休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として畜産振興事業団理事長森整治君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろな御意見を承らせていただいて、常に物を考え直すということは当然のことでございますので、その趣旨で先生が御指摘賜っておるということでございましたら、十分先生の御意見を承らせていただきたいと存じます。
井上先生御指摘のような御議論というのは、かつて自動車重量税創設当時にも行われたというふうに聞いております。そういった議論が尽くされました上で、現在の制度ができ上がっておりまして、私どもといたしましても、いまの段階では、その当時の議論というものを踏まえて進めていくということが適当ではないかと考えておりますが、税のあり方につきまして、今後とも、各方面から物の考え方についての御意見というものは承らしていただき、かつ、それを勉強することはもちろん続けてまいりたいと存じます。
 ただ、ただいまの御指摘の点につきまして、これを直ちに改めて考えるというふうには思っておりません。
自動車重量税のそういうかけ方をするから払い戻しもしなくなるわけで、これはやはり国民のために、使用にたえなくなった、つまり走る権利を獲得したのじゃなしに、走る権利がなくなった、走れなくなった、その時点では、やはりそれにかけておる税金というものも払い戻してやるのが、税としての本来の趣旨ではないかと思うわけですが、これはあなたの主観で税を決めたというわけではないと思うわけですから、なおこの点はやはり検討課題として検討してもらいたいと思うわけですが、どうでしょう。それは、そういうふうに思ったら、当然検討しなければいかぬ。
自動車重量税の性格につきましては、いろいろ御議論があったように伺っております。今日まで、税でございますから、課税の考え方というものをしっかりさせることが根本でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、走行可能になるという法的地位ないし利益というものに着目した、いわば権利創設税であるというふうに整理をしようということでまいっております。こう整理をいたしまして、全体の税の均衡を考える、全体の体系を組み立てるということになっておるものですから、その根本を変えません限り、ただいまのような御指摘に沿った改正にはなじまないというふうに私は考えます。
 ただし、今回、車検が二年から三年に延長されます自家用乗用車のうちの新車のみについて考えますと、新車を購入しまして、車検の有効期間が相当残っております場合にこれを廃車するということは、事実上余り生じないのではないかと考えられますので、したがって、今回の車検延長によりまして、廃車還付制度を設ける必要性が特に強まることはないのではないかというふうに考えます。
それは、なじまないと考えるのはあなた方の考えであって、一般国民としてはそれはなじまないとは思わないですよ。自賠責の保険は戻るでしょう。保険は戻るのに重量税が戻らぬということは、税の均衡というか、税の性格から言うてそれこそなじまないような、ただもう取ればそれでよいという取り方じゃないですか。これは検討する必要があると思うのですが、どうですか。
御指摘の点でございますが、自動車重量税の考え方と申しますものは、車検時におきまして自動車の走行を可能にするという、いわば法的な地位あるいは利益というものに着目いたしまして課税を行う、そういう考え方で全体の整理がなされておるものでございますから、車検時に生じた法的地位ないし利益というものに着目します限りは、ただいま先生御指摘になりましたような廃車時の、たとえば残存期間分の還付といったような処理になじまないというふうに考えてまいっております。
そこで、自動車保険はそれだが、同じ自動車にかかる保険の中で重量税があるわな。その重量税は、たとえばきょう僕が乗っておったトラックが不幸にしてがけ崩れ、いわゆるこけて使用不能になった、つまり廃車になった。廃車になっても、重量税についてはこれの払い戻しが全然ないわけね。これは税金のたてまえからちょっと矛盾してはいないでしょうか。
目下試算段階でございますので、一・四一、一・四に上の方に近いところじゃなかろうかというふうに思っております。したがいまして、一・五よりも割るというふうにお考えいただいて結構かと思っております。
私は、また別の機会に、自動車保険については論議をしたいと思っておりますが、三年車検になるということで、それがそのまま一・五倍にはならぬということは、率からいえば、三年ということになれば若干安くなる、幾らになるかわからぬけれども、安くなるということは事実、これは確認しておいていいでしょう。
さて、この問題についてはひとつ今後とも最大の努力を払っていただきたい、解決のために努力をしていただきたいと思います。と同時に、わが国民に対して、やはり事実は事実、真実を覆い隠すような何か小手先のことはしない方がよろしい。特に、いま国際社会の中に乗り出している日本でありますから、外交姿勢、対外姿勢というのは非常に重要だ。これについて一点だけお尋ねをしたいことがあります。
 それは、先般、ことしの五月のことでありましたけれども、ブロック通商代表の書簡、それの添付書類、市場開放問題についての見解が述べられております。この問題は日本農業新聞その他の新聞や雑誌にも報道されました。どうもその報道を見ますると、ブロック通商代表が日本に対してあてたものではなくて、日本の官庁の方でつくったものがブロックさんの名前でよこされている。こんなことがあっていいのだろうか。もし事実としたら、これは大変なことだと思います。七月十三日には、衆議院の農林水産委員会で委員の方からこの問題についての問いがありましたけれども、これについては何も答えがございません。真実は一体何なのか、真実はどういうものであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。