先生は今、農政の抜本的見直しということでございますが、最もこの基本とも言うべき米の生産力という問題は、潜在的には依然として需要を上回っております。今後とも水田利用再編対策の着実かつ的確な推進が必要であると考えております。本対策の推進につきましては、米の需給や作況等に応じた適切な需給計画のもとで弾力的な対応をしてまいることにしたいと考えております。特にゆとりのない今の需給計画というものは、もう少しゆとりのあるものにしていくというぐあいに考えます。
 また、今後の農政のあり方につきましては、基本的には先般の農政審議会の報告等に即しまして中核農家の経営規模の拡大、優良農地の確保と農業生産基盤の整備、農業技術の開発普及等を推進することによりまして生産性の向上を図りながら農業の体質強化に努めてまいる考えでございます。
 また、これらとあわせまして、近年のこの異常気象等に対応し得るたくましい稲づくりや健康な
土づくりの運動の推進、また地場産業の育成、都市、農村の交流等を通じて村の住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくりも推進してまいりたいと考えております。
 以上のような各般の施策を実施することによりまして、農業者が夢と意欲を持って取り組める農業の実現に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
大臣にお尋ねいたします。
 これまでのいろいろな質疑の中で、私から言わせてもらえば大臣は最大級と申しますか、これ以上の決意を述べられる表現の言葉はないのではないかと思うほどの決意表明があったと思います。一例を申し上げますと、食糧の安定的供給、日本農業を守るのだ、そのためには不退転の決意をということをたびたび申されたわけであります。
 そこで、もう一点確認しておきたいのですが、日本農政の抜本的見直しということについて、あれこれ詳しい例は無理かと思いますが、そういった抜本的な見直しということであれだけ国民を騒がせ、あるいは生産者農家を怒らしておるというこの情勢にこたえるためには、要望にこたえるためにはまずこれを、こういった観点からひとつ具体的という意味も含めてお聞かせ願いたいと思います。
したがいまして、そういう相手方がどう言うかということは、私どもの方で、相手方はもうこうしかしてはいかぬということは申し上げられないわけでございますが、私どもの立場は、大臣が申し上げたとおりの形で行動をしていこうと思っております。
それは明確じゃございません。だって、一番最初には現物で、ところが五十五年には、当分の間現金で、こうなっていて、それで今度は、いや現物でよこせと日本側は言ったでしょう。もう一切国内にあっては今回限りだとこう言っているのですから、そういう立場できちっと対応されて五十五年のところに戻るのかどうかというところをはっきりさせていかなかったら、交渉だって不明じゃありませんか。これは問題だと思います。
私どもは何かそういうことを期待したり、そういうことで今何か言い逃れのように言っているようにお聞きかと思いますが、そうではございませんで、こういう交渉事のときに相手の立場として、当然機能として行使し得ることを全部否定するようなことは申し上げられないということだけでございます。私どもの気持ちは、大臣がかねがね申し上げているとおりでございます。
二つの疑問点があるのです。一つは、日本の現物輸入は今回限りですよということで相手側にきちっと伝えていますか。それから二つ目に、それはしかし、双方との関係だというお話ですから、そうなれば場合によっては、日本は現物の輸入は今回限りだと思っていて相手に伝えても、韓国側が現金ではなくてやはり現物でということになったら、また輸入があり得るということですか。
これは相手国と交渉いたします際の基本的なことでございますが、あの基本条文自身、双方がそういうことをお互いに、条件が変わった場合に言えるというような条件がある文章でございます。したがいまして、何かの機会に今後一切相手国の意思とは無関係に日本の国の意思だけで物事を決められるということではございませんので、私どもの気持ちは大臣が申し上げたとおりでございますから、そのように御理解いただきたいと思います。
そういう我が方の今回限りの措置ですよ、つまり五十五年に当分の間現金返済ということの契約があったけれども、今回現物でというふうに言ったこれは今回限りの措置でありまして、今後はそういうことじゃありませんよということをきちっと伝えてありますか。
前長官がそう発言されておりますことは承知をいたしております。それはこういうぐあいに御理解をいただきたいと思います。我々の立場としまして大臣が申されたようなことで今後処理したいということでございますが、これはあくまで両国との間で決めてやることの性質のことでございます。したがいまして、我が方の気持ちだけでこれがすべて成り立っているわけではございませんので、相手方との話をしながらということを言ったのが前長官の答弁でございます。私どもの方の気持ちは大臣が申し上げたとおりでございます。
まず原子力の平和利用につきましては、特に日本の場合は代替エネルギーとしての原子力発電が大変重要な役割を果たしてきております。これを立地をし、そして実際に国民の経済、民生の安定のために使ってまいります際には、必ず地元の十分な御理解と御協力をいただいて、そしてまた関係の自治体の御協力も当然ちょうだいをいたさなければならない、こういう基本的な考え方で私どもは今日まで着実に進めてまいりました。
 また、電源立地につきましては、特に公開ヒアリング、こういう制度もつくりまして、そしてできるだけ地域住民の方々の御意見、そしてまた起業者あるいは政府の考え方も申し上げて、そして、ただいまのところ順調に進んでまいってきております。このようなことで、ただいま問題になってまいりました高レベルの処理の関係についても、動燃事業団がただいま考えている貯蔵工学センター、これもまた構想を私どもも聞いた程度で、十分に念査をいたしておりません。原子力委員会におきましても、核燃料サイクルという当面の問題、そしてその先の展望としては高レベルの問題、またこの高レベルは放射線の問題、放射能の問題から見ましても大変重要でございますので、十分慎重にこれから検討してまいりたい。そのためには、もちろん地域住民の方々の御理解と御協力、あるいは関係の自治体の御理解と御協力、こういうものを大前提として、そして安全性を最大の基本としてこれからも進めてまいらなければならない、かように認識をいたしておるところでございます。