お話がありましたように、六県の共済組合が黒字になっているわけでございます。
 その中身につきまして北から順次申し上げますと、まず岩手県でございますけれども、岩手県につきましては、ワカメ、アワビの採貝・採藻業、それから定置漁業というものが共済の主体になっているわけでございますけれども、特にアワビ、定置漁業、これらの共済事故というものが近年ほとんど発生していなかったということが黒字の原因になっていようかと思っております。それから東京都では、テングサ漁業が中心でございましたけれども、これも共済事故がほとんどなかった。それから三番目の静岡でございますけれども、近年サクラエビ漁業の契約が増加してきておりますし、それから、カツオ・マグロの共済加入によりまして掛金収入というものが相当増加してきている、こういう中で、サクラエビでございますとかカツオ・マグロ、これにつきましての共済事故というものが比較的少なかったということが言えようかと思います。それから岡山県につきましては、カキ養殖業、ノリ養殖業のウエートというものが高うございますけれども、ここのところ幸いにして、台風でございますとか病害等によります被害というものが少額で済んだということでございます。それから五番目に広島県でございますけれども、ここはカキの養殖が圧倒的ウエートを持っているわけでございますけれども、近年大きな共済事故が発生しなかったということでございます。それから、最後の六番目が鹿児島でございますけれども、ここはハマチの養殖業が大きなウエートを占めておりますけれども、ここのところおかげさまで台風でございますとか病害等による被害というものがほとんど発生しなくて共済金の支払いにつながらなかったというようなことで、幸いにいたしましてこの六県につきましては黒字という形に相なっているわけでございます。
全共済組合のうちの六組合については事業収支が黒字であることはデータで示されているわけでありますが、その組合の黒字の中身というのはどういうものか、ちょっと聞かせてもらえればと思います。
共済の赤字の主な原因でございますけれども、過去いろいろな動きがあったわけでございますが、ここ数年間のところを振り返ってみますと、五十九年度の異常低水温の影響によります昆布、アワビの不漁、それから六十年度のサンマ、六十一年度のサケ・マス定置漁業の漁獲金額の減少、さらに六十二年度は、異常な赤潮の発生によります養殖ハマチの大量死亡というようなものが、近年赤字が累積したということの原因かと考えております。
 そしてこれは、こういう共済事故が多発したということではございますけれども、その背景に、共済加入率の低迷でございますとかいうような共済制度そのものの運営面での問題というものもあるわけでございまして、今回、そういうものに対応いたしまして、いろいろな加入しやすくなる仕組みということをお願いいたしておりますので、こういうものを通じまして、今後の収支というものをできるだけ安定させたいというふうに考えているところでございます。
共済組合の赤字が多いわけでありますが、この主なる原因はどこにあるのか、これは改善の方策があるものか、このままいってしまうのかということなんですが、これはどういうふうに分析をしていますか。
全国的な共済ということになりますと、全国的に一定の危険率をはじき、共済掛金なりあるいは収支バランスというものを設計した上で共済を仕組まなければならないわけでございますけれども、現在のように、いろいろと先駆的なお苦しみなり努力というものをやっていただいていることは十分承知しておりますけれども、一県に特定的に集中しているものを全国的な共済ということに直ちにするということにつきましては、残念ながら技術的にも仕組みの上でもいろいろと問題が多いわけでございますけれども、こういう養殖の今後の発展というものも十分見きわめながら検討させていただきたいと思っております。
今、内政審議室長さんの方から御答弁いただいた内容については、私どもも経過はほぼ了承しているところでございます。
 ただ問題は、いずれにしても今交通遺児の会の皆さんが計算しておられるのは、高校生月額二万五千円で十二カ月、それで三千人と見て九億円、それから大学生が五万円掛ける十二カ月、これは六百人と見て三億六千万円、合計十二億六千万円の財源が必要だ。このうち三分の一の約四億円の補助金が見られるならばこの制度の運用はできるであろう、こういう見通しを持っているわけです。しかし、いずれにしても本年度は何としてもこの制度をスタートさせたい、こういう交通遺児育英会の皆さんの熱烈なお気持ちで、ことしは高校生約五百人を対象として、二万五千円掛ける十二カ月掛ける五百人、一億五千万円ということで、このうちの三分の一の五千万円の補助を受けたい、こういうことなわけです。しかも、残りの三分の二についてはこの交通遺児育英会の皆さんが、あしたから四万人の学生が街頭に立って募金活動に入る。そして一億五千万を目標として、三分の二の資金をこの募金活動で集める、こういうふうに言っておられるわけです。ですから、そうした交通遺児という家庭的に、経済的にも非常にハンディを背負った学生の皆さんが、同じような立場にある災害遺児のためにというこういう全国的な立ち上がりは、私は、いまだかつて見ない非常にすばらしい壮挙だというふうに思うわけです。
 私も大臣に初めて質問をしますのに大臣の御経歴も調べさせていただきましたら、大臣も早稲田大学一年生のときにお父さんを亡くされたというようなことが「早稲田雄弁会」という本の中に書かれておりまして、大臣も学生時代にこういうことに遭って恐らく大変御苦労されたんじゃないかというふうに思うわけであります。私自身もやはり戦後のいろいろな混乱期で大変苦学をいたしまして、大学の一年間は夜学、その後も育英会の奨学資金で学業を終えさせていただいた、こういう経験がありまして、やはりこういう育英資金のありがたさというものは身にしみて感じているわけであります。それだけにやはり交通遺児の皆さんが、自分たちがこうした育英会の資金で既に今日までこの十九年間で三万二千人の交通遺児の皆さんが進学できた、こういう喜びを災害遺児の皆さんや病死の遺児の皆さんやあるいは離婚の遺児の皆さんや、そういうところに幅を広げていきたい、こういう考えを持っていらっしゃるわけで、その意味では、その第一段階としてのこの災害遺児の問題が解決されたら、こうした不幸な状況の中で勉学を目指している学生に大変な励みになるんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。
 そういう意味で、官房長官も政府・与党の第一人者的な立場にいらっしゃるわけでありますから、やはり政調会なり政調会長さんなりにも督励をしていただいて、そして、野党もこの問題について見ますと、ほとんど野党が国会の中でこの問題の論議に加わってきているわけでありますから、政府・与党から呼びかけがあれば喜んで野党の各政策担当者もはせ参ずると思うわけでありまして、やはり政府・与党のリーダーシップの中でこの制度の発足を早期に実現していただきたい、こういうことを私はお願いしたいわけでありますが、この点についてひとつ官房長官の御所見を伺いたい。