五十七年度以降の予算におきまして道路財源のいわゆるオーバーフローの問題が生じております。その金額は先生御指摘のとおりでございます。
 六十年度予算編成におきましてこの問題をどう扱うかという御質問でございますけれども、これにつきましては、歳出面における道路の予算規模を幾らにするかという問題が一方でございます。他方でまた、揮発油税あるいは自動車重量税につきましては、現在の特例期限が六十年の三月あるいは四月で切れることになるわけでございます。したがって、そのいわゆる道路特定財源がどれほど見込めるかといった点が、また現在の時点では不明確であるということでございます。
 この問題につきましては、概算要求の際におきましても、予算編成のときに改めてこれを検討するということになっておりまして、いずれにいたしましてもこのオーバーフロー問題は、来年度予算編成の際の非常に大きな問題点でございますけれども、道路整備の必要性あるいは万般の財源事情といったようなものを考慮しながら、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。現時点におきましてどういう対処方針を持っておるかということについてお答えできる段階ではないということを御理解いただきたいと思います。
この問題はなお時間をかけまして、今後引き続き問題としていきたいと思っておりますが、最後にこの関係で、いわゆる重量税問題につきまして御質問を申し上げます。
 道路特定財源は、道路予算が抑制されているために自動車重量税がいわゆるオーバーフローを生じているわけであります。その額は、昭和五十七年、五十八年、五十九年度の総計で四千百億円余りとなっております。本来自動車重量税は、地方譲与分二五％を除いた残り七五％の八〇％を道路整備に充てるものとする約束がなされておりました。ところが、公共事業予算抑制のため道路関係予算が抑制されて、いわゆるオーバーフロー分が五十七、五十八、五十九年度とほかに流用されることになっております。まず、本来道路整備に充てられる財源であるから、ほかに流用された分は速やかに道路財源に充てるべきだと考えますが、大蔵省はどう考えるか。
 さらに、今のまま公共事業予算が抑制されるのであれば、税率を本則に戻すなり、自動車重量税がきちんと道路整備の財源に充てられるように地方譲与分二五％の引き上げの検討が必要ではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。時間の関係で、ひとつ要点を要領よくお願いいたします。
自賠責保険は、被害者救済の見地から無保険者を出さないという趣旨で車検制度にリンクをした車単位の保険となっております。
 分割払い制度を導入した場合には、不払いがありました場合には、通常の保険取り扱いとしては免責または解除ということになり、その結果無保険者を生み、被害者救済にもとるというような種種の問題がございますので、現段階では分割払い制度の導入は難しいと考えております。
自動車の税金がこのように世界で一番高くなってしまっているような状況の中では、自動車にかかってきている税金はこの自賠責だけではないわけでありますから、そういう意味では所得控除の対象とすべきだという主張にもやはりきちんと耳を傾けてもらわないといけない、こう思っております。
 この自賠責の関係では最後でありますが、自賠責保険の問題で、任意保険と同様に分割払い制度を導入してほしいという声が非常に多いわけでありますけれども、この点はいかがでありますか。簡単で結構であります。
自動車の場合、事業用の自動車の場合でございますと、事業所得の計算上これは必要経費として損金経理をされるわけでございますが、いわゆる自家用車ということになりますと、これはいわば自動車を維持する経費の一種でございますから、経費の性質としては家計たる所得処分の性格を持っておる経費でございます。したがいまして、個人の課税上の所得計算上、これを所得控除するには性格上なじまないのではないか。ちなみに、例えば年収の全く同じサラリーマンを想定いたしました場合、自動車を持っている人と持っていない人で税負担の水準がたちまち違ってまいるわけでありますから、そういったバランスの観点から見ましても、これは所得控除の対象としてはなじまないものではないかというのが私どもの考え方でございます。
さらに、自賠責保険は強制加入の準税金的なものでありますから、保険契約者の負担の軽減を図るためにもほかの生命保険、損害保険と同様に自賠責保険料、任意保険料につきましても所得控除の対象とすべきである、このように考えますが、いかがですか。
いろいろお話を聞いておりまして、根本問題は、こういう原子力船の実験を日本が続けていくべきであるのかどうか。それともやめてしまって、今世界では、もう原子力航空母艦だとか砕氷船だとかまたは潜水艦だとか、軍事の面ではもっと過酷な状態の中で原子力を使った艦船が動いているわけでございます。それはもう平和利用どころではない、最も過酷な戦闘状態にたえ得るような条件のもとでの設計や運用をされておるわけでございます。そういう中で、そこまで技術が進んでいるものを、我々は今さらここでその研究をしなくとも、そういう技術を買ってきて、日本の将来、二十一世紀に向けて原子力船の実用化時代が来たときには、先進諸外国からのそういった技術を導入することの方が安上がりであり、なおかつ安全で、政治問題も起きないのじゃないか、こういう意見もあるわけでございます。
 これは大切な問題でありまして、この問題の解決がはっきりしないときには、体質論がどうだとか、ここを直せばどうだとか、こういった問題は当然、進めていく以上は事業団の体質も直さなければならないだろうし、それから今言ったような技術の面も、先生が御指摘になったいろいろな問題を参考にして改革していくのですけれども、根本問題であるところの日本が実験する必要がないんだという発想からではそういう問題も単なる水かけ論になってしまいますので、これはエネルギー問題または原子力の平和利用という他の問題等も踏まえた上で、舶用炉の研究という問題が日本では必要であるのかないのか。
 また、「むつ」がただいまゴーのサインが出れば大丈夫だという確信もある中で、我々としては、今後その根本問題である点をまず三人の先生方にお尋ねをしたいわけでございます。すなわち、原子力船「むつ」の研究継続がそれともいわゆる廃船がという二つの中に、こういった諸外国から技術を導入すればいいではないかというような根本問題に触れた問題がございます。あとは政治が非常に絡んでしまってごたごたになっていることも事実でございますし、これはまたこれとして解決しなければならぬ問題でございますが、その根本についてお尋ねしたいと思います。