四十八年当時、約二十二年前でございますから、今日との国民的な考え方も変わっておったろうと思っております。まさに、先ほど、当時自民党の中においても他律規範なのか自律規範なのかというようなことの意見が一致を見なかった、こういうことで閣議了解もなかったのだ、できなかったのだろう、かように理解をいたします。
 最近の世論調査等を見ますと、尊属というもちろん基本的道義はございますと同時に、歴史的な経過から推測いたしまして、やはり家、家督相続等々の今日とは違う環境、精神的にはあったわけでございまして、今日、もちろん家という考え方はないわけではございませんが、家そのものの思想がむしろ家族、ファミリーといいますか、家族全体の中のお互いに尊重し合い、またお互いに愛情を持ち合いという新たな家族意識に変わりつつある、こうした中で今回、加重規定があることそのものがやはり適正ではないという判断から二百条の削除に至った、かように考えておるところでございます。
先ほど御紹介しました朝日新聞の記事の中にこういうふうに紹介がされております。
  自民党内には①最高裁判決は、刑法二百条の刑が重すぎることを違憲としているのであって、二百条そのものを違憲とはしていない②しかも、この判決は実父が娘に五人の子を生ませた結果、思いあまった娘が父親を殺害したという極めて特異な事件について行われた――などの理由から「親子関係はやはり人倫の大本であるべきで、特異なケースをきっかけに親殺しも普通殺人と同じ罪で処理されるのは社会道徳に反する」という考えが依然として強い。こういうふうな細分をしておりまして、こういう考え方があるからこの時点での全面削除というのはなかなか了承されていないのだというふうな報道になっております。
 午前中の審議の中でも、どういう思想に基づいてやるのかという点ではもういろいろな意見があるのはわかりましたし、冬柴委員の質疑に対しまして大臣の方からかなり積極的な御答弁もありました。四十八年のときに、私は大勢ではなかったと思うのですがこのような意見があって、法案の提出までいかなかった。
 それが、今回は刑法の平易化とあわせて提出されたということは、当時のような意見はもうなくなっているのか、あるいは、今、こういう意見も一部には残っているけれども、二十二年間、実務の運用の中でちょっと社会状況、裁判の状況も変わってきたのだということで、大方の国民の合意が得られるように情勢が変わってきたということなのか。そのあたり、四十八年当時あったとされる意見について大臣の方で何かお考え方、また、今はこう変わってきているのだというようなお考え方があれば、聞かせていただきたいと思います。
適正規模というのはどの辺にあるか。能力との関係で、または公的セクターのやるべき役割との関係でおのずから決まるのではないかと思います。そういうのも市場が決めると言うのかもしれないけれども、それはまた研究課題になると思います。
 さて、次に、郵貯の資金運用能力についてお聞かせいただきたいと思います。
 役人に何ができるかというような感じがずっと流れておるわけですが、私は必ずしもそう思っていないんです。
 一九九七年十月七日の「エコノミスト」において、宮城大学事業構想学部助教授の糸瀬茂さんが次のように述べております。糸瀬さんは大学の先生になる前、第一勧銀、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社、ドイツ銀証券会社に勤務した経歴を持っている方でございますが、このように言っています。
 八七年の自主運用解禁以来一〇年近く、郵貯の自主運用のありようを、外資系証券のセールスマンという立場からこの目で見てきた経験からいって、郵貯（および簡保）の自主運用能力は十分に高く、民間生保のほとんど、そして長信銀・信託の一部よりも確実に上のレベルにある。
  自主運用に携わる要員の資質の高さにも理由はあるが、そのほかに自主運用のレベルを高めてきた構造的要因が二つある。
  第一は、自主運用における調達コストが民間より高いという点である。郵貯の自主運用（九六年度末残高四〇兆円）は、いったん資金運用部に預託した資金を、預託金利と同レート（本来の調達コストよりも高い金利）で借り入れ、それを原資としている。この仕組み自体についての議論はともかく、「市場実勢よりも高い調達コスト」というハンディを背負って運用してきた結果、彼らの運用能力は民間を凌ぐものとなってきている。
 第二に、郵貯の情報収集力はきわめて高い。ただし、これは郵貯自らが情報収集を行うための優れたハード、ソフトのシステムを有していると言っているのではない。外資系証券などのセールスマンが、重要な情報を得た場合、それが市場動向に関するものであれ、商品に関するものであれ、それを真っ先に提供するのは潤沢な運用資金を有する大口の機関投資家である。そしてこの大口の機関投資家の筆頭は郵貯であり、簡保である。これは民営化後も変わらない。
 さらに郵貯には、運用において民間よりも決定的に有利な面がある。それは取引先企業との間で、株式持ち合いによるしがらみが一切ないという点である。民間金融機関が長年の株式持ち合いのしがらみゆえに、伝統的融資業務から脱却することができず、市場関連業務に十分な資源投入が果たせないのを尻目に、こうしたしがらみのない郵貯は、市場関連取引のノウハウを十分に積み重ねてきている。
 郵貯が徹底的にたたかれたときに出た論文であります。初めてこういう民間からの評価というものを私は目にしまして、この論文を大事にとっておいたのです。
 さて、郵貯、簡保の資金運用能力はどうなんだろうか。石渡先生の質問にもありましたけれども、この辺について具体的数字で特徴的な点を挙げていただきたいというふうに思います。