皆さん方お聞きになっていてどうお考えになるかわかりませんけれども、私はちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思
うんですよ。
 大臣の選挙区ではないんですが、茨城県の筑波学園都市のあの辺へ行きますと、農家の人たちの土地の固定資産税は、何町歩か持っているんだろうけれども、一万円ぐらいだと言うんです。それで家屋部分は幾らだと言ったら三十万だと言うんです。これは選挙区でも恐らくそういう話が出ているのじゃないかなというふうに私は思うんですが、大臣、私が今質問していたのが、別にこれがすぐに直るというふうには思っていませんけれども、ちょっと矛盾を感じるんですが、この点について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。
現在の評価基準では、基本の考え方は、委員御指摘のように上がる場合があるわけでございます。ただ評価基準の特例のところを書いておりまして、上がる場合には原則的には据え置くと、そうしておりますから据え置きということになるわけでございます。
 なお、確かにそういう建築物価が非常に上がってまいりましたから、過去の評価がえにおきましてはほとんどその減価ということが、減価はするけれども減価を上回る建築費の上昇があって価値がそれだけふえてしまうということでそれが相殺されるという形がきたわけでございますが、私ども見ますところ、この前の評価がえが六十年でございます、その前が五十七年、その前が五十四年でございますが、その辺から後の評価にかかった新造分の家屋というものは、それ以降の建築物価が比較的安定している状況にございますので、今回の評価がえにおきましてそのグループの木造住宅などではかなり評価額が下がっていくものがあるのではないか。かなりといいますか、五十七年ぐらいの評価にちょうどかかった新築住宅につきましてはその大部分がそうした状態にあるのではないか、こういうふうに考えております。
確かに固定資産税の決め方の基準というのは難しいと思うんですが、私は、今だんだん内需拡大で皆さんが建てかえをしている、戦後建てた家でももう三十年ぐらいたっているから建てかえるということになると、その時価といいますか、という方式というのを取得価格を基準にするということが必要だろうというふうに思うんですね。今土地については負担調整率だとかなんとか言って、土地は上がった上がったと言うから土地の方にばかり目がいっていますけれども、実際には家屋が下がっていかないんですよ。十年たっても下がっていかない、あるいは二十年たっても、今の説でいけばいつまでいったって、新しく取得するのにはこうだということになれば、同じというか、それこそ逆に言えば上がっていくということだって考えられるわけでしょう。上がるということはあり得ませんか。
相続税の問題でございますので本当は国税当局からのお答えだろうと思いますが、たしか相続税におきましては、家屋の評価につきましては固定資産税の評価額というものを基礎としているというふうに理解をしております。
 そこで、その売買の価格ということからいえば、相当年限を経過すれば価値というものは売買価格としてはないではないかというお話でございます。それはそうなんでございますが、固定資産税の家屋という資産に係る負担を均衡のとれた姿で求めるというときには、そこを、その家屋を使っておられる、建物でも工場でもあるいは住宅でもそうでございますが、使っておられるということが前提でございます。売るということになりますというと、買う人は、間取りが気に食わないとか、あるいは自分は外観も洋風の建築にしたいとかいろいろありますから、使用する価値といいますか、そういうものとは全然かけ離れてしまうわけでございます。
 そこは財産を売って払うという税金で議論をする場合はちょっと違うかもしれませんけれども、固定資産税は、それを使っていただいている状態の中で一体その資産価値に応じた負担をどう負担していただくかという問題でございますので、私どもは、やはりそれが建築された価格、それをその時点で再建築する価格、そこから経年減価をするということで横の公平が保たれる、こういうふうに考えております。
ちょっと風邪を引いておりまして声が出ませんで、大変失礼します。
 今先生のおっしゃられましたクーリングオフの件でございますけれども、今回は非常に厳しく現金のクーリングオフまで対象になって、いろいろと問題があると私が先ほど申し上げましたが、実際には商売というのは、現金のデリバリーがありますと普通それで完了でございます。しかし今回は、先ほど幾つか例が出ましたようなことでクーリングオフをやるということですが、実際には消費者すべて善ではございません。悪い消費者もございます。
 一つの我々の例から言いますと、最近サラ金で非常に苦しんでいる消費者がございます。その人たちが月賦で買いまして、すぐ入質してしまう。それはどういう方法でそれをやるかというと、サラ金業者がどこどこの企業はうまくいくよというふうなこと、いわゆるあたかも善良な消費者を装って取り込み詐欺といいますか、そういうふうなことがしばしばございます。それと同じように、消費者が使って不便であれば、普通の場合は信用ある企業あるいはデパートでも、二日や三日なら品物を持っていって返せば自分のところの信用によってお金を返します。契約したんだけれども、そういう事情ならばお引き取りしましよう、これが普通でございます。ですから、本来はその企業の責任においてクーリングオフをやらなければならない。
 ところが、今回の現金までのクーリングオフあるいは品物についてもいろいろな問題が出ているということは、悪い業者がいるんだ、これを駆除するということは大変難しい問題ではないかと私は思います。大概うまいことを言って持ってきます。先ほど参考人からお話があったように、銀行まで一緒に行ってお金を取るなんということは、我々の普通の商売では考えられません。訪問販売をやっているからそうであるのではなくて、その商売をやる人たちは、あらかじめそういう予断があってやっているのじゃないかと思います。
 ですから、私たちが一般の正しい企業活動をし、正しい経済活動をする我々の業界というものは、やはりそういうものは当然排除しなければなりません。私は先ほど何遍も申し上げますように、排除の方法としては、それぞれ消費者も自覚していただくし、我々業界としても自主規制の中でそういうものを排除していく。だから、端的に言いますと、訪問販協に入っていない業者はもうだめなんだ、悪であるという印象まで、極論でございますが、持っていければ私は大成功だと思います。