まさにそのとおりだろうと思います。御質問の趣旨が、何といいますか、加害船舶側におきまして、相手方の被害船舶の乗組員等が海上に漂流しておる、それをそのまま放置して逃げた場合にどうなんだろうか、刑事上の責任が一層重くなるのではなかろうかという御指摘だといたしますと、一般論でございますけれども、例えば陸上で交通事故を起こした場合に、相手方は瀕死の重傷を負っておる、その場合、いわゆる陸上での当て逃げをしたらどうなるかというような事情に引きかえて考えてみますと、やはりその場合に、事実関係いかんではありますけれども、要保護者遺棄罪等々の刑法上の罪の成立という場合があり得るということは間違いないかと思います。
こういうケースの事件、つまり自分が衝突をして相手の船を沈没させ、そしてその乗組員が死亡したという場合ですね。しかも、海上という特殊な状況ですね。しかも、この乗組員の方々というのは自分自身では助かるすべがありませんね。いかがですか。
先ほど外務省の方からお答えがありました公海に関する条約等にも、衝突事故の生じたときに加害船舶としては相手方の救護義務等があるという規定がたしか設けられておるかと思います。それから、一般的に申しまして、自己の行為によりまして相手方の身体、生命に危険を及ぼすような状態が生じた場合、これは救護義務が法的にも発生するということが一般論としてあることは、おっしゃるとおりであろうかと思います。
事実関係がもっと明らかにならなければ何とも言えない、慎重に検討を要するということでありますが、やはりこの人命救助というのはすべてに優先すると思うのですが、いかがでしょうか、法務省。
先ほども申しますように。事実関係が明確でございませんので仮定論ということになろうかと思いますが、今先生御指摘の不作為による殺人と申しますのは、何といいますか、衝突の結果が発生して被害船舶の乗組員等が海上に漂流しておる、それを放置した場合にどうなるだろうか、それが未必の故意による殺人というものにならないだろうかというような御指摘かと思いますけれども、事実関係いかんではございますが、なかなか慎重に検討を要する問題ではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、直ちに今御指摘のような罪名が問題になろうとは、ちょっとこの場でお答えいたしかねるわけでございます。
法務省の方にさらにお伺いいたしますが、先ほど、これは領海での事故であった場合、衝突については業務上過失往来危険罪、乗組員が死亡していた場合は業務上過失致死罪というお話があったわけでありますが、当て逃げをしてそして乗組員が死亡した、こういう事件は不作為による殺人と私は思うのですが、いかがですか。
公海上の船舶の衝突に関する刑事裁判管轄権につきましては公海条約に規定がございまして、その第十一条におきまして、「船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、」「当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみ執ることができる。」と規定されております。したがいまして、今度の場合でございますと、この加害船の船籍国または船員の国籍の所属国、このいずれかが裁判管轄権を持つというのが国際法でございます。
お答えいたします。
 ただいまの第一豊漁丸の問題につきましては、海上保安本部で領海内であるか否かの点を含めまして捜査を進めている現状でございまして、必ずしも事実関係が明確になっていないわけでございます。したがいまして、この段階でいかなる犯罪が成立するかということは明言しかねるわけでございます。ただ、あえて一般的に申しますと、業務上過失往来危険罪、あるいは仮に死亡の結果が明確になってきたということになりますと、業務上過失致死罪の成否が問題になろうかと思います。
 以上でございます。
法務省の方にお伺いしたいのですけれども、海上保安庁の先ほどの御発表もあったわけでありますが、こういう事件についてどういう罪状が適用されるのか、お伺いいたします。
新聞等ではいろいろなことが、こういう点が疑惑であるというようなことが報道されておりますけれども、私どもとしては現時点で、衝突位置が領海内であるというふうに断定するに至っておりませんので、現在捜査の形でやっているというようなことでございます。今後事情聴取その他によりまして、その衝突位置を特定していきたいというふうに考えております。
主税局長、そういう前提に立ちまして、国民の中から五兆数千億円の売り上げがある。なるほど二五％を天引きするというのは諸外国に比べて若干高いとか低いとかいうことがありましても、ともかくそれで損をした人もおるかもしれないけれども、もうかった人もおることは間違いがない。その中で中央競馬会だけは納付金というような形で国の目はちゃんと行き届いておるが、それ以外の競艇だとか競輪だとかいろんなのが相当大きな売り上げを占めておって、それについては十分な国の関与がない。地方自治体が相当もらっておって、そのほかにいろんな、競艇の関係の笹川さんだとか幾つかの振興会がお金を分けておる。
 新聞報道によりますと、だれがドンに鈴をつけるかという見出しで、一兆六千億円も競艇では売り上げがある。主催者が売り上げの二五％を取って、残り七五％が全部ファンに払い戻しだ。そして、競艇の場合は売り上げの二五％から諸経費を引いた千五百億円を都道府県が取る。これは結構ですね、都道府県がとにもかくにも使っているから。五百四十億円を船舶振興会に交付しておる。この船舶振興会で大分テレビコマーシャルなんかでやっているところを見ると、余裕があるんじゃないか。「一日一善」なんて言うておるなら、「一日一善」精神でせめて財政再建期間中だけ納付金を出してくれないかと大蔵省は思い悩んでおる、こう書いておるのですね。われわれもテレビを見て、あの笹川氏が例の特有の顔で出てきて「一日一善」なんて言うておるのを見ると、これは大蔵省が思い悩むのも無理はない、こう思うのですね。
 この点について、だれがドンに鈴をつけるかというようなそんなことを言わさずに、やはり国が本当に困っているなら、任意に船舶振興会などがあっちにこれやろう、こっちにこれやろうというんじゃなしに、国が納付金としていただくべきものはいただいて、そしてしっかりした国会の議決を経て、しかるべきところへ支出するというように一定の期間しても当然じゃないかと思いますが、いかがですか。