田並先生いろいろ専門的な立場で御質問いただいたわけですが、まず第一に国債窓販とか自主運用とか限度額の引き上げ、これは先生方から昔から御要望のあった点でございまして、これが今回認められておるということで、これに関する法案は税制関連法案とは全く別個のものであるということを私はこの委員会で申しておりますし、また記者会見でもはっきり申し上げておるのですが、たまたま政府・与党の合意がなされましたときは、今まで懸案であったこれらの問題と税制の問題が同時に決着をしたということで御理解をいただきたいと思っております。
 それから、郵政審議会の先生には平素いろいろ御指導をいただいておりまして感謝を申し上げておるところでございますが、今回の六十二年度の予算案でも、これまで郵政審議会から御要望をいただいております郵便貯金資金の自主運用、預入限度額の引き上げ、郵便局での国債等の販売等、預金者の利便の向上を図るための各種施策が認められることになった、こういう点では審議会の先生のおっしゃるとおりになったわけでございます。
 ただ、今先生御指摘の税制問題につきましては、先ほど申し上げておりますように、先生方の御努力で非常に例外を広く認めていただいた、大分当初の案よりは広げていただいたということもありますし、それよりも何よりも、非常に国民の御要望の強い所得税減税を含めた税制の抜本改革の中において大局的な見地から判断をしたわけでございます。
大変に大事な御質問でございますが、金融機関というのはどこでも、どちらかというと大口を優遇するわけです。特に金利自由化の今日ですと、大口の定期とかＭＭＣとかＣＤとか、こういうところは非常に大事にされるのですが、私は小口貯蓄こそ大事にすべきだという考えを持っておりまして、先ほど申し上げたのですが、第五次の公定歩合引き下げのときも、小口貯金についてはできるだけ影響がないように大蔵省とよく交渉するように事務局に申したわけでございます。
 そういうことで、まだまだ小口預貯金金利につきましては、規制下にあって極めて低い水準に置かれております。郵政省といたしましてはこのような情勢を踏まえまして、小口預金者の利益を守り、社会的公正の確保を図るために小口預貯金金利の自由化に積極的かつ的確に対応してまいりたい、先生のおっしゃる方向でできるだけの努力をさせていただくつもりでございます。
最後の問題になりますが、預貯金金利の問題について、これは大臣に先頭に立ってとお願いしたいと私は思っておるわけですが、大口の方はかなり進んでいるわけですけれども、小口はまだ金利の自由化といいましても二千万円ですか、そのあたりまでしか来ていないわけですね。やはり大口のユーザーは優遇されています。小口の皆さんはそういう意味では不利な立場に置かれている。むしろ小口の皆さんがいい金利選好型が、そういう志向が強まっていますけれども、なかなかそれを満たしていないということなので、これはやはり金融機関全体でその力を発揮していただくのでしょうけれども、郵政主導型でやっていただかないと全体の情勢はなかなか動いていかないのじゃないか、私はこう思うわけです。ですから、今日まで一貫して努力をなさっておみえですけれども、一日も早く小口預金の金利の自由化、これの実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを大臣に強く要望申し上げたいと思うのです。ひとつ御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
将来の運用規模の拡大という面につきましては、私ども十分運用の実績等を勘案しまして、また先生の御趣旨も踏まえまして、地方還元の意味も十分念頭に置きつつ運用範囲の拡大というような問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
郵貯自主運用額の二分の一を新規国債の引き受けに充てるという意味でございますが、これは国債の円滑な消化に資するという面もございますけれども、当面国債、地方債等の毎年の発行規模を見ましてもあるいは発行残高を見ましても、例えば六十二年二月現在の発行規模で六十一年度の国債、地方債の発行規模を見ますと、国債は二月現在で二十一兆円、それに対しまして地方債は二兆円、また六十二年二月末残高ペースで見ましても、国債は百四十三兆円、地方債は二十一兆円というように、規模が随分違うわけでございます。そういった市場の規模に着目をいたしまして、新規国債の引き受けに二分の一を充てるというふうに内部的に決めているわけでございます。
まさに先生のただいま御指摘のございましたとおりでございまして、これからの国民生活の中には余暇活動というものは大変重要な位置を占めてまいります。心の豊かさというものを求める生活というものの中には、当然そういうレジャーというようなものを単なる遊びというふうに考えるのではなくて、生活に必要なものだとして把握していくということが必要ではないかと思っております。
 そういう中で、我が国は四面海に囲まれておるわけでございますから海洋というのが非常に大きなウエートを持ってしかるべきでございます。ただ、我が国には古くから海洋のレジャーとしては海水浴とか釣りとか潮干狩りというようなそういうものはございましたけれども、いわゆるレジャー用の船を使うというような形でのいわゆる海洋性レクリエーションというものは非常に乏しかったわけでございます。現在でも欧米に比べますと、持っておりますレジャーボートの隻数とか等を比較いたしますと非常にまだ劣っておるわけでございます。しかし近年、従来の形のレジャーからモーターボートとかサーフィンとか、ボードセーリングとかダイビングというような多種多様の海洋性レジャーが芽生えてきておるわけでございます。このようなものをさらに発展させていくということは、我が国のごとき海洋に恵まれました国において、しかも先生御指摘のようにこれからゆとりある国民生活という中でレジャーというものを生活に必要なものとしてとらえていく場合には大変重要なものではないかというふうに考えております。そういう観点から運輸省も海洋性レジャーを特に取り上げまして、国民がこれに親しんでいただけるようにできるだけの措置をとりたいということで努力をしておるところでございます。