長官、きょうは私、火山観測体制の強化について大臣の決意を聞いてまいりたいと思うんです。特に一昨々年、五十八年の十月三日ですか、三宅島が噴火しまして、その後国土庁防災局が中心になりまして文部省、気象庁及び消防庁と四省庁連絡会議を設置されましたね。全国の活動的な火山ということで三十五火山を対象にし
て火山の防災体制のあり方について総点検をされた。そして、五十九年九月二十日、各省庁が講ずべき措置ということでもって、「当面の噴火災害対策の推進について」の申し合わせをなされたと思います。申し合わせの中には、「噴火の前兆現象の的確な把握等を図る上で観測体制の整備を一層進めることの必要性が認められ、予知計画の具体化を強力に進めることとされた。」と述べられておると思います。六十年度以降それを受けまして、特に伊豆大島、草津白根山、三宅島、蔵王、この四火山を観測資器材の充実を行う、順次体制の強化を図るということで申し合わせがありますね。
 ところが、気象庁のその後の火山観測業務の予算を見ましても、一つは、五十九年度時点で一億六千六百八十八万三千円の予算があったのが、六十一年度ではその二分の一の八千二万七千円とまあまさに半減。さらに問題なのは、三宅島についてはいまだ何らの措置が講じられていないわけなんです。もちろん、具体的な概算要求の中身ということになれば気象庁ということになるのは承知しておりますけれども、三宅の噴火後に国土庁が中心になって四省庁連絡会議をやって、そして特に四火山名指しで三宅も含めてやったのに、何の対応もされてないというのは、これは単に気象庁の問題ではなくて、やはり災害にかかわる責任ある大臣としての対応ということも、今厳しく問われてしかるべきではないかと思うんです。その点で大臣の決意といいますか、お聞かせください。
防災に関する種々の情報につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体等においていろんな形で、さまざまな形で公表がなされておるわけでございます。
 ただ、先生がただいま御指摘がございましたように、情報によりましては発表されると問題があるというようなものもあろうかと思うわけでございます。
 我々防災マップをこれから、六十一年度から懇談会を設けまして検討するわけでございますが、どういう形の防災マップができるかというそういった技術的な問題と、同時にでき上がった防災マップを、例えば地方公共団体あるいは住民等にいかに知らせるか、あるいはどういうようなものを知らせられるか、そんなような発表の方法等につきましてもやはり具体的に学識経験者に御検討いただきまして、これが有効な活用がなされるようにしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、最後にお伺いいたしますけれども、例えばこの防災マップができた場合、早急につくっていただくとしましても、それを公表するかどうかという問題が非常に大きな問題になるかと思うんですね。例えば観光地とかいろいろなそういう場所において、ここが危険だとかどうとかいろいろ指定された、こうなった場合にお客さんが来なくなるとか、いろいろなあれがあろうかと思うんですね。例えば東海地震なんかでもある程度地域が指定されると。先般も静岡のあそこいろいろ視察したときに、大変すばらしいものができておった。そういうこともあろうかと思うんですけれども、この防災マップができた場合、これはやっぱりいろいろなことがあるかもしれませんけれども、これをきちっと公表すべきじゃないかと、こう思いますけれども、この点についてお伺いして質問を終わります。
御説明いたします。
 建設省におきまして砂防工事を実施しております大沢は、富士山の西の斜面に位置しておるわけでございまして、潤井川という川になりまして田子ノ浦港に入る、こういう川でございます。大沢崩れといいますのは、広い意味では、源頭部、これは富士山の頂上でございますが、ここから扇状地というものが途中にございますが、この扇状地にかけての約十一キロほどの全体を指して言うこともあるわけでありますが、直接的には、土砂が直接生産されています部分を指しておりまして、この規模は、崩壊の延長が二・一キロメートル、崩壊の平均の幅でございますが五百メートル、最大の崩壊の深さ百五十メートル、崩壊の面積が全体で九十七ヘクタールございます。崩壊いたしております量は、年平均でございますが、二十万立方メートルというようなことで、わが国でも非常に数少ない、火山の侵食を受けておる侵食渓でございます。
 被害といたしましては、最近の被害でございますが、昭和四十七年に梅雨前線による低気圧によりまして三百四十四ミリの雨があったわけでございますが、これが融雪をも含めまして土石流となって流出しております。この土石流は、上井出という部落がございますが、ここを襲いまして、老人ホーム等が浸水しておりますし、富士宮地区では、床上二十一戸、床下二百十戸、たんぼの流失が二十一ヘクタール、浸水が七ヘクタール、埋没五ヘクタール、冠水三ヘクタール、道路の損壊が十七カ所、橋梁の流失が五橋、堤防の決壊二カ所、また山崩れを起こしておりまして十カ所程度、こういうふうな災害が、最近の災害では大きな災害として出ておるわけであります。
 現在、私どもで、この大沢崩れ対策は、この四十七年の災害発生後に設けられました富士山大沢崩れ対策協議会というものが学識経験者で組織されたわけでございますが、この結論の中で、大沢崩れの一番下流になります扇状地におきます対策が非常に有効である、事業の促進をそこで図りなさい。あるいは二番目といたしましては、計画の流砂量、これはどの程度の洪水といいますか、土石流の規模を検討しなさい、これに応じまして、遊砂池を広くしなさい、木を植えまして樹林帯というものをつくりなさい、堆積土砂の活用を図りなさい。三番目といたしまして、源頭部、これが先ほど申し上げました最上流から一番土砂を生産しておるところでございますが、この源頭部の完全な防止というものは困難である、しかしながら崩壊土砂を減少するための調査検討を行いなさいというようなことがこの結論になっておるわけでございます。
 こういった結論に基づきまして、現在まで、扇状地の対策とか、この扇状地に続きます下流の流路工と申しておりますが、河川の改良に近い流路工事でございますが、これは非常に促進されてきておるわけでありますが、これとともに、堆積土砂の利用、活用の問題あるいは源頭部対策についての検討も進めておるわけであります。
 以上でございます。