先般、科学技術基本法が制定されまして、これに基づいて、若干立ちおくれのあった公的研究部門の拡充を図るという努力をなさっておる、さらにプランについてもさまざまな検討をなさって前進の方向に努めておられるというふうに承知いたしておりますが、そういう状況の中で、二つのセンターと事業団、これを統合することによって、ここに、先ほど長官が言われたような、科学技術の振興のための基盤の整備を図るという点で非常に重要な意味を持つというふうに指摘をされているわけですが、特にこの基盤の整備の面で、統合することによってどういう点で重要な意味を持ち得るのか、その内容について若干御説明をいただきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
    —————————————
ぜひその方向で大臣以下、科技庁一体となって滑り出し、日切れ扱いになって準備期間も六カ月確保できたことでございますので、御努力いただきたいと思います。
 このごろ産官学、以前は産官学といいますと、非常に知的なストックが産官学の中で蓄えられるというそういうイメージがあったんですけれども、他省のことをここで申し上げるのはちょっと心苦しくはございますが、やはりエイズ問題等々を拝見しておりますと、産官学の連携の中にもやっぱり新しい風を入れていく必要があるかと思いますので、ぜひその方向で頑張っていただけますように、御活躍いただけますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
    —————————————
法案成立の御可決を賜りました以降の具体的な人選等の問題については、ただいま御指摘をいただいたことも十分参考にして総合的に判断をしてまいりたい、こう考えておりますが、まず、閣議了解等でも官庁のＯＢはもう半分以下にするという、原則としてそういう閣議了解等もございますれば、そういうものも十分踏まえてまいらなければなりません。
 新しい科学技術の振興、先ほど局長が答弁いたしましたが、二つ違った法人が一緒になって、先生おっしゃるような、職員にも夢を与えるような、一足す一が三になるような人、金、情報、そういうものが、また歴史が一緒になって新たなものが生み出されていくような、そういう事業団にしていくその先頭に立つ理事、しかも科学技術創造立国、科学技術基本法を受けたスタートでございますので、やはり広範な科学技術全般にわたる知識また資格、そういったものの造詣の深い方を中心に考えていかなきゃならぬ、かように考えております。
 ただ、多少踏まえなきゃならぬのは、長い歴史を持つ二つの法人が業務を引き継いで新たに一つになる、こういうこともございますので、その継続性ということも判断の中の一つには入れなければならない、多少その辺の時期や幅というものも考えなきゃならぬ、そんなことを今頭に置いております。しかし、冒頭申し上げましたとおり、御指摘の点を踏まえて判断してまいります。
その方針でよろしく御配慮をお願いしたいと思います。組合ともよくお話し合いをしていただきたいと思いますし、それから、何よりもやっぱりこの新事業団の職員の方々が新しい事業団に対して誇りを持つというんでしょうか、そういうモチベーションをぜひ職員の方々にも、植えつけるというとちょっと言葉は悪いかもわかりません、そのような教育訓練も必要ではないかと思います。
 これから行財政改革が続くとすると、新しい事業団ができる、なお事業内容がふえるということは、なかなかこれからの役所の組織の中では、役所といいましょうか行政の組織の中ではないことでございます。ぜひ今回のこの事業団はいいスタートを切って、職員の方々にも夢を持っていただけるように御配慮いただきたいと思います。
 さて、人の問題で大きいのは、やはり理事者といいましょうか、リーダーの役員の方々、それから、これは引き継ぎになるのかもわかりませんけれども、新技術審議会というものがあるわけでございます。ここできっと戦略的なるものの中身、何が戦略的なのか、抽象的な言葉ではなくて本当の戦略をお決めになられて、環境整備が図られるんだと思います。理事の人数は減るようでございますけれども、この際やはり二つ古いものを足して新しい革袋をつくるときには思い切った人事構想等々、この事業団の性格にふさわしい役員体制、あるいは審議会委員の人選等をやっていただきたい、審議会の中にも女性を入れていただきたい、こういうことを思っておりますけれども、大臣いかがでございましょうか。
農村地域への工業等の導入でございますが、農村地域工業等導入促進法に基づきまして、農村地域におきます就業機会の確保あるいは地域の活性化、そして農業構造の改善に寄与するということを目的といたしまして、工業用地等の取得、造成あるいは立地企業の設備等の導入に対しまして低利融資あるいは各種の税制上の特例措置を講じまして、私どもといたしましても積極的に推進をしているところでございます。
 この結果、成果でございますが、現在では全国約千二百の市町村におきまして農工の実施計画が策定をされまして、約七千五百社が立地をいたしております。そして約四十八万人の雇用が創出をされておりまして、このうち農家世帯員からの雇用者が約十五万人ということでございますので、こういう工業等の導入されております地域では安定的な就業機会が確保されたことによりまして農地の流動化等の農業構造の改善も他の地域に比べれば相対的に進んでいるというような状況でございます。
 しかしながら、近年、御承知のとおり農村地域への工業の立地状況につきましても、海外の立地との競合あるいは企業の立地ニーズの多様化といったようなことで大きく変化をしている状況でございます。こういう状況を踏まえまして、ことしの六月に新しい農村工業等導入基本方針というのを策定、公表いたしまして、域内の企業の交流の活発化等によりまして内発型の産業の育成等を進めるというようなことで、そういう方針を決めて進めることにしたところでございます。
 今後とも、この新しい基本方針に即しまして、農村地域への工業等の導入、先生お話しのとおり一層推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。