そこまでで結構です。
 あわせてアジアの平和の関係では、総理も先ほどお触れになりましたように、韓ソ会談がきょうの日本時間の八時ごろから持たれている。その詳細はまだ伝わってきておりませんが、先般、盧泰愚大統領が訪日されたのですが、外務大臣、この辺の感触は何かつかんでおられたんでしょうか。それからさらに、韓ソ会談で語られる中身やこれが持つアジアの今後のいろんな動きにとっての位置づけはどんなふうに考えておられますか。
今委員も述べられましたように、いわゆる海軍、海の軍縮、この方向が今回の米ソの中で取り上げられ話題になったということは、さっき総理がお答えしたように、私も大変これは好ましいことだ、かように思います。
 そういう中で、一体今後のイージスシステムなどについてはどうかというような御質問でございますが、そういう戦略的なことでございますので、さらに専門的に防衛局長からお答えをさせていただきます。
今首脳会談で基本的な合意がなされたという事態を受けとめまして、私どもも、アジアにおいていろいろな意味で平和と安定が本当に定着するように、日本の防衛力整備の問題についても、それらの国際情勢の動きというものも十分に検討しながら、その情勢を踏まえて今後のことについても作業を進めていかなければならぬと思いますが、詳細については防衛庁より答弁をいたさせます。
今度の米ソ首脳会談でも、アジアを重視していこうという流れの中で位置づけられるかと思います。とりわけ、総理からもお話がありましたように、ゴルバチョフ大統領がその後の記者会見で、日本との対話を徹底的にやっぱり追求をしたいと。つい先ごろ行われたスタンフォード大学での講演でも、アジアの平和の問題とか軍縮の問題、アジア重視の姿勢を示していることも伝えられておるわけでありますが、こういうアジア重視、アジアでもう一回軍縮や平和やさまざまな形の対話と協力を進めていこうという方向づけが国際的な流れの中で強められている。ということになりますと、日本の外交政策も本格的な転機を迎えたというふうに考えられるし、また、それを目指して新しい外交政策の樹立を、先般から私は申し上げておるのでありますが、考えるべきであるというふうに思うのでありますが、その点が第一点。
 それからもう一つは、海の核軍縮が始まったということになりますと、アジアのアメリカの戦力配置あるいは展開というのは、やっぱり戦略型原潜が中心なんですね。それに組み合わせの形で攻撃型の原潜が配備をされる。さらには太平洋艦隊という水上護衛部隊がそれに加わる。これが縮小の傾向に入るということになるわけであります。同時に、シーレーン防衛というのは、いろんな理屈がつけられておりますが、そういう海に展開するアメリカ軍と一体となって対ソ戦略の一翼を担ってきたのが日本のシーレーン防衛の中身でありますから、シーレーン防衛そのものもいずれ根本的な見直しを私は迫られると考えます。
 それを前提として、言うならばイージス艦の配備とかＰ３Ｃだとかあるいは対潜へリなどが、いろんな軍備増強の中で大型の装備計画がずっとつくられてきたわけでありますから、そこら辺も見直しを迫られざるを得ないという方向づけがようやく出てきているというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
アジア・太平洋地域の平和のために軍縮の問題、特に海の軍縮の問題に言及がなされておるということは大きな影響がある大切なことだと私は思っております。
 ただ、アジアの場合は、海の軍縮だけじゃなくて、それぞれの地域に、何というか、非常に複雑に込み入ったいろいろな緊張状況がございます。ですから、一つ一つ本当の安定と平和を確立していくためには、東西の対決とか軍縮ということだけではなくて、例えば東西の対決の中に入っていない中国がありますし、同時に、今東京で行われておるカンボジア和平の問題も、あれは東西対立という構図から出てくるものでは端的にはないわけでありまして、そういったアジアの一つ一つの特殊な問題についても積極的に平和と安定になるような努力を積み重ねていくことがアジアにおける真の平和と安定の背景をなすものだと、私はいろいろなテーマの中の重要な一つであるという点は委員と考えを一緒にいたします。
ここでお見せしたのは三例ですけれども、私も数例計算してみたんですよ。全部同様の結果が出てきています。今公務員部長おっしゃったように、③の例は低いですわね。これは地方職員共済です。①、②が東京都の職員共済でしょう。恐らくこれはそれぞれ全国の自治体でいわゆる特別昇給制度がありますからね、ベースアップの差があるでしょう、そういったものなんかもあるだろうと思うんですが、基本的には換算率が正確であったのかどうか、こういう点に問題がある。だからいろんなたくさんのモデルをおつくりになって、そしてカーブを描いてそこから換算率をお出しになったと、当時もそういう説明をなさっていましたから、そういうことをやられたんだけれども、今度はその出てきた換算率に基づいていろんなケースの公務員の実際の給与歴に基づいて計算をしてみると、それがそうやってみて換算率がうまく合っているのかどうか、厚生年金の場合と比べて。そういうところまで実際におやりになったのかどうかという疑問がわいてきたわけです。
 ですから、これはきょうは問題提起をいたしましたので、急に言ってもしようがないと思いますが、事実こういう逆格差といいますか、これが生じていることはもう明らかなんですから、したがってさらに大きな実例を自治省でも調査をしてもらう。そしてその原因は一体どこにあるのか、そしてそれが明らかになれば当然改善の措置をなすべきだ、こういうように私は思うんです。
 大臣、公務員で、戦後の困難な時期を含めて三十年前後働いて年金生活に入っている人にとってはこれは大変重大な問題であるわけですね。現在働いている人もまた国家公務員も同じやり方になっていますから、一・二五の部分が違いますけれども、あとは一緒になりますね。そういう状況ですから、これは公務員全体にも影響がある大変重要な問題だというように思うんです。したがって、今申し上げたように、自治省としても実際を調査をしてもらって改善すべき点があれば改善するという方向で処置をするべきだというように思うんですが、この点で大臣の見解をお聞きしてお
きたいと思うんです。