昨年の十月末までのいわば五十八年産米を消費した状況というのは、確かにその前の年に比べればやや多いということが言えようかと思います。ただ、これは地域的なお米の出回り方等々の状況を踏まえつつ、需給操作上万全を期していくということでやってまいった結果のものでございます。したがいまして、例年十月末までには政府米と自主流通米合わせまして三百五十万トンないし四百万トンといったものが集荷されております。したがいまして、そういったものを活用しながら、需給については不安がないように万全の需給操作をしていくということでございまして、全体の需給関係といたしましては、先ほど申し上げましたように、十万トン程度の持ち越しができる、そういったような需給関係になっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
ことしの十万トンというのも結局早食いやったり、あれでしょう、五十九米穀年度に持ち越すべき新米を相当消費していますでしょう。そういうことでの十万トンのストックですね。だから、実際の五十八米穀年度としては十万トンのストックにはなっていないんでしょう。どうなんですか。
お米の需給計画につきましては平年べースを基礎に立てております。御案内のように、昨年の十月末の持ち越し数量、これは十万トンということになっております。そこで五十九米穀年度、昨年の十一月からことしの十月までの間のお米の需給関係でございますが、昨年五十八年産米のお米の生産、これは当初転作の軽減といったような措置を講じつつ千九十五万トンという生産を予定したわけでございます。これが冷害等によりまして作柄はやや不良というふうなことになりまして、その他の要因もあったわけでございますが、生産量が千三十七万トンということになっております。こういった生産になったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、前年産米からの持ち越しが十万トン、それからさらに五十三年産米につきましても、引き続き十万トンないし十五万トン程度は売れる見込みでございます。
 したがいまして、米の需給関係は問題ないと考えておりますが、ことしの十月末の持ち越し、先生お話しのように、そういったような需給関係のもとで十万トンの持ち越しということに相なります。そこで、そういったような十万トンの持ち越しを前提にしつつ、水田利用再編第三期対策では毎年四十五万トンずつ在庫積み増しを行うということにいたしておりますので、仮に平年作を下回るというふうな場合にも、需給関係については不安はないというふうに考えております。
そういうことになるはずですね。それはもう当然のことなんですよね。
 それで、問題はそれからなんです。共済掛金が基準収穫量であれする。しかし、この基準収穫量四百七十九キロですか、来年度の転作を考えてみますと、現在の水田の本地面積が二百八十一万ヘクタールと言われておりますが、その中で基準収穫量で計算いたしますと、六十万ヘクタールの転作をして、ことしの場合は、あれでしょう、大体十万トンしか持ち越しがないわけですね、十月の端境期で。これで来年度こういう基準収穫量のとり方で五年で上下する、上回った年が半分、下回った年が半分です。来年下回ったら、五十九年度一体ランニングストックで間に合うんですか。
国籍というのは国家と国民とを結びつける法律的な関係あるいは法律的な地位というふうに定義づけられておりまして、また実質的な面から国家と人間とを結びつけるひもとか帯とかいうような形で定義づける方もおられます。
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
 今回の法の改正ですが、これは私も婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、それに伴う国内法の改正ということを常に求めて今までやってきた者の一人として、その一部としての国内法の整備ができたということは大変うれしく思っておりますが、先ほどからも論議されましたように、中身についてはいろいろな問題と申しますか、それぞれの意見が出ておることは御案内のとおりであります。
 きょうは初日でございますので、基本的な点あるいは逐条的な中身についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思いまして、そういう立場から質問をしたいと思います。
 まず最初に、国籍とは一体何なのか、この概念規定、そこからお聞きしたいと思います。
二十歳以上になられました方につきましては帰化の手続ということになりますが、これはもう既に準正で日本人の子ということになるわけでございますので、簡易帰化の手続によるということになります。
時間で、最後になりましたが、また初めに戻ります。
 第三条、「二十歳未満のもの」とありますが、これにつきまして、二十歳以上の者の場合、国籍取得に対する特別な考慮というのはあり得るでしょうか。
ただいま御説明いたしましたように、消費者信用に関係いたしますいろいろな法律がございます。割賦販売に関連いたしましては割賦販売法あるいは宅地建物取引業法、それから貸金行為に関連いたしまして貸金業法、それからいわゆる消費者信用を供与している金融機関に対しましてはもちろんのこと、銀行法ですとか相互銀行法ですとかそういった金融業法、さらには質屋営業法、さらに申し上げれば、消費者信用にとって一つの大きな問題でございます金利の問題につきましても、利息制限法あるいは出資法あるいは臨時金利調整法といったようなたくさんの法律があるわけでございます。
 これらの法律がいろいろな省庁にまたがっております。それぞれの省庁の行政とかあるいはそれぞれの法律もそれぞれ目的を持っておりまして、我々今回金融問題研究会でも御検討いただきました点は、消費者信用市場そのものが一つの市場としてかなり大きなものに発展してきている、今後も消費者にとりまして消費者信用自体がある意味で重要な意義を持ってくるという観点から、今回総合的な観点で検討してみた。今指摘のとおりそれぞれの法律による、それぞれの法律の目的に従ってその規制の違いがあることは事実でございまして、我々としても研究会の中で総合立法といったようなものをつくるべきではないかという意見がたくさん出たことは事実でございますので、今後よくレポートを検討いたしまして、関係省庁とも協議いたしながら研究してまいりたい、かように考えております。