我が国におきまして明治十八年、専売特許条例として工業所有権制度が創設されました。百年の歴史になってくるわけでございますが、昨年は特許庁の新しい庁舎が完成し、先日も私、見せていただいたわけでございますが、日本の国際的な立場等々、対応できるすばらしい建物ができたなと実感した次第でございます。この制度ができて百年の間、日本の技術の導入あるいは技術開発の推進あるいは技術向上に大変な功績を残してきたということは言えるのではないだろうか。殊に日本の特許が世界のトップレベルになった、四一％を占める状況で出願件数があるという状況になってきたわけでございます。そうした中で日本に対して、アメリカが保護主義的な政策の一環として我が国の特許制度及びその運営について批判を強めていると我々は聞いているわけでありますし、またそのとおりでありましょう。一体それはどのような点が問題になっており、これに対して日本はどのように対応していくのかということをお答え願いたいと思います。
まず、代理代行業務の問題でございますが、私どもとしましては、弁理士法の条文に沿いまして解釈をして、厳格に運用してまいりたいというふうに思っております。また、指導員制度につきましては、弁理士さんを中心にこの制度の実行を考えてまいりたいというふうに思います。
時間がありませんのでこれで終わりたいと思いますけれども、弁理士の皆さんの心配もまたこれあり、機械化することによって非弁理士、弁理士の資格のない方が機械を操作する、いわゆる出願手続をするということも可能になってくるわけでありますし、そのこと等を中心として、ぜひともひとつ、弁理士法という法律があるのですから、国家試験で弁理士さんという資格を持った代理業務をやっておられる方があるのですから、代理業務が代行業務に変化をしていかないように、この変化によって職域というものをきちっと守っていくようにしてあげていただきたい、その点は十分配慮してもらいたい、このように思います。
 また、その中で電子出願指導員制度は、これは弁理士を充てるべきであって、弁理士の資格のない者をその指導員に充てるべきでない、こういうふうに思いますので、そのことも簡単にひとつ述べていただいて質問を終わりたいと思います。
特許庁職員の労働条件につきましてはこれまでも十分いろいろと配慮をしてまいったところでございますが、ペーパーレス計画の推進に当たりましては、必要な人員の確保、勤務時間の適正な管理あるいはＶＤＴ作業関係者の健康管理などを含めまして、十分きめ細かな配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、外注委託の問題でございます。外注委託の問題につきましては、オンライン受け付け時間につきましていろいろ残業などの問題がないかというような点、御心配であられるのかなという感じもいたしますが、私どもとしましては、行財政改革が進められております中で、民間の能力を活用しながら迅速的確な権利付与のための総合的、体系的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。その際、今回の法律案にありますような外注化に当たりましては、指定機関制度を導入する等、公正な業務の遂行ができるよう十分意を払いつつ、民間能力の活用を図ってまいりたいと思っております。
御質問は二点にわたっていたように思います。
 まず最初の点でございますが、周知徹底を徹底的にやるべく特許庁としても努力をしろというようなお話であったかと思います。この点につきましては、電子出願制度に出願人の方々が円滑に対応していただくためには十分な試行、訓練を行ってもらうことが重要だというふうに私どもも先生の御指摘どおり認識をしております。特許庁としましてはそのためのいろいろな施策を用意しておりまして、万全の備えをしながらこの新しいシステムへのシフトを図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、紙で一たん出願をした後に磁気ディスクを後から持ってくるということはどうだ、それができなければせめて、磁気ディスクを役所側でつくった場合にそのコピーを出願人あるいは代理人等の方々に頒布するということはできないかというような御質問だったと思います。
 この点につきましては、残念ではございますが、私どもは、先願主義という建前あるいはだれが照合するのかというような照合の責任と経費負担というようないろいろな問題がございますので、後出しのディスクへ紙出願を切りかえるということは、紙の出願をされた日を優先日として設定する以上難しいかと思いますが、先生の言われました後段の、出願人が不安を持つことのないよう、作成された磁気ディスクにつきましてそのコピーを実費で出願人に頒布するという点につきましては、それが可能となりますよう検討してまいりたいというふうに思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成二年四月から、二・九八％引き上げようとするものであります。
 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成二年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万四千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。