私は、日本共産党を代表して、本日は、まず構造協議の問題について総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
 まず、総理に伺いたいと思いますが、三月初めに米国西海岸のパームスプリングズで海部・ブッシュ会談が行われたことは御承知のとおりであります。ここで、日米構造協議につき海部総理が政治的指示をブッシュ大統領から求められ、内閣の最重要課題として決断することが大筋合意され、その後のＳＩＩ、構造協議の進展に官邸主導型の大きな影響を与えました。私どもはそう承知しております。しかし、この会談決定の経過は軽視できない問題を含んでいると私は思います。報道等では、二月二十四日の午前零時前、折田首相秘書官の自宅にブッシュ大統領側近から電話が入り、海部首相の連絡先を聞き、都心のホテルにおられたので、その連絡番号を教え、直ちにベッドに入っていた首相を起こし、米大統領から電話が入ること、その部屋で待機してほしい旨を伝えられたそうであります。約二十分後電話がかかったが、電話の前には海部首相一人だけだった。別の報道では、ホテルにおられたのは令夫人と私設の秘書官だけであった。外務省関係者はだれもいなかったということですが、事実ですか。
韓国と日本の間の、アジアの中で果たしていかなければならぬ役割な考えますと、私は、本当に安定的な信頼できる関係を構築していかなければならぬ。したがいまして、今具体的に御指摘の三世問題を含めて過去の問題については、その歴史の経緯等を踏まえて、私どもは、反省すべきことは率直に反省をして、繰り返さないことをお誓いするとともに、将来に向かって日韓両国が果たしていかなければならぬ問題のためにも、三世問題その他については両国の納得できるような線での解決ができるように、今関係各省を指導して鋭意検討をしておるさなかでありますから、盧泰愚大統領の来日、そして協定の期限とされております来年の一月までに実りある成果が出てきますように最善の努力を尽くしたいと考えております。
総理の決断を期待したいと思います。
 関連で私が申し上げた在日韓国人の三世問題、政府として誠意を持って対応していただきたいということを申し上げましたが、この点についての総理のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
現状をどういうふうに理解するか、なかなか立場によって、それは客観的に情報がまずあるかないかという、非常に不透明な地域もあるわけでありますから、そういう問題もあると思います。
 先ほどの朝日新聞の室山教授の文章ばかりに拘泥するわけじゃないんですが、その一つの見方としてここに書いてあるんです。これを読ませていただきますが、「地域紛争が多発する他地域とは逆に、紛争がほぼ沈静化し地域安定サイクルが軌道に乗りつつあるというのが、冷戦後のアジアの姿なのである。」と、こう言い切っておられる。
 そしてこのような安定サイクルを最も必要としているのが中国にほかならない。」と書いてあるんです。
 これはもちろん朝日新聞の意見じゃなくて九州大学の室山先生の意見ですから、それはそれで一応そういうものと受けとめさせていただくんですが、これは単なる素人じゃなくてやっぱり国際政治の専門家の分析ですから、そういう意見もあるなどいう中で、さあどうしようかと、こういうことであります。特に今、中国というのは非常に問題になりまして、これは日本の政治家の中でも各党でもいろいろ中国とのおつき合いというのは、もちろんあれだけの大きな隣国でありまして、長い歴史もある。何とかして中国とは友好関係をさらに深めたいというのは、これは私は日本人の大多数の気持ちだと思うけれども、じゃ具体的にどうするかというようなことになるとなかなか難しいわけであります。
 例えば、先般の核実験をめぐりまして中国に対する経済協力はどうだというようなことになりますと、中国と経済協力を続けてますます友好関係を深めるという議論もあるし、いや、やっぱり核実験をやるようなところにはしばらくはきつい態度を示すべきじゃないか、こういうような議論もある。いろいろあるわけでございます。中国とか朝鮮半島については、もし時間があれば後でもう一遍戻りたいと思います。
 ちょっと先ほども申しかけておりましたけれども、今の日米安保体制というものを現状でもっとしっかりしたというか現状に合った有機的なものにするためには、どうしても今までの日本政府あるいは日本の、我々も含めてですが、集団的安全保障という概念について、これをどう理解するか。憲法上そう書いてあるとおっしゃる方もあるし、いや、あれは解釈の問題だと言う方もあるし、あれは憲法とは関係ないんだけれども政策として議論してきたんだとおっしゃる方もと、いろいろあります。
 さっきから言っておりますように、これはもし何か新しいことを言われたら非常に問題になりますからなかなか言いにくいと思いますけれども、しかし少なくともほっておいていい問題ではないと思うんですね。自民党だけがそう言っているわけじゃなくて、いろんなところで議論がございますですね。よその方でも、新進党さんもたしかそういう問題はかなり真剣に検討しておられるということですから、いずれ私は、我々政治家で本当に日本としてこれをどう処理するかということを考えなきゃいけないと思います。
 十一月二日の産経新聞ですが、かつて参議院にもおられた関嘉彦先生が「安保条約の有効性に関する疑問」という論説を書いておられます。そこでもいろいろと、日本とアメリカが本当にこれからのポスト冷戦時代において日米安保というものをきちっと有効なものにしていくためには、やっぱり集団的安全保障という考え方をもう少し整理しないと動かないんじゃないかと。これはもう恐らく、アメリカの当事者と外務省あるいは防衛庁がいろんな議論をされてこれからさらに協力を強めましょうというときに、必ずそこのところはどうなるのかというようなことが出てくると思うんです。
 ということでございますので、これは答えにくいとは思いますけれども、これだけ毎日いろいろと新聞に書いてあるんですね。集団的安全保障をどうするんだというのはほとんどの人が日米安保との関係で言っておりますので、答えにくいことは百も承知の上で、どういうふうにこれから少なくとも勉強していかれるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。