そこで、最近の軍事力増強の一連の危険な動きについて幾つか長官にただしていきたいと思うわけでありますが、どうも最近の軍備拡張の動きの背景を考えてみますと、アメリカからの再三にわたる強い要請、二番目にはソ連脅威論、そして三番手には日本の財界のこれまた強い要請、三つの特徴点、状況の上に大変な防衛力増強キャンペーンが張られているという気がしてならないわけであります。
 そこで、アメリカ問題に引き続きまして、これは前回、野田委員からも再三にわたって何度かやりとりがあった点でありますが、ソ連の脅威論について、私も何度長官の答弁を伺ってもわからないんです。脅威の概念については、意思と能力の両面から見れると。侵略の能力が備われば潜在的脅威になる、意思が加われば名実ともに脅威となる、つまり顕在化するというこの見方、考え方のようなのでありましょうが、そうでしょうか。
カーター政権のもとにありまして日本の防衛努力の増加について要請があったことは事実でございます。また、故大平総理大臣が、自主的判断に基づいて努力をするというお話をされたことも伺っておるわけでございます。そういった経緯もございますが、いずれにいたしましても、わが国の防衛努力はあくまでもわが国の自主的判断に基づいて実施されなければならないことは当然でございますので、アメリカの政権が変わりましても、その基本方針は堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
外務大臣に伺っておりますから余り繰り返しはしませんが、カーター氏ですら、選挙中のテレビ討論で、レーガン氏の強いアメリカ、力のアメリカ、軍拡構想には懸念を表明している、重大な疑問を投げかけているのでありまして、基本的には変わりはありません、そういうものとして受けとめていますということだけでは私は済まされないような気がいたします。
 二点目は、これは繰り返し防衛庁長官も言うのでありますが、防衛問題については日本みずからの判断で自主的にやるんだということを言われておりますが、いままでの経過を見ると、そうでしょうか。最近しばしば問題になっている中業の繰り上げ達成問題にしても、日本の自主的判断や努力ということよりも、アメリカの強い要請を受けてその繰り上げ達成を大平前総理が約束をする、あるいは五十六年度の予算で回答を出す、その延長線上で防衛予算の概算要求で特別枠をつくる等々の一連の動きを見ただけでも、どうもやっぱり日本の自主的な判断でやられているというふうには考えられない一連の動きがあるわけでありまして、その点で防衛庁の認識は、現時点ではなかなかレーガン政権の方向づけについて物を言うのは言いにくい立場ではありましょうけれども、やっぱり強い風圧があるということは心していかなければならぬだろうと思うんですが、もう一回だけ答弁を求めます。
お答え申し上げます。
 レーガン次期大統領のもとでの米国の政策がどうなってくるか、特に対日政策がどうなってくるかは、先ほど外務大臣もお述べになりましたとおり、現時点で具体的に論ずることは時期尚早であると私どもも考えておる次第でございます。
 しかしながら、重ねての防衛庁に対するお尋ねがございましたので、わが国の防衛努力に対する姿勢はカーター政権の姿勢と基本的には変化がないものと考えております。レーガン大統領の属する共和党の選挙の際の発表されました政策その他から見まして、基本的には現政権の姿勢とそう大きな変化はないものと考えておるわけでございます。
 そこで、防衛庁といたしましては、わが国が防衛の分野において有する種々の制約の枠内で防衛努力を行ってきていることについては、レーガン次期大統領の側においても十分承知しているものと考える次第でございます。次期政権下においてもこのような種々の制約の枠内でわが国がなし得る努力を引き続き自主的に強化してほしいとの期待が寄せられることになるものと予想されるのでありますが、これまでもしばしば申し上げておりますように、わが国の防衛努力はあくまでもわが国の自主的判断に基づき、憲法、専守防衛の枠内で国民のコンセンサスを得つつ行っていくものであると防衛庁としましては考えており、この考え方は変わりがないわけでございます。
時間の制約がありますようですから、外務大臣については終わります。それで、防衛庁長官に次に伺っておきたいと思います。
 先ほどレーガン氏の対外政策、あるいは日本に対するさまざまな軍事的な風圧が強まってくるだろうという大方の見方があるわけですが、防衛庁としてはこれをどう受けとめておられますか。
大変きょうは勉強させていただきまして、ありがとうございました。質問を受けながら、そして局長の答弁を聞きながら私も勉強しておるわけでございますので、結構な機会であったと思います。
 そこで、租税特別措置につきましては、従来から積極的な整理合理化に努めてまいりましたが、五十五年度において、先ほど来御議論のありました利子配当課税についての総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減など思い切った整理合理化を行うことにいたしておるわけであります。今回の改正一つ見ましても、企業関係八十二項目のうち十項目が廃止、四十六項目が縮減、整理割合六八・三％、八十二分の十プラス四十六ということで、そうなるわけです。いつでもメモを持って歩いております。したがいまして、五十一年度以降五年間に、租税特別措置につきましては、医師課税の特例を初めとしまして、その主要な項目のほとんどについて改善措置が講ぜられまして、企業課税の租税特別措置について三十二項目の廃止、五十一項目の縮減、したがって五十一年から今度の分まで全部まとめますと八五％の整備が行われたことになるわけであります。
 そこで、私どもがよく、おおむね一段落したと思います、こういうお答えをしてきておることも事実でございますが、やはりこのお答えをいたします前提になっておりますのは、税制調査会の五十五年度答申におきましても、これらの改正によって「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えている、こういうふうに明瞭に評価をいただいておるわけでございますので、そのとおりを答弁で申し上げておる、こういうことであります。