予算審議のさなかでございますから、総理と意見が違うというのでも閣内不一致でありますし、また大蔵大臣が、御意向はわかりながらもかたくなまでに、六十五年財政再建を祈り続けておりますと言うのに水をひっかけるわけにもいきませんから、予算委員会が無事に終わりまして予算が成立するまでは少なくとも共同歩調をとっていかなければいかぬ、こういうことだろう。
 しかし私いつも申し上げておりますように、昨年の暮れに予算を編成しましたときと、いよいよ予算が成立をして予算執行に入る段階のいわゆる経済情勢というのは、著しく環境を異にするようになると私は思っております。そういうものに弾力的に対応するというのはこれは行政の一つのとるべき姿勢でございまして、そのときになりましたら私どもはいつ何ときでもまた新しい事態に立ち向かうだけの準備を、ただいまいたしておるところであります。したがいまして、昨年度あるいは今年度七四、七五％という数字が出ておるわけですが、私どもは何としてもそれ以上のものを執行ができるようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、積雪寒冷地帯がございますわけでありまして、やはり前倒し執行してそして雪の来ない、寒くならないうちに事業を進めなきゃならぬということがございますから、なるべく早く補助金一括法も通していただくとありがたいなと、こう思っておるわけであります。熱意はたくさん持っておりますから、よろしくお願いいたします。
公共事業費の抑制措置がとられた五十六年度以降、公共事業の上半期の契約高というのは、今大臣のおっしゃったように、その推移を見てまいりますと、五十六年度が七〇・七％ですか、五十七年度が七八％、五十八年度が七五・三％、そして五十九年度が七五％で、六十年度が七四・二％。これを見ても最近は、先ほどちょっと申し上げたのでありますが、七五％が通り相場になっている。問題は、六十一年度においてどの程度の前倒しをするかということが、内需拡大についての政府の決意のバロメーターになると私は思っています。
 今大臣のおっしゃったことは、去年も実は言われたんですよね。去年も言われて、地方公共団体は、何としてもひとつ、私どもは反対だ、政府のやっていることには反対だがしかし通してくれと。なぜ通すんだと言ったら、今言った景気の拡大で、今大臣のおっしゃったことを去年言っておったんです。ですから、今大臣がおっしゃったことは、別に耳新しいことを私は聞いているわけではない。問題は、あなたが予算委員会でいろいろと前向きの議論をした面と同時に、横向きで大蔵省の方の顔を見たり、中曽根総理の顔を見たりしながら発言した、ここに問題がある。私はそう思っています。
 ですから、その点でどの程度の前倒しをするか、ひとつきょうは、この関係は委嘱審査で建設関係を中心としているわけでありますから、思い切った発言をしてもらいたい、そう思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び日本道路公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで御報告いたします。
 去る三月二十八日、予算委員会から、本日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、小林国司君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
 また、昨日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
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ただいま先生御指摘になりましたとおり、日米両政府の間では、電気通信にかかわる経済摩擦問題は、提起されたすべての問題が実質的に解決したという高い評価を得たわけでございますが、残念ながら議会筋におきましては、なお保護主義的色彩の強い法案が多数、上院あるいは下院に提出されております。中でもダンフォース法案あるいはマツイ法案等、直接電気通信を標的にした法案も二、三件あるわけでございまして、私どもも非常に憂慮しております。そこで、郵政省といたしましては、実質的に諸問題が全部解決したのを受けまして、直ちにこれらの保護主義的な議会の動きに対する幾つかの行動を起こしておりますし、また、今後も起こすつもりでございます。
 具体的に二、三申し上げますと、第一点は、何と申し上げましてもやはり議会筋の動向が最大の焦点になりますので、有力議員に対しまして直接働きかけをするということで、この点につきましては既に大臣に直接ダンフォースさんにもお会いいただきまして、その会談の中で申し入れをされたところでございますし、また、その後フォーレイ議員にも会っていただきましたところでございます。今後とも、来日する議員と、機会を得てこのような会談を続けてまいりたいと思います。
 それからまた、アメリカの世論を左右するいわゆるオピニオンリーダーに対する働きかけといたしまして、日本において実現いたしました電気通信の完全開放の実情を詳しく紹介いたしましたパンフレットをつくりまして、これを米国の有力な世論指導者、在日の大公使館あるいは在日の商工会議所等を通じまして、現在もなお引き続きＰＲを行っております。
 それから、第三の手だてといたしまして、直接アメリカに出向いていってこちら側の考え方を周知するという観点から、例えばキャラバン隊を編成して、アメリカの幾つかの都市で、日本がこれまで講じた措置についてアピールすると同時に、お互いに意思疎通を行うといったようなこと、あるいは米国において開かれるセミナーに積極的に参加をして、その中で日本の考え方並びに実情を訴えるといったようなことを現在行っているところでございます。