ちなみに、専門高校卒業生を各科目別に分けていきますと、農業科を出た人は、いわゆる進学とその他の専修学校と合わせまして、二七・七％が進学しているのですね。工業課程を出た人は合わせて二五・四％、商業科を出た人は三四・二％、水産科を出た人は二〇・一％、家庭科を出た人は四〇・九％、看護科は実に八三・二％。このように、専門高校を出た人はこれだけの進学者が現実あるわけです。
 しかし、まだまだ、行きたいといっても非常にハンディもあるわけですね。学校が門戸を開いていない、非常にそういう問題があります。時代はまさにスペシャリストが要求されているわけですから、社会へ出たからといっても、企業内で研修を受け、さらにはまた、高度の勉強をしたいということで大学等を目指す意識が大変高まってきているのですね。現状はそれにはこたえていない。どのようにしてそれをスムーズにしてあげるか、そういう配慮が一番大事なのだ。そういう意味におきまして、職業高校からこの専門高校という呼称、きちっと国民の皆さんに意識をしっかり持っていただく、その中で初めて、いろいろなとられる方策というものになるほどなという理解が生まれるのではないかと思うのですね。
 ここで、卒業後の多様な進路を確保するため、進学という面一つから見ますと、一つは専攻科の設置ということがございます。それから推薦入試の拡大があります。もう一つは特別選抜の実施であります。そしてまた専修学校との接続。この辺のところは、いかにうまくジョイントしていくかという問題があるのですね。
 この専攻科の設置を見ましても、私のいただいた資料では、平成六年度、まだ学校数で百十四校、学科数で百四十七というようなことでございますし、人員もたしか六千八百名くらいと聞いております。こういう状況でしょう。推薦入試の拡大、特別選抜の実施。特別選抜というのは、帰国子女あるいは社会人入学等はかなりの前進があるのですね。ところが、先ほど御答弁ございましたように特別選抜も一部はされておりますが、全体の数から見ますと微々たるものだと私は思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、特に今申し上げた専攻科の整備についてどう考えられるか、推薦入試の拡大についてはどう考えられるか、特別選抜の実施についてはどうか、それから専修学校との接続についてどう思うか。特に、実施状況等も勘案の上でお答えいただきたいと思います。
確かに、御指摘をいただきました教育改革プログラムでも、「職業教育の改善」などというタイトルがありますように、どうしても、長い間なじんできた職業教育という呼称からまだ脱却し切れていないという面があります。
 今局長から答弁いたしましたように、新しい専門高校の呼称を浸透させるように、一層あらゆる努力をしていきたいと考えております。
局長の答弁、そのとおりだと思いますし、大臣は、今局長が御答弁になったわけでございますが、やはり一番トップの大臣自体がその辺の意識改革といいますか、まずそのようなお考えを持って、あらゆるところでそういうことをきちっと周知徹底していただくことが大事じゃないかと思うのです。その点、大臣からも重ねて。
私も二回目の発言で大変恐縮です。
 加藤委員が言われたように、この調査会の目的は「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」ということで、いろんなヒアリングとか勉強、あるいは例えば川崎のオンブズマンともお話をさせていただきましたけれども、そんな中で、結局は行政監察、行政監視のあり方と、それから行政が仮に適法、適正、有効、効率的に実施していても、国民が苦情を持ったりあるいは不満を持ったら、その救済をどうするのか、こういう二つの側面から議論をしてきたわけでございます。
 オンブズマンというのはどちらかというと個別の救済の観点から、ただ、制度的には大きな改革を要すれば立法府として措置すべき問題を指摘することになるだろうと。ただ、その機能が、果たして今の国会法あるいは憲法の枠の中で本当に設置できるのかという非常に根本的な問題があったと思いますから、私自身が御提案を申し上げているのは、パイロット的なものがどの程度の可能性があるのか、せめてそれぐらいの検討はやってみる必要があるだろうと。
 それから、行政監視の観点からは、適正、適法、あるいは有効、効率的な行政を実施するという観点からいろんな議論が既にあったわけでございます。大変和気あいあいと談論風発の中で、この行財政調査会はいい雰囲気で、会長の御指導のもとに行われておるわけです。
 これだけ意見が、それぞれ個人の個性がありますから少しのバリエーションはありますけれども、大勢はいいんじゃないかというんですが、ただ、実際に改革となると、先ほどの国政調査権の問題に端的に示されるように、なぜできないのかという問題になるとどうしても私自身、ここであえて苦情を申し上げるわけではありませんけれども、与党の皆さんは本当にそれでいいんでしょうかと。今の議院内閣制のもとで今の内閣を支えている、その内閣の所属部局が行っている行政が本当に白日のもとにさらされていろんな批判をこうむるときに、それを支えているというか、それをコントロールしている内閣のお立場はどうなんでしょうかという問題に帰着をしてしまうから、結局国政調査権もうまく発動できないというのが今までの原因ではなかったのかと。
 だから、私自身が常任委員会の活性化で行政監察をしっかりフォローアップするとか、あるいは請願委員会というものを設けてやるというふうなことを念頭に置くとしても、実際に私自身が本当に具体的にこれだけできたらと思っているのは、例えば行政監察結果のフォローアップにいたしましても、何も国会が火曜、木曜の定例日で常任委員会を開くのではなくて、もっとべたに開いて、そして、毎月毎月各省庁はみんな新聞発表とかいろんなものをやっておりますから、例えば月初めには前月の新聞発表を全部報告しろと。世の中の情勢はどうなっているかということ、あるいは新しい政策のネタは何を考えているかということを聴取する。さらにまた、何年か置きには恐らく行政監察結果報告が出てまいります。それをしっかりとその常任委員会でもフォローアップをしていくということをやったときに、本当に与党の皆さん方はそれで大丈夫なのか、こういう問題がやっぱりあると思います。
 それから請願についても、今の請願のやり方というのは、基本的には各省庁に会期末になるとこれでいいかと聞いて、オーケーです、これは保留にしてください、こういう話で、最後は理事会で一括決をとって全会一致でなければ請願として採択されない、こういうことですけれども、じゃ本当に国民の皆さんが不満に思っていることを聞く機関というものを実現できるんだろうかと。それを聞いたら本当に内閣の立場として、行政府を所管する立場としてまたたくさんの課題を抱え込んでしまうということになるから、やっぱり今のままの方がいいんではないか、こういうことになりかねないんではないか、こういうふうに思うわけです。
 それからあと、小山先生から先ほど人事の話がございました。私自身、これは大変いいことだと。課長以上というのはちょっと酷かもしれないんで、局長以上ぐらいはやはり参議院において、審議会の委員だけじゃなくて、国会同意ということでしっかりとその適正と能力と識見といったものを聞かせていただいて内閣が任命をするということはいいんではないか。でなければ、いずれ次官になるという候補が決まれば相変わらずそこにみんな群がってしまう発想というのは、今の厚生省汚職に見られる典型的な例です。でも、そういったことを本当にやる構えが与党の皆さん方におありになるのか。
 この調査会には本当に自由な討議がありますから、ぜひお願いを申し上げたい、こんなふうに思っております。
 ありがとうございました。