去年の六月ごろ、これは細かいことを余りやっても切りがないので、この辺で打ち切りますが、もう一つだけ確かめておきたいのは、しからば富士商事でそういう形で混入されたものがどこへ売られていったのかということなんですが、それについて河瀬さんは御存じの部分がありますか。いま幾つか聞きますが、私どもの資料によりますと、和光堂にもかなり大量に売られておりますね。いかがですか。
私は、これは農山漁村の振興はもちろんですけれども、地元の環境の整備あるいは地元振興にも直接結びついた内容だと思うのです。これまでこの促進法によってすでに発電可能な状態になったところは何カ所あるのでございますか。
今日のようなエネルギー情勢でございますので、通産省といたしましても国産の循環エネルギーである水力の開発は積極的に推進していくべきであるというように考えております。そのために五十五年度の予算案の中では、水力開発地点の計画策定調査の予算を考えておるほかあるいは中小水力発電開発のための補助金の制度を新しく創設するといったようなことをいま国会の審議にお願いしているところでございます。水力開発促進のためには小規模なものについても極力開発することが大切でございますので、通産省といたしましてもこのような施策を活用しながら関係省庁と十分協調して推進していきたい、このように考えております。
通産の方にお尋ねをいたしますが、いま御報告がありましたように、全国的に二千二百カ所近くの水力発電適地がすでにポイントとして調査されておるわけですが、これから通産としても、クリーンエネルギーを確保していくという意味あるいは省エネ対策として、これは積極的に通産行政の面でもエネルギー庁としては農林水産省に協力をしてできるだけこの法律を生かしていくべきだと私どもは考えるのでありますが、通産省の御見解を承っておきたいと思います。
これは農林省の調査ではなくて、全国的におよそ水力発電の適地はどうかということでの通産省ベース、九電力会社それから電源開発会社等の調査でございますが、地点数でもって全国で二千二百三十五ということになっております。
ただいま議題となりました食糧自給力強化に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    食糧自給力強化に関する決議案
  現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
  即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、政府はその対応のため水田転作を実施中であるが、生産農家は重大な試練に立たされている。
  一方、海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。
  また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
  八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
  かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
  よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
  右決議する。
以上であります。（拍手）
 申すまでもなく、わが国の農業、漁業は、国民生活の安全保障にとって、最も基礎的な食糧の生産と供給という重要な使命を担うものでありますが、これをめぐる最近の内外の情勢はまことに厳しいものがあります。
 すなわち、わが国の農業は、古来から狭小な国土の上で米作を主体に農業の近代化を進め、今日に至ったのでありますが、経済の成長に伴い、国民の食生活が多様化し、外国からの飼料穀物等農畜産物の輸入が増加する一方、米の過剰を初めとする農畜産物の需給の不均衡が生じております。政府は、これに対応して、五十万ヘクタールを超える膨大な水田転作と地域農業の再編を実施中でありますが、わが国の風土に合致した国民食糧の生産性の向上を使命とする全国の生産農民は、政府の転作政策の厳しい試練の中で農業を守ることに懸命の努力を尽くしているのであります。
 また、国民食糧の供給源である漁業においても同様であります。
 すでに世界の八十四カ国が二百海里水域を設定し、操業規制、漁獲量の割り当て等、一段と厳しさを増しているとともに、最近の石油事情は、燃料依存度の高い漁業に深刻な影響を与えつつあります。
 さらに八〇年代から二十一世紀にかけての世界の食糧事情については、楽観を許さないものがあります。
 すなわち、開発途上国の人口の急増、食生活水準の向上等により、食糧の需給関係は、不足基調をたどる傾向にあるとともに、最近、食糧を外交手段に用いるなど、国際的な不安要因が一層増大し、特に、食糧輸入国であるわが国にとって、人口、食糧問題は民族の生存にかかわる重要な命題であります。
 かかる内外の困難な情勢を考えますとき、先進諸国に比べてもなお低位にあるわが国の食糧自給力を向上させ、食糧供給体制を確立することがすなわち国政の基本的かつ緊急の課題なのであります。
 以上にかんがみ、政府は、国民生活の基礎となる主要な食糧について極力国内生産で確保することを旨とし、農業、漁業の発展と生産力の向上のため、万全の施策を講ずべきことを強調し、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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