市外電話のサービスが東名阪で始まったわけでございますけれども、東京－大阪間、東京－名古屋間というのは料金がほぼ一緒なんですね。これは、公正取引委員会が専用線サービスのときに、新電電三社にも料金サービスの差異を認めるべきである、こういった見解を出したわけでございますが、これに抵触いたしませんか。
おかげさまで九月四日から新電電の電話サービスが開始されまして、約二〇％今までより安い料金で国民の皆様に電話サービスを提供させていただいております。その結果、今先生言われましたようにＮＴＴさんも大分危機感を持っておられるようでございますが、しかし、ＮＴＴは公社時代からの人的、物的、技術的な蓄積も持っておられるわけでございます。今までも事業部制をとったり、また最近は経営に大変尽力もされまして順調な成績も上げてきておられるわけでありますが、これからもさらに経営努力を行って、制度改善の趣旨に沿って料金全般を安くしていただくことを私どもは期待いたしております。特に、市内の電話料金につきましては、国民生活や社会経済活動に深くかかわっておりますので、先生言われますようにこれを軽々しく値上げするということはやるべきではない、このように考えております。
最後に、大臣にお伺いします。
 いずれにいたしましても、ＮＴＴというのは三十数万の大臣人の会社でございまして、現在までもいろいろ合理化、そして営業努力をやってこられまして、ＮＴＴそのものも相当な御努力をなさっておりますけれども、私はまだまだ合理化や営業努力の余地はあると思うのです。そういった面で、市内の電話料金を値上げするという安易な考え方を持たないで、内部努力をしていくべきであろうと私は思っておるわけでございまして、大臣の御見解をいただきたい。
ただいま御指摘がございました六十四年云々という点につきましては、私が推測いたしますところ、多分こういうことではないかと思います。
 いわゆる電電改革三法の国会審議の過程で、ただいまも御質疑がございました市内料金の引き上げの見返りに長距離料金を引き下げるというようなことがあるのではないかという御質疑が相次ぎまして、当時の真藤総裁は五年間くらいは、経済情勢に例えば世界大恐慌といったような激変がない限り料金を上げるつもりはございませんという趣旨の答弁を何度かなさっております。そのことが一般的に五年間は料金の値上げはないという発言であるというふうにとられていると私どもとしては承知をしているところでございます。
確かに単純に比較はできませんけれども、一般的には、市内料金は先進諸国と比較した場合日本のＮＴＴは非常に高いのではないかという声があるわけでございます。そういった面で、私は、今ＮＴＴがいわゆる新電電三社が市外電話サービスをやり出して大変厳しい状況になるからということで値上げを含めていろいろ検討されているやに聞いているわけでございますけれども、これは先ほど、専用サービスで全体のパイが広がってＮＴＴそのものの収益も上がっているわけですから、そういった方式で、市内の電話料金は上げないでほしい、むしろ下げる方向で検討すべきであろう、私はこう思っておるわけでございます。大臣、六十四年まで市内電話料金は上げないという話がＮＴＴから出ていると聞いているのですが、その点どうでしょうか。
この数字というのは、今審議官がおっしゃったとおり、取り扱いに注意していただかなければならないと私は思っております。試算のカバレージが三〇・六というふうになっておる。約三割。そうなると、経企庁が算出した五二％ということとあわせてみますと、これは実際には一五・九％、食料全体で一五・九％程度しか消費者の負担を軽減することはできない、こういうことに。なってくるわけであります。
 ここで一番大事なことは、生産者価格、庭先の価格、これが食料品という価格、食料という価格になってくる。その生産者価格が全体の食料の価格に占めるシェアというのはいろいろ検討しても二三％ぐらいなんです。農産物そのものの価格が食料品の価格に占める割合は二三％くらいなんです。ですから、こういう数字がひとり歩きをして外へ出てくると、日本の農産物が余りにも高過ぎるのでおれたちは食費を倍も払っているのか、こういうふうに消費者の皆さん方が数字がぽっと出ただけでそういうふうにお感じになるわけです。食料品というのは、生産者価格、いわゆる原料価格というのは二三％から二五％、そのほかに加工、流通経費がかかって価格が形成されていくわけであります。だから、全体の合理化、そういうものが必要になってくる。それにもかかわらず、こういう大事な数字というものを経企庁が、権威ある経企庁、私はそう申し上げたい、その権威ある経企庁がこの数字をひとり歩きで出してこられる。また経企庁長官もテレビでこの数字をそのまま使っていらっしゃる。
 たまたま私が五月十四日の夜、ＮＣ９をぱっとつけてみましたら長官が出てみえておりまして、そこで、この食費は半分になるんですよ、こういうふうにおっしゃった。聞いておられた国民は、そうか、それはひどいな、日本の農産物はよほど高いんだな、こんなふうに短絡的にこの数字が歩き出しては困るな。そのためにも、現在各省庁がいろいろな数字を発表されるときには、発表される前に、例えば専門的な所管の農水省の皆さん、こういう統計でこういうのがこういうふうになろうとか、どうですか。この数字は、私は今「食料」を取り上げましたけれども、「交通・通信」とか「教育」、これらについても適切な数字ではないなといういろいろな指摘が実はあるのです。これは大変な説得力のある表になるのです。ですから、経企庁長官、今後もあることでございますから、こういうことに対すること、そして今後のこと、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。