年一回の定期検査を実施して、随時検査もできる、そういう監督責任を持つ農水省ですから、当然、再建計画への協力は今知っておられるということを言いましたが、念書なるものの存在も絶対知っている。知らないというふうには言えないのではないかと思うのですね。
 こうした経過がありますから、例えば農林中央金庫はすぐコメントを出しました。クラウン・リーシングに対しては、日債銀の要請に基づき、平成七年四月以降第二次経営改善計画に沿って再建に協力してきた。このような状況の中で、事前に何ら相談もなく、本日突然自己破産が申し立てられ、大変驚いており、極めて遺憾であると言わざるを得ないというコメントが発表されております。農林中金だけではありません。関係の都銀の役員あるいは信託協会の会長、こういうところでも、一種の裏切り行為ではないかということで憤りを隠していない状況があるわけです。
 直系ノンバンクの経営には、今お話が出ましたが、まず母体行が責任を持って当たるというおきてがあるわけであります。それも協力してきた金融機関に何ら相談もしない。このおきても破るし金融機関に何ら相談をしない、こんなやり方を許していたらこれ自身が金融秩序に大変な混乱を招く、そういう大問題ではないかと私は考えます。
 系統金融機関に監督責任を持つ農林水産大臣としてこの事態をどうお考えになっておられますか。ぜひ御意見をお聞きしたいと思います。
一般的に、親会社あるいは母体行が系列下に持っております子会社の経営の再建につきまして、子会社の再建が円滑にいくようにということで、まずは親銀行あるいは母体行が子会社に対する経営支援を行う、さらに子会社の取引先に対しまして支援を要請する、これは従来からあり得ることでございます。かつ、先生が御指摘になりました日債銀の系列のノンバンクの経営再建につきましても、これまで経営計画が策定をされまして、関係取引先、これは系統金融機関を含めまして経営支援の協力要請がありまして、それぞれ系統金融機関が対応したということは承知をいたしております。
 ただ、日債銀から系統金融機関に対しまして具体的にどういう文書が出されていたかどうか、この点につきましてはまさに当事者間の個別の取引の内容の問題でございますので、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
それで、農林系の金融機関は、母体行である日債銀の要請に基づきまして、クラウン・リーシングの再建計画に協力をしてまいりました。第一次計画においては、金利減免、融資残高の維持などに応じてきました。それから、九五年度を初年度とする五カ年にわたる第二次経営計画ですが、日債銀からの協力要請にこたえて、ことし四月一日に同社が破産申請するということになったわけですが、この再建計画に協力をしてきました。こうした協力を得る上で、日債銀の方から二回にわたって農林系金融機関に対して、いわゆる念書というものを出しています。その内容は、第二次計画の際の念書によりますと、こう書いてあります。
 同社の経営状況につきましては、体質改善計画の推進により、お陰を持ちまして今後の自立化が見通せる状況となって参りました。こうした中で同社では今後とも、より一層の経営改善を推進するため、平成七年度を初年度とする五年間に亘る経営計画を策定致しました。
  つきましては、弊行と致しましても、同社の経営計画が遂行されますよう主力行として、責任を持って万全の支援を行うとともに、弊行の系列リース会社としてさらに経営指導を強化し、本来のリース事業会社として育成を図る所存でございます。
このように念書で述べられていると報道されております。
 このような再建計画への協力、それからまた念書の存在、これらについては当然農水省の方々も承知していたはずだと思いますが、この点を確認願いたいと思います。
 お答え申し上げます。
 確かに信連それから共済連のクラウン・リーシング向けの貸し付け状況につきましては、検査を通じて承知をいたしております。ただ、先生今おっしゃいましたように、検査の指摘の内容というものにつきましては、個別取引に係る案件で、守秘義務もございますので、その点については答えを差し控えさせていただきたいと思います。
  ただ、全般的に申し上げますと、信連、共済連の融資で検査をいたしました場合に、特定業種への過度の偏重を避けること、あるいは固定化債権の管理とか回収、経営不振や業況悪化先についても融資先の業況の把握を一層徹底する、さらには債権の保全に全力を尽くす、そういった指摘をいたしているわけでございますが、個別の点については答弁を控えさせていただきたいと存じます。
住専を初めとする相次ぐ不祥事に対して、これからはきちんと検査監督をすべき機関をつくって二度と起こらないようにしていくという決意のもとで設置されたというふうに理解をいたします。
 そうしますれば、監督庁は、独自性と専門性をより発揮して透明性と信頼性をより得ることに目的が差し当たってあるんじゃなかろうかなというふうに思います。
 先般、塩崎議員は、総理がおっしゃるには、大蔵省と細い糸の関係で結ばれたいいかかわり合いを持った今度の金融監督庁だというようなお話があったけれども、太いパイプになっては困るんだと、こういうお話がありました。私は、また別の例えからいいますと、大蔵省と金融監督庁が赤い糸で結ばれてしまっておるんじゃないかなという感じもいたすわけであります。
 先ほど申し上げました独自性あるいは専門性、さらには透明性と信頼性を得る、そういう観点からすると、独自性というものをより発揮するためには、いろんな政令、省令というものについて、これはもう言い尽くされておりますが、監督庁独自の総理府令があってしかるべきじゃないかなと思うんです。
 こんな分厚い関係資料をいただきまして、「現行」のところに「大蔵省令」というのがあって、「改正案」のところには「総理府令・大蔵省令」というふうに書かれております。それで、ずっと見てみますと、全部総理府令がついているわけです。数えてみましたら五百二十三ありました。五つの法律が主務省令で、すべて共同省令ということになっておりますから、その分を足しますと六百を超えるんじゃなかろうか。そこは数えておりませんが、六百を超えるんじゃなかろうかというほど共同省令になっております。
 少なくとも、独自性を発揮していくという観点からするならば、総理府令があってしかるべきじゃなかったかなというふうに思うんですが、何か法改正はもう面倒くさいから全部総理府令をつけてしまって改正案にしてしまえと、そんなうがった見方さえするくらい見事に総理府令が大蔵省令の上についている。総理府令がゼロという、そこに独自性が見られるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがなものでありましょうか。