御承知のとおり、政治資金規正法の五十年改正の附則第八条によりますると、昭和五十六年一月一日、つまり法律施行後満五年たちますればこれを見直すことになっております。その際には、各方面の御意見等を承り、五年間という経験の上に立って総合的に政治資金のあり方、もちろん額なり何なり一切合財含めまして再検討しようというのが法律の趣旨でもあり、鈴木総理大臣の考えであろうと思います。現在、資金枠を拡大するとかいう声がありますこと、総理大臣の耳にも入っておることとは思いますけれども、総理大臣あるいは自治大臣といたしまして、そういうことを具体的にあれこれ考えておるわけではありません。
部長の方は余りもめないように官僚としては一番無難な御答弁をしていただいておるんですが、先ほど石破大臣が言うように、われわれは生き身ではないか、生きておる、苦しいと、こういうお話があって、そうめったやたらに言われても、選挙の公営等がうまくいかないと、金が要れば苦しまぎれに何とかやるから大変だぞと、こういうようにおっしゃっておりますから、それは部長と大臣との違いだと思います。苦しみをうんとされた石破大臣はそういうように本音を吐かれるし、行政の方から言うと、取り締まり法規を間違ったらいけませんからやっぱりちゃんとした筋道を言われる、お二人とも間違ってはいないですけれども。
 実は、せんだって総理大臣が政治資金について、総量緩和について反対をすると言っておられますが、今回のいわゆる政治資金規制の総量緩和についての首相の考え方はどういうように盛り込まれましたか。
今度の改正案の基本は、やはり政治家個々人が受けられた政治献金をそのまま個人としてお持ちになっておるということ自体にいろいろ疑惑が集まるというところから出発をしておるところでありまして、できればそれぞれの先生方がお持ちの政治団体、これは第三者の政治団体でありますし、会計責任者という経理の専門家もございます。現実の経理の取り扱いにおきましても、すでに現在の段階でも大多数の先生方のお話をお伺いしますと、実際に政治献金を受ければそういった御自分の信頼する団体にお入れになるというのが常態であろうと私どもも承っておりますので、そういった第三者である後援団体にその経理をやってもらって、その後援団体の手を通じて報告をするということが一番望ましい姿ではなかろうかということで指定団体制度を基本にいたしたわけでありますけれども、事柄の出発点が、そういった疑惑を受ける政治献金というものの取り扱いをどう法律上チェックするかというところから出発しておりますので、いろいろな政治献金の中でも、政党であるとかあるいは御自分の一番の信頼関係に立っておる後援会、そういうところから受ける献金そのものにつきましては、これをもう個々の政治家が私ごとにお使いになるということはあり得ないのではないだろうか。もしそういうことにいたしましたことがわかりますれば、もうすでにその政治家自身の政治生命の問題にひっかかってくるのであろうと。こういうことでありまして、そこら辺は個々の政治家の倫理観というものを御信頼申し上げるべきではなかろうかということで、ただいまのような改正にいたしておるわけであります。
前後の模様がよくわかりました。ただ、先ほど言いましたように、後藤田自治大臣がそういう発言をされておって今度出ておりませんので、念を押して聞いたところです。何しろわれわれの政治倫理というものを問われておる政治資金規正法だと思うと身の引き締まる思いがしますが、石破大臣が言うように、お金が要る選挙じゃないか、つらいじゃないか、こういうことについてはわかりますが、国民はそこのところをやはりよく見ておるというように思って、しっかりこの法案については御審議を賜りたいと思います。
 指定団体の届け出、報告等により政治献金の入りの部分は若干なりとも明らかにされていますけれども、依然として出の方に不透明の部分が残ると思います。出の不透明は、政治献金を一たん政治家の指定団体に入れた後、そこから寄付の形で引き出し、これをどのように使っても報告義務が課されていないなど、改正案の仕組みそのものがしり抜けになっておると思います。この点の規制をどうするのか。言葉で言えば逆流防止装置をどうしてつけなかったのかということについて御説明を賜りたいと思います。
公務災害の関係は人事局所管になっておりますものですから、まず人事局の方からお答えをいたしたいと存じます。
 私ども部内の言いますならば外勤職員でございますが、十二万何がしというような非常に膨大な人数を抱えているわけでございます。車両の数も九万両というようなことで、いかがでございましょうか、日本のいろいろな企業の中でこれだけ大きな外勤あるいはこれだけ多量にわたるところの車両を使っているというような企業はほかにはないのではないかという感じを持っているところでございます。
 先生おっしゃいますように、そういった雰囲気の中からでございましょうか、私どもの交通事故によりますところの公務災害の数が一万を超えるということ、まことに悲しい事態なのでございますが、昭和四十年以降数字をずっとたどってまいりますと、先生いまおっしゃいますように、どうもどんどん交通事故あるいは公務災害の人数がふえてまいっていて、私どももいささか苦慮をいたしていたわけでございますが、寄り寄りの施策がどうやら多少実る兆しが出てきたのかなというように思いますのは、五十一年の時点で実際の交通事故は、ちょっと細かな数字でございますが、五千九百八件というような数字になっておりましたところが、五十二、五十三、五十四ということで、五十四年度は五千五百五十一、四百足らずの数ではございますがどうやら減少の兆しになってきたかなと。私どもも、四十七年の労働安全衛生法施行以来、職場に総括安全衛生管理者あるいは主任管理者あるいは担当管理者といいますような配置を行いまして、いろいろなセミナーでありますとか、安全管理の講座に参画をいたしますでありますとか、部内の講習会でいろいろの勉強会をいたすなどというような、言いますならば管理者教育、これに励んでまいる傍ら、それぞれの一般の担当職員の諸君につきましても、専門家等を招きましての安全運転の講習会あるいは機動車の保守点検などの講習会あるいは運転技術の勉強会などなどといいますものをいろいろ取り入れまして、いささかでも交通事故が少なくなるように、ひいては公務災害の数が少なくなるようにというようなことを考えて今後も努力をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。