法律の読み方というふうにおっしゃいましたけれども、読み方ではございませんが、これははっきりとこの法律の条文の中に、「預金等」ということがどういう内容を意味するかということが書いてあるわけでございますね。
 これはもう言うまでもございませんが、この「預金等」というのは預金保険法の第二条、真っ先でございますから、これはよもや銀行局長知らぬという話はないはずでございますが、この「預金等」の定義づけがございまして、この「預金等」ということは、一に預金である、二に定期積金である、三に銀行法第二条第四項に規定する掛金である、四に信託業法に係る信託契約により受け入れた金銭である、こういう書き方をしているわけでございますね。
 それから、この「預金等」という文字が出てまいりますのは、これは第五十四条でも出てまいります。第五十四条で、「保険金の額等」という項目でございますが、ここで「預金等」と書きまして、そしてこの「預金等」の中で括弧がございまして、「外貨預金その他の政令で定める預金等を除く。」ということでございます。では、その「外貨預金その他の政令で定める預金等を除く。」ということで、その政令を調べてみますと、これは預金保険法施行令でございますが、その第三条の中で除くものが書いてございます。一に外貨預金でございます。二に譲渡性預金でございます。三に預金等に係る証書が無記名式である預金、こういうように全部具体的に中身が法律の条文の中に書かれているわけでございますね。
 そういうふうな理解でございますが、これは「預金等」ということでこの法律に書かれておる認識でよろしいのかどうなのか。それは読み違えとかいうことでは私はないと思うのですが。
法律の読み方の問題かもしれませんが、私が申し上げているのは、特例期間中の資金援助の形をとった場合に、ロスを全部埋めることができるという形を機能として与えてありますので、回りくどい言い方をすると非常にまたわかりにくくなるということで、保護されますということを言っているわけでございます。
私も当然含まれておるという認識なんですが、含まれておるとするならば、先日来いろいろ議論があります、あるいは、きょうも山日銀行局長は非常にはっきりとおっしゃられましたけれども、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品についてはこれを保護するというお話がございますが、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品を保護するということは、預金保険法を逸脱していませんか。いかがですか。
私もまた談話を見ております。二十四日は、御説のとおり、お読み上げのとおりであります。二十六日の一で、「大蔵省、日本銀行は、十一月二十四日の談話の中で、」ここの中で含まれておるわけです。
本委員会でのこの預金保険法の一部改正案に関する議論を聞いておりまして、とりわけ大蔵大臣の十二月一日の予算委員会での御発言、それから当委員会での山日銀行局長の御発言等を聞いておりますと、私は、やはり次期の通常国会で預金保険法を改正する必要があるのではないだろうかというふうな認識を持つに至ったのですが、今度は銀行局長、いかがですか、必要ありませんか。
本件は、海江田委員もよくおわかりのとおり、手法を加えて、ただいま申し上げましたような万全の態勢をとらせてください、こう申し上げております。
 財源の問題は、御案内のとおり、国会論議、国民間の御論議、そして各党間の御論議がございます。そういうことの中で、今後の取り組みということについて、ただいま真剣な検討が党サイド、各党において行われておるわけでありますから、本件については重大な関心を持って見ておるということが基本であり、御指示いただきました寄託証券補償制度については、もう既に申し上げておるとおり、来国会へ、こういうことで準備が進められておるということであります。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
まず最初に、大蔵大臣にお尋ねをします。
 先ほど同僚委員の質問に対して、次期通常国会で、寄託証券補償基金の改正案は、これを出したい、提案をしたいというような御発言がございましたが、今問題になっております預金保険法の改正案でございます。今出ておって、もちろん議論しておるのは承知をしておるのでございますが、引き続きこの預金保険法のさらなる改正案というものを次の通常国会に出す必要があるとお感じになっておられるか、それとも、いや、この預金保険法の改正でもうすべて万全であって、次期の通常国会では出す必要がないとお考えになっておられるか、どちらでしょうか。
日野委員の預金保険機構に対する思い入れ、また分析、住専のときに党代表として大変御苦労をいただいた経緯を私も承知をいたしておりますだけに、重く受けとめてまいります。
 今回の一部改正も、前に私からも申し上げましたとおり、地域経済を守らなくてはいけない、また、そこから発する信用不安を未然に波及をとめるという、このことが預金者保護の基本にかないます、こういうことで御提案申し上げさせていただきました。そういう中で、余りそれを使い過ぎるのではないかということでありますが、その機構の持つ権限の中で新たな手法を加えさせていただくということで万全を期したいというのが偽らざる本意でございます。
 また、公的資金の導入についての御懸念、表明をされました。これは、まさに国民的な理解、最終的な合意を得るというのが大変大事なポイントであることと存じております。そういう中で、その御心配、また警告をしかと受けとめてまいりたいと存じます。
官房長官は角屋さんのと言ったけれども、私だけじゃないのです。これは公務員労働者全体もそうであります。それから、恐らくこの点は与野党にそう異議はないというふうに基本的には思います。同時に、今回の人事院勧告は、マスコミその他全体の報道を見ても、非常に温かく今回の勧告について受けとめておるというふうに私は判断をいたしておるわけでありまして、大体十月に閣議決定、十二月に片づけるというのじゃなしに、現中曽根内閣でこの問題は処理をするということを基本方針に総理がなされ、官房長官がそういう政治判断をされれば、八月の下旬までに何回か給与関係閣僚会議をやることは当然必要だと思いますけれども、今度臨時国会がたまたま八月の勧告も含めて九月まで開かれておるわけでありますから、それから、給与法が提案になればこれは片づけるのにそう多くの時間を要しないという問題でありますから、ぜひそういうことで努力をしてもらいたいというふうに思います。
 公務員共闘がお会いしたときに、官房長官の御答弁、それぞれの大臣のあれが簡単に出ておりますが、給与勧告についてはこれはやらなければならぬと思うけれども、週休二日制、特に土曜閉庁の問題も含めてはよくよく検討しなければならぬと御答弁になったように報道としては出ております。これは今試行が八九％の段階でやられて、実施をされていないところも含めて、土曜閉庁の問題も含めて、どういうふうに四週六休をやっていくかというのは若干やはり検討期間が要ると私は思います。要ると思いますけれども、年内に四週六休制の完全実施にもちろん切りかえていかなければなりません、土曜閉庁をそれに織り込まなければなりませんということで、これはかすに若干の時間は要りますけれども、人事院勧告そのものの閣議決定は、これは閣議として決定をする、とりあえず今度の臨時国会には給与法を提案する、こういうプログラムについてはぜひひとつ官房長官が取りまとめ役としてさらに努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。