局長のお話を伺っていると、非常に注意をしておるようなお話ですけれども、例えばタッチ・アンド・ゴーなどの訓練などということになると、ぐるぐるぐるぐるまさに市街地上空を旋回するような形になるのですよ。その点は一言指摘をしておきたいと思います。
 今騒音対策として住宅への防音工事やＮＨＫ放送受信料補助などが行われておりますが、防音工事は対象戸数何月に対して何月まで工事が行われたか、予算はどれほど使ったか、公共施設ではどうなったか、今後の工事計画はどうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。
芦屋基地は、先生御承知のように海に面しておりまして、私ども、飛行訓練は、努めてといいますか主として、洋上のＮ空域という空域がございまして、こちらの方で主たる訓練は行うというのが通常でございます。市街地上空における飛行というのは必要最小限に限っておりまして、当然離着陸をする必要がございますので、風向きによっては市街地上空を一部がすめて着陸するようなこともございますが、努めて市街地にはかからないように、かねがね部隊の方には指導しておるところでございます。したがいまして、市街地の上を訓練空域にして訓練をしておる、そういうことは全くございません。
 ただ、場周経路というのが設けられておりまして、着陸の際に順番待ちといいますか、そういう経路でございますが、そういうところが一都市街地の、具体的に申し上げますと、折尾の西端といいますか、その付近をかすめて着陸するようなことがございますが、この際にも、飛行する場合には細心の注意を払って訓練をしておるということでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
次に、飛行訓練のコースの問題でありますけれども、現在の訓練コースは、住宅密集地区の上空に設けられております。これは非常に危険なことではないでしょうか。かつて、訓練を開始したころは、この地域は人家もさして多くなかったのですが、その後急激に宅地化が進み、今は北九州有数の住宅密集地区となり、今もふえ続けております。こういう状況の大きな変化を考えれば、早急に訓練基地を移すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
過去の事故、先生今御指摘のように、三十八年以降七回ほど大事故が起きております。
 それで、その都度事故の態様というのは変わっておりますので、最近の事例をちょっと申し上げますと、平成二年が一番最近の事故でございまして、平成二年の四月に、これは事故自体は（小沢（和）分科員「事故の内容はいいから安全対策のことを」と呼ぶ）安全対策につきましては、もちろん私ども万全の措置ということで、事故が起きました際には、まず徹底的な原因究明を行います。原因究明を行った結果、ある程度原因が判明いたします。そうすると、例えば機材等についての改善の必要があれば当然機材の改善、あるいは運用上の取り扱いとか、そういう点いろいろ、事故のそれぞれの態様に応じて、二度とそういう事故がないような対策を講じておるつもりでございまして、個々にそれぞれケース・バイ・ケースといいますか、対策は変わってまいります。特に御指摘がございましたら細部について御説明いたしますが、時間の関係で、もしこれでよろしゅうございましたら……。
その点はよくわかりました。
 未熟なパイロットが初めてジェット機に乗るということは、かなりの危険を伴うことだと思うのです。実際、これまでに七回墜落事故が起こっており、乗員九名が死亡、市民も九名がけがをしております。どのような安全対策を講じられておるでしょうか。
今のお話では、土曜日は最近は全く飛んでいないというお話だったようですが、私は、日曜、祭日以外は飛んでいるというふうに聞いておるのですけれども、その点間違いないかどうか、そして、土曜日は飛んでいないというぐらいであれば、土曜の夜ももちろんもう全くないというふうに理解していますけれども、その
点もう一遍確認しておきたいと思います。
今までどんな不況のときにも経済を引っ張ってきた電機産業や、あるいは自動車の仕事がなくなっていますけれども、その多くが海外生産への移行との関連でございます

 ですから、景気が回復したとしても仕事が返ってくるかどうかということもわからないわけでございます
単価も、ひどいところは十年も据え置きで、今回さらに引き下げられておりますけれども、これも、文句があるのなら海外へ持っていくぞということで、泣く泣くのまされているというものがございます
この点も検討していただいて、海外への進出は慎重に扱っていただきたいと思います

 最初にも述べたように、世界の最先端を行く日本の中小企業の技術と設備が危機に直面しているということは、日本の経済や社会にとって大変な損失でございます
日本産業の活力を呼び戻すためにも、ぜひ下請対策の強化をお願いしたいと思います

 同時に、公共工事を大型プロジェクト中心から生活関連重視に転換し、官公需を地元中小業者を優先して発注するとともに、下請振興協会を強化するなど、中小業者の仕事確保のために施策の強化を図っていただきたいと思います

 最後に、消費購買力の大幅な拡大を図るためには、所得税減税と消費税の廃止、少なくとも飲食料品への非課税を実施していただきたいと思います
内需の拡大は国民生活の向上と結びついてこそ効果があらわれると言われておりますけれども、消費税の導入以来、国民には重税感が大きく広がっております
全国労働組合総連合の調査では、労働者が一番怒っていることは、佐川・金権事件に次いで重税、消費税でございます
今、所得税を減税し、あわせて、政府も自民党も公約した消費税の食料品非課税をぜひ実現していただきたいと思います

 以上、中小企業・業者の社会的役割を御理解いただき、国民、中小業者のための景気対策、国民の暮らしと福祉を重視した予算をつくっていただくように強くお願いしたいと思います

 国民のうちの圧倒的多数者である勤労国民を大切にし、経済界の中での圧倒的多数である中小業者を大切にする政治こそ、民主政治の本来の姿ではないかという気持ちを込めて、私の意見といたします
ありがとうございました
（拍手）