まず、千葉県の事件について県の教育委員会から報告を求めて概況は伺っております。
 問題は、決められた期限内に学校のミスで具体的には受験ができなかったわけでございますが、県としてはそれに対するけじめとして、校長と担当教員に対して処分をやって、一応そういう形のけじめをつけて、具体的にはその子供は私学に進学するというケースであるわけでございます。これについては、学校で取りまとめて願書を出す方式、それから個人も出せるというルール、いろいろな方式をそれぞれの県の教育委員会はルールとして決めているようでございます。しかし、現実的に千葉のような事件が起きたわけでございますから、こういう事件が起きるということは極めて遺憾なことであるし、今後二度とそういう事件のないような対応をしていかなければならないという指導を文部省もしておりますし、県もその点は深く反省し、これについての対応を考えていきたいと思っているようでございます。
 それから、埼玉県の内申書が置き忘れられた件でございますが、これも書類上の重要な管理を、学校側がそういう安易な方式で置き忘れるということは非常に遺憾でございますけれども、内容といたしましては、通知簿の内容と内申書の内容と違ったような形になっているわけではなくて、様式の差異、それから出てくる若干の差はありましたけれども、それについての説明を子供並びに親に対して行いまして、その内容、記載について別に間違ったことがあったというような事実はないということで、現在両方で円満な解決をしているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、今後の書類の管理というのは的確にやってもらわなければならないと考えておるわけでございます。
 それから、狭山の事件につきましても、これは学校管理の問題と非常に複雑な絡み合いがございまして、内容的には、学校側の行き過ぎた父兄に対する対応というのがあるということで、県教委はそれに対する是正をしていかなければならないということで、今年度末の人事異動も含めまして学校の正常な体制づくりを進めてきておるという報告を受けております。
私は、きょうはいろいろな角度からいろいろな問題点についてお尋ねをしたいと思っております。
 まず最初に、中学校の願書出し忘れ事件、これはもう既に同僚の江田委員の方からも御質問がありましたけれども、浦和の中学の事件あるいは松戸市の中学校の事件あるいは埼玉県の狭山市の中学校の事件、こうした一連の事件について文部省はその経過を聞いておられるか、そしてその経過についてどのような考えを持っておられるか、そしてその要因はどこら辺にあるのか、その辺からお聞きしたいと思います。
高等学校につきましては、各都道府県がこれを所管をし実施をしていくというのが基本原則と考えておりますので、各都道府県においてその県の実態を見ながら対応を考えていただいているということでございまして、文部省として何らかの具体的な数字等の計画をつくってやっているということではございません。各県からの御要望に応じて、ただいま大臣からお答えしましたように、施設整備費の補助金等を出している、こういう状況でございます。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
 昭和六十年度末の地方財政の借金残額は約五十六兆円と推定されております。数字だけを比較すれば、国の赤字国債百三十三兆円に比し約四〇％少ないように見えますけれども、地方税と国税の比率は三対七と圧倒的に地方税の比率が少ないことを考えれば、実質的な借金の比重は、むしろ地方財政が重いと言わなければならないのであります。
 地方交付税を含めた租税総額に占める自治体への実質的な財源配分は、昭和五十二年の八〇％をピークに、今日は六九・九％に低下し、昭和四十年代前半の水準に逆戻りしているのであります。また、行政事務においては、約四百を超す機関委任事務の存在によって地方には過重の負担になっているのであります。したがって、地方が国より豊かであると言われる余地は全くないのであります。
 以下、本案の反対の諸点について申し上げるものであります。
 第一は、六十年度地方財政計画五十兆五千二百七十一億円は、極度の支出抑制と、地方税収の伸び及び地方債でようやく収支の均衡を図るようにしたものであります。これは国の歳出抑制のつじつま合わせの結果であります。
 第二は、補助金の一律削減による五千八百億円の国の補助負担金の地方への肩がわりは、まことに無責任と言わなければなりません。極度に切り詰めて、形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず新たな借金を背負わされ、その補てんは不完全であります。今回の措置は、国と地方との財政秩序を乱すものであります。また、削減された経常的経費の財源補てんを一般財源によらず地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、交付税算定のあり方も問われるのであります。
 第三は、昨年、交付税特別会計からの借入金をやめ、今日の方法に変えましたが、今年は現状の本則による措置によらないで、地方債償還の一部を国が交付税特別会計に繰り入れるという処理の方法をとりました。全くその場当たりの財源方式と言わねばなりません。標準行政という名のもとに地方自治が抑えつけられ、その操りの道具に交付税が変質する危険が出てまいっております。財源保障という交付税の本質をぜひとも確立しておかなければなりません。
 第四に、本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し一〇・九％の伸びとなっております。しかし、昨年度に決定した特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千六百九十四億円が差し引きされ、既往利差臨特など一千三百五十五億円が六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されました。しかし、前年度繰越分によってようやく体面を整えたものであり、本来の交付税総額に著しく不足し、三税の三二％分の九八・五％を満たしたにすぎないのであります。
 地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大に対応し適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方法の簡素化、適正化を図ることが必要であります。
 第五に、地方財政法の一部改正による公営競技の公営企業金融公庫納付金制度の納付金額の引き上げは慎重にすべきであります。公営競技収益金の均てん化を図るという趣旨はもっともとしましても、国が行うべき地方公共団体への財源確保の努力を地方公共団体間に転嫁するようなことになってはならないのであります。今回の措置によって弱小施行団体に過重な負担をもたらし、その自治体及び関係労働者の雇用や労働条件に圧迫を加えるおそれがあるのであります。
 改めて申し上げるまでもなく、地方公共団体の公債費比率は年々上昇し、危険信号と言われる二〇％を超える団体が、昭和五十八年度決算ベースで八百二十団体を超え、財政の硬直化が進んでいるのであります。自治省が閣議決定を盾に進めようとする地方行革の押しつけだけでは、今日までみずから行革をなしてきた地方自治体に、今度は画一化、中央集権化をもたらし、地方自治は死んでも財政の好転はあり得ないのであります。今こそ財政構造の健全化を図るため、地方の独立財源である地方税の充実及び地方交付税の引き上げを行うべきであります。
 以上をもって反対討論といたします。（拍手）