ちょっと見方が違うのですけれども、構造不況に陥った基礎素材産業については、過去に特安法、産構法、これらで設備凍結、設備制限を実施してきました。そのことによって一定の成果を上げてきたと私は評価しています。ただ長期の設備制限をやってきましたので、ＮＩＣＳあたりの新しい設備に比べて設備力で格差をつけられてきておる。したがって、競争力においても格差がついてきておるというようなことがありまして、反省材料もいささかあると私は思いますが、今回の場合、こうした構造不況の産業であって、片一方では過剰な設備ということで廃棄をしていく、しかし競争力を回復していくためには新しい設備をどうしても進めていかなければいけない。そういうような場合、企業それぞれの自助努力の判断に任せていくのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
この法案の概要につきましては、最近の急速な円高の進展、定着を背景にして国内で急速に産業調整が進んでいる、各事業者の自主的な判断によって設備の廃棄、縮小等が行われている、むしろそれに伴う雇用問題、地域問題等を解決してこれを円滑に行わせたい、こういう趣旨でございます。したがいまして、すべての事柄は設備の処理、廃棄というところからスター小をいたすわけでございます。
 先生念頭に置いておられるのは、最近の立法例で申しますと特定産業構造改善臨時措置法のようなものではなかろうかと思うわけでございますが、あの場合には、全体として各業種ごとにどれだけの構造改善をやったらいいかという目標をつくりまして、その目標達成のために例えば必要な場合には指示カルテル等もやらせるというようなことで進んできておりますけれども、むしろ最近の情勢にかんがみますと、そういった業種全体についての包括的な目標を設定してそれに向かって対応していくというようなことは特に必要がなく、むしろ業者の自主的判断、市場原理というものに任せておいてもかなりうまくいく可能性がある、むしろそういう個別事業者の判断というものを尊重して事を処理していきたい、したがいましてその対象としての設備の特定というところから始めれば物事がうまくいくんではないか、こういう判断で、業種指定によらず設備指定という方法を選んだわけでございます。
幸いにして、あの合意を踏まえてアメリカもイギリスもきのうは支えに入ってくれたようです。日本政府としては、ぜひしっかりとこの合意を守ってくれるように努力していただきたいと思います。
 本法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の円滑化法、と申していいのかどうかわかりませんが、この法律案においては対象業種を特定しておりません。対象業種を特定しておらない理由というのをどういうふうに理解しておられるのか。もしこれが、また対象業種を特定すれば諸外国から批判の的になるというような配慮であったとすれば、その必要はないのではないか、この程度ならむしろＯＥＣＤは積極的に支援をしてくれるのではないかと思っています。どうでしょうか。
当面の水準の周辺という非常に幅の広い、言うなればアバウトな表現をしてありますから、その意味ではその周辺のどの辺がというところが問題になるのであって、まさか百五十円台という、百円台の後半のところで周辺というのが二、三円ということは考えられない。もっと幅のあるものだと思うのですね。周辺というアバウトな表現を使ったということは、これは幅のあるものだと思うのです。ですからその意味では、Ｇ６の合意というものは、これ以上の円高はもう大丈夫だ、ないよという安心感を与えてくれた点では私は評価したのです。ところがいかんせんそれを突き破ってしまったということで今青くなって対応を練っております。本当は、きょう陣頭指揮で為替問題と取り組みたいところでございましたが、先ほどから立ったり座ったりしておりますのは電話で指示を与えておるわけですけれども、そういうことでこれから大いになお頑張らなければならないということを考えております。
やはり基本的には、為替は、たとえどの水準であろうとも安定をしてくれることがまず非常に重要だと思います。成約を進めていくときにも一定の見通しが立てられないととても応じてくれないというようなことですから、百五十三円ででも安定をしていたときに、私はこれはこれで評価ができるというふうに理解しておりました。ただあのときに一言だけ、適正と言えるのかなと不安を持ったんですが、ファンダメンタルズを適正に反映した水準であるというようなＧ５、Ｇ７の合意であったように思うのですが、私はとても適正ではない、やはり二十円から三十円ぐらいはどうしても高いというふうに見ています。そのあたりはどうでしょうか。
いや、いいです、ちょっと具体的に言いますから。
 今の二点はよくわかりました。
 そこで、問題はケースをやっぱり具体的に挙げた方がいいと思うんです、私は。例えばある市あるいは町が、公共事業という目的はもちろんこれは一番いいんですけれども、なかなかそうはいかぬ。例えば、これは例ですから、例を申し上げますけれども、いわゆる工業団地あるいは宅地形成
の目的を持つ、まず一つ目的を持つ。そこで炭鉱の、これ例ですからね、実体論はまたやるんで。御存じのとおりズリ山がありまして、これは鉱害対策上もよくないんです、これはっきり言って。九州はもう既に鉱害補償でやっているんだけれども、北海道は鉱害補償というのがないものですから、これは矛盾だということを私はいつも国会で言うんだけれども、それは別にして、そういうズリ山をこれは鉱害対策上からもやらなきゃならぬけれども、それを整地する、その目的を持つ。それが町なら町、市の振興公社が第三セクター方式でこれを開発していく。これだと一定の雇用ができて、かつまた工業団地もしくは宅地形成がされる。まさにこれは地域の活性化につながる。そういう意味では一石二鳥である。雇用にもつながり町が栄える、こういうことになるわけでございます。
 そうなれば一番いいんだけれども、そういうことをぜひひとつ、最低でも、せっかくこの法律ができた限り、先ほど大臣もいいこと言っておりますが、できた制度はやはり最大限に生かしてもらわぬとならぬわけであって、制度はできたけれどもさっぱりこれが該当しないというのじゃこれは何もならないのであって、私は今そういう意味で一つ具体的な例を、これまだたくさんありますよ、ありますけれども、例として今申し上げたんですが、この場合は当然第三セクターとしての該当として扱われるべき性格のものではないかと私なりに考えるわけですが、いかがでしょうか。