を聞いておってください。いままでやったことではなくて、今度の第三次の交通安全計画もあるのだから、それをどう考えているか、こう聞いているのですよ。前もって質問を言っているのですから、こっちの質問をよく聞いて答えてください。
交通安全につきましては、わが国では従来から学校における安全教育の重要な内容といたしましてこれを取り上げておりまして、具体には特別活動のホームルームあるいは学校行事等を中心にいたしまして、教育活動全体を通じて計画的、継続的に実施することといたしてきております。
 文部省といたしましても、交通安全指導の手引きを小中学校につきまして、また高等学校につきましては自動車運転も含めましての手引きを作成して、いまこの面の指導の徹底を期しておるところでございまして、今後一層この教育指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、アメリカとか西ドイツ等では、学校の授業の中に車の運転のマナーも含めて安全教育を取り入れて、積極的に取り組んでおります。そういう車社会に対応するような状態を考えますと、わが国もようやく第三次の交通安全基本計画では中学校、高校の授業に実技等の指導を導入するということですが、文部省としての具体的な取り組みと方策をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 社会生活における自動車の利用実態とか、あるいは人間の知力、体力と年齢の関係、あるいは諸外国の制度といったようなもの、こういう問題を総合的に考慮いたしますと、現行の運転免許の取得年齢、二輪車が十六歳、四輪車が十八歳でございますが、これを一律に引き上げることについてはきわめてむずかしい問題があるというふうに考えております。
 しかし、先生御指摘のように青少年の事故が多いということも事実でございます。これを防止するために、警察としては青少年運転者に対する安全教育を充実することが重要であると考えております。特に二輪免許を取得した十八歳未満の年少運転者に対しましては、免許を取得した時点で安全運転に対する意識を徹底する必要があるところから、これらの年少者の特性を考慮した講習を昨年秋から実施しておるところでございます。また、二輪免許取得のための自動車教習所における教習を充実するために、今年四月からは技能教習の時間を二時限、学科教習の時間を四時限、計六時限延長することとしております。
 この問題につきましては、現在のモータリゼーションの進展の中で非常に車志向の強い青少年に対してどのように安全運転させるかという観点から、今後とも安全教育を中心として総合的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
やむを得ない措置というのはちょっとひっかかりますね。
 そこで、警察庁にお尋ねしますが、最近の交通事故の状況を見ますと、特に青少年に係る事故が多い。この痛ましい事故が根絶するくらいの対応が必要であろうと思います。
 そこで、青少年の特にオートバイ等の免許年齢の引き上げを含む安全教育について、その展望と具体的取り組みについてお聞きしたいと思います。
つまり、田中が収受したところの五億円には、Ｐ３Ｃの対日売り込みの趣旨が含まれていたということであります。
 さらに、さきに挙げました検察の嘱託尋問請求書では、Ｐ３Ｃ、トライスター売り込みのために、昭和四十七年十月ごろから四十九年中ごろにかけて、閣僚などを含む政治家が多額の金品を収受したものと述べているわけです。この期間は、ちょうど田中角榮に五億円が流れた期間、四十八年の八月十日から四十九年の三月一日、この時期も含まれております。つまり、検察も当初は田中への五億円にＰ３Ｃの趣旨も含まれていると、こういうようにみなしていたのではないかと思うわけであります。すなわち、Ｐ３Ｃについても犯罪の容疑というのは満ちあふれていると私は思うんです。
 そこで防衛庁長官に聞きますが、当時の三木総理は五十一年の九月二十八日の本院本会議で、「ＰＸＬの選定の経過について不正行為その他犯罪の容疑があれば、これはもう厳正に措置されなければならぬ」と答弁されております。それから五十二年五月十八日の参議院のロッキード特別委員会で当時の福田総理は、ロッキード事件を引き起こした「会社のつくった航空機を使うというようなことは何らか抵抗を感じます」と、こう答弁されています。さらに、三原元防衛庁長官は、解明なくして選定なし、疑惑の解明なくして機種を選定するわけにいかぬと、こういうこともおっしゃっております。ところが、御承知のように、小佐野判決でＰ３Ｃに対する疑惑が裁判所の判断で明らかにされた、そういう今日ですね、ましてこの行財政改革の中でＰ３Ｃを繰り上げ発注までして導入するということ、これは余りにも私は問題が多いと思うわけであります。先般の行革委員会の答弁の中で、大蔵大臣は、軍事費の方も聖域ではなしにずばずばと削る、こういう答弁をなさっておりますが、このＰ３Ｃの疑惑と関連をして、防衛庁長官として、このＰ３Ｃをさらに購入する問題についてどうお考えか、疑惑との絡みで見解をお聞きしたいと思います。