現行の法律で禁止しております福利厚生の範囲は、労働省令で規定されているものでございまして、その中に制服の貸与というのは含まれていないわけでございます。したがいまして、現在の省令を前提といたしますれば、制服の貸与については均等法上の問題にはならないわけでございますが、一般的に、今回の改正法案の趣旨に照らして考えれば、女性に対してのみ制服を貸与するということは、合理的な理由は認められないのではないかというふうに考えます。
 また、制服につきまして、希望者に対して支給するということの場合が多いかと思いますが、これもやはり、考え方といたしましては、支給するならば男女ともに対象とすべきではないかというふうに考えるものでございます。
続きまして、この片面性の問題で、福利厚生という形でよく話題になりますのは、制服の着用の強制ということなんですけれども、できれば男性社員も、スーツがだんだんぼろくなってくるので自分たちも制服が欲しいなというふうな声もありますし、いや、それまですると強制じゃないかという声もあるのですけれども、女性のみに制服着用を強制するということは、女性に対する一種の先入観に基づくものであり、社会通念の固定化につながるものと理解してよいのかどうか。
 国際的に、海外、特に欧米などに行きますと、こういう制服を着ているというのは余り見ないのですけれども、本法律案では、こうした女性のみを対象とした制服支給は原則禁止されるというふうに理解をしていいのか。
 そして、制服着用を任意とした上で、希望者に、反対に、やはり、私、家から通ってきて、会社の中にいるときは制服の方がいいわ、そうでないと、自分の服だったら自分の服がくたくたになるからというふうな女性の切なる思いもあると思うのですけれども、そういう希望者に制服を支給することは差し支えないのか、お答えを賜りたいと思います。
お答えいたします。
 女性のみを対象とする接遇訓練でございますが、そういう接遇訓練を実施いたしますことは、先生おっしゃいましたように、一般的には、合理的な理由が認められないものであり、女性の職域の固定化をもたらすおそれがあるというふうに考えております。したがいまして、女性のみを対象といたします接遇訓練は、女性に対する差別として禁止されることになるわけでございます。
 それから、情報機器の問題でございましたが、一定の職務に従事するための教育訓練につきまして、女性のみを対象として実施することは、やはり一般的には合理的な理由が認められないものでございまして、女性の職域の固定化をもたらすおそれがあることでありますので、女性に対する差別として禁止されることになるわけでございます。
転勤命令に関しては、今局長が答弁されたことで個々に判断ということですけれども、そういう判断に不服があった場合の不服申し立て、審判等の手続、審判というのですか、不服申し立て等が、どこかで受けてもらったり、そういうことは何かできるわけですか。
では、その後に昇進をしていったと。この場合、転勤だとか配置転換だという問題が大きくクローズアップされてくると思うのです。
 転居を伴う配置転換について、女性のみの配慮というのは、女性の能力の有効発揮を抑制したり、女性が家庭責任の多くを負担することの固定化につながるというふうなとらえ方をまずしていいのかどうか。
 そして、本改正案では、女性のみを転勤の対象から外すことは禁止されることになるのか。例えば、一番最初に答弁にもございました、女性が実態として家庭責任を負っている場合でも、あるいは本人が転勤の対象から外すことを希望している場合は、外しても差別的取り扱いとなるのかどう方一転勤命令を、今申し上げたように家庭の理由で拒否した場合、懲戒処分を受けてもやむを得ないと考えるのかどうか。
 そして最後に、後ほどの問題にも出てくるのですけれども、コース別人事制度というふうなものは違法なのかどうか。
 この辺をまとめてお答えをちょうだいしたいと思います。
本法案第五条におきまして、事業主は労働者の募集・採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならないというふうにされているところでございます。
 したがいまして、本法案施行後につきましては、公共職業安定所におきましても、求人の取り扱いを原則として男女共用とすることを予定いたしております。
 これらの求人の展示に当たりましては、利用者の方々の声などを参考といたしまして、求職者の閲覧しやすい展示方法を検討してまいりたいと考えております。
私は埼玉が地元なんですけれども、地元の養護学校を実際に見てきて、先生たちの話もつぶさに聞いてきたんですけれども、昼食のときにも自分が食事をしながら子供の食事の介助をするとか、それから自分がトイレに行くときにも子供を背負って行くとか、絶えず一緒に行動しているわけですね。朝の登校時九時十分から午後二時十分まで空き時間がないと言うんです。せめて交代でも休憩がとれるような人員の確保が必要だということを訴えられたんですね。立法提案者の皆さんにはぜひこのあたりを御理解していただきたいなというふうに心から願っています。
 三つ目の質問になりますが、二十一世紀を展望して、国民の信頼にこたえ得る生き生きした学校教育を実現していくと称して一方で教員の資質、能力の向上を図るための教員養成改善策を図りながら、一方でその趣旨に反する動きがあるのは大変残念なことだというふうに私は今考えているんです。
 大変厳しい質問になりますが、財政構造改革会議の最終報告が発表されて、第六次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を九八年度までの計画期間を二年延長するというふうになりました。また、報道によりますと、与党の行政改革会議は、教員養成は教員採用減によりその目的を果たしていないということで、教員養成の見直しを検討課題にするということで文部大臣が、平成十年から十二年の三年間で教育学部の教員養成課程学生定員を五千名削減、こういうことを打ち出したというふうにあるんですね。中教審が答申の中で、「今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うこと」、こういう提言をしているのは御存じのとおりだと思うんですけれども、これにもこたえない。教育改革と取り組み始めている今現在にしては随分ちぐはぐな姿勢だなというふうに思うんですけれども、そのあたりどう考えておられるか、伺います。