ココア調製品につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、民間の自主的な輸入自粛措置を講じておるところでございまして、輸入量が大幅にふえてきておるという実態にはないわけでございます。したがって、当面の措置としては、その自粛措置が遵守されるように要請をするということを基本として、その推移を見守りつつ所要の対策を検討するという考えでおるわけでございます。
 ココア調製品というのは、国際的に特殊な品目のようでございまして、ココアが入っておるものにつきまして、ココア調製品の場合にはココアを含んでおればいい、含むものをいう。どのくらい含むものをいうかということになりますと、ごくわずかでもいいというふうにも受け取られるわけでございます。現在の運用基準におきましては、ココアが一〇％以内というふうに承知をいたしております。これを引き上げるようにする、逆に言えば乳製品の割合を引き下げるということにつきましては、先ほど申し上げました輸入の動向を見きわめつつ検討してまいるということにいたしておるわけでございます。
農林大臣は、岐阜県の関市において、このココア調製品の輸入抑制をしたい、こういう発言をされておることは新聞報道で明らかになっておるわけです。
 これに関連をして、いま畜産局長のおっしゃいましたように、混入率その他について大蔵省と協議をしている、こういうことですが、これもきのうの農業新聞でございますけれども、いまもココア調製品のココア混入率というものは明らかになっていない。ココア調製品とはココアを含むもの、これが条約上の解釈範囲になっている、こういうことで、きわめてあいまいである。したがって、これを三〇％を四〇％にするという解釈も生まれるし、あるいは一〇％以内でもいいという解釈が生まれる、こういうように言っておるわけですが、いま大蔵省とどういうような考え方で協議を進めておりますか。あわせて調製食用油脂についてもお答えをいただきたい。
ココア調製品あるいは調製食用脂は、それぞれ成分についての規定がございます。これは国際的な関税の品目についての協議等が基本になっておるというふうに承知をいたしておるわけでございまして、ある程度乳製品あるいは相当部分乳製品が加わっておる場合にあっても、それは調製食用品として位置づけられる。そのことから、それについて自由化されている場合には輸入がされるという実態にあるわけでございます。
 しかし、その含有割合等につきましては、現下の需給事情、また今後の酪農の健全な発展を図るという見地から、何らかとり得る措置があるのかどうか。これは、国際的な品目分類というのがございますので、いま大蔵省の関税当局その他関係方面と協議をして検討をしておるところでございます。
このココア調製品あるいは調製油脂というのは、本来は、バター、脱粉というのは事業団が一元的に輸入をして、国内の加工原料乳から生産される乳製品とのバランスをとっていく、こういうことになっているのでしょう。そうしたら、このココア調製品の中から脱粉が出てきたりバターが出てくるということは、これはどこかの機関で必ず抑えることができるはずなんです。局長、そうではないですか。そのために関税率もそれぞれ引き下げてあるわけでしょう。
 そういう点について、自由化品目であるけれども、しかしそれは脱粉とかバターとかというそういう用途に使わないということで自由化にし、関税も安くなっている。これに対して規制の方法がないというのですか。
局長のお話を聞いていると、乳製品市況がこういう非常に商品のだぶつきが見えてきたのは、市乳の伸びを上回って生産が伸びた、したがってそれが加工に回ったために乳製品市況が非常に悪化してきた、こういう意味のことを言っておられるわけですね。ところが、そうではなくて、乳製品過剰が伝えられた昭和五十二年度から五十二、五十四年度と、ずっと引き続いて乳製品は依然として増加基調でもって輸入をされてきている。しかも、この乳糖、カゼイン、こういう本来は工業用として輸入されるものの中からこれを調製をして調製脱粉、こういうものをつくる。あるいは、ココア調製品の中からは、わずかに一〇％がココアであって、九〇％が脱粉である。あるいは、調製油脂の中では七〇％のバターが含まれている。こういうことが全く野放しになって、そして乳製品市況をさらにそういうものから圧迫を加えてきている。こういうことには全然触れていないのですが、局長、これはどうなんですか。
地方公共団体等がいま御指摘のとおり道路、公園、学校などの公共公益用地の用に供する土地を先行取得する場合には、大きく分けて三通りの方法が実はあるわけでございます。一つは、用地特別会計等を設けて普通会計で公共団体が買う場合、それから土地開発基金という基金を設けて買う場合、それと地方公共団体が設立しましてできます土地開発公社によってやる方法、大ざっぱには三通りに分けられると思います。
 これらはいずれも公共事業等の効率的な実施を図るために設けられたものでございますが、土地保有の量を申し上げますと、普通会計、いわゆる道路を中心としました公共事業とか用地の先行取得をしたものにつきまして、五十三年度末で土地の保有量が約一万三千ヘクタールございます。それから二番目の土地開発基金、これは昭和四十二年度に設置を始めまして運用してきたわけでございますが、当初は千億未満の総額でございましたが、その後年々増加をいたしまして、現在では二千八百六十五の公共団体で金額として総合計五千七百億、六千億近くの金額で運用しておりますが、この制度によります土地の保有量が五十三年度末で八千ヘクタールございます。それから三番目の土地開発公社、いわゆる公有地拡大法に基づいて設立されました土地開発公社でございますが、現在、五十三年度末の保有量で約二万ヘクタール、正確に申し上げますと二万五百七十四ヘクタールとなっております。
 以上でございます。