それでは先取特権の意味がないわけです。特に給料債権の場合、登記しろといったって現実に登記なんかできっこないじゃないですか、相手が応じないんだから。給料債権の登記なんかどうやってやるのですか。給料債権の登記とか退職金の登記とかどうやってやるの、実際には。登記がなくたって先取特権という趣旨から見て、ことに社会保障的な権利ですから、それは滞納処分よりも優先するという形でなければおかしいのじゃないですか。
登記がございませんと租税債権に優先するということはないわけでございます。また、登記がありません場合には国税滞納処分において配当を受けるということもございませんので、これは裁判所において残余金の交付を受けて裁判所において配当を受ける、こういうことになるかと思います。
これは実体法でたとえば先取特権の規定がありますね。いわゆる給料債権は六カ月とかという古い法律がありますね、民法の中に。この先取特権というのは、滞納処分の場合に、先取特権は登記がないというと優先しないのですか。先取特権は登記できるのですか。どういうふうになっているのですか。
今回の法律案は、この実体権につきまして特に手当てをいたしているわけではございません。それはこの法律の守備範囲外かと思うのでございますが、ただ、従来の不明確であった二重差押えが可能であるということを法文上明定いたしましたこと、あるいは続行決定が可能になったということ、金銭債権の差押えが競合いたします場合に第三債務者に差押え債権額の全額を供託させるというような道を開いた、これは第三債務者の保護に通ずるかと思うのでございますが、私債権者が当然に残余金の交付を受けるというような点につきまして法律関係を明確化して、私債権者がその持てる実体上の権利の実現において決して事実上の不都合を受けることがないようにという点に留意いたしたわけでございます。
ベターであるといったって、特にこういうことは書く必要はないのではないかと思いますがね、それは理屈ですけれども。
 たとえば国税徴収法が昭和三十四年に約三年間かかってできたわけです。あれは我妻先生が責任を持ってやられましたね。あれを見ても、あの中でいろいろ議論があって、いわゆる国税徴収法による公権力というものが私権を制限してはいけない、その点については十分留意をしろということが、できたときに言われましたよ、三十四年でしかね。あれは明治何年かの法律を改正したわけでしょう。だからそれは無理もないと思うのですが。
 そうすると、この中で結局私権との調整で私の権利というものを十分尊重しているというふうな点は一体どこにあるわけですか。
なるほど実体上の権利として私債権と税債権という点から考えますとそういうような理屈になるかと思いますが、ただ手続的に明確にした方がベターであるということでございます。
いや、通知があろうが通達があろうがなかろうが、これはあたりまえじゃないですか。国税徴収法からこういうことは出てくるのであって、こんなものは新設するも何もないじゃないですか。特に新設をしなければならぬ理由はどこにあるのですか。
それでは、第二十条の五が新設されましたね。要綱によると「滞納処分がされている金銭債権に対する強制執行又は競売」「徴収職員は、滞納処分により差し押さえた金銭債権を取り立て、差押私債権者は、その残余の部分を取り立てることができるものとすること」そんなのはあたりまえじゃないですか。どうしてこんな条文が要るの。ちょっとこの条文が要る理由を説明してください。
趣旨といたしましては、これは従来の思想の延長になるかと思いますけれども、法制上は従来の民事訴訟法六百二十一条の規定によりましては当然供託義務というものが認められない、そういう判例になっておりましたので、供託の点につきましては、これは明らかに新設と申しますか新たに制度を設けて調整を可能にしたと言えると思います。
 また続行決定、続行承認決定というようなものも、債権執行につきましては、これは法の根拠がございませんと、それを当然の理論によってそれが可能であるというふうには考えられていなかったわけでございます。
お答えをいたします。
 登録事務に対する行政の監督権、これにつきましては私どもはこの事務に対する監督ということで、全般的な監督を含まない、こういうことを法務省からの言葉の中でも聞いておりますし、またこの条文の中でも登録事務に対しての監督は当然行われるということを受けとめているわけでございます。と申しますのは、この資格登録事務につきましてはあくまでもそれは行政の所管するものだ、こういうような考え方をしているわけでございます。しかしながら、私どもが要望いたしました連合会に登録事務の移譲をお願いしたのは、先ほど申し上げましたように会員の動静または帰属意識の高揚、こういうようなメリットのあることでございますので、そういう意識の喚起の中でこういう自主性を確立する必要がある、こうして要請をしたわけでございます。
 懲戒権の付与につきましては、前の衆議院の法務委員会において述べましたとおり、私どもこの懲戒権を付与される、さて懲戒権の行使について対応できるかと申しますと、なかなか対応する整理が十分でない、またどう対応していくのか、これは生活権の問題にかかる人権の問題ですから、この点につきましては、何と申しましょうか、懲戒権は行政の方へお願いした方がいいだろう、こういうような時期尚早という議論がございます。こういうことで私ども現在そうした対応につきましては注意勧告権の活用とか、あるいは調査士会の自律自戒ということで、事前防衛指導と申しましょうか、そういう事案の起こらないような日常の業務の上に日常会員指導の中で十分配慮をして指導してまいりたい、このように考えておりますので、今登録制度が移譲されたからということで特に私ども受けとめ方としては何ら制度の充実発展を意図するところだけにとどまる、特に制約を受けるというような考え方はしておりません。