ぜひお考えいただきたいと思うんです。
 そして、この免田事件、財田川事件、いろいろ機会あるごとに出てくるんですけれども、そのときにも、ああいうことは二度と起こさないようにいたしますと言って、そういう御答弁再三私も聞いているんですけれども、しかし、余りそういうふうなお答えをしていると、ますます裁判官という地位にある人たちを私は苦しめるのじゃないかと思う。事実は何だかそれわからないんですからね。それは神様だけが知っていることだ。しかし、それぞれが裁判官がかわっていって自分が扱ってみたら、ああこれは間違っているなと思ったら、前の下級裁判なり何なりが判断を下したのについて、それを自分が今度担当したならば訂正をするということはあっていいんでしょうと私は言うんです。そのところを、かわって仮にこれが無罪だというものが控訴されていって、そうして逆に死刑なんてなったら、これは本当言って大変なことだけれども、事実はわからぬけれども、その担当なさった裁判長が自分で判断をして、疑わしきは罰せずという観点に立ったときに、これは無罪にしてやることの方がいいんじゃないかといって私は御判断なさったと思うんですよ。そういうことが二度と起きないようにいたします起きないようにいたしますと言って皆さん方余りおっしゃられちゃうと、ますます裁判官がそういうことがやれなくなるんで、そういう点はやっぱり裁判官だって人間なんですから、考えてあげていただきたいと思います。間違っているなと思ったら、それを直すことにやぶさかではない。それを直したからといって、それをみんなでもって温かく受け入れるということがなければ、私は裁判の進歩はないと思うんです。
 それで、時間もないので、最後に、もう細かいことを申し上げませんけれども、だんだん裁判が長引いていっちゃうので、この裁判期間を何とか
短縮をするということでもって過去にお考えになり、お取り組みになったことがあるのかどうか。それで、なかったらこれからお取り組みをいただけるかどうか。裁判の期間が長いということは被疑者の立場でいつまでも置いておくことなんですから、そういう点から考えでもできるだけ早く結論を出すということが私は必要だと思うんで、その点をお願いをし、それについて御返事が聞ければ聞かしていただいて終わりたいと思うんです。
冒頭に、おっしゃる御趣旨は十分理解しているつもりでございます。また、おしかりをいただくかもしれませんが、裁判という仕事は事実を認定いたしまして、法律を適用していわば結論を出すというのが裁判の筋道でございます。ただ、今お話のございましたように、そこにどこに人間味が出てくるかということになりますと、事実の認定につきましても、法令の適用につきましても、やはりその裁判官たる生身の人間の社会観なり教養なり、あるいは本来の法律、まあ城に閉じこもるとおっしゃいますけれども、法律そのものに対する理解度の深さというものが全人的に総合された裁判官というものが事実を認定し、法令を適用して結論を出しているものと考えております。しかし、先ほど来非常に重要な問題ばかりお尋ねをいただいておりますが、あくまでも裁判をしている裁判官は人間でございますので、その際に本当に人間らしさといいますか、いい意味での生身の人間としてのいわば自己修養ないし自己涵養というものを十分していかなければならないというふうに考えております。御指摘の点は十分承知しておるつもりでありますし、これからの裁判のあり方についてもそうあってほしいというふうに考えております。
初めて伺ったことでございまして、分割という意味なんでございますが、今回の法案では確かに分割問題については何も触れておりません。問題は、国鉄の問題と対比して考えると、一番よく御理解いただけると私は思うのですが、現在三十二万人、しかも全国一律、一律と申しますか、一本の経営になっておる。私民間におりまして、多少ながら経営に参加しておりまして、三十万人、しかも全国いろんな条件の違う職場において働いておる人を一本の労使関係で協議し仕事をしていくということは現実には非常に無理があるんじゃないかというような気持ちは今でも変わっておりません。その結果、臨調のときもいろいろ調べましたが、国鉄だけでなくて電電においても現場協議制というような制度が残っておる。国鉄と同じように電電においても、第一線管理者が組合の方と上部の方との板挟みになって非常に苦労しているという現実を私も見聞きしておるわけでございます。
 根本は何かというと、余りにも巨大過ぎるということが一つの理由でございます。これは労使関係の問題ですが、もう一つは、経営そのものといたしましても、これから電電は今までのように電話だけのサービスでなくて、あらゆるもののサービスをやっていかぬといかぬ。これに対して地域固有の問題がいろいろ、ちょうど国鉄の方はマイナスの方ですが、電電は前向きの問題として、地域固有の課題がいろいろ出てくる、それに対して対応する場合に、一々本社に持ってこなければ決裁できないという格好でいいんだろうかというむしろ危惧の感を抱いております。
 一例だけ申し上げますと、例えば地方の商店街あたりがＣＡＴＶを入れてその町の一つの情報網をつくりたい、こういうとき一体どうするのか。それに対応するために電電としてのサービスをどうするのか、投資をどうするのか、こういう問題。地域の固有の問題が次から次へ出てくる。例えばテクノポリスの問題もそうでございます。そういうことを特に私個人としては将来の問題として、単なる分権、支社とかというものを超えて、その地域に本当の責任者を置かなければだめな時代がいずれ来ると確信しております。
 ただ、今回の法案において、五年後に見直すということでございます。この間に、さっき申し上げましたテクノポリスの問題とか、あるいは技術の問題とか、いろいろ地域の固有の問題が出てくると思います。それが一社の電電、第二電電もできるかもしれませんが、とてもそんな力はまだないと私は思いますが、それが十分カバーできるのかどうか、その辺は今後この委員会の先生方もぜひ見守っていただいて、そのときにどうしたらいいのか、相変わらず本社機構でそういうことをやる格好でいいのかどうか、私はむしろそういう心配でございます。
 臨調で私はそういうことを主張したのですが、ペーパーには書いていただけなくてただ効率の面で分割と言ったのですが、まさによく言われる地方の時代に対応したそういうセンターがあって、そこがみずから決心できる、民間で言えば社長がいる、そのかわりリスクも負うという時代が必ず来ると私は思います。これは私の私見でございます。