国の補助を受け入れて基金をつくっているところも随分あると思います。ただ、その財源としてどの財源を充てたかということは、これは一般財源でございますから、色はついておりませんからはっきりわかりませんが、いずれにしても、例えば都道府県で申し上げますと、都道府県で基金を設置したのは約二千三百億あるわけでございますが、一方交付税で算入した額は千八百億でございますから、我々が交付税で算入した額より上回って、都道府県ではいわゆる地域振興基金的なもの、国の補助裏以外の独自の基金をつくっているわけでございます。だから、我々措置した金がどっちに行ったのかというのはそんな明確に、一般財源ですから申し上げにくいわけですけれども、確かに地域振興基金に全部充たっていると言えば全体としては充たっているということも言えると思います。財源として、一般財源という形で国の基金も受け入れ独自の基金もつくりという場合に交付税がどっちに入ったかというのは、色がつかないわけでございますから、トータルでいえば、いずれにしても我々が措置したものを上回った独自の基金ができているということでございます。
今のお名前を聞いておっても結局実態はわからぬですね。地域振興と言ってもどこからどこまでが地域振興という概念でくくれるのかわかりませんし、結局使い道がないのでこういうことになったかと思います。
 そのときに一緒に議論した中で、国がいろいろ補助事業をやるのに基金を創設するについてそれの裏打ちにこれはかなり使われるのじゃないか、いや、そんなことはない、こんなやりとりがありましたが、結果的に裏打ちに使われた部分というのはどれくらいになりますか。掌握されておりますか。
各地方団体におきます基金の設置状況でございますけれども、私どもの方で調査をいたしました結果でございますが、まず都道府県、指定都市につきましては五十八団体ございますけれども、そのうち平成元年度で積み立てをしたところと平成二年にまたがったところと両方ございますけれども、両方合わせて申しますと五十五団体が基金を設置しておりまして、金額で申し上げますと二千五百十二億ほどとなっております。
 その内容でございますけれども、これはいろいろございまして地域振興基金というそのもの、そういう名前のところもございますし、中には社会環境基盤整備でございますとか文化振興でございますとか公共施設等整備でございますとか健康福祉増進とまちまちでございまして、都道府県の場合はどちらかといいますと地域振興的な感じの基金が多くなっております。それから、市町村につきましては、これも県を通じて調べたわけでございますけれども、指定都市以外の市町村でございますが、指定都市以外の市町村約三千二百団体の中で、平成元年または平成二年に基金を設置したところが二千九百四十六団体でございまして、金額は千百二十八億ほどになっております。市町村につきましてはその名称とか目的とか、これは全部調べておりませんので承知しておりませんが、恐らく地域づくりとか福祉とかそういうことに充てられているのではなかろうか、このように思っております。
雇用関係をめぐっては確かに難しい問題があると思うんですね。
 同様に、雇用保険と並んで労災保険の問題も同じようなところがあると思うんです。全国社会福祉協議会の調べによりますと、これはもう実態として授産所の中に労災保険を適用している事例があるというように聞いているんですね。この辺を労働省として把握しているのかどうか。
 実際、授産所で働く職員の場合には雇用関係があるわけですけれども、この職員と一緒に障害者も同じ仕事をやって働くわけですね。したがって、職員にとって労災があるということはそれだけの危険性があるということで、言いかえれば障害者にもその危険性があるわけです。そういう観点からいえば、労災という問題、これは大変重要だと思いますので、その辺のことも弾力的な運用といいますか、確かに雇用関係というのは非常にネックになりますけれども、労災についてもどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
そうすると、我々普通の庶民が保険に入るとか企業が保険に入っていくとかというときに、この会社は大丈夫かいなというときに非常にわかりやすい指標みたいなものは、さっきの区分経理だとか特別勘定とか、そういうものは一つ物差しになってくるのかなというふうに思ったりするわけでありますが、こういった点でもう少し、要するに保険に入ってくださいと来たときにいつも悩むのは、こんな膨大な約款みたいなものを読まされるんです。もう本当に老眼鏡を持ってこないと見えないくらい小さな字でわっと書かれていて、よく読まないで大抵そのまま入っちゃうんです。
 しかし、これからはそうは許されないわけですね。自由競争に入ってくるわけですから、そうすると先ほど言ったように競争が起きて倒産するかもしれない。そのときに、この会社の指標はこうですというのがやはり何か欲しいなという気がするわけでありまして、今それをソルベンシーマージンだけに求めてもまずいのかなというふうにわかりましたので、この点は少しまた会社ごとにオープンにしていただければなということなのかもしれません。
 ディスクロージャーの問題に関して以上申し上げて、別の方に入っていきたいというふうに思います。
 続いて、一社専属制の問題に入っていきたいと思います。
 先ほど楢崎委員の一社専属制の問題での部長の答弁をお聞きしておって、先ほど冒頭申し上げましたように、消費者にとって今度のいわゆる改革というのはどういうメリットがあるんだろうなということをずっと考えながら聞いておったときに、どうも業界にとって目が向いていないんじゃないかなという印象を受けたわけであります。
 それは、先ほどの第三分野に対する相互乗り入れに関しても、中小企業がまだ不十分だとか、アメリカも何かそういうことを育っておるとかいろいう言うけれども、確かに激変緩和という問題はどの世界についても言えるんだろうと思うんですが、しかしそういう分野においても、価格が下がったり商品のいろんな種類ができたりすることによって、保険業法を改正してよかったねというようになるのが今度の改正の私は主眼であるべきだというふうに思うんです。
 そうしたときに、この一社専属制のよさは継続をしていきたいということで、私自身もそのよさというのはわからないわけではないのでありますが、しかし消費者の立場に立って見たときに、一社専属制というものが継続をしなければどんなマイナスがあるのかな、むしろいろんな商品に多様に対応できて、ひょっとしたらそっちの方がメリットがあるんじゃないかというふうに思うような人も出かねないんじゃないかと思うんですが、改めてそういう消費者にとって、契約新にとってどういうメリットがあるのかといった点について、もしわかれば強調しておいていただきたいと思います。