そうすると、会長の石川富夫だとか、社長の石川秀雄だとか、社長の妻の石川千鶴、会長の実妹の大山三枝、会長の実妹の夫の大山金士郎、こういう個人名義でなされているのを合わせるとどうなりますか。これはみんな会社の役員ですから会社と同じなんですが、今私の言った名前で献金しているのは幾らですか。
ただいま御指摘がありました政治団体の中で、株式会社ワールドファイナンスから寄附を受けておるものが、泰道政治経済研究所、昭和五十五年、百五十万円受けております。これは収支報告書により調べた数字でございます。
私の方はワールド社として献金したのを述べたんですが、それじゃ、受けた方は、これだけの金を受けていることは政治資金規正に届け出てあることは間違いないですか。だから、政治資金規正法によって届け出がある部分はこうだとか、この部分はどうだとか言わなければ、そんな逃げているような態度じゃだめですよ、はっきり答えなければ。
私の聞いているのは政治団体です。政治資金規正ですから、後援会ですね、こういう後援会にこういう金が入っているかどうか調べてきてくれと言ってあるでしょう。これはあなたの方の資料で私の方で調べたのですよ。名前を言いますか、個人の団体の。——それなら、まず団体は、谷川和穂氏は澗泉会、東京瑞穂会という後援会がありまして、この二つの後援会。山東昭子氏は現代社会教育研究会、五月会、山東昭子後援会。細川護煕君は新昭和研究会。藤田義光君は新政策研究会、りんどう会、内外政経調査会、清山会。それから泰道三八君には泰道政治経済研究所。それから近藤豊君には、近藤豊を育てる会。こういう政治団体です。これに、私がさっき言ったような献金がなされているかどうか。
もう少し具体的に御質問がありませんと、お答えが難しいわけでございます。政治家個人でなく政治団体に寄附される場合も多うございますし、寄附者、それからそれを受けた政治団体を御指名いただいて、それがどうなっているかというようなお尋ねであればお答えできるかと存じます。
先ほど自民党のことについて私に御質問があって答えなしですねというようにおっしゃいましたが、私は自民党のことは、それは今実際どういう議論、どういう経過でどういう結論になったか、先ほども申し上げましたように新聞で承知しておるだけですから、それについてとやかく言うことではない、こういうことで答弁する必要はないのじゃないかと考えているのです。ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、公式参拝の点につきましては、私は国務大臣でございますから、既に政府の統一見解として今法制局から説明されております考え方が打ち出されておる、その線に従って国務大臣としては行動する、これは午前中の稲葉委員その他の委員からの御質問に対してお答えしているとおりでございます。
そうすると、これはもういろいろと各委員からの質問がありましたが、法制局も法務大臣も、今の段階では政府の統一見解をお守りになっている、こう言っていいのですね。自民党がこういう方針を出したかもしれませんけれども、しかし、統一見解は今の段階では変えていないということでいいのですね。
建設省におかれましては、国土建設の推進を任務とされまして、都市の整備あるいは下水道の整備の促進、良好な住宅宅地の供給とか、あるいはまたこの経済社会を支える道路の整備、国土保全、治水、水資源対策などなど、大変多くの課題に取り組まれて、一定の成果をおさめられているところでございます。
 しかし、例えば道路の整備などについて見ましても、我が国の本格的な道路整備に取りかかった歴史はまだ非常に浅うございまして、例えば一般国道とか都道府県道、市町村道などあわせた全体の改良率などで見ても三五％というような非常に低い水準にあるわけでございます。また、四車線以上の区間の割合は、一般国道ですらわずか八％というような現状がございます。
 このことにも見られますように、国土建設の本格的な推進というのは、全般にわたりましてまさにこれからというような感を深くするわけでございます。五十九年度の予算案での公共事業関係費を見ても六兆五千二百億三千九百万ですか、五十八年度比でも幾らかマイナスとなっているなど、非常に厳しい財政面からの制約があるのが現状でございますけれども、国土建設行政の重要性を踏まえられて、国民の期待に十分こたえられるように一層の御努力を期待しているわけでございます。
 そこで、建設省が所管する事業の中で、特に治水事業についてお伺いをしたいと思っております。
 水害による被害について興味ある報告を拝見いたしました。例えば昭和三十六年から五十五年までの二十年間で、被害家屋数が年平均二十六万棟あるいは被害額が年平均で五千億円を超えるというような、この被害額は火災の五倍、地震の約二百倍にも相当するのだそうでございます。安全で快適な国土建設の大きな柱の一つは、まさにこの治水事業にあるのではないかと言うこともできるのではないか、こんなふうに私は考えております。例えば利根川などの大河川がはんらんをしたということになれば大変な混乱が起きるわけでございまして、終戦直後の被害などとはまた比較にならないような大きさになるのではないか、あるいは近年は都市化の著しい河川で大変大きな水害が続発されております。来年度予算を見て、治水事業費が五十八年度を下回っておるわけですけれども、マイナスシーリングという一つの原則のもとでの予算編成であるにしても、私は、この治水事業の重大さを考えまして、むしろほかを抑えても治水事業費を伸ばして、国民の命だとか財産を守り、あるいはまた発達をしている経済社会をまさに根底から支える、私はそういう必要があるのではないかと思っておるわけでございます。この点についての、大臣の所感なりをお聞かせをいただきたいと思います。