民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、最初に、科学技術庁が今回まとめました原因等事故報告書、中間報告について伺いたいと思っています。
 この中間報告を私も読ませていただきましたけれども、その中に、事故調査委員会における事故原因の検討状況等の過程において明らかになった事実関係を整理したものであると。つまり、当然のことながら科学技術庁がまとめたものでございます。
 ただいま清水先生からも御指摘がありましたけれども、第一義的に動燃の責任というのは重大であると私も当委員会で再三指摘させていただきました。この報告書の中にも指摘してございます。しかし、管理監督の立場にある科学技術庁の責任も重大であると私は思うわけです。
 先ほど、近岡長官からも、「もんじゅ」の経験が生かされておらぬ、科学技術庁の責任も重いと言っているにもかかわらず、今回の中間報告を見て、私、がっかりしたんです。一部に何か責任めいたような記述がございましたけれども、はっきり明記しているところはどこにもございません。これは当然そうなんですよ、科学技術庁がまとめているわけですから。当事者がまとめると結果はこういうふうになるわけです。
 それで、まず最初にお伺いしたいのは、このことについて長官、先ほど御答弁もございましたけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるか、長官からちょっとお話を伺いたい。ちょっと先に長官、聞かせてください。
まだ事故調査に関する方は質問していなかったんですが、答えが先に出ましたのでそれでいいんです。動燃改革の方はそれで結構です。
 それから、事故調査に関しては、原子力政策に批判的な立場の方も含めた意見を反映されるような、そういう客観性を確保していくということが非常に重要だと思いますから、現在構成されている事故調査委員会はそういう条件を備えているのかどうかということ、それからやはり情報公開、そこで審議されたことはすべて公開するということをぜひお願いしたいと思います。
 私の時間がございませんので、最後に一言だけ。
 科学技術庁は、今回はどちらかといえば動燃がだめという理論です。私も動燃には非常に大きな問題があると思います。しかし、これだけでは本質的には解決できないと思います。これは動燃ということだけではなくて、再処理とか高速増殖炉という原子力技術、とりわけプルトニウムに絡む技術が持っている問題点がさまざまな事故とか秘密主義になったりする大きな原因であるわけです。
 やはり科学技術庁や原子力関係の方は、そういうことをそうですねとは言えないのかもしれませんけれども、そういう意味でプルトニウム利用そのものの安全性とか経済性とか、将来のエネルギーにとって本当にこれが可能なのか、もう一度根本から議論をする委員会というものをぜひつくっていくべきだと私は思います。
 そして、それには科学技術庁は、科学技術庁の中だけで議論をしているのでは本当に国民の意見が反映できませんから、国民とともに議論するような道をぜひ考えていただきたい、こういう意見を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
動燃改革の方につきましても同様でございまして、第三者的なチェックということで動燃改革検討委員会を設けて検討していただいているところでございまして、会合自身全く公開してやっております。資料もオープンでございます。
 それから、先ほど外部コンサルタントにつきましてお話がございました。アンダーセン社にお願いしておりますが、その報告も当然その改革検討委員会に報告されますので、オープンにさせていただきます。
まず初めに、ただいま先生の御指摘の中で、原子力に安全はないというふうに御指摘があったわけでございますけれども、先ほど大臣からの御発言の中にも絶対安全ということはないと、そういう意味では故障ですとかトラブルといったことはあり得るんだといったことでしかるべき対処が必要だと御発言があったことについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 ただいまの、アスファルト固化処理施設の事故調査につきまして、第三者機関によって行うべき、あるいは公開すべきという点でございますけれども、今回の事故が発生しましてから、私ども翌日には、徹底した原因究明といったことで再処理工程の専門家ですとか火災爆発等の分野における外部の専門家にお集まりいただいて事故調査委員会を組織いたしました。
 翌々日からは調査検討を行っているところでございますし、委員会も会議自身がこれまで八回を数えておりますけれども、すべて公開で行っております。プレスの方はもちろん、一般の方もそれを傍聴して見守る中で会議を進めさせていただいておりますし、会議の速記録はもちろん、資料でございますとか、こういったものにつきましてもすべて入手が可能、あるいは原子力公開資料センター等において閲覧に供するといったこともさせていただいております。
 事故のこうした原因究明につきましては、積極的な情報公開ということで、国民の皆さんにわかりやすく説明していくことが重要だと認識しております。今回の報告書につきましても、そういった観点から、まだ中途ではございますけれども、私ども役所の責任でまとめさせていただき公表させていただいた次第でございます。今後とも、このような方針のもとで事故の原因の究明に取り組んでまいりたいと思っております。
伊藤長官には就任早々御来県をいただきまして、つぶさに現状視察いただき、適切な措置をおとりいただきましたことに、まず心から感謝をいたします。
 私の出身地は花の都宝塚、乙女の都宝塚でありまして、あの宝塚歌劇も震災の被害を受けて一年間休演せざるを得なかったという激震を体験した一人として質問をしてまいりたいと思います。
 まず初めに、阪神・淡路大震災の被災者に対する公的支援策の拡充についてお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災の被災者に対する支援対策については、地元自治体の震災直後の避難所の支援に始まり、仮設住宅の大量建設、そして入居者に対する総合的な支援策、そして住まい復興の総合プログラムの策定、きめ細かな生活復興対策の展開など、被災者を取り巻く状況や被災者の多様な実情に応じて、政府の支援を得つつ適切な施策が着実に推進されてまいったと承知をいたしております。
 政府におかれましても、このたび、兵庫県など地元自治体が被災高齢者等の生活再建を支援するための阪神・淡路大震災復興基金の積み増しに対しましても支援を行うとしていただいたことに、心から感謝をいたすところでございます。
 しかし、時間の経過とともに被災者間の格差が広がり、抱える問題も個別化してきている状況にあり、被災者それぞれの個別的な事情に応じた対策が必要になってきておることも事実であります。
 そこで、被災者が自立し、生きがいを持って安心して暮らしていくためには生活再建のための幅広い支援策が必要であり、基本的には福祉対策、保健対策、生活支援対策、就労対策等が総合的に講じられるべきであると思います。
 しかし、仮設住宅等の仮住まいの長期化に伴い、病弱や精神的苦労、失業などの要因により生きがいを喪失してしまった被災者や、高齢、病弱に加えて震災後の疲労により老人ホーム等の福祉施設に入らなければならない一歩手前の被災者が増加しておるのも事実であります。そのような人々がふえるのではないかと懸念しておるところでございます。政府として、これらの被災者に対してどのような支援策を講じていただけるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
    〔高鳥主査代理退席、海江田主査代理着席〕