それでは引き続いて質問を行います。
 それじゃ今度は具体的に内容をお聞きをいたしますが、「むつ」の研究開発に関して今日までどれだけの経費がかかったのか。これは五十四年度末までのものはそろそろ決算も出ておって明らかになっておると思いますから、それを明らかにしていただきたいと思います。内容的に申しますと、整理の仕方はいろいろあろうかと思うんですが、とにかくだれが見てもわかるような内容、たとえば事業団発足までの経費が大体どれくらいであったのか。それから船の建造費がどれくらいであったのか。それから陸上付帯施設等にはどれくらいかかっておるか。さらに、運営費にどれくらいかかっておるのか。それから四者協定に絡んで——これは四者協定だけじゃないですよ、四者協定の内容の一つにもありますけれども、たとえば漁業振興費などの名目で漁協に対する補助、助成であるとか、あるいは各市町村に対する体育館建設等の助成であるとか、そういうものにどれくらい出してきたのかということと、それから全体として五十四年度の民間の出資がどれくらいで、国まあ事業団でもいいですが、それがどれくらいになっておるのかということを、まずお聞かせを願いたいと思います。
その点につきましては明快に設計上の云々という言葉はございませんけれども、三菱との契約の中に、予測しがたい技術上の障害等により、この契約の履行が困難になったときは、両者協議して対処するというような形のものが一応入っておるわけでございます。
いまの答弁はいまの答弁なりにわかるんですよ。私もその契約書見てないからわかりませんけれども、いままで皆さんが答弁してきた限りでは、要するに保証期間を過ぎてから試験をやってそこで欠陥がわかったと、事故が起きましたということなので、契約上はメーカーには責任がないというふうな言い方なんですけれども、私が聞いているのは、そういう契約ならそうでしょうけれども、逆に言うと、もし仮に保証期間中に予定どおり試験が行われて、
  〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
そこで事故が起きた場合には、これはだれが責任を負うのかと。それは明確に書いてありますかということを聞いているんですよ。
法律上の契約に基づく契約法上の責任というのはもちろんメーカー側にもあるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、その責任を具体的に決めたものがいわゆる工事の保証期間でございまして、その工事の保証期間の終了後に事故が起こったわけでございます。したがいまして、契約法から来る法律的な責任ということをメーカー、この場合は炉の部分でございますので三菱でございますが、三菱について契約法上の民事的な責任を問うということは、これはいろいろその後も調査をしたわけでございますけれども、法律上責任を問うてそいつを追及するということはどうもできないようだという法律の専門家の意見でございました。ただ、それにいたしましても、当事者は三菱でございますので、それについての技術的な道義的な責任は十分先方も痛感をしておるということで、私どもこの点は今回もそれを踏まえまして、そういう事故が起こらないようにしたいということで話し合いをいたしておるわけでございます。
そうすると、契約の中には、もし設計上のミスということが明確になった段階では、出力試験その他の原子炉に関する試験の結果事故が起きても、故障が出ても設計上のミスの場合にはつくった方は、メーカーとしては責任は負わないというふうな何か一項入っていますか。
事業団が船主でありますし当事者でございますので、そういう保証期間内に所要の海上公試並びに出力上昇試験が実施できなかったというのは、これはもう第一には事業団の責任でございます。その責任の具体的な内容につきましては、やはり技術上の大きな問題としては、大山委員会で御指摘になっておられますような設計上のミスということが考えられるわけでございまして、そのことについては、事業団ももちろん関与いたしておりますので、設計上のミスについては事業団としての責任は当然あるわけでございまして、この点については十分反省をして、今後設計上の責任については、現在の「むつ」の修理についてさらに事業団と企業側の責任の分野を明確にすべく、この不幸な事故を参考にしてやっておるところでございます。ですから「むつ」の四十九年の責任については当然事業団が第一次的責任を負うべきものだと考えております。
これにつきましては先生から今回その契約書を出してほしいという強い御要望がございましたので、向こうの方とも相談をしたわけでございます。そうしたら向こうがこちらの相談を受けて、営業上のいろいろ問題があるから、そのままの形で出してもらっては困りますという、そういう向こうの返事が返ってきたわけでございます。
普通の商行為と違うというのはわかりますね。単なる民間同士の契約じゃないのです。これはむしろ国家と民間との契約というふうに見るのが本質的に正しいと思うのですが、その点は同感でしょう。そうですね。そこで石川島と三菱が、これは国会の場に契約書の内容というものが出されたらぐあいが悪いというふうに何か注文がついたんですか。だから私は当初聞いたでしょう。これが出たらぐあいが悪いというふうに何か向こうから注文がついたのですかと、あるいは契約書の中にこれは外部に公表しないという何か一項でも盛ってあるのですかと聞いている。その点どうなんです。いまあなたは何か困ると、向こうからこんなものを公表されたんじゃ困るというふうなことを言われておるような言い方されたんですが、そうなんですか。
今年度税収につきまして、最近までの収入実績や政府経済見通し、これは「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」による昭和五十四年度実績見込みのものでございますが、これらを基礎といたしまして見込みますと、当初予算額に対して一兆九千九十億円、いま委員が約二兆円とおっしゃったものでございますが、この自然増収が出るものと見込まれますので、今回の補正予算におきまして同額を補正増として計上することとしたわけであります。
 そこで、委員はその原因は何か、こういうことでございます。今年度に一兆九千九十億円もの自然増収が見込まれますのは、今年度税収見積もりの土台となりました昭和五十三年度税収が見込みを七千七百五億円上回ったことが一つあります。それに加えまして、税収見積もりの基礎となります雇用者所得と生産、そして卸売物価が当初見通しを上回ると見込まれることなどから、法人税、源泉所得税等について相当程度のものの自然増収が見込まれることによるものでございます。
 ちなみに、雇用者所得は、当初予算では一〇七・〇としておりましたのが一〇八・四、こういうことになります。それから鉱工業生産が一〇六・〇が一〇八・〇ということになったこと、それから卸売物価が、これは一〇一・六と見込んでおりましたのが一一二・一、それから消費者物価におきましては四・九を見込んでおりましたのが四・七というようなこと、これらがいわゆる当初見積もりと違った点でございます。