ただいまのお話にもございましたように、確かに来年度、公営住宅は若干減少しております。ただ、お話にもございましたように、別途高齢者向けの新しい制度の枠組みを創設して公営住宅を補完するというふうな知恵も出したいというふうに考えております。
 全体としまして財政構造改革が進む中で、公共住宅につきましても完全にそのらち外であるというわけにはなかなかいかないと思います。残念でございますが、やはりそれなりの影響は受けるわけでございます。ただ、できるだけいろいろな住宅政策全体の中でのやりくりを通じまして、例えば公営住宅等々については必要な戸数を確保したいと思いますし、また、その確保する努力の中では、やはり例えば借り上げ方式ですとか、近年新しく導入されたような知恵といいますか、制度といいますか、そういうふうなものも十分に活用しながら対応したい、このように考えております。
我が国の公共住宅は、ヨーロッパ諸国に比べましても大変少ないですね。例えば英国は二二・六％だそうでありますが、我が国は七％。また、あの阪神大震災、あのとき、あれは特別の例と言われればそうなんですが、公共住宅の安全性というのが本当に如実に示された、私はそういうふうに思うのです。
 今、本当に住宅に困っている方がたくさんあって、安全で住みやすくてしかも低廉な公共住宅をという声は本当に大きくなってきていると思うわけであります。そういう点で、ことしは、公営で四千戸減っているのですか。それから公団住宅も四千戸減っているのですか。そのかわり、借り上げ住宅であるとか高齢者の賃貸住宅がふえていますよということでありますが、この三年ほどは毎年減っているのじゃないでしょうか。どうしてもここで、本当に公共住宅を積極的にふやしてい
く、そういう方向で御努力をいただきたいと思うのですが、重ねて答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 来年度の住宅の建設戸数でございますが、これは概算要求ベースでお許しいただきたいと思いますが、公営住宅につきましては三万七千戸、それから特定優良賃貸住宅、これにつきましては四万二千戸、それから住都公団につきましては二万戸、公社につきましては一万六千戸、概要そういうふうな水準になっております。
産業基盤型から生活基盤型ですね、大きく転換をすべきであると重ねて要求をして、次に移りたいと思います。
 住宅建設、住宅問題に絞ってお尋ねをいたします。
 人間にふさわしい居住は福祉の基礎だとか、あるいは安全で健康で文化的な生活ができる住宅、これが本当に重要なことでありますが、今の我が国の状態では、まだまだそういう状態には到達をしていない。しかも、不況でありますとか高齢化でありますとか失業とか、いろいろな要素が伴いまして、そこで公共住宅に対する要望が一層高まっているというのが今日の状況ではないかと思います。
 そういう状況の中で、公共住宅をもっと大幅にふやすべきではないか。来年の予算で公共住宅の建設計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
辻委員にお答えいたしますが、多年にわたりまして辻委員もこの建設委員会に所属をされて、ある面では、我が国の来し方五十年、いろいろ苦労の連続であったことも御承知かと思うわけでありますが、今私どもは、住宅、社会資本整備を進める上におきまして、一つには活力にあふれた経済社会活動を実現する、また、安全で豊かな国民生活の実現を図る、このことはいずれも重要なことだと心得ておるわけであります。
 今日まで、やはりどちらかといえば、住まいをどう確保するかということでありましたり、道路を舗装するというような時代でありましたが、これからはさらに質の問題に転換せざるを得ないわけであります。また、魅力ある国土づくり、こういうことが言われるわけでありますが、もう企業も住む人も国境すら選ばない、こういうような時代にもう向けておりますので、私は、これから住宅、社会資本の整備というのは、まさに魅力ある国土づくりに向けましてバランスのとれた投資が求められておる時代だ、こういうぐあいに理解をいたしておるわけであります。
 でありますので、辻委員御指摘のように、産業基盤型からいわゆる生活密着型へ、なかなかそこが割り切れないところがありまして、両面をどうつくり上げていくかという課題に挑戦する時代だ、こういう認識を持ちまして、国民のニーズ、経済社会の活動の変化に応じまして的確に事業を実施してまいりたい、かように考えておるところであります。
自由民主党の林でございます。
 それでは、時間も限られておりますので、御説明いただきました順番に、松田理事長様、そして原田理事長様に順々にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、預金保険機構ということで、原田先生の方からもありましたとおり、今からは自己規制だということで、早期是正措置とともに理事長さんのところのお仕事が大変大事になってくるわけでございますが、その中で、一般論といたしまして、地元を回っておりますと、よくわからないんだけれども何となくまだいろんなところに不良債権が残っておって、それで銀行がなかなかお金を貸してくれないんじゃないか、また景気がよくならないんじゃないかという声をよく聞くわけでございます。我々が実際にいろんなところで御説明を聞いたりしておりますと非常によく納得するような気がいたしますが、国民全体の雰囲気としてまだまだ非常に大きな穴があいているような不安感があるということが一つある、こう私は思っております。
 そういう意味で、まずディスクロージャーを最後の五年間で徹底していくということで、この間も新聞によりますと、第二地銀さんだと思いますけれども、自発的に第Ⅲ分類でも開示をやっていくという方向が出ておりまして、大変に結構なことでありますが、このディスクロージャーを超えまして、これは大変難しいところだと思うんです。
 例えば、大蔵省が出しております資料によりますと、大体今の不良債権というのは、分野別、業態別にある一定の機械的計算をしますと、これぐらいの年月で措置が終わるというような資料もあるようでございますけれども、今大体どの辺まで行っておって、あと何年ぐらいたつと雲が晴れるというようなことになるんだというようなことを、責任ある行政といいますか、公的な立場として皆さんにメッセージを送ることができないのか、またそういう必要があるんではないかということを考えておりますが、その点につきまして御意見があれば、松田参考人の御意見をいただきたいと思います。