これは私が政府全体を代表する立場にないのですけれど、しかし、今のような基本的な方向は諮問委員会の答申に含まれておるわけでありまして、この諮問委員会の答申を最大限尊重していくということが政府としての基本的な立場でございまして、そういうことを踏まえてこれからも議論をしていかなければならない、こういう課題だろうと思います。
大体お尋ねしたところが確認されているというふうに理解ができます。
 そこで次に、当然、内需を拡大して経済成長率を高めて輸入を増進させよう、これは当たり前な道筋だと思うのですね。そういう具体論としては、例えば週休二日、労働時間の短縮、民間活力の導入、税制の見直しというようなことになると思うのですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。ぜひその辺が盛り込まれるべきだと思いますが……。
アクションプログラムということになりますと、三年以内ということですからなるべく早くということには言っておりますが、骨格は早く固めるとしても、具体的な成案ということになりますと、必ずしもその辺のところに焦点を合わせているわけじゃありませんが、しかし数字だけはやはり早くつくっておく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけです。これは一概にアクションプログラムといいましてもなかなか大変な問題ですから、各省間の調整とかあるいはまたこれからの日本経済の動向とかあるいは財政の状況とかあるいは経済の見通しとかそういうものを踏まえていかなければなりませんから、なかなかそう簡単にはいかない、非常に議論を要することだと思います。しかし、日本の政府としての強い意思を、とにかくつくっていくんだ、もう約束した以上はやらなければならぬ、そういう強い意思を内外に対して表明する、こういうことでございます。
七月ごろまでにアクションプログラムをつくる必要があるのじゃないか。概算要求の時期が八月でありまして、それから十二月には本予算の編成にかかるわけですし、それから関税率審議会等もありますから、そういう形でできるだけ早くアクションプログラムの骨格をつくる必要がある。
 特に関税の問題につきましては、これはやはり十二月か一月の関税率審議会、年に一回開くということになっておりますし、それにしても大体関税の問題は、これは対米関係だけでなくてＥＣの関係もありますし、特にＡＳＥＡＮの関係を我々非常に注目して、注意しているわけでありまして、ＡＳＥＡＮの経済閣僚会議も六月に行われる予定でございますから、関税の問題等につきましても非常に困難を伴うことは御承知のとおりでありますが、およその方向を七月ごろまでには固めなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
それでいいと思うのですが、ここまで来て、とにかくあした出してすぐ決まるわけだし、我々はその前日に大きな風圧の中で議論しているわけですから、できるだけ鮮明に出していただくといいと思うので、わかり切っていることですから確認をしますが、七月までに行動計画の骨格をつくって、年末の関税率審議会を考えて十一月中に最終計画を作成する、大体そういうふうに理解して間違いないのだと私は思うのですが、よろしいですか。
実はまだ明日これが対外経済対策として閣僚会議で採択していただかないとどうなるかわからないわけでございますが、現在検討されているところということで、アクションプログラムを策定するようにという議論の内容を申し上げますと、先ほど大臣がお答えになりましたように、原則としては三年以内であるけれども、できるだけ早く、できれば今年早い時期に、こういうことでございまして、その具体的なアクションプログラムに盛られる内容によって、長くかかるものもあればあるいはできるだけ早く決めなければならぬものもあるか、こういうことになるのじゃないかと思います。
国家の安全とか環境保全とか国民生活の維持、安全にかかわるもの、大変抽象的には規定されているわけであります。しかし、国際的に十分に説明し得るもの、こういう大網がかけられているのでありますけれども、原則と例外という関係は、例外がめちゃくちゃに多くては話にならないわけですから、原則自由という大方針を、さっき外務大臣が宣明されたように打ち出されるということは非常に大きな転換だと私は思うが、それは打ち出せばそうなることでありますが、問題は、例外との関係が具体論になる。したがって、これは原則をぽんと花火のように打ち上げるだけではなくて、じゃ例外制限というものが具体的にどんなものかということを、これは六十一年度予算にすぐ連なってくるのでありますから、これを早くやっていただかなければならぬ、どんなプログラムで行動計画をおつくりになるのかというところでお尋ねいたします。
御説明申し上げます。
 我が国におきます国際青年年の取り組みにつきましては、関係各省庁及び民間の有識者の方々から成ります国際青年年事業推進会議というものを設けまして、そこにおきまして御審議、御検討をいただいているところでございます。青年の社会参加活動の促進とか国際交流を通しました青年の国際的な相互理解の促進などを主な目標にいたしまして、今年の国際青年年を推進する予定でございます。
 具体的な今年の事業でございますが、国際青年年につきましての全国的な関心を高め青年や青年団体等の活動を盛り上げるために、重点期間を設定いたしましてそれぞれにふさわしい事業を実施することにしてございます。既に一月の十五日には、国際青年年の幕あけと申しましょうか、国際青年年につきまして国民の皆様に御理解をいただくために国際青年年のオープニングというものを実施いたしました。今後の予定でございますが、四月の下旬から五月にかけましては、青年が青年に呼びかけるといったような形での国際青年年についての全国一斉キャンペーン活動、七月には多数の青年の参加によります中央記念式典、それから、あわせまして内外の青年が集います国際青年の村を実施することにしてございます。また、十一月には中央青年フォーラムを実施いたしまして、青年たちが取り組んでまいりました成果を持ち寄りましてこの一年の締めくくりにするということにしてございます。このほか、記念論文の募集なども計画をいたしているところでございます。
 以上でございますが、国際交流につきましては別の参事官がお答え申し上げます。