今お話しのセンシティブ情報については、先ほども申し上げましたように、センシティブ情報とは何ぞやというようなことについては非常に定義が難しいわけでございます。したがいまして、そういうものの情報は収集はいけないというようなことを法律で決めることは非常に難しいと思います。それなら、手続的に何らかの保障規定を置くべきではないかという御議論もあるわけでございますが、これまた、実は行政というのは公共の利益の保持あるいは安全の保持とか危険の防止のために行われておるわけでございまして、そういう意味においては、いろいろな情報の収集が公共の利益の保持あるいは公共の安全の保持とか危険の防止のために必要な場合がございます。そういうものの中にはあるいは個人情報で本人にとってはセンシティブなものだというようなものもあり得るかと思います。しかし、それについてはこの法律案では、一方の保有の制限あるいは保有した情報の保持あるいは正確性の保持とか、あるいはそれをそう簡単に他に見せてはいけない、目的外に使用してはいけない、そういうようなことでその制限を置いておりまして、そういうことによって今おっしゃったようなことについては保障はされている、そう考えていいのじゃないかと私は思っております。
そうなりますと、林参考人に重ねてお伺いしますけれども、先ほどのお話の中で、センシティブ情報の問題についてはこれは技術的に定義は困難であるというようなことを言っておられたわけですけれども、このセンシティブ情報と巷間言われているところのものについては、憲法上の人権の保障の問題との関係の中でやはりそれは収集をしてはいけないんだということが一つの制約としてなければならぬのではないか。そのためには、そういう憲法上の要請があるとするならば、技術的にかなりの困難はあるとしても、やはりそういうものを選別をして、これは収集すべからざる情報であるということを法律でもって明らかにしなければならぬのではないかと思われますけれども、いかがですか。
その点で、もう一点伺いますけれども、そういう行政庁の所掌事務の目的の範囲内、こういう制約はあるだろうことは事実かもわかりませんけれども、その外に、やはり憲法なりあるいは憲法に準ずるような規範というものによる外部的制約というものは全くないのか、そういう意味で、例えば集める情報の中身なりあるいは手段について、そういう現行憲法あるいは憲法に準ずる規範による制約をこうむっていないのかということについてはどうですか。
恐れ入ります、一つ落としておりましたので……。
 先ほどの堀部参考人のお話を伺っておる中で、本法律が成立をし実施をされる段階で、今後検討し改善をしていく必要があるのではなかろうかという御意見のようだったというように思います。私どもも、仮に法案が成立をした場合であっても、今日の高度情報化社会の進展その他この法案が持っているさまざまな不十分さから考えるならば、当然これはある時期に見直しをすべきだということを主張しておるわけでありますが、参考人の先ほどの意見はそのように御理解をしてよろしいでしょうか。
最後に、堀部参考人にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 本法案の審議の過程の中で非常に問題点になった中の一つに、本人が存在自体がわからない個人情報ファイルというのがこの法律によると随分出てくるだろう。こういう例というのは諸外国の法律の中に一体存在をするのだろうか。余りにもこの辺が問題ではないか。これは質疑も行ったのでありますが、この辺について、ひとつ御見解がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、実効性の問題に関連をして、監督機関の権限の問題でありますが、私どもが調べた限りでは、諸外国における監督機関の権限というのはかなり明確になっておるように思うのです。ところが、今回の法案で総務庁の権限というのは、ファイル設置に当たっての事前通知と資料の提出及び説明、意見の陳述。これでは私は実効性は保たれないということを申し上げたのですけれども、参考人の御意見はいかがでしょうか。
もう一点お尋ねをいたしますが、この法案では二十六条で地方自治体関係の条項が規定をされているわけですね。三千三百余りあると言われる自治体の中で、既に四百を超える自治体がこのような条例を制定している。ところが、四十七都道府県はすべてこれからということでありますし、また、多くの自治体が今後このような条例を制定をしていく、こういう形になっていくと思うのでありますが、私は、もしこのような大変不十分な法案が成立をするということになれば、地方自治体に与える影響は極めて大きいだろうというように思っています。先般の本委員会での質疑の中で大臣の方から、地方自治体に強権的な指導はやらないということはお答えをいただきましたけれども、秦野参考人としては、本法案の成立によって自治体における条例というものにどのような影響を与えていくだろうかという点で御意見がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
次に、これも先ほどのお話の中にございましたが、私も先般の本委員会の中で関係省庁から意見を求めたのでありますが、十三条の開示請求権の中で教育、医療、刑の執行の三分野について、これは適用除外になっているわけですね。先ほどのお話にもちょっと触れられておりましたが、その辺、教育あるいは医療、こういう点でさらに御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思っています。
それでは次に、今回の列車事故の犠牲者の皆さんに対する補償問題、ちょっとこれもお伺いしておきたいと思います。
 これはいろんな問題がたくさんあるわけでありますが、今回の事故は修学旅行であります。本来、修学旅行というのは旅行会社が主催する主催旅行ではないので法的には何か旅行会社に補償の義務はないと、今そういうふうに言われているわけでありますが、それでも今回の事故については、日本交通公社が団体障害保険から死者一人に対しまして約千五百万円の保険金を支払うというようなことが報道の中にあるわけであります。また、交通公社を含む大手の旅行会社が修学旅行に保険を掛けるシステムを検討中であるということも報道をされております。また、文部省では日本体育・学校健康センターから遺族に対して一人当たり千四百万円の見舞い金を既に支払ったというような報道があるわけでありますが、この場合、中国側から補償金が出されてもその分を減額しないようにしてもらいたいという要望も出されているようであります。いろいろと問題がたくさんあるわけでありますが、現在までの補償交渉に関する交渉経過は大体どういうふうになっておりますか。文部省、外務省でわかる点だけで結構でございますが、御説明いただきたいと思います。