今回私どもがお願いいたしております代替エネルギーの開発につきましては、先生御承知のとおり、いわゆる電力関係の代替エネルギーの促進というものもございますし、石油関係の代替エネルギーの促進ということもございます。この税金でこういった新しいエネルギーの開発の御負担をいただくのは、私どもは本質的に目的税的な考え方を持っているわけでございまして、石油税でそれを行うということになりますと、石油関係の石油代替エネルギーの開発に石油税を充てることにつきましては、これは目的税に合致するわけでございますけれども、電気関係の代替エネルギー開発につきまして石油税を利用するということは、目的税の考え方からするとちょっと異質なものでございます。そういう考え方のもとに電気関係につきましての代替エネルギーの開発につきましては、電気を消費される需要家の方に負担をしていただくというのが目的税的には最もふさわしいんではないかという考え方で、石油税と電源開発促進税と二本立てでやったということでございますので、確かに石油税の一部を一般会計に一時流用するという現行システムはございますけれども、それをそのまま電源開発促進税に充てるということになりますと、目的税的な観点から申し上げますと、ちょっと違う考え方が出てくるんではないかということでございますので、私どもは電源開発促進税をぜひお願いをしたいという主張をしているわけでございます。
そういう点、ぜひ新しい税金を考えるなんということをしないでいただきたい、私は強く要望しておきます。
 そこで、今回新税を設けないで資金を確保する方法の一つに、石油税の利用が考えられると私は思うのですね。五十五年度の予算の中で石油税の使途を見てまいりますと、税収入見込みが四千百億円ありますね。これに対しまして石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に二千五百二十億円繰り入れております。残りの千五百八十億円については一般会計に入れてしまっているのですよ。大蔵省との話し合いでは、何か不足した場合にはこれを戻そうというような話し合いもできているようですね。一般会計に千五百八十億円も入れておいて、いいですか、先ほどちょっと申し上げましたとおり、開発促進税の額を引き上げて八百二十七億円も財源に加えているのです。そういう点が私は納得できないのですよね。財源があるのに促進税を引き上げる、この点長官どうですか、こんなことをやっていると国民は納得できませんよ。
いまの二つの財源をもちまして将来十カ年、一兆五千億ですか、その調達が可能だという見通しでつくったわけでございますから、せっかく決めた税でもございますし、そのままそれを財源にして将来とも進めるべきだというふうに私は考えております。
通産大臣の答弁よりももっとむずかしいね、あなたの話は。なかなか理解できない。そういう意味で、財源手当てができれば新税の目的を達成したのと同じとは、これは全然違うのですよね。これだけインフレが高騰しておりますし、国民の生活は非常に苦しいのであります。こういう中にあって新しく税金を取ろう、エネルギー開発のためには手段、方法を選ばないなんという感覚ではいかぬということを私は言っているのです。
 長官、いいですか、後で具体的に言いますけれども、今回、この財源といたしまして石炭及び石油特別会計を改組、拡充しましたね、これで三百四十九億円、それから電源開発促進対策特別会計の財源であります電源開発促進税の税率を引き上げております。そして電源多様化勘定を新設をいたしまして八百二十七億円、合計一千百七十六億円の財源を調達したわけですね。長官、間違いありませんね。それでこれからもこうした方法で資金の調達を行うのか、あるいは石油代替エネルギーの対策のために新たな目的税を将来考えておるのかどうか、この点通産大臣どうですか。
資源エネルギー庁長官の立場といたしまして、代替エネルギー開発に直接使わしていただける新税が欲しいということは私の主張だったわけでございます。しかしながら、先ほど来たびたびお答え申し上げておりますとおり、その私の願望を税制調査会の方で聞いていただきまして、それにふさわしい財源手当てを税制上考えるということでございますから、新税であるか旧税であるか、旧税という言葉はちょっとなじまないかもしれませんけれども、現行税制の中で新税構想と同じ効果を持つような制度を新たに創設する、こういうような御決定をいただいたわけでございますから、私の主張は通させていただいたというふうに私は理解いたしております。つまり、私の主張が通ったといいますのは、新税構想と同じ効果の財源手当てをつけていただいたという意味で、私は私どもの主張を通させていただいたというふうに理解いたしておりますので、形の上では新税構想をあきらめたというと何となく代替エネルギー開発の熱意が一歩後退したんではないかというふうに見えるかもしれませんけれども、私は、効果としては全く同じ効果だというふうに認識いたしておりますので、そういうふうに変わりつつある現行税制の改正につきましても長田先生ぜひとも御支援を賜りまして、私の新税構想と同じ効果が十分発揮できますような御支援を賜りたいというふうにお願いする次第でございます。
我が国の経済の現状等は今大臣からお答えしたとおりでございまして、輸出の増勢の鈍化ということは見られるわけでございますけれども、ただ、全体の経済の動向というのをもう少し見てまいりますと、民間の設備投資というのはやはり大幅な増加傾向というのがまだ続いておりますし、個人消費も、緩やかではございますけれどもむしろ増加傾向にあるのじゃないというような見方もできまして、全体として見ますと、まだ内需中心の拡大局面が続いているのではないかというふうに見ております。
 それで、先般、七−九月期の国民所得統計の速報が出ているわけでございますけれども、ここで、前期比で実質〇・六％の成長、これは年率に換算いたしますと二・六％ということでございますので、これがその前の四−六月期に比べて伸びが落ちている。四−六月期は五・八％の年率でございました。そういうことでございますけれども、しかしこれも、四半期別の前期比というところで見てまいりますと、需要項目等のいろいろな面で不規則な動きを示すことが多いわけでございまして、七−九月期の内容を見ますと、先ほど御指摘のような住宅投資がかなり落ちているとか、あるいは経常海外余剰がかなりマイナスに働いている、むしろ外需が成長の足を引っ張った形になっているといったような動きがございまして、二・六％という年率になっているわけでございます。しかし、やはりこの辺、上半期といったような面で通してみますと、まだ前年同期比といったようなところでは高い伸びになっております。七−九月期につきましても、前年同期比で実質四・七％という成長で、五％前後の高い成長というのが続いているわけでございまして、いろいろ円高等による影響ということが出てはおりますけれども、全体としてのマクロの数字としてはまだ拡大局面にあるのではないかという分析をしているわけでございます。