総会屋等の動向と取り締まりの状況でございますけれども、近年は株主総会の会場におきます暴力行為等の事案はございません。しかしながら、表面的には平穏ではございますけれども、企業訪問等は相変わらず継続して持続をしておりまして、水面下では蠢動いたしているというぐあいに考えております。
 警察といたしましては、これまで二十六事件利益供与事件を検挙いたしてまいりましたし、また昨年では総会屋の恐喝等の検挙は六十名ほど検挙をし、本年に入りましても四十名近く検挙をいたしておりますけれども、このような取り締まりを行いましてもなおかつなぜ企業がそういう関係を維持するのかということについては、私どもも甚だ遺憾でございますけれども、これまでの検挙例等から推察をいたしますと、以上のことを御指摘申し上げることができるのかなというぐあいに思います。
 まず第一は、商法改正時の世論を配慮いたしまして一定期間冷却期間を企業、総会屋も置きましたけれども、その関係を断ち切ることができないほどに実は深い癒着があったそういう企業。第二は、改正法の趣旨を正しく理解をいたしませんで、会社トップが英断を下さずにその関係を継続してきてしまっている企業。三つ目といたしまして、ちょうど改正法の直後ころからバブル経済の時期に入ってまいりますけれども、そういう時期の順調な経営を継続いたしたいという願望もあったのかと存じますが、会社に関する不利益なうわさが立つことを回避したい、そういう状態を恐れる、あるいは株主総会がとにかく順調に推移すればいい、そういうことを優先させた企業。そして四つ目といたしまして、もろもろの情報源として総会屋等を使うというようなことから、持ちつ持たれつの関係を維持してきた企業。そういうように分類することができるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、こういう社会状況に立ち至って、また世界の注目を集めている日本経済の動向ということを考えましたときに、先生御指摘のように、早くこういう関係を断ち切って、健全な企業として活動していただくことを念願いたす次第でございます。
 なお、企業に対しましては、今申し上げましたような実態を率直に摘示いたしまして指導をさせていただき、あるいは総会屋等の取り締まりの強化を通じましてまた情報等を提供してまいりたいと思いますし、さらには企業からの率直な相談を受けまして、その改善方に我々としてもできる限りのことを推進してまいりたいというぐあいに考えております。
次に、警察庁にお伺いしますが、最近の総会屋の動向及び取り締まり状況はどうか。また、企業が総会屋との関係を今なお断ち切れなかった原因は何であるか。暴力団対策に取り組んでおられる警察の立場からも所見をお伺いしたいと思います。
 そして、やはり総会屋の問題については取り締まりや罰則の強化以外に企業自身の意識改革、特に経営のトップが総会屋と絶縁するための強い決意を示すことが必要であると考えますが、警察庁の御所見をお伺いします。
まず、委員御指摘の野村証券及び第一勧業銀行事件の捜査処理状況について御報告いたします。
 野村証券をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして平成九年五月十三日に、野村証券及びその関係者に対する証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、その告発を受理するなどいたしまして所要の捜査を行いまして、平成九年七月十六日までに、野村証券、法人でございますが、会社とその元代表取締役社長ら関係者三名及びいわゆる総会屋であります小池隆一の計一社四名を東京地方裁判所に公判請求いたしました。
 その罪名は、野村証券につきましては証券取引法違反、これは損失補てんに係るものでございます。また、会社関係者につきましては証券取引法違反、損失補てん、及び商法違反、これは利益供与でございます。また、小池隆一につきましては、要求による損失補てんを受けたということで証券取引法違反及び商法違反に係るものとされております。
 次に、第一勧業銀行をめぐる利益供与事件でございますが、同じく東京地方検察庁におきまして所要の捜査を行いました上で、平成九年七月二十五日までに、同銀行の元会長ら関係者十一名及び小池隆一の計十二名を利益供与及び受供与に関する商法違反の事実によりまして、それぞれ東京地方裁判所に公判請求をいたしております。その概要につきましては今後公判廷におきまして明らかにされていくものと考えております。
 それから、ただいま新聞報道に基づいて御指摘いただきましたように、昨日、山一証券に対しましては関係者につきまして同様な利益供与及び損失補てんに係る被疑事実につきまして捜査を開始したところでございます。
 この種事犯につきましては、今後とも検察当局は関係機関と協力の上で適正な捜査を遂げていくものと考えております。
ぜひ私は、先ほどからお話しになっていました子供たちへの影響というものがどれだけ大きいかということを審議できるような人。また、私は、全部が悪いというわけじゃなくて、ＮＨＫの「こどもニュース」なんというのはとてもいいことだと思うんですけれども、ああいうものは字幕もつけてほしいと思うぐらい子供たちに対していい番組だと思います。
 いい悪いという判断以前に、見ていただかなければこれは審議できないものですから、ぜひその人選というものも、やはり学識経験者というだけではなくて、学識経験者ということにとらわれると、ある程度年齢の高い方で子供番組なんか見ていただけないような方が入ってしまうものですから母親の代弁者になり得ないんです。ですから、そういう意味でもぜひこれは指導していただきたいというふうに思います。ぜひそれをお願いしておきたいと思います。
 もう時間になりましたから、私はどうしても、今回新設されました放送法の第三条の四の第五項、報告義務というのがございますけれども、私はこれは本当によかったと思っている一人でございます。法律で義務づけられた訂正、取り消し放送の実施状況というんですね。実際に権利の侵害や被害者救済の面からも、この措置は私は本当にもっと早くあってしかるべきだった。先ほどから例を挙げられましたけれども、同僚議員の話にもありました、本当に私はこれがなければおかしいと思うんです。言われっ放し、どこにその不満を持っていっていいか。被害者の持っていき場所がないわけです。
 そういう意味でも、私は、今回きちんと対応をしていただいて、現実に各放送局に対しても、この言われっ放し、放送されっ放しというような被害をぜひなくしていただきたい。ただ、今までこれらの訂正に関しては本当に数が少なくて、実際はほとんど行われていないと言っても私は過言ではないと思うんです。言われてしまった後で何を言ったって訂正できないんです、みんな見ていますから。
 ですから、そういう意味でも番組に携わる人間の責任感というもの、あるいはその人たちの指導というものに対して、少なくともきちんとした責任感、だれがどういう責任を持つかという責任の所在のあり方。先ほど私が冒頭に申しましたように、ペルーの人質事件に関しても、どこに責任があるのか。あるいは郵政省に言ったら、いやそれは各民放でみたいな、全く放送法に違反してなければ何ら問うことはないというような態度で終始することは私はおかしいと思います。
 監督官庁としてそれらのことに関して、少なくとも今度の法改正できちんとそれが義務づけられ、責任の所在というものを、きちんとだれが見てもあそこが責任なんだ、だれが指導するんだという基本的なことぐらいは、今回法改正した以上はきちんと筋道を立てて監督官庁としての役割を果たしていただきたい。それでなければ監督官庁としてやめちゃえばいいと思います。私はそれくらい思っています。
 そういう意味で、最後に大臣にこういう放送法の改正に関して、今までの反省点と今後あるべき姿というものをもう一度伺って、質問を終えたいと思います。