現在の東京の状況の把握といいますか見方というのは、それぞれの角度からまたそれぞれの機関で自由に討論されておりますが、私どもとしては、首都機能の移転というものは東京の過密問題の緩和の大きな契機になるものだ、まずそういうふうに考えております。
 それから、通勤の問題も、道路の問題も、防災上の問題なども、生活環境などにつきましてもそれぞれ分析をしております。その結果によりますと、やはり東京一極集中というものが、移転をすることにおいて、交通であろうと何であろうと、若干混雑が解消されるというように見ております。
 それが当面、若干と私はあえて申し上げました。しかし、それは短期的、直接的な効果のみならず、これからは立法とか行政とか司法の中枢機能を移転するということになりますと、さらにこの混雑というものを解消することにつながっていくというように見ているところでございます。したがって、結論的には、中長期的には一極集中の是正に貢献するというように考えています。
次の問題ですけれども、国会等の移転に関する決議にしても、また国会等の移転に関する法律にしても、首都機能の移転の目的というのは東京一極集中の是正と過密の解消だったことは明瞭だと思うのです。これが国会を移転させる最大の旗印だったのですね。
 それで、国会等の移転調査会の最終報告を見ましても、また東京都の影響予測調査を見ましても、その具体的な効果というのはほとんどない、あるいは全くない、こう言っても言い過ぎではないように思うのですね。
 なぜならば、首都圏の一都三県の人口は三千二百万人です。そこから、新首都の人口は公務員とその家族全部を含めても六十万人なのですね。人口でいいますと二％なのですよ。二％が動くのです。これは最大限です。それから、国会等移転調査会の最終報告自身が、例えば自動車について言えば首都高速環状線の混雑度が三％程度減少する、こう言っているのですね。それから、東京都の国会等の移転に関する影響予測調査によりますと、鉄道の混雑率は一九四％から一九二％になるだけだ、したがって新聞も読めない状態には何ら変わりがない、こういうことを言っているのです。
 私はこれはもっともじゃないかなと思うのですね。そういう点では、この東京一極集中というのはその効果を上げない、過密の解消にもならない、こう思うのですけれども、長官はこれについてどう思われますか。
私どもの会社におきましても何件かそれらしきものがあることは承知いたしております。ただ、そういう状況を発見いたしました場合は、直ちに弁護士とも相談いたしまして、果敢に法的な手続で対応いたしておる状況でございます。
私は、侵略戦争というものは絶対に起こしてはならないということと、また絶対にそれを認めてはならない。しかし、現にそれが目の前に起こっておるわけでありますから、目の前にそういったことが起こっておるんだけれども、だめだ、何もだめだといって手をこまねいておりますと、侵略されても我慢しておれということになってしまうわけで、これは日本の憲法が宣言しておる正義と秩序を基調とした国際平和にはほど遠いものであります。
 日本は、そのときに、二十八もの国々がアメリカを先頭として、平和の破壊を許してはいけない、それぞれの国に経済の困難もありましょう、また兵を出すことに伴う多額の出費も伴いましょう、また現実に犠牲者も出るという日々の報道もなされる中で、なぜそれをするかというのは、ただ一つやはり力による侵略を国際社会のために認めてはいけないし、そういったことを認めてしまうと自分たちの国の生存にも直接間接いろいろな影響があるから、世界正義というものを守るために平和の破壊はやめさせよう、こういう行動でありますから、私は、それらの問題については、国連決議に従う平和回復の武力行使というものは従来のいわゆる戦争のパターンとは違うし、また、侵略ということと、それから国連の決議に基づく武力行使、平和の回復への努力ということ、これは日本は憲法の制約のもとでそれに力でもって参加することはできない立場にありますけれども、しかしそれが行われて一日も早く平和が回復しなければ
ならぬということを願う気持ちは、これは全く世界の国々と同じだと思います。
 許される限りの、できる限りの支援をしなければならぬ。もし、これ、何もしないで日本が見ておるだけでありますと、これは国際社会の信頼というもの、きょうまでこの世界の中で、防衛は日米安保条約でアメリカにゆだねる、貿易の方では世界の国々と交易をして、アメリカからもヨーロッパからもアジアの国々からも、毎年輸出をし輸入をする、その中で貿易黒字がうんと残る。アメリカ一国との間でも三年前まで五百億ドルを超える黒字が残って、それが経済摩擦を起こしたことも記憶に新しいところです。
 国の安全も、そして我々国民の平和な生活の享受も、豊かな社会も、それらすべては国際依存、国際協調の中で初めて達成されたことであって、その平和の利益、安定した国際秩序の利益を一番受けてきた日本にとって、これ、一歩引いて、いけない、いけない、何もしないと言っておるだけでは、これは今後の日本の国際社会における立場とか信頼とか、もっと素朴に言えば、一体何考えているんだろうか、自由と民主主義を守る国というけれども、これはルールが違う国ではないか。
 一時、外国からのマスコミで日本はルールが違う国だ、修正主義者ではないかという極めて厳しい、国際的に協調しない国だと言われた。日本憲法の理念には、「いづれの国家も、」と世界じゅうに向かって、「自国のことのみ」を考えてはいけない、他国のことも考えて行動し、日本はその中で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とまで憲法にきちっと宣言しておるわけであります。
 私は、そういった平和主義、国際協調主義の理念からいっても、今回のこの国連決議が世界の国々に訴えておること、平和の回復を図れということ、これに対しては全面的な支持をすると同時に、今度のイラクの行為というものはどう理解をしようと思っても理解することのできない、国際法的にも、人道的にも許されない行為である、これは繰り返して申し上げさせていただきました。