ことしの暫定措置は財政から出発して、財政の状況を切り抜けるための暫定措置で、主なところで一律カットした、しかし来年以降はそうじゃなしに、社会保障制度の根本の論議をやって、そして国と自治体との関係の機能分担というか、役割分担をはっきりさして、それに基づく負担割合を考えよう。非常に理屈の通った、筋の通ったように見えるのだけれども、そういう発想に至った根本原因というのは国の財政の緊迫にありますから、何ぼこれは後からやるというても、どうしても後から後へそれはついて回らざるを得ないというように思うんです。だから、きょうは時間がありませんからこの程度にしておきますけれども、これまた協議の進行に応じて次回やります。いずれにしても地方財政の諸問題について議論したいと思いますが、私は今の地方財政の状態というのは大変な状況にあるので、この問題というのはひとつ十分踏まえて自治省としては対処してもらいたいという点だけは申し上げておきたいというふうに思うんです。
 次の第二の問題に移ります。
 厚生省にお伺いしますけれども、生活保護臨時財政調整補助金の二百億の問題です。この根拠は一体何で、そしてどういう性格の補助金ですか。
私、直接大臣の答弁を拝聴したことはないのですが、今御指摘のとおりだと思います。社会保障の体系そのものをまず考え、それに伴って財政がどういう負担をしていくかということを考えるべきだと考えております。
厚生省の態度は非常に、何というか、ある面でいうと虫がよ過ぎて、給付水準というか、保護基準は変えぬ、大蔵省と自治省は金を何ぼずつ出すからそっちはそっちで考えてくれという言い方でしょう。なかなかうまいという言い方かずるい言い方かちょっと何だけれども、しかしそれでいくと、社会保障制度を支えていく国と地方との責任分担といいますか、役割分担について厚生省は極めて冷淡な立場にあるということにもなってくる。わしの方は知らぬよ、そしてちゃんと水準は下げてもらっては困りますよと、こうなんですからね。
 そこで、もう時間がありませんからちょっと大蔵省に聞きますが、これは特別委員会でも大蔵大臣に聞いたんですが、大蔵大臣の方も、財政を基礎にして財政の面から社会保障制度を考えるということではなしに、社会保障制度はいかにあるべきかということを考えて、そうしてそれに基づいた財政負担という言い方をなさっているのですが、この辺は間違いありませんか。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
ただいまの御指摘の点につきましては、従来から厚生省としては福祉水準は下げないということを基本的に考えて実施いたしてきております。基準そのものにつきましていろいろ問題提起がございまして、いろいろな意味での基準の見直しと申しますか、基準改定等々を図ってきておるわけでございますが、基本的な考え方としては福祉水準は下げないということで従来から一貫してやってきておるつもりでございます。
ただ、例えば生活保護の問題でいくと、生活保護の保護基準といいますか給付水準というか、これはちゃんと堅持をしていきたい、これを低下をさせるようなことは避けていきたい、しかし国の財政状況からいって今までの状態を維持をするわけにいかぬということでとりあえずことしは緊急避難的なことをなさった、これから協議をされる内容としても、負担割合をどうするかこうするかは別にしても、その生活保護基準それ自身を財政の理由から切り下げてもよいという考えではないというように今まで聞いておるのだけれども、その辺はどうなんですか。
ただいま問題になっておりますこの問題は、社会保障に関しまして今後、国と地方がどういうふうに役割を分担していくかというところが基本的な問題でございまして、厚生省として考えておりますのは、これまでの国民のニーズの多様化、これにどういうふうに的確に対応していけるような制度を組み立てていくかというところが基本でございまして、そういう意味でいろんな御指摘がございます。それを現在検討中でございまして、ただいまお挙げになりましたような方針が現在省として決まっているわけではございません。基本的な考え方といたしましては、どういうふうに機能分担を図りながら国民のニーズの多様化にこたえていくかというところを私どもは基本的に踏まえていきたいというふうに考えております。
この補助負担率のあり方を検討するということになりますれば、やはりその費用負担のあり方ということに当然なるわけでございますが、御指摘のように、財源の移譲という点になりますれば、この検討会での対象と言うには余りふさわしくないのではないか。それは、この検討会におきまして結果が出ますと、それに基づいて財源問題、これをどうするかということは当然出てくる問題でございまして、これは別途検討が必要であろうというふうに考えております。
ただいまの御質問については、深くまた私ども検討はいたしておりませんから、従来の経緯を踏まえてのお答えだけにとどまりますけれども、国会で決議になりました一般消費税の導入を政府に御答申申し上げましたときに、やはり社会保障といいますか、社会福祉に充てるという目的税的なものにしたらどうかという議論が随分ございました。結果としては、名前もそういう名前をとらず、目的税にするということにはならなかったわけですが、しかし、議論の中にはそういう御主張も相当ございました。
 ただ、福祉あるいは社会保障の財源にするという点についての難点と申しますというと、一つは、相当の税収が予想されると仮にいたしますと、それを特別の年金なりその他の社会保障に充てるということになりますと、税収いかんにもよりますけれども、いわば資源の配分上ひずみが生ずるおそれがありはしないか。要するに、ほかに使えないということになるわけですから、そういう税目が多くなるということは、また財政を硬直化させるという結果にもなりかねないというようなことから、福祉税的な考え方はとらなかったわけですが、しかし、今後の検討の中には、恐らく今お話にもございましたようなことも、もし一般的な消費税といいますか、課税ベースの広い間接税を考える、検討するという際にはまた論議の的になる、また、なるべきものではないかというふうに思います。