女性の中の学識経験者で立派な方がおられると思いますので、この際はやはり女性が多い方がいいと思いますね。大体、審議会でも、藤田会長を初め渡辺さんは小委員長ですか、そういう方々が活躍されました。ですから、今度の調停委員会でもそういう方々がこぞって応援していただけることは非常にありがたい、なるべく多い方がいい、こう思っております。
大変いいお答えで、一割なんですね。ですから、現実は五％以下で、行動計画でせめて一割にしてくれ、これが女性の皆さんの願いなんですね。まことにささやかな、まことにかわいそうな願いじゃないでしょうか、大臣。せめて機会均等調停委員会ぐらいは、これは女性の差別の問題を扱うのですから、少なくとも男女同じ数、女性が半分は入るべきだと思いますが、そういうことをお考えになりませんか、大臣。
横からすっとお教えくださると、それはもう答弁は完璧になるのでしょうが、大臣の認識という点を聞いておきたいのです。五％弱ですね、四・六％ぐらいですか。
 「国連婦人の十年」の国内行動計画では一体どのくらいの数字を目標としているか、大臣に伺いたいのですが。一いや、わかってもわからなくてもいいのです、そのこと自体は。ただ、今の日本の政府の閣僚の皆さんがどの程度の認識かということだけ伺っておけばいいわけですから。
十六条、機会均簿調停委員会ですか、これは婦人少年室に置くわけですが、どういう構成にされますか。やはり調停委員会ですからね、何人かの構成になるのでしょうが、少なくとも半数は女性でなければならぬと思うのですね。
 大臣、今の公のさまざまな審議会、委員会その他で、女子が一体どのくらい委員の割合を占めているか御存じですか。これは大臣に伺ってみたいのです。大臣がどの程度の認識をお持ちかということを伺ってみたいのです。
この第六条に言います「福祉の増進」といいますのは、狭い意味での福祉ということではございませんで、今回の均等法の名称からもわかりますように、すなわち「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」というふうに改めているわけでございまして、「福祉の増進」の中には、男女の均等な機会及び待遇の確保も含まれているわけでございまして、「福祉の増進」というふうにはくくってはおりますけれども、均等な機会及び待遇の確保のために講じようとする施策と、それにあわせまして女子労働者の職業生活と家庭生活との両立のための施策等も含まれることから、それらをひっくるめて「福祉の増進」というふうにいたしたものでございます。
もちろん「指針」と性格を異にしているのはわかっているのです。その「指針」の基本になるような、「指針」のもとになるような基本方針というふうなお答えだと今伺ったのですが、それならば、「女子労働者の福祉に関する施策の基本」こういうことになるのですが、なぜ男女の雇用の機会均等、差別をなくしていくということが「福祉に関する施策の基本」ということになるのか。こう見てみますと、一条から六条まではずっと「福祉」で統一されておって、やっと七条になってから「機会の均等」という言葉が出てくるわけで、六条の一項も「福祉に関する」でしょう。二項は、今度は「基本方針に定める事項」というのは「職業生活及び家庭生活の動向に関する事項」、「福祉の増進について講じようとする施策の基本となるべき事項」というわけで、三項、四項、五項、六項とずっと見てまいりましても、この「基本方針」は今の十二条の「指針」とは、これはレベルが違うということはありますが、まるきり性格も全然違っているように読めるのですが、どうなんですか。
電気通信事業法案におきましては、確かに全国というような表現がありません。これはなぜかと申しますと、前の公衆電気通信法というのは、全国一社体制でございます。そういたしますと、その一社体制であるところの事業者が、全国あまねく公平にサービスを提供しないということになりますと、これは電気通信の役務の提供をできないということになります。
 今度の場合の電気通信事業法というのは、全国的なサービスを提供するものから部分的なサービスを提供するものまで、さまざまな事業者を含んだ形で今回の法律ができております。そういうわけでございますので、全国的なということを事業法からは抜いておるわけでございますけれども、それでは、後の個別の事業区域においてそれは抜いているのかということになりますが、三十四条をごらんいただけばおわかりいただけますでしょうけれども、この事業法案の三十四条におきまして提供義務を決めております。「第一種電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における電気通信役務の提供を拒んではならない。」ということでございます。そういうことによりまして、それぞれの業務区域において公平性を保っているということでございます。それと同時に、公平な業務の提供ということは、第七条におきまして利用の公平ということで「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と総則事項にも決めてあるわけです。
 全国的に提供されるのは今後どういうところがあるかと申しますと、これは申すまでもなく新電電株式会社でございます。これは公社の権利義務を継承していくわけでございますけれども、この点におきましても、特に電話の役務に対しましては、第二条に「適切な条件で提供する」ということを表現いたしまして、公平にこれを提供しなければいけないということになっております。
 それでは、電話以外はどうかということでございますが、電話以外の役務は、事業法の原則に基づきまして、先ほども申し上げました三十四条に戻りまして、これは業務提供区域が全国になるわけでございます。そこにおいて、全国的な提供の義務というのを定めまして、全国あまねくという言葉はありませんけれども、事実上そういったサービスを提供することを担保しているというのが、法の体系になっているわけでございます。