テクノスーパーライナーにつきましては、大手七社が構成する研究組合、鉱工業技術研究組合法で設立されます研究組合で行うわけでございます。したがいまして、そこに特許が所属するということになります。
 高信頼度推進プラントにつきましては、大手の三社が中心になりまして、開発会社をつくりまして実施するということになっております。
研究した主体に特許の帰属権というのがある、こういうわけですね。
 そうしたら、スーパーライナーというのだったら、中小にもできるようなといったってなかなかできないということになって、大きなところが結局入ってくると思うんだけれども、どんな企業がどこでその特許が取れそうだというふうに見ていらっしゃいますか。スーパーライナーとかエンジンなんかの場合。
おかしなもの出されたら困りますよ。
 それじゃ、五年たって利益が上がってどうなんだというようなことになってみなけりゃわからないし、それはおかしなものにはならないよということなんだけれども、こっちもそんな人よくしていられないんで、きちっとしたものを当然私たちにも出していただきたいと思ったんです。
 次に、研究開発による成果、今おっしゃったように成果が上がったと、そしてもうけも上がるようになったと。そうしたらその特許はどこに属しますか。
ただいまのお話の中で、五年後から納付が始まるというふうにおっしゃいましたけれども、実際問題といたしまして、この研究が成功いたしましてその成果が利益につながる、商品あるいは特許等につながりまして、それを利用することによって利益が生まれたときにその利益の一部を納付金として納めていただくということでございまして、限度としては国が補助いたしました金額の範囲内ということになると思います。
 また、業務方法書につきましては、運輸大臣が認可をすることになっておりまして、中身につきましてはそうおかしなものにはなりません。
その業務方法書で五年の後に決める、こういうことになっていますんでしょう。この事業をずっと研究を進めていって、そして五年と期限があって、その五年後に今言ったどれくらいの利益が上がったかというようなのを計算して、業務方法書でやるということですよね。そうすると、その業務方法書というものがどういう中身になるのかということについて、国民の貴重な財源を出すわけですから、約四十億からというようなお話も聞いたし、利子も加われば相当な額になるからね、そういうものについて還元するということになって、業務方法書というものも当然国会に出していただくということが私必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
納付の基準でございますが、その研究成果を利用して得られた利益の程度、それから成果の中身等によって決まってくるものだと思います。
 具体的には、運輸大臣が認可をいたします協会の業務方法書においてこの納付金につきましてもその基準を明記することといたしております。
 中身につきましては、現在検討中で、詳細な御説明がちょっとできかねるわけであります。
電気通信設備を開放された場合ということは、電気通信設備がガットコードの中に全面適用された場合というふうに受け取ってお答えしたいと思いますが、ガットコードを適用されますと、原則として競争入札で購入することに義務づけられるわけでございますが、そうしますと、私どもの電気通信設備の購入に当たりましては電電公社がある一定の考えのもとに統一した設計法をとっておりまして、そのもとに電気通信機器は標準化をされてございます。したがって、その標準化された設備の中にいわゆる一般の競争入札で物が入ってくるということになりますと、大変に適合性とかというようなことで困難を生ずることは必至でございます。したがって、そういったものを避けるためには、電電公社が購入に際して提示いたします仕様書にきわめて詳細な技術内容を記述しなければならないということになります。そうなりますと、電電公社が開発の過程で得ております技術上のノーハウ、そういったものまで記入しなければならないことになってまいります。これはノーハウ流出の問題で、電電公社が共同開発しておりますメーカーがございますが、そういったメーカーも開発過程でいろいろなノーハウを得るわけでございますが、そういうものも全部第三者に開示しなければいけない、こういう問題がございまして、メーカー側から見れば、せっかく電電公社に協力をしたものが全部漏れてしまうというようなこともございますので、そういうものが一点ございます。
 それから、御承知のように電電公社の設備は私ども非常に高い品質と信頼性を要求しておりまして、その信頼性と品質を確保するためにはメーカーの製造設備の内容まである程度調査いたしまして、私どもが要求しております品質がつくり得るのかというようなことで製造工程までチェックをいたしております。これが競争入札になりますと、そういった事前のチェックまで工場に立ち入って調査をすることは恐らくできないだろう、こういうふうに考えております。
 さらに、電気通信設備は大変に耐用年数を長くとってございまして、交換機等でございますと約二十年近い耐用寿命がございます。その間に部品の取りかえなり、あるいは増設のたびに装置を購入するわけでありますが、そういったものに対して、やはり長期間に電電公社に供給をしてくれる製造会社でなければ困るわけでございます。
 こういったことがございますし、さらに設備を供給する製造業者側から見ますと、競争入札によって物を買いますと一番安いところに落札するわけでありますけれども、そうしますと、電電公社の設備というものはおおむねきわめて特殊といいますか、汎用性があまりございませんので、そういった製造設備をつくっております製造業者にとりましては一年に一遍売り込めるか、あるいはそうかわからないようなことになりまして、製造業者から見ますと、生産が平準化されて、安定した供給をするということの方がむしろコストを下げるということになるわけであります。そういう点から見ましても、競争入札は不向きだろう、こういうようなことがございまして、私どもは、電気通信設備の購入につきましては、私どもがとっておりますいわゆる随意契約的なものが最も効率的な購入ができると思っております。
 なお、この私どもの考え方は電電公社だけの考え方ではございません。先進諸国、ＥＣ諸国の電気通信事業体も同じような資材の購入方法をとっておりますし、当のアメリカにおきましても、ＡＴ＆Ｔの調達方法というものは、若干日本と、電電公社と違いますけれども、いわゆるガットコードで言っておる競争入札というのはとっておらないところでございます。