これは確かにアメリカとしてはそういう願いが込められておるわけでしょうから、しかし口に出して言っているわけじゃありませんし、例えば日米貨物交渉なんかもありますし、これなんかもまだ今難航しておりますが、こういうのがまた四委員会との関係でいろいろと関連されるとそれはもうおかしいことになるわけで、それはアメリカ政府も承知しておりますし、日本はもちろん日本の立場からいけばそれぞれの交渉でそれぞれ成果を上げていくということで、絡めて処理していこうということではございません。私たちはそういう姿勢で今後とも取り組んでいく考えです。
私もそう思います。独立したものとして考えていかなければならないと、こういうふうに思っておりますが、しかし交渉の段階で恐らく私は頭をもたげてくると思うんです。そのときどう対応していくかということがまた一つの問題になるんじゃなかろうか、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
今のレーガン大統領の談話に今お話しのようなことが書いてあるわけですが、私どもはこの四分野の問題とそれから自動車の問題というのは関連していないというふうにとらえておりますし、またアメリカ政府もこれを絡めて処理しようということではないと私は思っております。四分野は四分野でやっていかなければならぬ、自動車は自動車、しかし全体的にアメリカのやはり政府としては、そういう中でアメリカ自身がいろいろのアメリカに起こってくる保護主義的な考えを排して、自動車の輸入の自由化を大統領の決断でやるのだから、日本はやっぱりそれなりにアメリカの要求する市場開放に努力してほしいという気持ちが込められていることはこれはもう間違いないと思いますけれども、しかし交渉とかそういうあれにおいては、もうきちっとそれなりに関連のない形で、これを何か一緒に関連さして処理していくということで今の四分野の協議を続けておるわけではありません。これはもう日米両国ではっきりしております。
そこで、レーガン大統領の声明の中の一番最後に、こうした処置をとることに当たって、私は両国間で向こう数週間、数カ月間に行われるハイレベルの討議では日本から互恵の待遇が得られることを期待すると、こういうふうに結ばれているわけでございます。そこで、現在は四分野における交渉が行われているわけですが、これに対して見返りが欲しい、見返りを必ず日本はするであろうと、こう期待と要求が含まっているように見えるわけでございますが、その点どういうふうに解釈されていますか。これは重大な問題ですから大臣やってくださいよ。
それからもう一つ、これも国税会議の資料を引用させてもらいますが、「増員−増収関連表」というものがありまして、たとえば五百人増員をしたということになりますと、申告漏れ所得で六百四十八億円、増加税収が二百二十九億円等々の増があるということになっているんですね。以下、この刻みで一千名、二千名、三千名、五千名、一万名等々で全部出ておりますが、時間がありませんから省略しますけれども、こういうことがあって、なおかつこれも「国税労働者五万の群像」という投稿したものがあるのですが、組合で職員にいろいろな調査をなされたようです。
 その調査の中身を若干引用させていただくのでありますが、たとえばいまの税務職員の職員像といいますか「世帯構成」は、世帯持ちが六四・四％、独身者が三五・五％。また、家族数は、四人家族が二八・〇％、三人家族が二〇・一％の順。子供数も平均一・六八人と、いずれも前二回の調査とほとんど変わっていない。「家計収入構造」というものがありまして、本人の収入のみが六七・一％、前々回は六一％でありますが、それよりもふえている。共働き一六・四％、妻の内職・パート三・六％、本人以外の収入にも依存しているものが三二・九％あると。いずれにいたしましても、生活は余り楽ではない。
 ことに、その調査によって、「暮らし向き」について一端の調査をやっておるわけでありますが、苦しくなったというのが五五・六％、それから前回は四三・九％でありますが、特に四十歳から四十四歳等、この年齢層には大分苦しいというものが多い。それは高校、大学生を抱える層が教育費などの増によって大変悩まされておる、こういうことが調査によって出ているわけですね。ですから、いまの税務職員の、これは税務職員のみならず、各勤労者、サラリーマンの大勢が恐らくそうだろうと思うのでありますが、そういう状況で苦しみを訴えておるわけであります。
 それからもう一つ引用したいのは「今後の生活についての不安と悩み」、こういう調査に対しましては、収入のことが三二・一％、次いで健康二八・八％、物価上昇による生活の圧迫二五・〇％、こういう順序で、それぞれやはり苦しいということを訴えている、こういうのがいまの現状だというのでありまするが、整理をいたしますると、何と言っても現行の退職年齢では老後が非常に心配である、あるいはその中でも四十歳代というのが非常に苦しい状況にある。
 それから、不公平な人事に高年層は強い不満を持っているというんですね。この人事は非常に不公平だと言っているわけです、調査の中で。それは何かというと、国税職場に対する意識調査で明確に出ておるのが、仕事がきつくなっているが六一・三％、これが一位です。五十一年の四〇・六％よりはるかに上回っている。それから二位は、人員が仕事に追いつかない、これも五八・九％、非常な高率を占めている、こういう状況でございます。だから人事に不公平、具体的にこういうことがありましたということはないのでありますけれども、一応この質問のアンケートに対してはこのような回答が出ているというのがいまの実態だと思いますね。
 それで国税会議としては、一万人の増員体制を要請するということは、恐らく国税庁長官に出ていると思うのでありますが、五十六年度——おおむね概算要求をいたしまして、定員その他の問題についてもいろいろ検討されておると思うのでありますが、一万人の要員増が一番理想像だ、いまこう言っておるのですが、そこまではとてもむずかしい状況だと思いますが、この面の要員増について可及的に、でき得るだけ国税庁長官として努力をしてもらいたいと私は思うんですね。この辺の見解はどうですか。数はいいですよ。数は、これからいろいろ詰めましょうから結構です。