これは、政府は政府でそれぞれの大使を通じて相手国の外務大臣その他に法案の内容の説明等はやっております。
 私も、外務大臣になるつもりじゃなかったのですが、ことしの三月のころに東南アジアの首脳部と会談する機会がありまして、そのときいろいろ話をしました。確かに懸念を持っているのは事実です。特に年配者に多いという話でした。六十歳以上ぐらいの当時の戦争を知っている人たち。そこで彼らの言うのは、それはやむを得ないでしょう、日本もあれだけの国になったんですから、しかし、カンボジアあたりに出てくるときは、日本だけが一人で、一人ということじゃない、一国ですな、一国だけでのそのそ出かけられちゃちょっとぐあいが悪い、やはり国連の旗のもとでとか、そういう場合はアメリカと一緒にとか、首脳者との会談をやってみて、そういうのが多かったですよ、個人的見解ですが。
 ですから、今回まさに国連の旗のもとででありますから、それはよくわかってはいるのですよ。しかし、今までのいきさつ、建前がありますから、やはり慎重にというのは慎重にと言わざるを得ないということの現実もございます。
そこで、日本も人並みにやはり国連の平和維持活動に参加する、そういう法的な整備をする必要があると思います。
 ただ、外務大臣に伺いたいのは、日本の周辺のいろいろな国々は、やはり第二次世界大戦の思いもございまして、日本が、そういう自衛隊というものが海外に行くこと自体についてはある種の懸念を持っていることは確かであるわけでして、やはりそれらの国々に我々のこの法体系、我々のとろうとしている活動についてよく説明する必要もありますし、御理解もしていただく必要があるのではないかと思っております。それについて今まで日本国政府が一体どれだけの努力をされたのか、お伺いしたいわけです。
これまでのＰＫＯの歴史は四十三年間ぐらいございますけれども、その間、世界の約八十カ国の国が延べ五十万人の要員を送っております。その中の国で今先生がおっしゃったような国といたしまして、例えばアジアの国を挙げますと、フィジー、あるいはネパール、ビルマ、バングラデシュその他の国が該当すると思いますし、例えばアフリカでしたらエチオピアとかギニア、あるいはマリ、ザンビア、ケニア、そういった国があろうかと思います。中南米諸国からも例えばパナマとか、ペルーとか、トリニダードとか、ジャマイカとか、そういった国。その他いわゆる小さな国、たくさんございます。八十カ国が参加しております。
そこで私は、日本としても国際貢献という意味からも、できるだけ早くこの法案を成立させて国連の要請にこたえられるような体制づくりをしておく必要がある、ぜひこの国会で成立できるように政府も頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、日本よりもはるかに人口の小さい国、あるいは日本よりはるかにＧＮＰの小さい国もこの国連の平和維持活動に多数参加しているわけで、日本国民はそういう事実はまだよく理解はしておられない様子でございますので、一体そういう小さな国で、小さな国と言ったら失礼ですが、人口の小さい、日本よりＧＮＰの小さい国でも一生懸命国連に協力をしている、そういうので幾つか国連局長に、どういう国が例えば国連の平和維持活動に参加しているのか、幾つか例を挙げていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私たちいろいろな国に当たりまして調査いたしましたけれども、このＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国でありますところの北欧諸国を初めとしてほとんどの国は、この要員の派遣の決定に当たりまして国会の承認を条件としてはおりません。ただ、オーストリアは国民議会の事前の承認が必要とされておりますけれども、国連からの派遣の要請に即時にあるいは機動的に対応できるよう現在この承認制度を見直し中であるということでございます。また、アイルランドも議会の事前の承認を必要といたしておりますが、非武装のＰＫＯへの派遣あるいは一定数以下の派遣については承認は不要となっております。その他の国につきましては先ほど申し上げましたように、私たちが調査した限りにおきましては、承認制度をとっておる国は今のところはこの二カ国だけを承知いたしております。
それで外務省当局に伺いたいのですが、よその国、他の各国はこのＰＫＯ活動と国会との関係をどういうふうにやっているのか。承認をやっている国もあるでしょうし、日本のような法体系の国もあるでしょう。それを少し御説明いただきたい。
そこで、国会とこの法律の実施との関係ですけれども、今いろいろなことを報告をするという話です。そこで、この個々の平和維持活動について国会の承認が必要だ、いや承認は必要ない、あるいは事後承認でもいい、あるいは、最初承認だけして送り出して後知らぬ顔するよりは、その活動自体をフォローしていった方がいい、それに国会が関与した方がいいとか、いろいろな意見があるわけです。国会承認をやると機動的に国連の要請に対応できないという意見もありますし、いややはりやった方がいいという意見もありますし、それぞれ個々心は揺れ動いているわけですが、総理、今、国会承認とこの法案との関係についてどういう御心境なのか、お伺いしたいわけです。
第八次石炭政策影響地域というのは第九次政策においても影響を受ける地域と全く同義語である、こう理解するのが当然だと思うのですが、そこで、今十九の経済生活圏があるわけですが、八次の影響地域の経済生活圏はちょうどそのうち六経済生活圏ということになります。そのうち五つがまだ炭鉱があって、一つは炭鉱が既に消滅をしておる、これはアンダーグラウンドの面で申し上げておるわけであります。そういう意味で、この重点施策をするという意味においては、当然これらの地域は第六条や第十条の指定等も受けてそれらの施策を受けることは当然でしょう。ただ、八次の政策影響を受けている地域外であっても極端に疲弊している地域があるわけですね。例えば筑豊のように鉱害もまだ残っておるというような地域があるわけです。これはやはり八次の影響地域に準ずる、こういうふうに、我々は八次影響地域等ということで各党で今話し合いも進めているわけです。したがって、そういう気持ちはこの八次政策を重点としてやるという場合と全く同じような認識ではないのか、こう思うのですが、この点はどうかというのが一つであります。
 もう一つは、産炭地の臨時交付金というのがあるわけです。だが、これは今はずっと広がっているものですから、一定の基準で支出されているわけでありますが、これらについても重点施策を実施するということになりますと今後検討の対象になる、その結論はどうかは別にしてそういう点も検討になる、こう理解してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。