私は、本日は放射性廃棄物対策の問題とウラン濃縮の問題、この二点に絞って質問したいと思います。限られた時間でございますので、ひとつ答弁者側は簡潔によろしくお願いしたい、こう思っております。
 まず、放射性廃棄物の対策の問題ですが、高レベルの放射性廃棄物の処理処分の基本方針が科技庁としてはおありみたいでございます。これからまず御説明いただきたいと思います。
能登原発の安全審査につきましては、原子力安全委員会で現在ダブルチェックのための安全審査を行っているところでございますので、厳正な審査が行われますことを私ども事務局といたしましても確保していきたいと思っております。
 それから一般論といたしまして、指針類、基準類といいますものは、安全委員会の基準部会において常に検討しているところでございますので、これにつきましても十分慎重な取り扱いということについて、安全委員会で審査を進められるものというふうに承知をいたしております。
ＭＡＲＫＩ型の格納容器の熱水力学的動荷重の評価指針につきましては、能登原子力発電所原子炉設置許可申請後の昭和六十二年十一月五日に、原子力安全委員会によりまして「ＢＷＲ・ＭＡＲＫＩ型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」ということで定められてございます。我が国の原子力発電所につきましては、ＭＡＲＫＩ型につきましても実態的な面での動荷重の評価ということは実施をしてきてございまして、能登原子力発電所につきましても、実質的にはこの評価指針を満足した基本設計になってございます。
ＭＡＲＫＩＩ型については「ＭＡＲＫＩＩ型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針について」というのが出ておりますね。皆さんから資料をもらっていますから、皆さん御承知だと思います。そこで聞きますが、能登原発にはこの指針は適用しないのですか。そして適用したらどうなりますか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、我が国におきましては昭和五十年度から、日本の国情に合いました我が国独自の技術によりまして、信頼性の高い軽水炉の開発を目指しまして、改良標準化というようなことで検討を進めてまいりましたが、能登で採用されておりますＭＡＲＫＩ改良型というのは、この改良標準化計画の成果が反映されたものでございます。
したがって、ここに交通運輸等というのがあれば、電調審の段階で、当初はこういう計画だったがこうなった、しかし結果はこうだから安全だからこうだということは、建設省自身は直接何も関係ありません。運輸省も直接何も関係ありません。警察庁も直接何も関係ありません、みんな来ていただいているけれども。関係ないけれども、もともと迂回していくはずだった道路が海浜を通るようになって、被曝量で見ると安全だから構わないのだという形でこういう道路を通した経験は全国にありますか。
通産省といたしましては、申請者の申請内容につきまして審査をしておるということでございます。原子力発電所の平常運転時におきまして許容被曝線量が年〇・五レムを超えるおそれのある区域を周辺監視区域とされ、業務上立ち入り者以外の立ち入りが制限されておりますが、能登の場合について平常運転時の被曝評価の結果というのは、周辺監視区域境界におきまして、先ほどから述べておりますように法令で定めます値を十分下回っておるということでございまして、敷地の西側の県道はその周辺監視区域の外側を通っているということで、県道上におきます平常運転時の被曝線量は周辺監視区域のそれを下回っているということで、安全審査上問題ないというふうに理解してございます。
立地審査指針の内容からいたしますと、どれくらいの距離離れていなければいけないかという判断の仕方といいますのは、その被曝線量をもって判断の目安とするということでございますので、おっしゃるとおりになろうかと思います。
時間がないからこれでやりとりしませんが、そうするとこういうことになりはしませんか。現在の敷地に関する指針に基づく皆さんの評価の仕方は、何メートルの範囲を確保すべきだというような絶対的な基準ではなくて、一定のモデル事故のときに放出される放射性物質による被曝線量が基準値よりも圧倒的に小さくて、これによって敷地の安全性を評価するという方式をとっていることになるのじゃないですか。いかがですか、局長。
具体的に敷地等と申しますのは、一つは北陸電力が購入をしております用地、それから西側の海岸線がございますが、北陸電力が購入をしております海岸沿いの北側と南側、その線の延長上が敷地等の境界ということでございます。
周辺監視区域というのは敷地の内側につくるものでございまして、今回立地審査指針で判断しましたものは敷地等の境界ということでございまして、もう少し広い範囲でございます。
今回のアメリカの訴訟の結果なり結果に至りました経緯につきましては、ただいま先生からお話があったわけでございますけれども、この訴訟の結果につきましては日本側といたしましてもまことに遺憾でございまして、いろいろな形でアメリカに対しても抗議を申し入れているわけでございます。
 今具体的にお話のありました点につきましては米国の二百海里水域での操業が不可能になった場合には、今御提言ございました東経百七十五度の東の部分、この南公海の部分とそれから北公海の全域については少なくとも最小限拡大すべきであるということにつきましては、既に米側に対して当方から要請を出している次第でございます。しかし、現段階では米側から具体的な返答はまだ来ておりませんが、現地での接触なり当方からの申し入れた人の感触といたしましてはかなり否定的な態度ということでございますけれども、これからも何とか実現すべく交渉を進めてまいりたいと思っております。