私が玉置委員長に、最終的に私の考え方を問われればこうお答えしますよと申し上げておりますことを、重ねてここで御披露させていただきます。
 記者会見における私の発言は、進行中の裁判に関する批判ではないことを明確にしたうえ、あくまで一般論として、常日ごろ検察の姿勢として大切ではないかと考えている点を述べたものであります。そのことは私なりに注意したつもりでありますが、いろいろの見方もあり、ご批判も出ておりますので今後とも言動には十分慎重を期し将来ご批判を受けないよう深く留意して参ります。
こういうことは申し上げますよということを連絡しておったわけでございまして、そのことを報告されたようでございました。
行革の特別委員会で私の発言問題があったわけでございまして、最終的に何かお尋ねをいただけば私はこういうお答えをしますよということは、玉置委員長に申し上げておったわけでございます。そのことを、きのう質問に答えて委員長から述べられたようでございます。
 その内容を、寺田さん、どういうことかといま私にお尋ねになったように伺うのですが、そうでございましょうか。
法務大臣にお尋ねをしますが、これはきょうの新聞で拝見したんですが、行特委員会において、わが党の委員から玉置委員長に、法務大臣の例の人の道発言に関連して、何か玉置委員長預かりになっておるというようなことで委員長に質問をしましたところが、委員長は、法務大臣はこの発言でいろいろ誤解を生じたことを御反省になって、そして今後そういう誤解を招かないように言動を慎重にするように深く配慮する決意を固めておるというような趣旨の委員長から御答弁があったようですが、委員長に対して、法務大臣からそういうお話をなさったことが事実なんでしょうか。また、法務大臣もそういう御心境でいまおられるわけでしょうか。その点、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
私はあなたに対するお尋ねは終わりましたから、結構です。
 それから、これは入管の局長にお尋ねをするけれども、難民対策、難民認定事務というのはあなたの御所管ですか。——これは前国会で法律ができて、認定のためのあなた方のお仕事、準備、これはどの程度進捗しておるんでしょうか、ちょっと御説明いただきたい。
余り細かいことをくどくどお話をしてもしようがないから、先ほど収容人員が三百名のところ三百二十五名で満杯であるという訴えについてもお尋ねをしたわけだけれども、こうい点も放置しておいていいのか、それとも、あなた方がやっぱり御努力になって、何とかこの問題の解決に手を打たれるのか、そういう点も十分考慮してほしいと思うんですね。
 それから、われわれがああいう場所に視察に参りまして、懇談をして、そこでいろいろと訴えを聞くということ、これはわれわれのやはり国政調査権の上で役には立ちますけれども、本来的には決して望ましいことではないわけで、やはりあなた方がしょっちゅう現地においでになりまして、現地の状況をよく把握して、それで随時適切な手を打っておられれば、私どもがそういう訴えなり陳情を聞く必要がなくなるわけでしょう。事は国際問題でもあるし、人道的な考慮というものを非常に必要とする仕事でもありますから、今後も事務局長、あなたは、あなた御自身でも、あなたの信頼できる部下、職員でもいいから、現地にしばしば行かせて、そういう運営の実態を十分把握して、随時適切な手を打たれるように私として希望しておきますが、いかがでしょうか。
インドシナ難民の定住の実績でございますが、定住枠——枠というのは非常に誤解を招くのですが、一応のめどと心得ております。ことしの春、千を三千に広げまして、現在三千をめどに定住対策をやっておる、そういう状態でございます。
 そこで、現在までにどういう実績があるかと申しますと、すでにインドシナ難民対策発足の時点で、留学生その他で日本にすでに入国して日本に居住しておられた方々、その方々がやはり同じような理由で本国に入るわけにいかないということで、一括していわゆる定住という概念でございますけれども、長期滞在の一般外国人としてそのステータスを認められた方々が七百四十二名おります。それからインドシナ難民対策として、定住の対策として、その時点からいろいろな経過を経て日本に定住を完了し、そのステータスを付与された方々が現在までのところ八百八十八名でございます。したがって、現在、三千の枠に見合う実績は千六百三十名ということになります。
難問であることは確かにわかるけれども、難問でありますと言って済ませておられても困るんですね。
 それで、いま現に日本が引き受ける定住枠のうち、どの程度現実に難民が日本に定住するに至ったのか、その点ちょっと説明してください。
防衛庁といたしましては、今回の共同訓練に当たり、極力漁業への影響というものを避けるという観点から、射撃訓練というものをやらないということにしておりますほか、航空機あるいは艦艇による見張りを強化いたしまして、漁船が接近してまいりました場合には私どもの方でこれを避けるという方針をとっておるわけでございます。
 しかしながら、このような私どもの安全対策、あるいは訓練全体がどのように実施されるのかという点につきましての私どもの説明が事前に地元の皆様に伝わらず、結局いわば抜き打ち的に訓練を実施するということに地元の皆様が不安感を持っておられるということになりましたとすれば、それはまことに遺憾であるというふうに考えておるわけでございまして、今後はこのようなことがないように、関係者に対する周知徹底方については意を尽くしてまいりたいと思います。
 それから、先ほど先生お尋ねでございました、現在やっておる訓練は第一次のものであるので、第二次を中止するつもりはないかということでございますが、今回の日米共同訓練といいますものは、米軍の最新の戦術、戦法というものを吸収することができますし、戦術技量の向上を図る上で非常に大きなメリットがあるということを考えまして、これまで長い期間にわたってアメリカ側と調整を行ってきたところでございます。したがいまして、安全対策につきましては先ほども申しましたとおり万全の措置を講じることとしておりますので、計画どおり訓練を実施させていただきたいと思うわけでございます。