このたび、文部政務次官を拝命いたしました麻生太郎であります。よろしくお願いを申し上げます。
 大変微力でありますけれども、大臣を補佐して、全力を挙げまして、教育改革の推進を初め我が国の教育、学術、文化の振興に努力をしてまいる覚悟であります。
 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
このたび、文部大臣を拝命をいたしました西岡武夫でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 我が国の行政の中でも、文部行政、これは教育、学術、文化、それぞれ日本の将来を決定する重要な課題であり、委員各位御承知のとおり、政府といたしましても教育改革に積極果敢に取り組み、これを推進していくという決意でございます。
 そうした中で、大変申しわけないことでございますが、一連の不祥事に文部省もかかわっているという疑いを持たれ、文教行政について国民の皆様方の信頼を著しく失墜させているという事態に対しまして、文部大臣といたしましてまことに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。私ども、文部省一体となって教育行政を進める中で、また教育改革に全力を挙げて取り組む中でこそ国民の皆様方の信頼を回復することができるのではないか、この考えで全力を挙げて今後取り組む決意でございます。
 文教委員会の御審議の御趣旨を十分踏まえて、委員長初め委員各位の皆様方の格段のお力添え、また御指導を今後賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に
      臼井日出男君    船田  元君
   及び 中野寛成君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任による欠員のほか、理事林保夫君の委員辞任に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事愛知和男君及び岸田文武君から、それぞれ理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、当文教委員会の委員長に就任いたしました工藤巌でございます。
 何分ふなれな者でございますが、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、誠心誠意、公正、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
     ――――◇―――――
ただいま議題となりました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案につ
いて、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、急速な高齢化の進展、地域及び家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、国民の老後に係る多様な保健サービス及び福祉サービスに対する需要が増大しております。
 高齢化の進展等に伴うこのような国民の多様な需要にこたえ、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を形成していくためには、公的保健福祉サービスの充実はもとより、民間事業者が公的保健福祉サービスとの連携のもとに保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する場合について、その促進を図っていくことが必要であります。
 このため、民間事業者が地域においてこれらのサービスを総合的に提供する施設の整備を行う場合について、所要の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律案において特定民間施設として整備の対象としておりますのは、公的保健福祉サービスとの連携のもとに地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設であって、民間事業者が整備するものであります。
 第二に、厚生大臣は、特定民間施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本方針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定民間施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取し基本方針に照らし認定を行うこととしております。
 第三に、認定を受けた整備計画に従って特定民間施設の整備の事業を行う民間事業者に対し、課税の特例、事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。