スキーのＳＧマーク問題でございますが、ＥＣを初め欧州諸国は、昨年の秋以来我が国の製品安全協会が定めて実施しておりますスキー用品のＳＧ基準が国際規格に合っていないということで、とりあえずこの日本におけるＳＧマーク制度の運用を一時停止して、その上で国際基準の整合化を図ってほしいということを主張してきておりました。
 一方我が国内におきましても、昨年七月のアクションプログラムの決定以来、この種の制度について簡素化できるものは簡素化すべきであるという考えに基づきまして、私ども内部では見直しの作業を進めていた事情がございます。そういった背景のもとに私ども鋭意交渉を続けてまいりました結果、今般の日本・ＥＣ閣僚会議におきまして、スキー用品につきまして現行ＳＧ基準を来年一月中に国際規格に整合化させる、また制度の運用につきましては、ヨーロッパ等の適切な外国検査機関の活用を図るということで合意をした次第でございます。
次に、ＥＣ経済並びに日本とＥＣとの貿易の現状についてお伺いをしたいと思います。それと同時に、ガットにおけるＥＣが主張しているところの権利と義務の均衡の問題、いわゆる通称日本問題ということでございますか、これについてお伺いをしたいと思います。
 いわゆるこの日本問題として提起された問題は、御承知のとおりに、一つはただいまもお話がありましたとおりに、アルコール飲料問題、こういう問題と、二番目にはスキーのＳＧマークの問題、三番目には関西新空港問題、四番目には医療機器、自動車の基準認証の問題、五番目には金融市場自由化等々があったようでございますけれども、特に通産省所管のこのスキーのＳＧマーク問題についてはどのような経過と結論を得られたのか、午前中にもちょっとこのことに話が触れられましたけれども、あわせてお尋ねをしたいと思います。
いや実は、私は貿易担当大臣でございますので、アルコール飲料の言うなれば矢面に立たされておるということでございますけれども、実は私には何の権限もないのでございます。これは大蔵省の問題でございます。でございますから、私からとかく予言めいたことを申し上げる、予測めいたことを申し上げることは控えなきゃならぬと思いますが、問題点としては三点あると思うんです。
 その一つは、関税の問題であります。いま一つは酒税の問題であります、これは国内法の問題。それからいま一つはマージンの問題であります。このマージンというのを調べてみますと、ばかにでかいんですね。あれでどんどん売れるものなら本当に私も代理店やりたいなと思うぐらいマージンがでかいんですよ。そういう問題がございます。でございますから、まあ私どもは貿易担当大臣として強くアドバイスをし、また要求をしていく、こういうことになろうかと思います。今、党税調でも取り上げておるようでございますけれども、取り上げるというか、取り上げようとしておるようでございますけれども、私からその内容についてどうということは差し控えたいと思います。
だから、それを自分勝手と言うの。国家を経営する厚生省がだらだら惰性に流れた厚生行政をやってしまうから、悪い言葉で言うと、こんなざまになってしまうのだ。そういう基本的なところにメスを入れなければだめですよ。厚生省はもっと権威を持たなければだめ。こんな目の先のことだけ糊塗しておるようなやり方を今後も続けていったら、必ずまた近い将来何か起きますよ。健保組合が泣き泣きこれをのんだって、いつまでも続きませんよ。よく健保組合と話し合いをして、数字をにらんでごらんなさいませよ。例えば健保組合が一億円負担するのだったら、売り上げは何十億円売り上げなければそれだけ負担できないとか。これからのんきな経営じゃありませんよ、日本の国は。今までと同じような考え方でやっていたら、とんでもない。間違いですよ。
 それから、先ほども質問にありましたように、国保の経営の合理化だって、やりますよ、やりますよ、やらせますよとおっしゃったって、やってないもの。レセプトの審査だって、国保の審査とそれから健保組合の審査とでは、やはりその心構えが違うもの。やはり親方日の丸的なところがあるのだから。
 それから、診療報酬制度の根本的な合理化だって何もやってやしない。物と技術との分離だってやってやしない。医薬分業だってやりはしない。やっと老人病に見合った合理的な診療報酬制度を民間でこのようにしてしようというお話が先ほどあったが、そんなことはわかり切っていることだ。早くやっていかなければだめですよ。すなわち、合理化をしてお金が足りなくなったから健康保険組合、面倒見てくださいというのでなければ。やるべきこともやりもしないで、金が足りないから頼みます、頼みますと言う。いわゆる今までの政府の、行政の不合理そのままの姿がこの厚生行政に出ておるから、大臣も局長も今お困りなんでしょう。
 さて、そこで、昭和六十二年加入者按分率一〇〇％にしますと、国保の拠出金は大幅に減ります。これは厚生省の資料によりますと、昭和五十八年度の負担を下回るようになってしまうのです。昭和五十八年度と昭和六十二年度と、四年間たって国保の拠出金は四年前の拠出金よりも下回るのだ。こんな不合理なことはないですよ。いわゆる目先的なことをやるものだから、こういう矛盾だって出てきてしまう。だから、これはどこから見たって国庫の財政を軽くしようということ以外何物もないのです。私はこの前申し上げたように、国庫の財政を軽くすることは結構だ。政府が今までわがままな行政をやってきて、そして放漫財政をやってきたのだから、金が足りなくなったのだから、これは日本のお国なんですから、国庫負担を軽くすることは結構だ。結構だけれども、こういうむちゃなやり方をしたのではいけないと思うよ。部長が代議士の立場に立って公正に考えてごらんなさい。私と同じことを言うに決まっているんだから。
 結果はどうかというと、国庫負担額の減額は、八〇％になったときに千九百六十三億円軽くなります、一〇〇％になりますと三千四百二十三億円も政府の負担は軽くなるのです。軽くなっても結構ですよ。合理的なやり方なら結構だ。こんな不合理なことをやって、そして自分が間違ったことをほかに転嫁するなんというやり方は、それは政府として権威がなさ過ぎますよ。
 今申し上げた国保の拠出金の大幅なダウン、六十二年になったときに四年前、昭和五十八年の負担を下回るということは、これはどういうことなんですか。