韓国経済は、御案内のように大変順調な発展をしてきたというふうに言われておりましたが、九六年以降成長が鈍化の傾向を示しておりまして、また経常収支赤字も拡大をしてまいりました。最近の動向といたしましては、財閥系企業の経営破綻と金融機関の不良債権の増加というようなことで、経済の先行き不安が増大いたしました。そういう中で株価、為替相場の下落が起こったというふうに考えております。
 香港につきましては、これは一般にファンダメンタルズはしっかりしているということでございますが、金融市場は証券市場で乱高下の動きがあったというふうに承知をしているわけでございます。
先ほどの大臣のファンダメンタルズは良好だという認識は、私はいささか甘いのではないか、楽観的に過ぎないかなという感じを持っております。
 韓国と香港についてはいかがでしょうか。これも簡単で結構でございます。
タイの通貨危機につきましては、今大臣の御答弁の中でアジア各国の経済は基本的にはファンダメンタルズは良好というお話がございましたが、タイの場合にはいささか悪い面もございまして、輸出の不振、不良債権の増大というようなことから今回のバーツ危機に至ったというふうに考えております。
アジア経済に関しては日本経済そのものが深くかかわっている。アジアの金融危機、経済危機というのは日本経済を大きく左右するほど緊密な関係にある。例えば、日本の輸出総額はアジア全体の四二％、また信用供与額は、これは一九九六年末の統計ですが、全体の三五％、約三十二兆円の金額があるわけですが、今回のこの危機によってこれまで世界の成長センターとも言われていたアジアが、台風の目だと、あるいはアジアのビールスだというようなことも言われている。
 そこで、このアジア型の経済発展モデルというものが私は破綻をしたのではないか、あるいは修正をしなければいけないのではないかという認識をしているんですが、この点について伺う前に、まずタイの通貨危機についてどうとらえているのか、簡単にお伺いいたします。
アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて高い潜在成長率を維持しており、今後とも自立的な経済発展基盤の強化等を通じてさらなる成長が可能であると認識をいたしております。他方、東南アジアに端を発した通貨、株式市場の変動は、先進国や他の地域の経済を含めた世界市場に影響を及ぼしており、我が国としてもこのような事態を憂慮いたしております。
 こうした観点から我が国としては、アジア地域の経済、通貨の安定、ひいては世界経済の発展を確保するために可能な限りの支援や協力を実施していく所存でございます。アジアについては、いわゆる経済発展の著しい国の幾つかを称してフォードラゴンズとかあるいはジャイアントタイガーとか、アジア経済の目覚ましい発展ぶりが隆々としてきたわけでございます。ここへ来て、御案内のように金融の問題も含めましていろいろ起こってきておるわけでございますが、冒頭申し上げましたようにファンダメンタルズは私は極めて強いものがある、こう考えておりますので、この危機は必ず乗り越えられるものだと、このように考えております。
私、外務大臣に就任をいたしましたときに記者会見で申し上げましたが、言うまでもありませんが、外交の基本方針は我が国自身の安全と繁栄を確保して国民一人一人の豊かな平和な生活を実現していくこと、これに努めることに尽きると思っております。
 具体的には、何といっても日米関係、これが基軸でございます。その維持強化に努めていきたい。また、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国との関係の強化に努めていきたい。と同時に、アジア太平洋を中心とする地域協力の強化、国連などにおけるグローバルな取り組みへの積極的な協力を着実に進めてまいりたいと思っております。
 こうした主要な外交課題の取り組みの中で、自分としては、そのとき申し上げましたが、誠実、堅実、果断、この三つをモットーにして努力を傾注してまいりたい、こう考えております。
小渕外務大臣はこの委員会で初めてでございますので、最初に外務大臣の外交理念とは何なのか、何に重点を置いて外交をやられようとしているのか、簡単にお伺いいたします。
大変恐縮ですが、ちょっと私、議員の今お尋ねになっておりますポイントがわかりません。
 と申しますのは、幾ら削減したいかと。先ほど来大蔵大臣、官房長官と続けておられた、それは財政計算の中で仮定計算例の中にお示しをした要調整額をベースにしての御議論でありました。次年度予算のトータルも全く見当のついていない状況であります。今九年度予算の御審議をいただいている最中でありまして、十年度予算の総額から幾ら引きたいかというようなもし御質問であるとするならば、それは私はお答えを申し上げるのが非常に無理な御質問だと思います。
 ただ、先ほど来申し上げてまいりましたように、私どもはＧＤＰ比率三％あるいは特例債脱却の年限というものを決めて今スタートを切っているわけであります。そして、幾つかの目標の中の、税収により国債費除きの歳出をカバーする、この目標はことしもスタート、その瞬間で達成を一応いたしました。これから財政構造改革会議の中で具体的な目標設定等をしてまいらなければなりません。
 アメリカの包括財政調整法のように、政策目標ごとに一つずつの上限を設定する、そのかわり増税を入れる、そういったやり方もとっている国があります。我が国よりももっと強烈に歳出そのものを抑制している手法もあります。総量削減を明示している、あるいはキャップ制、新しいことをやろうとするならその分の財源を別にそこから出せ、今までの予算から出せというやり方。先進国は今それぞれに財政再建に非常な苦労をしておりますけれども、その手法は国によって異なります。
 我が国において一番望ましい姿は何かをこの財政構造改革会議の中で今模索していますが、先ほども申し上げたように、次年度予算編成のための概算要求のルールをつくるまでにその骨格を定めていかなければならない、そういう作業を今続けておる、それが状況であります。