具体的な登録要件につきましては、その重立ったものだけはお手元の法律案の方に書いてございます。それ以外のものにつきましては、この法律案に書いてございますように「規則で定めるもの」ということになっております。私どもといたしましては、この第十八条の第一項第一号から第三号まで、いろいろと学術会議の会長先生を初め両副会長ともお話し合いをさせていただきまして、意見の対立を見ることなく、大体こういうものに常識的になるのではないかということで書いたわけでございますが、第四号につきましては「規則で定めるもの」ということで、その規則で定められる範囲といいますのも活動状況あるいは構成に関する事項でという一つの網を、枠をかぶせているところでございます。
 この点につきましては、今後におきます学術会議の内部における御検討の結果をいただきまして、それこそ先ほどのいろいろ御指摘のありました学術会議の自身によって決めます規則で決めていっていただくことを私どもはお願いをしたいと考えておるところでございます。
あなたのおっしゃることよくわかるんですよ。選挙できるという窓口をあけてありますよということをおっしゃったんだと思います。私は窓口をあけておくというよりも選挙で出されてくるということの方がやっぱり原則じゃないかということを言っているのでありまして、同じことのようであってやっぱり違う部分があります。それは見解の相違だということでわかりますけれども、学会が登録学術研究団体として登録される具体的な要件などというものを一体いつどこで決めていくのでしょうか。
いまの点、ちょっと補足さしていただきます。
 私どもが選挙でやれとかあるいは話し合いでやれというような仕組みになっておりません。学協会からの推薦は学協会の自主性を尊重してということにいたしております。あとはやはり学協会内部の、学協会に所属している会員の方々がどういうような認識を持たれるか、それにかかってくると実は思うわけです。現在も学術会議と学協会との関係というのは希薄じゃないかという一つの問題が提示されているわけですが、私はこの改組案によりそれはより緊密になってくる。したがって、学協会のまたその会員の方々も学協会自身に対する関心を深め、それから学術会議に対する認識も深めていただけるんではないかと、そういうふうに実は考えているところでございます。
この分科会報告の中でもたしかそういうふうになっていたと思います。大きな学会ではやはり間接選挙、小さな学会なら直接選挙で出てくることになるだろうというふうに実は挙げてあるところです。私などは、学者の先生方のお集まりなら話し合いで出てくる。要するに、どなたが一番優秀だというのは必ずしも選挙でなくてもわかるのではないかと、素人なものですから考えるんですが、まあしかし必要な学協会では選挙をやってこられるのは何ら差し支えないというふうに考えておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対する理由の第一点は、政府みずからが公約した五十九年度赤字国債からの脱却ということを完全に破綻させたばかりでなく、今後の財政再建の目標年度すら明示していないことであります。
 政府は、増税なき財政再建を旗印に五十九年度赤字国債脱却を公約し、マイナスシーリング等で歳出の削減を進めてまいりました。しかしながら、その内容は、文教、社会保障等の福祉の後退は明らかであり、同時に所得税減税の見送りによる実質増税により、国民に大幅な負担増を強いております。それにもかかわらず、財政再建に関する政府公約を破綻さしたことはきわめて遺憾であります。また、政府は破綻した財政再建策にかわる今後の財政再建の方策をいまだ明確にしておらず、国民の将来に対する生活の不安感をいたずらに増長させ、民間経済を萎縮さしていることはとうてい容認できるものではありません。
 反対する理由の第二は、政府が不公平税制の温存、防衛費の異常突出など、歳入歳出面にわたる不合理の是正を放置し、赤字国債の増発を行おうとしていることであります。
 政府は、五十八年度に赤字国債を六兆九千八百億円も発行しようとしておりますが、特例公債の公債残高だけで四十七兆六千億円にも上り、公債依存体質なますます深める結果となっております。しかも、政府は、赤字国債を発行する前に当然すべき不公平税制の是正を放置しているのが実情であります。すなわち、政府みずからが提案、成立さしたグリーンカード制度を、みずからの手で事実上の廃止に追い込んでいることが何よりのあかしであります。歳出面においても、五十八年度の一般歳出をマイナス三・一％に抑え込み、特に国民生活を圧迫すべく、福祉関係の予算を大幅に後退させながら、防衛費のみ聖域をつくり、他の主要経費と比較し圧倒的に伸ばす異常突出をさせております。こうした政府の偏向的姿勢は断じて納得できるものではありません。
 次に、反対する第三の理由として、本質的な財政健全化の問題等を避け、つじつま合わせの財源あさりに終始していることであります。
 わが国の財政が大量の国債発行残高を抱え危機に瀕しているいま、徹底的な歳出構造の見直しをしないまま、二年連続して国債整理基金特別会計への繰り入れを停止することは、財政の硬直化を助長するだけであります。また、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れや、特別会計や特殊法人などからの一般会計の納付も、特別会計や特殊法人のこれまでの経緯、国民生活への還元を考慮せずに、財政の御都合主義のみを押しつけたものであります。このような措置は、財政の実態を覆い隠すのみで、財政の根本的な改革とはほど遠いものであり、認めがたいのであります。
 以上申し上げて、私の反対討論といたします。