その四百円がほかと比べるとパーセンテージとしては少ないということで、二千三百円ですね、ＮＨＫの場合は。そうすると一七％になるのですかね、一七％で、ほかのペイテレビの場合、四〇から五〇％ということで、それでは一向にいかぬぞという話もありまして、それと、せっかく払い戻すなら、その分幾らか見ている人にもちょっと戻してみたらどうだという話もあるのですよね。ただ、それはＣＡＴＶの人だけ安くなるのだからどうかという話もありますけれども、ぜひ、時間もありませんから、その辺のところ、ひとつせっかくこれＣＡＴＶも全体で盛り上げなければいかぬと思いますので、応援してあげてほしいなと思います。
 それから、これは郵政省の関係になるかと思いますけれども、タワーから電波を引くのが、直接引いてはいかぬということになっておりますね、ＣＡＴＶの場合。一たん地上波で来て、それからということになっておるわけで。だけれども、都市部ですと、タワーとその間にいろいろなビルもできて、ＣＡＴＶの基地局を動かさなければいかぬということで非常に苦労しておられるようなので、これはぜひ、ＮＨＫはどうもかなり好意的であるということなんですけれども、何か話が出るとすぐ著作権の話が出てきて、それはいかぬということになるようなんです。ですから、ここはひとつ郵政省が熱を入れてＣＡＴＶを応援するということもあって、この辺のところはお金のことですから、著作権というのは多分。ですから、そこらで前向きにとらえていただいて、早く直接受信ができるようにお力添えいただけませんでしょうかね。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫとそれからＣＡＴＶの事業者の皆さんとは、日本ＣＡＴＶ連盟を仲立ちとしまして、共存共栄ということでこの五年ばかり一生懸命お互いに連携を密にする努力をしてきたところでございまして、特にこの一年、私どもとしてはさらに踏み込んだ形でＣＡＴＶの皆さんとは連携を強くし、そしてＮＨＫにとってもプラス、ＣＡＴＶにとってもプラスというふうになってもらいたいというふうに思っておるところでございます。
 今お話のあった部分でございますけれども、私どもとしては、二カ月払いの一世帯当たり四百円程度の協力謝礼というものを今ＣＡＴＶの皆さんにお支払いしようかなというふうなことで話し合いを進めようかというふうに思っておるところでございます。
せっかくの御質問でございますからお答えいたしますが、原則的にはやはり江川
局長が言っているようなことになると思うのでありますけれども、しかし、やはり私も方言というのは非常に好きでございまして、鹿児島の会長が今あんなことを言っていましたけれども、鹿児島へ行きますと、「泣くよきゃひっ跳べ」という言葉があるんですね。これはどういうことかというと、がけへみんな餓鬼ともが集まって、おい、おまえ跳んでみると言って、怖いというのでめそめそしてる、そんなめそめそしているよりは目をつぶって跳んじまえという言葉なんですよ。これなんか使い方によっては非常におもしろいんですね。
 大分なんかへ行きますと、「うちんポチはうちを出るときついちきち」、うちのポチはうちを出るときついてきて、「うってんうってんついてくる」、幾ら追ってもついてくる。「ポチのやつはざまあねえええらしい」。かわいらしいやつやなという意味のことを「ええらしいやっちゃのう」と言うんですがね。つまり、大分弁で、本当の大分弁でいろいろな話が出てきますと、これもまたおもしろいんです。秋田なら秋田にもおもしろい言葉がありますね。ですからそういう意味で、方言というのは、私は使い方だと思っているんですよ。
 だから、番組をつくっていく中で出てくる方言で、いいなというのもございますよ。だから、一般論としては確かに江川局長のおっしゃるとおりだろう。しかし、いいなという方言が山ほどあって、これは消えてなくなると困るわけでございますから、そこらのところはやはりそれなりに使っていく方途を考えるべきだろう、日本という国は文化のない国じゃないですから、そう思っております。
この「正論」ですか、私も今指摘を受けて、大急ぎでコピーを持ってきてその該当部分をちょっと見ているんですが、ここでは前後の脈絡がどうなっているかよくわかりませんので何とも言えませんが、書いてあるのは「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。」と、こういう表現が使われている。これは事実であります。ただ、私は、確かに大ざっぱに言っているわけであって、政治家というのはいろんな場面で同じことを表現するにもいろんな表現の仕方、つまり癖があると思います。
 ここはなぜ自由党が、私から言うのはなんですけれども、今回の政党間の協議の中で、例えば周辺事態の定義の問題についていろいろ与党あるいは公明党を含めて議論が行われたようですが、私自身、閣内にありますのでその交渉事の中に入ってはおりませんが、いろいろ報告を受けたり聞いておりますと、あそこの意味は、つまり日本自身が直接有事、つまりどこかの国から直接武力攻撃を受ける場合、これは別途ガイドラインの中ではっきり柱が立っておるわけです。それから、極めてその直前まで差し迫った有事危機ということまではいわば一つのジャンルとしてある。
 いま一つ、そこに行く前の周辺事態、その周辺事態という場合でも日本の平和と安全に無関係なことなのか。日本の平和と安全に無関係な事柄で米軍が勝手放題に行動することを日本の自衛隊が後方支援する話なのかというと、そうではないんだ。周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態を想定しているわけです。つまり、場合によっては有事と周辺事態が同時発生し得るかもしれないし、あるいは周辺事態といえども放置すれば日本有事につながるかもしれぬということを盛んに自由党は強く主張してきた。
 そういった主張も背景にあって、私は今度の周辺事態の定義の部分について、いわゆる例示的ではあるけれどもその項目が挿入されて、この定義そのものが広がりはしないけれども漠然としたものよりもより明確化したということを、衆議院の修正案の提案者の方から何度も答弁しておられたと思います。
 そういう意味で、本当にしっかりとした体制を考えていく場合には、日本有事の場合に一体どういうふうに我が国自身が対応できるのか。政府としては直接そこまでは言っておりませんが、多くの政治家は、そのときに一体日本は、国民は、それぞれどういうようなことを協力できるのかなどということを含めてやらないと、本当に何かまるで無関係な外の出来事のようなイメージで論議をするということはよくないのではないか、そのことを強調したいということがその発言の真意だと、私はそう理解をいたしております。