そういうことを集約的に言うと、今私が申し上げたように、余り国民的な食糧事情に差をつけるということは、政策的によくないことだということを言っておるわけで、前提は、自由価格米が出てきてどんどん高くなった、需要と供給の問題は当然生ずると思うのですよ。しかし、我々政治に携わる者としては、富める者がいい米を、貧しき者はまずい米をという論理を展開することは間違っているのではないか、こういうふうに私は申し上げたわけです。
 なお、これは平成元年度の資料ですけれども、規格外をつくっている米の一番大きいのは、名前を挙げて恐縮ですが、北海道が五万一千トンなんですね。それから青森が五千トン、それから宮城が、片っ方の米も、いい方も多いのですが、三千トン、それからあるいは山形が一千トン、それから新潟が三千トン、トン数で言うと兵庫が一千トン、こういうふうにパーセンテージとは違って、等外もまた多いのでありますが、岩手も一万トン、それからやはり秋田も一万トン、こういうふうにあるのです。こういうところを農林省としては、どうしてこういう等外なり規格外が生まれるのかという原因をちゃんと調べてもらいたいと思うのです。それは伝統的なものなのか、土壌が悪いのか、技術が悪いのか、水利が悪いのか、あるいは時の一時的な現象なのか、いずれにしてもその原因があるはずであります。だから、その原因をきちんと調べて、等外なり規格外になったものについては、どうなったのかということをきちんと報告できるようにしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
今御指摘のございました点につきましては、実は農政審議会からも報告がございまして、「今後の米管理においては、生産者及び流通業者の自主性が発揮され、需要に対応した生産・流通が行われるよう、需給動向や市場評価を価格に的確に反映することとし、市場原理がより活かされる仕組みとしていく」ことが肝要であるという報告が実はあったわけでありますけれども、現在これがいわゆる自主流通米の市場、これは二年の十月から行われておりますけれども、いわゆる正米市場と言われておりますけれども、ここでいいものについてはやはり相当高い価格がつくということであります。実際にやはりそういっ
た価格でも質のいいものを求めている方がある。また、生産する方もそういうものをひとつつくりたいということがありましたり、あるいは流通業者の人たちもいいものを手に入れて、少し高いけれども、お客さん、いかがですかと、その選択の場を実は提供しておるということで、私は今この銘柄間格差というのが大きくありますけれども、しかし、標準米は標準価格米としてのものがあるということからいったときに、私はこれをやはりうまく活用していくことが大事なんじゃないかなというふうに理解しております。
それは出してもらいますが、それで、これからの転作の目標としては、やはり安くてうまい米、こういうことになってくると思うのであります。うまい、まずいはこれは個人の感覚も若干あると思うのでありますが、一般的に消費の需要の強いものがやはり上米と言われているわけでありますが、これは大臣もそうでありますが、感覚的にお答えを、農林大臣をやっていたのですからお答えいただけると思うのですが、標準米は大体三千円、それから上米になると六千円、きょうの新聞にも出ていますが、そういう金額ですね。これは差があり過ぎやしないか。やはり格差があり過ぎるのではないか。もう少し、貧しい者は標準米、少し金持ちは上米を食べればいいんだという論理では通用しないんじゃないか、やはりその間を幾らか格差を縮める必要がある、こういうふうに思いますが、これはもう一つ申し上げますから、それでお答えください。
先生御指摘のとおり、最近のいわゆる雇用調整の中で有効求人倍率が一を割りまして、〇・九六に下がったわけでございます。ただ、ストックで考えますと、いわゆる失業者ですね、これは全就業者、労働者に対して、いわばストックとしての比率を計算するとまだ二・二ということでございますから、この完全失業率二・二という数字は相当低い数字であることも事実でございます。
 ただ、今のような雇用調整が続いてまいりますと、有効求人倍率が〇・九六からさらに下がっていくということで、こういったことがたまってくると、当然今度は完全失業率にも影響してくるわけでございますので、失業者が、いわば会社から従業員が解雇されて失業者になって町へ出てくるという事態は、これは失業する個人の勤労者、またその家庭にとっても大変不幸なことでございますし、ただでさえ消費が冷えているわけでございますから、これが失業率がふえたというふうな形でさらに将来の見通しが暗くなって、消費が減退する。そうすると、景気がさらに一段と底割れをするというふうな懸念も私は懸念としてあり得ると思いますので、政府としては御案内のように総合経済対策、まさに補正予算を御審議いただいて、速やかな実行に入ろうとしているわけでございます。
 同時に、労働省としては各企業にお願いをいた
しまして、いわゆる企業内失業で、これは日本的な現象だと言う方もいらっしゃいますが、しかしやっぱり解雇されるということは大変なことでございますから、企業内に引きとめていただくという形で雇用調整が必要な業種を指定いたしました。先般も合計五十一業種を指定いたしましたが、そういった業種の中の企業の方々については雇用調整金というものをお出しして、休業もしくは職業訓練、社員の出向等々をされる方々の勤労者の賃金を大企業ですと二分の一、中小企業の場合三分の一助成をさせていただくという形で、現実に失業として顕在化することをできるだけ抑えていきたい。
 そういうことと同時に、積極的な求人開発というものを職安を通じてやらせていただいております。特に、御年配の方々、また御婦人の方々、バートの方々にこういったものがしわ寄せにならないように、高齢者の方々、婦人の方々、パートの方々を雇用していただけるような、そういう機会を全国の職安システムを通じて積極的に開発をしていきたいと、現実にやっておる次第でございます。
 しかし、全体としての経済の運営が基本でございますので、これは政府挙げて今の景気の調整をできるだけ早く回復に持っていくように努力をしていかなきゃならない。労働省も補正予算の中でもそのためのいろんな施設費を従来からの年次計画にさらにプラスして、五百億補正予算に計上させていただいております。こういうことからも内需拡大をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。