長官、私今の答弁を聞きまして、やっぱり消費者行政に責任を持っていらっしゃる経企庁の評価としてはいささか甘過ぎるように思うんです。実際、例えば通産の消費者信国産業懇談会の立場は、中身を見ますと主として販売信用になっているクレジット産業の発展について検討し、その限りにおいて消費者保護を問題にしているという、言うならば主客転倒しております。一方、大蔵省の金融問題研究会の立場は、従来都市銀行などの大きな銀行が企業の金融中心の活動をやっておった。ところが、消費者金融を軽視しておったんですが、最近のいわゆるサラ金問題など消費者金融の分野も大きな市場になってきておる。そこから新しい利益追求の分野にしていくために、その限りで消費者保護を問題にしているだけのことであります、極言するならば。
 私は、社会生活の大きい変貌の中で、また通産や大蔵が所管争いをしておる中で、本当に消費者利益の確保を主要な観点として取り組む責任のある、そういう立場の経企庁がこの問題にもっと積極的に対応すべきだと思うんであります。例えば五十三年九月の中間報告では、包括的な消費者信用保護法の制定について検討すべきだ、こう述べておりますが、この検討はどうなっているのか、簡単にお答え願いたいと思う。
消費者信用につきましては、五十七年度で既に住宅ローンを除きまして二十六兆円くらいの新規供与額があります。これを適正化することは、国民生活の安定のためにも消費者保護のためにも非常に大事だと思っておりまして、かねてから経済企画庁といたしましては国民生活審議会の場等でいろんな御検討をいただき、御提言もいただいているわけでございます。通産省の審議会あるいは研究会の御報告あるいは大蔵省の金融問題研究会の御報告は、私どもがかねて検討し各省と御相談しておりました線におおむね沿うものと考えておりまして、これらの方向に従いまして総合的な立法の提案もございますけれども、総合的な立法が仮にできないといたしましても、着実に消費者信用に関する施策が充実されていくことが望ましいと考えております。
全般的縮小といったら、なくなることじゃないか。とんでもない。ええかげんなこと言うな。
 そこでね、もう時間がないので具体的に聞きますが、この消費者信用の保護の問題なんです。去
年の七月五日に通産省の消費者信国産業懇談会が報告書を出しました。また、ことしの三月には大蔵省の金融問題研究会が金融問題の側面から報告書を出しております。経企庁も、既に五十三年の九月に国民生活審議会の中間答申という形で、消費者信用取引の適正化について発表しております。こういう経過を踏まえて、通産、大蔵両省関連の二つの報告書を経企庁としてはどのように評価なさっておられますか。
業務については、先ほども申し上げましたように、地方との重複を避け効率化を図るという観点から、例えば一般苦情処理のような地方公共団体の地方消費生活センターで処理できるようなものは地方へ移譲いたしまして、中央でなければ処理できないものに重点を移すという意味で、整理合理化は行いますが、全般的縮小ということは、今のところ日程にのせてはおりません。
国民生活センターの予算のうち出資がゼロになりましたのは、実は商品テスト施設を、大規模なものをつくっておりましたけれども、これが完成いたしましたので出資の方はゼロになったわけでございますが、業務としては、そういう施設が完成したこともあって充実いたしております。
 臨時行政調査会の答申や行政改革の決定もありまして、国民生活センターの業務につきましては、地方公共団体等との重複を避ける見地から、中核的機能に純化することといたしまして、むしろ中核的機能、例えば地方の消費生活センターとのオンライン・ネットワーク・システムをつくる等の機能はさらに充実強化して、消費者保護の一層の充実を地方、企業等と合わせながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
むつ小川原基地は大量の原油を備蓄する基地でございますので、かねてからその安全確保を図るよう全力を尽くしてきたところでございますが、今回御指摘のような操作のミスによって事故が発生したことを極めて遺憾に思っております。
 公団といたしましては、会社から事故発生の通報を受けました後に、直ちに操業体制の総点検を指示いたしますとともに、同社の中核会社である東亜燃料工業に対しまして点検を要請し、作業管理の改善等所要の措置を講じてきたところでございます。その結果、事故処理は一月中に終了いたしまして、関係当局の御了解のもとに先般オイルインを実施したところでございます。
 事故後、当公団の担当理事が地元の県、町、村その他関係当局を往訪いたしまして、公団として極めて遺憾であるという意を表明いたしますとともに、安全問題につきましてはさらに会社に強い要請を重ねていきたい旨表明をいたしております。また、国情会社の社長さんも数回にわたり地元当局を訪問されまして、極めて遺憾であったという意向を表明されますとともに、事故の対応について報告を行ってきた旨を承知いたしております。
 先生御当選なされた日の前後に今回の事故があったわけでございまして、私ども雪の深いところにおきまして起きました事故に関しまして、直ちにその事故の質なり幅なりあるいはその将来の影響等に関しまして、会社側におきまして現場におきましてその探求に努めだということを承知しておりますが、何と申しましても、安全の問題に関しましては会社自体が事故が生じました際に全力を挙げてその時点における調査をするという気持ちはありがたいのでございますが、同時にそのために消防その他関係当局への通報がおくれるということは、やはり最大の将来の損失を生じかねないところでございますので、将来とも、会社の御調査はもとよりのことでございますが、何がありましても、細かいことだと仮に当初思われるような問題でございましても、何か事故があれば即刻関係当局方面へとりあえず何をおいても通報するようにということを一つの最大の眼目として今後会社の方へ御要請を続けていきたい、このように考えております。