私の調べたもので言いますと、これは前回のときに私どもの中島議員がこの問題でいろいろとお尋ねをし要望してきたのですが、五十三年では三百四世帯、五十八年では三百六世帯、それに比べますと少しふえました。しかし、前回の委員長要望で「生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。」というふうにされているのですね。これで特段の配慮がされたのか、私は公団にも政府にも申し上げたいというふうに思うわけであります。
 これをやはり実効のあるものにしていただきたい。それを朝からずっと答弁聞きましたし、またもう三年前のものを私なりに一生懸命読んできて、本当に歯がゆいですな。本当に血の通っていない、そういう今の政治の実態ではないのか。理屈はいろいろおっしゃるんですけれども、それは血は通うてないのです。もう今救わないかぬ、毎日毎日苦しい生活をされている方を今救わないかぬ、そういう状態だと私は思うのです。それをぐじゃぐじゃもう全然関係のない理屈で、実際はこれは実効ないと私は言わざるを得ないのですね。そういう点について、朝からもそういうことを私も申し上げてきたのですが、何とか実効あるものにしていただきたい。まず、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
第三次の改定によります特別措置の件数は、生活保護世帯が七十件、老人世帯が百九十九件、母子世帯百十七件、心身障害者世帯が九十八件、合計四百八十四件であります。また平均の減額は、戸当たり月額三千七百円でございます。
大臣は、本当に土地や住宅問題では権威を持っておられるということで、私どもは期待をしているわけでございます。ひとつこの問題は、大臣のライフワークとして十分な対応をしていただきたい。お願いをいたします。
 それから、特別措置の拡充についてお尋ねをいたします。最近の実態は何件、平均何千円ですか、公団総裁にお尋ねをいたします。
数々の御指摘をいただきましたが、率直に申し上げて、先ほど三野委員にもお答えをしました。確かに土地が上がったことが固定資産税に反映をして、それが家賃にはね返ってこないはずはないわけであります。これは公団住宅に限らずすべての住宅がそうでございます。したがいまして、全体を眺めますれば、率直に言って公団住宅に入れなかった多くの国民のことも実は考えて政策を進めなければならぬということでありますから、今回上げるお願いをして御負担を願う方には本当にお気の毒でありますけれども、しかし全体を見てひとつぜひ御理解を賜りたい。
 しかしその中で、高齢者や年金生活者やいわゆる弱者についてどうするかという御論議は、随分各委員からございました。率直に言って、今後住宅政策のあり方はどうあるべきか、社会経済もう随分変わってまいりましたから、やはり一遍検討してみる必要があるかな。私の在任中に何ができるかは、またここで今こういうことをやりますという具体的なことは申し上げられませんけれども、一体社会福祉と住宅政策というのはどこでどういうような線引きをしたらいいかというようなこともあろうかと思います。そういうような視点でこれから少し検討させていただきたい。
 今回のことにつきましても、最終的には私が判断するわけでありますが、委員会の御論議を踏まえて、できる限りの弱者に対する配慮をして決定をさせていただきたいと思っております。
前半の、例えば首都機能の移転をする、その場合、今ある首都機能を全部移すと仮に前提的に想定するといたしますと、大体政府の首都機能関連の方々、先ほど申し上げた準首都機能というふうな、例えば大使館とかそういうものも入れますと、大体職員としては十万人ぐらいだろう。さらに家族その他を入れれば、一家族三人とすれば三十万、さらにそれに関連して、大学やそういうものもなくてはいけませんのでそういうものをつくる、サポートするものを新しくこっちから持っていくとすればさらに三十万ぐらいで、最大六十万ぐらいだろうという感じなわけですね。
 東京二十三区が殊に厳しい状況だと思うのですが、東京二十三区に夜間人口が大体八百三十万ぐらい今いると思います。昼間の人口が千百万ぐらいだと思いますので、東京二十三区はいわゆる首都と呼んでいいエリアだと思うのですが、かなり巨大な人口だと思うのです。それで、もし仮に一割近くいなくなるとストレートに考えますと、パーセンテージとしてはかなり効くのではないか。しかも、中心部のアクティビティーを非常に緩やかにするわけですから、少し緩和をして、逆に言えば、もうちょっと豊かな条件で住環境を整備するという空想が成り立ては、そういうことが一つあるんじゃないかということが一点だと思うのです。
 それから、政府が移転をすることによって、経済的な、例えば本社機能と称するものが非常にたくさん東京に集中しているわけですが、もう政経分離でいきますよということであれば、かつて大阪に本社機能があったような企業がたくさん東京に本社を持っているわけですね。そういう人たちが必ずしも地価の高い東京にいる必要がないということであれば、その人たちは帰るかもしれないという想像も一つのシナリオとして成り立つわけですね。そうすると、今、上がっちゃって人が住めないという非常に深刻お状況が二十三区にあるわけですが、これはちょっと甘い筋書きかもしれませんが、そういうことが変わって、今まで集まったものが全国に展開をする。もっと立地のいいところ、情報的な、あるいは交通的な手段も発達するとすればそういうものに乗りながら、日本列島全体が一つの有機的なつながりがあるとすれば、そういう形で東京への集中圧力が相当狭くなる、少なくなるんじゃないかということが一点で、業務的な人口の分散というのは期待できるのではないかというふうに思うんですね。
 仮に二十三区に八百万いた夜間人口が、じゃ八百五十万ぐらい、今二十三区はいろいろなことで、例えば住居問題、非常に御熱心ですから、手当てをする、もう少しコンパクトに住もうじゃないかという居住を選択をすれば、八百万の水準で八百五十万ということもあり得ると思うのですが、業務的に集中している人口が分散するということのメリットは、これは非常に大きいんじゃないかというふうに私は考えるわけですね。
 政治と経済が一緒になって、それが日本の経済を動かしてきたというふうに言われているわけですが、そういうことがもう少し、ある意味じゃ減速をしながら、居住環境を保ちながら経済活動をするというような形にここで切りかわるという見本をつくることが非常に重要で、夜間人口そのものがここで急速に下がるというふうにはちょっと私は考えていないのですが、業務人口は下がるというふうに考えておるわけです。
 それから、一つの点は、私のことでございますが、後でまた御質問があれば補足的にそのことについて申し上げますけれども、それからもう一つは、臨海部の問題は、やはり今の状況の中で地震その他の問題がありますから、かなり慎重にあそこは開発していくべきであろうというふうに思います。