私どもといたしましては、幾つかの問題点がございますが、ただいま御指摘のこのような事件を再度起こさないような体質改善に関しては、早急にこれに取り組むようすでに協会に指示しておるところであり、また実際問題といたしましては担当課等を中心にしながらいまも御相談をし、今後も御相談をしていくことになろうかと思います。
 しかし、やはり基本的には現に一つの組織体でございますから、この組織体自身がどのように自分の体質の改善をしていくかということに真剣に取り組むのが第一義でございまして、私どもはあくまでお手伝いをし、指導をしていくという立場にあろうかと思います。そうでございません限りは、親方日の丸的にあくまでもすべてを役所に依存するというような体質であれば、これは今後りっぱな仕事を任せるに足る団体とは言えないというふうに考えておりますので、私どもとしてはりっぱにその団体の将来を立て直し得るような道を発見されるよう、真剣に検討されることを期待しておるわけでございます。
その法人は通産省の認可法人でありますし、そしてまた現在の専務理事は通産省の仕事をされておった方がいるし、この協会の運営に当たる理事さんは非常に識見の高い方ですから、そのことで、これでつぶすんだというようなことはお考えにはなるまいだろう、こう思うわけです。やはりそこには二十人という職員もおって、これだけの三億、四億の仕事をしておる、四億の金を使っておるのに、入ってくるのも使うのもそれを全部一人で操作をさせてきた、そういう消費者協会の運営の仕方というものほど恥ずかしい――これは通産省として面目まるつぶれだと私は思うのですよ。そういう団体というものはあるべきじゃないと思いますよ。それで、もっと本当に消費者の今日の要望にこたえて、きょうも午前中の質問の中にもずいぶん消費者の苦情というものがこの席でも述べられたわけですが、そういう消費者の苦情にこたえるためにも、もっと設立の精神に返った機構の立て直しというものをあなたは考える気持ちはないのか。もううるさいからやめてしまえというような気持ちなのか、その点ひとつ承っておきたいと思います。
私ども所管の財団法人でございますから、本来の目的を十分かつ効率的に達成していけるような法人になってもらいたいと思っておりますし、私どももそのような観点から指導し、援助はいたしたいと考えております。しかし、いずれにいたしましても、独立した財団法人でございまして、私どもはこの財団法人の行う事業の公益性に着目いたしまして国として補助を行っておるものであり、自転車振興会も同様の観点から補助を行っておるものというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、截然とこれを分ければ、この事業の重要性に関しては、今回の事件の有無にかかわらず、私どもはその前後において変化はないというふうに考えられます。しかし問題は、それを負って遂行すべき母体がそのような重要な任務を遂行し得るに足る健全なものとして今後運営していけるかどうかというところに今回の事件を契機としての一番大きな問題があろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、その際検討すべき問題点は二点あると思います。
 第一点は、今回の事件で一億に及ぶ巨額な穴があいておる、しかもそのほかに、これも計算し直しますとまた若干数字が変わる可能性はございますが、まさるとも劣らない、あるいはそれに比肩するような相当程度の赤字をこれまでに抱えております。こういうものを抱えて今後この団体が財政的にどのように再建の道を歩めるかどうかというのが一点でございます。国としてこの種のものの穴埋めに国民の税金を使って補助をしていくということはできないというふうに考えておりますので、この法人自身が今後どのように財政的に立て直していくかというのが第一点でございます。
 第二は、現在のような事件を起こすに至った体質、これに関しては私どもの監督の問題もございますけれども、この法人自身今後このような事件を起こさないと万人から認めてもらえるような体質に変わり得るかどうかというのが二点でございます。
 この二点に関しましては、私どもも御相談し、御指導し、御協力したいと思いますが、基本的にはやはりこの法人全体として検討をし、その再建策を考えていくべきものと考えております。
蚕糸事業団の統合につきましては、先ほど官房長から説明をいたしましたようなことでございまして、何もそれは養蚕農家を否定をしようとか、あるいは蚕糸業を否定するというような考え方ではないわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思いますし、それから、私どもの方の党の繊維対策特別委員会でのいまの下べその問題でございますけれども、下べそと一元化の問題につきましては、必ずしも私は繭糸価格安定法そのものを否定しておるということではなくて、いわゆる一元化輸入に伴って外国から入ってまいりましたものを、それに対して非常に抗議がございましたときに、その中から実需者割り当てということで、ある程度の数量についてはできるだけその入ってきた価格にコスト、経費だけを加えたものの程度で売り渡しをしましょうと、こういうことがあるわけでございます。ところが、その輸入生糸でも基準糸価を下回るおそれがあるときには政府は売り渡しができない、こう繭糸価格安定法にあるわけでございまして、そうなってまいりますと、実需者には割り当てをして、それは売り渡しをいたしますよという約束をいたしておるんでございますけれども結果的に基準糸価が相当低迷をする間はそれはできないものでございますから、そして、特におそれのあるということで約三百円の下べそを設けておりますけれども、その三百円がひっかかってできない場合がまたもっとあるわけでございます。そこで、そういうものをなくせというのがこの間うちの私は繊維対策特別委員会での議論であったかと思いまして、決して繭糸価格安定法そのものを否定しておるものではないと私は判断をいたしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 それからもう一つは、いずれにいたしましても、農林省が養蚕はこれは幹事と申しますか、私どもが養蚕振興を考えているわけでございますので、私どもの責任において決して今後も繭糸価格安定法を廃止するようなことは毛頭ございませんし、また現在世界の生糸、絹織物などの需給関係が非常に過剰傾向にございますので、こういう時代に生糸の一元化を廃止するということもこれもできないと、こういう判断をいたしておりますので、そういう点では御心配の点はないと、こう私ははっきり申し上げられるわけでございます。