最初に大臣にちょっとお尋ねします。
 昔から、緑が美しく水のきれいなところは貧しい、こういうことを言う人がいるわけですな。こういう言葉を聞いたことはございませんか、大臣、どうですか。
半分という、前は十分の八補助したという話を聞いたんだけれども。いずれにしましても、うちの党にジャパン・グリーン会議というのがございまして、来月の八日、九日の両日、党の副委員長の多田さんを団長にして今の地域を視察に行くのですよ。その調査結果を大臣、長官にも、また環境庁にも要望申し上げます。
 以上で終わります。
特定民有地買い上げ制度は、国立公園等の自然公園と私どもの鳥獣保護区と両方に網をかぶせた制度でございまして、実績は、残念なことにほとんど国立公園関係の買い上げに集中しているわけでございますが、ただ一件だけ、昭和五十一年度に秋田県の一部につきまして、買い上げについて環境庁が助成をしたという実例はございます。
 なお、あの山原地域につきましても当然都道府県がある程度、半分なり、予算措置が講じられれば、私どもとしては対象の中になり得るというふうに考えております。
今の環境庁のおっしゃった特別保護区内の土地とか森林、いわゆる特定民有地買い上げ制度ですか、これまで国内でそれを適用した例はあるのですか。それからまた、今のノグチゲラのあの地域にその制度の適用もあり得るということですか。
環境庁、鳥獣保護法に基づいて特別鳥獣保護区に指定したいということ、おたくの長官もことしの一月に現地を見ておられる。ところがこれはまたなかなか進まないし、また話を聞くとそのエリアも小さくなっていくというし、いつごろ設定されるのか、そして設定した場合のエリアの中に土地とか森林、これは民有林が含まれた場合にはどうされるのか、それを御説明いただきたいと思います。
ただいま返還後という言葉を使いましたけれども、返還じゃなくて期間経過後の対応ということに御理解いただきたいと思っております。
 それから、あそこは先ほど先生からいろいろ御指摘ありました遺伝子保存林でございますとかあるいは鳥獣保護区でございますとか、そういういずれのものにするか、これはまだ具体的方法は決めておりませんけれども、あれだけの自然環境のところでございますので、そういう既存のいろいろな制度なり仕組み、そういうことを念頭に置きまして対応は十分考えるつもりでございます。
先般も御質問ございましたけれども、勅令貸付地が六十四年五月に返ってくる、その扱いをどうするかということは、確かに林野庁の一般の林業行政に対する一つの姿勢と、沖縄県に対する対応の一つのあらわれがそこで出てくるわけでございますので、我々といたしましても、六十四年に向かいまして現在いろいろと検討を深めているわけでございますが、いずれにいたしましても、今まで地元にああいう形で貸し付けてまいりました趣旨なり実態、それから沖縄県のいろいろな社会的、経済的な状況、あるいはあそこの自然のあり方ということを総合的に頭の中で十分めくらじまして、適切な返還後の対応というものを考えていきたいと思っております。
手続的には今言いましたようなことでございますけれども、実態的に先生のような御心配がございますので、いろいろと現地段階と話し合いもしておりまして、鳥獣保護区でございますとかいろいろな仕組みを使いまして、あそこで残すべきところは残す、円滑な施業のできるところはするということでもう既に着手しておるわけでございます。その一つのあらわれが、先ほどお話ししましたように、現在の地域森林計画に比べますと実際の伐採量も六割まで、いろいろな価格関係でございますとかほかの経済的問題ももちろんございますけれども、そこまで良識的な対応をしてきているというのが現状かと思っております。
これはこういう機会にしつこく長官に伺っておきますが、この地域はノグチゲラであるとかそういう特殊な地域であるだけに、やはり一般的な形で画一的に、この部分は全国的にこういう調整だからここもそういく、そういう論理じゃなくて、ここはそういう特殊な鳥獣が生息している、しかもそれが危険な状態に置かれているというところを当然配慮された形での森林計画というものを林野庁と県と市と相談されながらやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
考え方としては先生のおっしゃるとおりでございますけれども、若干役所の手続的な問題といたしましては、全国森林計画が明年度改定予定ということで今いろいろな手続に入っているわけでございますが、そういう全国と調整といいますか、調和のとれた形でそれぞれの地域の計画が積み重なってぐるということが望ましい形でございますので、沖縄という特殊事情と緊要性はございますけれども、そういう全体の流れの中で、新しい方向に即した新地域森林計画を樹立してもらうベく現在沖縄県に対して指導を行っているというところでございます。
私は、ただいま可決されました抵当証券業の規制等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    抵当証券業の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、抵当証券の購入者の保護を図るため、誇大広告の規制、契約締結時の書面の交付等の規定の運用に当っては、当該規定の趣旨が活かされるよう指導・監督すること。
 一、抵当証券の取引の健全な発展に資するため、抵当証券保管機構の抵当証券保管業務に対する監督について万全を期すること。
 一、金融の自由化、国際化が進むなかで、大蔵省・財務行政の質的向上が重要であり、今般本法が施行されることを踏まえ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、業務量に見合った財務局職員の要員の確保に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。