各国との政策協調をして為替レートの安定を図る、ごもっともなお説だと思いますが、大蔵大臣は十日前に財務長官とお会いになって、為替レートを安定しようというお話をなさったわけでしょう。それが十日後にこういう形になったのが私割り切れないんですが、それをもうちょっと簡潔におっしゃっていただけませんか。
その財務長官との話で為替市場を安定するよう再確認をなされましたが、それから十日たった四月二日には東京外国為替市場は一時百六十円台にまで下がってしまって大混乱を起こしておりますが、これにつきまして今大蔵大臣の見解では売りと買いという全く単純な市場原理でお話しになりましたけれども、外国へ流出する資本の関係、アメリカに理解していただいたとおっしゃいますけれども、しかしながら今日本における外国への資本の流出、不動産を買ったり、企業を買収したり、工場を進出したり、こういうのは一千九百十億ドルもあるわけですから、必ずしも売り買いの世界だけで為替相場が変動するとも限らないんじゃなかろうか、こう思っておりますが、と同時に十日以内にこんなに大きく円安となった原因、これを防ぐにはどうすればいいかという大蔵大臣の御見解をお教え願いたいと思います。
その問題につきましては、また後日話し合う機会があると思いますので、次に移ります。
 三月二十三日、大蔵大臣はロサンゼルスでブレイディ財務長官と会談されまして、世界の金融市場についての議論を五時間もなされて、しかも為替市場における協力も含めて日米間の経済政策協調についての再確認を行われたとのことでございますが、このうち為替市場についてのお話はどういうお話があったのでございましょうか、お尋ねいたします。
先刻も申し上げましたように、ここしばらくの中で一番長い日数というのは暫定予算におきまして五十日でありました。その一番長い日数を当初から諸般の情勢を考えながら提案させていただきましたということがすべてを物語ると思います。
 ただし、私どもとしては、その期間内といえども一日でも早く本予算の通過、成立をお願い申し上げたい、そういう気持ちは繰り返し申し述べさせていただきます。
総理に幾らお願いされましても、ここの参議院では一応消費税廃止法案というのを可
決しておるのでございまして、この一度可決した法案、今後、可決した法案と同じ消費税で歳入を図られた本予算案はそう簡単に審議が終わるとも考えられないんですが、その点消費税廃止法案ないし自民党あるいは政府から出されておる見直し案、これとの関連はどういう形でやられるのかということを考えますと、どうしても私は五十日では足りないと、こう思っておりますが、消費税廃止法案については別個提案される御予定でございますか。
大蔵大臣が今申し上げたとおりでございます。事前に大蔵大臣からもよく報告を聞き、私もそれが結構なことであるということで提出をしお願いしておりますので、なるべく早く御審議をいただきたいと思っております。
今、委員から委員の見地においての御意見を述べられたわけでありますけれども、私どもも今国会の置かれておりますさまざまな状況を勘案しながら、このところしばらくの間では一番長い日数の暫定予算を御審議願う決断をいたしました。しかし、同時に私どもの立場から申し上げたいことは、一日も早く平成二年度の本予算を通過、成立させていただきたい、おくれればおくれるだけさまざまな影響も私どもは考えなければなりませんので、一日も早い御審議をお願い申し上げたいと思っております。しかし、現下の情勢を十分に考え、ここしばらくの間としては最も長い五十日間の暫定予算の御審議を願う決断をいたしたということであります。
暫定予算についてまず簡単にお聞きしますが、本予算の審議期間は五十日間と定められております。四月一日から五月二十日までの間ということでございますが、本予算の審議に入る前に暫定予算をということでございますけれども、本予算には私が言うまでもなく消費税歳入がたくさん入っていると思いますが、そうしますと、本予算審議につきましては、消費税をどうするかという問題もかなり審議の的になるんではなかろうかと思っております。したがって、五十日間の審議期間では私は短過ぎるんではなかろうかと思っておりますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
先ほど総理もおっしゃいましたように、今の段階でその内容についてコメントさせていただくことは、きのうの衆議院でも、大変恐縮でございますけれども、今の段階では申し上げられないということでよろしくお願いいたします。
オゾン層保護対策の円滑化のために、本年七月二日に主要ユーザー四十八団体及びメーカー代表四団体、需給関係及び輸入関係者の団体代表合計五十四の団体の長を集めまして大臣から協力要請をいたしました。その際文書を配付いたしておりまして、その文書を各傘下の会員に周知徹底させるように依頼をしております。かつ、新聞に発表いたしましてその周知を図っております。
 その性格でございますが、これは本年六月にモントリオール議定書の締約国会議がございまして、そこで規制の強化が決まったということで、その規制の強化が今後法律として改正される事前の段階で十分に周知徹底し、関係者が対応を図っていただきたいという趣旨でございます。したがいまして、その根拠といたしましては、その中身として三点あるわけでございますが、規制物質の一層の削減を要請しておりますが、これは法律に使用合理化指針というのがございまして、その指針の実行という形になります。それから二番目に、新規規制対象物質等の使用の合理化ということを要請いたしておりますが、これは議定書に基づきまして今後法律改正をお願いするということを予定いたしておりまして、その事前の指導ということでございますので、設置法に基づく指導という性格でございます。それから代替品の開発利用と内外への技術移転の促進、これにつきましては、やはり法律の使用合理化指針に明記されておりますことを再度新たな状況を踏まえて徹底をするという趣旨でございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 以上のように、公平性、透明性及びその周知徹底ということを行っておるところでございます。