申し上げたとおり、私が先月の十一日に大臣に就任させていただいて半月ぐらいの間に、ばたばたっと福岡それから愛媛で中学生のいじめによる自殺事件が続きました。非常にこれを深刻に受けとめて、いろいろ文部省事務当局に聞きますと、まあ二年ほど前から非常に精力的にいじめ防止に取り組んできてもらったのですが、なおいじめが逆にふえてきておる状況にございます。
 それで、何とかしょうということで、また文部省の中で相談をして、そして一月三十日に緊急アピール、それから二月十日に各都道府県政令指定都市教育長会議で三十九にまたがります教育関係団体の責任者にお集まりいただいて、私からお願いすると同時に、それぞれ御意見を聞かせていただいたのです。
 私としては、一口に申し上げて、やはりこのいじめというのは、学校と家庭と地域、この三つがうまく機能して、健全であればこんなことは起きない、どこかに欠陥があるから起きているんだ。したがって、学校、家庭、地域社会、それぞれさわやかな明るいものになっていただけるように具体的なことを、例えば先生につきましては、発見したら校長先生、教頭先生、生徒指導の先生、よく相談をして対応してください、それから家庭については、やはり子供さんのしつけは学校ばかりに頼るものと違います、家庭でもおはよう、おやすみというようなあいさつもやってくださいというふうに、地域社会でも、他人の子供でも目に余ることがあれば注意してもらえるような、そこまでいかないといじめはなかなかなくならないと思いますよというようなことを具体的にお話をさせていただき、基本的には皆さんそのことについては御理解をいただきまして、取り組んでいこうという協力的な姿勢を持っていただいておるわけです。
いじめの問題でございますが、これは、すべての学校にいじめがあり得るとの問題認識のもとに、子供が発する危険信号を学校の方で鋭敏にキャッチするということがまず何よりも大事だと思います。そして、いじめが発見された場合には、校長先生のリーダーシップのもとに全教職員が一体となって、速やかにその解決に全力で取り組むということが大事でございます。この線に沿って、現在各学校で鋭意積極的に取り組んでいただいているところでございます。
 しかしながら、児童生徒がいじめによりまして心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っているという場合には、公立学校でありましても、いわゆる就学すべき学校を変更するということも可能でございます。それから、区域外就学ということも認められております。
 先生の御提案は、私学に転学させるということもできるのではないかというお話でございますが、これについては、もちろん児童生徒本人、それから保護者、あるいは受け入れる学校の私学の方で、そういうことができる、結構ですというお
話であれば、もちろん公立学校から私学に転学するということも可能でございます。ただ、私学の場合には、義務教育でも授業料が必要でございますので、その点、本人にそれだけ負担がかかるということもありますことを念頭に置いて検討していただく必要があると思います。
まず、私立小学校の設立状況を数字のところから申し上げたいと思いますが、平成七年度現在で私立の小学校は百七十三校設置されておりまして、全小学校の〇・七％という数字でございます。また、児童数ということで申しますと、六万八千余でございまして、全小学校のうちの〇・八％ということでございます。
いろいろあると思いますけれども、大変に安い額で輸出をしている。
 そもそもバーネット・レポートをつくることになったきっかけというのは、これだけ輸出しているのにどうしてこんなに国家財政が豊かにならないんだろうかということなんですね。法律によって、パプアニューギニアでは国際市場のいってみれば一番高い価格で輸出することが決められている。そういうことによって国家財政を潤すということが建国のときの決まりなんです。ところが、日本が独占しているという形のために逆に最低価格にほとんど同じ。ずっとリストを見ますと、一船一船全部日本の企業によって輸出された額が記載してございます。それはもうごらんいただけばわかるんですが、その額は最低価格にほとんど同じです。最高価格ではございません。そういったことによって非常に国の利益が低くなっている。後で外国に売られるときには香港からはまた高くなっていく。そういったからくりはもうここで申し上げる必要ないと思いますので、先へ参ります。
 そこで、ぜひ政府にお願いしたいことは、租税条約が結ばれていない、これが一つの最大のネックだと思います。そして、ある種のタックスヘーブン的な行為が行われてしまう。ですから、企業の側から見れば合法的なものであっても、実際にはそこでそういった、脱税と言うと言葉が間違うかもしれませんが、操作が可能なこと、これが多国籍企業の非常に大きな特徴だと思います。
 大変注目しなければならないことは、アメリカとオーストラリアはもうパプアニューギニアと租税条約を結んでいるのですけれども、なおかつそういったことがないようにということで、最近、二週間前のことだそうですが、その租税条約を修正いたしました。アメンドメントがありました。現地の子会社と本社の間で価格移転が行われないように、現地の会社での利益それから本社での利益がどう配分されたか、両社でどのような価格をつけたか、そしてその決算などを申告しなければいけないというふうに変えたわけですね。そういうことによって多国籍企業が価格の操作ができないというふうに変えたそうです。
 これは現物をお願いしてあるのですが、まだオーストラリアから届いていないということで、一両日中に届くということなので、日本政府としてもぜひ参考にしていただいて、こういったことで日本が攻撃される前に予防できるように一刻も早く、熱帯林はどんどんどんどん、毎日二分に一本ずつ日本に輸入されてくる、その早さでパプアニューギニアの熱帯林は切られているわけです。それが商売だと言われてしまえばそれまでなのかもしれませんが、そういった状況にございます。そのために、やはり租税条約を一刻も早く結ぶということが日本としての一つの見識なのではないかというふうに思いますので、そのことをぜひお願いしたい。
 これは大臣、御答弁いただけますでしょうか。