ワインバーガー長官と私との会談では、米ソの間で軍縮、こういうものがどのように進められてきたか、またこれからどうするのか、米ソ首脳会談はあるのかないのか、そういった話をいたしました。そのときのワインバーガー長官のお話は、ソ連の方もいろいろ考えてきておるけれども、まだなかなか最後の詰めまでは来ない、しかし米ソ首脳会談というものは行われるであろうというような雰囲気でございました。
 それから、私の方では、今までどおり日本はアメリカとの安全保障体制を堅持しながら、自分の国は自分で守るんだという心構えの上に、憲法のもとに必要最小限度の防衛努力をする、具体的には「防衛計画の大綱」水準を達成するために計画にのっとって着々とやりたい、こういう話をいたしました。米側からは、その点については評価するけれども、議会等でいろいろと同盟国に対する防衛努力を強く要請を受けておるというようなことで、議会側の状況を説明するような格好でお話がございました。私は、それはそれで理解をするけれども、しかし我が方としては、できることはできることでやるが、できないことについては約束することができない、そういうことでお答えいたしまして、非常に率直な話し合いが行われたと思います。
 特定の問題についてこちらの方が重荷をしょって帰ってきたということは一切ございません。
栗原防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、ことしの九月四日に栗原長官とワインバーガー長官が会談を持っておられますが、その会談の中身についてお知らせをいただきたいと思うのです。そこでアメリカの方から具体的な要求といいますか、そういうものがあったのかどうなのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
深海底鉱業暫定措置法案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 深海底鉱物資源の探査・開発の問題は、新しい海洋秩序を確立するための第三次国連海洋法会議において、最後に残された重要な検討項目となっておりました。
 わが国は、深海底鉱物資源は「人類共同の財産」とする国連総会の決議を尊重する立場でこれに対処してまいりましたが、先進諸国と開発途上諸国との間の交渉が難航をきわめていたのであります。
 しかしながら、会議の最終段階に至り、事態は急転し、米国等の反対はありましたが、事実上の国際的合意が成立することになったのであります。
 この結果、本年中に予定されているカラカスにおける条約採択総会において、新しい海洋法条約が正式に採択される見通しとなってまいりましたが、重要なことは、深海底鉱物資源の開発についての先進諸国の鉱区の申請が、条約採択の日までに自国政府に提出されていなければ、鉱区が重複した場合の国際的調整において、著しく不利に扱われる内容の先行投資保護に関する決議が同時に確定されることであります。これにつきまして、米、英、西独、フランス、ソ連などの先進諸国は、すでに深海底開発に関する国内法令を制定し、着々と開発体制の整備を進めており、近く、鉱区調整の予備的交渉が始められる事態も予想されているのであります。
 ニッケル、コバルト等を含む深海底のマンガン団塊は、貴重な希少鉱物資源でありまして、資源小国であるわが国が、これをみずからの手で開発することは、国民経済の発展と国民生活の向上にはかり知れない利益をもたらすものであります。
 政府も、この点に着目し、かねてから深海底鉱物資源の賦存状況調査並びにその採鉱技術の研究開発を進めており、今日、世界的にも最新鋭の技術水準で探査活動を行う段階に達しております。
 このような情勢において、各国から鉱区が申請された場合、有望海域は限られておりますので、鉱区が重複する可能性はきわめて高いといわれております。
 その場合、主要諸国のうちわが国だけが国内法を持っていないために、はなはだしく国益を損うおそれが生じているのであり、早急に国内法を整備して各国と同等の立場で国際的調整に対応することが必要であります。
 本案は、かかる観点から、国益を損うことのないよう、立法府の責務を全うするため、急遽、各党間の協議を尽くし、海洋法条約がわが国において効力を生ずるまでの暫定措置として、深海底鉱業の事業活動を調整する等の措置を講ずるため提案することとした次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、総則において、本案は、海洋法条約がわが国において効力を生ずるまでの暫定措置であること。深海底をわが国の主権または管轄権の下に置こうとするものではなく、公海の自由を行使する他国の利益を害するものでもないことを明確にしております。
 第二は、開発の対象にしている深海底鉱物資源を銅、マンガン、ニッケルまたはコバルト鉱のうち一種または二種以上の鉱物を含む塊状の鉱石としております。
 第三は、深海底鉱業を行おうとする者は、探査または採鉱を行う区域を定めて、通商産業大臣の許可を受けなければならないことにしております。許可の要件は、申請した区域が他人の区域と重複しないこと、事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること等合理的かつ円滑な開発が行われるために一定の基準を設けております。
 第四は、深海底鉱業者が事業を実施する場合の遵守事項でありまして、許可を受けた日から六月以内に事業に着手しなければならないこと、引き続き六月以上、事業を休止してはならないこと、認可を受けた施業案によらないで事業を行ってはならないこと等を定めております。
 第五は、通商産業大臣は、外務大臣と協議の上、深海底鉱物資源の開発事業を行う国を、深海底鉱業国として指定することができることとし、指定した深海底鉱業国における申請とわが国申請人との間の申請区域の重複の有無を確認し、重複する場合は、その範囲及び重複を解消するための調整に必要な事項等を申請人に通知しなければならないこと等を定めております。
 第六は、この法律に規定している事項について、条約に別段の定めがあるときは、条約が優先することを定めております。
 以上のほか、許可の取り消し、損害の賠償、鉱山保安法の準用、適用除外、罰則等につきまして所要の規定を整備しております。
 以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 なお、衆議院商工委員会におきましては、本案に関し理事会の協議に基づき、委員長から政府に対しまして公正な国際経済の発展に資する運用、関係省庁間の密接な連携による事業の適確な展開の確保について要望したことを申し添えます。
 よろしく御審議をお願いいたします。