昨年の秋に円高が開始して以来、中小企業庁といたしましては四度にわたって産地の中小企業の実態調査をしたわけでございますが、最近時では二月時点において行ったわけでございますけれども、その際、兵庫県内の産地につきましても四産地について調査を実施しております。全国総数では五十五産地でございますが、そのうち四産地でございます。その産地を申し上げますと、西脇の綿織物、姫路のチェーン、三木の利器工匠具、それから神戸のクリスマス用品というものでございまして、全体的に申し上げますと、これはほかの産地もほぼ共通しておりますけれども、急激な円高によりまして新規の輸出契約がなかなかとりにくい、得にくいというような状況になっておりまして、そのために資金繰りが苦しくなりかかっているということでございます。西脇の綿織物につきましては、今申し上げましたようなことのほか、新規成約価格は前年に比べ大幅に低下しているということ、あるいは休業や廃業も発生しているということがあります。それから姫路のチェーンにつきましては、新規成約はほとんど全面的にストップしているというようなことでございまして、受注残もほとんどなくなっているという状況のようでございます。それから三木の利器工匠具につきましても大体同じようなことでございますが、受注残は適正水準の半分以下であるというようなことでございます。神戸のクリスマス用品につきましても一やはり新規の契約がストップしている企業が相当あって、受注残は適正水準の半分以下というようなことでございます。そのような状況でございますので、二月十五日に成立し二月二十五日から実施、施行いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象業種として、西脇の綿織物、それから三木の利器工匠具、それから神戸のクリスマス用品を産地として指定いたしまして、この法律に基づきます信用保証の別枠あるいは税制措置、それからこれと並行して行っております国際経済調整のための金融措置ということで五・五％の融資というようなものをこの業界に対して行っておるわけでございます。
それは自然に日本の円の価値なりあるいは経済の力というふうなもので動いていくというふうであれば、多くの輸出関連なり関連する企業の皆さんも納得します。しかし、私が回ってみるのには、これはそうでないだろうという認識を皆持っていますよね。五カ国蔵相会議から端を発して、そして政策的に円高が誘導されたと、こう見ているんですよね。だから今のような答弁をまともに聞きますと、それは実際輸出関連の中小零細の中で苦しんでいる皆さんは、一体政府は何を言っているんだというふうなことになる。それは当たっているか当たっていないか別にして。しかし、そういうふうな認識を今の円高が余りにも急激であったために持っていることは間違いないんです。したがって、円高の安定という中曽根総理の言葉が、今通産大臣もおっしゃったように、今は百八十四円ですか、そういうふうなところで動いているわけですが、二百円を上回った形で百八十円台あるいは百七十円とそういうふうなところで円高が安定して、一体どのような輸出関連企業のところに対して具体的に円高デフレはない、安心しなさいと言えるのかということについては、皆さんがそれは幻想でしかないという強い考えを持たれると思うんです。
 そこで、今抽象的な論議をやっていても仕方がありませんので、具体的なそれぞれの地場産業の問題にかかわって今言ったようなことについてお伺いしてまいります。
 それで、兵庫県下の地場産業に対して、中小企業庁は三月十二日、円高の輸出型産地中小企業の影響ということでもって調査をされて、その結果も発表されています。それで、その中で兵庫県内の影響はどういう状況であったか、そしてまた、具体的な地場産業個々についてどういう反応があったのか、また、それに対してどういう対策を講じていけばいいとお考えか、個別に御報告を願いたいと思います。
今まで次長に御答弁願いましたが、大蔵大臣から一言伺いたいと思います。
 それは、四月十二日の朝日新聞ですが、との国有地信託の問題が出てまいりましたときに、「大蔵省によると、この制度は①すでに借地権が設定されている土地など、権利関係が複雑で売却が難しい②将来、公用に利用する可能性があり、所有権を手放さない方がいい、などと判断される土地を想定した制度。」ということで、「公用地売却には財政危機を穴埋めする、という側面もあり、大蔵省としては「処分できるものは処分する」との考え方だった」。つまりできるだけ売って、お金をもらう。信託する場合は、今言われたように物納などで権利関係があるというもので、いわば消極的にこれを財政に寄与させるということだが、「自民党首脳の案は」、大蔵大臣も自民党首脳、現在は政府首脳でございますが、「の案は「地価高騰対策」の面から民活事業などに当たっては当面、公有地の売却より信託制度を優先させる、というもの。少なくとも土地高騰の心配が続く間は公用地を売却しない、との原則をつくりたい意向だ。」ただし、国鉄用地は、先ほども質問がありましたように、現金を早くもらわないと困るのでこれは別であるという考えであるということで出ているのですね。
 これは実際上は大蔵省のこれまでの各委員に対する答弁と若干ニュアンスが違うということで、これはどなたかわかりませんけれども、結局自民党首脳のお考えは、それこそ地価を顕在化させずに、そして土地代に多大なお金を使わないで、せいぜい賃料だけで、それも低く評価した賃料で活用することが民活につながるという考えですね。これは結局、プロジェクトなどを考えるいろいろなグループ、企業に対して土地問題を非常に安く解決するという発想から来ておりまして、国の財政困難の中で収入をふやすというような考えよりは、民間の企業に利益を与えでいろいろな事業を起こさせるという考えの方により比重を置いているように思われてならないのです。これは櫻井修氏の考えにもぴったり合致する。
 余り引用するのはやめますけれども、櫻井修氏は、何も信託をしていろいろ苦労して、そこで手数料をもらうというだけじゃないのだ、こう言っているのです。「信託銀行は土地信託だけをやっているわけではなく、いわば貸金という形での商売もやっています。一つのプロジェクトを組み、いろいろな取引先をそこに斡旋していく過程でいろいろな商売の金が動くわけです。だからトータルでみればペイする仕事になる」「逆にいうと、そういうトータルのソロバンをはじいて、受けられるものだけを受けるということにはなる」これは先ほどの「エコノミスト」の二月十八日号で言っているのです。つまり、手数料だけで見るとそうでもないけれども、そこへ大きな建物をつくることになったら建築会社へ仕事をやる、その建築会社が預金してくれる、あるいは銀行から金を借りる、その銀行とまたコネクションができるとか、そういう全体の利益を考えるとペイするのだということで、そこら辺まで目を向けて考えておられるのですね。そうしますと、大蔵省の消極的に対応するというのとは大分差があるように思います。それもあるいは必要なことかもしれませんが、度が過ぎますと国民の共有財産に損害を与えるという、二十八条の二が危惧していることになると思うのです。
 大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。