地方財政収支見通しを年末の段階で両省で行いまして、それを踏まえて地方財政対策をどうするかということの中ではいろんな話し合いを行いましたけれども、今先生御指摘のようなことについて特に議論をしたということはございません。
私は、大蔵省とお話をさしていただくのはこれが生まれて初めてでございますので、いろいろお教えください。
 今回の五千億減額について、大蔵省、自治省の話し合いの中で、交付税税率下げということを求められましたでしょうか。
結果論として悪い部分を余り言わなかったわけですけれども、私はここにこれほど資料を持っておるわけです、提案十三号の内容の資料は。これらを勉強させてもらったわけですが、カリフォルニアを初め多くの州あるいは自治体で警察官から消防職員からたくさんの人員整理、解雇がされていったわけです。それがいわゆる人種差別問題まで発展をしていってアメリカ全土で大変な問題になってきた。住民は減税ということで飛びついていった。結果としては、自治体の収入がなくなった、減ってきたというんですから、教育、福祉関係を含めた使用料、手数料というものは猛烈に逆に上がっていったというようなことで、だまされたんだというふうに気がついた。そのときは結果的にはおそかったという事実があるわけです。
 ですから、私が大臣申し上げたのは、確かに立候補者というのは公約は自分勝手にいいでしょうけれども、そこにやっぱり一国の総理である総裁がお墨つきを与えるということについてはやっぱり慎重にしてもらいたい、これはもういろいろ言いませんが、最後に私の方から要望して質問を終わりたいと思います。
私が心配をしたのは、確かに総理じゃない、自由党総裁だ。ですから、磯村候補自身の公約であれば、候補者ですからこれは別です。しかし、政権党の総裁のお墨つきを与えたというやっぱり重みがあるわけです。
 私はなぜそれをくどいように申し上げるかといいますと、これはお聞きをしたいわけですけれども、実は私はアメリカに行って調査をしてきたわけです。一九七〇年代の後半から、いわゆる通称提案十三号あるいはジャービス提案と言われた住民運動が発端になって、アメリカ全土の各州を中心とした自治体が猛烈な減税闘争に入りました。自治体が倒産したところもあります。アメリカの場合は財政がなければいわゆる倒産できる仕組みになっておるものですから、東部海岸のメーン州のセイコという市が破産をしてなくなってしまったわけです。
 こういうことを現地で調査をして知っておるものですから、この提案十三号によってアメリカ全土にどういう影響が起きたのか、この提案の目的は一体何だったのかというようなことについて、わかっておる部分があればお聞かせ願いたいと思います。
平成四年度のことにつきましてここで申し上げられるだけの資料もございませんし、的確に申し上げられる段階ではないわけでございますが、交付税法附則第三条につきましては、ただいま御質問がありましたように、五十九年度制定時におきましては、財源に不足を生じた場合に特例加算をするということを主として想定をしておったということでございますけれども、当時におきましても、状況によりましては、この交付税の総額の安定的な確保に資するものであるならば特例減額を行うこともこの規定の趣旨から見て適切を欠くものではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、明年度以降どうなるかということを現時点で申し上げ得る状況にはないわけでございますけれども、基本的に地方団体が財政運営を円滑に実施できるよう、特に地方団体の固有財源であるという性格を踏まえて対応していかなければいけないと思っております。
 第三条の適用につきまして、特に総額につきましては、各年度の財政状況に即して法律の改正を国会にお諮りして必要な特例措置を講ずるということでございますので、この程度で御了解いただきたいと思うわけでございます。
今回の措置につきまして法律違反ではないかという御指摘でございます。
 平成三年度の対策につきましては、歳出面におきまして必要とされる財政需要を的確に見込むとともに、財政の健全化につきましても一層その推進を図った上で、国の予算編成の段階で国庫当局から強い協力要請がありまして、交付税特別会計の借入金の繰り上げ償還等に実質的にかわる措置といたしまして減額をすることとしたわけでございます。私どもは、今回の措置は交付税の総額の安定的な確保を規定している附則三条等に基づいて講じたものでございまして、交付税の性格から見ても許容されるというふうに思っておりますし、地方団体の御理解も得られるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、附則三条に基づく措置につきましては、法律の改正を国会にお諮りして必要な措置を講ずるということでお願いをいたしておりまして、その辺のところは御理解をいただけるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
そこで、運輸省の管轄下で高規格高速道というのは、全国高速道料金というのはプールでしょう。東京の高速道は走る車両が多いから安くするとか、北海道の高速道は走る車両が少ないから高くするとかなんということはないでしょう。プールでしょう。これは私は当たり前だと思っているんですよ。というのは、けさもテレビでやっておりましたけれども、東京の朝の通勤ラッシュなんか、行ってみなさいよ、人間扱いじゃないですよ、あれは。金を出して乗るのでなくて金をもらって乗るぐらいの状態でしょう。これはやっぱりそこから私はきているんだ、いいとは言わないけれども、きているんだと思うんですよ。採算が合わないところはみんな先ほど申し上げたように無人化してしまう。採算の上がるところだけで効率第一でいく。こういうやり方をしていったら、私はこの第三セクターというのは大変なことになる。今は第三セクターだけれども、災害が起きれば結局それは廃止につながる。
 そこでお伺いしたいわけですが、今第三セクターの経営に対して国はどのぐらい助成しているのか。これからその助成に対して、黒字のところ九社しかないと言っていますから、あとはすべて赤字でありますから、これは助成を増額する検討を今しているのかどうか、お聞きします。