先生の御指摘と全く同感でございまして、子供あるいは家庭での子育ての問題につきましては、従来、どちらかといいますと個人的な問題といいますか、あるいは家庭の私的な領域の問題という形でとらえられることが多かったわけでありますけれども、しかし現実には、そういう家庭なり地域社会の子育てについては、ごく普通の一般家庭でもいろいろな問題を抱えるようになってきておるということであります。そういう意味では、そういう子供なり子育てというものにつきましては、もっと社会的な支援なりサポートをこれから強めていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。
 そういう意味では、先ほど言ったいろいろな施策をこれから拡充しながら、いわゆる子供というのは、もちろん個人なり親が第一義的に対応していくわけでありますけれども、社会的にもそういうものをサポートし、一緒に子供を健全に育てていくという体制づくりが重要かというふうに思います。
まず、見直し規定の点にお触れになりました。
 消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭して国民の皆様方の御理解と御協力を得るべく最大限の努力を行い、その円滑な実施か図る、これが大前提でございます。したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置したところでおりまして、これは今後も引き続ききめの細かい実効ある総合的対策を行ってまいります。
 そこで簡易課税の問題、これは中小事業者の事務負担等に配慮した措置でございます。消費税の円滑、適正な転嫁の実現の状況、それから消費税の仕組みの定着状況等を勘案しながら、今御指摘になりましたように、将来その見直しを行うものとする旨の規定が税制改革法の議員修正によって追加されたところでありますので、その趣旨を踏まえて適切に対応するのは当然のことであると思います。
 次が、地方自治体の問題でございます。
 地方公共団体は、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者という立場と、いま一つは事業者としての立場と、この二つを持っておるわけでございます。消費税の円滑、適正な転嫁を行っていくということは当然のことであろうと思っております。引き続き地方公共団体をそうした考え方で指導すべきだと考えております。
 それから、歯どめ問題にお触れになりました。
 施政方針におきまして、私の内閣におきましては税率の引き上げを提案する考えのないことを明らかにいたしました。そして、税率の歯どめとはどこかと、こう言えば、これは法律に規定してあるわけでございますから、まさに国会こそが税率の歯どめの最大限の役割を果たすものであると思っております。
 税率を引き上げるか引き下げるか、こうした問題は結局、財政需要と税負担について将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題でございますので、未来永劫にそれを縛るという考え方には立ちません。
 そして、一方、三％というものは長い間の議論の末コンセンサスを得られた水準でございますので、安易に引き上げることは考えられないというふうに思います。
 なお、御指摘がありましたように、引き続きお約束どおり行財政改革を粘り強く続けていかなければならないということは御指摘のとおりである、このように私も考えます。
 次は、土地税制と土地基本法についてお触れになりました。
 土地基本法につきましては、いわゆる総合土地対策要綱、これに書いてあります基本的認識を踏まえて、今国会に提出すべく準備の最終段階に入っております。したがって、土地税制のあり方については、この土地基本法制定に関する作業をも踏まえて、土地対策全般との関連において今後とも検討すべき課題である、このように考えております。
 納税者番号、そして総合課税制度。この問題は、これは御指摘にもありましたように、平成元年度の税制改正に関する答申、これにおいて、納税者番号制度の導入の問題については、その前提となる番号制度についての政府部内での検討並びにプライバシー問題及び適正、公平な課税の実現のための負担に関する議論を通じた国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討していくことが適当である、こういう御指摘がなされてきたわけでございます。
 まさに、この答申そのものに示された点に従って誠実に対応してまいりたい、このように思います。
 特定支出控除にお触れになりました。
 特定支出控除制度は、勤務に伴って通常支出を余儀なくされる支出項目のうち、支出額が相当程度となりまして、その負担が担税力を減殺することになるような支出をしんしゃくする趣旨からそもそも設けられたものでございます。これによってサラリーマンに申告納税の道を開いた、とのことは私は画期的な前進であったと思います。
 しかし、これはいずれにいたしましても、特定支出控除制度については、今も御指摘のありましたように、昭和六十三年分から導入されたばかりであります。制度の定着状態、適用状況を踏まえながら、引き続き検討を要するべきものは検討しなければならない課題だというふうに思います。
 それからインデクセーションの問題にお触れになりました。
 いわゆるインフレによる所得税の負担増を自動的に調整するという物価調整減税、この制度の導入には、インフレによって同様に影響を受けます減価償却費やキャピタルゲイン等、他の分野についてもこの物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうという基本的な問題がございます。
 したがって、インデクセーションを導入することにつきましては慎重であるべきでありますが、所得課税の負担については、社会経済情勢の推移に即応しながら適宜今日までのように見直しを行っていくというのが現実的な問題であろうと思います。
 さらに、通勤費にお触れになりました。
 通勤手当全額を非課税とする、これは税制のあり方として困難であるとお考えいただきたいところでございます。
 自己負担している通勤費を控除の対象とすべきではないかという御指摘につきましては、一つには、給与については概算的な控除としての給与所得控除がまず基本的に存在しておるということ、二番目には、通勤費が特定支出控除の対象とされておること等にかんがみてみますならば、自己負担の通勤費を控除する制度を創設するということは不適当ではなかろうかと思います。
 さらに、私がいわゆる乖離があるというようなことを申し上げたことを御指摘になりました。
 確かに、私自身は昭和五十四年からこの税制そのものを議論してまいりました。しかし、国民全体が昭和五十四年から議論してきたというふうには私も思いません。そこに幾ばくかの乖離があるということは事実であると思っております。したがって、いかにこれを接近さしていくかということが、御指摘にもありましたあと五日の大きな課題であり、そしてその後引き続き国民の暮らしの中に定着させていくための努力をすることこそ、この乖離を埋めるための必要な行政行為であろうと考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇〕