先生御指摘はたしか全国新幹線整備法の議員提案の答弁の中だと思います。その中ではいろいろな御答弁ございますけれども、運輸大臣に関しましては、当時新幹線全部つくりますと十兆何がし、九千キロというようなものをとてもとても、もうかる線もあろうし、もうからない線もあろうというような中で、国鉄がそういうのをしょうということは無理ではないかというような御質問がございまして、それに対しまして橋本大臣が、そういう点については、それをすべて国鉄にしょわせるということではなくて、何か考えなければならないのではないか、かような答弁をしているというふうに記憶しております。
私は関連の時間がなくなりましたので、最後に。
 国鉄赤字は政府の責任なんです。これははっきりしているんです。ところが、これを認めようとしないんですね。そうして私は最後に国鉄、運輸省に聞きますが、昭和四十五年五月十二日、十三日、時の参議院運輸委員会で磯崎総裁と橋本運輸大臣が、新幹線建設の財政は国鉄財政と別枠にすべきだと述べている。このことは確認されますね。
今お読みになったつまり巨額な赤字の責任、その中にも、さっきから申し上げておりますように、いろんなファクターが入っておるわけでございますね。それを私はさっきから申し上げているんです。ですから、ただ巨額な額だけでもって全部責任とかなんとかじゃなくて、その中にいろんなものが入っている。それに対して私どもは再建計画の中でこれをいろいろと十分考慮しながら最善の策を講じていくということでございます。
さっき読んだとおりです。巨額の債務の責任は政府にある、財政的な補償をすべきだったと。西欧諸国と違って毎年度の赤字をきちんと補てんせず、借入金でやりくりしてきたことが債務を膨らませ、国鉄の責任をあいまいにして経営破たんを招いたと。監理委員会の意見は触れていないけど、政府は責任を明確にした上で具体的な財源計画を示し、国民の理解を求めるべきだと言っているんですよ。これは正しいと思うがどうだという質問です、どうだ。
論説をお書きになる方の主観もございましょうし、その方の思想も主義もございましょう。だから、先ほどいろいろ読んだと申し上げました。いろいろの意見がありまして、今あなたはその中の朝日だけを御指摘なさったんだ。
例えば朝日です。赤字の大きな責任は政府にあると、財政的な補償をすべきだったと。毎年度の赤字を補てんせず、借入金でやりくりしてきたと。政府は責任を明確にし、財源計画を示すべきだと。これは私は正論だと思うんですね。これは朝日ですよ。東京新聞にも同じような、その他いっぱいあります。正論だと思いますね、これは。総理、運輸大臣、この点いかがですか。
別に、責任という言葉があるないにかかわらず、一貫して私どもやっております真摯なこの再建の態度をごらんになれば、政府がいかにこの問題に対してやっているかということを御理解いただけると思うんでございますけれども。
ただいま御答弁申し上げましたように、万般の措置を講じるということの中に長期債務の問題も入っておるわけでございますから、そういう意味において、責任をとって、「意見」に沿った一つの改革をやっていくということでございます。
国鉄再建に対する我が内閣の態度は、臨調以来一貫してきております。したがいまして、この「意見」に対しましても、直ちに閣議において、その「意見」の内容を最大限に尊重するという決定をいたしておりますので、この「意見」を最大限に尊重しながら万般の措置をとってまいりたいと思っております。
政策の見通しの誤りは今の答弁でも明らかであります。私は、国鉄の赤字は田中内閣以来歴代内閣の責任ではないか、現内閣としてはどのように責任を果たす考えか、これが今の国鉄問題のポイントだと思うんですね。この点について再度総理の御答弁を求めたいと思うんです。
いわゆる主要国が、今おっしゃいましたように、昭和四十六年、スミソニアン・レートというものがあり、そして変動相場制に移ってまいりまして、それから十二年たったわけであります。この間、変動相場制というのは、石油ショックのときも外的ショックを相場で吸収いたしまして、したがって経済の均衡をそれなりに回復するなどで有用な役割を果たしてきたと思っております。他方、変動相場制のもとでの相場の乱高下や相場の行き過ぎが、今御指摘になりましたとおり、貿易や資本取引の安定を損っているという不満、そういう面がございます。
 そこで、現在の国際経済環境のもとで現実問題として変動相場制にかわる制度があるか、こういうことになりますと、ちょうどサミットで見ますと、ウィリアムズバーグ・サミットのときもちょっと議論しましたが、国際通貨制度の改正については、今後、蔵相がＩＭＦ専務理事とともに検討すること、それから今度はロンドン・サミットでも国際通貨制度改善に関する現行の作業を推進し、さらにＩＭＦ暫定委員会で討議することについて合意した。ずっと継続して、議論ばっかりしているわけじゃございませんけれども、確かに検討しておりますが、結論から申し上げますと、変動相場制にかわるべき制度は現実の問題としては見当たらない。こうした変動相場のもとで為替相場の安定を図っていくためにはいつも、先ほど来議論がありましたように、短期的には彼我の金利差、それから中長期的には双方の経済の諸情勢、すなわちファンダメンタルズ、こういうことをよく言いますが、各国が手ごろな成長を維持して物価を安定さして、そして雇用の確保などで経済の健全性を維持するという、そういう経済政策のコンバージェンス、そういうことを言っておりますが、そういうことで結局は対応していかなければならぬ。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
 しかし、当然のこととして、先ほど日銀総裁からもお話がございましたように、乱高下に際しては協調介入ということは、これは必要であろうと思います。それで、この間の五カ国蔵相会議、それから引き続きＩＭＦ暫定委員会の、恐らくまた大蔵大臣同士が集まりまして、それをサミットで首脳さんに経過を報告するというようなことは務めとして行わなければならぬと思っておりますが、現実問題、今おっしゃいましたターゲットゾーンでございますとか、ワイダーバンドでございますとか、固定相場でございますとか、いろいろな議論をしますが、変動相場制にかわるべき制度は目下見当たらないというのが結論でございます。