原子力については、信頼を得るためには、やはり情報というものをタイムリーにわかりやすく真実を伝えるというのが一番だと思うのです。そういう意味では、最近、今回の美浜の事故でも周辺の市村町に対する通報がおくれたんじゃないかというお話もありましたけれども、この情報化の時代ですから、一部には通告したけれども一部は通告しないとかいうんじゃなくて、もっと広範囲にぱっと情報が伝わるような、もうちょっと広報体制といいますか、情報の連絡体制を整える必要があるんじゃないか。パソコンという話がありましたけれども、私はそのような方法は非常にいいと思うのです。ぜひもうちょっと事実がタイムリーに詳細にわかりやすくわかるように、この情報の伝達については一段の工夫をしていただきたいと思います。
 時間が参りましたので以上で質問は終わりますが、いずれにしても原子力発電というのは、私ども日本社会党としても、既存の発電所については安全性を追求していく、より向上させるという姿勢をとっておりますので、ぜひそれを肝に銘じて一生懸命頑張っていただきたい。いずれにしても、今日本の電力の三〇％近くを担っていることも事実でありますし、その一方ではいろいろな御意見があることも事実であります。そういうことから、ぜひ今回の原子力発電の事故については慎重にき
ちょうめんに対応して、国民の多くの方々の信頼を得られるように、大変だと思うのですけれども、全力で取り組んでいただくよう要望しまして質問を終わります。大変ありがとうございました。
二点御質問でございます。
 第一点の既存プラントの安全確保にどうやっているかということでございますが、御指摘のとおり、原子力についての国民の信頼を獲得するためには、安全の実績を積み重ねることが何よりでございます。そのために、もちろん設置の段階から厳重な審査をやり、監督をしているわけでありますけれども、必要な定期検査をしっかりやらせること、運転中のいわゆるソフトウエアと申しましょうかマニュアル類の整備、職員の訓練等に万全を期するというようなことが現在行われているところと申し上げてよろしいのではないかと思います。
 それから第二点目の、国民に対するＰＡといいましょうか御理解を得るためにどのような方法をとっているかということでありますけれども、これはいわゆるＰＡ対策ということで、それぞれ関係の、原子力関係施設がある地元の市町村だけではなくて、全国的に各種の広報活動を努力をしているところでございます。と申しますのも、原子力発電の推進に当たりましては、安全の確保に万全を期し、国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だからでございます。そのために例えば、二、三例を挙げますと、一般の問い合わせに直接お答えをするテレホン質問箱というようなものを設置をするとか、あるいは全国のオピニオンリーダーにエネルギー情報紙ニューズレターというものを配付をし、広くわかりやすい形での情報の提供に努めるというようなことをやっております。また、最近では、昨年の九月からでございますが、パソコン通信を使いましてアトムネットというのを始めております。これは、原子力関係の故障、トラブル関係の情報を初めといたしますエネルギー、原子力関係情報に一般の人がパソコンを使って自由にアクセスできるというようなことでございまして、開設以来一月末までに累積で七千三百件余りの問い合わせがあったということで、一日平均にすると約五十件ぐらいの利用がされております。さらに、平成三年度においては、こういうエネルギー、原子力関係の情報のデータベースをより一層充実させて、図書館でありますとか公民館で端末を設置するなど、国民各位の情報入手がより容易になりますように、情報提供基盤の整備を図るようにしているところでございまして、今後ともいろいろ工夫を凝らして、広く御理解を得る努力を続けていきたいと思っております。
実は具体的な問題についてちょっとお尋ねしでおきたいと思うのですが、私、岡山なんですね。岡山県で去年からことしにかけまして、大きな金額じゃございませんけれども、いわゆるバブルの中で六千万という、私どもにとっては大変な金額で富士銀行さんから系列の暴力団に融資がなされているのですね。今それが大変な社会問題になりまして、それぞれ地域の住民や、あるいは警察等がその対策に苦慮している。簡単に言いますと、去年の五月に岡山市内の山口組系列の暴力団、その奥さんが約五十七坪ほどの土地を担保に富士銀行から六千万の融資を受けた。その際、上物はもちろんワンルームマンションだというふうなことで、その融資も引き続いてやっていただきたいというようなことの申し入れがあった。その土地をにせ抵当をつけまして六千万を出した。それが住民に知れまして大変な社会問題になって、暴力団の問題ということになっておるわけです。よくあるケースです。
 これを私も現地に入ってちょっと調べてみたのですが、先ほども藏原さんが融資の場合は相手の人格という問題が非常にウエートが置かれるのだ、個人信用だとか返済能力だとか、もちろんそういう前提はありますけれども、その点に力点を置かれましたけれども、そうだと思うのです。
 例えば、地元の、ローカルの有力な銀行く行ってみますと、こういう貸し出しをする場合に提出書類というものは一体どれとどれなのかというふうに聞きますと、例えば所得証明であるとか、あるいは住民票の謄本であるとか、あるいは土地建物の売買契約であるとか、土地謄本であるとか、そういうものが、現にもちろんもらうのですよ。いただくのです。そこで情報センターに問い合わせて、よくその属性というか、そんなものも調べるのですよ。あるいは信用保証会社でも保証してもらうというふうな一連の手続がある、普通の場合なら。私もそうだと思うのですね。
 ところが、その富士銀行の岡山支店へ行って聞いてみますと、この貸し出しの場合は、ロージュマン創和というアパートやマンションをつくる建設会社の、それが口入れで、口ききがあって融資をした。その肩書はもちろん、その貸し付けは暴力団の組長の妻だ、よくあるケースでこんなことにもなっているのですね。しかも、印鑑証明を提出してもらったことが一つのあれであって、住民票も提出してもらっていない。上物のローン契約時には個人信用情報センターで確認するということになっているが、それもしていない。保証人には暴力団の組長そのものが連帯保証人になっている。信用調査は口頭のみだという。聞いてみますと、非常にルーズなんですね。私どもが考えて、考えられないような貸し付けが行われておる。しかも、担保能力がどの程度あるかというと、五十七坪、まああの辺が大体百万円程度だというのですから、五千七百万ぐらいがぎりぎりだろうというのですね。ですから、普通の場合はその何割かを抵当として評価して貸し付けるというのが普通なのですけれども、この場合にはぎりぎりどころか、それよりも上回った貸し付けがなされておる。
 これは、私も自身が銀行く行ってお尋ねして調査した内容ですから間違いはございませんけれども、どうも考えてみますと、仲介をする一つの業者だけを信頼して、その業者がこの間倒産しまして、九十億だか幾らかの負債をつくりまして倒産しましたが、今和議に入っていますけれども、口をきいた業者ですよ、そういう業者の紹介で、しかも大変ずさんな、かたいと言われる銀行の貸し付けにしては非常にずさんなことが行われておるわけでありますが、そんなことが考えられますか。