済みません、地価税の問題でお答えを……。私が申し上げましたのは、固定資産税が適正な評価がなされ、レベルが適正になれば地価税は要らなくなるんじゃないかと。
だから、東京都あたりだと道路台帳というのがかなりきちっとしていまして、ここに下水管が入っているとか何が入っているということをちゃんと表示してあります。なお欲を言えば、その台帳というものをもっと正確に、どのくらいの管が入ってどの位置に入っているということまではぴしっとできておりませんですけれども、そこまであれば道路をしょっちゅう掘り起こさなくて済みますけれども、そこまでやるべきだと思います。
第一の御質問に住民参加の問題をおっしゃられましたですけれども、これは諸外国を見ても、先進国においては末端の人々の意見をくみ上げてやるということで地方分権の問題になろうかと思います。それを、先般来国会におきましてもいろいろ問題が、例えば社会党さんあたりから都市計画のそういうものはもう地方に任せたらどうかというようなことが出ておりますけれども、確かにそういうことによって、地元のよさというのは地元に住んでいる人とか地元で活動している人たちが一番よくわかるんですから、だから非常に大きな問題については中央の御意見を伺うのもいいんでしょうけれども、しかしやはり私の意見としましたら、地方の人たちの意見をくみ上げて地方に権限を任せるというようなことにした方がいいんじゃないかということを感じます。
 それから第二番目の道路の上にビルが建つというようなお話でございますけれども、これは例えば各県や市におきましては道路台帳というものをつくるのが通常で、つくらなきゃいけないんです。それを言うと悪いですけれども、ようわからないですけれども、そういうものをつくってなかったということは行政の怠慢かもしれませんですね。
 ですから、それは今のところ先生のおっしゃられたように住民パワーによって防がれているということはございますけれども、やはりそういうことが起きるんだというようなことを行政の人たちが先見性を持って先に手を打っておかなきゃいけないわけですね。東京都なんかでは道路台帳の整備等はもう昔からやっておりますからかなりそういうところはなくなってきているんだろうと思いますけれども、今お伺いしますと、橋があって何かかなり重要な道路みたいなところ、その道路台帳がないこと自体がおかしいんだろうと思います。だから、やっぱり道路台帳を先につくらなきゃいけないですね。京都市といえば大きな都市ですから……
ありがとうございました。相当に思い切った対策をしていただいているようでございますが、さらに質的改革を強化検討いただければありがたいと思います。
 次に、土地対策に絡む問題でございますけれども、最初にちょっと一般論を言わせていただきますと、土地対策はバブルのときに大変厳しくなりまして、これはマスコミの批判がありまして非常に厳しくなったということでございます。市場経済論者にしてみれば、ほっておいたってどうせ頭を打つんだからというような状況でもございました。私本会議でマスコミの批判をさせていただきましたのですが、時間がございませんので一方的批判をいたしましたけれども、マスコミは、やはり事実を報道し悪を暴くという意味では自由主義社会の宝だと思うのですね。すばらしい機能になっていると思いますが、一定ののりを越えるとそれは問題を起こしてくる。それから、こちらの政治家のサイドといたしましては、やはりマスコミ、に評判が悪いからやるべきことをやらないで、昂然たるところがなくて、みずから信ずるところを言わない、あるいは実施しないということをしますとマスコミの弊害が出てくるということでございまして、それは私ども自身の責任でもあるだろう、そういうふうにマスコミに対する態度を持っているわけでございます。いずれにいたしましても、土地の規制をいろいろやりまして、例えば住宅や事業用資産の買いかえ特例をなくしてしまったとか、もうこういう状況ですから、素早くそれは復活していただいた方が土地を流動化し、景気の回復のためにもあるいは土地の値段の下落のためにもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 それは一つの前置きといたしまして、具体的な事例でひとつお願いいたしたいのでございますけれども、私の岡山一区の選挙区の津山市の近くに、岡山市と津山市を結ぶ国道五十三号線がございまして、これは幹線の一つでございますが、この津山市のすぐ近くに師団地がありまして、中小企業高度化団地として認められたのです。当時は広々とした原っぱにできたのですけれども、二十一年ちょっと前でございますが、今やすっかり交通渋
滞の原因をつくるほど周囲が立て込んできまして、団地の中身も立て込んできたということで、新しいところに移りたいということでございます。
 そういうことで、新しい土地も確保しまして移るわけでございますが、これは高度化資金は当然でございますが、一度高度化団地に入ったらその高度化団地から次の高度化団地に移るときには税制上の特典を受けられない、全然高度化団地でないところから高度化団地に移るときに税制上の特典が受けられる、こういう規定になっているわけでございまして、これは一度受けたらもうだめだという趣旨では恐らくないのだと思いますが、当時はそういう先例がなかったのではないかと思います。
 しかし、二十年がたちまして、また新しいところにという状況になってまいりました。租税特別措置法の第六十五条の七第一項第七号の適用でございますけれども、一定の条件下、例えば既設の団地が中小企業高度化団地として形成されまして二十年以上経過していること、それから二番目の条件といたしまして、その周辺が市街化しておりまして一括移転することが都市計画上も望ましい、そういうふうな状況になったときに、これは今後こういうふうな状況になるところがどんどん出てくると思いますが、これは土地転がしにも当たりませんし、そういうときにはぜひもう一度、一度という要件を外しまして高度化団地の税制上の特典を適用していただきたいというふうに思います。これは所管官庁としては大蔵省さんでございましょうが、要望を出されるのは通産省さんでございまして、今後そのような方向で要望を出していただくように御検討をお願いできるかどうかということを御質問申し上げたいと思います。