先ほど御説明いたしましたとおり、昨年雇用審議会、中央職業安定審議会で、高齢化社会における労働者の職業生活のあり方について御審議をいただきました。そのときに、当面六十五歳程度までは何としても雇用就業の場の確保を図っていく必要があるということ、六十五歳を超えても働きたいという意欲のある方々については、それにふさわしい就業の場を確保することも重要であるという御結論がございました。労働省といたしましては、六十五歳まで定年延長その他の施策を通じまして雇用の場が確保されるように諸般の施策を講じていきますとともに、六十五歳以上におきましても、その希望に応じまして、シルバー人材センターの活用等を通じましてニーズに応じた就業の場の確保に努力してまいりたいと考えております。
具体的な施策につきましてもう少し伺いたいのですが、時間の関係もありますので先に進みたいと思います。
 高齢者雇用の問題につきまして、五十八年の第五次雇用対策基本計画におきましては、それまでの基本計画に引き続いて六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標として定められております。各種の調査でも、現在中高年齢者の大多数は、六十五歳程度までは社会の第一線で働きたいという希望を持っております。高齢者の経験と能力をいかに活用するかということが、社会全体にとっても重要な課題になっていると言えると思います。
 一方、年金制度一元化、老人保健、雇用保険等の改悪の方向といい、政府は、長期的には六十五歳までは労働による賃金で、それ以降は年金で生活するというシナリオを想定していると思われるわけですけれども、長期的展望について簡単にでも触れていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 高齢化に伴う雇用対策の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございまして、昨年雇用審議会、中央職業安定審議会におきまして、人生八十年時代において職業生活がいかにあるべきかという観点を踏まえて、今後の高齢者の雇用のあり方を御審議いただきました。その御結論といたしまして、当面六十五歳程度までは雇用就業の場が確保されるようにということで、それを踏まえて実施していくための法的整備を今回法案として提出させていただいているところでございます。
 六十歳定年を具体的にどのように進めていくかというお尋ねでございますが、定年は法律でやればいいというものではございませんで、やはり労使が円滑に実情に沿った形で進めなければうまくいかないという実情にございますので、そういう努力義務という形で法律を出させていただいているところでございます。具体的にどう進めるかにつきましては、具体的な条件整備その他につきまして労使が円滑に積極的に取り組めるように諸般の援助、相談体制の強化を図っているところでございますので、そういう中で、今後ともできる限り六十歳定年が進捗するように我々も指導してまいりたいと思っております。
ただいまの御質問でございますが、女子を男子に近づけて進出させるということに対しましては、確かに内部研修それから各省で行われる研修、今言われました大蔵省あるいは人事院、それからこれはもう一つ、他省庁へできれば出向をさせまして、研修なり何なりということも経験をさせるのは非常に必要ではないか。これは先方のこともありますので、我々が考えるだけでできるものではございませんけれども、それについては人事担当者の方では非常に努力をいたしておりまして、徐々に、例えば大蔵の研修などにおきましても実行をいたしておると私も承知をいたしております。
 それから、いろいろな出張のデータを言われたのでございますが、例えば外国へ行く随行などにも現実に女子がついてきてくれという、殊に女性の議員が行かれる場合はそういう要求もございます。それについてはできるだけそのような方向で、女子の能力開発の一手段ともなりますのでそういう措置もとっておりますし、それからもちろん事務出張、そういうのも今後できる限りふやしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先生ただいまお話しの問題は非常に難しい問題と思います。これにつきましては、実は先ほど来御答弁申し上げております林野庁さん、それから文化庁さんと私どもの方と、いわゆる三庁でいろいろと相談を重ね、対策を練ってきたわけでございますが、先ほど来御答弁並びに御質問の中にも出ておりますように、三庁合意の実施、つまり地域設定の問題が五十九年度末までにできなかった、そこで六十年度はどうするか、こういうことになってまいったわけでございます。その合意事項の完全な実施が困難となりましたために、六十年度の当面の対応をどうするかということでいろいろ相談をいたしたわけでございまして、三庁で種々対応策を協議検討の上、六十年、昨年でございますが、十二月に当面の対処方針を決めたわけでございます。その決め方の途中のいろいろないきさつのこと、先生は新聞紙上に出たお話などをおっしゃっておられるのではないかと思いますが、それは最後の決定方針が正確なものでございまして、もちろん検討の過程の中ではいろいろな議論もいたしてまいりましたけれども、それから関係市町村、それから関係府県、それから関係の団体、これは林業関係の団体も、それから自然保護関係といいますか、そういう文化団体の意見もいろいろ聞いてまいっておるわけでございますが、三庁でいろいろ協議をし、調整をした結果、現在の当面の対処方針というものを定めたわけでございます。
 さて、例の肉の商品化の問題でございますが、非常に難しい問題をはらむわけでございますけれども、三庁合意による条件がなかなかでき上がらないために、当面どうするかということで扱いを相談して決めたわけでございますので、従来を申し上げますと、皮、肉ともに廃棄の扱いになっておったものでございます。これをどうするかという議論もいろいろいたしましたけれども、何分にもカモシカは特別天然記念物でもあり、それに対するまた子供さんたちを初めとする国民感情という問題もございますので、当面一般的な流通過程に乗せることは適当ではないと判断したわけでございます。