次に、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について報告いたします。
 昨日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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  委員の異動
 八月一日
   辞任          補欠選任
   大森  昭君       福間 知之君
 八月二日
   辞任          補欠選任
    福間 知之君      梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                梶原 敬義君
                福間 知之君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省郵務局長  塩谷  稔君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       労働省労政局労
       働法規課長    廣見 和夫君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    児島  仁君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社営業課長    草加 英資君
   参考人
       日本電信電話公
       社経営委員会委
       員長       吉國 一郎君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
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私どもも、現在あります営業につきまして何もどんどん抱え込んでいくというのが本旨ではございません。必要に応じまして見直しをしていくということはやっていかなければならない、かように考えております。ただ、現時点で今お話のありました二業種につきまして、これを風俗営業から外すということはできないのではないか、かように考えておるわけでございますが、今後いろいろな運用等に当たりまして十分業者の御意見は参考にしてまいりたい、かように考えております。
原則に立ち返りまして、一体日本の港湾運送事業というのはうまくいっているのかいってないのか。私は大局的に見て、うまくいっている、諸外国と比べて決して劣るものでないところか、最優秀の部類に属しておる、かように考えておるのでございます。港の設備も世界でやはり相当なところへいっておると考えておるのでございます。
 それで、行政管理庁の勧告がございますが、これは私は必ずしも自由化という方向を目指したものであるとは考えておりません。けさほども私申しましたように、過去におけるいろいろな苦い経験にかんがみてこの制度ができておるのでありまして、この根幹については変える必要はない、かように思っております。
 ただ、輸送の形態が変わってまいりました。例えば重量物資が減るとか、はしけによる荷役が減るとか、これは港湾の設備がよくなったり、船が変わったり、またコンテナが出てきたり、こういうことでございます。そこで、私どもは、最小限度の必要なところは、今回の港湾運送事業法の法律で、ただいま御審議願っている法律で出しておるところでございます。
 それでは、今の免許なりあるいは運賃なりの問題について、全然それには欠点がないのかということになると、これは私は運用上の問題としてはいろいろ考えなきゃならぬ点がある、そういう点について行管の指摘があったというふうに思っておるのであります。したがって、制度をつくると、制度というものは固定化しますから、時代に合わなくなる。例えば、権利の上に非常に眠って、既存の業者が不当にといいましょうか、もっと例えば新規参入がある港についてあった方がいい、客観的に見て、というような場合に、そのときには考え直さなくちゃいかん。それを何でもかんでも旧套を墨守するというだけではいけない、そう思うのでございます。
 それから、認可運賃料金は、これは諸外国よりも日本の認可運賃料金は安いわけです。それから船舶の港における停泊時間、荷役時間も短い、ストライキも非常に少ない、こういう格好をしているわけですね。ですから、認可運賃料金については、逆に行管で言っておられるのは、取らないじゃないか、これは業界の足の引っ張り合いというふうに今課長が申しましたが、業界の競争、これは荷物が少なくなったための競争、これは陸上でも同じことでございます。陸上のトラック運賃でも皆同じことでございますが、荷主さんの方にも御自覚をいただかないと、これは直らないのです。ですから、これは始終やっておりませんと、この問題は直らないので、行管はそれを強く指示していただいておるもの、かように考えておるわけでございます。
 全般論として、基本的な考え方を申し上げたわけであります。