金利の自由化の問題につきましては、御承知のように昨年大蔵省が発表いたしました金融自由化の現状と展望、さらに日米円・ドル委員会の報告書におきまして大まかなスケジュールをお示しして、現在その線に沿って鋭意努力をしているところでございます。そのうち、預金金利の自由化につきましては幾つかのステップをその中に示しているわけでございますが、一つは譲渡性預金——ＣＤと言っておりますけれども、この発行条件を弾力化することということが一つございます。もう一つは市場金利連動型預金を導入すること、さらにそういうふうに大口預金について金利の自由化が世界へ広がってまいりますと、この大口預金金利全体の金利規制を緩和、撤廃する。さらにその上に立ちまして小口預貯金金利の自由化を検討していこうということになっておりまして、私どもも小口預貯金金利の自由化をどう進めるのかというのを鋭意勉強しているところでございます。
 特に小口預貯金金利の自由化の検討に当たりまして重要なことは、金利が自由化になるということは競争が激化するわけでございますから、例えばアメリカのように中小の金融機関が経営破綻に陥るというようなこともあるわけです。そうなりますとかえって、金融機関が破綻するというようなことになりますと、そこに預金をしていた預金者は困るという事態が生ずるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、全面的な自由化が進んでも大丈夫なように受け皿の整備をまずやっていかなければいかぬということで、大蔵大臣の諮問機関でございます金融制度調査会におきまして、昨年来、自由化の受け皿ということで信用秩序の維持、その中には預金保険をどうするかというようなこともございますけれども、そういう受け皿整備に今努力をしているところでございます。特に預金保険と申しますと、日本の場合ですと今ですと保証の限度が三百万しかないわけでございます。郵便貯金の場合はもちろん預入限度三百万でございますけれども、郵貯法の三条によりまして国が元利を保証するという仕組みがございます。ところが、自由化が進んでおりますアメリカのような状況を見ますと、預金保険の額は一千万とか非常に大きい額になっているわけです。そこら辺の手当てをしながらやっていかなければいかぬというふうに私どもとしては考えております。
予算に関しては、私は先ほど申し上げて、余り考えはないんですけれども、一つは基礎研究を振興するような部分にぜひ強化をしていただきたい。
 それからもう一つは、重複がある場合があります。それは、先ほど行政の一元化をぜひやっていただきたいと申し上げたことと裏腹なんですけれども、例えばジーンバンク、各省庁でつくっておりますが、あのジーンバンクを我々が利用したときには、各省庁をそれぞれ訪ねていって調べて、いただきに上がるということになるかと思うんですが、ここら辺はうまく調整していただいて、そうすれば予算の重複も少なくなりますので、しかも我々にとっては使いやすいジーンバンクができるだろうと思いますので、そこら辺の調整をぜひしていただきたいと思います。
 それから、二番目の科学技術の進歩に伴うバイオエシックスのことですが、まさに今松岡先生が御指摘なさったとおり時間切れでスライドでは出しませんでしたが、私が持ってまいりましたスライドでは、脳のしわまで見えるような医学の診断装置、ＮＭＲのＣＴというものがありますが、これは最初見たときには、僕は解剖標本じゃないかと思ったぐらいクリアに出ているんですが、今はかぶるだけで見えるんだそうですが、こういった技術も片や進歩しております。
 それからもう一つは、先ほど申し上げた、御指摘がありました遺伝子治療という、非常に我々の生命の根源に触れるような技術も進歩しております。そういう意味では、今までブラックボックスでありました人間というものが次々に暴かれると
いうのが、今後二十一世紀に向かっての我々の社会が遭遇する最大の問題だろうと思います。人間はただの水と油とそれからお砂糖であるなんということに我々は果たして耐えられるかということがもう一つあります。
 私どもの兄弟誌でありますビジネス・ウイークが実はちょうど調査した結果がありまして、遺伝子治療をどう見るかという調査があります。アメリカ国民の意見ですが、八割の方が治療目的あるいは診断目的であったらこれはいいだろうと。ただし、それを例えば雇用とか、あるいは学校の成績の評価、それから国家が要注意人物であるというようなときのスクリーニングに使うのは絶対まかりならないというような意見だったと思います。私もまさにそれはそのとおりでありまして、これから人間のプライバシーに触れる問題が非常に出てまいります。どこまで我々は自分たちの好奇心に歯どめをするかということをそろそろ皆様のところでお考えをいただく、国民のコンセンサスを得るような問題に直面していると思います。
 現実にアメリカでは、ＮＩＨが遺伝子操作、遺伝子治療のガイドラインをつくるという過程で、そういった議論があるやに承っております。日本ではそれが今のところ欠落しておりますので、ぜひ皆様の御活動によって、我々も世論を喚起したいと思いますが、今まで好奇心というのは、パンドラの箱じゃありませんけれども、無制限に自由を得てきたところがありますけれども、そろそろ我々はその好奇心に対する何らかの一定の枠を設ける段階に来ているだろうと思います。これは非常にデリケートです。学問の自由にもぶつかってしまいます。こういったデリケートな問題をしかし今からもう考えないといけない状況に我々はあると思います。残念ながら私答えを持っていません。ただ、これは全国民のコンセンサスを得なければいけないという認識だけは強く持っております。
 それから、三番目の農林水産の問題です。それは確かにあります。例えば嬬恋のキャベツでも、いつもでき過ぎてしまいますと、青刈りしてすき込んでいる風景を見ますと、確かに農林水産業は非常にギャンブルなんだなということがあります。それがバイオテクノロジーによって生産性が上がりますと、余計ギャンブルになる可能性も一方ではあるかと思います。
 ところが、もう一方バイオテクノロジーというのは、松岡先生から御指摘いただきましたように、生産性をむやみに上げるという技術だけではございません。今多くの企業が興味を持っているのは、自然環境と農作物のつながりが一体どういうふうになっているのかということでございます。ここら辺のなぞが解けてまいりますと、生産調整、つまりいろいろな気候変動に対する農作物の成長というのが非常に安定して期待できるようになる。あるいは気候の予測というものが非常に的確になってまいりますと、そういった別の分野のテクノロジーとバイオテクノロジーが結びつきまして、ことしは例えば霜が非常に多そうだというときには、霜に強いような例えばキャベツをバイオテクノロジーで、もしその場でつくられておりましたら、そういうふうに利用されるだろうと思います。
 ですから、僕は生産過剰よりもむしろ安定生産の方に、いっときは確かに混乱が起こると思うんですが、自由競争の原理さえ働いていれば、安定生産の方にテクノロジーが応用されていくだろうと楽観的な期待を持っております。ただし、私どもが今見るところでは、自由競争でない農作物が日本では一つ二つあります。主要農作物と言われるものであります。それは現在のようなバイオテクノロジーで生産力が増強された結果、ひとたまりもないと思います。と申しますのは、ただでさえ現在国際価格と乖離しております。それが安定的に生産でき、なおかつ高生産性の稲がもし外国でつくられた場合には、国際価格の乖離がますます激しくなる、こういう現状が必ず訪れます。
 ですから、松岡先生の御心配はごもっともだと思いますが、私は自由競争あるいは自由市場がその心配をむしろいい方に転用して安定生産に向かうだろうと思います。ただ、自由競争がない市場では、このテクノロジーというのは、このままでは非常に悲惨な結果を招く可能性があるんではないかと、私どもは非常に心配しています。ですから、稲のような主要作物に対して技術革新を取り入れて、安定生産に向かうような市場の仕組みというのをいかにこれから導入していただくのかというところが、今後の大きな問題であろうと思います。皆様の検討をぜひお願いしたいと思います。