もう一度肥料に戻って伺いたいのですが、肥料の中で、農家が七〇％程度のシェアで使っているのが高度化成と言われているのですが、構造改善の中でどれだけこれから引き下げをすることができるのか、これを長野参考人、草野参考人に伺いたいのであります。
 ＥＣ、ヨーロッパ諸国から見て日本は安く輸出をしている、そしてまたＥＣはやはり輸出よりも国内価格が高いという状況がある。しかし、ドイツなどでは農家にそれだけの補助金を出しているということを伺っているわけであります。そして国内価格においては日本より二割も安いということが言われているわけです。そうすると日本のメーカーの企業努力というものが欠けているのではないだろうか、あるいはまた輸出競争に打ちかつために日本の内需を犠牲にする、どうしても国内の肥料価格が高くなるということになってきてしまうのではないか、この点の高度化成の価格引き下げに対する考え方、これをそれぞれの工業会でどういうふうにお持ちになっていらっしゃるか、両参考人に伺いたいと思います。
有機農業が可能かというお尋ねでございますが、北海道におきましてはやはり畑作地帯が非常に地力が減耗しております。これはやはり機械化、省力化、こういうような経営をしなければ経営が成り立たないというような実態になってきています。それで、やはり土づくりのためには適正な輪作体系、これをきちっと確立することが一番必要だと思います。堆厩肥の施用等についても、これはやはり有畜化がかなり進んできておりますので、それぞれ今までよりは改善されるだろうと思いますけれども、やはり畑作においては的確な輪作体系、これをきちっと組み立てる以外に地力の維持増進というのはあり得ないというふうに私は考えております。
お尋ねの件でございますが、申し上げましたように有機物と肥料とはまさに地力の両輪でございます。両者がバランスよく相互に機能し合うということが何よりも肝要でございますけれども、私の認識では残念ながら最近はいささか化学肥料への依存度が勝っているのではないか、そういう意味で地力のバランスを失する面があるのではないかと考えております。
 いわゆる有機農法への可能性でございますけれども、有機物は本来自然の循環の中で分解をし、養分を放出し、作物を育てるものでございますので、実は有機物の種類によりましてその分解の仕方はかなり違うと考えます。そういう意味で、有機物でしたら何でもいいということにはなりませんで、やはり適正に分解をし適正に作物を生育させる、あるいは適正に土壌を改良する、そういう有機物を選ばなければいけないと考える次第でございます。
 そういう視点で見てまいりますと、残念ながら、我が国の中で自給できる有機物資源の量というのは十分に豊富であるというわけにはいかないというふうに考えておりまして、すべてを有機農法でというわけにはまいらぬと思いますが、少なくとも現状よりも一歩前進をするという形で可能な限り良質の有機物の活用を図りたいし、そのためには有機物の特性把握が大切でございますので、そういう意味での試験研究面あるいは有機物の流通促進面でぜひとも国の有効な施策を要望申し上げたいというふうに考える次第でございます。
次に、伊達参考人とそれから岡本参考人に伺いたいのでありますが、今化学肥料万能のような時代でございます。しかし最近におきましては、化学肥料万能の農業のあり方というものに対して、生産者だけではなくて、消費者の中からもこの点を考え直そうというものが出てきております。そういう意味で、この有機農法というものの展開に非常な期待が込められている。我々が現実に生産者の農家の方々に接してまいりましても、土がやせている、衰えてきている。そういう意味では、この有機農法の展開の中で、先ほど伊達参考人が申されましたように、もっと厩堆肥を使って地力に本当の力をつける。カンフル注射でもって畑、田んぼを動かすのではなくて、我々が食事をそしゃくして体力をつけるように、そういった本当の地力をつける意味の有機農法への展開というようなものがやはり必要となってきているのではないか。こういうことについて、その可能性はどうか、そのための条件づくりはどうか、国に望まれることはどういうことか、御意見を承りたいと思います。
私は決してそういうふうには思いませんね。
 この八月の末に「むつ」のあり方についての結論が出ると、そのことに基づいて廃船という結論が出れば法案についての考え方が大いに変わるんじゃないですか、前提が。そのことがあるし、それでは片や六十年の三月三十一日に間に合わない、この五月末で会期終わった、八月にこの結論が出るという――どうしても重要だ、しかもそれが、私が言っているように、本当に野党も含めての国会の同意のもとに準備をされていく、そういうものであるならば、臨時国会の召集を提起をするというという方法だってあるでしょう。そうしたら三月三十一日までに半年前後あるわけですから、決して準備不足ということにはならない。本当に今度こそ民主的な方法で野党の意見もよく踏まえて誤りない結論を出していくということであれば、そういう方法だってとり得るというふうに私は思うわけでありますから、こうした点で「むつ」の扱いの結論が出るまで、いわんや統合という点については、当該の原子力研究所への原子力船研究開発事業団の統合という問題について、職員の間では大きな反対があることはよくよく御承知のところだと思いますけれども、こうした点で法案の提出はこの際引っ込めて、撤回をしてもらいたいということを強く長官に求めておきたいと思います。この点は今後何回となく主張する点でありますので、長官、一遍よくよく考えを練っておいていただきたい。私はそういう方向にするということが、本当に今度こそ誤りない「むつ」のあり方と原子力開発研究のあり方を決める方向になっていくと思いますので、強くこのことを主張しておきたいと思います。
 それで最後に、岩動さんが新大臣になられましてきようが最初の質問ということになりますので、念のためにもう一問ひとつお聞きをしておきたいと思いますが、政府がなぜこんなに「むつ」に一体固執をされるのかということについて、実は近い将来原子力潜水艦の技術などに転用したいという、そういう意図があるんじゃないかというふうに国民は大きな危惧を持っておると思います。そうした点で改めて聞くわけでありますが、日本の原子力研究開発は、原子力基本法第二条にも明確に定めていますように、平和目的に限る、軍事目的に転用することは絶対ない、こういうことをぜひ長官としてこの際明言をしていただけるかどうか、ひとつその点を明言していただきたいというふうに思うのでありますが、どうでしょうか。