そこで、北方領土問題に関する日ソ間の外交というものは相当大きな影響を与えるわけであります。したがって書記長の演説をされた内容の点につきましても非常に大きな関心があるわけです。
 それは午前中の質問の中にもありましたけれども、その中でこのブレジネフ書記長の演説、わが方の受けとめ方は先ほどの御答弁で大体わかりましたけれども、この間の三十日と三十一日に日中の事務レベル協議をおやりになりましたね。そのときの中国側の受けとめ方といいますか、それも新聞等では報道されておりますけれども、米中、そして中ソ、日中という、特に日本と中国の友好関係には米中あるいは中ソというもののことが大きな立脚点になって外交というものが進められてくるという一つの懸念もあるわけであります。そういう意味においてこの点に中国側の考え方がどういうふうになされておったか、受けとめておったかということを伺っておきたいと思います。
総務長官から北方関係の予算の説明がありまして、いみじくも同僚委員の方からのお話の中で、長官として視察をやらなければならないということをお述べになりましたけれども、大体いつごろのめどを立てておられるのか。ともあれ現地がわかりませんと、鈴木総理が総理としての第一人者として行かれまして担当の長官が行かれるということは、それなりの理由がその地元ではあって受けとめるわけでありますから、決意はわかっておりますが、大体いつごろのめどか、その辺のことをまずお聞かせを願いたいと思います。
いま板垣委員の根室地域の実情、そしてまた北方領土にかける情熱、いろいろ承りました。承りますと御質問のような法案がいま提案をされ、成立を見た場合におきましては総務長官でありまた北方対策本部長といたしまして法律の趣旨にのっとりまして十分対処をしてまいる決意であります。
六歳未満の方々の援護法の適用につきましては、いまお話ございましたように、昨年の八月から国の方針をお示しいたしまして、県におきましては昨年の十月から巡回相談を実施しておるということでございます。したがいまして、申請が本格化したといいますのは一月に入ってからでございます。現在相当の件数が来てございます。資料は若干古いわけでございますけれども、二月末で申し上げますと、遺族給与金につきましては二百二十八件、それから障害年金につきましては八件ほど受理しておるということでございます。いずれも現在県におきまして資料を整備しておるという段階でございまして、まだ国の方には進達がないということでございます。
 いま申し上げましたように、六歳未満の取り扱い自体スタートをいたしましてまだ間もないというようなこともございまして、厚生省の方にまだ進達するに至っていないということでございます。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いま御指摘がございましたように、根室地域の実情というものはまことに困難な状況をきわめておると考えております。したがいまして、御質問のような法律が提案をされ、それが成立をした場合には、政府もその法律の趣旨に沿いまして十分に対処をしてまいる考えであります。
外務省が努力をされている、しかし北方領土問題は一歩の前進もまだ感ぜられない、大変残念に思います。
 先般ブレジネフ書記長がウズベク共和国のタシケントで、日ソ間の信頼性を確保する、そのための交渉をうたっておりますが、政府としてはそれに対して何かこれを生かしていくための方策をお考えになっておりますか。これも外務省にお伺いをいたします。
最後に施設庁にお伺いしますが、公用地暫定使用法の関係とか、特措法の関係、それから位置境界明確化の関係、こういう関係については質問も通告しておりますから、現在までの経緯は要りません。現在の問題になっている問題をどう処理するかというふうな処理の方向について見解を聞いて私の質問を終わります。
いま沖繩県の資源活用の問題がございました。私どもも沖繩の産業振興の上からもこういう問題につきましては通産省等とも十分協議をして、できるだけその産業振興の一つの政策としてこれを推進をしてまいりたいと考えております。
私も的確な用意がございませんので簡単にお答え申し上げますが、確かに沖繩におきましては農業に依存する割合がきわめて高い地域が多いわけでございます。
 そういうことで、私どもも第一次振計の期間中から沖繩の農業については農業用水の確保、それから圃場整備等生産基盤の整備を初めとする各般の施策を推進しまして、その振興に努めてきたところでございますが、農業基盤整備の水準は先生御案内のとおりまだ本土に比べて立ちおくれている状況でございます。ただ最近本委員会でも御議論があったかと思いますが、沖繩では冬春季、要するに本土における端境期における野菜、花、そういうものの耕作面積が非常にふえまして、本土への移出も非常に順調に進んでおります。こういうような作目の多様化というようなこともあわせまして、今後沖繩農業の振興を図るために、さらに一層の努力を傾注してまいりたいというぐあいに私どもは考えております。
そこで、参考人としての場合も含まれているわけですね。それも今度の法律の中で同じように改正がされてくるというふうに思うのですが、これは、参考人というと恐らく検察庁に呼ばれたときの話だ、こう思いますが、それは実際は一般の人は知らないのじゃないですか。どこにそういうような参考人に対して支給をするという規定が、法律であるのか省令であるのか規則であるのかよくわかりませんが、どこにどういう規定があって、それはどの程度の予算が組んであって、実際にはどういうふうに支払いをされておるのか。それから、それに対しては周知徹底を全然してませんね。一般の人は全然知りません。警察における参考人なんかでも同じですね。警察の場合は別として、検察庁における参考人、その場合でも旅費、日当ちゃんと払えるわけですけれども、被害のことを聞いているのじゃないですよ。一応区別して、参考人に対する旅費、日当の支払いの方を先に聞きましょうね。それは具体的にどうなっていますか。全然周知徹底してないんじゃないですか。