私は二通りの立場から申し上げているわけですが、一つは、国民の財産、国有財産のあり方という問題であります。それから二つ目は憲法上の問題です。
 もちろん憲法上の問題については別の舞台で争わなければならぬと思いますけれども、元別格官幣社あるいは官幣大社というものは全国的にかなり広い土地を擁しているわけですね。そういうことを踏まえてみまして、私は召し上げるとかなんとかということよりも、昭和二十八年に措置をした問題について、国民のかつての共有の財産のあり方という意味で見直しをする必要があるんじゃないか。過去に昭和二十二年の法律で処分したから、もうこれは何ら手をつける必要がないというふうに言い切るには問題が残っているのではないか。こういうふうに考えてあえて問題の提起をしたわけであります。
 なお、この土地の中には東京都の所有の部分もあります。それから個人が持っておったものを宅地として処理しておる部分もあるわけでありまして、そういう意味から言いますと整合性に欠ける問題点ありと、こういうふうに考えたところです。
 あらかじめ詳しい質問の要旨をお渡ししてありませんでしたので、具体的な議論にかみ合わないのは残念でありますけれども、これらについて問題があるということをきょうは国有地財産の管理という意味で申し上げておきたいと思うんです。別の機会にもう一度過去にさかのぼって具体的な議論をお願いをしたいというふうに思います。
 その次は、最近新聞にも数多く出ているわけですが、日本も先進国の一つでありますので、発展途上国に技術の援助あるいは財政的な援助でかなり金融上の債権をたくさん持っているわけであります。そこで、今日日本が発展途上国に融資をしております残高、特にアルゼンチンのように、あるいはメキシコのように、問題点のある国の融資残高というふうなものはどの程度になっておるのか、その点をあらかじめお伺いしたいと思います。
先ほど述べました法律は、まさに先生御指摘の点をいわば清算するために、あるいは回避するために戦前制定された法律であります。やや沿革的なことになりますが、実は明治政府が誕生する前に社寺の所有でありました境内の土地は、その大部分が明治四年のいわゆる社寺領上知令とか、六年以降に行われました地租改正条令に基づく土地の官民所有区分によりまして、国有になりまして、そういうふうな経緯を踏まえまして、国有地として社寺等に無償で貸してきたものであります。
 ところが、戦後お話の日本国憲法ができまして、そのままで存置しますと、お話のように、二十条ないし八十九条に違反することになる。したがって、何とか清算する必要がある。しかし従来の沿革によって社寺に与えられました永久無償使用権をただで取り上げるとなりますと、それは元来社寺の所有であったものをただで没収するということになりまして、今度は別個の憲法二十九条にあります財産権の保障の規定に反するという問題が生じまして、またそういうことによって宗教活動の根拠を奪って、逆に国が宗教上の活動の自由を保障するという憲法の精神に反するのではないかという問題が生じまして、いわばもとの所有者である社寺に無償で返すというふうな趣旨でこの法律は設けられまして、同時に設けられました政令でできました社寺境内地処分審査会という審査の会を経まして処分を行った次第であります。
 したがいまして、この法律は、日本国憲法を制定しました第九十二回帝国議会、これは同一の構成員でありますが、その同じ議会で先ほど述べました法律が両院とも全会一致で可決されておりますし、またこれを受けまして、昭和三十三年十二月二十四日の最高裁判所の大法廷でも、これは違憲ではないというふうな判決をなされている次第でございます。
まず最初に、ちょっと僭越と思いますけれども、今先生は超高齢化社会、こういうふうにお呼びになったわけでございます。その前の加藤委員の方で、高齢化社会じゃなくて長寿社会ではないか、こういうような御指摘があったわけでございますので、私なりに整理させていただきますならば、平均寿命が男性が七十六・一一歳、女性が八十二・一一歳、その意味においてまさに長寿社会であります。しかし、御案内のように出生率が低下してまいりまして、今一人の御婦人が生涯に産む子供さんの数は一・五三、そういう中において六十五歳以上のお年寄りとそれ以下との割合が現在は七人から八人である、これが三十年後の二〇二〇年には四人に一人になる、そういうような概念から申しますと、まさに高齢化社会ではないか。余計なことかもしれませんけれども、まずその点を私なりに整理させていただいたような次第であります。
 それで、ゴールドプランというのは、御案内のように、いわゆる超高齢化社会においても国民の皆さん方が安心して老後を過ごせるような環境づくりを整備していかなければならない。既に先生も御承知のように、例えばホームヘルパーを十万人確保するとか、ショートステイを五万床であるとか、それからデイサービスを中学校区に一カ所ずつ整備していく、こういうような在宅三本柱というものに力を入れていく。一方におきまして、特別養護老人ホームであるとか老人保健施設、こういった設備面の問題、それから、きょうまさに御審議を賜っております訪問看護ステーション、これはゴールドプランよりおくれましてスタートいたしまして平成四年度までモデル事業を行っておったわけでございますけれども、訪問看護ステーションというのをこの平成五年度から実施いたします市町村の老人福祉計画の中に組み入れまして、そういう形で、いろいろな意味でこれからの超高齢化社会におきます福祉サービスのあり方というものが完成されてくる、こういうふうに私ども考えております。
 大変厳しい環境下ではありますけれども、自治体の御理解、御協力も得まして、これらのゴールドプランであるとかあるいは訪問看護ステーションといったものも着実に今達成できつつあるわけでございます。私は、こうなりますと、まさに平均寿命八十歳というような長寿社会においても、あるいはお年寄りが多くて若人が少なくなってくる高齢化社会においても、安心して老後が過ごせるようないわゆる福祉大国日本というものが確立されるのではないか、このように確信をいたしておるような次第であります。
 いずれにいたしましても、先ほどからさまざまな問題提起がございました。これからはボランティア活動にもっと力を入れていくべきではないか。実は私、この問題につきましても就任早々文部大臣の方に、これからの福祉であるとか医療であるとかいった分野においては、ボランティア活動の必要性というものが大変重要である、しかも、なるべく若いうちにそういうような経験なり体験をしていただいて、ボランティア活動で医療であるとか福祉であるとかいうものに参画するとうとさというものをみんなが感じとっていただく、こういうことも申し上げておるわけでございますけれども、そういうようなボランティア活動など、お互いに助け合う互助の精神であるとかいうものを組み合わせながら、いずれにいたしましても揺るぎない長寿社会、高齢化社会を安心して過ごせるような体制づくりのために、これからお互いに知恵を出し合いながら、そういうようなすばらしい日本を築き上げていかなければならない、こういうような気持ちを持っておるような次第でございます。