私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院議員定数是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律案に反対し、同修正案に賛成する立場から討論を行うものであ
ります。
 この原案には、憲法が明記する法のもとの平等を実現し、議会制民主主義を守り発展させるという当然の立場に我々が立つ以上、どうしても容認できない二つの重大な問題点があります。
 もちろんこれが原案に反対する理由でありますが、その第一は、この案が選挙区によって一票の価値が三分の一に低められることを認めるものであり、今訴訟を初め全国的に高まってきている一票の価値の平等を求める有権者、国民の切実な期待を裏切るものだからであります。また、一票の重みが特別な合理的な根拠もなく選挙区間で二倍以上の格差を持つことは、一人一票の原則の本質を破壊することになり、法のもとの平等に反するというのが専門の学者の間でも通説になっているところであります。
 原案に反対する第二の理由は、制度的慣行として確立している現行の三ないし五人の中選挙区制に新たに四つの二人区を導入していることであります。これは既に現在行われている参議院での選挙区における二人区の例に見られるように、死票が三分の一を超すなど、国民の意思を国会議席に正しく反映し得ないばかりか、さきの趣旨説明でも成れましたように、戦後一貫して保守反動勢力がねらってきた一人一区の小選挙区制に道を開く危険性を持つものであり、まさに日本の議会制民主主義の将来に重大な禍根を残すものと言わなければなりません。
 以上が原案に反対する主な理由でありますが、我が党の修正案がこの問題点を抜本的に克服し得る内容を持っていることは趣旨説明で述べたとおりであり、これによって直ちに抜本是正することを強く要望するものであります。
 最後に、私は、暫定措置を口実にして、衆議院において公選法改正調査特別委員会での一切の審議もないまま、我が党を除く密室協議と議長調停でつくり上げられたこのような不当な原案を成立させることは、真の定数是正を求める国民の期待を裏切るだけでなく、中曽根総理が企図している党利党略の国会解散と衆参同日選挙に手をかすものであり、断じて容認できないことを強調して、原案に反対し修正案に賛成する討論を終わるものであります。
お答え申し上げます。
 主な欧米諸国、アメリカ、ＥＣ等におきましても、それぞれの国の農業の実情に応じまして、やはり農業者の所得保障等を中心に各種の農業保護措置を講じているわけでございます。
 まずアメリカでございますが、四年間の期限をもちまして八一年の農業食糧調整法が期限切れとなりました後、昨年の十二月末に新しい八五年農業法が五年の期間で成立いたしました。この法律の最も重要な政策は、小麦とか飼料穀物等の主要な農産物につきましての価格支持でございます。これは目標価格を基準といたしました不足払い制度と、一定水準の、目標価格より少し低めに設定をされましたローンレートという融資価格水準、この二つの方法によりまして農家の手取りを保障する仕組みになっておるわけでございます。
 アメリカの農業は八〇年代に入りまして非常に不況になったわけでございますが、この中で、財政支出の削減なりあるいはまた失われた国際競争力を強めるという三つの非常に矛盾したような要請をどのように解決するかということでいろいろ議論がなされました結果この法律ができたわけでございますが、この結果、目標支持価格の水準につきましては今後二年間は据え置きますけれども、その後段階的に引き下げていくということで、やはり国際競争力の回復を図りたいというのが農業サイドから見た一つの特色であろうかと思っております。
 またこの法律では、輸出振興のために輸出信用制度あるいはまた現物の供与によりまして各種の輸出助成の措置が定められております。
 このほか、国境保護措置といたしまして残存輸入制限を行っているものとして砂糖がございます。また、ガット加入時に自由化義務免除というウエーバーをとりました品目が、酪農品、ピーナツ、綿等十三品目ございます。また、食肉の輸入法に基づきまして、食肉の輸入が非常にふえたときには実質的な輸入制限が行われるという措置もあるわけでございます。
 関税につきましては、アメリカの場合は輸出国という立場が強うございますので、その水準は比較的低いものになっておるということでございます。
 また、ＥＣ諸国におきましては、御案内のとおり共通農業政策のもとで主要な農産物、穀物とか酪農品、食肉等約六十品目相当と思いますが、これにつきまして一定の域内の支持価格、これは指標価格とか市場介入価格等を設定いたしまして、域内の価格が暴落した場合には域内の市場に介入をして買い上げを行う。また域外に向かいましては境界価格というものを設けまして、輸入価格が境界価格よりも低い場合には、その差額を可変輸入課徴金として徴収することによりまして域内の価格水準を一定に保つということをやっておるわけでございます。
 しかしこの結果、ＥＣの中では過剰が非常に大量に発生いたしまして、砂糖とか酪農品が主でございますが、この二年間は非常に抑制的に支持価格水準も設定されていると聞いております。この過剰になりました農産物につきましては、域内価格と国際市場価格の差額を輸出補助金という形で交付をして域外の市場に出すということで輸出振興を図っておるわけでございます。
 輸入制限の措置といたしましてはフランスが一番多いわけでございますが、十九品目、イギリスなどは低うございまして一品目、バナナについて今でも輸入制限を行っております。
 関税の水準につきましては、課徴金の額がいつも変わりますので測定が非常に難しいわけでございますが、平均をしてみますと一二％余りということで、我が国よりは高い水準になっております。
 それから、スイスとかスウェーデンという国は、中立という立場から非常に食糧安全保障に関心が強く、そのための施策が多いわけでございますが、これらの国々におきましてもやはり合理的な生産を目指しながらかなり国の施策を強めまして、備蓄とかそういうものについての施策を行っておるわけでございます。特にスウェーデンとかスイスは、今申し上げました永世中立という立場から非常に自国の食糧安全保障に重厚な施策を行っておるということでございます。
 簡単でございますが、以上です。