垂直的公平の問題に厳しいお触れがありましたけれども、今お触れになったヨーロッパの大勢を見ましても、垂直的公平というものは余りにもそれが著し過ぎますとかえって勤労意欲の減退その他のことが起こるというので、アメリカでもイギリスでも垂直的公平の理念はきちっと持っておる国でございましょうが、現実の税制においては最高税率を下に下げて、なるべくフラットな税制に変えていこうという動きが過去二、三年の間にあったことは委員もよく御承知のとおりと思います。
 そういった意味で、我が国は世界のあるべき姿に近づきながら、垂直的な公平という面においても徐々にこれは努力をしていかなければならぬと、こういう面で取り上げておるわけでございます。
水平的な公平というのはなるほどそうかもしれませんが、垂直的な公平ということを考えた場合には課税の公平ということには全くならない。それに国会で審議中の問題を一方的に取り上げますのは、そして内容的にも問題がありますのは、国民を欺瞞するばかりではなく国会に対する越権行為ではないかと私は思いますけれども。
 憲法二十一条で言論、表現の自由、知る権利の保障をしているわけですけれども、例えば欧米などではアクセス権、反論権というふうなものを持っている国もあると聞きます。いかがお思いになりますか。
今大蔵大臣が詳しく御説明いたしましたが、課税の公平ということは、これはやはり税制改革の基本理念の一つでもあったわけでありますから、社会に必要な公共の費用をできるだけ広く薄く多くの国民の皆さんで公平に負担をしていただく、そして、水平的公平のお話も垂直的公平のお話もありましたが、特に我が国においてはサラリーマンの皆さんの所得が全体の税収の中で占める比率というものが上昇ぎみであったということは、それだけそこに偏っておったということの反省でもあり、そこのところの負担を下げなければならないということもございました。
 そして、消費税をお願いするということは、いろいろな負担の中で資産と消費とそして所得との間のバランスをとりながら公平も確立していきたいということでございますので、いろいろな政策を組み合わせたところで公平をできるだけ確保して理想に近づけていきたいと、こういう考え方で行っておることでございます。
今委員から御指摘になられました広告、政府の広報の中に三通のお手紙を御紹介いたしております。いずれもそれぞれの方々から御了解を得まして掲載させていただきました。
 そこで、今御意見の出ました課税の公平ということについて、基本的に私どもは二つの考え方があると思っております。税負担の公平と一口に申しました場合、まず第一は担税力の等しい方が等しい負担を負うべきであるという水平的な公平、もう一つは担税力の大きい者ほど大きい負担を負うべきであるという垂直的公平、この二面があると考えておりますし、そのいずれもが税制に求められる重要な原則であると思っております。まさに改革前の日本の税制というものは所得課税に関しては非常にその累進度が高く、また課税の捕捉のアンバランスを国民から御指摘を受けるなど、給与所得に税負担が偏りましたためにサラリーマンの重税感、不公平感というものが大変募っておりました。
 こうして所得課税というものは確かに所得水準に応じて累進的な負担を求めることができて、垂直的な公平というものについては資する部分がございます。しかし反面、これに依存し過ぎます場合には、把握の状況いかんによって実質的な公平が確保できないということから、重税感、不公平感が深刻化するという問題もございます。
 消費課税は、消費という一つの経済行為、経済力に着目をして、それぞれのその消費の規模に応じた負担を求めていくという意味で、これは給与所得者でありましても事業所得者でありましても所得把握の状況いかんにかかわらず適正な負担を求めることができるという意味では、水平的な公平に資するという面を持っております。所得課税等と適切に組み合わせることによって実質的な税負担の公平に資するものと私どもは考えております。
 本来、所得、資産、そして消費という三つに対しての適正な課税というものが求められる中で、今回の税制改正は今申し上げましたような視点から私どもは公平に資していると、そう考えております。
私は、実はいまの長官の御答弁を聞きながら非常に心配になってくるのです。これは当面すぐ間に合うものに手をつけなければならないということで、原子力、石炭液化、これらに手をつけるということで計画が進められていった結果どうなるだろうか。ここにエネルギー調査会、いわゆるエネ調の想定数字を持っております。大体政府もこういう考え方で進めるという基本的な姿勢のようでございますので、特にこの点について言及しておきたいと思います。
 これは経済成長率をエネルギー調査会では五・七％というふうに見込んだ場合に、五十二年の実態を踏まえて六十年、六十五年というふうな予測を立てております。こういう計画のもとに政策が進められるとこれは大変だなと思っております。たとえば六十年、ただいま御答弁のありました石炭液化に重点を置いていくということで、エネ調では石油換算で五百二十万キロリットルの開発を計画しております。昭和六十年です。これはそちらの方から出ている数字ですから間違いないと思うのです。それから六十五年になると三千八百五十万キロリットル、これは石炭の液化のほかにその他も入れてです。その他も入れてですが、大半はいま長官が言われた石炭液化がこの数字の主力をなしている。しかし、実際には、たとえば五年後にいまの石炭液化の研究の成果――アメリカと共同開発しているといいましても設備費がかかります。それらに対する時間も必要です。一体、いまの状態から言って、六十年に五百二十万キロリットル、エネルギー消費量の中において〇・九％なんという数字が実現できますか。これはとても無理な数字だと思うのです。そうすると経済成長率というふうなものも変わってくるわけなんです。原子力の方は同じ時期に三千万キロワット、六・七％をこれで賄っていく。重点はほとんどこっちにいっている。石炭液化なんかは〇・九と言ったってこれはできっこない。いまの設備の状況から言っても、工事の状況から言ったってできっこない数字なんですから、勢い原子力の方に重点が実際は移るのではないか。一番安全でないものに重点を置くようなエネルギー政策、こういうものをこそこの委員会は十分論議をして政策の方向転換をさせていかなければならないと思うのですが、いかがですか。