ただいまの西山教授の論文、「自由民主」二月号に出ているのを私も読んでみました。それで、「自由民主」が掲載している文章が全部自由民主党の見解であるとは私は考えていないのでございます。編集者によっていろいろと論文を出すわけです。
 一番この中で私は問題点であろうと思うのは、郵便貯金がふえると不景気になる、銀行の預金がふえれば景気はよくなる、こういう言い方をされておりますけれども、郵便貯金に預けられた金が固定されればあるいはそういうことになると思うのです。しかし、これは大蔵省に預託をしまして資金運用部資金の方に回りまして、住宅の問題、中小企業の近代化、それから生活関連整備事業とか、こういう方に回りまして大いに活用されて循環されておる。したがって、一カ所で固定されているものでないというような点からいけば、銀行と同じように、銀行は貸し出しをやってその金が回転している、同じことでありますので、郵便貯金がふえたからこれが固定されて不景気になる、こういうことは私は言えないと思っております。
こういう「自由民主」という月刊雑誌、これは自民党の機関誌でしょうが、二月号に、立教の西山という教授が「通貨の大収縮」というエッセーを書いていますね。これを見ますと、「通貨供給量の増大も恐ろしいが、通貨供給量の減少も恐るべきことだ。」と言って、結局、通貨供給量増加率の急激な減少がいま起きている。Ｍ２ですね。そして五十五年度にこれが発生し始めている。そういうようなことをずっと言いながら、通貨供給増加率が減ってきたというのは、このままにしておくと非常な不景気になる。それは「郵貯こそがいまやわが国経済にとって、深刻な不況要因となっているのだ。」こう言っているんですよ。「自由民主」で言っているんだから。「自由民主」で言っているということはちょっと不正確だけれども、この雑誌の中で言っているんですね。これは一体どういうことなんでしょうか。郵政大臣、「郵貯こそがいまやわが国経済にとって、深刻な不況要因となっているのだ。」こう言っているのです。これは一体あなたはどういうふうに考えますか。それに対してあなたが言って、後から大蔵大臣にもまたお答え願いたい、こう思うのです。
大まかに大臣は、いまの法律で大体運用の問題でやれるのではないかというお示しをいただきましたが、私も実はそう思うのであります。
 最初の大型店舗法が施行されたのは昭和四十九年三月、十大都市を除いて基準面積千五百平方メートルで、その千五百平方メートル以上を規制するということでやっていたのが、昭和五十四年の五月、五百平方メートルまでのいわゆる売り場面積を引き下げた大店舗法に改正したわけですが、このころの様子を私、ちょっと実はここにメモをしてきておりますので、申し上げてみたいと思うのです。
 五十三年、いわゆるこの大型店舗法の改正問題が起こった当時の届け出は二百四十三件ありました。五十四年には実はこれが何と五百七十六店舗にも申請がふえているわけであります。言うならば、法律改正をして規制しようというふうに政治の方の動きが出てくると、逆に申請の駆け込みが行われる。今日では百六十七件ぐらいである、こういう数字が実は出ております。
 だから私は、逆に大型店の規制をやるぞと大上段に振りかぶると、むしろこれが、無差別とは言いませんけれども、中小都市に至るまで、まずとりあえず申請をしておこうという既得権確保というか、いわゆる駆け込み申請に走っていくきらいがあり、そこには中小都市の小売業者の、いわゆる小売活動における分野に非常な危機感を与えていくという結果を逆にもたらしているのが、こういう数字であらわれているように私は思うのです。
 何といっても、自由競争を守りながら行政指導でやっていき、そして適切に消費者と住民のニーズにこたえていくという体制が最も望ましい体制であるように思うのです。そんなことで、大型店も今日の日本経済において少なくとも相当な業界に成長してきている、相当というか大変な業界に成長してきている。チェーンストア協会だけでも八兆円の売り上げに上っている。そんなふうな考え方からいたしますと、チェーンストア協会あるいは大型店というものが、いわゆる自由競争の中における葛藤というようなことではなくて、社会的あるいはまた公共的な使命感、責任感、こういうことも考えていかなければならない産業分野に成長してきたと言えると思うのです。
 そんな観点からいたしますと、今日の大型店の、先ほど自粛に協力をしているということを申し上げましたが、いままでの様子を見ている限りにおいては、どうもそういった社会的な責任ということが欠如をしている面がありはしないか。チェーンストア協会だけでも毎年の投資額は、これもお聞きをしたのでありますが、三千億に上るそうであります。投資効果は恐らくこの四、五倍くらいになると思うのですが、そうなると、一兆四、五千億の投資効果をわが日本経済に与えることになるわけです。あるいは売り上げを先ほど八兆円と申し上げましたが、その経済的波及効果を考えていくと、恐らくこれは元売り、卸、そういう段階から考えていきますと、三倍から四倍くらいの金額に上っていくでしょう。わが日本経済の中で、そうなってきますと、この大型店のすそ野、川上から川下に至るすそ野の方までずっと考えていきますと、この産業界の占める経済波及効果というのは、三十兆円にもなんなんとすることになると思うのです。
 そういうことを考えていきますと、私は、この分野における一つの経済活動というものは、もっと真剣な業界同士の責任感のあふれた共存共栄というかあるいはまた競争、そういうものの背景が培われていかないといけないと思うのです。そういう点で、実は通産の指導が今日までいささか怠ったのではないか。いわゆるそういう産業が成長してきた、何でも自由経済の中ですから、そういう大きな産業が成長する過程には、若干の摩擦が起こるのはやむを得ないとはいいながらも、しかし、そこには行政指導という余地が残されているわけでありますから、通産省の行政指導にいささかの怠りがあったのではないかと私は実は問いただしたいのであります。そういう点で、通産省としてどういう点が欠けていたと思われるか、どういう点を反省しておられるか、ひとつその点もお聞きをしておきたいと思います。