お答えいたします。
 現在この進め方につきまして関係省庁でいろいろと段取りを考えているところでございますが、各省庁には、一月二十二日にいろいろと御検討いただいたものに加えまして、その充実を図るべく今後検討をお願いするということで御了解を得ているところでございます。
国土庁にこの問題で最後にもう一度お尋ねをしておきますが、基本的な方針は先ほどの御答弁で理解できたわけですが、私どもが期待するような思い切った地方移転がことしの夏以降具体化されてくるかどうかについてはまだ何とも言えません。その意味で、国土庁としてもいろいろと難しい問題がある他の省庁と話し合いをしていくわけでありまして、御苦労をされると思いますが、第一弾よりももっと大きなものが出てくると理解してよろしいのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
先生の御指摘は大変に厳しゅうございますけれども、的を射た御意見だと私も考えておる次第でございます。
 私も、そういう意味では経企庁の責任者といたしましても、でき得るものがあるならばとにもかくにも精査して一刻も早く出したらいいということで、まだ完全に該当なしという形でデフィニションを下したわけではございません。
 しかし、さはさりながら、各省庁それぞれどうしても移転することによって大きなハンディが出たり、あるいはある意味においては国民生活にも大きな影響を受けたり、あるいはまた機能が全くストップしたりというようなことがあってはなりませんので、そういう点においては、私も決意としては持っておりますけれども、もう少し詰めさせていただかなければ答弁ができかねる問題かな、このように考えております。
夏ごろまでに大体リストアップを終えて秋には第二弾が出てくると理解をするわけでありますが、この第一弾の閣議決定をしたときに、新岡報道でございますが、真意を確かめるわけにまいりませんが、通産大臣も、反対する大臣がおれば更迭してでも地方移転を実現しなくてはならないと非常に力説したという話も出ておりまして、通産大臣はこの問題に非常に熱心なわけであります。
 そこで、長官にこの問題についても一言御所見を承りたいのですが、経済企画庁と外務省はこの機関を移転する対象は該当なしというふうにお答えをされておられます。私も、経企庁の外郭団体で国民生活センター、私の宿舎のすぐ近くにございますが、それも一つ念頭に浮かんだわけであります。ただ、私の知人がそこに勤務しておりまして、遠いところから二時間もかけて通ってきている。今便利なところにあると思っても、勤務されている方は大変御苦労されておられますし、また職業の内容も、悪徳商法のそういった問題であるとか、国民生活に密着する問題を取り上げておられまして、経済企画庁が該当なしと回答しているから経企庁はいかがなものかと言う気はありません。ありませんが、経済企画庁としても、経済対策閣僚会議の座長として、日本の経済政策をイニシアチブをとって決定されている重要な役職を持っておられますので、こういった問題について今後どのように取り組むお考えか、その決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 一月二十二日にこの移転問題につきましての政府としての方針をまとめたわけでございまして、その時点におきまして、先生が御指摘ございましたとおり、各省庁において当面移転の検討が可能なものとして幾つかの機関の提示がございました。現在は、これらの機関を中心にさらにその充実を図るべく関係省庁と協議をできるよう政府部内での段取りを進めているところでございまして、この一月二十二日の移転方針を決めましたときに関係省庁から成る連絡会議というものを発足いたしたわけでございまして、各省庁とはおおむね夏ごろまでにこの移転機関についての詰めを行うということで大方のスケジュールについての御了解をいただいているところでございます。
お答えを申し上げます。
 土石流の予防対策とあわせて、住民が適切に自主避難を行えるよう日ごろから指導すべきではないかという御指摘でございますが、この点は、土石流の被害を最小限にするために日ごろからそのような体制を整えておくことは極めて肝要であるということは御指摘のとおりであると思います。そのため、自治省におきましては、ことしの三月十五日付で土砂災害対策の強化につきましての通知を出し、この中でいろいろなことを指導しております。
 まず、土砂災害危険箇所を再点検しまして地域防災計画へ明示する。そしてまた、それをあわせて周辺住民へ周知徹底するように努めること。第二番目に、地域の特性を考慮した警戒、避難基準をあらかじめ設定しておくこと。それから三番目に、地域の実情に即してあらかじめ安全な避難地や避難路を確保し、そしてまた避難方法あるいは避難誘導する人を定めまして、こういうものをあらかじめ地域防災計画に明示し、また住民にも周知をしていく。さらに、住民に対しまして土砂災害に関する知識の普及あるいは防災意識の高揚といったようなことについて指導しているわけでございます。
 しかし、災害が発生しあるいはまた発生するおそれが切迫しているという状況の中で、住民の生命や身体への危険も切迫しているという状況になったときに、どんな場合にも行政が適切に避難の勧告・指示、誘導といったことをすることが可能であるとは限らない場合もあることは御指摘のとおりでございます。災害の発生時、特に夜間や休日といったときに、災害情報の収集・伝達、避難などにつきまして住民の自主的かつ組織的な防災活動が極めて有効になることが多いと考えられるわけでございます。したがいまして、日ごろから、住民に対する防災訓練や啓発の強化によりまして知識を普及させるとともに、地元の消防団等と一体となりまして防災訓練を繰り返し実施し、自主防災あるいは自主避難の体制を一層強化するように指導していきたいと思います。
 こういうことは、言うにやすく行うはかたしでございまして、なかなか徹しない面もあるわけでございますが、消防庁といたしましては、これを推進するためにさらに具体的な施策につきまして検討していきたいと考えておる次第でございます。