新進党の平田米男でございます。御三方の参考人に対しまして、心から御礼を申し上げます。
 今、系統のお話が随分続きましたので、まず系統の関係から先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 高野参考人、また館参考人にお伺いをしたいわけでございます。
 まず高野参考人の方からでございますけれども、先ほど、五千三百億の贈与はぎりぎりの負担だ、こういうふうにおっしゃいました。経営責任がない、母体行には経営責任があるんだ、こういう御趣旨の御発言があったわけでありますが、一般行には経営責任があるのでしょうか。私は、一般行には経営責任は、系統と同様に、ないと考えております。
 しかるに、今回の政府・与党のスキームは、その負担の率が著しく違うわけでありまして、系統は一割を切っております。しかるに、一般行は五割近い、大変高い負担をさせられているわけであります。私は、高野参考人のような御主張ならば、系統も一般行もともに平等に負担をすべきなのではないか、こういうふうに思うのですが、その点どのようにお考えでございましょうか。
 それから、ぎりぎりの負担だというふうにおっしゃったわけでございますけれども、しかし、結局六千八百五十億円を第一次損失として一般国民に御迷惑をおかけをしてしまう、しかも第二次損失は少なくとも六千億円の負担を国民におかけをする、場合によるとそれが一兆円を超えるかもしれない、こういう事態に立ち至ってしまった、この政府・与党案、このスキームをあなた方は了とされた、賛成だとおっしゃるわけでありますが、国民に対してどのようなお気持ちなんでしょうか。
 私は、深い責任、強い、重い重い責任を感じられなければおかしい、こう思うわけであります。もしお感じになっているとするならば、どのような責任のとり方を系統の金融機関の皆さんはお考えなんでしょうか。それをぜひともお聞かせをいただきたい、このように思います。
 それで、もう一点でございますが、系統金融機関がやっておられます住専というのがございます。協同住宅ローンでございます。先ほど高野参考人は、もう住専の存在意義はないのではないか、こういうような御趣旨の御発言がございました。であるならば、この協同住宅ローンももう要らないんですか。すなわち、もうつぶすおつもりでございますか。この辺はどのようなお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
 館参考人につきましても、同様に、もうこのスキームは選択の余地がない、もうこれしかないんだというふうにおっしゃいました。そういたしますと、八社ありますうちの七社の住専は全部解散、清算されるわけでありまして、消滅をいたします。ならば、唯一残りますこの協同住宅ローンはいかがすべきなんでしょうか。それについてのお考えをお述べいただきたいと思います。
ありがとうございました。そういった努力をぜひ引き続きましてわかりやすい形で進めていただきますことを、心からお願い申し上げる次第であります。
 それにつけましても、そういった前向きな努力をしていただくためにも、その前提となりますのは今論議されておりますこの住専の問題、これを処理しなければいけないわけであります。この問題を処理して乗り越えた上で、今おっしゃったような将来があると理解いたします。ですから、先ほどもお願い申し上げました、このスキーム、処理策が成立するために、ぜひ系統の皆様方もこの重大性を勘案していただきまして、より一層の努力、検討していただきますことを心からお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきたいと存じます。
 本当に、参考人の皆様、本日はありがとうございました。
平成三年四月二十四日の本委員会における島前会長のＢＳ３Ｈ打ち上げ時の所在と対応に関する事実に反する発言が著しく国会の権威と尊厳を傷つけ、御質問いただいた原田義昭先生、上田利正先生及び野中委員長を初め委員会の諸先生方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、まずもって深くおわび申し上げます。
 また、公共放送の最高責任者としての島前会長のこの発言は、公共放送への視聴者の信頼を損なうこととなったものであり、視聴者の皆様方に対し申しわけなく、遺憾の意を表する次第であります。
 島前会長から、七月八日付の文書をもって再答弁につきましてお願いをしておりましたところ、本日、本委員会でその機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
 島前会長は、本委員会における発言から生じた一連の事態への責任を痛感し、七月十五日に辞意を表明し、翌十六日の経営委員会において辞任が承認されたところでありますので、島前会長のさきの本委員会での発言の内容につきまして、副会長の私から御説明させていただきたいと存じます。
 島前会長は、原田義昭先生及び上田利正先生のお尋ねに対し、アメリカ西部時間四月十八日午後四時半のＢＳ３Ｈの打ち上げ当時、ＧＥのヘッドクォーターにおり、そこで打ち上げに関する対応をしていたとの発言を行いましたが、当日の居場所、そこでとった対応に関する発言は事実に反しておりました。改めてアメリカ西部時間により時間を追って事実関係を説明し、島前会長の発言内容を訂正させていただきたいと存じます。
 島前会長は、当日、全米放送事業者連盟年次大会の開催地であるラスベガスを正午の飛行機で立ち、午後一時にロサンゼルス空港に着きました。そこから出迎えの車に乗り、午後二時半ごろ、ホテルニューオータニの部屋に入りました。
 このホテルの部屋にある二本の電話のほか、現地駐在職員ほかが持ち込んだ携帯電話により、東京ＮＨＫ放送センターの小山副会長、フロリダのケープカナベラルの打ち上げ現場にいる技術担当の森川理事と連絡のとれる体制をしきました。
 午後四時半の打ち上げ時間となり、まず、打ち上げの第一報がフロリダの打ち上げ現場にいる森川理事に同行していた現地駐在職員から入りました。しかし、その直後に、打ち上げ失敗の報が森川理事からありました。
 そこで、直ちに島前会長は東京ＮＨＫ放送センターの小山副会長と連絡をとり、会長談話の内容を伝え、報道発表するように指示いたしました。また、森川理事に対し、原因の究明及び今後の対応策について調査を行うよう指示いたしました。
 ＢＳ３Ｈの打ち上げに伴う情報収集と指揮を終え、午後六時ごろホテルを出て、午後十時ロサンゼルス発のエールフランス機で次の出張先であるヨーロッパに出発いたしました。
 以上が事実でございます。
 島前会長は、国権の最高機関である衆議院逓信委員会において、まことにあり得べからざる答弁をいたしたことについて深く反省するとともに、重々おわびをしたいとの心境を述べております。
 最後に、ＮＨＫといたしましては、四月二十四日の本委員会における島前会長の発言につきまして、深くおわび申し上げますとともに訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。