政令で決めるというなら政令で二年と書いたらどうかと、こう聞いたんです、前の分は。
 これから今お答えになろうとしたやつを質問申し上げますが、五千平方メートル規模というのを「おおむね」と書いてある。これもやっぱり西野委員がこの前指摘したように広過ぎやしないか。市街地の法人が保有している土地のみを見逃すことになりませんか。せめて二千平方メートルにすべきですが、「おおむね」とありますから運用に当たってはこのような数字になるか、いわゆる二千というような数字にもなるか、お伺いしておきたいと思います。
十条の三の「相当期間」についてはこれを二年と書いたらどうだという御質問、先ほどございましたが、この地区は、通常の経済活動として許容される限度を超えてその土地を遊ばせて持っているというようなときに指定したいというのが基本的な思想でございますが、この際「相当期間」というのがどれくらいの期間なのだろうかということでございます。
 都市計画決定権者が決定するときの判断基準になるわけでございますけれども、これにつきましては、実は国土利用計画法の遊休土地とかあるいは地方税法におきます特別土地保有税のミニ保有税制度等を適用するときの考えが前例としてございますので、二年程度が標準になるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、土地需要が逼迫している地域等におきましては、もっと短い期間で新たに有効利用されることが強く要請される場合もあり得るであろうということで、ここで二年と明示せずにこのような「相当期間」という表現をさせていただいたわけでございますが、地方公共団体がこの運用に当たりましてこういう私が今申し上げましたことをよく御理解していただくために、通達においてこの考え方を示していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、その……
今の御答弁では地価が上がるだけですな。とても情けなくてしようがないような気がしますから、一層の適切な配慮をお願いしておきます。
 次に、都市計画法と建築基準法の改正について伺います。
 遊休土地の活用、これは重点実施方針でも触れられています。大変いいことですが、十九日に西野委員が指摘したように、このままでは実効が上がらないおそれがあります。都市計画法の第十条の三の一から五で定める土地の区域の条件があいまいで大き過ぎるのではありませんか。また続いて、先ほども出ましたが、「相当期間」ではこれはだめです。何年、例えば二年と明記すべきだと、こう考えています。「政令で定める」となっていますが、具体的に政令で明記する、あるいは実際の運用に当たって明確に年限を切るべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
これまでの監視区域の運用状況を反省いたしますと、やはり後手になったという御批判がもっともな点も地域によって多々ございます。特に、こういう大規模プロジェクト等が予定されております地域につきましては、当然地価の高騰が予想されるわけでございますので、先般、私どもから公共団体に通達しました運用指針におきましても、そういう地域におきましては計画や開発予定地域がオープンになる前に厳しくこの区域制度を活用するようにと、そういうことで指導したわけでございます。常磐新線につきましても、加えさせていただきますが、先般、国土庁長官からも知事に直接運用強化方を強く要請したところでございます。
この地域の地価の上がり方は大変なものでございます。ＪＲ東日本の松田さん、この方は総合企画本部長をなさっている方ですが、こういうふうに書いておられます。沿線の地価は平均してここ二年に公示価格で一・五から二・〇倍の上昇を示している、しかも流山、松戸周辺の実勢価格は公示価格の五ないし十倍以上になっている、こう言っておられるんです。こういうふうな実例を見てみますと、大都市法の監視区域指定の規定も、結局役に立たなくなるのではないかと心配になります。ですから、この規定を実効あるものにするためには、供給方針や供給計画の段階でいち早く監視区域の網をかぶせるということが必要と思いますが、どうでしょうか。
あるいは、より強い規制区域を発動すべきじゃないかという御示唆かとも思いますが、ただ、監視区域につきましては、いろいろ運用を厳正的確にすることによって抑制効果をより強く発揮できるんじゃないかというふうに考えております。常磐沿線につきましても、百平方メートルまで落としているところは実は少なかったわけであります。そういうことで、さらに届け出対象面積の引き下げ等につきましても現在公共団体と意見調整をしておるところでございまして、そういった面での努力をさらに強力にやってまいりたい、そういうふうに考えております。
佐藤議員より物品税の問題などを含めた間接税のあり方についての御質問がございました。
 間接税問題が、この間、活発に論議をされ、国民の強い関心を集めております。政府や自民党の考え方は、簡単に申しますと、物品税などは時代おくれ、広く薄く課税する消費税の方がよい、このように言うものです。しかし、こうした独断専行こそが国民の反発を招いた最大の原因であります。（拍手）
 私どもは、税制再改革基本法第四条の基本原則でも明らかにいたしておりますように、直接税を主とし間接税を従とする、こういった税制を目指すことといたしております。また、第五条の基本方針では、「所得、消費、資産等に対する課税が適正に行われていること。」を明示しております。税制全体のあり方が検討される中で、あるべき間接税の具体的な姿についても決定されることになりますが、消費税のような大型間接税を実施することは全く考えておりません。
 税制再改革基本法第五条に、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加える」と明記しておりますように、物品税や酒税などの個別的な間接税を含め広く再検討しつつ、諸外国の状況を慎重に検討し、この間の論議の経過をも踏まえて、間接税の改革を行っていきたいと考えております。予断を持って、ある特定の間接税を国民に押しつけるようなことがないよう十分配慮する考えであります。（拍手）
    〔中村正男君登壇〕