沖縄におきます米軍の基地密度が非常に高うございまして、依然として地域開発や県民の日常生活にさまざまな影響を与えておりますことをよく認識をいたしております。この問題は四十七年の沖縄復帰の当時から、当時の沖縄担当の総務長官、引き続いての沖縄開発庁長官ができるだけ早い時期の整理縮小を願ってまいったわけでございまして、その姿勢は今日も依然として変わっておりません。したがって、米軍施設、区域の整理縮小については当庁の直接の所管ではございませんけれども、二次振計において「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということが明文化されているわけでございます。広大な米軍施設、区域が存在することによって厳しい土地利用上の制約を受けておりますことは、これからの残された沖縄の振興開発を進める上でも解決を要する基本的な課題の重要なものであると認識をいたしております。先ほど北米局長が答えておりましたように、日米安全保障協議会で合意を得ております基地すらまだ日米合同委員会で半分以下しか現実に返ってきておりません。この問題を日米合同委員会でできるだけ早く結論を出していただくべく期待をしながら、直接担当の当局に私からもお願いをしているところでございます。
以上で法案に対する質問を終わりまして、わずか十分ほどしか残っていませんが、新しく就任された長官に質問させていただきたいというふうに考えます。
 沖縄を担当される長官ですから沖縄の問題についてそれなりの御努力がございますし、この間も早速沖縄を訪問され、いろいろと対応もしてこられたようで、敬意を表したいというように思います。沖縄担当の長官がどういう態度で沖縄の心をつかんで対処されるかは、沖縄問題についてどれだけ力強く前進できていくかということにかかわる問題ですから、これからも県民の願いにこたえて、ぜひ御努力をしていただきたいことを最初に要望申し上げて質問に入ります。
 阿部前開発庁長官が二月二十七日の大臣退任あいさつの中で、沖縄の振興問題に絡めて、一番大事なことは基地問題だ、重要、肝心なところは全部基地にとられている、県民の期待とは裏腹に基地の機能は強化されている、そういう趣旨のことを述べられたと新聞報道されました。大臣も先日沖縄へ行かれて基地の存在をいろいろと考えてこられたと思いますし、先ほども御答弁もあったかと思いますが、そういうことにかかわって、沖縄の振興開発とのかかわりで基地の存在についてどういうお考えなのか、大変大事な基本的な問題にかかわりますので、私からも改めて最初にお尋ねしておきたいと思います。
私どもも農林漁業関係の資金需要が低迷しておりますことを非常に苦にしております。私どもの職員は、そういうことから関係団体との協議であるとか、あるいは個々に農業関係者のところへ伺ったりしまして制度の周知徹底等を図りまして、何とかこの農林漁業の融資が上向きになるようにと思って、日夜苦労してくれておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、もちろん私どもはこのままでいいと考えておるわけではございませんので、またいろいろ工夫を重ねまして、御要望の趣旨に沿うように努力をしていきたいと思います。
 なお、今古堅先生おっしゃいました条件でございますが、これはごく一部のことでございまして、特定の、非常に低い金利がございます。この金利を適用する場合の要件としてそういう規定がある、ごく一部のものであることを御了解願いたいと存じます。
お言葉ですけれども、私はやはり国内にそういう民族紛争があるというのは一つの国家承認の大きな要件だと思いますね。新ユーゴスラビアなんというのはクロアチアよりもっと問題としては少ないと思うのですよね。日本の政府はいまだにそこも承認していない。それから、ボスニア・ヘルツェゴビナも国内のそういう対立がまだおさまっていないということで国家承認していない。そういうことで、ちょっとクロアチアの国家承認については、私はさっき申したような印象をぬぐえません。
 そこで、今後のクロアチアとの関係は、やはり批判的な外交関係といいますか、昨日局長が注意されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、そういうスタンスでぜひひとつ注意を続けていただきたいと思います。
 次に、セルビア共和国、これとモンテネグロを含めた新ユーゴスラビア、河野外務大臣はハンガリーのブダペストでここの外務大臣などを呼ばれていろいろお話をされたそうですけれども、国連によるセルビアの共和国、新ユーゴスラビアに対する経済制裁はもう既に九二年五月から丸三年続いているわけですね。しかし、昨年の九月に、私がちょうど訪問した南後に経済制裁が若干緩和されたのです。というのは、それは新ユーゴスラビアの政府がボスニア・ヘルツェゴビナにいるセルビア人勢力、つまりカラジッチのグループですね。これに対する支援を中断、つまり断絶を、同じ民族でありながら非常につらい決断だと思いますけれども断絶をしたために、百日間に限って人道的な援助とかあるいは航空機の乗り入れとか、あるいは文化交流とかそういう若干の制裁解除というか、制裁緩和が行われたわけですけれども、その百日が過ぎてまたさらに七十五日間の制裁緩和措置を決めたということですけれども、現在その後の状況を私も調べてみますと、この新ユーゴスラビアの中には紛争地域から五十万人に上る難民を抱えていることもあって、このような長期的な制裁によって国民生活の困窮度は一層深刻化している、こういうことであります。
 私、前回にも申し上げたように、本来制裁対象から除外されているはずの医薬品とか、食糧などの人道援助物資とかというものも国連制裁委員会の非効率とか非公正のために滞りがちであって、緊急を要する医薬品や医療機器なども供給ができないということで、私もボランティアで昨年の暮れに私の息子を何人かのグループで派遣をして、いろいろな医療器具を持っていったりしたわけですけれども、なかなか事態が好転しない。特に乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、社会的な弱者の被害が続いているわけです。
 日本は国連と歩調を合わせて経済制裁に参加しているわけですが、その責任としてこういう実態を徹底的に調査をして、経済制裁が人権とか衛生とか環境などにどういう影響を与えているのかを常に監視して、そういう弱者への負担が過度に重くならないように配慮するということは、村山内閣の人に優しい政治の一つの姿だと私は思うのですね。外務大臣も今回行かれて、難民のセンターまでは見られなかったと思うのですけれども、私はこういう配慮、これは前にも外務大臣にお渡ししましたけれども、「新ユーゴスラビアに対する経済制裁の影響調査報告および同地域の平和に関する提言」ということで出しておりますけれども、その点についてひとつ見解を承りたいと思うのです。