まず第一に、制度間調整はまさに平成七年度を目指して、公的年金制度の一元化のたどるべき一つのステップとして今回行われるものでありまして、結果として、今委員は鉄道共済を例示に挙げられましたけれども、たばこ共済と鉄道共済がいわば受け取り側に回ったということであります。そして、鉄道共済そのものにつきましては、先刻来御論議が行われておりましたように、確かに国鉄改革の時点で問題になっておりました。その時点におきましては、本年度までの鉄道共済の財政安定策は講じられておりました。明年度以降について今年度中にその結論を出すよう、国会でも御意見をちょうだいしてきたところであります。そしてその後の作業の中で、今御審議をいただいておりますような考え方が有識者懇その他の御意見を参酌しながらまとまりまして、私どもとしてはぎりぎりの案として国会に提出をさせていただきました。先ほど委員か
らおしかりをちょうだいいたしましたけれども、その案につきまして、衆議院の社会労働委員会を中心とした与野党の御論議の中におきまして、その委員会を構成される各党の御相談の中から、政府の提出をいたしました案が修正を受けたということでありまして、私どもとしては今日までも努力をしてまいりましたし、今御審議をいただいている状況でございます。
どうもすっきりした根拠というふうにはお聞きできないわけであります。
 次に、これも先ほどから問題になっておりますけれども、鉄道共済年金の財政破綻の原因は、いわゆる大蔵省の資料にも書いてありますように、旧国鉄共済時代の制度、運営上の問題、それに産業構造の変化に伴う雇用の縮小等から急速に悪化してきた、こういうふうに分析しておるわけでありますが、そういうことならば破綻の原因というのはあくまでもここにあるわけでありまして、それを解決するのにいきなりその原因とは関係のないいわゆる制度間調整というもので処理するというのは、原因に対処して問題を解決しなければならないというようなことから考えますと、問題の解決の方法が余りにも飛躍し過ぎているのではないかと思われるわけですね。
 それが、調整される側の皆さんからすればどうもすっきりしない、納得のいかないという根拠になっているのではないかと、こういうふうに思うわけです。それはいわゆる鉄道共済制度の内部の問題として、産業構造の変化に伴う雇用の縮小ということになりますと、それはもう国鉄改革の時点で大蔵大臣もやはりもう想定されたものではないかと、こう思うわけです。そういうことについて、どうも問題の解決の仕方に飛躍があり過ぎるのではないかということについては、どのようにお考えでしょうか。
制度間調整は、その残渣を持って単純に計算したということではございません。六十年の改正におきまして給付の面で、厚生年金等々、被用者年金グループにおきまして調整が行われ、統一が行われてきております。今回、その統一された新たな給付面において負担も調整をしようということで、財源計算を行って算出した額が千四百五十億ということでありまして、合理的な数理計算に基づいた計数でございます。
再三御説明申し上げておりますように、鉄道共済問題は、まず鉄道共済の自助努力が最大限行われるということが前提でございます。そういった関係から、自助努力の中では受給者、被保険者、あるいは清算事業団あるいはＪＲ、国共済等々の協力を得て最大限千五百五十億円の自助努力を行った、こういうことでありまして、そういう意味において無原則に行ったということではございません。
今回の鉄道共済年金の問題は、鉄道共済年金自身本来解決すべき問題であるという懇談会の答申もありまして、最大の自助努力を行うことが何よりも肝要であるという指摘がございました。そういった観点から、まず基本的なスキームを設計する際に、年金受給者の方々あるいは現役の被保険者の方々、それから現在の事業主であるＪＲ、従業員の福祉に密接に関係するという意味で現在のＪＲ、さらに旧国鉄の清算事務を行う清算事業団、さらにはこれまで財政調整事業に参加しておりました国家公務員共済組合等々を合わせまして、最大限の自助努力を行い千五百五十億円の財源を捻出したところであります。
 片や、先ほど来御説明いたしておりますように、平成七年をにらみまして、年金制度の一元化の地ならしとして、負担の面で各制度間の調整を行おうという地ならし法案、制度間調整法案が出されました。その結果、鉄道共済は受け手に回り、千四百五十億円の財源が確保され、あわせて三千億円の赤字に対処すると、こういう基本的スキームが成り立ったわけでございます。
御説明を申し上げます。
 今回の地震防災対策強化地域の指定は、駿河トラフ沿いにマグニチュード八程度の地震が起こると仮定をいたしまして、それによる震動予測を専門の学者の先生方に行っていただきました結果、震度六以上になると予想される地域を含む市町村の単位で指定をしたということで、先ほどお話がございました神奈川県の西部がその範囲に入っておるわけでございます。
 それの外周地域におきましては、震度五ないし震度四という地域が続くわけでございますが、気象庁の震度階によってあらわされます震度の五という範囲は大変に広うございまして、震度六になりますと家屋の倒壊等が始まるというようなことでございます。そういう意味では、施設の破壊というものは震度六から一般的に始まるということでございまして、そういう意味におきましては震度五というところは、多少の被害はあるかもしれないが、それは一般的には予測しにくいという地域でございます。
 その地域に関しまして、過密でございますとか交通の混乱でございますとかということにつきましては、震度の予測ではつかみ切れない、言葉をかえて言いますと、地域の広がりという形では把握できない人為的な要素が非常に絡んでまいります。そういう地域につきましては、警戒宣言が発せられました場合には冷静に行動をしていただくということの徹底を図る以外には、具体的な対処方針はなかなか立てがたいということがあると思います。
 前回も御説明を申し上げましたように、震度もしくは震動による被害の予想ということに関しましては、その外周部におきまして、長周期の波による巨大な構造物に対する影響、それから、砂質土におきます流砂現象の発生の可能性、自然斜面のすべり、崩壊による被害の発生の可能性という三点につきましては、引き続き専門委員会において検討を行っていただいておる段階でございまして、その結果を見て適切な処置をとろうということでございます。