この石油業界は非常な欠損が生じておるというけれども、いま直ちに値上げをするとかいうような、一社がそういうような動きであるけれども、全体的にはそう値上げという状態にまで至ることは予想されていないですか。これは早晩値上げがあると考えておるのかどうか、その点はっきり答えてください。
しわ寄せといいますか、たとえば価格について申しますと、ある元売り一社が七月一日付で特約店に対し価格引き上げを通告、しておる状況でございます。新聞紙上等ではその他の元売りにおいてもそういう引き上げの動きがあるというような取りざたがされておりますけれども、これについては、現実にはまだそういう通告にまでは至ってないのではないかということで、私どももその詳細は了知しておりません。
確かに現在の石油産業の状況はきわめて困難な状況にあると考えております。五十六年度について三十四社の企業の決算状況を集計してみますと、五十六年度中に約三千五百億の経常損失が計上されております。今年度に入りましてもこういう御承知のような非常に急激な円安が再び生じておりますので、これは確定的な数字を把握しておりませんが、依然として大幅な損失が毎月続いておるというふうに判断をしております。
農林省、結構です。
 次に、石油関係について若干質問をいたしたいと思うわけです。
 最近石油業界が不況不況ということがずいぶん宣伝をされておるわけですが、石油業界が果たしてそういう不況の状態であるという認識をしておるのか、あるいは石油の需給状況はどうなのか、その点について概括的に御説明願いたいと思うのです。
実は本年産米の生産者米価の取り扱いも決めてない状況でございますので、ことしの米の政府売り渡し価格をさらに引き上げるかどうかということについては、具体的には全く何も決めておりません。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、食管会計が多額の赤字を抱えておるというような事情もございますし、これから先の米の需給、また物価あるいは家計に及ぼす影響その他、各般の面に非常に影響の大きい問題でございますので、これから先関係各省とも十分御相談をしながら、総合的に判断をして対処していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いまのところ、ことしの米の売り渡し価格を上げるとか下げるとか、そういう具体的な問題については一切まだ検討も何もいたしておりません。
米の在庫が十月には六十万トン、こう言いますけれども、現実にもう各地方の農協倉庫等には五十六年産米の在庫というものはほとんどない。これは、新潟県の方もそのようなことを言っておったし、わが高知県の農協の方も、農協にも在庫はもうほとんどない、政府が言う六十万トンとかなんとか言うのはまやかしじゃないか、こういうことを言っておるわけですが、そのことを論議はいたしません。
 そこで、生産者米価の値上げ等についても、いまここで確とした御意見を承ることはできなかったわけですけれども、消費者米価は本年の四月に値上げしたばかりですから、よもや本年度の米価がどうなろうとも、消費者米価をこれ以上値上げするとかいうようなことは当然考えるべきでないと思うわけですが、その点についての見通しをどういうふうに考えておるのか、食糧庁。
食糧管理特別会計におきます五十七年度の損失額総額といたしまして、六千四百三億というものがございます。その中で先生御指摘のような海外に対しまして米を輸出した場合の損失というのも入っておるわけでございまして、これは五十年から五十三年産米が需給上非常に過剰になりまして政府の手持ちになった、いわゆる過剰米の処分ということの中で、韓国あるいはその他の国々に対する輸出をいたしたというのがございます。
 先生御指摘の韓国に対しましては五十六年度に約五十二万五千トン程度を輸出いたしたわけでございますが、そのほかの国々に対する輸出を含めまして、全体で約七十五万トンの契約が五十六年度中に成立をいたしておるわけでございます。その輸出の総額は約七百六十億でございまして、これに伴う損失がどれくらいなのかという点につきましてはなかなか計算がしにくいのでございまするけれども、約九百五十億程度になるのではないかというふうに試算をいたしておるところでございます。
これは一番大事な問題だと思うのですね。天然ウランをやるんだということで県民の了解をとったわけです。それが回収ウランに変わったわけですから、その最初のときにどういう話があったかということ。今最初の答弁では九月の四日ということは言われなかったのですよ、五十五年の三月十七日から協議を始めたということだけで。私は九月の四日という日にちは知っておるわけですが、それならば、それはいずれにもあると思うのですね。
 ですから、一つは了解を求める文書、一つは了解をしますという、五十七年のときですか、六十三年の分ですか、六十三年の分は六十三年四月二十七日に動燃事業団の人形峠事業所から県知事に対して出ておるわけですね。そして「これが同意されたのが、了解しますというのが六月の二十九日にこれはあるわけです、文書が。これと同じぐらい大事なものだ。人形峠の事業所を運営するに当たっては基本的な問題ですからね。
 これは県でも何回となく詰めたのです。県にも全くないと言うのですね。同じことを言うわけですよ。五年たったら廃棄してもいい、そういう性格のものじゃないと思うのです、これは。基本的にあそこを運営する上で天然ウランから回収ウランに変えた実験をやっていくというのであれば、その基本を認めたことになる文書ですから、永久保存であってしかるべきだと思うのですね。ないというのは、それはそのときには軽く考えて、小実験ですから口頭でやったんじゃないですか、口頭で。じゃないと、九月の四日という日のは何の記録にあるのですか、九月の四日は。