近年、欧米諸国では研究開発の規模も大きくなった、大変多くの資金が必要だというふうな事情もございまして、国際共同研究が大変多く進むようになっております。その際、特許権の扱い、また損害賠償請求権の扱いでございますが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国の考え方は、共同研究で行ったものを、例えば特許権についてはお互いに無償で使い合う、無償で利用し合う。損害賠償請求権につきましても、一心同体と申しますか、そういう関係でございますので、共同研究の相手方の何か瑕疵、事故があったりして、そのためにもう一方のパートナーの物的、人的損害があったような場合でもお互いに損害賠償の請求はやめようじゃないか、こういうのが一般的な慣行になっております。
 日本の場合、財政法というのがございまして、日本の国有特許というのは財産でございますが、日本の財産を適正な対価なくしては相手に利用させちゃいかぬ、こういう規定がございまして、お互いに無償で利用するということが不可能になっております。損害賠償請求権についても同じような規定がございまして、債権管理の立場から、債権を勝手に放棄すること、無償で放棄することはできないというふうにございますので、今回このような条項を設けまして、現在欧米諸国で一般に使われているルールに参画できるという道を開いたものでございます。
 具体的には、従来、損害賠償請求権の問題なり特許権の問題で、国の研究機関が国際共同研究にぜひ参加したいと思いましたけれども、この条項がないために参加できなかったというケースが何件かございます。幸いなことに特殊法人は、例えば日本原子力研究所とか宇宙開発事業団というような特殊法人は日本の財政法を直接適用されません。そういう意味で、こういう特殊法人ではアメリカ、ヨーロッパ流の契約条件で既に参加をかなりしておりますが、国の機関は参加できないという事情がございますので、今回このような条項を設けて国も参加できる道を開いたというのがこの第七条、第八条を設けた理由でございます。
研究交流促進については、国内における産学官の交流のみならず国際的な交流、すなわち、国際共同研究の円滑な実施を図っていくことが重要であります。今日の国際化時代に当たって、国際的にも開かれた体制を整備し、また研究活動そのものを国際的に運用するものとしていくことが大きな課題ではないかと考えております。本法案ではこうした国際的な交流という点について、第七条で国際共同研究に係る特許権の無償または廉価使用、第八条で損害賠償請求権の放棄が規定されておりますが、これらの規定がなければ国際共同研究が進まないのかどうかという点を含め、その措置の必要性についてお伺いをいたします。
近年独創的な、創造的なといいますか、オリジナリティーのある研究が求められているわけでございまして、これは、何といっても優秀な研究者が最新の情報を身につけて、そして自分の創造性を遺憾なく発揮する、こういうことはぜひ必要なわけでございます。
 そこで、この研究集会でございますけれども、これは国内のいろんな学会、また国際的な学会いろいろございますが、こういうところへ参りますと、世界じゅうの優秀な方が集まってくる。そこに参りまして自分の論文を発表したり、またそこに行きましていろいろディスカッションを聞いたり、ロビーでいろいろ話をしたり、そういうことをすることによってその研究者の方が非常に刺激を受け、また新しい情報にもアクセスできる、こういうふうなことでございまして、我々としては、この研究集会というものは研究者の資質向上、また創造性の涵養に非常に重要な役割を果たすものというふうに感じているわけでございます。
 現在のところ、研究者が自分の仕事に直接関係する業務で学会に参加する場合は出張ということで、公務ということになっているわけでございますが、若干それと離れて、現在の業務に直接関係はないけれども、例えば五年後、十年後のために今から何か身につけておきたいというような場合には、現在の制度では休暇になってしまう、自分のお金で行きましてしかも休暇になるというふうなことで、非常に研究者の方から要望が強いわけでございます。それをせめて休暇扱いにしないということでございまして、今回の制度では国家公務員法の職務専念義務を免除して、そして、これによって休暇にすることなくその研究者の方が研究集会に参加できる、こういう道を開いたものでございます。
こうした研究交流を促進するに当たっては、研究の担い手であります研究者自身の資質の向上を図っていくことが大切であります。この点について本法案では、研究集会への参加に当たっての処置が講じられておりますが、いかなる問題意識のもと、どのように手当てをされようとしているのか、お伺いをいたしておきます。
リビアの問題につきましては、これは確かに声明でリビアをメンションしたことは事実であります。この点については日本もリビアがテロ事件に関与したという認識を深めた。これはアメリカ、ヨーロッパから詳細な具体的な説明を聞きまして、それはそのとおりでございます。そういう意味で日本も賛成したわけです。しかし、テロ声明はアラブ国家とかあるいはまた中東諸国とかそういうものを対象にして発しているわけではありません。世界全体のどこの地区で起こるかわからないテロに対して、参加国としてのこれに対して断固たる決意を述べた、そうして防止措置についての合意をここで行ったということでございまして、決してこれがリビア以外の中東諸国、そういうものを対象にしているものではないということは、これまでしばしば説明をしてきておるところでございます。ですから、したがって日本におきましても、この声明に参加したからといって日本のこれまでとってきた中東政策あるいはアラブ対策というものを変えたわけではありませんで、この中東政策、アラブ対策等については、これは日本として中東諸国、アラブ諸国に対して日本の考え方は十分説明をしたいと思いますし、またアラブ諸国も日本の立場というものについて十分理解をしておるもの、こういうふうに私は考えております。
 なお、円高問題等につきまして、サミットで円高を抑える、ブレーキをかけるということに失敗したじゃないか、これがサミットの失敗の大きな一つの要素だ、こう言われますけれども、大体サミットそのものが円高の是正を行う会議というふうな一つの期待が出たことは事実ですが、しかしサミットにそういうものを求めることは本来間違いである、こういうふうに私は思っております。
 円高がこういうふうに急激に上昇したということは日本経済にとっては大変な厳しい事態でございますが、なおかつサミットにおきましては、これ以上為替の変化によって世界経済がおかしくなれば協調介入しようという枠組みはここではっきり残っておりますし、さらに新しくＧ７という形で合意しておるわけでございますから、そういう意味ではむしろ一つの枠ができたということでは非常に成果があったのじゃないか、こういうふうに私は思いますし、円高そのものについては、これ以上急激に進むということに対してはいろいろのサイドからの今度はいろいろと発言もありますし、動きも出ております。私は何とかこれが安定した形に進むことを期待しておりますし、またそういう方向になっていくのじゃないかと思います。国内対策は国内対策としてこれは推進していく必要があるということは今さら申し上げるまでもないわけであります。全体的に見てそういうことですから、サミットが今おっしゃるように失敗であるという考え方、立場を私はとっておりませんで、むしろ自由主義国家、特に先進工業国の連帯と協調が非常に強化されたという意味において非常に成功ではなかったかと考えております。