そこで、かねてよりの懸案の問題に関して若干見解を聞いておきたいと思いますが、昭和四十九年八月以降、生糸の価格と蚕糸業の経営の安定を目的として実施してきたいわゆる生糸の一元輸入措置、これは六年を経過しました。今日まで生糸を消費する側の絹業に対して次のような重大な影響を与えてきておる。その結果、現在においては当初の目的の達成すら危ぶまれる状態になっておる。その内容は、織物原料となる国内繊維の中で生糸だけが異常な高値となり、これに反して国内の引き渡し高は大きく落ち込んでいるわけです。つまり、価格面において他の繊維との競争から完全に脱落しておる、こういった面が一つにはございます。それから二番目には、生糸価格の大きな内外の格差が生じております。これを原料としたわが国の絹製品は国際競争力を失っておる。これは先ほど申し上げたとおりです。さらに三番目といたしまして、生糸の一元輸入制度のため、生糸を原料とする絹撚糸あるいは絹織物、絹の二次製品等より加工度の高い物の輸入増へと悪化し、これが国内生糸の消費減退を招いている。四番目といたしまして、需要の減退、輸入の増加等によって日本蚕糸事業団の在庫が異常に増大してきておる。五番目には、国産生糸の品質が著しくそういった意味から低下してきている。六番目といたしまして、輸入商社は本来の機能を果たせず、単なる手続屋に化してしまって、取引所筋は活力を失っておる、こういったものがございます。
 こうした絹業の事情を踏まえて、政府としては、早くからこの絹業の被害救済を目的とする輸入生糸実需者売り渡し制度が設けられてきたわけでございます。そこで、国内生糸価格と無関係に今後これを売り渡すことができるようにこの問題を改正していく考え方はないか、こういった面での要望がございますけれども、いままでの経過も踏まえてひとつぜひわかりやすく御説明いただければありがたいと思います。
御承知のように、全国の伝統工芸品センターにつきましては、約二億五千万円ほどの補助金を計上して、来年は前年に比べてかなり大幅な伸びを示しております。それからさらに各地区の伝産会館につきましては、これも建設資金の一部を補助金で助成をいたしております。ただ、それぞれ全国各地に現在たしか本年度末で九つになりますし、毎年ふえていくわけですが、それの経常運営費の補助金をどうするかという問題かと思いますが、何分予算の制限もありますし、われわれとしては目下は先ほど申しました各産地で従来人材育成事業だけに限られていた補助金につきまして、幅の広い新商品開発とか需要開拓とかいう補助金を本年度から創設いたしまして、まずはそれをふやしていきたいと考えておりますので、運営費補助までは、金額の関係で、気持ちはありますが、まだなかなか手が回らない、かような状況でございます。
御承知のとおり京都市には京都市伝統産業会館というものがございます。この運営経費についての助成措置、こういった面で、国庫補助金としては、昭和四十九年度建設費補助として四千万円、昭和五十五年度伝統産業会館運営委託料として七千百万円、こういったものがついておりますけれども、今後の助成措置というものに関して、具体的な問題でございますが、どのような意欲を持っておるか、並びにいまのところどんなふうになっておるか、御説明いただければありがたいと思います。
指定のためには、指定の関係の委員会で運営をいたしておりますが、われわれの気持ちとしては、できるだけ御要望に沿うように努力いたしておりますし、今後も努力していきたいと思います。
 それから補助事業でございますが、従来は全国の協会に対する運営費補助あるいは各指定産地に対します人材育成事業というものを中心にしておりました。しかし、来年度から新たに需要開拓とか新商品開拓のためのもっと幅の広い補助金を創設いたします。ただし、来年度はまだ発足第一年度でございまして、産地の対象にはまだ若干数に限りがございますが、今後ともそういう幅の広い事業ができる補助金をさらに拡大をしていく所存でございます。
そこで、京都といたしましても、こういった伝統的工芸品産業振興対策の充実等、こういった面から伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて、この伝統的工芸品の指定に当たってはできるだけ広義に取り扱ってもらいたい、こういった要望がございます。同時に、この振興計画事業の施行に際しては、ほとんどのものに国庫補助対象、こういったものに持っていってもらいたい、こういう要望でございますが、通産省の御見解はいかがでございましょうか。
ただいま御提案のありました産地内の事業転換の貸し付け及び産地の市場転換融資の取扱期間につきましても、延長方の御要望が大変に強うございますので、種々折衝の結果、昭和五十九年の九月三十日まで、御提案の三年間の延長ということにいたしております。
大臣が御答弁いたします前に、ちょっと事務的な経緯だけ御説明さしていただきたいと思います。
 私ども、そういった国際的な声、最近もございます声は聞いております。そういった内外の声に応じて旧予定地を四キロ北へ移すということが実現され、またそれを裏づけるためにアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする旧予定地を海中公園にしようとして実は準備を進めておるわけでございます。
 そこで、国内のいろんな調査なさった方の御意見が、今先生も御披露いただきましたように、カラ岳東の新しい工事が前のアオサンゴ地域に影響するのではないかという点、あるいは生態的に一体ではないかという点につきましては、たびたび私当委員会でも申し上げた記憶があるのでございますが、やはり、そこは率直に申し上げまして、私どもが直接調査した結果、あるいはその後のデータからいって、私どもとしては違った見方をしております。つまり、地形的にはサンゴ礁の形はつながっていることは事実でございますが、その間には轟川に代表されます陸上からの土砂の非常な排出があるわけでございます。例えば逆に、これは別に学術的な議論をするのではなくて、私どもが先ほど言いました海中公園地区を指定する場合の従来のルールからいいましても、とても轟川をまたがって北の部分まで海中公園にすることはできません。これは正直に言えば、そういう案は恐らく従来の海中公園関係者から見れば評価されないと思うわけでございます。この点、確かに一般的な沖縄の石垣島のサンゴ礁は世界的にも非常にすばらしいという所感はそれぞれの専門家の方がおっしゃいますが、例えば、一昨年になりますか、昨年になりますか、日本の自然保護団体が発表されたものでも、今の新しいカラ岳東では種類としては普遍的なものであるということ、あるいは私が今申しました轟川からの土の影響をどう防ぐかが一番緊急の課題であるといった点はむしろ国内の保護団体からも指摘があるぐらいでございます。
 そんな意味で、先生のおっしゃる意味は今後サンゴを幅広くとり直して調査をすべきであるという意味であれば、現在考えております緑の国勢調査などでも全国十三都県に当たりますが、そういうところのサンゴ礁の調査をしたいという意向はございますが、この新しい予定地をアセスメントの意味で調査をするつもりはないかというお問い合わせであれば、今申しましたこれまでの判断を私ども変える必要は依然としてないと考えておりますので、改めて調査をする考えは持っていないのは事実でございます。