お尋ねの給与改善の計上につきましては財政当局の主管でございますけれども、人事院の勧告の改善率が予想困難であるために、実は一応財源措置としてあらかじめ一定の割合を計上したものでございます。実は、昨年お尋ねがございましたように、私はできるだけの財源を必ず計上するというお話をいたしました。このことにつきましては、昨年の十二月の二十二日の閣議におきましても、私から給与改善費の計上につきましてはぜひともひとつ配慮をしてもらいたい、こういう提言をいたしまして、強く要望をいたした次第でございます。しかしながら一％にとどまったわけでございます。その点は御理解をしていただきたいと思います。
 今年につきましても、人事院の勧告も当然出てまいります。私どもは、これにつきましてはできるだけ尊重をするということの従来からの基本的なたてまえに立ちまして、誠意を持って対処をしてまいることをお約束をいたします。
そこで、もう時間ありません、最後になりましたが、総務長官に、昨年私は給与法のときにあなたに給与費の財源の一％問題でお尋ねいたしました。しかし五十七年度もまた一％ですね。これは秋の恐らく補正予算でまたかなり私はもめる問題ではないかと思うんですが、あの際あなたは最大限の努力をしますと言ったけれども、結局は一％で終わっておる。しかし、あのときにも申し上げましたけれども、五十七年度の経済の見通しは、これは何も給与ばかりでありません、いろんなものが含まりますが、勤労者の所得収入というのは六・九％ぐらいの上がるであろうと見込んでいる。いま春闘で、新聞等によれば六％ないし七％台が攻防であろうとも報道されておる。言うならば、一％の財源でどうにもならぬことだけは明らかなんですね。したがって、あなたが人事院勧告を尊重すると言うならば、当然この財源についてあなたは責任を負わなきゃいけないと思う。
 もう一つは、昨年はこれも私どもずいぶん指摘をした点でありますが、今日まで人事院勧告で昨年のような給与法が出たことはなかった。あんないいかげんな法律で公務員が律せられたのではたまったものではないと思うんですね。そういう意味でことしはあんなことが——去年は総理も異例な措置だと、こう述べておりますけれども、ことしはよもやあんなばかなことはすまいと思うんです。そういう意味で、改めて給与財源の問題と、人事院勧告を完全実施するというあなたの決意を伺って、私の質問を終えておきたいと思うんです。
現行制度がございます限りは、この線に沿ってすべての手順を進めることは当然でございます。そういうことで、ことしにつきましてもすでに一月十五日現在で国家公務員の実態調査を実施いたしました。なお、民間の実態調査については、いまお話がございましたように、四月一日現在を基準にいたしまして毎年どおり実態の調査を詳細に実施をいたすつもりでございます。その結果を集計をいたしまして、これも同じ手法でもって較差を比較し、較差が出ればそれについての穴埋めをしていただきたいということで勧告を出す、それもすべて従来の手順どおりに考えております。私は組合の方々にも申し上げておりますが、ことしもやはりそれこそ淡々として、毅然として従来どおりの歩調でもって仕事を進めていきたい、そういうことで御了解賜りたいということを申し上げてきております。
次にお聞きをしておきたいのは、先ほど総裁からも言うならば決意のほどが先に述べられたわけでありますが、現行制度がある限りことしも勧告いたします、言うならば手順として四月一日現在の民間調査を行う、従来の方針ですと、六月十五日くらいに一たん締め切って、そしてコンピューターにかけて八月の初旬に勧告をする、その間、春闘等でおくれた点があれば追加として勧告の中に入れているわけでありますが、この手順に間違いありませんね。そしてまた、ことしはどんな数字になるか、私、これから春闘でありますからわかりませんけれども、人事院は厳たる態度でことしもまた勧告をしていきたい、こういう気持ちだというふうに考えるのですが、どうですか。
この法律解釈の上からいけばそういうような御意見が出てくるのであろうと私も予測はいたしておりましたけれども、これは実際問題としては非常にむずかしいのですね。政党の中における授受でございますから、これは私はむずかしいと思いますよ。そういう問題を他の法律に横並びで規制をしておけというようなそういう安易な態度というのは私は非常によくない、こういうふうに思わざるを得ません。
 そこで、松浦先生お帰りになりましたので松浦先生にお伺いしますが、先ほどの佐藤委員の選挙法の質問に対して、これは買収選挙との絡みが出てきますのでもう少しはっきりさしていただかなければ困るのでございますが、運動員に対して日当を支弁することが行われておりますね。これはいままでは個人選挙でございますからそういう規定の中で行われておるわけでございますが、今度は政党本位の選挙でございますから、しかもこれがあり得る、こういう前提で議論が展開されていたように思うのでございます。そこで、常識的な範囲であれば差し支えないのではないかというのが先ほどの御答弁であったわけでございまして、その常識的な範囲というのは金額それから人数、こういう問題が入ってくると思うのですね。個人本位の選挙であれば、その人数というものもそう多くはないけれども、政党本位ということになりますと各県一事務所ということになっておるわけでございまして、非常に多くの運動員ということになるわけですね。先ほど来御説明を聞いておりますと、そういう場合は金をまいた人が罰せられるんだという答弁が行われました。しかし、政党それ自体がそういう指示を出した場合には、じゃ一体だれが罰せられるかという問題が一つあると私は思うのです。
 それからもう一つは、常識的な範囲とおっしゃいますけれども、それは金額的にはいま大体給与平均から換算すればこのくらいというようなことがあるいはあるかもしれません。しかし、それが大きな人数に拡大をされた場合にはこれは問題がありはしないか、買収選挙につながりやせぬか、こういうふうに思いますけれども、この点いかがですか。