金利自由化への対応ということでは、前から我々もこの問題には的確に積極的に対処する、こういうふうにお答えをし、実際にそうやってまいったわけでございますが、その郵便貯金の資金運用につきましては、運用制度を改善すべきであるということを主張し、大蔵省とも折衝してきております。ですから、この資金運用制度の改善というのはまた別の話でございます。そして、少額貯蓄非課税制度についての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。それはそれで大蔵省に我々の主張を述べておるわけでございまして、いろいろ書かれておるようなことがあったら、そういうことは一切ないと私は考えておるわけでございますが、もし何でしたら、実際の交渉に当たっております局長初めおりますので、もしその実際の交渉の内容でございましたら、政府委員から御答弁いたさせます。
ありがとうございました。御期待を申し上げまして私もその気になって仕事をさしていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 具体的な問題として、本日は一般質問でございますから、総合的な御意見なり御質問というよりは四つほどの課題について郵政当局のお考えなり、また私の意見を申し述べて今後生かしていただきたいということで申し上げたいと思うんですが、その第一の問題は、郵貯に関する問題が大変新聞紙上、テレビ、いろんなところでさまざまな論議を呼んでいるようであります。郵政大臣並びに関係局長、政務次官、事務次官はもとよりこの問題に対しては重大な決意を含めて制度を残すということに大変力を入れるということが実は述べられているわけでありまして、そういった点では私どもも郵貯の非課税制度というものは残すべきであるというふうに考えるものですから大賛成なんであります。したがって、ここでの論議は、しからばそれをいかにして実現をするかというところに力点を置いて意見を交換すべきであろう、こういうふうに思うのでありますけれども、最近の進んだ情勢としては、どうも中曽根総理大臣は非課税制度というものを廃止する、マル優も郵貯もその対象にするという方向で進んでおられるように見える。政府税調もそのような方向で走っておられるのではないか。あるいはまた、自民党の先生方の中でニューリーダーと言われる方々もどうもそういう方向で走っておられるということになりますと、それこそ日本の政治に大変な影響力を持つ人たちがそういう方向に走っているということになりますと、郵政大臣の決意や、政務次官やあるいは各関係局長などの決意だけでは果たしてこれが実現するのだろうかどうだろうか非常に心配また不安でならないのであります。したがって、そういう事態に対して、郵政省として郵政大臣を筆頭としてどういう展望を持ちながらこの問題に対処されるのか、その辺のことについてまずお伺いしておきたい、こう思います。
大蔵省は、すべてがグリーンカードの影響ではないという前提に立っていろいろなことをお考えで御答弁ですから、そういう御答弁無理もないと思います。ところが、現実にわれわれが耳にしたり、またいろいろな人たちからの情報を聞きますと、先ほど金の輸入金額が五十六年度中五千七十五億円である、したがってそれの半分が仮にそういうふうなグリーンカード対策としても二千五百億程度だから大したことないと、こう言われましたが、われわれが附いておる点から推定をすると、半分ところか、大半が大体グリーンカード対策ですよ。グリーンカードになるからいまのうちにというので匿名、架名預金をおろして金を買っている人を現実にたくさん知っているわけですね。それからゼロクーポンにしても、いま、それがすべてだとは思わぬというお話でしたが、私どもの感覚から言うと、まずほとんどがやはりグリーンカード対策であろうと、こう考えるんですね。で、合わせますとかなりの金額になっている。しかし、いま課長がおっしゃったように、全体の個人の金融資蕨の増加額三十兆円程度から比べるとわずかであると、こう言われましたけれども、いまはわずかですけれども、実はこのままでいくとさらに膨大になる可能性があるわけですね。そのために金融市場が大変なやはり影響を受けていることは事実です。これからまた受けるということで金融機関も戦々恐々としているわけですよね。これらのものがさらに不況脱出の足を引っ張っておるという大きな原因にもなっておるわけです。それから、金融機関が明年の一月からの例の限度枠の手続等の事務代行、それを予約をとるため、もう大変な競争が始まっておるでしょう。これに費やしている経費あるいは労力というのはこれは大変なものです。だから、零細な金融機関は本来の金融機関としての使命よりもむしろ自分たちが生き延びていくためにどうするかということでいまはもう大変なことですよ。だから、そのようにいろんなやはり悪影響とあえて言いますけれども、グリーンカード制を実施するための悪影響がもう随所に起きておる。大蔵省はそのことについては耳を余りかさないで、目をふさいで、なるべく悪影響についてはほとんどこれは違うのだというふうにどうも考えておられるのしゃなかろうか、こういう気がするわけなんですよ。これは時間がありませんから、また見解の相違もありますから、お答えをいただいても無理であろうと思いますが、そういう実態にある。少なくともこれらの状況は大蔵省はなかなかわからないところがたくさんあるわけですよ。ある金融機関に言わせますと、大蔵省には実態を言えません、言うとにらまれるので、こわくてだめですということを現実にわれわれのところへ言ってきている人もいるわけですからね。われわれの方がそういう実態については詳しく掌握をしておる。このことをひとつ申し上げておきます。
 そこで、名古屋方式ですね、このパンフレットにも書いてありますし、それから五十五年三月、すなわちこのグリーンカード方式を導入するときの所得税法の改正案の審議だと思いますが、五十五年三月二十一日に衆議院大蔵委員会で国税庁長官が答弁されておりますね。名古屋方式を採用すると、こういうことを答弁されておりますね。しかし、名古屋方式というのは、税税法定主義から言うとこれはおかしいということになりませんか。私は時間がありませんから、私の見解を申し上げますけれども、いわば超法規的な要するに制度なんでしょう。出先の徴税官が自分個人のいわば主観によって、裁量によってこれをとるかとらぬかということですね。これはやはり租税法定主義から考えて違反するということになりませんか。もしこの名古屋方式をとった場合、後でこれが国会で問題になりあるいは裁判で云々といった場合に、大蔵省としてはこれについてはどう対処されますか。私、今後この問題は起きると思うんですよ。その点どうお考えでしょうか。