特別豪雪地帯の学校の施設に対する補助率のかさ上げ、ただいまの御指摘は改築の点でございますけれども、これにつきましては、現在の豪雪地帯特別措置法にのっとってやっているわけでございます。この法律の全体の体系といたしまして、豪雪地帯と特別豪雪地帯に分けておりまして、豪雪地帯につきましては、必要な資金の確保という点と、それから早期着工への配慮という点が規定されているわけでございまして、特別豪雪地帯については、それに加えまして財政措置の特例を定めている、こういう関係になっているわけでございます。したがいまして、一般の豪雪地帯につきまして、これに加えてさらに特例を設けるというのは、この全体の法律の体系からなかなかむずかしい問題だというふうに考えているわけでございますが、さらに実態的にも、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、学校の整備状況、これが一般の豪雪地帯の整備状況とそれから全国的な整備状況を比較してみますとほとんど差がない、ほとんど整備状況において全国並みに行われているというような実態がございますので、こういった実態の上に一般の豪雪地帯の特例を設けていくというのは、なかなか実態的にもそういう理由が出てこないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、豪雪地帯におきます危険校舎の改築につきましては、これは運用上の問題でございますけれども、一般の地帯におきますいわゆる耐力度点数、これは補助基準になる校舎の危険度を評価した点数でございますが、これを一般は五千五百点という点数でやっておりますのを、五百点ほど緩和いたしまして、そしてこういった地帯の改築を促進するということでやってきておりますし、また、それに必要な補助金については十分確保いたしまして、そういった地帯から出てまいります補助申請に対しましては採択できるというような体制をとっているわけでございます。
しかし、こういった問題について、地方自治体で大変要請の強いことでございますので、今後ともに、さらに私どもあきらめないでがんばってまいりたいと存じます。
 さらに、特別豪雪地帯に対する優遇措置の第十四条、第十五条、これが五十七年で切れる、これについて期限の延長という話が出まして、その方向が確認をされましたので、私、その点は省略をいたしますが、この中で二つほど御質問を申し上げます。
 第十五条の文部省所管にかかるところで、豪雪地帯が三分の一の補助、それから特別豪雪地帯は三分の二、こういうことでございまして、先ほど来話が出ておりますように、豪雪地帯とあるいは特別豪雪地帯は隣接をしておるわけでありまして、場合によると、年によっては、また二、三年豪雪地帯の方が特別豪雪地帯よりも雪が深いというような現象があるわけでございます。
 ちなみに私ども、ことし横手市に参りましたが、豪雪で大変な目に遭ったというから行ったわけでありますけれども、ここは特別豪雪地帯になっていないわけであります。そういうことで、せめて文部省所管のこれは豪雪地帯は半分になりませんか、こういう要望を受けてまいりましたので、これについてひとつ御所見を聞かしていただきたいと思いますし、ぜひそうなるべきだというぐあいに考えております。
 第十四条、建設省にかかる問題、基幹的市町村道の県代行による道路整備、この問題についても、地方では大変喜んでおられます。しかし、これが延べキロにいたしまして幹線指定が大体一割程度しかない。このごろではもう自動車もふえたし、ほとんどのところが幹線みたいなことになってしまった、だから、これを広げてもらいたいということと、あわせて消雪、排雪設備の整備、つまり雪寒事業について建設省もっと力を入れてやっていただきたい、促進すべし、こういう意見を聞いてまいりましたので、この二つに対してそれぞれ所見の開陳をお願いいたします。
特別豪雪地帯のいわゆる特豪債につきましては、先ほど来お答え申し上げておるところでございますけれども、先生御指摘の除雪装置でございますとか融雪装置でございますとかあるいは排雪装置のための所要措置は、五十四年度ベースで申し上げますと、豪雪債の充当されたものは三十二市町村で六億円ございます。これらにつきます財政措置につきましては、これも先ほど来申し上げているわけでございますけれども、普通交付税にそれぞれ通常の経費につきましては経常経費はもとより投資経費についても算入してございまして、そういうことで一応の手当てはできているということでございますし、また、かたがた特別豪雪市町村につきましては、大部分が過疎市町村あるいは辺地を抱えている市町村でございますので、そういうところには過疎債なり辺地債というものがございまして、これらを弾力的に活用して総合的に措置すれば何とかできるのではないかということで、特別に豪雪地帯の元利償還費を交付税に算入するということはしてないのでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
電灯とガスはストレートに消費者物価に響きますので、これは私どもも素直に〇・七と〇・三と合わせて、六・四のうちの一を食われてしまう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。問題は、電力がいまお話しのように製造段階においてどの程度吸収されて、これが消費者物価にどう波及してくるか、こういう点でございます。ここが勝負のしどころと私は考えておるのです。
 そこで、安易に電灯も電力もこれはもう上がったものなんだ、そのまま転嫁していくのだというなら、これはいわゆる努力なし経済、何も努力をしないでインフレを受け入れる経済で、こういう経済は私は世界の競争場裏で生き残っていくことはできないと申し上げていいと思う。ところが日本の経済は違うのですね。日本の経済は、あの敗戦の中から立ち上がって世界のナンバーツーというところまで上がってきた、この力というものは私は大変なものだと思う。去年の実績、今度の難局に処する心構え、こういうものから言いまして、その波及は一体、どのくらいか、私はこれに対してはいまのところ、皆の努力によってその波及度というものは比較的小さくて済むのじゃないか。これは私のあるいは希望的な念願かもしれませんが、大体において私はあの産業連関表等で、電力も電灯と同じように〇・七というのと同じぐらいのものが出てくるのじゃないかというのは、非常にイージーだと思うのです。これを極力圧縮することによってプラスアルファというものは相当吸収されていくもの、こういうふうに考えておりますし、ガス等についてはそれはネグリジブルである、こういうふうに考えて、一層の努力をしていただきたいと思っております。
 なお、景気につきましては、まずそういうインフレ的なぐらぐらした土台というものをしっかり一応固めて、その上に経営計画あるいは生活設計、こういうものが築かれていくという、私はいま重大な段階だと思います。これがうまく成功するならば、私どもの想定しております四・八％程度の経済成長は、これは必ず達成できますし、円のレートも、先ほど来御指摘のようにアメリカの超高金利の状態等もおいおい是正されつつございますので、今後の国際情勢が非常に心配でございますが、国際情勢に激変がない限りは、われわれとしては景気は堅実なる歩みを続けていけるもの、かように考えておるわけでございます。