大変私は、あなたのいまの答弁は国民は納得をしていない。これはいま映っているわけです、聞いているわけです、すべての国民が。私すら納得ができないものを何で国民が納得できるか、そのように私は思います。しかし、これをいつまでも私やっているわけにはまいりませんので次に移りますけれども、ひとつ真剣になってこの問題は考え直していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 次へ移りますが、五十七年度予算に関連して、若干意見を述べながら質問をしていきたい、このように思います。
 私ども社会党は、すでに申し上げましたように、平和国家としての日本が、防衛費の異常な突出や、あるいは防衛費が聖域にされて後年度負担をどんどんふやしていくというようなこと、あるいは米国のレーガン政権にコミットされてきているということ、こういうことについて賛成はできませんし、また経済協力にいたしましても、本当の人道的な意味で発展途上国、そういうところに人道的な援助を与えるのではなくて、紛争の周辺国に一種の軍事費としての経済協力ということで、きわめて危険な道を選ぶ予算であって、内需拡大を基本とするところの所得減税を避け、あるいは老人のための福祉を切り捨てて、子供を犠牲にした教育費の削減や四十人学級の先送りや公共料金の値上げ、こうした福祉国家から軍事国家への道を歩もうとするその企図には、明確に反対せざるを得ないと思うのです。ことしのような情勢の中でこういういびつな予算、これはやがてアメリカが歩む道であろうし、ソ連が歩む道であろうと私は思います。考え直してみる気はございませんか。
そういうことであるならば、いままでの決議に反対したということについて私どもはどうも理解に苦しむわけです。ことしはこういう決議については、核不使用あるいは核戦争の防止あるいは中性子爆弾の問題あるいは核の不配備の問題、同じようにことしも国連の総会に恐らく出てくるだろうと私は思います。国会の決議を尊重しているということで、そのために努力をしているということであるならば、まさかことしは反対しないでしょうね。
そういう院の決議というものを尊重いたしまして、私どもはジュネーブにおける軍縮委員会におきましても、また前回の国連の特別総会におきましても、政府としてはそういう方向、そういう精神を体して努力をしておるわけでございます。来るべき特別総会におきましても、表現その他についてはこれはいろいろ工夫をこらさなければなりませんが、趣旨におきましては院の決議は歳として生きておるわけでございますから、そういう点を十分踏まえて努力してまいりたい、こう考えております。
恐らくこれとほとんど同趣旨の決議が一日前に、五月二十三日に衆議院で議決されております。恐らくここにいる大臣諸公、その決議に参加をしているはずです。全会一致であります。しかも、この項目の最後に、「政府は、右各項目を尊重して、その実現に努力すること。」とわざわざつけ加えている。この決議は無視をしておられますか、どうですか、総理。
どうもよくわかりません。
 私は、ことしの正月にアメリカの上院で発表した「米ソもし戦わば」という報告書を読みました。これによりますと、一発によってアメリカでも数千万からの人が死ぬ、こういうアメリカの上院の調査報告書が出ておりました。いまのあなたの言っていることを見ますと、三月十日が百倍ぐらいになって返ってきそうな気が私にはするんです。あのしかばね累々とした、そうした日本の国土に化してしまうんじゃないか、そういうことで、あなたのところはいま何にもないわけです。こういうことで果たして世界の人を納得させることができるか。恐らくノーでしょう。
 ここで伺いますけれども、五十三年の五月二十四日でしょうか五日でしょうか、多分五月二十四日でしょう、私の後で質問をなさる木村睦男さんが外七名で発議をされ、参議院の本会議で議決をされた決議があると思うんですが、読んでください。——政府知っているはずです、政府にいっているんだから。（「そんなの読んでもいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）いや、私が読んだっていいんですよ、読んだって、相手がどれだけ理解しているかわからぬじゃないか、私が読んだんじゃ。だめですよ、これは相手の理解度だもの。
先ほど来申し上げておりますように、究極においてわれわれは核の廃絶を目指して進まなければいけない、これは世界の真の恒久的な平和を確保する上から、また、人類の核からの惨禍を未然に防止するためにこれをやらなければいけない、こういう立場で取り組んでまいるわけでありますし、私はいまいろいろ構想を練っておりますし、これを実際問題としてどのようにしてわれわれがそういう目的に向かって効果あるステップを進めることができるかということを考えながら提案をいたしたいと考えておるものでございます。ただ、核の脅威、核からの惨禍、それがただ延びればそれでわれわれの目的が達するというものではないことは、これはもう大政治家である竹田さんは一番よく御存じのところであるわけでございます。われわれは究極の目的をいかにして達成するか、現実的に、それを考えながらこの問題にも取り組んでいかなければいけない、こう思っております。
総理、あなたはうちの方の武藤さんが衆議院で言ったときに、核兵器は必要悪か絶対悪かと聞かれたときあなたは、絶対悪だと、こう答えていますね。絶対悪なものをいまのようなことにどうしてなるんですか、核兵器のバランスというようなことにどうしてなるんですか。
 もう一つ伺いますけれども、あなたは、三月十日はどういう日ですか知っていますか。
そこで、ちょっといま問題になっております対韓経済援助なんですが、これは六十億ドルとか四十億ドルとか言われておりますね。これから五年間の倍増計画、つまり七〇年代後半百七億ドルを八〇年代前半で二百十四億ドルというわけです。そうしますと、これは韓国だけに四十億ドルないし六十億ドルを取られてしまいますと、一体ほかの国に対する援助がどうなるかということが問題になるんですね。大蔵省がその分をふやすということを考えておられるのか。私は大変大きな問題だというように思うのです。
 というのは、日本の対外援助は、たとえば所得階層別に見てみますと、七九年の数字で言いますと、四百ドル以下というところ、それから一千ドルから四百ドルというところにほぼ集中しているわけです。そして、一千ドル以上なんというのは数％にしかすぎないわけです、いままでの配分は。韓国に四十億ドルにせよ六十億ドルにせよぽんとやると、その配分を大きく変えて、そして本来鈴木総理大臣が一番必要だと言っている後発開発途上国に対する援助というのがきわめてカットされるか、他のＡＳＥＡＮ諸国に対する援助がカットされるか、いずれにしても財政が大きい中で韓国だけにこういう経済協力を行うというのはやはり大変問題なわけです。
 そこで、企画庁長官にちょっと来ていただいているので一言だけお尋ねいたしますが、韓国との関係は、これは韓国が力をつけてきたからだんだん民間ベースに移していくんだということを従来何回も確認しているのじゃありませんか。