自作農維持資金につきましては、融資枠は現在二十四億円確保しているところでございます。これにつきましては、さらに天災融資法が発動されるような大災害の場合は、必要に応じまして別途特別枠を設定することができるということになっております。
 それから貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害でかつ連年の災害による負債が著しく増高をしておる場合に、被害の実情等に応じまして講じられてきた経緯がございます。したがいまして、現在天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているわけでございまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保が図られるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
今般の台風被害にかかわります天災融資法の発動についてでござますが、現在被害の状況及び資金需要の調査の取りまとめを急いでいるところでございます。こうした調査結果に基づきまして、天災融資法を発動する方向で関係省庁と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
もうちょっと実際に建設省が責任を持って入札させている工事の内容を把握していただきたいと思うのです。というのは、今、三Ｋを非常に嫌ってきている。余りこういう多段階な下請になっておりますと、結局自分で自分の手足を食っているようなものですから、これはもう五、六段階になったらちょっと問題じゃないですか。最低何段階ぐらいという一つの指針をやって、そうでなかったら親を下に下げるべきだと思うのですよ。このことを、これはちょっと現場を私も知っていますから、余りこれを強く言うといろいろなところに差しさわりがありますが、ちょっとこの三Ｋ問題、これは本当に時代の波といいながらも今のうちに対応していないとますます深刻になりますので、私は余り今回は多言を要しませんが、ひとつ慎重にこのことを担当者は考えて対処、指導するよう要望いたします。
 次に、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の早期発動措置を講じられたいということ、また自作農維持資金の融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ措置を講じられたいということが今度要望されているわけですが、このことについてどのような御所見を持っておられるか、お伺いします。
お答えをいたします。
 建設工事は、私ども総合工事業者というふうに言っておりますけれども、いわゆる元請と、それから専門工事業者というふうに呼んでおりますけれども下請企業と、そういったことで相互に役割分担をしながら実施をしているというのが現状でございます。
 ただいま先生の御質問に、どういった階層、どれくらいの階層があるのかということでございますけれども、下請企業の使い方につきましては各工事によっていろいろな対応がございます。私ども、必ずしも数字を持っているわけではございませんが、かなりの部分で重層的な下請が行われているというふうに承知をしております。
激甚災害の早期発動につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
 次に、建設省についてお伺いしますが、災害のみならず、工事現場の事故について、必ずと言ってよい下請業の人身事故が発生するわけであります。前回、建設大臣に、この下請業務の適切な指導方をなすよう要望していたわけでありますが、広島市の鉄枠げた落下の際にも見られるように、大変な段階の下請がなされているわけであります。
 そこで建設省は、現在実施されている工事の中で、一番下の請負業者で最多段階の業者は何段階目ぐらいになって工事がなされることもあるのか、調査されているなら報告していただきたいと思います。
今年は台風も二十一号、二十二号とたび重なっての襲来で、全国的に大災害を受けております。とりわけ台風十九号は、各地で瞬間最大風速五十メートルから六十メートルとまれに見る暴風雨で、多数の人的被災を初め、住家、公共土木施設、農林水産業施設、農作物、水産物等に多大な被害をもたらしました。この災害による対策についての岩手県内からの要望はさきの質疑で伝えているところでありますが、国土庁が現時点で把握している台風十九号による被害総額及び特徴点についてお伺いします。
 また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の早期発動措置を講じられたいとのことについて、再度このことにもお伺いいたします。
六十二年の、昨年の二月に調査なさって三月に出された内閣官房内閣内政審議室の調査資料というのが、一括してまとまっているのがその今の数字と大体似ています。ただ、工場閉鎖四十六事業所とかあるいは解雇者九百七十一人とかいろいろまた出ています。まとまったのがこれだけ見つかったんです。だから、今各県から吸い上げてこられたというけれども、まとまったものが一つありますので。
 それで、やはり結局影響を受けているということ、さらに市町村の影響も大きいんでございますね。市町村においてはそういうところで解雇された人たちの吸収をどうするかとか、あるいは閉鎖工場についてどう対応するとかいうようなこともいろいろあるわけですよね。それからさらには、今後一体どうやって復活させていくのかということ、そういうような問題に市町村でも大変深刻に対応をしております。私はこういう数字を見ながら農工法もかなり厳しい山坂を越えているんだなということを思うわけでございまして、先ほど来、数字がないものだから、例えばこんな波風を受けていますよ、それでなかなかうまいこと進捗してない部分もあるのではないかなというふうなことが申し上げたくてそのことを言うているわけですね。
 これはいただいている資料でございますが、「ブロック別市町村の工業導入状況」で、導入済みと未導入の部分で、北海道、東北、関東、北陸とずっと分かれている例のデータですね。これで導入済みとはなっておるのだが、一部導入というところの数字、ここが一番ウエートが高いわけですね。一部導入というのは、計画を立てて、当初ここに工場立地を進めるという部分があったんだけれども、そこに対して一工場しか進出しなかったとか一企業しか進出しなかったという部分でしょう。そうすると、例えば北海道でいけば、導入という構成比は九〇・二％にはなっているけれども、事実上一部導入が七四・五％という数字なんです。だからこれは工業導入というものが非常に進んでいるやに見えるが進んでいないという数字ではなかろうかと思うんですが、この一部導入という数字をどのように読めばよろしいですか。