むつ小川原地区につきましてお答え申し上げます。
 むつ小川原開発につきましては、昭和五十年に青森県で第二次基本計画を立てまして、それで五十二年に閣議口頭了解の趣旨に沿って推進をいたしております。計画目標、それからこれに対応します進捗状況は次のとおりでございます。
 土地利用計画といたしましては、開発地区全体の面積が五千二百八十ヘクタールでございます。うち、工業用地として予定をいたしております面積が二千八百ヘクタールでございます。既に八八％の用地の取得を終えているところでございます。計画されました立地業種及び規模につきましては、一つは石油精製、一日百万バレル程度を目標にいたしたものであります。次に石油化学、年百六十万トン程度であります。また、火力発電三百二十万キロワットということに相なっておりますが、第二次オイルショック後の石油をめぐります諸情勢の変化から、これらの立地は進捗をしておらないところでございます。ただ、石油公団の国家石油備蓄基地が立地をされておりまして、目標五百七十万キロリットル、五十一基の石油タンクの建設が進んでおり、五十八年九月には既に一部オイルインをしておるという状況であります。これらによります。地の分譲は二百六十ヘクタールで、約一割でございます。
 こういった状況でございますので、やはり一日も早く用地の売却に努めなければならないということで、むつ小川原開発株式会社、また地元の青森県等について、現在、鋭意努力をいたしておるという状況でございます。
次に、大規模プロジェクトの問題について伺います。
 苫小牧東部、むつ小川原等に代表される大規模開発プロジェクトはどの地域ももう現在既に破綻しているというのは明らかになっています。これらの基本計画と、それから現在の到達状況について、各項目ごとに明らかにしていただきたいと思います。
それはタンチョウヅルばかりじゃなく、特にタンチョウヅルが多いわけですから、そういう意味で、保護された鳥の問題についてはそこで永久に住みつかれるようにということを配慮しながら、地域住民の皆さんと一緒になって意見を聴取しながら開発をやってまいりたいと思います。

 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十二億円、支出済み歳出額は五十二億円でありまして、全額支出済みであります
前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります

 次に、衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費でありますが、歳出予算現額は十億七千五百八十一万円余、支出済み歳出額は十億七千四百三十九万円余、不用額は百四十一万円余となっておりまして、この経費は、参議院議員補欠選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります

 次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百五十四億四千八百十一万円余、支出済み歳出額は百五十三億九百一万円余、不用額は一億三千九百十万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります

 以上が一般会計歳出決算の概要であります

 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額十七兆四百五十二億一千三百四十一万円余、予算補正追加額四百三十九億六千八百万円、予算補正修正減少額四百三十九億六千八百万円、合計十七兆四百五十二億一千三百四十一万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は十七兆四千九十一億一千八百十四万円余となっております

 また、歳出予算現額は、当初予算額十七兆四百五十二億一千三百四十一万円余、前年度繰越額三千七百四億七千七百二十四万円、合計十七兆四千百五十六億九千六十五万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十七兆三千八百六十億九千百五十七万円余、不用額は二百九十五億九千九百八万円余であります

 また、不用額を生じましたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん譲与税譲与金を要することが少なかったこと及び一時借入金の利率の引き下げに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります

 支出済み歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金八兆七千百六十六億一千九百三十三万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります
第二に、地方譲与税譲与金四千四百五十九億六千五百二十一万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります

 なお、昭和五十六年度決算につきまして、会計検査院から普通交付税の算定について不当事項等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます

 普通交付税については、その配分の公正を確保するため種々の努力を重ねているところでありますが、今後は、このようなことのないよう、さらに指導の徹底を図り、普通交付税算定の適正化に万全を期する所存であります

 以上、昭和五十六年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました

 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます