二十三の道県で受け入れ拒否をしているわけですよね、事実上。そのようなこともあり、産廃の処理の仕方というのは非常に不安や不信、そして受け入れ拒否などなど厳しい状況にあると思いますけれども、今御説明いただきましたように、産廃の処理施設のそれらの問題のほかに、今おっしゃったようなことのほかにこんなこともあるんじゃないでしょうかね。
 例えば設置反対運動の背景には、有害物を埋め立ててはいけないとされている安定型、管理型、そして遮断型と、この三つの方法で処分をすると聞いておりますけれども、この安定型、管理型の最終処分場のいずれにも有害廃棄物が持ち込まれているのではないかとか、有害物専用の遮断型の最終処分場でさえも有害物が周辺の土壌や河川、さらには地下水に浸出してきたり、大気中に飛散してくるのではないかなどと、そういう不安があるのではないかと思われますけれども、このことに対してお答えいただきたいのと同時に、安定型、管理型、遮断型という捨て方ですね、これの御説明を願いたいと思います。
二百五十八ヵ所の再開発地区を、都計審といっても午後一時から五時ぐらいまでの間で、論議のしょうがないじゃないですか。しかも人口八十万の行政府です。特別区とはいっても、市並みにせよと言って、区長を先頭に運動が今行われている。人口八十万の地域に二十カ所前後の再開発地域ができるのに、そこの住民が身近で、行政区内の会場で発言もできない、頭越しで決められているんですよ。
 私が言いたいのは、手続上も問題があるけれども、都市計画がこのようにして行われているというところが大問題だということなんです。そういう点を国自体も再認識をしてもらわなければ困るということです。都市計画法は確かに手続法的な面があります。あるけれども、その運用がこのようにでたらめに行われていたのでは、ここで幾ら大臣なり皆さんがきれいごとで答弁しても、何の意味もない、こういう点を指摘をしているわけであります。
 都市計画法では、公聴会の開催についてどういうふうに規定しているのですか。
どうしてもこの制度が地価高騰を誘発するというお答えはできないだろうと思うのですが、私は今までの経験から、その地区における地価水準は間違いなく上がるはずだというふうに思います。この点は指摘をしておきたいと思います。
 次に、都市のマスタープランと地区計画等との関係についてお尋ねいたします。
 中央都計審の答申によると、現状では土地所有者等関係者の意向がまとまるようなきっかけがなく、また合意形成を誘導するような手段も用意されていないという問題がある、このため、市町村による都市計画のマスタープランにおいて地区計画等の策定を推進すべき地区を明示する必要があるとしている。つまり、再開発地区計画等が誘導する役割を果たし、道路網整備の基本方針等もマスタープランに明示することを求めているように思えるわけですが、間違いありませんか。
大都市地域におきます土地の有効・高度利用を促進いたしますことは、住宅宅地の供給の面やあるいは良好な都市環境の形成の面から見ましても、重要な課題であると認識をいたしております。
 そこで、土地の有効・高度利用の結果といたしまして住宅等の供給が増加すれば、需給バランスによりまして住宅価格の安定につながるということもございまして、都市全体から見れば適正な地価水準の形成に資するものと考えております。
大臣に答えてもらいたいと思うのですが、今いろいろやりとりいたしましたけれども、この誘導容積率の制度は、当然土地の高度利用ということになるわけですが、同時に、地価高騰を誘発する、常識的に考えてどうしても私はそう思わざるを得ないわけです。いかがでしょうか。
少なくとも今回の誘導容積制度に関しましては、指定容積率の総量の範囲内で行うものでございますから、決して指定容積率を緩和するものではございません。さらに、その地区に限りまして道路等の公共施設の整備が不十分な場合にこの制度が適用されますので、その間におきましては、指定容積率よりも低い容積率が暫定的に適用されることになりますので、そういう意味におきまして容積率が低い形で出発するという側面も持っておるということにつきまして、ぜひ御了解いただきたいと思う次第でございます。
東京などでは、御承知のとおり道路もごみの処理も既に満杯であり、住環境も年々悪化しております。指定容積率は市街地の環境を守るための最低限度の基準のはずではないのか、安易に緩和していいのか。むしろ指定容積率そのものを引き下げる必要があるのではないか。
先ほどもちょと御答弁させていただきましたが、用途別容積型地区計画をあわせて適用する場合が、ただいまの御質問に対します。番典型的な例であると思います。その場合の上限は指定容積率の一・五倍までということになっておりまして、それらは住宅として利用される場合ということを想定しておるものでございます。
容積率の適正配分を住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合があるのか、その場合、指定容積率の何倍まで緩和が可能になるのか、お尋ねいたします。
今回の誘導容積制度の一つの最も大きなポイントは、道路等の公共施設が未整備な段階では低い容積率を設定する、それを暫定容積率と私ども呼んでおります。そうして、地区計画等におきまして公共施設等の整備がしっかりと計画された場合に、それに見合った容積率が決められるという考え方でございますので、計画された道路がつくられることなしに容積率だけが利用されるというようなことにはならない、制度としては今までになかった制度であるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
それから、運輸省の方にお伺いしたいんですけれども、松本空港の関係なんですけれども、松本空港が現在千五百メートルでＹＳの離着陸ということを、ジェット化ということで既に許可がおりて現在進行していて、平成六年に完成をするということで今進めているというので、航空局の方にはきのういろいろお伺いをしてあるわけですけれども、そのことで今後進められるということの確認をこの場でいただければというふうに思うんです。——おいでになるということにはなっていませんでしたので、運輸省としてお答えいただければと思ったんですが、そういう権限でなければ、という確認をいただいておりますということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから法務省、おいでになっていますか。
 松本空港がジェット化されて、チャーター便等の問題、さらには海路といいますか、直江津港を通り海外からの選手団がお見えになるということが仮にある場合、地元要望としては、言ってみれば選手等の入国手続の臨時の審査所の開設ということについての要望もされているわけですけれども、これについてお伺いしたいと思います。