先ほど特例法の二十一条の二の議決権を有する株主千人以上の場合の話をなさったわけですが、説明をしていただきましたように、そしてこれは法案にもありますが、参考となるべき事項を記載した書類をとにかく添付しなければならぬ、こういうふうになっておるわけですね。この際に、先ほどもお尋ねしたのですが、参考となるべき事項を記載した書類、これは株主だれだれからの提案だというようなことも書くようになるのかどうかという点はどうですか。
その辺のところで、とにかく株主総会に出席した、あるいは書面による投票というようなことも改正案に盛り込まれておるわけですが、議決権を行使することができるような資料を提供すればともかく、どういう趣旨なのかということをわかるようにしていただきたいと思うのです。
 そこで、いよいよ株主総会が開かれるわけですが、その際に、そういう提案をした株主は総会の席上で提案理由の説明、それは時間が無制限ではもちろん困るわけなんですが、合理的な範囲内の時間の制限で、口頭で提案理由の説明をすることができるのかどうか、これはどうもそういうふうになっていないのですね。私はやはりそれが必要じゃないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
これは現在法律案におきましては必ずしも明確ではないわけでございますけれども、たとえば議案について参考となる書類を出さなければいかぬ、これは大会社で株主の数が千人以上でございますけれども、その参考書類の内容については法務省令で定めるということになっております。それから現在でも委任状勧誘規則、これは法務省の関係の省令ではございませんけれども、証券取引法に基づく委任状勧誘規則というのがございます。そういうところ等が、今後どのような議案の要領を記載するかということについては参考となろうかと思います。
先回、株主の提案権の問題についてお尋ねをしたと思います。これが株主総会の形骸化をなくすためだということでいろいろ努力をしてこられた結果の法案だということはわからぬでもないわけですけれども、そのときにも指摘しましたけれども、改正案の二百三十二条ノ二のこの要件は相当厳しくて、一般大衆株主の提案を認めるものとは、せっかく新設されたけれども、実質的にはなっていない、そういう意味でかえって形骸化を助長するものではないかというふうに指摘したわけです。きょうはその続きをやります。
 そこで提案をする株主は、提出する議案の要領、これを総会の招集通知に記載してくれというふうに請求することができる、こうなっているわけですね。要領といいますのはどの程度のものを言うのか、単に項目だけ書けばいいのか、ある程度こういう内容のものだ、あるいはこれは株主のだれだれから提案されたものであるとか、そういったものまで予定しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
御指摘になりましたように、四十九年以来商法の全面改正ということで法制審議会で鋭意検討を続けてきていただいたわけでございました。五十四年の時点で社会的要請もございまして、それまでにまとまったものを取り急ぎ一部改正として成立させたいというようなことで、今度の提案に至ったわけでございます。
 いろいろと残された問題、まだあるわけでございますので、法制審議会で引き続いて御検討いただきまして、なるたけ早い機会に商法の全面改正を提案したい。明治以来のかたかな書きの法律は残り少なくなっていると思うのでございますが、基本法がなおそのままでありますことは、私たち責任を感ずべきことだと思っておりますので、御指摘どおり、できる限り早く取りまとめていただきまして全面改正にこぎつけたい、こう思っているわけでございます。
わかりました。
 この今回の法律の三年間の新設の抑制というのは、量より質ということを提案理由に言っているのでありますけれども、その背景にある思想は、基本的には、先ほどちょっとお話ございました高等教育計画案をどうつくるか、すなわち大学マップをどうつくるかということが一つのあれであります。たとえば五年前の提案でも五年間と決めたのは、その間に大学マップをつくりたいのだということを提案者がはっきりと言っているわけでありますが、それができなかったわけであります。
 そこで、そのことが、実は私がいままで質問をしてまいりましたような考えからすると、今日の教育法体系、あるいは本助成法のもとでもって、あるいは本法の運用でもって、元来必要であるべき大学マップというものができるのだろうかどうだろうかという疑問を持つのです。
 第一に、大学の都市集中というのは、一定の必然性があるのじゃないか。逆に言うならば、さっきどなたかのお話にございましたが、たとえば大都市などは制限がありますよね、けれども、それを逆に言うならば、なぜマンモス大学が分割をして地方に行けないのか、そのことは、一定の必然性を持つ都市集中というものがあるからだろうと思うのです。同時に、地方私大を新しくつくる、つくらぬということと別にマップをつくった場合に、現在ある地方の私大というものをどう拡充するかということがまず必要だろうという感じがいたします。
 その場合に、それでは実際本法でもってそのことが可能なんだろうか。全私大の平均学部数は二学部弱と聞いております。全国の私大の学部数を全国の大学数で割ると二学部弱だと聞いております。旧帝大系では十学部、地方国立大学が四学部強ということでありますから、しかも都市におけるいわゆる有名私立大学は学部が多いわけでありますから、全私大の平均が二学部弱だということは、地方の私立大学はほとんど単科大学と言えるのではないか、そういう状態の中でもってこれをどう育成していくかということが問題になってくるわけであります。
 しかし、地方大学の場合は、たとえば人文社会科学系が全私学の五八％ですからね、そうすると、マップをつくる場合にこれを一体どうするか。これが本法で一体できるのだろうかどうか。そういう意味で、本法の三年延長というものの基礎の中に大学マップをつくる、全国的な計画をつくるのだということだけれども、この法律でもって三年間延長して、それは案はあるいはできるかもしれないけれども、この助成法で一体できるのだろうか。
 だから私、そういう観点から先ほどから御質問申し上げているわけなんでありますけれども、その辺いかがでございましょうか、私立の大学の先生方お三人の意見をお聞かせいただければ大変幸せでございます。