ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本案は、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えることとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図るほか、経済情勢の変動等にかんがみ、罰金及び過料の金額を引き上げることとするものであります。
 本案は、四月八日地方行政委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定いたしたものであります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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日程第一、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長塩谷一夫君。
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 行政書士法の一部を改正する法律案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔塩谷一夫君登壇〕
それでは建設省、お待たせしました。
 いまの長官のお言葉を踏まえて、特にこの琵琶湖の浄化のために、これはみんな飲んでいるのですから、下水道整備を急ぐこと。燐、窒素の除去などといったものになりますと第三次処理を行うことが不可欠となってきます。これは莫大なお金がかかりますね。いまの地方自治体等におっかぶしていくような、そういった体制ではどうにもならない。現在進められているのが、いわゆる矢橋の人工島のところで下水道が計画されていますね。湖南中部流域下水道計画においても第三次処理を前提で工事が進められているのであります。そうしてこれだけの大変なコスト増となり、これを完全に実施していくとなると相当な費用がかかっていくわけです。したがいまして、この面に関して三次処理を行って、そして可能な限り清らかな処理水にして放流していかなければ――今度はその放流していくのは瀬田川に流れていきますね。それが淀川に行く。これは大阪、兵庫、みんなこの水を飲んでいるわけです。そうなっていきますと、この流域下水道に対しての三次処理施設の建設費やランニングコストの助成をどうしても行っていかなければならないと思います。建設省の見解をお伺いしたいと思います。
今度私どもが五十六年度をめどに考えておりますのはＣＯＤの総量規制でございまして、燐、窒素の問題は当然課題としてあるわけでございます。
 そこで、私ども現在、燐、窒素等につきましていろいろな検討を行っておるわけでございますが、窒素についてはまだ技術的に未解明の点が大変多いわけでございまして、実現にはかなりの時間がかかろうかと思うわけでございます。とりあえず燐につきましての環境基準なり排水基準等を設定することが一つの課題でございまして、そのためにいろいろ検討を行っておるわけでございますが、その前の段階といたしまして、燐について環境中の目標レベルを設定したいということで、これまた学識経験者の方にお集まりいただきまして急いでおるわけでございます。
 そこで、将来の問題といたしまして、燐についての総量規制制度の問題があるわけでございますが、これはそういうような一連の段階を経て、順次そういう準備を整えながら検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
建設省に関してはぜひいまのことを――私はこの後で質問をしたいと考えていますが、その意気でそのように長官にお願いしたいと思います。
 それで、もう一点だけここではっきりさせておきたいのは、この総量規制、燐、窒素、この面に関しては、飲料水源ですから、こういう面に関してはどうしていきますか。
お答え申し上げたとおりでございます。
 それから、ちょっと先生、先ほど申し上げたとおり、私は霞ケ浦を視察いたして痛感いたしたのでございますが、あそこも生活排水が約四〇％、農業排水、特に畜産が三〇％、それから産業排水が三〇％ということを聞いてまいったようなわけでございまして、総合対策と申しましょうか、先ほど局長の方からもるるお話がございましたが、私は、何と申しましても生活環境の整備、下水道事業の推進ということにも力を入れてまいらねばならないと思いますので、今後建設省等ともよく連絡をとりながらこれらの問題と取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの総量規制の実施ですけれども、長官の言われたように、五十六年度をめどというのは、これは変わっていませんね。要するに五十六年度じゅうということになれば、五十六年度末にも実施ということになるわけですけれども、先ほどのようなプロセスの問題から考えて、それをめどにしていくことをもう一回ここではっきりさせてください。
先ほど申し上げましたように、これは世界的にここ数年間の危機的な情勢について認識が深まってまいりました。それがいろいろな文書にいろいろな形であらわれてきまして、日本の防衛白書もその一環であるというふうに考えるべきだと思います。
 しかし、この一年間で何が変わったかという具体的な御指摘に対しましては、やはり一年間で十四万トンの海軍艦艇が増加した。これだけをとらえましても空前のことだろうと思います。
 それから、択捉、国後だけに限らず色丹島にまでソ連が地上軍を配備した、それがこの一年間の新しい出来事でございます。
 それから、極東ソ連軍は中ソ国境が主とした配備であろうということは御指摘のとおりでございまして、これは防衛白書の中の図をごらんいただければ恐らくそこにも書いてあると思いますけれども、六九年のダマンスキー島事件のころまでは極東ソ連軍、これはザバイカル以東のソ連軍でございますけれども、大体十八個師団と思っておりましたのが、たった三年くらいで三十個師団にふえております。これはもう中ソ紛争を反映したものであることは明らかなんでありますけれども、その後ずっと横ばいになっておりまして、それで過去三、四年ほどまたちょっとふえております。そのふえた中には択捉、国後に対する配備も含まれておるというふうに考えております。択捉、国後に対する配備ということになりますと、これはちょっと中国向けとはとても言いがたい、これはまた新しい事態である、かように考えております。