基礎研究充実のために諸種の施策をやりつつあるということでありますが、特にその創造的・基礎的研究を充実させることに力を用いておるように聞きました。そのためには、資金的、制度的な手当てとともに、若くて優秀な人材の育成、確保が重要であると今も述べられましたけれども、全くそのとおりであると考えます。
 一方、近年、若者の理工系離れ、製造業離れが言われています。例えば、昨今の工学部志願者数を見てみますと、六十二年度をピークにして現在は大体一〇％から一一％減、理学部についても同じく一五％ぐらい減となっておるようであります。研究者数の増加率も八〇年代は約五％であって、七〇年代の約八％という増加率に比べると低下しております。
 さらにまた、我が国は元来研究関係従事者数が少なく、率からいって欧州各国の約三分の一でありますが、研究補助者及び技能者が関係従事者数に占める割合はずっと減少を続けております。
 こういうような状況は大変に憂うべき状態でありますが、この若者の理工系離れ、製造業離れについて、これを是正し、優秀な人材を確保し、若手研究者を育成するためにいかなる方策を考え、そして実行しつつあるかということをお伺いいたします。
我が国の研究開発費の総額は十一兆円相当で、これはアメリカに次ぐ二番目でございます。そういう意味では国全体としては科学技術投資を随分しておるわけですが、先生御指摘のとおり、政府負担割合、これはＧＮＰに比較しますと〇・五、ほかの国は大体一％、御指摘のとおりでございます。我々、創造性豊かな科学技術振興、これを図っていくためには政府の果たす役割が非常に重要だという認識は持っておりまして、財政事情厳しき折でございますが、鋭意努力してきているところであります。しかし、これからそういう状態ではだめだ、ＧＮＰ一％まで持っていかなきゃいかぬのじゃないかという議論があることも承知しております。したがって、我々も今後の問題として重要視して考えております。
 例えば、今科学技術会議で二十一世紀を展望した今後十年間のとるべき科学技術の基本方策について審議しておりますが、その中で政府研究開発投資、これも重要な問題と位置づけ、特別な小委員会をつくり、今後の考え方、拡充方策等について審議しているところでございます。これらの答申を踏まえまして十分拡充に努力してまいりたい、かように考えております。
科学技術による国際社会への貢献が重要であると叫ばれているにもかかわりませず、欧米諸国からは、我が国は基礎研究への努力が不十分であると基礎研究ただ乗り論が指摘されています。今長官もおっしゃいました人類共通の財産たる知的ストックとして、創造的かつ基礎的な科学的知見の蓄積に積極的に取り組むことが、世界のリーダー国であり、経済及び科学技術先進国の役割であります。これこそが我が国の国際貢献のあり方として喫緊の課題であると考えるものであります。
 そこで、基礎研究を主として推進する政府の研究開発投資は、ＧＮＰ比にすると米、仏、独などの先進諸国に比して大体半分程度であります。また、主要国の研究費の性格別構成比で見ましても、基礎研究に独仏は大体二〇％以上投入しているわけでありますけれども、我が国は約一三％の投入にすぎません。そこで政府の研究開発資金を抜本的に充実することがまず第一に必要である、こういうように考えますが、いかがでございますか。
国際社会において、経済面のみならず、科学技術面においても大きな地位を占めるようになった我が国といたしましては、科学技術を通して世界の中で積極的に貢献していかなければなりません。このため、従来より幅広い国際協力を実施してきたところでございますけれども、我が国といたしましては、人類共通の問題の解決を目指し、そうした科学技術の振興と、そしてその科学技術の成果の公開、流通、移転、この一層の促進によりまして地球的視野に立って科学技術の振興を図っていくことを基本理念といたしまして、これからは積極的な国際貢献に力を入れてまいりたい、こう考えております。
国際社会において果たすべき我が国の役割の増大に伴いまして、今般の湾岸危機の際にも見られましたように、我が国は国際社会の一員として、また世界の主要国の一つとして、その国力に見合った国際貢献が強く求められています。特に、科学技術の力により現在の国力を実現してきた我が国といたしましては、科学技術の面で国際社会に貢献していくことが最も適切であり、諸外国から期待されていると考えます。
 そこで、まず大臣にお伺いいたします。
 我が国の科学技術分野における国際貢献の基本的あり方について大臣の所見をお伺いいたします。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
報道の一々について私コメントする立場にございませんが、少なくとも私陸上防衛態勢研究会の座長も務めておりますので、陸上防衛態勢研究会でその種報告があったという事実は全くございません。
 なお、中期防次期計画についての内容がもうできてしまっているのではないかというお尋ねでございますが、それぞれの部門それぞれの立場においていろいろな研究をすることはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これから我々にとって必要なのは、次期中期計画と申しますとこれから八年後に、仮に五年計画とすれば八年後ぐらいに終わる。それらのものができてくるのは十数年後になろう。そうしますと、十数年後以降の状況というものがある程度見えてこなくちゃいけない。そういうものがあって初めて中期計画というのができるわけでございますが、そういったものを十分政府部内でも御論議いただいて、その時点の状況というものをある程度見通した上で着手をするものでありますから、その結果、例えば現在持っておる防衛力の質なり量なりはそのままでいいということになれば更新をしていくだけでよろしい、新たな物を持たなくてもいいということになろうと思います。そのころの状況として世界的な軍備の動向というものが変わっていくということであれば、それにある程度対応したものにしなくちゃいけない。そういったまず見通しを立てる必要がある。
 そういったものなしにやみくもにこういうものをしたいということを決めるわけではございませんので、要はまず政府部内で十分な、十年以上も先の話でございますので、そういった状況について御論議をいただき、一つの見通しを立てていただくということがまず大前提であります。それに基づいて、しからば次の中期計画としては何をするかという作業にかかるという段取りであろうと思っております。