境界確定訴訟は、委員御指摘のとおりこれは性質は非訟事件でございます。しかしながら当事者の所有権に非常に密接に関連いたしますために、当事者側双方に弁論の機会を与えて、いわゆる口頭弁論にのせて処理するのが相当であるということで、これを形式的に形成訴訟という形でもって口頭弁論にのせている次第でございまして、性質そのものは、おっしゃるとおり非訟事件でございます。したがって、裁判所は境界がわからないということで請求を棄却するということはできませんで、従来の経過、関係書類等をつぶさに審査いたしまして、合理的な裁量でもって線を引く、こういうことに最後はなるわけでございます。
訴額に拘泥しないでください。私、最初に訴額のことを聞いちゃったからあれなんですが、そういう意味ではなくて、今言ったような形でいったときに、立証しろ立証しろといったって立証できませんよ、わからないから訴えを起こしているので、裁判所が形成の訴えで確定してくれるというのですから、裁判所によってお決めください、こう言われて立証しなかったら一体どうするんですか、裁判所は。これは請求棄却するわけにいかないわけでしょう。確認訴訟なら請求棄却でいいかもわからぬけれども。裁判所はどうするんですか。本人に立証を促したら立証しないとき、どうするんですか。
 だから、これはもう当事者訴訟じゃないんじゃないですか。だから自白もないわけでしょう。和解もできないというんでしょう。これは、あなた、通常の民事訴訟は当事者主義でしょう。当事者主義じゃないんだから、これは。そうでしょう。だから、これは非訟事件なんじゃないですか。そこら辺のところをどう考えたらいいんですか。
境界確定訴訟におきましては、おっしゃるとおり、当事者たちが、自分たちはこの線をもって境界とするという主張をする必要は全くございませんで、その点はおっしゃるとおりでございますが、訴額算定に当たりましては、やはりその背景にあります争いの土地の部分でもって便宜行っている、こういう次第でございます。
そうすると、甲地と乙地の境界がわからないから、だから裁判所によって決めてくれと、それだけでいいんじゃないですか。だから、裁判所の方で立証しろといったって、わからないから訴えを起こしているんだからこれは裁判所の方でやってください、こういうことになるんじゃないですか。
おっしゃるとおりでございますが、当事者たちの主張しております自分たちの土地の所有権がここの部分であるという主張が当然背景にございますので、訴額の算定につきましては、当事者の主張しております土地の部分でもって、争いのある土地の部分がおのずと形成されてきていますので、その土地の価額によって訴額を算定しております。
 請求の趣旨はおっしゃるとおりのことでございます。
いや、それはおのずからわかるといったって、わからないから訴えを起こしているんじゃないですか。だから、最高裁の判例にもありますように、甲は一番地を所有している、乙、被告ですね、乙は二番地を所有している、境界がわからない、裁判所で決めてくれ、これだけでいいわけでしょう、訴えは。
確かに境界確定訴訟は形式的形成訴訟と言われております。お尋ねはその場合の訴額でございますが、境界を確定することを求めているわけでございますが、おのずと当事者間に争いのある土地の部分というのがございますので、その部分の土地の価額によって訴額を算定している次第でございます。
ぜひひとつ善処してほしいと思うのです。
 次に、福岡県の久留米市の一つの例を通しまして、政府の責任と今後の対策についてお伺いしておきたいと思うのです。
 これは第二次酪農近代化計画に基づきまして、しかも同じ農業構造改善事業、その中の畜産団地造成事業のことなんです。これは以前に造成した方々は比較的安定的な営業をやっておるわけなんですが、五十二年、五十三年、五十四年、このころに事業に着手した人が非常に困っている。というのは、団地化しなさい、その理由が、集落の中にありまして、悪臭公害であるとかということで環境整備をしよう、それから経営規模の拡大をしていくということがより健全な営業ができるということ、それからやはり後継者の育成に必要であるということで、行政指導をどんどんしたわけですね。その行政指導計画が、三十六頭にしなさい、三十六頭にして年間の搾乳量が百八十トン、金額にして約二千万円という計画のもとにやったのです。ところが、いよいよ五十四年から稼働しようというときに自主生産調整ということになって、これは五十三年の生産ベースで割り当てが来たものですから、三十六頭置いて、しかも出荷乳量というのは百三十三トンに調整したわけなんです。これが約一千四百万なんです。だから、計画の時点よりもうすでに年収六百万の減収というような中で操業していかなければならぬ。だから、これは三年据え置きの十二年払いなんですけれども、とにかく借金の返済のめどが立たないということなんですね。このような事態になったのも、自分たちは、環境整備であるとかその他のことについて、農林省あるいは県や市の担当者の方が勧められるのでやったのです、だけれども、調整は自主的に自分たちでやっておるのだから行政が介入する余地はないということで、もうギブアップ、手を上げてしまってどうにもならないというような現状になっておるわけです。そこで、この人たちがおっしゃるには、頼むから何とかこの打開策を見つけてくれないかということで、この乳製品の輸入の抑制をしてもらいたいと言う。それから、いよいよあしたこの限度数量というものが決まることになるわけでございますけれども、六万五千トン減になっている。むしろ彼らが言うことは、二百万トンにふやしてくれ、そうしていただければ何とかやりくりがつくのではないか、そういうことを考えておるわけです。
 それが一つと、それからこの制度資金の償還期限の延長、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、ぜひひとつこれは延長してほしい。また、制度資金を借りかえていくとか、あるいは超長期、超低利の融資制度等を新たに考えるとかいうことで、経営安定のために努力してほしいと思うのですが、この二つについて御答弁をいただきたいと思います。