現行均等法は、雇用の分野におきまして女子が男子と均等な取り扱いを受けていないという現状を改善するという観点から事業主に一定の措置を義務づけているものでございまして、これによりまして女子労働者の地位の向上を図ることを目的に制定されたものでございます。したがいまして、男子が例えば女子と均等の取り扱いを受けていない状態につきましてはもちろん直接触れるところではございませんし、女子に対して男子と同等の募集機会が与えられており、その上に追加的に女子のみの募集等による機会が与えられているということにつきましては均等法の規制の対象としているものではないというふうに考えておるところでございます。
私の方でこういったことを見直しをしなければならないのではないかというようなことを申し上げますと、男女別の差別募集の是正ですね。技術系に依然として多い差別募集の改善をしなくてはならないのではないか。それから、女子のみの募集も解消しなくてはいけないのではないか。労働省は、現行均等法で男子のみの募集は努力義務違反になるけれども、女子のみの募集は違反にならないという見解を示していらっしゃいますね。結果として、女子を特定の職種に固定して低賃金など不当な労働条件に押し込めているわけです。女子のみの募集も均等法上許されないのではないでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、的確な実態把握と問題点を明らかにする、この実態把握そしてそれに基づきます方策の検討は、専門家によります研究会的なものにおいて開始をしたいというふうに私ども考えているところでございまして、そのような場で広く問題点を御指摘いただきましてそれを解消するための方策を広く検討していきたいというふうに考えているところでございます。
私は、先ほど地元の実態とか例を申し上げまして差別が現存していることをお話ししたわけですけれども、ちょうど五年という見直しの時期を迎えて見直し事項というものをどのようにとらえていらっしゃるのか。差別解消のための均等法の見直し事項についてお教えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したわけでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等はかなり定着しつつあるものの一部に問題点も見られるところでございます。このため、法令の施行状況等につきまして的確な実態把握を行いまして問題点を明らかにいたしますとともに、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行っていく必要があるものというふうに現在考えているところでございます。
私ども平成三年二月、本年二月でございますが、全国四千事業所で働く約一万二千人の女子労働者を対象に実態調査を実施したところでございます。この調査は事業所におきます女子労働者の処遇等の現状、女子労働者の就業意識等について総合的に把握することを目的としたものでございますが、調査結果についてただいま取りまとめ中でございまして、近く公表したいというふうに考えているところでございます。
労働省の実施いたしました調査等によりますと、男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加あるいは女子の職域の拡大、女子管理職の増加、男女別定年制の是正等雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。しかしながら、一部に問題のある企業もまだ残っていることは事実でございますので、労働省といたしましては今後とも事業主そして労働者の意識の改革等の啓発活動を進めますとともに、都道府県婦人少年室を通じて指導を積極的に推進してまい力だいというふうに考えております。
それでは男女雇用機会均等法の施行状況、そして問題点の把握状況を中心に伺ってまいるわけですけれども、近年の出生率の低下などを背景にいたしまして労働力人口の伸びの鈍化が予想される中で女性労働力の活用が叫ばれておりますけれども、単なる人手不足の一時的な肩がわりの形での活用は私は賛成できません。大事なことは、雇用における男女平等を推進する中で女性労働者の活力を引き出し、そしてその能力を発揮できる条件の整備、それこそ必要であると思います。そういう意味で私は、レディス・ハローワークの事業もその観点で推進をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 そこでお伺いしたいのは、昭和六十一年に均等法が施行されましてことしで丸五年ですね。そしてもう六年目に入るわけですけれども、職場での男女差別は解消されたのでございましょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
なかなか理解できないから、きょうこの委員会でも私も初めて聞くようなものも含めて次々重大な問題が出てくるわけです。これを今までの方針に沿ってこの平和祈念事業特別基金ですか、ここでやっていることで理解してくれという態度を政府が続けている限り、私は多くの日本国民の中で戦後が終わらない、そう思います。私が太平洋戦争開始五十周年という年をこういう問題をきっぱり片づける年にと言うのは、従来の方針にこだわらないでひとつ改めてことしを本当に戦後を終わらせる年にしよう、その努力をする年にしようということを要請したかったからであります。
 大体すぐこの平和祈念事業特別基金というところへ逃げ込まれますし、また戦後処理問題懇談会の報告というところへ話が持っていかれますけれども、この報告書を読んでみましても、幾つかきょうも問題になりましたような懸案問題を挙げて、「公正かつ国民の納得のいく結論を得ることを望むものである。」というのが結びの方で書かれておりまして、この懇談会自身が国民の納得を得る結論を出すようにということを言っているわけです。今の態度ではとても納得できないからきょうもこれだけ論議しなくちゃならないということを提起しておきたいと思います。
 私は、今論議で国民すべてが犠牲者になったんだということを次々おっしゃるわけですけれども、そうだとすると最初に一つお伺いしておかなくちゃいかぬですけれども、加害者はだれなんですか。国民すべてが被害者だということは強調されますが、加害者のない被害者はないはずですから、この問題を論議するためには加害者がだれかということを政府はどう考えておられるか明らかにしてもらいたい。