たとえば今回もし都議会あるいは都庁が予定どおり三月に実施できた場合とまたは四月から実施した場合、一カ月間にどれだけのずれができるかというと、バスで大体二十億、地下鉄で二十億、それだけ減収になるわけですね。地方議会だって値上げなんというのは余り歓迎しないわけですから、非常に慎重に審議していろいろな公聴会をやったり何かしているのに、またそれを運輸省が公聴会をやったり参考人に意見を聞いたりして認可をやるというのは二重の手間だと思いますし、地方の住民のそれを無視していると言わなければいけないと思うのですが、こういう二重行政みたいなものはどんどんやめていった方がいいと思うのですが、運輸大臣、御見解いかがですか。
私どもあるいは地方自治体の立場からいたしますと、ただいま御指摘のように、運賃改定の認可に当たりましては地方議会に付議いたしますし、付議いたします前には広く市民の意見を聞いたり、あるいは議会におきまして公聴会が開催されたりいたしまして、かなり民意を反映した上で申請が行われますので、原則として地方議会で議決がなされれば、それが直ちに実施できるという形が望ましいかと存じます。しかしながら、運輸省の立場からいたしますと、公営及び民営の運賃のバランスという問題もあろうかと思いますから、一定の調整がなされるということにつきましてはあるいはやむを得ないかと存じますけれども、基本的には地方議会で議決をされれば直ちにそれが実施できるということが望ましいと考えております。
私は、いまのそういう認可制度のあり方に非常に疑問を持っているのです。これは私鉄とか営団とかということで、直接運輸省が管理しているところ、監督権限のあるところならいいのですけれども、やはり地方公営企業というのは、その法律に従って住民の代表である地方議会がこれをやっているわけですね。その審議の際には、当然いまの物価の問題とかあるいは他の地区の運賃とか、そういうことを全部勘案しながら自主的に決めているわけですから、私は、地方公営企業法にのっとって議決をされたこの新しい運賃をさらにまた運輸省が認可をするといういまのシステムというのは非常に繁雑であり、二重行政であり、地方自治の本旨にももどるのではないかと思うのですけれども、この点については自治省はどういう見解を持っていらっしゃいますか。
これは財政再建にとって非常に重要な柱になっておりまして、東京都の方は三月の予定ですけれども、いまの説明ですと現実には三月不可能ということですが、四月から実施できる見通しがあるのかどうか。
昨年の十二月二十七日にいまおっしゃいました申請がなされまして、本年の二月三日に運輸審議会に諮問をいたしております。現在鋭意審議中ということでございます。これらの点につきましては他の公営企業の運賃問題等もあるやに聞いております。そうした点も横並びで若干考慮をいたしまして慎重に対処しておるところでございます。
この点は鉄監局の方が主管ですから、十年間もそのままにしておいていいのだろうかという疑問を率直に抱きますので、これはひとつもっと前向きに検討してください。
 それから次に、運賃のあり方について申し上げたいと思います。都営地下鉄は、都議会で今回初乗り百円を百二十円とすることに議決をいたしまして、この三月から実施の予定ですけれども、もう三月は目の前でございますが、運輸省はこれを認可する見通しがあるのかどうか。何か営団との格差があるので少し得たしているのではないかという憶測があるのですが、どうでしょうか。
非常に貴重な御意見だと思いますが、なかなかそうした点に踏み切るまでにはいろいろな議論が必要かと思います。私自身の現在の意見といたしまして、必要であるというふうになかなか断定できない。もしそういうことでやるとすれば、やはり審議会を開きましてその点を検討していただくということになるのではないかと思います。
環状線の問題はどうでしょうか。いま環六までは大体言葉では必要性をほのめかしているのですけれども、私はいまの東京の人口分布から言いますと、環状七号線、八号線等に地下鉄を入れるということは非常に有効だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
一般的には、おっしゃるように、まさに銀行はその地域における顔であるというようなことであろうかと思います。そういった意味で、善意の第三者といいますか、が支店長の名前が出た経済行為を信用して取引をしたところが、それが非常に不測の損害を受けたというようなことであれば、それは銀行全体の責任であるというのが一般論として言えると思います。
たとえば支店長というのは地域におけるそれぞれの金融機関の顔ですよね。もっと言えば、利用者にとっては、私は何遍も言うのですが、金融機関そのものなんですね。そこで、支店長の行為というのは、やっぱり金融機関そのものの行為という形にとらえられる。それぐらいのことでないと、これは利用者気の毒ですよ。がっぽりどっかへ持って行かれました、責任はそれは支店長個人なんですと、よってお返しすることができませんなんていうようなことがたびたび起こるわけですからね。これはどうですか、銀行局長。
先生御指摘の数字、若干、私どもの方の現在まで処理したもの、あるいは現在まだ未登記になっているものについて違っておりますので、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、私どもが四十三年に国有財産の管理というので引き継ぎましたときに、約七万平米ほどが御指摘のような個人名義といいますか、まだ国有地でありながら登記漏れになっているという内容でございます。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
これにつきまして私ども四十八年度から、それぞれ名義人になっておられる方、旧地主の方々の御同意や、それから地元の大和市、それから現在綾瀬市になりましたが、綾瀬町の御協力等も得まして、四十八年度以降逐年、登記移転の承諾をいただきまして、現在までのところ七十名、六万三千平米ほどの未登記財産につきまして快く国へ登記がえさせていただきました。現在なお二十一筆ほど、七千三百平米ほどが綾瀬市、大和市にわたって未登記になっておりますので、この件につきましても、私どもの方は逐次、国への登記がえについて御同意いただきたいものと思っております。
 それから、先生御提示の山口哲之助さんの方も、その七千三百平米の中に入っております。