先生御指摘のように、農業の生産性を高めて足腰の強い農業をつくっていくというのがやはりこれからの課題でございますし、そのためにはその基礎的な条件をつくる農業基盤整備の問題は非常に重要だと考えております。かつ、昨今の厳しい農業、農家をめぐる事情を考えますと、できるだけコストの安いものになるように格段の努力をいたさなきゃならないし、そういう意味でのいろいろな勉強もしていかなければいかぬだろう、このように考えておる次第でございます。
 今御指摘の福岡の耳納山ろく地区の問題でございますが、この地区につきましても予定よりも大分工期が遅くなっている点申しわけなく思っております。多少言いわけになるわけでございますけれども、他の地区とも同じような事情が一つあろうかと思っております。その間におきますオイルショック等を間に挟んでございますので、労務費なり資材費なりの高騰というようなことを一つ基本的な要件に置きながら、事業費の問題をめぐりましては、やはり社会情勢が変わることによって整備水準が一つ変わってくる。それに伴います工法の変更の問題でございますとか、先ほど来も話がございました補償交渉にかなりの年月を要したといったようなこと、そういったいろいろな事情
が絡みまして工期がかなり延び、かつ事業費につきましても当初予定したものをかなり大きく上回るような事態になっているということについて、ひとつ御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
先般、ＮＨＫで報道がされておりましたが、西欧諸国、特に西ドイツにおける同じような農業基盤整備事業、同じものはないとは思いますが、政策のポイントは、これは圃場整備に近いと思ったんですが、金利補給に重点を置いて農民の自発性にまっておるという感じを私どうも素人ですが見ていまして受けたわけです。この辺、外国と比較はもちろん直にはできませんけれども、政策の基本的な助成の仕方について参考になる点があれば教えてもらいたいと思います。
まず、国営かんがい排水事業の現在までの実績でございます。
 国営造成土地改良施設整備事業とか直轄明渠排水事業等といった特定のものについてはこれは除いておりますが、一般的な国営かんがい排水事業についての数字で申し上げますと、昭和二十二年度以降昭和六十二年度末までに百三十四の地区を完了いたしております。また、昭和六十三年度におきます実施地区数といたしましては百十一の地区を予定いたしておるところでございます。
国営事業を初めといたしましてかんがい排水事業は、いわば圃場条件の整備の前提条件とでも言えますような農業用用排水施設の整備を通じまして、水利用の安定と合理化、さらには農業上の土地利用の高度化を図っていくというものでございます。
 仕組みといたしましては、御案内のように、受益地域の広がりに応じまして、事業主体が国なり都道府県なり土地改良区等といったような形に分かれるわけでございますが、言ってみれば国営かんがい排水事業はその骨格でもございます。末端部分を施行いたします附帯関連事業等々と一体的になりまして総合的な事業効果が出てくる。なお国営かんがい排水事業の実施に当たりましては、これは農業基盤整備事業全体がそうでございますが、長期的には土地改良法に基づきます土地改良長期計画に沿いまして実施をしてきておるところでございます。
 農家負担のめどなり生産性向上の目標というお尋ねでございます。これは、地域の実情に応じてそれぞれ営農形態も異なりなかなか一概には申し上げにくいわけでございますけれども、事業の採択を行うに当たりましては、まずは農業の生産性の向上なり、あるいは地域の農業構造改善の観点といったようなことから考えまして、その事業を必要としているのかどうかというのが第一の視点。それから技術的に見て可能なのかどうかという視点。あるいは効果と費用の関係のバランスが
とれているのかどうか。第四は、その事業を実施することによって期待される受益者の負担力、こういったものを勘案し、これらを総合的に勘案した上で決定を行っておるということでございます。
ちょっと基本的なことで教えていただきますが、国営かんがい排水事業の目的、それからその仕組み、それから特に農民負担のめど、さらには当該事業による生産性向上の目標というものについて御所見をお伺いします。
お答えいたします。
 農業基盤整備事業に関します検査の指摘事項のここ数年の主なものについて申し上げますと、会計検査院法第三十六条の規定によりまして意見を表示しました事項といたしまして、五十九年に国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について、事業効果の速やかな発現を図る要があるとしたものがございます。それから六十年に農用地開発事業によって造成された農地の利用について効率的な施行を図る要があるものとしたものがございます。なお、個別の不当事項につきましては、工事の設計でございますとか積算あるいは施工に関するものの指摘がございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 第一次の全国総合開発計画は、昭和三十七年に策定されまして、拠点開発構想という構想を中心に進められました。これは工業を中心に新産業都市あるいは工業整備特別地域の整備、三大都市圏以外の地域に工業開発を進めようとするもので、それなりにその時代には成果を上げたというふうに考えております。しかし、この地域は現在では新しい産業構造の変化に対応しにくい状態になってきておりますので、その点を反省し、新たな産業展開を図るという方向で四全総は一全総の成果を継承しているわけでございます。
 それから第二次、新全国総合開発計画は、昭和四十四年に策定されまして、大規模プロジェクト構想というのが中心でございました。特に新幹線、高速道路等の整備を大々的に取り上げたわけでございますが、このときの構想はほぼ完成期に来ておりまして、国土の主軸は形成された。しかし、これからは縦の主軸だけでなくて、国土を横断する軸、あるいはネットワーク状に地方都市間を結ぶ高速交通体系が必要だ、こういう時代に到達をしておりますので、その意味で新全総の成果を継承し、さらに発展させていこうという性格を四全総は持っております。
 それから第三次全国総合開発計画は、五十二年策定で、定住構想でございまして、これは当時の時代背景もありまして、地域主導の地域づくりということを進めましてある程度成果を上げまして、人口の三大都市圏への集中も昭和五十年代の前半には停止したわけでございます。その意味で一定の成果はあったわけでございますけれども、その後五十年代後期に起こった新たな国際化、情報化あるいはサービス化、そういった大きな経済社会状況の変化にそのままでは対応し切れなくなってまいった。地域間の交流が活発化しているという現実に着目いたしまして、定住構想をさらに発展させる意味で、交流ネットワーク構想という構想を掲げたのが四全総でございます。
 このように、いずれも過去の計画の成果を踏まえ、かつ現在の経済社会状況に照らして、反省すべき点を反省して構成しておりますのが四全総でございます。