夫の本国法で常に不利益がないというわけにはまいりませんけれども、また非常な利益を受けるということもあり得る。いろんなケース、いろんな国の法律によりまして利益、不利益はさまざまであろうと思います。それは各国の実体法がそれぞれ統一されないでばらばらになっていることからやむを得ない結果でございますけれども、しかし、その適用の結果公序良俗に反するというような場合には、日本の裁判所はこれを適用しないということによって解決をされているわけでございます。
 それはそれといたしまして、確かに本国法主義をとるといたしましてもいろんな考え方があるわけでございまして、まあ法制審議会でかねてから検討いたしておりまして、何回も試案のようなものもその経過において作成いたしておりますが、たとえば婚姻の効力につきまして甲案といたしまして、夫婦の最後の共通本国法によるという場合、これは共通本国法がいつかの時点においてあったという場合、あるいは乙案として、夫婦はそのいずれか一方の本国に住所を有するときはその本国法によるという案、あるいは夫婦の共通住所地法によるという案、まあいろいろあるわけでございまして、私は現在の夫の本国法が最もあらゆる場合においてすぐれているなどと申し上げるつもりはないわけでございますが、こういったいろんな考え方があり得るわけでありまして、また婚姻の効力だけの問題ではございませんので、本国法主義をとっておりますと方々にそういった先生御指摘のような問題があるわけでございまして、国際私法というものを統一的に考えてそれを検討せざるを得ないということを申し上げたかったわけでございます。しかもヘーグの国際私法会議におきましては、そういった先生の御指摘のような考え方も十分考慮に入れつついろんな条約案を作成し、それを国際会議で討議をいたしまして採択をいたしているという現状でございますので、そういったヘーグの国際私法令議に日本は参加をいたしております。そこでできる限りそういった最近の動向というものを把握いたしまして、よりよい国際私法法制というものを検討していかなければならないと、かように考えている次第でございます。
では検討していただくことにして……。
 最後に、これは先ほど午前中に聞いたんですがね、法例の十四条、十六条等を見てみますと、「婚姻ノ効力ハ夫ノ本国法ニ依ル」、いまのは十四条。十五条は「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」。第十六条「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル但裁判所ハ其原因タル事実カ日本ノ法律ニ依ルモ離婚ノ原因タルトキニ非サレハ離婚ノ宣告ヲ為スコトヲ得ス」。それから第二十条親子間の法律関係、「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法ニ依ル若シ父アラサルトキハ母ノ本国法ニ依ル」、こう書いてある。これは全く父親の中心の法律制度。これでは憲法の二十四条の第二項、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」、こういう憲法二十四条の二項と真っ向からこれは抵触する。これは民事局長、やはりこれらの規定は男女平等の趣旨に反して憲法二十四条二項に抵触すると考えざるを得ませんけれども、あなたはどうお考えです。
大臣の方から、しかも、その内容について小幅ではなくて、かなり大幅になるだろうということが示唆されたわけでございますけれども、実は私どもも、いろいろな関係者の方とお話をしておりますと、ことしの春ぐらいは、多分一三・六％ぐらいではないだろうかというお話があったのです。これはどうなるかわかりません。しかし最近になってまいりますと、いや、そうではなくて二けた台であろうという話も出てきておるわけであります。
 そこで実は日本製薬団体連合会が「昭和五十五年度薬価基準大改正に関する要望」というものを厚生大臣に出しておられるわけであります。これは多分、野呂さんの時代になりますか、あるいはまた、その後の齋藤さんの時代になるかわかりませんけれども、とにかく要望というのが出ております。製薬団体連合会ですから、やはりメーカー側ですから大きな力があると思うのですけれども、近く予定をされておる薬価引き下げは、大幅なものであると、これはメーカーだけではなくて「卸業界、医療機関などに重大な混乱を及ぼすことが深く懸念されます。」人件費の高騰だとか、いろいろな理由があるわけでございますけれども、「このような状況において国民医療を担う関連業界の混乱を避け、製薬企業の健全な発展を可能ならしめる」ために要望をしたいというので、一番から五番までの要望があります。
 それでまず「薬価基準改正と医療費改正とを同時に実施」してもらいたい。「予め薬価基準改正の公表を行わざるを得ないとすれば、平均引下げ巾の公表のみとし、市場の混乱を最少限にとどめるよう配慮されること。」
 二番目に「薬価基準価格で購入するという制度が未確立の状況で、著しく大幅な薬価引き下げを実施することは、製薬企業のみならず、医療機関、卸業界の経営を」困難にするので、適当なアローアンスを配慮されたい。
 それから「少くとも国立病院などにおける薬価基準価格をもとにする大巾な値引き購入姿勢を早急に是正し、同時に薬剤購入予算の適正化を図るよう配慮」されたい。
 そして「販売姿勢、購入姿勢の適正化に資する合理的な薬価基準制度を検討し」——薬価基準の制度も検討してくれ、こう言っておるのですね。「現行の蟻地獄的薬価基準制度を改善すること。」だからメーカーの方も現在の薬価というのはアリ地獄的だ、こう言っておみえになるわけです。だから、この問題は非常に深刻なんですね。
 そして「新薬の研究開発を促進するための薬価基準への早期定時収載を制度的に確立」してもらいたい。
 こういう要望がありまして、かなり大幅だというようなことを言っておられますが、一部の新聞だと多分これは二けた台になるのではないかというような話も出ておるわけでございますし、それから、いろいろな業界の新聞とかを見ましても、前々回あるいは前回に比べて今回は大幅だということを言っておりますが、少なくとも引き下げ幅は二けた台であるということは間違いございませんか。