それではもう一つ、労働基準法の改正問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、中小に対しても同じように適用しなければおかしいというお話、先ほどありまして、これも私は全く同感なんです。それで、ただ、そのためには中小に対して必要な助成という手段もやらなければならないでしょうし、それから、先ほどちょっと同僚委員も、大企業に対して注文をするようなことを言っておられましたけれども、私も、例えば週末に発注して週明けに出せというような要求を出したり、あるいは単価を買いたたいたりというようなことでは、この労働基準法、どうしても中小の方はやりたくてもできないということになるんじゃないかと思うんですね。この辺の、中小に対して平等にやれるようにするためにどういう政策が必要かという点について、御意見があれば伺いたいんです。
日銀の発表を見ましても、内部留保、それから自己資本率、これは相当やはり改善されていますからね、あるところにはちゃんとありますから、それは十分我々もわきまえておりますし、何も大臣と共産党だけが言っているわけでなくて、我々も言っておりますから、それは誤解のないようにしておいてください。
そういう決意をいただいたし、そのことは結構だと思うんですけれども、私どもが調べてみますというと、日本を代表するような大企業は、四百三十三社で八十八兆円のいわゆる内部留保というのを持っている。だから、そのごく一部を取り崩せば十分に賃上げなどにこたえるだけの力を持っている。このことは、私が言っているだけじゃなくて、第一次宮澤内閣の近藤労働大臣もそういう趣旨のことを言われているわけです。だから私は、そういう意味で、やる気になれば相当な賃上げにこたえる力が今の企業には十分あるんだというふうに考えておりますが、その点、御意見あれば聞かしていただきたい。
今の話は激励と思って受けとめますが、しっかり頑張りますから、賃上げは。それに私は今の御質問は尽きるというぐあいに思います。決して政府だけに注文をつけているわけじゃありません。経済界と労働界、違いますから。むしろ私どもが心配していますのは、頭の上でやはり政府の方は、減税は嫌だ、賃上げやれ。今度はこっち、片一方の方は、賃上げは嫌だ、減税だけやれ。片一方は反対のことを言うというようなことで、上で、空中戦で終わったらえらいことだから、連合がしっかりして頑張りますから。
私は、公述人と論争しようとは思いませんけれども、今言われたように、私どもは違う考え方を持っているわけですね。例えば、世界の大勢に反してまたことしも軍事費をふやそうとする。特に、あんなＡＷＡＣＳなんというようなのは、だれが考えてみたって、今どき導入する必要もない。だから、こういうようなものを削れば財源は確保できるじゃないかというふうに考えているわけですが、そこまできょう論争しようとは思いませんので、先に参りたいと思います。
 もう一つ問題である賃上げですね。この点については、連合の方にもこれは頑張っていただかなければならないと思うんですが、政府に対して、先ほどのお話では、もともとは二兆円ぐらいの減税をと言っていたけれども、これだけ景気が落ち込むという中ではどうしても四、五兆円ぐらいの減税をというふうに減税要求を膨らましたというお話なんですが、政府に対してそれぐらい厳しい要求をするのであれば、賃上げについても、企業に対してやはりもっと厳しい態度で臨む必要があるんじゃないだろうか。私、その点で、連合加盟の組合が全体としてことし賃上げの要求を下げているというのは、今のお話から見るとちょっと腑に落ちないんですが、いかがでしょうか。
私は、共産党の方が財源のことを言っておられますけれども、あれができるよりも私はやりやすいと思いますわ、こっちの方が。与野党が合意でそういうことを取りつけていけば、その方が私は実現性は強いというぐあいに見ております。
 言いますけれども、喜んで赤字国賃言っているわけではありませんから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
御指摘のように、現行制度におきましては、映画に出演を許諾いたしました場合には、実演家につきましては、その映画を二次的利用をする場合には、当然には法律上の権利が発生しないことになってございます。また、映画監督、撮影、美術等の映画の著作物の著作者については、映画の製作に参加したときは、法第二十九条によりまして映画の製作者に著作権が帰属をするということになるわけでございまして、現行制度上は御指摘どおり、実演家、映画監督等がその後の映画の二次的利用において利益の配分を受けようといたしますと、出演契約ないしは参加契約を結ぶ際にこの点について契約を結んで、権利、利益を確保することが必要でございます。このことはおおむね諸外国でも同じような状況にあるというふうに言われているわけでございます。
 しかしながら、ただいまは鉱害補償の例をとってお話がございましたように、映画の世界を眺めてみますと、近年の技術の発達によりましてビデオ、衛星放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものが予想外に発達してまいりまして、当初考えられていなかった二次的利用の形態が生じているわけでございます。そして、なおかつ実演家においては、映画の二次的利用に関して契約がほとんど結ばれていないというような実態にもあるということもございます。したがって、関係者間でこのような権利の獲得を目指していろいろな御意見が出てきているということは事実でございます。
 こういった状況を受けまして、平成四年、昨年の三月に公表されました著作権審議会の第一小委員会の審議のまとめを踏まえましで、文化庁におきましては、映画の二次的利用に伴う実演家、映画監督等と映画製作者との関係のあり方の問題を検討するために、昨年の五月に調査研究協議会を発足させでございます。この協議会の中で、まずは関係者間において共通の理解を得ることが大切でございますので、これまで七回を数えでございますが、多くの関係の方々からヒアリングを行いまして、実態を把握し、さらには諸外国の法制等についても研究を進めるといったようなことで、関係者間の適切な関係というものが形成されるような努力を私どもとしても促してまいっているわけでございます。