ただいま議運の皆様方が御協議をいただいていたと思いますが、きっとテレビをごらんの国民の皆様方は、なぜここに空白の十数分があったのかわかりづらかったんだろうと思います。
 私は、今、上原大臣の大変政治信念に満ちた立派な御答弁をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。（拍手）
 しかし、私は、後ほどきっと山花大臣からも御答弁をいただけると思っておりますけれども、今、上原大臣のその政治家としての趣旨、鮮やかな態度とは別に、その答弁をされた内容は、基本的に日米安全保障のあり方はおかしいという疑問を呈せられ、この際、大臣の御発言をかりれば、軍事のみ突出した日米安保のあり方はおかしい、これを変えろ、こういう御発言であったと私は受けとめました。これに対して細川総理は、日米安保の今の姿を全面的に認めた上で、その重要性を所信表明においてもはっきり指摘をしておられます。これは明らかな閣内における総理と上原大臣の答弁の食い違いがあると思っております。（拍手）
 この問題の詳細につきましては、いずれ予算委員会できっちりと伺わせていただきたいと思っておりますが、この際、総理大臣から、上原大臣の先ほどの答弁に対していかなる見解をお持ちか、総理の御答弁を求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
町村信孝さんに対する答弁が終わったわけでございますが、ただいま議場内交渉がまだ続けられております。そのまましばらくお待ちを願います。——議場内交渉は、急ぎまとめられるようお願いします。
 この節、町村信孝さんから再質疑の申し出がありますから、これを許します。町村信孝さん。
    〔町村信孝君登壇〕
町村議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
 お尋ねの点は、政府の方針である規制緩和及び地方分権を進めることによりまして公務員の仕事は減るのであるから、必然的に公務員、特に国家公務員の大幅削減を伴うものでなければならない、しかし、これに対して官公労を中心に強い反対も予想されるが、どう考えているかというような御質問でございます。
 私どもは、規制緩和や地方分権を初めとする行政改革の推進は、いわゆる政治改革と並んで政府の重要な政治課題であると認識をいたしておるわけでございまして、現在、鋭意この行政改革、特に今、規制緩和の問題と取り組んでいるところでございます。
 国家公務員の定員につきましても、従来からその総数を抑制しづつ、行政需要の変化に対応した政府部門の定員の適正配置、これを強力に推進する、また効率的な業務処理体制を確保する、こういう方針のもとで総定員の縮減に努力をしてきたところでございます。ちなみに、昭和五十七年から十二年間で約三万七千人の純減というふうになっておるわけでございます。今後、今申し上げましたような方針に基づいて、引き続き厳正な定員管理を行いまして、町村議員御指摘の混乱のないように鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
（拍手）
 そして、あえて大胆に分類することをお許しいただくならば、所得の平等、福祉の拡大を目指す大きな政府のグループ、その反対の小さな政府のグループ、それに大国主義志向のグループ、本質的に相入れない三つのグループが連立政権の中には存在するように見えるのであります
一体、総理は、この三つの流れをどうやって一つの統一会派にまとめ、次の選挙で国民に対し支持を求めていくお考えでしょうか
相も変わらず非自民というスローガンで国民を誘惑するつもりでありましょうか
連立政権の基本理念にかかわる問題として、どうぞ総理御自身のお言葉でお答えをください

 もちろん、私たち自由民主党も、揺るぎない自由と民主主義の理念と政策を、より具体的に国民に示していかなければなりません
このため、我が党は、橋本政調会長を会長とした二十一世紀委員会を新設し、この課題に取り組み始めたところであります
また、三十八年間の間にしみついた古い体質や、長年政権の座にいたところからくるおごりと非常識な行動を、根本的に改めていかなければならないと考えております
（拍手）このため、我が党は、野田毅本部長のもと党改革本部を新設し、信頼される政党づくりに邁進をしてまいります

 国民各位の御協力と御支援を切にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
 なお、御答弁の内容によりましては、再質問を行うこともありますので、その旨申し添えます
どうもありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
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 議事日程 第八号
  平成五年八月二十六日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続
 ）
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続）
    午後一時三分開議
坂井さんを初めといたしまして与野党の皆様方は、こうした石炭対策特別委員会で石炭の産炭地対策に対しまして大変日ごろから御熱心にお取り組みをいただいておりますことを、まず心からお礼を申し上げる次第でございます。私、十二月に通産大臣に就任いたしましてから委員会は初めてでございますので、改めてこうして皆様方が御熱心にこの問題に御関心を寄せてくださいまして、また地域の対策について御熱心に御審議をいただきますことに心から敬意を表したい、まず冒頭に申し上げる次第でございます。
 今、坂井さんからの御意見、御質問でございますが、平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策の基本的な考え方は、石炭鉱業審議会答申にありますとおり、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけまして、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることといたしておりまして、このような石炭鉱業の積極的な構造調整努力に対しまして需要業界等が協力して、政府としても責任を持って対応していこう、こういうものでございます。
 通産省といたしましては、このような基本的な考え方のもとに、平成四年度より新分野開拓を支援する補助金、出融資制度の創設等によりまして、石炭会社等の経営多角化、新分野の促進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策及び雇用対策を講じているところでございます。今後とも、これらの施策を通じまして石炭鉱業の構造調整の円滑な推進に努めてまいりたい、このように考えておる所存でございます。