困難であることはわかっておるわけで、なかなかむずかしい問題だと私も承知をいたしております。そういうところにもいわゆる政治資金規正法を改正しなければならない一つの視点があろうかと思ってちょっと申し上げてみたわけであります。
 それから法務大臣に御出席をいただいておりますので、お伺いをいたしたいわけでございますが、参議院の全国区、大変お金がかかるということでございます。私に言わせれば、地方区においても衆議院においてもお金をかける人はかける。それから買収選挙につながるおそれなしとしないのでございますけれども、先ほど申し上げたように、前回千葉二区でございますか、宇野亨派の一審の有罪判決があったわけでございまして、買収選挙というのはきわめて悪質な犯罪行為であることは申し上げるまでもないわけでございます。金の力で尊重さるべき個人の意思をねじ曲げてしまうわけでございますから、絶対に詐されるべきではない。したがって、今後の買収選挙に対しては厳しい態度で臨むべきだと思うのでございますが、法務大臣の御決意をお伺いいたしたいわけでございます。
なかなかむずかしい御要求でございまして、政治家の資金につきましては個人でお扱いになる資金もございましょうし、それから政治団体を中心にしてお扱いになっておるケース、いろいろあるわけでありますが、個人分につきましては個人報告制度というのが昨年からできました。ただ、相当部分は政治団体扱いというのが恐らく一般的になっておると思います。その場合に先生方個々人の政治団体がどれだけ、どういう名前であるかということは、実は私どもの方では把握できないわけでありまして、それは何々後援会というふうにはっきりと、この団体はこの先生の団体であるということがわかるものはまた別でありますけれども、名称が異なるものにつきましては、この団体がどの先生との関連のある団体であるかということが実はわからない。したがいまして、御要求の、全国区の先生方の政治資金を個人ないしあるいはその関係の政治団体を合算して計算するということが非常に困難であると思います。
私は、政治資金規正法の問題は選挙に金のかかる問題と別建てである、法律上のたてまえはそうかもしれませんけれども、関連のある問題だというふうに考えております。そもそも政治活動に金がかかる、そのために金を集める方法についても規制しなければならぬというのがこの規正法の趣旨でありまして、いま金丸先生もおっしゃったように、準備行為に金がかかるんだとおっしゃっているのですから、全く無関係とは私は言えないと思うのです。
 これは自治省にひとつお伺いをしますが、この全国区に当選をされました五十人の、政治資金規正法に基づいてどれだけお金を集められているのか、ひとつ年度別に文書で報告書をちょうだいをいたしたいと思います。それは今度改選をされる方々ということを考えますと、四年間ということが妥当かと思いますが、その四年分の、どれだけ政治資金規正法に基づいて届け出をされているのか、資料として御提出をいただきたい。これはやはり個人の収入と、それからそういった政治資金規正法に基づくものと合算をすれば、どの程度資金を持って選挙に臨まれたかというのは見当つくわけでありますし、それ以上にお金を使っているということになりますと、これはまた大変問題であるわけですね。脱税でもありますし、政治資金規正法違犯でもあるわけですからそこら辺の状態、一応金丸先生が五億ぐらいはかかるとおっしゃいますから五億に照らしてみたい、こう存するわけでございまして、自治省に御要求をしたいのでございますが、いかがでしょうか。
繰り返しお答えを申し上げましてもなかなか御満足をいただけないようでございますが、斎藤先生の実例が雄弁に物語っておりますように、参議院の全国区の現行の制度のもとでは多額の経費を要するという現実は、私は、遺憾ながら是認せざるを得ない、かように考えております。
 それから、政治資金規正法の改正の問題は、全国区の選挙に金がかかることを少なくて済むようにする問題とは別個の問題であろうと思います。政治資金規正法の改正と参議院の全国区の選挙に金がかかる、この二つは別個の問題として、政治資金規正法は政治資金規正法の問題点に改憲を加え、参議院の全国区の問題は、その弊害をどのようにして除去して、よりいい制度をつくっていくかという問題ではなかろうか、かように考えます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、独占禁止法違反防止の徹底を図る見地から、次の諸点について特段の配慮を払うべきである。
 一 先の課徴金の引上げ及び今回の罰金の引上げにより独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化したところであるが、今後ともカルテル等の情報収集等に努め、独占禁止法の厳正な運用を図ること。
 二 刑事告発の権限がもっぱら公正取引委員会に属していることにかんがみ、独占禁止法違反の疑いのある事案に対し厳正かつ十分な事実関係の調査を行う一方、検察当局との間で一層の連携強化を図るとともに審査方法等の検討を行い、この権限の的確な行使に遺漏のないよう努めること。
 三 罰金刑の適用に当たっては、事案の性格、違反事業者の事業規模等諸般の情状を適切に勘案し、事案に応じた妥当な運用を行うよう努力すること。
 四 公正取引委員会の期待される役割が的確に遂行されるよう、引き続き適切な委員長及び委員の人選を行うとともに、事務局の情報収集体制の強化、審査体制の整備に努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。