今回の民活の助成の仕組みでございますけれども、これは特定の地域を指定いたしましてそこに企業を誘致する、あるいはいろいろな施設を誘致するという考え方ではございませんで、特段の地域指定はございませんが、ともかく対象となっております施設、この内容が助成するに値するというふうに考えられて主務大臣が認定をいたしますと、助成が行われるということでございます。したがいまして、企業が行きたいところで助成するとか行きたくないところに助成するとかということではございませんで、企業が、民間事業者の方がここで整備したいというふうに選択をいたしまして、そして整備計画をつくる、その整備計画の内容がいいか悪いかというところがポイントになるわけでございます。
 それから第二番目の時限制の問題でございますが、この法律は十年を期間といたしております。このような期間内に整備を進めていくということでございまして、本来ならば民間事業者がいろいろな助成がなくても民間事業として定着すればもう助成は必要ないということになるわけでございまして、いわば民間事業として定着するまでの間助成を与えようということでございます。
いや、今はたまたま例を言っただけで、それについて例えば同じようなものが民間でやられた場合、移ったときにはメリットはありますけれども、移った時点での税制の特権ということで、ある年限で切られるわけですね。年限で切られた場合に、後どういうメリットがあるのか。そのときはいらっしゃい、いらっしゃいといって特典を与えて、ある時限で切るわけですから、民間というのはそれでついてきますかということも言いたいわけですね。
 ですから、簡単に言えば、普通の個人でいえば家を建てなさいといって地域を指定し、来たら住民税もいわゆる住宅取得税も全部まけますよというふうにやります。そしてここへ来られる。それが三年間か五年間か知りませんけれども、大体ある年限区切ってやっておいて、ある程度たつと今度普通に戻すわけでしょう。そういう形になるのではないかというのと、それからもう一つは、来られたときには確かにその時点としては恩典がありますけれども、それがメリットとしてなくなるわけですね、どこへ行っても同じだというような関係もありますし。この辺から考えて、確かに企業が行きたい地域ならばそういうメリットはありますけれども、そうでないところへ引っ張ってこようとするような場合にはなかなか難しいと思うのですね。だから、そういうときにメリットというのは途中で切れてしまうということなのかどうか、それから、それでも企業が来ようとすると予測されるかどうか、その辺について聞きたいということです。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
関西の京阪奈のプロジェクトにつきましては相当大規模なプロジェクトと承知しておりますが、私の承知します限りでは、今回の私どもの民活法の対象施設として六つございますが、その中で関西で整備されるというのは電気通信研究所関係であろうと思っております。そのほかにいろいろ民間が整備を行うわけでございますが、これはいわゆる民間独自の研究所とかそういうものでございまして、今回の民活法の対象施設ではないわけでございます。
個々のプロジェクトも大事でございますけれども、民間のメリット、これについて、なかなかそのぐらいで企業が乗ってくるかという気がするわけです。
 今の場合には、建物を建てたりとか研究所とか、例えば私の地元で言いますと関西文化学術研究都市というものがございまして、この総事業費が大体四兆六千億ぐらいだというふうに今見込まれておりますけれども、京都府、奈良県そして大阪府にまたがる地域でこれだけの大きな規模の事業が行われる。そのうち民間投資としては大体三兆五千億くらいだろう、こういうふうに見込まれているわけでございますけれども、私たち地元で論議をいたしますのは、文化学術研究都市といって民間のいろいろな研究グループでありますとかあるいは基礎技術屋さんあるいはその先端のいろいろな産業、こういうものが地域に集まってくるというような構想で今進められているわけでございますけれども、実際のところ集まってくるメリットがあるのかどうかという心配がまずある。
 それから先ほどの民活の話で、例えば事業所を建てた場合に後の採算を考えて、確かに建てたときには今おっしゃったような有利な特典があるわけでございますけれども、後、継続してやっていく場合に民間の企業の負担にならないかな、こういう心配をするわけでございまして、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
地方税の減免分につきましては原則的には交付税によって補てんされるというふうに考えております。ただ、交付税は御承知のとおり富裕団体とかいろいろな基準がございますから、その地方の財政状態によって少し変わってくるわけでございますが、基本的には補てんされるというふうに考えております。
御指摘のことは、私どももいたく心を痛めておる問題でありまして、毎年予算編成のときにこれらの人件費と、物件費といいますか政策経費とのシェアの問題については、大蔵当局と物を言い、折衝するときに、これは例としていつも主張し続けてきたところであります。
 ですから、先ほど来申し上げておりますように、このままの状況がずっと推移していって人件費のシェアというものがどうしても――人事院勧告その他毎年ございます。人を減らすということもほとんど難しい状況になっておるとすれば、人件費の方はふえるわけでありますから、文教予算を専一、という言葉はこれはどうか知りませんが、大切に考えてもらって、せめてＯＤＡ的な発想で物事を考えてもらえないかということを、私自身も、去年はまだ党側の立場でありましたが、大蔵省へいろいろお願いをしたり、大蔵大臣にお話をするときに言いました。学問研究の峰を高くすることは世界の国々との相互依存関係を高めることにも役に立つんだ。あるいは、世界の国との相互依存関係が深まっていけば間接的な安全保障にもつながっていくと我々は思う。そういう意味からいくと、この国の政治の中でこういった意味の学術研究というものは別に考えてもらってもいいではないか。あるいは、文部省のようにほかの役所と比べて人件費の占めるシェアが非常に多い特異な形態のところについては、人件費というものは何とか特別の考慮が必要ではないだろうかということを、去年までも言ってきたつもりでありますが、ますますその必要は痛感しておりますので、そういう方面で一生懸命頑張ってみますから、どうぞお見守りをいただきたいと思います。