私どもといたしましては、なるべく早く結論を出していただいてそれから後の計画を立てたいと思っておりますが、建築の専門的な立場でのいろいろな御検討も十分やっていただきませんとせっかくの構想が絵にかいたもちになってしまうおそれもございますので、そういう点できるだけ早く結論を出していただくように委員の方々にもお願いを申し上げておるわけでございますが、そこらのところがどうなるかという点は技術的な問題として残りますけれども、私どもといたしましては、少なくとも五十五年度には一応の結論に到達していただきたいと思っております。
この事業の中身もさんざん問題になって五十四年に出たというわけですね。私さっきから申し上げているように結局、全体構想、施設設備がどうなるかということだってもう三年かかっているわけですから、三年間検討なさったらアウトラインぐらいは出るのが当然だと思うわけです。長い時間をかけてとおっしゃいますけれども、一体いつごろまでかけておやりになるおつもりですか。
先生、基本構想というお話でございましたが、その基本構想の中には、まず国立の機関になったらどういう事業をやるんだ、どういう仕事をやるんだということも一つの基本的な考え方であるということで、それらにつきましては、私どもとしては国会に資料もお出しをし、またその線に沿っていろいろと予算の実現に努力をしてまいってきておるわけでございます。
 施設につきましては、先ほど申し上げましたように大変大きな施設でございますし、新しい時代に即応するためにはいろいろな角度から検討もしなければならないし今後の見通しも立てなければならないということでございまして、これは時間をかけて検討していただいておるわけでございますが、切りかえた後にいまの施設を利用しながら当面どういう事業をやるかについては、先ほど先生から御指摘のありました予算の事項として資料を提出させていただいたわけでございます。
つまり未知の問題があり過ぎるのですね。ふえるかもしれないしふえないかもしれない。必要な経費、合理的な再配置と言葉で言われていますけれども、その中身が具体的に何なのかわかりません。合理的と言ってもこれは主観的でして、政府側が合理的だとお考えになっても私どもは合理的だと考えない場合もありますし、必要だということだって主観的な問題ですね。いまこんな議論をまたしていなければならないということば大変問題だと私は思うのです。過去三年間にわたって審議をされていて、国会でも二回くらい参考人をお呼びして質疑もやられているようで、議事録はずいぶん膨大なものができています。
 その中でも、基本構想はどうなのかという質問がずいぶん出ているのですけれども、それについてこれだというお答えは一つも出ておりませんので、またきょうここでやらなければならないわけです。一体三年間何をしていらっしゃったのか、こういうふうに思います。こういう状況では、採決しろと言われても私ども採決できないですね。後どういうものになっていくのかわからないじゃありませんか。一体どの程度の構想で、予算はかかるかかからないのか、人数がどうなるのか、配置がどんなふうになるのか、全くわかりません。筑波大学が東京教育大学から筑波大学に移転したときには創設準備会というものができて、大学の先生方、職員の方も入って、そこで大体の構想についていろいろ検討がされたという当時の経過があります。そういうことから考えても、オリンピックセンターが直轄化されるについても、大きな基本構想を発表されて、それに沿って検討されるべきだし、私たちにだってそれは出されるべきだと思います。しかも、きのうきょう問題になったわけでなくて、いままで三年間もさんざん要求が出ているのになぜ基本構想が出てこないのかということです。これでは判断のしょうがございません。こんな状態になっていて一体どうなんでしょうか。
私、先ほどの御答弁の最後のところで申し上げましたけれども、直轄化された後、当面は、新しい業務も含めていま予算に計上されておりますところの、私ども人員の面でしか申し上げられませんけれども、七十八人の体制で業務遂行が可能ではないかと考えている次第でございます。
 なお、将来の問題として定員増が必要になるかどうか、この辺につきましては、実際に直轄化されて業務運営の実態を見た上で、また文部省御当局から増員の要求がございますれば、その段階でよく御相談をして対処していきたい。それで、遠い将来仮に定員がふえれば、今回の組織体制の切りかえ自体が行政改革として位置づけられないのではないかという御疑問だろうと思いますけれども、その辺は別の問題ではないかと私ども考えているわけでございます。
このようにわれわれがしばしば国会で取り上げてまいった諸点について、いまだに十分な措置がとられていない。これは法務省を中心にして、部落地名総鑑なり、あるいは戸籍、除籍あるいはいま言いましたところの戸籍付票あるいは住民票の公開など、そういうことに端を発しての人権侵害が起こっておるわけでございまして、やはりこれは現行法の不備といいますか、人権思想が十分そこに取り入れられていないというところにあるわけでございまして、部落問題に端を発して、そういう悪質な差別企業といいますか、あるいはそういうものを製造する企業に対して法的な規制を加える必要があるのではないか、こういうことで、法務省が本来ならば窓口になってやらなければならないものが、何か同和問題ということになりますと、総理府だとか、いや通産がどうだとか……。アメリカなどでは、たとえば探偵法などがあって、探偵とかそういう興信所に対しては、一番プライバシーを侵害する可能性のある、本当にそういう紙一重の仕事をしているということで、許認可制度できっちりとそういうものを登録させて一定の指導をしているということでありますが、わが国の場合は全くもう放任主義で、逆に言うたら、放任しているというよりもそういうものを放任したような形で政府なり大企業が泳がしておるのではないか、そういうものを必要視しておるのではないか、規制せずにそういうものをやみからやみへ、国民のプライバシーというのですか、人権侵害をそういう形で、容易に行えるような形で育成していると言ってもしかりだとわれわれは言わざるを得ないわけでございまして、この点についての法的規制の問題について、法務大臣と総理府長官に再度この問題についてどのように検討を加えるのか、ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。――ちょっとこれは大きな問題だから、局長答えられるの、こんな問題。