これは景気浮揚を呼び起こす一つの期待感も来年度の減税に持っていただくということを、景気浮揚という考え方で来年度一兆円という問題を考えておるのでありまして、そういう意味に今回の減税措置は御理解をいただきたいと思っております。
それはあなたの答弁を聞いていれば、いろいろないきさつがあって一日も早く減税ができるようにと言うたって、あなた、しょせん年内に実益をもたらさないのだから、年内に地方税について実益があるわけじゃないのだから、そうでしょう。いかにもこれは説明がつかないんだな。
 大臣、あなたいろいろさっき答弁されたが、年内に実益をもたらさない減税というのは少なくとも景気に役立つ内容でないでしょう。これくらいはお認めになりますか。大臣どうですか。どうもこれ役所の発想じゃないんだ、政治家の発想だろう、これ。
五十八年度に二千百億程度のことをしよう、そうすると所得税とこの住民税の割合がいままで七、三ぐらいになっておるから、これはあなた方の受け持ち分担は三の部分だから六百だ、それはそれで説明つくのですよ。
 じゃ、なぜ二千百億なのか。それも二千百億というと、これ小さく聞こえるのだが、ところが、まとめちゃって一兆二千百億円というと、こればかにでかいように見える。一兆二千百億円という語感がぽんと来るわけ。よくよく見るというと二千百億なんであって、そのうちの六百億円というのは来年にお預け、こういうようになってくるので、人様はほんと出た数字で、おう相当のことをするじゃないかと、こう思うのだけれども、よく見るというと何か非常につまらぬ話になっているわけでしょう。
 これ大蔵に聞いたらいいのか、なぜじゃことし二千百億円なんですか。これどこが答えられますか、どちらでもいいですよ。
減税の規模をどうするかという問題は、国及び地方の置かれております財政の状況等との兼ね合いももちろんございますし、国民からの減税に対する強い期待ということを、国会における与野党間の折衝等を踏まえて私どもとしてはできる限りその規模につきましても精いっぱいの努力をしたつもりでございます。
 しかし、全般的に全体といたしまして一兆円ベース、それを年度内といいますか、五十八年におきましては国税、地方税で二千百億程度ということを頭に置きまして、国税が千五百億ということに大体決定を見ましたので、所得税と住民税との収入の大きさの割合が大体七対三になってきているということも考えまして、いわばその体の大きさに見合って荷物を分担し合おうというような考え方もございまして、大体国税の千五百億に見合うものとしては六百億程度ということを考えて決めたものでございます。
これで終わりますが、この間秋田に総理が来まして、選挙の応援にも来たのでしょうけれども、激甚災には指定してやると言って盛んに宣伝しておりましたので、秋田の人はみんな、全部指定になるのじゃないかと思って非常に期待しておるのです。何とかひとつ、条件緩和の問題も含めまして全面的に激甚指定をしていただくようにお願いしまして、終わります。
わかったようなわからないような答弁ですが、このままの方法でいくと、宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねないわけなんです。地震が起きれば津波はどこまでも行きますよ。だけれども、いままではみんな伊豆だとか宮城沖だとか十勝だとかなんとかとつけて、いままでの方式でいくならば秋田・青森沖地震ぐらいにするのが一番ぴんとしてみんなわかると思うのですが、これだけなぜこういうふうに中部地震なんていう名称をつけたのか、私も非常に疑問に思うのでお聞きしたのですが、まあそれはいいでしょう。
 今回の地震で、能代だとかその他のところで、水道が非常に長い間断水したり、能代はガスがまだ一部出ないでおるのです。人が足りないでやれない。ずいぶんあちこちから支援を受けましたけれども、それでもなかなかやれないので、これからもしああいうような災害があるならば、全国的にガスや水道の救援体制というものをあらかじめつくっておいて、国土庁長官の命令一下十分な動員ができるような方法にすべきだと思いますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この地震の震源域でございますけれども、秋田沖から青森県沖、それから北海道の南端沖ですか、そこまでに延びております。しかも、津波の影響がソ連とか朝鮮半島を含む日本海沿岸全域に出ることが予想されましたので、そのように命名いたしました。
最後にお伺いしますけれども、新聞で有名になっている日本海中部地震の名称のお話です。
 これはいままでの地震だと、十勝沖地震とか宮城沖地震とか伊豆の地震とか地名がみんなついているのですが、日本海中部地震、こういうようにわざわざ最初の秋田沖地震というのを直して発表しておるのですが、これはやはり青森県の方から、秋田沖ではだめだから中部地震にしろというふうな話があって、こういうふうになったのですか。
技術士会にしてみれば、そんなものを押しつけられて、事務繁雑になるし、一つもメリットはないし、総予算でも一億ぐらいのものでしょう。それで、この技術士試験に実際に関与する、あるいは要する費用というのはそれほどの問題でもないし、それが果たして科学技術庁の行政改革の一助に実態としてどの程度寄与するのかということがはなはだ疑問に思われるんですね。押しつけられた方はまた迷惑な話でして、規模を拡大したりしなきゃならないし、予算も改めて取らなきゃならぬ。お話を伺っていますと、国は援助しないということのようですし、受験料を値上げしてその分採算点を上げていくよりしようがないということになりますと、被害をこうむるのは受験者だ。そうすると、実際このとおりにいっても、行政改革の一助にはならないわ、技術士会が事務繁雑になるわ、受験料が上がるわということになりますと、目的が何のためにあるのかということが非常に不明確だという気がするんですが、私の理解が非常に行き届かないということなのか、あるいは実際にそうなのかというところを明確にひとつお願いしたいと思います。