この問題については、まだ実態をもう少し見きわめる必要があると思いますが、技術につきましては、各企業等が情報収集をやるのは当然でありますが、これが非合法な形でやられたということならば非常に残念だと思うわけであります。しかし、こうした不幸な例外的な事件によって日米間の技術交流あるいは技術協力が阻害をされるということがあってはならないと思うわけでありまして、日米間ではすでにワーキンググループ等もつくりまして、いよいよ先端技術の問題についての共同作業が発足をする寸前になっておりますから、これはこれなりに影響がない形で何とか推進、発展をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
あるいは順序がちょっと逆になりましたけれども、通産大臣、これは先端技術の日米間の技術交流あるいは技術開発交流という問題のルールづくりにとっても非常に重要な問題を秘めているのと、それから最近はアメリカから軍事技術の供与といったような問題もございますので、いまそのプロジェクトチームをつくって検討されておりますが、そういう日米の技術交流のルールづくりという問題が、この問題を契機に、より一層重要になってきたと思いますが、通産大臣、御見解を承りたいと思います。
この問題は、御指摘がございますように大変波及する分野が広いし、また日米関係いろいろの分野に影響を及ぼす心配のある問題であると私ども重要に受けとめております。真実をあくまでただして、そして国益を踏まえながら、その上で日米間の友好協力関係を損なわないという大局的な立場を十分堅持しながら対処していきたい、こう思っております。
私はこの問題でそう時間をかける余裕がありませんので、最後に総理、この問題は非常に重要な背景を持っておりますので、やはり外交ルートを通じて、アメリカに対しても、上げたこぶしがおろせないような、そういう拙劣なことをさせないように、そして今後の日米関係の重大な亀裂に発展することのないように、ぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、この問題の処理の仕方についての総理の見解を聞いておきたいと思います。
国際的ないわゆる捜査の共助につきましては、ロッキード事件のころには特別の法律がございませんでしたけれども、その後に国際捜査共助法という法律の御制定をいただいておるわけでございまして、それによりまして、制度といたしましては外国からの要請によって捜査の共助ができるという制度になっております。
私は、理論的には矢追さんと大体同じような考えなんです。考えなんですが、先ほど主税局長が言ったように、この際は歳出カットというような観点から新税はやらないという一つの方針があるものですから、そういうところで今回見送ったということであります。
ひとつこの広告税、いろいろ言われておりますし、最近は非常に金額がどんどんどんどんテレビの発達によって大きくなっております。これができるのは大体大手企業ですから、少少考えていただいてもいいんじゃないか。先ほど交際費の問題で零細の方は残したというのは、これはわかっておりますが、さっき言ったように、その企業だけがやるんじゃなくて、上の方からえらい押しつけられてくるわけです。とうていそういった枠ではなかなか足りないのが現状です。そういったこともございますので、ひとつこれからも御検討をいただきたいと思います。
 大臣は、この広告費といいますか、広告税というのはどうお考えですか。
交際費は確かに本来の経費でありますけれども、社用消費的な感じが強いということ、また金額が三兆円というようなことで、この辺、企業経理の問題かもしれませんが、常識的な範囲内にとどめる必要があろうという政策判断で、大臣申しましたように、一時的な抑制措置、こう考えてしかるべきだと思います。中小企業の方は、これは四百万、三百万を残したということで御理解願いたいと思います。
 あと、広告費との関連は直には出てまいりませんけれども、販売促進費という意味では同じ色彩を持っております。したがって、この広告費論議というのは交際費論議とやはり関連がないということは言えません。ただ、広告費につきましてはこれは社用消費的な色彩がない。また、本来商品を売るのには、広告というか、そういう形でやるのが本来であって、交際費という形よりもそういう方が望ましいというマーケッティングの問題もあるという意見もございます。
 さらに、いろんな過剰という問題を交際費と同じように広告費も考えていいかどうかとかいうことも一方にありますので、その交際費の話とはやはり別にこの広告費の論議はする必要があろうかと思いますし、特にこれは新税的な感触になっております。広告費否認といいましても、やはり広告課税でありますので、新税的な問題はやはり相当な踏み切りが要りますので、この際は見送っておるわけであります。
その後の記述でありますが、他国の領土等に派遣するいわゆる海外派兵はいけない、ここまあ一つの抑えになっております。しかしその海外派兵に至らなければいかなる範囲でも必要あらば出かけていけるというふうにも読める記述になっているわけなんでありまして、これは従来の専守防衛という考え方からは逸脱している、むしろ無限拡大の可能性を持っているというふうに指摘せざるを得ないわけでありますが、特にいつからこんな考え方になったのか、どこで変わったのかということをちょっと歴史的に詰めてみたいというふうに考えています。
 第一回の防衛白書がたしか七〇年だと思いますが、このときの白書では専守防衛について「憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方」、国土防衛ということを基本に打ち出している。それ以上のことを言っておらないわけですね。これは七〇年の白書以前あるいは以後もそうなんでありますが、たとえば六〇年安保の際の安保特別国会では、日本の自衛のため必要な線を領土以外に拡大をしてそこが武力攻撃を受けた場合自衛権が発動するという性質のものではない、これは岸元総理の答弁でありますが、かなり厳格な抑えをしておったわけです。
 で、七五年のたとえば丸山防衛局長、これは幾らか含みを出しているわけでありますが、本来領海、領空で守るのがたてまえである、原則だ、しかし相手の武力攻撃の態様に応じてはやむなく公海、公空に及ぶことがあるとかなり抑えた控え目な言い方をしているのでありますが、どうも最近の周辺数百海里の防衛であるとかシーレーンの防衛だということになると、この原則なり基本を非常に突出させてそこに市民権を得よう、こういう考え方が明確になってきている。それをこの自衛権の行使の範囲ということで防衛白書でも裏打ちしようという意図がありありと出ているのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。