それからもう一つ、この制度を初生牛の価格安定ということにつなげるのはなかなか難しいなという感じがして見ておるのであります。枝肉価格が下落をしてきたという状況の中で、肥育農家の方は素牛農家の方へしわ寄せができるような状況があった。素牛農家の方は初生牛生産農家の方へしわ寄せができるような状況があった。
 この制度がつくられた当初の話でありますけれども、これは公式な話ではありませんが私の記憶に残っているのは、農林省の役所の方ですよ、これが発足したときは初生牛では四万かそこらにはなるでしょうという話も伺ってきていた経過がありました。ところが実際はそうならないんですね。最近の状況で言いますというと、素牛農家の皆さんに言わせますというと、ぬれ子はゼロでなきゃだめであります、ないしはまた二千円から二千五百円ぐらい持参金をつけてもらわなきゃやることはできませんという話になってきていますね。
 そうしますというと、この制度がせっかくつくられてきたのだが、肥育農家、素牛生産農家それから初生牛の生産農家、三者にとってうまく恩典が行き渡るような状況になっておらぬ。そこをどうしていくかということが私は大きな課題になってきたと思うのです。その点どうお考えになっていますか。
ただいまお話しございましたように、合理化目標価格より下がって借り入れをして支払ったその金額について何らかの対策を講ずるという場合に、私どもはそれをすべて生産者が負担すべきだというふうな形で処理すべきものとは考えておりません。やはり公の負担を含めて考えていく、こういうふうに思っております。
たしか都道府県の基金は県それから農家の負担割合が四分の一ぐらいでしたかになってましたね。これから莫大な借金を抱えて、これをどう処理していくかということで、一部の地域では農家の特別負担みたいなことをやろうじゃないかという話も出ておるようであります。私は余り感心できないんです。もともと牛肉の自由化をおやりになったのは政府なんです。そのときに、自由化に踏み切るときに、これは調整保管だってこれから難しくなってきます、そこで子牛の問題についてはこういうことでやらせてもらいますというような話でやってきたわけであります。
 つまり、打撃緩和の価格保証制度的性格を持つものとして生産者補給金制度なるものができ上がってきたという経過があるのです。そうであってみれば、それは今まで設定した合理化目標価格というのがちょっとばかり高過ぎたというような経過もあって都道府県の基金の方の負担がぐっとふえた、それで借金がふえた。そのしりぬぐいをかりそめにも農家にやらせるということは言語道断ですよ。ですから、その辺のところはぴしっとこの場で約束をしておいていただきたい。いかがでしょうか。
御指摘のとおり、昨年暮れまでの不足払いを行った最終結果として四十六億円余の借入金というふうな事態になっております。ただ、実はこのような事態が万が一にも起きるかもしらぬということで、そういう事態に備えましてあらかじめ各県基金が組合員になっております全国協会に一定額の積み立てをしておきまして、それを原資といたしまして各協会にその分お金をお貸ししているわけでございます。これは無利子で八年間、そのうち四年据え置きという形でお金をお貸ししている。
 したがいまして、当面支払いが行われているということと、利子が増高するというような心配はないわけでございまして、とりあえずは借りたときから四年後から四年間かけて逐次返済をしていく、それまでの間に財源対策を講じていかなければならない、こういうことでございます。ただ、間際になって一挙にやるといろいろ問題が起きますし、それまでの間一切手をつかねているというのも制度に対する信頼の問題がございます。平成五年度も含めましてある程度一定部分について手を打っていくということについて、今検討を行っているところでございます。
これは既に皆さんが審議会に数字を出してしまった後の話ですから、水かけ論みたいな話になってくるんだろうと思うんだが、とにかく一時的な現象というふうにとらえることには無理がありますよ、これまでの枝肉価格の暴落状況というのは。明らかに輸入牛肉に対抗できるような水準ではなかったというところに問題があった。その意味では今回の十二万四千円というのも決して私どもから見ると満足できる水準ではないというふうに思えるのです。
 そこで、この問題と関連してもう一つ伺っておかなきゃならぬのは、都道府県基金の莫大な借金をどう処理していこうとされるのかについてであります。四十二都道府県の基金、これは全国基金からの借り入れでたしか四十六億円に上るというふうに聞いておるんですけれども、今後これどのような縮小していくための方策をお持ちですか。
お答えいたします。
 まず、林業におきます労働災害についての御質問でございますが、私ども、休業四日以上の災害を集計いたしております。休業四日以上の死傷者数全体といたしましては減少傾向を維持いたしておりますが、死亡者数につきましては、先生御指摘のとおり、平成二年八十九人の死亡者でございます。平成三年八十一人、平成四年八十八人とほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。
 このような林業におきます労働災害の発生状況にかんがみまして、私ども、例えば立木の伐採でありますとか枝払いでありますとか、そういう作業につきまして、安全な作業方法、それから集材のための機械装置の安全確保、こういったことにつきまして、特に事業場に対しましての監督指導にこれまで努めてきたところでございます。特に最近、林内作業者にかかわる作業でありますとか、あるいは台風などの風害木の処理作業におきます労働災害が発生しておりまして、それらの対策の徹底を図っているところでございます。また、林業・木材製造業労働災害防止協会がございまして、この労働災害防止協会を通じまして、現場のパトロールでありますとか、安全衛生教育の自主的な活動の促進を図っているところでございます。さらに、本年度からスタートしておりますが、第八次の労働災害防止計画、平成五年度から平成九年度までの計画でございますが、この計画におきまして、林業を重点業種といたしまして、これまでの対策に加えまして、特に新しい林業機械の安全作業の徹底でございますとか、災害発生時におきます緊急時対策の整備でありますとか、そういった対策の一層の推進を図る予定をいたしております。