これより請願の審査を行います。
 第一〇二号石油製品値上げに伴う便乗値上げ防止に関する請願外二件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 最後に訪れた天童木工は、現代感覚あふれるデザインと独自の成形合板技術を持った家具メーカーで、官庁、企業用応接家具を初め、ホテル、劇場、美術館等納入先は全国に広がり、受注生産と規格品生産の割合は半々で、特にデザイン開発に力を入れており、内外の優秀なデザイナーとの提携を深めているとのことであります

 視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての派遣委員の全体的な印象として、「東京一極集中の是正及び国土の均衡ある発展のためには、東北地域の一層の発展が必要である
先端産業の立地が近年好調であることも示しているように、東北地域は今、地域振興に燃えている
先端産業の生産拠点から、高付加価値を生む研究開発拠点に成長することを期待する
」との感想が述べられましたことを紹介しておきます

 なお、今回の現地調査に際し、御協力をいただきました通商産業省東北通商産業局、宮城県、山形県及び各企業等の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げまして報告を終わります

次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 今回の災害に見られますように、最近の土砂災害におきましては立木の流出が災害の一因となっているという例が見受けられております。これらの流木によります災害を防除する、このためにこれまでにも砂防ダムに鋼製、鉄製でございますけれども、流木どめを設置した流木対策を実施してきたところでありますけれども、今回の災害にかんがみまして、今回、建設省の中に学識経験者によります流木対策検討委員会というものを発足させまして、より効果的かつ具体的な流木対策を検討して実行していかなきゃいかぬだろうというふうに思っております。今後も、こういった検討会の提言をもとに積極的に流木対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
よく災害対策の視察に行きますと、間伐材が今までは血を流した原因等になっていたわけです。今のお話の砂防ダムの効果の中で、今回物すごい大きな立木がそのまま流れてきているんですが、流木どめというのを砂防ダムに工夫をされているということですけれども、今回のその効果、今後の流木対策についてお考えをお聞きいたします。
御説明申し上げます。
 砂防ダムの機能ということでございますけれども、一般的にダムの上流に土砂をためることによりまして山脚部を固定するということがございます。それから、上流からの流出土砂量を貯砂調節するという機能がございます。それから、河床勾配を緩めまして河道の浸食を防止するという機能がございますが、古恵川はお話しのとおり昭和七年から砂防事業を進めてまいりました。九基の砂防ダムと十四基の床固め工群が設置されておったわけであります。
 今回の災害によりまして、土砂の流出によりまして最上流部の砂防ダムで約三万立米の土石流を貯砂しております。それから、下流の八基の砂防ダムと床固め工群によりまして、土石流として流れてまいりました大きな岩石類というものをとらえておりまして、下流へこういったものが流れていくというものを防いでおります。一応、災害がございましたあの道路から約一・一キロぐらい上流のところで大きな石はほとんどとまっておりまして、被災地の方には泥流と立木が流れてきたというようなことでございます。このように、完璧ということではございませんけれども、古恵川の砂防ダムとしての機能、床固め工群としての働きはそれなりにあったというふうに考えております。
六月十三日の災対の委員会で、私は土砂災害の危険箇所の整備強化について建設省に要請したわけですが、それから一カ月もたたないうちにこのような災害に遭ってしまったので、何とも割り切れない気持ちでいっぱいなんです。
 砂防面から見た今回の被災状況についてお伺いしますが、古恵川流域においてはたしか昭和七年ごろから砂防事業が取り組まれ始めたと聞いておりますし、既に砂防ダムや床固め工等が設置されていると聞いておりますが、今回の災害に対し、その砂防ダム等の効果は具体的にどのようなものだったんでしょうか。
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について質問を申し上げます。
 今同僚議員の方から質問がありましたので、できるだけ重複は避けていきたい、このように存じますが、ひとつ御答弁は簡潔にお願いを申し上げたい、このように存じます。
 まず一つは、昭和六十二年度首に処理すべき債務等の総額は三十七兆一千億であり、このうち二十五兆五千億が清算事業団の負担と決められ、この二十五兆五千億の償還財源として、まず新幹線鉄道保有機構からの収入が二兆九千億、次に旧国鉄用地売却収入が七兆七千億、三番目に、これは額面でありますが、ＪＲ株式五千億円、四番目に帝都高速度交通営団出資持ち分七千億円、これは昭和六十二年九月の評価額でありますが、この売却収入で合計約十一兆八千億が予定をされていました。
 ところが、清算事業団の債務残高が、御承知のようにその後一兆六千億円ふえまして、現在二十七兆一千億円に増大をしています。昭和六十二年度首の、今申し上げましたこの長期債務対策は一体どこで決められたのか、まず出所を明らかにしていたただきたいと思います。