人質事件を防止するのに有効な対策があるかということでございますけれども、警察といたしますれば、まず第一に、そういう事案が発生した場合に迅速に検挙、解決をするということが第一であろうと思います。
 ただ人質事件、誘拐事件その他いろいろ分析してみますると、たとえば誘拐事件などを見ますると、身のしろ金目的の誘拐事件、わいせつ目的の誘拐事件、それからかわいさの余りというふうなものの率が比較的高いわけでございます。したがいまして、そういうふうな事態が察知せられるというものにつきましては、それぞれ何らかの予防的な措置が講ぜられることもあろうかと思います。ただ、犯罪を敢行しようという者の動機とか原因とかいうものが非常に千差万別でありますし、また、いつどこでそういう決意をして行動に出るかということもなかなか外からは察知しにくいわけでございます。
 これに対しまして、一般的にそういう犯罪の対象にならないということにつきましては若干の方法があろうかと思います。たとえば、そういうねらわれやすい人が通勤いたします場合の警護の問題あるいはその方法の問題というふうなことがいろいろ考えられるわけでございますので、そういう可能性が高いという人たちにつきましては事前の警護ということも当然考えられますし、また一般的にはそういう人たちに対して、そういう犯罪の対象にならない、免れるような方法も申し入れるというようなことは考えられると思うわけでございます。
この人質問題は国内でもしばしば起こっておりますが、最近の誘拐事件の発生する状況は大変憂慮すべきものがあると思います。
 こうした人質をとって金をゆするという行為がふえてくる根本的な原因は、人間の卑しい心だと言われればそれまでですが、何らかこういうものを防止する方法はないかということは皆さんお考えだと思いますが、政府ではどのようにお考えになっているでしょうか。防止対策でございます。少なくとも日本国内におる人たちがそうした人質にとられないような対策でございます。
最近イランを初め各地で生じております在外公館員、外交官の人質という問題はきわめて憂慮すべきだということで、外務省といたしましても、在外公館の警備の強化というものについては多大な努力を払っておるところであります。この問題をどういうふうに解決していこうかということは、日本政府はもちろん先進諸国も実は悩んでおる問題でありまして、これをどうしようかというのは、今後いろんな場で話し合われていかなければならない問題だと思っております。
 現在のところ、人質問題を解決するための条約をつくるというような動きはございませんが、この人質問題のみならず、在外公館の外交官の安全の確保という問題は国際法上ウィーン条約というものがあります。その条約にも規定されておりますが、基本的には、一義的には接受国、任国当局の政府の責任に属する問題でございまして、こういう観点からわが外務省といたしましても、危険な事態が起こりつつある国あるいはそういう事態が予想されるようなところについては、常時在外公館長に対して、警備の問題あるいはいざ事が起こったという場合に備えて任国の政府とよく話し合っていろんなことを考えて、また警備の要請をする場合にはちゃんと要請ができるように連絡を密にしてやっておくようにという指導をしております。
 現実に、イランの場合もそうですが、最近のこういう事態に即しまして、危ない公館というものにおきましては任国の当局と話し合いをしたりあるいは警備の要請をしたりということでやっておりまして、任国の警官その他軍等が在外公館の警備というものを行っておるところもございます。
ただいま局長からお答えいただきましたとおり、ぜひひとつ、きめの細かい御指導と申しますか、そういったことを今後続けていただきたいと考えるわけでございます。同時に私は、先ほども申し上げましたように、やはり民間企業その他に、こういった雇用率の達成をぜひお願いする上でも、特殊法人というものは、みずからひとつ全力を挙げて、与えられたと申しますと語弊がありますが、義務づけられた雇用率の達成については皆さん力を合わせて、ぜひ達成するように、ひとつ御努力をいただきたいということを、最後に心からお願いを申し上げておく次第でございます。
 次に私は、心身障害者の能力開発の問題について若干お尋ねをしていきたいと思っております。
 身体障害者の方々が一本立ちして職業につくということで一番大きな基礎になるものは、やはり能力開発をいかにして探し出してやるか、また伸ばしていくかということが重要な基礎になるのではなかろうかと私は考えております。そういった意味で心身障害者の雇用の促進について、身体障害者雇用率制度による行政指導の徹底や、また事業主に対する各種の助成措置の積極的な活用によりまして、心身障害者の雇用につきましては事業主の方に積極的な機運が、ようやく今日、見られ始めたのではなかろうかと思います。そういった意味では、これまでの政府の努力が少しずつではありますけれども、今日、実を結びつつあるのが現状だと考えております。
 他方、近年の傾向といたしましては、単に身体障害者数が増加しているばかりでなくて、障害の程度が非常に重度化し、なおかつ種類が多様化をしている傾向が見られるようでございます。これらの重度障害者は、中軽度の障害者の雇用が進む一方で依然として厳しい雇用状況に置かれているのは事実でございます。このような状況を克服するためには、まず第一に大切なことは、身体障害者自身の職業能力を開発し向上させることにあると私は考えるのでございます。身体障害者、特に重度障害者が就職し充実した職業生活を送ることができるためには、その能力と適性に合った職業につくことが最も大事なことだと私は考えております。それに相応する職業能力を持つことであり、それによって初めて事業主が身体障害者を雇用することができ、また事業主も喜んでいただける。したがって身体障害者の雇用の促進と安定が、そこに図られるのではなかろうかと考えるのでございます。
 この観点から心身障害者の能力開発の現況及び今後の方策等について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、心身障害者の職業訓練の実施状況は現在どのようになっているのか。同時にまた訓練校の数また訓練人員、訓練科目等について、お聞かせをいただければありがたいと思います。