改正法のもとにおきます日銀政策委員会は、金融政策の決定等の最高の機関でございますから、私どもも本当にこの職務にふさわしい委員の御選考をお願いしたいことは当然でございますけれども、同時に、日銀の事務当局といたしましても、これらの任命をされました委員の皆様が十分にこの能力を御発揮していただけますように、例えばこの方々の補佐をするためのスタッフの選任でございますとか、この方々に利用していただきます資料の差し上げ方、御説明の仕方等々には十分工夫をいたしまして、金融、経済の情報を広くごらんに入れました上で、この皆様方のそれぞれのお立場での御意見を承るように運営をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
これは、ちょっと日付が入っておらないんですけれども、ある新聞を見てみましたら、ちょっとそこのところを言いますと、「民間委員が金融実務にうといことがあるとしても、日銀執行部は性急に非難してはなるまい。日銀のスタッフを民間委員に協力させ、欠けている点を補わせる度量が必要だと思う。」と、前後があるわけですけれども、こういうようなことが出ておるわけなんです。日銀の方でも今まで理事会が重視されたということで、どうしても専門家の方が先にと、話が早いというようなこともあるのかもしれませんけれども、そういう点があろうかと思います。日銀総裁のお考えをお願いします。
今回の御提案申し上げております法律は、いわゆる広く学識経験者ということでございますので、どの特定の範囲、あるいは特定の形態、属性の方々ということに絞っておりませんので、広くその辺は選んでいただく、また国会の御同意をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、「その他の学識経験のある者のうちから、」と、こういうふうに表現されておるわけでございますけれども、いろいろな人の声を聞きますと、消費者の代表とか中小企業の代表とか、金融とはすぐ結びつかない、こういうような方の代表の意見も反映されてはどうかというような意見もあるんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
当然、金融界におきまして御苦労をいただき、また経営者として立派な成果を上げておるバンカーがたくさんおられることを私も承知をいたしております。そういう視点から、学識経験者という観点で選ばれてくる、当然国会の同意を得なければなりません。そういう広い視点で行ってまいるということでありますと、その結果としてそうなっていくのではないでしょうか。
今、的確な御答弁があったわけでございますけれども、その中でちょっと私も気になりますのは、官庁のＯＢの方がまずいということではございません、そればかりになってはいけないと、こういうことでございます。
 それから、もう一つちょっと気になりますのは、業界だけじゃなくということ、どちらかというと業界を外すような感じもちょっと今受けとめられるわけですけれども、やはりこれは金融界のことでございますので、金融業界のしかるべき人という感じがなければいけないんだろう、その中心になければいけないんだろうというふうに思うわけでございます。その中心は、どちらかといえば金融界の人が中心でいろんな人の意見をということだろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
日銀政策委員のうち、いわゆる任命委員につきましては、省庁出身者あるいは民間出身者を問わずすぐれた経験と識見を有する者を選考してきたわけでございます。
 今後、日銀政策委員会の審議委員につきましては、改正案におきまして従来の業界代表的な考え方を改めまして、広く経済または金融に関し高い識見を有する者、その他の学識経験のある者のうちから選任することといたしております。また改正案では、審議委員等の政策委員会メンバー全員について、御案内のとおり、両議院の同意を要すると、こういうことにさせていただいております。
 ただいま岩瀬議員御指摘のように、今後の対応ということで御意見を賜りました。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できますよう、できる限り広い範囲の人材に目を配りつつ、適切な人選に努めてまいりたいと考えております。
どうも御質問ありがとうございます。
 今おっしゃられたのは、一九九三年十月、ジュネーブの規約人権委員会での審議だと思います。日本政府が、法律婚を保護するためには婚外子差別もやむを得ないと言ったことに対しては、各委員から、婚外子のいる家族も家族ではないかという批判、やはりその家族も保護するべきではないかという意見が出ました。それから、世論の問題につきましては、世論を変えることこそ政府の役割ではないかというふうに批判が出ました。日本政府に対して一九九三年十一月、規約人権委員会は婚外子差別を撤廃するようにと勧告をしました。これは、法律上は差別があるかないかということが極めて一目瞭然ですので、そういう勧告が出るのは当然だと思います。
 それで、例えば女性差別撤廃条約を日本は批准しておりますが、この女性差別撤廃委員会、国際人権規約Ｂ規約の委員会、今、子どもの権利に関する条約を批准しておりますから、その委員会で各国政府のレポートというものが国連で審議をされるわけです。そこで、法律の面で差別があるのはどんなものかということをしょっちゅう日本政府は聞かれる。近いうちに、子どもの権利に関する条約と規約人権委員会の審理がまた国連で行われると思います。そのときに、例えば、一九九三年そう言ったにもかかわらずなぜ改正していないのかということがやはり強く言われると思います。
 選択的夫婦別姓などについては、特に十年前、ちょっと別姓で済みませんが、十年前からの政府の公約で、一九八五年に女性差別撤廃条約を日本は批准しておりますし、ずっと政府は諸外国に対しては、現在日本は改正作業中だ、立法に向けて努力をしているということを婚外子差別も含めて報告をしております。ですから、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と言うのであれば、やはり私は、法制度の整備が必要だと考えます。