お答えいたします。
 ネパールのアルン水力発電所建設事業につきましては、世銀グループの環境保全、住民移転、先住民保護等に関する業務政策に違反して実施されていることを理由に、インスペクションパネルによる調査の申し立てが現地ＮＧＯよりなされたところでございます。
 インスペクションパネルによる正式調査への移行の必要性を審議した理事会においては、我が国理事は正式調査への移行を支持いたしました。パネルは、住民移転等に関するＩＤＡの案件実施段階での対応が不十分であったとする内容の報告書を九五年六月に提出いたしました。同年八月、世銀側は、ネパール政府の案件実施能力への懸念などを理由として、本プロジェクトに対する融資の中止を発表いたしました。
 我が国は、ネパール政府が環境問題等について適切な対応をとることを条件に、同プロジェクトに対してＩＤＡと協調融資の形で円借款を供与する方針でございましたけれども、ＩＤＡの融資の中止を受けて、円借款の供与の検討を中止いたしました。
 また、本プロジェクトをめぐる経緯についての情報提供でございますけれども、これは、調査申
し立て提出時、申し立て内容に対する世銀側の反論書の提出時、理事会による正式調査への移行承認時、パネル正式報告書提出時、融資中止決定時に、世銀側からそれぞれプレスリリースを発表しております。パネルの正式報告書も公開されているところでございます。
 我が国としては、この世銀の正式発表ということに追加的に情報公開をしたということはございませんけれども、世銀がその時々に十分な情報提供をしてきたものというふうに理解しております。
一応、一般論としての姿勢、私たち、特にＮＧＯが印象として持っていたものよりも、大蔵省は随分前向きに変わっているなという感じがいたします。
 歓迎すべきことなのですが、そのあたりをより具体的に示していただきたいと思いまして、一九九五年、これは融資が最終的には環境に対する配慮によって中止された案件ですけれども、ネパールのアルン・ダムの件がございます。この件に関連して、例えばどういうふうにどの程度の情報をどの段階で大蔵省としてはお出しになったのか、世銀の情報以上のものを出していたのかどうか、そのあたりのところをぜひ教えていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、アメリカでは環境問題について具体的な対応基準というようなものを作成して、それで対応しているというような例があるわけでございますけれども、この点についてはアメリカが先進的といいますか、他の政府に先駆けてそういうことをやっているということでございます。
 私どもの環境問題についての基準ということでございますけれども、基本的にはＯＤＡ大綱というのがございまして、そのＯＤＡ大綱の方針というものを踏まえつつ、また、我々のその時々の環境問題、開発問題等についてのスタンスは、それぞれの機関の総会が一年に一回ございますけれども、その総会のときの演説で示しているところでございます。
 また、理事会に個々の案件がかかってくるわけでございまして、理事が我が国を代表してその個々の案件についての意見を表明するわけでございますけれども、理事は、その当該案件が我が国のＯＤＡ大綱に示される基本的な考え方や各機関の業務規則等に合致し、地球的な規模での持続可能な開発に資するものであるかどうかの観点に立って検討を行っているということでございます。
 世銀の場合には、各国政府とのパートナーシップを非常に強調しておりますので、我が国は主要出資国の一つとして、途上国の開発戦略や具体的なプロジェクトへの対応につき、世銀側と密接な意見交換を行ってきているところでございます。
 また、近年、東京で世銀の援助国会合というのを開催することが多くなってきておりますけれども、こういう形で東京で援助国会合を開催する際には、同時に民間との協議というようなこともやっているところでございます。
 また、各機関の重要決定事項については、例えば世銀の場合にはプレスリリース等の形で一般に公開されておりますけれども、我が国も世銀の東京事務所の広報活動を積極的に支援していくとともに、大蔵省としても情報の開示、広報に努めていきたい、そのように思っております。
私はハウス栽培用のビニールの価格についてお伺いをいたします。
 私どもが各地の農家を訪問いたしますと、必ずハウス用のビニールの価格が下がらないという陳情を受けるわけであります。このハウス用ビニールの価格というのは、ハウス栽培のコストとしては大きな比重を占めておりまして、農家としても関心が非常に高いわけであります。
 そこで、農林水産省にお伺いしようと思いましたが、価格動向について聞いておりますのでこちらで言いますと、この塩化ビニール、五十七年には一メートル百三円で、六十年まで百三円という値が続きました。そして六十一年にやっと四円下がりまして、六十二年の五月に二円下げということで、今日、五十七年から六十二年にかけましては五・八％の値下げになっております。
 他方、原油の価格の方は、五十七年に五万三千九百六円であったものが、五十八年には四万五千九百二十三円、五十九年には四万三千七百十三円、六十年には四万二千三百七十三円、六十一年には一万八千百六十七円、六十二年七月には一万六千六百六十九円と六九％も値下がりをしているのです。またビニールの原料になりますナフサの価格も、五十七年には五万八千二百五十五円だったものが、五十八年に五万二千八百二十六円、五十九年には四万六千六百二円、六十年には四万三千九百五十円、六十一年には二万百円、六十二年七月は一万九千五百円と、これも六六％の値下げになっています。
 私はここで二つの問題があると考えます。五十七年から六十年にかけまして、原油もナフサも二〇％近く値下がりをしているのに塩化ビニールの方は全く下がっていない。なぜでしょうか。二つ目は、五十七年当時から現在までにナフサの方は六六％値下がりをしています。なのに塩化ビニールの方は五・八％しか下がらなかったわけです。通産省、お答えをいただきたいと思います。