この限定的かつ小規模というのは、一般に言われておりますのは相手方、つまり攻める方から見て、相手方に察知されないで準備をして攻撃し得る程度の規模というふうに普通言われておるわけでございますけれども、私ども具体的にそういう限定的かつ小規模の攻撃があるということにむしろつながるのではなくて、その程度のものであればみずから戦える力を平素持つべきであるという意味でいまの防衛計画の大綱というのはできているわけです。ですから、具体的に限定かつ小規模というのは一体何個師団あるいはどのぐらいの、何隻ぐらいの船で来るのがそうだというような定義があるわけではございません。
十八万人構想は、御承知のように防衛計画の大綱の構想でございます。これは御承知のように、限定的かつ小規模な侵略に対しては独力で対抗し得るというめどで考えられた陸の所要兵力が十八万ということで決められておるわけですが、そういう考え方のもとでできた十八万であります。したがいまして、それに対しては機能し得ると私どもは考えておるわけですが、御指摘のように、実際には八六％という充足率でございますのでその点は現在欠けておるわけでございますけれども、構想自体は防衛庁の大綱で言う構想に基づいて決められた十八万人である、こういうことでございます。
いま大臣、重点的にとおっしゃいましたけれども、その重点は決められないんですよ。全部あなた任せなんです。したがって、多々ますます弁ずるで守っていくしかない。現在、陸上自衛隊は定員十八万ですけれども、この十八万横に並べて日本列島守れるかといったら、だれが考えたって守れない。守れなきゃ困るんで、やっぱり備えなきゃいかぬというと、それは一体何十万になるのか何百万になるのか。専守防御の体制をとるというのは本来そういうことでしょう。あの小っぽけなスイスが七十万の軍隊を四十八時間で手配するわけです。その同じ比率でいったら、一千万に近い軍隊を日本がそろえて海岸線全部並んでいつでも来いと、これ十八万じゃとてもどうしようもない。だから高くつくと言っているんです。
 では、この十八万人について現在欠員があって満員、充足してないわけだけれども、これについて十分だとお感じになりますか。
お答えいたします。
 ただいま御質問のありました新聞報道の問題は、寡聞にしてまだ存じておりません。
 それからなお、既定方針によりまして今後も推進をいたしてまいりたい、これはぜひこの方針でまいる所存でございます。しかしながら、先生の御指摘であり、また局長からも申し上げたように、現実の問題といたしましては、財産権の処分やその他の問題につきまして非常に支障の多いことはよく御了承いただけると存じますが、方針は何ら変わっておりません。
重ねて申し上げますけれども、文部省としましては、従来から私立学校振興助成法の趣旨にのっとりまして、既設の個人立幼稚園等の学校法人化を推進してまいっておりますけれども、今後ともその方針には変わりは全くございません。で、昭和五十七年度以降の補助につきましては、先ほど来申し上げましたように、現在文部省としましても慎重に検討しているところでございまして、その過程で関係各方面の御意見も十分伺っているところでございます。
運輸大臣も御承知のように、トラック運送業というのは三万を超えておりまして、もう百鬼夜行の形でダンピングその他行われています。私はもうトラック業なんかにまた新免がおりるなどということは実は考えられない問題だと思います。しかし、こういう際ですから往々にしてそういうことが出てまいると思いますから、いま大臣からきちっとした御答弁を聞きましたが、どうかそういうことで御対処を願いたいということで運輸大臣には終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、まず私は建設大臣にちょっとお聞きしたいのですが、本州四国連絡橋の経済的効果はもう冒頭私が申し上げましたことでありますから、このことは重複を避けます。
 そういうような経済的効果のもとに当初三ルートで決定されまして、第一次オイルショックの結果総需要抑制の一環として着工が凍結された。続いて昭和五十年の八月十五日に建設大臣を中心に三大臣の協議によりまして一ルート三橋の建設方針が決定され今日に至っております。ところが今日になりますと、一つは財政再建という今日の非常に厳しい財政事情が出てまいりました。それからきょうの新聞を拝見いたしますと、第二次臨時行政調査会第一特別部会が五十七年度の予算の公共事業費の伸びをゼロにする、こういう方針を固めまして、七月の第一次答申に盛り込むことが確実になったと報道をされています。
 こういうことになりますと、どういうことが出てくるかといいますと、それは道の整備や住宅や公共事業に重大な影響を与えることになります。特に政府がお立てになっておりますところの新経済社会七ヵ年計画、五十四年から六十年度までの、この中における公共投資の目標額ですね、それからいま一つは各公共事業五カ年計画、これは五十六年から六十年まででありますが、これに大きな影響を与えることになると思います。そうして特に私が注目をいたしましたのは、本四架橋は一ルートに集約をするべきである、三ルートでやりますと二兆数千億の金がかかる、こういうような中から一ルートにするべきであるというのですね、二兆四千億かかる、だから一ルートにした方がいい、こういうことがどうも答申の中に盛り込まれるだろうということが報道されています。そういう答申が盛り込まれますと、すでに鈴木総理は第二臨調の答申については十分尊重をするという公約をされています。そういうことになりますと果たしていま続けられている一ルート三橋ということが今後建設が可能なのだろうかどうだろうか、このことを一つ。
 それはなぜかと言いますと、この計画自体は、きょうここに出されました法律自体は衆議院のやりとりを聞いていますと、当面一ルート三橋であるが、三ルート完成をもある程度頭に置きながらこういう計画が出されているようなやりとりを聞いています。そういう中におきましてとても三ルートだけじゃなくて、一ルート三橋自体がどうも第二臨調等の答申等からくるとむずかしくなりはしないかと思いますが、これらの問題についてこれはこの法案を審議するに当たって大前提になりますから、政府のお考えを建設大臣からひとつお聞かせをお願いしたい、こう思います。