お答え申し上げます。
 今先生もおっしゃったところでございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動のプロセス、大きな流れといたしましては、地雷の処理あるいはインフラの復旧といったものに始まりまして、難民の帰還が始まる、それからカンボジア各派の武装解除を行う、その後、選挙人の登録を経て最終的には総選挙が実施されて、それに基づいて政府が設立される、こういうのが大きな流れだと思います。
 その中でＰＫＦの活動もありますが、特にそのＵＮＴＡＣの任務のうち文民が行う分野としては、行政機関の監視あるいは選挙人の登録、選挙の監視あるいは実施、文民警察による治安活動、それから人権の監視、難民帰還の援助、復興支援といったようなものが挙げられると思います。
 日本の貢献ということになりますけれども、率直に申し上げて、現時点で国会にお願い申し上げておりますＰＫＯ法案が成立しなければ、要員を本格的に確保し人的な貢献を本格的に行うのは非常に難しいのではないかなと考えておるわけでございます。もしＰＫＯ法案が成立いたします場合には、この法案に基づいて海上保安庁あるいは防衛庁を含みます関係行政機関の職員を派遣することができますし、また民間等からの志望者の参加を得て国際平和協力隊を組織することができるわけでございます。そういう意味では、たとえ文民の分野におきましても、本格的な支援をするためにはぜひＰＫＯ法案をよろしくお願い申し上げたいというのが私たちの率直なお願いでございます。
カンボジアヘの支援策についてお聞きをいたします。
 いよいよＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定行政機構が本格的な活動を始めます。報道によりますと、一昨日の十日に、ＵＮＴＡＣに所属するところのＰＫＦの第一陣、たしかインドネシアじゃなかったかと思いますけれども、ＰＫＦの第一陣がプノンペンに入ったというふうな報道が出ておりました。ＵＮＴＡＣの構成は、一万五千人の軍人、そして三千六百人の文民警察、そして二千人の文官というふうに明石さんもおっしゃっておられましたが、そういう規模。
 カンボジアというのは日本に非常に近い国で、歴史的な関係もある。まず、我が国のＵＮＴＡＣへの人的な派遣、これをどう確保していくのかということでございますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
ありがたいお言葉でございます。四名と申しましたけれども、それではとても現状に対応するに困難がございまして、とりあえず近隣のタイから、たしか二名でございましたけれども、職員の出張を得て急場をしのいでおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、限られた、困難な状況ではございますけれども、確かに仰せのようにカンボジアとの関係、これから将来はいろいろな仕事が待っておりますので、鋭意この大使館、今は常駐代表部でありますけれども、人員の面で強化を図っていきたいと思っております。ありがとうございます。
今カンボジア問題は世界が非常に注視をしている問題でございます。欧米とかＡＳＥＡＮの国々が競って人を派遣する。世界がカンボジアの和平、復興の行方に関心を持っている。特に、国連がカンボジア問題でどれだけの役割を果たしていくのかということを注視している。世界の多くの目がカンボジアに今注がれている。そういう中で日本大使館の外交スタッフが、今一名ふえて四名というふうにおっしゃいましたけれども、これではちょっと少ないのではないかと私は思っております。今川大使がカンボジアの権威とはいえ、今このカンボジア問題については正確かつきめ細かな情報収集が必要な時期でございますので、少なくともこのカンボジア和平の進展が一段落するまではもう少し多い外交スタッフを用意すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。プノンペンには大使館あるいは常駐代表部、日本の場合もそうでございますけれども、そのような施設がございます。米国九名、英国四名、フランス十三名、中国十名、ロシアに至りましては何と三十名、豪州十一名、タイは九名でございます。
それでは、総理にお尋ねいたします。
 ＰＫＯ協力法案が国会に提出されてから既に九カ月になろうとしておりますし、当委員会における審議時間もちょうど百時間になったのではないかと思います。この間の経過を振り返ってみますと、衆議院段階で二年後の国会承認条項が付されたりあるいはＰＫＦについて事前承認、凍結、また複合業務についても同様の措置がとられようとしておりますし、三年後の見直しという条項もただいま審議されている最中であるわけであります。このことは、法案の枠組みに変化を与えないにしても、かなり大きな修正だろうと私は受けとめております。
 しかし、このことは冷戦構造崩壊後の新しい世界秩序の構築、そして平和を求める各国の努力の中で我が国として何をなすべきか、何ができるのか、それぞれの党が真剣に考え、またこの種の法案というのはできるだけ多くの支持を得て成立させるべきものだという考え方の中で生まれてきたものであり、言ってみれば産みの苦しみというか、そういったものが反映されている中身なんだろうと思います。
 我が党にしましても、これまで何度か軌道修正をし、試行錯誤を重ねてきたことは確かだと思います。各党との接点を求めるために譲歩したこともたくさんあります。そういう意味では、原案を提出された政府にしてもいろいろ不本意なところがあろうと思いますし、三党合意を行った公明党、民社党にしても決して一〇〇％満足している中身ではないだろうと思います。しかし、それを言い出したら切りがないわけでありまして、今、大事なことは、そういったものをのみ込んで一日も早くこのＰＫＯ協力法案を成立させ、日本のＰＫＯを待っている国、そこの国の期待にこたえることであろうと私は思っております。
 ＰＫＯ参加に不安だとか懸念がないのかと言われれば、それは大部分の人にとってはＰＫＯ派遣隊がこの法律の趣旨にのっとって職員を全うしてくれることを確信しながらも、しかし注意深く見守る、温かく見守る、必要ならサポートもする、場合によっては軌道修正をするということ以外、やるやり方がほかにないんだろうと私は思います。それは産みの親の苦しみあるいは願い、そして責任というものだろうと私は考えております。産みの苦しみが多い子供はどかわいいということを言いますが、私は愛情を注ぐだけじゃなく、やはり厳しい目で見るということも大事だろうと思いますし、これからのことの方がむしろ大事なのかもしれないと思っております。
 前置きが大変長くなりましたが、法案審議も大詰めの段階を迎えつつあると私は認識しております。したがって、これまでの経緯あるいは経過を踏まえて、総理の御所見あるいは決意というものをお伺いさせていただきたいと思います。