そこで、法制局にちょっとお尋ねしますが、こういった違法的な行為を行っている自治体に特別交付税の減額もしくは見送りというような措置、これは法的には適正なんですか、また、これが妥当であり、社会的に当然そういう措置が講ぜられてもやむを得ない、こういう見解でございますか、法的根拠で御説明いただきたいと思います。
こういったことはきわめて異例なことでございます。したがって自治省としては、こういった異例な措置は適当とは考えておりません。そういう意味合いで、香川県の方にも御連絡を申し上げておるはずでございますが、こういったことはやらない方がよろしいというふうに私は考えております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、条例を改正いたしましてそのようなことができるようにするということであろうかと存じます。そういった措置をとりました場合には、もちろん条例違反ということにはならないことは当然でございます。条例が改正されまして、それに従って措置がなされれば、これは条例違反にならないことは当然でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、国家公務員の給与その他民間の給与、そういったものを考慮して定めなければならないという考慮要件がございますから、そういった考慮要件を無視したような条例であるということになりますれば、地方公務員法二十四条三項の規定に違反する場合もあろうかと存じます。
いまのお話で明快になったのですが、これは法制局、当該公共団体の議会で諸般の情勢から、それを合法的に認めるために条例を提案し可決した場合は違法にならないんですか。
まず、ワタリでございますけれども、ワタリにつきましては、条例でもって定めております給料表、あるいはこれと一体をなしております標準職務表というものをつくっております場合には、そういう定めに反しまして上位等級にわたる、こういうやり方をする場合には、給与条例に反して違法な給与決定だというふうに考えておるわけでございます。
 また、標準職務表が定められていないような場合、あるいは標準職務表におきまして等級と職務との対応関係というものが余り明確でないような場合において上位等級へのワタリを行っているような場合、この場合には直ちに違法であるかどうかということについては具体的な認定が要るかと思いますけれども、これも私どもはきわめて不適当な給与決定であるというふうに考えております。
 それから、いわゆる一斉昇短あるいは運用昇短と言われるような昇給期間の短縮措置につきましては、私どもは給与条例主義に反しておる措置だということで違法というふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 建設省といたしまして、都市の小河川につきましてかねてからいろいろと施策をとってきておるわけでございます。たとえば昭和四十五年に都市小河川に対する補助制度、あるいは四十八年に治水緑地に対する制度、それからいま先生の御指摘がございました準用河川につきましては、昭和五十年からこの制度をとっております。なおそのほか、多目的遊水地の事業だとか雨水貯水事業、あるいは五十四年度からは総合治水事業といったように、都市河川対策について重点を置いてきているわけでございます。
 さっき先生の御指摘のございました準用河川につきましては、国土保全という観点から準用河川の必要を痛感いたしまして、昭和五十年にこれを新しく補助制度を開いたわけでございまして、その補助率につきまして、都市下水路の補助率との整合性をいま御指摘があったわけでございますが、これにつきましても今後、われわれの方もいろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
その点、関係の府県は大変御心配せられておる問題でございますので、自治省といたしましてはそういった点は、地方財政計画の中に織り込み済みでございますし、御心配のないような処置をいたすつもりでございます。
これは地元のことで恐縮なのでございますが、大臣、私の方の埼玉県では、総合治水対策特定河川事業、南畑放水路事業に三千五百五十万円、直轄事業負担金、利根川上流の渡良瀬遊水地に五千二百八十万円、ダム建設事業、権現堂調整池に六千六百五十万円、合計一億五千四百八十万円、埼玉県だけでもこれだけ地元の負担が増大したわけですね。人口急増地帯の他の府県を合わせますと、大臣は簡単に十四億だか、北海道の例をお挙げになっておりますけれども、私どもは非常に額が増大するという懸念を持っておりますので、賢明な大臣でございますから、どうかひとつ地元の財源問題に一言激励をお願いしたいと思います。
一千七百万円の調査費で一体何ができるのかということになるわけでございます。しかしまた、この調査費はぜひとも有効に使ってもらいたい、このようにわれわれは考えるわけでございます。
 ただ、たとえば旧日赤の従軍看護婦さんからして陸海軍の看護婦さんがどうであったとか、あるいは逆の場合どうであったとかいうよりも、そういう該当者から直接聞かれるということが私は一番大事ではないか、こういうふうに思うわけです。日赤の看護婦さんの場合は組織が大きいしちゃんとした伝統ある団体というんですか、それで資料もあるという、だから信用できる、片っ方は小さいしという形だけでは私は納得できない。あるいは政治力というんですか、そういう運動が弱いからほったらかしにされるということがあるならばなおさら問題ではないか、こういうように思うわけでございます。
 そういう点で、調査につきましては、勤務地やあるいは年限を調べるということも大事でございますが、やはり同時に現在の生活の実態についても十分お調べいただくことが大事ではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、この調査の内容について一体どのように考えておられるのか。
 それからもう一つは、これらの看護婦さんがたくさんおられるわけでございまして、やはり掘り起こしというのですか、そういう該当者にどのような形でこの調査に協力してもらうのか、そういう意味で、新聞とかあるいはラジオとかテレビを通じて宣伝するというのですか、呼びかけるというようなことがぜひとも必要である、このように思うのですが、そういうことも考えておられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。