私ども各都道府県から報告をとっておりますが、その結果、二月二十六日までの状況でございますと、高卒で十二社、六十八人、こういう報告を受けております。また、大学等の新卒者に関しましては、やはり同時点まででございますが、七社、百四十三人について報告を受けております。また、二月の二十六日の夕刊等の報道によりますと、関西の就職担当者でつくっております研究会の調べでは五十五社、八十一人、こういう数字もございまして、ここの点につきましては、現在、大阪府を通じて事情を調べるように指示をいたしております。
私は、余り法律上のこととかそういうことではなしに、社会一般の通念としてこれはまさに決定である、労働契約が成立している、こう見るのが当然だろうと思うし、だれでもそう思っているわけです。
 そこで、今回こういう事態の中で、大学生が内定をしておったにもかかわらず突如として取り消しを通告された。通告された人数なり企業数は一体どのくらいになりますか。
採用内定取り消しの法律的性格は、個々具体的事情によっていろいろ異なるだろうというふうには思いますけれども、ごくごく一般的に申し上げますと、最高裁判例等によって見ますと、やはり停止条件つきの雇用契約が成立したのではないか、こういうふうに解釈するのが普通ではなかろうか、こういうふうに思っております。
委員長、けさは飛行機の都合でおくれまして、済みません。飛行機が落ちるのかと思ったら、ついに落ちずに、私、人柄がいいものですから、無事着きました。
 まず最初に労働大臣にお尋ねしますが、せんだって大学生の卒業の内定者について取り消しがあったということが新聞報道されましたね。これは非常に大きなショックだったわけですね。単に関係者だけではなしに、子供を持つ親の立場からすると、こんなことがあっていいのだろうか、こういう気持ちですわね。考えてみると、自分が子育てをして、幼稚園から大学出るまで少なくとも十八年ないし二十年の学業を終えて初めて社会に出る。夢膨らまして、さあ頑張ろうということで、就職試験も面接も通ったりしながら内定した。これは私も二人の子供、男の子が就職していますが、内定というのは決定だと日本の場合はだれでも思っているわけであります。
 労働省は、この内定というのはまさに労働契約が成立した、決定したものだ、こういうように考えておりますか。
ＵＮＴＡＣそのものにつきましては、総選挙を経て新政府が樹立されて本来の役目を終わることになっております。総選挙後も、したがって一定期間はカンボジアにとどまることが予定されております。安保理によって承認されましたＵＮＴＡＣの任期は、最大限本年九月十五日までとなっております。
 このＵＮＴＡＣの任期終了後に何らかの形で国連の関与がカンボジアに残るかどうかという点につきましては、現時点では判断できませんが、あえて申し上げれば、国連の関与が残る可能性はございます。その場合、マンデートや任期等については改めて安保理の場で検討され、何らかの決定がなされる必要がございます。
交代の時期についての御指摘でございますが、昨年の九月から十月にかけまして停戦監視要員、それから施設部隊、さらには文民警察が派遣されたわけでございます。停戦監視要員と施設部隊につきましては六カ月の交代ということで派遣しておりますので、この三月の中旬からこの任期が参りますので順次交代する準備を進めております。具体的な日取りにつきましては、まだＵＮＴＡＣ等との調整中でございます。それから、文民警察につきましては、九カ月の任期ということで、一応交代なしということで行っておりますので、とりあえずは交代は考えておらない次第でございます。具体的な停戦監視要員と施設部隊の交代の日取りにつきましては、近く確定する予定でございます。
 それから、選挙後の国連のいわばプレゼンスのあり方につきましては、外務省の国連局長の方からお答えをお願いしたいと思います。
資本は今もう完全に自由化しているわけでございます。したがって、市場がどこに何を買うか、これを規制するわけにはまいらぬわけでございます。
 それで、今の開発援助の話でございますが、日本は当然日本の立場で、これだけ経済が大きくなったからどれだけ国際的に責任を持たなければならぬか、こういう意味でやらざるを得ないと思います。それで、アメリカがどうするかという問題は、これはアメリカの問題でございます。したがって、日本としては、まあアメリカはいろいろ言うこともあるかもしれません、それは例えばあるところを一緒にひとつ助けようじゃないかという話はあるかもしれませんが、あくまでもやはり日本は日本の立場で考えていく、当然そうなってくるだろうと思っております。
 それから、アメリカの経済が危ないなんということを今言っている人はだれもないのでございまして、言っておりますのは、向こうが貿易摩擦、不均衡がある、こういうことを言って政策協調をやっておるものでございますから、そういう意味で、その政策協調を有効にするためにはあなたの方は財政赤字を減らさなくちゃいかぬじゃないですか、こういうことをまず第一に言っているわけですね。あるいは家計の方も、貯蓄率は少なくて随分消費が多いのかもしれません。しかし、これはまたそんなところを文句言うわけにはいかぬのでございまして、これはそれぞれアメリカの国民が考えていること。言えることは、アメリカの財政については、これは政府でございますから、しかも政策協調をやっているわけでございますから、その意味で支障があるということを言っている。向こうもまた同じでございまして、内需拡大をやってくれよ。
 こういうことを言っているのは、今日国際化してお互いに影響し合うわけでございますから、世界経済の拡大基調というものを崩さぬようにしよう、それからまた貿易摩擦が中心になって自由貿易主義のようなものが圧殺されないようにお互いにやっていこう、そこの目的については全く合意しておるのでございます。