関連しまして、石炭のこの液化問題でございますが、日本とアメリカ、ドイツの共同プロジェクトチームによるこの計画が五十六年に中止されたということで、その後各国とも独自に開発が進んでいるというように聞いておるんですが、その現状、アメリカとかドイツの石炭液化の現状についてはどういうことになっていましょうか。簡単で結構ですから、御説明いただけませんか。
実は、いま申し上げました状況でございまして、昨年の八月から、総合エネ調の石油代替エネルギー部会、それから産技審、産業技術審議会でございますが、ここの新エネルギー技術開発部会、ここの合同部会というのができておりまして、ここでいろいろと勉強をしていただきました。その中の報告でも、先ほどもちょっと触れましたように、技術開発の広範な可能性を否定しちゃいかぬぞ、だからそこには十分留意して、さらにそのステージアップしていく場合の節目節目の評価をやれということでございまして、われわれも先生御指摘のような形で、原子力の方に金が要るからこっちをしぼるんだというふうな形では一切やっておりませんで、むしろプロジェクトを何本か進めておりました中から非常に実るようなものが出てきますと、それを今度は、何と申しますか、昔の小規模プラントからパイロットプラントに移すとか、あるいは実証プラントに移すとか、そういうふうな形で重点的に進めていくということでございまして、決して先生御指摘のような感じで考えているものではございません。
私が指摘したいことは、何か全体を流れている感じとして、原子力の発電にすべてが頼るというか、そこに重点が置かれて、その他の開発については、どうもコストの面で引き合わないというだけの結論からテーマがしぼり込まれちゃって、単なる効率性というようなところだけに重点が置かれて研究のテーマがしぼられたというような感じがしないでもないんですが、そういう私の見方は誤りでしょうか。
開発指導要綱というのですか、これは各地方公共団体が独自に大体つくっておりまして、現在、率直に申し上げますと、新しい大型の団地ができるということは、地方でも余り歓迎していないような雰囲気もあるわけでございます。結局はそこで宅造をやろうといたしますと、公的な面積を相当とられる。学校用地であるとか道路であるとか公園であるとかいろいろ公共関係の施設。したがいまして、場合によると半分ぐらいのものが公的な面にとられてしまう。それからいまおっしゃったように、大変時間がかかって、許可が何年もかかる。こういうようなことで、私どもも適切な指導という表現になるわけでございますが、地方公共団体のそれぞれの特殊な地域の立場もございまして、その徹底が図れないという面も多分あると思います。したがいまして、できるだけそういったものの簡素化を図るように指導していくような考え方でおるわけでございますけれども、何しろそれぞれ地方公共団体が独立した立場にもございますので、余り深入りをしてこっちからいろいろ申し上げるというわけにもいかないので、折に触れて、宅地供給の重要性からいって、線引きの見直しに当たりますと、当然そういう問題が引き続き起きてくるわけでありますが、そういう点も踏まえまして線引きも考えていかなければいけないかな、こういうふうにも考えておるわけでございます。
この線引きを弾力的に運用してどんどん見直しを促進し、大いに宅地の供給にプラスが出てくることを期待するわけですが、もう一つは、開発許可制度、この適切な運用を図ると大臣は言われているのですが、簡素化しようということは余り言われていないのです。しかし、適切な運用の中には簡素化が入ってくると思いますし、現在はちょっと大型の開発許可をとろうとすると、へまをすると十年もかかってしまうというようなことで批判があります。これは非常に残念なことなので、いまのようにどんどん、衣食住の最後の住が足りれば、日本国民は本当に一等国になっていくわけですから、そういう目標達成を早めるためにも開発許可制度を何とか簡素化をする。これは簡素化をしていけば、行革の大方針にも沿うわけですし、この開発許可制度の適切な運用だけじゃなくて、大幅な簡素化という点についてはいかがお考えですか。
先般来、医療機関の経営の実態調査をやりまして、私もその報告をちょうだいしておりますが、御指摘のように、約三割の医療機関が経営が非常に苦しいという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 その理由は、特に人件費の上昇あるいは材料費の上昇、薬価差の減少といったようなものが主たるものになっておりまして、これは診療報酬のあり方としてこれからその改善が図られなければならないというふうに考えておりますが、もちろん診療報酬の問題だけで解決できる問題ではないわけであります。
 御指摘のように、先般の診療報酬の五％の引き上げの際にも、その半分の二・五％が薬価の引き下げ分を充当したという事実関係があるわけでございます。本来は、薬価の引き下げという問題と診療報酬の引き上げというような問題。改定という問題は、それぞれ別個の問題であるわけでございますが、財政が非常に窮迫しているという状況の中でそういうことも念頭に置きながらやられたという経緯があることは事実だと思うのであります。
 しかし、先生が御指摘のように、それらは本来別個に考えるべきものであって、したがって、これから薬価の引き下げ分を財源として充当していくという考え方に立って診療報酬の改定の問題が行われるべきではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のような整備費や人件費といったようなものも、実は医療サービスの対価の中に含めて考えているわけで、本来は技術料というものを別個に考えていくべきものであると考えるのでございます。
 しかし、この方法は今広く受け入れられるような状況になっていることも事実でございまして、御指摘のように別枠とする方法に変更するということについては、直ちにこれを実行に移すということはなかなか困難な面もあると私どもは考えておりまして、今後、中医協等の御議論を踏まえつつ、技術料重視の観点も含めまして、合理的な体系になるように私ども努力してまいりたいと考えておる次第でございます。