それはやはり政府による決定というものの持っております性格と、報道というものとの基本的な違いであろうと私は思います。政府の場合は、最終的に手続を経て決定をいたしませんと、これが公の決定ということを申し上げられない。いわんや国会に申し上げますときには、中途半端なことを申し上げられないものでございますから、決定までは決定しておりませんとどうも申し上げざるを得ないのでございますけれども、その決定におけるプロセスというものは御承知のようにいろいろございますから、報道の立場からいえば、それを見ておられて大体こういうところへ落ちつくだろうというようなことは十分に予測をされるだけの知識があり、またそれなりの情報がありますとそういう予測をされる。そのこと自身は、やはり私は民主主義における一つの大事な機能であるというふうに考えておりますものですから、そういう意味では報道というものと政府の公の決定というものは二つのものと考えるということは、そういう仕組みと申しますか民主主義のあり方というのは、それなりに意味が十分にあることだというふうに私は思っておるわけでございます。
宮澤大蔵大臣は本当に正直な方だなと今思いました。私は知らない、また、報道されたことがしばしばそのとおりになっていくと。本当に、私もいつもそう思うのですけれども、記者も優秀なんでしょうけれども、こういう新聞で報道されるならば、我々にもおおよそ今固まっている段階はこういうものです、そんなことくらい話してくれたっていいんじゃないか、こう思います。聞きますと、そういうことはわかりません、固まっていません、これではどっちが正しいのか我々としても判断に迷うのですね。そう思いませんか。この辺のところを、これから総理になられようという方ですから、どういうふうにしたらいいのか、ひとつ御所見のほどを聞かせていただきたいと思います。
今までの私の経験からいたしますと、そういう報道がいろいろなことにつきましてございまして、私も知らなくて聞いてみると大体そうだということもございますし、そうでないということもございましていろいろでございますが、この点につきましてはただいま申しましたように、このたびの補正後に達成しました水準は何とか維持をしたいということは私も申しておりますので、それに向かっていろいろ作業が進行しているということは事実だと思いますけれども、当然のことながらまだ最終的に何も決まっていないということでございます。
大臣も、これは公の場所だから言えないというのかもしれません。新聞にはそういうのが出ているのですね。私はこの辺がおかしいなと思うのです。例えば日本電信電話、ＮＴＴ株の売却収入の一部を利用し、道路、公園、下水道など複合的な都市開発を進める公共事業に一兆二千億円、地方の民活事業への無利子融資に一千億円の別枠を設ける案も固まっているというのです。これは一体どういうところで発表するのですか。
その点は先ほど申し上げましたように、社会資本整備を中心にした内需拡大の努力は一度だけで済むものではないという基本認識を持っておりますので、したがいまして、このたびの補正予算で到達いたしました公共投資の水準というものは、それを割り込んではならないであろうという意識は持っておりまして、そういうことで六十三年度の予算編成もやってまいりたいということは考えておりますが、具体的にどの数字になりますかにつきましては先ほど申し上げましたような事情もございまして、まだちょっと最終的には申し上げかねておるわけでございます。
閣議決定の前にはっきり物を申すわけにはいかない、こういうことだと思うのですけれども、報道されているところを見ますと、六十三年度の予算の中にはＮＴＴの売却益一兆三千億円を使う、こういうふうに報道されているわけです。これは間違いありませんか。
実は、それをこれから月末までの間に、各省庁、関係閣僚の間で協議をしなければならないという段階でございまして、実は正念場はこれからということでございますが、概して考えまして、先ほどから御指摘のような社会資本整備を中心にした内需の拡大、いわゆる投資的な公共事業等は、従来のようにマイナスのシーリングをかけておるということはもうなかなか無理であろうという気持ちを持っております。しかし、そうなりますと、それ以外の経常的経費につきましては、やはり財政再建途上でございますから厳しく編成をしてまいらなければならない、それが基本の考え方でございますが、そういう中で従来からシーリングについては幾つかの例外項目がございまして、その点につきましては今回といえども基本的な事情は変わりませんので、それらのものについてどういうシーリングを考えていくかといったような問題がございます。これらはすべて、できますならばこの月のうちに関係省庁の大臣と合意をいたしまして閣議の了承を得たい、ただいまその努力のちょうど途上にあるということでございます。
これからも継続的に公共投資の増大を図っていく、こういう御説明だったと思いますので、御苦労も多いことと思いますけれども、ぜひまた検討していただきたいと思うわけでございます。
 それにあわせまして、昭和六十三年度の予算の概算要求基準、大蔵省の方ではほぼまとまって、何か近々内閣で決めるのだというふうに報道されておりますけれども、大蔵省の来年度に対する概算要求基準の考え方、この辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
設立の目的はおおむねそういうことなんですが、明確にこう言っているんです。設立目的というのは、造林を計画的に推進して森林資源の充実を図るとともに、国土の保全、山村地域の振興等に資すると、そうでしょう。そうしますと、そういう目的のために設立された公社造林の事業量が年々減少してきているという点が一体何ゆえなのかと。それは一般的な先ほどの厳しい林業をめぐる状況と変わりはないと思うんですけれども、これも福島県の林業公社の方から当面の課題ということで五点ほど出されています。御承知だと思うんですが、あえて申し上げます。
 一つは、契約の対象地が年々奥地化してきている。それから二つ目には、造林契約の事務が非常に煩雑になってきている。それから三つ目には、公社造林事業は所在地の地域住民の就労の場の提供、雇用の安定に寄与しているものと考えているけれども、反面、林業労働従事者の女子化、老齢化が進んでいて就労の確保が困難になってきている。それから四つ目が、財務事情。特にこの財務事情の中で、造林事業は通常の産業では考えられないほど長期にわたるものであり、かつ収益期に達するまで経常的な収益が伴わないわけです。当公社の場合には、事業資金のほとんどを借入金で賄っている事情からして、期間の長い低金利の融資調達がもう必須の条件になっているんだと。さらに五点目に、木材需要拡大施策の推進が必要なんだ。これはもう御承知のことと思いますが、あえてお聞きします。