本当にそう変わりましたか。私はそうなっていないと思うんです。やはり「政府はそうせざるを得なかった」ということにしかならないんではないかという心配をいたしております。これはまた時間を見てもう少し質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、私は防災とかいうよりも危機管理の問題だと思っているんです、日本の危機管理。
 そこで、アメリカにはＦＥＭＡという連邦危機管理局というのがあるわけですが、アメリカの危機管理局の対応と日本の国土庁防災局の対応、それを比較すればその問題も解明できるのではないかと思うんです。要するに、初動体制においで一年前のロス大地震のときにどういうことが起こったのか。
 ここに「ノースリッジ地震一年後の報告」というＦＥＭＡの報告がある。克明に私何回も読みました。非常に驚いた。アメリカは、十五分後に大統領がこの地震の実態を知って、一時間後に現地対策本部を設置して動いた。日本は、村山総理大臣が百四分後に秘書官から知った。四時間十四分後に非常対策本部が設置された。現地対策本部は四日後に設置された。そして対応する組織も、アメリカはこの連邦危機管理局というのが一手に引き受けて対応する。日本は閣議を開いて、そして非常対策本部、緊急対策本部、阪神・淡路対策本部という組織づくりを始めるわけなんです。
 また、アメリカのＦＥＭＡは独自予算を持っていますね。先ほど個人の問題も出ましたが、被災家屋に対する特急路線というようなのを持っておりまして、私も復興プロジェクトのときに、佐々木さんとおっしゃる方ですか、持っておられましたが、ロサンゼルスの地図がある、ちゃんとした住宅地図がある。その上に、震災を負った状況を人工衛星から写したものを透視しで、どこの家が、何番地の家がつぶれているかというのを即座に調べて、そしてその写し合わせでつぶれたと認定したところに住宅見舞金の小切手を一週間以内に出すというんですよ。そして、その後、本当にそこが人工衛星どおりつぶれているのかどうかということを調べて、もしつぶれでいなかったらそのお金は返してもらうというふうな仕組みをとりながら、とにかく迅速に震災に遭われた方に対応するというようなことをやられでいるんですよね。
 これ、もし日本だったらどうでしょう。これはどうしますか、国土庁。建設省から大蔵省から自治省から、各省庁の人を集めて、さあどうすべえかどうすべえかで四日も五日も六日も、あの瓦れきの処理を、国のためにしてもらうということで、私はプロジェクトの中で三日も四日もかかったことを覚えているんですよ、あの瓦れきの処理。つぶれかかった家を解体するのをだれがするのか、その金はだれが持つのかということですら我々の組織というのは機敏に対応できない。縦割り行政の中でのたうち回る。ここのところにきちっとしたメスを入れなければ私は本当の改正にはならないんじゃないか、こう思うんです。自衛隊に対する要請が早かったとか遅かったとか、そんなことを知事に責めでみたって、問題は別のところにある、このように私は思っております。
 そういう意味で、今度の改正を契機にアメリカのような、要するに防災とか災害対策じゃなくて、あの状態というのは阪神・淡路地区が危機的状況に陥ったんですから、文字どおり危機管理としての非常体制というものを絶えずとっていくということができる法律というものが今回の改正の中でできたのかどうか。ずばりどうですか、大臣、そのとおりになりましたから安心してくださいと言えるような中身になったんでしょうか。
おはようございます。
 きょうは予算分科会の二日目ということでありますが、日本の国の基本はやはり教育だと思います。そういう意味で、有馬文部大臣におかれましては、教育問題あるいは科学技術について大変造詣が深いと伺っておりますし、存分な御努力を、行動をぜひお願いしたいと思います。
 最初に、学校の週休二日制に伴うさまざまな問題についてお伺いをしたいと思います。
 今の小学生あるいは中学生等々で、いわゆる学級崩壊という話が出ておりまして、学校の先生方も大変苦労をしています。苦労といいますか、苦労を通り越しているかもしれません。大変な困難、苦難に遭遇していると思います。
 なぜそういう状況に至ってしまうんだろうか。一つには、先生方も大変多忙であるということがあると思いますし、また子供たちも、一体何のために物を学ぶのか、とにかく教科書を渡されて、これを暗記しなさい、これを覚えなさい、あしたまでに九九を丸暗記してきなさい。とにかく学校に行くことが、言ってみれば苦痛で、楽しくないんだと思うんですね。
 私は、有馬大臣もそうだと思いますが、小学生のころは学校が楽しかったと思うんですよ。友達に会えるし、授業も、何となくいつもオルガンの音が学校にこだましていて、休み時間が楽しみだし。ところが今は、学校の先生も学習塾ということを苦心するように、とにかく学力、学力、学力。いかにして物を効率的に覚えるか。そういう雰囲気が満ち満ちているのが学校になってしまったんじゃないかという感じがするんです。なぜそうなってしまったのか。
 そういうことから、できるだけ子供たちにゆとりを与えることが必要だろうということで、そういう発想もあって週休二日制というものが導入されたと思うんですが、大臣、これがまた何か子供たちのゆとりを失わせているような感じを持つんですね。
 前回、昨年のこの分科会でも私は質問させていただきましたけれども、今、月二回週休二日制というものを実施していますが、合わせますと、土曜日がなくなるんですから八時間休みになるんですね。しかしながら、文部省から指定されている教育の履修時間というのは減っていないんですよ。どこで工夫しているかというと、ゆとりの時間を削ってみたり、休み時間を削ってみたり。前回も申し上げましたけれども、ある小学校では休み時間は五分。これは、例えばこの予算分科会などもそうですが、大臣、五分間の休憩がありますからさあ休んでくださいといったって、トイレに行って帰ってくればそれで終わり。これでは、私はとても子供たちにゆとりを与えることはできないと思います、精神的に。
 それで、私は、週休二日制を二回実施したら八時間なぜ削れないんだという話をしたら、教育指導要領というのがあって、その改訂年度というのは決まっているんです、今度の改訂は二〇〇三年ですから、二〇〇三年のときに変えます、こういうふうな話で、月八時間の削減というのはできませんというのが前回の話でありました。
 今度、月四回実施ということで、今度は十六時間の減少になるんですが、ここら辺がなぜ文部省というのは頭がかたいのか。こういうかたい頭からは、これからの世界的な潮流の中を生き抜いていくような日本人は私は生まれないんじゃないかと思うんですよ。まず文部省の頭を柔軟にしていただいて、そして、何が何でも、文部省の指導要領を変えない限り授業時間数、必要な時間数は削らないんだ、そういう発想を、私は去年もお話し申し上げましたね、これはそこら辺からひもといていかないと、学級崩壊という話に今つながっていますが、いろいろな要素がもうこんがらかってしまっているんですよ。
 ですから、文部省も、明治のころからやっているかもしれないけれども、この指導要領方式、現場は変化しながらも基本的な考えを四年に一遍とか五年に一遍しか変えないという、科学技術立国とか、あるいはもう宇宙ステーションをつくろうという時代に、四年に一遍しか教育方針の根幹のものを変えないということ自体が、私は日本の国の教育の基本としてはふさわしくないと思うんです。
 ここら辺について文部省当局の基本的な見解を、多分また同じような話しか来ないかもしれませんけれども、改めてちょっとお伺いしたいと思うんですが。