電気通信基盤充実臨時措置法の関連で、まず第一に大臣に基本的な点でお尋ねしておきたいと思いますけれども、電気通信網というネットワークは、私から見れば日本を基本的に支える社会的共通資本、インフラの非常に重要な一つだろう、こう考えております。そういった事業が今民間レベルで行われておりますが、こういった事業に対する郵政省の対応というのは基本的にどうあるべきかというお考えについて、まずお聞きしておきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
高度情報化社会に向けての基盤整備のあり方についていろいろ傾聴に値すべき御意見を伺わせていただきました。これからいろいろな基盤整備を進めていく上におきましても、過去の慣例にとらわれていますとなかなか公共投資もしにくい面もあるようであります。今後国としても、そういう国全体を考えて公共投資の面で、資金的な調達の方法、これも考えていかなきゃならぬと思います。
 同時に、世界に向けて先導的な刺激を与えた面もある、その日本がおくれをとってはならないということもあるものですから、そういう面についてどういう行政の対応があるか、また民間等の企業がどのような意欲を持って取り組む支援体制を組むことができるか、そういう面からも現在省としてどのような総合的な支援体制があるかということを積極的に検討して取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
さて、ここで大臣の政治決断を求めます。
 今いろいろな角度から余り委員会にもなじまないような小さなことまで提示いたしてまいりました。今おっしゃるとおりであります。一つ例をとりましても、本則、附則、附則は二年間限定であります。不安定なんです。ほかはもう一たん載ったら本則ですからずっと永久に何も言わぬでもいい、交渉せぬでもいい。いい悪いは別にいたしまして、こういうふうな財政支援の限られたものの中にこれあり、そして、先ほどからるる申し上げておりますところの国家的な事業ということ、これは基本政策をお定めになっていただきたい。
 ところが、一部漏れ承るところによると、洞道をじゃんじゃん公共事業でつくって、そしてそれを使う業者に貸し付けて、十カ年償却でその借り賃をもらう。業者の方から見れば、無鉄砲なこと言わんといてくれ、ちゃんと言われるまでもなく我々としては永遠の方針を持ってするので、ここからつけるあそこからつけると振り回されておったならば大変事業の進行の妨げになる、こういう一面もあります。
 ですから、一概に位置づけを私はここで論議するものじゃありませんが、まず大臣として、閣議決定、要するに国の方針として中長期展望に立ったものを考えていくことが情報社会の提供並びに国家としての危機管理にふさわしい決断ではなかろうかと思いますので、六分間ございますので、六分ふわっと皆使っていただいて結構でございます。どうぞおっしゃってください。
実は法律的なお答えはちょっと私にはする資格がないんですが、感じの問題として申し上げますと、本則というのはどちらかというと原則というようなニュアンスが強いのではないかと思います。附則というのはどちらかというと臨時というか、あるいは特別のというか、暫定的なというような感じがやっぱりあるように思うわけであります。先般の御審議のときにも申し上げたことでありますけれども、もしこれが本則に入っておりますと、毎年毎年各省庁と私ども税制改正のお話をいたしますときに一年二年の延長をするというようなことをしなくてもいいわけなんですが、これが附則に盛られているということから、毎年末新たな税制改正の問題について政府の中で調整を行いますときに、いつも大蔵省、自治省等とこうした問題についていろいろなお願いをするということをやってこざるを得ないということになっておるわけでございます。
今国民との関係でのお話でございましたが、私、実はこれは国内問題であると同時に、国際問題であると思っております。まさに日本という国がきっちりとした意思決定能力を持ち得ているのか、そういう観点で見られているのではないか。
 先ごろクリントン大統領と大変率直な意見をお交わしになったということで、私どもも心強く感じておる宮澤総理に対して、特に、三月二十一日から私はアメリカに行ってまいりまして、例えばロン・ブラウンとか、実務者まで含めますといろいろな方とお会いしました。そのときに大変ショックだったのは、例えばＣＲＳレポートというようなものがございます。これは、湾岸戦争の問題がここでいろいろと、アメリカの総括をされております。これはアジア問題専門調査員のラリー・ニクシュとか、そういう方が書いたものでありますけれども、その中で指摘されていることが、まさに今我々が悩んでいることをずばり、例えば、「国際的責任を負うことへの日本の消極的な見解」「不戦憲法と日本の平和主義」の問題、「野党勢力の役割」「海部首相の指導力と自民党内の分裂」、こんなことが項目を分けてきちんと分析をされている。これはアメリカの議会のもちろん公式なレポートであります。そして、その中で、例えば「一日遅くて、一ドルたりない。」これが日本だ、また「政治的な小人」である、こんなふうなことも、まあ遠慮会釈のない言葉で言われておりまして、読むとちょっと不愉快になるような感じもあるんですが、こういう湾岸のときの一つの我々の対応があった。
 そして、それを受けた形で今政治改革を我々はやっている。顔の見える日本の政治にしようというふうなものもそこに入っている。まさに今回の政治改革がきちんとやり遂げられるかどうかというふうなことにおいて初めて、例えばアメリカから見た日本のパートナーシップ、パートナーとしての能力があるのかどうか、あるいはアジアから見て、日本という国の本当の意味での友人としてのこれからのつき合いができるのかどうかということが私は問われているんではないか。まさにこれは国内問題であると同時に、すぐれて国際問題である。これがなし遂げられないようであっては二十一世紀の日本もない、私はこのように認識をいたしておるんですが、総理の御見解を聞かせていただきたいと思います。