系統が、農林系が貸し出しについてどうだったかというような問題については、私は別の問題として農林系なら農林系でこれは追及されるべきことだと思います。
 ですから、総理に、いわば母体行のこういう紹介融資でもこれだけの九〇％焦げつきがある、そして個人住宅ローンもいいものは移転される、まさにこれは独自に住専会社の自主的な公正な形で行われておったんじゃないじゃないかという証拠じゃないか。だったら、母体行からの支配があっておったと見るのが筋ではなかろうかと。
 ですから、そうした場合に、私は貸し手責任というのは母体行責任イコールだと思う。ですから、まだ国民から理解を得ているとは思っていないと言う総理だから、そこのところが私は完全に母体行責任イコール貸し手責任ということに、私みたいにイコールだと見れば、すべて明るくなるといいますか、すかっと霧が晴れるような感じがするわけでございますが、その点での支配があったんじゃないかということでお尋ねをいたしたわけでございます。
先般来、母体行の責任につきましては本院におきましても私自身が何回か御答弁を申し上げてまいりました。その設立のプロセスあるいは人的なかかわり、さらにその後紹介融資等の実態が明らかになる中で、その責任は当然のことながら重いと思います。
 しかし、それは私は母体行だけの責任だとは思いません。系統金融機関におきましても、その設立あるいは人的なかかわりといった関係はございませんけれども、言いかえれば設立にかかわるといったような責任は全くありませんけれども、やはり貸し手として、資金の供給側として審査が甘かったといった責任は免れないものもありましょう。
 いずれにいたしましても、母体行の責任が私はすべて終わったというようなものではないということだけは間違いがないと思います。
大臣、今までこういう大きな問題になってきたということに対しての一つの責任のとり方と、そしておっしゃられる、これからそういうことを二度と起こしてはならないし、もっといい行政を行うことに対して向かってやっていく責任と、二つあると思うんです。これからの大蔵行政を進めていく上において、今の決意というものに対しては、私もぜひお願いをしたい。
 だから、やっぱり過去のものについても、篠沢事務次官がおやめになられたということだけで済んだのかなという思いもありましたものですから、大蔵省の一つのこういう国民にわかりやすい責任のとり方というのがあってもしかるべきかなと、そう思いましたものですから、大蔵省にお尋ねをいたしたわけであります。
 今までずっと私はこの住専の問題を見ていまして、今となってもはっきりしないといいますか、私自身まだはっきりしないんですが、貸し手責任の視点というものがまだ明確になっていないと思うんです。今まで述べたとおりに、母体行が出資をし経営参加をして、しかも優良債権の移転も行われており、紹介融資は母体行だけでも一兆七千億、一般行も含めれば二兆八千億。その中で二兆五千億が不良債権、紹介融資ですね、九〇％の不良債権が紹介融資にはある。いわば住専は母体行からある意味では支配されてきておったと言っても過言ではないと私は思います。
 住専七社が独自に公正に運営できておったとするならば、私は貸し手責任というものも軽くなってきたと思いますが、この実態からするならば、母体行責任イコール貸し手責任に私は当たるのではないかと思います。レンダーズライアビリティーからいたしましても、今のこのスキーム以上に母体行の責任は私は重いものだと考えますが、まだ国民の理解が得られているとは思っていないとおっしゃられます総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び２１世紀を代表して、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における農業・農村の変化、金融自由化の急速な進展等農協系統を取り巻く厳しい状況に対処し、農協系統が組合員の多様化・高度化するニーズに的確に応えていくためには、その事業・組織の見直しと改革が喫緊の課題となっている。
  よって政府は、両法の運用等に当たっては、左記事項の実現に努め、組合員はもとより国民の目に見える形での早急かつ着実な改革の促進に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 農協系統の事業・組織改革の推進に当たっては、経営の合理化・効率化等によるメリットを組合員や地域社会に最大限に還元するという改革の趣旨を徹底するとともに、農協活動の原点である営農支援事業の充実や高齢者福祉事業など地域社会のニーズに即した事業への取組み強化を図ること。
 二 農協の広域合併の推進に当たっては、合併後の経営展望を明示すること等により、関係者の理解と納得のもとに行われるよう指導するとともに、組織二段の推進に当たっては、地域の実情等に配意しつつ、系統当事者の自主的な合意形成が円滑に進められるような環境の整備に努めること。
 三 農林中金と信連の統合に際しては、系統金融全体の効率的かつ健全な発展を阻害することのないよう不良債権の処理等を徹底するとともに、要員の処遇や再配置等にも十分配慮すること。
 四 新設される経営管理委員会制度については、その趣旨を役職員・組合員に周知徹底し、これが選択肢として導入されるような環境の整備に努めること。
   また、これと併せ、常勤役員等の兼職・兼業制限の的確な実施、学識経験者等の理事への登用促進等により、責任ある業務執行体制の確立が図られるよう十分指導すること。
 五 員外監事・常勤監事の必置等により、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。
   また、中央会による監査に当たっても、中央会に置かれる公認会計士を積極的に活用し、他業態と同等の監査となるよう指導すること。
 六 自己資本・内部留保については、組合員の理解と協力のもと、早急にその充実を図ること。
   また、部門別損益の開示等については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）