ただいま永野委員から御指摘がございました極東ソ連軍の戦力の増強、近代化というものは、遺憾ながらまことに事実であると思います。極東ソ連軍の配備いたしております兵器には各種のものがございますが、特に最近目立つものの一つとして、今御指摘の爆撃機並びに各種のミサイル等の近代兵器があるわけでございます。
 爆撃機について見てみますと、最新鋭の爆撃機、また高速であり高性能の爆撃機でありますところのバックファイアが極東方面に増強されてございます。また、超音速の空対地のミサイルを搭載できますところの新型の爆撃機、ベアＧ型と言われております爆撃機も配備されており、また極めて足の長い偵察機も配備されているようでございます。
 ミサイルにつきましては、最近もつとに議論になっておりますところのＳＳ２０、これのアジア配備というものが今日、米ソ間の軍縮交渉の一つの目玉と申しますか、焦点になっているわけでございますが、このＳＳ２０が極東方面に百六十二基以上配備されており、これはいずれも日本をカバーする、射程内におさめているということでございます。このほか、短距離のミサイルというものでいわゆるフロッグ、スカッド、ＳＳ１２というような核、非核両用の戦術ミサイルも配備されており、さらに一層新型のＳＳ２２もこれに取りかわって配備されつつあるというような現状であると把握しております。
今や国を挙げて国際化の時代でありまして、防衛庁は、自衛官であるとそうでないとを問わず、まさに国際化の先端を外務省の方々とともに行かなきゃいけない時代であると思いますので、ますますその点を考慮して、海外留学あるいは海外派遣その他が拡大されるように望みます。また、それが米国一国に偏重しないように御考慮をいただきたいということをつけ加えまして、第二項の質問は終わらせていただきます。
 次に、遠距離脅威に対する早期警戒についてでございます。
 御承知のように、米国防総省が毎年発行いたします「ソビエトの軍事力」——「ソビエト・ミリタリー・パワー」の八七年版、これは例年内容が少しずつ更新されておるわけでありますが、その八七年版においても、また本年の年頭に行われましたワインバーガーの国防報告などにおきましても、極東ソ連軍の状況につきましては、近時いわゆる縦深の攻撃能力の向上に大変に努力しておりまして、御承知のＳＳ２０という核兵器ＬＩＮＦのほかに、核、非核両用のＳＩＮＦ、あるいはさらに近距離の戦術ミサイルでありますとか、そういうものを増強配備しつつある。さらにまた長距離偵察爆撃機等の配備も増強しており、その活動も組めて活発化しておることは御承知のとおりでありますが、これらは我が国の本土防衛あるいはシーレーン防衛において極めて重要な脅威となる可能性を持ち、これに対する遠距離からの早期警戒組織の確立ということは極めて重要なことだと思います。
 そこで、今例に挙げましたようなソ連側の軍事力の増強の状況につきまして、まず公刊された資料の範囲内で結構でございますのでお示しを願いたいと思います。
文部大臣、私も少し声を大きくして申し上げましたが、なぜこんなふうに大きな声を出したかといいますと、最初に申し上げましたように、筑波大学法案が出ましたときに、いままでの大学というのは教授会を基礎にして大学の自治――教授会にはいろいろな問題があろうとも、時間がかかろうとも、とにかく全学一致する方向の大学の自治を尊重するという立場で戦後の大学の理念というのは来たわけですね。それを筑波大学によって教授会をなくし、そして参与を置き、いろいろな形態が出てまいりまして、その中で論議をし尽くした上、評議会というものがある。その評議会によって大学の自治は守られていくのだ、そして、評議会は、先ほど言いましたように評議会の規定によりまして、法律に基づいてこれこれの仕事があるのだということですね。それは研究の設定であるとか、たとえば先ほど言いました学類をつくるときは、当然そこの評議会の仕事でございます。学生の募集定員の問題とかあるいは概算要求の決定、方針を出すとか、一番大事なものを評議会は持っているのです。その評議会が、どこを探しても議決がない、しかも評議会の出している議決と違ったものが筑波大学の概算要求書となってあらわれてきたわけです。これですけれども、それを見ると、評議会の決定とは違って、一番大事な部分が変わっている。しかし、文部省は、これは大学から出たのだからということで、何ら矛盾はないということで、直ちに文部省の五十八年度概算要求にこのまま出ていくということになりますと、言うならば大学の意思というのはどこで決定をするのかという、そういう疑問が出てまいりますので、私はこれは納得できない。この手続上からいっても、もっと民主的な手続を踏んで、決議機関にかけて決定をしていく、それは困難であってもやる、そして、それが仮に一年かかろうが次の年までにコンセンサスを得るという努力があってこそ初めて大学というものではないのか。それもなしに、いきなり学生募集が四月から始まる。そして、私たちはここで採決を迫られてくる。実際に考えてみますと、本当に委員会の審議としては残念ながら不十分なまま採決に入らざるを得ないという問題がありますから、そういう意味で大学の民主的な運営のために、あえて大きな声を出したわけですが、この点について大臣の所見をお伺いしたいのが一つです。
 もう一つは、先ほど明確に御答弁がありましたけれども、私はいままでの経過からいって、このできた学類が国際関係学類という名前であるけれども、安全保障の問題を含め軍事研究にあるいは軍事技術の研究に進んでいくのではないかという、そういう危惧の念を払拭することができないものですから、この点については当然何らかの歯どめの申し合わせなり決定なりすべき必要がある、こういう考え方で質問をしたわけでございますが、この二つの点について、文部大臣の明確な御答弁をお伺いしたいのであります。