国土の六割が豪雪地域でもありますし、同時に積雪寒冷地帯でもありますから、民生安定のためにも今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思うのであります。
 次に、同じこの雪寒道路の関係で雪寒機械の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 建設省発行のいわゆる白パンと申しましょうか、この中では、雪寒機械の進捗率が他の事業よりもきわめて低い目標を立てておるのでありますが、この低い理由は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
御説明いたします。
 道路整備五カ年計画は、昭和二十八年に制定されました道路整備費の財源等に関する臨時措置法に基づき、第一次五カ年計画が昭和二十九年度から三十三年度として計画されたのでありますが、積雪寒冷地域における道路交通確保の重要性から、昭和三十一年に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定されたわけでございます。これに基づきまして、雪寒道路五カ年計画の第一次分が昭和三十二年度から三十七年度として計画されましたので、一次分おくれたことになっております。ただ、第一次の道路整備五カ年計画の中でもこの積雪寒冷地域における道路交通の確保のために相当の配慮はしていたことはもちろんでございます。
 さらに、雪寒五カ年計画につきましては、第七次に引き続き、先生御指摘のとおり第八次五カ年計画も策定し、強力に進めていきたいと考えております。
次に、雪寒道路事業について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 積雪寒冷地帯の道路運送をスムーズに進める、今日まで努力をされてきておるところでありますが、その第一は、豪雪等にたえられる強い構造を持った道路を建設することでしょう。いま一つは、道路交通を途絶させないために、雪が積もれば消す、たまれば排雪をする、そしてそういった事業がスムーズに行われることであると思うのです。
 それで、五六豪雪を経験しての私どもでありますが、いま国の計画を見ておりますと、雪寒道路五カ年計画は一般道路五カ年計画よりも一年次、五年間おくれておる、このように見受けるわけでありますが、まず、そのおくれた理由は一体どこにあったのか、お尋ねをしておきたい。
 いま一つ、この第七年次計画が明年で終わるわけでありますが、新道路計画と同じように次の年次計画を進められるのかどうか。私は進めてやるべしと、こう申し上げたいのでありますが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
道路整備は一般道路事業、有料道路事業と地方単独事業により実施されております。第八次道路整備五カ年計画はまだ終わっていないわけでございますが、当初予算等で見てみますと、これら事業を行うに当たっての国費、地方費、それから財投等の借入金がございますが、これらの比率は国費が三四％、財投等の借入金が二一％、地方費が約四五％というふうになっております。その地方単独事業のこの第八次道路整備五カ年計画での達成率は一一六％と、先生おっしゃったような順調な伸びを示しております。その結果、第八次五カ年計画における地方単独費の割合は、計画では二六・三％でありましたが、実績は三〇・八％となる見込みであります。国の予算はここ三年横ばいであり、地方における強い道路整備のニーズに対応するため、地方単独事業のシェアが増大したものと考えております。
 新五カ年計画の策定に当たりましては、第八次五カ年計画の実績や今後の財政事情等を勘案し、一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業のバランスに配慮しつつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
国費は三分の一程度、残り三分の二は地方単独に期待をする、こう言われておるわけでありますが、そうなりますと結果的に地方財政に大きな重圧を加えることになるのです。白書では、昭和五十六年度の公共投資の中で、単独事業は県で一四・五％増、政令都市で八・七％増と評価をしております。しかし、これは地方財政を窮地に陥れるのは必定でありましょうが、なぜ事業量を拡大するために国の比率を落としてくるのか、あるいはまた、地方への財源配分を別途何かふやす手だてを考えておるのか、そういったことを私はお尋ねしておきたいと思います。
それでは、私は七分まででございますので、あと三法案について一問ずつお尋ねしますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部改正法律案、この法律が施行によってどういうメリットがあるのか、非常に事務が早くなるとか合理化、そういう点でどういうメリットがあるのかということですね。
 それから、法人税法の一部を改正する法律案に関してでございますが、これは特に退職給与引当金の問題につきまして、税調は退職給与引当金は一定の合理性はあると、しかし退職金支払い額に比して残高が過大であると、また退職給与の引き当てといっても、支払い保全措置が講じられていないという社会的批判があることも事実であると、こういうことを挙げて、今後実態面の分析を行い、企業年金制度の動向等を見きわめつつ基本的な検討を行っていくものであると、こういうような意見を述べておるわけでありますが、大蔵省としては今後退職給与引当金についてはどのように検討していくのか、それが一つ。
 それから、租税特別措置法の問題に関連して、これは特に大蔵大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、今回はいろいろ居住用財産の買いかえ制度の創設等の措置も認められておるわけでありますが、現在の不況対策の一環として、いま非常に住宅対策が、住宅建設がおぐれておる。これはいろいろな要因があると思うのですが、やはりもっと中古住宅に対する制度を、中古住宅を買う場合の優遇制度、そういうようなものを考えるべきではないか。       “    、  一
 この三点について、簡単で結構ですから。