ありがとうございます。
 法律相談に乗る弁護士の一つのＱアンドＡを弁護士会がつくっているのですが、もう毎日変わるのですよ。二訂版、三訂版をつくっています。この政令が施行されたといったら、もうがらっと変わるのですね。そういうことで、その点についても、民事局がやられるのですか、ぜひきめの細かいそういう情報を提供してほしい。
 それで、地震一一〇番をやって、予想以上の多忙でございまして、もうトイレにも行けませんということで、昼御飯のときに、食べられないので、その間留守電話にしますと、わずか一時間の間に二百本が入っている。夜は、終わってから留守番電話にしているのですけれども、行かれたら聞かれると思いますけれども、数百本がそこへ入っているという状況なのです。それで、電話ですから、顔も見ていないわけですが、一々細かく聞いてやっておると長くなって、次の人が待っているのがわかりますしね。
 そういうことから、十二日には、ひとつ三百人を動員して神戸に渡って、そして、今大臣がおっしゃったように、避難所ヘチームを組んでそれぞれ入って、そして、滞事一掃じゃありませんけれども、いろいろな方に聞いて、もうあらかたそれを一日で処理しようというようなことで大阪弁護士会、近畿弁護士連合会はしたのですが、残念なことに、受け入れの方がとてもじゃないけれどもそこまでできないということで、三、四十大規模、一割ぐらいに減縮せざるを得なかったようですけれども、それほどみんな弁護士の方も頑張っているわけです。法務省の方も大変ですが、できるだけの支援を考えてやってほしい、みんなそれぞれお忙しいですけれども、そういうふうに思いますし、大臣からも激励もしてやってほしい、そういうふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、「その他の登記手続等についても正しく理解していただくよう」というくだりがありますので、一言お尋ねしたいのですが、今回の阪神大震災、十万棟を超える完全な建物の滅失があったというふうに報道されておりますけれども、滅失には滅失登記というものが要ります。原則としては、もちろん登記ですから申請が第一義的なのでしょうけれども、表示登記は職権調査事項です。そういう意味で、何かこれについては簡便な方法を、例えば完全滅失の罹災証明書をどれぐらいまでしたらいいのか。
 そこに一々行くわけにはいかぬかもわかりませんけれども、ある地域、例えば、きのうも見てきましたけれども、長田区の何々地域はもう完全に、倒壊した上を火が走ったわけですから、もう全部だめになっておりますが、そういう地域について、一々申請主義ということじゃなしに、何か弾力的に職権調査で滅失登記ができるように、そうすれば、何か固定資産税も三月末日までのものをいただく分が、一月十七日、十八日以降は払わなくていいことになると思うのですね。そういう意味で、特段の配慮をしていただきたいと思うのですが、予告してないのですが、ちょっと技術的ですが……。
地震発生以来、二十六日の日から、地元の弁護士会、特に神戸におきましては、罹災された、事務所も倒壊された中で既に相談活動に乗っていただき、また近弁連、日弁連あるいは法律扶助協会が地震一一〇番、それから無料法律相談、もう既に大変御尽力をいただいて、多数の御相談に乗っていただいておるところでございます。
 先生から今お話しございましたとおり、十日の日に、日弁連、近弁連、大々的にひとつ来週から、できれば避難所をそれぞれ弁護士さんが手分けして回って、みずから足を向けて相談をしてあげよう、今大変ありがたい御計画をいただいておるところでございまして、私どももぜひお願い、御協力をし、かつまた法務省としても御相談も申し上げ、かつそれもバックアップもしてまいりたい。
 また、土地家屋調査士、行政書士、司法書士の皆さん方、不動産鑑定士の皆様、大変御尽力をいただいておるさなかでございまして、こうした中で、もちろん御奉仕いただいておるわけでございますけれども、そこにはまた、財政的な御心配もないわけではございません。
 こうしたことも踏まえながら、私も、国会のお許しをいただければ十日に参りまして、ぜひお願いかだがた、お願いを申し上げると同時に、具体的に法律案件としてどういう案件が新たに提起されてきておるのか、こうしたこともよく確認をして、法務当局としても対応抜かりのないようにしてまいりたい、かように思っております。
だんだん時間もなくなってきましたので、先ほどの加納委員の質問とダブる最終保障の問題とか、設備譲渡の問題や料金規制の見直しの問題や接続供給制度の問題等々については質問をカットいたします。
 今回の法改正というものをこの段階で出してきたタイミングという問題について、これは私は非常にタイミングが悪いというふうに思います。
 従来でございましたら、景気が悪くなりましたらまず設備産業である電力事業者に設備投資の前倒しを何兆円という要請をしてきたはずでありますが、今回の場合はそれとまるで逆であります。試算いたしますと、現在約一兆二千七百五十億円、事業者はそれに備えるために設備投資を圧縮しております。そういうことが連動していまして、設備投資の額でそれですから、資材や機材の購入等々が全部減りました、全国の十電力。その結果が重電部門の日立、東芝、三菱、この三社も暗いトンネルの中からいまだに抜け得ない。少なくもこの大不況の中で足を引っ張ったことは事実です。
 したがって、電気事業審議会や何かでやる場合にはエネルギーのことだけをやればいいかもしれないが、先ほどから言うような戦略というような問題、国家としてのありようというもの、経済の問題から何からみんな関連があるんだ、私は審議会をやっていくことは大いにとうといことだと思っておりますが、こういうエネルギーというものに対する政府の認識それ自身という問題についてどうしてもやはり私は見えないのでございます。
 そういう点については、これは答弁は要りませんから、それよりもむしろ私は、さっき言うトリレンマのこの料金の問題が問題ならば、まず真っ先にやることがあるでしょう。それは、セキュリティーと環境を保持しながら、今やるべきことは電力の負荷率を改善することではないでしょうか。
 これを一％改善すれば一％変わってくるんです。対策を講じていけば現在の負荷率、七〇％から五五％ぐらいまでどんどん下がってきています。これを、これをというのは、対策を講ずればこれは現実に四・二％の効果が出てくるんです。蓄熱式の空調システムやガス冷房や何かを促進していくということ、全部で七、八項目あります。こういうことをひとつ、余りそういうことが聞こえない。冒頭に質問した、三位一体で本当に国民の利益、それを擁護しつつ、さらに健全に料金の問題を解決していこう、これが私は戦略の基本でなければならぬと思うんです。そこがどうも見えない。
 そういう点について、私は残された時間もあれですけれども、最後にガスのことについても二点ばかり聞いておかなきゃなりませんので、それを先にさせていただきますけれども、ガス事業について、今まで私が申し上げてきたことの基本については、電気もガスも共通しているということの認識で御理解を得ておきたいと思います。
 一点は、ガスについて結果的に、小口の分野において需要家の保護であるとか需要家の保安という問題について、これの確保と自然独占性、供給区域の概念を抜本的に見直しをするという関係について政府はどういう見解をお持ちなのか。アメリカや諸外国は契約社会ですから割とそれは自己責任で需要家の責任というものが定着をしておりますが、我が国にこれはなじむのかどうか、そういう点をひとつ聞いておきたいと思います。