時間もありませんので、ちょっと端的に質問を何項目がさせていただきます。
 いわゆる身体障害者の方の高速道路の料金割引制度は、これは実現をしておりますが、そういう方を介護する介護者の有料道路の通行料金割引制度というのがまだ実現をされておりません。今後、いつごろ実現をされる予定でございますか。
次世代道路交通システムのことについてお答えいたします。
 これは、先ほど申しました道路技術五計の中で、私どもの方ではメーンテーマで取り上げていることでございます。これは、道路の整備も進めてきているわけでございますが、円滑に安全に快適な移動を図るため、その道路の活用、利用を図るといった観点から道路交通システムを構築するという考え方に沿いまして、二十一世紀を目指して、次世代道路交通システムと呼んでおります。
 現在取り上げられております幾つかのテーマがございますが、その第一番目の一番大きなテーマは、先生おっしゃられました渋滞関係とか、それからドライバーに対する行き先案内とか、それから所要時間、それから渋滞状況といったきめ細かい情報を提供します道路交通の情報通信システム、これの開発でございます。三大都市圏を中心としまして、特に高速道路等からサービス開始を進めるために、関係省庁と現在連携をとりながら行っているところでございます。
 それからさらに、高速道路なんかにおきまして、料金所で渋滞を起こすということがございますが、これもむしろ海外では行われている例がございますが、ノンストップの自動料金徴収システムといったことがございます。これも現在、試行的な段階にそろそろ入ろうとしております。それからあと、防災等道路管理の高度化とか効率化のためのシステムといったことも、私どもの土木研究所などで技術開発等進めているところでございます。
私は、平成会を代表し、政府提案の宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
 反対理由を述べるに先立ち、本委員会における与党の強権的な国会運営に対し、強く抗議いたします。
 中でも、審議が始まる前から特定の宗教団体の指導者を名指ししての参考人招致が持ち出され、全会一致という五十年にわたる本院のよき慣例を破り強行採決をしようとしたことは、良識の府としての参議院の権威を著しく傷つけたものと断ぜざるを得ません。
 反対する第一の理由は、改正手続が拙速であることです。
 改正案の基礎となった宗教法人審議会の報告は、十五人の委員のうち七人までが、いまだ同意は形成されていないと主張しているのに一方的に審議が打ち切られ、行政の主導のもとに作成されたものです。審議会の委員である力久降積参考人の述べたところによれば、継続審議を求めたところ、そこまで強く言うと政治的背景があると思われるなど逆に、言われたとのことであり、唖然とするばかりです。
 また、先般も宗教法人法改正問題についての声明が出されました。信教の自由と政教分離の原則を損なう改正案であるとして宗教界の多くが重大な危惧を表明し、一方で宗教の使命を実現するために自主努力をすることを表明されているのです。
 なぜ政府はこれらの声を無視するのか、宗教界の理解を得ようとしないのか。何が何でも法改正という村山内閣の強権的な手法には憤りを禁じ得ません。
 第二に、改正の動機が不純であることです。
 神社本庁総長である岡本健治参考人は、宗教の名のもとに凶悪な犯罪を行う集団を取り締まることに効果があるなら一部改正に反対しないと述べられました。国民は、法改正によりオウム問題の再発防止に効果があると考えているのです。しかるに、総理はオウム対策ではないと明言されているではありませんか。そうであれば、国民の誤解に乗じた法改正と言わねばなりません。
 そして、改正が政治的動機に基づくことは明白です。本委員会でも冒頭から特定の宗教団体にあたかも大きな問題があるかのごとき質疑が続きました。政教分離原則についての政府統一見解の変更を求め、さらには政教分離基本法の制定にまで言及する与党の動向から見ても、本改正案が選挙対策、特定宗教団体対策であることは明白です。政治的意図に基づく法改正は憲法違反であります。
 第三に、本改正案の内容が、国家が宗教法人を管理監督することを目指すもので、憲法に定める信教の自由と政教分離原則を侵害するおそれが極めて高いことであります。
 所轄庁については何ゆえに文部大臣に変更するのでしょうか。国が所轄した方が監督がしやすいとの改正案の思想がそこに如実にあらわれているのです。
 書類の提出義務については、信仰の対象と宗教活動を結果的に所轄庁が把握をすることになり、国家による宗教統制に道を開くものであります。また、国政調査権や情報公開条例と公務員の守秘義務との関係で明確な基準が示されず、行政の恣意的な運用を許しかねません。
 報告徴取・質問権についてもその必要性は認められません。七十九条から八十一条の所轄庁の権限は現行法の運用によって適切に行使できるものであります。また、「疑いがあると認めるとき」に質問できるという抽象的な規定では乱用の危険が極めて大きいのであります。
 書類の閲覧請求権については、本来そのような事柄は宗教団体の自治にゆだねるべきであり、教義や教団の伝統を無視してそれを一律に定めることは自律権の侵害であります。信者その他の利害関係人についての定義はついに明確にされませんでした。また、宗教法人から借金をした者までこれに含まれるというのはいかにも不当であります。加えて、閲覧請求権の乱用を防止する手段も十分ではなく、大きな混乱が危惧されるものであります。
 附則二十三項については、法律の適用の範囲を画する小規模法人の規模を法律ではなく大臣の告示に白紙委任することは極めて不当であります。
 以上、本法案が改正手続、動機、内容のいずれにおいても憲法の基本原則を無視するものであることを強く指摘し、反対の討論といたします。（拍手）