地震保険制度が完全な国営制度で運営されている場合には、当然のことながら積み立てられました準備金の運用益に対する課税ということはないわけでございます。
 しかしながら、現在の地震保険制度につきましては、運用益を含むこの準備金相当額が日本地震再保険株式会社という民間会社で一括して管理運用しているわけでございます。したがいまして、やはりこうした商法上の株式会社でやっております以上、そこで受け入れた保険料ではなくて、これを市場で運用して得た運用益につきましては、やはりその税負担を求めていくというのが法人に対する課税のあり方であると考えております。
 ただし、この地震保険制度が最終的に国の地震再保険特別会計につながっているという、そういう性格に配慮をいたしまして、この運用益の割合、程度に応じて税負担を求めているというのが現行制度でございまして、株式会社で運営している以上、やはりある程度の御負担は避けられないというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、建物につき一千万円、家具につきましては五百万円という限度になっておりますが、これは民間の損保会社の担保力とか国の財政力の限界、かつ極めて高額な個人資産についてまで国の関与する保険について救済することはいかがかというような趣旨がございまして、限度が決められておるわけでございます。
 ただ、今大臣から御答弁申し上げましたように、この大震災を機にいろいろ一層の改善に努力すべきであるという御指摘を賜っております。その改善策につき検討を行ってまいりたいと思っております。
政府委員から補足をいたしますが、私の方から早速震災直後に、保険全体のまた会計の問題がございますから、しかし地震保険に対する新しい商品の設計を検討してもらうことを指示をいたしました。少し時間をいただきながら検討をさせていただきたいと思っております。
大いに検討していただきたいと思います。
 それから、地震保険のことでございます。
 地震保険につきまして、現在建物一千万円、それから家財五百万円、合計で一千五百万円ですね。被災に遭った方からいろいろなお話を聞いてみますと、やはりこの金額では少ないと。それから、これから入ろうとする人も、やはりこの金額ではちょっと少ないのじゃないだろうか、やはり家も立派になりましたし、家財もなかなか豪華なものになりましたので、もう少しこの限度額を上げていただけないだろうかというような声も出ているのですね。こういう声に対してどういうふうなお考えか、お聞かせください。
これは法律に基づいて交付されるものですから、私がここで見解を述べることがいいかどうかというのはわかりませんけれども、それぞれの党でやはり検討していただく問題ではないか、私はそう思います。
そういう考え方もありますが、爆発的にといいますか、今この時期に集めようと思えば、それはやはりおのずからいろんな工夫が出てくるのではないだろうかということを申し上げておるわけでございます。
 村山総理だって、戻ってくると思えば、そのお金をまた私しようなんて思わずに、これは当然出そうと思うわけでしょう。どうですか、そのあたりは。
局長のお答えしたとおりなんですが、大変この災害に対する国民のお気持ちに合った、大変具体的な提案をいただいていると思って拝聴をいたしておりました。
 ただ、個人の所得に対する寄附は四分の一、一万円控除しますけれども、かなりのレベルです、法人に比べても、ということですし、外国と比べてもそれほど遜色はないという報告を聞いております。
 問題はことし控除か来年かという選択ですが、ここは、海江田議員さんどうですか、来年まで残しておいて来年戻ってきても、ああ、あれで戻ったということですから、これは寄附する側は被災者じゃないですから、善意ですから、そういう意味では、それほどことしになったからわあっと寄附が集まって、来年だからなかなか集まらないということではないんじゃないかという感じもするんですが、いかがでしょうか。
私は、大蔵省が全くこの寄附金控除について何もやっていないということではないと思うので、そういうことを言っているんじゃないわけですね。
 確かに、今まででしたら非常に手間暇がかかるのをかなり簡素化をして、なるべくこういう制度も利用してもらおう、そういう意思がある、そういうお考えがあるということはよくわかるわけでありますが、ちょうどこれから確定申告の時期にもなりますし、そのときに大変なお金を使ってそれの宣伝もやるわけですよ。そういうときに、この寄附金控除の制度があって、しかも今回に限ってはそういう形で三月までにやればこれはすぐに還付につながってくるよ、こういうことをやれば、これはもうかなりの金額が集まるんではないだろうかということで私は言っておるので、どうですか、武村大臣。
今の説明に従いますと、我が国が、米国をＷＴＯに提訴して、そして協定に従って協議を進めて、そしてそこで決着がつかない、それで上訴機関への申し込みをする。一年と三カ月。今の計算でいきますと、来年あるいは再来年の時期までかかるかな、こういうふうに思うのです。
 この点に関しまして、日米の紛争というのがどのように進展していってしまうのかな。つまり、自動車と自動車部品だけに限定されていればいいのですけれども、ＷＴＯの場では当然限定されて議論されていくんだろうと思うのですが、その間、アメリカにおいては、来年の三月ぐらいからかなりの激しい動きで大統領選挙戦の真っただ中にずっとなってくる。そういう状況の中で、ＷＴＯの機関で当該の自動車・自動車部品問題が議論されている。そういうことが、この日米間、二国間に多大なる影響を及ぼしてくるんではないのか。これを私は危惧してしまうのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
 まだ協議の場がＷＴＯに移っていないので、こういうことを論じることは時期尚早なのかもしれませんけれども、どうも、今の状況をつぶさに見ていけば、ＷＴＯでの交渉が避けられないということになれば、多分このスケジュールでずっと乗っていかざるを得なくなる。時期的に非常に厳しい状況に突入していくんだろうな、こういうふうに見ているのですが、いかがですか。