今梶原さんから御指摘の点、十分心して明年度の予算編成にも取り組みたいと思います。また、政策の遂行に当たりましても、住宅政策に重点を置いてしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
後段の御答弁につきましては理解できますが、前段の個々についてはもう心配ないんじゃないか、充足しているんじゃないかと言いますが、住宅統計調査の資料によりますと、東京都で言いますと、持ち家が百七十六万二千で、借家が二百二十三万八千三百、こういう数字が出ているんですよ。だから、ニーズといたしましては、この中で全部とは言いませんが、相当まだ余裕が出れば、何かいいうまい方法があれば、やっぱり土地問題なんかもありますが、あると思います。
 私は大分県ですがね、大分県で言いましても、持ち家が二十四万三千、それから借家が十一万九千七百ですからね。私はまだまだ建てたい人なんかもよく知っていますよ。これは所得とあるいは何かのそういう手が、施策があればやるんではないか、こう思っておりますから、ぜひひとつ認識を変えていただきたいと思います。
 それで、住宅に関する生産の誘発効果といいますか、これは非常は高いと思います、ある意味では。住宅関連に従事している人は約八百万人とこう言われておりますし、その住宅関連産業というのは、特に中小企業が大きいわけでありまして、したがって中小企業の振興とか地域振興にも非常に意味があるわけで、もちろん住宅を使う人はさらに助かるわけですから、ひとつ力を入れていただきたい。
 それから、乗数効果を試算した数字をちょっと持っておりますが、やはり公共投資に次いで非常に大きい、二年目には一・八ぐらいになると。また税収もそういう関係からしますと、一兆円投資したらその半分近くは少しタイムラグを置いて返ってくると。またそれがぐるぐる回るわけですから、非常に大きな意味を持っております。私は産業だけという立場ではなくて、人間の一生でありますから、できるだけやはり、外国からも批判されておりますが、住みいい環境に住んで快適な生活をする。そういうためにも、住宅金融公庫の利子補給が全部できぬような形で、そこを削って、どうしてそういうことに発想が行き着くのか、私はやっぱり今の中曽根政治のやっていることはよくわからないんですが、これは今度予算の委嘱審査のときにも建設省の方に言って、いろいろ議論をし、お願いをしようと思うんです。
 この点について、ひとつそういう観点から見ても、やはり通産大臣もあるいは経済企画庁長官も当面する内需の拡大、しかもその一つのポイントというのは中小企業、ここを一体どうするか、そこで持続的な経済の拡大を図ると、そういう観点からやるというのですから、やはりやるときに、なかなかあっちこっちやったってやれぬですから、もうちょっと絞って、こういう面についてはかちっとこうする、それで国民のためにこれはこうやったらこうなる、ためになると、こういうような施策を、もっとしんの入ったやつをやってもらいたいと思うんです。お二人から決意をお聞きしまして終わりたいと思います。
参考人の皆様方には、きょうはお忙しいところを御出席いただきまして、いろいろと貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。私たちの今後の審議の参考に供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、私の方からそれぞれの参考人の皆さん方に御質問申し上げますが、時間も余りありませんので、簡潔に申し上げますので、ぜひ御答弁の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。
 まず、全養連の新井参考人にお伺いいたしますが、全養連は昨年の十一月九日に日比谷公会堂に全国から五千人の養蚕家を集めて、安定制度を守ること、あるいは六十年度も一万四千円の基準糸価を堅持すること、それから輸入を全面的に停止をする、こういう集会を開いたわけであります。多くの国会議員の皆さん方の決意表明や激励を受けたということでありますが、残念ながら私どもにはそういう御招待がなかったわけでございます。
 そういうことは別といたしまして、しかし、その大会の後一週間足らずして、暴挙とも言われるような期中改定をされた。実は私は、出席した養蚕家の皆さん方から、何としてもやるせない気持ちだということをよく聞いておるんですが、全養連としてはこういう養蚕家の皆さん方の気持ちをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。なるほど、昨年は激変緩和措置として補給金も出したわけですが、ことしからそういうものもない。どういうふうにこの養蚕家の皆さんの気持ちを受けとめておられるのか。さらにまた、全養連としては、この期中改定をしたことについてどのように評価をされておられるのか、そのことが一点であります。
 二番目には、お話がありましたように、異常変動防止措置が今度の改正案によってなくなる。したがって、これからの糸価、絹価は需給あるいは内外格差あるいは経済事情等を考慮して価格を決めるということになって、生産費を基準として価格を決めるという、こういう法的根拠はなくなったわけですね。そうすると、やっぱりこれもいろいろ心配が出てくるわけです。先ほどそのお気持ちの一端をお聞きをしたわけでありますけれども、そういう場合になっても現行の糸価、最低絹価の水準はやっぱりこれ以上下がってはいけないというような気持ちも私は養蚕家の皆さん方から聞いておりますけれども、全養連としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。
 もう一点でありますけれども、農蚕園芸局長の諮問機関であるいわゆる研究会、この報告を見ても、その後、農林水産省の我々の質問に対する答弁を聞いておりましても、今後はさらに養蚕や製糸が縮小される、こういうようなことを言っているわけですね。そうしたことに対して、制度は残っても、お話がありましたように養蚕家がだんだん減っていってしまう。これに対しては全養連としてはどういうふうに養蚕家の、あるいは行政の方向というのを受けとめており、行政に対しては何を求めていこうとされるのか。
 以上、三点について、ぜひお考えをお聞かせ願いたいというふうに思うのであります。