奇襲という言葉の定義でどうのこうのと言ってもしようがないんですが、作戦行動中の、もうすでに戦闘が始まった中での奇襲というのは、これは常に奇襲をしようと思っておるわけですから当然それはあり得るわけなんですが、私が言っているのは、さっき後でおっしゃった、わが国に対する直接攻撃を最初に行う、それをしかもわれわれがそういう状況にまだなってないという判断のもとにいたときにぱっとやられていくという、これが奇襲じゃないかと思うんですね。ですから当然そうなると、情報が発達して情報網がわりと完備されつつある、あるいはいまですと、もうたとえばアフガニスタンに戦車が何台入ったまでわかるんですから、そういうふうな時代に、奇襲というのは遠いところからやってくるわけにいかない、パールハーバーと違うんだと。そうなると相手国というのは当然隣接国であろうと、こういうことになるんですね、まあ言いにくいかもしれませんから言わなくて結構ですけれども。そうなると、当然幾つかの国が挙がってくるということになろうと思うわけなんですが、それじゃそういう国——どこの国とは言いません、もうここではちょっとお答えしにくくなると思いますので。この奇襲というものは一体どういう内容で攻撃が行われるだろうかという推察ですね、そういうことまでやってないとそれに対応できないから恐らく防衛庁はやっておられるんじゃないかと思うんですが、その内容について、攻撃内容についてどういうことがあり得るのかと想定されているか、その辺ちょっとお伺いします。
奇襲というのは、定義的に申し上げれば、やはり時期でありますとか場所でありますとか、あるいは兵力の規模あるいは手段、そういったことが要するに相手側にとって何といいますか、予期せざるものである、そういう形で攻めれば、要するに奇襲攻撃になるわけであります。ですから、奇襲ということ自体は、たとえば戦争が始まった後の個々の戦闘の場面においても、時期的に言えば夜中に攻撃をかけるとかいろいろなことで、要するに時期の問題もありましょうし、それから第一次大戦で言えば、いきなり戦車を出してきたと、これなんかも相手方に、ドイツ軍にとっては奇襲であったでしょうし、あるいはドイツ軍がいきなり毒ガスを使ったということも相手方にとっては奇襲であったと思います。したがいまして、そういう意味の奇襲という意味は、いま申し上げましたように、時期とか場所とか、手段、兵力、そういったことについて相手方の予期せざる攻撃をすることを奇襲というふうに言うんだと思います。
 ただ、日本の場合、特に奇襲という問題が取り上げられます場合は、そういったことよりやや違った意味で使われておりまして、要するに日本が最初に攻撃を受けるという場合に、日本の現在の自衛隊法によりまして防衛出動が下令になる前は武力の行使はできない、攻撃を受けても対処することができないという現在の規定がございますので、そこで、その段階における攻撃に対してどういうふうに対処するかということが日本にとって特殊な奇襲の問題であろうと私は思います。そういう必要につきましては、いまも先生のお話の中にありましたように、現在のような情報収集体制の発達した時代にそういう意味での奇襲というのがあり得るだろうかということにつきましては、私ども、それはもうないようにできるだけの情報体制というものは整備していかなきゃならぬということで考えておるわけでございますが、実際問題、いま申し上げましたように、防衛出動の命令の下令前に攻撃を受けた場合の対処の仕方としての奇襲問題というのは、私どもにとって一つの課せられた課題でございまして、いまそれに対するあり方等の研究はしておるわけであります。
 それから第二点の、必ず相手方があるじゃないかと、相手方の一体想定はどこかということでございますが、これは何度も申し上げておりますように、私ども特定の国をここで名指しして、そしてそれを相手方というふうに考えるという立場はとっておりませんので、その点の、率直に名前を言えとおっしゃいましたわけですが、その点につきましては遠慮さしていただきたいと思います。
ただいま財政再建に取り組む決意についてお尋ねがございました。それにお答えしたいと思います。
 その前に申し上げたいのは、わが国の防衛力の現状が、先ほど和泉先生の御指摘もございましたようにいろいろ不備な点があり、また五十一年に策定されました防衛計画の大綱に定める水準に達しておらないような点ございますので、私どもとしましては、わが国の防衛力を可及的速やかに同大綱の定める水準に到達させなければならない。これは先ほども申し上げたところでございます。しかしながら、一方において財政再建もぜひやらなきゃならない現下の最大の課題となりつつあることも御指摘のとおりでございます。このような環境下で、一体防衛関係費についてどう対処していくか、実は非常に頭を痛めている最中でございますが、私といたしましては、防衛関係費につきましても節減合理化の余地があればこれを徹底的に図っていくとともに、施策の優先順位に基づき重点主義に徹することが必要不可欠ではないかと、さように考えているわけでございます。
 こういう観点で主な経費について見ますると、先ほども御質問に対してお答えいたしましたとおり、五十六年度予算におきましては、主要な正面装備の促進を図りますとともに、関連後方施策を重点的に進めることといたしております。その反面、隊員の生活関連施策等については当面必要不可欠のものに限定せざるを得ないと。隊員の皆さんには御迷惑と思いますが、しばらくがまんしてもらいたいという面で伸びをとめている面もかなりあるわけでございます。
 一方、一般経費の節減合理化、これはもう一般行政費の抑制でございますから、これは徹底的に図ることにいたしているわけでございます。また、先ほど御指摘のございました油の備蓄の問題もございますが、省エネルギー対策の方針にのっとりまして、これも必要なものは徹底的に節減するということにいたしまして、本当に教育訓練に必要なものに限定するということで使用の規制を厳しくやっているわけでございます。
 そのほか、艦艇、航空機の延命対策、通常の耐用年数の来ました艦艇につきましても数年の延命を図る。その際に、ミサイル装備とか近代化の工事も同時に行うということにいたしますると経費の効率的な使用が図られる。本年度から、いわゆるＦＲＡＭということで、まず護衛艦一隻を予算に認めていただこうとしているわけでございます。同様にいたしまして、航空機につきましてもいろいろ工夫を講ずることによりまして、たとえば五千時間の耐用年数のものを二千時間ぐらい延ばす方策も技術的に可能であるという面もだんだん出てまいっておりますので、そういった点につきましても、もちろんこれは安全、兵器としての使用目的の達成に支障を来してはなりませんが、それと両立する限りにおいての延命対策を講ずること。あるいは搭載武器の転用——航空機から外しましたものを地上の武器として活用を図っていく。あらゆる工夫を図って経費の節減合理化に努めているところでございますが、今後におきましてもこのような努力を一層進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。