結構だと思います。一つの成果だと思います。情報化時代を前提にいたしまして、特二側の需要というのがかなり見込まれるわけでありますし、交渉の場でとれたということは一定の評価がなされるものだと思います。
 この法案の内容でありますけれども、機構の本来業務を考えましたときに、附帯業務かあるいは関連業務か、今回のように基金をつくって支援措置を講じていく、こういう形の広げ方、機構に今回の支援措置をさせるということの考え方、これは非常に便宜的過ぎるのではないのか、むしろ必要な支援措置であるならば新しい仕組みの上でもっと強力なそういう体制づくりに郵政省としては取り組んでいいのではないのか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のようにＤＮＩＣ、つまりデータ網の識別番号、こうした国際ＶＡＮをやる場合には、どうしても世界的な接続の上では必要でございます。これは四けたでございまして、当初は四四〇〇から四四〇九ということで十個が日本に割り当てられておったわけでございま
すが、御指摘のような事情で通信需要が相当伸びるということで、ＣＣＩＴＴの方に強く調整を呼びかけまして、その結果、追加割り当てを日本は受けることができまして、これは去年の春からでございますが、四四〇〇から今度は四四三九までということになりましたので、全体で四十個の番号を現在確保をいたしておりまして、このうち約半分の十九個が指定済みといいますか、現在使われておるわけでございます。今の状況でございますと、特二の事業者、特別二種事業者が約三十社であるというようなことでもございますので、今後我が国として不足ということになりますれば、ＣＣＩＴＴの方にもあらかじめ話もしてございますので、ＤＮＩＣ自体の不足ということは起こさずにひとつ対処してまいろう、またその道筋もひとまずでき上がっておる、こういう状況にございますことを御報告させていただきます。
以前の国際ＶＡＮの議論のときにＤＮＩＣについて交渉すべきだ、交渉の場でＤＮＩＣをしっかりとってくるべきではないか、こういう主張をいたしました。現状、どうなっていますでしょうか。
ＮＴＴの宮津でございます。お答え申し上げます。
 タイムＴになりますと、確かにけた数がふえたりなんかいたします。それで、そういうものの対
応策ということになりますが、今現在、タイムＴもありますけれども、全体的にディジタル化というのを進めております。それで、これは一九九七年ですから、今私ども申し上げているのは、ディジタル化が完全に終わるのが一九九七年度に今度繰り上げまして、七年度というふうに言っておりますので、ちょっとそれよりはこの時期は、九七年の一月というとちょっと早目になるわけですね、完全にできるのはそれよりも後になるのですけれども。ただ番号に関するものは、厳密に言うディジタル化というよりもむしろ、私どもはＳＰＣ化と言っておりますけれども、ストワードプログラムの方式の交換機を置けば、けた数の問題はそれで解決できると思うのです。ですから要するに、言い方を変えますと、クロスバー交換機というのがあるとちょっとやりにくいのですけれども、それは一応それよりも前に全部ＳＰＣ化するという計画で動いておりますので、大きく言えば今の計画どおり進めておけばタイムＴに関するそういう問題というのはクリアできるのではないか、そういうふうに考えております。
変更の規模が大きいあるいは小さいということはあるだろうと思うんですが、タイムＴを前提にしてやはり一定の番号付与原則を確立するとか、あるいは固有のパーソナルナンバーは変わらないにしても、ゾーンのナンバーが変わるとか、あるいは国内あて先コードというのが新しくつくられなければならない。この段階で最大十五けたになる。各国はそういうふうに想定しているわけですから、ひとつ十分な手順、どういう手順を踏んで御理解を得られるような形をつくるのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 それから、きょうはＮＴＴにおいでをいただきましたが、タイムＴを前提にして中継交換機、十五けたが通るためには、これは設備の更改をしなければならないわけですが、この対応はいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 金融自由化対策資金と申します資金は、昭和六十二年度に設けられた制度でございまして、これは当時において、やはり郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応していかにゃいかぬ、健全な事業経営を確保していかなければならないということを目的として設けられた制度であります。
 その運用の残高でございますが、本年度末で、したがいまして本三月末で十一兆円になります。平成三年度末で、これは来年度末、したがって来年の三月末でございますが、十五兆円に達する見込みであります。これで一応制度創設以来、最初に計画された五カ年が一応終わるわけで、この後をどうするかという問題がことしの課題になります。
 この運用につきましては、これもう当然のことでありますが、有利確実な運用に努めてまいっておりますが、昭和六十二年度に始めて平成元年度までの三年間で累績で申し上げますと九百十億円の運用益を確保しております。この九百十億円はそのまま勘定の中に累積黒字として今残してございます。
 平成二年度でございますが、実は湾岸情勢その他の周囲の情勢がありまして、この主たる運用対象であります債券相場が長い期間にわたりまして低迷いたしておりました。そのこと等のために、この運用益の確保が従来以上になかなかシビアになってまいってきておるわけであります。その中で担当職員挙げまして、この相場の動向等見きわめながら、またいろいろな外部からの適切なアドバイス等も受けながら、極力利回りのよい債券への投資とか、あるいは本年度から運用を始めましたいわゆる債券貸し付け、手元に置いてある国債を、昨年の法改正でお認めいただきました国債を又貸ししまして利ざやを得るというふうなことも積極的に行うなどしまして、ことしの予算で見込んだ運用益は当初予算で四百十一億円でありますが、これは十分確保できるのではないかというふうに現時点では判断しております。
 今後もいろいろこの有利運用、確実な運用につきましては努力してまいる所存でございます。