いろいろ実態について例を挙げられたわけで、私もそういう事例を知らないわけではございません。一つの矛盾であると思います。しかし、これは制度の基本に触れる問題でございますので、私今日ここで何とかとは——共済年金あるいは恩給などでは通算の処置をしておる、その事例はそれぞれその制度のたてまえが違っておりますためにそういうことになっておるわけでございます。しかし、御指摘のように国民皆保険という立場においてはできるだけそういう整合性をより高めていくことが必要であろうとも考えるわけでございますが、もうちょっと時間をかしていただいてこれは本格的にどうすることがいいのか、もちろん制度の基本に触れる問題でございますから、簡単にそういう改正をすべきでないかというふうに結論づけることは少し問題があろうかと思いますので、いろいろ審議会などの意見もいままでにも出ておるわけでございますので、十分ひとつ検討していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣、事務ベースでは大変困難だという答えが返ってきます。しかし法のもとに平等であるべき憲法の基本理念に立って考えますと、たとえば恩給法、これでは、文官が三年以上十七年未満の在職で退職時に一時恩給を支給されておるという人が再就職した場合に、これは通算規定があるのです。ございますね。多少減額されます。それから、旧軍人についても同じようなことが決められております。たとえば在職四年の階級軍曹であった人は、七万八百円の十二分の四に相当する二万三千六百円、これが支給されて、そしてそれは五十一分の四の年金額だけが控除されて通算規定になるわけですね。こういうふうな細かい救済規定があるのです。さらに公務員あるいは地方公務員共済、これでも同様に細かい規定の中で通算規定があります。それから農業団体等の共済組合、これらでも旧恩給に近いような形の制度がございます。そういうふうに他の年金の制度の中では通算規定、こういうものが一時金をもらっても復活できる制度になっているのです。ですから、これだってやろうと思えばできないことはないし、特にいま六十から七十ぐらいの独身女性などというのはある意味では戦争犠牲者ですよ。そこに集中的に、厚生年金一時金をもらって国民年金の通算にならない、無拠出年金とほとんどわずかしか違わないような十年年金というふうなものしかもらえない方がたくさんいるわけです。これはいまの事務的な考え方ではだめなので、政治的な判断のもとに前向きに対処してもらわなければならないのです。特にこういう矛盾点、これについてひとつ大臣の御所見を伺いたいと思うのです。本当に矛盾していると思いますでしょう。
それでは、有給教育訓練休暇の制度についてはもう少し本当は掘り下げて私質問をしたいわけでございますが、時間的に制約がございますのでこの程度でとどめますけれども、これはかなり問題がございます。
 例えば生涯訓練の場合でいきますと、その審査の中身は書類審査に事実上終わっている、こういうことでございまして、これは疑ってはいけませんけれども、場合によれば、入社の際のオリエンテーションの教育でもそれは生涯教育に化けているかもしれない、こういう嫌いがないとは言えないわけでございます。そういうことからいきますと、その運用、審査の中身というものを見ますと、かなり問題があるわけでございますが、これは、企業サイドの訓練ではなくて、十分労働者の立場に立った訓練ということの実のあるような訓練の運用というものをやっていくためには審査のチェックをこれからも厳格にやっていただきたいということを要請をしておきます。
 それから、次に質問をいたします点は、海外協力問題についてお尋ねをいたします。いろいろ御質問を申し上げていきたいわけでございますが、時間がこれまたございませんので、二、三点にわたって御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 一つは、今回の職業訓練法の改正案には、御案内のように、国際協力に関連する条文が入っております。労働省は技術協力に対する体制として昨年海外協力課を新設された、こういう点では一つの意欲をうかがうものとして私ども一定の評価をするわけでございます。しかし、その内容をつぶさに検討してまいりますと、これはやはりちょっと問題があるような気がいたします。それは、まだまだ力が入っておらない、こういう評価をせざるを得ない幾つかの問題点がございます。
 それは、例えば海外協力の一つの大きな柱であります国際協力事業団というものがつくられておるわけでございますが、この国際協力事業団に派遣をいたしております職員、これは現在外務省、大蔵省、厚生省、農林水産省、通産省、労働省、こういったところが派遣をされておるわけでございますが、管理職員は全体で三十六名、この内訳は外務省が五人、大蔵省が五人、厚生省が五名、農林水産省が十二名、通産省は六名、我が労働省は残念ながら一名だけ、こういう状況にございます。これも法改正の、たしか五つの中の一つだったと記憶をいたしておりますが、非常に重要だ。特に貿易摩擦から出発をいたしました国際協力の内容というものは、日本の国全体の立場から見ましても極めて重要な施策であるべきはずにもかかわりませず、労働省の派遣人員は一名だということは非常に私はお粗末に過ぎるのではないかということを感じます。
 海外協力をしていく場合に、私はこの間ＯＶＴＡを視察をする機会がございました。あそこに東南アジアの職業訓練の指導者の人たちが集まっておるわけでございますが、こういう人たちは日本のまさに、先ほどのお話ではございませんが、生きた技術革新のいわゆる技術をまさに両目を輝かして生き生きとやっている姿を私は拝見をしまして、本当にこのことは日本が先進国の一つとして後進開発途上国に貢献をしている、外交的な面から見ましても非常に大きなものであり、同時にこれはその国の人づくりに大きな貢献をしているんじゃないか、やがてこれは感謝をされて日本に非常な大きな好感を持たれるという、そういうことになると私は思うのでございます。
 したがいまして、そういう観点から見ますならば、先ほども言いましたような数字からいって、労働省が一人しか派遣されていないということは非常に、心構えはいいんですけれども、実際にやられているものはそれに伴っていないという気が私はするわけでございまして、これはもっと職員を派遣して、そして実のあるものにしていかなければならぬと思うわけでございますが、この点について今後労働省は一体どういう対応をされるか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。