三億二千万円の、利益も出ないのを利益が出たと称して、三年ないし四年間送ったというのです。これはどうだ、こう聞いているのです。だけれども、あなたはお答えがないから、きっとまだわからないのでしょう。それ以上は時間がもったいないから。
 それから質問書、いわゆる総会屋が質問書を出したというのですよ。この質問書についてはどういう回答があったのか、どういう内容だったのか、わかるかわからぬか、こう聞いているのです。これもお答えがないから、時間がもったいないからもういいです。
 それからＶＩＰ口座、これはひとつ委員会、ＶＩＰ口座というのは何ですか。調査の結果どうですか。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、御指摘のとおり、昨年六月三日、大津地方検察庁におきまして告発を受理して、現在捜査中でございます。
 具体的な捜査状況について申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますが、やはり問題が問題ということで、かなり幅広く意見を聞きながら捜査を続けている状況でございまして、遠からず結論が出るものというふうに承知しております。
確かに、建設省がむちゃをやっているという意味ではありませんけれども、諌早干拓にしても、長良川にしても、私が直面している細川内ダムにしても、この第十堰にしても、幾つも幾つもあるのですよ。膨大な国家資本が投入されるわけですから、それがやはり今考えさせられているのではないかと思いますので、そういう意味でなお慎重な姿勢で臨んでいただきたいことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昔につくった計画を、とにかくもう計画でつくったのだから、世の中が変わろうが何しようが、その目的が変化しようが何しようが、何が何でも進めるという立場は私どもはとっておりません。そのために、既に先ほど申しましたダム事業審議委員会を初めとするそういう公共事業の見直しといいますか、そういった制度も運用しているところでございます。
 なお、この第十堰につきましては、冒頭に申しましたので繰り返しませんが、先ほど申しましたような意味で、治水上の意義があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
賛否の御意見がいろいろあることは私どもも承知しております。若干御報告申し上げますと、徳島県議会あるいは関係の八つほどでしょうかの市町あるいは県の商工連合会ほかから、これについて促進していただきたいというような要望があることも、あわせて御報告させていただきたいと思います。
 なお、事業の進め方の問題でございますが、堰をつくることは、私どもは手段と考えております。つくることが目的ではございませんで、手段でございまして、その目的がきちっとしたものである限り、私どもとしては堰をつくるという手段を行使していきたいと考えているわけでございます。
 現在、この事業につきましては、第十堰建設事業審議委員会、名前はこういう名前になりますが、いわゆるダム審議委員会でございます。ここの場合には、第十堰建設事業審議委員会におきまして当事業に対する地域の意見を聞いていただいているところでございまして、審議委員会の意見を尊重して事業の進め方を最終的に判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
ＮＨＫの世論調査では、第十堰の可動堰への改築について、必要があると答えたのが二九・一％であるのに対しまして、必要なしと答えたのは三五％と大きく上回っています。それで、九五年の徳島新聞の世論調査でも、反対が四〇％を超しています。建設省が大量の宣伝をしましても大きな質的な世論の変化はない。筑紫哲也さん初め反対論者が多いわけですが、初めに可動堰建設ありきというこの立場でごり押しをするのはやめて、まさに冷静に判断をすべきだと思いますが、その点は、あくまでも九百五十億の予算を支出しましてこれをつくるというお考えですか。
私は、余り詳しくは存じ上げておりません。申しわけございません。（佐々木（憲）委員「少しは知っている」と呼ぶ）聞いたことがあるか、しかし、本当に具体的なことは、申しわけございませんが、私は聞いたことはございません。
ペーパーカンパニーも中には含まれているということは確認できますね。
 それで、九二年の十二月に、営業実績がほとんどなかった事実上のペーパーカンパニー、これが、カブトデコムなどが所有していたビル購入資金として計二回、総額約百五十二億円の融資を行っていたということも報道されているところであります。こういうことが、表の不良債権以外に隠れた不良債権をさらにふやしていったということ、その要因になっているということが私は指摘できると思うのです。
 次に、拓銀がメーンバンクの一つになっている北海道振興というのがあります。ここは、三回にわたって総会屋に利益供与を行い、商法違反で有罪になっております。この事実は知っておられますか。
米国の場合には、どうも国境パトロールあたりもいわば移民局の管轄下にある。
 私は、日本の場合に、現在の体制は、警察があり、海上保安庁があり、そして入国管理局がある、その協力体制ということかと思いますけれども、不法入国について今までの体制でいいのかな。何も官庁が屋上屋を重ねる必要もないわけですけれども、これだけ人口の移動の激しい時代になってきたときに、そういうプリンシプルを考えるいわば研究機関とともに、実行面において、お互いに協力しているから大丈夫と言いますけれども、私は地元の警察の人間に会って聞いてみると、この不法入国者のテークケアでべらぼうに人数をとられちゃう、特に、それを捕まえて、言葉もよくわからないし、連れていく、そういうことに本当に忙殺されて、ほかのことが大分抜けてしまうというような話さえ聞くわけですね。
 私は、これから不法入国がどんどんふえていく時代に、通常の警察業務と入管との連係プレーだけでいいんだろうかといういわば疑念を持っているのでございますけれども、この点、ほかの国との比較というか、それを含めて何らかの検討が必要ではないか。通常の警察業務が不法滞在の人間の本当にテークケアに時間をとられているという要素があります。その辺についてどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。