国民代表である国会におきまする税の御所見を正確に税調に伝えまして、税調の審議の重要な参考にしていただくということは非常に大事なことであり、大蔵大臣もこの席上をおかりして逐次そういう方針でお伝えしているということは申し上げたとおりでございます。将来あり得る根本的な改革に際しても、この国会でいろいろやりとりのありました税の御所見等を正確に税調に伝えて、与野党の考えが那辺にあるかということを税調委員の皆様方によく認識していただくという努力は今回もやるべきであると思っております。
 それからもう一つ大事な点は、私はきのうも、所得税、法人税の減税をやりたいのですと梶木さんにお答えをいたしました。これは私は前から実は考えておることで、ゆがみとかひずみの大きな要素にはやはり所得税、法人税関係の問題もあると自分は考えておるわけです。それからこの間の与野党を通ずる書記長・幹事長会談での第一項目というものも大型減税をやれという項目でございまして、野党の皆様方の大きな関心も減税という問題に、特に所得税減税という問題にあると私は認識しておるわけです。そういう野党側の皆様方の御議論も踏まえて、我々が税調に対していろいろこれからお願いをするという場合には、そういう野党側のお考えも十分踏まえてやるべきである、これが筋であると私考えておったわけです。そういう意味において、まず第一に所得税、法人税の減税はいかにあるべきかというような問題を取り上げていただく、それが大事なポイントではないかな、そういうふうに思っておるのでございます。まだ決めたわけじゃありませんが、そういう考えに基づいて梶木さんにお答え申し上げたのだということもこの際申し上げておく次第であります。
私がなぜ今ここでこの税調のあり方についてお話を申し上げているかと申し上げますと、総理のきのうの御発言の中にもございました、いわゆる戦後の政治の総決算だ、大きな曲がり角に来ているというその中にもこの税の問題が入っているわけでございます。抜本的な改正をするとするならば、しょせんは国会の中の論議、大枠の論議でもいいんですよ、基本的な問題でもいい、それを踏まえて、それを税調に調べていただく、意見をいただく、それをもう一遍国会に持ち込む。こういう手法というものが最も大事である、また、これが最もコンセンサスを得たいわゆる抜本的な税改正につながるのじゃなかろうか。私はこういうふうにも思うわけでございますが、この点については総理にお願いをしたいと思います。
一つのお考え方として私は否定をいたすものではございません。
 もう一つ、これはいささか私見になりますけれども、私自身いつも税制の論議をするときの手法として、むしろ問題を投げかけて、いかなる政策といえども国民の理解と協力を得なければ実行に移せないわけでございますから、その問答の時間が多少長くなっても、その方がよりコンセンサスを得たものが実行に移せるのじゃないか。こんな考え方が私個人の政治手法の中に幾らかあり過ぎる傾向はあるかもしれませんが、今おっしゃいました議論は十分尊重さしていただいて、我々どういう形で具体的に諮問していくかという場合の参
考にさしていただく課題だと思います。
そういう議論もあるかもしれません。しかし、いろいろ国会の答弁をお聞きしておりますと、いい面は税調がこう言っているからやった、都合の悪い面は税調はそう言ってない、こういう議論が繰り返されるわけです。だから、そういった立場から考えますと、やはり一定限度の政府の考え方というものを示してお願いをするということの方がむしろベターではなかろうかと思います。そうなってくると、やはり政府と、いわゆる国会の中で一つ一つの税改正の理論についてはそこで討論を交わしながら、その意見をこの税調で検討していただく、そして答申をいただく。私はこれが最も基本的な姿ではなかろうかとも思うわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
最後ですが、実は先ほども申し上げましたように、この塩ビ業界の不況の中で、チッソの水俣がポリマー現有能力五万トン・パー・マンス、これは小さい十一基でやっておるのですが、これを三万五千トンにして二基にする、大型にして量を減す。それから、モノマーは七万トンですか、これはゼロにするというのですね。塩ビ全体については先ほど来論議をしておるようなことですが、このチッソというのは、特に有機水銀による汚染を起こし、そして大変な患者の救済をいま責任を負ってやっておるところであります。そして、どうにもならなくなって、これは県が肩がわりして、県債を発行してその補償をする、こういうことをやっておる。そのときに県議会なり県知事は附帯決議としてあるいは要望として、この水俣工場の存置、強化発展させていく、こういうことを約束しておるわけですね。これは人数の点でいってもだんだん少なくなってきておる。工場も余りないところですから、その地域の雇用の問題もあるし、働いておる人のいわゆる雇用の問題もある。そして、患者救済の問題等もある。これは通産省としてもここでてきるだけ――ここだけじゃないのですが、千葉なり水島なりの工場等を含めて、ここで患者救済の補償ができるようなことの努力をそれなりにしてきてもらったと思うのです。
 こうなりますと、これは塩ビだけの問題じゃなくて、塩ビが縮小されれば、逆に言えば、今度は間接費その他がほかのところへかかっていくわけですね。そうすると、いまのままでやっておればそこはコストが引き合うけれども、塩ビが縮小することによってコスト負担がほかへかかっていくということになればこれもだめだ、こういうことになる。能力の点から言えば、千葉なり水島というのは新鋭工場ですから、いわゆる純然たる企業経営でいけば余り効率の上がらないところはつぶしていきたいというのはあると思うのですが、しかしここの場合は条件が違う。そういう中でいまみんなが心配しておるのは、一遍にはつぶさぬけれども、徐々にそうやって、仕方がないというようなことでなくなってしまう、つぶしてしまうのじゃないかという心配もあるわけです。そういう不安があるものですから、この塩ビの問題に関連してチッソの問題について、通産省としてはいま言った条件を、これは政府としても責任を負っているわけですから、そういう点で県が約束しておることを守れるような条件を、たとえばこれは塩ビがだめならほかを何か持っていってでもやらすとか、これは企業の自主的な判断ですけれども、チッソの場合はそれ以上の別の条件があるということで、地域の住民、いわゆる被害患者のことなどを含めて通産としてどういうぐあいに、私はそういう不安を除くための努力をしてもらいたいと思うのですが、お考えがあれば聞かせていただきたい。