内容的には旧沖振法をほとんど踏襲しているために、第一次振計の策定当時から問題とされました基地の計画的な返還と跡地利用に関する財政措置が明らかでないという点が指摘できると思うんでありますが、したがって、私は、基地の整理縮小に関する具体的計画がちょっと欠けているんじゃないかというように考えますので、その点について聞いているわけでありますが、第二次振計に言うところの「跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とは、財政措置を行うことを意味するんじゃないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
第二次振興開発計画の中でどうかという点を申し上げたいと存じますが、第二次振興開発計画の中に「県土の利用と海洋の開発」という項がございまして、この中で土地利用について述べております。ここで述べておりますことは「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と、かようにうたっております。ただ、それが何％どうこうということは第二次振興開発計画の中では示しておりません。
お答えいたします。
 無償部分では美幸線、白糠線、鷹角線等が先に延ばす計画があるということでございます。なお、有償の丸森線につきましても先に延ばす計画があるということでございます。
ところが今度は、つくった鉄建公団建設線を次々と廃止をしていく。これは、国鉄についての政府の対応の無責任の典型の一つだ、このように考えるわけです。第一次廃止選定線のうちで、公団貸し付けの区間は百七十一・五キロですね。それにつながる公団の着工済み区間が相当あるわけでありますが、一次廃止対象線に開業部分が含まれている公団建設線で、着工済み未貸し付けの部分はどれぐらいあるのか、鉄建公団にお尋ねをいたします。
全国ネットワークとして国鉄は二万キロの線を維持してきたわけでありますけれども、輸送構造が変わり、あるいは地域構造が変わったということで、鉄道の特性分野というのが近時大きく変わってきたわけでありまして、それに対して、ローカル線等の問題を含めて、輸送分野を特化していくのにどうしたらいいかということで、現在の再建計画等でいろいろ努力をしておるところであります。
また繰り返しになるようですが、赤字線建設に積極的でなかった国鉄に対して、政府は鉄建公団をつくって赤字新線を次々に建設をした。ＡＢ線についてはまさにそういうことですね。その結果である経営赤字は当然政府は責任をとるべきである。その赤字負担を政府は国鉄に押しつけておるというのが今日の事態ですね。しかも深刻な赤字、現在はそうであるわけですが、国鉄が赤字に転落しつつある時期、こういう時期にこういうことをやったということであります。政府がその理由にしたのが国鉄の公共性だ。そういうときだけ公共性を口にして、国鉄に赤字線を押しつけたというふうに見ているのですが、今度は、国鉄は経営意識が不足をしている、こういう臨調の答申ですね。これのしり馬に乗るというのでしょうか、そういう状況の中で、地域住民の足を守るべき国鉄の公共的使命を投げ捨てて地方交通線廃止を進めているということは、きわめて不合理な問題であるというふうに考えるわけです。その点について、どうですか。
ＣＤ線につきましては、先ほど先生の方からお話がありましたように、有償資金でつくるというときには、国鉄、公団でお互いに確認をし合ってつくるというスタートにはなっておるわけでありまして、ただ途中経過におきまして、地方の鉄道においてなかなかお客さんが乗らないというような状況から、でき上がったＣＤ線になかなか御利用がないので採算が悪いという面もあるわけでありますけれども、これは先ほど申しましたように、総体として、そういう場合はローカル線に該当するものについては、これは構造的なものというような考え方から、われわれとしては助成をしておるということにしておるわけであります。
それは政府が政策として鉄道建設をする、そのときに国鉄に赤字を負担させないということで鉄建公団ができた、こういうことなんですね。それもまた見通しを誤って、今日ＣＤ線というのは何とか黒になるだろうということで有償ということになったのだと思うのですが、莫大な赤字を出している。政府が政策決定をして進めてきたものを、見通しを誤って今日莫大な赤字が出ている状況の中で、知らぬ存ぜぬ、それは国鉄が有償で支払うべきである、これは私はやはり納得できないことだと思うのですね。その辺についてはどうですか。
確かに鉄建公団を設立いたしまして、地方のいわゆる新線を地域の開発等のために建設していこうという趣旨であったと思いますが、いわゆる無償でＡＢ線として建設するのは、これは後進地域の開発とか特定地域の開発のために、無償でする特別の必要があるということで無償で行っており、片やいま言われておりますＣＤ線については、やはり新線として、鉄道として中長期的に採算がとれるという見込みのもとに、原則として有償資金で建設をしてきたものと解しております。
いまおっしゃったように五十五年度、五十六年度かなりこれは五億から三億不用額が出ておりますね。にもかかわらず、本年度は約二億五千八百万の増と、こういうことで要求をされておる。そこで、裁判の費用というのは国選弁護人などへの謝礼金だとか、裁判所における証人旅費とか、こういうものが含まれておると思うわけですけれども、この国選弁護人の全刑事弁護事件に占める割合、私の調査ではこの表を見ますと相当ふえておるんですけれどもね。国選弁護人のついた被告人の割合、地裁の方でいいますと昭和五十一年度が四五・九％、それから五十四年が五〇・三％、五十六年が五五・一％、こういうふうにだんだんだんだんふえております。簡裁の方では五十一年度が六八・六％、それから五十四年が七一％、五十六年度で七四・八％、こういうふうにふえておるんですが、こういうふうにふえているにもかかわらず、ふえておるということは旅費等もふえるわけですけれども、不用額が多く出るのはこれはどういうことなのか、重ねてお尋ねします。