お答えいたします。
 先生は現状につきましては非常にお詳しいようでございますので省略させていただきまして、今後の長期計画につきましては、現行の電気通信サービスを維持しながら、先生がいまおっしゃいましたような飛躍に向けてということで現在検討中でございますが、その内容を性格づけて申し上げますと四点ほどになるのではなかろうかというふうに思っております。
 第一点は、事業を拡大いたしまして健全な経営を図っていくということを考えまして、新規サービスの開発、拡充に努めること。第二点といたしましては、情報化社会の要請に積極的にこたえるというために新データ網、新しい加入ファクシミリ通信網あるいは自動車電話サービスというようなネットワークサービスの全国的な早期拡大にございます。第三点といたしましては、公共事業であるということの観点から各種のサービスの全国的な普遍化といいますか普及ということ、さらに、加入区域外の電話というようなものに代表されますように、過疎地対策というものの電気通信サービスの改善でございます。それから第四点といたしましては、福祉用電話の開発普及ということでございまして、公共性の観点からこのようなことをやらなければならないだろうと思います。
 いま申し上げました四点はサービスの面でございまして、あと設備の観点から申し上げますと、現在、世界的に将来の電気通信網のあり方というものが大体明らかになってまいりまして、それはどのようなことかと申しますと、現在の設備は、技術的な用語でございますが、いわゆるアナログというものでできているわけでございますが、将来はすべてディジタル技術で形成されるであろうということが言われております。これには、日本の場合を考えましても、ほぼ二十年ほどの時間がかかるわけでございますけれども、将来にわたりまして有効な電気通信設備をつくっていくという上で、設備の拡充あるいは更改というようなものに合わせまして、通信網のディジタル化を図っていくということでございます。
 いずれにいたしましても、公社といたしましては、豊かで安全な国民生活あるいは社会活動の効率化というものに少しでも多く寄与したいという考えで計画を立てていきたいと考えております。
ただいま春闘のピークでございまして、例年でございますといずれ人事院勧告が出るということになるわけでございますが、人事院勧告が出された場合におきます取り扱いにつきましては、従来からそうでございますけれども、人事院勧告が出されました後でそのときの経済社会情勢、財政状況その他諸般の事情を考慮しながらその取り扱いを決定するということにいたしておるわけでございます。そういうことでございますし、補正予算というようなことをいま口に出して言うような段階ではないということでお許しをいただきたいと思います。
 なお、今度は給与改善費が一％ということで従来より低いわけでございますが、人事院勧告を尊重するという政府の従来の方針が一％計上ということで変更されたものではございません。ただ、情勢が厳しくなっているということはわれわれ感じております。
時間の関係で、きょう虎の門の病院の問題が大きく出ました。これは大蔵大臣に忠告だけということにします。
 眼科の部長さんがめがね屋さんからリベートを取っていた、こういうことなんです。これは何も虎の門病院だけじゃないだろうと思うのです。公的病院のいかんを問わず業者とのつながりというものは起きる可能性がある。私はもう一カ月前ぐらいから注意しておいた。こういうことにならないようにということで、私はこういうふうに発言はしなかったが、こういうことになるから注意しなさい、善処しなさいということを再三銀行局長を通じ、あるいはそれぞれの連合会の理事長にも通じ求めてきた。しかし、今日発表になるような事態になりました。私はこのことはオープンにしないで解決の道を図りなさいということで言ってきたわけなんです。ところがそれに応じない。応じないでこういうふうになってしまって、結果的には望ましい結果ではないし、公的病院としての品位を傷つけた、こういうことになるわけであって、この点については、二つ問題がある。われわれも、そういうふうなところからいろいろ情報を得て、事前に忠告を与えることもあるわけです。事前に忠告を与えたことをやはり的確に対処してもらうということが必要なんです。それを無視するから、こういうことになってしまうということになるわけで、それが誤報であるかどうかの問題は調べてもらえばわかるわけなんですから、そういう点は忠告として大臣に言っておきたいと思うのです。そういうことにならないようにということで私は事前に要請をしておいたはずなんです。
 次に、いま春闘の時期でありますが、経済企画庁は呼んでおりませんけれども、現在実質賃金の目減りその他もありまして、今日の公務員の給与は当然一％で済むはずはない、相当の金額になることが予想されるはずであります。だとすると、予算は通ったのでありますけれども、当然補正予算を国会に提出するということが伴わなければならぬのではないか、こういうふうに考えますが、その点の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
公表と申し上げたのは訂正させていただきまして、先生が御関心を持っておられる簿外とかあるいは取締役会の決議とか、そういう事実については先生の方とまた御連絡させていただきたいと存じます。
新村議員の質問の第一点は、年金の支給開始年齢の繰り延べの問題について今後どうするかということでございました。
 老後の所得保障の柱として、年金制度の確立は政治上の最大の課題でございます。しかしながら、高齢化の急速な進展の中で現行制度を維持することもまたなかなか容易でないことば、御承知のとおりでございます。こうした中で、現行の年金給付水準を維持しながら後代の負担を過大なものにならないようにするためには、厚生年金の支給開始年齢の引き上げは避けて通れない選択肢であると考えております。今後、高齢者雇用の確保を図りつつ、前国会で設けられた支給開始年齢見直し規定の趣旨を踏まえ、総合的に検討してまいる所存であります。いずれにせよ、この問題については、受益と負担に関する国民的合意を形成するよう努めてまいりたいと考えております。
 新村議員の質問の第二点でございますが、老人医療の自己負担増は今後どうするのかという点でございました。
 老人保健制度について、平成二年度において制度の基盤安定化を図るための措置を講じることとしておりますが、老人保健制度のあり方については、自己負担を含め、費用負担等についても引き続き検討を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
 新村議員の質問の第三点は、在宅の重介護の対象者が必要に応じて毎日でも公的な介護サービスを利用できるようにすべきであるがどうかということでございます。
 社会党の重介護保障政策大綱においては、ホームヘルパーが毎日在宅の要重介護者を訪問することとされていることはよく承知をいたしております。私どものゴールドプラン、すなわち「高齢者保健福祉推進十か年戦略」においては、ホームヘルパーの訪問とともに、ショートステイ、デイサービス等の各種在宅福祉サービスを思い切って拡充することとしており、必要に応じてこれらのサービスを総合的に活用することによりお年寄りやその家族を支援していくことが適切であると考えております。同時に、家庭での介護が困難な方々については、特別養護老人ホームや老人保健施設を大幅に整備していく方針であります。
 今後、政府としては、ゴールドプランの目標の着実な実現に向けて全力を挙げていく決意でございます。（拍手）
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