現在、スクレイピーに感染した羊の肉を食べることとクロイツフェルト・ヤコブ病との関連については、ヨーロッパ諸国等において種々の疫学調査がなされてきておりますが、羊スクレイピーが人へ感染してこのクロイツフェルト・ヤコブ病を起こすということは、現在のところ極めて考えにくいというのが医学的な知見と承知をいたしております。
 この病気は、二百年ぐらい前から羊にはあったようですけれども、また、羊をかなり食べる地域でもそういった事例は報告されていないというふうに聞いております。そういう現在の医学的知見ということでありますので、現在のところ、羊の肉等について食品衛生上の対応は特に必要がないと考えてやっておりません。
 厚生省としては、先ほど局長も申し上げましたが、現在ＷＨＯでこの問題、狂牛病に関する食品衛生上の対応についての専門家会議が開かれておりまして、ここに専門家を派遣しております。ここでの意見、情報などを十分得まして、これからも国民の健康を確保するために、そういった危険性がないかについては十分注意をしてまいりたい、こう考えております。
このスクレイピー病にかかった羊がいたということ、それから、いわゆる一般の羊の臓物をたんぱく源として牛の飼料にもしているというようなことも聞いておりますので、ひとつこの点について国民に心配のないような対策をきちっとやっていただきたいと思います。
 最後に厚生大臣にお聞きしますけれども、ヨーロッパの方では狂牛病が人間に感染をするということが今公表されたわけなんですけれども、羊のスクレイピーという病気にかかったものから人間に感染をしないのかどうなのか、いろいろな心配があるわけでありまして、そういう点についての研究など、厚生省としては今後どういうふうにされていかれるのか、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。
まず、処分した羊の頭数でございますが、五十九年以来平成六年までで五十五頭でございますが、すべて殺処分をし焼却をいたしておりまして、平成七年の発病はゼロということになっております。
 私ども、昭和五十九年の確認以来、昭和五十九年、さらに平成四年、そしてことしの三月と指導通達を出しておりまして、発生した場合の早期通報、感染した羊の殺処分、焼却、発生農場の立入検査、消毒、そういったことを強力に推進をしてまいっておるところでございます。今後ともそういった防疫には万全を期してまいりたいと思います。
 なお、輸入をする際にも、通常潜伐期間が先生御指摘のように長いということもございますので、国によって違いますけれども、大体二、三年ないし五年、そういったスクレイピー病が発生していない農場からのみ輸入を認めるということで、輸入の方についても防疫に万全を期しているところでございます。
スクレイピーという病気になったというのは、これは死んでからでないとなかなかわからないということも聞いておりますけれども、そうしますと、その感染の潜伐期間も長いというようなことから、周りの羊に感染をしているかもわからないというようなこともあって、頭数だけではわからないところがあるのではないですか。もっとたくさん感染をしているというようなことも現実にあるのではないでしょうか。処分をした羊の頭数などもちょっと報告してくれますか。
お答え申し上げます。
 日本での綿羊のスクレイピー病につきましては、昭和五十九年にカナダからの輸入綿羊に発生が確認されておりますが、その後散発的に日本で出ておりまして、すべてこれらの綿羊につきましては殺処分し焼却を行っておりまして、平成七年に本病の発生はゼロというふうになっております。
この人権意識というのを、先ほどの答弁によりますと、誤った権利要求のような言い方をされておるのでありますが、例えば、先般来、証券・金融の問題をめぐりまして国会が審議をしておりまして、証人を喚問いたしました。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
これは、テレビの画像が静止画像であるということで、国会の審議の模様を知りたいと思っている国民からはごうごうたる非難が出てきておるのであります。ところが、あれを静止画面にしたということは、証人として出てくる人の人権を守らねばならぬという理屈がついているわけですね。物事もう逆になってしまっておるのであります。あそこらへ出てくる人は非常に影響力の大きい人でありまして、何でも聞いてみると、まことに堂々たる答弁をされたようであります。その人が恥ずかしかるからというような意味があるのか何か知りませんけれども、物事が、人権擁護局長に考えてもらわなければならぬことは、逆に逆に考えるというのがこれまた我が国の人権感覚の未成熟な、もっと極端宣言い方をすると、へ理屈をこねて、人権の名のもとに多くの国民の知る権利というものを無視しておるのであります。もしあれが正当ならば、アメリカはちゃんと画像を映してやっておるし、隣の韓国も画像を映してやっておるし、韓国やアメリカは人権を侵害しておるのかということになるわけでありますから、くれぐれも人権擁護局長は、我が国の人権擁護行政の一番中心部分なんでありますから、そこが人権に対する一番進んだ物の考え方を持ってもらわなければ、ここらのこの条文が幾らいろいろな配慮があっても、それとは逆の副作用というものが出てくることになると思うのですね。この間の公述人の方が言われる、私は複数の方が言われたと思います、副作用ということを言われましたね。こういういろいろな条文ができても、副作用というのは、合理的な感覚で、人権感覚に根差した一定の能力を国民が持っていなかったら、大変心配をして意見を述べられた公述人の副作用、副作用によって物事が悪くなるということが当たるようになってくると思うのですね。
 それで、人権擁護局長、もっと本当に人権を守らねばならぬ立場というものにスイッチを切りかえてもらわれないですか。さっきの最初の前段は、これは大分、守らねばならぬ人の人権でなしに、日ごろ人権を踏みにじりよる立場の者の人権ということを問題にされたように思いますよ。いかがですか。