それはよく承知をしております。今お説の問題でありますが、国土庁には外郭団体、特に地域振興整備公団がございまして、できるだけ過疎過密のこういったことを図るという意味から、やはり立地という問題が大事でございまして、そういったものをその公団によって推進をしておるわけであります。
 そういう意味から具体的に申し上げますと、これが一番具体的に、まず過疎に対して立地の張りつけをやっていく、こういうことから考えていかなければなりませんし、特に今度テクノポリスですね、産学住というか。特に過疎地域の問題において一番大きな問題は、やはり教育、産業、これが私は一番大きいだろうと見ておるのです。そういう意味から、産業におきましては、新しい一つの先進的なそういうものを含むところの工業の立地等々を考えていく。おのずからそこに必要になってくるものは水でございましょうし、また住宅でございましょうし、そして一つ一つできる部分から過疎対策ということに全力を注いでまいりたいと思います。
 これは将来、各党にもお願いするということになると思いますが、過去においては離島振興あるいは沖縄開発あるいは北海道開発、今度は国土軸から離れておるところの半島、こういったところは社会経済的にも遠く離れておりまして、道路の整備等々も大変おくれておる。こういうような関係から、きょうは自民党の総務会で、調査会をつくるという提案がされたようでございまして、国土庁としても、この党の調査会に我々も協力をさせていただきまして、全力を挙げて過疎対策のために努力しなければならぬな、こういう感じを持っておるわけであります。
僕のところは高知県ですから過疎の地域ですが、この国土庁が発足をして、全国総合開発構想、三全総、そうしてまた田園都市構想とかいうようなことで、国土庁に期待をする地方自治体の関心というものはかなり強いものがあるわけですけれども、しかし肝心かなめのそれを裏づけするような過密過疎に対する対策というものが、確かに私は国土の均衡ある発展上不可欠な問題だと思うわけですが、それを裏づけするような、過疎地に対してどういうふうな仕事をするのか、持ち込んでいくのかということについての具体的なものが何一つない、こう言っても過言でないわけでございます。高知県だけが落ちこぼれをしておるとは私は思わない。どこの地域へ行っても過疎地域のところは、大半のところが過疎を嘆いておるし、地域の開発を訴えておるわけですから、これは私はどこの地域もそうだと思うわけです。そういう現状というものを大臣は認識をしておられるでしょうか。
私、就任に当たりましてどうしてもなさなければならぬという問題、国土庁としての一番大きな目玉というのは、どうしても地域の格差をなくしていく、住みよい国づくりをしていくということでございまして、できるだけ過疎過密の調整をやっていきたい、そのために必要という問題になってまいりますと、まず国土庁では、昭和四十九年発足したわけでございますが、そのときに第三次全国総合開発計画の策定の推進、それから地価の安定と適正な土地の利用の確保、それから水資源対策の推進、大都市地域の整備、過疎、離島地域対策など地方の振興、災害対策の推進などの各般の施策を、今申し上げたこの六つの柱を精力的に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
それで、筆を入れた以上は、特に力点を置いた——全部力点を置いた、こう言っておるわけですけれども、しかし、この限られた予算の中、そしてまた一つの与えられた役所の縄張りの中で、これを一番やりたい、これを稻村長官としては、国土庁長官としての在任中にこうしたい、そういうものがあったのではないかと思うわけですが、その点はどうですか。
国土庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 国土庁長官は二度の務めで、自民党の中でも二度大臣をやられるということはよほどの手腕、力量、識見のある方でないとなかなかならぬと思うので、その点も、いろいろマスコミで話題になる方ですけれども、確かに政治の場ではベテランではないか、かように思うわけです。そうでありますならばなおさらのこと、国土庁というものが何かいつでもやめてもよい役所のような位置づけ、これは私が数年前に建設委員会におったときからもそういうことが大分論議をされておったわけですが、国土庁長官となられて、国土行政の基本施策に関する国土庁長官の所信表明というのが立派に書かれてあるわけですが、これは大臣がかなり筆を加えたものか、それとも官僚が書いたものを大臣はああよかろうよかろうということでおさめたものか、大臣としてはどういう特色を出したのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
午後二時十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十七分休憩
     ————◇—————
    午後三時三十一分開議
提案されております電波法の一部改正法案について、若干の質疑をいたしたいと存じます。
 その前に、ただいまも、森中委員から若干触れられました放送衛星二号ａの問題について、特に、森中委員からは事業団、放送機構等に対して質疑がございました。もちろん、私も委員長にお願いしておきたいのでありますが、これは非常に重大な問題でございますので、ぜひひとつ、十分時間をとって、過去の経緯を踏まえ、現状いかなるところに原因があったのか、これを克服するためには、今後どうあるべきか、それらの点を中心にして、本委員会において徹底的な論議をする必要があると思いますので、詳細はその際に譲ることにいたしまして、きょうは、若干の状況だけの報告を受けておきたい、こう思う次第でございます。
 そこで、ＮＨＫとしましては、五月十二日から、ＢＳ２ａによるテレビジョン放送を始めみということで、大変張り切っていろいろと準備を進めておられたわけでございますが、突然こういう異常な事態が生じまして、正式な放送を中止せざるを得ない、こういうような立場に置かれていると思うのでございます。きのうですか、おとといでしたか、責任者が、申しわけないというようなことをテレビで放送をしていらっしゃるのを、私も、たまたま拝見いたしましたが、一番の問題は、科学技術庁、宇宙開発事業団あるいは放送機構にあるのでございまして、ＮＨＫは、正式に運用されるものとして引き受けた、そして、試験放送をやっている間に故障になったということでございますから、むしろ責任は科学技術庁、宇宙脚発事業団にあると私は思うわけであります。大変迷惑を受けているのはＮＨＫではないか、こういうふうに思います。
 そこで、もし五月十二日から放送を開始する、もしというよりも、放送を開始するという立場に立って準備を進められておったものが、この異常な状態が惹起いたしましたために、変更せざるを得なかったという点はどういうところか、これをちょっと、概略最初に御説明いただきたいと思います。