駐車場をしたり宿舎として利用したりしている場合に、駐車場の料金が宗教活動に使われる場合と、駐車場の収入をその宗教法人の収入としている場合、この二つがあると思いますが、その点はどういうふうに、はっきりしないと言うが、前もってレクチャーしているのですからその程度くらいは調べておかなければおかしいと思うのですよ。ですから、その区分についてはどういう解釈を持っていますか。
ちょっと手元に正確な数字がございませんけれども、文部省あるいは都道府県等に認証されておりますのは約十八万件ほどあったかと思います。ただ、それはあくまでも宗教法人としての認証件数でございますが、収益事業を行っておりません場合には当然のことながら納税義務もないということで、私どもの方の関係で申告等の必要になるものは、その中の、正確な数字ちょっと手元に置いておりませんけれども、一万弱だったように承知しております。
国税庁の方にお伺いしますが、現在まじめに申告をしている宗教法人、まじめにと言うと言葉がまたおかしいですが、正当にといいますか、している法人はどの程度あるか、御存じですか。
課税上の関係についてお答え申し上げます。
 宗教法人につきましては二つの観点がございまして、一つは、法人が収益事業を行っております場合には、収益課税が行われます。したがいまして、法人税が適正に納付されておるかどうか、申告されておるかどうかという観点のチェックが一つでございます。それからいま一つは、当該法人から給与等で支払われましたものに対する源泉徴収が適正であるかどうか、その二つの観点から宗教法人につきましても適正な課税に努めてきておるところでございまして、今後とも、そういった収益事業かそうでないかといった区分の問題、あるいは収益事業でありながら適正に申告されておるかどうか、そういった観点からのチェック、あわせて源泉所得税につきまして申告漏れになっておるような給与等がないかどうか、そういった観点からの調査も、今後とも継続して充実してまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの宗教法人でございますけれども、その中には宗教活動、これについては課税をされておりません。この部分は信教の自由に基づくものである、これは御存じのとおりでございます。
 一方、宗教法人の中にも、その他の収益事業あるいは公益事業を営んでおる部分がございます。この部分は他の公益法人との横並びの税率となっておりまして、これも御存じのとおりで、私どもはそれぞれ適正な理由があるというふうに考えております。
 ただ問題は、にもかかわらずその中で脱税行為が一部にしろある、あるいは申告漏れがある、これは残念なことだと考えておりますし、また、そういう宗教法人に対する優遇税率というものをねらって一般の法人から意識的にそれの進出、参入を図ってくるという意図的なものも見られるわけでございます。こういったものは厳しく排除していかなければならない、また、納税意識も高めていく必要があるということからの努力をいたしておるところでございます。
 しかし、実態につきまして、さらに今御懸念のような問題につきましては、認証事務の取り扱いを厳正にいたしていくということが必要でありますので、ことしの三月末日に文化庁次長の通達を出しまして、認証事務については今のように単なる宗教の、と同時に信者の数の問題、あるいは宗教法人の移転の問題、あるいは休眠的な宗教法人があればこれに対して解散を指導するとか、そういう厳しい通達を出させていただきました。
 ただ、実態はどうかということでございますので、本年から来年にかけまして実態調査をやらしていただきたいと思っております。何分、単位宗教法人は十八万三千法人ほどございますので、そのうちの約一〇％を目標に一万八千程度の宗教法人の実態調査をいたしまして、そして早急に取りまとめてまいりたい。その調査項目は大体取りまとめをいたしましたので、本年十一月ごろから実態調査に取りかかりたい、このように考えておるところでございます。
大臣の御答弁の補足で申しわけございませんけれども、先生、現在どのくらい存在するかという御質問ございましたので、私の方から答弁させてもらいたいと思います。
 区画整理済み地の現状がどうかというので、私どもは三年ないし四年に一回くらい調べておりますけれども、最近の六十二年十一月現在で、区画整理は終わったのでございますが、まだ要するに住宅等が建っていないのがどのくらいあるかと申しますと、面積で二万二千百九十一ヘクタールございます。これは区域内宅地面積が七万五千百五十九ヘクタールありますので、二九・五％がこの時点で区画整理は終わって宅地ができていますけれども、家が建ってないのがそれだけあるということでございます。首都圏では、二万二千に当たるのが五千八百三十二ヘクタールでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
 それで、前回の調査に比べますと、前回は未利用地の面積が区域内宅地面積に占める比率は三五・五％あったわけでございますけれども、今回は二九・五％と若干ビルドアップが前進した形をとっております。ただ、二万二千ヘクタールというのは相当な量でございますので、大臣申し上げましたように、これからこれをどういうふうに早く市街化するかということは常に大きな課題でございまして、これまで私どもいろいろやってまいりましたけれども、なお一層努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、先ほど、御答弁は後ほどということで失礼申し上げましたけれども、長吉瓜破地区につきましては六十一年度に六十六年までに、それまでは六十二年度終了の予定でしたのを四年延長しまして、六十六年に変更させてもらっている次第でございます。
 それから、先生御指摘のように、多数の文化財が地区内に埋蔵されていたため、当初その発掘調査に相当手間取ったわけでございまして、これが最大のおくれの理由でございまして、現在、事業は順調に進んでおりまして、今後については進捗はさほど問題はなかろうというふうに伺っております。