では、法制局に念のため聞きますが、第八十九条、公金あるいは財産は公の支配に属さない事業の「利用に供してはならない。」とありますね。これが先ほど自治省がずっと答えてきておることからいきますと、この八十九条には該当しない。逆に言うと、公の支配に属する施設ですね、これは。
海洋センターの運営の実態等につきましては十分承知しておりませんので、運営要領を前提にお答えするほかございませんけれども、運営要領において問題にしておられます禁止条項というものが、仮に特定の政治団体等によりますセンターの利用を禁止しているというようなものでございますれば別でございますけれども、センターの設置目的なり、あるいはその業務内容からいたしまして、一律にそのような形での利用を制限するというものでございますれば、その限りにおきましてはそのことが直ちに不合理な差別を定めたものということはできないと思いますので、その意味におきまして、この禁止条項が直ちに憲法十四条に反するということにはならないと考えております。
ある程度云々というのは、正当な理由とか支障とかそういうことを言う。これは原則禁止なんですよ。都合が悪かったらだめだというのはあり得ることなんだが、これは原則禁止なんです。それを地方公共団体がこの契約に基づいて、この条項をもって住民に対応するのですよ。借り物の施設とはいえ公の施設、そして長の担任事務としてやるわけだ。法制局、この点についてお答えください。
自治体がＢＧ財団とこういった施設の運営の管理委託契約を結びます場合に、契約の一方の相手方でありますＢＧ財団が、自分の財団として啓発活動を行いたいというようなことについての合意を市町村側に求めて、市町村側がその趣旨を了解して契約の合意ができたものと考えております。したがいまして、ＢＧ財団の啓発活動、そういったものについての市町村にとってもそれが適当である、こういう合意がなければ、こういった契約は成立いたしませんので、両者の合意に基づいて行われておるものと考えております。
お答えいたします。
 これはあくまで地方公共団体の要望によりまして設置する施設でございますので、実際にその施設の設置が円滑にいくように、こういう条項を置いたというふうに理解しております。
言うなら、異議申し出に対する措置というのは、それは土地を市役所から借りたら、おれの土地だなんていうのが出てきたりして、もめたりすると困るという事態はひとつわかります、それはそっちで解決しなさいと。と同時に、これにはたとえばＢＧ財団の性格に関して、そういう土地を貸すことは相ならぬというふうな住民監査や訴訟、こういうのが出た場合の想定もこの中に入るのですか。
お答えいたします。
 地元に管理を委託しておりますので、地元における関係者とのいろいろな折衝があろうかと思います。そういう意味で第三者との関係についてはその地元において解決していただきたい、そういう趣旨のものだと考えております。
手に持っているの、後でくださいね。お願いしますよ。
 いずれにしても、この募集要項に載っていることは土地の契約の段階では出てこないということをひとつ指摘しておきますが、それで第六条、「この契約の履行について、第三者から異議の申出があったときは、甲においてすべて解決するものとする。」、こうなっています。これはどういうことを想定していますか。
お答えいたします。
 地域海洋センターの無償譲渡につきましては、五十五年八月四日付で無償譲渡に関する基準というのを承認しておりまして、その譲渡基準というものにのっとって譲渡するということになっております。
わかりました。この点をまず確認をいたしておきます。
 ところで、この貸付契約の第五条、大体どこでも同じものですから皆さん持っていると思うのですが、「この貸付物件の貸付期間は、」いつからいつまで「十年間とし、その期間経過後といえども乙の建設に係わる建物及び工作物の存続する限り更新するものとする。」、すなわち三年たったらといううまい話は、まずここでは出てこない。貸した土地は十年、というのは十年その上に建物があるということです。十年たったら建物がある限り更新というのだから永久ということです。火事で焼けるか地震で流れるかということになるわけですが、これと募集要項、公式文書ですが、この違いは運輸省さんはどのように理解なさっていますか。
そうしますと、ここにモデル条例一つ持ってきています。これは新潟県大和町の条例を例に引きましょう。
 第四条「普通財産の無償貸付又は減額貸付 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。 一 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」、これに該当するのですね。
漁業の側面から申し上げますと、ソ側の要求は、何回も申し上げますように漁獲割り当て枠に対する消化率の差が拡大し、それが定着していることについての不満といいますか、焦りといいますか、そういったものがあるわけであります。したがいまして、その状態がもし仮に改善されないということでありますと、寄港問題をを含めまして日本水域におきます操業条件を改善しろというソ側の要求は今後とも続くのではないかということが予想されるわけでありますが、漁業の問題でございますので漁況あるいは海況の変化によりまして漁獲高が動くということもございますし、これはやってみなければわからない問題ではございますが、もしも今回の寄港問題というようなものがソ連の操業のアップに大きくつながるというようなことがありますればソ連もその拡大要求の根拠を失うわけでございますので、これは来年になって交渉をやってみなければわかりませんが、消化率の差が縮まる方向に動き出さない場合にはやはりかなり厳しい交渉が来年度以降も待ち受けているということになるのではないかというふうに思っております。