まず中部電力の件でございますけれども、中部電力といたしましては、通知後現場には実際に出ておりますし、行った者が第二次災害に実は遭っておりますので、現場に行ったことは間違いないと思います。そういうことで「ちゃっきり鮨」の第一次爆発現場の停電は検電器で確認したというのは記録に残っております。ただ、第一ビル全体を停電させるという作業をする前に倒れたと、そういうことでございます。
 それからガス会社のいわゆる初動体制の問題でございますが、パトロールしている者がまず一人参りまして、現場の調査と応急処置ということをまずやったわけでございますが、これは先ほど来お話申し上げましたようにガス漏れの初動捜査でございまして、大量のガス流出によるいわゆる二次災害防止といういま先生おっしゃいました導管事故緊急対策要領に基づく動作というふうにはとっておらなかったわけでありまして、そこのところが非常に問題で、私個人としてはその辺非常に問題にしております。大量流出が検知されれば恐らくその導管事故緊急対策に移ったのではないかというふうに思いまして、その辺の判断の仕方、それから実際の検知ができなかったという問題について、われわれももっとよい方法で検知できるような仕方、それからガス漏れの検知の仕方等々につきましてただいま反省しているところでございます。
今回事故を起こしました静岡駅前のいわゆるゴールデン街の地下相当部分、そこに消防法令上の地下街という規定が適用になるかどうか疑問でありまして、そのまま適用になるとは申せないと思います。地下街に関する規定が適用になりましても、このたびのようなガス爆発事故には対応できなかったかもしれません。しかも地下街の適用もないということでありましたので、復興をお急ぎになる方にあれこれ法律上とやこう強制はできませんけれども、国土庁の方の御尽力によりまして、現地で、県なり市、さらにガス会社と関係者が御参加の上で、法令等はともかくとして、今回の復興だけについてはこういう方針でやろうということをお決め願ったようであります。応急の措置はそういうことで措置してまいりたいと考えておりますが、根本的にはよく通産省等にも消防上の見地からの要求を申し上げ、できるだけこのような災害が起こらないように配慮してまいりたいと考えております。
ゴールデン地下街はいま仕事を停止しておりますが、生活権の問題もあるし、いろいろありますので、これから再開する条件が話し合われているようであります。実質的に地下街と同じような扱いをするということで相当話が進んでいるようでありますから、消防庁にもこのことについてひとつ関与してもらって、実質的に地下街ということになるように自治大臣にひとつ指導してもらいたい、こう思います。
私どもの方で出しました通達の番号かと思います、一六一、一六五というのは。この通達におきましては、地下街のみならず地下街に類似する一切のものについての調査を行っておるところでございます。
私の意見とそう違わないようでありますから、そういう意味では将来この地下防災という問題について真剣にひとつ考えてもらうようにしてもらいたいと思うのであります。
 自治大臣、いま消防庁長官も言われたし、それから通産省の方も地下のガス爆発に対する対応については相当反省していらっしゃるように考えているわけであります。私は消防庁の消防予一六一号と消防予一六五号、これをこの間見たのでありますけれども、実質的に地下街に相当するものと解釈していいと思うのでありますけれども、いかがですか。
まさに先生御指摘のとおりでございます。世の中の移り変わりに従いまして災害の態様、形態等が変わってまいりますので、消防としてはそれに対応する義務があるわけでございます。地下街、高層建築物、こういったものがこの数年の間にわが国の都市に非常に普及してまいりました。それに対応して消防法も改正したわけでございますが、これも先ほど先生御指摘のように、消防法そのものが大体火災ということを重点にいたしております。なお、ガスにつきましては、ガス事業法そのものが消防等の関与というものを全部排除しておるというような関係もございまして、ただガス爆発によって被害を受ける、あるいはガス爆発を起因として火災が起きるというような場合には、当然消防が出動してやらなければなりません。しかし防火対象物につきましてそういったことを想定しての設備がなされておったかということになりますと、まことに手抜かりであったと申し上げなければならないと思います。私どもといたしましては、こういった地下街その他必要なところがあると思いますけれども、ガス漏れに対する防災用の設備の義務づけというものをこの際考えるべきではないかということで検討いたしております。
確かにことしの景気がどうなるかという問題は、デリケートな情勢だと思います。ただ、御案内のような物価の情勢でございますので、政府としては、物価に最重点を置いた経済運営をやろう。今日のところは、設備投資あるいは消費の傾向、輸出の状況等を見ましても、あるいはまた在庫の状況、これらを見ましても、まずまず景気としてはそうそう心配する状況は出ておりません。むしろ重要なことは物価対策だということで、実はきょうの閣議でも、本年度の上半期の公共事業の執行のやり方を昨年度よりは大分引き下げまして六〇％、もちろん積雪寒冷地域は別でございますけれども、六〇％ぐらいに抑えようということで、物価をできるだけ抑えなければならぬ、こういうような点でそういう施策を講ずるわけでございます。しかし、今日の物価の問題あるいは円の問題等を考えますと、なかなかこれは、物価対策を講じていくというと今度は、景気の方がどうしてもおかしくなるというようなことで、政策選択の幅は非常に狭いので、大変厳しい経済運営を迫られておると思います。しかし、いまのところは政府としては、物価重点ということでやっていきたい。同時にまた、景気の方も一方の目でにらみながらのやり方をやろう。
 いまそんな心配はないと思いますが、御質問のような先行き、仮に本年度後半景気が冷え込んでしまうといったようなことが起きると仮定いたしますれば、地方財政の面でもいろいろな面で支障ができてくると思いますが、その際には、第一次のオイルショックの際にもいろいろな施策を講じたと思いますけれども、地方団体が困らぬだけの処置は政府としてはとってまいりたい、かように考えております。