新しい時代の日本人の新しいライフスタイルの中で、海を今までにない形で活用していこうということで運輸省も検討しておりますが、例えば海員組合などから提案を受けております年金客船、あるいは修学旅行に新しい客船をつくって使うとか、あるいはそれをそのまま洋上学校にするとか、いろいろアイデアもございました。一方では海運界の不況、それから船員の雇用の問題、また造船の不況がございまして、これは運輸省にとりましても非常に検討すべき大事な未来につながる問題だと心得ております。
洋上学校につきましては六十三年度から試行をいたしたいということでございまして、具体的には自然教室事業というふうな事業を従来からやっております。これは御案内のとおり、主として山とか高原で少年自然の家あるいは青年の家で行われる授業でございますが、この事業の中で、船を利用して洋上研修的な授業をやるものについては補助対象にしようということで、予算積算の中にもそういう形での補助が可能なように補助要綱を改めて六十三年度から実施をいたしたい。目下各都道府県、市町村を通じまして、具体的にそういうふうな試行をしてくれるところがあればぜひ申請をしてほしい、こういうふうな呼びかけを行っておるところでございます。
洋上学校につきましては、これは確かに青少年にとりまして、一つの船の中で、自然環境件に触れますでしょうし、それから人間関係も深めることができるという意味で意義あることと存じます。
 ただ、先ほども海外修学旅行のときに申しましたように、やはりこれは日数にもよりますけれども、安全性それから費用負担、この点でいろいろ検討すべき点があるであろう、こういうことが課題になっておったわけでありますが、今滋賀県あるいは一部の私立学校でこれを実施しておられますので、ただ外から見て有意義かどうかと言うだけでは申しわけないということで、この滋賀県の例あるいは私立学校の例で、教育内容の向上度と申しますか、それから安全性あるいは費用負担その他の点でこれをモデルにしていろいろ勉強してみた、こういうことでございます。それから、六十三年度から一部これは試行してみようということも考えておるわけでございます。
 詳しい方法につきましては政府委員からお答えさせます。
話が変わりますけれども、洋上学校船構想でございますが、これは我が党の委員長が中曽根総理のときに文部大臣並びに総理に進言をいたしまして、検討をするという大変前向きの御答弁をいただいておったわけでございますが、新しい閣僚の皆さん、特に文部大臣、運輸大臣はこの洋上学校船構想についてどのような所感をお持ちでしょうか。
ただいま先生からお話ございました点、スタンフォード大学の関係者も文部省に参りまして、私どももお目にかかったりいろいろ御相談に応じたこともございます。現在スタンフォード大学が中心になりまして、アメリカのスタンフォード大学等の学生に対します日本語、日本文化あるいは現代日本の経済、社会、技術、そういった問題についての教育充実を図りたい、こういうことで京都にスタンフォード京都センターをつくりたい、こういう計画をお持ちでございます。その際、図書館の利用であるとかあるいは食堂の利用であるとか、その他専門的な内容等につきましても京都大学側の協力を得たい、こういうお話で、今京都大学側とスタンフォード大学との間でいろいろと協議中でございます。
 文部省といたしましても、先ほど申し上げましたように、いろいろアドバイスをしたり日本の高等教育制度について御説明を申し上げたりいたしておりますが、双方の大学で協議中でございますので、さらにアメリカと日本の教育、学術交流の促進という観点から私どもといたしましても対応してまいりたいと思います。
スタンフォード大学に参りましたときにへラー教授にお会いいたしましたら、今度スタンフォード大学と京都大学が協力いたしまして京都市内に日本研究センターを創設する考えである。何かヘラー教授のお話ですと、建物が六億円でオペレーションが五億円である、日本の文化と技術を学ぶセンターにしたい、こういうふうな考え方のようでございます。確かに日米のそういうセンターというのは重要な意味を持つと思うのでございますが、この計画に対しまして文部省はどのように協力をしているのでしょうか。
調査したからその点はよく御存じだと思うのですが、しかし問題は、これからこういう新しい機械をつくったり、いろいろ制度をつくって共同研究をしていこうというときに、かなり基礎的な分野の研究であっても、そういうアメリカ側の制度とかそれから政策が日本に影響を及ぼしてくるのではないかということは、当然危惧しなければならない。しかしそれには、既に述べたところのＳＤＩの研究とかいろいろありますが、もっと広範な分野で言うと、日米科学技術協力協定で行うであろうところの共同研究というのは、科学者の方から見ても相当基礎的な分野が多く含まれている。そこで安保条項などが入り出したら一体どうなるのか、これは非常に心配されるわけなんです。
 それで、昨日大臣は赤旗は読んでいないよという答弁だったのですが、毎日とか朝日ならばその論説に気がつかれたと思いますが、例えば日米科学技術協力協定改定の問題で、さっきも安保条項、安保条項と言いましたが、例えば毎日も「日本側として受け入れられない点をきちんと伝えることだ。具体的には、国家安全保障に関する情報保護の問題である。今日の基礎技術は応用範囲が広く民生品にも軍事利用にもつながるものが多い。」「したがって、軍事技術であるとの認定によって公表を禁じられるなら、非常に広範な研究が秘密のベールに包まれることになる。これは科学技術の健全な発展の妨げになるし、本来、研究の自由、発表の自由は確保されるべきものだ。」これは毎日のことしの二月一日の社説であります。朝日も同様の主張がありますが、これは読み上げると時間がかかるのでもう省きますけれども、実はこういう日米科学技術協力協定の改定のいかんによっては、この法案が予定しているいろいろな国際的な研究が日本に非常に大きなマイナスをもたらす可能性を私は危惧しておりますが、さっき言ったような新聞社の主張に対しても、大臣としてはそういうことは今後絶対は起こり得ない、起こしてはならない、そういうことが答弁できるでしょうか、お答え願いたいと思います。