今、外政審議室長からお答えがありましたとおり、内閣において外政審議室が窓口になってこの調整を行っております。そういうことでございますので、予算が発足し次第この準備室を立ち上げ、さらに所管等を決めながら、規模その他に向けての確定作業を行ってまいりたい、このように考えます。
恐縮ですが、長官のお答えの前に事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 今、先生御指摘のように、所管省庁が現在はまだ決まっておりませんので、内閣の方で関係省庁と協議中ということでございますが、新しい年度の予算が成立した場合には、できるだけ早いタイミングで所管省庁と対応を考えていきたいというふうに考えております。
 また、どういう規模、どういう種類のものを考えているかということにつきましては、幾つかのアイデアがあります。また、国立国会図書館等のお知恵も今おかりしておりますが、この点につきましては新しい年度になってからできる準備室、こういうところを中心に考えていきたいというふうに考えております。
しかし、アジア歴史資料センターについては現在までまだ所管官庁も決まっていないのではないでしょうか。政府はどこを所管庁にするお考えなのか、また今後このセンターをどの程度の規模とか、日本の中でどういう位置づけをされていかれるのか、そういうビジョンについてぜひ長官にお答えいただきたいと思います。
今の御質問につきましては、専門家等にお願いいたしまして、先ほども申し上げましたように、センターが設立された場合に資料を整備する、その準備作業としてやっているわけでございます。いずれこの成果物を公表したいと思うのでございますが、現在までのところ、主要国における歴史資料としての公文書の収集システムを比較しながら、現在、日本を中心としたアジアの近現代史についての資料のありか、その所在地あるいは所在する資料の分野、その量あるいはどういうところに公刊資料があり、どういうところに私的な資料があるか、そういったことを含めまして専門家の方々に調査を依頼してやっていただいているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、少しずつ調査の結果が整理できてきておりますので、遠くない将来に整理ができ次第発表したいというふうに考えております。
それで、さきの提言では、日本とアジア近隣諸国との間の近現代史に関する資料とか資料情報の収集と提供を挙げておるわけですけれども、これらについて内外の研究者の関心と期待は非常に大きいものがございます。現在までどの程度の資料の所在をつかんでおられるのか、お伺いしたいと思います。
このセンターの設立検討のための有識者会議では平成七年六月に提言がまとめられているわけですけれども、そこでは、この構想はアジア地域の人々と歴史認識をめぐる対話を深めていく、そして来るべき二十一世紀における日本と世界との共生の基盤を構築する上で極めて重要な意義を有するものと考えるとあるわけですけれども、このアジア歴史資料センター設立の意義については橋本内閣においてもこの提言と全く同じであるかどうか、官房長官、お願いいたします。
先生に大変御心配をかけていること、じくじたるものがございますが、橋本内閣のもとにおきましては、一つはこのアジア歴史資料センターの設立が見られた場合に収集すべき資料、データ等のあり場所の検索、これは海外に行っても調査を行っておりますが、そういう準備作業を御予算をいただいてやっております。また、それと並行いたしまして、センターの設立につきましてその構想の具体化についていろいろと関係者とお話をしているということでございます。
私は歴史の事実は事実としてしっかり認識するところに未来が創造できると思っております。
 そこで第二の質問ですけれども、平成六年八月三十一日の村山首相談話の中で、そういう観点からアジア歴史資料センターの設立の検討が約束されております。それから二年半たったわけでございますが、今日まだ具体化されておらないわけですけれども、橋本内閣においてはアジア歴史資料センターを具体化するためにどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。
日本の近代史というか明治以来の歴史を顧みますと、確かにやむを得ない自衛のための戦いもあったし、幾つかの問題がありますが、第二次大戦の末期というか後半においてはそれぞれアジアの近隣諸国に大変御迷惑をかけるような事態が多発した、このことは率直に認めなければなりませんし、そういうものを正当に見据えながら日本の近隣外交というものを進めていかなければならない、このことは先ほど板垣委員の質問にもお答えしたとおりであります。
だからこそという言い方をするとしかられるかもしれませんが、だからこそ社会保障構造改革という柱がこの中にございます。そして、同時に、今我が国の社会保障制度あるいは福祉政策の仕組みの中で一番欠けております介護の仕組みにつきまして、私どもは介護保険という仕組みをつくりたい、院に御審議をお願い申し上げております。
 今の仕組みをそのままに延長した場合どういう結果になるでしょうか。若い働き手がとても担い切れないと言い出すときが必ず来ます。そのとき、一体高齢者はどんな状況になるんでしょうか。
 私は、国民皆年金、国民皆保険という日本の仕組みはこれからも続けていかなければならないし、続けていきたい仕組みだと思います。そのためには、その時代における働き手が担い得るその限度に設計を変えていかなきやなりません。そして、必要な給付が受けられるその状況をつくっていかなきやなりません。今までは、必ずしも若い人たちがどんどん減り続けるという状況の中ではない時代に設計されたものを部分的に手直しをしながら持ちこたえてまいりました。当然ながら、高齢者がふえれば疾病構造も変化をいたします。同時に、今まで以上にお年を召した方々もお元気であるなら社会で活躍していただける仕組みにも変えていかなければなりません。
 そういった意味でいくならば、この社会保障構造改革というものも財政構造改革や経済構造改革と並行していかなければならないものでありますし、そういう中で育っていく。今まで平等ということを中心に私どもの世代は教育を受けてまいりました。しかし、これから先は自分で考え創造性を持つ、そういう人々に育ってもらわなければ、国際社会の中で新たな産業をつくり上げていくという競争一点においても我々は太刀打ちができなくなるのではないだろうか。とすれば、これも並行して進めていかなければならない、私はそう思うんです。