先生御指摘の統一商品をつくってとにかく異なる金融機関の間でも利回りも同じようなものをすべきだ、こういう御指摘のようでございますが、私どもの考え方は、信託銀行にしろ銀行にしろ、それから生命保険、証券会社にしろ、それぞれ特色を持った金融機関でございまして、短いのに強いとか、あるいは長くやるのに強いとか、それぞれ特色を持っておるわけでございます。したがいまして、それらについて全部統一していくということももちろん一つのお考えではあろうかと思いますが、なかなかむずかしい問題であるというように私どもは考えておるわけでございます。それで、むしろやはりそれらのそれぞれ特色を知りながら勤労者個々人が一番自分に合ったものはどれかという選択をしていただくというのが、現在のところ一番望ましい形ではなかろうか、私どもこう思うわけでございます。
 それから、後の方の御指摘の点でございますが、統一商品であればどこへでも転勤のような場合に移しかえるという簡便さの長所があることは間違いないわけでございますが、現行法でも、財形貯蓄を行って勤労者が転職した場合には同一の金融機関等を相手方とする場合はもちろんつながるわけでございまして、また金融機関が異なっても、金融機関の間で債務承継が行われるときは、従前の勤務先を退職した後に六カ月以内に新しい勤務先を通じて手続をとることによって、継続して利子の非課税措置が受けられるということになっておりますので、それらの活用について今後とも労使によく周知をいたしまして指導に努めてまいりたい、こう思うわけでございます。
私の時間が来ましたので、最後に言っておきますけれども、いま大臣の前向きな意欲も理解できるのです。ただ、大事な勤労国民全体の法律でもあるし、ばっさり廃止するということなんですから、しかも労働省は、聞くところによるとこれしか法律はないようだから、一カ月かかってじっくり、余りかたくなにならないで、修正にも応ずるぐらいのあれでお互いに話し合ってやっていかないと、だれがどんなに言ったって、大臣が初めて聞いたというように二百七十億と五千万との首っ引きなんだから、これだけは現実にそうなんだから。私はまだしょっぱなの質問ですから余り中身に、年金なんかに入っていませんけれども、そういう感じがしますの、ぜひその辺はよろしく審議のほどをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど申しましたように、五十七年度は、半年分で一万六千人という数字を利子補給の積算の根拠にしております。したがいまして、平年度ベースに直しますと、実は三万二千人程度を五十七年度対象にしているわけでございまして、それが徐々に増加していくという計画でございます。そういたしますと、五十八年度におきましては三万四千という新規の申し込み者が出てまいりまして、もっと正確に言いますと、五十七年度で翌年度回しの利子補給の負担となった人もまじりまして、先ほど申しましたように二十一億の利子補給予算が必要なのではないかと一応積算いたしておる次第でございます。
 ちなみに、五十九年度におきましては約五十億、六十年度におきましては七十七億、順次ふえまして、七十一年度、十五年後におきましては約二百四十億の利子補給予算が必要ではないかと試算いたしております。
先ほど一部御紹介申し上げました、私どもで試算した利子補給額の所要額を若干年度別に申し上げてみたいと思います。
 五十七年度は、先ほどからお答え申し上げておりますように、利子補給額は約五千六百万でございます。それで、以後、先ほどのような前提で利子補給対象者が私どもふえてくると思っておりますが、そういう考え方に立ちますと、五十八年の所要利子補給額は二十一億三千万程度と見込まれます。
五兆円を種にしてやるという問題は一労働省だけではいかぬと思う。それは後で大臣にもぜひ閣議でキャンペーンを張ってもらいたいが、問題は住宅なんだ。もういまの国民生活というのはほとんど住宅です、東京都は。もう七、八万でしょう、住居費が。しかも自分の物にならないものの七、八万が多いんだから、統計によると。
 そこで、それにしてももう少し納得したいのは、大蔵省が言うわけじゃないが、国民から言えば三百億確かに逃がすわけだ。それに対して、十五年後に二百四十億メリットがありますと言うのじゃなくて、現実に三百億、そしてことしは五千万。五千万と三百億との首っ引きだけだ、国民から見た場合。それはどういうように推移していくのだろうかね。来年はどのくらい、再来年はどのくらいにいって、どういうふうに推移していくのですか。石岡さん、計算していませんか。十五年後の二百四十億なんて聞かされたって、とてもじゃないけれども……。
意識的に高金利政策をとっておるかどうかという点については、これはアメリカの言い分によれば、アメリカはいま長年にわたって根づいてしまったインフレ感というんですか、インフレ期待感というんですか、そういうものをこの際、根こそぎにしないと、アメリカの経済というのはインフレ体質ということから抜けることはできないという事実がございます。
 たとえば、労働協約につきましても、御承知のようにインデクセーションと申しますか、物価が上がることを前提にして労賃を今後三年間こういうふうにするとかいうように、物価の上昇が賃金の上昇と結びついておる。賃金の上昇が行われるためにコストが上がって、また物価が上がるというイタチごっこをある程度しておったというふうに思います。そういう点に対する認識もありまして、ことしの初めぐらいからインフレが少しずつおさまってきましたのを機会に、労働協約につきましても物価との連関を断ち切るという動きも出てきておるわけでございます。そういう意味で、長年根づいてしまったインフレ期待感というものを少しずつ除去することに成功しつつあることも事実でございます。
 金利につきましては、ある程度は市場で決まるという面もございまするので、いまのような財政問題、財政の赤字が大きいというようなときには、アメリカの国債の利回りはどうしても上がらざるを得ないということもございます。その水準がいまのインフレ率からいってちょっと高過ぎるじゃないかという点は私もそう思います。思いまするけれども、実際にはアメリカの国債の利回りが、いま申し上げたように、入札してみれば一三・六九ということになるということは、市場の金利感というのがまだおさまっておらないということを示すものでございまして、そういう点から申しますると、財政の赤字縮減ということも同時に行われませんと、なかなか金利が下がるという環境にはならないのではないかというふうに思っています。