今申し上げましたように、日本語教員の能力検定につきましては、学識経験者の協力を得まして準備を進めておりますが、その概要を申し上げますと、いわゆる資格試験ではない。これがなければ教えられないというものではなくて、その資質、能力の最低の水準に達しているかどうか、こういった試験でよいのではないかという点が第一点でございます。民間の適切な団体にこれを実施してもらう。学歴とか年齢制限等については、今検討中でございます。
 それから、試験の科目につきましては、日本語教育に関する専門的な科目、例えば日本語学とか言語生活、日本事情、日本語教授法、そういったものが主なものとして考えられるわけでございます。
 試験の種類につきましては、現在のところ、一種類にするか二種類にするかという議論はございますが、この辺も今最終的に検討中でございまして、一種類でよろしいのではないかという線が学識経験者の間では強いわけでございます。
 以上が現段階での骨子でございます。
日本語学校の要件についての試案、あるいはまた教師の能力検定、そういったものについては検討中であるというお話でありますけれども、どの程度の、どういう構想のもとに進めておるというようなアウトラインはお話しいただけますか。
まず、日本語の教育機関の数でございますが、私どもの知っている限りでは、現在国内に四百二十六ございます。このうち、大学とか短期大学等でいろいろと日本語教育を行っておりますのが、二百十でございます。また、専修学校や各種学校で日本語をいろいろと教えておりますが、これが三十六校ございます。このほか、今申し上げましたカテゴリーに属さないその他の学校が百八十ほどあるというふうに私どもは数字をつかまえておるわけでございます。
 今先生御指摘のように、学校の基準といいますか、教育内容等につきまして特別の基準はございません。文部省といたしましては、日本語教育の専門家の方にお集まりをいただきまして、どういう教育の内容あるいは教育の課程が望ましいかということをいろいろと御議論をいただいて、一応のそういった内容の試案のようなものはできておるわけでございます。
 それから、日本語教師の資質の問題でございますけれども、これも現在特別な基準というものがないわけでございます。これにつきましても、今申し上げましたような日本語教育の専門家の方にお集まりをいただき、いろいろと御審議をしていただきまして、日本語教員の資質の向上等を図るためにやはり何らかの基準があった方がいいのではないかということで、今日本語教員の能力の基準、こういった程度の能力があれば日本語教員として最低限の水準に達している、そういった能力の基準について御審議をいただいておりまして、できればそういった能力の基準に基づいた検定を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、日本語教育を行っている学科等でございますが、これもいろいろございますけれども、筑波大学であるとか東京外国語大学であるとか、その他年々そういった大学の学科をふやすように、今一生懸命充実策を進めておるところでございます。
そうしますと、現在、日本、主として東京だと思いますけれども、外国人を対象とする日本語学校が何校ぐらいあるのか。それからまた、もちろん設置基準等は何にもないと思いますけれども、そういったことについて一定の基準を設けるお考えがあるのか。それからまた、日本語教師の資格要件等についてはどうであるのか。また、外国人に対する日本語教育のための学科を大学に設置する、あるいはまた教員に必要な知識を指導、教授する課程をつくるお考えがあるのか、あるいは現在あるのかないのか。
確かに、今先生がおっしゃいましたように、近年日本語を学習する外国人が急速にふえつつございます。国内では三万五千人、海外では五十八万人もいるというふうに言われております。今後、文部省といたしまして、このように日本語を学習する外国人に対する日本語教育というものを充実をしなければいけないと考えております。
 そのためには、まず日本語の教員の養成ということが大変大事でございますので、大学等におきまして日本語の教員養成の学科を近年設置してきておりますし、また日本語の教材が大切でございますので、日本語の教育方法や教材の開発というものにも力を入れてきておるわけでございます。
ただいまの国連婦人の十年の後期重点目標の三点でございますが、第一点、第二点、第三点とも、これはまさに我々がこれからさらに努力することが多い面は全体として事実でございますが、それぞれについて申し上げますと、特に農葉面での経営技術についての普及指導については、生活改善というものを通じましたその地域の健康な生活あるいは食生活、それからさらに地域において農家の婦人の果たす役割、そういうものを開発していく。こういうことで、これからも私どもも農村婦人役割開発促進事業、こういうものを仕組みながらこれからさらに努力してまいりたいと思っております。
 それから生活全般の問題といたしましては、生活の環境整備ということについて、従来ございました生活改善対策事業にかわりまして、いろいろ農業改良資金の中における対応とかいうことも通じて現実的に対応していきたい。その一つとして、六十一年度から農村地域トータルライフ向上対策事業という、かなり全般的に地域なり、八十年人生というようなことも考えました農村地域の生活面での向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、最後のいわゆる社会参加の問題につきましては、これも一つの農村における婦人の役割開発事業でございますが、現実には農業委員会の委員の中で御婦人の占める割合〇・〇八％、それから農協の役員の中では〇・〇四％ということで、大変少のうございます。こういう点については、従来の傾向、大体そのくらいの比率でここのところ推移しておりますが、これは農村社会の中においてこれからも地域の活動の中で解決すべき問題ではなかろうかというふうに思います。
 なお、農協の中では全国の農協婦人組織協議会、こういうものを組織されたり、あるいは御承知のような農協婦人部、こういうような組織もございまして、こういうことを通じて地域社会の中での御婦人の役割というものが今後も高まっていくように我々としましても十分心得てまいりたいと思ってわります。