私ども、国際協力事業団を通じまして、開発途上国への技術移転に関する事業を展開しているわけでございますけれども、ただいまも御指摘ありましたように、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れということで、科学技術にかかわるような分野も事業の中には入っているわけでございますが、ただいまお求めのありました資料につきまして、今ここにございませんので、用意いたしましてお届けいたしたいと思います。
参考資料をいただいておりますが、改正案提出の背景、それからその資料の中で大綱、またその中でＣＯＥがあり、この法案審査の中でＣＯＥに関係する議論は随分あったわけです。ですから、私は、このＣＯＥという言葉が直接法律に持ち込まれているという、そんな話をしているのじゃないのです。背景としてやはりそういう一連の流れがあった中でのものだということを指摘して、余り時間がないものですから、次に移りたいと思うのです。
 国際交流の問題について、法二十八条では、この大綱を受けて、開発途上国への科学技術協力の強化を目指しているわけです。これまでの例を見ると、ＯＤＡの一環として技術援助、技術協力、技術交流に、例えば著名な日本のナシの研究者がケニアの方へ行って、マカダミアというのですか何というのですか、向こうの方の果実の研究をするということになり、一方、ケニアから来た人は日本でナシの研究をする。気候、風土が全然違って、これはそれぞれに余り役に立たない。そういう実例などもやはりあるわけですね。それからまた、日本へ来た留学生の方が先端技術の研究に携わりたいという気持ちは、当然よくわかるわけです。それもいいことなんですが、せっかくそれを身につけられても、帰国してからその国の技術全体の水準からして留学の成果が必ずしも生かし切れないという場合なんかがあります。これらについては、我々の方も内政干渉に及んではいけませんから、ここのところが非常に難しいところなんですが、相手の実情に即して、本当にその国の科学技術の水準を全体として引き上げて、自主的な発展に役立つものになっていくということが国際交流、協力という点では非常に大事な点の一つだと思うのです。
 外務省の方に来ていただいていると思うのですが、一つ一つの研究交流の実績、一人一人の留学生や研修生、研究生の帰国後の活躍について何かフォローされたようなものが、まとまったものがあれば、これは後ほどでいいですからいただきたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
法律とおっしゃっておりますのは、新技術事業団法の改正を指しておられるのだと思っておりますが、私ども新技術事業団法の改正に絡んで業務の追加することをお願いしておりますけれども、特段、そのＣＯＥという言葉は多分ないはずでございまして、また日米協定とか、そういった絡みでこれがダイレクトに構想されてきたというものでも必ずしもない、このように認識をしております。
大臣の所信表明がございまして、新政策の具体化に向けて大変意欲のある所信表明がございました。しかし、この新政策を農林水産省だけで推進することはできないわけでありまして、これをしっかり受けとめ、展開をしていく。例えば地方公共団体の各部署だとかあるいはまた農業団体だとか、農家と直接密接につながっているところの皆さんにそういう政策について意欲のある展開をしていただくような措置を講ずる必要があるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、今農家あるいは農村地帯あるいは農林団体もそうでありますけれども、いわばバブル後の経済の中で非常に多くの問題を抱えているわけであります。その一つに、午前中柳沢先生からもございましたが、住専問題にかかわる問題があるわけであります。
 御存じのように、バブル崩壊で証券スキャンダルなどというものがあり、証券に続いていわば銀行の経営も今試練に立たされている、こういうふうに言われておるわけであります。バブル時代の不動産やノンバンクヘの過剰投資があったり、あるいは膨大な不良債権を抱えている、さらにはまた金利自由化あるいは金融制度の改革だとかそうした課題を抱えている、あるいは国際決済銀行、ＢＩＳ規制の自己資本比率を到達をしなければならない、いろいろな問題を抱えて銀行をめぐる経営環境も厳しい、こういうふうに言われているわけてありますが、そうした影響が農林団体にも多くの問題を生じさせている。その一つに今度の住宅金融専門会社の経営問題があるだろうというふうに思うわけであります。
 いずれにしても、この問題、バブルの崩壊に伴う経済不況、そして金融システムに対する不安感の中で非常に大きな問題として毎日のように報ぜられているわけでありますし、我が国経済の先行きに大変懸念を抱かせる中身だというふうに言われているわけであります。また一方では、信連を初めとする農協系統の住専に対する多額な融資が行われているということも明らかになっているわけでありまして、農業、農村をめぐる厳しい環境のもとでこの問題の処理がどのように行われるかということについて、農業サイドから見ますと極めて重要な問題として、今起こっているわけであります。
 そうした観点から、この問題について大蔵省と農水省の所見をお伺いしてまいるわけでありますが、そもそもこの住宅専門会社は、民間住宅の供給促進を図るという政策ニーズのもとに、日本を代表するような銀行などの母体行をバックに設立されてきた、そして八社が大蔵省の指定を受けて設立されている、こういう経過があるわけであります。いわば金融機能を担う企業はいろいろあるわけでありますが、非常に信用力のある会社としてこの八社は位置づけられて、世間からもそう見られてきたわけであります。それが現在十四兆九千億に上る借入金をしてしまうというような事態になっている。うち、系統農協の資金が六兆三千億余り出ているというふうに言われているわけでありまして、一体これだけの優良会社がなぜこういう経営不振の事態に立ち至ったのか、そういうことについて、どうしても国民サイドから見ても理解ができないわけでありますが、この辺は大蔵省、どういう経緯で今日のような住専会社の問題が発生をしてきたか、その点の認識はどういうふうにお持ちでございましょうか。