先生御存じのように、地方公務員法に基づきまして各地方団体は来年の定年制を施行する期日までに条例を制定しなければならない法的な立場に置かれております。したがいまして、私たちの方では、地方団体がこの法律的な意味というものを理解せずに条例を制定しないということはあり得ないという前提に立っておるわけでございますけれども、地方団体をめぐる諸法制が、一般的にそうでございますけれども、地方団体というのはやはり法律を守ってくれるものだという前提でできておりますので、先生がお話しになられますように条例が制定されないということを前提に私たちは物を考えておりません。
 先生が今お話しになられますように、未年の定年制が施行されるまでの間に必ず地方団体の方では条例を制定してくれるものだというふうに確信しておりますけれども、この定年制法というものの趣旨とか意味とかねらいというものがもし十分おわかりにならなくて定年制条例というものの制定がなされていないのならば、私たちは直接あるいは県を通じてそういう団体に対してはきめ細かい指導をしていかなければならないというふうに考えております。
予定の期日までに制定が完了されないとその地方団体の定年制は一体どうなるのか。また、完全に制定されるためにはどのような行政指導を行えばいいのか。この二点について。
三月末日現在で、先生お話しになりましたように七一・一％の団体が定年制条例を制定しております。この状況をおくれていると見るのか、まあまあの進捗状況と見るのか、それぞれ立場によって見方が違うと思いますけれども、私たちの方で地方団体の方から話を聞きましたところ、未制定団体の未制定の理由というのは、各団体によってそれぞれまちまちでございます。しかし、一般的に多いのは、結局定年の定め方について労使の間で合意ができないというのがやはり多いようでございますが、それ以外にも、いろいろ労働組合との間で解決すべき問題があって、その解決が長引いているために定年制条例の方まで手が届かないというところもあるようでございます。
 しかし、この定年制条例というものは、それぞれの団体の職員にとりましては将来の人生設計にとって極めて重要なものでございますので、ある程度の時間的な余裕を置いて条例が制定されるのが望ましいという考え方を私たちは持っておりますので、できるだけ早く地方団体の方で条例制定に努力するように現在指導しておるところでございます。
次に、定年制条例についてお尋ねをするわけですが、地方公務員の六十歳定年制は六十年三月からスタートするわけですが、現在までの地方団体の定年制条例の制定状況、これがことしの三月末現在で七一・一％ということが自治省の調査でわかったわけですが、このように定年制条例の制定がおくれているのは一体どういう理由によるのか。この点についていかがですか。
お答えいたします。
 退職者医療制度に国庫負担を導入してはどうかという御指摘だと思いますけれども、退職者医療制度についてはかねてよりいろいろな議論があったわけでございますが、今回のように、いわば退職した後は職場との厳密な意味での縁は切れるわけでございますので、総体として考えまして市町村の国保に管理をお願いするという形をとりまして、それに要する費用を被用者保険全体でカバーをする、そういう仕組みにしたわけでございます。
 これは、基本的には世代間の連帯あるいは制度間の負担の公平ということを基礎としたものでございますので、大きく見ますと、被用者保険全体で一つのまとまりとして、団体として見るということでございますので、全体としての負担能力ということを考えますとまだ十分に負担ができるということでございまして、そのうちの個々のどの部分に国庫負担を入れるとか、あるいは制度全体に入れるとかいうことにつきましては、私どもとしては今のところ考えておらないわけでございます。
退職者が属している国保に対しては国庫負担があるわけで、退職者医療制度についても国庫負担を行って掛金率の上昇を防止すべきではないか、このように考えるわけですが、どうでしょうか。
きのうパリでＩＥＡ、国際エネルギー機関の理事会が開かれておるわけです。その理事会の中において合意された事項はけさ報道されておりますけれども、第一点として、エネルギー市場の長期的安定性を確保することが望ましい、第二点は、従来の省エネルギーなどエネルギー政策をＩＥＡとしては再確認をするということ、三番目には、備蓄については十分な水準を維持することが重要であり、現状は積み増しの好機であるので、積み増しをするという結論に達した、こういう報道が実はなされておりまして、引き続き四月のＯＥＣＤ閣僚理事会、あるいはまた五月の東京サミットでエネルギー問題を討議するということについてもこの理事会は合意をいたしておるわけであります。
 そして、この中で果たした日本の役割は一体何であったのかということについて、日本は、今の状況が続けば代替エネルギー、新規油田開発が採算割れなどで困難となり、逆にエネルギー逼迫の時期を早める危険性があるとして、備蓄積み増しなど市況の立て直し策を積極的に主張した。私は、この主張は当を得ている、こう理解をいたしておるわけであります。こういう合意がなされておるわけでありますが、諸外国の状況も、情勢認識は大分変わりつつあるのではないか、こういう感じがするのであります。この日の理事会でも、アメリカ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンなどが日本の主張に同調して、日本の提案がいわば大幅に盛り込まれた。もちろん一、二の問題について慎重な表現がとられましたけれども、こういう合意に達しておると報道されておるのであります。
 この理事会における日本の主張というものは、当面の石油情勢に対する我が国の主張をそのまま語っておるのではないか、こう思うのですが、このＩＥＡ理事会の合意についてどのように受けとめておるか伺っておきたいと思います。