ここに世論調査がありますけれども、交通通信費というのが一番今家計に響いているという世論調査が出ています。したがって、あなたの方で物価調整をやっていかれると思うけれども、秋にまた他の交通機関の運賃値上げも申請されるようですけれども、労働者の賃金もことしは非常に抑えてあるわけだ。したがいまして、生活が苦しくなる、家計では交通通信が一番重荷になるという世論調査がありますから、十分頭に入れながら、後の経済計画なり運賃値上げの協議などについて配慮していただきたいと思います。
 大蔵省と経済企画庁、ありがとうございました。
 それから国鉄の方に、今回の地域格差運賃値上げをやったその真意を聞いておきたい。
公共料金の取り扱いにつきましては、その重要度といいますか、及ぼします影響度合いに応じまして、物価問題に関する閣僚会議で議論をいたしますとか、あるいは経済企画庁と協議をいたしまして所管省庁が処理をしていただくという形で区分けができておりまして、ただいま申し上げましたような交通関係の公共料金につきましては、運輸省から私どもに御相談をいただきまして、それから物価問題に関する閣僚会議というもので御了承をいただいて実施に移す、このような形になっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十九年度の政府経済見通しにおきましては、消費者物価全体の上昇率でございますけれども、これは二・八％と見込んでおります。この中で、五十九年に入りましてから交通関係の公共料金幾つか値上げが実施されているわけでございますが、一月に大手民鉄の十二社、それから二月に東京、横浜地区のタクシー運賃の改定が実施をされているわけでございます。それから今後の予定でございますが、あす、二十日から国鉄運賃、その後、名古屋、神戸、京都、都市の公営交通関係の運賃改定ということが予定をされているわけでございます。今申し上げました交通関係の公共料金を全体総合いたしまして、五十九年度の消費者物価に及ぼします影響が大体〇・二％程度ではないかと、このように試算をしております。
 ですから、二・八％の消費者物価全体の上昇率の中で、今申し上げました交通関係公共料金の上昇の及ぼす影響度合いが〇・二％程度と、このように試算をしているところでございます。
ずっと論議しても平行線でしょうから。
 経済企画庁見えていますか。——これから、国鉄だけじゃありません、国鉄から民鉄から、ずっと秋まで値上げが見通されるが、一体、物価上昇なり、あるいは国民生活の実態について、どのように把握しておられるか聞きたい。
今後の財政事情につきましては、予算委員会においても、いわば今後の仮定計算とかいろいろな形で資料を御提出しているところでございますが、現在の状況におきましては今後の財政事情が急によくなるという事情にはございません。したがいまして私どもとしては、国鉄の助成という問題につきましても、今のあるいは今後の財政事情を念頭に置いて考えた場合には、いわば、現在のところがもう限度いっぱいに来ていると、したがって、ふやしていくということは極めて難しいというふうに申し上げざるを得ないところでございます。
もう一回ね。
 安易ではないですよ。国鉄も、さっき言ったように人件費も物件費もうんと削減しています。そして、もう再建計画によって合理化も進めておる。特に、人員整理なども予定以上に一年も早く実施している。にもかかわらず足らないから、政府に対して助成金をお願いしているわけだ。
 これは、どんどんどんどん努力したら、助成を削っていけば、本当にもうサラ金地獄だよ。人件費がふえるために努力するとか、あるいはもっとレールをよくしようとか、いい車をつくろうとか、そのために努力をしているわけだ、みんな国鉄の職員は。にもかかわらず、利益があったら助成金をどんどん削っていく。さっきも言ったように、長期債務あるいは最近の累積赤字、これは国が見ていかなければ、国鉄はほかに金を持っていないわけだ。もちろん財産処理などもやっていますよ、できるだけのことをやっているけれどもね。したがって私は、国鉄の弱さあるいは運輸省の弱さ、それが残念だ、本当は。大蔵省にもっと言って、大蔵省をねじ上げて、前年どおりの助成をやれよと、その上でやりましょうと、なぜ全部でやらないか、残念だ。それは後で大臣にも言いますけれども。
 大蔵省、もう一回。また来年のこともある。来年また運賃値上げしようなんて考えている。来年のこともありますから、大蔵省の見解をもう一回聞いておきたい。
大変広範な根幹にわたるような問題の提起ではないかなというふうに考えながら先生のお話を承っておったわけでございます。
 先生の御議論は、恐らく資金の効率的運用を官業も民業もともに認められていいのではないかという御趣旨かと思います。
 私、今とっさのお答えになるわけでございますけれども、官業と民業という見地、これは銀行局的な見地から申し上げておるわけでございますが、これをはっきり整理した上で物事を考えていかなければいかぬのではないかということが第一点でございます。つまり、官業は民業に比べましてやはり各種の恩典を持っているというのが私どもの考え方でございまして、課税上もそういうことになっているということが第一点。
 それから、たまたまバンクディーリングというようなお話も出たわけでございますけれども、金融自由化の中で、銀行は金融市場の中でいろいろの金利裁定、ＣＤの裁定でも金利裁定市場に参加しているわけでございまして、その中で短期金利の裁定を全体としてよく見ながら、ＴＢのディーリングを行ってみたりＣＤを発行してみたりいろいろやっているわけでございます。そういう点は官業はなかなかやっていない。金融市場全般には参加していない。長短の市場でございますね、そういうところの裁定に参加していないという意味では運用がなかなか難しいのではないか。やはり官業の立場、あるいは日本全体として官業、民業というものはどうあるべきかということを整理してから考えていくべき問題ではないかというふうに考える次第でございます。