今、山田先生がおっしゃいました内容なのでございますけれども、従来は、公務文書につきまして職務上の秘密があるというふうな場合に、裁判所がその点について審査をいたしましてそれは不当であるという場合は、それにもかかわらず文書の提出命令を出していたということは、そのとおりでございます。ただ、今度この新しい法律が通りました場合にも、そういったことは全く変わりはございません。
 今度新しい法律が成立いたしました場合に、官庁の方で、それは職務上の秘密に関する、そう言った場合に監督官庁の許可を要するというのは、従来、文書提出命令の対象とならなかった一般的な文書、一般義務的な文書につきましては、そういうことで監督官庁の許可がなければならないということにはなります。
 しかし、新法のもとにおきましても、従来の文書提出命令の対象となりました三百十二条一号ないし三号の文書、新法で申しますというと二百二十条の一号ないし三号の文書、これにつきましては、現行法どおり、そういうふうなことを所持人の方で、官庁の方で申しましても、裁判所の方で、その点について本当に職務上の秘密なのかどうかということを審査をいたしまして、そして該当しない場合は文書提出命令を出すということなので、その点は全く変わりがありません。そこのところを変えまして、すべての文書につきまして監督官庁の許可を要するというふうになったと考えますと、それは誤解であるというふうに言わないといけないと思いますね。
ありがとうございました。
 それから、これに関連して、森山先生にもう一つ承りたいと思います。
 今まで、弁護士会等からの意見書といいますか、陳情書といいますか、そういうものを通読をさせていただきますと、三権分立の中で裁判所がその判定を行うのに一番妥当、適当なところであろうというような御趣旨でございますが、一体裁判所でいいのかどうか。
 例えば、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、事実を事実として言えば、裁判官もまた役人の一種でございます。公務員でございます。そういう役人がそういう判定を下すのに、ただ地位だけでこれを判断するのは、短絡的に過ぎるかもしれませんけれども、しかし、考え方によっては、果たしてこれでいいのかどうか。もっと別の機関を設けるというような積極的な御意見等があるのかないのか。もちろん森山先生がお持ちであってもなくても、そういう御意見があるのかないのか、そういうこともひとつ承っておきたい。
 また、裁判官がこういうことに携わって、もとより、今までのお話を承ると、そうたくさんこういうケースは訪れないかもしれませんが、しかし、そのことによって裁判官が国民の不信を買うというようなことが万一起こることだってあるかもしれない。そういうときには、それに対するはっきりした国民の意思をあらわす場面は弾劾裁判所その他、何かあるのかないのか、あるとすればどういうものを設けたらいいのか、設けない方がいいのか等についてはいかがなお考えをお持ちか、法曹人としてのお考えをちょっと承っておきたいと思います。
その数字は消えてはいないわけであります。実は、今回の五千三百億円の積み上げは、必要があれば細かく説明いたしますが、大体、信連の四十七の過半、赤字にならないという前提ではじき出したわけでございます。ぎりぎりの負担がどうだろうかということで、信連だけで二千億を超えると経常利益でもって三十ぐらいが赤字になる、こういう状況で、ぎりぎりのところを積み上げていったわけでございますが、その説明が信連サイドになかなか受け入れられなかったわけであります。そこで、今ございました、村井委員がおっしゃった数字も、一つの積算の基礎として信連の方々を説得する材料に使ったという事実がございます。
 そこで、その文章の後に、村井委員御存じと思いますが、「この水準の資金協力をすれば、相当数の都道府県の信連及び農林中金が本年度決算で赤字決算を余儀なくされることはもちろん、次年度以降も極めて苦しい経営を強いられることになり、これ以上の水準であれば、経営が存続できなくなり、新たな信用不安を惹起するおそれがあります。」と、こういう説明も同時に付言をしてあるわけでございます。
この問題につきましては、与党三党のプロジェクトチームにおいても、二十回に及ぶいろいろな検討、協議を行った末、今後新たなノンバンクの不良債権等に関しては公的関与を行わないという方針を決めております。また、金融制度調査会の答申にもそのような考え方を示されております。
 私といたしましても、これらの答申や合意の上に立って、さらにノンバンク、いわゆるノンバンクの不良債権に対して公的資金を投入することは回避すべきであるという考え方を持っております。
先ほど申し上げましたけれども、やはり現地の合同対策本部は非常に大事な位置づけになるわけであります。
 そうして、今回私は開発局の役割ということを考えたときに、冒頭に申し上げましたように、建設省のお仕事、それから農林水産省、運輸省と、これはさまざまな形で今回に匹敵するような災害が予想されるわけですよ。その場合、いわゆる危機管理になるんですが、緊急事態が発生したときにどういうふうに対応するかということなんでありますが、そのマニュアルがあります。
 北海道開発局災害応急対策要綱という要綱があります。また同じように、北海道開発局災害対策本部設置要領、こういうものであります。ここにはさまざまな形で、いざというときに、緊急の場合にこうするんですよというマニュアルでありますが、まずこの二十七条のところに「災害対策本部長」という一項目があります。この二十七条の一項に「災害対策本部に災害対策本部長を置き、本局本部にあっては局長、地方部局本部にあっては当該地方部局の長をもって充てる。」というふうにうたってあるわけであります。ここで言う地方局においては当該部局の長というのは、この場合は、この総則を拝見いたしますと、地方部局というのは開発建設部だと。
 ですから、私は、この緊急事態が発生して、それで二十人の方が閉じ込められて、そうして御家族の方が救出を待っている、この時点の災害対策本部長というのは少なくとも部長職でなければならない、こういうふうに思うのですが、なぜ一つランク下の課長職である小樽の道路所長がこの本部長になったのか。