それを伺って、この面についての懸念はやや薄らぎますが、ただ今京都の伏見工場ですか、印刷部は、三〇％程度の直接生産ということでありますが、率直に申し上げて、民間の技術の方が常に先行しておることは確かだと思います。したがって、むしろある意味ではコストを低減するためにも外注の比率をもっとおふやしになる方が、少なくとも包カ用紙等についてはこの方がよろしいのではなかろうか。これは提言をしておきます。
 それからもう一つ、この包カ用紙でありますが、外注をしておられます包カ用紙についての検品検査が大変厳しいようであります。これは商品に直接関係がないと言うと適当かどうかわかりませんけれども、紙幣に準ずるような検品が行われておると聞いておるんですが、その理由は何ですか。
私どもの事業を営んでまいりますのに、たばこの商品としての印刷、包装面での開発の必要性と、それから大変古くから日本の印刷技術というものが諸外国に比べて劣っていたということもありまして、明治以来印刷工場を一つ持って今日まで運営してきております。それがただいま申し上げた約三〇％の印刷加工を自前でやっているということになっているわけでございますが、常に民間の印刷加工と私どもの印刷加工との品質及びコスト上の競争という面で努力をしておりまして、そういう面で現在の三〇％程度の自主製造というものは今後も続けていくつもりでございますが、今の外注比率をこの際変えていくというつもりは今のところございません。
印刷だけお答えいただきましたが、ほかにもあるようであります。それはそれで伺います。
 民営化された後、先ほど来コストの問題あるいは経営努力いろいろと言われておりますが、民営化された後この外注比率についてはあるいは変えられるような方針がおありかどうか、それをお伺いいたします。
わかりました。
 ただ、私がこれをお伺いしたのは、今後民営化された場合に、たばこは専売でありますから、他に類似のものといってはまずないわけでありますけれども、専売公社が保有しておられる他の民間企業と同一の設備が、民営化された後の償却等において違ってくると、そこに民間事業とのスタートの違いがある、こういう懸念をしておりますので伺ったということであります。
 そこで、先ほど来同僚議員からも、民営化された場合の事業目的について広範な事業目的を掲げておられますから、したがって民間企業との競合、民間企業の圧迫、新しい分野への進出等々についての懸念があると同僚議員から御質問がありました。私も全く同感であります。
 そこで、若干それらに関連をして伺うのでありますが、現在専売公社が使用しておられる包カ用紙あるいは紙器等々の外注比率はどの程度になっておりますか。
私どもが使っております機械及び設備につきましては、ワンシフトで使っ
ているものについては十年、ツーシフトの場合には八年という基準でやっておりまして、それ未満で廃棄するということはございません。
もう一問伺いますが、現在七年ないし二十年という大変幅のある償却をしておられるということでありますけれども、現実に機械の更新はもっと早くしておられるというふうな、そんなふうなことはないんですか、実際問題として。物によっては五年ぐらいで更新されておるという設備がかなりあるんではないんですか。
その前に、私どもは経営形態が変更されましたときに、特殊会社になるわけでございますけれども、まず大蔵省にお願いいたしまして、先ほど申しました減価償却資産の耐用年数等に関する省令の中に私どもの機械を入れていただかなければならない、こうなるわけでございます。今御指摘の点につきましては、私どもまだ十分検討いたしておりませんけれども、その耐用年数等に関する省令に入れました後でまた少し検討さしていただきたい。現在のところ、まだその点につきまして検討の詰めが終わっていないと、こういう状況でございます。
伺いました。
 そこで、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の中に租税特別措置についてこれが関係法として出ておりますけれども、とすると、ここにありますように租税特別措置法、すなわちこの中で中小企業者の機械等の特別償却を準用する、あるいはそれらのものを適用すると、こういうふうな理解をしてもよろしいんですか、今、今後の問題はということでありましたが。
レーガン大統領が東京サミットに来られる前にインドネシアを訪問される、そしてバリ島でスハルト大統領とも会談をする、同時にまたＡＳＥＡＮの外相との間の懇談もされるということは、大体我々としても情報は得ておりますし、モフタル・インドネシア外相も最近アメリカに行って、帰りに日本を訪問したわけでありますが、その発言から見ましても、そういうことで日程が組まれておる、こういうふうに私も見ております。
 アメリカもやはりアジアに対して非常に大きな関心を持っておる。レーガン大統領のやはり一つの基本的な姿勢だろうと思いますが、そうした関心を表明するということで今回の訪問にもつながっていったのじゃないかと思うわけでございます。しかし、同時にまたアメリカは、実はアジアの問題については、やはり主として日本が一つアジアに貢献する大きな役割を果たしてもらいたいという気持ちも持っておることは事実であろうと思っておりますし、我々はアメリカがそうしたアジアにおける、特に東南アジアにおけるプレゼンスというものを維持していきたいという気持ちは当然わかっておるわけでありますが、同時に日本も日本なりのやはり役割というものを積極的に進めていかなければならぬと思っております。
 バリ島で東京サミットも議題になると思いますが、日本はやはりアジアの一国ですし、そして日本が主催するサミットでありますから、やはり日本自身のイニシアチブでＡＳＥＡＮ諸国の意向を聞いて、それを踏まえたサミットでの発言でなければならない、こういう観点から特派大使をＡＳＥＡＮ諸国に送りまして、十分ＡＳＥＡＮの意見も聞いて、そしてこれをひとつ東京サミットに反映をしなければならぬ、こういうふうに思っております。