今の御報告、非常に興味深く聞きました。女性との関係云々については、まあお盛んなことでというぐらいにとどめておきますが、さて、今の御報告を伺って大分私の興味を引いたことがあります。
 この事件について、Ｓ氏、それから女性、こう出てくるわけですね、もちろん則定氏が出てくるわけですが、どんな調査をやられたのですか。調査の対象者はだれでありましたか。それから、調査の対象となったものは、何、何、何でありましたか。ちょっと述べてください。
これより会議を開きます。
 法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、前東京高等検察庁検事長に関する調査結果について報告を求めることといたします。陣内法務大臣。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、明二十二日木曜日午前八時理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
さて、前田公述人にもう一点お聞きしたいんですが、最近では、国連などを中心にしまして、人間安全保障という概念と、それに基づくアクションプログラムもいろいろなところで新しく出てきているということは、前田公述人も以前からおっしゃっていたことだと思います。
 今度ハーグでも、五月には国際会議がありますけれども、そういうふうなＮＧＯや、それから国連を中心とした人間安全保障の考え方について、前田公述人のお考えを伺いたいと思います。
憲法研究者のこの法案に対する反対の意思表明ということについてお答えいたします。
 端的には、全国憲法研究会という学会がございます。三百人以上の憲法研究者で組織されて、一九六五年ですから、もう三十年以上になります。この組織が、個人的な意思の連合ということで、四月の初めに、その時点で三百名以上の半数以上の百五十人以上の人の意思を結集して、周辺事態法案等を憂慮する憲法研究者の声明というのを発表しました。全体として先ほどの私の公述のところとかなり共通するところがあると思いますし、そして最後には、多くの点で日本国憲法の基本原理に抵触するおそれのある周辺事態法案等に対して、私たちは憂慮の念を表明するということを表明しております。
 そのほか、法学研究者の組織で、民主科学者協会法律部会という五百人以上の横断的な法学研究者の会がございます。この学会においても、昨年の十月に反対、廃案を求める声明を出すというようなことで、法学者の間のこの法案に対する関心は大変高く、また今後も批判の動きを強めていくというふうに思います。
 以上でございます。
私、このガイドライン審議が始まって、ＮＧＯのような活動の中で、ガイドライン速報という、ファクスと電子メールによる通信、国会での動きを含めた通信を送っているんですが、それに対する反響を見てみますと、地方と、関係のある労働組合、労働者の反応が、危機感とともに非常に高まっているという印象を受けます。
 自治体は、今おっしゃったように百七十七、もっとふえていると思います。ただ、非核平和宣言をした自治体は千四百以上ありますから、それをもって多い少ないを言うのはまだ早計だろうとは思いますが、短い期間に大変ふえていることは間違いない。それほど、少なくとも地方自治体が関心を持って、関心の中には危惧を込めてこの審議を見守り、法案を受けとめていることは間違いないことだと思います。
 また、労働組合全体、連合というような労働組合のナショナルセンターがはっきりした意思表示をしておりませんけれども、しかし、航空労組連絡会、全日本海員組合、全日本港湾労働組合といった港湾荷役あるいは船舶輸送、さらに航空輸送の労働組合に関しては大変強い反対が起こっておりまして、パイロットを初め、また船員の人たちが各地で活発に抗議活動をしている。それはむしろ強まっていると私自身感じております。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
時間がなくなりましたので終わらなければなりませんけれども、こういうことをお尋ねするのは、実は、この間私は、内閣委員会で、行政情報公開法を、何とか政府提案を修正しようと思って努力をいたしまして、最終的には、不服申し立ての裁判所の管轄の問題について、高等裁判所本庁所在地まで拡張することについて与野党間の合意を得られたわけです。
 そのときに、高裁には本庁以外に六つの支部があるので、ここまで何とか拡張したらどうか、その所在地の地裁に訴えを提起することにしようじゃないかという提案を実はしたのですが、なかなか自民党さんの御了解が得られなかった。しかし、沖縄の方が福岡まで出てこなければ訴訟をできないわけですね。そういうことで、せめて沖縄の方が那覇でできるようにしたいと思って、特例をと思っていたのですけれども、これなんかも難しい。
 高等裁判所の支部が、沖縄の場合だとか、それから名古屋高裁の支部が金沢にあるというようなことはよくわかるのだけれども、広島高裁の支部が今もお話しのように岡山それから松江、この辺になると、どうも確かにどういう事情だったのかなという気もしないではないのです。
 しかし、やはり行政裁判、一般についても私はそうだと思うのだけれども、もう少し裁判を受ける権利などということを考えると、できるだけ原告の住所地に近いところの裁判所に裁判を起こせるということが考えられていくのが本当ではないかと私は思っているわけですね。
 そんなことで、この支部の問題についてもお伺いしたのですが、時間がなくなりました。残念ながら、この程度にしたいと思います。
 きょうは、法務大臣にお伺いをすることができませんでした。また機会を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。