重ねて申し上げますが、確かに川崎さん指摘されましたとおり、私が坂上委員に対してお答えをいたしております「政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、そのものを私なりに調べてみるということはお約束をいたしますが、今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかというようなことは全くございません。」ちょっと表現からいたしましても、何ぼもらっているかというようなことは全くございませんというよりも記憶していないという趣旨に受けとめられるかな、こういうふうに思います。
 さて、今の問題でございますが、私なりに、神様ではございませんから、後から何が出るかと言われますと私も非常に申し上げにくいことでございますけれども、現在私自身そうしたものが出るなどということは全く予測いたしておりません。
今いろいろな会社の名前を挙げられたわけでございますが、きょう初めて聞いた会社もございますので、私どもとしてはリク
ルート社については資本金を調べてございます。これは、会社四季報に載っておりますのでその会社四季報に載っておるものをもって調べたわけでございますが、昭和六十二年の上期では資本金十四億ということになっておるようでございます。
自治大臣にお尋ねをいたしますが、六十一年の一千万、一千万、一千万、五百万、これは報告済みだ、こう言う。そうしますと、これはリクルート並びにリクルート情報なりリクルートフロムエーなりコスモスなり、そういうものの資本金、そういうものからしてこれは限度額を超えておる。いかがですか。
確かに坂上さんの質問に対しましては、これは永田町的論理になりますけれども、できるだけ丁寧にお答えしようと思ってお答えいたしておりましたが、見ますと、確かに、数千人のお方から政治資金をちょうだいしております、そのとおりでございます。そして、政治資金規正法の届け出も毎年正確にいたしております、このことも事実でありますが、「何ぼもらっているかというようなことは全くございません。」こういう表現でございまして、幾らか記憶をしていないという趣旨の発言ではないかな、今読んでみてそのような感じを持ちました。
 それから、未公開株式の問題につきましては、これはいわゆるビッグウェイでございますかの調査が、社会党の調査が発表されて問い合わせがあるまで私が報告を受けていなかったことはまさに事実でございます。
これは未公開株の問題につきましても、この日、坂上君が質問しましたのに対しては、青木伊平氏の二千株以外は関連株はない。ないと断定されたんですよ、このときも。だからここに「譲り受けたことはもとよりないと申しておりました。」こういうふうにはっきり断定している。ところが、社会党がビッグウェイからのやつを発表いたしました。あなたは慌てて福田氏の一万株の問題について弁明をされたわけです。だから、ないと断定する。今も、政治資金は全くございません、全く受けておりません。しかし出てきた。そうしたら、調べてみたらありました、こういうことでしょう。株もそうだし、政治資金もそう、政治献金もそうなんですよ。弁明の余地ありますか。
種々の御意見ですが、その叱正、おしかりの言葉について私は反論する考えはございません。その川崎さんの置かれた立場から吐かれた意見というのはそれなりに私は立派な意見であるというふうに思っております。
 ただ、私の生きざま等についてお触れになりましたが、私が申しております生きざまというのは、現状を糊塗するというようなことではなく、私は、従来みずからに対してすべてを集中した批判をいただきたい、それに耐えてこそ体制側のあるべき姿だ、こういうことだけは申しておるわけでございます。したがって、今その危機をするすると切り抜けるなどというようなことを毛頭考えておりません。やはり今のような発言を堂々と私なりにお受けして、それに基づいて反省すべきは反省し、そしてやはり国民の皆様方に対して正しい政治を行っていくというその責任に徹しなければならない、このように考えております。
まあ横並びとか、あるいは一省一局削減とか一省庁一局一部削減とか、そういうように画一化しておったんじゃ、それも一つの便法といいますか方法ではあるでしょうが、私はやはり国民のニーズにこたえる行革のあり方じゃないと思うのですね。そこは後で少し申し上げますがね。
 そこで、今度の特殊法人の問題との関係で閣議決定にも出ていますので、改めて取り上げてみたいと思うのですが、沖繩電力株式会社についてなんですよ。これは御承知のように、沖繩振興開発特別措置法の第五章電気事業振興のための特別措置ということで規定があるわけです。第二十九条から三十七条までですかね。その第三十一条に「沖繩電力株式会社は、沖繩における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、電気事業及びこれに附帯する事業を営むことを目的とする株式会社とする。」そこで、この政府の方針によりますと「沖繩の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こういうふうにうたってあるわけですね。
 お尋ねしたいわけですが、御承知のように沖繩電力株式会社は、さっき申し上げましたように振興開発特別措置法に基づいて設置された特殊法人である。資本金は百四十七億二千八百万円。この九九・九％の株は政府が保有し、残り〇・一％を沖繩県が保有しておるのですね。この電力会社は、復帰後県内の電力需要に対応して今日までに大規模な設備投資を重ねてきた。五十四年十二月の中間決算が終わった段階では、何と百十八億円の累積赤字を抱えているようであります。沖繩電力の料金値上げは、値上げ申請が四六・四九％だった。これに対して通産省が認可したのは四二・四〇％の値上げがなされ、去る二月十二日からたしか実施されていると思うのですね。通産省にお尋ねしたいのですが、今回のこの値上げで百十八億円の累積赤字はどの程度解消するのですか。