税制調査会の中に、「運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきである」。要するに、今までの課税のあり方については、従来の考え方ではなくて大いに売れてるものについてはどんどん課税していったらどうかというような指摘の後で、今の問題が出てきていると思うのですね。ということで、我々もこの問題がな、電話利用税が検討されているのはこれかなと思いましたけれども、今の大蔵大臣のお話ではそういうことは検討していないということでございますので安心をしたわけでございます。
 私は、断じてこれは反対でございます。しかしきのうのやはり連合審査の中で自治省の局長さんが、何か地方税の方に電話利用税をいただきたい、それが好ましいというような答弁をしたような新聞記事が載っておりましたけれども、現在も地方税の中には電気ガス税等があるわけでございますが、これはもう悪税の中の悪税と私は考えているのです。なぜならば、人間が生きていく上においてなくてはならないまさに必需品でございまして、これに課税しているというのは、過酷ないわゆる酷税ですね。同様に電話というものは、今や国民生活になくてはならぬまさに必需品であろうと私は思うのでございまして、決して便益品でもなければ奢侈品でもないわけでございますから、電話利用に対する課税というものは断じてやってはならないということを強く要望しまして、次の問題に移りたいと思います。
 今度は労使関係の問題でございます。今回の新電電の職員のスト権を規制する措置が講じられているようでございますけれども、民営化する以上スト権の規制は不要になると私は思うのでございますが、この点いかがかということですね。附則において特別の規制などをつけているということは、私は断じて反対でございます。この点につきましても、これは新聞記事でございますので定かかどうか確認したいことでもございますが、郵政大臣は昨日、附則は経過措置である、早い時期に取り除くべきであろう、このように答えられたと新聞で見たわけでございますが、もしこういうお気持ちが変わりなければそのとおりだと言っていただきたいし、こういう郵政大臣の気持ちに対して労働大臣はどのような見解を持たれるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
電話利用税についてちょっと詳しく申し上げますと、御指摘の電話利用税については、現在具体的に検討を行っているという状況にはございません。これは明確に申します。それで、税制調査会のことをちょっと付言して先般申し上げたわけでありますが、税制調査会でさればどういう指摘が今まであっておるかと申しますと、昨年十一月の中期答申で、「個別物品・サービス課税等」というところに詳しく基本的な考え方から、問題点から書かれてあって、最後のところに、「消費のサービス化が進展している最近の状況を考慮すると、運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があった。」という程度の御指摘でございます。
 それから、ほかで今まで議論として出ましたのは、これも公式な議論じゃございませんが、新聞にもいつか出ておりましたのは、一昨年の減税問題に関する特別小委員会の際に、電話利用税が検討課題として取り上げられたという報道があったというのが現実の状態でございます。したがって、仮に今度は六十年度税制のあり方ということになりますと、税制調査会で暮れにかけて審議していただくわけでございますので、何が出るか、こっちから予測するわけにはまいりませんけれども、平たく申しまして、今のような段階において具体的な検討を行っておる状況にはございませんし、税制調査会においての御指摘は、このような意見があったという指摘が一度なされておるということを正確に申し上げておきます。
先生の御質問に対してお答えを申し上げる立場で大変恐縮でございますが、若干私の私見を交えて申し上げたいと思います。
 人間が学び取っていかなければならぬ学問の領域というのはどの程度にあるのか、どこまでを学ばなければならぬのかということについてのこれの必ずしも定まったものはないと思うんです。人間がやることでございますから、人間がおのずとこの程度の学問を身につけていかなければならぬだろうということは、今までのずっと流れといいましょうか、経験上から考えて判断をしていくものだと思うんです。そういう意味からいいますと、最近の学問の領域というのは大変広がっておりますから、そう昔の人間と今の人間とは能力的に違いはないと思いますので、そういう意味では非常に私は過重な学問を身につけていかなきゃならぬという、そういう子供たちの立場というものはもう少し理解をしてあげたいというのが私の率直な気持ちでございます。
 そういうふうに考えますと、今、情報化社会、例えば新しい科学技術の機械というのはどんどん教育の中にも入ってきております。子供たちがパソコンでありますとか、その他いろんな情報機器というようなものを果たして学校の中において学ばなきゃならぬのかどうかということの議論はいろいろあると思うんです。しかし、社会に生き抜いていくためには、こうした学問も身につけさせてあげなければ現実問題としては上の学校に進んでいけないという、そういう事態にもなっている。また、子供にかける親の期待度ということから考えても、そうしたものをも学校で当然これを教え込むものであるという、そういうことをやっぱり親はある程度期待をいたしておると思うんです。そういうように考えますと、今の子供たちのキャパシティーの面から見ても大変気の毒だということを私は率直に感じております。高等教育機関に直接携わっておられた先生に端的に申し上げますと、大学に入るためにはそれだけの学問を身につけなければ大学に入れないのか、むしろ高等教育に入ってそうした学問をそれぞれの能力に応じて求めていくということが正しいのではないか、こんなふうに私は個人的に考えておるわけでございます。
 そういう意味で、今度の臨時教育審議会等でお考えをいただきますことは、単に小学校課程や中学校課程だけで教育の中身について議論をいたしましても、結果的には高等教育の構えのところとの差がまた大きく広がってくるだけである。かつて、政府といたしまして、ゆとりある教育というものをちょうど海部文部大臣の時代に国民の前に明らかにし、展開をいたしましたが、現実の問題としては、子供はともかくとしても、親から見ると、中学や高等学校等においてもっともっと授業数をふやしてくれ、もっと理科や数学の科目をふやしてくれというような請願書が国会にたくさん出てきておるわけです。そういう現実の問題とのギャップというものを解決していかなきゃならぬ。そういう意味で今度の臨時教育審議会は、部分的な改善というのはこれは私は基本的な改革にはならないだろう。そういう意味で幅広く諸制度全体についてというふうに政府としてはお願いをしておるゆえんはここにあるわけでございます。
 御質問について、いささか長くなって恐縮でございますが、そういう考え方を持っております。