私は、基本的には何と言ったっていまどき人間に差別を考えるということ自体が根本的に間違っているのです。ですから、そういうことの起きないように子供のときから教育するということが一番大事じゃないか。何でそれではわれわれの地方と南の方とそんなに差があるのか、正直な話、私は本当に理解に苦しむのです。だから、みんながそういう気持ちになれば差別問題というのは起きないのじゃないか。したがって、起こさないようにすることは社会的な義務でもありますから、みんなで注意をする必要がある。法律上どういうふうに該当するのか私にはわかりませんが、名誉棄損になる場合もあるでしょうし、いろいろなこともあるでしょう。したがって、われわれは就職とかそういう問題については一切差別をさせないように、今後とも自分の所管事項については最大万全の努力をしていきたい、そう思っております。
それに関連してでありますが、大臣は、物的なもの、特に残事業の問題が大きく話題になっておるわけでありますが、それもさることながら、この問題は意識の問題である、教育の問題だ、そういう非常に古い考え方を持っている人はいけない、こういうようなこともおっしゃったようでございます。人間は基本的に人権が認められなければならないし、平等であるということもおっしゃっておるようでございますが、本当に明治以後でも百年以上も経過し、戦後においてでも三十五年以上経過しているわけでございまして、今日の日本の国民の中で、大臣、どうですか、人間が人間を差別していいというように開き直る人というのは少ないのじゃないか。国民の一人ずつに、あなたは基本的人権を守りますか、人を差別しますか、たとえば在日朝鮮人、韓国人をあなたは差別していいと思いますか、あるいは、いま同和問題が大きな問題になっているけれども同和の人を差別していいと思いますかと言うたら、正面切って言われたらみんな、それはだめです、私は差別していませんと言う人ばかりじゃなかろうか。
 差別してはいけないということ、基本的人権は守らなければならない、人間は皆平等だということがわかりながら、にもかかわらず、部落民は皆殺しにせよとか、どこどこの地区の人間を消せとか、ウジ虫であるとか、どうだこうだということで、本当に聞くにたえない。この三年間だけでもこれだけ、この本一冊にまとめられるぐらい、約三百件の差別事象なんですが、こういうものが出ておるわけでございます。そういう点について、私は何らかの形で、啓蒙とかあるいは啓発という部分は教育でやらなければならないけれども、悪質なものについては法治国家ですから法的なもので取り締まっていくということも必要ではないか。そういう意味での同和対策事業特別措置法の強化、改正というのですか、特に三年延長の際には附帯決議に「総合的改正」という文言が入っておるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
私は全然ないということを言ったわけじゃありませんが、関西や何かで騒がれるような問題は、幸いに私のところでは非常に少ない。数件ぐらいはそれはあったかもしれませんが、数字はいま初めてです。
地連で従事する職員が三千百人、そしていま平均賃金で概算して、募集経費含めて百二十六億六千八百万。市町村に委託費として渡す支出金は別にして、これだけ使われているわけなんです。防衛大学校、ごく最近はやめていく青年もおるわけです。きょうはそのことは別にして、五十年から五十三年まで、採用数が二万四千、二万一千、二万六千、五十三年度は二万一千、さらには五十四年度が二万四千人、五十五年度が二万五千人。そのことによって、自衛官に募集に応じたとしても、一人当たりの募集経費、これは五十万かかるわけです。莫大な経費を投じているという事実が出てきたわけです。これは効率ある行政なのか、非常に判断を要する一つの問題であるということを私は指摘をしたいと思うのです。防衛費の増強、そして反面、福祉の切り捨て、いろいろな意味で、行革の中でいろいろな分野で何やかやと言いながら、切り捨てていこうという面と、効率のよしあしにかかわらず、どないしても存続をさせていこうという分野。
 もう一点指摘をしておきましょう。五十四年度、たしかいまの大蔵大臣が農林大臣のときに、いわゆる村落振興ということで、当時は、これは中曽根長官の研究会というのでしょうか、そういうグループの一員であったということに私は承っているわけですけれども、百億円の金を農林漁業村落振興緊急対策事業、国庫補助百億です。こういうものをばんと思いつきでつけているわけです。さらには五十五年度は、今度はそれが農業構造改善村落補助事業、こういうふうに変わって百億つけて、ことしは要求すらなかったと私は承知しています。全くもって思いつきあるいは力の政治、実態に合わない、そういうむだな支出がどんどんと片面で行われている、こういう実情をどのようにとらえるのか、どのように把握するのか。百億の国庫支出金、これは農林水産省関係ですよ。私はあえてここで渡辺現大蔵大臣の名前を挙げたわけです。こんなことをやっている中央の国の政治の仕組み、行政の仕組みに私は怒りを覚えるのです。こんなことこそ直していかなければいかぬ。五十六年に要求すらなかったという実態が、これはまさにもうお答えを示していると思うのですけれども、もっと私は行管長官として毅然たる態度で、さらには、こんなむだなことをしないように、やはり第二臨調の答申に期待をしたいのだというぐらいの決意のほどがうかがわれてもいいのではないだろうか、こういうふうに思うのです。ひとつ長官、私は具体的に一、二例を挙げましたけれども、大変くどい、押しつけた質問になるかもわかりませんけれども、やはり弱いところを切り捨てていくという発想では、行革というものの理念は失われますよ、こういうことを強く訴えたいのです。そのことを、やはり十分芯に置いて行革というものに取り組んでもらいたい。鈴木総理、そして長官も政治生命をかけるのだという、何に政治生命をかけるのかということですよ。国民の幸せなんだ。そういうことを考えていくと、やはり私が指摘をしたこういう点もきっちりと踏まえていただかなければ、真の行革は相成らぬということを私は指摘をし、長官の考えを聞いておきたいと思います。