仮に特例公債の借りかえをお認めいただくということになった場合に、この特例公債につきましてどのように借りかえていくか、委員御指摘のようにどのように償還していくかという点が問題になるわけでございます。
 そこで、この問題につきましては、従来は禁止規定がございましたので全額現金償還していくということが片方にあるわけでございます。それからこちらの方のもう一つのサイドには、全部借りかえる、極端に言えば永久に借りかえていくという考え方もあるわけでございます。しかしこちらの方は、今申し上げましたように、種々の厳しい財政事情からいって全額現金償還していくということは不可能であるという判断に立っているわけでございます。この点につきましては、国会にお出しいたしました仮定計算例等をごらんいただきましたら、要調整額が非常にふえまして、六十五年度において十五兆円というような、伸ばし方によってでございますけれども、一般歳出のような要調整額が出てくる。そこで、それでは全額いつも借りかえていくということも考えられないわけでございますけれども、そういたしますと、常にその分だけ残高が特例債残ってしまう。
 そこで、それではその間のどこに償還の仕方を置いていくかということでいろいろ議論いたしました。その結果、これは財政審の答申にもございますように、当面「差し当たり、最小限、既に確立している四条公債」と同様の方法で一応頭の中に置いて考えてみてはどうかという結論になったわけでございます。しかし、従来からの財政の節度という我々としてはどうしても今後とも追求していかなければならない節度という問題がございますので、これは今申し上げましたように「差し当たり、最小限」そういう方法でやることを頭に置いて、今後各年度の財政事情を十分勘案しながらできるだけこれを前倒ししてやっていくということで努力してみようということでございまして、その意味で、今回の法案の中に努力規定を置いているということでございます。
 しかし、いずれにしましても、この特例公債の具体的な償還方法につきましてはまだ、六十年度に二兆二千八百というものの償還が大量に参りますが、それまでに時間がございますので幅広い観点から精力的に検討してまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、建設国債と同様の方法でいくということをきちっと決めているというわけではございません。
赤字国債の借りかえをこういう形で出されてきております。何らの特別規定を設けないで建設国債と同様の形で出ておるわけでありますが、六十年の償還にした理論的な根拠、これはどこにあるのでありましょうか。四十二、三年ごろに建設国債の償還が問題になった当時、大蔵省は国債見合いの資産の平均的な効用発揮期間が六十年と見られている。現在、税法上の耐用年数で、岸壁や堤防やこうしたものが五十年、鉄筋コンクリートの学校、病院等の建物は六十年、ダムが八十年などとなっておる。したがって、平均六十年ぐらいとして借金も返す期間は六十年間と、こういう趣旨で答弁がなされているわけでございます。赤字国債は見合いの資産がないのに六十年で償還する、したいと、こう言っておるわけでありますね。何が根拠で建設国債と同じような位置づけをなさったのか、この点ひとつ伺いたいと思います。
今赤桐さんのおっしゃった議論の中で、私どももいたしました議論は、今度はもう一歩考え方を変えて、今年度発行の分も収支差を補てんするための措置でございますから、むしろ借りかえ禁止規定をそのまま置いておいて、本当に大量償還のやってくる六十年度から単年度ごとに必要なものの借りかえを許してもらう法律、こういう考え方も議論の中に入れてみました。しかし、今の時点で五十九年度発行したものを借りかえ禁止規定をつけたままでやることは、十年後とはいえ、かなり難しい状態にあるだろうという事実認識を持ちながら、借りかえ禁止規定を置くということについては、これはまた国会に対する、今度は国会の御審議に対応する考え方としては適切ではないではないか。
 そこからして今度は、さればその前の既発債というものがなお困難なところに来るものを、それをそのままにしておいて、言葉の中で、大量償還の参ります年度ごとに借りかえを含めて法案の御審議の形で相談してまいりますということに対しても、政策を変更するとなれば一貫性がないではないかといういろんな議論の末、この既発債部分についてとらしていただく。しかし既発債部分について借りかえ禁止規定を外さしていただくというのには、既発債に少なくとも借りかえ禁止規定があったというのは、私どもが国会で説明したのは、少なくともこれが節度ですということを説明してきたわけでございますから、その節度というものに対する担保をどうするかというと、そこに訓示規定ということで努力規定を設けることが最小限私どもの国会に対する従来の節度を継続するあり方としてその措置をとるべきだという考え方になったわけであります。
 したがって私は、なるほど大蔵大臣の言うことよくわかった、そのとおりだと言っていただけるという環境を期待してこの法律案を出したわけではございません。この議論は、従来からの財政運営の問題をも含めて、法律の出し方の問題をも含めて、十分議論をいただく課題だという事実認識で今日もここへ参っておるということを正直に申し上げるべきではないかというふうに考えます。
高度情報社会に入っていきますというと、情報の量と質というものが非常に国民大衆から見て直接茶の間で影響を受け、またそれに対する国民の批判というものも出てくるわけでございます。したがって、基本的には表現の自由とかあるいは放送の自由ということで、これは郵政大臣として放送行政の、あるいは有線その他の情報通信に対するところの守らねばならない私は重要な立場でございます。したがって、ケース・バイ・ケースによりますけれども、一々それに郵政省が大臣としてチェックをしていくということこれはいささか私は行き過ぎになると考えます。
 そこで、電波行政の中では、放送局が自主的に放送基準をつくり、それから法律に基づいて番組審議会というものを各局ごとにつくって自主的にそういうものに対して対処していると。したがって、今度のようなキャプテンのシステムが全国的に広がってまいります。現在は個人の家庭、それから事業所合わせて一万ちょっとを超すぐらいの加入者でございまして、そして五百を超す企業が情報提供者になっている。そして赤坂のキャプテン株式会社のコンピューターに十七万数千の文字と図形によるところの情報がインプットされている、そういうような現況の中ですから、今度のような、三月に入ってソープランド情報といったような、我々の常識からちょっと外れた情報というものが流れ込む可能性があったわけでございます。家庭ではあるいは事業所では、ホームショッピングとかあるいは旅行に行く場合の観光地の計画に利するとか、あるいはどういうホテル、旅館に泊まったら値段はどのくらいの料金で行けるかとか、こういったような情報が容易に入手ができるシステムでございます。そのシステムの中にこういう情報が入ってきたわけでございますので、これをチェックするのは、やはり家庭の中において、あるいはまた大衆の中においてこれをチェックする機能というものに我々は期待をし、さらにそういう情報提供者の中で組織ができております。
 先般申し上げましたとおりに、斎藤英四郎氏が会長になりまして、そうして法律に違反するような内容のもの、おそれのあるもの、風俗営業に抵触するようなもの、そういうものは流さないようにいたしましょうと、こういう自主規律をつくっているわけでございます。それになるべく加入していただく。先般のはアウトサイダーで、入っていなかった人でございますので、委員会のこういうリアクションによって自主的にやめたということもございますので、そういう組織に入っていただくように指導していきたい、こういうぐあいに思っております。