田先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
 御質問の要旨は、指紋押捺制度を含め在日韓国人三世問題に対する法務大臣の基本的な考え方を問うということでございます。
 お答え申し上げますが、在日韓国人の子孫の法的地位に関しては、その歴史的経緯並びに日韓友好関係を考慮し、政府としては、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、今後両国政府の協議を通じて可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく万全の努力をいたすつもりでおります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣北川石松君登壇、拍手〕
東欧諸国の民主化への動きやアジア・太平洋地域との関連等につきましては、先ほど総理から詳細に御答弁がございました。
 私は、日本の防衛を所管いたします立場から御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 最近のソ連及び東欧諸国における民主化への動きや市場原理の導入等は、第二次世界大戦以降かつて例のない好ましい変化であります。東西関係は、ＳＴＡＲＴやＣＦＥの進展に見られるように、対決緊張から対話協調へと大きな変化を遂げつつあります。
 しかしながら、アジア・太平洋地域においては、欧州とは政治、経済、地政学的環境を著しく異にしておりまして、ＮＡＴＯやＷＰＯのような二極化された安全保障体制は存在しておりません。また、中国の存在や緊張を続ける朝鮮半島、流動的なカンボジア情勢など、この地域の情勢には複雑かつ多様なものがございます。
 ソ連軍備につきましては、その意図はともかくとして、能力の面から見れば今日その軍事力の蓄積というものは膨大なものとなっており、かつ依然として戦力の質的強化が続けられておることは御承知のとおりであります。
 このようなことから、最近の欧州における政治的大変化が直ちにこの地域の軍事情勢に根本的な変化をもたらすとは考えにくく、欧州とこの地域を同一に論ずることはいまだ時期尚早ではないかと考える次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
御紹介いたします。
 本院の招待により、本日来日されましたローラン・デュ・リュアール君を団長とするフランス共和国上院議員団の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
 ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
   〔総員起立、拍手〕
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   〔国務大臣石川要三君登壇、拍手〕
育児休業法、パートタイム労働法の制定が必要だと考えるが、政府の考えはというような御質問でございました。
 育児休業につきましては、女子労働者が職業生活と家庭生活を調和させつつ、その能力と経験を生かすことができるように、制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、パートタイム労働者につきましては、その労働条件の改善、雇用の安定等を図るため、パートタイム労働対策を総合的に推進してまいる所存であります。（拍手）
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井上議員にお答え申し上げます。
 総理からも御答弁がございましたが、食糧自給率の低下に歯どめをかけ、できればいささかなりとも高めたい、こういう気持ちは農政に携わる者の共通の認識でございます。
 先般、閣議で決定をいたしました農産物の需要と生産の長期見通しでは、国内農業の持てる力を十分発揮することにより食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五割の自給率を見込んでおります。
 このために、米については国内での自給を基本とし、良質米や加工用米の供給など需要に即した生産を推進するとともに、小麦、大豆については品質、コスト面での改善を進めることにより生産の拡大を図ってまいる考えでおります。また、野菜、果実等その他の農産物についても、消費者ニーズ等需要の動向に対応して、多彩な自然条件を生かしながら国内生産の維持拡大を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕
まず、指針値の値でございますけれども、私どもといたしましては、関係省庁でございます厚生省とも連携を図りながら、人の健康の保護に関する視点から関係する知見をもとにいたしまして、医学でございますとか薬学でございますとか公衆衛生の専門家の意見を聞いて慎重に設定したものでございますので、この基準が守られている限り安全性が確保できるのではないかと考えているわけでございます。
 それで、もう一つおっしゃいました有機燐系の農薬の件でございますが、先生がおっしゃいました環境基準で「検出されないこと」となっております農薬と今回の二十一の農薬とは種類が違うわけでございますけれども、環境基準で「検出されないこと」となっております農薬の排出基準というのは、一ｐｐｍになっているわけでございます。私どもが今回示しました二十一の農薬につきましての指針値は、どちらかというと、環境基準的なものではなくてゴルフ場におきます排水基準であるということでございまして、そのような意味におきましては、有機系のものが二十一種額の農薬中九種類含まれておりますけれども、従来の考え方とそごするものではないというふうに考えております。
 それから、二十一種類の数が少ないのではないかということでございます。確かに、多ければ多いほどカバー率も高くなるわけでございますが、全国的にゴルフ場で主として使われております典型的な農薬ということで、暫定的なものとして早急につくりましたものでございますので、一応二十一種類ということになっているわけでございますが、今後厚生省とも連携を保ちながら、これの数の追加につきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。