ＮＥＤＯの委託に関する研究開発につきましては、平成元年度からスタートをいたしております。それで、現在三つのプロジェクトに外国企業が参加しております。次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料というプロジェクト、それから機能性たんぱく質集合体応用技術というプロジェクト、それから大型プロジェクトにおきます超音速輸送機用推進システムという三つのプロジェクトに外国の企業が既に参加をいたしております。
 それで、これからの見通しでございますけれども、ＮＥＤＯの進めますプロジェクトにつきましては、すべて外国企業にオープンということでございますし、それを今後とも進めていきたいと考えておりますけれども、今回特許に関する措置を講じていただくことによりまして、外国企業が参加するインセンティブもふえてくると思いますので、この外国との共同研究は促進されていくであろうと考えております。
例えば、今度の国際共同研究の仕事は、主としてＮＥＤＯが担ってきておりますけれども、この法律ができましたのはたしか昭和六十三年だったかというふうに思いますけれども、それ以降の国際共同研究の状況、それから今度こういう制度を変えまして、ある意味じゃ共同研究へのインセンティブといいますか、それが恐らく出てくるだろうが、その見通しにつきまして、見通しですから確定的なことはないというふうに思いますけれども、お伺いしたいというふうに思います。
発展途上国への技術支援についてのお話をいただきまして、発展途上国の自立的な発展を進めていくためには、技術の振興というのが非常に重要と思っております。
 それで、いろいろな形で、例えば開発プロジェクトに関する調査協力、人材育成を支援する研修生受け入れ及び専門家派遣、さらには研究協力などを行っているわけでございますけれども、国有特許を開放するということが、特にある程度の技術を持った国に対しては有効ではないかという御提案でございました。御指摘の点につきましては、現在は国有特許権につきましては、先進国、発展途上国を問わず、海外企業に対しましても、国内企業と同等の条件で利用するということが原則になっております。発展途上国に限りましてさらに無償利用の取り扱いを行うということになりますと、今回と同じような法律改正の措置が必要になります。
 それで、お話がございましたように、国有特許権の無償利用が発展途上国にとりましてどのような価値があるかということを十分勘案いたしまして、御提案の件につきましては適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
女性に魅力のある研究機関、あるいはキャリアの方、海外の人を引きつける、利用する、言葉はよろしくありませんが、その方々に一緒になってやってもらうということが重要ではないかという御指摘でございましたが、おっしゃるとおりだと思います。
 筑波におきまして、キャリアの方々を、どんなふうに定年でおやめになった後仕事をしていただけるかというようなことを考え始めたこともございまして、それから外国人につきましては、いろいろな形で外国との共同研究のための施策も進めていきたいと考えておりまして、先生のおっしゃいました方向での努力も重要であるという認識を持っておりますし、その方向で努力をしていきたいと考えております。
かなり深刻なやっぱり長期的な課題だろうというふうに思います。
 その課題の解決策としまして、女性の方に研究活動に参加していただくとか、それから研究にキャリアを持っていらっしゃるかなりの年輩の方を研究活動に吸収していくとか、あるいは例えば海外からの研究者をふやしていくとか、いろんな手が考えられると私も思います。ですから、そういう点では、労働条件を上げていく、それから研究環境を改善していくのと同時に、やっぱりそんな対策も考えていかなきゃいけない。女性研究者に魅力のある例えば環境であるとか、既に大変な技術的な知見を持っていらっしゃる方を研究活動の中に吸収をしていくとか、あるいは海外とか、そういうこともこれから本気になって考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、それについて御意見はいかがでございましょうか。
今御指摘がございましたように、最近、理工学系の学生の製造業離れが大変進んでいると伺っております。製造業は我が国の経済発展の基盤をつくっておりますし、その技術革新の担い手である技術者、研究者が第二次産業に行かなくなったということは大変深刻な問題だと思っております。
 企業の場合ですと、やはりひとつ製造業みずからが主体的に賃金あるいは労働時間などの労働条件の改善を行っていただくことが重要かと思います。それと同時に、魅力的な研究環境あるいは作業環境をつくっていただくということが大切かと思っております。さらに、国の研究所、大学におきましては、これは政府が中心となりまして、やはり研究体制、研究設備あるいはその運用などを魅力的なものにしていくということが大切であろ
うかと思います。このような形で、研究レベルが上がっていくというようなことが理工系の学生を引きつける一つの魅力となると思いますし、そういう点での努力をしていくべきと考えております。
私どもとしましては、同和対策審議会の答申を受けまして、学校教育及び社会教育を通じまして広く国民の基本的人権の尊重を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育、文化水準の向上に努めるということを基本的な方針としまして同和教育の推進に努めてきたところでございます。
 具体的には、先生も既に御承知かと思いますが、研究指定校やあるいは地域を指定して教育推進地域の仕組みとか、あるいはすぐれた同和教育に関する研究実践の成果の普及に努めてまいると同時に、全国の教育関係者の参加を得て研究協議会を開催することなどによりまして同和教育の改善充実に努めてきたところでございます。また、高等学校の進学率を高めるということを目標にして高等学校の進学奨励事業や、それから同和地域の学校で先生方が大変御苦労するというようなこともございまして、教員の加配の措置を通じまして対象地域の教育水準の向上に努めてきたところでございます。
 こういうような施策によりまして、基本的人権尊重の精神の高揚が前よりは図られてきておるというふうに私ども思っておりますし、それから高等学校の進学率につきましても、同事業を始める前に比べると徐々に格差が縮まりつつあるというふうに考えております。ただ、例えば高校の進学率だけで申し上げますと、昭和三十八年当時は全国平均が六七％に対して対象地域は三〇％であったというのが、今日では全国平均九五％、対象地域九〇％というふうには格差は縮まってはおりますが、なお五％強の格差があるというのが実情であります。
 さらに、依然としまして心理的差別の解消不十分であるというような指摘も受ける事件がやはり今現在でも起きております。したがって、私ども今申し上げましたような事業を通じて引き続き同和教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。