インターネットでホームページを各省庁が開いていらっしゃいますけれども、去年あたり見ますと、大部分が今準備中というふうに書いてございまして、ほとんど情報が載っていないんですね。
 インターネットというと英語でやらなきゃいけないというふうな先入観があるわけですけれども、日本語ででも情報がどんどん載れば、例えば予算とか、それからこういうような高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、そういったものがどんどん日本語でも載りましたら関心のある方は非常に重宝するんじゃないかと思いますけれども、そうした日本語での取り組みを含めまして、郵政省だけではなくて、他省庁にも働きかけてそうしたことをやっていただければ、さらなる情報開示にもつながっていくというふうになると思います。使えば使うほどこういうものは便利になっていくということだろうと思いますが、その点の御所見をお伺いいたします。
郵政省の行政情報化の点についてお答え申し上げます。
 郵政省は、情報通信行政を所管する主管庁ということでもございますし、また郵政三事業のサービス向上を図るという観点からも、かねてからみずからの情報化の推進に取り組んでまいったところでございます。
 今お触れいただきました職員へのパソコンの配備、あるいは本省の情報化ということでございますが、全体的に平成七年度から五年度にわたる情報化の推進計画を持っておりまして、その一環として進めておるわけでございますが、本省のＬＡＮにつきましては、それに先立ちまして平成六年四月から運用を開始しております。この五カ年計画の中では全職員に一人一台のパソコン配備という計画をしておりますけれども、現時点では三分の二、三人に二台ということでございますが、三分の二の配備を終わっております。この後、引き続きまして、地方の郵政局あるいは郵便局等へも、これは一人一台というわけにもまいりませんけれども、配備を進めていくということで取り組んでおります。
その一環といたしまして、行政の情報化というんでしょうか、そういうことも非常に大切な分野だろうと思います。
 このたび、伺ったところによりますと、郵政省ではようやく職員一人につきパソコン一台ということを達成されたと伺ったんですけれども、それは本当なんでしょうか。日本では幸か不幸かワープロが非常に普及いたしまして、その結果としてパソコンを持っている人が少ないという中で、大幅に欧米諸国などあるいはアジアの諸国と比べましてもパソコンの利用率が非常に少ない。そして、パソコンを通じて展開されるさまざまな、インターネットとかそういうところにおける取り組みが非常におくれているということを伺っているわけですが、その点について御所見を伺います。
郵政大臣が副本部長ということは、やはり郵政省が担う役割が非常に大きいということ、そういう認識があってのことでございます。
 我が国の社会構造の改革を推進して、豊かな国民生活や高度な産業活動を創出していくという上では、情報通信の高度化が最も重要な政策課題の一つであることは言うまでもありません。したがいまして、この推進本部における取り組みを強化していくということ、それから全省庁一丸となって情報通信の高度化を今後さらに加速、推進をしていく、郵政省としてのいろんなメッセージを発信していくということなどが不可欠のことであろうと思います。
 実は、一昨日になりますか、推進本部と有識者合同会議がございました。有識者の方々からも八年度予算に引き続いた予算の重点的配分というような推進本部の取り組みの一層の拡充を求める御意見がありまして、また総理から概算要求後に推進本部と有識者の間で予算について協議をする場を設けるというようなお話もあったところでございます。
 私といたしましても、高度情報通信社会推進のために、推進本部を中心とする政府の取り組み、これを副本部長として一層積極的に展開をさせてまいりたい、このように考えております。
縦割りを排し、総合的に情報通信社会というのを進めていかなければならないわけでございますけれども、そういう目的で、平成七年二月ですか、政府は高度情報通信社会推進本部を設置され、そしてさまざまな取り組みを行っていられるわけですが、そこにおける総合的なというのか、全体の関係予算というんでしょうか、マルチメディア関係の全体的な予算は七年度で一兆千二百四十七億円、第一次補正でも二千三百六十七億円がついたというふうに伺っておりますけれども、この分におきましてもさらなる取り組みが必要であろうと思います。
 郵政大臣はこの高度情報通信社会推進本部の副本部長でいらっしゃるわけですけれども、この分野での取り組みにおいてどのようなリーダーシップを発揮なさろうとしているのか。先ほど御説明ありましたように、郵政省本体としては非常に小さな予算しか持っていない。そういう中で、どのようなリーダーシップを発揮しているのかということでお伺いいたします。
私は、かつての竹下内閣の消費税の導入というのを非常に高く評価している者です。とかく民主主義が大衆制に陥らないように政治家は心しなければならないということを最初に申し上げましたけれども、福祉を充実いたしますとか介護保険を入れますとか、あるいはどんどん道路をつくりますということは、これは国民に好かれます。必要か不必要かは別として、国民に好かれます。
 しかし、ただで施策は行うわけにいかないのだから、どこかで必ずツケを取りに来なければならぬわけですね。ツケを取りに来た政党とか政治家は大変悪いやつで、そして、いい言葉や耳触りのいい言葉を振りまいた政治家だけが常にいい人だということになりますと、権力が欲しい人とか選挙に当選をしたい人というのは、政治家じゃなくて問題の先送り屋になってしまうのですよ。それはやはり民主主義の一番だめなところだと私は思うのですね。
 そこで、今回新進党は、この六千八百億の税金を入れるのは嫌だ嫌だ、こういう話なんだが、そこで私は副総理にちょっと伺いたいんですが、細川内閣時代、まあ久保さん自身も当時の与党の大幹部であったと思うんですね。その当時、細川内閣や当時の与党としては、住専処理、あるいは住専処理まで突っ込まなくてもいいかもわからないけれども、信用秩序の回復というような話について何か御相談がありましたか。