申しわけございませんが、個別のことにつきましてはそれぞれ、対外的に出してはいけないというふうになっております。整理してございませんが……（平田委員「名前は言わなくていいですから」と呼ぶ）
 私どもとしましては、今この段階で膨大な資料をこういう形で整理をしてお出しをしてございまして、必要であれば、どういうものがあったかという今御指摘のようなことにつきまして、名前を出さないという形で、幾つぐらいの県信連についてそういう指摘があったということについてまとめてみたい、こういうふうに思います。
僕はもう少し詳しくというふうにお願いをしたわけでございまして、例えば二十二の連合会ですか、県信連を調べた結果としてこういう指摘があったのが幾つなのか、またどういう事例があってそのような指摘があったのか、その辺を御説明いただきたいのです。
提出いたしました資料は、二十二連合会につきましての個別のそれぞれの指摘事項につきまして、総体としてまとめるという形でお出しをしたものでございます。
 したがいまして、これはここ十年ほどのものを出してございますけれども、ここにございますように、財務内容なり、それから貸し出し実行後の債権管理の徹底という形でそれぞれ問題があるところにつきまして指摘をする、あるいは通達の趣旨等についてきちんと理解をしてもらう、そういう意味で、大体この種のものにつきましては、毎年それぞれの連合会に対しましてそういう御指摘をいたしております。
 貸し出し実行後の債権管理ということでございますので、相手の経営状況の把握なり、それから担保の設定状況なり、そういうものについてきちんとしていくようにという形での指導、指摘をそれぞれ必要なところについてなしているものというふうに理解をいたしております。
次の質問に移りたいと思いますが、二月の十五日、農水省から資料が出されました。その二ページを見ますと、県信連の業務内容の検査結果についての概要、平成六年度については二十二の県信連について検査をした結果の概要ということで数行にわたって簡単に報告がされているわけでございますけれども、そこを見ますと、「貸出関係では、財務内容分析等の貸出審査の徹底、貸出実行後の債権管理の徹底を求めるものがみられる。」こういう文章になっております。
 非常に簡単な説明でございまして、大体趣旨はわかるつもりではございますけれども、貸し出し関係のもう少し詳しい内容について御説明をいただけますでしょうか。
行政府として、行政の推進に当たっている立場から、今銀行局長が守秘義務にかかわって直ちに開示することが難しいという意味のことを申し上げました。私も、国家公務員法に基づく守秘義務の問題は、行政官の立場ではそういう主張が行われるべきものと思っております。
 しかし、今日、国政調査権に基づいて情報を開示いたします公益性というものも高くなってきていると考えております。したがいまして、これらの比較考量は、議院証言法等によって国会自身が御選択になれば、そのことに従うべきものと考えております。
全然答弁になっていませんですよ。大臣、ちょっと答えてくださいよ。そんなことじゃ、何で住専だけ発表してほかのところは明らかにしないんですかと聞かれたときに、今の西村局長の説明では国民はだれも納得しませんですよ。特に、住専は預金者がいないんですから、ほかの金融機関は預金者が現実にいるわけですから、どうなっているんだということは、預金者自身が知りたい話です、国民が知りたい話です。
先ほど申し上げましたように、直接には地方公共団体の問題かと存じますけれども、公的関与の性格、そしてまた開示の対象となります情報の性格に応じまして、適切に対処すべきものと考えております。
先生おっしゃいますように、罰金という裁判が確定しただけでは余り意味がないわけでございまして、現実に執行しなければならないということでございます。現在の罰金の徴収手続は、特段の規定が全くないと言ってもよろしいような状態でございます。逆に申し上げますと、調査権限に関する規定がないということでございます。例えば刑事訴訟法の百九十七条二項という規定は、捜査段階における公務所や公私の団体に対する照会に関する文書の規定でございますが、これも執行段階までは適用がないというふうに解されておりますので、いわば調査については法的な手段がほとんどないというのが実態でございます。
 そこで私ども検察庁の徴収担当の職員は非常に苦労しておるわけでございますが、大多数の罰金の言い渡しを受けた方々は、納付告知書等を送付いたしますと、通常納めていただける。それ以外の方々はいろいろなことでなかなか納まらないのでありますが、まあいろいろ折衝をいたしまして努力を重ねて、かなり高い徴収率、九十数％の徴収率だと理解しておりますが、かなり高い程度まで努力によって賄っているというような現状でございます。
 私ども、これは今までは検察庁の担当者の努力と関係者の御理解ということで何とかやってまいった。今後もそのままいけるかどうか見通しもなかなか難しいと思います。そこで、調査段階における法的な調査権限をどうするのか、もう少し明らかにして認めたらどうかという問題が一つ登場してまいります。
 そのほかに、主として法人といいますか、両罰規定と申しますか、そういうものでかなり高額の罰金刑が確定することがございます。例えば脱税事件ですと億を超える罰金刑もございますし、何千万という罰金刑は、いわば日常茶飯事に言い渡されているわけでございます。このような罰金刑につきましては、それに見合う財産があればもちろんそれをもとに払っていただくわけです。そうでない場合には強制執行というのが最終的な手段でありますが、強制執行をいたしましても、罰金というのは通常の担保権も全く伴わないような債権、つまり劣後債権といいますか一番最後の債権で、配当も一番最後ということになります。そういうことで、強制執行は労多くして功少なし。
 そのほかに、強制執行をかけられるだけの財産があればよろしいのですが、それもなくなってしまうと、結局徴収不能という形になってしまいます。そこで、そのような高額罰金の問題につきましては、何らかの形で将来の執行を担保するための、保全手続というものも考えていいのではないかということも意見が出てまいっております。
 いずれにしましてもこのような徴収をめぐる問題につきましては、現在法制審議会の刑事法部会に設けられております財産刑検討小委員会というところで引き続き検討を行って、何らかの成案が得られればそれを立法化するということを考えている次第でございます。