お答え申し上げます。
 フィルム製品の主原料でございます銀の市況動向を見てみますと、五十四年一月には平均キログラム当たり約四万円でございましたものが、五十四年十二月には平均約十六万円と急騰しておりまして、その後も高価格で推移しておることでございます。今回のフィルム製品の値上げは、このような銀の原材料の価格の急騰を反映したものであるというふうに理解しております。
 それで、御指摘の印刷用のフィルムにつきましては、この三月一日に平均約五〇％の値上げをいたしたところでございます。それ以降、四月一日にほぼ同率の値上げをするというふうな発表がメーカーによってなされているわけでございまして、正式の発表は現在まだない段階でございます。
この問題は、やはり非常に便乗値上げの疑いが濃厚でございますので、この問題も含めて本来調査をすべきではないだろうか、私はこのように思います。
 もう一点お伺いしますけれども、この製版用のフィルムは四月一日からさらにまた値上げが行われる、こういうことを私ども業者の方からお聞きをいたしておりますけれども、こういった問題などについて通産省はこの事実をつかんでいらっしゃるのかどうか。そして、もしつかんでいるとすれば、具体的にどのような行政指導をされていたのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたフィルム関係につきましての調査は、独占禁止法の三条後段、競争関係にある事業者が共同して価格等を決定する、こういう問題でございまして、御指摘のような個々の企業が単独で行う行為、特にもし特定のメーカーしか供給者がいないという状態で、その企業が行う行為につきましては、現在の独占禁止法ではこれを直ちに取り締まる規定はないということでございます。
その場合、これはやはりサクラの独占品目と言われておりますけれども、ＯＬＳ、いわゆるストリップフィルムというものの値上げが、一般のフィルムの値上げの場合には六八％であるものを、このストリップフィルム、これはサクラの独占品目ということで、これだけは九六％になっている。こういうことは明らかにやはり便乗値上げの疑いがあるのではないか、このように思われますけれども、この点について調査がされているのかどうか、この点もお伺いをいたしたいと思います。
フィルム業界につきまして、本年の二月二十一日、医療用のエックス線フィルムの販売価格を共同して決定した、こういう疑いで立入検査を行ったわけでございますが、これにあわせまして印刷用のフィルムにつきましても同様に共同して価格を決定した、こういう疑いがあるということで調査を行っております。
局長がちょっとほかの委員会に出ておりますので、化学製品課長でございますが、かわりましてお答え申し上げます。
 フィルム関係ではエックス線フィルムを対象といたしまして、印刷用のフィルムは入ってございません。
通産省では、主要物資需給価格動向連絡会というものを省内につくりまして、主要な物資に関してその需給関係あるいは価格形成等の調査、監視をしているところでございます。
 主要物資とはしからば何ぞやという点に関しましては、担当官から説明させます。
時間の関係で早速始めます。
 本日政府は総合物価対策を決定をするということでございますけれども、財政、金融の引き締め、総需要の抑制、こういうことを行うと同時に、個別物資の需給や価格動向の監視あるいは同調値上げや便乗値上げ、こういうものについてもきちっとした態度で排除をしていく、こういった意味の問題が早くから新聞などでも取り上げられておりました。私は、この個別物資の需給、価格動向の監視の問題について、通産省として対象物資をどのようなものにしぼっているのか、これらのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
私、今後のこの運営の問題などについてまだ残っておりますけれども、これは後日に残すようにいたしまして、実は委員長、この資料を公正取引委員会の方と大臣にお渡しをいただきたいと思います。
御指摘ありました従業員の問題についてお答えさせていただきます。
 お話しのとおり最近、昭和四十二年以降ほとんど職員数の増加はございません。その間公庫といたしましてはコンピューターの導入というふうなことによりまして事務の機械化、合理化ということで処理をしてまいりまして、現在われわれとしては中小企業の方々に対するサービスが低下しておるとは考えておりません。非常に職員の方の御努力と機械化ということでこれがうまくいっているというように考えているわけでございますけれども、今後まだまだ中小企業の方々の資金需要がふえるわけでございます。したがいまして、今後を見通しますと、適切なサービスができるような形の人員増加というものは当然考えていかなければいけないと思っております。したがいまして今後の問題につきましては、この合理化、機械化というものの進捗状況と見合わせながら、適切な定員の増加というものは考えていかざるを得ないというふうにわれわれは考えております。
先ほどもお答え申し上げたのですけれども、おっしゃるとおり直貸しをふやすためには地方の店舗の、支店と申しますか、拡充その他いろいろ準備が必要だろうと思います。そういう点も踏んまえまして、余り急激に直貸しにどんどん進むのも、一つの行き方でありましょうけれども、しかし反面、いままでの代理貸しの方もなじんだ地方もございますので、そういう点も、いわば需要者側のニーズというものも考慮しながら順次進めていったらいいのじゃなかろうかと考えます。
かなり大臣も悩んでおられるような感じですけれども、しかし、こういう事態になってまいりますと、われわれもある程度割り切って、やはりこれも時代の変化でございまして、ヨーロッパ等においてなされているいろいろな手法というもののよりよきものを取り入れながら、観念の転換も行って、国民も協力すると思いますし、さらに積極的に取り組まれることが必要な時期に来ているのではないか。この点の研究の進め方について、また後日いろいろ御報告もいただきたいと思うのでございますが、その辺、ただ悩んでいるだけでは、問題は解決しないと思うわけであります。
 いま一つは過剰米の輸出問題でありますけれども、このことにつきましては、政府も緊急避難措置というような考え方でやっておられるようでありますし、われわれも大いに同意いたしておりますけれども、しかし、アメリカ等の抵抗も非常に大きいように聞いております。四月十二日にこの問題についての日米間の協議が決着いたしまして、わが国の過剰米輸出は四年間で百六十万トンにすることで合意した。そういたしますと、今後四年間で五百三十万トンの過剰米を処理しなければならないという計画が大きく変更を余儀なくされてきたというふうに見るわけでございます。この点について、過剰米の処理を今後どういうふうに具体的になさっていくか、現時点のお考え方を聞きたいと思います。