証券取引法の改正に伴いまして若干の質問をしてまいりたいと思います。
 今回の改正の柱は二つございまして、一つは五％ルールの新たなる導入、もう一つはＴＯＢの改正、こういう大変大きな改正になっているわけでございます。
 特に、この五％ルールの改正等につきまして、経団連の資本対策委員会において横田会長が昨年の十月にこうしたメモを出されております。
  「株式の買集め」の問題についてでございます。この問題につきましても、証券取引審議会
において審議が行われ、本年五月に報告書が取りまとめられ、
本年というのは、昨年、平成元年のことでございますが、
 近く法律の改正案が国会に提出されるとのことでございます。
  これにより、いわゆる「五％ルール」が導入され、また、ＴＯＢについて改善が行われるとのことでございますが、私どもとしては、市場の公正性、透明性を一層高め、投資者保護をさらに徹底する観点から、制度導入を高く評価しているところでございます。立法化に当たっては、その実効が確保できる制度とされるよう、行政当局の御配意をお願い申し上げる次第であります。
経済界においてもこの改正については非常に賛意を示しております。しかし、この実効性について行政当局に今後大変期待をしているわけですね。
 私たちも、今回の法改正、ずっと中を見てまいりますと、二十七条のところが相当改正になるわけですが、さて実効性という問題になると、いわゆる仕手戦の問題など、買い占め問題あるいは株価の操作の問題、こうした面について果たして現在の証券局あるいは日本証券業協会などの機能で実効性が期待できるのかなと若干危惧をせざるを得ないわけでございます。
 まず、この点について大蔵大臣はどういうふうに所見を持っておるか、また、事務当局としてはどういうふうにこの実効性を考えておられるか、伺っておきたいと思います。
趣旨説明に先立ちまして、前回の両院協議会のまとめのところの問題につきまして、改めて意見を申し上げておきたいと思います。
 それは、平成二年四月四日の両院協議会の最後のまとめの意見陳述の際に、衆議院側は議事録に載っているような発言をされているわけですが、なかんずく次のような部分が指摘しなければならぬと思います。
 「加えて、憲法や財政法は、暫定予算を国会が否認することは想定しておりません。したがって、暫定予算を否認することは、国家の存立の否定にもつながるものと存じます。」以下云々と述べられておりますけれども、参議院側としては、この発言は、極めて不当、不法であって、両院協議会の性格をわきまえない発言であると言わなければならぬと思っております。
 参議院側は、この暫定予算を否認し、暫定予算がなくなってもよいと考えているわけではなく、趣旨説明でも述べているごとく、指摘事項を踏まえ、協議の上成案を得ようとしているわけでありまして、誤解のないようにその点はしていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思うわけであります。
 次に、参議院側の趣旨説明について、以下申し上げます。
 参議院側が平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
 参議院側が本暫定補正予算に反対する第一の理由は、政府・自民党の協調なき国会運営の結果、既定の五十日の暫定期間中に本予算の成立が不可能となり、さらに十九日間の暫定補正を必要とせざるを得なくし、国政運営に遅滞を生じさせたことであります。
 海部内閣並びに自民党は、総選挙による予算提出のおくれにもかかわらず、衆参の与野党構成の逆転下での法律成立を企図した強引な国会運営を行い、また、衆議院での野党の予算組み替え要求に拒否回答を行い、本予算の成立をおくらせ、五十日間の長期の暫定予算期間中に本予算を成立させる努力を怠ったばかりか、さらに十九日間の暫定補正という三十五年ぶりの事態を招いたことは、党利党略優先の結果であって、国民生活軽視と断ぜざるを得ません。
 反対の第二の理由は、歳出面において、本予算で消費税を引き当てに組まれた経費の暫定期間見合い相当額について計上を行っていることであります。
 国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は一たん撤廃か凍結をして、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であるにもかかわらず、そうした措置も配慮も無視しております。
 反対の第三の理由は、歳入面において、暫定補正の追加税収入を含め、暫定期間を通ずる税収が過小見積もりとなっており、税収入の計上に疑問があるということであります。
 既定の暫定予算及び今回の暫定補正を通じ暫定予算期間中の政府の税収見積もりは、前年度税収実績等から判断をしても半分の計上にとどまっており、過小見積もりは明らかであります。大蔵大臣は税収の見誤りにはおわびをされてはおりますけれども、実行は伴わず、補正後暫定予算に係る税収の計上について疑問を持たざるを得ません。
 反対の第四の理由は、租税収入のうち消費税収入があるのに、既定の暫定予算に引き続き本暫定補正においても全くこれを計上せず、暫定予算に係る歳入計上を意図的にゆがめていることであります。
 政府は、消費税収入について、補正後暫定予算期間中全く収入がないものとしておりますが、昨年の同期間の実績で約五百億円の収納があり、消費税収入がゼロということは理解できません。このことは、意図的に歳入予算を操作していると断ぜざるを得ません。
 このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘をした暫定補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本暫定補正予算が成立できるよう御協力、御賛同いただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
 以上であります。