そのような就職の場面で女子学生の職業の選択の幅が大変狭いということが言えると思います。そして、事務職に集中してしまうという点で、企業がリストラをしたりする場合にそこにしわ寄せが来てしまいますので、これからはやはり女性の教育の場面で、もっと新しい分野への開拓として教育を行う必要があるんではないか。固定的な職業観にとらわれないような女子学生の教育という点について、文部大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
 それからまた、そのほかにも男女雇用機会均等法を初め、男女平等の政策を実効あるものにするには教育の問題というものが大変重要でございますから、教育の場でどのような形で取り組んでこられましたでしょうか。これからも社会の高齢化、少子化に対応したり、あるいは女性が社会のあらゆる分野で活躍できるような、そういう資質や能力というものを十分に開発する必要がありますし、その学習成果を生かした実践活動の支援が必要であろうと思います。
 そしてさらに、女性が社会人として、また妻として母親として人格を磨き、そしてこれからの日本の将来を担っていけるような、そういう人材としてやはり教育をする必要があろうかと思いますので、そういう面での問題について文部大臣からお伺いしたいと思います。
労働省といたしましては、女子学生が就職において男子に比べ不利益に取り扱われないようにいたしますために、昨年の四月から均等法に基づく指針を改正いたしましてその周知徹底を図ってきたところでございます。
 また、就職活動期の六月から十月に、全国の都道府県婦人少年室に女子の新規学卒者のための就職問題に関する特別相談窓口というものを設置いたしまして女手学生等の相談に乗りますとともに、問題の把握をいたしました企業に対しましては必要な指導を行ってきたところでございます。また、募集、採用においても女子学生を不利益に取り扱わないように、私を初め政務次官、関係局長が事業主団体に要請行動を行ったところでございます。
 平成七年度におきましても、引き続きこれらの対策を進めますとともに、新たに大学及び大学生からの募集、採用に関する実態把握とこれに基づく指導を行いますとともに、女子学生の就職機会の機会均等対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 見直しについてのお尋ねがあったわけでございますが、今、介護休業の問題に取り組んでおりますので、これが終わりました後に関係審議会にお諮りをいたしまして何らかの成案を得てまいりたいと考えております。
女性の社会進出を支えていくためには、やはり男女の機会均等の問題があります。それを確保しなければならないわけでございまして、しかし昨年の景気が悪いということもありまして就職難の問題が大変ございました。女子学生にとって大変厳しいということもありまして、そういうふうなことを考えますと、男女雇用機会均等法も十年目を迎えておりますので、その見直しも必要な時期になっているのではないかとも考えられます。
 女子の新規学卒の就職機会の均等を確保するためにも現行法のもとで強力に対策を講じていく必要があると思いますが、この問題について労働省はこれまでどのような対策を講じてこられましたでしょうか、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか、お伺いいたします。
非常に難しい問題でございますけれども、確かに、今日までのＮＨＫ、つまり公共放送の役割といいますか、一つは、放送の普及という問題が放送法上ございます。そして、豊かでよい放送番組を提供する、これが二番目にございます。三番目に、放送技術の開発というのがございます。そして四番目に、国際放送の充実。ここが基本的役割とされてきたわけですね。
 今のお話にございますように、あまねくというのも、いろいろな分野があってあまねくできるじゃないか。豊かでよい放送番組というのも、つくればほかでもできるじゃないか。放送技術の開発、国際放送、こうあるのだけれども、大分世の中変わってきたのだから、その中で公共放送の意義はどこにあるんだ。こういうことなんですね、今おっしゃっていることは。
 ＮＨＫというのは特殊法人ですから、特殊法人を見直すというときに大分真剣な議論がほかからもありまして、二十五年に放送法ができたのだけれども、あの時代はほかに何もなかったから、放送法という、法律の中に日本放送協会なんて書いている法律は世の中じゅうないじゃないかという話も出てくるわけですよ。だから、それをみんな取ってしまったらどうなるかというと、ＮＨＫは民放並みになってしまうということですね。そういう議論も実は出てきたりしたのですよ。
 しかし、やはり詰めていくと今の四点に戻ってきちゃうのですよ。いろいろなことがあるけれども、やはり放送の普及という面で公共放送ＮＨＫが果たさなければならぬ分野というのはまだいろいろある。ここで長い議論をする時間はありませんが、いろいろな議論の結果そこにまた戻ってまいりました。
 二番目に、もっともっと豊かでいい放送を公共放送ＮＨＫにつくってもらわなければ困るじゃないかというところにやはり議論の結果戻ってまいりました。
 三番目の放送技術の開発。だから、私は、意見をつけた五番目に、さっき日笠さんがおっしゃっておりましたけれども、「マルチメディア時代に向けた、統合デジタル放送等の先導的技術開発への取組の強化」というのをくっつけたという理由は、もうちょっとＮＨＫが技術的に先導的な役割を果たしてもらいたいという気が極めて強くあるということなんです。ちょっと前の金子さんの御質問のときに二つばかり申し上げましたけれどもね。ですから、これはオールディジタル化の方向で進んでいる国々もあるわけでありますから、そういう意味で、そういう技術的な面でもっと先導的役割を果たしてもらいたい。これが三番目の問題でございます。
 国際放送は、これは当面はＮＨＫの仕事でございますから、やはりその辺に問題は戻ってまいりまして、その辺でＮＨＫに頑張っていただこうということになったというのがつい最近の経過でございます。