基金総裁も今お答えをいたしたんですが、結局問題はフィリピン政府と業者との問題であって、フィリピン政府がそうした業者に仕事をさした。そして、もし疑惑に言われるように、そこからマルコス一派の方に何かコミッションというものが流れておるということになれば、それがフィリピンの法律でもし違反あるいは汚職ということになればその法律に従って厳正に処理されなければならない、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
 日本としましては、こうした日本の企業が関連しておるということから、日本政府としてもこの点は解明をしていかなければならぬ、やはり援助の金ですから明らかにしておかなければならぬということで、いろいろと調査もし、また業界、業者等にも聞いて、今御説明申し上げましたような、すべて協力を求める、強制的に求めるわけにいかないものですから、自主的な協力を求めて今そうした調査を進めておる。その他いろいろと情報を集めながら、もし日本の業者とかあるいはまた日本で関連した人たちが問題があれば、日本の法律によってもし違反ということになれば、これは日本の法律によって処理されなきゃならぬことはもちろんのことであろう、こういうふうに思います。
それが筋薄きどおりいっていないんだよね。筋書きが違ってフィリピンの国民にも迷惑をかけておるんですよ、この借款をめぐって。そして、そういう不当なコミッションに消えていったものをフィリピンの国民が返還せにゃならぬでしょう。こんなことに日本政府が手をかしたということになれば、その責任は私は大変重いと言わなければならぬと思うんです。
 今、事情調査の結果を聞いても、また基金の総裁のお話を承ってもやはり私どもは到底納得がいかぬのであります。そうなれば一体契約書でどういうものをあなた方が審査をされているのか、入札の経過はどういうものを審査されているのか、その文書を出してもらわにゃいかぬのです。その文書をぜひ私はこの委員会に提出をしてもらいたい、こういうことをお願いをしたいわけです。そうしなければ、この問題についで実際にどうなっていったのか国民は知ることができないです。
 今後一兆円を超えてもっと大きくなっていく海外援助費というのが、国会では予算を決めるだけ、あとはあなた方のところと相手国政府との間で話し合われてそこへ企業が介在して、そしてその金は消えていく。それが本当に相手国国民の福祉や生活や文化の向上に役立って援助にふさわしいものになればいいんだけれども、そのうちのたとえ一部たりとも不正な金に化けていくということを我々は日本国民の名において一切認めるわけにはいかぬ。あなたは今フィリピン国民のと言われたけれども、我々はそうだと思うんですね。私が今言っていることは間違いがありますか、大臣。
いろいろ物議を醸すようなことになりました、私どもの仕事に関してそういことになりましたことは大変残念なことだと思っておりますけれども、先般来申し上げておりますように、私どもはフィリピン政府に、これこれの事業をやりたいからこれこれの金額を援助してくれ、あるいは借款で貸してくれということでお貸ししておるわけでありまして、フィリピン政府は我々から借りましたお金とフィリピンの財政から賄いましたお金と、大体多くの場合六割とか七割とかが借款で残りの金は現地の金で行うわけで、その場合にフィリピン政府は、我々から借款いたしました金はフィリピン国民の名のもとに返還をいただくわけでありますから、フィリピン政府としてその日本から借りた金も含めましてできるだけ効率よく、間違いなく使うというのは、基本的には事業を施行するフィリピン政府の責任であろう、またそのことを信用して我々は借款を提供しておるというのが筋書きでございます。
そうすれば、これは企業とマルコス政府の側とその代理人との間で随分仕組まれた事業の契約等について基金は全く盲目である。そして、やられっ放しにやられている。これはあなた方が出してい香お金は国民の税金や貯金でしょう。それを使うお金が、契約金額の中に膨大なリベートが上乗せされて、それがあなた方がわからないまま処理されて、そしてこれがマルコスの不正な資産形成に使われていったというこの責任は私は極めて重いと思いますよ。こういうことについて基金の側は一切責任がありませんか。
民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 第一は、就業場所への送達手続を新設する等送達及び期日における呼び出しの手続の合理化を図るものであります。
 すなわち、国民の生活状況の変化に伴ういわゆる昼間不在者の増加により、訴訟に関する書類を、送達を受けるべき者の住居所において送達をすることが困難となりつつある実情にかんがみ、当該住居所において送達をするについて支障があるようなときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができることとしております。この場合、就業場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、その者の使用者等またはその法定代理人、事務員もしくは雇い人に書類を交付することができることとしております。
 また、現行法におきましては、簡易裁判所以外の裁判所においては、期日の呼び出しは、呼び出し状を送達してすることを要するものとされていますが、最近における送達ないし呼び出しの実情にかんがみ、これを改めて、簡易裁判所以外の裁判所においても、最初の期日の呼び出しを除き、いわゆる簡易呼び出しができることとしております。
 第二に、証人調書等の作成及び判決書の記載の簡素化を図ることとしております。現行法におきましては、証人の陳述や検証の結果は調書に明確にすることを要するものとされていますが、訴訟上の和解の成立や訴えの取り下げなどにより、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、その訴訟に関する限り、証人調書等は不要となりますので、原則として、証人調書等の作成を省略することができることとしております。
 また、現在、判決書のいわゆる事実摘示欄には、証拠に関する事項をも記載すべきものとされておりますが、その記載の簡素化を図る見地から、証拠に関する事項の記載は、訴訟記録中の調書の記載を引用してすることができることとしております。
 第三に、経済情勢の変動にかんがみ、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額を相当額に改定することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。