今般のいわゆる郵便料金の値上げ問題をめぐりまして、御案内のとおり国民各界各層の方々がこの問題には重大な関心をお寄せになっていただいているわけでございますが、まず本論に入ります前に、極端な言い方を申し上げれば、値上げをしないで済むものであればそれにこしたことはない、そういう考え方が当然一部にあるわけでございますので、その辺を踏まえました現在の郵便事業の経営実態、なおまた、今回の料金改定をしない姿の中で推移しました場合の今後の見通し、これらの点につきまして御説明を願いたいと思います。
   午前十時四十七分開議
 出席委員
   委員長 小林  進君
   理事 加藤常太郎君 理事 左藤  恵君
   理事 堀之内久男君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 藤原ひろ子君
   理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    秋田 大助君
      長谷川四郎君    畑 英次郎君
      吹田  愰君    久保  等君
      田中 昭二君    竹内 勝彦君
      則武 真一君    木下敬之助君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大西 正男君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 小山 森也君
        郵政省郵務局長 守住 有信君
        郵政省人事局長 林  乙也君
        郵政省経理局長 魚津 茂晴君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ―――――――――――――
五月十四日
 放送法の一部を改正する法律案等に関する請願
 （園田直君紹介）（第六一八四号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二二号）
     ――――◇―――――
これにて懇談を終わります。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。お引き取りいただいて結構でございます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十二分散会
二十分といったきわめて制約された時間の中でございましたが、一応各委員の質問は終わりましたので、これより懇談に入ります。
    〔午後二時五十三分懇談に入る〕
    〔午後三時四十一分懇談を終わる〕
ただいま議題となりました過疎地域振興特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の過疎地域対策緊急措置法は、人口の過度の減少を防止するとともに地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与することを目的として、昭和四十五年に超党派で提案し、制定されたものでありますが、この三月三十一日をもって有効期限が経過しようとしております。
 これまでの間、本法に基づく施策の積極的な推進の結果、過疎地域においては、生活環境等については、逐次改善され、人口の減少もようやく鈍化の傾向を示してきておりますが、他の地域と比較して公共施設等の整備水準は依然低位にあり、住民の医療や雇用の確保など過疎地域に残された課題は少なくなく、また、長期間にわたる人口の著しい流出の結果、地域社会の基盤が弱まり、その機能が低下するとともに、人口の老齢化という新たな課題も生じております。
 このような実情にかんがみ、今後とも引き続き過疎地域について生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与しようとするものであります。
 以上がこの法案を提案いたしました理由であります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査の結果による昭和五十年人口の同三十五年人口に対する人口減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から同五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。
 なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
 第二は、過疎地域振興計画についてでありますが、過疎対策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域振興方針に基づき、市町村及び都道府県は、それぞれ過疎地域振興計画を策定し、相互に協力して過疎対策事業を実施していくこととしております。
 第三は、過疎地域振興のための特別措置でありますが、国の負担または補助の割合の特例や過疎債の発行等の財政上の特別措置を講ずることとするほか、新たに老人福祉事業及び地域の実情に即応する医療の確保のための施設に対する助成措置、地場産業の振興のための財政措置、中小企業者に対する資金の確保、小規模小中学校における教育の充実について適切な配慮等を行うこととしております。
 第四は、本法案の施行についてでありますが、本法案は、昭和五十五年四月一日から施行し、十年後の昭和六十五年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本法案で対象とならないものに対しては、四年間過疎債の発行を認める等激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
 以上が過疎地域振興特別措置法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党により全会一致をもって地方行政委員会提出の法案として提出され、衆議院で可決されたものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
    ―――――――――――――