ロシアによる投棄の事実が明らかになって以降、ロシア側に対してはいろいろなレベルで、極めて遺憾であるということを累次伝えてきております。
 先ほど御指摘の、二十日未明の羽田大臣からコズイレフ外相に対する電話会談で第二回目の投棄中止を強く求めたという点に関しては、その時点で第二回目の投棄が二十日にも行われるかもしれないという発言、報道が流れておりましたので、ぜひともこの二十日の第二回投棄をやめさせなければいけないということで、羽田大臣がコズイレフ外務大臣をつかまえて電話をしたわけでございます。その羽田大臣とコズイレフ外務大臣との電話会談が、中心が第二回目の投棄の中止ということにあったということはそういう事情によるものでございます。
先ほども申し上げましたとおり、ＩＡＥＡというのはロンドン条約上のこういう関係での地位を与えられていない機関でございまして、ＩＭＯが関係国に対する通報を行うということに条約上なっております。
 それと、ＩＡＥＡに対する通告の中に、先ほど江田長官からも御指摘がありましたように、ＩＭＯに対してもう通告をしているということが入っておりましたので、ＩＡＥＡとしてはそれを前提に考えたのではないかというふうに我々は考えております。
 そういう意味で、本件についてロシアの事前通告が日本に対してＩＡＥＡを通じて行われなかったということが、ＩＡＥＡが日本を無視しているということでは必ずしもないというふうに我々は考えております。
ちょっと外務省にお聞きしたいものですから。科学技術庁にはまた後ほどお聞きします、持ち時間がなくなってしまいますので。
 今、そういうＩＡＥＡのまことに事務的な、機械的な回答を外務省の方からお聞きしたわけでありますけれども、まことにもってはかにされている。もう日本の社会だったら、我々の常識からいうと、そういうことは許されないことだと思うのですね。これほどこの海洋投棄の問題は、ことしの四月の白書の発表以来、国際的にも大変な問題になっている。そういう状況の中で、ＩＡＥＡはとっくにわかっている、また、ＩＡＥＡには日本から職員も派遣しておる。金だけじゃないですね、人も派遣してやっておる。そういうようなところから全くこういう情報が入ってこない。日本はＩＡＥＡからも、ロシアとの関係はまた後ほど申し上げたいと思うのですが、無視されている存在だ、こう言って私は過言ではないと思うのですが、どうですか。
もう少しつけ加えて、私の方から。
 なお、今委員御指摘の財政的な関係についても、御指摘のように日本は重要な関係を持っておるということでございまして、ＩＡＥＡのブリックス事務局長が先日来られましたので、もし必要ならその点つけ加えて御説明申し上げます。
調べたところによると、ＩＡＥＡと我が国は大変密接な、締約国というそんな単純なことじゃなくて、日本は三十億円も年間ＩＡＥＡに拠出をしている。世界第二位の、アメリカに次いで第二位の拠出国であって、圧倒的なウエートを持って重要なそういうポジションにあるわけですね。そのＩＡＥＡから、ＩＡＥＡは事前に了知しておきながら、何ら日本に対して、こういう非常に致命的な重要性を持ったマターについての連絡もさっぱりと来ない。
 外務省は、ＩＡＥＡとの接触を保つためウィーンに代表部を設置しておる、そして絶えずＩＡＥＡとのコンタクトについては緊密な関係を持っておる、こういうぐあいに聞いておるのですが、その点どうですか。
先ほど、ロシアからＩＡＥＡには既に十月五日にファクスで通報がなされておる、そういう長官のお話もございましたですね。そのＩＡＥＡから日本へは全く連絡はなかったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 投棄の事実について公式に、正式に我々が承知いたしましたのは、十月十八日、ロシア外務省より在モスクワの日本大使館を通じて、その投棄の事実の確認をする連絡があった際でございます。投棄の内容、投棄の日時につきましては、十月十六日、日本海において九百立米の液体廃棄物を投棄したということでございます。
私は、今回のソ連の核廃棄物の海上投棄の問題に関連して若干の質疑をいたしたいと思いますが、最初に、まず事実関係からお尋ねしたいと思うのですが、今回のロシアによる海洋投棄はいつ行われ、そして日本、外務省といいますか、外務省がそれを知ったのはいつ、いかなる方法でこれを承知したか、これは正確なところをまず教えていただきたい。
もちろん技術によって協力することも大切だと思いますけれども、しかしより大きな問題は、やはり現状をどういうふうに認識しているのか、その解決策はどういった方向であるべきか、つまり、技術があるなしてはなく、その技術をどの目的のために使うのか、あるいはどの程度のコミットメントを行うのか、そして政治的決断ができるのか、そういったあたりにあると思います。
 はっきり申し上げて、アメリカ政府においては、技術的な面に対する協調ではなくて、政治的な意思を明確に表明したというところが実は非常に大切なのではないかと思います。それに対応するには、やはり日本政府としても明確な政治的な意思の表明を行うということが、当然私は期待されていると思います。
 これはまた伺いますけれども、少なくとも最低限、アメリカが今回表明したような幾つかの具体的な措置、それに対応できるような、それに比肩し得るような措置を日本政府として当然速やかに発表して実行に移すべきだと思いますけれども、そのリストを私が申し上げる前に、外務省としては、アメリカの今回発表した具体的措置のうち一体何項目ぐらいが注目に値するものであるか、その具体的な内容はどういうふうに考えているのか、まずその現状把握の仕方について伺いたいと思います。