今御指摘になりました研究会でございますが、昭和五十三年から昭和五十六年までの間、法律扶助研究会という名称で扶助協会、法務省、日弁連の三者が月に一回程度集まりまして、法律扶助事業の現状、法律扶助の対象、扶助事件の管理、立てかえ金の管理、事務手続の合理化、適正な事業規模と財源などの問題について議論をしてまいったわけでございます。
 結局この研究結果は、それぞれの立場からの主張がなされてまいりましたけれども、うまく一つのものにまとめることができないままに終わりまして、その後は、御承知のように扶助協会は扶助協会で、日弁連は日弁連でそれぞれの立場から法律扶助のあり方というものに対していろいろ御研究になり、それぞれの成果をいろいろなところで御発表にもなっておる。私どももいろいろな角度からこの法律扶助制度というものを検討してまいっております。そして現在の段階では、せっかく今の制度が根づきつつあるわけでございますから、この現行の法律扶助制度というものをより充実させ、発展させていくという方向で努力していきたい、かように考えておるところであります。
昭和五十五年二月十九日に本衆議院法務委員会において、当時の倉石法務大臣はこのような答弁をしていらっしゃいます。現在、日弁連すなわち日本弁護士連合会及び協会すなわち財団法人法律扶助協会及び人権擁護局との間に研究会を設けまして、鋭意検討いたしておる最中でございます、このような答弁がございました。
 それから同じ五十五年五月十三日のやはり衆議院法務委員会におきまして、中島政府委員がこのような答弁をしていらっしゃいます。「将来のわが国の法律扶助のあり方につきましても、外国の制度なども参考にいたしながら検討を進めてまいりたいと思っております。」このようにお答えになり、重ねて倉石法務大臣は「ただいま局長からお答えいたしたとおりでありますので、法務省といたしましてもそのような方向で努力してまいるつもりであります。」このようなことを六、七年前には答弁をされているわけでございますが、この研究会とかあるいは外国の制度などに照らして検討を進める、このようにおっしゃったその後の経過要領及びその結果、中間でも結構ですが、どのようになっているのか、その点についてお答えいただきたい。
この問題は非常に難しい問題でございます。御承知のように我が国の民事訴訟法は弁護士強制主義というものをとっておらず、また、弁護士費用の訴訟費用化というものを認めておらないわけであります。したがいまして、訴訟というものはだれもがどの審級におきましても弁護士がなくても遂行し得る、こういう建前になっておるわけであります。したがいまして、弁護士を依頼すべきだと考え、その資力のある人は弁護士に委任して訴訟を行う、こういう建前がとられております。
 しかしながら、先ほど来御指摘になっております裁判を受ける権利というものを十分のものといたしますためには、訴訟によっては弁護士に依頼しなければなかなかうまく遂行することができないという訴訟があることも事実なのでありますから、そうした人に対して国が援助の手を差し伸べてその費用を立てかえる、そういった形でもってその権利をより十分なものにするという努力がなされることはまことに好ましいことでありまして、そういう考え方から現在の法律扶助制度というものが成り立っておるわけであります。
 これが責務である、義務であるということになり得るかどうかということになりますと、先ほど来申し上げております弁護士強制の問題などとの関係で非常に難しい問題があるということは御理解いただけると思いますけれども、私どもが裁判を受ける権利というものをより完全なものにするために法律扶助制度というものをもっと充実したものにしなければならないと考えていろいろ努力をいたしておるのは、先ほど来申し上げたところからでございます。
法律扶助に関しまして定めてある法律といたしましては、法務省設置法がその一つでございまして、第三条第三十号に法務省の所掌事務の一つとして「貧困者の訴訟援助その他人権の擁護に関する事項」というものを挙げております。もう一つは弁護士法でございまして、三十三条第二項は、「弁護士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。」といたしまして、その九号で「無資力者のためにする法律扶助に関する規定。」ということを定めております。
権利を侵害され、被害を受けた国民が、その回復を裁判所に求める、そのための資力に欠ける、そのようなときに国家が、日本国がこれを救済するために所要の救済策を講ずるということは、今示した憲法上の国家の責務でありまして、これは明白であると思います。そのような意味で、国家がそのような国民に対して、県議会に言うのじゃなしに、国がそういう場合には訴訟の費用を貸与する、あるいはある場合には給付をする、このような考え方があってしかるべきではないか、私はそのように感ずるわけでございますが、我が国の法令の中に法律扶助について国の責務をきちっと決めた条項があるのかどうか、そのようなものについて御質問いたしたいと思います。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘ののは、公共用地につきまして利用権の設定方式を活用すべきではないかというお話だと思います。しかし、そのような方式には次のような問題があると私ども考えております。
 例えば一つは、河川とか道路のような半永久的に所有権の利用が排除されることなどから所有者の同意が得られにくくて、また一方、買い取り請求がありますとこれを拒むことができないとか、あるいは例えばもう一つは、被補償者の生活再建の確保を図るためには借地権価格の補償をしなければいけないが、それでは不十分ではないか、借地権価格の補償では不十分ではないかというようなこと。あるいはまた、一財源対策からも、当初の経費の節減にはなりますが、借地権設定時の一時金とかあるいは後年度の借地料の財政負担も大きいというような問題などがあろうと思っております。したがって、一般的にはそういう方式は非常に困難だと思われております。しかし、事業用地を完全に取得する必要がない場合には、例えば河川の遊水地事業でありますとか、その場合には地役権設定方式をやれますし、あるいは導水路の事業につきましては区分地上権設定方式とか、あるいはまた、公団の住宅等でも借地方式というようなことなどを採用しているところであります。あるいはもう一つ、大都市地域の道路の整備につきまして、人口密集地帯におきまして用地買収が非常に困難になってまいっておりますので、土地の道路としての利用と他の目的の利用とを調整する方策として、道路と建物とを立体的、一体的に整備する制度というようなことなどについて現在検討を始めておりまして、これをそういう格好でこれから考えていきたいというようなことを考えておる次第でございます。したがいまして、利用権設定方式によることが可能と思われるものにつきましては、実情に応じて採用してまいりたいと思っております。