お答え申し上げます。
 整備新幹線の取り扱いにつきましては、今年度の予算編成の過程におきまして、北陸新幹線高崎−軽井沢間におきまして、平成元年度、今年度からその建設に本格的に着工するということとされ、また、財源問題につきましても、建設費はＪＲ、国及び地域が負担すること、ＪＲの負担比率は各路線とも五〇％とすることなどの内容が決定されたところでございます。
 今回御提案申し上げております一部改正法案は、この決定を受けまして新幹線鉄道の建設に関する事業の円滑な実施に資するために、この中の法律事項につきまして所要の措置を講ずることとしたものでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、国が当該事業を行います鉄道建設公団に対しましてＮＴＴ—Ｂの無利子貸し付けができることとすること、それから、新幹線鉄道保有機構が鉄道建設公団に対して交付金を交付することができることとすること。それから、ただいま申し上げました交付金の財源を確保するとともに、整備新幹線の営業主体となるＪＲの負担力を確保するために、新幹線鉄道保有機構におきます既設新幹線の貸付料の概算総計年額及びそれを各社ごとに配分するわけでございますが、各社ごとの年額を決める、その基準につきまして特例を設けることといたします。そういう内容でございます。
二つの法律案が出ておりますが、私は前段の方の新幹線に関する法律について主として質問をしたいと思っております。
 先日、提案理由を伺いましたが、もう少し具体的に、こういうことになりました背景といいますか、経緯といいますか、もう一つ具体的な中身について、前回は説明ではごく簡単に触れておりましたので、内容をちょっと深く説明をいただきたいと思います。
日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁永井浩君及び財団法人鉄道総合技術研究所理事長尾関雅則君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにいたしましても、大蔵省、この辺よくこの手数料の問題については御検討いただきたい。銀行の方に聞いてもあいまいな感じ、大蔵省に聞いてもあいまいな感じ。大蔵省は、あるところに書いておりましたけれども、ティッシュペーパーの配る枚数まで銀行を管理しているのに、この手数料だけ全く野放しにしているのは何事だ、そういう声を聞きますと、消費者の中に、利用者の中に、私たち国民の中に、そういったことに対する不満がいっぱい出てくるわけです。
 あと、例えば公共料金の振り込みが安いのはありがたいけれども、それは大手電力会社あるいはＮＴＴが負担する分については安くなっている、あるいは大企業が送金する分については実は内々で安くなっているんだということも、私たち巷間聞いております。したがって、手数料については、一般国民、個人は、いつも銀行の決めたままにさせられているんだ。これはまさに利用者不在の手数料のあり方ではないか。大蔵省は先般そういった問題について指導する方針を固められたというわけでございますので、印紙税だと聞いて、はっきり印紙税だとも大蔵省も言い切れない。その辺は一体どうなっているのかということも詰めて、国民、利用者に納得いただけるように銀行の手数料というものは今後やっていってもらいたいというふうに思うところでございます。いろいろとこの点についてもう少し聞きたかったのですけれども、時間が参りました。
 最後になりまして、これは長官初めお答えいただく時間がもう終わりましたので、私提言をさせていただきたいと思いますけれども、我が国が今日まで経済が大きく発展してきたのは、大変企業の努力もあった。同時に、一般国民の努力もあった。しかし、事消費者問題に関しては、極めて企業中心の考え方で来たので、日本の中に消費者の主権、権利というものは主張されていないのではないかという意見が今多くあるわけです。商取引には商法があり、日常生活の中に民法があり、企業と労働者の関係においては労働法がある、それぞれ法律があるわけでございますけれども、消費者との関係においてあるのは消費者基本法しかない。しかも、この基本法でいろいろと七十種類ほどの法律がそれぞれ各分野であるわけでございますけれども、しかし、実際に何か問題が起きて消費者がどこかへその問題を尋ねようと思えば、やれこれは通産省、やれこれは農水省、やれこれは厚生省だと、本当に消費者が一つの窓口で問題を解決してもらえるところがない。このままの状況では、日本の消費者というのはいつも泣かされる立場にある。日本経済もこれだけ発展してきた中で、これから本当に消費者の側に立ってやる行政、あるいはそういった省庁も必要であり、あるいは消費者基本法の抜本的見直しもやらなければならないときがやってきているのではないだろうか。また、製造物責任者法についても、諸外国ではその点が進んでいるけれども、我が国では非常に対応がおくれているというところでございます。さらにまた、これはそう簡単にはできないし、行政改革の流れの中でありますけれども、消費者側に立った立場の省庁ができてもいいのではないか。もはやそういう時代に入ってきたのではないかと私も思い、提言をさせていただきたいと思うわけでございます。消費者保護基本法の問題については、また時間を改めていろいろと御質問もさせていただきたいと思いますが、総括して、長官のお考えをちょっと一言だけお聞きいたしたい。