今、国鉄総裁からお答えがございましたように、私どもでは、まず国鉄におきまして非事業用地と事業用地の区分けを具体的にやってもらっております。それに基づきましておおよその結論というものは間もなく出るだろうと思っております。
 今後の作業といたしましては、具体的には、むしろ私どもの方といたしましては、新会社へ引き継ぐ保有資産というものを確定していく、これが大事であるというふうに思っております。法律を成立させていただきましたら運輸省に評価委員会というようなものを設けまして、新しい企業体にどの資産とどの資産をどういう評価で引き継ぐかということをまずはっきりして、それを計画の中で明定をいたしたいというふうに思っております。残余のものは旧国鉄に行くことになると思います。それがおおよそ国鉄で今仕分けしておられる非事業用地を含むという形になるだろう、こういうふうに考えております。
国鉄は今そういう作業をなさっているということでございますけれども、法案を提出されるのは運輸省だと思うのです。運輸省はこの点についてどういう認識で現状はどうなっているか、聞いておきたいと思います。
監理委員会の「意見」によりますと、非事業用用地をできるだけ生み出しまして、数字としましては五・八兆円、二千六百ヘクタールという目標といいますか、それ以上というふうになっておりますが、数字が出ております。私どもの方は、現在非常に多くの対象になっております土地の一つ一つを克明に検証いたしまして、非事業用用地と事業用用地の線引きを詰めておるところでございます。かなり詰まった段階であるわけでございますが、いましばらく時間を拝借しまして、これは明快に線を引きまして、新しい事業体、旧国鉄両方に振り分けをすることが必要になってまいりますので、いずれ明快になると思います。数字等につきまして、また政府の方とも相談しながら、審議の過程におきまして提出をさせていただきたいと思います。
国鉄の現状は、改革が一日おくれますと、それだけ赤字が積み重なるという本当に大変な状況でございます。やはり法案の関係におきましても、一刻も早く当委員会の十分な御審議をいただきまして、改革の道が早く開けるようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
 国鉄といたしましても、具体的に当面をするいろいろな問題を解決していく心構えでございますが、何といいましても余剰人員の問題が私どもにとりましては非常に重大かつ深刻な問題でございます。関係方面の御支援、御協力を得ながら、私ども方々にお願いを申し上げて、今から準備をさせていただきたい。一人の職員も路頭に迷うことのないように措置をしたいという気持ちでいっぱいでございます。
 その他、大変な改革でございますので、諸先生の御支援、御協力、御指導を仰ぎまして、一日も早く改革の道を進めさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
山下運輸大臣の後をお引き受けさせていただきまして、昨年七月の監理委員会答申、そして閣議決定ということ、それから、山下大臣のもとで余剰人員の問題まで実は御決定をちょうだいいたしました。そしていよいよ法案づくりが本格化する段階で運輸大臣を拝命いたしたということは、これは大変緊張いたしますと同時に、事柄が大変重大なものでございますし、百十四年の歴史に終止符を打ちまして、新しい会社にスタートするという大転換期に担当を命ぜられましたということについては、事柄の重大性に実は非常に緊張、責任を感じておる、こういうことでありまして、これをなし遂げてまいるわけでございますが、ひとり非力な私の負うところではございません。運輸省一丸となってこれに当たらなければなりませんし、同時に政府関係機関、法案作成を今やっておりますけれども、それぞれセクショナリズムの中で主張し、このことが前に進まぬということであってもなりません。そういうことをきちっとコンセンサスを得つつ取り進めなければならないと思っておりますし、そのことが私に与えられた役目がなと思います。
 同時に、やはり何といっても国会の決定が最終なものでありますから、当運輸委員会を中心として深い御理解をいただきながら、また御審議をいただきながら、また御指導、御鞭撻を賜りながら、コンセンサスの集大成の中で本問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
時間が参りましたので終わりますが、新潟は、三塚大臣一生懸命になっていらっしゃいますが、北陸新幹線と上越新幹線をつなぐ役割も将来果たさせよう、ついては二重投資も避けることになるじゃないかという大変いい構想で御陳情を申し上げておりますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、雇用と年金との関係につきましては、基本的には両者が相まって将来高年齢者の生活の不安を招くことのないようにすることが必要であるというふうに我々も考えております。雇用政策と年金政策の有機的連携を図っていかなければならないというふうに思っております。
 現在、御承知のとおり年金は一応六十五歳ということになってはおりますが、現実には六十歳から支払われております。それからまた雇用の面で申しますと、六十歳までは定年でいくわけでございますが、今度の法律におきましてはさらに六十歳代前半層、六十五歳ぐらいまでは雇用就業の場を確保していくことが必要であるということを考えまして、継続雇用を含めましたいろいろな面での相談、指導、さらには国による助成等をこの層に手厚く実施することによりまして、六十五歳の雇用の場の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
 ただ、六十歳を超えてまいりますと、健康または体力の面で非常に個人差が生じてまいります。したがって、一律にいくのがいいのか、それとも今申し上げましたようにいろいろな援助をすることによって雇用の場を確保していくのがいいか、その辺は現在におきましては後者をとって進めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、基本的には先生がおっしゃったことを頭に入れながら進めていきたいというふうに思っております。