五十九年度の人事院勧告を決定する際に、いろんな影響等も幅広く考えまして、やはり、いわゆる積み残しというものがある、それをことしは一・四％程度でしたか、積み残しの解消を図ったわけですが、六十年度も完全実施に向けてもちろん最大限の努力はしますけれども、万々一客観情勢がこれを許さないという場合であっても、五十九年を含めて六十一年には人事院勧告の完全実施、つまり三年を目途にして解消する、こういう方針でございますから、それは間違いなしに政府としてはやるつもりでございます。
六十年度は一％しか計上していない。六十一年度も財政見通しは極めて厳しい。
 総理にお伺いいたしますが、こういう現状のもとで、昨年十月の閣議決定は財源措置を講じ、守り抜かれますか。
あのとき柄谷さんの御質問に対して、今おっしゃるような私お答えをしたわけでございますが、早速大蔵大臣と、きょうの内閣委員会でこういう議論があった、これは一つの御議論だと思う。したがって、財政が許すならばやはりそのとおりにやってもらえぬかと、つまり一・四％でしたか、そういうことは申し上たわけでございます。しかし、その後の折衝の過程で、私自身が従来どおりのやり方でやむを得ないという回答をして、本年度も一％の計上にとどめた。といいますのは、一・四％であろうと一％であろうと、要は人事院勧告のそれが目安になるわけではないわけです。一つの給与改善に対する財政上の措置として、従来五％なり二・五なり二なり一と、こう上げてきておるわけで、人事院勧告があればその段階で決定するわけでございますから、別段それに拘束はせられないということでございますので、厳しい財政事情も考えまして、それならいたし方あるまいと、こういうことで同意をしたわけでございます。
問題を次に移します。
 総務庁長官にお伺いいたしますが、私は、昨年十二月二十日の内閣委員会で、政府が昨年十月三十一日閣議決定をした、それを守るためには給与改善費の計上について、単に大蔵省ベースで一％ということにするのではなく、長官と大蔵大臣が真剣に合い議して、閣議決定というものが実行できる担保を予算上明確にすべきではないかと提言いたしました。そのとき長官は、予算計上にはそれなりの努力をしなければならないと思っている、こうお答えになりました。ところが、全然変化がないわけです。どういう努力をされたんですか。
独禁法上問題にしてまいりましたのは、事業者団体の一括代理申請または申請に当たって、申請に応じない業者に対する不当な取り扱いということでございます。同一地域同一運賃の原則は運賃の認可方針、つまり行政方針であって、これは行政指導ではないというふうに承知しております。したがって、行政指導だから問題ありとか、法定の原則だから問題ないということとは別個の問題であるというふうに思います。
競争政策ということだけ取り上げて申しますと、同一地域同一運賃それ自体につきましては、主務官庁たる運輸行政の問題でございますけれども、一般論で申しますれば、可能な限り事業者の創意工夫が発揮されることがいいわけでありますけれども、競争政策以外に各般の政策的な重要性を考慮して運賃の認可をなさるわけでありますから、その場合にどのような運賃水準が何個設定されるかということにつきましては運輸省の御判断であるというふうに考えます。
具体的にお伺いいたしますが、同一地域のタクシーに複数の運賃、極論すれば各企業ごとに百でも二百でも、三百でも千でも、何千の運賃があってもいいと考えておるのか、その点お伺いをいたします。
事業者団体が運賃を決定するということは、これはできないわけでございますから、その運賃の決定、認可は運輸大臣の行為でありますから、これについて独禁法の規制は及ばないことは先ほど運輸省からもお答えのあったとおりであります。
公正取引委員会が運賃の認可の申請のやり方についていろいろ今まで問題にしてまいったわけでありますが、申請のありました運賃についていかなる認可を行うかということにつきましては、道路運送法に基づく運輸省の行政の問題というふうに承知していることはただいまお答えしたとおりであります。適正原価、適正利潤ということが道路運送法の第八条二項の一号に掲げられておるわけでありますけれども、それをどのように運用されるかということについては、繰り返しになりますが運輸省の御判断ということになると思います。
運輸省にも聞きましたけれども、同じことをお伺いをいたしますが、道路運送法で言う原価主義運賃というのは個別原価主義なのか、あるいはブロック別の平均原価主義のそのどちらが独禁法の要求するものなのか、御見解をお伺いいたします。
この際、関連をいたしまして公取にお伺いをいたしますが、公取は個別申請方式を業界に要求しておられるわけでありますが、業界もそれに従って申請をやっているわけですが、それは複数運賃制になることが望ましいと考えられてそうやっておるのか、第一点お伺いいたします。
確かに国内の献血で賄い切れないという現実でございますが、まさにいろいろな要因があると思いますけれども、一つは、現在日本では二百ミリリットル採血でございますが、諸外国ではほとんど四百ミリリットル採血ということで、その採血基準が違うということが一つ。ただ、献血者の数は先ほど申しましたように非常に伸びておりますので、その採血基準が一つ問題になろうかと思います。
 それからもう一つは、これは血液を全部輸血するのじゃなくて、血液の中の必要な成分だけを取り出して、あとはまた供血者に返すというフェレーシスという手法があるんですが、これがまだ徹底が不十分でありますから、そこら辺の技術も研究してそれも実現に移したいということ。
 さらには、先ほどもちょっと触れましたけれども、何せその血漿分画製剤の使用が多いわけであります。これは非常に日本が特別に多いということで、ここら辺は医療の内容にわたりますからなかなか難しい問題があると思うのでございますが、ただ国際的に見てもこういう現状ですから、血漿分画製剤の医療の場における使用そのものを何か考えなきゃいかぬ面があるだろうと、ここら辺が大きな問題でございます。
 そこら辺を問題意識として持っていますものですから、先ほど触れましたように、昨年十月に設置しました検討委員会でそこら辺を中心にして今大変御熱心に審議をいただいているところでございます。