北海道電力の場合とほかの八社の場合の査定の共通性というものは、たてまえの上から申し上げますと全然別個のものだというふうに考えております。と申しますのは、北海道の地域的な特殊事情あるいは燃料構成の特殊事情等々がございますので、考え方といたしますれば八社の査定方針とは別個のものである、こういうことを原則といたしておる次第でございます。
いま御答弁にありましたように、北海道電力の場合、燃料費と他社購入電力料が実勢価格と比較して低いことから、増額査定がなされたわけですね。全体の査定率は四・六％であります。しかし、この二つの原価項目を除いた人件費、資本費などの項目については、平均では二・二％の査定率になっておるわけであります。
 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、こうした査定方針は、現在値上げ申請が出されております八社にも適用されるおつもりでしょうか。
一番大きな変動要因は、先ほどもお答え申し上げました燃料費の見方ではなかろうかと思います。特に原油の価格の見込みを三十一ドルというふうにはじいたわけでございますが、この燃料費につきましてはことし一年間の、北海道の場合一年半の原価計算期間でございましたけれども、五十六年三月末まで通用するであろう燃料費を査定したわけでありますが、これがいわゆる増額査定になったわけでございます。その見返りといたしまして、経営の徹底した合理化ということを前提にいたしまして各種の査定をしたわけでございますが、先ほど先生の御指摘のございました減価償却方法あるいは配当の問題等につきましては、相当厳しい査定をしたつもりでおります。
いろいろ伺ってまいったのでありますけれども、北海道電力の場合、平均三八・八三％の値上げの申請に対しまして、平均三四・二三％で認可されたわけであります。この申請に対して、通産省はどのような査定方針で臨んだのでしょうか。
四月一日の実施希望というのは、八社が期せずしてそういう申請を出したわけでございます。これは先生もよく御承知のとおり、五十三年度におきまして一部差益の還元をしたわけでございますが、そのときに各社が五十四年度中は値上げをしないという正式の意思を表明したわけでございまして、いわゆる公式的な公約を実行するために、五十四年度末まではぎりぎりがんばるという姿勢を示していまがんばっているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、まあ公約が切れるというと表現がちょっとおかしくなりますけれども、ずいぶんしんぼういたしましたそのぎりぎりが五十四年度末でございますので、新たなる五十五年度に入ると同時に値上げの申請をしたいという気持ちは各社共通ではなかろうかということでございまして、私どもは申請に示されました希望日というものに必ずしもこだわる必要はないと思っておりますが、各社が四月一日の実施を希望しておるというのは、そういう理由によるものというふうに理解をしておるところでございます。
ぜひひとつ定額法で実施していただきたいと強く要望しておきます。
 さて次に、実施時期についてでありますけれども、八電力会社はこぞって四月一日に値上げの実施に踏み切りたいとしておるわけでありますが、通産省としては、八社の値上げの実施日が同時であることを妥当と考えておるのかどうか、また、四月一日実施ということが妥当であるか、その点いかがでしょう。
私は、月曜の日に、東京へ来る前に地元の郵便局へ寄ってこの振動病についてどういう状態であるかということを聞いてきたのです。私の地元で、これは旧郡ですね、市が二つあって町村が八つばかりあるのですが、旧郡全体で外務員百七十四名、そのうち七十六名を全逓本部の調査に基づいて名古屋大学それから上矢作病院、下呂病院という三つの病院で検査をしてもらったわけです。そうすると、労働省から出しておる基発第六百十号による患者区分、これは林野庁の白ろう病に当てはめた通達ですが、それを当てはめてみますると、Ａが二十五名です。Ａというのはバイクに乗ってよろしいというわけですね。異常ない。それから二時間以上振動工具を使用してはいけない、二時間以内でなければいけないというのがＢになるのですか、それが十六名、それから振動工具の使用を禁止をせよ、これはＣになるわけですが、これが七名おる、こういう話を聞いたわけです。そこで、診断書を見せてもらいました。どういうような診断書があるかと思って見せてもらったのでここに持ってきておるのですが、概略を申し上げますと、中津川郵便局で三名、公務災害として東海郵政局に申請をしたわけです。ところが結論は、これは原因が公務外における病気である、公務外であるというので却下といいますか、そういう判定通知が来て本人は困っておるわけなのです。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それで、一人の概略を申し上げますと、似たような状況ですが、これは河村太郎という三十八歳の人ですが、三カ所の病院における診断結果は大体同じような結論です。末梢循環障害、末梢神経機能障害、これは長年にわたる単車乗務による振動病と思われる、治療は継続的に必要であり、入院も必要である。これが五十四年の十一月七日の恵那郡上矢作病院の医者の診断。それから同じく五十四年六月二十五日に名古屋大学の診断。それから、逆になりましたが、五十三年十月九日には岐阜県立の下呂病院の診断。みんな結論は同じです。オートバイに乗ってはいけない、それから通院をせよ、遠ければ入院をせよ。三カ所とも全部こういう診断書なんです。ところが、これを東海郵政局の方へ申請したら、それは公務外だというわけで却下といいまするか相手にされない。本人は非常に困っておるのです。私どもが不可解に感ずるのは、地方では相当名のある三つの病院の診断としてこの振動病を認めておるにもかかわらず、労災病院だけの診断書が公表になっておらないわけですが、郵政局長が、公務外だから自分たちの責任で治せと、こういう決定を出しておるということは非常に理解に苦しむのですが、公務上、公務外というのをどうやって判定しておるのですか。