時間がありませんから途中省きまして、最後に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員あるいは栄養職員、これにも入っておるわけでありますけれども、従来どおり基幹職員として除外しないということを今まで言い続けてきたわけでありますが、大蔵省の態度の中にはいろいろな変化があるやに聞いておりますけれども、この点はどうなんですか。
今回の改善計画については、先ほども申し上げましたような新しい学習指導要領の目指す目標を実現して、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありますから、全体としては約三万五千人の改善計画でございますが六年計画であるということから、平成五年度については三万五千人の六分の一に当たります五千八百六十八人を概算要求したものでございまして、一応現在のところ、それぞれの年度につきまして六分の一ずつの教職員の配置改善をしていきたい、このように考えているところでございます。
これを見ますと、ちょうど改善増の合計が約八万、その約半数に近い三万五千、こういうことで六年、だから従来のペースに近いもので推移をしていくということで理解してよろしいですね。
 そこで、問題はこの改善数、この案を表にしていただいておりますけれども、これを見ると、三万五千二百九名をそれぞれの特徴あるものとしてということで、先ほど説明のあったようにされておりますが、例えば「指導方法の工夫など個に応じた教育の展開」というのがございますが、二万一千三百八十人ということになっています。「ティームティーチングの導入等」一万八千二百八十九、こういうふうになっております。あとずっとみんな細かくありますね、それぞれ。これを全部単純に六等分ずつ毎年配当していくということになるんですか。これはどのようになっていますか。
お答え申し上げます。
 今回の改善計画は、新しい学習指導要領の目指す目標を実現し、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありまして、このために必要な約三万五千人の改善を行おうとするものであります。前回の第五次改善計画は、四十人学級の実施を含む計画であったために十二年という長期の計画となったわけでございますが、今回は、児童生徒数の減少に伴い今後毎年教職員定数が減少していくことが予想されておりますことから、現時点でその減少傾向がある程度正確に予測できる範囲内の期間といたしまして、前回の十二年計画の半分の六年計画と設定したものでございます。
本来ならこれで時間を費やすつもりはなかったのですけれども、もう既に概算要求出されていますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
 この第六次計画案を見ますと、六年間にわたる計画だということを示しておるわけでありますけれども、これには何か特別な理由ございますか。
お答えいたします。
 今回の改善計画の策定に当たりましては、今後の児童生徒数の推移とそれに伴います教職員配置の見込み等について一応実態調査等もしておりますので、必要な資料については提出させていただきたい、このように考えております。
私どもは、先ほど申し上げましたように、審議会の答申あるいは調査研究協力者会議の中間まとめ等を踏まえて、この改善計画自体は文部省が策定したものでございまして、文部省が概算要求する場合には、現在の国の財政事情が非常に厳しいという事情もございますし、文部省全体の中で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたように、第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画案は、まさに来年度の概算要求の大きな柱として私どもも全力を挙げてその実現を目指しているわけでございますが、そういう意味では、国の財政事情等も一方では勘案しながらも、なおかつ、この改善計画において学校における個に応じた多様な教育が展開できるような教職員配置は一応確保できるという判断のもとにこの計画を策定させていただいた、こういうことでございます。
それが問題なんですよ。何とか調査会だとかいろいろなコンセンサスを得て、そして三万五千二百九人というこの配置改善をすることによって、その目的を達成できるとその人たちは言ったのですね、それでは。今度私、参考人でこの次来てもらっていろいろ細かく聞きますけれども、これで十分だということを言ったわけですね。私が言っているのは、三万五千二百九人というこれであなたたちがもうあきらめてしまっておるということを指摘をしているんですよ。それより以上に、三十五人学級プラスのあれしていくことによって、この二万五千百九十一人を使うことによって、さらに充実した体制をとるべきではないかということを私は言っているんだけれども、そういう審議会だとか調査会の皆さんの場合には、この三万五千二百九人でもう結構だ、こういうふうに言ったんですか。
大臣のお話のとおり、この問題については、第一義的にはその学校の設置者である千代田区において検討がなされることでございますけれども、今御指摘の永田町小学校は七学級二百三十人程度でございます。先ほどどれぐらいが標準的な学校かというお話でございますが、一般的に申し上げますと、関係の法令で定められておりますとおりに、小学校の標準的な規模はおおむね十二学級から十八学級ということでございます。もちろん、土地の事情その他により特別の事情がある場合には必ずしもそのような規模でなくていい点もあるわけでございます。
 それから第二点でございますけれども、高層の学校が予定されておるようであるがというお話でございますが、この点につきましては、千代田区に確認いたしましたところ、現在そのような構想は特にないということでございますが、じゃ文部省としてはどんなふうに考えているかということでございますけれども、この点につきましては、児童生徒の緊急時の安全性等を考慮いたしまして、学校施設設計指針によりまして、小学校では三階以下、中学校にありましては四階以下を原則としているというところでございます。原則ではございますが、このような考え方に基づいてやっているところでございます。
 以上でございます。