原則として鉄建公団でつくられた線路を私の方がお借りをして走らせるというのは現在まで決まった一般的な考え方だと思いますので、われわれとしては、トンネルが貫通をいたしました場合にはやはりわれわれの方で運営さしていただくというか、運営せざるを得ないというふうに考えております。
 その場合に、借料を払うわけでございますけれども、従来鉄建公団がつくられました線路については大別して二つの方式があって、一つは無償で貸してもらう、これは地方交通線等でございます。それから一つは私どもが有償で借りるということでございます。ほとんどすべての線路は、建設の当時からどれが有償かどれが無償かということは確定をいたしておるわけでございます。俗にＡＢ線と言っておりますのは無償であり、ＣＤ線と言っておりますのは有償であるということになっておるわけでございますが、実は青函トンネルについてはＡＢ線ともＣＤ線とも決まっていないわけでございまして、これはわれわれとしては大変不満であります。政府でぜひＡＢ線あるいはＣＤ線、あるいはその中間的なものというようなことでも結構でございますけれども、その借料計算のベースを決めていただきたいということをかねがねお願いをしているところでございまして、ただいま運輸大臣から御答弁ございましたのも、監理委員会等でそれをもう一つ煮詰めてもらうということをおっしゃったものと考えております。
一体この青函トンネルの使用料はだれが払うことになるのか、国鉄としてこれを払うことになればどうなるのか、それからもし国鉄が払わないとするとどこの機関が払うことになるのか、その点国鉄総裁の方からまずお伺いしたいと思うのです。
瀬谷委員がおっしゃったように、青函トンネルはすばらしい国家的プロジェクトと、こう思っています。あと二年ぐらいしますといよいよ通るわけですが、その際は在来線を通してみたい。問題は、そのときに借料等々どうするかと、こういうことが瀬谷さんの御心配のところだろうと思いますが、こうした問題等々はこの国会でお願いしている再建監理委員会、そういうところで御審議いただくというふうな感じを持っております。
時間の関係でこの問題は一応後に残しておきまして、海峡の問題が出ましたから、青函トンネルの問題もここでお聞きしてみたいと思います。
 先ごろ総理がボタンを押して、青函トンネルの先進導坑が貫通をいたしました。これはまさに画期的なことだろうとは思いますけれども、じゃ、この青函トンネルができ上がって、それを一体どういうふうにするのだという問題ですがね、まだどうも方針が決まってないということを聞いておりますが、総理の考え方をまず第一にお伺いしたい。
私が申し上げているのは、日本が攻撃を受けた場合、侵略を受けた場合の三海峡の封鎮といいますか、総理大臣はコントロールと言っておられるわけでありますが、こういう自衛のための自衛権に基づく措置というものは、これは日本の自衛権の範囲内における措置としては私は当然のことではないだろうかと、こういうふうに思います。
これでほかの問題にと思ったのですが、外務大臣、三海峡の封鎖がソ連に対する脅威を与えるものじゃないと思いますということをおっしゃったけれども、そこのところはちょっと問題だと思いますよ。
 三海峡の封鎖、これは、宗谷海峡はサハリンまで全部日本でもって、あるいはアメリカでもってふさいでしまうということなんですよ。これが戦争状態にならないというふうにどうして言えるんですか。
日本のこの場合はあくまでも専守防衛という立場に徹しておるわけでありますし、日本の自衛隊もそのために存在しておるわけで、外国から攻撃を受けたときに日本を守るということで、日本は憲法からしましても外に出ていくということは一切ないわけでありますから、そういう意味においては脅威を与えるということはあり得ないわけでありますし、また三海峡の封鎖といったような事態につきましては、あくまでも日本が有事、攻撃を受けた場合の日本を守るための軍事行動ということを言っておるわけでありまして、基本的にはそうした有事の際における行動というものを踏まえて、ソ連に対して何らの脅威を与えるものでは一切私はあり得ないと、こういうふうに思っておりますし、私たちは平和裏のうちに話し合いでこの領土の返還というものを強く求める、今後とも話し合いで解決をして、そしてソ連からの返還を求めてまいりたい、こういう考えであります。
お答えをいたします。
 まず、経済成長の政府の見込み違いであったのではないか、こういう御指摘でございます。
 今回の景気調整局面の特徴である資産価格の大幅な下落、これは安定成長期以降初めて経験をした事態である、こう申し上げても過言ではないと思います。その経済に与える影響の見通しが非常に困難であった、もちろん、見通しが甘かったということについては、既に過去の予算委員会等で御答弁申し上げているわけでありますが、やはりそのような状況は否定できない、こう思っておるわけでございます。
 また、四年度の実績見込み一・六％の達成という点につきましても、これも先ほど大蔵大臣からお話がありましたように、私自身も厳しい状況にある、このように認識はいたしております。ただ、四年度の全体の成長率がどのようになるかということについては、一−三月期のＱＥを待つべきでございまして、現段階としては確たることは申し上げられないという状況でございます。
 もう一つの、今回の総合経済対策の効果についてのお尋ねでございました。
 今回の対策の総規模は、史上最大の約十三兆二千億円であり、このうち需要追加措置としての公的支出による事業規模として定量化できる十三兆五百億円をペースとして、その波及効果も含め、一年間の効果ということであえて申し上げますれ
ば、名目ＧＮＰの約二・六％程度に相当するものと試算がされております。なお、今回の対策では、この試算のペースに含んでいないものとして、先ほど大蔵大臣が御指摘をいただいた種々の点があることもお含みおきを願いたいと思っております。
 こうしたことから、今回の対策は、これまでの財政・金融両面からの諸施策の効果と相まって、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるものと確信をいたしております。
 なお、真水につきましては、大蔵大臣の御指摘のように、私どもとしても、真水の概念というものは特に設定をしておりません。そういう点で、その整理もいたしておりませんので、御容赦をお願いいたしたいと思っております。（拍手）
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