サミット前にはちょっと無理でしょうね、やっぱり。サミット時にということでしょうね。
 それから、他の先進諸国はいわゆる大量の失業やあるいは何といいますか、石油の産油国の輸入の減少ですかね、そういうようなものやいろんな問題が絡みまして、これは各国とも非常に貿易収支は大変な状況にあると私は思います。そんな中でわが国の経常収支は、やっぱり、最近のいろんな予測によりますと、二百億ドルぐらいの黒字になると、こういうふうに予測あるいは観測がされているわけでありますけれども、このことはやっぱり相当大きな問題になってくると私は思いますけれども、この点については大臣はどういうふうにお考えですか。
サミットの前に日米の首脳会談が開かれるかどうかということは、まだ何も決まっておりません。行われるかもしれませんし、あるいは行われないかもしれません。日程が非常に詰まっておりますので、その辺のところははっきり申し上げられる段階でないわけでありますが、そうした問題とは別に、確かに農産物問題がアメリカにとりましてもあるいは日本にとりましても大きな課題であることは事実であります。特にアメリカは日本に対して農産物の自由化を依然として強く主張をしておりますし、日本は農産物の自由化に対してはこれはできないということを主張しておりまして、この点は平行線でございますが、しかし来年の末には少なくともオレンジやあるいは牛肉の協定の期限が三月三十一日で切れるわけでございますから、そうした状況も踏まえながらどういう両国で妥協点ができるのか、その辺のところについてはこれから事務レベルで話をしてみないと判断がつかないわけでございますが、いずれにしても日本としては自由化ということに対しては、これはわれわれ認めることはできないというのが基本的な立場でございます。
この五月末のサミットでの日米間の首脳会談も予定されているように聞いているわけでありますが、これはアメリカ側はやっぱり農産物のいわゆる自由化という問題が焦点になってくるんじゃないかと思いますけれども、日本側としてはどういうふうにお考えなのか。また、中心の課題ですね、テーマ、それはどういうふうにお考えなのか。いま検討していらっしゃると思いますが、そこら辺のところはどうですか。
去る一月の日米の首脳会談におきまして、農産物の自由化の問題については中曽根総理大臣から、日本の国情からして牛肉やオレンジの自由化はきわめて困難であるということをはっきり申しております。その際、しかしいずれにしても、来年の三月三十一日に牛肉であるとかオレンジのいわゆるクォータについては期限が切れるわけでございますので——協定の期限が切れるわけでございますので、それまでの間に日本とアメリカとの間で事務的にあるいは技術的に農産物、特に牛肉、オレンジの問題をどうするかということについては話し合いをしようということになっておるわけであります。そうした日米の首脳会談に基づきまして現在、両国間で話が進んでおりまして、日米の事務レベルでの協議が近々行われる、こういうことになっておるわけであります。
牛肉、オレンジの問題がなかなか解決しないわけでありますが、この問題に対してどういうふうにお考えかということと、それから何か今月の末には日米間で専門家協議が行われるやにも聞いているわけですが、この問題についてはどうお考えですか。
いま世界全体はもちろん不況でございますが、そういう中でアメリカ経済も徐々に持ち直しておることは御承知のとおりでありますが、しかし失業がヨーロッパあるいはアメリカ依然として深刻であります。そういう中で保護主義的な動きが具体的にあることもこれは否めないわけでありますし、フランスのああしたポアチエの措置であるとか、あるいはいま二十三条二項移行への動きであるとかあるいはアメリカの、ローカルコンテスト法の国会での審議であるとか、最近はオートバイに対するああした禁止関税的な措置であるとか、いろいろと出ておることは事実でありまして、非常に心配しておるわけですが、やはりサミットでわれわれ何としてもこの方向をはっきり打ち出してもらいたいのは、やっぱり自由貿易体制を堅持していくということではないだろうかと思うわけでございます。
 したがって、今回のサミットでいろいろな問題が論議されると思いますが、基本的にはマクロ経済をどういうふうに立て直していくか、あるいはまた自由貿易体制をいかにして堅持していくか、あるいは東西の経済問題、あるいは南北の経済問題、エネルギーの問題、そういう問題が今回のサミットの議論になってくるであろう。具体的にはいま個人代表がいろいろと議題を詰めておりますから、その結果を待たないとはっきりわかりませんが、いま私が申し上げたような問題が当然議論になるべきものであろう、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 中央競馬会といたしましては、次のような措置をとろうと考えております。
 まず、野沢組の野沢真一郎社長は、外国側商社から五十五年の購入馬ジャッジャー号について二十五万ドル、及び五十六年の購入馬ウォローについて五万七千五百ポンドの全員の受領または配分を認め、これらの全員は外国商社からの好意的礼金だというふうに説明しております。しかしながら、競馬会といたしましては、この額を見る限り礼金としては著しく多額でありまして、競馬会と野沢組との外国産種牡馬の購入あっせん契約の趣旨からして債務不履行であると考えております。
 また、藤井治商事藤井一雄社長は同社の外国側商社からの全員受領を一切否定しておりますけれども、調査によりますと、外国側商社の会計帳簿に藤井治商事への配分が記載されております。このことは外国の公認会計士が確認しております。したがいまして、藤井治商事についても、五十四年の購入馬ラインゴールド号について四万ポンド、五十六年の購入馬ノノアルコ号、サンティークリーク号の二頭について十八万二千五百ポンドをそれぞれ藤井治商事が受領したものと判断せざるを得ないわけでございます。このような事実にかんがみまして、藤井治商事は競馬会のために外国産種牡馬購入あっせんの事務を誠実に履行すべき義務に反しておりますので、競馬会といたしましては、仲介商社として、受任者として債務不履行だと考えまして、これについても返還を求めるつもりでございます。両社、野沢組及び藤井治商事の相当する金額について返還請求を行う方針でございます。