確かに専門的な知識が必要でございましょうし、換地計画そのほかいろいろと整理事業を実施するに当たりまして、円滑にやるためにはこういうものが必要だろう、こういう感じもいたしますが、従来どういう点がネックになっておったのでございましょうか。つまり、やる人がおらぬかった、こういうことで行政面の指導そのほかで何とかうまくいくようになっていたのだろうかと思いますが、その辺で、なぜこれが必要かという説得理由をもう少しお聞きしたいと思います。
法令上の名称としての土地区画整理士というのは考えてはおりませんですが、技能検定の試験を行う際にやはりしかるべき名前が必要であろうと考えますので、技術検定の名称を区画整理士の技術検定ということにする必要があるのではないかと考えております。
続いて第二番目の問題としまして、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成、こういうことが一つの今回の柱になっていると思います。これについて先ほど来も質問がいろいろ出ていたと思うのでございますが、いわゆる区画整理士という名前でもう大体お考えは固めておられるのでございましょうか、実施は五十八年度からとも聞いておりますが。
地方住宅供給公社は、従来個人施行あるいは組合の一員としての区画整理事業はできたわけでございますが、公団あるいは地方公共団体並みにみずから区画整理事業を行う権能が付与されたということと、補助対象事業者になるということかと思います。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
そういたしますと、全都道府県プラス九市で五十六社、こういうことでございますね。
 続きまして、今回の場合、これに伴って地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業に関して所要の規定の整備を行う、この中で特徴的なもの、新しく取り入れたものは何かございますですか。従来の都道府県あるいは国の関係の事業以外に何か新しく取り入れた点がございますか。
市におきます公社というのは、大体指定市で設けております。私の記憶で申しますと、指定市外で申しますと堺市に公社がございますが、それ以外の市で置いているところはないというふうに思っております。
居住環境の改善、持ち家志向の高まり等による新規あるいは住みかえ住宅の需要が根強いものと考えられ、既成市街地の再開発、高度利用等によります住宅宅地供給とあわせて新市街地で新たな宅地を造成し、住宅供給を推進する必要がございます。地方住宅供給公社は、地方におきます宅地供給の実施機関の一つとして重要な役割りを果たしているわけでございますが、近年の宅地供給の停滞に対処して、事業の一層の推進を図る必要があると存じております。特に近年、相当規模以上のまとまった土地の取得が必ずしも容易でなくなってきております。このような事態に対処して、居住環境の良好な住宅地の供給を強力に推進するために、公社所有地と公社以外の者の所有地とを一体的に開発整備していく必要がある、こういった理由から土地区画整理事業の施行権能を公社に付与しまして、良好な宅地供給を強力に推進することとしたいと考えておるわけでございます。
ただいま議題となっております土地区画整理法の一部を改正する法律案について御質問申し上げるとともに、建設行政の中のいま大変関心を持たれております景気対策と、それから土地に対するこれからの方針を、最後に短時間で結構ですが、お時間を与えていただきたいと思います。
 まず、今回の土地区画整理法の一部を改正する法律案の全貌についてお伺いしたいのでございますが、その中の第一は、申し上げるまでもなく、何よりも地方住宅供給公社に対する事業執行権能の付与、こういうことにあると思いますが、そういうことになりましたいきさつ及びどういうことをやるのか、御説明願います。
私は、時間の関係で問題点の指摘だけで、掘り下げたことは次回に譲りたいと思いますけれども、どうか指摘させていただいた点十分検討いただいて、区画整理事業が進むよう御努力をお願いして、質問を終わります。
文部省に伺います。
 自民党はしきりに幼児教育のあり方ということをおっしゃるのですけれども、当然これは文部省としては、やはり、どう考えていらっしゃるのかということでのビジョンですか、そういうものをお持ちなのではないかと思うのです。特に気になりますのは、先日、十九日月曜日、ＮＨＫのニュースで、文部省が六・三・三・四制の見直しや、それから四、五歳児の義務化について検討を始めたという報道がされまして、あの法案と関係があるのだろうかと私などは大変注目をしたわけですけれども、特に何か新しい取り組みなどはしていらっしゃるのですか。
先生の最初の御質問は、締約国の一つは締約国の他に対して訴追を請求することができる。それから、締約国の請求された国はもちろん拒絶することができるという制度でありますから、いろいろな条件がついておりますので、請求されたらすべて訴追しなければいけないということではありません。最初に、その点をひとつ私の見解として申し述べさせていただきます。
 その次は、ヨーロッパ条約があるからどうこうということを申し上げるつもりはなかったのであります。ヨーロッパではヨーロッパ共同体、法的共同体というふうな観念でとらえやすいものだからそういう統一条約ができてはいますけれども、それだけ親密な国柄においては、刑事訴追というまさに主権を代表するような事態においても国際化が進んでいる。日米の関係というのは、好むと好まざるとにかかわらず戦後のわが国の国際政治の基盤をなしていますので、いまここで不必要な緊張関係がいつまでも続くということが果たしてプラスなのかマイナスなのか、これはまさに政治的判断が必要なことであって、私のような法律家の一人が言うべきことではありませんけれども、しかし、ヨーロッパ条約のたてまえから見ても、引き渡しを拒絶するという姿勢だけでなくて、もう少し賢明な対処の仕方があるのではなかろうか。
 私としては、第三番目に、わが国にいる容疑者と言われている人たちを引き渡すということでなくて、日本政府は自国民を守るという当然の権利と義務がありますから、違った解決の方法の一つとして先ほどのような意見を提起した次第であります。