普通交付税につきましては、地方団体の財政需要を的確に反映させるという要素と地方団体の自主性尊重の観点から算定方法をできるだけ簡明化するという二つの要請がございまして、両方の要素を勘案して適切な算定方法を定めていくというものでございます。今回の国庫負担金の一般財源化に伴いましておおむね各県の財政需要に応じた算定ができるものと考えておりますけれども、なお著しい乖離等が生じました場合には、先ほど申し上げました両方の要素を勘案しながら適切な算定に今後とも努めてまいりたいと考えております。
主要農作物種子法に基づきます国庫負担金につきましては、御承知のとおり、地方分権推進委員会の第二次勧告において一般財源化すべきものとされたものでございまして、この勧告に沿って平成十年度から一般財源化を図ることといたしております。
 一般財源化後におけるこの法律に基づく事務に要する経費につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように、まず所要額を地方財政計画に計上いたしまして、さらに個別の地方団体に対しましては、普通交付税の中で措置をしていくということにいたしております。
 具体的には、県分の農業行政費という費目におきまして農林業センサスで調査いたしました農家戸数に応じて基準財政需要額に算入し、さらに農家一戸当たりの作付延べ面積が大きい団体につきましては算入額が割り増しされるような仕組みで算定をしていくこととしております。
自治省の方においでいただいたのでお伺いしますが、今回のこの改正で補助金を廃止して都道府県の一般財源化をするようなんですけれども、府県の地方交付税交付金算定の基準になります基準財政需要額の決定は何を基準に行われているのか、まず伺いたいと思います。
岡議員にお答えをいたします。
 まず海上へリポート問題等に係る今後の対応についてお尋ねがございました。
 昨年十一月、海上ヘリポート案を地元に提示いたしましてから、今日までこの問題につきましては政府としても地元の御理解を得るべく最大限努力をしてまいりました。また、県内でもさまざまな御議論が行われてまいりました。そうした中で、名護市における住民投票の実施、比嘉前市長の受け入れ表明及び辞任、大田県知事の受け入れ拒否表明、こうした事態を経て昨日の市長選で岸本候補が当選をされたところであります。
 政府としては、地元の動きを見守りながら、引き続き地元の皆様の御理解を得つつ、海上ヘリポートの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。同時に、沖縄振興策につきましても今後とも全力で取り組んでまいります。
 次に、アジア地域における我が国の経済的役割についてのお尋ねがございました。
 政府としては、アジア並びに世界経済における日本の国際的な責任、役割というものを自覚しながら、我が国自身の問題として、我が国の経済を回復軌道に乗せるため、予算・税制上の措置や金融システム安定化のための対策といったさまざまな措置を講ずることとしており、これらの取り組みが相乗効果をもって我が国経済の内需主導の力強い回復に寄与するとともに、世界経済との調和にも資するものと考えております。
 また、アジア地域の金融通貨市場の変動につきましては、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で我が国としても積極的な支援を実施しております。例えば、先日もインドネシアの情勢、特に経済情勢につきましてシンガポールのゴー・チョクトン首相と電話で長い意見交換をしたばかりでありますが、今後とも関係各国及びＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関と密接に連携しながら適切に対処していく考えであります。
 また、中国の経済動向についてのお尋ねがございました。
 中国の経済は、九七年も八％を超える成長が続いております。周辺国の通貨変動の影響が懸念されますが、中国の労働コストは依然低廉でありますし、昨年の統計によりますと、輸出は堅調で貿易収支は大幅な黒字となっております。いずれにせよ、周辺国の通貨変動の影響につきましては今後とも十分注視していく必要があると考えております。
 また、さらなる対策というお尋ねがございました。
 政府としては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置、あるいは金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまの取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復に寄与すると考えております。
 こうした観点から、先日、九年度補正予算を成立させていただきましたが、引き続き十年度予算やこれらに関連する法律案を一日も早く成立をさせていただき、こうしたさまざまな措置を早期に実施することがぜひとも必要と考えておりますことをぜひ御理解賜りたいと存じます。
 また、財政構造改革、金融システム改革等の進め方についてお尋ねがございました。
 しかし、財政構造改革の必要性というものは何ら私は変わらないと思います。同時に、経済の実態や金融システムの状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の措置をとっていくことも当然のことでありまして、これは二者択一の問題ではないと思います。
 今般の特別減税、また御審議を願おうとしております金融システム安定化対策を初めとする諸施策は、こうした考え方のもとに断固たる対応をとろうとするものでありまして、こうしたそれぞれの仕組みが六大改革への取り組みなどと相乗的な効果を発揮していく、そしてそれが我が国の将来を形づくっていくと、そのように考えております。
 また、公務員倫理法についてお尋ねがございました。
 仰せられるとおり、この問題に対する対応というものは倫理規程で足れりと考えておりました私の幻想を確かに打ち砕くものでありました。そして先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、公務員倫理に関する法制化等の検討を今開始しております。特殊法人役職員等の取り扱いを含めまして、内容等については現在検討を続けているさなかにございますけれども、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
 同時に、特殊法人などの綱紀の粛正につきましては、先般の閣議におきまして官房長官からその徹底を指示したところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手)
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕