町づくりなり都市開発に関連する法規は、御指摘のようにかなり多いといえば多いと思います。それぞれきちんとその立法趣旨等を責任を持って伝えるという場面は一方では極めて重要だと思いますけれども、他方、御指摘のように、現場の目で見てこの現場をいじるときに、あるいは何かするときにどういうものが関係してくるか、法規の方からではなくて現場の方から見て何がどうなっているかということをわかりやすく御説明する。さらに関連して、そのうまい活用事例なんかも紹介する。さらにもう少し広げて言いますと、こういった町づくり関連のいろんな約束事あるいはルールといったものがもっともっと国民一般の皆様方に身近なものに感じていただけるようにするといったあたりが私ども非常に地味ですけれども重要な取り組みの一つのテーマだろうと思っておりまして、最近幾つか工夫を始めておりますが、今の御指摘の趣旨も踏まえまして一層いろんな工夫をしていきたいというふうに思っております。
ちょっとこれは質疑通告から外れるかもしれませんが、今、建設省はもちろん農水省、国土庁は、いろいろ各自治体に対して一生懸命通知、指導をやりますと、こう言うんだが、そうすると、受ける方の自治体にとってはめったやたらに通達が来るという意識がある。特に、建設省の都市の、特に都心居住関係を含めての法律というのはもう数え切れないほどある。そうすると、どの通達がどの部分からきているのかわからなくなって、受ける方の自治体は混乱するわけです。それが結局趣旨を十分理解しないままにいろんな指導、規制になってつながっていって、誤った指導をしているような例は幾らでもあります。
 私たちのようにある程度それを勉強していると、自治体に対してそれは違うぞと、建設省にもっとよく問い合わせてみなさいとかあるいは農水省によく問い合わせしなさいよと言えますが、ディベロッパーは許可をもらう側に立つとなかなかそれが言えないということで、ひとつ指導通知体制の周知徹底の方法は今までのやり方ではだめじゃないかということと、整理統合してやる必要があるんじゃないかなと、こう思うんですが、これはどの所管になるのかな。
御指摘の町並み誘導型地区計画でございますけれども、今回、ただいま先生仰せのような改正をしたことによりまして、言ってみますと、地区計画の中で住民参加によるいわば地区レベルの総合的な町づくり計画の策定が可能になった、こういう評価ができるかと思っております。こうした制度をつくった以上、これが実際にその現場の町づくりに生かされて、民間の建築活動を誘導する指標となることが次の段階として極めて重要だと思っております。
 このため、特に都心居住のような重要な施策につきましては、モデル地区を事例にとって具体的にその活用方策、いろんな工夫を検討するということにつきまして私どもといたしましても公共団体と一体となって検討を深め、またそういう検討成果を全国の同様な状況にあるところに情報として還元していく、それによって制度の一層の活用を図るという取り組みを今後強力に進めていきたいというふうに考えております。
今まで日本の都市景観の悪さとしてビルの形がいびつになるとか町並みがきれいにそろわないとかいうことで、特に諸外国との比較をすると日本の町並みはよくない。それは道路の問題とかいろいろあるんですが、そういう形になった原因の一つとして、いわゆる形態規制と言われている斜線制限とか前面道路幅員による制限とかいろんな形態規制があったわけであります。
 この点についていろいろ今まで批判が多かったということで、ことしの大都市法の改正とか再開発法の改正で一部形態規制が緩められてきております。その一例としてのいわゆる町並み誘導型地区計画というものが実現したわけでありますが、この制度、非常にいい制度だと私も思います。この制度をもっと活用するために、今後建設省は、この制度の具体的運用を含めて積極的にどのように対応していくのかという方針を各自治体に対してもっと明確にすべきではないかなと考えているわけであります。
 この制度を活用すれば町並みが非常にきれいになるし、内需喚起にも非常に資するだろうと私も思いますので、建設省の都市計画課の方ではどういうふうに考えているのか。
この問題だけでも時間が二十分間使われてしまうぐらい大きな問題だと私は思っているんです。
 つまり、北朝鮮という国がいろんな問題を抱えているといいますか周囲からも見られている、軍事的な要因はもちろんありますし、あるいは食糧難に陥っているという経済的な困窮ということもありますし、また自己の主張を容易に曲げないという、そういう中で、国際社会の中で円満な存在ではないというのも事実と認めざるを得ない。そういうことを何とかしてみんなこの国際社会の中に円満な形で引き入れたい、こう願っている国が周辺に多いと思います。私どももそう思います。日本という国は、そういう意味では非常に大きな役割を果たせる可能性を持っている。ですから、私は、今外務大臣は非常に消極的な意味の注目という表現を使われたように受け取らざるを得ないんですけれども、もう少し積極的にこの問題に注目していただきたい。
 金永南という人は、一九七四年だったと思います、ＩＰＵ、列国議会同盟会議が東京であったときに、一度来日したことがあります。私は、その以前からかなり何度も彼とは話し合ったことがありまして、一九七五年には二日間二人だけで話し合ったことがありますから、人柄その他はよく理解しているつもりですが、あそこの国の指導者の中では国際情勢については一番冷静によく知っている人じゃないかなというふうにかねて見ております。長いこと、労働党の国際部長から昨年まで、最高人民会議常任委員長についたのはたしか昨年だと思いますが、それまではずっと外務大臣をやっていたということからしても、国際問題については一番詳しい人、こう見ていいわけです。
 しかも今回、中国を訪問するに当たって、私の得ている情報では、金永南氏を団長にしてかなり大型の代表団であり、その中にはこの人もというふうに日本の皆さんも思うであろうような人が入っているということを聞きました。しかも、中国側は一行を上海に案内するといいますか、上海を視察すると。上海は言うまでもなく中国の開放政策の象徴的な場所ですから、北朝鮮が今開放政策をとらないというところに一つ問題がある、それを中国がどう要請し、またそれをどう受け入れたかもわかりませんけれども、上海を見るということが実現したことも一つプラスの方向で見ていいのかな、こういうことと私は受け取っておりますが、これ以上伺う時間もありませんし、またきょういきなり伺ったわけですから、これ以上のことを聞くつもりはありませんけれども、どうぞひとつ注目をしていただきたい。