私、今年度からと申し上げましたけれども、既にその下準備は終えておりまして、関係の専門家の先生等の接触も始めるところでございます。この問題は、先生御指摘の十種類の問題だけではなかろうかと思います。そういう事実から慎重にこれを取り運ぶ予定でございまして、今年度と来年度二カ年で実態を明らかにして、しかるべき対策を講じていきたいと考えております。
シランガスについて、私は宮崎沖電気の火災事故を、その人身事故という意味で紹介したんじゃなしに、火災事故として言うているわけで、何もシランガスを知らぬで言うているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、そういう労働者の健康にとって重大な危険性を持っているこのシランガスを、知らぬ顔しているとはどういうことだということを言うているんであって、私はそこのところを、労働省の今の見解やったら、何ぞ人間が死んでそれで事故が起こったら、そうしたら腰上げるというふうなことになりかねぬということを言うているわけですよ。
 それで、わかっていただいたとすれば、先ほど、今年度から調査いたします――今年度言うたらもう四月一日から、きょうは四月二日、そうしたらいつまでにそれをちゃんとやるのか、期限とその中身をここではっきり知らしてほしい。
先生御指摘の、宮崎沖電気のシランガスによる火災で、死亡者一名、休業四名の犠牲者が出たわけで乙ざいますけれども、このシランガスの性状が可燃性ガスでございます。この可燃性ガスによる爆発火災については、既に労働安全衛生法で規制し、その履行を指導しておるところでございます。
 もう一つの特定化学物質等障害予防規則というのは毒性を中心に労働者の健康障害を防止するために制定されている規則でございまして、その規則に対する適用については、使用実態とかあるいはどのような作業方法をとればより効果が上がるかということについて、実態調査を含めた調査研究を行った上で規制していきたいと考えておるわけでございます。
慎重に検討すると言うけれども、現にいろいろな事故が起こっておるわけですよ。例えばこれ御承知だと思うんですが、日経の一九八二の十月四日付に出ております。宮崎の沖電気、これは宮崎テクノポリスの中核工場としてうたわれた工場でありますが、十月三日にここで火災が発生しました。シランガスというんですが、これは空気と接触すると自然燃焼するガスであります。このシランガスのボンベが自然発火をし、しかもポリプロピレンパイプにつないでいたためにそれに引火する、そして火災を引き起こしました。消防車が駆けつけて、そして放水してこれを消そうとしたんですが、工場側は半導体用のガスに対して水かけるのは危険やからやめてくれといって水かけるのとめたわけでしょう。しかし、結局水をかけてこれ消したんですけれども、こういうあわやという事件が起こっているわけです。
 私は、労働省がここまでわかっており、そして今八つのガスを具体的にこのパンフレットに基づいて指名しましたが、特化則への指名をなぜちゅうちょなさるのか、一体どういう基準で考えていらっしゃるのか、調査して慎重にと言わはるけれども、そこらちょっと一週間かしてもらいたい。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
平均してつじつまが合うというんじゃなしに、事故は、午後も大夕張でやりとりがあると思うんですけれどもね、やっぱり定期的に巡回しなければいけない。先ほども、第一種について月一回以上ということを同僚委員の質問にお答えになりましたですね。定期的に検査しなければならぬわけですね。だから、その点ではやっぱり非常にぎりぎりの綱渡りの体制になっているという事態を私は指摘せざるを得ぬのです。
 もう一つの問題は、保安行政における定数の問題を今申し上げましたが、その人的構成の問題があると思うんです。私は、今回のこの承認案件の審議に当たって、現場の監督官の方々の意見も聞かしていただきました。その中でこういう意見を私非常に関心を持って聞いたんですが、八一年十月に北炭夕張で大事故が発生した、あの時期は、ちょうど札幌鉱山保安監督局の中で、ベテラン監督官が定年ということで大量にやめていった時期と一致するというんですね。また、最近炭鉱の大事故が起こっておりますが、こういう傾向は昭和三十年代の時期の状況に類似しているというんです。
 ここに私、立地公害局からいただいた「鉱炭山保安年報」がございます。これの一ページのところにずうっと一覧表があるんですね、事故の。そして、この一覧表を私なりにグラフに図式化してみました。これは全鉱山の稼動延べ百万人当たりの死亡率を年度ごとにグラフにしてみたんです。余りうまくないイラストですけれども、ちょっとそこからはお見えにくいと思うんですけれども、ちょうどこれが、昭和三十年代に非常にピークになったのと、それから最近のピークとがぐっとカーブとして酷似しております。ということは、昭和三十年代の事故の教訓から、その後一定の保安対策や技術開発も進みました。ところが、それが一つの限界といいますか、転機に来ていると思うんです。というのは、坑道が奥部化——だんだん奥深くなる、坑道がだんだん深くなる、深部化するという中で、保安技術の開発も必要になってきておりますが、同時に、実際に人間の目で確かめる、そういう監督官の役割が非常に重要だということをも、私、意味していると思うんですね。
 そこで大事なことは、監督官の定数を確保すると同時に、今私、札幌の例を申し上げましたが、ベテランの経験と蓄積をどういうふうに継承していくかという問題が実際にあると思うんですよ。政府はこの点で、定数制やあるいは退職勧奨などでベテランをやめさしていくような方向が今とられておるんですけれども、私は、本人の意思を尊重することを前提に、大臣にもぜひお考え願いたいんですが、再任用とかあるいは勤務延長などを考慮して、後進の指導に当たらせる、そういう保安問題での蓄積を厚くしていく必要があると思うんですが、この点ひとつ大臣の御所見も承りたいと思います。