今御指摘がございましたけれども、イラク戦争についての見方は多少違いますので、これはコメントを差し控えさせていただきますが、今の貿易保険を今後ともやはり充実をしていかなければいけないというのは、今お話しのように累積債務が非常にふえてきております。こういう中で日本が今後とも海外へより企業が進出をし、そしてそれぞれの国の経済の発展に寄与する、こういう形からまいりますと、こういう保険が非常に大切であろうと私は考えております。なかなか大変でございますけれども、特に今の四千何百億あるものがなかなか返ってきそうにない中で、この貿易保険の会計をいかに健全に持っていくかというのが大変大切な問題でございます。これは財政当局ともいろいろ今話をし合っておりますけれども、できるだけいい形にして、そしてこれが活用され、そして海外へ進出する企業が安心ができるというようにしていかなければな
らない、こう考えておるわけでございます。
日米協議でやられるぐらい恥ずかしいことはない。しかも、四十三年のこの法律改正のときに、十年後には市街化区域の六五％は下水道は完成いたします、昭和六十年には一〇〇％という言葉を使っています、一〇〇％できる。こう言って建設省はこの当時答弁いたしておるのであります。
 なぜできなかったのか。それは理由が、今のお話では私はわからない。また今後やりますと言っても、これだけ違ってきているんだから。もう昭和六十年ははるかに過ぎていますよ、それで全国で四三％。これは野党の側からいいますと、いかに自民党政府というのは住民の、あるいは市民の、国民の生活に無関心であったかということが言えるのです。
 私は、そうは申さない。なぜこういう原因になったんだ。その当時は確かに、する意気込みだったんでしょう。そうでなかったら、こんな法律をつくりゃしない。そして次から次へとほかの仕事を拡張していっている。
 ひとつ大臣に私は言いたい。日本で非常に不思議な法律が毎年毎年つくられていっている。しかし、その法律というものができて、その後どういうふうにこれが使われておるか、フォローアップというのができていない。これも一つ申せましょう。
 土地のことばかり言ってまことに申しわけないのだけれども、この宅地造成につきましては、メニューをたくさんつくりましたといって五、六種類の法律をつくっている。しかし、この法律によって適用は二カ所であったとか三カ所であったというような法律もできているのです。まあ一つできれば立派なことだけれども、しかし、そういうんじゃだめだと私は思うのだな。
 当時私は、これは西村英一さんという立派な建設大臣がおったときに、このごろ役人というのは法律ばかりつくるじゃないか、昔、満州国をつくったときに、日本人は法匪だと言われた、法律の匪賊だと言われた、昔から法は三章あれば足りるという言葉がある、たくさんつくる、これは一体原因はどこにあるんだ、役所が暇だから法律をつくっているんじゃないかと言いましたら、西村英一さん、そういう趣なきにしもあらずとおっしゃった。まことに正直だと思う。それはもう余談になりますから、この程度にしておきますが。
 それから、もう一つ問題は、この都市計画法をつくったときには、もしこの都市計画法というのをつくった場合には地価が上昇するんじゃないか。昭和三十九年に地価安定に関する国会特別決議が行われている。三十九年からできている。この原因は一体どこにあるのだといえば、これは高度成長政策という政策によって行われて、しかも土地対策がなかったからだ。
 保利茂建設大臣という人は非常に素直な方で立派な政治家であった、私は今もって実に立派な人だと思っていますが、このことをはっきりと、あれはやはり土地政策の裏づけがなかったからだ、こうおっしゃったのですよ。
 そこで、この法律をつくるときに、一体それでは土地政策、地価政策というものは、あなたはどう思うんだ、どうすればいいんだ。確かに今度の場合、たっぷりと市街化区域をとったならば、宅地の上昇というものも抑えられるでございましょうというお話であった。それだけではだめじゃないか。税制を考えなければだめじゃないか。ちょうど今の議論と同じなんですよ。そうすると、ここになってくると保利さんもお役人の知恵を借りざるを得ない。税は地価対策の補完的な意味合いを持つので、今税制調査会で調べております、譲渡所得税についてはこう考えます、こういうようなお話であったのです。読んでいただいたらわかる。二十三年前と同じことをあなたは言っているんだ、建設大臣は。
 地価対策というのは、原因は大蔵省にあると私は思っている。建設省がやろうとしても大蔵省が反対して、補完的な意味合いがあるんだからということでサボってきた責任がある。税もしかり、金融もしかりです。現在地価が上昇している、もう物すごく上昇している。その原因は一体何だ。突き詰めて言えば、これは金融です。
 しかしそれに対しまして適切な手を政府は打ち立てない。それは大蔵省に一番大きな原因があるし、また土地問題の主管官庁が大蔵省に対して十分な物を言えないところに原因があるんだろうと私は思う。税制、土地、金融、こういうのは全部大蔵省が握っておるところなんです。
 この間も土地対策特別委員会において参考人の意見を聞いた。聞いておると、道路公団の宮繁君がやってきて話をしていました。総合的に行政機関が対処してほしいということを言った。それを聞いていて私はおかしくなった。道路公団の総裁をやっているから役人だな、よう言われぬのだな。言いたいのは、これは大蔵省を初めとして、大蔵省が主導的役割をとって総合対策をやらぬから土地は上がるんだと本人は言いたいんだけれども、言えないんだ。おまえら理解せいと言わんばかりの言い方をしている。
 ここなんです。当時そのときにもそのようにおっしゃっているのです。逃げ口上したらもういかぬところまで来ているのですね。さあ土地対策閣僚会議ができました。同じですよ、二十三年前と。土地政策につきましては、政府がまさに無策であったと言わなければならない。一つの政策をやるには土地が値上がりすることはわかり切っておるときに、それに対する対策を講じなかった、サボった。政府がですよ、建設省とは申さない。ここに大きな土地高騰の原因があると思うのでございますが、建設大臣、いかがでございますか。