日本の国内法ですべて律せられる地域ではなくて、事は日本と外国と両方にまたがった関係でございますので、国内法できっちり割り切った説明はなかなか困難でございますが、この一億七千五百万ドルに関しましては、アメリカ側におきましてもまた関心を持っておるところでございまして、アメリカの国会、ＳＥＣにおきましても、カナダの国内法に基づきまして許可というか免許というかそういうものを受けております公認会計士の発出しました証票を添えて、一億七千五百万ドルがまさに一九八〇年に探鉱のためにドーム社によって使われたという確認はいたしておるのでございます。
 御質問の範囲を超えるものでございますが、我々も、四億ドルの中でこの一億七千五百万ドルを超える他の部分に関しましては、さらにこれに加えましてバウチャーと申しますか証憑書類までの追及を行っておりますが、一億七千五百万ドルに関しましては、公認会計士の証明、米国のＳＥＣによるこれを認めるというこの二つの要素で、まさに一九八〇年においてこれをドーム社が探鉱のために使ったものであろうということを認定をいたしたのでございます。さらにまた、その間におきましても、たしか一九八〇年におきましても七坑でございますか、新しくドーム社として探鉱を開始いたしておりますし、それより前の探鉱の継続分もございますので、これに見合う事業もやっておるという認識を持っておりますので、これらの事情を総合勘案いたしまして、一億七千五百万ドルは探鉱のためにドーム社が使ったのではなかろうかというふうに推定をいたした次第でございます。
ちょっとくどいようですが、先ほども申し上げましたように、ぜひ石油公団総裁の御説明も聞いていただきたいと思います。
 まず私の方から、のっけから結論のようになってまことに恐縮でございますが、先ほども一般論として申し上げましたように、可能な限り契約の実効を確保すべきであるという考え方に立って、使途確認ができない融資は好ましくないというふうに思われます。それだけ申し上げておきます。
私はもう確認をする必要もないくらいの質問をしたのです。なぜこんなことを質問しなければいけないかというと、やはりドーム石油にはね返ってくるわけなんです。ドーム石油では、今その仕組みとして支出明細が確認できなかった。
 率直に言って、検査院は今の段階では非常にお答えしにくいと思いますが、この融資についてはやはり好ましくない、私自身は不当だと思うのです。後で後藤田長官に所見を聞きますけれども、私はこんなルーズな貸し方はけしからぬ、こんなことは許されぬと思っているのです。思っているのですけれども、検査院にきょうそういう決めつけのお答えをいただこうとも私は思っていませんし、まだ検査がそれだけ徹底でき得る状況ではないと私は承知しております。だから、お答えがしにくいかもわからぬけれども、この一億七千五百万カナダ・ドルのドーム石油に対する融資本来は四億カナダ・ドルの三社契約ですから一億七千五百万ドルだけを区切るということはややこしいのですけれども、特にこの内容を私を含めて皆さんよくわかっているから、ドーム石油に対する一億七千五百万ドルの融資は検査院は好ましくないというふうに受けとめていらっしゃると私は思っています。だから、好ましくないということに対して、石油公団はいやそうじゃないんだという反論を数字をもって説明できるように今後してもらいたい。これは後で石油公団に申し上げるのですけれども、検査院としては好ましくないという受けとめ方をなさっていらっしゃるのじゃないですか、いかがですか。
一般論、特に国内におきます公共契約の場におきましては、契約の実効を確保するという観点からいたしまして、できる限り融資側から使途の内訳まで明らかにできるような措置がついていることが望ましいことであると思います。
そこが問題なんですね。ドーム石油、これは外風だから、カナダだから現地まで行かれるということは僕は不可能だと思うから、その日本の窓口である北極石油を通してその検査をされる。その北極石油の検査の中でも、今私が指摘をした融資内容、支出明細が確認できない、はっきりと明らかにできない。
 これはちょっと一般論としてお聞きします。使途確認ができない融資等については、これは通常は好ましくないと御指摘をなさっているわけなんですね、今までどの決算報告でも。これは一般論として、使途明細が明らかに確認できないというのは、そういう融資は好ましくない、こういうふうに私は思っているのですし、検査院もそういうふうに今まで御指摘をなさってきたのですが、これは一度、いかがなものでございましょうか、ちょっと確認をしておきたい。
私ども、北極石油株式会社並びに石油公団からいろいろ説明を承りました。このドーム・プロジェクトの契約の仕組みといたしまして、一億七千五百万カナダ・ドルにつきましては、使途の内訳まで北極石油側から明らかにできないという仕組みのように承知しております。
一般的に国際犯罪がふえてまいっております。それに対します私どもの考え方をまず申し上げたいと思います。
 国際犯罪を防圧するためにいろいろなことが考えられるわけでございますが、私どもの方では刑事局に国際犯罪対策室というのがございまして、そこを中心にいろいろその解決に当たっておるところでございます。
 高村委員御指摘のように、最近逃亡犯罪人の引き渡しあるいは仮拘禁というような事例も相次いております。この点につきましては日米の条約それから我が国の逃亡犯罪人引渡法、これにのっとりましてその処理に当たっておるわけでございますが、今後こういう事案がふえてくるということも考えられますので、将来逃亡犯罪人引き渡し条約、現在日米間だけでございますので、これの拡大ということも考える必要があろうかと思い、そのための法令の収集、検討等を行っておるところでございます。
 また、外国からの刑事事件の捜査段階における捜査共助、証拠の収集、提供というような要請も最近多くなってきております。これも昭和五十五年に制定されました国際捜査共助法がございますので、これをフルに活用いたしまして、諸外国の要請に応じておるところでございます。御指摘のアキノ氏暗殺事件のアグラバ委員会に対する協力も現に行われておるところでございます。
 それから、一般的に申しますと、私どもとしてもさらに外務省、警察庁と緊密な連絡のもとに諸外国の犯罪情勢の把握、収集ということにも努めておりますし、また旅券法に基づく過激派の海外流出の防止にもできるだけのことをいたしておるわけでございます。
 それにもう一つつけ加えますならば、このように国際化する犯罪情勢に対応し得るために、若手検事を諸外国にできるだけ多く派遣いたしまして、諸外国の法令の研究、実情等を調査させまして、今後の国際犯罪の対策に備えているところでございます。