私の知る限りにおきましては、切り羽作業に従事しておる人たちの請負人的な小規模な方々の給与というのは、大体月収五十万程度でございます。退職金という制度は全然該当しませんので五十万。じん肺によって配置転換が行われますと収入が三十万くらいに落ち込んでしまう。二十万マイナスになる。こういうのが現実でございます。その辺を御認識をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 じん肺にかかりまして、あるいは管理区分三のイあるいはロになってまいりますと、法的に勧奨とか指示ができる、こういうふうにありますが、現在それを指示、勧奨するのは地方の労働基準局長でございますね。そういう方々が現実にどのような実態で行われておるのか。勧奨とか指示はどれぐらいの実態があるのかというようなことを参考にお聞きしたいと思います。
配置転換になった後の給与がどのくらいになるか、前と比べてどうか、こういう御質問でございますが、統計的にはそういう資料はございませんが、例えば若干下がる場合もございますし、また事業主の御理解によって現状は維持しようという場合もあろうか、こう思うわけでございます。
先ほど、長大トンネルの場合を除くと私は申し上げましたが、中小のトンネル工事に従事しておられる方々というのは請負制のような形でやっております。したがって収入、退職金等も余り保障されておらない、これが現実でございまして、そういう面から考えますと、今局長からいろいろな配置転換をするというようなお話もございましたけれども、それによって起こる収入のマイナスは非常に大きいものがあると思うわけでございますが、大体、中小のトンネル事業に従事しておる方々のいわゆるじん肺にかかりやすい現場、そこに従事しておる人たちの給与、それから配置転換になったときの給与、そこら辺はどのように掌握されていますか。
じん肺患者に不幸にしてなった場合に、それが管理二とか三という段階ですと、特に管理三がそうでございますが、作業転換、もうちょっと軽易な業務につかせるということを指導しているわけでございますが、そういう形で、その人がより以上じんあいを吸わないような職場に配置がえをするという行政指導をやっておるわけでございます。
じん肺の防止策をいろいろとお聞かせいただいたわけでございますが、不幸にもそういう防止策があるにもかかわらずじん肺患者がふえつつあるというのが現実でございまして、そういうじん肺患者に対する管理区分によって仕事の適応性、対応性というのですか、そういうものはどのように計らっておられるわけですか。
基本的には粉じんを起こさないという対策を講ずるということにしております。ただ、作業によってはどうしても粉じんが起こってくることを防ぐことができない、こういうときにはできるだけその粉じんの量を減らすという考えで対処する。さらにもう一つは、労働者にその粉じんが暴露しない方法を講ずるという、いわば三段構えになっております。
 隧道の場合にはできるだけ粉じんを起こさないように湿式の工事にするということを指導しておりますし、それから、やむを得ず起こるときには、特に長い隧道になりますとどうしてもどこかで粉じんが起こりますので、そういう場合にはできるだけきれいな空気を送って、あとの悪い空気を外へ排出するというような方法を講ずるということも指導しております。そういうようなことでやっておりますし、それから、労働者に粉じん暴露が起こらないというためには、防じんマスクの使用を徹底するように指導しているところでございます。
医療の面からはそういうような形で専門医が認定をするわけでございますが、工事現場におけるそういうじん肺の防止策は具体的にどのようなものを持って臨んでおられるわけですか。
おっしゃるとおりでございまして、管理区分を決めるにはやはり専門的なそういう権威のある先生でなければいけませんし、また、こういう粉じん現場の労働者の実態もよく理解した先生をお願いしているわけでございまして、そういう先生への信頼のもとに判断を下すという格好でやっておるわけでございます。
じん肺というものは、私の聞く範囲におきましては完全治癒は望み得ない、こういうふうに私は聞いておるわけでございますが、そういうことから考えますと、地方のじん肺診査医によってじん肺管理区分二であるとか三であるという判定をし、これは本人にも通知しなければならないと書いてあるわけでございますが、そういうものを受けた本人の衝撃はまことに大きいものがあると思います。それだけにそれを認定する専門医が、学識経験ばかりでなくて本当に専門とする医者でなければならない、このように考えるわけですが、その辺はどうですか。
我が国の石油供給構造というのは、石油に過度に依存した体質でございまして、第一次石油ショックが起こりました昭和四十八年には全エネルギーの七八％、ほぼ八割近くを石油に依存していたわけでございます。しかしその後、省エネルギーあるいは代替エネルギーという二つの政策を進めてきたわけでございまして、特に代替エネルギーにつきましては原子力、天然ガス等を中心に導入が進められました結果、五十七年度では大体六二％ということでございますから、石油依存度が一六％下がるということでございまして、これを昭和六十五年度には五二・五％ぐらいということをねらっておるわけですが、現在のところまで、六二％まで下がったということでございます。
 それから、省エネルギーについて申しますと、昭和四十八年から五十七年、十年間を見ますと大体三割強、ＧＮＰに対するエネルギー消費量でございますが、これはエネルギーのＧＮＰ原単位と言っておりますが、これが大体三割強減ったということでございまして、五十五年度以降三年間を見ますと、経済成長が三％以上毎年伸びておる中で、エネルギー自身は三％以上消費が減っているということでございまして、そういう意味で一応の成果を上げてきていると思っております。