これやりとりがかみ合わないとあれですから、私はそれじゃここで提案しましょう。神戸市案を受け取りにならなかったというのでありますから、私はここに写しを持っておりますからね、したがって、この写しを資料としてこの委員会に正式に提示をいたします。そしてそれを決算委員会として運輸省にお渡しをいたします。それをあなた方は再試算してください。そういう結果がどうなるかという形でもって、後ほど別の機会にここの論議はもう一遍深めさせていただきます。委員長よろしいですか。
私の方は運輸省から正式に提出されました案につきまして検討をしていくという立場でございますので、私の方といたしましていまお尋ねの神戸沖の問題につきましては特に検討をいたしてございません。
私いま石井先生の御提案になった案の詳細な数字、実は記憶をいたしておりませんが、実は私どもの部内での検討の結果でございますけれども、実は神戸沖について詳細な地盤調査がなされたわけではございませんが、一般的な調査の結果といたしましては泉州沖におきますよりも神戸沖の方が第一粘土層と言われる何と申しますか、水深十八メートル程度のところに存在する層でございますけれども、これが大変厚い地盤でございまして、つまり地盤改良しなければならない層の厚さが神戸沖の方がはるかに厚いということははっきりいたしております。しかるに、その石井先生の御提案の詳細な計算根拠というものは示されておりませんけれども、伝えられるところによりますと、その地盤改良費というようなものの計算が大変不十分であるというふうに、私ども専門家の検討結果として聞いておるわけでございまして、もしも私どもが仮に神戸沖に空港の島を建設すると仮定して私どもなりの計算をいたしてみますと、泉州沖と同じ面積のものをつくる限りにおいては、神戸沖に建設する方が高くつくという結果が出ております。
衆議院議員石井さんの提案ならば全部承知していて、政令都市の提案ならばお返しをするという姿勢は、これは大臣ね、さっき大臣から答弁いただきましたから今後改まっていくんでしょうけれどもさ、これはとても自治を尊重する立場に立つわれわれとしては、どっちが賛成だか反対抜きにして、こういう運輸省の姿勢は許すわけにいきません。しかもそれは政令都市ですからね。これはもう運輸省、ちょっとその辺の態度というのは今後明確に改めてもらわなきゃ困る。これはきつく注文しておきますよ。
 そこで、それじゃたとえば石井さんの案でいきましょう。これとあなた方が言われているところのものの総額の総工費というのを比べてみるとどうなるんですか。
わかりました。
 そこでね、運輸省、神戸市案について検討してないと、市案そのものを知らないと、こう言われておるわけだけれども、兵庫県が運輸省に伝えている、神戸市案を、ということですね。そこで、十二月に坂井知事が行った。昨年の六月段階では市長が小坂運輸大臣と会ってる。市案ね。だから文書は、長谷川大臣になられてからの文書というのは、知事を通じて、知事が十二月に口頭か何かでもって伝えた。市長自身は前任者である小坂運輸大臣に疑義についてちゃんとただしているということがいま確認をしましたから明らかになりました。そうすると、内容全然知らないというのは、これどういうことだろうな。
ただいまのお尋ねは雇用の誘発効果というようなお尋ねだと思いますが、これは実は民間団体でいろいろと計算をしてもらっておる結果は私ども受けておりますけれども、私どもとして直接調査をしたということはないということを申し上げたわけでございます。
私はやっぱりもっと、していないと言ったところで、あなたのところからもらった資料ではＧＮＰがどうだとかああだとかという形の、ちゃんと資料があるじゃないですか。あんたのところからもらったんだよ、これ。全然やらずにやったんですか、これ。そういうものを基礎にするというだけであって、こういうものをちゃんと乗数効果などを見るというようなことは考えるけれども、現実にはおれの方は計算しないんだということになるわけだが、そういうこと。
先生おっしゃるように厳しい財政状況でございます。したがいまして、大規模プロジェクトを国費をもって実行していく力というのがほとんどないに等しいということは言えると思います。でございますからして、たとえばこの関西空港につきましても事業の採算性でございますとか事業主体でございますとか今後に残された問題はあるわけでございます。あるわけでございますが、同時にまた実施設計調査費と普通言われております内容に入りますいろいろな具体的な設計等も、並行してやっていこうというのが今度の着工準備費の趣旨でございます。
潜在成長力をどれくらいに見るかということ、大変むずかしい問題でございます。通産省は経済官庁としていろいろな試算をされておるだろうと思いますが、これは大蔵省として一体どれくらいの数字が適当かという、それの勉強はしておりますけれども、ここでお答え申し上げるような段階では私はないと考えております。
私直接発表したというその責任者じゃございませんもんですから、発表をしたという、その発表のしぶりというのも事実よく承知しておりません。したがいまして数字を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと存じます。
これはどうも税金というのは役所のレベルだけじゃないので、その上に政治があるようですからあれですが、仮に五千億というふうにしますと、それを今度は逆に国税の方へ持っていくと、一兆円といわぬで一兆五千億というと勘定も合うわけだ。それで全部合わせれば二兆円、自民党の中でも有力な人は三兆円と、こう言っているのだから、そうびっくりするような額でもないわけ。どこまでいっても非常に整合性のある話だ。
 これはまだ先のあることですから、われわれとしても要求をしていきますけれども、しかしどうですか。いまあなたまた答弁を後で補足したが、六百億円を三千億円に上乗せをして来年やるわけだが、そうすると、三千六百億円の減税の規模に見合う控除額あるいは課税最低限というふうに見ただけでも、いまの百八十六万の生活保護基準ぐらいのところにはいきますね、ことしの分の三千六百億円だけで。そうなるのですが、私は三千億の財源補てんも三千六百億の財源補てんも決定的な違いはないと思うのだけれども、三千億ができて三千六百億はなぜできませんか。