具体的に申しますと、施設における職員の給与につきまして数次にわたる給与の実態調査を行いまして、その結果に基づいて平均勤続年数と経験年数を出しまして、これをもとにして国家公務員の給与に当てはめて何級の何号俸というような形で格付をいたしております。養護施設で申しますと、直近の調査は昭和四十九年度にしたものでございます。
 なお、一番数の多い保母さんでございますけれども、勤続年数七年というような形で格付を行って今日に至っているという状況でございます。
一言で言えばそういうことでしょうけれども、私は、厚生省の方で、福祉施設における職員の経歴や経験や年齢あるいは社会的な立場等も含めて、何か実態調査に基づいて人件費なり管理費なりが決定されているのかどうかお聞きしたいと思います。
養護施設を例にとりまして御説明申し上げますと、人件費につきましては、必要な人員配置を考えまして、基準表で一定の入所児童の数に対応した人員は何人要るかという基準を設けております。そして、それぞれの職種ごとにどういう給与の格付で人件費を積算するかという基準を定めまして、一定の人数に対応したその施設の人件費を積算するという計算方式で決めているところであります。
中身に入っていきたいと思います。措置という言葉も、何かいい言葉があったら変えていただきたいと思うのであります。
 措置費というのが民間福祉法人に交付されます。御承知かと思いますけれども、言ってみれば人件費それからいわゆる事務費、事務費の中に人件費と管理費とございます。それから事業費がございまして、それがずっと厚生省の中で積算されまして、その全額、一定のモデルができて一定の基準ができて、児童福祉法によれば最低基準でありますけれども、それを今度はそこに生活しております入居者の頭割りで出してくるわけです。それを措置単価というわけでありますけれども、その措置単価が提示されて、それに基づいて各福祉施設が措置費を受けるわけでありますが、本日は特に人件費部分についてお尋ねしたいのであります。この措置費、ないしは人件費が中心でありますけれども、その人件費等の決定においてどういう基準を設けていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
ただいまお尋ねの措置費制度でございますけれども、昭和二十三年四月に児童福祉法が施行されましたが、その発足と同時に措置費制度という形でスタートをいたしております。途中、昭和二十五年から昭和二十七年までの三年間、平衡交付金ということでこの制度がなくなった時代がございましたが、その後、昭和二十八年度に措置費制度に復活をいたしました。その後、制度の内容につきまして数々の改善を行いながら今日に至っているという経過をたどっております。
 おっしゃるとおり、措置という言葉は確かになじみにくいという御意見もあると思いますけれども、私ども、一定の養護に欠けるような子供について、養護施設に入っていただくという行政上の措置を決定した後、その必要な経費についてきちっと担保していくという意味でこの言葉を、かたいという御批判はございますけれども、使わせていただいて今日に至っているという経過でございます。
まず冒頭におきまして、シベリア抑留の問題は今より四十数年以前の問題であります。その問題が、この国会で政府の法案によってどのような形にせよ提案され御審議を願うということは、私にとっては、この運動を主催するものにとっては非常な喜びできょうを迎えておるわけであります。
 しかし，その個々の内容から見ますと、なぜあのときの、一昨年の七月の自民党で提出された案であるならば満場一致で我々も賛成できたのになあ、こう思う心でいっぱいであります。
 特に、労働賃金ということを前提にしませんから、一律十万となりますと、シベリア抑留には十八年おった者もあるわけであります。我々は我々自身をポツダム捕虜と称しておりますが、ポツダム捕虜以前に昭和十四年のノモンハンの捕虜もおるわけであります。先立って昭和十三年の張鼓峰の捕虜もおるわけであります。こういう方々は、南方の小野田少尉やあるいは横井軍曹のように政府からも特別の手当も何も受けません、そういう人がこの日本の中にもまだ幾人か残存しておられる。
 根本は、やはりこういうような祈念事業では救われない過去の日本の捕虜政策というものを見直していただかないと、生きて帰った我々はよいけれども、あるいは我々ポツダム捕虜、昭和二十年以降の捕虜はいいけれども、ノモンハンで捕虜になって生きて帰ってきた者、あるいは張鼓峰から生きて帰ってきた者、日本政府からいただいた金は、張鼓峰で捕虜になった長野県の成沢二男さんのお話によりますと、政府の方からは三万二千円受け取ったそうであります。
 私はこれを知りまして、今回の法律を見ますと「昭和二十年八月九日以来の戦争」となっておりますが、こういうこともやはりもうちょっと捕虜政策全体を見直すという気持ちに立っていただいたならば、やはり今後の日本はいま少しは人道の問題でも明るくなるな、それから平和という問題、戦争の問題を国民が考えるにはちょうどいい機会ではあったのではなかろうか、それを何か十万の慰労金の問題でこれを解決されて事が終わりますとなると、そういう問題というのは依然として残されておる。
 そういう面では、昭和二十二年の東京国際裁判は日本軍の敵軍に対する捕虜の責任を問われたかもしれませんけれども、日本政府の、日本軍の内なる軍隊に対する捕虜の取り扱い方については、まだこれは何ら国会では御問題にされておらない。法的にも清算されてない。そういう面から、依然として、この法案の御提出にもかかわらず、この問題は解決しないだろう。
 今後いよいよいろいろな面で法的な判断も加わってまいりますれば、そこで初めて日本の捕虜政策、かつての東条さん時代の政治の改めを今のこの民主憲法のもとに国会でやっていただけるのだな、いわばその第一歩だ、戦後処理はこれで終わったのではなくてこれがスタートだな、このように私どもは理解しております。