今さまざまな視点からの御論議が行われたわけでありますけれども、私自身、通貨当局の関係する者の一人として、為替相場につきましてその分析を明らかにするあるいはその価格について具体的に云々することは避けなければならない立場でありますが、特にこのごろ、ソ連、東欧情勢等を背景にして思惑的な動きが非常に強く市場に出ており、円がその中で下落をいたしておることを強く懸念をいたしております。これは日本だけではありませんで、遺憾ながら我が国が一番大きな影響が出ておりますけれども、ドルのひとり高という雰囲気が出てきております状況について、先日のブレイディ財務長官との会談の際にも、日米双方の責任者同士がその問題意識を一にしておりました。
 昨年の十二月公定歩合が〇・五％引き上げられ、そして先般一・〇％の公定歩合の再引き上げが行われたわけでありますが、これは日銀の専管事項として日銀の判断されたタイミングにおいて行われたものでありますし、為替には間接的に影響を行使することを脳裏に入れながら、むしろインフレの防圧、物価の安定という視点から予防的な引き上げ措置を行われたと言われる性格のものと私自身も理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、現行の為替レートというものが、日本経済のファンダメンタルズに比して決してそれを正確に反映しているものと私は考えておりませんだけに、できるだけ早くこれが安定することを期待しながら市場を見守っておるところであります。
 しかし、そうした中におきまして、先刻委員がその相場の変動の中で果たして製品輸入促進税制というものが効果を発揮するかという御指摘がありましたが、私は、その中でも、なおかつこれがある意味では象徴的な役割を果たしてくれることによって、今後の我が国の輸入拡大に資してくれることを信じております。そして、日米構造協議におけるいわば日本側からの一つの象徴的な手法として、この製品輸入促進税制というものは相手側からの評価も受けておりますし、私どもとしてはこれが十分効果の発揮できるような経済情勢に安定させていく努力を今後とも払ってまいりたい、そのように考えております。
あと一括してちょっとお伺いします。
 中小企業も輸入拡大の意欲を持っておる、これはそのとおりなんですよ。ところが、今のようにアフターサービスの問題、情報不足の問題、あるいはまた手続上の問題、いろいろな問題があって、中小企業は直接輸入みたいなものはできるものじゃないんですよ。そうすると、結局商社を経由する。すると商社が恩恵を受けるのであって、中小企業は恩恵を受けない、こういうことになるわけですね。減税の恩典はないということ。だから私はこの点についても、これは昨日もお話が出ておるように、もう委託輸入しかしょうがない。だから委託輸入の制度をできるだけ拡大させるとかその他の方法をとって、中小企業にも、あるいはこれがまた消費者にも還元できるように施策を十分やってもらいたいということについて、そのほかにいい方法があればまた教えていただきたい。
 と同時に、いま一つ大事なことは、やはりレートの安定なんですね。この点については大蔵大臣が本当に御苦労さまになっておるわけです。敬意を表する次第ですが、それは相手があることですからなかなかそううまくいくとばかり思いませんけれども、まして市場原理で動いておりますから。しかし、何としてもレートが安定しませんと、これはもうこの製品輸入の問題だけでなくて日本経済そのものが大変なんですが、これについて、極端な言い方をしますと、総選挙が過ぎてから急速に下がってきたということですね。私はその間に何かあるんじゃないかと思うのですがね。要するに、公定歩合の引き上げが手おくれしたとか、あるいは選挙中だったからその辺はどうだったとか、私は詳しいことはわからぬけれども、何はともあれ総選挙が済んだら急速に円安・ドル買いが来たということ、国外状況もありますけれども。これらのいろいろなこと。あるいはまた、これは新聞によると昨年の十二月十九日の橋本大蔵大臣の発言がどうだったとかこうだったとかいろいろなことが出ております。
 これらにつきまして、この税制を有効に使って輸入の拡大が実現できて、貿易摩擦が解消できて、そして日本経済も安定するわけですが、このレートの問題を含めまして、この税制が中小企業も含めて有効に活用できるようにひとつお願いしたいのですが、大臣の所信を承って終わりたいと思います。
相当外交レベルで高い人を送って事態の解決ということでありますね。私は、外交問題ですから、今日機密を要する課題もさまざまあると理解をいたします。したがって、その平和への道を、少なくともいわば武力のあらゆる手段を行使してということに立ち入らないために問題の解決を図るべきだ、その道に向かって全力を尽くしていただきたい、こう思います。
 さて、そこで問題の提起でありますが、この国連の決議が行われ、ブッシュ提案が行われた後、フセイン大統領は、この受諾は、従来の政策は変更いたしません、同時に直接交渉の課題はパレスチナ等他の占領下のアラブ諸国の土地の問題が最優先問題となる、いわばパレスチナ問題を含めた包括的解決でなければという意思だろうと思うのです。しかも、その事態がなければということを前提として直接交渉に応ずると受諾をしておるわけですね。このことを私は、相当イラク側の外交的な駆け引きという問題も背景にあるでしょう。あるいは、パレスチナ問題を含めて、まさに私がアラブの盟主であるというようなことなども含めて、相当外交的な彼一流のものがあるというものを私は見逃すわけにはいかないと思うのです。
 だがしかし、パレスチナ問題あるいはイスラエル問題というのは、御承知のように国連でもかつて、二百四十二号でしょうか、決議をされた課題でもありますね。また、フランスのミッテラン大統領の提案ですね、イラクのクウェートからの撤退、同時に包括的な問題を含めたテーブルの用意をする、こうミッテラン大統領は提案をいたしまして、その道が当時のイラク側から見て極めて好感を持った外交課題として評価をされて、フランスは人質の解放が全員行われたという、こういうこともあったわけですね。
 外務大臣、これは総理も御存じのように、我が国はイラン・イラク戦争まで起きたときには、パレスチナ問題に対しては極めて理解度の深い外交を展開をされました。ＰＬＯの代表も日本にお見えになったし、その際に日本に対して、アラブ地域に対する貢献に対して外交的な行動というものを強く展開を求められたということもこれまた事実です。私は、今起きているこの課題は、もちろんイラクの撤退ということが最優先課題でございましょうけれども、最優先課題と同時に、それを撤退させる条件として日本が、本来はイラン・イラク戦争の当時の日本の外交姿勢とするならば、仲裁的、調停的役割を果たし得たと思うのです。しかし、アメリカのさまざまな、言葉として適当かどうかわかりませんが、圧力といいましょうか、あるいは要請といいましょうか、これによって日本の外交スタンスが私は変わった、結果的に日本の人質問題も解決し得ないような状況が起きてきたのではなかろうか、こう理解をするので
す。どうでしょう、この際我が国は、先ほど言いましたように外交レベルで、高いレベルで折衝が行われるとするならば、イラクの撤退、同時にパレスチナ問題を含めて包括的なテーブルに着くような提案を我が国自身ができないのでございましょうか。
 聞くところによると、国連に非同盟諸国からこの問題を含めての決議案の提案が用意をされておるというふうに私は聞いております。しかし、事態が極めて流動的ですから、それを表面的に行うことが事態の解決になるかどうかわからない。したがって、国連の決議としては今日提起はされておりませんが、しかし、そういうことが非同盟諸国の間でもあるということになれば、もし日本という国がその誘導的外交展開をするとするならば、事態の解決はもっと平和的な道を選ぶことができるのではないでしょうか、いかがでしょうか。