人材の確保と申しましても、後続部隊の人たちは先輩の世の中での処遇のされ方をどうしても見ざるを得ないのでありまして、そういう基礎研究が大事だ大事だと片方で言いながら、オーバードクターというような現象があって、研究室へ行けば先生のところにもう行き場所がなくてごろごろしているという状況があるというのは、いささか矛盾を感ぜざるを得ないわけでありまして、科学技術庁におかれてもオーバードクターの方々がそれぞれに所を得て自分の研究を続けられるために、これは文部省の話だよと言わないで特段の御配慮をぜひお願いしたいわけであります。
 それで、さらに一歩進んで後続部隊の方に話を移します。これも教育の問題とかなり交錯する面があってお答えいただきにくいかもしれませんが、あえてちょっと取り上げさせていただきたいと思うのです。
 偉大なる科学者がどのようにして生まれてくるかということは、私どもも子供のころ、伝記を読んだとか、湯川秀樹博士がノーベル賞をおとりになったときに私も子供だったのですが、第二、第三の湯川博士になろうなんていって弁論大会をやったような記憶もあります。そういう子供のころの環境というのも私はかなり重要であろうと思うのであります。そういう点で科学技術庁が、まだそこまで手が回らないよということなのかもしれませんが、日本人の持っている科学技術に対するポテンシャルを高めるということもやはり真剣に取り組んでいい段階ではないか。
 例えば一つ取り上げますと、私の地元、浜松市が最近科学博物館というのをつくったのです。東海道新幹線から見えますから皆さんも見ていただきたいのでありますが、この科学博物館には県の費用も出ていません。市の単独事業なんですね。これは社会教育の問題だから文部省ではないですか、お答えはそうなるかもしれませんけれども、こういう博物館あるいは子供たちに対する啓蒙の運動、立派な科学者の中にはお話が非常にうまい人もいらっしゃるわけですから、そういう人たちを課外授業としてそれぞれの学校に派遣して、子供たちに科学技術に対する感動、関心を呼び起こすというようなこと、私もう予言しておきますが、必ずおやりになりますよ、将来あなた方は。そういうことを私は考えているのであります。ぜひともこういう科学技術に対する日本人のポテンシャルを高めるための努力、これをひとつ政策課題として取り上げていただきたい、このように思いますが、もしお答えをいただければお願い申し上げます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたが、我が国の今までの経緯から工学部の人材というものが社会的に非常に需要されまして、そういうことで工学部が非常に拡大をしてきた。これは欧米、特にヨーロッパ諸国が理学部中心であるのに対して、日本が際立って工学部指向であったわけでございますが、現在のいわば卒業生の需要の点からいいますと、何分にも供給と需要との関係でございますので、社会全体の需要と離れてはなかなか難しい問題があると思います。学部の問題というのは、文部省の関係でございますので私ども申し上げられませんが、しかしながら、最近では現実に理学部出身の方、これはかつては学校の先生ぐらいしか行き先がなかったなんという、大変失礼なことですけれどもそんな状況もあったわけでございますが、最近では数学を出た方がコンピューター関係のいろいろな仕事に従事されるとか、生物の御出身の方は、ライフサイエンス花盛りで、ライフサイエンスの研究所の方にどんどん理学部の方が進出されるという状況になってきております。それから工学部系の方でも、これは私の体験で申しわけありませんが、私が大学で学んでいたころの教科と現在の工学部の学生が学んでいる教科を見ますと、工学部の中でも基礎的な分野に非常な学習の課程がとられているということで、工学部の学生だから基礎研究の方がおろそかになるということでは必ずしもないのではないかと思うわけでございます。
 ただ、現実の問題として、現在の例えば国立研究所なんかは定員の抑制というのがよく効いてしまいまして、新しい研究者を採用しようにも難しい。むしろ定年制がしかれている関係もございますし、終身雇用制ということからいいますと、研究者の老齢化ということで非常に心配しております。これは国立研究所だけでなくていろいろな大学その他でも出てくる問題だろうと思いますが、そういったことの影響もあって、いわゆるオーバードクターの方が非常にふえているという現状もあるわけでございます。そういうことではオーバードクターの方を有効に活用していくことが一つは基礎的研究の充実の上でも役に立つのではないか。そういうことで、これは大学というか、大学を預かる文部省の方で若手の研究者の養成のためのフェローシップ制度を充実しておりまして、来年度の予算要求でも文部省は大幅な要求を今されておられます。
 それから、私どもでも先ほど申しました創造科学とか国際フロンティアといった研究者自身が流動的に動ける、固定しないというようなところには、こういうオーバードクターの方をいろいろ活用して基礎研究の充実に当たらせたいと考えておるわけでございます。
先生も御案内のように、今回の総合経済対策は全部で三兆六千三百六十億でございます。その中で大きな項目が一兆四千億の政府が直接関係する公共事業であり、そして八千億が地方の単独のこれも公共事業でございます。そして道路公団や本四架橋、鉄建公団といった公団に財投を通じて約一千億の仕事をしてもらう。合わせますと、二兆三千億になるわけでございます。さらに七千億の住宅投資を住宅金融公庫の融資条件の緩和ということで考えておりますし、それにプラスしていわゆる民間活力の積極的な導入ということで、誘発ということで電力事業とかＫＤＤとかというものを合わせて三千六百億、そしていわゆる民活プロジェクトで一千百六十億、中小企業で一千億、地域開発四百億、その他二百億、こういうことで締めて三兆六千三百六十億でございますが、これが完全に年度内に消化されるということになりますと、ＧＮＰ昭和六十年度で名目三百二十兆円でございますから、一・一％強ということになりますし、さらに御案内の乗数効果というものをプラスしてまいればさらにこれが上積みになる、こういうことになるわけであります。
 ただ、問題は、補正予算をこれから御審議を願うわけでございますので、これをいつ通していただくかということにも関係をするわけでございますし、率直に言って住宅建設等は大勢の関係者の方々が積極的にこれに参加をされるということでなければ目標の数字はすぐには達成できない、こういうふうなこともございますので、三兆六千億のうちどれぐらいが年度内に消化されるかということが実は率直に言って今の段階では確定できないわけでございますが、ともかくできるだけ促進をいたしたい。特に国が積極的に関係をしております一兆四千億の公共事業は、予算上は年度内に仕事が終わるものとして千五百億、そして前払い金を支払って仕事が着工できるものとして四千億、それが伴わないものが三千億、災害復旧で五千五百億、こういうことになっているわけでありますが、直接国の予算の支払いが伴うものであるとなしと関係なしに、実は建設大臣にもお願いをいたしまして、国の前払い金の支払いがないものについても、今のような金融緩慢の状況でございますので、民間の金融機関の積極的な協力をまつことによって、契約ができればすぐにも工事の着工にとりかかるようにお願いをする、こういうことでございますし、また電力会社等の設備投資の上積み分も、通産大臣にお願いしてできるだけ年度内に実行していただく、こういうようないろいろなことをやっておりますので、相当程度の年度内の効果が期待できるもの、私はかように考えておる次第でございます。