船員保険という特殊な総合保険体系の中におけるそれぞれの給付と他保険制度を比べる場合には、いろいろな問題点があることは私は承知をいたしております。ただ、先ほどの五千万円の話に戻りますと、仮に、委員が御指摘のような形で政府がその人件費の差額を埋めるような措置をとりました場合には、これは国際的な問題を生ずることだけは間違いありません。現在の経済摩擦の厳しい中において日本政府が特定分野に対してのてこ入れをしたということで、非常に大きな摩擦を生むであろうことだけは間違いがない。私自身が、日韓の定期閣僚会議等々で論議をしてみましてもそう感じておりますし、そういう状況の中でやはりこれは無理だ、むしろ視点を変えた対応をしなければならない、そういう感じで受けとめております。
先ほど来船員費の問題の穴埋めについて御議論申し上げておりますけれども、陸上労働者と海上労働者は法律の体系が違うものですから扱いが別なんですが、例えば船員派遣助成金と陸上における雇用調整給付金の数字を比べてみても、海上の場合は月二万か三万というところ。これは現状額が二万ですね。今度は三万。陸上の場合は今回また改められて、日七千三百三十円を限度とする。これは月約二十二万ですよ。
 そうしますと、橋本さん、さっきの五千万の数字も、一人当たりにすれば約二十万なんですね。まともに払ったって、陸上の今とられておる雇用調整給付金よりも少ないですね、少なくて済むんですね。それでいいかどうかは別として、その数字だけ比べてみても。こういう数字を見ても、私はこの際ひとつ前へ出ていただいてという気がするのですが、いかがお考えですか。
一般当たり五千万の差だと言われますが、五千万ということは、先ほどの答弁からいえばちょうど倍ということでもあります。この数字の重みは、私はやはり相当なものだなという感じは確かにいたします。
 ただ、先ほど来の答弁の中でも事務方の諸君が言っておりますように、日本人の船員の乗り組んでおります日本船というものが、安全性、確実性あるいは信頼性、運航・荷役等技術の優秀性といったいわゆる金額に換算できない部分での評価を非常に高く受けておることは事実であるわけでありますから、そうすれば、こうした点を生かした競争力をどうすれば持てるかということに問題はかかってくるのだろうと思います。そうなりますと、船員制度の近代化でありますとか、あるいは運航コストの低減化でありますとか、こうした分野における一層の努力というものを前提としながら、国としても逆に、競争力のある近代化船の整備が促進させられるような長期低利の資金の確保とか、あるいは税制上の優遇措置といったものを駆使することによって、こうした努力が実るような環境を整備するということに対応は尽きるかと私は考えております。
船員の船費の問題でございますけれども、各国によりまして雇用形態、雇用条件、賃金あるいは社会保障を入れる入れないということがございまして、単純な比較はなかなかできないものでございます。しかし、あえて一定の前提条件を立てまして、船主が支払う一般当たりの船費、それを大体二十二人から二十四人ぐらいということで仮定の計算をいたしますと、常雇いの場合、日本の船でございますと年間約三億弱でございます。期間雇用になりますと一億強、それに対しまして韓国船員フル配乗の場合でございますと五千万程度というふうに承知いたしております。
そこで、従来この問題をめぐって、日本人の船員費が高い、だからしようがないんだということが先に来るのですが、現実に確かにそういう格差が開いていることは事実なんですが、これはどうでしょうか。一応通告をしておいたんですけれども、船員費は、一隻当たり大体二十人平均として、年間どの程度の費用の差があるのか、専属雇用の場合、期間雇用の場合、外人の場合、外人の場合でもいろいろあると思いますが、ちょっとお願いを申し上げておきましたので、数字をお示しいただけるとありがたいのです。
ここでは大臣に改めてお願いをしておきますが、前国会でも申し上げたような経過でお願いをしているのですね。それは完全なものを出せというのは、多少の無理がつきまとうのは私も承知なんですけれども、しかし、一定の公式的なこの実態把握についてはやはりお持ちになることが必要じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
非常に非公式な調査として把握しております数字はあることはございますが、このような公式な場で運輸省が責任を持って申し上げる数字を残念ながら手元に持ってないわけでございます。
 それから、先ほど先生が御指摘になりました数字は、私どもも一定の仮定を置けばこのような数字が出てくるかなというふうに考えます。
御指摘のように、最近首都圏、これは近畿圏も含めまして、大きな都市におきましては地価が上がったというようなことから買いかえの事件が急増しているようでございます。
 いわゆる土地転がしといったように、一つの土地が年に何回も移転登記されるというような事態もあるようでございまして、そのために東京あるいはその近県の登記所においては、一月から六月までの前年比でございますが、一〇％以上、中には二〇％以上増加しているようなところもございます。そういう事態が実は年の前半に既にわかっておりますので、そういうところには何とか特別繁忙対策を講じるということを指示いたしまして、今まで賃金職員を応援に出す、あるいはよその部門から法務局の大きいところでは応援に出す、官房から応援に出すとか、残業手当等につきましても特に繁忙庁に限って特別の手当てをするという措置を講じました。後半におきましても、予算の執行について見直しをいたしまして、なるべくそういう繁忙対策を講じようと今考えているところでございますし、来年の予算要求につきましても、そういう特別繁忙手当といいますか、これは実を言いますと、いろいろ賃金的な職員、要するに補助職員については手当てができたのでございますが、やっぱり本当の登記が忙しい部門は登記がわかる職員でないと役に立たないということでございます。そのためにＯＢでも何でも、要するにＯＢというのは定年で退職した人とは限りませんで、家庭の事情でやめた主婦の方もいらっしゃるわけでございますが、そういう人を組織して、そういう登記のわかるＯＢを特別の賃金で雇って応援態勢を組もう、こういうことを今計画をしている次第でございます。