私はもしこのまま推移するということになれば、先ほどお話ししましたようにやはり金大中氏の抹殺に事実上日本政府もその共犯者ということにならざるを得ないということも強く指摘しておきたいと思うのです。
 限られておりますので次の問題で幾つか御質問したいのですが、レーガン次期政権の問題と日米関係の問題です。レーガン氏の今後の政策の基調ですが、まだ具体的に詳しく出されているわけじゃありませんが、すでに六日には記者会見もやっておられますし、共和党の選挙綱領を見ましてもその特徴はあらわれているわけです。特に、強いアメリカの回復といいますか、力の政策が一層追求されてくるということは予想されるわけです。その中で同盟国に対する責任分担の拡大強化、こうした点の要請が一層強まってくるだろうということは予想できるわけです。これは先日のテレビ討論でも、決してレーガン氏がハトがタカに変わったのではなくて、タカが超タカになるという話も出ましたけれども、そういう一つの変化が予想されるということは、大臣もお認めになりますか。
そういう場合にどういう手を打つかというようなことにつきましては、いまここで私は申し上げる立場にございませんので、それは最後までわれわれは努力するということでひとつ御了解を願いたいと思います。
もう一度聞きますが、前回の委員会で大臣も認められているように、大変切迫した事態にあるということは御認識になっているわけですから、その際に、やはり一定の期限を切って判決文についても要請をするという時期だと私は思いますし、もしこれが入手できない場合にそれにかわるべき対応も必要じゃないかと思うのですが、重ねてこの点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
われわれとしましては判決文の入手に最善の努力をするということでございまして、さっきそれが来るか来ないかという問題、来なかったらどうするかという先生の御心配でございますが、意向を向こうに伝えるというその伝えている内容が本当に実現してもらいたいというのがわれわれの要請でございますので、それが実現するようなことをいろいろ考えたいというふうに私は思っております。
いずれにいたしましても、この新しい状況下で金大中氏の抹殺の危険が一層強まるだろうということは予測できるわけです。金大中氏が大法院で死刑判決が決定されるという可能性が大変大きいこういう時期に、いままでと同じように関心、あるいは憂慮というものの表明だけで、死刑の判決文全文もとれない実効ある処置がとられないということは、事実上この金大中氏の抹殺に手をかす行為になると私は思うのです。判決文全文を急いでとるとともに、こうした逼迫した事態、しかし相手はよこさないという場合に、どのような対応を考えておられるのですか。これにかわるべき強い態度がやはり私は必要だと思うのですが、このままとれない場合はずっと大法院の判決まで憂慮の表明ぐらいでいかれるのですか。
いま先生のおっしゃったようなことが選挙中いろいろ演説等に出たことも、私は新聞紙上で拝見はしております。ただ、選挙中の演説と現実の政策がどういうふうに、ストレートにそのまま出てくるのか、また現実と合ったような軌道修正がされるのかということにつきましてはちょっといまのところ予測がつきませんので、レーガン氏が正式な政権についた場合に対韓政策はどうなるかという見通しにつきましては、私はいまここで触れるというのはまだ時期尚早じゃないかというふうに思いまして、具体的な政策を注視しているというのが現状でございます。
ただいまお尋ねの四省庁通達が出た後の新たにオープンした件数でございますが、中央連絡協議会として意見調整しましてすでにオープンしたものは三件でございます。それから現在工事中でございまして間もなくオープンされる予定のものが二件ございます。件数だけ先に申し上げておきますと、現在中央連絡協議会の方に概要協議済みで詳細協議をしようと思っておりますのが二件ございまして、あとはいわゆる下打ち合わせと申しますか、事務的にお話のあるものも数件ございますが、これはまだ正規の手続を踏んだというふうなものではございません。
 それから設置を認めた理由と申しますか、必要性というふうなことでございますが、おっしゃるとおり、この連絡協議会が対象とするものは、何せ上が公共の用に供する道路なり駅前広場という公共性の高いものでございますから、原則禁止ということはおっしゃるとおり書いてございます。ただ、世の中の諸般の情勢からして真に必要やむを得ないものは認めていく。その際には、一般的な基準としては、当然必要性があることはもちろんでございますが、それ以外に、地下街の設置者が十分管理できるように地方公共団体等でありますとか、あるいは公的な法人であるとか、あるいは構造設備等につきまして特に防災に配慮したものはいい、あるいは営業する品種といいますか、業種につきまして危険物を置くものとか、そういうものはだめというぐあいにかなり厳しくしてございます。ただ、厳しくいたしまして、なお防災上について若干敷衍さしていただきますと、基準法とか消防法で地下街につきましてはかなり厳しゅう決めてございますが、それ以上にこの四省庁の基本方針におきましては、たとえば地下歩道の幅員を最低六メートルとするとか、あるいは緊急時の避難の容易さというものを考慮した簡明な地下街の形態にするとか、あるいは店舗等は二百平方メートル以内ごとに防火区域を設けるとか等等、諸般の要件を付加した上で総合判断して必要なものは認めていくということにしておるわけでございます。
 なお、その四十八年でございますが、なぜガスを全面禁止しなかったかというお尋ねでございますが、いろいろな社会の情勢あるいは営業されておる方の実態等も考えれば、それは恐らく今後議論していくことであろうかと思います。そのガスといいますか、裸火の使用につきましては、これも先ほど申し上げました要件と並びまして、原則として裸火は使用禁止、ただし都市ガス等を集中配管する場合で一定の要件を設けまして消防署長さんの方のオーケーが出ればそういうことはできるというふうなことにしておる次第でございます。