私はこれからの湾岸危機の政治解決に向かって、現在ソ連やフランスが活発に動いておりますけれども、我が国も、我が国でなくてはならない一役買うことができるんだろう、そういう切り口があるんだろうと私は感じております。それはいずれにしましても、イラクがなぜこういった挙に出たか、暴挙に出たかということを考えますと、いろいろあるのでしょう。
 フセインさんがアラブにおける盟主になりたいとか、いろいろなことがあると思いますけれども、一つ大きな理由はやはり経済困難、イラクが抱えていた経済困難だと思います。特にイランとの戦争で疲弊して、八百億ドルにも及ぶ負債を抱えている。また、紛争以前の石油価格が低迷して財政収入が非常に低迷している、こういったいわば金に困って犯罪、悪事に出た、そういった面が非常に強いわけでして、本当の意味でこれからの平和解決を考えると、イラクを抹殺するわけにはいかない、またイラクと関係を切るわけにいきませんから、イラクにどうしたらもう一度正しい道に戻って更生してくれるか、そういったことを建設的に考えていくべきだと思います。
 その点、私が思うのは、例えば日本の提案として、イラクが八月一日以前の状況に戻す、クウェートから撤退し戻る、それから全人質を解放することを条件に我が国がイラクの戦災の復興、それから今後の経済開発のために思い切った資金協力を行うといった提言はできないかどうか。あるいはまたイラクだけ対象とするのはぎらつくというのであれば、例えば中東平和開発基金というような中東全体にかかわるそういう基金をつくって政治解決の一つの要素にしてはどうかと考えるわけです。それも、やはり余りけちってはいけないわけで、やるのならばどんとインパクトのあることでやる必要があるわけでして、例えば今まで我が国は多国籍軍には二十億ドル、あるいは難民救済あるいは災害を受けた国には、含めて二十億ドル出しているわけですけれども、それと並べて例えば二十億ドルぐらいの規模でどんと平和基金というものを提案したらどうか。こういった考え方は恐らく非常に今の政治解決プロセスに一つのインパクトを与えて、触媒的な効果を持つのではないかと考えておるわけでして、我が国が今まで中東において手が汚れてない、またそういった中東諸国の、イラクも含めた中東諸国の今後の発展に十分な経済的な支援ができるという観点からすれば、こういう角度はぜひ研究してみる余地があるのではないかと考えておりまして、ぜひこれにつきまして総理の所見をお伺いしたいと思います。
時間がございませんので、ごく簡単に申し上げます。
 まず第一点目でございますが、お二方の参考人がおっしゃいましたように私も全く同意見でございまして、今日、分権のために議会の力量が向上する方向で発展をしなければならない重大な時期だというふうに考えております。こんな時期になぜ定数削減が議論になるのか、私、正直言いまして理解ができないわけです。まずそのことを率直に申し上げたいと思います。
 私、議員定数の削減で大変重大だと思っておりますのは、住民の意思の反映もさることながら、住民の投票権の幅を狭めること、それから住民主権者はすべて被選挙人、被選挙権者でありますから、被選挙権を狭めていくのではないか、この危惧を大変私は持っております。
 といいますのは、分権を本気になって実現しようと思いますと、申し上げるまでもなく、例えばよく議論になりますように、女性議員の比率を高めることや、あるいはまた青年層の参加を促すことや、ある場面では、私が先ほどから申し上げておりますが、障害者のようなお立場の皆さんが議員として参加することなどは欠かせない課題であるはずです。だとするならば、議員定数についてむしろもっと積極的な展開をすべき時期ではないだろうかということを率直に思っておりまして、その点では事柄は全く逆行しているなというのが私の率直な意見でございます。
 その点では、今後の分権の論議の中で、先ほど川島参考人もおっしゃいましたようないわば仕組みの問題も含めまして、積極的な方向に動く試みが願えればということをお願いも申し上げたいわけでございます。
 それから政策のお話がございましたので、ごく簡単に二、三点を見出しだけ読むような感じで申し上げてみたいと思います。
 一つ申し上げたいというふうに思いますのは、住民参加のことを私は繰り返し申し上げましたが、住民参加を現実に実現しようと思いますと、実は労働時間、通勤時間を短縮しなければならないわけでございまして、実はこの社会政策を急がないと、分権をいかにやっても実は参加する住民がいない町ばかりということになりかねません。週休二日になっただけでもかなりいわば町の中は実は変わってきておるのでありますが、しかし何といっても、例えば都心から東京の三多摩地域に帰りますと、帰るだけで夜の八時、九時でございます。そうした人々がどのようにして地域社会に参加するかはもうほとんど絶望的でございまして、こうしたことを抜きに私たちは分権を語ることはできないのではないかということを思うわけです。
 それともう一点、やはり情報行政を思い切って豊かにする、このことがないとやはり参加できないのではないかということを申し添えておきたいというふうに思います。
 それから繰り返し議論になりました受け皿論もあわせまして、自治体の能力の問題でございますけれども、私は、分権を確かなものにしていくためにはどうしても人を育てていく観点がやはり必要になるだろうと思います。分権社会をつくる第一はやはり人でございますから、その意味では、学校教育、社会教育全体を含めた教育の体制の中で、その内容を思い切って分権型に切りかえる手だてが必要になるだろうというふうに思っております。その点で、小学校教育、中学校教育、高校教育、すべてでございますが、一体地域社会や地方自治についてどのようにこれまで教育してきたかについて総点検をしまして、学び直しをするということをしなければならないだろう、これが一つでございます。
 もう一つ大至急実は実現していただきたい問題がございまして、国公立大学のすべてに地方自治をめぐる学科を設けてほしい、あるいは学部を設けてほしいということです。専科、例えば工業大学のようなものを一応除くとしましても、それ以外の大学のすべてにこれを実現するというようなことをぜひ求めていただきたいわけであります。
 あわせて私立大学も当然でございまして、学部や学科を積極的に新設していく、そこから人が育っていくということが望まれていると思います。地方自治専科大学のようなものもぜひ設立を検討していただきたいということをこの際申し上げておきたいというふうに思うわけです。
 しかし、もう一つ現場から申し上げますと、実は先ほど御指摘いただきました自治体職員の人手不足というのはかなり深刻化しておりまして、例えば現場の職員の研修教育時間がとれないという現実がどんどん今現場では広がっております。これでは人は育ちません。やはりそうしたことができるような人間の配置がどうしても求められているのだということをあわせて申し上げておきたいというふうに思います。
 以上でございます。