農業機械の導入に関しましてお答えを申し上げます。
 農村におきます農業機械の導入は、兼業化の進展に伴う労働力不足あるいは重労働の農作業からの解放等の要請から、急テンポで進みました結果、農業経営費に占める農機具の比重は、農業の形態あるいは経営規模によって異なりますけれども、昭和五十七年度では、全国平均で一九・四％を占めております。農業機械が経営上の負担になっているという面も否定できないと思っております。
 しかし、こうした農業機械化の進展は、労働生産性の向上とか農業生産の維持拡大に大きな役割を果たしているという面も評価できると思います。
 しかし、農業機械投資が農家の経営負担となっている状況を改善するために、農林水産省といたしましても、各種の施策を講じておりますけれども、例えば農業機械化促進法に基づく高性能農業機械導入基本方針、あるいは型式検査、こういうようなものによりまして優良な農業機械の効果的な導入を図る。あるいはまた農業機械銀行方式の普及定着、これによりまして受委託の促進を通じて農業機械の効率的な利用を図る。あるいはまた中古の農業機械流通促進事業を実施し、中古農業機械の市場確立に努めております。
 ただいまお話ありました農業機械の補助金につきましては、五十七年に農業用機械施設補助の整理合理化につきまして、通達を出してトラクター等個別経営になじむ機械は補助しない等大幅な合理化を進めているところでございます。
大蔵大臣も農村地域の出身だと思うんですが、どうも農村の実態を余りよく御理解していないようなんです。というのは、今もうちの方では四反だと。そういうところではほとんどもう皆兼業農家なんです。本州方面の農村の九割以上が兼業だ。そういうところで別の収入がある農民を見ていれば、そういうこともあるわけです。じゃ、それでは四反だけで食っている農家は何軒ありますか。ほとんどないんですよね。だから、少なくとも専業農家の中で、トーゴーサンピンとかクロヨンと言われているようなことの事実はない。それは中にはあるでしょう、何かかにかでそれはあることはある。だけれども、それは農村に限ったことじゃないんです。町の中だってあるし、俸給生活者の中にだって例外はあるんです。その例外を取り上げていかにも普遍的にあるような風潮に対しては、大蔵大臣、もう少しはっきりと。
 それごらんになったらわかるように、どこもごまかしはないでしょう、その数字を見られて。国税庁だってわかるでしょう、その数字を見れば。収入はぴたっと押さえられているんだ。大体これは経費をかけ過ぎているので、農水省を呼んで農水省にも聞くけれども、とにかく収入の半分も減価償却しなきゃならぬ。しかも、そのうちの大半が農機具で、補助毒薬なんだよね。それで機械の下敷きになるような借金をしょっている。こういうことについて農水省はどう考えているんですか。
いや、大体丸谷さんおっしゃることと同じことなんですよ。ただ、禁句だと申しますのは、トーゴーサンとかクロヨンとかいうものが実在するという認識を持ったときに、税務行政が公正に行われていないということになると思うんです。だから、そういう実態は承知しておりません、これが私は共通した認識であらなければならぬ。ただ、マスコミ等にそういう言葉があることは承知しております。私どもの共通した言葉の整理はそういうことじゃないかなかというふうに考えております。
だから私は頭にくるんだね。大蔵大臣、いいですか。言ってはならないタブーだということは、そういうのがあるということを認めていますよね。それは中にはあるでしょう。給料取りだってそういうのがいるんですから。俸給のほかに別に金貸しか何かして全然わからない収入ある人だっているんだから、何もこれは農民に限ったことではないんですよ。それはどこの社会にもあることなんです。それを大臣がそういうふうな言い方をすると、いいですか、普遍的にあるけれども言ってはならないというふうにしか受け取らない。もう少しはっきりと、そんなものは私たちの山陰だってありませんよというふうに、都市近郊の農村で間々皆さんの目につくところで、特に土地成金というふうなものを目の当たりにしているところで、農家は税金をごまかしてえらい豪奢な生活をしていると言われているけれども、日本の全体の農民の立場に立ったら、そんなばかなことございませんと。いわばタブーでございますと、大臣がそんな歯切れの悪いことだから、こんなことがマスコミの中ではびこるんですよ。もう一回、もう少しはっきり言ってくださいよ。
これは何度お聞きしても同じことだと思いますけれども、特に宅地等についての特例措置、この領域の拡大を行うことはできないというお話、答弁としてはわかりました。何回も申し上げるように、先ほど、税制の領域からあるいは一歩踏み出して総合的に考えていかなければならない、配慮を加えてまいりたいという大臣の答弁もございますので、その点も踏まえながら、一般的ないわゆる宅地という事情に加えて、特殊な地域についての特段の配慮を願いたい、このことはぜひ訴えておきたいと思います。
 私ども公明党は、従来から、生活に必要な一定規模以下の宅地や建物については課税の対象とすべきではないということを主張してまいりました。特に、先ほども申し上げました住宅については、これはもう生存権的財産であって、これはぜひ課税対象から外すべきであるということを長年主張を続けてきております。現在住宅用地については二分の一課税が行われ、さらには二脚以下の住宅用地については今言われた四分の一課税の軽減措置が講じられているわけですけれども、これを一歩前進させて、住宅用地やさらに中小零細企業あるいは個人商店、こうした営業用の土地であって一定面積以下のものについては非課税とすべきである、このことを訴えたいのです。それが一点。
 それから、東京都が昭和五十年ごろ提起しておりました固定資産税の不均一課税、すなわち、事業用地に対する固定資産税を時価課税として増収措置を講じて、同時に住宅用地等についての税負担が激増しないようにする措置について、今この時期で再検討してみる必要があると思うのでありますけれども、その点いかがでしょうか。以上二点申し上げました。
 時間の関係で結論から先に申しますと、固定資産税の超高負担感というものが一つは大きな理由となって人口減少につながり、ひいてはこの人口減少が地方自治体の存立基盤に重大な影響を与えつつあるという事実があるわけでございまして、今後、この問題については重大な認識に立って取り組んでいただきたいと思いますし、また、大臣からもきょうは予想以上の前向きの答弁が出たということで私は大変に満足しているわけでありまして、この問題、さらに今後引き続いてかかわっていきたい、こういうふうにも思っております。
 先ほど来局長の答弁を聞いておりますと、非常に御丁寧で長いものですから、先に質疑と締めくくりの発言をさせていただいて、答弁をいただきたい。