公立学校の共済組合におきます福祉事業に要する費用につきましては、組合員とその使用者である地方公共団体が千分の三・五を折半して負担しておるところでございます。一方、私学共済組合におきましては、標準給与の千分の三を組合員とその使用者である学校法人等が折半して負担しておるというその面においては変わりないところでございますが、なお御質問の趣旨は、各都道府県ごとに組織されております互助会についてのことでございますが、この互助会は公立共済組合の補完的な業務を行っているところであり、その費用の一部を都道府県が負担しているところもあると聞いております。しかしながら、互助会につきましては、公立共済組合の各種給付の水準がなお低い時代にこれを補完する趣旨で創設されている歴史的な沿革があろうかと思います。これに対して私学にこの面の互助会が必要かどうかにつきましては、私学としてのこういう形の互助会を全体でつくるということにつきましては、いまのところお聞きしていないところでございます。
国家公務員につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、公務員制度の一環といたしまして退職手当法が設けられておるわけでございますが、私学の教職員は当然に公務員とは身分関係を異にしておりまして、それぞれの学校法人におきまして一般の給与と同様就業規則、退職金支給規程等をそれぞれが定めまして、これらの規則等に基づいて教職員の退職時に退職金が支給されることとなっておるわけでございまして、各学校法人におきまして雇用の条件として退職手当が定められている私学の教職員につきまして退職手当法を設けることはできないというように考えているところでございまして、私学教職員の待遇の安定と向上を図り、あわせて学校法人の経営の安定化に寄与することを目的として退職金財団がそれぞれ私学の学校法人の関係者の一致協力によって、この財団によって退職資金の交付を行うというような実質的な制度が設けられておるところでございます。
こうしたことも、先ほど来の繰り返しですが、規定を同じように全部理解していけば大変わかりやすいわけです。過去の経緯、いきさつはもちろんあるのでしょうが、将来のあるべき姿としては同じように国公私立、特に官尊民卑という言葉は戦前的な余りいいイメージを持ちませんのでこれは是正してもらいたいと思うのです。
 次に、退職手当等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 国家公務員等が退職した場合には国家公務員等退職手当法というのがあってその恩恵を受けることができるわけですが、私立学校教職員の場合にはこのような退職手当法がないのです。どうお考えでしょうか。
私学共済のいわゆる公務上の廃疾年金あるいは遺族年金に要する費用に対する問題であろうかと存じますが、私学共済の場合は、公務によります廃疾年金及び遺族年金に要する費用も含めまして、長期給付に要する費用全体につきましては折半負担を原則としておるわけでございますが、国家公務員共済の場合は、公務の災害につきましては国が全額負担とすることといたしております。この点から見ますと確かに不均衡があるとも考えられますが、この費用につきましては、昭和五十四年の財源率再計算における数理的保険料率の面から見ますと、国家公務員共済の場合は千分の〇・三程度と言われておりますが、私学共済の場合は組合員がすべて私立学校の教職員であるということから業務上の廃疾、死亡の件数がきわめて少なく、その数理的保険料率は千分の〇・〇〇七という掛金率にはほとんど影響しない程度の非常に低い割合でございますので、形の上では不均衡が制度としてはございますが実質的な不均衡は生じていないのが実態でございます。
このように、組合の事務に要する費用につきましては法律の規定上も実際の取り扱いも明らかに差があるわけであります。
 似たように、廃疾給付あるいは遺族給付の場合についても同じようなことが言えるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、私学共済組合の事務に要します経費に対する国の補助は、昭和五十七年度現在で見ますと、約二億六千三百万円でございます。事務費総額が約二十三億六千万円でございまして、これに対しまして一一・一％の補助割合になっておる、したがいまして、残りの八八・九％につきましては掛金によって賄われるということで、組合員本人また使用者であります学校法人がこの面を賄っておるということでございます。
 一方、国家公務員共済の場合は、それぞれ各省各省の長がその所属の職員を組合の業務に従事させることができるという便宜供与の措置もありまして、実際に福祉事業を除きました組合の事務に要する費用につきましては百分の百の国の負担が実現されておるということで、その限りにおきましては、事務費につきまして組合員の負担はないということでございますので、その限りにおきましての差はあろうかと存じます。
先生からお話のございました石油代替エネルギーの供給目標、これは五十五年の十一月に策定されたわけでございますが、この根拠になっておりますのが、先ほど大臣からも答弁申し上げました「長期エネルギー需給暫定見通し」ということになっておるわけでございまして、これが現在総合エネルギー調査会でいろいろ検討されておるということでございますので、その検討結果、これも先ほど大臣から申し上げましたように、大体四月から五月にかけて御報告がいただけるものというふうに考えております。その結果を踏まえまして、当然のことということになると思いますけれども、供給目標についても改定を加えることになるのではないかというふうに思っております。
 現在は、大体五十五年十一月にできました供給目標をベースにいたしまして、代替エネルギーの開発、導入をしておるわけでございますけれども、石炭、地熱、水力、こういう関係の資源の開発、これも順調に進んでおりますし、代替エネルギーの利用技術の開発、また新エネルギーの技術開発、これも当初の路線に沿って進められております。
 それから、具体的には石炭、ＬＮＧ、原子力、こういうものの導入が相当進んでおるわけでございまして、今後は現在の需要動向その他から見ますと、当初の見通しに比べて全体の需要が落ち込むということになっておりますが、その中で代替エネルギーの供給目標を五〇％というのは、パーセントとしてはぜひ達成したいということで現在施策を進めておりますし、それから今後の見通しにつきましても、こういうものを踏まえて御検討をいただくことにいたしておるわけでございます。