労働時間に関する法的規制の弾力化につきましては、労働基準法制定当時に比べまして、御案内のように第三次産業の占める比重が非常に増大しておる、また社会経済情勢の変化に対応しなくてはならぬ、そしてこの労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であるという理解のもとにこういう形になったわけでございます。
 御指摘の三カ月単位の変形労働制でございますけれども、これは今骨子を簡単に局長から御説明申し上げましたが、季節等によって業務に繁閑の差がある場合に労働時間のより合理的な配分が可能となる。さらに総労働時間がそういう中で短縮されることが期待される。四週平均して一週四十八時間とする従来からの変形労働時間、これの運用におきましても特段の問題を今日まで生じていなかったという経過もございますし、この新しい制度につきましては、これまでの要件に加えて、三カ月平均で週四十時間以下、中小企業の場合は四十四時間ということでございますが、こういう枠を入れまして、さらに労使協定の締結が必要であるという二つの要件のもとに認められるものでございまして、危惧されますような乱用のおそれはないものと私は考えております。
 しかしながら、法案が成立した際には、万一にもそのような事態が生ずることがないように十分な指導を行いたいと考えております。
そこで労働大臣、極端に言うと、繁閑に応じて一日、一週当たりの労働時間を自由に伸縮できる。それでは現行の一日八時間労働時間制が大きく崩れるんじゃないか。すなわち労働者の生活リズムが乱れたり健康障害が起きる。経済的にも残業収入が減る。これでは労働者の生活落としになると思いますが、この部分についてはぜひ撤回をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
中央労働基準審議会の建議の中に、最近といいますか、労働基準法制定時から四十年経過して社会や経済の実態も変わり、特に三次産業等の就業者がふえております。そこで、労働時間について単に固定的に何時から何時まで、あるいは出勤時間等をすべての労働者に同じような適用をするということではなくて、労働時間の取り扱いの弾力化を提言しております。
 そして具体的には、現在の規定でも四週間を平均して四十八時間の取り扱いを認めておりますが、この四週間というのを一カ月で計算をしてもよろしいというのが一つ。それから出退勤時間について弾力的に取り扱う、いわゆるフレックスタイム制を導入するということが一つ。それから、繁閑の差がある事業所について三カ月を単位にして計算する。その場合に、現在の要件に加えて、原則として四十時間、その三カ月を平均して一週間の平均労働時間が四十時間でなければいけない。規模が小さい事業所、中小規模の事業所ではそれが四十四時間でもいい。その変形制を適用する場合については労使の協定が必要である。その三カ月単位の変形制。それからもう一つは、非常に小さな規模の事業所で、一週間の中の労働時間について、労働時間といいますか、事情等の変化がある場合に、あらかじめ労働者に通知して労使の協定をして一日の労働時間を十時間まで延ばす。その場合には一週間の労働時間を中小規模ですから四十四時間での範囲内でやる。
 大別してこの四つの変形制を導入しております。
理解と納得できません。これはいずれ法案審議のときに野党としてはこの点は修正をする、三年なら三年ということをしたいと思っています。
 そこで、今度の問題の最大の問題は、この変形労働制を導入されてかなり弾力化をされていますが、この変形労働制について説明してください。
御指摘ではございますが、この労働時間の短縮は、先ほども総理から御答弁がございましたように、法定労働時間の短縮のみによって行われるものでございませんで、規模のいかんを問わず、それぞれの事業所の実態に応じて努力されることが私は必要であると思うわけであります。
 今回の改正によりまして、中小規模の事業所につきましても一定の期間後には法定労働時間が短縮されるわけでございまして、労働基準法本則に週四十時間制を明記いたすわけでございますから、全体として労働時間の短縮への積極的な努力は促進される。それ以外に、先ほど御議論ございましたように、やはり非常に我が国において影響の大きいとされる公務員部門の今後の縮小、また、それに関連する金融機関、さらには商店街等等、そういうふうな総合的な意味での国民のコンセンサスの中で着実に実行されるべきものと、かように判断をいたしております。
私が申し上げたように、運用いかんによってはこれは風穴にもなりかねないということを特に強調しておきたいというように思います。
 そこで通産大臣、先ほどもお答えがありましたように、結局意見が調わなかった場合は適用除外——事業提携は適用除外じゃないんだから、公取が最終的にノーと言えば、これはいろいろと話し合いが進んでおっても事業提携はできない、こういうことになるということは、ひとつ通産大臣には確認しておいていただきたいということ。
 それからもう一つは、経団連なんかは、独禁法、公取の存在を目の上のこぶみたいなことを言っているけれども、私は、自由経済の競争政策をもって健全なものにしていこうという公取の存在というのを、なぜに経団連なんかは評価をしていこうとしないのかわからない。これはこの委員会で独禁法の問題について議論をするときに、われわれが競争政策を健全にやるようにしなさいということを強調して、どちらかというと自民党が、自由経済を確保するための大きな役割りを果たすところの競争政策に対して難色を示すなんという場面が非常に多いんだね。そこへ座っている自民党の実力者連中はまさかそういうことはないであろうし、通産大臣はなおさらだと私は思っているんです。だが、その点はひとつこの法律の運用に当たって、私が指摘をしたように、やはりこれは大きな風穴になりたんだという批判を受けないようにしてほしい。そういう運用をしてもらいたいということ。
 それから、ともに考えなければ、想起しなければならないことは、アメリカにおけるニューディール政策ですね。結局これは、疲弊した産業というものを何とか救済しなければならないということでカルテル化をやった。これが裏目に出た。そこでルーズベルトが百八十度転換をして、反カルテル、トラストということに持っていったということ、この事実を十分踏まえていくのでなければいけないということを私は指摘しておきたいと思います。
 さらに、余りにも保護政策が過剰であってはならぬ。やはり大きないろんな流れ、そういうことによっての転換というものもあるのです。ごらんなさい。カメラは西ドイツの独壇場であったわけでしょう。あのカメラを結局西ドイツは完全に日本のメーカーに明け渡してしまっておるというこの事実。貿易摩擦を解消するという点からも、余りにも過大な、過剰な保護政策にこだわり過ぎるということは、むしろ日本経済というものを失速させ、そして国民生活を破壊させる方向に進むことになるということを十分銘記していただきたいということを私は申し上げたいと思います。
 時間がありませんから、城下町のことに触れませんといけませんので、ひとつ通産大臣の明快なお答え並びに公取委員長からもう一度この点に対してお答えをいただいておきたいと思います。