国際テロに対しては、これは断固たる態度で闘うという姿勢は、今もって東京サミットの精神は生きておるわけでございまして、私どもはその姿勢で臨んでおるわけでございます。それと同時に、今回のアメリカのとった措置についてどう思うかということについては、この段階では今大統領がいろいろと説明をしている間でございますから、今ここで私がコメントする立場にないわけでございますけれども、御案内のとおり、日本の場合も今フィリピンで三井の支店長が誘拐されるという事件が起こっているというような段階におきまして、やはり我々もあらゆる手段を尽くして情報収集を図り、いろいろな形で人命の尊重のために努力をしていくということでございます。
 したがって、今回の問題について申し上げますならば、少なくともアメリカにかわってやったことはない。また、アメリカがいかなる取引をしたかという問題については全然日本としては関与していないし、また現在、大統領がその問題について国民に向かって、議会に向かって説明をしている段階でコメントをいろいろと申し上げるということは、これはそれぞれの国が、アメリカの国会そのものが今いろいろと議論している最中でございますから、ここでコメントは差し控えさしていただきたいと思う次第でございます。
必ずしも外務省は武器の秘密供与のことについては、もちろん事前にも聞いていらっしゃらないし、そういうことは知らなかったんだということなんですがね。
 これはアメリカの方では、これまで東京サミットがございましたね、私どもも大変記憶に新しいんですけれども、このときばかに国家テロの問題というのを強調されたわけですね。そして、いかなるテロ集団とも交渉しないし、一切の妥協に応じない、こういうアメリカの非常に強い姿勢に西側が同調していった。我が国ももちろんこれに同調してテロとの闘いに最大限の努力を払う、こういうことを表明されたわけです。それだけじゃなくて、ほかのサミット以外の国にも協力を求めることを決めたということだったんですね。
 しかし、考えてみれば、その裏で昨年の八月からこういうテロとの、事実上武器の秘密供与というそういう取引が行われて進行していた。一体これはどうなんでしょうね。日本もこの間、自分の発意でもって人質解放の問題にかかわってきた、こういうことがあるわけですね。日本としてはこれはアメリカに一言あるべきじゃないんでしょうかね、サミットの構成国として。こんなことじゃ、とてもアジアの国に対しても日本の立場としてこういうことを呼びかけていった、そして国際テロには強く当たるんだと、こういうことで、まるでこけにされたも同然なんじゃないんですか。その辺どういうふうに思っていらっしゃいますか。
ちょっと恐縮ですが、実は人質解放問題につきましてアメリカにかわって交渉したいという前提に立てば、先生のお話のような論理が成り立つと思うのでありますけれども、我々はそうでなくて、やはり人道的な見地から人質を解放することが望ましいということを伝えたということでございまして、これは決しておかしいことではないんじゃないかと私ども確信をしておるわけでございまして、いかなる国に対しましてもやはり人質があるということが望ましいことではないわけでございますから、そういうことで人道的見地からやったというふうに御理解賜れば幸いだと思うわけでございます。
 ただ、米国がこの問題を希望しておったということについては、平常からの接触で十分承知しておったということを申し上げておるわけでございます。
そうしますと、もし今おっしゃるような一般的なことも含んで側面的に善意でやるという程度のことでしたら、中身をそう秘密にされることもないんですよ。このお二人の特使からいろいろ経過の報告、結果の報告を受けていらっしゃるんでしょうからね。それをさっきのようにいろいろ機微に触れることがあるというような御答弁じゃなく、もうちょっとどうでどうだったというさっぱりしたところを筋だけ話していただけませんか。
その結果につきましては、必ずしも物事の本質によりけりでございますが、差し支えない範囲内において米国には通報している——中身によりまして、また通報の仕方にもよりますが、後から結果をお知らせする場合もございます。
これは、一般論でございますので果たして私が答弁するのが適当かどうかわかりませんが、非常に日本の信頼する国が、ある日本人の人質が仮にある国で捕まったとしたら、それが非常に友好関係のある国が側面的に、もちろん日本は日本として努力するんでしょうが、側面的に釈放してやってほしいということを仮に別なルートで要請されても、日本として、もちろん取引とかそういうことになると困るのでございましょうが、一般的に要請してやってほしいということを仮に第三国が、友好関係にある国が日本のためにやっていただくということであれば、決して日本としてもその場合にはいろいろと注文をつけるということにはならないのではないかと私は一般的に考えております。
確かに「中期展望」あるいは「仮定計算」は一定の前提を置いたものであることは事実でございますが、その示す要調整額、こういうものの中にいわば負担増をお願いするか、あるいは逆に言えば、国民の皆さん方の側から見れば、最終サービスを受けるのも国民、負担するのも国民、であるならばそれには甘んじていくか、あるいはなおサービスそのものをいわば我慢するか、言ってみればそういうところの那辺に国民の皆さん方の合意が形成されるかということで、いわば国民の皆さん方の前に、国会の予算審議の手がかりに使っていただこうという趣旨からしてこのような「中展」とか「仮定計算」をお出ししておるわけであります。したがって、今古川さんと私が行っているような問答があるいはブラウン管を通じ、あるいはその他の手段によって国民の側に浸透する中に国民のコンセンサスというものをお互いが見定めていこう、こういうことになるわけであります。
 ただ、税、こういう問題になりますと、初めから増収策を目標とするということではなくして、シャウプ以来いろいろ今日までゆがみもできました。ひずみもできました。そしてまた重圧感も現実ございます。そういうものをもう一遍改めて抜本的な角度からこれに対する見直し作業をしていただこうじゃないかと、その雰囲気といいますかその環境も、国会の問答等があったからこそ熟して、したがって、それを今諮問を申し上げて熱心な御審議をいただいておるさなかであります。
 したがって、この問題につきましては、いずれ答申が秋にはいただけるでございましょう。それをまた政策選択の場にのっけて御議論をいただきながら、やはり毎年毎年の努力の中で財政改革の目標を達成していきたい。したがって、私どもは少しでも新たなる要素が出るようにと思って「中期展望」なり「仮定計算」なりをつくるわけでありますが、残念ながら今のところ、従来と違った新しい要素としては、先ほど来申し上げております一応の前提に基づいて評価をいたしました株式売却収入というものが「中期展望」等の下敷きにやっと上ってきたというのが今日の段階であります。