白内障手術の患者に対します眼内レンズの使用の状況についてお尋ねでございます。
 私どもはこのための調査というものをやってないわけでございまして、正確な数字はつかめないわけでございますけれども、一定の白内障手術の件数と、それから眼内レンズの国内使用量、その関係から普及率と申しますか定着率を出してみますと、私どもは八〇％程度ではないかというふうに認識をいたしております。
下条厚生大臣は先日の所信表明で、「明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げる」ということを強調されました。そのように進めていただきたいと強く望みます。
 明るく豊かな長寿・福祉社会を築くために今急いで実現してほしい課題の一つに、白内障の眼内レンズの保険適用の問題があります。老人性白内障は年々増加している。その数は、専門家によれば二百三十万人とも言われています。現在、白内障手術でおよそ九割が眼内レンズ、人工水晶体を挿入していると専門家は推定しておりますが、この点で厚生省の認識はいかがですか。
合成ホルモン三種類ある中で、日本で実質一生懸命今残留の調査等がなされているのはそのうちの一種ぐらいだと思います。また、この辺の基準がはっきりわかるのはまだ大分先になるのではないかと思いますが、こうした基準がはっきりする前に既に自由化で日本に入ってくる、一方、ＥＣでは危ないということで拒絶をしている。これは、輸入食品に対する姿勢がこうしたところにもあらわれているのじゃないか。疑わしきは禁止するという姿勢でなければいけない。安全とわかったものであればともかく、危ないということでＥＣが禁止しているものが日本こ入ってきまして、この日本に入ってくる牛肉が安全かどうかはこれから検査をしますという、そういう姿勢で果たしていいのかどうかということを申し上げまして、時間が来ましたので質問を打ち切らせていただきたいと思います。
我が国及び米国、カナダ等におきまして、家畜、特に肉用の去勢牛の肉質向上の目的で肥育用のホルモンが使用されておるのでございます。その安全性につきましては、当該ホルモンの残留の有無、あるいは残留が人体に対しどのような影響があるかということについては、検討の上評価する必要がある、こういうことでございます。このため、私ども厚生省では、食肉中の残留ホルモンの検査方法を開発いたしますとともに、輸入食品を含めまして食肉についてホルモンの残留の実態調査を行っております。現在までのところ、問題となるような残留は認められてないのでございます。
 今後も、これらの残留の実態調査結果、それから安全性等に関するＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格計画における検討の状況等の国際的な評価、そういう動向を見ながら、必要に応じ残留許容基準の設定等所要の措置を講じることといたしているのでございます。
流通市場に出てから違反物質が発見されたものが厚生省にすぐに報告が行って、また別の各都道府県に連絡が行くという、この辺のシステムが非常に弱いように思いますので、この辺ぜひ早急にルートの確立を図っていただきたい、そのように思います。
 最後に、もう時間がだんだんなくなってきたのですが、牛の成長ホルモンのことについてお伺いしたいのです。
 御存じのように、ＥＣではアメリカの合成ホルモン等を利用しました第三国からの輸入の禁止を一九八五年十二月に決定いたしまして、一九八九年二月から既に実施をしております。日本ではことし四月から牛肉の自由化が始まるわけでございますが、ＥＣが輸入を拒絶した牛肉が日本に来るのではないか、そういう非常な不安を消費者は持っております。このことに関しまして厚生省はどういう見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
今の問題につきましては、輸入食品の安全性の問題につきまして、検疫所のみならず国内でも十分注意をするようにということにつきましては、私自身衛生部長会議等で指示をしたところでございますけれども、そのほか具体的なものについては、特に先生御指摘の面についても今後指導が十分徹底するようにいたしてまいりたい、このように思っております。
これはどう申し上げればいいのか私も正確にわかりませんが、昭和六十年九月のプラザ合意以来急速に円高が進みました。その結果として経済活動が停滞する一方、物価が非常に安定基調で推移したために、内需を中心とした景気の拡大を図るために政府が財政、金融両面にわたる経済対策を実施し、公定歩合も昭和六十一年一月以降五次にわたって引き上げられたわけであります。この政策選択そのものは、昭和六十一年末に底を打った我が国経済が現在まで息の長い経済拡大を続けていることで誤りではなかった、基本的に私はそう考えております。
 しかし、その金融緩和の局面において、景気拡大などを背景にいろんな要素がかみ合ったために地価の上昇というものが異常な姿になりましたという点について、私は先ほども金融に責任がなかったとは申しませんということを申し上げております。株価につきましても、そうした部分が全くなかったとは私は思いません。しかし、これは基本的には私は政策選択の過ちということではなかったと思います。そして、こうした経済行為に携わられた方々にもお考えを願わなければならない部分があると思います。
 しかし、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、土地神話というものを過去二回の地価上昇の中で我々がたたきつぶすことに成功していればこうした事態はより影響は少ないもので済んだでありましょう。こうした点に私は反省がないとは決して申さない、先ほど来申し上げてきておるところであります。
 今日、むしろ逆に、衆議院における御審議の際にも、あるいは本院における他の委員会の御審議の際にも、この地価上昇等々をにらみながら総量規制等金融面において行っております措置について、そろそろ緩和をすればというようなお声が出てきつつあります。しかし、同じような失敗を繰り返さないためにも、私どもは現在の政策方針を現状変更するつもりはございません。今後とも十分な過去の反省の上に立った経済運営をしてまいりたい、そのように考えております。