ずいぶん前々から、各国立大学、まだ置かれていない国立大学から要望があると思いますので、条件が整い次第ぜひその大学院を置かれること、教授のスタッフもそろっておるし、設備も十分あるというのに置かれないということに対して、非常に疑義を持っている人たちもおられますので、その点をぜひ御検討願いたいと思います。
 いま、教員養成というお話がございましたので、ちょっとお聞きしたいと思いますが、教育学部のできました当初には、現場の経験のある教師もずいぶんおられたわけでございますけれども、おいおいとそういう人たちも少なくなりまして、現在の教員養成ができる大学では、現場のことを余り知らない教授が任官しておられると思うわけです。主としてアカデミックな教育学というものをやっておられまして、養成をする場合にその点が非常に不都合があるのではないかということが考えられます。
 この点は、ほかの学部についても言えることでございますが、今度の高岡の短期大学にも教員養成の課程を設けられるのかもしれませんが、それは後でまたお聞きいたしますが、今後教育大学に大学院を置かれるということは結構でございますが、教員養成の課程を置かれるということであれば、そのような教員の現場もよく知っておられる教官というものの配置をぜひ考えていただいた方がいいのではないかと、こう思います。これは私からの注文でございまして、とかくそういう傾向にあるということでございます。
 これは医学部にとりましても同じことでございまして、教官の選考が、その人の研究業績が主体になっておりまして、教育業績というものが、疎んぜられるということではありませんけれども、ほとんど顧みられていないことが多いわけでございまして、その人たちが、ある業績の数あるいは内容もあるでしょうが、非常に狭い専門の分野で研究をされた方が教官になりました場合に、その教官が果たして大学の教育に対して適当であるかどうかということは、今後、私非常に大きな問題だと思うわけです。
 こういう面も含めまして、教育大学に大学院を置かれるということにつきましても、ぜひ教育の現場を御存じの教官を何とかして配置するような工夫を大学側に対しても、注文をつけるというのはおかしいですけれども、そういうものをひとつ考慮していただくように私からお願いしたいと思います。
 次に、高岡の短期大学でございますが、短期大学はある専門のものをやるということがこれには書いてございます。専門教育を授ける官制教育機関、他方四年制大学と連携の役割りを持っているというふうに書いてございますが、この高岡短期大学というのはどのような専門でおやりになるのか、それをひとつお聞きしたい。それと同時に、これはどのような教員養成機関を兼ね備えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
私に対する御質問に対し、逐次お答えをいたします。
 まず、引当金の見直しの問題の御指摘がありました。その繰入率等につきましては実態に応じて見直しを行ってきております。五十八年度におきましても金融機関の貸し倒れ引当金については見直しを行う、こういうことといたしておる次第であります。ただ、この引当金そのものは、いわゆる政策税制と考えることは必ずしも適当ではないではないか、このように考えております。
 それから租税特別措置。これも整理合理化によって多額の増収を期待できるというものではございませんが、五十八年度においてもさらに見直しを行ってきております。
 それから有価証券取引税。これも税率を五十三年、五十六年と両年度にわたって引き上げを行いましたが、さらに引き上げを行うということには問題があるではなかろうか、こういう感じでございます。
 それから給与所得控除につきましては、勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加するという事実及び給与所得とその他の所得との負担の調整を図ることを考慮して設けられたものでございますので、税制調査会の答申でも指摘されておるとおり、このような仕組みは今後とも維持すべきものであるというふうに考えております。
 もとより、御指摘になりましたいわゆる所得課税の適正な執行を担保いたしますためには、制度上の措置等については、昨年六月に設けられました税制調査会の申告納税制度特別部会、これにおきまして実情等を十分勘案しつつ具体的な検討を進めておるところでございまして、この審議の状況等を踏まえながら対処していく考え方でございます。
 執行面については、従来から公平な課税を確保するため納税環境の整備、税務調査等にできる限りの努力をしてまいりましたが、今後とも一層の努力を傾ける所存でございます。
 それから海外での脱税防止。この点につきましては、大法人の税務調査に当たって海外関係に重点を置くほか、外国との情報交換の積極化、海外への調査官派遣の推進、海外取引の調査を充実させるための体制の強化等を図っておりまして、引き続き適正な課税の確保に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 特に御指摘のございました、いわゆる働く婦人の配偶者控除額の引き上げの問題でございます。
 これは、五十六年度の税制改正の際に、控除対象配偶者等の所得限度額を二十万円から二十九万円に引き上げた結果、現在では七十九万円までの収入について配偶者控除の適用があるわけであります。これをさらに引き上げる、こういうことにつきましては、まず控除対象配偶者等の所得限度額につきましては、配偶者に所得のない世帯などとの税負担のバランス、そして配偶者自身が納税者になると同時に夫の配偶者控除の対象になるという不合理な姿にするわけにはまいりませんので、基礎控除額と同額の二十九万円、そして最低保障額の五十万円、こういうことになるわけでございます。
 次が、赤字国債からの脱却の時期等々、これにつきましては総理からいまお答えがございました。いわゆる財政改革を進めていくに当たっての基本的な考え方、これにつきましては本日本院へ提出申し上げたいと、このように考えておるところでございます。
 それから一般歳出の削減についての考え方でございますが、現下の諸情勢と将来への展望を踏まえながら、行財政の守備範囲の見直し等徹底した洗い直し、合理化を行う必要がございまして、臨調やあるいは財政制度審議会等の改革方策の実現にこれからも努めてまいりたいと思います。したがって、具体的にどの事項をどのように合理化、削減していくかということは、今後毎年度の予算編成の過程で決められるものでございますので、削減金額のめどをあらかじめ示すということはなかなか困難な問題であるというふうに考えております。
 そうして、特に国民生活関連経費に対して非常に厳しいではないかと、こういう御指摘がございました。
 五十八年度予算編成におきましては、一般歳出についていわゆる聖域を設けることなく、徹底した見直し、合理化を進めまして、総額を前年度同額以下に抑制をいたしました。たとえば、臨調の答申におきまして指摘されました歳出及び歳入構造の合理化につながります諸方策につきましては、制度、施策の抜本的見直しを行いまして、極力その実現を図るよう努めてまいったところであります。
 しかしながら、ここで一方、真に必要な施策につきましては、その緊要度、内容を厳しく検討の上、老人や心身障害者に対する福祉施策等、重点的、効率的に財源を配分しておるところでございます。今後とも行財政の守備範囲の見直しを行うなど、歳出構造の合理化、適正化を図りますとともに、真に必要な施策につきましては重点的、効率的な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
 それから補助金の整理でございますが、これにつきましても、各方面の声に耳を傾けて、これからもその見直しを行っていくという考え方には変わりありません。
 以上で私のお答えといたします。（拍手）
   〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕