お答え申し上げます。
 第三条を起こした趣旨でございますが、この法律は、これからの国鉄再建の枠組みを決めた法律でございます。そこで、基本的には臨調答申を尊重して体制を整備する、その体制整備を図るために、合理的な経営形態の確立、あるいは関連する長期債務等の諸問題、これを国としては適切に解決をしていく、これが主たるこれからの再建の道筋でございますけれども、この効率的な経営形態の確立という問題、これに密接に関連する問題としていわゆる緊急措置があるわけでございます。緊急措置の進捗度の成否のいかんによりまして、効率的な経営形態の確立というものに非常な影響を及ぼしてくる、密接不可分の関係にあるということで、したがって、この緊急措置というものについても、今後の再建の枠組みとしてはこれを取り入れておかなければならぬということが一つと、それからもう一点は、それでは緊急措置を一体どういう法制下で行うのかということについて明確にしておかなければならない。これについて、現行の特別措置法というものは、これは生かしていきましょう、こういうことで、この法律に基づいて経営改善を進めていく、その中で緊急措置を実施していく、こういう仕組みの中で緊急措置を行っていきましょう、こういう二点からこの第三条を起こしたわけでございます。
次に御質問いたしますが、本法案の三条に、「緊急に構ずべき措置」として、「国及び日本国有鉄道は、第一条に規定する体制整備に資するため、」云々とありまして、緊急に措置を講ずる必要があると認められる事項が具体的に示されることはなるわけです。これはもちろんこの中でも書き示されておりますように、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」こういうことになっているわけでございますけれども、昨日も若干御質問申し上げましたけれども、当面緊急に措置すべき事項としてすでに今日まで取り扱ってきた項目というのは、結構多岐にわたっていると考えるわけです。加えて、経営のより効率化を推し進めていくという角度からは、ダイヤ改正の都度取り組まれた国鉄側の経営努力、こういったものも各所に点在をするわけですけれども、あえてこの第三条を起こして緊急に措置すべき事項というものが出てきたのか。これは、ここに書き示さなくとも、もうすでに実施をしているものが数多くあるだけに奇異な感じを持つわけです。あえてここに書いたということは、さかのぼって考えれば、もうすでに経営改善計画で推し進めてきた事項などを、いま改めて監理委員会法の中でもって形態を整えるという、おくればせながらという、こんなことなのかなという気がしないではないわけですけれども、あえて第三条を起こされた根拠についてお示しをいただきたいと思うのです。
国鉄にもこの件でお尋ねをしておきたいのですが、そういった場合、国鉄が従来各市町村に納付をいたしております地方納付金、こういったものについて国鉄の側は御検討されておりますか。
お答えいたします。
 公海下の部分のトンネルという問題でございますが、それがまずいずれの地方公共団体の区域に属するかという点が先行するわけでございます。この点につきましては、地方自治法第七条の二の規定に基づきまして内閣が関係地方公共団体の意見を聞いた上で定めることとされておるわけでございまして、工事の今後の推移を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 そこで、そういったことで今度は地方公共団体の区域の中に入った場合に、その地方公共団体の面積がどうなるかというお尋ねでございますが、地方公共団体の区域といたしましては、陸域のみならず、領海等も含まれるわけでございますけれども、一般的に地方公共団体の面積といいます場合には陸地の面積を指すのが通例のようでございます。したがいまして、陸域部分の面積ということになりますと、青函トンネルの完成が直ちに関係団体の面積に影響を及ぼすということはないものと考えられるわけでございます。
局長は何か船のデザインが物すごくお上手だという話、有名だという話を聞いております。船の程度によりますけれども、今おっしゃったようなことだと思いますが、それにしてもやはり廃船した場合、残るわけですね。そこらに放置して人に迷惑をかける、安全航行上も迷惑になる、港湾の利用上も迷惑がかかる。しかし、それをなくそうとしたら、運輸省が発表されたマリン９９計画ですね、これは早く進めぬといかぬのではないかという声が裏腹で出てきますね。僕はその処理の問題と別だと思いますけれども、やはり我々は置かせてもらうところをつくってほしいということが出てきますね。ですから、この計画も、ひとつ新しい大臣が御就任になったわけですから、大いに進めていただきたいと思います。
 それとあわせて、これは一般的に問題になっていますのは、船をつくって、安い高いは別ですけれども、しかし何千円で買えぬわけですから、やはり最低でも何十万、何百万でしょう、そういうものをつくって、売りっ放しにして、そして廃船になったらまた次の船をつくる。つくりっ放しては困るじゃないか。それをつくっている会社等がそれを引き取るという方法も考えてみてはどうか。
 それからもう一つは、それと並行して、地方公共団体が一般廃棄物として処理をしなければならぬ。船籍がわからぬ、所有者がわからぬという問題もありましたけれども、御尽力願って、そういう一般廃棄物として処理をしなければならぬ地方公共団体の立場に立って、それはやはり何かの処理費を府県、市町村に交付していくという方法も考えていただきたい、実はこのように思うのです。
 私は、本当はこれだけ固定資産評価の高いものですから、全部というわけにはいきませんけれども、やはり何千万もするものについては何らかの方法で後始末をする費用を込めて、公租公課とまでは言いませんが、利口な方法で徴収をされて、それをまた廃船を処理していくものに回すことはできないか。これを早急にお考えいただかぬと大変なことになるのではないかと思いますので、もう一回、ひとつ決意のほどを局長さんにお聞かせいただきたい。大臣が決意のほどをおっしゃっていただくのであればありがたいのですが、通告していませんから。