第八次港湾整備五カ年計画というも
のが出されているようでございます。私も、昨年の十二月につくられました「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」という文書も本日いただいたわけでございますが、きょう提案されるこの中身を見たときに、非常に重要なことでございますが、今港湾といっても、これは需要と供給のバランスが必要でございますから、どうしても一極集中型といいますか大都市集中型の港湾整備ということでございます。太平洋側が非常に満杯でこれからどんどん大きくしなけりゃならぬ、こういうのが港湾事業の実態ではないかと思います。
 しかし、今国際情勢も大変変わりまして、特に港湾という意味で言うなら日本海側をどうするかというのが非常に重要な段階を迎えたと思います。どうもこの文書を読んでも、これから四月にゴルバチョフさんがおいでになって新しい日ソ関係も開かれるとか、例えばウラジオの状況などもかなり聞いて、積極的にそういう準備をしたいという希望は私どもも関係者から聞いているわけですが、特にこれからの計画の中でそういう日本海側をどうするかという視点で大臣の所信も見ましたし、きょうの文書も見せていただきましたが、必ずしも十分ではございませんので、きょうここでその辺のところの見解を承っておきたい、こういうふうに思っています。
今のお話でございますけれども、現在着工するという三線、これには莫大なお金もかかりますし、十年をめどとして着工する、こういうような状況になっております。そのお話につきましては今後また検討をしていかなきゃならないと、こう思っております。
大臣、その上に今必要なのは、長野から糸魚川までをどうするのかという問題、それからいわゆる福井県におけるルートをどうするかという問題、これがまだ未確認というか何にも決まっていないわけです。決まっていないといっても線は決まっていますが、例えば福井県なんかはもう全然決まっていないと一緒と言ったらちょっと申しわけないかもしれぬけれども、小浜―若狭―舞鶴経由にしろという話と米原でいけという話と両方ございます。したがって、この部分をやっぱり一定程度めどをつけないと、北陸新幹線というのは、結果的に、いろいろ言われるけれども、スーパー特急という格好でしか実らないんではないかという懸念が非常に強いわけでございまして、大臣としてのその部分に対してのこれからの抱負といいますか決意をお願い申し上げます。
今先生、並行在来線の取り扱いについての質問だと、こう思っておりますが、整備新幹線の建設に当たりましてはＪＲに過重な負担を負わせないため、並行在来線の取り扱いについては地元自治体及びＪＲで調整の上で結論を得る必要があり、今後も必要があれば県を中心として十分話し合っていただきたいと考えておりますが、運輸省といたしましても、地元自治体及びＪＲの意見を踏まえて適切な結論を得る必要があると考えております。
以上、北陸新幹線の場合いろんなところに障害がございます。先ほど申し上げたように、北陸新幹線というけれども、北陸にはスーパー特急しか現実の規格の中には入っていない。それから、いわゆる長野から糸魚川のルートも、これは相当至難な問題がございます。それから一方では、これは福井県のいろんな地域事情を聞いてみましても、決めるわけにいかないほど福井県内の意見も分かれているようでございます。したがって、十年間なら十年間という一定のめどをつけてやるとすれば運輸省としても積極的にこの部分にはかかわりを持って、そして地元事情も調整しながらやっていかなきゃいかぬと思いますが、このことに関して運輸大臣の決意を述べていただきたいと思います。
経営参画という意味がＪＲにも並行在来線の負担を負わせるという意味では経営参画する意図はないと思います。ただ、ＪＲ九州あたりにおいて受託業務として連行することを検討するとか、そういうＪＲに過重な負担がかからない限りでのいろいろな協力を検討しているところでございます。
この問題はＪＲの問題だから、まだ結論が出ていないと思いますがね。現実に在来線を例えば第三セクターで受けたとする。そのときに、ＪＲは技術協力はするけれども、例えば出資するとか経営参画ということについては明確な結論を持っていますか。どっちなのか、これはいつかの時期にはっきりしてもらいたいと、こういうふうに思います。
年金局におりませんので大変お答えが難しいのでございますが、私どもが申してまいりましたのは、公的年金制度といいますのは、いろいろさまざまな所得階層を含んだ方にお互い強制的にある一定額を拠出していただきまして老後の生活を保障するという仕組みでございます。その生活の態様もさまざまであるということを考えますと、拠出していただくものにある一定の限界が出てしまうということは御理解をいただけることと思います。例えば基礎年金を例にとりますと、国民年金の被保険者の中には本当に所得の少ない方もおられますので、この方々を考えに入れまして保険料を決めますと、どうしても給付のレベルにある一定の制約が出てしまうということは事実だと思います。
 老後の生活設計を考えられます場合に、御自分が生涯過ごしてこられた生活のレベルというものを前提といたしまして老後の生活をお考えになるのが普通だと思いますので、いわば社会的にある程度恵まれた生活をしてこられた方が老後の生活として考えられますレベルからいいますと、厚生年金なり基礎年金なりというものが保障しますレベルについて御不満が出てくるというのは私はや
むを得ない部分があると思います。そういう部分につきましては、御自分のお考えで個人年金というような商品を御準備いただくのも一つの方法かと思いますし、企業単位で企業年金という形で老後の生活の充実を図っていただくということも我我の老後の考え方としてあるのではないかと思います。
 公的年金だけですべてを賄うということは、ある意味で非常に安定した確実なものであるように御理解をいただけるかと思うのでございますが、今申し上げましたように給付のレベルは一方拠出のレベルというものをどうしても制約いたしますので、拠出をする方があらゆる所得階層を含みました全国民ということからいいますと、やはり老後の生活の中で中核的な部分は公的年金で、これはきちんとスライドもいたしますので、きちんと保障していく、こういうような考え方でおるということは御理解をいただきたいと思います。