実は、この問題はもう五年も六年も前から出ております。出ている内容というのは、その都度内容の部分が変わって出てきている。というのは、それが廃案になったり、また特に今回の場合は連立与党から出ているというような内容が変わってきておりますが、ともかく制度を変えていかなければ、国民から言われている政治不信なり腐敗なりいろいろなものが解決できないということになれば、私は、ともかく一〇〇％ベターというものがなくてもやるべきだ。それで、やる中において、個々の問題についてはその都度また試行錯誤すると思いますけれども、それを直していく、もうそういうときに来ている、こう思っておりますので、ぜひひとつ各党間での英知を出して、ともかく国民に不信感を持たれないというか、国民が一票でも、よし、今度は投票をしてみよう、そういう姿勢になるような土壌を、成立をさせてつくってほしい、これが私の希望です。
六人の御意見をいただきました皆様方、本当にきょうはありがとうございました。それぞれの立場から貴重な御意見、御提言、御所見を述べていただきました。大変勉強にもなったように思いますし、また、あすからの審議に十分その御意見を生かしてまいりたいというふうに思います。
 お触れをいただいた方と、ちょっとそこのところが十分聞き取れなかった方とおられるわけでありますので、もう一度全員の皆様に簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、この政治改革の議論も確かに国会ではもう四年、五年越しだ、まあいろいろあるけれども、とにかくもうここで一つの結論を出さなければいかぬ、そういう立場に立たれるか、そういう御意見をお持ちか。
 いや、しかし、確かに国会議員の間では、あるいは一部マスコミや永田町周辺では議論を重ねてきたかもしれないけれども、しかし一般の市民、国民は、新しい選挙制度になったら、あるいは新しい政治とお金の関係になったら、それはどういう実態になるのか、まだほとんど理解できてない、そういう声もありますね。したがって、これはやはり、やってだめならまた戻せばいいじゃないかという簡単なわけにはいかない。もっと国民の理解を、あるいは今度の改革の意味するところ、意図するところを十分理解をさせる、そういう底上げが必要だ、そういうお立場に立つのか。簡単に、伊藤さんから順番にお答えをいただきたいと思います。
御質問の趣旨のとおりにお答えします。
 配分数でいいますと、小選挙区二百八十五、比例区二百十五、比例区の単位はブロックでもよろしいと思います。
 一票制か二票制かはどちらでもよろしいと思います。
 以上です。
私は女性の立場から、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、選ばれる人、これは先生方が一生懸命御審議なさっていらっしゃいますけれども、選ぶ側の立場になってもっと配慮をしていただくべきだと思います。それには一番わかりやすい一票制がもちろんいいし、そして比例と小選挙区の配分もやはり今までどおりの都道府県単位がいい、このように私は思っておりますし、参議院の比例代表制に国民が、今ほとんどの方が納得していないのではないかと私は思うのです。
 なぜならば、少数政党がたくさんできまして、テレビにしょっちゅう出ているからというような方たちも中にはお出になります。今、特に若い人たちは本当に自分たちの人気投票のようなつもりで投票される方もありまして、これほど大切な国政を託す政治家を選ぶ、特に衆議院を選ぶ貴重な一票でございますから、参議院のコピーを決してしていただきたくない、もっとまじめな先生たちを選んでいただきたい。比例区を選ぶというとまた、私は参議院の一部の先生のことを言いたくございませんけれども、何か人気投票で選ばれてきたような方たち、この人に国政を託せるのかと不安な方たちが出てくることを私は非常に恐れております。
 以上でございます。
川端先生の質問の趣旨と全く外れてしまって申しわけないのですが、大岡越前というのはお上の権力を背景にしていまして一発で裁けるのですが、今は民主主義社会でございますので、とても大岡越前になるわけにはまいりません。
 私はやはり民主主義の根本的ルールというのは多数決原理に尽きると思うのですね。もし多数決原理を使用したことが数の暴力であるのだとしたら、欧米の社会の法案は全部数の暴力による可決と言わざるを得ないわけですね。したがって、今国会で早く成立させろという国民の声が圧倒的なわけですよね、細川さんをこれだけ支持しているということは。それであるならば、やはり基本的には、日本で言うと強硬意見に聞こえるかもしれませんが、私は多数決の原理というものを行使すべきであるというふうに根本的に考えております。それで、もしその多数決原理によって選ばれたものが、仕組みがだめであったら、次回は連立与党の議員の皆さんが全部落選されればいいのだ、国民にそれだけの良識があればいいと私は思っております。
お答えを申し上げます。
 加工食品が我々日本国民の食料消費の中にどの程度ウエートを占めてまいっておるかということでございますけれども、家計調査の結果によりますと、食料消費支出自身は近年増加傾向にあるわけでございますが、その食料消費支出の中に占めます加工食品の割合はここのところずっと大体四五％程度で推移してまいっております。ただ、このような項目と並行して外食の動きというのがあるわけでございますが、外食は非常に伸びておるわけでございまして、この中に加工食品が外食という形でかなり消費されているのではないかということも考えられるわけでございまして、そういう家計ベースではなくて国民一人当たりというような感じで見ますと、加工食品の消費の伸びは今申し上げました数字よりかは若干多くなるのではないかと考えております。
 それから、その加工食品が輸入される度合いといいますか、状況でございますけれども、現在の円高基調のもとにおきまして、生活の多様化なりあるいは高度化なりといったことを反映いたしまして、六十三年には、円ベースでございますけれども対前年比一八％増という状態になっておるわけでございます。
 それから、今度原材料の方でございますけれども、食品製造業で使います原料に占める輸入の原材料の割合でございますけれども、食料品製造業全体でこれを見てみますと大体四割強ということになっております。ただ、食品製造業の中にも大きく分けまして二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいった、私たち素材型業種と言っておる業種でございますが、これにつきましては大体八割、それからパンとかお菓子とかいった加工型という業種で見ますと大体三割程度というような状態でございまして、このような状態は大体横ばいで動いてきておるということが言えるかと思います。