ただいまこのアセスメント法案につきまして、手続が相当かかるのじゃないかというお話がございました。これは確かにかかるのでございます。と申しますのは、前国会において廃案になりましたので、今度出しますときは、新規のやはり法案として各省の御了解を得、また法制局に審査をいただきまして、そうして与党の政調の方にかけまして、総務会にかけて党議をまとめていただいて、そうして内閣総理大臣の御了解を得て出す、こういうことになりますので、その手続が要るわけでございます。したがって、時日が少しかかりますけれども、しかし、前回においてこの法案を出しておったということは、その当時におきましてもう全部が御了解をいただいておったということでございますので、その点を考えますと、これは必ず提出をさせていただきたい。環境庁長官として決意いたしております。
私は、その懸命に説得に当たりますというところにおかしいなと思うのです。この間の政府案よりももっと別のことをやれ、たとえば電源開発を入れろというのならば、もう一度議論しても構わない。政府提出までどういう手続をするのだか、私の聞いているところによりますと、まず自民党の政調で議論をし、それから閣議に持ち込むということを聞いております。前回政府案は、既に自民党の中で合意のできているものだ。改めて説得しなければならぬというところに、私はこの法案の不思議さがある感じがいたします。いいですか、くどいようだけれども、この法案が提出できるかどうか、成立てきるかどうかというのは、まず第一義的には環境庁長官の、それこそ、これがもし提出できなければ辞表を出すぞ、腹を切るぞ、いいですか、辞表を懐に入れて臨むぐらいの決意がなかったならば、この法案は出ませんよ。どうなんですか、一体。
この法案につきましては、環境庁長官、これはもう懸命になって説得に当たります。
 なお、内容につきましては、前回も提出をせていただいておりますので、各省は御賛成をいただけるものと確信をいたしております。
近江委員も御承知のとおり、我が国の経済、社会における婦人労働者の役割というものはどんどん大きくなってまいりまして、全雇用労働者の三分の一を超すという勢いとなってまいりました。それからまた、国際的な約束でございまする婦人差別撤廃条約の批准の国内条件の整備の一環としても、これまた国内法の整備が必要になってきておると私は思っております。そこで、相当長い間婦人少年審議会におきまして審議を進めてきておるところでございまするが、きのう公益委員の案も出されました。それは、今まで労使の見解が相当隔たっておったわけでありまするけれども、これを何とかまとめたいというお気持ちでありましょうから、公益委員の案が出まして、そして、これをたたき台にして早急に案をまとめていこうということでございます。
 そういうようなことで、労働省といたしましては、これはこの審議会の結論をできるだけ早くおまとめをいただきまして、その結論が出次第法案をつくって今国会に提出をいたしたい、こう思っております。
もう余り時間もないわけでございますが、いずれにしましても経済摩擦の問題につきましては、これは本当に政府として真剣に取り組まなければならない問題でございます。総理以下関係大臣におきましては、真剣な取り組みを強く要請いたしておきます。
 最後に労働大臣に、もう時間がありませんから一点だけお伺いしますが、男女雇用平等法案の早期制定ということにつきましては、国民が非常に注目いたしております。その点につきまして先日も発表が行われたわけでございますが、そういう審議会のそうしたことも踏まえまして、これはいつごろ提出されるのか、そのめどについてお伺いしたいと思います。これが最後の質問です。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 株券等の保管及び振替に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
参考人の皆様には、長時間にわたり御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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そういうことまで私は言ったのじゃないのです。私は当然、賃下げを望んでおりません。財務を基礎とし、そういう企業性最優先ということから、結局は過酷な合理化の方へ行くのではないかという意味であります。
 最後に、通産省の方に来ていただいておりまして、これはきょうだけの質問では時間がありませんので、引き続き質問いたしますが、この高度情報化に絡んで中小企業白書では「中小企業は大企業よりも資金力等で劣るため、ネットワーク化を中心とする情報化も立ち遅れているのが現状であり、今後その対応のいかんによっては情報力格差が一層拡大し、大企業との新たな経営格差が生じる可能性がある。」というふうに心配をされております。
 また、公正取引委員会のことしの五月の資料でも「システム構築は、企業の持つ資金力、人的資源、物的設備等総合的な力によって大きく左右される。したがって、力のある企業は、比較的容易にシステム化を進めることができ、一層その力を強めることとなり、企業間格差が更に拡大するおそれがある。」同様の懸念を表明されておるわけです。
 中小企業は、非常に数も多いし、日本経済の上で私は大事な役割を果たしているというふうに思うわけですが、こういう事態が進むと大問題であります。そういう点でどういう対策を立てておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。