お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、アメリカの議会におきましてはかなり多くの法案が出ているわけでございますが、おとといでございましたか、二十四日にダンフォース法案の公聴会がまずあったわけでございます。
 これらの法案がどういう背景で出てくるかという御質問かと理解いたしますけれども、やはり現在のアメリカ経済の置かれている非常に苦しい立場、州によって、地域によって違いますけれども、全体として一千万に近い失業者を抱えているというきわめて困難な経済状況というものを背景にし、かつ日本からの輸出というものが目に見えた形で存在しているというような背景から、それぞれの議会の方々が法案を提出しているのではないかと観察しております。
こういう努力をしている間に相互主義法案が十何本も出てくる。それはそれぞれの州の実態、産業構造の違いあるいは民族的なものもあるでしょうし、あるいは技術のおくれというようなものもあるでしょうし、いろいろな理由はあるでしょうが、そういうものが出てきているということは、ＰＲが悪かったのか、この関税だけの貿易体系としての手順が十分でなかったのか、相手の要求が独善過ぎるのか、この三つのうちのどれに属するわけですか。この相互主義法案がたくさん出てきたというものは。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは十二月の段階では半分あるいはそれ以上、感じということでございますので、それ以上のことをやったと思っておりますが、そのうちにアメリカ、ＥＣ等の景気がますます悪くなるというようなこと、それから先方のいろいろな政治情勢等もございまして、むしろ向こうの要求自体がふくれた感じでございますので、ただいま幾らかという感じはちょっと私はつかみかねております。
対応はゼロから百まで、あるいは百五十までということになりましょうが、百以上は一応除外して、ゼロから百という分量でいきますと、この関税法案で貿易摩擦を解消する役割りというのは何％ぐらいで、貿易摩擦を全面的に解消するために必要な、全部やるわけにはいかないでしょうけれども、どの程度の役割りを次に担っていると考えているわけですか。印象で結構です。この関税で貿易摩擦の解消の程度は何割程度であるか。それから、次の措置を講ずることによって何割程度解消するか。一〇〇％というのは恐らくないと考えますが、その点で、関税でも外務省でもいいですが、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 私どもの承知しておりますところでは、三十日に経済対策閣僚会議が予定されているとのことでございまして、そこの場におきまして外務大臣から訪米の御報告がなされると承知しているわけでございます。そういうような過程を踏まえながら、これからの対応を大臣の御指示も仰ぎながら考えてまいりたいと考えているところでございます。
関税につきましては、少なくとも現状まででは精いっぱいなことをやったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今後十二月までかかってできるものがあればもちろんやることにやぶさかではございませんが、東京ラウンド等の申し合わせを大きくはみ出さないようなことを考えながらいきたいと思いますが、そのほかの点については、私ども、まだどういうことをやるということについてコンセンサスができていないと思っております。
続いて、こういうことで措置をしてそれぞれ努力を払ってきて、外務省もそれぞれＰＲをし、それぞれの国に説得をしてきた。ところが今日の段階では、さらに一括方式というようなことも含めて、政府もこれから何とかしなければならぬのではないかということを、それぞれ報道紙は報じているわけであります。これからそれじゃ何をやろうとするのか。積み上げ方式はだめだ、米商務長官等の発言の中では、とにかく一括で貿易摩擦の解消をやってもらわなければ困る、こういうことが言われているわけであります。これについては次に考えられる措置というのは、相手側が求めているものはどんな形なんですか、それから、日本の政府が考えているものはどんな形のものなんですか、その二つをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 農業団体が非常な不満なり懸念を示しましたのは、この関税の前倒しの決定の手続でございます。事前に農業団体には相談がなかったという、その決定の手続に不満がありまして、そういうことが自由化についても行われれば事はきわめて重大であるというような角度から、そういうものはまた一部決議でも出てこようということで私は理解しております。
西宮に在住されておりますところの松宮さんという人は、これは元関西電力の技師さんですけれども、この人が、十八年間、この円山川の余剰水を利用して、そして阪神間の方の水不足を補う、その間において電力発電所をつくる、この人のこういった分厚い松宮構想というのですがね、これを見ますと、一カ所は五十万キロ、あるいはまた二カ所目は五万キロですか、あるいは三カ所目は八千キロというような、非常に実地調査をして示唆に富んだ構想を出していらっしゃる。
 私は、この構想を読み、また話を聞き、また、この人は、いま盛んに、豊岡市を中心にした市町村に、この余剰水を向こうに渡して、そして、それだけのメリットをこちらの方にもらうというような、まあ過疎地ですし、いろいろ説得もして、各市町村では話が非常に乗ってきたというわけです。これは政府がやることをこうしてこの人が一人で執念に燃えてやっておるわけでありますけれども、こういう開発こそローカルに任さずに国としてやっていかなければならぬではないか。その場合、縦割り行政というのが非常に悪いわけでして、建設省はただ川の管理だけだとか、あるいは国土庁に至っては、聞いてみると、県にまたがっている川だけ管理しているんだなんてきのうも言っておりましたけれども、何をやっているのかわからない。
 したがって、通産大臣にも私は提案なんですが、こういう発電と河川の開発というものをまとめるところがなければ、これはうまくいかないと思うのです。あるいはまた両省において話し合って開発していく。特に兵庫県、阪神間におきましては、御承知のように、琵琶湖の水がもう非常に汚染されて将来非常に困るというようなときでありますから、余剰水であるこういった大切な資源がむだになっている、これを何とか両省で話し合って開発できるように、有効利用できるようにひとつ検討をいただきたい、こう思うのですが、これはひとつ大臣にお聞きしておきたいと思います。