出先のブロックを減らすということ、統廃合ですね、これはいまの行革でもかなりもめていますね。これは八月の、夏の基本答申ですか、その中に入れるのか、それとも先送りするのか、いろいろがたがたしているようですが、二月二十五日の朝日新聞にこういう記事が出ています。「国の出先機関統廃合 臨調に答申促す鈴木首相」総理がみずから「臨時行政調査会に対し、ブロック単位や都道府県単位に置かれている国の出先機関の統廃合を今夏の基本答申に盛り込むよう求めたことが、二十四日明らかになった。」これは新聞に出ているところです。それから同じように、これは三月十三日の参議院の予算委員会で総理は、臨調が中央地方を通じた省庁の統廃合を具体的に答申すれば十分取り上げ、政府として真剣に取り組むと答弁しておられます。鈴木総理は出先の統廃合にずいぶん熱心なようであります。したがって、もう一遍、今度の臨調で、これは逃れられない、出先の統廃合は必ず来るでしょう。その場合またしても四国の地建と北陸の地建が対象になると思いますが、その点見通しはどうでしょうか。
それでは五年ありますから、末端から行政サービスが落ちないように、こちらも五年間じっくり見させていただきます。
 さて、今度は昭和五十五年に、大平総理時代に、行革で各省が出先の機関を一つずつ減らすという方針が出されましたね。そのときブロックごとの出先機関ですか、八つ以上ある官庁は全部対象になって、建設省もいま八つの地方局がありますね、対象になったはずです。そのときは北陸地建と四国地建が減らす対象になったと聞いておりますが、それはそのとおりだったでしょうか。
定員を減うしたがゆえに行政サービスが低下するということがあっては、何のための行政改革かということに相なります。したがいまして、行政サービスを低下させないというその構えでこの定員削減をやるのであれば、その構えばあくまで貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
確かに先生のおっしゃるような問題はあると存じますが、われわれといたしましては、いま先生がお挙げになりましたようなところはなるべく削減しないようにいたしたい。それで、具体的に電算化するとかあるいは事務の合理化が図れるとか、そういうようなところで削減を多くしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
出張所の職員はいろいろだくさん仕事がありますね。一番出先ですから、道路を管理する最前線にいるわけですね。たとえば道路の占用許可の申請が出ると、その処理をしなければならない、あるいは道路法二十四条関係の許可等の処理もしなければならない、それから道路のパトロールもやらなければいけませんね。台風などが来ると交通をとめたりなんかするのは全部出先の人の仕事ですね。ところが、ここが定員削減され、退職しても不補充になっていく。ベテランが減っていっているわけですね。そうして足りない分やはり仕事の量はありますから、人は要るのです。ですから、外注しているというかつこうにしていますね。ところが、外注を受注した方は公務員としての責任がありませんね。そういう点で私は道路の管理という仕事に大きな欠陥が出てくるのではないだろうか、末端から見てそのことを非常に心配をするのです。その点いかがでしょう。
出張所であるとか事務所であるとか、こういうことで特にウエートを置いて人間を減らすという考えは持っておりません。やはり事務量と現在の人員の配置、こういうような点を考慮した上でやっていきたいと思いますが、現在事務所だけでも二百二十あるわけでございますし、出張所に至りますと六百数十あるわけでございますが、それぞれの事務所あるいは出張所からも御協力はいただかなければならないと考えております。
そうなりますと、結局減らされていくのは、一番出先にしわ寄せがいくのではないだろうか。たとえば地方建設局の下には事務所ですか、それから出張所、こういうふうになっておりますけれども、結局現業の現場の出張所の辺で一番人が減らされていくのではないだろうか、そういうふうな方向へ行くと考えていいのでしょうか。
すべてを地方支分部局ということは現在考えておりません。したがいまして、附属機関等につきましても相当の協力をしてもらわなければならないと存じますが、大部分は、定員全体の九割は地方建設局が占めているわけでございますから、やはり地方建設局にウエートが多くかかる。なお地方建設局におきましては、現在六十歳を超えている職員の方が相当いるわけでございますから、この人たちには定年制に伴いましてやはり御協力をいただかなければならないことになると考えております。
そうしますと、内部部局千五百八十五人、これはもう削れない、附属機関千七百十八人、これも無理。そうなるとこの千九百八十五人のほとんどは地方支分部局二万五千八十五人、ここへどんとしわ寄せする、こういうことですか、いまのお話では。
それが全くこじつけでして、大体この制度のもともとの起こりは、一昨年ですか電気料の値上げがあった。東北電力の方が東京電力よりも高い。しかも、東北電力の管内には東京電力の原発立地がたくさんある。その住民が、何でこんなことになるんだ、まけてくれ、こういう動きがあったのでそれにこたえたということが、通産が出しているものにたくさん書いてあるでしょう。制度をつくった趣旨はそうなんです。
 じゃ、なぜずばり割引料にできないかと言えば、要するに電気事業法の十九条に、電気料金の差別的取り扱いをしてはならぬとあって、電気事業法にひっかかるから交付金だ、交付金だとおっしゃっているけれども、どう考えたって実質は電気料の割引でしょう。それを割引料と言わないのは電気事業法があるからで、これは脱法行為ですよ。なぜそこまでしてこういうことをしなければならぬのですか。
 さきにお聞きした、公共施設をつくってやるということで、自治体に交付金を交付するわけですね、これならまだわかるけれども、こうなってくると、原発立地の住民に対する個別的な利益誘導ですよ。こんなことをやったら、原発の安全性論議なんか吹っ飛んでしまう。これは本来の電源三法の制度の趣旨から私は逸脱していると思う。こんなことはやめるべきじゃないですか。いかがでしょう。