そのとおりでございまして、全国知事会の要望というのがございます。これは昨年の五月に政府が行政改革大綱を定められた直後に出ております。ちょっと読んでみますと、「行政改革大綱においては、国と地方の機能分担について答申の趣旨に沿って推進するとしているが、具体的には若干の許認可権限の委譲、機関委任事務の概ね一割程度の整理合理化を図ることとしているに過ぎず甚だ不十分な措置」であると、「甚だ不十分な措置」と、こう言っております。行革の視点は、無論簡素化とか合理化とかという点がございますけれども、同時に地方分権化ということも行革の有力な視点であるはずでありますけれども、臨調の答申等も総論はとにかくとして各論ではどうも地方自治が重視されていない、こういう不満を地方自治体が持っている、それがこういう形であらわれてきているのだと私は思います。総理大臣、行管長官、ともにかつて内政に関係をされて、地方自治については大変高い見識をお持ちだと私はそう思いますので、行革はまだ入り口でこれからでございますので、どうかひとつその分権的視点でこれから行革の各論をぜひ推進をしていただきたい、こう思っております。
 以下、二、三具体的な問題について伺います。
 まず、国の地方出先機関の整理の問題でありますが、これは昨年法律改正が行われまして、府県単位の国の出先機関につきましては、地方行政監察局や財務部が廃止をされました。それにかわって必要最小限の現地的事務処理機関が置かれるということで、これは多分ことしの十月一日でございますか、施行されることになっております。これが単なる看板の塗りかえであっては、これは行革になりません。
 そこで大蔵大臣に伺いますが、財務部も対象になっておりますけれども、五十九年度では定員を百人減らす、さらに事務の整理合理化を行うと、こういうふうな閣議決定になっておりますが、どういう事務をどう整理合理化をされるのでございますか。それからその場合に、地方団体に権限移譲というようなことを考えておいでになりますか。
今まで知事さんから、また市長さん等から一番苦情が多かったのは、必置義務の問題であるとか、あるいは機関委任事務が多過ぎて整理がまだできていないとか、こういうような問題が多いと思います。あとは、補助金等につきましても非常に煩瑣である。各省みんな各系列でむだをやっておる、これをメニュー化せよとかあるいは一本にせよとかというそういう御議論を伺っております。そういう点について今後改革すべき分野が大きくあると思います。
総理、許認可の整理合理化というのは行政簡素化と同時に、総理がよく言われる民間の創意工夫を発揮させるということのためにも非常に必要でございますので、どうかひとつ各省庁のしりをたたいて徹底して行っていただきたいと思います。
 次に、中央、地方の役割分担の見直しについて伺います。
 まず総理大臣に伺いますが、施政方針の演説の中で総理は、「国と地方の関係の見直しの一層の推進を図りつつこと、こういうことを言っておいでになりますが、具体的にこれは何をお考えでございますか。
おっしゃるとおりに、大変許認可事項が多いわけですが、これは何とか整理をしなければならない。先国会でもその整理が手ぬるいといったような御指摘を受けたことは事実でございます。ただ、本年度の分は大体今日まで七割ぐらい処理をいたしておりますが、あと三割ぐらい残っておりますが、これはぜひやり遂げるつもりでございます。しかし同時に、変化への対応力を役所は欠いておりますからね、ところが新しい行政に対するニーズはどんどんふえてくるわけですね。ところが、古くなって先ほど御指摘のあったような事項についてもなかなか役所がやめない、そうするとだんだんふえる。事情を聞いてみると、万一起きたときどうするんですかなんというような愚かな質問が出てくる。こういうことで大変厄介でございますけれども、これは私の役所としては監察をさしていただいて、できる限り思い切って各省の協力を得て整理改廃をやりたいと、かように思っております。
ただいまありましたように、一万件ありますね。
 それで、前国会、法律が出まして、そのうち臨調が答申をしております二百二十二件ですか、このうちで前国会で二十六の法律で改正が行われておりますが、行管庁長官、この答申中の未処理のこの問題、今後どう処理をなさいますか。
この面は実は単純でないから、いろいろと私どもなりに工夫をいたしまして実務家同士の意見としてこういう制度を発足させたわけであります。
 例えば一つの傾向でわかりやすい例をとりますると、昔は少年が悪いことをするという動機、原因を手繰ってみますと、家庭が貧しい、あるいは生活に困ったためのやむを得ない盗み、これは少年、成人を通じて同じような犯罪の動機傾向がございました。ところが、ここ最近になりますると、いわば遊び型非行というような従来に全くなかった類型の少年非行の原因が出てきましたし、それから車社会のなせるわざでございまして、少年もいわゆる原動機付自転車あるいは軽四輪、あるいは普通の車、こういうふうに車社会という影響がありましたので、それによって暴走族でありまするとか、全く新しい形態の非行類型が出てきたわけであります。
 こういった問題の新しい進展に伴いまして、対象者の問題性をどういうふうに今日的にとらえて、それに速やかに適切に対処するか、これが私どもにとっては非常に問題でありまして、ですから私先ほど比較的進んでいないと申し上げました意味は、つまり長期処遇を必要とする少年たちに比べれば進んでいないという意味でございまして、実は家庭裁判所が慎重に御審議の上、短期でも処遇を必要とするという、少年になりますまでの前の段階では校内暴力、一般的な暴走族、そういったような経験が何回もあり、補導を受け、さらには審判にかけられ、それも最初は審判不開始とか不処分とかで、説得、訓育の立場で許された少年たちが何遍やってもまたもとに戻ってきてしまう、そういうような形でどうしても施設内処遇が必要であろうと、こういうふうになるわけでございます。
 それを考えますると、施設内処遇を必要とする段階だと認められる少年たちのうちに、例えば車社会に原因するもの、交通違反をよくやるがふだんの生活行状は大したことはない、つまりまあまあ普通だという子供もおりますし、それから、ふだんの生活態度が余りよくないところが原因になりまして車社会にのめり込んでしまっているという少年もあります。こういった問題別の少年非行の動機、原因をなるべく早期のうちに発見し、それに対する適切な対応を立ててやらないと、将来長期処遇を必要とするような非行が根深いものになって、問題点の改善が難しい少年をつくらないように、これがいわばきめ細かい少年保護行政の一環として必要じゃないか、これが私ども自分たちでいろいろ協議しました発想の源のわけでありまして、単純に入れればいいという意味で実はやっているわけでは全くないわけでございます。その辺のところでひとつ御理解をいただければというふうに思います。