時間が余りありませんので、長官せっかくおいでですから映画のことについてもう一言お伺いしておきたいのです。
 日本映画はすぐれた伝統を持っておりますが、かなり衰微をしておる。これは浦和の例ですけれども、映画館が一つしかない。それもポルノ専門の映画館だということで物すごく減っているわけです。昔はいま半と言いまして、ベルが鳴り出す、そうするとそのときから値段が半額になる。大体どこの町におってもベルが聞こえて、ベルが鳴り出すと駆けつけていけばあとの半分が半額で見られるいま半という制度——制度ではないのですが、それくらい映画館があったのです。それがいまは全く消え去ってしまいまして、日本映画のすぐれた伝統というものは全く惨たんたる状態です。イギリスとかイタリアとかに比べますとずいぶん保護政策をとっておるわけですが、この映画政策というのを文化庁としてはお考えになっておるでしょうか。
 それからもう一つは、いろいろな映画団体、映団連とかの申し入れがあるわけですが、これらの申し入れに対しては、ただそこそこおつき合いで聞いておるという程度なのか、やはり文化庁としてこういう要請に対して対応する体制があるのかどうか、これを最後に伺いたいのです。
おっしゃいました棋譜というものは、やはりそこに対局者の独創性というものが出てくる場合が多いと思います。やはり一種の知的創造物であるという場合が非常に多いと思いますので、そういうものであるということがはっきりすれば、これは著作権の対象になり得るものであろうかと思います。これは制度の改正というような問題よりも運用の問題として、実際にその辺が熟してまいればはっきりとした形になっていく可能性があるのではなかろうかと思っております。
大変むずかしい関連性のある問題ですから、なかなかきっぱりとしたお答えにならぬと思いますが、検討は進められておりますし、また、隣接権問題につきましても早期に批准の方向へ導きたいというお考えもわかります。
 いまの映画の問題と関係しまして製作者に帰属するというわけですが、その他のものについては製作者との関係で解決をしていくという、これは前からの考え方ですが、これが非常に問題になっているわけです。結局物をつくる、映画をつくる、芸術的作品をつくっていく人間の頭脳というものを大事にするということが著作権の一つの考え方ではなかろうかというふうに私は思いますが、大きな会社に帰属してしまいますと、そこの関係で交渉をしたり話し合いをしたりして一定の改善がなされるとしても、やはり本当に頭脳を提供した、あるいは技術を提供した人たちがそれによって恩恵を受けないということになりますとこれは問題なんでして、その辺がずいぶん論議になってきたわけですね。
 たとえば、いま著作権の新しい問題として棋譜が本になって売られているわけです。これについての著作権問題というのを多少あちらこちらから耳にしているわけでございます。これは全く著作権の範疇に入らないものか。新たな問題として、これも人間の頭脳が作成していくものでございますから私は著作権の範疇に入るのじゃないかというふうに考えるわけです。これは即答はできないかもしれませんが、やはり検討課題としていただきたいと思いますが、何かお考えになっておりましたらお伺いしたいのです。
先ほどお答えをいたしましたとおり、スポーツと政治とを切り離して純粋な形で考えるということは望ましいと思いますが、現実に今回のモスクワ・オリンピックを前にいたしまして起きておる事態というのは、参加いたしましょうとも不参加でありましょうとも、いずれの場合におきましても、現在の国際情勢から見て政治課題をはらんでおる、こういうふうに思います。各国のＮＯＣ、日本におきましてはＪＯＣが最終的にこれを決定するということでございますけれども、政府といたしましては、現状のような状況が続く限り、これに参加いたしますことは望ましくないという考え方を持っておるわけでありまして、選手の諸君あるいはＪＯＣの関係の諸君がいろいろな立場がございますことは十分お察しをいたしておりますが、政府のこの考え方に到達いたしましたことも十分にひとつ参酌をして判断をしてもらいたい、そういうふうに考えておるところであります。
いずれにいたしましても、幾ら詭弁を弄しても、教授会というのは五十九条に明確に規定されているわけです。ところが、いま言う評議会というのは明定したところがないわけですよ。いわゆる議決機関としてのあれじゃないわけですからね。学長の諮問機関としてあるものが先行するということはどうしても許されぬ。
 ここに私は、さっきからずっと言っておるように、この放送大学学園というものは、運営審議会あるいは理事会に教学部門が入れぬという具体的な指摘がいままでの討論の中でできると思うのです。そしてさらに、今度は教学部門における学長の権限が強まるというのは、いま私が言ったように、評議会を先行させて、これで何でも決めていく、こういう体制があれば、教授会はここでは完全にネグレクトされているんですね。こういう状況だからこそ、この放送大学学園というものは、さっき言ったように放送法を優先するということ、学園設置者、そして放送局を持つ者がどんどん優先されるという事態が、この中にちゃんと書かれてあるじゃないですか。違いますか。これはもうはっきりしておるのです。教学部門がそういうふうに明定されない場合、あるいは弱められた場合には、どこでも問題が起こっておるでしょう。私立大学でも同じじゃないですか。この前から大変問題になった国士舘なんかの場合にはどうですか。教学部門が弱いから、絶えずそういう条件があるということを意味しているのです。これはもう如実にそのことをあらわしている。いままで討論してきた過程の中で、いかに田中電波監理局長なり富田放送部長が言っても、最終的にはその中で運営が行われるわけですからね。そしてその内容は、決して放送法が先行しない、少なくともそこには学問の自由なり大学の自治が守られるということを言っていますけれども、すべての面から推しはかってもそうは思えない。第一、運営組織がそうなっていない。ということになってくれば当然じゃないですか。これ一点で大体確定ですね。
 この点はどうですか。そういうことは絶対あり得ないですか。法に明記されているものよりも明記されないものが先行する、優先されることになったときに、ここで私たちがこのことを論議する価値なり何なりが問われますよ。国会における審議なり何なりを軽視することです。そういうふうに理解してよろしいですか。