他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私も、基地の整理、統合、縮小に向けて最善を尽くしたいと思っております。
 同時に、日米安保の重要性だとか東アジアの安定だとか、その東アジアの安定は世界の平和に資するものだという観点での判断も必要かなと、私はこう思っております。
 同時に、先生、間違いなく基地の整理、統合、縮小につながったＳＡＣＯの最終報告であるということ、七五％よりは七〇％がよりベターだと私は思っているんです。さらにこれからはベターよりもベストを目指して我々政治家は努力しなくてはいけないと、こう思っているんです。
 この点、基地がふえたならば、先生の御指摘でしかられてもいたし方ないなと思うんですけれども、間違いなく少なくなる方向に今持っていっているわけでありますから、この努力というものはぜひとも評価していただきたいなと、私はこう思っているんです。
だから、ＳＡＣＯの最終報告が完全に履行されてもなおかつ〇・六％の沖縄に約七〇・六％の基地が残る。そのことを踏まえた上で、一次から三次の沖縄振興開発計画の精神を生かしながら、ぜひ今後も沖縄振興開発のために御奮聞いただきたいということを最後に要望して、時間ですので質問を終わります。
じゃ、ＳＡＣＯの最終報告が仮に完全に履行されたとして、〇・六％の国土面積の沖縄に在日米軍基地は幾ら残るんですか、今七五％ですが。
その点、おっしゃるとおり、私は基地の整理、統合、縮小と振興策は一体のものだと思っております。
 ですから、例えばそれゆえに大田知事さんがアクションプログラムを出した。そのアクションプログラムに沿ってＳＡＣＯの最終決定がおととしの十二月にもあったということ。そのことによって今ある五千二ヘクタールの沖縄の米軍基地はなくなる、二一％縮小されるということも事実でありますから、これも私は全体像の中でぜひともお考えおきをいただきたいなと、こう思っているんです。
ともかく捜査当局、検察庁として、私も昔記者時代に担当したことがありますが、大きな事件を終えるとこれでこの関係分野は一段落だと、そういうような嫌いもなかったわけではないような気がいたします。だが、やはりこれだけ国民に大きな疑惑を与えてしまったことでございますから、これからも、今御答弁の趣旨で結構ですが、常に厳しい目を持って努力をするということでなければ、本来の使命を達成するということにはならないんじゃないか、この点は法務大臣もよく肝に銘じてしっかりやっていただきたい、こう思います。
 さて、最近の報道ですが、ゼネコン業界の御意見番と言われる佐古さんという大成建設の相談役が、今の建設業界には浄化作用がないと言って怒っておられるという記事が載りました。この方は日本建設業団体連合会の会長もかつてなさった、今名誉会長、おやめになったようですが、こういう方ですけれども。
 総理、ともかくこういう談合事件、またそれに及びますいろいろ世間で大きな疑惑を持たれたことは今まで何回もあるわけです。例えば一九八一年、静岡県の談合事件というのが摘発されまして、その当時、中央の談合組織である建設同友会というものは解散したんですよ。一九八一年ですね。今回もこの事件を契機に、いわゆるＫＫ会と言われた経営懇話会という大手ゼネコンの談合組織が解散したわけです。一九八一年にその建設同友会というのは解散して、今回解散したＫＫ会、経営懇話会がいつできたかというと、一九八三年なんです。つまり、二年後にはまた復活しておる。実はこういうことを何回も繰り返してきたわけですね。
 ともかく業界全体の利益の享受のために始まった談合なんですが、時代の変化とともに、例えば足並みが乱れて、談合は裏献金によって天の声を得ようとする。そういうことで、まだそういう体制が崩れてまいりますと疑獄事件が起きる。今回の疑獄史に残る大事件もやはりそういう側面もあったんではないかと言われております。
 やはり建設業界というのは、日本を支える五十二万社、八百万人という一大産業です。これからもあすの日本を築くという意味で重要な産業です。こういう業界がやみ献金とか談合とかあるいは政官癒着とか、こういったものをいつまでも繰り返していくということでは、私は真の発展はない、こう思いますし、やはり二度とこういうものを繰り返さない改革というものが今こそ求められているんだろう、こう思います。
 まことにおかしいことですが、全体が腐敗していれば腐敗しているほど、その腐敗全部を抽象的、一般的な正義で検挙するということはできないわけですね。やはり、元来刑事責任の追及というものは最後の手段であって、業界のモラルの向上というのは業界自体がやるべきことであろうと思います。
 また、同じように政界も、単に自分自身の身辺をきれいにするというだけでは足りるのではない、やはり政界全体のモラルの向上を考えなければ結局身を滅ぼすことになりかねない。自民党が政権からおりたのも、巨額脱税事件を初めとするさまざまな事件に対する国民の批判だと思います。
 同じように、大変きつい言い方で恐縮ですが、これは「週刊東洋経済」という中に、「新政権の建設行政が旧竹下派の衣替えである新生党によって牛耳られないかは、なお注視の必要」あり、こういうことまで書いているものもあるわけです。これはいささか失礼な言い方かもしれませんが、私が言っていることではなくて、こういう論調もあるわけですね。私はまさにそのとおりではないか、こういう感じが強くいたしますが、それについて総理の御所見はいかがですか。