それでは次に、最近いろいろと問題になってきておりますいわゆる労働者の派遣事業の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは大分前から問題になっていることではございますけれども、特に最近、経済活動の複雑、多様化や労働市場の変化に伴いまして、労働者を第三者に使用させることを事業目的としたいわゆる人材派遣会社というのが急速にふえてきているわけであります。もうすでに御存じのとおり、具体的にはタイピストとかキーパンチャーあるいは秘書などの事務処理ですね。そのほかサービスあるいは警備、ビルメンテナンスあるいはコンピューターなどの情報処理等、いろいろ分野はたくさんあるわけでありますが、こういうような問題は特に何回か問題になっております。
 特に問題としては、もう御存じのとおり、現行の職業安定法四十四条、四十五条によりまして、労働者の供給事業は、労働組合の行うもののほかは禁止されているわけであります。そのため、かねてから労働者派遣事業の法的な位置づけが問題となってきているわけであります。また、人材派遣会社と派遣される労働者、派遣先の企業の三者間で雇用労働条件や労使関係をめぐり、最近はトラブルも出てきつつあります。そういうふうな意味で、労働省としてこの問題についてその実態をどういうふうに掌握していらっしゃるのか、初めにお伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、現況なかなか世界経済も不況ということで、わが国経済の回復、景気等も芳しくないという中にあって、いずれにしても、この新経済五カ年計画等々いろいろございますが、何と申しますか、そういう産業構造が大変近年変わってきた、それに伴って雇用構造というか、こういうようなものも変わってきた。しかも、いま局長答弁いたしましたように、高齢化の問題、あるいはまた婦人層の問題、それにまた技術革新の問題等もこれありまして、非常にその対応が多様化してきたという点もあるかと存じますが、いずれにしても、雇用の確保、安定につきましては今日も鋭意努力をいたしておりますが、やはり経済の回復ということをまず考えませんことには、雇用だけ先走りというわけにもまいりませんので、いまその景気対策、即またこれが雇用に資するということで努力をいたし、政府といたしましても、先般も閣僚会議を行ったりして鋭意努力をいたしております。この成果が、すぐあす、あさってあらわれるというわけにもまいりませんけれども、いずれにしても、近い将来もう少し国民が、先ほどの新聞の記事ではございませんけれども、暗い気持ちで過ごすことのないようにしたいと考えておるところでございます。
いまの御質問の点につきましては、経済審議会の中間経過を取りまとめた報告が今年の一月に出されまして、その中で労働力需給の一応の目安といたしまして、昭和六十二年度における完全失業率を二％とし、適度な経済成長を通じて雇用機会の拡大を図りつつ、経済社会の変化に対応した各般の構造政策を積極的に推進していくこととしているということで、構造政策という点も非常に大きなポイントの政策課題として出ておるわけでございますが、これにつきまして、その後新しい経済計画を、今後、本年の一月に総理からの御諮問がございまして、経済社会の変化に柔軟に対応できるものとするために、五年を超えた中長期的な視点からわが国経済社会の展望と政策運営の指針を示すようにという御要請がございまして、現在、これを受けまして、先生の御指摘になりました経過報告も踏まえまして検討を深めているというところでございまして、雇用政策あるいはその目安となります完全失業の数字等につきましても、現在一層の検討、事態の新しい動き等も踏まえながらお願いをしておるという次第でございます。
まあ余り議論しておりますと時間がございませんので、議論はしませんが、明るい兆しが少しでも見えてきてればもう少し世の中も変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、最近はもう本当にそういう兆しが全く見えないんでみんな難儀しているんですわ、実際問題ね。
 総理の諮問機関であります経済審議会というのがことしの一月十三日に首相官邸で開かれたそうですね。そこで六十三年度の完全失業率を二％程度を目標にする、目安にする、そういう新経済計画の中間報告というのを了承したというふうに新聞にも報道されておりますが、これは今後どういうふうな手続で具体的な計画として出てくるのでしょうかね。
 この問題、実は現行の新経済社会七カ年計画では六十年度に一・七％程度以下と、こういうふうになっていたわけでありますが、今回の中間報告は大分そういう点からいきますと後退をしておるわけです。こういう点を考えてみまして、最近の厳しい雇用情勢のもとにあって、これは労働省としてもやっぱり思い切った抜本的な施策というのが必要になってくるわけでありますが、まず事務局の方からお答えをいただいて、最後に大臣からこの問題についてどういうふうに労働省として取り組むかということを御答弁いただきたいと思います。
雇用失業情勢の分析につきまして、産業別とかあるいは地域別に分析するというようなことは非常に大切なことだと思っておりまして、私どもも求人、求職の動きとか雇用保険の動きとか、そういうものにつきましては、これは業務統計を通じてでございますので、できるだけそういう地域別、業種別にも分析し、雇用失業情勢を評価するという方針できておるわけでございますが、労働力調査の今回の改正で標本規模が拡大されたとか地域データを得るような目的でなされたという点は、やはり労働力の事情なり失業情勢を把握する上で非常に重要なことであろうというふうに思っておるわけでございます。
最初に私どもが現在とっておりまする防衛の基本施策と申しますか、についてお答えをさしていただきたいと存じます。
 私どもが現在とっておりますのは防衛計画の大綱に基づく発想でございまして、ことの中で明らかでございますように、わが方といたしましては小規模限定的な侵略に対して対処する、こういう発想で現在のわが国の国情、経済情勢、国の他の施策とのバランスなどを考えながら防衛力の整備を続けておるところでございます。それ以上の侵略が行われた場合にはどうするのかという御質問に対しましては、これは日米安保条約の作動を待つ、これが基本でございます。
 なお、現在私といたしましては、五十一年に決定をいたしておりまする、これ閣議決定事項でございますが、国の国民総生産の一％、これをめどといたしておるわけでございますが、こういうＧＮＰ一％の問題については現在ただいまこの時点で、この一％の問題について結論を出さなきゃならぬということには考えておりません。したがって、もしこの問題につきまして、これから後のわが国の経済の成長、あるいは防衛力の整備というのはその年々の財政事情について概算要求いたすものでございますが、まだ五十九年予算なんかは考えてもおりません。現在五十八年の予算について御審議をいただいている時点でございます。何かそういうような事態が起こったときにどうするかという御質問であれば、それはその時点において改めて考えさしていただかなければなるまい、こう考えておる次第でございます。