いつまでも同じような答弁を繰り返していらっしゃるわけなんですけれども、とにかく政府側は知る立場にはない、新聞の報道で東洋エンジニアリングが契約をした、日もわからないということですね。
 そういうふうになりますと、確かにこのプロジェクトはインドネシア、ＡＳＥＡＮ側が約三割、日本側が七割という、そういう経済援助でつくられるわけでありますけれども、しかし、日本側の資金の内容は、全体の資金の約七割が海外経済協力基金ですね、大体五年前後ぐらい据え置きで二十年ぐらいの長期の二、三％の延べ払いですね、あとは輸銀の資金である、しかも総額で約六百億前後になりますか、相当大きな額なんです。そういうものがよくわからない、どこの民間が契約したのかもわからない、そして、契約した民間の当事者が本当にその資金を使ってプロジェクトを完成させるわけでありますけれども、そういうこともわからないということであったのでは、やはり正常な経済協力という視点から見ても大変大きな疑義があるのではないかというふうに私は考えるわけです。また、−基金の運用やそういう点についても非常に不正常だという感じがいたします。どういうふうにお考えなのか、一言簡単にお答えいただきたい。
本件は、実は全額日本側が融資してこのプロジェクトをつくるという性格のものではございません。ＡＳＥＡＮの五カ国がそれぞれに出資分担をいたしまして、資本金の一部を出し、全体として約三割でございますけれども、日本が円借款及び輸出信用で七割を出す、こういうことでございます。したがいまして、日本で融資をする金額とインドネシア側がいわば入札にかける金額とは一対一の関係になっていないわけでございまして、同時にまた、これはインドネシア政府と民間との関係の問題であるということで、先ほど申しましたように、私どもは公的に知り得べき立場にないわけでございます。したがいまして、むしろ民間の報道によるわけでございますけれども、昨年の五月に東洋エンジニアリングに落札したようだ、私どもはそのように承知しておる、こういうことでございます。
それはさっきからもう何遍も同じことを繰り返して答弁されて時間がたっているわけですけれども、お尋ねしているのは、最終的に一番札が東洋エンジニアリング、二番札が千代田化工であった、しかもその二番札の千代田化工の場合でも総額約七百億円、つまり三億一千三百万ドル前後に相応する番札であったわけですね。一番札は発表されておりませんからわかりませんけれども、しかし一番札はもっと低かったという推計は成り立つわけであります。そして最終的には東洋エンジニアリングが契約をした、それがいつなのかということをお尋ねしているわけです。
御説明申し上げます。
 日本側といたしましては、九千万ドルの追加融資を正式に向こうにプレッジいたしましたのはことしの一月になってからでございます。先ほど先生、ＪＩＣＡのスタディーのことをおっしゃられましたが、ＪＩＣＡのスタディーは、全体の所要コストの積算におきまして、五十三年初頭におきます価格を基準として五十七年の初頭に操業開始をするという前提で積算されたものでございます。その資料の中には、実は操業の開始が一年おくれるとどのくらい余分にかかるかというような計数もあるわけでございます。もちろん九月に田中大臣がインドネシアへいらっしゃいまして、その後事務ベースでもっと詳しい資料をインドネシアに要請したということで、かっちり詰めて結論を出しましたのは、先ほど申しましたように総理がアジアにいらっしゃる直前でございますけれども、私どももちろん勉強はしておりまして、そういった従来のＪＩＣＡの資料その他を見ても、二年おくれるぐらいのことだと大体このぐらいの見当という程度のことは、昨年九月現在でも事務当局といたしまして感覚は持っていたわけでございますけれども、金額につきまして、確定的に九千万ドルということでプレッジしたのは本年になってからでございます。
先ほど申しました五十五年一月現在の数字でございますが、その後も先生御案内のとおり昨年の春の労使交渉におきまして繊維とか化学の一部、あるいはその後も銀行その他大きな企業におきます定年延長というものが次々と決まってまいりました。そういう意味で私はいまや六十歳定年制というのは一つの大きな社会の流れになり、労使のコンセンサスを得ている、こういうふうに思うわけであります。そういう意味におきまして、これからも私どもいろいろな形での行政指導を強めていけば昭和六十年に六十歳定年を一般化する、こういう目標、雇用対策基本計画あるいは経済計画等で政府が定めました目標は達成することができるのではないか、また達成しなければならない、こういうふうに思っております。
 そういう政府目標に従いまして定年延長を実施していただく企業に対する奨励策として、いま先生御指摘の定年延長奨励金があるわけでございますが、昭和六十年度に六十歳定年というものが一般化された以降におきまして、そのときまでになお定年延長ができない企業に対して、その後もなおかつ奨励する助成をすべきかどうか、こういった問題が一方にあるわけでございます。むしろそれよりも、この奨励制度は昭和六十年度までだということをいまから明らかにしておくことが昭和六十年度までに六十歳定年を実現せねばならないという企業に対する刺激にもなる、こういった御意見もございました。そういったことで、関係の審議会におきましてこの定年延長奨励金制度は一応昭和六十年度で廃止するということをいまから明らかにしておくべきだ、こういう御意見が出たわけでございます。
 もちろん先生おっしゃいますように、昭和六十年度になってもなおかつ相当数の企業が六十歳定年に達しておらないという事態になりました場合には、そうしてはならぬと思いますし、そうしないように行政指導を強めますけれども、そうなった場合には改めてこの考え方をその時点において見直して、どうしたら六十歳定年を一刻も早く実現できるか、奨励策を含めて考え直すべきであろう、こういうふうに思っているわけでございます。