長官、結構でございますので……。
 続きまして、畜産関係で少しばかり質問をいたしたいと思いますが、異常低卵価の問題を少し。これは毎年やらないと——毎年やっても大変な問題でございまして、昨年の八月に私は質問をいたしましたが、ちっとも実効が上がっておりませんので、お尋ねをいたしたい。
 現在の養鶏農家は、特に四年目に入りました慢性的な低卵価の中で大変な苦しみをしているわけであります。全国の卵価の基準になるところの全農の東京相場のＭサイズの基準値、いわゆる年間平均で五十七年が二百七十二円、五十八年が二百五十円、五十九年が二百六十円、三年連続生産コストを割るような水準で推移をしているわけであります。今年も恐らく卵価の予測は、ある商社で出したものを見ますと二百六十二円ぐらいじゃないかと言われておりまして、昨年並みと見ていいのじゃないかと思います。これはかつて、こういう低卵価は幾ら長く続いても大体二年ぐらい、二年周期ぐらいで大体また上向くというふうなものでありましたけれども、四年目に入っても卵価が上がらない、全くこれは異常な状態だというふうに感じざるを得ないと思うのです。
 いろいろ申し上げたいのですけれども、時間的な余裕がございませんから早速質問に入らせてもらいますが、こういう養鶏農家の実態を見てまいりますと、ことしもこういう状態が続きますというとどうなるか。倒産やあるいは廃業、夜逃げ、身売り、残ったのは飼料メーカーだけで、まじめな養鶏農家は莫大な借金を抱えて倒産してしまう。業界の事情に大変詳しい人の話によりますと、飼料メーカー全体で養鶏農家に対し抱えている不良債権が一千億にも上る、こういうふうに言われている。
 私の千葉県においても優秀な養鶏団地が数多くございますが、そういう団地の中でも、家屋敷まで取られないうちに飼料特約店に早く養鶏場を売ってしまおうかという話も何件も聞いているわけであります。あるいは群馬県のある町では、需給調整協議会が調査したところによりますと、今まで十二戸あった養鶏農家が、二、三年の間に全部廃業して、去年は一軒も残っていない、こういう報告もあるわけであります。
 また、昨年は鹿児島で、あるいは埼玉で自殺者が出ておりました。鹿児島の場合は九千羽の鶏を飼っている人が借金が四千三百万。ほかの脱税やなんかしている方々に比べますと、農家の方は本当にまじめだな、こう思う。四千三百万ぐらいの借金で、いわゆる資金繰りができないといって、昨年の十二月三十一日に倉庫で首つりをする。また、埼玉県の場合は、一万五千羽の鶏を飼っている人が、資産は全部取引先の商社、飼料代理店に担保として押さえられている。そして、昨年の夏に鶏舎から除草剤を持ち出して、それを飲んで自殺をしている。こういう悲劇が繰り返されていて、やがては養鶏農家はつぶれてしまうという、そういう危機感を私は持っているものでございます。
 農水省は、このような深刻な養鶏農家の状況をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まずこの点からお尋ねをいたしたい。
五十五年の料金改定のとき、各社が申請を出しました。例えば東京電力がこういうふうに出しました。それに対しまして通産省の方で査定して、料金の認可をしたわけであります。それで、ここに書いてある資料は東京電力と関西電力でありますが、いわゆる総括原価に含まれたものを積み上げていくとき、通産省としてはこういう積み上げでなければならないというように訂正されたものでありまして、これは注に書いてあるところであります。実績というのは、有価証券報告書から、その結果どうであったかということが書いてあります。
 なお、各社が出した申請書の中には、最後に五年間にわたる収支見積書がありまして、こういう新しい料金の改定をやると大体五年間これこれの収支見積もりになるというのがあります。
 そこで、実績と比較していったのがこの表になりますけれども、東京電力の燃料費というところをぜひ見ていただきたいわけですが、これは五十五年度に早くも七六・〇％、五十六年度が七一・九％、五十七年度が六八・三％、それから五十八年度が五一・六％、五十九年度には四七。七％。この改定時に出した見積もり、そしてそれを認可したときの計数や何かの変更がありますね、それで修正したものによりますと、つまり査定したとき燃料費はこのくらいであろう、それに基づいて今後五年間どうなるというのが、この燃料費だけでもこんなに大きな違いというか、半分以下になっておる。支払い利息の方を見ていただいても、東京電力の場合は六九・三％まで落ちて、そんなに高く査定する必要がなかったということになってきております。そのほか、人件費、修繕費などもあります。関西電力の場合、五十九年度だけについていいますと、燃料費は三九・八％、支払い利息は四二・一％ということになっているわけであります。
 つまり、五十五年度の料金改定のときの総括原価、その根拠となったいろいろな、燃料費がこうであるとか支払い利息がこうであるというその計算の根拠というのは、五年たってみると余りにも甘かったというよりか、もう二年、三年でかなり大きな変化が出てきておる。もちろん先ほどもお話がありましたように、事業収益が予定どおり伸びたわけではありませんが、これは五十九年度の方を見ていただけばわかりますように、九一・五％、九二・二％ですから、いわば一〇％以内に収益の方はおさまっている。ところが、重要な経費である燃料費などに至っては見積もりよりも半分以下である、支払い利息も見積もりよりか大変少なくて済んでいる、こういうことになっているわけなんです。これは料金改定の認可表と申請書に基づいた計算でありますから、これはぜひ試していただきたいわけでありますが、このことを見ても、つまり五十五年度の料金改定の根拠、少なくともそのときの総括原価というのは、その後の経済変動と比べて著しくかけ離れているということであります。
 さらにこの問題を詰めていきますと、先ほど申し上げました電気事業審議会の料金制度部会の中間報告の中に、急激で大幅な経済変動があったときに電気料金を見直さなければいけないということであって、今日の、そしてこれから進むであろうところの円高に対して当然見直しを行わなければならないけれども、五十五年度の料金改定のときの、少なくとも政府の見通しからこれほど大きな変動が起きているわけでありますから、料金の改定というものは既にこれまでの時点で当然やっておかなければならなかったことである。それに加えて今度の円高が起きているのだというふうに考えます。その辺については大臣の答弁を求めます。