国際会議でありますとか国際機関等におきまして種々の分野の条約が作成されますけれども、それらの条約につきましては、それぞれその目的、意義、あるいは関係諸国の動向、それから我が国、それを実施するに当たりましての国内体制等を十分検討しつつ、早期に締結すべきものにつきましては、できるだけ早くそれが締結できるよう努めているところでございます。
 先ほどちょっと例として引用されました砂漠化防止条約につきましても、その意義につきましては十分認識しておりまして、これを実施するための国内体制のあり方を鋭意検討中でございますので、そういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
私がなぜそういうことをお聞きしたかと申しますと、これは与えられた課題で南極条約を読んでいましたら、第十二条の修正または改正に関してのところに「二年の期間内に批准の通告が受領されなかったものは、その期間の満了の日に、この条約から脱退したものとみなされる。」という項目がありまして、これが決まりではもちろんないわけですけれども、国際的に二年とか三年というのが一つの目安というふうに考えることができるのではないかと私は思っているのですけれども、そういう認識は外務省としてはおありになりませんでしょうか。
外交上大きな問題になっていないという認識については、後で関連で質問させていただくことにいたしますが、できるだけ速やかにということでありましたら、例えば一九九四年六月にパリで採択されました砂漠化防止条約というのがございますけれども、これはもう既に三年になるわけですが、いつごろ国会提出の予定なのでしょうか。予定をお知らせください。
御指摘のとおり、幾つかの条約につきまして、締結に相当時間がかかっている例が確かにございます。あるいは、中にはいろいろな点について、さらに検討を重ねているというものもございます。ただ、私どもとしては、できる限り速やかに主要な条約の締結に向けて作業を進めているところでございまして、確かにある程度時間はかかっておりますけれども、それに伴って外交上大きな問題にはなっていないと考えております。
ほかの二十六カ国の動向を見ているうちに、一番最後の三つの一つになってしまったというふうなことなのでしょうか。
 それで、関連いたしまして、一九六四年の南極関連の動物相、植物相の保存に関する合意の措置、これも一九六四年に実際には活動を開始できたのに、一九八二年に日本での批准がずれ込んで、一番最後の国として批准されたというのは事実だと思います。同じように見てみますと、一九七二年には世界遺産条約があって、これは締結が二十年後の一九九二年になっております。また、一九七三年のワシントン条約は一九八〇年、これも七年かかっているわけでございます。国際的条約の遅い締結というのが続くということは、国際的にどのような影響を与えるのか、あるいは与えてないとお考えなのか、その辺の御判断はいかがでございましょうか。
確かに作業量という面が全くないとは申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この議定書と附属書につきましては、南極条約協議国すべてが締結したときに発効するということになっている事情もございますし、そういったこともあるので、先ほど申しましたとおり、ほかの協議国の動向なども見守っておったところでございます。
これも報道でございますけれども、昨年、環境庁が国会へ提出しようとしたけれども、外務省が国連の海洋法の締結作業で手がいっぱいなので見送りになったという報道がございますけれども、これは事実でしょうか。
この議定書と附属書に関しましては、その発効の見通し、ほかの南極条約協議国の動向なども念頭に置きまして検討してきたところでございまして、この議定書と附属書の内容あるいはその円滑な実施のための国内法の整備についても、慎重な検討を行ってまいったところでございます。
 こうした検討の結果、今般、この議定書と附属書の実施のための法律案というものも作成されましたことを踏まえまして、議定書と附属書の締結をすべく御承認をお願いしているところでございます。
フジモリ大統領との会談では、トロントでの首脳会談で合意ができた、テロに屈せず平和的に解決するということを再確認いたしました。また、私の方から対話の加速化の必要性をいろいろお話しして理解を得た、こういうふうに考えております。それから、キューバ、ドミニカ共和国においては、いわゆる出口の問題について協力するという確約がとれた。それなりに事件解決へ向けての環境整備はできたか、こういうふうに思っております。
 ただ、ここ数日間のすぐにでも解決するのではないかというマスコミ報道は、これは少しはしゃぎ過ぎではないかと私なりに思っておりまして、これから両当事者が、時間の経過は不測の事態を招くおそれが増大するということを考えていただいて、少しでも対話の加速化を図ってもらいたい、こういう願望を強く持っておりますし、両当事者ともそういう意識はある、こういうふうに考えておりますが、いつ解決するかという見通しまではなかなか言うことが困難である、こういうふうに思っております。
先ほど申しましたように、ちょっときょうは変則的な順番でございますので、御理解いただきたいと思います。一巡しましてまたこちらの番が回ってきましたので、これから引き続いてやらせていただきたいと思います。
 先ほどは短期金融市場の話の辺まで行ったわけでございますけれども、十一月二十四日と二十六日に大蔵大臣、それから日銀総裁が記者会見でいろいろなことをおっしゃっていただいた、これが金融システム安定の鎮静剤になったということなんですけれども、先ほどもちょっと言いましたように、この金融不安というのはやっておられる金融機関のシステムの中の話と、それから、取りつけ騒ぎというようなお話をさせていただいたんですけれども、一般国民といいますか、預金者の方々から見る話と二つございます。
 言うならば素人と玄人の世界でございまして、素人の世界といいますのは、先ほどもお話ししました破綻という言葉一つにしましても、破綻と倒産は実は違うわけでありますけれども、何か同じように、同義語ではあるかもしれません、どちらかがどちらかを含むわけでございます。破綻と倒産は違うわけですけれども、今、資金援助の法律用語についてもお話がございましたように、破綻というのは定義があるわけでございます。ついでにちょっと破綻というものの定義を言っていただけますか。