いま日本の教育には多くの問題が提起をされておりますね。暴力の問題あるいは教科書問題、これは次元が別ですけれども、そういう中で、これは経済力によって教育を支配しようということですから、これは暴力の問題と同時に一つの重大な問題たるを失わないと思うのですよ。そういう点で、教育が利潤の対象にならない、あるいは経済の力に任せて大学を支配する、あるいは教育を支配するというようなことのないような十分の指導と配慮をひとつお願いしたいと思うのです。
 それから法務大臣は、先ほど所管でないとおっしゃいましたけれども、これは内閣の一員として、こういう問題が教育の中にあるということをひとつ御認識をいただいて、金に任せて大学を乗っ取ったりあるいは金に任せて大学を支配するというようなことのないような、そういう教育にするように御努力を賜りたいと思います。これは要望しておきます。
 終わります。
大学の運営に対しての文部省の姿勢としては、基本的には、私学の自主性という立場がございますので、法令に基づいてその範囲の中で権限を行使するとともに、必要な指導助言をしていくということでやっておるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘のありました、私立大学におきまして最近いろいろな問題が生じて社会的な不信を招いておるということは、まことに遺憾に存じておるわけでございます。
 文部省としましては、これはずいぶん前になりますが、昭和五十二年に私立医科、歯科大学に対しまして、入学に関する寄附金の収受等の禁止あるいは入学者選抜の公正確保、学生の負担軽減措置、そして経営の健全化、経理の適正処理といったものにつきまして指導を行ったところでございますが、一昨年再度いろいろな問題が生じたときに、関連いたしまして、学校法人の経理の適正化を図るよう通知を出し、全国の学校に対しましてもその通知を配付をし、またいろいろな私立大学の事務局長会議等を通じまして、文部省としても重ねて注意を喚起しておるところでございます。すべての私立学校の関係者が、私立大学に負託されました社会的な責任の重大さというものを十分自覚して、適正な運営の確保に努めますように今後とも指導を続けてまいりたいというふうに存じております。
それは形式なんですよ。形式だということは文部省もよく御承知だと思うのです。形式であって、実態はそうではない。世の中のことを判断する場合には形式だけではだめなんですよ。実態がどうなっているかということもやはり同時に調査をされて、それに対する正確な認識とそれに基づく判断あるいは処理がなされなければこれは困るわけだ。この問題なんかは全く形式と実態とが違うわけなんですよ。形式では確かに理事会があって、理事会が大学をやっているということだろうと思いますけれども、大学の外部から佐々木真太郎氏という非常に有能な方が大学を完全に掌握をして支配をしているわけですから、それらをどうするかということ。
 それからもう一つ、先ほどから何回も言っていますけれども、いま多くの大学でこういう問題が起こっていますね。大学を乗っ取る、教育の場を乗っ取るなんというのは、これはとんでもないことだと思うのです。教育というのは、申し上げるまでもなく最も崇高な社会的な活動であるし、社会的な機能もきわめて重要なわけですから、そういう教育が金もうけの対象になっていること、文部省はそういう事態に対して、学問の自由ということとは別の次元で、どうこれから対処をされるのか。大臣いらっしゃっていないから後でまた伺いますけれども、こういう事態を何回も起こしていますよ、日本では。大学乗っ取りという問題を。これをどういうふうにこれから指導されるのか、もしおわかりならば伺いたい。
消費者問題につきましても大変積極的に取り組んでくださっておられる長官、また現場の声を聞いてくださるということでやっていただいておりますが、ちょっと現場の声を少しお話しさせていただきます。
 私どもいろんな事件を扱っておりまして、製造物責任を追及する事件というのは、日本の裁判所では解決できないというのがほとんどの常識になっております。それは民法の不法行為に基づく損害賠償請求によらざるを得ない。立法がありません。そうした損害賠償請求の手続をとりましても、欠陥の立証とかあるいは過失の立証あるいは因果関係の立証というのがほぼ不可能に近い状態でございます。大変精密なあるいは先端技術を使っている製品も多々ございまして、そのどこに欠陥があるのかということを消費者側が立証せよと言われてもほぼ不可能な状態にございます。そんなことで、例えばスモン訴訟などのように多人数の被害者が出たとかあるいは高額の損害があったというような場合はともかくといたしまして、個別の被害あるいは少額のものについてはもうほとんどがあきらめている、こういうのが実態でございます。
 そしてまた、それでは行政サイドでの救済が十分に機能しているかという点から検討いたしますと、国民生活センターあるいは消費生活センター、一生懸命御尽力はいただいておりますけれども、そちらに相談に行った事例、報告書を見ますと、ほとんどが使用方法に問題があるとかあるいは誤使用である、こういうことで措置が不要、こういうことで片づけられている事例が大変多うございます。あるいは、実際に例えばベビーベッドの欠陥で窒息死してしまったというような事例の場合にもほんの少しの見舞い金で終わっている。したがいまして、これもやはり十分に機能はしていないんじゃないかというふうに思われます。
 そんなことで、日本の消費者が置かれた現状というのは、アメリカの消費者、あちらはあちらで行き過ぎがあるという声もございますけれども、ただ余りにこうした被害の救済を受けていないのが現状でございます。
 また、つい先日、テレビゲームによっててんかんのような発作が起きる、こんなことが新聞で話題になりましたけれども、こうしたテレビゲームの警告表示、これは輸出用、つまり欧米向けのゲーム機には、まれにてんかん発作を引き起こす可能性があるので過去に症例がある人はゲームの前に医師の診断を受けてください、こんな警告表示がなされておりましたが、日本向けの商品にはそうした警告表示がなされておりませんでした。また、これは通産省の管轄ではございませんけれども、例えばたばこにいたしましても、同じブランドのたばこでも日本国内向けのたばこには「健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という警告、これがアメリカ向けになりますと、喫煙は肺癌、心臓病、気腫を引き起こします、また妊娠に悪い影響を与える可能性があります、あるいは死ぬこともありますというような大変厳しい警告表示がなされております。あるいは、ビールについても同じでございます。
 こうした内外格差が起きるのも日本に製造物責任法がないからだというふうに考えておりますが、そんな点からもぜひとも製造物責任法、立法をお願いしたいと思っておりますが、その点について前向きに御検討いただけるかどうかお答えいただきたいと思います。