現在の法律を並べてみますると、全く問題がないというものじゃないと思います。したがって、立法論としては、いま先生がおっしゃったものは大事な御見解だと思います。と申しますのは、一つは、自然環境保全法というのは非常に保護の、規制の水準の高い法律ですから、そういう意味においてほとんどが環境庁長官が直接コントロールするということになっております。それから、規制のレベルが低いところのものは県が指定することになっておりますので、それは県がやることになっております。大事な点は、自然環境保全法で保護しようとする場所と自然公園法で保護しようとする場所の水準が違いますので、全く片方を除いてしまっているというところは、公園の方では特別保護地域の中の最重点地域に指定しない限りは、確かに理論的には整合性が保てない部分もあろうと思います。
それで片づけられたとすると、私は全く不親切だと思うのです。というのは、これが除かれておりますがゆえに、保全の項目に至りましても、自然公園法の場合は都道府県知事の認可あるいはまた許可行為というのが非常に幅が広いわけですけれども、自然環境保全法の場合は環境庁長官ということになっておりまして、国の力をよけい加えることができる、こういう立場のものなんです。この間気がついたのですけれども、自然公園法の段階では知事にずいぶんたくさん許認可事項がございます。このごろはやりの行政改革じゃございませんが、たくさんあります。いい部分と悪い部分があるわけなんですけれども、これが抜けていますと及んでいかない。だから、国の力は都道府県知事がオーケーだと言えばもうどうしようもないのだというような感覚で見られる場合が間々あるということですね。そういうことでありまするがゆえに、実はこの間も建設省の河川局長ですか、河川法を盾にしておれのところの法の問題が優位なんだということを言うのだろうと思うのです。
 いずれにしましても、自然環境保全地域というものの中で自然公園法の第二条第一号の規定する国立公園、国定公園、県立自然公園ですか、これらのものが一括してすべて抜かれてしまうということは非常に問題があると思うのです。もちろん重なる部分については何も別に規定しなければならないことはないと思うのですけれども、保全の問題あるいはその他の問題について全部が抜けてしまうということについては、いま気がついたわけでございまして、これは法改正の問題にひっかかるわけなんですけれども、見解を伺いたいと思うのです。
この規定は理論的にはそういう深い意味があるわけじゃありませんで、ゾーニングを二つダブってやるということを避けるということで、こちらの方で公園の地域になっていれば、この中には指定後いろいろな規制のレベルは段階がありますけれども、一応自然公園法で規制するという地域に決めてありますので、そこで大事なものは保護しよう、したがってそれは除こう、こういう理論的な産物だと思います。
それに関連をいたしまして、二、三御質問を申し上げたいと存じます。
 環境庁ができたのが十年前でございますから、関連する法案も、それ以前にあったものももちろんでございますけれども、環境関係の法律というのは他の法律よりもいわばおくれて整備された嫌いがございますし、今日でもまだ湖沼法ができていないのを考えましても、万全ではないという状況でございます。そういたしますと、先にできました法律の権限といいまするか、効力といいまするか、それの方が先んじまして、後から気がついてこういうことをしなければならぬのじゃないかというときには実はそれが及ばない、既設のものについてはもうだめなんだよ、こういうようなことになっていては、せっかく気づいてこれから守ろうという形を考えてみても、既設の法律があるためにどうしてもそれが打ち破れない、こういうことでは実際効用がないわけでございます。そのことにぶち当たったのが、実は数日前の琵琶湖総合開発特別措置法に関する質問の際だったわけでございます。
 そこで、これは大臣もう結構であります、専門家があそこにこわい顔をして座っていますから、あの人に聞こうと思いますが、自然環境保全法の中で、特に第四章第一節「指定等」の中でございますが、二十二条二項に「自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。」とありますが、この法から除外をした経過はいかがなものでございますか。なぜこういうことになったのですか。
全く同じような気持ちでおるわけでございまして、自然海浜が五〇％を割ってしまったというような、まことに残念な現状でございます。したがいまして、自然海浜はもちろんでございますが、残された自然を何とか保全をしていきたいということに全力を尽くしたいと思っております。
労働力人口の見通しは、人口の見通しができましても、労働力率がどういうふうになるか、特に高齢者あるいは女子の労働力率、その辺の見込みが非常にむずかしゅうございます。そういう意味で非常に長期を展望するということはむずかしゅうございますが、雇用政策調査研究会で約二十年後を見通した供給面がございます。それから、需要面については十年後の見通しまでしか出ておりません。その辺をちょっと申し上げたいと思います。
 まず、労働力人口の方でございますが、五十五年の五千六百五十万人が七十五年には六千四百十三万人と、約七百六十万人増加しますが、このうち高齢者、五十五歳以上の者は五十五年の九百十二万人から七十五年には千四百七十四万人へと増加し、この間の全体の増加数の約七割、五百六十万を占めると見込まれております。この結果、労働力人口全体に占める高齢者の割合は、五十五年の一六・一％から七十五年には二三％へと上昇し、働く者の四人に一人は高齢者になるというふうに見込まれているわけでございます。
 需要の方は、五％程度の経済成長が今後進むということであれば、マクロとしての労働力需要と供給とはおおよそ見合って、その間に欠員に見合う程度の失業者数が出るであろう。これはいわば完全雇用下における失業者数であろうということが見込まれておりますが、それはマクロの問題でございまして、年齢別、地域別あるいは性別、そういったいろんなギャップが起こり得るということが懸念されているわけでございます。