それはつくった方がつくらなかった方よりよかったということをお聞きして、私もちょっと安堵している部分もあるんですけれども、それでは企業の片棒を担ぐというかっこうで、郵政百年の歴史の上に根差した伝統を安売りしたといいますか、そういうかっこうになりゃしないかという懸念が非常にあったんですけども、もう少しメリットの点が多いことを私も予測して最初賛成をしたんですが、その程度の問題だったら余り熱心にやらなくてもよかったんじゃないかというふうな内心じくじたるものさえあるんですが、いまのお話ですと、このことではがきの使用量が増大する、はがきを書いて出すという習慣を一般の方がお持ちになるということにつながればかなり増収にも結びついてくるんではなかろうかという感じもしますので、広告がついていることに対するデメリットと申しますか、五円の差があるわけですから、百枚、千枚お出しになる方にしてみればかなり金額の差が出ますので、それは広告がついている煩わしさはその分安くなっているんだからそれで報われるという考え方をお持ちになるということもあるんでしょうし、いま申しましたように、これがはがきを出すという習慣に結びついて増収になっていくような方向で検討なすって、ますます好評を博する方向に進むように御努力いただくように、私も変に関心をこの問題には持っておりますので、要望をまず申し上げておきます。
 それから次の問題に移りますが、これは新聞に出ておりました投書に基づくものなんですけども、私も全然知らなかったんですけども、小包はがきというのがあるんですね。調べますと、昭和二十六年にできたというんですが、こういう形になっておりまして、私は郵政の方は全く素人でございますけども、これは長年郵政事業に関与しておられる方でも余り御存じないというふうに思うんですけども、少なくとも大臣はこれをごらんになったことありますか。
広告つきはがきは、先生ただいまおっしゃったとおり昨年の七月から発行をしているところでございますが、今日まで百三十四種類、それから枚数といたしましては七千四百九十万枚発行をしておるところでございます。
 それで、効果として、まず第一点として申し上げたいのは、その広告つきはがきの発行が郵便の財政事情にプラスしているのかどうかという点でございますが、御案内のところでございますけれども、全国版というのは一枚についてスポンサーから九円いただいております。それから地方版というのは一枚について十円ちょうだいをしているところでございます。しかしながら、この九円とか十円という広告料は、五円まず広告はがきをお求めになる方には還元をしているところでございまして、四十円のはがきを三十五円で売りさばいております。残りの四円とか五円は印刷その他のコストそのものでございまして、したがって、この広告つきはがきの発行がダイレクトに郵便事業財政にプラスしているということは、制度的な仕組みからいいましても言えないと思います。
 ただ、効果といたしまして、非常に今日広告つきはがきというのは好評を博しております。いささか自画自賛のお話をするようでございますが、客観的な事実として非常に好評のいわば新しい商品でございます。したがいまして、この好評を博している商品を売り出すことによって、安い料金で、そして非常にデザインなんかについてもそれぞれのスポンサー等が工夫をしておられまして身近なはがきというようなことから、はがきの利用というものがそれを通じまして、もしなかりせばという事態に比較しますと、利用されているという点はこれは事実としてあると思います。したがいまして、間接的な効果としては、はがきの利用増、身近な郵便ということにプラスしている点が多い、こういうふうに考えておるところでございます。
幾つか質問を用意いたしましたけども、重複する部分もありますので、それを避けまして、関心の高いところから二点ばかりお尋ねをしてみたいと思います。
 先般、広告入りのはがきがつくられまして、出たのは七月ですか、やがて半年を越えようとしておりますが、これができました後の効果と申しますか、どういうメリットが生まれたかというところの御説明から、まずお伺いしたいと思います。
電電公社が行っております電気通信事業は、これはわが国の総合安全保障や国民の通信の秘密の確保など非常に深く国民の生活とかかわり合っている重要な問題であるので、いま臨時行政調査会に対して結論を急ぐことなく慎重な検討をお願いいたしているところでございます。
 現行公社制度を見ても、それは公衆電気通信事業の高い公共性を確保しながら、効率的な運営を行うために採用された公社制度であると私は考えております。先生御指摘の予算の弾力条項など、電電公社は比較的日主的な運営が認められているところであろうと思います。また、公衆電気通信事業は国民生活にとって不可欠なサービスを提供するという高い公共性にあわせて強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっても、公共性及び効率性の確保並びに独占性からくるところの弊害防止を考慮しつつ、単に経営という立場からのみではなくて、広く国家的、国民的な立場から検討すべきものと考えております。
いまの先生の御質問は、宅地に対する需要喚起のためにどういう政策をとったか、こういうことかと思いますが、宅地に対する需要喚起のためには住宅を取得しやすくするということかと思いますので申し上げますと、限られた厳しい財政事情のもとでございますけれども、住宅建設融資枠の拡大というようなことで、住宅公庫の貸付戸数を五十六年度の五十一万戸から五十四万戸にふやす。あるいは財形持ち家融資を三万戸から三万一千戸にふやす。年金還元融資を十九万五千戸から二十万五千戸にふやす。
 さらに、若いときに取得いたしますと支払い能力が非常にきついというようなことがございますので、現在の年功序列給のもとでは当初は低い償還でだんだん高くするというようなことが、支払い能力という点から言えば合理的ではないかというような考え方がございまして、初期負担の軽減ということでステップ償還期間の延長、これは三年を五年にする、こんなこともやっておりますし、貸付限度額の拡大といたしまして、住宅金融公庫につきましては五十平米から百十平米までのものにつきまして限度額五百五十万円を六百二十万円に上げる。マンションにつきましては一千万を一千七十万に上げるといったような措置を講じております。それから財形持ち家融資につきましては、従来財形貯蓄額の三倍までの貸し付けでございましたのを五倍に引き上げる、年金還元融資につきましては五百五十万円を六百万円に引き上げる、こういったような措置も講じております。
 それから、先ほどちょっと挙げられました既存住宅の購入をしやすくするという見地から、住宅公庫につきまして、既存住宅購入金利につきまして七分五厘を六分五厘に改定する。あるいは財形持ち家融資につきまして利子補給の制度を導入いたしまして、一年目ないし二年目につきましては二％の利子補給を行う、三年目から五年目にかけましては一％の利子補給を行う、こういったような措置を講じております。
 詳細につきましては建設省からお聞き取りいただきたいと思います。