大分苦しい答弁のようですが、私は実際にそういう問題が起きてくるだろうというふうに思っておりますから、そういう点はしかと受けとめておいていただきたいと思います。
 仮に定年制が施行されれば、六十歳までの身分がある意味では保障されるわけでありますから、六十歳前での集団的、組織的な勧奨というものはなくなる、こういう理解をしておりますが、それでよろしいわけですか。
定年制度が設けられることになりますと、一定年齢に到達をしたことによりまして当然退職をするということになるわけでございます。六十年からそういう制度を導入したいというのが今回の改正法案の内容でございますが、職員の年齢構成等を見た場合に、定年制度が施行された後におきまして、相当大きな年齢層のかたまりのところがそういったところにぶつかってくるというようなこともありまして、当然そういう意味でのある程度の退職者の数が出てくるということは考えられるわけでございますが、そういうことによって、定年制度を導入したことによって直ちに財政上の負担が出てくるということになるわけではございませんで、そういう五十歳前後の大きな年齢層のかたまりというところは、いずれにしてもそういういずれかの時期に相当大量の退職者というものが出てくることは当然予想されることであります。
 したがいまして、いま御質問にありましたように、いまのままの勧奨退職制度ということにかえて定年制度を導入することによって、財政負担が大きくなるということにはならないと考えております。ただ、いずれにしても、そういう年齢構成に基づく相当なる退職者が出てくる時期というのはありますので、そういった点についての財政的ないろいろな意味での配慮というものは講じておく必要があるだろうというふうに考えております。
 なお、将来的な問題といたしまして、定年制度というものが導入されれば退職者はあらかじめ予定されるわけですから、そういう意味におきまして、その人事計画はもとより、財政的な面での措置というものは、あらかじめ予定して対処していくことができるという点においてメリットがあるというふうに考えております。
私は、長期的展望に立って時代を先取りをしたらどうだということを言ったわけでありますが、高齢化社会が進行をしていって六十歳の定年でやめてしまうと、自治体あるいは企業が困るなどという状態がそう遠くなく来るであろうというふうに思っておるわけでありまして、ぜひこの点は頂門の一針として耳に受けとめておいていただきたいというふうに思っておるわけであります。
 現在、各地方自治体では、退職勧奨制度が順調に施行をされております。多くは五十七歳か五十八歳であります。これが順調に進んでいくならば、六十歳定年を実施すれば地方自治体は、いまより以上に財政上の需要が必要になってくるのではないかというふうに思っております。私は自治体の財政状態を考えますと、六十歳定年でかえって財政需要が増大をするというような状況が出てくるのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。
この辺は考え方の違いになるわけでございますが、現在の地方公務員はおおむね五十七、八歳でやめておるんだろうと思います。それから民間の状況を見ましても、六十五歳というのは統計上は大体二％くらいなものであって、おおむね六十歳程度じゃなかろうかと思っております。そうした社会全般のこと、地方公務員の現状等々を考えますと、当面は六十くらいが適当でなかろうか。余りに先取りをして飛び離れたことも社会制度といたしましては適当じゃないというふうにも考えられますし、また、その点から国家公務員につきましても大体六十というところが妥当だろう、こういう案になっておるわけでございまして、いろいろ御意見のあるところだろうと思いますけれども、現状におきましては六十というところが妥当だろう、こう考えておるわけでございます。
交渉の現状をめぐる問題につきましてはそれぐらいにしまして、次に進みたいと思います。ガット農業交渉に対する政府、農水省の基本姿勢と今後の対応について、以下何点か伺いたいと思います。
 まず最初に大臣に伺いたいと思いますが、二つ伺います。
 一つは、五月二十二日の朝日新聞夕刊によると、山本農林水産大臣の「「内政干渉」の発言は不快 コメ非自由化は約束違反 米農務長官 農水相に抗議書簡」、五月二十三日付日本農業新聞では「ヤイター長官が抗議 コメ問題〃不快感″を表明 農相に書簡」、こういう記事が大きく出ていることは御承知のとおりであります。私はこのヤイター書簡を見ますと、ここに農林水産大臣がおられますから、皆さんもよく御承知のように、ある意味では最高の日本型紳士だと思っておりますが、この山本農林水産大臣に対してこういう不快感の表明をするヤイターの姿勢というものは、これはもう恫喝ですよ。こういう恫喝にもし農林水産大臣が屈して米の自由化に道を開き、ひいては我が国の農業を崩壊させるような状況を招いたときには、歴史に最大の汚名を残すことになると思うのです。私は、今言いましたように最高の紳士である山本農林水産大臣にそういう選択はしてもらいたくない、何としてでもここでは、このヤイターの恫喝に屈せず、既定の方針を守ってひとつ日本の農業を守ってほしい、こういう意味でぜひ頑張っていただきますようにまずお願いしておきたいと思いますが、この書簡の問題についてどうお考えになっておるか。
 二つ目は、御承知のように国会でも再三決議いたしまして、我が国の食糧自給率を確保する、あるいは米の輸入自由化はしない、こういう決議もありました。農林水産大もあちこちで、そういう基本姿勢に立って国際交渉に応じていく、こういうことを表明されておるわけですが、いよいよ六カ月を残した現在の段階で、胸突き八丁の交渉に差しかかる段階ですから、改めてきょうここで今後の交渉に向けての農林水産大臣の基本的な姿勢について表明していただきたい。