例えば、今月「しつけの定着をはかる 中学校における基本的生活習慣の指導」というのをお出しになりました。そしてまた「現代の家庭教育」、こういうものをお出しになられました。いろいろこうして工夫をされております。
 しかし、結局どうしてもこれは手法です。基本的に人間のあり方、教育のあり方、そういうものについてもっと国民が共通して持ち得る認識というものは、もっとわかりやすい言葉で、もっとみんなが共通の言葉で語り合えるような内容で存在しなければいけないのではないでしょうか。教育憲章などというタイトルにこだわりません。むしろ何かそのようなものが必要なのではないのでしょうか。例えば、今病気で寝ておられる方がおつくりになられた五つの大切とかなんとかというのがありました。ああいう形でやられますと、どんなにわかりやすいものでも、その人の選挙対策につくったのかいなみたいなことになってしまいます。「期待される人間像」、こういうものもやはり出し方に問題があります。
 ゆえに、つくる過程から大変にこの問題は神経を使わなければいけませんけれども、例えば、今臨教審が一つの活動をしている、そういう状態の中で、臨教審が内容を提唱するのではなくて、例えばこういうものをどうしたらいいかということで国民に呼びかけるという方法から始まったとするならば、私は、一つの大きな世論を喚起することにもなるでしょうし、国民の皆さんの教育に対する認識をもっと強めることにもなるでしょうし、そしてその結果が及ぼす効果は大変大きいと思うのであります。こういうことについてどうお考えでしょうか。
我が国の教育の基本的なあり方、理念というものは、教育基本法に定められておりますし、教育基本法を私どもは正確に解釈をし理解をしながら教育を進めていくことによって、我が国の教育は立派になし遂げられていけるものと私は考えておるわけでございます。
教育勅語の中には現代でも十分守っていかなければならない内容がございますが、そのほかに、例えば「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。」というような、いわば戦後の平和主義、新憲法に合わないような内容もあり、国会においてこれを廃棄されたわけでございます。
教育基本法が昭和二十二年四月一日発効、二十二年まで教育勅語は生きておったかと思います。ゆえに教育基本法は教育勅語にかわって生まれたものではないわけであります。しかし、いずれにせよ教育勅語はその後廃止されました。なぜでしょうか。
教育勅語は、日本が敗戦後、国会においてその廃止の決議がなされたものでありますけれども、教育勅語を読んでみますと、その中には、個々の徳目として今の世におきましても守っていくべき事柄も記載されておるというふうに私は思っております。
これ以上追及しますまい。私は本当に真剣に検討していただきたいと思います。
 私は新人議員のときにお尋ねしたことがあるのです。大臣の御答弁の中には、勉強いたします、検討いたします真剣に検討いたします。前向きに検討いたします、あの当時に私が一時間ほどの間に数えましたら、答弁の種類が十六個か十七個ありまして、その解釈がさっぱりわかりませんでお尋ねしたことがあったと思います。今の、参考意見として、貴重な意見としてということで、それほど前向きの御答弁ではありませんけれども、しかし具体的に今大臣がお答えになられるということはできないだろうと思います。それを理解しますので、今のお言葉が単に国会における社交辞令的答弁ということにならないことを期待して次に移りたいと思います。
 もう一つ、教科書の問題で、教育勅語について、大臣どうお考えでしょうか。
その場合に、教科書の作成、検定、教科書をめぐる問題は今日までも随分多くの論議がなされました。私も幾たびか取り上げました。しかし、その検定も、実は明確な法律に基づいて行われているわけではありません。文部省が検定をすることの合法性はもちろん認めます。しかし、教科書のあり方、つくり方、配付の仕方、検定のされ方、これらのことについて、もっと国民の意思がその中に盛り込まれた、すなわち法律に基づいた裏づけのある検定がなされなければなりますまい。法律に基づいたということは、国会の意思に基づいた、すなわち国民の意思に基づいたという意味であります。そういう意味で私ども——いや、これ以上お調べいただかなくて結構です、ここで教科書の検定方法について論議をしようとしているのではありませんから。そういうことについても前向きの姿勢で御検討なさる御用意がありますかどうか。これは事前に通告した質問の中にはありません。ただ、今大臣がお答えいただいたそういうものを具体化しようと思えばそういう作業も必要になってまいりますが、どうお考えか、一点だけお聞きしておきます。
お答えいたします。
 私が就任いたしましていま一番強く感じておりますのは、まず綱紀の粛正でございます。綱紀の粛正と私の言う意味に二つございまして、一つはこの間からのような不祥事件が二度と起こらないという意味に対する対策の綱紀の粛正でございます。もう一つは、民業に比べまして非常に非能率な形に長い間になっておりますので、これをもう少し能率化した経営の事務的処理ができるようにするということがまず緊急に要求されるところでございますので、この面に対して、さっき概況説明の中で申し上げましたように、私が責任者となって特別な組織をつくりましていま動き出しておるところでございます。
 それからもう一つの問題は、電電公社、今日まで長い間の努力によって電話に関する限り大体世界のトップレベルになっておりますが、技術の革新及び世の中のニーズの変革に伴いまして、これから電電公社の事業内容というものが大きく変換する出発点に立っておるということを認識いたしております。したがいまして、これから先の技術開発、中長期の投資計画というものをこの方向に向けて意識的に計画的にやっていく必要があると思います。現段階ではいろいろ世間で議論がございますが、まだ世間のコンセンサスが固まったという段階ではございません。察するところ、ことしじゅうには大筋の世の中のコンセンサスもまとまるかのように思いますので、その辺のことを受けまして、またこの席上で、あるいは部会でいろいろ御説明をし、お願いをすることが出てくると思いますが、根本問題は、いまの電気通信法の根本に触れる問題に触れざるを得ないかと考えておりますので、その辺、いずれ具体的にお願いに参ると思います。
 あと、この間からの対米交渉の国際調達の問題でございますが、これは国際調達だけではございませんで、国内のマーケットに対しても同じ扱いをすることになりますので、いままで言われました電電ファミリーという言葉があるような調達のやり方は今後はできないことになりますし、またやるつもりもございません。それについての資材調達、機器調達の手続をいま急いで整備しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういうふうな変革に即しなくてはならぬときに、この間のような不祥事件がございましたので、まずわが身の姿勢を正す、また正してきたということを世間の方に、国民の方に認識されるような行動を積み上げることが第一条件だというふうに考えております。すべての施策はそこからスタートしていきたいと思っております。一部もうすでにスタートしておるつもりでございます。