建設省の住宅局長でございます。日ごろから諸先生方には住宅行政をお世話になってありがとうございます。
 ただいま面積につきましての御質問でございます。私ども、住宅政策の基本は居住水準の向上を図っていく、いわゆるウサギ小屋をいかに早く脱却していくかということを目標にしているわけでございまして、その居住水準につきましては二つの基準がございまして、一つは最低居住水準というもの、その最低居住水準の四人家族世帯は五十平米というふうにしておりまして、それが一つの住宅政策の基準でございます。そこをとらせていただいて今五十平米というふうにさせていただいているところでございますし、また公庫融資につきましても、マンションは従来は四十平米でございましたのですが、昭和六十二、三年だったと思いますけれども、五十平米にさせていただいた、そういう理由でございます。
それから、住宅の面積四十平米を今度は五十平米というふうに改めるということなんですが、五十平米というと大体十五坪ちょっとなんですね。
 それで、今の子供達は非常に成長率が高いから、男の子が例えば大学なり女の子が高校なりに行っていて、それに夫婦、四人家族ということになると大体四部屋でも、最低三ＤＫでなければどうにもならないのじゃないか、こういうふうに思うんですね。
 そういう意味において、建設はどういう指導をしているんですか。前に一回私は分科会でやりましたら、二ＤＫのうちでおじいちゃんおばあちゃんが来たらどこへ寝かすんだと言ったら、しょうがないから夫婦は押し入れの中で寝るんだ、こういうふうな答弁で、それからもう一つ、じゃ、どう解決するんだと言ったら隣の部屋があいたらばそこをとっておいて子供部屋にして使うんだと、こうそのときは、もうやめちゃっているでしょうけれども答えましたが、きょう来られた建設がこれをどういうふうに解決をしていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
今先生から御指摘がございました生命保険会社が保険金を支払う際の手続でございますが、被保険者の死亡等の事実を確認するため被保険者の戸籍謄本または抄本を追求するのが原則となっておりますが、ただし、生保各社におきましては、例えば一定金額以下の保険金支払いの場合などにつきましては、簡易な方法として住民票で代用できるような措置も講じているところでございます。
 ただ、この問題につきましては、御指摘のような問題もございますので、生保業界におきましては、現在保険金の確実な支払いに当たってどこまで戸籍謄本が必要になるか等につきまして検討を開始したところでございますので、私どもとしてもここの場におきまして有益な結論が出るということを期待しながらその検討を見守っているところでございます。
またもう一つ細かいことで恐縮ですが、生命保険における死亡の場合の戸籍抄本の提出というのは行き過ぎではないのか。結論はそれだけなんです。死亡診断書でいいんじゃないか。あるいは住民票でいいんじゃないか。これは解放同盟の方々やその他にとってみれば、やはり一々、しかも百万、二百万、三百万ぐらいの金でも戸籍抄本持ってこいなんというのは行き過ぎじゃないか、こう思うので、これはひとつ善処してほしいと思いますが、いかがですか。
委員十分御承知のことと存じますが、キャッシュカードを紛失した場合には、通常、営業時間外あるいは休日の場合は店舗外に設置されております現金自動設備に電話がついておりまして、そこから集中管理センターに連絡をする、あるいは営業店に連絡していただきますと集中管理センターに連絡するようなシステムになっているわけでございますが、ただいまの御質問はそれがうまくワークしなかったということでございますので、その点につきましては金融機関が適切な対処をするように今後とも指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、カメラが不鮮明であったということも適切ではないと考えております。
 それからなお、暗証番号に生年月日を使用しないようにこれまでも指導してきているところでございますが、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
私から要員効率化についての要員管理の観点、あるいは職員の勤務管理の観点について御質問があった点についてお答えをいたします。
 効率的業務運営というのは、いつの時代でもＮＨＫに要求される一つの使命であろうというふうに思います。したがいましてスリムな体制というのを追求していくわけでありますけれども、その中で要員の配置の考え方でありますけれども、取材制作体制を整備強化をしていかなければいけないという観点から、人は削減はいたしますけれども、管理間接部門を中心に削減をするとか、あるいは部門間とか本部地方間の要員の配置の考え方をシフトするということで、放送現場を重視した重点的な要員配置をしていきたい、今後ともそれは進めてまいりたいというふうに思っております。
 平成五年度の純減三百三十人の計画でございますけれども、基本的にはこうした観点から実施をしているものでございまして、中心は管理間接部門の減少あるいは関連団体の活用ということでございます。先生御指摘のような番組制作の委託については、ことしはほとんどゼロに近いところでございまして、そういう中で、三百三十の要員減を行って、放送現場の方へむしろ整備充実を図っているということでございますので、この人員削減により、人員効率化によって放送サービスに影響が出ないように極力留意をしているところであります。
 それから、二点目の職員の勤務管理の点でございますけれども、おっしゃるように総労働時間の短縮というのは、今社会的な要請、課題でございます。こういう中で特にＮＨＫは、スリムな体制の中で創造的な放送事業を進めていくということのためにも、効率化と同時に時短を推進していかなければいけないというふうに思っているわけであります。
 おっしゃるように、放送現場を中心にして、年間総労働時間が非常に高い職員も正直言ってございます。そういう中で、創造性豊かな番組制作、放送事業を進めていくためにも、職員の労働時間をできるだけ抑制をするように努力をし、放送事業という性格から考えると大変難しいのでございますけれども、一生懸命努力をしてまいりたい。この四月からも仕事の見直しをしながら、時短に少しでも努めてまいりたい。ただ、これは短い時間ではできませんので、短時間の仕事ではなくて、長い、長期的な観点で実施をしてまいりたい、こういうふうに思います。したがいまして、要員効率化をする場合も、このことによって時短が阻害をされることのないように十分留意をしてまいりたい、こういうふうに思っております。