大変難しい問題でございます。
 先ほどお話のございましたように、臨調の第三次答申で、国土、土地等につきましての答申が出ております中で、そうしたような土地評価制度の一本化を考えるということを書いてあることもまた事実でございます。今先生からお話のありましたように、現在、全国的、継続的に行われております公的な土地評価制度には、地価公示、都道府県の地価調査のほか、固定資産税評価額、相続税評価額があるわけでありまして、その運用の実態につきましては今各省からお話のあったとおりであります。
 このそれぞれの目的は、今おっしゃいましたようにやはり大分違っているわけでありまして、今の地価公示価格及び都道府県の地価調査による基準地の価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与える、つまり情報を与えるとともに、国土利用計画法における価格審査の基準等となるものであり、また固定資産税の評価額及び相続税の評価額についてはそれぞれの課税の基礎となるものであります。これらにつきまして、現実に目的も違い、それから現在まで運用している実績の積み重ねがあるわけでございますものですから、一挙にこれを一元化するというのはなかなかこれまた困難な問題かと思います。
 ただ、これらにつきまして、現在既に国土庁それから国税庁、自治省の三省庁間で公的土地評価研究会を設けまして公的土地評価のあり方等について研究が続けられておるところであります。また、具体的な固定資産税評価額、相続税評価額の評定に当たりましては、いずれも地価公示の結果が重要な参考として用いられているという事実がございます。
 そういうことで、やはり三省庁間でこれからの地価公示のあり方につきまして、従来の制度の目的、それから運用の実態等も一応研究しながらお互いに情報交換し、相互に連絡、研究を進めていくということが現実的な道であろうかと、このように考えている次第でございます。
紙パルプの場合に、今回のその指定を受けることで、実際にこの業界としてはこういうことでいった方がいいのかどうかという点でありますけれども、私は労働組合の立場から考えていることがあるわけですけれども、やはり業界の抜本的な体質の改善であるとかあるいは産業基盤をもっと強固にしていくという点からいたしますと、いま進められている設備廃棄を中心としたこういうやり方だけで本当にその産業基盤が強化されるのかどうかという点について、非常に疑問を持っているわけであります。
 というのは、たとえば日本の紙パルプ産業にとって一番大きな問題点というのは、何といっても原料問題だと思うんでありますが、やはり私たちの立場からいたしますと、現在六割から七割、原木、チップを海外に依存をしているという、こういう態勢があるわけですけれども、こういう態勢にだけ依存するような形でなくて国内で生産される木材、これを有効に活用するというところにもっと目が向かないというと、将来にわたっての紙パルプ産業の存立といいますか、そういう関係からいたしますと大変重大な問題があるだろうというふうに思うわけで、少なくとも林業政策なり森林政策なり、こうした関係の木材に関する資源政策というものをもっとやはり追求した中で紙パルプ産業の将来にわたっての安定を確保すべきだろう、こういうふうに実は思っているわけです。
 それから二つ目は、本当の意味の業界協調が足りないという趣旨の発言を先ほどいたしました。それは、従来から紙パルプの経営者の方々は、どうもやっぱりシェア拡大意識だけが先行して、量産をすることによってコストダウンを図るという意識がぬぐえないで今日まで来ているというふうに思うわけですけれども、近ごろは需即生——需要に見合って生産をするというような感覚にだんだん変わりつつあるんですけれども、まだ決定的に改善されてないというふうに実は思うんであります。やはり、何といってもいまの国民の紙を消費するという感覚について、私自身は実は少々疑問を持っているんですが、週刊誌にいたしましても新聞にいたしましても、自分の好きなところだけ読んで、後は電車の網棚にポンと上げるという、こういう消費感覚なんですが、そういう消費感覚に基づいて紙パルプの経営者が紙を生産するということ自体、ちょっとやっぱり問題があるんではないだろうかというふうに思っているわけです。
 ただ、労働組合といたしましても、現在の過剰生産、過剰設備という状態をこのまま放置しておくわけにはいかぬだろうというふうに実は思っているんです。それは、少なくともいまのその状態が続きますと、結局は労働者の賃金を初めとした労働条件なり、雇用なりに、重大な影響を持ってきておるわけですから、このままの状態を放置するわけにはやはりいかない。今度の法案の中で中心になっているのが、紙パルプの場合に、設備廃棄をとにかくやりたい、こういうふうな関係になっているわけですけれども、私どもの考え方としては、いま申し上げましたように、過剰設備、過剰生産の体制というのは何らかの形によって解消しなきゃいかぬ。いかぬが、直ちに設備廃棄というような形にだけストレートに持っていくのは間違いだろう、こういうふうに実は基本的に考えているんです。すべての手を尽くして、それでもなおかつやっぱり過剰だというときには、これは設備廃棄を行うということも最終的にはやむを得ぬかもしれませんが、しかし、考え方の基本はさっきも言いましたように、労働時間の短縮というようなことで過剰度が削減できるわけですから、こういうことをまず明確にしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに実は思っております。
 それから、構造改善基本計画を策定する段階で労働組合の意見を十分聞き入れてほしいということを先ほど申し上げたわけですけれども、どの点を一番重点に置くかということでいま御質問がありました。
 私は、やはり雇用問題では構造改善基本計画の策定の段階で大臣が関係審議会に意見を聞く、関係審議会が具体的に大臣に意見を言うという関係になると思うんですが、その関係審議会の中にもっと有効に、単にいまの関係審議会、産横審の紙パルプ部会では二つの単産の代表者がそれぞれ一名ずつというようなかっこうになっておるわけですが、これではやっぱり本当に労働者の意見が通るような構成になっているかどうかというのは大変疑問がありまして、もっと雇用重視で仕事をやるんだとすれば、もっと関係審議会では労働者の意見が聞けるような審議会の構成にしていかなきゃならぬだろうと、こういうふうに思うんです。その点では、少なくとも、まずその法律の中に、雇用確保と労働条件確保等の問題について、構造改善基本計画の計画策定の関係で、たしか三条だと思いましたが、そういう計画をつくることについて義務づけると、こういうことをまずやらなきゃいかぬだろうと思うんです。
 それから、形式的に関係審議会だけをやって、それで聞いたということでなくて、政府は、あるいは業界も含めて、労働組合の意見を十分聞いてもらうと、それから同時に、実際問題として雇用問題が発生するのは単位企業、単位労働組合の関係でそういう問題が出てくるわけでありますので、具体的に構造改善基本計画に基づいて設備廃棄等の構造改善が行われるという場合には、少なくともその関係労使間でとことんやっぱり話し合いをして、できることなら労働組合がきちっと合意するという中でやっていく、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。