従来この点は当委員会におきましていつも非常に御苦心をしていただく
ところであり、かつて長田委員長の御発言もあり、また一昨年安田委員長の御発言もありまして、非常にそういう難しい問題を含んでおりますことは私どももとよりよく承知をいたしておりますが、ただいまの段階におきましては何とか当委員会におきまして年度内に成立をお図りいただけるものではなかろうかと念願をいたしておるわけでございます。
これはやはり官房長官の言われたとおりでございまして、委員会としてせっかく日に夜を継いで御審議いただいておりますことはよく存じておりますので、私どもとしてはこれはもうとても間に合わないというようなことを思えるものでもありませんし、申せるものでもございません。
別にうまいことはないんでね。現状認識がそんなことでいいんですか。衆議院から送られてきて、四月八日までの日程でやってきて、既に三月三十一日までのこの委員会の審議日程が決まっておるんですよ。だから、年度内という厳格な意味での成立は難しくなったということはわかっていなければだめじゃないですか、予算を提出した政府として。
年度内といいますと三月末日でございまして、日にちもまことに切迫をいたしておりますことは承知いたしておりますし、大変厳しい日程と承知をいたしております。私も長らく議院運営委員会に相務めておりますので、また予算委員長も衆議院でさせていただきましたので予算審議の状況については十分承知をいたしておるところでございますが、日程的には大変厳しい状態ではございますが、ぜひひとつ成立をさしていただきますようにひたすらお願いをいたす次第でございます。（「うまい」と呼ぶ者あり）
そんなことを聞いておるんじゃないですよ。既にもう一週間も残っていないんで、この審議日程というのもきちっとあなた方よく承知しておられるでしょう。だから年度内に成立しなくなったということはわかっているでしょうねと聞いているんです。
今大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、現在この委員会室で熱心な御審議をちょうだいいたしておりますので、政府としてはぜひ年度内にこれは成立のできるようにお願いをひたすらいたしておるところでございます。
いや、そんなことじゃなくて、じゃ官房長官に聞きましょう。
 内閣として、今の参議院の予算委員会の審議の実情、現状を見て、年度内成立が困難となったということについての認識を持っておられますか。
これは当委員会の御審議にかかわることでございますので、何とも私から申し上げるべきことでないと存じますが、私どもとしては全力を尽くしまして委員会の御審議に御協力を当然のことでございますがいたしまして、一日も早く予算の成立をさせていただきたいと念願をいたしております。
ただいま野田委員から大蔵大臣に質問ございました社、公、民三党国対委員長からの申し入れに対して自由民主党国対委員長からの回答が参っておりますが、大蔵大臣、参議院の予算審議の現状から見て、予算の年度内成立は不可能となったということについてはお認めになりますか。
そうすると、これは架空のものだね、大蔵大臣に届いていないということは。まあ、これ以上大蔵大臣とやりとりをしてもしようがないんで、時間が来ましたから、これで終わります。
最後に宮澤大蔵大臣、突然のことですが伺いますが、私ども参議院の社会党、公明党、民社党三会派が先般自由民主党の方に対して幾つか申し入れをしておりました。
 一つは、減税協議の財源の早く回答をしなさいということと、二つ目には、予算の空白期間が生じるんだから暫定予算の用意をしなさいと、こういうようなことを申し入れをしていたんですが、きょう何か自由民主党の方から回答が寄せられているようですが、その中では、昭和六十一年三月二十八日の安田委員長見解を尊重する立場から、念のため政府に対し暫定予算の準備に入るよう要請したいと、こういう回答になっているんですが、参議院の自民党の方からそういう要請がございましたか。
これはもっと明確にしてもらいたいんですよ。あなたの方からワシントンで有事の早期来援のために具体的な研究を始めましょうじゃないかと、こう言って、アメリカ側もこれをオーケーとした。それで国会でいろいろ聞いてみると、その有事来援研究の中にはポンカスもある、そのポンカスというのは一九九二年までアメリカの計画ではもう決まっている。アメリカの計画に入れるためにはかなり前もって協議を整えておかなければならない。だから私は一九九三年以降、日本側の計画で言えば今の中期防の後のポスト中期防、この中へ入れるつもりなんですかと、協議が整えば。こう聞いているんです。
二百万円で対応のできない資料をあなたの前に提出をしてさらに討論をしていきたい、こういうふうに考えておりますが、時間がありませんので、それはもう時間切れになりましたので申し上げませんが、最後に長官にお願いをしておきたい。
 災害対策というのは、まず予防が大切である。起きた場合は直ちに復旧し、将来にわたって再度の災害がないという方向というものを明らかにしていく必要がある。今農業をめぐる情勢、山林をめぐる情勢は、確かに山が荒れて災害が起きる可能性が増大をしておるという実態、あるいは農業を見ましても、ダムは今二十一億トンの保有水量を持ちますけれども、田んぼの場合は約五十四億トンと我々は承知をしております。金額に直せば膨大なものでありますから、それによって国土の保全がある、飲料水の確保もある、日本の国民の生命を維持しておる大きな原動力である、こういうことでありますから、今の農業政策の中で次々とつぶされていく、そして荒れていく山や田んぼ、こういうものを守っていくためにも、災害については十分の対応と将来の経済性、効率性、そして国土の保全という意味で十分な災害対策をやっていただきますように心から国土庁長官、実力者の奥野さんにお願いをして、十分対応していただきたいと思いますが、最後に長官のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。