沖縄の産業構造についての先生のお尋ねでございます。
 先生御案内のとおり、沖縄の産業構造、全国に比べまして二次産業の比率が低くて三次産業の比率が高いことが特徴になっておりまして、したがいまして移輸入が移輸出を上回る、または財政支出に多く依存する、こういう経済体質になってお
ることは先生御指摘のとおりでございます。このような状況を踏まえまして、沖縄の経済の自立的発展を図りますためには就職の場を確保することがぜひとも必要でございます。それで、産業の振興開発がこのため最も基本的な課題であると私どもも認識をいたしておるところでございます。
 これまで二次にわたりまして振興開発計画に基づいていろいろな事業を実施してまいったわけでございますが、例えば農業につきましては、かんがい排水施設の整備等農業生産基盤の整備とか農業近代化の施設の導入等を図りまして、生産性の高い沖縄の気候特有の亜熱帯というこういう特性を生かした農業の確立を図ってきたところでございまして、最近はウリミバエ等の撲滅も順次済んでまいりまして、例えば熱帯果樹あるいはランの栽培等、そういったような新しい芽が出てきておることも事実でございます。
 林業につきましても、林道の整備といったような林業生産の基盤整備も進めております。あるいは漁業につきましても、漁港の整備等、漁業生産基盤の整備はもとよりでございますが、最近では、パヤオと言っておりますが、浮き魚礁、大規模な浮き魚礁を設置いたしまして、それによって回遊魚をとらえる、こういったような新しい試みも出ておりまして、そういった形で沿岸漁業の振興等を図っていることも事実でございます。
 第二次産業についてでございますが、特に問題でございますのは、やはり製造業の割合が全国に比べて極めて低い、こういう点でございます。これはいろいろな原因があろうかと思います。隔遠地にございます離島でございますので、沖縄県だけを考えてみました場合に、市場規模が小さいとかいろいろ困難な条件のあることも事実でございます。このため、従来から既存事業の振興とか、新規事業の展開のために糸満市等十一市町村につきまして工業開発地区の指定を行うとか、あるいは現実に工場団地といたしまして糸満の工場団地、あるいは中城湾港新港地区の造成等、産業基盤の整備も行ってきたところでございます。
 また、沖縄は、先生御案内のとおり中小企業の割合というか、極めて中小企業が大多数を占めておる、こういう実態にあるわけでございまして、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化、経営体質の強化、こういったところに努めていることも事実でございます。さらには、一昨年度でございますが、百億円の補助を沖縄県に行いまして、産業振興開発基金を設置しまして、その運用益を活用いたしまして情報産業あるいはリゾート産業、こういったような戦略的産業の育成、あるいは沖縄でおくれております人材育成のための事業等を行っていることも事実でございます。
 今後とも、二次振計の基本方針に沿いまして社会資本を地域の産業経済の活性化に結びつくよう整備するなど、自立的経済発展が図れるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
沖縄のいろいろの特殊事情もございますが、特にやっぱり目につくのは第三次産業が非常に目標以上になっている。それはそれでいいことなんですが、しかし、今おっしゃったように、幾ら観光の形を強力に進めるとしても、水の問題とかあるいは食べ物とかそういう農産物の問題、そういう一次、二次産業の、もう少し沖縄自体での特殊な事情を生かした一次産業あるいは二次産業の推進というのがもっと考えられないものかという疑問を持っているんですが、そのあたりのことをちょっと聞かせていただきたい。
連合政権否定云々の問題につきましては、今総理が指摘したその部分の下ですね、この答申、お持ちのものです。四ページの下の方ですけれども、比例代表の場合には「小党分立となり連立政権となる可能性が大きいため、政権が不安定になりやすい」、こういうことで、あるべき選挙制度、政権の安定性というところに、反対であるから、反対であるからという格好で、したがって、こういうことをずっと並べて、だから連合政権だめなんです、比例代表だめなんです、だから小選挙区並立なんですということになっているわけでありますから、若干この点については私は総理と読み方が違います。
 もう一つ、視点が違うとおっしゃったのですけれども、これからもう一つだけ伺いたいお金の問題につきましても、総理がお考えになっているのは、やはり基本的な座標軸といいますか、視点といいますか、自民党のための政治改革、選挙制度という視点じゃないのでしょうか。我々はそうじゃなくて、国民の立場で今の日本の政治はどうあるべきかという、ここを視点として考えますから、それは視点が違うのかもしらぬ、こういう気がいたします。問題の根本はそこにあるのじゃなかろうかということを指摘したいと思います。
 そういう問題点として今総理がちょっと触れられました政治資金の関係でありますけれども、今度は従来の、第七次といっても一回と二回と第五回の三つの選挙制度審議会でありますけれども、そこでの問題提起といわば百八十度問題点を転換させた企業献金についての問題です。
 第一次選挙制度審議会、昭和三十六年の第一次答申、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」といたしました。三十八年十月の第二次答申は「選挙資金および政治資金についての寄附は、個人に限る。会社、労働組合その他の団体からの寄附は禁止するという第一次審議会の答申を再確認する」といたしました。四十二年第五次の答申、「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」、しかしまあ、今すぐやめということは無理なんだから、五年間ということにいたしました。
 要するに、従来の選挙制度審議会の流れとしては企業献金よりも個人献金中心にいくべきである、企業献金について網をかぶせるべきである。きょうすぐやるというわけにはいかないからということで政治資金規正法の改正、かつて参議院同数になって議長裁決まで含んだそうした経過を経まして、原則は個人献金中心、企業献金についてはチェックをする、こういう流れだったはずであります。この点、企業献金の善悪につきまして議論するならば、これは自民党の皆様のお考え方もあるでしょう。しかし、そうした自民党の議論を踏まえて、全体の選挙制度審議会の流れとしては企業献金については上を抑える。そしてそのことによってさまざまな弊害を断ち切っていくという姿勢があったはずであります。
 今度これがなくなりました。今度の答申の中身というものは総枠を広げるということじゃないですか。オープンとまではいかなくても、従来の一億円を何億円にふやそうということじゃありませんか。ある自民党の担当の方が言っておる。かつては一社で二十億のお金が集まった、今は頭切られているから一億しか集まらぬ、こんなことではとてもお金が集まらないと言っています。相変わらずお金の問題、そこのところを考える中で、今度の答申は、個人に出すのじゃなくて政党に出すのだから、上を取っ払ってどんどんどんどん企業献金もらってもいいじゃないかという仕組みになって、いわば企業献金についての原則禁止の方向というものを百八十度転換させました。
 今日の政治に対する国民の信頼を失っている最大の問題はお金の問題です。リクルート等問題があった。かつてはロッキードの問題があった。そのことにこたえるどころか、企業献金をもっと集めるような仕組みになっている、これが後段の最大の問題だと思います。なぜこうした問題について、企業献金の問題についてオープンにする方向になっているのか、総枠規制になっているのか。自民党の昨年度の議論でも、何回か部内の会議で総枠ふやす、ふやすという議論が出てきたことについては漏れ伝わっているところでありますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。