昨今の港湾運送は、取扱貨物量か五十六、五十七年度と二年連続して減少しております。対前年度比二・三％、二・八％、五十六、五十七と減少しておりますが、コンテナを中心とする荷役革新、これは急速に進展しておりまして、そういった環境下の中で在来荷役を中心にここ一、二年極めて厳しい状況になっておるわけでございます。中でもはしけ、いかだにつきましては、構造不況業種的な色彩を強めている状況でございます。
 このような状況に対処するために、政府といたしましては、雇用保険法に基づく雇用安定事業として、はしけ運送業、いかだ運送業及び港湾運送、同関連業を業種指定をいたしました。そのほか、各種不況対策法を積極的に活用するなど、事業の構造改善、失業の予防及び雇用の安定等を図ってきているところでございます。他方、業界におきましても、五十七年十二月に港運構造改善促進財団が設立されまして、第三次のはしけの買い上げの資金融資を初めとする、港運事業の構造改善のための諸措置を実施しているところでございます。
 なお、運輸省が最近実施いたしました運輸業の景況調査等によりますと、米国を中心とする世界経済の回復基調と、米国向けを中心とする輸出の拡大によりまして、港運取扱貨物量も対前年比六・五％増と、回復傾向にございます。また、料金の完全収受運動もやってきておりますが、その成果等とも相まって、ばらつきはあるものの、五十八年度の決算状況はおおむね増収に転ずるなど、明るさが見え始めているような状況でございます。
私は、港湾というものが日本の経済の中核であり、港湾の発展が日本の経済を支えるものである、そしてまた、その港湾は、それを動かしておる港湾運送事業によってスムーズに運営をされなければ、その使命を果たすことはできないということを、強く信じておるものでございます。
 その立場から運輸省に二、三の御質問を申し上げたいと思うわけでありますが、まず最初に、現在非常に景気が低迷をしております。最近におきましてだんだんそれに曙光が見えてきたというふうに言われておるわけでございます。確かに産業のうちある種の部門ではすでに好況とも言えるような状況になっておるものもございますけれども、残念ながら運輸関係の諸産業は、一般的に言って、景気の波動に一段おくれるという傾向があるようでございます。港湾運送事業もその例外ではないと思うわけでありまして、まだ港湾運送事業の場合それほど好況になったとは思いませんけれども、現在港湾運送事業の景況の状況、あるいはまたそれに対して、政府としてどのような対策をおとりになっておられるか、この点をひとつ伺いたいと思います。
料金算定に当たりましても、適正な労働時間というものを基本といたしまして算定するという考え方でやっておりますが、参考に、協定の労働時間は二千五百時間ということになっておりますが、実績ベースで調べますと、船内実労働時間千九百九十九時間、沿岸千九百六十六時間というような数字がございますので、これらを一つの実績ベースの参考資料として特殊料金等の算定に当たっているというのが、現状でございます。
もう時間がありませんからあれですが、次回までにもう少し詳細に一というのは、私が把握をしているのにおいては、年間の総労働時間が二千六百時間から二千七百時間にも及んでいるというふうに聞いていますし、それから、今、一日の労働時間を言われましたが、一カ月の労働時間なんかは二十二日稼働だと言われていますが、実際は二十五日働きたいんですよね。働きたいんですが、仕事がない場合に二十二日稼働になりますから、そこらのことも、稼働日数についても今御説明されたことには疑問があります。
 それから年間の賞与、私が調査をした限りにおいて、大体年間わずか三カ月足らずだと、こういうふうに聞いていますが、それがどうなっているのかとか、それから年間のいわゆる休日、休暇、全産業平均に比べて私は港湾はかなり少ないと思っているんですが、そういうことについては、もう時間がありませんので次回にひとつ資料を出してもらいたいと思います。
 そこで最後に、いわゆるＩＬＯ港湾労働条約では、私が何回も言いましたように、荷役革新のメリットは労働者に還元すること、社会的水準の収入の安定化と所得保障をうたっています。また、労働時間については、昭和六十年を目安に、二千労働時間の実現と週休二日制の促進を、労働省は行政指導の重点としてやられていますが、こういうものが料金算出の根拠にどのように行政指導が図られているのか、具体的にひとつ回答をしてもらいたいと思します 今言ったことが 料金算出の根拠にどのように行政指導が図られているのか、そこのところを具体的に。政府はそうしたいと、こう言っているんですから。
先ほど御質問の中にございました、年度中間におきましても実績をフォローすべきではないかという問題でございますけれども、私どもも、中間実績がどのようになっているかということは各省と連携をとりながらフォローしております。中間実績では、現在のところ四割近い三九・四％という相当高い実績になりつつあるわけでございます。ただ、例年大規模のプロジェクトが後半に出てまいります。したがいまして、年度として締めてみるとどういうレベルになるかということが予測困難であるということでお答えしたわけでございます。
 なお、官公需の目標として五〇％の設定についてどう思うかということでございますが、私どもといたしましても、国の契約目標を極力高いレベルに持っていきたいということは同じ気持ちでございまして、例年各省にそういう姿勢で御協力をいただいておるわけでございますけれども、国の契約内容あるいは政府機関の契約内容には、やはり非常に大きなプロジェクト、中小企業者には受注できないようなプロジェクトが相当な割合で占めておりまして、この比率を一挙に国の機関として五〇％に持っていくということは、率直に申しまして非常に難しい状態でございます。
 ただ、先生も北海道庁の例でお触れになりましたように、地方公共団体の発注は相対的に申しまして中小企業者に向きやすい内容になっておりまして、実績で申しましても五〇％をはるかに超えるレベルになっております。国と地方公共団体の発注とを合わせて考えますと、既に過去の例でも五七％というようなレベルに達しておるわけでございまして、私どもとしては当然地方公共団体にも、国と同じような姿勢で中小企業向けの発注をふやすように要請しているところでございますけれども、国の目標自体を一挙に五割にするということは非常に困難だという状況でございます。ただ我々としては、極力中小企業向けの目標比率を高めていきたい、そういう姿勢で今後も中小企業向けの契約設定をしていきたいというふうに考えております。