世界的な行動計画が採択されるはずでございますが、それを各国ごとに実施する国別の行動計画も設定しなければならないわけであります。
 今、総理もおっしゃいましたように、内閣一体となって、政府が一体となって取り組むべき課題がこのサミットで討論されるということでございますが、一体どのような省庁がどのように対応なさるのかそしてそのフォローアップ体制を取りまとめる調整役の省庁はどこなのかということが問題になろうかというふうに思います。
 私どもＮＧＯのフォーラム準備委員会に対応してくださっていた省庁というのは、これまで外務省の総令外交政策局の人権難民課でございました。二回にわたるＮＧＯとの対話集会に各省庁を取りまとめてくださったわけでございます。一体そのときに幾つぐらいの省庁が対話集会に臨んでいただいたのか、そのことも含めてお聞きしながら、今後そのフォローアップ体制はどのようになさるおつもりなのか外務大臣にお聞きしたいと存じます。
今、外務大臣からも御答弁ございましたけれども、この社会開発サミットは、国際的な社会的公正を実現することを目的とした極めて幅広い分野を扱う重要な国際会議である、こういう認識をいたしております。
 この会議で扱う主要な課題というのは、今お話もございましたように、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合、言うならば社会的弱者の社会参加促進といったものが主要な課題となっているわけでございますが、人類全体として取り組むべき深刻な問題のことについては、これはもう先進国、発展途上国、変わりはないと私は思うんです。
 とりわけ途上国の貧困の撲滅は、先進国としてもいわば自分の問題として経済協力等を通じ積極的に協力し、解決に努力すべき問題であると私は認識をいたします。
 また、雇用の拡大や社会的に不利な人たちの社会参加促進を目指す社会的統合につきましては、先進国、途上国の双方が国内的に抱える共通の課題であるという御認識は委員御意見のとおりだと私も思います。これは一つの省だけの問題ではなくて、各省がやっぱり連携し合って達成しなきゃならぬ課題であるというふうに思いますから、内閣全体として取り組んでいかなきゃならぬと私は思います。
 私が所信表明でも申し上げました「人にやさしい政治」というのは、まさに人間を中心とした社会開発を重視した政治でございまして、国内的にも生活の質の向上、高齢化対策、女性の社会参加促進など新たな社会問題に対して積極的に取り組んでいく、これがまた国内問題を解決する道でもあるし、また国際的にそういう役割を果たす日本の貢献にふさわしい課題ではないかというふうに受けとめておりますから、全力を挙げて内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
今回のサミットは、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合をどのように進めるかという三つのテーマがございます。
 この三つのテーマは、発展途上国ばかりではなく、日本を含む先進国、先進工業国自身の課題でもあるというふうに私は思うわけでございます。例えば貧困ということをとらえましても、豊かさの中の貧困ということがございます。先進工業国が必ずしも豊かであるという言葉で統一はできないというふうに思うわけでございます。それぞれの問題解決には極めて広範な省庁の協力と参加が欠かせないというふうに思うわけでございます。政府が一体とならなければならないということだというふうに思うわけでございます。
 政府はこのテーマに対しまして、政府というよりも総理にお尋ねしたいと思うのでございますが、この三つのテーマ、かなり広範なテーマとは思いますが、どのようにこの三つのテーマを御理解なさっていらっしゃるんでしょうか。まず最初に総理にお尋ねしたいというふうに存じます。
社会開発サミットは、国際的な社会的公正を実現することを目的とした国連の経済社会分野における極めて重要な行事と認識をいたしておりまして、我が国は準備段階より、この社会開発サミットで採択予定の宣言及び行動計画が首脳レベルで採択されるにふさわしい充実した内容のものとなるように、これらの文書の起草作業に積極的にかかわってまいりました。
 具体的に申しますと、社会開発サミットの目指すべき指導理念として社会的公正の実現ということを強調してまいりまして、これが各国に受け入れられることになっております。我が国としては、我が国の貢献につき各国が一定の評価をしてくださったというふうに理解をしているわけでございます。
 先ほどからお話がございますが、この問題につきましてはＮＧＯとの連携あるいは関係省庁連絡会議を設置するなどして体制を整えつつあることもあわせて御報告申し上げます。
建物をきちっとつくって、なおかつ公共施設がしっかりしている町をつくるということになると、先ほどのを両方足すと九八になるわけですよ。ですから、これは人災だというようなことを言われる原因もそこにあるんじゃないかと思うんですけれども、しかしこれは行政の責任ということではないと思うんですね。
 なぜかといいますと、先ほど東京の資料で見ましたけれども、こういったところは自分たちの住んでいるところに公共施設をつくっていく、そして人口をできれば都心居住みたいなことがあればそこへ移していく、そういうことに使っていかなきゃいけない。やはりこれだけもう既にでき上がった町の中で、相当公園も不足している、それから街路も不足している、それから防災のいろんな施設が不足しているということになりますと、新しいところにつくっていくわけじゃないわけですから、そのことにどれだけ協力が得られるかということが防災に強い町づくりをやっていくということにつながるんじゃないかと思うんで、これは人災だというのはもう国民すべてが原因で人災だと言ってもいいんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、これから公共施設も整っていないところを安全な町につくっていかなきゃいけない。先ほど私がお話ししましたように、東京都の場合は図を見るだけで大変危ないというようなところもあるわけでございます。ひとつきょう提案のありました都心居住、もちろん一つには都心居住ということになりますとこれ以上東京に人口を入れるのかというような議論もあるんですね。それなら地方へ分散しなきゃいけない。むしろ東京の中で都心は空洞化しているわけですから、そこに住宅を建てることによって通勤問題とかそういうものもなくなるわけでございますけれども、あいたところに公園がつくれる、道路をつくれる、防災に強い都市がつくれる。それをリンクしていくということが、こういうことは非常に不幸なことだったわけでございますけれども、これを機会にそういう方向に持っていくということが大事なんじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。