これももう時間がありませんので、また改めての場を求めて大臣と一回話し合いをしてみたいと思います。
 さて、その次に、この法律の中身に関連するのでありますが、昨年の秋に成立しました特定地域中小企業対策臨時措置法というのがありますね、これで四十三地域、百七十五市町村が指定をされました。今までのいわゆる特定不況業種に関係する救済法で三十二業種が指定されてきているわけですね。今度新たに緊急雇用安定地域がこの法に基づいて指定されていく。かなり広がってはきたのでありますが、今の産業界の実態を見ますと、この三つの法律を中心にして特別な政府の助成というものが全部網をかぶせることができるだろうか、これを実は私は心配をするわけであります。
 例えば、この「緊急雇用安定地域一覧」で見ますと、私の地元のことを言って恐縮でありますが、兵庫県のかなりの市町村が対象になっているわけでありますが、ここに挙げられている自治体はほとんどが家内工業的な地場産業なんですね。だから、この地場産業で働く労働者が今新たに雇用創出という立場で新しく就職の機会を得るということは極めて困難な状態にあるわけです。伝統的工芸品などを含めて、もう昔からこつこつと家内労働的にやってきた、そういう地場産業が円高の影響をもろに受けているわけです。ところが、片方で既に成立しました昨年秋の法律によって、大型産業を含めて救済措置がとられている。私の地元にも、新日鉄や神戸製鋼やあるいは川崎重工、いろいろな大産業も存在をしているわけであります。
 この三つの法律をどのように適用されていくかということをいろいろ考えてみましたら、例えばどの法律も適用されない地域に下請、孫請の企業が存在をする場合が数多くあるわけですね。例えば鉄鋼関係でいいますと、たくさんの下請があります。その下にまた孫請があります。単に製造業だけじゃないのですね。トラックの運送などについて例をとりますと、大企業と専属契約を結んでいる。この大企業と専属契約を結んだところは下請だということで法律の保護の対象になっているわけであります。ところがその専属契約の下に十数社のまたもう一つ下請がありまして、その下にさらに孫請が存在して地域でトラック協会がつくられているのです。調べてみると、専属契約を結ぶトラック運送会社は、この法律の保護の対象になっているのでありますが、下請については全く対象になっていかない。いわば一番生活の基盤に脅威を感じている底辺の企業や労働者が結果としてこの法律の網から漏れてしまうという危険性を持っているわけであります。
 そう考えていくと、法のもとで平等という立場から考えて、指定地域以外のところについても、やはり法律が保護をできるように、助成ができるように、弾力的な運用なども含めて対応することが必要なのではないか、私はこう思いますが、どうでございますか。
そこで、それは総理のお立場からはごもっともだと思うのですけれども、それは今行われている正常でないものをそのまま認めて、そしてそれに対してそれを正常化するという努力を全く放棄したものにほかならないというように言わなければならないと考えるわけであります。
 そして、私はほかの外国の例も調べてみました。大蔵大臣、あなたの方に参るかもしれませんからよく聞いていただきたいのですが、例えばフランスではどうなっているかということを調べてみますと、フランスでは総合課税ですけれども、分離課税も認めております、高額の所得者や高額の貯金所有者には。まあ宮澤さんクラスですかな。その分離課税は、税率は四五％で日本の三五％より高いんですね。それだけでなしに無記名譲渡性預金というのがあるのです。これは無記名でもよろしい。総理が言われたように、この部分は調べませんからどうぞ御自由に貯金してくださいという貯金ですね。これが貯金全体の二四％を占めているのです、個人の。それについてはどうかといえば、そういう恩典を与えるから、そのかわり分離課税の場合は税率を高くして五〇％ですよということになっているのです。それだけでなしに、こういう場合には無記名貯金ですから恐らく相続税もかかりませんね。無記名でわからないのですから。正森成二はこれだけ貯金を持っていると言って、私の息子に相続させない。息子はそのまま無記名貯金のものを持って、それを引き出してみたり利子でやったり、私はそんな貯金持っていませんけれどもね。というようなことになったらいかぬというので、特別にこの場合には財産税に相当する額として額面の一・五％を課税することになっているのです。額面の一・五％といったら大きいですよ。利率が仮に一〇％としたら一五％ですから、八％だったら二〇％ぐらいかけるということですから。そういうぐあいにしてきちんとやっているのですね。総理のように、二〇％貧乏人からも大金持ちからも取って自由自在だから、これで今まで違法だったのが合法になるのですというようなそういう税制は先進国ではとっていないのです。
 総理はそう言うと、またグリーンカードをやるのか背番号制をやるのか、だから懐に手を突っ込むというが、フランスではそうやっていないんですよ。銀行がちゃんと協力をして、本人確認については身分証明書のほかに居住証明書をとってコンピューターに入力、保管する。その結果、公式の発表では申告漏れはほとんどない。もし支払い利子の報告漏れがあれば、これは二〇〇％のペナルティーを取る、二〇〇％といったら二倍ですからね、物すごいペナルティーであります。こういうことをやっているのです。
 ところが、今までの総理の本委員会での答弁あるいは本会議での答弁を見ると、今までゼロだったものは二〇％取る、本来なら総合課税すべきものを、我々は三五％の分離課税が金持ち優遇だと言っているけれども、それまでも四割もダウンして二〇％にして、今までは不正、違法だったけれども、これからは合法にするから自由にやってくれ、相続税も納めなくてもいい、脱税資金があってもそれはとがめません。そんなことでどうしてこれが最大の不公平税制の是正だと言えるのですか。