それじゃ、この問題はお願いをす
ることで、もし御調査になるのでありますれば、その手がかりぐらいは私もつかめると思いますので協力いたします。
 次に、この問題は憲法第七条の十号の儀式に関する問題でございますが、憲法解釈が最近——最近というよりも従前から、大変乱れておるような気がいたします。
 それで、その憲法解釈をただす意味で第七条の問題についてお尋ねをしますが、官房長官が後ほどおいでになるということですので官房長官にお聞き願う点はその際ということで、まず最初に、皇室典範の即位の礼というのがございます。
 この皇室典範の即位の礼の内容でございますが、これが極めてあいまいもことしてはっきりいたしません。しかし、実際にどういう即位の礼を従来やっておいでになったかという点を調べてみますと、即位の礼の中で、我が国の農業国としての思想を反映させるための大嘗祭ということが入っております。大嘗祭は、お祭りと書いてあるからお祭りですが、鎮守の森のお祭りのようなもので、宗教的なお祭りではないと私は思いますね。
 そこで、この大嘗祭の考え方につきましてこの際明確に政府のお考えを承っておきたいと思いますのは、大嘗祭を宗教として理解されておるのか、あるいは日本の古典的な習俗として理解されておるのか、こういう点についてどうお考えになっておるか、お伺いいたしたいわけであります。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、厚生省といたしましては、未帰還者の消息の究明、それから引揚者の促進の観点から概況を把握しているところでございまして、この概況は現地からの引揚者に対する調査や留守家族からの申し立てなどについてやっておるところでございまして、保管資料につきましては、留用者の名簿や留用の有無を逐一記録した個人資料がございませんので、詳しい実態は把握できておりません。
実は中国に抑留されました女性は、看護婦、その他後方勤務に従事したんですが、この方々は、率直に申しますとソ連の抑留と違いまして、ソ連では残酷な取り扱いをいたしましたが、中国では残酷な取り扱いでなしにやはり戦友として取り扱っていった。そのためにソ連から帰った人のような恨みは持っていないようです。そのことと、この人たちが帰ってまいりまして、もちろん婚期も逸しておりますし、現在もう六十何歳になりますね、そういう人たちの心の中の寂しさというものは思いやるべきではなかろうかと、こう思います。
 実は、大阪の藤井寺というところに林弥一郎という元空軍の少佐が住んでおられます。この人も強制抑留されて、中国の空軍建設に当たった方で、現在の中国の空軍はほとんど林弥一郎さんの手でつくられた。最高幹部は全部その弟子でありますが、先般、その方にお目にかかりましたときに、軍人は全部恩給年限が延びたので喜んでおる、抑留されたことによって皆恩給年限が延びたので、高給をもらって喜んでおる、しかし救われないのはそうした軍人軍属でなかった人、それから日赤とか旧陸海軍の人でなかった人、こういう人たちは何の救済措置も講ぜられていないので、そういう人たちについて何らか救済措置を講じてやっていただけないかという話を受けました。
 それで、私、皆様方にお願いをするわけですが、そういう人たちもいるということをぜひお心にとめていただいて調査をしていただき、何らかの慰労の処置を講じていただきたいと、こう思います。
 この点につきましての政府の御見解を承りたいと思います。
ただいまの御質問に直接お答えすることにならぬかと思うわけでございますが、現在政府がとっておりますこの種の措置でございますが、旧日本赤十字看護婦それから旧陸海軍看護婦につきましては、慰労給付金ということで予算措置で昭和五十四年それから五十六年からこの措置をとっておるわけでございます。そういう意味におきましては、先ほど来先生がおっしゃっておりました方々につきましては少なくとも総理府といたしましては直接の措置はとっていないという現状でございます。
いろいろな現在構造協議をしておりまして、ややもすれば、日米間に制度の差がある場合に、アメリカではこうなっているんだから日本もそれにしろと、そういった感じを日本側では受けている場合があります。例えば、これは構造協議に入っていたかどうか記憶ありませんが、知的所有権の問題をめぐって両方の特許制度、いろいろ議論しておりますけれども、必ずしも違っておるから日本が直すべきだという議論はすぐには出てこない。お互いを比較してどちらがいいか、あるいは国際的にどちらがより受け入れやすいかといったような議論はなされるべきだと思います。
 それから、流通に関しましていろいろと日本とアメリカで違った制度があります。しかし、その差の多くは別に対外的な差別をしようとしておるものではありません。それはやはり日本の社会とか経済とかいろいろな現実があって、それを反映して日本独自の制度が行われているということが多いと思います。少なくとも現在あるいは最近までの日本では、日本のシステムの方がよかった、あるいは便利であった、消費者に対する便利を含めて便利であったというようなこともあります。テキサスの町でしたらどこかへ買い物へ行くのに恐らく自動車で二、三キロ走るということが普通でしょうが、日本の小さな町では自動車ではなくて、げたを履いてすぐ隣の店に物を買いに行くということもあるわけです。先ほど大店舗法のお話がございましたけれども、これも日本の中でいろいろな意見があるわけです。
 そういうことで、やはりいろいろなものを改めていくためにはかなり時間がかかる。しかし、先ほど申し上げましたように、基本的には日本も消費者に対する関心というのは今まで以上に大きくなっておりますし、それから日本の生活様式もだんだん変わっていくわけで、日本人も買い物に行くのに自動車を使うということが非常に多くなっております。そういう意味では、だんだん店舗の規模とか仕事のやり方も変わってくるだろうと思います。そういう意味で、私は中長期的にはアメリカとの交渉でいろいろと合意できることが多いと思いますけれども、今すぐにやれと言われるとなかなか難しくて、むしろこれは非常に感情的に無理なことを言われたということになりますので、まあ私のコメントを今申し上げましたけれども、何かそちらからのお答えがあれば伺いたいと思います。