今まで本会議、この委員会で聞いた答弁から一歩も前進していないわけでございますけれども、これをこれ以上論議してもしようがありません。ただ、あえて申し上げておきたいのは、全制度に共通の基礎年金をつくるということは、やはり制度間格差の解消の第一歩でございますから、その出発に当たって、民間側から見て最も不満の多いいわば官民格差という問題、また共済の対応が全然ないということは、どうなるんだろうかという不安があることは事実でございます。したがいまして、これはお答えいただこうとは思いませんが、その中で特にいつも問題になる、例えば高級官僚が天下りする、そして高い給料を取りながら高い年金をもらっておる、こういう問題をどうするのか。あるいは併給ができるという問題があります。こういった問題点だけでも、こういう問題についてはこういうふうに考えていますと、もっと具体的な問題として提起したっていいのじゃないか、こう思いますが、今ここで論議しようとは思いません。ほかにもたくさんありますが、やはり年金制度というのは公正、公平でなければなりませんし、もう一つ言えば国民から見て信頼できるものでなければならぬ。そういう観点に立つと、出発点で共済側の対応がない、そろわない、これはやはり不安な材料の一つじゃないかと思うがゆえにあえてお尋ねしたわけでございます。
 それから、今の御答弁で、六十年には基礎年金を導入する、これは極めてはっきりしています。ただ、この前から答弁されておる中で、そして七十年を目途に公的年金制度全体の一本化を完了させる、そういうことですけれども、私に言わせれば、そんな緩慢な日程でいいんだろうかという感じを持つわけです。さっきから何回も言いますように、出発に当たってそろわない、しかもそろうのは七十年、この辺についてもひとつぜひ御一考いただきたい。これは御答弁は結構でございます。時間の都合で、次に進ませていただきたいと思います。
 そこで、今回の一番骨子となっております基礎年金についてお伺いしたいと思いますけれども、この基礎年金の性格といいますか位置づけといいますか、これをどうとらえるかでいろいろな問題が全部違ってくると思うのです。
 私ども公明党としては、憲法第二十五条で言うところの、すべての国民が老後において健康で文化的な最低生活を営む権利を保障するための、いわゆるナショナルミニマム的な位置づけをしておるわけです。言ってみれば、この基礎年金というのは最低生活の保障年金である、こう理解していますけれども、そのように受けとめていいでしょうか。この基礎年金の性格についてぜひお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。
 このため、政府は、昭和五十九年度予算において、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面において、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
 他方、歳入面においては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることとしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十九年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 また、特例公債の償還財源の調達問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは行わないこととしております。
 第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
 すなわち、日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
 昭和五十一年度以降、特例公債については、その償還に当たり借換債を発行しないという、いわゆる借りかえ禁止規定が、各年度の発行根拠法において定められてきたところですが、先ほど申し上げましたように、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ない状況にあります。しかしながら、特例公債の残高をできるだけ早く減少させるという考え方には基本的に変更はございません。したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の努力規定を置かせていただいております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を「昭和五十九年一月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。