先ほど御説明申し上げました調査委員会の方では、単に設計基準というそういう問題だけではなくて、いろんな観点からの調査も進めていただいているところでございます。したがいまして、今御指摘のような材料そのものの品質の問題、あるいは使い方の問題、施工上の問題、そういう点もできるだけはっきりと今回の現象の中から明らかにしてもらおうということで調査を進めていただいているところでございます。建物については建築基準法があるわけでございますが、これは建物全体の設計の基準を設けていると同時に、材料とか構造、方法でありますとか、そういう問題についても触れているわけでございます。
 さらにまた、一般的に建築の場合には民間建築が主流でございますけれども、そういう建物をつくっていく過程においては、工事管理をされる方、あるいは施工に携わられる方、材料を供給される方、いろんな方がいろんな組み合わせで参加をされるということでございまして、その中にはいろんなばらつきもあるとか、いろんなことも考えられるわけでございまして、今回の被災の原因の中のあるいは一部がそういう面から考えられる点もあろうかということも考えられるわけでございまして、今申し上げましたような調査の結果によりましては、今の仕組みについてもそれ相応のチェックをしなければいかぬなというふうに考えているところでございます。
報道によりますと、原因の究明とかそういうことは外に置いて、わきに置いて、取り壊しをとにかく早めているというところもあるやに伝えられているんです付れども、そういうことが仮にあるとすればやはり将来に生かされていかない結果にもなるわけですから、ぜひその辺十分に注意喚起をしてほしい、このように思います。
 それから、この震災ということを予防していくためにも、耐震基準というふうなことをよく言われるんですけれども、設計の安全基準だとかいろいろ基準ということがよく言われるんですけれども、これから将来に向けて、例えば設計上の安全基準だとかというだけではなくて、材料の問題とか、あるいは工事の施工の問題とか作業の進め方の問題とか、いろいろそういうことを厳しくチェックしていくことが必要ではないかという指摘もあるわけなんですけれども、建設省といたしましては、耐震性の向上ということの面から将来そうした安全性の指導と申しましょうか、それぞれ細かくチェックしていくというそういう指導も大変重要な役割を演ずるんではないかと思うんですが、その辺のお考えをひとつ伺っておきます。
ただいま御指摘いただきましたように、今回の災害によって示された、いろいろな建物にしろ公共施設にしろ弱点が露呈をしたわけでございまして、この点についてはいろんな面から徹底的に調査をして今後に生かさなければいかぬということは、私どもも全くそのとおり考えているわけでございます。
 例えば建築関係、建物関係で申し上げますと、被災しました十七日の翌日の十八日から、まず専門家から成ります第一陣を概況の調査ということで入れてございます。それから、各大学でありますとか学会でありますとかそれぞれのチームを編成してそれぞれの独自の行動をとっていただいております。そういうもの全体を集約する形で、一月三十一日に全体を統合する建築震災対策調査委員会というものを設けまして、そこに一元化をして全体の原因究明、いろいろな調査を実施しようということで、現在鋭意進めているところでございます。
 その間いろいろな調査も進めたわけでございますが、この二十日からは、さらにそこから出てまいりましたいろいろなケースを整理いたしまして、約千棟ぐらいの建物についてはさらに突っ込んだ徹底的な調査をしようということに取りかかっているところでございます。
 被災の建物につきましては、被災後いろいろ入ったわけでございますけれども、中にはプライバシーの問題やいろいろなこともございましてなかなか入れなかったというようなこともございますけれども、いろんな御協力をいただきながら、今申し上げたようなことで建物の外も中も徹底的に調査をしようということで現在進めているところでありまして、英知を集めまして今回の経験を整理して今後に生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、今度の震災の復興ということは、そんなことが二度もあってはならないことなんでしょうけれども、これからのモデルになるような防災都市の建設ということですから、どうぞこのイメージ、これは行政と住民が一体となった一つの都市づくりをぜひ促進してほしい、こういうふうに思うんです。
 そこで、これからのそういう防災都市をつくっていくためには、やはり今回の震災で経験したいろんなことを将来に教訓として生かしていかなければならないと思うんですね。そういう意味合いでちょっと建設省にお伺いしたいんですけれども、壊れた建物を整理していくという意味合いにおいてまず考えなけりゃいかぬことは、一つとして、やはり建物が今回の地震によってどの程度の問題があったのかということを突き詰めて徹底的に究明し、しかる後に建物を整理し、そしてそのよくなかった点を将来に生かしていくというふうな手法をとって整理していかないと、これ防災都市をつくっていくためにも、残された問題を将来に生かすことはなかなかできないという結果にもなると思うんです。
 そういう意味合いにおいて、建設省、これから壊れた建物なりなんなりを、あるいは道路なりを整理していくために、徹底したこの原因の究明ということをするように指導していくということも大変重要な役割だと思うんですけれども、その辺について建設省のお考えをひとつお伺いしておきます。
このＰＫＯの要員、関連要員の安全に関する条約ですか、安全に関すると書いてあるんですけれども、安全を確保するということじゃたくて、そういうことが起こったときには殺人とか誘拐とかその他の行為に及んだ者がきちっと罰せられるということなんですね、これは。
 つまり、先ほどから実効性ということについて随分いろんな御議論があって、確かに相当実効性は低いんだろうと私は思うんですね、現実の問題として。しかし考えてみると、今までは無法地帯に乗り込んで自分の身は自分で守れというような何か西部劇的な、今までも安全のためいろいろやっていますと言うけれども、結局行った方の話だけであって、ですからなるべくその法治ということを前面に出してこれからやっていこうというのは方向としては大変いいことだと思うんです。
 先ほど先進国というのは何かという話がありましたけれども、結局は一番大事なのは、それぞれの国、社会が法治のシステムを持っているか持っていないかというのは、これは金持ちかどうかということよりももっと大事な条件だと思うんです。今までも国際連盟とか国際連合というようなことでいろいろやってうまくいったりいかたかったりしますけれども、結局目指すところはそこたんです。ですから、そういう方向に向かっているということで、この条約はたちとしてはいいものだと思うんです。
 ただ、ＰＫＯに行く方はみんな署名したり締結したりしているけれども、受け入れる方はなかなかないというお話だったんですが、大体そのうちＰＫＯに来てもらわなきゃと思っている国というのは余りたいんでしょうから、その勧誘というのも随分難しいんだろうと私は思うんですけれども、一体どういうようなせりふで勧誘することになるんでしょうか。