お言葉のとおり、契約ということになっております、三十二条によります、現行法。しかし、本来契約というものは自由であるべきでございます。そこで最近ではいろいの契約がございまして、たとえば契約条件についてはそれを提供する方がもう一般的には決めておって、それに応ずるか応じないかの自由しかないという契約もございます。ところが、三十二条の契約は契約自体が義務づけられております。つまりそこには締結の自由もないわけでございます。そういうふうなあらわし方になっておるわけでございまして、御承知のとおり昭和三十七年でございましたか、臨時調査会における調査の中におきましてもそのことは明確にされておりまして、契約という言葉は使っているけれども、それはフィクションである、こういうことが言われておるわけでございまして、法律上、放送法によって創設をされた負担金である、こういうことが当時から言われておるわけでございます。
それが法律的にと私はお断りしたんですけれども。じゃ現状を申し上げましょう。現状はＮＨＫと受信者が受信契約をされるんでしょう。そうして成立した受信契約に基づいて受信料を払うんでございましょう、現実は。としましたら、いま払っている受信料というのはＮＨＫとの契約上の債務じゃないですか。そう解してよろしいですか、法律的には。
放送法の規定をいたしておりますＮＨＫの受信料と申しますものは、放送法によって定められた一種の負担金でございまして、ＮＨＫのサービスを受けているということに対する対価ではない、こう心得ております。
全然質問のお答えになっていないです。
 私はＮＨＫに受信料を払う、この受信料の支払い義務の根拠は何ですかという答えを聞いているんであって、どういう経過でそういう義務が発生したかをお聞きしているわけじゃないんです。
マスメディアとしての放送の重要性を考えますと、民放とは別にいわゆるナショナルミニマムとしての公共放送を行う事業体としてのＮＨＫの必要性をまず認める、そのＮＨＫを維持、運営していくにはどうすればよろしいか、結論的に申し上げますと、ＮＨＫの必要性を認め経費の負担を受信者に求めることしかございません。受信者に経費を求める場合には、何と申しましても放送法の中で書いておくということが必要であると。したがいまして、それではその受信料というものの趣旨と申しますか……
昭和二十五年六月一日に施行されております放送法の中におきまして、ＮＨＫと民放の併立する体制が規定されたわけでございます。それで、放送法はマスメディアとしての放送の……
生の声といっても、委託をされた人がより正しく、より専門的な分野で地元住民の意見を代弁をするということなんであって、生の声とおっしゃっても、生の声がより生かされる形で、そういう推薦をした人を意見陳述者の中に含めていいんじゃないかと言っているんですよ。しかも、この第一次公開ヒヤリングの結果が電調審に反映をして、そして基本計画が承認をされるということになれば、これはもう事実上の許可になるんですよ、スタートですよ。あと第二次公開ヒヤリングというのは、むしろいまおっしゃったようにどちらかと言えば安全委員会主催ですから、もう安全性そのものに、狭い意味での安全性にしぼった形での論議になっていくんですよ。この場合にはますます住民にとってはわかりが悪くなってくるんですよ、こんな専門的な分野だと。しかも、どういう答弁があったかというと、非常にむずかしいので、むしろ専門的な安全論議については中央でやって、第二次公開ヒヤリングというのは余りそういうことをやらない方がいいんじゃないかみたいな意見も出ているわけですよ。そうすると、一体地元住民が安全性の問題についてもとことん論議するのはどこになるかという問題になりますし、私はもう一つ、皆さん方が地元の生の意見を聞くというのは、漁業補償の額をふやせだとか、俗に言う私は悪い習慣をつけたと思うのは、反対運動があるから札束でもってひとつやってやろうと、こういうことをやってきた。これはどこという意味じゃないですよ、柏崎と言っている意味じゃないんですが、反対運動をやってもらうことによって補償額が上がるので、大いに反対運動を盛り上げようと、推進派の中にそういう意見がある。これは私が直接聞いているから間違いない。いままでの札束行政というものが物取り主義のそういう悪い風習というものを地元に植えつけている。これは単なる行政だけじゃなくて、これは大臣も聞いていてもらいたいんですが、私はこれは日本の政治のあり方として決してほめられるべきことじゃないし、政治の汚点だと思うんですよ、こういうことは。国民性をみんな変な方向にねじ曲げていくということになりますので、これは考えてもらいたいと思うんですが、そういうことでこの公開ヒヤリングというのは、皆さんがおっしゃっている趣旨が具体的な運営の中では全然生かされていない。私どもの言っている、というよりもむしろ皆さんが言われる趣旨を生かすならば、具体的にはこうでなきゃいかぬじゃないかということでさっきから繰り返し言うように要請をしてきた、それが入れられるならば私どもはあえて公開ヒヤリングは反対いたしませんと。ところが、形だけは住民の声を聞くと言いながら、もう一日で一方的に説明をして、一方的に陳述を聞いて、再質問も許さない、十分な疑義の解明がそこでは行われないという中でもって、形式的に一日で終わらしちゃったと、こういう公開ヒヤリングでは全然意味がありませんよということで私たちは反対してきたわけですね。反対せざるを得ない、そんなのはまやかし公開ヒヤリングだということで言ってきたわけですね。今回の告示を見てもどうもその辺がはっきりしないというよりも、いまの御説明ですと、どうもそういう趣旨が生かされた内容にはならないということなんですね。生の声とおっしゃるけれども、地元住民がこの人からやってもらおうといって推薦をして、その人がやるのは何が悪いんですかね。地元住民のそれこそ生の声としてそれでやってくださいと言っている、その生の声が何で入れられないんですか。