八条の解釈の問題がいろいろと議論になっているところでございますが、これにつきましては、先ほどからいろいろ御議論があったところで、過去の経緯等は出ているようでございますが、御案内のように、二十六年の法務府意見におきましては、非上場商品の取引所の類似施設の開設、これをもう禁止しているというふうな解釈であったわけでございます。その後三十年という年月が経過したわけでございますが、その間取引の実態とか経済状況等もいろいろと推移してきているわけでございますが、私ども政府といたしましては、この問題につきまして改めていろいろと法律の趣旨等に照らしまして検討を行いましたところ、やはりこの八条は、第二条二項に言う商品についてのみの類似施設を禁止しているというふうな解釈をとらざるを得ないのではないかというふうなことが、政府部内の専門家を含めましての検討から、そういうふうな結論に到達したわけでございます。そういうことから、現在、御案内のように、この八条の解釈というものを、指定商品にかかわるものというふうな政府の見解に立ち至ったのが実情でございます。
 それから、いろいろの御議論の中に、金の取引所を開設しても、いわゆる事故と申しますか被害と申しますか、そういったものがなかなか減らないではないか。そして、日弁連さんの幾つかの要求が掲げられております、これにつきましての点でございますが、私どもといたしましても、金を上場商品にいたしまして取引所を開設するに当たりましては、そういった各方面から出されております御心配を極力防ぐ方向で持っていきたいということでございまして、そういった意味では、皆さんの御心配しておることにつきましては、まさに私どももそういった点を十分注意していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 そういう観点から、たとえば外務員についての十分な規制といいますか管理、あるいは勧誘等につきましての指導等につきましては、一層注意しなければならないということを考えております。あるいは委託証拠金の料率等を適正にするとか、そういうふうな点につきましては、私どもも同感というふうに思っております。
 なお、ここに、あらゆる品目について類似施設の開設なり施設の禁止を行なえというふうなことがあるわけでございますが、この八条の解釈の変更に伴うということでのいろいろ先ほどから御要望なり御意見が出ていたわけでございます。私どもといたしましては、この類似施設等の非上場商品の問題につきましては、現在取引所審議会でいろいろと御検討を願っているところでございまして、その審議会の御検討の結果も待ちまして、検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
申し上げます。
 最初の、大型間接税導入への布石が打たれたと申し上げた件についてでございますが、これは地方財政計画というよりも、むしろ国家予算の中でその布石が打たれて、それが先ほど申し上げましたように、いやおうなしにという形で地方財政の上に及んでくるだろうということでございます。
 そこで、国家予算の中でどのような形で布石が打たれたのかということでございますが、私がここで申し上げるまでもないと思います。たとえば新年度の国家予算では、当初選択増税を行うという方針のもとで予算が編まれました。しかし、結果を見てみますと、所得税を除いてほとんどすべての税目に関して増税措置がとられました。これを世間では一般に総ざらい増税というふうに呼んでいるわけです。つまりそのことは、あと増税する余地はないのだぞ、にもかかわらず増税するというのであれば、大型間接税のようなものを考えざるを得ないだろうという言外の含みがあってのことだと理解できるわけであります。
 二つ目の例を申し上げますと、まさにいま申し上げた所得税であります。所得税の増税は見送られました。これは見送られたのはむしろ当然でありまして、五十七年度もしくはそれ以降の年度のときに物価調整減税をすることによって、かわりに大型間接税を導入するのだという含みが持たされていただろうと考えたわけであります。
 さらにもう一つつけ加えますならば、公共事業費は国家予算の一般会計の中では前年度に比べまして大幅に抑制されました。しかし抑制されたというのは、実は一般会計予算の中で目立つという意味にとどまりまして、かわりに財政投融資の方で補いが行われたということであります。道路などにその典型的な例が示されております。そうなったのはなぜなのであるか。先生方を前にして大変言いにくいことでございますが、マスコミなどの解説するところによりますと、政治的圧力がそうさせたのだというふうに言われております。
 真偽のほどを私はまだ存じませんけれども、もし伝えられるようなことがあったのであるとするならば、政治的な要因がなかなか公共投資を削減する方向へは向かないということを示唆していると考えられます。そうだとするならば、五十七年度及びそれ以降公共投資を実質的な意味において減らすことは、ほとんど不可能に近いというふうに私たちは考えざるを得ないわけであります。したがって、何らかの財源増強措置を講じざるを得なくなる。それもまた、大型間接税導入へ向けての一つの布石であると私は見たわけであります。
 それから、次に行政改革の問題でございますけれども、考えを述べろという仰せでございますが、時間の制約もあろうかと存じますので簡単に申し上げたいと思います。
 地方行財政段階の行政改革を考えるに当たって、少なくも二つの側面に注目しなければならないと私は思っております。
 一つは、企業と財政の違いであります。行政改革が言われる場合、主として減量とか効率ということが前面に出されて言われる例となっております。ところがその減量なり効率なりは、昭和四十八年秋に起こりました第一次石油ショック以降、たとえば減量経営という言葉に象徴されますように、企業が真剣に取り組んできた、そこから出てきた言葉でございます。実はそれを行財政の上に適用しようというのが、行政改革の本質的なねらいだと私は思っております。ところが、企業の場合における減量と効率化をそのまま行財政運用の上に適用するには非常に問題があるというのが、第一の側面に関しての私の問題意識でございます。どんな問題があるかということについては、もし時間があれば、後ほど改めての御質問によってお答えさせていただきたいと思います。
 気をつけなければならない第二番目の側面は、国の行財政と地方の行財政との間に違いがあるということでございます。地方の行財政運営の場合は、国家の行財政の場合と比べて大きな違いが幾つかございます。思いつくままに挙げてみますと、一つは、国の場合は企画調整的な事務がほとんどを占めておるのに対して、地方の場合は現場的な事務がかなりを占めております。企画調整的な事務の場合であれば、行政改革も比較的容易であろう——容易であろうという言い方をすると語弊があるかもしれません。あくまでも地方の場合と比べてという意味ですが、比較的に容易であろう、そういうことが言えるかもしれません。しかし現場的な事務の多い地方行財政の運用の場合には、なかなかそう一筋なわではいかないという問題があろうかと思います。
 もう一つ、両者の違いに関し例を挙げますならば、地方行財政の場合には国の場合は気がつかない、あるいは気がついてもやる必要がないと思われるような事務でありながら、しかし地方行財政の場合にはこれを取り上げて行わなければならないというような事務がございます。たとえば、公害問題が行政の上に乗せられた当初のころを思い起こしていただければ、そこに典型的な例を思い出すことができるだろうと思います。公害行政というのは、当初地方自治体が自主的に取り上げた行政でございました。後に、国が取り上げざるを得なくなったといういきさつを持っております。そういう問題に象徴的に示されているのではなかろうかと思うわけであります。
 したがって、二つばかり例を挙げたわけでございますけれども、国の場合における行政改革と同じように、地方の場合における行政改革を考えることは慎重を要すると思うわけでございます。