現在の法制でもかなりのものがあるんだというお話ですけれども、少し先の問題を論じておきますけれども、外為法はビッグバンのフロントランナー、そしてビッグバンでは一千二百兆円の個人の金融資産がいわばターゲットにされていて、この一千二百兆円というのも大部分は預金であり、保険である、これを投資に向かわせようというものであります。国民全体を巻き込んでいく、そういうものになっていくことが予想されるわけであります。
 ですから、大蔵大臣も財政演説の中で、この金融システム改革の問題について、市場参加者にリスクや痛みをもたらしますということを明確に述べておられるし、あるいはまた首相の施政方針に関する演説の中でも、リスクを伴う取引を自己の責任のもとで行うことを意味する、大変リスクが大きくなるんだということは、明確に首相も蔵相も述べておられるわけであります。
 複雑な金融商品が出てくるもとでは、一般投資家はアマチュアであり、そして銀行や金融機関はプロであって、アマチュアとプロとの力関係が同列に置けないものであることは非常に明白であります。そのことを端的に示したのが、バブル時期以降の金融機関の行動と金融被害の続発であります。国民生活センターの調べでも、バブル以前と比べて以後は、こういう被害の訴えが三倍ないし四倍にふえている。変額保険とか不動産共同投資とか抵当証券等々がそれであります。
 ところが、ちゃんと法律は整備されているんだなんて言いますけれども、こういう被害は全く救済されていない。私は、必要な法が今でも整備されていないということを言わざるを得ない。かつて金制調の答申でも、規定の整備とか法の整備の必要性が言われていました。ところが、そういうことが放置をされてきている。その結果が現在の事態を招いているのではないか。なぜ法整備が進まなかったのか。その責任をどう考えておられるのか。今、新しいビッグバンに向けての体制をつくり上げ、検討を始めるということも先ほどから言われておりますけれども、しかし、そういったものも、今までの、うまくいかなかった、こういう被害が生み出されてきた責任をはっきりさせていかないと、うまくいかぬのではないかと思いますけれども、その点、大臣の見解いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の改正の目的は、市場に任せ、自己責任原則というのを貫くということではございますけれども、先ほどから答弁をいたしておりますけれども、投資家保護については、それぞれ銀行法、証取法、あるいは保険業法というものに盛られているところでございまして、私ども、外為法にその規定を設けなかったというのは、外為業務のみに着目して投資家保護を行うということは今後しないということでございまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども、イギリス等では金融ビッグバンの後に金融サービス法というようなものができているわけでございますから、投資家保護というのは、外為業務だけではなくて、全般的な金融のリスクというものに対する投資家保護ということを考えていくわけでございまして、現在の法制の中にも既にそういうものが盛られておるわけでございますし、今後また投資家保護という観点でさまざまな研究を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
経済実態あるいは企業での経験を踏まえての先生の御質問でございまして、大変難しい御質問だと承知いたしますけれども、御案内のように、既に我が国の企業のグローバライゼーションで、海外で事業活動をするときには諸外国にこういう法制というのはございませんものですから、それを利用してジョイントベンチャーをつくるとかあるいはそれぞれの国の持ち株会社を利用するとか、外の面での活動というのは幾つも例が出てきておるわけでございます。問題は、それを国内においてやる場合にどれだけこれが活用できるかということになってくるんだろうと思います。
 そこで、もう繰り返しませんけれども、先ほど検討しておるのが三七％、さらに非常に関心を示しているのは五割と、こういうことでございまして、それは恐らく今先生御指摘ございましたように、一般の大企業の会社経営形態の場合とそれから中堅企業の場合と、それからいわゆるオーナー型の場合と、それぞれ私は違ってくるようないろんな企業戦略を練っておるんだろうと思います。そこが具体的にどうこれから出てくるかというのは、必ずしも私個々の企業のこれからの経営戦略というのにつまびらかでございませんのでそこは一概に申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、そのあらゆる可能性を、選択肢を広げるというところが実は今一番求められておるところであって、しかもグローバルな経済になったときに、諸外国で、外では自由にできることが国内では全く手を縛られているという内外の差異に基づく各種の格差が出てくるということが一番今我々問題視しなきゃいけないことではなかろうかと、こんなふうに思っておるわけでございます。
 そういうことで、今回のこれに伴いまして、私は今まで外で行われていたような形で国内でもいろんな工夫が行われるだろうと思いますし、もう一つ大きいのは、外資の動向でございます。特に外資系企業は、いろんな形で外で経営を行っておりますが、日本に入ってくる場合には、現在持ち株会社というのはございませんものですから、したがって外国の、向こうで持っておる持ち株会社のそれぞれの子会社が孫会社を日本に全部つくって縦系列で経営しているとか、いろんなそれぞれの工夫があったわけでございます。これが、恐らく外資系企業にとってみますと、日本でジョイントベンチャーをつくるとか、あるいは独自の企業戦略を展開する上で、今回の解禁というのは大変、それだけのノウハウを持っておるわけでございますから、私は、従来とは違った自由度を増して外資の進出というのが大いに期待されるんではないか。
 幸い、今いろんな経済環境が変わってきておりまして、十三対一ぐらいの割合で日本の場合は海外投資に対して対内受け入れというのは圧倒的に少なかったのでございますけれども、昨年一年間を見ますと急速に外資の日本への進出というのがふえてきておるわけでございます。これは私は、魅力ある事業環境を整備するという意味で非常に好ましいことだというふうに、投資の片貿易が是正されつつあるわけでございます。そういう意味で、今回の独禁法改正がそれにさらなるコントリビュートをしてもらえます。それは非常に経済構造改革で我々が目指しております目的にもかなうんじゃないか、こんなふうに思っておるわけでございます。