預金者に対します徴税額の通知というのは所得税法上私どもの金融機関として義務づけられてはいないわけでございまして、しかし預金者のサービスという面で何かできないかということでいろいろ工夫をいたしまして、比較的オンラインシステムの改造が容易であります定期性のもの、つまり定額貯金とか積立貯金につきましては、現在その払い戻しの請求がありました際にはその利子額とそれから徴税額はこれだけでありましたと。それで差し引き金額これだけだという印字した支払金内訳書というものをつけて預金者に差し上げて徴税額をお示ししているわけでございます。
 御指摘の通常貯金でございますが、これは全国約六千万口座があって常時動いておるという特性がございます。出たり入ったりいたしておりまして、そうしたオンラインのシステムが非常に複雑でございますので、現在通帳に直接こうした記載をするという方法をとらずに預金者から御請求があった際に、後日貯金の事務センターから税額の計算書をお送りする、こういう方法で通知をさしていただいておる、こういう状況に相なっております。
じゃそのしかるべき数字が出た段階でお示しをいただくことになるわけですけれども、これはちょっと事前に郵政省の担当の方にもお伺いをしたんですが、普通預金の場合にだけ本人に、つまり預金者にこれだけ利子から税金を払いましたよ、取りましたよということね、それが通知できていない仕組みになっているらしいんですね。
 ちょっと時間がないので私、事前に伺ったことを申し上げてお尋ねするんですけれども、それぞれの場合にはいずれ預金者にこういう利子の中からこれだけ税金が取られていますよということがわかる仕組みになっているんだけれども、普通預金のところだけはそういう仕組みにまだなっていないということなので、私は納税者が、自分がどのくらい税金を取られているのかというのがわからないシステムになっているという部分が残っているということは、これはやはり基本的に問題があろうかと思います。
 この点は何としても早急に解決をして、すべての人が、自分が一生懸命貯金して利子がついたんだけれどもそこから税金を取られて、このこと自体頭にくる問題で私どももさんざん反対をしてきたわけだけれども、今そういう事態になっているときに自分が幾ら税金を取られているのかというのがわかるようにすべての預金についてすべきだと考えますが、その辺の御方策についてお伺いいたします。
郵便貯金の利子については、去年四月からですからちょうど一年ちょっと経過したわけでございますが、これは六十三年度全体では二百六十七億円ということに相なっておりますが、この中身は私どもまだ決算をしないと出てまいらない数字でございますので、この内訳は承知をいたしておらないところであります。
ところで、マル優廃止後約一年以上過ぎたわけですけれども、昨年度の一年間の利子に対する課税分が先ほど二百六十七億でしたかしら、なるという御答弁があったと記憶いたしておりますが、預金別の定期預金とか定額預金とかいろんなのがありますでしょう、私全部余りよく知らないんですけれども、その預金別の金額がわかったらお示しいただきたいんですが。
現在各種のデパートがございます。それからＶＩＳＡとかいういわゆるクレジットカードがございます。こういうところと今提携いたしましたのはトータルで四十一種類でございます。四十一種類のカードと郵貯とがそれぞれ共用をしながら先ほど申し上げましたとおり、トータル六十八万枚のカードが発行されておると、こういう現状にございます。
国民のニーズを理由に法定を緩和していくみたいなことは私どもは一貫して基本的に戒めてきたところでございますから、お間違いのないようにお受け取りいただきたい。
 今お示しのと言ったけれども、私は何にもいただいていないんで、六十何万枚というのはわかりましたけれども、何種類との共用カード、どういうところとの共用カードができているのかというのをちょっとお尋ねしたわけなんです。この前お伺いしたときたしか日本信販とだけという時期にお伺いしたものだから。
私が言いたいのは、石油税の三・五％というのはＣＩＦプラス関税掛ける三・五ですから、企業から取るのです。税調の中に、いわゆる自然増収の見込みを予測して「税率をある程度引き上げることが必要と考えるが、昭和五十五年度においては、原油価格の上昇等により相当な石油税収が見込まれるところから税率は現行のまま据え置く」、こうなっているわけです。ということは、今回三百四十九億円の石油代替エネルギー対策費が、いわゆる石油税の四千百億から二千五百二十億一般会計から出てきた、その中から三百四十九億を代替のエネルギー対策にした。しかし自然増収も今後見込まれるでしょう。恐らく四千百億より多くなるでしょう。しかし、この電源開発促進税の方は一応電力会社から支払うようにしますけれども、現実にはこれは消費者に転嫁され、これは国民大衆の血税なんです。どちらか二者択一をするということで、むしろ弱い方に、取りやすいところから取るという発想がどうしてもこの中に見えてくる。ましてや三百四十九億円についても、今後の自然増収を考えていくならば、さらにこれは十分に検討に値するわけです。いま主税局長おっしゃったように、電源多様化勘定では八百二十七億、要するに、電源開発促進税の部分と石油税の部分の石油代替エネルギー対策を合わせた予算というのは約一千百七十六億です。大体二倍強が電源開発促進税からの財源になっているわけです。この点について、自然増収がある程度見込めるのであれば、こういう厳しい物価の高騰あるいは国民生活で物価の面からも大きな圧迫を受けるのは何といっても低所得層、あるいはお年寄りといった弱い立場の人たちです。電気はお構いなく皆さんお使いになるわけです。ですから、そういう面では、石油税が自然増収があるならば、そちらからの財源確保をもっと重点的に石油代替エネルギー対策に考えるべきではなかったか、こういうことをまず主張しておきたいと思います。
 さらに私は非常に疑問に思いますことは、今回の電源開発促進対策特別会計の中で、先ほどもお話が出ておりましたが、大蔵省から資料をいただいておりますが、特に四十九年度以降余剰金あるいは不用額が年々非常に拡大してきているわけです。国民感情から言いますと、お金がだぶついているのになぜおれたちに引き上げを迫ってくるのか、こういう素朴な感情というものを国民は持つと思うのです。
 そこで、具体的にこの余剰金の年度別推移あるいは不用額の年度別推移についてまず報告をいただきたいと思います。