現状におきましては、カロリーの面で見ますと、外国から入ってまいりますのは大体五三％程度というのが実情でございまして、今の二千カロリーというお話は、私ども、先ほど来先生御引用なさっております農政審の答申で輸入が途絶した場合、その場合どうなるかということだと思います。それは、その場合に、私ども現在の米あるいは畜産物につきましてもカロリーの高い芋類等に転換をしていくという前提をとった場合には大体二千カロリーというのが想定でございまして、これは実際の日本人の栄養必要量からいきますと、通常の新陳代謝量、基礎代謝量は大体千四百五十カロリー、千五百カロリーでございますから、軽作業なり通常の程度の作業はできるというのが大体二千カロリーというふうに考えておりますが、やはり現状から見ますと約二割程度のカロリーの低下ということになりますので、これにつきましては、今後私ども不測の事態に備えて食糧をどのように確保していくか、そのためには平素から生産力、特に土地、水、人、そういう生産条件を整備をしていくということがやはり必要だと考えております。
よろしくお願いします。
 それから、私、何でこの問題に固執しているのかと申しますと、これは食糧の安全保障という観点から大事な問題なんです。いわゆる農産物というのは生き物でございますので、物の備蓄にはおのずから限度がございます。また、金もかかります、余分なお金が。したがって、土地の生産力という形で備蓄を図っていく、これは非常に大事なことではないかと思うわけでございます。
 今の日本の日給力でございますが、カロリー計算しますと国民一人当たり大体二千カロリーくらいだ、こういうふうに伺っておりますが、二千カロリーというのは、大体何にもしないで寝ているという状態になるわけですね。例えば今外国から食糧が入ってこなくなるというふうな不測の事態が起こりましたらどういうふうな対応をされるのか、国民も大変不安を持っておるわけでございますが、その辺の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
今官房長からお話ししましたとおり、特に飼料穀物につきましては、これは畜産物の需要がふえるということで、えさという関係がございますので、これは先生御指摘のように低くなるというようなことになってしまいますが、しかし、全体を含めて、今先生御指摘いただいたような線でひとつみんなに勉強させていきます。
これは定性的な議論で終わりそうでございますけれども、日本の農業の将来をはっきりと確定したものにするためにも、いろいろなファクターはありますけれども、コンピューターも発達している世の中でございますので、大臣、十年後には日本の農業はこういうふうに潜在的な生産能力も向上するんだ、あるいは日給力も増大するんだ、給率の見通しについてもこういうふうな数字がはじき出されるのだという目安をぜひひとつおつくりになってはいかがか、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
まず入れ物の規模と申しますか、これにつきましては、先ほど申し上げましたように四十七万ヘクタールの造成ということで、五百五十万ヘクタールの規模を確保するということを考えているわけでございます。
 そこで、物的な生産力という意味でもう一つ問題になりますのは単収であろうと思います。例えば長期見通しの中では、十ヘクタール当たりの単収の見通しについて水稲については年率〇・七％、小麦については〇・五％あるいはミカン等については二・四％、サトウキビについては一・八％、飼料作物は二・一％というふうに単収の増加趨勢を私ども織り込んでおります。
 この増加趨勢というものは基本的には過去のトレンドを基準にしたものでございますが、これは過去における品種改良の努力、耕種技術の改良努力、それから土地改良の成果というものが過去の趨勢の中にも織り込まれたものでございます。その意味におきまして、長期見通しが考えている単収水準というものは、これを実現する重要な手段として土地改良を行う効果を期待しているというふうに考えているわけでございますが、いずれにどれだけ帰属するかということはいろいろ昔から確かに議論もある点でございますが、なかなか作業もできませんので、トータルとしてとらえているというふうに御理解をいただきたいと思います。
定盤的な論議というのはなかなか難しい、これはよくわかるわけでございますが、ここに同じく農政審議会の自給率の見通してございますけれども、昭和五十七年度に穀物の自給率は三四％ある、六十五年には三〇％、これは増加じゃなくて減少なんですね。減るだろうという見通しをしております。この基盤整備事業というのは自給率を拡大するという大きな目的がございますけれども、とりあえず自給力を拡大するのである、あるいはもう少し言葉を変えて言うならば、土地の持つ潜在的な生産能力を拡大していく問題である、このように思うわけでございますが、土地の持つ潜在的な生産能力、これは基盤整術事業、十年計画によりましてこの程度増大します、そういう見通しなり指数、この辺を少し数字で答えていただきたいわけでございますが、どうでしょうか。
じゃ外務大臣、結構です。ひとつ早くやっていただくようにお願いします。
 総務長官にお尋ねいたします。
 先般やはり本会議で、井上普方議員の質問に対して総理大臣は、事業面は大体進んでおるから、そこで残事業を早くやることに全力を尽くす。したがって、新たな実態調査というのは考えていないという御答弁がありました。これは、若干質問の趣旨を取り違えたと言うのは言い過ぎですが、理解が不十分であったために、事業に絞って御答弁があったのですが、これは現在の地域改善対策特別措置法に変わるときに、今後の同和対策というものはむしろ意識を改めることだ、差別意識をなくしない限り差別はなくならないということから、これについて佐藤信二議員が各党まとめて、それに重点を置いてやるというようなことで確認がされております。これは前任者の総務長官もはっきり答弁をしておられます。
 そこで、現在の法律がやがて三年で切れますけれども、今日の差別問題の増加の傾向、それから現在、今のような教育とか雇用とかあるいは啓蒙とか、そういった問題についてはばらばらで、実際は自治体も対応に苦慮しているというのが実情で、総理府もそれらの人の研修会をやろうというようなことをやっておること、御存じのとおりでございます。そこで、そういったもの、あるいはこの法律の三年後じゃなくて、もっとずっと続く問題でございますから、そういった差別意識、つまり雇用とか教育とか啓発とか、そういったものの実態把握はやはりしておかないと長期の対策ができないと思うのですが、そういう点についての実態調査をぜひやってほしいと思うのですが、総務長官、いかがお考えでしょうか。