先生御指摘のように、余部鉄橋については強風の際等、年間を通じて百本以上の運行休止があることは事実でございます。この点について抜本的な改善策を講じますとルート変更を行うことが必要となりますが、ルート変更をするに際しては、需要動向のほかに、ルート変更によりまして近くの駅を二駅廃止しなければならないというように問題が幾つかございますので、こういう問題についても地元あるいはＪＲ西日本で今検討中でございます。
城崎から西が交通客が少ない、こういうことですが、なぜかというと、これは余部の鉄橋だからであります。これは一年間に百三十本とまるんです。月に十本とまるんです。昭和六十一年から五年かかって、毎月平均十本ずつ汽車がとまっておるんです。このような欠陥箇所があるために定時運行がなされぬというアナウンス効果もあってお客が減るのであります。この余部の箇所は、これは欠陥路線であります。この点についてどのような対策をお持ちか。
御指摘の山陰線につきましては、城崎以遠について最近の輸送需要の伸びが少ないために現時点では複線化、電化の計画はございませんが、ＪＲ西日本では、スピードアップあるいは輸送需要に見合ったダイヤの設定等によりサービスの改善や近代化を図っているところでございます。
 また、山陽本線と鳥取方面を結ぶものとして、現在智頭線を建設中でございまして、智頭線ができますと、現在大阪―鳥取間四時間が二時間半で結ばれるというような大きな時間短縮効果がございます。
ＪＲの新幹線について聞きましたが、新幹線が段取りを経て整備新幹線から山陰に来るというのは、段取りで日が暮れると思うんです。現在ある線をせめて電化する、複線にする、こういうことぐらいは考えてスピード化してもらわなければならぬ。特に、あの辺は小浜を初め原子力発電所がたくさんありまして電力供給をしておるところでありますから、この点について、在来線の複線、電化についてはどう考えておられるか。
山陰地方につきましては、中国縦貫自動車道や横断自動車道、山陰自動車道、合わせて千三百六十三キロの計画がございまして、そのうち中国縦貫自動車道の全線供用を含めますと五百九十三キロ、約四四％の区間が供用されておりまして、全国平均からするとやや上回る供用になっております。
 しかし、今先生の御指摘は舞鶴―鳥取間のことになると思うのでありますが、基本的に四全総でも、道路の計画を定めるにつきましては全国の主要都市、十万人以上の都市を相互連絡するという前提で、しかも全国の都市からインターチェンジまでおおむね一時間で到達し得ると、一般道も含めまして。血管というふうに申し上げましたが、毛細血管とは申しませんが、一般道路と含めてネットワークを組んだものでございます。
 しかし、御指摘のように山陰の地区についてぷつっと切れたような感もあるわけでありますから、今後の自動車道の整備につきまして鋭意努力をしてまいりたい、このように思います。
建設大臣、この国土開発幹線自動車道、これを見れば、特に山陰がすぽっと穴があいておりますね。これは動脈が切れたということになりませんか。こういう点については、日本海側を第三国土軸と、こういうようなことの構想の中でいけば、これは動脈からまさに赤い血が流れてしまうんじゃありませんか。
山陰地方につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして大阪―下関に至る約五百五十キロの新幹線の基本計画がございますが、この基本計画路線については、他の基本計画路線と同様、長期的な課題として今後検討していくこととしております。
お話しのように、いわゆる日本海側の道路網につきましても、太平洋側も含めて高規格幹線道路、二十一世紀初頭を目標に一万四千キロの整備をしようと鋭意努力をいたしておりますが、現在約五千キロと。これから四百三十兆円のいわゆる公共投資基本計画もあるわけでありますから、人間の体で言いますと血管に相当する道路や鉄道でありますので、全力でいわゆる日本海側も整備を進めてまいりたい、このように考えております。
塚田先生にお答えいたします。
 私も、個人的ではございますけれども、国会二十二年の間、この農業問題は多少専門的にも取り組んでまいったことがございます。先生の先ほど来御疑念に思われたことは当然のこと、私どもも同じ思いであらゆる討議の対象にもしてまいったわけでございます。昨今、急遽日米間における牛肉の問題がシンボリックに極端に取りざたされているように騒がれておりますが、これは決してそうではないので、もう過去十八年くらいの中において積み上がってきたことでございまして、それだけに先ほど先生の御指摘になりましたようなことは、農林省も十分に頭の中に入れながら苦慮しておるというのが段階であろうと思います。
 畜産振興事業団の問題等につきましては先ほど担当官が話したとおりでございまして、これはやはり和牛、また今輸入しておるといいましても、輸入牛だといいましても、アメリカ自体が実は牛肉に対しては輸入国でございまして、オーストラリアあたりから年間六、七十万トンはたしか入れていると思います。したがいまして、そういう意味におけるバランスの調整というものの機能も今まで事業団は相当果たしてきたのではないか、こういうメリットはあったかと思います。
 輸入牛肉の価格につきましては、一昨年来累次にわたる手を打ちまして、引き下げに努力をしてきておりました。この結果、小売価格も、六十一年四月以降約二四％の低下が見られたものと私たちは承知しております。
 国産牛肉の価格につきましても、安定価格を三年連続して引き下げてきているところでございますが、先生御指摘のとおり、依然として相当程度の内外価格差が生じていることも否めない事実でございまして、これは今後とも消費者の納得が得られる牛肉価格とするように、諸般の事情を十分に考慮しながら生産性向上、場合によっては流通合理化、また輸入の活用などを推進しまして、輸入価格の引き下げに努力をしてまいりたい、このように強く考えております。