財政が困難な中ですから、財政上、いついつに公共事業費をある程度削らなければならぬというふうな問題があればこれは別として、やはり今ウルグアイ・ラウンドの対策費の削減というか、そういうものが象徴のようにターゲット化されておる。こういう中で、これだけの大事な政治的約束に切り込んでいくということ、削ろうということは、これは私は農家や農民に対する重大なる背信行為になりかねないと思いますが、そこらの見解はいかがでしょうか。
委員とまさしく同じ認識でございまして、この六兆百億を六年間で、ウルグアイ・ラウンド農業合意から受ける被害を最小限度に食いとめる、また足腰の強い農業を築いていく、こういうために、ぜひ必要なものとして政府与党が責任を持って決めた。こういう経緯からいたしますと、できるだけ早くこのウルグアイ・ラウンド対策を推進して、足腰の強い農業を築いていく、こういうことが私どもにとっては一番大事なことだというふうに思っておりますし、また、当時の状況を思い出してみれば、この六兆百億という数字は、国民に対する政府の公約の柱の一つであったというふうに私は思っております。
このウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、まず、農業、農村が受ける影響を最低限に食いとめるということ、それから、新しい国際環境のもとで足腰の強い農業を築いていくという、そういう考え方のもとに、一年かかって各方面の意見も承りながら、政府・与党が責任を持ってあの六兆百億という数字を決めた、こういういきさつがございますし、また、衆議院におきましても、平成六年の十二月には、六兆百億の金を使ってしっかりした日本の農業をつくっていけ、こういう御決議もいただいたわけでございまして、そういう当時の状況を思い出しましたら、今のこの議論というのは私は非常に残念なことだというふうに思っておるわけでございます。
ウルグアイ・ラウンド対策費が平成五年に出発しましたが、あの中に、今大臣の御答弁のように、中山間地対策というのは大きな柱になっておると思うのですね。ところが、ウルグアイ・ラウンドの対策費を削減しろ、あるいは見直しをやれ、こういう論議が今随分とあちこちで聞かれるのですが、私もこれについてはいろいろ意見がありますが、政府として、農林水産省としてどう考えておるか、ちょっと大臣の見解をまずお尋ねしたい。
各地で、山村に定住化ということで、住宅の提供とか、あるいは土地の提供というふうな事例も見られることは承知しております。
 ただ、私どもで今現在やっております事業は、やはり林業とか木材産業をまず振興し、それからその地域のレクリエーション施設を整備するというふうな経済活動を推進して、あるいは集落排水施設というふうなことでの定住条件の基盤整備、それから労働力雇用を確保するという意味で就業準備のための無利子資金の貸し付け、こんなふうなことでいろいろと山村に人が来て労働力としてきちんと働ける体制をつくるというふうなことを考えておるわけでありますが、なかなか住宅あるいは土地というところまでは手が及んでおりませんので、その辺は今後の検討課題ではないかというふうに承知しております。
私どもも大切なことと考えておりまして、第三セクターの設立を支援する、そしてまた、その健全な育成を図るために、森林保全事業等を行う第三セクターに対しまして、山村振興法に基づく税制上の特例措置並びに出資及び立ち上がり経費の一部に対する地方交付税措置を講じているほか、林野庁としても、第三セクターを対象にしまして、林業労働力確保支援センター、これを通じまして、林業就業促進資金の貸し付けを初めとする支援措置、それから林業構造改善事業の補助事業による、林業生産施設や労働環境施設等の整備を推進しているところであります。
 こうした総合的な施策を推進することによりまして、地域の実情に応じた第三セクターの活動を支援してまいりたいと思っております。
では、ちょっとこの機会に、森林組合に非常にかかわりの深い中山間地の対策の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 まず、山がどこでも荒れて、国有林を見ても、表を見ると緑がきれいな山だけれども、中に入ると、間伐や除伐が不十分だからもう下草が消えてしまう。そういうことで非常に土肌が出ている、そういうような国有林も間々見受けるのですが、全般的に国有林も民有林も山が今荒れていると言わざるを得ない。
 そういう中で、山村人口がだんだんと減ってきて、基幹になる労働力が非常に少ない。そういう中で、森林組合が持つ作業班等の役割というのは非常に大事だと思います。近年、山村において、山荒れ、また山村の間にある水田の耕作放棄、こういうことが随分見られるわけですが、こういうものに対して、森林組合、農業協同組合、それから役場等が一つになって第三セクター等をつくってこれらに対応している、こういう姿がだんだんと見えております。これに対してもう少し強い支援をやることが必要でないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
大臣が指定調査機関を指定する場合は、法律では民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者を指定してはならないとございます。株式会社ではない財団法人郵便文化振興協会が指定されているわけでございますけれども、特殊な作業、技術も特に要らないということですね、今伺ってますと。そのような業務を、このように毎年二億五千万円の調査事務費を払って独占的に委託していると見られても仕方がないんじゃないでしょうか。独占ですから当然競争もないんです。調査事務費も十分なのか、これでは不十分なのか、そういったことも私たちにはよくわかりません。
 郵便文化振興協会の役員一覧によりますと、元郵政事務次官であった会長の浅尾宏さん以下十一名中七名が郵政省における最終官職をお持ちの方々で構成されております。これは言うなれば、今いろいろ問題になっておりますけれども、天下りだと言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思うんでございます。
 郵政省所管のほかの財団にも参加してもらうとか、そういうことも検討していただきたいと思いますし、文化向上にかかわる調査事務を委託されているわけですから、もっと広い範囲の人材を今後お願いしたらどうかというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。