まあ時間があればこの問題で大臣と――すぐれた政治問題だから、やりたいと思うんだけれども、まあいずれにしても医師会こわさ。不公平税制はわかりながら手をつけないと。大臣の言ったすぐれた政治的というのはそこにあるんじゃないかと思うのです。しかし、国民の皆さんも非常にきつい、もうここ三年程度前例がない実質的な大変な負担増になっておる、その中でのきつい実態があるだけに、こういう目に余る行為については、どうして決断しないのかという焦りを私は持っていると思うのですね。ですから、やっぱりこれは政治家としてぜひこたえていかなきゃならぬし、政府自体が対処していくというのが何といっても政治に対する不信を取り除く最たるものだと思うのですよ。そういう意味でひとつ来年の税制改正、地方税法の審議の際には、こういう議論が完全に、百はいかなくても一歩前進したような形の議論のできるように、ぜひひとつ大臣に決意を持って臨んでいただきたい。これは私はそこら辺の決意ができさえすれば、そうむずかしい問題ではないと思うのですよ。その点をひとつつけ加えておきたいと思います。
 それから、電気税の問題が次に出てくるのですけれども、これもまた大きいですね。今度は二品目を外したと言っておりますけれども、これがまた大企業に対する企業優先の最たるものだと思うのですが、これも大牟田の訴訟であるとかいろいろ各地で訴訟事件にまで発展しておる内容等も兼ね合わせてみると、きわめて国民の目から見て許しがたいものがあると思うのです。これについては一体税調ではどういう議論をし、自治省内部ではどういう議論をして二品目を外したのか。もっと措置できなかったのか。大胆な処理ができなかったのか。そういった点についてもあわせてただしていきたいと思います。
御案内のように、現在、重要な税制上の改正につきましては、税制調査会にお諮りして、その御答申をいただいてやっております。特に、この所得税の方で例の社会保険診療報酬の特例措置の手直しを行った際にも、かなり長い間政府税調で激しい議論が行われ、何年かの議論の末ああいった結論に到達した次第でございます。したがって、この事業税の方でも、自治省として、役所として一つの案を持てばそれがすぐ実現につながるということではないと思うのです。これは非常に歴史もあり、経緯もある制度でございまして、税調の場で相当議論をしないとなかなか具体の結論は出ないんじゃないか。自治省で決めればすぐ決まるという、そういう経緯のものではないと私どもは理解しております。
確かに社会保険診療報酬の事業税非課税、これは問題意識を持って検討しなきゃならぬ大きな課題だと思います。この事業税についての非課税で昔から問題になっているのは、医師の非課税と、もう一つはマスコミの関係の非課税、この二つでございます。いずれもすぐれて政治の課題でもございまするので、いろいろな状況を踏まえながら自治省としては問題意識を持って検討をしてまいりたいと、かように思います。
だから何もないわけでしょう。何もないということは――あなたぐらいの知恵者だから、やろうと思えばちゃんとあるはずだ。ただ、やるサインがおりない、横から。サインがおりぬのにうっかり手をつけたらこれは大変なことになると。それが私は真意だと思うのですよ。
 そこで、そのサインを持っておる大臣がこの問題についてどういう理解をしておるのか。どう決意しておるのか。この点をひとつ、もうつくろいじゃなくて、さっきあなたが言った、内輪で議論しておるという問題を含めて真意を聞かせてください。
具体案という、たとえば所得税における経費の算入率について、ああいった部分的な是正というようなことを私ども案を持っておるわけではございません。こういった制度が引き続き存置されることがいいか悪いかという意味での問題意識を持ち、また問題の論議はしております。そういう意味で問題意識は今後とも持ち続けながらこの問題の解決に努力していきたい、そういう意味で申し上げておるわけで、やや技術的な、具体的な改善案というものを持っているわけではございません。
ただいま先生から御指摘ありました調査でございますけれども、先ほどの定義に基づきまして昨年一年間、さらに本年上半期、全国警察で扱ったいじめに起因する事件、事故を実態分析したわけでありますけれども、本年上半期の総数はほぼ前年並みで、特に件数として急増しているという状況はございませんけれども、いじめに対する仕返しによる事件、これが昨年一年間で二十九件に対しまして本年上半期で既に二十三件ということでこの点の事件の増加、それから小学生によりますいじめによる事件が昨年一年間で三十七人補導いたしましたけれども、本年上半期で既に四十五人という状況で、小学生間でのいじめによる事件、これがふえている状況がうかがわれます。
 私どもといたしましては、今回の調査によりまして、警察の処理した事件を通じてではございますけれども、いじめの実態を国民の前に提示していじめについての問題提起がある程度できているのではないかというふうに考えております。
 いじめの問題の防止策とかあるいは解決策につきましては、何といいましてもより多くの人々にこの問題を検討していただくということが望ましいと思うわけであります。
 調査結果から見ますと、大した理由もないのにいじめがしつこく繰り返されている。他人をいたわる気持ちとか、あるいは物事の善悪を判断する力の欠けている少年が多いというふうに私ども考えております。また、いじめられましてもじっと我慢している子や、保護者等に相談しても適切な措置をとってもらえないということで悩んでいる子が、どちらかといえば事件を起こしているという割合も高い状況がうかがわれるわけであります。今後は私ども行政含めまして、少年の周辺にいるすべての人々がこのいじめの事態の深刻さというものを十分認識いたしますとともに、少年や保護者に対しましてその身近にある各種の相談機関、これを積極的に利用するようにあらゆる機会を通じて呼びかけるこの広報の必要性が大変高いんではないかと私ども存じております。