今回のイラクのクウェート侵攻に関する国連の安保理の決議を受けまして各国が展開しております多国籍軍への協力という問題は、今も委員からお話がございましたように、単に我が国の経済に大きな影響があるというだけではなしに、世界的な問題、世界的な経済に極めて大きな影響を与えるものでございまして、そのような観点から、ここに展開しておる多国籍軍に武力の行使あるいは武力の威嚇に当たらないような我が国の憲法の枠内で協力することは極めて必要なことである、このように理解をいたしております。
そういった永世中立を宣言した国とかドイツでも非常に前向きな考え方を持ちまして努力をしているわけでありまして、本当に実に多くの国々がイラクの秩序破壊行為に制裁を実行しているわけであります。
 そこで私は、この委員会の論戦を通じまして、何かこういったイラク地域の多国籍軍に日本が支援、協力をすることがあたかも悪いことをするかのように言われる方、考えておられる方もおるように感じるわけでありますけれども、もしイラクの侵攻直後にサウジアラビアがアメリカの支援を得ていなかったと仮定した場合、一体日本はどうなっていたかと私は想像をいたします。日本は石油の九九％を輸入いたしておりまして、特にその七〇％を湾岸諸国から買っているわけであります。石油の価格は今一応落ちつきをしておる状態でありますけれども、これも世界各国が協力、協調をいたしまして石油の価格の安定に努力している成果であります。そういった現状を踏まえて、この多国籍軍に日本が支援をする、また協力をするというふうなことにつきまして、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在ドイツ政府の中で、今回の事態を契機といたしましてドイツ基本法改正の是非について議論が行われているというふうに承知をいたしております。例えばコール首相が十月三日に、ドイツは将来、平和の維持及び回復のための国連の措置に、戦力の投入によっても参加する用意があるので、このための憲法上の条件を満たすことについて検討するという趣旨のことを言っております。
 それから中立国でございますが、スイス、これは国連加盟国でございませんけれども、現在の経済制裁に参加をいたしておりますし、オーストリアは当然国連加盟国としてそうでございます。また、国際機関等に対する難民支援その他、スイスにつきまして約七百八十万ドル、オーストリアにつきましても百万ドル以上の貢献をしておるわけでございます。
先ほどドイツのお話をしていただきましたけれども、ドイツは日本と同じように終戦後占領下に置かれておりましたが、新聞報道等によりますと、ドイツも憲法によってＮＡＴＯ圏域以外は派兵ができないというふうになっております。この件について今後見直しを検討するという報道もありますし、また、現在永世中立を宣言しておりますスイスとかオーストリア、こういった国々の対応は日本にとって非常に関心のあるものであると思いますが、そういった国々の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
我が国以外の国の貢献でございますが、従来から申し上げておりますとおり、湾岸に展開をしておりますいわゆる多国籍軍には全体で二十カ国以上の国、これも地域的に申し上げて世界の、ヨーロッパ、アラブあるいはアジア、南米、アフリカにまで及んでおりますが、それらの国からの参加がございます。それからまた、比較的日本と状況の似ておりますドイツの貢献でございますが、ドイツの場合には、まずＮＡＴＯの合意に基づきまして地中海に掃海艇等を派遣しておりますほかに、いわゆる多国籍軍に対し約十億ドルの援助を行い、また、周辺国に対する経済支援といたしまして約十一億ドルの援助を行っております。
どうもありがとうございました。
 それでは、それに対します各国の取り組み方でございますけれども、いろいろな支援の仕方があると思われます。日本国以外の国々では果たしてどこがどのようにどれだけの支援活動を行っているのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
昨日合意を見ました返還施設区域、関係者の御努力には私も謝意を表したいと思います。
 開発庁長官といたしましては、残された施設区域について今度とも日米合同委員会で引き続いて検討するという一項目がついたことをよかったなという気持ちでございます。開発行政をこれから進めますのに、沖縄の振興開発のこれからのことを考えますと、やはり今の沖縄の基地密度のあり方というものは基本的な重要な課題の一つであるという認識をまだ変えるわけにはまいりません。その姿勢を貫いてまいりたい。今後も引き続いて検討をされようとなさっておられます施設、区域について関係者の御努力に期待をしているところでございます。
 それから、跡地利用のことでございますが、今回返還されます土地は、国有地あり市町村有地あり民有地あり各様でございます。そしてまた、跡地利用についても県を通じまして市町村のお考え方なんかをお聞きいたしておりますが、固まっておりますもの固まっておりませんもの各様ございます。民間で利用するという御計画もあるようにも伺っている区域もあるわけでございます。昨日公表されました日米合同委員会のあの結果報告に基づいてこれから現地の施設局が地主さんと協議を進めることになろうと思います。当然それぞれの市町村との協議も進められるわけでございまして、今度は日本側の市町村なり地主さんなりの合意を得る努力をいたさなければなりません。そうしてやはり最終的にはもう一度日米合同委員会にかけて正式に返還が決定されるわけでございますから、その間を防衛施設局と沖縄開発庁の現地の総合事務局に密接な連絡をとらせながら進めてまいりたい。それは今、上原委員も御指摘になりましたように、一部、公共事業にかかわる場所が出てこようかと思いますので、これらの点について土地区画整理あるいは農業基盤整備等、振興開発特別措置法に基づいての措置を国が責任を持ってやっていかなければならないところもあるわけでございますから、いま少し地主さんと防衛施設局の協議を待ちたい。それには総合事務局も積極的に関与をしてまいりますということだけは申し上げておきたいと思います。