お答えさせていただきます。
 ただいまの御指摘の関係につきましては、相続税自体は申告期限までに納税猶予の特例の対象農地であるかどうか確定しておりませんと相続税の税額が計算できませんので、少なくとも申告期限までには生産緑地の指定が行われるということが必要であるということでございます。
 ただ、今の相続税の申告期限六カ月と言われた点に関してなんでございますが、今回の土地税制の見直しの一環といたしまして、土地の相続税の評価を適正化するということの一環といたしまして、今般平成四年度の税制改正のときに、御指摘の相続税の六カ月というところの取り扱いについても実は延長について検討されることになるというふうに考えております。税制調査会の答申でも「相続税の申告期限を延長する等制度面を含めた環境整備を図ることがその前提として必要である」というような御答申もいただいているところでございます。
休耕田の問題についてお答えしたいと思います。
 休耕田は、私どもの一応の理解といたしましてはいわゆる永久的なものではございませんので、それをもって直ちに生産緑地に関する都市計画の変更に結びつくとかそういったものではないというふうに理解しております。しかしながら、やはり減反政策等の農業政策と密接に関連している問題でございますので、建設省といたしましては、そういった農業政策の展開あるいは農地の利用状態等について精通しております農業委員会等と緊密な連絡調整を図りつつ対応するように市町村を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
まず、先ほどの市民代表の方々の件でございますが、都市計画地方審議会にはそういった観点から議会の代表の方々が入っておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった意味では市民の意思を代弁する方が委員の中に含まれておるというふうに理解しておるわけでございます。
 それから、所有者の意見と審議会での結論とが違った場合という御想定でございますけれども、生産緑地につきましては、あくまで農地所有者の営農継続の意思が基本的に前提となるわけでございますから、それが第一義的には尊重されるわけでございますが、それではすべての農地が、農地所有者の方が営農の継続を希望するとすれば皆入るかというような意味におきましては、やはり、レアケースだとは思いますが入らないものも出てくるというふうに私どもは理解しております。
そうすると、さまざまな代表が入るわけですね。だから、市民代表も入ると考えていいですね。市民代表も、住民代表も入る。自分たちの町づくりですから、やはり住民の意見も聞いてもらわなきゃいかぬ。住民代表はどういう方たちが入るのか、それを確認しておきます。
 もう一つは、けさほどからの議論をいろいろ聞いてみると、農地の所有者、その人が農業を永続的に経営する意思があるのかないのか、宅地化する意思があるのかないのか、これが優先される、土地の所有者の意見が優先するのでしょう。審議会の意見と土地所有者の意見が、違った意見、見解が出た場合、あくまでも土地所有者が、私は田んぼつくりますよ、いや空間として置いておくと言ったら、それは宅地化してくださいと意見が食い違った場合に、土地所有者の意見が優先すると考えていいのですか。けさからの議論を聞いているとそんなふうに聞こえるのですけれども。
都市計画の決定手続の中で、都道府県レベルでは都市計画地方審議会というのは法律上義務づけられている仕組みでございまして、生産緑地地区の都市計画決定に当たりましては、現行制度におきましても農業者の代表の方を加えるように、それから市町村レベルにおきましては都市計画審議会の設置は任意でございますが、できるだけ審議会を設置して生産緑地部会を設置するように指導してまいってきております。
 今回の改正につきましては、農地の持っております緑地機能を都市計画上積極的に評価するという内容も含まれておりますし、またいろいろと、永続的に保全していくという観点から、指定の段階でかなり的確に農地所有者の方々の意向の把握から農地の状況からしっかりと見きわめる必要があると考えておりますので、私どもといたしましても、農業委員会とか農業協同組合などの、営農につきましてその実情を熟知している方々の御協力を得ることが必要であるという考え方に立ちまして、関係市町村等を指導してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、山を取り巻く環境というのは極めて厳しい環境に推移をしてまいりました。その原因は、今先生から御指摘がございましたように、後継者難であったり、あるいは木材価格の低迷であったり、あるいは戦後の復興のために乱伐をしてきた、今日の樹齢から考えても。そのような現象が今重なり合って今日の状況を迎えたわけであります。
 しかし、水源税以来国民からの関心は高まり、今地球環境の問題が大きく取り上げられておる状況の中で非常に国民的な関心を高めていただいた今日、また一方では、国有林の赤字経営の中で一般会計からも支援をいただくようなことで国有林の累積債務と経常事業部門との区分をすることもできたわけであります。あわせて、今回、それだけでは山を守り育てるわけにいきませんので、一つの手法として流域単位に森林計画を立て、地域森林整備計画をそれぞれお立ていただいて、そして流域で川上から川下まで一体化をして森林整備を図っていきたい。
 一方、後継者難で極めて厳しい環境でございまして、三Ｋ問題の一つとなるところの機械開発が非常におくれておりますので、欧米諸国の機械を改良しながら急傾斜の森林に対する日本型の機械開発を積極的に進めていきたい、こう考えておりますし、また地域によって労働環境における休日なりあるいは月給制なり社会保険制度というようなことの組織化についても農林水産省として御支援を申し上げて、新しい森林の元年というような気持ちで私どもこれから取り組んでいく決意でございますので、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。