輸入件数は昭和四十九年には二十万二千七件、それが昨年度五十九年度では三十六万四千二百二十七件、実に二倍近くふえておるわけでして、さらにこれから速度が速まってくると思うのですが、反面、安全のための検査、これが逆に低下をしておるわけです。五十六年には一一・三％、これをピークにいたしまして五十九年度では九・七％、三十六万四千二百二十七件のうちわずか三万五千件しか検査対象としてやられてない。しかも、従来行政検査が中心であったものが、五十六年で見てみますと二万八百八十七件、これが行政検査で行われておりましたが、五十九年度には一万六千七百六十二件、大幅に行政検査が低下をしておるわけです。そして自主検査なるものが大変急増しております。確かに、検査結果のデータを判断をするのはいわゆる食品衛生監視員であることは違いないわけですけれども、今検査は、安全については万全だ、食品輸入の安全性は万全だという厚生省の答えなんですけれども、事実この検査がこれだけ低下をしておれば、国民、消費者は輸入食品の安全性に大変大きな危惧を持つわけです。現に先ほど同僚議員が質問しましたけれども有毒ワインの問題が起こっておりますし、なぜこういうふうに検査が減ってきたのか、これについて質問したいと思います。決して輸入食品の安全性は万全ではない、それを保障する検査は減ってきておる現実についてどういう認識をしておられるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
輸入食品の監視体制の問題でございますが、これにつきましては全国十九カ所の海と空の港にある検疫所におきまして、現在六十七名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品が輸入される際に輸入届書こういうものを出していただきまして書類審査を行っており、さらにその中で必要なものにつきましてはいろいろな分析、検査等も行い、そこで食品衛生法に違反するというものにつきましては廃棄するなり、あるいは積み戻し、こういう処分を行って、外国から我が国に入ってくる食品の水際作戦というものをとっておるところでございますが、今後とも一層その監視体制の充実が必要と考えております。
 厚生省といたしましては、引き続き検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の技術研修等に努めるほか、国内の輸入業者等を対象としまして、食品輸入の円滑化に資する事前の相談事業といいますか、そういうものも実施し、輸入食品等の安全対策の一層の充実に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
七月に政府の方からいわゆる市場開放の行動計画なるものが発表されました。これをきっかけにいたしまして、政府にかわって企業が安全をチェックする自己認証制度というものが、これからさらに広がっていくというふうに思うわけですけれども、今この委員会はもとより各委員会でそのことをめぐりまして、とりわけ国民の生活の安全、それが果たして保障されていくのか大変危惧を抱いておるところでございます。したがって私はきょうは、そういう意味合いで食品衛生の問題を質問していきたいと思います。
 とりわけ今輸入食品が非常にふえておるわけですが、さらにこうした貿易摩擦解消のための行動計画あるいは規制緩和等々が行われていきますと、一段と食品の輸入がふえると同時に、規制緩和による安全検査等々にいろいろな問題が出てくると思います。そういう立場と観点で幾つか尋ねていきたいと思うのですが、今日現在、輸入食品の安全検査これは万全の処置がとられているのか、まずそのことについて厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
時間もなくなりましたから、これはまた時を改めてみっちりとやりたい、こういうふうに思います。
 最後に一つだけ承っておきますが、国税庁が免許を、申請があっても出さなくてずっと遅延をしておった。あげくの果てに拒否の回答をしたところ訴訟になって、拒否を取り消せという判決があったやに聞きますが、事実でしょうか。
実際の免許の運用に当たりましては、距離基準とか小売基準とか、そういうものに合致いたしている場合でも、それをしゃくし定規に画一的に免許した場合はまた別途いろいろ弊害がございますので、特に既存の酒類販売業者の経営実態でありますとか酒類の取引状況等を検討いたしまして、新たに免許を与えるときには、酒類の需給の均衡を破り、ひいては酒税の確保に支障を来すおそれがある場合には免許をしないということにしておりまして、これが必ずしも恣意的に運用されておるということではございません。
一般財源化ということになりますと、これも税源配分の上でなかなか問題があろうと思われます。したがって私どもとしては、一番近いところで申しますと行革審意見がございまして、これは五十八年の臨調の第五次答申を受けた形で五十九年の七月に出た行革審意見でございます。これでもちまして、いわゆる今おっしゃいました箱物でございます。その箱物の施設整備費ともう一つは運用と、二点においての指摘がなされたわけであります。それで「類似関連施設の複合化を基本とする。」というところに、「その際、政府は、関係省庁間で連絡調整のための会議を設け、複合的な施設の設置及び利用の基準を明らかにすることとし、特定の省庁（たとえば総理府）がその連絡調整の中心となって推進する。個々の複合的な施設の新設に当たっても、当該施設に係る省庁のうち特定の省庁が中心となって、他の省庁と密接な連携を図るとともに、関係省庁、都道府県、市町村間の連絡の強化等を図るべきである。」と、こういうことが出ておるわけであります。
 したがいまして、各省庁に計上されました施設補助金の交付を受けて地方公共団体がいわゆる梅合施設という形で設置するということから、本当は五十六年以降から予算執行面についていろいろな共有可能となるようなところの工夫をしましたり、そういうことをしてきたわけでありますが、六十年度予算におきましても、効率的な資源配分という観点から各施設等については厳しく抑制しながら、そうして先ほど行革審の答申にもありましたような形でもって総合補助金、いわゆる複合施設が効率を上げるような予算配分を行うという方針をとっております。それで、今おっしゃいました一般財源化の問題ということになりますと、やはりおのずから先ほど申し上げましたように限界があるということでございますので、今後とも極力統合メニュー化を進めていくべき課題だろうというふうに認識しておるところであります。