いずれにいたしましても、いろいろな問題をめぐりまして、公正であり、厳しくあるべきだ、インサイダー取引につきましてもいろいろな面につきましても。そういった意味では、若干中立的な方がいいのではないかというような議論も当然出てくるのでございまして、ただ反面、この証券と金融というのは非常に絡まってきておりますから、これがまた一つの機構の中にある方がいいという考え方もございます。しかし、いずれにいたしましても、そういった規制というか監督というか、そういう内部規制を厳しくするということがないと、これはやはり中立的な組織にすべきだなという声はほうはいとして上がってくると思いますので、この点いわば規制についてはきちっとした態度をとっていただきたいと思います。いかがでございますか。
基本的にはただいま大蔵大臣からお答えがあったとおりだと私も思います。
 そもそも論でもございませんけれども、大体、例えば税法上の問題から見ても、昭和二十五年度税制の際、いわゆる有価証券等の譲渡所得課税というものは原則課税であって、それが二十八年に原則非課税になりましたとき、いろいろな経済情勢があったと思うのでございますけれども、結局いわゆる企業の資本調達のための市場としての役割というものから、いわば投資家の投資機関としての役割へだんだん変貌していったではないか。当時のインフレとかそういう問題もあったと思います。
 それといま一つは、譲渡所得そのものの把握が難しいということもあったから非課税になったと思うのでございますが、そこで、五十、二十、三十、十二万株でございましたか、というようなものがそれでもあって、が、まだいわゆる創業者利得はその条項を適用せずというような時代からずっと経過していきますと、本当にがらがらぽんにして、がらがらぽんという言葉は余りいいんじゃございませんが、いわゆる本当に証取審の方へどんと持ち込む時期だなという感じは、私自身も率直に持っております。したがって、いわば証取審は小委員会をたくさんつくらなければいかぬなと思うぐらい大きな荷物を背負われたから、この辺で本格的ないわゆる資金市場としての、そしていま一つは、投資家の投資先としての機能を調和させていくためのいろいろな課題がここで議論されていかなければならない歴史的経過をたどって今日に至ったな、こういう感じを非常に深くしております。
 そのときに今おっしゃいましたいわゆるＳＥＣの問題、要はやはりディスクロージャーの問題についての監視といいますのか、そういう体制を本当に考えなければいかぬなということは私自身の考えにもあるわけです。今限られた人員、機構の中で一生懸命対応しておりますが、それについてこの辺をもっと拡充すべきだという意見であるとすれば、私もそれはよく理解できます。が、新たにＳＥＣのような、大機構でございますね、それをつくってやるというような考えは、そこにまで立ち及んだことは私はございません。今のディスクロージャーが公正に行われることが、国民にあるいは投資家に理解できるような体制を強化していく、指導する立場、監督というよりは、監視というよりはあるいは指導の方がいいかもしれませんが、そういうのを強化していく方向というのは考えてもいいのではないかなという感じはかねてから本当は持っておりました。
これは行財政改革ということで処理できる問題ではないな。むしろ中立性というか公正さというか、そういう話になってくるので、私はこのＳＥＣを今つくれ、こう無理に言っているわけではないのでございますけれども、今度のような問題をきちっと処理をしないと、そういうＳＥＣ的なものじゃないときちっとやれないのではないかというような声も上がってくるのではないかなと思います。この点総理のお考えはいかがでございますか。
なぜこういう批判を招く事態になったかということについては、いろいろな原因があるでしょう。一つは、きょうは警察庁に来てもらっておりませんが、警察庁と警察が一貫してこの犯行の事実を隠したということは、重大なこういう検察庁が批判を招かざるを得ない理由になったと思いますよ。あくまでもしらを切る、そして検察官の調べに応じても、新聞で報道されるところでは、色眼鏡をかけたまま、チューインガムをかんたまま、うそぶいて何も答えようとしない。そして国会では、検察庁に協力して事案の真相の解明に全力を尽くせと言うと、そのようにしますと、こう言いながら全然検察庁の捜査に協力をしないという、文字どおり警察の犯人隠し、証拠隠滅、これがあったと私は思いますから、この点は警察の姿勢として私は絶対に許すことのできない厳しい批判が必要だと思います。
 それと同時に検察庁も、我々がかねてから現場の実行行為者の犯行が具体的に証拠によって、指紋が出てきた、毛髪が出てきた、テープが残存している、それからアジトを借りるについて家主側に出す保証人の住民票、これを役所へとりに行ったのも警察官であった。あるいは家賃のための送金が、これが銀行から行われたそのルートもはっきりしたなど、これはかつて見ないほど証拠があった。だから、直ちに強制捜査に踏み込んで、県警に対する押収捜索もやる、それから被疑者となっている者に対しては必要な範囲で強制捜査に踏み切るなど、徹底した捜査をやれということを厳しく要求をしてきたし、国民世論もそうであったと思うんです。ところがそれに踏み切らなかったということが、犯行の全貌を明らかにしないだけでなくて、今日のこういう批判を招く要素にもなった。
 特に検察庁は、県警本部長やあるいは警察庁の警備部長など、こういった人事異動、これについて、その人事異動と絡ませながら水面下の決着を事実上警察との間でやったという要素を、私は客観的に見てぬぐいがたいと見ておるんですが、そういった検察の毅然としない態度も、これは今回の批判を謙虚に受けとめる一つとしてみずから厳しく正していただくことも、今後の捜査再検討の中に十分に生かしてもらうという意味において、そこのところはしっかりと受けとめてもらいたい。そのために、今後必要な組織的犯行の全貌の解明、先ほどおっしゃった必要な捜査を遂げる中では、必要な場合には強制捜査も改めて含めて、断固たる捜査を遂げるという決意で臨んでもらいたいと思うし、そのことが今回の議決を謙虚に受けとめる大事な課題だと私は思っておるのですが、刑事局長いかがですか。