私も委員御指摘のとおりだと思います。
 もとより、リストラ法案は中小企業のこれからの構造転換の中で生き抜いていく一つの大きな柱ではございますけれども、まず第一に、全体としての内需拡大政策がなされなければ、転換能力を生かすといっても現実には摩擦だけが起こるわけでございますので、適切なマクロ経済運営というのがまず一番大事だろうと思うのでございます。第二に、さはさりながら新しい財政金融だけではようやり切れないわけでございまして、やはり新しいチャンスを生かす、新しい機会をつくり出す、いろいろな障害を取り除くという意味での規制緩和あるいは内外価格差の是正といったミクロの政策が必要だろうと思います。
 加えて、中小企業というよりは産業全体としてあるべき産業構造の姿、またかわっていく分野の確定といいますか、新しいビジョンの提示、そのためのさまざまな政策を用意する、こういったマクロ、ミクロ、そしてセミマクロとでも言うような政策を用意いたしまして、そういう中で全体としてスムーズに新しい分野に展開できるような環境をつくっていかなければならない。繰り返すようでございますが、中小企業分野の政策として非常に大事な柱ではございますけれども、これだけですぐ全部が終わりというわけにはいかない、こう考えているところであります。
不況の長期化であるわけでありまして、中小企業者が直面をいたしております経営環境はもう極めて厳しいそのものであります。このリストラ法だけでこの事態が打開できるものではない、私はこのように考えておりますが、大臣にその辺につきましてお伺いをいたしたいと思います。
景気対策への位置づけでございますが、景気対策は昨年の八月、本年の四月に講ぜられまして、さらにまた本年の九月十六日に経済対策が決まったわけでございます。その経済対策の中で、この法案を臨時国会に提出させていただくということを決めたわけでございます。
 その九月の中小企業関係景気対策の柱としましては、まず緊急の経営安定を図る、このために、運転資金の特別貸付制度の枠を拡大しましたり要件を緩和したり、あるいは緊急経営支援貸し付けのこれも枠を拡大したり要件を緩和したりして、とにかく倒産するのを防ぐということが第一の点でございます。
 それから、それに並ぶものとしまして、現在この不況下でいろいろな構造的な問題が生じてきておりましてそれに直面しておりますが、その構造的問題に直面している中小企業がどうやって活路を見つけていくかということについて対策を講じようということでこの法案を提出させていただいておるわけでございまして、両方相まちまして今回の経済対策を形成しているわけでございます。
るるお尋ねをいたしてまいりましたが、このような経済状況の中で中小企業の置かれております立場は非常に厳しいのであります。そこで、中小企業の景気対策の全容とその中での本法案の位置づけ、そういったものにつきましてお伺いをしておきたいと思います。
委員が御指摘のとおり、円高は若干今小康状態でございますけれども、この為替レートの水準が果たしてファンダメンタルズを反映した適切なものかどうかということになるわけでございますけれども、これはなかなか難しい問題であります。
 個人的に幾らがいいかというのはなかなか判断がつかないところでございますけれども、現在の水準が日本経済のファンダメンタルズを反映した適切なものとは到底言えない、過大評価されていると私は思います。購買力平価で見ますと一ドル二百円ではないかという議論もございます。そういう意味で、我々はこの円高の是正というものをやはり政策の方向として考えていかなければならないと思うのでございます。
 問題は、ただこれだけの為替レートになった、水準になったという基本的な背景といたしまして、日本の経常収支黒字の累積、それも何か最近起こったかのように時々言う人がいますが、そうじゃなくて一貫してここのところふえ続けてきたわけでございます。しかも、国際会議で歴代のリーダーが国際的にもこうします、ああしますと約束をしたのが全部裏切られてきた、こういう背景があるわけであります。現在の円高のよって起こったのは、いまだに昨年の政府経済見通しというものがやっぱり決定的なものであった、だれが考えても、あの当時私は自民党におりましたけれども、こんなばかなことをしたら大変なことになるぞといって政調会でみんなで議論したわけでございます。したがいまして、あのときのみんなの議論が極めて健全な判断であったなと今思い起こしておるわけでございます。
 したがいまして、我々の政策の方向というものは、まず為替レートそのものよりも、この経常収支黒字の是正という方向に向けていかに明確な政策方針を明らかにし、一つ一つの政策判断を下していくかということが重要であろうと考えているところでございます。
為替レートの適正水準ということも各業界、各方面から聞かれるわけであります。私は、率直に実体経済から申しまして、今日では百二十円ぐらいが適正なところでなかろうかと感じておるわけでありますが、通産大臣はそのことをどのようにお感じになられておりますか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
人事院来ていますか。今度はあなたの番。
 余り褒めることは一つもないので申しわけないと思うけれども、教育は人なりという、それと同時に教育者というものは生徒一人一人の全生命を守るということにおいては大変な重い責任を持つわけですね。私も学校教育をやっているから現場がよくわかるし、現場の先生とも給料、手当等含めて団交を私はやっているから、実際の現場はわかっているんですよ。
 ところが、一般的に見て教員というものの給与が、昔はやっぱり警察官か学校の先生かというぐらいに給与も高かったし社会的評価があったわけですよ。それだけ命がけでできたということは、しなければならないという責任感を持っていたわけ。最近、人確法ができて以来今日に至る経過を見ると、実質的には大変目減りしちゃって、学校の先生といえどもようじをくわえて高ようじでいこうなんという時代はもう終わっちゃったわけですよね。周りの生活がよくなれば、やっぱり学校の先生の生活も周りよりもややよくしていくことによって、私も先生になりたいなというような、そういう気持ちを持たせ、いい先生を生み出す社会的土壌というものを政治家はつくらなきゃならないと思っています、私は。
 それで、人確法ができたということおいては、非常に私はいいものができたなという気持ちでおったんですけれども、最近の実態を見ると、それがもう一般の行政職のレベルから見ると全部埋没しちゃって、行政職は十一に分けるレーンがあるわけですよ、給与表にね。教員は一レーンきりないんだ、一レーンきり。教頭になって一つ移行する、校長になって一つ移行する。だから結局、言うなれば三つのレーンで走っているわけですよ。教頭にもなれないし校長にもなれない教員は、採用されてから定年まで一つのレーンを走るという
 こういう非合理的な、俗に言うと格差に対して人事院は責任ある答申を大蔵省がどこか知らぬけれどもやらなきゃならぬと私は思うんですが、あなた方はどう考えているの。