これ私も総理府にきのう当たったんですがね、調査対象をふやしたりしたので、むしろ精度は高くなったというのが総理府の考え、意見なんですね。だから、余りの数の多さに衝撃を受けてやり直すということではなくて、問題は事態を深刻に受けとめて、今後の景気対策になり、雇用対策に意を尽くすということに持っていかなきゃならぬというふうに私は思っているんでありますが、いまずっとお聞きをしてもわかりますように、依然として日本経済は不透明感が高いというふうに言わざるを得ないわけでありますが、その中で特にそれを高めている、あるいは不安定感が出ている一つに、中曽根総理に私は責任があるんじゃないかと思うんですね。あなたは経済の方針を示さないんですよ、見通しを言わないんです。特に鈴木総理時代に五カ年計画をつくるべしということで去年の七月に頼んでおって、この一月には中間報告、四月には今後五カ年計画が出ることになっておったんですが、これつぶしちゃたでしょう。いま日本の経済は見通しなしに、羅針盤なしに動いているんですよ。なぜこんなことをしてしまったんですか。
これは官房長官に伺った方がいいのかもしれませんが、この調査結果が出たことをめぐっていろいろ閣内に議論があった。特に私どもから見ますと、百六十二万という失業者というのは大変な数なんですね。大変深刻な問題を含んでいると見るんですが、政府部内では、とりわけ別な意見があるんですか。
お答えいたします。
 昨日発表いたしました労働力調査の一月分の完全失業率は二・八％でございます。
 従来の傾向からしまして若干高く出ております。統計調査でございますので、どうしても毎月の若干のぶれは避けられない点もございますので、この数字がそのまま実態かどうかは今後少し、数カ月の傾向を見て判断をしたいと思います。ただいまそう考えております。
もう一点だけ実態把握についてお聞きをしたいのは――これは総理府になりますか、昨日、雇用の問題で、失業者は急増しているというデータが報告をされましたが、その状況と問題点等についてお話しください。
普及事業が農業情勢の変化に対応して内容を改善していかなければならないことは当然でありますが、現在の普及事業のどこに問題点があるのか、見直さなければならない重要な課題
は何であるのか、そのことについて説明してください。
今回の改正案に盛り込まれております事項は、いわば法制度としての対応を必要とするものに限られておるわけでございます。研究会で述べられておりますことは、必ずしも法制度にかかわりのない事業運営上の問題にわたることが大部分でございます。それらの部分につきましては今後の事業の運営にゆだねられている問題でございますし、研究会の報告でも、この報告の実施の段階におきましては都道府県と十分相談をしながら対処していくようにというふうな記述もございます。
 それらを受けとめまして、今回の法律で申し上げますならば、事業運営の指針でございますとか、あるいは実施方針というものに盛り込まれるべき事項もかなりあろうかと思います。また、そういった指針あるいは方針に盛り込まれないような事項でありまして、国と県がいろいろ知恵を出し合いまして、今後適切に対処していくべき問題もまたあるわけでございますので、必ずしもすべての事項を今回の法律に網羅したということではございません。まだまだやらなきゃならぬことはたくさんあると考えております。
局長に要請しておきますが、答弁は簡潔にして、しかも質問に答えてくださるように要請しておきます。
 つまり、私の言わんとするところは、研究会はいろいろなことを提案しています。そのことが今度の法律改正に生かされているのかどうか、この程度の法律改正でもって普及事業を発展をし、さらにまた改善をしていくに十分であるのかどうか、そのことを聞いているんです。
お話がございましたように、臨調答申だけを受けてこの問題を考えたわけではないわけでございまして、研究会の答申の中にもいろいろ触れておりますように、この事業の本来持っております役割りと実際に機能いたしておりますさまざまな普及の活動との間にまだ詰めなければならない問題をいっぱい抱えておるわけでございます。
 話が飛びますが、いまの研究会の構成に当たりましても、したがって普及事業関係者の集まりの研究会というよりは、むしろ普及事業についていろいろ注文を持っている人たちのお集まりというふうな構成にいたしたつもりでございまして、臨調とは別個にこの事業についていろいろな御注文が現実に寄せられるということを踏まえて、今回の研究会のまとめもでき上がりました。
 また、臨時行政調査会の先ほどの答申を受けてこの問題をどう対処するかということを考えます場合にも、研究会などで述べられておりますようなこの事業に対するいろいろな期待あるいは要請というものを真っ正面から受けとめまして、事業の将来的な発展を願うという観点から制度を考えたということでございます。
それでは、まず全般的な問題といたしまして、わが国における育児休業制度の概況から御説明をいたしたいと思います。
 その前に、育児休業という言葉でございますけれども、これは相当早い時期から一部民間企業などにおきましては育児休暇あるいは育児休職というふうに呼ばれて実施されておりました。その後に至りまして、昭和四十二年でございますが、参議院の方におきまして議員立法として提案された法案、これは審査未了になりましたけれども、やはり女子教育職員育児休暇法案というふうなタイトルになっておりました。その後、昭和四十七年でございますが、御承知の勤労婦人福祉法という法律が成立いたしまして、その第十一条におきまして、民間企業は育児休業制度を取り入れることに努力せよというふうな規定がございまして、「育児休業」という文字の下に「（事業主が、乳児又は幼児を有する勤労婦人の申出により、その勤労婦人が育児のため一定期間休業することを認める措置をいう。）」というふうな括弧書きが入っておりまして、ここで育児休業という言葉が法律に規定されるようになったように承っております。同時に、育児休業とはこういうものであるというふうなことも示しておるのではないかと思います。こういうことから育児休業という名称が一般化してきているというふうに言われております。ただし、従前の名称を用いているものももちろんございます。
 次に、わが国の育児休業制度の概況について申し上げます。
 いつごろから民間の企業などでこういう育児休業もしくは休暇という制度が始まったかは明らかではありませんけれども、労働省が昭和四十七年に調査をいたしましたときに、すでに昭和二十年からやっておった企業があるというふうに資料に出ております。
 電電公社でございますけれども、これは昭和四十年から試験的に試行をいたしまして、それから四十三年五月から恒久制度として実施をいたしております。これは育児休職制度という名称のようでございます。休職期間は幼児が満三歳に達するまで、それから給与は無給でございます。
 この電電公社の制度導入というものがいわば他に先駆けて行われたというふうに言われておりまして、これを採用した理由は、女子職員の比率が非常に高い、それで熟練をした……