私は、事務局が恐らく今後の作業の参考のために求めたものであろうと思います。ちょっとその調査そのものを実は存じませんでした。
 しかし、私は、一番これから問題になってまいりますのは、一つの意味では、実は財政構造改革との絡みではないかと思うんです。
 財政構造改革を進めていきますときに、例えば新たな技術開発を必要とするような研究開発への投資というのは、経済構造改革という視点では求められるが財政構造改革では頭が痛いといったようなものが出てくる確率は多いと思うんですが、行政改革という視点からの場合、既に地方分権推進委員会は、先般、第一回目の機関委任事務についての作業結果を下さいました。そして、残っているものを春ぐらいまでに全部整理を終わるという御連絡をいただいております。これは、行政改革会議としては、その作業をそのままちょうだいすることによって、分権についての部分の議論を、少なくとも機関委任事務について省略することができます。
 また、行革委の方で既に作業をしていただき、また、今委員からもありましたが、経済審等から特に六分野の規制緩和について御意見をいただきました。こういうものは、三月末にまとめます政府の規制緩和推進計画の中に取り込むことによって、それだけ行政のスリム化ができる部分を行革会議の仕事から外すことができます。
 私は今、事務局の調査と申しますのは、そういった意味で論点の整理をしていくためのデータと思いますけれども、いずれにしても、コントーロールが必要であると言われるのは、私もそのとおりだと思います。特に行革委員会及び地方分権推進委員会は、会長自身に行革会議のメンバーを兼務していただきながら、議論の重複を排除するように全体を動かしてまいりましたし、これからもまいるつもりでございます。
これは既にいろいろな努力が行われてきているわけです。行政改革委員会でも規制の撤廃とか情報公開とか、それから今の官民の役割分担とか、それからまた地方分権推進委員会の方でも機関委任事務の廃止、これからは補助金制度についても考えると。また、経済審議会からも建議が出されるとか、産構審の方からも構造のプログラムが出されるとか、大体メニューというのは大分出てきているんじゃないかと思うのですね。この、たくさんのところでそれぞれ分担されながらやっている改革をどうやって具体化していくのかということが、一番問われているのだと思うのです。
 私は、行政改革会議ができまして、どういうことをおやりになるのかなと思っておりましたら、先日各省庁に質問項目ということで質問が出されまして、これを見ていますと、今までやってきたこととまた重複したようなことを各省庁に問い合わせをして、そしてまたそのヒアリングを始めて十一月までに結論を出すのだということのようなんですね。
 例えば、行政改革プログラムというのは閣議で決定されていますよね。この既にもう内容としてやるんだということが決まっていることについても、各省庁どうお考えですかというような質問がここになされています。あるいは、地方分権推進委員会が既にある程度方向性を出しているものについても、地方公共団体への業務や権限の移譲、補助金の主な見直し状況とか、今後どんなものが考えられるかというような問い合わせを省庁にしているのですね。そうすると一体、行政改革会議、何をやろうとしているのか。私は、しっかりとしたマネジメントを行って今まで既に出されているものを、もうあとは具体化していくのをどうするかということだと思うんですね。
 政府にも行政改革推進本部というのがありますね。結局、やはり各省庁の問題、各省庁の大臣に責任を持ってもらって、既に出されているメニューについてはしっかりやるということを総理がリーダーシップをまず発揮されるということだと思うんですけれども、どうも最近、少しいろんな点で混乱が起きているんじゃないかと思うのです。少し問題を整理してしっかり進める、私はそこに今一番総理に期待されている点があるのではないかと思いますが、この行革会議の質問項目を見まして、実はびっくりいたしました。またここからやるのか、今までの議論は何だったんだろうか、率直にこういう印象を持ちますが、いかがでございますか。
委員と若干ニュアンスを異にするかもしれませんけれども、まず最初に言われました、ペルーのようなああいう事件が起きたときに、ほかの国だったら自衛隊の出動云々という話をされました。確かに、その国の安全をどうやって守るか、いろいろな守り方があろうかと思います。
 しかしながら、自衛隊といいますか、そういうような武力をもって守るという以前に、その国の民主主義体制といいますか、国の体制をどういうふうにするか。その中で、ああいう内乱のような状態を――内乱とは言いません、確かにあそこは今大統領制がしかれていますけれども、国内でそういう反乱を起こさないように内政を安定させる、それからまた外交努力も必要だ、そういうのがすべてもって武力の前にまず必要なことは言うまでもないことでございまして、そういう中で国の安全というのはつくられていくわけでございます。
 我が国を見た場合に、そういう意味で治安問題まで自衛隊に頼らないといかぬのかといいますと、治安出動というのは確かに法律上は規定されておりますけれども、今は少なくともそういうことをしないで、まず警察力をもってそういうのは対処できておるというような点があるわけでございますから、一概に他国と比較して自衛隊は云々ということには即つながってこないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それともう一つは、最後のとりではそうかもしれませんけれども、自衛隊が出動するにはそれなりの窮屈さといいますか、最後のとりででございますから、それだけに日ごろはできる限りほかの制度でカバーしていくというのがあっていいのじゃないか。だから、災害等においても、やはり第一義的には地方自治体の長がその地域については安全かどうかまず把握する、阪神大震災の後ででも、原則としては。もちろん、地方自治体の長が連絡をとれないときは自衛隊が出られるように法律改正していただきましたけれども、やはり第一義的には地方自治体の長が判断して要請をする、そういうような基本的なレールがあってもいいのじゃないか。私は、そういう点については、自衛隊がすべて頭から出ていかなければならないということではないのじゃないかという基本的な感じがいたします。
 武器にしましても、必要な場合は携行をするという可能性といいますか、そういう道は残されておるわけでございますから、日ごろはむしろ武器を持たなくてもいいような雰囲気の中で警備行動に当たる、そういうようなこともいいのじゃなかろうか。今治安が余りにもいいものですから、そういうことだと、もし武装した侵入者といいますか、そういう場合があったらどうするのだという御指摘もあるかもしれませんけれども、やはりそういう非常に危険性が迫った場合には持てるような仕組みになっておるわけでございますから、常時それを持っておかなければならないということにはならないのじゃないか。現に、今の制度ででも歩哨その他でも必要に応じて司令官が持たせる場合もあるわけでございます。
 そういうことを総合的に考えますと、現在差し当たってそんなに窮屈なことではないのじゃなかろうか、そういうふうに理解しておるわけでございます。