少し説明を省略されたんじゃないかと思うんですね。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 厚生省から事前に聞いたとき、私が前回質問したときは、つい最近も聞きました、どうなっているか。原則的な手続というのがありまして、原則的には要保護者の方が病院にかかるときにはまず福祉事務所に行って申請をして、要否意見書なるものをもらってそれを指定医療機関に行って要があるということをお医者さんに明記をしてもらったやつをまた福祉事務所に持って行って、そして医療券を発行してもらって、そして医療機関に行ってやっと受診ができる、これが厚生省がつい最近私に説明した変わらない原則的な手続であります。簡素化されたと今おっしゃったけれども、今の説明だって不十分ですよ。この前説明を受けたのでは簡素化されたといっても、ちっとも簡素化されていないんです。
 病気になってお医者さんに行きたいと思って福祉事務所に行きます。要否意見書をもらいます。それを指定医療機関に持っていって、そして指定医療機関は、ここが問題なんですね、郵送で、要否意見書なるものを福祉事務所に郵送する。そして御本人は福祉事務所から医療券をもらう、あるいは福祉事務所が指定医療機関に医療券を交付する。そういうことをやってやっと受診ができる。大変ややこしいです。本当に一度聞いたぐらいではわからないぐらいに非常にややこしい手続であります。
 さらに言えば、簡素化されている、あるいは継続受診の方は毎回毎回手続は要らないとおっしゃるけれども、そこにもまだまだ問題があるわけです。
 例えば、新規の場合、同一病院ならば一カ月有効なんですけれども、御本人が別の病院に通うときにはまた同じ手続を、福祉事務所に行って要否意見書をもらって、そして病院に行って書いてもらって、またそれを持って福祉事務所に行って医療券をもらってまた病院に行く、この手続をやらなければいけません。さらに、家族も一人一人必要なんですよ。子供が病気になったらこれもまた一から同じ手続が必要です。継続している場合も、通院は最長六カ月が認められているんだけれども同一疾病に限られているから、例えば私がお聞きしたお年寄り、メニエール氏病の方が目を病んだと。ふらふらしながら福祉事務所に行って医療券をもらって眼科へ行く。翌日、耳が悪くなった。またふらふら自転車に乗って、危ないんだけれども、福祉事務所に行って医療要否意見書をもらって、またお医者さんのあれを書いてもらって、また福祉事務所に行って医療券をもらってやっと耳鼻科に行く、こういう手続になっているわけです。
 本当に私は胸が痛むんですが、私が言ったように、この点間違いありませんね、厚生省。
生活保護を受けておられる方が病気になられて医療が必要になった、こういう場合でございますけれども、この場合には医療扶助、生活保護には七種類の扶助がございますが、医療扶助の決定を受けることが必要になるわけでございます。この決定につきましては、被保護者の申請に基づきまして医療の要否を審査した上でできるだけ早く決定する、こういう基本的な考え方に立っております。
 具体的に申し上げますと、被保護者の方が新たに医療扶助を受けようとする場合でございますけれども、多くのケースにつきましては福祉事務所、あるいは郡部でございますと町村役場に参りまして生活保護の変更申請、医療扶助ももらいたい、こういう変更申請をしていただきまして、福祉事務所等から医療券あるいは診療依頼書の交付を受け、これを医療機関に提出いたしますと診療を受けられる、こういうことになってございます。
 なお、急病だと、こういうような場合にはそういう手続を経ないで、まず医療機関で受診をした後、医療扶助を決定するための手続を行っていただく、こういうようにしておるところでございます。
 それから、新規ということではございませんで前の月から継続して受診が必要だと、こういう場合には、被保護者の方にとっては特段の手続を必要としないで継続して医療を受けられる、こういうような状況になってございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております森林法の一部を改正する等の法律案について賛成の討論を行います。
 御承知のように、今日、我が国財政は巨額の公債残高を抱えており、その利払いによって政策経費が圧迫され、現状のままでは来るべき高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に必ずしも十分に対応し得なくなる等、極めて憂慮される状況にあります。このため、国の財政再建、公債依存体質からの脱却は、一刻の猶予も許されない緊急な課題となっており、現在、歳出の徹底した見直し等により可能な限りの歳出節減、合理化が行われているところであります。
 この過程におきましては、国の一般歳出予算の約四割を占める補助金等についても、その見直しが避けて通ることのできないものとなっており、昨年には、この補助金等のうち地方公共団体に向けて支出されるものに関し、補助金問題検討会の報告の趣旨にのっとり、昭和六十一年度から三カ年間の暫定措置として、その補助率等の見直しが行われたところであります。また、この補助率等の見直しに当たっては、地方財政に与える影響に対し、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう所要の措置が講じられたところであります。
 しかるに、その後、我が国をめぐる社会経済情勢は以前にも増して厳しいものとなっており、特に、一昨年来進行している急激な円高により国内経済は大きな打撃を受け、内需拡大を図るための一般公共事業の規模拡大が国民から強く期待されるところとなっております。
 一方、我が国の農林水産業の現状を見ると、各国からの農産物貿易自由化要求に象徴されるように、今や国際競争の真っただ中に置かれていると言っても過言ではありません。また、国内においても、諸外国と競争し得るような生産性の高い農林水産業の確立が強く望まれるところとなっております。そこで、我が国の農林水産業がこのような状況に対応し生き延びていくためには、生産基盤の整備が何にも増して重要な課題となっており、農林水産業それぞれについて各種公共事業の推進が図られねばならないところであります。
 本法律案は、このような各般の情勢のもとで公共事業の事業量の確保を図るためのものであり、現下の国の財政事情のもとで最大限国民の要望にこたえるものと考える次第であります。また、今回の補助率等見直しの措置につきましても、昨年以上に手厚い地方財政への措置が講じられることとなっており、本法律案は、国と地方公共団体が互いに協力して現在の我が国が抱えております厳しい状況に対処してまいりますための適切な処置として、賛成いたす次第であります。
 最後に、農林水産委員会の一員として、今後とも政府が農林水産業振興のため努力されることを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。