これまでの利差といいますか、利差が生ずるもとになる部分につきましては、それぞれ協議して決められてきたと承知しております。いま先生がおっしゃっておられますのは、今後どうするかということに関連しての御議論かと思いますけれども、いろんな議論があり得るであろうということを申し上げたわけでございまして、一つの答えをもってお答えしているつもりじゃございません。一般的な議論として申し上げているつもりでございます。
それで非常によくわかりました。いわゆる郵便貯金の利子が高いから利差が少ないんだ、だから、郵便貯金の利子をもっと下げなさい、そうすれば差は出ますよというのがいまのあなたの言い分でしょう。それほど郵便貯金というものは独自の性格を持っておるのならば、先ほど来私が言うように、貯金の利息について大蔵省が干渉することはやめてもらいたい。郵便貯金の運用はちゃんと郵政大臣でやってもらいたい。利子を下げろとか上げろとかいつも干渉しておきながら、その下げた貯金利息と預託利息の差が少ないのは、それは貯金の利子が高いから利差が出ないんだ、早く言えば、もっと下げなさい、貯金利息を下げさえすれば利差が出ますよ、あなたはそう言いたいのでしょう。それならば利子については大蔵省の干渉なしに郵政省が勝手に決めますよ。そのかわり赤字が出ようと黒字が出ようとその責任は郵政省が負えばいい、こういうことになるわけでしょう。ところが、常に大蔵省は、郵政省が物を言う前に郵便貯金の利子までくちばしを入れて文句を言っておきながら、結果についてはいま言うように郵便貯金の利子をもっと下げればいいと言う。下げるか上げるかはもともと協議して決めたのでしょう。協議して決めた。その集めたお金に利子を払って、預託したお金との利差が少ないというのは、一緒に決めたあなた方にも責任があるじゃないですか。それはどういうことですか。
利差につきましては、預託金利の問題と同時に預け入れる方の金利の問題もございます。その相対的な差として利差という問題が出てまいります。仮にその問題をどちらの方向でどう解決していくのがいいかというのはまたいろいろな観点からの御議論があろうかと思います。
お答え申し上げます。
 要するに利差は借り入れと貸し出しの差でございます。コストの方に相当する方の金利という問題もございます。それから預託金利という問題もございます。それぞれがそれぞれの理屈に基づいてそれぞれの審議会等で決められてまいっております。相対的な問題のどちらによりウエートをかけて解決をしていくかという問題は今後なお議論が必要かと思いますけれども、そういった議論ももちろん必要であることを否定するわけじゃございませんが、だからといって経費の方は何ら検討する必要はないということにもならない、やはり両々相まってということであろうかと思います。
問題は、なぜその赤字が出たかということなんですよね。さっき議論があったように、電電公社が少し計算上黒字になったらこれを召し上げようか、召し上げれば後でまた電話料が上がることは間違いないのですが、郵便料金だって同じでしょう、さっき利息の問題が出ていましたけれどもね。
 そもそも郵便局で集めたお金を資金運用部に預託をした、その預託の利息が、いままで公平にあなた方が言うところで決めてきた支払い利息との利差が少なかったから赤字が出たのならば、どこかで利差を埋める以外にこの赤字は埋まらぬじゃないですか。それをあなたは経営努力で埋めろと言う。しかし郵政省のいまの言い分を聞くと、利差が少なかったから出た赤字ならば、国の方策に沿って資金運用部に預託した利子が安かったから出た赤字ならば、その利差をどこかで、資金運用部で見てやらなければいけない、そう思うのですが、やはり経営努力で穴を埋めろ、こういうことになるのですか。
この種の問題、特に大型店舗、先ほど先生御指摘のように大ショッピングセンター的なものが各地にぼつぼつ出てきておりますので、周辺に与える影響、特に交通問題といったようなものはしばしば問題になりまして、この問題と商調協の問題、さらには、敷衍いたしますと、大店法の適用の問題、これが問題になるケースが多いわけでございますが、まず、法律論的に申し上げますと、大店法は、いわゆる大規模店舗が進出することによって周辺の中小小売業に与える影響、中小企業保護の観点、流通の近代化、合理化の観点、これらを調整し、過大な影響を与えることを回避しつつ流通の合理化を進めていく、こういう観点からできておる法律でございますので、いわゆる都市計画問題あるいは交通問題その他を扱った法律ではないということになっておるわけでございます。現実問題として、またこのような影響が出てくるということが商工委員会等でもしばしばいままで指摘され、議論されてきたわけでございます。
 現実にどのような運用状況になっておるかと申し上げますれば、やはり交通問題一般というものは、都市計画あるいは交通関係の法令あるいは地元コミュニティーとしてそれにどう取り組んでいくかという問題でございまして、ショッピングセンターはいかぬが大集会場はいいとか、そういう問題ではございませんので、これは商調法で取り上げるべき問題ではないわけでございます。
 しかし、大ショッピングセンターができることによって地元にそのような影響が起きますれば、地元公共団体といたしましては、いろいろな法令に基づくものあるいは基づかない事実上の行政指導等で、それらの計画者との調整あるいは指導、対話等が当然行われると思いますので、私どもは、それらのものを商調協の調整の範囲内で十分念頭に置きながら進めていく、こういう形の運営になろうかと思います。
 もちろん、ただいま例に挙げられました中で、交通問題が種々の関連から、あるいは地元の還境の急激な変化がこれまた種々の関連から、周辺の中小小売業の事業活動に著しい影響を与える、こういうことになれば、この問題は、本法の真正面から取り扱うべき問題ということで取り上げます。周辺の問題につきましては、一方が独走して、周辺のことを構わぬで進むということではなくして、他の動き等も配慮し、念頭に置きながら進めていく、こういうことになろうかと思います。