私どもの方から、地方交付税法等の一部を改正する法律案を提案させていただいております。
 中身につきましては、地方財政計画を立てました際の地方財政対策に沿って、一つは地方交付税の総額の特例を規定させていただいております。
 それから、もう一つ重要な点は、単位費用の変更をし、平成八年度の地方団体の交付税の算定に必要な単位費用の改正をお願いいたしておるわけであります。平成六年度、七年度と年度内に成立をさせていただきまして、私どもも地方団体も大変感謝をいたしておるわけでありますが、その効果といいますか影響というのが二つの点であらわれると考えております。
 一つは、交付税の決定は、法律では八月末までに普通交付税の決定をしなければならないと書いてあるわけでありますけれども、従来、四月あるいは五月に成立をいたしましたときにはそれをもとにして実質的な作業を開始するということで、普通交付税の地方団体に対する交付額の決定は大体八月の末に行われておったわけでありますが、平成六年度から年度内に成立をさせていただきましたので作業も四月早々から始めることができ、従来よりも一カ月早い七月に交付税の額を決定することができるわけであります。地方団体は、決定いたしました地方交付税の額をもとに財源計算をいたしまして、九月の補正予算の査定については決定された交付税の額をもとにしてやっていくということになりますので、大変安定した財政運営ができるということが一つであります。
 それからもう一つは、ことしの場合にも特例措置がいろいろ書かれてございます。特に借入金などが非常に多額になっておりますので、年度内に交付税法が通る、それから予算も通していただくということが前提になりますけれども、そうでない場合と比較いたしますと、地方公共団体の四月の概算交付の額がすべて調った場合と比べて少なくなるということになるわけでありまして、それはひいては個々の地方団体に一時借入金の利子負担を生じることとなるというような影響が出るということも見込まれることから、ぜひとも御理解をいただいて、平成六年度、七年度分と同様に平成八年度分の交付税につきましても年度内の御成立をお願い申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。
私の方から、地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 この法律は例年、年度内に国会の方で成立をいただいているものでございます。国会でこの法案を成立させていただきますと、都道府県なり市町村が課税する関係の内容のものでございますから、当然それぞれの地方公共団体におきまして改正法案に沿った条例の改正がなされるわけでございます。
 条例が改正されますと、例えば今回の地方税法の改正法案で申し上げますれば、今、渡辺先生の方からお話がございましたような特別減税がございます。また、固定資産税につきましても負担調整率を改正いたしまして負担を緩和する、こういう内容のものもございます。
 それぞれ条例が成立いたしますと、それにのっとりまして地方公共団体が課税事務、納税通知書等の作成事務に取りかかるわけでございますけれども、例えば住民税の場合には五月末までに納税通知書によって通知しないといけないということになっておりますし、固定資産税の場合には、条例を改正いたしますれば納税者の方々に縦覧に供しまして、一定の縦覧期間が経過いたしますとそれに従いまして納税通知書を出す、こういうような手続をとっているわけでございます。
 これは例年年度内に成立をお願いいたしているものでございますけれども、平成七年度におきましてもぜひ成立をお願いいたしまして、地方公共団体の課税事務に混乱が生じないようにお願いをしたいと思っている次第でございます。
渡部議員から私に対する御質問は五点ございました。すなわち、平和協力業務に従事する自衛隊員の携行する武器の範囲、第二がＰＫＯの参加と防衛費の関係、第三が国際緊急援助隊に参加する自衛隊の武器携行の有無、第四が国際緊急援助隊の規模と装備、そして最後に、ＰＫＯあるいは緊急援助隊に参加する自衛隊の意見、意思の尊重という五点でございました。
 そのうち三点につきましては、総理から御答弁ございました。私からは、残余の二問、すなわち、緊急援助隊に参加する際の自衛隊の武器携行の有無と、その規模、装備について御答弁申し上げます。
 自衛隊の国際緊急援助隊への参加につきましては、これは、海外における自然災害を中心とする大規模災害に対しまして我が国の緊急援助体制を一層整備する、こういうことを目的にするものでございますので、御指摘のとおり、武力の行使を目的にするものじゃございませんし、憲法には何ら反するものではございません。
 そして、現在までの国際緊急援助隊の例によりますと、被災国におきまして、治安の状況等による危険がございまして、援助活動に携わる要員の生命等を防護するために武器の使用が必要と認められる、このような場合にはそもそも派遣をしておりませんでした。今後におきましてもそのような場合には派遣をしたいということを、今回の改正に際しまして、閣議で決定して再確認したところでございます。したがいまして、被災国内に、国際緊急援助隊を構成する人員の生命等の防護のために自衛隊員が武器を携行することはございません。
 なお、緊急援助隊に参加する自衛隊の部隊等の規模につきましては、災害の規模とか種類、あるいは援助活動の内容等によりましていろいろ異なってまいりますので、あらかじめこの規模がどうであるということをお示しすることは非常に困難でございます。
 それからまた、言うまでもたいことでございますけれども、被災国の要請に応じて派遣するものでございます。また一方におきましては、自衛隊の部隊等の参加は、自衛隊の本来の任務遂行に支障のない限度において行うということになっております。そういった点から申しましても、おのずからその派遣規模には一定の限度があるということは御理解いただけるかと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕