お答え申し上げます。
 先ほども労働組合の組織率については御質問があったわけでございますが、今先生御指摘のように昭和五十三年に三二・六％、六十二年に二七・六％ということで推移いたしております。この原因その他については先ほどもお答えいたしましたとおりでございまして、第三次産業化の進展、パート労働、派遣労働等就業形態が非常に多様化しているということや、労働者自身の意識の多様化等があろうかと思います。そして、これらの多様化及び産業構造の変化はさらに進んでいくというふうに見られるわけでございますが、この組織率は確かにイギリスや西ドイツに比べては低くなっておりますけれども、例えばアメリカなどの場合には昭和六十一年で一七・五％というふうになっておりまして、日本と同じような原因その他によるものかというふうに考えております。
 この労働組合の問題は直接的には労働組合自身の問題であるわけでございますが、使用者側にとっても、労務管理の円滑かつ効率的な実施の面で問題があるというようなこともあるわけでございまして、これまでの安定した労使関係を維持できるかどうかという問題からしますと、組織率の問題はやはり成り行きを注目しながら、我々としては労働組合運動その他に注目を払っていかなければならないというふうに思っている次第であります。
そこで、この労働基本権が侵されている事実を後で直接にその使用者の方からお聞きしながら、ただしていきたいと思います。
 その前に一つ、日本の労使関係と申しますか、日本の労働政策の傾向というものを見た場合に、一体そこから何が方向づけられているのかという点についてお伺いいたしますが、労働組合の組合員数と組織率というものを過去十年間見てみますと、昭和五十三年に一番組織されて、三二・六％の組織率を示しておるものが、どんどん減りまして六十二年度では二七・六％に減ってきておるわけです。これは日本は文化国家として発展しているというけれども、民主的な立場から眺めてみると、逆に民主主義的に非常におくれてきておる、いわゆる未成熟がまだまだたくさん残っておる、私はこういうふうに言われると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
そこで、今の「新憲法は、一方においては財産権の保障を宣言するとともに、他方においては、労働者が労働者として、その生存を確保しうるようにするため、労働者の諸権利を保障している。このような労働者の諸権利の保障のうちに、労働が、それ自体財産権と並んで人の生存を確保する二大支柱の一つであることが、いわば国是として確認されたものという」云々とこの法律学全集に書かれておるのですが、これは正しいとお認めになりますか。
お答え申し上げます。
 憲法二十八条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とありまして、団結権、団体交渉権、争議権のいわゆる労働三権を保障しております。この労働三権の保障は、経済的弱者と見られる労働者が団結することによって実質的に使用者と対等の立場に立ち、団体交渉を通じて実質的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図っていくことを可能にするために認められたものであるというふうに理解いたしております。
労働省の任務の主たる部分というものは、御指摘がありましたように勤労者の生活の安定、同時にまた福祉の増進を図ることにあると思っております。
 今我が国経済というのは産業構造の転換が急激に進展をいたしております。さらに中長期的に眺めますると、これに加えて人口の高齢化あるいは技術革新、情報化、国際化等々大きな変革が予想されるわけでございます。労働省としましては、これらの変化に対応して、この変化のために勤労者の皆さんにいろいろな面で生活の変化が出ると思うわけでございますが、このことに的確に対応いたしまして、より一層雇用の安定を図り、福祉の増進を図っていかなければいけない、こういう使命があると思っておりますし、また労使間におきましても、我が国経済発展のもとになりまする労使間の本当の安定ということが基本でなければならぬというふうに考えておるわけであります。
これは大変重大な問題に発展しますから、ぜひここの地域で産業廃棄物の処理を行わないように御指導を強く要求して、環境庁に関する私の質問を終わります。
 続いて労働大臣にお尋ねいたしますが、まず労働大臣の主たる任務についてわかりやすく御説明願いたいと思います。特に労使関係についてお願いいたします。
御案内のとおり、高齢者の雇用機会というものは大変不足をいたしております。御承知のように今の失業率は二・六％なんですけれども、六十歳以上の高齢者の失業率が五・三％、求人倍率も〇・一〇と、こういう厳しい状況でございます。それにいたしましても、日本の社会がこれからも活力を維持するためには、何といいましても高齢者の雇用、就業の場を確保するということが大きな政策課題であると思っております。
 労働省としましては、かねてからいろんな施策を施しておりますけれども、特に高齢者に対しましては、まずその前提となる六十歳定年の定着をさせる、その基盤に立って六十五歳ぐらいまでの雇用を延長するような方策を推進してまいりたい、これが第一点であります。
 それから第二点としましては、高齢者の能力、適性に応じた職業能力の開発、向上を徹底的に敷衍してまいりたいと考えております。
 なおまた、シルバー人材センターを来年度強化しますけれども、これらを活用いたしまして、臨時的あるいは短期的な雇用の場の確保ということ、さらに御案内のとおり来年度におきましては産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これを強力に推進してまいりまして、特に高齢者の雇用に対しましてはもろもろの助成、補助金制度がありますから、これらを最大限活用するなどいたしまして、いずれにいたしましても総合的な強力な施策を打ち立ててまいりたい、このように考えておる次第であります。