ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下村委員からここの場で御指摘された部分だけを直していくようなことをやっておっては、これはどうしようもないわけでございます。私どもといたしましては、今もやっておるわけでございますけれども、さらに全国の鉄道業者にその点等について、その点だけじゃなくて、障害者の方の交通機関の利用について安全であるかどうかということの総点検をやらせたい、その結果に基づいて直すべきところはきちっと直させたい、このように考えております。
そういうところが問題なんです。大臣、この間もたしか私ここで御説明したと思いますけれども、あの点字ブロックが時によってよしあしなんです。
 あの点字ブロックで歩いているために、その点字ブロックヘトランクを置かれたりなんかしてそこにけつまずいて線路へ落ちるとか、それから、点字ブロックがあってそのままずっと行ってくれればいいのに、それが途中で切れるとどっちへ行っていいか方角がわからなくなるというような中途半端なでき方もあるというようなことで、大体四人に三人ですか、目の不自由な方は落ちるのが、ホームから。どなたも経験をしているんだそうです。ほとんどの方がホームから落ちる経験をしている。そのホームから落ちる経験をしているのはどういうことが原因がというと、結構点字ブロックのために落っこちたという説も多いわけなんですね。
 ですから、大臣、これを今後どういうふうにしたらよろしいようにお考えでしょうか。
今先生おっしゃいましたように、列車からおりられた女性を運転士が点字ブロックまで案内しまして、安全を確認して発車したところ、その女性が加速した列車に接触されて亡くなられたというふうに伺っております。車掌さんも非常ブレーキを操作し、非常停車合図を送ったようでございますが、残念ながら間に合わなかったというふうに聞いております。
今、先生おっしゃいました車いす使用者の転落事故がございまして、より安全に施設を利用していただこうということで十一月に運輸省としても鉄道事業者に指導を行ったところでございますが、その指導を踏まえましてＪＲ西日本は、事故のございました岡山駅の十六番、十七番ホームについて現在工事中でございます。三月の末には工事が完成する予定というふうに聞いております。
ありがとうございます。
 それから、ホームの安全のことについてお伺いしたいんですが、この間の十一月十七日に、たしか岡山駅で車いすの女性がホームがアールになっていたために落ちてえらい事故に遭ったというお話をいたしましたけれども、その後あそこの駅はどうかなりましたですか。
極めてあってはならない、また残念なケースが今御紹介をされました。そうした方々がやはり本当に生きていていいなということの実感をできる、それなりにそうした社会をつくることが政治の一つの目的であると私は思いますので、運輸省といたしましても、所管をしておりますこうした旅行関係、観光関係につきまして、旅行業者の方々あるいはホテル、旅館、業者の方々が、運輸省から言われたからというんじゃなくて心からそういうことに賛同してそれぞれの仕事をやってもらえるかということについて、運輸省としてももっともっと研究をしてまいりたいと思います。
 また、ここで御答弁をするだけじゃなくて、今後そういうことについてどうやったらいいかということを運輸省の中で検討した結果も委員のところに御連絡申し上げて、また委員のお知恵もおかりをいたしたい、このように思っています。
今お話しの要望書を私どもいただいております。
 事実関係につきまして関係の旅行業者に対して調査を実施し、調査の結果、記事で報道されたとおりの事実関係があったということであります。旅行業者が間に入って、当然旅行の手配をする際にいろいろ連絡等をきちんとした上で旅行の目的が達成できるようにすべきところを、非常に連絡が不徹底というようなことが今回の原因の一つだというふうに私ども認識いたしまして、当該旅行業者についてきちんとこういう問題について対応して、障害者の方が旅行を楽しめるような対策をさらに充実するように話し合いをしております。
私ども、従来のいろいろ事業規制の中で新しいサービスを生み出してきたわけですが、さらにその辺の規制のあり方というものについて今全般的に見直しておりますので、そういう新しい需要に新しいサービスが対応できるような環境を整備していくという努力は続けていきたいと思っています。
 それでまた、個別の具体的なケースについては、私どもよく状況を把握しながら先例にとらわれずに対応していきたいと思っております。
この那覇軍港の移設先の有力候補と目されている地元自治体が真っ先に強硬に反対を表明しているのは御存じのことだと思いますけれども、いずれにいたしましても移設先の選定に対しては対象となる地元の自治体との十分な話し合いの調整、それから十分な納得が行われることが必要なことでありますけれども、このことに関して新聞報道を見ると、国と県とがお互いに調整役を押しつけ合っている、逃げ回っている、そういう感じがするわけです。
 例えば五十嵐官房長官は、大田県知事らに地元市町村の説得を積極的に尽力してもらうことになっている、そういうことをおっしゃっておられるし、一方また大田知事は、日米合同委員会の特別作業班で検討中であり、これはまだ国の段階であると発言をしておって、国と県との十分な連携が見られない、見られないというよりは、もうさわらぬ神にたたりなしという感じを受けるんですよね。この点について、国はどういう基本姿勢を持っておるのかということをお伺いしたい。