したがって、実に凶悪な暴力集団だということがはっきりと言えるわけですね。だから、こういう暴力的な凶悪集団に対して住民が二年半近くにわたって監視小屋を設け、お互いに交代で仕事が終わったら監視をし、そしてまた署名運動、市民大会を成功させ、また自治体にも警察にも訴え、あらゆる努力をしながら暴力追放の運動をやっているというのを、私は本当に大変なことだと思うんですね。これに対して、この組事務所に対する住民の反対運動が起こりましてからこの一力一家が、弁護士に対する殺人未遂を行うまでにどのような不法な行為を行っていますか、この住民運動に対して。
こうした組員による犯罪歴というのは、今おっしゃった覚せい剤、賭博、恐喝、それから窃盗、暴行、傷害、銃砲刀剣、それから道交法違反、殺人未遂、詐欺、あらゆる犯罪に及んでいると承知しておりますが、そうですか。
一力一家の実態につきましてお答え申し上げます。
 一力一家と申しますのは、昭和五十九年六月に、旧伊堂組という暴力団がございましたが、その旧伊堂組の幹部をいたしておりました現在の一力一家の青野哲也という組長、これが「一力一家」という名称で組を起こしたのが発端でございまして、その後早々の間に有名な暴力団山口組の系列に入っております。そうして、現在時点におきましては、浜松市を中心にいたしますところの静岡県の西部地方に勢力を持っておりまして、傘下に約十一団体百三十名の勢力を擁しておるという実態でございます。
 なお、この暴力団は、賭博、のみ行為、やみ金融などを主な資金源にしていると見ておりまして、これの検挙に努めました結果、例えば昨年一年間では組員四十一名を検挙をし、今年も六月末までに、半年の間に四十四名を検挙しておる、こういった状況でございます。
問題の浜松で一力一家というのがブラックビルの中に事務所を設けようというわけでありますが、この一力一家というのはどういうような犯罪歴あるいは組織、団体であるのか、警察庁はどうつかんでおられますか。
お答えいたします。
 住民運動の起こっている数というのは大変多うございまして、必ずしも数を正確につかんでおりませんが、さような住民運動の結果で暴力団の事務所等を追放することに成功しておる件数というものは、昭和六十年で百二十七件、昭和六十一年度で百十三件と、そのような数字を掌握をいたしております。
警察庁も全国的には暴力追放について日常的にもいろいろと努力をなさっておるはずでありますが、近年この暴力追放ということについて全国各地でどのような住民運動が何件ぐらい起こっているか。そしてまた、暴力団事務所撤去ということについて成功した事例もかなりあると思いますが、どの程度把握していらっしゃいますか。
全く私も遺憾な事件だと思って心配しております。あの事件が起こりましたのは、たしか六月の二十日だったと思っておりますが、それ以来浜松市の教育委員会、これとＰＴＡ、学校等協議いたしまして、例えば集団登校と集団下校とで親が付き添う、先生もそれに指導する、こういう形でやっております。しかし、何としてもあそこの空気がもうよどんでおりまして、非常に児童生徒にショックを与えておる。これを何とか緩和しなきゃいけないと思って、今教育委員会と警察当局なり地元、総ぐるみで対策をしておりますので、我々として手伝いし得ることは何でもいたしたいという気持ちでおります。
きょうはわざわざ文部大臣にもお越しいただいたわけでありますが、校内暴力を一切許さないということを私どもも厳しく主張してきましたし、まさに教育の場でも暴力は許されることではありません。そういう教育の観点から見て、社会に暴力団が存在し善良な市民に不安とあるいは人権侵害を含む被害を与えているという事態は早くなくさなくちゃならぬというのは当然でありますが、文部大臣としていかがお考えでしょうか。
このたびの、今先生もおっしゃいましたように、長年にわたりまして地域の住民が暴力団排除のために立ち上がり、非常にまた頑張っておられるということにつきましては、暴力団の存在を許さないという地域住民の意識の盛り上がりの結果であり、極めて意義の深いものであると考えております。
 警察といたしましても、この住民運動に最大限の支援をしてまいりたいと思います。
大蔵省はと、こういう前提の草野委員の御意見を交えた御質問でございますが、端的に申しまして、底入れ宣言という見出しほどの表現はしなかったかと思うのであります。私どもの景気見通しということになりますと、いろいろな勉強はもちろんいたしますけれども、地方の財務局長会議から上がってきます報告というものが、やはり大蔵省としては一番ポイントに置く景気見通しというようなものになろうかと思うのであります。その先般の財務局長会議全体の報告を聞きますと、いろいろな表現がありましたが、まさに政治家的表現になりますけれども、先行きがなお悪くなると見ておる地域はない、こういうような表現が適切かなと、またこれを逆にとりますと、先行きよくなるのではないかと見ている地域がふえたという意味にもとれると思いますので、いささか明るさは増したというような印象を受ける報告を受けたことは事実でございます。
 さて、それでは今後どう見るかとおっしゃいますと、個人消費等に支えられまして、これはやはり何としても消費者物価が世界でもずば抜けて安定しておるということからくることでありましょう、内需中心の着実な形の歩みを示しておりますので、実質成長率で下方修正していろいろ御議論いただきました三・一％の達成は、これは五十七年度でございますけれども、まだはっきりした数字は出ておりませんものの、確実だというふうに考えてしかるべきではないか。
 ただ、今度は五十八年度ということになりますと、今日の時点で見ましても、世界経済の回復のおくれからいたしまして、輸出はまだ、いわば停滞しておるとでも申しましょう、一進一退しておるとでも申しましょう、したがって、中にはそれぞれの素材産業を初めとして確かに厳しい分野の見られるところもございます。そこで今度は、私どもがいろいろ御議論をお願いいたしておりますのは、五十八年度何とか三・四％ということを申し上げておるわけでございます。その三・四％をより確実にすることというのがいわゆる景気見通しに対する景気対策というようなことではなかろうかな、こういう考え方で先般も経済対策を一応決めたということに相なっておるわけであります。