これより採決に入ります。
 まず、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます、
    〔賛成者起立〕
今回の補助率の引き下げは二年間の暫定措置として実施することとしておりますが、国土庁としては六十年度以降四年にわたり削減措置を行っているので、これ以上の削減を行う余地はないものと考えております。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況を勘案しながら、その時点において適切に対処することとなると考えております。
いずれにしましても、この問題が大きな犠牲を強いるということは明白でありますし、私は、補助金カットのこうした削減ですね、しかも約束をしてきた信義にも反するやり方で今度またカットをする、これについては強く反対をしていきたいと思います。
 そして、一番最初に委員長にお願いしましたいわゆる大蔵、自治の両大臣によるこの措置は今後二年間の暫定措置ということからいろいろ変更しないということがありますが、これについては統一見解を出していただくことになっていますから、最後に、六十一年十二月の文書の中で、この措置は今後二年間の暫定措置とするという覚書が出ていますけれども、これを必ず守っていくかどうかということを、両方にかかりますから建設、国土両大臣にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
大臣、今答弁もありましたけれども、結局これだけ売上税がかかりますと、公共事業の総額が合っても、同じ額でもその分は量としては減るわけですね、減らざるを得ないわけですね。だから売上税の導入というのは私は明らかに内需拡大という政府の方針にも結果として反することになると思うのですね。しかも今度の補助金カットの影響は、そういうものを考えますと大変今の政府の方針にも逆行することになりますし、また自治体がこの売上税相当額を予定価格に上乗せすることを期待するのだと今答弁ですけれども、そうせずとなりますと、それは建設業者にしわ寄せすることにもなるわけですし、あるいはもっと粗悪な工事になる可能性もあるわけです。こういう点でも大変建設事業にも影響が大きいわけなんで、内閣の大臣としてお答えにくいと思いますが、こうした建設産業に、公共事業に大変大きな影響を与えるという事実は大臣は認識されますか。いかがですか。
基本的にはそういうことになるかと思います、ただ、実際資材とかそういったものを使うわけでございますが、その資材の価格の中にどういうふうに入り込んでいくのかというのは、これは経済の実勢といいますか、ほかのいろいろな要素も絡んででございますが、基本的な考え方としてはそういったようなことになろうかと思います、
そうしますと、結局地方の公共事業でも平年度で言いますと六千二百七十三億、大変な額が上積みされるわけですね。国の公共事業でも九百五十四・三億円。そうしますと、公共事業の量ですね、量で見ますと削減せざるを得ないですね。
 こういう計算になりますか。五％の売上税がかかるとすると、削減されるのをパーセントで言いますと、平年度ベースで言いますと百五分の五％、六十二年度で言いますと百五分の五％に一月から三月だから四分の一掛けたもの、単純に言いますと当然公共事業量はこれぐらいは削減されるということになりますか。
その予定価格に加算するとしますと、先ほどの国の公共事業の場合と同じように計算をしますと、六十二年度の場合、それから六十二年度をベースにした平年度の場合に影響は総額どれぐらいになりますか。
地方公共団体におきます公共事業につきまして、特に補助事業につきましては、そういった売上税相当額というものを含んでおりますので、同様な措置ですることを指導してまいりたいと思います。また単独事業につきましても、そういったことで行われるように指導してまいりたいと思っております。
昭和六十二年度予算におきます売上税相当額がどれだけか、建設省の所管の公共事業関係費で申し上げますと、二百三億四千万円でございます。
 なお、これを仮に平年度ベースではどれだけかということを申し上げますと、九百五十四億三千万円ということになっております。
お話を承っておりまして、そういう御心配をされるということについてはそういうこともあるかなということで私も理解をいたします。
 ただ、一％枠の問題でございますが、政府委員からお話がありましたとおり、これは「当面」「めど」というのがございまして、もともと絶対的なものではなかったわけです。いま一つは「防衛計画の大綱」、これが必要最小限度のものとして閣議決定を受けてきているわけですね。そことの間をどうするかということで今まで来たわけです。今度、三木内閣の節度ある防衛力という精神は受け継ごうということは、要するに一％を超えた、一％の枠がなくなった、それだったらどんどん野方図にやってもいいということか、またやるべきじゃないか、そんなことはございませんよ。そんなばかなことをしてはいけませんよ。それはどこまでも節度のあるものでなければならない。一％を超えたから、これから後どんどんやってもいいのだ、そんなものではない。やはりそのときそのときの財政経済情勢等を見てやっていかなければならない。もっと言うと、一％を大きく超えることはいけませんよということなんです。
 それで今度、六十六年以降の問題についてはどういう計画を立てるかということがまだペンディングになっておりますが、これはそのときの内閣を今の内閣が手を縛るようなことはよくない、そういう配慮があって、経済情勢、政治情勢いろいろなことを勘案してやるべきだと言っておりますけれども、底を流れる節度ある防衛力の整備、この三木内閣の精神だけは受け継ぐ。そうして防衛庁長官の私は、「防衛計画の大綱」というのが歯どめであって、大綱水準を維持するというところに力点を置くべきであるということを機会あるごとに申し上げておるわけでございまして、これによって防衛力が野方図にいくというようなことはあり得ないし、またさようなことは断じてさせてはならぬ、そういう決意でございます。