公害防止計画について具体的な事例を挙げて御質問申し上げたいと思いますが、千葉臨海、この地域の公害防止計画は昭和五十三年度で終了いたしまして、新たに五十四年度からこれを初年度といたしまして五カ年計画が策定されようとしている。今月中旬ごろにはという予測もございます。前回の公防計画では、民間の努力目標の達成率に対しまして国、地方自治体の行う事業の達成率が大変におくれました。このことが引き続き防止計画を策定することになった大きな理由でありますけれども、この中で大気汚染に関して、工場等の固定発生源についてはほぼ当初の目標どおり改善を見た、その一方で、新たな発生源といたしまして、人口急増による自動車の保有台数の増加、あるいは成田空港開港等による自動車公害の増加、こういう移動発生源による大気汚染が大きくクローズアップされてまいりました。したがいまして、今回策定されようとしている公防計画におきましては、大気汚染に関して、特に移動発生源対策というのが重大な焦点になってきているはずであります。
 具体的に、東関東自動車道、千葉市の真砂地区、この事例を挙げまして公害防止の観点から対策を要求したいと思うのです。
 そこで、この高速道路の建設に関して、しばしば公害紛争事件が頻発しておりますけれども、公害の紛争処理に当たりましては公害紛争処理法があって、紛争処理に当たりましては、総理府に公害等調整委員会が独立機関として設置をされております。
 この真砂地区住民から千葉県の公害審査会に対して審査請求が出されておりますけれども、現在審理中でありますが、この経過、争点、これまでに何回開かれて、結審の見通しはあるのか、この点について伺いたいと思います。
どうもしり切れトンボなんですが、時間が来てしまいましたからこれで……。早く対策を示さないことには、えらい立ちおくれみたいなかっこうになっていてかっこう悪いと思うのですよ。だから、その措置をぜひ求めたいと思います。
 それから最後に一言だけ。多摩川の自然環境を守る上で、建設省の京浜工事事務所あるいは東京都の公害局あるいは多摩川の自然保護団体、こうまとまっていろいろ相談をしてきた経過があります。非常に積極的に取り組んでいらっしゃるわけですが、今後も計画をつくっていく過程で、多摩川流域の自然保護団体の意見やあるいはそういう希望をできるだけ生かすように御配慮願いたい。これはもう言っ放しで、お答えは結構ですから、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
合成洗剤につきましては、琵琶湖の富栄養化防止条例以来、各自治体におきまして、いろいろ公共機関等で合成洗剤の使用規制をするというような内容が多いわけでございます。そこで、私どもも富栄養化対策の一環として、まず燐を全体的に減らしていく、そういう中で合成洗剤の問題も考えていく観点をとっておるわけでございます。
 そこで、瀬戸内海等につきましては、現在すでに削減計画の中で具体的にやっておるわけでございますけれども、その他の東京湾とか伊勢湾等につきましては関係自治体ですでにいろいろ措置をとられておるところもございますけれども、私どもも関係自治体の意向を尊重して、いろいろ相談をしながらその辺の問題に対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
その都度その都度やるから私は問題があると思いますね。たとえば急に足りなくなったから一般消費税をというようなことを言うたって、それはそうはいかないのであります。やはり長期の見通しに立ちながら、どういうふうにしていくのかということをあらかじめ考えていくという努力をしてもらわないといかぬと思います。大蔵省も、たとえばもうすでに主計官会議をやって、来年度の予算をどうするのかということをやっていくということを言っておられます。これは来年度ぐらいでは足らない、せめて二年なり三年先ぐらいまでの見通しというものを立ててやるべきだということで、そういう立場で質問を同僚議員がしておったわけでありますけれども、地方財政もそうでありまして、何かその年が過ぎればそれでということではいかぬので、やはり長い将来を見通した上でやってほしいと思います。
 ただ、私が先ほど前提に置きましたのは、少なくても財政収支試算においては増税ということを前提にして組み立てられておりますよ。これ以上の増税ということが果たしてできるのかということになると、これは非常に問題がある。国においては、国の財政収支試算は約一兆数千億ずつ伸びていくというかっこうになっております。こんなには伸びるはずはないのでありますから、新しい税を導入するという前提になる。また、それを受けての地方財政収支試算も、国が伸びるものに比例をして伸ばしているわけですから、何らかの形で地方税の新しい税源というものを導入をするという形になっている収支試算の中で、足りないからといって税源をまたさらにというようなことができるかどうかということは、これは容易に判断できるので、そういう増税をするという前提でできている収支試算の中においても私は、昭和五十八年以降、財政特例債あるいは交付税会計の借り入れというものが別に新しい負担として出てくるぞということを申し上げているのです。
 こういうことをあらかじめ考えておいていただく、交付税率の問題をそこからどう考えるのかということをいまからひとつ考えておいていただきたいということを、数年先のことでありますけれどもいまここで申し上げ、その時期には大変なことになりますよということだけ一つ申し上げておきたいと思います。そういうわけで、五十八年においても収支試算でも一兆円を超えるところの要調整額というものが計上されております。またそれを借金でやる、赤字国債を赤字国債で埋めるというような考え方と同じように、借金をまた借金でやっていくということがないように私は、この席でこれ以上は申しませんが、そんな長い将来ではありません、数年先のことでありますから、いまから地方財政のあるべき姿ということをひとつ十分考えていただきたいと思うのでございます。
 それからもう一つ、大臣が盛んに行政改革、行政改革と言われますが、行政改革も住民の要望に従って、そのニードにこたえるという限りにおいて行うということは必要かもしれませんが、財政的に言うとそれほど大きな金は出てこないのですよ。ですから、余り行政改革、行政改革と言って、何か行政改革ができたら一遍に財源が出てくるんだなどと思うて、新しい財源というものをどうするかというようなことについて全然考慮しないとするなら、私はこれは誤りだと思います。
 大臣としても、それはそう言わなければならぬから盛んに言うておられるのだろうけれども、国、地方を通じての行政改革といったって、そう簡単にはできません。さっきも大臣が言われておりましたように、そこに働く職員がいるではないか、そのとおりなのでありますから、そう簡単にできるものではありません。ましていわんや、都道府県庁で同じ屋根の下にいるところの地方事務官一つ整理するということすらできない。これはもう十数年来、この交付税法の採決のときには必ず、あるいは、地方自治法の採決のときには必ず、当委員会としては附帯決議をつけてきておるという経緯があるにもかかわらず、これ一つできないのですから、私は言われるほど本当にやれるのかどうかということについてはきわめて疑問があるし、たとえできたとしても、そういう財政的な意味じゃなくて、国民の信頼を受けられる行政機構をつくるというところに意味があるのであって、財政的にそれほどのものが出てくるはずがないということは、私の長い経験からいってもそう思います。そういう意味では、財政対策としての行政改革は余りおっしゃられない方がいいのじゃないか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょう。