私は、いろんなこういう構想が打ち出され、計画が策定されてくる現地の立場で大変疑義を抱いておる。これ以上議論をやりません。当然いま述べられたようなことが完全に事業計画の中に織り込まれる、こういうあるべき姿については、実際にそうなっているのかいないのかということについては、皆さんも今後厳しくひとつ検討して対処していただきたいと思います。
 次に、流域下水道事業は大きければ大きいほど長期化するのは当然ですし、そういう事情もあって、流域計画内におきましても、特に上流地域などにおいて、とても流域計画の実現を待っていたんでは時間がかかり過ぎて困る、地域の要望、要求なども非常に強いので、私のところはそれを待たずに公共下水道を独自に計画して実施をしたいという事例がたくさん出ております。そして、皆さんの方もそれを承認されて事業が行われていることも知っております。私は、これからもこういう計画をする自治体というものは出てくると思います。そこで、すでに計画を実施している自治体は皆さんも承認されてやっているんですが、これからもそういう自治体が出てきたら、これを承認して、公共下水道を認めていくというふうに考えてよろしゅうございますか。
確かにおただしのように、河川が自然浄化作用を保っている段階におきまして、その作用の能力の範囲内で下水処理水が受け入れられる状況にあるならば、できるだけ早く河川に処理水を流すべきだというふうに私ども考えておるわけでございます。しかしながら、一般的に特にこのような流域別の大がかりな下水処理を必要とするような場所につきましては、その当該地の河川のいわゆる自浄作用を上回るような汚水が出てくる。したがって、そのような河川の能力を上回る汚水をそのような状況下にある地点の河川に放流するわけにはまいらない。そこでこれを下へ持ってくるなり、あるいは特別な処理をして負担を軽くして放流せざるを得ない、このようなことになるわけでございまして、下水の処理は、河川の自浄作用の限界を越える汚濁負荷をカットするために、いわば自然浄化作用を短時間的に処理して自然に戻してやる、このために行われるものというふうに理解をいたしております。その考え方に立ちまして、先ほど申し上げました流総計画によりまして具体の放流先が決定される、整備計画が立てられるというふうに考えておりますので、むしろおただしに反して恐縮でございますが、私どもは河川の自然浄化作用を守るために、必要に応じ流域下水道の整備を行っているというふうに理解をしております。
こうした問題は、また別途の機会に細かい数字等を挙げながら論議の機会をつくりたいと思います。
 それから、私はその地域の環境条件というものによって一概には言えないと思いますが、できるだけ自然浄化作用というものを最高度に活用するという考え方が重視されなきゃならないと思うんです。ある上流の一部分で処理されたものがまた河川に放出され、そして自然浄化でかなりいい条件になったのがまた次のところで利用をされる、こういうことを最高度に活用していくという自然浄化作用というものの活用ということが重要だと思うんですが、どうもこの流域下水道というのはこういう配慮というものが果たして根底にあるのかどうなのか疑問に思うのです。上水道を利用した水のすべて、それから天然の雨水を太くて長い管渠でずうっと何十キロも下流まで持っていって、そこで巨大な処理施設によって処理をして、一挙にこれを河川に放出をする。こういうやり方というのはいま申し上げた自然浄化作用というものを軽視している考え方ではないか。そしてそういうやり方は自然環境サイクルを破壊するおそれはないのか、こういう心配があります。いかがでしょうか。
先ほどおただしのございました流総計画に基づきまして、流域下水道あるいは公共下水道の整備が促進されるのがたてまえであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、流総計画を作成するに当たりましては、その当該対象となる地域における地形、降水量あるいは河川流量その他の自然的条件、それからその地域における土地利用の見通し、当該地域の公共水域に係る水の利用の見通し、その地域における汚水の最、水質の見通し、さらに下水の放流先の状況、それから下水道整備に関する費用効果分析、こういった諸項目について十分調査し、関係の自治体の意見を総合して計画を作成し、その計画の定めに従ってより適切であると思われる場合に流域下水道さらにあるいは公共下水道、こういうことで整備をいたすたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ただいま実施をいたしております流域下水道についてはすべて少なくとも実質的な意味での流総計画に基づいて的確な整備方式を選ばれた結果流域別下水道が選択された、このように考えておりますので、現実におきまして私どものただいま申し上げました見解を修正すべき必要はないものというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、現下の重要政策課題である行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を図るため、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合を行おうとするものでありまして、その主な内容は、次のとおりであります。
 まず、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することとし、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきました業務をそのまま引き続き行うこととしております。
 次に、新事業団の役員につきましては、従来両事業団合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でありましたものを、行政改革の趣旨に沿って、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
 また、これらのほか、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
 委員会におきましては、去る三月二十六日亀岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月八日には参考人から意見を聴取する等、慎重審査を重ねた結果、昨十五日質疑を終了し、続いて採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、新事業団の業務の効率的な運営に努めるべきこと等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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