今、大臣の答えで結構でございますが、ひとつ地域指定は、まさしく今大臣の答えがありましたように、機動的かつ迅速に実情に即して対処いたしてもらいたいと思います。
 なぜかと申しますというと、これは後手に回っちゃうと雇用対策ができなくなるというだけでなくて、大臣もきのうわかっているとおり、一つの山ぐるみ町ぐるみ壊滅をする、あるいは造船もつぶれるわ、町ぐるみ、域下町でいく、こういう体質が北海道の特徴、どこもそうですが特に北海道はそうですから、その意味で今挙げました市町村に最大限のひとつ迅速かつ適切にこれを適用さしていただきたい、そういう御期待を申し上げておりますので、よろしゅうございますか。
ただいま御質問の地域指定の問題でございますけれども、まさしくこの制度を生かすも殺すも指定の内容、またそれに対する体制、スピード、いろんな点があるわけでございます。この指定につきましては都道府県の意見を聴取いたしまして、中央職業安定審議会にお諮りした指定基準にのっとって鋭意作業を進めておるところでございますが、具体的にはなお作業中でございまして、これまで各ブロックで開催された地域雇用対策推進協議会、関係者からお聞きした御意見を参考としながら、地域の実情をやはり反映した適切な指定でなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 今後につきましては地域ごとの雇用失業情勢の推移を慎重に見守っていきますとともに、その推移のいかんによって地域指定の必要性が生じる場合には関係方面と十分に御相談の上、この制度が生きるように適切に対処いたしたいと考えております。
間違いなければ、そこで私は申し上げたいのでありますが、この法案の位置づけとして特定不況地域を、率直に申し上げます、求人倍率のまさに水準以下になっている地域としては芦別、歌志内、三笠、土砂川町、赤平、夕張、これを大体特定不況地域にしていただかなければ、先ほど申しましたように、これから発生するいわゆる石炭産業あるいは造船業界、加えて鉄鋼、あるいは系列の機械産業というのがございまして、おおむね今申し上げました地域の特定不況地域指定、今度の法案の通過後の指定にぜひひとつ実現方をお願いしたい、これいかがでしょうか。
そういうことで間違いないということですから、それでは具体的に北海道のことで、この特定不況地域指定の一覧表を見ますと北海道は今十二の地域が指定になっております。そこで、きのうも大臣に私は炭鉱離職者臨時措置法をめぐる質問をいたしておりますが、大臣の大変温かいお答えをいただきまして、できる限り最大限の運用に努めてまいりたいという意味のお答えがございました。非常に歩といたします。
 そこで問題は、今一覧表を私は持っておりますが、時間の関係上これ削除しますけれども、今北海道の特定不況地域は十二であります。これ間違いありませんか。
お答えいたします。
 三十万人プログラムで三十万人の開発を行うということでございますが、これは地域別に積み上げたものでないものでございますので、北海道の地域ごとにその内訳を出すことはちょっと難しいわけでございますが、北海道につきましては不況業種が集積しておりますし、雇用情勢非常に厳しい地域が多いわけでございますので、これに基づきます対象となる地域それから対象労働者、事業主等はかなりの比重を持つというふうに考えているわけでございます。
それでは法案に関連しまして時間もありませんから具体的に簡潔にお伺いします。
 私の調べによりますと、三十万人雇用開発によりまして北海道の地域別の積算がどうなっているか。最近の一番新しい北海道の完全失業率は四・二％から四・五％、完全失業者が十一万から十二万、これから炭鉱のまた閉山計画等もございますし、また造船の函館ドックの希望退職募集なども出ていますけれども、それは別にして十一万から十二万ということになるというふうに考えますが、この点、北海道は三十万人雇用開発に対してどのくらいの開発になるかということをひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今大臣から答弁がありましたが、認識としては一致いたします。また、三十万人を当面やるということは、最大、緊急かつ重要な対策でありますから、これは我々も賛成できます。
 なお、今後の対応についても、さらに私の見通しでは、今対外貿易摩擦問題を中心に今冬あるいは秋口には内需拡大の強化策と、総理も総合経済対策ということを打ち出しておりますから、いずれこれは内需拡大をせざるを得ない段階に来るだろうと、こう見ております。そうしますと、おのずから補正予算を組まなければならない。こういう事態も考えられますので、そういう時点でまた大臣の姿勢を評価をいたしますので、ぜひその段階でさらにまた内容の充実強化対策に対応してもらいたいというふうに考えます。よろしゅうございますか。
御審議をいただいております法律によりまして、まず抵当証券業者について、これは登録制という、先ほども御質問があっておりましたが、許可というわけではない、しかし届け出ということでもない、登録ということにいたしまして欠格条項を設けた、三年でレビューをするというようなことで。また、その登録を受けました業者が不適当な行為がありましたときには、それについての監督、罰則等を加えまして、それによりまして、まず抵当証券業者の側について一つの規制をした。しかし、どちらかといえば、市場経済というものを尊重する考えの上での規制をしたということでございます。
 それからまた、この購入者に対しましても、それは同時に購入者に対する保護にもなるわけでございますけれども、保管機構というようなことも設けまして、カラ売りあるいは二重売り等々の被害を受けないようにという配慮もいたしたと。これもしかしどちらかといいますと、金利の高い商品でございますから、金利の高い商品についてはそれなりに多少のリスクはあるということはこれは当然でございましょうし、その範囲のことはやはり市場経済の選択のうちであろうというふうにも考えましたので、その程度の購入者の保護を行う、こういうことでまず自由経済の中で起こってまいりました取り締まるべきゆがみ、不正あるいは詐欺に及ぶような行為等々については、それを行う者またその被害を受ける者両方についてまず適度な保護を、規制を行ったと、このぐらいのところではないかという感じを持っております。