私は、兵庫三区選出の塩田晋でございます。
 渡辺通産大臣並びに関係の局長に対しまして御質問を申し上げます。
 大臣、既に御承知のとおり、円高によりまして加古川上流に展開をしております中小企業を中心といたしました繊維産業、特に播州織と言われておる伝統的な産業でございますが、西脇を中心といたしまして広がっておりますこの播州織、そしてまた三木、小野に広がっております刃物関係、金物産業でございますが、また東条というところの釣り針がございます。こういった地域産業が、円高の直撃を受けまして非常な不況に陥っておるという現状がございます。私も悲痛な関係業者の方々の訴えを受けまして、織物協同組合が各地にございますので、お伺いいたしました。実情をお聞きし、また御要望を承ってまいっております。播織から北播織、野間織、加西織、この四組合に出向きまして直接お伺いし、また、関係の業者の集まりにも何回か顔を出しましていろいろお話を承っております。その中で、この円高不況は言うならば人工的な不況である、余りにも急激に繊維関係に影響が出ておって、これに対する対策をぜひとも早急に手を打っていただきたいと、悲痛なお訴えでございました。
 私は、この関係で昨年の十一月から三人の方が自殺をされたということを聞いたものですから、そのことにつきましてもつぶさに聞いてまいりました。一人の方は、その影響だけではないと言ったのですけれども、やはり二、三人の方が実際に亡くなっております。私の知っておる人も亡くなりました。懇談をする中で、自分の息子が本当に夢遊病者のようになってしまった、そしていつ自殺するかもしれない危険な状態でありますということを訴えられた方もおられまして、非常に深刻な状況にあるということを私は身をもって見聞きをしてきたわけでございますが、第一線におきましては大変な事態になっておるということを大臣、ひとつ御認識をいただきたいと思います。
 この円高不況につきまして、播州織、金物につきましてどのような現状にあるか、また今後の見通しがどうなっておるか、通産省の見方を述べていただきたいと思います。
質問を終わりたいと思いますが、いずれにしましても大臣初め当局、通産省としては、現下いろんな円高の問題について、中小企業等も困っておりますし、また日米の貿易摩擦の問題もありますし、非常に重要な時期といいますか、段階に来ていると思います。そういった面で、どうか誤りのなきようなかじ取りをやっていただきたいし、特に中小企業、そして消費者、そういう社会的に弱い弱者の方たちに十分配慮していただきたい。先ほどから大臣からも何回も御答弁いただいておるわけでございますけれども、再度大臣の御決意なりをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
五十四年だったかのときに公定歩合三・五までしたときがありますし、私は大蔵大臣のとき、四回か下げたことがあります、在任期間中に。三回だったかな……。だから、やはり政府の方針としても、金融は弾力的、機動的に運営するというのが政府の方針でありますから、その下げ幅についてどうこうということは言いませんが、私がそういうことがあると言ったので、今回・五だから、そうするとその差額が一％、こういうふうにお書きになったのではなかろうかと思っております。
先月二十四日ですか、〇・五％下がったわけでございますけれども、報道を見れば大臣、何か随分思い切ったいわゆる引き下げを、一％ぐらいということで報道されているんじゃないですか、そんな発言をなさったのですか。
内需拡大の有力な手がかりの一つとして効果的にやれそうなことは、金利の引き下げ、私はそう思っております。したがって、環境も整ってきておりますから、これはそう遠くない時期に強く御期待を申し上げたい、そう思っております。示唆をしたわけではなくて、御期待を申し上げる。

 第四に、運輸に関する協定の届け出、運行管理業務等の管理の受委託、事業の譲渡護受、事業の休廃止等の許可または認可、事業改善命令、免許の取り消しまたは失効等について、所要の規定を設けることとしております

 第五に、索道事業の経営の許可、専用鉄道等の設置の届け出等について所要の規定を設けることとしております

 第六に、運輸大臣が行う鉄道施設または索道施設の検査の全部または一部を指定検査機関にも行わせることができるものとすること等について所要の規定を設けることとしております

 最後に、日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして御説明申し上げます

 本法律案は、日本国有鉄道改革法等六本の法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行い、国鉄改革の円滑な実施と改革後の新たな法体系の整備を図ることとするものであります

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます

 第一に、日本国有鉄道改革法等の施行のための措置として、旅客会社及び貨物会社が日本国有鉄道から引き継いだ鉄道事業その他の事業について関係事業法に基づく免許等を受けたものとみなすこと等会社の日本国有鉄道からの権利及び義務の承継に伴う所要の経過措置を設けることとしております

 第二に、日本国有鉄道法の廃止に伴い、日本国有鉄道の昭和六十一年度の決算の処理に関する事項その他の事項について所要の経過措置を設けることとしております

 第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております

 以上が日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案を提案する理由であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます