法的なことを御説明いただきましたけれども、それでいきますと、実際に環境庁設置法でいけば、その四条は、職掌規定の中に、環境基本法による仕事をやると、こう書いてあるわけでありますけれども、その環境基本法の中には、放射能による大気の汚染等の防止ですか、十三条の規定の中にこれ明確にある。環境庁設置法の中の四条の五ですね、これは内閣総理大臣を補佐する、「環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐する」というふうに書いてあるわけであります。
 先ほどおっしゃった、環境基本法の中にはもちろん放射能による大気の汚染の防止は「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と書いてあるわけでありますけれども、そして、なおかつ内閣総理大臣の仕事は科学技術庁長官に委任をされておられるわけでありますけれども、その科学技術庁長官に委任をしたことと環境庁設置法の中の「内閣総理大臣を補佐すること。」ということと違うんじゃないかなと私は思うんです。そして、委任された科学技術庁長官がそういった放射能漏れ等の事故で対処するときにも、やっぱり補佐をするということは法律上は残っているんじゃないのかなと。
 過去の経緯があって、環境庁も新しい、それからそういう機能をなかなか持ち合わせない、科技庁に一括集中してぐっとレベルを上げるという必要もあったと思いますので、過去のことはとやかく言う気はないわけでありますけれども、厳密に法律的にいきますと、環境庁がそれらのことを補佐する義務があるということは法律的に残っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は官房長いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、私どもとのかかわりで申し上げますと、歴史的には環境庁設置当時の議論といたしまして、放射性物質については、その性質上高度の専門性を有し、原子力に関する行政を所掌する科学技術庁で一元的に処理することが望ましいとの判断があったように承知しております。
 現在の法律の体系の中で見てまいりますと、環境基本法第十二条におきまして、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置については、環境基本法ではなく原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の関係法律で定めることが規定されておるところでございます。
 一方、今申し上げました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項についての内閣総理大臣の補佐は科学技術庁の所掌事務となっておることを初めといたしまして、原子力基本法の体系のもとで行われている原子力の研究、開発、利用から放射性降下物による障害の防止に至るまでの施策については科学技術庁が一貫して所掌しているものでございます。
自民党の平田でございます。
 予算の関連につきまして御質問する前に、ちょっと気になっておることがありますのでお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 「もんじゅ」、動燃と放射能漏れ事故の対応のおくれというのが連続してあって、どうもなかなか抜本的な対策がないなどいう感じがしておりましたのでお尋ねをするわけなんですけれども、これは元来科学技術庁の所管である、環境庁の仕事ではないというふうに伺っておりますけれども、そういったことの慣習なり取り決めがあったと思いますけれども、そんな点についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 昨二十六日、予算委員会から、本日午前の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは、韓国、北朝鮮問題について専門的に研究をされている「現代コリア」の主宰者の佐藤勝巳さんが書いた文章でございますが、しかし、我が国民が北朝鮮の国家権力によって拉致されていると推定される事件は、この件を初めとして、李恩恵などわかっているだけでも二十件近くある。日本国籍所有者は七千人いるが、今私が申し上げたとおり、北朝鮮はどこに行っているかわからないようにしている。このような野蛮な北朝鮮に対し、我が国の政府は一体何をしてきたのだろう。かつて、日朝交渉の場で李恩恵の消息を確認しようとし、交渉が決裂したことがあった。しかし、一昨年は上記の主権侵害、人権侵害に一言も触れず、北朝鮮に事実上米五十万トンをただで上げた。これは事実でございます。こんなばかな国がどこに存在するのだろうか。信じがたいことだが、自民党加藤幹事長らは、このような国にまた米支援を検討しているという。自国民の人権を犠牲にし、北朝鮮を助ける政治家を普通「売国奴」という。こういうことを言っておるわけです。
 それで、総理にお伺いしたい。
 加藤幹事長に関しては、共和の件について、これは浮上すれば沈み、また浮いてくるという妙な事件。九二年に加藤幹事長はこの件で、共和の副社長からやみ献金をもらったのではないだろうか、これを国会の場で否定されました。九六年三月、その献金を受け取った、授受のときに立ち会ったという後援会長が受領を認めたため、また浮上しました。もちろん加藤幹事長は否定された。しかし、その現場におったという後援会長が言っておるわけですから、それだけでは済まなかった。九六年九月二十五日、政治倫理審査会の審査でも、開かれましたけれども明らかにはならなかった。しかし、その直後、朝日新聞が、副社長の息子に、大手ゼネコンを紹介するから獄中の父に加藤幹事長の疑惑解明の手紙を書いてくれよというふうに頼んできたのだということをまたすっぱ抜いたわけです。
 そこで、総理、この加藤幹事長、米の問題であって、私は、一北朝鮮・韓国研究家がこのように断定的に雑誌で述べられているということを今御紹介しました。本国会、我々衆議院、参議院において加藤幹事長のこの疑惑について再三審議等々がなされていたことは事実でございます。そして総理は、与党第一党の幹事長として加藤幹事長を再任されたわけでございましょう。総理は、加藤幹事長に疑惑がないから再任されたのですか。それとも、疑惑があるかないかわからぬけれども、あってもいいと思って再任されたのですか。二つに一つ、どちらなんですか。