先生の仰せ非常にごもっともだとは思いますが、現在の電気料金のありようにつきまして、昨年三月に電気事業審議会の料金制度部会で長年にわたって御検討いただきました方向といたしましては、やはり原価主義、公平の原則、本当は三大原則でありますが、そのうちの二原則にのっとって政策料金はだんだん排除していこう、原価を公平に負担していただこうという方向に進んでおります。したがいまして、たとえば農事用につきましても、このたびはその適用を凍結するというふうなことも言われておりまして、福祉とかあるいは産業政策というふうな政策の意向は料金制度の中からだんだん排除していこうというのが手前どもの方針でございますので、今後政策料金の導入という方向は、現在の料金制度の方向からいきますと、残念ながら先生の仰せのとおりにはまいらないと考えております。
たとえば零細な家庭用の消費で、ぜひこれは確保しなければならないというようなものは安い方がいいと思うのです。多少高くたってこれはぜいたくと申しますか奢侈的な消費として幾らでもそれを使う側もあるわけでございます。そういうところには思い切って高い料金でしんぼうしていただく、そういうことで全般的に国民が、あなたがおっしゃったようにこの負担をどう分かち合うかという問題で知恵を出さなければならない時期がいよいよ来ていると思うのです。そういう点で、電力の社長さん側で、将来に向かってそういう言わば政策的な価格というものを導入せざるを得ないと私は考えるのでございますけれども、何かその辺の考えをお持ちでございますか。
どういうものを消費的な電力というのか、どういうものを生産的電力というのかかなりむずかしいわけですけれども、いまおっしゃった問題は料金体系の問題である。いまの平均主義からいきますと、全体の原価というものをどう割り振りするか。結局不急不要のものを高くして、必要不可欠の生活必需品的なものを低くするといったような考え方で差をつけていくより仕方がないだろうと思いますので、料金体系の問題だと思うのです。ただ余りそれを個別にいじりますと、料金の算定というのは非常に複雑になってしまうのでむずかしいかと思いますが、いま導入されている三段階料金、これは理論的にはちょっとよくわからないところが非常にあるのですけれども、第一段階を低くするとか、それからピークロードとの差をもっときつくするとか。ただ家庭のクーラーというのはそれほど冷房需要の中でのパーセンテージは大きくないのですけれども、何を不急不要と考えるかというときに非常に皆さんの意見が一致しないおそれはあるかと思いますが、大筋でそういうものは高くして、そうではないものは低くするということを考えることは必要だろうと思います。
建元先生にお伺いしたいのです。長期的に考えまして、これからの電力の使用は、いま国民に浪費的な傾向が非常に生じていると思うのです。したがって、本当に消費的な電力をどう抑え、また生産的な電力はどう確かに供給していくか、国家全体として考えなければならないと思います。たとえば卑近な例で申しますと、洗たくの場合、サンシャイン計画が一方で考えられているときに、太陽熱がありながら室内で全部完全に乾燥しなければならない。あるいはイチゴ、トマト、スイカなど季節外れにつくって、しかもそれも植物の本性からいって一遍苗を全部冷凍にするそうですね。そういう電力を食ったもので農産物をつくって食べなければならない。これは政府としても考えなければならないし、国民としても考えなければならないけれども、電力を供給すべき責任のある会社としてもかなり指導しなければならない時期に来たと思うのです。そういう点で、今後電気料金あるいは価格によって需要をどのようにコントロールしていくかという点はそろそろ導入されなければならない時点に来ているのではないか。そういう考え方と原価主義の原則とは今後どうかかわっていくのかという点について、御意見があればお教えいただきたいと思います。
米ソのデタントは終わったという御発言があったわけですが、私どもはやはりデタントは、かげりはあるけれども、デタント関係を維持していくということで努力しておるというふうに見ております。それはこの間、私ブラウン長官に会いましたときにＳＡＬＴＩＩの批准の問題を議論したのですが、大統領選挙が終わればなるべく早い機会に批准をしたいのだ、ブラウン国防長官自身がそういうことを言っておりましたし、あれは十月の何日からでしたか、スイスで戦域核の交渉が米ソで始まっているということでございまして、私はかげりは出たけれども、やはり基本的にはそれは続けていくのだというふうに考えておると信じておりますし、私どももその方が望ましいというふうに思っておるわけでございます。
 それで、もう一つの対ソ経済措置の問題でございますが、これの効果について先生御発言がございましたが、やめたコスイギン首相があるところで、やはり西側の経済措置によって一時的に被害を受ける、影響をこうむることがあるがというような演説をしたのをわれわれ知っておりますが、やはり私はある程度の代償を払わせるということに対して効果があるんだということを実は考えておるわけでございます。
 それから、ケース・バイ・ケースでということでございますが、日本も実はケース・バイ・ケースで考えておるわけでございまして、先生のお話のありました石油の削岩機の問題は、これは日本も関係しておるところでございまして、アメリカに対してこういうことはやるべきじゃないかというようなことを言ったことがございます。日本でもケース・バイ・ケースで考えておる。政府ベースの信用供与は、森林の問題でございますとか、やっておるわけでございます。
 ただ先生のおっしゃったように、ほかの国の方がもっとやっておるのじゃないか、ばかを見るのは日本だけじゃないかというお話がございましたが、これはそういうことがあってはいけませんので、私もこの間アメリカへ行ってそのことをアメリカ側に注意もし、いま選挙でございますから、終わればひとつそのことについての話し合いを具体的に有効にやれるということを実は話してきたわけでございます。先生のおっしゃったような、まだいま途中でございますが、最後帳じりを合わしてみたら日本だけがばかを見たということにならぬように、これは極力私どもも考えていきたいと思います。