まず被保険者一人当たりの保険料でございますが、六十一年から六十五年まで年度ごとに逐次申し上げますと、六十一年度が二十六万一千円、六十二年が二十七万一千円、六十三年が二十八万三千円、六十四年が二十九万四千円、六十五年が三十万七千円というふうに見ております。
 それから、被保険者一人当たりの拠出金額でございますが、六十一年度が四万円、六十二年が五万四千円、六十三年が六万円、六十四年が六万五千円、六十五年が七万六千円でございます。以上の数字は、一人当たり保険料と申しましたのは、事業主の負担分と本人負担分の合計をした額でございます。
 保険料率でございますが、必要保険料率が六十一年度で六九・六、六十二年が七三・四、六十三年が七四・七、六十四年が七五・四、六十五年が七七・七というふうに推計いたしております。したがいまして、現行の保険料率が六十五年の七七・七とほぼ均衡いたしておりますので、六十五年ごろまでは、今後の医療費の推移にもよるわけでございますが、おおむね現行料率の範囲内で運営ができる。これは健保組合総体としての状況を眺めた場合の数字でございます。
それだけではちょっと全体を理解する説明になりませんので、さらに次のことを説明をしていただきたいと思います。
 まず第一は、一人当たりの保険料とそれから一人当たりの拠出金額、その割合、これが第一です。
 第二は、年次ごとの平均的料率の変化、この二つをひとつ示してください。
六十一年度衆議院の修正ベースでございますけれども、加入者按分率八〇％、外来八百円で十二月実施ということで、六十一年度の健保組合の負担増は二百七十九億円でございます。六十二年度は、同じく衆議院ベースで試算いたしますと千二百三十億円でございまして、両年度合計で千五百九億円というふうに見込んでおります。
 さらに、健保組合の財政運営に支障がないかというお尋ねでございますけれども、私どもは健保組合全体の財政状況から見まして、総じて申し上げれば、全体的に申し上げれば、現在申し上げた負担増程度は保険料等を引き上げなくても運営ができるのではないかというふうに考えております。
ですから、サラリーマンの犠牲でこれだけの黒字が出るようになっておるのだということだけははっきりひとつ認識をした上で、次の質問に入りますよ。
 今回の改正によって、健保組合の負担増はどの程度になるんでしょうか。
 あわせて、健保組合存立の危機を招くような心配はないかということもお答え願いたいと思います。
公団の方が、今田中理事おっしゃったように地元で十分話をしてもらうと、私の方へいろいろな苦情が出てくるのは減っていく、そしてそれがうまく解決しないとどんどんいろいろな話を聞いてくるということで、私は緩衝地帯じゃないので何もできませんけれども、そういうことはあるのです、ここ一年間のところ。ですから、今、田中理事おっしゃったように現場の方の事情もよく聞いていただいて、そして円滑に進めていただきたい、そのために一層の御尽力を願いたい、このように要望をいたしておきます。具体的な内容については、まだ日がありそうですから後日でもまた連絡をいたしていきたい、このように考えております。
 あと時間がなくなりましたけれども、この前、この委員会で大臣に御質問申し上げまして、それで官公需の問題、中小企業、零細企業等に対する発注の問題、私はこれで三年目、三年間予算委員会の中で通産大臣を中心にして要望してきました。この前、この委員会でお聞きしたときは、大臣は例を大鳴門橋にとられまして、随分多くの大企業、中小企業等にも仕事をしてもらっています、こういうことでありまして、その資料を後日、道路局長から払いただきました。
 一言で言いますと、大企業、中小零細企業にも仕事をしてもらっていますというその基本的な考え方なんですけれども、大企業が入札をして仕事を得た、それを今度子会社、孫会社、子請、孫請というような格好で下へおろしていく例が随分ありますね。これは中小企業にも仕事をしてもらっているということには厳密な意味ではならない、こう思うのです。
 したがいまして、大きな工事等につきまして、業者の方もＡ、Ｂ、Ｃとかランクがあるそうですから、大きい仕事については大企業とか、中くらいの仕事については中企業とか、小さい仕事とか堤防の草刈りとかいろいろありますね、そういうものについては中小零細企業とか、そういうところに入札をさしてそういうところが元請になって初めて大企業、中小零細企業にも仕事をさせていますということになるのではないか、実はこのように思うのです。
 この前もここで申し上げましたが、例えば一兆円の工事があるとしますね。全部大会社がやるなら、これは大会社が元請で全部やってしまうわけですが、そうはいかない。その分は中の会社、小の会社へ仕事を渡していくのですよ。そのときに、残念なことには、社会通念上一兆円が通行料みたいな形で九千五百億円になったり、それから孫の会社に行くとまた請負金額が下がっていったりする。現実に国は一兆円の予算を組んで予算を執行するわけですけれども、実際現場でやる場合は、その投資額だけの額が中小零細に行ってない場合がある。これは業界の悩みなんですね。
 そうすると、これは予算のむだ使いなのとは違うか、こういうことが出てくるわけです。したがいまして、大きな企業、中企業、小企業、零細企業についてはそれぞれの企業が元請になってその仕事をやっていくということにならなければだめだ、このように思うのです。これは投資効果の問題から考えましてもそうなんですね。現実と理屈とは大分違いますので、そのように大企業、中小零細企業へ仕事を発注していくという基本はそのあたりだというふうに考えております。
 この前のときもそういう趣旨のことをちょっと申し上げましたが、時間が足りませんでしたので、きょう大臣に最終的にお答えいただきたいのですが、その前に総括しておられる方から考え方を聞かせていただきたい。