私はその辺の事実関係を調べていないで、新聞報道によるだけですが、新聞各紙によれば、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞すべてに、自分の所有地を越えて海岸に階段をつけた、こう書いてあるんですが、もし今お答えのようなことならば、さらにもう一度調査してみておいていただきたいと思います。
 いずれにせよ、この階段の設置については、その後静岡県知事は使用許可等をやっているようなので、現時点においてはやむを得ないことですけれども、私が聞いたのは一般論として聞いたわけなんです。
 さらに次に、この曽我浦海岸は民法上いわゆる袋地である。要するに、他人の土地を通らなければ公路に通じない準袋地なんだ。前面が海なんです。だから公路からこの土地へ行くためにはこの私有地を通らなければ自由に出入りすることは全くできない。このような袋地に対して民法上袋地所有者の囲繞地通行権というものが規定されている。海岸であっても、この袋地になっている曽我浦海岸においては企業の所有しているこの傾斜地、これが囲繞地に対する通行権があると思いますが、いかがでしょうか。
国有財産にそういう設置物を設けました場合に、国有財産の管理上支障が生ずる場合はそれを排除することはできると思います。もともとそういったものは、国の許可なくして——この場合は機関委任事務されている知事でございますが、知事の許可なくして設置できないと理解しておりますが、先生御指摘の階段は、私の理解では、その土地の背後地の所有者である企業が持っている土地に設置されたものであるというふうに理解しております。
ところで、私が考えるところ、国有地である海岸にこの企業が設置した海岸におりる階段は、国有地である海岸に対する不法設置物である。それゆえに、このような不法設置物は、国の所有権に基づいて妨害排除請求として除去請求ができると私は考えますが、いかがでしょうか。
海岸法に基づいて、海岸法の中に通行する規定があるかないかというふうなことを市民なりマスコミから聞かれたからあなたは答えたんですか。そうじゃないでしょう。市民が言っているのは、海岸法がどうだとか港湾法がどうだとか、そんなことを聞いているはずじゃない。市民が言っているのは、なぜ国の所有である海岸に自由に行けなくなったんだ、何らかの行政措置をとれ、こういう意見なんだ。海岸法の解釈を聞いているわけじゃないでしょう。いかがですか。
具体的なプライベートビーチの問題についてお伺いしたいと思います。
 熱海市に曽我浦という海岸がございまして、相模湾に面した海水浴に良好な海岸でございました。新聞報道等によると、海岸は波打ち際から幅が約十五メートルもある、そして長さが五百メートルにわたる砂浜なんです。立派な海水浴場です。この自我浦海岸は、従前、熱海市が海水浴場として設営し、市民はもちろん、すべての人が自由に出入りできる海水浴場だった。ところが、この曽我浦海岸は現在どのような状況になっているか、所管の建設省からお伺いしたい。
機関委任事務でございますので、地方自治法に基づく一般的な機関委任事務関係、つまり、国と各地方公共団体の長との関係以上のものは出ていないわけでございます。したがいまして、都道府県知事は国からの機関委任を受けましたその範囲内において管理をいたしますし、国は一般的にはその機関委任をした都道府県知事に管理をすべて任せておるわけでございますが、基本的には機関委任者として指導監督の立場にあると理解しております。
要するに、あなたは、今最初に、都道府県が管理している、しかしそれは機関委任しているから都道府県が、あるいは場合によって市町村が管理しているのであって、その機関委任をする委任者である国の主体としては建設省だということですね。いかがですか。
法定外公共用財産は、通常自然公物的なものでございますが、建設省が所管しておるものにつきましては、一応、一義的には建設省所管となりますが、それをそれぞれの都道府県知事に機関委任をしておる、そういう関係になっております。
このような海岸の中に港湾法だとか、海岸法だとか、そのような特別の法律によって規制、管理されている部分と、このような規制、管理が全くない、いわゆる単なる普通の海岸というふうなものがありまして、この後者の方は通常法定外公共物と言われているわけです。この法定外公共物としての海岸は、国においてだれが管理の主体なんでしょうか。お伺いしたい。
このＢ規約は、国連の人権委員会で審議されましたが、その人権委員会が草案を総会に送りましたときに、審議の過程を記したアノテーションと申しますか、注釈がついております。これはその審議の過程においてどういう議論があったかということを書いておるわけでございますが、本条の審議において、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、」という意味の解釈に関し、本条項がカバーするのは、その国の領域内において明確に区別され、長期にわたって確立され、別個または独自の集団のみを対象とすることが合意されたというふうにこの解釈には書いてございまして、その点を踏まえて全体として解釈した次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として日本弁護士連合会会員久保井一匡君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、一橋大学商学部教授田内幸一君、以上三名の方々の御出席を願っております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいま本委員会におきまして、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について審査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず久保井参考人にお願いいたします。