私は、日本国の憲法というものは戦後にできた憲法として平和を理想とする国家の立派な憲法であるという信念を持っております。
 一方、自衛隊の関連する法律と両立しないんじゃないかというお話でございますけれども、私は憲法のもとで自衛隊が国際社会にどのように協力することができるのかということについて、武器を携行して協力をする場合、武器を携行しないで協力をする場合という二つがあろうかと思いますけれども、国連中心にこれからの国際社会の平和を維持するために我々の国がどのような形でこの考え方を固めるかということは、これは国民の合意なくしてはでき得ないことであります。私は、現憲法下でも法律を整備して憲法の精神に反しないような形で国際社会に協力できる道は残されていると考えております。
大臣、八月二日にこの問題がスタートいたしまして、外務省を中心に事務方が例の協力法作成を含めて非常に苦慮されている、こういうことを漏れ聞いております。私は、今度の問題はやっぱり政治的な決断、政治的な対処というのが非常に要求される問題が多いんじゃなかろうか、こういうふうに思っておりますし、協力法も徐々に成案化されているとは思うんですが、せっかくつくっても自民党の首脳は、これでもだめだ、あれでもだめだなんて文句ばっかり言われている。さっきも会ったけれども、ずっと並んでいても中近東局長なんて一番顔色が悪い。大臣だけ顔色はつやつやしています。あと局長なんかもう非常にやつれていて、これから頑張っていただかなければならないのにもうやつれ切っちゃったような感じがして、国連局長なんか何か顔色がどす黒くなってきちゃっている。ゴルフ焼けかどうかわからないですけど。大臣だけですよ、すっ飛び歩いて意気揚々、健康なのは。ということで、冗談は別にしまして、やっぱり政治的な決断あるいは政治的な配慮、これがもう非常に必要じゃなかろうかなと、今回の問題は特に。
 そこで、言うまでもなくこの問題は現憲法下で全く考えてもいないような事態が発生したわけです。ところが、新しい活動基準、行動規範をつくろうというのに、現憲法というものあるいは現法律というものの枠の中で何とかしなきゃと、こういう中で苦慮されているわけでありまして、どうですか、今さらのようですけれども、憲法九条と我が国の国連活動の問題、自衛隊法と我が国の国連活動の問題は完全に両立しない問題でしょうか。どうでしょう、この点は。大臣だよ、今政治的なとそのために言った。
最後に一言だけ。
 今受け皿は、ＯＤＡの問題をやっておりましても、逆の言い方ですけれども、本当に国民の血税でございますから、一銭たりとも私はやはりむだに使われたくないという思いを日本人はみんな持っていると思います。そのときに、どういった受け皿になって果たしてそれが本当に効果的に使われるのかどうか、それも大変目を配っていただきたいと思いますし、それからできればその収支の決算というようなものもきちんと国会にお見せいただきたいというふうにお願いをして終わりたいと思います。受け皿というのが大変あいまいであるということの危険さがないようにぜひ御配慮いただけたらと思います。
先生御指摘の点につきましては、対中東貢献策の検討及びその発表に関連したことかと思われますが、対中東貢献策につきましては、これはやはり国際の平和と安全を破壊する行動を抑制するための幅広い国際的努力に参画するためのものでございまして、湾岸の平和と安定推特という、我が国の国益を守り、かつ国際社会における我が国の責任を果たしていくためにはどうしても必要なものであり、そうした措置をとったということを申し上げ、そういう立場から貢献策を策定、発表したものでございます。イラクのこれに関しまする、貢献策に関しまする反応でございまするが、私どもといたしましては、政府ベースでは公式にはイラクの反応は聞いておりません。
 ただいま敵対国というような御発言があったわけでございますけれども、そのような言葉を使ったかどうかはさておきまして、日本がイラクを敵対するとかイラクが日本に敵対するとか、そういうことではないと思うのでございます。現に、この貢献策の発表に先立ちまして海部総理から御発言がございましたときに、イラクに対しましてその行為を厳しくとがめる世界の声に率直に耳を傾けることを強く求めるとともに、イラクが国連安全保障理事会の決議を受け入れる場合には、我が国を初めとする世界の諸国との間での協力関係を改めて築き直すことも可能であるということを指摘されておるわけでございまして、このような立場からイラクに対して粘り強く働きかけるというのが政府の方針でございます。
海外戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度から開始をいたしまして、相手国政府の理解と協力を得ながら現在まで政府として積極的に推進してきたつもりでございます。その結果、海外戦没者二百四十万人のうち約百二十二万人の御遺骨を送還いたしております。
 現在、旧主要戦域に残されております御遺骨約百十八万柱というふうに推定されておりますが、この中にはいわゆる海没遺骨約三十万柱、それから陸上にありましても相手国の事情によりまして遺骨収集が現実に望めない地域、これが約四十七万柱含まれておりまして、これらを除きますと、現在収集可能な地域におきましては大体四分の三程度の収集が終わったというふうに考えております。また、この収集可能な地域に残されております御遺骨の大半も奥深いジャングル等にございまして、収集作業そのものが大変困難な状況にあるのが現状でございます。
 終戦後四十五年余が経過したわけでございまして、当時の現地の事情を知る戦友あるいは現地におられる住民の方々の高齢化に伴いまして、残存遺骨に関する新たな情報が非常に少なくなってきておりますが、早期収集という御遺族の心情を私ども踏まえますと、こういった御遺族の心情を踏まえつつ収集に努力していかなければならないというふうに考えておりまして、本年度は東部ニューギニア、ソロモン諸島、フィリピン、沖縄、硫黄島、この五地域において収集を実施いたすことにしております。
 また、先ほど申し上げましたインドネシア等の、相手国の事情で遺骨収集が実施できない地域につきましても、今後とも外務省を通じ粘り強く折衝いたしまして、これらの地域におきます遺骨収集の実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。