大体傾向としてはわかったんですが、そうしますと女性に対する暴力の中の特に性暴力で今問題になっておりますドメスティック・バイオレンスとしての性犯罪、これと一般的な性暴力なり性犯罪というのは根本的に私は違うと思うんです。例えば、私の娘が通勤の帰りに見知らない男性から性暴力を受ける場合、その事犯と夫婦間におけるところの性暴力の事犯を私たちは今よく一緒にして考えがちですけれども、そこのところは本当に経緯の問題も含めて真剣に私は考えなければならない問題だと思うんです。
 ですから、夫婦間の問題というのは、この前からもう盛んにいろいろと言われておりますけれども、これはまたじっくり、昔であれば仲人がいて仲人のところへ駆け込むなり、また昔の村社会の場合だったらその村の長がおって、そしてそこのところで調停に入ったりいろいろとする、そういう一つの社会のコミュニケーションが成立しておったわけですが、今は夫婦の間でも、また仲人がおってもなかなかそういうことにならない。夫婦間の性暴力というのが盛んに取り上げられ、またこの前のお三人の参考人の方も、主としてその夫婦間の、妻の立場の頼れるところがない、またはどうしてくれるのかという行政に対するいろいろなお話もあったわけです。
 そこで一つお聞きしたいのは、そういう夫婦間におけるところの性暴力なり性犯罪の刑法の刑と、それから一般的な、例えば強姦であれば夫婦間でも強姦罪が成立し同じ罪になるのか、また一般的な、例えば私の娘が強姦されたときの相手に対するその刑はどうなるのか、素人ですからちょっとそこのところがわかりませんので、教えていただきたいと思うんです。
先生の御指摘、もっともなんですが、一般的な暴行、傷害、そういった暴力の被害者が男性か女性かというのを手持ちで持っておりませんものですから、一般的な暴力事件がどういう傾向、推移をたどってきておるかというのはちょっと比較できません。
 ただ、御参考になるかどうかわかりませんけれども、昭和五十四年から夫婦間暴力については統計をとり始めております。これを五年ごとに申し上げますと、昭和五十四年からおおむね五年ごとの夫から妻に対する刑法犯の検挙状況を見ますと、昭和五十四年には八百九十六件であったものが昭和五十八年には七百六十七件、昭和六十三年には五百四十三件、平成五年には四百十四件というふうにおおむね漸減傾向でございましたが、平成八年以後は増加傾向に転じて、平成十年は五百十三件と、これまた先ほど申しましたようになべの底のような姿を示しておると、そういうことでございます。
あえて僕が今問題にしたいのは男性の女性に対する暴力、これがまずどのあたりにあるのかということを、先ほど第一問の質問はそこだったんです。その背景にはいろいろとあるだろうけれども、その分析も必要であろうと。そういう男性が女性に対して暴力を振るう中でも、今度はまた最近特に顕著になっておる性暴力、その中の性暴力というものに対して、もし普通の暴力の中で、今度は夫婦間の暴力だけじゃないんですよ、一般的な性暴力の割合が大体どのくらいになっておるのか。その推移ですね。
そうしますと、どんどんどんどん民都が土地をどっとこどっとこ取得をする。しかし、今二件しか譲渡できていない。そのできていない理由は、経済状態が非常に悪いとかいろいろな要因があると思うんですが、それを民間に渡しただけじゃだめなので、さらに再開発に持っていった件数というのは今あるんですか。
ちょっと視点を変えます。
 民都の開発事業の部分について少しお聞かせいただきたいんですが、同僚議員、先輩議員の方からもこのところについては御質問されていますが、私は民間都市開発推進機構の土地の取得件数というのは年々ふえていっているとは思います。が、しかし、民都だけがたくさん土地を取得するだけが本来の趣旨ではございませんから、最終目的というのは、民間業者に対して土地を譲渡して、究極は再開発をしていく、こういうことが本来の趣旨でございますが、土地を取得していますが、民間業者に譲渡している実績は大体どんなものなんですか。
御承知のとおり、日本が世界一の食糧純輸入国でありまして、しかも自給率が非常に低い。しかも、その低さがさらに低くなっているという現状を何とかしていかなければいけないというのは、農業生産サイドだけの考えではなく、まさに今や国民的コンセンサスではないかと私は理解をしておるわけであります。
 そういう中で、安定的に食糧を確保するためには、やはり国内生産というものを基本としながら、備蓄そして輸入というものの組み合わせ、あるいはまた不測の事態においていかに食糧を確保するか、あるいは流通をどうやって平穏に行うか等々、幾つかの場合が想定されると思いますが、いずれにいたしましても、国内での生産というものをできるだけ引き上げていきたいというのが私の考え方でございます。
 ただし、それは、ただ何でもいいから農地につくればいいというものではないわけでありまして、限られた農地の中で、主なものについてどのぐらい国内で生産することができるか、しかもそれを消費者がどのぐらい、あるいはメーカーがどのぐらい買うかという、消費と生産とのマッチングもやはり自給率向上には必要だろうというふうに考えております。
 さらには、結構むだ、捨てるものの量もばかにできないわけでございまして、その辺の観点も含め、さらにはまた自給率を上げるために日本型食生活の導入なんという、かなり啓蒙あるいは精神論的な部分も含めてですけれども、その辺はなかなか強制できる次元の話ではございませんが、いずれにしても、日本の食糧自給率を生産者、消費者の両方のコンセンサスのもとで引き上げていくことが必要なのではないか。そのためには、先ほど申し上げた啓蒙、教育的な部分、そして何よりも優良農地の確保といったいろいろな側面から、個別品目ごとに実現可能な自給率の設定というものを行って、その積み上げをしながら一つ一つやっていきたい。それを基本計画の中にできるだけ具体的に、生産者の意欲に資するような形で目標を設定していきたい。現時点においてはそんなふうに考えております。