今、大臣は地域によって不足というふうに言われましたが、これはもう全国的には、地域ということでなくて全国的に不足もしているということで、昨年の大臣の答弁を受けて今進めていただいておりますし、ここはぜひ具体的に進めていただくという方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
 さらに、これも昨年の大臣の答弁を受けて、今年度初めてＮＩＣＵの施設の整備費で二十億円追加されたということで、関係者の皆さんからは一つの前進ということで大変喜ばれているわけですけれども、これは来年度予算に向けて、施設それから設備の整備費の枠をぜひ広げてほしいということと、運営費の補助拡大もぜひ検討していただきたいと思います。
 そしてまた、施設の承認基準が大変厳しいということもございまして、これは小児科学会の方で今年度意見を取りまとめたいということで伺ってもおりますが、医療レベルは下げないで施設承認の基準についての見直しというようなことで、ぜひそういう要望も受けて積極的に受けとめていただきたいですし、来年四月の診療報酬の改定に向けて、これも前大臣が実態に見合うように努力をしていくということで約束もしていただいておりますので、ぜひここは改善をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ＮＩＣＵの状況につきましては今大臣からお答えしたとおりでございますが、それぞれの都道府県との協議のやり方につきましては、実際の整備の状況等いろいろな違いがございますので、それぞれの地域に応じた形で自治体とよく相談をしていきたい、方法は必ずしも一々こだわらない形でまいりたいと思っております。
今、大臣は、都道府県とも協議をしながらということで、段取りとしては、各都道府県に協議会を設置するというようなことも含めて、専門家の意見も入れながら具体的には段取りとして進んでいくというふうに伺ってよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
 新生児のための医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの中で、極めて重要な課題であると考えております。昨年五月ですか、本委員会での委員の御質問を私も議事録を拝見しております。
 ＮＩＣＵを含む新生児医療につきましては、従前から必要な施設の整備に努めてきたところでございますが、近年、超未熟児の出生数の増加あるいは収容される未熟児の入院期間の長期化傾向に伴いまして、超未熟児医療に必要な病床が円滑に確保されないケースがあり、また地域によってはＮＩＣＵの病床数が不足しており、大変深刻化しているところが存在していることも事実でございます。
 したがいまして、今後、心身障害研究の成果やあるいは地域的に不足しているという現状を踏まえまして、必要な病床が確保されるよう都道府県とも協議をしながら、その整備に努めてまいるつもりでございます。
まず、厚生大臣にお尋ねいたしますが、千グラム未満の超未熟児などハイリスク新生児の救命で極めて重要な役割を担っているのがＮＩＣＵ、ＰＩＣＵで、この対策については、私は昨年五月の当委員会で取り上げて、当時の厚生大臣の大変積極的な答弁もいただきました。
 厚生省は、地域周産期医療システムの研究を行い平成六年三月に五年度報告書をまとめており、今年度完成させるということになっているわけですが、人口百万を一つの周産期医療圏としてＮＩＣＵ、これは狭義と広義合わせて百二十床必要というふうに指摘されております。また、周産期医療施設数や規模も検討されているわけです。そして、全国で九十八から百十三の診療圏になるという試算も行われているわけです。
 これを受けて具体的対策をどんどん進めていただきたいというふうに思うんですが、今後の具体的な対応について、例えば各自治体での協議会を設置するなども含めて検討されているというふうにも伺っておりますが、この具体的な対応、段取りについてお尋ねいたします。
四面海に囲まれているということは、防衛上極めて有効な処置をとれる、また極めて有利な立場にある、これを十分生かすことが大事であると。しかも、また陸海空それぞれの防衛力がこれだけのものがあるということは、相手の国々にも、もし日本に侵攻するというような意図を持った国に対しましても明確に示しておくということが抑止力になるということも考えておかなければならぬのではないかと。
 しかし、委員の意見に反論するわけではございませんが、我が国の国土において戦車戦が行われましたのは、沖縄の決戦において行われたということをお考えいただければ、あの狭い島の南部において六百両の米軍の戦車が上陸したということを考えれば、これだけ日本の大きな国土の中におきましては、戦車戦も想定をして防衛をするということは当然のことではないかと、こう思います。
久保議員からの私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。
 最初に、保険基盤安定制度は、国、都道府県、市町村が共同して被保険者の保険料負担の緩和券図るためのものでありまして、議員からも述べられましたように、本来国庫が二分の一の定率負担をすべきところを、平成五年度及び平成六年度限りの措置として百億円とされたものでありまして、ただいま厚生大臣からも答弁がございましたように、このたび、厳しい財政状況の中でありますけれども、可能な限り市町村の負担の軽減をするべきであると考えまして、平成七年度は百七十億円、平成八年度は二百四十億円に増額をいたしまして、この負担分については所要の地方財政措置を講じたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国保制度におきます小規模保険者対策についてでありますが、小規模保険者の運営の安定化を図るため、広域化等を初めとする多くの対策が必要ではないかとの議論がありますことは、十分承知をしておるとこうでございます。国保制度につきましては、今議員御指摘のとおり、さまざまな問題があるわけでございまして、特に高齢者や低所得者が多く、その内容はまことに深刻であります。
 自治省といたしましても、国保財政の安定化のためには、医療保険制度の一元化の方向を見据えつつ、医療費の適正化や医療保険制度間の給付と負担の公平等の基本問題を解決していくことが必要であると考えており、今後とも、国保問題の根本的な解決に向けまして、関係省庁と十分に検討を進めて適切に対処してまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）