これは、これからやはり日本の企業もどんどん外国に出ていきます。ですから、より一層大きな問題になっていくのではなかろうかと思うのですよ。特に、国によっては非常に税金の安い国がある、あるいは免税している国がある。そういう国に日本の企業が進出した場合に、税金が安い国、免税している国にすべての所得を集中して税金がかからないようにするというようなことが起こり得るのではないかというので、タックスヘーブン対策というのがつくられているわけですね。ところが、実際には把握することが非常に難しいというようなこともあると思うのですけれども、これは、こういうことが次から次にずっと行われていきますと、実際にあるかないかは別にして、合法的に脱税ができるようなことになる。ですから、そういう場合には、子会社も本社も含めて総合的に所得に課税するというような制度になっていると思うのですが、さっき言いましたようになかなか難しい問題もあると思うのです。
 そこで、先生にお尋ねしたいのは、外国税額を控除する制度あるいはタックスヘーブン対策といったような政策について、何かお考えがあれば承りたいと思うのです
その点につきましては、私も初めてお聞きするようなことでございまして、ちょっと直接にお答えしかねるところがあるのですが、地方税ということでのお話でありますと、地方税は確かに応益原則ということになっておりますが、しかし、実際には地方税はいろいろと問題がございますね。やはり応益原則だけで成り立っているというわけでもないですし、応能的なものもございますし、特に地方税における、今の御質問とも関係のあると思われる法人住民税あるいは法人事業税というところは、どうもやはり実際の税の建前とそれから現状というものとが合致していない。法人事業税などは特にそういうことでございまして、以前から是正ということが言われているところで、地方税については大いにそういうところは問題だろうというふうには思います。
次に、これは私もなかなか理論的に解明が難しいものですからお尋ねしたいと思うのですが、先般、新聞なんかの報道によりますと、去年でしたかね、移転価格税制によってトヨタや日産に、国税で八百億円、地方税で四百億円返還することになった。これは、日米交渉の中でどのようなことが協議されたのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても国民の税金でお返しするわけですから、これはある程度中身も明らかにしてもらわなければならぬと思うのですが、ただ、日米関係の取り決めでなされることですからそれはそれとして、こういうものが十一年間もさかのぼって地方税にまで波及していくということはちょっと問題があるのではないかと私は思うのですよ。
 これは、地方税の法人事業税にしてもあるいは住民税にしても、その所得に対して応能負担をするというのではなくて、地方自治体がサービスをする、そのサービスをコストとして課税する、応益負担が本旨だと思いますから、したがって、移転価格制度によって国税を還付することになったから、それに応じて地方税も返さなければいかぬというようにつながっていくのはちょっと問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、そういう点はどうでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     鳩山威一郎君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     林田悠紀夫君     中曽根弘文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森山 眞弓君
    理 事
                宮澤  弘君
                最上  進君
                松前 達郎君
                小西 博行君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                中曽根弘文君
                林 健太郎君
                原 文兵衛君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                吉岡 吉典君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       外務大臣官房長  藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       福田  博君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 哲也君
       外務大臣官房領
       事移住部長    黒河内久美君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    恩田  宗君
       外務省経済局次
       長        内田 勝久君
       外務省経済協力
       局長       英  正道君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        木村 敬三君
   説明員
       科学技術庁原子
       力局政策課長   石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力局核燃料課長  結城 章夫君
       科学技術庁原子
       力安全局保障措
       置課長      谷   弘君
       文部省教育助成
       局海外子女教育
       室長       中西 釦治君
       文部省高等教育
       局私学部私学行
       政課長      黒川  征君
       資源エネルギー
       庁長官官房国際
       原子力企画官   田中 伸男君
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  本日の会議に付した案件
○核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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