国民的な基盤の上に立って教育改革を推進するためにということで、衆議院において二点について修正が行われたわけです。その意図するところは、党利党略ではなく、国家を挙げて教育改革に取り組もうという視点からのものだと心得ております。答申が出て実行に移す場合、重要な事項については、それをどう実行していくかについて政府自身が提案する前に、あらかじめ各党の意見を聞く、例えば政策協議的な場において意見を聞くというような考えを持つべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
法案を成立させていただいて施行させていただきましたら、できるだけ早期に委員の人選を完了したいと思います。そして、御同意もいただきたいと思っております。
 それから三年間の期間でございますけれども、これは審議会の皆様方の御意向にもかかわりますが、先ほど来申し上げるように、必要あらば中間答申もいただきまして、やれることはどしどし先にやるということも考えております。
 それから最終答申が行われましたならば、これは恐らく相当な改革の答申が出てくると思いますから、全内閣を挙げまして、これを点検の上、実行するというふうに持ってまいりたいと思っております。
間もなくこれは本委員会で審議終結して、一両日中の本会議に上程されるであろうと私は思っておるわけですが、その前提に立って、いつごろを目途に審議会を発足させたいとお考えなのか。最終答申は昭和六十二年の夏があるいは秋ごろに行われるのじゃないかと我々は予測しているんですが、そうだとすれば、本格的な教育改革は遅くとも六十三年度から実施しなければならないというスケジュールが立つんです。この点、先のことですけれども、どのようにお考えでしょうか。
政府は、この法案の早期成立を念願して全力を尽くしておるところでございまして、成立しないということも考えて括りませんし、また会期内に最後の一秒まで努力をし、また御同意も得られるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 委員につきましては、やはり全国民的視野に立った全国民を代表するような委員で、行革と違うところは、行革は政府機構を削減したり予算を調整するという仕事がありますから各省のＯＢ等も入りましてその事前調整という役目もやりましたけれども、教育の問題は行革とはまるきり性格の違う、機構とか何かの問題よりも、むしろ教育をどうするかという心の問題あるいは対社会関係の問題が多いのでございまして、そういう意味におきましては、行革のようにＯＢの皆さんが自分たちの旧官庁の利益を擁護すると言われているようなことは絶対に起こさせないように、またその必要もないだろうと私は思いまして、臨教審は臨教審として立派な業績を残すように御協力も申し上げたいと思っております。
ただいまの御答弁の中にもありましたように、委員の人選というのは極めて重要であるとおっしゃられました。私どもも同感であります。衆議院で修正されまして、その人選は国会の同意が必要となっておるわけでありますが、現実的に、この時間帯の中で同意人事を今国会に提案することが非常に難しいというふうに私は思うわけでありますが、提案できない場合は、委員を選任するに当たって事前に各党に提示して了解を求めるなどの方途を講ずる用意があるのかどうか。私どもは、との審議会の審議に当たって、各省庁のＯＢが委員の中にいて、その利益となることを代弁したり、省庁同士の縄張り争い、あるいは権限争いが行われていくというようなことを厳に避けなければいけないというふうに思っているがゆえに、修正の中で国会同意ということを取り入れたのであるし、また今申したことを総理にお尋ねしているわけです。いかがですか。
世間で一般に言われる日本の技術大国というのは、どうも確かにこの数字の統計上の問題とか契約上の問題等で少々の数字のそごはあるかもしれませんが、どうもまだ技術というものは外から買う方が多いという結果を見てみますと、今おっしゃったように、もっともっと科学技術分野の保護で力を加えてもらわねばならぬ、そんな結果のような感じがしてなりません。特に、このごろ、技術なんかでもクロスライセンスという方式ですね、こちらでいいものがないと、あちらからいいものが買えない、こういう状況ですから、こちらの方がいいものがないということになると、逆に欲しくても、今でさえこれは輸入過剰になっておりますが、欲しい欲しいと思いながらも、こちらの方にいいものがないと交換条件にならないというようなことになりますと、こういう状況の中にありながらも、何か日本という国が技術的には寂しい感じで推移しておるというように見えるのでございまして、その意味におきましても、これは産業界の努力も必要でありますが、政府サイドといたしましても、今後、これが逆転するぐらいのものになるように、ぜひ御努力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから次は「長期化する審査期間」という問題でございますが、資料を読ませてもらいますと、「現状のまま放置すれば現在の二年三月から十年後には七年程度にまで長期化することが予想される。さらに、審査の際に検索すべき資料の大幅な累増により、現在のマニュアル処理の審査体制では対応できないこととなり、ひいては特許制度の根幹が揺らぐことにもなりかねない。」という意識のもとに、今度のようなペーパーレス計画等を導入しようという議論になったのだと思います。
 そこで、今から取り組もうとされておりますこのペーパーレスシステムの推進によって、中長期的には審査期間はどういうように変化していくのか。いただいた資料から読みますと、大体二年台に推移する、こう書いてありますが、これは、現状の二年三カ月の前後ぐらい、ペーパーレスシステムを入れてもそれぐらいの審査期間であって、余り短縮しないということに読めるのでございますが、世界の各国の審査期間というのは一体どれぐらいなのか。それとの見合いで、今後、ぺーパーレスシステムを導入した場合の審査期間の変化について具体的に教えてもらいたい。同時にまた、審査官の定数が、ペーパーレスシステムの推進によってどういうふうに変わっていくのか、この二点について、ちょっと詳しく説明してもらいたいと思います。