ただいま先生おっしゃいました中で、まず公正取引委員会の関係について申し上げますと、これは五十七年の八月に公正取引委員会から、運輸業を初め幾つかの業種につきまして、規制緩和の方向で各種政府規制を見直すべきであるという見解が表明されたわけでございます。
 これは、規制によりまして経済活動の活性化が損なわれている面があるという認識に基づくものだと思われますが、事業規制のあり方につきましては、単に競争原理の導入ということだけではなくて、事業の特殊性でございますとか、労働、雇用面への配慮など、いろいろなことを考慮いたしまして、総合的な観点から検討を行うべきものであるというふうに私ども考えておりまして、港湾運送事業に関しましても、これは非常に海陸の緒節点で重要な仕事をやっております上に、中小零細な企業が非常に多い、あるいは事業の性格上波動性がどうしてもある、あるいは労働集約的な特質を持っているといったような、非常にいろいろな特殊性が、従来ともそう変わっていないという面も多いわけでございますので、にわかにそういった規制緩和、自由化の線でやろうというようなことにはとてもならないのだろうと、こういう考えを持っております。
 もちろん、社会経済情勢に合わせた、例えば不要となったもの、過重な負担をかけるようなそういった規制は、それは見直していくのは理屈として当然でございますけれども、今先生おっしゃいましたような、例えば根幹となるような免許とかあるいは料金の認可とか、そういったことについてにわかに手をつける、こういうことは適当じゃないというふうに考えておるわけでございます。
 一方、もう一つの、行政管理庁あるいは臨時行政調査会からこれも勧告あるいは答申がございましたが、これは私どもの受けとめ方は、自由化の方向を目指すということではなくて、実態と規制がやはり合わなくなっている、規制のあり方をやはり考えてみなければいけないのじゃないかということで、実態に合わせた規制をするという意味で、そういうものをむしろ踏まえて今回の港湾運送事業法の改正をお願いしたというようなことで、その辺は行管あるいは臨調の意見と私どもとは同じような考え方に立っておるというふうに理解しております。
国土のいわゆる平均的な発展を考えるならばやはり、六大港はこれはもう重要港でございますので当然ではございますが、それと同時に、地方のそういった重要港についても今後特別の配慮をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、今度は少し観点を変えまして、港湾運送の将来課題というものについて、少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
 一昨年の夏に公正取引委員会が、いわゆる「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」、こういうことで、この中で「自由経済体制・自由貿易主義をとっている我が国においては、競争政策が経済運営の基本とされるべきであると考えており、このような観点からは、政府規制制度は例外的なものとして必要最小限に、止められるべきである」、こういうふうに、競争政策の観点から政府の規制制度を見直す必要がある、こういうふうに公正取引委員会では提起をしているわけでございます。
 また、価格の問題につきましても、「港湾運送事業は専ら対企業との間の取引であること及び認可料金は実質的に機能してないといわれていることを考えると、自由化の方向で検討する必要がある」、こう言って、認可料金制度の見直しも提起をしているわけであります。
 また、第二次臨時行政調査会第三部会第一分科会の報告の中にも、行政監察によって調査した結果の勧告「港湾の物流革新の進展により、現行港湾運送事業法は実態に合わなくなっている面がある」という問題提起を踏まえて、問題点の見直し改善が報告をされているわけであります。
 こういうように、公正取引委員会あるいはまた第二臨調等で、現在のいわゆる港湾運送のあり方についての提言がなされておるわけです。現在の日本の政治の動向というものを決める一本の柱として、第二臨調がどう考えているかということは非常に大きな比重を占めているわけであります。そういった意味から、この公正取引委員会のいわゆる提言、あるいはまた第二臨調の報告、こういったものに対して運輸省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、最も基本的な問題でございますのでまずただしておきたい、こういうふうに思います。
答弁が質問と合わないのですね。高く見ているのか安く見ているのかという質問に対して、だれかの説をただそうなるんじゃないか、ああなるんじゃないか。それではエネルギーの需給見通しは幾らつくったって、だれかの説が変わるたびに変わっていくのですね。ですから、エネルギー需給見通しというのは何回も変わっています。ついこの間も変わりましたね。そして思うように合わないわけですよ。私はやはり見通しの問題だと思うのです、相手のあることですから。
 そこで、今回の原油の値下がりの問題にいたしましても、例えばネットバック価値というのがありますね。原油でつくったいろいろな石油製品がさまざまな値段で売られていく。それは需給の関係で値段がつくわけですから、これを総合してみると、本来原油一バレルというのはこれだけの値段であるべきであったということが計算されますね。そしてそれはネットバック価値としてずっとプロットされてきて、それに連動してスポット価格というものは常に動いているわけです。ところが公定価格の方は決めたまますっといって、この差が外れてくるとばたんと下がったり、行き過ぎるとまた上がったり、そうして常にそういうネットバック価値のところに近づこう近づこうとしてきておるわけです。
 そういうようなことを例えばロッテルダム市場のネットバックというものを見てみると、今回の原油の値下げというのは本当に理論的に起こるべくして起こっておるわけですよ。そういう背景にあるものは何なのかという議論につきましては、先ほどあなたがおっしゃったように、例えば原油が高ければそれを使う人がいなくなるわけですから、代替エネルギーの開発が進んでいくとか新エネルギーの開発が進むとか、あるいは今まで採算に合わなかった鉱区が採算が合ってくるからそこから石油を送ることができるとか、石炭エネルギーが採算に合ってくるとかいうふうにして、今まで使えないと思われたエネルギーがどんどん採算ベースに合ってきて、そして石油離れが起こってくる。したがって、石油産油国としては幾ら高く売ろうったって売れないわけですし、しかも、それによってできた製品を今度はさらに高く産油国は輸入しなくてはならぬわけですから、そういうところからばたんと値段が下がってくる。これは当たり前のことなのです。
 ところが、今までどうも政府はそういうようなことをやっていないような気が私はするのです。何もネットバックだけがいいというわけではありません。いろいろな面から検討はされておるでしょうけれども、今までエネルギー需給の見通しとかあるいは石特会計の状況などを見ると、この見通しが非常に甘かったのじゃないか。もっと腰を据えてこの見通しの研究をすべきではないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、いかがですか。