官房長官、お忙しいところをお見えになっていますが、いま少しやりとりを聞かれたと思いますが、総理がおいでになりませんから、午後総理にもお願いしますが、政府関係の特殊法人であるとか、それからいわゆる都道府県、市町村であるとか、教育委員会であるとか、こういうところがまず率先をして雇用率を達成しないと、民間企業にやれやれと言ってもどうにもならないと思うのですね。もちろん、民間企業もやらせなきゃなりません。そういう意味で、官房長官としては各省横並びに連絡調整に当たられるわけですから、これは幾ら厚生大臣が命令されても、総理府長官も命令されるわけにいかぬと思います、そういう意味で官房長官にお見え願ったのですが、お考えのほどを、ひとつそこのところを。
市町村の状況は現業が一・八、非現業が一・九の目標になっておりますが、全体としては達成をいたしておりますけれども、個別的な市町村になりますと、まだ相当未達成のところが多いわけでございます。これにつきましては、知事に対して機関委任事務をやっておりまするので、私の方からもこの点については篤と激励をいたしまして、職場の開拓その他この達成のために努力をさせるつもりでございます。
大蔵省関係では、政府関係の銀行いま二つは達成します。いま一つ残っているのはありますが、これは今週じゅうにでも達成はできませんが、それはすぐに、なるべく早く達成するように申し渡しをさせます。銀行関係も確かに低い、生保、損保の方がもっと低い。これは、この次の採用時期を待たなくとも極力採用するように申し伝えたいと思います。きょうじゅうにでもやらせますから。
はい。それで、教育委員会の分は、御案内のとおりに法定の雇用率一・九の未達成となっておりますが、その職員の大部分を占めます学校の教員は教員免許状というものを持たなければならないという関係でございます。教員の採用試験を受験する身体障害者の員数がもともと少ないという事情にございまして、受験されたのが二百二十人でありますか。しかしながら、文部省といたしましては身障者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、教員の適格者はできるだけ採用することが必要であると、こういう指導をしております。
 なお、そのほかいまの雇用促進法の雇用率でありますが、小学校、聾学校……
ただいま御指摘の教育委員会の問題でございます。これは対象の機関数四十七、達成の機関数が四十六と相なっております。
 このまた理由でございますけれども、御案内のとおりに……
若干異論がありますけれども、最後に意見、要望を申し上げて、できましたら大臣のコメントなりをいただきたいと思います。
 先ほど来、答弁や見解を伺っておりまして幾つかの点が明らかになったと思うんです。例えば若い人が船員になりたがらない、魅力のある産業づくりが課題であるとか、内航、外航とも若年船員の不足があり、一方では高齢化という問題を抱えている。内航は先ほども既に人手不足が大変だというお話があるかと思えば、外航ではマルシップの関係もあって、混乗の関係もあって離職を余儀なくされている、そういう人もいる。一方では、国際競争力を強化するという観点から、近代化船が進められたりあるいはＦＯＣ船化が進められたりというようなことがあるわけですけれども、こういうようなことを伺っておりまして感じたのは、今海運業界の最大の課題というのは、経営基盤を強化しつつ、なおかつ魅力のある産業をつくる、そしてその中で日本人船員の確保と継承に努めるということではなかろうかというように思いました。
 そういう中で今回の船特法の一部改正が行われるわけでありますけれども、三点の要望、意見を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、国際競争力の強化を志向する余りに、これを解雇促進法にしてはいけないということであります。法案の第十一条には、就業構造
その他の事由で離職を余儀なくされている者、それが今回の対象になると書かれているわけでありますけれども、これは言ってみれば経営の論理であります。そのことをよく考えていただきたいと思うんです。もしも、雇用の受け皿ができたから日本人船員を離職させることができる、その分外国人船員を雇用できるというような誤った受けとめ方をする経営者がいれば、これはたとえ一時的には国際競争力が強化できたとしても、長期的に見ればそれだけで企業基盤、産業基盤を失うことになるし、日本にとって安全上も経済的にも大事な基幹産業を失うということになるんではなかろうかと思います。
 要は、企業の収益性と日本人船員問題というのはトレードオフの関係じゃなくて、一緒にして考えなければいけないんだということを申し上げたいと思います。ぜひ日本船舶に外国人船員を配乗するための法律にしないように、業界の指導もよろしくお願いしたいと思います。
 二つ目の問題は、この法律の背景に自己の責めに帰せざる理由で離職に追い込まれたというか、そういう日本人労働者がいるということ。この法案ができた背景からいえば、就業の場を変えたと私は理解したいぐらいなんですが、そういう船員がいるんだということ。それから、日本の船員制度の近代化というのは、これまで就労体制の変更といったソフト面で進められているわけであり、それを支えてきたのは労働組合だという認識をしっかり持ってもらいたいと思うんです。そういう意味において、今後とも雇用問題については政府も経営者も特段の意を用いていただきたいという要望であります。
 それから三点目は、日本の海運をこれからも維持発展させるためには、まず賃金、労働条件を含めて、産業、企業としての魅力をどうやってつくるか、これに早急に取り組んでもらいたい。そしてまた、海上労働の役割とか重要性とか日本船員の必要性、そういったものについて広く国民に理解を求める活動をしてもらいたいと思しますし、こうした問題についてはぜひ政労使で考えてもらいたいと思っているわけであります。
 できれば大臣の総括的なコメントをいただきたいと思います。