お答えいたします。
 二月六日に、国有鉄道から運輸大臣あてに運賃改定の申請がございました。同月の九日付で運輸審議会に諮問したところ、今月の六日に、審議会から大臣あてに答申がございました。その内容は、原則としまして申請どおり全体で六・一％の改定でございます。ただ、通学定期につきましては、割引率の是正分というものを織り込んでおりまして、申請では四月二十日から改定したいということになっておりましたが、それを、学生生活への影響を配慮いたしまして、是正分については九月一日から実施するということで、修正をした上で答申されたわけでございます。
最初に国鉄の運賃の問題について伺いますが、国鉄の運賃値上げを審議していた運輸審議会は、申請どおりの認可が適当との答申をまとめているようですけれども、答申の内容について簡単に説明をしていただきたいと思います。
いまお尋ねした一つ一つのことが、実は消費者の立場からすれば物価にそのまま反映してくるという重要な問題であると思います。そういう意味で、今後とも経企庁の御努力を要請して終わりたいと思います。
関税問題につきましては、ヨーロッパでいつもやかましく言われるのは三つ、四つの商品でありまして、ウイスキー、ブランデー、チョコレート、ビスケット、これがいつも言われるわけでございますが、これにつきましてはもう少し何かやり方があるのじゃないか、私はこういう感じがいたします。
 それから、いま自動車の関税はゼロになっておるというお話が通産省からございましたが、実は三年前、東京ラウンドの最終段階で自動車の関税をゼロにしたわけでありますが、これは別に欧米からゼロにしてくれという要請があったわけじゃないのです。しかし、日本の方で進んで、ひとつ自動車ぐらいはもうゼロにしてもいいではないか、競争力が十分あるではないかということでゼロにしたわけでありますが、東京ラウンドが妥結しましてから三年余りたっておりますが、この三年の間に日本では生産性の向上が非常に進んでおりますし、欧米諸国は進み方が非常に少ないということでありますので、私は三年の間には競争力が非常に違っておると思うのです。東京ラウンドの最終妥結のときには、各国の競争力をおのずから比較検討しまして、大体、お互いにこれくらい下げようということで決めたわけでありますが、その時点における日本経済の力と現時点における日本経済の競争力は事情が非常に違っておると思います。したがいまして、現時点では関税率をゼロにしても十分やっていけるという幾つかの工業製品がある、私はこう思っておりますので、世界貿易の拡大均衡という面から考えますならば、できない、できないという言いわけと説明ばかりしないで、進んで関税率ゼロというものが出てきてもいいのではないか、私はこう思っておるところでございます。
 それから、もう一つ申し上げたいことは貿易問題、関税率とか市場の開放体制あるいは非関税障壁、これは非常に大きな問題ではありますけれども、外国から言われておるとおりこれを全部やりましても貿易摩擦問題は解決しない、私はこう思っております。と申しますのは、先ほど来円安の問題が出ておりますけれども、昨年の一月に比べますと約二五％の円安になっております、二百円が二百五十円になっておるわけでありますから。関税率の引き下げは二年前倒しをしましても、いま御指摘がございましたように八％のものが六・七五％になるということでございまして、きわめてわずかなことでございます。円安、円高という問題は一けた違いで大問題でございますので、やはりこの問題についてアメリカ側がもっと理解ある態度を示してくれないと、つまり高金利という問題に対して自覚をしてくれないと本格的な貿易摩擦問題は解消しない、こう思っております。
時間がありませんので、私の方は簡単に具体的に質問いたしますので、お答えをいただきたいと思いますが、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
先ほど審議官のお話を聞いておりますと、諮問案を出すについては北海道から生産者あるいは町村、商工会、いろんなところからいろんな陳情を聞いていて、それらをしんしゃくしながらという話でありますが、諮問案を見る限りでは全く北海道の酪農の実態というものをよく把握していないのではないだろうか、私はどうもそう思えてならないのであります。もし実態を把握しているとするならば、再生産に必要な保証価格をどの程度に上げればいいのかということの結論はおのずから出されてくるはずでありますが、諮問実見る限りではなかなか私は北海道の酪農家はこれでは救われない。また、まさにこれでは北海道の酪農は切って捨てられてしまう、もう崩壊の寸前にあるわけでありまして、このような考え方で農民に対する説明では納得がいかないと思います。
 時間がありませんから、大臣にきょうは総体的な北海道の酪農に対する考え方を伺っておこうと思いましたが、政務次官に一言だけお伺いをしておきます。
 北海道の実態というのは、当局も御承知のようにきわめて深刻な状況にあるわけであります。たとえば町村財政が非常に逼迫をしておる、農林省にも私の方から資料差し上げておきましたが、別海町というところの農家戸数と、それから所得税、町民税の年度別に納めている資料は差し上げておるわけでありますからあえてこのことには触れません。また、二十日の日に私は中標津という酪農の地帯に入りましたときに、この中標津町ではことしの離農者は十三戸あるというのであります。しかも後継者がないために離農するという従来の事情と違いまして、もう将来の展望が開けないということで離農する年代が三十代、四十代に多いという話を聞きました。まだこれからこういう暗い状態が続くわけでありまして、これは中標津という町一つだけではありません。この間の二十一日の新聞にも出ておりましたから御存じだと思いますが、十勝管内の清水町というところでは、酪農経営の問題から夫婦のいさかいが起きまして奥さんがだんなさんを殺すという悲惨な状況まで起きているわけであります。さらにまた、きょうこの同じ農林水産委員に属しております私どもの同僚の北議員のところは、これは北海道で最も古い酪農家でありまして御子息は四代目であります。こんなに古い酪農経営でありながら昨年は三百万の赤字を出しております。したがって、まだまだ新しい酪農家であればこれ以上深刻な状況が続いておるわけでありまして、私はどうしてもこのままの状態では北海道の酪農は切り捨て御免という思想のもとに崩壊させられてしまうというふうに考えます。したがいまして、五十七年度の加工原料乳保証価格の決定についてどう配慮されておられるのか政務次官から簡単にお伺いをしたいと思います。