正確かどうかということは、正確という絶対の自信を持って法案をつくってきたわけでございますが、先生も御案内のとおり、昭和四十八年に二割増しの引き上げをいたしましたときにも、四十五年の調査結果をもとにいたしまして引き上げをいたしておりますことと、今回も時期的にはさかのぼるというお考えもあろうかと思いますが、同様の経過を経たものでございますので、私どもとしては当時の調査がその時点における正確無比なものだ、こういうふうな理解をいたしておる次第でございます。
これは法律案を御提出申し上げまして御審議を願う過程で御審査を賜りたいと思いますが、今日まだ当委員会に御審査をお願いいたしておりません段階でございますので、しかるべき時期には提出をいたしまして十分な御審議をいただきたいと思いますので、今日の段階、大変申しわけありませんが、数字を示すことはお許しいただきたいと存じます。
民間における会社千五百社を対象にいたしまして、事業規模五百人以上五百社、千人以上五百社、百から五百までの間五百社、計千五百社を対象にいたしまして精密な調査をいたしたものでございます。
新聞に発表なさったというかそういうことを明らかにしたことについても、私ども経過として多くの問題点を感じざるを得ないところもございます。それはそれとして、今度の公務員の退職手当の官民格差というのはいつの調査でございましょうか。
新聞でいろいろ報道されておりますが、それはそれぞれの記者が各般にわたって取材をされた結果だろうと存じておりますが、発表されておりますような数字が先ほど申し上げましたようにほぼ一割程度の引き下げということでございますので、大きな差はないと存じております。
すでに新聞に出ていますね。出ている新聞もございます。これらはやはり総理府が発表をしたものですか。あるいはその新聞の内容というものは、あなたがあるいは総理府がいまお考えになっている筋道と同じだというふうに理解してよろしゅうございますか。
今週の閣議というのは二十二日というふうに理解をしてよろしいかどうか。——よろしいですね。
 この機会ですから、その改正案の骨子をぜひお示しをいただきたいと思います。
今国会いわば初めての内閣委員会でもございますので、所管事項の問題に直接、間接関係のある問題について質問をしたいと思います。
 最初に、総務長官にお越しをいただきましたのでお尋ねをしたいと思うのですが、公務員等の退職手当法の改正案を今国会に提案する方針で検討をなさっておられるようでございますが、いつごろ御提案になる予定か、そのことをまずお尋ねをしておきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人からの御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、日本鉄道建設公団理事藤田雅弘君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の質問に入ります前に、委員長と大臣にそれぞれ資料を準備してまいりましたので、御披見いただきたいと思います。
 私、きょう、自動車の販売業界、とりわけ中古車販売、この悪徳業法といいますか、まさしく目に余るものがあると思うのですね。何とか商事の問題が今大きい社会問題になっておりますが、まさにそれなんか足元にも寄らないような、構造的に根が深い大変な悪徳ぶりだと思うわけでありまして、今お渡ししました資料の一枚目、自動車販売業界における悪徳商法の例として、その手口の種類並びにユーザーがそのためにどんなに年間被害を受けているか。例えば自動車重量税の二重取りだとか、自動車取得税の詐取だとか、こういう格好の中で年間五千億円余といいますか、これは私の推計した試算でございますが、こういう大問題になっているということでありまして、この順序にほぼ従い。ましてお聞きするわけでありますが、まずその第一は、自動車重量税のいわば二重取りの問題でございます。
 重量税というのは、御承知のとおり車の重さに応じて課税される国税でございまして、一たん納められますと、廃車しても名義変更しても還付されない、いわば払い切りの税金であります。中古車を購入したユーザーは、車検の有効期間中は改めて重量税を納める必要もなければ義務もない、こういう筋合いのものであります。しかし、多くの業者の方々は、車検期間残分、その期間を案分した重量税が必要だ、こう言いまして、これを法定費用として取っているということですね。
 これは私もこの前、去年の十月の決算委員会で質問しておるわけでありますが、これは明らかに刑法上の詐欺あるいは民法上の不法行為、それだけでなくて、自動車業における表示に関する公正競争規約、これに違反することは明白でございますが、重量税の二重取りだけでも、表にも示してありますように、ユーザーが被害を受けている部分は年間に、して約五百億円と推計されております。したがって、今全国各地でユーザーからの不当利得返還請求だとかあるいは損害賠償の刑事告訴、告発が相次いでいるわけでありまして、時間の関係上、私は直ちに法務省へお聞きしたいと思うのです。
 刑事告訴の件にまで発展した東京町田市のケーユー商事の事案、これは前もってお知らせしてありますからおわかりと思いますが、お話を聞きますと、この一月に送検しておるということですね。現在は八王子の地検で捜査中、こう聞いておるのでありますが、一月に送検して、今六月だということになりますと六カ月間、私の調べたところによりますと、きのう現在でさえもまだ告訴人あるいはその代理人から事情聴取さえもしておらないということですね。したがって、一体どんな事情があって半年ももたもたしているのか。こんなちっぽけというと失礼ですが、なぜこうなのかということを、現在の捜査の段階を含めてとりあえずお答えいただきたいと思います。