ただいまの外務大臣の御答弁と同じことでございますが、通産省といたしましても、基本的には米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであるということでございます。
 ただ、対米関係につきましては安保条約等との関連もございますので、この点につきまして目下外務省等で検討中だというふうに承知しております。その検討の出るのを待って、政府全体としてどうするかということを検討していくことになろうかと思います。先ほど来御指摘のような考え方につきましては、実はこれまでのところ何らどこからも出ておりません、説明を聞いておりません。したがって、私どもも検討いたしておりません。もしそういうような考え方につきまして説明があれば、その段階で検討することになろうと思いますけれども、いずれにしましても武器輸出三原則及び政府統一方針というものを十分に踏まえまして慎重に検討したいと思います。
なるべく簡単に申し上げますが、日米技術交流の問題は、米国の方からわが国に対して技術交流が一方的な流れである、米国から自分だけが技術をもらっていると、これはひとつ相互的にやってもらうべきだという期待の表明はあったわけでありますが、さてどういう技術をどうしてくれというまだ具体的な話には全然なってない、これが第一の前提でございます。
 第二番目には、いろいろ御意見の中にありますとおりに、われわれも考えておりますのは、基本的には米国についても、武器輸出三原則及び政府の統一方針がございます。これに基づいて対処する考えではありますが、一方いま言いますように、日米安保条約関連で果たして片務的でいいのか、双務的でなきゃならぬのかという問題が出てくる。これをどのように調整していくかということで、いまいろいろ案が出ているわけであります。いま出ております案は、政府の統一見解では全然ございません。政府は関係ありません。外務省でもまだ最終段階ではありません。したがって、通産省から何とおっしゃるかわかりませんが、私はまだ通産省と外務省の話し合いは全然できてない、こう思っております。
あなたのおっしゃることはよくわかるんですが、非常に条約などの解釈を誤解していらっしゃると思うんですよ。事前協議協定も何も核を持って入っちゃいけないなんということは書いてないんです。あれは御承知のように、重要な装備の変更等については事前に相談しろということなんです。その適用は非核三原則という政策から、事前協議協定で入っちゃいけませんよということが言えるので、その覚書から来るものじゃありません、やっぱり政策から来ている。あなたはこういう事前協議協定があるから、だから構わないんですとおっしゃるけれども、それは全然解釈を誤っている。やっぱり非核三原則というものがあって、初めて事前協議協定の適用の場合にお断りいたしますということが言えるんです。だから、政策と条約の解釈というものをあなた方は根本的に誤っていらっしゃるんですよ。その点をやっぱり考えていただきたい。
 それから大臣、この武器禁輸の問題について、どういうふうにあなたはこれから対処なさるんですか。そのことをお伺いいたしますと同時に、通産の方も来ていらっしゃるようですから、通産の立場もこの際はっきりと言っていただきたい。時間が参りましたのでそれをちょっとお伺いしたい。
確かに通常の政策でありますと、あなたのおっしゃるようなことになると思うんですよ。ただ、武器禁輸三原則であるとか非核三原則であるとか、そういうものは日本国憲法の平和主義の原則、憲法第九条、前文、そういうようなものを総合したものから流れ出ている、いわば憲法上の当然の政策といいますか、そういう重みがありますね。だから私は、非核三原則にしたって、いま局長がおっしゃったように、元来安保条約の六条から言えば、アメリカは当然核を積んでおろうが積んでおるまいが、日本の港を利用でき得べきはずですよ、それは許されるんだから、条約上は。しかし、核を積んでおっちゃいけないんだということで、それは入れない、それは非核三原則上、そういう条約上のこちらは義務の履行もあえて拒み得るとしているわけですね。何も法律によって拒んでいるんじゃない、政策によって拒んでいる。だから武器禁輸三原則でも同じですよ、政策は条約上の義務に劣後的な地位にあるとばかりは言えない、優先する場合もある。だから私は、武器禁輸三原則というものは、どんなに憲法上から来る重要なわが国の政策であるかというその位置づけによって決すべき問題だと思いますよ、いかがですか。
それから、手数料という意味で問題になります点を解明をしていただきたいと思うんです。それは、今回こうやって手数料も上げるという法案が出ている。それから、さきの大蔵委員会では印紙税の平均二倍につきましても成立をしたわけです。そこで、それが著しく影響を及ぼすであろうという意味で、銀行など金融機関の手数料の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 銀行の手数料は、幾つか種類があろうと思うんですが、私の方から申し上げましょう。内国の為替、外国の為替、配当金取扱、公共料金口座振替、手形帳、小切手発行手数料、あるいは業務委託手数料、こういうものがたくさんあるわけです。
 そこで、最初に大蔵省にお伺いをしますが、最近都銀十三銀行がいろいろ御相談をしているやに聞くわけです。それは、この種手数料あるいはキャッシュカードの問題につきましてそれぞれ銀行の、何といいますか経費が非常に高くつく。たとえば印紙代だけを取り上げてみましても、今日までおおむね四百億円ぐらいであろうというふうに推計をされているわけですが、単純に計算をしますと約八百億円の手数料になる。それから、いままでキャッシュカードは無料で銀行のサービスということになっていたわけですが、これも有料販売をしなければならぬといううわさも出ているわけです。こういう問題について銀行側から大蔵省に対して何らかの御相談なり御連絡というものはあったでしょうか、まずその点からお伺いします。