先生御指摘の当時の大河原局長の答弁、私は手元に持ってございませんので正確に記憶しておりませんけれども、極東及びそのいわゆる周辺地域というものに対します政府の考え方は、新安保条約締結以来変わっておりませんので、私がただいま申し上げましたことは従来からの政府の申し上げておることのとおりでございます。
私は、きょうは社会党のしんがりの質問を引き受けたことになるわけでございますが、けさほど来、同僚議員が何回かいろいろとお伺いいたしましたけれども、その質疑の中からでも、くみ取っていただけますように健康保険法の改正の問題は、従来から常に政管健保の赤字解消対策でしかなかったということが、はっきりわかるわけでございます。過去における何回かの改正については、改正の論議が行われる都度、批判が伴っていたのも事実でございます。もともと健康保険制度というのは国民に医療を供給する手段なわけでございますから、これが医療そのものじゃないので、医療を供給するための手段、国民の側から言えば医療を受ける手段というふうに考えるものでございますから、その制度の改正が医療の制度の改正そのものと、何か結びつきが混乱してきているような感じがするわけです。言葉をかえで申し上げれば、手段である健康保険の制度に本来の医療の制度が振り回されているというような感じすら、ないでもないような気がいたします。
 そういうことが論議されてから大変に久しく時間がたっているわけでございますが、今度の出されております、この健康保険法の改正案は五十三年に提出されたものでございますが、確かに提出された時点での理由は政府管掌健康保険の赤字対策であったということは事実でございます。先ほど来もお話が出ておりましたように五十四年度までの累積赤字が千二百九十億円ある。だけれども単年度で政管健保の財政のことを調べてみれば、五十三年度は百二十六億円の黒字になった。その黒字の原因もどうだこうだというお話もあったように伺っております。黒字になった、好転したじゃないか、政管健保は好転している。その次の年、五十四年度は黒字にならないで、また赤にはなったけれども、わずかに二十三億円の赤で済んでいるじゃないか、こういうことになっているわけでございますね。ですから大変好転してきていると考えられる政管健保の赤字対策を主たる目的として、この法律の改正を行おうということが果たして正しいのかどうか、適当なのかどうかということは、先ほどの議論の中にも出ておりました。私もまた、そのように思うわけです。そういう問題、政管健保は好転してきているじゃないかということが一つ片っ方にあります。
 いま一つは、けさの質疑の中にも出ておりましたけれども例の富士見産婦人科病院の事件ですね。この事件で見るように、営利を目的とした単なる営利目的の医療だけではなくて、計画的な医療犯罪だと考えられるような実態が発生してしまった。これはもう前回の質問のときにも私は申し上げましたように、日本の医療の荒廃も、ここまで来たかなと思わないでおられないような残念な実態であるわけでございますが、けさほど大臣もおっしゃっていらっしゃいましたように、この事件は氷山の一角にすぎない問題だと考えるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。とすると政府も、このことを認めていらっしゃるわけでございます。そうだとすれば、氷山の一角であるというふうに考えられたのならば、そのほかにも、まだまだ似たような事件が起こっているということを御承知のはずでございます。先般、日本婦人会議が実施いたしました産婦人科医療一一〇番の報告もお持ちいたしまして、大臣に説明申し上げたと思いますし、そのときに大臣は、これほど、ひどいとは思わなかったと感想を述べておられたことを私も一緒におりましたので覚えておりますけれども、それほど大臣の心を動かしたような事件が事実として存在しているということでございます。
 そうだといたしますと、いろいろ話も出てまいっておりましたように、この氷山の一角である、隠れているたくさんの問題をそのままにしておいて、ただ医療を受ける手段である健康保険の制度だけを手直しをするということは、やはり、いまやるべきときじゃないんじゃないか。まず、その隠れている氷山の大部分の問題を解決しなければいけない、それが先決ではないか。厚生省の医療行政としては、それがまず大事なことなんではないだろうかというふうに考えます。そのことは再三申し上げているはずでございます。
 もう一つ、また別の問題がございます。それは最近、政府も検討を加え始めていらっしゃる問題でございますけれども老人保健医療制度です。これはもうすでに高齢化社会に入ってしまった日本のいまの実情から言えば、ここで、いろいろ数字を申し上げる必要もない、すでに皆さん御承知の点でございますけれども、急速な勢いで老人化社会に日本が移行していこうとしている。いまの時点で老人保健医療制度を抜本的に考えていかなかったならば、健康保険制度そのものも破壊されてしまうおそれがあるんじゃないかということは、みんなが考えていることでございます。ですから私は、どっちかと言えば老人保健医療制度を、この緊急課題をまず解決をすることが先決なので、そして、そのことをきちっと整理した後で一般の疾病保険制度、いまの健康保険制度というのは疾病保険ですけれども、疾病保険制度を改善するということを手がければいいんじゃないだろうか。少なくとも私は、それが当然の行き方だと思いますが、そうでなくて、もしもう一歩近づこうとするならば、せめて老人保健医療制度のあり方と一般の疾病保険制度のあり方とを並列しながら、一緒に考え合わせながら、両方の制度をきちっと仕上げていくというふうにするのが、いま、やるべきことではないのだろうか。なぜ健康保険制度だけを、医療を受ける手段である、この制度だけを急いで、いましなければならないのかという、その理由がどうしてもわからないわけです。大臣、お尋ねするのでございますが、いま申し上げましたようなことは、いま初めて申し上げることではなくて、もう再三、何回も何回も、それこそ聞きくたびれるぐらいに聞いていらっしゃるでしょうし、私どもも申し述べてまいったわけでございます。ですから、いろいろの問題が、未解決の課題が幾つかあるわけです。しかも健康保険の制度と関連のある課題が幾つかあるわけでございますから、そういうものの解決を考えないで、ただ単に政府管掌健康保険の赤字だけを最重点にして、いま急いで改正しなければならないという、その理由を、私が納得できるように御説明いただきたいと思うのです。本筋が原則的に間違っているんじゃないだろうかとすら思えるのでございますが、その辺、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。