この問題は議論をしておれば、恐らく時間いっぱいになるでしょうから、この辺でとどめておきます。心してとおっしゃいましたのですが、本当に心して、来年度の予算編成に当たってはお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 次に、一般財源化の問題に移りますが、今回、例えば義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、小規模事業指導費補助金及び保健所運営費補助金など一千億を超える、一千五十億でしたかを超える額の国庫補助金が一般財源化をされたことは御承知のとおりであります。これは言ってみれば、今まではこれらの事業を国庫補助金で行っておったものを一般財源化と称してそういう措置をとられたわけでありますが、地方の財源で肩がわりするといいますか、見方によると地方への押しつけではないかということも言えるのですね。もっとも私どもは、小さな補助金の統合整理については、これは賛成をしておるわけでありますが、そういう点についてそういう感想を持つ方もあるわけでありますが、いかがでしょう。
平成五年度の地方財政対策に当たりまして、地方団体の抱える多様な財政需要について、例えば住民生活の質の向上あるいは地域経済の維持拡大に向けた地方単独事業の思い切った増額措置と史地域福祉基金の積み増しと地域福祉の充実のための経費の強化、それから環境保全のための財源措置の充実、森林・山村対策に係る支援措置の創設など、当面する主要な政策課題に対しまして財源措置を幅広く、かつ的確に講じ得る見込みをしっかりととっていかなければならないということも、私は担当大臣として十分考えております。
 一方で、地方交付税については、現下の異例に厳しい国の財政事情を背景として、国庫当局から協力要請がありまして、そして先ほど申し上げましたように、私としては国の極めて厳しい財政状況を踏まえて、公経済全体としてバランスのとれた運営を図っていかなければならぬということで、必要であるという認識から、四千億円を地方交付税の総額から減額をして国の財政に貸すことに協力をする措置を講じたものでございます。この四千億円は、法律の定めるところにより、将来きちんと返してもらうということとしておりまして、これは本会議でもお答え申し上げたとおりでございますが、交付税総額の安定的な確保にも資するものだと考えております。
 特に、交付税は、谷村委員よく御承知のように、酒税、所得税、法人税の三二％あるいは消費税等の一定パーセントを譲与するということで、今や地方の一般財源であるという観念がはっきりと浸透しておるわけでございまして、この交付税措置は私が所管として抱える非常に重要な問題でございますので、御指摘になりました点は心して財政の運営に堅実に対応する決意でございます。
平成三年度四千五百二億円、昨年度八千五百億円、ことし四千億円、三年間連続して、貸したのだ、やったのではないと大臣はおっしゃるけれども、それだけこちらは窮屈になっておるわけであります。もちろん、おっしゃるように交付税法の定めるところによりまして平成六年度から十三年度までに返してもらう、これははっきりしておるわけでございますが、地方の固有財源である交付税を三年間も連続して国に貸すということについては、この委員会ではさまざまな議論がありました。特別決議等もつけて、そういった安易な道をとるべきでないというようなことも委員会の一致した意見でもございますが、ことしも四千億、さすがに地方団体の財政の余剰論とか富裕論は消えましたけれども、しかし、公経済のバランス論というようなことで国はそうしておるわけでございます。大臣の今の所感の中でもそういった点が織りまぜてありましたけれども、しかし、これはこの辺で何とかけりをつけるべきではないかという声が多いのも事実でございますが、大臣、いかがでしょう。
教員の給与につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、人確法の趣旨に基づきまして、昭和四十九年以降、三次にわたる計画的な特別改善、これは給与水準の引き上げとか、それから初任給の改善とか、それから教頭の法制化に伴う等級の新設、それから教員特別手当、部活動手当、主任手当等の新設が行われてきたわけでございます。
 そのうち、先生御指摘の義務教育等教員特別手当につきましては、人確法におきます第二次改善、これは昭和五十年の際にそういった一つとして設けられたものでございます。その趣旨につきましては、教員給与の改善を俸給だけで行うということになりますと、いわゆる特別給とか退職手当とか、そういうことに直接的にはね返る関係もございまして、公務部内のそういう均衡等の面で問題を生ずるということで、手当として措置したものでございます。
 それからもう一方、この手当を定額制にしたというのは、人確法の趣旨を尊重する一方で、公務部内の均衡を留意しながら教員給与の改善を図っていくためには、定率制という固定的な仕組みというのは適当ではないだろう、俸給を含めて全体的に判断していくべきものであろうということで、定額制ということで措置したものでございます。
 その後、人事院としましては、毎年の給与勧告に当たりまして、この人確法の趣旨を損なわないように、俸給表上行政職（一）、これは一般の事務でございますが、に対する教員の優位性を維持しているところでございます。しかしながら、この特別手当が定額制であるということから、この手当を含んだ教員給与の行政（一）に対する関係で見ますと、人確法による改善直後に比べれば、傘としての差は縮小しているということは否定できないところであると思っております。ただ、それが直ちに人確法第四条の趣旨に外れるかどうかということについては、そういうふうには我々としては現在判断していないところでございます。
 今後のこの関係でございますが、従来の経緯を踏まえまして、教員の処遇について引き続き遺漏のないように適切に対処していくつもりでございますが、ただ、人確法以後におきまして、人確法で教員が上がった関係で公務部内にいろいろなバランスを失する部分が出てきまして、そういうところをそれぞれ手直ししていきまして、現在その中で、公務部内において非常に安定的な関係にあると言える状況かと思います。こういう中で教員だけを特別に改善するということになりますと、これは人確法のときもそうでございますが、関係各方面の支持と納得が不可欠でございます。
 こういうことをやります上におきましては、先ほど言いました人材確保の現状や、それから小中学校の先生方というのはほとんどが公立学校にいらっしゃいますので、こういう公立学校における給与水準、こういう実情等を踏まえた上で、人確法上の措置のあり方についての関係者の共通認識が形成され、財政的な計画もされるなど、環境整備が整えられることが先決ではないかというふうに今考えているところでございます。