次にお尋ねしたいのは、労働災害が起こりますとしばしば刑事事件になることがあります。私がきょう質問をいたしたいと思いますのは、去る一月二十一日に新日鉄八幡の一製鋼工場でガス中毒による死亡災害が起こっております。三名の労働者が書類送検をされました。
 私は、今度の事件というのを調べてみると、会社の責任こそ問われなければならないと思うんですが、こういうような末端の同僚である労働者の不注意というようなことで書類送検をされるというようなことは全く私は納得いかないんですが、労働省も彼らの責任だという見解にお立ちでしょうか。
大臣を名指しでお尋ねございますからちょっと申し上げる次第でございますが、これは、もう申し上げるまでもなく、原則的には賃金の問題は労使間におきまして適正かつ安定した雰囲気の中でやっていただきたい、こういうことでございますけれども、先ほどから先生お聞かせいただいておりますように、労働時間の短縮問題を中心にいたしまして労働条件の適正な維持のためには私どもも手がたく見守ってまいらなきゃいけない、かように考えておるところでございます。
大臣にもう一つお尋ねしたいのは、労働時間もだけれども、賃金もなんですよ。関連労働者の賃金というのは本工の七割というのが大体新日鉄などでは常識ですね。今私、日鉄運輸というところの話をしているからそこで例を一つ申し上げてみると、勤続二十五年で三交代手当を含めて所定内賃金だけだったら二十五万円。これでは残業せずには生活できないというのが実態だろうと思います。で、最近はこういう低賃金では人手不足で労働者が集まらないし、すぐやめる。だからろくに教育もせずに未熟練な労働者を危険な職場でいきなり働かせるというような、安全面からもゆゆしい問題が起こってきているわけであります。
 今、春闘の時期でもありますけれども、特にこういう下請労働者の労働時間の短縮あるいは今申し上げた賃金の引き上げという点については、格別労働省としてその改善に努力をすべきではないでしょうか。
現に指針があるにもかかわらず、今私が申し上げたように一カ月に百二十時間というようなむちゃくちゃな残業をしている人がおる。こういうことについてはガイドラインは無力だったとしか言いようがないと私は思うんですが、それを本当に力のあるものにして、これを規制していくという点ではどういうことをお考えになりますか。
残業といいますか、言いかえますと所定外労働時間につきましては、現在労使協定に基づいてその上限を定め、これを届け出ることになっておりますが、私どもとしましては、その上限である時間数を労働大臣の告示の目安として指針を設けております。これによりまして、届け出がありましたときに指導いたしておるわけでございます。
誠意を持って答えてほしいのよ。私が言っているのわかるでしょう。志村先生が拍手してくださっていますよ。要するに超党派的な、しかも雇用機会均等法を国会で全会一致で成立させたのよ。それで世界的な今の取り組みの中で、どうして日本がそういう恥ずかしいことをいつまでもしてなきゃならないんですか。個別のことを私は今短い時間の中で、あなたのその官僚答弁で時間を食われてやることはできないですよ。大臣にぜひともお伺いしたいの。大臣もいろいろ博識でいらっしゃるから、たくさんおしゃべりになるけれども、ぜひともかなめのところを答えていただきたいの。大臣のお考えで、今後の検討ということでも結構ですよ。女だから男だからという——悪知恵つけちゃだめよ。男だから女だからということでなしに、この経過は私もいろいろ知っているんです。今まで論議がありました。だけれども、看護婦さんの場合なんか特別にやはりそういう要求が強くて、今私具体的に一人のケースを知っているんですけれどもね。
 三人の子供さんを持っていらして、それで二人の子供さんの保育料を七万円払っていて、だけれども結局遠くでは、実家に住むという条件はあるのだけれども、そこからでは通えないので、新宿にアパートを借りて、家賃十三万ですよ、十三万円で借りるのは安い方だけれども、今新宿あたりでね。そうやって働いているの。そうやって働いているこういう人たちは、少なくとも郵政省としては積極的に公務員宿舎、今女性はほとんどシャットアウトされているんですよ、女性だということでですよ。だから、極端に御主人の方が病気だとか所得が低いということがあれしていることは事実です。だけれども、主として生計と言ったって、それほどのくらい違うかという違い方が、それじゃどこまでいいのか悪いのかというそんな話になったら、それは精神が失われて、理屈でとにかく女は入れないということをやるというだけの話になるんですよ。
 その証拠に、世帯主でなければいけないとか、いろいろな経過があるんです。だったら、それじゃ女が世帯主になれば、そうしたらいいのかと、こういうことだって問題になってくるわけよね。今郵政だけじゃありませんよ、国家公務員みんなそうだけれども、今郵政の問題言っているから言いますけれども、郵政の職員が世帯主であって、それで郵政の宿舎に入っている。だけれども、その場合に、主たる生計というのがどのくらい、少しでも多い方が主たる生計だというふうに言うなら、奥さんの方がよっぽど高い給料もらっている人はいっぱいいるんですよ。皆さん方もいらっしゃるでしょう、その中にもきっとね。そういう人たちについてなんか何も調査しないのよ。女房の方が幾ら高い給料もらっているなんて、そんな調査しないのよ。男はいいのよ。男はそれでも入れるの。女が何でそれじゃいけないのかと。これは明らかに雇用機会均等法にも反するし、それからそのよって立つ理念である女子差別撤廃条約にもとるものだということを、私は何としてもぜひとも中山郵政大臣の御在任の間にですね、この問題は、特に看護婦さんという特別な問題を持つそういう職業関係でもありますし、それにまた、郵政省としても大事な人たちですから、ぜひともここで前進する、壁を開く道をつくっていただきたい、これが私の強い要求でありますし、大臣に対する初めて本格的に申し上げる要望だと思います。