警察といたしましては、犯罪となるようなものがあるのか否かということにつきまして現在必要な情報収集を行っておるところでございます。
 ただいま先生が御指摘になりました件につきましては、警察としてはまだ実態といいますか事実関係につきまして把握いたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。当然でございますが、刑罰法令に触れるものがあれば、これは適正に処理する方針でございます。
評価の第二の問題点にこれから入るんですが、その前に先ほどの部分に帰ります、両局長来たようでありますから。もう繰り返しません。
 警察庁、法務省、業者が基金に提出する書類にリベートの記載はない。実際にはその中からリベートを支払っている。提出書類にはリベート部分が上乗せされていたということ、警察庁はこれをどういうふうに判断されますか。
この点は、実はＯＤＡ研究会等でもいろいろと議論をしていただいたようですが、なかなか今のＯＤＡの研究会といいますか、評価をする委員会でそこまでやはり調査をするということは、権限的にもまた能力的にも難しいということで、一応その辺のところについては、これは法律違反ということになれば相手の国の問題、我が国の問題でもありますし、外務省が動くという問題でもないわけですけれども、そういう点は一応権限外だといいますか行わない、こういうことになって、しかし第三者を交えた評価体制はつくらなきゃならぬということで、今いろいろとその方向を論議しておるところであります。
このＯＤＡ研究会の報告では、「評価マニュアルの整備」が必要であるというふうにしているわけですね。この中に今回の反省を踏まえてリベートチェック、それから業者と現地政府高官との癒着も一項入れるべきじゃないだろうかということを思いますが、大臣はどういうふうに思いますか。
私は、民間学識経験者あるいはＮＧＯ関係者、そして各党の推薦者から成るＯＤＡ評価委員会、そういうものをつくるべきだろう、こういうふうに思っておるんですが、いかがでしょう。
この点については、和田委員から御指摘を受けていることは私もよく承知しております。私自身もやはり評価のあり方について外務省だけがやるということは問題もあるということで、ＯＤＡの研究会の御答申も得て、第三者も入っていただいて評価をしていただくことがＯＤＡを非常に効率的にする上において大事だと、こういうふうに思っております。最近も実は鎌田前会計検査院長に委嘱いたしまして、そして評価の任に当たっていただいておるということで、こうした第三者に入っていただく評価体制というものは今後ともひとつ拡充強化していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
援助の評価体制についても私は問題があるような気がしてしようがないんです。私は以前から評価体制について問題提起をここでしてきたわけですが、きょうは二つの点を指摘しておきます。まず第一に、評価をＯＤＡの実施主体が行うということは、どうも手前みその評価になりがちなのではないだろうかということですね。この評価報告書をずっと読んでみますと、うまくいかなかった点は、すべからくカウンターパートである相手国の問題になっていて、我が方の問題というのは浮かび上がってきていないんですね。
 外務大臣、諮問機関であるＯＤＡ研究会の報告でも、これは第三者による評価の拡充を提唱する折でもあり、やはり何といいますか、実施主体でない第三者が評価するという体制を私は早急におつくりになるべきじゃないだろうかということを思うんですがね。
一般論としてそういう希望を持っておられるのであれば、私は今高知の例を挙げたのですが、高知だけじゃないのです、各地にあるわけですね。しかも、子供たちにとって緑とそして太陽と空気というものがどれほど大事なのかわからないという状態でございますから、これは文部省としては、きょうは大臣がおいでになりませんけれども、こんなことは許さないぞと、先ほどあなた自身がおっしゃったように、障害児教育というのは学校教育における原点であるという立場に立つならば、これを防衛するということが絶対必要だと思います。このことは文部省に強く要求しますとともに、提案者の馬場先生にもこれについてのお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
総理にお伺いいたします。
 今お聞きのように、もう裁判所で決定した破産の申し立ての中なんかで明確に本人たちが申し立てているような事実関係が、平和相互銀行との間にあるわけです。これが非常に何か時間がかかるというふうなことでこのままになってしまうということは、私は大変、社会通念上も一般国民はおかしいじゃないかと。特に、これは四月二日に本院の大蔵委員会で自治省の方から、総理の後援会の団体である山王経済研究会から提出された五十九年分によりますと、平和相銀から百二十万、大洋から百二十万、武蔵野開発、これはいずれも関連企業です。百二十万の寄附があったと。これは総理の最大の後援会組織と言われている山王経済研究会にこういう寄附があった、これは氷山の一角じゃないかというようなうわさが出てくるんです。
 ですから、いいですか、まあ「李下に冠、瓜田のくつ」と言いますけれども、ここらはやはり政府としてしっかりしませんと、一千七百億のうちの相当程度のものがいろいろな形で政界に流れたんじゃないかという、いわゆる政治不信につながる、そういうことになりかねなくなってきております。したがって、これはやっぱり総理がきちってして徹底的な捜査をして、明らかにすることは明らかにし、そのことによって、いささかもこういうことが氷山の一角でないのかと言われるようなうわさが流れないようにひとつしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。