常に、日本の外交政策というのは、事実が決まってから、その後で様子を見て、こういうことでなしに、積極的に、口を開けば経済大国、こういうことを言うわけでありますから、日本の国民も朝鮮の民族もそれを願っておる、これが現状なのですから、そういう関係からして、当然そのことは進めるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。長期ということではなしに、いまの現状にかんがみて、日本政府、外務省のとるべき態度、こういうことは、韓国の皆さんにも理解が必ずいくであろうし、朝鮮民主主義人民共和国はこれを歓迎するであろう、それが日本の、隣国としての果たすべき役割りではないか、私はこういうふうに思うのです。総理はどうですか。
長期的にお説のとおりということよりも、現実に、あすは朝鮮の自主的平和統一を目指して、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との予備会談が始まるということであります。その方向を進めるというのが日本政府の態度であります。さすれば、長期的に考えるというよりも、直ちにそのような方針を決めるべきだ。私は、外務省としてはその方向を進めることが真の日本の平和と安全に寄与するところが大じゃないですか、そのとおり実施をすべきじゃないか、こう思うのです。どうですか。
朝鮮半島におきます南北間の微妙なバランス、最近の事態の推移等もございまして、情勢を判断しながら、長期的には御説のような方向で考えるべきだと思っております。
もう一つ、書記長も述べられたわけでありますが、やはり相手の気心がわかる、そのためには人的な交流が必要である。そういう意味で、ここにお座りになっております田村委員長も、自民党でありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国を御訪問になっておる。そして、その中でやはり理解と納得というものをしていく必要があろうか、こういうふうに思うのであります。しかし、行くだけで、呼ぶということは一切政府はやらない。こういう点については、やはり向こうの要人も迎えて、真に朝鮮半島の平和と安全を期する、そういう意味では、やはり進んでそういう交流を図るべきじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。いろいろな障害もありましょうけれども、そのような措置をとってこそ真の環境づくりということが言い得ると思うのでありますが、外務大臣いかがですか。
確かに、国交が正常化をしていない、こういうことはよくわかるのでありますが、たとえば中国とは国交が正常化をし、平和協定も実現ができたわけであります。その条約締結ができる前に中国との関税問題等はある程度処理をした。それは衆議院の委員会あるいは参議院の委員会でも附帯決議がつけられて、そういう措置がされておるわけですから、それにならって措置をするということになれば可能性があるということが端的に言い得ると思うのであります。かつての衆議院の大蔵委員会、四十三年三月二十一日あるいは同月の二十八日の参議院の大蔵委員会の附帯決議を生かす、こういう必要はあろうかと思うのでありますが、その点について十分御検討いただけますか。
私は、そういう意味での環境づくりを進める必要があるのではないか、こういうことを指摘したいわけであります。その関税につきましても、非常に差異があるわけですが、たとえば一例を挙げてまいりますと、銀にいたしますと、北朝鮮は二・四％、韓国は無税。銑鉄は四％、無税。鋼板は五％、無税。セメント八％、無税、こういうことになっております。それは最恵国待遇、いろいろありましょうが、そういう意味で、これから貿易を大きく伸ばしていきたいということになれば、この関税の障害というものはあり得る。これらについて十分これから検討をする必要があるではなかろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
韓国との貿易につきましては、往復百億ドル近いものがあるわけでございます。北朝鮮との関係では、いまだいろいろな制約がございまして、四億ドルぐらいにとどまっておると承知いたしております。北朝鮮との貿易につきましては、民間の関係レベルにおかれまして、北朝鮮の方々と鋭意努力されているものと承知いたしております。
南北の対話は、朝鮮半島における南北両当事者の問題でございまして、この話し合いが平和のうちに実のある成果を得ることを私どもは心から願ってきたわけでございます。そういう機運が出てまいったので、これを阻害するようなことのないようにわれわれは十分気をつけなければなりませんし、その進展の過程におきまして、日本としてできることがあればいたさなければならないというように終始考えてまいったわけでございますが、このたび両当事者におかれまして、責任者の間で話が持たれるということになりましたことは、実質的な大きな前進でございまして、このたびの対話が実のある成果を得ることを心から願っておる次第でございます。
最近における犯罪の国際化現象に対処いたしますために、国際協力に関する法制度の整備強化を図る必要があることは御指摘のとおりでございます。
 法務省では、そういう観点から、目下いわゆる国際捜査共助法案につきまして関係省庁と鋭意検討中でございまして、成案を得次第今国会に提出をいたしたいと考えておる次第でありますが、その他の逃亡犯罪人引渡し条約の締結国の拡大等の問題につきましても積極的に取り組む所存でございます。
今回、単身入居の道を開いていただきましたことは、先生の御指摘のとおり、障害者の人たちにとりましては大変ありがたいことだと、このような声が寄せられております。
 御指摘の中央心身協で第三プロジェクトチームが作成しましたレポート、これは実は建設省も幹事方として参加をしていただきまして、一緒に検討をした結果でございます。障害者向けの住宅設備構造等につきましては、建設省といたしましてもこういった方向で御配慮をいただいている、大変に私たちも前向きな方向が出ていることを喜んでいるわけでございますが、身体障害者福祉対策の面からも、公営住宅の設備構造その他には限界がありますので、障害者のために、たとえば特殊浴槽というもの、先ほど浴室の話が出ましけれども、ふろ場を給付する、特殊浴槽の給付という、これは日常生活用具という名前のもとに身体障害者福祉対策として給付をすることの道が開けているわけでございますが、あるいは聾唖者のためにはサウンドマスターというようなものもある、いろんな日常生活用具なども給付することを通して、この公営住宅がより便利な形で使えるように障害者対策としても努力をしてまいりたい、このように考えております。