先ほどの同僚議員の質問の中にも、日米航空協定で以遠権の問題が、その是正のために日本が非常に努力していること、回答がありましたけれども、やはり必要性、それから実質的な経済性という問題と同時に権利の問題もあると思うのですね。将来的にその国がそれを必要とすることがあり得るし、協定の場合は長期的な視野に立って、現在必要かどうかということよりか、その国の権利として相互性を認めるかどうかという問題が多分にあるように思うのです。
 今航空協定の中でこういう以遠権を相手国に制約しているのはたしか八カ国でしたね。先ほど固有名詞挙げられましたけれども、これらの国と航空協定を結ぶ際に日本の方からやや強制といいますか、押しつけ的にそういうことをさせたことはないのかどうか。私は、特に午前中に安倍外務大臣に対して平等互恵の立場に立ち切ってやったのかということを聞いたのはそういう意味もあったのですけれども、この点についていかがでしょうか。
私は、まず日本・スリランカ航空業務協定から質問したいと思います。
 この協定が基本的には両国の友好協力、交流の増進に寄与するということは認めますが、その中で見過ごせない問題点もあるように思います。
 付表に載っている航空路線の問題ですけれども、日本の方はコロンボより先五本の以遠権を持っているわけですけれども、スリランカの方は東京より先一本も以遠権を持たない、これは明らかな不平等、不均衡だというふうに思いますけれども、これについてなぜこうなったのか、お伺いしたいと思います。
これまでの日本から行った合弁企業というのは数が少ないのですけれども、その中でも外務省から最近もらった資料の中にある福建日立電視機有限公司、これは日立の合弁のラジオ、テレビ会社ですか、これなんかの例を見ても、どうも生産計画そのものが中国の国によって規制をされてしまって生産台数が制約される、あるいは生産台数のうち何台は輸出しなければならない、そうした中央の規制が多過ぎて、なかなか思うような活動ができないというような話を聞いておりますが、一体そうした規制のたぐいはやはり法的な根拠があってやっているものか、国の行政指導でやっているものか、実態は今どうなっているのか、それはどういうふうに判断をしておられますか。
この点につきましては、中国の合弁企業法を解釈する必要があるわけでございますけれども、この合弁企業法によりますと、中国政府は外国側出資者の投資、利益その他合法的権益を保護するということが明確にうたってございます。したがいまして、こういった資本を撤収する際につきましても、双方の利益というものは法的な保護を受ける、かように判断して差し支えないのではないかというふうに理解しております。
実にそのとおりですから、塾を何も無理に育成したりする必要は全くないと思います。自然消滅でもいいし、生き残るべきものが生き残るのは当然だと思います。問題は受験用の塾ですね。小学生相手、中学生相手、高校生相手、こういう塾あるいは進学教室、この月謝が、これが高過ぎるという、ここをひとつ文部大臣にも考えてほしいと思うんです。これは小さく良心的にやっているところもありますよ。だけれども、今やこれは一種の営利事業化しましたから、そうなると大きな有名塾、進学教室は非常に高い。大体名の通ったところは、もう小学生相手に月に二万、三万ですね、小学生相手。これはどう考えても家庭にとってかなり重い負担なんで、この結果、教育費が教育費がと言われると、本当にこれが教育と言えるかどうか疑問ですが、こういうのは高過ぎませんか、この月謝。
いわゆる学習塾というのは、補習塾型もございますし、それから進学塾的なものもありまして、実態はさまざまなんです。それに、例えば野末さんが近所の子供を集めて善意からいろんな指導をなさることもこれまた野末塾なんですね、お金を取るか取らないというのは別問題でありますが。それから塾に通う背景というのも理由はさまざまでございます。したがって、そういう意味で、私としては文部大臣という立場から言えば、塾をなくするということよりも、塾に通わなくていいような学校教育にするということが、私にとってはそういう状況をつくることが一番大事だと、こう考えております。
 答弁の時間が長くなりますと、また委員長や理事さんにしかられますが、教育改革は端的に申し上げてそういう塾に通わないような状況をつくり得る教育体制をぜひつくりたい、これが私の切なる願いであります。
そこで経企庁長官、ちょっとお伺いしたいのですが、物を比べるときに名目と実質とを比べて、そしてその実質の方が高いというような結論を出すということは、経済をやる者から言うとこれは比べることにならないのじゃないか。この生産性基準原理というのも、要するに実質成長率から雇用のふえた分だけ引いてそれ以下に名目賃金を抑えると。実質経済成長率を使って、結果は、春闘あるいはベースアップというのは名目でございますから、その名目に当てはめるというのは、これは比べものにならないのじゃないかと私は思うのですね。
 ここに、ことしも労働問題研究委員会の報告があるわけですけれども、八ページにグラフが書いてあるのです。これを見ますと、賃金と生産性が比べてあるわけでありますけれども、ここで言うところの生産性というのは、あくまで就業者一人当たりの実質国民総生産なんですね。それに対して賃金というのは、言うまでもなくこれは名目でもらうわけでありますから、実質でもらうわけじゃないんで、結果的には実質になりますけれども名目でもらうわけですから、これを比べて、やれ去年とおととしだけが生産性基準原理に入りました、これは永遠の理想です、こういうようなのはおかしいのじゃないか。これは生産性基準原理そのものを批判をするということと私は思っていますが、長官の立場からはそうは言えないかもしれませんが、いずれにしても名目と実質とを比べてこちらが高いとか低いとか言うのは私はおかしいと思いますが、いかが思いますか。