今日御審議をいただいております処理方針並びに六千八百五十億円の財政支出につきましては、政府といたしましても長い論議の経過、そしてそれぞれの国会における御議論等も経た上で昨年の十二月十九日に決定をしたものであり、その過程においては当然に法的処理の問題などについても議論が行われたことでございます。そういうものを通じて、この問題を処理する最も適切な方法としては今日提案をしているものしか考えられないと、こういうことで最終的に提案を申し上げたのでございます。
 なお、今お話がございましたように、衆議院予算委員会の審議の過程におきまして、野党新進党の皆様方からいろいろな、こういう方針でどうだと、具体的にはこういうやり方があるではないかという御提起が論議の中でございました。最後まで対案として案が提案されることはございませんでしたことは、私どもとしては大変残念に思っております。
 そういうことが論議の中で御説明がありましたことはそのとおりでございますが、例えば今お話がございました会社更生法を適用するということになります場合には、この法律の三十八条によって、果たしてこれを裁判所は受理できるのかどうかという問題がございます。再建の見込みの問題でございます。
 それから、先ほどもお話がございましたように、また大河原さんからも今御説明がございましたように、百六十八の母体行と、合わせて三百の銀行がこれに関与いたしております。また、農協系統金融機関が多数に上っております。こういう債権者であります金融機関の側の意見の対立もございます。そういう中で、果たして三分の二の債権者の合意を必要とする会社更生法の適用が可能となるであろうかというようなことも検討の論点となったところでございます。そういうものを通じまして、非常にこの更生法の適用や破産法の適用は難しい。
 それと、最後に一言申し上げておきますけれども、例えば破産法等によって処理をいたします場合には、一般論でございますが、公平に債権に応じて損失の負担をしなければならないということになりますと、今度は逆に母体行の負担が一兆七千五百億となり、一般行が一兆九千億、そして系統金融機関が二兆七千五百億というふうに変わってまいります。このようなことが果たして住専の設立以来の経過にかんがみて適切な方法であるかどうかというようなことにも意を用いまして、そして母体行の責任を極力重く考えるというような立場も含めてこのスキームが検討されたものでございます。
昨年十月のＧ７に出席されました前大蔵大臣が、年内に不良債権の処理について日本政府としては積極的に取り組みの方向を決めたいということを日本の経済金融事情の説明としてお話しになったということを私は報告を受けております。それを国際公約と言えばそうかもしれません。
 しかし、別にそのことを公約したとかそういうものではなかったのではないかと思っておりますが、一月のＧ７、そして先般三月十七日に行われましたＡＰＥＣの京都におきます蔵相会議等を通じまして、アメリカのルービン財務長官やＩＭＦのカムドシュ専務理事などとも個人的に私も会談を持たせていただきました。
 その中で、日本の今日の経済事情、住専問題を中心とする不良債権の取り組みについてもお話をいたしました。私は、あくまでもこの不良債権の処理の方策は日本の国内問題である、しかし今日の金融の自由化、国際化の時代において、この日本の国内問題として果たされる不良債権の処理、住専問題の早期解決が国際的にも重い責任を果たすことになると考えている、そういう立場に立って今我々は日本における不良債権処理の問題に取り組んでいるということをお話しいたしました。
 アメリカの財務長官も全くそのとおりだということでありましたし、ＩＭＦの専務理事は、日本政府が今やろうとされていることを聞いて私は大変関心を持ち、日本政府がやろうとされていることは大変立派なことだということをそのとき彼は話をいたしました。これは相手の人が言ったことを言っているのであります。
 そして、そのときに私は、何もそういうことを外圧として日本政府がこの住専問題を納得してもらおうなどということはいささかも考えていないということも、記者会見を通じて、パリでも京都でも申し上げてございます。これはあくまでも私ども日本政府と日本の国会の皆様方との責任においてやり遂げなければならないことであり、その方策は国内問題であっても、またそれは国際的責任を果たすことでもある、このように考えております。
罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正された昭和四十七年から見ましても既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しております。このような状況のもとで、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであり、罰金及び科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定することは緊急の課題となっているものと認められるのであります。この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的にその二・五倍に改めることとし、あわせてこれに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
 これに関する改正の要点は、次のとおりであります。
 その一は、刑法を改正して、罰金の寡額を一万円に、科料の額を千円以上一万円未満に引き上げた上、刑法の罪について定める罰金の多額を原則的に現行の二・五倍に改定し、ただ多額が低い一部の罪に関しては多額の最下限を十万円まで引き上げるなどの措置をとることといたしております。なお、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律についても同様の手当てをすることとしております。
 その二は、刑事訴訟法を改正して、同法に定める罰金及び過料の多額を十万円に引き上げることとし、あわせて勾留及び逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額、公判期日における被告人の出頭義務及びその免除の基準となる罰金の額並びに略式命令が許される罰金の限度額等をそれぞれ二・五倍に改定するほか、未決勾留日数に関する一日の法定通算の基準となる罰金額を四千円に引き上げることとしております。
 その三は、罰金等臨時措置法を改正して、刑法ほか二法の罪以外の罪で罰金多額が二万円に満たないものについては一律にこれを二万円に、罰金寡額が一万円に満たないものについては一律にこれを一万円に引き上げるほか、命令への罰金の委任の限度額についても二万円に引き上げるものとしております。
 最後に、条例に罰則を設ける際、定め得る罰金の最高限度につきましては、昭和二十二年以来十万円で据え置かれてきた経緯も考慮いたしまして、これを百万円に引き上げることとし、地方自治法の関係規定を改正することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。