最近の住宅の着工状況でございますが、ことしの四−六月期、前期比で二・二％の増加でございまして、季節調整値の年率にいたしますと百十三万戸という水準でございます。七月に入りまして前期比では八・三％でございますが、前年同期比で七・八％の伸びでございます。年率にいたしますと百六万戸という水準でございます。したがいまして、ことしに入りましてからの住宅の着工の水準は約百十万戸の水準で推移しているという状況にございます。
 その内訳を見ますと、公的資金分は比較的順調でございます。ことしの第一回の募集もわりあい順調でございましたし、第二回の募集は御案内のとおり八月末というのを九月末まで延ばしておりまして、現在までのところ順調に公庫の募集は行われているという状況にございます。
 したがいまして、全体として見ますと、公的資金分は比較的順調でございますけれども、民間資金分が若干低調であるということでございまして、総じて見ますと、ただいま申し上げましたとおり、政府の見通しの水準から見ますと、若干下回るところで推移しているという現状にございます。
それでは次に、内需振興の一番いい方法、手段と思いますけれども、いわゆる住宅の問題ですけれども、この現状がどうなっているか、どうも資料なんか見ますと、政府の見通しをまだ非常に下回っているんじゃないか。これも春、私質問したときは、何か住宅金融公庫の申し込みが非常にふえているんで、住宅建設はことしはかなりいい線いくんじゃないかと思いますというふうな話でしたけれども、必ずしもそうなっていないんじゃないかというふうに思うんです。その住宅について、政府の見通しはどんなもんですか。
公共事業、例年ですと大体上半期に六五、六％やるのが普通だと思います。昨年はやや前倒しということで七〇・五％をやったわけであります。ことしは技術的に可能な限り最大限やってみようということで、御承知のように七七・三％、普通の年に比べますと一一、二％を繰り上げる、こういうことでありますから、私はこの繰り上げた分はそれなりに相当な効果は出ておると思っております。
そうすると、いまこの時点でいわゆる景気浮揚策の一つとしてとられましたこの前倒し、かなり有効な手段だということでおやりになったはずだと思うんですけれども、その効果は実際に上がっているというふうに考えておられるかどうか、これは企画庁長官にお願いしたいと思うんですが。
それはそこに専門家がいるから向こうに聞いた方がいいと思うんですが、それは契約すれば前渡金というのは幾らかもちろん出ますよね。それは、金が必要なものはあるいは借りられるかもわかりません。しかし、問題は実際に材料を買い、実際に人夫を雇い、実際に現金をばらまかなければ、効果というものはそんなに出ないわけですから、やっぱり実際は工事がどんどん進むという段階になってこなければ、それは金はばらまかれないというのが原則でしょう。問題は、それじゃ契約しなかったら、おくらしたらいいのかとなると、やっぱり契約を早くすれば、仕事も早く始められるということは事実なんです。ただ、河川だとか、たとえば農業の水田関係の圃場整備とか、そういうようなものは、契約したってなかなか水をとめるわけにはいかんわけですよ。まして、台風が来るのがわかっていて河川工事をやったらみんな流されちゃうわけですから、やっぱり台風が来ないという目安がつかなければ、川の中へもう機械を持ち込んで、大がかりに始めるといったって、なかなかむずかしい問題もございます。したがって、やはり契約ができたから全部が工事がどんどんどんどん進められるとばかりにはいかない。だから、実態をもう少し調べて、どれぐらいの進捗割合になっているか、そういうものを見ながら、災害復旧の関係等もいろいろかみ合わした上で、われわれは考えていきたい、そう思っておるわけでございます。したがって、そういうように、前倒ししたから効果がないと言うが、前倒しすればするだけの効果はございます、それは。ございますが、契約直ちに全部金が払われて、全部仕事ができ上がってということじゃないということも御了解をいただきたいと思います。
一昨年の三月五日ですが、金井さんは、山花分科員の質問に答えてこうおっしゃっているところがあるのです。これは速記録です。これは週休二日制に関してですよ。「たとえば年次有給休暇について見ますると、民間企業に比べまして公務員の方の日数がかなり多いという実情にありますし、その他の特別休暇につきましても、民間企業ではないようなものが公務員にはございます。ですから、結婚休暇一つだけという判断ではなかなかいきにくい面もございますので、いずれ週休二日制の問題がある程度決着がつきますれば、休暇制度そのものの整備ということを実現しなければならない」、こうおっしゃっている。
 ところが、民間企業に比べまして公務員の日数がかなり多いという実情があると言うのだけれども、人事院の月報、七九年の九月ですが、これを見ますとこう書いてあるのです。「その結果によると、民間企業における週休二日制の普及率は、六九・三％となっており、隔週又は月二回以上の週休二日制を実施している事業所は全事業所の過半数に達している。」こう言って、「民間企業における年間休日数の平均は八十七・一日（公務員の場合は六十八日）」こうなっている。そうしたらおっしゃることと違うわけですね。間違っていたら教えてください。公務員の方が休暇の日数というのは少ないわけです。これは人事院の月報ですよ。
 私は、先ほど申し上げたように、民間の方がもう過半数以上に達するのだったら、官庁の方もそのことにもっと積極的に取り組んでいいのではないだろうかという感じがするわけです。同時に、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパの先進国では官先行で行われてきたという事実があるのではないだろうか。そうすると、少しばかりそういう意味では皆さんたちのおやりになっていることは怠慢ではないだろうか、こういうふうに感じるのですが、いかがでしょう。