全く同感でございます。今日でも、大体年間百五十五億通くらい、年賀郵便、いい伝統でございますけれども、正月だけでも三十億通という、これだけは年々史上最高というか、記録を書きかえておるというのが現状でございます。ただ、先生御指摘のように、ニューメディアの時代とはいえ、やはり心のこもった郵便、そういった送達の手段は依然として国民生活の中に定着したものだと思っております。
 問題は、今御指摘のとおり、ことしの二月一日から輸送システムを改善いたしました。これはやはり最近の民間のサービスの業務のスピーディーなこと、そして需要者のニーズにこたえると申しますか、そういった点においては、昔どおりの飛脚時代の伝統を受け継ぐ人力の多い作業ではございますけれども、システムを変えて効率化を図っていくということは大変必要なことである、全く同感でございます。したがって、二月一日から空輸システム、そして、まことにあれですけれども、今まで貨物鉄道に頼っておった形を一部貨物自動車、トラックに変える等々で大変スピーディーな体制に改善して、民間のサービスに劣らぬような形で頑張ろうと今システム改善を図ったところでございます。
政府案が勤労婦人福祉法の改正という形をとったわけはどうだというお話であります。
 まず第一に、現行勤労婦人福祉法には、既にその理念に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の必要性が盛り込まれておりますこと、第二番目には、我が国においては、実質的に均等な機会及び待遇を確保するためには、女子労働者の就業に関する援助の措置など女子労働者に対する各種の施策を盛り込む総合的な立法とすることがより効果的であると考えられたことなどの理由から、勤労婦人福祉法を抜本的に改正することが適切であると判断をしたからでございます。
 次に、女性の労働権の保障及び雇用上の平等実現を目的として明記することについてお尋ねがございました。
 勤労権は、憲法第二十七条によって「すべて国民は、勤労の権利を有し、」云々と規定されております。男女共通の基本的人権としては既に保障されているところであります。
 男女の均等取り扱いを実現することは女子労働者の福祉の最も重要な柱であることでありますから、均等法では、その主要な目的が男女の均等取り扱いの確保である旨を題名、目的において明示しております。御指摘の雇用上の平等実現については、既に規定してあるところでございます。
 次に、募集、採用、配置、昇進を努力規定としたことの日本経済社会の発展に与える影響についてお尋ねがございました。
 本法案は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きながらも、婦人少年問題審議会の建議にもございますように、我が国の経済社会状況を十分踏まえて男女の均等取り扱いを漸進的に実現していくこととし、募集、採用、配置、昇進については当面努力規定の対象とすることが適切であると考えたからであります。
 本法案は、努力規定の実効を確保するため、努力目標を明らかにする指針の策定、婦人少年室長の助言、指導、勧告等を行うことといたしておりまして、これらにより雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の実現が着実に進み、女性の能力の開発、活用が図られるものと期待をいたしております。
 次に、努力義務規定の司法救済に与える影響についてでございますが、均等法において努力義務規定を設ける趣旨は、具体的な努力目標として指針を設けて事業主の自主的努力を促すことによりまして男女の均等を実現しようというものでございます。努力義務規定は直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能とするものではありませんが、公序良俗等の一般法理を排除する趣旨ではないので、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものではないと考えております。したがって、公序良俗に違反する事案については、努力したことの立証をもって当然免責されるわけではないと考えております。
 次に、すべての差別を強行規定で禁止しなければ憲法第十四条の精神に反しないかというお尋ねでございます。
 均等法案は、憲法第十四条の理念を踏まえて、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法制の整備の一環として作成したものであります。我が国の現状を踏まえ一部努力規定としているのは、男女の均等取り扱いを漸進的に進めることが適当であると判断したことによるものでありまして、憲法第十四条の精神に合致するものであると考えております。
 次に、強力な権限を有する救済機関についてお尋ねがございました。
 雇用における男女の均等取り扱いに関する労使間の個別紛争を解決する方法として、是正命令権等を伴う強力な行政機関を新設せよとの意見は、婦人少年問題審議会では少数意見でありました。このような措置の必要性、妥当性についてコンセンサスが得られているとは考えられません。むしろ、調停等により労使の自主的な話し合いによる円満な解決を図ることの方がより適当であると考え、調停委員会を新設することとしたものでございます。
 次に、婦人差別撤廃条約の批准のため女子保護規定を改正する必要はないということについてのお尋ねでございましたが、婦人差別撤廃条約上、母性保護措置以外の労働基準法の女子に対する特別の保護規定については、究極的には廃止することが必要とされており、婦人少年問題審議会の建議においてもそれらを見直すことが必要であると指摘をされております。本条約は漸進的実施を認めておりまするが、本条約を批准するに当たっては、女子に対する特別の保護規定を改廃するとの基本的方針に基づいて各規定を検討し、機会均等の観点から特に必要なものについてはその改廃を行うことが必要であると考えております。
 次に、男性の労働時間短縮等の労働条件の改善を図った上で男女とも労働条件を国際水準に近づけるべきであるという御意見でございました。
 女子に対する特別の規制については、婦人差別撤廃条約の批准のためには労働条件を男女同一にする方向での国内法制の整備を行うことが必要とされていることでありまして、本法案では、婦人少年問題審議会において六年余の長きにわたり審議された結果を踏まえて、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または緩和をすることといたしたものでございます。
 男子を含めた労働者全体の労働時間短縮などをどのように進めるかということにつきましては、我が国の社会経済の実情に応じて十分慎重に検討すべきものであると考えております。
 次に、政府案では重要な点、微妙な点が省令委任となっており、国会審議権の軽視ではないか云々というお尋ねでございました。
 今回の改正により労働省令で定めることとしている事項としては、規制の対象となる教育訓練、福利厚生の範囲、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制、いわゆる管理職、専門職の範囲、妊産婦の危険有害業務の就業制限等があります。これらは企業の雇用管理の実態、事業や労働の態様を踏まえて、具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられるものでありますから、労働省令に委任するとしたものでございます。労働省令に委任している事項については、いずれもその範囲は法律上明らかにされておりまして、また関係審議会の意見を聞いて定めることとされておりまするので、御指摘のような懸念はないと考えております。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕