森参考人にお伺いしたいんです。
 衆議院で自自公三党による修正がなされた。衆議院では修正部分についての審議というのはたった三時間だった。そして参議院に法案が来てからも、与党の側からはもう早く上げよう、早く通そうという声ばかりが聞こえてくるわけであります。
 先ほどお話にありましたように、この修正によって新たにこの法案につけ加わった矛盾というのは大変大きい。それから、いまだに解明されていない問題点、修正以前の問題も含めてたくさんあるわけであります。法文上の欠陥、欠落やあいまいな定義を放置したまま参議院を通すなどということは決して許されるものではないというふうに考えるんです。
 参考人からごらんになって、先ほどのお話にもありましたが、その中でも特にこれはもう放置すべきではない、放置することは絶対できないという重大問題、たくさんあると思うんですが、その辺を語っていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 続いて、アメリカは既に沖縄の在日米軍というのをアジア太平洋軍のかなめというふうに考えている。そして那覇軍港の移設や海上ヘリ基地など、基地の縮小という県民の願いを裏切って逆行した動きが出てきているわけですが、ガイドライン法案によって沖縄の基地強化、これがさらに質的にも量的にも加速するのではないかと思うんですが、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
日本共産党の小池晃です。
 参考人の皆さん、大変ありがとうございました。
 私はまず憲法学者である森参考人からお伺いをしたいというふうに思います。
 この新ガイドライン関連法案、これは日本国憲法九条に照らして考えると、日本有事でもない周辺事態に際して武力の行使を行う米軍に対して日本が行う支援、これはもうそもそも日本国憲法の原則に反するのではないか、そういう根本的な疑念をぬぐうことができないのですが、いかがお考えでしょうか。
端的に言えば、沖縄基地をできるだけ早く沖縄からなくしてアメリカの方に持っていくというような内容のものが最大の沖縄へのお土産だと思います。そのことを期待していますが、今の動きはどうもそうではなくて、沖縄に押しつけたままこれを何とか沖縄県民に認めさせようというような、そのための方策を講ずるのではないかと危惧いたしております。
 ぜひ沖縄県民が喜ぶような、真に喜ぶような、沖縄にとっても日本にとっても世界にとってもプラスになるような土産を世界の大国の大統領に持ってきてもらいたいと思いますね。
十一日の当委員会の総括質疑におきまして、私はアメリカのホワイトハウスが発表した機密文書の公表文書の一つを取り上げました。これは沖縄の返還交渉、七二年の一月六日と七日のサクラメントにおける日米首脳会談の記録でございますが、その中に驚くべき事実がありました。
 それは、Ｐ３の移転先として、当時の外務大臣であった福田赳夫さんが、岩国とか三沢では困る、できるだけ沖縄の中で移転させてもらいたいと。これは要するに那覇空港の返還時でございます。なぜ岩国で困るのかといったら、山口県は当時の佐藤首相の選挙区だった。三沢は陳情を受けたんでしょう、群馬の近くですから。そういう身勝手なことをして沖縄に基地を集中させたという経緯があるんです。私はやっぱり我が国政府に責任があると思うんです。
 それで、金城先生にお伺いしたいのは、お土産を持ってアメリカへ行ったと小渕首相は言っているけれども、今度二〇〇〇年に、私は大歓迎しますが、サミットが沖縄で行われるときにクリントン大統領にお土産を持ってきてもらったらいいと思うんですよ。どんなお土産を先生は具体的にお考えですか。私、総理に言いますから。
私は専門が法律学なものですから、御質問の方面について必ずしも明るいわけではありませんが、アメリカによる中国政策も、それから先ほど来御議論のあったＮＡＴＯの対応につきましても、基本的には、国際的な、規範的な枠組みを離れたところで、パワーポリティックスで動いているということが一つ重要な問題として指摘されなければならないかと思います。
 したがいまして、規範的な枠組みを離れたところで、アメリカが東アジア戦略の一環として今一つの中国から事実上台湾を軍事的にバックアップするという方向にかじを切り始めたということは、おっしゃるとおり事実だろうと思います。ということは、この東アジア地域に、冷戦型ではありませんが、一昔前の弱肉強食の主権国家の、いわば軍事力でもって相争う威嚇のシステムというのが現出してくるという点で私は大変危惧をし、また心配もしているというところでございます。
森先生にお伺いします。
 アメリカは、従来、一つの中国という政策を掲げて主張してまいりましたが、一方で最近、台湾への最新鋭ミサイルの売却、あるいは台湾がＴＭＤ開発計画に参画するという話し合いを始めたと言っています。この辺がやはり米中関係に亀裂を生じさせる原因になっているのではないかという気がいたしますが、先生、いかがでしょうか。
もう一つ、私自身は非常にこれは大きなあれだと思っているのですが、過密過疎対策、これは両方とも必要なんですけれども、これまでどちらかというと過疎対策に重点が置かれてきたという感が否めないわけです。
 例えば、私は首都圏におるから特にそういう思いを強くするのかもしれませんけれども、首都圏における道路整備、こういうものでも、首都高速道路というのは慢性的渋滞でもう何十年というわけです。もはや高速道路とは言えない、世間でそういうふうに言われているわけです。
 首都と地方を結ぶ放射状の高速道路を整備してきたわけですけれども、これを相互にアクセスするいわゆる環状高速道路、東京外環というのが、埼玉の部分ですね、それが今やっとでき上がり、首都圏中央道路、これも関越から青梅までというようなところで、まだまだやっと一部が完成し始めたというようなことで、緒についたみたいな状態であるわけです。
 また、放射状高速道路は整備されたといっても、関越道というのは大泉から中央部へ入るアクセスというのはできていない、こういったような状況で、いわんや情報ネットワークという、スーパーインフォメーションハイウエーとか、こういう基盤整備などといったらまだまだなわけであります。
 また、都市整備などでも、民間の高層ビルの間に小さな住宅が入りまじっているように、都市再開発が不十分であったり、公共による都市基盤整備というのが大変おくれているわけです。
 景気対策上、経済効率的にも、人口が集積して受益者が多いということでも、都市政策あるいは過密対策への重点的配分というのが喫緊の課題じゃないかと思うんですけれども、この辺についてはどのように配慮をしていただいたのでしょうか。