大変わかりやすい御答弁をいただきまして、私もその点では一定の前進があったと思います。すなわち、夜間学校等への通学というのは通例四時間前後を必要といたします。それから、人工透析のための通院は週二回ないし三回、これまた四時間前後を要します。今の御答弁の中で生命維持に不可決な行為が同じカテゴリーとして含まれるとすれば、これはやはり貴重な前進だと私は考えます。
 そうなってきますと、通勤途上で、風邪を引いたその他の病院に立ち寄っての治療は従来から認められているわけですから、今回、通勤途上における治療のほとんどが通勤途上の災害——もちろん病院に至る往復の経路からのその行き帰りは外されている、その点について私は不十分だと思いますが、それは別として、通勤途上における治療行為のほとんどが該当した、こういうふうに見ていいでしょうか。
いわゆる診療を受ける場合にも、比較的短時間の診療は通勤途上でそういう医療機関等に寄って行うということがあるわけでございまして、それは日常生活上必要な行為に含まれる、そういう観点から従来これを含めていたわけでございます。ところが、長時間の医療行為ということになりますと、それは単に通勤途上で果たして途中でできるというものであるかどうかが問題でございまして、そういう意味で、どこまでそれがとれるかという意味で疑義がございます。
 一般的に人工透析はかなりの時間を要することであるわけでございますが、そういうものはやはり生命維持のためどうしてもやむを得ずやらなければならない。それが通勤途上でそういう機関を利用して行われるということがあるわけですから、それはやはり対象に取り込んでいくべきものというふうに考えているわけでございます。したがって、それに類するような比較的長い時間のものであっても、人工透析と同じように考えなければならない、具体的にどういうものがあるかというのははっきりいたしませんが、そういうものがあればそれも対象に考えるということを今のところでは想定しております。
ちょっと委員会の審議との関連で私、希望を言いたいのですけれども、労災法との横並びというのは確かにあるだろうと思うのです。しかし、国家公務員の職場というのはその職場の持っている特殊性もありますし、そして今私たちが論議しているのは内閣委員会における論議なんですから、ここでそのことが必要であれば卒直にそのことをお答えいただきたいという希望を述べておきます。
 そこで次の問題なんですが、人工透析のための通院。
 昭和四十八年十一月二十七日、職員局長の名で出された「通勤による災害の認定について」という文書がございます。その文書の中で、「日用品の購入」という範疇の中に「病院、診療所で治療を受ける場合」というのが三番目に入っております。私はこれは結構なことだと思うわけですが、今度「人工透析のための通院」というのが例示的に加えられました。最近、都市部における病院の夜間診療体制の整備、これは病院その他の非常な努力によって一定の進展がある、こういうふうに考えるわけです。
 そこでお伺いしたいわけですが、「人工透析のための通院」、こういうふうに非常に具体的に例示されたのはどういう理由からでしょうか。
自動車学校の例でございますけれども、これはやはり基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、職員の職務能力の開発向上に資すると認められる一定の水準を満たしているかどうかという観点からやはり検討せざるを得ないのではないかと考えます。なお、その具体的な取り扱いは、これも先ほど申し上げましたように労災保険の方でどうなるかということも参考にして検討したいと考えます。
先ほどの審議官の御答弁の中で、公務員の職責を果たしていく、そのこととの関連という趣旨の御発言がありましたが、公務員は絶えざる研究と修養を求められている、このように私は考えます。研究と修養というのはかなり幅が広いわけでございますね。そういった中で、例えば自動車運転免許を取得するために自動車学校に通う、しかもその運転免許というのがその公務員の職責との関連でかなり深いかかわりがある、そのように判断される場合はどうでしょうか。
お尋ねのエイズにつきましての法的な措置ということでございますけれども、現在、御承知のように、伝染病の予防には感染源対策、つまり病源体がそこにあるということ、それから感染経路、それが人から人へうつるという経路の問題、それから感受性対策といいまして、ワクチンなどで感染しても発病しないという三つの原則で伝染病対策というのは成り立っているわけでございますが、それにつきまして、私どもエイズに関しましてそれを申し上げますと、エイズの患者については、全国二千の協力医療機関から情報を提供していただきまして、早期発見に努めているわけでございます。これは同時に、入院する患者が多いわけでございますので、そこで感染源対策として、対症療法でございますが、治療を開始する、あるいはその患者さんから次にうつさないというふうなこと、感染経路、二次感染を予防するということで、先ほど大臣からお答えいただきましたような献血血液についても全部チェックをして、一般の人にそれを用いないというふうなことでの二次感染を防止するという対策もとっておるわけでございます。
 それから、一般の方々がエイズに関しまして非常に心配をするということもございますので、相談窓口を設置して、心配があればできるだけそれに対応して検査をしてあげるとか、そういうふうなこともやっていこうと考えておりますし、一般向けにはエイズがどのような形でうつるかというふうな衛生教育も非常に重要でございます。あるいはさらに関係者に対します研修でございますとか、もっと基本的にいいますと、研究の促進とか、こういうようなことでエイズ対策は構成されておるわけでございます。
 先ほどちょっとお話がございましたように、アメリカではもう二万四千人ぐらいの患者数になっておりまして、非常に大変な数が発生しておりますが、日本は幸いにいたしましてまだ二十一名ということでございまして、アメリカほどのいんしん状態ではございませんけれども、この病気につきましては、潜伏期も長いわけでございますので、今後警戒を怠るわけにはいかないわけでございまして、現在、ＡＩＤＳ調査検討委員会という専門家のお集まりの方々にいろいろ御相談をしながら対策を進めておるところでございます。御承知のように、非常に重篤の伝染病でございますので、患者さんが入院された医療機関は扱いが非常に難しいわけでございますが、アメリカ等におきましても、法に指定して隔離をするというようなところまではいっておらないようでございますし、現実、私どもといたしましても、その患者を収容する医療機関につきましては、医療機関におきます取り扱いについての文書を、都道府県を通じましてそこへ配付するようにしておりまして、その取り扱いについて十分慎重を期すようにということで通知を出しておるところでございます。