私どもも国会開会中に大臣がいろいろ外交問題を含めて外国へ行かれるということは、あくまでもやはり日本の国益を守るということが大前提で、そうであるからこそ、私どもも、きょうは特に委員会で大臣にいろいろ質問したいこともあったわけですけれども、大事な時期なんで、ぜひ大臣に頑張ってきてほしいということで私どもも了解をしたわけでございます。それだけに、大臣が行かれての皆さん方の期待、これはただ単に農民だけではなくて、今もう米の問題はまさに全国民の課題だと言ってもいいほど非常に関心の高い問題でございますので、ぜひ大臣の訪米、訪欧が成功されるように私は心から期待をしておるわけでございます。
 それにしても、このガットの問題については、例外なき関税化について反対しているのは日本だけではないわけですね。それは少数派ではあるかもしれないけれども、しかし非常に反対している国が幾つかあることだけは間違いがありませんが、それらの国々と十分に連携をとりながら、農業という問題は、本当に何というんでしょうかね、普通の貿易と何かなじまないというのはちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、やはり自国の食料は自国でということが基本でございまして、自動車がなくても人間は生きていくことができますが、食べ物がなければ人間は生きていくことができない。
 だからこそ、自国の食料の自給率というものを上げるためにそれぞれの国が努力をしているわけでございまして、それだけにこの米の自由化の問題については、これは日本の将来にとっても、民族の存亡にかかわる問題ではないかというぐらいに私は考えておりますし、私だけではなくて多くの人がそう考えているというふうに思います。
 本当に忙しい日程の中で行かれるわけですけれども、どうか健康に気をつけられて、そして目的が達成されますように、私も心から期待をして大臣の交渉を見守っていきたい、このように考えております。
 若干時間を余しましたが、大臣も何か十一時はちょっときついというようなお話もございましたので、私は最後に大臣にそのことを強く御要請申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
昨日、総理にお会いいたしまして、さっき申し上げたような、今週からジュネーブで交渉官による農業交渉が再開されるという見通しになりましたということを申し上げました。総理も大体いろいろ知っておられまして、これを支援する必要がある。そうでないと交渉官がなかなか相手にされないということになっては大変ですし、そういうことでの支援というのは私から各国の首脳に、閣僚同士でやっぱりきちっとしてやらないといかぬ。そのためには、日本の国会がどういう状況にあるかとかいろんなことがわからぬだろう。特に今予算委員会を通じて米の問題というものはどういう扱いになっているか、各党が質問されているかという状況等も伝えなきゃいかぬというお話を申し上げました。総理も全く認識が同じでありまして、やっぱり各国の閣僚との接触を図ることは必要だ。それで、国会の了解が得られるならばぜひ行くようにということでありましたので、それに基づいて各党、国会の各会派の了解をいただきまして、そして出発をする、こういう経過でありました。したがって、記者に私が申し上げたとおりの内容を私からもお伝え申し上げました。それで認識が一致した、こういうことであります。
訪米、訪欧が決まってから、けさの日本農業新聞を見ますと、総理と大臣が会談をされたということが報道されております。大臣の記者に対する発表だと思いますが、「国会決議がある限りこれに反した行動はとらない。従来の基本方針は変えず、一律関税化は受け入れられない」ということが出ておりますが、総理との訪米、訪欧に当たっての会談、これはこの報道のような中身であったのかどうか。このごろちょいちょい実際になかったことがあったかのような報道がされているというふうにも思うものですから、そこのところを大臣から総理との会談の様子についてこの機会にひとつお話しいただきたいと思います。
いや、荒井開発課長が答弁したとおりのことですよ。愛知県へ出した資料と同じものを出してくださればそれでよろしゅうございます。出すんでしょう。とにかく言わないと何にもやらない。恥ずかしいことだと思います。
 また、地盤沈下に関しましてもそうですよ。これは、僕は何も開発に対して自然保護がとかそういうふうなことを言っているんではなくて、本当に人命に関しても大丈夫なのか、そういうふうなことを思うわけですよ。
 例えばゼロメートル地帯。名古屋市南部の悲劇は海面以下のいわゆるゼロメートル地帯であった。しかも、ここの被災者の大部分が海面下に住んでいたことを知らなかったと言われる。名古屋のゼロメートル地帯の成因は東京そのほかのゼロメートル地帯の場合よりはるかに複雑であり、幾つかの原因が組み合わされたものと見られ、その範囲は東京のゼロメートル地帯よりはるかに広く百八十五・四平方キロに達している。その大半が名古屋や四日市の工業地帯からはるかに離れた水田地域であるので、単純な地下水過剰揚水とも言い切れない。南海地震や東南海地震のときに約三十センチも沈降したことがあるため、地盤沈下の原因をすべて自然的なものとする説もある。要するに、ここの地方での沈下は、地殻変動、軟弱層の収縮、地下水脈上流側の過剰揚水、被圧地下水の農業用水くみ上げなど、さまざまの要因が考えられる。
 あなた方は、地盤沈下しておりますというのは、いつも工業用水だけで取り上げたりする。しかし、こういうふうなところで一遍地震が起きると三十センチも沈降する。かような場所に大きなものをつくる。ひょっとしたらゲートが上がらない、下がらない、そんなことまで起きてくる。現実に、行かれたらわかりますけれども、あの河口ぜきの堤の向こう側の民家はひび割れてきていますよ。あなた方もそれを補償しているんでしょう。補償といったって、これはセメントを詰め込んでいるだけですよ。
 なぜもっと事業を実施する前に、やれ利水だという前に地盤から全部調べないんだ。被害が出てから、補償すればええ、金さえ出しゃええ。しかし、人の命というものはそういうものじゃないんですよ。利水面でもはっきりしてこない。治水においては一遍で三十センチも下がってくる。こういうふうなことでは本当に国民は納得しませんよ。言われなければデータを出してこない、こういうふうな姿勢であってはいけない、そういうふうに思います。
 しっかりとこれからもみずからが疑問点に対して情報を公開していく。何も資料を出さない。隠している。この環境の調査においても、魚類相だとかいろんなものが隠れているんだよ。肝心な部分はばこっと抜けている。そういうふうな姿勢であったら、幾ら長良川河口ぜきは必要ですと言ったって国民は信頼しないと思いますしっかりとこれからも、近藤河川局長はいつか情報をきちんと公開してやりますよと言いながら、除塩用水一つとりましても、これはできていない。こんなことでは本当にいけない、姿勢としてついていけない、国民が納得しない、そういうふうに思います。
 いろいろと質問はしとうございますけれども、今回においては、私、四十分参りましたので、終えさせていただきます。