コズロフ大佐はすでに帰国をいたしておりますけれども、いままでの取り調べ状況その他から見まして、ソ連大使館員のコズロフ武官に渡しておったということが本人の供述等を通じまして一応確認されておるということでございます。
さてそこで、報道では、宮永らが持ち出した情報、機密というものはソ連大使館員でありますコズロフ大佐に渡された、これも定期的に提供されていたというふうに報道されているわけですが、この確証はおありなんですか。
先ほど警察庁の説明によりますと、自衛隊法違反の容疑と窃盗罪の容疑があるということですが、まあ窃盗の方はともかくとして、自衛隊法の違反の容疑ということになりますと、自衛隊法第五十九条に該当するわけですか。
宮永は防衛庁におきまして情報系統の仕事をずっとやっておりまして、四十四年の七月には調査学校の情教課長、それから四十六年の七月に副校長をいたしておりますし、それから中央資料隊付ということもやっておりますので、いわゆる情報と申しますのは、主としては外国の事情についての情報についてかなりの範囲のものは知り得る立場にはあったとは思います。
 それから大島准尉でありますが、これは陸上幕僚監部の調査部の調査第二課というところでございまして、その仕事は文書の授受、保管等庶務的な事務でございます。したがって、普通のことから申しますと、そういう庶務でございますから情報の中身に直接触れる立場ではございませんが、しかし、場所が場所でございますから、その範囲では知ることができたような状況にあると思います。
 それからもう一つの香椎でございますが、香椎は中央資料隊本部で、これは中央資料隊の業務計画とか、要するにどういうことをこれからやっていくという業務計画とかあるいは予算、そういう運用、そういう立場でございますので、直接またこれも資料の中身を知り得る立場にはございません。直接的にはそうでございますが、これも場所が場所でございますから、どういう手段かで知り得たかもしれない、そういう状況でございます。
そこで、防衛庁にお伺いをしますが、宮永が現職でおったときに収集できる範囲の情報、それから退職後の宮永が持ち得る情報の範囲というものはお調べになっていたと思いますが、ここの点。
 それから、陸幕の香椎英一がいままで担当をしておった専門的な作業、同じく調査部二課の大島経利が担当しておった仕事の中身あるいは情報が収集できるであろうと思われる範囲というもの、言える部分、言えない部分もあるだろうと思いますが、概略どういう状況にあったか、あらかじめ説明をいただきたいと思うんです。
仰せのとおり、現場の職質をしたのは十七日の夕方でございまして、その際二人を署に任意同行いたしましていろいろ事情を聞く、あわせまして授受された書類、書面、これにつきましていかなる性格、性質の書類であるかということにつきまして、防衛庁の協力を得ましてその書類のいわゆる性格、そういったものを判断した上で逮捕令状を請求いたしまして、その上十八日に逮捕した、こういうかっこうでございまして、令状を執行して逮捕したと、こういうかっこうに、慎重な手続になっておるということでございます。
その宮永と大島が接触した場面では何らかの機密の情報、あるいはどの程度の情報かわかりませんが、一定のものを持っていたわけですね。それを逮捕したときにあわせてその資料も押収をしたわけですね。その押収した資料の中から、宮永が長で、現役の香椎なり大島がその材料の提供を宮永に行っていた、こういう確たる証拠はあったんですか。
私は、民社党・国民連合を代表しまして、昭和五十二年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決することに賛成の意を表するものであります。
 すでに御承知のとおり、昭和五十二年度予算は、与野党伯仲下において本格的な予算修正が行われた画期的な予算であります。三千億円の所得減税、福祉年金、恩給等の改善時期の二カ月繰り上げなど、予算修正総額が八千億にも上った修正であり、わが党は、責任野党として昭和五十二年度予算に賛成をいたしたものであります。
 この立場から、昭和五十二年度予算の執行については格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してまいりましたが、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が若干見受けられたことははなはだ遺憾であります。これらの指摘事項につきましては、政府は早急にこの改善を図る努力を行うよう強く要望いたしておきます。
 特にわが党は、二つの点について政府の誠意ある対応を求めたいのであります。
 その第一は、行財政改革のより一層の徹底であります。
 わが党は、第一次石油危機後の不況期においては赤字国債の発行を含め、積極的財政政策を展開すべきことを主張してまいりましたが、すでに景気の自律的回復が可能な現在におきましては、財政再建を図ることが緊急の課題であります。民間においては、企業は減量経営を徹底し、家計はむだな支出を切り詰めるなど必死の努力を行っております。政府は五十五年行革に安住することなく、より抜本的な行財政改革を断行すべきであります。
 第二は、財政支出のより効率的使用を推進するために、会計検査院の機能をより拡大させる必要があることであります。機能拡大は多岐にわたりますが、私は、会計検査院は予算編成の過程においても大蔵省に適切なアドバイスができるようにすべきだと考えます。行財政改革を徹底し、むだな支出を排除するためには、大蔵省、行管庁と並んで会計検査院の役割りはきわめて大きく、この三者が予算編成過程において協力することが必要不可欠なことであると思います。
 以上、特に二点の要望の実現を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）