郵便を使う者は電話を使う、電話を使う者が郵便を使うという相関関係というのは、やはり郵便の利用の内容によってはまさにそのとおりだし、またそういったことを言っているわけでございますが、ただ現実の問題といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、日常ほとんど郵便というものをこのごろ書かなくなった、郵便を出さなくなったという社会的な事実が広くあることもまた事実だと思います。これは主として電話利用数の多い人は郵便利用数も多いという中にあるように、企業用通信とかそういったようなものがかなりのウエートを占めた結論というふうに私は記憶しているわけでございます。
そして、この将来展望の中で、こんなとにかく分厚いものが四冊もあるんですから、たくさんいろんなことが書いてあります。それで一貫してこの中の一つのテーマとして電話との関係が調査されているんです。物すごく膨大な調査をしています。計算を。それで結論的にどう言っているかといいますと、「郵便利用と電話利用との関係をみると、電話をよく使うものは郵便もよく利用するというように正の相関関係のあることもわかった。」となっているんです。「この結果は、郵便と電話が排反的な関係よりも相補的な関係が強いことを示している。」。結論ですよ。二億一千六百万円かけて、あなた方が四年間かかって調査をしてもらった結論が、排反関係はなくて電話を使う者は郵便もよく使うという結論を出しているんです。御存じですか。何をやっていたんですか、あなた方は二億一千六百万円もかけて。
もちろんこれは、私ちょっと郵政省にお伺いしましたら、四十九年から五十二年にかけて四カ年にわたって事務委託費と実態調査費と合わせて、最低の経費だと思いますが、二億一千六百万円かけているということを伺いましたけれども、それは間違いのないところですね。
じゃ、その家計の占める度合いというものに入る前に、私はこのことはちょっと決着をつけておきたいんですけれども、郵政省が郵便の将来展望に関する調査会というものに委託して報告書が完成しています。これは御承知ですね。郵便の将来展望、物すごく膨大な作業をして、これは五十三年の三月に出た最終的なものですけれども、そのほかに同じようなものが三冊あるんです。四冊、これでつくっているんです。それは御承知ですね。それは郵政省として将来展望をあれする上でお金もかけてつくったわけでしょう。
要するに、私が繰り返し申し上げておるように、この法律の基づき方を決める際にわれわれとして重要視している観念は、郵便事業の独占の程度ということとそれから国民生活上の必要性の程度というそのことに限っております。そういった場合の国民生活上の必要性というときに、郵便と電話という関係は直接的には独占の関係で申し上げているわけじゃなくて、国民生活上の必要性という観点でいろいろ申し上げてきているわけでございます。
まず、企業通信というものがふえて一人当たりの郵便の利用部数というものが結果として上がっているということに対して、これは考え方の問題でございますが、私たちがあえて国民生活上という観念を持ち出したのは、やっぱり家計の中でその支払いを強制される結果となる度合いというのが一つのキーポイントになっている考え方でございます。企業用通信というものが、一概にそういう言い方が言えるかどうかはわかりませんけれども、一つの利潤と申しますか、文字どおりビジネスということで計算の上に立って出される郵便というものと、先ほど来申し上げている家庭といいますか、国民生活上日常の生活あるいは家計の中に占める郵便の重さと、全通信メディアの中における郵便というものの環境の変化というものは、立法政策を考える際にやはりわれわれとしては考えてみなくちゃならないし、また考えてみてもいいのじゃないか、そういうふうに申し上げている次第でございます。
しかしながら、一方、国民生活の必要性という通信総体の必要性といいますか、通信の中における郵便の割合というものは、電話との関係では先ほど来申し上げているようにどんどん減っている。減っていると申しますか、電話料金との関係での比率というものが落ちてきていることは事実でございます。
そういうことに相なろうかと思うわけでございますが、要するに、先ほど申し上げましたように、一カ月当たりの一軒の家で出す通数でもほとんど変わりがないということとある意味で符合するという感じもするわけでございますが……
私たちの持っております資料によりますと、昭和四十年には一カ月当たりの差し出し郵便物数というもの、これは家計から支出する郵便料が幾らかというようなことを調査する際にそういった数字が出てくるわけでございますが、これによりますと、一人当たりということでなくて、一世帯で一カ月に三・五通出しているわけでございます。四十五年では同じく三・五通、五十年には三・二通、五十一年には二・三通、五十二年は二・四通、五十三年は二・五通、五十四年は二・四通、これはもちろん年賀葉書の利用は除いてございます。そういったもので一世帯当たりで差し出されている、あるいは利用されている通数というのはこのような程度のものでございます。
特に、業務の態様が質的に変化を大きくしたということなしに、多少の態様の変化はありますけれども、全部自動化するとか、そういうことなしで来ているにもかかわらず、車が二十五万台から九百六十四万台になって、人数がたった二倍にしかなっていないということは、よくよく行管庁としても認識をしておいていただきたいと思います。
 バスの具体的なサービス改善の第二の問題なのですけれども、これは共通乗り継ぎの割引制度や共通乗車制度の拡充についてです。こういう問題はすでに四十六年八月二十日に運輸政策審議会の答申やさきの総理府の調査報告でも提言しているところですけれども、またいろいろ専門家の方たちが開陳されているところによりますと、ヨーロッパなどでも行われ、バス交通の利用者が大きく回復してきているという一つの手段にもなっているというように理解をいたします。運輸省がこういう制度をもっと拡充し、促進すべきだと思いますけれども、この点についてのお考えを伺います。