非常にはかりにくい言い方でございますから、これ以上深追いはいたしません。
 次に、環境庁の方にお伺いしたいと思うわけですが、中海と日本海とのつながりを遮断して淡水化すれば、中海も宍道湖の汚濁も一層進んで、生態系の変化によって漁業だとか観光に非常に大きな被害を与えるということが私どもの非常に心配しているところです。宍道湖、中海とも湖沼類型ではＡということになっているわけです。それで、これはＣＯＤの基準が三ｐｐｍ以下だということになっているわけですが、現時点での水質はどのようになっているのか。
 それからまた、昭和六十五年あるいは昭和七十年の時点では基準に達することができるのかどうか、その見通しも含めて教えていただきたいと思います。
同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、要するに、淡水化した後の将来予測が一つ問題になるわけでございます。現に、淡水化するしないに関係なく、やはり工業の発展なり人口の増加等の中で、宍道湖、中海のある程度の汚染は進んでいる実態がありまして、県としても、この将来の人口動向とか産業の種類別生産量等のフレームを設定いたしまして、流入汚濁負荷量とそれをベースにした計画削減量をつくることが客観的に必要になっているわけでございます。私どもが皆さんに判断していただくのは、いわばこの削減を前提にした水質予測でなければ現実の予測にならないわけだろうと理解しているわけで、委員会も、まさにそういう点があるので、水管理計画が決まったところで作業しろということを御指摘されているわけでございます。
 そういう意味で、十二月にようやく県の水質管理計画ができましたので、いま予測作業を進めている。完了したらあわせて公表したいということを申し上げているわけでございます。
水管理及び生態系変化に関する調査委員会のこの報告については、両県の管理計画とは関係なく最初はなさったはずなんです。ですから、その島根県や鳥取県の管理計画が出る出ないにかかわらず、刷り上がったものは公表しますというお話でございました。ですから、そういう意味は私は通用しないと思いますし、多分刷り上がったのは一冊の本みたいになっているのではないかと推測されるわけですが、データでございますから、数字をいらうというようなことは全くだれもできないわけです。したがって、私は、県民やあるいは全国でも注目されているこの水質問題でございますから、早く公表されて、そして国民の討論に付したらどうか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
この委員会におきましては、両県の将来の流入負荷量とその削減対策が明らかになった時点で早急に淡水化後の将来水質予測を実施しろということを言っているわけでございます。
 御案内のように、去年の十二月に実は県の水質管理計画が公表されたわけでございます。したがって、この県の水質管理計画を基礎として水質予測作業を現在実施しているところでございます。そういう意味で、将来の水質予測を明らかにした上で、報告とあわせて公表したいと思っております。
 この種の問題は、部分的にデータを公表いたしますと、いろいろな誤解なり理解の仕方が出てくる。誤解とは申しませんが、理解の仕方が出てきて混乱することもございますので、なるべくいろいろなデータをあわせて、関係者の皆さんに広く、そろったデータで御判断していただくのがいいのではないだろうかということで、中間報告自体はまだ発表を差し控えております。追加作業を待って一緒に発表したい、こう思っているわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 第一の理由は、一律補助率のカットは六十毎度限りの暫定措置とすべきとの国会の意思に反し、その上補助率カットの対象を拡大し、しかも三年間の暫定措置として補助率カットを強行することであります このことはまことに不満であり、国会を軽視したと言わざるを得ません。
 第二は、補助率のカットにより、国が本来一般会計で負担すべきものを、地方公共団体の借金に肩がわりさせることであります。国の財政政策の失敗を地方公共剛体にしわ寄せする政府の姿勢はまことに遺憾であります。
 第三は、地方への負担の転嫁にとどまらず、補助率カットの穴埋めとして、たばこ消費税の増税という形で国民に対し負担を転嫁したことであります。
 補助率を単にカットするだけでは、国、地方合わせた公費の負担は変わらず、行革に逆行する措置であります。十分な行革を行わず負担を国民に転嫁することに対し、政府は反省し、その誤りを認めるべきであります。また、税調の審議終了後、予算のつじつま合わせのため、たばこ消費税の増税を決めたことは、税調をないがしろにしたものであり、このようなことは今後断じて繰り返すべきではありません。
 第四は、補助率カットに伴う地方財政対策は十分措置したといいながら、それは今年度についてのみであって、来年度以降十分な財政措置を行う保障が全くないということであります。
 第五は、補助率カットに対する地方財政対策として、建設地方債の元利償還を地方交付税で措置する傾向が強まるに伴い、地方団体固有の財源である地方交付税が国庫補助金的性格を強め、それだけ地方独自の施策の範囲を狭めてしまうことになっていることであります。
 また、過疎地など、投資的事業に一〇〇％近い地方債の充当が認められている地域では、経常経費に充てる一般財源が乏しく、経常経費部門の事業に支障を来すおそれがあり、地域間の格差を拡大することになるということであります。
 以上が反対の理由でありますが、最後に、昨年と同様本案の衆議院通過がおくれたため、参議院の審議に支障を来し、さらに地方団体の財政運営に多大な影響を生じせしめたことに対し遺憾の意を表し、討論を終わります。（拍手）