川俣さん御案内のように、この戦後処理問題、これは昭和四十二年、例の引揚者に特別給付金が出たあの年ですが、ともかく戦後処理問題はこれで終結をしたのだ、こういったことで政府として方針を決めたわけでございますが、しかし国民の皆さん方の中から、また与野党の皆さん方の中から、まだまだたくさん問題が残っているじゃないかといったような極めて強い御要望があり、昭和五十六年に政府・与党の申し合わせの中で、この問題は四十二年に一応けりはついているけれども、こういった強い要求がある以上は政府としては何かの懇談会等つくって検討をしろ、こういうことが五十六年に決められて、官房長官のもとで戦後処理懇というものが御案内のようにできたわけです。その御協議の結果の御意見は、やはりこれ以上個別補償は適当でない、しかし慰謝の念を政府としてはあらわす意味合いにおいて基金制度を設けて意義のある事業をやったらしかるべきであろう、こういうことであったわけでございます。しかし、その後も予算の編成のたびのみならず、ときたま、やはりこれは個人補償すべきでないかといった強い要求が依然として残っておるわけでございます。
 そこで昨年の暮れの予算編成の際に、そういった戦後処理懇の御意見はありますけれども、政府・与党の間で厳しい折衝が行われました。その結果、今戦後処理懇として言われておる問題の大きな項目は、一つはシベリア抑留者の取り扱いの問題ですし、もう一つは恩欠の方々の問題、もう一つは引揚者の在外資産の補償の問題、あとやや性格は違いますが元日本軍の軍人軍属であった台湾人の皆さん方の問題、こういう問題があるわけでございますが、台湾の方の問題は別として、あとの三つの問題の中で、特にシベリアの抑留者の方については、あの酷寒の地で強制労働等にも服して本当に気の毒ではないかといったような御議論があり、あの当時新聞に出ておりますように、これは六十三年度から基金事業の一般の事業のほかに、特別の事業として慰謝の念をあらわす書状とかあるいは何らかの品物とか、それから同時に十万円の特別の慰労金とかといったようなものを出してしかるべし、こういう決定がございましたので、政府としてはその方針のもとに六十二年度の調査費を出し、六十三年度からその線で解決をして処理をしていこう、こういうことになっておるわけでございます。
 これが政府・与党首脳の間の最後のぎりぎりの折衝でありましたが、率直に言いまして、この問題は気予算編成のたびになかなか厳しい論議があり、お互いに苦悩を重ねておりますし、また私自身の個人の心情としても苦渋の決断をいつも迫られておるというのがこの数年の経験でございますが、一応昨年の暮れのこの決定がございましたので、それによって処理させていただきたい、かように考えているわけでございます。
法律というのは一つの示唆も含まっているのだから、七二・二％という今の実態でしょう、三百人以上は。それ以内なんだから。そういう時代になったからぼつぼつ四十時間制を法律にも一部うたっておこうかなということでは、この基準法の大改正は恐らく成立はおぼつかないですよ。これだけになったのだから、あとの残る二十何％の人力を行政指導なりあるいは助成その他でやっていくからまず法律をつくろう、こういう気構えがなければ、何のための四十年ぶりの基準法へのメスかね。これは恐らく成立は無理だろうと思うのです、言っておきますけれども。
 それから、官房長官の定例記者会見だから、ちょっと一つだけ。
 戦後処理の問題です。これも四十数年になったのですが、官房長官がいなくなってからの時間になるが、新たな問題が今係争中でございまして、シベリア抑留者の問題ですね、これは何らかの補償をしようかなということを考えつつあるというふうに伺っておりますが、どういうことですか。
産地問題についてのお尋ねでございます。先生の御指摘のとおり、産地対策法は五十四年からスタートいたしまして、スタートした動機につきましては、円高問題、非常に激変いたします円高に対して、各産地がどのように対応するかというそのビジョンづくりと振興事業、これを早急に図らなければいかぬということでスタートしたわけでございます。
 この五カ年間に新しい製品の開拓あるいは需要の開拓あるいは人材の養成、またそれらの事業を確立するという計画に即しまして五カ年間、着々とこの振興事業がスタート以来定着してまいりまして、私どもといたしましては、一応の成果を見たというふうに考えております。
 ただ、まさに先と言われましたように、これらの振興事業によって出てきた成果をどのように各企業の段階で実らせるかというのが現在の問題だと思います。そのような観点から、私どもといたしましては、このような形で開発されました製品を地場、産地を問わず、全国一元として総合展をするということで、一つは展示会を開催するということで新しい需要の喚起を図ってまいりたい、かように思っております。これが一つの振興策でございます。
 またもう一点は、まさに先生御指摘されましたように、産地の中小企業者がこれをどのような形で合理化として実現し、あるいは製品化をするかということでございますので、これまでのような振興事業という形から、むしろ産地振興貸し付けというような形で、特別の優遇されたような形での金融を行う、あるいは新しい事業を興すにつきまして信用が足りないという場合もございますので、信用補完という形から信用保証制度につきましての特例を設けるというようなこと、あるいは研究開発につきましての税制上の優遇措置をとる、こういう形での各企業段階におきます振興策について十分な手当てをしたいと思っております。
 この点につきましては、五カ年間この振興事業が済んだわけでございますけれども、六十一年までございます産地振興法の期限切れのいっぱいまでこのような金融、税制あるいは信用補完の面での手当てを十分尽くしたいと考えております。そういう意味でいままさに産地対策の問題は収穫期に来ておる、それに対する十分な政策的な手当てをしたいということでございます。
 もう一点お尋ねの、六十一年以降の産地に対する新しい政策的な方向をどのようにするかということでございますけれども、私どもといたしましても、せっかく定着をいたしましたこの産地振興の実績を、どのような形で新しい時代に即応する産地のあり方に求めるかということは非常に大事な問題でございますので、本年度いろいろ研究いたしました結果、来年度の段階で産地におきますもろもろの組合あるいは事業の実態というものを十分に改めて調査いたしまして、この六十一年以降の産地対策というものを新しい観点から練り直したい、かように考えております。そういう意味で、従来に引き続いて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。