例えば、相続税の算出は課税標準に税率を掛けるわけでしょう。課税標準に税率を掛けます。課税標準の評価は評価通達によって決まるわけです。税率は国会で審議します。だから、税収をはかろうと思えば、課税標準か税率か、こういうふうになるわけですね、簡単に申します。
 税率の方は国会の審議があり、評価については国会の審議がないというようなことについて非常に疑問に感じるところがあるわけなんです。例えば路線価で評価するとか、固定資産税の評価額、評価の方法はいろいろありますが、この方法も、それが通達の範疇に入っておりますと我々の議論の問題じゃないということに今現在なっておるわけでありまして、今現在行われているようなことがこれでいいのかどうかということについて御見解をお願いいたしたいと思います。
一つは、私、大きな問題だと思っておるのは、減価償却資産の耐用年数です。減価償却資産の耐用年数は省令です。またもう一つは、資産税というか、相続税と申しますか、資産の評価については、これは通達になっております。このあたりは全く我々の議論の範疇になっておらないのです。
 ところが、実はこの耐用年数というのはかなり大きな問題になるわけでありまして、また、相続税評価について、この通達で、先日、相続税の奥行き逓減率の変更がありましたね。ああいうのほかなり大きな影響があるわけです。そういうものをこの国会の審議の場でやらないということについて、私は従来から不思議に思っておりましたし、どうしてなんだろうというふうに思っていたわけでございますが、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。
わかりました。
 最後に、この法案のことについてお聞きしたいのです。
 先ほどの震災損失のところで主税局長が、政令で後ほど定めるというようなお話があったわけでございますが、私従来から疑問に感じておったことがあるわけでございます。
 それは、法令と通達というのがあります。法令の中には本法があり、政令、省令があるわけです。また、通達というのがございます。本法について国会においていろいろ議論をし審議をするわけでありますが、例えば政省令または通達について国会において議論がなされておらないわけです。実は、一般に行われている税制の最前線のところではこれが非常に大きな意味合いを持ってくるわけでして、法案の方向を左右するような通達または省令、政令があるわけです。
 そういうことについて、まず初めに、今も私が申し上げた政令、省令、通達についての簡単な御説明をお願いいたしたい。
新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の制度は、今委員がお話しになったとおりでありまして、借り入れをして土地投機が行われるといったようなケースを抑制するために設けられたものでございます。
 この制度は、今日もまだ継続をいたしているわけでございますが、土地を取得してそのままほうっておくと、この借入金の利子をその間資産に計上をしておかなければならないわけでございますが、建物などを建築すればその時点で適用がなくなりますので、そういった意味では、土地に対して工場の建設あるいは建物の建設が速やかに行われればそれだけ早く利子の損金算入ができるというのが一つでございます。
 もう一つは、今の事業用資産の買いかえの適用が当然あろうかと存じますので、これで譲渡益が圧縮されているという場合には、その分だけ負債利子の加算分が小さくなる、そういった側面があるという点を御理解いただきたいと思います。
大体わかりました。
 次に、土地譲渡益課税の特例についてお聞きいたしたいと思います。
 この土地譲渡益課税の特例は、例えば五千万の特別控除であるとか二千万の特別控除、一千五百万の特別控除ですか、そういう特別控除なんです。
 ちょっと私はお聞きしたいのですが、今、現行法で新規取得土地に係る負債利子の課税の特例というのがございます。これは六十三年でしたか、「借入金による土地取得を通ずる企業の税負担回避行為に対処し、あわせて土地の仮需要の抑制を図る観点から、法人の土地取得に係る借入金利子の損金算入を制限する措置を講ずることが適当である」という政府税調の趣旨を踏まえて、六十三年十二月から行われたこの制度。この制度は、今回の震災にかかわらず、私はこういう趣旨の税制はもう必要ない状況になっておるな、こういうふうに思うわけでございますが、新規取得土地の負債利子の損金不算入、こういう特例を、今回、この被災地においてやらないというようなことを考えられなかったのでしょうか。
さきがけはたった二十二名の小さなグループでして、それだけに意思疎通といいましょうか、あれは極めて容易にできます。別に幹部とかいうようなあれはございませんから、みんなで相談し合って今やっている最中でございます。
 まず、時期なんですが、やはりこの八月十五日で満五十年になるわけですから、それまでにこの決議がぜひなされなくちゃならない、なされるべきだ、こう考えております。ただ、国会の会期という問題もございますから、そういう意味では今先生がおっしゃったように、今会期中にできるものならやっぱりやるべきだと、私どもはそんな考えております。
 ただ、各党それぞれの中にはいろんなお立場、お考えの先生方もいらっしゃいますから、それぞれが今党内で御協議をしながら、そしてまた連立三党が持ち寄ってそれぞれのお立場の方々がいろいろ御苦労なさっていらっしゃいます。私どももその中に入りまして、ただまことに小さな党でございますから、伝統がありまた大きな自民、社会両党の皆さん方がそういう方向に合意していただけないことには、連立てございますから我々だけでやったとしてもなかなか思うようにはいきません。
 しかし、何とか合意に達することができるように、まことに力は弱うございますけれども懸命の努力をしなくちゃいかぬと思いますし、またこれはタイミングといった問題もきっと一つ大事な問題になるかもしれません。みんなと相談しながら、ぜひ実現に向けて頑張っていきたいと思っております。これは、私は今与党のことばかり申し上げましたが、むしろ与野党含めてなされるべきものじゃないかな、そんなふうにも思っております。