これで議論しておっても仕方がないのですが、さっきから申し上げておりますように、この郵政省の所掌事務の中に入っておることだけは間違いがないのです。これは明らかなのです。電電公社の業務というのは郵政省の所管業務であることは間違いありません。また監督もそのとおりでしょう。そうであるならば、その電電公社の重要な部分をなす財政です。しかもその財政は、先ほど来同僚の議員からも質問がありましたように、単にいわゆる国庫納付金だけでなくて、そのほかに遠距離の通話料を調整をするとかあるいは先般夜間通話料の値下げをしております。さらに、この後、日曜、祭日の電話料の割引もやろう、そういうたくさんの内容を含んだ一つの財政の中で議論をしなければ、ばらばらにして議論をしても、所管する郵政省も、その所管に属する事項を議論するわが委員会も、責任が持てないのですよ。ですから、早く言えば郵政省は、電電公社の財政についてはその監督権限を放棄したのだろうか、そう思わざるを得ないのですが、いま話を聞きますと、大蔵省と協議してそう決めたと言いますが、それで一体電電公社の一体的な運用ができるだろうか。郵政省設置法にもそう書いてありますけれども、これは一体的に運用が図られなければならぬというのが所掌事務の冒頭に書かれておるわけですよ。これで一体的な運用ができますか。電電公社の監督や業務について、大臣どうお考えですか。
その点につきましては、いま少し慎重な配慮が適当であったかと存じますが、私どもの真意は、先ほど来申し上げておりますように、電電公社の納付金を含む財政特別措置法につきまして、国会のお取り扱いについて云々するつもりは毛頭なかったということを申し上げさせていただきたいと存じます。
どうもわからないのです。どうしてそういうことに決めたのですか。郵政省が勝手に決めるものじゃないと、いま電気通信政策局長ですか、そうじゃなくて国会で決めてもらうのですとおっしゃる。あなたの方は、これは逓信委員会にはかからないのだとお決めになっておる。国会の権限を侵していることになりませんか。
郵便年金法その他の法案につきましては、私ども、先ほど申し上げましたとおり、当然当委員会に付託されるものという予定で考えさせていただきました。
 一方、財政措置の特例法につきましては、先ほど電気通信政策局長も申し上げましたとおり、国会でのお取り扱いについては、私どもとして年金法その他のような確たる見通しを持たないというような事情からあのような扱いにさせていただいた次第でございます。
しかし、先ほどの官房長のお話では、この委員会での審議に入らないのでお願いしますとは言いませんでした、提案をされたところであります、こう書いてある、ほかのものはこの委員会で審議をするからお願いしますと書いてあると、こう官房長はお答えになったのです。一体、この委員会に付託をされるかされないか、どこの所管になるのか、それは後で議論しますが、郵政省が勝手にお決めになったのはどこに根拠があるのですか。
大蔵省とも事前にあれしたところでございますが、政府案として国会に提出するということでございまして、法律案の御審議は、国会でいろいろ御協議になって国会運営の中で御判断になることだ、こういうふうに聞いておる次第でございます。
もういい。それは後でいい。
 まず私がお伺いしたのは、国会に提案をされたのはわかるのです。当委員会で審議をされないと郵政省はどこかで決めたのかと私は聞いておるのです。この逓信委員会に付託をされないと郵政省はどこでお決めになったのですか、それをお伺いしておるのです。
お答え申し上げます。
 電電公社の臨時国庫納付金の立法措置についてでございますけれども、これは特例公債や電電公社の納付金ももちろん入っておりますけれども、歳入関係の特別措置とあわせて、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案として国会に提出されたところでございますが、この関係につきましては、一つは、特例公債もそうでございますし、電電その他競馬会、輸銀、開銀等もそうでございますけれども、いずれも歳出の財源を確保するための措置でございまして、政府全体の中でこの関連は立法の動機や趣旨を同じくしておる、こういう意味からが一つでございますが、もう一つの面は、電電公社の基本的な制度と申しますか、納付金制度というものを基本的に恒久的な制度として加えようというものでなくて、あくまでも臨時的な措置として特別立法されるものでございまして、そういう面からも一本の法律案として、政府といたしましてまとめて国会へ御審議をお願いする。しかも、これが一般会計予算の財源の裏づけということと密接不離な関係にございますので、予算案と同時に国会へ御審議をお願いをされた、こういうことでございますので、そういう二つの意味で政府として取りまとめて国会へ御審議をお願いした、こういうことでございます。
 他方、公衆電気通信法……。
その郵政省の所管事項である電電公社のいわゆる納付金の問題について、郵政省が一方的に、これはこの委員会に付託されないというふうに判断をされる根拠はどこにあるのですか。
ただいまも御指摘がございましたように、わが国におきまして豪雪の被害を受けている地域はきわめて広うございます。私ども、場所は長岡と新庄の二カ所ではございますけれども、日本全体の雪を相手にしてなるべく幅広く基礎研究からできれば実用に至るまでの研究をしたいということで、鋭意その研究に取り組んでいるわけでございます。
 先ほど先生の御指摘の中で十億円というような話がございましたが、これは実は記載方法が非常に私どもの資料が不備といいますか、まずうございまして、十億円等の中には雪以外のものもございまして、雪関係のものだけそれから摘出をしますと一億数千万円ということになろうかと存じます。
 そしてまた、いまもお話がございましたように、豪雪に対する研究というものは大学等の力も結集しながらまえびろに進めていくべきであるというお考えにつきましては、私どももまことにそれにつきましては同感でございまして、先ほど大臣の方からも、今年度からスタートをする科学技術振興調整費の中におきましても、私どもは、今年度、豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関するフィージビリティースタディーというようなテーマを一テーマ設けまして、これは豪雪地帯におけるところの雪害対策技術というものを今後なるべく実用技術に近いように仕上げるためには、まず研究として総合的にどういうところにポイントを置いて進めれば一番いいか、その場合の進める体制はどうあるべきかというようなことを中心に、その研究を進める基礎的な準備と申しますか、事前調査を現在進めている段階でございまして、このような検討の結果を踏まえながら、またさらにまえびろに豪雪地帯の研究に取り組んでまいりたい、かように存じております。