まず、コミューター航空という言葉でございますが、この定義は必ずしもはっきりしたものではございません。私ども一応コミューター航空として考える場合に、通常小型航空機を使用して不定期航空運送事業により行われる定期的な旅客輸送というものをコミューター航空と言えるのではないかと考えておりますが、これらのコミューター航空といたしましては、現在のところ長崎県内、奄美諸島、それから東京の近辺の新島などの離島路線でコミューター航空会社四社が運航しております。四社といいますのは、長崎航空、日本エアコミューター、新中央航空等でございます。五十九年度の輸送実績は、四社の合計で約十七万というふうになっております。
 このコミューター会社の経営状況について見ますと、いずれも大変厳しい状況にございまして、地方公共団体等の出資であるとか運航費補助、着陸料の減免等、地方公共団体が支援しておりますが、それでもかなり経営が厳しいというふうに承知しております。
日本航空の民営化に伴いまして、当然政府保有株式の放出が行われるわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、日本航空は仮に民営化されましても非常に公共性のある企業というふうに考えておりますので、今後の株式の放出の問題については、これからどういうふうにするか取り扱いを慎重に検討してまいりたいと思います。その際に、御指摘の点も踏まえて適切に対応したい、かように考えております。
最後に、日航民営化の場合、現在三四・五％あります政府持ち株を放出する必要がありますが、政府はその方法をどのように考え、検討しておられますか。現在の民間所有の分は、余り大きく偏って所持しているところはないようですが、今後放出するに当たって、特定の資本や外国資本が大きく入ってきて偏ったものになり、その公共性が損なわれることのないように配慮することができるのか、お伺いいたします。
日本航空はこれまで特殊法人といたしまして政府の出資を受けておりますし、また日本航空が資金調達をする場合には政府が債務保証している、それらの助成措置を講じておるところでございますが、そういった政府の助成のもとに、特殊法人として国際線につきましても日本航空が一元的に運営するという方針をとってきたわけでございまして、そのような方針のもとに、これまで日本航空に一元的に与えられた権益を指すものと考えております。
より一層理解していただくために少し申し上げますと、コンピューターはアメリカを中心として非常に発達し、いまやヨーロッパやカナダにもずいぶんとコンピューターが広がり、コンピューター労働者も世界に大変多いわけですね。
 そして、わが国では、さらに第五世代コンピューターを開発するということで、大蔵省としても格別の予算措置をして、コンピューター開発に力を入れる、政府として力を入れるというふうになってきているわけです。その際に、先の方ばかり見てどんどんと発展させていくわけですけれども、それがもたらす被害、企業が発展する際に出てくる公害やらあるいは薬害やらという問題もございますけれども、そういう問題と同じように、コンピューターが広がるにつれて労働者に及ぼす影響というような問題を、やはり十分理解していただかなければならないと思うのです。
 カナダの報告では、コンピューター労働に従事する四人の婦人労働者が四人とも出産したのですけれども、その四人ともが異常児を出産したという例があったわけです。それはオペレーターとかプログラマーとかシステムエンジニアとかいろいろな業種がありますけれども、コンピューター業界で働く労働者のうち、システムエンジニアやプログラマーでは四三・九％、オペレーターでは四六・二％、パンチャーでは四七・二％という半分に近い労働者が、視力が落ちたというふうに言っているわけですね。ある婦人のプログラマーは、両方の視力がもともと一・五だったのだけれども、三年間コンピューターのプログラマーをやっているうちに、両方の視力が〇・一と〇・二になってしまったというひどい被害を訴えている人もいます。
 そういう中で、一九八〇年十一月にパリで開かれた銀行・保険のコンピューター合理化に関する国際シンポジウムというのがありまして、そこでは「スクリーンを備えた端末機の導入は労働者の健康に対して直接かつ重大な影響を与えるだけでない。すなわち、視力障害、神経症、騒音は今日最もよく知られている。」というふうに、このシンポジウムの結果が報道されております。それがこの銀行労働調査時報というのに載っているわけですけれども、ヨーロッパでは見やすいようなＣＲＴにするよう法規制の動きもありますし、アメリカでは国立労働安全衛生研究所が推奨基準を発表して、さらに実態調査を進めているという報告もあります。
 コンピューターの導入されているのがどういうところに多いかといいますと、トップが金融、保険、証券、銀行を含めて全体の二一・五％、次が政府機関なんです、一四・二％。その次が卸、小売が一三・四％というふうになっていますけれども、大蔵省の所管の業界、銀行とか証券とかそういうところにどんどんとコンピューターが使われていて、東証の第二部の上場がこの四月から全部コンピューター化されたというふうな事態になっているわけですね。それから大蔵省自身が十九台のコンピューターを持っているんですね。統計、情報検索、予算、会計、資金管理、税務、当然仕事の性質上必要な部分があると思うのですけれども、コンピューターが大蔵省自身たくさんあるということです。
 私が予算委員会で質問をいたしました後に、銀行、証券の労働者、国税局関連で働いている人あるいは港で働いている通関関係の人たちから、すぐ大変心配だという問い合わせが来たわけですね。直接、間接に大蔵省に関係する人たちの中からも、コンピューター導入による健康障害というのはどうなるんだろうかという心配が出てきているわけです。
 私は、そういう意味から、予算委員会では通産省と労働省に警告を発し、これに対する適切な対策をとるように要求をいたしましたけれども、大蔵大臣は、特に莫大な補助金がついているコンピューターのことでもありますし、大蔵省所管が非常に関連の多いものでもございますので、特別の関心を払っていただきたいというふうに思います。そして、現在は全く対策が何もとられていない事態でございますので、事が取り返しのつかないゆゆしい事態にならないように何らかの対策を打たれるように尽力をお願いしたいと思います。それは大臣の方が関係省庁と連絡をとるなりして適切な対処をお願いしたいというふうに思っておりますので、この点についての大臣の御見解を伺っておきたいと思います。