私は、昭和四十七年災害の復旧問題、原状復旧、改良復旧、それで現在なお残っていてかなりむずかしい問題等を含めまして、二、三点にわたって質問をいたします。
 それは、当時の建設大臣は木村武雄さんでありますが、四十七年に広島県だけでなしに岡山県、鹿児島その他物すごい災害がございまして、私はちょうど災害後の四十八年に衆議院の特別委員長をやっております。したがって、全国各地を四十七年災害の問題について調査をして回ったことがありました。そういうことで、きょうは広島県関係について御質問いたしたいと思います。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
 当時、木村建設大臣は非常にはっきりした威勢のいい人でありまして、原形復旧だけでなしに改良復旧をどんどんやるんだ、こういうことをはっきり言っておられました。そのころはちょうどドルショック以降のことでありまして、特に国内建設についても政府は積極的な施策を出しておった当時であります。そういうことで勇ましい話だったのですが、その後なかなか復旧工事が進んでおりませんので、また非常に努力をしておられる跡もあるわけですが、なお問題が残っておる、こういう点で順次質問をいたします。
 昭和四十七年災害以降で広島県関係で言いますと、江川の上流と太田川の問題があるわけですが、太田川の問題には訴訟問題も一つあります。
 まず、江川関係でありますが、その上流に志路原川というのがございまして、その一帯が非常に大きくはんらんをいたしまして、そして原形復旧から改良復旧にかけてかなりの事業が行われておるわけでありますが、その現在の段階と、それから残事業の状況につきましてお答えをいただきたいと思います。
おっしゃるように、当該地区につきましては商店の一部が街路とか高速道路の敷地となったり、あるいはおっしゃるような形で道路ができるための影響がございますので、関係権利者あるいは地域住民の意向を十分尊重しまして、必要に応じて市街地再開発の手法等によりまして町づくり計画を検討していかなければいけないのじゃないか、かように考えております。市街地再開発事業として改造が進められる、こういうことでございますれば、調査、計画に要する費用あるいは土地の整備に要する費用あるいは共同施設の整備に要する費用などにつきまして、所定の補助が行われることになるわけでございます。
 そういったことでございますので、必要に応じ関係者の御意向に十分に配意しながら、具体的な対応について検討してまいりたいと考えます。
そもそも戦後この選挙区割りが行われたもとには昭和二十一年の人口調査、先ほど先生がちょっとおっしゃいましたが、これが基礎になったわけでございます。当時の日本の人口というのはわずか七千三百万人でございまして、後に返ってまいりました沖縄と奄美を除いて四百六十六という定数であったわけでございますけれども、その都道府県別の格差というのは実に小さいものでありまして、福井県と鳥取県の格差一・二四八一倍というのが最大であったわけです。なぜそれが最大であったかというと、ともに四人区で、一番小さな人口の県と二番目に小さな人口の県の格差が一・二四倍であったからであります。そうして東京などは当時四百万の人口で、格差はわずか一・一一倍でありました。ところが平成二年の国勢調査に至りますと、人口規模が神奈川県は何と四倍に増大し、埼玉県は三倍、千葉県、東京都は二・八倍というふうに極めて大きく伸びたわけでございます。ところが、その間のいわゆる過疎地域と言われる県でございますけれども、例えば秋田においても一・〇倍、岩手においても一・一倍、青森においても一・三倍というように、もちろん人口は減っておるわけではなくて微増しておるわけでございます。しかし、アロケーションがうんと違った。したがって、三・八倍という選挙区間の格差があらわれ、かつ人口割りの格差も二・何倍というふうに各県ごとにあらわれて、その過程においてどうしてもしようがないので都会をふやしてきたわけでございます。しかしながら、余り都会をどんどんふやすことが適当かといいますと、そうでもない。つまり、定数をふやしただけでございますから、過去二度大きな定数増をしましたときには、定数減というものを考えなかったですから、ぎりぎりに抑えたということで二倍を超え、三倍近くなって、そして二・九何倍という定数是正でいいじゃないかということになった経緯があるわけでございます。
 そこで、今おっしゃいましたこの定数是正を県ごとにすべて逆転を解消しろということになると、過疎の県、先ほど申しましたようなほんの数％しか人口が増加してない県と、神奈川県のように四倍になった県はもとどおりにやれば四倍になっていいのかということがございます。これは、今一極集中の問題に非常に大きな反論が各県から出て、むしろ逆に地方の人口がふえるようにして都会の人口を減るようにしなければならないというようなことを言うのですが、それにあわせて、例えば一対一とか一対二未満というように急激な是正をするということについては地方と都会の大きな問題に触れることになるわけでございます。私ども自民党の中におきましては、この二倍以内という案も検討いたしたわけでございますけれども、これは県間格差逆転を解消いたしますと、ほとんどの県、半分以上の県において検討し直さなければならないということで、実務的にとりあえずは非常に難しいという結論になったわけでございます。
 そこで、考え方としては、選挙区間格差をとりあえずは取り上げていこう、そして最高裁の判断がある三倍以内にしようということでございますから、もちろん長期的な問題としては、県間の逆転を解消すべきであり、県間格差を解消すべきであるということはわかっておるわけでございますが、それをやろうと思えば、七割もこの間ふえた人口を是正しなければならない、かといって、定数はもうふやさないという行政改革的なセンスで減らさなければならないという前提でございますから、人口の減っていない選挙区をどんどん代表を減らして、そして人口の急増したところをふやして、例えば二十三増二十四減というふうに対応させなければならないということになるわけでございますから、地方にとって非常に厳しい案になるということも勘案しなければならない。そういう難しさを今後どういうふうに考えるかということは国会全体の責任であると思います。