もう少し詳しく教えてもらいたいと思うんですけれども、ここでもう一つ聞いておきたいのは、公安委員会がどうして都道府県公安委員会規則にゆだねたか。つまり、先ほどのお話によると、これは非常に技術的な話ですから公安委員会規則で一律に決めていいんじゃないか。どうして都道府県ごとに規則を定めさせるような仕組みにしているかどうか。こういうこともひとつ聞きたいと思うんです。
 もう一つ、その中身ですね。いま何万本とか言ったけれども、そんなんじゃなくて、一体どういうものが許されるとか許されないとか、こういうことが聞きたいわけです。
通常、業者が使用しておる護身用具でございますが、警戒棒と言われるものでございます。昨年の六月末現在でございますが、合計いたしましてですけれども、約四万四千本というような形でございます。この護身用具につきましては法令の規定によりまして各都道府県に届け出るということになっておりまして、私どもが集約したものがただいま申し上げた状況でございます。
かなり個人にとっては一番大事なところなんですね、どういう書類を出すかという。ですから、そういうものは明らかに、できれば総理府令なんて言わないできちっとした法律の中身として書いていただければいいと思うし、考えてみますと、とりわけ廃止の場合なんかはそんなにむずかしい書類を必要としないんで、やめますという一言だけでいいんじゃないかという気がする、大きさはそれはある程度書類の整理上必要かもしれませんけれども。だから、廃止の場合にごたごたいろんな理由などを書かせることはまさかさせないと思うんですけれども、できるだけ簡便にしていただきたい、こういうふうに思います。
 先へ進みまして、第十条に行きますが、「護身用具」というのが出ていますね。護身用具について公安委員会規則ができるように書いてありますけれども、護身用具というのは大体どんな内容を考えておられるわけですか。
第六条の、廃止等の場合の都道府県公安委員会に対する届け出の関係でございまして、いずれも、届け出書の様式あるいは添付書類ということになろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、廃止の届け出の場合につきましては、届け出書の様式でございまして、氏名、名称、認定番号、年月日、公安委員会名。それから添付書類といたしましては認定証ということでございます。それから変更の届け出でございますが、主たる営業所を当該公安委員会の管轄区域を越えて移転する場合でございますが、届け出書の記載事項につきましては認定申請書と同じでございまして、氏名、名称、主たる営業所などでございます。それから添付書類につきましては、認定申請書の添付書類と同じということでございます。
 その他の変更の届け出につきましても大体同じような状況でございます。
これは、いまおっしゃったのは認定しませんというだけのように聞こえたから、当然その理由が一定の様式に基づいて書かれると思うんですけれども、そういうことを聞きたかったわけです。
 それから、同じく総理府令の問題で、第六条の「廃止等の届出」のところに、「総理府令」というのが二つか三つ出てきますね。これは大体どんな内容ですか。
いずれの行政につきましても同じだと思いますけれども、書類につきましては当然のことながら斉一、統一を期さなきゃならぬということと、この場合につきましては結局更新しません、欠格事由に該当しますという都道府県公安委員会のいわゆる確認の通知ということでございまして、関係者にとって大きな意味を持つということでございます。その様式をきちんと決めて氏名云々と、それから認定しない理由というのですか、事由というのですか、そういったものを決めたいということでございます。
そうすると、これは認定しませんという通知書のことを総理府令で定めると、こういうことですか。そんな簡単なことの審査を総理府令でやる必要もないと思うんだけれども、そんなに複雑な内容なんですか。おまえさんのところは認めませんというその内容のものは。
この第四条の四の第三項の関係でございますが、これは、いわゆる欠格事由に該当した場合には、有効期間を更新しない旨の通知をするという規定でございます。総理府令では、都道府県公安委員会が申請者に対して認定を更新しませんという通知書の書類様式を定めるということにしております。
病院の赤字の問題を御指摘でございますが、この基金のところの条文によりますと施設の整備につきましては基金の資金を充当できるようになっておるようでございますけれども、赤字補てんまではこの基金から出し得るのかどうか、私も的確には承知しておりませんけれども、多分そういったものには出し得ないのじゃなかろうかと思っております。
中東の不安な情勢が続く限りは、石油の情勢の本当の安定というのはないと私は思うので、いまのイラン・イラク戦争もこれがどうなるかということは、世界の平和だけじゃなくて、世界のいまのエネルギーの問題に対しても直接的な影響がある。特に中東の不安が湾岸諸国にまで及ぶようなことになれば、これは一大事だと私は思っておるわけでございまして、何としてもこれを避けるための努力というのは、やはり今後必要である、こういうふうに考えます。
 ＯＰＥＣにつきましては、御案内のとおり先般のＯＰＥＣの総会が決裂をいたしまして、これは残念であります。そのために、いま一応石油の基準価格は維持しておりますけれども、決裂したことによって今後どうなるかということはにわかには判断できないと思いますが、全体的に世界の備蓄も進んでおりますし、あるいはまた省エネルギーが進んできておる、あるいは世界経済が不況である、こういうようなことで世界における石油の需給関係はいま緩んでおるわけなんです。しかし、これから中長期的に見れば、何といいましても、やはり石油資源そのものが限定されておるわけですから、そしてまたそれだけに価格も中長期的に見れば、やはりタイトに移っていかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 同時に、先ほどエネルギー庁長官も言いましたように、いま在庫等があるわけですが、だんだんとこの秋あるいはまた来年にかけまして世界経済も好転するというふうなことになれば、それなりにまた石油の情勢もシビアになってくる、こういうふうに考えております。いま石油の需給が緩んでおるからといって安心ができる状態ではない、こういうふうに思うわけです。