私は、先ほど第一分科会で、戦後の農政とその中における国営の干拓事業の問題について質問をしてきました。きょうは大原農林水産大臣がいらっしゃいますから、ここではしっかりひとつ問題を整理をしてほしいと思います。
 第一分科会では、大蔵省、行政監察局、会計検査院、それから農水省は開発課長、こういうところと話をしてきたわけですが、それを整理しますと、戦後の農政の中で土地改良事業というのは、食糧増産と引揚者あるいは入植者の対策としては大変意義のあったことだと思いますが、それにしても、戦後五十年過ぎて、でき上がった面積というのは大体四万ヘクタールを超すぐらいの面積がある、農地造成ですね。
 ところが、現在は、水田面積の三五％、八十万ヘクタールの減反、それから二十二万ヘクタールは耕作放棄、作付不能という状態にある。しかも食糧自給率からいえば、カロリーでは四〇％を割り、穀物で三〇％を割るという、こういう先進国としては最大の食糧輸入国になっていて、農業に対する魅力というものが非常に欠けている。しかも中山間地帯はどんどん集落がなくなってしまうし、小学校に入る者がいない。
 こういうような状態ができているときに、戦後五十年も過ぎているところに、例えば羊角湾にしてもあるいは長崎県の諌早湾にしても、さらにでき上がったところの河北潟の状態、あるいは三重県と愛知県の木曽岬の問題にしても、ほとんどこれが目的どおりに運用をされていない。八郎潟あるいは福島潟、工事が終わったところもありますけれども、そういうものを参考にしながら、島根県と鳥取県の間にある中海・宍道湖の国営干拓問題は、八年前にこれを中止をして検討を加えるということになっている。
 しかも、島根県自体が五千ヘクタールの耕作放棄、九千ヘクタールの減反という状態の中で、あそこは五つの地域の中で四つの工事が終わって、本庄地区という千七百ヘクタールぐらいのところ、千七百が実際使えるものは千四百ということになっておるのですが、そういうところは水質保全の問題もあるし、いろいろな問題がある。これを知事は、自治法による六万四千の署名についても振り向きもしない。それでどんどん既定どおりに農用地として全面干拓をする、こういうことを昨年の暮れに公表をして、そして農林水産省に要請をする。
 私は八年前に、党の農林水産局長のときに現地へ行ってこの問題についてよく見てきたし、この間も、二月二十八、二十九日、党を代表して議員の各位とともに鳥取県の知事、島根県の知事、関係の市長、町長、それから各種の団体、いろいろな団体とお会いをしてきましたが、知事がそういう方向を向けば、市長はやむを得ず心なくもついていく者もありますけれども、本心はなかなか今後の経営が難しいということを考えていて、とりあえずこれについて賛意を表するというところが少しありますけれども、多くの人々はこれに疑義を持っている。
 この問題について、これは既に各委員会で農林水産大臣に質問があったと思いますけれども、大原農林水産大臣はこのことについてどのように今受けとめておられるか、ちょっとお伺いしたい。
私は、輸入野菜が非常に急増していますから、これからの見通しというのが非常に大事だと思うし、この分野はまさに国がやるべき分野だと思います。的確に情報を把握して野菜について攻めの農業を展開していく、これが必要だと思いますから、ぜひこれも強力にこれからなお取り組んでいただきたいと思います。
自治省がその気におなりになればすぐわかることだと思うんですよ。これは自治省が各自治体に、自治体以外のことは調べられないかもしれませんけれども、その気になればこれはすぐ私は集約できることではないかと思います。それほど関心のなかった問題じゃない、今、局長は大変重大な問題だとおっしゃいましたのでね。これからは、ただ漠然と眺めているよりは、やっぱりこの動向には今まで以上に関心を持って実態の把握にはお努めいただいた方がいいんじゃないかと思いますので、ひとつお願いを申し上げておきます。
 私の手元にある資料で見ますと、平成三年の参議院地方行政委員会の議事録があります。当時の社会党の岩本久人議員が質問をしておりますが、質問者と自治省の政府委員の方の質疑のやりとりを通じて年間約三百億、要する経費がその程度ではないかという資料がございます。これは正確な数字ではないと思いますが、質問者がそういう提起をして、お答えになった政府委員の方がほぼそのぐらいではないでしょうかとお答えになっていますから、年間三百億ぐらいが費やされているという一つのデータがあります、これはもう参考のデータにしかすぎないと思いますけれども。
 もっと近くは、おととし、平成六年の十二月二十日の毎日新聞の朝刊ですが、そのころは局長は国土庁においでになりましたか、お気づきにはなりませんでしたかね、この毎日新聞の記事につきましては。これが四十七都道府県の調査をして発表しておりますが、答えなかった県もある。しかも、これは一年間を通してではなくて、大蔵原案が内示をされる十二月二十日前後の短いこの期間に絞っての調査であります。
 三十六道県が大蔵原案内示の十二月二十日前後に東京に何人職員を送ったかということについて答えておりますね。三十六道県でトータル千五百四十七人、したがって平均四十三人の職員がこの短いほんのわずかの期間に上京しておりますね。多いところは山梨の百二十人、これは近いからでしょうけれどもね。そして、沖縄や愛知や山形が八十人を超えている。そういう大量の陳情団が上京してくるわけですね。
 それに要した出張経費は幾らだったかという調査に対して、二十七道県が答えています。トータル八千四十六万円ですから、平均三百万ですね。山梨が一千二百万、沖縄が一千万、このわずかの期間に陳情に要した経費として答えておりますね。
 こういう実態について今まで自治省が余り調査をなさらなかったことについてはどうも納得しにくい面もありますけれども、それはそれとしまして、笑えない笑い話として今まで私どもにいろいろ伝わっておりますのは、わずかという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、数百万の予算をつけてもらうために自治体の幹部が数十回も陳情を重ねた、それに要した経費の方がつけてもらった予算よりも多かったと。もう笑えない笑い話になりますかね、深刻なそういう話題がずっとつきまとっておりますよ、この陳情行動につきましては。
 一体この姿は何かということを私たちはいつも思ってまいりましたし、これではいけない、何とかしなければという思いはみんな同じではないでしょうか。やっぱり地方分権を推し進める以外にこの問題の解決策はないという思いでずっと見てまいりまして、今回、三月二十九日に中間報告が出たという経過になるわけであります。余り申し上げたくないですけれども、ちょうどこの時期にまた霞が関の神話が崩壊する姿が具体的に表面に出始めております。これは、薬害エイズの問題をめぐる諸問題にいたしましても、住専処理に関連する大蔵省の問題にいたしましても、本当に偶然の一致なんでしょうけれども、中間報告が出たそのころから霞が関の神話が崩壊する姿が具体的に表面に出始めている。
 私は、諸井委員長が「明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革」の機会であって、この機を逃せば地方分権の実現はあり得ないとおっしゃっていましたけれども、地方分権を具体化する時期はまさに成熟している、成熟しているという言い方も少しおかしいと思うんですけれども、成熟していると思うんです。自治大臣と総務庁長官に、この中間報告をどう受けとめていらっしゃるか、そしてどう評価なさっていらっしゃるかについて、再質問の必要がないように念を入れてお聞かせいただきたいと思います。