私の説明が不明瞭で申しわけございませんが、整理して申し上げますと、いわゆる何もないと思っていたところに工事をしていて遺跡が発見されたという届け出があった場合には三カ月、三カ月という規定が適用される。それ以外の埋蔵文化財包蔵地と言われているものについては調査をしてくださいというお願い、それは期間は別に区切っておりません。そういった違いがございます。
 そこで、今の先生の御質問の趣旨でございますが、国が指定した史跡につきましては公有化を進めておりまして買い上げを促進していただき、それに対して緊急性を要するものから文化庁では補助金を交付して購入を促進しているわけでございます。どうもただいまの先生の具体的な事例はお話の様子からしますと、史跡ではなくて、いわゆる周知の埋蔵文化財包蔵地ではなかろうかという感じがいたします。
 これにつきましては、買い上げ促進とかあるいは買い上げに対する補助という制度は適用されないものでございまして、そこでもし開発しようとしますれば内容によって発掘調査をお願いすることはあり得ても、現在国が補助金を出して買い上げを進めるような地域ではないのではないかというぐあいにどうも想像いたしております。
私が頭が鈍いせいか、どうもよくわからないんだが、一つ例を引用して言います。
 昭和四十四年にある地域、これは地名は言うのよしましょう。約五百坪を会社の寮として買ったわけですね。買ったときには既にその付近一帯は埋蔵物があるというふうな遺跡指定という形でなされておったそうですが、買った会社は全く知らなかった。これは会社の怠慢でやむを得ぬ、こう思います。そこで宅地造成をして、そこに寮を建てようと思ったらストップがかかった、現在既に十何年、約二十年近くなるわけですね。県の方に再三問い合わせをしても、それは国のものであります、国に買い上げの予算がありませんからだめですと、こういうことでずっと今まできているわけですよ。だから買い上げをするとしても、安くしか買い上げしてもらえませんよと。どうしてかと聞いたら、買ったのは宅地ですが、その付近は山林指定になっておるから山林の価格でしか買い上げしないと言うから、実際に購入した金額の何分の一である。だから仕方がないから泣き寝入りで今までおっぽり出しておる。時々見に行っても草ぼうぼうであって、全く付近一帯はそのような調査をしている形跡もないし、何も手がつけてない。一体どうすればいいんだろうかという実は問い合わせがあるわけです。それを実はお聞きしているんですが、今のお答えでは全くわからないんですね。
 だから、発掘等があって工事をすれば三カ月、三カ月で六カ月だが、しかしそれらのものが出るかどうかわからなければ全然関係ないと、こういうふうに理解してもいいんですか。
先ほどから先生御質問なさっています三カ月、六カ月につきましては、五十七条の五の規定によりまして、そこで工事を行っているときに新たに、つまり遺跡がないと思われていたところで新たに遺跡が発見された場合に関します規定でございまして、その場合には工事中止命令を出すということでございます。その場合の三カ月という根拠規定でございます。
 それで、一般的な今私ども申し上げました事例は、埋蔵文化財があるという周知の地域について工事を行おうとするときには発掘調査をしてくださいということを指示するケースがあるわけでございまして、その場合に発掘をしていく期間、もちろん工事と同時並行もいたしますけれども、規模あるいは内容等によりまして、実質的に発掘調査に何カ月とかかる例があるわけでございまして、それは三カ月という制限規定ではなくてまさに必要な調査をお願いしているわけでございまして、調査の内容によっては調査の結果長引くという事例があり得るということでございます。
どうもお答えが、繰り返すようですが、だからこれは三カ月という規定があるでしょう。これがなお三カ月で済まない場合には第五項で、引き続き延長できるけれども、しかし通算して六カ月を超えることはできない、こうなっておるわけでしょう。
 ところが、今のお答えでは、発掘調査の依頼をする、発掘調査がおくれておる例があるということですが、その六カ月をさらに超えても全くもってどうなるのか、発掘されるのかあるいは解除されるのかということが全く決まらぬというのは何を根拠にしてされておるのかというお尋ねなんですよ。
今ここであれは別として、ゆっくり研究しておいていただきたいのですね。
 具体的な問題に入ってまいりますと、この証拠の開示の問題だと思うのですね、当事者主義の一つのあらわれ方が。現在においては、検察官は手持ちの証拠を開示しないでいて、必要な段階で起訴したものについて立証するということだけでしょう。これについては、別な形の当事者主義というのは、だから検事の持っている手持ちの証拠は全部開示しなくちゃいけない。同時に、被告弁護人も持っている証拠は当然開示すべきだ、そういう形の中で裁判が進んでいくのがその真実の発見——まあ真実の発見、実体的真実の発見なのか形式的真実の発見なのか、よくわかりませんけれども、やはり裁判の公正なり、あるいは人権の保障なりに合致するのだというように私は考えているのですけれども。
 その考え方だというと、あなた方はそんなこと言ったって、被告人や弁護人の持っている証拠を開示しろといったって、そんなもの担保がないじゃないか、そんなものありませんと言ったらそれでおしまいじゃないか。だから、それは結局そうなってくれば、検事側の持っている証拠だけ開示させられて、一方的になってきて当事者主義に反してくるのではないかというような、私は恐らくあなた方の反論がそこに出てくるのじゃないかと思うのですが、そこら辺のところもよく研究しておいてもらいたいのです。
 今のような状況の中で、通告しておきましたけれども、松尾浩也教授が「最近の刑事訴訟法の諸問題」というので、昭和六十年度に日弁連で特別研修しているのですが、その講演が相当詳しく書いてあるのです。
 アメリカでは証拠開示の問題にいろいろ経過がありまして、「やっぱりよい裁判を実現するためには開示が必要だということになりました。そうなるとまた日本と違って、開示の対象や方法についてどんどん条文が作られ、法規制が進みます。我が国は昭和四四年の判例一つで、」これは最高裁の第二小法廷の昭和四十四年四月二十五日の決定をいっているのですが、その「判例一つで、まだ今日に至っておりますが、非常な違いです。そして、証拠開示問題の進展に伴なって、刑事訴訟はお互いに対立してやり合うだけがすべてではないとして、当事者性の緩和ということが言われるようになってきております。」
 こういうように講演しておられるのですが、その前の事実ですね。アメリカでは「開示の対象や方法についてどんどん条文が作られ、法規制が進みます。」というふうにここに書いてあるのですが、これは具体的にどういうふうになっておるのですか。これはどの程度お調べができておられますか。これは、ことし夏休みのころに法務省の政府委員室にこの講演について十分研究しておいてくれと私は言っているのですから、できていると思うのですが、どの程度ですか。