私の言っているのとすれ違いがあるわけだね。私の言っているのは、六十一年に選挙をやるのじゃないかと思うのですね。そのときに同じ登載者の選挙を、六十一年から六年ですけれども、いずれにしてもそのときの選挙の登載者名簿がきちっとでき、当選者のところまでいってその後も登載者として残るわけでしょう。だから、それを有効とすればいいと思う。ただ、矛盾するのは、そこを六十一年から向こう六年ということで登載したのが、欠員になったときから六十四年の三年以内のところしか任期はなくなってしまうという、同じ登載者でも、六十一年の登載者を活用すれば。だけれども、私は決め方によってそういう方法はできるのじゃないか、あえて欠員でもっていかなくてもいいのじゃないか、こういうふうに言っているわけです。
政党要件につきましてはいろいろお考えもおありかと思いますけれども、私どもは現在のわが国の政党の実情からいたしまして五人、十人、四％の程度が妥当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。社会党の案につきましては私どもの見解はすでに述べておりまして、御承知のことであろうかと思います。経過的な措置として考えることと、また十年、二十年先のわが国の政党のあり方についての考えと、いろいろございましょうけれども、将来の問題は今後研究を重ねてまいったらよろしいのではなかろうか、とりあえずの問題につきましては、現状を踏まえまして、私どもも実情に即して皆様方の御審議をお待ちするのが適当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
一つの御見識であろうかと思いますけれども、選考基準というものは各党がそれぞれ各党の良識に従ってお決めになる問題であって、それを選挙法の中で届け出を義務づけるということは、いささか政党への介入のおそれもございますし、私どもとしてはにわかに賛成しがたい、こういう考え方でございます。もちろん、先生の所属される社会党が、なるべく年寄りでないようにこれ以上の年齢の者は公認しません、あるいは肉体的に達者でない者は私どもは入れておりません、そういうように非常に良識に従った選定をしたことを各党ごとに国民の間に周知をいただくということは当然のことであろうと思っておりますが、法律の中にわざわざそういう基準まで届けさせるということについては、いま申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、やや政党の内部に介入するような可能性が出てまいりますので避けた方がいいのではなかろうか、私どもはこういうふうに考えております。
そこへ私は、これからの問題で政令でできるわけですから、ひとつ検討してつけ加えていただきたいというふうに思うのですけれども、選定基準です。選定基準をそれぞれの党でつくるでしょう。その際、先ほど私は政党に一定の選定の義務的なものを与えたらどうだということを言ったのですけれども、義務は無理だとすれば、ある程度のものでやはり選定基準というものを届けさせる。そして公報などについて、まずそういうものを一定の規格の決まったもので出させて、そういうものを前提にして登載者を載せていくとか政策を載せるとか、そこのところが今度の選挙の方法で一番——政党に任せる任せる、一任だというふうに言いますけれども、任せたものを有権者に周知していく、そういう道などをいろいろ考えてみた場合に一応の基準というものを届けさせて周知していく。この政党はこういう考え方でこういう人を登載者にしたのですよ、こういうふうにならなければ国民もなかなか理解できないし、また登載者になった者、それはこういう基準になったのだ、この政党はこういう基準で皆さんに訴えているのだ、政策のほかにそういう点が非常に重要になってくるというふうに思うのです。ですから、この「等」の中へ、これからの検討課題ですけれども、やはり選考基準のようなものをきちっと入れていただいて周知していくようにしたらどうだろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
名簿選定機関が合議制の機関になるのか独任制の機関になるのか、その辺は一切政党にお任せしているわけでございますが、いずれにしてもこの法律上は名簿登載者選定委員会、そういうような名前を何かつけていただいてお出しをいただく、こういうことを考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在、全国の農村地域の各集落では、村づくりと申しますか活性化と申しますか、そういうことを一生懸命やっている中で、やはり近いところに都市が欲しいという声が非常に大きいわけでございます。そういう意味で、私ども農林水産省といたしましても、農村地域の定住を進めるためにはやはり近いところにどうしても魅力のある都市ができてほしい、そういう観点から地方拠点都市地域の整備というものは全力を挙げて一緒にやっていこうというふうに考えているわけでございます。
 その場合に、特にせっかく中心都市ができましても、そこで都市と農山漁村との整備が跛行してしまうということになりますと、かえってその地域の中での拠点集中というようなことになりかねないわけでございます。絶えずこの拠点地区と農山漁村との均衡に関連しながら進めていくということが重要だろうということでございまして、この法案の中でも、農山漁村の整備の促進についても配慮するという規定が入っているわけでございます。
 具体的にどういうことをやるのかというお尋ねでございますけれども、例えば施設用地を一方でつくり出しながら、優良農地を守っていくという面から圃場整備事業が必要になるというケースもございます。それから、各拠点地区との通勤の関連で農業集落に人間がもっと住むようになるという場合、そこでの集落環境整備がいろいろ必要になる。この辺は地域に応じてでございますけれども、そのまさに拠点都市の整備と関連をさせて必要になってくる農業生産基盤整備、生活環境整備その他総合的に実施して、この拠点都市地域整備が本当に農村地域の定住に役に立つように、またそういう背後の農村が健全で初めて拠点都市も大都市に対抗して魅力のあるものとなれるだろうと思っておりますので、そういう意味で、私ども農山漁村の整備について一生懸命やってまいるつもりでございます。