まことにそつのない答弁でありまして、ごりっぱであります。
 三人の提案者の方にいまのことに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、まさに全国的な視野に立つ人でしかも地域の利害にとらわれないで十分な政策の勉強ができるような立場に置くことが参議院というものにはいいのではないだろうか、これもまた納得のいく一つの答弁であります。
 ということになりますと、地方区は一体どうなったんかいな、こういう感じがするのであります。地方区は衆議院の選挙をちょっと幅を広げた程度、こういうことになるのでありまして、地方区の皆さんというのは金帰火来ということで、六年間の地位は保証されておりましても、地域の利害に関係をしてずいぶん走り回っていらっしゃることは事実であります。ということになれば、先ほど堀先生の方からもお話がありましたが、片方は汗を流して片方は楽にというような問題等もあるわけですから、この際、一挙に全国区も地方区もあわせて比例代表制をとるべきではなかったのかなという疑問もあるのでございますが、その点いかがでございますか。
全国区制度の存在の理由というのは、参議院の地方区あるいは衆議院の選挙区というのは大体その地域地域の代表という側面が非常に強いわけでございまして、そうなりますと、やはり地域の利害にとらわれる、利害だけを念頭に置いて政治活動をするという弊害が起こりがちである、したがって、選挙区の地域の事情とかそういったものに惑わされずに、全国的な視野で長期的な観点から国政を考えるという点で全国区の存在価値というのがあると思いますし、今度この改正によって、堀先生がたびたび指摘されている金帰火来というような本当に選挙だけを念頭に置いて十分な政策の勉強ができないという弊害を除去することによって、選挙運動に煩わされないで国政に専念ができるというようなことも可能になるわけでありまして、しかも、この全国区制度というのが戦後三十数年間私たちの間に定着をしておりますので、これをいま直ちに廃止をするということはやはりどうかということで、いま世界的な例を挙げられましたけれども、日本と世界の各国との間にはそれぞれ歴史的な風土の違い、文化的な違いというものがございますので、私たちは私たち独自の考え方で当面はこの全国区制度は存続すべきものと考えております。
小杉先生、よく似合うじゃないですか。新自連の方々の中で大臣席に座ったというのは先生が初めてじゃないですか、よく似合いますよ。しかも総理大臣席ですからね。いや実にすばらしいです。いぶし銀のような重厚な大臣も結構ですが、あなたのような若い大臣が出てくることも私どもは大変期待をしております。
 それでは智頭に小杉先生の方から質問をさせていただきますが、細かい点につきましては先ほどすでに堀先生から御質問がありましたので、その他の大まかな点でお考えをただしておきたいと思うのであります。
 全国区採用の国というのは、百六十六カ国あります中で三つだけですね。それで、グアテマラとオランダとイスラエル、いずれも人口が二百万から三百万というような小さな国なんですよ。その三カ国しか全国区というのはありません。人口が一億一千七百万にもなっておりますこの日本で、全国区というものをやはり存続させておくべきだと思いますか、いかがでございましょうか。御意見を伺いたい。
堀先生の長い選挙の御体験と、いろいろお考えになりました御結論を承りまして、私も、政党本位の選挙制度にすることによって、政策によって争い、選挙にまつわるいろいろな弊害が除去できるのではないかというお考えには心から敬意を表する次第でございます。
 ただ、何分わが国は長いこと中選挙区制で、かつ個人本位の選挙制度でやってまいりましたこと、衆議院はやはり政権の帰趨を決める選挙制度になりますので、その点は貴重な御意見として私どもも十分に勉強させていただきたい、かように存ずる次第でございます。
この点は当初から私どもが感じておったところでございます。確かにいわゆる地方区の方は御自身が個人本位で選挙を戦って御当選になっていらっしゃるし、名簿の方は党の選挙運動の一環として御自身もお働きにはなるわけでございますが、地方区の方とは違った形で国会に出ていらっしゃる、そういう意味の違和感は確かにこれは免れないと私も思っております。今後これは、党でどのような方を名簿の候補者としてお選びになるか、それによって選挙区選出の議員の方もそういう名簿で当選なさった方を尊敬されるようになり、また、名簿の候補者は選挙区の方に敬意を表されるといたしますというと、おのずから解決もできていくのじゃなかろうか。それから百五十名と百名という相当に大ぜいの人数でございますので、対立よりもお互いに融和をしようというようなお気持ちがだんだんと育ってまいるのではなかろうか。お互いの立場を尊重しつつ、いわば大ざっぱに申しまして二百五十名の中の百五十名と百名でございますので、お互いが融和されるような努力もしておいでになることによって、御心配のような違和感が防いでいかれるような努力がされていくのではなかろうか、実はこういうふうに期待をいたしておる次第でございます。
大臣、もう一つは貸付条件ですね。これは非常に繁雑でありまして、なかなか中小零細企業は条件に当てはまらない、そういう傾向が非常に強いのです。そこで、最近の中小企業、まあ零細企業でありますけれども、特に私が気の毒に思いますのは、高利に手を出して、手形決済のために二、三日というようなことで初め行くわけでありますけれども、実際問題資金の運用がつかない、そのために雪だるま的に金利がかさみまして、結局は膨大な借金を負う、その中で倒産をしていくというような非常に惨めな中小企業の倒産のあり方というものが非常に目立っております。
 そういう意味で、いま金融機関等でも、銀行あるいはその他の金融機関で中小企業はお金が借りられない。というのは、資金は相当銀行自体はありますけれども、実際問題条件が合わないというようなことが大半の要素なんですね。資金はあるけれども貸せない。優良企業がなかなか借りに来ない。倒産寸前の、そんなことを言っては申しわけないですけれども、そういうところは金が欲しい、勢い無条件で貸してくれるそういう高利に手を出すのだろうと私は思いますけれども、貸付条件というのをもっともっと簡素化する。そういうことで政府の機関というものは、そういう中小企業を倒産寸前に助けてあげる。あした倒れるみたいのにすぐ貸すというわけにいかぬでしょうけれども、そういう手だてというものをやれば、高利によって雪だるまのように元利がかさんで、惨めな倒産の仕方をするということは恐らくなくなるであろう。聞いてみますと、三百万借りて一千万になってしまったとか、途方もない金額を要求されておる。こういう実態を見るにつけて、政府の三機関というのはもっともっと前向きにこういう条件というものを考えたらどうだろうかという感じがするわけであります。この点どうでしょうか。