私は、日本の米価水準が十分でないと思いますよ。日本の国民の生活水準というものに焦点を合わせて主食の価格を考えた場合に、特にこの数年来の政府のとった米価の決定を見た場合に、どうしても理屈に合っていない、こう思いますから、きょうは議論はいたしませんけれども、生産者米価は適正に、もっと上げた形で決めなければだめだと思います。
 そして、やはり食管というのは政府が負担すべきものをもっと負担しなければいけない。この数年来の政府予算の中で食管会計だけはきっちり決めていっておりますよ。これは結局あの分があらわれてきているんですよ。だって自主流通米なんというのはどんどんさばけていくし、そして今度またああいう市場機構なんかつくっていく。この価格というのは政府米価に比べたら何割高いですか、よっぽど高いですよ。消費者は今米の値段が高いとか安いとかいうことを余り問題にしていないと私は思うんですよ。ですから、このことは後でまた米価のときに十分議論をさせていただきたいと思います。
 それで、もう時間がありませんから、果樹の問題だけちょっとお尋ねしておきます。
 昨年、食料需給表というのが発表になりましたね。これで果樹の自給率は平成元年で六七％ということになっております、平成二年でですね。そして西暦二〇〇〇年にはこの目標が、これは果振法の基本目標もそうでありますし、事業の動向に関する長期計画もそうでありますが、果樹の見通しは六五％と書いております。だから、現在六七％ですが、これは六五％まで下がるわけでありますが、これは二〇〇〇年どころじゃなくて、あと一、二年でこうなっていくのではないですか。
先生御指摘のように、今米価水準の問題が政府集荷に影響があるのではないかということでありましたけれども、米価の水準というものと自主流通米という関係は、それは当然関係があるわけでありますし、そのことがまた一つは自主流通米をつくり、より良質な米を作付するという傾向になってきておることもまた現実の姿でなかろうかと思うわけであります。
 私も正直言って、日本の米価というのが幾らが適正かと言われると、ある意味では国際価格というものを念頭の中に置いて考えられておる。これがまた消費者の念頭の中にもあるのではないだろうか。一方、生産者の側を考えてみれば、どちらかといえば賃金も上がり、そしてまた機械も上がり肥料も上がり資材が値上がりをして生産されるものが下がるということですから、一体幾らが適正な米価かと言われることに自分も反復しながら今までも考えてきておった。それが一つ農家に対する不安感にもなっておるのではないだろうか。これは質問されても答える人が幾らだとちょっと言い切れない。
 ただ、一つだけ私どもが考えていかなきやならぬことは、そういう環境の中で米価を決定するときに、農家の所得を確保していくというその一点で、反対側から支援をしてコストを下げる、基盤整備をする、そういうあらゆる努力をしながら農家所得を安定させていく、確保させていくということだけは私どもが責任を持ってやらなければならない仕事。あわせて米価を決定してきたというのが今日までの経過だ、そう理解をいたしております。
ちょっと意見がありますけれどもね。やはり基本的な問題は、米価の逆ざやがなくなってきた。米価は、一、二類は自主流通米で順ざやであったわけですが、六十一年以降それが全部順ざやになったということにあるわけですね。つまり生産者米価、消費者米価、この米価水準というものが問題だということになるのですね、結論は。結論というか多くの原因は。だから価格問題というのは、やはり相当大きな比重を持っておるこれらの管理の仕組みの中で、生産者米価はずっと据え置きから引き下げですね。常識ではちょっと考えられないのだが、生産者価格はそういうことになっておる。政府売り渡し価格は余り上げなかったが、ことし相当大幅に下げた。これは多少歩戻しをしておるということですね。だから米価水準というものをどういうふうに考えたらいいかということが大きな問題のように思います。大臣、これはどうお考えですか。
課長、そのままにして。
 大蔵省を呼んでいる、呼んでないでしょう。――生命保険が気になるのですが、この件も関連で同僚議員から質問されると思いますけれども、労働省が取り扱う補償だけではなくて、例えば農民はどの程度の補償があるのかな、タクシーの運転手はその会社を通じて補償がある、外国人三人はどうなるんだろうな、こうなるわけですね。その辺を、私の方で犠牲者の一覧表ありますから、後でそれを調べていただきたいと思います。
 さて、時間がありませんけれども、地元の訴えは長官も行かれて聞いたと思いますが、問題は、市長なり町村長の叫びは、危ないからというので避難させる、だけれども、最初は家畜がいるからあるいは病人がいるからおれは動かないという人もいる、しかし勧告、命令を下す。そうすると、罰則がありますね。何かがあれば来てよかったなというのが、何でもなければ大変だ。さて、今度は、移してきて戻すときも大変だ、この補償もある。
 こういうことで、問題は、自治省がもう少し、何か災害に自治省が余り加わらないというのはどういうわけだろうかな。税金だけなんだね、法律的には。市町村長のあの叫びは、自治大臣は聞くべきではないかなと私は思うのですね、総理が聞く前に。ところが、自治大臣はこういうところに出る慣例がないというか、今もいない。税金だけだというのだな、所得税とあれだけだ。そういうことじゃなくて、この辺で特別立法というのができないのだろうか、こういう叫びが、総理なり災害委員長に言うております。
 そこで、うちの方の災害委員長も、今の法律でできないものであるならば、何らかの形で考えたい、この見解を出されました。もちろん雲仙だけでというのは難しいという考え方もあるが、何となく特別立法が実現するだろうがという機運になってきた。きょう、県会議長を初め陳情団が私らの党の内部の会議、災害会議に来て訴えていましたけれども、特別立法というのはできるものと期待していいのだろうか、どんなですか、長官。