断わり方のテクニックの問題ではなくって、やはり交渉に臨まれる私は日本農業を守るとした断固たる姿勢というのが必要なのではなかろうかということをつくづくと痛感いたしますが、先ほど私が挙げました米下院の外交委員会の報告書、これでは、圧力をかけ続けることのほかに、日本側と交渉するに当たっては政府、議会が一体になって共通の戦略を持って当たることの重要性も指摘しているわけです。この点につきましても、防衛問題、経済問題を問わず、アメリカは政府、議会が公式、非公式といろんな発言の役割りを組み合わせまして巧みに使いわけて、そして日本側に要求して譲歩を迫るというやり方をとっております。ところが、農産物交渉について見てみますと、日本政府部内が率直に言って一丸になっていないと思います。その典型がブロック書簡問題での通産省のように、自分の所掌のところの工業製品の輸出確保のためには平気で独自の裏交渉を、裏舞台で外交交渉をやるというふうなことまでやる。このような政府部内の不統一な状態ではアメリカの圧力に押しまくられるということは、もうこれは火を見るよりも明らかなわけです。交渉に先立って政府部内、それから大臣、閣内といいましてもいま閣内、大変がたがたとはしておりますけれども、しかし基本的な姿勢として、これは政府部内とそれから閣内の意思を明確に統一して交渉にあたるということが、農水省が責任を持つんだとおっしゃいましたけれども、この意思統一も私は絶対必要だろうというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
私は従来から、現在の二十二品目の中で輸入制限の撤廃ができるものがあるとは思っておらないということは繰り返し申し上げているところでございまして、輸入制限撤廃の可能性があるなどということを私は毛頭考えているわけではございません。したがって、自由化反対という農民の皆さん方の姿勢が硬直的に過ぎるというふうに思っているわけでもございません。
 それから、農産物につきまして日本の市場がすでに十分開放された市場であるということは、これまた米側に対して従来から繰り返し主張をしておるところでございまして、その点につきまして安武先生と私ども見解を異にしているわけではございません。
 ただ私どもといたしましては、アメリカ側と交渉をいたします場合に、だめなものはだめだと言うにいたしましても、何とか可能性がないかということをいろいろ検討してみたけれどもやっぱりだめなものはだめであると言う方が、断わり方としては一見強硬そうに見える門前払い的断わり方よりは、はるかに頑強であるというふうに思っておりますので、私がそういう各論的に判断をしていくべきものであるという認識を申し述べたということが、日本側の交渉上のポジションを弱くすると、そういうことはないと思っております。
従来からとってきた態度で珍しいことでないというふうにおっしゃいますけれども、そういう態度だからいままで譲歩に譲歩を重ねて、私は、譲歩せざるを得ないと。自由化に反対している農民の態度が硬直しているとでもいうふうにお思いなんでしょうか。農民はもう譲れないところであるというふうなことで一生懸命がんばっていると。大臣の御答弁でもそれがうかがえるのに、そういう御態度で私は重大なことだというふうに言わざるを得ないと思うんです。これはもう交渉の前からアメリカの圧力にはまり込んでしまっている、作戦にはまり込んでしまっていると言わざるを得ません。そもそも農産物の対米貿易という点で見てみますと、日本は閉鎖的どころかアメリカやＥＣよりも関税率はずっと低いと。それから五十六年度の農産物輸入総額に占めるアメリカからの輸入は四二％だと、こういう過去最高になってもおりますし、九十億ドルもの赤字貿易になっているわけです。ですから農民の立場から見れば、アメリカに譲歩を求めこそすれ、日本側から譲歩しなければならない義理、そういうのはどこにもないわけです。こういう立場を鮮明にして交渉に臨むべきだと私は思いますけれども、一体こういう点をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
私どもは、五月の第二弾対策の段階におきましても、ニシンを初め四品目のＩＱ物資についてアメリカ側と合意をしたわけでございますし、それから十七品目について関税引き下げの用意があるということは第二弾対策の段階ですでに明らかにしているところでございまして、日本側としてそういう各論的な検討をやっておるということ自体は別に新しいことでもございませんし、公知の事実であるというふうに思っております。
御承知のとおり、国会論議でも景気対策のための臨時国会を開けと、あるいは五十六年度の歳入欠陥に続いて、五十七年度の税収の不足ということも予想をされるということになれば、去年のようにずうっと先送りになってからということでは今度は困るですよ。税収不足というものがあらかじめ予想されるんならば、それを早目に手当てをしておくべきではないかという御意見があることは皆さん御承知のとおりでございます。それに対して、私どもとしては、ともかく予算も通ってまだ二カ月しか経過していない。六月、七月で三カ月ですね。その段階で幾ら足りなくなるかと言われても、そういう懸念はあることは承知をいたしますが、数字的に幾ら幾ら、何税で幾ら、何税で幾ら、何税で幾ら足りなくなるかと言われても、いまの段階では予想がつかない。したがって、そういうものの予想がつく段階において、景気の動向も見ながら、補正の問題はその時点で判断をしたいということを言っておるわけでありますから、少なくともいま言ったような時期以降の話。まして、国債整理基金への繰り入れといいますか、繰り戻しというのか、それはことしでなくていいわけですから、来年度でいいわけですから、それ以降来年までと。来年も、当初でやるのか、あるいは補正でやるのかという問題もありますが、普通ならばやはり当初でそういう方針を決めるというのが常識的ではないかと、そう思います。
 そういたしますと、いつの時点で判断するかということは、仮に五十七年度の補正予算が行われるとすれば、その時期以降五十八年度の予算編成の終了時期までの間に、どちらにするかという判断を決めるのが常識的ではないか。あるいはさらにずれることもあり得るというふうに考えております。