自給率につきましては、御案内のとおりに、昭和三十五年は穀物自給率も八二％のときもあったわけであります。しかし、今日は御承知のとおりに三〇％、こういうことであります。
 なぜそうなったか。やはり消費動向も変わってきた、このようなことから米の消費が減りまして、そして畜産物を食べるようになった。畜産を生産するに必要な飼料穀物というものは、どうしても国土の制限等から、国内ではなかなか難しい、外国の方から、輸入に依存せざるを得ない、そういうような形で自給率が下がってきた、こういうふうなことであります。ですから自給率は、そのときの経済情勢なりあるいは食生活のいろいろな動向によって変動するということもあるわけでありますから、なかなか自給率がどうというのも難しいところがあるわけであります。
 しかしながら、私どもといたしましては、二〇〇〇年には需要と生産はどうなるのかというふうなことも、今長期見通しを策定しようと努力をいたしておりますので、おのずと自給率も明らかになってくるわけであります。その際においては、やはり自給率が下がってきておる中において、何とかこの辺で歯どめをかけたいな、こんな気持ちで取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
本会議であなたは、自給率三〇％というのはどうかという質問について、自給率についてはその都度状況も変わってきたので明確に言えないという御答弁がありました。今の自給率は二九・八％です。これからはもっと下がります。それについては、自給率は引き上げる意向なのか、手放しでそのまま置いておくつもりなのか、自給率は上げようと努力されるかどうか。我々は既に、いろいろ自民党からは批判がありますが、自給率六〇％を目標に全力を農政の中で挙げたいと考えております。
パチンコ問題はこれで終わろうと思うのですが、政治改革を旗印とするために、不明確な点については明確にするということはお話しいただきました。
 問題は、党員になっておるらしいけれども、おれは知らぬ、党費は一銭も払ったことはない、みんな立てかえ払いだ。だから私はそれは寄附金じゃないですか。本人も知らぬし、払った者はほかの者が払ったというようなことについては極めて不明確であるから、党員になったら党員の任務がある、そのための党費を払う。何も知らぬ、選挙のときだけ海部俊樹を入れればいい、こういうようなことではだめじゃないですか。だから癒着その他が起きますから、この辺は明確にしてもらいたいということだけを明確にしておきます。
 次に、米の輸入自由化問題についてお尋ねをいたしますが、米の輸入自由化という問題については、過去五十五年以来三回の決議がされております。どのような事態が起ころうとも米の自由化は行わない、市場開放はしないということを端的にお尋ねをしますが、総理大臣は明快にお答えをいただきたいと思います。
中身をさらに申し上げますと、前にやめた人、入っておる人が二重になったりいろいろしておりますが、それらについて立てかえ払いをし、払っていないから継続をしていない、その継続資金という格好で金が還流されておるわけです。そういうことになると、本人は入ったのか入っていないのか知らぬのです。そして、それは遊技業協同組合連合会各県本部がみんな一括払っておる。まことに我々には考えられないような事態が起こっております。
 私はさらに質問をしたいのですが、総理にこの際お願いして、あなたは政治倫理の確立、政治改革、こういうことが旗印でありますから、そういう不鮮明で、業者との癒着で立派な自民党が疑われるというようなことになったらいかぬでしょうから、それらについては政治改革の場で、あなた方の法案には出ておりませんから、きちんとそういう点については整理してもらう。このことの方がむしろ政治改革を進める上に非常に重要ではないか、こういうふうに思いますので、そのように措置していただけますかという一点だけを聞いて、私の質問を終わりたいと思うのです、これについては。
具体の事実については私は承知しておらないわけでございますが、そういうことで、立てかえということが何を意味するかということも必ずしも私としてはわからないのですが、ただ一般的に考えますと、立てかえというのはだれか債務を負っている人がある。あるものを払わなければいけない。払うその人が、債務を負っている人が払うかわりに別の人が払うということであろうと思いますが、そういうものであるといたしましたら、党費を払う義務がある人のかわりに党費を別の人が払ったということ自体は、政治資金規正法上特段の問題はないのじゃないかとは思っております。
韓国条項というのは、今局長がおっしゃったような単純なものではないんですよ。議論の経過を私は詳しく言わなくてもおわかりだろうと思ったからあえて詳しくは言わなかったわけで、これは朝鮮に対する北の脅威だとか、つまり言うならばアメリカの世界戦略といいますか、北を敵視した政策と結びついたそういう政治的な軍事的な背景があって北の脅威ということを南が述べるから、それに対して日本政府がとってきた対応なんですよ。
 ですから、私がここで言いたいのは、盧泰愚大統領自身がいわゆる北と関係をお持ちになるのでも、私は世界の国が北と関係をお持ちになるのでも、私はとやかく言うものではございませんというところまで来ているんでしょう。いろいろそれは事情があるでしょう、経過があるでしょう。しかし、かつてのような古い時代の産物にいかにもいつまでもしがみついていくのは私は宇野外相らしくはないと思うんですけれども、だからやはりこういう今の実際のあり方、かかわっている日本の外交政策の上で重要な問題の一つはやはり朝鮮半島に対する日本政府の対応の仕方だと思うんですよ。さっきの日韓基本条約の問題についてもしかり、今の韓国条項の問題についてもしかり。この問題の変更をやっぱりよくお考えになる必要があるんじゃないか。そういう公式的な答弁でなくて、少し展望を持った意味で外相はいかがですか、御所見を。