広域性を勘案してと言われました。前、総理は、地域の政治家は草の根であるから特に個人献金でという御答弁があったと思うのですけれども、そうしますと、本当にそうかなという、広域性の問題、範囲が広いということになりますね。ところが、今度の仮に政府の二百五十の区割り案でいきますと、一番低い人口では恐らく三十二、三万になるんだと思いますね、選挙区が。そうしますと、三十二、三万の市ということになりますと、実は全国で五十四、三十二万以上の市があって、甚だ広いのです。そうして、我々は受けられてもその方たちは所得控除が受けられないのです。
 だから、個人献金の制度を進め、促進していくことはいいことなんです。だけれども、一遍に創業を飲ませてしまって、我々と一般都市の議員さんとが区別があってはいけないということを私は言いたいんだし、そして、個人献金をさらに一層進めていくのは確かに民主主義の発展につながっていくことはよくわかりますから、そのあたりのことをきちっと考えないと、総理の言われる地方の時代は来ないのじゃないのですかというところをお考えをいただき、御訂正をいただき、そしてそれを推進していただくということを強く希望いたしますが、総理、御見解を承りたいと思います。
政治資金規正法の昭和五十年の改正のときに、個人献金を促進する、そういう措置を講ずる必要があるという観点から、所得控除、まあ寄附金控除でございますけれども、そういった制度が創設されております。そのときには、国会議員と都道府県議員、こういったレベルの方々が対象になっておりますが、そのときの制定理由と申しますか、そういうのを振り返ってみますと、やはり対象とする範囲というのは、ある程度広域性を持った、そういった政治活動をされる方々を対象にするのが適当ではないかということだとか、やはり税務執行上の問題等がいろいろございますので、そういった観点から都道府県レベル以上の範囲にするのが適当ではないかこういうように承知をいたしております。
 その後、政令都市の議員まで拡大をされましたけれども、政令都市の議員の場合には、いろいろな活動面におきまして、都道府県の議員と比較的機能等の面におきましても、政令市には相当のものがおりておりますので、そういった均衡を考えまして、政令市まで広げてもいいのではないか、こういうことで、現行の制度では政令市の議員までが対象になっておる次第でございます。
税額控除も所得控除も明確にちょっとお答えいただけなかったと思うのですが、それはそれとして、それでは、どうして政令都市では認められて、一般都市では認められないのかということになろうと思いますね。そうすると、その方たちは個人献金だけでどうぞといったときに、本当に政治活動ができるのかということをぜひもう一回お考えをお聞きしたいと思います。
第一の御質問は、五十年の改正で県会議員の方の所得控除ということを認めました。その後、政令都市もということもございまして、政令都市までは、今、御承知のように、所得控除については認めておるわけでございます。
 それから、御指摘のように、現在では一般都市の問題、認めておりません。
 それから、いろいろ事件が発生するではないかという御指摘でございますが、これはあってはならないことでございまして、税務当局あるいは警察当局、厳しい対応をしておるわけでございます。
考えていらっしゃるのは自由なんだけれども、そうはなっていないんですよ。私がここに持ってきたのは九二年の通商白書なんですが、この中でも多国籍企業の利益と国民の利益とが一致しなくなってきているというふうに指摘しています。現実にはそういう矛盾と破綻が広がっているんです。この問題に私は目を背けることはできぬと思うんです。
 特に、最近の海外進出は、以前の輸出代替のためばかりじゃなしに逆輸入を直接目的にするということなどに見られるように日本国内の生産に影響を与えております。産業の空洞化を促進させております。そのことを是認されるならば別ですよ。今、大臣はそのことをできるだけ緩和していくという意味のことをおっしゃった。
 去年成立した中小企業集積法で指定を受けております新潟県の燕の洋食器の産地を調べてみますと、地元の中小メーカーの海外進出、中国などへの委託加工による逆輸入で三次、四次の零細業者の仕事が激減しておるんです。また、精密機械の企業が集積しております長野県の諏訪工業団地を見ましても、二十七社のうち三社がメーカーの要請で海外生産を開始しております。
 ある製作所は、仕事の半分を占める部品を、マレーシアにその生産を移す親企業メーカーから海外に行かないならよそにやらせる、こう言われて海外進出を準備しておるけれども、結局親企業は単価を抑えてくるし、そうなると国内の他の単価も下げられる、見返りは望めないというふうに訴えておりますが、この製作所の下請は六十八社あるんですね。海外進出で仕事が半減すれば下請への影響ははかり知れない。つまり、地域の分業体制の崩壊につながるというんですよ。
 私ども本委員会が、先日群馬に調査に参りました。
 資本金九千万、従業員七十人のあるしっかりした金属工場でありますが、その代表者に斎藤文夫委員が質問いたしました。リストラのことも説明して、海外に行かれるお気持ちはありますかと。そうすると、たちどころにそれどころではありませんというふうに回答が返ってきました。
 ですから、法案では確かに新分野進出のほかに海外の地域における事業の開始を支援することになっておりますけれども、大企業等の大手メーカーの要請で産地の中堅メーカーや一次下請などの海外進出、これを推進させることにいわば一方的に利用される。その結果、二次以降の下請の仕事がなくなり、解雇などの雇用不安、地域経済、国内産業の空洞化の促進につながるおそれが、今私述べました熱やあるいは諏訪、こういうことに見られるように現実に起こらないという保証はない。その点をどういうふうに防止していくのか、どう対策をとられるのかということをこの際、立ち入ったことでありますがお伺いしたい。