第Ⅲ分類については、これは専門家の書いたあらゆるもので、回収ほとんど不可能と書いています。私はその見通しを論議しようと思いません。しかし、大蔵省の資料によっても、回収が非常に困難であり、将来損失の発生が見込まれる懸念のあるのがこの今の一兆二千億円の第Ⅲ分類だということはお認めになるでしょう。これは大臣、いかがですか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
昨年の八月から九月にかけまして調査を行いました時点での、いわゆる私どもの調査の基準に基づきます第Ⅲ分類と申しますのは、約一兆二千億でございます。
私は確定的な額を示せとは言っていないです。いろいろな想定に基づく試算は幾らでもできると思います。地価の見通しだって持っているわけでしょう、政府は。地価の見通しもいろいろ立て得るわけですよ。そういうさまざまのケースに沿って、こうなればこう、こうなればこうだという、そういうのをやっているはずですよ。やっていて出さないわけでしょう。
 それは私は無責任だと。国民に多額の、多額というよりは巨額の負担を求めることになりかねない、そういうことを今法律で固めようとしている。そういうときに、起こり得る危険、国民の負担、それについて示さないでこういう法案を成立させるということは、これは国民に対する非常な許しがたい無責任な態度だと私は言わざるを得ません。しかし、これは答弁がない。これまで見てもない。
 そこで、私は角度を変えて聞きます。第Ⅲ分類は、額は幾らになっていますか。
公表しないという方針を持っているということではございませんで、私どもは、今後の地価や経済動向によってはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないことも事実でございますが、今後の地価や経済動向というものを完全に予測するということはなかなか難しいことだ、したがって将来の問題を完全に計数としてお示しするということはなかなか難しいことだということを申し上げているわけでございます。
可能性を聞いているわけじゃなくて、国民に、うまくいけばこんな調子になる、しかし最悪の場合はこういう可能性もあるということを示して国民の信を問う、法案についてならその賛否を問う、そういう態度をとるべきだということを私は言っているわけです。これまで速記録を読んでみると、それについては絶対答えない、そして局長が立って今のような答弁をする。
 そこでお伺いします。この第二次ロスの見込み額は公表しないという方針を持っているんですか。それとも調査もしていないんですか。どっちですか。
御指導なんというわけにいきませんけれども、そういうことで今の御決意をもとにしまして精いっぱいお取り組みをいただきたいと思うのですが、特に日本が先進国という立場から考えますると、日本の動向、これは国際社会に大変な影響を与える、こういうことはもう当然の話でありますから、そういうことも十分に含めて適切な対処をお願い申し上げたい、かように思います。
 それと、お話の中にありました宮澤首相の所信の表明、同時にまた先ほど大臣からもこの場で表明がありましたが、生活大国へ転換をしていく、このことにつきましては後ほどまた触れさせていただきたいと思うのでありますが、これはやはり今日の通産行政の中で政策の大転換をする一つの柱だ、かように私ども認識をいたしておりますものですから、これについては改めてまたお尋ねをしたいと思うのであります。
 そこで、今の御答弁の中にありました、過般ソウルで開かれました第三回のアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣの関係でありますけれども、これについて関連をして質問をさせていただきたいと思うのであります。
 大変お忙しい時期に出張された、こういうことで、御苦労についてはお察しを申し上げるわけでありますが、こういう中で我が国はこの会議の中で、ガット・ウルグアイ・ラウンド、これの年内の実質合意を全力を尽くして解決をする、こういう表明をされた、同時にまた、それぞれの加盟各国におきましても、相次いで新ラウンドの推進の必要性、こういうものについて表明をされた、こんなことを知らされているわけであります。さらには、先進国と発展途上国の南北調整問題、こういうものが続いております。農業あるいはサービス貿易の扱い、さらには日本が拒否姿勢をとり続けております単純外国人労働者問題、こういうものも討議のテーマになってまいった、こういうように聞き及んでいるわけであります。こういう中で宣言を採択したという状況になってきているわけでありますが、その宣言によりますると、アジア・太平洋地域内の将来の自由貿易圏形成に一歩踏み出す、こういうような状況になりつつあるのではないかな、こういうような印象を深めたわけであります。
 もう一つの問題としましては、この構想に対しましてアメリカのベーカー国務長官が経済ブロック化の懸念を表明した、こういうこともあるわけ、ですね。そういうものと、もう一つ別の問題としましては、北米の経済協力の関係ですね。アメリカ、そしてカナダ、メキシコ、この三カ国で経済ブロックをつくるというような形になってきているわけですね。こういう問題を一連のものとして考えた場合に、これからの調整は非常に大変だろう、こういう印象を一つ持つわけであります。
 もう一つは、この加盟国には御承知のように社会主義国もある、アメリカ、日本のように先進国もある、そしてまた御承知の発展途上国もまた混在をしている。こういう状況でありますから、それらを含めて加盟国全体の自由貿易構想、こういうものを進展をさせつつ、このブロック全域がこれから大きく発展をしていく、こういうものにはいろいろな調整が必要なんじゃないか、かように考えるわけであります。それらの調整、非常に困難かと思いますけれども、今後の見解と申しまするか見方、言うならば受ける側、そういうものと反対の側、そういうものもあろうと思いますので、それについての若干の見解をお示しいただきたい、かように思います。