私ども農林水産省といたしましては、この関税交渉の成果の評価というものにつきましては、国内の農業保護という観点からすることになろうかと思います。
 そういう観点からいたしますと、交渉の過程におきましては輸出国側からかなり強い要求があったわけでございますが、わが国の困難な農業事情というものにつきまして粘り強く説明をするということで交渉に当たりまして、その結果といたしまして、わが国の農業生産や農家経済に悪影響を与えることのないような結果で収束を見た。他方、主要交渉相手国につきましてはわが国の農業事情について十分な理解が得られたというふうに私ども考えております。そういう意味では、率直に申し上げまして、交渉の過程ではかなりわが方としても出血をするような事態もあるかと懸念したわけでございますが、そういうことは全くなく収束いたしまして、ある意味では期待以上の成果であったということが言えるかと思います。
 他方、残念でございましたのは、わが国が輸出農産物につきまして十八品目ほどリクエストをいたしたわけでございますが、これにつきましてはわずか五品目しか譲許が得られなかったという点でございます。
 このようなことを総合的に勘案いたしますと、点数ということにつきましてはいろいろ主観がございますが、少なくとも私ども交渉に当たりました当事者といたしましては、満点とは言、えないまでもかなり高い点数がつけられるのではないかというふうに自負しております。
御答弁申し上げます。
 ただいまの御質問に関しまして、関税政策を預かります大蔵省といたしましては、基本的には自由貿易を推進するというわが国の立場に立ちまして、対外的には全般的な相互主義という観点から、また対内的には各省間のバランスを図り、また国内産業への影響という観点から総合的な調整を図るということで対処してまいったわけでございますが、先生御承知のとおり、今回の交渉によりまして約三分の一関税率が引き下げられるわけでございますか、主要交渉国でございます日米、ＥＣを見ますと、全品目につきまして、日本につきましてはベースレートが五・八％でございましたのか三％前後に引き下がりますし、アメリカにつきましては六％から四％強、それからＥＣにつきましては五％弱ということになっております。御承知のように、前回のケネディ・ラウンドにおきましても、約三分の一程度の関税引き下げが行われたわけでございまして、その結果、日本を含めまして世界じゅうの貿易が順調に拡大したということでございます。
 そういう観点から考えますと、今後とも貿易に依存する度合いの強い日本といたしましては、今回の関税引き下げによりまして、貿易のさらに一層の拡大を通じまして、東京宣言の目的にもございますように、日本を含めて諸国民の所得の向上ということに役立つものというふうに評価いたしております。
ただいま外務大臣から全体的評価について、及第点というと六十点プラスアルファ、謙虚な御答弁なのか自信のある答弁なのかちょっと迷うわけですが、それでは、この六年間のマラソン交渉で大変な努力をされた関係各省はそれぞれいかに評価するか。採点するとすれば、またいまのような形でお答えしていただきたいと思います。また、成果に減点があるというか、マイナス面があったとすれば、その点について簡単に説明を加えていただきたいと思います。
 まず大蔵省には、関税引き下げのそういった成果について、その及ぼすところの影響を簡単にお答え願いたい。
    〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
 次に、通産省、国内産業への配慮という面も踏まえて、最近とかく相殺関税なりいろいろな面で、経済の面が日米間においてもぎくしゃくしておりますし、こういったセーフガードと申しますか、等々について大変苦労なさったようですから、その点について採点とともに通産省の意見をお伺いいたします。
 また、農水産関係については非常に厳しい批判もあるわけでございますが、こういった農水産物交渉あるいは量的な面で御苦労なさった農水省の担当者の意見、自己評価も踏まえてお聞きしたいと思います。
 まず大蔵省から……。
大変難しい御質問でございますけれども、援護法は先ほどお話のありましたように「国家補償の精神に基き」ということを書いてございます。それで、ただいま御指摘の未帰還者留守家族等援護法は「国の責任において」と書いてございまして、明らかに表現が違うわけでございます。
 その表現がなぜ違うかということでございますが、援護法と未帰還者留守家族等援護法の違いの第一点は、まさにただいま御指摘のありましたように、片っ方は軍人軍属のみ、片っ方は軍人軍属プラス一般邦人になっております。その点が違います。もう一点は、援護法の方は公務により受傷あるいは死亡したということでございまして、法律的に言いますと損失補償の制度でございます。ところが、一方の未帰還者留守家族等援護法というのはそういう損失補償の制度ではないということで、その二点で明らかに両方の法体系が違うわけでございます。
 それでは、国家補償と国家の責任においてというのはどこが違うかということになるわけでございますが、それは非常に難しいわけでございますけれども、当時の立法の状況等から私どもが推察をいたしまするに、未帰還者留守家族等援護法の考え方と申しますのは、要するにソ連、中国等におきまして自己の意思に関係なく残留を余儀なくされた、その中には軍人軍属もおられますし、一般邦人もおられます。そういう方々をまず日本に帰すというのが国の責務である、また、帰せなくてもそういう方がどういう状況にあるかの事情を調査究明するのが国の責務であるという前提を置きまして、その責務を果たせない間は、本来残留された方が果たすべき扶養義務等が自己の意思にかかわりなく果たせないわけでございますから、したがいまして、国がそういう方々に同情しあるいは関心を持ち、特別の責任という観点から留守家族に手当を支給しましたりあるいは葬祭料を支給する、あるいは先ほど申し上げましたように、未帰還者の状況の事情を究明するというような未帰還者全体についての非常に広い援護措置を定めているのが未帰還者留守家族等援護法でございます。そういう意味で、冒頭におっしゃいました遺族援護法とは明らかに責任の考え方というのは違うというふうに私どもは理解しております。