いろいろ御議論いただいておりますけれども、局長からいろいろ御説明申し上げたいと思いますが、今回の地区計画制度は、住民の意見を十分に反映をしながら、定める地区のレベルでの計画に基づきまして、建築、開発行為等について必要な勧告を行う、特に必要な場合には建築基準法によりまする制限も可能とするというものでありまして、土地の買い取り等につきましては、市町村長は、勧告があった場合に、土地に関する権利の処分についてのあっせん等の必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうにいたしておるわけでございます。
 なお、さらにその土地の買い取りあるいは代替地のあっせんその他の助成措置が必要かどうかということにつきましては、今後の運用状況を見守りつつ検討いたしたいと思っておりますけれども、せっかくこのような環境の中で地区計画制度を取り上げるわけでございますから、この制度の実効の上がるように私どもは前向きに努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
それじゃ、その地区計画に指定されて、それ以前から自分の土地に自分が小さいながらも家を持って住んでいた、こういう人が、古くなって建てかえを行う場合、その行為には規制は及んでくるのですか、及ばないのですか。
地区計画も都市計画の一環でございます。したがいまして、一般の都市計画と同様に、その所有の時点を問わず地区計画が定められたときからその地区計画の内容に従っていただくという義務が生ずるというふうに考えていただきたいと思います。
そうしますと、たとえば地区計画が指定された場合に、指定される前に土地を買っていた。その土地に家を建てようという場合、この建築にはやはり地区計画に定めるいろいろな規制、制限、あるいはまた条例で定められた建築確認の制限、こういうものは受けてくるのでしょうか、そういうものは受けないのでしょうか。
再開発事業は、御承知のように現在の再開発法によりますと、既成市街地内の一定の要件のもとに行われるということでございまして、たとえば高度利用地区内であるとか、あるいは地域内の建築物の形態からの全体に対する不良建築物の割合、そういった要件で再開発事業が実施される要件が決まるわけでございますけれども、この地区計画は再開発を予定されるところに先行的に定められるということにいたしました趣旨は、この地区計画制度がそもそも一定の地区を対象とした、いわば土地利用に関する規制並びに誘導のためのプランであるということに根差すものというふうに理解をしております。すなわち、再開発を必要とするような既成市街地内の対象区域につきまして、あらかじめ地区を定めて地区計画を定めるということによって、その区域内の住民の方々、土地に対する権利者がいわば自発的な行為として、そのプランに合わせて広義の再開発の事業を行うことが当然考えられるわけでございまして、そのようなことが行われればさらにベターではないかという考え方で先行的に地区計画を定めることを予定いたした次第でございます。
都市の再開発などをやる場合は、再開発法によってそれなりにまた計画を定める手順等もあるわけですね。そこへあらかじめ地区計画を指定しておこうというそもそもの理由といいますか、われわれは二重にしているように思うのですが、何か効果を期待されてのことですか。
「相当規模」というのは、読み方としては「相当規模の建築物若しくはその敷地の整備」というふうにかかると思いますけれども、既成市街地におきましては、再開発事業を行うに足るほどの要件を備えたということの特定の意味でございますから、おのずからその建築物の規模も、きわめて小規模のものは小部分について行われるということだけでは足りないという程度の表現というふうに理解をしていただいて結構だと思います。
既成市街地で申し上げますと、再開発事業に準ずるような事業を想定いたしておりますので、再開発事業が成り立ち得る程度の規模のものというふうに理解をしております。具体的に申し上げますと、既成市街地内でございますと、一街区というような単位が一応基準となるのではないかと考えます。
同じくその一号要件の中に、「相当規模の建築物若しくはその敷地の整備」これも挙がっているわけですね。これはどの程度の規模の建築物あるいは敷地を言うのでしょうか。また、その所有者というのは、主としてどういう人々が考えられるのでしょうか。
既成市街地におきましての再開発事業が前提となるような地域というふうに理解をしていただいて結構だと思います。ただ、その地区について全体的に再開発事業が実施されるかどうかということはまた別問題でございますけれども、その地区の性質としては再開発事業が行われるべき地域というふうに理解していただいて結構だと思います。
もっとわかりやすく答えてほしいのですが、いま言われているのを簡単に言えば、そういうスプロール化している不良な都市部については、市街地再開発事業を前提とするならばこの地区計画の指定がかかってくる、こういうことでいいのですか。
なかなか徹底といいましてもむずかしい問題もあろうかと思いますが、今後はそういうことのないようにひとつお願いをしたいと思いますが、障害を持った父親が普通学級に入れていただいた。そうすると校長先生とその問題を話す。それから、それぞれの市教育委員会なり、県の教育委員会なりに問い合わせしますと、そういうものは聞いておらぬということになりますから、行ったり来たり大変でございます。実際、営繕協会では、身体障害者の利用を考慮した設計資料というようなものもあるんですから、たとえば歩行困難な子供さんたちにとっては、どういう設備をすればいいかというふうなことは、一目瞭然でわかるこういう資料もあるわけでありますから、そういう意味では、こういう資料をさらに添付をしていただいて、今後障害児が普通学級の中で学ぶ前に、それぞれの設備配慮ということを検討していただきたいと思います。
 学校施設の改善が進めば、障害を持った児童、生徒がもっともっと普通学校で学べるようになるわけでありますから、現に普通学校の中で学ぶ障害児とそのクラスメートの生き生きとした姿に私もしばしば接して、障害児と一緒に学ぶことのメリットということを実際目にすることがあるわけですけれども、大臣は養護学校の方は御視察なさったと思いますが、一般学級の中で障害児たちが学んでいるというようなところは、御視察になったことがございましょうか。