ただいままさに委員御指摘のとおり、本協定の締結交渉の過程におきましては、中南米、特に域内の諸国の出資のシェアをどういうふうにするかということが実は最大の論争点でございまして、特に大国と自他ともに自負しております四カ国と、それから中型国のチリ、コロンビア、ペルー及びその他の域内の小さな国という、合計二十四カ国の出資のシェアをめぐりましての非常に大きな論争対立というものが主たる議論でございました。その結果として、まさに委員御指摘のとおり、注記という形で非常に異例な形ではございますけれども、各国の立場が参考として掲げられたということでございます。
 それから、何ゆえに非常に大事な武器の問題を主張し、かつ記録にとどめなかったのかという御指摘かと存じますけれども、確かに、米州の諸国で兵器の生産及び輸出という状況が国によっては存在するということは、委員御指摘のとおりかと存じまずけれども、この親銀行であります米州開発銀行自体の今までの融資の活動等を見ましても、農林漁業でございますとかインフラ部門、エネルギーという、言うなれば民生の安定、経済開発というものをほとんど対象にして——ほとんどといいますか、全部対象にして融資活動が行われておりますので、また、各国の交渉の過程におきましても、特に兵器云々ということが対象になるという議論も起こらなかったということから、我が国としても特に本件を提起する必要性を認めなかったというのが実情でございます。
そういう実態を御存じであって、そうして今、署名をするまでの対応としては、日本政府としては何もなかった。何も物を言わず、それに対しての努力も何もなかった。これは異常であるとしか言いようがないです。あるのは、国会決議に対して無視する姿勢しかない。国会決議をいかに軽く見ておられるか、国是というものをいかに軽んじられているかということがそこには出てくるわけです。
 この協定の終わりの方には、アルゼンチンにしろ、ブラジルにしろ、メキシコにしろ、ベネズエラにしろ、それぞれが注記というところでそれぞれの意見を付記いたしておりますが、日本としては何の発言もなかったというのが、この協定を見ても、その注記にも何も出てきませんから、協定の中では何ら日本のそういう意思は反映されていないです。何も出ていない。それでは、これに対してどういうふうに日本の意思を具体的に生かそうというおつもりでありますか。協定では、これはだめですよ。協定そのものからしたら、日本としてはこれは抑えがきかぬですよ。
片や外務省は、そういう実態をまず御存じなのです。そうして一方では、中南米に対してのアメリカの軍事的てこ入れというのが非常に世界からも非難を浴びるわけでありますけれども、アメリカからのこういう軍事援助並びに軍事てこ入れによって内戦が激化して軍事費増大というのは、各国の、これは大体ニカラグアを初めとして、エルサルバドルもそうです、ホンジュラスもグアテマラもコスタリカも、それぞれの状況を見たら、例に漏れずにこういう問題が指摘できる。経済困難が、さらにその中で何がどう起こっているかと言ったら、軍部の発言力が強まっていっているという実態があるのです。こういうことも御存じでしょう。これも御存じでしょう。
チリもそうであります。チリも高性能の爆弾や装甲車を輸出して、対外累積債務に対してこれを充てるというふうなことを一生懸命やってきたし、またやりつつある。アルゼンチンの場合もそうであります。アルゼンチンの場合は、新鋭戦闘機に重点を置いた量産を計画中である。具体的にこういうのは全部、外務省としては把握されているのでしょう。御存じでしょう。いかがです。
委員御指摘のとおり、中南米諸国は累積債務問題で苦しんでおりまして、特にブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ベネズエラが大口債務国でございます。その中にございましてブラジルが確かに兵器輸出を行っているということは、私ども承知しております。
つまり、何も言わなかった、その点は何も努力はなかったということですよね、今の御答弁からすれば。
 この南米の方の、ブラジルにしろ、チリにしろ、アルゼンチンにしろ、大変な対外債務を抱えている国々であります。この対外債務をそれぞれ抱えている国々は、兵器を製造し、兵器を輸出することによって債務を返済するという傾向が、最近非常に顕著であるという事実。ブラジルのごときは、八三年は兵器輸出が五億ドル、八四年は十五億ドルから二十億ドル、八五年は二十五億ドルと、抜群にふえてきているのですよ。ただいまは既に、第三世界随一の兵器輸出国に相なってきているという実態を御存じですか。これは御存じであろうと思います。
シーリングの関係から言えば、まずその足元の大蔵省自体がそこのところをやっぱり厳しくやっていくことが他省庁に対しても求めていくことになるのではないかという観点から私は申し上げておりますので、その点、今後また毎年毎年こういったような作業がなされるというふうに思いますが、そういう点では、やはりそういう姿勢が大蔵省にとって大事なことではないかということを、ここの部分は指摘をしておきたいというふうに思います。
 次に、この制度改正に付随する問題として、予算科目から租税還付加算金が落ち、それに伴って予備費支出もなくなったことによって、ある年度に還付加算金がどれだけあったかということが予算書、決算書では全くわからなくなってしまいました。これは、制度が変更になったからですから、やむを得ないといえばやむを得ないことかもしれません。ところが、毎年度決算とともに国会に提出され、決算委員会で現に審査対象としている国税収納金整理資金受払計算書を見ましても、五十六年度以前は還付金と還付加算金と分けて記載されたのが、五十七年のこの法律改正後は加算金が還付金に含めて計上されることになったために、ここでも加算金の額がわからなくなりました。そうですね。五十七年三月のこの法改正の段階では、政府側はこのことは一言も言っていないわけでありますし、例え一般会計を通さずに同資金から直接加算金を支払うとしても、それが即加算金と還付金と合計して関係書類に記載しなければならない必然性は私はないと思うんです。なぜこういうことになったのか、この理由を御説明いただきたいと思います。