わが国の研究投資でございますが、先ほど申し上げましたように、五十五年で約四兆六千八百億ということでございます。対国民所得比にいたしますと二・四二％ということになっております。古い話でございますが、昭和三十五年は国民所得比では一・四二％でございました。四十六年度に初めて二％を超えたわけでございますが、その後、少しこの水準で推移をいたしまして、五十四年に二・三％、五十五年に二・四％、最近急に伸びてきておるわけでございます。これは民間の投資が非常に活発であったということでこういうような数字になってきているわけでございます。
 それで、目標でございますけれども、四十六年に第五号答申というのがございましたが、このときには七〇年代のできるだけ早い時期に二・五％にしたいというようなことでございまして、その先三％ということでございました。五十二年に改定されまして、「長期的展望に立った総合的科学技術の基本について」という第六号答申というのが出ておりますが、この答申におきましても、四十六年の見解を引き続いて維持するということで、当面二・五％を目標にして、長期的に三％を目指すことというふうにされておるわけでございます。現在、二・四二％でございますので、まあ七〇年代の早い時期にはできませんでしたが、近く二・五％を達成することも可能かと思いますが、ただ、長期的に見た三％というのはまだまだ道が遠い感じがいたします。官民挙げて、今後より一層その充実に努めていかなければならないことだと考えております。
しっかりお願いいたします。
 それでは、少し各論に入って若干の問題について意見をただしておきたいと思います。
 まず、研究資金の確保の問題でございます。研究を進めていくのに何よりも先立つものはやはり資金の拡充ということになろうかと思います。先ほど来話に出てまいっておりますように、ずいぶん努力に努力を重ねて研究費の増額を図ってまいりました。従来の科学技術会議の答申におきまして、たしか、国民所得に対する比率において当面二・五％を目標にしよう、そしてやがては三％まで持っていきたい、こういったことがうたわれていたかと思うわけでございますが、すでに、当時当面の目標とした二・五％にほぼ近いところまでやってきたわけでございます。これから先、どういう展望を持ってどういう意欲のもとに進めていくのか、今後の目標をひとつお示しをいただきたいと思います。
御案内のとおり、ミッテラン大統領は明後日来日されるわけでございます。ミッテラン大統領は、御就任以来科学技術を最重点施策の一つとして取り上げてきておられるようでございます。日本に参ります主たる目的も、科学技術の関係が重要な目的であるというぐあいに私どもは聞いております。
 御案内のとおり、フランスとの間では、昭和四十七年に日仏原子力協力協定が締結されております。また、四十九年には日仏科学技術協力協定が締結されております。それぞれの協定に基づきまして、原子力関係あるいはその他のいろいろな広範な分野におきまして情報の交換、あるいは原子力関係の安全性につきましての情報交換、あるいは人材交流といったような点で広い協力が行われております。
 明後日ではございませんので、あした来日されることでございますから、訂正させていただきます。
 従来からの日仏協力は広範な分野ではございますが、主として情報交換、人材交流が中心でございますが、今後は、私どもといたしましては、フランス側とも連携をとりつつ、あるいは国内の関係各省庁とも調整を進めながら、いろいろな先端的な分野で、むしろ共同研究ですとかそういった突っ込んだ形でお互いに協力を進めてまいることが非常に大事ではないか、かように考えております。そういった方向で努力を続けてまいりたいと思っております。
これまた大臣が触れられたことでございますが、明日、フランスからミッテラン大統領が来日される。科学技術に大変御熱心であるということが新聞でもしばしば報道をされておるわけでございます。伝えられるところによれば、大統領は就任直後に研究技術相を創設された、それから研究費の国内総生産に対する比率、八〇年で一・八％であったものを八五年までに二・五％に上げようというような意欲的な計画を組まれる。これらの例に示されるように、大変科学技術を重視しておられるわけでございます。特に、今回来日されるに当たって筑波学園都市を見学する予定を持っておられるなど、日本との科学技術協力について大変強い関心を持っておられるし、いろいろ希望も持っておられるやに聞いておるわけでございますが、今後の日仏技術協力をどういうふうに進めるのか、ひとつお話を聞かしていただきたいと思います。
この規定に基づく正式の申し出を内閣と国会にやったことはございません。
 ただ、われわれも、この点については当然公務員の処遇のことに関連をいたしますので、大変重要視いたしておりますので、これをめぐる諸情勢の展開については十分な関心をしょっちゅう払っております。したがいまして、過去における共済組合法案の改正の場合におきましては、事前に連絡を受けた事柄について、原案をつくりまする大蔵当局に対して実際上の意見の申し出をいたしておる。これがまた事実参考にされて法案の作成が行われておるという事実は過去においてございます。
 ただ、百八条に基づいて正式に意見を申し上げたということはございません。と申しますのは、これは野田委員もよく御承知のとおり、この条文というものは年金制度でございますけれども、いわゆるこの年金というものは保険数理に基づく現在の共済年金——共済保険に基づく年金ということがその前提になっております。しかも、この点の取り扱いについては、いろいろそれぞれの問題点をはらんでおりますが、これが世の中のいま大変重大な関心事項になって方々でそれぞれのお立場から検討が加えられております。八つの公的年金をどうしていくかというようなこと、成熟度をどうしていくかというようなことで、非常にこれ一波が万波を呼ぶ相互に関連をすることでありまして、局部的にわれわれの所管、関係でございまする国家公務員共済組合法だけの問題で処理するには余りに基本的な問題が多いという点もございますので、あえて、私の方は関心は持っておりますが、そのあり方についてかくあるべきだということについて、慎重な検討はやってはおりますけれども、結論を出すとかなんとかというような現在状況にはございません。したがいまして、いま当分のところは、これに基づいて何らかの意見の表示をするとかなんとかということは、目下のところは全然考えておりません。