財政的な面から見ますと、御承知のように消費税につきましては、その約四割が地方の財源となっておりまして、地方団体にとりましても非常に貴重な、重要な財源であるわけでございます。同時にまた、消費税の創設に伴って歳出面でも確かに歳出はふえた部分がございますけれども、これにつきましても財源措置の手当てをいたしておりますので、そういった面での支障はないと思っております。
 なお、この法律にもございますけれども、地方団体は消費税とのかかわりで考えますと、一つは「税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければならない。」という立場がございます。もう一点は、事業者という立場で「円滑かつ適正な転嫁」ということをするという立場もございます。そういった面も十分これまで指導をしてまいっておりまして、確かに転嫁についてまだ結論を得ていない団体も一部はございますけれども、多くの団体におきましては適切な対応がなされているものと、このように受けとめております。
次に、自治省にお尋ねいたしますけれども、第五条に行財政、とりわけ地方自治体の行財政に多くの混乱と実害を与えておりますというふうに、これまた言い切っておるわけでございますが、具体的にはどんなことがあったのでございますか。
お答えいたします。
 今の御質問の関係の事実関係でございますけれども、公正取引委員会は消費税の導入がありましたときにカルテルによる便乗値上げが起こるかどうかということを監視するために、ことしの三月の中旬以降特設の電話を設けまして消費者から情報を集めてきたところでございます。この情報をもとにやみカルテルの疑いがあるという事案を六十七件ほど調査いたしまして、それで違反行為を早急に取りやめさせたということでございます。この値上げの案件、やみカルテルの案件というものは、消費税の導入の前に行われた、私どもは先取り値上げと言っておりますが、そういう案件でございます。そして、消費税が実施されたつまり四月一日以降でございますけれども、便乗値上げのカルテルは私どもは顕在化してないと、こう考えております。したがいまして、四月一日以降我々がそのようなことをしないようにと強く要請をしたこともございますので、横行していると申しますか、極端な例というのはないと申し上げられるだろうと思います。
これはすなわち、もともと総理府に設置するわけでございますから、しかも総理に委員の任免等についてもお任せをしているわけでございますし、また今、会の運営とかあるいは会の取りまとめとか、そういう問題につきましてはこれは会長とかそういうようなのになるんだと思いますが、会長の選任とか手続、会の運営ですね、それからいわゆる会の事務局ですね、それをどういうようなところに置いて運営をするのかということになると思うんですが、こういう問題につきましては政令で設置していただきたいと考えておりまして、いずれにしましても非常に難しい問題あるいは多々いろんな問題が出てくると私は思いますけれども、そういうような問題も今までのいろんな経験からいたしますと十分やっていけるのではないかなと、こういうふうに考えております。
具体的な問題を一つ指摘しておきますが、国民税制改革協議会の取りまとめの責任は一体どなたがやられるのですかね。提案者が責任者になってやるという構想なんですか。
 また、国民税制協議会の事務局、俗に言う裏方というものはだれがやるんですか。どこがやるんですか。今回の法案でも非常にミスもありますし、代替財源計算も同僚議員の指摘のたびに余り自信のないような答弁が続いているわけでございますが、どうもこういうことでは本当にそこにお任せして全部つくっていただくというわけにいかないんじゃないか。協議会をどう動かすのか、結論はだれの責任でまとめていくのかということについてお聞かせ願いたいと思うんです。
吉川委員、大変御心配いただいていることにつきましては、私ど
もも確かに二年間という非常に短い期間に結論を出さなければなりませんので、おっしゃることはよくわかります。
 しかしながら、実際問題として私どもは全く白紙のところからこれからの税制改革に取り組もうというのではなくて、従来長い間、税制改革についてそれぞれいろんなところで検討を重ねてきたわけでございますから、そういうふうなものを踏まえましてこれからの新しい時代の税制改革を御検討いただくということにしているわけでございます。したがいまして、今御心配のようなこともありますけれども、従来の政府税調の答申の経過とか今回の消費税の導入のいろんないきさつ等を見てみますと、決して無理なあれではない。大体このくらいの、例えば我々は平成四年の四月一日から実施するといたしましても、少なくとも平成三年の秋口には答申をいただきたいと思っておりまして、そういうふうな意味では多少急いでやっていただかないといけませんけれども、そういう点につきましてはぜひ吉川委員の御協力もいただきまして、この法律が成立をし、速やかにこの税制再改革に取り組めますように御協力のほどをよろしくお願いいたします。
したがいまして、吉川さん、私どもの御用学者とかそういうことにはならないのでございまして、私どもの手からはこれは明らかに離れるわけですから、いわゆる時の政府が選んでいただくわけでございますから、そういうところは自由にしているということでございます。東欧の問題とかそういうこととは全くかかわり合いはないと私は思っております。
 それで、しかも私どもは、少なくとも一つはっきり言えますことは、我々としては大型間接税の導入というようなことにはならないのではないかという点は、これは再改革基本法の中でもうたい込んでおりますので、その点を申し上げていたわけでございます。
幾つかございますが、一つは元年度予算におきまして七十九億ということでございますが、これが非常に大きかったのは、先生今お話ございましたように、海外職業訓練協力センター、これ自体の増設ということがございまして、これが四十三億あったということで、非常に経費がふえているということが第一点でございます。
 それから、先生今御指摘ございました先進国、開発途上国、開発途上国だけではなくて先進国に対してもいろいろな事業をやっているではないかというお話がございましたが、ちょっと面倒くさいのでございますが、海外職業訓練協力センター、これは雇用促進事業団が建設をしたものでございます。それから、今先生御指摘のパンフレットは、雇用促進事業団から海外職業訓練協力センターの運営を委託されているいわゆるＯＶＴＡ、海外職業訓練協会の事業概要を述べたパンフレットではないかと思いますが、このＯＶＴＡ自体はいわゆる財団法人でございまして、民間企業等が出資をいたしまして、広く海外への企業進出に伴ういろいろな職業訓練の問題その他について事業を行う財団であるということで、先進国も幅広くこのパンフレットに入っているのではないかというふうに思っております。