何回も法制局や歴代の内閣が答えておりますよ、武力行使を内容とするような、肯定する国連軍への参加は憲法上できないと。この考え方を踏襲するのですか、しないのですか。
大切な問題でございますから重ねて申し上げますが、国連軍というものがどういうものであるのか、どういう特別協定を結ぶのかというようなことがわかりません段階ではお答えをすることができないと思います。
どうも何か国連軍になると少し多国籍軍とは違って避けているように見えますが、それはそれとして、武力行使を少なくとも国連軍は肯定をいたしております。そういう肯定をする内容を持った国連軍への参加を総理としてはどう考えるかということを詰めて聞きたいと思います。
憲章の規定は必ずしも明らかでございませ人けれども、どういう状況の中で国連と特別協定を結ぶというようなことが書いてございますし、その特別協定というものがまたどういうものであるか明確でございません。
 いずれにいたしましても、かつてできたことがありませんし、具体的に議論されたこともございませんので、そういう状況で、仮定の問題としては、これは矢田部委員もおわかりいただきますように、明確なお答えができないような気がいたします。
確かに、国連憲章で国連軍の規定はございますが、いまだ正規の国連軍はできておりません。だから、私にかく定義しろと言っても定義はできないのでありますが、あの憲章に言う国連軍、これについてはどう考えられますかと、こういうことです。
いわゆる小沢調査会の検討は、まだもちろん最終にもなっておりませんし、原案というものもできていない。原案と称するものが一遍報道されましたので確かめましたけれども、そういうものもないそうでございます。
 ただ、これは私どもの党の中の調査会でございますから、いろいろな可能性を検討されることがいい、そういうことにむしろふたをしておくことはいけないのでございますから、自由に議論をされ、自由に検討をされることがいいと私は申し上げてございますけれども、それは一つのことでございます。
 次に、昨年の湾岸戦争のときのような多国籍軍に我が国が参加できるかどうかというお尋ねであれば、私はできないと思います。
小沢さんを中心とする自民党の調査会があります。国連協力のあり方などを議論して総裁に答申をするための調査会のようでありますが、その調査会の原案といいますか、内部で取りまとめつつある文書でしょうか、これが報道されたところによりますと、今度のＰＫＯ法案は自衛隊の海外展開の第一歩だ、いずれ国連軍だとか、今総理が否定をされた多国籍軍に参加を目指すのである、その憲法論をきちっとしたい、こういう趣旨の答申が出されようとしている。あるいはもう既に届いているのかもしれません。
 多国籍軍への参加、国連軍への参加、今の憲法のもとでできると思われますか。
湾岸戦争のときに私が申しましたのは、矢田部委員のおっしゃっているそのことと違いまして、いわゆる多国籍軍に我が国が参加するかどうかという問題であったわけです。これは平和維持軍と違うことでございます。多国籍軍に我が国が参加をすることは私はできないと思うと、こう言っておったし、今でもそう思っておるところでございます。
 一方で、今度は平和維持活動となりますと、これも私は明確に言っておるわけでございますけれども、これはかなり専門的な訓練と組織力を必要とするのであるから、突然ボランティアを集めてもそれは私は役に立つとは思えない、むしろ自衛隊のようなものでないといけないということは去年の段階で私は言っておるわけです。
そうかもしれませんけれども、少なくとも五分の一程度は、最終目的がそういう目的なんですから、入れるべきではなかったのかなと私は思います。これはもう既に済んでしまったことですからとやかく言いませんけれども、いずれにしても、何遍も申しますように、この公正取引委員会というのは一般消費者の利益を守るための委員会なんだということを常に念頭に置いて仕事をしていただきたいと思います。
 告発前置主義の問題についても、小岩井さんといろいろなやりとりがありましたけれども、いろいろな事情があると思います。当初、私ども社会党の法案の中に、公正取引委員会とは別に、直接裁判所の方に告発できる、そういう法案にしようじゃないかという検討もしました。しかし、公正取引委員会というものの機能を信じようじゃないか、公正取引委員会の仕事というものを信じて、その公正取引委員会の調査結果に対して、もしも、ここのところはやはり告発していただきたいというような被害者からの話があれば、公正取引委員会を通じて告発できる道を開こうじゃないか、そういう検討もしました。しかし今回、結果的に調査結果についてはその理由を付せないで、余り詳しく記入されないまま、その判定結果はこうですという形の通知になってしまっているわけであります。先ほど、午前中いろいろ委員長の方からも最終的な答弁がございましたけれども、私はこういう動きに対して公正取引委員会は本当に心して仕事をしていただきたいなと思います。この問題については午前中委員長の答弁が出ていますので多くを申しませんけれども、本当にそういうことを常に念頭に置いて実施していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、この公正取引委員会の中でいろいろな仕事をされているわけでありますが、どうも閉鎖的であるという指摘もいろいろ出されております。そういうことから、一般消費者から見ると、中でどういう話をしているんだろうか、結果だけがぽんと出てくる、赤い玉が出てくるのか白い玉が出てくるのか、中でどんな議論がされたんだろうか、そういうことから非常に私は公正取引委員会に対する――皆さん一生懸命仕事をやっているんですが、それがなかなか評価されないというのはそこにあると思うのですね。そこで、公正取引委員会の中でどんな議論がされてどうなったんですという情報をもっと消費者の皆さんに、一般に公開すべきだと思うのですけれども、そういう問題についてはどう認識されているでしょうか。