この会社法の二条で責務としてやったものは、要するに、電話というのは国民の生活に不可欠な度合いが一番高いというところで、役務を明定したわけでございます。電報について、何も国民から見た役務として低い地位にあるというわけではございませんけれども、そういたしますと、役務として行うもので重要なものを全部列挙しなきゃならない、こういうことになってまいります。そこで、ここでは典型的な形で、私どもが日常毎日の生活の中で最も見近な形で使われている電話を、ここに責務として挙げたわけでございます。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
その次に参ります。
 これは簡単なことですけれども、さっき申し上げた、電報の業務を新電電と国際電電の独占にかからしめておるのですが、事業法上今の現状ではやむを得ぬ、それはもう局長の言うとおりだと思う。現状ではやむを得ぬだろうと思うのですが、独占にかからしめる以上は、この会社法の二条の中に責務として電報の業務をうたうべきだと思うのですが、どうですか。
その辺につきましては、言葉が足りなかったのですが、勝手にできるものではございません。当然法律によってもたらされた一つの制度でございまして、それを国会という場において共通の意思で決められた、国民のコンセンサスをもって決められたものでございますから、これからもそういった意味で、また変えるに当たりましても、これは新しい法律によって指針を求めるということになろうかと思います。
それは経営がないところに公社も会社もありはせぬです。経営があるのは当たり前ですよ。経営がある以上は、その責めを負うて運営するのが当たり前ですよ。しかし、それは確かに企業努力も当然あるけれども、そこで生まれたものは総合して国民共有の財産だというふうに私は理解しているのです。会社が勝手に処分していい、公社が勝手に処分していい財産だとは私は思わないのです。それは基本ですよ。それは公社の努力によってできた財産も一部あるんだから、公社が勝手に使ってしまっていいですよというあなたの理屈は受け入れられません。
これが国民総有の資産であるかどうかというところから議論を始めますと、いろいろ議論があろうかと思います。国民共有の資産であるけれども、その間に電電公社という経営主体がそこにあって、しかもその経営主体が独占形態という法的に守られた形をもって一つの財産形成といいますか、経営努力によって資産を打ち立てたという半面もあるということを、一応ここで申し上げておきたいと思います。
国土庁と建設省の両方から御答弁いただきました。今お答えの中に、いろんな問題を検討しておるということ、もちろんこれは検討しておられることは大変結構でありますし、またぜひ積極的に検討していただかなくちゃなりません。
 そこで、ちょっと質問の順序を今の御答弁に関連をしますので若干変えますけれども、今お答えの中にありましたように、いろんなことをお考えになる、品川の国鉄跡地の売却についても届け出というようなことで、実は届け出があったけれども、それ以上国土庁の、いわば何といいますか権限はなかったとか、こういうことですね。結果において高く売られて困ったなあということだけで実は済んでおる。文句を言っても後の祭りと。こういうふうな結果になったと。そういうことが随分たくさん方々にあると思うんですね。いわば現在の法律あるいは規制、制度等によって余りにも枠にはまり過ぎて、その枠の中でやろうとするところにいろんな支障が起きてくる、こう思うんですね。
 さっき建設大臣お答えの中にありましたが、やはり新しい発想というのが、公園利用については一つの例としてお挙げになったと思いますけれども、私は今後の建設行政、さらにやはり国土計画の中でそういうふうな新しい発想がもっと行われなければ、十年後あるいは二十年後、あるいはもっと先のことを考えますと大変なことになるんではなかろうかという危惧を持っておるわけです。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、国土庁の永田官房長が十月十六日ですか、記者会見でお述べになっておることを新聞で見ました。
 四全総の策定は六十一年だが、六十年が策定の中心時期になる。そのためには、例えば二〇二五年に長期視点を置いて、その時期に日本社会にどういう変化が起きるかを想定しての計画づくりが必要である。
 こういうことをお述べになっておる。
 そこで国公有地の活用については、自治体の関係や処分方法等の絡みで思うように進んでいないようだ。特に処分方法でどういう視点に立つか問題で、高く処分すればいいのか、あるいはいかに有効に利用するかのどちらかに立つかということだ。もちろん両面とも重要であるが、基本的には利用の方向でやらなければいけないのではないか。
 次に、国土法ができた当時の社会状況と現在では状況が百八十度違っておる。四十八、九年はよいと思っておった国土法も、現在では行き過ぎで、平常ならどういうことをやればいいのか検討しなければならない。ただ、今の状態がずっと続くと見てすべて逆へ持ってくるのも行き過ぎで、ぶれ過ぎるのはよくなくて、真ん中のものがいいだろう。現在、それほどひどい運用はされていないが、運用面や法改正の検討を含め、ある程度変えるべきものは本来あるべきものに変えなければいけない。
 以下、いろいろとお述べになってますが、官署長はこのような談話を記者会見でお述べになっておる。全くそうだと思うんですね。
 だから、従来の、こういう法律がある、こういう規制がある、だからだめなんだというのがどうも余りにも多過ぎて、検討はしておるけれども、検討してみた結果こういうことがあってだめだと。だから、結局、計画が日の目を見ないとか、あるいは検討の前で終わってしまうとか、せっかく計画しても実はそれが全く計画倒れになっておるとかというふうな、そういう事例が相当多いと思うんですね。
 そこらのことを、私は建設大臣、特に大変日ごろ尊敬しておる国土庁長官が御就任になりましたので、大いに意を強うしておるんですが、そういう面に格段に今後御努力、御配慮をいただきたいと思うんですが、ひとつ国土庁長官どうお考えですか。