それから、代替財源案による地方財政に係る増収は、平年度では地方税九千五百億円、交付税六千億円、はね返り九千億円、合計約二兆四千五百億円、初年度では地方税五千五百億円、交付税六千億円、はね返り九千億円、合計約二兆五百億円、佐藤さんはこうおっしゃいました。平年度と初年度の差は四千億円、こうおっしゃいました。間違いありませんね。
大体わかりました。もっとやれということですね。
 それから、旧物品税の課税、非課税のアンバランス、サービスについては課税されていないなどの矛盾があることは十分承知をしている、しかし物品税の復活は二年間の暫定措置ということで我我は国民の皆さんにお願いをしている、佐藤さん、そうおっしゃいましたね。
私申し上げましたのは、最高税率を七五％から七〇％に下げましたね、その点を一つ申し上げましたことと、小規模の例えば事業主が親から受け継いだ事業用の土地であるとか事務所、あるいはローンを一生懸命払ってみえた勤労者の皆さん方のそういう面についてはもう少し配慮をすべきではなかろうかと、こういうことを申し上げました。
お答えいたします。
 前回のときには少々言葉足らずで真意が伝わらなかったと思いますけれども、控除の面では評価できる、税率の面ではそれはもっと違った考え方があるのではないかというふうにお答えしたはずです。
いや、今のように言われたんです。
 それから、贈与税の減税は評価していると。後で聞こうと思ったんですが、これ笹野さん、そっちは評価するけれどもこっちはこうだとこの間はおっしゃったんですが、どうですか。
それから、相続税減税には反対である、これからの世の中は女性は夫の相続だけを
当てにするのではなく、これとは別に違った対策をとる必要がある、今回の改正は持てる者と持てない者の資産格差を広げる可能性があり余り評価できない、笹野さんでございます。これはほかの皆さんも同じ意見なんでしょうか。どうでしょう、笹野さん。
私どもは、この三七・五％に下げるという改正法のあの原則につきましてこれを変えていないのでありまして、特例優遇措置等との見合いの中で法人税率を国際的にもバランスのとれたものにしていくことについてはそのとおり考えております。
この所得税のある改正につきましては、これは私どもがかねて国会においても要請を申し上げていた問題もたくさんあるわけでございまして、その点について共通の認識に立てる部分もあるということを評価として申し上げているのでございます。
ほかの皆様もこれは同様でしょうか。今の点は同様ですね。――うなずいておられますから同様と承知をいたします。
 それから、十六歳から二十二歳までの子供に関する所得税減税については評価できる、久保さん。
もあると。
 それから勝木さんがおっしゃいました、政府・自民党の税制改革について、我々がかねてから要求している直接税の改革について累進税率の大幅緩和、諸控除の引き上げ等による所得減税、法人税減税、相続税減税を盛り込んでいる点は評価できる、これは民社党のお考えでもありましょうね。
第三項ということでございますが、「前条の規定の施行前に旧国連軍特例法第四条（関税法等の特例）において準用する旧関税法等特例法第七条（内国消費税の免除）の規定により消費税の免除を受けて」、その次の文字が印刷ミスとなっておりますが、これは「輸入された物品は、」……
今の御発言に対しては後で私ちょっと言いたいことがございますが、どなたでも結構でございますから、消費税法を廃止する法律案の三十九条第三項をちょっと読んでいただけませんか。
どういう意図でおっしゃっているかわかりかねますが、いずれにしましても相当な枚数とそれから相当なものでございました。私どもは、この夏休みの間、また審議が始まる前に相当長時間をかけましてこの法案を読ましていただきました。
今御報告がありましたが、これだけミスの多い法案は、私は珍しいと思います。今まで幾つございましたかね。お答えはまあいいことにしましょう。これ、いただきましたのを見ると正誤も含めましてたくさんございます。
 そこで発議者の皆さんに伺いますが、皆さん方はこの法案をお読みいただきましたんでしょうか、御自分で。
私に対する御質問は税の問題であります。
 五十五年度予算におきまして、石油代替エネルギーの開発利用という観点に立ちまして、電源の多様化を促進することといたしましたが、これらの施策につきましては、まず、今後中長期的に膨大な財源が必要であると見込まれますが、いまの厳しい財政事情のもとで、すべて一般財源でもって措置するということはとうてい困難であると思われるところであります。電気の安定供給を確保することを通じまして一般電気事業者に受益関係がありますということからいたしますと、これらの対策に要します財源は、電源開発促進税の引き上げによって措置することが必要であると考えたものであります。御理解を賜りたいところであります。
 なお、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は現行電灯料金の一・一％程度でありまして、物価、家計に与える影響はきわめて少ないものでありまして、代替エネルギー対策の重要性を考慮いたしますならば、この程度の影響はやむを得ないと御理解を賜りたいと思うわけであります。
 次に、石油税を充てろ、こういうお話でありました。
 五十五年度予算におきまして、石油代替エネルギー対策を推進するに当たりましては、電源多様化対策は、先ほど申しました電気の安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係が認められるので、それは電源開発促進税に財源を求める、そして、その他の一般的な石油代替エネルギー対策は、石油の需給、価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められますので、したがって石油税収入を充てる、このようにした次第であります。したがって、電源多様化対策の財源を直接的な受益関係のない石油の消費者に求める、こういうことは適当ではないではなかろうか、このように考えております。（拍手）