ただいま先生が四・一九％と申されましたが、実は、四・八でございますので、そこから〇・六％ないし〇・七％引きますと、四・一、二ということになるわけでございます。
 それから、現在の国民経済の趨勢は、実は所得統計は十−十二月の段階までしか出ておりません。したがいまして、一−三月の計数がわかりますのは五月末ということで、もう少し後になるわけでございますが、現在の情勢からいいますと、六％を少々超えるのかもしれぬ。と申しますのは、残り一・二ないし一％前期がありますれば、これは六％をちょっと超えるという水準でございまして、いまの段階は大体そのペースを走っている。先生おっしゃるように、六・三までいくかどうかとなりますと、私も自信がございませんが、まあ六％を少々超えるぐらいのペースをいっているのではないか、こういう感じがいたします。
そうすると、この繰り越しがなければ四・一九ということでありますね。
 私は、実は五十四年度の経済見通しについて、昨年の一月、社会党の方へ現在の次官でございます宮崎調整局長に来ていただきまして、宮崎さんに、ことしは六・三％は確実にやれますよという話をいたしました。当時民間機関はおおむね五％、四％程度の見通しで、宮崎さんは、いや、そう言っていただいたのは初めてだと言って、大変喜んでいただいたのですが、私は、昨年度の五十四年度というのは、諸般の情勢から六・三は確実にいける、こういう気持ちでございました。いまの時点でこう見ておりまして、どうもこれは、実績は六・三％程度になるんじゃないかと見ているのですけれども、調整局長、いかがでしょうか。
これもあくまで計算上の数字でございますけれども、実は五十四年の公共事業を繰り延べます場合に、最後の方で繰り延べますので、五十四年への影響は〇・三ということになりますけれども、これが五十五年になりますと、年度の当初からその数字が入ってくる、大きい数値になります。数字といたしましては、〇・六一％というふうな非常に大きい効果がある。したがいまして、われわれといたしましては、そういう繰り延べによって経済がなだらかな成長をしていくということで、大変いい形になるということにいたしたわけでございます。したがいまして、いま先生は〇・三とおっしゃいましたが、形の上では〇・六、七％というかっこうになるわけでございます。
そうしますと、この繰り延べたのは建設関係、公共事業でありますから、これは当然五十五年度に積み増しをされているわけですから、このいまの公共事業の八千億円の繰越分を本年度に使わないと仮にしたならば、ことしの実質成長は四・五％ということになる。この四・八は、いまの〇・三を上へ乗せて四・八ということかどうかをちょっと伺いたいのであります。
経済でございますから、各種の要因が絡み合います。しかしながら、先生の申されました公共事業一兆円、ただし、この中には土地代がございますので、その分を差し引く、そして中央、地方で約八千億という感じになるわけでございますが、ＧＮＰベースで繰り延べるという計算をいたしました。その計算のために、その計数だけを挙げますと、五十四年についてはマイナス〇・三の影響を及ぼすというふうなことになっておりまして、まさに先生のおっしゃるようなかっこうになるわけでございます。
西独のあの問題でございますが、あれはいろいろな情報が出ておりますけれども、政府は必ずしも具体的に中身を発表しておりません。われわれが聞いておりますところは、大体先生がいまおっしゃったような六十億マルクぐらいのことを聞いております。
 それから二番目の、われわれの方の問題でございますが、これは日本の問題と、それから日本がかなりいろいろ金融面でも力が強いわけでございますので、非産油途上国の問題、こういうような両方の問題をあわせましてオイルダラーのリサイクリングというようなテーマになりますが、そういうような問題につきましては国際会議の場でも幾つか会合がありますし、それから自分の国の問題も当然のことでございますが、そういうものをあわせまして勉強はしております。
 それで具体的な問題になりますが、第一回のオイルショックの後でヘルシュタットの問題が起こりまして、日本の為銀がユーロから金が引っ張りづらいという問題がございまして、予算委員会であの当時問題になりましたが、向こうから引っ張ってきて外為特会から為銀に分けてやったということがございます。いろいろな問題を検討いたしておりますが、大変申しわけないのでございますが、現にやってもう終わっているものもあるわけでございますけれども、ちょっと事柄の性質上言いづらい。先方の問題もございます。
 それから佐上さんの件は、今度イタリアでサミットの準備会議がございます。その機会に、あの辺を通るわけでございますので、一般的に先方がどんなことを考えておるのか、そういうようなことを聞こうということでございまして、具体的な話で行くというわけではございません。
これは都市防災に対する考え方なんですね。マクロに一つの都市を見て、そこで総量としての危険物がどの程度まで許されるのかというふうな一つの考え方でありますから、それがすぐ行政になじんでいくということではないと思いますが、一つの考え方として、やはり危険分散の意味も含めまして、こういう形で都市防災は考えていかなければならないのじゃないかということを提言しているのだと思うのであります。
 次に、一番いまいろいろと問題になっております情報の問題ですね。この情報の問題についても言われております。災害時の情報として住民が一番望んでいるのは、家族の安否についてである。この家族の安否について、行政機関が家族の安否情報に一々対応することは実情に照らしてむずかしい、これはそのとおりでございます。やったら切りがないということが一つあるかもしれません。しかしながら、住民は家族の安否がわからないと心理的に不安定な状態になって、行政機関の指示に沿った適切な避難行為がとれない、こういうふうに分析をしているわけであります。
 これは先ほど警視庁がいろいろドライバーに対しまして調査をしたときなどに如実に出ている問題と一緒でありまして、たとえばこれは東海大地震なんかの場合も同じでありますが、家族に対してどういうふうに情報を伝えるのか、あるいは家族情報に対するこたえ方をどういうふうにしていくのか、このことが心理的にも非常に大事なことになってきているという指摘があるわけでありますが、この辺につきましては、国土庁の方で全体的な地震の関係それから情報の問題で何か御意見ございましたらひとつ……。