給与費の単価につきましては、いま御指摘になりましたように、義務教育、これは国庫負担金の関係がございますので、これとつじつまを合わせて計算をするわけでございます、それから一般職員につきましては、これは給与実態調査の結果を、国家公務員の給与との均衡を考慮するという観点から、ラスパイレス指数で修正をするわけでございますが、警察、消防関係につきましては、これに見合う国家公務員の比較すべき数字というものがございません、ないしはほとんどございません。したがいまして、給与実態調査の結果に基づきまして給与の単価を計算をすると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
 また、臨時職員のお尋ねでございますが、臨時職員の賃金につきましては、計画上はこれは一般行政経費の中に包括的に算入をしておるわけでございます。臨時職員の数につきましては、五十五年四月一日現在の給与実態調査結果によりますと一万三百八十八人と、そういうことになっておるわけでございますが、計画上は一般行政経費の中に包括的に算入をいたしておりますので、これは実態とストレートに比較するということはちょっとできにくい状況にあるわけでございます。
そこで、給与費の話がさっき出ましたが、義務教育、警察、消防関係等は決算ベースとなっていますね。一般職員に比してこれは不合理じゃないですか。
 それから、これを見ますと、臨時職員が今度は一万三百人と計算していますね。しかし、ぼくらの調査ではやはり二十万人は下らないと、こういうように判断しておるんですが、どういうことですか。
地方財政計画における歳出の各項目につきましての計算の方法をどのようにやっておるかというお尋ねでございますが、これは、地方財政計画が、全国を一つの地方団体と仮定して歳出の項目を立てるわけでございますので、給与費につきましては御承知のように給与実態調査に基づく数字等を基礎にして標準的な経費を算定いたします。また、国庫補助を伴うものにつきましては、これも各省から国庫補助負担事業の中身をとりまして、それぞれ地方負担を含めて計算をいたしまして歳出に盛り込むわけでございます。また、単独事業につきましては、一般行政経費あるいは投資的経費、これはそれぞれその時点における社会経済の情勢も勘案し、また、全体としての地方団体の社会資本等の充実強化の必要性なども判断をいたしまして、標準的にはこの程度必要であろうというような経費を算定をして計上をしておるわけでございます。
歳出などで見ると、標準団体における合理的妥当な水準の経費の総計という表現になっておるんですけれども、歳出項目の標準団体の積算方法というのはどういうことなんですか。
ただいまお示しのございましたように、昭和三十年度におきましては、当時の自治庁と大蔵省の間で、地方財政対策についていろいろと議論、検討がされたわけでございますが、合意を見るに至らなかったということから、自治庁が独自の地方財政計画案を公表したという、特殊なケースでございますが、事例がございました。しかし、それはいま申し上げたような事情のもとでございまして、それ以外は、地方財政対策については、当然同じ内閣の両省でございますから、合意を踏まえまして、地方交付税法第七条の規定に基づいて内閣が地方財政計画を策定をいたしまして、これを国会に提出した上で一般に公表をしてきておるわけでございまして、昨年の暮れでもそうでございますが、いつも私どもとしては、策定に際しましては、地方六団体を初めといたしまして地方団体関係者の要望を十分踏まえまして、さらに、御承知のように地方財政審議会というのは地方団体の推薦する委員も含めて構成されておるわけでございますが、そういった審議会の意見も十分承っておるわけでございまして、私どもとしては地方団体の意向は十分に反映されておる。もちろん今後ともさらに必要があることはぜひともしていきたいと思っておりますけれども、そういった考え方で進んでおるわけでございまして、まあ、三十年当時のようなやり方というのは考えておりませんが、おっしゃる趣旨において、できるだけ関係者側にも理解をしていただいてやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
昭和三十年ごろまでは——当時は自治庁だったんですけれど、補正の経費なり新規経費を見込んで、地方税、交付税などを見立てて地方財政計画を公表して、そして大蔵省と交渉してきた経緯がある。それで、国民の皆さんから見ても、なるほどという、またそれに伴う地方自治体のパックもあって、いわゆるガラス張りの中で片づいて、納得するせぬにかかわらず解決してきた経緯がありますね。それが、最近の場合は、もうほとんど密室というか、つまみというような感じじか国民の目には映らない。こういったあり方について、私はもっと国民に見える、もっと自治体側に見える、そういう根拠を示して折衝をしていかなきゃいけぬのじゃないかと、こういうように思うんですが、いかがですか。
一つのポイントは、原産地証明書の発給自身が必ずしも厳格に行われていないのじゃないかということでございます。と申しますのは、原産地証明書の場合にいろんな証拠書類を添えて出すことになっていますが、現実的にたくさん原産地証明書があるものですから、業者の方の手間暇あるいは発給先の手間暇を考えまして、ある程度従来便法的なことが行われていました。それはメーカーの納品といいますか、輸出商社にメーカーが納品しましたという証明書といいますか、内容が記載してあればよろしいというような慣例がございました。それが率直に言って悪用をされたケースがかなりございます。それで、メーカーの納品といいますと、これははっきり言って輸出商社自身がメーカーである場合もありますし、系列がメーカーである場合もございますので、まあツーツーといいますか、なあなあといいますか、そういうことでやられていたケースがございます。したがいまして、まずそういうことでございますので、普通こういう不正なやつは保税で一たん入れまして、それで積みかえをいたしまして出すわけでございますので、輸出のＥＤといいますか、輸出申告書をきちっと添付さぜるということにしますと、積みかえとそうでないやっとはっきり区別ができますので、そういうような手段をとるように現在進めておるところでございます。
 それから同時に、業界全体の問題として、商業道徳その他、あるいは日本の輸出が、こういうことが横行いたしますと、日本の繊維輸出についてもＥＣでチェックされるという非常な危険を持っているわけでございまして、業界全体としても大変困る事態になるおそれがございます。したがいまして、業界その他についても十分指導をするという二つの方法で、とにかくポイントは原産地証明書の発給を厳格に行うということで、現在その方向で処理を進めております。