思いがけなく早く初舞台を踏む機会をいただきまして、先輩議員、同輩議員の皆様方に御礼申し上げます。しかし、まあ本当のところやや戸惑っているというのが今の心境でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私は輸血血液の問題についてお伺いしたいと思います。
 月曜日の朝日並びに読売新聞に、日赤が血液製剤を薬価の八割も割り引いて医療機関に売り渡しているという報道がなされました。また、一昨日には毎日新聞に、茨城の日赤血液センターで集めた献血の処理がずさんであったというような問題が報道されました。
 血液はそのほとんどが日赤の献血によりまして需給を賄っているわけでございまして、今約八百万人いらっしゃる献血者の方々がどんな思いでこれをごらんになったかというふうに思うわけでございます。早速きょうの新聞にも献血をされた方々が善意を裏切った血液製剤差益に対して非常にショックだったというようなことを訴えておられます。しかも、売って差益を受けた病院の中に
は国公立病院あるいは日赤病院もあったというようなことでございまして、非常に遺憾に思うわけでございます。逆に、これだけ安く売ることができたということは薬価基準が高過ぎたのではないか、あるいは日赤が独占でこの業務をやっているために民間に比べて高くしているんじゃないだろうかという疑問も出てくるわけでございまして、その事実関係、そしてまたその血液製剤に薬価差があるということに対しましてどう厚生省は対応していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
時間がありませんから、私は、この問題についてもさらに、日本の産業政策保護上された税制といわゆる物品税を混同することは間違いであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
政府というお話でありますが、政府が今までに税制、物品税につきましても本院、国会に法案として提出をする以前にもさまざまな角度から御意見を伺い、そして国民の声にこたえながら運営をしてまいりました物品税というものが、今委員の御指摘になりましたような角度で幾つかの問題が国際的に起こっておったという事実は御承知のとおりであります。そしてそれぞれの国がやはり同じような基本的考え方の制度で動いております中に、個別物品税という対応で国際社会の中にありますことは決して日本に有利なことではございません。個別例示を一々申し上げるつもりもございませんけれども、従来からの委員の御経験から御判断をいただけると思います。
時間がありませんから、いずれ税特が設置をされ本格論争をするときにさらに議論したいと思います。
 ただ、一言だけこの際大蔵大臣に申し上げて所見を聞いておきますが、国際性がないないとあなたはおっしゃいますが、例えば輸入自動車で言うと排気量の高い大型自動車に物品税を課す、輸入ウイスキーに不利な酒税を設ける、そして国内産業の保護から物品税を設定していったのですから、これは政府のやり方が悪いので、物品税は国際性がないものではないんです。この点について、その点はあなたは国際性がないないと言われますが、どうですか。
この提案は、私が一つだけ申し上げさせていただきますと、非常に新しい視点に立って新しい角度からの御提案でございますから、しかも今お話を聞いておりますと今度の二年間の税制改革のあれではなくて、その後の本格的改正のときの基準ということで本格的に検討もしたんだよと、こうおっしゃいます。その御努力には率直に敬意を表しますが、私は、その五〇％を超えるか超えないかということだけで議論いたしますと、普及率が五〇％ちょうどを超えるときにはどういうことになるのだろうかということもひとつ考えさせていただきますし、あとのことは大蔵大臣が申し上げましたこととほとんど同じでございます。
 同時にまた、サービスというものにはこれでは全然関係がなくなってまいりますので、当然サービスのこともまた別途御考慮に入っておるのではなかろうかと、このように推測させていただきます。
所得階層別についてもいわゆる普及率が非常に違うんですよね。所得の高い人は、やはりまだ五〇％を割っているような品物でもたくさんお持ちになっています。その意味からいうと、私は、この普及率というものは単なる五〇を境に上下だけじゃなくして所得に応じてこういうものはやはり買っているということでありまして、その点も大蔵大臣、この資料がそのことをきちっと物語っていますから、あなたは首をかしげているけれども、現実にこういう資料があるわけですから、十分ひとつ御検討を願ってお考えを聞かせてもらいます。
 すなわち、私はこの非課税の概念をはっきりしないとだめなんだと。基準なしに消費税を持ち込むところに問題があるんですから、私は、今言ったようにこれを私の一つの改善案として、物品税についてだけだめだと決めつけるんじゃなくして、こういうふうにやれば今申し上げた所得の水準に応じてまた国民のニーズに応じてそういうことできちっとできるではないかと、こういうことを私は提案し、そのことによって国民の税に対する信頼を得る必要があるだろう、こういうふうに言っているんですが、総理、今までの議論を、私と大蔵大臣のやりとりを聞いてどういうお感じをお待ちですか。
いま議員の言われた個別の問題に御回答申し上げながら、決意を申し上げたいと思います。
 技術顧問の問題でありますが、これは災害前に、私の記憶でありますが、すでにもう一年くらい前であります、三井鉱山の方々にお願いを申し上げまして二回、三回御指導を受けているという事実はございますので、災害だからこうだということを申し上げたわけでは決してございません。
 二点目でありますが、個人的なことを申し上げて恐縮でありますが、私は災害前の八月二十日に北炭本社から兼務で夕張社長に就任しております。それは議員が御指摘のとおり、北炭の自助努力の総力を挙げまして新鉱を再建したい、こういう気持ちで就任をいたしました。
 それから予防措置等の問題でございますが、御指摘を受けるまでもなく、これは本当に私どもとしましても、いろいろな細かなことは申し上げませんが、十分の予防措置と申しますか、これを基本に復旧を考えております。
 それから全体論としまして、確かに二年前を振り返ってみますと、これが最後、ここで計画にそごを来しましたら労使自己努力で対処しますと誓約書まで実は入っておることも重々承知をいたしております。ただ一つ申し上げたいと思いますのは、この二年間を振り返りまして、なるほど大幅な計画そこでございます。言いわけになるかも存じませんが、いろいろな面で御援助はちょうだいしましたが、少なくとも私としましては、いわゆる一種の政治的な解決で御支援をちょうだいしたことは二年間なかった、その点だけは申し上げたいと思っております。
 しかし、結果としましてそごを来しました。そういうものが借入金の返済猶予あるいは流動負債と申しましていろいろな未払いに反映してきておる。これを背負いながらのこれからのわれわれの復旧でございますので、二重の意味で議員が御指摘のとおり、今回の復旧を契機にしまして最後の機会ということを申し上げておりますのは、そういう決意で申し上げておるつもりでございます。