お尋ねの点につきましては、金融制度調査会の報告におきましても、政府と日本銀行の「金融政策に関する意見が異なった場合に政策の整合性を確保するための明確かつ透明性の高い仕組みを用意する必要がある。」とされているところでございます。
 議事要旨や議事録の公表というものはまさにこうした透明性の確保のための大事な仕組みの一つでございます。こうした制度の趣旨にかんがみますと、政府代表が出席をいたして意見を述べました場合には、これは当然議事録に記載されることでございますけれども、議事要旨の段階でも記載することが求められているものと理解をいたしております。
私は、たくさんの委員から御質問があった中で、我が党として三つの問題について確認の意味でまずお聞かせをいただきたいと思います。
 その第一点は、一昨日の質問におきまして、私は日本銀行と政府とが意見交換を十分に行うことは重要であるが、その結果としてさまざまな情報が関係者から外部に流れるようでは困る、日銀では情報管理、マスコミ対応に十分注意してほしいということを申し上げました。これは議事要旨及び議事録をきちんと公開することと、それを前提にしてこうした正規のルート以外の面では情報管理をきちんと行っていただきたいということを述べたのであります。
 そこでお尋ねします。まず、第十九条では、大蔵大臣や経済企画庁長官、またはそれぞれの指名する職員は、必要に応じて金融調節事項を議事とする会議に出席し意見を述べることができる、また議案を提出し、議決の延期を求めることができるとされておりますが、こうしたことも公表される議事要旨や議事録に盛り込まれるのかどうか、日銀総裁にお尋ねいたします。
 同時に、それらが議事録要旨に盛り込まれるというのであれば、大臣を初めとする政府からの出席者についても議事要旨が公表されるまでの間は守秘義務があると考えてよいのかどうか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 まず、警察ではいわゆる総会屋につきまして昭和五十七年、お尋ねの商法改正がございましたが、その当時約六千八百人弱の総会屋等を把握しておりました。平成八年末現在でございますが、約一千人の総会屋の勢力を把握しておりまして、このうち約九十人が暴力団の構成員または準構成員であります。このほか、かなりの者が暴力団と何らかのつながりを有するものと見られているところでございます。
 総会屋につきまして、私ども現状について申し上げますと、最近の総会屋等をめぐる情勢につきましては、株主総会の会場における検挙事案の発生がここ三年ほどないなど、表面的には平穏に推移をいたしておりますけれども、総会屋等によります企業訪問、これは依然として継続しておりまして、こういったものにつきましては十分な関心を持ってその動向について見守っているところでございまして、十分監視を行っております。
 今後とも、総会屋等の動向につきましては十分な関心を払いながら、商法違反その他の不法事案、これを検挙するとともに、企業との連携を一層強化いたしまして総会屋等の排除を徹底してまいりたいと考えております。
連立与党がしないんだったらば新進党が案を出してもいいと思っています。
 それから、八二年の商法改正に関してですが、この時点での総会屋の数はいかほどであったか、そして現在はどのぐらいなのか、活動状況はどうなのか。それから、商法の改正によってつぶれたのは、廃業したのは弱小の総会屋だけであったと。したがって、総会屋と企業とのおおむね基本的な構造は変わっていない、こういうふうにも言われていますが、この点はいかがですか。
今ごろ真剣にと言われても困るんで、これはぜひ早急に、可及的速やかに立法措置をとってもらいたい、このようにお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、この検査に関してでございますが、昨年、当時の連立与党が金融機関の職員を対象として特別わいろ罪の新設などを検討した。金融犯罪の罰則強化の検討を真剣に行っていたところ、大手都銀などの反発を食らってこれが頓挫してしまったと、この案は。表に出ることはなかった。こうしたことが伝えられていますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今お尋ねの点は検査等でございますので、これは直接法務省の所管ではございませんが、商法の立場から申し上げますと、御指摘のとおり、いわゆる総会屋絡みの事件がなかなか後を絶たないということがございますので、私どもといたしましては罰則の見直し、強化といったことにつきまして真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
一般の皆さんの職務と大きく違わない。ただ、もちろんその任期の中に任用になった人はそれなりにといいますか、それは皆さん、別の要するに年功序列型のポストについた人はもちろんでございますが、頑張られるであろう。極論すれば、顔ぶれが変わって新鮮になる、こういうことかな。これはちょっときつい言い方かもしれませんが、そういう程度のことをねらっていらっしゃるのかなという感じもするわけでございます。
 そのことはそれでさておきまして、次の項目に進ませていただきます。
 この任期制の導入というのは、不特定多数の教員に可能性として影響を及ぼす内容となっております。そういう意味で、もちろん今までも若干は、先ほど申し上げました研究職のプロジェクト研究員だとか外国人の先生方とかいうふうな任期はございましたけれども、新たな公務員制度の根幹を揺るがすような制度の導入だと考えられます。
 人事院は、先ほども若干御答弁いただきましたけれども、文部省との協議の中で、これは大学審の中での意見表明でしょうか、先ほどの話にありました、目的、範囲、対象、仕組み等を明確にして、さらに給与等の処遇の面の取り扱いも含めて考えるべきである。ここに私も持っておりますが、第五十二回の大学審の組織運営部会での要旨でございます。こういうふうに指摘をしております。これらの点について、人事院から正式な意見表明がなされてしかるべきではないかというふうに私は本会議の質問でも申し上げました。
 この点について、人事院はいつごろ正式表明をなされるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。