その答弁についても承知をしております。
 これは予算制度と本来の基本的な性格との差の問題でございまして、御存じのとおり防衛庁としては基本計画をつくるわけで、その際、例えば今のような真ん中にあります一号館というのは取り壊さないととてもだめであろうということは決めるわけでございますが、一号館以外にもたくさんの残すべきか残さざるべきかという建物がございます。それらを個々具体的に年度年度の予算で決めるということは、その予算の成立をもって初めて最終的に決定されるという趣旨でございます。
 この一号館を取り壊さないとそもそもこの移転計画が成り立たない、そういう点については六十二年八月の庁議においてそのことを前提として決定しておるということでございます。
平成二年四月二十六日に衆議院の予算委員会第一分科会で鈴木喜久子委員の質問に答えて、鈴木委員の質問は、市ヶ谷台に移る、じゃどの建物を残すのか、どの建物を壊すのかと。村田参事官は、まだ決まっておりません、まだ決定されておらないと。さらに、平成二年六月十二日の参議院当内閣委員会で角田義一委員の質問に対して村田参事官は、まだ確定しておらないと。
 しかし、当時、今のお話のように六十二年八月二十八日の庁議で少なくともこれを取り壊すというふうに決まったということであれば、この平成二年四月、六月の時点における参事官の答弁というのは問題があるんじゃないですか。
長官からるる御説明をしておりますが、具体的な検討は六十一年、六十二年と行われまして、防衛庁として最終的に決定をいたしましたのは、お話がございましたように六十二年八月二十八日の庁議でございます。
 この検討の期間を通じて市ヶ谷にどういう形で移転できるかということを種々検討なされました。その結果、市ヶ谷のちょうど中央部分にございます床面積二万六千平米の一号館を残したままではとても移転計画は実施できないということで、移転をするということであれば一号館は壊さざるを得ない、こういう検討の結果になり、六十二年八月の庁議で一号館を取り壊してそこに庁舎Ａという一番中心の建物を建てるということで計画が最終的に決定された、こういう経緯でございます。
長官も新たな御就任でございますから現時点で今までの経緯というのはそのような受けとめ方だと思いますが、私が申し上げたように、やはり当初は民活の話がスタートで、そして言うなればここを有効利用するという、防衛庁としては心ならずもそれは移らざるを得ないという面も、そこに、移転計画の決まり方というものについて、私どもがこれから申し上げる一号館のあれを一体どこで決めてしまったのか。市ヶ谷一号館を取り壊すというのが決まったのはいつの時点でしょうか。
さっき板垣先生からきのう現場を見てどういう印象を持ったかという御質問がございましたが、あそこに東部方面部隊の隊員たちが約千人ぐらい寄宿をいたしております。彼らの部屋も見せてもらったわけでありますが、小さい部屋に十人ぐらい二段ベッドで、本当に寝返りを打つとぎしぎしきしむようなベッドに、入るとむっと、ちょうど高校時代の体育の部室に入ったようなにおいがしてきまして、これじゃ余りにも隊員も気の毒だなというような印象も持ちました。
 私は、全体的に見た場合に、国の防衛を担当するのが防衛庁の本当に厳粛な任務でありますけれども、ああいう風俗化した繁華街で人の往来も激しい六本木よりも、さっき板垣先生のお話にありましたような、高台にあるし面積も大きいし、そこに防衛庁のいわゆる中央組織としての機能をこの機会に万全に備えて、今申し上げましたような約千人の隊員たちのいわゆる部屋そのものもかえてやることもできるし、やっぱりそういうところに重点を置かれてこの方向が決定されていったんだろう。
 それで、六本木をどのようにそれじゃ跡地を活用するかという部分については、これは私あくまでも往の部分だと思うんですね。主はやっぱり防衛庁の機能が存分に発揮されるというところに重点が置かれてこの計画が決定されたんだろう、そのように私自身信じておりますし、そのような報告も聞いております。
 ですから、跡地を有効に活用するという部分では、当時民活の話もかなり活発にされていたわけでありますから、その民活というような思いも頭の中にあるいはあったのかなというように、想像の域は出ませんけれども、そんなふうに考えておるところでございます。
平和だ、平和だと言ったけれども、中田君が犠牲になりました、高田君が犠牲になりました。これは大変だぞという形になってきて、しかし、先ほど私は野党の仲間の諸君の御質問を聞いておっても、だからすぐ帰ってこいとは言いにくい。国連の中の一員としてという良識はみんな働いておるのです。まさにそういう意味で、法律とのはざまの中で日本の国がどうしたらいいのかということに迷いがある。国民も迷っておいでになると私は思います。
 しかし、党の立場から私は申し上げてみるならば、決してたじろぐことなく、堂々と、幸い選挙が平穏無事に、まあ若干の犠牲があったようですけれども、行われることにほっとしております。だから、この任務はきちっと遂行するのが日本の立場だと私は政府に申し上げておきます。
 しかし、そうするときに私が危惧をいたしまするのは、憲法はどうでもいいとか、任務を果たすためには法律はどうでもいいというわけにはまいりません。平和だ、平和だと言って送り出しておきながら、既に二名のとうとい人命の犠牲を伴い、そして他国もまたそういう中に巻き込まれておるという状態の中でどうすべきか、武器使用について一番問題なのは、彼らがきちっと法律の枠の中で実は使用できて、安全を確保できるようにしてあげなければならないと思っております。だから、自衛隊に明確な法的枠組みを与えるべきである。法律に許されないことは、自衛隊にやれと言ったってできないのです。
 ところが、先ほどの同僚の諸君のおっしゃったように、法律では危ないようなところまで実はＵＮＴＡＣから命じられておるのです。政府も言葉をかえて、そして巡回だとか、偵察だとか、情報収集という言葉でもって、本当はやはりこれは法律できちっとこうすべきなんだと、彼らに後ろめいた気持ちでなく、堂々とやれるように法律の枠組みを、ここまではやりなさい、ここからはやってはいけませんというふうにきちっと枠組みを与えてあげるべきだと思うが、いかがでしょう。