午前中に、発展途上国の外交機関に何かお世話すべきじゃないかというお話がある、外務大臣からも協力を求められている、したがって、跡地の利用の場合にはそういうことも頭の中に置いていますとお答えをいたしました。やはり跡地をどう生かしていくかということは大切な問題でございますので、具体的に決まりました暁には多角的に検討しなければならないと考えております。
そういたしますと、資金づくりはできた。さてそこで、売りに出しますね。売りに出しましたときに、その跡地が幸いにうまく売れた。売れました場合、その跡地の利用ということについては何にも注文はつけないお考えですか。
跡地を売却する場合にも地価問題は考えていかなければなりませんので、やはり後先の問題はあるだろうと思います。細かい話を宮澤さんとの間でしたわけじゃありませんけれども、宮澤さんとの間では、特特会計を使って、場合によっては特特会計で金を借りておったっていいじゃありませんかという話はしているわけでございます。いずれにしましても、もっと詰まっていった段階で具体的な話をしなければならないと思います。
そうしますと、例えばごく簡単な話でありますが、移転をするその跡地が高く売れれば、移転先の土地も買える、建物も建てられるということになって、差し引き勘定してみたら、場合によったらお金も余るかもしれぬといううまい方程式ができるのです。ところが現実には、ここにあるものをこっちへ動かそうと思いますと、先に先行取得で土地を買って建物を建てて、住宅をつくって、そしてそれに対する交通機関も全部、それからそのほか環境整備、それもやって、さあ移れ、こういうことになって、それから今度は売り出すということになりますね。ということになりますと、先行投資に莫大な金を要するのではないかというふうに思うのでありますが、大蔵省はオーケー、それは後で清算できると見込みが立っていることなら、いつでも先行投資に金は大量に出しましょうというように宮澤さんはどんと胸をたたいていますか。
財政当局が幾らでも金を出しますよと言ったら、大変な財政破綻を来すのじゃないかな、こう思いますので、そんなことを言うはずはないと思います。しかし、政府関係機関の移転のためにある程度の財源が必要になる場合もあるだろうという考え方は持っていらっしゃると思います。しかしながら、私としてはできる限り新たな財源を必要としないやり方でいけるなら一番好ましいな、やり方によってはお金は余るじゃないか、こういうことを言ったりしているわけでございまして、財政当局のことも頭に置きながら政府関係機関の移転の問題の具体化を図っているつもりでございます。
それでは次の問題に移らせていただきます。
 長官、これも新聞で読んだだけですから、実際にその会議に臨んだわけではありませんから間違っておったら修正してもらいたいと思いますが、この今回の法律をいろいろ論議していく中で、政府機関の移転、一省庁一機関、七月にはどうしてもまとめる、協力しないところはもう総理が強権発動してでも決めるんだ、それで六十四年度には予算要求するんだというような意気込みでやっていらっしゃるのでありますが、ちょっとそれに水をかけるような意見があるようですね。政府機関の移転に際して、政府は金を出しませんよ、出す金はないよと言って大蔵省がえらい牽制をしておるというのか冷淡というのですか、そういうことを言っておるようでありますが、本当でしょうか。
大変難しい御質問でございますけれども、やはり大学がある新しい土地に根づいて育っていくためには、そこにある程度の文化的な集積あるいは都市的な集積というものができ上がって、そういう土壌ができ上がって初めて大学はすくすくと育つという性格のものであろうと思っております。もちろん、新たなところに立地をする場合に、最初からそれができているというふうにはなかなかまいりませんので、そうなりますと、これはある程度の時間をかけていくしかないたぐいのことであううと思います。
 現在筑波の研究学園都市も逐次安定して、学生の寮等も相当できてまいりまして、学生もあそこにかなり住むようになってきておりますが、これから新しい土地に大学が立地する場合にも、それぞれかなりの時間がかかることを覚悟しながらやっていかなければならないことだ、こういうふうに思っております。
そこで、文部省に再度お尋ねをしたいと思います。
 さて、こういうふうに新しい法律に基づきまして政府の機関あるいは学校等を移動することが有効な手段であるとして真剣に論じられておるのでありますが、大学を移転をしてもなかなか根づかないということに対してのいわゆる対策、その地域に根づく対策はどういうものを打ったらいいと文部省はお考えになるでしょうか。
先生御指摘の設備近代化資金それから高度化資金の貸し付け、いずれも厳しい環境変化に対応いたしまして中小企業が存立、発展していくための大切な政策手段でございまして、いずれも主として都道府県、設備近代化資金につきましてはすべて都道府県、高度化資金につきましては主として都道府県が窓口となって貸し付けを行っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、貸し付けに先立ちます経営診断あるいは指導、そして貸し付けに当たりましての厳正な審査等につきましては、私どもとしては遺憾がないよう心がけてまいってきたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のありましたように、不当事項として指摘されたものが引き続き出ておりますこと、まことに遺憾に存じております。
 ただいまお話に出ましたように、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、貸し付けに当たっての審査、貸し付け後の債権管理等につきまして一段と適正化について指導強化を図りまして、今後このような遺憾なことが再発することのないよういたしたいと考えてまいったところでございますし、不当な貸し付けが現に生じてしまったものにつきましては、貸付金の返還とか違約金の徴収等の措置を講じてまいってきております。
 今後は、先ほど先生も仰せられましたような私どもなりの一段の対応措置を講ずることといたしまして、診断指導、完了検査等の充実を図りまして不当貸し付けの発生防止に向けてさらに努力して、今後このようなことの再発をぜひ防止してまいりたいと考えているところでございます。