その方は、結局そのがんには勝てずお亡くなりになっているわけなんです。金を取ったかどうかは別にいたしましても、この病院のインターフェロンの扱い方はきわめて妥当性を欠いていることが明らかだと思うんですね。
 第一に、研究段階にあるインターフェロンを扱いながら、その記録、効果についての精密な追跡を全くしていないということですね。
 それから第二に、投与量が現在の学術的な常識に比較してきわめて少量であり、本当にインターフェロンかどうかも定かではない部分もある。少量にとどめる学術的根拠も全くないままに、そういう形を継続していたようです。
 第三にアンプルで患者に売り渡したという疑いさえもあるわけなんですね。研究途上にあるものを手放してしまったら研究にならないのは当然のことだとも思うんです。金を取ったかどうか以前の問題として、これらが事実だとすれば医師のとるべき態度として厚生省はどう思うか。今後の問題として伺っておきたいと思います。
七百万円支払ったという人に病院側が発行したと言われる領収書に添付した証明書に、約五十日の入院で一千万単位と、こうあるんですね。この病院でのインターフェロンの投与量はきわめて少ないという印象があるんですけれども、先ほど一千万という数字では素人目でもおかしいという御答弁をいただいたわけですが、その辺からの印象というのはどうでしょうか、一千万単位で七百万円、こういう料金を受領しているようなんですけれども。少ないという印象があるかどうか。
月一千万程度の投与量で適当なのかあるいはそうでないのか、効果があるのかないのか、これはなかなか一概には言えないと思いますが、先ほどの研究班の月一億ということが決定的なものであるとは当然言えないわけでありますが、それから比べますと少ないという印象を素人目にも受けざるを得ない、かように思います。しかし、繰り返すようでございますが、インターフェロンのがんに対する治療につきましては、現在のところ投与量も投与法も確立されていない、まさしくそれが研究対象であり、研究段階である、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、億という単位でなければ言葉の上でも非常にその効果という面では疑問もあるような感じがするんです。仮に一カ月一千万単位の投与であったとしたら、治療効果あるいは研究効果があるかどうかというのはどうなんでしょう。一千万ぐらいではどうにもならぬということになるのかどうか。
がん治療に対しますインターフェロンの月の投与量として一億単位が適当かどうかにつきましては、投与量ががんの種類とか病状などによって異なる。現在、先ほど申しましたような、厚生省の特別研究班においてまさしくその辺を検討しているところでございまして、まさしくそれが研究段階にあるということでございまして、その検討結果を待たなければ効果があるかないかそういうことは申し上げられないと思います。
基本的にがんに対するインターフェロンの投与量なり投与方法等につきましては、現在のところまだ学問的に確立されているとは言いがたい段階だと思います。
 その根拠はとおっしゃいますと、厚生省でインターフェロンの臨床応用に関する特別研究班というものをつくっておりますが、ここには臨床医なり基礎の医師を含めた研究が開始されておるわけでありますが、ここではフィンランドなりスウェーデン、アメリカなど諸外国での臨床報告を参考にしまして、基本的には一日一回三百万単位というような考え方でございまして、それを一カ月に延ばしますと、仮に連続投与するということになりますれば、これが一カ月分で一億、こういうことでございまして、そういう投与計画に従ってその研究班では投与している、こういうことでございます。
そこで、現在の投与量は一人の患者について一カ月おおむね一億単位であるとのこの前答弁をいただいたわけですが、その理由はどうしてか、あるいはわかりやすく説明していただければありがたいと思うのです。
そこで大臣、この問題を一生懸命考えていただいているからですけれども、あとで建設省からもお答えをいただきますが、地方バス路線総合整備モデル事業というのがある。これは道路の予算がいわゆる自動車関係経費で出されているのですけれども、これをできるだけ一般財源化をしていろいろ公共交通にも使えというお話もあって建設省は、それならおれのところでやろうということで百数十億の予算をもらえた。また運輸省は運輸省で、基幹バスの構想というのがあって、優先レーンその他についてひとつモデル的に調べて町の中心のところを大いにやってみよう、こう言う。それから自治省は自治省で、財政問題を中心にして再建なりどうするかということについてやっておられる。さっきの地方都市に対するいろいろな施策と一緒でございまして、まことに結構なんです。こっちでもこういうのをやります、こっちでもこういうのをやります、まことにありがたいと思うのだが、総合的にこれもひとつ自治省あたりで、建設省も運輸省もまた自治省も参加をしていただいて、できることなら、いま後ろに傍聴に来ております都市交通の働く仲間の皆さん、これはもう自分でやっておるのですから——この人たちも、自分たちが仕事をしたい、走りたいと思っても走らせてくれぬ。あとで聞きますけれども、赤字になって財政が苦しいから、七九年の賃金もまだ上がっていないのですよ。だからうんとお客を乗せて走りたい、こういうのが労働者の皆さんの気持ちなんです。
 だからひとつ大臣、これは提案しますけれども、労働者の諸君も入れ、管理者も入れてもいいけれども、一人ぐらいずつ代表を入れていただいて、自治省が中心になって、一体都市の交通の環境整備を、法律がいかぬというなら法律はなくても結構ですから、具体的にどうしていこうか、それについての予算措置はどうするか、法律も必要ならそれも研究し、勉強しようということにする。地方のさっきの施策で、広域圏だ、やれ定住圏だといって乱立しているように、これもいろいろ乱立しては困るのです。目的は一つだし、それぞれの各省が一生懸命やっていただいていることは評価しますから、自治省で、これも総合企画官庁としての自治省の役割りだと思うので、ひとつ中心になって、何も法律をつくって委員会をつくれとは言いませんけれども、私的な非公式なそういう話し合いの場において都市交通の環境整備のための話し合いというのができる場をつくる。運輸省ではこれは調査費でございます。それから建設省の場合は、八都市のモデルだけを考えておられて、いずれこれはほかへ移す、これはいま言った道路の拡張なりあるいはバイパスを考えたりいろいろするところの予算であります。まことにいい予算だと私は評価しますから、これは来年はもっとふやしてほしいと思います。そのためにも、ぜひひとつ自治省あたりで、そういう赤字企業の再建を含めて、こういった都市の交通環境整備のための話し合いの場というものをつくってほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。