今の説明、大変よくわかりました。
 それから、七十四条の三項で、同条の一項、二項の罪についてだけ未遂罪が置いてありますけれども、入らせ行為、本邦に入らせ行為については未遂罪の処罰規定がないとなっておりますが、これはいかがでございましょうか。
このような集団密航事犯におきましては、内外の密航ブローカー等がそれぞれ密航者を募集し、募集した密航者を海岸まで運び、海岸から本邦へ向かう密航船まで運び、さらに本邦内に入った密航船から密航者を受け取って上陸場所まで運んで上陸させるなどの行為を分担して行うことが少なくありません。したがいまして、これらの各分担行為を処罰の対象としなければ集団密航事犯に対しては的確に対応できなくなるわけでありまして、先生御指摘の件で申し上げますと、本邦に入ってから加担した者が上陸させた場合に、「本邦に入らせ」だけでは処罰ができなくなるというおそれがあるからでございます。
条文を単純に読みますと、本邦に入る、上陸するためには必ず本邦に入るではないか、それなら本邦に入ったという一つの行為でいいではないか。あえてさらに上陸まで規定した趣旨は、どういう趣旨でございましょうか。
「本邦に入らせ」といいますのは、本邦の領海内に入らせることを言います。本邦に「上陸させ」といいますのは、本邦の領土内に入らせることを言いますが、それは、指定港であります場合には、いわゆる入管の線を越えた段階で「上陸させ」でございまして、それ以外の本邦の領土のいかなるところにおきましては、本邦の領土に入ったときということでございます。
その次、本条の行為ですけれども、「本邦に入らせ、又は上陸させた者」、こうなっておりますが、本邦に入らせる行為とはどういうことを言うのか、「上陸させた者」、上陸させるというのはどういうことを言うのか、そのおのおのを解釈していただきたいと思います。
わかりました。それはそれでいいと思います。
 それから、集団密航者の定義として、「本邦に上陸する目的を有する集合した外国人」、こうなっておりますが、この「集合した」というのは、二人以上の数があればいいというふうに聞いてよろしいでしょうか。
それも個々の事案によりますでしょうけれども、その船の運航、運んでくる行為につきまして、自己の支配または管理下にある状況の主体というふうに認められる証拠がありましたら実行正犯となりましょうし、あるいはそうでなくても、そういう者を連れてくることを共謀して自分が下働きをしているという場合には共謀共同正犯ということになろうかと思います。
共同正犯になるかどうかは別として、要するに実行正犯になるかどうかという単純な立場でお尋ねしているのですけれども、直接密航者に対して指示、指図したり監督したりはしない、ただ炊事、掃除、甲板掃除とか、そういう雑役だけをしている、こういう前提でいかがでしょうか。
お答えいたします。
 船に乗っていない幹部、その者が指示なりあるいは指示に至らなくても共謀をしておりましたら、当然にこの主体に当たります。また、この船に乗り込んでいる者が、例えば炊事、雑役を担当する者でありましても、とれは事案にもよりましょうけれども、その者について七十四条の罪の共謀の事実がありますときは、同罪の共同正犯として処罰されることになります。
実は、日米の経済摩擦の中で、日本の系列の問題だとかグループ化の問題というのはかなり前から取り上げられていましたですね。私も民間のメーカーにいましたのでこの辺の事情というのはよくわかるんですが、昔ほど、例えば自動車一台をつくるにしても、タイヤはどこどこ、あるいは何々はどこどことばあっと決めるんじゃなくて、いわゆる一社発注ではなくて、かなり分散をして発注してリスクを軽減するとか、あるいはコスト競争をしてもらうという意味で、さまざまに、例えばトヨタの下請に日産が発注するというような形のあれは出てきましたですね。出てきましたけれども、やはりアメリカあたりから見ますと、依然として参入の障壁になっているのはそういうグループとかあるいは系列だとかいうものがあるんじゃないかという指摘があります。
 先だって経団連の内田事務総長にもお見えをいただいてお話をお伺いした際に、在日のアメリカ商工会議所がこの持ち株会社の問題について解禁をすべきだという報告書をまとめたと。これはたしか九五年だったというふうにお聞きをしておりますけれども、実は、私も昨年在日アメリカ商工会議所のグレン・フクシマさん、これは副会頭だと思いますが、お話をお聞きしました。この報告書というのは、在日商工会議所の中に三十幾つかあるいろんな部会の中の一つの部会の報告書だと。なおかつ、その報告のベースになっているのは実は経団連の報告書の内容をベースにしてつくったと。いろいろとその後の情報等を収集してみると、むしろ持ち株会社の解禁がグループ化やあるいは系列化の強化につなからぬか、あるいは拡大につながるんじゃないかという懸念もないわけではないという話がグレン・フクシマさんからされているんです。
 ですから、私は、必ずしも海外といいますか、外国からこの問題についてああせい、こうせいと言われたからそれをやった、私はそういうやり方がいいとは言っているんじゃないんですよ。何か海外にもそういう声があるんだ、したがってという声を時々、先ほど経団連のお話をしましたが、私は、それはちょっと間違いなんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、私は、確かに先ほど最初に申し上げたようにグループ化とか系列化というのは昔に比べれば少し弱くなってきました。六大企業集団の場合でも、同じ系列のところに発注するなんというのは本当にわずかな比率になってきていますけれども、そういう懸念があることは事実なんですね。このことについて、今度の持ち株会社の解禁がどういう影響を与えるというふうに通産省としてはお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただければと思います。