本日は、参考人の皆様には大変お忙しい中、また遠方よりお越しいただきまして、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 特に血友病の方、そして血友病のお子さんをお持ちのお母さんの陳述には本当に深い感銘を受けた次第でございます。あす感染するかあるいは発病するか、そういう不安の中で毎日を過ごしておられる血友病の方々の心中はまさに察するに余りあるものがございます。私どもといたしましても、自民党の中に小委員会を設けまして、エイズの感染あるいは患者の救済のための総合対策をいろいろ検討しておるわけでございますが、伊地知参考人にお聞きしたいのですけれども、参考人は、予防法案よりも何よりもまず救済策だ、このようなことを陳述されたわけでございますけれども、具体的に何が緊要なのか、どういったことから先にやっていただきたいのか、この辺から先にお答えしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き、参考人から意見を聴取いたします。
 輸入血液製剤被害者救援グループ会員、兵庫ヘモフィリア友の会事務局長伊地知健君、輸入血液製剤被害者救援グループ会員、山形ヘモフィリア友の会会長宇野信子君、輸入血液製剤被害者救援グループ代表石田吉明君から御意見を承ります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序は、まず参考人の方々から二十分程度御意見を述べていただき、その後、委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のために参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言を願います。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは、伊地知参考人にお願いいたします。
以上で保田参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時二分開議
法律の詳しい内容はわかりませんけれども、政府の御答弁を聞いていますと、副作用基金に適用がないので薬害ではないと言っておられるにすぎないように思います。副作用基金の適用がないのは厚生省令で除外されていることで、考えるまでもなく明らかなことです。問題は、血液製剤やそこからの混入微生物によるものがすべて副作用ではないと言えるのかどうか。副作用基金の対象にもほかの血液製剤はなっていますから、そういうものからいろいろな病原微生物に感染した場合、恐らく適用はあるのではないかと私は考えているのですが、そういう意味では非常に形式的な議論です。
 問題は、やはり国の認可した医薬品、薬事法で言うところの医薬品から、それを用いてエイズに感染をするという有害な反応が出たわけです。これが社会で広く言うところの薬害ではないでしょうか。そういう意味で、広い意味での薬害であることは間違いないし、薬事法で国が予防すべき、絶対こういうことを起こしてはならない一つの作用であったというふうに私たちは信じております。そういう意味では、国はその上に立って、なおかつ薬事法上の何らかの回収や改善等の処理ができたのに、それをしなかったがゆえに国には責任があるのではないかと考えています。
 素人の考えですけれども、私たちは血液製剤でなったのにどうして薬害でないと言うのか、法律的にもちょっと理解できないところです。
初任者研修制度は、初任者の資質能力の向上を図るために極めて重要なものでございますから、いわゆる全国の教育の水準確保という観点からは、ある意味でもこの初任者研修につきましても一定の水準の確保、つまり初任者研修という事柄に関します一定の水準の確保が必要であると考えておるわけでございます。そのためには、研修方法や研修日数等基本的な事項につきましては国の基準を示す必要があると思っているわけでございまして、今先生おっしゃいましたように、一応校内研修七十日程度、校外研修三十五日程度という基準を定めております。
 この基準の考え方は、一年間におきます授業の週が三十五週ということを前提といたしまして、校内研修七十日だと、三十五週ございます毎週二日、指導教員による指導をする場合に、一年間の流れの中で、それぞれ移り変わりにおきまして、あるいはクラスの進度に応じて、連続性を保ちながら指導の効果を上げていくには毎週二日程度というのが適当ではないかという判断、並びに校外研修につきましては、学校をあけるとしても週一日が限度であろうという観点から、三十五週毎週一日、年間三十五日程度という基準をつくったわけでございます。
 そしてこれは、このことと付随的に出てくる効果の問題もございますが、実はこれは、今申し上げました七十日、三十五日、つまり週一日あるいは週二日ということを前提といたしまして、例えば代替の指導教員の定数をカウントする、あるいは非常勤講師の措置をどうするというような予算上の積算の基礎にもなっているわけでございます。
 しかしながら、今の研修日数につきましては、現在行われております初任者研修の執行の状況や結果を踏まえて本格実施の際は判断すべきでございますから、またこの場合、当然地域の実情や学校の実態に応じてのある程度の弾力的な取り扱いは認めていく必要があるわけでございます。そういった点では、大幅に日数を短縮しますと、そのための教職員定数は要らないではないか、非常勤講師の措置も要らないではないかという結果になるわけでございますので、私どもはそういう意味では、今の財政的な対応をする場合の論拠として、これだけのことがあるからこれだけの措置が必要であるという組み立てをしているわけでございます。
 しかしながら、今申し上げたように、これは一年間の七十日、三十五日、毎週通す話でございますから、例えばの話でございますけれども、例えば四月当初の時点におきましては、新任教員にとって非常に負担の多い時期でございますので、その際は、例えば指導教員にいたしましても指導する前の準備というものが必要でございましょう、そういった期間を考えれば、四月初めからすぐ毎週二日を指導しなければならないということでもございませんでしょうし、その辺の取り扱いにつきましてはある程度の弾力性というのは当然都道府県においてもお考えいただいてしかるべきことだと思っております。