こういう論争ばかりしておってもしょうがないわけでございますが、しかし、私が言わんとする意味はおわかりいただけると思います。大臣は登山の経験は恐らくおありにならない、山登りの経験のない方だと私はお見受けいたします。やはりどんなに山が見えていても、険しい山に挑戦するときは、行く前の装備とかいろいろな準備が大変なんですよ。それを怠って、入って入って、とことこ歩いていく登山家がおりますか。そういう意味で私は申し上げたわけです。だから、本当にいろいろな角度から検討して、いわば国内法として恥ずかしくない完璧な、一〇〇％完璧とは私は言いませんが、やはりきちっとした要点は踏まえてそこからスタートするというそういう姿勢が大事ではなかったか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 いつまでもこの論争をするつもりはございませんので、次にまいりたいと思います。
 今回出されました法案は、十三の関係法律の改正と整備に及んでおりますけれども、中心になるのは、これは勤労婦人福祉法の改正及び労働基準法の一部改正の二つとなっております。
 大体政府は、本来男女差別は基本的人権を侵すものとして禁止する、先ほどから申し上げております男女雇用平等法を単独で制定して、真に有効な措置をとるべきであったわけでございますけれども、それをこの法案は、勤労婦人福祉法の改正という形でいわば雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の推進を図る、このように題名だけを変えておりまして、法律の目的とかあるいは理念も、勤労婦人福祉法の精神といいますか、全くこの法律を継承している格好になっております。したがいまして、女性の労働権が基本的人権であるということがこの法案の中に明確にうたわれていないわけでございますが、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
私は、この山が高いことも知っております。だけれども、その高い山が見えるわけなんです。見えれば、そこへひとつ前進をして登りたい。これはいろいろ人にもよります。足元の道を探してから山へ登るという人もありましょうし、そこに山があるから、よし道を探そうという人もあるでありましょうし、これはまあいろいろやり方がございましょうけれども、とにかく六年もやったけれども、なかなかあれだけの知能を絞っても審議会では一本化しない、道は一本だというわけにはいかないのです。そこで、そうかといってここでじっと立ちどまって、山ははっきり見えるのに歩かないというよりも、来年は批准年でもございますし、やはりこのタイミングをつかまえた方がいい。
 だから、あなたのおっしゃるように山が高いのですから、今まで歩いたことのない山なんですから、これはひとつ、その山が見えるのですから、歩きながら考え、考えながら歩く。それは、考えてからぱっと歩くという人もあるかもしれませんけれども、歩きながら考える、考えながら歩くということもこれはあっていいんじゃないかな、私はそう思います。（「山は見えているけれども、植村さんは遭難したじゃないか」と呼ぶ者あり）まあそれほどのベテランでも遭難されることもあるのですから、だからなおさらスロー・バット・ステディーでいきましょう、こういうことでございます。
せっかく局長が一生懸命になって「均等」も「平等」も一緒だと言っておるのでありまするが、均等法案としてスタートさせたわけでございますので、お認めいただければ結構かと思っております。
 ただ、私の考えの中には、男女平等の待遇を実現をするという目標のためには、やはり男女に非常に厳しい実社会、雇用社会において、まず機会の均等を与える、これは民主主義の原点ですから、その均等な機会の上に立って能力と実績を上げる、そうすれば待遇の平等にもちろんならざるを得ない、しなければならぬ。そう考えれば、機会均等という名前を先に出してもまんざらおかしいことはなかろう。せっかくこういう名にしたのですから、どうぞよろしくお願いします。
非常にわかりにくい説明、長々お聞きしたわけですが、何も「均等」という言葉が悪い言葉とは私は思っておりません。ただいまの御説明で、これは労働関係の言葉だ、平等は憲法にもあるけれどもと。法案が労働省関係の法案だから「均等」を使ったというような御発言でございましたけれども、わかりにくいわけですね、この「均等」という言葉は。今までだれしもが男女雇用平等法案、こんな一般に大衆にわかりやすい言葉はありませんよ、平等というのは。すべての国民が使っておる最も平易な、最もわかりやすい言葉です。「均等」と言われると、今言葉の意味は同じだとおっしゃいましたけれども、極めてわかりにくい、これは法律用語です。しかも日本で新しい画期的な法律をつくろうというのですから、もっと一般にわかるような、だれでもすっと入っていけるようなそういうタイトルにしたらいかがでしょうか、このように思うわけですが、タイトルは「男女雇用平籍法案」、こういう法案ではいけませんか。
私ども離職者対策といたしまして、確かに先生御指摘のような二事業をやっております。
 特に、緊就事業につきましては、これは当時、三十四年でございましたか、大量の炭鉱離職者の発生に対応して緊急に臨時的職場をつくって、そこに就労していただくことによって生活の安定の道を得るという緊急対策として出発したことは事実でございます。ただ現実には、この事業が実施されております地域というのは、労働力需要が非常に乏しいというのもまた現実の姿でございます。
 そういう意味合いもございまして、この事業を今日まで続けてきておりますが、私ども三十八年の改正以降、この緊就事業については新規に適格者として登録した方々はございません。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいましたように年齢が高齢化してくるというのは、新規に入れておりませんから、これは理の当然だろうと思います。ただ、この事業も、福岡の筑豊地帯の旧産炭地、こういう非常に疲弊した地域において産炭地振興が進められる中で、こういう就労事業もある意味ではその産炭地振興の一翼を担っておるというふうに考えております。したがいまして私どもも、事業そのものを今廃止するというようなことは考えておりません。これはやはり今後ともそれぞれの時点において必要な見直しということは当然必要でございますが、今後さらにある期間、ある程度においてこれは継続実施せざるを得ない事業であるというように基本的には認識しております。
 では、しからばどのような見直しをしたかということになりますと、五十九年度におきましては、この就労日数を月当たり一日削減しております。特に七十歳以上の高齢者の方々につきましては、就労日数をさらに削減いたしまして月当たり十五日。これは今までは二十三日就労でございましたが、一般的に二十二日就労にし、七十歳以上の方々については十五日就労というような見直しをしながら、今後ともにこの適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。