自治法制定当時から「当分の間」が入っておるということでございます。その後三十八年にこの二百五十条の条文を改正いたしておりますけれども、これも「当分の間」はそのままに据え置いたということになっております。これは、考え方といたしましては、自治法の考え方というのは、原則的にはその団体の判断で発行できるようにすべきであるというのが基本ではないかと私ども考えております。ただ、当時は国及び地方団体の財政事情とか金融事情大変厳しいものがございまして、当分の間の許可制度ということになったと思うわけでございます。
 では、現在それがどのように社会情勢が変わったかということでございますが、確かに当時とはいろいろな面において社会経済情勢も変わってまいりました。国、地方の財政の規模も変わってきたし、金融の情勢も変わってきているのは事実でございます。ただ、基本的に見てみました場合には、じゃ、地方財政というものがその地方団体に起債を全部任していいほどに健全化されているのかと申しますと、やはり現在でも五十六兆円に上る借金を負っておるというふうな地方財政の状況でもございますし、また公債の消化の問題につきましては、地方債のみならず国債もあわせてこの消化の問題、借りかえも含めましていろいろな金融問題もあるわけでございまして、そういったまた新たな観点におきますこの財政金融状況というものが、やはりなかなかこれを自治体の独自の発行に任せるまでには変わってないのじゃないか。基本的にはまだそういった変化がないのではないかというふうに考えておるところでございまして……
先生も御承知のとおり、この一律一割カットの法案につきましては六十年度に限りということで法案をお願いしているわけです。それと同時に、また自治大臣と大蔵大臣とが一年に限るというような、そういう申し合わせといいますか、これもできているわけでございます。したがって、私どもは六十年度以降の財政をそんな安易な受けとめ方もしておりませんけれども、大変厳しいとは思いますけれども、総合的に国と地方の全体のバランス、財政事情、そういうものを考えながら公共事業の予算の確保には努力をしてまいりたい、こういうふうに基本的に考えております。
それは当たり前ですよ。
 もっと重要なのは、補助金の一律削減措置というのは一年限りの暫定措置だ、今のところこううたわれております。しかし、本格化した国債償還が引き続いて財政を圧迫します。今後とも財政事情が好転するというのは見込みは薄いと思うんです。そうしますと、六十年度以降も削減は継続されるのじゃないか、こういう見方が強いんですが、この点、大臣の所見はいかがでしょうか。
 これを伺って、私の質問を終わりにします。
ただいま申し上げましたように、六十年度の予算につきましてはこの補助金の一括法案の成立を待って執行をすべく私どもも準備は内々進めておりますが、タイムリミットということになりますとなかなか非常に微妙でありますが、できる限り一日も早く法案の成立を期待いたしております。
そうしますと、前倒しを今までやってきましたね。今度は後ろ倒しというんですか、これは大変な状況になりますね。タイムリミットというのはどう考えればいいんですか、後ろ倒しの執行にならないで済むタイムリミットは。
ただいま先生御指摘のとおり、仮に予算が成立いたしましても、補助率のいわゆる一括法案と私どものお願いしております予算案とは非常に密接な関連を有しておりますので、この一括法案が成立いたしませんと、原則として予算の内容に従った交付決定等の手続を行うことはできない、このようなことだと存じます。
ただいま大臣から申しましたように、私学共済年金といいますものは、教育基本法第六条の趣旨に沿いまして従来から国家公務員、地方公務員の共済年金に準ずることを建前としてきました経緯がございまして、今回の改正におきましても、国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本とした改正を行うこととしておるわけでございます。
 お尋ねの改正の主な点を申し上げますと、その第一でございますが、私学共済組合の組合員につきましても、全国民に共通する基礎年金、新国民年金を適用いたしまして、私学共済年金はその基礎年金の上乗せとして支給いたします報酬比例の年金といたします。
 第二点でございますが、年金額の算定基礎額でございますが、これは現行の退職前一年間の標準給与から厚生年金と同様に全期間平均の標準給与月額といたします。
 第三点でございますが、年金額の算定方法でございます。基本的には厚生年金と同様の方法によります。ただし、職域年金でございます共済年金の特殊性等を考慮いたしまして、厚生年金にはない職域年金相当部分の加算、これは厚生年金相当部分の二割、全体の基礎年金を考えますと約八％を行うことといたしております。
 それから第四点でございますが、退職後他の公的な被用者年金、例えば厚生年金でございますとか、他の共済年金でございますが、そういうものの加入者になりました場合には、その者の年金以外の給与所得の額に応じまして退職共済年金の一部を支給停止することといたしております。また、同一人に二種類以上の年金の受給権が発生いたしました場合には、選択によりまして一つの年金を支給することといたしております。
 第五点でございますが、年金額の改定は従来は給与改定に伴いました政策改定を行っておるわけでございますが、今回の改正におきましては、消費者物価によります自動スライド方式によって行うということにしております。
 それから、国庫補助でございますが、これは基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしまして、掛金でございますが、これは組合員と学校法人の折半によって負担をするということでございます。
 また、既に退職し年金を受けている者につきましても、法施行日以後の退職者との均衡を考慮いたしまして裁定替えを行います。この場合、従前の額は保障いたしますが、その従前額につきましてはスライドを一定期間行わないということでございます。
 また、施行日でございますが、これは昭和六十一年四月一日とするという以上の八点でございます。