ただいま先生から御指摘がございました、けさの新聞にかかわる国有林の交換事案の件でございますが、これは、栃木県の那須にございます国有林と新潟県に所在します民有林との交換の事案で、昭和三十九年と四十年の二回にわたりまして前橋営林局で行われたものでございます。
 交換で取得いたしました新潟の方の受け財産が四百二十五町九反六畝二十二歩、評価額で八千六百十八万六千百円でございます。これに対して、交換に供しました那須の方でございますが、渡し財産が三百七十町九反三畝十二歩、評価額八千七百九十九万九千七百円でございまして、交換差金が百八十一万三千六百円という記録になってございます。これは、新潟の方で取得いたしました受け財産が、奥地に所在するけれども造林地としても適地である、既存の国有林ともあわせ管理経営することができるということが判断されまして、また那須の方は、林地としての生産性が低いこともあり、国有林として管理経営する必要性が乏しい、こういう考え方からいたしまして本件の交換を行ったという経過でございます。
 交換によりまして取得いたしました財産のその後の管理がずさんではないかというお話でございましたが、この受けました森林のおおむね半分がアカマツの人工林でございまして、半分がナラ、ブナ等の天然林の森林でございました。いずれも取得当時十年から二十年生の山でございまして、アカマツの人工林の方につきましては、下刈り、除伐等の手入れ作業を現在まで行ってきておりまして、また天然林の方も、天然林にふさわしい施業で今日まで管理運営をしてまいっているところでございます。
ところで、最近の新聞紙面を大変にぎわしている事件がございます。つまり、五十億円というとてつもない使途不明金を出して、今社会的な責任が追及されております福島交通、とりわけ福島交通社長小針暦二氏の絡んだ問題というもの、これは、私は、今それぞれお答えいただきました大臣初め皆さんのお考えに対して大変逆行するものである、こういう考えを持っております。
 その一つの例として、けさ朝日新聞にこんなに大きく出ました。これは大分古い話でありますけれども、当時、国有林と民有林の交換が行われた。あろうことか、そこに政治家が介在している。しかも、交換された山、つまり国有林の経営に属しております新潟県の山林は、その後は一つも手入れがされないばかりか荒れほうだい、こういう状態になっているのでありますが、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国有財産は、先生もおっしゃるとおり、国民共有の資産であり、国の重要な財産でございますので、処分するに当たりましては、公平かつ適正に行われなければならないことになっております。大蔵省といたしましても、従来からこの点につきまして十分意を用いておりますが、今後とも適正に処理していきたい、こういうふうに思っております。
国有林の置かれている現状は、私もこの前の予算委員会の総括で相当の時間をかけてお話をいたしましたし、環境庁長官は篤とその辺は御理解をいただいているものだと、こう思います。ぜひ、そうした山づくりの基本であります国有林が国民の期待にしっかりこたえる山づくりであってほしい。私は、人一倍国有林に対する心配を持っている一人だ、こう思っておるのであります。
 そこで、国家財政が非常に悪化をしている、こういう状況のもとで、国有財産であります国有林というのは大変貴重な存在であること、これは疑う余地がありません。したがいまして、環境行政という立場からと、もう一つは我が国の経済的な側面、こういう両側面から見まして、先般も大臣お聞きだったと思いますが、国有林を現在の時価で見たら一体幾らぐらいあるか、こういう質問をいたしました。覚えていらっしゃるでしょうか。林野当局からは、二十五兆円という数字が、計数的に積み上げてまいりますとそれくらいの価値があると思っております、こういうふうに答弁がなされている。大変なものであります。一年の予算規模の半分二十五兆円、これくらいの価値を持っているわけでありますから、国有林というのは大切にしなければならぬ、言うまでもないことであります。
 ところが、その払い下げや交換といったような事態で、思わない損を招くなどというような事態が発生をするということになりますれば、これは直ちに国家的な損失になるということになるわけであります。国民的な損失と言い直した方がいいでしょうか。それはあり得べからざることでありまして、そういう原則というものをきちっと踏まえて、いやしくも、国有林は国民の財産であって、その払い下げや交換に当たって損をするなどというようなことは許されない、このように私は考えているのでありますが、この際、大蔵省から私の考え方に対して意見があれば聞かしてほしい、こう思います。
我が国の面積の七割が先生御承知のとおり森林でございまして、そのうち国有林が三割強を占めている現状にございます。また、その・置かれている地理的な条件からいたしましても、国有林が、国土の保全はもとよりでございますが、環境保全上重要な役割を果たしているものと認識をしております。そのため、その管理運営に当たりましては、計画的な森林施業を通じまして健全な森林の維持造成に努めているところでございますが、今後ともその方向で努力してまいるつもりでございます。
新憲法制定以来、農地の均分相続の問題は農業政策にとってなかなか明快な解決のできない、非常に難しい課題になっていることは、もう委員御案内のとおりでございます。
 ただ、現実の動きを見ますと、そういった法の建前とは別に、いわゆる従来から均分相続慣行のあった南九州では分割相続はかなりの率に上っておりますが、全体としては、分割相続、特に均分相続は非常に少ない率になっております。特に規模別に見ますと、経営規模の大きい中核的な農家ほど後継ぎに一括相続していることは事実でございます。逆にマイナス要因になっておりますのは、土地の交換価値が著しく高騰しております都市近郊においては、どうしても分割相続になるという事例があるわけでございます。
 これを防止するにはどうしたらいいか、どういう政策誘導をするか。これはそれぞれの国の民法の法制の歴史的沿革がございまして、例えば同じことをやるにしても、西ドイツとフランスでは非常に違う。我が国にもまた違う制度の仕組みがある。もう一つは、憲法の建前をどう考えるかがまた国によって非常に差があるわけで、一律に議論できません。ただ、私、率直に申し上げますと、いわゆる跡取りである長男が、いかに低利な金であるにせよ、現在の交換価値に着目して金融を受けまして他の相続人に支払うとすれば、それは到底農業経営のそろばんから出てこない問題である。確かに資産の増加にはなるわけでございますが、お父さんと同じ農業経営の継続はその元利の償還の中では出てこないというところに難しい問題があるだろうと思います。
 結局、現実の問題としては、話し合いの中である程度傾斜のついた相続が行われ、補完的に、ただいま委員が御指摘がありましたような農地取得資金をどう活用していくかという問題ではないかと思います。そういう意味におきましては、現在最高千五百万までの農地取得資金の特例も設けておりますし、最近はまたかなり需要がぶり返しているようでございます。こういったことは、十分実需を踏まえながら改善の努力を今後も続けたいと思います。