今六十一年度の検証が出ておりませんので、六十年度の収支検証ベースでお話を申し上げざるを得ないわけですけれども、そのベースで見ますと、自賠責保険は六十一年度から累積収支ベースで赤字に転落いたします。民保の方ですが、六十一年度は累積赤字で三百三十八億円、それからさらに六十二年度で千九百四十四億円の赤字が加わりまして、六十二年度末までに累積赤字は二千二百八十二億円になるというのが現時点の予想でございます。
 この赤字額は損保会社分と特会分に分かれることになりますので、この区分が現在ではちょっとはっきりいたしませんけれども、損保会社分の赤字は損保会社分の累積運用益九百十九億円を恐らく超えることになるのではないかと思われます。そういう意味では、六十二年度決算を終わった時点で損保側はみずから保有しております累積運用益を使い果たすことになるという先生の御指摘のとおりかと予想しております。
大蔵省にお伺いしますけれども、損保の方に再保険されない原付の赤字があるために、特会と損保の赤字残高は六対四になっておらぬ、こういうふうに聞きます。そういたしますと、六十二年度中にもこの損保の運用益、さっき言われた九百二十億は使い果たしてしまうということになりはせぬかな、こう思いますが、どうでしょうか。
ぜひ頭の隅に入れておいていただきたいと思いますね。やはりこのままじゃボーイングに販売の方を握られて振り回されてしまうということになっていくと思うんですね。
 それで、リベート、リベートと言いますけれども、金額が大きい、一五％とかなんとかというのはめちゃくちゃですけれども、それ相応の、代理店攻勢に準ずるようなものは、これはもう世界的な常識なわけですから、余りそこをピューリタン的に考えると、インターナショナルな商売はできなくなるということを私は申し上げておきたいわけです。
 一方、この法案をやる場合、私がメーカーの場合、私も民間にずっとおりましたので、この法案を実施していく場合を考えますと、まずメーカーサイドで、仮に単独でこれだけの飛行機を開発するということになりますと、いろいろあると思うんです。まず、資金が膨大にかかるということ。それから、相当の技術を持ってこなきゃいかぬということですね。それから、日本で一社、まあ数社寄ってもこれだけの技術はなかなか今のところないから、技術の問題。それよりも一番大きなのがやっぱり開発のリスクだと思うんですよ。資金の問題は、むしろ今の四重工かなんかの実力なら、これは自己調達だ保ってできると思うんですよ。金利の高さなんかは別ですよ。それから、この技術の問題は、ボーイングと一緒にやるということで相当カバーされるでしょうし、先ほどのＳＴＯＬの問題のように、日本でもやろうと思えば相当な技術ありますからね。
 ただ、開発のリスクというのは、これは大変なんですね。少なくとも約二十年近くかかるわけですね。その間に世の中とうなるかわからない。それから、ボーイングのように、ずっといろいろシリーズでやっていますと蓄積もありますし、その知恵もあるし、うまくやっていけるけれども、初めてこれだけのものをやるといったら大変なことになるわけですね。しかも、先の見通しがつかないというふうなことがあると思うんですね。そこで、私は、この開発のリスク、これをいかにして政府がめんどう見てやるかだと思うんです。開発のリスクというのも二通りあると思うんですね。通常のリスクで企業リスクと、それから不可抗力に近い、この仕事、飛行機の開発そのものに伴う特殊なリスク、この二つに分けて考えなければいかぬと思うんですね。
 まず企業リスクというのは、これは自己負担あるいは企業の採算で賄うべきものであると思うんですね。それをまさか補助金だとか利子補給だとか、そんなことでやっているわけじゃないんでしょうけれども、最後に納付金か何かあって、もうかったら返せというふうなことがありますね。それで、何か回転基金構想というのをやっているわけですが、私は、企業利益の面まで政府が関与するというのは余り、民活ということにおいて、むしろ企業の方が甘えちゃって、親方日の丸的になる可能性があるんじゃないかという気がするんですね。したがって、通常のリスクはむしろ企業に持たせるということで、不可抗力あるいは特殊なリスクだけを政府の方でめんどう見てやるということが必要なんじゃないかと思うわけですね。この点につきましては、後から、私が考えているこういう不可抗力のリスクというのはどういうことかということを申し上げますけれども。
 それからもう一つ、メーカーの立場としては、果たしてこういう、この法案でもって本当に必要な資金が適切に、タイムリーに十分調達できるかどうかなんですね。例えば政府の手続に時間がかかっちゃって一カ月間おくれるとか一一カ月ならいいんですけれども、先ほどの予算措置ができないものだから来年回しになるとか、例えば利子補給のなにの予算措置がつかないかも、ことしはちょっと借りられないとかね、そういうふうなことがやっぱり出てくる可能性があるんじゃないかと。
 それからもう一つは、これちょっとＶ二五〇〇と違いますけど、例えばＡＴＰですね、これは何か非常に高速で回転するから、強度の問題だとか、そういうちょっとメカの問題だけらしいんで、金をかければ開発期間というのは短くなるということですね。ところが、もしもこれを政府のこういうなにでアプライズしますと、計画があって、ことしはもう何百億以上使えないということになってしまいますと、柔軟性を失って、今金かけてすぐ、一年でも二年でも短縮したいというときに、これ間に合うかどうかという心配があるんじゃないかということですね。
 それから、やはりメーカーサイトとしては、大きいのは投資リスクだと思うんですよ。例えば風洞実験、風洞とか私どんなのがあるか知りませんが、各種の試験装置が相当ありますね、大きな水槽で機体をつぶすと、これはボーイングがやるのか知りませんけれどね。そういうふうなことに対して、私は全面的にやられると思うんですけれど、その辺お確かめしたいのは、政府が持っている設備なんかを廉価で安くどんどん貸与してやるというふうなことがちょっと出ているようですけれどね。その辺御説明いただきたいんですが。