ただいま御指摘がございましたように、私どもでは文部省の施策として、この登校拒否の問題につきましては例えば、まず冒頭に御紹介いただきました実態調査をする、そして全体的な状況を把握するということをやっております。
 それから、この問題は何よりも学校教育で取り扱うことが重要でございますので、先生方にそうした問題にしっかり対応していただく必要があるということで、先生方の指導資料をつくりまして全国的に配付いたしております。それからまた、こういう問題を御担当になります先生方はカウンセリングマインドといいますか、要するに子供たちに教育相談をしてやれる、そういうカウンセリングマインドということが重要になりますので、私どもの各種の講座でカウンセリング技術等の授業といいますか、講座を設けまして教員研修に努めております。
 さらに、各市町村、都道府県におきましてもこうした問題には教育委員会で取り組んでいただく必要があるということで、教育相談活動の推進事業をするとか、各市町村、県で教育相談の体制をつくっていただくとか、それからまた、こうした登校拒否児を抱えております生徒指導の困難な学校に対しましては教員を加配するとか、文部省としてはいろいろ施策をしておりますし、先ほど来申し上げております外部の専門家を入れた検討会議も設けて、どうしようかという、今、御相談をしている最中でございます。
 ただ、これは御案内のように文部省だけではなくて、先ほど法務省もございました。それからそのほか厚生省もございます。各省いろんなところでやっておりますので、それを政府全体で統一的に考えていくのが先ほどの総理府の青少年対策本部にございます各省の集まります会議でございますが、そこで各省それぞれやっております仕事を統一的に連絡調整していくという機能を総理府は持っている、こういうことでございます。
私は行政の対応ということで伺っているわけですけれども、一般的に親の立場から見ますと、子供が学校の授業についていけない、そして、先ほど文部省の調査では学業不振というのが一番大きい理由のように挙げられているわけですけれども、こういう言葉は不適切かもわかりませんが、子供の側に立って見るといわゆる落ちこぼしにさせられているのではないかという心配が親の方にはあるわけでございます。
 また、服装その他の規律が厳し過ぎる、いわゆる管理主義的教育に対する拒否反応としての登校拒否が出ているのではないかという見方の反面、学校の側から見ますと、家庭が過保護過ぎる、あるいは逆に放任過ぎるというとらえ方があって、子供たちにとってみますと、家庭と学校との落差の激しさに子供自身が心理的に非常にプレッシャーがかかる、心理的に精神的に不安定になっていると思うわけでございます。
 そこで、学校と家庭との対話を進めるということが必要だと思いますし、また父母と教師を含めた対策が必要だと思うわけでございますが、先ほどお伺いいたしました文部省の専門家会議でございますか、そこでそういうふうな取り組みをなさる。そして、文部省の登校拒否児対策の一環として、学識経験者らで構成する学校不適応対策のための調査研究協力者会議、それにあわせて、登校拒否問題を地域ぐるみの対策とする地域会議の設置をただいま伺ったわけでございます。
 これは既に新聞でも承知をしておりますけれども、それともう一つ、首相の諮問機関であります青少年問題審議会の意見書に基づく総理府の青少年対策推進連絡会議との関係はどのように調整していかれるおつもりでございましょうか。この地域専門家会議でモデル市とか町村をつくって八地区の組織づくりを進められるというふうに伺っているわけですけれども、こういった組織とか総理府の首相の諮問機関などの組織を有機的に結びつけて運営をしていかないと、それぞれがばらばらの機能を果たしているのでは親たちにとっても非常にわかりにくいし、効果が期待されにくいのではないかと思うわけでございます。その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
登校拒否で学校へ行けない子供たちの中には、登校の意思はあるのだけれどもいろいろ情緒的な混乱がございまして登校できない子供たちもいます。そういう子供たちは、学校には行けないけれども、学校以外の施設、例えば東京シューレのようなものでありますと通うという例もございます。
 今のはこれは民間の一種の塾のようなものでございますが、そのほかに公立でも、例えば東京都、名古屋など、そのほかにもございますけれども、学校以外の施設を借りましてそこでこうした子供たちを預かって、そして教育相談に応じたり、ないしは勉強の面倒を見たりという形で子供たちの教育指導、相談指導に当たっている施設がございます。
 私どもは、こうしたことは子供たちの実態から見ますと意味のあることであるというふうに考えておりまして、実は来年度予算におきまして、文部省もこうしたものをモデル的に何カ所かお金を出して指定しまして、そこの登校拒否の指導の成果といいますか、評価をいたしまして、もしそれが効果があるならばもう少し全国的に進めていったらどうかなというようなことで、現在予算要求中でございます。
昭和六十年度決算に関する参議院の審議、議決について講じました措置の概要を申し上げます。
 政府は、従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところであります。
 昭和六十年度決算に関する参議院の審議、議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
 公務員等の綱紀粛正につきましては、従来から閣議決定等により注意を喚起してきたところでありますが、今回の事態にかんがみ、関係省庁において厳正かつ適正な業務の見直し、関係法人に対する指導等を実施するとともに、昭和六十三年十二月十六日、官庁綱紀の粛正について改めて閣議決定を行ったところであります。
 今後とも、綱紀粛正を厳格に行い、不祥事の再発防止に万全を期してまいる所存であります。
 今回の東京都心部に端を発した地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続、土地税制の改善等の施策を講じてきたところであります。
 今後とも引き続き、政府一体となりまして、昭和六十三年六月二十八日に閣議決定した総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の機動的運用、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を推進してまいる所存であります。
 また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立することが必要であり、このため、さきの通常国会に土地基本法案を提出し、その早期成立をお願いいたしているところであります。本法案成立後は、本法に示されました基本理念や施策の展開方向に基づき、土地利用計画、土地取引規制、土地税制等総合的な土地対策の推進に取り組んでまいる所存であります。
 決算審査に対する政府の対応につきましては、その重要性にかんがみ十分に留意してきたところでありますが、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。