金融効率化というのはいろいろな面がございまして、金融政策の効率化、金融制度の効率化、金融機関経営の効率化というふうに分かれようかと思いますが、その中の金融機関経営の効率化ということについては決して道は一つでないというふうに考えております。結局、最終的にはできるだけ資金調達面で国民に多くを還元でき、かつ資金運用面でできるだけ安い金利で国民にサービスできるといったようなことがなし得るためには、金融機関経営ができるだけ効率的なものでなければならないというところからまいった考え方でございますが、そういった金融機関経営の効率化の一つの手段として合併ということによって規模の利益を発揮できるというようなことがあれば、これは望ましい方向であるというように考えております。しかし、これはあくまでも一つの手段であり、かつそのときそのときの情勢、コンセンサスといったようなものを十分考えなければいけないわけでございますし、再編成といったような何か一定の意図を持って金融機関の数をいじってみても、そこに真の効率化が出てくるというようには考えられない。したがって、個別の問題としてあくまでも業務提携なり合併というものが当事者の意図、関係者の全体のコンセンサスを得て行われるときにこそ初めて金融効率化に役に立つというように考えますので、そういった場合には当局としてもそういった面の促進をお手伝いするにやぶさかでないということが基本的な考え方でございます。
ディスクロージャーについていろいろお話がありましたが、私もディスクロージャーによって企業があるいは金融機関がみずからの内容をはっきり国民大衆に知らせていくことは今後の社会的な風潮の中でますます必要になってくる。これは決して石油ショック以後の一過性とかそういったような問題ではなしに、今後国民大衆に広く深く金融機関が接していく上ではどうしても金融機関自身にとっても非常に必要なことであると考えております。また、そういったディスクロージャーを行うことによって国民のニーズが金融機関にもわかってくる、そのニーズに即した業容の進め方もできるということで非常に重要なことであると思います。
 幸いにして、現在各種金融機関はディスクロージャーについて非常に前向きに取り組みたいという姿勢にございますので、できるだけ相互触発し合っていいディスクロトジャーが行われることが期待されるわけですが、必要に応じましては行政面でもそういった自主的な努力を補完するという必要もあろうかと思います。
最近の時代と申しますか、経済、金融環境は非常に激変いたしておりますし、国民経済的に金融に要請されていることも刻々変わってきておるというような時代でございます。今後においても非常に時代の激変が激しいと思いますので、公共性ということを考える際においても、金融界においても十分ちまたに出てちまたの声を聞きながら、社会の一つの重要なファクターとして十分社会に接しながら事柄を判断していってほしいというふうに考えております。
米里さんからいままでと同じ話を聞きましたけれども、私が言うのは、いままでの経過を見ましても、新聞の社説その他このことに関する報道、それからマスコミが一斉に社説に書く姿勢というものは共通しておりますが、ある意味ではこれは国民の声ですからね。何を言っているか。さっき申し上げたとおりですよ。きのうの参考人の話を聞いたって、堀さんが質問提起をしたくらいのことは、やはり業界に見識のある指導者がいたら、役員の方がいらっしゃったら、少なくとも七年前、八年前の状態を繰り返しません、これからの時代の要求にこたえることをわが金融界は大いにやっていきます、という気持ちを持っていれば、あんなことはやっていたと思うのですよ。ですから、いまの御答弁の解説は結構ですけれども、たとえば銀行法が施行されるくらいの時点で、いろいろと大蔵省側は苦労されたわけですから、銀行協会のさまざまな動きがあり、与党の長い長いあれがあり、苦労されたわけですから、解説ではなくて、正直率直にあるべき姿勢、今後の方向について何かあるべきではないだろうか、そういう気持ちあるいは行為があってもいいのじゃないかということを申し上げたのですよ。いかがですか。
都道府県知事の登録事務におきます仕事というのは、法務大臣と市区町村長の中間にございまして、市区町村長の仕事を指揮監督するということが中心でございます。いわゆる中間監督機関としての仕事でございます。で、今度お諮りしております三つの具体的な措置の一つとして、都道府県知事が写票を保管して分類整理するという仕事を廃止することになります。それじゃ、そういう写票を都道府県知事が持たないことによってこの中間的監督機関としての仕事に支障を来さないか、また、都道府県知事の仕事がどうなってしまうのか、こういうのがお尋ねの趣旨だろうと思うのであります。
 ところで、都道府県知事のこの指揮監督の権限というものは二つの法律から来ております。一つは、地方自治法でございます。これは都道府県知事の登録事務に関する包括的な指揮監督権を規定しております。この包括的な指揮監督権に基づいて都道府県知事はいろいろな仕事をしているわけでございますけれども、たとえばその一つとして、市区町村長に対する通達とか通知を発すること、それから研修を実施すること、さらに委託費の配賦を行うこと、それからいろいろな必要な物品の配付を行うこと、こういうことがございます。もちろん、この都道府県知事が保管する写票というものが廃止されるということによって、こういう意味の都道府県知事の指揮監督の仕事にはいささかも影響はないわけでございます。
 その次に、都道府県知事の指揮監督権は、具体的に外国人登録法及びその施行規則に根拠を持っております。いろいろなことが規定されておりますけれども、一言にして言えば、先ほど藤原委員がお触れになりました、市区町村長から法務大臣に送る写票でございますね、これも都道府県知事を経由するということになっております。この写票のみならず、いろいろな報告であるとかその他の手続がすべて都道府県知事を経由するということになっておりますので、都道府県知事としては登録の実態についていつでもこれを把握してチェックすることができる立場にございます。
 さらに、それのみならず、都道府県知事は市区町村長に対して外国人登録事務の監査を行う権限を持っております。また、必要があれば、都道府県知事は市区町村長が持っている写票を利用してチェックすることもできます。こういうことから考えまして、今度都道府県知事が保管しております写票を廃止しても、都道府県知事の仕事の中心的な部分を占めております市区町村長に対する指揮監督権には何らの影響はないと考えております。
 そこで、そういう場合、それじゃ都道府県知事の仕事はどう変わるかということでございますが、今度の簡素化、合理化措置によって、都道府県知事が写票を保管して整理分類する仕事がなくなりますし、それに関連する仕事がなくなります。そういうことで、そのほか不要になった登録証明書を法務大臣に送るということも必要なくなるということになりますので、こうなりますと、その中間的な地位にございました都道府県知事の仕事も減る。こういうことで、簡素化、合理化の結果、手間は省ける、しかし仕事の大きな、一番大事な仕事である指揮監督権の行使というものは残る。しかも、それは今度の写票の廃止によって少しも支障を受けない、支障は来さないと、こういうふうに考えておるわけでございます。