いま宮原参考人から御説明があったのと全く同じでございますが、安い掛金で高い補償が得られるということは、これは漁業者の掛金負担では足りませんので、どうしても国の助成を手厚くするということがもう必須の条件でございます。しかし、もうすでに国も、たとえば義務加入の対象漁業につきましては、六五％という相当な補助率を適用している経緯もございますので、国の助成が必要なことはわかりますけれども、相当努力を要するという事態でございます。しかし、われわれはこの努力を放棄するつもりはございません。今回もさらに続けてまいりたい。特に義務加入対象の漁業の拡大につきましては、このような予算事情でございますけれども若干の補助率のアップも実現いたしました。そういうことで、国の助成をできるだけ魅力あるものにするために要求するという努力は進めてまいりたいと思います。
 それから補償水準、限度額の引き上げにつきましても同様でございますが、この制度はやはり本質的には損害、災害対策でございまするので、経営対策という面から経費を補償する、水揚げ金額が仮に下回っても経費という点だけで補償するというふうな方向に行くのはもうちょっと制度の根本的な見直しが要るんじゃないかと私は思っております。その必要性は十分わかりますけれども、経営対策に徹するにはまだ力不足という感じがいたします。
先生小さい問題と言われたが、私どもの方では非常に大きな問題としてこの問題を考えております。
 まず最初の遊漁と漁業との関係調整という問題をまず考えなきゃなりませんし、これはいま水産庁で漁場管理制度に対する基本問題を検討する会議の中でいろいろ検討し、法律を出すというところまで御決心をいただいておりますので、それに対して系統の考え方を今後まとめて出していきたいと思いますが、遭難に対する漁業者の負担ということは、これはもうきわめて大きな負担になっておりまするが、いまその災害を救助する方法には、もう余り力がございませんけれども水難救済会という制度がありまして、その辺、大体地元の漁協がその会員になってやっております。名前を変えてやはり漁業者が出動している。その出動手当が、自分たちが、全漁連が四百万円金を集めて水難救済会に金を出しておりますけれども、今度上がってたった二千五百円、一日出動というようなことで。その辺も水難救済会における制度も改善してもらいたいということが一つありますのと、それから各県に対していま条例制定を働きかけようと全漁連では研究をいたしております。山の遭難と同じような仕組みが海にも適用されるような条例を各県ごとに出してもらいたいものだということで研究をいたしておる次第でございます。
それじゃ最後に、大変これ小さな問題かもしれませんが、宮原会長さんに御見解をお聞きできればと思うんですが、最近は非常に御承知のように釣り人口がふえまして、そして一説には二千万とか言われておりますが、私、四国でございますが、非常に釣りで遭難をする人がおるわけですが、そうすると、漁師の方々は人命にかかわるということで仕事を投げ出して助けに行くんですが、ところがこの助かった人が、喜びはしているんでしょうけれども、そういうことに対して、山の遭難の場合はかなり、どう言うんですか、制度ができておりまして、そして救援隊が向かって、その経費というものは一応本人に請求できるようになっているんですが、そういう点で漁師の方々に、まあ不満と言えば不満なんです。人命救助で自発的にやってはおられるんでしょうけれども、どちらかというと、自分たちのいわゆる仕事場をそういうレジャーで荒らされる、その上に助けに行かなきゃならぬと、遭難したとき。助かった人は、助かった喜びもつかの間で、おれのとった獲物はどこにあるんだというようなことで、非常にいろいろ感情的な問題も私あちらこちらで聞くんですが、こういう点については何か制度化するとかなんとか、そういう点はやはり全漁連として、将来これは問題になってくるんじゃないかと思いますが、何かお考えをお持ちになっておれば御見解をお聞きしたいと思います。
それには、きょうの私と法務大臣との間のやりとりだけでは問題点が明らかになっていないわけですから、これからまた機会をとらえてはこの種の議論というものも私はしたいし、法務大臣もひとつその点については思いをめぐらしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 では次に、法務大臣が所信で述べておられる出入国管理行政の充実強化についてお尋ねをいたします。
 今、我が国の出入国管理行政の体制、つまり職員配置などではとてもやりようのない、いわば実際の動きの方がはるかに大きい、こういう状況にあることは、担当の法務大臣よく御承知だと思いますが、この出入国管理行政の充実強化というのをどの辺のところまで考えておられるのか。この間出てきました予算をちょっと見させてもらいまして、多少人の配置がふえておりますけれども、それではとても私は及びはつかないと思います。したがって、そのことがまたずさんな管理となって、何も人を入れないように、締めるだけの意味で言っておるのではないですよ。要するに、ずさんな管理になって、例えば不法に入国し滞在しておる人のことが今はもう全く管理できないのですね。そして、たまにそういう者が見つかったら収容所へ入れる。収容所へ入れて、事情によれば——ベトナムの人がフランスヘ亡命しておった、その人がこっちへ縁故があって来た、亡命したところから出たからもう向こうへ帰られない、自分のおったベトナム、自分の母国へも帰れない、日本も不法滞在だからどこかへ出ていけ、どこにも行くところがない。こんなことどうするのかと私は一度尋ねたことがある。数日して、何か身寄りの人のところへ釈放しておったようですけれどもね。テレビを見て、ああ、数日して釈放したな。しかし、全く見当のつかないような行政をやっておると私は思いますよ。
 そうすると、私がきょう提言をしたいのはこういうことなんです。日本という国がこれだけの経済力を持ち、しかも過去半世紀あるいは半世紀以上にわたる対外政策によって、特に不幸なあの戦争の時期にアジアの民衆には大変迷惑をかけた。この時期、我が国は経済も活発だし、場合によったら人手不足という産業もたくさん出てきておる。人手不足のために倒産するというようなのが今出てきておりますからね。そうすると、我が国の経済の活性のためにも、また日本に職を求めようとされる方のためにも、どういうようにこの出入国管理行政というものを他の省庁の行政と相談をしてやったらいいか、こういうマクロな考え方が法務大臣にあってしかるべきだと私は思うのです。
 ヨーロッパ諸国を訪問してみますと、フランスでもドイツでもイギリスでもそうですよ。イギリスは主としてインドとかバングラデシュ、ドイツはトルコ系住民、フランスは北アフリカ、いずれもあの第二次大戦のときの植民地と母国のような関係で苦しい人を受け入れて、大体労働力の一割、人口にしても一割受け入れておりますよ。日本がどういうことをすべきかということについてはよくよく考えなければいかぬけれども、法務大臣、これはマクロな考え方がなかったらだめでしょう。出入国管理の事務体制をどうするかということも計画立たぬでしょう。そういうことについてどう思われるかということを私は尋ねたいのです。