いずれにいたしましても現場が一番困るわけですから、今大臣の言われたように中長期的には何とかこれをせにゃならぬと私どもも考えておりますが、当面の問題として精力的にやはり法務省と相談をなさるなり要請なさるなりして、結果的にはもう現場の人が一番板挟みになって困られることですから、ぜひ善処方をお願いしておきたいと思います。
 それでは、法案に関連して申し上げてみたいと思いますが、昨年の十二月一日でしたか、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用について第五回目の再計算が行われたわけですが、その結果として、新しく掛金の率、負担金の率が決められて、今回からは連合会を単位として計算をすることになったようですが、非常に今回の結果として前回に比べたならば引き上げ率が三一％から三七％というふうで、前々回等は大変な大幅な引き上げになっているんですが、今回このような大幅な引き上げをせざるを得なかったその要因といいますか、それはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
最初に本題に入る前に私も大臣に見解をお聞きしたいんですが、連日当委員会でも、また他の委員会でも、指紋押捺のことにつきましてはあらゆる角度から質問が大変出ているわけですが、大臣も自治大臣として地方公共団体の現場で混乱が起きないように御心配にもなっておるようですし、関係省庁とお話をする、こうおっしゃっているわけですが、これは七月がもう目前ですし、大量の切りかえの時期になりますと大きな社会問題になるのじゃないかと心配をしております。また、翻ってこれが外交問題にも発展すれば、これは大変なことになりますが、自治大臣として混乱が起きないようにするというのにはどうしたらいいとお考えになっているのか、その辺何かお考えがありましたらお示しいただきたいんです。
事務分掌の問題は、これは管理職のところまでなんです。事務分掌はあっても、これは全部一応管理職のところまで上がっての決裁ですから、あとは事務分掌で長がそれぞれに委譲して、ここまではおまえのところでやれという決裁を与えているのです。しかし、私の知る範囲で、告発義務まで事務分掌の中でそれぞれの所管におろしているという例を聞かないんです。これはまたよく調べてみます。多分それはないと思いますけれども、時間が来ましたので、きょうはここでやめます。
お答えが、登録課長からのお話でここへ参りましたものでございますので、大変失礼いたしました。
 一般論としてお答え申し上げます。
 補助職員にあるかないかという形での一般的にお答えするのは大変難しいかと思いますけれども、ある面では先生御指摘のとおり首長にすべて責任があるとなれば、それ以外の方は補助職員だという感覚があるかもしれませんけれども、それはそれなりにその行政庁におきまして定められました事務分掌及びその権限の委任のさまざまのあり方の中で行政事務が処理されていくわけでございますので、その個々の事務の取り扱いの責任者に第一義的な義務が生ずるというふうに考えるのが妥当ではないかと考えます。
質問にお答えを願いたいんです。これは本当にいつもそう思うんですが、私は今おたくには指紋押捺の件について聞いているのではないんです。いいですか。刑訴法の法文解釈を聞いているのに、何で指紋押捺の答弁をしなければならぬのです。そういうことで持ち時間がなくなってしまうんだ。そうするとまた次の機会にやらざるを得ないんで、これで済ませませんから、どんな委員会にも出てきてこれはやります。というのは、そういう答弁で終わってしまうと、皆さんの方はずるずると長くさえやって時間さえ来ればそれでおしまいだという気になるけれども、これは私はやはり国会としてはいけないと思っているんです。それでおしまいにするものだから、聞かれないことでも長々と曲げて答弁するということになるのです。そういう点では一般的に私は聞いたので、押捺のことを聞いたのじゃないんです。
 そういう一般論で言いますと、例えば窓口の職員は補助職員なんです。補助職員というのは長の命令によって仕事をしているんです。委任事務といえども法務省の命令によってやっているわけではないんです。首長が自分で全部できれば一人でやってもいいんです。できないから補助職員を使っているので、補助職員に告発義務があるかないかということなんです。
それでは、私への御質問二問につきましては、一つは、自衛隊が憲法違反ということを強調すると、世論調査で現在自衛隊肯定の意見がかなり多い、その人たちが改憲をすべきだという世論を高めるおそれはないか、どう考えるかという点でございますけれども、先ほども申しましたが、自衛隊肯定ということの内容を見ますと、災害出動だとか民生のための作業だとか、そういうものを支持するというウエートが非常に大きいわけでございますし、それから別な調査によりましても、日本が米ソの戦争に巻き込まれる危険というのを恐れる率というのは非常に高い。また、安保条約があるために巻き込まれていくおそれというのを感じる、安保があってもアメリカが守ってくれないというのが、たしかあれは朝日新聞の去年の六月ごろの調査では五七％ぐらい、安保があるからアメリカは日本を守ってくれるというのが二九％ぐらいだったと記憶いたしておりますけれども、そういう世論の中で自衛隊が憲法違反だということを強調することが、即改憲、憲法改正しまして大いにどんどん自衛隊を認知して増強すべきだという意見にはならないと私は考えるものでございます。
 それから、二問目の米ソ戦うときに日本の重要な位置からいって中立を維持できるかという点につきましては、これは現在までのところでは幸いにも米ソが戦わなかったということもあるといえばそれまでかと思いますけれども、中立を保障する条約というのを米ソが結んでいる。これはオーストリアについてそうでございますし、それから中南米についてはこれは非核地帯とするという条約があるわけで、それを米ソともに確認している、認めている、そういう条約的な保障ということ。
 また、国際世論を高めていくというようなことで私どもとしては米ソ戦うことがないようにしていくという点からいっても、これは中立地帯を間につくっていくということも、一つのそういう直接対決を防いでいくための非常に重要な方法であるというふうに考えるものでございますし、大きな流れから言うならば、非同盟中立ということで動く国が国連加盟国の四分の三に近い。そういうところまでふえてきておるという流れの中で、日本がそちらの陣営に加わって、陣営といっても軍事同盟ではない。軍事同盟に加わらないという流れを強めていくということによりまして世界の国際政治の流れを大きくさらに中立の方向、米ソが戦わない非同盟、軍事同盟をなくしていくという方向に一歩大きく前進させることができるのじゃないか、それが本当の安全保障の方向ではないかというふうに思うものでございます。