この問題につきましては、後ほどの附帯決議の中でまた私たちの要望をいたしておきたい、こう思いますのでこれ以上の問題は突きませんけれども、本当にこのやはり臨調の、成績主義の採用でまじめに勤務する公務員が報われる、そういう趣旨に反しないように、この点につきましてはより厳正な実施というものを要望いたしておきたい、こう思います。
 そこで、たびたびいままでの同僚議員の質問にも出てきたわけでございますが、退職手当が民間に準拠して決定されるとすれば、五十七年時点で再び次の退職金の官民格差が比較されるわけでございます。その比較の手法につきましては、私も官官格差の一例を申し上げましたけれども、現在までの単純な比較の方法が果たして妥当かどうか、このことに対しましては深くメスを入れて、大方の公務員が、三公社五現業も含めて理解できるようなやはり対比が必要であろう、そのための根本的な検討というものをやると言われるのですから、それに期待しておきましょう。
 そこで、そうした対比の中でいわゆる仮に官民逆格差が生じたというような場合、もしくは三公社五現業の中で部分的に官民の逆格差が生じた、こういう場合には可及的速やかにその是正措置が講ぜられるということが筋ではないか、こう思うんでございます。そのとおり理解してよろしゅうございますか。
この特別昇給も特別昇給でございますから、やはりその勤務成績が特に優秀な者という条件はかぶるわけでございます。そういうもとにおきましてそれぞれ各省の長が運用されているということでございますが、五十五年について申し上げますと約五割ということでございます。
そこで、国側は予算で制約されることは事実ですね。しかし、労働側には労働側の主張があるわけです。それが調整されるのが団体交渉であり、場合によれば仲裁に持ち込まれるわけでございますから、現在のこうした問題について労使が真剣に協議してそこに一致した解決点が見られるならば、仲裁裁定完全実施ではございませんけれども、そこに団体交渉の結実という、結果というものを尊重して政府がこれに対して配慮をする、これが仲裁裁定の持つ意味ではないんですか。私はこのことを特に強調をいたしておきたいと思います。大臣、いまの言葉ひとつ記憶の中に深く刻みおいていただきたいと、こう思います。
 そこで次に、昭和四十六年四月二十二日給実印三六二号、これは後ほど五十五年二月十二日給実印四九八号で改正されておりますけれども、通達が出されております。その通達には、勧奨により退職する場合の特別昇給では別に定める日、これは五十七年三月三十一日までの間と、こうなっておりますが、勤務成績が特に優良な職員のうち勤続期間が十年以上の職員は一号俸、その期間が二十年以上の場合は二号俸退職時に昇給させることができると、こうなっているわけですね。そこに特記されておりますのは、勤務成績が優良な職員に限定されておるというのがこの通達の精神でございます。現在これの適用者は該当する勤続者の中で何％を占めているんですか。
現在の労働関係法規あるいは予算関係法規によりますと、給与総額制等の制約が法的にあるわけでございます。したがいまして、そういった現行法の労働関係法規、予算法規等の制約の中で解決すべき問題であると理解をしております。
林野の現状がいま財政的に苦しい、これはもう現実でございます。しかし、これは果たして職員の生産意欲が低いために生じておる赤字であろうか。戦後わが国の復興時、材木を伐採して復興に寄与いたしました。黒字を出したわけですね。これは一般会計に入れておるわけですね。国家財政に寄与してきたわけです。現在切るべき木がない、外材が入ってくる、住宅建設のブームが低下する、そして値が立たない。こういう労使の努力を超えた要因というものが相当含まれて現在の林野関係財政を大きく圧迫しておると、こう私は思うんです。長期のわが国の将来の林業のあり方を展望した総合政策の樹立や労使間の真剣な努力、これが要請されることは当然でございますけれども、ただ、現在赤字であるから賃金にも退職金にも格差があって当然だということは私はどうも理解いたすことができないわけでございます。
 そこで、大蔵省に聞きますけれども、いま労使で真剣な協議が行われているという御答弁でしたけれども、その団体交渉の結果は尊重されますね。
この賃金格差問題につきましては現在労使間で協議を続けているところでございますが、林野庁といたしましては、基本的には、林野の特別会計の所属の職員の給与水準が一般公務員のそれと比較いたしまして著しく均衡を失することは、給与特例法の精神からいっても好ましくないと考えております。一方、国有林野事業が厳しい経営状態でございます。経営改善に努力している最中でもありますので、これらの情勢を踏まえましてさらに研究、検討を深めてまいりたい、このように存じてお句ます。
次に、総理府は、行政職（一）の適用を受ける職員の退職手当を国の代表的な退職手当とみなして官民比較を行っておられるわけでございますが、私は、三公社五現業の事務系、技術系列に民間と対比して果たして官民にどれだけの格差が存在しているのか、これははなはだ問題が含まれていると思うわけでございます。この点についていかがでございましょうか。
現在の時点でこれが是であるとか非であるとかということを申せば、法案を提出しておる担当者としてははなはだ立場に苦しむわけでございまして、現時点ではあくまでも是であるという確信に立って法案の御審議をお願いしておりますが、今後の問題としては十分検討していかなければならない問題だろうと考えております。
きょうは非常に時間が、いつも短いですけれども短いので、これから通常国会の中で審議をされる大蔵関係あるいは予算関係、その辺のこれからの方向という方面で大蔵大臣を中心にしてお聞きをいたしたいと思います。
 ことしは財政元年という言葉で言われておりますけれども、われわれから見れば逆に増税元年ではないかというような気がするわけです。そして、昨年行政改革というものをかなり強硬に打ち出されはしたけれども、実質成果が上がっていないし、また見込まれてもいない。その辺から見て、非常に安易に増税だけに頼っているようなこれからの財政運営というような感じがするわけでございまして、その辺からまず大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 大蔵省で「財政の中期展望」というものを出されましたけれども、五十六年度予算を見ても非常に場当たり的という感じがしますし、そして歳出削減とうたわれながら復活折衝によって相当な金顧がふくらまされた、そういう事実があります。そういうところから見て、鈴木内閣そのものに財政運営に確固たる方針がないのではないか、そんな気がするわけです。だれかの答弁の中に何とか予算という言葉がございましたけれども、まさにあっち向いたりこっち向いたりというその合間を縫って出てきたような予算、そんな気がするわけでありますけれども、この中期展望は大蔵省側でつくられたものですけれども、鈴木内閣としてまず今後の財政運営をどういう方針でやっていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。