失礼いたしました。今申しましたように、六十一年三月までは任意加入を一切されていなかった奥さんの前提で、ただ、施行後に例えば夫が退職なさった場合でも、妻自身の保険料の滞納がないとかあるいは……（米沢委員「そんな前提はいいから、モデルであるでしょう」と呼ぶ）今の前提で申しますと、施行日に五十四歳の妻の場合で、二万九千六百円ばかりの年金が期待できます。それから、年代があれしまして施行時四十四歳ぐらいの方で三万四千円、三十四歳で四万二千円というモデル計算をしております。
今それぞれの年代の方が、先生おっしゃった仮定の場合に実際どのくらいの年金が出せるかということだと思いますが、モデル的に計算したものがございます。単純に任意加入していなかった期間といたしております違いのほかに、年齢に応じて経過的な、加給的な年金を設定しておりますので、五万円にはなりませんけれども、それぞれに、四月一日以降国民年金に適正に加入していた場合には、二万円から三万円ぐらいの年金額が保障されるような仕組みになっております。
もう一回確認しますが、共済年金の被保険者の奥さん方の方が一般の厚年よりも任意加入の率は高い。  ああそうですか。
 ところで、施行時五十九歳の方、四十歳の方、二十歳の方それぞれについて、配偶者が国民年金に任意加入していた場合と入っていなかった場合とで、配偶者が六十五歳以上になったときの年金額にかなり給付の差があるように伺っておりますが、この数字は計算してありますね。ちょっと教えてください。
現在国民年金に任意加入されておられます奥様方は大体七百万人弱というふうに考えておるわけでございます。その中に共済組合の組合員の奥様方も実は入っております。実はこの十一月に、これらの方々につきまして今回の改正によります三号被保険者該当かどうかの届け出をしていただくべく、私どもから御通知を差し上げておるわけでございます。厚生年金の被保険者の奥様方だけを届けていただくという形になっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたおおよその数字の推定は、その際私どもが数字の検討をいたしました際の一つの見込み数字ということでございまして、実は私どもは、いわゆる一般のサラリーマンの奥様方よりも共済組合の組合員の奥様方の方が加入率がやや高いのではないかということは考えております。
私の聞いておりますところでは、いわゆる一般の厚年グループの被保険者の奥さん方は大体七割からもう八割近く入っておる、こういうふうに聞いておるのですが、トータルで六割といったら共済年金の方がかなり少ないことになりはしませんか。
お答えを申し上げます。
 共済組合の被保険者の方の奥様方がどれくらい国民年金に任意加入されておられるかという数字は実は正確に把握はいたしておりませんが、私ども、一般にはいわゆるサラリーマンの奥様の六割程度が国民年金に任意加入をされておられるのではないかというふうに推定をいたしているわけでございます。共済組合の組合員の方の奥様方が特にこの比率よりも少ないというふうには考えておりませんで、おおむね百万から百五十万くらいの方が加入しておられるのではないかというふうに考えております。
次は給付について若干質問をしたいと思います。
 この共済年金の配偶者は、厚生年金のグループに比べまして国民年金の任意加入が大変少ないですね。これは一体どういう理由なんでしょうか。それで、今何人くらい任意加入しておるか、これをちょっと教えてください。
国鉄には定年制はございませんが、人事運用の調整を図るために、五十五歳で大多数の職員の退職数を確保すべく退職の勧奨を行っております。この場合、国家公務員等の退職手当法の五条の整理退職を適用いたしておりまして、自己都合の場合に比べますと優遇措置をとっておるという状況でございます。大体三割ないし四割程度かと思われます。
 ただ、定年制がございませんので、公務員のような早期退職の割り増し制度の適用はございません。しかしながら、勧奨割り増し制度につきましては、去る十月十一日に行われました「国鉄改革のための基本的方針について」の閣議決定の「退職時の給付の臨時の特例について立法措置を講じる」という趣旨を受けまして、現在関係省庁と折衝を行っている段階でございます。
阻害要件にならないそうでございますから、しかと承っておきたいと思います。
 それから、国鉄職員は定年制がございませんよね。そういうことからいわゆる肩たたきの勧奨割り増しもないわけでございますが、これからかなり大量の退職をねらっておるという意味からは何か新しい制度をつくる考えがあるのかないのか。
まず、五十九年度の実績についてお答えいたします。
 五十九年度の国有林野事業は、厳しい経営環境のもとにありまして、林産物の販売促進、林野土地の売り払い、分収育林制度の導入等による自己収入の確保、経費の節減、投資の効率化等に努めたところであります。
 このうちの自己収入について見ますと、林産物収入につきましては、いろいろ販売促進に努力をいたしましたが、木材価格の下落、低迷によりまして当初予定に対しまして一四％減にとどまらざるを得なかったわけであります。また、土地売り払い収入につきましても、いろいろ諸条件が重なりましてこれも二四％の減となり、林産物収入の落ち込みをカバーするまでには至らなかったわけであります。そのようなことから大変歳出面でも作業能率の向上、組織、要員の簡素化等に努力をいたしたわけでございますが、長野県西部地震による影響あるいは退職者の急増等がありまして、決算結果におきましては前年度よりも損失が増加をいたしまして、損失は百六十九億円増の八百六十八億円を計上するに至ったわけであります。また、長期借入金の残高も一兆一千四百六十一億円となったわけでございます。これが五十九年でございます。
 六十年の財務運営につきましては、同じく木材価格が非常に低迷いたしておりますので厳しい状況にありますが、予約販売を推進するとか、あるいはきめ細かい採材、生産販売等を実施いたしておりまして、林産物の有利販売を進めております。
 なお、分収育林、林野土地売り払いの推進も図っておるところでありまして、現在収入の確保に努力をいたしておるところであります。