長官、どうもありがどうございました。本当に長官の思いのとおりに、どうしても干拓をしなければいけないのであれば、せめてそこのところは農水省の皆様、そして県の皆様、お聞き届けいただきたいと思うんです。
 ただ、今の長官のお言葉にもありましたように、という意味で環境保護という点では大変なリスクを冒して行うこの干拓でございますけれども、では実際にそれだけの危険を冒して悲願の干拓が完成した暁のことですけれども、せっかく造成した農地が果たして実際に売れるのかどうか。ですから、そのリスクを上回るだけのベネフィットがあるのかどうか、これが一番の問題だと思うんです。
 既に干拓を終えました同じ中海の安来工区では五〇％以上、揖屋工区でも一五％もが売れ残っています。また、本庄工区を全面干拓をした場合、これはまだ試算でしかありませんけれども、島根大学の保母教授の試算によりますと、地方負担金は償還までの利息が加算されるために五百四十四億円、農地価格は土地利用懇話会で採算が合う限度としました十アール当たり百三十三万円の約三倍に当たる三百八十四万円にもなってしまう。当然、ここで一生懸命農業を営もうという意欲のある方々、多額の助成金がこれは必要になりまして、県財政を圧迫することは必至と予想されます。
 それでもなおかつ全面干拓をして土地利用にこだわられるというこの理由を、恐縮ですけれども、もう一度農水省の方に伺いたいと思います。
畑先生御存じのように、五十九年に湖沼法という法律が成立をいたしました。それは、日本のあちこちにある湖沼の水質をこれ以上汚さないように努力しようという注律でございます。
 中海は、この湖沼法、湖沼水質保全特別措置注というのが正式な名前ですが、指定湖沼になっています。したがって、水質保全対策が幅広く進められてきたわけであります。例えば下水道を整備するとか水底の泥を除去するとか、水質浄化のために頑張ってきたんですが、水質の状況というのは依然としてはかばかしくない、環境基準を大幅に今実は上回っているという状態であります。だから、この水域における大規模な干拓事業については、水質への影響というものを神経質にとらえていただいて十分対応してほしいものだというふうにまず申し上げました。
 そういう立場に立って、実は、島根県が実施した宍道湖・中海に係る水質予測事業の内容を検討したところが、この干拓事業が水質に及ぼすであろう影響を判断する上で非常に不十分なものだというふうに判断をせざるを得ませんでした。そこで、三月の中旬に、水質の予測手法など大きく分けて三分野でございますが、に分けて、こういう点の調査をぜひしてほしいということをお願いしたわけであります。
 環境庁としては、これはいわば湖沼法に基づいてその当然の義務を島根県に要請したわけでありまして、私どもとしては、島根県がこれらの要望に対して誠実にこたえていくことを期待したいと思っています。農林水産省も、その点は当然のことだという前提で恐らく島根県と御相談をいただくことになるだろうというふうに思っているところであります。
 いずれにしても、今は私は環境庁という立場だけに限って申し上げます。例えば、ラムサール条約というのは先生御存じのとおりです、渡り鳥というふうな問題が今改めてある種の環境のバロメーターのような意味を含めて国際会議などで議論をされている段階でもございます。それから同時に、今先生御指摘いただきましたように、地下水の問題やそれらの問題について現実に警告が出されているということも承っております。だから、それらについて農林水産省が、大変貴重な国民の予算でもございますから、そういう点は十分御配慮の上で島根県の計画に対して対応していただけるものと、またそうしてほしいものだという気持ちで環境庁としては対応してまいりたいと思っております。
合法的な枠をなるべく拡大していくということでございましたけれども、例えば研修ビザで入って、六万円程度のお小遣いだけで実質長時間、汚い三Ｋ労働と言われるものをさせられるというような実態にならないように十分に力を注いでいただきたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、昨年ですか、女子銀行員の過労死事件というものが東京地方裁判所に提訴されましたけれども、これに関しまして女子労働の問題、さらには時間短縮との絡みでお伺いいたします。
 労働省は、先ほどの御答弁にもございましたように大変時短を進めたいとおっしゃっていらっしゃる、さらに先月の二十二日ですか、企業が操業率アップのために時間外労働をふやすのは時短の流れに逆行するということで残業時間二割減を目指す方針を打ち出されました。さらに、現在施行後五年目に入った男女雇用機会均等法の見直しについては、その中にある女子保護規定を撤廃しようというふうに考えておられるということも報道されております。その理由としては、女子保護規定のために職種が限定されたり、あるいは男並みに残業できず能力が生かし切れないという批判があるから、これが女子労働者側から出ているためというような報道がなされておりますけれども、この二つの姿勢は逆行するのではなかろうか。一方では残業はなくしていかなければいけないという姿勢を打ち出しながら、男並みに残業できないのは女性の能力を摘むから女性の時間外労働の保護規定はなくすのだという方針、これは大変矛盾しているのではなかろうかと私は考えるわけです。
 現実に、雇用均等法が施行されてから女子労働者の職場でのストレス性の疾患とかあるいは無月経、腰痛、慢性疲労、こういった心身の不調を訴える女性がふえてきていると言われております。特にコンピューターの導入の激しい金融業界では、現在は第三次オンライン化が進められまして、大変な能率のアップを図っている反面、このコンピューター化によりまして女子行員が大幅に削減されているという状況にございます。
 それで、例えば、これは昭和五十六年の三月から六十二年の三月の六年間にかけて、ある大手の銀行の女子労働者の数と一人当たりの銀行の従業員の当期収益を比較したものを御紹介いたしますと、五十六年三月に七千五百十一人いた女子労働者は四千四百三十人に減少している。四割以上削減されている。ところが、銀行の従業員一人当たり当期収益は百八十二万四千円から六百八十二方五千円、四倍に増加しているという実態がございます。
 こういうような大変な金融業界あるいは生保業界と言えばいいのでしょうか、機械化の進んでいる労働現場での女子労働の実態について、労働省ほどのように把握しておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕