ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十二年度第二次補正予算に係るものでありまして、昭和六十二年度における異常な赤潮による養殖ハマチの大量死亡等により、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払財源の不足に充てるための資金を、同年度において一般会計から六十七億五千八十七万円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。
 委員会におきましては、異常赤潮発生のメカニズム解明の必要性、中小漁業者保護の観点から漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
 日程第二 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
 日程第三 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長原文兵衛君。
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   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 秋山肇君から海外旅行のため明二十一日から十日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後二時一分開議
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○議事日程 第六号
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  昭和六十三年二月二十日
   午後二時 本会議
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 第一 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
 第二 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
 第三 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一より第三まで
 一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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これにて渡部君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時八分散会
時間が参りましたので、質問がたくさん割愛されており、御勉強いただいた方々に恐縮に存じております。特に防衛庁長官には山ほど御勉強いただいたのに、こんなちょっぴりでまことに申しわけなく存じております。ＧＮＰ一％の問題につきましては、私はこれからこのＧＮＰ一％の可否の問題を含めまして十分この次の会合の際に論議さしていただきたいし、そして今の問題の危険性等につきましても、四方八方に気を配っていただかなければならない日本の防衛の御担当者としても十分の御活躍をしていただきたいと思うと同時に、この問題については仮借なく次回議論さしていただきたいとお願いをいたしまして、質疑を終わらしていただきます。
総理、この問題は難問であります。既存の法制と既存の行政では解決しないわけであります。これに対する解決策は、法案の提出とも絡んで非常に面倒な手続を要することは御承知のとおりであります。
 しかしながら、きょう血友病の方々の問題について私どもが触れている問題は、ここから数年後、全国民の大きな課題でありまして、これに対する適切な処理が行われませんととんでもない問題になる。プライバシーの保護について、あるいはやむなく病気にかかられた方々の補償について特段の御検討、御研究をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
渡部先生よく御存じでございまするので、現行の法制のもとにおきましてはやはり訴訟当事者を特定しなければなりませんので、先生のようなプライバシーを保護するということをお考えいただくのでありましたならば、また特別の考え方を持たなければならない、かように存じます。
ただいま大臣から御答弁をいただきましたとおりでございますが、政府といたしましては、今国会にエイズ予防法案を提案をしておりますので、そういう中でもプライバシーの保護という問題については十分に考えていきたいということで進めておるところでございます。
先ほどはどうも失礼しました。
 戦略構想が変わるということにつきまして、先生の御質問の意味、理解できましたので御返答申し上げますが、米側の来援の時期なり規模というものがある程度確定することによって、我が方の戦略構想なりあるいは防衛構想と申した方がよろしいかもしれませんが、そういったものが変わるあるいは確定していくということはおっしゃるとおりであります。
 それから、今御質問のホスト・ネーション・サポートについてでございますが、これはあるいは外務省の方がお答えになるのが適当かもしれませんが、一応私の方から申し上げますと、ホスト・ネーション・サポートというのはこういった、今一般論として事前集積の問題をお話ししておりますが、こういったことに関連して、そういう問題も出てくることも十分考えられるわけでありますが、と同時に、現に駐留しておる米軍、それに対する受け入れ国としての支援というものも当然あるわけでございます。したがって、決してこれはポンカスに限って起こり得る問題ではないというように御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほど来防衛庁長官が申し上げましたように、今回の研究というのはガイドラインに基づく研究でございますが、先生御承知だと思いますけれども、このガイドラインの研究、ガイドラインを決めるに当たりまして、前提事項として、ここで研究していくことが立法なりあるいは予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということをお断り申し上げてありますし、またこの指針が記述して、またこれから研究によって出てまいります米国に対する日本の便宜供与及び支援の実施というのは、日本の関係法令に従うことが了解されておるということでございますので、直ちにこの研究がホスト・ネーション・サポートなりあるいは各種の協定に及んでいくというものではないというように私どもは考えております。