ソフトを制作する産業でございますが、これまでもちょっと御説明させていただきましたけれども、これは非常に新しい産業でございます。そのために、技術だとか市場に関する情報が不足しているという問題が一つございます。それからもう一つは、非常に人的資源に依存をするそういう業態だということのために、いわゆる物的な担保力が乏しいということが一つございます。それからもう一つは、金融機関自体の方もこういった分野についての審査ノウハウが不足しているというふうなことがございまして、いわゆる制作資金の調達に困難を伴っている。それからもう一つは、最先端の制作機器を用いなければならないために設備投資負担が非常に大きいという背景もございます。
 そのために、我が国の今の実態がどうなっているかということでございますが、大企業のいわゆる下請的な傾向が強くなっているということでございます。もっと端的に申しますと、懸命につくってもその著作権等いわゆる知的所有権、そういったものが自分のところの手元に残らないというふうな形になるケースが非常に多うございまして、そういった意味では制作者の意欲だとか能力の発揮というふうなことの阻害要因になっているということでございます。そういった意味で、やはり独立してやっていけるような形にまで高めていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、こういった問題点を解消するというふうなことで、こういった会社をつくっておられます制作者の皆様方が団体をつくられまして、そしていろんな問題点を検討されて、そして民間の皆様方独自でもこういった問題の打開に取り組もうとされているところでございますが、私どももお手伝いすることがあればお手伝いをということで、今回この法案の形で三点から具体的な施策としてお手伝いをしよう、こういうことにしている次第でございます。
 まだ、これだけでなくて、ソフトの制作設備の充実でありますとか、映像ソフト等の素材のストックの充実でありますとか人材の育成とか、いろいろソフトをめぐる問題については解決をしなきゃならない課題が指摘をされておりますので、そういったことも研究をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
本当にアプリケーション、ソフト、ソフトばかりでございますけれども、その重要性は大変なことであるということは認めるところでございます。
 先ほどからお話がございますのは、その制作、普及について先進国といいますかアメリカなんかから比べておくれているという話はよく出るんでございます。その辺の我が国におけるソフト制作環境の問題点につきまして郵政省はどのような認識に立たれておるのかということを伺っておきたいと思います。
三月に結果が出るということですので、もう一カ月ちょっとということですが、それはまた公表をしていただきたいと思います。このときかかわった長野のそういうスポーツ関係の、特に政府が関与している団体については、ここもはっきりとクリアにお金の使い道をすべきだと思いますので、検査院の方もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
 さて、次に、長野の調査はそうしましたらまだこれからも引き続き行うということですが、大阪の問題です。
 私は、今、大阪の高槻市というところに住んでおりまして、大阪選出国会議員団の一人ですが、実は、大臣、去年の十二月、この問題が発覚する前に、私は大阪オリンピック招致推進会議の顧問を辞任させていただいたんです。これは私一人きりだったんですね。自民党から共産党まで名前を並べていらっしゃいましたので。ちょっとそのときの辞任理由を、細かい話ですが、聞いていただいた後に説明したいんですが、これは大阪市に提出したものです。
 「私はオリンピックの経済波及効果に疑問をもっています。長野オリンピックを例にとると、競技施設建設費に約一千三百十七億円、運営用施設建設費に約六百五十八億円、関連道路事業費に約二千八百七十三億円、大会運営費に約一千三十億円、また、誘致活動には公表された額で五十億五千万円が費やされました。長野市は五輪終了後も、六つの五輪施設の維持・管理費に年間十六億円余の負担を強いられているうえ、長野市と長野県は多額の地方債を抱えているという指摘もあります。」これはよく出ておりますけれども。「現在大阪府は最大四百四十億円、十七年ぶりの赤字決算という極めて厳しい財政困窮に陥っています。赤字再建団体への陥落寸前であることは知事はじめ府政にたずさわる方々が等しく認識されているところです。四兆円以上の市債を抱える大阪市においてもその状況には同様に厳しいものがあります。オリンピック開催はむしろ財政的重荷となり、結果として府民、市民は大きな負担を強いられるのではないかと危惧」している点が一点。
 二点目が、ここなんですけれども、これはこの問題が出る前だったんですが、「オリンピックそのものの変質も大きな問題をはらんでいると思います。私は前回一九九六年」三年ぐらい前ですけれども、「アトランタオリンピックの際、私が所属していたＮＧＯピースボートで」ＮＧＯの活動家だったんです、私は。「アフリカの新独立国エリトリアの選手が参加できるよう協力させていただきました。」オリンピック協会とのやりとりをかなりＮＧＯ時代に私はしたことがあるんです。「その時のＩＯＣの対応は極めて権威主義的、大国主義的でとうとうエリトリアの参加は認められませんでした。反面、ＩＯＣの商業主義への傾斜ははなはだしいものがあります。ドーピング疑惑への対応も不透明です。大阪市が計画書で掲げるような「フェアプレーとスポーツマンシップをたたえあう夢と感動のスポーツパラダイス」といった手ばなしの賛歌につつまれたイベントからはとみに遠ざかっていくものに見えてなりません。」これが二つ目の理由でした。
 そして三つ目が、「二〇〇八年オリンピックには北京も立候補しています。仮にオリンピックが当初の精神を継承した開催に値する催しであったとしても、これまで夏冬三回の大会を開いた日本ではなくて未開催国の隣国に席を譲ることのほうがふさわしいのではないでしょうか。」これが三つ目でした。
 四つ目は、さらにこの大阪の場合は、「競技会場には埋立地が予定されており、ダイオキシン等による環境汚染への懸念も」市民の間に広がっている。
 この四つの理由で、昨年の十二月七日に、一人だけだったんですが、辞任したんですね。その後、この問題が起こってきましたので、私は、自分が辞任したという責任もありますので、しっかりとチェックしていかなきゃいけないと思うんですよね。
 さて、今回、大阪オリンピック招致委員会の特別顧問を総理も見合わされたとか、大臣も見合わされているというふうに伺っているんですが、その理由はどういう理由なんでしょうか。