保険料を納めていただく、払い込んでいただく方法は、先ほどからお話のございますように、郵便局の職員が受入票を持参をする、お客さんにあらかじめ郵便局の方から送っております領収帳と対査をして、お客さんの面前で保険料を受け取り、両者を突合して両方に受取印を押し、受け印を押して、本来お客さんが所持していただく領収帳を、その場でお客さんに領収証の代用といいますか、領収を証明するものとしてお返しをする。郵便局へ持ち返りますのは、郵便局から持ち出した受入票というものを、お客さんから預かった保険料と一緒に持ち返り、それを局で監査をする、こういう形でございます。
 御指摘の領収帳を外務員が預かるということは、私ども、便宜預かりということで厳に禁止しているところでございます。
そういうふうに領収帳がお金を出す人、いわゆる契約しておる人のところにないわけですね。どうも集金に行く人が持っていた。そしてそこに判を押して、はいあなたのものは受け取りましたよと見せたのではなくて、仮領収帳で渡しておる、こういうことですね。ということは、そういう領収帳というものは、これはいけないのですけれどもと今言葉がありましたが、それは預かってはならないという規定は明確にございますか。
郵政犯罪の保険料の業務上横領の手口でございますが、先生御指摘の今の犯罪の手口でございますけれども、保険料につきましては、保険契約者から前納保険料の払い込みを受けた際に、これはやっちゃいけないのですけれども、便宜、仮領収証を発行いたしまして保険料を受け取る、これを郵便局へ納めないで着服したというものでございます。また、貸付弁済金の横領の方は、契約者から貸付弁済金を受け取りました際に、正規の弁済金、利息、延滞金の受領証、受取を発行しませんで、これをまた便宜、仮の領収証を発行しまして、受け取った弁済金を郵便局へ納めないで着服したというふうな手口でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、警察の方で捜査している犯罪の手口とこれとの関連につきましては、詳細は承知しておりません。
その話は監察局の方でやったことですから、この場合は二つ犯罪があるわけですね。一つは、そういうふうに監察局で調べられる範囲、それからさらに今度は警察の関係、こう両方なっておりまして、はっきりしたことはまだわかりませんけれども、ただここで問題になりますのは、金をいただいたときに領収印を押すわけですが、その領収帳というものを集金に行く人たちが持っておったということのようなんですが、これはいかがなんですか。
先ほども申し上げましたように、職員に保証人的なものを立てさせることによって不正な行為を防止するということにつきましては、民間と違いまして国家公務員法の強行規定がございますから、それに触れるようなことはできないと思いますが、やはり現金を扱う郵政事業にとりまして信用を失墜する一番大きな犯罪の防止というのは、まず何をおきましても、事務の取り扱い上不正が起こらないような正規取り扱いの手続を決めますと同時に、お互いに内部監査をしっかりいたしまして不正行為が起こらないようにする。
 同時に、職員の防犯意識という話が先ほどもございましたけれども、私ども、日常の職場におきましても、あるいは研修所の訓練におきましても、機会あるごとに犯罪の防止ということについて職員に対して注意喚起をいたしているところでございまして、そういったいろいろな措置を総合的に実施することによりまして、部内者犯罪の減少に努力してまいりたいというふうに考えております。
今の御趣旨はよくわかるのですが、民間会社では厳しくやっていますね。民間会社では成績主義じゃないのかというと、これはまた語弊があると思いますし、それから、身元保証人だから道義的責任だけだというふうな今お話がございましたけれども、現実には両親であるとか身内の兄弟なんかにも、不正があった場合本人が支払い能力がなければ、道義的責任ということで少し協力をしてもらいたいというのでしょうか、穴を埋めてもらいたい、こういうようなことでやっておられますね。
 そういうような意味におきまして、特に現金を扱う分野というのは官業の中にはそんなにないわけでございますので、もし身元保証人制度ができないなら、何らかの歯どめ策というものをお考えなのか。郵政省の場合は、特に簡易保険を含め、年金だとかいろいろ現実にお金を扱う部署があるわけですので、そういうことでの歯どめというもの、それにかわるようなものは何かお考えでしょうか。
こうした不正行為は撲滅しなければ、郵政事業の信用というものも著しく傷つけることになりますし、さらにまた、利用者の皆さんにも御迷惑をおかけするというふうなことに対して、国民の皆さんに申しわけないという立場から、ただ訓示を出すとかそういうことだけでなくて、実効の上がるような方法を具体的に考えていって、もっといろいろな業務考査、いろいろな監査、そうしたものの内部監査も徹底する、いろいろな面で犯罪の撲滅に全力を挙げなければならない、このように考えているところでございます。
五十八年八月、二年ほど前に大臣訓示が発せられたわけですけれども、ごく最近一億というふうな大変大きな詐取事件もありますし、大臣としてその辺の訓示とか通達とか、何かそういうお考えはございますか。
ただいまお示しの数字で新規登録にかなり近い数字の登録の取り消しが行われておりますのは、お話しございましたように、これは死亡とか廃業とかということによるものが大部分でございます。そして、その登録の取り消しのうち何か非違行為がありまして有罪判決を受けて、そして欠格事由が生じたということで取り消された者は、この十年間で、たまたま同じ数字でございますが、司法書士についても土地家屋調査士についても二十六名ずつでございます。そのほか、有罪判決ではございませんけれども懲戒処分で取り消されたというのは、これはちょっとごく最近の数字しかございませんけれども、司法書士が五十七年、五十八年、五十九年いずれも二名ずつ、調査士が五十八年に一名、五十九年に二名と、過去三年間ではそうなっております。なお、今の懲戒処分の場合には、五十八年と五十九年に一名ずつは兼業者が非違行為を起こして両方の取り消しを受けているということになっております。