昨年の十一月八日の自民党、公明党、民社党の幹事長、書記長さん方で合意されたいわゆる三党合意、これは自衛隊とは別個の国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、こういうふうになっておりましたので、私どもとしてはその趣旨が本当に名実ともに生かされていれば国民の合意は形成が可能であった、こういうふうに考えているところであります。
 しかし、今回の政府案は、自衛隊はそっくりそのまま部隊として参加をすることになっておりますので、この三党合意とは質が変わってきている、こういうふうに受けとめているわけでございます。
そうしますと、必ずしも対案にほかの党があるいはグループが賛成をしない限りだめだというわけではないとお伺いをしたわけですが、では、昨年の十一月のいわゆる三党合意と言われております自民党、公明党、民社党さんの間でなされた合意の内容について、いかがでしょうか、どこが社会党の対案の中でも最も障害になるのか、あるいは障害にならないのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど広中委員の最後の御提案も承っておりましたが、私どもとしては、井上委員からも今お話がありましたが、国民の合意が得られる国際貢献策を各党が協議をしてつくっていく、このことには賛成でありまして、もしそういう形で各党が合意を得るために協議をしようという場がございますならば、それには喜んで参加をいたしたい、このように考えております。
私、連合参議院に所属しておりまして、政党ではございませんが、私たちの意見をもとにお尋ねをいたしたいと思います。
 連合参議院は、ＰＫＯの参加による国際貢献については、既に代表質問でもお話をしましたが、あくまで当面は非軍事、非武装の立場でまさにＰＫＯ的な国際協力を積極的に推進すべし、こういう立場をとるものであります。具体的には、自衛隊とは別個の組織の協力隊にする、さらに協力隊の業務の中でもいわゆるＰＫＦという業務は含ませない、そしてシビリアンコントロールを徹底するために国会の承認を条件とするというような骨子で考えております。
 過日の本委員会の質問では政府、つまり大臣にいろいろお尋ねをいたしましたが、幸いにもといいますか、今国会においては参議院で社会党が対案を出されております。対案を出されているということに対しては私どもは大変敬意を表するものでありますが、この対案の中身についてやはり確かめさせていただきたいことが多うございます。ただ、私の持ち時間はわずか十九分でございますので、すべてを網羅することはできないとは思っておりますが、まず発議者の野田議員にお尋ねをしたいわけであります。
 今回、社会党が対案を出されたということで、今、広中議員もおっしゃいましたが、もう少し国民合意の内容になる国際平和協力法案をつくって、そしてまさに国民の大方の応援を背に日本の人たちがＰＫＯの協力隊として海外に出てはどうか、こういう意見がありますが、まずその点についてどのようなお考えか、お尋ねをします。
時間がなくなったのでちょっと意見を言わせていただきたいのでございますけれども、ともかく私どもは国際貢献をしようということで前向きにこのＰＫＯを検討してまいったわけでございます。そして、与野党の意見の違い、また世論の持つ不信感、誤解、そのようなことのためにこの法案が今宮に浮きそうな形でございますけれども、何とか前向きな対応ができないか。
 そこでお伺いいたしますけれども、先ほども森山先生が御質問になりましたように、まず国際緊急援助隊法、それを切り離して通していただくわけにはいかないか。それからまた、国民の理解を完全に得られていないということもございますので、ＰＫＯの中でもＰＫＦを切り離しましてまず与野党で話し合う、そういうテーブルについていただけないか、そのような意見を申し上げたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
時間の制約がございますので、大変失礼でありますが、御答弁はなるべく簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 きのうの山下質問にもございましたが、先月の日米首脳会談は大変大きな成果が上がった、こういうことであります。そのうちの一つの理由は、何といいましても為替相場の安定に対する日米両国の明確な意思が表示をされた。いわゆる口先介入というだけではなくて、場合によってはしっかりとした行動をとる、こういう意思表示がなされた、こういうことだと思います。アメリカの持っておりますＳＤＲ、これを日本政府が引き受ける、その円資金をもとにしてアメリカが介入をし得る、こういうことであります。これによって為替相場が一応小康状態になった。この現実を見てもその成果ははっきりしておる、こう思うわけであります。
 しかし、そもそも基本的には、為替相場の安定というものは、少なくともアメリカのいわゆる双子の赤字というものが解消されなければなかなか容易なことではない、それがなければ世界の経済も安定しない、これは世界各国の共通認識でもあるわけであります。この場合、アメリカの財政赤字をさらに一層削減努力を求めていくということは、これは日本としても当然やらなければならぬことであります。しかし一方で、アメリカが本気で財政赤字を削減してきた場合には、当然世界経済に対してある種のデフレ要素となるということも事実であります。
 そういった角度から見ますと、我々日本も、総理がおっしゃいましたように少なくとも世界に貢献する国家を目指していこうとするならば、我々は当然のこととしてそういうデフレ効果を減殺するような対応をなされなければならない、これは当然のことだと思います。そういう内需拡大策、こういった事柄を今後もやらなければならない要素が出てくる。こういうような場合に、政府の方としては積極的な対応を日本もとるのだ、こういうことが一方で意思表示されなければ、アメリカに対してもそういうことは強く言えない。こういうことであると思いますが、日本はそういう積極的な対応をとるという用意があるかどうか、この点をひとつお答えをいただきたいと思います。