その弾力的な線を持たした方がいいじゃないかというふうな討議というのはさらに進められると思うのですけれども、これはそういうことに従って考えられていく中身というのが今度は実は問題だということを言わざるを得ないのです。いままで南に対していろいろございました援助の中身も、スムーズに行って喜ばれるという例ばかりではなくて、むしろ批判の対象になるような側面というものが非常にあったということ、これはやはり考えておかなければならないと思います。
 たとえばパキスタンに対して日本が援助をやってきた中身を見ますと、一昨年に比べて昨年は約三倍の援助を行っておりますけれども、どうも紛争周辺国援助に対して欧米諸国からの批判や要請を受けたわが国が、それに対しての答えを急ごうということの余りに、まずつかみ金で援助総額を決めて、後から事業計画をつくっていくという場合も少なくないようです。そして、肝心の援助計画細目というものはいつまでたっても決まらない。そして、当委員会決議にもございますけれども、事情をいろいろ調査をして関係省庁の中でわかったことは随時ここで報告する、そういうことをお約束の上で、経済援助のあり方ということについてわれわれはこの決議に従った線ということを期待しておりますけれども、なかなかそこのところがそうはいかないということが、いままでにはずっと続けて出てまいったわけであります。
 そういうことからいたしますと、このつかみ金で援助総額が決められてしまう。事業計画というものはそれから後、後追いのようなかっこうで出て、なかなかその細目というものは決まらない。そうこうするうちに軍事施設や軍事的な用途に当てられるということが後になって出てくるという場合がなきにしもあらずだったと私は実は思うのです。そういうことからすれば、あらかじめ特にこの紛争周辺国に対する援助という問題に対しては心して考えることが私はどうしても必要になってくるだろうと思いますが、軍事施設や軍事的な用途に充てられる経済、技術援助は行わない、これは原則だと私は思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今回の首脳会談において、私より、わが国が防衛力を整備するに当たっては、もとより憲法の枠内で、専守防衛等わが国の基本的な防衛政策にのっとり自主的に行う旨を詳細に述べました。この点については米側も十分承知しており、共同声明においても、かかるわが国の政策について大統領が明確に理解を示しているところであります。
 日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年及び昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われたところであり この表現自体は新しいものではありません。
 共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したもので、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の安保関係を含む日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
 このような理解については、日本政府部内でも考え方は一致していますし、米側との間に不一致があるとは考えておりません。
 共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものでもございません。わが国が、集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれておるところでございます。
 庭先とは、私がナショナル・プレスクラブにおいて外国人記者の質問に答え、周辺海域における防衛力の整備目標を述べた際に、右海域が日本に近いところのものであることを比喩的に述べたものであります。
 なお、わが国の周辺海域とは一般的な表現であり、その具体的範囲を云々し得るようなものではありません。政府は、わが国の船舶の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っていることは、国会でもしばしば申し上げているところであり、御承知のとおりであります。
 政府は、防衛力の整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係費が当該年度のＧＮＰ一％を超えないことをめどとしてこれを行うという、昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定を堅持しており、現在のところ、これを変える考えはございません。
 私は、さきの施政方針演説において「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに、非核三原則を国是とすることをその基本方針」としている旨を述べた次第でありますが、これらの諸点は、私としては、いずれもわが国の基本的な防衛政策と考えており、この点は、首脳会談において私から、時間をかけて詳細かつ明確に申し述べたところであり、そのような内容を含むものとして「基本的な防衛政策」という言葉を共同声明の中に含めたものでございます。
 ＧＮＰ一％の点については、もとよりこれは閣議決定でありますが、これはすでに述べた基本方針のもとで防衛力の整備を進めていく過程での当面の目途を示したものである点において、右の基本方針とは性格の異なるものでございます。
 米国政府は、米国自動車産業が直面している困難に対処するため、自動車産業再建策を策定し、また米国の産業界や労働界においても真剣な自助努力を行おうとしております。また米国政府は、自由貿易に深くコミットし、保護主義には反対するとの立場を堅持しております。
 わが国としては、米国において米側のこのような自動車産業再建の努力が行われることを前提として、自由貿易体制の維持、日米経済関係の一層の発展という大局的見地に立って、臨時異例の措置として、先般の対米乗用車輸出に係る措置を講じたものであります。したがって、この措置によって、ガット体制に具現される自由かつ開放的な貿易原則の維持強化というわが国の従来よりの方針には、何らの変更もないところであります。
 また、カナダ、ＥＣ諸国との貿易問題については、それぞれの国により異なる事情を十分踏まえて、自由貿易の原則の維持を基本として、慎重に対処していく所存でございます。
 米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったまことに残念な出来事でありますが、米側が、レーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、また、事故の責任はすべて米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。今後、米側より、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しているところであります。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕