金融懇報告の基本的な問題点でございますが、郵便貯金を金融政策あるいは金融行政を執行する立場からのみとらえ、預金者、国民の立場というものを無視して、郵便貯金を抑制するための論議に終始をしているということが基本的な問題点であろうというふうにとらえております。またこれは、マスコミあるいは学者等を中心に沸き起こっております金融制度そのものの改革といった世論を無視するものであるとも思います。個々の論点につきましても、金利の一元化あるいは定額貯金の見直し、サービス拡大の禁止、直接運用の否定といったことで、郵政省の主張はすべて否定されているというのに対しまして、財政投融資あるいは民間金融機関、金融政策、金融行政、それぞれに問題点があるわけでございますが、それらにつきましては、各方面からの厳しい指摘にもかかわらず、いわばおざなりな触れ方がされているにすぎない。われわれから見まして中立公正なものとは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
郵政省に対してお伺いしておきます。
 本答申の問題点、預貯金の金利決定のあり方であるとか、金融の分野における官業のあり方であるとか、細かにいけば定額貯金の見直し、いろいろございますね。そういう中で郵政省としてこの金融懇の答申に対して、どういった点に、全部あるだろうと思いますけれども、どういった点に特に問題点があると考えて、こういった面はどうしてもできないんだというような点が幾つもあると思いますけれども、その点をもうちょっとわかりやすく、整理していく意味からその問題点を概略御説明ください。
金融懇の報告が出ました後、初の閣議におきまして、この報告の閣議了解というようなこともいろいろ話があったのでございますが、私といたしましては、この報告の内容を見ますと、郵便貯金制度そのものの根幹に触れる問題がたくさんあるわけでございます。したがって、これを閣議了解などされると大変なことになりますということで、特に発言を求めまして、この取り扱いにつきましてはひとつ慎重にやっていただきたいというような発言をいたしましたところ、総理の方から、それでは官房長官、大蔵大臣、郵政大臣の三閣僚において話し合いをしながら、ひとつ決まったものは閣議に了解をとるようにするようにしよう、こういうことに現在相なっているわけでございます。
 そこで私といたしましては、郵政審議会からりっぱな答申をいただいておりますので、あくまでもこの線を体しまして、この精神をわきまえながら、十分にひとつそういう三閣僚の会談、懇談会には臨んでまいりたい、そして郵政審議会の線のとおりやっていくように決意を固めているところでございます。
総理の私的諮問機関として発足したわけでございますけれども、この金融懇、正式には金融の分野における官業の在り方に関する懇談会ということで、その答申が出た、こういうことから、郵政大臣あるいは郵政省として非常に心配しておる状況を見るにつけ、何にそんなに心配するのかと私言いたい点があるんですよ。特に大臣は、まずさきの委員会におきましても私自身大臣に伺っておきました。この総理の私的諮問機関である金融懇と、それからまた大臣が、正式に郵政大臣としての諮問機関である郵政審議会に郵便貯金の果たす役割りを同時に諮問をしていった。そういう中で、もしもこの金融懇とそれから郵政審議会との間に開きが出てきたらどうするんだということで、私自身大臣に質問をいたしました。ところが大臣は、まあ両方とも真剣にやっていただければ、従来の長い伝統とかそういう経緯を知っていただければ、同じような結論が出るはずだ、こうはっきりお答えしておりましたですね。しかし現実においてはそんな甘いものじゃないですよと私は言っておきました。そのとおりになったわけですね。
 そこで大臣として、当然これは郵政省の、郵政大臣としてのいままでからの諮問機関である郵政審議会というものがございます。同時にまた、国民の郵貯として国民に支えられてきたその郵便貯金としての今後のあり方というものがございます。そういう意味から、当然大臣としては今後相当な決意で対処していかなければならない、こう考えるわけでございますけれども、いままでの例から、最初は各大臣、私いろいろと委員会におきましても審議をしてまいりましたけれども、最初の姿勢というものは非常に強い姿勢で臨んでおっても、最終的には閣議等によって途中で押し切られるという事態というものは、もう何回もございました。そういう面から、本当にもう郵政大臣として今後この問題に対してどう対処し、どう決意して臨んでいくのか、最初にお答え願いたいと思います。
わが国の防衛政策、これはもう繰り返し申し上げておりますように、防衛計画の大綱に基づきましてできるだけ早くその水準に達するように努力をしていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 そういう際に、財政再建という一方におきまして厳しい制約もございます。また、国際情勢の厳しさもまたあるわけでございますが、この防衛計画の大綱の水準に進めるに当たりましては、いま大蔵大臣が申し上げましたように、財政との関連、他の施策との総合的な調整、そういうようなことを考えながら進めていかなければならないわけでございます。
 五十七年度の予算編成に当たりましては七・五％、こういうシーリングの枠内でやるわけでありますけれども、その際におきましても、防衛関係費の査定等におきましては、これも厳しい、これを例外にするということなしに、むだがないように努力をすることは当然でございます。
 なお、河本経企庁長官も言われましたように、いろいろの今後厳しさはございますけれども、大体わが国の経済成長は実質で五％前後で推移するであろう、こういう面もございます。私はそういう点を総合勘案しまして、いまＧＮＰの一％を変えるというようなそういう必要はない、従来とってまいりましたところのこのＧＮＰの一％内に防衛費をおさめていくようにしたいと、こういう考えで今後も取り組んでいく所存でございます。
 なお、五十八年度以降につきまして、五十七年度で債務負担行為等々もこれあり、ふくらんでいくのではないか、こういう一方において懸念があるわけでございますけれども、御承知のように五十九年、六十年になりますとこれはまた支払いの額が下がります。そこで、五十八年等のピークに達するものを支払い条件その他でこれをなだらかにやる工夫がないか、こういう点も防衛庁並びに大蔵省に指示をいたしまして検討いたす、極力ＧＮＰの一％内で防衛努力を進めていくという従来の方針はこれを変えないと、こういう立場で取り組んでまいります。