御指摘の杉並中継所周辺におきまして症状を訴え続けられる方々の存在につきましては私どももお聞きしておりまして、このような事態に関しましては、環境庁といたしましても、環境保全の観点から、関連する情報の収集などに努めてきたところでございます。
 症状を訴えられた患者さんを診察した医師によれば、一部にがん症状等の異常が認められたとされておりますが、こうした症状については、化学物質についての過敏な反応との関連も示唆されておりますが、医学的には不明な部分も多いというふうにもお聞きしております。
 環境庁におきましては、こうした化学物質過敏症につきまして、本年の十二月から、関係する分野の専門家の方々による研究班を設けまして、原因や本態などについて検討をすることとしておりまして、来年度以降さらに具体的に調査検討などを進めてまいりたいと考えております。
そしてまた、原因究明ということもありますが、いまだに苦しんでおられる方がおりまして、私も直接お話をお聞きしましたが、杉並区から転々と引っ越しをされて、なかなか杉並の近くには立ち寄れないというような方もおられます。新たに症状を訴える人の数というのは非常に少ないと思いますけれども、いまだに症状を訴え続けている方がおられるということも事実でございまして、こういった方についての対応というのをきちっとしていただきたいなというふうに私は思います。これは東京都との連携ということが当然前提になるわけでございますが、その点につきましてお願いをさせていただきたいと私は思います。
 また、環境庁の方にもおいでいただいておりまして、これは環境という観点からも極めて大切なことでございますので、この問題が昨年発生しました後、どのような対応をされ、どのように認識しておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
御指摘の杉並区の中継所でございますけれども、平成八年の三月から、不燃ごみを一たん集めてまいりまして、そこで効率的に処理するために施設が稼働したわけでございます。扱うごみの種類は、プラスチック、瓶、缶、金属等の不燃ごみでございますが、一日約百八十トンが搬入され、また中継されて外へ出ていっております。
 御指摘のございました点につきましては、東京都から適宜状況を聴取してきたところでございまして、今先生お話ございましたように、東京都におきましては、環境調査、これは一般大気中及び中継所からの排ガスのベンゼンあるいはトリクロロエチレン等の濃度の測定を行われまして、いずれも問題はなかったというふうに聞いておりますが、今御指摘ございましたように、平成八年の七月になりまして、杉並区の方にいろいろ住民の方々からの訴えがあったということもございまして、従来、活性炭フィルターは外へ出る排気口の方へつけていたわけでございますが、一般に言うような換気口にもこれを設置いたしまして、排ガスの処理に万全を期しているというふうに聞いております。
 訴えを起こされる方々もおられると聞いておりますが、今後とも都と十分連携をとりまして、技術的に援助可能な方法があれば、私どもとしてもできるだけ、そういった技術情報の提供でございますとか具体的な対応につきまして、東京都とよくお話をしながら対応してまいりたいと考えております。
去る一月十九日に円が百五十円を突破して、一時的ではございましたけれども百四十九円九十何銭になりました。それで、通産省で事務次官を本部長とする臨時円高対策本部を設けました。私は事務次官以下に、赤裸々に思い切ったリポートをまとめてみろ、格好をつけないで率直にまとめてみたらどうか、こう言って指示をしたわけです。また私自身もその会合に出たこともありますし、特におもしろいもので、各局の総務課長を集めまして、何でもいいから好きなこと空言えと言いましたら、それは若いだけあって、しかもその局の一番の物知りですから、随分思い切ったこと空言いました。そういういろいろな議論を踏まえまして、そして三月十一日に御指摘のとおりその結果を取りまとめたわけでございます。
 いろいろとございますが、要するに問題は、為替レートをある程度適正なところへ持っていかなければならぬ、これは当然のことでございます。今製造業者のほとんどといいますか、全部と言ってもいいと思いますが、今の為替レートであえいでおります。本当に苦しんでおります。でございますから、この為替レートを適正な規模に持ち込むにはどうするか。それはレーガン大統領が一般教書でも申しましたように、もう一回経済に強いアメリカを取り戻さなければならぬという自己批判もあったようですが、とにかくＧ５、Ｇ７で合意されたごとく、各国の協調介入とそれから従来なかった申し合わせ、合意、つまり政策協調をやろうということになって、アメリカはもっと真剣に経済に強いアメリカにしよう、そのための構造調整、構造改善をしよう。日本や西ドイツは思い切った内需の拡大をやり、また日本、西ドイツなりの経済構造調整を進めよう、あるいは輸入を増進せしめよう。いろいろなことを決めたわけでありますが、まさにそれは我々が考えたことと同じでありまして、いろいろと各方面の意見もお聞きをして、そして例えば、この際思い切った内需の拡大策をやらなければならぬ。いろいろな意見はありますけれども、少なくともＧＮＰの一％程度の枠組みで、中には一・五％といった向きもありますけれども、総合経済対策を講じた方がいいのではないか。取りまとめの方向としては一％程度の内需拡大策は当然必要なのではなかろうかということも御提言申し上げたわけでございます。
 その他いろいろあるのですが、時間の関係ではしょって申しますと、そのときのリポートの中に、このまま放置をすれば六十五年ごろには四％台の失業率になるのではなかろうかという一項を入れたわけであります。率直に言って非常に微妙な問題でありますから、四％台という数字を出していいのだろうか。事務当局も若干迷ったようでありますが、私は、率直に世間に対し特に政府全体に対し警鐘を乱打することはいいことだろう、構わぬから出しなさい、こう言って実は、放っておけば四％台になるおそれがあるということを出したわけでございます。
 詳しい積算をどういうふうにしたかということは事務方に聞いていただかなければなりませんが、そういうことでございまして、あえて私が申し上げたことは、特に楽観的にも悲観的にも偏らないで赤裸々にお出しをしたということでございます。