日本の防衛は日本の国民の意思において自主的に自立的に行うべきものでありまして、外国から干渉を受けるべきものではない、これははっきりしておりますし、我々はそういう考えに立って厳然として行っていくつもりでおります。ただ、アメリカにおきましては、バンデンバーグ決議がございまして、アメリカが援助を行う、軍事援助等協力を行うという場合には、相手方が自助の努力をする国でなければならない、そういう国会の定めがあるわけでありますから、そういう意味からも、税金を納めているアメリカの市民に対する関係においてアメリカの国会がそういう懸念なりあるいは考え方を表明したということは、議会の活動としてはあり得べきことでございます。それはそれなりに理解さるべきことであり、アメリカ側の関心の表明として私は受け取っておるところでございます。
 国の独立と平和を守っていくという意味においては日本もアメリカも同じであります。つまり防衛の一つの基本的な大事なポイントにおいては、国家の存立を守っていくという意味においてそれは同じであると思っております。ただ、向こうの憲法とこっちの憲法は違います。日本は日本人の意思に従って自主的に国の防衛をやっていけばいいのである。しかし日米安全保障条約という条約を結んでいる以上は、憲法でも条約を尊重しなければならないと書いておるのでございますから、憲法に従って条約を尊重するという形で運用していくべきである、そう考えております。
 アメリカ側における軍事予算については、三千億ドルの中の五十億ドルぐらいを削るという話ですから、日本の防衛費は大体百二十五億ドルぐらいです。アメリカのＧＮＰの約半分ぐらいのＧＮＰを日本は持っておりますから、防衛費に至っては三千対百二十五ぐらいのところで、いかにアメリカ国民が大きく負担しているかということがわかるし、逆に見れば、日本の防衛費は、世界的水準から見ると、一％にまだ至っていない、ＧＮＰの一％に至っていない。ＮＡＴＯの国でも、大体四％前後はいっておる、アメリカは六％、ソ連は一二％と言われております。そういう点から見ますと、日本の防衛費というものが割合に安上がりにいっているということは世界的に言えるのではないかと、そう思います。しかし、我々はあくまで日本の国情に沿って、そして自主的判断に立って、国民大多数の意向をよく考えて防衛をやっていくのでございまして、そういう点について外国の干渉がましいことを受けるというようなことは毛頭考えてはおらないつもりでおります。
私ども外務省の方で入手いたしましたテキストによりますと、事実関係を申し上げますが、これは上院におきまして国務省の予算権限法案が審議されておりましたときに、その予算権限法案のいわば修正案という形で提案をされ、八十八対七ということで上院の本会議において一応採択されたという結果になっております。今後上院、下院の間でどういうふうに扱われるかということにつきましてはまだ決まっておりませんので、ただいまの段階でこれが最終的に国務省の先ほど申し上げました予算権限法の中にどういうふうに残るかということは、判然といたしません。
 内容につきましてごく簡単に申し上げますと、前段におきまして、上院の議会の認識としまして若干のことを言っておりまして、その中におきまして、新聞で報道されておりますように、防衛計画の大綱の見直しでありますとか、五九中業の実施に関連いたしまして、継戦能力の向上を求めるとか、それから在日米軍経費の日本側の負担増を求めるというようなことが前段に書いてありまして、法案といたしまして、行政府に対して実質的な意味があるところは、後段におきまして、日本の防衛努力、防衛力の改善、それから具体的にはシーレーン防衛等の若干の項目につきまして行政府に対して毎年報告を求める。第一回の報告は、遅くも来年の二月一日までに報告を求める、そういう内容でございます。
アメリカの上院においてあの決議が突如出てきたのに実は驚いたところでもあります。しかし、事ほどさように日本の防衛については、アメリカの上院において大きな関心を持っておる、その関心の表明である、そういうふうに解釈しております。
ところがだ。これが変わってきているのですよ。同じものであったものが変わってきている。つまり、「防衛計画の大綱」の変質が問題なんです。これこそ膨張のメカニズムなんですよ。今、同じものだと言われた。これは恐らく一般の人々、相当な専門家でも、同じものだという意見はびっくりしますよ。四次防があって大綱があって、もう一つ平和時がある。それらが同じものだということはびっくりする。実感としてそういうことがないからです。実は変わってきたのです。
 一例を挙げます。五十二年の十二月二十九日、大綱ができて早々ですが、閣議了解でＰ３Ｃは四十五機、Ｆ15は百機だったのです。ところが、五十七年七月二十三日の閣議及び国防会議では、つまり八一年、五十六年のハワイ会談以降ですが、Ｐ３Ｃは七十五機、Ｆ15は百五十五機と一気にふえたのです。これは大変なものですよ。どんなふうに大変かというと、Ｐ３Ｃというのは大体単純計算で一機で四国ぐらいの広さを哨戒できるというのですから、普通の計算では今の一千海里海域と言われるあの三角海域、一千海里グアム、一千海里バシー海峡、あの大きなものが四十機から五十機でできるのです。それが七十五機も買うことになった。これは大変なことですね。Ｆ15というのが百機から百五十五機、五割以上ふえた。Ｆ15なんというのを持っているのは日本を含めて世界に四カ国しかない。アメリカと日本と、あとはサウジアラビアとイスラエルです。それがそれぞれ六十機ですよ。いいですか。六十機に対して百五十五機なんというのは大変な戦力だということ、これははっきりしていますね。私はまさにこういうふうに四次防と同じだった大綱の水準が、これは一例ですけれども、具体的に質的な変貌を遂げた、戦略構想が変わった、大綱の内容が変わった、目的が変わった、こういうふうにしか言えないと思います。
 もう一つ言います。航空自衛隊の要撃戦闘機、大綱は十飛行隊となっていますが、十飛行隊は変わらないが編成が当時の十八機から二十五機になろうとする。支援戦闘機も三飛行隊が十八機から二十五機編成になろうとする。航空関係の専門誌はことしの予算でＦ15が二十二機の編成になるということをすっぱ抜いていますが、こんな細かいことは私たちには発表されないからわかりません。海上自衛隊で言うと、四個護衛隊群を五個護衛隊群にするなどいろいろな案が出ているようです。もし当初の大綱の目標で言うなら、海上自衛隊はほぼ達成しているのです。それをなお増強していこうということは、根本的にこれが変わったのです。「防衛計画の大綱」は、同じ大綱という名前だが、四次防と同じものを指した大綱からこの期間に別なものに変わった。こういうことが大きな問題だと思うのです。これは総理、防衛庁長官もずっとやってこられたのですし、四次防も策定なすったわけですから、この変質というのはやはりお認めになりますか。