具体的にお調べいただいていないようですからこれ以上申し上げませんが、ぜひひとつ、私は全部調べろとは申しませんが、何か一つやったら、それは本当にどこまで行っているのだろうなというものは、今サンプリングとかいろいろな方法がありますから、ちょっと見届けていただく、そのことで中央とか地方、そして実際に人々が生活している町内会、こういうものに一本の温かいものがずっと通っていくということになると私は思いますので、その辺はひとつこれから大いに努力していただきたいなというふうに思います。
 そこで、幾つかの方法をなさっていることも伺っておりますし、努力の点は私もよくわかるのですが、一番いい方法は、きょうもいろいろ取材に来ていらっしゃるが、テレビですな。伝播の方法としてこれが一番いいのじゃないかな、私はこう思うのです。
 そこで、知らせる方法ですが、これもまた難しい点もあるのかもしれませんが、今回のような豊田商事みたいなのが出てくると、とりわけこちらから言わなくても報道機関の皆さんがわあっとやって宣伝してくれるから、豊田商事と言うとみんなわかりますわね。そうではなくて、皆さんにお調べいただいて、これはおかしいぞという点がある程度突きとめられたら、インチキ商法とか詐欺まがいのものが発見できたとしたら、こういう問題が起こる以前に実名入りでテレビを通じて大いに警鐘を鳴らすべきだな、これが一番到達が速いな、こう思っておりますが、そんな気はございませんか。
今申し上げましたのは一つの典型的な例でございますが、それ以外にも、国民生活センターで提供しておりますテレビ番組とかラジオ放送、あるいは国民生活センターで出しております「国民生活」とかいうような題の定期的な刊行物でございますとか、今申し上げましたリーフレットだけではなくて、いろいろな手段を使っておるわけでございます。
 それで、先生の御質問は、実際にちゃんと到達しておるかどうか調べたかという御質問でございますが、率直に申しまして調べてはいないわけでありますけれども、先ほど申しましたように、県の方にお願いしましてホームヘルパーとか老人ホーム、民生委員を経由して直接お年寄りの方々に行くようにしていただいているわけですから、そういうものはほぼ確実にお年寄りの方々の手に行っているものだと考えております。
先生おっしゃいますように、この種の問題に対して消費者側が巻き込まれないようにするために、消費者啓発というのは極めて重要な我々の仕事の分野だと考えております。
 常日ごろいろいろ努力をしておるわけでありますが、特に今回の場合に即して申し上げますと、諸先生方御指摘のとおり、特にお年寄りの方が巻き込まれる例が多かった。この方々、新聞等も余りごらんにならない方もおられる、だから通常のＰＲ手段では手が届かないかもしれない。その辺もきめ細かい配慮をして、特に老人の方々が先生のおっしゃったような御趣旨でとにかくこういうのに巻き込まれないようにするのは、大変重要なことだと考えております。
 例えば国民生活センターというのがございますが、そこで八月に「お年寄りの皆さん、悪徳商法にひっかからないように」というリーフレットをつくりました。これは、金の現物まがい商法だけではなくて、会員権商法とか商品先物取引とか証券投資顧問関係とか、広くいろいろな事例を紹介いたしまして、そういう悪徳商法から身を守るコツとしてはどうしたらいいかというようなことを比較的大きな字でわかりやすく書いたリーフレットであります。これは二万五千部つくったのでございますけれども、都道府県等地方公共団体にこれを送りましたら、大いに使いたいという希望がございまして、約九十五万部、地方公共団体、県とか市とか印とかから増し刷りの要請がございまして、地方でもお年寄り向けのリーフレットをお配りいただくというようなことになっております。
 今の話は国民生活センターでございますが、私ども経済企画庁が都道府県及び政令指定都市に生活情報体制整備等交付金というのを交付してございますけれども、その一部を消費者啓発に使うということになっております。今年度約一億円弱でございますが、都道府県ペースでも独自に消費者啓発用の資料をつくって配っていただく。その場合の配り方としまして、民生委員とかホームヘルパー、老人クラブ、町内会を通じて老人世帯に配布するとかいろいろ工夫を凝らしまして、今まで余り行き届かなかったお年寄りの方々にこういう問題の指摘なり、それに巻き込まれないようにするためにはどうしたらいいかという知識が広がるように努力しておるところでございます。
大臣、私の言うことに対してのお答えをまだ聞かせていただいていないから、もう一言言っておいてそのお答えを聞かせていただきますが、この問題は政府対政府でしょう。政府対フィリピン国民じゃないんですよ、政府対政府なんです。プロジェクトに対して約束があるからということを、こちらが質問すれば御答弁なさるでしょう。そのプロジェクトを通じて民生安定に資する経済援助であるとお答えになるでしょう。教科書なんです、それは。実際問題は、向こうの政府が経済援助に対して国内でどのようにそれを使っていくか。この問題は向こうの国民が一番よく知っているのですよ。今まで各国に対しては、経済援助の中身について思わしくないことも聞くことがしばしばありました。だけれども、フィリピンの場合くらい向こうに行って——もう総スカンですよ。
 日本からの経済援助がどのようになっているか、もっとしっかり調べてください、しっかり知ってください。マルコス政権とマルコス大統領に対して、それほどまでに日本の経済援助の援助中身で応援する必要があるんですか。そのことが民生安定につながっていれば何も言いません。そうじゃないんですよ。むしろ民生を抑えられる方向に大変に大きく、日本の経済援助というのは悪い意味で使われていることをよく知りなさいということを、行けば私たちは嫌というほど知らされるし聞かされるし見させられますよ。外務大臣、そういう実情というのは大事だと私は思うのです。
 先般来られたイメルダ夫人も外務大臣にお会いになったときに、フィリピンの経済は大幅に回復しています。経済は上向いてきていますと言われているんじゃないですか。実情は大変深刻なので、助けなければどうにもならぬと外務大臣が思われるほどのことはないじゃないですか、向こうの大統領夫人が上向いてきていますと言われるのだから。
 しかし、その問題は横におきましょう。まずは、大統領選挙の日がはっきり決まっているのですから、決まっている前に、大変批判のある経済援助をわざわざよりによってその時期に日本はすべきじゃない、これは常識なんです。今後の日比間からいっても思わしくないですよ。こんなときに、経済援助に対して交換公文を取り交わしている。大臣、これはどうか真剣に聞いてください。そうして大統領選挙前には手控える、この常識にかなった取り扱いをしていただきたい。どうですか、外務大臣。