お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、日本政府が米駐留軍の所要の労務者を雇用するという間接雇用の形式をとっており、かつ、同時同率という原則によって国家公務員並みの処遇をしておるわけでございます。現実に円高・ドル安の中におきまして、御承知のように六十年度につきましては五・七四％という人勧がございまして、また、二十年ぶりになりますか、給与制度の見直しがございまして、等級、号俸等の新設がございました。これをめぐりまして、在日米軍司令部の労務部と間接雇用の雇用主である施設庁長官及び施設庁労務部との関係で鋭意折衝を行いまして、この五・七四のベア及び等級、号俸の新設については同時同率の原則でもって米側がこれを承知した、こういうことでございます。
 また、解雇するんではないか、時間短縮するんではないか、こういうことでございますが、まじめに働いておる駐留軍労務者の権利、これを守りますのが御用主の責任でございますので、この点については、私どもの知らないうちに、あるいは意思を無視して解雇が行われるということはない仕組みになっており、先般、神奈川の横須賀のネービーエクスチェンジあるいは沖縄等におけるいわゆるＰＸなんかの労働者のパートタイマーの比率をふやすとか、あるいは各週の勤務時間を減らすという動きが若干出たことがございますが、これも適切に対処をいたしまして労働者の権利を守った、こういう経緯でございます。
約七千五百名ですね。これはちょっと、ちょっとどころじゃなく相当心配なのは、こういうドル安で、目減りの三分の一は、米側のいわゆる労務関係の予算はさらに増額しなければならない。同時に今度は、一般論であるけれども日本側にそれを期待する、しかし日本側というのは、地位協定上これはぎりぎりで、これ以上の増額はない。ところが、先ほどの岡本さんの御説明では、アメリカ側は為替相場変動調整云々でやっているのでということですが、心配なのは、率直に申しまして、そういうことで解雇だとかあるいは時間短縮、極端な例としてそういうことが出てくると、現状のアメリカの持つ予算の中で、その目減りした状態で労務費はそれだけしか出せないとなりますと、全体では二万一千、沖縄では七千五百、七千五百の三分の一というのは二千五百の人が、これは極端論ですけれども、解雇ということも考えられるのかなということで、それが非常に心配なので、その点、どちらでも結構ですけれども、そういうことはない、ちゃんとアメリカ側と話し合いしてそういうことをしてない、ただし日本側は負担しない、その点はどういうふうな日米間の話し合いがされているのか、お伺いいたします。
地位協定も改定する意思は全くない。したがって、これ以上日本側が負担を増額するということも考えてない。しかし、アメリカ側は事務レベル協議で、一般論であるけれどもさらに期待をする。こういうことであるわけですが、先ほど長官もおっしゃられた二万一千名、いわゆる在日米軍基地の日本人従業員、そのうち沖縄に相当数いると思うのですが、これは何名でしょうか。
お答えいたします。
 ハワイ会談に私は出席いたしませんでしたが、出席をいたしました次長の報告によりますと、なお一層のコストシェアリング、日本側の駐留支援を期待する、こういう一般論はございましたが、具体的な要求はなかったと承知しております。
私どもも実は仕組みについて詳細には承知しておらないのでございますが、米軍は為替変動調整基金というものを有しておりまして、諸外国におきます為替変動の差損分、差益分はそこでやりくりして、大体のところ収支を合わせている、そこで調整しているというふうに理解しております。
 労務費につきましては、これまでも政府側からたびたび御答弁申し上げてまいりましたけれども、これまで地位協定の範囲内で精いっぱいのものを負担してきたと考えておりまして、これ以上の負担は困難かと存じます。また、地位協定をそれでは改定するのかという御示唆もございましょうけれども、私どもとしては地位協定の改定は全く考えておらないところでございます。
この思いやり予算ですね、地位協定の中で現在ぎりぎりの線で日本側が負担しているわけでありますが、こういうドル安ということによって、日本側がその部分さらに現在よりも負担をカバーしていく、あるいはそのうちの幾部分かを負担していく、そういう考え方でいるのかいないのか、その辺はどうなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 総理かねがね答弁を申し上げておりますように、この監理委員会、真実の論議をしていただきたい、こういうことで、オープンな形であらゆる観点から御論議をいただく、そのことの方がよろしい、そのことは公開をしない、こういうことで来たわけでございます。
 ですから、終わったから今度は出せ、こういうことであろうかと思うのでありますが、これは真剣な議論の会議録の取りまとめということだと思うのでありますが、お聞きをいたしますと、そういうオープン原則でやらさせていただいておりますものでございますから、もう会議録らしいものはないようであります。ざらのメモ程度でございまして、それはありますというのは、前総裁の時代に監理委員会と何回か協議をいたした。協議をいたしたのでありますが、そのときも、お互いが自由な論議の中で、これだけの大改革なものでありますから、お互いの主張、現実をぶつけ合いながらそこで到達するように努力をしようということで、まさにフリートーキングであったものですから、会議録はつくらないということでやられたわけでございます。
 ところが、これは後から聞いたのでありますが、朝日がスクープしてああいうふうになったものですから、あれはどういうことだと聞いたわけです。そうしましたら、国鉄の皆さん、やはり担当の人が、ついていった方が、全部、お役所は大体そうでありますが、メモをずっととるのですね、課長とか課長補佐クラスの方が。それが整理されたのがどうも流れたようだ、こういうことでありまして、余り権威のあるものではないというふうに思います。そういうことで、オープンな論議でございますから、オープンな論議の結論としてこの答申が出ております。答申の前段、そして締めくくりという形の中で論議が紹介をされておるわけでありまして、この答申を読みますと、どういう論議が行われ、結論が導き出されたかということがおわかりいただける、私はあれを読んでそういうふうに理解をし、なるほどと、こういうふうに思ったわけでありますけれども、さようなことで御理解をいただきますればと存じます。