この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
 我が国は、その国土の特徴から見まして、台風、豪雨、火山噴火、地震などの自然災害が発生しやすい状況にあり、また、近年の社会経済の発展に伴う国土利用の変化、人口の集中等により、災害の形態もますます複雑、多様化しております。
 皆様御承知のとおり、昨年一月の阪神・淡路大震災は、大都市直下型地震として未曾有の被害をもたらし、現在、関係者や住民の方々により、復興に向けて懸命の御努力がなされているところであります。
 過去の災害を忘れ去ることなく、その教訓を生かし、もって防災体制の一層の充実を図ることが必要であると考えます。
 このような状況のもと、災害対策に寄せる国民の期待と関心はますます高まっており、本委員会の果たすべき役割はまことに重要であります。
 皆様方の御支援と御協力を賜りまして、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、川端達夫君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長川端達夫君に本席を譲ります。
    〔川端委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
 それでは、委員長は、理事に
     田野瀬良太郎君    西田  司君
      根本  匠君    蓮実  進君
      鴨下 一郎君    坂本 剛二君
      福島  豊君    玄葉光一郎君
以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十八分散会
今、先生の御指摘のこのワークシェアリングということでございますが、一般的に仕事を分かち合い雇用機会を拡大させるということで、この言葉が使われているという認識を実はしているわけであります。諸外国におきましては雇用保障との引きかえによって、ワークシェアリングではなくてウエージシェアリングと、こういうふうに呼ばれておりますが、いずれにいたしましても、数少ない雇用者で長時間働かせて事業の推進を図るということではなくて、世界的な流れとしてできるだけゆとりある社会をつくっていきたい。先進国、Ｇ７では特にそういうことが強いのでありますが、労働時間の短縮と相まって雇用者を一人でもたくさん創出できるようなそういう立場での一つの言葉として受けとめて、私どもは対応してまいりたい、このように考えているわけであります。
私に与えられました時間がもうなくなってしまいましたものですから、引き続いて同僚議員が質問する時間をちょっとだけいただきまして、最後に労働大臣の所見をひとつお伺いしたいと思うんです。
 労働時間の短縮、例えば西ドイツあたりは週三十五時間という状況になっています。それが実現できるかどうかというと別問題でございますが、不況の問題、産業構造の転換の問題、これからの我が国の経済の厳しさということの中からワークシェアリングの問題が大変浮上してきているというふうに判断をしております。ワークシェアリングに関する労働大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となっております昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件及び昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書のうち、一般会計予備費の使用についての四件及び国庫債務負担行為については反対、残余の九件については賛成することを表明し、以下その理由を述べます。
 一般会計予備費の使用状況は、その多くは災害復旧費、医療給付費等の不足充当経費であり、予備費の目的にもかなうものでありますが、一部に政策的見地及び予備費本来の目的から到底承諾することのできない使途が含まれております。
 第一に、中東湾岸戦争に際し、多国籍軍に対する協力費を支出したことであります。これは平和憲法の精神に反するものであり、国民の合意がないままの支出でありました。また、平成二年度予備費の四〇％強を占める政策経費であるにもかかわらず、予備費を所管する決算委員会には事前に説明すらなかったのであります。こうした形での戦争協力には強く反対するものであります。
 第二に、消費税導入の環境整備のため、老齢福祉年金受給者等に対し、一時金支給という小手先の手段をとったことであります。消費税は政府の宣伝にもかかわらず、収入の少ない高齢者、年金生活者等を苦しめています。政府・自民党は、せめて食料品を非課税にしてほしい、との国民の切なる訴えにも耳をかそうとはしていません。こそくな手段でなく、真に実効性ある負担軽減策をとるべきであります。
 第三に、総理の外遊経費の問題であります。世界が一体化し、首脳外交が極めて活発になっている今日、総理の外遊経費がすべて予備費から支出されるということは健全な姿ではありません。当初予算に計上し、国会と国民の理解のもとに実施すべきであります。
 第四に、昭和天皇の陵の営建に伴う政教分離問題について指摘しておきます。大喪の礼の際には、葬場殿の儀に使用された鳥居の建設費は皇室の私的な経費である内廷費から支出され、国家行事である大喪の礼の開始前に撤去されました。しかし、陵の営建に際しては、鳥居の建設費も公的な経費から支出されております。政教分離の原則からして問題が残ったと言わなければなりません。
 最後に、前回の予備費審議では、初めて三件が不承諾となりました。その後、この事態に対処する政府の姿勢は、全く誠意を欠くものと言わざるを得ません。政府は、国会意思を踏まえ、国民が十分に納得できる責任体制を早急に確立すべきであります。
 このような問題点を抱える中で、我が党は、一般会計予備費四件は承諾できないこと、国庫債務負担行為は是認できないことを表明し、討論といたします。