一つは、一つの目標ができましたので、実態調査をいたしまして、わが国の汚染状況等の実態をよく調べたいということでございます。現在一部の水道について実施いたしておる段階でございます。もしそれが目標として定めました一〇〇ｐｐｂというレベルを超した場合、これにつきましては、まあそれなりの除去方法を考えていかなければならないわけですが、それを除去する、低減化するといいますか、方法といたしましては、トリハロメタンは御案内のとおり水中の有機物質等と消毒用の塩素が結合して生成されるというようなものでございますので、その生成される前段階で生成を抑制する方式、あるいはそれができた後のトリハロメタンそのものを除去する方法、そういったことがいろいろ研究、検討された結果、むしろ前段階で抑えることが効果的であろうというような審議会の答申をいただいております。
 具体的には、現在の浄水施設の管理を改善していくこと。たとえば、塩素、強塩素でいたしておったのを減らすとか、あるいは浄水操作を効率化していくとかというような努力をまずしてみる。その次には、原因物質、有機汚染の激しいような河川については前塩素処理というのが行われておりますが、そういったものを有機物質の多い段階で行わないでもっと後で行う。つまり中間塩素処理というふうなのに切りかえるとか、そのほかその塩素を入れることにかえて過マンガン酸カリウムとか等の酸化処理に切りかえるとか、最後は粉末あるいは粒状の活性炭で吸着除去するとか、そういったことが具体的に指示されておりまして、これらをその状況に応じまして適宜対策を講ずるよう指導していきたいと思っております。
生活環境審議会の水道部会水質専門委員会、これがトリハロメタンの規制について年間平均の暫定基準を濃度は〇・一ｐｐｍ以下が妥当と、こういう報告をまとめましたが、厚生省はこれを受けてどういう処置をおとりでございましょうか。
飲料水中のトリハロメタンの毒性については、世界内外、日本及び世界各国で各種の調査研究が行われてきておるところでありますが、人体にどのような影響があるのかにつきましては、発がん性を含めてまだ十分にわかっていないというのが実情のようでございます。言いかえますと、まだ発がん物質として断定するにはデータが不足であるというような状況かと承知いたしております。しかしながら、米国等の動物実験におきまして、きわめて高い濃度のトリハロメタンを投与したような実験におきまして、発がん性の可能性が発表されておりまして、それが直ちに人間の発がん性に結びつくかどうかについてはなお今後の課題でございますが、こういった発がん性の疑いを持たれる物質につきましては、慎重かつ抜かりなく対処していかなければならないというふうに考えております。
トリハロメタンの含有量は非常に低いレベルでございまして、先ほどちょっと申し上げました分析方法の確立を待って統一的に日本でやる必要があるという認識から、実際に国として調査を始めましたのが昨年に入ってからでございまして、まだその成果は出ておりません。ただ、統一されない方法と申しますか、それぞれの学校の先生方あるいは研究所の方々が独自の立場から種々の研究をされておるということは承知いたしております。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
お答えいたします。
 四十九年十一月にアメリカ環境保護庁から水道水中に各種の発がん性物質が含まれておるという指摘がございまして、アメリカは自来検討を、いろんな調査研究をしてまいりました。日本といたしましても、五十一年、予算化等の関係で若干ずれておりますが直ちに対応をいたしまして、五十一年以降分析方法の確立でありますとか、生体影響の研究でありますとか、除去技術の研究等に着手をいたしてきたところでございます。
それでは次に、今の安全を守るという立場から若干の御質問をいたします。
 最初に、水道水の問題でございます。現在わが国では一億二千万人の人口の九〇％が水道の水を飲んでいると言われております。その水道水が最近いろんな疑問が提示をされておりまして、安全なのかという、危険が問われているわけでございまして、六年前、アメリカで水道水の中に発がん性物質が含まれているという調査結果が出ました。その後、厚生省としても何らかの対応をなされたのかどうかまず伺います。
お答えいたします。
 日本語で難民というのは、いまお話がございましたように、災害を避けて自分が従来住んでいたところから別のところに移るという人を意味しているようでございます。ただ、この難民条約で言っております「難民」というのは、原語はレフュジーでございますけれども、それを一応難民と訳されたわけでございまして、日本国内では従来、亡命者という訳もあるわけでございます。ですから、難民の地位に関する条約というのに対して、亡命者の地位に関する条約と呼んでいる例もあるわけでございます。
 この一番狭いといいますか、条約上保護された難民を条約難民とか、あるいは実質をとりまして政治難民というふうに呼んでいる方もあります。その中には国籍を持っている難民と、それからその後半にございます国籍のない難民の二通りあるわけでございますし、国籍がある中にも二つ以上の国籍を持っている難民がございます。しかし、いずれもこれは条約上保護を受ける難民でございます。
 それ以外に、最近ではインドシナ難民などを国連の難民高等弁務官事務所が実際上救援する、これはわかりませんので、救援するという動きが出てまいりましてから、難民条約以外のものについても含むという意味でレフュジーズ・アンド・ディスプレイスド・パーソンズという表現を使ったり、あるいは単にディスプレースドパーソンズという言葉を国連決議などで使っております。この用語は実は国際避難民機関当時にもあったわけでございまして、難民条約に規定する条約難民よりも広いものをどうも意味しているようでございまして、わが国ではそれを流民と訳す一部慣行が出てきたのでございますが、その中には政治的迫害ではなくて、経済的な困窮とかあるいは生活上の好みとか、戦争の危険を避けるという、いずれにいたしましてもそういう危険を避けて外国に逃れるという者が含まれているわけでございます。
 これにつきましても、実は最近法務省の入国管理局から出されました本を読んでみますと、ボートピープルのようにいわゆる政治迫害ではないけれども外国に逃れた者、それと、その中で第三国に一応立ち寄りまして、タイだとかあるいは香港などに寄ってパスポートを取得し、そうして観光客などで日本に参りまして、定められた在留期間を超えて不法滞在している者が流民だというふうに一応その本では見ておりますけれども、そういう流民そのものにつきましても解釈が分かれております。
 しかし、いずれにいたしましても、条約難民に該当しないような理由で、政治的な迫害ではなくて経済的困窮とか戦争の危険とかそういうことを避けて国外に流れた者が流民と言われるものであります。しかし、日本語では必ずしもそれだけに限定いたしませんで、戦争とか天然の災害あるいはそれ以外の理由によりまして現にいたところから別の場所に移る、すなわち国内で別の場所に移るような人も難民とか避難民というふうに呼んでおります。これは国内難民というふうに申しまして、当然難民条約には含まれないわけであります。
 ですから、日本語で通俗的に申します難民というのは非常に広い概念でございまして、このたびの条約における難民というものの間に大きな開きがございます。このことが、今後条約の運用の上で混乱を来す理由になろうかと懸念いたしております。