今しっかり確認をしてもらいましたので、今後はそういうことがないであろう、こういうふうに私も認識をするわけでありますが、ただ、違いが依然として残っておりますのは、航空法上の異常接近と、自衛隊法並びに自衛隊施行規則によります異常接近の定義が違っているわけです。この定義は両方とも同じであるという認識に立つならば、これは話が違ってくると思いますが、私の勉強の範囲内でいうと、航空法に基づきます七十六条の定義、それから報告に関する同施行規則百六十六条の四と、それから航空機の運航に関する防衛庁側の訓令二十六条とは同一のものではない。したがって、文民統制ということを確認をしたとしてみても、これからも受けるであろう可能性を私は心配するわけです。
 そこで、七十六条と訓令二十六条について同じである、あるいはニュアンスが違います、そこはどういうふうに定義をされますか。両方からお伺いします。
もう少し正確にしておいてもらいたいんですが、この調整に関する覚書の中に、スクランブルや大規模演習等における自衛隊の優先権は運輸省が便宜を与える、そういう形になっているわけであります。その意味からいうと、防衛庁よくしっかり聞いてもらいたいんですが、雫石事件を通して以後ずっと航空管制に関しても文民統制の原則が打ち立てられている、今でもそうなっている、こういうふうにはっきり御答弁ができますか。
今の点でありますが、Ｌ空域で飛ぶようにという命令を出しておりました。それから、管制は下の方、地上の管制は受けておりませんでした。したがいまして、森田機長の判断によりフライトしておったということであります。
さてそこで、空域外に出た事実は認められました。全日空機は管制によって通常の航路から外れた航路を航行していたわけですが、これを三回行ったり来たりしているわけですね。そのうちの多分二回目が通常言われておりますニアミスではないかと、こういうふうに推測をされるわけです。
 そこで伺いますが、この空域外に出たというのは、最初部隊の司令からの訓練計画の中にあったのか。それとも訓練中、管制からの指示で空域外に飛び出したのであるのか。三番目、森田三佐というのがパイロットになっているわけですが、この森田三佐の個人的な認識で空域外に出たのかですね。この三つのうちのどれに該当しますか。
お答えいたします。
 ただいま航空局長からお話のありましたとおりでございますが、十一日の高知沖上空で発生いたしました全日空機と海上自衛隊機との間でニアミスがあったとされる事案につきましては、防衛庁といたしましても運輸省とも協力いたしまして、事案の解明に努めてまいったわけでありますが、八月二十八日までの調査の結果、海上自衛隊機が定められた訓練空域を逸脱して飛行していたことが判明いたしました。
 防衛庁といたしましては、雫石事故の教訓を踏まえまして訓練空域を設定していただきますとともに、航空交通の安全を阻害するおそれのある訓練、試験等の飛行を行う訓練空域を厳守するようにかねてから指導してきたところであったのでありますが、全般、訓練空域内において試験飛行を実施すべき自衛隊機が空域を逸脱して飛行したことはまことに遺憾であります。
 本件に関しまして、運輸省から、訓練・試験飛行の際、必ず地上レーダーによる監視及び助言を励行するよう申し入れを受けておりまして、防衛庁といたしましては、レーダーモニターによる空域確保を最小限の措置として徹底いたしますとともに、位置測定上の誤差を考慮しながら、極力空域中央部で訓練等を実施するように指示したところであります。
 なお、今回の事案がいわゆるニアミスに該当いたしますかどうかにつきましては、引き続き運輸省と御協力いたしまして、厳正な調査を行い、事案の早期解明に努めたいと考えておるところであります。
今の問題は多少のすれ違いがあることはおわかりだと思うんです。院の意思をどうするかについては理事会にお預けいたしますので、後刻協議をお願いをしたいというふうに思います。
 二番目の問題は、これまた航空安全という意味で、民間航空機と自衛隊機の問題についてさらに詳しくお願いをしたいと思います。
 去る十一日、高知沖上空のニアミス事件、それから十九日、千歳空港東上空におけるニアミス事件というものがあるわけであります。事実関係について一々お尋ねはしませんけれども、防衛庁側に高知沖の上空におきますニアミス問題につきまして、報道によりますと、海上幕僚長がその事実を認め陳謝をしたとなっておりますが、防衛庁側と運輸省側で調査をし、その結果公式にどういう事実関係をお認めになって、どういう分野を陳謝をされたのか、具体的に御答弁をいただきたい。
簡易裁判所におきましては、ただいま申しましたような各種の事件の処理のほかに令状処理を行っているわけでございまして、管内に警察署が多数ございまして、かなり遠方の警察署もございます。そういう令状事務処理の観点から、分室のような拠点を幾つか設ける必要があろうかと思っております。
 私ども、現在の段階では、現在ございます東京北簡裁の周辺のあたり、それから南は大森簡裁の周辺のあたり、それから交通切符の処理につきましては、現在墨田の簡易裁判所において二十三区内一円の事務を取り扱っておりますが、これはそのまま交通部のような形で残しておく必要があるであろう。そういたしますと、墨田におきましても令状処理の拠点ということで機能させていく必要がある。そのような拠点を設けました場合、そこに施設がございますものでございますから、例えば、調停事件のように地域性のあるような事件もそこで処理するということを考えてみてはどうかというように考えていたわけでございます。
 東京の三弁護士会といろいろ意見折衝をしております中で、そうであればむしろ民事裁判なんかも地域性のあるものはそこでやるようにしてはどうかというような御意見もございました。この点につきましては、現在裁判所と弁護士会との間で意見交換を行っているわけでございますが、多少意見の対立がございます。建物ができ上がりますまでに相当の年月がございますので、その間に十分協議を重ねていきながら、この東京簡裁の分室においてどのような事務を処理するか十分考えてまいりたいというふうに考えております。