今なおそうやってとぼけることについては私は承知ができません。ここまで言っているんですから、政令で定めるもの、それから省令、規則で定めるもの、今現時点で文部省の腹案としてはどういう案を考えているかというのを正式に資料として出してもらいたい。それがなければ、出さなければまともな審議になりませんよ。
 局長、そう言うのだったら逆に確認を求めますけれども、私が言った「その他大学の運営に関する重要事項」、これは運営審議会の権限、職務内容になるということは絶対ありません、そんなようなことが将来飛び出てくるというようなことは絶対ありませんとここで約束できますか。
いろいろ事務的な検討をしているようないろいろな段階があるわけでございますけれども、その段階のものがどういうわけか先生お持ちのようでございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたように既設の大学との連携の問題と、それから母体となる国立大学共同利用機関との連携の問題、この二点を中心に規定をしようというふうに考えております。
余りいつまでもとぼけたらだめだと思うんですね。私は、国立学校設置法施行規則の新旧対照表、さらにこの国立学校の評議会に関する暫定措置を定める規則の新旧対照表、これは文部省がつくっておる資料でしょう。それに別表がついていまして、管理運営についての案、もちろん案でしょう。案ということですけれども、「運営審議会の主たる職務内容」ということでこういうふうに書いてある。「学長の諮問に応じて次の事項を審議する」ということで、あなたが言うている、「一、大学の運営に関する母体となる国立大学共同利用機関との連絡調整、」、「二、その他大学の運営に関する重要事項」、ここが重大なんですよ。大学運営に関するこの重要事項、これをこの運営審議会は権限として持っていこう、職務内容として持っていこうというのが文部省の腹案でしょう。
まだ用語等を決めたわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、運営審議会というのは、そういう関係の機関との連絡調整等のための協議をする機関ということで考えておりますので、法令の定め方といたしましては、例えば大学の定めるところにより次の事項を審議するということで、母体となる幾つかの国立大学共同利用機関との連絡調整に関すること、それから既存の大学との連携を行う上での連絡調整に関することといったようなことが、どういう表現になるかは別にいたしまして、そういう趣旨のことを書きたいと、こう思っている次第でございます。
国立学校設置法の中で、十三条であったかと思いますけれども、運営の細目等について省令で定めるという根拠規定を持っておりますので、その中で、省令においてこの運営審議会の設置ということを規定していくことになるであろうということを予定いたしております。
企業の代表が入り得るということ自体は最終的には否定をされてないわけでございますけれども、それはそうでしょう。この総合研究大学院創設準備委員会、この委員会でどういう内容、運営をやっていくかということについていろいろの検討を進めてきておる。これの昭和六十二年七月の中間まとめを見たって、この準備委員の中に日本電気株式会社副社長植之原道行さんですか、こういう人がそもそも出発時点で入っているんですから、企業の代表が入ってくることは明白なんです。
 そこで、まだはっきりしないんだけれども、この運営審議会の権限というか職務内容、いろいろ検討はやっているんでしょう。安永議員の質問のときに政省令を出せという御意見が出ていましたけれども、私も全く同感だと思いますが、この運営審議会の定めは、法案を見ますと、政令ではなく、限定的に政令で決めるものはうたっていますから、国立学校設置法施行規則の改正でいくんですね。
企業の代表と言うかどうかは別にいたしまして、いろいろな方で、この大学の運営についての参考になるような御意見を述べてくれるような方であれば、どういう所属であるということを問わず、この中に入り得る性格のものであろうと思っておりますが、具体にどういう方をお願いするかというのは、まさにこの大学院大学が発足して、この大学院大学として考えていくことであろうと思います。
この大学院大学の性格から申しまして、基本的には先ほど申し上げましたように、国公私立の大学との交流あるいは国立大学共同利用機関との連係協力という面での御相談をする機関ということでございますから、先ほど申し上げましたような方々が中心になるということが当然のことであろうと思っておりますが、もちろん若干の学識経験者の方が入るということも、これはあり得ないことではないと思っております。
関係がないわけではないということで、そこのところは大きいか大きくないかという点は必ずしも一致はしないけれども、しかし関係があるのではないかということでは、いろいろな総合的なことを見ていきますと想定できることだというふうに私は思っていろいろ御質問申し上げましたので、その点についての認識の問題はそのぐらいにいたします。
 いずれにしろ、ふ化放流によって漁業が成り立っている、そういう問題でありますから、ふ化放流事業についてちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
 一九八四年度にはこのふ化放流が二十億三千三百万尾の稚魚が放流されたということでありますし、回帰率も一九七〇年当時は一・八％、それが今日二・五％にまで上昇した、非常に結構なことだというふうに思いますが、この放流の時期等と回帰との問題です。回帰がおそくなる、言えばブナザケがふえて、味の悪いサケがとれるようになってしまう。何とかベニだとかギンケに近い味のいいサケをということで、ふ化放流についてもいろいろ研究をしているようであります。このふ化放流の問題については前期とか、中期とか、後期とか、いろいろ試験的になのか、あるいは確信を持ってそういうふうにされているのかはわかりませんが、そういうような放流をして、技術の改善という漁民の要求にこたえていることも実際やられているわけですね。
 そこで、ふ化放流の状況によってサケの漁獲量に何らかの影響があったのではないかというふうに思われますけれども、その点についてはどういうように状況を把握しておられるか、お答えいただきたいと思います。