この防衛二法と防衛庁職員給与法の審議もそろそろ大詰めにきたような感がするのです。そこで、きょうはできるだけこれまでの防衛庁見解あるいは政府見解について基本的な点をただしながら少しく議論をしていきたい、こう考えております。
 といいますのは、最近の防衛庁のいろいろな方針であるとか、また政策であるとか、あるいは野党の委員の質問に対する答弁等をいろいろ聞いたり見たりしておりますと、こんなに変わってしまったのかと思って非常に気が重くなるときが多いですね。今さらこんなことを聞くのか、あるいはもう見解は出尽くしているのではないかという受けとめ方もあるかと思うのですが、私はもう一度、一体、国の安全保障とか防衛というのはどうあらねばいかないかということを、よく憲法の精神というか、敗戦後のスタートラインに立って吟味、検証をしないと、容易ならぬ事態が来るのじゃないかという懸念を持つ一人でありますので、そういう立場からお尋ねをしますから、ひとつ長官初め各答弁者の誠意ある御答弁を求めたいと存じます。
 そこで、まず最初に防衛庁長官にお尋ねをしてみたいわけですが、防衛計画大綱が五十一年に策定をされて今日まで十年有半来ているわけですが、改めて我が国の安全保障あるいは防衛の目指すというか、目標としているものは何なのか、いろいろこれまでの答弁が返ってくるとは思うのですが、最近のいろいろな国民の懸念なり、また予算委員会や本委員会初め安保特等で指摘をされている問題等を含めて、政府、防衛庁が目指している防衛のあり方というものは一体どういうことを基軸にし、何を目標にしているのか、その点からひとつお考えを聞かしていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のとおり、五十八年度におきます内廷費及び皇族費につきましては、昨年度と同額をお願いを申し上げておるところでございます。
 内廷費及び皇族費につきましての改定の原則といたしましては、物価の上昇率それから国家公務員の給与の改善率、こういったものを勘案をいたしまして、前回の改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超えた場合には改定をお願いをする、これが原則でございます。昭和の四十四年ごろからそういったような原則でやらしていただいているわけでございますが、五十八年につきましては、ただいま申し上げましたような基準で計算をいたしますと、一〇％は少々上回る率に実際にはなります。ただ、御案内のとおりの厳しい国家の財政状況といったような諸般の事情を考慮いたしまして、これは現在据え置きでお願いをいたしているということでございます。
 なお、こういったようないろいろな国の財政状況等を勘案いたしまして、多少一割を超えましても改定をお願いをしないというのが、過去の実績といたしましては五十一年、五十四年、五十七年と、こういったようなときに例はあるわけでございますが、それはそれなりに皇族費が苦しくなるということは事実であろうとは思います。ただ、やはりこの積算の基礎といたしましては、定額を改定いたします際に積算上一〇％程度の予備的経費といいますか、いろんな事態に対応する経費というようなものを見込んでいるというような事情もございますし、この据え置きのために特段に御不自由をおかけすると、従来の規模が全く変わってしまうというようなことには毛頭ならないというように存じておるわけでございます。したがいまして、内廷あるいは各宮家におかれましても、いろいろと対処の仕方といいますか、御工夫をお願いをいたしましてやっていっていただいているというのが実情であろうと存じます。
 宮廷費につきましては、何と申しますか、皇室の御活動と申しましてもやはり皇室用財産の維持管理費でございますとか、そういったようなものに相当の部分が割かれているわけでございますので、それらにつきましては、やはり工事なり維持管理関係の施行年度の調整といったようなことその他で工夫をいたしまして、特にいろいろな管理の状況が悪くなるというようなことは避けながら、何とかやはり国全体の予算のシーリングと申しますか、こういったものに対応した工夫をいたしているというようなのが実情でございます。
 それから第二点の、天皇、皇后両陛下あるいは皇太子、同妃両殿下その他の方々の外国の御訪問計画ということでございますが、これらの方々の外国の御訪問につきましては、内閣において閣議決定ないし閣議了解という手続を経ましてから公表されると、もちろん相手方のこともあるわけでございますが、そういったようなことでございますので、現在のところ具体的に申し上げることはないわけでございます。ただ、各種の国賓等がずっと毎年数件ずついらっしゃっているわけであります。そういうところにお返しとして行かれるというようなことというものは考えなきゃならない。そうしませんとだんだんたまっていく一方になるわけでございますので、そういったことを考えますと、やはり年度内というもので考えれば何らかの形で、たとえばただいまは皇太子、同妃両殿下は東アフリカ三国に行っていらっしゃいますが、ああいう形での御訪問というようなことは、年度を通じて考えますと当然議論としては起こってくるんじゃないかというように存じますが、具体的にはまだ現在何とも申し上げかねるわけでございます。
 それから次に、外国の国賓ないし公賓といったような賓客の関係でございます。これまた同じく御承知のとおり、国公賓の接遇につきましては内閣で閣議決定あるいは閣議了解という手段によって決定されることでございまして、ただいまのところ決定されておりますのは、エジプト・アラブ共和国のムバラク大統領が、三月四日の閣議決定によりまして、四月五日から九日まで五日間、国賓として来日される、これは決定になっているわけでございますが、その他の部分につきましてはまだ私どもといたしましてもつまびらかにいたしていないところでございます。
 ただ、やはり各年見てまいりますと、この数年間、国公賓の御来訪というものは非常にふえていると思いますので、恐らく年度を通して見れば相当な数の国賓なり公賓なりがいらっしゃるものというように存じているわけでございまして、宮廷費といたしましてはやはり国際親善等経費といったようなところで計上させていただいておりまして、多少の増加というようなものにもそれぞれ対応するような措置をいたしているところでございます。
 以上でございます。