今回の日米農産物交渉は、言うなれば牛肉、かんきつ、これが日米のすべての貿易摩擦の象徴のようなぐあいに取り上げられております。一般の方ですと、牛肉とオレンジさえ解決すれば全部貿易の摩擦というものが解消するんじゃないかというような単純な見方の人もあるようでございます。しかし、それぐらいまた大きく双方で譲れないというような状況に至ったことは事実でございます。
 私も、今先生おっしゃいましたように、一時ははっきり申しまして帰国を決意いたしました。しかし、四月中にもう一遍交渉はいたしましようということで、帰国を決意したわけでございますが、決意いたしましてから考えましたことは、もしこれが交渉が決裂いたしましてガット提訴というようなことになった場合に、日本とアメリカのどちらが大きく傷つくか、私は双方が大きく傷つくと思いました。その間にありまして、同行議員団ともいろいろ相談いたしました。そして、私は最終的に、いろいろ水面下の動きと申しますか、決裂して、もし日本の場合、帰った場合には再度出てこられるだろうか、そういう心配もいたしました。そして、私どもとしては、少なくともアメリカも譲るものだけは譲ってくれた、我々としても農業を守るというぎりぎりの線は守れたというような今回の農産物の決着というぐあいに考えております。決してアメリカペースでどうこうということは、私はなかったと思います。
かんきつについての需給調整の問題でございますけれども、牛肉の場合がいわば単品経済であるのに対しまして、果実の場合には、種類、品質、出回り時期、それぞれを異にしながら、多種多様なものが国産でつくられておるわけでございます。したがいまして、牛肉などに見られますような価格安定帯というふうなシステムは果実の場合にはなかなかとり得ないというのが実情ではないかと思うわけでございます。しかしながら、御指摘ございましたように、我が国がいろいろな輸入の果物を受け入れながら、同時に国内産の果実につきましても今後の成長発展を期する、こういう観点からいたしますと、まだまだやらなければならないことが多々あるわけでございまして、その意味におきまして、今後国内果樹農業の体質強化を中心といたしまして、考え得る各種の対策を講じていきたいというふうに考えております。
 また、需給調整につきましても価格安定対策というふうなことを、直接的な仕組みにはなかなかなじみにくいとは存じますけれども、現在のさまざまな対策を再度検討いたしまして、もし仮に制度的に整備を要するものがあるとすれば、そういう点も含めまして検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先生おっしゃいましたように、確かに四年後、またこの問題は再燃するわけでございます。そして、牛肉、かんきつに関しまして話がつきました直後に、ブロック通商代表からは、四年後はひとつ農産物のいわゆる自由化というものを真剣に考えるような対策をとってもらいたいというようなことも申されております。我々はこれに対しまして、今後の我が国農業というものを体質強化といいますか、足腰の強い農業に持っていかなければならないと思いますし、また、かんきつの問題等につきましても、ミカンの輸出なども考えなければならないし、それらの問題について今後も真剣に検討してまいりたいと思います。
 また、専門的なかんきつの問題については局長の方から御説明申し上げます。
当委員会委員の皆さんの格別の御協力によりまして、国会開会中にもかかわらず三局長を同行させていただきまして交渉に臨んだわけでございます。最初に我々が持っていったいわゆるこれぐらいというような状況が、これは実はアメリカへ参りまして私ども認識が誤っていたというのをしみじみ感じましたことは、アメリカでは、自由化というものを棚上げしてやったということに対してすごく大きな譲歩をしたということが頭にあるようでございます。我々が行きまして、そしておかげさまで、農蚕園芸局長、畜産局長がおりましたので、我が国農業に影響を及ぼさないぎりぎりの線はどこかということでいろいろ御意見を伺いまして、私が最終的にその判断をいたしましてこの妥結に至ったわけでございます。
 先生から今お話がございましたとおり、私は絶対に影響は及ぼさないとは思っておりますが、もし不測の事態が生じた場合、これは実は私が全権委任を受けましたときに、総理に対しまして、我々はぎりぎりの線で交渉するにしても、そうかといって、万が一という不測の事態が生じた場合はということで、それには必ず総理大臣としてそれに対処するものはちゃんとするという約束のもとに出かけたわけでございまして、私としては農蚕園芸局長、畜産局長の意見を取り入れて、ここまでということの決断を下したわけでございます。
先生おっしゃいましたように、実は私の方も、総理大臣に東議員が行っているから相談しながらやってくれと言われたことでもございませんし、何が何だか全然わからないわけでございます。これはひとつ真相究明を私の方からもお願いしたいと思います。
引き続いて質問していきます。
 このテストの種別が業者テストであるかどうかという議論を随分、過去二回にわたってやったわけです。私はそのことに関連があると思うから、この種のテストをやれば当然金を払うわけです、その金はどこに入るのか、このことを聞いているわけですよね。今ので言うと、調査していないようでありまして、あなたの方の想定だけしか答えとして返ってこないのですけれども、言えることは、こういう公的な機関でない、社団であろうが財団であろうが、そういう一つの団体がテストをつくって、そして日本図書文化協会ですか、ここで実施をしてそこにお金が入っていく、こういう関係は、今答弁があったようですからその程度にとどめまして、次の質問に入っていきたいと思うのです。
 そこで、次に、我々はこのテストのところを広い意味で業者テストの範囲内に入ると思っているわけですけれども、そういう意味で業者テストに関連して、一般論としてまず質問いたします。
 まず第一に、文部省はどういうテストを業者テストと呼んでいるのか。二番目、よく偏差値より人柄とか、選挙のときなども言われているし、内閣総理大臣などもそういう言葉を使っていますね。偏差値、偏差値教育という言葉がよく使われますが、文部省はどのような内容を持ったものを偏差値あるいは偏差値教育と呼んでいるのか。つまり偏差値教育というのはどのような内容のものを指しているのか、文部省はその点どう考えているのか。それから、偏差値教育は教育上問題があるということは今までしばしば指摘されてきておりますし、文部省の通達の中にも業者テストの関係でそれに類することを言っております。その偏差値教育の教育上弊害と思われる点は何なのか。つまり端的に言えば、後段の質問は、文部省は偏差値教育をどのような内容のものとしてとらえているのか。同時に、教育上から見て偏差値教育はどの点に問題があるか、また弊害があるととらえているのか。以上です。端的に答えてください。