体制になっているが、全然報告されていないじゃないですか。何の説明もできないじゃないですか。大臣、どうですか、何の説明もしていませんよ。私が言っている質問に答えていないじゃないですか。これは軍隊を運ぶのか兵器を運ぶのか、くどいように何回も言っているじゃないですか。それについては一切関係ないんだ、日本政府は一切関係ないんだ、こういうことですか。こんなことで通るんでしょうか。
 もう一つ聞きましょう。大蔵大臣は一昨日の衆議院予算委員会において、これは弾薬なんて買ってもらっちゃ困るんだとはっきり言っておられる。そうすると、弾薬なんて買ってもらっちゃ困るんだということは、それほど大事なことであれば当然交換公文に書いておくべきなんですよ、日本政府とすれば。書いてないんです。どういうわけですか。
今回の中東貢献策の基本的な出発点になっております八月二十九日の閣議了解でも目的がはっきり書いてございます。これは「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により思い切った協力を行う。」ということでございまして、あくまでも湾岸の平和と安定の回復のための諸活動に日本としても協力するということでございます。そのために、ＧＣＣに湾岸平和基金を設けまして約千二百二十九億円を拠出いたしまして、その資金協力は、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、まさに輸送関連経費に充てるということで、私どもは、その輸送関連経費にきちんと使った。さらに言えば、これはいろいろな物資の調達等に使ってはならないわけでございまして、あくまでも輸送関連経費に使うということでございまして。その輸送関連経費に使ったということに関しましてはきちんと運営委員会から報告を受ける体制になっているということでございます。
私が聞いていますのは、大臣、全責任を持っておると言うが、我々が非常に警戒をしておるのは、これはやはり軍事費じゃないのかな、軍事費に使われるんじゃないのかな、こう思っておるわけです。世間ではこれは全部多国籍軍というものの支援のために使われる金だと、みんなこう言っておるわけですよ。だから、我々とすれば何もくちばしを入れない、軍のために使われても結構なんだ、こういうことで、交換公文には報告を求めることができると書いてあるけれども、それは我々としてはやらないんだ、こういうことでございますか。
そうしますと、我々の金が基金を通して行くわけですが、その行ったお金で、今言ったように、軍隊を運ぼうが弾薬を運ぼうが兵器を運ぼうが日本政府は一切関知しない、こういうことなのでございますね。
先ほど来繰り返し申
し上げておりますけれども、湾岸平和基金に拠出いたしました資金は物資協力とそれから資金協力に使われることになっております。この資金協力は具体的には輸送関連経費、さらに具体的に申し上げれば航空機及び船舶の借り上げ経費等ということになっておりまして、何を運ぶかということに関しましては、今大臣も申し上げましたように、私どもは限定をつけておりません。私どもは、交換公文上もこの使用状況につきましては運営委員会から報告を受けることになっておりまして、現に報告を受けておりますが、それはまさに今申し上げたように航空機及び船舶の借り上げ経費等として使ったということでございまして、最初から輸送の対象について何らの限定をつけておりませんので、具体的に何を運んだという点に関しましてはもともと報告を求めておりませんし、報告を受けておりません。
大臣、この交換公文を拝見しますと、交換公文の中にははっきりと、日本政府はそのお金がどういうふうに使われたかということを報告を求める権利があるんですよ。交換公文にはちゃんと書いてあるんです。随時報告を求めることができると書いてある。今度国会が開かれることはわかっているんですから、このことが問題になることははっきりしておるんですよ。日本政府は金を出しているんだから、一体この船舶が何に使われたんだ、何を運んだんだということを聞く義務が当然あるんじゃないですか、国民に対して。当然でしょう。
私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本臨時措置法は水俣病患者救済の顔をして、水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機の打開の目的で制定されましたが、事態は、患者切り捨て以外の何物でもありません。それは一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきたからです。本法案は、依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりはなく、現行の判断条件を改めることなく本臨時措置法を改正延長しても、患者救済に役立たないばかりでなく、むしろ患者切り捨て促進につながるものであることです。
 第二は、本臨時措置法施行後現在までの約十年半の実績は、水俣病患者の切実な願いである認定の確定とは大きくかけ離れており、期待にこたえ
ていないことを端的に示しています。現在、一高裁、六地裁に二千名を超える患者が訴訟を提起し、救済を求めて争っているのもそこにあるからです。
 第三は、認定業務は、自治体の事務という公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであるということです。公害病の認定は、最も住民に近い立場にある自治体が行うべきであり、国での認定審査は、患者と審査業務を切り離し、その意味においても患者切り捨てにつながるものと言わざるを得ません。
 第四は、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。水俣病は公式発見されてから既に三十四年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来既に八十三人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をしてほしいというのが被害者の切実な願いです。
 したがって、このような真の患者救済には実効性が乏しい臨時措置法を制定するよりも、最近の勧告ともいうべき国連のＩＰＣＳの新クライテリアや、国・県及びチッソの加害責任を明らかにした一九八七年三月の第三次訴訟判決を厳粛に受けとめ、現行の認定基準を見直し、早期に裁判をしている患者を含めて被害者の全面救済を図ることを強く要請して、本法案に対する反対討論を終わります。