なかなかいろいろな分野にそれぞれ分かれての組織体制で統合的なものが難しいかと思いますが、私もここで一つ提案をいたしたいと思います。
 全国的な地震予知網の整備という面で、地震観測網の整備を東海地域、南関東地域並みにこうした充実したものを全国レベルでの広範囲なものに地震予知研究の広がりを持っていけば、ひいては東海地震の局地的な地震の発生現象の把握の度合いも高まるだろうし、また相まって全国的な規模の資料の集積ということができれば飛躍的な予知技術の向上に結びつくのではないか。なかなかお金のかかることでもあります。大変とは思いますが、先ほど来生命と財産を保持する、特に命を守るという意味での地震の予知のレベルアップという意味で、全国的にネットワークを持つ気象庁そして予知関連の担当の科学技術庁、それぞれの所見を聞かしていただければと、こう思います。
大変恐縮でございますが、測地学審議会の建議に基づいて、大学それから各関係省庁それぞれ分担をして実施しておるわけでございますが、その実施につきましては、先ほどその事務をやっております科学技術庁の方から御答弁がありましたし、それから専門的な立場からは国土地理院に地震予知連絡会という専門家の組織を置いてそこでいろんな推進方策も具体的にはやっておりますので、大変恐縮でございますが、文部省としてそういう実施の段階につきましての全体の把握というのを必ずしも的確にはいたしておりませんのでお断りいたします。
建議に基づいての御努力はそういう状態だと。これはどうでしょう、あるべき姿への近づきとしてどの程度埋まっていくといいますか、理想像へ向けてのステップはどんなふうに理解していけばいいんでしょうか。もう一度文部省いかがですか。
お答えします。
 文部省に測地学審議会が置かれまして、ただいま先生のおっしゃられたとおり、昨年の五月に第五次地震予知計画の建議が出されております。この建議は大体四項目を柱として予知計画を推進する必要があるということになっておりまして、その四項目と申しますと、一が「長期的予知に有効な観測研究の充実」、それから二が「短期的予知に有効な観測研究の拡充強化」、三が「地震発生機構解明のための研究の推進」、それから四として「地震予知体制の整備」、この四つの柱を中心に今後五年間過去の実績を踏まえて推進していくべき項目等が盛られておるわけでございます。具体的にこの建議の線に沿いまして各省庁、大学が実際にそのための観測研究あるいは体制の整備ということを図っておるわけでございます。
 文部省が関係しております大学の関係を例にとって申し上げますと、特に五十九年度からやっていこうという目玉というようなものといたしましては、従来から多少継続ではございますが、特定地域における総合観測ということで、南関東、東海地域の総合観測研究、近畿、京阪神地域の総合観測研究、それから日本海沿岸総合観測研究という研究を続けておりますが、そのほか地殻活動特性把握に関する特別の観測等、あるいはテストフィールド、これは山崎断層を場所としてテストを行うという研究でございますが、テストフィールドの総合観測、こういうことを特に今後重点的に推進していこうということ。
 それからもう一つは、五大学、それから二研究所で大学が観測をやっておりますが、この北から南西までの大学の各観測点のデータを全国的に結びまして、そしてできるだけ迅速にデータ解析ができるという、そういう仕組みの整備というのを図っておりまして、かなりこの方は進捗をいたしております。さらに、そういう大学の取得したデータを気象庁等と、関係省庁とも交換をするというような方向で大学の観測研究を進めておるところでございます。
理想像というなかなか難しいテーマでありますが、学者の先生方がお集まりになっての測地学審議会の地震予知計画の建議がそれへ向けての大きな一つのよりどころ、ステップとなると思うわけでありますが、最近において、私ども素人が伺ってもなかなか理解が難しいと思いますが、何か具体的といいますか、例示的に、そうした建議を踏まえてあるべき姿へのアプローチの例などがあればお聞かせいただきたいと思います。
さっき申し上げましたように、幾つかの仮定を前提にしためどという意味での数字でございますし、それから私も、そう甘くもなく、そう辛くもなく、クールに見たらこんな数字かなと思ってしてみたのです。
 今総裁のお話がございましたが、黒字でスタートをする。しかし、従来公社が上げてきた六百、七百、八百とかいう単位の利益から見れば、相当少ない額というのが平均的に、ほぼ常識的に推定し得るところではないだろうかと思うわけであります。要するに、スタートのときには黒字でスタートできると思うけれども、甘い状態ではない。ですから、来年四月一日新会社発足式典もパーティーもあるかもしれませんが、そのときに新しい社長が、何かにこにこ先は明るいというふうなことじゃなくて、むしろ引き締めて緊張して、大いに努力をした事業をしなくちゃならぬというふうなことが、明年四月一日のスタートに当たっての新社長のごあいさつになるというようなところではないだろうか。今の長岡さんの御活躍ぶりから見ましても、そういう気持ちで今もおられるんじゃないだろうかというふうな感じでいるわけであります。問題は、そんな格好でスタートをする、総裁のお話がございました試験研究、新事業開発、そのためのコストなどなどのこともございます。それらを含めまして、それではこんな格好でスタートするかもしらぬけれども、さまざまの変動要因あるいはさまざまの問題がどうなるのかということを何点がこれからお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 そういう中で、今指標的にわからぬこともたくさんございますし、それから今すぐ公式にまだ明らかにできないこともあるでしょう。しかし何か、今までの御議論もそうでしたが、関係者の皆さんの不安感を極力除いて、次に備えることができるようにしていきたいというふうに思うわけでありまして、いろいろ微妙な点もあると思いますが、そういう意味では、たばこの審議だからといって煙に巻くようなことのないようにお願いをしたいと思います。
 これは、一つは今までお話がございました、例の三十四銭の特例納付金の扱いの問題がございます。大臣からも、これはたしか主計の方からもお話があったわけでありますが、新しい会社の試算をする際にも千三十億、これのあるなしというのは重大な扱いの問題になるわけでありまして、この辺はこの表を見ましても、この三十四銭問題がどうなるのかというのは決定的と言っていいほど大きな影響力を持つということですから、改めて数字を前提にした上のことも含めてきちんとした御確約をまず伺っておきたい。