藤原議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、最近の北海道、九州の炭鉱災害事故につきましては、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。
 なお、対策につきましては万全を期してまいる所存でございます。
 農林物資総点検の基準の問題でございますが、原則自由、例外制限という基本的観点に立って対応いたします。この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、先ほど申し上げましたとおり、国家の安全、環境の保全、あるいは国民生活の維持安全にかかわるもの、その他国際的にも十分説明し得るものに限り、制限内容も必要最小限のものに限定すべきものと考えます。
 アクションプログラムにおける農業の取り扱いにつきましては、国民生活あるいは国民経済における役割等を十分勘案して、その特殊性にも十分留意しつつ対処してまいる所存でございます。
 次に、農林漁業再建策でございますが、農林水産業を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、体質強化及び農山漁村社会の活性化を進めることが必要であると考えます。このため、中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、生産基盤の計画的整備、技術の開発普及、活力ある村づくりの推進等の施策を展開してまいりたいと思います。特に漁
業につきましては、粘り強い漁業交渉による遠洋漁業の存続と我が国周辺水域の漁業振興に努力してまいります。
 食糧自給力の強化の方策でございます。
 食糧の安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つであり、政府は、国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化に努力してまいっておる次第です。今後とも生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業生産基盤の整備、農業技術の開発普及等各般の施策を推進してまいります。
 次に、林業の活性化の問題でありますが、森林を守り育てるためには、林業、林産業と山村の活性化が必要であります。このために、木材需要の拡大を図りつつ、林業生産基盤の整備、地域林業の活性化などの施策を積極的に推進してまいります。
 緑化推進運動は、国民の参加と協力のもとに健全な森林を育成するものであり、今後も積極的に努力してまいります。林業、林産業、山村の活性化にとっても重要な役割を果たすものと考えます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
効率性の追求を余儀なくされる中での公益的機能の発揮という課題は厳しい注文となりますが、杉やヒノキなどの人工林化のみでなく、地質や気象条件など自然の生態系にマッチした高度な森林施業ということについて、技術研究も含め、より一層取り組みを強化すべきものと考えます
このことについて農水大臣の御答弁をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
対外経済摩擦の解決のためには、市場開放だけではなく、総合的な体制、対策が必要ではないかと、こういう趣旨の御意見がございましたが、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、去る四月九日に政府は一連の対策を決定いたしましたが、諮問委員会の答申を受けまして、市場開放のほか、国内の購買力を拡大するための内需の拡大、それから産業協力、技術協力の同じく拡大とそれから新ラウンドの推進、為替対策、ＯＤＡの拡大、これを総合的に進めることを決定いたしました。
 特に、内需の拡大につきましては、具体的な対策といたしまして四項目を挙げて、こういう方向で内需拡大対策を進めなさいと、こういうことを言われましてこれを決めておりますが、その第一が今お話のございました税制の改革でございます。税制を内需拡大ができるような方向で改革すべしと、こういう答申を受けております。その取り扱いにつきましては、今大蔵大臣がお述べになりましたとおりでございます。早くこれが実現されることを私どもは期待をいたしております。
 それから第二には、市場開放の際の農産物の取り扱いでございますが、これはただいま総理がお述べになりましたとおりでございまして、省略させていただきます。（拍手）
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そして、もう今日物流管理システムというのが非常に発達をしてまいりまして、殊に大企業八重化学工業や素材産業などではこれが非常に行き届いてきているというのが今日の状態だと思うのですね。何時にどこを出発して、どのコースで、そして何時にどこへ着く、どれくらいの品物を載せる、そういうことがちゃんと設定をされて、そしてそれが書類で運輸業者に渡されて、そのコースの上を運輸業者が走っていく、こういうような状況が今日非常に多くなっていますね。こういうことでありますから、その中に過積みの問題であるとかあるいは長時間労働をやらざるを得ないというようなものが含められてやられているという実態があるわけですね。こういうことで、やはりここのところにきっぱりとメスを入れる必要があるのではないか。
 そういうことで、労働組合であります運輸一般が具体的な提案をされておるわけでありますが、私はこの運輸一般の提案をぜひ検討していただきたい、このように思うわけであります。それは、「荷主など輸送依頼者は貸切トラックの利用にあたって、そのトラックの登録番号、最大積載量、輸送トン数と発時間と到着指定時間を記入した輸送状を運転手に渡すことを法律的に義務づける。過積、無理なダイヤを設定した場合、荷主など運送依頼者がこの輸送状により自動的に罰則の適用をうける。」こういう提案をされておるわけであります。この問題につきましては、過日の運輸委員会で我が党の梅田議員が質問をしたところであります。答弁をよく存じているわけでありますが、再度この運輸一般の提案を検討していただきたい、強く運輸省に要望して、時間がありませんので次へ参りたいと思います。
 そして、今一部では規制の緩和やあるいは自由化というような声や論が高まっているということでありますが、今の運送業界の実態というのは、先ほど来触れておりますように非常に深刻な事態ですね。経営危機がどんどん押し寄せてきている。その中で過積みだとか長時間労働だとか、あるいはスピード違反というような反社会的なことをやりながら何とか生き抜けている、そういう側面もあるのですね。
 それで、こういう状況の中で業者やあるいは労働者が本当に今願っている規制の問題というのは、今の経済的な規制は厳密に実施をしていきながら、交通安全の問題であるとか公害であるとかあるいは労働者の権利の問題、こういうことを含めた社会的な規制をさらに強めていくというのがこれらの業者や労働者が本当に願っている規制の問題だ、こういうふうに考えるわけであります。そういう状況の中で、運輸省としてはこの規制の問題についてどう考えておられるのか、どのようにしていこうと思っておられるのか、お答えをいただきたい。