痴呆性老人と一口に申しましても非常に幅があるわけでございまして、私どもとしては、基本は家族が介護していただくというのが一番いいのではないかと考えておりますけれども、例えば異常行動でございますとか精神症状の強い方、例えば幻覚とか妄想とか徘回、火の不始末とかいろいろのことで問題を起こす方については、やはり精神病院で専門的に治療をしていただく、こういう異常行動も一時的な場合も非常にあるようでございますので、病院で治療していただくというふうなことがそういう方の場合には第一義だと思います。
 そのほか、老人保健施設でございますとか家庭の状況によりましては、特別養護老人ホーム等にも収容をしていただいて、痴呆性老人の処遇に欠けることのないよう私どもとしても努力してまいりたいと思いますけれども、私ども、そういうふうなことを含めまして、来年の夏ごろまでに痴呆性老人対策についての基本方針をまとめまして、従前の施策に加えまして、さらに長期的な展望を持ちまして痴呆性老人対策についてさらに充実した方向で実現を図るよう努力してまいりたいと考えております。
七十五年には九十一万七千人ぐらいになるでしょうと、また現在、在宅の痴呆性老人の数は五十五万と伺いましたが、この痴呆性老人の問題は、もう家族の介護では手に負えない問題であると考えますので、この痴呆性老人の対策というものは早急にやっていただきたいと思いますが、施設への収容ということに関しては、厚生省はどのような対策、政策をお持ちでいらっしゃいますか。
痴呆性老人につきましては、定義の問題でございますとかいろいろ難しい問題が専門家のお話を伺いますとあるようでございますが、現在のところ、私ども一応推計数として持っておりますのは、在宅の方が約五十五万人ではないか。特別養護老人ホームに約四万人、精神病院に約三万人が収容をされておるというふうに推計しております。恐らく今後御老人がふえれば痴呆性老人の方もふえますし、お年寄りのうちでも特にお年寄りの方たちは痴呆の発生率も高いということのようでございますので、恐らく今後ふえると想像しておりますが、私ども、現在一応手持ちとして持っております将来の痴呆性老人の推計でございますけれども、昭和七十五年で九十一万七千人ぐらいではないかというふうなことで考えております。
 ただし、これは先ほども申し上げましたような定義の問題ですとか、そのお年寄りの中の高齢者の割合等の推移によりまして恐らく変わってくる可能性があると思いますが、これは、ただいま専門委員会にもいろいろそういうことでお聞きをして作業をしていただいているところでございます。
最近、テクノストレスその他いろいろなストレスの原因が高まっているものですから、精神衛生上の問題は大きくクローズアップされてきております。また、老人性痴呆の問題も非常に重要な問題となってきておりまして、痴呆性老人の発生率というのは非常に高まっていると思うわけでございますが、そういった面から見ましても、精神衛生相談員という人たちの役割は非常に重要であるし、また、その配置というものが非常に重要で、早くそれを実現していただかなければならないわけでございますが、目標年度ではどのくらいを予定していらっしゃるわけですか。
老人保健施設につきましては、機能回復訓練、リハビリテーション機能を非常に重要視いたしておりまして、ＯＴ、ＰＴを配置することを考えております。
ＯＴ、ＰＴでございますが、これは保健所でございますけれども、お話しのとおり、六十一年度の第一次計画の最終年度では四十九人、それ以降、六十六年度の目標年度までに約百二十人を確保したいということでございます。
 ヘルス事業の機能訓練事業でございますが、これは市町村が中心に行ってもらうわけでございますけれども、それに対する技術指導等々のために保健所にも配置をする。同時にまた、地域の専門病院等の協力も得まして、そこにおられるＰＴ、ＯＴも活用をしたい。それらを含めて市町村の機能訓練事業の支援、技術指導を図っていきたいということでございます。
従来からも、電波の利用促進ということについては取り組んでまいったわけでございますが、従来は公衆電気通信事業、電電公社による独占を確保するという観点から、電波の利用というものは制限がされてございました。電電の電気通信設備を利用しての可能なものはそちらによるべきであるというようなことがあったわけでございますが、昨年の四月からの新しい電気通信事業体制に伴いまして、新規電気通信事業者に対しましても電波の利用を進めていくということで、衛星二社も既にそれを図っているわけでございますし、地上系一社もマイクロを使っての新規参入ということをやっているわけでございますが、今後の高度情報社会の到来を迎えまして、個人あるいは家庭、企業、いろいろな地域における電波の利用、いろいろなニーズが出てくるというふうに考えております。
 私どもは、こういったものに積極的に対応しようということでいろいろ施策に取り組んでいるわけでございますが、その一つといたしまして、新しい電波利用システムというものを開発しよう。特に移動体に対する通信というものが、有線ではひもがついておりましてできませんものですから、これは無線の独壇場になろうかと思います。そういった点が重点になるわけでございますが、例えば都市におきましてこういう需要がございます。携帯型の端末によりましてデータ通信が行えるような、いわゆるテレターミナルシステムというようなものの開発、あるいは東京湾などの大変混雑をいたしております海域における通信確保という観点からの海上ＭＣＡシステムというようなものの開発とか、同一構内におきますデータ伝送とか、テレメーターあるいは移動体識別といったようなことができるような小電力無線局というものをつくるとか、大容量の自動車電話、あるいは新しい文字表示ができるようなポケットベルシステム、こういったようなものに取り組んでいるわけでございます。
 なお、こういった電波利用システムの活用というものが容易にできますように、財政投融資の面での援助というようなことも一つの道を開いているということでございます。また、電波利用の促進という観点からも、技術基準適合証明というような免許を受けやすい手続の簡素化、あるいは定期検査というようなものの改革、いわゆる規制緩和というような措置も講じてまいりましたし、なお、電波というものは有限な資源でございますので、これが有効に使われるように、また今まで使われてなかったような電波を開発していくという積極的な姿勢も必要でございます。例えば準マイクロ波の電波を利用した陸上移動通信システムだとか、あるいはミリ波帯の電波を利用しましたセンシングシステム、こういったようなものの開発にも取り組んでいるということでございまして、今後とも電波の利用の促進に向かって努力をしてまいりたいと考えております。