先生御指摘のように、多極分散型国土形成促進法で七十九機関の移転も計画をしておりますし、その上に国会移転ということになりました。私は、国会の移転の決議に基づいて懇談会ができ、これからやることは、恐らく行政機関はどうするかという論議が続いて起きてくるべきものだとは思いますが、先生の御見識のとおり、これ以上一極集中をやらないということは業務施設をこれ以上つくらぬということでありますから、その辺の論理を明快にしませんと、今後民間にいろいろ進めていく上でも支障が起きるであろう、すべてこれはこれからの論議の中にある、こう思っております。
今の外務省の答弁も宮澤総理の答弁も非常に非論理的で、具体的にどういうことが起こっているのか全く御理解なさっていないというふうに判断せざるを得ません。
 このＰＫＯの活動がどういうぐあいになっているのか。ＰＫＯに関しては、まず安保理事会が権限を事務総長に与える、そして事務総長の責任においてＰＫＯを組織するわけです。それは幾つかのグループから成っております。簡単に言いますと、各国の部隊がそこに参加する、その上に立って事務総長の代理としてすべての監督を行い、指揮を行うのは、いわゆるフィールドコマンダーと言われている人です。フィールドコマンダーは、各国から来た部隊の部隊長に相当する人に対して命令を下します。そのフィールドコマンダーあるいは事務総長が各国から参加した兵士に直接命令を下すことはまずあり得ません。これはどこの軍隊でも同じ話だと思います。したがって、指揮命令系統というのは、事務総長それから現場の主任であるフィールドコマンダー、あるいはＰＫＯの種類によってはそこに事務総長の特別代表という人が入る場合がありますけれども、それはまた話を簡単にするためにフィールドコマンダーということにしたいと思います。そのフィールドコマンダー、ＦＣと呼ばれている人がいるわけですが、それがコンティンジェントコマンダー、これは派遣部隊の長ですけれども、その人に指揮を行う。今度は、その各部隊は各国の軍隊の組織をそのまま持って行っているわけですから、その軍隊の中の指揮命令系統に従って指令が行われる。ですから、個々の兵士が例えば事務総長の意に反して何か行動を行わないという場合には、自分の国の指揮者に対する命令に従わないということになるわけです。それは各国の軍隊の中の問題ですから、それに対して事務総長が一々異を唱えることはありません。したがって、仮に事務総長が、あるいはフィールドコマンダーが異を唱えることになるとすれば、それは各国が派遣した部隊長がその意に従わないときであります。そのときは、各国政府との協議においてその部隊は撤退する、あるいは参加を、参加についての根本的なところを改めて考え直すという政治的なレベルの問題になります。
 したがって、懲戒とおっしゃった問題は、今の指揮系統の流れでは全く当てはまらない問題であります。懲戒が出てくる場合には、具体的にはこれは、現地の例えばボード・オブ・インクワイアリーというものがございまして、調査委員会というのがつくられます。調査委員会が調査をする。何か不祥事があった場合には、またこれは国連のＰＫＯの中にできたＭＰが逮捕権まで持って具体的な個々のケースに当たるということになっております。しかしながら、調査を行う、そして一時的には身柄を拘束するけれども、最終的に刑事罰であるとかあるいは最終的な懲戒を行うのは、各国の部隊に引き渡され、その国の政府の責任において裁判権を行使するということになっている。これがＰＫＯの活動の原則です。
 そこのことを御理解いただいた上で、今のことをもう一度お考えいただきたい。恐らく誤解されていらっしゃると思うので、故意に日本国憲法をねじ曲げて自衛隊を出動しようなんという、そういうよこしまな心をまさか総理大臣初め外務省の方々が持っていらっしゃるとは思いません。思いたくありませんからあえて誤解と申し上げますが、そういった指揮系統がある。そうすると、事務総長の命令に従わないＰＫＯ活動なんてありません。そういうふうに国連が発行して、そして事務総長がこれを認め、総会で認めた文書に書いてある。指図なんという言葉はどこにも出てきてないじゃないですか。外務省が勝手につくった言葉だ。指図という言葉は、国連のＰＫＯ活動に関して、きのうも岡田委員の質問の中に出ましたけれども、それに対応する言葉が当然あるはずでしょう。国連の中のＰＫＯ活動についての言葉であれば、国連の正式言語である幾つかの言葉によって当然表現されていなくてはならない。しかも、これほど基本的な指揮命令系統に関する言葉ですから、英語で非常にわかりやすくて、しかも世界共通、だれでも疑いを持つ余地もないような簡単明瞭な言葉、そしてこれまでの軍隊組織の中で、兵隊が聞いても、あるいは将校が聞いてもわかるような言葉で当然表現されてなくてはいけないわけですけれども、その指図という言葉が、国連の正式な言語、複数の言語においては、それが何になるかということも外務省は示していない。しかしながら、指図という言葉が、実は今言ったような例えばコマンドということに相当するんだなんということを言っている。全く理解に苦しみます。
 もう一度今申し上げたことを整理して申し上げますけれども、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するのであれば、それは事務総長の指揮下に入る以外ＰＫＯ活動に参加することはできない、これが国連側の非常に明瞭な立場です。今のお答えでは、ＰＫＯ活動に自衛隊は参加することはないというふうにおっしゃっているというふうに私は考えますけれども、したがって、ＰＫＯ法案と呼ばれているのは実はＰＫＯに参加するための法案ではなくてＰＫＯという非常に世界的に認められた概念を使って、それ以外の目的のために自衛隊を海外へ派兵させるための法案だとしか考える以外はない。もしそうでないのなら、指揮系統についていま一度矛盾のない、そして国連の立場を十分理解した上でのお答えをお願いしたいと思います。