そこで、問題なのは、つまり同じようなシステムを二つ運用しているということなんですね。
 総務庁は昔行政管理庁と言われた機能を持っているわけですね、行政のむだを防ぐという、こういう機能。同じことをするのに、さっき運用経費が七千九百万円とおっしゃいましたが、この経費の大部分はキーワードつけなのです。ここに会議録がありますが、この会議録を読んで、どの言葉をキーワードとして収録するかということを全部、今はしょうがないから手でやっているのですね。機械でやる方法も後から言うけれどもありますが、今のところは手でやっているのです。それを同じ仕事、この前私見学に行きましたが、国会図書館だとかなり広い、ここから向こうぐらいの部屋に三十人ぐらい女性がいて、それを専ら朝から晩まで入力しているのですよ。恐らく総務庁でもそういうことをなさっていると思う。こっちでやり、こっちでやり、同じものを両方つくっておって、出力の方は総務庁の方が便利なのです。光ファイルから出てくる。図書館の方は書庫まで見に行かにゃならぬ。この差はありますけれども、そこまでは同じことなのですね。同じことを二つやるということは、これはむだと言わないですか、どうですか。
わからぬなら私が申し上げますが、要するに同じことをやっているわけなんですね。キーワードをつけて分類をして、そうして国立国会図書館でやっているのは、何年何月にこのページにありますということがわかれば、それを見に行って、それをコピーして読む、こういうシステムである。行管庁がやっておるのは、キーワードで探して、そうしてそれにヒットすると、光ファイルというものに記憶をされておって、これがひとりでにファクシミリみたいなものから吐き出されてくる。この違いであろうかと思いますが、以上の認識で違うかどうか、わかる人。
国立国会図書館におきましてつくっておられます国会会議録検索システムというのがあるということは聞いておるのでございますが、その詳細につきまして私どもちょっとわからないわけでございます。把握しておりません。
国立国会図書館で現在構築し運営しておりますのは会議録の検索システムであります。したがいまして、現在は索引をつくっているというだけで、全文を出すまでには至っておりません。この全文につきましては、今
後の問題として今検討中でございます。
 この索引の構築の経費は、機械化の予算の総額が五億五千万円、現在まで五億五千万円でございますので、そういうように御理解いただければいいのではないかと思います。
 以上でございます。
この後の議論はそれを問題にしようと思っているのに、肝心の経費のことが出てこない。何かわざとそうしているんじゃないかと思うのですけれども、そんなことはないでしょうな。それでは、きょう私の質問が終わるまでに必ず、いいですね。
 それでは、今度国会図書館に伺いますが、国会図書館においても国会会議録の検索システムを構築、運用されておりますが、同様のことについて御説明をください。
国会会議録の検索システムでございますけれども、昭和五十四年度からこの運用をいたしております。これは各省庁のいろいろ必要性、ニーズにこたえまして、この事務を迅速、的確、効率的に行うことを目的としまして、各省庁の御協力を得て開発したシステムでございます。
 このシステムは、衆議院、参議院両院の国会会議録を必要なキーワード等により必要とする会議録の所在というものを検索いたしまして、そしてその会議録の本文、そういうものを出力するものでございます。このシステムは、防衛とかあるいはまた経企、公取あるいは農林水産、そういう分野、十九分野に分けてファイルしておりまして、この利用をいたしておるわけでございます。
 運用経費は、平成四年度の場合ですと七千九百万円でございます。これはデータの整備費、それから入力経費でございます。
 利用件数でございますが、平成三年度の場合ですと四千八百五十件ということでございます。
予算につきましては、憲法六十九条だったと思いましたが、六十九条で内閣に予算の編成権がございます。これに基づきまして財政法でいろいろ規定がございまして、大蔵大臣が国会その他行政機関以外のところからの意見を聞いて予算をまとめて出す、こういうふうな形になっておるというふうに了解しております。
予算案全体は大蔵大臣が統一的に掌握しておられますので、全体のお話ということになれば大蔵省ということになると思いますけれども、御承知のように各省庁別に分科会等で従来御質疑をいただいておりますけれども、その場合には、国会所管についてはそれぞれ衆議院事務総長、参議院事務総長、国会図書館長等が出席をして御説明を申し上げております。
平成五年度一般会計予算、こういうものがきょうの会議の討議の題材として供されているわけですけれども、これの中に国会所管というものがありまして、ここの部分について説明するのは第一義的にはどなたの責任でしょうか。
ちょっと御質問の趣旨が十分理解できませんけれども、根拠規定もないのに何で出てきたかという御質問であるとすれば、それは先例によって事務総長は出席して説明するという例があるということでございます。
国会職員が出席して発言した例があるという先例によるわけです。説明員というのは、これはまた別でございまして、これは説明員というものもありますけれども、これもやはり慣例で認められておる、法規上明文の規定があるわけではないけれども慣例上認められておる、こういうことでございます。
国会職員でありますとか、それから俗に説明員と呼ばれております各省の政府委員でない職員が来て便宜説明したりしておるという実態があるわけでございますけれども、これは国会の慣例上、先例としてそういうものが認められておる、こういうことでございます。
委員の方の農家はどうかわかりませんが、私の青森県もかつてはもっとひどい、惨たんたる状態でありましたが、昨今では確かに農村も豊かになっております。ただ生活は、例えば所得が上がる方法とか、そういうものは農業では得られなくなって、他産業で収入を得ておるという二種兼業の皆さん方、そういう人もおって、収入総体で見ると、そんなに昔のように大変で学校にも子供たちをやれないという状態ではなくなってきた。
 ただ、土地利用型の農業、ここに今問題があるわけでありますから、そのことを今回の新農政の中で発表いたしたわけでありますけれども、いずれにしても、おっしゃることで反省を申し上げろ、こういうことになると、経済の発展がなくて、外国に何でもかんでも売るということがなくておれば買うこともなかったわけですから、果たしてそれがよかったのかどうか。その辺がやはり大いに問題だとすれば問題としてあったかもしれませんけれども、しかし、かつて日本の、農業だけで生活しておった多くの方々、多かった時代、もうどんなになっても生活が楽にならなかったわけです。そういうことを見れば、功罪それぞれあったと思いますけれども、決して私たちは間違った方法だとは思っていないし、どうしても悪い分野があれば、そこは手直ししてもっといい方向に努力をしていくということがいいのではないか、こう考えております。