先ほども隊員の選考のお話がございましたが、行かれた方がきちっと任務が果たせるように、そういう環境をつくっていくことが今回特に初めてのことだけに大変大事だな、このように思いますので、ぜひ当局の御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 あと、最後に労働大臣に一点、最近の雇用の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の総合経済対策の中では、雇用対策についてはいろいろと情報収集に努めあるいは雇用調整助成金の基準を一部見直す、こういうことがうたわれているわけでございますが、私自身の判断としまして、今のこのような対処の仕方ではちょっと実態の認識が、大変失礼ですけれども、少し甘いんではないかな、こんなふうに思っておりまして、雇用の今後の動向について懸念いたしておりますのでお伺いしたいというふうに思います。
 特に、最近この一週間ぐらいの間に新聞等でも報道されておりますように、例えば製造業の中で申し上げれば、鉄鋼産業が雇用調整助成金の申請をするというふうなことが言われておりますし、また日本の基幹産業であります電機あるいは自動車産業も一部そういう方向を検討されているというようにお聞きいたしております。そうしますと、今回のこの不況に伴う雇用情勢というのは、製造業の中で申し上げれば、やはり日本の基幹産業の部分にまでかなり影響が出てきているんではないかな、このように思います。
 もう一点、私は今回大事な点があるなと思いますのは、そういった製造業のいわゆる現業部門での雇用の問題だけではなくて、最近はとりわけコンピューター業界でありますとか、あるいは金融、証券、こういったところを中心にしまして、いわゆるホワイトカラー層にも特に不況を反映してかなり合理化の影響が出てきておる、このように見受けているところでございます。
 今、例えばアメリカなんかもなかなか不況から経済が脱し切れない。これは一面、御承知のとおり、ホワイトカラー不況というようなことも言われておりまして、このようにいわゆる雇用の問題が製造現場だけではなくホワイトカラー層も含めて幅広く影響が出てまいりますと、やはり経済社会的に大変大きな影響が出てくると思うんです。特に、こういったホワイトカラー層というのは購買力という面でも大変大きなウエートを占めておりますだけに、雇用という問題にかかわらず経済全体の動向にもかなり影響すると思うんですけれども、この点について今労働省としてどういうふうに認識しておられて、あるいはこれからどういう対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思うんです。
業務用といいますか、医務室、食堂、洗面所とかあるいは執務室、こういったものにつきましてはプレハブで対応するということを考えておりますが、居住施設につきましては当初は天幕を持っていきまして、いわゆる病院用天幕という大きなものをしつらえましてこれの中で居住するということに、これは各国の参加国の部隊の例を見ましても大体そういう形でございますので、その例をも勘案いたしましてそういう形をとろうということになっております。
 ただ、御指摘のとおり、高温多湿のところでもございますので、長い間そういうことはいかがかということでございまして、プレハブの居住施設を調達するということを当然考えております。これは国連の本部の方からＵＮＴＡＣを通じまして現物が供給されるという形になっておりまして、ただこの時期とかそういうところがまだ詰まっておりませんので、極力このタイミングを失しないような形で調達を得たいというふうに考えておりまして、その後ではプレハブの中に居住ができるという形に相なろうかと思います。
これは先生御承知の点でございますが、三段階を二段階にしていくという問題は、何と申しましても系統全体としての経営コストを低減していくということになるわけでございます。したがいまして、そうしたことができない、逆に申しますと、そういうふうにならないような二段階制ということになったら、これは意味がないわけでございます。
 したがいまして、今御質問の、後の方の県連の問題を考えますれば、県連が今のままでまいりますと、金融自由化の競争の激化の中でどれだけの経営成績を上げていけるかということにある意味でかかってくるわけでございまして、そうした中で、三段階のどの部分をどういうふうに合理化して二段階に近づけていくかということが問われている問題だろうと思っております。
 農林中金につきましては、私どもは、今お話しのように、一挙に資金量あるいは運用資金量を拡大するということに耐えられるかどうかということは、これはかなり大きな金額が一気に動くというようなことを想定していますのでこれは別といたしまして、今の農林中金の能力というのはかなり高いものがあろうかと思っております。これは長年にわたりまして運用ノウハウなども蓄積してきておりますし、人的、組織的体制も推し進めてきている。それから、国債の窓販とかディーリング業務につきましても、段階を経て導入してきておりますし、こうした結果、各種関係格付機関からも高く評価されております。外国の格付機関ではトリプルＡというような、日本で農林中金のほかにはあと一つぐらいしかないというような格付を受けている点もございまして、そういう意味では、徐々にではございますが、かなりの経営力を持ってきているというふうに考えております。ただ、環境がいろいろ変わってきておりますので、それに対応していく、常にそういう努力はしていただかなければいけないというふうに思っております。
 それから、今お話がございました単協と信連との関係の点でございます。
 問題は、やはり奨励金とか特別配当金というものが単協の経営にかなり大きな役割を果たしているわけでございますが、このままでいくと、こういうものが果たして十分払えるかといいますか、還元できるかという問題になってくるわけでございますので、そうしたことを何とか食いとめる。一方で、経営コストを下げていくというために組織をどういうふうにしていくかというのが、今後の再編におきます問題だと思っております。当然のことながら、オンラインの問題などにつきまして、県の段階がどういう役割を果たすかということも含めまして現在検討しておりますが、そうした観点から、この再編の問題は視点を置いて検討していただかなければいけない問題だと思っております。私どもも系統の検討に際しましてはそうした点を十分踏まえて、できる指導をしていきたいと思っております。