国民年金と国保の料金徴収というのは、制度的に分かれているわけでございまして、先ほど厚生省から答弁のありましたように、名簿の整理等については、もとの住民が同じ者であるわけですから、当然そこでは両方の調整といいますか照合等の事務は行われているものというふうに考えているわけですけれども、制度そのものが違うというようなこともございまして、それを全く一本の名簿なり何なりで整備していくということは、実際問題としてなかなか難しいのではないかという感じがするわけでございます。
 私どもの方が所管しております国民健康保険税につきましては、料と二本立てになっているというちょっと見るとややこしい制度になっているわけでございますけれども、これは経緯がございまして、最初は多分、料で一本でやっていたものが、なかなか徴収率が上がらない、徴収に困難を来すというような理由がございまして、昭和二十六年に税としても取れるように税制として仕組んだ、こういう経緯を持っているわけでございます。そして、この税としての維持につきましては、関係地方団体からの要望といいますか、税として残してくれという意向も非常に強いわけでございますので、これはそう簡単にやめてしまうというわけにもいかぬというようなことでございます。
 しかし、こういう問題につきましては、先生の御指摘いただきました問題点を含めながら、私どもとしては厚生省とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
国民健康保険と国民年金を比較しますと、国民年金は原則として二十歳から六十歳までですから、上と下が国民健康保険とは差があるわけですね。それは差があるのです。そしてまた、今あなたが言ったように任意加入の問題が国民年金にはあって、妻は任意加入で約七〇％加入しておって、三割は加入してない。しかし、言うなれば夫の月給から妻の国民年金の保険料を拠出させるという制度はみんなあるわけですから、そうすると二十歳と六十歳との間については、国民健康保険との間は「自営業者等」という国民年金の第一号被保険者ですが、それとダブっているわけです。将来国民年金も、これは国会で議論するのですが、基礎年金の一階だけでなしに二階をつくれという意見が非常に多いわけですよ。所得割をつくれということになるわけです。
 国民健康保険料、保険税は均等割とか資産割とか所得割とか世帯割とかいうふうに分けておるわけです。分けて、それぞれ一定の基準で自治体が取っているわけですが、しかしそういうふうに取っているということと一緒に、取っている対象者と、あなたは国民年金の対象ですから国民年金の保険料はこうですよと、こういう対象者は生きているわけですから名簿を一致させてつくって、そしてやれば国民年金の保険料の徴収率も上がってくるのじゃないか。将来はそういうふうに変えた方がいいのじゃないか。そうしないと、大都会を中心にいたしまして国民年金の落ちこぼれがどんどんふえておるわけですから。それで今度は基礎年金の構想を出したわけですから。言うなれば、一つは国民年金の財政が行き詰まったから出したわけです。
 それで、妻は三百万を強制加入しました。これは別に取っちゃう。ですから国民健康保険の保険料を納める人は、基準は違うけれども、二十歳から六十歳については国民年金の保険料を払う人と一致するわけですから、その原簿をもとにして、両方、医療と年金の保険料を追跡すれば、そうすれば保険料を出す方も、自分の出す保険料の問題について事務的にも省けるし、問題意識も持つことができる、そういうこと。
 年金制度については基本的に改めなければならぬと思うけれども、しかしそういうことから考えてみて、私はそういう行政の窓口は一本にした方がいいのじゃないか。国保は国の委任事務であり、国民健康保険は市町村が保険者であるということはありますが、しかし税法や国の法律で一元的にやっているわけですから、そういうことは私は問題として自治省においても検討すべきではないか、あるいは行政管理庁も検討すべきではないか。厚生省だけに任じておくということで、末端がばらばらになって、そして問題が大きくなるということはいけないのではないか、こういうことでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生が今、御提起になっている問題というのは、昭和五十年ごろにロバホンという名前で新聞を相当騒がせましたアメリカの輸入品のときからその問題がございまして、ロバホンそのものについては、私どももロバホンの会社ともトラブルを起こすくらい、やめてくださいというようなことを相当お願いをいたしましたけれども、実体的には余り効果がなくて、あっちこっちに売られたということが実情でございます。ただ、現実には、おつけになってからお客様との間でいろいろとトラブルがあったようでございます。今はロバホンそのものがついているというのはほとんどなくなったように我々は理解しているわけであります。
 しかし、今度は日本のメーカーが故障が少ないものをアメリカにも相当輸出しているということもございまして、そういうようなものの一部になるんじゃないかと想像しているのでございますけれども、やはり日本の中で相当出回って、不法な形でつけられている。これはお客様が余り知識がないというようなことからそうなんだろうと思います。
 そういうこともございまして、今までのところ、お客様から苦情がありまして、うちの電話が故障したというようなときに私どもがお客様宅に行きますと、そういうものがついているというようなことで、そういうときにはお話しして、御理解をいただいて外しているというのが現状です。そういうことで発見したのが今までのところ二千弱程度でございますが、恐らくもっとたくさんついているんだと思います。何万とついているんじゃないかと思いますが、そうやってお外ししていただいたのが二千弱。近ごろでございますと、平均的に見まして年に四百件くらいをお客様の故障の中から我々がお願いして外させていただいておる、こういうことでございます。
 それは非常に受け身的な処理の仕方でございまして、先生御指摘のように当然積極的にそういうことをしなければいかぬわけですが、先生から今ちょっとおしかりを受けました我々の、電電公社のパンフレットには、このコードレスホンに限らずすべての端末について認定が必要なんですよということを書いてありますが、これをあらゆるパンフレットに書かしていただいているというのが実態でございます。（鈴木（強）委員「その字が小さいのですよ」と呼ぶ）ですから、それは私ども反省しなければいかぬと思います。それと同時に、新聞広告審査協会とか日本広告審査機構とか日本雑誌広告協会、そんなところには電電公社の方から相当の頻度で直接伺って、こういうことの広告を取り扱わないでいただきたいということはお願いをいたしております。そういうことで、私どもちょっと今、控えも控えておりませんし、具体的な回数等は忘れましたけれども、売っているところから、広告掲載を断られた、電電公社は不法だ、そういうことをする権利が一体どこにあるんだというようなことで、抗議を受けたことも再三ございます。
 それで、今、先生がおっしゃったＰＲが足らない、お客様が現実にはよく知ってないじゃないかという点については、我々今後とも反省しまして、その点についてよきＰＲを図らなければいかぬだろうというふうに思っております。