大臣、監督官庁として、例えば国際放送、きのうもちょっとお話があったように承っておったのですが、国際放送等につきましても国が法定どおりの負担をしない、命令した分を必ずしも出していない。私の持論は、もう毎年毎年ＮＨＫと大蔵省の間でけんかをしなくて済むように、国際放送の総枠はわかっておるわけですから、総枠が決まった段階で国が何％国際放送分を命令分として負担する、ＮＨＫが何割負担する、これを決めなさい。どうも煮え切らないのです、大蔵省が怖いのか何かわかりませんけれども。その方が非常にすっきりして、その年度の、例えばことし五十一億ぐらいだったと思うのですが、五十一億の国際放送の費用が要るならば、そのうちの何割は命令分ですということを、どんぶり勘定になっちゃうから、決める以外に方法がないのですよ、政治的に取り決めて、六割は国が負担する、四割はＮＨＫが負担するとか、それは逆でもいいですよ、これをやりなさいと言うのですが、なかなかこれはやらないのですが、大臣、ひとつやってみませんか。
 それからもう一つついでに、時間がありませんから申し上げておきます。例えば国際放送では八俣の送信所、これはＫＤＤがおやりになっておるのですが、きのうもちょっと議論したのですが、ＫＤＤも新規参入を受けて大変な経営状態になるだろうと思うのです。しかし、現実にはあの国際放送をＫＤＤが八俣でやっておるために、実際は大分大きい負担をしておるのですよ。おおむね年間十億と私は見ておるのですが、十億程度、ＮＨＫの国際放送をやっておるために、あるいは国が国際放送を命令しておるために何でＫＤＤが負担を強いられなければならぬのか、これもおかしいのです。
 だから、負担すべきものは負担すべきもの、負担せぬでいいものは負担せぬでいいもの、明確に区別をしていくべきだという考えを私は持っておるのです。片方では役にも立たぬ放送衛星を打ち上げて大きな金を出して、片方ではいつまでもＫＤＤにおんぶして十億かそこらの金をお願いしますと言わなければならぬ、そういうＮＨＫの経営の姿勢というのは改めて、当然ＮＨＫが負担すべきものは負担する、国が負担すべきものは国が負担する、負担しなくていいところには負担をかけないという明確な経営姿勢というものを打ち出してもらいたいと思っております。もう時間がありませんから、それだけちょっとあれしまして……。
 それからもう一つ、今の状況でいきますと、会長、まだ当分受信料の改定はありませんね。これもあわせて答えてください。
意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さんであります。大変貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にありがとうございました。
 そこで、先生方にお尋ねをいたしたいわけでありますが、いろいろ聞いておりまして、四国の事情、九州とか北海道も同様な課題が山積しておるというように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の鉄道事情というものを考えますと、利用者はふえない、逆に減っていくというような傾向にある、こういうことのようでございます。確かに国鉄職員が六十一年度で六千七十人、それが四千九百人体制といいますか、千百七十人が削減されるというようなこともありまして、若干赤字が解消されるというものの、なおかつ六十二年度においては百四十一億、それから六十三年度においては百三十五億、こういうような形でやはり赤字があるということであります。それに対して経営安定基金の利子でもってこれを穴埋めをする、こういうことで辛うじて六十二年度においては三億、六十三年度においては十一億云云と、こういう形で一応利益は上がることになっておるわけでございます。そういう意味で、基金の利子の補給を受けなければやっていけないような民間企業が果たして民間企業と言えるのか、こういうような疑問がわくわけでございます。そういう意味で、四国に限って言うならば、これは公社制度で置いておいた方が非常にいいのではないか。何か無理して、政府の方からそういうことを言うから右へ倣えというような感じもしないわけではないわけでございます。当然やはり国鉄というものは、鉄道事業というものは、一つの企業体でございますから民間的手法というものがあってしかるべきだと思うわけでございますが、地方のそういう三島会計の部分についてはもっともっと積極的な国の補助体制がなければやっていけない、こういう体質があることはまた事実ではないか、こういうように思いますので、一点は、どうも公社制度の方がいいのではないか、四国に限って言うならばそういうような感じがいたすわけでございますので、諸先生方はその点どう考えておられるのか。
 それから利子の補給でございますが、今低金利時代でございますので、一応七・五％の年利ということのようでございますけれども、これが将来どう約束されるのかということで、金利の動向によってこの会社が生きるか死ぬかというような瀬戸際に立たされるのではないだろうか、こういうように思っておるわけでございまして、やはり物価の動向、金利の動向というものについてどのようにお見通しを持っておられるのか。
 またあわせて、減価償却費等についてもどうも低く見積もっているのではなかろうか、こういうように思うわけでございまして、使い捨て一回きりというなら別でございますけれども、やはり複線化の問題、近代化の問題等あるわけでございます。そういう意味で設備投資も相当要るのではないか、こういうように考えておりますので、その点についてどのような考え方を持っておられるのか。
 それから最後に、これは民間会社でありますから、それじゃ経営が行き詰まって倒産したらどうなるのか。倒産する前に恐らく赤字路線はどんどん廃止、廃線ということになるんじゃなかろうか。そして最後は倒産ということになるわけでございまして、そのときは一体どうするのか。そのときは四国経済に与える影響はどうなるのか。そういうようなことを先々まで考えておられるのか。何か聞きますと、二十一世紀は非常にバラ色だ、こういうような感じを受ける発言もあるわけでございますが、まさしく暗黒と言ってもいいような感じもしないわけでもないわけでございますが、その点についての御感想なり御意見をひとつ聞かしていただきたい、このように思います。