ロードヒーティング化、これも重要でございますけれども、踏切内の舗装のゴム化対策も大変必要だろうと思うわけでございます。
 ここでもう一件事例を挙げたいんですが、これは一九九〇年、平成二年一月八日の事故でございます。大変悲惨な事故でございました。一月八日、同じく北海道のＪＲ室蘭本線の踏切事故についてちょっと御説明申し上げたいと思います。一家五人の乗った乗用車が、アイスバーン状態だった踏切内でスリップしたわけです。脱出できないままに特急列車と衝突しまして、一家五人全員が亡くなるという大変悲惨な事故が発生いたしました。
 当時の状況をちょっとまとめてみますと、現場は直線の線路と町道が直角に交差していて見通しのよい踏切であった。傾斜もほとんどない。いわゆる警報機、遮断機つきの踏切であったと。この事故の状況をまとめてみますと、遮断機がおりかかった、あるいはおりている、おりかかる直前かそこの状況のときに乗用車がブレーキをかげながら踏切内にスリップして進入してきた、こう思われるわけでございます。
 踏切は、警報機が鳴ると六秒後に何か遮断機がおりるということを聞いていますが、時速百キロの特急列車がその警報機が鳴った後その踏切の現場に何秒後に到着するか、大体これは約三十秒後に到着すると。つまり、踏切の中でスリップしたこの一家五人を乗せた乗用車が三十秒以内に脱出しなかったら、こうした悲惨な事故につながるということがわかりました。
 もちろん踏切事故、安全はドライバーのまず自己責任というのは当然あろうかと思いますけれども、しかし、こういった状況は何としても踏切内の改良事業等で少しでも減らしていけるんじゃないかというのが私の指摘でございます。
 さて、この踏切舗装のゴム化について、運輸省は鉄道事業者とともにどういうふうに推進していくのか伺いたいと思います。
寒冷地におきます積雪時の踏切事故に関しまして、事故の原因であるとか積雪の状況であるとかあるいは列車の本数、自動車の交通量、接続する道路の勾配、幅員、こういったような状況など実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
先ほどの横尾先生の御質問でありましたけれども、後ほど聞きますけれども、建設省の道路予算と運輸省の予算は本当に天と地ほどの差がございますので、建設省はひとつその点を踏まえてよろしくお願い申し上げたいと思います。
 今お答えありましたけれども、私は二十七カ所と承知しておるのですが、二十六カ所ということでございます。これはまだたくさんやらなきゃいけないところがあるんです。
 それで運輸省に伺いますけれども、そういう踏切に差しかかる、いわゆる平板でないところはどうしてもスリップを起こしやすい、こうした危険箇所の点検ですね、これについてやっぱり早急に実態を把握する必要が私はあると思うんです。平成六年の七月、一昨年ですか、全国の実態調査をやっていると、しかしこういった項目もつけ加えるべきじゃないかと思うんですが、簡単にお答え願いたいんです。
道路事業といたしましては、おっしゃったような踏切道に限らず積雪寒冷地域におきます冬期の除雪とかあるいは防雪、凍結防止ということでいろいろ幅広くやらせていただいておりますが、御質問のございました踏切道前後のロードヒーティングにつきましては全国で道路管理者が二十九カ所やらせていただいております、ちょっと数が少のうて恐縮でございますが。そのうち、北海道が二十六カ所と報告されております。
 我々、これで十分とは決して思っておりません。先ほど運輸省からもお答えいただきましたように、それぞれの効果等も考えますと委員の御質問のありましたロードヒーティング以外にもいろんな方法がまだまだあろうかと思いますので、そういう意味での技術開発も含めましてさらに我々も取り組んでまいりたいと思っております。
先般来、市川書記長の御質問を初めさまざまな御意見を拝聴しながら、現に私は今も苦しみ抜いております。
 ただ、おわかりをいただきたいことは、平成二年度の内側におきましては、先ほど予備費の状況を申し上げましたとおりでありまして、そう大きなものを現時点において拠出できる情勢にない。既に例年以上の節減もやってきているということはまず御理解をいただきたいと思います。
 また、平成三年度予算が通過、成立をいたしました段階において、その折々の経済情勢を見て節減の努力をしていくというのは、これは当然のことでありまして、今までもこれは実行いたしてまいりました。しかし、今委員が御提起になりました、そのつなぎの短期国債というものを例えば資金運用部で引き受ければ安く抑えられるんじゃないかというお話でありますけれども、これは基本的にはやはり資金運用部が国債の引き受けは市中レートによることとしておるわけでありまして、利払い費に差が出るという性格のものではないことも御理解をいただきたいと思います。
 また、防衛費についての御発言がございましたが、これは長々と申し上げるつもりはありませんけれども、既に実は平成三年度予算は実質的に平成二年度よりもマイナスの予算になっているということはぜひ御承知をいただきたいと思います。
 人件糧食費、これは当然のことながら、ベースアップ関連でふえております。また、前の契約を続けていきますための歳出化経費は、これはいや応なしにふえていく性格のものです。しかし、一般物件費の中をお調べをいただくならば、駐留軍経費の新たな負担の部分を除きますと、前年度よりは防衛予算というのは減額しているという事実も国民にはぜひ御理解をいただかなければなりません。
 また、装備そのものを見ましても、中期防の中におきまして、例えばよく例に出ます戦車でありますとか、あるいは護衛艦でありますとか、ストックベースで見ましても、前の中期防の期間よりは、戦車であれば六十九両、護衛艦でありますならば四隻減らしております。そうした状況の中で、委員が仰せられるほど防衛費というものがそう簡単に削れるものであるのかどうか、我が国の安全保障というものを考えますときに、私どもなりに苦しまなければならない多くの問題を持っておる、私はそう理解をいたしております。
 しかし、我々なりに本院の御論議というものを踏まえながら、苦しみつつも努力はできる限りのことはいたしていかなければならないと考えておりますけれども、一点、どうしても御理解をいただきたいことは、そのつなぎ国債の裏打ちの財源としての税収というものを来年一年でなくてもいいではないかと仰せられましたけれども、私はその点については、これはできる限り早く償還し終わってその問題を消してしまうことの方が大事だと思っておりまして、このつなぎ国債の負担というものを長い期間国民に分けて御負担を願うということは、必ずしも私は望ましいことではないと考えておることだけは申し添えさせていただきたいと思います。