お答えいたします。
 少年補導委員でございますが、これは都道府県あるいは市町村といった自治体が独自に置いておるといいますか、こういうことでございまして、総理府といたしましてはこれに対しまして一部補助金を出しておる、こういうことでございます。
大臣、サケ・マス沖取りを認める内容の新しい協定が締結されない場合は、来年度以降は太平洋のサケ・マス漁業というものは禁止されるわけですね。極めて重大な事態になると私は思うのです。
 そこで、これはソ連ですから、我が国と社会体制が違う国ですから、先ほど申し上げましたような日ソ漁業協力協定の長期改定の問題もあるわけですね。したがいまして、外務省や農林水産省の水産庁だけに任せるのではなくて、何といっても我が国の隣国ですから、ソ連に山村農林水産大臣が出かけていって、向こうの漁業相とかあるいは政府の首脳と人間関係、コミュニケーションを含めてじっくり対話を重ねて、我が国の漁業の実態というものをよく認識させる必要があると私は思うのです。そうでないと、毎回毎回ここの委員会で論議しても私は始まらないと思う。それでなくとも二百海里以後、日本漁業というものは厳しい状況下に置かれておるわけですから、これは大臣が訪ソして、日本の漁業を取り巻く状況というものをソ連政府なり大臣に理解を求めるという、そういう大臣であってしかるべきではないかと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
今先生おっしゃいましたように、四万二千五百トンが四万トンに削られまして、協力費は前と同じ四十二億五千万ということでございました。
 引き続きこのサケ・マスについては操業が可能なようなぐあいに、これからも交渉してまいります。
大臣にちょっとお尋ねしますが、ことしの五月の漁業協力交渉で、ことしの漁業割り当ては六年ぶりに二千五百トンまでへずられたわけであります。四万トンに落ち込んでしまった。この委員会の席上でも大臣大分御心配のようでございましたが、漁獲量の半分以上が、ソ連政府が前々から操業禁止を主張している公海上の沖取り操業なんです。もしこれが禁止になるという場合に、日本漁業に大変大きな影響を与えるわけでございまして、今回の大変厳しいソ連側の通告に対してどういう方針で対応していくのか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、ただいまの協力協定は自動延長という形で、一年ごとの短期的な形で継続されているということに相なりましたので、そういう意味合いにおきましては非常に不安定な協定でございます。したがいまして、私たちは五カ年の継続を終えた後、引き続き長期の協定に結んでいこうという交渉は、日ソのサケ・マス議定書の交渉のときには毎回時これを要求をいたしておるわけでございますし、今回の協定におきましても、私たちとしては協定の改正につきましてはその方の考え方を貫いてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
五十三年の日ソ漁業協力協定は昭和五十七年度から効力が終了して、その後は一年ごとに自動延長されているという、極めて短期的な、不安定なことになっておるわけです。したがいまして、今回のように強硬な姿勢になってきたサケ・マス漁業の沖取り操業の全面禁止をねらって、極めて不安定な状況に置かれておるわけでございまして、一年ごとの交渉というのは漁業関係者にとっても極めて不安なわけです。したがいまして、ぜひとも本年から日ソ漁業協力協定の長期改定交渉を強く主張すべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
きょうは時間のかげんがありますから、大きく二つの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず初めの問題は住宅関係の問題なんですが、大きく言うと住宅政策一般にかかわり合いのある問題と申し上げていいかもしれません。現在は、公団住宅、公営住宅、公営の中にも一種、二種ございまして、いろいろそういう公的な住宅の組み合わせの中でどういう住宅を選ぶのかというのが、それぞれのそこに入る人たちのいろいろな判断基準というのがおおむねあるわけでありますが、家族の構成条件が変わるとか、家族の条件が変わるとか、転勤になるとかというふうな事情に見合って、この移りかわりということが人生長い生活設計の中では必ず一度あるいは二度あるわけですね。多い場合は三度ぐらいあるかもしれません。そういうライフステージに合わせた公的住宅の移りかえということを考えてまいりますと、現状は、いろいろそういう経験を持った方々にお尋ねをしてみますと、必ず言われるのは、どうも公団の問題を聞きにいくと、それは公団オンリーであって、公営の方は一切関係なしで、どういうことになっているのかという情報を聞かしていただくことはできない。公営住宅の方でも御存じのとおり県と市とございますから、県の方に行っていろいろお尋ねをすると、県の方では現状こうだけれども市の方はどうなっているかわかりませんという答え方がそこでは出てくる。したがって、一つの場所に行って一遍にいろんな情報を聞かされるということには恵まれていないわけですね。率直に申し上げますとたらい回しみたいな格好で、一生懸命に探すだけでも大変だというふうな実情があるようですが、何とか窓口の一元化といいますか一本化、そういうことが考えていただけないかどうか、そういうことを地方議会などで取り上げて問題にされますと、それはそうですねということで、自治体の中では市のレベルで県と連絡をとり合いながらやるというシステムをとりつつある地域もあるようですけれども、なかなかそれも全体がそうなっておりませんから、大変な御苦労がおありになるようです。このことは、やはり建設省自身がどうお考えになるかということによって全体が変わるわけでございますから、大臣、ひとつこれについて何か取っておきと申しますか、大臣の知恵袋から考えていただける方策というのをぜひとも御在任中に考えていただければ、そしてできたら実現をさせていただければ非常に助かると思うのですが、いかがでございますか。