かってに比べまして消費の伸びる勢いというものがゆっくりになっている、これは御指摘のとおりではございます。ただ、例えば昨年度から見ましても、昨年度の四月、これは消費税率の引き上げに伴ってそれまでに起こりました駆け込み需要の反動減ということで大分家計消費は落ちたわけですが、そこから夏ぐらいにかけましては徐々にではありますけれども回復に向かっていたわけでございます。それが十月ぐらいから目に見えてまた低調になってしまったというところは、やはりいろいろな悪いニュースが家計のマインドを悪くしたということが大きな原因と考えられるというふうに思っております。
ただいまの鶴岡先生の御質問にも関連をしてくるんですが、先ほど来先生方のお話を聞いておってそうだなと、それと同時に自分の持論もあわせまして一点お尋ねをしたいと思います。
 今お話がありましたが、確かに中央集権化していった歴史あるいはいろいろ効率というような問題を考えますと、国を治めるには均一的であるとか能率的だとか、そういう意味ではこれは中央集権が確かにより効果的である。しかしながら、現在国民の多種多様なニーズとかあるいは地域の特性とか、それから地方の活力というような問題から考えていきますと、手間暇はかかるけれども真の地方の時代というものをつくり上げるのは言うなら地方の自主性を高めることである。その自主性を高めるということは、具体的に言えば中央集権からいかに地方に分権をして、その中で地方が生き生きとした活力ある政治を通じて地域住民の福祉向上に貢献するか、こんなようなことだろうというふうに認識をさせていただいておるところでございます。
 そこで、村山内閣は今年内に地方分権の大綱を出す、御関係の先生もおられるわけでありますが、そして五年を目途に相当思い切った地方分権を具体的に進めていこう、こう考えつつ今いろんな作業が行われているんですね。役人というのは常に保守的ですし、縦割り行政の中で自分のテリトリーを必死で守ろうとするんです。これに対してどういう新しい切り口でばらばらにして、思い切って時代の要請にこたえるか。これから我々議会と行政、官僚との戦争の場面がこの地方分権の綱引きで始まるんだろう、こういう認識を持っているんです。
 例えば分権をしていく上において一番大きな問題は、どこまで地方が現実にそれを受けて住民の期待なりなんなりにこたえられるか。ちょうど柳井市長さんもおいででありますが、今既に現実に都道府県あるいは市町村、それぞれの地域において力関係あるいは首長のお考えによって市民サービスという点で見ますと非常に格差がある。ある都市ではきめ細かい、言うならば包むようなサービスを住民にしている。ところが一方、なかなかそこまで手が回らないよという理由で他都市と比較をして非常におくれている、ハード、ソフトあわせてある。こういう問題を今後どうするんだと。
 現実に今でもそれだけのばらつきがあって、その上今後地方にいろんな分権が仮に行われる、仮にじゃなくて行っていく。そういうことになると、果たして受け皿として人的にも質的にも消化ができる体制には今現在ないんじゃないかなと。なれば今後五年、十年かけてどういう体制をつくっていくかということが、私たちけんかをしたりこれから勝負をしていく立場に立つ者として非常に不安に思うわけですね。
 それから同時に、財源をどうつけるか。これは先ほど来お話があるんですが、私は交付税なんというのはまさに自治省の特権の中で、さじかげんでいろんなコントロールをしてきていた。これをまずぶっ壊す必要がある。そうすることは即地方の自主財源というものをどこまで高めていくかということだと思うんです。
 ですから、地方消費税という形で一％でも二％でも明確にして、これは私個人は国が取って地方にお渡しをするというようなテクニックもおかしいような、本当だったらその分、県民税、市民税を取っているんですから、地方の独自財源として当然地方がそれをお取りになるような時代がきっと来るんだろうなと思っておりますけれども、財源というものをきちっと仕事の量に見合ってつける、そういうことをこれからしていかなきゃいけないのかなと。さりながら、分権する本当の範囲というのは、例えば地方六団体の御意向も拝聴いたしました。
 あるいは、もしもリストラを政府がすれば余剰人員ができてくる。この余剰人員を一体どうするんだと。地方だって中央がリストラしたその分をいただけばいいというんじゃなくて、地方自身もリストラをしてもらう。あわせて、既に地方事務官という制度もあるんですが、どんどん減ってきていますけれども、そういう人たちばかりではなく、もう分権に伴って中央には相当な余剰人員ができちゃうんですよ。それをどう受け取ってくれるか。
 これは、自治労の幹部の方々ともヒアリングを通じて論議をさせていただいているんですけれども、本当に明治以来の中央集権をひっくり返す歴史的な出来事ができるかできないかという、今瀬戸際だと思っているんですよ。それだけに少し長く説明というわけじゃありませんが、私のいろんな思いがあるものですから長くなりましたけれども、三先生それぞれのお立場で、一体本当にそういうことを踏まえてこれからの地方分権の具体的なプロセスというか、具体的というのは難しいんですが、例えば外交だよ、国防だよ、財政、年金、それから国土の問題あるいは産業の問題、この程度は中央で、あとは全部地方分権だよと、こういう格好のものだけで割り切れるのかどうか。
 現実に、地方はこの程度のものまでは受けられるよとか、またこういう問題はもっと積極的にやらなきゃいけないんだとか、一口でお話を聞かせていただくというお願いの方が無理かもしれませんけれども、要するにこれから具体的に進めていくのに、もう考えれば考えるほど実は壁壁壁に私自身もぶつかっちゃっているんです。
 それで、私はなぜそういうことをお訴えしたかというと、実は今、与党の地方分権のプロジェクトチームで勉強させられている。もう聞くたびごとにだんだん難しくなってきちゃっているというのが実感でございまして、その意味でぜひお教えを請いたい、こんな気持ちで、不十分ですがお尋ねをいたしました。