たとえば、ここに三重県が昭和五十五年二月にまとめられた「北勢地域における水需要予測調査」というのがあります。これで見ますと、長良川の河口ぜきからいただく水は、仮に工業出荷額の伸びを年率五・九五％として、昭和七十五年にやっと九万一千トン・パー・デー。五・九五％も一体工業出荷額が伸びるだろうかという問題がありまして、これが四・九五％を全国平均だとすると、長良川の河口ぜきからは要らないということを三重県の方では予測をしているというようなぐあいですから、ひとつ十分検討していただきたい。このせき本体は一体いつごろ着工されるんですか。何かもう決まっておるんですか、どうなんですか。
おくれて参ってまことに申しわけございません。決して答弁を逃げたわけではございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。
 いま先生お話のように、この中京地域といいますか、中部地域について、私どもは木曾川の水資源開発基本計画を昭和四十五年から六十年までというものをつくってやっておりまして、先般も御承知のとおり、先月の二十六日の閣議でこの木曾川の基本計画の一部改定をしたところでございます。
 本地域について申し上げますと、現在私どもが四十五年度より六十年というのは、前のいろんな経済情勢を勘案して需要がどのくらいあるであろうというようなものを推定をいたしております。その時点では毎秒約百二十一立方メーターぐらいの需要があるだろう。その中に河川局長から答弁があったと思いますが、長良川等の供給計画も含むわけでございますが、ただし、その時点では供給施設は約八十六立方メーターだけが施設として確定している。全体のバランスとしては毎秒約二十一立方メーターのものが施設として確定をいたしておりません。ただ、したがって、本地域全体としてはまだ水が足りない、供給施設が不足しているというような状態でございますが、個々の施設に対応しては、いま先生がお話しのようにいろんな問題がございますので、私ども先ほど申し上げましたように、基本計画は昭和六十年度末を目標にいたしておりますので、いま御審議をいただいております予算案にも当該地域につきます水需要その他の調査費を計上いたしまして、六十年度はすぐ来るわけでございますので、先生いまお話しのように、社会環境の変化に対応いたしましたような検討をするという段階になっております。
 ただ、人口とか工業出荷額は、先般も申し上げましたけれども、工業出荷額につきましても、大体計画より若干下回っている程度でございますけれども、ただ回収率で、たとえば工業用水について申し上げますと、私どもは、昭和六十年に六八％ぐらいになるだろうというのが、五十四年末でもう七七になってきているというような社会環境の変化もございますので、先ほど申し上げましたような調査をして改定の準備をするといいますか、そういうことをいたしているのが現段階でございます。
もうあと四分しかございませんので、いろいろ準備をいたしましたけれども、ほとんど聞くことができない、こういう状況なんですね。
 私のところには電報が来ています。関西の方々で、これは大阪自治体労働組合連合会。「大阪湾は死にかけています。ブラジルの約束を政府に守らせ、大阪湾臨海開発整備法案の委員会での慎重審議をさせるため御奮聞いただき、法案の撤回を含め再検討していただきたい」。こういう要望などが来ているんですね。そういうのにこたえられないですよ。もうあと三分ちょっとしかないということですからね。
 環境庁をお呼びいたしましたので、環境問題、一つだけお聞きしたい。
 この推進機構、これは法律案で、そこの意見を聞くことになるでしょう。推進協議会と同じですよ。会長も同じ、事務局長も住友信託銀行出身の方で同じ、役員も全部同じですよね。
 その推進協議会がつくった「グランドデザイン」というのがあります。これには「新たな埋立て」というのが書いてありますね。埋め立てをやるんですよ。「今後、増大が予想される廃棄物・建設残土・浚渫土砂などの処分場さらには下水処理場などの処理施設は、最終的には海域に求めざるを得ない状況にある」。大阪湾につくるんですね。はっきり書いてあるわけであります。
 それで、この中にも、財界主導だけれども知事から何から全部入っていますからね。そこで決めるんですよ。そうしたら、後、市町村は何の意見も言うことができない。
 ここで、朝日の社説はこう書いてあります。「瀬戸内海について「わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきもの」と明記したのは、瀬戸内海環境保全臨時措置法である」。ところが、同じ地域について相反するような理念に基づく二つの地域立法になる。今度のはそうですよ。全く相反する理念のものなんですよね。
 それで、瀬戸内法を見ますと、十三条で、瀬戸内海の特殊性で埋め立てはちゃんとやらなきゃならない。そこで決めた環境庁の基本方針を見ると、「次の海域については、次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮すること」。なるべく埋め立てしない地域として、大阪湾の奥、これがちゃんともう最初に載っているんだから。しかし、埋め立てをどんどんやる気なんですよね、財界主導で。それで、これ、どういうことになるのかというのを環境庁に聞きたい。この二つの全く相反する理念の大阪湾に関する立法を環境庁はどう考えているのか。
 それから、日本には極めて不十分なごまかしとも言うべき事業アセスはあるけれども、これだけの開発を総合的に検討する計画アセスはないんです。環境庁は、当該地域の事前調査に着手したという報道がありますけれども、民間の開発事業を含めた総合的な計画アセスをこの大阪湾地域についてやる方針があるのかどうか。この二つについて環境庁にお伺いします。