建設業退職金共済制度におきます被共済者の脱退率につきましては、加入後一年未満で脱退する者が二〇％、さらに残った者のうち一年以上二年未満で脱退する者が一八・四％と想定をいたしております。したがいまして、累計といたしましては三四・七％の方が二年以内に脱退をするという推計に立っておるところでございます。
続いて、この建退共の脱退率ですが、一年目でどのぐらい、二年目の脱退数はどのぐらい、それから二年間トータルすると当初に比べてどのぐらい、その脱退率はどうですか。
その論争はちょっとおきます。
 次の質問を続けますが、現在の制度では掛金納付月数二十四カ月未満の場合には建退共の場合には支給されませんね。どうですか。
先生から諸統計に基づきます数字をお教えいただいたわけでございますけれども、私が先ほど二十三万五千という事業所数を申し上げましたのは、事業所センサスをもとにして推計をしたものでございます。数字が違うわけでございますけれども、事業主数をどのような方法で把握すれば一番的確に把握できるのか、建設省のお知恵もかりながら私どもも勉強してまいりたいというふうに思っております。
五十五年十二月末現在におきます建退共の加入事業所数は、九万九千事業所数でございます。この制度の対象になります建設業の事業所数は約二十三万五千事業所というふうに推計をいたしておるところでございます。したがいまして、加入率にいたしまして四〇％強というところでございます。
建退共の加入事業所数は、五十五年十二月末現在におきまして九万九千余の事業所数でございます。加入従業員は百四十一万三千人余でございます。
むずかしいという意味の答弁をなされましたが、これも昨年の審議会で議論がされて検討の項目になっているはずです、確かに。ですからこれは引き続いてひとつ御検討いただきたい。
 それでは続きまして、この法律の中にある制度としての建退共制度について質問をいたします。
 建設省おいでですか。これは労働省と建設省両方にまたがりますので、適宜そこは答弁をしていただきたいと思います。
 第一番目は、建退共加入事業所及びその加入率は幾らであるか。
この制度におきましては、できるだけ退職金の給付を魅力あるものとするために、給付につきまして国庫補助をつけておるところでございます。三年以上につきましては五％、十年以上につきましては先生おっしゃるとおり一〇％の国庫補助をつけておるところでございます。その退職金をより高くし魅力あるものにするという観点からいきますと、特に長期勤続者についてより高い国庫補助をつけるということは御主張として十分理解できるところでございますけれども、このような退職金制度に国庫補助をつけるということ自身が大変異例な制度であるというふうに思っておりますし、また事務費も全額国庫で見ておるという制度でもございますので、長期勤続者により厚い国庫補助をつけるということは大変むずかしい問題であろうというふうに思っておるところでございます。
確かに制度のたてまえからいってむずかしい点は理解できるのですが、しかし不都合な点があることも事実なんですよ。したがって、ひとついい知恵を出し合って検討して、なるほどと思うような制度が生まれるように御検討を引き続いてお願いしたいと思います。
 次に、この掛金の納付が長期にわたる場合に、現行の国庫補助率をもっと引き上げたらどうか、確かに現行ですと百二十カ月以上で千分の十でしたか、こんなふうになっているはずです。あとこれはずっとそのままですから。ですから、百二十カ月以上ずっと超えたある時点で、たとえば四百八十カ月になるのか何になるのか、それは時点の引き方ですけれども、その辺あたりになったらたとえば千分の十五にするとか何かそんなことが検討されていいのではないか。百二十カ月間から一律に千分の十がべた打ちであっては退職金の制度からいってちょっと不都合だというふうに思うのですが、どうですか。
中小企業退職金制度における見直しは五年ということでございますが、掛金なり退職金の額を賃金水準の上昇に即応していろいろ検討していくためにそうしておるわけでございまして、先生御承知のように、昨年法改正をしてこれを引き上げたわけでございます。法制度として五年というふうなたてまえでございます。ただ、もう一つやれる方法といたしましては、賃金、物価の動向に合わせて退職金水準を確保するという形のものとしては、現行制度で掛金を引き上げるという方向があるわけでございます。現在、御承知のように千二百円から一万六千円の十九段階に区分されておりますので、各事業主の方々がそういったことを考慮しながら引き上げを図っていくということによりますれば、そういった点の補完にもなろうかと思います。
だから答えになっていないのですよ。全然答えになっていない。しかも、たとえばニューヨーク・タイムズの一九七一年から七四年に東京特派員のハロラン記者、彼がその問題を三回、四回書いております。ここに持ってきておりますけれども、この中では、特に七一年十月二十七日付のニューヨーク・タイムズでは、一九六〇年に藤山外相とマッカーサー大使の間で核兵器の日本通過を許す秘密合意が結ばれておる、和文テキストはない、米側だけが記録しておる、そう理解されておると言っているのです。しかも、今度のいわゆるライシャワー発言、しかも、それを裏づける証言というものが相次いで出てきているじゃありませんか。岸元首相＾外務省ＯＢだってそう言うでしょう。大平さんがはいと言った例のその話もある。しかも、アメリカに和文はない、アメリカ文がある、そういう新しい証言が続々と出てきている。一私人の言葉では済まされません。それだけにいま内容理解を厳密に一致させる必要があるのじゃないでしょうか。真剣な御答弁を総理にお願いしたい。いかがでしょう。