破防法による規制請求に必要な弁明手続の開始並びに弁明手続開始後の処分請求の要否についての決定というものは、公安調査庁の長官が、法律の規定上、その責任において長官名で行うことになっております。
 ただし、これらの手続は法務省の外局である公安調査庁が行う行政上の行為でありますから、この手続の開始に当たりましては、主任の大臣であります法務大臣の了解を得る必要があるというふうに考えております。
 また、内閣全体にも影響を及ぼす事案でありますので、行政の長である総理大臣の御理解も得ることになると考えております。
法と証拠に基づいて厳正に対応する、また基本的人権にかかわる問題であるので慎重にやっていきたい、私もそれはそのとおりである、そういうふうに考えます。
 ただ、今までの議論を通じて、聞いておりまして思うことは、この破防法を適用するか否かについては、これは総理も御答弁になっているように、一つの流れがあります。
 公安調査庁においては、まずその必要があるかどうか調査を始める。調査を始めるかどうかについても、どなたかの判断があるのかもしれません。調査をした後、規制請求手続があって開始決定がある。そこで、そのまず第一に、この規制請求手続開始決定、ここのいわば最終決断者というのはどなたなのか。
 そして、この規制請求手続開始決定があって弁明手続が始まるわけですね。それで、弁明手続が終了をして処分請求がある、ここまでは公安調査庁です。それで、公安調査庁の処分請求があって、公安審査委員会の審査があり決定が行われる、しかる後に裁判所に取り消し訴訟、そういう一定の流れになっておる。このそれぞれに、例えば最初調査をして規制請求手続の開始決定をする、そして弁明手続が始まって、公安審査委員会に対して処分請求書類を提出する。
 それぞれに、今までの御答弁を聞いておりますと、例えば法務大臣も、そして総理も、この弁明手続以前の段階については何か権限がありそうな御答弁でございます。私はどうもそれでいいのかなというふうな思いがしてなりませんので、この辺をきちっとお答えいただきたいと思います。
 まず、長官は前回の我が党の富田委員の質問に答えていますが、いわばこれは専権事項であるというお話をなされ、また専権事項のあり方については、宗教法人特別委員会で、長官の名前でそれはやるんだということで、総理大臣に対しても御報告をいたします、そんなお答えもしておられますけれども、もう一度この点について、それぞれ規制請求手続開始決定、それから公安審査委員会への処分請求を提出するかどうかそういう一つ一つの各段についての判断があるわけですが、その判断の問題について長官はどんなふうにお考えなのかもう一度確認をしておきたいと思います。
破壊活動防止法は、もう私から申し上げるまでもなく、公共の安全を確保する、そのために暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制していくということがその趣旨でございますけれども、同時にこの問題は、国民各位の基本的人権にかかわる問題でございますので、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に対応をしていきたい、このように考えております。
新進党の倉田でございます。
 私は、まず最初に、破壊活動防止法の適用の問題について、その最終的な判断権者は一体だれなのかということを中心にお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、この適用の問題について大臣の所信を、今まで何回もお答えになっておりますけれども、確認をさせていただく意味でお伺いしたいと思います。
その説明は通用しないと思います。
 米軍の戦闘行動をロジスティックスによって支える、そのロジスティックの活動をやるわけですね。やる活動はロジスティックスなんです。それをあなた方は、後方地域を指定してやる、戦闘地域と一線を画されたところでやるから、何かロジスティックスがリア・エリア・サポートとかいう言葉に変わる、概念に変わってしまうのだそうですが、これは本当にトリックだと思うのですよ。
 あなた方の出してきている法案自身も、後方地域というのを指定するけれども、危なくなったらそれを変えるということも書かざるを得ないわけですね。だから、一線を画するなんてことはできないのですよ。本質的に、戦闘作戦行動を支える兵たんの活動、輸送とか補給とかというような活動は本質的に一体であって、何か、地域を指定したりちょっと遠く離れたところであればその一体性がなくなるというようなものじゃ絶対ないんです。
 ですから、長くは申しませんけれども、この法案で言うところの後方地域支援というのは、憲法違反だと言われる、あるいは一体化と言われることを避けるための、私は子供だましのトリックにすぎないということを申し上げなきゃならぬと思うんです。こういうトリックを使ってみたところで、実態は米軍の戦闘作戦行動に対するロジスティックスをやるわけですから、世界から見れば戦争行為に加わるということでありまして、憲法解釈にここで重大な変更をもたらすものだと言わざるを得ないということだけを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、安保条約についてお聞きします。
 自衛隊が米軍と共同の作戦行動をするという場合は、安保条約では第五条の場合であります。第五条は、日本が武力攻撃を受けた場合であります。そして、安保条約第六条でできることは、つまり、日本以外のところで何か紛争があってそれに対処するという場合には、米軍が日本の基地を使用するということができるだけであります。
 ところが、この法案は、日本が攻撃をされている事態でもないのに、自衛隊が海外で米軍の戦闘作戦行動を支援したり、あるいは日本の基地から戦闘作戦行動に発進する米軍への支援をするということになっています。
 安保条約にはそういう、日本の領域から外に出て米軍を支援するとか、あるいは日本から戦闘作戦行動に発進する米軍を直接自衛隊が支えるとか、そんな規定は、総理、安保条約のどこにもないんじゃありませんか。安保条約の中に規定がありますか。