今の御答弁を伺っていますと、どうも一番手がかかる時期に負担を軽減するためにというような形といえばいいのでしょうか、どうも生活保障という部分に厚生省は力を置いているというふうに受けとめられるわけでございますけれども、本来、子供を大事にするという社会的な風潮を一つの手当という形で政策としてここに出しているのが私は児童手当ではなかろうか。つまり、子供は本当に社会が待ち望んでいたこの次の将来を担う非常に大切な資源なんだ、だから子供は生まれてもらいたいし、大事に育てたいし、大事に大きく大きく元気に育ってほしいということの一つのあらわれが、金額だけの問題ではない児童手当の中にあらわれているのではなかろうかと思うわけでございますけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。
これは午前中の御審議でも問題が出たわけでありますけれども、今回の児童手当の額の改定、第一子まで拡大し、そして、それぞれ給付される金額が従来の金額に比べまして倍になったというような御説明もいたしておりますが、その前提として、いろいろ御質問の中で担当局長がお答え申し上げたのは、一応の数字の裏づけを御説明申し上げて、所要額のおおよそ半分ぐらいかなというようなところがめどだというような説明もあったわけでございます。これは一つの見方でございます。
 それらを総合して今回の結論を出したわけでございますが、児童がどの段階が一番手がかかるかということになりますと、これはそれぞれどの時期もみんな大事でございます。しかし、赤ちゃんがお生まれになったそのときには、やはりお母様の手当ては一番貴重なことでありますし、また、お働きに出る場合も働きにくいとか、あるいは出られても給料が低いとか、いろいろな条件から考えますと、我々といたしましては三歳未満のところに重点的にこの制度の適用を図るように今回の改正をお願いする、こういうことに結論をしたわけでございます。
幾ばくかの貢献をしたいという、その貢献する中身が何かということが問題なのではなかろうかと思うわけでございます。つまり生活費の補助なんだということであれば余りに微々たるものである。本来は児童の健全育成ということに重点を置いているのではなかろうかと思うのですけれども、その点がどうなのかをもう少しはっきりお伺いいたしたいと思います。
先ほどこのお話の前提に出生率のお話が出ました。一番新しい資料として利用されております数字が一・五七だと、将来のことを懸念されたお話も承りました。要するに、今、日本は高齢化社会を迎えておりますが、それを前提にしながらも望ましい人口構成というものも頭に描いていかなければならない。そういう点から考えますと、出生率が低下していくことは一つの大きな問題である、こういう認識は私も持っているわけでございます。
 その中で児童の健全な育成、そしてまた、それを一番世話をしていただく御家庭のお立場、それらを考慮いたしまして、我々は児童手当が幾ばくかの貢献をするものであるという見地からこの児童手当を持っておりますし、また、それの改正を今度お諮りしているわけでございます。
児童手当というのはなぜ必要なのかということをもう少しお伺いしたいと思うのですけれども、その一つの例として、これはある著名な社会政策学者であるグンナー・ミルダル氏の言葉なんですが、「予防的社会政策は、家族とか将来の人的資源たる児童に向けられなければならない。」と前置きした上で「児童手当は一国の人的資源への投資である。」というふうに述べていらっしゃるわけでございます。つまり、今回厚生省は改正案をお出しになりましたけれども、児童手当は何のためにあるのか、この博士は「一国の人的資源への投資」という考え方をとっておられるわけでございますけれども、こういった観点に立てば、三歳までなどというやり方はとても出てこない。児童が義務教育を終了するまでとか、あるいは修業時代と言われる学生生活を終えるまでとかなるのが当然であるわけでございますが、政府はこの点についてどういう位置づけをしているのか、お答えをお願いいたします。
お答えいたします。
 まず、「なだしお」の事故の関係が全然触れてないではないかということでございますが、防衛白書は、毎年年末の予算編成、それから通常国会における相当密度の濃い防衛論議等を踏まえまして、それらの内容を盛り込みまして大体七月末から八月にかけて発行する。大体、一年間の変化というものを見る場合でも、国民の皆様がいろいろ見る場合に不定期にいろいろ時期がずれていますと非常に比較がしにくいというようなこともありまして、これまでちょっと調整がおくれて九月にずれ込んだというのは二回程度でございまして、ほとんどが七月末から八月に出しておる。そのためには、どうしても国際情勢なりいろいろ調整する件がございますので、六月の末日くらいで締め切って各省で調整さしていただくというようなことでございます。今回の白書も六月末日で締め切りまして、各省と調整の上、印刷して八月二十三日に発行さしていただいたということでございます。
 この潜水艦の事件、七月二十三日の発生でございますが、現在なお海上保安庁、海難審判庁等において原因等を調査中でございます。防衛庁の当面の対策というのは先般八月二十四日に発表さしていただいたわけでございますが、まだこれは当面の対策でございます。そんなこともございまして、もしこれに本格的に取り組んで白書をつくるとなればまた相当大幅に待たなければいかぬ。その間にイラン・イラク戦争の停戦とか国際情勢の間でも触れなきゃならないいろいろな問題がございまして、数カ月間発行できなくなるというふうなこともございまして、ことしの場合六月三十日で締め切らしていただいた。ただ、その都度都度の事象につきましては、誠意を持って新聞その他を通じまして私どもは公表してまいる、こういう態度でおるところでございます。
 それから、第二点の防衛費の関係でございますが、去年までミリタリーバランスの表、これが本文の方に載っておったわけでございますが、編集上の便宜で、本文にはエキスは書いてございますが、本文に資料の幾つに掲載してあるということを明記しまして資料編の方に移しておるということで、白書自体全体としてこれをネグったとかそういうことでございませんので、御了解いただけばありがたいと思います。