お答えを申し上げます前に、川崎さんのお話の中で、何か私がヒトラーを尊敬しているというような御発言がありましたが、そういう事実はございませんので、念のために申し上げておきます。
 それから、今回の措置に関して、特に教育及び生活保護の問題あるいは奄美大島等の問題についていろいろ御指摘をいただきましたが、御意見として謹しんで拝聴した次第でございます。しかし、政府は、やはり今まで御答弁申し上げたような見解を持っておる次第でございます。これらの措置につきまして将来どうするかということは、ことし一年限りとしてこれは法案提出しておるわけでございますが、これらにつきましては、適当なときに関係方面でよく相談をいたしまして、将来の措置については検討してまいりたいと思っております。
 しかし、いずれにせよ教育とかあるいは生活保護というような問題は国政の重要な部分をなすところでございまして、我々といたしましても慎重に考えていくべき問題であると思います。
沖縄及び奄美等につきましては、特別措置法をもちまして復帰後の事態に対処しようというので政府もいろいろ配慮もし、また現地でも御努力を願ってきたところでございます。ある程度成果を上げたと思っておりますが、一般論といたしまして、やはりほかの地域に比べまして、開発度合いと申しますか、まだ我々としてもよく考えなければならぬ要素があると思っております。そういう意味におきまして、一般論といたしまして、我々も重大関心を持っていくべき地域である、そう考えております。
細かな議論をすればまだあるし、特に社会保障の点について今後、自治大臣、厚生大臣、それぞれ見解を問わなければならないたくさんの問題がありますが、私の持ち時間がもうなくなりましたので議論は詰めるわけにまいりません。
 そこで総理、沖縄はいまだに戦後を引きずっておるのです。それから奄美は戦後しばらくして復帰してきたわけです。それぞれ特別措置で特別のかさ上げをしてやってまいりましたが、沖縄とか奄美はやはりいろいろな条件の中で非常に苦悩しておると私は思います。それを一律カットで切ってくるということは大変問題だと私は思うのです。沖縄の復興なり奄美の復興なりというものについて、総理としての基本的な考え方を伺いたいと思います。
今のお話は、国と地方の役割分担あるいは費用負担の検討に際しまして自治大臣としてどういう見解を持って今後臨むかということだと思いますが、行政が果たすべき役割あるいは国と地方との機能分担の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向を基本としてやっていきたい。特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討さるべきものと私は考えております。
その検討の仕方によっては、製造者消費税というのは決議に触れないという場合もあり得るということになるのですよ、いまの御答弁というのは。そういう解釈になっちゃうのですよ。まあ、それは具体的な問題が今後起こってくるでしょうから、その段階でさらに検討することにいたしましょう。
 そこで補助金の問題なんですけれども、これを何とか整理しなければならぬということは、政府もたびたび言ってきたとおりなんです。私どもは実は各県に出かけまして、補助金の実態というものを足で調べてみました。そしてその結果、この補助金の交付というものが、いかに多くの労力とむだなお金を費やされて獲得されているかということがよくわかりました。
 実はここにあります資料は国道改良事業、つまり地財法の第十条の二に掲げてある事業の一つなんですが、この一つの事業を獲得するために、何月何日政府に対してどこに対して、何人が何日宿泊して交渉に行ったかということが連綿として書かれています。これは全国知事会が出した資料です。ところが、この国道改良事業、この一つの事業をとるために、何と県の職員が千九百七十二人も出かけていっているのです。三百三十一日も出かけていっている。そのために宿泊料、交通費等、金は一億八千八百万円も使っております。驚いたものですね、これは。大蔵省は、これだけ足を運ばなければ補助金をくれないのです。あなたのところは、これだけ足を運ばなければくれぬのです。（渡辺国務大臣「そんなことないよ」と呼ぶ）いや、冗談じゃありませんよ。これは全国知事会が綿密に――これ、ちょっと結論だけごらんください。大変なことですよ。
 県では、一つの道路をつくるのに、一本の道路でちゃんと計画しますよ。ところが、大蔵省は補助金を査定するときに、その一本の道路をみんなぶった切る。そしてその一つ一つについて許可申請を求める。そして一つの事業に対して、いま申し上げたとおり二千人近い人が出かけてくる。九十五億円の事業費をとるために一億八千八百万円もかける。これは大変ですよ。しかも、この十条の二に関する補助金が、たとえば大出さんのいる神奈川県ではどのくらいあるかと思って調べてみた。そうしたら驚いたです。七百件以上ある。神奈川県がこの十条の二関係の補助金を取るために交渉しなければならない対象事業は七百件以上あるのですよ。一つの事業について、いまそれだけかかるのです。
 これが補助金交付の実態です。この間党首会談で、補助金、特に地財法の十条の二関係についてはもっと包括的な交付をやらなければ、いろいろな意味でのむだ遣いが起こってしまうから、これをできれば一括して交付するような第二交付税というものを検討したらどうか。そして総理大臣は、基本的には賛成です。大蔵大臣もおられたのです。そういう点をぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょう。そういう実態なんですよ。本当に県の皆さんもこのために困っている。まごまごすると、補助金もらうためにもっと大きな経費をかける場合もないことはないという話さえある。補助金の整理という問題は、そういうところから入らなければ本当の補助金の整理はできない。そして地方自治体のそういう窮状を救ってやる、これが大蔵大臣の使命じゃありませんか。その決意を示してくださいよ。