ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として大阪大学名誉教授木下和夫君及び日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊勢湾岸道路並びに東海環状道路、これが現在私どもが作業を急いでおります高規格幹線道路網の中に入るかどうかという確たる御返事は現在ではちょっといたしかねますけれども、この構想がこの高規格幹線道路網の構想にかなり合致するものであろうというふうには私どもは考えております。
 ただ、それの整備手法その他を含めまして今鋭意調査を進めているところでございまして、間違いなくこの道路網の中に入るということまではちょっとまだ断言いたしかねます。今後の調査検討の中でいろいろな面から詰めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それでこの高規格幹線道路綱の定義でございますが、一万キロメートルのうち七千六百キロメートルについては国土幹線自動車道路ということに大要は進められておるようでございますが、その他の道路につきましても、やはりこの中に組み入れられて、法律的な位置づけというものがなされると思うんです。
 この中で、ちょうど関連でございますが、前回の委員会でも質問いたしました東海環状道路網が将来に向かって今大きく前進しておりますが、その一つとして伊勢湾岸道路に非常に前向きで取り組んでいただいておりますが、これもやはり東海環状道路を高規格幹線道路綱一万キロの中の位置づけにぜひひとつ考えてほしいと思いますが、いかがでございましょう。
先生御指摘の高規格幹線道路網の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、第九次道路整備五カ年計画中にこれを策定しようというふうに考えております。それで現在いろいろ調査を進めておりますけれども、一方、国土庁におかれまして第四次全国総合開発計画を策定中とお聞きしております。その中でも総枠的なこの高規格幹線道路網のあり方について御提言が出るというふうに承っておりますので、その国土庁の構想と調整をとりながら、できますれば来年の夏ごろまで、六十三年度の予算要求時点までにこの高規格幹線道路網の構想を定めたい、こういうふうに考えておりまして、現在鋭意検討中のところでございます。
大臣に要望ですけれども、今はっきりと御返答は無理がと思いますが、いわゆる環境庁や国土庁や各省庁とも連絡をとっていただきまして、将来の方向性として、東京湾を守る環境整備の法制化というものにひとつぜひ、この橋をつくる限りは力を入れてもらいたいということを強く要望しておきます。
 次に、三全総の中でいわゆる高規格の幹線道路網一万キロの構想が示されておりますが、第九次道路整備五カ年計画でも高規格の道路計画を策定することとされておりますが、東京湾山声道路もその一環に位置づけられているというふうに私も聞いておりますが、この検討はどのように進んでおりますか、お尋ねいたします。
きょうは歴史の話を聞かせていただきまして、改めてまた承らせていただきたいと思いますが、しかし、人間この世に生まれてきて一人で生きておるんじゃない、やっぱりそういう古い古いものがあって我々の時代にこうして引き継いでこられたものだということをいみじくも感じますし、同時に私どもは、後生恐るべしと言いますが、これからは、先生が子や孫の代にとさっきおっしゃいましたけれども、私どもは子や孫の代に恥ずかしくないものを残していかなきゃいけないなということをきょうは教えられた感じがいたします。
 ありがとうございました。
   〔理事増田盛君退席、理事松本英一君着席〕
鉄建公団は、四国を経由して大阪と大分を結ぶ四国新幹線構想の一環として豊予海峡トンネルの調査を数年にわたって実施し、一応の調査が終わり、技術的には可能であるとの結論を出しているが、今日の国鉄の現状では目途が立たない。九州出身の建設大臣としては、これを道路トンネルまたはカートレーン方式によるトンネルに切りかえる御意向はないのかどうか。
 実は、七年前に五十代の若さでこの世を去りました岩切宮崎交通社長が私に、大分でも結構です、豊予海峡トンネルをぜひ実現させてもらいたいというお話があったことを、今なお忘れることはできません。大臣の御答弁を求めます。
本州と淡路島間の鉄道トンネルにつきましては、四国新幹線計画の関係の調査の一環といたしまして、鉄建公団が五十八年度より明石、紀淡の両海峡を対象といたしまして、海底鉄道トンネルの技術的可能性について調査を行っております。
 現在、調査の状況としましては、現在の調査の重点は主として紀淡海峡の方に移っておりますが、明石海峡につきましてもなお追加調査の必要がございます。
 さらに、海底トンネル調査の特異性と諸般の事情から、調査があとどれだけ時間を要するかということにつきましては、現在の段階でまだ明確な見通しを持っておりませんけれども、まだかなりの期間を要するというふうに私どもとしては聞いております。
ちょっと先生の御質問の趣旨がはっきりわかりませんでしたけれども、恐らく先生のおっしゃっておられますのは、最高限度額というものを設けるのは財政上の理由からじゃないかと、このようにおっしゃったんだと思いますけれども、私たちは今回最低限度額、最高限度額というものを設けることによって財政上どうこうということを第一次的に考えたわけではございません。もう既に国会で承認され成立いたしております労災保険制度との均衡というものを考えた場合には、やはり最低限度額、最高限度額というものをつくらせていただいて、より制度といたしましては民間との均衡というものを図らせていただいた方がいいだろう、その方が国民の御納得がいただける災害補償制度になるだろう、ということを第一次的には考えたわけでございます。