わかりました。その点もう一度理事会で協議したいと思っております。
 そのことについても、例えば変更命令ができるという規定がございますね。変更命令ができる規定になっておるのですけれども、その判定基準というのが非常に不明確です。そういう意味で、この変更命令の該当事項についてもっと明確な基準を設けるべきである、あくまでも統一性と透明性が十分確保できるような条文を明確にうたうべきである、このように私は考えておりますが、どうでしょうか。
届け出た運賃がいろいろ、例えば不当に差別するものであるとかダンピングするものであるときには、その運賃そのものを直せというのが運賃の変更命令でございます。そして、今先生の仰せになっているのは、そういう格好で確定した運賃と違う運賃を取った場合にどうなるかということでございまして、そこはここで先ほど申し上げたような、届け出をしないで運賃、料金を収受した者に当たりますので、罰則の対象になるということを申し上げたわけでございます。
そうはおとりできませんので、これは明確に修正をさせていただきます。
 私は結論から申し上げて、その罰則規定をよく見ますと、運賃、料金を届けずに収受した場合、これは罰則ですよ、届け出ていない。それから、変更令命に違反した場合。そうすると、変更命令に違反したということになるのですか。変更命令も出していないじゃないですか。届け出をしました、実際はダンピングした運賃でやっておるという場合には、変更命令はできないじゃないですか。できるのですか。
条文の書き方につきましては、実は現行法でも、認可を受けないで運賃、料金を収受した者ということで同じ扱いをしておりまして、解釈上はこれによって考え方が確立しておるというふうにおとりいただければというふうに思うわけでございます。
そうは簡単には読めないのですよ。これはそんな簡単に読めないよ。
 ですから、私が荷主だったら、届け出を実際受け取っていながら、もうちょっと安くしてくれとダンピングを要請しますよ。もしか事業主がダンピングを強制されて安く荷物を運んでしまったという場合に、運輸省なら運輸省に届け出をするということは、あなた、できないんだよ。もしかそんなことでお役所から荷主に対して、ダンピングを強制しておるという話になると、もう二度と再びあなたの会社の車は使いません、ほかの事業者にきちっとお願いをしますということで、二度と再び私は、荷主はその人に頼まないと思いますよ。そういう点では、非常にあいまいな条文というのはもっと明確にすべきだ。
これは罰則の書き方の法務省その他の調整をした結果でございまして、こういうちょっとわかりにくい表現になっておりますが、届け出をした運賃以外の運賃を収受した場合には、その運賃を届け出をしないで収受したことになる、したがって、それも結果的に罰則がかかる、こういうふうにこれを読むわけでございます。
先生仰せの、十一条一項の規定による届け出をしないで運賃または料金を収受した者といいますのは、届け出をした運賃を収受しないで別の運賃を収受した人につきましては、その別の運賃を届け出をしないで収受したことになりますので、結果的にこの条文に該当することになるわけでございます。
沖縄振興開発金融公庫の昭和五十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。
 昭和五十二年度の事業計画は、当初千二百億二千万円を予定しておりましたが、その後、不況対策の一環として三十八億円が追加されましたので、千二百三十八億二千万円に改められました。
 この計画に対する貸付決定額は千二億七千万円余となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十一年度末の貸付残高は二千九百十二億円余でありましたが、昭和五十二年度中に九百五十一億二千万円余の貸し付けを行い、三百四十一億八千万円余を回収いたしましたので、昭和五十二年度末においては三千五百二十一億三千万円余となっております。
 なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は百三十一億五千万円余でありまして、このうち一年以上のものは百二十三億二千万円余となっております。
 次に、昭和五十二年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
 収入済額は二百三十六億四千万円余でありまして、これを収入予算額二百四十四億四千万円余に比較いたしますと八億円余の減少となっております。この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
 支出済額は二百三十三億五千万円余でありまして、これを支出予算額二百四十五億九千万円余に比較いたしますと十二億四千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
 最後に、昭和五十二年度における損益計算について御説明申し上げます。貸付金利息等の総利益は二百七十八億九千万円余、借入金利息等の総損失は二百七十八億九千万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。以上が昭和五十一年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。