留学生が日本に参りまして、日本語教育の問題、先ほど御指摘ありました困難を感じている点の一つは語学の問題でございます。次はやはり宿舎の問題でございます。受け入れます各大学におきましては、宿舎の確保につきまして非常な努力をしていただいております。現在先ほど申し上げましたように、五千九百人を超える留学生がおるわけでございます。国立大学等に付設されております外国人留学生のための宿舎並びに財団法人等の民間の法人が設置しております留学生のための宿舎、合わせましてその収容数は千六百七十五という数字になっております。三分の一以下でございます。したがいまして、今後とも宿舎は増設してまいりたい。そういうことを考えております。
 それから、宿舎の形態でございますが、各大学がそれぞれ留学生のための宿舎をお考えになるときに、一つの例が筑波大学でございますが、筑波大学の宿舎はすべて個室になっておりまして、これは日本の学生も外国人学生も全く同一でございます。そういう形で留学生を宿舎に収容していくという方法もございます。
 それから、一般的なのは留学生のための宿舎ということで、これはむしろただいま先生の御指摘の線から申し上げますと、日本人学生、あるいは日本から隔絶された形の宿舎になっておる。どちらがよろしいかということはにわかに即断はできませんけれども、一つの方向といたしましては、私は今後やはり日本人学生と交わえるような形のもの、まあ筑波大学方式というのが今後の一つの方式であろう。
 それから、宿舎のそれぞれの固有の面積につきましても、なるべく広げてまいりたい。こういうことで五十三年度、五十四年度、五十五年度、各大学からの御要望につきましては全面的に御協力申し上げて、増設を計画いたしている段階でございます。
最後に、留学生の宿舎の問題についてお尋ねしておきたいんですが、現在宿舎の確保、これは文部省としては力を入れていらっしゃるようですが、まだまだ足らないというのが現状です。これからは単なる宿舎というだけでなくて、日本人との交流の場という、そういう機能も考えたいわゆるセンター方式、これが必要だというふうに言われておりますが、その見通し、宿舎の充実、これについてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
留学生の日本に留学をいたしましての壁は、御指摘のように日本語の習得でございます。きわめてそれぞれの留学生は困難を感じていることもよく承知をいたしております。現在は東京外国語大学の付属といたしまして府中に日本語の学校がございます。それから大阪外国語大学におきましては、やはり付属の日本語学校を設けております。で、これも先生御案内のように府中の方は学部留学生を主体としておりますし、それから大阪外国語大学につきましては、これは研究留学生を主体にして、半年ないし一年の日本語をやっておるわけでございます。それから、近年でございますが、なおそれで十分に日本語教育ができないと。実際に大学に入学いたしましてから非常に困難を感じている者もございますので、主要な大学には日本語担当の教師をそれぞれ措置をするということをやってきてございます。五十五年度にも一、二の大学に日本語担当の教師をつけるという措置をお願いしているところでございます。今後ともそういう形で日本語につきましては、十分留学生の指導ができるように措置を進めてまいりたい。そういうことから考えまして、現在の東京外国語大学あるいは大阪外国語大学におきます留学生に対する日本語のコースで、現時点におきましては留学生の日本語教育は制度的にはそういう形でやっておることについて一応必要な部分はカバーしておると、このように考える次第でございます。
わが国にある日本語の教育機関についてお尋ねしておきたいと思いますが、日本の大学を初め教育機関において使われている言葉はほとんど日本語です。まず留学生の最初の壁はこの日本語をマスターするということにあるわけです。そこで、留学生を対象にした国立の日本語学校、これを設置してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
在留資格の問題につきましては、法務省の方とも今後協議を進めたいと存じております。ただいま御指摘のように、国際学友会の日本語学校の学生につきましては、四の一の六の適用があるというふうに、便法も——便法と申しましょうか、そういう在留資格で認めておるようでございますので、今後そちらに対する問題につきましても法務省と十分協議してまいりたいと思っております。
ぜひ留学生というもののとらえ方、これを、出入国管理上の在留資格という面から、第四条一項六号、これによって区別されているわけですけれども、やはり私は「教育機関」、この中に各種学校とか、専修学校、こういうものも入れていくというような、そういう行き方で留学生を温かく迎えていただきたいと思うわけなんです。
 次に申し上げます国際学友会、日本語学校、これが例学としてこの四条一項六号が与えられている。けれども大学でないという理由で、医療費の補助の対象からは除外されている。こうした点ももう少し運用を広くしていってはどうか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょう。
もう一つ角度を変えてお尋ねしたいと思いますが、この防衛計画あるいは中業について、アメリカ側からのいろいろな要請が過去にあったと思います。それをめぐって、どうもわが国の防衛計画並びに防衛力の整備についてアメリカの要請があってこれをやっているのだ、外圧によるのだ、こういうような一部誤った見方が出てきておる、これは非常に私は残念なことだと思うのです。現在防衛庁がやっておる防衛計画の整備については、大綱の背景があり、また自民党が党の公約として選挙で掲げて闘った、そして国民の大方の方々の納得を得た公約でございますから、これは基本的に、アメリカから言われたとかアメリカからの圧力があったとか、こういうことを言われる筋合いではないと思います。私は非常にこの点心配なのです。私自身は経過をよく知っておる。しかし、そういうふうな誤解があるものですから、実は昨日外務省の事務当局に、いままでの日米交渉といいますか会談というか、この経過を全部書いて持ってこい、ずっと経過を事務官が詳細に忠実に持ってまいりました。このどこを見ても、アメリカからの圧力で今日の防衛計画が進んでいるのではない。
 なるほど着実・顕著な整備をしろ、こういうような一般的な要請があったことはございます。しかし、着実には増強するけれども顕著にはできないということは、このいままでの経過からある程度読み取れるわけなのです。しかも最初は、着実・顕著とは何だ、膨大な要求が出るのじゃないか、こういうことをわれわれも一時期心配したことがございます。しかし、大綱があり、中業をせっかく策定した今日でございますから、これを下敷きにして日本側のペースでわが国の防衛は整備すべきである、党内にもいろいろな意見がございましたけれども、これを取りまとめて公約にした経緯がございますので、決してアメリカに言われて今日の防衛力を整備しているのじゃない、この点だけは、一々いつ幾日だれと会ってどういうやりとりがあったということをここで私が紹介するまでもなく、これはひとつ誤解はあらゆる機会に解いていただきたい。
 一国の防衛という問題が、外国の圧力なり内政干渉によって左右されるということは、独立国の体面に背くわけでございますから、絶対そういうことはあってはならない、こういうことをひとつ十分肝に銘じて、自信を持って防衛力の整備を進めていただきたい。この点についての長官の御所信を聞かせていただきたいと思います。