ぜひ保護者の負担が増加することのないような措置でよろしくお願いしたいと思います。
 次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。
 今回の改正の中で放課後児童健全育成事業の法制化が行われました。これは現在いわゆる学童保育として行われているものでありますけれども、働くお母さんたちからは乳児保育や時間延長といった点ではまだまだ不十分な点はあるものの、三歳ぐらいまでになれば何とか保育所で預かってもらえるようになる。そして、それは大変安心することなんですけれども、子供が小学校に入学した途端に放課後子供の面倒を見てもらえなくなって仕事と子育ての両立が大変難しくなっているという、これだけの差があります。そういった点から見ても、今回の放課後児童健全育成事業という法律に位置づけての推進を図っておいでになるということは大変前進であるというふうには思います。．
 それで、今回の法改正によって具体的に放課後児童健全育成事業の推進にとってどのような利点があるのか、また法改正を受けて今後どのようにこれを推進されようとしておられるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の制度改正におきましては、行政処分による措置型から選択型、いわば利用型に入所方式が変わるわけであります。これに伴いまして保育料につきましても、従来はそれぞれの所得に応じまして負担していただくという方式をとっていたわけでありますけれども、今後は年齢別、それぞれ保育費用が異なっておりますけれども、そういった保育費用を基礎といたしまして、それを徴収した場合家計にどのような影響を与えるか、保育コストという面を基礎として家計に対する影響も考慮してその保育料額を決めるという方式に変えたいということでございます。
 これによりまして、私ども現在、保育料負担につきましては、共稼ぎが一般化したこともございまして、夫婦合算いたしますと所得の高い世帯もかなり割合が多いということでその負担感が言われているわけであります。また、所得の税額によっておりますので捕捉率の違い等による不公平感というのも指摘されておりますので、こういった点を勘案しつつ、将来的にはできる限り公平で差がない保育料を目指したいと考えているところでございます。
 ただ、現在、先ほども申し上げましたように、十段階に分かれておりますので、これを一挙に一本化するというようなことは難しい。また、低所得の方々に対する配慮も必要であるというふうなこともありまして、当面は十段階の保育料というものを簡素化するという方向で対応したいと考えているところでございます。
 それから、全体としての公費につきましても後退がないように努力してまいりたいということでございます。
今、大臣から改正によって保育について国の公的な責任が放棄はされないということと公費負担は後退されない、そして環境は絶対に悪くならないというお答えをいただいて、大変安心をしました。
 それを踏まえて保育料についてちょっとお伺いをしたいんですが、今回の改正案についてもう一つの懸念としては、今の質問にもありましたように、保育についての公的負担の後退とともに均一化ということが、大変保育料の見直しについての懸念があると思います。
 そこで、保育料の負担方式についてどのように見直すとしておられるのか、その趣旨と内容を再度お尋ねをいたしたいと思います。その際に、全体として保護者負担が増加するようなことはないと考えていいのでしょうか。
国が今回の改正によって保育サービスの責任を放棄するということは全くありません。むしろ、今までの保育サービスを水準させるためには民間の参入を促した方がいい、また親御さんが選べる余地を拡大した方がいいということで今回の改正もやっておるわけでありますので、公的責任についても今までどおり市町村が保育所に対して支弁する運営費について国が一部を負担するという面で公的な責任を果たしていきたい。
 また、保育に対して民間が参入していきますと、私は確実に水準は上がっていくと思うんです。競争が入ってきまずから、うかうかしていたらお子さんが来ないという、経営者にとってはいかにお子さんに来てもらうようなよりよい施設サービスを工夫すると思います。それでないとまたやっていけない状況になるというので、経営者にとってはさらに努力を要する必要があると。
 また、公費についても、私はこういう財政状況ですからこれから大幅にふやすとかいうことは非常に難しいと思います。我々の考え方でも、今まで予算は前年度に比べてどんどんふやせばいいという状況から今後はどうやって歳出を削減するかという今までにちょっとない意識改革を迫られておりますから、その中で工夫が必要だと。できるだけ公費の後退がないように厚生省としてもいろいろ知恵が必要ではないかなというふうに考えております。
多剤投与を抑制するかもしれないとおっしゃいますが、例えば、先ほど例を挙げましたけれども、風邪薬でそれぞれの病院、胃薬でそれぞれの病院あるいは診療所が院内処方というのをおつくりになっています。結構それぞれよく効くのですね。古くからある局方品を中心にした薬というのはよく効いている。だけれども、やはり四種類くらいの散剤を使っている。四種類使って三十円の薬を出すよりは、患者さんに対する迷惑を考えれば、もう総合感冒薬みたいなものを一剤出して、それが二百円でもその方が患者に迷惑をかけないということになれば、それは多剤投与の防止どうのと言ってみたところで、これは全然効果が上がらないのじゃないですか。そんな多剤投与の問題については、既に厚生省は八種類以上の薬を出すなという形で診療報酬の中で縛っていっている。この方向で十分なのであって、今真剣に考えないといけないのは、高薬価医薬品へのシフトがえの問題でしょう。
 それじゃ、もう一つ聞きます。
 今、日本から海外に、例えばフランスに売られている薬、日本で非常によく売れている極めてすばらしい薬ですが、鴨下さんが薬の名前を言いませんでしたので、私も薬の名前を言いません。循環器、動脈硬化、高脂血症なんかに使われている薬で年間千四百億売れているという薬ですが、これは日本の国内価格とフランスの価格ではどうなのか。
 あるいは逆に、アメリカからエイズのさまざまな治療薬、今、エイズの治療については三種混合ができ出して、アメリカでももうエイズは死なないと言われるほど画期的に治療は進んできました。そうした中でさまざまな、プロテアーゼ阻害剤とかＡＺＴや３ＴＣといったような薬の三種混合ということで使われ出しています。いずれも、日本では一錠千数百円する非常に高い薬です。それのアメリカの単価はどうなのか。
 すなわち、アメリカから、外国から輸入している薬の、販売国と日本との薬価の市場価格差、あるいは日本で使われている薬で海外に売られている薬の価格の差、代表的な例を薬の名前を出してお調べいただいていると思うのですが、どうですか。