お答え申し上げます。
 二見委員御指摘の大型店と中小店が入る特定商業集積の中でも高度商業集積というパターンに属する場合に、中小店が組合をつくって自分でもってそこに中小小売店が入る場合には問題がないわけですが、今御指摘のように第三セクター、これは大型店が中心的な存在でございまして、第三セクターが例えば商業施設をつくって中小小売店を入居させる場合にどういう優遇措置かということでございます。
 今どういう形でテナント料を払っておるかということでございますが、いわゆる家賃でございますけれども、これはケース・バイ・ケースで、その場所の立地条件等によってあるいは規模によってさまざまでございますが、そのほかに建設協力金という形で保証金と敷金を取るのが通例でございます。これがかなりコスト高というか割高なものでございまして、中小小売店の負担になっておるわけでございますが、今回は当然いろいろな国または地方公共団体のあるいは事業団の助成があるわけでございますので、こうしたテナント料、敷金、保証金等について、従来の一般的な商業的なものに比べて相対的にかなりの優遇措置を講じていかなければいけないということで、高度商業
集積の要件として共存共栄要件の中にそれをうたっているわけでございます。
 ただ、具体的に一般の市価といいますかテナント料に比べてどのくらいになるかということは、今後建設費その他コストとそうした助成策との絡み、いろいろなことを配慮して、その地域地域で業態に応じてお決めになる、こういうふうに考えておるわけでございます。
特定商業集積法案に関連してちょっとお尋ねしたいと思いますが、最初に、この問題で通産省は業界にいろいろな説明をされておりますが、その中で、商業施設の要件で、共存共栄の要件として公募による中小店参加機会の確保、それから中小店舗数は全店舗数の三分の二以上でなければいけないとか、いろいろ要件を掲げられております。その中に中小店舗に対するテナント料等について優遇措置を実施、こういう説明をされているわけでありますけれども、このテナント料等について優遇措置を実施というのは、具体的にどういうような形の優遇措置をお考えになっているのか、その点をお示しいただきます。
お答えいたします。
 三つの点がございますが、まず最初のフィリピンの戦争体験者のお話でございます。
 これは、ここ五年ほど続けております、終戦記念日の前後に「戦争を知っていますか」という番組をつくりまして、悲惨な戦争体験を風化させないために、女性や母親たちが直接子供たちに自分たちの体験を語りかけようという番組でございます。この番組の中でいろいろな話題を取り上げておりますが、私たちは、一般的に申しまして番組の制作につきましては、制作の現場でできるだけ自由な発想をし、自由な討議をし、その中でやはりいい企画を取り上げそれをつくっていくというのが私たちの原則でございます。
 そういう中で、お話がございましたような、フィリピンでのある戦争体験につきまして提案がございました。しかしながらそれについては、いろいろな事実関係の確認、あるいはそういう内容を子供たちにどうやったら納得してもらえるのか、あるいは理解してもらえるのかという準備がまだまだ必要だということで、同じフィリピンでも別の戦争体験をした女性のお話にかえようということで、現場と話し合ってかえていったということでございます。私どもとしては、日本の国内だけじゃなくてアジアにおきましても、日本と戦争とのかかわりを積極的に取り上げたいと思っておりますが、そういうことで、かえた話題につきましては大変御好評を得ておるというふうに思っております。
 最初に申し上げましたように、私どもは、現場でできるだけ活力を持って自由な議論をして、その自由な議論の中できちっとした質の高い番組ができていくということを望んでおります。
 二番目の税制徹底討論のお話でございますけれども、私ども、税制改革の問題につきましては積極的に取り組竜うということでやってまいっておりますが、お話のＮＨＫ特集で、「徹底討論・税制改革を問う」という番組をつくりました。このときの趣旨といたしましては、今度の税制改革の内容、それが一体どうなのか、それから、それに対して皆さんはどう思うのかということを、一般の視聴者あるいは有識者の方々に参加していただいて番組にしようということでございまして、自民党の政務調査会の方とそれから政府税調の代表の方々に来ていただいて、そこでお話をするという番組でございました。
 ただ、お話のようにそれだけを行ったのではございませんで、例えばその前に、六月二十九日あるいは三十日に「野党党首インタビュー」で、「税制改革にどう対応するか」というようなインタビューを特別番組でつくっておりますし、あるいは当日の朝九時からの「政党討論会」、「どうする〃税制改革〃」という討論で、各与党と野党の政策担当者の討論会を行いまして、そういう討論と夜のそういうＮＨＫ特集とをセットにしまして税制の問題に取り組んだというわけでございます。
 それから、「クイズ百点満点」のお話がございました。これは国会特集を行いまして、国会のいろいろな仕事と役割についてクイズでもって皆さんに御理解いただこうという番組としたわけですが、その中で、国会議員の提案で立法化される議員立法というものを取り扱いました。たまたまその議員立法のシーンの中で御指摘のように中村先生がお出になったわけですが、この番組を企画しまして取材をする最中に議員の方が立法される活動をなさっていたというのがたまたま中村先生でございました。それはほかの法制局の方々と御一緒に映って議論をなさっているシーンでございまして、どの方が法制局の方か、どの方が議員の方かということを明示しないと視聴者の方にはわかりにくいということで、これは衆議院議員中村正三郎氏というテロップと衆議院法制局というテロップを並べて出させていただいたということでございまして、私ども、中村先生だけをとりたててクローズアップするという意図は毛頭ございませんで、会長も申し上げておりますように、私は、あくまで政治的には不偏不党でございまして、やはり公平で事実に即した報道をするということによってＮＨＫの公共放送の使命を全うしたいと思っております。