和田公述人、長谷田公述人にもちょっと聞かしていただきたいのですけれども、まあ非核三原則をつくって日本はそれなりに歯どめをかけてきた、あるいは防衛費はＧＮＰの一％以内ということが、今回も一％以内になっていますけれども、意外に政治家のあるいは官僚の、国の舞台ではこの一％を切っていることがある意味の歯どめみたいに受けとめている節が非常に強いわけですね。しかし、抜本的に、根本的に世界の情勢は変わった、そして日本もまさに平和の配当として軍事費、まさにそのことを考えていかなければならない時期になったときなんですから、やはり防衛費問題に徹底的に切り込んでいくべきだ。もちろん、中期防衛計画、防衛計画の大綱の見直し、さまざまな課題が出てくると思いますけれども、そういう点でどうでしょうか、和田先生と長谷田先生にちょっと御感想を聞かしていただきたい。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。
 それから、吉田先生にお尋ねしたいんですけれども、実は防衛費問題について三人の先生方からはお話がなかったように私記憶しているんですが、やはり米ソ中心の東西冷戦構造の崩壊、そしてソ連を仮想敵国としてきた、そうみなして防衛計画を立ててきた時代は終わったと私も見ているんですが、これは紛れもなく新しい安全保障体制の確立や有事のシナリオを抜本的に見直さなければならない。これは国会でも残っている論争の大事なポイントだと思います。宮澤内閣は五千八百億の中期防の削減ということ、しかし今回はやはり防衛費が一・九五％増の四兆六千四百六億円となっているわけです。平和の配当として、世界的な流れとして、クリントン政権も防衛費を大幅に削っている。高齢化社会がやってくる。成熟社会の中では、環境や生涯教育や女性問題も大事だ。やはり防衛費に切り込んでいくという日本の基本的な政治の姿勢がなかったらだめだと思うんですが、非常にあいまいになっている。金丸前副総裁は、議論の中では、戦車を使うときはおしまいだ、防衛費の削減は戦車からやれ、つまり正面装備削減を進めてみる、こうも言われていることも聞いていますけれども、やはり防衛費の削減に具体的に踏み込んでいくべき時期が来た、ソ連を仮想敵国として防衛計画をやっている時代は終わったと基本的に私は認識しているのですが、先生、いかがでしょうか。
次に、長谷田公述人にお尋ねいたしたいと思うんですが、労働界も財界も所得税減税の大合唱、つまり日経連の永野会長の例ではありませんが、絶対にこれは貯蓄に回らないで、過去の例からいっても六五％は消費に回る、だから大蔵省も五兆円ぐらい本気になってやったらどうだ、三年ぐらい短期的な赤字国債を出してもいいんじゃないか、こう言っておられますし、私たちも消費不況から脱出するには、いかにして個人消費の拡大を図るか、減税であり賃上げであり環境整備であり労働条件、労働時間短縮などである、こう思っているんですが、先生の所見は先ほど伺いました。赤字公債の発行の問題も伺いました。
 そこで、実は所得税減税を野党間でこれからまとめて修正案を出すことになると思いますけれども、今給与所得者が四千八百三十五万、農業所得者が百十二万、農業以外の事業所得者が六百八十二万人、合計五千六百二十九万人おられている中で、納税者は給与所得者が四千百五十八万、農業所得者が二十五万、農業以外の事業所得者が三百十七万、四千五百万と、約千百二十九万人の人が税金を納めてないということに大蔵省試算でなるわけであります。つまり、低所得層なんです。所得税減税をする、戻し減税を仮にするということになると、私たちはやはり消費税の食料品の非課税の問題を実現をしないと、これは現実にバランスのとれた減税になっていかないんじゃないか、こう思うんです。
 過日、総括質問でも、私は、政権与党が公約して食料品の非課税を図る、こう言っているんだからぜひやってください、それを片づけてから次の展開をと、こう言ったんですけれども、やはりこの低所得者にどうするかということの問題は、勢い消費税の食料品の非課税の実現ということをセットにしてやれば非常に公平感もあるんじゃないかと思いますが、先生のお考えをお聞かせいただきたい。
おそれなんて言われると余計皆さん困るわけですよ。表示カルテルの方は大体こういうことでいいと思いますよ。しかし不当表示のところは、商売ですから、商売をやっている方はもうけなければいかぬ、消費者の方はできるだけ安く買いたい、こういう中で価格というのは形成されていくのです。さっき経企庁言われましたよ。それを転嫁しなければならぬ転嫁しなければならぬ、そればかり考えていくから、結局こういう矛盾が出てくるのじゃないかと私は思うのですよ、考え方が間違っているのかもわかりませんが。だからこの不当表示のあり方はもうちょっときちんとしてもらいたい。
 これは小さな組合なんですよ。かわいそうな組合ですよ。このパンフレットを見ていたらこういう文章にならなかったかもしれません。本当は、消費税は上乗せしますがうちは今までと同じくやります、私は営業努力をします、例えば人員十名を営業努力で一人減らして、それで消費税は上乗せして今までと同じ百円なら百円で売ります、こういうことを書かなければいかぬわけでしょう。こんなのじゃどうしようもないですよ。こんな面倒くさい表示なんか大体現実問題としてできますか。
 それと、八百屋さんだって、全部値段がちゃんとついているかどうか疑問でしょう。それはスーパーなんかはちゃんと書いていますよ。百貨店も書いているが、大体値段のない店が多いですよ。おすし屋さんなんかないですよ。おすしなんか値段が各お店によって非常に違いますからね。そういうことになりますと、じゃ全部表示しろ、こういうふうに非常に官僚主義といいますか、言葉は悪いですけれどもファッショ的になる。この辺は自由経済なら自由経済らしくもうちょっと競争の原理が反映できるような、ただカルテルを組んで値上げさえずればいいんだという――もちろん業界の方は値上げして何とかしたいと思うでしょう。しかし現実は、事業者は今大変な状況にあるわけでして、そこでいろいろな交渉が行われていくわけです。だから先ほども言ったように、消費税じゃなくて第二事業税だという批判も特に非課税業者から出てくるわけです。
 もう時間が余りありませんし、ほかの問題もございますが、この経企庁の不当表示は余りにも厳し過ぎるんじゃないか。もしこれが不当表示だとなったらどうするのですか。ただ指導するだけですか。罰則はあるのですか。いかがですか。