大気汚染による公害患者と同様に、公害の原点と言われる水俣病の問題、これもまたきょうはたくさん出されましたけれども、私もまた、原点の問題ですので一言だけお聞きをしておきたいわけです。
 要するに、この新次官通知によりまして患者の認定というのは非常に厳しくなりました。宝くじに当たるようなものだ、こう言われているのです。しかも、死亡して、そしてそれを解剖して初めて認定されるというようなこと、これは、申請をし、そして検診を受けて却下された、却下されたけれどもやはりおかしいと思うということでまた申請をしていく、そして、結局亡くなってから解剖して、却下をしていたけれどもやはりこれは患者だったというような例も出てくる、こういうことで、もう長年にわたってこの問題が過ぎてまいりました。裁判も余儀なくされております。
 私は、公害の原点と言われる水俣病が、発見以来四半世紀も経た今日までこういう状態に置かれていることについて、長官はどういう認識を持っておられるのかということをお伺いしたいわけです。
 同時に、私は、長官にぜひとも水俣の現地を見ていただきたい、患者の声を直接聞いてほしいと思うのです。そうして、その実態を見て今後の行政に生かしていただきたいと考えるわけですが、二点です。
地域解除という建前に立って再審議をお願いしているわけではございません、私個人といたしましては。また環境庁長官といたしましても。それは専門委員会が、専門の皆様が知見を傾けて、そして正しい見解をお出しくださるであろうと考えております。
くどいようですが、専門委員会の先生方に対しても、言ってみれば失礼な発言でなかったかと思うわけです。
 それで、はっきりしておきたいのです。長い御答弁をいただきましたけれども、環境庁としては、現在、指定地域を解除すべきだということを考えているものじゃない、そのことをはっきり言っていただきたいわけです。
さっきもちょっと申しましたように、私の気配りが非常に足りなかったということを今反省しております。
 午後からでございましたが、原田先生から、国が丸抱えのような発言をされたことに自分でも気づかれたのだと思うのですが、非常に公害患者が出るところと出ないところ、出ないところにある企業が非常にばからしい目に遭っているというようなお話をちょっと私にされましたから、それは、この法律ができるときにそういう御意見を何もおっしゃらなかったのかということが一つと、健康保険法と同じじゃございませんか、生涯病気をしなくても、ちゃんと自分の払うべきものは払って、そして病める人々がそれによって救われていく、それと同じ意味だと私は思っておりますよというような、これは後ほどの、関連のような話し合いだったわけでございます。
 そういうことをちょっと申し上げたわけですが、本当に、先生御指摘くださいますように、質問をいただきました時点で、私はもっと気配りをして、そして舌足らずなことを言わないできちっとお答えをするべきであった。大気の態様が変わったではないかというその部分について、「ごもっともでございます」と言ったことは本当に反省しておりますし後悔もしているのが現状でございます。本当に申しわけないと思っております。
そういうふうにおっしゃるなら、私は、きょうも随分問題になりましたが、二十日の予算委員会のあの自民党委員に対する長官の御答弁というのは、舌足らずということじゃない、問題じゃないかというふうに思うわけなんです。
 先ほども御指摘ありましたけれども、大体あの方の質問の公害健康被害補償制度に対する認識というのは、歳出の問題として取り上げておられるところが、その入り口が第一間違っているわけなんです。これは、臨調答申が出たときに私もここで随分問題にいたしました。これはいわゆる補助制度ではない、これはまさに、基本的には民事責任を踏まえた損害賠償補償制度としてつくられているものなんだ、したがって、その補償金も国のお金を使っているのじゃない、このことは嫌になるほど確認されたわけです。
 そういうことがあるにもかかわらず、あの原田議員の質問の出発が、まずそういう歳出の面でこの制度を見直すべきだという一つの例として挙げられた。そのときに、どうして大臣がそれは違うということを言ってくださらなかったのか。しかも、この原田議員は、大気汚染が改善しているのに公害患者がふえるのはおかしい、汚染がなくなったところはもう指定を解除すべきだと言うのに対して「お説ごもっとも」という言葉が出てくるから、原田議員は続けて、「大臣の非常に前向きな御答弁をいただきまして、大いにひとつ頑張っていただきたい」というような続きになっていくわけですね。そして総理の発言になっていくから、国民は非常に心配になるわけなんです。
 そういう点では、環境庁というのは指定地域の解除を行うことを前提に中公審に諮問をしているのじゃない、現在環境庁はその指定地域を解除すべきだということを考えているものではないということを、私ははっきり確認をしておきたいわけです。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと参考までに。（図表掲示）
 いま建設省と環境庁から御説明ありました。私もそのとおりだと確認しております。それで、図面にあらわしますと、この紫の横の線、これが土取りの第一種規制、一番厳しい規制です。やってはならない、こういうところです。これが第一種規制、一番厳しい規制です。それから黄色、これが第二種規制です、それから白のところ、ここはどうぞ御自由にと、こういう地区なんです。これでおわかりのとおり、ここに別表というのがありますが、やはり土取り権を取得したところも大分やっぱり心配だと見えまして、企業みずからがこの各種規制図の一覧表をつくっております、御親切に。これを見ますともうおわかりですね。者かかっているんです、これは。鴻池組、鹿島建設、これは絶対にいま言われたとおり許可しないというところに皆絡んでいるんです。この辺も全部そうです、開発、災害との関係があって絶対許可しない。許可しないところをみんな取っているんですね、これは。どうぞ御自由に持って行ってくださいというところはさっぱり取っていないです、これは。これは運搬に不便だからです。やっぱり企業はばかじゃないですよ。航空局長の言うとおり、運搬に不便であるからここは絶対手をつけない。運搬に便利なところに手をつけて、許可をもらって強引に土取りをしようと、こういう意図ではないでしょうか。私はそう見ました。
 したがって、環境庁と建設省にもう一度伺いますが、こういう現状の段階で申請があっても、原則として防災その他から認めないと、こういう方針で臨まれるのかどうか。それから運輸省に対しては、こういう環境破壊までしてまでも、土取りについて積極的に取る意思があるのかどうか。そういう自然環境を守るという点から見れば、やっぱり私は先ほどの運輸大臣の自覚の問題は別にして、災害防止と、自然を守ると、こういう点から非常に環境その他について抵触するところは、やっぱり原則として取らないという指導、行政方針は当然とるべきだと、こう私は考えるんですが、その辺の考えを航空局長ら、以上三人に簡潔にお答え願いたい、こう思います。