委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
 また、本日、風間昶君及び横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び猪熊重二君が選任されました。
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起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 委員長の復席をお願いいたします。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 
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これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 宗教法人等に関する特別委員長佐々木満君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
 
宗教法人等に関する特別委員長佐々木満君は、中立公平であるべき委員長の職員に反し、委員会の運営について、理事会等における十分な合意形成も図らずに、一方的に十一月二十二日の委員会の開催を決めたのみならず、さらに欠席を承知で委員会を開会し、法案の趣旨説明聴取を強行した。
 我々は、宗教法人法改正案の重要性にかんがみ、その審議日程の協議を慎重に行い、合意した日程に従って審議に応ずることを宣言しているものである。しかるに委員長佐々木満君は、我々の意見を聞かず、数を頼りに総括審議その他を強行しようとしている。これは、少数意見を尊重する議会制民主主義を破壊する暴挙であり、断固として許すことはできない。
 このような委員会運営を行う委員長佐々木満君は、本国会の重要法案を審議する宗教法人等に関する特別委員長としてその職員を遂行するには不適当であると判断する。
 これが、本動議を提出する理由である。
 以上でございます。
ただいま平井君（外一名）から、賛成者と連署の上、文書により委員長不信任の動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲って、理事松浦君に会議を主宰していただきます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 
時間もなくなりましたので、私は情報を開示するということを決して否定するものではないわけですが、しかし総会屋等もありまして、これは犯罪を構成していることもあるわけですね。そういう意味では、極めてこの宗教法人というのは心の問題でありますから、土足で人の心に踏み込んでくることがないように、十分な配慮というのが私は必要なんだろうというふうに思います。
 この問題について以後の委員会で別途時間をいただいて私も質問させていただきたいと思いまして、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
商法と宗教法人法の違いの点でございますけれども、先ほど法務省から御答弁ございましたけれども、百分の三以上の持ち株株主が見られるというのは株式会社の会計の帳簿、書類の閲覧、謄写でございます。一方で、商法におきましては、本店等に貸借対照表や損益計算書などの書類を備え置くことが義務づけられておるわけでございますけれども、この本店等に備えつけが義務づけられている書類につきましては株主、債権者であればだれでも閲覧することが認められるというふうに商法二百六十三条あるいは二百八十二条で定められているというふうに私は理解しているわけでございます。
 今回の私どもの宗教法人法の閲覧請求の問題でございますけれども、こちらの方は、本来、各宗教法人において書類等を作成して事務所に備えつけてあるもの、その備えつけてあるものについての閲覧請求権の問題なのでございます。したがいまして、商法の場合とは若干規定ぶりが違うことも事実だと思うのでございます。
 私どもの方の宗教法人法におきましては、そういった備えつけの書類については、正当な利益があり、かつその閲覧請求が不当な目的でない、そういった条件をつけまして、そういった悪用といいますか、総会屋的な方が書類を見せて混乱を引き起こすということを防ぐための措置を置いているところでございます。
先生御指摘のとおり、被災地の公共職業安定所、労働基準監督署は休日を返上いたしまして求職者あるいは事業主の方々の相談その他の業務に当たっております。私ども労働省といたしましても、それらに対して十分なてこ入れ、体制整備を図っていかなくてはいけないというふうに考えております。
 まず、雇用や失業給付の問題を扱います公共職業安定所、職業安定機関につきましては、現在本省から専門の担当官を派遣いたしまして、その担当官が離職者の発生状況、また復興関係の職業に関する需要の発生の動向等を把握いたしまして、他県の協力も得まして、広域的な職業紹介への対応とか、あるいはまだ内定していない新卒者の方もおられますので、そういった方々を対象にいたしました合同面接会等を企画立案いたしまして、さらにその担当官が他府県の協力を得てそれらを実施する体制を整える、こういうことをやっております。これはある程度長期間そこに滞在してそういった業務をやってもらう体制でございます。
 また、失業給付あるいは雇用調整助成金の支給業務等もこれから累積してまいりますので、そういったことをこなしていくために、これも兵庫県下はもとより、近県の職員を動員いたしましてそういう業務に当たらせているところでございます。
 また、労働基準監督署の方におきましても、被災地におきます復旧工事等での二次災害、これらの防止等を図る観点が必要でございますので、近隣の局から応援を得まして、安全パトロールによる指導体制、これらを組んでおりますし、また最近賃金不払い等の事案も相談がふえ始めておりますので、立てかえ払い事業等を集中的にこなすための近県からの応援、本省からの応援を組んでおります。
 いずれにいたしましても、今後ともそういった状況を十分見きわめながら、引き続き必要な応援体制を組む、こういうつもりで体制整備をやってまいりたいと思っております。