第一の質問の項目は、野党の修正案に関係をいたしまして、老齢福祉年金千円アップに関係をいたしましてお聞きをいたします。
 第一に、基本的な問題といたしまして、福祉年金と五年年金のことを経過年金というわけですが、経過年金については、これは各審議会の議論等、あるいは本委員会の決議等によっても、これの引き上げについては、年金再計算期等において、あるいはスライドの時期等において十分底上げをしていくという方針になっておるわけですが、本年は、財政危機を理由にいたしまして、きわめてシビアな改善の仕方にとどまっておるわけであります。私は基本的に、経過年金についてはいろいろな工夫をして引き上げるべきではないかと思う。その足りない部分といたしまして、ひとつ具体的に指摘をしておくのですが、母子あるいは準母子福祉年金については、二万八千円から二万九千三百円になりました。児童手当についても、二万八千円から二万九千三百円に、一千円アップに従ってベース改定をするようになっておるわけであります。その際に、本体年金のときには、厚生年金の言うならば寡婦加算等の措置があったわけであります。それから、国民年金等におきましても、いま厚生大臣が提案をいたしましたように、母子加算等があったわけですが、母子福祉年金等においてはこの措置をしなかったのであるか、あるいはどのような計算の基礎で二万九千三百円に上げたのか、この二つの点についてお答えをいただきたいと思います。前段の方は、できれば後で厚生大臣からでもお答えいただければいいと思います。

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本日の会議に付した案件
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出第三八号）
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
 の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八
 号）
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もう時間が一分ぐらいしかありませんから、きょうはこれで質疑を打ち切らしていただきますが、この問題については私はまだ了承できない。いずれまた機会をいただいて、もう一回同じような問題を聞きますから、ひとつ十分検討しておいていただきたいと思います。
 質問を終わります。
先生御指摘のとおりでございまして、大規模な地震が起こったときに、私どもの現在の対策では、恐らく財産の保全というところまではとてもいかないだろう、人命を守るためにいかなることができるかというようなことが、現在の対策の限度ではないかというふうに考えております。
 避難地、避難路等は、東京都の地域防災計画におきましてすでに百三十四個所の避難地等が指定されておりますが、先生御指摘のように、三キロ、四キロ以上の避難路を逃げなければ到達しないというような実情にございます。かと言って、近くに直ちに避難地になるような広場があるわけでもないという実情にございます。
 そこで、私どもといたしましては、大規模地震が起こったときに、先生が御指摘のように老人、子供、病人といったようなものを避難させなければならない。しかも道路ではかなりのラッシュといいますか混乱が予想される。そういうふうになりますと、逃げる距離は恐らく二キロメートルが限度だろうというふうに考えております。二キロメートルのところに避難地を配置して、皆が逃げれるようにしなければいかぬ。その場合の避難地の広さにつきましても、先生御指摘のように、煙でありますとか輻射熱あるいは炎といったような問題で、被服しょうの経験等もございますし、少なくとも十ヘクタール以上の広がりを持って、しかも周りが不燃化をしたものでなければ安全な避難地とは言えない。そうすると、そういった安全な避難地というのはどのくらいあるかということになると、非常にさびしい限りだということになるわけでございます。
 私どもといたしましては、先生がいろいろ御指摘のような、自主防災あるいは住民の努力による初期消火というようなものができなくなった最後の段階でどこへ逃げるか、最終的な避難地、避難路、そしてとにかく人命の安全を確保するというようなことのための公共施設の整備を進めるという観点から、いま申し上げましたような基準で避難地、避難路を、少し時間はかかりますけれども、長期的な整備を行っていくというのが建設省の行政でございます。
法によってつくられた区画整理事業です。あるいは強権を発動することによって組合が成立し、区画整理もできていった実情もあります。しかし、つくった宅地については、局長の話によりますと、あるいは金融面であるいは税制面で誘導する以外の道が何らないというところに、日本の土地問題のむずかしさがあるし、ここに悲劇があると私は思う。ここらあたりを、やはり法律に基づいてつくられた土地なんですから、これを吐き出させる、あめやあるいは金融でこれを誘導するという考え方よりも、むしろ根本的に、再三私は言うのでございますけれども、国土利用計画法によります土地というものは、国民の共有の資源であるという考え方にのっとったならば、手法は幾らでも出てくると私は思うのです。これについては、国土利用計画法はあるいは憲法の二十九条に違反すると言う諸君もありましたけれども、実際にこの問題について法的に争われた事実もないようでありますが、しかしいずれにいたしましても、これは全国民の合意のもとで、土地に対しての国民共有の資源であるという考え方は、私は定着しておると思います。少なくとも国会におきまして、この土地についての国民の共有の資源であるというのは一致した各政党の合意の考え方なんです。したがって、ここに立脚いたしますならば手法というのは幾らでも出てくると私は思いますので、ひとつせっかくの御努力、御検討をお願いいたしたいと存ずるのであります。
 しかし、いずれにいたしましてもまだ四十九年の資料しかないということでございますが、これは区画整理によって生み出された土地か幾らあって、まだ住宅地になってない、住宅地と申しますか、建築がされてない土地が幾らあるのか、早急に調査されることを強く要求いたしておきたいと思うのであります。
 続いては、これは思い出したのでついでにお伺いするのですが、二十ヘクタール以上の土地については、市街化調整区域におきましても特別開発地域として知事が許可をやってまいりました。ここの土地もつくられておるのでございますけれども、この土地の利用度がはなはだ低いように思われてなりません。これも実態調査ができておるのであればその数字をひとつお示し願いたいのです。なければ結構です。