ちょっとお答えしにくい面もあるかと思いますが、一般論といたしまして、国会議員の方々の職務権限、林委員の方がお詳しいかと思いますが、立法府の構成員として法律案あるいは予算案その他の議案の審議、表決あるいは国政に関する調査に関与するということが職務権限であろうかと思います。したがいまして、国会議員の方に第三者が全員を供与した場合に、それが職務に関するかどうかということがまず問題になろうかと思います。
 職務に関するかどうかという点に関しましては、今、林委員ちょっとお触れになりましたように大阪タクシーの事件もございますが、従来から、本来の職務権限のほかに、これに密接に関連する行為の場合でも職務に関する場合があるというふうに判例上理解されておるところでございます。それと、もう一つは、やはり当該全員が職務に関するというためには、対価性といいますか報酬性といいますか、そういう関係がなければならないという点もございます。それに関連して授受双方の認識という点もございます。
 したがいまして、それらの点がすべて充足されました場合には、御指摘のように涜職罪が成立する場合もございますが、今申し上げましたような諸点について具体的事実関係がはっきりいたしませんと、なるともならないともちょっと一概にはお答えいたしかねるかと思います。
法務省の刑事局長に聞きますが、国会議員への、具体的には国会へ提案されている法案についての利害関係を持っている者からの献金ですね、これが濱職罪になる、構成要件に該当するという場合は――これは一般論ですよ、特定な事件というとあなた方は口がかたくなって言わないから、一般論としてはどういう構成要件ですか。具体的に法案が上がっていれば、その法案の当該委員会の委員でなくても、国会議員としてそれと利害関係を持つ業者から献金を受ければ、それは涜職になりますか。これは大阪のタクシー事件等判例はもういろいろざあっとありますけれども、ここで改めて聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、法律的に見て一体これが業務の範囲に入るかどうかということを申し上げたわけでございます。
 私どもも、サラ金業者への融資につきましては、サラ金業者の経営姿勢とか経営実態を十分金融機関において把握をいたしまして、当該サラ金業者による過当な収益の追求でありますとか高金利による過剰な貸し付け、あるいはその他利用者の利益を不当に害する行為を助長するおそれがあると考えられるような場合には、これは抑制してもらわなければ困るという指導を銀行に対していたしておるわけでございます。もちろん、これは金融機関がサラリーマン金融向け融資をどのように幾ら貸すかということは、ほかの融資と同様、金融機関の良識に従ってあくまでも自主的に判断されるべきものでございます。
 ただ、私どもといたしましても、金融機関の公共的な性格にかんがみまして、社会的な信頼を損なうことがないよう慎重に配慮するよう金融機関に要請をしてきているところでございます。
銀行課長、そういうサラ金もあるのですが、調査しているのですか。本来、正常な貸し金の流れだったら、こんな大きな社会的問題になりませんよ。それが、健全な産業の育成だとかあるいは善良な市民への融資を目的とするこの長期銀行あるいは信用金庫が金融で流しても、私の方はそれは業務の一つですから別にとがめませんと、あなた言えますか。調べているのですか、一体、長期銀行がサラ金に流している金が、そのダミーを通じてどうやっているかということを。調べていないなら調べて、今後はそういうところへ流れるようなことのないようにチェックをしますと。そうでなければ銀行課長の資格はありませんよ。
暴力団とサラ金業者との関係についてお答えいたします。
 貸金業者と暴力団とのつながりにつきまして私どもが把握している限りにおいて申し上げますと、昭和五十七年中の出資法違反検挙が七百二十一件、八百三十二人中百十一件、九十四人、パーセントで一一・三％の暴力団員を検挙しております。この中には貸金業をみずから営む暴力団員等も含まれております。五十八年中につきましては集計中でございますが、警察としましては、暴力団員等が関与するものを初め悪質なものにつきましては厳正な取り締まりを行ってきたところでありまして、今後とも高金利取り立て行為の規制に違反する事案等を重点として積極的に取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
それは正常な貸金業者の場合を言っていると思いますが、暴力団と結んだサラ金業というのを警察の方ではつかんでおりますか。暴力団が貸金業に転進しているとか、あるいは結びついているとか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘の長信銀三行につきましては、昭和五十八年九月末現在で、サラ金向け融資といたしまして、第一にサラ金業者に対する融資が七億円、サラ金業者の関係会社に対する融資が二百九十七億円、確かに融資をしております。これにつきましては、私どもは特に制度上の問題があるとは考えておりません。すなわち、長期信用銀行は御承知のとおり長期信用銀行法に基づいて設立されました民間の金融機関でございます。これは預金の受け入れにかえまして債券を発行して設備資金または長期運転資金に関する貸し付けをするということを主たる業務として営んでいる銀行であるというところに普通銀行と対比しての特色がございますが、いずれにいたしましても、これは普通銀行と同じ民間の金融機関でございます。また、いわゆるサラ金向け融資もただいま申しました業務の中の長期運転資金の貸し付けに該当することでございますので、長期信用銀行の業務の範囲内であるというふうに考えております。
今御説明がありましたとおり、これがもし順調にいきまして――これはコストの面もあるんだろうと思います。余り値段の高いものができてしまったんでは、民間の方も見向きもしないでしょうから、そういった問題はあるにいたしましても、もしこのままこれが順調に実用化されるということになると、これは大変画期的なことになるのではなかろうかと思うんですね。つまり、それはどういうことかと申しますと、先ほど触れましたけれども、こういう狭い国土、特にその大部分が山間地であるという日本の置かれている環境、そういった中で、今いろいろ問題になっております国鉄のローカル線廃止の問題とか、それによって生ずる過疎の問題とか、一方ではやはり地方のいわゆる活力を出さなきゃいけないとか、いろんなことが言われておるわけですけれども、そういう意味におきましてこのＳＴＯＬ機というのが将来実用化されるとなりますと、これは大変画期的な、日本の交通体系というのが大きく変わり得ることも考えられるのではなかろうかと思うわけですわ。
 そこで、今実験機ということですから、先のことを余りお聞きするのは御無理がとは思いますけれども、この活用につきまして、私が今実用化という話をしましたけれども、この実験をする過程において民間との協力と申しましょうか、そういったこともやはり必要になってくる時期があるんじゃなかろうかなと私は思うんです。その点につきまして、科学技術庁の方としての考え方はどういうふうであるか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。