ただいま四十八年以降の自衛隊幹部の訪韓状況、さらには韓国軍人の訪日の状況について資料要求がございましたが、私ども五十年以前の資料については廃棄してございますので、五十一年度以降ということで御了解いただきたいと思います。
 それからなお要目については、私ども検討いたしまして提出の準備をしたい、このように考えております。
時間がありません。私は憲法上やはり許されないというふうに考えております。
 次に、日韓の軍幹部の交流がふえてきているようでございます。特に韓国から日本へ、昭和四十六年には五件、昭和四十七年には八件、それから昭和五十五年になりますと三十件に激増をしている、このように聞いております。
 それで、資料要求をいたしたいと思うのですが、昭和四十八年六月以降から今日までの韓国軍幹部の訪日状況、何年、所属、階級、氏名、目的、訪問先、期日、これを資料として提出をいただきたい。また自衛隊の幹部についても、昭和四十八年七月以降今日まで韓国を訪問された状況について資料として提出をいただきたい、このように要望をいたします。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、わが国の個別的自衛権の行使に備えて、自衛隊の方におきまして平素から種々の準備、訓練を行うということは、これは憲法上何ら差し支えないことだろうと思います。一般論として私が申し上げましたのは、第三国、これは韓国を含めてのことでございますが、いかなる国との間におきましても、集団的自衛権の行使を前提とするような形での訓練というものは認められないであろう、したがいまして、先生の御質問のような問題につきまして憲法との関係について申し上げれば、これはやはり個々の計画の内容というようなものに即して判断せざるを得ないということでございまして、一般論として憲法上できる、できないということになりまするとお答えいたしかねるということだろうと思います。
ただいまの先生の御質問の御趣旨、必ずしも十分理解したかどうか定かでございませんが、法律論として申し上げますと、先生十分御承知のように、わが国は憲法上集団的自衛権の行使はできないということになっております。
 他方におきまして、個別的な自衛権というものは国際法的にも憲法上も認められておりまして、そういう個別的自衛権の行使に備えて、自衛隊が平時におきまして戦技向上のために種々の訓練を行うということはあり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような憲法上許されておりません集団的自衛権の行使を前提とするような訓練あるいは演習というようなものは、いかなる国との間でも行うことは憲法の趣旨に反しよう、これは従来から政府が申し上げておるとおりでございます。
それでは、日米ガイドライン研究ではそのようなことを検討されていないということでよろしゅうございますね。
 次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
 日本と韓国の間で、先ほど申しました朝鮮海峡封鎖というような問題について調整をすることは憲法上も許されない、こういう見解でしょうかどうでしょうか——大臣ひとつ答えてください。
いま御質問のガイドラインでございますが、先生御承知のように、いわゆるガイドライン「日米防衛協力のための指針」の本文では、現在「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「海上作戦」というところで、海上自衛隊が主体となって実施する作戦の一つとしまして、「日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦」というのを挙げております。したがいまして、ガイドラインに基づいて行われていますいわゆる共同作戦研究等におきましても、一般的な形で海峡防備のところは触れておりますが、いま御指摘のような対馬の特定の海峡防備でありますとか、まして韓国との共同対処というようなことを取り上げて研究しているわけではございません。
先ほど申し上げましたように、韓国との共同対処ということにつきましては、検討はいたしておりません。いま先生御質問のことは、再三申し上げておりますとおり仮定の話でございますが、一般的にあえて申し上げれば、いまの北村氏でございますか、これは個人的にいろいろそういうような意見もあろうかと思いますけれども、自衛隊といたしましては、もし対馬海峡、そして東水道のみならず西水道におきましても、わが国の自衛のためにいわゆる海峡防備を行う必要があると考えました場合には、わが国の領海及び公海部分につきまして防衛行動を行い、これによりまして必要最小限度わが国の自衛を全うできると考えているわけでございます。
それでわかりました。
 そこで、これは法務省の民事局長に聞いた方がいいですね。あなたは商法も終わったのでしょう。まだ終わらないのかな。少し気軽になったところだと思うのですが、そこで、いま言った「国民大衆」という言葉が法律に出てきましたね。それから、法律によって「国民」という言葉が出てきます。それから「日本国民」という言葉が出てくる法律もあるのです。三つある。これはどういうふうに違うのですか。日本人という定義はどういうふうにするのですか。外国人でない者を日本人という。外国人というのはどういうのかというと、日本人でない者を外国人ということになるのかな。三つ言葉が違うのです。いろいろな言葉が入っているので、何とか統一しなければいけない、こういうふうに思っているのです。「国民」と「日本国民」とどう違うのか、ぼくもよくわからないけれども、条文によってそういう条文があるのです。これはあれしてください。大蔵省は結構です。いま言った言葉は後でよく研究しておいてくださいよ、法務省。これは非常に問題なんです。それがまた以下の質問に関連してまいります。
 そこで、難民認定の問題で一番大きな問題は、認定と同時に異議の問題が問題だ、私はこういうふうに思うのですが、この難民の認定を法務大臣がすることになっておりますね。これは聞くところによると、難民の認定というのは条約上の問題でもあるから、入国審査官が難民調査官になるのでしょうけれども、それが認定するという形だと対外的にまずいからというので、そこで法務大臣が認定するようにしたわけでしょう。どうですか。