この記事によりますと「自民党は、衆参の現職議員に一千万円ずつ、三百小選挙区のうち公認が決まった新人にも一千万円。公認候補が未定だが、支部長と会計責任者がいる支部には五百万円。各都道府県連にそれぞれ九百万円から千百万円。残りは、本部経費と繰越金にしている。」というふうに自民党の藤井孝男経理局長が言うたということが書いてあるわけですね。
 だから、国の金は個々の政治家、議員、それから先まで行っているわけです。その金がどう動いたかということも、規範としては検査院の調査対象になるということ、今そういう御答弁がありましたので、そういうふうに聞いていいですね。課長、どうですか。
国から直接、それから間接というのが入っていますね。だから、政党へ助成をした、それから政党がさらに先へ出しますね。その先で、その使途はどうなんだ。それで、もし個人的に流用されておるということになったら、政治活動資金というのは範囲が非常に難しいですけれども、しかし、今朝日が言っているような、料亭の飲み食いに消えた、あるいは自宅の新築に、あるいはゴルフ会員権を買うた。金に印はついていないから、それはわからぬですよ。しかし、動いた金の動き先がどうなっておるかということについては、これは調査をせねばいかぬと思うのです。
 私は、政治資金規正法の届け出の、最近やったわけじゃありませんが、政治改革が問題になったころ随分調査をしました。ある首相経験者の政治資金を見たら、組織活動費などというのはもう八八％でしたかね。中身を見たら、料亭での会合費が一晩百万というのがありますよ。あるいは毎日のようにある。贈り物とずっと書いてある。これが組織活動費という政治活動費なのか。そこはそういうものとして見ているわけですから、そういう国の助成金がそこへ回っていったら、これは許されるのかどうかということがあるわけです。それは、届け出てあるものもほとんどそういうふうになっていますよ。もしそこへ使われておったら、これは国民が見たら、朝日じゃありませんが、それは承知できないということになると思うのですね。
 そういう使途を検査する必要がある。それは、二十三条一項三号で必要があると認めたときはやることがある、どういうふうにやるかということはその事態に応じてやるのだ、こういうことですね。今言われた答弁はそういうことになるのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 まず、会計検査院の検査の権限でございますが、会計検査院は、会計検査院法第二十三条第一項第三号の規定によりまして、国が直接または間接に補助金、助成金等の財政援助を与えているものの会計につきまして、必要と認めるときに検査できることになっております。したがいまして、国から政党に交付金が交付された場合におきましては、交付された政党の経理につきましても本院の検査対象になります。
 それで、検査のやり方についてでございますが、本院といたしましては、まず、自治省、国におきまして支出の段階の経理の検査を行ってまいりたいと考えておりますが、この国、自治省の検査の結果に基づきまして、院法第二十三条第一項第三号の規定に基づき個々の政党に対する検査を実施する必要があるかということを慎重に検討してまいりたいと思っている次第でございます。その場合におきまして、どのような検査を行うかにつきましては、それぞれ個々の状況に応じて変わるものでございますので、具体的にこの場で申し上げることにつきましてはできないということを御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
これは、一番の問題は、自分たちでつくったものですから自分たちで論議して、もし不備な点があるならば、先ほどの政見放送の件もそうでございますが、私は、そういったものをこれからこの委員会で取り上げて、新しい選挙制度が実施される前にこういった問題はクリアしていかなければならないのではないかと思っております。
 このビラの郵送、配布方法は幾らでもあるわけですので、郵送にこれだけの枚数が許されるということは大変膨大な金額がかかる。私は、一つの意見として、この郵送を排除する、郵送をカットする、こういった意見を申しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
委員御指摘のとおり、著しい経済発展を遂げておりますアジアにおきまして、将来のエネルギー需要に対応するために原子力発電を既に導入をしておる、あるいは今後拡充をしていくという機運は大変高まってきておるところでございます。その際は、当然のことながら、安全の確保というのが大変大事でありますし、今御指摘の放射性廃棄物の適切な管理という点についても、国際的なそういう枠組みというものは大変大事なところだろうと思っております。
 このような状況の中で、科学技術庁におきましては、一つは、平成六年度から国際原子力安全研修事業というものを進めておりますが、その中に、放射性廃棄物の処理処分に関するコースというのを設けておりまして、この地域におきます人材養成に協力をしてきているところでございます。
 さらに第二点目といたしまして、実は原子力委員会が、平成二年以来、過去七回にわたりまして、アジア地域の原子力協力国際会議というものを開催してまいりました。この国際会議の枠内において、安全であるとか、あるいは放射性廃棄物の管理であるとか、こういった具体的な協力分野を指定しております。
 廃棄物の問題につきましては、特に、昨年十二月には、九カ国二十六名の参加を得ました放射性廃棄物管理セミナーというものを開催したところでございます。
 加えまして、先月開催されましたモスクワの原子力安全サミットの場におきましても、橋本総理大臣から、本年中の開催を目途に、アジアにおきます原子力安全東京会議というものを提唱されたわけでありますけれども、こういった会議におきましても、廃棄物を含めた原子力安全について、アジア地域でのこの問題の重要性の認識がもっと高まるように我が国も努力をしていきたいと思っております。