御指摘の点でございますが、財政投融資は、昭和二十八年から作成が始まっております。当時は戦後の復興段階でございまして、この財政投融資の内容を見ますと、大体基幹産業に対する投融資というものが中心になっております。その後、昭和三十年代から四十年代にかけまして、御指摘の高度成長の時期には、経済の振興、輸出の振興、あるいは国土の開発、水資源の開発、道路、住宅、中小企業、こういうものを中心にいたしまして活発な投融資が行われたわけであります。第二の予算というようなことを言われて、財政投融資の機能が非常に重視をされておったわけであります。最近の状況で見ますと、たとえば資金運用部資金の運用計画について申し上げますと、五十六年度でございますが、たとえば国債が三兆五千億円、地方債が二兆五千六百億円、中小企業金融三機関が三兆二千九百五十一億円、住宅公庫が三兆二千四百七十一億円、住宅公団が八千六百十二億円と、こういうぐあいに、内容的には国債、地方債、中小金融、住宅と、こういうものに非常に重点が置かれまして運用が行われているわけであります。そういった意味におきまして、御指摘のように昭和三十年代から四十年代にかけての高度成長期と、現在の財政投融資の内容はかなり変わってきておるということは言えるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、こういった住宅とか、中小金融とか、地方団体に対する融資とか、そういうものを中心にいたしまして、今後もきめの細かい配慮をしながら財政投融資の策定に当たってまいりたいと、このように考えているわけであります。
局長さんね、実際問題として、金融の超緩慢期に当たっていたからこうなったというふうなことだけで、これを処理できるのかどうかということは、私ちょっと問題だと思うんです。したがって、それだけではなくて、もっとほかに原因があるんじゃないか、そういうように私は感じているわけです。特に、財政投融資計画の総額はいま幾らですか、十九兆四千八百九十七億円ですか、私の手元の資料によりますとそういうふうになっておりますが、一般会計の四十六兆から言いましても、約半分弱に達しているわけです。こういうふうに見てまいりますと、これはもういま財投そのものについていろんな問題が出てきつつあります。
 そこで、こういうふうな財投の問題、ただ赤字だけじゃないんです。これからの財投計画そのものについての問題もあるわけですが、これはやっぱり構造的な原因あるいは要因があるんじゃないか、そういうように考えているわけです。この点について、特に昭和四十年代初めのいわゆる高度経済成長時代の財投と、石油ショック以後の現在の財投というのは、特に経済金融情勢というのは一変していると、そういうふうに考えていいんじゃないかと私思います。そういうような意味で、財投そのもののあり方も、もう少し過去の惰性を脱して、新しい体制で財投計画を立てないといけないんじゃないかと、こういうふうに考えているわけですけれども、ここら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
要するに、これは聞いている方がちょっとおわかりにならないかもしれないから一から言うと、四人家族で二百一万五千円になった中を分解しますと、社会保険料控除が十万六百円ですね。給与所得控除が七十五万四千五百円、基礎控除が二十九万円、配偶者控除が二十九万円、扶養控除が、子供二人ですから、二十九万月、二人で五十八万円、二百一万五千百円になるというところが課税最低限になっているのですね。
 この部分ですよ。この部分について、給与所得控除というような問題について、私はいま議論しているわけでしょう。これは事業者の場合には、自分たちが必要経費として税務当局が認知するところのものというのは、物価上昇に従って事実高い物を買っているわけです。もっと極端に言うと、こんなことを言っていいかどうかわからないけれども、たとえば表に店があって後ろに家があるような家なら、営業用の石油ストーブの灯油は、店用と家用と分けて買うかというと、それは絶対に買いませんわ。マイカーは、サラリーマンの場合、税金からガソリン代から全部自分持ちですよ。商売用に使うといったてまえで買った、それは商売に使うでしょうが、そのマイカーは全部税金も必要経費でしょう。そこらに問題がありますよ。それは税の捕捉の問題になってくる。制度上の問題ではありませんけれども、そういう問題がある。だから、ぼくはそこまで言わないから、少なくとも物価スライドをこの給与所得控除でちゃんと見ていくのがあたりまえの話ではないでしょうかと、きわめて常識的な問題として申し上げているわけなんです、
 このことは、税調だって毎回毎回そのことばかり言っています。やはり所得の捕捉に不公平があるということです。たとえば、昭和四十九年度の税制改正で給与所得控除をそれまでの最高額七十六万円の頭打ちから現行制度にした理由を、当時の政府税調が答申でこう言っているのです。要約して言いますと、まずサラリーマンの場合、所得の捕捉が一〇〇％で課税されている。二、納税者の増加が著しい。これは狂乱物価の時代ですけれどもね。三、他の所得者に比べて負担が相対的に重い。四、資産所得者に比べて担税力が弱い。こういうことが理由に挙がっているのです。
 また、過去の税調の答申を見ましても、一九六〇年、三十五年です。一、勤務に伴う必要な経費の概算控除。二、担税力が乏しいことによる調整。三、所得の捕捉率の高いことの相殺。四、源泉徴収による金利の調整。こういうことが全部加味されて減税の理由になっているのです。
 昭和四十三年。一、所得の捕捉率の高いことの相殺。二、資産所得に比べて不安定かつ有期的なこと、有期的というのは期限があるということですが、それに対する考慮。三、収入に応じた費用の負担があること、余暇の犠牲、居住地選択の制限等の負担があることに対する配慮。要するに、遠距離通勤になったり何かしているのだから税金をまけてやらなければいかぬ、こう言っているのですよ。頑強にあなたはそうおっしゃるけれども、税調あたりはそういう点については、この税負担の問題については不公平があるということを明らかに認めていると言わざるを得ません。
 それを是正するのはきわめて困難であるから、なかなか是正措置というのがとられていないことは私は了解いたしますが、しかし、こういうことかあるのだから、私は、サラリーマンが一〇〇％所得を捕捉されているのだから、ほかの所得者も全部一〇〇％捕捉しろと言っているわけじゃないのです。そんなことは、税務職員の増員から何から考えたらとてもできることじゃないでしょう。だから、それはいたし方のないことです。ならば、この不公正を改めるためにはせめて何をすべきかというならば、サラリーマンの控除額というものを物価にスライドしていく、要するに課税最低限を上げていく、累進税率を改めていくということがやられていかなければ、不公平さというのはなくならないですよということを言っているのです。どうですか、大臣。