これより会議を開きます。
 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十一回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十二回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件
 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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ひとつしっかりとその点の頑張りをお願い申し上げます。
 ことしは、先ほど持永委員からも話がありましたとおり、十二月には京都においてＣＯＰ３がある。また六月には国連総会、いわゆる環境総会が行われるということで、非常に大事な節目の年にもなっているわけであります。また、人口と環境、あるいは食糧と環境、そういうふうな面で、環境問題というのは、あらゆる部門において非常に大きく取り上げられ、またクローズアップをされているときであります。ますます環境庁の役割というのは大事さを増してくるときでございます。そういうときにこのアセス法が提案をされ、一日も早い成立を私は望むものであります。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
きょうは、環境問題に対しまして大変長い間御熱心に取り組んでこられました谷津議員からの大変細部にわたります適切な御意見、また御指摘もいただいてまいりまして、大変有意義であったというふうに思っております。
 この環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上、どうしてもその支障を未然に防止するという点で、総合的な環境の保全を図る上で大変重要な施策でありますので、その的確な運用を図っていく、そしてその推進を図っていくことが大変重要であるというふうに思います。
 特にこの法案におきましては、先ほど御指摘がありましたように、環境庁長官は環境行政を総合的に推進するということを任務とする国の機関の長である、責任者であるという点では、環境影響評価の項目等の選定とか、あるいは環境影響評価の実施などに対しまして基本的な事項を定めるとともに、また事業者が取りまとめた環境影響評価の結果についても、主務大臣に対して意見を述べるという大変重要な役割を担うことになっているところでございます。
 このような立場でありますので、また、このような重要な役割を果たす環境庁でございますから、今後も実効ある環境影響評価が行われ、そして対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がされることが確保されますように、そしてその役割を適切に果たされるようにということで、関係者におきまして新しい制度が適切に理解をされて、そして運用されるように、積極的に責任を持って働きかけてまいりたいと思っております。
多少時間がまだあるのですけれども、最後に長官にお聞きしておきたいと思います。
 環境アセスメントの制度は広範な事業種を対象にしまして、多くの事業官庁がそれぞれの立場でかかわり合いを持っておりますね。そのために、適切なアセスメントの実施を確保するためには、政府における環境行政の総合的な推進、この任に当たる環境庁長官の役割はずっと重みを増してきたというふうに私は考えているのです。
 そこで、環境アセスメント制度に取り組む環境庁長官の決意を最後に聞いて、終わらせていただきたいと思います。
私は、ドイツやイギリスのように、それぞれの医学の関係者、特に王立医学会とかあるいはドイツの医師会のように、日本もそうですが、医学的な造詣と同時に国民の信頼をもって責任を持ってやっていくという体制が非常に大事だと思いますが、その点について、これは質問ではなくて、先日、米英仏、ドイツ、日本との比較の中で、懲罰の規定を持つ身分集団としての強制的な加盟として医師会がないというのが日本だけであるという、そういうことで、厚生省の方にどのぐらいの組織率かということを聞きましたところ、平成六年までしか数字がない、約六〇％であるということをお聞きしました。
 その辺も含めて、法的な整備と同時に、医学界の方たちが全体的に意識の醸成を図り、理解を深め、そしてともに前に向かって歩ける、そういうような体制をとっていくことが国民の信頼を築くのに非常に大事なことではないかと思いますので、ぜひ医学に関係のある方はその辺のところもお考えいただきたいと思います。
 最後に、人の死というものと脳死というのがどういうふうにかかわるかということでございます。
 先ほどからの御議論を聞いておりましても、欧米ではもうほとんど認知されているというふうにおっしゃっておりますけれども、私が、全く素人でございますが、ちょっと調べたところですと、スウェーデン、デンマークそしてロシア、それからペルーは限定つきでございますけれども、その辺が法律として脳死を死と認めている。あとのところは、多くの国では、臓器の移植は法の適合性を認めているけれども、脳死を人の死とするということは一般的な通念として年月をかけて定着させている。移植の学会が独自の指針を掲げつつ、そういう努力をしていって、そしてこの時期になぜ今ここ日本で、つまり、ちょっと不幸なスタートを切ったということもありますが、まだそこまでいっているかどうかということがさまざまな議論がある中で、脳死は人の死というのを法で定めなければいけないその根拠について、第一案の明確なお答えをお願いしたいと思います。