きのうあれだけあなたに説明したじゃありませんか。需要というのは自動車の台数なんです。自動車以外のものは自動車重量税納めるわけないでしょう。自動車は地方にあるから、そこで需要があるのです。ところが、要求があるというのは、それは陸運事務所のその隣しか売ってないから、そこへ皆買いに行くのであって、よそに売っているなら、それが需要というわけにはいかないのですよ。この辺の認識がおかしい。自動車があることが需要です。したがって、自動車の分布に従って売るところを置くのが当たり前なんです。需要があればとか、何ですか、要請があればなんて、だれが要請するのですか。自動車持っている人が一々要請するのですか。そんなことないでしょう、実際これを納めに行くのは車検をやっている業者が行くわけですから。したがって、そういう答弁は納得できません。ちゃんと広げると言ってください。
お答えいたします。
 お話しのように、自動車重量税印紙の販売につきましては、現在自動車重量税の納付場所が陸運事務所となっておりますことから、その事務所の付近に所在する全国二百二十六の郵便局、それからその近辺の郵便切手類販売所及び印紙売りさばき所で販売いたしております。また、自動車重量税印紙の需要があります場合には、地方郵政局からの上申を受けて販売郵便局を指定することといたしておりますが、余り上申がないのが実態でございます。しかし、今後地方郵政局を通じて改めて需要を再調査し、必要があるところから、順次自動車重量税印紙の販売郵便局を拡大していきたいと考えております。
確かにこれは水島の臨海工業地帯に入っていくところでございまして、チボリ公園のところからずっと行くところでございますが、全長八・一キロとはいうものの、特に一般県道藤戸連島線と交差する江長交差点間ここが非常に日交通量二万二千台ということで混雑しておるために、私ども、そのうちの特にひどいところを、一・九キロですが、バイパスを整備しようということで、このうち、その一・九キロのうちの終点側六百というものを五十七年に着手して六十一年に完成いたしましたが、残りの一・三キロ、これを六十三年に着手して今現在用地買収をさせていただいております。
 こういう市街地といいますか、非常に使い勝手のいい地域でございますから、土地に対するいろいろな所有者のお考え方というものもありまして、用地買収、なかなか困難を来しておりますけれども、平成五年度から始まります次の五カ年の半ばまでにはせめて完成させたいということで今やっておりますので、ひとつ用地買収等につきましては、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
一気にはいかないけれども、何らかのことを考えていきたいというふうに受け取らせていただきたいと思います。
 陳情ついでにもう一つ、これは県道の俗称岡山水島線と言われているものでありますが、これが倉敷の町の混雑を解決するのに非常に重要な道路になっております。ところが、これが倉敷に入った入り口のところがきゅっと狭くなっておりまして、せっかくの道路が生きておりません。したがって、極めて短い距離でありますので、この辺のところについてもひとつ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私、前に駐車場法のビルの駐車場の附置義務のところで、当時の都市局長、牧野都市局長に質問をした経緯があるわけでございますが、ビルの附置義務については、強度についての基準がなかったんです。しかし、車が何台がおっこったんですね。特に、トルコン車のバックギアに入れたときのトルクは物すごいですから、ちょっとした車どめは乗り越えて車がおっこったんです。私の地元の静岡でもおっこって、即死です。
 これできちっとした安全上の基準を入れていただきましたけれども、やはり構造物の安全ということは、構造物の安全というよりも建築物の安全ということは、非常に建設省の建築基準法上国民が要求する要素だと私は思うのです。きちっとこのことについては明定していただきたいということを重ねてお願いをいたしておきますので、御検討をよろしくお願いをいたしておきます。
 それから、これは非常に私が確認をさせていただきたいのは、先ほども問題になっておりましたけれども、誘導容積率、この問題について確認をしたいんでございますけれども、私は、土地基本法の審議のときから、ずっと地価の安定であるとか、土地の基本的なあり方はどうあるべきかということを論議してまいりました。あの基本法の精神というのは、もう先刻御承知のように、公共の福祉が優先する、いわゆる土地は適切な計画に基づく利用をすべきであるということが、基本的にうたわれているわけです。
 そこで、土地について、個人の財産を付加するような、あるいは個人同士が売買してそれで利益を上げたり、あるいは地価の高騰を招くような事柄であっては困る。これを誤解されますと、容積率を、ＡさんとＢさんが、私の方が低くする、私の容積率をあんた買ってよとか、これは余りいい表現ではございませんけれども、我々が巷間耳にするのは、建設省はそんなことはさせないというお気持ちでしょうけれども、いわゆる総合設計であるとか、特定街区をやるときにそういう話はちらほらと出てまいりますが、今度は大事な都市計画の中で、この総量容積の中での配分ですということはよくわかりますが、これについて私は、個人間のやりとりとか、あるいは地価高騰の要因になるような、基本法の精神に反する、公共の福祉に反するようなことだけはあってほしくない他
 これはアメリカでもよく行われていますけれども、アメリカが例えばどういうときに認めているかというと、いわゆる歴史的な建造物、チャペルとかいろいろございますが、その上空はどうする、あるいはこの森はとっておこう、そういう公共の福祉の建造物であるとか緑を確保するためのその上の容積率についてのいろいろな話はございます。しかし、これはどこまでもパブリックです。
 公共性を最優先しておりますので、私の懸念というよりも、あるいは通達の中で明定していただきたいのは、誤解のないようにきちんとしていただきたいのは、容積率の適正配分というのは、一つのインパクトを与えて公共施設をもっともっと良好な道路であるとか公園であるとかつくっていこう、いわゆる都市計画施設をつくろうということでの一つのインパクトかもしれませんけれども、それが悪用されないように適正に容積率の配分が行われてほしい、こう期待いたしますけれども、これについて建設省はどういう取り組みをするのか、明確に御答弁いただきたい。