委員も冒頭に仰せられましたように、国の人権擁護機関が宗教団体に対してどのような働きかけができるかということを理屈から考えてまいりますとなかなか難しい問題がございます。ただ、私どもはかねてより人道上の立場から統一協会とずっと話し合ってまいりまして、統一協会の方では東京法務局を窓口にして折衝をしてくれるならば、いつでも協会の幹部が会う、話し合いに応ずるということで、これまで推移してまいっております。私どもは今までそれで一応成果を上げてきておると考えておりましたが……（横山委員「全然上がっておりませんよ」と呼ぶ）今地方の法務局の関係についてもお話がございましたので、その趣旨を再度徹底してまいりたい、また、これから統一協会とどのように対応するかについては、ひとつ勉強させていただきたい、かように思っております。
四千名とうわさされている訪米計画、数年間に五万名という情報もあるわけですが、これが小松さんのように観光ビザで出国をして、期限が切れても不法残留させる可能性が極めて多いと言われています。それが今回、親が外務省なりあるいはアメリカ大使館の査証課に対して主張しておる多くの理由の中の一つ。そして外務省も大使館の査証課も、もしそれが顕著な疑いがあるならばビザは出しませんということをかねて言っておられるのでありますが、今回このような大量の訪米計画について、外務省はやはり法務省とともに一体どういう計画なのかということについてだめを押す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘の事案につきましては、私どもも新聞等の報道で承知をいたしておるところでございまして、その内容が非常に悲惨な事件でございますところから、まことにお気の毒であったというふうに考えております。統一協会におきましても、今後このような不祥事が二度と発生しないように、格別の御配慮をお願いしたいと考えておるものでございますが、ただ、私どもが人権擁護行政の立場から統一協会にその事案についての報告を求め、特段の要求をするということになりますと、いささか疑問がないわけではございません。しかし本日、今御指摘のような御要望がございましたことは、東京法務局が協会としょっちゅう接触をいたしておりますので、その旨をお伝えしておきたい、かように考えております。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮田早苗君の質疑は終わりました。
 次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後五時三十六分散会
最後に大臣にお聞きしますが、この問題につきましては、日米貿易摩擦の緩和あるいはエネルギーの安全保障の見地から論議されることが多いために、国が主体のように見られますが、最終的には民間ベースで対処することになるのはこれは明らかと、こう思っております。アラスカ原油輸入を民間ベースに乗せるためには、当然経済性が重視されるべきであると思います。政府はこの点を十分配慮して対米交渉に当たるべきと、こう思っておりますが、御見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
アラスカ原油の対日輸出解禁に当たりまして、米国側は幾つかの条件を出しておるというふうに聞いておりますが、どのような条件か、それへの政府の基本的な対処方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
アラスカの原油には二種類ございまして、一つがアラスカ・パイプラインを使用するということで法律により規制されておりますノーススロープ原油、もう一つは商務省限りで処理できるクックインレット原油、この二種類ございます。後者のクックインレット原油につきましては、十月二十八日にボルドリッジ商務長官が輸出を解禁するということを決定し、発表いたしております。他方、ノーススロープ原油につきましては、従来から、アラスカ州の政府あるいは連邦政府も前向きではございますが、議会の中にエネルギー安全保障等を理由に反対する動きが強うございます。このノーススロープ原油の輸出の解禁の見通しにつきましては、米国の議会で決めるということでございますので、不透明な要素が濃く、今直ちに見通しについて云々できるという状態ではございません。
事柄が数理的なことでございますので、私、説明に出ませんで恐縮でございますが、数理課長が申しておりますのは、財政の見通しの上で再計算の間の五年間は確かに物価三％を使って見通しを計算したが、五年目には毎年毎年五％上がったと同じような給付の再計算をするので、そこでまたスタートが同じになります、また次の五年間で同じような中だるみがあって十年目にまた毎年五％をやりますので、結果的には大蔵省が毎年毎年五％で計算なさったものとニアリーイコールと申しているつもりでございます。
 ですから、初めに実質金利はとお問いになったものですから、年金改定と運用利回りの差を数理課長が申し上げたのが、五％と七％の差を申し上げでございます。ですから、確かに毎年毎年給付が五％改定して年金積立金を崩していくのと、その途中だけ三％で崩していくのでは違いますけれども、五年目、十年目、十五年目を全部追っかけていきますと、給付はやはり年率五％の形で改善されますので、その時点の積立金はやはり……（正森委員「わかってる、わかってる」と呼ぶ）そこを申し上げているつもりでございます。そこは間違いなくニアリーイコールでございますので、御理解いただきたいと思います。