いや私が申し上げたのは、使うのはわかっていて、今使っているところも売却してしまう、それで相手に預けたものを借り受けるということなんですね。だから財政再建を考えるときに、いっときに入るわけですね。少なくとも今四十兆円の国有財産があって、そのうちに土地があります。土地の場合、評価は、実際の売買というのは大体三倍ぐらいにはなるはずですから、今の国債は大体ほぼ返せるということになるわけですね。あと借り賃だけでいいわけですから、そういうので一気に返してしまえばどうかというように思うわけですね。これについてどうですか。
恐らく国がこの土地は将来とも使う当てはないといいますか、使わなくて済むという土地であれば売却処分にした方が、財政上もはるかにプラスだと思います。何と申しましても、国が将来使いたいから留保しておかなければいかぬという条件のもとでしたら、それまでの間、信託のような手法で活用していくというのは一つだと思いますが、使う当てがないのであれば、信託に出してそれを借りるというようなことをいたしますと当然信託報酬等も払わなければいけません。経費もかさむわけでございますから、そういう場合だとやはり売却の方が有利になるケースが多いと思います。
逆に言えば、今は非常に土地が少なくなってきておりまして、私がすぐ考えるのは、土地というのは担保能力がある、担保能力があると資金運用ができる、こういうふうに考えるわけでして、だから国として確かに国有財産の見直しとかいろいろやって、全部手放して信託に回す、そして借り受けるというふうにやった場合と、それから今のままで残ったところを要らないところを売却する、こういうのとどちらが有利かなというふうにちょっと思うのですが、この辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
これは昭和四十七年に、我々の現在の国有財産の管理処分の基本指針になっております有効利用答申という答申が、国有財産中央審議会から出されております。その中でも、やはり国有地を有効に使っていく必要性が説かれておりまして、行政財産についても使用の実態を調査すべきだというような御提言がございました。
 これを受けまして私どもは、昭和五十四年度、五十七年度、五十九年度というふうに国有財産の中で行政財産の利用の実態を調査しておりまして、その中で非効率な利用にすぎないというふうなものはどしどし指摘をいたしまして、これを効率化していこう。例えば二、三カ所に散らばっておる庁舎を一カ所にまとめて集約立体化する、そして残りの二カ所の土地は有効に使っていく、こういうふうな努力、また宿舎につきましても同様な努力をしておるところでございます。
国有財産の十兆円の中で、まだまだ行政財産と普通財産とあります。行政財産の場合は、先ほどのお話のように、今使っているものを廃止する以外にないわけですから、これは機構改革がないとできないと思います。
 ただ、例えば大学の場合、非常に広大な演習林があります。そんなに要るのかと僕はいつも思うのですね。余り言っちゃだめですが、地元にも大学がありまして、そこの大学なんか、あちこち演習林を持っていまして、地元の人に聞いてみますと、ほとんど来たことがない、来てもごく一部だけちょこちょことしてあと帰ってしまう、こういうことがありまして、地元で逆に使いたいという話もあるわけです。たまたま大学の場合は用地が広いですから、それでほとんど使わないですね、頭を使えばいいところですから。そういうところがあるわけですね。
 ほかのいろんな役所を見ても、確かに合理化されて人もいないというところもありますし、国会周辺にも、これは何だというくらい古いのがたくさんありまして、お化け屋敷みたいになっているというようなのもあります。そういうふうに見ていきますと、行政財産も見直していけばかなり不用のものもあると私は思いますけれども、そういう見直しを今までなされてきたのか、そして逆に、行政財産も含めて信託の可能性があるのかについてお伺いしたいと思います。
時間が参りましたが、委員長及び委員の皆さんにお許しをいただいて、最後に一つだけ簡単に聞きます。いまの点は、やりとりしていきますとまだ時間がいっぱいかかりますから、あした同僚委員にやってもらいます。
 きのう通産大臣が予算委員会で、いわゆる九電力のあり方について見直しを示唆されるごとき発言をなさって、やや小なさセンセーションを起こされているので、その点だけお尋ねをしたいと思います。
 私は、基本的には大臣の言われる方向に賛成なんです。あれこれとその理由は申し上げません。たとえば電力コスト一つをとってみても、九電力間に格差が現に生じておりますし、それが料金に不均衡という形ではね返っている。余剰電力の九電力間の融通というような問題があっても一定のロスが出る。電源立地をめぐっても何か各社競争でやる、そういう面でのむだなしとはしない。あるいは国策会社である電源開発株式会社の存在もあるわけでありますから、これやそれやを考えますと、今日九電力が果たしている役割りと機能は非常に大きい。それだけに、今後を思うと、九電力の現状の体制で果たしてベターと言えるのかどうか、もっとベターな方向があるのじゃないか、こういうことはかねがね与野党を超えて意見のあるところだと思うのです。ですから、そういう意味では、八〇年代を展望されて大臣が積極果敢にああいう発言をされたということは非常に意味があると私は受けとめているわけです。
 ただ、その中で一つ問うておきたいのは、たとえばわが国の産業を見ておりますと、優位産業を中心に発展をするというような不均等発展の傾向が現にあらわれておるわけですね。基礎素材産業などの場合に、いま非常に構造不況に陥っている。その背景の大きなものとして、たとえばアルミにしても紙にしても何にしてもそうなんですけれども、格安な海外の電力コストを基礎とした製品と競争ができない、こういうようなことがありまして、たとえば政策電気料金制度といったようもなのが考えられないかとかねがね言われている。しかし、電力というものを売る場合には原価主義なんだ、こういうことが堅持をされてきているわけですから、そうしたことなどにも思いをいたしながら、総合的に電力供給体制といったようなものに触れておっしゃっておられたんだろうかなと思うわけでありますが、ひとつ所信を承って私の質問を終わることにいたします。