日本共産党の吉川春子でございます。
 四人の公述人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 本田永久子公述人にお伺いいたしますけれども、本田さんの職場は病院ですね。職場の関係で入院の患者さんとかそういう姿をよく見ていらっしゃると思うんですけれども、それでお年寄りの入院患者さんもきっと多いんだろうと思いますが、今回の介護休業制度の三カ月の根拠が、大体三カ月ぐらいたつと高齢者の介護のめどもたつであろう、症状も落ちつくであろう、そして施設の展望も開かれるだろうと。こういうことを盛んに労働省は説明しているんですが、実情を見ていらして、三カ月ぐらいでこういう展望が開けるものなんでしょうか。まずお伺いいたします。
先ほども申しましたけれども、負担だけで済まない職種があるわけですね。だからそれをどうするかということは、それを抱える経費は、結局二人抱えますと二人分の賃金が要りますし、仮に休んでいる方に賃金を払わなくても、例えば一年後なり三カ月後でもいいですが出てきた場合に片一方の人をやめさせますかと。そうすると、ある程度ダブってやらなくちゃいけないです。
 それから、派遣制度というものがうまく出てきた場合にはそれは使えるかもしれません。だけど、専門職に果たして派遣職がうまく使えるのかどうかというのは、これもやはりそれぞれの状況を見ながらやっていかないと、はいそのとおりですとは申し上げにくいと思うんです。
確かに先進国並みと言われるような企業になれとおっしゃいますが、やはり今まで中小企業は御存じのとおり景気回復の場合には礎になってきておりますね。中小企業が力になって景気回復してきていますけれども、今日どうも回復しないというので中小企業が何を求めてやっているかと。先ほども申し上げましたけれども、大企業が海外に行きますと取引量が減ってくる、それから低価格志向によって皆そちらの方に持っていかれる、じゃ中小企業としては何をやりますかと。そこら辺を今盛んにやっているという現状があります。従業員の方をいかに人材確保しようかというのも一つのあれです。人材がいないと中小企業もこれから成り立たない。それも一つです。
 ただ、今介護を企業だけに任せると、企業が介護を全部踏まえて、それまでひっくるめて経営をしていくとなると中小企業はかなり圧力といいますか、重荷になるんじゃないか。もう少し軽くしてやるための国の施策を何か考えていただけませんか。本心はそこにあるんです。やはりそれによって、今法律ができますから最小限度でやっていただければ、どういう仕組みに持っていくかというのを少し時間をかけて検討させてください、こういうのが私たちの主張なんです。
その難しさはよくわかりますが、労働者が安心して働けるということを前提にすれば、自分自身の病気であろうが子供の病気であろうが連れ合いの病気であろうが親の病気であろうが、全部同じような感覚で介護したい、このことも一緒なんですね。そういうことを事業主は認めた上で労働者を雇う義務感がもうできてきているんじゃないか、特に先進国と言われる場合には。
 それが確立してこそこういったことが行われるんだろうと私は思うし、現に今の経営をやっていく場合にはそういったことを考えざるを得ないようなことになっておりましょうし、そのことを考えないような経営者は、日本は輸出国ですけれども、外国から見てもこれは労働者をむしろ犠牲にした出血輸出じゃないかというようなことで批判される場合も起きるでしょうし、資本主義のルールとしては、やっぱり先進国と言われるような人権を大切にしている国のルールを守りながら商売をしていかなければならぬもう時代ではないかな、こう思うんです。
 それだけに一日も早い制度の確立を私は願っているんですが、中小企業もなかなかそれは大変なこともよくわかります。しかし、今大変だ大変だと言っているのは、これは公害なんかでもきちっとしなさいよというような制度を設けたときだって中小企業は大変だ大変だとおっしゃっておくれたんです。何でも大変だというのはわかるんですけれども、しかしそのところまで到達してもらわないと日本の企業も先進国並みと言われるものになってこないんじゃないかなと思いますので、ぜひともそういう努力をお願いできればと思っております。そのことについて感想だけ聞かせてください。
従来ですと、障害者の問題は厚生省だと。もちろん労働省、文部省ございますけれども、何かと障害者の問題になると厚生省だというふうに言われてきたわけですけれども、この国際障害者年、障害者の十年の推進の今日では、やはり障害者の施策等は決して厚生省だけではない。もちろん厚生省が第一義的に重要だと思いますけれども、各省庁にまたがる施策を講じていかなきゃならない。障害者という一人の社会人が社会に参加するわけですので、決して保健福祉だけの分野にとどまることではないわけです。そういうところがこの障害者基本法の意義であり、そしてそれを具体的に推進していくための審議会としての中央障害者施策推進協議会だろうと思います。
 御説明になったように、基本法の二十七条ではその辺のところがきちんと位置づけられておりまして、例えば中央障害者施策推進協議会の委員には各省庁の職員も委員になると、しなきゃならぬというふうになっているわけですね。各省庁から審議会委員として位置づけられている。このことから見ても、単に厚生省一省庁の審議会ではないというふうに、先ほどの御説明どおりだと思っております。
 そういう意味で、これが万が一改革という中で廃止されたらどうなるんだろうか、障害者施策が総合的に、社会参加としての施策が進まないんじゃないかということで非常に不安に思っております。
 私は、できれば本来この審議会、協議会は総理府に置くべきだろうというふうに認識しております。昭和六十年、国の委任事務等の整理の中でもともと総理府にあったものが厚生省の方に移されたというふうにも聞いておりますので、本来、総理府に置いて総合的にやるべきかと思っております。それはさまざまな行政の事情もあろうかと思います。仮に厚生省に残すとしても、この審議会としての協議会を単独として、できれば独立した形で残すべきではないだろうかと思いますし、それが無理であればまた何らかの方策を講じてでもこの機能、役割というのを残さない限り、障害者の総合的な施策は基本法に基づいて進むことはできないのだろうと思っております。
 その辺のことについて、大臣にこの審議会としての協議会の役割、機能の重要性を御認識いただいて、ぜひ何らかの形でその機能、役割が低下しないような御努力をいただきたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。