五公団というお話かと思いますけれども、全体の数でございますけれども、全体で二十五名ということになっております。
 内訳は、住宅金融公庫が、常勤役員数が九名でございます。建設省出身者は四名ということでございます。それから、住宅・都市整備公団が十五名、うち建設省出身者が八名。日本道路公団は十名でございます。そのうち出身者が四名。首都高速道路公団が八名、そのうち出身者は三名。阪神高速道路公団が七名、うち三名。本州四国連絡橋公団は八名、うち三名。日本勤労者住宅協会は三名、これは建設省出身者はございません。合計二十五名ということでございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 現行規制の抜け穴となっております特殊法人への天下り問題、そのもって起きている弊害について質問したいと思います。これは全省庁にかかわる国政上の問題ですけれども、特に建設行政として避けて通れない重要な行政改革の課題であると考えるわけです。
 まず最初に、建設省所管の五つの公団の役員数と国家公務員出身者の数、それぞれ幾らになっていますか。
北海道開発庁の統廃合等がいろいろな話題に上っておりますけれども、きょうは橋本議員もおられますけれども、北海道にとっては非常に大きな存在でございますので、今までのハード面の充実だけではなくて、今御答弁いただきましたようなあらゆる可能性を模索して、北海道あるいは北海道に暮らす人々の幸せを追求する、そういう役所でいてほしいと思っております。
 きょうは、どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、これは全国は約三七％でございますが、道内の市町村の実は七割が過疎に悩んでおります。そういう状態でございます。しかし、地域の発展あるいは住民生活の向上という観点からいいますと、基礎的な自治体であります市町村の体力の強化ということは大変重要な点ではないかと思っております。
 ただ、御承知のとおり、市町村の合併というのは地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、地域の歴史あるいはいろんな事情を踏まえて、地域住民あるいは議会などで十分議論を深めた上で決定すべきものであると考えております。
 それで、我が方で、一つはこの観点で、社会資本整備等におきましてはできるだけ市町村の枠を超えて広域的な観点から効率的な整備をすべく、いろいろ関連市町村の話し合いをしてもらって、あるいは事務組合をつくる等で広域的な整備をするという中で、やはりできるだけ市町村財政の負担を軽くするような方策、あるいは将来的にはそれが合併に結びついていくというような、いわゆる側面的な支援はしております。
 以上でございます。
これは私の感想と要望なのでございますけれども、当然ダムも道路も農業基盤の整備も大変大切な事柄でございますが、今や時代も二十一世紀を目前にしたこういう時代でございますので、北海道開発庁という官庁が北海道の将来の発展のためにもうちょっとソフト面の充実を図っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 その一環として私からとっぴな発想を申し上げさせていただきますけれども、市町村合併という問題があります。北海道も先ほど申し上げましたように二百十二市町村ございます。その中にはいわゆる財政力指数という数字で言いますと大変弱いところがたくさんあります。地方行政という観点から立って考えてみますと、小さい市町村、自治体がずっと続くということになりますと、財政に与える影響もたくさんあるかと思います。市町村合併をして、もっと合理的で有効な地方自治体の行政を進めるために北海道開発庁が何らかのノウハウを提供して、あるいは合併促進にインセンティブを働かせる、あるいは合併に合意した地域に対して何らかの大きな影響を予算的に及ぼすことができないかなどと考えているわけでございます。夢物語みたいな話でしょうけれども、開発庁からの御答弁をいただきます。
非常に委員のお話に共鳴する点が多いので、大変かえってほかの委員の方には申しわけないような気もするんですが、先ほど申したように、戦後において国家目標と同時にやはり経済問題においても基本的な国家戦略というものが欠如をしていると思います。これは私のように国会に長くおる者のもちろん責任でございますから批判いたしませんが、今お話がちょっと出ましたマレーシアのことについて私の気持ちを披瀝したいと思うんです。
 御指摘のように、昨日マレーシアのマハティール首相と総理と首脳会談がございました。その後でもって全体会議ということで私も出席しました。その席で、これが一番大きい問題だったと思うんですが、今マレーシアが取り組もうというスーパーコリドー計画、それは今のクアラルンプールと空港の間に用地を取得して、そこに政府機関も移転するし、そこで一大的なマルチメディア、こうした拠点にするんだ、そして新たな地域集積をするんだ、こういうことでありました。
 それに対して橋本総理は、非常に結構な構想だから支援するとおっしゃいました。私は、君どうだと言うから、支援というよりか参加しますと、こう言いましたら、橋本さんは、随分君ほれ込んでいるなと、こう言いました。
 それはどういうことかといったら、私はやはりこの構想自体は思いつきではなく非常に根が深いというか、いろんな背景があって今日までに至ったと。それでもう既にアメリカのシリコンバレー、ああいうところに行かれて大分研究を進めているということなんですね。だから、日本の支援ということでも一体何を期待しているのかというと、大したことないんでしょうということなんでしょうが、先ほども申したように、やはり日本の方でもいろいろ協力すると言っている方にはハード部門の方が多いんですね。御存じのような方々がみんないろいろ協力する、全部これはハードなんです。日本は、先ほど申したように情報通信という部門でもハードの方は確かにいろんな組み立てその他半導体、これは一応の技術を持っていますが、ソフトの面でどうも私は世界の水準におくれている、こう思います。
 ですから、そういう面でもって私の方はそこに参加する方が、この方がやはりいいのではないだろうか。そのような認識を我々が持たなきゃいけない。支援するというふうな考え方を持っている以上、私は物事が解決し、新しい時代は開けない、こんな思いで述べたわけでございまして、それをもって委員のお答えにしたいと思います。