大変厳しく受けとめておりますが、今佐藤先生のお話しになりましたようなことは私も想像もっかなかったことでありますけれども、現実にそういう問題がささやかれておるというようなことにつきましては極めて遺憾なことであります。
 いずれにいたしましても、せっかくの整備をする政治資金規正法のことでありますから、これからもさらに検討を加えながら、内容的にきちっと、御疑問をお持ちにならないで済むような形にまでこれを整理していかなきゃならぬと思いますが、事務当局ともよく協議をしまして、先ほど申し上げましたように、これからもまだ委員会が続くわけでありますから、その間におけるさらに検討をした結果も御報告させていただこう、こう思いますから、お許しをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の問題等につきましては、厳しく今後はみずからを律していくということを御本人も言ってきましたし、また閣議においても、いろいろな資産公開を初めとして閣僚として心がけるべきことについては内閣のスタートに当たって申し合わせもしておるわけであります。今後厳しくそれを実行させてまいります。
これは自民党席からいろいろ小言が飛んでおりますけれども、実は自民党さんというのは私たちの聞いている限り、全部が全部とは申しませんけれども、そういう提供がほとんどではないかというのが我々のところに聞こえてくることなんですね。一人一人事実を確かめたわけではないけれども。そういう便宜というのがあるわけでありまして、したがって、政治資金規正法のこれまた穴があいているのではないか。
 このことも、今総理ちょっとお出かけでございましたけれども、たまたま今自治大臣と建設大臣の会社からの派遣ということで問題になりましたが、実はこれは政治資金規正法からいいましてもちゃんと、便宜の供与でありますから、届けるものは届けなければいかぬ、会社側の税金のことはちゃんとしなければいかぬということでありまして、したがって、これは政治改革を断行しようという海部総理としては、ひとつそういうことはないなということを閣議の中でちゃんと確認をすること、これが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
法務大臣を別に責めるわけじゃありませんけれども、これは形態上、今の法務大臣が言われた形態というのはお二人の大臣と同じ形態ではないでしょうか。つまり、企業であれ学校法人であれ、ほとんど事実上法務大臣あるいは衆議院議員左藤代議士についているのを学徳の方で持ってやっているという形態のようでございますから、ちょっと一時的にどこどこへ行くときだけ借りるという問題ではなくて、地元へ帰られたときにそれで専らやられるということになりますと、これは事実上お二人の大臣と形態は一緒なんじゃないでしょうかね。
 一人どなたでもいいんですが、例えば文部大臣にちょっとお伺いしたい。文部大臣のところはどうでございますか。
車につきましては、お話しのように私が法務大臣になりまして、つまり離職した間、その車の使用ということは一応別にいたしておりまして、その間、借りてその経費を出すという形をいたしております。それから、そうじゃなくてそれ以前は、私個人が学園の理事長もずっとやっておりますから、それで学園の車を使っている、こういうことでございました。
法務大臣にしては異なことを言われますが、学園でも会社でも、恐らく学校法人だと思いますが、これは同じことなんじゃないんでしょうか。専ら左藤恵衆議院議員、法務大臣に提供されている。まあ実態は、専らと言っても、恐らく実態的にはお互い常識としては全部それで自動車の方はやられているんだと思うのですが、それは企業からの提供と全く同じではないでしょうか。
委員御指摘のとおりではございますけれども、実質的に地方自治体の財政負担についてはいわば実質上の手当てをいたしているわけでございます。そして、前の二つの問題を前向きに検討ができる制度をつくり上げることは一歩前進だという理解をいたしております。ですから、この問題に関して地方制度調査会の答申に違反をするというふうには考えていないわけであります。
 ただ、委員御理解のとおり、保険料を安くということでございますけれども、こういう話がここになじむかどうかわかりませんけれども、私は、やっぱり人間の生に対する執念とか死の恐怖、こういうものがある以上、いいか悪いかというものは別にいたしまして、人間・人生にとって一番最大の支出にたえられるものはそういう生命に対する、医療に対する、死に対する恐怖、こういうものでございますから、一般の税と違いますけれども例えば自動車や家電がいわゆる重税にたえられるのも需要があるからだという気がいたしますし、ある意味で健康産業というのか健康行政というのかあるいは大きな意味で福祉行政というのかこういうものは、人間の最大のいわば希求である死の恐怖を克服するための手段でありますから、医療費がこれから将来に向かって減るという方向は確かにもろもろの制度を完備することによってできますけれども、その中心をなすものは最終的には医療、こういう感じがするわけでございますので、なかなか医療費を低めるということはできないとすると、どうやっていわばその一元化、公平化を保つかということになろうかと思います。
 私見ではございますが、各保険間のそういう意味での人間の所得や、その他に先ほども御意見がございましたように所得に比例をした分担をすることができるような人生ならしができないかどうか、こういう問題は、私の所管というよりはむしろ厚生大臣の所管でございますからその方面の御研さんを願いたいわけでございますけれども、しかし少なくても職域保険と違って地域保険の、一番今地域のいわば重要な問題である被保険者の生命を守り健康を守るという意味で手をこまねいているわけにいかない。ですから、よく例え話で言うんですが、泣く子と地頭に勝てぬと言いますけれども、いわば被保険者である地方住民のまさに大変な負担とそれから市町村財政の窮乏、こういうものがあるわけでありますから地方自治体が手をつけないわけにはいかない。しかも、特にいわば中間行政機関であり一つの医療ブロックとも見られる都道府県、そういう地域のものがこれに手をこまねいていていいのかどうなのか、こういう問題もあるわけでございますから、二年間この問題に懸命に取り組むことによってさらに前進を図っていきたいという気持ちであります。