厳しいものとしては受けとめておりますが、いずれにいたしましても生産者の米価決定は食糧情理法の規定に基づきまして、生産費及び物価そのほか経済事情を参酌して、再生産の確保を旨として決めることとしておりますので、本年の生産者米価につきましてもそのような考え方のもとに現在鋭意検討中でございます。特に、本日、あすの二日にわたります前玄米審というのは、やはりこの米審の意見というもの、米価審議会の委員さんの御意見を十分聞きまして、それを踏まえた上でやっていきたいということで、再生産を確保する旨ということも念頭に置いて決めてまいります。
厳しく受けとめておるのですが、今この結論を出さなきゃならぬ大事なときに来ております。厳しいことを言われたから言いなりになるのか、それとも、今まで農林省としましては行革のためには一生懸命やってきたのだ、そういう中で今こういう問題が起きているということの中で、大臣としましては、こういう報告は報告として受けとめるとしまして、この米価をめぐりまして、一年間のお働きの中で自分たちのつくったものが幾らで決まるのか、自分で決められない、国に決めてもらわなきゃならぬ、その大事なときを今迎えているという中で、その主管官庁の責任者である大臣がこういう問題についてどうお受けとめになっていらっしゃるかということを聞いているのです。
行革審の小委員会報告におきまして、「米の需給は当面ゆとりがあるとはいえないものの、構造的には過剰傾向にあることにかんがみ、五十九年産の生産者米価は抑制的に」決めるというようなことでございまして、当面の需給軍備を踏まえてはおりますが、しかし、やはりかなり厳しいものと受けとめております。
時間がありませんので、重ねて意見を申すわけにはまいりませんけれども、いずれにしても生産地の方々の気持ちを大事にしていこうということを私は申し上げているわけでございます。他用途米等についてもたくさんお伺いしたいことがございまして、きょうは用意をしたわけでございますが、また次に譲ることにいたします。
 終わります。
先生の御質問の中の青田刈りという問題については、私どもの従来の指導は、転作の中では御承知の青刈り稲という種類がございますので、これは従来からできるだけ避けるようにということで、ことしも本当の転作なりあるいは他用途米へ移すようにということをしております。それから本当に転作目標面積に達しない場合には、転作の政策の中では、いわゆる公平確保措置として、翌年度以降の目標面積にまた加算をしていくというようなことがございまして、そういう措置の中で転作の実施を確保するというようなことになっておるわけでございます。
 青刈り稲そのものということで転作計画に乗りましたものについては、これは当初の予定どおり青刈り稲である以上は青刈り稲として一定の時期までに刈っていただくという扱いになるわけでございます。
今先生御指摘の問題につきましては、実態を定かに把握しないとはっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、既に転作面積に応じまして、私どもからは都道府県を通じまして限度数量というものを配分しておるわけでございます。その限度数量の範囲内であるかどうか、また、転作の面積の実施状況がその割り当てられたものから見ましてオーバーしておるかどうかによりまして、オーバーしておるようでございますと、それは限度数量の再配分等の対象にはならないわけでございますので、こうしたものにつきましては超過米というふうなことで自主流通ルートを通じて販売していただく、こういうことになろうかと思います。
それであれば結構でございますけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。
 それから、先ほど転作に関する話も減反政策に関していろいろ午前中話が出ておりましたけれども、この減反政策の見直しは、今大切なもう一つの課題ではなかろうかというふうに認識している者の一人でございます。そこでこの転作を何か自主的に先取りしてしまった地域という言い方はおかしいかもしれませんが、つまり他用途米契約をしたのにそれを一般米で田植えをした、あるいは青田刈りをしなければならないはずのものをそうしないというような農民の怒り、こういうものを私は聞いておりますし、休耕にしておかなければならないところに田植えをしたという情報なんかもたくさん聞いていて、農政の姿勢に対する各方面の農民の怒りの行動というものが各所で報道されていましたし、事実私も見てまいりました。
 話を別にして、先日、十五日の稲の育成状況を聞かされておりますけれども、ことしは心配されたよりも天候は持ち直すのではないか、こういうふうな話があるわけです。そういたしますと、この天候がやや良好といきますと、いわゆる平年作に達した場合には、今農民たちが植えた怒りの稲がたくさんの予約限度超過米になって生まれてくるということはありませんか。こういうことについてどのようにお考えか。
ただいま御指摘がございました新聞記事についてでございますが、この点につきましては先般の環境委員会でも御指摘があったことでございます。
 事実関係といたしましては、現在の水質総量規制の実施をいたします際に、昭和五十四年が基準年でございますが、その年度の全体の負荷量をどのように見積もるか、それからそれをベースにいたしまして将来どの程度削減をするか、こういう数字をつくったわけでございます。その場合に、現在は水質の総量規制が行われておりまして各企業に測定義務を課しております。したがいまして、その測定義務にのっとりまして数値が上がってくるわけでございますが、当時はまだその制度がございませんでした。各企業は濃度の一定の測定は持っておりましたし、その他のデータもあったわけでございますけれども、そういう総量に関するデータというものをその当時私どもとしては持っていなかったわけでございまして、かなりいろいろな推定をいたしましてそのデータを作成せざるを得なかったわけでございます。
 それで水質の総量規制の制度が導入をされまして、各排水口にメーターがついたり、あるいは測定義務を課しまして数量を測定いたしましたところ、その数値が当初推計で見込んでおりました数値よりも低かったということが判明をしたわけでございます。
 私どもといたしましては一そういう制度発足当時の事情でございまして、測定はその後は確実に行われたというふうに思っておりますので、現在では次期の総量規制を考えてまいります際には測定に基づいたデータをベースとして使ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。