続きまして、質問の内容の方が変わりまして、ＰＲＴＲ制度の方の対象事業者の部分についての質問をいたしたいと思います。
 これも、政令によって定めるという一言によって、どこの業者が対象かという部分が、はっきりした部分とグレーの部分とございます。事業者の方にとりましても、自分たちが報告義務を持つ業者なのか、あるいはすそ切りなどによって報告義務は持たない事業者あるいは業者であるのかといったことは、法の実施に伴い現実的な問題として出てくるかと思います。
 私自身にしましても、化学物質に深くかかわる、製造する、あるいはそれを利用して製造業を営むといった業者の方が対象となるというのはわかりますけれども、非製造業者といった方々が、どの業者が入ってどこの業者が入らないといった判断が大変難しいのかなと思います。パイロット事業の問題点でも、これからの検討事項として、そういった業者選定といったものが述べられております。
 また、各省庁あるいは政府全体協力してといった言葉もございましたけれども、各省庁の確認書といったものが事実存在しておりまして、それは、厚生省、農林省あるいは建設、運輸といった部分での、対象になる、ならないといった打ち合わせの確認書となるかと思いますけれども、そういったものが実際に存在しております。
 こういったパイロット事業あるいは各省庁間のすり合わせの中で、大変判断が難しい業種、そういった業種というものを、環境庁の方に各所管省庁ごとに少し例示していただければと思います。
お答えいたします。
 先ほどの所管官庁の一本化と同じような考え方に立ちまして、民主党は、政府案のように複数の審議会で同じ議題を別々に議論することでは対象物質などについては少なくなってしまうのではないか、このように懸念をいたしております。間違いなくそういう現実になるのではないか、このように考えます。ＰＲＴＲ制度は規制法ではないわけでありますから、有害性の疑いのある物質についても幅広く積極的に取り入れる必要がある、このように考えております。
 民主党案におきましては、対象物質を定める際には、まず政府みずからの責任で政令の案を作成することといたしております。これは責任主体を明確にするためであり、審議会の審議を先行させた場合に審議会を隠れみのとして政府が責任を回避するというようなことが起きないようにいたしまして、そして、政府がつくった原案を公告縦覧に付して国民から広く意見を募集した上で、その意見を踏まえた上で中央環境審議会において議論を行うこととしております。
 このような手続を設けることで責任主体が明らかになり、国民の意見も十分に反映できる制度としており、政府案よりも適切な手続を定めているものと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま既に大臣から御答弁したとおりでありまして、審議会を合同で開催するということにつきましては、それらによりまして審議の効率化やさまざまな科学的知見を一堂に会するといった効果もございまして、大臣から検討の指示が既におりておりますので、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
ただいま長官の方から、意見の集約を図るために合同審議会も考え得るという御答弁がございましたけれども、環境庁の方にお尋ねいたします。
 一つの議題について多くの審議会があるというのは大変非合理であるということを私も述べたかったのでございますけれども、そういった合同審議会といった形での一元化した審議会、各審議会から代表者が来るのかあるいは全員が参加するのかということは別としまして、そういった形での開催で審議会を持つということは十分可能なことかどうか、環境庁にお尋ねします。
対象物質の選定に当たりましては、意見を聞く審議会に、環境庁といたしましては中央環境審議会、そしてまた厚生省にいたしましては生活環境審議会、及び通産省には化学品審議会ということを予定いたしておるわけであります。そして、審議会のおのおのの分野の専門的な科学的知見に基づいて、これは公開の審議がなされることによって、最も適切な結論が得られると考えておるわけであります。
 仮に、科学的見解に差が存在しても、合同審議会を開催いたしまして検討を行う等、より調整を図ることができると考えておるわけでありまして、二重の網をかけた対策を講じていくことにいたしております。
続きまして、また環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
 先日の質疑の中にも一つございましたけれども、こういった対象物質選定の際、関係審議会の意見調整という中で、この三審議会の意見の集約、あるいは見解が違う場合の調整といったものはどのように行われるのか。
 また、そういった選定の場といいますのは、どのような公開の形、審議会ですから議事録は当然提示されると思いますけれども、そういった審議自体が見える形になるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
本日、いずれにいたしましても、ＪＲ東日本がそういう決断をした、既に運輸省にも報告済み、いずれ恐らく四時半に松田社長が運輸省記者クラブで記者会見をして発表、こういうことですから、この分科会で運輸大臣があけば、恐らく御報告に行くのではないか。
 そうなりますと、いよいよ、今後ＪＲ各社に向けて、いわゆる完全民営化について、運輸大臣、当初の国鉄民営化の原点に返って、私は早急にこれは進めるべきである。具体的には、やはり株の放出の問題、この問題についても、いろいろ市場との関係があるにせよ、やはり早急に決断をすべきであろう。
 特に、長期債務処理の問題のときに、このＪＲの資産の処理についてはできるだけ国民に有利になるように処理をするということで、土地の売却だとか株の売却という問題は大変重要な問題で、この処理の仕方によっては、いわゆる三年間先送りした補助金の問題もこれは大変に有効な手段になるわけです。あの法律が通るころには、東日本が七十万前後、東海が六十万前後、西日本が五十万前後、七、六、五で大体来ていたわけですから、一時、昨年十二月に東は七十三万まで上がって、それからずっと落ち込んできましたが、また最近六十八万ぐらいで、七十万近くに復活しているわけですね。
 ですから、三月の決算期を迎えて各企業が、こういう不況の中ですから、株の放出をしますから、三月に同時でやるということはいささか無理があろうかな。しかし、四月の、年度が明けた段階で、当然市場を見ながら、これはやはり早急に処分して、そして完全民営化に向けて積極的に大臣がリーダーシップをとっていく、私はこういう環境が本日相整った、こういうふうに理解しておりますが、この点について、大臣の所感を伺っておきたいと思います。