わかりましたけれども、要は管理人等がおる場合に、実はそこで一括配達がいいと個人が承諾した場合には、それでやりますということですからいいのですけれども、料金が不足しているあるいは未納、こういうものについてまであらかじめ郵便物が不足で来ますよ、あるいは未納でどんどん来ますけれども、あなたいいですか、私のところで預かってどんどん未納料金を払っていていいですかなどという契約は、アパートの管理人対住んでいる人たちでできないはずなのですよ。ノーマルな形の中で、どうですか、いいですよ、管理人さんが持ってきてくれれば、あるいは管理していてくれれば私が帰ってきたときもらっていきます、こういうことなのですよ。未納のものまでというわけにはいかないわけですから、やはりこの辺はそういう不足郵便物とか未納郵便物については、管理人に渡すのではなくて原則として個人のところの承諾を得なければならない、個人のところへ配達するというような方法を何か明確にしないと、こういうものが多くなれば多くなるほど社会的に大きな問題になっていく、こう思いますから、時間の関係で答弁は結構でございますが、要望事項だけ申し上げておきます。
 それから次の問題は、労使関係の問題でございますけれども、郵政事業の経営状況、私も毎年出されますこの郵政全体の損益計算書なども見させていただいております。昭和五十年には二千五百十四億円もの累積赤字を持っておりましたけれども、十年後の昭和六十年度を見ますると累積赤字が七十五億円ということで非常に減ってきております。そして六十二年度からは赤字体質からは脱却をいたしまして、そして昨年、平成元年度の実態を見ますと逆に約四百億近い黒字という形になってきておるわけです。郵政事業はそのような中で、言うならば国民の期待、信頼を受けながらこういう状況に好転をしてきたわけでございますけれども、これにはさまざまな条件があったと思うのでございます。
 特に国民の高い評価と信頼を得るようになったのは、労使信頼関係が確立した、そういうものが大きく影響していると思うのであります。一時期は労使対立するというような不幸な時代もございましたけれども、それを労使で見事乗り越えまして労使関係が安定をしてまいってきておる、そう私は思うわけでございますけれども、郵政大臣にその点をお聞きをしたいと思うのですが、大臣といたしましては、労使関係の重要性をどのように認識なさっておられるか、この点をお尋ねしたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず、料金が未納または不足する場合の郵便局の取り扱いにつきまして説明させていただきます。
 郵便物は、ポスト投函という簡便な方法で御利用いただいておりますことから、料金が未納または不足で差し出されるケースがございます。しかし、こういった場合に郵便物を全部差出人に還付いたしますということは、郵便物の送達がおくれたりあるいはお客さんに迷惑をかけるという面もありますので、また郵便局にとってもかなり手数を要するということでございます。そこで、このような郵便物のうち、特殊取り扱い、例えば書留郵便物とか内容証明郵便物とか特別送達郵便物とか配達証明郵便物、そういう特殊扱い的なものにつきましては受取人にお届けし、受取人が未納または不足の料金を納付して受け取ることができる、こういうふうに法令上はなっております。
 ところで、料金が未納または不足する郵便物につきましては、未納または不足の料金を受取人に支払っていただくことから、受取人に受け取る意思がおありかどうかという意思の有無を確認の上配達をすることを原則といたしております。
 今先生から御指摘いただきましたとおり、料金が未納または不足する郵便物の受取人の受け取る意思の有無の確認につきましては、アパート等の管理人に居住者の方の郵便物を一括して配達する場合に問題が発生することが時々ございます。法令的には、アパート等の居住者あての郵便物につきましては、居住者が承諾した場合にはアパート等の管理人へ一括して配達することができることになっておるわけです。これは省令でそうなっております。
 そしてこの場合、料金が未納または不足する郵便物につきましても、居住者から、アパート等の管理人に一括して配達することの承諾を得ている場合には、一括して配達いたしております。しかし、一括して配達することの承諾を得ていない場合には、一括配達を行わず、直接受取人に配達することになっておりますけれども、今御指摘のように、アパート等の管理人に配達している事例も見受けられますので、今のような事例について遺憾、申しわけなく思っております。
 そこで、アパート等の居住者あての料金が未納または不足する郵便物で、居住者からアパート等の管理人へ一括して配達することの承諾を得ていない場合につきましては、直接受取人に配達するよう従来から指導してきたところでありますが、本日の先生の御指摘を機に、さらに一層指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
バリ島での会談は、かなり双方言うべきことは言ったと。一時間余り時間をかけましたから余裕があったということになりますが。
 まず私の方からは、この円高に対する日本経済の状況、急速な円高に対する国民の深刻な不安、このことに対するやはり景気にマイナスの影響を与える可能性が予想されるということを述べながら、十四日の日本銀行の公定歩合の引き下げ、そして政府の対策の概要を説明いたしました。
 何かルービン長官がそれに対して不満を表明したとかいう見出しが一部の新聞に出ておりましたが、アメリカ側はそういう評価は一切いたしておりません。市場の反応は余りよくなかったですねという、そういうコメントはありました。
 しかし、この対策を批判するとか、消極的であるとか不十分であるとか、一切そういうコメントはしないで、私は、これは基本的な柱を、かなり前向きな柱を、しかも総合的に立てておりますから、問題は、これを急いで政府を挙げて肉づけをしていきますと。補正予算も含めて、あるいは今国会への法律提案もありますし、あるいは金融措置、税制措置、さまざまな対応があるわけですけれども、ここ一、二カ月の間にこの具体化を政府がどんどん進めていきますということを申し上げて、ぜひその状況を注視させていただきますと、関心を持たせてもらうということと注視をしたいということをルービンさんは述べて、日本の説明に対しては話は終わったわけです。
 今度は私の方からアメリカに対して、いろんな経済状況、金融の状況もそうですし、特に今おっしゃったような財政赤字の状況等にどういう努力をしていくのかということも尋ねました。かなりクリントン政権になってからの、財政赤字削減に対する取り組みもし、具体的な内容と、それからＧＤＰ対比でどういう効果があったかということまで詳細な説明をルービンさんがされていましたし、今後この夏に向かってどういう努力をするか、減税はなるたけ幅を縮めていきたい等々、そういう具体的なアメリカ政府の考え方も披瀝されておりました。
 そういう中で私が申し上げたのは、今回アジアヘ来てアジアの大蔵大臣の話を聞いていると、みんな非常に通貨不安を感じている、これに対するきちっとした対応が必要だという認識で全部そろっていますねと。だから、アメリカのドルというのはアメリカ国内の通貨であると同時に、まさにこういうアジア各国も含めた世界全体の主要通貨になっていますよと。だから、ここはやはりアメリカの対応というものをしっかりやっていただきたいということを申し上げて、最終的には双方一層緊密に連携しながら対応していこうと。その後の記者会見等でもやはり我々は強いドルを望むということは明確にルービンさんも言っておりますし、昨日クリントン大統領も繰り返しそこは強調をされておりました。
 ぜひそういう基本的なアメリカ政府の姿勢が今後の具体的な政策の中でより鮮明になってくることを期待もし、こっちも大きな関心を持っていきたいし、我が国も、我が国で発表した対策の肉づけや具体化に対して、アメリカに言われるからということよりも、みずからの経済対策として積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。