今回の暫定予算におきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的な経費のほかに、既定の施策に係る経費についても行政運営上必要最小限度のものを計上させていただきますと同時に、一番景気に影響を及ぼします公共事業関係費につきまして、一般公共事業につきましては、最近の四月及び五月の契約実績などを勘案し、平成二年度本予算の四分の一を目途として計上させていただきました。積雪寒冷地帯については別途の配慮をいたしております。
 他方、我が国の現在の経済状態というものを考えますとき、今まで御論議をいただきましたような諸問題がありながらも、物価が非常に安定をしている中で、内需を中心とした持続的な拡大局面というものを維持し続けております。ですから、私は今回の暫定予算が景気に、経済に直ちに悪影響を及ぼすとは考えておりませんし、今後とも着実な景気拡大が続くものと考えております。
 しかし同時に、委員が今お述べになりましたように、暫定予算の長期化というものは、やはり内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るということを考えますときに、決して望ましいことではございません。私どもといたしましては、現在の好調な景気をできるだけ息の長いものにしてまいりたい。また、その間における国民生活の安定と向上を図ってまいり、国際社会において我が国が求められている責任を適切に果たしてまいりますためにも、一日も早い本予算の通過、成立というものを願っておる次第であります。
ただいま池田委員からも暫定予算のことについての御質問がありましたけれども、若干観点を変えてお伺いをいたします。
 先ほど大蔵大臣から、五十日間という大変長期的な暫定予算を組まざるを得なかったという理由等についてはお話がありました。
 そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、特に最近は、既にいろいろとお話が出ておりますけれども、株安あるいは円安、債券安、さらに加えて原油高、金利高等々、不況要因が山積をしておるわけであります。特に経済界においては先行きどうなるのであろうかという不安が最近では非常に強くなっておりますけれども、そのような不況感が高まっている中で長期的な暫定予算を組むということについて、今後の景気の見通しあるいは不況感のさらに増幅等々についてどのようにお考えでありますか。このことにつきましては、総理それから大蔵、経企庁長官からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
おっしゃるように、我が国は我が国のことを考えて、いろいろアメリカ側から出てくる問題につきましても、できることとできないことは実務者会議のときからきちっと区別して物を申し上げておりますし、また、これは日米両国共通の問題として自由経済、自由貿易体制というものはきちっと守っていこうと、アメリカもアメリカの議会その他からいろいろ言われる保護主義が起こってこないように保護主義とは戦うんだということも、そしてそれは日米両方にとって共通の利益ではないか。私は、自由体制、自由貿易をきちっと守っていくということは日本の利益にもなり世界の利益にもなる、こう確信をいたしております。
 したがいまして、委員御指摘の御心配あるいは今御注文的な御意見につきましても十分留意をしつつ、今後ともやっていきたいと思います。
外国の問題があって歯切れの悪い答弁しかできないと思うんですが、しかし為替も株式も相関運しながらもたれ合って、日本の経済にとっては必ずしもいい結果が生まれていないということの底には、大臣はおっしゃいませんが、日米構造協議において日本の経済はアメリカによってアメリカが言うままにがたがたになってしまって骨抜きになるんじゃなかろうか、こういうやっぱり思惑があるんじゃなかろうかと私は思っております。したがって、政府も今ワシントンでやっているやっていると言って逃げないで、構造協議の内容はこれだ、しかし我々もこういうことをアメリカに要求している、日本経済の根幹を崩すようなことはしない、こういうことを断言するわけにはまいりませんか。これは総理、お願いします。
これは委員、鶏と卵の例えによくあることでありまして、いずれにしても今もたれ合いのような状況で双方が双方を崩しているという状況にどこで歯どめをかけられるか、そういう状況にある、そのように思います。
為替相場の問題と株式の暴落の問題との相関関連性ということもあると思いますが、これはどちらが先でどちらが後か、大蔵大臣はどうお考えになりますか。株が下がるから為替レートも円安になってくる、こう解釈してよろしいんでしょうか。
私は個別のまた特定の為替水準というものについて私どもが云々することがいいことだと思っておりませんので、あえて一般論でお答えを申し上げさせていただきますが、日本経済のファンダメンタルズから考えて、
今の為替というものが適切な水準であるかというならば、私自身が適切な水準であるとは思っておりません。
 しかし同時に、先ほど申し上げましたような事実と相反するような報道にも踊らされるという心理的なものが今市場にあることも事実でありまして、こうした面に対してどうすればむしろその基調を安定させることができるのか、同時に、株式市場、債券市場、為替市場というもののいわばもたれ合いの中のトリプル安というものをどこで断ち切って安定させていくか、それぞれに努力を続けてまいりたいと考えております。
今ほど総務庁の方からお話がございましたように、本月の初めに総務庁の方から、建設の方に住宅に関する行政監察結果として勧告がございました。その旨私どもに伝達があったところでございます。
 現在、まずお断りしておかなければいけませんのは、私どもの公団所管分について非常に広範にわたったテーマでございますので、真剣に勉強させていただいているところでございまして、これにのっとった改善措置については、公団としてなるべく早期に建設省の方へ御報告申し上げたいと思っている次第でございます。
 先生御指摘の、まず今回の勧告の一番の最重点は、私どもの公団住宅の建設の分野につきまして、賃貸住宅について重点化を図るべしという点にあろうと思います。この点は御高承のとおり、私ども公団は、まさに大都市地域において公共賃貸住宅相互間の役割分担を図りながら、中堅勤労者に対して適正な負担による良質な賃貸住宅を供給するというのが最大の役割でございます。例えば、現在実施中の第五期の住宅五カ年計画におきましても、公団の住宅建設戸数のうちの大半、十三万戸のうちの十万戸を借家系の住宅の建設ということに計画上位置づけられておりまして、これに向けて真剣に取り組んでいるところでございますが、御高承のとおり、近年の地価の高騰等によりまして、いわば開発適地の確保が困難な状況になっております。具体の数字は省略させていただきますが、いずれにせよ今回の御勧告を受け、従来の最大の課題でございますこの賃貸住宅の供給に向けまして、その重要性を十分認識していろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。