地元という中には、一番私ども関係が深いのは当該立地する市町村、それが一番関係が深いと思います。ただ、社会的にはいろいろその周辺の市町村もそれに関係というかあるいはいろんな意味での影響も受けられるとすれば、それも若干含めた地元というふうに理解できると思います。
 同時に、実際の開発行為というか、いろんな事業を行うに当たりまして、現在の法体制では都道府県が関与いたします。そういう意味で都道府県も関係者というふうに理解しておる次第でございます。
局長の御答弁のとおりでございますが、一言つけ加えさせていただくならば、処分予定地の選定は実施主体がやるわけでございまして、その意味で処分予定地の選定自身をやることは国ではないということでございます。後の部分は、先ほど先生が読み上げられましたところに書いてございますとおりの状況であります。
原子力発電所等の運転によりまして生じてきた廃棄物、それの処分についてもちろん責任を持つのは、というか、あるいはその資金負担をしてやらなきゃいけないという意味では、例えば発電所であれば電気事業者だと、これはその原則があると思います。ただ、高レベル廃棄物については、先ほどから話がございますように、かなり長い時間での貯蔵、あるいはその後の最終処分というようなことを踏まえまして、国がより責任を持ってそこをきちっとしていくということを原子力長計では定めているというふうに理解しておる次第でございます。
高レベル廃棄物の処分につきまして、六十二年に定めました原子力長計におきましても、その実施主体を定める、国が責任を持って行うという表現がございます。そのような意味で、今先生の御質問の趣旨を一〇〇％私理解したかどうかは存じませんが、簡単に申し上げるとそういうことだと存じ上げる次第でございます。
先生言われましたように、一時貯蔵という言葉であればそういう短いニュアンスというふうに受け取られる方もおられるかとは思います。ただ、先ほど石田審議官が御説明いたしましたように、当時青森県議会あるいは一般の説明の場でも三十年ないし五十年という御説明を申し上げておるという事実がございまして、そこについては当時からそういう前提で御理解を得ていたというふうに考えておる次第でございます。
そこまではわかりました。一つの会議としての経過が実証されましたので、それは終わりたいと思います。
 そこで、核燃料サイクル施設の一時保管ということは、私どもはそのガラス固化した段階から三十年―五十年、そんな科学的、技術的なことは一般県民はわかりませんよ。少なくともそこへ廃棄物が持ってこられてから一時的に三十年から五十年という認識でいるんです。そのことをまず考えてください。それに対する異論がございますか。一般人は廃棄物を一時貯蔵するんだから、そこへ持ってきてから三十年から五十年かかるんだなというそういう認識をするんです。その考え方が一般的ではないですか。皆さんはこれは専門家ですから。
実際、その原子力発電所から排出されます使用済み燃料の取り扱いでございますけれども、再処理施設、再処理工場の周辺に運び入れましてからも、全体使用済み燃料自身、これは原子炉に入れます燃料のままの形をしておるわけでございますけれども、その使用済み燃料から出ます崩壊熱を冷やすというそういう過程が一つございます。ある程度冷えましたところで先ほど申しましたように使用済み燃料を機械的に剪断し、化学的に核種の成分を分別いたしまして再処理するわけでございますが、その再処理の結果出てきた廃液をガラス固化し、そのガラス固化体を再度冷却するというそういうプロセスになろうかと存ずる次第でございます。
それでは二つの段階があるということですね。一定の保管用にするガラス固化した段階でその放熱をする期間が三十年から五十年、そのガラス固化する前の冷却を四、五年という説明をしたんですか。
お答え申し上げます。
 今先生のお読みになりました部分でございますが、その部分は、原子力発電所で使いました使用済み燃料を再処理すべく再処理施設の周辺に持っていきまして、それで使用済み燃料、直後は核分裂生成物から出ます崩壊熱が極めて高いものでございますから冷却する、その冷却期間のことについて触れられたものであろうかと思うわけでございます。
 今申しました三十年から五十年と申しますのは、さらに使用済み燃料を機械的、最終的には化学的に分別処理いたしまして、取り出しました核分裂生成物をガラス固化体の格好にいたしまして、それを長期間冷却するわけでございまして、その期間が三十年から五十年、そういうことになっておるかと思う次第でございます。
お答えを申し上げます。
 我が国の税制は、昭和二十五年にシャウプ税制が基礎となって始まったわけでございますが、お話しのとおり、シャウプ税制は税負担の公平を前面に掲げ、総合課税主義による応能原則を重視しているところにその最大の特徴があったわけでございます。しかし、その後の税制改革を繰り返していく中で、総合課税主義がだんだん蚕食されてついには崩壊し、不公平が税制それ自体に内在するようになり、シャウプ税制は今日では今や骨抜き、こういうことになったと思われます。さきの税制改革においては、シャウプ税制の基本となっている公平の確保と総合課税主義こそを尊重すべきであったにもかかわらず、この点は全く顧みられていない、こういうことだろうと思っております。
 御承知のとおり、総合課税は、あらゆる所得を合算して累進税率を課そうとするものでございまして、担税力に応じて税金をかけるもので最も公平な税制である、このように考えておるところでございます。高齢化社会に移行いたしますと所得格差がますます拡大することになりますが、応能負担の原則が税制の中でますます重視されねばならぬ、かようにも思っているところでございます。総合課税はあらゆる所得を合算する方式でございまして、したがって、業種や所得の種類によって格差が生ずるということも少ないし、この面からは総合課税は水平的な公平も確保できる、このように考えるところでございます。
 総合課税を再構築するためには、納税者番号制度の導入が重要でございます。所得税法附則第八十一条には、総合課税と納税者番号の検討が掲げられてございますが、もちろんプライバシーの保護を大前提にいたしまして導入を図るべき、かように考えているところでございます。