あと四分ぐらいですので、先を急ぎたいと思います。
 先ほど通産大臣の方からもお触れになりました三池港につきまして、最後こお尋ねをさせていただきます。
 今後の大牟田―荒尾地区の地域振興の中核として、整備を早急に行うことが重要であるというふうに考えますが、先ほどお触れになりましたように、去る五月三十一日に、福岡県と三井鉱山との間で三池港整備にかかわる協定が締結されたわけであります。それで、港湾計画あるいは公共埠頭の整備等々、これから始まってくるわけですが、特に大事な点を一、二点ぐらい申し上げて御答弁をお願いしたいと思います。
 それは、三池港の整備のためには、四万トンクラスの大型船舶が入港可能となることがぜひとも必要であります。そのためには、現在六十五メーターの航路を八十五メーターぐらいに拡張する。それから九・三メーターの水深を十二メーター以上にするために三メーター以上の深掘りをする必要がある、このように思うのが一点であります。
 もう一つは、有明海の場合は一日二回の干潮、満潮がありまして、この干満の差が五・五メーターと大変大きいわけであります。満潮時にしか入出港ができないものでありますので、効率を上げるために、夜間における入出港も可能とする必要があります。そのためには夜間の照明設備というものがぜひ必要になってくる、このように思います。
 この二点につきまして、ぜひ実施内容に盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
今お尋ねのように民間の住宅を地方公共団体が買い取りまして、これを公営住宅として使う、いわゆる買い取り公営住宅制度というのができております。社宅を公営住宅として買い取り、使うということになりますけれども、一つは、今お話のありましたことに関連いたしますが、その住宅の水準自体が公営住宅として使うのにふさわしいレベルにあるのかどうか。具体的には、例えば高齢者向けの仕様になっているのかどうか、公営住宅の整備基準に合致しているのかどうかという一つのチェックポイントがございます。
 それからもう一つは、入居の方の問題でございますけれども、公営住宅は低所得者を対象といたしまして公平に公募するという原則のものでございますので、入居者につきましても、一定の水準以下である方たちで入居基準を満たした方を対象とした公募を原則とするという仕組みになっておりますので、この二つの条件を満たすということが必要になろうかと思います。
 いずれにいたしましても、それらの条件の中で具体的なお話がありましたら、私たちは十分に協議して、積極的に御支援してまいりたいと思います。
わかりました。
 もう一点、住宅問題を、余り大牟田の住宅ばかり申し上げますとちょっと怒られますので、隣の荒尾の方の住宅の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。
 荒尾に同じく社宅で原万田アパートというのがあるのですが、これは鉄筋の四階建てが三棟ありまして、七十二戸であります。五十三世帯が現在入居されておるわけですが、これはまだ新しいので建物を壊すのは大変もったいないということで、先ほどの住宅地区改良法ではなく、今度は公営住宅法に基づいて、例えば丸ごと市が買って市営住宅にする、こういう方法もあると思うのですが、もしこのような計画を荒尾市がやった場合、これは事業として可能かどうか、この辺をお聞かせいただきたい。
建設省の制度に基づきまして関係市町村が住宅地区改良事業などを実施した場合には、御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法第十一条による補助率の引き上げとか産炭地域振興臨時交付金の交付という制度がございまして、私どもはこれによって支援をしていくということでございます。
今建設省の方から御答弁いただいたものは、普通の地域についてだというふうに思います。
 この大牟田につきましては、産炭法の適用を受けるわけでありますので、私の知るところでは、産炭法で補助率の特別の引き上げとか臨交金の交付とかいろいろなものが加算されるというふうに思いますが、その辺のお話をお伺いしたいと思います。
住宅地区改良事業は、市町村が事業主体となって、老朽化いたしました住宅を買い取った上で除却をいたしまして、そこにお住まいになっていた皆様方に新しい受け皿となる、改良住宅というふうに呼んでおりますが、新しい住宅を建設して入居していただくというものでございます。あわせて、住宅に関連いたします道路とか広場などを整備するというものでございます。
 これに対しまして、これに要する事業費の三分の二を国が補助するという仕組みになってございます。この事業につきましては、採択基準がございますので、それに照らしてどこまでの範囲がそれに適合するかというようなことも実態調査の中で把握をいたしまして、この住宅地区改良法に基づく事業手法のほかにも予算上の措置として類似の制度もございますので、これの活用も含めて検討が進められるものというふうに考えているところでございます。
ちょっと私の質問で抜けていると思うのですけれども、この事業の仕組み、そしてこれがもし実行される場合は、国が例えば半分ぐらい補助するのか、あとの半分は市で例えば事業債を発行するのか、そういうような仕組みについてお尋ねをいたします。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 吉川先生、きょうは大変お忙しい中ありがとうございました。吉川先生、大変社会的に重要な責務をこなされながら、しかし一研究者としてもＩＭＳという新しい概念を提唱されたり、その専門分野で最高の仕事をされているということで、大変尊敬を申し上げているところでございます。きょうは、そういう意味で、一研究者としての御意見もいろいろお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ちょうど二年前の今ごろ、この科学技術委員会を舞台に、議員立法で科学技術基本法という法律を議論しておりました。二年前に成立をいたしまして、昨年科学技術基本計画ができたわけですが、この科学技術基本法と基本計画を、学術の好ましい発展という観点から、また一研究者としてという意味でも、どのように評価をされているかということを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
 簡単に、私が議論を通じてどういう認識を持ったかといいますと、これは議員立法で、科学技術と政策の会という超党派の議員集団が原案をつくって、それをたたき台としてこの委員会で議論したわけですが、最初出てきたときは、日本の技術レベルが欧米やアジアの周辺諸国の技術レベルの向上によって相対的に低下をしてきている、これは日本の経済発展にとっても大変ゆゆしき問題である、ですから日本の二十一世紀の経済発展を支えるために科学技術に力を入れなくてはならないんだ、こういう認識が最初は主でございました。
 しかし、科学技術委員会の議論を通じて、もちろんその観点も大事なんですが、それにプラスして、新しい知識を人類に提供していくということを経済的に発展した日本が責務として行わなくてはならないのではないか、そういう国際貢献、人類貢献こそこの科学技術基本法のもう一つの柱であるべきだ、こんな考え方が加味されてああいう基本法になったというふうに私自身は認識をしておりますが、先生はどのように評価をされているかということを最初にお伺いさせていただきたいと思います。