お答え申し上げます。
 この三月二十六日及び五月十三日の地震によりまして、公立学校も相当な被害を受けたのは御指摘のとおりでございます。
 私どもは、これらの被害を受けました学校における教育活動をできるだけ支障を少なくする、さらにはできるだけ速やかに復旧事業が実施できる、これが基本だと思っておりますので、直ちに係官等を派遣いたしまして事前着工の積極的な活用等を指導いたしました。特に被害の大きい学校につきましては、児童生徒の安全の確保、そして授業に支障を来さないよう必要に応じまして応急の仮設校舎の建設を行うように指導もしているところでございます。
 現在、各市町及び県の教育委員会におきましては、被災施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございまして、私どもは今後速やかに災害復旧の現地調査を行う予定でございます。いずれにせよ、速やかな復旧に向けて万全を期してまいりたい、かように考えております。
 それから、御指摘のいわゆる新耐震基準の問題でございますけれども、私ども、公立学校施設の災害復旧の場合には、その被害の程度に応じまして、新築に復旧する場合とそれから補修復旧する場合と両方あるわけでございます。いずれの場合も、現行の建築基準法に基づきます耐震基準、これをクリアすることが当然の前提でございますので、そういう形での新耐震基準に合致する復旧ということに当然考えていく、そういう考えでございます。
 以上でございます。
国土庁が直接市町村を指導するということはなかなか難しいと思いますけれども、少なくとも都道府県に対しましては強力にひとつ指導していただくようにお願いしたいと思います。
 五月の地震で、宮之城高校を初め学校関係の被害が大変大きかったわけであります。今までどのような措置を講じ、今後どのようなスケジュールで学校関係の災害復旧を実施していこうとしておられるのか。災害復旧につきましては原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止という観点から新耐震基準で建てかえると、改良復旧というものが重要かと思いますが、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
地震防災緊急事業五カ年計画は、平成七年七月に施行された地震防災対策特別措置法の第二条に基づいて定められた計画でございまして、都道府県知事が、都道府県及び市町村の地域防災計画を踏まえて策定をするものであります。
 既に、全都道府県におきまして、平成八年度を初年度とする五カ年計画が策定をされておりますけれども、各都道府県とも関係各部局や特に市町村との十分な連携のもとに地域防災計画を反映いたしました五カ年計画が策定をされたというふうに理解をいたしております。
 私ども国土庁といたしまして、今先生から御指摘をいただきましたように、こうした防災計画は、何といっても一番身近な市町村ということが大変大事なことだというふうに思っております。
 実効性のある地震対策がなされますように、今後とも計画の推進に向けまして、地方公共団体の指導あるいは支援にはしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
時間がございませんので、国土庁長官にお聞きいたします。
 地域防災計画というのがあって、そして地震防災緊急五カ年計画というのをつくることになっているわけです。私は、いろいろとお聞きしますと、国土庁の地域防災計画の方もそうですし、五カ年計画の方もそうなんですけれども、都道府県あるいは市町村に対する指導というものがちょっと弱いのではなかろうか、こんな感じを実は持っておるわけです。
 したがいまして、国土庁長官にお聞きしたいのは、その地域防災計画だとか地震防災緊急事業五カ年計画と国土庁との関係、かかわり合いについてどのように認識しておられるのか。まずその点をお聞きし、そして今後どのように地方公共団体を指導なさろうと考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思うわけです。
阪神・淡路震災の教訓を踏まえまして七年七月に防災基本計画が改められまして、その後、公共団体でそれぞれ計画の見直しを進めております。
 まず、そもそも地域計画なるものがどの程度もともと定められているかということでございますが、都道府県につきましてはすべての都道府県でこの地域計画は策定されております。それから、市区町村に参りますと、ことしの四月現在で、三千二百五十五ある団体のうち三千二百四十八の団体がその地域計画を決めております。
 見直しの状況でございますけれども、四十七の都道府県のうちで、現在までに四十一の都道府県で見直しが完了いたしておりまして、今入念に協議を続けております団体が二県ございます。また、市町村におきましては、今見直しが続けられている状況でございます。
 内容につきましては、基本計画を七年七月に見直すときに、今までは自然災害中心でございますけれども、今までよりも内容を、だれが何をどのようにしていくかというようなことを基本計画としてはかなり細かく決めて、その線に沿って地域計画を見直すように指示しておりますので、かなり細かい部分にわたって、だれが何をするかというようなところまで含めて規定をされているということでございます。
今のお答えで、改めての質問になりますけれども、部分的にＳ２を超えている、長周期の部分ではですね、このことについては否定をされていないわけであります。
 しかも、二つの理由をお述べになりましたけれども、地震計の設置地盤の問題で増幅されたんじゃないかということですが、そういう地盤だということを示すデータ、またどの地点をボーリングしたのか、これは十分明らかにされておりませんし、仮にこうした地盤の場合に実際に地震動が増幅することになるのかどうか、これも検証しなければなりません。
 さらに、原子炉施設の固有周期は短周期側に集中しているという御説明でございましたが、原発施設全体で見れば、長い配管などの長周期のものも部分的には存在をしております。これまでの原発事故も、思わぬところから重大事故に発展するケースも少なくありませんでした。
 現実に得られたデータが限界的地震から想定される応答スペクトルを部分的にも超えたということは、これは無視するわけにいかない。もういい、大丈夫だ、特別なことやったんやということで無視することはできないんじゃないでしょうか。そのことをぜひ真摯に受けとめていただきたいと思います。そのことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
 岡村教授によりますと、伊予灘で起きる地震の規模ですけれども、断層の長さやずれの見積もりから、小さい試算でマグニチュード六・八程度、大きく見積もった場合は同七・二程度が想定されるとしています。しかも、伊予灘東と西の二つの断層系が同時に動くと仮定しますと、地震はマグニチュード七・六の規模になるだろう。その地震規模で震源断層からの距離が七キロメートル以内となれば、震度は七程度を想定するのが当然だというふうに指摘をされています。
 複数の断層あるいは断層系・群が同時に動くことは、最近の地震の事例でも事実で証明されていると思います。何よりも、原子力安全委員会の報告書が、複数の断層が群として動くことを前提としているというふうになっているわけです。複数の断層群が同時に動く場合の地震動というのは、個別に動くことを想定した場合に比べて当然相当大きいものになります。
 ですから、お聞きをしたいのですが、全国の原発の耐震審査に当たりまして、一連のものではない複数の断層群、断層系が動くことを想定したことがありますか。あればそれはどこでしょうか。伊方の場合はどうでしょうか。