最近の発電所、原子力を含めまして大変リードタイムが長くなってきております。この要因はいろいろあるわけでございますが、やはり一番大事な点は、先生のお話にもございましたように、地元と十分なお話し合いをしながら進めていく必要がある、その中で地元の方々とのお話し合いにいろんな時間が必要になってきておる、そういう面でリードタイムが長くなるという面もございます。それから、発電所自身が大きくなってくると工事の期間も長くなってくるというようなこともございます。それに加えまして、一つの発電所をつくりますときに、いろんな形での許認可手続が関与しておりますので、この許認可手続に関連してもどうしてもおくれることがあるということも、リードタイムを長くする一つの要因であるというふうに考えております。
 ただ、先生の御指摘ございましたように、やはり一番大事な点は、地元の方々に十分御理解をいただく、その前提としての安全性の確保でございますとか環境の保全でございますとか、そういうことには万全を期していくということが全体としてリードタイムを短くしていく最も肝心の点でございますので、そういう点には十分心がけていきたいと思っておるわけでございます。ただ、行政手続だけの面でも若干そういうリードタイムを長くする要因が残されておるという認識に立ちまして、この面でも一層円滑化に努めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
まだ修正の数値は明確ではないということでありますけれども、全体として石油代替ということで、原子力発電などが目標としてはきわめて高い数値になるであろうというふうに考えられますが、昭和六十五年度を展望した場合でも約五千三百万キロワットというふうになっているわけですね、現在の倍以上ということで。とてもそれはむずかしいのではないか、三千万台ではないか、こういう御意見もあるわけであります。
 そこで、第二点の問題でありますが、今日までの電源開発立地に係るリードタイムが長期化するという点で、今度の臨調の答申やあるいは運用の面でこのリードタイムが長いということが問題になっているわけであります。しかし逆に臨調の答申を見ると、その長期化という主な要因の中には、地元の調整が遅延をしている。とりわけ「原子力発電所の安全性に対する不安等に帰因する地元情勢によるところが大きいと考えられる。」こういう指摘があるわけなんです。ですから、手続の簡素化ということはある意味では必要かもわかりませんけれども、根本的には、こうした新しく設置する地域における安全性の確保、環境の保全、これを第一義的に確立をし、ここに全力を傾注していく、そうして周辺の自治体の努力とも相まって整備を行っていくなど、そういう姿勢が大事だと思うわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
大変時間がなくなったので少しはしょりますが、一つこういうことを提案をしたいのであります。
 それは、いまのように、サラリーマンの場合には源泉徴収で、ベースアップになればこれは累進課税でいわば大蔵省のふところにどんどん入っていってしまう。クロヨン、トーゴーサンと言われるように、執行上の不公平がサラリーマンと事業者、農業者、この間にあるのではないかということは常々言われているところであります。
 そこで、日本の所得税法というのは、もうくどくどと申すまでもなく、所得基準でやっているわけですね。簡単に言えば、自分は納めるべき所得がないと思えば申告しなくていいという制度になっているわけですね。こういう制度は先進国の中では日本だけなんですね。これはどういう歴史的な経緯があったか、このことはいま触れません。しかも所得税法の百二十条を見ましても、時間がないから全部読みませんけれども、これを計算をするためにはかなり専門的な知識がないことには、要するに自分の総所得というのは何であるか、総所得金額というのがまずわからなければいかぬし、そこから引けるものにはどういう範囲のものがあるかということがわからなければいかぬし、あわせて、それが配当控除を超えるか超えないかを正確にちゃんと計算ができなければいかぬということであり、なおかつ脱税をしないで自分が納めるという意思を持っていないことには申告書を出すか出さないかは判断できないという所得基準方式になっているわけであります。
 いま五十四年度の青色申告の実態を見ましても、大分進んだとはいうものの、実は所得が一千万円以上あっても青色申告をしていない人が、たとえば一千万円超で青色申告をしている事業者というのは八九・四％でありますから、逆に約一一％の人は一千万円超所得があっても青色申告をしていない。所得が一千万円以上というのはかなり大きな事業ですね。たとえば五百万から一千万の範囲をとりましても、一二、三％の人は白色申告で済ませているということになり、これはいろいろ統計があるのでありますけれども、つまり事業所の数から青色申告をしている人の数を引きますと約四百四十四万人、もちろんこの中にはいわゆるしもた屋というか、たばこ屋さんに毛の生えた程度のおじいちゃん、おばあちゃんがやっていらっしゃる店も入っておりますけれども、いずれにしても、そういった人を除きましてもかなりの方々がちゃんと記帳をやって納税あるいは申告書を出すということをまだまだやっていない。日本の制度はそれを求めていないわけですね。
 いまこの財源難というときには、これを改めていく必要があるのではないか。一つは、商法上、税法上やはり記帳義務を課すということ。もちろん非常に細かいものは除きます。あわせて、所得基準ではなくて収入基準によって、たとえば自分が年間一千万円以上収入がある場合には記帳して申告をする。その際には税額が出てこない場合もあり得るかもしれません。しかし、それをすることによって正確な収入が出てくるあるいは税の執行上大変公平さが求められますし、あわせてそれによって増収が図られるということなら一石二鳥ではないかと私は思うわけであります。
 この所得税法百二十条、いまの所得基準というのを収入基準に変え、なおかつ記帳義務を課するということにぴちっと法律改正すべきだと思いますけれども、いかがでございますか。