本制度の円滑な運用を図りますために、私どもは関係の公共団体等とも連絡をとっておりますが、また一方全国農協中央会あるいは全国農協連合会等が会員で組織しております社団法人地域社会計画センターというものが昭和四十九年に設立されて、現在農住都市建設に関しますいろいろな調査、研究、指導等を行っておりますが、これらの関係の機関とも随時御相談をさせていただき、また、私どもこれらの団体を通じまして研修であるとかあるいはまたこれらの制度についての管理運営の手引き等々を作成する等、いろいろと普及啓蒙に当たっております。また、これらの団体におきましていろいろな御調査をされておりますので、そういったような資料等もちょうだいをいたしまして、制度の問題点あるいは今後の改善方策等について研究はいたしております。
いま局長が御答弁なさいましたけれども、それでは私は、三度目の延長ですので局長にお伺いしますけれども、あなたがおっしゃったその計画に対して目標が達成しない理由は、少なくとも公共団体、農協中央会を通じて各単協に対してこの建設省の法案を実際に十年間運用してみて、どのような問題点が指摘されますか。少なくとも、件数で言ってわずか一万三千百六十七戸しかいってないわけでございますから、ことごとくのケースを調べたとしても大したことではない。具体的に各地域、三大都市圏はもちろんのこと、この法案では新産都市あるいは県庁所在地等では運用ができるわけです。なぜこれが具体的に運用できなかったのか、少なくとも実態をアンケート等によって調査をしたことが一度でもありますか。
実績が必ずしも私どもが考えておりましたほどに伸びなかった理由としてはいろいろ考えられますが、一つには大都市に人口の移動が激しかった時代から、いまのように安定した時代になってくるといったようなことから、借家の需要が緩和しているといったような問題もあろうかと思いますが、それと別に本制度独特の問題といたしましては、水田の要件あるいは団地要件等の条件があること、あるいはまた地域によりましては、この制度よりも古い、また一般的によく知られております住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の制度の活用が別途あるといったようなこと、また、農協あるいは公共団体等によりまして、この制度の普及が地域的に必ずしもまんべんなく普及してなく、今後まだまだ検討すべき余地があること等が考えられます。
ただいま局長が御答弁のとおり、パーセントで言えば三六・六％。その目標は達成しておらない。
 それではこの計画に対して目標が下回った原因、その要因は何だとお考えですか。
本制度によります計画戸数は、予算上の戸数でございますが、四十六年度から五十五年度までの計画といたしましては三万六千戸を予定しておりました。実績は、建設戸数にいたしまして一万三千百六十七戸というふうに相なっております。
多少重複をすることになるかもしれませんが、あらかじめお許しをいただいて申し上げますが、初中局長から申し上げましたとおり、中国と諸外国との戦争を記述する際に「進出」という言葉を用いている教科書があるわけでございます。たとえば、アヘン戦争は、これは公然たる大規模な戦争でございましたし、弁護の余地のない戦争だったと私は信じておるわけでございます。その結果中国はいろいろなきわめて屈辱的な条件をのまされた。かような行為を歴史の書物あるいは歴史の教科書で「進出」と書くということははなはだしく適切を欠いておるかといえば、私は必ずしもそうは考えないわけでございます。歴史の教科書でございますから、客観的な事実を記載すればよろしい。一般的に申しまして、歴史の教育におきましては、信慰すべき史料に基づいた史実を客観的に考察し、判断する能力を養うということが歴史の教科書でございましょうから、用語等も価値判断を含まない客観的な用語を用いる方がより望ましいのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 そこで、たとえばある教科書におきましては、中国との戦争一般について「進出」と書いておるのに、日本の場合だけ「侵略」とお書きになっている、用語を統一なさったらいかがでしょうか、その際「進出」という用語の方がより客観性のある言葉ではありませんでしょうかと申し上げたのに対して、著作者はこの意見を入れて改訂をいたしたわけでございます。
 そこで、たとえばある教科書におきましては、「満州事変・上海事変」というふうに、「日本の中国侵略」という見出しを改めてそのように改訂したわけでございますが、内容の記述については一切、一字一句も変更しておらないわけであります。これを通読した者が価値判断をする。
 教科書の他の部分におきましては、たとえば戦争、日本が過去において行った行為に対する反省ということ、ほとんどことごとくの教科書がきわめて詳細に記述をいたしております。たとえば「現代社会」におきましては「日本国民は、過去の日本がとってきた軍国主義や侵略主義の諸政策が、どんなに誤りであったか、深い反省をする機会が与えられた。自分たちが戦争による生活の破壊や損失を経験することによって初めて、他国民への、罪の深さを知ることができたのであった。」と、このような記載をいたしております。同じ趣旨の記載は多くの教科書に見られるわけであります。特に日中関係について申しまするならば、「日本は過去の戦争にともなう責任を痛感し、深く反省するとともに」云々と、共同声明の趣旨について詳しく記述をいたしておるわけでございます。
 過去の戦争、過去において日本が行った行為を深く反省しなければならないということ、あるいは日中の友好親善を深めていかなければならないということは、これは教科書に記載するべき事実ではない。教科書というのはそういうことを書くべき場所ではございません。教科書には客観的事実を記載すればよろしいので、ほかの部分においてかようなことを強調いたしておるわけですから、全体として教科書を通読してもらいました場合に、日本がここで軍国主義政策をとろうとして
 おる、あるいは過去の行為に対する反省を全く放棄しておるというような批判は生まれてこないだろう、私はこのように考えておるわけでございます。