ぜひそれは調べ直してください。一カ所しかないという資料をもらっているのだから。男女別はないと。これはそちらからいただいた資料ですよ。場所まで特定されているのです。貯金事務センターでいえば金沢、京都、下関、熊本、仙台、山形、簡保では岐阜、京都、高松、仙台、札幌、ここでは男女別になっておらぬ、一カ所だということなのです。
 大臣、お聞きのような状態でありまして、だから非常に掌握が不足しているといいますか、休憩室を休養室と強弁してみたり、実際に二カ所、男女別に、政府の決めた方針で政府の機関がやっていないというのは、これは私は実にゆゆしきことだと思うのです。こういう点、ぜひ厳重に指導改善を進められるように、大臣に最後に御所見をお聞きして、終わります。
大変珍論を聞きました。休憩室があることは私も知っているのですよ。でも、休養室というのははっきりと違うんですよね。そこはそういう認識ではなくて改めていただきたい、そう思います。
 それからもう一点。この規則では、「常時五十人以上又は常時女子三十人以上の労働者を使用するときは、労働者かが床することのできる休養室又は休養所を、男子用と女子用に区別して設けなければならない。」ということが定められておるわけです。ところが、もう時間がありませんので言ってしまいますけれども、この前いただいた資料ですね、少し古いので現状どうなっているのかも含めて聞きたいのですが、簡保の事務センターで五カ所、それから貯金事務のセンターで六カ所、もちろんいずれも働いている人の数は多いわけです。ここには男女別ではなくて一カ所しかなかったということを先日お聞きしたのですが、どうなっておるでしょうか。
東京中央郵便局では、男子の休憩室が各階にございます。そしてまた、女子の休憩室も三カ所にございます。その他、医務室もございます。そうした状況の中で、お尋ねの労安則の六百十八条の施設を満たす施設にこれらが適合するというふうに考えておるところでございます。
余りに実態を知らないといいますか、現場の長がないと言うのですから。局長と話をしたのですよ。休憩できる簡単なところはあるのです。休養室というのは、今もおっしゃったけれども、規則で「労働者かが床することのできる休養室又は休養所」をつくらなければならぬということですね。臥床するというのは、地べたに寝転べばいいということじゃありませんよ。東京中部を実際に点検されましたか。点検して言っておられるのですか。
お尋ねの休養室の問題でございますが、これは先生御案内のとおり、労働安全衛生法の二十二条に基づきまして、一定規模以上の事業所は休養室あるいは休養所というものを、これは中身は労働者が臥床、床に横たわることができる、こういう施設を用意しなければならないという決めが労働安全衛生規則に定められておるところでございまして、お尋ねの東京中央ではこうした臥床ができる設備は当然のことに用意ができでおるというふうに私ども考えておるところでございます。
 なお、お尋ねの東京中央以外はどうかということでございますが、これも労安則の規定に基づきまして、常時五十人以上の労働者を使用するときはその設備をしなければならない、あるいは女子が三十人以上の場合も同様とする、こういう規定がございますので、この規定にのっとって各郵便局でも同様の施設ができておるものと考えておるところでございます。
どうも考えが私は違うと思います。そういう危険な方向に進む。なるほど事業団からは五・二で入ってくるという仕掛けにはなっていますが、事業団そのものが大変危険な可能性のあるそういうものに手を出していこう、むしろそういう目的で事業団をつくるという改正でありますから、これは非常に重大問題だ、もちろん反対であるということであります。
 時間が迫ってまいりましたので、次に、郵政事業全般にかかわる問題といいますか、若干お尋ねをしたいと思います。
 ことしの三月ですが、東京中部に行ったのです。東京中央郵便局ですね。そのときに休養室、これは労働安全衛生法で設置が義務づけられておるのですが、休養室は当然あるのでしょうねという話をしましたところが、ないという返事であって、びっくりしたのです。東京中部といいますと日本の代表的な郵便局で、たしか二千人前後いらっしゃったと思います。そういうところで休養室もないというので大変びっくりしたのですが、現状はどうなっているのか、東京中部を含めてお答えいただきたい。
簡易保険の資金は事業団に貸し付けをするわけでありまして、事業団からは、現在のほかの機関と同じように、仮に融通をいたすとしますれば五・二％ということで貸付利子が入ってまいります。したがいまして、簡保資金についてそこで穴があくといったようなことはないわけでございます。
 それから、国の資金ということで元本補てんが絶対になくてはならぬのかという点についてはいろいろ議論があるところでございまして、例えば株式の運用にいたしましても、十年、二十年というロングランで保有をしておれば消費者物価の騰貴率の二倍もしくは三倍で収益力があるということは過去においてその実績の示すとおりでございます。したがいまして、生命保険や年金のように契約が長期間にわたり、その資金が長期的なものにつきましては、そういう長期的に収益を上げ得るような投資対象に幾分なりとも力を注いでいくということが有利運用につながるというふうに思うわけでございます。
外務省がきょうは出席していないので、外務省の方について詰めた質疑はできないわけですけれども、運輸大臣はそういうお話もされていますから、ひとつ外務省とも協議をしていただいて——沖縄はこの秋に国体があるのですね。沖縄は、観光客は文字どおり空でしか入ってこれませんから、空港の整備の問題、これも別の機会にまた別の委員会で質疑したいと思いますが、自衛隊との共用で、最近もまた事故がいろいろ起きているわけです。
 全運輸の航空労働者でつくっている航空安全会議がまとめた調査を見ますと、昨年一年間でニアミスを経験した民間航空のパイロットは七十二人、内容的に自衛隊機などの軍用機や空港周辺での他飛行機とのニアミスが目立っているということで、これはパイロット八百九十八人を対象にしたアンケート調査にも出ています。この中にも那覇空港上空での航空自衛隊との事故の問題等もいろいろ出ているわけですが、こうした問題を安全の立場から解決していく上でも、今の複雑な進入管制が解決できるように、占領時代からいえば既に四十二年にわたって空の管制権が日本側にないという異常な状態ですから、その解決のためにひとつ努力をしていただくということをお願いして、質問を終わりたいと思います。