自民党の幹事長にも言って具体的な理由を調査をするとおっしゃいましたから、調査して御報告願います。
 いま一つ、これはことしの四月十六日の地方行政委員会の速記録です。これに、安孫子藤吉君の回答がありますから、ちょっと読みます。わが党の小山一平君の質問に対する回答です。
 これは小山一平君の質問ですが、「そこで、前からも述べられておりますが、万が一そんなことが行われるようなことがあったとしても、国としては、地方交付税はもとより、いかなる財源もそれに関連して措置することは絶対あり得ないと、こういうことをやっぱり明確にしておいていただきたいと思うんです。」これに対する国務大臣安孫子藤吉君の答弁は、「自治省の財源でもって措置することはいたしません。」断言しています。これ御存じでしょうか。
 御存じであるならば、この自治大臣の答弁に対してどういう自民党は措置をとっておられるのか、そして、これだけ自治大臣がはっきり、「自治省の財源でもって措置することはいたしません。」と言っておる。この大臣がおる限りは、この法律が通りましても地方行政の中には生きない、活用できないと思うが、その点いかがですか。
たまたま北川政務次官の行動についての御指摘でございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、マスコミ情報におきましては、先生お読み上げいただきましたような趣旨に解説をされておるようでございますが、私どもは決してそうではないというふうに解釈をさせていただいておりますものですから、党内におきましてもまだ、政務次官であると同時に、わが党所属の国会議員でもありますから、本来でありますと党紀委員会が発動すべきものかと思うのでありますが、そういう解釈に立っておりますものですから、所管の関係機関もこの問題については動いておりません。同時に、不問に付しておるということは、他に事由があったことである、こういうふうに判断をさせていただいておる、こういうふうに思っておるところであります。
ただ自民党員なら、わが党でもそれはあるでしょう、本会議で、この法案は反対だといって。これはわが党でもかつてありました。それはやっぱり議員の自由だと思う。しかし、彼は政務次官ですね、行政官。その政務次官が反対だといって反対の意思表示をして本会議の採決に加わらなかったということは、たとえば、これから、自治省の局長が、もうこれいやですと言って仕事をやらないんじゃ、これ、法案通りましても意味ないですね。仕事しないですね。その点どうお考えですか。
ただいま申し上げたとおりでございますが、自由民主党の党員であり議員である私がそのようなことを申し上げますのはいかがかとは思われるかもしれませんけれども、いわゆる議員提案でございますから、ざっくばらんにお話を申し上げますことが審議の進め方の上で正しいと信じますから申し上げさせていただくのでございますが、自由民主党は、他の政党とまた違った意味で、非常にそういう意味のルーズなところがございます。言うなれば、自由民主党という名前が示しますように、議員の行動が、その人の判断において行われました場合においてはそのことを許容する体質がございます。
 私は、近代政党として組織政党として、かくあってはならぬといつも総務会その他の会議で申し上げておる一員でありますが、なかなかもって、私はあえてこれを弊風と言うんでありますが、ある自由民主党の長老は、だから自由民主党なんだよ、こういう言い方をされるわけでございますが、大変ごもっともな御指摘でございますので、今後、党運営の最大の御忠告として十分腹にしみて行動させていただきますし、また、党の幹事長以下幹部の各位にも、本日の御指摘がありましたことを御報告を申し上げさせていただきます。
約四％、十年間成長可能と基礎を置いてちょっと計算してみますと、日本のＧＮＰが十年後に五百四十一兆円、そのころ為替レートがどうなるかわかりませんが、私は将来円高になると見ているのであります。私は十年後には一ドル百円ぐらいになるのじゃないかという予想をしているのでありますが、いずれにしても、長期的に見ると日本が約五兆ドル経済になるんですね。そのときのアメリカが、今の成長率でずっと考えていくと七兆ドルぐらいですか。アメリカの経済と日本の経済がごくごくスケールが接近しますね。日本がアメリカの七〇％ぐらいの規模になるんですね。これは大変なスケールなんですね、四％成長が実現をした場合。
 いろいろ状況をこう見ますと、大体予想が、アメリカが七兆四千億ドルくらいですね。西ドイツが二兆ドル、フランス一兆四千億ドル、イギリス、イタリア合わせて一兆ドル、ソ連が一兆二千億ドル。これから見ますと日本の五兆ドルというのは、これは大変な規模であることは間違いない。その規模の大きさからくる責任という問題がまた大きいのですね。きょうはそこを論じたいわけなんでありますが、主として外務大臣の問題になるんだと思います。
 それで地域別に、これはおもしろい計算を私の知り合いの学者から拝借をしたのでありますが、そういう場合、それを日本の地域別のＧＮＰにブレークダウンして出してみますと、北海道経済がちょうどベルギー一カ国と匹敵しますね。北海道だけでベルギー。それから東北がオーストラリアと大体同規模。九州がスペイン。中国地方がスイスのＧＮＰとやや同じ。中京都市圏では二千九百六十五億ドル、これは中華人民共和国とやや匹敵するＧＮＰですね、中京圏だけで。それから京阪神都市圏で四千五百九十二億ドルというのは、カナダの四千百九億ドルとやや匹敵する大きさ。東京都市圏に至っては、九千三百六億ドルということはソ連一カ国全体よりも大きいのですね、東京都市圏だけで。いかに日本のＧＮＰが大きいかということを例示の意味で地域別に私は分けてみたわけなんでありますが、そういうスケールの日本が、これから日本一カ国の経済という見地で物を見られない、これが一つですね。それから、世界経済を大きく左右する日本経済という位置づけになることはもう間違いない。したがって世界は、アメリカ、日本、ヨーロッパという三極構造が顕著になって、一九九二年のＥＣ統合による彼らの焦りというのも、こういう試算から、これは大変だ、このままではとても競争にならない、結局三極構造に世界全体が大きく転換をする兆しが明らかのような気がいたします。
 私のこういう見解、見通しについて、総理大臣はどう感じますか。