次に、日本海の汚染について御質問をいたします。
 ロシア船籍のタンカー、ナホトカ号の重油流出事件によって、改めて日本海は世界じゅうの船が航行する国際海域だという思いを強くいたしました。国際海域の環境が悪化すれば周辺のすべての国々の国民に被害が及びます。
 一九七〇年代以降、世界じゅうの多くの閉鎖性の高い国際海域でその環境を守るために関係国が国際環境安全機構をつくっております。例えば一九七四年のヘルシンキ条約によるバルト海保全機構、七六年の地中海保全機構、これはバルセロナ条約ですが、それから七八年のペルシャ・アラビア湾保全機構、クウェート条約などがあります。
 そのほかにも、ギニア湾にもカリブ海にもあります。日本海についても、一九九四年より日日中韓の四カ国は国連環境計画、ＵＮＥＰの北西太平洋地域の海洋環境の保全のための行動計画、ＮＯＷＰＡＰに沿って日本海や公海の海洋環境の保全のための専門家会合や政府間会合を重ねてまいりました。しかしながら、今回の事故において、この会議は有効に機能しなかったのではないでしょうか。
 前回、二月十九日の当委員会で石井長官は所信の中で、日本海に関するこの四カ国の行動計画を推進するため、各種の取り組みに積極的に参加していくと述べられました。
 そこで一つの提案ですが、今回の事件を一つの契機として、日本がイニシアチブをとって日本海や東シナ海の国際的な環境保全機構をつくることを考えてみてはどうかと思います。その機構で、水質や越境大気汚染、酸性雨、生態系の調査、保護といった長期的な問題、さらには汚染事故が突発的に起こった今回のような場合の協力体制について、周辺国が日ごろから議論を重ねていく必要があります。
 先日の北朝鮮高官の亡命事件のように、東アジアには依然として東西冷戦構造が色濃く残っていることも事実であり、それゆえに周辺国が環境についての機関を設置することは非常に難しいというふうに考える向きもありましょう。しかしながら、欧州で七〇年代から始まった環境対話がむしろ東西冷戦を終えんさせる一つの原動力になったことは否定できないと思います。安全保障の面からも、このような機構の充実、対話の開始が必要なのではないかと思います。
 環境基本法に基づく環境基本計画の第五章にも、「アジア・太平洋地域における様々な議論の場において我が国が率先した役割を果たし、」とあります。この日本海の四カ国行動計画、ＮＯＷＰＡＰの担当者はどのように考えているか。この組織化は時期尚早なのかどうか、御意見を承りたいと思います。
お話ございました鹿児島での事件をどのように受けとめているかというお話でございますが、産業廃棄物の処理、これは商品の生産等との裏側という形で出てくるものでございます。それぞれの都道府県の中で完結するといったことは、これはまた実態上なかなか難しいところがございます。適正処理のためには基本的に広域的な対応というのが必要になってくるかと思っております。しかしながら、できる限りその排出地域に近いところで適正処理が可能となるような施設の整備を進めていくべきと思っております。このため、特に処分場が逼迫しております首都圏等におきましては、減量化、リサイクルを徹底して推進していただきますとともに、フェニックス計画等広域的な受け皿といったものの整備に努めるべきものと考えております。
 また、今回の廃棄物処理法改正の検討において、住民参加、どのようなところを考えていくのかといったところでございますが、産業廃棄物の処理に関する信頼性、安全性の向上の観点から、処分場等の産業廃棄物処理施設の設置に当たって、施設の整備計画や生活環境への影響の調査結果といったものをあらかじめ公告・縦覧し、関係住民からの意見をいただく、あるいは関係市町村長の意見をいただくといったような手続を整備していきたい。また、施設設置後の維持管理状況につきましても関係住民から求めがあれば開示していくといったような措置をとっていくという方向で法案の取りまとめに努めているところでございます。
ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 今具体的に検討が始まって、せめて施設の共用をやろうかというようなことが出てきたわけでございます。市町村によっては同じ隣り合わせになって、こっちから入れば幼稚園、こっちから入れば保育所というような形で中の施設は一緒に使う。こっちへ出ちゃいけない、こっちから入ったらこっちへ出るというようなことでやっているところもあります。それから三歳までは保育所、そして四歳からは幼稚園に行くというふうにやっているところもあるように伺っております。
 むしろ、市町村の方がずっと知恵を出していろいろやっておりますので、そこは余り足を引っ張らないで自由にさせていただきたいということをお願いしたいし、また、それによってお母さんたちの負担が余り大きくなっちゃうといけないんですね。両方入らなきゃいけない、両方お金を取るなんということではなくて、ぜひその辺のこともよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、これはもう余り問題ないのかもわかりませんけれども、幼稚園は幼稚園の先生がいるわけですね。保育所には保育所の保母さんがいる。非常に教育課程も似通ってきまして、やっている中身もそんなわけですから、これはかなり垣根を低くしてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、設置法がそれぞれ違いますから、幼稚園の先生、保母さんと分かれていますね。ですけれども、その辺もまたこれからの協議の中で検討していただきまして、できるだけ垣根を低く、この資格がこっちでも使えるような形でぜひよろしく、これは希望でございますが、お願いをしておきたいと思います。
 それから、労働大臣にお願いしたいんですが、労働省でもこの保育の問題に結構かかわってやっていらっしゃるわけですね。事業所内保育所ということでいろいろやっていらっしゃるわけですが、これはこれからどんどん進めていかれるおつもりなのかどうかということをちょっと伺いたいのです。
 実態から伺うと、かなり大きな企業が立派に保育所をつくっているというふうに伺ってはおりますけれども、これは千差万別じゃないかと実は思うんですね。大きいところはもう立派に保育所の設置基準を十分満たしているような保育をやっているというふうにも伺いますけれども、私が前にやった病院の看護婦の保育所なんというのは、中には託児施設のような、ただお部屋を用意しているようなところも、それも保育所として認めざるを得ないことでございまして、全く事故がなければ本当にいいなという感じもしないこともなかったようなところもございます。
 そういう意味では、子供の保育という点から考えて、ラッシュの時間にお母さんと一緒に、大体お母さんと一緒ですね、お父さんと一緒じゃなく大概お母さんと一緒に行くわけでしょうけれども、そういうところに連れていくのが本当にいいのか。やっぱり地域の中で子育てをするというようなことも考えていかなきゃいけないような気もしますものですから、事業所内の保育所というものについてどんなふうにお考えになりますか。私は、きちんとチェックもしていただきたいなというふうに思っているわけでございますけれども、もし何か御意見ございましたらちょうだいしたいと思います。