その意見の調整というのは、政治の基本的な方向を定める、それが国会に出された段階で与党としての立場として動くというものであるべきであって、今国民の負託を得てと大臣はおっしゃったけれども、我々も国民の負託を得ているのですよ。この間は新自由クラブとの連合で何とかこう、連合なのか、そこから先は言いませんが、連合で急場はしのいだけれども、現実には自民党に投票した人の数を数えてみたら有権者の過半数を割っておりますよ。そういう状態で今国政が運営されているのです。我々の方もさっぱり、一緒になってわっとパンチのきく行動をとればそれにこしたことはないのですが、今度の米価ではとるつもりなんです。
 そうしたらこれは、与党ばかりに聞くというのは片手落ちです。野党の側ときちんとした話し合いを持つ、それが国政を誤りなく運用していく。しかも、国政というのは公平さがなければならない。国会に対する関係というのでは、与党とだけ結びつくということはあり得ないはずなんです。結びつくとすれば、関係を持つとすれば、国会と結びつくわけです。そうしたら、野党との折衝、野党の意見を十分聞く、そういう場所を設けなければ著しい片手落ちだと思うのです。どうですか。
お答えします。
 再々お答えしているとおりでございまして、あくまでも米価審議会の意見を聞きまして我が省が責任を持って米価を決定しておるわけです。ただ、その間におきまして、今与党は自由民主党でございますが、これは国民の公正なる審判によって選ばれて、そして中曽根内閣ができておる。内閣をつくっておるのはやはり与党がつくっておる。そんなことでございまして、この与党とは十分意見の調整を図ることが大切ではないか、このように考えております。
これは行政官の立場でのお話というよりは、こうやって与党の議員も大臣も目の前に控えているというところで今のような発言になると思うけれども、私はそれじゃ本当はいかぬのだと思うのです。そんな雰囲気になっていること自体が問題ではないか。あくまでも立法府と行政府というのは違うのです。政治家と行政官というのは違うのですよ。その長に議院内閣制によって大臣を、国会議員をいただくことになる、これは仕方のないことかもしれませんが、それによって全行政が律しられてはならない。また大臣は大臣で、やはり農水省という一つの行政の府の長としての見識を持って動かなくちゃいかぬと思うのです。
 私は、政党と行政府というものは緊張関係がなければならない、それでなおかつ国会が行政に対してきちんと目を光らせることができるようにということで、さっきも言ったけれども国政調査権というものを持っているのですね。そこをきちんとやらないところに多くの問題を生み出しているのだと私は思うのです。
 皆さん政府・与党と言いますけれども、与党の機能というのは何ですか。中曽根内閣を支えていくという立場でしょう。中曽根内閣を支えていく、これは国会の場において支えるのです。行政の中にまで足を踏み込んで支えるのじゃありません。そこでの癒着関係ができてくるから、これはよく言われますね、政官癒着なんて言われて、それがさらに財の方に飛び火をして政官財の癒着なんということになって何とかスキャンダルなんというものが出てきたりするわけでして、私はそこのところは断ち切らなくてはいけないと思う。
 今度の米価決定に当たっては、行政の府にある者は行政の府にある者としてきちんと対処すべきだ、そう思いますが、どうですか大臣。
お答えいたします。
 アメリカでの決定におきましても、今回の決定というのはレーザー濃縮をいわば将来の商業技術として採用するということを決定したのではなくて、長期的に技術開発をこれに集中していくということの決定であるということをＤＯＥの発表でも述べております。その間に規模的にはいわゆるデモンストレーション的な施設をつくって工学的な機能の確認を行っていかなければなりませんので、かなり大規模な実証的な工場の建設ということも考えられようかと思います。ただ、米国の発表の中でもございますように、レーザー法を大きくしていくについては、これから技術的に解決していかなければならない課題も多々あるわけでございまして、単純に真っすぐ走っていってゴールに到達するというような見通しも必ずしもあるわけではございません。
 フランスにおきましても、先生御指摘のように、先般日本に参りましてレーザー濃縮についてのセミナーをやられたわけでございまして、なぜ日本にまで来てわざわざそういうセミナーをやられたかという意図がよくつかめませんけれども、フランスにおきましても、一九八六年ごろにレーザー濃縮についての取り組みをどうするかということについて本格的に検討したいと言っておるようでございます。現在フランスもいわゆる遠心分離法による工場は持っておりませんで、拡散法による濃縮工場だけを持っておるところでございまして、どちらかというと、拡散法をもって現に工場でウランを供給しているところでは、その施設を当面は活用しながら、長期をねらってレーザー法に集約して研究していくというような流れがあるのではないかと思うわけでございます。
 日本におきましても、レーザー濃縮の有利性、これは原理的に見れば確かに単純でございまして、うまくいきそうに見えるわけでございます。そういうことで識者の間でも有望であるという意見が非常にあるわけでございますので、前から研究もいろいろ進めておりまして、原子力研究所におきましては既に原理的にはこういうものはできるという実証試験も済んでおりまして、これから工学的ないろいろな面についての技術の勉強をしようということで取り組んでおるわけでございます。世界の趨勢から見ましても、レーザー濃縮については二十一世紀をにらんで積極的に取り組んでまいらなければならないわけでございまして、少なくとも早い時期にいろいろな技術的評価ができるようなデータの取得に努めたい。何分にもレーザー濃縮というのは極めて機微な情報が多いものでございまして、原理的なことはわかっておりますけれども詳細な情報はわかりませんので、そういった意味でも今後データの把握、いろいろな実験の積み重ねといったものをできるだけ急いでやりまして、将来に向けての濃縮技術についての取り組みを明確な形としていきたい、その意味の検討ができるような資料をできるだけ早く確保したいと考えておる次第でございます。