異なる点があっていいのですけれども、本来ならば外国船というのは我が国海運業と競合するわけですね。ところが本法案は、競合すべき外国船主に対する結果的なメリットを与えるということにもなるわけですね。
 しかも、この問題を細かく精査していきますと、実は、外国船とはいうものの、日本の海運業あるいは海運業に従事する船舶職員等が非常に注意を要しているところの便宜置籍船を結論的には有利にさせることになるわけですね。私はその点が本法案の構成について非常に疑問があるわけであります。
 例えば、今国内の船員というのはかなり不足しておりますね。国内船主からの雇用希望がある場合には、このセンターというのは出向させるのですか、出向させないのでしょう、その点明確に答えていただきたいと思います。
船員雇用促進センターが船員を雇用して行う船員労務供給事業は、指定法人が労働者を雇用してこれを他人に使用させるという点では、港湾労働者雇用安定センターの行う労働者派遣事業と共通するものがございまして、この改正に当たってもその仕組みを参考といたしました。
 しかし、港湾労働者雇用安定センターが労働力の需給調整を目的としているという点に対しまして、この船員雇用促進センターは離職者の雇用の安定と促進を目的としているということ、また船員雇用促進センターの事業は、海上労働の特殊性等から、供給先とこの船員とが雇い入れ契約を結ぶことが原則となっている点等、多くの異なった点もございます。
草川であります。
 まず最初に、船員の雇用の促進に関する特別法についてお伺いいたします。
 私どもはこの法律をいろいろと検討させていただきましたが、我が国を取り巻く外航海運の厳しさ、あるいは日本にとっての海運産業の占める位置づけ、あるいは外航海運における日本船員の減少を防ぐ問題等々を考えまして、日本船員の外国船への配乗を促進するための助成、これには賛成をいたします。しかし、この法律はかなり無理な点が多いのではないかという感じがいたしますので、二、三問題点と、それから福利雇用促進センターの問題について質問をしたいと思います。
 なお、福利雇用促進センターの問題については少し分けて、時間があれば最後の方でやりたいと思っております。
 まず、本法案の成立に当たっては、港湾労働法の改正を随分運輸省は参考にされたのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
時間になりましたのでやめますが、最後に一つだけ要望しておきたいと思います。
 今大臣も言われましたように、東京湾は本当に汚れっ放しというか、水が茶色になっているのですね。私も観閲式を、ことしじゃありませんが前に見たときも、この汚れに、日ごろ見ているのに改めてびっくりしたという状態です。そんなこと一つとりましても、漁業の問題などを含めて東京湾は今や瀕死の状態にある、こういうことが言えると思いますので、ぜひ今までの計画にこだわらないで総合的に東京湾に対処いただきたい。いろいろな点については、また引き続いて当委員会で発言をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
運輸省のことにつきましてはただいま港湾局長から答弁させていただきましたが、私も同様でありますけれども、いずれにしても厚生省とか環境庁とか、あるいは国土庁も入るかもしれませんし、広域的な、総合的なことをこれから先より一層充実しなければならぬと思っております。
 私、この間、五月二十七日ですか、海上保安庁の観閲式があって東京湾の木更津沖辺まで出ていって、港湾というものも思っている以上に非常にふえておりますし、また船のふくそうぶりも見させていただきましたが、国会でも終わったら東京湾を一度見てきて、その上で関係省庁にも話をしたい、百聞は一見にしかずで、一度この目で確かめておきたいと思っております。
今環境庁の方で云々という話も先生から出ましたけれども、昨年四月に環境庁が東京湾の保全のあり方について一つのレポートを出しております。そのレポートを見ますと、東京湾の埋め立てに当たっては廃棄物を使った埋め立てにしろというような指摘がございます。私どもで進めようとしているフェニックス計画も、大都会でごみが出まして、これを焼却などをしてできるだけ減量化した上で、どうしても捨てなければいけないものを海に捨てるということで進めておりますので、この辺御理解を賜りたいと思います。
私も、冷戦が終わって世界が新しい秩序形成期に入ったということに関しては全く同じ認識を持っております。
 しかし、これまでこの認識に関して極めて消極的、限定的にしか解釈してこなかったのが防衛庁及び外務省、つまり日本政府であろうと思います。どのような文章を読みましても、日本周辺における依然とした軍事的な緊張の継続を主張しておりまして、それに対応する措置、つまり防衛力整備の必要性を強調しております。来年度から始まります中期防衛力整備計画策定に関する安全保障会議の議論もやはりそうであろうと思うのです。しかし、現実に進行しております世界の情勢はそうではなしに、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥがそうでありますし、ＣＦＥもそうでありますが、明らかに緊張緩和、軍備から経済へというふうになってきている。日本周辺においても、もしことしじゅうにＳＴＡＲＴＩが発効し実施されるようなことになりますと、これは実質的な海軍軍縮につながっていく。すなわちＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルの半減計画を含むものでありますから、当然それを搭載する潜水艦の縮減が必要になってくる、それを護衛する水上艦艇の縮減が必要になってくるということでありまして、ＳＴＡＲＴＩ条約がとりもなおさず日本周辺における海軍軍縮条約としての性質も帯びてくる、これはもう必然の勢いであります。したがって、日本周辺に冷戦がなお残っているという認識そのものがやはりフィクションであろうと私は考えるわけです。そのような新情勢に対応する日本の大戦略、国家目標の再設定こそ今望まれている状態でありまして、この法案は残念ながらそれにこたえていないというのが私の判断であるわけです。お答えになりましたでしょうか。