先ほどもお答え申し上げましたように、規制区域というのは極めて厳しく私権制限するということであります。そういう関係もございまして、そういった制限に見合う厳格な指定要件が必要だということで、地価が急激に上昇しておる地域で、かつ投機的土地取引が相当範囲にわたり集中している、またそれらのおそれがある、二つの要件を指定要件としておるわけであります。ただ、この要件のうち投機的要件を外しますと、実は監視区域の指定要件と同じになってしまうわけです。しかも、規制区域は法律上、要件を満たせば必ず指定というのが原則でありますので、著しく上昇した場合には全部規制区域を指定せざるを得ない、私的活動が厳しく制限される、そういうことになりますので、やはり地域社会の活性化等を考えますと、現行の指定要件でまず監視区域を最大限活用する、それで実効を上げていく、それが重要なのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
いつもながら石井国土庁長官の思い切った発言、私自身も歓迎をいたしますが、野党四党案で地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあれば、投機であるか否か確定できなくても規制区域に指定できるように改正案を入れております。やはりこれくらいの強い姿勢で地価対策に取り組まないと実際の投機防止の実効は上げられない、かように思うのですが、どうでしょうか。
ただいまの答弁は、担当局長としての当然事務的な答弁でございます。
 ただ私は、就任いたしましてから、制度としては規制区域ができたのに、この伝家の宝刀が十数年間抜かれずに、そしてその後国土利用計画法を改正して監視区域制度を現在運用しておる。これに対してはかなりの効果も上げており、また評価も得ておる、こういうことでございますが、それじゃその間、こういう制度があったにかかわらず、どうしてこれが実際に実行されなかったのか。これは、国土庁といたしましては、各都道府県知事等に対しましてもそれなりの相談をし、要請をしたこともしばしばあるようでございますが、それを実際に実行される立場の都道府県知事といたしましては、やはりいろいろの関係でちゅうちょされ、そして伝家の宝刀を抜き切らずに今日に至った。美濃部都政の時代にも東京の土地は著しく上昇したわけでございますが、やはりそこにはそれだけやり切れない一つの理由があった、こういうふうに伺っておるような次第であります。
 私は、この間、茨城県の竹内知事にお会いしましたときにも、あなたは建設行政には明るい人だが、まず見本を示してくれぬかと、こういうことを申したわけでありますが、要は、要件を満たせば必ず指定する、こうなっておるわけです。要件の判断だと思います。私は、場合によりましては規制区域でなく準規制区域というような、規制区域と監視区域の間にかなり幅があるように思えるのであります。もう少し要件を満たして土地高騰に対するブレーキがかけられ、しかもある程度の正常な経済行為は許せる、こういう制度を生み出すことができたら、これはまた一歩前進ではないか。正しいことであれば次々に改正をしていって、実態に合わせていくべきではないか、こういうようなことを考えておりまして、これはまだはっきり国土庁土地局では法案の改正というのに着手しておるわけではございませんけれども、現時点におきましては私の立場でやかましく、知恵を出せ、これだけではなまぬるい、こういうことを言っておるような次第でございます。
局長にお答えいただく前に、いまの問題の整理なわけですけれども、いまのお話によりますと、住宅金融公庫の償還金の延滞件数ということにつきまして五十三年、五十四年の数字を伺ったわけですが、これはいろいろな数値のとり方もあるかと思いますけれども、五十年が百三十件、五十一年が二百六十五件、五十二年が五百六十三件、五十三年が一千五十九件、五十四年が一千三百八十二件であります。全体の契約件数がふえておりまして、住宅金融公庫につきましてパーセンテージでとりますと、いわばそうした住宅金融公庫に限っては大変国民の弁済率が高い、異常に高いと言っていいくらいだと思うのです。いま私ども重ねてお伺いいたしました保証協会の関係について、実はせんだっていただいた資料を見てみますと、債務の保証履行状況ということで見てみると、五十年度三件、五十一年度二十件、五十二年度三十九件、五十三年度二百十五件、五十四年度四百五十一件と、五年間に三件から四百五十一件、スタートが四十八年でありますから、そうした問題を若干見たとしても、五十三年度二百件から五十四年度四百件というように、倍々ゲームのように実は内容がふえているわけであります。また大蔵省からお答えいただきました住宅ローンの保証保険の支払いにつきましても、全体の三割ぐらいがこの住宅ローンの保証保険を掛けているということでありますけれども、たしか五十四年度、今年度は恐らく保険料収入よりも支払った金額の方が多くなるであろうというのがおよその見通しではなかろうかと私判断しているわけです。こうした実態を見てみますと、どうも持ち家政策がゆがんだ需要というものを国民に与えている面があるのではなかろうか。この点について私は、建設省としても十分その実態を踏まえて今後の計画策定に当たっていただきたいということを強く要望したいと思います。そして、現実にこのようにして起きた当面の悲劇に対する何らかの配慮も必要ではなかろうか。
 過日、参議院の予算委員会の方で利率をどうこうするということはなかなかむずかしいというお答えがあったようでありますけれども、しかしそれだけではなくて何らかの、たとえば指導において無理のない弁済ということもあるかもしれません。そういうことも必要ではないかと思いますし、大変むずかしい実態がある場合には、たとえば具体的に三年間ぐらいの猶予の方向とか、あるいはその弁済計画についての対処の仕方、何らかの配慮をしないとこうした悲劇がさらにふえるのではなかろうか、この点について建設省のお考えを伺いたいと思います。