お答えいたします。
 琵琶湖の湖岸には、治水上の対策といたしまして、湖岸堤を設けるといったようなことも考えております。その湖岸堤を設ける場合に、いろいろと景観上の問題も考えてやるわけでございますけれども、いまおっしゃるような個々の個所について、そういった景観上の問題からしゅんせつが必要だといったようなことがありますれば、そういったところを対象にしゅんせつをして湖岸堤を建設する材料に使いたいというふうなことも考えておりまして、個所個所によってそういう対応を考えてまいりたい、そう思っておるところでございます。
いま先生御指摘の場所等につきましても、個々の琵琶湖の個所個所につきましていろんな状態が考えられると思います。そういった個所別の対策といったことはそれぞれの実態に応じたものが必要になってこようかと思いますけれども、地元の市町村あるいは滋賀県、そういったものとの折衝の中で、いろいろとそういった御要望もあればそういったものを受けて対応を考えてまいりたい、そう思うわけでございます。
いま私が申し上げましたのは湖北町延勝寺、これは琵琶湖の北に当たるところでありまして、琵琶湖国定公園の中で一番景勝の地と言われているところの湖北のここにあるわけです。ここが五百メートル以上沖合いに出てしまうのです。ここは特別指定地域の特二に指定されているところなのです。あなたは南湖はどうの北湖はどうのと言われましたけれども、北湖の一番北の外れにあるこの延勝寺地域においてなぎさが五百メートル下がるのですよ。琵琶湖でももちろん一番大切な、大切ではないところはないですけれども、一応湖北の一番景観のいいところで五百メートル水際が下がっていくという状況があるわけです。国定公園の値打ちはまさにそこで全くなくなってしまうのじゃないか。こういったことについての対応措置といいまするか、一体どういうように思っておられるのでしょうか。
琵琶湖は、北湖の方は水深がわりあい深うございますから干陸化する面積は少ないかと思いますけれども、南湖は遠浅でございますので干陸化する影響が出てまいります。南湖につきましては、水資源開発公団の方でも水生植物の保全あるいは景観の確保といった面から、干陸化する、しかも人家に近いといった区域を取り出しましてしゅんせつをして、その景観の維持等にも資するように、南湖しゅんせつというものを計画をしておるところでございます。
手続は調停条項に基づきまして進められるということで、四月の初旬に第一回の期日が設けられまして、これはもう当事者に通知済みでございます。それで進められていく。あと、具体的な次元でございますので、これは調停委員会が準司法機関といたしまして、厳正中立な立場で調停を進めていくということでございますので、その後の成り行きにつきましては、調停の一般論として鋭意手続が進められていくということをいま申し上げられるだけでございます。一般論といたしまして、そういうふうに両当事者の主張を十分に述べてもらいまして、期日を重ねまして調停手続が進んでいく、こういうことでございます。
あなたの方に、この実行していない分について、調停委員の方からはっきりした意思が出てないんじゃないか。——では、時間がありませんからこれは保留いたします。
 そこで、最高裁の裁判がおりたわけですから、今度はしばらくは損害賠償だけになりますが、それについてはいつごろどうなるかというめどだけをひとつお聞きしておきたいと思うのです。というのは、あなたの方で招集しなければ、招集と言うとおかしいけれども、しなければ進まないわけですからね。ひとつそれだけお聞きしたいと思うのです。
一応調停が成立いたしまして、あとは両当事者間の努力ということでございますが、一般論として申し上げるわけでございますが、調停条項で決まりましたはっきりした義務が履行されないというときは、その履行を勧告するという条項もございますが、大阪空港の当該事件につきましては、まだそういう問題は起こっておりません。鋭意運輸省が調停条項に基づきまして種々の施策を講じているというふうに聞いております。
一つだけ聞きたいのですが、調停ができまして、あなたの方で裁定を下して、両方合意してできた。それがそのとおり行われなかった場合はどうなるのですか。そのとおり運輸省の方でできなかった、そういう場合はどうなるのか、ひとつお聞きしておきたい。
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、米国の地先沖合いにおける漁業に関する日米協定は、現行の日米漁業協定の有効期間が本年末に満了することにかんがみ、明年以降も米国の地先沖合いにおけるわが国の漁業を引き続き確保するため、交渉の結果署名されたものでありまして、主な内容としまして、米国が排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、米国は毎年の総漁獲可能量、わが国への割り当て量等を決定すること、わが国は米国の水産業の発展等について協力すること、わが国の漁船がこの協定に従って漁業を行うことを確保するためわが国は必要な措置をとること、米国は違反の取り締まりを行うこと等を定めております。
 次に、北西太平洋のソ連の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定及び日本国の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定の有効期間の延長に関する二つの議定書は、今日まで一年ごとに延長されてまいりました両協定の有効期間がいずれも本年末に満了することにかんがみ、さらにそれを明年末まで一年間延長すること等を定めたものであります。
 なお、明年のソ連の二百海里漁業水域におけるわが国の漁獲割り当て量とわが国の二百海里漁業水域におけるソ連の漁獲割り当て量は、本年と同様それぞれ七十五万トン及び六十五万トンとなっております。
 委員会におきましては、日米協定の規定が現行協定に比し厳しくなったのではないかという問題、ソ連に対する操業条件が一部緩和された問題等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨二十三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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