Ｇ５と現在の円相場の関係につきましての御質問でございますが、御承知のとおり、昨年九月の五カ国蔵相会議におきましては、為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映すべきであるということ、それからそのために各国が経済政策の協調を行いつつ為替レート適正化のために密接に協力するということが合意されました。
 本年一月に、ロンドンで同じく五カ国蔵相会議が開かれましたが、そのときに、もちろん過去の為替相場の動きにつきましてもレビューいたしまして、一応それまでの進展について満足している、それまでの成果を無にしないようにということが合意されたわけでございます。ただ、Ｇ５におきましては、あくまでも為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにという形での合意でございまして、その合意の中で特定の水準を年頭に置くということではございません。したがいまして、現在の相場が当時のＧ５で予想されていたかどうかということにつきましては、ちょっとそういう合意がございませんので、それで御了解いただければと思います。
御指摘の、お話のまず来年度の経済見通しとの関係でございますが、御指摘のとおり、この中では円レートを一ドル二百四円としているところでございます。
 ただ、経済見通しといいますのは、御承知のとおり将来にわたります経済の状況を見通すわけでございますので、勢いもろもろの不確定要素の中で、一定の前提条件を置いて策定せざるを得ないということでございまして、円レートにつきましても、従来同様直近の実勢相場を踏まえて算出する、機械的にそういう計算をせざるを得ないということでございます。したがいまして、現在の為替レートが百八十円台ということではございますが、これにつきまして、政府として将来四月から始まります向こう一年間についてどういうレートでずっと推移していくかということを予測しがたいことと、それからそういうことについて予測をすること自体が市場に対して悪影響を及ぼすということから、一定の機械的前提計算をせざるを得ないという状況であることを御理解賜りたいと思います。
 なお、Ｇ５との関係については、担当課長から御説明いたします。
次は、円高緊急対策についてお尋ねしたいと思います。
 大蔵省にまずお尋ねするんですが、政府は今年度の経済成長率四％、経常収支十兆四千億、約五百十億ドルになるかわかりませんが、そういう発表をなさったわけであります。これは六十一年度の為替相場を二百四円というふうに見込んでおられる計画だと、かように伺っております。ところが、現在の円相場の状況というのは百九十円台から百八十円台になり、さらにこれから百八十円を割るような高値になるんではないかという予想がされておるわけでございます。このような円高の状況というのは、五カ国の大蔵大臣が集まりまして、円高・ドル安の誘導政策を決定した当時の予想をはるかにと言っては悪いんですが、相当これは上回るものではないかと、かように思いますが、いかがですか。
内需の拡大でございますが、基本的な認識におきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような認識を共通に持っているということをまず申し上げたいと思います。
 政府といたしましても、昨年の十月の十五日それから予算編成の過程で年末、さらには本年度に入りまして、予算成立をきっかけといたしまして、その執行の面も含めまして四月の上旬、こういうことで内需拡大策に努めてきているということでございます。
 しかし、それにしても効果が余りあらわれないではないか、こういう御指摘かと思いますけれども、この間に予想以上に急速な円高があった。何もこれは言いわけをしているわけではございません。この円高が余りにも急速であるために、企業の対応、これが物理的に不可能である、こういったような事態が進行しておるということでございまして、内需拡大策の効果というのが目に見えであらわれる、あるいは統計にもはっきりと反映する、こういうところまで来ていないということではないかと思います。そうした場合に、さらに内需の拡大策ということの中心、一つの大きな柱が総需要の六割を占めております個人消費の振興にある、これは仰せのとおりでございます。
 それについての考え方でございますが、これは先ほど先生も御引用になりました経構研あるいは産構審などにも示されているような基本的な方向、これに沿って政府としてもやれることをやっていく、こういうことだと思います。適切な賃上げ、こういうことは望ましいという話がございますけれども、これについて直接政府が介入するというわけにはまいりませんけれども、そのような方向で考えるということだと思います。労働時間の短縮、これは昨年の十月の内需拡大策においても、一つの中長期的な柱といたしまして、向こう五年間の間に休日を十日程度ふやすということを中心といたしまして、労働時間の短縮、休日の増加、こういうことに向けてはっきりした方針を打ち出しているということでございます。
 所得が伸びなければ、あるいは需要が伸びなけれは消費が伸びない、こういうことになるわけでありますけれども、所得が先か需要が先々これは鶏と卵のような関係だと思います。ただ、現在の状況のもとにおきまして、政府として国民の、消費者の所得をふやす、これは物価の安定を通じて実質所得をふやす、こういう経路で物価の一層の安定、それから円高メリットの物価への早急なる反映、こういうことでふやしていく。そういう形で実質所得がふえることによりまして実質消費が伸びる、こういう方向を期待しているわけでございます。そういうことで、物価の一層の安定、円高メリットの物価への早急なる反映というところに当面の政策というのがあるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 それから輸入大国ということと内需の拡大、これが矛盾するところはないかということでありますけれども、日本の輸出が非常に伸びている、伸び過ぎる、そのために黒字が大きいということでありますけれども、何も日本は押し売りをして輸出を伸ばしている、こういうことではありません。外国の消費者、需要家が、日本の商品に対してこれを欲しいと考えるからでございます。したがいまして、世界経済という観点からいいましても、輸出を日本が抑えるということは好ましくない。そういうことであれば、むしろ輸入をふやす、こういう方向で黒字を縮小する、貿易摩擦の解消に努めるべきである。世界経済全体の拡大均衡、こういう観点から考えると、やはり輸入をふやす、こういうことだろうと思います。
 そうした場合、この輸入をふやすのは、国内の競合するそういう産業の製品を排除するということではなく、むしろ競合してふやしていくというためには内需拡大、それによって両方がふえていく、こういう方向性というのをとらなければいけない、こういうふうに考えて努力しているというところでございます。
 基本的な考え方の方向は先生の御指摘のとおりである、こう考えております。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕