ボタ山にかかわる粉じんの飛散、あるいは雨が降りまして水田へのボタの流出等につきまして、鉱山保安法に基づきまして鉱業権者が存在する場合は、権者の義務におきましてその辺の措置を講じさしておるわけでございますが、不存在または無資力の場合には、申し上げました補助金制度の中で緑化対策を進める、あるいは鉱害のおそれのあるボタ山については防災工事の対象とするというようなことで進めておるわけでございます。
 いま先生おっしゃいました、抵当権の存在がボタ山の処理に支障となるようなことはないかというようなお話でございますが、確かにボタ山の地上権あるいはボタに対して抵当権が存在しているというお話は、私どもも聞いております。これらのボタ山に対しまして、崩壊等の危害を防止するために県及び地元市町村が抵当権者と話し合いをして、了解を得て、そのボタ山の防災工事を実施しているというのが現状でございまして、現在のところ私どもといたしましては、抵当権の存在がボタ山の防災工事の障害になっているという事実は承っておりません。関係者の間での話し合いで進められているものと考えております。
この点は無資力、有資力との関係からいきますと、無資力の部分が大多数になってきていますからね。相当しりをたたいていただいて措置をしないと、先ほどの鉱害どころでなしに、さらにまた長期間かかるという計算になりますので、この点については早急に措置をしていただきたいと思います。
 そこで、この場合ひとつお聞きしたいと思いますけれども、危険ボタ山としての認定をされてない部分、この部分についてはいろいろありまして、風が吹けばいろんなじんあいになって周囲に大きな影響を及ぼすとか、あるいは台風時期になりますと大変な増水、そうするとこれはもう全く樹木がないわけですから、どんどん土砂が流出をする等々いろいろ出てくるわけです。そうなった場合には緑化対策を実施をしておったと思うのです。これは緑化対策なりあるいはそのような流出防止工事なりが行われることもよろしいけれども、もしこれが都市の近郊なり人家の密集地域に近いというところの場合には、開発をむしろすべきではないかと私は考えるのですが、ここいらどうなんでしょう。
 ただその場合に、その土地を有効に利用するとかなんとかとなってまいりますと、金融関係の問題等がまだ残っていてなかなかできない部分があるのですね。抵当権の設定だとかそういうものも含めていろいろございまして、なかなかできないということになりますと、その処置を何らか考えなければ、いつまでたってもこれはできないということに尽きるわけですから、この点どうでしょう、何か対策ございますか。
ボタ山の危害防止対策につきましては、私ども義務者の存在するボタ山につきましては、鉱山保安監督局におきまして定期的に、これは年一回ないし三回でございますが、監督検査を実施して、災害の防止に努めておるわけでございますが、義務者が不存在または無資力のボタ山につきましては、その崩壊、流出による災害を防止するために、三十九年度に制定されました補助金制度で、地方公共団体が行う工事に対して助成を行っておるわけでございまして、私どもといたしましては、この制度の発足以来、補助率の引き上げだとかあるいは交付対象地域の拡大というようなことで充実を図っておるわけでございますが、今後もさらに県とも密接に連絡をとりながら、あるいは話し合いをしながらこの制度の拡充、維持、継続ということで努力してまいりたい、このように考えております。
そういたしますと、これはとうてい五十八年度ころを終了目標というわけにはなかなかいかない、こう考えていいですね。そういたしますと、これらの山については大体どのような措置をしていっているんですか。皆さんが指摘をして、これはやれというように言っているのか、それともさっきの問題のように地域、自治体なりからその申請が出されて、皆さんのところでそれを認可し、工事着工するという、こういうシステムになっているのか、どっちですか。
衆議院の修正によりまして、定額金納制の原則といいますか、現行規定は存置して、例外的に定額金納によらない小作料の授受というものも認められることになるわけでございます。この場合、その基準といたしましては、小作料として金銭にかえて支払われるものが、まず第一に作目、品種、等級等、小作地において通常収穫されるものであることということが考えられます。それから、これは物ではありませんが、現実やはり慣行的に行われているものとして、水田裏作のうない返し、こういったようなことも考えられます。耕作者がその支払いに特別の困難を伴わないものということが一つの前提になるわけでございます。それから、金銭の額に換算した場合、その額が賃貸借期間を通じて小作料の減額勧告の対象にならないと見込まれるものであることなども考えられるわけでございます。
 いま先生が、どの範囲までかという場合、飯米に限定して認めることは考えられないのかという御指摘でございますが、この検討もいたしましたが、私ども現実に物納小作を要請する声というのは、自家飯米を求めるというのが大部分でございまして、それを超えての小作料としての物納が出てくるということはごく例外的な話であろうというふうに考えておりますのと、それから農地法の規制の趣旨から言いますと、これは貸し手側の飯米に供されるかどうかということと、耕作者の経営安定に支障を生ずるかどうかということとは必ずしも関連がないということもございます。
 それからもう一つ、飯米に限定しようとします場合、実務技術上きわめて困難な事情がございます。たとえば、複数の小作契約に基づいて小作料として米を受け取る場合、各小作契約ごとに飯米用の米穀をどう分け持っていくのか、それからまた、貸し手の世帯員の増減があるというようなこともございますと、その都度変更を必要とするのかどうかというような技術的にむずかしい問題がございますので、現在の米の需給の動向等から見ましても、先ほど申し上げましたように、飯米を超えて出てくるものは例外的ではないかという実態からいたしましても、私ども、この点は特に飯米に限定するということはなかなか困難であるというふうに考えております。