御指摘はまことにごもっともだと思われるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、ある事件をどのように処理していくかということは、やはりそれぞ
れの事件の具体的な事案に応じて担当の裁判官が考えるということはいわば裁判の最も基本にある事柄であろうというふうに考えられます。また、実際にも、緊急の処理を必要とするか否かということは、同じ保釈をとりましても個々の事件の事案に応じて異なっておりまして、これはやはり個々具体的に判断していかなければならないという性質のものであろうと思います。そのような意味で、御指摘のようないわば統一的なルールと申しますか指針と申しますか、そういうことを定めるのは大変困難なことであろうと考えるわけでございます。
 土曜閉庁日に処理をするかどうかということは、結局のところ担当の裁判官が判断するほかはないというふうに思われますが、ただ、私どもといたしましては、先ほど来申し上げましたとおり、緊急な処理を要するものについては閉庁土曜日においても処理を行うものとするというこの趣旨は十分各庁に伝えて、運用に遺漏のないようにいたしたいというふうに考えます。
これはある意味からいえば当然なのかもしれません、個々のケースでございますから。しかし、反面国民の側からいうと、全くその中にルールがないのかな、全く個々の判断でいいのかなという問題もあるかと思うのです。これは、当事者あるいはそれを弁護する立場から見ますと、ある程度のルールづくりというか、その辺が必要なのではないかな。
 これは確かに専門医である個々の当該裁判官ということかもしれませんけれども、ある程度のルールづくりということがいわば裁判をする側と受ける側との間でつくられてもいいのではないかな。これは個々のケースだからなかなか難しいですよということはあり得ますけれども、全く裁判官の判断一つだけの話かなというこの辺が、今後ある程度ルールづくり的なことを考えられないものであるのかということについて、私は当局者の御見解をお伺いしたいと思います。
病院でいえばいわゆる当直医と専門医みたいなもので、保釈の問題につきましては当直医ではできないというような話になるかと思いますけれども、判断は、私の承るところによりますと個々の裁判官の判断にゆだねられていると聞いておりますけれども、その点はいかがでございますか。
もう一言だけつけ加えておきたいと思いますが、今お話ありましたように、アメリカの五％ルール、こうしたものにつきましてもぜひこれは取り入れるという形であれば、先ほど申しましたような買い占め防止ということには非常に大きく役立つのではないかというふうに思っております。
 それから、価格操作あるいは相場操縦と申しますか、こうしたものにつきましても、現在ございます証券取引法というのは十分機能をしているとは思いません。例えば最近でございますと、株価の例を見ておりましても、東京製綱でございますか値上がりするという、いわゆる法律で言う重要な事項に当たると思いますが、そうしたものがほとんどないにもかかわらず、一部の人たちの約一六％の買い占めによりまして、株価は三百円から三千五百円台まで約十倍に高騰をした。あるいはまた小糸製作所も、これは発行済みの株式数約一億六千万株の約四分の一に当たる四千万株が買い占められたと報じられておりますが、これも重要な事実はほとんどないにもかかわらず、株価は五百円から三千五百円まで七倍に急騰をした、こういう例も最近ございます。
 証券取引法の百二十五条一項及び二項、これは相場操縦の禁止をうたったところでございますが、これと、それから新たに設けられた証券取引法百九十条の二、これはインサイダーの方でございますが、この重要な事項との整合性がとれるようにしなければならない。ここの整合性がとれないものでございますから、どうも買い占め、買い集め等が行われましてもなかなかそこが適正に適用されていない。この辺のところを今後の問題点として指摘をいたしまして、ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 それでは、株式の問題はこの辺にしておきまして、政治資金パーティーについて一言お聞きをしたいと思います。自治大臣、長い間お持たせをいたしまして申しわけありません。恐縮でございます。
 この政治資金パーティー課税の問題は、我々が取り上げまして、そしてその後、竹下総理初め多くの皆さん方から、これはやらねばならない問題の一つではないかというような内容の御発言が相次ぎまして、これは一番先に決着ができるのではないかというふうに思っておりましたが、案に相違いたしまして、この不公平税制の是正問題を話をしておりますうちに、どうもずるずると一遍会談を持ちますごとに後退をしていきまして、最近ではまとまらないものの一つの中に入ってきた感も実はあるわけでございます。それで我々も非常に憂慮いたしております。
 しかし、どのアンケートの調査を見せていただきましても、どれが一番不公平かといいますと、最大の不公平というのは政治資金パーティーである、こういう結果が出ておるわけであります。冷静に分析をされます方は、自分に一番関係のないものが一番不公平として挙がりやすい、こう御指摘になる向きもございますけれども、しかし、国民の多くの皆さん方がこの問題に最大の関心を寄せられ、不公平税制を是正する以上、まず政治家みずから姿勢を正すべし、自分たちの問題を横に置いておいてほかの分野から手をつけるとは何事か、こういう厳しい御指摘ではなかろうかとも受けとめているわけでございます。したがいまして、何とかここは決着をつけなければならないし、しかし税の専門的立場からするとなかなか難しい問題もある、このことは私たちもよくわかるわけでございますが、しかし決着をつけなければならない。
 そこで話はだんだんと周辺に及んでまいりまして、ただ政治資金パーティーだけを考えると、そこにいろいろ問題があるので、政治資金そのもののあり方としてこのパーティーの問題もとらえて、全体の中で考えていくべきではないか、こういう方向に意見としては変わってきたわけでございます。しかし、それならば、政治資金規正法の中でこれを一体どう位置づけるのかというところの議論まではまだいかない。中間にぶら下がったままで、下に落ちるのとも上に上がるのともわからないような状態になっている。しかし、これを何とか決着はつけなければならない。自民党から御回答をいただきましたものも、「今国会中に結論を得たいと考えている。」こういうふうに書いていただいてあるわけでありますが、この結論は、どうにもなりませんでしたという結論では、これは国民の皆さん方に顔向けはできないだろう。やはり前向きに、かくかくしかじかのごとく結論を得ましたということにしなければならないだろう、こう思うわけでございます。
 午前中の大臣からの御答弁もちょっと聞かせていただいておりました。しかし、ここは前方に進む以外に道はない、後退は許されないと思うわけでございますが、自治大臣のお立場から、政治資金規正法も含めましてこれにどのように取り組んでいったらいいか、そして政治資金規正法の改正と絡めてのお話ならば、どんなふうに今後していったらいいというふうにお考えになりますか、ひとつ御所見を承りたいと思います。