渡辺委員の御指摘がございましたように、国の財政につきましては、平成七年の十一月にいわゆる財政危機宣言が行われました。地方財政につきましても、まことに厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 こういう状況にありますことを国民の皆様に御理解いただく必要があることは変わりございませんが、自治省としてやらなければならないということは、このような状況のもとにおきまして地方団体がその役割を十分果たしていけるように必要な財源を確保して、地方の財政の運営に支障が生じないように最大限努力をしなければならぬというふうに考えておるところでございます。
 なおまた、中期展望等につきましては技術的な問題でもございますので、財政局長よりお答えをさせていただきたいと思います。
平成八年度の手元の数字で申し上げさせていただきますと、来年度の地方財政計画におきます国庫支出金の総額は十三兆六百六十二億円でございまして、前の年度に対しまして二千六百四十五億円、二・一％の増加になっております。
大変御苦労をされたことはよくわかるわけでございますが、いずれにいたしましても、これからは地方分権の時代である、こう言われておりますし、また地方分権法も成立して本当に地方分権を進めてまいらなきゃならない時期に来たと思っておりますが、いずれにしても一番大切なのは財源であります。これは幾ら権限を地方に分権をいたしましても、実際に仕事をやる場合、いわゆる財源が伴わないと地方分権は絵にかいたもちになるのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、いわゆる各種補助金、これは各省にまたがっておると思いますが、補助金総額、地方団体に行っている額はどれぐらいでございましょうか。平成七年度で結構でございます。
おっしゃったとおり、やはり地方は地方なりに努力をして、税源の培養といいますか税の再生産というか、そういうことは努力をしていかなきゃならないと思っております。
 それで、地方交付税法についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、第六条の三第二項、これには、総額がおおむね一割程度以上財源不足が二年連続して生じ、三年目もそういう状態になったときにはやらなきゃいかぬと書いてございますが、今年度の場合はそれをおやりになっておられないですね。その理由をちょっとお伺いいたしたいと思います。
私ども、国税関係につきましての正確な分析の資料は手元にございませんけれども、この差額が約九兆円近くございます。恐らく、これは法人の関係の税だとか、それから土地の譲渡所得に関するいろんな税がございますけれども、こういった点の差が大きいのではないかというふうに考えております。
今お答えをいただいた数字で見ますと、平成八年度の国税の収入見込み額が大体五十四兆、こういうことですね。それで、平成元年が五十七兆、平成二年が六十二兆、平成三年が六十三兆、まあ地方税の方はおいておくとして。これはバブルのときの収入じゃないですか、その辺どうですか。
平成元年度から三年度までというお話でございますので、国税、地方税のそれぞれの決算額につきましてお話を申しますと、国税の関係でございますが、平成元年度は五十七兆一千三百六十一億円でございます。それから、平成二年度は六十二兆七千七百九十八億円でございます。平成三年度は六十三兆二千百十億円でございます。
 それから、地方税の関係でございますけれども、決算額で、平成元年度は三十一兆七千九百五十一億円でございます。平成二年度は三十三兆四千五百四億円、それから平成三年度は三十五兆七百二十七億円でございます。
ただいまおっしゃったとおりだと思います。特に地方は、県民なり市民なり町民さんのニーズが非常に強いわけですね。だから、あれもやれこれもやれ、こういうことで収入よりも支出の方がどんどんふえていくということだろうと思うんです。そういう意味では、本当にこれから真剣に行政改革をやってスリムにしていかないと、この財政事情というのはなかなか改善をされないんではないかと思います。
 それでは、平成元年、平成二年、平成三年ぐらいの国税、地方税の収入状況をちょっとお伺いしたいと思います。
私の計算でも、平成七年度末では大体百二十三兆ぐらい、平成八年度末では大体百三十六兆ぐらいになるのではないか、こう思います。
 そういたしますと、国と地方を合わせますといわゆる借金が三百七十七兆、こういうことになるわけですね。大変な数字だろうと思いますよ、この借金。それで、税収が大体五十三兆ないし五十四兆、こういうことになりますと、これは何年分になりますか、借金が。国の財政も地方の財政もこれでもっていくのかということがそういう意味では非常に心配になるわけであります。それはどういうふうにお考えになっておられますか。
その二百五十一条ですけれども、これも非常にまた長い条文でわかりにくいのですけれども、いずれにしましても、今回、このいわゆる行政訴訟というのでしょうか、連座適用を最終的に手続的に裁判所に持っていく人は、今の法体系上は検察官だけなわけです。それはよろしいです。はい。
 そうしますと、そこに恣意性が入りますと、かつその恣意性に対して一般人が、全く検察官は任務解怠で本当はきちんとやっていないのじゃないか、そういう形でありますと、例えば行政不服審査、こういったところを申し立てるのでしょうけれども、実際これは公選法二百六十五条で除外されている。また行政手続法においても、今回の公職選挙法も除外されているということで、つくづく今回の検察官の連座制の行政訴訟というのは、先ほどの二百五十一条にありましたけれども、ある意味でかなり厳密に、収賄罪が確定した場合には行政訴訟をやらなければいけない。そうでなければ、検察官が唯一連座制を裁判所に持っていく道にある意味で恣意性が入って反対に民主主義の根幹が崩れる、そう私どもは理解するわけですけれども、その点、いかがでしょうか。