これはやはり普及率があるとか言いますが、たとえば水道については厚生省が、ずっと前から水道やっているところは、私どもの例をとりますと、福岡県の中心である福岡市はよそから、奥の方から水源をとってきて、福岡市の水道料金幾らかというと四百円ぐらい、そして水源地である甘木市は千二百円ぐらい払っているわけです。これは問題だというわけで高料金対策を講じられているわけです。そういう事情からいっても、大都市は先行投資が進んでいるから四五でがまんしろ、片や七五だ。これは大都市が文句言うのはあたりまえ。ぜひひとつ早急に検討していただきたい。これは直接には八木橋さんの守備範囲を出るかもしれませんけれども、密接な関係のあるところですから、地方を差別待遇しないようにお願いします。
 もう一つ、私が気になってしょうがない問題ですけれども、特別分の地方債があるのですよ。本当は補助金でいくべきものを、金がないからというわけで、その分は国費で五年で分割して払うからまず借金で事業をやっておいてくれ、こういうことで出ておるのですけれども、私は、いまや残念ながら下水道のアヘンだと思うのです。アヘンが悪いならば、ちょっと軽い、どこかの半島から来るようなものかもしれませんけれども、大変なことだと思うのですよ。これを直したらいかがかと思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、公共下水道の補助対象につきましては、従来から指定都市が四五％、一般都市が七五％でございまして、差異が確実にあります。これは財政負担能力に差がある、先生はもうないとおっしゃっておりますけれども、私どもかねてよりあるという見解を持っております。それからまた、普及率に大きな差があるために、全国的に整備を促進する観点から、一般都市の補助対象の方をより高いものとしてきたところでございます。
 ただ、過去の経緯といたしましては、第一次下水道整備五カ年計画から第四次五カ年計画までは、両者の補助対象率の是正に、若干ではございますけれども、引き上げたところもございます。ただ、昭和五十六年度を初年度とした第五次下水道整備五カ年計画においては、事業費確保のためにこれは優先的に考えておりますので、補助対象率を据え置くことといたしました。これらにつきましては、今後国の財政事情の推移を見ましてから検討したい、このように考えております。
これはあなたとけんかするつもりはないから、ひとつ実態を把握して改めるべきものは改めた方がいいじゃないかということで、一例として私は申し上げている。
 そこで、建設省いらっしゃっていますか、二つばかり申し上げたいのです。
 私どもは、いつも予算編成のころになりますと、下水道の絶対必要な大都市の補助対象が低くて、一般都市は七五なのに、どうして大都市は四五なんだ、何だって差別するんだい、財政が豊かだと言うのだけれども、残念ながら、大都市はみんな交付団体ですよ。これは差別すべきじゃない。ですから、大都市も中都市も、それから下水をやるところも、補助対象は同じ率にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生の御議論もわからないわけではございませんし、また、それぞれの地方公共団体の理事者の方で、ほかの一般施策を削って公営企業の方に税金を回すというようなことをやるのであるならば、それも一つの考え方ではないかと思うわけでございますけれども、国が国の立場で行います財源措置として、徴収実績に合わせてそこのところを下げていくのはどうかについて、直ちにそれはどうかというぐあいに考えるところでございます。
私も、受益者負担という名における建設費の一部負担あるいは運営についての使用料を取るということを否定しているわけじゃありません。しかし、現実問題としてだんだん上がってきて現在は六〇％ぐらいということであるならば、それを直ちに一〇〇％ということで積算をする、少し多過ぎるぞと。確かに公営企業に繰り出すのは五十六年度で一兆三千五百億円ぐらいになっておるわけです。言ってみますと、莫大な金ですね。税金について、地方の税金というのが二十兆円あるとすると、大体一〇％は繰り入れしなければいかぬ。しかし、公営企業というのは地方の必要なものであって、利益をねらっておるわけじゃありません。そうなりますと、これは一例ですが、この次どうのこうのということじゃないけれども、必要なものとするならば、繰入金が多過ぎるぞ、甘やかしておるのじゃないかということじゃなくて、現実をつかまえて、ちょうど財政制度審議会がシビアな態度を要求しているように、やはりシビアに現実を見つめていただくことが必要ではないか、こう思います。いかがですか。
大臣ね、つまり核抑止力と一般的に言われておる内容について言うともっと厳密なのですよね。これはまさにかつては戦略核があって、いわゆる本国に対して核攻撃があった場合にそれを迎え撃つ、そういう力を戦略核として持っておる。それがもっといまで言うならば命中精度が高められておる。しかも遊撃を開始する能力ですね、蛇行性まで持って、つまり発射してもそれに迎え撃つのを回避して目的地を爆撃することができるという巡航ミサイルみたいな形にまで発達してきたわけでしょう。だからこの核が、つまりどういう形で抑止をするかといえば、それが相手に打撃を与える場所に配備されて初めて抑止力になるのですよ。距離が決まっているわけですから、射程距離が。そうすると本土にあって、アメリカがモスクワまで撃とうとしたってそれはできないわけですから、そうすると、それが抑止力として作用するからには作用するところに配備されていないといけない。つまり、核というのはそういう形でだんだん開発されてきた経過があるのです。
 そうすると、問題は日本で言うならば、日本は領域、領海、領空、これには一切アメリカの核は入れないということでしょう。これは非核三原則があるのですから入れないというのですよ。ですから入れない、核が一切ないのに、そういう射程距離のきわめて短い、しかもＳＳ２０に対抗すると
いう意味で戦域核や戦術核が日本の近海に配備されなくて一体どうして核抑止力が、その戦術核、戦域核の核抑止力が作動できるのか、これは大変な問題なのですよ。だから、いままで非核三原則とのかかわりで問題になってきている。大臣もずっと勉強されておられるだろうともちろん思いますけれども。ですから、そうするといままでは厳密な意味で言えばアメリカ本土の戦略核に依存してきました、戦略核に。そうして戦域核には欠けておる点がありますと。有事の際にはその核抑止力にももちろんわれわれは依拠しますと、こういうふうに厳密に言われてきたのですよ、論争の過程というのは、討論の過程というのは。それを区別しないで常時戦術核、戦域核に依存すると言われるから、それは総合的ななんて言ったって、そんな漠然としたものじゃないのですよ、抑止力というのが働くか、働かないかという問題は。そうすると、日本近海に全くないのにどうして戦域核、戦術核の核抑止力の傘に日本が入れるのですか。