ＮＨＫ全体として、一般のみんなの受信料で経営されて、そんな中で研究された成果であって、当然公開していくということだと思うのですが、同時に特許もとるのは当然のことであり、お聞きしますと、その特許で年間相当の収入もあるようなことを聞いております。今のハイビジョンのことに関しましても、特許はあって、それを無料で出すから、特許等が高価格、低廉化を妨げておるといったことにはならないと言われておりますが、しかしそう言いながらも、適正な部分はいただく、こういうふうに聞いていきますと、どの辺にけじめがあるのだろうという感じがします。公開していかなければならないという責任と特許で収入を得て、これをどういうふうに整理してやっておられるのか、お伺いいたします。
私どもは、ハイビジョンを放送衛星の電波を通じて出すＭＵＳＥという放送の方式について、国内特許はもちろん、海外の特許も取得しておる状況でございます。これに基づきまして、この特許をメーカーさんに教えて、受像機を安くする方法を指導しておる状況にございます。この特許を許諾するパーセンテージを異常に高いものにするというつもりは毛頭ございません。私どもの事業体の性格を考えて、十分社会的に適正なパーセンテージをお願いしたいというふうに思っておりますが、特許の許諾ということについてはまだ今後の問題でございます。
ＮＨＫの技術というのは相当の数の特許を持っていたりしておるようですね。そんな特許等があって、特許料がなんか取るとその分高くなるということを心配しておるのですが、このハイビジョンに関してはそういったことの心配はないということですか。
安くすると言われましたが、その安くするということの見通しはどんなふうですか。今現在、ハイビジョンの技術はＮＨＫが持っておられるわけですが、低廉化し、一般商品として大量生産に取り組むのは民間メーカーということになります。民間メーカーが低廉化に取り組むときに、ＮＨＫがハイビジョン技術を独占していることが妨げになったりするようなことはないようになっておるのでしょうか。
通産省であって、やはり環境庁も中には入っていらっしゃるけれども、直接に計画の立案をする窓口ということにはなっていないというところが、そもそも私は一つの問題だと思うのですね。
 そこで一つここで新たなことを申し上げましょう。それはどういうことかというと、昭和五十四年の電源開発計画によりまして、原町の火力の一、二号地点、東北電力の火力発電所の立地計画がございます。
 もう一つ申し上げます。片方は昭和五十六年の電源開発基本計画について、四日市の火力四号の火力立地計画がございます。
 ところが、これを見てみますと、先ほど申し上げた原町の方はＮＯｘの濃度が八〇ｐｐｍとなっておるのです。いろいろこれに対して装置も整えておやりになるのでしょうが、計画からするとそうなっておるのです。四日市の方を見ますと、ＮＯｘの濃度が一〇ＰＰｍになっているのです。八分の一ですよ。原町の方が四日市の八倍なんです。
 これは端的に申し上げると、うるさいあたりはちょっと手を加える、静かなあたりはいいかげんなことをやる。端的な表現で言うとこういうかっこうだと思うのです。これは通産省のやっておる計画そのものなんです。こういうふうなことをあたりで認めていって、ＮＯｘに対する対策は研究をしていく意味があるとお思いですか。環境庁が黙っておられれば、こういうことがどんどん世の中でまかり通るのですよ。これはどうにもならないと思うのです。
 そこで私は、もうきょうは残念ながら時間の方が大変気になるわけでして、提案をしつつ、環境庁としてはこういう点での努力を必要最小限度していただかなければならないという点を一つ申し上げます。
 一つは、総量規制で沿道の環境基準というのを六十年には達成すると言われているのですが、どんな方式で達成しようとなすっておるのか、いまだによくわからないのです。中には、元環境庁の高官の人に承りますと、とてもむずかしい、大変むずかしいという話もありますが、まず、先ほどから排ガス規制などの効果も期待をなすっております局長も含めまして、一つ申し上げたいことがあるのです。
 発生源というのは、固定発生源、移動発生源、両様に対して問題にしなければいけませんが、車の問題について、つまり移動発生源についてまず申し上げたいと思うのです。
 これは走行量を抑えるのがポイントじゃないでしょうかね。複合激甚汚染地域に参りまして、どれくらいの走行量があるかというのは、これはあらましおわかりだと思うのです。環境庁長官も兵庫県の御出身でいらっしゃいますから、兵庫県の四十三号線かいわいというのが、もう目に余る激甚地域だというのもよく御承知で、環境行政についても鋭意努力をなすっていただいているであろうと私は思うのですが、そういうことからいたしますと、これは排ガスの中身をどのように考えていったらいいかというのは、走行量をにらみ合わせたらおのずとわかるのです。規制をしつつあるということをおっしゃいますけれども、わかるのです。しかし、わかってそれを抑えるのにはどうしたらいいかといったら、物流に対する適正化を図らなければなりません。何としても車両の走行量を抑えていかなければなりません。現在では車両運送法ではそれはなしおおせないのです。恐らく建設省とか運輸省からいろいろ物言いが出るでしょう。
 環境庁として、ひとつ責任を持って、そういう問題に対してやはり存在意義を発揮してもらわなければならぬと思うのですね。仮称自動車公害防止法とでもいいますか、そういうものをお考えいただいて、これは激甚地域に対する年次計画の中で具体的に自動車の走行量をチェックする、抑えるということを中身に盛った法制度がどうしても私は必要だと思います。
 いままで、前環境庁長官までの間に、現地にも視察をされて、帰ってこられて各省庁で討議をして、この激甚地域に対しての、車公害に対処するための窓口を整備しようということを何度かおっしゃったのですが、これは行政措置ではなかなかうまくいかない。法制度の上での不備というのはいつもかま首をもたげるのですね。いま申し上げたことについて、お考えいただけないかどうかという点を、ひとつお答えくださいませんか。