私は、きょうはＪＲ追加負担問題を最初にお話をさせていただきたいと思います。
 昨年、ＪＲ特別委員会におきまして、ＪＲの長年の、国鉄の長期債務処理を国民に負担をさせることになりまして、いわゆる年金問題につきましては、二分の一修正ということで国会で成立をしたわけでございます。
 その後、ＪＲ各社の追加負担の問題について現状どのようになっておるのか、まず御報告いただきたいと思います。
この間、自販連の役員さんというのはどういう人がなっているんだろうかというのをちょっと調べてみました。何と、自販連の本部の理事さんに運輸省におられた方が一人おられるんです、私がちょっと見ただけで。各支部には三十五人、ずっと名前が出てくるんです。私は、運輸省出身者をこういうふうに天下りをさせていて、そしてこんなことが起こっているとするならば、これは運輸省にとってもやはりゆゆしき問題だなということをつくづく感ずる一人です。
 自販連の倫理綱領というのがありますので、それを読んでみました。我々自動車販売事業者は、企業責任を認識し、ここに業務遂行上の指針とする倫理綱領を決めるとしておる。社会の発展と福祉の増進に寄与すること、社会的な地位を向上するため、諸法令を遵守する、販売秩序を維持する、顧客に適切な商品、サービス及び情報を提供することなどが明記されているわけです。
 私は、天下りをしている運輸省の諸君がおるし、運輸省所管の法律でこんなことが起こっているということは、本当にこれでも政府ありというふうに語れるんだろうかということを強く感ずるわけなんです。
 運輸大臣の御見解を聞いて終わらせていただきたいと思います。
自販連は運輸大臣と通産大臣の共管の公益法人でございますが、現在まで税務調査の結果についての報告は受けておりません。
 なお、今御指摘のありました問題では、ユーザーとディーラーの表示の関係、それから、今還付金のような形で資料をお示しになりましたが、ディーラーと自販連という公益法人に対する問題があると思います。両方とも運輸省の課題だと思っておりますが、自販連の体制につきましては、この税務調査の報道がございましたので……。
 なお、収支決算は運輸大臣にも報告することになっておりますが、昨年の収支決算は暦年でございますので、暦年が終わった後三カ月以内ということになりますので、制度的にはこの三月中には出さなければいかぬ調査書であるものでございます。いずれにしましても、そんな時点には出てくるわけでございますが、きょうの御質問をきっかけに調査を開始したいと思います。
大臣に細かいことを言うたようですけれども、内容は四百万台以上にわたるところの、国民の大部分の人が実は自販連を通じてこういう渦中に置かれているだけに、私はこれは大事な問題としてよく注意を払っていただきたいということで問題を提起させていただいているところなんです。
 きょうの新聞を見ておりましても、税務調査を受けて、少なくとも六億円の申告漏れが見つかったという報道がなされていました。運輸省令などによって、自販連は主務大臣である運輸大臣に毎事業年度の予算や決算を提出することになっているんですから、これは運輸大臣の所管の大事な仕事なんです。
 自販連から運輸省に対して申告漏れの報告がされたのかどうか。そのことと同時に、改めて自販連としてメスを入れなければならない問題点として提起が今までになされているのかどうか。税務調査があったこの機会に、改めて自販連の方からそういう問題があったということを言ってきているのか。あるいは、運輸省の側からほかに問題はないのかと組織的に問題を提起されたことがあるのか。私は本当にそういう点、パイプがきちっと、意思が統一するようにあってほしい。
 一体どういうことになっていますか。自販連から報告があったんですか。税務調査を受けて、こうこうこういうことが起こっていますね、ここをこう改善しましょうというような内容の報告がありましたか。それとも、プラスしてこういう問題もありますので、御指導をという問題もあったんですか。そこはどうなんですか。
先ほどの繰り返しになるかわかりませんが、個別の事柄について答弁することは私ども差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
 また繰り返しでありますが、一般論としては、あらゆる機会で情報を集めまして、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税に努めているところであり、今後ともそのようにやっていきたいと考えております。
期待するところ大いにありますし、また、せっかく期待が上がる中、実際ふたをあけてみたら、何だ、こんなものかというようなことにならないように、ぜひしっかりとした現地の調査をし、また、農家の方の期待に沿えるような形でお願いできたらと思っています。
 それでは、もう次の質問に移るのですが、今回の基本法の第三十四条に、国は、地域の農業の健全な発展とともに、景観がすぐれ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた生活環境の整備その他というような、農村の振興ということがあるのです。現在、農村の振興ということも確かに問題ですが、それ以外に、山村あるいは漁村の振興というのも大きな課題になっていると思います。
 そこで、ぜひ、提案またはお伺いしたいことがあります。
 漁村の集落環境の整備ということなのですが、これは、主に漁港事業の中で、漁港の周辺を主体に事業が行われているということになっているのですが、御案内のとおり、今、漁港というのはいろいろな面で多くの問題を抱えています。
 漁村の中には、とりわけ人工的な漁港を新たにつくらなくても、天然の漁港、港湾で十分機能が発揮できる、そういう地理的な場所も多々あります。ですが、そういう場所は逆に陸地からかなり、狭隘な道路が陸地にあるために、その環境整備というのが余り図れないという状況で、取り残されているような現状があります。
 ぜひ、この集落環境整備事業ということ、漁港事業の中で広くこういう事業の手当てができないか、そういう見通しがないかについてお伺いしたいのです。