私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 このところ政治に対する国民の信頼の欠如、特に政治家に対する信頼の失墜はまことに大きなものがあり、われわれにとってまことに残念なものであると言わざるを得ません。
 すぐれた国民性とそれに支えられた旺盛な経済力とによって国際的には評価を得てきたわが国は、それであるがゆえに政治の権威のなさが目立たずに国内は済ませてまいりました。この原因のほとんどが今日までの長期にわたる政権担当政党の独善的な政治姿勢にあり、特に政治と金の問題について多くの心ある国民の反感を買い、政治そのものに対しての不信感にまで至らしめた責任はまことに重いものと言わざるを得ません。
 私たち民社党は、この現実を深く憂うるものであり、政権担当責任者に強くその責任を求めているものであります。松野事件、富士見病院事件等々、いわばこれらは氷山の一角にすぎぬやに思われ、田中元首相の事件もまたその一つとして考えられるのであります。かかる機会に今回この法律が提出されたことは、その改正への手続をとられたものとしての評価は行われましょうが、その内容はまことに不十分で、われわれとしてはこの法律案を容認することはできません。
 今回の質疑を通してわれわれは政府・自民党の誠意ある国民への姿勢を要求しました。すなわち、一つには、現在まで基盤としてきた政治家の倫理が、ないも同然であり、であるがゆえに今回の問題提起にもかかわらず、依然としてその倫理感に訴える不可解さ、また一たん受けた資金を指定された政治団体に入れ、そこから引き出したときの処理の仕方をめぐる不透明さ等についてそのままにしてある点等を考え合わせ、今回の法改正がまさに一時しのぎであるということを指摘したいと存じます。
 以上、この法律案に対し反対の意思を表明することによって、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一は、指定団体に係る件についてであります。
 改正案では、個人が受けた献金について政治資金とその他の資金の区別を各個人の判断に任せているために、個人が受けた政治資金を指定する政治団体に入れ、また出すことができるようになっております。この場合、指定団体から出された政治資金については収支の報告を必要としないために、結果において私経済と政治活動との区別がつかないことになります。しかも指定団体の数についての制限がないために、個人の政治資金の実態は全く明らかにされないのが実態であります。
 次に、罰則についてであります。
 今回の改正において、保有金や指定団体に係る届け出を怠ったり、また虚偽の届け出をした場合でも罰則が設けられておりません。このためにこの法律の実効性をさらに低下させる結果となり、本改正案は全くの骨抜きのものであると言わざるを得ません。
 いま政治に与えられた重要な課題は、国民の政治不信を回復することでありますが、このような骨抜きの改正案では、政治不信の回復はますます困難であることが明白であります。
 次に、本法附則八条では「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」とありますが、新法施行後五年を経過しようとする今日において、政治資金浄化の傾向は全く五里霧中の状態であって、政府・自民党は、この時期にあってもなお企業献金存続の声を大にしております。
 わが党は、速やかに企業献金廃止、個人献金移行を行うべきことを強く主張いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 国民の信頼にこたえ得る清潔な政治を確立することは、民主政治の基礎であり、現下最大の急務であります。ロッキード、グラマン事件から最近の富士見病院の献金問題に至るまで政治資金にかかわる腐敗は後を絶たず、ますます国民の疑惑を深めています。この風潮を一掃するため、金のかからない選挙と日常の政治活動体制を実現することが強く要請されています。
 これにこたえるためには、政治資金規正法の抜本改正により資金の質と量を合理的に規制し、明朗なものにして国民の前に明らかにしなければなりません。わが党は、かねてからこれを強く主張し続けてまいりました。
 ところが、今回提案された改正案は、国民の期待していたものにはほど遠く、とうてい政治浄化に資するものとは考えられません。いま望まれているのは政治倫理の確立、企業献金の抑制、匿名金額の引き下げ、資金の流れの明朗化、政治家の資産公開などでありますが、今回の改正案は、これらもろもろの重要事項に全く触れようとせず、わずかに政治家個人の政治資金収支について届け出制を新設しておるにすぎず、しかも訓示規定であって強制力がないというに至っては、全く改正の名に値しないものと言わざるを得ません。
 政府は速やかに本案を撤回し、以上述べた重要課題を解決するに足る、真に国民の要求にこたえ得る改正案を提案されるよう強く要望し、本案に反対の態度を表明するものであります。（拍手）
心身障害者の賃金の問題でございますが、これが非常に低いのではないかという点でございます。心身障害者の雇用を確保いたして社会参加を促進するということは、私どもの念願でもございますし、重点施策の一つでございます。ただ、心身障害者の労働条件につきましては、たとえば賃金は労働の代償であるという基本的な性格がございますので、一般労働者のそれと異なるところがあってもやむを得ない面があるのではなかろうかというふうに考えております。
 私どもの調査によりますと、一般常用労働者の毎月決まって支給する給与額は十六万八千円というのに対しまして、障害のある者の給与を比較いたしますと、軽度の者はそれほど差はございませんけれども、中度の者はたとえば十五万円台、重度の者は十二万円台というふうな一般的な傾向があらわれております。先生御指摘のとおりでございます。ただ、労働条件が低いということが、もし不当に低いということでありますと、これは身障法あるいは労働基準法の精神から好ましいとは言えないというふうに考えます。
 したがいまして、労働省といたしましては、いろいろな施策を通じまして労働条件の確保、改善に努めたいと考えておりますが、一つには、やはり職業安定機関におきますところの紹介時における労働条件に対する配慮、それから最低賃金法というのがございます。これはその八条に「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については適用の除外がされることになっております。ただし、これは労働基準局長の許可が必要でございます。そういう正当な手続を経て適用除外されたものを除きまして、いやしくも最賃法違反ということがないように監督機関において監督指導を行う。あるいはまた、賃金指導官がそれぞれの監督機関に配置されておりますので、そういうところからの賃金体系への指導ということでございますが、ただ、労働条件というのは基本的に労使が話し合って決めるべき問題でございます。したがいまして、関係労使が身体障害者の方々への配慮、そういう問題に十分温かい関心を持ちまして対処されるということを基本的に期待いたしたいと思います。