法案が成立する前に余り具体的にいろいろ決めるというのもいかがなものかとも思いますが、今申し上げましたように、設立発起人については御説明しましたが、出資金額については、清算事業団の予算の管理費に分類されるものの中から、運輸大臣の認可を経て、今のところ二十億円ぐらいを出す。それから、後に現物出資する際の出資額につきましては、これは時価より低い額で出資することができるとなっておりますが、先ほども私御答弁させていただきましたけれども、汐留の土地について来年債券を発行する直前の時点での地価というものを鑑定評価して債券発行総額を決める、それとの関連において、先ほどは一つのメルクマールとして、めどとして三千億と申し上げましたけれども、そういう形の出資額なら利益も計上でき、将来上場できる、これは他の企業に比べて資本金額だけでいいますと非常に大きゅうございますが、そういうことを今念頭に置いて会社設立を進めたいと考えております。
 ただ、役員にだれを任命するかどうかはまだ白紙でございまして、これも先ほど申し上げましたけれども、この会社は清算事業団全額出資の子会社であり、清算事業団と一体となって今後計画を進めていく上で清算事業団とは人事上緊密な連携を保ってやらなければならない、そう今は考えられるだけで、今後具体的に進めていかなければならないと思っております。
それは先ほど緒方委員の質問に答えていらっしゃるからわかります。
 私がお尋ねをしているのは、その資本金の額、それは会社の基本になるわけですから。あるいは、設立準備委員は一名だということですけれども、概ね役員にはこういう人を予定しているとか、そういう資料がなければ、国民の財産の処分に当たるこの委員会の審議として極めて不十分な資料ということになりませんか。
ちょっと先ほどの説明を補足させていただきますが、清算事業団が子会社をつくる場合、設立発起人は一人でもできますので、従来の例ですと理事長が設立発起人になっております。
 それから、先ほど現物出資ということで資本金額を申し上げましたが、これは汐留その他共通して言える額を理事長から申し上げましたので、汐留を想定してつくります会社は今秋にも発足させたいと考えておりますが、当初は現金で清算事業団から二十億円前後を出資してまず会社をつくり、その会社が諸準備を行うとともに、都市計画決定をされた後に汐留の土地を現物出資する、こういう手続で考えております。
それは国会の軽視ないしは無視じゃありませんか。
 この法案は、目的として汐留あるいは梅田、品川等の非常に価値の高い土地の売却を行うために必要な法案というような説明がございました。申し上げるまでもなく、大変貴重な国民の旧国鉄の財産ですね、それを処分をする会社の中身について国会の審議の場に提出をされないというのでは、審議のしようがないじゃありませんか。どういう会社になるのか全然見当がつかないじゃありませんか。ＮＴＴが民営化するときに、これは逓信委員会ですけれども、国会には会社法が提出をされて、そして一年以上にわたって慎重に審議をされたという経過があるじゃありませんか。どうして今回はそういう基本的な会社の輪郭のようなものがこの国会に提出をされないのですか。
この会社の前提となります法案がまだ国会で御審議中でございますので、その準備といいましても、事業団の中でこれから行うものでございますから、私どもそういう会社につきましては法案成立後に諸準備を行いたい、事業団を指導したいと考えております。
資本金の額等につきましては、現物出資をいたします土地の価格等を下回らない範囲内で、今後金融情勢等を勘案しながら決めていくことになろうと思いますけれども、一応千億から三千億程度の範囲内というぐあいに考えております。
 それから、設立委員につきましては、現在のところまだそこまで検討はいたしておりません。
会社の定款におきましては、会社
の設立目的としてその行う事業を規定することになっているところは御案内のとおりでございますが、今回設立いたします新たな出資会社は、汐留地区内の、事業団より現物出資を受けました土地におきまして不動産事業を行うこととされておりますので、基本計画の策定並びに実施設計、建設工事等を順次実施していく予定でございます。さらに、賃貸ビルの開業に向けましてテナントの募集等の営業活動を行うとともに、完成後のビルのメンテナンス計画等を策定していくこととなっております。また、ビルの開業後にはビル施設の管理、テナントの管理等、現物出資を受けた土地におきまして不動産賃貸事業を実施していくこととなっております。
 新会社の定款におきましては、これらの具体的な事業を規定するものといたしております。建設計画の立案、建設工事の実施などの不動産開発事業、不動産賃貸などの不動産管理運営事業及びこれらに附帯する業務というようなことが記載されることになると思います。
流通のことでお話がございましたが、例えば野菜なんかですと、現地で生産され輸送されてきて、市場に集まって競りにかけられて、そして小売、これが普通の形であろうと思います。最近お聞きしますと東京の例だそうですが、数字が若干違いがあるかもしれませんが、本当に正しい意味で競りにかけられて価格が決定されるというのは極めて少なくなってきているということを聞いているわけです。たしか六〇％か七〇％ぐらいが外食産業とか大口のスーパー、こういうところで、本当に零細の八百屋さんだとかこういう方々はその残り二〇％か三〇％の中で競りをせざるを得ない。それで、大口の人たちが値段をつけることによってほぼ数字が固まっていて、競りの機能を発揮していない。こういう点なんかはぜひこれからメスを入れる必要があるのじゃないかなと思います。
 それから、いろいろなところでいろいろ流通部門を効率化、合理化すれば、そこに働いている人たちの職場がどうなるかということをたしか言われました。私たちもそういうところに働いている仲間を組織していますから、やはりそのことにも心して取り組まないと仲間から何だということも言われかねません。したがいまして、その点はいずれにしても今、日本は大変な人手不足になってきているわけですし、そのことから外国人労働問題も出てきていると思います。ましてこれから高齢化が進めば大変な状況になると思います。ぜひそういうことについてやはり一定の安心できるビジョンなり将来展望、こういうことを与える、これが先決だろうと思います。ただただ流通を合理化して、私の職場はどうなるんですかと言われるようではこれは労働組合として困りますので、その点もやはり強く関係業界なり政府なんかに私は求めたいと思います。