現行制度でできることはすべてやるということでやってきておるわけでございますが、そうはいいましても現行の制度だけでは不十分な点もあろうかということで、緊急立法検討プロジェクトチームを設置いたしまして、それぞれ検討しているわけでございます。
 その中で、どういう項目を盛り込むのかというところまで今申し上げられるような段階になっておりませんが、例えば新たな町づくりを計画的にかつ住宅建設と一体的に進めるとか、あるいは復旧事業を円滑に進めるための被災自治体の負担の軽減等の措置について検討はしております。
後段の方を私の方から概要を御説明申し上げます。
 なおまた、先ほどお断り申し上げましたように、この復興計画に関する政府の新機構・組織のもとにおける体制整備、これは現段階におきましては政府及び三党で一応の練り合わせをやっている。そして、これがおおむね今固まりがけできた。したがって事務当局に、これは国土庁でございますが、その辺の事務的な体系を整えてみろ、こういうところまで進んでおりまして、まだ最終的確定でございませんので、その点ひとつ御了承いただきたいと思うのでございますが、まず諮問委員会的なものを一つつくる。これは相当高度な、復興にかける一つの基本理念と申し上げましょうか、あるいは地元の県、市等と連携を密にしながらそれらの取り運びをどうするかという高度な、大まかな構想、方向性というものを整理しよう、こういう一つの役割を持つのじゃなかろうか。したがいまして、その委員会的なものは六、七名程度で、しかも時限で、まあ一両年、長くて一年でしょうか、そういう感じを持ちます。
 もう一つは、先生お話しのとおり、これを総合的に、政府として、各省庁間の施策をできるだけ連携を持たせながら、そして一元化した行政を、対応策を進めていこう。そういうような見地から復興本部をつくる、これが執行機関。そういうような一つの構想のようでございます。
 したがいまして、最初申し上げました諮問委員会的なものは政令によって措置される。しかし、総理府の組織令の一部を改正して行うことも必要であろうかな、そういうところまで今調整が進んでおる。恐らく、来週あたりは国会の方に具体的にその諮問委員会に関する分は相談できるのではなかろうか。復興本部に関する件は一両週間、そういう雰囲気でございます。
ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。これは国土庁の方で音頭をとっていただかないと、今の組織ではだめなわけでありますので、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思います。
 さて、本日、昨日、一昨日の新聞を見ますと、特別立法に関して二十数項目がもう検討され、二十四日には提出されるのではないか、また同時に、復興実施本部というような仮称のものを設置をし、その本部の活動を意見具申するために、阪神復興委員会といいますか、復興調査会というようなものを設置することが検討されている、こういう記事が載っておるわけであります。
 まず最初に、特別立法に関しては、法改正あるいは新規立法、こういういろいろな形がありますし、財政措置について一括して出すというような、いろいろな意見が出ておりますが、この点について政府の方でどのように考えられているか現状を御説明いただきたいと思います。手短で結構ですが、項目だけでも挙げていただければ。
先生おっしゃいますように、いろいろな可能性を確かめて、効果のあるものであれば検討するということは必要であろうかと思います。
 ただ、先ほど消防庁の担当課長の方からかなり否定的な見解が出ておりますので、今先生が御指摘になった飛行艇がどうかというような点も含めて、消防庁の方でも十分検討してみていただきたいと思っております。
いや、同じことを確認しただけの話ですよ。ちゃんと聞いておいてくださいよ。
 字句を変える、農水大臣は、そういうものにのっとってやるとおっしゃった。それならば、今、農家の人たち、あるいは国民すべてですけれども、その人たちが何を望んでいるか、御存じでしょうか。
 農家の人ですけれども、これはもう農水省が褒めてもいいような農家の人の声です。米と麦三十七ヘクタールつくっている専業農家の人です。
 農民、消費者が幅広く議論する余地もなく、米関税化が慌ただしく決定された。米専業農家が大変です。ここ数年の生産者米価引き下げと大幅減反が経営を苦しくして、将来展望が持てない。政府は、ＷＴＯ協定を改正するよう提案すべきだ。こういうことをおっしゃっております。
 政府が奨励して奨励して、大規模農家をつくった。そういうところが今、次期交渉に当たって、政府が率先してのＷＴＯ協定そのもののいわば改正を要求しているわけです。
 そこで、日本共産党は、こういう農家の方々の御意見、専門家の方々の御意見、あるいは政府がこれまで言ってきたことも含めて考えて、次期ＷＴＯ農業交渉において、どこをどう変えるかという具体的な提起を行っております。これは全文ではありませんけれども、どういう観点で私たちは政府にぜひそういうものを取り入れてやってほしいと考えているかということを少し述べてみたいと思います。
 第一に、食糧自給の根幹をなす米を自由化の対象から外す、実効ある輸入規制が行えるようにすること。二つ目は、各国に農業生産の縮小を迫る内政干渉的規定を削除し、各国の自主性が尊重されるように改めること。それから、三番目には、環境保全のための施策に、アジアモンスーン地帯などでの農業生産の維持を加えていく。
 大臣、御存じですけれども、ＷＴＯ協定第十条で、三分の二以上の賛成で改正ができる、こういうことになっているわけですね。ですから、今、外務大臣もおっしゃった、農水大臣もおっしゃったのならば、政府は全力を挙げて改正に向かって、字句のどこをどういうふうに変えていくんだ、どこの条項をどう変えるんだ、こういう案をお持ちのはずですけれども、どのようにお考えでしょうか。