国保の財政が相当厳しいということは、これは高齢化社会を迎えるに当たりまして、毎年毎年医療費が伸びていくということで保険料も毎年上げざるを得ないという部分があるわけでございます。また、私どもが退職者医療制度を導入いたしましたときには、従来から医療費の適正化ということをお願いいたしておるわけでございますので、その双方を考えました場合には補助率の切り下げということによってカバーできるだろうということでございました。したがいまして、何にしましても先ほど局長から説明いたしましたような調査を行いまして、この退職者医療の見込み違いによって純粋に生じた影響につきましては、今後あらゆる方策を検討いたしましてその財政の安定的な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
見込みの数字が違ったということについては、いろいろな今お答えをいただきましたけれども、条件等あるいは推定の違い、これはいたし方ない、こう思いますから、あえてこのことについて私は申し上げるわけじゃございません。ただ、最後に局長がお答えになりましたけれども、それについて市町村に対してどのような影響を与えたであろうかということについては調査をしておる、こういうお話でありますが、そこでそのために、いわば見込みが違ったために全体の、聞くところによりますと三割ぐらいの町村が国保保険料の引き上げ、しかもかなり大幅な引き上げをせざるを得ない、余儀なくされておる、こう聞いております。とすると、やはりこれは大臣にお答えをいただきたいんですけれども、厚生省はこの制度改革のときに保険料の負担増はないようにする、国保財政への影響はないというふうなことを言っておられた、言明された、こう聞いておりますけれども、とすると、しかしこのために財政の危機に陥っている町村に対しては何らかの救済措置を国は講ずる必要があろう、責任があろう、こう考えますが、いかがでございますか。
生活保護基準につきましてはいろいろの見解もあろうかと思います。後ほど数字につきましては社会局長から説明をいたさせます。しかし私は、先ほど御指摘のありましたような事例、まことに何といいますか、不正受給が時々ございますことは大変残念なことでありまして、そうしてそのことが当然、生活扶助を受けられる立場におられる方々の施策に対しまして国民から正当な理解が得られなくなるというような不平な事態も招くと思っておるわけでございます。したがいまして、基準につきましても、あるいはその運用につきましても十分これから意を配っていかなければならないところであろうかと思います。
 数字につきましては政府委員から説明いたします。
週刊誌でございますので多少誇張もあり得るかと思いますけれども、しかしこの問題が必ずしもそのような傾向が全然ないとは言い切れない、全国的にも不正の件数もかなりに上っておりますので、やはり大切な国民の税金を使うわけでございますので厳正な態度でやらなければならないというふうに考えております。
大蔵大臣はもう連日の御奮闘でお疲れでありましょうから少しお休みいただきまして、厚生大臣に先にお伺いをいたします。私の質問が終わると厚生省はお引き取りいただけるわけでありますから、先に厚生大臣にお尋ねをいたします。
 先週号でありますが、週刊誌にグラビアページでこのようなものが大きく載っておりますが、大臣ごらんになりましたか。（資料を示す）ごらんになってどういうふうにお感じになったでありましょうか、まずその点からひとつお伺いをいたしたいと思います。
これで私の質問を終わりますけれども、要するに国庫負担金として国がお金を出していれば教材整備計画も進みますけれども、国はお金を出さないと、しかし口だけは出す、こういうことでは各自治体の姿勢によって非常に教材の整備もアンバランスになるし、実際その効果が上がらないということは明らかですから。私はこういうものを国庫負担から外すということは撤回すべきだということを強く要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。
地方団体の方といたしましては、地方交付税としてもらった財源についてどういうふうに使おうと全く自由であるというわけですけれども、文部大臣が最初に御答弁されましたのは、教材費を一般財源化した、こういうことで地方自治体についてはしかし教材整備計画が達成できるように指導していくということでしたけれども、その地方の自治権とのことを考えますと、指導といいましてもそんなに強力なものはできないんじゃないですか。
私の方としてはそういうふうに考えておりますが、文部省の方から教育委員会を通じてこういうふうになっておるかという御指導を別になさることは、もちろん私はそういう措置をしなければわかりませんので、していただくことがありがたいと思っております。
重ねて自治大臣にお伺いいたしますけれども、そういたしますと地方交付税で地方自治体に送った財源について、この中から教材費の計画を達成するためにこれだけは必ず使え、こういうような指導は自治権の侵害との関係もあって原則的にはできないのだと、こういうふうにとってよろしいですか。
五十三年法改正のときに当時の香川民事局長さんの御答弁、ここに資料を持っているわけでございますが、「嘱託する側の官庁あるいは公団等におきまして、御承知のとおり、退職した、職員のやめた後のいわば職場として嘱託ということでさような事務をさしておる。」公共嘱託登記の処理の件でございます。「司法書士法人というようなものをつくって、各省、各公団等のそういった退職後の職員の吸収場所とすると同時に、責任のある嘱託を受ける側の体制を整えるというようなことも考えてみてはどうか」「今後とも鋭意さような方向も含めてひとつ検討してまいりたい」、こういう答弁があるわけでございますが、少なくともこの答弁の中には「責任のある嘱託を受ける側の体制を整える」という意図、目的と、もう一つ、ただいま枇杷田局長は絶対にも頭ありませんとおっしゃいましたけれども、香川局長さんが五十三年の国会で「吸収場所とする」、そういう方向を鋭意検討してまいりたい、こう答弁されておるわけでありまして、この辺についてどう御説明をいただけますか。