最後に一問だけお願い申し上げます。
 韓国牛の問題は、事情よくわかりました。しかし、実際の生産農家というのは現実には今ちょっと割当みたいになっていまして、大変何というか鶴首してその割当を待つというような状況でございますので、なるべく円滑に事を運ぶように努めていただきたい、こういうように思う次第でございます。
 最後に、酪農関係で一問だけちょっと申し上げておきたいんです。実は、乳牛の生涯乳量というんですか、そういうものも大変向上してきまして、今はもう私のところでは乳牛を飼う頭数が少なくなったものですから、子がとれなくて肥育農家は困るよというくらいむしろ頭数が少なくなっているというような状況が見られるわけであります。そのくらいたくさん乳を出す牛をどんどん生産をしておる、こういう状況ですね。しかしまた反面、余り近親交配をやるものですから、少し体質的に問題になるというような状況も出ております。
 私の地域の非常な篤農家でございますけれども、いろいろ統計を見ておったら、イスラエルの牛が大変生涯乳量が多い、八千キロリットルも一頭で出すんだというような統計を見出しまして、イスラエルの牛が輸入できないかな、そうしたら交配すればいい牛ができるのじゃないかということを言っております。統計の見方もまだ私自身も確認してなくて質問するようで大変恐縮なんですけれども、そろそろそういったことに配慮する段階に来ているという意味で、私はこの話題をここで提供させていただくわけであります。この考え方、少し近親交配が過ぎておるから、他種の牛の導入を考えるというようなことについてどんなお考えを持っているか、これを最後にお伺いをいたします。
今おっしゃいますように、牛肉、かんきつと、牛肉だけでもいいですが、とにかく乳製品、ガットの場で議論されたそのことと目方にかけて、どっちが大きい、どっちが小さい、軽い重いを私は言いたくはございません。私が申し上げたいことは、乳製品並びにでん粉については、ガットの総会あるいはガットの理事会、この一連の経緯の中で友好国として円満裏に理解をしていただいておるものと私は解釈をいたしております。当初より、この二つは自由化は困難であるという主張を繰り返してまいりました。
 牛肉、かんきつにつきましても、円満裏に話し合いを進めるためにまずはテーブルに着いてということで、そのテーブルづくりを一生懸命進めてきておるけれども、いまだにでき上がっていない。こういう中にあってテーブルづくりができますれば、我が国の現状を説明し、理解を得、そして円満裏に解決したいものだ、こういう願望を強く持っておるということを申し上げておきたいと思います。
時間ですからこれで終わりますけれども、とにかく大臣、保証価格、現状維持、これを目標に頑張ってもらいたいし、限度数量も二百十万トンは最低でも十万トンぐらいはふやしてもらいたい、そして負債対策も千億以上の規模でやる、こういう方針でことしの乳価は決定してもらいたい、このことをお願いして私の質問は終えます。
六十三年度の加工原料乳の限度数量につきましては、いわゆる暫定措置法に基づきまして生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本といたしまして、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えております。
価格の問題、負債対策の問題、あともう一つ大事なのは限度数量の問題であります。二百十万トンの枠はあるわけです、これは予算で上げているわけですから。しかし、もっとふやしてもらいたい、そういう状況をつくってほしい、これも大きな声としてあるのです。この限度数量の枠拡大についてのお考えも尋ねておきたいと思います。
九産大の事件の概要につきましては、先生十分御承知のことでございますので、あえて私からは御説明は割愛させていただきますが、制裁措置、管理運営上の不祥事件等を未然に防ぐということで、不祥事件で補助金をカットした場合には五年間補助金を出さないということを、昭和五十八年度にその制裁措置を設けたわけでございます。その制裁措置の第一号にかかったのがその九産大と国士館大学であったわけでございますが、ただ当該大学における速やかな改善努力を促すという、そういうために制裁期間中であっても改善が進んでおるところには緩和措置をしてやるということもあわせて設けたわけでございます。
 同九産大につきましては、先生が今御指摘になりましたとおりに、本年の三月に六十二年度の補助金の二五％であります二億一千四百九十万円を交付したわけでございます。そういう不祥事件を起こした九産大に対しまして、文部省が指摘した改善事項は、まず第一点は運営体制の刷新、それから第二点は、先生も今ちょっと言及いたしました入学者選抜方法の公正化、それから第三点は教員組織の充実、それと第四点は経理の適正な処理、それから内部監査機能の強化、以上五点でございました。
 これらの五点につきまして、九産大の取り組み状況をそれぞれについて御説明申し上げますと、まず第一の理事体制の刷新と運営の適正化の問題でございますが、これについては、五十八年十二月に、問題の渦中の理事長でありました鶴岡三郎理事長が引責辞任し、新たに稲井という人が新理事長に就任いたしました。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
 ところが、その就任したときの理事の構成を見てみますと、他の理事十二名についてはわずか五名しか交代しなかった。しかも事件の重要人物である平野昭一副理事長は留任してしまった。また事件の中で監事としての役目を十全に果たさなかった監事三名も全員留任したということで、五十八年の鶴岡三郎理事長が引責辞任したが、その後も、稲井理事長体制も、文部省としては実質的な意味での改善が図られたというふうには了解できないということで、さらに理事体制の確立を指導したわけでございます。
 このような経緯を経まして、昭和五十九年八月に、稲井理事長、それから全理事が辞任いたしまして、その後青木という方が理事長として就任いたしまして、すべての理事体制を刷新し、そしてその新理事体制のもとで自主的な改善が進められてきているということでございます。具体的な措置としましては、教学側の理事を四名から六名に増員する、監事の入れかえ、補充、評議員の強化、運営体制の整備を図るという観点から諸規定を整備するというようなことも今日まで行ってきているわけでして、私どもとしましては一応運営体制の刷新はできたというふうに理解しているところでございます。
 それから入学者……