先ほどいろいろな意見があるとおっしゃったんですが、私は胎児の人権、女性の人権という形で今議論は全然しておりません。そういうものが対立する関係だというふうにも考えは持っておりません。そうではなくて、若い女性が必要ない中絶をすることが嫌だから、こういった二週間をそんな簡単に短縮しないでくださいということを言いたいわけです。にもかかわらず、中立であるべき厚生省がこういったものをお出しになることはどういうことなんでしょうか。しかも、批准もされてない、条約局長がおっしゃるのには、これは中の条約には何ら拘束力を持たない。そういったものを出すことがこれはフェアだとお思いになりますか。
先ほどの優生保護部会におきましていろんな資料、現在の資料ということでおつけしているわけでございますが、その中におきましてこの児童の権利条約の問題もいろいろ問題になっておるところでございますので、そういう面でこの権利条約の中身につきまして、特に会議の問題にかかわりますのは前文でございますので、そういう面でそういう資料をおつけして先生方に御説明を申し上げたという経緯でございます。
たしかこの前でございますか先生からお尋ねがございまして私お答えした記憶がございますが、一般的に国際法の社会におきましては、条約の前文の持つ意味というのはその条約の締結に至った背景、あるいはその目的、あるいはその条約によって立つ基本原則、そういうものを述べるというのが一般国際法の原則でございます。じゃ、例外はないかと申しますと、それはこの前お答えしませんでしたがあるわけで、それは条約そのものにこの前文は法律的拘束力を持つと特に書いてあれば別でございます。しかし、お尋ねの児童の権利条約にはそういう規定もございませんので、一般の国際法の原則に従って解釈することでよろしいかと思います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
前からの経緯は医学的な経緯でございまして、これは十二月の十五日とか十二月に入ってのものが出ているわけで、私は実際に審議委員の方と何人もお話しいたしましたが、当日もらったって読めないとおっしゃっていました。ですから、その答申の内容というのは大変信用できないものだと思っております。
 で、ちょっとまた観点を変えまして外務省に伺いたいと思いますけれども、子供の権利条約の前文について前回も伺いました。前文が条約の権利義務関係に直接関係ないかどうか、もう一度伺いとうございます。
確かに委員御指摘のとおり、二時間前に出してすぐ判断しろということであるとすれば私は尚早であるという感じでございますが、ただ事務方から説明を聞いてみますと、この問題は長い議論の経緯があり、それぞれの方がそれぞれのお立場はよく踏まえている、十分なバックグラウンド、インフォメーションを持っておられるということの中で、さらに最後にこういう資料をお出ししたというふうに承っておりますが、いずれにしても今度のこの決定に至る経緯について多くの婦人団体の方から納得しない、その経緯について納得しないものがあるという御意見に私は謙虚に耳を傾けております。
厚生大臣に伺いますけれども、二時間前に諮問してこれだけのもの、本当に全国からいろんな人が寄せたもの、そして資料もその当日配られたそうですが、これだけ大部の資料を二時間でお読みいただいて、そしてそこでまた責任のあることを果たして答申としてお出しになれるんでしょうか。私は大変疑問に思います。
大変舌足らずで申しわけございませんでした。十二月十八日までの間に陳情、要望のありました団体が八団体ございまして、その八団体の中でいわゆる時期の短縮につきましては反対であるというのが二団体、それから時期の短縮につきましては慎重審議をお願いするというのが六団体という意味でございます。
では、どうして両方の意見があったということをおっしゃれるんですか。片方はちゃんと大変大きなグループですね。差別撤廃条約のときに一緒になった五十団体。そして私も伺いましたけれども、連絡先もわからないし名前もわからないということでした。そういうのをいろいろな意見と厚生省ではおっしゃるんですか。
賛成という方々についての要望につきましては、それは取りまとめてございません。個人的には、あるいは小グループにおきまして賛成であるという御意見もありたというぐあいに承知いたしておりますが、それにつきましては資料の整理をいたしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
そこで、これは大蔵省関税局の企画課長の吉田道弘さんが講演したものをまとめて出したものですが、「貿易実務ダイジェスト」という八六年四月号に掲載されている文章がございます。その中では、今のＴＱ制度の問題について次のように述べているところがあるのですね。「今後自由化するものがある場合には、そこに行く中間段階の受け皿として、この制度を活用すべきだということも含まれていた。それが最初に適用されたのが皮革の関係になったわけである。」つまり、この制度というのはＴＱ制度を言っておるわけですね。これはもちろん課長さんの自由な発言ですから、これが政府の方針だとか、通産省もこれに縛られるとか、こんな解釈は私はしませんけれども、こういうような解釈が出てくるということを指摘だけして、具体的な問題に移りたいと思うのです。
 これは言うまでもないことですが、革靴産業というのは典型的な都市型の内需産業なのですね。同時に、その実態というのは零細企業の集団になっている。しかも、それぞれの地域に根差した歴史的な地域産業、地場産業でもある。そして、革靴産業というのは、地域経済の中でも重要な役割を果たしてきているというのはもう皆さん御存じのとおりだと思うのです。これはＴＱ制度が導入されるそのときの国会で、これは参議院ですが、私の同僚の市川正一議員が質問した中で、当時村田通産大臣が次のように答えています。「我が国の革靴製造業は、従業者九人以下の企業が全体の七〇％以上を占めておる極めて小規模な零細企業で構成されております。国際競争力にも乏しい、また歴史的、社会的にも困難な問題を抱えている産業であると、このように認識をいたしております。」大臣、この認識はもちろん変わりないですね。