お答えいたします。
 確かに法律の名前からしますと、これは臨時という名前がついておりますので、恒久立法であるかどうかというその性格論は問題もございますが、ともあれ、現実問題といたしまして、戦後長らく一貫して預金金利は多かれ少なかれ規制のもとに置かれてまいったわけでございます。
 それで、そのようなものを逐次規制を解除しながら進んでいくということでございますが、その行く行くの果てに、そういう有事規制の点をも含めて、全く何らの規制の法的根拠も要らないのかどうか、そこのところは、大変実は問題をいろいろ考えていかなければならないと思っておりますので、さしあたり、先ほど御紹介いたしました金融問題研究会でございますが、現在はこの定期性預金の金利自由化について御検討願っております。
 それがしかるべき段階で結論が出ました後には、流動性預金をどう考えるかという問題も考えていただき、それが終わりまして卒業した段階になれば、その臨時金利調整法のあり方を含む究極的な預金金利規制の根拠をどういうふうに残すか、ないしはやめるか、その辺についても掘り下げた議論をしていただく機会はいつかは来ると思っております。ただ、現在のところ、やがては臨時金利調整法というものがなくなるというふうにすぱっと申し上げるほどの研究はまだ進んではおりません。
国のあり方が違いますし、金融機関の数も違いますし、いろいろな点で違うわけでして、アメリカでは今、貯蓄組合でありますか、大変な実は赤字問題を起こして、国が五百億ドルもの負担をしなければいかぬというような情勢になっているわけでありますから、私は何もアメリカのとおりにする必要はないと思うのですが、ちょっと銀行局長が触れられた臨時金利調整法、これはどうですかね、私はこれは非常に気になるところなんですが、これは適当なところでもうやめてしまってもいいんじゃないかと思うのですけれども、それはどうですかな。
日本とアメリカと商品体系その他違いますので単純な比較はできないわけでございますが、一つ二つ代表的なメルクマールを申しますと、日本では、現在預金金利につきまして、部分的には大口のものから外してはおりますけれども、根本的には臨時金利調整法という法律が裏づけになり、それに日銀のガイドライン、それから当局の通達、そのようなものでいわば行動範囲にある程度枠をはめた、そういうような預金ということで各種の預金金利を定めておるわけでございます。
 その点は、アメリカはかなり長い間かかりましたけれども、逐次そういう預金金利規制を緩和してまいりまして、現在では預金金利規制ということで目ぼしいものはない。その点、定期性預金もさることながら、流動性預金につきましても、アメリカの場合、例えば当座預金、殊に法人系統の当座預金、これは無利子というようなことは何らか決まっておるようでありますけれども、それ以外の例えば流動性預金、これは日本の普通預金と全く同じような預金をお考えいただきますとやや物が違うようでございますが、流動性預金につきましても規制がないということで、いろいろなサービスを組み合わせた、まだ日本では同じものが出ていないような、そういう商品を開発して売っておるというようなことであると承知しております。
今紹介されました項目の中の預金金利の自由化は、私どもの局の所管であろうと存じます。
 この預金金利の自由化につきましては、御案内のとおり、大口預金金利を皮切りに、昭和六十年以来着実に進めてきておりまして、殊に昨年十月には、この大口定期預金、これは完全に自由な金利でございますが、それの最低預入額が一千万円に引き下げられたわけであります。それから、この一千万円未満のところの定期性につきましては、現在小口ＭＭＣという商品を導入しておりまして、ことしの四月から最低預入単位が百万円に引き下げられております。
 今後も順次段階的に、預金者の利益それから金融機関の経営への影響、そういうものに配意しながら自由化を進めていきたいという考えでございますが、具体的な段取りその他につきましては、金融関係の学者から成る金融問題研究会という研究会でいろいろ御議論を願っておりまして、そのときそのときの金融情勢も踏まえながら順次検討を進めてまいりたい。
 その点につきましてアメリカ側の要望は大体想像できるわけでございますが、それにも留意いたしますが、同時に、やはり根本的には日本の預金者の利益それから日本の金融機関の経営への影響、そういうものも考えて自主的に取り組んでまいりたいと思っております。
今話がございましたものについて担当局長の方で、これから日米協議はまだずっとあるのだと思うのですが、どういうふうな対応をやっておられるか、銀行局長からひとつ順次お答えいただきたいと思います。
「あたらしい憲法のはなし」、昭和二十二年に文部省がつくったものであること、私も目を通しましたし、おっしゃるとおりのことが書いてございます。ですから、そういう理想的な、すべての国がそういったことになってくれるような理想を願って書かれたものでありますから、私はその考え方はそれはそれなりに評価できる考え方である。日本はそういう意味で平和憲法をつくったのですから。
 ただ、残念ながら世界にはときどきそうではない人が、現に今イラクのフセイン大統領、これに適合しておるでしょうか、穏やかにお話をしておるのですけれども、私もラマダン副総理にはよく話してきて、お伝えくださいと言ってきたのですが、なかなか、そうかわかったと言って兵を引いたり人質をすぐ釈放したりされないところに問題があって、要するに理想の姿、あるべき姿というものとまた踏み外した問題が世界には起こるわけでありますから、そういうときにはこの憲法が示しておるように、平和的な手段で、穏やかな話し合いで本当にすべての人がそういったことを聞くように、むしろイラクにもすべての世界の国々にも、こういう憲法の精神、趣旨のようなことをみんながしっかりと認識してもらうようになれば、それは日本国憲法が冒頭に書いた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」生存をゆだねることができるようになるわけでありますから、そこへ至るまでのその理想を実現するために国連が今いろいろな決議をしたり制裁をしたり、ここに正義に反するものがあるといっていろいろ世界が力を合わせて努力をしておるのでありますから、私はそういう努力が平和的な解決の方向に実っていくことを強く願っておるわけでございます。