現行の大気汚染防止法では、地熱発電所から排出されます各種の物質については特段の規制の対象とはなっておりませんが、今後、地熱開発によりまして大気環境に影響を及ぼすことがありますれば所要の対応を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
自然環境保全法では、自然環境保全のために必要な地域を指定するわけでございまして、原生自然環境保全地域等がございますが、その地域でやるということは、その指定の趣旨がございまして、非常に原生では調整が困難な問題であろうかと存じますが、一般の自然環境保全についても法律の趣旨におきまして手続が必要でございます。
砂防法で砂防指定地というものが指定されますと、その土地の区域内におきまして土地の掘削、切り土、盛り土、こういった土地の形状を変更する行為、あるいは工作物を設置するといった場合には、砂防指定地を管理しております都道府県知事の許可が必要ということになっております。したがいまして、地熱開発のためにそういった行為をしようとするときは当然都道府県知事の許可が要る、こういうたてまえになっております。
国有林野内において地熱開発を行うといいます場合には、国有林野法あるいは国有財産法に基づきまして貸し付け、売り払い等の処分をする必要がございます。また一般的に森林、民有林を含めまして森林におきまして地熱開発をする場合には、森林法の規定によりまして一ヘクタールを超える開発面積がございます場合には都道府県知事の開発許可の制度がございます。また森林の中で保安林と定められているものにつきまして開発行為を行う場合につきましては、保安林の解除等の行政処分が必要でございます。
自然公園法で地熱の対応でございますが、自然公園法では、調査のためのボーリング、それから開発のためのいろいろな指定につきましては、自然公園法十七条に基づきまして許可が必要でございます。
鉱業法は、鉱物を採掘する場合の鉱区の設定あるいは鉱業権の取得等の規制を行っているものでございますので、地熱開発に当たりましては鉱業法による規制の対象とはなっておりません。
それで、この熱水発電というふうな具体的な問題になりますと、これは研究所でやっている分はいいのですが、予算の執行上、非常に問題点がございますね。非常に問題点がたくさんある。勘定科目が非常に多様化しているという問題点が一つ。それからもう一つ、実際に熱水の問題を行っていくという場合に大変私たち問題になると思いますのは、各省庁との間で詰めなければならない問題がたくさんあるわけなんです。これを一つ一つきょうは聞いていきたいと思うのですが、地熱開発を進める上に温泉法との関係について所管官庁からひとつ。温泉法との間ではどういうチェック機能が行われるか。
秋田を考えております。これは温水でございますので発電にはつながらない、こういうことでございます。
 それから高温岩体で一般会計で使用いたしますのは私どもの傘下の研究所が使用する研究費でございまして、米国と協力して行うのはそれと別になっておる、こういうことでございます。
地熱を例に申しますと、若干複雑になっておりますが、先ほどお話がございました深層熱水を例にとりますと、この深層熱水は直接発電とは関係ないわけでございまして……
大蔵委員会では税が中心だから具体的な個所を聞かなかったのですが、そうすると、ここで言う熱水利用発電プラント開発の予算の個所づけはどこなんですか。それから石炭石油特会での個所づけ。これは予算がついているのだから具体的に仕事の場所が決まっているのだと思います。これをちょっと御説明いただきたい。それと一般会計で行っている高温岩体発電システムの研究、それぞれどこをやるのか。
金利の自由化は漸進的にやっていく必要があるというのは、そういう金融秩序に急激な影響を与えないようにという配慮でございます。その際に、なぜ大口からかと申しますと、現在、現実の問題として銀行とか機関投資家等による短期の金融市場が、伝統的な預金市場の外で自由金利市場として発展してきている、こういう金融市場と裁定関係にある大口預金を規制していくのは適当でないということから、大口から始めておるわけでございます。
 その際、小口はどうかという御質問でございますけれども、預金につきましては、単に金利だけの面しゃないいろいろな要素があるのだろうと私は考えております。
 例えば現在、金利が自由化されております譲渡性預金というのがございますけれども、あるいはことしの三月から開始しました市場金利連動型預金というのがございますが、これらはいずれも短期一－六カ月の金融商品でございます。個人の場合は大体二年定期、郵便局でございますと定額貯金、これは十年でございますけれども、大体老後のことだとか住宅資金をためるということで、長期の資金として預金する場合があるわけでございまして、それとそういう短期の大口の商品の金利を直接比較するわけにいかないという面がございますし、それから、今自由化されているＣＤとかＭＭＣというのは大体一カ月とか六カ月のものが多いわけでございまして、書きかえるたびに金利が変わっているというリスクを負うわけでございまして、しかし通常我々が預金する場合は、二年とか三年とか、一たん預入しますとその金利が保証されるという面もございます。
 さらに金融機関にとりましては、例えばＣＤでございますと大体五億円ぐらい、五億円以上の単位の取引でございますけれども、普通私どもが例えば五十万預金するということになりますと、五億集めるためには千倍の手間がかかるわけです。ということで、小口であるがゆえに金融機関にとりましては、取り扱いコストがかなり高いという面もございます。今は規制金利で上限金利が決まっておりますから、そういう意味で、大口も小口も同じ金利が適用されているという面があるわけでございまして、御指摘のような単に金利の違いだけで云々するというわけにはなかなかいかない面があるというふうに考えております。