私は、受験の複数化というのが出ましたときにすぐ私がそう思ったことですし、最近の新聞の論調というのを見ておりますと、やっぱり私と同じような意見が非常に危惧されて出てきている。
 というのは、大学の序列化というのは今までグループ別であった。グループ別ということは仲間がいるということでありまして、今おれのところは二流だと思っても、それが何枚もあるんだということがあったわけでありますが、今度の複数受験を繰り返しますと、何遍も網の目をだんだん狭めてさらっていったようなもので、私は今度は個別の大学で一番、二番がついていくと思うんです。はっきり個別大学の差が出る。両方受けてだめだったからこっちになるという、こういうことでありますので、どこでも言われているのは、何といっても東大がトップだ、東大に入ったら全部そこへ行くのであって、ほかのところにはほとんど行かない。こういうことで、一番は東大と決める、二番はどこになるか、三番は、というのでグループでなくて個別になるだろうと思うんですね。
 したがいまして、個別の序列化というのは最も大学にとって権威にかかわることで、困るのではないかと思うので、起きなければいいが、私はやっぱり起きるんじゃないかという気がしておるんです。ですから、個別大学序列化が起きると私は今心配しておりますが、それに関する考え方。東大が頂点に立つということをどの新聞にも書いてありますよ、だから東大という名前を挙げたんですが。その東大頂点説を、中曽根総理大臣はそれをむしろやめさせたいとおっしゃったんでなかったかな。だれでも東大に入れるようにしたらどうだ、何だったら受付順でとったらどうだというふうな――冗談でしょうが、その辺から出たんだと思うんです。ですから、そういう中曽根さんの意向にもちょっと反する結果になるのではなかろうかということなんですが、いかがでしょう。
先生御指摘のように、かつて一期校、二期校の当時には、二期校の大学、一期校の大学といったような言われ方がいたしまして、それがまた大学の評価につながるような受けとめ方をされたということが、一期、二期校の解消の大きい原動力にもなったというふうに記憶をいたしておるわけでございます。
 ただ、このたびの複数化の努力というのは、まだ現在努力が継続中でございまして、新聞等に公表されましたのは、その努力を促進する上で、いわゆる七大学の分かれ方がはっきりしないと各地での検討が進みにくいというような事情を体して、七大学の学長先生がお集まりになって方針をお決めになったというのが現時点の段階でございまして、そういう方針も受けて現在作業が続行中であるわけではございますが、作業の状況を承知しておる範囲では、一期校、二期校というような、いわば前期グループ、後期グループ、あるいはＡグループ、Ｂグループというようなグループ分けということが、一種の大学のレッテル的なものにしないようにしたいという配慮が強く払われているというふうにも承知をいたしております。また、一期校、二期校当時にございましたような学校数、入学定員あるいは専門の偏りというような点につきましてもいろいろな御努力がなされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 そういうような御努力というものを背景にしてのグループ分けがうまく適切になされますれば、受験機会の拡大ということが、おっしゃるような形での、いわば格差感ということを生ずるようなことが何とか防げるのではないかということを期待をいたしておるわけでございます。
その次は、今度の法案をつくって審議をされているわけですけれども、こういう法案をつくるという問題についてなんです。私はこういうのはやはり正しくないんじゃないかと思うのです。と申しますのは、今回は四十八本の法律を一つの法律にまとめたわけですね。まとめたという言葉は適当でないかもしれない、寄せ集めたのかもしれません。とにかくそれが大変に疑問だと私は思うのです。なぜそういうことをされたのかという問題が残るわけなんですけれども、法律に対して忠実じゃないといいますか、そういう感じがいたします。本来なら、一つ一つの法律に規定されている補助率とかあるいは補助金とかいうものがあるわけですね。ですから、そういうものはそれぞれその所管の委員会で十分審議していかなければならないと思いますのに、これは全く無視してしまって、単に財政だけの意味で、それを目的に別の委員会、今回は大蔵委員会ですが、そこで審議をするということにしてありますものですから、結局こういう連合審査のようなことをしなければならなくなってしまう。そうすると、連合審査なんというのは時間が短いし、十分に審議ができなくて、大変表面的で形式的なものになってしまうおそれが非常にあるというふうに思います。私は、そういうことはやはり一つの正しいやり方ではないのではないかというふうに思うわけですね。これは言うなれば、大変言葉は悪いのですけれども、手抜きみたいな感じで、一つずつやれば時間がかかって大変なのを一括してやれば簡単に終わるというふうな事務的操作の結果考えられたのかなというふうにも思ったりいたします。
 ところが、それならそれで徹底してわかるのですけれども、物によっては重複しているものがあるのですね。例えば社会保障関係で申しますならば、児童扶養手当法とか特別児童扶養手当法などは先般社会労働委員会で審議しております。それもまた今度こっちにも入っているわけですね。重複するものもあるということになりますと何か非常に不統一な感じがいたします。制度検討会ですか、生活保護だとか老人福祉、児童福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉などは同一の補助率にすることは問題があるというような御意見があったというふうに記されておりますし、この四つの問題については、そうならば一つ一つやるべきじゃないかという意味が言外に含まれていると私は解釈したのですけれども、そうだとすれば児童関係以外の老人の問題、身障者の問題、精神薄弱者の福祉の問題などはそれぞれの所属の委員会、この場合ですと社会労働委員会ですが、ここで一つずつやるべきだったのじゃないだろうか。全然やってないのですね。それから、これからもやる予定は立っていない。ですから、児童扶養手当と特別児童扶養手当だけが実際に委員会で行われてあとはやられていないわけですが、こういう不均衡なものが起こってくるということがあるのだと思うのです。こういうのはどういうふうに解釈なさいますか。それはそれでもいいのだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。