アメリカが経済的にいろいろ悩みを抱えておることと同時に、二けたインフレが相当続いておりますし、御指摘のように生産性の上昇も非常に低い。確かに経済的にむずかしい課題を抱えておるということは私どもも考えておることでございます。国際情勢もいろいろむずかしい時代といいますかむずかしい局面を迎えておる。ただ、この点については、ベトナム戦以来のアメリカの動きとしてはむしろ受け身といいますか、ややむしろ内向きの傾向が強かったわけでございまして、その間に大きなおくれをとったという考え方がこの一両年大分出てきたというような事情もあるかと思います。大統領選の問題については、私の立場ではとやかく申し上げられないと存じます。
おっしゃるとおりと考えております。ＮＡＴＯは御承知のようにおおむね年率三％ぐらいで増強するというような方向でございますし、アメリカも今後非常にインフレと苦しい財政の中で、かなり大幅な増強を考えておるというような実情でございます。これは単にそれだけで日本の防衛力をと言っておるとは思っておりませんが、先ほど来申し上げたように、周辺の事情も大いに変わっておりますので、あわせて私どもの方へそういうバックグラウンドも含めまして防衛力の増強という要請が参っておる、かように考えております。
防衛庁長官のこの委員会開会の冒頭の発言あるいは午前中の質疑を通して、米国が着実にして顕著な防衛力増強を要請している、日本もそれにこたえようというお考えのようですが、その背景なんですけれども、一つはソ連の著しい軍事的増強があった、こういう指摘が一つあったと思います。そしてそれが脅威を増しているんだろう。もう一つは、恐らく東西の軍事バランスの中でアメリカの軍事力が相対的に低下した、したがってその低下した分をアメリカ一国では、いまのアメリカの経済力では埋められないのでＥＣ、日本に呼びかけて何とか東西軍事バランスを埋めたい、こういう背景があるんだろうと思いますが、この点についてはどうですか、そういう御認識ですか。
ただいま外務大臣からお答えがございましたが、着実にそして顕著にということでございますけれども、これは非常に抽象的な形容詞というか副詞でございますので、顕著にというのがとにかく一番額としては問題だ、かように思ったわけでございますが、先般大来外務大臣が行かれまして中期業務見積もりを何とか五年のものを四年に縮まらぬか、こういうことであったということを私ども伺いましたので、これはいずれにしても「防衛計画の大綱」の中での範囲のことでございますし、また、私どもの方針としてとっておるＧＮＰ一％の線の中の問題でもございますので、その意味での顕著にということであれば私どもとしてはこれは大いに努力したい、日本の実情から自主的にも防衛費は大いに増額しなければならぬ、こういうことで検討しておるところでございましたので、さように考えておるわけでございます。
三月の二十一日でございましたか、ワシントンでブラウン長官と会談いたしました際に、先方が申しましたことは、防衛庁の中期業務見積もりが五年の案になっておるがこれを一年短縮することができないだろうか、そういう発言がございまして、私は、外務省としては何とも御返事ができない、その発言の趣旨を帰りましたら総理、防衛庁長官等にお伝えしますということを申したわけでございます。
時間が迫ってきましたので、防衛問題の方に問題を変えたいと思います。
 防衛庁長官にお伺いいたしますが、これは外務大臣にもちょっとお伺いしたいのですが、午前中以来の議論で触れられてはおりますが、外務大臣が先日訪米した折、着実にして顕著な増強という、米国から日本の防衛力増強についての要請があった。具体的に何を要求しているのですか、アメリカは。その感触、外務大臣はどんなふうに得て帰ってこられたのか、それから防衛庁としては着実にして顕著な増強というのは一体どう理解されるのか、それをお伺いしたいと思います。
まあ私も、必要があり、またある程度の効果が期待されるような場合があれば飛んで行くのにやぶさかでございません。ただイランの情勢、なかなか国内がむずかしい情勢がございまして、たとえばヨーロッパ諸国の外相、首脳は一人も行っておらないわけでございまして、周辺の国にはいろいろ各国の大統領、外相等が行っておりますが、イランにはいまだ行っておらないわけでございまして、いまの段階で大使の共同的な動きをとりあえず推し進める、さらにその上に、たって必要ならば次のステップを考えるということでまいりたいと思っております。
ＢＢ肥料が伸びている背景というのは、今農林省の御説明がございましたが、やはりそれぞれの用途あるいは価格ということから考えて、ＢＢ肥料というのが伸びてくるだろうというのは当然予想されるわけでございますが、御指摘のとおり、同じ配合肥料の中でございますので、当然調整が必要になってくるというふうに考えておるわけでございます。肥料全体といたしましては最近予想以上の伸びが見込まれておりまして、当初構造改善計画をつくりますときには、肥料全体の伸びの中で化成肥料は若干低目に予測をいたしておりまして、その分はＢＢが伸びてくるであろうということは当然予想はされたわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、全体として余りふえない中でＢＢだけが相当伸びているというのは事実でございまして、特に北海道地区で、今回全農系の工場でそういう計画があるということでもございますので、北海道ではＢＢ肥料の生産のうち大体六割ぐらいが現在農協系で行われておりまして、他方、化成のメーカーは八社ございまして、そのうち農協系が二社三工場という形でございますので、農協系同士の競合になるということは御指摘のとおりでございます。今後農水省ともよく連携をとりながら、そのあたりは適切に対応してまいりたいと思っております。
 産構審の化学工業部会の答申の中でも、このＢＢ方式というのは今後、原料供給面における制約の可能性もあるけれども、他の生産方式に比べて、地域の多種多様な需要にこたえやすいという特性を持っているという前提で、ただ、配合肥料全体の合理化の進展を配慮しながら、地域需要を中心に慎重に対応する必要があるということを言っておりまして、今後農水省ともよく連携をとりながら、構造改善全体の伸長が図れるように、そのあたり要請をしてまいりたいと思っております。