もう一点お伺いしますが、もう一つの、さっき申しました農薬スミレックスの方は、韓国で製造されて国内に流れているということになっております。百グラムが一袋で一万円ぐらいと言われておりますが、どんなルートかと言うと、韓国と日本の旅行会でこの農薬スミレックスを買うためにツアーがあって、これを買うためにわざわざ行くということが言われております。タイミングがうまくいかないとなかなか買えないということも言われておりますし、ほとんど日本人が買い占めて持ってくる、税関も一ケースぐらいは別に問題がないということで通しているというようなことでございますが、これも十分調査をして、スミレックスの方も、先ほど答弁があったように、日本では政府がいま農薬検査所で検討中だということですけれども、人体に害があるならばこれは大変なことです。まだ登録もされていないけれども、現にそういうものがずいぶん農薬として使われている。こういったことをチェックしないと、わかってからでは遅いわけです。厚生省ともよく連絡をとりながらやってもらいたいと思うが、時間がございませんから簡潔にお答えください。
いわゆる幻の農薬が西日本で流通しておるということにつきましては、関係県からの報告等を受けております。したがいまして、国といたしましても、関係の職員、特に農薬検査所の職員を調査に派遣をいたしまして、工場等の生産現場あるいは販売店等の流通現場、こういうところにおきまして実態の把握に努めておるわけでございますが、全体の詳細を把握するには至っておりません。
 それから、特に、昨年の七月植物防疫課の職員も派遣をいたしまして調査をさせたわけでございますけれども、具体的事例は、発見といいますか、把握できなかったということでございます。
農林水産省にお伺いしますが、いまいろいろお尋ねしてきましたように、厚生省からも答弁ございましたように、事実上幻の農薬として相当使われておるし、国民の健康の上にこれがどう影響するのかということが心配であります。すでにもう四十八年二月二十五日から使用禁止になっているわけです。それがやはりこれがよく効く、効くということはまた、摂取した場合人体にも影響があることはもう明らかであります。そういった意味で、私はこの実態を掌握してやってもらいたいと思うのです。
 それで、現在農薬スクレックスは、低毒性と厚生省は言うけれども、実は毒性が強い。そして二百グラムが五万円とか三百グラムが二十万円とも言われております。異常な高値で売れていると言われております。そして禁止になると聞いて、禁止になる前に多量に買ったものを使っているとも言われますし、買いだめしているというようなことも言われております。うわさを聞くとそれ以上に流れているんじゃないか、かように思われています。最近はにせものまで出てきているということが言われておりまして、大変憂慮されますけれども、農林省はこれについては実態調査しておりますか。
残留農薬の問題につきましては、毎年行われます地方都府県の衛生部長会議等におきまして、さらにモニタリング、監視の強化というものについて常に強い要請を行っておるところでございます。
 ただ、食品衛生法上に行われます残留農薬の監視と申しますのは、残留基準の決められた農薬について監視を進めていくというのが第一義的に行う形となっております。先生御指摘のように、幻の農薬というものの使用実態が相当あるとなりますと、これについてももちろん食品衛生法上の立場から注視を向けていかなければならないわけでございますが、スクレックスがそのように出回っているということについてはまだ連絡を受けていないわけでございます。十分に把握いたしておりません。
 ただ、一つの難点と申しますのは、登録の済んだ農薬あるいはこれから登録を待っている農薬等が不正に使われました場合に、私どもの監視と申しますのは、まず分析技術というものを確立いたしまして、そしてこれを地方庁に流し、さらにそれを推進していくというような形をとらなくてはならないわけでございますし、こういった未知のものに対してあらかじめ分析技術をすべて確立しておくというのはなかなか困難な問題が含まれております。しかし、先生御指摘のように、こういった問題が顕在化してまいりますならば、さらにまたその努力を重ねていきたいというふうに考える次第でございます。
畜産物の安定的な供給を確保するためには、低廉な飼料の確保を図りますとともに、飼料の国内自給力を向上させることが重要であるというふうに考えております。この場合に、中小家畜向けの飼料穀物につきましては、その飼料穀物の生産自体がきわめて低収益のものでございまして、広大な面積で経営をするということでなければ、なかなか低廉なえさの供給が困難であるというふうに考えられるわけでございまして、わが国のように土地の制約等がございます場合には、なかなかそうした低廉な供給が困難である。したがいまして、国内生産につきましては、その拡大を図るということは非常に困難である、輸入がある程度増大するのは避けられないことであるというふうに考えております。
 ただ、草食性の動物である大家畜向けの飼料につきましては、国内で生産増強が可能でございますし、またきわめて重要であるというふうに考えておるところでございまして、粗飼料の給与率を高めるために、草地開発事業によります飼料基盤の外延的な拡大、さらには、水田転作を含む既耕地における飼料作物の作付の拡大並びに粗飼料の流通の促進を図る、さらには稲わら、野草等の未利用、低利用資源の有効利用を図るというようなことを積極的に進めてまいっておりますけれども、今後さらに飼料自給率の向上に努めてまいる考えでおります。
 飼料自給率を考えます場合に、私どもは可消化養分総量、いわゆるＴＤＮで種々計算をいたしておりますが、五十二年のＴＤＮベースの自給率は四二％でございますが、六十五年の見通しといたしましては、五ポイントそれを引き上げまして、四七％程度に見込んでおるわけでございまして、そうすることについて、国内の草資源開発等の先ほど申し上げましたような対策を鋭意進めてまいるというふうに考えておるわけでございます。
 中小家畜のえさにつきましては、これは大部分飼料穀物に依存する面がございますので、先ほどお答えいたしましたように、国内生産自体がその収益性から見てむずかしいということでございまして、ただいま輸入をいたしております千四百万トンの飼料穀物を仮に国内で生産するといたしますれば、反収を五百キロと考えた場合には約二百八十万ヘクタールの土地が必要であるということにもなりますので、なかなかむずかしいと考えております。ただ、安定的に供給が行われるために、備蓄対策なり価格安定対策等の措置を当然講じておるところでございます。