確かにバイオだとかそういう関係についてはふえていますけれども、全体的に見ると、一番削られているのが農林水産省の予算なんです。
 そして今、日本の農業は御承知のように市場開放の問題などを含めて大変な状況でありますし、専業農家の負債の対策というものも大変な問題を抱えています。また水産は水産で、日米、日ソの漁業交渉の結果なんかについても大変な状況を迎えている。こういう中でありますから、それだけに、農林水産省の予算が減るということは、これらにかかわっている人たちにとって、農は国のもとだということを口では言っても、実質的にはやはり予算がどうなるかということがこれらの方々にとっては非常に大きな関心事でありますし、国自体が本当に国のもとというものをしっかり踏まえた政治をやってくれているのかどうかという証左にもなってくるというふうに思うわけなんです。そういう意味で、農林水産予算がとうとうＧＮＰの一％を割ってしまって、防衛予算が農林水産予算よりもふえていく、こういったような状況を心配している国民がたくさんいる。そういうことについて特に申し上げておきたいというふうに私は思います。
 予算の関係でいけば、近年における農林水産予算の推移を見ますと、昭和三十六年度当時、国の一般会計予算額の対前年度増加率は二四％でありました。これに対して農林水産予算は、米の収量の増加等によって四二％の増加とこの当時はなりました。国の予算の増加率をも大幅に上回っていたときもありました。しかし、三十八年度になると、国の一般会計の増加率が一七％であったのに対して、農林水産予算の増加率は、食糧管理費の減少によって三％の増加率にとどまる。食糧管理費が農林水産予算の増加率にかなり大きな影響を持っているということは、このことでもよくわかるわけであります。しかし三十九年度になりますと、国の予算の増加率は一四％であったのに対して、農林水産予算は、米のコスト逆ざやが増加したためにその増加率が今度は三三％。このように食管予算によって非常に増加率が変わってくる。以後、四十六年度までの間の農林水産予算は増減を繰り返しています。
 だから、四十七年度以降六十一年度の間の農林水産予算の増加率は、農林水産省予算に占める食管費のシェアが年々減少してきたために、国の予算の増加率をほとんど下回っているというのが現状であります。国の農林水産予算に対する姿勢がこういう中でもあらわれてきているのではないかというふうに私は思います。この予算等についての事項は、臨調の最終答申において「財政の健全化に資するような観点からの見直しを行い、社会・経済情勢の変化に対応した効率的で合理的なものに改めること」と述べております。
 ところで、国の財政事情が一段と逼迫してきたため、ゼロシーリングとなりました。そして五十八年度予算ではマイナス五％、五十九年度予算ではマイナス一〇％に定められました。しかし、国の予算は依然として対前年度に比し増加基調をとっております。
 そこで、財政再建でマイナスシーリングと言いながら国の予算がこのように増加したのは、何か国民から見ると矛盾したように映ってくるわけで
すが、この点について大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
その趣旨のとおりにここには書かれておるわけですね。
 そこで、そのアメリカの金利の問題、それから円安の問題、だから安く、なお向こうへ入っておるというようなこと、いろいろありましょうけれども、まあいずれにいたしましても、集中豪雨、こう言うけれども、とにかく相手国がそれだけの需要が強いと、買いたくないものを無理して日本が輸出しているわけではなかろうと、こう思うのですね。いろいろな政治的な動きが仮にあったといたしましても、それだけ相手国の国民からは求められている品を日本は輸出できるようになっておる、こういうことも一面これは言えると思うのです。
 そこで、かつての話で恐縮でございますが、公審国会の際に、公害問題、いわゆる技術革新されまして、相当にこの公害というものをなくすことができるような日本の技術水準ではなかろうか、完全にとは言わないまでも。当時、宮澤通産大臣でございましたけれども、とにかくそれは金をかければかなり公害を防止できる、これはまあ総体的な物事を言っておりました。食品公害もございましょうし、またその他の工場に関連する公害の問題もありましょうけれども、技術的にはかなりこれを防止することができる、しかし日本は貿易立国でございますから、国際競争力をつけるためにはやはりコストを下げねばなりません、こういう答弁に終始いたしまして特に結論は出ませんでしたが、しかしその際には、安いからといって生命に危険がある食品を食べたいとは国民は望んでおらないであろう、食品の場合を例にとりますが、その公害を防止する措置をとって初めて本当の価格であり、それがいまの水準よりも高まったとしても、その価格を国民は喜んで受け入れるのではないか。そして、それを防止するために必要である、国際競争力の関連を考えるならば、つまりは公害防止のための国際協定を締結して、そして競争条件を統一してはどうかと、こういう議論を私はしたことがあります。結論は出ないままに終わったのでありますけれども、とにかくやってみなければわからぬということになるのかもしれませんが、今日の貿易摩擦の状態というものがとにかく少しばかりの対応策ではこれは解決しないほど日本のいわゆる競争力が強まっておる、こういう理解に立つとするならば、その辺のところをもう少しこれは検討をしてみなくてはならないのではないか、こう実は思っております。
 先ほど市川委員が通産大臣にではありますけれども、内需の拡大というものは一体どうするんだという突っ込んだ質問がありました。私もそういう角度で物を考えてみたいと、こう思うのでありますけれども、これは単に賃金を上げたらどうだ、こういう議論もありましょう。しかし、相手国の文化水準であるとかあるいは生活環境あるいは生活水準、そういうものと、日本もまたどの程度それと比較をいたしまして高いのか、あるいは低いのかということはいまにわかに即断はできませんけれども、低いであろうという見方はこれはできると思うのですね。経済大国などと言われておりながら、ウサギ小屋の働きバチ、こう言われておるわけであります。ということを考えてみますと、つまり内需拡大といってみても、つまりは安い物を多く輸出できるということは、労働生産性が高くなって付加価値を高めておる。とすれば、その付加価値を適正に配分するということが私は最も大切なことではなかろうかと、こう思いますね。
 働く人の労働条件あるいは生活水準を高めみためには、所得もそれなりの保障をする、あるいは税金も納めて、もって社会資本の充実にこれを回すというようなそういう発想というものが必要ではないか。そして、つまりは競争力を少なくともバランスをしていくというような努力をしなくてはならないのではなかろうか。それは中期的に見て、あるいは短期的に見て、さまざまありましょうけれども、中、長期的に見て、国際間でよくその点を話し合って、つまりは日米安保条約の中の第二条、経済協力条項というものが今日の経済情勢の中でどういう役割りを果たしておるか私は存じませんけれども、いずれいろいろと聞き回ってみたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、何かしらん相手から言われたことについてずるずるずるずる引っ込んでいくということになれば、アメリカが日本に対して敵国であるなどということが新聞にちらほら出てくるようでは、日本の国民もまた心よからず思うであろうというふうに、何も反米感情を盛り立てるわけじゃございませんけれども、そういうことにでもなったらまた大変である。したがって、この際は、つまり国際間の整合性あるいは関連性を考えて、日本の一言で言う内需拡大という面についても、それぞれ計画的な一つの手法というものを用いながらバランスを全体的にとっていくということが必要ではなかろうか、こんなふうに素人なりに考えておりますが、いかがでございましょうか。