お答えいたします。
 いま本委員会でいろいろ御質問、それから大蔵省の方のお答えがありましたように、税務行政というのは重要性がますます増大してきているところでございまして、私ども行政管理庁といたしましても、その点は十分認識いたしまして定員の査定に当たっているところでございます。この点は五十七年度、それからいま御審議をいただいております五十八年度予算におきまして、国家公務員の総定員が五十六年度が百一名の減員、五十七年度が四百三十四名の減、五十八年度、いま御審議いただいている予算では千六百九十五人の人員削減と、こういった厳しい中で、国税庁の定員につきましては、四百三十八名から五百名台というぐあいに、むしろ総員を拡大してきている。こういったことで全体の定員事情の中でございますので、必ずしもこれが満点をいただけるとは思いませんが、そういった努力をいたしておりますので、その点を御賢察いただきたいと思います。
まず、私がいままで述べてきたことに対して、行管庁の見解も聞きたいと思うんですが、いま大臣、最終的にそういうお話がありましたけれども、私は大臣の見解をもう一度お尋ねします。
 私の意見としては、確かに総定員法の問題があったり、行革の問題があったりして、人員という問題をストレートに議論することは大変むずかしいとか、それからそぐわないとか、そういうようなことがあるかもしれません。けれども、つまり税収というものの不足が今日こういう状態にあることの事情にかんがみ、また実調というものの位置づけを考え、それから公平ということを考えれば、私は行管や総定員法の機械的な人員の割り振りとは問題が違うと思うんですね。同じ行革の中でもただ一律何％というようなやり方は本当に困るんですね。
 大臣も、五十年に大臣になられたときに、私と団体交渉やったときに、あなた全部認められたんじゃないですか、そのことを。それで、ここへ来るとおかしなことを言うようなことではいかぬと思うんですよ。見解は一つにしていただきたいと思うんですよ。
 そこで、機械化をやったって、それから質的向上をやってみたって、みんな限界があるわけですよ。いまの国税庁の現在を見れば、私はもう限界に来ているという判断です。そういう意味で、この国税の仕事に対する現状の見方に対して行管庁はどういうように思っているのか、行管庁の見解も聞かしてください。
御指摘のように、実調率を高めていく、これはもちろんそれなりの増収効果は期待できるというふうに私も思います。しかし、円滑な租税収入を確保するためには、原則的に原点に返りますならば、納税者のすべてが申告納税制度の意義をまず認識して、適正な申告と納税を自主的に行うということが、もちろん基本的には肝要なことでございます。したがって、そのためには納税道義の高揚でございますとか、あるいは先ほど来、税調にも部会を設けたというお話をいたしてお願いしたというお話をしておりましたが、納税環境の整備とか、そういうものに努めてまいらなければならない。基本的にはそういう認識を持っております。
 実調率の拡大によりまして、もとより先生も御指摘のように、比例的にいわゆる増差税額が出るというものではございませんにしても、いわゆる牽制的効果というものは私もあると思います。しかし基本的にはなかなか、さればといえ、いまの厳しい事情下において定員増というようなことも、なかなかむずかしい実態でございますので、機械化でございますとか、あるいは質的向上等々、諸般の事情を勘案しながら対応していくべき課題であるというふうに考えております。
時間がもう来ましたからこれでやめますが、長官ね、僕はこれは法体系からいっても非常に矛盾を感じているんですよ。沿岸漁場整備開発法、いわゆる沿岸に漁場をつくる。これは漁場はだれのためにつくるんだ。漁業者のためにつくるんだ。その漁業者がそこで生産を上げて漁業者の暮らしが楽になる。そのためにこの法律があって、そこで国も地方庁もお金を出すんだ。決して釣り人のためにつくっているわけじゃないんだ。釣りを否定するわけじゃないんだ。これは健全な娯楽である。結構なんですよ。これは決して否定しない。否定しないけれども、主としてこれを考えなければならないということを私は言っているんであって、そこでどうもわからないのは、漁業協同組合等ではその釣り人のあっせん業をやっているのがあるそうでございますね、あっせん業。一体漁業協同組合が釣り人のあっせんをやるということになると、それは組合の業務になるでしょう。組合の業務として釣り人のあっせんをするなんというそんな業務が水協法のどこに書いてありますか。これはまさに問題外だ。いわゆる釣り人のあっせんが組合の業務にありますか、そんなものが。そういう点ですね、まずもう少し漁業協同組合そのものをしっかり指導してもらわなければならない。そうして漁業者がいわゆる正業によって得る所得よりも釣り人を案内する、要するに船宿ですよ、この業務によって入るお金の方が——いわゆる漁業所得でなくて、漁家所得がそれによって多くなる。これもいわゆる漁業という立場から考えればこれは正常な姿ではないでしょう。ですから、そういう点も十分考えてほしいし、いわゆる漁場整備開発法の法律の中にこれを入れるということは、法体系上私はどうもまずい。よく法制局がこれで承知したと思うんですが……。別な法律をつくるか、あるいはまた先ほどから問題になっておるところのいわゆる水産資源保護法というようなものの中に入れるか、特別立法にするか、いわゆる漁場整備開発法の目的というものと、目的を阻害するような業務が、仕事がその中に入ってきておる、それじゃ法体系上問題があるでしょう、これは。その点を私は指摘しておきたいんです。
 問題点はお聞き申し上げましたし、もう私の時間が来ましたのでこれでやめますが、とにもかくにも、今度はいろんなトラブルが起きるというとそれは全部知事があっせんせねばならぬ、知事が。国がこういうことを決めておいて、後は知事がやりなさいと言う、それで知事があっせんに入ったけれども、まとまらなければどういうことになるのか、いろんな問題があるんですよ。
 ですから、どうかこの法律そのものは、これは成立しても、この運用に当たっては十分配慮していただきたい。
 それからもう一つ、漁業法及び水産資源法の一部改正案、後ろの違反に対する罰則の強化、これについては賛成ですから意見は申し上げません。
 以上で質問を終わります。