米軍がそう言ったんだろうと思いますというような言い方は、少なくともその衝にある行政当局としては非常にあいまいもこたる言い方で、私としてはその点に重大なる疑義を提出しておきます。
 というのは、現実に立ち入りをされて、当初に予定されていたものが建っていないという事実は、これは客観的には完成をしていない、こう私は思うんですよ。新聞報道によれば、最初に言っていたものが立入調査をしたら完成をしていない。ということは、やはり沖縄県民の皆さん、恩納村民の皆さんが一致して、こういうものは国のためにもならぬ、県民のためにもならぬ、だからやめてもらいたいという総意があるわけで、その総意に米軍がいわば屈した形で、当初予定していたものを縮小した形で工事を終了いたしまして、これで完成したと言ったということは、世論に対して米軍が屈したという見方はできませんか。
ということは、施設庁としては、米軍が完成したとおっしゃれば、それが当初予定と背馳するものであっても、米軍が言えばそれをもって一〇〇％の工事完了、こう理解をされておられるわけですか。現実に見に行ったら、今あなたも上屋が建っていないとおっしゃいましたね。ですから、米軍が言えばそれで完成した、そのようにあなたの方は理解をされておられるわけですか。
お答えいたします。
 多分、それは施設のうち木造建物三棟ほど建てる予定でございましたが、そのうちの一棟、これは当初は射撃用の建物で予定していたんですが、これを倉庫に変更いたしました。その倉庫については、基礎のみで、現在上物は当分建てないということになったと承知しています。
ここに新聞のスクラップがあるんですけれども、十月二十九日付のこれは琉球新報だと思うんですが、計画内容と違う現場の状況である、このように報道されておりまして、本来、建設を予定しておりましたものが完成を見ないままに米軍当局はこれでおおむね完成したと言っている。しかし、立ち入りをした恩納村民の方からすれば、初めに聞いていた話よりも棟数が少ないような報道がされておりますが、この辺の事実関係はどうなんでしょう。
朝から各委員方、繰り返しお尋ねでございます。ただいまも市川さんからるる、まさに熱意のある御質問がございました。重複は避けたいですけれども、私もまずこの訓練施設場の問題からお尋ねをさせていただきます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 現在、この工事のいわゆる進捗状況でございますが、これは完成に対して今何％ぐらいが完了しておりますか。
先刻もお答えいたしましたとおり、米軍基地における施設の設置、運用については、可能な限り地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくするように努力することは極めて重要と考えております。国務大臣として、また沖縄開発庁長官として、適宜その趣旨を関係官庁に伝え、前向きに対処していきたいと思っています。
さっき大城理事もおっしゃったとおりです。そういうことを繰り返し繰り返して、結局、県民は本当に命を失っているんです。
 そこで、私、時間が参りましたので、最後に、長官に決意をお伺いいたします。
 今申し上げました恩納村というのは、その東側には恩納岳という山があります。あそこにぜひ一度お越しをいただきたいんですが、かつては緑豊かな山々でした。地元の人たちは、この山々を生浩の資源として活用し、大切に守ってきました。そして、そのために生活の燃料に使う薪さえも枯れ木を使って山の緑を残す、そういう努力を重ねてきたんです。局長、あなたも沖縄は長いから知っていまっしゃろ。ところが、この大切にしてきた山を米軍が実弾演習で焼き尽くしている。十七万平米ですよ。防衛施設庁の部長はけろっとして言うているけれども、大変なことです。その残されているわずかな山に、米軍が新たに山に向かって実弾射撃をやる、そういう射撃場をつくりよったんです。山に向かって撃つから安全やと言うておるんです、この人は。それでも日本人かと私は言いたいぐらいです。住民の命を守れ、恩納の自然と山の緑を守れという願いは、県民の共通の願いです。
 長官、政府として、こういう事態を引き起こしている戦闘訓練施設の撤去を要求するという決意を、ここで県民に聞かせていただきたいんです。
私どもは、米軍に対しまして、安全の上にも安全に留意してこの施設を運用すべきであるというふうに御注意を申し上げております。片やアメリカの方は、十分に安全に対して留意して訓練をしたい、かように申しております。
いろいろ伺ってきたわけですが、北海道の事例のように、資本が農地収奪を現に進めているとき、その手段となっている生産法人の要件を緩和する、しかも一方では、増進法において所有権移転まで農地法の規制から外していく、こういうことで、二重の意味で要件が緩和されていくわけです。ですから、そういう意味では、資本が農地に入ってくる、こういうことが起こり得る要件というのがさらに広がったということできわめて危険だ、こういうふうに指摘せざるを得ないわけです。
 繰り返すわけですが、所有権というのは一回限りの行為で、一たん所有権が農外資本に移転してしまうと、それを取り戻すということは非常に困難になってくるわけです。貴重な限りある農地を耕作目的として農民の所有として守っていく上で、政府案の方向では容認できない、こういうふうに思わざるを得ないわけです。しかも、財界等から農地法廃止論が叫ばれている中で、三条の所有権移転を除外することが四条、五条の転用規制にも響かない保障はない、こういうふうに私思うわけなんです。ですから、ぜひこの所有権移転、これは賃貸借とは違うレベルのことをぜひ考えてもらわなければ困る、こういうふうに思うわけです。
 そこで、所有権移転まで含まれてきますと、農業委員会が重要な役割りを果たすことになるわけです。特に実際に仕事をするのは事務局体制だ、こういうふうに思うわけです。一つは、法律でも決められております農地主事、これがいま〇・七人しか配置されてない、こういうことで、きわめて法律違反を犯しておりますが、この問題をどうなさるおつもりでしょうか。