一四・二％という数字について、今結構ですけれども、その積算根拠を教えてください。実際に本当に一四・二％なのか。そして、一四・二％がどういう理由でそこにそういう数字がはじかれているのか。これは非常に微妙なこともあると思うんです。その数字を後ほどで結構です。時間が恐らくないでしょう、今すぐ出ないでしょうから。
 それで、先ほど来たくさんいい意見が出ていましたですね。中東和平に本当に貢献するんですかとか、あるいは貸し出し地域の国民の生活に直接結びつくような形で我々は融資してほしいという気持ちはたくさん持っているわけですね。そういうことが、どうしてきちっと主張されてこないのかなと私なりに考えたんですけれども、先ほど来お話が出ているように、上級職員の数というのが物すごく少ないんですね。私もこの資料を見て実はびっくりしたんです。日本というのは大体二〇％も出しているわけですからね、出資額が。そうしたら二〇％くらい職員を出したっておかしくないんですけれども、一番多いのはアメリカで二六％ですね、四千三百六人のうち。日本は八番目で二・三％、九十七名しかいないんですね。その間に、もう先ほど来出ているようにインドからフィリピンまでずっと入っているわけです。
 さっき局長がおっしゃったように、随分難しい問題があってなかなかそれが出にくいんですと。局長自身が行ったころには大変あっちのＩＤＡの賃金もよかったけれども、今だったら逆転していますという話ですね。しかし、だからといって日本からもっと送らなくていいかといえば、私はそういうことにならないと思うんです。特に、大蔵省の職員の方々はできるだけ国際的な感覚を身につけていただきたいし、我々国会の意見というものも、こういう国際機関の中で大いに反映させてほしいんですよ。そのための、何らかの方法があるんでないんでしょうかね、どうですか。
おっしゃることは非常によくわかりますけれども、それぞれの機関がどの程度の留保、準備金を持っているかということに対して大体の基準がございまして、世界銀行の場合には大体一四・二五％ということがほぼその妥当な基準であろうというふうに考えられておりまして、今大体そういう水準に達しているということでございます。
 これが、また単年度の純益がどんどん上がってくるようになればそれを当然使うということでございますけれども、今健全性の維持ということで、持っておりますものを次々崩していくということは、先ほど申し上げましたような市場への信頼ということとの兼ね合いでなかなかできにくいということでございますけれども、御趣旨は非常によくわかりますので、私どもとしても市場での信頼を傷つけない範囲で、できるだけそれぞれの機関が持っている手金で増資等をやっていくということに努めていきたいというふうに思っております。
いや、おっしゃることはわかりますよ、信用関係は。しかし、私が言っているのは、累積黒字が百六十一億ドルでしょう、そのうちの六億ドルだけでしょう、金額で比較すると。これじゃ余りにも少ないんじゃないんですか。九六年度単年度で言えば約半分でしょうけれども、全体からいくとちょっと少な過ぎないですか。これをもう少し出していただければ、二千三百四億の日本の出資が半分でも済むんでないんですか。そういうことを、どうして主張されませんでしたかということなんですよ。
確かに、九六年度の留保利益からは六億ドルＩＤＡに移転されたということでございまして、九六年の留保利益は先ほど申し上げましたように十二億ドルということでございますから、この十二億ドルのうち半分を割いてＩＤＡに移転をしたということでございます。
 おっしゃるような視点というのは、当然私どもは持っておりまして、できるだけ内部資金で増資を補うということ、ただその際に国際開発金融機関の市場における信用というものに傷がついてはならないということでございまして、例えば同様のケースがＩＭＦで金を売却して増資に充てたらいいじゃないかというような議論がこのところ二、三年ずっとされておりますけれども、それも我々の、出資国の負担を減らすということと、ＩＭＦの市場における信用と、そのバランスをどこでうまくとるかということだというふうに考えております。
そうしますと、百六十一億の留保利益があるわけですね。百六十一億も累積黒字を持っているわけですね。そのうちの六億くらいというとまことに微々たるものでないかなと思うんですね。
 それで、今局長がおっしゃるように、信用関係からいきましても全部吐き出すということにはならないことはよくわかります。しかし、少なくともこれは一割や二割くらいは吐き出しても別に大勢にはほとんど影響ないと思うんですが、そういうことを考えたことはありませんか。
十一項目の解釈については了解をいたしたいと思います。よく理解ができました。
 次に、第二条、定義でございますけれども、民法の特別法ということでございまして、公益ということがどうしてもついて離れない。その公益の解釈としては「不特定かつ多数のものの利益の増進」ということになるのだそうでございます。
 そこで、第二条にもそのように明記されているわけでございますが、この不特定多数の解釈、これまた先ほど来取り上げられておりますけれども、改めてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 といいますのも、実は今、介護保険法が成立間近、こう思うわけでございますが、この中でも、在宅介護サービスを提供するボランティア団体なども、法人格のあるなしによって、介護保険法の適用もかなり違ってくる。そういう、ＮＰＯに期待をしている向きもあるわけですね。ＮＰＯ法の本来の目的の一つでもあろうかと思うわけでございます。
 官に頼らず、本当に自立をして、介護だろうが何だろうがみずからやっていく。それには当然正当な報酬が、寄附金なりあるいは介護保険の場合は診療報酬、介護報酬というのでしょうか、そういう形で対象になるということが、ＮＰＯの発展の上で極めて重要なことだと思うわけでございます。
 ところが、介護サービス提供団体は、労働法制との関係もあるというふうには聞いているのですが、労働者派遣法とかそういう関係の絡みもあって、便宜的に会員制という形をとっているということなのでございます。
 そこで、この会員制の解釈が実際どうなるのかということが改めて問われるわけでございまして、実際問題、非常に心配事の対象になっているわけでございます。
 そこでお尋ねをしたいわけでございますけれども、会員制の市民団体の場合、どこまでが法人格の付与がされて、どこからされなくなってくるのか。先ほど来の御答弁では、会員制だからといって直ちにすべてだめというわけではないというところまではわかりましたけれども、その辺の区分けといいますか、その辺につきましての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。