午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     和田 静夫君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     長門 保明君
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       白井晋太郎君
       労働省労政局長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        小野 進一君
       建設大臣官房会
       計課長      望月 薫雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       北海道開発庁計
       画官       大久保庄三君
       労働大臣官房政
       策調査部長    岡部 晃三君
       建設大臣官房技
       術調査室長    岩井 國臣君
       建設省建設経済
       局労働資材対策
       室長       林  雄作君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査（労働行政の基本施策に関する件）
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以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十三分散会
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 道路整備につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づきその推進を図っているところでありますが、同計画のこれまでの達成状況を見ますと、本法案の目的としております地方道路の整備を含む一般道路事業の進捗に特におくれが見られるところであります。
 このような状況にかんがみ、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方公共団体に対し一定の地方道路の整備に要する費用につき地方道路整備臨時交付金を交付することとし、このため道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、新たに地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間、毎年度、都道府県道、市町村道の整備に関する事業で一定の地域において一体的に行われるものに要する経費の財源に充てるため、地方道路整備臨時交付金を交付することといたしております。
 第二に、これに伴い、この交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計の歳入に組み入れることといたしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣、お聞きのとおりですが、これは十分調査して、今でもオフィシャルでは制約されているのですよ。だのにまた、二十日以内に起訴しなければこの裁判権はアメリカ側に移るということまで合意した、屈辱の合意です。これを進んでやることになるというのは問題にならぬ。この点について十分調査の上、その当時の事情はなぜこうなっていたか。改めるなら改めるということになると思いますが、この件については大臣もよく留意してもらいたいと思います。
 次に移りますが、この事件は城間幸栄が殺された問題で、この点について補償金を四千百九十六万四千四百七十六円要求しておりますが、那覇地裁の決定額が三千九百五十六万八千二百二十円。ところで、この二枚目にありますように、アメリカが裁定した金額が二千四百十六万二千二百四十一円。この数字を挙げたのは、裁判の決定はもちろん要求額上り少ないが、やはり裁判の決定は要求額に近づいております。ところが、アメリカが裁定で出そうと言ったのは二千四百万ということになっている。この問題が一つ。
 もう一つは、二番目にあるいわゆる示談書であります。この示談書は大変な示談書なんだな。今の二十日間問題とも関連しますが、これは重要なので読みます。これは英文と和文両方書いてある。
 「私は」、受け取る人だ。「茲に一九八二年三月八日に発生した米軍人に係わる事故又は事件より生じた損害、損失或いは傷害に対する総べての請求を完全に満たす最終的解決として」今申し上げました「二千四百十六万二千二百四十一円也を受取ることに同意しここの次だ。「上記事件から生ずる総べての請求、要求、訴訟及び訴訟の原因となるものから同人、日米両国政府及びその職員、代行者、被用者を永久に免責する。 その証として、一九八四年六月二十九日茲に署名捺印する。」ということで弁護人が捺印しておるのです。
 この点で指摘したいのは、今言った金額の問題、もう一つは、二番目のあれに「日米両国政府」と書かれておるものを、どうもおかしいと「日」を削って、第二番目にありますが、削って出したところ、いや、削ったとすれば出せませんという返事が来たから、意見書を添えて出した。意見書もここにあります。そして、泣く泣くこの損害補償を受け取るということ。私は、こういった示談書は示談書じゃないですよ。これはまさに脅迫だよ。遺族に対する脅迫でなくて何だ。条件つきでなければ金を渡さぬぞ。しかも今言ったような――示談というのはこれは別に説明する必要ないですよ。両方がお互い意見を交わし合いながら、ああ、いいでしょう、あんたもいいなということでするのが示談でしょう。これは条件がついている。脅迫ですよ。
 もう一つは日本政府だ。これは最初は日本政府を削ってあります。弁護士はまさかと思った。日本政府は国民の訴訟権は認めておるのですよ。基本的人権なんです。もしこれで免責されるといかないということでやったら、いや、それではだめだ、もとどおり「日米両国政府」ということにして初めてこれが成立する。この示談書について、外務省御承知ですか。