わが国唯一の亜熱帯性気候地帯にあるのが沖繩でございますから、その特性を生かして沖繩農業を育てていくということが私の基本的な考えでございます。特に沖繩における現実の問題として、農業が沖繩の地域社会の発展に大きな役割りを果たしているばかりでなくて、特にことし私はしみじみと思ったわけでありますが、端境期における野菜の供給基地に大きく育てていくべきではないかなというような実は感じを持った次第でございますので、そういう面においても沖繩の特性を遺憾なく発揮できるような農業の展開と同時に、何としても今日まで歴史を持っておりますサトウキビ、パインといったような基本産業をこれまた発展をさしていく。こういうふうにいたしますとともに、沖繩を試験研究のための一つの基地というふうにもしていくべきである、そんな考えも持っておる次第でございます。
これは七月になれば具体的にきちんとしなければならぬ、概算要求をしなければならぬということになるわけであります。しかし基盤整備はもう大事なことでございますので、要はこれを消化する工夫をしなければいかぬ、こういうことであろう、こう思うわけでございます。したがいまして、沖繩の農家の皆さん方に不安を持たせるようなことはできるだけ避けていくように努力するのがわれわれの務めではないか、こう考えております。
いまの問題ももう少しお尋ねしたいんですが、まだ予定がありますので進みます。
 次は大臣にお聞きしたいんですが、沖繩の農業が全般的にまだ基盤整備が立ちおくれておるということは認めていらっしゃる、こう思うんですが、そういう中で、最近の資料によりますと、日本全体だんだん農地がむしろ減じつつある。沖繩の場合には昭和五十一年を底にしてだんだんと統計表の示すとおり上昇しつつおります、これは政府の協力、また現地の生産者の意欲、これがマッチしてだんだん上昇しつつあると思って、これはいいことだと思うんです。
 ところが、冒頭に申し上げました、せっかく意欲的に上昇しつつある時点で、鈴木総理の補助金における一律カット、この網をかぶせられた場合には、日本全体も問題でありますが、さらにこれから立ち上がろうとしつつある沖繩自体が大変な目に遭うんだが、それを大臣はどう受けとめていらっしゃいますかな。
繭糸の価格につきましては、先ほど申し上げましたように大変厳しい需給事情にあるわけでございます。基準糸価につきましては、繭糸価格安定法の規定によりまして、「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるというふうに定められております。先ほど申し上げましたような厳しい需給事情を十分配意して決定する必要があると考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、現在基準糸価の算定の要素となります諸般の事項につきまして、資料を収集し、検討の最終の詰めを行っておる段階でございます。明二十八日に開催を予定しております蚕糸業振興審議会繭糸価格部会にお諮りした上で適正に決定してまいるという方針でございます。
私は、この輸入と需給のバランスを調整していく場合に、国内自給を高め、生産者に意欲を持たせるのか、それに水をかけるのか、マイナスにするのかということが、輸入のバランスに非常に重大な影響を与えると思うんですよ。その場合に、いまお聞きしましても、この輸入が国内過剰に結びついておることは間違いないと理解されるわけですが、その意味からも、生産者の団体の要望、生産者の側に立って政府はその価格決定に当たり、そこにウエートを置くべきだ、こう私は思うんです。
 ところが、今度の場合、生産者団体の要望に反してその価格をも抑制しておるということは本質論からすると筋違いじゃないか、一体どこに姿勢を置いて価格を決めようとしているのであるか、こう疑いたくなるわけであります。そういった姿勢を踏まえて、繭糸あるいは牛乳、乳製品あるいは食肉の価格、詳しいことは要りませんから、基本的な姿勢をもう一遍聞きたいんです。
ある意味ではなかなか難しい内容の御質問でございますが、まず実態を申し上げたいと思います。
 六十三年から平成元年にかけての規模の大きな農家、都府県で言いますと三ヘクタール以上、それから北海道を五ヘクタール以上というふうに一応とりまして、それの作付規模別の農家数の動きでございますが、北海道三・一、東北五・六、関東五・四、北陸八・八、九州一三・二というふうにいずれもふえておるわけでございまして、地域によって差はございますけれども、それなりの着実な規模拡大が見られるだろうというふうにまず思っておるわけであります。
 もちろん稲作農家の規模拡大に及ぼします影響にはいろんな要素があるだろうと思っておりますし、その中の一つの要素として米価水準があるということは私たちも否定する気はございません。そういう意味からいたしますと、やはりこれからの稲作を担う担い手層の生産費なり所得なりをきちんと確保していく、こういう考え方に立っての米価算定というのは大事なことだろう、今回の米価もそのような考え方に立つものだというふうに私ども考えておるわけであります。
 今御指摘の、いわゆる非銘柄米地帯の問題でございますが、全体としての国民の良質米志向が強まっておるという状況を考えますれば、銘柄米地帯に比べますればよりなかなか難しい状況にあることはそのとおりだというふうに思っております。ただ、全体としては良質米志向が強まるとは言いながらも、例えば外食需要といったようなものを中心といたしまして、価格を重視いたしました需要というのも相当程度あるわけでございます。したがいまして、これからの稲作のあり方というのを考えていきます場合には、地域地域のいわば得意わざを十分生かしていただきながら、しっかりした需要をつかんでいっていただくということではないだろうか。
 そういう観点からいたしますと、ちょっと特定の地域を出して恐縮でございますが、北海道ではきらら三九七といったような産地ブランドを押し立てて一生懸命需要拡大をやろうとしておる、あるいはまた御指摘の九州におきましても、今いろんな形での産地形成の努力を行っております。私どもは、そういった産地の積極的なかつ創意工夫に満ちた取り組みというものをできるだけバックアップしていくという構えで臨んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。