後でまた具体的に四十九人のことについてお尋ねします。
 そこで、改正法案によりますと、要するに二十歳未満、二十歳までは一方の親が、母親が日本人ならば日本国籍を有することができると特例措置でなっているようでありますが、しかし二十歳以上になる者、成人に達している者については、帰化手続でやるということになっておるようです。この特例措置については、制限をせずに、例えば一例として憲法制定時に遡及していくとか、そういう措置をとるべきだという主張がなされておるわけです。この法律が改正されて六十年一月一日から適用されるにしても、二十歳未満に限っては法務大臣に届け出ることによって国籍の取得ができる。
 しかし、これでは、昭和三十九年十二月ですか、これは要綱のときのものかとも思っているのですが、兄弟同士も一方は取得できるが、一方は取得できなくなる可能性がある。今、実際に四十九人というあれでしたが、実数はそれだけではないと私は思うのです。もっと該当者はいるような感じがするわけです。そういう面で、この特例措置については、線引きはやはり法律ですから必要性もわかるわけですが、この点に限っては、仮に二十歳以上であっても特例措置を適用していくという特例の特例を設けるとか、このことが今関係者から非常に期待、要望が出されているわけですが、この点はいかがなんですか。
無国籍者でございますので、したがいまして、親権者ということになりますと、無国籍の場合には日本法でいくということになるわけでございます。したがいまして、今の親権者の問題というのは、法律的には特に問題になるようには思いません。
今のは無国籍者でございますので、もとの国籍はどこであったかということは、あるいは一番近い国籍はどこであったかということは、調査すればわかるのかもしれませんが、そこまでの調査はできておりません。
外国人登録の面から見ました数字でございますけれども、昭和五十八年末で、全国では無国籍者の数が千九百六十二名、それから沖縄県で六十九名ということになっておりますが、また、ごく最近私どもの方で特に調べました数字によりますと、沖縄県では現在四十九名のようでございます。
余り法律上の専門的なことはわかりませんので、ある程度具体的なケースを申し上げつつ、また、この法案について私なりにちょっと勉強した点に触れながら逐次お尋ねをしてまいります。
 今、沖縄における無国籍児問題が法改正をしなければいけない大きな理由の一つである、私もそういうふうに理解をしておりますが、そうであるとするならば、この法改正によって万般関係者の期待に沿うような改正でなければならないと思うのです。そのことをまず強く指摘をし、また大臣初め関係者が御理解を一層深めるように御要望も申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、既にいろいろ議論されたやに聞いておるわけですが、第二点目として、法改正後の国籍取得の問題で、特に特例措置のあり方が議論をされているようであります。要綱では第七でしたか、改正案ではたしか附則第五条になっているかと思うのです。現在、日本全体で無国籍の数がどうなっているのか、あるいは沖縄ではどういう分布になっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどは抽象的な言葉で申し上げましたけれども、そういうことが具体的な問題としてあらわれておりますのが沖縄の無国籍児の問題であることは御指摘のとおりでございます。そういう具体的な問題が復帰後クローズアップされまして、まさに身近な問題といいますか、そういうふうなことで一般が認識をされたということが今度の法改正の一つの原動力と申しますか力になっておるということは私どもも十分認識をいたしております。
医の倫理の問題と、かねてから先生に御指摘いただいている問題についてお尋ねがあったわけでございます。
 倫理の問題、教育課程の中で医学概論——医学概論について私は、各大学それぞれ工夫をして実施しているというぐあいに承知をしておるわけでございます。
 さらに入学者の選抜に当たりましても、やはり医師にふさわしい資質、適性を選抜するというような観点で、特に新設の医科大学等においては入学試験で面接なり小論文を課するというようなことをいたしまして、医師の適性をまず入学の段階からも考慮していくという方向は強く出されているわけでございます。教育課程の中身で特に医の倫理の問題を十分会得させるような方向は医学部の教育の中においてお願いをしておりますし、そういう方向で指導しておるわけでございます。
 それからもう一点、先ほどお話のございました、特に医学部教官の兼業問題を中心にいたします無許可アルバイトとか、あるいは患者等からの謝礼の収受、その他寄附金の不適正な経理というような三とについてかねて先生から御指摘もいただき、その点については私ども事態を深刻に受けとめまして、それ以来今日までいろいろな面で可能な限りのことは私どもとしては努力をしてまいったわけでございます。それらの点は従来、御質疑の際に御答弁もいたしておるわけでございますが、その後の経過で申し上げますと、国立大学の関係者の会議等において毎回その点については特に十分指導をしておるわけでございますし、さらに昨年も指摘をされたことを受けまして、昨年もさらに医学部長病院長会議あるいは附属病院長会議等の常任委員会においても、それを受けて具体的な申し合わせもいたしております。例えば、兼職兼業手続の厳正な履行の徹底でございますとか、関係業者からの資金受け入れ手続の厳正な履行の徹底、服務規律の保持というようなことで、それぞれ各病院長で申し合わせをいたしまして、その趣旨の徹底を図っておるわけでございますし、機会を見まして、特に医科歯科大学の問題が起こりましてから後もその点については再三徹底を図っているわけでございまして、私どもとしては、こういう努力を決して怠ることなくこれからも続けていくことが必要であるし、よく医学部の体質ではないかという点が言われるわけでございまして、私どももその点については基本的に問題があるのではないかというぐあいに認識をしております。したがって、これからもそれらの点の徹底については繰り返し注意を喚起していくという努力はさらに続けてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それから御指摘の、大臣御答弁されました件につきまして、私どもとしてももちろん可能な限りの方策を、改善策をこれからも事務的に検討していかなければならぬと考えておりまして、それらの点については、この国会の論議等も踏まえまして今後とも十分対応してまいりたい、かように考えております。