総理、全く一般論なんですよね。私が総理に率直にお尋ねしたいのは、九月一日から少なくとも新たな負担を国民の皆さんにお願いをしているわけですよ。高齢者の皆さんも苦しんでいらっしゃる。サラリーマンの現役の皆さんだって、病院に行ったら二倍になったと大変驚いているわけですよ。そういう状況の中で、少なくとも病院や病院団体、医療関係団体の政治献金をめぐる状況は今までと同じでいいんですかと聞いているんですよ。状況は違うんじゃないですか。今からも総理は献金をと申し入れられたら医療関係団体からの政治献金をお受け取りになるつもりですか。率直にお答えください。
私自身、政治活動のために医療関係者を含めまして企業・団体献金を受けておる、これは事実そのとおりでありますし、そのおかげで私は今日まで自分の政治活動を続けてくることができたと考えております。そして、今、議員のお立場からの御意見をちょうだいいたしましたけれども、私は、政党のよって立つ基盤それぞれがございますから、政党やあるいはその政党に属する政治家の政治活動の費用かくあるべしだとなかなか一概に言えるものではないように思います。
 ただ、もし議員の御指摘が、特定の団体あるいはそれに所属するそうした人々からの寄附、それは一切受けるべきでないというような御主張であるといたしますならば、まさに社民党と新党さきがけ、自由民主党が合意をいたしました先日の「政治倫理等に関する三党確認」の中におきましても、附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。
 その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。
このように明記をいたしており、鋭意検討をしていくべきことと、そのように思います。
これは、ある医療法人はことしから、とにかく病院は税制上も優遇されている、公共的性格も高いんだ、そして国民に新たな負担増をお願いした、そういう状況の中で診療費が政治献金に回ることは問題があると言って政治献金を中止したとも説明しているんです。
 私は、もう二分しかありませんからこれから先は総理にまとめてお尋ねをしたいんですけれども、こういう状況の中で、政党別に見ると、二百十六人の国会議員の百八十二人は自民党の議員の皆さん、新進党が十八人、民主党が十人、そして太陽党が三人、さきがけが二人、無所属一人です。広範に政党を問わずほとんどの政党の議員に政治献金が渡っている。こういう状況について、九月一日から新たな負担増を求めた今、一体今までと同じような対応でいいのかどうか。これから先どうなさるおつもりですか。献金の額でいいますと総理がトップですから、決意をお聞かせいただきたい。これからどうなさるおつもりなのか。以前と同じなんですか。
上山先生御存じのように、私は本職は内科の医者でございますから、医者の仲間が立派な政治をやっていただきたいと、そういった本当にありがたい気持ちで浄財をいただくことは、私はこの民主主義社会において本当にありがたいことだというふうに思っております。
そのお話をお聞きしますと、政治献金とはそもそも何だと御理解をなさっているのかという点についてやっぱりお尋ねしたくなりますね。
 東大阪市の政治献金をしたある医療法人では、本当に病院会計から献金をすることは問題があると思っている、しかしうちだけが献金をしないとまずいと言っている。なぜまずいのか。そしてまた、これは兵庫県のある医療法人ですけれども、例えばベッドをふやすことを実現するときなども国会議員の皆さんに紹介していただくと実現しやすい、だから政治献金をやっているんだ、こんなふうに説明しているんですよ。それを純粋な、いろんなことをおっしゃるけれども、利害と絡まない政治献金が一体どれほどあるんでしょうか。絡まないものもあると思います。あるけれども、大部分の政治献金はやっぱり絡んでいるんじゃないでしょうか。どうですか。
委員のお尋ねの後段の点でございますが、政府からの出席者につきましては国家公務員法等に基づく守秘義務の規定の適用を受けるものでございます。
 ただ、この場合、例えば政策委員会で決定され、議長等によって記者会見が行われるような事項や公知の事実、事項につきましては、政府からの出席者が対外的に言及することは容認されるものと解されますが、いわゆる守秘義務の対象となるような秘密に当たると解される事項につきましては、守秘義務を踏まえ適切に対応すべきものというふうに考えております。
御指摘のように、タクシー運転者の方の賃金制度を過去調査したことがございます。これは昭和五十九年当時になるわけでございますが、その時点でも、歩合給のみという事業場が約一割ございまして、固定給と歩合給を併用しているところが九一％、それからリース制等の利益配分型の賃金制度を採用しているところが一・六％。その後も恐らく、このタクシー業界のいろいろな構造変化の中で、こういった状況、先生御指摘のような問題、なお出ているのかなというふうに受けとめております。
 それで、この賃金制度が走行意欲を極端に刺激する、こういうような賃金制度の場合、やはり労働時間短縮ということの推進の機運をそぐことにもつながるわけでございまして、私ども、先ほど申し上げました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の中では、極端に走行を刺激する歩合給制度を、非連続的な形である段階から次の段階に急激に歩合の比率が上がるという、私ども累進歩合制度と呼んでおりますが、そういった累進歩合制度は廃止するようにということを定めて、指導に当たっております。また同時に、歩合給と固定給を合わせて通常の賃金の六割以上が保障されるようにという指導も行っているところでございます。
 こういった指導と、それから労働時間短縮のための私どもの呼びかけとが相まって、自主的にタクシー運転者の方々の労働時間短縮あるいは賃金制度の改善等に向かっていくようにいたしたいと思っております。タクシー業界も、大変厳しい状況に置かれていることは承知しておりますが、そういった中でも、こういった基本的な点については積極的に呼びかけを継続してまいりたいと思っております。