日米防衛協力のための指針関連法案等につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から繰り返し、日本国内に対しても、あるいは中国等近隣諸国に対しても説明をしてきたところでございます。
 それは、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではないこと。周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で、地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること。我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題は当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望していること。また、こうした日本政府の考え方について、一月十八日の記者会見において野中官房長官からも明らかにしておりますが、中国側は、この野中官房長官の発言が日本政府の正式な立場を代表していることを理解するとしております。政府としては、このような我が方の考え方につき、今後も必要に応じて説明を行っていく考えであります。
 指針の実効性を確保するための法整備は日本側が責任を持って行うものでありまして、米側は本件法整備につき中国側に説明する立場にはありませんが、指針自体は日米が共同して策定したものであることから、米側からも、累次の機会に、中国側に対し指針につき説明を行っていると承知をしております。
 私は、一月に小沢党首と一分ぐらい立ち話をいたしました。そのとき最後に小沢党首が言ったのは、これはおれの考えで、政府は政府で従来どおりやればいい、こういうことを言っておられましたので、政府は政府として従来どおり説明をしているところでございます。
次に伺いたいのですが、最近、自由党の小沢党首が訪中をされまして、いろいろな議論があったと報道で関心を持って読んでおります。
 これは外務委員会ですから、小沢党首の意見を聞くとか小沢党首と論争するつもりはもちろんありませんので、政府の対応を伺いたいわけでございますけれども、やはり非常にこれは近隣諸国にも関心の高い、しかも影響の大きい問題として、いわゆるガイドラインにおける周辺有事あるいはその極東の範囲とか台湾問題とかいうふうなことになって、日中間でもこれは非常に重要な焦点になる問題であります。与党内でそれらについて、何か総理ともお会いになったようですが、どういうことだったのか。与党内の意思統一が、不一致解消がなされたのかどうかは明らかではございません。
 ただ、これらにつきまして、私どもも連立与党でいるうちにはいろいろな議論をわんさか盛大にやりましたけれども、連立の政府としてどう対応するのか、やはりこれがきちんとしていないとまずいということで、今回の経過などを懸念の気持ちも含めながら見ておりまして、政府としてのこの問題への対応というものはどういうことか、改めて外務大臣に伺いたい。
コンピューター二〇〇〇年問題に関しましては、途上国においてその重要性、緊急性に関する啓発及び注意喚起活動が重要と考えておりまして、このために、具体的な要請があれば、専門家派遣等により積極的に対応することも検討したいと考えております。
 また、多国間の枠組みを通じた支援に関しましては、既に世銀がＹ２Ｋイニシアチブを発足させ、途上国に対して二〇〇〇年問題対応のための計画づくり等の技術協力等を実施しており、我が国も、世銀が途上国に対して行う二〇〇〇年問題対策の融資案件等の支援を検討していく意向であります。
 それで、在外公館のコンピューター二〇〇〇年問題への対策でありますが、昨年十月、全在外公館において該当するシステムの総点検を行い、対応状況を把握した上で、現在対応作業を進めているところでございます。特に、国民生活にかかわりのある旅券及び査証発給に関連するシステムについては、本年七月までに対応を完了する予定であります。また、本省と在外公館を結ぶ外務省通信システムについては、既に対応済みであります。
民族紛争だということを一つ認められたことは大事だと思いますが、それはそうなればなるほど武力解決にはなじまないんですよ。これは徹底的な話し合いによって、粘り強い話し合いで外交的な解決をする以外に解決できない。これは長い人類の歴史の上から見ても明白です。
 あなたはＮＡＴＯの案を最終的にのまなかったからしようがないということでいらっしゃいますけれども、それは中立的なというふうにあなたは言うかもしれないが、それは一方的だというふうな判断も十分あり得るわけです。双方が客観的に国際社会としての意見として認められるのは、やはり国連であります。それを抜きにして、この案を、一方の案をのまないから武力行使をする、そういうことは国連では認めていないわけなんです。外務大臣自身も武力行使を認める国連決議がないことは認めておられます。
 私はここで根本問題を聞きたいのですけれども、国連憲章四十二条の武力行使を認める決議は、憲章第七章の平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動の章の中にございます。七章では、まず第一に三十九条で、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在についての決定から始まるわけです。そして、それがあって初めて、勧告をするとか、あるいは四十一条の武力行使を伴わない経済制裁でありますとか外交関係の断絶とか、あるいは最後は四十二条の武力行使の決議に至る、こういう国連憲章の枠組みがございます。その枠組みを全く無視してやられているのが今度のＮＡＴＯの空爆ではないか。
 国連を本当に大事にして、私どもは国連の破壊だと、これはカールソン前スウェーデン首相も言っておられますけれども、国連の破壊なのです。国連を守るためにやはり、また日本の憲法の立場、紛争の平和的解決という原則を守るためにも、日本はそういう立場から発言すべきではないか。この国連憲章の枠組みとのかかわりで、外務大臣、何と考えていますか。