先生お触れになられました第十五条に規定しております環境基本計画、これは本法案の規定に基づきまして望ましい環境のあり方や講ずべき施策の大綱といったものを、中央環境審議会の意見を聞きまして、閣議の決定を経て政府全体として定めるものでございます。国が環境保全に関する施策を講ずるに当たって、環境基本計画に示された方向に沿ってまず行うことというわけでございます。
 一方、アジェンダ２１は、先ほど来繰り返し御説明しておりますし、また先生も十分に御高承のとおり、極めて広範な分野を含むものでございます。それで、その国別の行動計画は、地球サミットや先ほど来触れております先進国サミット、ミュンヘン・サミットでの国際的な合意などに基づきまして、大気保全や地球砂漠化防止などの環境保全のほかに、貧困の撲滅とか人口問題とかいわば非常に幅広い分野も含んだもの、そういった幅広いものを、アジェンダ２１において掲げられた諸課題へ我が国がどう対応していくかというものを国際社会に明らかにするための文書として、取り組みの状況を取りまとめて記述するものであるというふうに考えております。具体的に申し上げれば、それぞれの分野における既存の計画なり法律なり予算措置等に基づいて行われたもの、あるいは行われようとしているもの、そういった取り組みを中心に整理するものというふうに理解をいたしております。
 そういうわけでございますので、環境基本計画とアジェンダ２１に基づくいわゆる国別行動計画といったものは、その役割なり性格は異にするものであるというふうに考えでございます。
ニューヨークで開かれる会議に長官がおいでになって、日本は今ここまで作業が進んでいるということを言えるように、何かぼそぼそ言うておってはいかぬ、ひとつ環境庁の方、しっかりやってくださいよ。
 それから、この法案の第十五条に環境基本計画というのがあるんですね。これは今後の環境政策のマスタープランになるというふうに説明もされています。そうすると、この環境基本計画なるものと、膨大な中身を持つアジェンダ２１ジャパン、今大変御苦労いただきながらつくっておられる、ということになるとこのアジェンダ２１ジャパンと、今後この法案が成立して環境基本計画をつくるというそのことと、一体これどういう関係になるんですか。
 アジェンダ２１と法律に基づいてつくられるであろうこの環境政策のマスタープラン、環境基本計画の関係、これを御説明いただけませんか。
私の決意を申し上げる前に、厳しくこの問題に対応している姿も先生に御報告させたいと思いまして、今所管の企調局長より説明させましたけれども、非常に広範多岐にわたる大事な問題でありますので、いついつまでにこうしますということを私の口からも実は断言しにくいところでございます。
 しかしながら、ミュンヘン・サミット以来、日本の置かれている立場というのは今世界注視の中にあります。したがいまして、この日本の立場からも私は、この問題については世界各国に先駆けてすばらしいものをつくっていただきたいという念願を持って皆さんに努力していただいております。
先生先ほどから御指摘になりましたとおり、このアジェンダ２１につきましても、先進国が率先して取り組みに早急に手がけましょうやということで、まさにミュンヘン・サミットで私ども申し合わせをしたところでございます。
 これにつきましては、地球環境部長から御答弁申し上げましたように、環境庁と外務省が取りまとめ官庁になるわけでございますが、このアジェンダ２１というのは膨大な分野にわたるものでございまして、まさに環境政策が二十一の省庁にわたっておりますと同様、またそれ以上にこのアジェンダ２１というものは政府のやっている各般の政策に従ってやっているところでございます。今そういう関係にありますことから、関係省庁におきまして今一次的な執筆をやっている最中でございます。
 私どもは、ミュンヘン・サミットの精神に基づきまして、できるだけ目的といたしました九三年度末までにまとめるよう努力してまいるつもりでございます。
長官、ちょっと今の部長のあれはしんどそうですな。まとめるために努力しておるという、ちょっと私関西流の物の言い方するからちょっとわかりにくいと思いますが、しんどいというのは体やなくて仕事の進捗状況が思わしくないんじゃないかという表現をしておるんです。これは国際的な約束事ですから、何もつくったからよくできたというわけじゃないでしょうけれども、やはり一つ一つサミット等で決めたことは実行していかなきゃいかぬと思うんです。しかも、各国におくれをとるんじゃなくて、やはり率先してやっていくということでなければいかぬと思うんです。
 ことしじゅうにこれを策定して、そして公表するという約束、環境庁長官の責任でこれはもう必ず実行しますということを言っていただけませんか。
そして、輸送業務に従事しておって、この間のオランダの歩兵部隊とそれから日本の警察官、これが一緒に行動しておって襲撃を受けましたね。そういうところへ今参加をしている。その場合に、反撃するいとまもなしにこの前はやられました。こういう状態になっている、そういう危険な状態へ行っているんだということを、当初のあの宮澤総理の、先ほど述べましたようなそういう国会の答弁とはまるっきり違った状態になっている。危険はないんだ、平和が回復しているんだ、戦争は終わったんだ、それを回復するための行動だなんだと言っているけれども、全然違う状態になっているじゃありませんか。
 そういう場合に、宮澤総理は、これは九二年の
 六月十一日の衆議院の特別委員会での答弁ですが、
 国連の平和維持活動というものは、発砲するよ
 うになってはもうそれは交戦当事者に堕してし
 まうので、そうなればもう失敗だと言われてお
 りますとおり、そういうことは避けるべきですけれども、それでも
 そういうことがあり得るわけです。そのときに
 は我が国は、国連のスタンダードコードにもか
 かわらず我が国は行動を中断をする、あるいは
 平和維持活動から撤退をするということを我が
 国独自の判断で行い得るということがこの法律
 案の中に明記してございます。この点は、武力
 行使に当たってはならないという憲法の精神を
 忠実に、万が一にも抵触することがないように
 という考え方である、こういう答弁をされました。
 だから、今輸送へ行って、攻撃してくる、武器持って行っているのですよ、歩兵でもない施設大隊が小銃持って行っているのですから。それで、来たらごうに入って応戦できるようにせいという指示が出ているのでしょう。そういうことはやらないんだ、そういうことになる可能性があれば中断するんだ。国際的なスタンダードは、国連としての行動がどうであろうと、我が国は憲法の趣旨からいって、法案の中に明記しているように、国連のスタンダードコードがどうであろうと行動を中断するんだ、そして長くやるようだったら撤収するんだ、これが法案審議のときの立場だったわけです。今はそれと違う状態でやっているじゃないですか。
 国連の方の指示によって防御ごうをつくっているということを今言われましたが、あれは宮澤本部長が指示をされたことですか、あるいは国連のコマンドに従ってやったことなんですか。どうなんでしょう。