電電の中枢的な機器というのはこれは戦略的な物質ですから、そんなに簡単に日本の側も譲ることはできないものだろうと思います。ですから、牛場代表が日本は過剰反応をしているのではないかというふうに言われているようで、問題の仕方そのものも問題があるのかもしれません。
 私は最後に大臣に、それで日本とアメリカは絶えず経済摩擦があるわけで、日本の輸出超過なわけなんですけれども、一体こういう状態は今後八五年くらいまでの間の見通しですけどね、もっと緩和されていくものであるだろうかどうだろうかということ、まあ専門家でいらっしゃいますのでその見通しを伺いたいし、そして日米間の摩擦というものが少なくなっていくとすれば、どういう形でそうなるのだろうかというようなこと、それから東京ラウンドの私がさっき申しましたように、どれもこれもどの国もそれぞれ自分の国の立場に立って主張するわけなんですが、東京ラウンドの一番のメリットはどこにあるというふうにお思いになりますか、それをお伺いしたいと思います。
先生御承知のとおり、昨年の六月の日米共同発表の枠組み、手順の中ではことしいっぱいのうちに合意に達することを目的として話し合いをしようということでございます。その共同発表の以降、四回にわたって専門家レベルの協議を行ってきましたほかに、去る三月には安川代表も訪米されました折にＵＳＴＲのアスキューと意見の交換を行っておるわけでございます。そのときの話し合いに基づきまして、この件は引き続き冷静に両国間で話し合いを続けて、事務的に決着をつけようということで意見が一致しておるわけでございます。
 今後の交渉の見通しあるいはタイミングの問題についての御質問でございますけれども、私どもとしては日米間で合理的な解決が図られる限り、解決は早いにこしたことはないというふうに考えておりますけれども、そうかと言って特定のタイムリミットをつけまして、そのときまでに是が非でも解決をしなければならないというふうには考えておらないわけでございます。今後とも関係省庁あるいは電電公社という方々と密接に協議をしながら、何とか日米双方にとって納得のいく解決を図っていきたいというふうに考えております。
お話を聞いておりますと、アメリカの側はアメリカの側でこれは当然東京ラウンドの精神に基づいてやっているんだと、日本の方も貿易上のやっていることは一つも東京ラウンドの約束にひっかかっていないと。私、前回問題にしました途上国の方のこの東京ラウンドに関する非常にたくさんの批判も含めて、何だか東京ラウンドのこのすべての協定が余り意味がないような気がしてしまうわけですよね。外務省は全部メリットがあるというふうに書いていらっしゃる、そして貿易の開放がどんどん進みますというふうに書いてあるけれども、それぞれの国が自分の主張を主張しておりまして、一つもひっかからないということに何だか非常に不可解な感じもするわけなんです。
 それで、時間があれですから、政府調達協定のことをちょっと伺っておきます。これも日本がアメリカとの間で一番問題になっているのは電電調達の問題だと思うんですね。それで、これの解決の見通しはいかがでしょうね。先日、大臣は大平さんが行かれる前に電電調達の問題がめどがつくとは思われないというふうにおっしゃったと思いますが、これはどういう見通しでございますか。
米の輸出に関連して申し上げますと、今度のコードでは一次産品、これは農産物の輸出につきまして、この輸出補助金が禁止されている条件が実は二つございます。その一つは、従来の国際貿易の中におけるシェアと申しますか、自分の持ち分をふやすようなかっこうで出してはいけないと、それからもう一つは、どこか特定の市場におきます国際価格を大幅に安くして出してはいけない、そういうようなことは差し控えるようにということになっておるわけでございますけれども、今回の私どもの米の輸出はこのどちらにも該当しないというふうに考えております。そのほか国内の補助金につきましては、これは国内でその補助金が経済上、社会上あるいは地域政策上いろいろな理由で使われていることは、これは各国とも共通でございまして、この国内における政策としての補助金の供与につきましてはこれを禁止するという規定はございませんし、またそれをむしろそういうふうに使われているということを積極的にこの中で認めておるわけでございます。
農作物の価格保証制度はダンピングの理由にならない、あるいは相殺関税とみなす、の対象にはならないということだと思いますね。それで、今後いまの過剰米は要請があって、それぞれの国に売り出したのだと、日本としては飼料として売るよりは、トン当たり六万円ならずっといいということで売ったんだと思うのですが、そういう意味で今後日本の中にある米の二重価格とか食管制度の問題と、これとは別に関係ないですね。
ちょっとお断り申し上げますが、先ほど私読み違えたかもわかりませんが、例としまして衛星の製作請負契約の条項を読みましたが、契約相手方の故意または重大な過失となっておりまして、故意または重大な過失の場合に、それを私どもが発見したときから一年間責任を追及できる、こういうふうな規定になっております。
 それで、前回の件でございますが、ああいうような現象が出まして、宇宙開発委員会でいろいろ慎重に審議されまして、結局、原因はヨーウエイト・アセンブリーにあるということが考えられるという結論が出たわけでございます。昨年の五月でございます。私どもはそれから後、いま契約条項との関係におきましてメーカーの責任をどうやって追及するか、追及できるかどうかという点を中心にいたしましていろいろ検討を続けたわけでございます。故意あるいは特に重大な過失というのは具体的にこれをどうやって実現できるか、どの程度の場合には追及できるのかというような点が難問でございまして、法律の専門家等ともいろいろ御相談をしながらいままで検討を続けておる、宇宙開発委員会がそういう結果を確定されましたのが昨年の五月でございましたので、その間、これからもなおそういう意味での検討を続けてまいりたいと思っております。（庄司委員「相手はどこですか」と呼ぶ）相手方につきましても、これは前回の原因解明の段階で、事業団といたしましてもその原因がどこにあるかという点をいろいろただしたわけでございます。その間に、これこれこういう仕事なり作業についてはこういうふうにやっておるというような説明もありましたし、こういうような問題に関連するような若干の説明的なこともあったかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもは、いま現在といたしましては、故意または重大な過失に基づいて契約条項によって相手方に対して責任を追及するという確定的な意思表示はまだやっておりません。