御指摘のように、新電電に関する附帯業務というのは衆議院の修正で外されることになりました。今御指摘のとおりに国際電電もそういう立場から言うと横並びとしてそういった形で筋として外すことが当然であろうと思っております。したがいまして、国際電電も近いうちに正式に検討いたしまして、そのような方向で処理してまいりたい、検討に移りたいと思っております。
国際電電の関係について御質問いたしますが、附帯業務についての政府原案では新電電と国際電磁とは横並びに取り扱われていたわけでありますが、今回衆議院において新電電会社法案が修正をされまして、新電電については郵政大臣の認可事項から除かれたわけでありますが、そこで、国際電電の附帯業務についても新電電同様、郵政大臣の認可事項から外すよう修正すべきと思うが、郵政大臣はどう思われますか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまの大蔵省の答弁等につきまして、委員長伺っておりましても、竹下大蔵大臣の答弁等と奥田さんの答弁にニュアンスの違いがございますから、記録を読んでみますので、この委員会はまだまだ相当長期に続く見込みでございますから、ぜひ、国会の審議の過程で奥田郵政大臣、竹下大蔵大臣等のお話し合いを願いまして一本の答弁が出るように期待いたします。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
国民がみんな出し合って今の電電公社を立派に育て上げ、もちろん、そこに働く人たちが一生懸命働いたから立派になったんですけれども、その金がどこへ行くわからないでもってこれはもう法案を通すわけには私はいきません。したがって、これは明らかにならない限り私どもは絶対承服しません。そうでなきゃ、もっと言えば、余りいやらしいことは言いたくないけれども、いろんな報道がされていることが事実みたいになりますよ、そんなことをやっていると。
 どうかひとつ、そういう重要なことは、法案の字句を少し直すとか、附帯決議をつけるとかいう問題と違って、基本の問題ですからね。基本の問題が明らかにならないで法案が通るなんということはこれは絶対許しませんから、そういうことでひとつやっていただきたいと思います。
今御審議をお願いしておりますこの会社法案が成立した後、初めて、先ほど御指摘がございました設立委員会において資本金等も決まってくるわけでございますから、法案が成立した後、その点は十分郵政省と協議したいというふうに考えております。
いや、国益にかなうとかかなわないとか言ったって、国益は私とあなたと全然違うんだから、そんな違うことを一致させたって困るんだけれども、そうじゃなくて、今これ以上議論していても難しいから、いずれにしても、具体的に郵政省と大蔵省との調整はできるんですかと言っているんです、私は、この法案の審議の過程の中で。国益なんて言ったって全然違うんだ、あなたの国益と私の国益は、住んでいる国は一緒でも。
その株式の売却を今後どういうふうに行うか、先生今御指摘がございましたように、この新会社の株式につきましては国民共有の資産であるという観点から、国益にかなうように……
私どもとしては、新会社の資産というのは国民利用者の拠出により形成されたこと、また株式資産が巨額のものであるということ等から、その処分に当たりましては、御指摘のように国会の御意思を経た上でこれは慎重に行うべきものと考えております。その結果、株式売却につきましては歳入予算の見積もりに計上されるため、それとの見合いで、予算総則に処分限度数を計上して国会の議決をいただく方法を大蔵省との間で合意したわけでございます。
 実際のこの運用の問題につきましては、十分今後大蔵省と郵政省が連絡協議をしながら取り運んでいきたいと思っております。私どもとしては、御指摘のように通信政策にかかわる問題であるという認識のもとにおりますので、十分にその御意思を外しまして、大蔵省当局と協議に臨んでまいりたいと思っております。
まず第一点の、株式の売却について国会の御審議にどういう形で供するか、御意見をいただくかという点でございますが、法案の策定の段階から郵政省とも十分協議いたしました結果、私どもとしては、今法案の内容でお示ししているような形が一番望ましいのではないかというふうに考えた次第でございます。
私は、いつでも税収見積もりということになりますと、これは歳出と違いまして見積もりでございますから、別に大蔵省で統一した見解でもございませんが、一％は誤差のうちというようなことをよく言ってまいりましたが、一％をちょっと超しておりますのでじくじたるものがあることは事実でございます。
 しかし、これは五十年から五十五年を土台にＧＮＰの見直しを行いましたこともあろうかと思いますが、今年度における過去の実績あるいはヒアリング調査等をして積み上げたものがまさに四千五十億円ということになりましたので、これは見通しを一％以上下回ったではないかと言われればそれにはかぶとを脱ぐ以外にない。事ほどさように、ある意味においては見積もりというのは難しいものだなという感じを強くしております。
 五十六年、五十七年と大変な歳入欠陥があって、せっかく八、九と幾ばくかの剰余金を出しながら、今度、補正段階においてでございますけれどもこれだけのものを出したことになって、三年見るとそれがチャラになってしまうわけでございますから、それについては、なかなかうまくいかないものだなという感想を率直に私も持っておるところでございます。そして、このことはやむを得ざることであったといたしましても、今おっしゃいましたように、当初のいわゆる特例債減額がそれだけ後戻りしたということには、私もそのとおりでございますとお答えせざるを得ないと思います。