先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、政府・与党整備新幹線検討委員会の方針が先般出たところでございます。したがいまして、この方針に従いまして、私どもは大変今厳しい状況に置かれておりますけれども、これから年末にかけての予算編成過程におきまして、所要の調整を行い、そして予算の確保に向けて頑張っていきたい、このように思っております。
先生御指摘のとおり、我々としても、この新幹線の整備が世の中に情報公開された中で議論され、適正に決まっていくということが必要と考えております。
 そういう観点から、実は、これからの新着工区間等の議論を政府一与党から成る検討委員会で御議論いただいておるわけですが、そこの議論につきましては、できるだけそこで提供されました資料等々につきまして、あるいは議論の内容については公開していくという原則のもとで検討させていただいておるわけでございます。現にその意味で、一番かなめになる需要予測につきましては、運輸省の需要予測も提案させていただき、また地方公共団体の需要予測も、また関係のあるＪＲ各社の需要予測もオープンな形で出させていただいて、議論を展開しておるということでございまして、そういうことで、引き続きオープンな形での議論が進められるように我々としても努力してまいりたいというふうに考えております。
長野の場合は開業して間もないから、今の御答弁を否定はしません。しかし、私、繰り返しますけれども、精算方式ということもいかがなものかということを、やはり運輸省サイドとしてきちっと心の中に置いて、今後の対応をする姿勢はぜひ持っていただきたいな、こう思います。
 というのは、一番聞きたいことは、いわゆる貸付料の額によって建設の負担の問題が、負担の問題というのは、国にとっても、そしてまた地域にとってもまた違ってくることが十二分に考えられるのですね。そうしますと、場合によっては、プラス、マイナスあります、両方の考え方があります、予測がありますけれども、地域の負担の割合というものも何か大きくなるようなことも考えられないわけじゃない。ですので、この整備新幹線、もちろん皆さんは皆さんで一生懸命、そして地域は地域で、財政的にも厳しい中でも、みんなで一緒にやろうということで頑張っておるわけですね。ですので、このことを私は最も心配するわけですね。
 多分、前の白川自治大臣も、自治大臣としての地方を思うことで、私が心配するようなことも踏まえての発言がたしかあったことも、私は記憶しております。ですので、この貸付料を算定をする、長野の場合はもう既に決まっておるわけですけれども、あくまでも公団とＪＲとの契約でしょうけれども、オープンな形で、国民あるいはまた地域がわかる、そういった中での算定の仕方、あるいはまた、その算定の根拠はどこにあるのかということを技術的な面で明らかにしながら進めることが、私はいわゆる受益の範囲というものをもっともっと明確にする手段だと思いますので、そのことについていま一度御認識いただければ……。
先ほど私の方から申し上げました、御説明させていただきましたスキームによりまして、実は初めてのケースとしてこの十月に高崎−長野間がスタートしたわけでございまして、これの推移を実は見させていただきながら、検討させていただきたいというふうに考えております。
大きな動きがないとは言えない。三十年間のうちに我が国の情勢がいろいろな面でどうなるか、それはわからないことなんですね。だとすれば、長野の場合はもう既に百七十五億プラスアルファという契約をしているわけですね、あくまでも民法上だと。では、その契約書みたいなものの中に、今答弁があったそういうことが載っているかどうか。ぜひ大臣初め局長さんに御検討いただきたいのですけれども、今後新しく整備されていくものに対しては精算方式ということも、一つの心構えというか、検討すべき一つの要素として私はきちっと対応すべきだと思いますが、そのことはどうですか。
そういう意見が強まっておりますことを承知いたしております。
 そこで、フロントランナーとして、外国為替管理法の「管理」を取りまして、まさに市場にふさわしい先兵としての役割、外国為替法ということで、いっどこでも円が使えますと。もちろんマネーロンダリングその他を防止するための国際的な基準はきちっとやらなければなりませんが、使い勝手のいい、どこでもということで、円がそのことによって流通をしていくということで、国民各位に利便を与える、こういうことでございます。
 そういう中で、日銀法も、ある意味ではビッグバンの一連の改革であると見てよろしいと思います。日銀の独自性、透明性、中央銀行としての位置づけ、そして本体が、検査監督庁が、金融機関としての使命を果たしていくという点において、大蔵省だけで一括管理運営、企画立案、検査監督ということではなく、独立庁としてこれを行うべしという審議会及び研究会また三党の決定を踏まえてつくらせていただき、ただいま御熱心な審議をいただいておるわけでございます。
 まず責任の分担、そしてその結果として、やるべき業務、機能分担をして侵さず、こういうことの中で緊張状態を持ちながらこれをやり抜いていくことで、金融本来の、信頼性の高い、また強い機関がそこに生まれていくということも大きく期待しておりますことは間違いございません。
 本年六月、金融関係の審議会が中間取りまとめを出します。中間取りまとめといいましても、直ちにやれるもの、法制度改正を待ってやるもの等々の仕分けが行われて、出されるわけでございます。法律は来年の通常国会、秋に臨時国会があるのかどうか、国会のお決めになることですから、それには触れません。そういうことの中でいくことでありましょうし、諸改革はそれと並行して進むでありましょう。
 二〇〇一年を目標、こういうことでありますが、二〇〇一年も十二カ月あるわけでありますから、二〇〇一年一月元旦というのも一番早い時期でありますので、その辺を視野に入れながら、よりよき制度でスタートをするわけでありますから、痛みの伴うものではありますが、経営の健全化のためにただいま日本の金融機関は頑張っておるわけでありますから、そういうことの中で十二分の対応ができるようになるのではないか、こんなふうに思っております。