それでは最後に、私が提案をいたします。
 私は、高速道路はもう一階乗っけて複々線といいますか、そういう構造に――何か基礎が弱くてどうも難しいということでございますけれども、新しい土地を買い求めてこれから建設するということはなにでございますから、そういう点ではもう一段乗っけて上下を複々線にすれば交通渋滞というのは避けられるのではないか。どうも合流地点がいかぬですね。そういう点では、そういうところは慢性化しております。ですから、公団としても十分そういうことは対応できると私は思いますので、もう一段乗っけていただいて、アウトバーンみたいにしろなんて私は言っているんじゃないのです。もう一段乗っけて交通渋滞を解消したらどうかと思いますが、どうでしょうか。
高速道路、特に都市高速関係でオフランプが足りないのではないかという御指摘を受けております。上ったはいいけれども渋滞した、おりられなくなってしまうということで、オフランプをもう少し補強すべきではないかという御指摘をよく受けております。ところが、実際オフランプを設置いたしますと、地元ではただおりてくるだけでは非常にメリットがないということで、なかなか御反対が多いわけでございますが、今後ともそのランプのつけ方ということについては十分配慮してまいりたいと思います。
 確かに、国鉄でも二時間以上ですと急行料金を返すわけでございます、そういう制度という御指摘でございますが、残念ながらそこまではちょっと検討させていただいておりませんので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
一説によりますと、いまの物価上昇分を五十二年度から換算すれば、二百四十九万円ぐらいを課税最低限にすべきであるというような話があると聞いております。
 しかし実質的には、これは言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、課税最低限を引き上げるよりも、逆に累進課税率を見直していく方が、より税負担をする人数をふやし、そして一人当たりの税額を少なくするという方向に行くのではないかというふうな気がするわけです。ところが、二百四十九万円も言えというようないろんな支持団体の話もございますから、一応言っておきますけれども、二百四十九万円というか、いま二百一万五千円以下の方を通常考えてみて、ごく普通の勤労所得者であれば、大体その近辺に行くのではないかというふうに思うわけです。そういう意味から見れば、欧米との比較がよく大蔵省から出されますけれども、そう悪くもない。しかし、物価上昇分というものはやはり加味すべきであるというふうな気がします。
 そして、昨年ですか、大蔵大臣がグリーンカードを実施する際に累進課税率を見直したいというふうな話をされました。その中で、確かに天の方は地方税を含めますと九三％になるという話でございますけれども、天はわれわれは余り関係ないですから、もちろん真ん中辺でよくお願いをしたいと思います。
 先日の、二月二十八日の新聞でございますけれども、先ほどお話がございました厚生省の調査の結果によりますと、いわゆる中年層に重圧がかかっているというような表現で書かれております。これによりますと、日本人の生活意識というものが調査されまして、昭和五十六年度の結果でございますけれども、生活が「大変苦しい」という方が一〇・九％、「やや苦しい」という方が二九・二％、「普通」という方が五三・三％、「多少ゆとりがある」という方が六・二％、「大変ゆとりがある」という方が〇・五％、こういう数字が出ております。
 いまの累進課税率の話に戻りますけれども、所得者の階層別のデータ、これは大蔵省から委員会に出されているものでございますけれども、これで当初、五十一年で見ますと、二百万以下という者が約一千万人おられました。で、いま現在二百万以下という者が、これは五十五年でございますけれども八百二十七万人というふうに人数が減ってきております。かわりに五百万円以下、いわゆる五百万から三百万ぐらいの間の方、この方が当初六百五十万人ぐらいしかおられなかったのが千百万人にふえてきております。ほぼ倍増になってきている。昔から、大体中間所得者層といいますのは、当初はやはり三百万ぐらいであり、いまは六百万ぐらいではないかというような感じがするわけです、百万前後の幅がありますけれども。
 そういう面から見てまいりますと、確かにこの五年間でそのように所得の枠の、それぞれの階層が移行してきているという実績がございます。そして税率の方が昭和五十二年から固定をされておりまして、それぞれの所得に累進課税率が適用されるということになっておりまして、上へいくほどに税率がアップをするということでございます。
 そういうことになりますと、いま、たとえば四十代の方あるいは五十代の前半の方、いわゆる昭和の初期ですね、そういう方につきまして、どういう生活をいままでしてこられたのかということを考え、そしていまの家庭環境というものを考えた場合に、果たして、そこの層に重税感を味わわせるだけの、そういう仕打ちをしていいのかどうかというような感じがするわけです。われわれはもうちょっと下で、別に苦労して生活をしてきたという覚えは余りないんですけれども、ちょうど政務次官から上のクラスが非常に苦しい中に、戦後の苦境の中に生きてこられまして、ようやく一家を支えて、そしていまは大変な生活をされておりますけれども、結局、苦しい時代からいまもうすでに累進課税率の重い部分にだんだん移行してきているという面を考えると、本当にいいところがなかったんじゃないか、そういう気がするわけです。
 そういう面から見て、課税最低限という話もございますけれども、そういう意味での累進課税率の見直しということをやはり考えていかなければいけないのではないか。そういう中には、教育費が非常に大きく値上がりをしているというような内容もございますし、また年代的に大変つき合いがふえてまいりまして、人間関係を特に重要視する世代でございますから、そういう面でのいろんな費用も要るという面から考えますと、実質的には、総額で見ると三十代の方よりは総額が大きいのでございますけれども、出費から見ると、出費といいますか、生活に充てる費用を考えてみた場合には、ほとんど変わりがないんじゃないかというような気がするわけです。ぜひこれから先、所得税の体系を見直しをされるときに、こういう部分について十分な手厚い方法を御検討をお願いをしたい、かように思うわけですけれども、いかがでしょう。