およそどういう事業体におきましても、その事業の経営者がその職員、従業者に対しまして、忠実に与えられた職分を全うするように指導し督励することは、これはもう通常のことではございますけれども、ただいま先生の数々の具体的な御指摘を承りながら思ったことでございますが、そういう職員の督励、指導にもおのずからやり方があるわけでございまして、かなり穏当を欠く行為が随所にあるというふうに感じております。
 特にこの東京コンドルタクシーグループにつきましては、先ほど私御答弁申し上げましたように、この二年間に両三度にわたりまして東京陸運局、現在の関東運輸局におきまして厳しくそういったやり方につきましての自粛是正方を指導してまいりましたにもかかわらず、依然として先生ただいま御指摘のような事実があるということはまことにこれは遺憾でございまして、私ども本日の先生の御指摘を踏まえまして、また先生御入手のいろいろな資料につきましてもこれをちょうだいいたしまして、早速に事態の把握を行いまして、従前にも増してしっかりこの案件を調べて適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう二年前になりますが、五十九年の四月、確かに内閣委員会で先生からただいまの点につきましての具体的な御指摘がございました。それを受けまして、現在では関東運輸局と申しておりますが、当時の東京陸運局におきまして早速事業者を呼びまして詳しく事情を聴取いたしました。ただ、当時の東京陸運局の判断といたしましては、御指摘の行為につきましてはこれはノルマを課すことを通じまして、そのノルマ達成のために乗務を強制しているというところまで言い切れるというふうには判断しておりませんで、しかし、そのこと自体決して好ましいことでもありませんし、また円満な労使関係を確立する上でもそのことは問題なしとしない、そういう行為であるというふうにこの問題をとらえまして、早速関係の事業者に対しましてその自粛と是正方を強く指導したというふうに承知しているところでございます。なおその後二、三の機会にわたりましても同様の指導をその事業者に対して行ってきているところでございます。
昭和五十九年の四月二十六日に、運輸省設置法改正案の審議に関しまして、私は内閣委員会でこの審議の際に、具体的に、この東京で特に問題が指摘されておる東京コンドル、第三コンドル、こういうタクシー会社のいわゆるあおり行為ですね、運輸規則第二十一条の三違反につきまして、具体例を指摘して質問をし、行政指導を求めたところであります。
 当時の角田自動車局長は、その際、運輸省の独自調査を約束されて、その後私のところに運輸省からは、国会質問で指摘された点は間違いなかった。したがって、強力に改善を指導して、改善をさせた旨の御回答を得ております。この経過、間違いありませんか。
御指摘をいただくまでもなく、輸送の安全ということは、どのような運送事業でも第一に心がけるべきことでございまして、そういう意味合いにおきまして、タクシーにおきましても、私どもかねがね機会あるごとに、輸送の安全確保につきましては、最高限の意をこれに用いるように強く指導してきているところでございます。そういった法人タクシーの事故件数の増加につきましては、私ども重大な関心を持ってこれを見ておりまして、改めて今後に向けまして、さらに一層の指導を強化するように努めてまいりたい考えでございます。
まず、タクシー企業の労働者の労働条件の問題、さらに安全問題についてお伺いしたいと思います。
 二月三日付の交通新聞によりますと、警視庁がまとめた東京都内の交通事故状況、昨年じゅうの状況によりますと、特に法人タクシーの事故率が総件数で前年比一一・三％増、さらにこの二年間でも三百九十五件の大幅増という数字が出ております。
 まず、運輸省に伺いたいのは、安全第一という観点からこの種の法人タクシーの事故増加、どういう認識を持っておられるか、基本的にどういう姿勢で臨んでいかれるお考えか、これを伺いたいと思います。
本当に初歩的な点で、税制改正であと二点だけ伺いたいと思いますが、一つは、個人所得減税で二兆七千億、法人減税が一兆八千億、利子課税で一兆円、新型間接税三・五兆円、四兆五千億ぐらいの増減税でプラス・マイナス・ゼロだ、こう言われるのですけれども、先ほども言いましたように、どうも個人所得減税が行われても、新型間接税と利子課税のところで四兆五千億円増税されるならば、個人のところは増税になるんじゃないか。そのかわり法人は減税になるわけですね。そういうふうに考えますと、活力は法人の方へ出るかもしれないけれども、個人のところには出てこないなというふうに率直に素朴に感じるわけです。そうすると、日本経済というのは今までと同じような形で進むのかな、どうも日本経済の活力は期待できないのじゃないか、そんな感じを持つのです。このプラス・マイナス・ゼロの中身からそんな印象を受けるのですけれども、この点についていかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一点は、一兆八千億円の法人税減税をやるわけでして、税率を引き下げるわけですが、アメリカの場合、租税特別措置をずっと整理していてそして税率を下げている、そして文字どおり課税ベースを広くしてこういう改正を行う。税率については、実効税率をずっと議論されるわけですけれども、実際には税制の中身が非常に難しくて、ましてやそれに特別措置等いろいろなものが入ると実質的な税負担率はどうなんだろうかというのは、従来からずっと議論されているわけです。そういうことを考えますと、少なくとも税率を下げて一兆八千億円ということだけではなくて、租税特別措置でそれこそ簡単に法人関係だけでも六十一年度四千億円強ありますし、それを反映した地方税収の方も千二百億円くらいの減収が立っているわけですね。そういうことを考えますと、この法人税減税について、租税特別措置、もちろん引当金は特別措置ではないと言われるのですけれども、どうも実質的にはそういう性格を持っているし、そういう効果を持っているというふうに考えますと、法人税の税率を引き下げるということは内容的にはよくわかるのですけれども、それに絡まる法人課税についての改革の方向、それについてもお聞かせいただきたいと思います。この二点を、税制改正についての個別の問題として伺いたいと思います。