再び木村参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほど今度の法律の改正、そういう中でいろいろ修正の点を指摘をされておるわけでございます。このことについてお伺いをしたいわけでございます。
 特別防除等につきまして、周辺に与える影響、こういう問題についてお伺いをしたいわけでございますが、いろいろの法律や制度にも若干のマイナスの面、これはあるわけでございます。そのために補償制度であるとか、あるいは賠償の制度等々を入れておるわけでございます。まあしかし、いま私も松くい虫の被害状況を申し上げました。あるいはまた茨城県で実際現実にこう見てまいりますと、意外に進んでいる。これは何としても一日も早く阻止しなければならないわけでございます。そういう点で、今日の松くい虫の被害の現状と一部で生じます周辺との問題、これは先ほどもどなたかからお話もございましたが、あるいは比較の問題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 そこで、先ほどの修正の問題、特別防除の手続を従来以上に、同意の問題であるとかあるいは地域の限定、地域のトラブル、こういうようなことにつきまして制限を強くしていかなければならないようなお考えがあったわけでございますが、木村さんはこの被害の現在の状況についてどのようにお考えになっているか、この点伺わせていただきたいわけでございます。
お答えいたします。
 第一点の松枯れの原因の問題でありますが、確かに今日の松枯れという現象はマツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウ、つまり松くい虫による枯れが大半だと思います。
 問題は、御質問のように大気汚染との因果関係でありますが、私は化学の方は余り詳しくございませんが、もっぱら森林施業の方に携わってきておりまして、その経験から言いますと、たとえば、同一林分の中でも松くい虫に被害を受けた林木と受けないものがあるわけですね。それを分類してみますと、林業関係で言いますと樹勢と非常に関係を持っているというふうに見られるわけであります。つまり、同じ林分でありながら、しかもそこには松くい虫がはびこっているにかかわらず、単木的に見ますと、茨城の場合にも、私行っておりませんが、同じ林分でもそういうのが散見されたという話を聞きまして、先生も見られたと思うのでありますが、そういう意味からしますと、樹勢というものは一つの関係を持っているというふうに見ざるを得ないわけであります。
 そうすると、その樹勢というのはどういうふうになっているかといいますと、植えてから刈り取るまでないしは天然成長で生育をしていくわけでありますが、その過程で枝を払ってやるとか、あるいは周辺の樹木を切り払ってやるとか、そういう保育的な面で幾つかの配慮をすることによって樹勢が衰えないで旺盛な健全な林木になっていくということ。もう一つは、それと関係ありますが、それをやっても周辺のたとえば工場等の排煙、これはもう御存じのように、たとえば足尾銅山のようなところははっきりしているわけでして、煙害によって林分を破壊されている。そういう意味からすると事実関係は因果関係を持っているわけですが、問題は、すべての地域にそういうことがきちっと因果関係で特徴づけられるかどうかという点を私はまだつかんでおりませんけれども、足尾銅山の例はまさにそういう大気汚染によって森林が破壊されたということ、これは事実として証明されていると思うのであります。したがって、大気汚染が樹勢を衰えさせる、そこにこの松くい虫が入り込んで松枯れという現象を起こさせている、こういうふうに考えるわけであります。
 それから第二点の、松くい虫によるものではないという文献があるかどうか。一、二ありますが、手元に持ってきておりません。私の見解によれば、一、二ありますが、大方の説とすれば、松くい虫による被害であるというふうに考えています。
 以上です。
緊就事業は、石炭鉱山の合理化に伴いまして大量の離職者が産炭地域に一時期に集中して発生をいたしまして、それが滞留しておりました状況にかんがみまして、昭和三十四年度に暫定的にこれらの失業者を事業に吸収する、こういうことを目的として発足をしたものでございます。で、制度発足直後、昭和三十五年度には約七千五百名が就労しておったわけでございます。その後三十八年に、こういう事業を起こして失業者を吸収していく方式については、いろいろ滞留等の問題等もございまして、こういう方式は新たにはとらないということで、現在やっておりますような三年間のいわゆるマル炭手帳というものを出しまして、その三年間の間にきめ細かな就職促進の措置を進め、民間企業へ就職を進めていく、こういう対策へ転換をいたしました。そういう意味で、いまおっしゃいましたように、マル炭手帳所有者はここに入っていないというわけでございます。こういう事業吸収方式はもう新たにはやらないということで、三十九年度からこの手帳方式に切りかえていった、こういうような経緯で今日に至っておるわけでございます。
 そういう意味で、昭和三十九年度以降は新たな就労者は受け入れていないわけでございまして、この三十五年度七千五百名おりました方々については民間等への就職促進等に努めまして、現在の就労者は約二千五、六百名、こういうようなところに減少をしてきておるわけでございます。これらの方々によりまして、現在福島、山口、福岡、佐賀、熊本、こういった五県四十二の市町村で実施をされておる、こういう状況でございまして、事業としてやっておりますのは道路の新設改良や土地造成あるいは河川整備、こういったような事業をやっておるわけでございます。これらはすべて請負方式でやっておるということでございまして、いわゆる一般失対でやっておりますような市町村の直営でやるのではなくて、請負によって実施をしておる、こういうものでございます。
 この緊就事業につきましてはいろいろ御意見もいただいておるわけでございますが、いろいろな論議を経まして産炭地域振興審議会等におきましても、引き続き合理的運営を図っていく、こういうような方針が出されておりますし、また先日の産炭地域振興基本計画についての審議会の答申におきましても、これらが産炭地振興に効果的に寄与するよう必要な間その合理的、計画的な実施を進めていく、こんなような方針をいただいておりますので、そういう線でなお進めていきたい、こう考えておるところでございます。