そうしますと、お年寄りは今月行くと、もし改定がありますと、まず千円取られてしまうから、きょうとあしたは我慢して十一月一日に行こう、そして千円浮かすわけですよ、寂しい計算をして、悲しい計算をして。そしてその間に気管支炎から肺炎になって死亡する、あり得るわけですよね、これは。こういうことがこの問答集では非情にも決められておるわけです。
 それから、これいつまでやっても切りがないんだけれども、このレセプトの関係につきまして、確かに都道府県のいわゆる老人保健主管部長あるいは主管局長にはこの通知が行っておるのです。ところが肝心かなめの病院側の方には、この通知がなされていないということで、病院側からどうするんだ、どうするんだという問い合わせがあるように聞いております。病院側がよくわからないと、そういうことを聞きませんか。
そうすると、総合病院でない場合に、診療科目がたくさんあった、その場合にたくさんな科目を受診したとしても、レセプト一本だから一回分でいい、そういうことですね。――どうも私、頭が悪いせいか通知がよく理解できない。何となくおかしいんですよね。わかりやすく説明してほしいんですよね。こうやりましょう。
 例えば、外来時一部負担金については、まず各月ごとに払うわけですね。ですから、お年寄りが今月、きょう医者に行くと外来金を払うわけですね。そしてあさって十一月一日に行きますと、また新しい月ということで外来金を払うわけですね。つまりわずか一日、中置いてまたがってしまう。それでも二ヵ月分払う、これは間違いないですね。
この法律を最初に提出いたしましたときに、通常のレセプトの提出に基づく支払いということに関して、それぞれの診療科目を持つ総合病院の場合には個別にレセプトが出てくる、そして総合病院以下の病院においては一本でレセプトが出てくる、でありますので、そのレセプト単位に一部負担をお願いするというのが当初の案であったわけでございます。これが国会でいろいろな御議論があって、修正といいましょうか、法文修正ではありませんが、事実上の内容修正として、運用上、一つの総合病院の中で診療科をまたがっても、何とかこれは一本にするべきではないかという御議論に基づいて、このような措置がなされたということと御理解をいただきたいと思います。
済みません。ちょっと確認します。
 総合病院においては、各科にまたがっても一回でいい、ところがベッドが九十九しかない場合には、各科にまたがればその分だけ払う、こういうことですか。
今の質問は、抽象論じゃなくて、九十九のベッドしかない、残念ながら総合病院と認定されない、一つ少ないだけであって、例えば五科目診療すれば五倍払う、こうなるのですかと聞いたのです。イエスかノーか。
先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、総合病院ではレセプトが各科単位の取り扱いになっているわけでございます。これに対しまして、総合病院以外の個人病院では、複数の診療科がありましても、レセプト一本という取り扱いになっているわけであります。したがいまして、実務的なことから、総合病院以外ではそういう方法の実施が非常に難しいということからそういう差が出ているということで御理解をいただきたいと思います。
百ベッドというとそう大きな病院ではありませんね。こういう病院へ行った場合には、医師の指示があれば、各科ごとに一部負担金の外来時の支払いをしなくてもよろしい、こうなるわけです。ところが、今度百を切ると、例えば九十九しかベッドがないが、内科、外科、産婦人科全部そろっている、この場合には各科ごとに外来負担金を払わなければならないと理解するのでしょうか。
総合病院と言っておりますのは、医療法の四条で規定されておる病院でございます。つまり病院であって、患者百人以上の収容施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科を含むものということでございます。
私が持っておりますのは昭和五十八年一月二十四日付の各都道府県・各指定都市老人保健主管部長宛の「医療機関における一部負担金の具体的取扱いについて」なる通知でございます。これを見ますと、確かに「総合病院において」というふうにありますけれども、ここに書いてある「総合病院」とはどういう病院と理解すればいいのですか。
医療保険の事務面でございますけれども、ほとんどレセプト単位に事務処理が済んでおるわけでございます。このレセプトというのは、医療機関が一月単位で支払基金なり国保連合会に出すいわば医療費の請求書でございますけれども、総合病院の場合には各科ごとにそのレセプトがまとめられるという形になっておるわけでございます。したがって、技術的にほかの病院ではなかなか実施ができないわけでございますけれども、総合病院の場合においては、同じ病院の中でございますから、レセプトなりカルテを回すということで実施が可能であるということで、国会の議論等も踏まえまして、同一疾病あるいは関連する疾病について、医師の指示のもとに行った場合に限りまして、一部負担につきましては、最初の診療を受けた診療科で支払えば、あとの支払いは不要である、そういう運用をいたしておるわけでございます。
後から少し、御答弁ありました内容について、私の方から具体的に質問をさしていただきます。
 そこで、次に移りますが、私の考え方としては、法律がなければやれない、あるいは法律をつくったからどうこうという考え方だけでは、物の対応の処理の仕方というのは絶えず後手後手になって問題が絶えない、そういう考え方に立っております。
 そこで、豊田商事事件を思い出していただきたいのですが、国会でも多分昭和四十七年の秋ごろ、私は今ちょっと詳しい資料持っておりませんが、指摘があったと思っております。それから、私は決算委員会にも所属をしておりますが、多分我が党の目黒議員でしたか、早々と決算委員会の中でも、問題だということで指摘をいたしました。それから、各県にあります消費生活センターですか、それから経済企画庁の国民生活センターですか、そこに対する苦情の発生状況というのは逐一報告が入っておりますし、また、こういう苦情を持ち込まれた弁護士の皆さんもそれぞれ問題を提起をしてまいりました。
 通産省あるいは経済企画庁がこの豊田商事の商法が問題だと、こういう把握というか意識を持ったのは一体いつごろでございますか。まずそれをちょっと法案審議する上において、この問題について少し聞いていきたいと思っております。