この問題は私は非常に関心を持っている問題でございますから、きょうはもう本当に安田先生のお話を先ほどから聞いておりまして、一つ一つがみんな私の言いたいことを申されているなという感じで受けとめているのでございます。けさからまた私もひどい花粉病にかかってしまいまして、本当に朝からくしゃみの連続でどうにも耐えられないぐらいでございまして、真っ当なお答えができないことがまことに残念でございますけれども、私は、先ほど来安田先生がおっしゃっているように、日本でこれだけの発展した、しかもこれだけに非常にアドバンスしただけの技術を持っていながらそれが日本で活用されずに外国へみんな流出してしまう、場合によってはまたもう日本の国の今日までの、言うなれば科学技術立国だといいながら現実は外国のただ乗り論じゃないか、この批判があって当たり前かと思うような面も否定できません。そういう意味におきましては、全く我が国の行う技術開発につきましては海外の基礎研究の成果そのものを利用いたしまして製品開発に特化するということによって利益を上げているという、いわゆる先ほど来委員御指摘の技術ただ乗り論という批判が海外にあることは特に承知しつかまつっている次第でございます。こうした批判の根拠は、そのものがずばりこれが理由だという明確さはないにせよ、我が国の論文の引用数が少ないこと、あるいはまたノーベル賞の受賞者そのものがほかの国の、先進国から比べるとまことに少ないのではないかという批判、あるいは我が国における研究開発費のうちの基礎研究費と申しましょうか、その比率が極めて低いのじゃないかということが大きなメーンファクターの理由になっているような感じもいたします。
 近年、科学と技術の分野の接近が顕著となっておりますことから、通産省及び俗に言うＮＥＤＯの行う産業技術開発、科学技術の研究開発につきましては、より探索的かつ基礎的な分野に重点を移しているところでございまして、基礎的、独創的な研究の強化を図っていくのがまことに肝要なことである、こう考えておるわけでございます。今後こうした研究開発が成果を上げることを期待
するや切でございますが、さらに政府が中心となりまして我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルを世界的に見ましても魅力のあるものに向上させるように、関係省庁とも連携を深ういたしまして、そしてまた研究体制あるいは研究設備、またそれを整えるだけの予算措置などを図っていく所存であることを申し伝えたいと思います。
森本議員にお答えを申し上げます。
 これまで私は、日本の戦争体験をも踏まえて、人間の犠牲をできるだけ避けつつ、戦火を一刻も早くおさめるためには、イラクが国連決議に従って無条件にクウエートから撤退することがかぎであると言い続けてまいりました。けさのあのニュースを聞きましたが、今のところ、それ以上の進展が見られないようであります。
 先ほどの連絡によると、本日の十二時四十分から安全保障理事会が非公式会議を開催いたしました。私は、こういった公の場所で、けさの声明により発表した撤退の意思を公式に、明確に安保理
において通報するとともに、一刻も早く撤退を具体的な行動に移していくことが、和平への進展につながっていくものと強く期待をいたしております。
 また、九十億ドルの問題についてお触れになりましたが、我が国は、国会の議決をいただけゐなれば、これはすべて湾岸平和基金に対して拠出をし、湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国に対する資金協力として提供をしたいと思っております。
 その国別の配分については、最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会において決定されることとなりますが、ただいまの平和回復活動の大宗を担っておるのは米国でありますから、その大宗が米国向けになろうとは思いますけれども、これはあくまで湾岸平和協力基金の運営委員会において、関係諸国にどのように使われるかということは最終的にその段階で決まるわけであります。拠出国としての日本の意思は、そこで明確に反映させるように努めてまいります。
 また、日本経済への影響と仰せられましたが、この九十億ドルの追加拠出によって、物価について申しますと、石油臨時特別税の創設はその上昇要因になるために、今後とも十分な注視を必要とすると思いますが、これまでの安定基調に大きな影響を与えるものとは考えておりません。また、国際収支について言えば、追加拠出は平成二年度の経常収支に対して黒字減少要因となりますが、これ自体が直接に我が国経済の実体に影響を及ぼすようなものになるとは考えられません。いずれにしても、我が国経済の基調に影響を与えることのないように十分注意をし、対応をしてまいります。
 また、過去二回の石油危機と比べますと、米国を初めとする先進国では、石油危機のときと比べて各国の石油に対する依存度が低下しておることは、御指摘のとおりでございます。他方、非産油途上国につきましては、原油価格が上昇すればインフレ圧力の高まり、輸出の鈍化などを通じて相対的に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。原油価格そのものは、幸い現在のところ落ちついてはおりますが、湾岸情勢の動向にはいろいろ不透明なこと、予断を許さないものがございますので、今後、事態の推移を十分に注意して対応をしていく必要があろうと考えております。
 防衛費にお触れになりましたが、平成三年度削減を提案いたしましたことは御承知のとおりでございますが、さらに平成四年度以降の防衛予算の編成に対しての御指摘に関しましては、大綱の基本的な考え方のもとに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしている新中期防のもとで、そのときどきの事情を勘案しながら一層の効率化、合理化に努めて、極力経費を抑制するように努力をしてまいります。
 また、環境破壊の問題にお触れになりましたが、ストックホルムでの国連人間環境会議で採択された人間環境宣言において、議員御指摘のように、環境が大量破壊兵器の影響から免れなければならないという点はそのとおりでありまして、我が国としては、今回のイラクによる石油の流出、油井の炎上が環境破壊をもたらしていることは極めて遺憾だと考えます。これらのこれ以上の破壊を防ぐ観点からも、一刻も早い平和回復を願うとともに、我が国としてどのような協力ができるのか今鋭意検討をしておるところであり、最後にお触れになった中東和平復興基金の設立などの問題に関しましても、湾岸地域の平和が回復されました暁には、あの地域の経済復興に向けて、国際協力に対して適切な対処を積極的に行っていかなければなりません。我が国としていかなる対応が可能であるか目下検討しておりますけれども、例えば各国経済の復興、民生技術水準の向上のための経済、技術面での協力、しかし、それをするにしても大切なことは、基本的に域内諸国のイニシアチブにゆだねられるべきものと考え、域内諸国の考え方を尊重しながら、我々はそれに積極的に合意を得てどのような対応をしていくべきか、国際的な枠組みづくりも国際機関との協調のもとに進めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕