ただいま委員が御指摘になりました税制調査会の答申のこのくだりは、そういうふうに具体的に将来物価調整減税とかあるいはインデクセーションというふうな具体的な見直しの考え方を前提にして指摘されている問題ではございませんで、むしろごく一般的に、所得税制は御案内のとおり名目所得に対して累進税率構造で税負担を求めるものでございますから、特に名目所得等が急激に上昇するような場合には、次のブラケットに移るということで納税者の負担の累増感が非常に強くなる傾向がございます。同時に、それを長く放置しておきますとどうしても負担にゆがみが生じてくる。したがいまして、今回の税制調査会では、数年に一度そういう物価の上昇等も勘案しながら絶えず見直すべきであるという、一般的な考え方が述べられておるというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。
それでは、法案の審議に入ります前に、先般の中期答申等を含めて、今回の法案改正に対する大蔵省の基本的な見解を二、三承っておきたいと思います。
 税制調査会の中期答申には、負担の急激な増加やひずみをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して数年に一度は適宜その見直しを行う必要があると、こういうことでございますが、この点をどう受けとめておるのか、見直しの内容はどういうことか。いわゆる物価調整減税のようなものを定常的にやれという意見もあるわけですけれども、そういう点も考えておるのかどうか、今後の問題として承っておきます。
冒頭に御質問いたしておぎました委員長に対する所得税法等という「等」の問題につきまして文書をちょうだいいたしましたので、一応委員長の御努力を了としてこの文書の趣については了解いたします。
 ただ、その中身になりますと問題点がいろいろございます。特に「甲法に対しＣ法部分を削る修正案」云々ということにつきましては、持ち帰りまして、党の竹田理事さん以下国対とも相談して、今後のそうした処置について検討してもらうということにして了解いたします。
私の持ち時間が十三分までだそうですので、時間がございませんし、直間比率の問題や、これからの財政展望の問題や、課税所得ベースで見ると五百万円の人が相変わらず一％増税ですね、こんなばかげたことはないんであって、大変議論をもっと進めにゃいかぬと思うんですが、とにかく私は今回のこの納税環境の整備やその他を見ても非常に悪らつな法案であることに反対の意を表明して、その質問の時間が少ないことも不満を述べて、質問を終わります。
今度の税率の見直しを見てみますと、私の当委員会での議論の経過をずっと見てみますと、今回の税率の改定については理論的根拠が薄弱のように思えるんですよ。なぜかと言うと、高額所得者の税率の問題の議論というのは、相も変わらずグリーンカードの導入のときから議論されているわけですね。そしてグリーンカードというものが、資産の保有状態を把握するということでは一番いい制度だ、しかしそういうことになれば、最高の税率を考えなきゃならぬのじゃないだろうかという、私はこういう二つの兼ね合わせの中で議論がずっと進んできたと思っているんですよ。ところが、グリーンカードは三年も先に延ばされるというような状況の中で、今回のカーブを見てみますと、高額所得者の方に優遇されちゃって、本当に議論すべき減税のところの部分というのは何にも手当てされていないということが、今回表から見て私は明らかだと思うのです。なぜこういうふうになっちゃったのか、もう一度お聞かせいただきたいと思うのです。
大蔵大臣は、そう私と意見が違わないと、こうおっしゃっているわけですが、どうも現実にやっていることは、これは大蔵大臣の姿勢なのか、とにかく対外経済協力というのは大蔵省だけじゃありませんから、通産省も外務省も経済企画庁も関与しているわけでありますから、大蔵省だけというわけにはいかぬのかもしれません。しかし、政府としてはどうもやっていることは私は違うんじゃないだろうかという気がするわけです。
 ことしもフィリピンヘの円借款というものを決めたようでありますけれども、この円借款も必ずしも、総選挙を前にしてマルコス政権が昨年の夏ですか、アキノ氏の暗殺事件以降大変揺れ動いている。そういう中で四百二十五億ですか、繰り延べを含めますと何か五百五十五億の借款を決めたと、こういっているわけでありますし、特に商品の援助ですか、機械部品や肥料などの商品借款ですか、こういうものがかなりの額に及んでいる。しかも、基準からいきますと当然ＬＤＣの国でありますから、こういうものは、商品借款というものは今まで余りやっていないというふうに言われているところにかなりの額が行っているわけであります。
 これはどういう経過でそうなったか私どもつまびらかにしませんけれども、しかしこのことがそれではフィリピンではどうとらえられているかというと、これは全部というわけではないでしょうけれども、ある新聞報道によりますと、フィリピン大学の第三世界研究所長のダビッド教授などの発言を聞きますと、こういうやり方はフィリピンのためにならないということを言っているし、現実にフィリピンではそういう意味では排日デモ等もたしか起きていたし、そういう世論というものも、この選挙を通じてでありましょうけれども、かなり高まってきたということを見ますと、どうもバイラテラルのやり方というものは必ずしもいい結果だけを生んではいない。むしろ、そこには腐敗の構造とか、あるいは独裁への構造とか、そういうようなものに対するてこ入れ的な役割、こういうものすら私はあるような気がしてしようがありません。この間の中曽根総理のパキスタン、インドヘの訪問等を通じて見ても、そういう感じを、印象を私ども受けてしまう。こういうことでありますけれども、もう少しその辺は将来というものをかみしめながらやっていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですが、これについてはその辺の経緯と、それから大蔵大臣のこれに対する見解を示していただきたいと思います。