よくそういう御指摘を受けるわけでございます。将来の担い手として、私ども先ほどから、中核農家百万戸を中心にこれからの生産の担い手といたしたいと思いますし、今後の中心となるわけでございますが、ただそれだけの農家だけを相手にすればすべてできるわけではございません。たとえば土地改良事業一つ実施いたしますにも、やはり兼業、専業各種の農家が耕地関係も入り組んでいると、そういう農村の実態から、やはり現在四百七十万戸の農家自体を相手にして構造政策なりを進めてまいらなければならない。生産の再編成についてもさようでございます。したがいまして、その戸数と人数だけ合えばいいというような物理的な関係だけで私ども判断するわけにはまいらないと。
 ただ、私どもの人の配置や何か、先ほど食糧の検査官の問題等はございましたが、やはり合理化すべき人は合理化いたしますけれども、行政の対象としては、かなり広い範囲にわたって政策を進めてまいりませんと最終的な政策の目標に達し得ないと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
官房長わかるわ、気持ちは。つまり、ぼくは防衛問題だけれども、自衛隊二法の改定、ぼくらは改悪と言っておるんだが、あの人々は改正と言うんだが、それに手をつけるかと言ったって、それはどこを押したって考えていませんという答弁が出るのと同じで、農地法と言うとある基本の法体系だから、なかなかこの時間帯でこう聞いても、官房長が、はい、農地法に手をつけたいと思いますなんという答弁はあり得ないんで、いまで十分だという答弁しか返ってこないと思う。
 そこでしかし、ぼくたちが見ると、たとえば専業農家が六十五万戸、これは世帯員の構成で違ってくるけれども、あと農協職員が三十万人ぐらいいるとする。区画整理・土地改良区組合とか農業委員会なんか含めると、大体その分野が六十五万人。となると、生産人口と、非生産と言っては失礼かもしれませんが、非生産的な部署についている人々の数と生産的な第一線についている数とは大体照合するわけだ。バランスしているわけだ。こういう農業構造全体の問題は非常に日本農業的で、これ自体でバランスがとれているんですかね、それともゆがんでいるんですかね、どうなんでしょう。
まさに御指摘のような問題がございまして、昨年度、いわゆる農地三法ということで、農地法自体におきましても現物小作料を認めるような道を開きましたし、かつ農用地利用増進法を制定いたしまして、借りやすい、貸しやすい条件設定を、従来の農地制度上ほとんど不可能というようなことも言われたような事態も地域の実態に即して可能なように、利用権の設定は短期におきましても貸しやすくするという条件設定はすべて私どもとしては整えたと、現実におきまして農地制度が経営の規模拡大なり生産性の向上の桎梏となるような条件は私どもとしては整備、緩和したと、このように考えておりますので、そうした意味で、旧来の農地制度を念頭に置かれましていろいろ御議論があるかと思いますけれども、現状の利用増進法なり現行の農地法におきましてはかなりそうした方向に進んでおります。現にそういう実績も上がってきていると私ども確信しております。
いまのあなたの発言にこれ関連するんだけれども、経営規模を拡大したいと、専業農家六十五万戸ですか、ちょっと減りよるが。そうするとぼくらが考えても第三者が考えても、たとえば昭和あれ何年でしたかな、四十五年に農地法、手をつけたのは。あなたの言う利用権というか、賃借の。この点についてのいわゆる権利関係には、拡大という要素が生まれたけれども、農地法という壁があるでしょう。これはそこにいらっしゃる中西議員なんかも方々に書いていらっしゃるけれども、いろんな農業の専門議員が方々に寄稿しているのを散見すると、やはり農業構造の改善を目指すならば、補助金だけをぽんと突っ込むという路線じゃなくて、農地法制そのものの厚い壁に風穴をあけなかったら口頭禅に終わるというふうな論調が方々に共通しておるんだね、これ。少数意見じゃない、多数意見じゃないかな。そうなると、かつて一度や二度手直ししたことがあるかもしれないが、農地法とあなた方が目指している農業構造の改善というのは、二律背反という面が現場現場ではたくさん山積するでしょう。農地法という問題については今後どう取り組むのか。
中核と言っているんですか。これはどういうふうに計画づけられているのかな。第二次構造改善事業を二次構というふうな呼び名で呼ばれているものですか、事業の総体は。そうであれば、これは相当ロングレンジのプランであったわけですね。それで、第二次があったからぼくら素人はすぐ第三次があるのかと思ったら、第三次と呼ばないで新構造改善事業——新構と言うのかな、これはたとえば一兆円規模で一千九百地区近いエリアを対象にした新たな構造改善事業計画であって、つまり昨今になって盛り上がってきた農業の見直しというふうな発想や論理は踏まえていない。いままでの農水省の論理をそのまま拡大再生産させようという事業の路線なのか、理念なのか、その辺はどうなんですか。
いまのお尋ねは定年制度に関する意見を聞いたのはどんなことに基づいて聞いたのか、こういうことだと思うわけでございますが、これはいろいろの機会に御答弁申し上げているとおり、正確に申し上げなければいけませんが、二十三条「法令の制定改廃に関する意見の申出」ということで人事院が意見を申し出ることができるわけでございます。「申し出なければならない。」こう書いてあるわけでございます。ただし、法令の制定、改廃というのは人事院の意見がなければできないということではございません。意見とか勧告とかいう場合に、いろいろな法律がございますけれども、何か承認をしようとするときには意見を求めなければならない、つまりそういった決意をするのにある意見を聞くということが条件になっているような場合があるわけでございますが、この場合には、国家公務員法の意見の申し出あるいは勧告というのは、人事院の自発的な行為を誘発するといいますか促すような規定になっているわけでございます。つまり法令の改廃というのは、憲法にございますように内閣が議案の発議ということができるようになっているわけでございます。内閣がそういった定年制をつくろうということを決意することは、この国家公務員法と何ら関係ない話でございまして、これは国家公務員法の二十八条に、国会が情勢に順応して法律をつくっていく、変えていくことができるようになっていることからも明らかであるわけでございます。したがって、政府がこういった定年制度ということを法律改正をするということはできるわけでございますが、私どもの申し上げているのは、人事院制度の趣旨にかんがみて慎重に人事院の意見を承り、人事院が一年半研究したということでございます。