浜田委員にお答えいたします。
 今政治改革とは何かというお話の際に、リーダーシップがなければ民主主義は機能しないとおっしゃいました。その二言だけちょっとひっかかりました。というのは、リーダーシップはどうしてなくなったのかということなのです。恐らく参議院において野党が多いのでリーダーシップが発揮されないという意味かもしれないと私は思いました。しかし、そういう意味で言われたのでないとしたならば、最近の金権、汚職、腐敗、そして族議員の横行あるいは派閥の横行で政治的リーダーシップがなくなったとおっしゃるならば、それはその一つの見解であるわけであります。
 この場所は、答弁者が答弁するだけじゃなくて質問することができるわけでありますから、簡単に申しますと、今の御質問はわからない。つまり、リーダーシップをなくしたのは政権党の方にむしろ非常に大きな責任があったのではありませんか。そのリーダーシップのなくなった理由は一体何なのですか。まるで野党にあるみたいな言い方をなさいますと、うなずけない。それは政権党がまずみずから大きく反省しなきゃならぬテーマを述べておられるのではないかそこを逆に聞かせていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
御指摘の経営指導員の資質の向上のために、給与面を含めましてさまざまな待遇の改善というものを図るべきであるということにつきましては、まったく御指摘のとおりだと思いまして、私どもも今日までもそういう努力をしてまいりましたし、今後ともその努力を続けてまいりたいと思いますし、それによりましてこの経営指導員というものの評価が一層高まることを期待をしておるわけでございます。
 それから、ちなみに若干予算上の点を申し上げますと、経営指導のための専門指導体制というものを拡充するためにいわゆる専門家をエキスパート・バンクとして登録をしておく、その拡充の予算を三十六カ所から九十六カ所、各都道府県及び大きな商工会議所につけさせていただきました。予算の規模としましては、約三倍ぐらいの規模になります。それから、嘱託専門指導員の増員及び単価アップということとともに、事務局長の設置費の拡充というふうなことも図っております。今後ともそういう努力を続けてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、各地を訪問させていただきますと、それぞれの地域にすばらしい文化あるいは伝統、さらには技術的な集積を持っておられるところが非常に多いわけでございます。今回の法律の趣旨も、そういった地域の特色を生かしまして地域の振興、そして小規模企業の振興ということを実現しようということがねらいなわけでございまして、私どもこの法律に基づきます事業を実施いたします場合にも、ぜひそういった視点で、地域の特色を生かし、またそれぞれの地域の自主性を尊重してそれぞれ特色のある事業、こういうものを展開していただこうというのが基本的なねらいでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のような基盤施設計画などをつくります場合も、地方公共団体あるいは商工会、商工会議所等が策定いたしました地域全体の計画との関連、これも極めて重要なわけでございます。当然先生御指摘のようなそういった事業と十分円滑な連携を図られることがこの計画認定の際の一つの重要な基準になると私どもも考えているわけでございます。
 そういった意味で地域の持つさまざまな特色、伝統、こういったものを生かして新しい時代、新しいニーズに対応する地域の経済づくりをどうしていくかということが主眼でございますので、当然それ以外のその他の計画とも十分連携をとって実施するということが重要ではないかと考えているところでございます。
基盤施設事業につきまして各地でどういうことをお考えかというふうなことを私どもいろいろ調査をいたしまして、それを集計いたしますと、現在のところは、これだけの額をもってすれば当面の需要には十分にこたえられるのではないかというふうに考えております。
国から五億円ずつ、それから傘下のそういう商工会なりあるいは商工会議所から二千万円。傘下の方は余り余計出さないので……。
 そこで、その他の方は、別に自治体その他からは今のところ求める考えはないように伺っておるわけでありますが、そうしますと、大方国の出捐金でこの信用保証事業というのは進んでいく、こうなるわけであります。皆さんの方では、これで当面この保証事業というのは大丈夫、こういうお考えになっておるわけでしょうか。
信用基金でございますけれども、全国商工会連合会及び日本商工会議所それぞれに国からの信用保証の基金といたしまして五億円程度というものを予定をしております。
 それから、国以外の出捐者といたしまして、傘下の商工会あるいは都道府県商工会連合会、商工会議所にありましては傘下の商工会議所というものを想定をしておりまして、全国商工会連合会、日本商工会議所それぞれにつきまして、傘下のそういう団体からそれぞれ二千万円程度の出捐というものを予定をしております。
ヒューマン・キャピタリズムという概念はしょせん理想像ですから、現実にそれを実現していく過程では現実の問題をよりよく解決しやすいケース、それから現実の問題に突き当たったときに痛みを背負い切れない問題、こういうものが起こってくることはやはり理想像である限りはもう必然だと思います。しかし、その限界を我々は十分心得ながらも理想に向かって着実に一歩一歩前進していくべきであるという強い信念を持っております。
 それについては、この理想的な社会を築いていくときに、やっぱり何といっても富の源泉それから我々の生活の糧の源泉というのは企業活力ですから、私が冒頭の御説明のときに申し上げました優しいためには強くなければいけないという意味で企業の体力を強化していただかなきゃいけないんですが、その点から見たときに現実に非常に皆さん苦慮していることがございます。
 ただ私は、その解決のしようによっては今の問題と将来の理想の姿の実現とをうまくかみ合わせることができるので、その一つの例として、冒頭申し上げました今我々に一番欠けている福祉、病
院インフラあるいは住宅インフラ、教育インフラ、こういうものをできるだけ官民協力して充実していくことによって生活の基盤を強化していく。それを今充実するために、いわゆる新しい社会資本といったようなものをできるだけこれからの公共事業等を行う場合に重点を置いていただくことによって、痛みを和らげながら将来の理想社会の実現に資するということが可能ではないか。
 個別の企業の問題については、もう時間が十分ぐらいしかございませんので私また別の機会に申し上げることにしてきょうは省略させていただきますが、基本的な考え方は以上のとおりでございます。