どうもそういう御答弁を聞くともう少し聞きたくなっちゃうのですけれども、よろしいでしょう。いずれにしても早く返していただかないと、利息の分だけでも保険者が損をするということになりますので、十分な対応をお願いいたしたい。
 それから、連合審査の中でも自賠責による医療の適正化問題がかなり問題になったようなんですけれども、これはしょっちゅう問題になっているのです。特にけがをされた場合の医療の問題ですね。自由診療ということで、健康保険による診療とは大変大きな隔たりがあるのです。したがって、賠償金を食いつぶしてなお自由診療であるから払わなければならない、あるいは保険金を受け取る額までは自由診療にして、それから健康保険による診療に切りかえるという問題が随分話題になっているわけでございます。
 この前の連合審査の中では、竹下大臣は、審議会が答申を出すたびごとに治療費支払いの適正化を言われないように措置するよう部内で検討を進めているというふうに御答弁があったようでございますけれども、もう少し具体的な問題として御答弁は出てこないでしょうか。いかがですか。
これにつきましては、たしか私の記憶によりますと、覚書ベースで今言ったような決まり方をしているのかと思いますが、おっしゃるように三年据え置きでございますので、その意味ではデューが来るわけでございます。したがいまして、そのときの財政事情等も勘案しながら、デューでございますのでできるだけその方向で考えていきたいとは思っております。
先ほども申し上げましたように、自賠責特会は、毎年毎年保険設計をしております。したがいまして、ある年に保険料を決めて、実際にその一年間たってみますと、収支差額がプラスで出る場合に、そのプラスをそれではどう考えるかという場合、これはその一年間の保険契約者に予想以上に多くいただいたような感じになるわけでございます。したがいまして、その部分を後年度、何年かたってからの別の保険契約者に返すのがいいか悪いかという問題が別途あるわけでございます。そういうこともございまして、この積立金の使い方につきましては、いろいろな角度から公益的にどう使っていくかということで考えていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
それはまた後ほど書類で御報告をいただきたいと存じますが、しかし、自賠責の審議会答申の立場からいくと、千六百億は保険料の負担の軽減に充てるとか、保険収支改善のための資金に充てるというような趣旨からは全くかけ離れているわけですね。これは自賠責が黒字状況であればまだしもなんですけれども、五十七年度以降は累積で赤字になっておるわけですよね。そういうことを考えると、非常に大きな矛盾というふうに思わざるを得ないのですけれども、私の意見に対して何か御感想があれば述べてください。
今ちょっと手元に資料はございませんが、例えば農業共済に一般会計から足りない部分を繰り入れた場合等も、これは無利息で後で返していただくとか、幾つか例があるかと思います。
これ以上申し上げてもあれですが、どなたかに聞いてください。
 私の言った意味は、やがて、環境庁がとってきた諸措置と環境基準がクリアできないという現実との間に、アセスその他のことを含めて問題が残りますよ、そこでは行政的責任が、自分でやったことを自分で否定せざるを得ないようなことになる面がございますよということを申し上げたわけでございます。それはここでは余り申し上げるつもりはございません。ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 それから、林部さん、大型車の規制や物流対策全体を含めてこれはやりませんとだめですから、さっき関係省庁と言った意味は、私はそういうことを含めて言っておりますので、その点を頭に置いていただきたいと思います。
 それからもう一つは、総量規制制度のあり方というようなものも、制度それ自身について私は申し上げるつもりはないけれども、例えば上乗せ規制の強化などについて、これは固定発生源を含めて言わなければならぬときが出てくると私は思います。そんなことも頭に置いていただきたい。
 それから、中小ボイラーの規制の具体化というようなことも、確かに中小企業は大変だけれども、やはりこのままにしておくわけにはいかないぞということを注意を喚起しておきたいと思います。
 そこで、また通達のところへ戻るわけですが、林部さん、この通達をごらんになっていただいたと思うのだが、これは五十三年七月十七日の大気保全局長の通達、あなたの前任者の通達です。一番最後に（３）と書いてありまして、「なお、公害健康被害補償法に基づく第一種地域については、今後も認定患者及び住民の不安を招来することのないよう特に留意しつつ、環境基準のゾーン内において対策の推進に当たられたい。」こう書いてある。書いてあることの意味が私はよくわからぬ面もあるのですが、何でこういう文章が加わったかというと、一種地域、つまり地域の指定を受けている患者の皆さんがあるいは住民の皆さんが、このＮＯｘの緩和で不安に感じてはいけないのでという注意書き、ただし書きのような感じがするのです。しかし、見ようによっては局長、これはＳＯｘだけではなくてＮＯｘについても影響があるということ、つまり無関係ではないということをお認めになった証拠ではないか、裏の方から。これはちょっと私の解釈が素直でないのかもしれませんけれども、しかしあえてこの中に最後に加えてある文章の意味は、私はどうもそんな感じがするんだ。
 そこで、もう時間がなくなってしまいましたから和田さんの時間を六、七分いただくことにしましたけれども、法律の問題についても少し御質問したいと思います。
 ＳＯｘはともかくとして、さっきから議論しておりますように、ＮＯｘを含めた大気汚染が改善されない地域について汚染源の新増設などというものは少しチェックして、健康被害の防止に努めるべきではないかと思いますが、これはどなたの答弁になるのですか、御答弁をいただきたいと思います。