まあ、自民党に対する御指摘は別といたしまして、農林省としては、すでにこの委員会でも真剣に御討議いただいたように、去年の暮れに今後十年間の農政の基本方向というものを示しまして、十年間の路線をきちっとしたつもりでございます。
 また、いろいろ議論のあります農産物の需要と生産の見通しにつきましても示しているとおりでありますから、こういう問題は第二次臨調の答申のいかんにかかわらず、私どもとしては農林省がこれから進むべき憲法として遵守してこれを実施してまいりたい、そういうふうに考えているわけであります。
私はいままで長年にわたってやってきた自民党政府の農政というものは、必ずしも評価できないと思います。なぜかというと、あれだけ多額の補助金をつぎ込み、また食管制度も含めてたくさんの国家の財源を使いながら、日本の農業の体質というものはそれほど強くなっておりません。やはり農業政策の基本は、日本の農業の近代化、体質の強化をいかに図るか、いかに国際競争力というものをつけていくか、それが目的であるはずであります。ところがあれだけたくさんの国家の財源を使いながら、余り効果が上がっていない。これはなぜかというと、自民党政府が本当に農業というものを真剣に考えていなかった。それなら何をやったのかというと、私は党利党略ばかり考えておったからこうなったと思うんです。本当はもう少し早く本来の意味の農業政策の確立をすべきであった、農業政策の転換をすべきだったと思うんです。その時期がおくれておる中で、今度は財政的な制約の方が早く来てしまった。だから、今回の臨調の答申も、これは現在の農業政策のビジョンとかあるいは日本の農業の体質というものの準備ができていないままに、補助金のカットとか価格政策の見直しをやらざるを得ない羽目になっておる。だから私は、農家の人が非常に不安を感ずると思うんですね。この点はいかがですか。
今回の答申は、食糧管理制度とか水田利用再編対策とか農業基盤整備の問題とか農政全般にわたって広範な方策が示されておりますけれども、いままでも、先ほども申し上げたとおり私どももずっと折衝を重ねてきたわけであります。ただいまも御指摘ありましたような予算のゼロシーリングの問題とあわせて、内容は大変厳しいものがありますけれども、まあしかし総合農政の路線においては、大体大筋において私どもが考えていたことと一致する面も多いわけでありまして、そういう観点から私どもは今後もさらに慎重に検討を加えながら対処してまいりたいというふうに考えております。
私はこの答申が出てきた原因というのは、主として財政的な問題だと思います。特にこの第一次答申というのは、五十七年度予算というものをどう編成するか、増税なしで財政再建路線を行うためにはどうすればいいか、そういう発想から出てきておるわけですね。だから財政的な立場からいうときわめて当然でありますけれども、一方農業政策という立場から考えた場合に、私はきわめて問題が多いと思うんです。というのは、これだけの補助金のカットとかあるいは価格の決定方式の変更とかいろいろやりながら、日本の農業をどうして維持していくか、これはいままで政府がずっとやってきたことを大きく転換するものでありますから、私は日本の農業に対する新しいビジョン、新しい農業政策のビジョンというものがはっきりしなければ、私は農民はこれは不安でたまらないのも当然だと思うんです。この点はいかがですか。
午前中大臣が答弁したことが農林省の基本方針でございます。今後答申の内容につきまして慎重に検討を加えながら、政府としての方針決定を待った上で適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、そういう姿勢であってほしいと思うんですが、これは毎日新聞ですけれども、この問題について大変適切な投書が出ております。
 ある会社役員の方の投書でありますけれども、「この問題は日本政府の人権に対する基本姿勢を示すものとして世界の注目を集めているのではないか。とかく日本政府は経済的利害を主とした判断をしがちであるという疑惑が持たれてきたが、今回もその試金石になるのではないか。」。確かに、中国との経済問題を含めた正常化についてはヨーロッパの厳しい態勢と違って、日本は投資その他の関係で緩やかではないかという国際的批判もあったわけですから、こういう批判もなるほどあるわけですね。しかし人権という理念は、まさにそれと違って強大な国家権力からいかにして弱い個人の人権を守るかということ、この問題でこの審査というのはまさに現在中国に起こった重大な矛盾の中から悲劇の亡命者を見捨ててはならぬということをこれは訴えていると、こう言っているのでありますが、まさにそうだと思います。
 中国政府はこの問題について、これは中国の刑法の百七条類推適用によって処罰をするという範囲にとどめると言っているようでありますが、しかし、あの上海の列車事件を見ても即刻直ちに死刑という、こういうことがなされた。そしてまた、この動乱に対する中国の今日の反革命的暴乱というあの強硬な姿勢からして、そうは言うもののどういった刑罰やあるいは残虐な調べが行われるかということは、これは容易にそういうことはないということは言えない状況にあるという意味において、ますますこの問題は慎重を期さなければならない重大な問題であります。
 最後に、私はこの問題で法務大臣にお伺いしたいんですが、裁判所が政治犯罪であるというように認定をしたということになれば、政府の引き渡し方針というのは根本的に再検討しなきゃならないという状態になる。その場合にハイジャックそのものの裁判権がどうなるかということですが、これはハーグ条約によって中国と日本の双方に裁判権があり、そしてまた、現に起こった日本に優先的裁判権があるということで選択権もある問題ですが、これについては政府は中国側の裁判権を認めるという方向で来たけれども、この問題をもう一遍再考してすべて慎重な判断を根本的にやらねばならぬという事態になる、そういうことは当然だと思うんですが、いかがお考えですか。