いま局長が言われましたように、後になればなるほど、とにかく一部の修正だけで、意見をつけて認めざるを得ないということになる。そういう点では、実効の上がるアセスメントという点から、やり方というのは今後の課題としてでもぜひ考えてもらいたい、こういうことだけ申し上げておきたい。
 それから、先ほど志布志の問題で触れましたけれども、大規模な地域開発計画というのが抜けておるわけであります。今後、大規模開発についてどういうぐあいに対処されるお考えなのか、ひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、地域開発計画というのは、きょう建設委員会でも、関連で、いわゆる治山の関係で、大規模開発によって荒らされることに対して、税金をかけてまた治山治水をやらなければならぬという問題の質問をされておるわけでありますが、同時に、それは環境だけではなくて、大規模な地域開発というのは、その地域のさまざまな経済的、社会的な影響あるいは安全という問題等も含めてあるわけですが、そういう点では、健全な地域社会の発展という問題で、環境アセスメントだけじゃなくて、別の面からの適切な評価を行うべきではないかという考え方もあるわけです。その点についても、お考えがあればひとつお伺いしたい。
 二点についてお答えいただきたいと思います。
この法案で対象にされておりますのは、いままでよく御説明がございましたように大規模な事業でございます。その事業のアセスをどういうふうな手続で進めるかということにつきましては、国会で十分審議をされまして一つの方針が決まるということになりますと、その方針に従って地方団体が仕事をしていくというのが通常だというふうに思います。いま環境庁の局長から、地域特性というものが考えられる余地があるものについては政省令の段階で考えられるということも説明がございましたけれども、基本においてはやはり手続という性格からいたしまして地域特性というものにはなじまないものだというふうに考えております。したがいまして、国において一つの方針が決まりますと、それを地方が尊重して、それによって仕事をしていくということは自治権の侵害だというふうには直ちに結びつかないのではないかというふうに考えます。
地方公共団体に対する財源措置についてお答え申し上げます。
 まず、地方公共団体が事業者として行うこととなる環境影響評価に要する費用につきましては、本法案の三十六条におきまして、国は「適切な配慮をする」と規定されております。自治省といたしましては、関係省庁に対しまして国庫において必要な財源措置を講ずるよう強く要請しているところでございますが、地方公共団体の負担することとなる額につきましては、国の予算措置等の状況を勘案の上、所要の財源措置を講じていく考えでございます。
 なお、環境影響評価のシステムの中で地方公共団体またはその機関が行う事務に要する費用につきましては、制度の発足を見なければその経費の発生の状況がつかみにくいので、具体の状況に応じまして所要の財源措置を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 地方公共団体では、地域の環境に影響を及ぼすおそれのある事業につきまして、現実にアセスメントを行うという場合が非常にふえてきております。したがって、自治省といたしましても、このような地方公共団体のアセスメント行政に対しまして非常に強い関心を持っておるわけでございますが、ただ、条例等はその性格上自治体が自主的に定めることでございますので、われわれの方から積極的に条例を制定すべきだというふうなことは言えない立場にあると思います。また、実態上行っておりますアセスメント事業につきましても、立場上特に自治省として独自の方針を定めて具体的に指導するというふうなことは行っていないわけでございます。しかし、本法案で予定しております規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるような事業、こういう事業に関しましては、全国的、統一的な手続を早く定めていただいて実施していただくというのが望ましいのではないかというふうに考えております。
御指摘の法制局の方からの御答弁に関連して申し上げます。
 自然公園法の国定公園につきまして計画変更をいたす場合に、法十三条二項で、必要な計画変更については環境庁長官が審議会の意見を聞いて変更いたすことになるわけでございますが、もとの計画決定につきましては、法律の規定に基づいて環境庁長官が決めます計画と都道府県知事が決めます計画と二種類ございますが、御指摘の展望所等は後者の方の知事の決定になっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました変更、廃止、そういった一連の取り扱いについては知事が行うというのが制度上の仕組みになっております。
 あわせまして、審議会というお話がございましたが、都道府県、この場合は鹿児島県になりますが、鹿児島県の審議会に諮るという仕組みになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
それは国有林の場合に財投資金で三分の一をいま埋めてはいるんですけれども、本当は大きな意味では、特定はできないけれども、広い意味の受益関係というのは広がっていることは事実だと思います。
 そこで、水源涵養林をたとえば考えてみた場合に、水系がありますね、そうすると下流の住民、これも特定することはむずかしいんですが、いわばその人たちに負担をしてもらう。負担をしてもらいながらその森林を維持していくというのは、考え方としては間違ったことではない。そうなりますと、森林というのは山奥にある場合が多いのだけれども、その森林というものと、たとえば下流水域の農工業あるいは都市住民も含めて、それとのある結びつきというものは生まれてきますし、それは負担の面でも、あるいは森林がそういった形で存在しているのだという価値観の面でも、そういった結びつきを常に持っておくことが基本的に必要なんじゃないか。したがって、それが実際の費用負担としてどう制度に乗るかどうかは別にして、もともと森林というのはある水系の水源涵養機能がある、これはもう森林の持つ第一の機能であるといたしましたら、その負担もまた下流住民に求めていく、どう求めるかは別ですよ、考え方として、求めていくのが本来の筋道ではないか、全部とは言いません、という考え方についてはいかがですか。