これで今もう自治体の中は大混乱を起こしている。したがって、こういうまやかしの文書は、大臣も今初めて見だしゃ困るんですよ。あなたのところの部下が出したのだから。ですから、やはりここら辺はきちっとしてもらって、そして今回の場合は正式文書で、研究会ではこの問題について結論は出ておりませんと、したがって、その選択については自治体が自主性を持ってやりなさいということをきちっとしてもらいたい。いいですね。
それなら自治省としてきちっとして出しなさいよ。研究会とか、名前を伏せて怪文書みたいな出し方をしないで。それでしかも、そんなことを自治省がきちっとできると思いますか。そんな体制が自治省にありますか。人事院ですら大変な苦労をしてつくり上げた内容のものを、ましていわんや、研究会ですらこの問題についてはできないと言うものを自治省が出せますか、公式の名称で。出しもこしらえもできぬのですよ。
今、佐藤委員から御指摘の点でございますが、やはり地方へ出すものはきちっとした形が適当である、私はそういうふうにやるべきではないかと思っております。ただ、研究会の報告がばらばらの市町村に対して参考資料となるならば、そういう意味で、正式にそういう形で送った方がいいじゃないだろうか、今お話を聞きながら私はそういうことを感じた次第でございます。
あなた、そういうことを言われると逃げ場がなくなりますよ。私は温情的にそこまで言っていないんだけれども、この研究会のメンバーに聞いたんですよ。おおむね了承というのはどういう意味。だれも了承しとらぬよ。そうじゃなくて、給与課が勝手につくったんでしょう。あなただんだん袋小路へ行って逃げ場がなくなるよ。そんなこの場限りの言い方をせぬで、給与課の職員が勝手につくったわけだから、私に言わせれば、全体を流れるのは、研究会がつくったんだと言うのは装いをしていますよ、装いはしていますけれども中身は違う、そしてその違う一番具体的な例が、さっき申し上げたように、できないというのをできると書きかえた、こういう内容だから私は撤回してほしい、大臣どうですか。
ちょっと大臣から御答弁いただく前に、事務的にもう一度説明させていただきます。
 研究会の報告では、市町村というのは非常に千差万別だ、非常にたくさんの市町村がございますので、個々の市町村すべてに適用し得るような基準は研究会としては本文の中で書き得なかったということでございますが、市では六等級制、町村では五等級制というのが大半の市町村で適用されておりますので、それをもとにして新しい給料制度のもとではこういう構成になる、その部分に限っては私たちが資料を研究会に提出させていただきまして研究会の方で御議論をいただく、そして結果におきましては、その限りにおいては研究会の方でおおむねの合意があったというので、今、先生が御指摘になられました七ページの記述になっておるんだというふうに私は理解しておるわけでございます。
それで大臣、私が今あなたに差し上げましたように、あなたの趣旨から言うと反するような内容ですよね。そうしてしかも、さっきの公務員部長の答弁のように、給与制度研究会の依頼を受けて給与課の職員がつくった、こう言っているわけです。ところが、その研究会の内容は、市町村の等級構成についてはこれはできないと書いてある。千差万別で、個々の具体的な指示はできないと、こう書いてある。それをできるというふうにすりかえて出しておる、この内容は。七ページにあるでしょう、そんなふうに職務表をすりかえてつくっている。これはインチキですよ。こんなことが自治省、自治大臣の名のもとに天下をまかり通ったらこれは大変なことですよ。
 さっきも言ったように、助言というのは、専門性を持つ、客観性を持つ、こういった意味で何人も中立性をきちんと持ったものでなければならぬ。それが事務局の恣意が入ったり、一方的に内容をすりかえたり、そういうものがまかり通ったんでは世の中真っ暗です、あなたのさっきの説から言っても。これは私は撤回してほしい。こんなやみまがいのものがあたかも給与改定の指導書として全国の市町村に流れていくことについては黙過できない。大臣いかがですか。
御質問の第一の点、自治省で名前を書かないで出しておるものがあるかということでは、自治省なら自治省の局長なり、部長なり、課長の名前で出すのが私は至当であると考えております。だから、この五十九条の「協力」とかいろいろの文句がございますが、これは個々の地方団体がたくさんありますので、この内容は今見してもらったんですからまだ細かく見ておりませんけれども、やはり協力とか、技術援助の一環として科学的な技術的助言として、あくまでも参考的な意味で知らしたんじゃないだろうかというふうに私は考えております。ですから、まあこういう問題、今後出すについてはやはりきちっとした形で出した方がいいんじゃないだろうかと、私の結論でございます。
我々が要求しておりますところの大型の所得税減税、あるいは教育減税とか寝たきり老人、単身赴任減税、これにつきましては与野党協議によって今国会中に実現を図ると、こういうことで協議いただいておるわけでございます。景気浮揚、内需拡大という意味でやはり減税も大きな目玉ではないか、こういうように思っておるわけでありまして、いたずらに大型間接税の導入の見返りに所得税減税、こういうようなことはいただけないというように思っておるわけであります。
 五月九日に建設省の住宅経済懇談会なるものが住宅減税について提言をされておるようでございます。関連投資も含めてわが国の住宅投資は年間で大体三十兆円、こういうことでありますから、まず一点の住宅ローン利子控除制度をつくるとか、あるいは二番目の持ち家に減価償却制度を取り入れるとか、こういうような形で、やはり住宅減税も大きな景気対策といいますか、国民に対するサービスということにもなるんではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。当然税制につきまして、我々は利子あるいは配当の分離課税というんじゃなしに総合課税、その他の優遇税制をやはり廃止して、本当に勤労者の立場に立った減税を行うべきだ、こういうように思っておるわけでありまして、その点について大臣のお考え方があれば少しお答えいただきたい、このように思います。