現在いろいろなキャンペーンをさせていただいておりますが、油づけの生活を総点検しようとか、あるいは現在の本当の豊かさは何だろうかということをあっちこっちに問題提起をさせていただいておりますから、その一環として、いまのおふろに入っている生活を、たまにはみんな家族で公衆浴場へ行こうかという御家庭も、そういうキャンペーンなり問題意識の変化の中で生まれることはあろうかと思うわけでございますが、現在の省エネルギー対策の基本的な考え方を少し申し上げますと、国民の豊かさに対するニーズはいろいろございまして千差万別でございます。それにつきまして序列をつけるわけにはなかなかまいりません。こちらの欲望よりこちらの欲求の方が低いとか高いとかいうことはなかなかむずかしゅうございまして、それぞれの欲求なりニーズを充足する手段において最も合理的にしていただく、その手段において最も省エネルギー的にしていただくというのが、実は現在のいろいろなニーズを前提にする限りは精いっぱいのところでございます。
 ただ、いまいろいろ御指摘もございますので、通産省の関係で申し上げますと、省エネルギーセンターというようなところで、いろいろな中小企業の事業者に、こういうぐあいにすれば少しでも油の使い方がうまくいきますよという技術診断を個々にさせていただいておりますので、ぜひ公衆浴場の方々もそういう御希望があれば、省エネルギーセンターの技術診断の人間をそちらへ派遣いたしまして、少しでも、高くなっております重油を有効に使う非常に技術的な個々の御指導をさせていただきたいというぐあいに思っております。
大臣の御答弁に対してさらに私は要望があるわけですが、その前に資源エネルギー庁の省エネルギー課長にせっかくお見えいただいておりますので、これは国家的な立場からも、サラリーマン階層か何かに、個人のおふろに入るのをせめて五日に一遍くらいは公衆浴場へ、こういう何かうまいキャッチフレーズを、省エネルギー課長、ひとつ宣伝していただけば、片や省エネルギーに役立ち、片や、浴場というのは人が少ないから経営が困難なのですから、経営がうまくいく、こういうことをじっと私たちは考えて、業界も考えているようですが、何かうまいことはないでしょうか。
五十四年度の事業といたしまして、先ほど申しましたとおり、公衆浴場確保対策調査研究を実施しております。したがいまして、この結果も間もなく出るのではないか。この結果に基づきまして、公衆浴場確保のためにどういう方策を進めていくかということを検討さしていただきたい。いまこの機会に政府が提案して公衆浴場確保法といったような法的な立場をつくっていく必要性は、御指摘の点において理解さしていただきますが、いまそれをつくるべきである、またつくりたいということについて申し上げることは差し控えさしていただきたい。ただ御指摘は十分理解できますので、その方策について検討を進めさしていただく、前向きに検討さしていただく、こういうふうに思います。
大臣の大変前向きな答弁でございます。業界としてはどうしても公衆浴場の公共的位置づけというものを法律か何かの裏づけによってなされないならば、たとえば特別交付税なり自治省あたりの裏づけもなかなか確保できない。あるいは一定規模以下のところに助成しようといっても、そういう公共性という裏づけがなされないとなかなか困難ではないかということで、いろいろ研究の結果、公衆浴場の確保を図るために浴場確保法というものをぜひ制定してくれということで、昨年度は二、三十万人の署名簿をもって請願書を出したら、衆参まことにそのとおり、こういうように通過しているわけであります。ところが、なかなか厚生省の事務当局としては、そういうものを提案しようという意欲といいますか、積極性がないわけであります。できたら速やかに、十条か二十条の具体的な要綱もわれわれお聞きしているわけですが、簡単にできるわけであります。そういうことをひとつ大臣からぜひ事務当局にハッパをかけていただいて、進めてもらえば一番いいことであります。どうしてもだめなら、率直に申し上げて、この間も予算委員会の場で、橋本前厚生部会長かに話して、遅々として進まないのはどういうことだろう、こういうことだからこの際どうしても抜本的な対策を立てなければいかぬ。どうしても厚生省が出さないというなら議員提案でやらなければならない、こういうようなことも話し合ってきておるわけで、この法律は簡単ですから、その辺のめどをここ二、三週間の間に大臣からつけていただいて、できたら事務当局に政府原案として御提出をいただく、こういうことが私一番大事ではないか、こういうように考えるわけです。どうでしょう。
私から二点お答えをさせていただきます。
 公債の問題でございますが、膨大に蓄積しつつあることはもう申し上げるまでもないことでございます。ただ、この財政再建、公債問題を処理するのに一つの問題は、これを一挙にできるだけ急速に実行することは他に非常に弊害が出てくる問題だと私は思うのです。先ほど申しましたように、ここで徐々に国民に租税による負担を求めていただかざるを得ないということは、財政支出は何が何でも財政再建のために削ってしまうというような性質のものばかりではないからでございまして、そこはやはり年数をかけて、徐々に国民に負担を求めながら解消をしていくということが必要だ、こういうふうに存じます。
 それから、福祉における受益と負担の問題でございますが、しばしば受益者負担の原則というのがございます。受益者負担の原則というのは、これも申すまでもないことでございますが、だれが受益者であるかということを判断して、その受益の程度において応分の負担をするというのが受益者負担の原則であります。でありますから、福祉サービスの場合、また広く公共サービスの場合、直接便益を受ける人もあるけれども、しかし、地域社会があるいは国全体がそのサービスによって便益をまた受けるということも十分あるわけでありますから、この公共サービスにおける受益者負担の原則というのは、そうしたサービスを受け取る程度、範囲において、国、地方公共団体あるいは保険制度あるいは直接本人がどの程度の負担をするのが公平であるかという原則でありまして、何でもかんでも国が負担をするのが公平ではないというふうに考えられます。
 それから同時に、この福祉サービスが、一部には無料で平等に給付をされるということになりますと、そこには経済学で申します混雑の問題が生じてきて、供給される福祉サービスの質の低下を来す。そうすると、やはり混雑を振り分けるためには若干直接の受益者の負担が必要になってくるという意味でございます。