道漁連の第四次の中期経営計画の中に御指摘のような表現があり、その後、北海道漁連といたしましては商社的機能を導入しましてそういう活動方向に走り、それが結果として今回のような事件を引き起こすということになりましたことにつきましては、まことに遺憾に存じておるわけでございます。私たちとしましては、北海道の漁連が本当に漁民のためあるいは海運のための連合会であると言われるような、そういう観点から今後の北海道漁連のあり方というものを考えていきたいと思っております。
 そういう観点からいたしまして、いま御指摘のありました北菱その他の外国への出資につきましても、それが適当であるかどうか、また、必要性があるのかどうか、そういう問題について全部一々洗いまして、その過程で適切な処理をするようにいたしたいと思っておるわけでございます。再建につきまして、あやふやなままに再建をしたら禍根をまた残すではないかという御指摘はまことにごもっともであると存じます。したがいまして、私たちとしましては、全体につきましてその内容を解明すると同時に、先ほど申し上げましたような、本当の浜の熱意を受けてその要望を満たせるような連合会にしていくような努力を続けていきたいと思っております。
手書きであるということが空売りの在庫証明ということになれば、非常に問題は明らかにしやすうございますので、ぜひ手書きによっているというその在庫証明についての御調査もいただきたいと思います。三人について立場上なかなか聞けないとおっしゃいますけれども、それじゃ、それはこういう問題について、農水省の方でも、水産庁の方でも事情聴取するということはぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、農水省として、市場関係の荷受けの調査にも、在庫証明があれば当然この手書きになっているはずだと思いますね。そうすると、これも一つの大きな手がかりになると思うんです。それで、私たち調査いたしまして、これは確認はしたんですけれども、昭和五十三年、五十四年にかけての大手荷受けなどについては、必ず在庫証明をつけているというふうに言われておりまして、これははっきりいたしました。そうすると、農水省としても、在庫証明というものから、この手書きのものというものから、ここはまた一つの突破口となって調査できるのではないか、調査していただきたいと思うんですけれども、いかででございますか。
ちょっと第一段の御趣旨がよくわからない点がございますけれども、通常の在庫証明というのはコンピュータで打ち出されているものでございます。そして会社の方で関係しました者から聞き取りましたところによりますと、この点関連いたしまして出た在庫証明なるものは、このコンピュータの中に入っていないものであって、手書きであったという報告になっております。
 なお、つけ加えて申しますと、その関係の写しというようなものは残っていないという報告を受けております。それから二点目の、元職員の三名から直接運輸省が聞くべきではないかという御趣旨の御質問でございますか。――私ども運輸省で調査を行っているわけでございますけれども、これは倉庫業法の二十七条に基づいての調査を行っております。これでは、当然のことでございますけれども、倉庫業者に対して報告をさせることができるということでございますので、現在退職をしております三人から直接事情聴取というのはこの範囲外であるかと考えております。
いろいろ申し上げましたけれども、調査の取っかかりがないということは言えないと思うんですよ。非常に困難であるということは私もわかります。しかし、困難であるからといって避けて通るわけにはいきません。そこはやっぱり農林水産省としても水産庁としても、その責任において、さっき言ったようにこの性格というのは非常にいろいろな性格が入ってまいりますと、これは道漁連だけの問題じゃございませんので、これは後でまた次々私はただしていきたいと思いますから、そういう点においてしっかりと御調査をいただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
 それじゃ運輸省、お伺いいたします。
 東京水産冷蔵の在庫証明というのが新聞に出ておりましたが、通常はコンピュータである、ところが、空売りのものは手書きによっていたということになっておりますね。そうしますと、事実の確定のための調査ということは非常ににやりやすくなってまいりますね。
 それから、退職させられたという三人がいらっしゃるわけですけれども、これもぜひ事情を聞いていただきたい、そう思うのですけれども、いかがでございますか。
民間宅配便が大変著しい伸びを示しておりまして、私はそれだけ背後にそれを支持する消費者のニーズ、支持があったということで、これは厳粛に受けとめなければならないと考えております。それだけ小包郵便というものが代替といいますか、こちらのサービスが悪ければ直ちにそちらへ向いてしまうという状況に立たされていると言えるわけであります。
 そこで、民間宅配便の主要五社の取り扱い個数の推移を見てみますと、昭和五十二年度には主要五社で一千万個あったわけでありますけれども、五十八年度には約二億三千万個という伸びを示しております。大変な伸びであります。そこで小包の方はどうかといいますと、こういった著しい伸長の影響もありまして、ピーク時の昭和五十四年度、約一億九千九百万、二億に近かったのでありますけれども、五十八年度が一億三千三百万個、これはピーク時の七割の数字になるわけであります。落ち込んだわけであります。
 そういうわけで、こうしてはいられないということで、いろいろ大口の料金割引とか重量制限の緩和、あるいは小包のラベル、特にラペルを張ってお届けした場合にそのラベルからはがきを抜いてお客さんに届けるというのは、これは私どもはがきをやっているという商売のメリットを使いまして、これは評判が大変いいわけでありまして、漏れ聞くところでは宅配業者は、そのサービスだけは郵便料金四十円を払わなければいかぬからやれないということでありますので、このラベルサービスというものをもっとお客さんにやりやすいように考えていきたいというふうに考えております。
 そういうこともありまして、これは決して予断は許さないのでありますけれども、五十九年度の数字は、四月から二月までで小包が前年同期化五・八％増になったということで、さらに手綱を引き締めてまいりたいと思っております。
 それから、申しおくれましたけれども、あるいは先生御存じだと思いますが、「ふるさと小包」という郵便局の全国ネットワークを活用した小包がありまして、郵便局の職員の方、組合員の方々が一生懸命事業所も開拓されて、郵便振替も使って効果的に、代金を送って小包を届けるという仕組みを使いまして、これも好評をいただいているところでございます。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕