お答え申し上げます。
 私ども政府の立場といたしましては、一応インドネシア側とコントラクターとの契約の問題でございますので、公式には知り得べき立場にはないわけでございますけれども、新聞報道その他では東洋エンジニアリングが落札したというふうに理解しております。
詳細は承知していない、これはインドネシア側の問題であるということでありますけれども、すでに報道されているいろいろの資料を集約してみますと、一昨年の暮れから昨年の五月ぐらいまでに入札が行われて、五月の時点で落札が決まった。八月ごろに発行されております八一年版のプラント輸出年鑑に、二番札ということで千代田化工、三菱商事ということが報道されているわけですね。一番札はどこにも書いてありませんが、最終的にこれをコントラクトした企業ですね、これはどこになっておりますか。
お答え申し上げます。
 いま御質問の点は、これはインドネシア側の問題だと理解いたしますが、一応昨年の五月ごろインドネシア側で入札を行ったというふうに聞いております。詳細は私ども承知いたしておりません。
そうしますと、その国際的にも権威のあるＪＩＣＡの結論に基づいて三億一千三百万ドルという大枠が決められて、そしてこの枠の中で入札が行われているわけですね。その入札はいつからいつにかけて行われて、どこが落札したのか、答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃられましたとおり、五十三年の二月から十一月にかけまして、ＪＩＣＡにおきまして本件のフィージビリティー調査を実施をいたしました。これに基づきまして、翌五十四年二月、インドネシア側から資金協力の要請があったものでございます。
経過が若干いま触れられたわけでありますが、そうしますと、三月三十日に行われた交換公文の中身というのは、言うなれば第二次の追加であるということですね、九千万ドル。そうしますと、その第一次の問題としては、七九年の十月にこの問題で両国間の交換公文が締結をされて、総額三億一千三百万ドル、四百七十五億円の協力が明らかになった、こういう御説明だというふうに思います。
 この七九年十月の交換公文の締結以前に、このプロジェクトに対してしかるべき調査が行われていると思うのですね。それは七八年の二月から約十カ月間ぐらいにわたってＪＩＣＡで全面的な調査がやられていると思うのですが、そのＪＩＣＡの全面的な調査によって三億一千三百万ドル、これによってこのプラントが建設可能であるという判断を下していると思うのです。その点について触れていただきたいと思います。
いまの答弁で大分明らかだと思うのですけれども、つまり鉱物資源の生産用に必要な関連施設ということでありますが、この範囲を際限もなく広げていきますと、ある意味では、直接民生に関係するものにならざるを得ないのではないか。つまり一定の規模の工場、現場がつくられる、人口も集まってくる、町がつくられてくるというふうにならざるを得ないと思うのですね。そういった場合に、労働の再生産が必要であるという角度から住宅、病院と歯どめがなくなって、生産に関係する施設と民生施設とが混合してしまうおそれが十分にあると思うのですね。経済援助では民生を重点に置いた施策があると思いますので、その点はひとつ厳密に措置をしていただく必要があろうかというふうに考えます。
 質問の第二の問題は、経済協力の問題であります。わが国とＡＳＥＡＮ、インドネシアとの尿素プラントに係る問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今年の三月三十日に、このプロジェクトについての日本・インドネシア間の最終的な交換公文が締結をされたというふうに聞いておりますけれども、これはいつ、どういうふうにそういう措置がとられたのか、大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
御指摘がございましたので、私どもの方も調べさせていただいたわけですが、この郡上高原カントリークラブでございますが、親会社は奥美濃高原開発株式会社、岐阜相互とは出資関係あるいは人的関係など、特にございませんが、岐阜相互から通常の運転資金融資がなされているという関係があるわけでございます。
 そこで、そこの理事長に四十九年の六月に岐阜相互の宇佐見社長が就任されたということでございますが、これは資料を見ますと、銀行とは直接関係のない話で、宇佐見社長が岐阜県経営者協会会長であるというようなことから、強力に依頼がありまして、「村長、区長を始め村民有力者が多数再三懇請に来ましたので、断わり切れずに已むを得ず引受けた次第でございます。」というふうに記録に書いてあります。そこで、宇佐見さんが理事長になられまして、なお、理事長になられるに際しましては、当時の資料を見ますと、「理事長を引受けるについては小職としては左記のような条件をつけました。岐阜相互銀行としては如何なる場合にも融資・投資はしないこと。」という条件が入っております。それで、その後、一部の行員や顧客に対して会員権購入に、できれば協力してほしいと勧めたことはあったようでございます。
 そこで、その段階で、五十年の九月に至りまして、東海財務局からゴルフ場の会員権の取り次ぎは好ましくないという指導を行いまして、そこで宇佐見理事長が一札を出されまして、「東海財務局ご当局からの会員権の取次ぎは好ましくないと言うご注意を頂きましたので直ぐに取次ぎを取止めました。今後は絶対に致しません。」という一札が入っております。その後、さらに念のために確認しましたところ、この報告のとおり、五十年以降、岐阜相互は、このゴルフ場の会員権の取り次ぎの行為は一切やっていないということでございますので、かつて、ややそういったようなことがございましたが、現在では、その問題は解消しておるということであろうかと思います。