林業労働力の確保というものが林政上はもちろんのこと、その地域社会経済政策としましても緊要であるという認識に立っておるわけでございます。このために林野庁プロパーといたしましても、先生からもお話がありましたようにいろいろと労働力対策という個々のものをやっておるわけでございますけれども、労働力を山村にとどまらせるためには、そういう個々の対策以上に山村そのものが魅力ある生活のしやすい場所という全体の環境なり基盤というものが充実しなければ、いろいろな研修でございますとか技能講習でございますとか、こういうことをやっても限度があるわけでございます。
 そういう中で林野といたしましては、林業の生産基盤の整備でございますとか間伐対策、林業構造の改善ということでとにかく林業を振興したい、林業を振興して林業サイドからも山村に光を当てたいということでいろいろ基盤なり環境の整備に努力しておりますし、特に国有林というものが山村では集中的に所在しておりますので、国有林の活性化ということもこいねがいまして、例えば先般御審議いただきました今年度の補正予算におきましては、従来は国有林内の治山でございますとか造林、林道という予算につきまして補正では手当てしていなかったのでございますけれども、こういう事態でございますので、今回初めて国有林内の公共事業につきましても補正予算をつけるという手だてもいたしましてできるだけ山村に仕事がいくということに努めたわけでございます。これからもそういう方向で最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。
今後要員調整というものが進んでまいりますと、要員が縮減し、それから年齢構成も先生御指摘のとおり高齢化していくということは相当程度事実かと思っております。ただ、今後仕事のやり方も先ほどお話ししましたように今回見直しましたので、一般の定員内職員の業務、これにつきましては、例えば電算機の導入でございますとかいろいろ仕事を本局へ集中化するというような事務処理の効率化を図ってまいりたいと思っておりますし、それから定員外の職員につきましても、直用事業の特化でございますとか請負化の推進というようなことで仕事の中身、やり方そのものをいろいろ見直してまいりますので、将来の年齢構成でも円滑に対応はできるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから一方新規採用につきましては、定員内につきましては従来からも抑制してきておりますけれども、従来以上に厳正な抑制措置をとりたいと思っておりますし、それから定員外の職員につきましては、当分の間は新規採用を原則として停止したいという決意で臨んでいるわけでございます。ただ、国有林というものは永遠性のある仕事でございますので、今後要員管理の適正な運営というものを図っていく必要がございますので、要員調整の進展の度合いというものも見きわめながら、一定時点だった後での新規採用というものにつきましてはその時点で再検討する時期があろうかというふうに考えておるわけでございます。
林野庁の職員の平均年齢、資料をいただきますと四十八・八歳、こういうことでありまして、それがだんだん高齢化をしております。それから退職者が最近の傾向を見てみると、大体九・一人に対して一人の割合でしか補充がされていない、こういうことでありますが、この計画に基づくとさらにこれが拡大をしていく。こういうことになっていくと、せっかく二万人の体制でやれる、こうおっしゃったわけでありますが、実際問題として林野庁に働く人も高齢者、それから請負をふやしていくということのようですが、この請負の集団組織というものもさらにこれ以上に高齢化をしておる、こういう状況でありまして、山は荒れこそすれ山が生き生きしていくという状況になるのかどうか私は大変心配をいたしております。こういう点について新規補充の問題を含めてお考えをお聞きしておきたいと思います。
先生御承知のとおり、我我としての悩みも、営林署にいたしましてもそれから職員にいたしましても、仕事とそれから営林署なり職員の賦存状況というものとの間にずれがあるという点の調整というものが非常に悩みなわけでございます。
 一方、先生からも御指摘ありましたように、職員の方々はそこで生まれ、そこで育ってきたということもございますし、それから一方では国家公務員という国一本での雇用形態というはざまでの調整というものをどうするかということが、正直言いまして我々非常に悩んでいる問題でございますけれども、職員の配置転換につきましては、要員配置の実態から見まして、どうしても避けて通れない道というふうに考えておるわけでございます。しかし、その実施に当たりましては、あくまでも労働組合なりそれから関係の職員の方々の理解と協力というものを十分得て対処しますように心がけてまいりたいというふうに考えております。
四千人ほどの方々については各省庁間の交流であるとか、あるいはヒューマン・グリーン計画ですか、こういう新しい職場づくりであるとかそういったようなものを構えながら、十分に労働組合なり御本人の理解、納得を得て最大限努力したい、こういうような御答弁だと私は理解をいたします。そのことは、重ねて申し上げておきますが、四十四年五月十五日の行政機関の職員の定員に関する法律案に対する内閣委員会の附帯決議の一項にあります「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわない」、こういう決議などを体して進めていくということでありますから、強制的な退職、つまり一方的に生首を切っていく、こういうようなことは断じてあり得ない、こういうふうに理解をしておきたい、こういうように思いますが、よろしゅうございますか。
昭和六十二年度におきまして、公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったわけでございますが、これは、急激な円高の進展等経済情勢が激変する中で、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となっていたことと、一方、国の財政再建路線は引き続きこれを堅持しなければならない。一般歳出の総額を前年度以下に抑制する方針のもとで、建設国債の増発を避けて公共事業の事業量を確保する必要があるという政府全体としての苦しい事情がございまして、財政投融資、民間活力の活用等、各般の工夫を凝らした上で、さらにただいま先生もお触れになりましたように、緊急避難的に、ほぼ公共事業に限って補助負担率の引き下げを行うこととしたわけでございます。
 補助負担率の引き下げによります国費減少相当額は地方債で補てんをいたしまして、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置するとともに、この交付税措置に必要な原資につきましては国が将来全額負担する措置を講ずることとしておるわけでございます。こういうようなことによりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう手厚い地方財源措置を講じていることから、自治省といたしましては、大変苦しい選択ではございましたけれども、やむを得ず受け入れた次第でございます。「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」といたしました昨年度の覚書の趣旨に実質的に背くことにはならないよう最善の努力を払ったつもりでありますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。