ここで賛成と反対の数、これは私の方で調査したものとはちょっと違った数字ではありますけれども、やはり反対意見がかなり多くある。圧倒的多数の人が賛成しているとかいう形ではなくて、しかも地域というのが、今のお話の中には出てきませんけれども、直接道路が通ろうとする、その道路のそばの住民たちが一番反対の方に回っている。もう少し外側の人は、それはそれなりにいいであろうというようなこととか、または無関心な回答をする、そういう形になっている、そういうふうに私の調査ではなっております。そうなりますと、結局直接その道路が通るということによって非常に影響を受ける住民たちの反対意見がまだそのまま残っている。そこの点についての十分納得のいくような手続というものがされないままここでの道路建設というものを強行されるということは、非常に民意を反映しないということばかりでなく、いろいろな事態が、危険な事態というものが生じてくるんじゃないかというふうに思います。
 この点についてもう一度だけ伺いますが、もう一度民意というものを直接的に聞くというようなことを、手続的にはもう既に法的に何の問題もないとおっしゃるのは確かにそうかもしれませんけれども、そうした方法を建設省の中でおとりになるというようなことは、考えておられませんでしょうか。
同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、手続という意味では、やはり全体の公共事業の執行のルールの中でこういう事業を計画を確定するわけでございますから、したがって、都市計画及び環境影響評価の手続の中できちっと住民の意見の総意を反映していただく、こういうふうに理解しております。この際、この地域における賛成意見及び反対意見につきまして私どもお聞きしておりますのは、トータルといたしまして賛成意見が三千三百余、反対意見が二千二百余という数字をお聞きいたしております。
 いずれにいたしましても、何回も申し上げますが、こういういろいろなお考えを持った方々がおられることは私ども理解して、これを実施の際にいろいろときめ細かく御意見を聞きながら事業の進捗に生かしていきたい、かように考えております。
ちょっとそれではお答えにならないような気がします。今聞いたのは、要するにどのくらい民意というものは賛成と反対とあるのだろうか、そういうことをつかんだ上で最終的な決定をされているのかどうか。それが建設省であれ県であれ、最終的には建設省がなさる事業なんですから、そういうことについては県から報告を受けているはずだと私は思います。そうしたこと
はいかがでしょうか。
周辺の方々の御意見をどのように反映させているのか、こういう御指摘だと思います。
 私ども、これは県に都市計画決定をお願いするわけでございますが、県の方で都市計画の手続、及び当然のことながら環境影響評価の手続をやるわけですが、その際に、住民の意見を反映させるために必要に応じまして公聴会を開いて、そして関係市の住民あるいは利害関係人の意見書を提出いただく、こういうことになっております。この道路につきましても、こういった手続に従いまして、周辺の人々から提出された意見を踏まえて、その意見に対する見解を整理して、環境影響評価にかかわるものについては学識経験者から成る専門委員会で御検討し、そして市及び県の都市計画審議会の議を経て決定したもの、そういう中で住民の意見が反映されたものと私どもは理解しております。
 したがって私ども、こういう手続を経て決められた計画でございますので、平成二年度から事業に着手したということでございますけれども、やはりこういう事業は地元の方々に常に御理解をいただいて進めることは当然のことでございますので、事業の実施に当たりまして地元での説明会等において、道路の横断施設の設置とかあるいは植栽とか、さらにきめ細かく地元の方々の御意見をお聞きして、御理解や御協力を得ながら事業の進捗を図ってまいりたい、かように考えております。
ここでの反対運動が市民の間から起こっているということを私は聞きました。こうした一つ一つの都市計画決定をするまでの間に、住民の意思というものをどういう形でどのような取り入れ方をされているのでしょうか。そこで出てくるものとしましては、見解書というものが住民の側から出ております。そういうところの民意というものについて調査した地域、その中での賛成、反対の数等々、おわかりのことがありましたらお知らせください。
先生の御指摘のとおりに公的年金と自助努力、その組み合わせをどんなふうに将来描いていくか。今郵政省で貯金残高百十八兆円、簡保の契約高は百二兆円になるという大変な、世界で一番大きな銀行、第一勧業銀行が三十四兆円かそこらでございますから、郵政省関係だけでも大変な大きな資金を持っておりますが、逆に三月末になりますと国債、公債の発行残高は百五十九兆円という、これはもうピラミッドを逆さまに立てて、担いで走っているような私は日本経済、財政状況だという気がするわけでございまして、これにもし、日本の周りが今平和でございますからよろしゅうございますが、このピラミッドを逆さまにして走っているその途中、石ころにでもつまずくようなことは果たして考えておかなくてもいいかという、国家の将来を予測をした中で、特に財政的な面からも国家自体も考え直す税財政制度の、この国民の九五％が中産階級だと思い始めている中での対応というものが、国民の力は大変大きくなってきて、国家の力が財政的に小さくなるというようなことではぐあいが悪いというのが、政府税調に諮問を出して中間報告を得、また今、私どもの政府・与党の中においても税制改革というのが議題になっていることではないかなと。
 それが、今おっしゃったような高齢化社会に対応するだけということではなしに、経済大国が世界にいかに貢献をするかという意味でも、国家の力、平和を維持しないと、この経済大国というものは維持できないという前提に立ちます限りは、いろいろと対応を考えなければならないときではないかなと。そんな意味で、これからの対応を私は大きな戦後の転換点としてとらえていくような気持ちを持ちながら、これからの政治課題に向かって取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。