まあそれは総理の考え方であろうと思うんですが、私も赤字国債で何でもやれということを言っておるわけじゃありませんで、赤字国債は少なくしていかなくちゃいけないということでこの財確三法についても議論をしてきたところであります。そういう、無理を余りし過ぎるやり方ではないだろうかということを申し上げたい。
 最近、現代総研あたりがことしの予算編成当時、去年の十二月、十一月ごろからいろいろな意見を出しておりますが、現代総研の意見というのは私は割合着実な意見ではないだろうか。例えば、国債の発行額というふうに、額で固定してしまう。それ以上はふやさない。あるいはＧＮＰに対する国債の比率というものを一定にして、それ以上は伸ばさない。こういう形でいけば、発行額が固定されるわけですから、予算の総額がずっとこうふえていっても相対的な比率は下がってくる。そういうような形でやるべきだというような意見を述べておりますが、私はこれはやっぱり一つの見解であるし、ひずみも余り出ない中でできるだろう、こう思います。恐らくこれは総理もお読みになっているしあるいはお話を聞いているだろうと思うんですが、そういう形はいかがですか。
今のようなこういう変動期におきまして経済の予測を高目にするということは、やや危険性を感じます。五十六年、五十七年等で相当の税収欠陥が出ましたが、あれは不慮のいろんな問題もございましたけれども、やはりそういう点に対して我々は大いなる教訓を学んだわけでございます。やっぱり着実にこの赤字国債を減らしながら財政を健全化するためには、汗を流して国民の皆さんと一緒になって苦労するということが必要で、これを緩めてはならぬ、そう思うのであります。
 もし赤字国債等でそういうようなことをやりますれば、赤字国債のツケの方が今度は現代においては大きくなってきて、いわゆるケインズの当初考えたような乗数効果はそれほど出ないという客観的な経験もございます。したがいまして、新たなる手法が必要なのでありまして、一面においては歳出と歳入を着実に財政再建に向けて規定していく、そういうことと同時に、一面において新たなる手法による新たなる成長という方向を考えまして、民活ということを中心にまた努力もしてきておるところです。
 現に電電を民営化したことによって随分第二電電以下の大きな経済的な効果も上がりつつあります。あるいはクロネコヤマトというものは今、日本国内のみならず外国にまで足を伸ばすぐらいに伸びてきておる。これは官営である郵便関係あるいは鉄道関係に対して、民間の力というのがいかに根強いかということを示しておるものであります。そういうような点も考えてみまして、民間の持っておる活力をいかに伸ばすかという点を我々は規制解除その他によって考うべきである、そう思うのでございます。
総理、最近政府の中に財政というのは数字合わせだという考え方が私は非常に強いんじゃないか、こう思うわけであります。ところが、実際、その数字合わせがなかなか合ってきていない。ここ十年近くの間、国債を発行してからずっと見てみますと数字合わせが合わない、これが私は実態だろうと思うんです。何年には必ず特例国債をゼロにしますよ、何年にはゼロにしますよ、今度も、六十五年には必ず特例国債をゼロにしますよ。七で割っていって一年一兆幾らかの特例国債をなくすれば必ず六十五年にはゼロになりますよと。数字合わせは確かにそのとおりであります。しかし、現実にもうその六十五年に特例国債をゼロにするという計画の、ことしは三年目ですか、二年目ですか、とにかくまだ前半だと思う。その本年、既に、特例国債を一兆円以上カットすることができなかったわけですわな。七千五百億までの点で、一兆円カットすることができなかった。
 こういうことを考えてみますと、どうも六十五年に果たして今のような手法でもっていって特例国債がゼロになるかというと、またならないだろうと私は思うんですね。もうその計画が崩れているわけです。ですから私は、どうも最近のその数字合わせのやり方というのはむしろ間違いじゃないか。
 ですから、あえて私は、六十五年度に何でもかんでも特例国債をゼロにするということでいけば、あっちこっちに必ず無理が出てくる。これは与党の中だって無理が出てくる。そういう意味では、やはり日本の潜在成長力というのは、五十九年度だって実質五・六％ぐらいの成長をしているわけでありますから、大蔵省の言っている三％以下だというようなことはあり得ないわけでありますから、だからこの成長率をもう少し高くしていくというそういう土台をまずつくって、その土台の上で成長率を高めていくというようなことが必要じゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
私が言っている趣旨は、交通取り締まりなんかのときに例えばスピード違反をやった、お巡りさんが立っている、みんなどんどん通っている場合、みんなとめられればそれはそれでいいのですが、ある人だけがとめられてある人がとめられないということがもしあると、何で私だけが捕まるのか、あの人が見逃されているのはおかしいじゃないかというふうになっては困るのじゃないかということなんです、法というものがある以上は。ですから、先ほどの告発も同じなんですよ。公務員として告発しなければならないのだということがもしあったとすると、違う事例なら別ですが、全く同じ事例であれば、告発しなければならぬのを告発するのは当たり前なんだ、しない方がむしろおかしいのだということじゃないですか。にもかかわらず、これが今回みんなばらばらになってしまったというのは、先ほど言うように、法の目的は単にこの身分関係、居住関係を明らかにするというだけのことであって、別に指紋押捺が即目的ではない。それを目的化してしまったところに法の運用に無理を来してしまって、そこで応対がちぐはぐ、ばらばらにならざるを得ない。しかも、そのことが国内外にわたって大きな問題に発展しようとしている。しかも、それがまずくいくと、法律だけではなくて国の権威そのものが、国民からも自治体からも何をやっているのだというふうになることは極めて嘆かわしいことなんじゃないだろうかな。ですから、そのためにもっと整合性がはっきり出るような速やかな法改正なりあるいは何らかの対応を打ち出していただきたいというのが質問の趣旨でございます。
 もう時間が来ているようでございますが、ついでに告発の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 告発は一般には捜査の端緒となるにすぎないのですが、特定の犯罪については訴訟条件となり得るわけです。外登法違反の場合も、いきなり独自捜査そして強制逮捕にいったのですが、告発なしでやったのですね。それでもいいのでしょうけれども、いや、それではいけない、むしろ告発をしてから逮捕に踏み切るという順番を守ったらどうなのだろうかという考え方もあり得ると思うのですが、いかがですか。