本格的処理というのは、今後の債務償還の見通し、償還財源の処分額の見通しというものがある程度立たなければいけないわけでございますが、今申し上げましたように、株価を現在予測することも困難でございますし、また土地の価額についても現在再計算しておる、そして平成三年度に新たに株式の処分を開始する、土地についても大規模用地についても処分を開始する方向で検討しているという時期でございますので、そのような新たな財源措置によって債務の本格的処理を定めるという時期はもう少し先ではないかと考えております。
ＮＴＴ売却時の混乱を再び起こさないような慎重な配慮をお願いしたいと思います。
 それから、六十三年の閣議決定、すなわち償還基本計画によりますと、債務の本格的処理のための必要な新たな財源措置は、雇用対策とか土地処分の見通しがおよそつくと考えられる段階で歳入歳出の全般的な見通しをあわせて決定するというようになっているわけであります。雇用対策につきましても現状では一段落したかなというように考えられますし、土地についてもこれからいよいよ売却を始めるという段階になりましたので、この本格的処理につきましていつまでにどのような手順で計画されて、また発表するつもりなのか、固めるつもりなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
全く先生の御指摘のとおりで、したがいまして私ども具体的にどのぐらいと言ったことはございません。ただ、ＪＲの経営者が経営者の立場からそういうことを言うのも不適切だと思いますが、そういう空気が伝わるのが困りますので、私どもとしてそれは否定しているということでございます。
今ＪＲ株の売却のお話が出ましたけれども、この三月、そしてまた六月ごろですね、この株価が幾らになるのかということに関して運輸省それから清算事業団の幹部の方の発言がございます。新聞によりますと、東日本旅客鉄道の住田社長は、株式上場したときの株価は五倍以内であるべし、それが妥当であると。また運輸省の林次官は、もっと高値になる見通しだというような発言をされているように新聞が報じております。
 こういうのを拝見しておりますと、本当に旧国鉄の赤字の責任というのはだれが負っているのか、そういうことを疑いたくなるような気持ちにもなりますし、また今の段階で予断を与えるような発言というのは厳に慎しむべきではなかろうかと思っているんですが、御見解を伺いたい。
従来累増しておりました清算事業団の長期債務について、平成二年度において特別措置を講ずることによって債務の減少の第一歩としたいということで、今の営団の出資持ち分の政府への一括譲渡九千三百七十二億円に関する法律案を御審議いただいておるわけでございますが、この一括譲渡の特別措置とともに、土地処分につきましても今年度から従来にないいろいろな処分方法を導入して一兆円を見込んでおります。こういうものと、従来からの新幹線保有機構からの収入、国庫助成等を含めまして平成二年度末には二十六・二兆円初めて債務が減少すると思います。
 その後、平成三年度からはＪＲ株式の処分を開始し、また土地については引き続き大規模用地も処分を開始する方向で検討いたしておりますので、先生御指摘のように、平成二年度からさらに三年度以降債務を大幅に減少させていき、最終的に国民負担をできるだけなくす方向で努力したいと思っております。
そういう解釈と先ほどの解釈との二つあるんだな。一つは、先ほど、第百六条によるというと、これはなかなか通信の内容に入ることはできないというお話だったな、最初は。これは通信の秘密の関係だろうと思う。しかし、これは第百八条によると、「わいせつな通信を発した者は、」ということになると、通信の内容にまで踏み込むことができることになっている。この問題は解決したと私は思う。そうでしょう。どうです。
省の中で法令関係の取りまとめを担当しているという立場で、あえておしかりを覚悟で申し上げさせていただきます。
 電波法の百六条から百八条の規定は、申し上げるまでもなく刑罰規定でございます。刑罰規定の解釈そのものは、当然のことでございますけれども、できるだけこれを厳格に解釈するというのが刑罰規定に対する基本的な考え方であろうと思います。
 それから他方、ただいま先生お話しの、それでは立法論としてそういうふうに法律を変えたらいいではないかというお話だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど大臣も実は申し上げたわけでありますけれども、もともとこの同和問題とかあるいは差別問題というのは、結局は人の心の問題ではないかと思うわけでございまして、刑罰をもって強制をするというような考え方と若干相入れにくい事柄ではないかという感じがするわけであります。そういう意味で、法律を改正するという方向にすぐはちょっと物が言えないというようなことではないかと思うわけでございます。
アンモニア性窒素が問題になりますのは二つの面があるかと思います。
 一つは、病原性の細菌による汚染の指標としてアンモニア性窒素の存在が問題になります。もう一つは、有機窒素化合物が生物分解される過程で出てくるものであるという観点に着目したものでございます。
 この第一点の、病原性の細菌の汚染の指標という点に関しましては、既に大腸菌数というようなものを基準の中に入れておりますので、これで対応ができるのではないかと思っております。
 それからもう一つの点の、有機窒素化合物が生物分解される過程で出てくるものだという点に関しましては、有機汚濁という観点でＣＯＤないしＢＯＤではかっているということである程度カバーできているのではないかというふうに思っているわけでございます。むしろそのアンモニア性窒素の問題は、全国一律の排水基準ということで対応いたしますよりも、特定水域の地域レベルの対応によって水道水源の対策を充実していくということで対応する方がより現実的ではないかというふうに考えているところでございます。