総理の答弁は言やよし、その実行を祈るのみであります。ちまたに聞く話とはえらい違いますから、しっかり総理頑張ってください。
 総理は、私の本会議質問に対して、外資を規制しないで内外無差別の競争状態においても、我が国の企業の技術力、資本力、経営力をもってすれば外国企業に劣ることはないと答弁されました。通信主権を守れると言っていますが、私はそう思っておりません。郵政省は、特別第二種を千二百ビット換算で五百回線以上を登録対象とさせようとしておりますが、通産省はこの郵政省案に反対していると聞いております。この基準の決まり方いかんによっては我が国電気通信分野が外国企業に席巻されるおそれが大きい。いまだにこの重要な問題について政府部内で意見が一致していないということは重大であります。
 また郵政省は、電気通信振興機構が必要であると言っています。その理由の一つに、郵政省、電電公社の電気通信関係の研究開発費が昭和五十九年度で千四百三十億円で、これに比べＩＢＭは八千二百三十九億円、ＡＴＴは五千七百二十九億円と多く、さらに開発研究費に対する政府の補助金の分担でありますが、アメリカでは四六・七％、イギリスは四八・一％、西ドイツは四三・一％、フランスは五七・六％に比べると、我が国の二六・四％は低い点を挙げ、今後国として研究開発に積極的に取り組まなければ我が国の電気通信事業が外国企業に席巻されるというために研究を始めるそうであります。
 そうしますと、電気通信関係の今度の電気通信振興機構の是非は別としても、民間活力論を唱えられて、外資規制を行う必要がないと言っておられる反面、今度の新電電の売り上げ金を見込んで技術開発、民間企業の育成など図らなければ国際競争に長らえることはできないということでは、理屈が合わないのです。
 したがって、通信主権を守るという意味において、今日の情勢判断からすると、一つは、国際通信分野でのＩＴＵ、ＣＣＩＴＴなどにおける条約、勧告、決議を守り、国内法を優先させることはないということを明確にしてもらいたい。二つには、電気通信事業に外資規制を加えることがぜひとも不可欠であると私は思うんですが、総理のかねてからの御所見を述べてもらいたいと思います。
電電の資産あるいは株式というようなものは国民全体の大事な財産でございます。明治以来百年かかって営々として国民全体で築き上げた共有の財産である。そう思っておりまして、これが処理についてはあくまで公明正大にそして慎重に、しかも国民全体が納得するやり方で行われるべきものであり、この点は政府も厳重に注意をして行っていきたい、そう思っております。また、使途につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、国会における審議の経過等を踏まえまして政府内において詰めさせることにいたしたいと思っております。
 しかし、この凍結の問題につきましては、これは新会社が発足いたしまして会社運営というものがいかに行われていくか等々、あるいは経済の動向、国民経済に及ぼす影響、そういうさまざまな問題をよく検討した上でこれは慎重に処理すべきものでございまして、一年とか二年とか数字を限って特に限定することは必ずしも適当ではない。要するに新会社の陣容が整って基礎が安定して、そして経済の動向あるいは会社の運営、さまざまな条件を見ながら適切な時期に行っていくべきものであると思っております。
私どもＥＣ並みという言葉を使い始めておりますのは、一つには、御承知のように、アメリカの場合酪農経営と肉用牛経営は完全に分離されておりますが、日本の場合は肉用牛生産の七割が酪農から出てきておるという実情とか、土地の広がりはＥＣの方が日本よりはるかに恵まれておりますが、少なくともオーストラリアとかアメリカのような新大陸型の国に比べて土地条件が似通っているということを含めて、当面の目標をむしろＥＣあたりに置いた方がいいのではないかということでございます。
 その場合どうやって到達するかということでございますが、御承知のように酪農につきましては、北海道、東北等の大型酪農は既にＥＣにおけるどちらかというと大きな規模の国、オランダ等の国の規模に頭数等においては行っているわけでございます。何せ向こうは非常に長い期間をかけて着実に今の経営にたどり着いたわけでございますが、日本の場合は非常に短い時間で追いついてきたという意味で、例えば御指摘のような負債問題その他の弱点を持っておるわけでございます。
 そこで、この酪農が短期間にかなりの努力をしてＥＣに追いついたと同じようなことが肉用牛生産においてもやはり可能なんではなかろうか。その場合に最も学ぶべきこととしましては、購入飼料に多く依存するのではなくて、せっかくの未利用の土地資源というものをもっと利用することが大事だということ。それからもう一つは、着実な規模拡大を図りますためには、全部が全部専業大型化ということをねらうのではなくて、土地利用を稲作とか畑作と結びついた形でもう少し複合の中での牛肉生産等をふやしていけないかどうか。それから、生産の中でもう少し合理的な生産と申しますか、先ほどちょっと申しましたように、子牛の事故率一つとりましても、事故率を下げることは生産に大いに助かるわけであります。肥育期間一つをとりましても、数カ月長いということはそれだけコス高の生産をやっているわけでございます。そういうようなことを昨年の法律に基づきます近代化の基本方針の中にモデル的に書きまして、例えば土地制約が非常に大きいところでは三十頭前後を目標にするとか、あるいは土地制約のない北海道等については百頭を目標にしていくとかいう規模だとか、生産コストの低減のために飼料自給の目標率を今の低いものからある程度高いものへ持っていくとか、それから、これも申しましたような、例えば経営期間の短縮化の問題、そういうことは一日当たりの増体量ということにも及びますけれども、そういうことも今度の目標に書きまして、これを着実に実行に移していけば、余り遠くない将来にＥＣ水準まで行けるのではなかろうかというようなことで指導しているわけでございます。