私が冒頭に申した、日本の中における沖繩が特殊の亜熱帯地域であるというこのとらえ方は、国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということは非常に重大なことだと思いますね。いわゆる沖繩のために開発するということも大事でありますが、国民の側に立って、沖繩の特殊地域における農業生産を国民のために供給する。すなわち無限の太陽エネルギーがあるわけですから、それを利用して本土のいわゆる端境期に年じゅうやろうと思えば何でもつくれるわけですね。それを国民が困っておる時期時期に沖繩側から提供してあげると、こういう考え方に立つということが私は国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということと、そして本土にない時期に、端境期にそれを提供すると、こういう立場を踏まえるならば、その輸送コストの問題、まあ量の問題もいろいろと考えられてくるわけでありますが、そういう見解に立ってひとつ今後沖繩の農業開発を考えてもらわなければ国民の立場からもいけないのではないかと、こう思って申し上げるわけでありますが、そこで、現地に対するこれらの生産指導をどのように考えておられるか、その点ひとつ具体的にお聞きしたいのです。
先生御指摘のように、沖繩の野菜の作付面積ももうかなりふえてきております。生産量もすでに九万トンという状況になっております。そこで、やはり一方においては、沖繩内部において市場整備等を進めることによって、沖繩県内部における流通条件の整備を図っていくことがあるわけでございます。もう一つは、やはり京阪神市場、東京市場を念頭に置きまして集出荷体制を整備するということがやはり基本にあるだろうと思います。そのような意味で、私ども先ほど申し上げましたように、保冷施設の導入とかキーステーションの整備、あるいはまた冷蔵コンテナの設置等の助成事業をできるだけ活用していただきまして、いわば計画的な出荷体制をつくるということをまず中心に置くべきではなかろうかと思っております。
野菜等の輸送の問題につきましては、まあ特殊な一部高級品はやはり航空機利用という形になると思いますが、やはり長期的に言いますと、主力を占めるものについてはフェリーの利用というふうな点も積極的に考えていく必要があると思うのであります。現にようやく軌道に乗りつつある。私どもといたしましては、各種の事業を実施しておりますが、特に特産野菜の生産団地育成事業の活用による流通施設の整備、それから輸送合理化推進事業という事業で、大型コンテナとか保冷施設の導入等を考えることにしておりますが、その活用。さらに野菜の広域流通加工施設整備事業、これは広域にわたる産地に集出荷のためのキーステーションを設置するための事業でございますが、こういった事業を、補助事業を活用いたしまして、合理的な輸送が実現できるようなシステムを産地としての沖繩につくっていくということに努めてまいりたいと思っております。
航空運賃の値上げと関連いたしまして、非常に量がふえてきたということとこの輸送コストの問題、これは非常に重大な関連を持つわけでありますが、その量とコストの問題について、今後に対してどのような御配慮がありますでしょうか、またないのでしょうか、ありますか、それをお尋ねいたしたい。
御指摘のように、三月一日から航空運賃の値上げが実施されております。値上げ率は大体二〇％強となっております。一例で申し上げますと、たとえばサヤインゲンの例で申しますと現在粗収入が千三十七円、航空運賃は八十七円だったものが百四円というふうに約二十円ばかり値上がりしておることは事実でございます。しかし、御案内のように、沖繩の冬場の蔬菜生産というのは、高級品を主体として、地形上の特質を生かした商品でございますので、全体の野菜の流通経費に占める比率はそう大きくないという事情にある点は御賢察を賜りたいと思います。
いま大臣の御答弁によりまして、その着眼、とらえ方は適切であると理解いたしております。
 それで最近、特にいまおっしゃいました野菜、花卉類の増産があるわけですが、それがこの本土との輸出において航空貨物が非常に急増しておる、こういう状況でございます。その輸送面に対してどのような御配慮を持っておられるか、それをお伺いいたします。
いま御指摘のとおり、日本では唯一の亜熱帯農業地帯でございます。私どもはやはり沖繩の農業の振興が沖繩の地域社会の発展につながると、こう考えておるわけでございまして、その特徴を生かした形で沖繩の農業をひとつ今後とも振興していきたいと。幸い最近は、サトウキビだとか畜産だとか野菜などを中心といたしまして農家の生産意欲も非常に高まってきておると、こういうふうに承知をいたしておりますので、今後ともこの傾向を定着させるために、基盤整備その他についても積極的にひとつ推進が図られるように私どもも協力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そうしますと、大臣、どうなんでしょうか、これは僕個人の考え方なんですが、前回も減税が望まれているし、総理もああいうことをおっしゃる以上は減税のもうひとり歩きですから、財源のあるなしにかかわらずもう減税しなきゃいかぬというところに来ているんじゃないかという話をしていますが、その財源については非常に難しいですね。やはりこれは、赤字国債に頼る、これはもちろんだめですね。増税といったって、いわゆる直間比率を変えてというのは、なかなか作業が難しくてそう簡単にはいきませんし、もちろんマル優についてやったってすぐその年から入ってくるわけじゃないんですけれども、少し長い目で見て、減税の財源にマル優を廃止して利子課税ということで僕は方針をきちっと決めて、早くそういうアピールをしていくというか、世論誘導をしていくというか、それが必要じゃないかとこう思っているんですよ、それは僕個人がですよ。
 ですから、そういう考え方でいろいろ接してみますと、昔と違ってきたのは、要するに利子の一〇％なりは、あるいは二〇でもいいんですが、税金は利子の一割ですからね、気分的には嫌でもその程度はたえられるんですよね。要するに、金利の高いとき低いときのことを考えますと、結論はその程度の、一割前後の動きはあるんですからね。だから昔と違って、利子に課税されてもそれほど打撃を受ける層は少なくなった。いわゆる低所得者あるいは老齢者、そういうところはこれはちょっと保護しなきゃいかぬと思いますが、一般的には、もう大丈夫だ、利子課税の一〇％前後だったらたえられる、こう見ているんですよ。どうでしょうか。