今の採択基準の点でございますが、かんがい排水事業におきましては、畑だけということではなくて、水田その他も含めまして総体としていくらにまとまるかということになってございますので、そこは事業の地域の実態に応じてできるだけ有利なやり方をやっていただければいいのじゃないかというふうに考えております。
 今の御質問の補助率の点でございますが、公共事業その他のいろいろな並びもあり、事業規模でございますとかそういった公共性の有無等々を勘案いたしまして、御案内のような率になっておるわけでございまして、なかなか率直なところ補助率のアップの問題というのは非常に厳しいというふうに考えており、また御理解を賜りたいわけでございます。
 ただ、私どもといたしましても、ミカン園の整備を含めまして、この種の基盤整備としても大変重要だというふうに考えております。その場合に農家の負担との関係につきましては、例えば費用負担と整備水準との関係をよく考えて、どういうものをやるかを考えていただくとか、経済的な工法の採用に努める等々の努力を通じまして、できる限り農家の負担を少なくしながらその事業の円滑な推進に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
それじゃ、後ほどそれは見せていただけたらと思います。
 ただ、言えますことは、農家の皆さん方は、もちろん百ヘクタールでその中へ入っている人というのは問題ないわけですが、そういうことは、例えば愛媛のことばかり申し上げて恐縮なんですが、百ヘクタールなんというのはちょっとないというのが結論じゃないかというふうに私は思うのです。むしろ二十ヘクタールないしそれ未満というようなところについて推進をする。いわば、補助率四五％しか出ない分についてが一番皆さん方が望んでおる分であろうというふうに思うわけなんです。したがいまして、こういう農家の実態に合わせましたときに、補助率四五というのを少しでももっと高くしてあげてほしいという願いがあり、また、事実そうすることが今の農家にとっての適切な対策の一つであるというふうに思うわけですが、ぜひ……。
今御指摘の百ヘクタール以上五〇％というのは県営の事業でございます。県営のかんがい排水事業、県が事業主体になって行うかんがい排水事業でございます。それから、二十ヘクタール以上と申しますのは、団体営と申しまして、土地改良区等の農家の集団がやる、こういう事業でございます。まことに申しわけございませんが、今私の手元にその実施状況の資料ございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
しっかりとお願いをいたしたいと思うのです。
 次に、私は、これは先ほどの質問にもかかわりがあるのですが、ミカン園の基盤整備というものをしっかりしていくことによって、ミカン農家としての重労働が少しでも楽になるとか、あるいは能率が上がりやすいというようなことになると思いますので、これについて農水省自体も真剣にお取り組みをいただいておると思います。この間私、調査をいたしましたけれども、例えば農道であるとか、モノレールであるとかあるいはかん水施設につきましては大体うまくいっているという農家自体の声がございまして、私も大変安心をしたというか、いいことだというふうに思いました。その中で、ただ、現在排水施設というのが非常に不十分であるのですよ、これで困っていますというふうなお話を聞きました。いろいろと事情もお伺いしてみたのですが、百ヘクタール以上というのが五〇％の補助率でなされておって、二十ヘクタールぐらいが四五％の補助率で排水事業が行われておるというのが実態だというふうに思いますが、この百ヘクタールというのがどれぐらい現在まであって、二十ヘクタール以上についての事業というのがどれぐらいとり行われたかをまずちょっと聞いておきたいと思います。
六十三年度の新規事業としましては、Ｕターン青年、一たん都会に就職をしましてから農村に帰ってこられる青年の方、また、新規参入、農外から新規に参入をされる青年の方に対する特別の養成事業を始めるという事業を考えておりまして、地域農業担い手養成特別事業という名称で予算をお願いいたしておるところでございます。
ある意味では、後継者問題として農業のいろいろな分野に共通の問題であろうというふうに思います。もちろんミカンに関しましては、先ほども申し上げましたような体質の強化をやりながら事業としての安定を図っていくということが無論大切であるというふうに考えておりますが、一方、後継者対策としましては、やはり次の世代の農業を担っていただく、経営者感覚というものも十分に持った若い農業者というものを確保していくということが非常に大切であるというふうに思っているわけでございまして、私ども、普及制度を通ずる指導でございますとか、あるいは県の農業者大学校等におきます実践的な研修教育、あるいは就農青年によります自主的な集団活動の助長、それから先進農家への派遣研修、あるいは農業経営を開始される場合の資金の援助、こういったものを総合的に進めながら立派な後継者の確保に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。六十三年度におきましても若干の新規事業を要求いたしておるところでございまして、今後ともあらゆる面からの努力を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
私の最後の質問ですが、これも小倉会長にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほどのお話でもありましたし、政府の提案の理由にもあるんですが、いいか悪いかは別にして大きな税制改正というものを後に控えているので、とりあえず緊急性というか、そういうものを出してある、そういうふうに理解してくれというお話でございましたですね。その中に酒の問題も御意見がございました。
 私はたばこですが、この前の売上税のときには大きな税制改革の問題が後に控えているから、一本一円値上げを延長するのに十二月三十一日までという期間を区切ったんですね。これは税率をどうするかということの兼ね合いもあってそうしたんだと思うんです。それが売上税がこうなったから、つまりまた三カ月延長。今回、今度は一年間延ばす。そうすると、政府税調はこのたばこの消費税、一本一円値上げされた五九・七％という税率は適正税率と思うのか。片方では、一本一円値上げというのは税調には何の相談もなかったんじゃないですか、竹下大蔵大臣と自治省で決めちゃっただけなんですから。そういうような状況から見ると、税率の適正水準は幾らがいいんだということはこれから税調でもまた議論されることなんだろうと思うんですね。
 したがって、そういう問題があるのに、今回税調も仕方ないやということで一年延びるのはやむを得ないということは、あれはどういうふうに理解したらいいのでございましょうか。前回は大きな問題が控えているから十二月三十一日までやった。私は、小倉税調会長の心の底は、これから一年間はこれは大きな税の改正はないんだなというようにたばこの消費税の問題から私は読んだのですが、いかがでございますか。