最後に大臣の御決意をいただいて終わりたいと思いますが、このエネルギー二法が提案されました。エネルギーが有限性がある、環境に大きな影響を与えるということで、省エネとリサイクルの必要性がこの法案で説かれているわけでございますけれども、先ほども私は述べましたけれども、下手をすると今の日本経済に水を差すことになってくる。日本経済が活気あるときだったら規制をかけてもいいのですけれども、非常に今落ち込んでいる、冷え込んでいる、そういった中で、規制ばかり強調されて、要するに基準が達成できなかった場合は罰則がありますよ、こういうことがあったなら、非常に事業活動にマイナスになってくるのですね。そういう点で私は、過度の行政介入というのはやはり十分注意しながらやっていただきたいし、当然、受ける側の企業、そして特定建築主、また、特定機器等に関係するそういった企業等については十分な説明と理解が必要であろう、私はこう思うのです。そういう面では、事前のいわゆる説明等も大してなされてないみたいでございますから、法案が成立して六カ月以内に実施ということになるわけですから、その間、私は、こういった関係業界に対して十分説明をして、納得してもらって、それで前向きに支援措置を取り入れるような、そういった機運になるように通産当局としては一層の努力をしていただきたい、このように願うわけでございますが、最後に大臣の御決意をいただいて、終わりたいと思います。
今春田委員から、いろいろと御提言、また御要望等、また我々政府側に対する注意の喚起等ございました。大変まじめな論議を拝聴。いたして、感銘を受けました。
 我が国におきます特定フロンの利用削減の進捗状況につきましては、ただいま政府委員から説明したとおりでございますが、要するになお一層の努力が必要であるというふうに考えておりますが、全体としてほぼ順調な削減が進んでいる、こう考えております。本法に基づきます特定フロン等の代替品、代替技術の開発普及のための金融、税制上の支援措置等の創設が他の施策の着実な推進と相まちまして我が国産業界におきます特定フロン等削減のための取り組みの強化を一層促進し、もって特定フロン等の規制強化への我が国経済の円滑な対応の確保が図られるものと考えております。
 なお、特定フロン、トリクロロエタンにつきましては、これまでの科学的な知見の蓄積を十分踏まえて全廃時期の一九九六年への前倒しが行われていくものであるというふうに私ども思料いたしております。
それでは、大臣からちょっと総括して、特定フロン、先ほどから言っているように今地球環境破壊の大変大きな原因になっている。オゾンホールが広がっている、皮膚がんがふえるという現象になるわけですが、そういった面で、この代替フロンに対する支援が現行では非常に少ないわけです。開銀の低利融資だけにとどまっている。そういう面からはもうちょっと手厚い保護をしてもいいんじゃないかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
御指摘のとおり、代替フロンが開発されればいいということではございませんで、その後の第三世代フロンの開発が環境問題からいって非常に大事であるということは十分認識をいたしております。私どもといたしましては、平成二年度から六年度までの五年間、総額五十六億円をかけて現在全く新しい分子構造の化学物質の研究開発を行っているところでございまして、今後これに、まあいろいろ新しい研究が出てきた場合には、なお一層の助成をいたしていきたいというふうに考えております。
そういった現場で混乱が起こらないように、十分なひとつ手当てをしていただきたいと思います。
 ところが、この代替フロンもやはりオゾンに全然影響ないことはないというんですね。したがって、この代替フロンも、二〇三〇年ですか、これがやはり使用禁止になっていく。となれば、この代替フロンにかわる第三世代の代替フロンが必要になってくるわけでございますけれども、この辺のところを通産当局としては既に研究しているのか、準備しているのか、お答えいただきたいと思います。
フロン１１３につきましては、国内の一般クリーニング所の約四％に当たります二千施設において使用されておるところでございます。台数につきましては、全体の四・七％の約二千四百台が使用されておりまして、こうした業者におきましては、石油系溶剤等地の溶剤を使用する機械に買いかえることが必要となっておるわけでございます。厚生省といたしましては、このようなクリーニング業者に対しまして溶剤転換を融資、税制、さらには予算措置等を講ずることによりまして、円滑かつ速やかに進めていく所存でございます。
麦の政府買い入れ価格につきましては、食管法四条ノ二の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌して、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定することとされております。
 具体的には、六十二年産までは、御案内のとおり、パリティー方式によって算定されたわけでございますけれども、六十三年に、六十二年の食管法の改正の趣旨を踏まえまして、米価審議会から、麦価の算定につきましては、我が国の麦作の将来を担う者に焦点を当てたものとすることを基本とすべきであるが、当面は、主産地、生産シェアの多い主要道県の生産費を基礎として行うこととされたわけでございます。
 その算定につきましては、対象となる主産地は、従来どおり北海道、栃木、群馬、埼玉、福岡、佐賀、熊本の一道六県を対象として考えております。
 それから、主産地の対象となる農家につきましても、平均規模以上の農家ということで、また、生産の安定ということから、過去三年間の資本利子、地代、全額を算入した生産費に基づいてやるというようなことで、統計調査部で調査しました資料に基づきまして、現在内部で計算を急がせておるところでございます。それが終わりましたら、政府部内で調整を行いまして、あしたの米価審議会に諮問を行いまして、適正に決定していきたいというふうに考えております。