お答えいたします。
 御指摘のとおりだと思います。したがいまして、機関委任事務につきましては、事務自体が果して必要性があるのかどうかということはやっぱり個々の事務にわたりまして徹底的に吟味をする。そういう中で、これは不要であるという事務につきましては事務そのものを廃止していく、事務全体についてこれをスリム化していくということが必要であろうと思います。そしてまた、そういう中で、事務自体の必要性を認められるものにつきましても、これは地方公共団体の事務として処理することが適当だというものにつきましては積極的に団体事務化していくということであろうと思います。
 そしてまた、どうしてもこれは国の事務として残さにゃならぬというものもあろうかと思います。先ほど石井委員の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、国政選挙の執行でありますとか旅券の発給でありますとか戸籍事務でありますとか、そういった国の事務として残らざるを得ないものがある。しかし、これを国が出先機関をつくってやるというようなことになりますと行革の趣旨に反することにもなります。したがって、どういう形でその仕事をやっていくのかということにつきましては、機関委任事務制度そのものをどうすべきかということを検討いたしまして、それに対する答えを出していく必要があるというふうに思います。
 いずれにいたしましても、委員御指摘のように、事務自体が必要であるかないかということをまず吟味し点検するということが重要である、御指摘はそのとおりであろうと認識をいたしております。
その中で特に問題になっております機関委任事務制度の見直しでございますが、既に石井議員からも御指摘がございましたし、他の議員からも問題が提起されておりますが、問題は、これを廃止するか整理合理化するかという議論だけでなくて、事務総量を減らすということが非常に重要ではないかと私は考えておるわけでございます。
 その意味で、お役所同士の間の規制緩和業務あるいはサンセット法案のような考え方で一遍やめて考えてみるというのはどんなものか、さらにもう民間に任せてしまっていいような仕事もあるのではないか、こういった視点が考えられるわけでございますが、事務総量を減らしていくという観点から機関委任事務制度その他の仕事量を見直していく、これが大事かと思いますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
今御指摘ございましたように、東京都のそれぞれの区のあり方につきましては地方制度調査会におかれましても議論をされてまいったところでございます。また、東京都におかれましても、これを受けまして、今御指摘ございましたように、清掃の問題等を含め、かつそれぞれ労働団体との関係等も整合を持っていくようにより努力をされておるところでございまして、私どももそういう努力の成果を見きわめながら、東京都の区のあり方につきましては地方自治法の改正をも視野に入れながら検討をしてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
そこで、一つ考えなきゃいけないことなんですが、市町村には非常に小さな市町村もございまして、能力が十分でないために権限もいただけない、こういうところもある反面、例えば東京都の特別区というようなものを見ますると、私の住んでおります六十三万の足立区は鳥取県よりも人口が多いわけでございますが、これは東京都の一部の機関ということで、内部機関ということでございまして、十分な権限を与えられていない、能力はあるにもかかわらず仕事をもらえないという問題がございます。
 この辺につきまして、これは地方自治法の改正を必要とすることかと思いますが、もう少し福祉とか清掃とか、あるいは今議論しておりますリサイクル法の実施等については、どうしてもやっぱりそういった身近な自治体の力を活用せにゃいかぬ、かように思いますが、この法律だけでなくて地方自治法自身の見直しも必要ではないかと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
地方公共団体は今の段階では県並びに区市町村という二層制と言われておるわけでございますが、都道府県自身がいわば地方において一極集中を起こしているという嫌いがございます。
 そこで、都道府県の仕事と区や市町村の役割分担という課題が住民本位の地方分権をするためには大変大事ではないかと思うわけでございますが、現段階で都道府県と区あるいは市町村との関係もあわせて見直して、権限、財源の移譲を行う必要があろうかと思うわけでございます。今回の分権推進の行く先はどこにその着地点を求めるのか。県段階へとりあえず移すのか、あるいは思い切って市町村まで持っていこうと考えられるのか。この点、自治大臣、御意見いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘ございましたような東京都の地方分権検討委員会の答申につきましては、私も拝見をいたしました。ただいま委員が御指摘いただいたような数字がずっと並んでいることも承知をいたしております。
 問題は、地方分権を推進して地方公共団体の自主性、自立性を高めていきますためには、地方公共団体への権限移譲はもとより、国の関与の整理合理化も積極的に取り組む必要がある、かように認識をいたしております。
 このため、地方分権大綱におきましては、国の関与につきましては、必要最小限のものに整理合理化を図るとともに、存置する場合におきましても事前関与から事後関与、権力的関与から非権力的関与への移行を基本とするということにいたしているところでございまして、この考え方に沿いまして委員の御指摘も十分念頭に置きまして整理合理化を積極的に推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
まず、中西公述人にお尋ねします。
 最近、アメリカ国防総省の報告、あるいは議会に対する日米安保の役割等についての報告等々が発表されています。その中で、日本の安全への脅威に備えると歴史的に言われてきた安保条約の理由づけにつきまして、ソ連の崩壊で失われたということを指摘しています。また、別の報告の中では、日米安保条約が六〇年一月十九日に調印された当時と同じ意味を持つ、アメリカの利益を守る明確な条項があるということが強調され、日本の安全のためという安保条約のこれまでの建前が崩れた趣旨の言動も見られるわけであります。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 アメリカ側から見ますと、安保条約の役割、地球的な役割というのはますます強調されていますが、私がお聞きしたいのは、一連の報告を見ますと、日本側から言えば安保条約の中に言われていました日本の安全に寄与等々の論拠が薄れてきているということが言えるのではないかと。この点についてどうお考えになっておられるか。
 それから、大宮公述人にお尋ねします。
 今、地方財政危機は厳しい状況にあります。その中の一つの大きな理由に私は大型プロジェクトの問題があるのではないかなと、臨海副都心の問題、その他全国的にも財政破綻の一翼に私はなっていると思いますが、この点についてどう思われるか。残り三分でございますので、ひとつ端的にお答えいただければ助かります。