次に、貨物鉄道部門について若干触れておきたいと思うのですが、運輸省は「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というのを昨年十一月にお出しになりました。この中で要員数は六十二年度で一万二千五百人というようになっております。そして、監理委員会は御承知のように一万五千人ということで、ここに二千五百人の差があるわけですが、先日の質疑を聞いておりますと、その二千五百人のうち五百人は研究部門に、また二千人は新会社に移すとの答弁をされたと思うのですけれども、それで間違いないのか、そしてその二千人というのは一体どの新会社に移すというようにお考えか、伺っておきたいと思います。
次に文部省にお伺いをします。
 何回か質問をいたしておるわけでありますけれども、いわゆる広域異動者の子弟の高校転入について確認をしておきたいのです。文部大臣も積極的に対応すると答弁はなさっておるわけでありますけれども、具体的な措置は一体どういう中身を持っておるのか、具体的にどういうようにしようとされておるのか、伺っておきたいと思います。
住宅問題についても御質問がございましたが、二月十日衆議院の予算委員会で建設大臣からも答弁いたしましたとおり、住宅の確保が職員の生活安定のために重要であることは当然なんですが、一次的には新しい雇用主においてできるだけの努力はしていただきたい、そういうことは考えております。
 それから、現在、国鉄余剰人員雇用対策本部からは一般的な相談を受けて今話し合いを進めておりますけれども、住宅問題は非常に地域性が強い問題でございますので、個別的な相談があった時点、具体的な相談があった時点で、公営住宅、公団住宅のありようについては考えたいと思っております。
 以上でございます。
御指摘の雇用促進事業団は労働省の所管でございまして、かつて炭鉱離職者の再就職の問題につきましては一つの役割を果たした団体でございます。幸い九州とか北海道という地域には支部も置いてございますし、過去の経験も生かしまして、国鉄の再就職の問題につきましても十分役割を果たしたいというふうに考えておるところでございます。
先ほども議論がありましたけれども、ほっておいても職安へ行くのだ、こういう話もありますから、これは特別の対応を十分お願いいたしておきたいと思います。
 それから、次は職員の異動、さまざまな問題になっているわけでありますけれども、かつての炭鉱離職者の例を挙げるまでもなく、これに対しても十分な配慮が必要なことは言うまでもないと私は思っておりますが、雇用促進事業団、清算事業団、それぞれどういうような対応をなさっておるか。建設省にまた何かお考えがありましたならば、伺っておきたいと思います。
労働省としましては、全国に約五百近くある職業安定所を通じまして、今御指摘のございました大企業のみならず、地場の中堅企業あるいは中小企業も含めまして、国鉄のための特別の求人開拓の実施等を予定しておるところでございまして、国鉄職員の再就職が本格化いたしました段階では、全国の職安を挙げて、労働省としても全面的に国鉄に御協力を申し上げながら万全を期していきたいと考えております。
私の言いたいのは、中小や地場産業はかなり零細なところも多いわけでありますけれども、こういうところの求職先も開拓する必要があるのではないかというように思うのです。特にまた、職種によっては国鉄の優秀な方を迎えたいという希望のあるのも聞いておるところでございます。そういう点では一体どこがめんどうを見るのか、窓口になるのか、こういうところが問題だと思うのですが、労働省、何かお考えがありましたら伺っておきたいと思います。
今申し出を受けておる数字は、先ほど雇用対策本部から申し上げられましたように、全体で一般産業界約九千のお話が参っております。これから中身をいろいろな地域、職種、条件等々具体的にお話を詰めさせていただきたい、かように考えております。その中には中小もございますけれども今ここでその具体的な会社名等々は持っておりませんが、そういったところも十分入ってございます。
国鉄といたしましては、民間産業界、今お話のございましたように、大手のみならず中小につきましても、今組織を挙げて、全国の各総局、管理局に雇用対策部長なり室長なりも配置いたしまして、各地でお願いに回っておるところでございます。
それから、雇用の問題で民間の協力を得ているわけでありますけれども、多くは大手の会社の名前が出ておるわけですが、中小企業なり地場産業なり、こういったところの求職という問題はあるのかないのか、その点はどうでございましょうか。
ことしの三月一日現在の実績でございますが、派遣職員は全体で一万六百七十九人ということでございます。派遣先で一生懸命働いておる状況を派遣先の会社の方にお伺いいたしますと、能力もあって非常にまじめによくやってくれているという評価をいただいておりまして、中には会社にとって大変欲しい人材であるので来てほしいというような話も、ある会社からは出ておる状況でございます。この辺は派遣者本人の意思が会社の希望と合致いたしますれば、そうしたことも喜んでおこたえしたいというふうに思っているところでございます。
ＮＨＫの関連団体は当然のことでございますけれども、ＮＨＫに求められております公共放送の使命あるいは役割を達成していく、そのことへ寄与してもらいたいというのは当然のことでございます。ＮＨＫに関係する仕事を進めるに当たりまして、公共放送の使命の理解を大前提とした節度を持って事業に当たってもらいたいと思っております。また、現実には各関連団体がそれぞれ設立の目的がございます。企業として独自の活動を積極的に一面では展開してもらいたいとは思いますけれども、設立の趣旨にあくまでものっとって、公益法人であれ営利法人であれ、その存立がＮＨＫによって立っているということを十分認識してもらいたいと思っております。したがいまして、各関連団体とも節度ある事業活動を行ってもらっておるところでございます。ＮＨＫはこれまでも広く国民の意見に耳を傾けて事業運営をしてまいりました。関連団体につきましても当然そのように運営してまいりたい、このように考えております。