目論見書の中にちゃんと書いてあるわけですよ。
 そうしますと、いわゆる熊取谷氏は全く関係がないというふうに警察は答弁されましたけれども、実際にはこういういろんな形でやはり関係しておるということが明らかになったと思うんですね。しかも一つは、パチンコの機械の横にある、コインを入れて玉を出す、こういうものを製造、販売するメーカー、片方では技術提携で、カードの
ノーハウを持った会社というものが新しいカード会社に関与している。
 そうしますと、きのうもありましたけれども、昨年の七月一日に今の熊取谷氏等から陳情があった、それを排除して、新たに三菱商事等を入れて新会社をつくったんだというようなお話がありましたけれども、そうではなくて、実際には熊取谷氏そのもの、そういうような一つの流れの中に今この会社が位置づけられておるということが明らかになるわけですね。
 そこで、次にお伺いしますけれども、きのうの答弁では、このカード会社をつくるについて、具体化したのは昨年の七月一日からだという話がありました。実際には、一番影響を受けるホール業界、これに対して説明して、三％の出資をしろという押しつけをしたのが七月八日であります。そこで聞きたいのは、この新しい会社は七月一日から具体化して、そしてわずか一週間足らずの間に計画書をつくって業界にこれを説明したという事実、これは事実なのかどうか非常に疑問を持つわけですけれども、どうですか。
ですから、それはやはり入っておるわけです、今でも。
 コスモ・イーシーの主たる仕事というのは、パチンコの本体、遊ぶ機械がありますね、その横にコインを投入して玉を出すというようなものの製造、販売が中心のようですけれども、これは有力な工業会のメンバーとして位置づけられ、しかも、今もお認めになったけれども、この遊技場自動サービス機工業会の有力な会員だということなんです。熊取谷氏そのものが全く関係がないというのは、これは当たらないわけですね。
 しかも、もう一度聞きますけれども、日本カードシステム株式会社、こういうのがございます。これはいわゆるカード作成のノーハウを持った会社であります。この新しくできました日本レジャーカードシステム株式会社、これの目論見書を見ますと、業務提携としてこの熊取谷氏が自分の分身として送り込んでおります峰島重雄さん、これはコスモ・イーシーの重役でもありますけれども、これが今申し上げた日本カードシステム株式会社の重役として送り込まれておる。これと今申し上げた日本レジャーカードシステム株式会社との間には業務提携という関係があることはお認めになりますね。
ただいまお取り上げになりました遊技場自動サービス機工業会という団体が出資をしていることは事実でございますが、この遊技場自動サービス機工業会と申します団体は、遊技業界における自動玉貸し機等の自動サービス機器製品の販売を扱っておる会社が四十八社ほど集まっておる団体でございまして、今御指摘の会社はその四十八社のうちの一つであるというふうに承知をしております。
いや、これがまた問題なんです。この出資ですね、これは縁故募集でそれぞれ割り当てておられます。これの中に遊技場自動サービス機工業会というのがあります。これは六百株ですね。この事実の有無と同時に、この工業会というのはパチンコ玉貸し機の製造、販売等々、これをやる一つの団体でありますけれども、ここに有力な一つの企業として、熊取谷さんが代表者を務めておるコスモ・イーシー、こういうものが入っておるわけですね。これはそうでしょう。
昨年のプリペイド会社の発起につきまして、今御指摘の人物から陳情書が出されたことは事実でございますが、その後、その方が会社を設立しなくて、ＮＴＴとか三菱商事とか銀行とか、そういうところが一緒になって設立をされておりまして、会社の中にはその方は関係をされておりません。
いや、もう全く警察主導なんですよね。それでしかも、これは防犯協会連合会とたいよう共済合わせますと一〇％なんですよね。大体一つの会社で出資が一〇％というのは非常に大きいわけでしょう。全く関係のないカード会社に対して、警察が事もあろうにいろいろな指図、指導をして、そしてここに出資をする。全く不可解なことなんですね。これはだれが考えたって、今の警察庁の答弁は納得できないと思います。
 そこで、次に移りますが、熊取谷稔氏、これはＮＴＴの前会長の真藤恒氏の側近あるいは黒衣というふうに言われておるわけですけれども、この方自体はゴルフ場の経営等々もやっておられるようでありますけれども、今度の新しいプリペイド会社、これに熊取谷氏そのものは全く関係ないのかどうか、その点、警察庁に伺いたいと思います。
たいよう共済のことについてお尋ねだと思いますが、それは先ほど申し上げましたように、橋渡しをいたした事実はございますが、出資の経営上の判断は民間会社として御判断をいただいたものと考えております。
本件は政党ベースという形で新しい窓口が開かれたような形ではございますが、その意味で画期的なことでございましょう。ただ私、これは一つのスタートであってこのスタートを受けてこれから外務省なり厚生省なりがいかに実務面でフォローアップされるかということが一番大事になってくるように感ずるわけでございます。せっかくの新しい道が十分な成果を上げられますように心から切望する次第でございます。この点についてはお答えは必要ございません。
 以上、いろいろなお尋ねをいたしてまいりました。なおまた、私この問題に関連をして、恐らくはかの方々からいろいろ御質問もあったか、あるいはあろうかとも思いますのであえて細かく触れませんでしたけれども、対象地域の拡大の問題がやはり一つの大きな宿題として残されておる。このことは広島におります者からしても大きな関心の的になっておるところでございます。私はやはりあくまでも科学的根拠がなければならないということはよくわかっておるつもりでございます。しかし、従来の考え方に余りこだわってもう身動きならないのだということでなく、やはり諸般の事情をよく踏まえながらみんなが納得のいくような答えを出す、こういうことのために引き続き御尽力、御配慮のほどをぜひお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 私、毎年八月六日を迎えるたびに思うのでございますが、広島の町は年を経るごとに新しい装いに変わってまいります。しかしながら、その広島にとって原爆の思い出というものは決して消えることはございません。いや、むしろこれを消すことなく、語り伝えていくということがわれわれの大切な務めではないか、こういう思いでいっぱいなのでございます。どうぞ今後とも国の格段の御協力、御支援を心からお願い申し上げたいと存じます。
 最後に、大臣からこの原爆者援護の問題についての御決意を承りまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。