「むつ」問題とＳＳＫの再建問題、これは完全な別の問題、次元だと思います。それはもう先生のおっしゃるとおりだと思うのです。
 それから、もう一つの岸壁使用料の問題等についてはどうなのか。実際それが適当な価格であるのかどうかわかりませんが、佐世保の市民の世論としては、ごねて得をしたのではないかという世論はございます。しかし一方、ＳＳＫ側の人たちの話を聞きますと、「むつ」をあそこに係船することによって三年間その岸壁が全然使用されない。しかもクレーンも使用されない。そこに修繕船を入れて利用すれば、岸壁使用料ということではなくて、岸壁を使用して工事をすることによる収益がもっとあるのだ、むしろ迷惑である、こういうような意見がＳＳＫ側から返ってくるのが現状であります。
計算上のことはこんなふうになっております。差額が百六十億ばかりありますので、それは全額銀行なり何なりから借りるということになりますと、その金利があるわけでございます。当然、年一割ですと十六億ばかり金利でなくなる、こう思います。そのほか、船体保険とか修繕費とか廃船処理のための費用とか船員費とか、あらゆる運航のための経費がぐっとふえてまいりますので、プラス、マイナス相殺でそう有利とばっかりにはなりませんけれども、十二万馬力ぐらいですと原子力船の方がやはりかなり有利ではないか、こういうふうに思います。
先ほどのお話では、普通船に対して原子力船の船価は倍とおっしゃったと思うのです。ですから、いまの先生のお話からいきますと、普通船はその半分の約百六十億、こう見ていいのじゃないかと思うのです。そうしますと、普通船と原子力船の船体価格の差額は、現在百六十億ということになります。それでニューヨーク−日本間を一往復いたしますと、燃費で六億円安くつくわけですね。そうしますと、ものの二十航海余りしますと、結構現在でも原子力船の方が安くなる。つまり船体の投資額プラス運航費全体で見ればそういう感じがするのです。そうして一方、エネルギー危機でしょう。まさにこういうときにこそ、経済性から見ても、それからエネルギー事情から見ても、原子力船時代に入っていなければいけないのに入らなかった。どうもそこで先生の御説明と矛盾が起こっているように思うのですが、いかがでしょう。
時間がないのでできるだけ簡潔にお答えいただきたいのですが、竹村参考人にお伺いいたします。
 先ほど、日本とニューヨーク間の一航海で、原子力船だと燃料費が三億円安くつくと言われたと思うのです。私、そういうふうにメモしているのですが、これは一体どのくらいの規模、総トン数で言えば、あるいは馬力で言えば何馬力ぐらいの船のことをおっしゃっているのでしょうか。
私が問題にしているのは、一つは、いま御答弁ありましたように、少数意見でも商調協の中では議論されるということは当然だと思うんですよ。その事前の段階といいますか、窓口一本化と先ほど言いましたけれども、そういう形になって、あらかじめ排除されてしまうということがあるんではないかということなんですよ。しかも、これはもちろん法律上窓口一本化しなければならないなんということは何もないわけですから、問題は実際の力関係の中でそれが行われる。場合によっては地元中小小売業者の側から自粛する形で、自粛する形と言っちゃちょっと語弊があるかもしれませんが、窓口一本化を図らせる。大型店の方は高見の見物だ、一本化して持ってこいというような大変傲慢な立場から臨むということが起き得るのは、先ほど申し上げましたようにタイムリミットを定めたために、それが、どぎつい言葉を使えば脅迫材料になって、どうもそういう傾きが出てくるというふうなおそれがあるわけであります。たとえば先ほど申し上げました大泉学園コミュニティーセンターの場合ですけれども、商調協の調整の間にでも東映、西友側は盛んに調整期間をちらつかせて、もし期間内でやらないと地元小売業者さんとの話し合いが実らなくなるというようなことを言うんですね。結局、話し合いがあっても八カ月たったら終わりだよ、それまでにまとまらなければおまえらが損するんだよというようなことをちらつかせて、そうはっきりは言わぬけれども、地元小売業者さんとの話し合いが実らなくなるというような言い方ですな。そういう言い方で言われますと、中小小売業者としてはいろいろ不満があっても、まあ話を聞いてもらえないよりはいいやということになりますので、窓口一本化みたいなことが地元業者の内部で起きる。それをただ、タイムリミットがあるよとおどかして大店側があおっていればいい、こういう状態が起きるのじゃないか。この大泉学園コミュニティーセンターの場合などはまさにそういうことを言っておるわけでありますから、これはとんでもない話だ。
 私が五十三年の法改正のときに心配したのはそういうことなんでありますが、まさにそれが起きつつあるということを認識していただきたいし、もしそういうことがもう一遍お調べになってあれば、これは厳に指導していただきたいというふうに思うわけです。もう終着時間が決まっておるんだということから、そういうふうにしておどかすというのはもってのほかである。誠意を持った話し合い、何とかして解決するという話し合いに進まなければならないはずなんで、そういう点で押しつけがあってはけしからぬと思いますので、ひとつもう一遍調査をしていただきたいというふうに思います。
 それから、前回の大店法の改正のときに、私は昭和四十八年九月の大店法審議での、当時の中曽根通産大臣の答弁について質問いたしましたときに、当時の島田官房審議官が、「商調協における地元調整というのが非常に重要な役割りを果たしている」、「地元の関係者、具体的に言えば商調協で十分検討がなされることが必要であるという点につきましては、私どもは考え方が変わっているわけではございません」、つまり、昭和四十八年当時と変わってない、中曽根答弁と変わってない。「そういう意味で、前の大臣のおっしゃったのもそういう趣旨であろうかというふうに私ども思っております。」という御答弁をいただいているわけであります。しかし、いま申し上げました大泉学園のコミュニティーセンターの場合を例にとってみれば、どうもこの中曽根答弁や島田答弁とは全くかけ離れた事態になりつつあるのではないか。ですから、ぜひこういう点を注意していただきたいというふうに思うわけであります。時間がございませんので、それはひとつ厳しく調査指導されるようにお願い申し上げまして、大型店と地元小売業者との間の適切な調整というのは具体的にどのようなことを念頭に置いて指導されておるのか、この点を伺いたいと思います。