当時の情勢は、やはり経済的な要請もあったと思うのでございますが、円の評価について客観情勢が非常に変わってきたわけでございますので、全体として景気を盛り上げていこうということが財政政策、金融政策にも影響してきたわけでございます。
 そういう情勢の中で大きな石油値上げが起こったということでございますので、いわば両方の影響が出てきたと私、申し上げましたが、それが国内政策が失敗であったからというふうに断定することはできないと思うのでございます。やはりそのときどきの情勢でそういう必要があって起きたわけでございますが、いずれにいたしましても、かなり国内の需給が逼迫している段階に外的要因が出てきたということで物価の上昇が急激に起こったということでございますので、いわば原油価格等の大きな影響が起きた時期が悪かったということも言えるのではないかと思います。
はっきりお聞きしますけれども、そうなりますと、オイルショック、原油の高騰によってインフレーションなりスタグフレーションが起こったのではなくて、明らかに、その前の経済政策の失敗が、そのときの高騰なりスタグフレーションを呼び起こしたのだ、そう考えてよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたが、外的要因に加えまして全体の国内の経済情勢においてマネーサプライが非常に多かったとか、それから四十七年ごろからすでに景気が上昇過程にありましたので、値上がりが、もう四十八年の初めには卸売物価も一一％台になり、それから消費者物価も、若干おくれておりますが、一〇％台になりということで推移してまいりました。そこに大きな石油値上げが加わったというようなことがございますので、そういう外的要因と全体の国内経済情勢、両方からこういうような物価上昇が起こったものだと思っております。
四十八、九年の狂乱物価、この要因は、当時は石油価格の高騰あるいは世界的な農産物の不作、こういう外的要因が主なる原因だ、こう言われておりました。当時の福田総理は、新価格体制への移行だという発言をしたことを記憶しております。しかし、その後の分析をいたしてみますと、いま局長が言うように、四十八年の十月、十一月のオイルショック以前からすでに卸売物価が急上昇し、景気は後退し、こういうものに大きな原因があって、その前の三年間はマネーサプライの増加がオイルの高騰に拍車をかけて、あれだけのインフレーションを起こし、その後のスタグフレーションを呼び起こしたのだ、こういう説がありますけれども、これはそう考えてよろしゅうございますか。
今回の物価上昇、原油の値上がりを中心とした卸売物価へのはね返り、これを考えてみましても、第一次オイルショックのときと同じようなことを感ずるのですけれども、第一次オイルショックのときの物価の上昇、狂乱物価と、今回の消費者物価、卸売物価を含めました急上昇とは、どの点で同じなものを持ち、どの点で異なる点を持っておるのか、その比較をお聞きいたします。
いまおっしゃった一〇％を超えたのは八月でございますが、そのころまでの卸売物価上昇の背景となる輸入物価について見ますと、輸入物価は、われわれが二月ごろに当面していた事態よりさらに進んでまいりまして、原油の値上げというのが一月から実施されるということの上に、また四月から上乗せして値上げが行われたということがございますし、それから非鉄金属、木材、その他についての海外物価も異常に上昇してまいりました。その上に、円安もさらに進展をするということで、もっぱらその時点での動きとしては、輸入品の価格の上昇が大きかったということでございまして、私どもとしては、そういう輸入品価格の上昇の影響が非常に抑制された形で末端に波及していくようなことを考えた対策をとってきたわけでございますので、先生もおっしゃったように、卸売物価が上がった割りには消費者物価が上がらなかったということの背景としては、重要な物資についての価格について、政府が早くから監視をしてきているということの影響、さらには、そのマネーサプライについてのコントロールを十分しているというようなこと、また、日銀が公定歩合を早く上げているというようなことなども、そういう点については寄与しているのではないかというふうに考えるわけです。
二月の二十六日の物価対策、そのとおりだと思いますけれども、実際、卸売物価の上昇率は七月から急激になりましたね。二月から始めた対策が具体的にその効果を示さず、七月に八・三、八月以降は前年同月比で一〇％以上、特に一月に一九・三という、二〇％になんなんとする大幅な卸売物価の上昇を来しておるわけですけれども、その二月二十六日の対策が実を結ばなかったと判断されるのですけれども、どういう御感想をお持ちですか。
ただいま建設省の方からお話ございましたとおり、道路管理者と警察、その他関係機関協力いたしまして、点検をやったわけでございますが、その結果、日本坂トンネルにつきましては、トンネル内の速度規制を八十キロから七十キロに強化いたしておりますし、トンネル内の進路変更の禁止の措置、あるいは非常通路標示等を初め、各種の案内標識等を設けるなどの措置を講じておるところでございますが、やはり運転者のマナーの問題もございますので、高速運転の基本というものをよくわきまえて運転してもらわなければまた事故を繰り返すということになりかねませんので、安全速度を守る、あるいは十分な車間距離をとる、割り込みをしない、わき見運転をしない、路肩を走行しないという五つの原則の励行と定着化を強力に指導いたしておるところでございます。
 なお、日本坂以外の道路等につきましては、高速道路で八十九のトンネル、それから一般道路、自動車専用道路、これは高速道路以外の自動車専用道路でございますが、合わせまして三百五十二のトンネルの点検をいたしました結果、新しく規制等につきまして見直しをいたしました個所が、速度規制につきましては三十三カ所、はみ禁規制につきましては十八カ所、駐停車禁止の措置を講じましたところにつきましては六カ所、大型自動車の通行禁止措置をとりましたところ一カ所、自転車歩道の通行可能措置をとりましたところ一カ所、チャッターバーによります分離を図りましたところ一カ所といったような成果を上げているものというふうに考えております。