現在の先端技術の発達に伴いまして、一般物資と軍事用というその区別が大変難しい時代になったというふうなことが現実にあろうと思いますが、その中におきまして軍事機密という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これはココムの問題において特にそうでありますが、輸出の承認を得ようとする場合に、軍事機密だからという理由で却下されたりできなくなる、こういうふうになりますと、これはひとり共産圏と貿易をしている企業ばかりではありませんで、西側や中立国へ輸出業務をしておる商社とかあるいは貿易会社全体にとりましてもこの軍事機密ということが大変問題になってくるでありましょうし、同時に、理由がわからないことになりますので非常に不信感が生まれてくるのではなかろうかと思うわけであります。特に、軍事機密は日米の違いというものは当然あると思うのでありますが、ペンタゴンの軍事機密で今後日本の自由貿易が制限をされるようになると大変なことだと思うわけでありまして、この影響についてまずお尋ねをいたします。
それは、確かに昔から共同演習、訓練をやっていたということは知っております。特に、国民の目に届かない海から始まりまして、それから飛行機に及び、そして陸上ということでいきまして、八一年以後は堂々たる演習が国民の前でやられる、そういう事態になっているわけであります。
 もう時間が差し迫っておりますが、私もさらに、今同僚議員がおやりになりました自衛隊機のニアミス問題、あるいはケーブル切断の問題、それから基地の騒音問題、防衛庁長官が国民の重荷、基地問題ということを言われましたけれども、その問題についての質問も十分準備しているわけでありますけれども、きょうはあとの時間もありますし、これらの問題はなお次の時間にやらせていただきたい、このことを強く要望しておくわけであります。その点、委員長によろしくお取り計らいを心からお願いして、終わります。
お答えします。
 日米の共同訓練は、昔から、ガイドラインよりも前からずっと行われているわけでありまして、その実施の細目についてのいろいろな約束はあったといたしましても、いわゆる協定というのは私は知らないわけであります。したがいまして、調べますので、しばらくお待ちください。
実は、ちょうど今読み上げましたように、一九八一年以来、日米の共同訓練というのは非常に多くなっているわけです。これでは年間十五の共同演習と言っていますけれども、陸海空合わせますと十五を超える演習が行われているのが特徴でありますし、一九八一年以来特に多いわけであります。
 それから、ここに言っておりますように、「全軍レベルの指揮所演習から陸上師団レベルの野戦演習までに及んでいる。」ということは、最近の現実であるわけであります。これはまさに日本の演習の実態を見ても裏づけを持っているわけであります。こういうことについて調べてもらって、協定があれば、それはやはり演習というものが作戦計画の中身を示すものですから、これは明らかにすべきものであるというふうに考えますが、御見解を伺います。
そうすると、日米の共同演習、共同訓練について、どういう計画で演習を進めていく、そういうものの全般的な取り決めはない、今の答弁はそういうことだと思うわけであります。
 実は、ことしの三月十一日、アメリカの上院軍事委員会で八七年度国防総省予算権限法の審議が行われまして、その中でヘイズ米海軍太平洋軍司令官が証言をいたしております。この共同訓練、共同演習の問題につきましては、読み上げますと、「日本とわれわれとの双務的な演習計画は、アメリカと日本が共同訓練、共同演習のための協定に調印した一九八一年以来、注目すべき進展を果たした。われわれは計画を拡大し今日十五の年間の共同演習を実行し、全軍レベルの指揮所演習から陸上師団レベルの野戦演習までに及んでいる。」こういう証言をしているわけであります。ここにあります「アメリカと日本が共同訓練、共同演習のための協定に調印した」、この調印した協定というのは何のことを言っているわけでしょうか。
お答えいたします。
 日米共同訓練は、日米間におきます具体的な協定や取り決めを準拠として実施しているものではございません。なお、共同訓練を円滑に実施するために、共同訓練の実施に当たって日米間で所要の調整は行っておりますが、これは訓練実施の準拠ではありません。
 自衛隊が米国を初め諸外国と共同訓練を行うことができます法的な根拠は、防衛庁設置法第六条第十二号であります。ここでは「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」ができると規定しておりまして、所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば共同訓練を行うことが可能であるということであります。
こういう制度がますます将来拡充されまして、先ほども申し上げましたけれども、日本的な家族の心の温かさと西洋的な便利性、これがうまく調和がとれて、世界に類を見ない寝たきり老人対策が日本で生まれますことを心からこいねがうものでございます。
 それから、この質問はぜひとも大臣にお答えいただきたいのでございますけれども、政治とか行政がどんどん福祉政策、老人政策を進めてまいります。しかしながら、政治とか行政ができます分野というのは、例えば年金とか医療とか保健とか、こういう形、あるいは数字であらわせるものであります。こういう分野では政治なり行政なりが目いっぱい頑張っていくことができるわけでありますけれども、私はこれを裏打ちするのがお年寄りが尊敬される気持ちが世の中にあふれてくることだと思います。幾ら長生きできても、おばあちゃんやおじいちゃんが家族の中で片隅に追いやられてしまっている、こういうことでは情けない。特にこういう問題を今から十分考えておかないと、大変なことになるのじゃないか。
 例えば、東京でありますけれども、東京は住宅事情が悪いですから、家々に神棚もなかったりあるいは仏壇もない、こういう状態があるかと思います。地方では仏壇があって、そこでおじいちゃんやおばあちゃんが毎日手を合わせている。それをお孫さんが見て、そして自分には祖先があるんだな、祖先があるからおじいちゃんがいるんだな、おじいちゃんがいるからお父ちゃんがいて僕がいるんだな、こういう気持ちが自然に発生して、先祖というか目上の人を尊敬する、敬愛していくという気持ちが生まれるのじゃないか、こういう気もするわけでございます。形にあらわせるものと形にあらわせないもの、この二つが両々相まって未来の老人対策が生まれてくるのではないか。大変抽象的な難しい問題でございます。どうぞ大臣、ひとつこれは厚生大臣の立場を離れて、総理大臣になったぐらいのつもりでお答えくだされば幸いと存じます。