御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、昭和三十八年度以来五次にわたり実施されてきた廃棄物処理施設の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日付託となり、昨日の委員会において今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
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 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎拓君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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 議事日程 第十九号
  昭和六十一年四月十八日
    正午開議
 第一 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三分開議
本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明二十二日午前十時に委員会を開会することと
し、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十一分散会
お尋ねの第一件の抵当証券問題につきましては、昨年夏以降この業界に悪質な業者の参入が目立ち始めまして、本年初めごろからその傾向が著しくなったことから、警察としましては、抵当証券に関する相談の手引等を作成し、これらを現場の警察官にまで徹底するなど、組織を挙げてこれら悪質業者の実態解明や取り締まりに努めてきました。いろいろな機会をとらえまして広報をし、消費者への注意喚起を呼びかけてきたところであります。
 その結果、市民から多数の相談が寄せられ、本年十月末までに警察庁に報告があったものだけでも合計三百六十八件ありました。相談の内訳は、四十歳から六十歳前半までの人が約七割を占めております。職業別では主婦が五割弱と半数近くを占めております。相談の内容は、本年夏ごろまでは会社の信用性や安全性を心配するものが中心でございましたけれども、十月に入りましてからは、解約に応じてくれないなどといった解約に関するものや、倒産したがどうしたらよいかとか、名称の変更、休業通知が送られてきたがどうしたらよいかといった、具体的な被害に関する相談等が目立ってきております。
 第二の件についてでございますけれども、昨年豊田商事問題が表面化しまして国会やマスコミで大々的に取り上げられましたことから、このような商法を継続することが困難になった悪質業者が抵当証券などその矛先を変えて一般消費者を被害に巻き込むというような事犯が少なからず発生しております。そこで、警察としましては、本年四月、このような事犯の取り締まりのために生活経済課を発足させ、全国の警察を挙げて被害の防止を最重点とした検挙と広報活動を推進してまいっているところでございます。
 その結果、元豊田商事の役職員が豊田商事に類似した利殖にかかわる商法によって消費者に損害を与えた事件として検挙した事例としましては、警視庁が検挙しました飛鳥、大阪府警が検挙しました千代田抵当証券など、十三事件を詐欺罪等で検挙しております。これらによる被害者総数は警察が把握しているもので約二千七百人、被害総額は約五十四億円に上っております。
 このような悪質業者というのは、法の網の目をくぐるように犯行を繰り返したり、表面的には正常な営業活動を仮装して取引の過程で明白な証拠を残さないなど、現行制度の中では取り締まりが容易でないのが実情でございます。また、先生御指摘されましたとおり、最近マル優制度の見直し等が話題になっており、一般消費者の中には、せっかく蓄えた金をどこへ投資したらよいか、老後のために蓄えるとしたらどうしたらよいかと迷われている人もふえてきております。このような人人の不安につけ込む悪質業者がさらにふえてくると予想されますので、警察としましては、これら悪質業者封じ込めのため、さらに一段と努力していく所存でございますが、その一環として悪質業者の手口等についての情報提供、広報活動をさらに積極的に推進するなど、消費者みずからの手で被害が予防できるよう消費者教育、啓発の教育を進めていきたいと思っております。