冒頭私も申し上げましたように、裁判官の執行する差し押さえ令状が出れば事業者として拒むことはできない、このことは承知をいたしております。しかし、郵政省が電気通信事業法を定めて利用者の権益を守っていこう、こういうことになっている、しかも、それが犯罪として成立しているのかしていないのかわからない段階で電気通信設備を差し押さえていく、この行為はかってないのであります。電話機そのものを差し押さえるということは今までも多々事例がございました。あるいは誘拐犯罪などの中で、通信の秘密はこれを守らにゃならぬと言いながらも、人命にかかわる問題点としては、これは郵政省あるいは当該ＮＴＴも加えながら、逆探知などということをしながら人命救助に当たっておるということはございますけれども、今回のデートクラブ問題は本当に事件として成っておるのかどうなのか、そういう中で電気通信役務を中断をしていくというこのことが、犯罪とは別に郵政省としてどうなのかということを実は私は聞いているのであります。
 令状が出れば、それはやるのは当たり前であります。その部分を主務官庁郵政省として、じゃ何でもかんでも出てくれば――例えば電話端子盤、ＭＤＦでございますけれども、これは電話局の中に全部ございます。これを全部差し押さえるという令状が来れば全部それに応じるのか。この間、十四日の夕刻、千代田電話局のディジタル交換機がトラブルを起こしたら、八千回線でもああいう混乱状態になるわけでございまして、あるいはＮＴＴ全体の電話について、これを差し押さえる令状が来れば全部それに応ずるのかという、今までの法体系の中になかったような事例である。しかも電気通信を媒体としていわゆる犯罪を行っているのだから、そのもとを断ち切ればいいわけなんでしょうけれども、しかし、そのことと電気通信役務を提供することの関係は非常に重大だと思うのです。もう一度郵政当局の考え方をお聞きしたいと思うのです。
ただいまるる御説明ございましたように、電気通信事業法は電気通信役務の重要性にかんがみまして多大の保護規定を置いております。
 今回の案件につきましては、先ほどＮＴＴの方からも御答弁がございましたように、まず警察の方で利用停止ができないかというお申し出がございました。それに対しましてＮＴＴの方は、現在の電気通信事業法三十四条、先生も引用になられましたけれども、役務の提供義務を定めた規定並びにそれに基づくＮＴＴの契約約款からしてそれはできないということで断っております。これは事業法の正確な、あるいは正当な執行であったというふうに私どもは判断をしております。
 ところが、その後、捜査機関からの要請に基づいて、裁判官の発する令状、具体的には捜索、差し押さえ許可状のようでございますが、刑事訴訟法に基づく令状によりまして今回の措置がとられたということでございますので、刑事訴訟法上適法な措置がとられた、それに対してＮＴＴが立ち会ったということでございまして、電気通信事業法に定められておる、先ほど先生から引用のございました、例えば検閲の禁止とかあるいは通信の秘密を侵すことの禁止といったような条文とは直接かかわり合いのある問題ではなくて、いわば法益を異にする法体系において執行された案件であるというふうに私どもは認識しております。
お答えをいたします。
 これは、当局の御要請でもございますし、かつ私どもの立場といたしましても、差し押さえ対象以外の回線をとめられる可能性があるかなということの確認をしなければいけない。それからまた、対象回線を選ばすためにほかの会社にも影響があるかどうか、その点も確認しなければならないという意味で立ち会いをいたしております。
そうしますと、この差し押さえたのは電話でなくて、マスコミでも報道していますように、電話のいわゆる端子盤と言われる、電話局の自動交換機から加入者に電話回線を持っていきますけれども、そのマンションであるかどこであるかわかりませんけれども、そこに電話の端子盤を置きまして、通称ＭＤＦと言っておりますよね、分線盤とか言っております。それから各部屋とか各加入者に落としていく、一遍に束を持っていくわけにいかないからそういう形。そのＭＤＦのあの装置の中の接続の端子がございますね、プラス・マイナスございますから二つになることは当たり前でございます。その二個を、一回線二個ずつですから、これを外す。外せば断絶になります。もう加入者の部屋とか事務所とかは電話は通じない、こういうことになるわけでございますけれども、そういう形で令状が執行されて、そして令状が執行されれば当然ＮＴＴはこれに従わなければならぬわけでありまして、それで、そういうことについて立ち会ったわけですが、立ち会わなければならない理由は何だったのですか。その程度のものに何で立ち会ったのか。
社会資本整備をやるときに、極端な場合ですけれども、ことしは四千五百八十億余裕金が出た。来年はＮＴＴの株がどれだけ売れるか、あるいはどれだけ市場に出すのかという市場の動向等、あるいは財源の状況を踏まえて考えると言われたわけですけれども、一方で社会資本を計画的にやらなければいけないという必要があるし、また、それは景気政策に余りにも使い過ぎると非常に非効率な面が出るというのは現に幾つか例があるわけですね。
 そうしますと、ＮＴＴの売却可能な株式というのはトータルで言えば千四十万株ですか、現在それだけは売却してもよろしい。六十一年度、六十二年度がそれぞれ百九十五万株で、六十三年度以降はどうなるかわからないということを言われたわけですけれども、ただ、六十四年度まで三分の二の二分の一ですか、そこまでは売却してもというそういう余裕は与えられているわけですね。
 そうしますと、ごく単純に私なりに計算してみますと、六十四年度までそれぞれ百九十五万株、これは単純な割り算ですからそういう数字が出てまいります。その後二百六十万株が実は残るわけでして、この枠まで売却してもいいという総額が千四十万株ですから、六十四年度まで四年間で七百八十万株、あと二百六十万株は残るわけですね。これについては、まだどこにも、売却してもいいという、基本法みたいなところにはあるのですが、今回処分してもいいという形には書いていないわけです。
 ただ、こういうふうに考えますと、六十二年度というふうにこれからスタートさせた場合でも、四年か五年間ぐらいは計画的にやろうと思えばできるのじゃないか。どれだけの余裕金が生まれるかはそのときの株価によって額が決まってくるわけですけれども、四、五年は可能じゃないかな、また、そういうふうに考えて社会資本整備勘定ということを考えなければいけないのじゃないかと思うのですね。ことしだけつくって来年やらないといいますと、先ほど来議論がありましたように、社会資本整備をやるときにできるだけ短期間がよろしい、土地売却費は使わない方が効率的なんだと言われたのですけれども、幾ら短期間でもすべてが一年で完備できるものじゃないと思うのですね。そうしますと、「当分の間、」というのは、さかのぼって株そのものをいつ、どうするかという議論はずっと残ると思うのですけれども、少なくとも四、五年の間はこういう考え方である程度の計画性を持って取り組む必要があるのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。