今先生からお話がございましたように、審議会の答申において、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」、それからもう一つ、複数案の比較検討を含む「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうな御提言をいただいております。
 そういうことを受けまして、本法案におきましては、先ほど先生からお話がございましたが、十四条の七号のロで、「環境の保全のための措置」とともに、その措置を講ずることとするに至った検討の状況の記載を義務づけておりまして、中央環境審議会の答申を踏まえた法律の構成になっておるわけでございます。
民主党の小林です。
 この環境委員会における法案の審議も随分時間を重ねてまいりました。そして、各委員の質問のポイントというか焦点となっている問題についても随分絞り込まれてきた、このように考えているところであります。そして今、西川委員の方からは、実態を踏まえた、事例に基づく法理論的な詰めた議論がなされたわけでありますけれども、大変参考になる、切れ味明快な議論だったのではないかというふうに思えてなりません。
 一方、環境への配慮の最大の責任官庁である環境庁のお考え、答弁が、やはりもう一歩踏み込んだ答えになっていない、このような感を私自身も受けているところでありまして、私の方からは、ことしの二月に出されました中央環境審議会の答申の内容の中で、それぞれ重要な事項に触れられているわけでありますけれども、全体的に、この法案の中で法文化はされたらしいのだけれども、どうもよくわからぬという部分、それから法文化はされなかった事項について、まず総括的に触れて、その事由と今後の環境庁の対応等についてお聞きしておきたい、このように考えているところであります。
 まず、今度のアセスメント法の基本になっております環境基本法、さらにそれを受けた中環審の答申等では、今日までの環境影響評価要綱等についてはいわゆる環境基準等の行政目標のクリアというようなことが一つの許認可の基準になっておるわけですけれども、しかしこれからは、少なくとも環境基本法の趣旨を受けていくならば、その行政目標や環境基準というのは最低の基準というか、これは当然充足すべき基準であって、環境への配慮という観点で考えるならば、できる限り環境への負荷を回避し最小化する、そういうことが求められているわけであります。
 そういう観点から、当然新たなスコーピングやスクリーニングの段階において、環境影響評価において、先進国の例ではアメリカのＮＥＰＡというような法律、国家環境政策法では代替案というものを示すというようなことが明確に位置づけられているわけでありますが、この法案においては、どうもどこにあるのかよくわからない。どこにきちっと位置づけられているのか。
 実はこれまでの答弁の中で、各委員の質問の中で何人かがこの問題に触れておりましたけれども、どうも第十四条の一項七号のロにありそうだというようなことでありますけれども、少なくとも中環審の答申の中でも、複数案の比較検討の経過、実行可能なよりよい技術の取り入れ等についての検討、これらについてのものが答申されているわけでありますから、これだけの委員が問題提起をしていることを考えるならば、これはまさに党派を超えた観点だと思います。あらゆる党派の人が同じような問題意識で臨んでいるわけでありますから、そういう点で、もう一度確認する意味で、この複数案の比較検討の答申の内容はどの法案で受けられているのか、含まれているのかどうか、それを確認したいと思います。
先生の御指摘はごもっともな点がございますが、私ども、日々各銀行の状況を見ておりまして、個別行を、いろいろの例を挙げると大変私は適切ではないと思いますが、せんだっての徳陽シティ銀行、これも基盤預金がどんどん抜けたわけでございます。預金は保護されますと言っていても抜けるんです。それが現実でございます。それが現実でございまして、国民の皆様は賢明でございますからよくおわかりでございます。
 したがって、説明をしましたら風評が起きても数日で一応はおさまりました。しかし、それはある程度の評価がある、定着している場合はすぐ戻ります。しかし、一般の、マスコミ等の話題になり、もうきょうもあすもといろいろと話題にされますと、安心してくださいと言っても基盤定期とか大口とか、そういうのが抜けるんでございます。コール市場におきましても、コール市場を守りますと言っても抜けるんです。とれません。もう無担コールもとてもとれないという状態、有担で出しても難しいという状況が出てくるわけであります。
 これが現実でございまして、私どもは何とかわかってほしいということで、大臣にも談話を出していただいたりして、御安心ください、システムは壊しませんからと力説しておりますけれども、現実はそんなものではないような気がします。
 したがいまして、確かにそれは理屈からいうとおかしい、それはそのとおりでございますけれども、連鎖的にということは絶えず起きる可能性がある、私は現実問題としてあると思います。理論的にはあり得ないという御主張も私はわかりますが、現実には起こり得るということです。
 それで北拓の場合、あれだけ大きかったのに何も起きていないじゃないか。それは、北洋銀行という銀行を受け皿に間髪を入れずに決められたからでございます。これは営業が、そのまま窓口があけたまま運営ができる、健全な先にはそのまま続けられる、コールもこれでデフォルトを起こさないということがすぐわかったからでございます。
 したがいまして、受け皿銀行がありますれば、いろいろお名前を申されましたけれども、そういう個別銀行とは全く別に、一般論として申し上げますと、受け皿銀行が見つかりますれば、全部と言っては強調し過ぎかもしれませんが、世の中に御安心を与えることができると思っております。これが現実でございます。
 しかし、受け皿銀行が見つからない場合、私、阪和銀行のとき、本当に、本当に苦悩したわけでございますけれども、見つかりませんでした。このときには、やはり地域の皆さんには相当御心配をおかけし、職員の皆さんにも非常にお気の毒な思いをさせました。私のところにいっぱい取引先の方も見えました。何とかできないだろうかという陳情も受けました。大蔵省が資金をあるいは資本を何で集めてくれないんだ、こういうおしかりすら受けました。しかし、そういうのが現実だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕