五十六年度の実績見込みにつきましては、五十七年度経済見通しにおきましては四・一％程度の成長率を見込んでおりましたけれども、御存じのように昨年十−十二月期の成長率が非常に落ちてマイナスの〇・九という予想外に大きなマイナスになったために、このまままいりますと三％前後の成長率に落ちる可能性があるということでございます。
 非常に厳しい情勢になってきているということでございますが、このために、当初見込んでおりました五十六年度から五十七年度にかけての持ち越し分と申しますか、通常われわれこれをげたと申しておりますけれども、このげたが当初見込みよりも一％程度下がってきておる。これは一−三月期がどうなるかによっても変わりますけれども、げたが下がってきておるということでございますので、したがいまして、五十七年度の経済成長率の見通し五・二％というものに対して、げたがそれだけ下がってきたということで非常に厳しい情勢にあるということだけは事実でございます。しかし経済は、大蔵大臣がしばしば言われますように生き物でございますので、アメリカの高金利が是正されるとか、あるいは世界経済が暦年の下半期に相当回復してくるというような非常な条件の好転がありますればかなり取り戻すことができるということで、しかし現状のままではかなり厳しい情勢であるというふうに判断しております。
確かに後の負担のことを考えると、むやみに発行すると建設国債であってもかなりの償還がたまってきておりますから、そういう意味では無理して出さなくてもいいというように思いますけれども、しかし、そういう厳しい状況にあるときには考えられないかということでございまして、その程度にしておきたいと思います。
 予算が昨日参議院を通過をいたしまして、これから公共投資の前倒しをかなり急いでやっていこう、そういうふうな動きがございますけれども、まず五十七年度が、当初の見通しによりますと経済成長率が名目では八・四％、実質では五・二％、そういうのが一応五十七年度予算のベースになっておりますけれども、実際五十六年度の実績としても当初の見通しからかなり落ち込んできておる、そういうふうに聞いております。
 まずそこで、五十六年度の実績見通しと、それから五十七年度のいまの当初設定されました条件からどのように変わると思われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
いまの御意見は、財政法四条で許している四条公債の対象経費つまり投資的経費の中で、まだ公債を発行されていない、したがって今後追加公債でもって賄い得る部分があるのではないか、こういう御議論だと思いますが、先ほど申し上げましたように、財政法では健全財政主義を貫いておりまして、四条公債を発行し得る対象経費の範囲につきましても、予算の総則でございますが、その範囲を議決していただくということになっております。その範囲につきましては、投資的経費の中で特定財源をもって充てられるものは外されますので、現実の問題として五十七年度予算に即して申し上げますと、ほとんどすき間がございません。そういう状況でございます。
公共投資予算いわゆる投資関係ですけれども、その数字からいきますと、五十七年度予算の中に投資部門として八兆三千九百七十四億ですか、そのくらいあるわけですね。こういうことを考えると、一応いままだ六兆五千億強だと思いましたけれども建設国債が出されておりますが、そういう意味ではまだ余裕があるのではないか、そういうことを言っているわけですね。
 われわれ、これを考えますには、物として残ってその耐用年数の間に活用できれば、その利用できる年代の方が負担をしていけばいいのではないかというように思うわけです。そういう意味で考えた場合に、まさにこの理論というのはある程度正しいのではないかという気がするわけです。従来から施設関係については日本も建設国債を発行していいということになっておりますけれども、投資という面で考えてみたら、ほかの要素も入ってくるわけですね。目に見えるものだけでなくて、将来役に立つという面での投資というものも入ってくると思いますけれども、そういう面で、その投資関係費用すべてをそういうように考えた場合は問題があるかないかということになると思うのです。それについてはいかがですか。
先生からただいま資料を見せていただきましたので、より精密な分析をいたしたいと思います。
 数字としてはここに載っているとおりだろうと思います。しかし、根本の問題は、五十七年度を景気の上向きの年に考えるか、下向きの年に考えるかによって非常にこれは違ってまいると思うわけでございます。と申しますのは、過去の例でございましても、たとえば五十三年、四年という上向きの年、そして五十五年、六年という下向きの年がございます。
 それで、可処分所得の問題につきましては、実はわれわれといたしましては、五十七年度は、五十六年度の半ばに底を打った上がりカーブの年である、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、非消費支出の問題はございますけれども、実質的な所得としては上がっていく、こういう考え方に立っているわけでございまして、御承知のように現に鉱工業生産あたり、じりじりと対前年比の上昇率を高めておりますし、あるいはまた所定外の労働時間及び所定外の給与も少しずつふえている。
 それから、先ほど先生ここで可処分所得三期平均をされておりますが、とこらあたりの数字の上がり下がりはございますけれども、十一月につきましては久しぶりに可処分所得がマイナスから〇・三というようなことになった。これもたった一カ月でございますので、必ずしも全体の趨勢は言いあらわしてはおりませんけれども、しかし、今後の趨勢といたしましては、そういうかっこうを定着させていくことによって景気が上向きになっていく。そうなりますと、一人当たり雇用者所得六・二に対して六・九ということが実現可能であろう。そうなりますと、やはり個人消費につきましても、二年間連続の物価の安定ということもあって、消費性向も上がっていくというふうなことから、われわれが考えております五十七年度の消費というのが実現できるんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。