先ほどお答えしたことの繰り返しになりますけれども、協定永住者との均衡というその視点は、私どもとしては保ってなければならないと思います。
 なお、この一二六—二—六の子孫の孫、ひ孫の方につきましては、今後、未来永劫、無条件の特例永住を認めないと申し上げているわけじゃないのでございまして、朝鮮半島の情勢の推移等を踏まえてさらに検討することにしたい、こういう立場を堅持したいと思います。
協定永住者との均衡を考慮するということは、向こうとこっちとの協議事項である。しかし、いま国内の法案を審議しているのですからね。日本政府としては、そういうような協議をすることになっておるけれども、子までは自動的だ、孫、ひ孫は法律上はわからぬぞ、こういうことなんでしょう。われわれは日本国内の法案を審議しているのだから、子まではいい、孫、ひ孫はわからぬぞということを法律に書く必要はない。孫もひ孫も一緒であるとどうして書かぬのか。よその国との交渉なんかよりも、われわれが法案を審議しているのだから、そうすればいいでしょう。
それはただいま申し上げましたとおり、いわゆる協定永住、日本と韓国の法的地位に関する協定に基づきまして取り決められました協定永住者の場合についても、三世、四世のものについては特段の定めがなくて、自後しかるべき時期に両国で協議するということになっているわけでございます。したがって、その協定永住者の場合との均衡を考慮したものでございます。
永住を可能にさせるけれども、子と孫、ひ孫を何で区別をさせなければならぬか。結果としては可能であるとおっしゃる。区別をした孫、ひ孫については、こちらは自動的である、こちらは法務大臣がうんと言うか言わぬか、多分うんと言うだろうと思うけれども、だから結果は一緒だ、こうおっしゃるが、何でそういうことに孫、ひ孫に法務大臣の裁量権を特別に差しはさまなければならぬかという理由なんです。
法一二六—二—六該当者の子供につきましては、親が元日本人であったという特殊な事情を考慮して、五年の申請期間経過後に出生した場合でも、出生後三十日以内に永住許可の申請をすればそれを許可するということにいたしましたけれども、三世以下の子孫につきましては、協定永住者の三世以下の子孫の法的地位が定まっていないことをも考慮して、今回の特例措置の対象とはしなかったものであります。今後の朝鮮半島の情勢の推移等を踏まえて、その法的地位の問題に対処いたしたいと思います。
 なおその間、孫、ひ孫、三世以下の方々は、このたび私ども一般永住の要件を緩和いたしましたので、それによって永住資格を取得することは可能でございます。
ともかく、この問題についてはいろいろな角度から私はお願いをしておるわけでありますから、十分善意を持って前向きに検討をしていただきたいと思います。
 法案の中で幾つかの問題点がございます。時間の関係でポイントだけ申し上げますが、一二六該当者の子については永住許可の特例措置に期間の制限がないが、孫、ひ孫については一九八六年十二月三十一日までに生まれた者という制限があって、それ以後生まれた者についてはこの特例には触れられていない。結果としては許可するという趣旨だと理解をするわけですが、子と孫、ひ孫について区別をしたということ、その区別というものは法務大臣の裁量権を介在させるということであるとするならば、何でそんなことをしなければならぬかということについて少し納得ができないのですが、いかがですか。
自主申告を慫慂するということにつきましては、当初のお尋ねに対しまして私からお答えを申し上げたとおりであります。また、何か基準があるのかということにつきましては、入管局長からお答えしたとおりでございまして、個々の具体の事情を検討した上で結論を出す。強いて申し上げますと、永住を許可します場合には、独立生計維持能力でありますとか、素行が善良でありますとか、あるいは国の利益に適合すると考えられるとかいうことが法文に明記されておるわけでございますので、そういうことから判断されていくということになるのじゃないかなと思うわけでございます。
 なお、その他のことにつきまして、これまでどういう事情で許可されてきたかということを積み上げていきますと、あるいはある程度の基準めいたものが生まれてくるかもしれません。親族関係の状況でありますとか、いろいろなこともそれに絡んでくるだろうと思うわけでございます。これまでやってきたことを一遍調べ直してみることも一つかなと思います。
戦争は急激に環境を壊す、これはもうとんでもないことで、何としても戦争はやってはいけない、こういう先生の御決意は全く同感であります。
 しかし、近代社会は緩慢に環境を壊すおそれがある、そういうお話でございますが、私も全くそう思います。現にわが国はこれだけの経済成長を国民の努力の結果なしたのですが、その陰にはとうとい生命とか健康というものを犠牲にしてきたという苦い経験があります。それは国会でも非常に心配なさって、また国民全体が心配して、ずいぶんいろいろ規制をしてよくなってまいりましたが、これからもどんどん経済は進展していかなければなりません。特に、昭和六十五年には石油に依存することを五〇％にしようというのですから、並み大抵の努力ではありませんから、やっぱりその陰の苦い経験を踏まえて、もう二度とそういうことがあってはならぬと、こういうことで環境影響評価というものが問題になりまして、五十年の十二月に中央公害対策審議会に諮問をいたしまして、五十四年の四月に三年余の御審議を経て答申がありました。それから政府はいろいろ関係閣僚会議、さらには各省庁の詰め合わせをやりまして法案がまとまりました。
 去年の五月二十日に、当時の環境庁長官が閣議で発言をいたしまして了承を得ておるのですが、やはり重要な法案でありますから、いま自由民主党の政務調査会長のところに預けられてさらに御審議をいただいていることは、先ほど総理御発言のとおりでございます。御了承いただきたいと思います。（拍手）