いま大臣にせっかくお答えいただきましたけれども、もう時間がございませんが、ルールと申されたのには、いま二つの意味があるような気がいたしますね。持ってきたら、これは検定すべきです、それは一つの手続を踏んでやっていくのだ、それは定まった手続というような意味のルールでございますね、これは当然としてやっていただく。これは大臣からお答えいただくまでもなく、官僚の方々からそういったお答えをいただければよろしいと思うわけです。
 大臣に特に申し上げておるのは、もし検定をしていくとするならば、その検定の仕方について、いままでも一つのルールをもって、ルールといいますか原理原則をもってやったわけなんだけれども、それは手続だけじゃないですよ、その枠を乗り越えてまた押し寄せてくるわけですから、そこでもう一遍、その点を大いに議論もし、そして、その上でもって検討していかなければならないのじゃないだろうか、やや言葉が尽くせませんけれども。
 あともう一問、協会の方に伺って終わりたいと思いますけれども、こういった事態が起こった場合に、七社の方々もさることながら、ほかにも教科書会社がおありになる、稲垣会長さんのところも教科書会社でいらっしゃるわけでございますね、どうして、これだけいろいろ批判がある教科書ができておる、それでは、うちの方は理想的な教科書をつくろう、こういうふうにならないのでしょうか。七社以外にはつくってはいかぬということはないはずでございますね。よほど新規参入ということがむずかしいような仕組みになっておるのでしょうか。どうしてほかの教科書会社から、いろいろ批判があるから、じゃ今度、うちでもってつくりますという手が挙がってこないのだろうか、このことは非常に素朴に不思議に思うわけであります。これが一つ。
 それからもう一つ、これは著作権の問題、先ほども上がっておりましたけれども、いま出回っておりますこの教科書の著作権者の方々が、いろいろ変えるとかなんとか言うけれども、わしは変えるのはいやだ、こういうことを言った場合にはこれはどうなるのだろうか。
 この二点だけお聞きして、私の時間が来ましたから終わります。
ただいま用いております教科書は、文部省の検定を経ました、それがつくられる時点までにおきましては、りっぱな教科書として、また各教育委員会が御採用になったものであります。
 しかし、何と申しましても、法制、ルールに従いまして事は行わなければならぬものでございまして、われわれは、あくまでも少しでも次の世代を担う青少年にりっぱな教科書を上げなきゃならぬ、こういう気持ちでございますので、それはもしいろんな間違った点がありますれば、誤字訂正とか等々のルールに従って改めて検定をすることもございます。
 しかしながら、そういうふうな一般の批判があるという事実は事実として拝聴いたしておりますが、しかし、それはあくまでも法に従った、ルールに従った制度上の問題として処理すべきものでございます。今日は私の方では何もそれに対しまして考えてはおりません。
 ただ、ルールとは何かと申すならば、それを編さんいたします企業としての教科書会社から、改訂をいたしたいという要望が出てまいった暁におきまして、それは正当な手続を経て処理されるべきものでありまして、いまのところでは、私は、有島先生の御質問に対してお答えを申し上げる段階ではございません。ただ、いい教科書を作りたいという念願だけは持っております。
だから、業界の方でいろいろと言われるというようなことは、いまのところ、文部省としては、これはむしろ不信きわまりないことであって、いま業界の代表の方に各方面いろいろな批判ということについて、大臣、資料をいただけるようになりましたので、そのことについては、やはり文部省さんの方でも、これを相当御検討なさり、分析なさり、そして判断をしなければならぬと思いますね。
 それで、もしも改訂をするということならば、それは相当な根拠がなければならないし、根拠がいろいろあるということもあるかもしれないけれども、やはり一つの原則、こうした原則のもとにこういう方向に直すということがなければ、改良とか改訂と言いながら、無原則に、世間で騒いだからああする、こうするなどということになれば、これは改良ではなくて改悪に通ずる道である、これは非常に危険であろうと思うんですね。
 それですから、文部省としても、十分事の起こりを検討なさった上でもって検定をするかしないかということを御決定になるべきだ。そうでなしに、向こうから言ってきたのだから、はい検定しましょうということでは、今度の場合は相済まぬのではないかというふうに私は思います。大臣、どうでしょうか。
そういうことで、それじゃ委員長からもお取り計らいをお願いいたします。
 そこで、文部大臣にもう一言伺いたいのですけれども、世間のいろいろな批判があった、批判するのは大いに歓迎してよろしいかと思うんですね。それぞれに見識があり、いろいろな事情がある。このたびの場合なんかも、いまできたばかりの教科書でございます。これに対して批判が出た。この批判が出た場合に、その批判を受けて立つのは、これは業界ではなしに検定をなさった文部省ではないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
実は局長、私も全く素人でございますので、お手紙を毎月八十通から百通ぐらいいただくんですけれども、それに一つ一つお返事は出させていただくんですが、その中で珍しいお手紙をいただきましたものですから、早口になりますが、ちょっと読ませていただきます。
  私は昭和四十七年の三月頃建築会社の事務員をしておりました。ある時急に目の前に虫が飛ぶ様な病気になり、Ａ医院に治療を受けに行きました。その後、目の状態がよくならず、書類が書きづらいので昭和四十七年に退社。その後、飲食業を自家営業しました。しかし、視力は少しずつ低下し、昭和五十四年にＢ病院に転院し、現在もその病院で治療を受けています。現在の視力では飲食業を営業しにくいので、平成元年四月に府立盲学校へマッサージを習うべく入学しました。
  通学期間は二年です。その間無収入となるので、会社に勤めていた時の厚生年金の障害年金を生活費とするつもりでした。
  障害厚生年金の申請は、元年の五月に書類を整えて社会保険庁に送りましたところ、現在通院している病院の診断書は提出してあったのですが、最初のＡ医院の診断書が必要だと通知が返ってきました。
  そこで、早速Ａ医院に出かけましたところ、当時のカルテが無いので診断書は書けないと言われ、自分の申し立による証明書をもらい提出しましたが、それでは確認ができないので障害厚生年金を受け取ることが出来ないと言われました。
 つまり、初診日の昭和四十七年に厚生年金被保険者であった当時の障害が次第に悪くなり、障害等級に該当するようになったため障害厚生年金の申請に行ったところ、初診日に厚生年金被保険者であった証明、つまり医師の診断書などが必要であると言われたわけです。医師の診療記録は既に処分されていたため証明することができずに障害厚生年金を受給できなかったケースなんです。
 そこで、僕がお伺いしたいのは、医師の診療記録の保存期間は五年とされております。この方のように障害のために仕事を変えたり、やめたりしなければいけないような場合は、五年以上前に初診日のあった障害についての証明は事実上難しいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。