お答え申し上げます。
 先ほどから九月という話が出ておりますが、実はこの九月というのは東京都の方で再開発のマスタープランでございます都市再開発方針というのを出すわけでございます。再開発を計画的に進めていくということで東京都の二十三区でこことここは再開発を優先的に進めていくというのを都市計画で決めるわけでございますが、その案の中に東京駅周辺も取り組んでおりますので、東京駅周辺も再開発を優先的に進める地区ということで九月に決まるという段階でございます。したがいまして、あの中でどういう建物がどういう敷地を使ってどんな形でできるかというのは、いろいろな方がいろいろな絵をかいておられるかもしれませんけれども、オーソライズされたものとしてはないという状況でございます。
御説明にもありましたように、なるたけこの売却を積極的に行って債務に充てながら国民負担を少なくしていくということは当然のことであろうというふうに思いますので、また、今回提案されている国鉄再建のもろもろの計画もそういう趣旨の上に立っているものと考えながら我々も検討することになろうと思いますが、ぜひ今のような趣旨を貫いていかれるようにお願いしたいと思います。
 そこで、同じ東京駅のことなんですが、少し変わった観点からお伺いしたいと思いますが、いろいろお聞きする再開発事業計画というようなものでは、何か今の東京駅をある意味では壊すなら壊して、あすこに四十階とか五十階とか、あるいはもっと高いような超高層ビルを建てる、それはあすこだけではなくて丸の内全体、全体といいますか、やや広域にあのゾーンに何層もそういうものを建てていこう、こういう構想が出てきているようであります。今考えておられる再開発構想では、そんなような考え方なんでしょうか。もちろん、九月までにまとめるということなんですからまだ時間があることですが、現状ではどんなようなデッサンになっておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国鉄の長期債務、先ほど申し上げたように清算事業団というところへ債務それから資産を残しまして処理をしてまいるわけでございますが、御承知のように国鉄の用地、債務の償還に充てるべき用地というものは、例えば貨物ヤードなどをごらんいただきますとおわかりのように非常に広大である、また線路が土地を囲んだような形になっておって道路もないというようなことで、その土地を処分するといいましても直ちにそのまま売りに出せるような状態ではないわけで、レールを例えば動かすといいますか移設するとか、それから例えば道路をつけるためのいろいろな準備をするとか、そういったいろいろな手続がございますので、なかなかその時間はかかるのではないだろうか。我々としては、先ほど来申し上げているように、国鉄の長期債務を償還するためにはなるべく速やかに、それから適正な価格でこの土地というものを処分していくことが重要なわけでございますが、今言ったような事情でどの土地もがすぐに売れるというわけでもない状況にございますので、そういったことを勘案すると、少なくとも十年とかそんな期間は用地の処分にはかかるのじゃないだろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先般行われました建設大臣と東京都知事との会談というのは、東京の特に都心部におきまして最近地価が非常に高騰しておる、さらには事務所床を中心として床が不足しておるということに対処いたしまして、加えて内需振興という目的もあって、建設大臣と都知事でいかに持っていくかというふうなことを相談いたしたわけでございます。
 その中でいろいろ用途地域の見直し、例えば環七の中の一種住専を極力減らしていく、これは東京都のマイタウン構想にもありますのでそういう方向のことだとか、あるいは当面緊急的な床不足対策としては、都心部のかなり低度利用されておるところ、あるいは大規模な空閑地というものを再開発いたしまして大量の床を供給するようなプロジェクトを進めていくべきであろうというようなことを相談したわけでございます。その中で、都心部の中で代表的なプロジェクトは十幾つ挙がりまして、その中に東京駅並びにその周辺の再開発を進めていくべきだろうということが都知事、大臣の間で合意され、そのようなことを記者にも御説明したことが新聞報道されたのではないかと思っております。
それでは次の問題に入りたいと思いますので、この関係の方はお帰りいただいて結構でございます。
 きょうは交付税の審議でありながらどうも多彩な質問になりますので、御了承いただきたいというふうにも思うのですけれども、この機会だから当面する大事な問題を幾つかお伺いしたいと思います。
 先月の十七日に建設省と東京都で、東京の中心地区での土地の高度利用に関して合意がなされたということでありますが、まず、そこのところは簡単な概要で結構でございますがちょっと粗筋をお話しいただいて、特に今お聞きしたいと思うのは東京駅周辺地区の再開発問題でございますので、その辺を御配慮いただきながら御説明をいただけばありがたいと思うのです。
官報の根拠規定については、私も不勉強で、今先生からお話があって初めて知ったのでありますけれども、公式の法律公布、発効の要件となされているものでありますから、御指摘のように法律で根拠規定を置くのか、あるいは閣議等のあれでやるのか、どういう方法がいいのかは別といたしまして、そういう点は何かきちんとしておった方がいいように私も思います。今後の全体の検討課題かなと思っております。
くどいようでありますが、私は、二十七年三カ月かけてきたこのいわゆる悲願とも言うべき問題の解決に、外務省は日赤を通しいろんな運動をやってくれています、窓口もつくってくれました。だがしかし、事態は一歩も進展しません。しかるにかかわらず、北鮮からはどんどん人を受け入れ、日本におられる北鮮の人はどんどん祖国往来を許しておいて、我が日本の政府が我が日本人の権利を守る、我が日本人の生命財産の保護をするということを、何ら手を差し伸べられないままほったらかしになっている。私はこのことを、国交がないから閣議決定したってそれはスカタンみたいなものだとおっしゃるのかもわからぬが、日本は今世界の超大国の中に入りましたよ。日本が閣議でどういう態度決定をしたかということは、大きな世界のニュースになっていきますよ。安倍さんお一人が言っていることよりは、閣議で決定をしたげな、はあ、そんな問題があるんか、世にも不思議なことがあるんだなということを全世界に教えたらいいじゃないですか。それだけのことをやる。銭は一銭もかからぬのよ。お金は一銭も要らぬのですよ。その閣議決定がなぜできぬのですか。もう一回、性根を据えて返事をしてください。