現在のところ、これを突破口として五億から一億までに拡大するというような考え方はない、こう解釈いたしておきます。
 それから、最後に大臣にお伺いしたいのです。
 商法全般のことですが、私は、過日大蔵大臣に対して、いまの税法は全くわかりにくい。典型的なのは租税特別措置法などで、これはなぜわかりにくいかといいますと、税法はもともと難解ですけれども、改正に改正を重ねておる。そういうことで引用条文の関係で非常にむずかしくなっているので、これは国民の大多数が、読んでわかる人は恐らくいないと思うのです。そういう法律をつくっておくことは法律の錯誤を生じますし、極端に言えば国民を欺罔するようなものではないかどいうことで質問したのです。
 逆に、今度商法全般を見てみますと、相当改正に改正を重ねておる。国税犯則取締法、国犯法というのは明治三十三年ごろにできて、古いなと思ったのですが、商法は明治三十二年、一年先にできている。日清戦争と日露戦争の間にできておるわけです。確かに第一条に、本法に規定なきときは商慣習により、商慣習なきときは民法による、こういうりっぱな規定もあるわけです。これが結局田中先生の商的色彩、世界法の理論にまで発展した有名な条文ですが、それはそれとしまして、いまちょっと商法の総則三十八条を見ますと、「支配人ハ番頭、手代其ノ他ノ使用人ヲ選任又ハ解任スルコトヲ得」。大臣、「手代」とは何ですか。これは徳川の商法だと思うのです。
四十九年に法務委員会で附帯決議をいただいた。その中には、会社の大小の区分に応じて律する法規も別にしていくべきではないかというものがあったわけでございます。もっともなことでございます。御承知のように、株式会社の最低資本金の規定はないわけでありますから、一円でも株式会社にできるのだ、こういう理屈になるわけでございます。また、現実の株式会社は小さいものから大きなもの、大変な違いでございまして、同じような規定で律し得るものではございません。これは一つの研究課題になっておるわけでございます。大小の区分に応じてこれをどう規制していくかということは根本問題だと考えておるわけでございまして、そうなりますと、資本金の最低は幾らであるかということまで規定していかなければならないようになるのじゃないかと思います。そういう課題はまだ今後の法制審議会の研究課題でございまして、法務省がいまどうしようという考え方を持っておるというところまでは至っていないわけでございます。
 もう一つ、かつて法制審議会から、会社の財務の実態を明確にしていく、そういう意味において公認会計士制度を必置にすべきだという御答申をいただきましたときには、株式会社の資本金一億円以上ということでございました。しかし、まだ公認会計士制度が充実しているわけでもございませんので、それは多少広げ過ぎているのではないかなという判断で、五億円以上ということになっておるわけでございます。今回の答申でまた、一億から五億の間について、勧奨的な精神を明らかにする意味において置くことができるという答申になったわけでありますけれども、これも削らしていただいたわけでございます。現在のところ、法務省として、資本金五億円以上について必置義務にしておりますのを、さらにこれを下げていくというような考え方は持っておりません。今後またいろいろな御意見が出てさましたら、その際によく研究した上で結論を出すべきだ、こう思っております。
大臣は、税理士業界に及ぼす影響は大したことはない、こうおっしゃられるのですが、実は税理士の業務は、記帳事務のほかに相談業務というのがあるわけで、この面で大きな影響を及ぼすと私は思うのですが、これはまた後から事務当局と打ち合わせしたいと思います。
 それに関連して、大臣、今回五億まで監査対象範囲を広げましたが、将来これを一億まで及ぼして、最低資本金制度というものを設けて、それ以下は株式会社とみなさないというような考えが法務省にあるということを仄聞しているのですが、この点はいかがですか。
労働者を派遣するような事業形態が最近ふえてきた理由といたしましては、いろいろ考えられると思いますが、まず、求める側からいきますと、経済活動の高度化あるいは多様化に伴いまして、通常の一般の従業員とは異なる特別の労務管理あるいは人事管理等を行わなければならないようなそういった職種が増大してくる、あるいはまた終身雇用慣行になじまないような専門的な知識、技術を要するそういう職域、それも恒常的でなくて臨時的に、あるいは一時期の量が非常に多く、波動があるとかというような形のものがふえてくるとか、自分でやるよりも専門業者や専門的な知識、技術を有している者に委託した方が確実に迅速にできる部分が企業内部にも増加するとか、あるいは昔なかった大きなビルが建つと、そのビル管理なり警備、清掃、そういったものは一社で別々にやるわけにはいかぬ、やっぱりまとめてやらなければならないとかいろんな形で、経済の発展に伴いまして、こういった業務に対する需要が増大してきたと思うわけでございます。
 また労働者側から見ましても、自分の専門的技術、そういったものを生かしてスペシャリストとして徹底して働いていきたいというような労働者が増加し、自分の好みに応じて、自分の好きな日に好きな時間働きたい、あるいは身分的な終身雇用慣行、そんなものには煩わされずに、事業所の人間関係なんかに煩わされずに働くことを希望するとか、いろいろな労働者側の要望もあろうかと思います。いろいろな形でこういうものができておりますが、先生御指摘のように、現行の職業安定法の法規との関係から、こういうものは現在請負でやっておりますと、こういう形になっております。したがって、私どもが労働者供給事業として違反でございますと言って指摘することが非常にむずかしいわけでございまして、請負で処理されているという形態をとっておりますが、そこに問題点としては、そういう仕事に長らく従事しながらも身分関係が安定しないとか、あるいは通常ですと、ある期間勤めれば有給休暇とかあるいは退職金とか勤続に伴うメリットがあるわけですが、そういうものが与えられないとか、あるいはまた社会保険関係の適用がうまくいかないとか、いろいろな形で労働者保護に欠ける面があるわけでございます。私どもとしては、そのことが一般常用労働者の職場を侵す、あるいは中高年齢者の職場を奪うというような形として動いているとはまだ思っておりませんけれども、むしろそこで働いている人たちの多くが、普通の常用形態に移行することを望んでおらない方の方が多いわけでございますけれども、しかし、そこに働く労働者の保護に現状では欠けるところがあるんではないか、こういう点を実は心配いたしているわけでございます。