お答え申し上げます。
 以前のカードと御指摘のものは、昭和六十一年の四月二十五日付で、全国遊技業協同組合連合会の理事長名義で警察庁の保安部長あてに、カードシステムの導入に関する陳情書という題名の陳情が出されました。
 その中でカードを実施したいというお話があったわけでございますが、これにつきましては、確かに委員御指摘のように、当時はまだプリペイドカードが十分普及していないというような時代でもございましたので、いろいろ指導いたしまして、普及性のない、一店限りの、少額のその日限りのカードを使用するのがどうかというような指導を申し上げました。そのとおり実施に移されたという経緯がございます。
長官の方のお話からずっとたどった方が正確だと思うわけですが、これは従来は今回のような全国共通、多額ということではなくて、その店限りの千円以下のカード、こういうものを許可してきた経過があったはずであります。
 その経過、ちょっと古い話になるかもしれませんけれども、今全国にも既にカードでやっているパチンコの営業店が幾つかあるはずでありまして、警察庁は従来はそうした形で進めてきた。今度はさっきから申し上げている方針の大転換ということになったわけでして、従来のカードについての許可の対応についてまでちょっとお話をしていただいて、その上で今回のカードについて説明をして質問をしていきたいと思うのです。これまでのカードと今回のカードは全然性質が違うわけですから、その点をはっきりさせるために御説明をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今御指摘のように、六十三年の七月一日に、パチンコホールに対するプリペイドカード式玉貸しシステムの許可に関する案件ということで一番最初に陳情が出てまいりました。その際に、今お話しのような内容の相談がございました。それをいろいろ指導いたしまして、信用ある会社がたくさん入って、さらに話が進んだというのが先ほど申し上げた時点のことでございます。
六十三年八月三日、エヌ・ティ・ティの皆さん等から相談があったとのことですが、一番最初にこのカード会社設立につきまして警察庁から全遊協側に話がありましたのは六十三年七月八日のはずであります。午後一時から東條会館において、本庁側は平沢保安課長、工藤係長、全遊協側は松波理事長以下いらっしゃいまして、この時点におきまして、既成業界は十兆円と言われているけれども二十兆に伸ばしても不思議はない、全国共通カードを認めていきたい、ＪＲ、ＮＴＴ等大手の資本の参入による管理会社を計画している、カードは五千円から一万円である、カード会社の設立については、資本金は四十億、授権資本は十億として、業界も三％ぐらい持ったらどうかという話があったのは七月の八日のはずであります。あなたの話ですと八月三日業界から話があったという、おかしいのじゃないですか。これはもう一遍ちょっと正確に話していただきたいと思いますね。こういう日時の問題とか話の中身が正確でなければ、質問をしたって正しい議論はできないと思います。これは正確にしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 具体的には、附和六十三年の八月三日付の陳情書がございまして、エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社常務取締役信國弘毅さんほか八名の方からそのような陳情書が提出されまして、それで相談に乗ったのでございます。
今、相談があって指導したと言いましたけれども、だれからの相談というところがこの問題解明のかぎであります。だれからあったのですか。このことについて、三つぐらいの段階があります。今お話しになったのはその点が不明確です。一体どこから相談があったのかということについて、正確に話していただきたいと思います。
お答えいたします。
 会社の設立につきましては、民間の方から警察に相談がありまして、それにつきまして警察庁から指導をいたしたことがございます。
 その指導内容につきましては、いたずらに射幸心をそそるような高額なカードを発行するようなことがないように、また先ほど大蔵省からもお話がございましたような、信用のしっかりしたものの参加を求めるように、また、カードが容易に偽造されないように高度のハイテクの技術を持ったものの参加を求めるように、さらに、パチンコ業界からの参加も求めるようにというようなことを指導いたしました。
今のお話が正確だと私も理解をしておりますが、さっき部長の方は、春ごろ会社をつくるという話があったということなんですが、会社をつくることについて、警察庁が何らかの働きかけ、あるいは指示、協力をしておったのでしょうか、新しいカード会社についてです。この点の警察庁の働きかけの経過について伺いたいと思います。
十一月二十日の小松飛行場の事故に関連しまして、二時間三十分というのが長いか短いかという判断につきましては、私どもはそのときの事実関係につきまして若干御説明したいと思っておりますけれども、自衛隊の飛行機のファントムが事故を起こしたわけですけれども、まずはそれを片づけなければならないわけですけれども、それを釣り上げるクレーンというのがその当日小松飛行場そのものにはなかったわけです。民間の事業者から借り上げを行った。それから危険防止のため、満載状態であった燃料の抜き取り作業を行った。それからもう一つは、最後に自衛隊機がとまった場所がいわゆる不整地、いろいろな路盤やなんかの整備をしっかりしていないという意味でございますが、そういう不整地であったために足場の補強が必要なので、鉄板の施設等の作業を行った、このようなことを自衛隊の方から伺っております。
 それで、私どもの空港の空港長が当然その小松の飛行場にはおるわけでございますので、空港長の方も、民間航空機の影響を最小限にとどめるようにいろいろ常日ごろからお願いしているわけでございまして、その一端を申し上げますと、例えば月に一回小松飛行場連絡協議会というのがございまして、それは私どもの出先の長と、それから小松市とか、それからエアラインの方々、そういう方々が定期的に会合をいたしておりまして、それで、その中でそういったいろいろな事故処理の問題も含めまして常日ごろから連絡調整を図っているところでございます。
 この空港につきまして、そのような形で、今現在やっているやり方でその調整なり、今の事故処理の迅速化の話なり、相当関係者の間は連絡調整がしっかり行われているんではないかと思っておりますが、なお空港長の現場の方も、また今のような場を通じまして、今後とも一層その調整体制がよくとれるようにしていきたいと思っております。