どうも日本の御当局はこういった問題に対して甘いのじゃないかというような批判が外国あたりのジャーナリズムにも見られるわけでございますので、ぜひひとつ断固たる決意を示すということで臨んでいただければ幸いかと思います。
 それでは、これに関連しましてオウム対策について二、三の質問を申し上げたいと思います。
 オウムが宗教法人であるということについてはどうも違和感を覚えるわけでございますが、現在の宗教法人というのはまことにその点で緩やかな法律になっているように思います。これを見直す必要があるんじゃないかということで、今、審議会にかけていただいているようですが、この内容について御報告いただきたいと思います。
ハリファックスにおきますサミットは、これは御案内のとおりカナダが議長国でございます。議題につきましては、議長国であるカナダが中心になって議題の整理をするわけでございます。目下、カナダのジェルパが各国ｼﾞェルパを集めてその議題について協議をいたしているところでございます。
 ただ、テロリズムについては、かねてからＧ７では各国の大変な関心事でございまして、一九七八年のボンにおきますサミットでもこの話は一度大変強い関心を呼んだわけでございますが、それ以後、私の記憶しているところでは、サミットのたびにテロに対してきちっと対応しようということはしばしば議論になっております。東京サミットそれから昨年のナポリのサミットにおきましても、このテロに対する問題は議論になっております。したがいまして、今回のハリファックス・サミットにおきましても、こうしたことに関心が集まるということは想像できるところでございます。
先日も核廃棄物を日本海へ垂れ流ししているということについて厳重に抗議をした結果、これをやめてもらったという経緯がございますね。そして、処理施設の建設について日本からの援助資金を活用してもらう、こういったこともございますので、この条約が相互に締結された暁には、そういった面での情報交換、連絡、さらには必要な手だての構築、こういうことについてひとつ抜かりないようお願いしたいと思います。要望でございます。
 そういう中で、六月になりますとカナダのハリファックスでサミットが開かれるわけでございますが、このサミットにおきましてこういった化学兵器等を利用したテロが起こるとか、あるいは国際間での問題が発生するということはまことにまずいということでもありまして、日本がその先例をつくったような形になっておりますので、ここでの議題なり話題として取り上げることかできるのかどうか、これは大臣、いかがでしょうか。
化学兵器禁止条約がまだ発効いたしておりませんので、その条約の締約国同士という形でのロシア政府との意見の交換、情報の交換はいたしておりませんけれども、今申し上げましたような形で、例えば化学兵器の海中投棄をしているかどうかというような情報がありました際にはロシア政府に照会をする等の、そういう意味での情報交換は行っております。
水かけ論ではございますが、やはりこういった問題について信頼がなくなるということが一番問題だと思いますので、ロシア政府との連絡、情報の交換等を機会ある都度ひとつしっかりやっていただきまして、お互い必要な義務の履行なり、あるいは場合によっては援助の一つの対象にもできるのではないかと思うわけですが、この点、ロシア政府との連絡、情報交換等はどんなことになっているんでしょうか。
二、三日前の報道でございますが、ロシア科学アカデミーの先生の話として、相当な範囲での海中投棄、特に今お話しのありました日本海、オホーツク海も含めての事実があったということですが、これはそうするとまだ未確認情報ということでございますか。
ロシアは、おっしゃいますように約四万トンの化学兵器を有しているというふうに言っております。これを今後廃棄施設を建設して廃棄を行っていく方針であるというふうに承知をいたしております。
 ロシアの化学兵器の海中投棄という点につきましては、新聞報道がありましたことは承知をいたしております。この件についてロシア側には照会をいたしましたけれども、ロシア政府としては、我々が聞きましたものは、日本海及びオホーツク海に化学兵器を海中投棄したという情報は持っておりません、そういう情報は承知しておりませんという返事でございました。
ぜひ中国の皆様が安心できるように、かつやはり日本の責任ということがはっきり出るような形でまとめていただきたいと思います。
 それから、もう一つ隣のロシアでございますが、ロシアは相当最の化学兵器が蓄積されておるわけですけれども、このまた廃棄方法が、海中投棄も含めてどうもこれまでいろんなところに遺棄、投棄がなされていたということですが、これについては把握をしておりますでしょうか。
外務大臣、お聞きのとおりで、私は極めて不勉強だと思います。私どもが調べてもわかることが、詳細にはわかっていない、すべては知っているわけじゃない。しかし、原則的には私の言ったとおりだということを認めたわけです。
 外国軍隊はできないのです、原則として。ドイツ軍の一個中隊だけがやっているのです。しかも一週間に一遍だけ。こういうことなんです。それは、本当にこの被害は、河野さん、ぶつかったことがあるかどうか、この低空飛行の轟音に。これは耐えられないものですよ。それは超党派で、保守的な村長さんも皆、村長さんでこれは侵略だと言う人もいるぐらいです。そういうことは普通じゃ起こらないですよ。
 そういう問題が起こっているのに、この外務省の対応というのは、私は、まあ外務大臣も外務省だから監督不行き届きと言いたいですね。こんな不勉強な話はないですよ。予算委員会であれだけ問題になって、何か起こっていないような答弁をして、そしてドイツのことも調べもしない。これは私は、そういうあり方は本当に国民の立場に立っていないと思います。
 それで、日本政府の場合には、三百メートル以下の低空飛行を禁止をした航空法を米軍には適用除外をいたしまして、低空飛行を事実上野放しにしているわけです。外務大臣は予算委員会で、無制限にやられでいるわけじゃないということで、米軍は我が国の安全基準を尊重して公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然だと答弁をいたしましたが、やはり実際はそうでないのですね。だから、いまだに超党派の要求がいっぱい出てきているわけです。
 あのときに御紹介いたしましたけれども、大臣には、名前は言いませんけれども、実際に被害地域におられて、何とかしなければいかぬと言う人が何人もいますよ。それが変わらないのです。やはりこれは、ドイツの例を見ながら直接規制をするということを考えなければならない。何かそういう考えがありませんか。