野田先生、また田中先生、きょうは大変に示唆に富んだお話をありがとうございました。興味深く聞かせていただきました。また野田先生のお話は、適切な言葉じゃないかもしれませんが、おもしろく聞かせていただきました。きょうのお話、あるいはまた既に発表なさっておられる論文等、にわか勉強で読ませていただきました。そういうものを踏まえまして、若干御質問をさせていただきます。
 今、村上委員の方から非常に鋭く、詳細にわたっていろいろな質問がありました。私も重なる部分があるのですけれども、まず冒頭、お二人にお答えをいただきたいのです。
 今、最後に村上委員がされた質問と絡むというか同じことなのですが、今、日本の社会経済は金融不祥事の問題で一言で言えば非常にうっとうしい気分になっているわけです。野村証券、また第一勧業銀行、この二つが今当面やり玉に上げられているというか、もちろんこの二つが重立って起こした事件でありますから当然といえば当然なのですけれども、いわゆる横並び傾向の非常に強い業界のこと、また日本の体質というものがあって、こういうケース、こういうテーマというのは深く広く、実態面として、この二つの企業だけではなくていろいろなところに同種の問題があるというふうに私は思います。
 そういうことから、まず第一に、今申し上げたこういう問題というのは氷山の一角という指摘もありますけれども、これだけに限らないというふうに思っておられるかどうか、これが一点。
 それから二点目。午前中のお二人の参考人に対する質疑の中で、岩國委員が御質問されたのにシティバンクの八城さんがお答えになっておりましたけれども、要するに、いわばこういう総会屋、非日本社会ではマフィアだとかあるいはギャングとかという言葉を使っておられましたけれども、そういうやみの世界の力によっていわば金融業界が組織ぐるみでこういう事件を起こすというのはほかに例がありますかという質問に対して、例を知らないというお答えがございました。
 私ここでぜひお二人にお聞かせ願いたいのは、これはいわゆる日本異質論というのですか、日本人論に絡む日本特有の問題というふうに見られるのかどうか。もしそうであるとするならば、今後も、さっき田中先生のお話に国として云々というお話がございましたけれども、もしそういう日本に固有のものだとしたら、そう簡単にはなくならない。二十一世紀の流れの中において、こういうことがまた起き得る可能性があるのではないか。そういうことも踏まえて、ではどうすればいいのかというお話がさっき少しございましたけれども、この辺、野田先生の方から先にお考えを聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
おっしゃいますように、一私人として考えれば、背景にやみの暴力を何か秘めているところからおどされればこれは大変厄介なことになるわけですし、とりわけそういうケースには家族をも相手方は巻き込むということを宣言するやに聞いていますので、これは確かに容易なことではないと思います。
 しかし、これは今後あるべき姿からいって、そういう勢力との関係を断ち切る努力はもうどんな覚悟の上でもやっていただかなければいけませんし、我が国の治安に責任を持つ当局は、そういう身に寸鉄も帯びずに挑戦といいますか、ちゃんとそれを断ち切ろうという人たちを守るということは当然のことでございまして、まさにそれこそが国家に期待する最後のものだというふうに思いますので、それはもういろいろな予算等も含めて、そういう任務に当たられる方に頑張っていただくということ、その確認をする以外にないのではないかというふうに思っております。
最後に、今言った問題を含めてなのですけれども、午前中に監視の制度として、社外取締役の制度の話が出ました。よく日本は人員も金もないと言うのですけれども、アメリカでは、仄聞するところによると、それぞれの企業が金を出し合って、業界で、例えば銀行業界なら銀行業界を監視する制度をつくっているという話なのです。
 それからもう一つ、例の野村、第一勧業銀行の不祥事なのですけれども、いろいろこれは問題点があると思うのですよ。だけれども、私はやはりこれは余りにも日本的な要素というか問題があると思うのですね。それは何かというと、富士フイルムの専務さんの事件や、名古屋の住友銀行の支店長の事件を含めて、さっきの不良債権もそうなのですが、金融機関が悪い人たちに金を貸して、その人たちが開き直って返さない、それを回り回って国民の血税で払っているという余りにも日本的な問題だと思うのですね。それでまた今回の総会屋にしても、やはり最終的にいろいろな事件からそういう会社の人間やそういう人たちをガードしてやるようなシステムができないと本当の意味での抜本的解決にはならないのじゃないかな、私はそう今感じているのですけれども、先生の見解をお伺いしたいと思います。
乗り切りたいという御努力の御決意のほどは承りましたけれども、私が言いましたのは単にここでひとつ演説するというつもりじゃないんですよ。本当に今きちっとした、日本の産業構造空洞化を控えて、大手は残っても中小企業労働者はこういう状態に置かれているということがこのまま続いたらこれは大変なことになるし、そういうことを基本的な問題としてとらえながら、具体的な問題としてはいろいろ御努力をいただくということはお願いしたいと思います。そういう立場で考えていただきたいということでございます。
 それで、その後ちょっと港湾法の問題を伺いたいんですけれども、今回の法案、六十年補助金カット一括法案を審議した際、政府はこの措置は一年限りと、こういうふうに答弁されておりました。そして六十一年度、次の年にはその約束は完全にほごにされた。補助金をさらにカットし、期間は三年間延長と。当時の竹下大蔵大臣、古屋自治大臣との間の覚書では、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」と言っている。本法案はこの覚書をもほごにしてさらに補助金をカットするものだと。地方交付税と地方債でその穴埋めをするとおっしゃるけれども、これは自治体への借金であり、交付税の先食いにしかすぎない。この補助金カットは今でさえ苦しい地方財政を一層圧迫するもの、国が行うべき財政措置を地方自治体と住民に転嫁するものだと。これについても国の責任をどう考えておられるのかということですよね。異常な状態に経済界がなったからしようがない。これもけしからぬけれども、やりませんと約束したのに、約束も財政が厳しいから。こんなことやられるんだったら、約束したって何にも意味ないですよ。いつでも国の財政が大変です、異常な事態でございます、好きなことをやれるじゃないか。その点で私はもっと権威ある、信頼——少なくともうそは言わないという国の政治であってほしいと思います。
 それで、国の補助金の総額、補助金がカットされても、事業拡大、きのうおっしゃってましたね、事業拡大に回すと言われる。事業拡大に回すと言われたけれども、補助率を引き下げることがまず第一に問題。事業費がふえた、それはありがたいけれども、自治体の支出がふえる。二重に自治体、住民に犠牲を強いることになるのではないかということ。やりませんと言っていたものをやって、そして補助金を年々カットして、そして事業拡大と言うけれども、二重に自治体の支出に重くのしかかるという問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答えください。