それは御理解はできぬね。御理解はできぬといっても先が進むものじゃないんですが。わかりました。
 しかも、これは六十二年十二月末までということになりますが、察するに、六十二年十二月の次は六十三年一月で、これはかの有名な売上税につなぐというので切っているんでしょうね。しかし、断っておきますが、その売上税の先は、見通しはないわけでして、そうなりますと、この税率の特例は十二月以降で切れる。いろんなことがあってもこれを延長することはございませんと、これは断言できますね。今までのことはいいと言いませんが、ちょっと目をつぶるにしても、これは断言できますね。
これもどうも御指摘のようないきさつのあった問題と承知しておりますが、結局、昨年この補助金を下げましたときに地方に負担がかかるので、今御指摘のような事情からこれを上げさしていただいたわけでございますが、そのときに税制の抜本改正が考えられておりますので、先の問題としてはその税制の見直しとの間で検討をさしていただこうと、こう考えておったということのようでございます。
 そこで、そうしておりますうちに、補助金の削減措置が続いて行われるようになったことも別途ございまして再度お願いをするということになったわけでございまして、財政の事情から歳出歳入両面においてそのような措置をとらざるを得なかったということでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、たばこ消費税の特例、八十七条の三と八十七条の四ですが、これは専売改革法審議のいきさつあるいは附帯決議等からいって、現行法の特例そのものが不当で約束違反だったんですよ。しかもその理由というのが補助金カットの地方転嫁の財源というものなんです。だしぬけに決めたものなんです。補助金転嫁の地方財源ばっかりかと思ったら、そのついでに、じゃ私の方もいただきますというので、国の方も半分同じ額をもらうというちゃっかりしたものです。それだけでもけしからぬなと思っていたのに、それでも法律で期限を今度は切った。昔は口約束みたいなもの。今度は法律で期限を切ったその特例を補助金カット分と一緒にさらに延長しようというんだから、これは二重、三重の約束違反で認められないですよ。国会の審議権は一体どういうことになるんじゃという気持ちが非常に強い。これは与党、野党の問題じゃない。
 やらぬと言った——どこか売上税でありました。やらぬと言ったことをやっちゃだめですよ、あなた。やると言ったってできぬことはたまにあるけれども、やらぬと言ったことはやらなきゃいいんです。うそついた総理大臣がいるけれども、総理大臣になろうという者がうそついちゃだめですよ、あなた。この点どうですか。大臣、あなたはなろうという人なんでしょう。どうですか。
これらはいずれも所有権の移転登記に関連するものでございますが、所有権の移転登記は本則は千分の五十でございます。こうしたものが新しく特別措置が講ぜられるときには大体千分の一とか二とか三とかというあたりから始まるわけでございますが、最初におつくりさせていただきましたときには極力低い税率でございましたけれども、だんだん年数がたちますとその効果というか、あるいはそういう施策を早くやっていただくという点からの効果も小さくなるわけでございますから、年数がたつに従いましてこれはひとつできるだけ本則に近づけさせていただくという観点から、二年ないし三年置きに見直しをさせていただいているわけでございます。
 本則が千分の五十でございますので、できれば二十五なり三十ぐらいまでは特別措置でございましてもお願いをいたしたいところでございますけれども、なおその政策の効果が期待されておるというあたりからいたしまして、二十ぐらいにひとつまずとどめておいてほしいという御要望も強いわけでございますので、千分の二十というところまで来てとまっている登録免許税の特例措置がかなりあるわけでございまして、こうしたもの、したがいまして今回の改正におきましても十六のものはひとつもう一段階お願いをいたしまして二十にお願いをいたす、二十に参っているものはある程度そこで御活用いただく、しかし二十のものにつきましてもできれば時間がたつとともに二十五なり三十にお願いをする。
 そうしたもろもろの観点から、その創設時からの経緯、期間等も踏まえまして改正を行わせていただいているということでございます。
確かに、私個人というより、肩書きがありますから、法務大臣という肩書きがある以上は個人じゃないと思いますよ。ただ、国会でもときどきそうなんだけれども、法務大臣としてそれは答えられないと言うと、それじゃ国務大臣としてどうだと、こういう質問がある。そうすると、政治家として、国務大臣としてある程度やっぱりしゃべっていいんだ、そのくらいは言論の自由——国会から政府が選んでもらっているんだから、そのくらいの言論の自由はあることがこういう社会でむしろいいのではないかという気が私は実はするんですよ。ときどきあるんですよ、それじゃ国務大臣として答えろと。そういう御質問がある。そうすると、法務大臣じゃなくて国務大臣、まあ政治家として考えを述べてもいいのかなという感じもする。そのことは私は大変結構なことじゃないかというふうに思っているんです。
 騒がせてとおっしゃいますけれども、これは私が無理に騒がせているわけじゃなくて、こういうことを言えば、やっぱりそれはこういうことになるでしょう。私もあらかじめわからぬではなかったけれども、そう予期に反してもいないんですよ。その辺のところは、やっぱりこういう世の中ですからいろんな意見があっていいじゃないか。私は、自分の意見が絶対間違いないなんて思っていませんから、やっぱりいろんな批判を受けるということはいいことだと思っておりますからね。いろんな意見があっていいですよ。しかし、言論のないことの方がむしろいけないんじゃないか。
 だから、私はいま先生から質問を受けましたけれども、この国会のならわしでは、質問を受けて、質問をされないことを答えちゃいけないというルールみたいなのがあるんですけれども、私はせめて三分の一か半分ぐらいは、そのテーマについてはこちらからも、おたくの党は、おたくの先生はどうお考えになりますかという、そういう修正をしてもらったら、国会の活力は一遍によくなります。そんなふうにさえ思うくらいなんですよ。だから、確かにおっしゃるように私は個人じゃございませんから、その責任は私にあるわけでございますけれども、考え方はそういうわけでございます。