余り課長さんに言ってもお気の毒ですからこの程度にしておきまして、それでは、本省へ帰りまして、建設委員会で大分やかましく言われたからということを含めて、対応の仕方を十分御検討をお願いをする次第でございます。
 次に、消防庁にお伺いしたいのでございますが、現行の消防法上におきましては、ガスに対する規制あるいは保安上の指導監督権限、そういうものが明確に規定されているかどうか。あるかないかの点と、また、現行法上の法制を運用することによって、今回のようなガス事故については少なくとも未然に防げる、たとえば、ガス事業法の問題あるいは消防法の問題とは別にして、現行のガス事業法、消防法の範囲内で消防庁としてはこういう事故の再発防止に十分対応できるとお考えか。一つは、消防法に明確に規定されているのかどうか、もう一つは、十分な対応ができるかどうか、この二点、簡単にお答えいただきたいのです。
先ほど来御説明させていただいております対策項目でございますが、専門委員会において検討を進めておるわけでございますが、できるだけ早急に実施に移す、こういう方針で審議を依頼しておるわけでございまして、その答申が得られ次第、早急に実施に移したいということでございます。同時に、あの事故の直後に類似の地下街三十五カ所に対しまして一斉に点検をし、必要なところはことごとく改善措置をとっているというようなことで、再発の防止にいろいろな手段を尽くしまして努めているところでございます。
御説明申し上げます。
 ガスの遮断についての操作でございますが、これも静岡瓦斯から事情聴取したところによりますと、地上からのガスの遮断装置が火災現場となった第一ビルから非常に近い場所にありましたために、火災の火勢か非常に強かったため近づくことができずに、その遮断に相当時間を要したということでございます。
 先ほど申し上げました今回の立入検査は、現行のガス事業法関係規則などに照らしましてどうかという点に重点を置いて検査を行ったもので、その結果を御説明さしていただいたわけでございますが、現にあれだけの災害が起こっているわけでございまして、しかも今回の事故が地下階から地上階における二回にわたる爆発が発生するというような異例の事態でございましたが、このような悲惨な事態を二度と繰り返すことのないようにという立場から、たとえば緊急ガス遮断装置の設置でございますとか、その他いろいろな措置を具体的に挙げまして、先ほど御説明いたしましたような専門委員会で鋭意取り急ぎ検討を進めているというところでございます。
ただいまのお話のように、八月の二十日から二十一日にかけまして、静岡瓦斯の本社及び同社の静岡営業所に対しまして、通産省といたしまして、ガス事業法の規定に基づきます立入検査を実施いたしております。
 立入検査は、ガス工作物の技術上の基準の遵守状況でございますとか、消費機器に関する周知及び調査の状況でございますとかその他の点について実施いたしたわけでございますが、これらのいずれにつきましても、それぞれ基準等を遵守していなかったという事実は認められておりません。
消防庁が藤枝の問題をお話しになりました。私も藤枝はよく存じておりますし、その件についても指摘をさせていただきましたけれども、その後の協議会合意書、協議書を私も持っております。しかし、出動に対する明確な打ち合わせばできておりません。出動という項目があるだけで、その中身が、何名出るとかどういうふうにするかということが明確でない協議書でございますので、この点は消防だけの問題ではないと思いますが、もっと明確な対応の仕方を検討していただきたい、これは要望しておきます。
 それから通産省、この静岡瓦斯に対しまして、東京通産局の立入検査を八月の二十日から二十一日まで行ったようですが、ガス事業法等の違反はありませんでしたか。その点いかがでしょうか。
ただいま、その他の検討項目も含めまして、通産省に設けましたガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会というものがありますので、そこで種々検討させていただいております。その検討課題の一つとして、一層検討を進めてみたいということでございます。
通産省といたしましても、従前より一層消防関係当局との連携を緊密にして、連絡体制に遺漏のないようにいたしたいというふうに考えているわけでございますが、ガス漏洩等に関する情報の受け付けは、先生の御指摘のとおりきわめて重要でございますので、ガス事業者においてもその受け付け体制などにつきまして、その強化充実を図ることとしているわけでございまして、ただいま先生の御指摘の点についても、その一つの方策として検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
まず国土庁にお伺いをいたします。
 今冬の雪の被害につきましては、幸いに大きな規模での被害が少なかったようでありまして、私ども大変喜んでおるわけであります。それにしても、一月の末から二月にかけましての北陸、東北の一部における豪雪に対しましては、本委員会から現地調査もされましたし、また、三月六日の本委員会の質疑を通しましてその対策に遺漏のないようないろいろな議論をしてまいったところであります。
 その際にも強調されたわけでありますが、関係被害市町村がこぞって、三月十五日期の特別交付税の算定と配分に当たって、十分関係町村の被害の実情に合わせて国の温かい処置をしてもらわなければいかぬということを指摘をされておるわけでありますし、これに対しましては、大臣初め関係省庁からそれぞれ前向きの回答をいただいておるわけであります。
 そこで、そのことからお聞きしたいのでありますが、第一の、三月十五日における本年度最後の特別交付税の関係町村に対する配分の状況等につきましてまずお聞かせいただきたい。これは国土庁から、どういう態度でどういうふうに配分に当たって処置をされたかということについてお聞きしたいし、自治省の方からは、関係町村の要望を満たしておるのかどうか、そこらあたりの関係を含めて答えをいただきたい、こう思っております。