現在、出向制度、確かに国家公務員と特殊法人の間でございます。ただ、この場合は職務に必要とする範囲が原則でございまして、そういう意味におきまして、今回の移管においては、工場を含めて従来からの職場にそのまま同じような仕事をするという形で移管されるわけでありますから、基本的にはそういう中で、新しい機構の中でありますが、従来からある国営事業としての製造事業の中で働いておられた方が移行されることが望ましいわけであります。
 また他方、この新しい機構におきますいろいろな経済的な条件も、現在明確ではございませんが、現在のいろいろな私どもの調整過程におきまして、不利益の生ずることがないように解決してまいるつもりでございますので、その新しい条件のもとにおいてできるだけそういった方々が安心して働ける、そういう状況をつくり出すということが先決問題でございまして、現在の状況のもとにおいて職務上の必要以外に出向制度をどう活用するかということについては、直ちにそれを一つの形として想定することにはまいらない状況にございます。そういう意味におきまして、全体のそういう経済的な待遇その他を含めての調整を行いました上で、個々に必要な条件のもとにおいて必要な職務上の出向制度というのは考えられると思いますが、現状においては、できるだけ安心してそういう移行をしていただけるような条件をつくり出すという形にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
こうして働いている皆さんは、たとえば国家公務員としてどうしても残りたい、こういうケースが私は当然出てくると思いますね。そうした場合は、現場で大変技術を持っている方々ばかりでありますから、職場転換といいますか、そういう点はなかなかむずかしいなという感じ、限度があるように私は感ずるわけですね。そうなった場合、出向的なそういう立場をとれるのかどうか、その点どうなんでしょうか。
御指摘のように、今回の移管に伴いまして国のアルコール専売事業からＮＥＤＯへ移行する職員につきましては、政府を退職してＮＥＤＯによって新たに採用される、こういう形になろうかと思います。その場合に、従来から国家公務員として受けておられた待遇、年金あるいは退職手当、給与といろいろな経済的な条件がございます。これにつきまして、私ども予算の中においてもできる限りそういう必要な措置をとるように従来から交渉しておりましたが、さらに実際に移管に当たりまして、具体的な条件に即して従来の待遇が不利益にならないように、現在、私ども労働組合、それから関係省庁含めて調整中でございまして、具体的な結果を得る段階にまだ至っておりませんが、鋭意そういう方向で努力をしてまいるつもりでございます。
こうした働いている方々は国家公務員として採用されているわけですね。そして現在までその待遇を受けて今日に至っております。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
それが今回の法改正によりまして、本人の意思とは関係なく特殊法人の職員として扱いを受けることを余儀なくされておるわけであります。こうしたことから、給与、年金、退職金あるいは定年などさまざまな問題が今後出てくるだろうと私は思いますね。そこで、これらの問題について現在どのように検討されているのでしょうか。
現在、国営工場で働いておられる職員が五百三十六名、御指摘のとおりでございます。現在、アルコール専売事業につきましては、三公社五現業のいわゆる現業の扱いでございまして、公共企業体等労働関係法によって規律されているところでございまして、その労働条件、勤務条件等について法律で定めるもの以外は労使間で話し合いによってまとめられたラインによって運営されているわけでありますけれども、新しくＮＥＤＯに移りました場合には、新しいＮＥＤＯの労使間の交渉によってそういう条件が決められてまいると思いますが、その際に、従来からある勤務条件その他の待遇等につきまして、できるだけ現在の状況を維持し、かつ制度変更に伴います不均衡、不利益を生じないように、現在、私ども関係省庁、ＮＥＤＯ及び労働組合等の間で鋭意調整中でございます。そういう形で、できるだけスムーズに円滑に移行が行われるように最大限の努力を傾けてまいるつもりでございます。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、先ほど私の答弁が非常に不十分であったかもしれませんけれども、本当に私考えておりますのは、そして常々会社の社員に呼びかけておりますのは、航空輸送業というようなものは、非常に複雑多岐な組織のもとに、非常に多くの職種の者が一致協力していわゆる航空運送サービスというものを生み出す、こういう仕事でございますので、本当にサービスの仕事というものは、一貫した輪のように、どこか途中でとぎれることなくお互いに連携した、いわゆる連係プレーのもとに生産せられるものでありまして、その意味では協力一致というのはどうしたらできるかということを考えると、これはやっぱりお互い同士、お互いの組織観、お互いの職種観、各人の間で信頼関係がなければいけない、こう思うわけでございます。信頼関係のない者の間に協力と言っても、これは口先だけで、真の協力はできない。そうすると、信頼関係といったらどうしたらできるかということを考えますと、私はこれは相互理解だと思うのです。お互いの間の理解を深め、理解し合うということで、そういういい人間関係があって初めてりっぱなそういった航空運送サービスというものも生み出せるということで、常々私自身、社員諸君に相互理解ということからまず始めようということを訴えておるわけでございます。
 私は本当にそういうことが、特に私がいま申し上げましたような航空運送業というような業態からいいますと、いろいろな分野の仕事をいろいろな職種の人が一緒になってそういうものを生み出すという意味で、協力が絶対に必要であり、そのためには信頼関係が必要であり、そのためには相互理解が必要であるということを実は私痛感しておるわけでございまして、そういう意味で、いい人間関係を社内に充満させるということは私の念願でもあるわけでございます。