お答えいたします。
 今回のトラブルの際に、十二時四十分ごろ、先生おっしゃるように蒸気発生器二次側の水の放射能濃度、これは蒸気発生器ブローダウン水モニターでございますが、その数値が若干上昇している、通常約三十五ＣＰＭのところ、数ＣＰＭ程度上昇しているということでございまして、それに運転員が気がついたわけでございます。この時点でプラントの主要パラメーター、加圧器の圧力でありますとか水位等は異常がなかったわけでございますけれども、二次側の水のサンプリングを行い化学分析を実施したわけでございます。その結果が出ましたのが十三時二十分でございまして、蒸気発生器ＡとＢがございますが、Ａという蒸気発生器の二次側の放射能の量が通常のバックグラウンドよりわずかに高いということがその結果出てまいりまして、再度その分析をしていた最中に今回、十三時四十分、十三時五十分というふうな段階に至ったわけでございます。
 今回の事象は、従来の蒸気発生器の細管損傷に比べますと非常に進展が急でございまして、これまで蒸気発生器の損傷によるリークというものが十三件あるわけでございますが、それらはいずれも非常に緩慢な変化でございまして、急激に進展するというものではございませんでした。この運転員は当然ながら過去のその事例が頭に入っておりまして、これにつきましては、蒸気発生器の過去に経験したリークではないかという判断のもとに対応措置をとっていったわけでございまして、そういう面ではこの措置自体は何ら問題はないというふうに思いますが、しかしこの美浜の二号機のトラブル、蒸気発生器の細管破断ということがございましたので、今後の再発を防止するという観点から、関西電力を含めまして、ＰＷＲを持っているほかの電力会社に対しましては、二次側の冷却水の放射能濃度が有意な変化をすれば速やかにとめるようにという通産省として指示をした次第でございます。
今回の事故が起こってからのその後の処置の問題なんですけれども、モニターに異常値が出ましたのが十二時四十分、その後、冷却水の分析を始められたのが十三時、分析結果が出ましたのが十三時二十分、その分析結果は通常の検出限界に比べて二倍程度の放射性物質の数値が出ておったというふうに聞いております。そして、十三時四十八分に手動で停止作業に入られる。そのような経過になっておるというふうに聞いておるのですけれども、実際に異常値をモニターで確認されてから停止操作を始められるまでに一時間以上かかっておるわけなんですね。
 ここのところに一つ問題点がありやしないか、今後の問題といたしましてももっと短縮がなされるべきではなかったのか、この点、いかに考えておられますか。
原子力の安全確保に当たりましては、やはり予防、保全ということが大切であると考えております。今回の事故のみならず事故あるいは故障などの教訓を踏まえまして安全確保の充実を図ることは当然の措置であると認識をいたしております。
 今回の事故につきましても、原因究明の結果を得て、事業者及び所管行政庁において所要の措置がとられることとなると考えますけれども、原子力安全委員会といたしましても、それらの措置の妥当性につき、科学的知見に基づきまして十分審議をしていく方向になっているわけでございます。
設計どおり入っていないことなど一〇〇％あり得ないんだというふうな過信、それから振れどめ金具ぐらいではこのような事故は起こり得ないであろうという、これも過信かもしれません。こうしたものがやはり根底にあるのではないかというふうな気が私はするのですけれども、いずれにいたしましても、原子力発電所の国民の信頼をこの事故は大きく失ったこと自体は、これは否み得ないと私は思います。
 この信頼を高めていくことが非常に大切でございますので、私は、この安全審査、定期検査というものの強化、抜本的な改善を信頼性を高めていくためにもしていかないといけないのではないかというふうに考えております。大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 原子力発電所の安全性といいますのは、燃料に入っております放射性物質による影響を食いとめるということでございまして、そういう面では、燃料から漏れて出てきます放射能をいかに食いとめるかということで、私、先ほど申し上げましたように、一次冷却材バウンダリーというものが着目すべき点でございまして、そういう面では蒸気発生器細管そのものがバウンダリーになっておるということで、それに着目した審査をし、また検査をしていったというものでございまして、その外側のＡＶＢにつきましては安全上重要なものという認識はしていませんでした。
日本弁護士連合会及び単位弁護士会は、この刑事施設法が上程されて以来、一見すれば神経質と思われるほど細かいいろいろな提言を、また意見具申を、また研究を重ねて熱心な活動を今日まで展開してきているわけでございます。
 今私も、刑訴法三十九条二項と関連して、法案百十条を根拠として将来秘密接見交通権が不当に侵害されることがないようにするための具体的な提案をしたわけでございます。それは、過去において、本来例外であるべきである「捜査のため必要」という文言、これは刑訴法三十九条三項の中にある「捜査のため必要」という言葉、これが極度に強調、拡張されまして、ついに原則たるべき弁護人の秘密接見交通権を形骸化してしまって多くの基本的人権の侵害を生んだという歴史がありまして、弁護士こそその厳粛な歴史上の証人だという立場と自覚、そういうものから真摯な提言をしているわけでございます。
 したがいまして、法務省としては提出した法案が最善最良のものであると考えておられるでしょうけれども、このような日弁連なりあるいはこれから始まるこの法案審議の際に委員から指摘される真摯な提案につきましては、理論的にはなかなか立ちにくいところもありましょうけれども、その大前提が基本的人権の擁護、なかんずく拘束された非常に弱い立場にある人の密室における権利だということに配意をされまして、今出した法案を何が何でも固守するというような立場でなしに、ぜひ前向きに考えていただきたいということを切望いたします。
 しばらく一般質疑の機会がなかったので、この刑事施設法とは関係のないことを二つほどお聞きしたいと思います。
 一つは、法務省の人権擁護局長にお越しいただいているわけですが、私はかねて無資力者のための法律扶助制度というものについて、この委員会でもあるいは予算委員会でも質問をしてまいりました。日弁連から法律扶助基本法の制定をぜひお願いしたいということを要望しているやに聞いているわけでございますけれども、その事実の流れと申しますかを御説明をいただきたいというふうに思います。