なぜ私、窓口を農協にと申し上げましたのは、今御答弁の中小企業政策審議会でそのような答申がなされておる。これは昭和五十七年度に出されておるわけでありますから、もう既に十年以上経過をしております。かつまた、農業者にもこのような共済制度の加入の道を開けという、そういう総務庁からの勧告はその後でもございます。そういうようなことからすれば相当環境の変化が起こってきておるわけでありますから、そういう意味において窓口を何も五十七年に中小企業政策審議会で出されたものを踏襲する必要はないのじゃなかろうか。むしろ、機能的に全国津々浦々ということを申されましたが、全国津々浦々、関係者のいるところに関係機関があるというのは、私は農協の組織だろうというふうに思います。
 そういう意味において、十数年前の中小企業政策審議会の答申のもとをこれからも踏襲していこうとされることは余りにも時代錯誤じゃなかろうかなというふうに思いますし、また認定等の問題についても当然そういう機関が、ちゃんとしたものが窓口と認定とが一体となった形の方が望ましいのじゃないかというふうにも思いますので、再考を促したいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
まず、農業者加入の目途でございますが、なかなか今の準備状況、なるべく早く急ぎたいと思いますが、具体的にいっと今申し上げるのは難しゅうございますが、できる限り早くというふうに考えておるところでございます。
 それから、農協をいわゆる委託団体に加えるべきではないかという御質問でございます。
 今現在、この共済制度の運営主体は中小企業事業団が行っているところでございますが、小規模企業共済の業務を円滑に進めるために、全国にあります数多くの金融機関あるいは事業者団体に対しましてこうした共済金の掛金の収納等の業務の一部を委託いたしまして、全国の小規模企業者あるいは共済契約者の便宜を図ってきているところでございます。
 現在、ちょっと具体的に申し上げますと、全国に金融機関、委託団体、例えば都市銀行、信託銀行、地方銀行等々の金融機関、それから商工会議所、商工会連合会、全国中小企業団体中央会、こういった各種の団体合わせまして窓口が全国津々浦々三万三千カ所以上設けられているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、仮に新しく、農業者がどの程度お入りになるかわかりませんが、農業者が加入ということになりました場合におきましても、こうした全国の三万三千カ所、もう全国津々浦々あるわけでございますので、従来と同様、実務上特段の支障を来すことなく対応が可能と考えておるわけでございます。
 また、この委託先の選定につきましては、かつて中小企業政策審議会から意見具申をいただいております。その趣旨は、新しく委託先を増加するというよりは、むしろ既存のいろんな委託先があるので、その委託先間の連携の強化を図ることによって事務の効率化を図るべきである、いたずらに委託先をふやすべきではないと、こういった趣旨の答申でございます。
 こういったことをあわせ考えますと、私どもといたしましては、今のままで十分ではないか、委託団体を新たに増加させる必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
日本側の政府の言っている九十億ドルの性格は、今言った国連決議に基づいて多くの国々が行動しているその活動の費用です、戦費ではありません、こう言っていますね
ところが向こうは、今度の今起きているのは国連憲章で言う戦争概念には当たらない新しい時代に起きたものだが、湾岸戦争と名づけられる戦争だと言って、これは戦費の一部で、その戦費の一部は正面装備ではなくて後方支援、兵たんの費用として使われる、こういうふうに言っていますから、兵たん、つまり後方支援のお金であろうが、それから米軍の正規の軍隊の費用であろうが、戦費であることには変わりません
したがって、米軍の方はこれは戦費と理解しなければなりません

 そこで性格が全く違う
日本は戦費ではない、戦争ではないから戦費ではない
向こうは戦費である、こういう判断に立って現にミリタリーフォーシズのコストという言葉がちゃんと一般教書に出ていますから、そういう明確な違いが一つあります

 二番目の違いは、向こうは当初三カ月、一、二、三カ月という積算の根拠に基づいて今の米軍のコストの中、アメリカのコストの中で必要なうちの一定部分という意味で一つの積算根拠が出ています
三カ月、当面の三カ月
ところが、我が国の場合はそれは三カ月でもなければ、まして先では支援があるかもわからない
いずれにせよ九十億ドルというお金の額だけは非常に具体的だが、それの積算根拠はちっとも明確でない
ここが違いですね
これが二番目の違いです

 三番目の違いは、大蔵大臣は私がお聞きしたときに、昨年来の二十億ドル、これからの九十億ドル、その延長線上にあり得るかどうかというのは戦争の状況いかんで決まるといってお答えにならない
しかし、アメリカはさらなる支援というものを期待している
日本側の判断がどういう判断か知りませんが、アメリカの判断とそこが違っている
これが、九十億ドルという問題をめぐってこの予算委員会で政府側が答弁した日本の自主的な世界への、いわば応分の負担という抽象的原則に基づくところの積算根拠と、アメリカが提起している少なくとも一定の積算根拠
これでもまだあいまいですよ
しかし、三カ月というのは当初三カ月ですから、その意味では三カ月の積算根拠があるから、それをサウジが幾ら、クウェートが幾ら、日本が幾ら、そしてドイツが幾ら
アメリカは実際にはそれには直接やらないのですから、国際的ファイナンスでもってその基金をつくる一定の積算の上に立って日本は九十億ドルぐらいが相当と判断されたものと想定されます
数字は言ってません、おっしゃるように
ところが、一致しているのは九十億ドルに高い評価があって日本が九十億ドル、結果だけ一致しておるわけです

 つまり、こういう両方の違いがあるということから、私たちはこの九十億ドルについて、もしアメリカが言っているようなアメリカ軍の兵たん支援という性質の戦費的性格のものであるとすれば、我が国の憲法に照らしてみて、そのような戦費というものを公然と出せるのかどうかという疑義があるというのが我が党の和田静夫議員の先般の質問であります

 さあ、この違いを私は両方浮き彫りにしましたが、皆さんどう、アメリカ側の主張が、僕の言っていることがどこが間違っているとか何か御意見があれば、どうぞ大蔵大臣でも総理大臣でも答えてください