こういうやり方は、ダミーを使って営業を再開できるというふうになってしまうと、何のための営業許可の取り消しということになるのでしょうか。しかも、この株式会社オーダというのは、表向きは違法ＲＯＭを取りつけたということが許可取り消しの理由になっているわけですが、しかしこれは暴力団との関係も指摘されているのですね。
 一九九〇年十一月にアルバイトの高校生と警察官二人が犠牲になった、暴力団三代目旭琉会と沖縄旭流会の抗争事件があって、この抗争事件というのは暴力団対策法ができるきっかけになった事件の一つでしょう。この一方の暴力団にオーダから数十億の資金が流れていたとも言われているわけですね。
 今回の営業許可の取り消しというのは、実はそのことも大きな要因になって、特に沖縄の方はこの取り消しをやったというふうなことは、これは地元でよく知られていることなのですよ。新しい法人が経営しているかのような体裁をとっているにしても、役員はこの株式会社オーダの、取締役は自分の息のかかった人間や身内の者にやらせている。店舗や土地の所有権はもとの人のまま、しかし店の売り上げのほとんどが一度は新しい経営者のもとに入る形をとって結局もとの経営者のところへちゃんと流れるという形になっているわけですよ。これだったら、何のために許可の取り消しということをやったのかということになるのじゃないでしょうか。
 私は、ここで大臣に、特にこれは警察庁とそれから公安委員会のやはりこういう問題に対する姿勢というのが問われてくると思うのですよ。これはやはりよく調査をしていただきたいし、許可したものについてはこういう観点で調査がされているのかどうか、これは改めてチェックしてもらいたいし、また今後、許可申請中のものとかあるいは許可申請が出されてくるものの扱いについては、実態として株式会社オーダに売り上げの大半が行くようになっていないのかどうか、そういうこともきちんとやはり調べもし、考慮もした上でこの取り扱いを検討する、そういうふうにやってもらいたいと思うのですが、私はこの点について大臣の答弁を求めておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど愛知県下にある店舗についてお答えを申し上げたわけでございますけれども、私ども把握しております。その他の府県としては、宮城、埼玉、東京でございますか、それで四店舗ほどについて許可申請がなされておるものもある。しかし、それ以外のまた群馬、沖縄等の二十店舗近いものについては申請はまだなされていないというふうに聞いております。
 なお、申請が出てきた場合どうするかというお尋ねでございますが、愛知県警といいますか、愛知県公安委員会と同様でございますが、それぞれについて申請者について適切な審査をし、拒否する事由がない場合においては許可をするという扱いになろうかと思います。
今おっしゃったのは愛知だけの活ですが、全国で三十店舗営業許可取り消しをやって、事実上病院、学校があってできないものは別として、それを除いた二十六店舗は現在全国的に営業再開に向けて動いているわけでしょう。それについて、今のお話を聞いておりますと、何かダミーを使っても全部もう営業してもらって結構なのだ。何も変わらないじゃないですか。どうなのですか。これは今後こういう二十六店舗については、既にそのうち愛知は許可をしているわけですが、今出ている分、残っている分、これは全部許可をする、こういう立場ですか。
いろいろな面で国際化が進んできて、諸外国も二〇〇〇年問題について日本がどう対応するのかということを非常に注目しております。そういう中で、先般から、ガイドラインの問題もそうでありますし、通信傍受の問題もそういう部分があるわけでありまして、やはり世界の中での日本の果たす役割というものをきちっと果たしていくということが大切であろうというふうに思います。
 最近、衆議院と参議院のいろんな状況を見てみますると、いろいろな形での、世紀末から新世紀に向けての改革をやっぱり進めていかなきゃいかぬということで、積極的な取り組みはそれはそれで必要なことでありますけれども、かなり無理をしてスピードアップしているという部分が審議の中であるんじゃないかなという感じがするんですね。それで、これは非常に参議院の独自性とも関連してくるわけでありまして、非常に問題が起きておるという思いがいたします。
 この法案につきましては、参議院先議ということでありますし、先行議員の方々からそれぞれの角度で熱心な議論をされておる。非常にそういう点ではいいことだと思うんですが、今回のこの法案について、御存じのように今非常に経済の状況が厳しい中で、失業率も四・八％、男子の場合はもう五％という未曾有な状況になってきておりますし、総理が国際公約しておられます〇・五％の成長率、これは恐らく民間の方々はまず無理だろうという厳しい状況の中で、民間では大変なリストラが実は進んでいるわけですね、金融関係だけは除外しておったわけですけれども。例えば、私がかつて勤務しておりました新日鉄は、昭和四十五年に合併したときには八万二千人いましたのがもう今二万一千人です。その中で、実際に鉄を売っているのはわずか一万六千人ぐらい。そういう形でみんな努力をして頑張ってきておる。
 そういう供給過剰体制の中でこれからどうやって経済戦略を練りながら日本として頑張っていけるかというこのタイミングが、そういう時期でありますだけに、十年先のことで、確かに国、地方を通じて公務員が四百四十万人頑張っておられるわけですし、六千数百万の雇用労働者のうち大きなウエートを占めておるわけでありますが、過去におきましては、民間が非常に元気のいい時代は人事院勧告というのはそれに依拠して対応してまいってきておるわけですが、今逆の状況が出てきている。
 そういう中で、確かに年金に移行していくというその辺の問題はわかるわけでありますが、なぜ今この時期にこの法案が出てくるのかということをやはり国民の皆さん方にきちっと説明しなきゃいかぬだろうと思うんですね。確かに、少子化の問題あるいは高齢化対策、人材が足りなくなってくるんだからきちっと優秀な人材を確保しておかなきゃいかぬ、これも私どもはわかるわけでありますが、また片方で、年金受給年齢のアップに対する定年を迎えた公務員への対応という、この二つの問題があると思うんです。どちらにウエートを置かれて今回この法案を出されたのか。タイミングの問題と、少子化対策なのか年金対策なのか、その辺をまず伺いたいと思います。