ただいまのお話の五十五年行革の五十五年度に生ずると見られる効果、これは五十五年度の予算編成のときに、先生お話しのように約二千二百七十億というものが節減されるのではないかというふうに試算しておりますが、これは大体この線で実現しつつある、大体この線でいけるんじゃないかと考えております。
 それで、今回の行革でどれくらいというお話でございますけれども、これはまあ来年度の予算編成の過程あるいは今後のいろいろな過程で詰めてまいることでございますので、五十六年度以降の問題につきましては五十六年度の予算編成の過程で詰めていく。それから、その後の問題につきましては、現在まだその試算という段階ではございませんけれども、その段階である程度の試算が出てくるというふうに考えております。
そうしますと、そこで、五十五年の行政改革の推進というこの問題は、実際問題として財政再建のために当然どれほど貢献できるかということが行政改革の中核になるわけですけれども、五十五年の行政改革に関して経費をどのくらい節減できるかということで試算をした一覧表が私の手元にもございますけれども、当時、計画全体から生ずる効果といたしましては、補助金等の整理合理化を除きまして約五千百億円、それから五十五年度に生ずると見られる効果としましては二千二百七十億円というふうな数字が出ているわけでございますけれども、今回のこの中曽根行革と言われる「検討課題」でどの程度と見込んでいらっしゃるかということ。それからもう一つは、目標ですね、全体としての目標をどの程度、いつまでこの程度のことをやるというふうに見込んでいらっしゃるか。やっぱり期日とその経費、どの程度節約できるかということはそれぞれ試算をしていらっしゃると思いますけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
この五十五年の行政改革の推進という、これは目標として五十五年から五十九年までの五カ年間でこれを完成したいという目標が定められていたわけでございますけれども、これはもうこのとおりそういう目標で進んでいらっしゃるわけですね。
私は、大臣に就任しました第一声のときに、宇野長官がやった五十五年の行革というものは高く評価いたしまして、これを引き継いで成就していくと、そういうことを公約いたしまして、いまその線で努力している最中でございます。
現実の問題として、行政管理庁は定員削減並びに機構の改革をやらなきゃいけませんので、そのしわ寄せが、やっぱり自分のところからやらないといけないということで、どうしてもそういうところへ寄っていくわけです。現実の問題として、非常にそこら辺のところも何といいますか、定員削減あるいは経費の節約ということで、私たちも現場へ行ってまいりまして、非常に大変な中で仕事を一生懸命がんばっていらっしゃる様子を見てまいっております。そこら辺のところは大臣が、だれかわかってくれる人がおればやっぱりそれだけ意気に感じて、いわゆる監察官の皆さんもがんばることであろうと私は思います。
 そこで、そういう問題は別にいたしまして、この「当面の検討課題」の中の問題について幾つかお伺いしたいと思います。
 この中の六番目にございます五十五年の行政改革の推進というのがございますが、これは当然前の宇野さんが行政管理庁長官のときのものでございますけれども、これはもうそのとおり十分そのまま引き継いでこれを推進していくということでございますね。
私の独断と偏見かもしれませんが、考え方はそういうふうに考えているのですが、しからば、このソフトがおくれている、そして、今言われた情報処理振興事業協会をつくって努力をされたということは私は十分認めております。ただ、その問題は、情報処理振興事業協会の十五年の歩みといいますか、実績については後ほど伺いますけれども、仮にそういうものをつくって何とか振興しようとした、しかし、十五年たって今見てみたら、アメリカにはるかに引き離されているという現状であるわけでございます。
 その中には、このソフトの関係で、言うなればコンピューター、ソフトがなければただの箱という言葉が一般に通用しているわけでありますけれども、そういう意味では、ソフトウエアに関係する技術者、そういう技術者の養成というようなことに対して非常に気を使わなかったのではないか。といいますのは、極端な言い方でありますけれども、大企業なんかでは、コンピューターとかソフトウエアとかそういうことに対して採用する人員は、仮に若干景気が下向いていても非常に多くの人を採用してきている。要するに頭脳がなければ商売にならないということで採用してきているわけで、ここ数年の傾向を見てもかなり多いわけでございます。そして、例えば私の知っているある会社なんかは、理工系の学生でなくて、むしろ法文系の学生の方が教育をすればソフトに使えるということで非常に積極的に採用しているという話もあるわけですね。
 しかし、裏返して見ますと、要するに、そういう技術者を学校で教育をするのではなくて、むしろ学校では基礎教育をしてきて、企業に採用してそこから特殊な教育をすれば何とか企業は成り立っていったということが、ある意味でこのソフトの面でおくれをとった一つの原因じゃないか、全部の原因ではありませんが、私はそういうふうに考えているのです。
 といいますのは、もっと突っ込んで言いますと、大企業は多くのいろいろな人を採用することもできる、そして、そういう技術者の教育、さらには再教育というようなこともできる、そういう面を中心にやってこられた。大企業は自分で生きていくためにそれをやっていかざるを得ないわけでやってきた、したがって何とか追いついてきた。しかしソフトの面を除いていたというのではなくて、大企業の場合にはソフトもハードも一緒にしてある程度自分の製品開発のためにはやってきたというのは事実じゃないかと私は思うんですね。これは大企業でなくてもいい、大銀行でもいいし大のつくところであればみんなそういうものを入れて、今、銀行のいろいろなシステムの管理、預金管理やそういうものにしても、ある意味では欧米と同じくらいの水準にいっているわけですね。しかし中小企業やそれから社会一般としては、御答弁がありましたように、ソフトがおくれてきたということが確かに言えるのじゃないかな、そういうことが原因ではないかと私は思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。