きのうのお答えの中に、十二月分をいただいたという発言はしてないのです。十二月まで振り込みがあったということでございまして、もともとそういう説明をしてまいりました、前の月の分でございますと。したがいまして、きのう夜になって訂正したというのはどこで訂正したとおっしゃるのかわかりませんが、正確にはけさの記者会見のときに、一部の新聞に出ているけれども、あれは十二月まで会費をいただいたというのは間違いですよ、そういうふうな言い方をしたのでございます。
 それから、一応官房長官の方に書類、詳細一切出しましてきのうも説明してまいりまして、四月四日の報告ということになっておりますので、私としてはすべてそこにゆだねているつもりでございますから、個々にこれ以上答える気はありません。
いや、私は思うのですけれども、我が委員会の所轄の大臣なんです。しかも資格にかかわる問題ということなんですから、そういう意味では、私はこれはどうしても関連があるというふうに思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もなくなりまして、用意をいたしました質問のできないところもあり、政府委員側には大変失礼でございますが、最後に一点法務省にお伺いします。
 弁護士制度でございますが、現在、日米構造協議の対象にもなっております。特に、いわゆる外国人弁護士、外国法事務弁護士の問題でございますけれども、日本での活動の規制緩和などが進んでおりますということを聞いておりますが、現状はいかがでございましょうか。アメリカ側の要求とそれに対する日本側の対応について具体的に御説明をいただきたいと思います。
少年法に関しましてはまた時期を変えましていろいろお伺いしたいと思いますので、次の問題に移ります。
 先ほど同僚委員からも関連した御質問ございましたけれども、いじめの問題でございますが、いじめ体罰人権問題対策費が二千三十六万六千円計上されております。現在のところ、小、中、高校における教師の生徒に対する暴行事件の現状というのが先ごろも報道をされておりますけれども、実情というか、それをどういうふうにおとらえになっていらっしゃいますか。
 また、この対策は法務当局と文部当局との連携体制があってこそ教師の生徒いじめ、または生徒間のいじめの解決にも役立つと思うのですけれども、その連携体制はどのようになっておりますか。法務当局にお尋ねをしたいと思います。
さらにお伺いしたいのですけれども、「時代の要請にもこたえ得る適正な矯正処遇の実現」、この中には少年法の改正作業も近々の予定として含んでおられるのでしょうか。特に少年法改正現地説明会出席旅費というので六十六万八千円が計上されておりますようですが、これは過去数年にわたって計上されている予算のようにも伺います。これはどのようにお使いになっていらっしゃるのですか。
 またもう一つ、近年アメリカでは一九七〇年、全州統一で改正投票権法を施行いたしました。投票年齢を十八歳に引き下げております。アメリカの多くの州で刑事成年とそして有権者年齢を今一致させております。フランスは刑事年齢、投票年齢とも十八歳、それからイギリスは刑事成年十七歳、投票年齢十八歳、こうした国際的な傾向を踏まえて、青少年犯罪への対応は日本においては今後どのように検討されていくというふうにお考えでございましょうか。
法務省にお伺いします。
 青少年犯罪とその施設内処遇についてさきの大臣所信では、「時代の要請にもこたえ得る適切な矯正処遇の実現に努める」とございました。これは青少年の犯罪者に対してはどのような処遇でもっていかれることを意味しておりますのでしょうか、簡単で結構でございますので御説明お願いします。
お尋ねの件につきましては、検察当局において、事案の内容、本人の年齢、性格その他あらゆる事情を慎重に検討した上で適正に決定したものと承知をいたしております。法務大臣の任にある私といたしましては、目下審理中でございますので見解は御遠慮させていただきたい、こう思っております。
少年非行というか少年犯罪に関しまして法務大臣に御所見を承りたいと思います。
 近ごろ、女学生を監禁してこれを殺害し、ドラム缶に詰めて死体を遺棄した事件がございました。主犯格の少年に無期刑の求刑が検察当局から行われましたけれども、行為の残虐性、一般予防性の見地からのこの求刑は適切なものでございましたでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
あなたが、どういうふうに政策実現のための希望的な数字を持つか持たぬか、それは結構な話なんです。そうじゃなくて私が言っているのは、この十八条三項からは七年度までの金額を基準にして、この金額に準じて平成二十五年ですか、七年ですか、そんなところまで補助するの何のなんということは全然書いてない。またそんなことを拘束できない、国会の予算審議権があるのに、その審議権を五年も十年も二十年もそんなもの制約できっこないじゃないですか。要するに、今平成二十七年度までに八千億出しますなんだと言っているけれども、それは、農水当局が出したいという希望をお持ちなのは結構だけれども、法規的には何らの効力を生じていないです。単なる宣言規定にすぎぬ、私はそう思う。
 次に、基金について少しお伺いします。
 年金基金というのは、この年金基金法によれば、国の機関のそのものとして非常に重要な権限と職務を負っているように思います。先ほど一井委員の方からもお話があったんですが、保険料の未納というか、未納というよりも保険料を時効によって徴収不能にしたその年次と金額を言ってください。