女性の職場進出はもう非常なものなのであります。単に量的なものだけでなくて、勤務年限の延長、それから就業分野の拡大等大変なものがございます。したがいまして、女子の新しい技術、知識、技能、こういうものを身につけたいという意欲は大変高まってきていると思います。
 私どもといたしましては、公共職業訓練施設の、例えば更衣室を整備するというようなことを通しまして、また母子家庭のお母さん方に訓練手当を差し上げるというようなことを通しまして、そうしたニーズに積極的にこたえるべく努力しているところでございます。現在のところ、いわゆる養成訓練、これは学卒者の教育訓練でございますが、そこでは女子の占める割合というのが一割三分程度でございます。能力再開発訓練、これは離転職者、あるいは中高年になってから新しく仕事を求めたい、こういう人たちの教育訓練でございますが、こうした分野では三割六分ほど、大変な割合を占めております。
 そうしたことで、今申し上げましたように公共職業訓練施設の整備に努めておるところでございますが、特に人口の多い大阪、東京、こうしたところにおきましては、都道府県立の職業訓練校で七校女子専門の訓練校がございます。そうしたところでは、一般あるいは経理事務、あるいは理美容、それから和文タイプ、英文タイプ、それから家政、給食等、こういった女子に人気の高い訓練をしておりますが、最近は特にまた情報処理関係あるいは電子計算機関係等への入校の希望者もふえておりますので、そうした面も今後ますます強めてまいりたいと、かように考えております。
先ほど石本環境庁長官からも御答弁ございましたが、ああした一つの心構えを持って職場におられるということでございますと、周囲の方のまた御協力、仕事も大変はかどるのではないかと思いますが、具体的には職業人としての自覚とまた不断の努力ということがやはり女性の就業者としても必要な条件ではないか。特に女子労働者が労働に従事する者としての自覚のもとに、みずから進んでその能力の開発及び向上を図り、これを職業生活において発揮するよう努めていただく。こういう精神を今度の男女雇用法の中にもうたっておるところでもございますし、また現行の勤労婦人福祉法の第三条にも同様な規定をされておるということでもございます。そういうことで、職業人としての大いなる自覚と能力開発への努力という中に、これからの雇用の激動の中にも十分女子雇用者の領域が拡大するのではないかというふうに理解をしております。
美しい自然を守るという意味で、日本の国の財産をつくることでございますので、どうぞひとつ限界などとおっしゃらずに積極的に御検討いただきたいと思います。
 今度は労働界の立場から労働大臣にお伺いしたい。
 現在、我が国の婦人雇用労働者の数は一千五百十八万人と言われております。一番多いのが四十歳から五十四歳まで五百十八万人、二番目が二十から二十四歳の二百五十五万人と続いております。それでは職場において女性労働者が信頼されるためにはどのような要素、どのような条件があるとお考えでしょうか、大臣、幾つか挙げていただきたいと思います。
今山東さんから御指摘がありましたように、六十年度税制改正におきましては、税制面からもそうした自然環境の保全に資するという趣旨から、所得税の寄附金控除、法人税の別枠損金算入の対象となります試験研究法人等の範囲に、自然環境の保全を主たる目的とする特定の公益法人、これを加えるという措置を行ったわけであります。
 相続税についてもその当時から御議論がございました。相続税についても同様の措置を講ずべきではないか、こういう趣旨の御意見でありましたが、いろいろ検討いたしましたが、本年度の改正に際しての検討の結果を申し上げますならば、相続税というのは、何といったって、一生に一度だけ課される租税でありまして、寄附財産を相続税の非課税とすることによる恩典が大きいという問題があることから、消極的な対応を今年度税制においてはせざるを得なかったというのが実情であります。したがって、この問題は、今も御指摘がありましたように、今後どういうふうに自然環境の保全を主たる目的とする公益法人の行いますところの自然保護運動が進展していくかというようなことの状況を十分に見きわめながら、引き続き検討を進めていくという課題としての位置づけを行うというのが、今日現在におけるお答えの限界ではなかろうかというふうに考えます。
ただいまの先生の御提言、ごもっともだというふうに考えております。
 そこで、就任いたしましてから多くの婦人の団体の皆さん、あるいは婦人の方々ともお会いいたしまして、いろいろ御提言をちょうだいいたしました。そして多くの皆さんが、この緑を守るということとか、あるいは水をきれいにするということに非常に高い関心をお示しになっておりますし、また実際に活動していただいておるわけでございますが、環境庁といたしましては、特に今までも緑の問題に取り組んできましたのですけれども、今後考えておりますのは「母と子の森づくり」の企画を今している最中でございまして、これには国民の皆様に御参加いただきたい。もちろん婦人の方々もそうでございますが、そうして都市の中に少ない緑をふやし、また小鳥のさえずるような場所をつくっていきたいというようなことを今考えておるところでございまして、このことにつきましては早々とそうした企画に対して賛同します、協力しますというような声もちょうだいしておりますので非常に心強く思っているところでございまして、なおこのことにつきまして、もう少し企画が煮詰まりましたらまた御報告をさせていただきたいと思っておりますが、御提言ありがとうございました。
今通産省からそういう話がありましたけれども、この辺については、かなり親切と申しましょうか、先行きの問題でありますが、しかし、時々刻々かなり速いスピードでこの問題は動いてまいりますし、筑波の博覧会なんか見ますと、こういうものを動かした大変新しいものも次々出てくるというふうに思いまして、この辺は文化庁としても適切な対応をしていただきたいと思うわけでございます。
 時間がなくなってまいりましたが、最後になるかと思いますが、これは通産省にお伺いしたいのです。
 今プログラムはかなり手作業の部分が多いように聞いておりますが、次第に機械でつくる、そのつくったいろいろなプログラムをつないでいく、こんなふうな時代が来るというふうに私は理解をしております。そうなってまいりますと、いわゆる創作性というものがちょっと薄まるのじゃないか。既存のプログラムとつないで、そのつなぐということにもちろん人間の創意工夫があるだろうと思いますが、そういうことになっていった場合に、性質上、一つは創作性が失われたりあるいは時代の変化に洗われて陳腐化したり、五十年という保護期間というものが実態に合ってないのじゃないか。これはいろいろ議論があったろうと思うのですけれども、片方では十五年ということがあったのですが、これでいいのでしょうか。ここでもってあなた悪いとは言えないだろうと思いますけれども、現実問題として、保護されますとまたいろいろなことが出てくると思うのですが、この問題は今後どう推移していくのか。十五年と五十年の間のいろいろあったわけですが、私どもの感じでは、どっちみち陳腐化したならばそれ以上問題は起きないということなのか、その辺の経過をかいつまんでお聞かせいただければと思います。