今先生がおっしゃったようなことが協議会の会議の場で出たことはこれは事実でございますが、営業権等の問題、さらには郡山等への乗り入れについて合意をしたというようなことはございません。
退職金の問題につきましては、私から申し上げるまでもありません、基本的には労使間の問題と考えますけれども、現在退職金の残りの支払いの分につきまして労使間で協議中と聞いております。運輸省といたしましては、退職者が困ることとならないように、労働省及び県と連絡をとりながら、運輸省としての立場から努力をしてまいりたいというふうに考えます。
お答えいたします。
 昨年の五月に御指摘のように資料の御要請がございまして、当時としては可能な限りの御回答をしたところでございますけれども、ただいまのお話がございましたので、どのような御説明ができるか、十分検討をさせていただきたいと思います。
やったつもりでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、今国会で政府答弁の中で私どもが回答した分、それから私どもで調査した中で差し支えない範囲内のものにつきましては、できる限り御提出するようにしたいと思っております。
五十八年五月ごろ、目黒先生から資料の御要求があったことは存じております。そのうち当省関係の項目十二項目のうち七項目でございまして、我が省に関する分につきましては、一応……
資金を貸した借りたということのみにおきましては、今先生御指摘のとおり、そこで所得が発生するというものではございませんので、その限りにおきましては税金問題は出てこないわけでございます。
 ただ、今先生御指摘ございましたように、貸付金の行く先についても十分調査しろ、こういったような御指摘だと思いますが、我々、調査の段階におきまして、やはりその全体的な資金の流れの中で貸付金につきましても十分調査をしてまいっているという状況でございます。
 一般論だけをお答えさせていただきたいと思っております。
やはり使途不明の解明につきましては、今担当の木下調査課長の方から申し上げておるとおりでございます。個々の流れにつきましても、使途不明の解明という段階におきまして我々は極力追求しているわけでございますし、また使途不明の解明につきましては従前から万全の努力をしているところでございます。ただ、いかんせん相手の協力を得ながらやっている調査でございますので、我々といたしましてなかなかその解明が意を尽くせないところもある、こういった状況でございます。
守秘義務があるから全然運輸省に通報していない。それはそれでまた後で聞きましょう。
 じゃ国税庁は、衆議院の段階で、この使途不明金の流れについて解明する、こういう言明をしているんですが、現在どの程度調べているんですか。この前十四名とか二十名とかいろいろ出ておりますが、我々もいろいろつかんでいます。この使途不明金の問題をめぐって政治家とのかかわり合いについてはどの程度進展していますか。これも守秘義務ですか、何でもかんでも。
じゃ、ちょっと国税庁にお伺いします。
 国税庁はこの使途不明金、こういうものについて、事案内容がわかったわけでありますが、私は今回偶然にわかったわけじゃないと思うんです、後で触れますが。それで国税庁あるいは東北国税局も含めて、こういうのはちょっとおかしいといったならば、双方通報制度といいますか、政府一体の原則からいって、当然国税局から運輸省に向かって、こういう点があるからやっぱり大きくならないうちに指導した方がいいよと、こういう内部通報を当然国税局から運輸省にやってしかるべきじゃなかろうかと私は思うのであります。この件について国税庁はどういう関係でしたか。
例えば乗り合いバス事業の部門について金融費用がどうなっているかという点を見ます場合に、福島交通自体の全体の金融費用をこれは眺めておるわけでございます。私どもといたしましては、福島交通がいろいろな事業をやっておりますけれども、道路運送法に基づいて乗り合いバス事業を監督する、そういう立場、それからもう一つは地方バスの補助金を交付しているという立場から監督してまいってきておるわけでございます。
そうすると、経営方針とか経営内容、銀行から金を借りるときのいろんな五カ年計画とかなんとかということがいろいろ出ておるわけでありますが、そういう経営全般についても全然知らなかった、チェックしなかったということでありますか。自動車局どうですか。
運輸省は、運輸事業の所管官庁として福島交通に対しましては、乗り合いバス事業それから地方鉄道事業等運輸事業の経営につきまして、道路運送法、それから鉄道の関係につきましては地方鉄道法に基づいて、指導監督を行っているところでございます。今回のいろいろ新聞で取りざたされている問題につきましては運輸省としては承知していなかったところでございまして、しかし乗り合いバス事業、それから鉄道事業に関します経理の状況につきましては、補助金の交付、そういう事務との関連で、その範囲内でのチェックは十分してまいってきておるところでございます。
その関係につきまして我々としてははっきりわかっておりませんが、少なくとも小針さんが株主総会におきまして、当該会社において所定の手続で選任されたものであると、こういうふうに考えております。
最後に、先ほどちょっと質疑が交わされておったようですけれども、三国間取引ですね、これが急増しているようですけれども、輸入国内取引の低迷とか、あるいは輸出の陰りを補う勢いで今後ふえ続けていくことが予想されるわけですが、最近では、輸出国、輸入国とも世界的な広がりを見せているようでして、この三国間取引の数字とか、さらには資料ですね、これは時間がありませんので、本来ここで御答弁いただこうと思ったのですが、ありましたならば、後で結構ですからお届けをいただきたい。
 さらに、三国間取引は今後急増してくるものと当然考えられるわけですが、世界の景気高揚、これに貢献をし、ひいては我が国の国際的立場を強固にするためにも、むしろ外国間貿易保険の創設ということを検討すべきときが来ているんじゃないだろうか、こんなふうに考えるわけですけれども、最後にこの点についてお答えをいただきまして、終わりたいと思います。