とにかく二百海里の問題については、まさに北海道だけではなくて、最近特に韓国漁船に荒らされている漁民の人たちの悲願でもあるわけですから、政府としてもとにかく何としてもこれの方向に向けて今後努力をしてもらわなきゃならないというふうに思うんですが、過日来から何か新聞報道等を見ると、大臣の中で北海道と西日本との対立をあおるかのごとき発言をしているような報道がなされております。極めて私は残念だというふうに思うんですが、これは大臣お聞きになっているかどうかはわかりませんけれども、対韓国との交渉をやっている中で、国内において少なくとも内閣の一員である大臣が仮にそういう発言をしたとすれば私は大変な問題だというふうに思っております。
 このことについてはまた別な機会に申し上げなければならない、そのように思っておるわけですが、少なくとも最長一年を限度としていままでの協定を延長したわけですね。それで安易な妥協をしないということで約一年にわたって交渉をしていったけれども、結果的にそれがうまくいかなかったときに一体どうするのか。国内規制の問題あるいは取り締まり権の問題は何としてもやらねばならぬという御覚悟のほどはこれは当然のこととして私はそうしてもらわなければならないと思うんですが、それ以降、以降の問題ですから、また次の機会ということになるんでしょうが、そのときには政府としても相当なやはり漁業者に対する何らかの考え方というものを示していかなければこれはおさまりがつかないことに私はならざるを得ないというふうに思うんです。また不測の事態が起きかねない。そういったような空気等もあります。当初九月の三日には北海道、そして四日には全国でという緊急の漁民大会が行われる予定でしたけれども、とてもその時期までは待たれないということで、この二十四日には北海道で、そしてついこの前二十五日には全国の韓国漁船操業問題の全面解決を求める緊急漁民大会が持たれているというような状況であります。
 こんな状況を踏まえて、あと残された期間わずかですけれども、対韓国漁船問題についての交渉に当たっての大臣の決意をひとつここでお聞かせいただきたいと思います。
先ほど韓国側の主張を御紹介申し上げたわけでございますが、私ども水産庁として答弁できる範囲を超えた問題でございますので、その点はお許しいただきたいと思うわけでございます。
 それからまた、確かに国内規制の遵守ということはもう七年前あるいは十年前から主張をし続けたわけで、それでもできなかったのじゃないか、それをどういうふうな見通しがあるのかという御質問かと思うのでございますが、特に北海道のオッターラインについては御指摘のとおりでございますが、私ども自身としても北海道の漁民にこれ以上の我慢をしていただくことはできないというふうに判断いたしましたのは申すまでもなく北洋の減船でございます。韓国船に操業をさせる海域があるなら日本の沖底は減船しなくても済んだのじゃないかという御指摘はまことにごもっともでございますので、これを最大限の重点と考えているわけでございます。
 そこで、私ども政府間の交渉だけでは必ずしもはかばかしく進展いたしませんものでございますから与党の水産部会の先生方に訪韓していただきまして政治的な立場からの問題の重要性、つまり日韓の友好関係を保つためにはどうしてもこの問題を解決しないといけない。この問題を避けて通ればかえって日韓が抜き差しならない状況になるということをるる御説明いただきまして、韓国側もその事態についてやや認識を改めていただいたということで、この一年間そういう意味では私どもの交渉を取り巻く事情というのは若干変わってきたというふうに判断しておるわけでございまして、最低限先ほど申し上げました三点につきましては実現を図りたい、かように考えているわけでございます。
 特に取り締まり権につきましては、これは協定を改定いたしませんと旗国主義は改められないものでございますから、この点は私どもとしては大変いわば泣きどころになるわけでございますが、しかしとにかく船名隠ぺい船が非常にふえているという事実があるわけでございまして、それに対して現在の旗国主義では機能しないわけで、何かいろいろ知恵を出すことを検討しておりまして、それによって少なくとも皆様方から事態がこう変わったということについて多少なりとも評価していただけるような案で決着を図りたい、かように考えておるわけでございます。
先ほども申しましたように、区分所有関係というのはそもそもが民法から出発したわけであります。旧民法には二百八条という規定がありまして、本来ならば、一物一権主義ということで一つの物の上に一つの権利しか成立しないという原則があるわけでありますが、それを修正いたしまして、区分所有建物の場合には一棟の建物を区分した幾つかの建物の部分について所有権が成立するという特例を設けまして、そしてそういう場合には区分所有相互間の法律関係はこうだということを二百八条という規定が一条だけ規定しておったわけであります。それでは、戦前の日本の国のように区分マンションあるいは区分建物というようなものが少ない時代はよかったわけでありますが、戦後、区分建物というものがだんだんふえてまいりまして、これに対する法律規制をもっと細かくする必要があるということで、昭和三十七年に現在の区分所有法ができたわけであります。
 できまして、その区分所有法のもとでいろいろ管理規約をつくったり、管理者を選任したりしてマンションの共同管理をするわけでありますが、その場合に管理規約はどういうふうに具体的に定めればいいのかということになりますと、一つのモデルがあった方がいいということで建設省の審議会においてこのモデル規約をおつくりになった。これはあくまで昭和三十七年にできました区分所有法のもとでつくられた管理規約のモデル、こういうことになるわけであります。多くのマンション等におきましては、そのモデル管理規約に基づいて管理規約をつくって現実に管理が行われておるわけでありますが、そういう実態がだんだんふえてまいりましたので、法務省としても現在の区分所有法にもっと細かい規定をいろいろと置く必要があるのじゃないかということが問題になってきたわけであります。
 それを検討いたしますためには、当然、現在実態として行われておるマンションの共同管理というのはどういうふうになっておるか、そのためにはこのモデル規約などを勉強するのが一番適切な方法でありますから、このモデル規約などを十分に検討いたしまして、そしてそれをなるべく取り入れるようにして、そごしないようにして細かい規定を設けていったというのが今回の改正であります。でありますから、今回の改正法案とこのモデル規約はそごするところはございません。（横山委員「ある」と呼ぶ）私どもはないというふうに理解しておりますけれども、新しい法律ができましていろいろ規定ができたわけでありますから、新しい事態に応じて整合性などについても改めて検討していただくというようなこともあるのかもしれませんけれども、現在は特にこれを直ちに手直ししなければ混乱が生ずるというようなことはないというふうに私ども理解いたしております。