これは第二臨調の情勢分析を申し上げたのですけれども、構造的なものであるということですね。今までも林業振興に対する補助金は出してきております。今度も三千億とかいうふうに新聞に出ているわけでございますけれども、材が売れないからでしょう。間伐をやろうにもその人件費も出ないという状態に置かれる、売れないという状態です。外材はどんどん入ってくる、七割を占めている。これでは日本の林業が成り立つはずはないわけでございまして、それをさらに関税を引き下げるという問題が出ているわけですが、今回の対日報復決議に見られる異常なアメリカ側のいら立ちというのは、約束を日本が守らないということにあるわけでございまして、一体約束とは何なのか、何を約束されたのか、私はこの点を明確にしていただきたいと思うのです。
 新聞等を見ましても、中曽根総理の一月のロサンゼルスにおける日米首脳会談で話されたこと、首相が米側に与えた言質がすべてである、こういうふうに外務省の方も言われているというふうな新聞も出ているわけでございますが、約束とは一体何なのか、だれが種をまいたのか、言質とは一体何なのか、私はこの点をぜひお伺いしたいと思うのでございます。一月に訪米されましたときのレーガン大統領とのお約束は一体何であったのか、お伺いしたいのであります。
林業の状況あるいは木材産業の状況等については、私の家は材木屋でございまして、山も多少ありますから、一番よく知っておるのであります。
 一番の端的な話は間伐ができない、間伐しても費用がそれで賄えない、そういう状況から、終戦後植えた木がもはや過熟林になりつつある。間伐ができないから、したがって下枝も取らぬし、結局節の多いひょろひょろした木ばかり生えてしまって、林相が非常に悪くなってきておる。一番大事なことは、間伐ができるようにしてあげることが端的な一つの象徴なのであります。そういうような政策をこれから編み出して――今までも多少やっていますけれども、まだ不徹底です。そういう点で、大いにひとつ林相を整えるようないい森林政策を逐次これから推進していきたい、そう考えておるのであります。
お答えいたします。
 我が国の林業というのは、中曽根総理を含めて皆さん方の大変な御理解を得ながら、私どもも林業政策を進めております。そんなことで、今度の問題につきましても先生からいろいろ御意見がございましたけれども、私は基本的に関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題と考えております。
農水大臣に伺いますが、我が国の林業は決して他国に比較して閉鎖的とかあるいは保護されているとかいうような実情にないと私は思うのですが、農水大臣はどのような御見解を持っておりますか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、越智委員長
    着席〕
政府・与党首脳部会議におきまして、やはり日本の自由貿易を推進して国際摩擦を避けていくためには、林業生産物等についても、林政を振興しつつその状況を見て、関税問題等についても段階的にある程度時間を置いて対処する必要がある、そういうことを申し上げまして、今党でも一生懸命政府と一体になって検討しておるところでございます。
大臣、この第二臨調のいわゆる第五次、最終答申ですが、その中で、林業の今日の現状、これを分析しておりますね。これはいわゆる構造的なものである。
 ちょっと読み上げてみますと、日本林業の「経営悪化を招いた原因としては、まず我が国の林業全体を取り巻く構造的な要因が挙げられる。すなわち、昭和三十年代半ばにおける外材輸入の自由化により国内市場の大部分を奪われ、木材価格が低迷する一方、人件費等生産コストが上昇し、林業の採算性が著しく低下したこと、」こう述べています。まさに構造的なこの不況、これに対して今回の関税の引き下げというものがどういう事態を起こすのか。
 私は中曽根総理にお伺いしたいのですが、あなたは「花と緑」というキャンペーンを張っておられます。国土を荒廃させた今日の状態を考えますときに、今回報道されております関税の引き下げというものは、まさに無原則な譲歩あるいは妥協であると断ぜざるを得ません。そうなりますと、これは大変な事態を迎えるわけでございまして、断じてそういうことはしてはならぬと思います。この点についてお約束をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
山原先生にお答えいたしますが、林業が大変な不況に陥った。例えば五十五年に比較しまして、住宅建設が二割減っております。また木材の需要は二割減っている。それからまた木材製品価格は三割安くなっております。そういう形の中で、造林費と人件費は三割から五割上がっておる。したがって、倒産件数も毎年一千件以上、二千百億前後負債を持っておる。そんなことで実は林産業は大変な長期的な不況を続けておるというのが現状でございます。
こういうことをいたしますと、日本の林業はまさに壊滅的な打撃を受けることは明らかでございまして、今でも総理御承知のように深刻な事態を迎えております。「山は死んでいる」という言葉がありますように、こういう事態をなぜ引き起こしたのか、農水大臣に一言この理由をお伺いしたいのです。
けさ来の質問と多少ダブるかもしれませんが、明日政府は市場開放問題について対外経済政策を打ち出すと新聞に出ております。そのことを確認しておきたいと思うのですが、総理、そういうことでしょうか。
沖縄各地に参りまして、農業団体を初めといたしまして、やはり特産でありますサトウキビの価格の問題が出ましたし、また、本島におきましては農業団体の方々もいらしておりました。最近の厳しい財政事情やいろいろなことについては十分わかっておるわけでありますが、しかし沖縄の問題に限りますと、沖縄県における作付面積六九％、全農家の八五％が携わっているというようなことからいたしますと、これは本当に沖縄の経済全体を支える基幹的な産業というように言わざるを得ない。この価格決定が沖縄の経済、こういうものにも大きな影響を及ぼすというふうに見なければならないだろうと思うのであります。
 今、貿易の自由化問題とか財政、こういういろいろな諸問題の中にありますが、沖縄または離島、群島の特殊な事情等の中で最大限の努力をしなければならない。特に先ほども申し上げておりますように、若い方々が土地改良をして一生懸命生産性を上げよう。加工業と違って、一年や二年ですぐそれが実を結ぶわけじゃございません。ある期間ひとつ面倒を見てもらいたいというのは、血の叫ぶような思いで私どもに訴えておりました。
 これは今日までの経緯をかんがみますと、財政的な面から見ますと容赦なくということなのかもしれませんが、しかし今日までの経過をかんがみまして、また、ただいま申し上げたような観点からいたしますと、やはりある期間は十分な配慮をしなければならないのではないか、そういう基盤を確立するということに力をそそぐ必要があるのではないか、このように私は思うのでありますけれども、この点についての御認識はいかがでしょうか、大臣。