営業費用の中の主として今物件費のお話かと思いますけれども、物件費につきましては、私鉄の実際にかかった各会社の物件費というものを輸送密度等によりまして回帰分析いたしまして、それに回帰した形で必要なそれぞれの会社の物件費、六分割会社の物件費というものを計上いたしました。それにさらに、国鉄であるがための特殊事情というものが若干ございますので、それは五、六％程度上乗せすれば足りると思いますが、その他もろもろの不確定要素もあろうということで私鉄に回帰した物件費に二割上乗せいたしまして、それをそれぞれの会社の物件費として確定した。さらにその上に、先ほど申しましたように、過去の五十七、五十八年度、この二カ年度にわたる国鉄の各管理局別の実際の除雪費というものを調べまして、その費用をそれぞれの管理局に相当する分割会社というものの経費に上乗せをした、こういう形で経費を計上しております。
私の調査によりますと北海道でその種作業に大体四百億かかっているんです。それから参考にする民間企業と言いますけれども、私鉄ないんです。どこを参考にしてやられたのか。これらも私鉄などを参考にしてと言いますが、民間企業ないんですから。これどうなんです。ちょっと調べてください。
具体的な除雪費についてはちょっと今数字は調べておりますけれども、一般的に申し上げまして、各会社ともその費用の中には五十七年度、五十八年度に国鉄において実際にかかった除雪費用、これについてはその実績値をすべて計上してございます。具体的な数字については後ほどまた調べて御答弁をさせていただきます。
監理委員会の意見を読んでみて感じたことは、特に答申で赤字の責任ということが依然として明確になっていない。例えば斜線一つとってみましても、過密ダイヤを非常に、世界一と言われるような定刻運転をしている。それぞれの地域で非常に優秀な職員を採用している。これらの能力が全く使われないままここへ来てしまった責任が、もっとえぐれば生臭いどろどろした問題がたくさんあるのにあえてそういうことを避けて過去は問わない式の形で来ているということは、やはりそこのところをはっきりえぐっておかなきゃこれからも、さしあたって特殊会社になるんですから、非常に問題が出てくるのでないかと思うんです。それから、国民の負担でというふうなあいまいな形で、資金対策については全然お先見通しなしというふうな形ではちょっとこれは答申としてお粗末でないか。それからもう一つ、この答申に基づいて政府がやっていった場合にこれでうまくいくかいかないか、いかなかった場合のこれまた責任の所在を明確にしていない。
 そういう意味で極めて無責任答申と言わざるを得ないというふうに私は思います。あるいは無責任というよりはあいまい答申と少し穏やかに言った方がいいかもしれませんが、そういう感じでございますが、そういう総論的な問題は後にしまして、最初に各論からきょうは入らせていただきたいと思っております。
 ちょうだいしたデータによりますと、北海道で大体六十二年度に九億の黒字が出る、こういう数字をちょうだいしております。五十九年に営業費用が約三千億かかっております。これを千二百七十億に、そのために一万三千人の人減らしを中心にした地方交通線の廃止とかいろいろな問題が組まれておりますが、それにしてもこれだけじゃちょっとわからないんです、要するにバックデータがないものですから。恐らくそういうものを中心にしておやりになったと思いますので、寒冷地の特殊的な状態の中でかかる経費がある、除雪費とかポイントの融雪費とかいろいろあるんですが、これは一体どれくらい見込んでおりますか、この千二百七十億の中で。
お尋ねの件でございますが、まず国鉄用地内の通行につきまして国鉄がどういう考え方をしておるかということについての御説明をさせていただきたいと存じます。
 用地内の通行につきましては、業務遂行上であるとか安全対策の面等がございまして、一般的には認めてないというのが実情でございますが、地域の住民の方が国鉄の用地内を通行することにつきまして、業務上であるとか安全対策の面から支障のない範囲で駅の構内や宿舎の用地内を通行するということは事実上認めておる事例がございます。
 そこで船橋の件でございますが、本年六月十七日に用地内の門扉を閉鎖したというのは、先生御指摘のとおり事実でございます。本件国鉄用地は、現在実は第三者というか以前の貸し付けの相手方と訴訟関係にございまして、訴訟遂行上その門扉を閉鎖する必要が生じましたために、本年六月十七日に船橋市及び関係の住民の方々に事情を説明いたしまして閉めたような次第でございます。地域の住民の方からは、六月十七日後におきまして通行に関する要望が口頭でございましたが……（臼井委員「口頭じゃないよ、書面だよ」と呼ぶ）書面でございますか、失礼いたしました。要望がございましたが、現在訴訟中であるということで説明をいたしまして今日に至っている次第でございます。
 それで、本件に対する国鉄の考え方といたしましては、実は本件国鉄用地は、倉庫敷として昭和二十五年から使用承認という形の貸し付けを、倉庫業を営むために使用を認めていたわけでございますが、使用料の不払い、それから相手方から契約継続の意思表示がなされなかったことによりまして昭和五十七年三月に契約が失効いたしておりまして、その相手方から昭和五十七年九月に通行権確認訴訟が提起されておりまして、現在係争中でございます。この間、先生御指摘のように、地域の住民の方々がこの用地を便宜的に利用していたわけでございますが、現在通行権の存否をめぐりまして係争中でございますので、訴訟遂行上、坂巻商店から通行権を認める訴訟が提起されておるのに、その通行権を認めているような状態で放置しておくことは好ましくないという考えに立ちまして、やむを得ずこのような措置を講じた次第でございます。御理解を賜りたいと思います。