ただいまのお話ですけれども、私は、流通業は時流適合産業であろうと思うんです。そして、大型店が出店を盛んにしましたときに、それを規制する法律ができました。そのときの条件は、大型店に対しては時間を規制するけれども、町の発展のために、小さな商店街のお店は時間を延長して大型店がやらない時間を受け持ちなさいというのがあのときの大型店の出店規制法案の付記された事実でございます。
 しかし、各商店街で、その当時から、大型店が閉まった後、夜遅くまであいているような商店街は、今でもやはりお客さんは憩いの場として集まってまいります。しかし、日本全国ほとんどの商店街は、あの高度成長期、六時半に大型店が閉まると同時に自分たちのお店もお閉めになりました。そして、消費者は時流適合ですから、だんなさんも奥さんも働く時代になって、仕事が済んで買い物に行くと商店街が閉まっているというふうなことが続いてまいりました。
 ですから、ぜひ先生方にお願いしたいのは、大型店規制法案が今回外れましたけれども、要するに小型店に対する弱肉強食がどうのこうのじゃなしに、小型店の皆様方が消費者のためにどういうことが便利なんだということでもっと御指導をぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
 というのは、コンビニエンスストアさんがなぜあれだけはやっているか。極端に言うと二十四時間あいているというだけのことであれだけ栄えていますのはそれを物語っていることだろうというふうに思いますので、私は、私たちの商売でも中小型店の皆さん方がつらいのは大変つらいんですけれども、どうしても時流適合であるということを優先したくなるというのが我々の思いなのでございます。
規制緩和は大体大企業向けのが意外と多かったんですね。そういった意味では、小規模の事業所に対する規制緩和は、相対的に緩和の中で特に小規模に対しては配慮していただきたい。大企業の場合はそれなりの対応の仕方がありますけれども、小規模事業所の場合は非常に選択が難しい。
 先ほど申し上げましたが、手前どもは八十数万の事業所でございますが、この五カ年計画で三百万人体制をつくるんです。したがって、例えば東京ですと、一番多い荒川区あたりは全事業所のうち二軒に一軒はＫＳＤのメンバーなんです。にもかかわらず、五百万円のマル経資金の商工会議所、商工会に六〇％入っていないのが実態なんです。せっかくそういう制度があるにもかかわらず使えない。こういったこともございますので、先ほどお願い申し上げました底上げの問題と、できれば公共的な公益法人にも推薦のできるような措置をとっていただければ、規制緩和の一環としてお考えいただければありがたいと思います。
最後に立派なお話を聞かせていただきまして本当によかったです。私もより一層理解することができました。
 参考人の皆様、大変勉強になりました。ありがとうございました。終わります。
価格破壊というお話が盛んにマスコミでも取り上げられ、今、先生からもお話がございましたけれども、生活必需品に関しては価格は安いにこしたことはないと思います。あるいはもっと生活のよいものをしたいと思っても安いにこしたことはないと思うんですけれども、生活の向上品という商品は価格だけで仕切れない問題もあろうかと思います。
 ですから、一時デフレぎみの世の中になって価格を強烈に言われる昨今ですけれども、そういう意味で卸の中でもタイプは二つになるでしょうし、消費者の生活の中でも二つになってこようと、こういうふうに私は認識をしていますし、だんだんそういう傾向になってきています。そうでないとすると、全く日本はディスカウントされたような商品だけで全部埋まってしまって先生方は御満足かどうか。
 私は、ある量はそういう横物でいいでしょうし、ある量は常に生活を向上させるものが必要だ、その生活を向上させる場面においても卸というのが携わる各部分があるんじゃないか、こういうふうに思いますので二極分化というふうに申し上げました。
もう少し私自身も勉強させていただいて理解するように努めます。
 吉野参考人、先ほどもう一言か二言言いたいようなお顔をしていたんですが、あと一分半ございますから、どうぞおっしゃってください。
実際、労働界においては時短というものが非常に考えられておりますし、また事実、行政としてもそのように指導している。しかし、それは職種によって違うんだというふうに理解してよろしいんでございますか。
ありがとうございました。
 相馬参考人にお伺いいたします。
 やっぱり技術を保存する、それは大事でございますね、本当に乱そう思います。
 それとちょっと話がそれるかもしれませんが、ゼンキンさんはほとんど中小企業ということをもってお聞きさせていただきますが、かつて村上参議院議員が労働大臣に就任されたときに、勤労は美徳である、自分は二宮尊徳型の考えである、労働大臣は労働時間の短縮を進める立場であり、当時大臣は、私自身の哲学と労働大臣としての立場との間でジレンマを感じていると。要するに、時短という言葉でございますが、それについてどのようなお考えを持っているでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
国立病院・療養所も、今回の地震におきましては被災者の医療の確保を最重点の課題ということで取り組んできたところでございます。被災患者の受け入れ、それから救護班の派遣、さらには救護センターへの医療チームの派遣等々、診療の応援を一生懸命に行っておるところでございます。
 これまでの実績について少々触れさせていただきますが、兵庫県、大阪府、京都府などに所在いたします二十八の国立病院・療養所におきまして、被災直後からこれまでの間に三千二百九十七名に救急対応をいたしました。それから、重傷患者延べ五百八十八名を収容しておるところであります。
 さらに、都道府県が被災地に派遣をいたしました救護班についても、例えば岡山県、京都府、兵庫県、石川県、こういったところの要請に基づきまして、医師延べ九十二名、看護婦延べ百四十七名、薬剤師等四十名、計二百七十九名を派遣しておる、こういうことでございます。
 さらに、避難所の救護センターへの医療スタッフの派遣につきましては、これまで六班派遣いたしました。それで延べ五千八十六名の患者さんの診療を行っておるところでございます。こういうことで国立病院も全力を挙げて現在医療の確保に協力をしておるところでございます。
 また、災害医療のセンターについても述べるようにというお話でございますが、これは国立病院東京災害医療センター、仮称でございますが、東日本におきます広域災害医療の基幹施設ということで、国立立川病院と国立王子病院を統合いたしまして、本年の七月一日に立川広域防災基地内に開設を予定しておるところでございます。広域災害医療の実施、災害医療に関する臨床研究、それから災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を整備しておるところでございます。
 以上でございます。