今のは、義勇隊員とそれから開拓団の人たちのトータルの数字でしたが、急にとは言いませんが、もし、その義勇隊員と開拓団の人と、それぞれの件数を分けることができれば、そしてまた、特に義勇隊の隊員がどの場所でそうした状況になったのかというふうな問題について、もう少し解明した資料を私に教えていただければと、こう思うので、今でなくてもよろしい、一年かかっても二年かかってもよろしいから、ちょっとそういう事態を、先ほど言いました個人的な関心もあるものですから、できればひとつ分析をしていただけたらと思うんですが、いかがですか。
今御指摘ございましたように、満州の青年義勇隊員約二万二千八百人でございますが、この青年義勇隊員が三年間の訓練を経まして義勇隊開拓団の団員になるわけです。この両者含めました統計しかございませんので、御質問にぴたりとしたお答えにならないで恐縮なんでございますが、青年義勇隊員が二万二千八百人、それと、訓練が終わった開拓団員が六万四千人おったわけでございますが、このうち援護法でどれくらいの者が処遇されているかという数字を両者含めまして申し上げますと、障害年金が六十七件、遺族給与金が二千四百二十二件、弔慰金が三千四件ということになっておりますが、恐縮でございますが、この中で青年義勇隊員がいかほどで開拓団員がいかほどかという内訳はありませんので、御了解いただきたいと思います。
関連して、満蒙開拓青年義勇隊員の問題について一問だけ伺っておきます。
 終戦までに渡満した隊員は約二万二千八百人というふうに言われています。私的な話も織りまぜて申しわけないんですが、実は、私の父も、昭和十八年に満蒙開拓青年義勇隊の神戸中隊長として神戸市内の尋常高等小学校の卒業生、十五歳、十六歳の少年を二百名引き連れて、当時の満州の牡丹江の近くの一面坡というところに入植をしたのであります。終戦後この青年たちを、想像に絶する、死と隣合わせのような難関を乗り越えて日本に連れて帰ったんですが、私の父は残念ながら、その当時の満州の風土病に侵されまして、帰っても病気のままで回復せず、治療の方法も日本では見つからぬということで死んでしまいました。それだけに私は、個人的にこの義勇隊問題について人一倍関心が強いのであります。今審議しております援護法をずっと見ておりますと、満州開拓青年義勇隊員の問題が出てまいりますので、一言だけその点を質問をしておきたいと、こう思ったわけです。
 それで、お聞きしておきたいのは、この援護法のもと、満州開拓青年義勇隊員が、現在どのような適用を受けているのかという具体的な事例だけをきょうはお聞かせいただいて、またこれからいろいろ勉強もしてみたいと思いますので、現状をひとつ教えていただきたいと思います。
これは、本岡先生から御心配をいただいて大変ありがたいことだと思っております。我々の国にも、「生みの親より育ての親」と、これはとうといとうとい教訓でございまして、あのまさに戦後の困難なときに、置き捨てられてしまった我々の同胞を四十年近い長きにわたって育ててくれた、しかも当時は敵国の子供たち、これを育ててくれた、この育ての親の恩情に対する感謝の気持ち、これは今日繁栄と平和の中で生きておる日本国民すべてが感謝しなければならない問題でありまして、今御指摘のような問題等を含めて遺憾なきを期するように努力してまいりたいと思います。
時間がありませんので、この問題だけにかかっておるわけにまいりませんから、厚生大臣、中国残留孤児問題というのは非常に歴史的な意味を持つ大切な仕事だと思います。それで、厚生省が五十九年の三月十七日に中国との間で協議して今後の一定の方向を決めた。このことは非常に大事な意味のあることだと思うんですが、やはりその中で一番の問題が中国に残る養父母の問題。これも、中国に行きましても、現地での話はこの問題に一番焦点が絞られてくるわけでして、双方、これは金の問題でございますからやはりいろいろ難しいことがあろうかと思いますけれども、一日も早く中国側の意見をまとめてもらって、そして厚生大臣の方でできるだけ早く、養父母問題という最も基本的な問題が一日も早く解決するように御努力を願いたいというふうに私は思うんですが、厚生大臣として、養父母に対する扶養費の問題等々にかかわって、今後積極的に対応して一日も早く解決をじていただきたいという要望を申し上げ、それについて厚生大臣の所見をいただいておきたい、このように思うんです。
私の論議が少々せっかち過ぎたかもわかりませんけれども、長官のおっしゃっている意味はよくわかります。ひとつぜひ、行管庁のねらいが実現すること、そしてそれが立派な成果をおさめることを私どもも強く望みたいと思います。
 地方自治についてたくさんあるのですが、もう一つだけ申し上げます。
 地方公務員の給与のことですけれども、東京都の給与問題が大きく取り上げられました。私はそれでちょっと数字を見てみたのです。歳出の中に占める人件費が、東京都は五十八年度ですが三六・九％、残念ながら、自治大臣が出ておられる神奈川県は五〇・四％で日本一でございまして、私の大阪も四六・七％と決して低くはない。そういう中で、全歳出の中に占める人件費の比率が東京都が三六・九％というのは、これは立派なものだと思うのですよ。人件費はそれだけで、ほかは事業に回すわけですから。もちろん借金を返すお金もその中にありますけれどもね。私はラスパイレス指数も確かに一つの比較対照の素材だと思いますが、しかし本当は、もし少数精鋭で立派な業績を上げている自治体があるとするならば、その少数精鋭の職員により高い給料が支払われても、これは当然ですね。別に東京のベアを認めるという意味ではないですよ。しかし、東京のベアについていろいろ起債の制限その他やられたようですけれども、本当はちょっと行き過ぎではないか。東京も確かに努力してもらわなければいけません。いけませんが、あそこまでやらなくても、むしみ東京都に任せるべきことだったのではないか。
 あわせてこの機会に、人件費が財政規模の中でどれだけ占めているかということをもっと重視する風潮をつくった方がいいのではないか、こういうふうに思いますが、一言だけお考えをお聞きしたいと思います。