昨年は御承知のような問題が多々起きたわけでございますから、今後は点検をきちんとやっていただきまして、また忘れないように毎年毎年繰り返していただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。
 最近、国家公務員の方々の間から超過勤務の問題につきまして、仕事が非常にふえて職場は多忙をきわめておるんだけれども、人員増がないために超過勤務を命ぜられて、家庭でも非常に困っておるという声を多々聞くところでございます。この超過勤務の問題につきましては、人事院におかれまして六十二年の八月六日、六十三年八月四日、そして本年の八月四日と三回にわたって御指摘をいただいているわけでございます。やはり人事院の目におかれましても超過勤務ということが非常に問題になりつつあるというふうにお考えで、その上で御指摘なされたというふうに思いますけれども、国家公務員の超過勤務の実態についてどういう状態なのか、人事院の方から御説明をいただきたいと思います。
お答えします。
 官庁綱紀の厳正な保持につきましては、これが行政に対する国民の信頼を確保するという上で大事なものでございますので、従来から閣議決定等によりまして注意を喚起してその徹底を図ってきたところでございます。
 先生御質問の昭和六十一年度におきましては、各省庁人事担当課長会議を構成メンバーとする人事管理官会議総会というものがございますが、ここで六十一年度の人事管理運営方針というものを了承し、それを総務長官決定という手続を経まして各省庁に示しております。この人事管理運営方針の中におきまして公務意識の徹底と綱紀の厳正な保持というものを最重点事項に掲げておりまして、政府一体として努力するということにいたしております。
 また、最近では、昨年十二月の閣議決定と官房長官通知に基づきまして、ことしの四月、官庁綱紀の点検、調査につきまして事務次官申し合わせを行いまして、点検、調査を今後進めることといたしたわけでございまして、今後とも官庁綱紀の永続的な保持に努めてまいりたいというふうに考えております。
条項を読んでみますと、「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合」というふうに、私は高石さんの場合明確だと思います。しかし、「主たる」とか「明らかである」とかいうふうな余分な形容語が入っているために文部省のような取り扱いが行われるわけでありまして、この辺をぜひとも条項を改めるように、お役所の人だけの内部でよろしい、よろしいというのでは国民が納得しないと思いますので、政治やあるいは行政に対する信頼の問題として御検討をお願いしたいと要望しておきます。
 それから国家公務員全体の綱紀、規律保持の関係でございますが、六十一年度中にはこの問題についてどのような施策を実施されておるのか、総務庁の方から御説明をいただきたいと思います。
国会全体ということよりも、あなたがやっぱり総理・総裁としてのリーダーシップをみずからとる、この決意で私は臨んでもらいたい、このことを申し上げているわけですから。
 そこで私は、具体的に入る前に、中曽根証人喚問問題についてお伺いをいたします。
 あなたは中曽根証人喚問問題についてしばしば、これもいわゆる言語明瞭意味不明でありますけれども、国会でお決めになることであります、行政府の長としては避けさせてもらいたいと。これは率直に申し上げて国民はわかりません。最高責任者であればあるほど、むしろその問題についてはきちっとリーダーシップをとって明確に国民に対して言明をする、このことを今国民が求めているわけであります。
 それで、中曽根証人喚問問題は、もうかれこれ証人喚問問題が出てから半年有余になります。そこで、中曽根証人喚問問題について私は総理の考え方をもう一度お伺いしますが、あなた自身が退陣という決意をされた。しかも自民党の総裁である、国政の最高責任者である。そうだとするならば当然、中曽根前総理に対して、証人喚問に応ずるべきである、一日も早く疑惑解明を積極的にすべきだという、総裁としての説得あるいはそういう行動をとるべきではないか。この点についてお伺いをいたします。
これは当予算委員会ではもちろん何回も同僚議員からも言われておりますけれども、むしろ総理が積極的に国会の場で解明するものはするということがあるわけですからね、これは我々が言うよりも前に具体的に積極的なこの疑惑解明に乗り出す、この決意がなければならないんじゃないかと私は思います。
 今後もその解明に全力を尽くす、また協力をすると、こういう態度でありますか、もう一度それをはっきりしてください。
お答えをいたします。
 児童生徒の一人一人の能力に応じた、適性に応じた教育をやることが大切であると私たちは考えておるわけでございます。そういう状況で、厳しい財政状況でございますが、その点を踏まえまして、また国会、委員会等での御決議、いままでの経緯がございます。そういうことを踏まえまして、初年度として五十五年度からいよいよ始めよう、こういうことでございます。これは、財政の厳しい状況でございますので、財政の問題も十分考えながら実施をしていかなければならないことでございますので、新しい施設も必要でありますが、既存の施設を利用することも十分考えていかなければなりません。
 そういう立場から、この前も御答弁申し上げましたけれども、五十八年度以降認められる児童生徒の減少がある地域ずっと出てまいります。そういうことで、人口が増を見ないそういう地域、生徒増が見込まれない地域約一千町村につきまして五十五年から五十六年、五十七年とまず始めて、そして施設等も既存の施設でやれるものをまず選んでやっていこうという考え方をとったわけであります。五十八年度以降は、いま申しますような生徒数の減の問題も生じてまいりますから、それに対応いたしまするいわゆる教職員の減の問題と、この四十人の学級制度から来ます教職員の増、これは必要な増がございます。それとにらみ合わせながら計画を進めてまいろうということで、文部省といたしましてのほぼの計画をお手元にお届けいたしたわけでございます。
 したがいまして、その両方のにらみ合いをしなければなりません。したがいまして、十二年の計画ということにいたしたわけでございまして、文部省といたしましては、この十二年計画は変更することなくやってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。