今の御質問でございますけれども、商店街でいろいろ取り組んではおりますけれども、結局大手でいきますと、資本力とかいうような面でおやりになるという面もございますが、九〇年代の大店法の見直しのときに高度商業集積という法もおつくりいただいて、地方の自治体と一体になって、大型と一体になって、商業集積を構築するというような緑もございまして、地方自治体におきましても、そういう面で店舗を展開して商業集積を構築したというところもございます。
 その対応の仕方はいろいろあるわけでございますけれども、近ごろ中小都市で、昔ですと二次産業を誘致して地区の活性化ということがございましたけれども、今日ここまで来ると、逆に今度は大型店を誘致して活性化をしようというような姿もあるわけでございます。そうすると、国とか地域全体で余りむだな投資をして競争をし合って、場合によるとこれは淘汰されたりというようなことがございますし、大型店につきましても、都心部で駐車場がないとかお客さんが少ないといって撤退して郊外へお出になる、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、基本的には、やはり地方の自治体が商業集積というものを、私は何か商店街のエゴでお願いしておるようでございますけれども、各市の商業集積というのは市民の憩いの場であり、生活の場なんですよね。
 そうすると、やはり各市が住宅環境をどうとか工業団地をつくって工業を誘致するというのと一緒で、商業につきましても、各市がやはり市の商業集積として、市民の憩いの場として、生活の場としてどう構築し、どう維持するかということにおいても、やはり公共性のある問題でございますので、一歩前へ出て指導をしていただきたいというふうに願うわけでございまして、現状でいきますと、はっきり言って大型店による町づくりという方向に進んでおるような感じでございますので、そういう面からも地方自治体なり国からもある程度そういう御指導をいただいてまいりたいと思うわけでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、古物営業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化に対処するとともに、現下における規制緩和の要請にこたえようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
 第一に、公安委員会の許可を必要とする営業に商品券、乗車券等の一定の証票に係るものを加えることとし、
 第二に、同一の都道府県内において複数の営業所を有する場合の古物営業の許可は営業所単位から都道府県単位に改めるなど、古物営業の許可等に関する規定の整備を行うこととし、
 第三に、古物商等による取引の記録について、帳簿への記載に加えて電磁的方法による記録を認めるなど、古物営業についての規制の合理化のだ
めの措置を講ずることとしております。
 本案は、参議院先議に係るものであり、三月十七日本委員会に付託され、同月二十四日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方公務員災害補償制度について国家公務員の災害補償制度と同様の改正を行おうとするもので、その主な内容について申し上げますと、
 第一に、傷病補償年金または障害補償年金の受給権者で、一定の支給事由により常時または随時介護を要するものに対し、介護に要する費用を補てんするため、介護補償制度を創設することとし、
 第二に、遺族補償年金について、子等の受給資格に係る年齢要件を緩和するとともに、年金額を遺族の人数に応じて引き上げることとし、
 第三に、福祉施設の名称を福祉事業に改め、その事業内容に、被災職員が受ける介護の援護及び職員の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることとしております。
 本案は、三月十五日本委員会に付託され、同月二十四日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の発射防止対策及び密輸入防止対策等の強化を図る等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
 第一に、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを、法令に基づく職務による場合を除き禁止するとともに、所要の罰則を設けることとし、
 第二に、けん銃実包の所持、輸入等を一定の場合を除き禁止するとともに、所要の罰則を設けることとし、
 第三に、通関等の際に、けん銃等を抜き取りまたは別のものに差しかえた上で、けん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようという捜査手法の実効を上げるため、けん銃等としての物品の輸入、所持等を行うことを新たに処罰することとし、
 第四に、けん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官等は、けん銃等に関する犯罪等の捜査に当たり、公安委員会の許可を受けた場合には、何人からもけん銃等を譲り受けることができることとしております。
 本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月十一日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————