せっかくこういう法律ができるのですから、面積をふやすな、抑制をしていくと、そんな考え方ばかりじゃなくて、もっと消費を拡大するとか輸出をするのだとか、もっと前向きのことをひとつ考えてくださいよ。何だか国内を抑えるばかりにこんな法律をつくったようになってしまいますからね。局長の答弁も余り気に入りませんから、ひとつもっと前向きに取り組んでください。せっかく局長は農林水産技術会議の事務局長かなんかおやりになって、そういう技術は大変に優秀だというようにお聞きしているのですから、どんどんそれを生かしてくださいね。
 それから、果実出荷安定基金制度の事業内容を見ると、ミカンを中心とした常緑果樹が主体となっておりまして、リンゴだとか桃だとかというものは全く価格が低落したときにおける一部の補てんにすぎない。つまり落葉果樹なんというものについては、今までつけ足し程度の制度なのですね、これは。ですから、この基金で落葉果樹に対して今まで何％ぐらい出しているのですか。
これは、全体として栽培面積その他から見まして現在生産について一種の注意信号というか、このままいけば過剰になるということで、その他で考えておりますものはブドウと桜桃でございます。こういうものについても、全体のこれからの栽培面積の増加というようなことについてはブレーキをかけるべき状態に来ているのではないかと判断しております。
今例えばリンゴについて申し上げましたのは、栽培面積全体について横ばい——横ばいというか、そういうことであろうということで、その中のいわゆる品種の更新、いいものに変えていく、そういう意味での新植というか改植というか、これは今後とも続けていかなければならないわけでございまして、まさにその点が今度の果樹栽培合理化資金等の中でも品種転換ということで取り上げていくような対象になっておるわけでございます。そういう点も含めまして、ほかの落葉果樹等につきましても、同様な状態で全体としての栽培面積の誘導目標を改正法によりまして示す一方で、内容的には品種の更新あるいは転換、そういうことによりまして私どもかねがね申し上げております需要の多様化、高度化に対応していく、こういう生産対策が必要であろうと考えております。
そうすると、農水省の考え方はリンゴについても新植なんかを抑制をしていく、あるいはまた生産調整もやらなきゃならないというような考え方になっているのかどうかということと、その他の落葉果樹についてもこの種の問題があるのかどうか。
リンゴでございますが、近年のリンゴ生産を見ますと非常に価格が堅調に推移してきましたことと、矮性台木が普及しまして大変植栽がふえた、収量水準も向上が見込まれるということで、これは大体百万トンラインに達しておるわけでございますが、六十五年目標の百九万六千トンというのが掲げられておりますが、遠からずこれも超えるのではないかということで、需給の不均衡、そういうようなことが予想されております。こういうことになりますと、やはり価格の下落というようなおそれも出てまいるわけでございまして、そういう意味では、かなりそういう点に注意をして対策を講ずべき状況に来ているのではないか。例えば栽培面積でございますが、五十九年八日一日現在五万四千三百ヘクタールでございまして、これも大体六十五年度見通しのラインに乗っております。
 こういうふうに考えますと、リンゴ対策全体の今後の考え方としては、やはり栽培面積は総体としては大体現状の五万四千ヘクタール前後で推移をしていくように誘導すべきことが大事ではなかろうか。反面、この内容としまして、近年非常に強く求められております質的向上については、今後例えば農業改良資金の中の果樹栽培合理化資金等も使いましたりしまして、品種の適正化、こういうようなことを考えていく、質的向上を図っていくということでございます。これにつきましては、今度改正法のもとで果樹農業振興基本方針の見直し改定作業を進めます際、学識経験者の果樹農業振興審議会において今申し上げたような点について慎重な審議をお願いするわけでございますが、その基本的な考え方としましては、今申し上げたような方向で生産誘導を図っていくこととしてはどうかと考えているわけでございます。
この中で、リンゴが百万トン時代を迎えた今日、この需給バランスに黄色い信号がともっていると言われておるんですが、農水省としてはこのリンゴの需給関係をどういうふうに見るか、今後またどういうふうにしなければいけないのか、その見解を示してください。
ただいま議題となりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合等の組織金融機関として設立され、自来、組合金融の円滑化に大きく貢献しております。
 本案は、このような商工組合中央金庫の役割の重要性と最近の金融自由化等我が国の金融環境の変化にかんがみ、商工組合中央金庫の機能の拡充を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除すること、
 第二に、所属団体等に関する業務として、国債等の窓口販売、有価証券の貸し付け等の業務を追加すること、
 第三に、所属団体等の事業活動の円滑化に資するための業務として、中小規模の事業者による共同出資会社、所属団体等が設立した海外現地法人に対する貸し付け等の業務を追加すること、
 第四に、商工債券の販売力維持のための業務として、商工債券または国債等の所有者からの預金の受け入れ等の業務を追加すること、
 第五に、国、非居住者等の預金受け入れ先の拡大、余裕金の運用及び役員等の規定について所要の整備を図ること等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月三日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました後、四月十日参考人を招致して審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
    —————————————