いま言われましたように、確かに激甚災害法というものがいわゆる「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政負担を緩和」する、こういう点から言えば、その考え方も私は納得できるわけですけれども、しかし、最近そういう災害というものが、集中豪雨というか、非常に局地的なところに、しかも今回の島根県にいたしましても、三隅町等も昭和十八年以来三十年ぶり、こういうような点から考えますと、やはりもうちょっといわゆる激甚災害法とは違った別な観点からでもいいと思うんですけれども、何かそういう災害救済のあり方を私は考えるべきじゃないかと、やっぱり法のもとに平等であり、同じように税金を納めているんですから。それで一方、個人の場合、こちらの方で災害を受けた人とこちらで受けた場合と同じ災害を受けながら違うということは憲法の精神から言っても非常におかしいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、新しい立法が必要かもしれませんけれども、そういう点を含めて私は検討してもらいたいと思いますが、その点、大臣の御意見はどうでしょう。
先生御指摘のように、確かに災害を受けた個人なりあるいは地方団体から申しますと、ほかの地域なりほかの被災者が少ないからといって、それによって国の財政援助の対応が違うということは何となく納得できないという、そういう気分というものはよくわれわれも理解できるわけでございます。ただ、現在の激甚災害の制度と申しますのは、いままでもお答えを申し上げておりますように、国民経済に対する影響が相当大きいものにつきまして、地方団体の財政負担もちょっとそれだけでは耐え切れないというものについて特別の考慮をしようと、こういう考え方に立っているものでございますので、その考え方を根本的に崩すということは、これは何かむしろ別の財政制度によって行うべきものではないかという感じもするわけでございまして、いろいろむずかしい点があろうかと思うわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、最近特に問題となっておりますのは、特に公共土木の本激指定というのがめったに該当する例が少ない、こういうことでございますので、この辺のところはいろんな意見がございますけれども、われわれとしては引き続いた検討課題として対処してまいりたい、こういうように考えているところでございます。
先ほど先生が民間パイロットの集団と申されましたのは、赤十字飛行奉仕団あるいは赤十字飛行隊と呼ばれているものでございまして、昭和三十八年にできまして、日赤の事業に協力いたしまして、災害救護活動とか人命救助に奉仕されている団体でございまして、操縦士でございますとか、航空機の所有者が隊員になっているわけでございまして、現在、自家用のセスナ機が中心でございますけれども、百十五機、隊員が三百五十名といったような団体でございまして、災害発生時には日赤の活動を支援するために非常に貢献をいただいておりまして、今後ともその協力を得まして、私どもとして活用を図っていきたいということで、ことしちょうど満二十年にもなるわけでございますので、厚生省といたしましても、その功績について表彰等を検討したいというふうに考えているわけでございます。
 それから、助成の関係でございますけれども、ボランティア活動でございますのでなかなか助成はむずかしいわけでございますけれども、日本赤十字社の本社におきまして事故保険につきまして保険料を負担しておりますし、それから、支隊がございまして、支隊の隊長会議を毎年開催いたしまして、研修を行っているところでございます。
防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害が発生するおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命財産の安全を確保するということで、そのためには安全な地域に移転していただくことが一番いいということでございますが、その場合に地元の市町村においてある程度の規模の団地を新たに造成して、そこに集団的に移転していただくということによってこの移転を促進しようという制度でございます。したがって、この防災集団移転促進事業につきましては、この制度の趣旨から、移転先の団地の規模として十戸以上という基準が設定されているわけでございますが、御質問は、この実施基準の緩和ということでございますけれども、現在、このほかの制度といたしまして、移転戸数が十戸に満たない場合でも、たとえば急傾斜地あるいは地すべり地域等の災害危険区域については、建設省所管でがけ地近接危険住宅移転促進事業がございます。これは個別の住宅でも移転可能でございます。さらにまた、過疎地域につきましては、十戸以下の移転につきましても集団移転事業を実施しているわけでございまして、これらの制度を活用いたしまして、積極的に集団移転等、促進をしてまいりたいと考えているわけでございます。
来年二月のダイヤ改正の基本的な考え方を若干お聞きしてみますと、国鉄もかなり柔軟にこれから対処していこう、こういうことを考えられているようで、私は大変いいことだなと思っているわけです。だから、新幹線は新幹線の特性を失わない。そして在来線の場合は、今度はたとえば大きな都市と都市との何かピストン輸送、二十分置きくらいにどんどんどんどん輸送をするという一つの組み合わせですね。そういう組み合わせをすることによって総合的な国鉄というものの利便さというものが発揮できる、こういうふうに私は思っているわけですが、そういう点について、私が先ほど指摘したような問題を今後の課題として真剣にやらないと、たとえばいろいろな条件というものを付して認めていくというんですけれども、やはり政治の圧力というか、そういうものが大きく影響をする、そのことが最終的には国鉄の首を絞めてしまう、こういうことになるわけです。
 たとえば、新しい駅ができれば、在来線の上につくろうが隣接してつくろうが最低やっぱり駅員は五名ないし十名は要るんでしょう。それから、新しい駅ができた。できるまではその地方自治体が金を出し地元が金を出してつくるけれども、それじゃ駅舎が今度は破壊されたとか何らかの形でそれが損耗したということになると、その補修とか改築というものは、これは国鉄がやっていくわけでしょう、これから。
 そういうことになりますとやはり、新しい駅はできたけれどもその後のそういうもの、人員の配置それから改修費その他というものは、全部国鉄がその後背負っていかなきゃならぬ、こういうことになるわけですから、その点のところも十分に歯どめをしていかないとまずいのではないか、こういうように思うのでございますけれども、この点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。