選挙部長は制度を含めて見直しをしたいという答弁で、大臣も同じような趣旨に理解するのですが、私も今度こういう点字の用紙をもらいまして、白紙であっても、スタンプを押してなくても点字かどうかすぐわかりますよ。わからぬのがどうかしておるのですよ。だとすればスタンプは私は必要ないと思う。
 ですから、昭和二年当時の政令を、そういう感覚で、これだけの高裁判決が次々出ておる事例等もある中で放置したことだけは、私はそこに怠慢があったのじゃないか、そして、しかもそのことによって、今日、貴重な一票が無効になって当落が決まる、こういうことになっておるのだと思うのです。ですから、この際ひとつ、私は制度改正については、先ほど申し上げたように、三十八条の二項そのものをぜひ改正していただいて、そうしていわゆる盲人の皆さんに差別感だけは、せっかく投票所に行って投票する有権者の権利を行使しておるわけですから、そこら辺について十分遺漏のないように、ぜひひとつ実現してほしいということだけ一つつけ加えておきたいと思います。よろしいですね。
 次に、時間がございませんからちょっと早口になりますが、交付税特会でちょっと局長なり意見を聞いておきたいと思うのですが、これは一昨日ずいぶん議論ございましたから、できるだけ私は重複しないようにしたいと思うのですが、それにしても、一昨日も問題になりましたが、交付税特会の借入金の償還については国の二分の一、これでも私は問題があると思うのに、今回はその利子までひとつ地方負担だ、こういうところ、これについては、やっぱり一昨日も論議がございましたように、実質的にはこれは交付税率を引き下げるというようなことになっておると私は思うのでありまして、したがって、今回限りという説明のようでございますが、今回限りのその保証があるのかないのか。それが一つ。
 それから、四月二十四日の新聞では、大蔵省は五十九年度予算方針として五兆円近い歳入欠陥が予測されることを前提に、今度は元本利子全額地方負担、こういう方向を固めたということが報じられておるのですが、この点についてどう対応しようとしておるのか、お聞きしたいと思うのです。
いま選挙部長からお答えしましたが、これ、具体的なその事案の内容というものは、たとえばいまのお話のように、本人から印を押してくれと言われたのに押さなかったのか、あるいは本人からそういう申し出がなかったのかという点も、先ほどもお尋ねがありましたが、具体的な事案の内容がよく詳細にはわかっておりませんので、これはやはり本件についてはいま異議の申し立てが出ておりまして、県選管でいま審査をしておるというところでありますから、そちらの決定にまちたいと思います。ただ、将来の制度のあり方というものについては、いま選挙部長が申しましたように、よく関係方面の御意見も伺いまして、今後の課題としていただいておきたい、こう思っております。
具体に起こったケースについての御質問でございましたので現行の制度について申し上げましたけれども、いまのように、昭和二年からのこの制度がどうかということになりますと、御指摘のとおり昭和二年以来ずっと続いた制度でありまして、幸か不幸か、このケースにつきましてはいまだかつてこういうかっこうで疑問が提起されたことのなかった制度でございます。したがって、われわれもそれほど具体的にその疑問を抱いていなかった制度でございます。ただ、こういうケースが起こりましたので、ひとつこれは実際に現地を担当しております各選挙管理委員会の意見も聞きまして、一度制度の見直しをやってみたいと思っております。
 ただ、具体に申しまして、今度の参議院選挙というようなことになりますと、もはや準備も進んでおる段階でありますので、これはいまから急にその向きを変えるわけにもまいりません。当面は先ほども申し上げましたパンフレットその他のＰＲでやらしていただきまして、今度の選挙が終わった段階で、ひとつ現地の意見も十分聞いて勉強してみたい、盲人協会の方たちの御意見も聞いてみたいと思っております。
日本新党の山田宏でございます。
 熊谷大臣そして久保田長官、御就任本当におめでとうございます。とりわけ熊谷大臣には、実は私が二十代半ばのときに大臣の事務所に一時おり、私淑をしておりました関係で、こういった場所で初めてお目にかかり御質問ができることを大変うれしく存じております。とりわけ、今回は三十八年ぶりの政権交代で、世界じゅうが大きく変動している中、日本もＡかＢか、是か非かと選ばなければいけない政策課題が山のように次から次へと押し寄せてくる、こういう中で、今までのように内輪の論理と外の論理を使い分けながらやっていくということが日本の国でもなかなか不可能になってくる、こういった時代の中で御両名は大臣に就任されたわけでございます。そういった点で、我々としてもなるべく政府委員の答弁なしでやっていこうということなので、基本的に、問題を大臣に絞ってお聞きをしていきたいのでございます。
 まず、日本という国は貿易国家ですから、あらゆる国から自由に物が入ってきて、それを加工して送り出していくというところでこの国の存立があることはみんな認識をしているわけです。消費者に対しても、また海外に対しても同じようなやはり使い分けのない説明がないといけない、こういう点で、内外価格差の問題や、また規制緩和という問題や、またウルグアイ・ラウンドの問題、こういった問題に数点御質問を絞ってさせていただきたいと思います。
 まず、大変具体的なことで申しわけないのですが、これは大臣でなくて結構なのですけれども、緊急経済対策の中で、円高差益の還元で通産省関連で、九月中を目途に文書で円高メリットが速やかに国民生活に還元されるように関係業界に対して要請を行っているはずであります。ガソリン、ＬＰＧ、輸入自動車、輸入家具、輸入家電装品、輸入衣料品、輸入陶磁器、輸入スポーツ用品、輸入雑貨、輸入化粧品、輸入書籍・雑誌、ずっと挙げていくと大変なのですけれども、これら要請を行ったという原点には、六月に通産省が調べました輸入消費財価格動向等調査結果が九月十六日に発表されているわけですね。その中で、円高がここまでなっても小売価格が低下をしていないもの、テニスラケット、腕時計、写真用フィルム、一部について小売価格が低下しているものというので、乗用車や化粧品が挙げられているわけです。この結果をもとに要請を行ったわけでございますけれども、こういう今までの結果を踏まえて、今後、円高差益を還元させるためにさらに努力が必要だと思うのですけれども、通産省としての今後の対応をお聞きしたいと思います。