建設省が大臣初めこれらの公共事業推進等について財源の窮屈な中で御苦労されていることについては、これは十分理解できます。したがって、建設省の中では他の転用というふうなことは考えられぬということについてもわかりました。
 なお、しかし、今大臣お答えの中に、概算要求というのはまあとりあえずと、そういう表現にありませんが、出した。しかし、今後の協調、調整の中でまた考えるべきだ、こういうお話がありましたから、したがって、通産省なり厚生省等と協調できない場合、あるいはまた与党の中での意見が一致しない場合等については、概算要求の中に盛られておる流水占用料については取り下げられることが十分あり得る、こういう理解でよろしゅうございますね。
大臣にお伺いしますけれども、建設省関係のいわば予算の中で不要とは言いませんけれども、不急事業、したがってこれをこうすることによって流水占用料を取らなくても済む、あるいはまた会計検査院からも、もう時間がありませんから具体的に言いませんが、従来しばしば指摘をされている項目があるわけですね。そのようなものをひとつ整理をしていく、やはり予算の執行に当たってもスクラップ・アンド・ビルドの考え方がやはり基本だと思うんです。民間企業であれば新しいこのような俗に言う値上げは最後の最後の最後であって、それまであらゆる努力をし、あらゆる工夫をし、あらゆる合理化をしてなおかつだめな場合にはやむを得ず値上げという形でいわば需要者に要求をするということでなくちゃいかぬわけですが、当然国もそういう考え方でなくちゃいかぬと思いますけれども、大臣、どうでしょう、建設省の中で、いわば初年度の約二百五十億円程度の歳入規模程度のものは、建設省予算の中では生み出せないとお考えなんですかどうですか。これをお伺いいたします。
この流水占用料制度を改正いたしまして、治水財源を拡充ということでございますが、しかし何と申しましても国民の生命財産を守る治水事業そのものについては、やはり国政の基幹的な事業でございますので、これは一般財源で支弁されるものであるというふうに私ども考えております。ただ、治水事業の中には先ほど来申し上げておりますように河川環境対策という分野がございまして、これは河川水を利用しあるいは河川を利用して河川に排水をというような行為を通じまして起きておる事柄でございますので、その一部は河川水利用者の負担を願ってというふうに考えたわけでございまして、それと従来からございます流水占用料制度の見直しによってそれをしようと、そういうふうにしようというふうな考え方で今回お願い申し上げておるわけでございます。
私の答弁が足らない点があったかもしれませんが、私はそういう趣旨ではございませんで、概算要求に一応提出をさせていただきまして、そして本予算までに、政府案が決まるまでの間に関係省庁それから党が政府と一体になって、そういういろいろな問題のある予算の決定までの何といいますか、調整といいますか、関係省庁との、あるいは党と一体になって、そして従来の予算編成の段階でもそういう方法でやっておりますということを私は申し上げたわけでございまして、一体になって賛成している、そういう表現ではございませんので、もし誤解がありましたら訂正させていただきたい、かように考えます。
この問題につきましては、現行の河川法を改正いたしませんと治水事業に入れませんので、したがってその件につきましては法改正を伴うものと私どもは思っております。したがいまして、概算要求時に出しましたのは、そのような法改正が行われるという前提でお願いいたしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
よくわかりました。大蔵省全体が総理のお声がかりで民活を進めるためにこういう非常識なこともどんどんやる、そういうふうになってしまっているということを私は御答弁の中からうかがい知るわけですけれども、大変遺憾なことであるということで、時間が参りましたので私の質問はきょうはこの程度にとどめます。
失礼いたしました。
 先般ある新聞報道によりまして、ただいま先生がお話しになったような記事があったわけでございます。あの記事を私ども受けましてすぐに財務局の方に確認をいたしました。財務局の方では、確かに新聞記者からの取材を受けまして、これは本省からの方針、指導によるものであるのかという問いがあったようでございまして、これにつきまして担当課長の方から、そういう指導、方針というものは一切ありません、これはあくまで従来からの民活という大方針の線の中での処理の一環であるというふうに答えたものにつきまして、マスコミの方がああいう形の表現で記事にしたものだと、こういう答えが返ってきております。
ちゃんと聞いておいていただかないと困るわけです。
 私は、こんな非常識なことをして急いだ理由というのは、これは報道によりますと、これは大蔵本省の方針によって急いだんだと、こういう非常識なことをしてまでやったんだと言われているわけです。ですから大蔵本省のこれが方針なんですかということをお伺いいたしております。
全逓の運動方針はもう二十数年前からほとんど変わっていません。長期抵抗大衆路線、すなわち階級闘争至上主義、反体制、反事業、反合理化、依然として運動方針変わっていないようです。しかし、最近のあり方は随分柔軟路線になって、さっきから申し上げているように、随分と変わったなと私ども評価をし、喜んでおります。しかし、一面いわばそういうふうな分子は、全逓の路線が柔軟路線になればなるほど、逆に今度は自分たちがもっと過激的な行動に移るおそれもあるんですね。だから私は、そういう反社会的なことをやってはいかぬという通達を出す
と、もちろん管理者に対して十分そういうふうなことを徹底されなくちゃいけませんが、同時に、過激派としての行動を一回でもしたことがあれば、やはり厳罰で臨むということでなくちゃいかぬと思うんですね。実は従来過激派に属して何かどこかで逮捕されている。ところが、何日かたって釈放されてくると、また職場に復帰しておるというのがたくさんあるでしょう。要するに反社会的な行動を明らかにとったということがわかっておっても、懲戒免職にしていない事実がたくさんあるわけですね。だから、むしろ私はそれは今後それらについては厳罰主義で臨むということでなければいけないと思いますが、どうお考えでしょうか。