六十年業計を作成していくに当たりましていろいろ御注意をいただきました。適切な御注意だと思います。例えば停年制などの問題について言うならば、財政上の理由で停年制というものを考えちゃいかぬと思うんです。これはもう自衛隊の特性からいってそういうことは邪道であると私は考えています。
 それから即応態勢の問題、教育訓練の問題、施設等の問題については御指摘をされるような点が多々ございます。これらは十分に承りまして、今後の施策の中に移していきたいと思っておりますが、何せ大変厳しい財政事情でございますので、これは国民の皆さんの御理解をいただかねばならぬ。国会の先生方におきましても、与野党を通じまして、我が国の防衛力の重要性、それについて格別の御理解をいただきまして、何とか自衛隊の諸君がしっかり国が守れる、国のために一生懸命やれる、そういう環境をつくるために最大の努力をいたしたいと思っております。この上ともの御鞭撻を賜りたいと思います。
それでは、私の方から停年延長の問題についてお答えをしたいと思います。
 停年延長につきましては、去る五十四年度からことしの五十九年度までの間実施をいたしておるわけでございますが、先生お尋ねのように、自衛隊が任務をやっていきます上でやはり精強性の確保ということはもう十分承知をいたしておりまして、そういった精強性を喪失しない可能な範囲内で私どもとしましては、人事施策といたしまして隊員の処遇改善あるいは人材の有効活用、あるいはそれらを通じて隊員の士気の高揚等を目的として現在まで行ってきておるわけでございます。まだ五十九年の十月までこれの実施がございます。したがいまして、私どもといたしましてはこれらの実施結果を踏まえまして、今後こういった停年の問題については、当然ながら精強性の問題というようなものも勘案しながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
いわゆる六条事態の研究の方について私から御説明さしていただきたいと思います。
 今委員の方から御指摘がありましたように、研究作業につきましていわゆる審議官クラスでの会合は従来二度行ったわけでございますが、その後より低い事務的レベルにおきましてアメリカ側といろいろ研究の話し合いを続けておりますが、率直に申し上げまして、現在までのところさほど大きな進展は見ていないというのが現状でございます。
まず最初に、私からシーレーン防衛の共同研究の状況について申し上げたいと思います。
 このシーレーン防衛の共同研究は昨年の三月に第九回防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣでございますが、そこで研究の基本的な枠組みに関して日米間で確認を行った上で研究作業を開始したわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部との間でいろいろと詰めをやっているわけでございますが、その作業は今申し上げました基本的枠組みの中で協議の分析でございますとか、シナリオの設定など基礎的なものについて研究を行っているわけでございます。これは既に一年以上もちろんたっているわけでございますが、この作業そのものが非常に難しい問題を取り上げているわけでございますので、双方が細かくお互いの意見を言い合いながら詰めを行っておるというために時間がやはりかかるという性格のものであろうと私は思っておるわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましてもこういった研究はできる限り早急に成果をつかむということもこれまた大事なことだという認識を私どもも持っておりまして、その点は日米双方とも認識は一致いたしております。したがいまして、私どもはできる限り早急に成果を上げるべく今後とも一層の努力を払いたい、こう考えておる次第でございます。
ハワイ協議につきましてもう一点お聞きをしたいと思いますが、ただいま協議の中で五十七年の八月に合意をし、五十八年七月から研究を開始したシーレーン共同研究、それと五十七年一月に合意し、同下旬から研究を開始した第六条のいわゆる極東有事研究、これが問題になったと、このように承りました。ともに既に相当の日数がたっているわけであります。厳しい情勢を考えてみますと、この二つの研究というのは、もちろんこの二つだけでいいわけじゃありませんけれども、早急に研究を進めて結論を出す必要があるのじゃないか、こう思うわけでありますが、この二つの研究は現在どうなっているのか、今後見通しはどうなのか、それぞれ承らしていただきたいと思います。
現在業者の方も大変困っておりますのは、例えばＡ県でもってこの機械はいいという判断が出た、ところがＢ県へ行きますとこの機械はだめだというような判断が出る場合がある。しかもそれが、場合によりますと大変時期がずれて出るということも実際上はあるわけでございます。そういうことがあったのでは大変困る。一体何がよくて何が悪いのかということがわからない形で、Ａ県とＢ県でもって同じ機械が、あるものは射幸心をそそる、あるものはそうでないという判断が出るというのは適当でないという考え方が当然根底にあるわけでございます。そういうことがありまして、もうちょっときちっと判断をしてもらうことが必要ではないかということになるわけでございます。
 ところが、御存じのとおり技術も大変進んでまいりまして、各府県でも懸命にやっておりますけれども、そういう能力が必ずしも各県全体に十分あるとは言えない状況で、かなり指導もしておりますけれども、その能力にはかなりの差を認めざるを得ないという問題もあるわけでございます。そういうことから、もう少しきちっとした形でやるべきじゃないかというようなことがあるわけでございますし、業者の方に迷惑にならないように、業者の方のこういうふうなお話があれば、先ほどのような認定なり検定という制度を活用して、この機械は大丈夫なんだということで安心して使えるということになるわけでございます。
 そのときに、認定あるいは検定というものが今までと違った形で、えらい重箱の隅をほじくったような議論になりますと恐らく業者の方もそれは大変だということになられるのでございましょうが、私どもはそんなことをここで考えているわけではございませんで、あくまでも射幸心をそそるというのはこういうものだと一つの基準を頭に置きながら、こういうふうな認定、検定という業務を適正にやっていきたい、これになりましたから厳しくなって、ほとんどこういうふうな検定が通らないとか認定が通らないことになるなんということは毛頭考えておりません。むしろ、現にやっておりますものが事前に安心して使えるようにすることが望ましいのではないかということで考えておるわけでございまして、しかもそれも、先ほどから申しましたようにあくまでも任意の制度としてやっておるものでございますので、この点を御了解いただきたいと思います。