実質的に町内会等が所有している施設を代表者の個人名義で登記いたしましたために、相続の際に個人の相続財産と混同されたというようなことから問題が生じた例等を伺っておるところでございます。
今代表者名で登記をされる、これが町内会の持ちます不動産の登記の現状ということのようでありますけれども、自治省は現在どういったトラブルが起こっているというふうに考えておりますか。
私どもも不動産の一つ一つのケースにつきまして個々の自治会等に当たったわけではございません。あくまで市町村を通じて間接的に限られた範囲でしか調査をいたしておりませんが、大体登記簿上一番多いのはその代表者名になっているようなケースが一番多いようでございます。
町内会がいろいろな活動をいたしておりますので、当然のこととしてそういう活動の基礎というのはお互いに集まりまして相談をしていくということだと思うのでありまして、恐らく集会所などは大体持っていると思います。もちろん、そういった施設を借りているというようなところもあろうかと思うのでありますが、長い歴史を持っておりますので、大抵の場合は集会所なんかは少なくとも持っているのじゃないか、私はそのように考えるわけでございますが、問題はこの登記でございます。こういった不動産の登記が今どうなっておるのか、実情をできるだけ詳しくお聞かせをいただきたいと思うのであります。
町内会等が所有いたしております不動産は、集会所等いろいろなものがあろうかと思いますが、私どもが個々に自治会等に当たって調べたわけではございません、間接的な調査でございますが、その間接的な調査から推計いたしますと、大体不動産を所有しておりますこれらの自治会等は、約半分くらいは持っているのではないか、かように考えております。
今大臣と自治省の御答弁、いずれも地域の町づくりの中で大変重要な役割を果たしている、こういうような評価であったと思うのでございます。
 そういうような各種の活動をやっていきますために、当然のこととして町内会等は不動産を所有せざるを得ないわけであります。これは各町内会等によりまして若干違うと思うのでありますが、共通して土地を持つ、あるいはその上に集会所等の建物を持つようなことがあるのじゃないかと思うのでございますけれども、現在この町内会等の持っております不動産がどのようになっているか、どのようなものがあるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま大臣からお答えになりましたことと私ども同様な感じを持っているわけでございますが、繰り返して述べさせていただきますと、ただいまのいわゆる町内会等の地域住民組織は、住民の日常生活に身近な区域のレベルで多種多様な活動を自主的判断に基づきまして行っておりまして、住民の自主性と責任に基づく自主的な住民活動組織としての役割を果たしている、かく考えているわけでございます。
お答えいたします。
 町内会の活動についてはいろいろなものがあると思いますが、私も選挙区の方と東京の方と両方に家がありますので、町内会には非常に平素お世話になっております。
 一般的に申しますと、町内会は地域住民の福祉の向上のための活動を行い、あるいは地域住民の交流の場としてあるいは親睦の場として非常に大きな役割を果たしており、またさらにいろいろ情報伝達をする組織としても活躍しているというように思いますので、有益な活動をしているということにつきましては私も十分認識をいたしております。
貴重な答弁でありますから、それはそれなりに評価をいたしますが、土地改良法を改正して管理規程をつくろうといったときは高度成長の華やかなときでした。これは緊急に必要だったわけです。ところが、今日まで放置をされたためにどれだけ手おくれになっていたかということを反省していかなければいかぬものがあるのであります。私も土地改良の団体の役員をやっておりますけれども、そういう立場で管理規程もつくりました。知事が許可しない。知事が許可しないというよりも農林省がうんと言わない。それでもしこれが決まらなければ、たとえば各企業が放流する場合に負担を求めても、管理規程がなければ、法律上の根拠がなければ、許可を与えて金を取ったとしても、その取った金は税金の控除の対象にならなくなる。そうなれば、管理規程がなければ納めなくともこれは法律上対抗条件が発生しないのですよ。私も二十八年からやってきているのですから、あなた方農林省の人よりも実際にはぼくらは実態には詳しいつもりでいますよ。だから、そういう条件から見ると、管理規程がつくられなければ第三者に対抗条件というものが発生しないのですよ。訴訟をされれば負けちゃうのですよ。いま言ったように、ただつくりたいとかそういう状況で守れるものではないのです。カド米が出ればどうしますか。出ればその土地改良団体が井戸を掘ってやらなければならないのですよ。県の補助ももらったりなんかしますけれども、それは掘ってやらなければならないのですよ。そういう状況を考えて、農民いじめの農林省であってはならない。だから、せめて都市側との対等な条件というものを農民団体に与えるということが当面の急務である。あそこにやるとかここにやるとかそんな段階の問題じゃないのですよ。これは京阪地区もそう、京浜地区もそう。もう少し農林省は毅然とした態度で、都市側だけに唯々諾々としていないで、それにおべっかを使うんじゃなくて、独立した農林省としての役割り、農民に自信を与えてやってほしいのですよ。
 どうかそういう意味において、おくれているということで準備しますと言っているのですが、準備じゃなくて即座に発効させてください。そうしなかったら、これからも都市計画法が、また線引きも見直しの期間が迫ってきております。私のところは埼玉ですから、新幹線もまた入ってきます。新幹線でどれだけの雨量がふえるかということでいま大変な議論をしています。それはバイパス一本通ったって大変な雨量が入り込むわけです。改修が間に合わないのです。そのときに床上浸水が起きたらだれが責任を負うのですか。結果的には団体が、河川管理者が負うのでしょう。そういう状況を踏まえて、ひとつ農林大臣からもう一回、都市側との対抗条件をつくるという意味においての管理規程とあわせて姿勢をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。