御指摘のリハビリテーション関係の医療需要の増大に伴いまして、理学療法士なり作業療法士のそれらの医療技術者の養成の増加なりその資質の向上ということは大変重要なことでありますことは、私どもも十分、勧告もいただいておりますし、承知をしている点でございます。そういう点につきましては、私どもも厚生省とも十分密接に連絡をいたしまして、五十四年度以来国立の医療技術短期大学部については理学療法学科及び作業療法学科の設置を進めてきております。現在までに既設が金沢、弘前、北海道、神戸、京都の五つの医療短期大学部に入学定員で、合計で二百名でございます。さらに五十八年度におきましては、信州大学医療技術短期大学部にこれらの学科を設置し、入学定員で四十人の増員をしているという状況でございます。現下の財政状況は大変厳しい状況でございますが、重要性を十分踏まえまして、私どもとしても順次年次的に整備を進めてきておるというのが現状でございます。
 それから次に、大学のリハビリテーション医学に関する講座の件でございますが、独協医科大学、東海大学、川崎医科大学、産業医科大学におきまして、その四大学において講座が設置をされているという状況でございます。
 ほかに勧告の指摘の中では、一つは「大学医学部ないし医科大学の教育において、リハビリテーション医学を必須科目とする」という点がございますが、実は医学部の教育課程については、従来は具体的な基準を決めておりましたけれども、いろいろ大学の教育課程の構成について関係者の要望もございまして、各大学が開設すべき具体的な授業料目の個別具体の列挙をやめまして、これは弾力化をいたして、むしろ大学側の対応にお任せをしたというのが今日までの方向でございます。そういうような経緯もございますので、特定の科目について必須として挙げるということについては関係者の意見も十分徴しながら、今後慎重に検討しなければいかぬ課題ではないかというぐあいに理解をしております。
 そのほか専門医養成のための卒後医教育の体系の問題も指摘をされておりますが、専門医の養成については日本リハビリテーション医学会において、五十五年度に専門医制度が発足になったわけでございまして、その認定に基づく専門医も順次増加しているというのが現状でございます。したがって、大学附属病院においても、これらの専門医の指導のもとにリハビリテーション医学に関する研修の充実が図られていくということが今後も期待されるわけでございます。
 そのほか、先ほど短期大学部の増設については申し上げたわけでございますけれども、四年制の大学ないし大学院課程の設置の問題ということは、大学院問題そのものが大変大きな課題でございまして、今後どのように整備をしていくかという全体の整備の構想についてただいま慎重に検討しているところでございまして、将来の課題ということで私ども考えております。
 以上のような点でございまして、私どもとしてもその重要性については十分認識をしまして、大変厳しい財政状況下でございますが、国立の医療短期大学部の設置等についても、今後ともそれらの充実については取り組んでまいりたいと、かように考えております。
連立内閣になりまして大蔵省が殊さら強いわけではなくて、常に大蔵省は強かったのでございます。
 私は、大蔵省当局にも国の政治が行う施策の重点について一定の時代認識を持っていただきたいと思いまして、折に触れて大蔵大臣とも会話をし、これからの超高齢化社会や少子社会の中にあって、やはり介護といったような問題は非常に大きな問題として登場してきている、あるいは各論で言えばがんの克服とか、今日本では少ないのでございますが、今後のエイズ蔓延等を考えますと、これらは看過できない非常に大きな問題なんだ、全体の外交、防衛とか国の大きな施策から見ますと、そういう問題はちっぽけのような問題としてとらえるべきではないということを実は折に触れて申し上げておりまして、細川総理にもそのことを御理解いただくように実は努力をしているわけでございます。
 というのは、さっき申し上げたような国民の生活を改善するという面で厚生省が果たすべき役割は非常に大きいし、その厚生省の果たすべき役割というものが政府全体の施策になってこそ効果があるのである、こういう見地からそういうふうに申し上げているのでございます。
 そしてしかも、これから高齢化社会の中の御老人の介護一つをとりましても、あるいは少子社会における児童、家庭対策一つをとりましても、単に厚生行政だけで問題解決はできないので、それは他省庁にまたがる住宅や雇用、その他のさまざまな問題が出てまいりますだけに、私は、政府全体としてそういう考え方、視点というものを持っていただくように私が努力することが厚生大臣としての仕事、任務である、こう考えまして日夜努力をしているのでございます。
 そして、御指摘の消費税につきましても、政府税調の方から、減税をやる、その見返りに消費税率のアップといったような問題も提起されておりますが、私はそれはもう全く別の問題である、こういうふうに考えておるわけでございまして、したがって、そういう問題を連動して、取っかえ引っかえ、交換条件としてそういうものを要求されるということについては私は納得できないものを持っております。
 したがいまして、消費税につきましても、減税をやり消費税を取れば、その減税効果というものはほとんど失われてしまうわけでございますので、恐らくこれから直間比率の見直しという問題に手をつけざるを得ない状況にはございますが、その場合でも、その国民の皆様からちょうだいする税金というものが確実にこれからの日本の福祉に投入される、こういう保証がなければならないのでございます。
 しかし、じゃ、それを目的税にしたらいいかというと、私は目的税にすることは賛成しません。それは財政の硬直化をもたらすだけではなくて、その限界において福祉がとめられてしまうということすらもあるわけで、別の弊害も生じてまいります。
 しかしながら、日本の必要なそういう施策については、予算全体の編成の中で確実にその財源を保証するが、仮に消費税という問題に手をつける場合には、それが、その相当部分が確実に福祉に投入されるという保証なしに国民の理解を得ることは困難なことではないか、そういう視点に立ってこれからも消費税の問題については議論してまいりたいと思っている次第でございます。