私がお伺いしたいのは、あっさりと数字を挙げていただきたかったんですよね。
 私の方から申し上げますけれども、一年ばかり前の状況で、ともかく東南アジアから流れ込んで来る、こういう観光ビザを持って入ってくる人たち、それは男性も女性もいるんですけれども。そのときには女性の方が圧倒的に多く、その後男性がふえているということですけれども、このときの状況で見ますと、この女性たちが不法就労だけれどもどういうところで働いたかという、これは挙がった事犯なんですよね。例えば、ホステスそれからストリッパー、そして売春婦とはっきり書いてあるのもございまして、こういったもので合わせて七割になるんですね。で、今非常に問題になりますのはこの間に介在するブローカー、これは相手国と両方の国のブローカーそれから暴力団で、その暴力団が国内のいろいろな業者あるいは事業所、そういうところと一緒になって売春を強要する、そういう事例が多いんです。
 で、私、本当は法務省の事犯の件についてお伺いできるといいんですけれども、時間が残り少なくなりましたので、そういう状況にあるということをひとつ御承知いただいて、これについての対策を今どういうふうにとっていらっしゃるか。
 それからあわせて、こちらから行く、いわゆるツアーというのがあるわけです。これはひところ非常に話題をにぎわしたものなんですが、売買春ツアーというのがございまして、運輸省がいろいろな意味で指導をなさったということなんだけれども、その後の推移はどうなのか。これについて当然売春対策審議会の中でいろいろやっていらっしゃるわけだとすれば、その辺の状況をお話しいただきたい。簡単で結構ですから、どうなっているか、推移と対策をお願いします。
直接本件を担当しませんが、官房審議官ということで私から近時の売春対策審議会の活動状況等についてお答えさしていただきたいと存じます。
 先生御案内のとおり、昭和三十一年の売春防止法制定以来三十二年を経過してございますが、その間、売春対策審議会はそのときどきの問題につきまして審議を行い、内閣総理大臣外関係大臣に答申、意見具申、要望等を行ってきたところでございます。
 昭和六十三年度におきましても六月九日に総会を開催し、また、福岡市に出向いて現地懇談会を行う等、小委員会それから幹事会も開催しているところでございます。
 今後とも売春防止対策全般にわたりまして審議会の場において幅広く問題の検討を行っていく、こういうふうに承知をしております。
じゃぱゆきさん問題を取り上げていただいたそうなんですけれども、このじゃぱゆきさん問題というのは物すごくたくさんの官庁に及んでいるんですね。私、前にやはり決算委員会で取り上げたことがあるんですけれども、二回やっても本当に官庁が多くて大変だったんです。私は、これはもっとどこか中央の、例えば内閣官房長官のところなりあるいは総務庁の中なり、そういうところで強力な総合調整をしていただかないといけないんじゃないか。今現在は窓口として法務省あるいは外務省がそれらしき役をやっていらっしゃるんですけれども、実際問題として今後の体制というものを後でお伺いしたい、こう思うんです。
 まず初めに、これは法務省にお伺いするんでしょうか、最近、アジアからの入国者、特に女性を目当てとする売買春というものが非常に悪質なものが横行しています。きのうも新聞に出ていました。そういう状況の中で、今、どういう推移があって、何が、どれだけの問題があるのか。そういうことをちょっと実態を聞かしていただきたいんです。——出入国の方がいらしてないんだそうですね。
 それじゃ、売春対策審議会でもお取り上げになったそうだから、最近の状況を説明していただけますか、総務庁。
御説明申し上げます。
 売春対策審議会の過去一年間の活動状況でございますが、六十三年六月九日に売春対策当面の諸問題ということで総会を開催しております。
 当面の対策の諸問題の内容でございますが、じゃぱゆきさんを含む不法就労外国人について及びエイズ関係についてというようなことで総会を開催しております。
 なお、これ以外に小委員会、幹事会などを随時必要に応じて開催をしているところでございます。
次は、売春対策審議会について伺います。
 これは総務庁の所管だと思いますけれども、この一年間ぐらいをとりまして、開催状況とどんな議題を取り上げたかおっしゃっていただきたい。
それじゃ、婦人問題担当室の方でもせっかく大きな有識者会議を抱えていらっしゃるんですから、こういう問題、さっきおっしゃったようにひとつ積極的に取り上げて推進できるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
今総理も、金のかからない選挙というお話がありましたけれども、先ほど申し上げました三つ目の分類の選挙のあり方ですね。金のかからない選挙といっても、どうしてもある程度の資金は必要ですね、選挙をやるためには。それを調達をしなくちゃならない。
 先ほど申し上げましたとおり、我が国では自分ですべてを調達をしなくちゃならぬ。公費負担は制度はあります。ありますけれども、それはほんのわずかな部分です。ほとんど自分で調達をしなくちゃならぬ。ここにも一つ大きな問題があるわけですね。ほかの国々では、小選挙区制を採用しているような国では全部党が持つ。ほとんど個人が持たない制度になっています。アメリカなんかは、自分が集めるのじゃなくして、ＰＡＣという資金を集める団体がある。そこが集めて、そしてそれぞれの議員に渡していく。ですから、自分ではそういう集める努力をしなくてもいい。ですから、直接自分が金というものに対して集める努力をしてないようです。努力というか、しなくてもいいことになっているのですね。ですから、選挙のあり方、総理も今、小選挙区制の方向に行かなくちゃだめだというお話がありましたけれども、そういう方向に行って、政党本位の選挙をする、政党本位の選挙をすることによってむだな金を使わなくなる、そういうことには当然なりますから、ぜひともそういう方向に行かなくちゃならぬと思っております。
 最後に、総理、その小選挙区制に移行する前に、国会決議に沿って議員定数の見直しをするという、記者会見で一回お話をしたことを報道されたのを私見たことがあります。定数是正は当然多くの二人区の解消、六人区の解消という問題につながるものであります、私は六名区でありますけれども。そうしますと、選挙区の線引きを変えるという形になりますね。そうしますと、一番困る問題は、選挙民が一番困るのです。今二名区の解消、六名区の解消でもって線引きを変えていく。そして数年たって小選挙区が導入されて、また線引きが変わっていく。一番困るのは選挙民です。ですから、私はやはり、国会決議という問題はもちろんあります。国会決議は尊重しなくちゃなりません。しかし、国民の迷惑というか、選挙民のこともよく考えながらこれは対応しなくちゃならぬと私は思っているのです。小選挙区を早くするのならば、一遍にそっちの方向に行ってしまう、そして小選挙区の線引きをしていく、私は、かえってその方がいいような気がするのです。そういうことを考えながら、今度の選挙制度の改正というものを考えるべきだと思うのですけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思っています。