憲法に基づいて行う国会で、最高権限機関である国会でということはもちろんそうでありますけれども、現実にいえば、憲法がなし崩し的に解釈改憲されるというふうな状態が全くなかったわけではありませんし、現状からいえば、これは残念というかどういうか別としても、自民党が多数でありますから、そういう状況の中で国会で多数決で決まるとなればどうなるかというふうな問題もありますので、この精神をやはり踏まえるということを特に私としては強調しておきたいということを重ねて申し述べて、次に移りたいと思うんです。
 昨日から国連で軍縮と開発に関する会議が行われていますが、これに対する日本政府の考え方、これに対する対応というのはどういうふうにお考えになっているのか。これは予定の質問じゃないので、大臣に一言二言ちょっとお聞きするだけです。――そしたら、これは事前にその問題については質問すると言っていませんでしたから、もう少し私の方で述べます。
 軍縮と開発の会議というのは、私は非常に重要な会議だというふうに見ているわけです。御承知のように、今国際的に言えば一兆ドルにも上る軍事費、軍備費が支出されるという大変な状態にありますし、そのために他方では多数の方々が飢えに苦しみ、子供たちが死亡していくという事態まであるわけです。
 この開発という問題は、広い意味での開発ということで、極めて狭い、狭義的な意味での関発ということではないわけで、そういう意味では、今地球上に存在している軍縮と開発という問題、これはまさに極めて重要な課題だろうというふうに思うんです。国際的にも軍縮という問題が核兵器をなくしていくという方向とともに重要な問題として議論されている状況でありますから、そういう軍備を削減して、そして軍縮を実行して少なくともそういう開発に回していくという精神が非常にやはり重要だ、そういう広い意味での国際的なコンセンサスもできつつあるというふうに見ているわけです。
 しかし、遺憾なことには、去年もそうでしたけれども、ことしはまさにこの会議をアメリカがボイコットした、きのうから始まったこれをですね。ですから、こういう今日の地球上、世界上で重要な問題に関して、そして積極的に軍縮を進めて、地球上にある開発の問題についても取り組んでいくというこういう全人類的な重要な課題をボイコットするというふうな態度は私は極めて遺憾なことであり、日本政府としてはそういう問題に対してもアメリカにもきちっと物を申し、こういう国際的な問題を力を合わしてやっぱり解決すべきだ。
 かつてカンクン・サミットのときに、社会主義の一部の国々がこのカンクン・サミットに対して極めて好ましくないというか、消極的な態度をとったことがあります。それは、社会主義の国がこれらの南北サミットについては、南北問題というのは我々とは関係がない、責任がないというふうな態度だったようですが、しかし、これはだれがつくり出したかどうかということは別としても、少なくとも地球上の問題としてそれは努力すべきだということで、一部の社会主義の国がそういう態度をとったときに私たちは批判をしたわけです。
 ですから、これはすべての国々がこの軍縮と開発の会議の問題をやっぱり成功さしていくという方向で努力すべきだという点で、大臣の今後のお考え方、そういうアメリカの態度などについての意見もきちっと述べるということを要望したいわけです。
昨年十一月、わが国は捕鯨禁止の決定につきまして異議の申し立てを行ったわけでございますが、これは昨年の七月のＩＷＣの決定が必ずしも科学的な根拠に基づかない、またその決定の過程におきましていわば数の力によりましてこのような決定が行われたということが、わが方としてどうしても納得ができないということで異議の申し立てを行ったところでございます。しかしながら、米国は特にこれに対して非常に強く反発をしてまいりまして、実は昨年の末におきますところの日米の漁業協定の成立も非常に危ぶまれたという状況でございましたが、ようやくこれを乗り越えて米側もこの協定の批准をいたしまして今日漁業は続いているという状況でございます。
 そこで、わが方といたしましては、わが国の立場を米側に十分説明いたしまして、特にＩＷＣにおける科学的な根拠に基づく合理的な資源管理措置というものを実現してほしいということで先方の理解を求め、また捕鯨問題が日米漁業問題とは切り離してほしいと、これに波及しないようにしてくれということの基本的な態度で米側とその後話し合いを続けておるわけでございまして、二度にわたりまして実は非公式の協議をいたしております。
 特にことしの二月でございますが、東京で開催いたしました協議におきましては、米国のバーン米国海洋大気庁長官、これは日本の水産庁長官に当たる人でありますけれども、それからクロンミラー国務次官補代理、これは大使の称号を持った人でありますが、この二人の方が日本に来られまして、私が対応いたしましてアメリカとの間で主として捕鯨問題について話し合いをいたしたわけでございます。
 で、私どもの方からは日米の水産関係は相互依存的な関係であるし、それからまたわが国は米国の水産物輸出額の五割もとにかく買っている国だ、また合弁事業も拡大している、また水産技術協力というものも推進しているということを強調いたしまして、このような良好な関係を日米の漁業関係でつくっているわけであるから、捕鯨の問題はひとつ別に扱ってほしいということを申したわけでございます。また、わが国が現在捕獲している鯨の資源というものは、その資源状態が最もよく把握されているし、また実際には良好な状態なんだ、たとえばミンクにいたしましてもマッコウにいたしましてもそういう考え方を私どもは持っておりますので、このような資源に対しまして一律に捕獲を全面禁止するということは科学的根拠がないではないかということで議論をいたしたわけでございます。
 しかしながら先方は、やはりこの捕鯨の禁止ということがいわば非常に強い世論になっておって、先方の特に政治的な非常に深刻な問題になっているということで、なかなかわが方の説得は応じる態度は示さないわけでございまして、二度の協議をやりましたけれども、意見の一致を見るに至らないという状況でございます。そこで、引き続き意見の交換を行いまして相互の理解を深めるということで別れたわけでございますが、今後ともこの問題については双方受け入れ可能な解決策を探求しなきゃならぬということでございます。わが方といたしましては、今後とも国際的な資源調査に協力するといったようなこと、あるいは米国を初めとする非捕鯨国等とも、あるいはもちろん捕鯨国も含めまして、関係国と十分話し合いをいたしまして、とにかくわが国の捕鯨が何らかの形でとにかく存続し得るように最善の努力を払っていくという姿勢で臨みたいと思っておる次第であります。