その実施というのは法律を実施するということでして、その法律実施のまず第一に、「毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積ること。」これは自治大臣の権限と責任なんだ。別に私、大臣、あなた一人の責任で、間違うた、ああせいこうせいとこの議論を今からやるために言っているんじゃないのです。やはりそれはトータルとして、作業はみんなでやるわけですから。しかし、責任としては大臣にあるのですねと、これは非常に素直な質問をやっておりますので、やはりここのところをきちっとお認めにならないと次の話に進まないですよね。
この法律を読みまして、実施についての責任でございますから、それはございます。ただし、調定とそれから計算の責任はここには明記しておりませんので、実施についての責任、交付税の配分と計算の責任は、これはあると私は認識しております。
まあ一人の大臣が何兆円もの金の細かいことまですべて計算したり見積もったりできない。そんなことを言っているんじゃないです。法律上の毎年度の交付税総額の見積もりの責任というのは、法律上はきちっと自治大臣にありとなっているんでしょうということを言っているのです。それをああだこうだと言われると、だんだん話がおかしくなるのじゃないですか。だから、法律上はこういうことになるのでしょう。
交付税法上、交付税法の第四条では「権限と責任」ということで総額を見積もることをうたっております。しかし、先ほど言いましたように、単独で自治大臣がこれを見積もることはできないわけでございまして、第六条の第二項にございますように、それぞれ毎年度交付すべき総額というものはこういうふうに計算をしなさいよ、こういう規定も別にあるわけでございますから、この規定に基づいてきちっと計算をする。そういう責任はございます。しかし、それはあくまでもこの六条の二項の規定と国税収入見込みというものとの相関の間でこれは決まってくるわけでございますから、そういう意味で私どもももちろん責任はあるわけでございますけれども、その国税収入との相関の関係にあるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ですから大蔵の方も自治省の方も大いに頭を悩ましてしっかり見積もりもしておられる、実務的にはそうなるとして、そういうことをされるでしょう。で、法律上、まず交付税総額の見積もりの責任はどこにあるのかといえば、これは第四条で自治大臣にその権限、責任があるということになるわけですから、まず非常に単純で率直な質問ですからね、だから、これはまずそこに責任ありということでいいんじゃないですか。
ちょっと私も責任論ということになりますとはっきり申し上げることはできませんけれども、毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もる者はやはり自治省であるわけでございますから、そういう意味では自治省が責任を持つわけですが、しかし、これは御案内のとおり、この法律にもございますように、国税正税の収入見込み額の一定割合をもってこの予算を計上しなさいよという規定も別にあるわけでございまして、ですから、私どもだけがこの見積もりをするということではなしに、国税正税を見積もる立場の方々と一緒にこの適正な見積もりをやっていかなければならぬ、こういう立場ではないかと思っております。
地方交付税法第四条、もちろんよく御存じのところで、「自治大臣は、この法律を実施するため、左に掲げる権限と責任とを有する。」その一、「毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積ること。」ですから、この交付税総額の見積もりの責任というのは、もちろん自治省の皆さん方大いに頭を使ってなされるわけでありますが、責任は自治大臣にあるということになるんじゃないですか。
交付税の見積もりは、基本的には国税正税の一定割合ということでございますから、その予算額というものは国税正税の収入見込み額を算定するということを通して出てくるわけでございますので、そういう意味では、その収入を見積もる立場の者全員が適正な見積もりをしていくような努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
吉井です。
 今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案のポイントというのは、法人税の減収に伴う地方交付税の減額、この穴埋めをどうするかというところが主要なポイントでありますが、これまでも、交付税減額の責任はどこにあるのか、こういう議論というのはこの地方行政委員会でも行われたことがあります。
 そこでまず最初に、交付税総額の見積もりの責任はだれにあるのか、まずこういうところから伺いたいと思います。
私が御質問したいと思うことは稲村委員が大部分聞かれてしまったので、まあ重複は避けますが、質問通告の内容と相当変わりますから御承知を願います。簡潔に答弁をお願いします。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 まず第一にお聞きしたいのは、今行われておりますゴルバチョフ来日に伴う日ソ首脳会談との関連で、対ソ金融支援という問題についてお尋ねをしたいと思います。
 第三回目までの海部・ゴルバチョフ会談の経過は、新聞報道によりますと、領土問題については余り進展をしていない、日本側は北方領土問題については返還を前提に四島への主権の確認を求めておるということですけれども、ゴルバチョフさんの方は今後の関係改善の中で解決を図るということを基本としておるというふうに報道されております。きょうも午前中に第四回会談をやって、さらに共同声明なども出るようですから、まだはっきりしたことはわからないわけでございますが、一言で言えば北方領土問題についての前進はないというふうに言ってもいいんではないかというふうに思います。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この対ソ金融支援という問題については、政府は今まで基本的には政経不可分で、要するに領土問題が解決あるいは大きく前進しない限りは対ソ金融支援まで大幅に踏み切ることは難しいという判断をされておったと思うんです。しかし、自民党の中には前幹事長のようにちょっと違った動きもあるようにも思いますけれども、その点について大蔵大臣は、さっきおっしゃったロンドンでも、ソ連が北方領土返還を言い出さない限りは日本から支援問題を持ち出す必要はないというふうなことをおっしゃったということが報道に出ておりました。基本的には政経不可分論だろうと思うんですが、そのスタンスは変えることはできないというふうにお考えかどうか、その点をまずお聞きしたい。