まず、全体の需給について御説明をし、それから政府管理米の需給について御説明をするのが順序かと思います。
 全体の需給につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、余り細かくは繰り返しませんが、五十九米穀年度の総供給量、これは五十八年産米が残念ながら四年連続の不作でございまして一千三十七万トンとこの数字は決まっているわけでございます。これに前年産米の十万トンの持ち越しと、それから五十三年産米の今後の引き続きの需要、これが大体十万トンから十五万トン、あるいはもう少しこれがふえるかもしれませんが、このような五十三年産米の売り渡しということを加えまして供給をいたしてまいりました。一方におきまして、一千五十万トンの需要ということを前提にいたしまして考えるならば、米の需給に問題はない、こういうことで御答弁を申し上げた次第でございます。その結果、十万トン程度の持ち越しで翌米穀年度に引き継げるであろうというふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、この数値は、あくまでも農家の手持ち、保有といったような部分が入った数字でございまして、実際上の需給の操作の面で一つの大きな要素でございますのは、政府管理米、つまり自主流通米とそれから政府米、政府が直接に買い入れ、売り渡しておりますところの政府米、この両方から成り立っておる政府管理米がどうなっているかということにあろうと思います。この点が先ほど御指摘ございました五％削減とか制限とか言われておりますことに通じておるわけでございます。
 そこで、その点を御説明いたしますと、政府管理米につきましても、私どもとしましては全体としては国民の必要とする米穀の数量は確保できる、特に問題はないというふうに考えておるわけでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたように、ひところに比べまして政府米の在庫水準がかなり低下いたしておりますので、その意味では私どもは必ずしもゆとりが十分にあると言えない状況での操作に万全を期していかなきゃならぬというふうに考えているわけでございます。
 そのようなことで考えてまいりますると、この政府管理米を全期間かつ全国むらなく安定的に供給していくということが必要なわけでございま
けれども、そういう対応がないために特にこういう大きな被害になっておる。千葉県でも一番暖かい房州の先端に被害が大きく出ているということでございます。
 被害の施設としては、今言ったビニールハウス、ビニールトンネル、作物はトマト、キュウリ、イチゴ、シュンギク、こういうために農業生産者は大きな打撃を受けて政府の援助を今待っているわけです。この被害状況からして一つは激甚災の指定、それから天災融資法の発動、自作農維持資金の貸し付け、こういう資金対策の点についてどうされるのか、現時点で結構ですからお答え願えればありがたいと思います。
時間がありませんから次をお伺いするわけでありますが、米の需給問題についても最近大きく話題をにぎわして、また午前中からいろいろお話がございました。
 一、二点だけちょっとお伺いしておきたいのですが、数字や何かについては私もいろいろ資料をいただいておりますからわかるのですが、今度の三月から六月末の卸売業者への販売量の五％削減といいますか、五％を減らしたということについて、農水省としましては、これは仮需要があるのだからそれを圧縮したことで消費者には大きな影響はないのだという言い方をしておるのですが、去年の実績どことしの現状、それからまた、ここに至って手直しをしなきゃならないということは、さっき食糧庁長官も言っていましたけれども、やはり米の現状というのは非常に厳しい、それをきめ細かにしなきゃならぬのだと、こういうことだということもちょっとお話の中にはあったようでありますけれども、きめ細かにやるのはいいのですが、あるものは限られておるわけですから、机の上の数字の計算でやりくりしましてもないものはない、こういうことで、一体現状はどうなのか。去年も早場米を少しもう食い過ぎてしまっているわけですから、ことしの暮れには一体どうなるのだという、こういうものがあるのですが、そこらをやはり消費者、生産者の納得のいくようにひとつ御説明いただきたいと思うのです。
先生のおっしゃるとおりの当委員会での決議、申し入れをいただいております。私も農業者が犠牲にならないように、我が国の農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
御質問が二つかと思いますが、一つは、備蓄については当時一日百万キロリットルを使うということで国家備蓄三十日分、したがって三千万キロリッターじゃないか、それが現在非常に消費も減っておって、それでいくともっと少なくていいじゃないか、したがって今さらそう急ぐ必要ないのじゃないか、こういうお話でございます。先ほど来申し上げておりますが、日本のエネルギー供給構造の脆弱等あるいは石油の中東依存度ということを考えますとき、せめて西欧並みといいますか、ＩＥＡ並みの水準ということで、当時ＩＥＡの平均が百二十日あったということででございますので、これに対して民間備蓄九十日プラス三十日ということで三千万キロリッターを考えたわけでございます。しかし、その後石油備蓄に対する認識、重要性というのはだんだん高まりまして、ＩＥＡ等におきましても、昨年の閣僚会議でも備蓄はさらに強化すべしということを言われております。アメリカ等も特にそう言っておりますが、いずれにしましても、現在の西欧並みというのは大体百六十七日ですか、まあ百七十日くらいでございまして、そういう水準に比べて日本の百二十日は非常に低いわけでございまして、仮に三千万キロリッターを五十三日分といたしましても百四十三日ということでヨーロッパより少ない。しかもＩＥＡ方式というのは大体一割ダウンでございますので、三千万キロリットルを積みましてもＩＥＡ方式でいくと百二十八日くらいになるというわけでございまして、決してそういう意味からいうと十分ではないわけでございまして、当時と情勢も変わっておるということでございます。
 それから第二の点でございまして、相当残しておるじゃないか、特に備蓄の建設関係で相当、先ほどおっしゃったような数字、私手元にございませんが、ある程度不用に立てたということがあろうかと思います。と申しますのは、先生もおっしゃいましたように、事情もあろうかということでこざいますが、いずれにしましても備蓄基地の建設につきましては、地元との問題が非常に難航いたしましてなかなか進められなかった、一方では早く国家備蓄基地をつくれという要請もいろいろあったわけでございますが、そういうことで地元との関係、立地がなかなか思うように進まなかったということが原因でございます。
 しかし、いずれにしましても今回石油税を一・二％オンして新しく対象拡充をお願いするに当たりましては最大限の節約等も行いまして、また備蓄基地の建設につきましても実情に合わせてある程度スローダウンさせるということもいたしまして、それでもなおかつ足らない分をお願いしている、こういうことでございまして、決してむだな金、あるいはもう少し節約できるところがあるのじゃないかという御指摘でございますが、そこは精いっぱい努カし重点化あるいは節約をした、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。