私も日本の道路がこれで非常に先進国並みになったというふうに思っておりません。思っておりませんが、問題は全体のバランスの問題でございまして、道路財源が特定財源として固定してしまうということで、非常に財政の硬直化を来していることも事実でございます。ですから、道路関係、私も昔から道路族なんて言われてきたわけですけれども、これは言うならば長男みたいなもので、後から建設省の中でもいろいろな重点施策が次男、三男、四男とできているわけですね。いま長男だけが財産を持っているから、腹いっぱいでもないけれども九分目ぐらい食って、次三男の方が腹が減っちゃってどうも栄養失調だということでも困るので、何とかひとつ建設一家族の中で、次男、三男も満杯とは言わないが、長男の方も少し譲って次三男の方に回して、次三男が栄養失調にならないようにまずひとつ考えてもらえぬかということは申し上げておるところでございます。
お答えいたします。
 道路財源につきましては、御案内のように揮発油税の全額、自動車重量税の国分の八割に見合う額が充てられておるところでございます。
 道路事業につきましては、いまここで申し上げる必要がなかろうかと思います。まだまだ欧米先進国に比べて非常に整備がおくれておるところが実情でございます。それだけに道路整備につきましては、受益者負担あるいは損傷者の負担を考えてこの制度がなされておるわけでございます。国の行財政事情が非常に厳しい折でございますだけに、臨調の答申にもこのことにつきまして触れられておるわけでございまして、私たちといたしましては、道路の重要性あるいは均衡ある国土の環境の発展等を考えたときに、道路の重要性を認識しながらも、こうした環境におりますので、この道路財源につきましては安定的な財源確保のためにも必要であると考えておりますが、これからの問題として幅広く検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
私の方でも一四・一％を上限にして試算していますけれども、残念ながら増税なき財政再建というのは不可能ではないかという私は見解です。しかし、これは論争してもしようがありません。これから経済企画庁と通産省などが一緒になりまして景気刺激策をどうするかと。刺激よりも、政府は自分が二割ぐらいの財政を持っているだけでして、本当は国民が政府をどう信頼するのか、鈴木内閣をどう信頼するか、あるいは通産省なり経済企画庁なり大蔵省をどう信頼するか、私はそれだと思うのですよ。それ以外には何も、景気を刺激しようなんてしたって無理だ。私は公共事業をふやして景気を刺激するというあの福田内閣の政策には本会議で反対いたしました。そのとおりになりましたね。したがいまして、いま私どもが論議しているこの問題も、将来のことを論議しておりますから、水かけ論になりますから論争いたしません。願わくば不公平をなくして、国民が、喜びはしませんけれども、安心して税金を納めますように精いっぱいひとつ大蔵省がんばってもらいたい。
 そこで、いろいろまだ不公正の問題がございますけれども、一つだけ、道路財源の一般予算繰り入れについて大蔵省並びに建設大臣から聞いておきたいのです。
まず、ことしのお話でございますが、ことしの伸びについては、実は予算に予定をしたほどにまだいっていない。いろいろ考えられますが、一つは、御承知のとおり名目ＧＮＰが下がった。いろいろな原因もありましょう。その一大原因の一つは、思ったよりも物価が安定して、物価が高くならない。これは、税金というのは名目に課税して実質に課税するわけじゃありませんから。それから雇用者所得の方が思ったほど伸びていないということも事実でございます。そういうようなことで、まずことしの税収というものは、はっきり言えることは、年度内の自然増収はまずまずないだろう、したがって予算に組んだだけのところを確保するのが精いっぱいである。
 それから来年以降の問題は、来年の景気動向によって左右をされるということであって、ともかく中期財政展望で書いたとおりにいくかどうか、これは今後もう少し数字的に詰めてみないと何とも言えない、そう思っております。
所得税の問題につきましては、五十二年度以降据え置きになっておりまして、しかも累進課税でございますから、国民の負担は相当重くなっております。国民経済全体から考えました場合に、やはりこの問題は非常に大きな問題でもございます。でありますから、経済全体から考えました場合には、税がもう少し軽くなって所得がふえて個人消費が拡大をするということが望ましいわけでありますけれども、やはりそれには相当な財源も必要であります。そこで、それらを可能ならしめるような財政的な余裕が出てくるような私はそういう経済運営がこれから望ましいし、一つの大きな課題であると考えております。
北方領土を返してもらうためにももっとソ連との友好関係を深めていく、お互いに信頼を深めていく、それが私は領土問題解決の一番の早道だと思うのです。そうでしょう。要するに、もうまず出てくるのが北方領土ということだけでは、いつまでも窓口の問題といいますか、その入り口の問題で前に進まない、信頼関係は前進しないということになるのじゃないですか。確かに外務大臣は、領土問題が一切解決しなかったら、何もソ連と話し合わないのだということを言っているのじゃない、こういうことのようですね。その中で、たとえば極東あるいは北方領土でのソ連軍の基地の強化というのですか、軍備の増強というようなことも言われたわけでございますが、これについても、大臣、私ちょっと感じるのですけれども、日本で何か北方領土を返せ、返せと言えば言うほど、ソ連の方は、北方領土自身、もう実力でも何か日本人が攻めていってというようなことになってはならぬということで、かえってそこが増強される、そういう向きはなきにしもあらずだと私は思うのです。返せ、返せということによって、いよいよということで強化してしまうというような、太陽と北風の話じゃないですけれども、当然返せというような要求を出すことは、これはわれわれ日本人として当然の権利だし、また言わなければならないわけでございますが、返してもらい方についてもっと工夫があってしかるべきではないのかというように私は思うわけであります。
 それとコンブあるいは漁業問題一つを見ましても、領土の問題が云々というのは、わが国の方が言っておるわけでございまして、やはりそこらあたりについて、北海道の漁民などでは、もう極端な意見を言うならば、島の問題は当分いい、先に魚の問題を解決してくれと言わんばかりの状況もあるようにマスコミ等で私も聞いておるわけでございます。ところが日本政府は漁業の問題も大事だけれども、北方領土の問題が先決だ、こういうような形になっておるわけでありますが、その点についてどういうふうにお考えですか。