そこは伊佐山さん、担当が違うから、僕たしか通告は大まかにしかしてなかったんですが、どうも航空機製造と武器製造メーカーがここでぱっと規制緩和が出てきているというのは、恐らくその業界から随分強い働きかけがあって品目の中にそれが入ってきたんではないかという気がするんですけれども、しかし、今航空機製造メーカーが合併をするような状況とか時期でもないのになぜここに入ったのか、大変疑問なんですけれども、もしもあれだったら。
下請であってもあるいは製造の元請でありましても、そういう形態での差はございませんで、一定の要件を持つ事業体でございますとその事業法の対象となるというのが法律の建前になっております。
ちょっとわからないんです。
 例えば航空機製造事業法の適用している企業数、通告していなかったから、わからないときはまた後でいいんですが、一体日本で幾らあるんですか。
直接担当いたしておりませんけれども、委員の御指摘のような何がしかの趣旨があってこれをやっているというよりも、ほかの法令で特に承継規定を整備するものが幾つかございますが、そういったものと比較いたしまして、こういったところに規定されている手続も同様に扱ってよろしいだろうということでやられたものと理解いたしております。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘ございましたように、企業の合併、譲渡に関する数字の状況でございますが、最近大変ふえてきております。特に、近年におけるリストラを初めといたしまして一連のメガ・コンペティションに対応する各種の企業組織のあり方あるいは企業経営、そういった実態を反映しての数であろうと思われるわけでございます。
 合併の数字でございますが、昭和六十一年、六十二年あたりは一千件強という数字でございましたが、その後ずっとふえてまいりまして、平成七年度においては合併が約二千五百件ということになってございます。
 それから、営業譲渡でございますが、これも六十一、六十二年というのは一千件ぐらいでございましたが、現在、平成七年度でございますが、一千五百件という過去最高になっておるという数字の状況になってございます。
それはそういうようにしていただきたいんです。ちょっと、さっき伊佐山局長の答弁でひっかかったのは、輸出検査及びデザイン奨励審議会あるいは輸出入取引審議会、こういう審議会の答申を受けて三年後に云々という、審議今もあなた方がリードしてやっているのは間違いないんだけれども、何か審議会から言われてやっているというような答弁をなさるものだから、どうも積極性がないなという感じを受けました。
 次に、企業の合併、企業譲渡について、私は持ち株制度の問題で大分苦労したんです。企業の合併とか集中化というのは、経済が二けた台ぐらいにどんどん成長しているときには利益も出ますし、何とかやっていけるんだけれども、経済がこういう停滞期に入ってきますと、カルテルをやると公取がやかましい、そういう状況になってくると、むしろ停滞期に入ったときに合併とか企業譲渡とか企業の集中化というのは進んでいく傾向にあると思うんです、特に大きなところ。
 そういう意味で、企業の合併等のこのところの推移、もしわかれば教えてください。
通産省の業務は、委員よく御案内のとおり、法律に基づきましてやっている行政と、必ずしも法律によらずに内外の状態を踏まえながら行政ニーズとして取り上げて対応すべき問題、その辺を先取りしながら法律によらずとも対応しているというようなこともございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 むしろ、そちらの方のニーズが大変高まっているというのが、多分経済構造改革等におきまして通産省が率先して問題提起してやってきている問題でございまして、むしろそういう行政ニーズというものの見直しの中で、私どもといたしましては速やかに改正できるものについては改正をする、必ずしも第三者に指摘されてそれにこたえるというよりも、問題先取り型で対応してきているつもりでございますので、極力御指摘があるような場合については、年度の途中でも見直すというようなことでやってきたところだと思っております。
基本的には、我が国の所得税の課税最低限がかなり高いというところから始まるのではないかと思うわけでございます。課税最低限以下の所得税負担はこれはゼロでございますから、負担率がゼロの分野が一番課税最低限が世界的に最高の水準にある。したがいまして、課税最低限自体がまず世界で一番幅が広いわけでございますから、その上の税率をいろいろなところに定める、どのように定めるかはまた次の問題としても、課税最低限の水準からいたしまして日本はある意味では下の方の負担水準が割合低目になっておる。それからまた、上の方の限界税率はかなり高いわけでございますから、そういう意味におきまして、日本の所得税の負担の累進は世界的にかなり急カーブであると言えるのではないかと思うわけでございます。
 それから、課税最低限の問題の次の問題といたしまして、その次にすぐに適用になる最低税率の問題があるわけでございます。ある意味では、課税最低限が非常に高い場合には、そこから始まる税率というのは相応の水準であっていいという議論もあるわけでございますが、そこは日本の場合はやはり最低税率も一〇・五％というどちらかというと低目の水準で始まっておる。アメリカは先ほど申し上げたように一五でございます。イギリスは課税最低限は非常に低いわけですが、最低税率は二九％から始まる。ドイツが二二％という水準でございます。フランスはやや日本と近いものでございまして、課税最低限は日本よりちょっと低いぐらい、最低税率は五％から始まっている。このようにフランスにおきましては割合下の方の負担率も低いわけでございますが、アメリカ、イギリス、ドイツに比べますと、一つの点は課税最低限の問題、一つの点は最低税率の水準の問題、こうした点からいたしまして、比較的下の方の負担水準というのは、どちらかというと軽い方の部類に属しているのかなという感じでございます。