今御説明いただきましたように、林野行政は林野経営の中でやっていかなければいけない、ここに大きな問題があるんだろうと思うのです。国有林が七百六十万ヘクタールあるのですね。そのうちの約六〇％が保安林等で収益には結びつかない森林だということです。残りの四〇％の経済林で収益を上げなければならない、これが実態のようでございます。ですから、林野庁としては今お話しのように、切れるところは切っていこう、こういう姿勢になるのは私も理解できないわけではないです、今置かれている立場はそうなのですから。これを守るためには、例えば知床を全部切ったって幾らになるかということは計算すればわかると思います。少なくともこことここは残すという部分をはっきりして、それで後のところで林野行政といいますか経営を考えていった方が、自然環境を守る、あるいは希少動植物を守る、こういうことには非常にいい方法だろうと思うのです。そういう点で知床は残すべきである、私はこう考えております。
 実は私も、自分のことになって申しわけございませんが、栃木県の山間部に近いところで生まれまして少年期を過ごしました。私の生まれた周辺はやはり木が大きく育ちますと、今はそういうのがありませんけれども、雑木林ですと切りまして炭を焼く。山は丸裸になります。しかしその後に植林をするとかあるいはそのまま自然に、雑木林もまた山になって育っていく。あるいは杉とかそういった常緑樹というのでしょうか針葉樹というのでしょうか、こういうものは大きくなると切って材木として出てくる。そういうのを子供のときから見ておりましたので、そういうものが林野行政かなと思っていたのです。しかし知床へ実際に行ってみますと、残すべきところは残すべきなんだということをしみじみ感じるわけですね。だから、少なくとも日本の中でこことここは手を入れないで自然のまま残していかなければいけないところだ、そういうものがはっきりすればいろいろトラブルが起こらなくて済むんだろうと思います。
 そういう点で何といっても、さっきも話が出ましたけれども、お金が絡んでくることでございます。そんなことを言ったって、お金がなければ背に腹はかえられない、こういうことだと思いますので、ひとつ大臣に、林野行政のあり方は、実際は六〇％は金にならないところだ、四〇％でやらなければならないのだから、これは足らないのが当たり前ですから、ぜひこの辺のところを考えていただいて、特別会計を外すなら外すという、これは課長さんお一人の決断ではできないと思います。また直接大臣にも言いにくいかもしれませんけれども、そういう方向をぜひひとつ探って、将来にわたって日本の自然を残すという方向に、お立場は切る方のお立場ですけれども、そういう理解を深めていただければ大変ありがたいことだ、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。この問題はこれで終わります。ありがとうございました。
 次にハイテク産業汚染対策についてお尋ねしたいと思います。
 ハイテクの先進国でありますアメリカにおきまして、数年前からＩＣ産業密集地で大規模な有機溶剤汚染事件が深刻な社会問題となったことは御存じのとおりでございます。日本におきましても、今後同質の問題の適切な対応が欠かせない重要な課題になってくるだろうと思うのです。実際日本でも既に、環境庁で集計なさったものですけれども、地下水汚染が十九都道府県で浸透しておりまして、四十八市町村に広がっているということが環境庁の資料にございます。こういう状況でございますので、このハイテク汚染対策につきまして大臣の所見をまず承っておきたいと思います。
技術者が六十万人あるいは六十五万人不足する、これは非常にプログラムのソフトウェアといいますか、コンピューターの普及が広まりますと、ますます開きというのは大きくなりまして、ある論によりますと、アメリカではもう既に家庭の主婦であるとか、あるいは囚人等の人をプログラマーに教育しているというようなケースもありますし、また、一つの考え方では、人口全部がプログラマーになっても足りないんだというような説もあるくらいでございます。この場合に、現在、通産省を中心に、ただ単に人を、不足をほかの分野から移していくというんじゃなく、全体的にプログラマーが足りない、これを、情報化がますます進む中で、この需要をどう満たしていくかという観点から技術者教育の問題を取り上げなければいけないんじゃないか。それには先ほどちょっと触れましたように、いわゆるプログラムの生産性を高める、これは通産省を中心に進めておりますシグマ計画というように、つくるプログラムといいますか、プログラムを開発するソフトウエア・ツールというのがございまして、プログラムをつくるためのいろいろなソフトウエアのツールがございまして、それをみんなで共用できるようにやっていくという計画で生産性を上げる。
 それからもう一つは、技術者教育の面で、例えば今、共通一次試験と同じ人数くらいの二十万に近い人たちが、プログラムの情報処理技術者試験というものを受けておりますけれども、これが一つの標準になりまして、既に企業では技術者の養成の技術的な標準といいますか、基準をこの試験制度によって受かった人をそれによって認めるというようなことが慣習化されまして、かなり確立しております。
 そのほか技術者養成のものがございますけれども、もう一つ、今度は技術者の質を上げる。最も大切なことは、質を上げた人が一台のコンピューターのためにソフトウエアをつくっていたんでは、国家的にもその人の能力を生かすことができない。ですから、非常に優秀なプログラマーが、何万、何十万のコンピューターのために一つプログラムをつくると非常に助かるという状況がございまして、これが現在私どものソフトウエア・パッケージ、ですから、そういう意味で技術者をどのように活用するかということが一つ問題としてあろうかと思います。特に必要なことは、そのような優秀な技術者が、ただ単に専門家から出てくるだけではなくて、例えば大学の先生であるとか、あるいは非常に優秀な中学生とか高校生でも、大変ベストセラーになっているようなプログラムをつくっている人もありますから、そういう人たちの能力も十分に活用していく。現実に知り合いの方で、歌舞伎の横笛を吹いている非常に名人の方ですが、この人はパソコンに関しては非常に詳しいし、また普及の本もいいものを書いているし、プログラムも大変いいものです。こういうような方もまた活用していく必要がある。
 ですから全部をプログラマーに、必要人員だけ教育していくということだけではなくて、総合的に、国全体としてプログラムの生産性の向上を図る、教育のそういうカリキュラムをきちっとしたものを立てる。それから今のように、優秀な人が多数の人のためにプログラムをつくり、また、それが権利を保護されて、そういう人たちがどんどんプログラムを書くという意欲が出るように制度的にバックアップをする。同時に、今計画されておりますような小学校から高校までのコンピューターの普及につきましては、非常に御理解を、特に文教委員会の皆様方には御理解をいただいて、コンピューターは新しい言語である、ですからひとつ国語を習うように学校でもそれを習うというような制度的なものがありまして、つまり、特殊としての、職業としてのプログラマーだけじゃなくて、国民の素養としてコンピューターを簡単に動かせる、またそのようにコンピューターも易しくなっておりますので、その中で解決していくという、総合的な情報化に対する技術者養成ということが各層において行われる必要があるのではないかというふうに考えております。