それ以上の答弁を求めるのは無理かもしれません。大反対だということを意思表明しておきます。
 それから次に、補助金の一律カットの問題についていろいろお聞きしていきたいわけでありますが、どうも大蔵省はこの高率補助金の一律カット存続、恒久化、そしてそれ以上の強化というものを図っていこう、こういう考え方にあると私は判断をいたしております。大蔵省にお聞きいたしたいのですが、この問題は、六十年度限りの暫定措置、こういうことでずっときたわけでありますが、それを存続、恒久化、さらに強化するということになると、この六十年度限りの暫定措置とした今日までのこの対応というものと非常に矛盾すると思うわけでありますが、その整合性というものは一体どう考えているのか、簡単でいいからお聞きしたい。
そういう答弁が返ってくると思っておりました。税制調査会の抜本的な答申というのは来年の秋、私の聞いているのは六十一年度ということですね。私はこれはないと判断しているのですが、大臣、それでよろしいですね。
私からお答え申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
 運転免許税につきましては、これは税制調査会の昭和五十九年の御答申におきまして、近年、交通規制、交通安全対策事業などの地方の財政需要が増大しているということ等にかんがみまして、道府県税として創設すべきであるという御意見と、一方ではこれを導入することはやはり適当でないとする御意見と両方ございまして、「税の性格等吟味すべき問題もあるので、今後、引き続き検討すること」とする、このようにされておるところでございます。私どもといたしましては、こういった税調の御答申を踏まえまして、検討する必要があると考えておりますが、目下いわば税制の抜本的改正に関する御審議が新しい諮問に基づいて行われておるところでもございます。そういった御審議の動向、御意見等を十分伺いながら検討していくべき課題だと考えております。
次へ進めますが、来年度の税制改正で、見え隠れしておるわけでありますが、自動車運転免許税というのは、これはもうありませんね、創設は。こういうふうに理解していいですか、大臣どうですか。
ちょっとくどいようですが重ねて、大臣から答弁があったかと思うですが、老人介護減税は国税が三十億、これは七万円のアップでありますね。そうすると、地方税は四万円の控除のアップ、減税規模は十二億円、こういうふうな理解でいいですね。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、所得税において引き上げが行われます場合におきましては、六十一年度税制改正において六十一年度分から実施するということで提案をいたしたい、このように考えております。
 それから単身赴任の問題でございますが、これは与野党合意の中でいわゆる執行を通じてということでございます。国税庁当局の方においてどのような具体的な通達をお出しになるのか、この辺はまだ明確でございませんが、いずれにしても、そのような措置になりますれば、住民税においていわば自動的にはね返ってくるということでございます。
今自治大臣から明確な答弁をいただいたわけでありますが、寝たきり老人の介護減税、これは七万円のアップということで八十万円の所得控除になるわけでありますね。国税が三十億円の減税になって、やはり税制の整合性を持つという意味において当然これは地方税にはね返ってくる、こういうことでありますね。
 重ねてお聞きしていきますが、一つは、六十一年度の税制改正において地方税の減税は今十二億円程度ということでありますが、やはりきちっと政府提案で出されるのかどうかというのが一点。
 それから二つ目は、単身赴任減税でありますが、国税庁の通達によってこの十一月十五日から、月一回、いわゆる帰宅旅費等を出張費として減税を行う。当然これは次の段階におきましては住民税の減税ということにはね返ってくるわけでありますが、当然そういった地方税の減税にもはね返ってくると私は思うのですが、その辺をきちっと再度確認をしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
大臣、前回指摘したように、行管からも指摘されているように非常に行われていないのが、行管が見たのはごく一部で、たくさんあるわけです。しかし全然林野庁の方は、国有林の請負に契約解除等の罰則もないんですよ。いいですか、労働省の方はこういう通達をたくさん出しているけれども、この種の違反に対して、この一年間に行管から指摘されているけれども、何らの罰則やっていないんです。お互いに助け合っているんですよね。こんなことで本気でやっているというふうに思えますか。その結果どうなると思いますか。財政が赤字になってきた、認定患者がたくさん出たら困るから、逆に潜在患者はいないんだという前提で認定患者数を抑え込む方に現場では空気がなってきております、これは明らかに。これはもう大変な私は人道問題だと思うんです。前回も林野庁の課長が、健診が進んだからそれで潜在的なのが出てきたから認定患者がふえたようなばかげた答弁をしているんですよ。
 私はその後調べてみました。ところが、たとえば京都のだけを調べてみましてもそんなことは真っ赤なうそなんですよ。林業関係の大体京都における労働人口、四十七年で三千八十三、五十三年で二千五百五十、漸減はしております。しかしそんなに違いない、三千から二千台です。すでに林業関係の健診者の総数というものは延べ五千人近いんです。正確に四千八百六十一名、五十三年五十四年とずっと続いてですね、過去十一年間の。ですから一回りはみんなやっているんですよ。いいですか。新たに健診者がふえてきたから潜在的なのが出て、そして要するに認定患者がふえたんだなんということは、この数字から考えても考えられないんです、きちっとやっているんですから。しかも、その京都で、民間はふえているんです。決してそんなに減っていないんですよね。林野庁どうなんです。この前の答弁、あれで通すつもりですか。こういう具体的な数字見せても。まだ潜在的な患者がどんどん健診が進んで、それで、あらわれただけで、新しい患者がふえているんじゃないと言い切れますか。