現実に今各地で行われ始めておりますこういったケースにつきましては、大体十ヘクタール程度から数百ヘクタール程度といった規模のものでございまして、いろいろあるわけでございます。これは結局、その地域の実情でございますとか関係者の創意工夫を生かしていくということから出てきておりまして、一律に対象森林面積の上限を決めてしまうのはいかがかというふうに考えております。
 それでは、そういうことをいたしませんと実際に支障が生ずるおそれがある、こういう御指摘かもしれませんけれども、この計画自体は森林法の中で森林施業計画として決められるわけでございますし、都道府県知事の認定の際に十分審査を受けるものでございます。また、関係市町村長の意見でございますとか、そういった森林所有者の主体性にまた根拠を置くものであるといった点から申しましてもおのずから限界があるのじゃないか。また、個別施設の基準等もございますし、あるいは総量規制等もございますので、無制限に対象森林が認定されるということは、実態の上では非常に考えにくいのじゃないかというふうに思います。
 なお、今御心配の点は、例えば総量規制の場合には先ほど申し上げました小流域ごとの適用というようなことでもございまして、区域が広過ぎるがために弊害が生ずるということは想定しているところではございません。
総量規制について上限がないという点は大変問題だと。これは衆議院の審議の段階でもいろいろ議論されたようでありますけれども、上限のない総量規制というのは物によって変幻自在ということになるわけであります。ケース・バイ・ケースという形で処理されるということがあり得るわけであります。小流域五十ヘクタールが森林対象面積なんだと、それの今言ったようなパーセンテージということになりますが、それはやっぱり物によりけりでありますし、その自然の形状にもよるわけであります。したがって、やっぱりこれは上限が必要じゃないのか、こういうふうに思わざるを得ません。
 ですから、この総量規制の分母をある程度制限する、上限を制限するということがどうしても必要だと。パーセンテージだけがひとり歩きするという危険がありますが、この点はいかがでしょうか。
この総量規制の趣旨は、対象森林面積に占める森林保健施設の面積の比率として適正なものでなければならないということでございますので、施設設置に伴いまして対象森林の持つ機能の低下を最小限に抑える。しかしながら、一定の低下分は避けられないわけでございますけれども、その低下分は森林施業の適切な実施等によって十分補完し得る範囲にするということが基本的な点であろうかと思います。
 そこで、具体的な数字といたしますと、裸地状態の利用では一〇％以内、植生状態の利用の場合には三〇％以内ということで定めるのが適当であろうと考えておるわけでございます。今の基準を適用していきます場合に、先ほど申し上げました小流域ごとに適用していくということがまた適切な運用の上で必要であろうというふうに考えております。
この総量規制をするということは、何といいますか、総量規制そのものは何を意図するのか。これは大変大事な基準になるというわけですが、最もここが大事なんですよと言いたいのは何でしょう。
この対象となる森林でございますけれども、これは具体的には、都道府県知事が地域森林計画を定めます中で保健機能森林の区域等を定めますが、その中で森林所有者の森林施業計画として決められるということでございます。したがいまして、その面積の目安というものを特に示しておるものではございません。
 ただその場合、総量規制で対象森林面積が大規模にわたる場合には、例えば下流域の集落等の分布状況からいたしまして特定の流域に集中するということがあってはならぬというようなことは当然考えられますので、その流域等に配慮をいたしまして、小流域ごと、およそ五十ヘクタール程度、狭いところから相当広いところがあろうかと思いますが、平均的には五十ヘクタール程度の小流域ごとに適用をしていったらいいのではないかと考えております。一言で申しますと、総量規制の面積そのものはございませんけれども、中仕切りを設けて適切に対応していく必要があろうかと考えております。
その場合、えてして農家が使う場合にはいろいろな点で近隣の皆さん方、それから今では共済組合、こういった共同防除ということでかなり影響を考えながら使っているというのが実情なんです。ところが、ゴルフ場というのは一つの経営者、経営体でやっておる、法人がやっておるというのが多いわけです。したがってそこに、つくる方の製薬会社とか売る方の場合までの規制はあると思うんですが、どんなふうに使われておるのか、どういうふうな環境の中であれしているのかということに規制は及ばないのじゃないかというように思うんですよ。その点ではどうでしょう。
問題は除草剤だと思います。非常に多くの指摘をされておるのが除草剤ですが、この除草剤につきましては、どうでしょう、一般の水田とかそれから畑とか、こういった農作物に使われているのと、こういうふうな施設の除草に使われている農薬では同一のものを使われておりますか、それとも規制がありますか。
事務当局から、従来の指導方針についてちょっと説明させていただきます。
 この種の行事に自衛官が参加をする場合につきましては、先ほど来先生御指摘のような基本原則あるいは長官御説明申し上げましたような基本方針によりまして、宗教的行事に公的な資格では参加しない、私人の資格で参加をすると、こういうことが第一。それから、玉ぐし料であるとかあるいはその他の香料等はポケットマネーから支出すること。そういう種々の注意をいたした上で個人の自由な意思においてこれに参加することは必ずしも禁止をいたしておりません。また、この護国神社の行事につきましては、先ほど御指摘のように、私もこの事実関係を調べた上で後ほど確信を持ってお答えをいたしたいと思いますが、恐らくこの太田方面総監以下はその基本原則に従って参加をしたものと思います。制服を着ておったことにつきましては、たとえば結婚式、葬式その他の冠婚葬祭については制服着用を許しております。また、休暇の点につきましては、事実関係、ちょっと私掌握しておりませんので確認をいたしますが、恐らくその手続をとっておると思います。
 なお、参加をした自衛官が戦没をされた方々に対して個人としての弔意を表したということについては、一向差し支えないことであろうかと考えております。と申しますのは、先ほど来、太平洋戦争、第二次大戦がどういう性格のものであるか、こういう御質問がございまして、これは侵略戦争であるかどうかという問題でございますが、仮に、国を守る任務に出たる自衛官が、第二次大戦でその生命を国にささげたかつての先輩あるいは部下であった方もおられると思います。この現職の方々の中には。そういう方々のみたまを慰めるために、その戦死した行為そのものについては深甚なる弔意を表したものというふうに解してよろしいのではないだろうか、決して侵略戦争を賛美したものとは私ども考えておりません。