だめですよ。こんなことも政府ではっきりしていないじゃないか。どん詰まりまで詰めてみると、出向・休職なんということではだめ、そしてまた退職でも予備自衛官でもだめ、これは国連の要請のミリタリーの資格には入らない、こういう問題が出てくるんですよね。この程度のところもはっきりしないままここまで来てしまったというところは非常に問題でありますが、そのだめな修正案の中で決着してしまうことになるということであっていいのかという問題を投げかけておきます。
 大臣、名前を出すわけにはいかないけれども、自衛隊の人から聞いてほしいと電話があります。万一のことです。去年の秋に、海部内閣時代に私自身が質問しまして、国連の今までのＰＫＯの実績でいうと各国で七百七十余名の犠牲者が出ている、今回出せば不測の事態で戦死者は出るのかと言ったら、海部首相から犠牲者は仕方がないという答弁がありました。それは不測の事態も全然ないとはまた言えないという遠回しの言い方なんでしょうが、そこからの一つの質問なんです。そうした場合に戦死者は靖国神社に祭られるかという、どうですか。これは大臣に答えてほしい。
困るじゃないか、今ごろそんな意見が違っては。外務省の方が有権解釈でしょう。ちゃんと調整してくださいよ。私は、国内で治安出動、防衛出動するための議論なんか聞いているんじゃない。それで派遣するなら戦争出動だ。ＰＫＯで出かける自衛隊に、予備自衛官というのは国連が言っているミリタリーの資格を有する者の中に入るのか入らないのかという話をしているんだから。入らないのですね。統一見解しっかりしてくださいよ。外務省、防衛庁、そんなことではだめですよ。
お答え申し上げます。
 先ほど私、国連のニーズとの関係で軍人のステータスということを申し上げました。その点はやはり常時軍の任務に従事している、そういう意味と理解しております。
 それで同時に、いわゆる予備自衛官につきましては、先ほど防衛局長から答弁ございましたけれども、やはり防衛出動、治安出動ということでございます。今回のこのＰＫＯの活動というのはそれとは全く別の次元での活動を想定しておるわけでございます。したがいまして、国連のニーズとの見地からいたしましても、予備自衛官が今この活動に従事するということはないものというふうに理解しております。
どうも私の話とずれがあって、波長が合わないんだな。しかし、生活大国をつくり上げるというお話は、私は承っておる。宮澤さんの麗しき国日本をつくるとかなんとかいう本、これは私はこの間、予算委員会でお伺いしたんだけれども、あれを読んでみると、美しき日本をつくるんだ、こういうことでいろいろ書いてある。しかし、これは我が国というものをここで振り返ってみる必要がある。なぜ一極集中が行われたのか。
 これは、私はいつも言っているんだが、戦後、戦争によって廃墟と化した都市、その中で日本人が、そのときの人口は大体八千五百万でしょう、それらの八千五百万の人たちが食っていくためには、実は郷土を捨て人口移動が行われたのです。少なくとも二百年、三百年住み続けた土地を離れた人口移動が、全人口の少なくとも三分の二は人口移動が行われた。その結果、今日の繁栄もある反面、社会的な摩擦というものも非常に起こってきている。これらの問題が生活大国を叫ばなければならない状況になってきておるのではないだろうか、私にはそう思われる。アメリカのように非常に浅い歴史を持っ国でございましたならば、人口移動なんというものはまことに簡単にできる。しかしながら、農耕民族として日本民族は少なくとも三百年くらいは同じ土地で、加藤さんも先祖は山形にお住みだったのだからおわかりだろうと思うのだが、住んでおったのが、この戦後四十数年のうちに全人口の四分の三近い人たちが移動した。それが日本の今の社会の諸問題もつくり出しておるし、福祉の問題一つとりましても、老人問題一つとりましても、核家族の分散、憲法との関係もございましょう、しかしいずれにしてもそういうような人口移動が起こったがために、過去の基盤というものが捨てられてきて今日の繁栄があると私は思う。
 したがって、我々政治に携わる者としてやらなきゃならない問題点はそこからたくさん派生じてきておると私は思う。しかし、それに対する適切なる施策がなかったがために今日の一極集中というような、一極集中は東京だけじゃありませんよ、地方都市においても一極集中が行われているのです。ですから、そういうような問題、政策を打ち立てるときに土地問題、地価問題というものに余りにも頭が回らなくて、派手なことばかりしようとしたがために地価問題などというのが起こって、今日、勤労者の皆さん方は住宅にも困るというような原因もここにつくったと私は思うのです。
 これはともかくといたしまして、今問題意識をともかくぎっしりと根底から考える必要があるのじゃないだろうか。そういうような大きな転換期に立っておる日本でございます、これは国際的な問題は抜きにして。かなり豊かになったといいますけれども、やはり国民は、勤労者は家を持つこともできないというようなアンバランスが今ある。これをいかにして均等化さすかということが一番大事なことで、それにはやはり、一番住みにくいところをつくったのは東京である、あるいは三大都市圏である、あるいは小さく言えば首都圏、各県各県の都市であるということが言えるのじゃないか。だから、いつも総合計画というと、均衡ある国土の発展ということをどれもこれも書かざるを得ないことになってきている。それは何かというと、やはり一番大きなのは、人口移動をせざるを得ないような政策を今まで打ち立ててきたからにほかならぬと思うのです。
 ですから、このたびのこの首都機能の移転といいますか首都移転ということを考えますときに、それを中心にして一体どうすればスムーズに、しかも均衡ある国土の発展ができるかということを考えなければならないと思うのです。
 そうなってくると、今までの政治の弊害というものを考えてみなければいかぬ。それは何だといえば、一つは、やはり中央集権的な今の行政組織のあり方でしょう。これはもう直接に内閣に、行政府にかかわりますので、ここらの考え方を一体どうするのか。しからば、我々が考える地方自治体に対する権限移譲、すなわち分権という考え方はやらざるを得ないのじゃないだろうか。しかし、分権といいましても受け皿として、七人委員会の中のある人は道州制を考え、ある人は今の府県単位を考え、あるいはまた全国総合開発計画に言うように地方生活圏を一つの単位として考えるというように、すべてにわたりましてそこの受け皿というものは、中央集権は排除しなければいかぬけれども、受け皿というものをどうするかというところについてはまだまだ論議が進んでいないのが現状じゃないかと私は思うのです。
 ですから、そこらあたりにつきましても一体どうあるべきかの、少なくとも審議会というようなものがなければならない、考える機関というものをつくらなければならない、こう思うのですが、いかがでございます。