この問題はやはり一番大事な問題ですから、相当細かに、きめ細かな対応をして、農家の皆さん方が立ち上がれる、そういう力の一番の原動力にしていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
 次に私は、救農土木とかと言っていますが、救農事業、この問題についてちょっとお尋ねしますが、まず労働省来ておると思うのでお伺いします。
 こういう冷害なものですから、全然だめなところはいざ知らず、天候の回復を心待ちにしながら少しでもよく収穫を上げたいという方々が、収穫期をおくらせなければならないという事態に当面しているわけです。私たちが青森、岩手などに参りましたときもそういうことでございまして、例年なら十一月にはもうそろそろ出かせぎに行くとかというような人も少しおくらさなければならない。ひょっとすると十二月いっぱいくらいいろいろとかかるのではないかなと心配なさっているところもございました。ここで雇用保険の問題で、私はそういう地域、そういうケースが出た場合、やはり受給資格の要件緩和ということをひとつ考えていただきたい。現行法では、出かせぎのような短期間の雇用の場合は被保険者期間の六カ月ですか、厳密に言うと四カ月二十二日ということでありますが、ちょっとこの規定に外れるようなケースが出てこないということはないのではないか。私はこのままでいきますと、一部の地域によってはやはりこの期間に合わないで雇用保険の受給資格を失うような方々が出てくるのではないかと心配をしておるものですから、こういうようなおくれに対しては、受給資格を満たすまで出かせぎを続ければ、春先には今度は瀞の農作業に支障を来すわけですから、ここのところ、期間の短縮ですか、そういうものの要件緩和というものを考えておいてもらえないものか。これは農家の皆さん方も非常に心配した一つの問題なものですから、ひとつ労働省に伺っておきたいと思うのですが、どうでございますか。
ただいま先生もおっしゃいましたように、私どもといたしましては、さような連続の災害で非常にお困りの農家に対しましては、できる限り自創資金の枠を拡大したりあるいはケース・バイ・ケースに災害の実態に応じまして償還延期なりあるいは条件の緩和なりということを金融機関にも指導をいたしておるわけでございます。しかしながら、負債整理ということになりますと、一般的な負債整理の形でこれを行うことが妥当かどうかということになるわけでございますが、これにつきましては、全国の農家の資産とそれから借入金の状態その他勘案をいたしまして、
 一般的に特別の金融措置を負債整理のためにとるということは必ずしも現段階で必要があるというふうには考えられないわけでございます。しかしながら、当然経済的な諸条件の著しい変化等によりまして農業経営の維持が困難になるというた場合には、これは自作農維持資金にその貸し付けの目的があるわけでございますから、現行の制度の活用によりましてこの問題に対処していくということが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
いままでの災害対策以外に、今回の冷害は深刻であり広範であるから、今回の冷害のための特別の措置を講ずべきではないかという御質問かと思います。私といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、大体この災害対策、あるいは台風、凍霜害あるいは冷害、凶作という、戦後三十五年の間にその厳しい災害を乗り越えるために、国会としていろいろと立法措置を整備していただいておるところでございます。したがいまして、現在の法律のもとで五十一年のような災害ですらも乗り切ることができたわけでありまするし、今回は五十一年よりも金額においても規模においても深刻である冷害ではありますけれども、私ども政府といたしましては、いままでの立法措置で対策の十全を期することができるものということで、御指摘のように一日も早くこの法律的効果が農家の手に届くように指導をいたしておるところでございます。
冷害対策に伴う地方財源対策の御質問だと思います。
 第一点でございますが、いわゆる救農土木に伴います地方財源措置でございますけれども、自治省といたしましては、こういう地方財政でございますので、極力公共事業で実施していただきたいという考え方でございますが、被害地域に対します公共事業の配分の状況であるとか、あるいは関係の地方公共団体におきます事業の執行方針、そういうものを十分踏まえまして、事業の執行に支障が生じないよう地方債による財源確保について配慮してまいりたい、かように考えております。
 それから、冷害対策に伴いますいろいろな事業に伴いまして特別の財政需要が生じた場合でございますが、それにつきましては、現地の実情の把握に十分努めまして、関係地方公共団体からも実情を十分聴取いたしまして、特別交付税の配分に当たっては十分配慮してまいりたい、かように考えております。
料金が改定されますと確かに郵便物数は落ちてまいります。しかしながら、過去の何回かの料金改正からわれわれ経験的に教わるものは、確かに落ちるけれども、一定の期間が経過いたしますと、大体私たちはその一定の期間というのはおおよそ十二カ月というふうに見ているわけでございますが、その後十二カ月経過をいたしますと回復をしてくる、そして時の流れとともに再び郵便物数が増加をして収入の増につながる、こういうふうに私たちは確信をしているわけでございます。ただ、その過去の教訓と申しますか、経験が教えるものでいつまでも将来というものを考え得るのかという点は事実問題としてございます。
 今日、通信手段の多様性ということで、料金が改正されると郵便にかわってという形で郵便の代替的な他の通信手段というものも活用していくというような新しい時代というものは、私たち真剣にそういったものを受けとめなくちゃならぬと思いますが、ただ、私再度また考えてみますると、郵便料金というものが他の通信手段とのコストと申しますか、料金というような比較をしてみますと、依然として私はいろいろのその利用の型によって影響というもの、その改正による反響というものが違っていることも事実でございますけれども、やはりまた私たち考えてみますと、郵便料金というのは現在の通信手段の中で安くて、かつまた、よく申し上げるわけでございますけれども、記録性ですとか現物性という非常に特徴的なよさも持っているわけでございまして、そういう意味では、基本的には私ども将来に対しても、事業として見ますると、発展的な未来といいますか、楽観的な将来というものを考えているわけでございます。
 ただ、楽観的とか発展的とかいいましても、手をこまねいて料金の改正だけに頼るというような事業の経営のもとでは期待し得ないわけでございまして、私ども何回も繰り返して申し上げるようでございますけれども、新しい時代を絶えず感じながらそれに応じた施策を講ずる。また、郵便を商品という見方をしますと、新しい商品の開発もするというようなことをやりながら、一方では経費の抑制というようなことで合理化、効率化あるいは能率化というようなこともとりながら、その将来的な面におきまして、発展的な将来を自分たちの郵便事業に期するように絶えず努力をしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。