二月十七日に、レバノン当局か
ら日本赤軍メンバーと見られる者の身柄を拘束したとの通報を受けて以来、レバノン政府及び司法当局と緊密な連携をとりながら、身柄を拘束された人物の確認等に努めてきたところ、四日、国際手配中の日本赤軍メンバー、和光晴生、山本万里子、戸平和夫、岡本公三及び足立正生が拘束されていることが判明をいたしました。
 レバノン当局によるこれらメンバーの身柄拘束は喜ばしいことであり、本件に関するレバノン政府及び司法当局の協力に深く感謝をいたしたいと思います。
 政府としては、レバノンにおける司法手続が終了次第、速やかに身柄の引き渡しが行われるように求めてまいりたいと考えております。
新進党の倉田でございます。
 男女共同参画審議会の設置法案の質問に入る前に、レバノンで拘束をされた日本赤軍のことについてお尋ねすることをお許しをいただきたいと思います。
 まず、官房長官にお伺いをさせていただきますけれども、レバノンでいわゆる日本赤軍のメンバーが拘束をされた、こういうふうにマスコミ報道があるわけですけれども、この赤軍の氏名あるいは今後の身柄引き渡しについて、官房長官は外務省からどのような報告を受けておられますか。まず、それをお尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました男女共同参画審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 女性と男性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の実現は、さまざまな社会経済情勢の変化に対応していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであります。
 今般措置しようとする男女共同参画審議会は、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部とともに政府の取り組み体制の中核をなす組織として、男女共同参画社会の形成の促進に関する政府の政策について、調査審議を通じ、国民生活全般にかかわる関連施策へ国民各層の意見を反映させ、男女共同参画社会の形成の促進に資するものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 男女共同参画審議会は、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議することを任務としており、諮問に関連する事項について、内閣総理大臣または関係各大臣に意見を述べることができることとしております。
 審議会は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織することとし、さらに、男女いずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならないこととしております。
 また、審議会は、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長以外の者に対しても必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、本審議会において売春対策についても男女共同参画社会の実現という新たな観点から議論することとしたことに伴い、本法律案の附則において、現在総理府に置かれている売春対策審議会を廃止することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、男女共同参画審議会設置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
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 男女共同参画審議会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 暫時休憩いたします。
    午前九時四十一分休憩
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    午後六時二分開議
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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総理が就任されてから四年四カ月、五カ月ですか、たっておりますけれども、アメリカとのいわゆる貿易関係、経常黒字は拡大をたどってきているわけでございます。数字で言いますと、五十七年度の経常黒字は九十一億ドルであったけれども、五十八年は二百四十二億ドル、そしてこれが年を追うごとに拡大してまいりまして、六十一年度は実績見込みで八百八十億ドルであります。これは異常なふえ方だ、私はこういうふうに思わざるを得ません。この中で対米貿易黒字はどうかというと、五十七年が百二十二億ドル、五十八年が二百十億ドル、五十九年が三百三十八億ドル、六十年が四百三十三億ドル、六十一年が五百二十億ドル、こういうふうになっております。
 それでは、世界的貿易はどうなっているのか。いろいろな経済統計資料によると、世界貿易の推移というのは一九八〇年、これがピークであります、いわゆる七年前。それから世界貿易というのは減少傾向にある。こういう数字がどの資料を見ても統計資料ではっきりしております。その中で、それじゃ輸出額が大きくふえ続けた国はどこなのかというと、日本だけてあります。ただ一つ日本だけであります。しかも、どこの国に向かってその輸出ドライブがかけられたか、これを調べてみますと、産油国への輸出は減少、非産油国への輸出は横ばい、ＥＣへの輸出は同じく横ばい、共産圏への輸出は減少、こういうふうになっております。
 ということはどういうことかというと、世界貿易が全般的に減少傾向にあるにかかわらず、日本の輸出はふえ続けているということ、これが一つと、そのふえた分がそれではどこに行っているのか、専らアメリカに行っている、こういうことになるわけです。このため日米間は先ほど言ったように大きな不均衡を生じている。したがって、今問題になっている日米貿易摩擦の根本はこの日米貿易不均衡にあって、この上に個々のいわゆる問題が噴出してきている。
 この日米貿易不均衡がここまで拡大してきた原因はどこにあるのか。今私が数字で申し上げましたけれども、総理はどう思われますか。