私どもも、ある種の将来の展望がなくして毎年毎年の対策ということには限界があるという気持ちを持っております。その意味で、この対策は五十九年度の臨時応急の対策というふうに考えております。
 しからば長期的にどうするのかという問題については、先ほど大臣からお述べになりましたような繭糸価格安定制度に関する研究会というのを持っておるわけでございます。問題はなかなか難しいのでございますが、私どもの希望とすれば、できればこの夏までには一応の結論を出してもらいたいと思っておるわけでございまして、恐らくその研究会報告の中にも将来展望のようなものが触れられると思いますが、それを踏まえて六十年度以降の見通しと申しますか、計画と申しますか、それを明らかにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、そのことは、五十九年度辛抱すれば六十年度から大変明るい展望が開ける、こういう意味では決してございませんで、六十年度以降の見通しも相当厳しいものにならざるを得ない、こういう考えを持っておりますが、いずれにしろ先の見通しが立たないというよりは一つの展望が明らかになった方が生産者としてもついてきやすい、こういう問題でございますので、その意味で精力的に詰めていきたいと考えております。
この計画生産あるいは生産性向上にかかわる助成措置については、生産者団体と話し合いをして、いい方法があれば考えていきたいということでしたから、これは生産者団体と大いに詰めてください。経過を見守りたいと考えています。
 時間が参りましたので急ぎますが、二五％減産というのは大変急激な施策であって、養蚕農家にとってはショックだったと思うけれども、これはことしだけの措置なんですか。
 もう一つは、ここ数年来の状況からいいますと、このままでは国内の繭の生産量をどんどん落としていくという結果になる、どんどん落としていかざるを得ない、現実そうなってきた、私は大変なことだと思う。少なくとも自国で確保していく数量というものに一定のめどがなければいけない。これだけは国内で生産したいというめどがなければいけない。そのめどに基づいた長期計画というものをいま一度検討し直すべきだと私は考えているのです。それに対してどんなふうにお考えですか。
これだけのことを進めるわけでございますから、全く手ぶらというわけにはまいらぬわけでございまして、減産を進めるための直接的な対策というもので国の助成にふさわしきものがあれば助成するにやぶさかではないわけでございます。具体的にどういう事項について助成をしたらいいかという問題については、なお生産者団体と詰めたいと思っております。
 それから生産性向上に関する助成の方でございますが、生産性向上に関する対策というのはもちろん必要なわけでございますが、こういう時期においてはややもすれば生産刺激的な効果をもたらすという意味がございますので、私どもとしてはできればことしのようなときには生産性向上のための対策も一回休みにしたいという気持ちを持っておるわけでございますが、生産者団体側からの要請でございますので、どういう意味の対策ならば今回の減産対策を損なわずに、かつ今後に向けてのコストダウンに貢献するかということを十分詰めまして、必要な対策があれば助成をいたしたいと考えております。
繭の生産量の上限と申しますか、それは桑園面積によって確かに規制されるわけでございますが、同じ桑園面積がございましても、どれだけの掃き立てをするかということは個々の経営の態様によって違ってくるわけでございます。年に五回、六回とお蚕を飼う人もいれば、二回、三回にとどまる人もおるわけでございます。したがって、減産が即一定の桑園が不要になるというふうには必ずしも考えてないわけでございまして、その保有桑園の中で掃き立ての箱数を調整するという形で対応をしていただくのがいいのではないかと考えておるわけでございます。
時間が参りましたから進めてまいりますが、前提条件と言われた中のお話の四つ目、繭の計画生産、生産性向上にかかわる助成措置ということにつきましては、現状どう考えていらっしゃるか。そこで、二五％繭の生産を制限するとするなら、つまりことし二五％桑が余るわけですよ。日本じゅうの桑が余る、そう言えるわけですね。余った桑はどうするのですか。
安田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国の都合によって財源措置や歳出抑制策が適当に行われるということは地方自治の発展を阻害しないかということでございます。
 従来から、公経済の車の両輪として国及び地方の財政が円滑に運営されるように、毎年度の地方財政対策において考慮してきたところでございます。今回の地方財政対策におきましては、地方財政の健全化に資するために、交付税特会の新規借入措置を廃止するとともに、既定借入金につきましても所要の整理を行い、地方財政の借入金依存からの脱却を図ったところであります。今後は、国、地方を通ずる行財政改革をさらに推進するために、地方の歳出についても抑制合理化を要請いたしております。今回の措置は、自主自律の促進及び地方自治の本旨にのっとって行っていると考えております。
 次に、今回の措置によって、当分の間地方交付税法六条第二項の規定によりとしておるが、このところは地交法六条の三の二項との関係をどのように考えるかという御質問でございます。特例措置を制度改正と言うべきではないと思うかどうかという御趣旨でございます。
 今回の地方財政対策においてとられました地方交付税措置は、現下の国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、地方財政の健全化促進に資するために行ったものでありまして、地方交付税制度の基本を堅持しつつ総合的な調整、必要な措置を行ったものであると考えております。
 次に、今回の地方財政対策は実質的な交付税率の引き下げではないかという御質問でございますが、この厳しい財政環境のもとで必要な地方交付税の総額を安定的に確保するためにこれは行ったものでございます。国と地方との財源配分である地方交付税制度の基本的性格を変えるものではございません。
 次に、地方財政の健全化のために交付税借入金の廃止を行うのであるならば、国と地方の財源配分を行うべきではないかという御質問でございますが、今回の措置はあくまで地方財政の健全化等に資するために行ったものであり、国と地方との財源配分につきましては、行財政改革の推進あるいは事務の分担の見直し等すべて幅広く見直す必要があり、検討すべき課題であると考えております。
 残余の御答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕