ただいま先生御指摘になられました大和証券と東急不動産の問題あるいはきょうの新聞に出ておりました丸万証券と東急不動産ローン保証との間の問題、訴訟が起きているあるいは裁判上の和解が成立したということでございますが、こうした一連のトラブルは、先ほど来飛ばしというようなお話が出ておりますが、飛ばしというものに該当するのかどうか、ちょっと私どもその飛ばしという概念が必ずしもはっきりいたしませんけれども、会社から聞いておりますと、いずれにしても証券会社の役職員が会社に無断で、会社の知らないところで顧客間の取引を仲介したことに起因したトラブルであるという報告を受けております。私、訴訟で争われている問題でもございますので司法当局の判断を見守りたいと思いますけれども、いずれにしましても、私どもの立場からいいますと、免許企業がこうしたトラブルを起こしたということは甚だ遺憾に考えておりまして、司法当局の判断を見守りつつ、証券行政の観点からもいろいろ検討を行いまして、問題があれば厳正に対処する必要があると考えているところでございます。
そこで、この前にもこれは若干大蔵でも問題があったわけでありますが、そういうものを、東急でも二百六十億ですか、またきょうにも、揺れる証券界として、丸万証券を提訴、飛ばし処理、これも東急の関連会社が利回り保証を求めていく訴訟、こういうことになっています。
 これは感覚的なものですが、社会正義に反するのではないかという気がしますが、その点は担当からひとつ、感覚的な段階でありますけれどもお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 証取法、去年の夏以来の一連の証券不祥事がございまして、損失補てんと損失保証を証取法上禁止する、違反に対しては刑事罰則をつけるという法改正をしたわけでございますが、その法律はことし一月一日から施行されております。
田原法務大臣のときに一歩前進したんだという、つめ跡を残すという言葉がありますが、そういう足跡を残していくのもやはり大臣の任期中の大きな仕事かと思います。わずかなことのように見えてそうではありませんので、その点は留意していただきたいと思います。
 それから、大蔵省に来ていただきましたが、証券の取引の損失補てんで飛ばしという、まあ、かご抜け詐欺あるいはやらせ、いろいろな表現がありますが、証券取引法の中でこれは禁止になったと思いますが、その禁止になった時期とそれから内容、それについて若干お答えをいただきたいと思います。
公務員の一般的な給与については、昔確かにおっしゃるように都市手当というのがございまして、今の状況はよく存じておりませんが、ございました。広い目で見ますと裁判官も公務員でございますから同じようなことだろうと思うのでありますが、裁判官の給与がどういうシステムで決まっていくか、私もちょっと予告いただいておらなかったものですから調べておりません。人事院に申せばいいのかどうかよくわかりませんが、ただ、おっしゃるような気持ちはよく理解できる感じがしますので、なお勉強させていただいて努力の方向を定めさせていただきたいと思います。
御指摘になりましたように、いわゆる冷戦が終結いたしましたために、米国民としては、あるいは米国としては、戦後長い間自分たちが考えてきた一つの政策のターゲットといいますか、目標といいますか、そういうものが消滅をしてしまった、これは結構なことであったのですが、消滅をしてしまったわけでございます。たまたまそういうときになりまして、我が国のいろいろな経済的な力の増大というものがアメリカの消費者の生活にまで感じられるようになっているときにアメリカ自身の失業が非常に高くなったということがございましたために、一部には今度はソ連にかわって日本が脅威であるというような、ちょっと異質な物の感じ方が出たりいたしてまいりました。そういうことが背景にありますことは御指摘のとおりであると思います。
 そのことは十分に予測をし得たところでございますので、先般来日されたブッシュ大統領も、また私も、そのような感情が大きくなりませんようにお互いに気をつけるべきことを気をつけよう、むしろ将来に向かってお互いが価値観を同じくする国として共通のなし遂げるべき使命を東京宣言の中で強調したという、そういう経緯であったわけでございます。
 その後、今井上委員が仰せになられますような事態が散見され、殊に選挙戦が激しくなるに従いまして幾らかそういう発言があちこちで聞かれてまいりました。しかし、ここへ来て感じられますことは、やはりそこは私はアメリカという国の基本的に偉大なところ、健康なところであると思いますが、そういう意見に対して違う意見というものがかなりまたはっきり出てきている。それは行政府の間ではもちろんでございますけれども、政界でもまた言論界でもそれに対応する議論がいろいろに出てきておる。これはアメリカの非常に偉いところであると思いますけれども、そういうところで今問題がその辺のバランスのところにおるのではないかと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 冒頭に言われました、我が国が非常に金持ちになった、そこでそれをひけらかす我々の同胞の態度というものがありはしないかとおっしゃいますことは、それはやはりにわか成金になったということから注意しなければならないところでございます。確かにそういうところがあると思いますし、殊に我が国が豊かになりましたときに、アメリカの一部の人から見れば、日本は十分に自分の国防、安全のために金を使っていないがゆえに、その負担を免れているがゆえに裕福になった、それはアメリカの負担においてではなかったのかという、そういう一部に考える人がいる、政府がそう考えているわけではございませんけれども。そういうことがまたまざっておりますので、我々としても十分に気をつける必要がある。
 ただ私は、アメリカはそういう意味で非常に健全な、やはり一つの議論があればまたそれに対する反論もあるというような形にはなっておりますが、我が国自身もまた今御指摘のように、先憂後楽の士があってこういうことについていろいろ考えるべきこと、注意すべきことを言っておられる。また経済界自身も、先般ブッシュ大統領が来られましたときに、自分の意思で率先してこの日米。間のアンバランスの解消に貢献しようという動きなども具体的にあったわけでございまして、そういう意味ではもとのところに戻りますならば、両国が価値観を同じくしていて基本的にやはり利害関係を共通にしているということから、お互いが注意をする必要があることはもちろんでございますけれども、私は本質的に日米関係というものは健在である、友好というものが基本になっておるというふうに考えております。