お答えいたします。
 私どもの資料によりますと、私は愛知県の出身でございますので、国と県を対比しまして今回の円高融資についての基礎的な数字を申し上げます。
 御高承のように、国の方においては昨年の十二月二日に特別融資の制度が実施されたわけでございます。全国では一月三十一日現在で二百八十八件、七十三億円に達しておるわけでございます。このうち愛知県は七億三千百五十万ということになっております。ところが、十四日おくれまして十二月の十六日に愛知県は同じような制度を発表いたして実施に入ったわけでございます。いずれも金利は五・五％でございます。県内を対象とした円高融資につきましての額は、窯業について二十七億円の融資をしました。県内全体では五百二十三件、七十億に達しております。つまり円高融資について県内の七十億は国全体の七十三億にほぼ匹敵するわけでございます。
 どのような事情によってこのような差が生じておるかということを端的に申し上げますと、まず国の三公庫の融資は申し込み手続等が煩瑣であるということと、即時という実情には沿っていないということと、返済能力が一番問題になるわけでございます。それで私どもの組合でも種々こういった緊急融資について組合員に説明をいたしますし、かつ融資のあっせんをいたしておりますが、すべて今申し上げましたような理由によって、せっかくの国の円高対策資金というものが生かされておらないというのが実情でございます。国の融資のうちの窯業関係というものは大変現在のところは低くて伸びておらないわけでございます。わずか二億七千万程度が愛知県分で融資されておるのが実情でございます。
 当初この資金に対する私どもの聞き及んでおりますことは、あすの給料の支払い、手形の決済、そういったことに困っておる人に緊急融資をする、このような趣旨に承っておりますが、実情は今申し上げたようで、県と国とこのような実質上においても格差があらわれておるということでございますので、この点について当初の目的どおりの融資がなされて、そういった多くの組合員が適切な応急処置がとれるような施策を改めて通達をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
さらに宮崎さんにお伺いしたいんですが、昨年暮れからの緊急融資の利用状況でありますけれども、これがどの程度効果を上げているか、おたくの業界ではこの緊急融資の利用状況、こういったものはどのくらい進んでいるんでしょうか。
市を中心といたしまして第三セクターによる新しい事業転換ということに対して市は一生懸命にやっておられますけれども、まだ実際に実を結んだのはございませんけれども、最近非常に中央からの引き合い等が活発になってきております。しかし、それに何としてもネックになっておりますのは、先ほど先生に御報告申し上げた点がネックになっておりまして、しかしそういう体制には市を中心として進んでいることは事実でございます。
仄聞するところによりますと、私も燕へまだ行ったことがないのですけれども、燕市では事業転換に非常に熱心に取り組んでいると聞いているのでありますけれども、その実態はどんなふうなんでしょうか。
今先生おっしゃいました点でございますが、まずその前に、私どもの洋食器は専用機械でございまして、ほかのものに利用することは全然不可能でございます。それで、先ほど陳述のときお願い申し上げたように、転廃業しようとしてもその機械がある限りなかなか転廃ができないのでございますので、せめて機械を転廃業する場合に限り買い上げをいただけるようにすれば、また転業の線は十分、ステンレスの加工、いわゆる金属加工においては主産地でございますので十分可能性はありますけれども、今の機械を利用しての転廃業は不可能でございます。ぜひお願い申し上げたいと思います。
さて、事業転換ということでありますけれども、一口に事業転換と言っても、なかなか今までやってきた商売を衣がえをするということは大変難しい、困難なことだと思うわけであります。やれる業種とやれない業種、どうしてもやれない業種、こういうものがあると思うのでありますが、例えば金属洋食器のような場合、これは私はある程度可能性があるような業種と承っておりますけれども、この点金子さんひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現下の国際社会におきましては、軍事バランスの上に国際間の平和と安全が維持されている実情でございます。そのような情勢下におきまして、核兵器の配備につきまして制限を加えるということは、安全保障の問題に影響を与えるということがございます。このような観点から、わが国は国連の場にお害まして、ただいま御指摘のありましたような投票態度をとっているのでございます。
 次に、核不使用決議に対するわが国の投票態度でございますが、御指摘のございましたように、一九六一年の総会におきましては、核不使用の決議案に賛成をいたしております。六二年以降七八年までは棄権をいたしております。その理由につきまして御説明さしていただきたいと存じます。
 人類史上二度も核の惨禍に見舞われましたわが国といたしましては、核兵器が二度と使われることがないようにという基本的な立場に立っているのでございます。しかし、現下の国際社会におきましては、先ほど申し上げましたように、国際の平和と安全が核抑止力に依存しているということも事実でございます。したがいまして、核兵器が二度と使われないようにするためには、単なる核使用の反対や、全面的な禁止協定の締結を性急に主張していくよりも、核戦争に至るような事態の発生を未然に防止し、核兵器国の自制を求めつつ、包括的な核実験禁止等、実現可能な核軍縮を推進することが、より効果的にその目的を達成するゆえんである、かように考えているのでございます。このような考え方に基づきまして、政府は七九年以前の国連における本件決議案には棄権投票を行ったのでございます。
 しかしながら、七九年のソ連によりますアフガニスタン侵入を契機といたしまして、世界の緊張が高まり、従来になく安定のための努力が必要となったのでございますが、政府といたしましては、そのような国際情勢のもとにおきましては、実効的な軍縮措置を伴えないような核不使用条約を締結するというような考え方には賛成することができない。そのような決議案は国際関係を不安定にしかねない、そういう意味合いを持つというふうに考えまして、八〇年及び八一年周連総会におきましては、この核不使用決議案に反対したという次第でございます。