これは、ぜひおやりになっていただきたいと思うんですね。
 大臣、私たちが輸送機関として飛行機や鉄道機関を使うというこういう状況があるわけですが、最近の傾向としまして庶民の足は空に行って、リッチな旅は陸上をゆったりとという、こういうことが大変受けている。もう一つは潜在的、本能的に空を行くときの危険度と陸上を行くときの危険度、こういう状況がこれあり、一般の人たちの北国志向を反映してか、上野から札幌までの直通で参ります電車が申し込んでもいつも満員の状況が続いている。こういう状況から全体の人の流れというものを考えますと、東北新幹線青森以北の中における青函トンネルの活用というのは非常に重要な要素になっているんではないか。
 整備新幹線いろんな紆余曲折がございまして、最終的には現在検討されているような状況のところで落ちついているわけでございますが、やはり国土の総体的な発展という視点から考えますと青函トンネルの新幹線の利用、これを一日も早く実現するということが大事な要素になってくる。そういう要素から考えますと青森から函館、札幌に至るこの間の新幹線の建設、実用化、これはやはり時代の要請ではないかという感じがするわけでございますが、今の段階としては御発言しにくいこともあろうかと思いますが、そうした新幹線に対する時代の要請というものに対する大臣の所見がございましたら、どのようにこの点に対してはお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
ごれは、大変な投資をしているわけですよ。この投資効果から考えましても、新幹線をあの青函トンネルをくぐらせないで新幹線規格でトンネルをつくってそのまま十年も二十年も放置しておくということの損害、これを運輸省として検討し、試算をした経緯はございますか。
これ以上押し問答しましても前へ進みませんので、ちょっと状況を変えまして、青函トンネルは新幹線規格でつくられておるわけでございますが、これを新幹線規格にしたためにどのぐらいの財源が余計にかかっているか、このデータはお持ち合わせありませんか。
先ほど来からの同じ答弁で恐縮でございますが、今のところ先ほどから考えているような具体的な予算編成の年々の考え方の中で取り扱っていくのが一番この際妥当なことではないかと考えております。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、土地税制の改正であります。
 すなわち、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、地域活性化のための措置であります。
 すなわち、地域の活性化に資するため、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
 第三は、社会政策上の配慮等に関する措置であります。
 すなわち、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 すなわち、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等にりいて所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、減免税還付制度の改正であります。
 海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うことといたしております。
 第三は、税関行政に係るその他の関税制度の改正であります。
 保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、麻薬等の密輸取り締りを一層効果的に行うため、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することといたしております。
 以上のほか、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限の延長等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。