これはもう御案内のように、国会でお決めになって法律ができて、そしてその法律に基づいて予算を計上して皆様方の御審議に付しているわけですから、今、大蔵大臣から答弁がございましたように、政府が責任を持って出している予算を、これは削ってもいいとかこれはどうしてもいいなんということを言えるものではないということは御理解いただけると思うんですよね。
 そして、いただいた、いただいたというか、交付を受けた金をどういうふうにされるかというのはそれぞれ政党がお決めになることですから、私がこの場で答弁し得る限りのものではないと私は思っています。
政府は、政府みずからが責任を持って編成した予算を今、国会にお出しをして御審議をいただいているわけでありますから、その中身のたとえ一部でも否定するようなことを申し上げるわけにはまいりません。
私どもの関係の耐震の基準についての御質問がございました。今、道路局長からお話を申し上げましたように、関東大震災とか新潟地震とか一つ一つの事故を取り上げて整備をしてまいりましたけれども、先生御指摘のとおりに、残念ながら落橋いたしました。したがって、それ以上に強いものをつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりまして、その損傷の度合い、そして実態、原因の究明、こういう点については地震学の先生方、橋梁学の先生方、学会の先生方に現地に赴いていただきまして徹底的に究明をしていただいております。
 現在、一月二十四日、二月十日にもやりますが、三月中に結論を出しまして、御指摘のように、それなりの結論を得て基準なり対応をして、徹底して地震国である日本が耐震の国家にさま変わりをするように最大努力してまいります。
関東大震災並みというお話がありましたが、あの道路もそれから新幹線も関東大震災並みでああいう状況だったわけですね。震度六ということぐらいを想定しているんじゃないかと思います。そうしますと、今度のような大震災、これが東京を襲ったときにはこれは耐えられないということになるんじゃないでしょうか。全長十五キロのうちに海底を十キロも走るわけですから、これは大変なことになるんじゃないでしょうか。
 こういう東京湾横断道路、二千億円を超える予算をつぎ込んで工事を進めていこうというふうに考えていらっしゃるわけですね。ですから、これは一つの例ですけれども、全国の大規模プロジェクトは阪神大震災並みの地震に耐え得る設計基準の見直しが必要です。今の基準のままで工事を続行しても、結局公共事業のむだ遣いになるんじゃないですか。ですから、不要不急、むだや危険、こういう公共事業を見直してこれを復興に充てるべきだ、これは当然じゃないでしょうか。
 それからもう一つ申し上げたいことがありますけれども、それは政党助成金の問題です。
 全国から私どもに寄せられた手紙や電話でも、三百九億円にも上る税金を政党に分け与えるような政党助成金はやめて、被災者の救援にこれを充てるべきだ、こういう声が相次いています。私たち日本共産党は政党助成の廃止を要求しておりまして、また現にこれを受け取らないということを表明しているわけです。
 そして、この三百九億円というお金があれはどついうことができるのか。それは先ほど申し上げましたけれども、消防庁の予算、地震観測と予知関係の予算、一気に二倍にすることができる。また、これを利子補給に回せば一兆円規模の無利子特別融資もできる。三百九億円という額はこういう額なんです。だから、各党は政党助成金返上の態度をはっきりさせて、政府は予算上も全額カットすべきですが、総理、いかがお考えでしょうか。
先ほど申したこととも重なりますけれども、先ほどは委員の方を中心に申しましたが、もう一つ大事なのは事務、支える事務の方に、やはり官民といいますか、民間からいろいろな流動性があってほしいというように思います。例えば三十代の若手の、大学でいえば助教授クラスのこれからという人たちがそこで経験を積むということが非常に重要なことかというように思います。
 それで、また後で御質問が出るかもしれませんが、大学もこれから非常に厳しい時代を迎えることになります。かつてのように、国に全部お願いしますということだけでは済まなくて、グローバル化の時代で、大学も競争にさらされているわけであります。
 そうなりますと、やはり相当な、経営的と言うと、その言葉にこだわる方がおられてちょっとあれなんですけれども、大学をいかに運営するかという視点が非常に重要になってくる。そうしますと、そういう人材をどこで育てるかという問題が出てまいります。
 私は、例えば総合科学技術会議というところで、三十代の若いときに数年そこへ入ることによって、世界的な学問とか技術の動向、研究の動向などを把握する、そういう人たちがこれからの国立大学の運営などを支えていく、そういう人材を養成する場として活用されてしかるべきではないかというように思っております。
 話は少しずれましたけれども、事務職員、支える事務のところでも、そういう人事の交流が必要だというように思います。このことを申しますと、国立大学、国家公務員としてそれはという反応がすぐ出てくるわけですけれども、私は、そこはこれからもう少し弾力的に考えていただきたいというように思います。
 それで、申し上げたいのは、大学院の重点化政策に関連しまして、既に弁護士さんとか裁判官あるいは検事の方々に、国立大学に現に客員教授として来ていただいて、非常に実務的な観点からの、学生にいい刺激を与えていただいております。そういうわけで、既に人事交流の芽ができておりまして、今後それを促進していただきたい。
 そして、公務員が何か全体の奉仕者としてどうのこうのと、難しいことを言うとそういう話になるのですけれども、これからは、御承知のように情報公開法が制定されまして、大学の勤務関係も基本的に公開されることになります。ですから、そうおかしなことにはならないだろうというように考えておりまして、いろいろな人事の交流ができる芽ができてきているのではないか。それを促進する方向でぜひお考えいただければというように願っている次第です。