そうすると、結局、内部の形式的な経理上の処理は一応表面上は適正に行われている。したがって、監査役のスクリーニングは経たけれども、実際それを調べてみると、そこには支出されていなかった、そういう支出先は現実に存在しないというようなことが税務当局の処理のときには出てくる。しかし、会社の形式的な財務処理はともかく形の上はできている、こういうことになるんですね。
一般に、監査役が監査いたします場合には、この会計帳簿、これは精査、実査と申しますか、すべての書類を見るということはなかなか困難でございますので、一般に試査をする場合が多いと思います。ことに会計監査人の場合には、試査が一般的であるということになっているわけでございますけれども、そういう試査をいたしました場合に、もしその支出先について監査役がこれは違法の疑いがあるというようなことでありますならば、それはその支出先にまで明確に監査しなければいけないということになろうかと思います。しかし、その支出先自体を確かめないまでも、一応金銭の出納としては明確になっているというふうな事態であれば、あるいは支出先というものはわからないでも、これは適法であるという認定をする場合もあろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、その個々の支出あるいは収入というものは、これは全部会計帳簿に記載されるということになるわけでございます。
そうすると、こういうことになりますか。つまり、監査役には、どこにどういう金を出したかということがわかっている、それが会社の営業上必要な支出と監査役も認めたんだ、しかし税務当局に対してはその内容を明かしたくない、したがって税務当局は説明を受けなかったというんだけれども、税務当局も帳簿を調べれば、その支出伝票なり、それから金銭出納帳なり、支出がどこに、何人にそれが供与されたかということはちゃんと記載があると理解しておられるんでしょうかね、あなたとしては。それとも、やはり会社の帳簿自体から、いつ、だれに、幾ら供与したかということは不明なんだ、不明なんだけれども、そういう不明な支出を、代表取締役には権限が与えられている、したがって監査役が容認した、こういうふうに理解しておられるのか。その辺、ちょっと説明していただきたいと思います。
先ほど私、言い方があるいは不十分で御理解いただけなかったのかもしれませんけれども、およそ監査役が監査をするというたてまえでは、いわゆる使途不明金というものはないということでございます、たてまえといたしましては。つまり、一般に言われております使途不明金と申すのは税務上の概念でございまして、これはその支出を税務申告上も明らかにしたくないという会社の立場からこれを明らかにしないということだけでございまして、会社の内部としては、どこに支出されたかということは完全にわかっていなければいけないという問題でございます。したがいまして、監査役が監査いたしますについても、こういう使途不明金という、その後使途不明金ということになるのかどうかわかりませんけれども、およそ会社の支出というものはすべてわかっていなければならないということでございます。
 もし、監査役がその点を明らかにしないまま監査報告をしてしまったということでございましたら、これはその監査報告書が誤っているということになるわけでございます。そういたしました場合は、そういう監査報告書が誤っておりますから、それはもちろん監査役としましては会社に対する義務違背ということになりまして、もし会社に損害を与えれば損害賠償義務が発生いたしますし、また、その監査報告書によって第三者が損害をこうむるということになりましたならば、二百六十六条ノ三によって第三者に対しても損害賠償しなければいけないということになります。さらに、四百九十八条の一項の十九号で監査役の虚偽記載、不実記載ということになりますと、罰則の適用もあるということになるわけでございます。
私は、二月四日の予算委員会総括で質問いたしましたが、実は時間が足りませんでして、せっかく質問しようといたしました残余の部分で、なお重要だと思う点につきまして、厚生省にお尋ねをしてみたいと思います。
 第一に、薬の流通の問題について御質問申し上げます。
 実勢価格を無視して高値安定を続ける薬価基準、医薬品販売の自由競争の中で、なぜ厚生省だけが公正取引委員会や自治省に対立して流通経路をはっきりさせよと叫び続けるのか。万一、副作用のある薬が見つかった場合、回収を容易にするのが目的と厚生省は説明いたしております。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
薬品の卸の正常化を法律で縛るのは無理で、薬は全部製薬メーカーに系列化されております。乱しているとすれば、製薬会社自身が気をつけるべきだと思うが、いかがでしょう。
 五十四年三月二十九日、厚生、自治、公取委員会の三者間で記帳義務化をめぐって異例の覚書が交わされました。その内容は「医薬品の仕入れ先、販売先の記録作成などの義務づけは新医薬品、経時変化の著しい生物学的製剤などであって、安全性の確保上特にその必要性が強いものに限って例外的に行うこととするが、結果的に医薬品の流通規制を招来するものであってはならないもの」というものであります。さらに覚書には「これを省令で定める場合、事前に三省との合意が必要」という一項目が付記されております。
 そこで、薬を使用するのは専門の医者であって、一般の素人が使用する薬ではないから、流通に手を加えるなら、万一の場合の薬品の回収なら、むしろ医療機関に記帳を義務づけるべきだと思います。その点、自由市場のユーザーである医療関係者は、そのように指摘しています。
 今日、国民総医療費は十三兆に達し、薬代金は約四兆円とも言われております。薬の値段が高いか安いかは、素人の私どもには計算しにくい。しかし、現金問屋が介在することによって自由市場では安く売られているとすれば、決して悪いことではないと思いますが、いかがでしょう。厚生省は、薬を高く売らせようとするために、安売りのルートを閉ざさんとするものに手をかしていると言われても答えようがないではありませんか。そういう点、三省で覚書を交わしたそのルールを乱してはならないというふうに思いますので、この点をこの際はっきりとお答えいただきたいと思います。