いま伝え聞くところによりますと、特に老人保健というものに着目して支払い制度を議論するとすれば、やはり老人の特性に基づいて何か支払い方式が検討されるのではないかという結論からこういう議論になっておるわけですね。そうなったときに一番問題なのは、適正な医療は確保し、むだをなくす支払い方式をつくり上げるということでございますが、果たしてそんなものができるものであろうか。下手をしますと、でき上がった場合医療費の節減みたいなものにはなったとしても、ひょっとしたら老人の皆さんの医療を質的に落としてしまうのではないかという危惧は、大事なものとして常に念頭に置いてもらわなければならぬことだと思いますね。老人を尊重するか、それとも金を大事にするかと言ったら、やはりわれわれの立場としたら老人の医療を徹底的にしてもらうということを選択しなければならない、これはみんなもう当然のことだろうと思います。したがって、老人の特性に着目して、何か適正な医療は確保しながらむだを省くような支払い制度をつくろうということが現実的に本当にできるのかなという気が私は正直言ってするのでございます。
 下手をして、財政対策にはなったけれども老人医療の質的な切り下げにつながったということであれば大問題であるが、その点、大臣の所見を聞かしてもらいたい。
ということは、敷衍をすれば必要な医療は従来どおり確保する、しかしむだがあるとすればむだをなくすような支払い方式をつくっていきたい、こういうことでございますか。
もう少し言わしていただきますと、実際にかかる医療費を抑えるつもりはないのでございます、必要な医療費につきまして。それこそ私は、言ってみますれば医療制度の発展につながるものだと思うのでございます。しかし、それだからといって、もしむだな医療費を使うという結果になっては、それが税金であれ保険料であれ、負担する人にとりまして大変なことになるわけでございますので、そういうむだは詰めていきたいということでございまして、慢性なるがゆえにその医療費を詰めたい、そんなことは考えていないのでございます。
特に厚生省がこのような法律を作成したその意図は、いま御返事いただきましたように支払い方式の検討を徹底的にしてもらうということでございますから、その背景となりますのは先ほどの総論でも申し上げましたように、医療費の増高が頭が痛い、特に老人医療の増高が頭が痛い、特に老人医療の中では慢性疾患で療養に長期間を要すると見なされている問題に対し、現在のままの支払い方式を適用したら医療費は大変なことになるぞという気持ちが、特に医療保険上の危惧があるということであると考えていいですか。
この法律の中で、老人保健審議会を設置するというのは目玉ですね。その老人保健審議会が設置された場合、議論される重要事項の一つとして、診療報酬のあり方等が掲げてあります。したがって、これは言わずもがなでありましょうが、この法律は、できますと、支払い方式の再検討、言い方を変えれば出来高払い制度の見直しを完全に意図しておるというふうに考えていいですね。
いまこの法案では老人保健審議会の審議を待つことになっておりますが、これは決して厚生省が逃げておるわけでもありませんし、そしてまた審議会任せ、あなた任せでやろうというつもりでも全然ございません。問題がそれだけむずかしいんだ、真剣に考えれば考えるほどむずかしい問題だから衆知を集めてやろうということなのでございます。老人の疾病が普通の若い人たちの疾病と違う性質を持っておるということば当然考えられるわけでございます。そしてまた、現在やっております現物給付、出来高払い方式、これにもたくさんいいところがございますけれども、また欠点のあることも多くの人が指摘しているところでございます。そしてまた、外国で別の制度をとっておることももう周知の事実でございます。しかし、わが国にそのようなことがなじむかどうか、これについては残念ながら本当に真剣な議論が行われたのだろうかどうか、私は少なくともまだわからぬのでございます。そしてまた、それを考えまして、そのうち外国どおりでないにしてもこういう方法があるじゃないか、こういうことをこの画期的な法律を機会にいたしまして真剣に論議をいたしていただきまして、日本の最高水準に集まっていただいて集中的に御論議を賜って、そして国民の納得できる医療費節減、同時にまた老人医療に適したやり方を採用していきたい、かように思っているわけでございまして、逃げているわけでもございませんし、また案がないからといいましても、やはりスタートすべきものは事柄の性質上スタートすべきであろう、かように考えて提出いたしているわけであります。
お答えいたします。
 アメリカから見まして日本の特許制度でございますとかあるいはその運用面について、いろいろ批判と申しますか注文と申しますか、そういったようなものが最近特にふえてきております。その中でも中心となっておりますのが、先ほど来この場でも議論が出ておりますように、日本の審査処理が遅いということが一番大きな問題点として出されております。そのほかに日本の制度の面でも、外国の出願人が日本で特許登録をする場合にいろいろと問題があるというようなことも幾つか言っております。例で申し上げますと、日本の場合には特許の登録をする前に異議の申し立てというような制度がありますので、そういうものが審査をおくらせるのではないかというようなことを言っておるようなところもございます。さらには、もう少し細かい点で恐縮でございますが、例えば特許の権利の内容を決めます、クレームと言っておりますが、そういうクレームの解釈の仕方が日本の場合は狭過ぎるのではないかとか、そういったようなことまでいろいろ指摘を受けているわけでございます。
 我が国といたしましては、これらアメリカの批判の多くの点は、むしろ日本とアメリカの間にございます制度の違いというものに原因している面があろうと見ておりますし、また、中にはアメリカ側の主張に誤解があったり、あるいは日本の実態についての認識が不十分であるというような点も多々見られるということでございますので、私どもといたしましては、いろいろな機会をとらえましてそういった理解の足りない部分を補うべく努力をしてきておりますし、今後もこの努力はいろいろな形で続けていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つ制度の問題がございましたが、この制度の問題につきましては、現在国際的なハーモナイゼーションというものがいろいろなところで進みつつございますので、ガットのウルグアイ・ラウンドでございますとかあるいはＷＩＰＯでの国際ルールづくりといったような、そういう議論の中でむしろ議論すべき問題であろうというふうに考えておりますので、そういう方向でアメリカにも日本側の主張をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、一番の中心でございます運用面、とりわけ審査の遅延という問題につきましては、これは私どもも非常に重要な問題だと考えておるわけでございますので、総合的な施策をとりながらその改善に努めていくということで、アメリカ側にも再三にわたって理解を求めているところでございます。