今、いろいろ低投票率の理由を伺いましたけれども、今や我が国の民主政治の空洞化現象が急速に進行している実態は深刻に受けとめるべきであります。棄権するのも投票行為の一つという意見もありますけれども、それは無責任と言わざるを得ません。
 財団法人明るい選挙推進協会がまとめた昨年の衆議院選挙の実態によりますと、棄権した理由の中で最も多いのは、今お話があった、用があったからというのが四〇％、二番目が、選挙に余り関心がなかったというのが衆議院では二三％、参議院では二九％となっております。
 全体としてその傾向を見た場合、用があったため選挙に行かなかったという人が減少傾向にあり、逆に選挙に余り関心がなかったとか、政策、人物についてよくわからなかったとか、あるいは適当な候補者も政党もなかったからなどというのが上昇傾向にあります。一般的に、選挙に対する関心が薄く投票に行かなかったという傾向が強くなっていることが明白にあらわれております。また、年齢別に見ますと、参議院では、二十代は六〇％以上が棄権しているという実態を見ますと、まことに将来に不安を感じます。
 しかも、実際の棄権率はもっと高いので、それはこの世論調査の中で、調査不能者の二八・九％の中に多くの棄権者が含まれていること、また世論調査の結果の投票率は六三・二％ですが、実際の投票率は四四・五％で一八・七％も高くなっております。これは、世論調査完了者の中には実際は投票していないのに投票したとの偽りの回答をした者がいるためだと言われております。したがいまして、本当の投票率は二五％、棄権率は七五％くらいで、四人に一人しか投票に行っていないことになり、民主政体にとって危機的であると言わざるを得ません。
 本当に投票率の向上を推進するためには、若年層、特に二十代の棄権を少なくしないとなかなか低落傾向を食いとめることは難しいのではないかと思われます。今後、若年層対策は選挙対策上最も重要であり、若年層対策を講じていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。どんな対策を講じようとされておりますか、お伺いいたします。
自治省におきましては、総選挙、通常選挙が行われますと、その後に、財団法人明るい選挙推進協会に委託をいたしまして世論調査を行っております。それを見ますと、棄権の理由につきましては、選挙に余り関心がなかったからとか、適当な候補者も政党もなかったからとか、選挙によって政治はよくならないと思ったからといったような政治的な無関心を挙げている比率が増大する傾向がございます。よく言われますように、投票率の長期低下傾向というのは、その底流には豊かな社会の中での政治的無関心の増大というものがあるというふうに受けとめております。
 特に、前回の参議院通常選挙につきましては、政党の解散とかあるいは結成などが数多くございまして、政党間の政策の違い等が国民にわかりにくくなったんではないかといったようなことが、学界なりあるいは報道機関等からはよく指摘されているというふうに承知をいたしております。さらに、昨年の衆議院議員総選挙につきましては、新しい制度の中で、例えば従来から支持をしていた方がよその選挙区に移られたとか、そういうような新しい選挙制度の影響というものもあったのではないかというふうに考えているところでございます。それから、栃木県知事選挙につきましては、私ども深く承知をしているわけではありませんけれども、報道などによりますと、現職候補者への各党相乗り効果と申しますか、そういうものの影響が大きいというような指摘がなされているというふうに承知をいたしております。
できればそのカウンターも今の裁判所の小さな窓口ではなくてオーブンカウンターにしてもらいたいということをまず提案したいと思います

 それから三番目に、現在は昼間働く人が都市には随分多いわけでして、裁判所も昼間しかやっておりません
そのために、自分の法律的な援助を求めるためには、裁判所も電話サービスあるいは夜間の訴えの受け付けということもこれからは考えていただきたいと思う次第でございます

 それから、これが一番重要でございますけれども、簡易裁判所で一番身近に感じる事件としてはやはり本人訴訟と調停事件の問題であろうかと思います

 簡裁事件に対する弁護士の関与率というのは年年減っているようでして、反対に本人訴訟がふえ続けている現状があるようです
現在は、約八割の事件が弁護士がついていない本人訴訟であると言われています
その原因は、弁護士事務所自体が都心に集中して地方にないということもあるでしょうし、また定型化した消費者信用訴訟ということが激増していることもその一つであろうかと思います
したがいまして、そういういわゆる丸腰の当事者がやってきたときに、気軽に利用できるような簡裁の実現ということが必要であろうかと思います

 もう一つは、地域の特性をそのまま反映した調停事件のあり方であろうかと思います
最高裁は事件の種類別にある程度の調停委員の専門分担であるとか、あるいは地域的な分担を考慮しているというふうに聞いておりますけれども、このような慮配はぜひ実現していただきたいと思うわけでございます

 それから、五番目になりますけれども、地域と裁判所が遠くなればなるほどやはり裁判官は現場を見てくれない傾向がございます
特に東京、霞が関一カ所に簡裁が集中されますと、出張尋問であるとか、あるいは証拠保全の手続であるとか、現場検証などがなかなか実現しないのではないかという心配を私どもは持つわけでございます
弁護士会も同じような心配を持っているようでございます
このようなことがないように、今度は裁判所の方が遠くへ出かけて、それぞれの地域の事件を自分の目で見ていただきたいというふうに考えるわけでございます

 最後に、今までるる述べましたことは、言葉で言うのは簡単ではございますが、これを一つ一つ実現するのは非常に困難な面もございます
とかく裁判所は裁判の機能面であるとか効率面だけを強調する癖がございますけれども、私たちにとっては身近で利用のしやすい裁判所というのが簡裁の理念であろうかと思います
それを忘れてしまっては新しくできた簡裁はただのコンクリートの箱になってしまうんではないかと心配するわけでございます

 以上が私の意見でございます

 どうもありがとうございました