道路の積雪、凍結状況というのはいろいろな状況があるわけでございまして、朝方積雪、凍結であったのでそのまま行って違反にならなかったが帰りに全部解けていたので帰れなくなったというようなこともありましょうし、日陰のところが凍って片側が日が当たって解けているという状況もあります。
 そこで、非常に端的にわかりやすく説明させていただきますと、自動車の四輪が進行方向に向かいましてその二つのわだちが二本通る、そこがずっと向こうに向かって乾燥しているというような状況では、これはもう禁止、違反条件だと。ただ、そのときに間にシャーベット状に入ったりいろんな形になっているといったときまで禁止規定をもって直罰をかけるというようなことは考えておりませんで、もっと現実問題としてひどいのは、暖冬で北海道の札幌一円に雪がないときにもうどんどんどんどん粉じんが走っているということでございますから、実態上、セーフかアウトか、ファールかホームランかというようなことは起こらない。ただ、法律上申し上げますと、これで想定していますのは、二つのわだちの前方に向かってずっと乾燥しているというような状況では、これは完全にアウトというふうな解釈でいいんではなかろうかと思っております。
これは指定地域の内外を問わず原則禁止なわけですから、その地域にこだわらず周知徹底していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
 混在路の判断基準でございます。
 単刀直入にお尋ねしますけれども、わずかな乾燥路が混在している場合でもスパイク使用は違法ということになりますね。環境庁どうでしょうか。
この法律を契機に当然具体的な対策を進めなきゃならぬわけでございますが、御案内のとおり、北海道の方では既に条例ができておるというようなことで公安委員会も具体的な活動をやっておる状況でございます。
 私どもさらにより大事になってきますのは、安全教育をどこまで徹底するかということが大変大事だと思います。そういう意味で地方自治体と場所の確保だとか予算の確保とか、そういうようなことをやらなきゃならぬと同時に、この指定地域が最終的に決まってきますと、最終的にはそこで違反をすればやはり取り締まりの対象にもなりますので、まず違反をしないと申しますか、スタッドレスタイヤにできるだけ切りかえていただくというような広報を関係地方自治体と相当連携を密にして事前の広報を徹底しなきゃならぬということで、これは具体的にまた関係省庁と詰めて進めることになろうかと思います。
今申し上げましたように、この問題は長年の経緯がありますもので各地区では各種の工夫を凝らしてこの啓発運動、住民の協力を呼びかけておるわけでございます。その中にはただいま委員がおっしゃいましたようなことをやっている地域もありますし、またいろんな催し物をやりましてその中で一般住民の体験談を報告し合う、それをまた市町村の公報に発表するというようなこともやっております。
 したがいまして、その街頭云々ということも含めまして各自治体でいろいろ工夫を凝らした運動をこの法律を契機にさらに拡充していただきたい、このように国としてもお願いしていきたいと思います。
今具体的な対応についてお尋ねしたので、もう少しちょっと聞きたいんですけれども、シートベルトを義務づけるときに、それぞれ例えば自治体等では街頭まで出て指導をするとか、警察でも街頭で指導されてかなり効果があったというふうに伺っているんですけれども、この具体的な対応の中で、政府広報やあるいはパンフなどで大量配布するということのほか、積極的に街頭に出て指導をするということまで考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
お話ございましたように、我が国は、国際捕鯨取締条約で決められております加盟国の持っております調査権の発動の一つの形態として、現在南氷洋におきましてミンククジラの捕獲調査を行っておるわけでございます。実はこれに対しまして、商業捕鯨ではないわけでありますけれども、先ほど来申し上げております欧米諸国の相当数の国におきましては、頭数にかかわらず、鯨そのものを死に至らしめるような捕獲行為をすること自体が悪であるという宗教的な信仰に近いような考え方のもとで対日批判を行う、こういう考え方が少なくとも数の上では相当数いることを事実として率直にまず認めなければいけないわけでございます。これに対して私ども、国際捕鯨条約の規定に基づいて日本固有の調査権であるということで正当性を主張しておるわけであります。この我が方の国際法上の正当性について正面切って反論をするような論理があるとは思っておりませんけれども、感情問題も交えまして事実上の批判があること、これも事実としてあるわけでございます。
 そういう状況下で、条約上認められております加盟国の固有の権利である調査権の行使としてどの程度の捕獲調査をやっていくかということは、法律論あるいはまた論理的な問題としてばかりではなくて、まさに感情問題としてある批判というものをある程度考慮に入れて実行していかないと、形の上で持っております我が国固有の調査権自体が否定されかねない、こういう配慮のもとに調査規模について私ども、原計画に比べてやや抑制的な調査活動をしていることは事実でございます。ただ、これでさえも実は大変な対日非難を各地で受けておることも、これまた事実であります。理があるかないかということは別としまして、いわば感情論議としてそういう事態が起こっておりますので、そういうものとの調和を図りながら、調査の効果を確保するために、必要最小限度の規模での調査を継続しておる。もちろん調査の効果という上で、規模を縮小すれば効果が若干減殺するという一面は私も否定できませんが、これは調査の期間を長くすることによって調査の精度というものを確保していくという代替的な方法もあるわけでございますので、私ども地道な努力を続けながら我々の調査活動を守っていくという立場で対応をしていきたい、かように考えているわけでございます。
 また、沿岸資源についての捕獲調査の問題、これも一つの課題としてあることは私どもも十分承知はしております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、いわば宗教的信仰あるいはまた非常に露骨な感情的な対応という事実があることも確かでございまして、これらと調和をしながら全体としての日本の立場を害さないような形でこの調査捕鯨の活動を考えていく必要があるということで、目下のところ沿岸資源の捕獲調査については慎重を期しておる、こういう状況でございます。