最近のように油の値上がりというようなことがありまして、また過去ほどには人件費の上昇率は年率では高くはありませんけれども、現在でもやはり毎年賃金が上がっていくという現状でございますので、どうしても経費がふえてまいるわけでございます。
 そこで、これをそういう状態のもとでなるべく運賃を下げるといいますか低目に抑えるといいますか、そういう趣旨からいいましても、またその前に私どもの場合には特殊事情として大変大きな赤字を持っておりますので、この赤字を縮小するということに取り組むことが何よりも大事なことでございまして、減量経営といいますか生産性の向上といいますか、これは私どもにとって非常に重要なことだと考えております。今回の再建計画におきましても、昭和六十年代までに減量経営なり生産能率の向上に努めるという趣旨でいわゆる三十五万人体制ということを言っておるわけでございまして、いまと同じ程度の輸送を確保するためにいまよりも約二割少ない人でやっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、私どもにとりまして生産性向上というのはきわめて重要な大事なことだと考えております。
物価安定の基本方策は何かということにつきまして物価対策委員会でも関係の大臣にお伺いしてまいりましたが、その中で明らかになりましたことは、やはり自由競争経済を基盤にいたしまして安定的な物の面の供給、物資、サービスの供給の確保、これが必要であり、そして、いま言われました便乗値上げの監視、監督、指導、こういった方策、もちろん公取委の関係を公正に行うということがございますけれども、基本的には生産性の向上、これがわが国の物価安定に最も寄与する基本的な要因であるということは各委員会でも発言がなされておるところでございますし、また先般九月五日、経済閣僚会議で決定されました総合経済対策におきましてもこのことが特にうたわれておるわけでございます。
    〔楢橋委員長代理退席、関谷委員長代理
    着席〕
また、十月十六日の物価対策特別委員会でも経済企画庁長官がこのことについて、生産性の向上、これを民間のみならず各界に要請をするということを言明しておられるわけでございますし、また当日国鉄当局からも責任者の方が見えましてそのことをはっきりと確認をしておられるわけでございます。
 そこで、輸送というサービスの価格としての運賃でございます。その輸送サービスの価格としての運賃の安定、値上げを極力抑えるというためには、基本的には生産性の向上が必要であるということにつきまして運輸大臣はいかがお考えでございますか。
御説明申し上げます。
 昭和五十三年の旅客運賃の改定二八・四％の消費者物価に与えます影響は〇・二％でございます。五十四年五月の八・八％の改定の消費者物価に与えます影響は〇・一％でございます。それから本年、五十五年四月の四・五％の改定の消費者物価に与えます影響は〇・〇六％でございます。
 それから、国鉄運賃の値上げによります他物価へのいわば間接的な影響はどうかというお尋ねでございましたけれども、運賃改定によりますコストアップが価格にどのように転嫁されているかという点につきましては、物資なりサービスの需給事情あるいは各企業の合理化の程度、そういったことによって決まる面が強いかと思われます。もとより国鉄運賃の改定が他の物価に波及するということは全くないわけではございませんけれども、その影響を把握することはかなりむずかしいのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、運賃改定によりまして便乗値上げと言われるようなことが生ずることがないように十分な監視をしていくということは必要なことではなかろうかというふうに考えております。
運賃の値上げをするということは収支を合わせるためという動機からであったと思うのですけれども、運賃を上げることによって国民が国鉄を利用しなくなる、高くなればモータリゼーションで他の交通機関を利用するということで国鉄離れが起こるということによって、期待されるほど実績においては収入が上がらないということであると思います。三％あるいはそれ以上になると私は思うのですけれども、そういった乖離が起こる。値上げは必ずしも増収にそのままならないということだと思います。
 そこで、経済企画庁にお尋ねします。
 消費者物価に対しまして、この国鉄運賃の値上がりはどのような影響をもたらしたかということと、それから、これは間接的な波及効果、これも推計したものを出してもらいたいのですが、直接と間接、分けて説明してください。
昭和三十四年といえばもう二十年も前、この種の問題が課題となって私の手元に「借地借家法改正要綱試案」というものがあるのですが、その中の十六に「借地権又は借地権者の有する建物が他人の権利の目的である場合には、借地権者は、その権利を放棄し、又は土地所有者との合意によりその権利を消滅させることができないものとすること。」
 こういう放棄の項目もあって、いまの話の代払いの制度についても、この座談会でもきわめて前向きにコンセンサスがある。そして現実は、先ほど申したように全国各所でこの種の問題が山積しておるのに、いまもって法務省としてこれに対する解決の前向きの方途も何ら満足すべきお答えがないということは、私は大変残念なことだと思うし、遺憾千万なことだと思うのであります。
 問題を先に戻しますが、この請願書による「地主が店子に対して、事情を通知することを義務づけ、店子をして、不知の間に借家権を被奪喪失せしめられ」ないようにしてもらいたいということにこたえるためにはどうあればいいのか。地主に義務づけるということが、先ほど三点お挙げになったのだが、まず第一に非常になじまない、異例だというような趣旨のお話がございました。
 借地法、借家法というのは、私ども戦後の経過を見ましてもきわめて強行法規で厳しい立場をとっていた。その厳しい立場をとっておる借地法、借家法にこの種の通知義務を課することは決してなじまないことではないと私は思うのであります。問題は、その通知義務がなされなければ解除が無効であるということにすることによって、一体通知を受け取った、受け取らぬ、通知の相手がおるかおらないか、それが新しい紛争の種になるというお話はごもっともだとは思います。ごもっともだとは思うけれども、この種の問題はほかにもあり得ることであって、地主が善意の最善の努力をしたということが立証されるならば、契約無効ということにはならないのではないかと思うことが一つであります。
 それから一歩譲って、法律上地主と店子とは関係ないとおっしゃるならば、少なくとも家主は地主に対する法律関係があるわけでありますから、家主にこの通知義務を課する。店子に重大な犠牲を強いるあるいは権利関係が消滅するおそれがあるという場合には、地主にどうしても通知義務を課することができないとするならば、家主に通知義務を課する、こういう立法の必要性はいかがお考えですか。