イラクが侵略者で、元凶で悪いということは明瞭なんですよ。だから我々も、日本でも世界でも、侵略者イラクを孤立させる運動を起こしているんです。しかし問題は、今この戦争が核戦争にまで拡大することをいかに防ぐかということが同時に一つの重大な問題なんですよ。
 さっき私はチェイニー米国防長官のアメリカのＡＢＣインタビューでの発言を挙げましたが、今の状況なら私は通常兵器で解決できると信じると言いながら、しかしイラクが毒ガスなどを使った場合には一線を踏み越えることがあり得る。一線というのは核兵器使用なんですね。一線を踏み越えることがあり得る。米大統領はどのような対応を進めるかについて幅広い権限を持っていて、その対応について我々は何の予測もしない。つまり、そこまで言いながら、やはり核兵器の使用、戦術核兵器の使用ということは選択の中に入っているんだということを国防長官がぎりぎり言うわけですね。そのときに本当に核戦争を防ぎたいという気持ちがあるんだったら、世界で一番言い得る立場にあるのが日本なんですよ。その日本政府の代表として、まあ向こうから電話がかかってくるのを待つばかりじゃなしに、こちらから電話で、ホットラインだってあるんでしょう、それだけはやめてくれ、日本国民の要望なんだ、世界の願いなんだとなぜ言えないのですか。
核兵器の使用だけではなく、一日も早く武力行使が終わるようにイラクに対して強く求めたいというのが私の基本的な考え方でありますから、どっちが悪い、こっちが悪い、ここだけやめればこうだというところの議論はしません。基本的な考え方を申し上げておる次第でございます。
国会でそれは言われるけれども、今アメリカがそのことについて真剣に検討しているときに、日本の政府としてアメリカに核兵器の使用だけはしないでくれということを直接言うつもりはありませんか。
日本の基本的な考え方は、これはアメリカも十分承知をしておる問題でありますし、アメリカ自体もなるべく被害を少なくして、なるべく一般人に迷惑をかけないようにして、イラクが、国連の目的に達せるように、クウェートからの撤兵を決断するようにするための武力行使をしておるんだ。いろいろ苦労の跡は日々の報道その他についてもにじみ出ておると思います。
 私は、そういったことに対して、いろいろな機会をとらえて日本のこの基本的な考え方はアメリカに通じておる、こう思っておりますし、またそのことを要請されれば、私自身としていろいろなことを考えておりますが、要は一日も早く戦闘状態が終わるようにすることである、原子爆弾が使われる戦争は日本としては基本的に、これは被爆国として認めたくないものだと、こういうことを申し上げます。
核兵器の使用の問題についてアメリカが、今私は、熱い議論をやっておると言いましたが、万が一核兵器の使用を決意するようなことがあっても、これを支援する立場は変わらないのですか。もしそうでないとしたら、被爆国の日本の政府としてアメリカに、どんなことがあっても核兵器を使用して核戦争をこの地上に再現することだけはしないでくれというぐらいの要請は、自主的な日本の外交としてやることはできませんか。
日本は唯一の核被爆国として核兵器が使われないことを強く強く求めておることは、これは御承知のとおりであり基本原則であります。その意味において、関係が、今のイラクとクウェートの間で関係がない立場にありながら挑発的なミサイルを撃ち込まれても、核兵器を持っておるのか持っておらないのかわかりませんが、反撃に出ておらないイスラエルの行動は、戦火をこれ以上拡大させない、平和の破壊をこれ以上拡大させないという態度において、私は非常にこれを評価するものでありますし、同時に、核兵器が使われないで、一日も早く戦闘が終了することを強く願うとともに、あくまで今度は国と国との戦闘ではなくて、国際社会の大義を背景にした、国連決議による武力の行使でありますから、しかもその方法は、武力で侵略をしたクウェートから兵を引けということに今局面打開のポイントは集約されておるんですから、この声はむしろ率直にイラクのフセイン大統領に伝えてフセイン大統領の決断を強く求めていかなければならない、そうして一日も早く平和的な話し合いに移行していくことを強く求めていきたい、こう思っております。積極的に考えております。
先ほどの、先生がお触れになられました平和的目的の原子力施設への攻撃の問題につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
 一つは、国際連合総会におきます先般の、先生のおっしゃっておられる決議は、あくまでも勧告的なものでございます。
 二つ目は、アメリカにとりまして、そういう施設を攻撃するということを禁止する実定法上のものはアメリカにとっては存在してないということが二つ目でございます。
 三つ目は、アメリカが一体それではいかなる原子力施設を攻撃したのかという点について私たちも照会しておりますが、現在のところ事実関係がまだ完全にはわかっておりませんので、なかなかコメントを差し控えさせていただきたいということだけを補足させていただきたいと思います。
労働省あたりでも高齢者社会という言葉を長寿社会というふうに呼んだりしているわけですが、どういうわけか高齢化社会というのが一般的な呼び名になっている。何を取り上げても高齢化社会というまくらの言葉がついて、高齢化社会を迎えるから間接税をやらなきゃいかぬのだとか高齢化社会を迎えるから老人医療費が増高するんだ、高齢化社会を迎えるから社会福祉費を削らなきゃいかぬのだと高齢化社会というまくらがついて何か後ろに負担増を強いる。私たちも年をとってきたわけなんだけれども、年をとっていくことが悪いことのような、現役の人たちに申しわけないような雰囲気になったんでは、これは、今大臣いみじくもおっしゃった暗いイメージになる。そういう社会は全く不幸なことですね。だから、私は、すべての人が健康を維持して長寿でいられるということは非常にめでたいことなんだから、まさに、大臣おっしゃったように、明るく長寿社会をみんなで楽しむというものを知恵を出してつくっていかなきゃいかぬ。これは特に政治家としては大事なことであって、私は、大臣の今のお話を聞いて大変うれしく思うわけで、ぜひその心構えでやっていただきたい。厚生省としても、厚生行政の最たるものですから、そこに視点を当てていただきたいというふうに思うわけです。
 しかし、現実は、社会保障予算というのは厳しいシーリングが続いて、毎年巨額な当然増の縮減を繰り返してきているわけです。しかし、これももう限界ではないかなというふうに思われるわけなんで、そういった中から必要な福祉水準というものを維持、充実していくために、社会保障予算というものをどうやって確保していくのか。社会保障予算といえども聖域ではないという言葉も予算編成の折には間々耳にするわけなんだけれども、しかし社会保障予算というものは、今大臣も申されたように、国の予算でやっぱり柱でなきゃいかぬわけなんだから、そういった視点から、厚生省は一番責任のある所管庁でありますからどういうふうに確保していくお考えなのか、そのことをお聞きしておきます。