きょうは、差しかえでお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に年金の問題についてお伺いをいたします。
 ことしの一月二十九日に社会保険審査会において、障害に遭われた方の年金について新しい考え方の裁決がおりたというふうに聞いておりますけれども、この内容をちょっと簡単に御説明ください。
時間ですから、今の点はこの後大いに議論していきたいと思います。そしてお話は、言ってみれば経過をお話しなさったので、私が言っているのは、特に父母の負担が八四年から九三年まで一・四倍になってしまっていて、そして厚生省の資料によれば、年平均の負担が十九万三千二百三十円から三十一万四千二百五十九円に、こちらは一・六倍になっている。そこのところをどうするかということも含めて議論したいと思います。
 終わります。
この件につきましては若干見解が異なるわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和二十年代に生活保護の制度が国庫八割、地方二割というふうな制度でできて、それに準拠してさまざまな福祉制度ができてきたわけでございます。
 たしか昭和六十年だったと思いますが、補助金問題検討会というのがつくられまして、そこでさまざまな議論が行われた上で、やはり福祉の中でも、生活保護のようなものとあるいは保育サービスその他の老人福祉サービスとは性格が違うんではないか、生活保護については国の負担割合が非常に高くて結構だけれども、一般の保育サービス、老人サービスについては国と地方との割合が二分の一でやってしかるべきではないか、そういう結論が出まして、その結果に基づいて、従来の八対二というのは、現在国が一、地方が一というふうなことで老人福祉や保育行政が行われているという経過でございます。
 私どもは、公費全体の中に占める国費の割合がどうのこうのということも大切ではありますけれども、むしろ例えば保育料の負担を軽減するというふうなことを考えますと、当然全体としての公費をふやさないことには保育料の軽減ができないわけでございます。その中で国と地方がどういう割合で持つことが適切かという議論になりますれば、さまざまな地方財政上の問題、地方財政措置その他を考えながら、市町村にとって財政措置に困ることのないような交付税措置その他を含めて対応していくことで可能なのではないか、公の責任というのは必ずしも国庫負担だけで議論すべきではない、そういうふうに考えております。
長い歴史を持っている現在の保育所制度、これはますます発展させるべきで、それは今いみじくも厚生省からお話があったけれども、憲法と児童福祉法、そしてその後できたわけだけれども児童憲章、そういったものの大きな法体系の流れの中で、ますます柔軟に、弾力的に、あくまで措置制度を軸にしながら進めなければいけない。
 そこで、最後に言いたいのですが、今問題なのは保育に対する父母の負担、自治体負担、そして国の負担がどうなっているかという問題です。
 ことしの予算で、予算委員会に私たちが資料を要望しましたら厚生省からお答えが来ました。全国の保育事業の総事業費の中で、一九八四年の段階は二千七百八億、総事業費の三八・四％だったものが、九三年は絶対額も下がって二千六百二十四億、〇・九六倍ですね。地方負担の方は一九八四年、いいですか局長さん、当時は六百七十七億、総事業費の九・六％だったのですよ。それが九三年は二千六百二十四億、二五％に実に三・九倍ですよ。そして父母負担の方は、八四年が三千六百六十六億、五二・〇％、それが九三年五千二百五十億、五〇・〇％、一・四倍ですね。
 ここのところをやはりきちっと踏まえて、そして国の負担すべきものはどうでなきゃいけないのか。少なくとも一九八四年の段階で、いろいろな不十分さがありながらもある程度国として努力なさっていた部分、その部分については復元させていく、そういう構えが基礎になければ、措置制度を軸にしながら保育所をますます充実発展させていくことはできないと思うのですが、いかがですか。
三年を五年にいたしました経緯につきましては、最後にまとまった、言ってみれば整理されたペーパーというのは見ておりますが、いろいろな場でこういう議論があったという生々しいデータまでをちょっと拝見しているわけではございません。言葉では伺っております。
 それにしましても、今度、こういうことは自慢げに言う話では決してございませんが、厳しく見るという目でいきますと、確かに今度免許期間を一年にするというのを二つ出したわけでございます。この辺は今までなかったと思います。財政上の理由でそれは明らかに五年間立ち行かないと判断して、しかも一つの方は、財政上のある事実が調わなければ、その調わないことが確定したところで免許は失効する、言ってみれば、一年間よりもっと前かもしれないことを書いているぐらいでございます。そういう意味では、先生御指摘のように、チェックの厳しさというものもある意味では行われたのではないかなと考えております。
 ただ、今度の場合、テレビ朝日につきましては、処分は、言ってみればしてないのと同じでございます。これはどうしてかといいますと、けさほど来申し上げて繰り返しになりますが、判断する材料が事実として固まってないというところが前提でございますので、その固まるのを待って必要な措置をとるということで、処分を十一月一日の先に送ったという状態になっているところでございます。
 それから、そういうことでございますが、先生御指摘の、七月のビデオなどをもらったらどうかということでございますが、一応我々もそれなりに、偏向しているかどうかについての調査をしているわけでございますので、それなりの提供のお願いをしているところでございますが、先ほど川崎先生のお話でもございました形で資料の請求を伊藤社長との間でなされました。それでどうだということでございましたので、伺ったあの線で、私たちの方もそういうふうに進めばそれでさせていただこうと考えているところでございます。