そういう計算をなさる方もいらっしゃるということでございますから、担当局においてもぜひこういう問題について十分調査をしていただきたいと思うのです。
 これが仮に三兆三千億あるとしまして、これに三〇％の課税をしますと九千九百億円になる。そういうことになりますと、有価証券取引税は廃止しなければなりませんからこの減額が六千三百億円、差し引き三千六百億円の増収ができる、こういうことであります。それから土地の譲渡所得が十一兆二千億円、こういう数字があるわけでございます。それで、課税除外分四兆一千億円を引きまして差し引き七兆一千億円の譲渡所得がある。この半分を課税対象にします。半分といいますと三兆五千五百億円ですから、これに三〇％の課税をすれば一兆七百億円になる、こういう計算もあるわけでございます。この点についてはどうです一が。
一つの分析といたしまして、そうした数字を挙げておられる論文があることは私ども承知いたしておりますが、その金額の積算の方式につきましてはちょっとつまびらかにいたしておりませんので、そうした数字が真実に近いものであるかどうかにつきましては、ちょっと申し上げかねるところでございます。
それから、キャピタルゲイン課税の是正でございます。これは捕捉が難しいとかなんとかいろいろ言っておりますけれども、一九八五年度の株式分布状況調査によりますと、個人株主数は二千四十六万人いらっしゃる。株数で六百七十九億九千万株所有していらっしゃる。一九八六年の株式売買高は、株数が二千三百八十三億三千万株、金額で百九十三兆五百八十九億円なんです。すごい金額でございます。
 それで、有価証券の譲渡所得課税につきまして、個人の株式売却益三兆三千億と推定されるわけでございますけれども、この点についてはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、私どもの持っている数字といたしまして、配当の支払い全体としては二兆七千億の配当所得がございまして、この中で私どもとしては大体三割程度が個人分ではなかろうかと見ておるところでございますので、一兆七千というのはちょっと、後でまた御指摘の数字は検討させていただきますが、やや大きいかなという感じがするわけでございます。
 それから、一〇％の配当控除分でございますが、昭和六十二年度予算で計上させていただいておりましたその一〇％の控除分は、四百億円程度と計上させていただいております。しかし、これは確定申告書に出してこられた方でございまして、配当控除を適用した結果、還付申告をされる方につきましては、還付分として申告分に出てまいりませんので、ちょっと計算は難しいわけでございます。したがいまして、表面的に出ております確定申告された方についての配当控除の金額は、はっきりいたしておりますのは四百億円程度ということでことしは計上させていただいておりました。
仮に押しなべて平均して一〇％と仮定します。仮定です。そうしますと、この税額控除一〇％を廃止すれば、配当所得の税額控除を廃止しますと、一〇％ですから一兆八千四百八十三億円でも一千八百億円の増収になると私は計算したわけですけれども、これはどうですか。正しいですか。
技術的で申しわけございませんが、配当所得者の方もほかの所得がある、ほかの所得を含めまして所得が一千万円までの方については、その中に配当が入っておりますとその配当の一〇％でございます。もしその所得者が配当だけでございましたら、もちろん一千万円以下の全部、それにつきまして一〇％になるわけでございますが、大方ほかの所得もございますので、その一千万円というのはほかの所得も含めたところでございまして、ほかの所得と含めまして一千万円を超える方につきましては、その配当については五％という規定の仕方となってございます。
ですから一兆八千四百八十三億円、これは今の御説明のように一千万までの配当所得に対しては一〇％ですね、一千万円を超えて二千万、三千万の方は一千万を超える部分について五％の配当控除だと思いますね。違いますか。一千万には一〇％の控除がある、それを超える部分が五％の控除。
先ほど申し上げましたように、配当所得として源泉の面でとらえますと、個人、法人が入って、ございますので、例えば個人、法人を全部合わせた配当の支払い金額としては二兆七千になっておりますが、このうち個人分につきましてはその何十％かとなろうかと思うわけでございます。
 それから個人の配当所得につきましては、一千万円以下の方については一〇％の配当控除、一千万円を超える所得の方について五％の配当控除があるというのは、御指摘のとおりでございます。
この大蔵省の資料で見ますと、最近は今の答弁のように二兆円ぐらいになっているかもしれません。私の調べたのでは、個人の配当所得としては一兆八千四百八十三億円というのが大蔵省の数字で出ているわけです。それで、この個人の配当所得に対しては一〇％の税額控除をしていますね。どうですか。
まずレポートの概要でございますけれども、これにつきましては、整備新幹線を建設した場合の地方における人口増加、あるいは産業の立地の変更ということに伴う経済波及効果、あるいはそれに伴う税収増効果といったような開発効果というものを中心に検討いたしておりまして、さらに新会社の全路線についての長期的な収支も検討しているわけでございます。
 それで、要するに問題は、その財源というものについて、開発効果との関連でどういうふうに見るかというところがポイントでございまして、仮に整備新幹線の建設費の九割を建設国債で賄う、それから一割を地方債で賄う、こういうふうな前提に立った場合に、建設国債の償還期間でありますところの六十年、この間にはその新幹線の整備によります税収増、これの累計というものが建設国債の元利払い負担、これの累計を大幅に上回る。すなわち建設国債の六十年間の元利払い、これは五兆三千億が大体二十兆程度になりますけれども、その六十年間の税収増効果というものがそれを大幅に上回るという結果が出ております。それから地方債についても同様の結果となっております。その辺がこの三菱総研レポートのポイントでございます。
 これに対しまして、政府といたしましては、この三菱総研の用いました地域開発モデル、いわゆる波及効果というものを計量化するための地域開発モデル、それからそれに基づく計算結果というふうなもの、それからそれに伴う開発効果の具体的な中身というようなものについての妥当性につきまして、いろいろと私どもとしては検討する必要があるということで、目下検討委員会レベルでその検討を行っているというところでございます。