認定の枠を狭めないようにひとつ配慮をしてもらいたいということ。
 それからもう一つは、先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、基本懇の答申によって国家補償による援護法が制定できるんではないかというような、ある意味では被爆者に希望を持っていただいているような状況の中で、健康管理手当でまたこういうふうに認定制度をつくって認定をおやりになるということになりますと、大変不信感が出るのではないかというように思いますので、私といたしましては、従来の枠を狭めないように公正に、被爆者の立場をよく尊重していただいて認定をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、再度ひとつそれに対する考え方を述べてもらいたいと思います。
私もちょっと心配しますのは、認定の枠を狭めるのではないかという心配が一つございます。認定患者の認定につきましても過去そういう批判があったわけなんでございまして、健康管理手当におきましても、三名ないし四名の医師によって合議をするということになってまいりますると、従来よりも認定の枠が狭まってくるのではないか、被爆者の皆さんから言えば御不満だろうというように思います。そこで私どもは、公正な認定をしておるんだというためにもこの資料を公表するということを前々からお願いをしてきたところなんでございますが、そういう心配はございませんか。
八条の認定の場合にも過去いろいろ問題がございまして、たとえば認定の資料を公表しろということにつきまして、厚生省もいままで渋ってこられたわけなんですが、この場合には認定の資料というものは公表されるわけですか。
健康管理手当の申請を十分手落ちなく、偏らない判断での認定について実効を期するために、特に数の多い県につきまして専門委員会を設けるという、とでございますけれども、この方には多年の経験を有する専門医師というものをできるだけ選んで、知事からこれを指定するという形でやりたいというふうに思っております。
申請に対しまして、よほどの例外的な問題というのは、私どもとしては非常に少ないのではなかろうか。大体全国同じような割合でされているのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。この一番の大きい原因は、何といいましても申請数のアンバランスが一番大きい問題でございます。
徳島県の九一・八％、長崎県の五七・一％、少ないところでは宮崎県の七・五％、岐阜県の八・八％、このようにパーセントに非常な格差がございます。
それではその次に、健康管理手当の認定制度の変更ということが最近の新聞で発売されておるわけなんでございますが、公平認定のために審査委員会をつくる、これは申請の多い都道府県に設置したいということが新聞に載っておったのを拝見したわけなんですが、現在、健康管理手当の認定状況はどうなっておるでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
お年玉その他でやっておると言われるのですが、それも一つの方法だろうと思うのですが、いずれにしても、そういう要望に対しまして前向きに取り組むように考え方を変えてもらいたいと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
私が申し上げるのはまことにあれなんでございますけれども、原対協の方にはいろんな施設整備としてお年玉等からもそういうふうなことをやっておりまして、いま特に国の方からマイクロフィルム化についての助成措置をやるというふうには私どもとしては考えておらないわけでございます。
結局こういう資料というものは、来診者の場合には、診察の際に個人別のホルダーが当所の医師に供覧をされる。当所というのはその広島の健診をしておる場所でございますが、当所の医師はこれによって過去の検査成績や健康歴というものを知りまして、当日の検査成績とあわせて受診被爆者に対して適切な健康管理や健康指導を行うことになる、こう思うのです。
 したがいまして、その整理、保存ということは非常に大切なものになっておるわけなんですが、現在、広島の原対協の収納のスペースというものが非常に狭くて、収納し切れないような状態になっておるようでございます。そこで将来、被爆者のために必要な資料とするならば、これを磁気テープに収録をいたしまして保存し、みんながこれを被爆者のために活用できるという体制を確立することが必要ではないかと思っているわけです。現在、原対協では心電図だけは磁気テープにとっておられるらしいのでございますが、他のものはすべてファイルにとじまして保管をしておるという状態でございますので、どうしても磁気テープにとるような措置を講じたい。そのために国の助成というものを必要としているわけなんですが、再度これはぜひひとつ善処してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
奨学寄附金として受け入れた場合に、その支出について、今までは必ずしも医学部関係の研究者が研究に行く場合の旅費等についての支出ができなかったということを含めたことになっておりましたために大変苦しかったということは、先生の御指摘の面も事実だと思います。が、その点は局長が答弁いたしましたように改善措置をいたしまして、それを今各大学に周知させたところでございます。
 問題は、正規の手続を経ないでプールして、そして使ったという問題でありますが、もう一つ申し上げたいことは、使った場合には、その使う前に学部長なり事務局長なり、やはり報告は必要じゃなかろうか。仲間内だけでもしやってしまったというなら、それは非常に妥当性を欠くのじゃなかろうか。だから、形式的に不当な点があるが、実質上はなるほどきちっと使われておったんだ、そのことについては上司に報告はちゃんとしてあるというような場合ならば、同じく不当であると一般的には言っても、まあ心情的に言えば理解できる点も多々あろうかと思います。要は、世間の疑惑を招かないように措置することが大事なのでありまして、一番望ましいのは、奨学寄附金として正規に受け入れる、そして正規に支出をして、その関係を明らかにしておくということが必要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 同時にまた、先生が強く御指摘になりましたように、大学ですぐれた教育研究をしていただく、このことのためにはそのための経費は必要なのでございまして、その関係では国立大学の経費としては、学生数、教官数、講座数を基礎としていろいろな経費が措置されておるわけでございますが、必ずしも十分というふうにはまいらぬと思いますので、今後とも先生方の応援も得ながら、それらの予算を確保するために努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。