私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案に、理由を挙げて反対の討論をいたします。
 特例国債を発行してから十一年目になりました。毎年毎年この法案が出されて審議をするたびに、国債発行残高は雪だるま式に膨れ上がり、国債管理のやり方は複雑怪奇となり、国債を減額し健全財政を回復する道はいよいは困難になるばかりであります。百四十三兆円にもなる国債発行残高に対応するすべを失い、もう残された道は、永久国債によるか、インフレーションによる減価による実質的な破棄か、大増税による以外方途は全くないという状況であります。
 私どもこの十年間重要法案として審議をしてきたわけでありますが、今や自民党政府の国債政策は一大転換の時期に突入し、危険な道をばく進し始めたと言うべきでありましょう。
 以下、反対理由を申し述べます。
 第一の反対は、現行財政法に違反する赤字国債の五兆二千四百六十億円の発行であります。そしてますます財政法を空洞化する方途をとってしまっております。また、累積する国債残高を清算し、財政の健全性を確保するための長期的計画もなく、だれにでも実行不可能だと判断されるような昭和六十五年度特例国債ゼロ計画しかないという無責任な状態の中で、建設国債であれ特例国債であれ、発行することには反対であります。もし明確で実現可能な計画があれば、国債発行についてその弾力性を認めるにやぶさかではありませんが、今日の状況ではそれを認めるわけにはまいりません。
 第二は、減債基金への定率繰り入れでありますが、減債制度は国債に対する国民の信頼を高めるものであり、国債発行に対する歯どめ装置でもあります。したがって、減債制度を実質的に停止することには反対するものであります。
 第三には、一般会計からの厚生保険特会への繰入額から千三百億円を控除することに反対するものであります。政管健保の適用対象は中小企業であり、今後さらに小零細企業の従業員にも拡大していかなくてはならないのであります。また、円高や財政支出の縮小によって労使とも大きな被害を受けているだけではありません。健康保険の自己負担分も増加しておるのであります。政管健保勘定に余裕があるならば、給付内容の改善、健康保険料の引き下げ等をやるべきであります。経営改善された分を今度の措置のようにカットしてしまうということになれば、経営改善の努力もむだとなって、努力の意欲もなくなってしまうものであります。
 以上述べまして、反対の討論を終わります。
今非常に興味のあるお言葉をいただきましたが、確かに私は生活大国はいいし、それから行政小国もいいですね。ただしやっぱり貿易大国は維持していった方がいい、そういうふうに思っております。
そこら辺のところはよくわかります。しかしながら、これからの日本で、一歩後退、二歩後退しなければならないのは、貿易大国という言葉ではないかと私は思うんですよ。むしろ、貿易大国というのか輸出大国、これをもう輸出中国、貿易中国ぐらいまで下げておいて、そして逆に大国は生活大国である、それを可能ならしめるものは行政小国であるというような新しいビジョンというものを本当に、中曽根総理というのか、中曽根先輩というのか、とにかくぜひこの際お示しを願いたい。決して僕は遅くないと思いますよ。お示しをいただきたい。それだけお願い申し上げて終わります。
部分的には賛成の点もございます。サミットも終わりまして、内政を最も充実させる方向に我々も力を入れていかなきゃならぬと思いますが、しかし、日本はこれだけの貿易大国でございますから、経済外交というものを無視して日本の内政的な充実もあり得ないわけであります。
 一つ申し上げれば、いわゆる為替相場の問題にいたしましても、サーベーランスという問題があるわけであります。協調介入という問題もあるわけでございます。それによって随分今度は経済関係や会社の経営が違ってきて、サラリーマンの給料やボーナスにもすぐ響いてくるという状況であります。でありますから、これだけの経済貿易国家になりますと、もう経済外交というようなものは内政の一種である、また内政自体が外交の一つのブランチである、そういうふうに考えないと間違いではないかと思っております。
ただいま御指摘がございました海外のいわゆるゼロクーポン債でございますが、これは昨年の四月からアメリカで発行されまして、その後アメリカ市場並びにユーロ市場で二、三十の銘柄が出ておるようでございます。これにつきましては、一月末現在で私ども数字をとってみますと、わが国の投資家がそれを購入いたしましたのが三億ドル余りという数字でございます。それからまた、新しい銀行法、それから改正証取法がこの四月から施行になりますのに合わせまして、お話がございました海外のＣＰ、ＣＤ、これも銀行、証券両業界がいわば相乗りの形で取り扱うことができる、こういう方向に進みつつあるわけでございますが、現在、海外のＣＰ、ＣＤの取り扱いにつきましては、そのルールを検討中でございまして、まだ固まってはおりません。
 たとえばその中で、お話がございました投資信託が信託財産の運用としてそれを対象にするかどうかという点につきましては、投資信託は有価証券投資が基本でございますので、ＣＰあるいはＣＤというものは、厳密な意味におきますところの日本の法律上の有価証券ではございませんので、それを組み入れるというわけにはまいらぬかと思いますが、一部余裕金の運用として、それに対して一時的な運用を図ることができるかどうかという点についても、これはいま検討いたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、お話がございましたようなゼロクーポン債あるいは海外のＣＰ、ＣＤに対します日本の投資というものが、海外の資本交流の促進と申しますか、発展という観点から見ましてふえていくということは私はあり得ようかと思います。また、外国為替管理法の上におきましても、一昨年の改正によりまして原則自由、こういうことになっておるわけでございます。
 ただ、私ども投資家保護という観点から見まして、余り行き過ぎた勧誘というものがあってはいかぬということで、関係の証券会社には注意はいたしてございます。その方向で各業界でも十分気をつけてやっていくことになろうかと思います。
 ただ、全般的な感じで申しますと、これはちょっと証券局の所管ではございませんが、私ども内部で関係の局とも相談いたしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、現在まだゼロクーポン債に対しますところの日本の購入額というものが三億ドル余り、こういう数字でございまして、昨年一年間で外貨証券に対します投資額のネットの増が六十億ドルあったわけでございます。その辺から見ますと、まだそう大した量ではございませんし、内外の資本交流の円滑化という意味での原則自由という原則のもとにおきまして、現時点で特にこれを問題として取り上げるというふうな事態にはなっていない、かように考えております。