そのことに関する限り、問題はありません。ただし、政策の普及宣伝というものが買収、選挙運動と結びついていないという前提で山岡議員が御質問になっているということにちょっと念を押したわけでございまして、それを外せばおっしゃるとおりであります。
部長、答弁を逃げちゃいかぬ。そんなこと聞いていない。
 それじゃ改めて聞きますが、二百二十一条で「当選を得若しくは得しめ又は得しめない」という政治活動は何ですか。もう一回それを答えてもらいたい。選挙運動でない政治活動、あなたがあり得ると言うそれは何ですか。
百九十九条の五の適用がない形で行われている後援会の会合において、供応接待といいますか飲食物の提供が行われた場合、それが公選法違反になるかどうかというお尋ねでございますけれども、それは個々具体の場合について、それが例えば他の制限規定、今の買収規定に当たるか、それから事前運動等の禁止に当たるかという問題はありますが、そういうものをのけて考えれば、百九十九条の五に当たらない形で行われている、しかも選挙に関係のない会合で飲食物の提供が行われても、それは公職選挙法に違反するものではありません。
質問に明確に答えてもらわなければいかぬ、いいですね。
 だから私は、百九十九条の五については、まずこの問題は構わぬか。解釈どおりでよろしいというあなたの説明である。二百二十一条で、選挙と関係のない政治活動が直接間接を問わずあるか。あなたはあるとおっしゃったんだ。だから、あれば、一定期間をのけたら、供応接待という言葉がはっきり書いてありますから、後援会の結成式を含むと書いてありますから、あるいは後援団体の研修会その他を含むと書いてありますから、その場合に、あなたの理論をもってして関係がないというあなたの答えに対して、百九十九条の五の供応接待は構わぬのかどうかを聞いておりますから、ほかの余分なことを言わずに明確に答えてもらわなければいかぬ。もう一回お答えいただきたい。
百九十九条の五は「一定の期間」という制限を置いておりますので、それを外れたところは問題はありません。とすれば、後は御指摘のように、買収供応ないしは事前運動といったような他の規定に触れるか触れないかという問題であります。そういうものに触れないという前提を置けば、おっしゃるようなケースについては問題がないことになります。
もちろん政治資金規正法によって受け入れた政治団体の経費であるということは常識ですから、今ここで申し上げるまでもない。
 そうだとすれば、あなたは二百二十一条の中で、この人の農業政策を推進をし、支持し、あるいはこの人は立派な人だからということでこれをやることは選挙運動ではない。そうだとすれば、今度は裏を返せば、百九十九条の五の「一定期間」をのけたら後援会の設立集会で供応接待をしても構わぬ、こうなるわけですが、念のためにもう一回あなたに聞いておきたい。
百九十九条の五は、御指摘のとおり「一定期間」という限定があります。二百二十一条の買収は、先ほど山岡議員が読み上げられましたように、投票を得または得さしめるという問題があります。したがって、それにも当たらないのであれば買収にはなりませんから、その点では問題はございません。ただし、例えばだれがどういう形で寄附をしているのかとかいろんな絡みが出てまいりましょうが、後援団体の行う寄附であればおっしゃるとおりであります。
先ほどお挙げになりましたように、選挙運動というのは特定の選挙において特定の候補者、例えば今でおっしゃればＡさんに投票を得さしめる行為でありますから、そこまで至っていない政治活動というものは当然にあるわけでございます。
Ａさんがいい人だからあの人の政策を支持しておる、この人の農業政策は非常に立派だと他の人々に吹聴する、これが選挙と関係がありませんか。直接間接の問題でないですよ心
Ａさんを支持し、推薦する活動の中に、選挙と関係のない分野があるであろう。例えばＡさんの特定の施策、例えば農業政策で、これが一番いい、あの方が言っているこのやり方が正しい、この外交問題についてはあの方が言っていらっしゃるこの考え方が正しいということで、それを支援し、またはそういった考え方をほかの選挙民に広めるというのは、選挙と直接関係のない支持、推薦であろうと思います。
選挙運動の中での特定の候補者となっているそのＡさんを推薦し、支持するということもございましょう。が、また、そういう状態になっていない状態でＡさんを推薦し、支持するということもあるわけで、後者の場合には選挙とは関係がないと思っています。
ただいま大臣から基本的なことはお答えを申し上げたとおりでございます。先生御指摘のように、昨今の景気に基づきます各企業が抱えております潜在失業が顕在化してくるという問題については、我々も決して楽観をいたしておるわけではございませんで、こういった点につきましては景気全体をよくするということで何とか吸収をしていこうと努力をしているところでございます。
 中長期的にはどうかということにつきましては、御案内と存じますが、産業構造審議会の総合部会企画小委員会の答申によりますと、大臣申し上げましたような新しい産業分野、それから昨今の消費者ニーズの物離れ、多様化、高度化ということを背景といたしましてサービス分野での新しい需要というものも起こってまいりますので、そういった分野で構造調整によって発生をいたします雇用については何とか吸収をしたい。マクロ的には、大臣も申し上げましたように、高目の成長を遂げることによりまして労働力需給全体としてはバランスがとれるというような試算の結果も得ておりますが、マクロ的にバランスがとれるからといって必ずしも問題が解決するわけではないわけでございまして、職種間ないしは地域間といった面でのミクロ的な労働力のミスマッチというのが出てまいりますので、こういった点につきましては、これから私どもも労働省等と十分連絡をいたしまして、産業構造転換に伴う雇用問題に遺憾のないように対策を講じていくべきもの、かように考えているところでございます。