防衛庁にお尋ねしますが、レーダーサイトについて私は防衛庁の方に、日本の防衛庁が設置しておりますレーダーサイトの金額、それから能力、そういうものについてずっと資料を出していただきました。それから、メーカーについても出してもらうように要請をしましたが、どこにどういうレーダーがついて、その金額がどうか、そして能力がどうなのか、メーカーはどれかということで出してくれたんですが、それについては個々のものは出せないということで資料をいただきました。
 問題は、大韓航空機の撃墜事件のときに、稚内、網走、それから根室、この辺のレーダーが大韓航空機の機影を捕捉しておるんですが、その捕捉したレーダー、そのレーダーをつくったレーダーのメーカーをきょうは参考人として来てもらって、そしてその能力の問題について防衛庁がとらえている見方とメーカーとを突き合わせたかったんですが、どうしても防衛庁はメーカーの名前は言わない、そして参考人に対してもそうはいかない、こういう結論になったわけでありますが、非常に残念です。
 ただ、一九八三年九月一日に撃墜された大韓航空機の機影をとらえた時間とそれから位置、距離ですか、これをもう一度お尋ねしますので、その点についてだけ御答弁ください・
関連して。今のやりとりを聞いておって、我々も技術屋の端くれだけれども、余り一般的な議論をごまかすような論理のすりかえはやめてもらいたい。
 したがって、今の問題については、時間のむだですから、後ほど社会党の方から理事会で提案して、理事会で防衛庁を呼んで十分真意を確めるという議事の取り扱いをしてもらいたいということを提案します。
ちょっとおかしいでしょう。住宅をつくるという建前になっている業者ならいいということですか。僕の聞いているのはそんなことではなくて、その受託をされた業者が、例えば大きな不動産がやるわけですよ、実際問題、やっているわけです。それにどんな規制が加えられますか。しかもこの公庫法には、他の金融機関から借りられない人を対象に、と書いてあるのですよ。ところが、他の金融機関から借りられる、あるいは借りられるどころじゃない、大きな企業になれば関連銀行を持っているのですよ。そういう中でやっているのに、他の金融機関から金が借りられないから貸すんだということになっているのに、どうしてそういうところにわざわざ金を貸すのですか。これは法律違反だよ。
ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、土地区画整理事業そのものが住宅地の造成事業であるわけでございますけれども、その対象となる受託事業者の要件としては住宅建設事業者であるということを省令で定めようと考えておりますので、そういった点は担保されていると思います。
一つ、この受託事業者も土地区画整理組合の組合員の一人であるという意味で通常の民間の事業とは違う面がございますけれども、先ほども基本的に申し上げましたように、そのことによって良好な宅地供給に資するという結果になるものでございますから、その趣旨に外れないと思います。
 で、今の土地区画整理事業で住宅以外にもいってしまうのではないかということでございますが、この点につきましては省令でもって住宅建設を行う者について、こういうようにしたいと思っております。
今まで区画整理をやる組合員に貸しておった、事実上は役員に貸しておったこともそれは知っております。しかし、問題は、今度は実際にそれを代理してやる業者ですよ、それに金を貸すということになれば、これはもう直接宅地をつくるということよりも商売をする方になるわけじゃないですか。商売をしている者に金を貸すということになる。そうすると、これは直接自分の住宅を建てるとかあるいは宅地を造成するとかということに関係ないものになりますね。しかも区画整理では、でき上がるのは住宅だけじゃないでしょう。いろいろな業界が加わることによって、ビルが建ったり商業用の地域にできたり、いろいろやっていますよね。ですから、そういう意味じゃ住宅じゃないんですよね。そういうのは法律に書いてない。そういうことはどうなんですか。
十月二十七日付で安田信託銀行の社長山口吉雄さんから労働大臣あてに、いわゆる自己批判書といいますか謝り状といいますか、こういう文書が出されておるわけでして、大臣が私の申し入れに対して直ちに決然としてこういう行動をとられたということについて私は心から敬意を表する次第でありますけれども、その節労働大臣は、このような事態は絶対に続けさせません、絶滅いたします、こういうふうにお約束をいただいたわけです。しかしながら、残念ながらその後も同じような問題が引き続いて発生をしておるわけであります。
 実は、中国電力におきましては一九七二年に地名総鑑を購入しながら、法務省の調査に当たっても地名総鑑は買ってない、そういう書類は買った覚えがないと再三再四虚偽の回答をしておいて、そうして最後にはこれを買ってありたことを社長みずからが認めたわけです。これも各支店、営業所に対して徹底的に通知をして、正社員だけでなく準職員や雇用員、常勤嘱託、こういう人たちの採用に至るまで全部この地名総鑑と照合をしてきた。あるいは身元調査要領とか人事事務取扱要則というものを制定して、いま申し上げた同和地区出身者だけでなしに、障害者家庭、母子家庭あるいは定時制や夜学の卒業者、こういう者を全部、いかに本人が能力がありあるいは適性があってもこれを排除してきたということが明らかになってきたわけです。そういう中では、具体的には両親の生い立った場所とかあるいは環境の特殊事情、こういうことまで興信所を通じて調査をさせておるわけです。これは安田信託銀行の場合と全く変わらぬと私は思うわけです。しかし、いま申し上げた安田信託銀行とか中国電力というのはまさに氷山の一角、こんなものは全国の大企業というものはすべて今日まで続けてやってきておるんじゃないかと私は思うわけです。こういう点について労働省は知っておるのか。
 あるいは昨年十一月ですけれども、福岡県の社会保険医療協会というところで、いわゆる新しく大学を卒業したＳ君というのがここの採用試験を受けて、試験に合格をして、あなたはどこそこの病院に勤めてくださいという勤務配置まで決めておきながら、後で高等学校へ行って調べたところが同和地区出身者であるということがわかった、そのために今度は採用を取り消した、こういう差別事件が福岡県で発生しておるわけです。こういうことについて労働省はわかっておりますか。わかっていましたら答弁をいただきたい。