時間がなくて若干粗い質問になったかと思いますけれども、私はいろいろいま国鉄が悪玉のように言われておりますけれども、しかしそうであったとしても、国鉄は毎日二万五千本の列車を走らしておりますし、それでも、客数にしても全体の輸送量の二八％、貨物でも八％、そしてそれが日本の産業経済発展のために非常に尽くしておるわけです。そして、国民生活にもそれなりに尽くしておるわけですから、私は国民全体の理解と協力を得て本当に国鉄を再建させなければならない、そういう一念に燃えて私も先般来からいろいろ勉強さしていただいておるのでありますが、臨調等のいろいろなこともあると思うんですが、ひとつ言うべきことはとにかく勇気を持って言う、そして、どうしたならば国鉄が再建できるかという、私はそういうところに向かって、せっかく小坂大臣がこの窮状を救うためにそれこそ起死回生の決意を持って臨まれたわけですから、本当にがんばってもらいたいと思うんです。
 言いっ放しでもいいんですが、最後に大臣のひとつ決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
総裁は、大きな図体だから現場の細かいところの報告は受けていないから私もわからぬところがあるからとおっしゃるんですけれども、組織の面から言うとそんなことは許されないんですよ。だから、問題になっておる現場協議というのも、現実にこれは何か中労委かどっかで当時問題があってできた制度なんですから、中身の問題は別として、そういう協議をして今日まで来たと、そういう事実に対してはやっぱり国鉄の現場においても認めなければいけませんよ。そして、内容についてはこれから直すべきところは直そうと言っておるわけです。その辺の責任を逃れるような言い方をしておるからやっぱり上に対する不信感が出てくるんですよ。私が午前中も言いましたが、今度の名古屋におけるあの事件を契機として、全職員がいま立ち上がっていこうという、そういうことをわれわれはたくさんの国鉄に働く人たちと接してみて感じるんですよ。だから、それを奮起させる、引き出す体制は、もっと上に立つ人がやらなければ、責任を逃れるようなそういうふうなスタイルではうまくいかない。そういうふうなムードにさした、それは私がさっきから言っておりますように、まあ国鉄やれと、全部あとは国が見てやるというような、そういう今日までの状態がそういうふうにさしたと思うんですよ。大臣、私の言っていることは間違いでしょうか。
ただいま先生が分析されましたように、国鉄が自分で経営努力でなすべき分野と、それから一生懸命やってもなかなかどうにもならない、この分野と二つあると思います。
 今度の改善計画におきましてはこれを二つかなり明瞭に分けたつもりでございまして、国鉄がなすべき分野についての努力目標、これは最終的に六十年度でこうであるというふうな目標は掲げてございます。それからまた、そうでない分野、政府が責任を負うべき分野、この二つに分けて相ともに努力するということが必要であろうかと思います。国鉄は政府におんぶするばかりではなしになすべきことはやるべきである、またそれは可能であるということが今度の改善計画の中にはっきり書いてございますので、その辺は国鉄が努力をしていただきたいというふうに考えます。
大臣、いま予算もきちっと国会で決める、運賃もやっぱりそういうふうに決めるという形態で来たわけですが、聞いておりますとやっぱりそういう仕組みがあって、仕組みに従わなきゃならないということですね。ですから、総裁がこういうふうに経営をやっていこうとしても、そういう仕組みがあるから阻まれてできぬということになるわけですから、私は、その辺の仕組みというものを、制度といいますか、そういうものから変えてかからないといけない、そして国鉄に対しては経営責任を持たせると、こういうことにならなければその最終的な国鉄の再建というものはむずかしいんではないかと思うんですが、その辺、大臣いかがですか。
これはいろいろなお考え方があると存じます。私のとっておりますスタンスについて非常に御批判をいただいているわけでございますが、しかし現在の公社制度というものは、歳出歳入とも基本的にはやはり国会でお決めになる、予算で決まってくるということでございますし、それから給与制度につきましても、調停委員会、仲裁委員会、国会議決ということで決まってくるわけでございますし、運賃につきましても、つい先般までは法律で賃率を決めるということになっておったわけでございます。もともとそういう意味におきましては、現在の仕組みの中で経営責任を全うするということが非常にやりにくいシステムになっておるわけでございまして、お願いはできますけれども、しかしそれによって決定、決断がなかなかでき得ないシステムになっておるのでございまして、その点はただいま、先ほどもちょっとお触れになりました臨調等でも御論議があるようでございますが、私どもも不十分であったことは認めますけれども、しかしどうしても限界があるという現行体制について、ひとつ高いお立場からいろいろお考え願いたいという気持ちもございます。
それにしても大変な自民党の運動があったわけでございます。イタリアの政府などは、Ｐ２、プロパガンダ２という組織、イタリア憲法は、憲法八条でございましたか、秘密結社を禁止しております。秘密結社によってつくられたというマフィアがいる国でございますから、政治にいろいろな面で関与をしてくるのを憲法が禁止しているというところもあって、日本も将来考えるべき点ではないかと私は思っておりますが、十八都道府県、百四十回、七カ月にわたる自民党の攻撃、一体何が原因でそんな目に遭われたのか、それから背景に何があったのか、そのお心当たりがおありでございましょうか。
 それからまた、政治の頂点に立つという方に対しては、反対の側もありますし賛成の側もありますし、そういう波風に胸を張って生きていくのが私は政治家だと思っております。そんな意味で、権力の頂点に立つ方のこれは宿命かもわかりませんが、そういうことのない方もいらっしゃるわけでございますので、こういう問題が起こりましたときには徹底的にやはりその原因を究明しなければならないと思います。そういう問題で調査とか、それから警察なんかに御依頼をなすったでしょうか。それからまた、身辺警護には要職を務めておられると必ずＳＰがついておられるわけでございます。その方々にもそういう行動は目に映るでございましょうから、そういう方々に対してそういう警察に届け出るというようなことはあったのでございましょうか。