では、園田大臣の発言は、これは棚上げ論ではないという御判断だと思います。
 そこで、これは最近の記事でありますけれども、中国全人代の常務委員会が今月の十五日に国連海洋法条約の批准を決定しました、これを受けて中国政府は、領海基準線に関する声明というのを出しております。この声明では、中国領海法では領土とされている東シナ海の尖閣列島や南沙諸島の領海には言及していないけれども、その他の領海は改めて発表するという文言が入っております。
 東シナ海の排他的経済水域設定に当たって、日本政府は日中間で解決すべき領土問題は存在しないとの立場をとっている、大臣のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、この中国の今回の声明によって尖閣列島の領有権問題が浮上してくることは、私は確実になったと思うのです。それで政府は、今後どのような認識のもとに中国との交渉に挑むのか、こういう全人代の声明も受けて日本政府としてどのように臨むのか、その辺の方向をお知らせいただきたいと思います。
尖閣列島は我が国の固有の領土である、こういうことは明確なところでございまして、これまで我が国の政府として、御指摘のような棚上げ論、そういったものにくみしたとか、あるいはそういったものを容認したとか、そういったことはございません。
中国という国をどう見るかというのはそれぞれあると思うのですけれども、例えば、南沙諸島も領有権問題、これは数カ国でもめているわけですが、この諸島に対する中国の行った行動というのを見ておりますと、私は、日本も安閑としていられないという危惧を持つ一人であります。これ以上お答えはいただけないと思うので、今後、外務省としても、中国の国家戦略あるいは中国の海洋権益に対する国家の戦略、こういうものをしっかりと分析をされて、対応ができるようなことを考えておく必要もあると思いますので、これは意見として申し上げさせていただきます。
 次の質問に参ります。
 昭和五十三年の四月に、大量の中国漁船が尖閣列島に押し寄せて、領海を侵犯したという事実ももう既にあるわけなのですね。パトロールしていた海上自衛隊のＰ２Ｊ哨戒機というのがこれを発見して大騒ぎになって、中国漁民は上陸せずに引き揚げたという事実があります。これについては、同年十月に来日した当時の鄧小平副首相が尖閣列島の棚上げということを主張して、当時の我が国の園田外務大臣は、事を荒立てるのは得策ではないとしたために、一般にこの棚上げ論を了承したものと理解をされていると思うのです。
 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、日本政府はこの棚上げ論を受け入れたと考えていいのか、受け入れたとすれば、この領土問題棚上げ論となってしまっているのは現在でも有効なのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。そういう前提のもとで、ここに対して今おっしゃられたような仮定のケースを想像していろいろお答えを申し上げることは必ずしも適当とは思いません。
 ただ、尖閣諸島が日本国有の領土であること、これが歴史的にも国際法上も疑いないという立場に立って、日本としてきちんとした対応をすることは当然のことだと思います。
先ほど申し上げました措置に加えまして、学術調査、測量それから視察といったようなものを日本として行っているわけでございます。国際法の考え方といたしましても、何が実効的な占有と言えるかどうかということは、その土地の状況その他によって決まることであって、一般的にはなかなか言えないのだけれども、必ずしもそこに統治機構を設けたり定住したりしていなければ実効的な占有が成立しないということではないのであって、例えば定住の困難な土地なんかの場合には、定期的に巡視するというようなことも実効的支配の一つの例になるのだということも言われていると思います。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、物理的なものの建設に加えて、我が方として尖閣諸島について学術調査、測量などの形でいろいろな措置を実施しているということがございます。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                峯山 昭範君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                稲村 稔夫君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                三治 重信君
                下村  泰君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       大蔵政務次官   上杉 光弘君
       大蔵大臣官房会
       計課長      目崎 八郎君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     濱本 英輔君
       大蔵大臣官房審
       議官       小川  是君
       大蔵大臣官房審
       議官       石坂 匡身君
       大蔵省主計局次
       長        田波 耕治君
       大蔵省理財局長  篠沢 恭助君
       大蔵省証券局長  松野 允彦君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       大蔵省銀行局保
       険部長      竹内 克伸君
       国税庁直税部長  山口 厚生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
   参考人
       国民金融公庫総
       裁        吉野 良彦君
       日本開発銀行総
       裁        高橋  元君
       日本輸出入銀行
       総裁       山口 光秀君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
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