お答えいたします。
 ＢＴ剤といいますのは、今もお話ありましたように、化学合成農薬と違いましてもともと自然界にいる微生物を利用した農薬でありますので、天敵利用みたいなものでございますから環境への影響は少ない農薬ということで世界的に注目されておって、諸外国でも既に農薬として実用に供されている、こういうものでございます。しかしながら、使途の健康への影響という点に関しましては、これまでのいろいろな方々の検討結果を見ましても、この安全性という面についてまだ明らかになっていない点が多くあるわけでございまして、先ほど農林省からも御答弁ございましたように、食用作物へ使う場合はできるだけ差し控えるようにという指導を農林省でされておるという状況であります。
 先生御指摘のように、私たちは登録保留基準の設定という義務があるわけでございまして、そのために安全評価についていろいろ知見の集積に努めているわけでございますけれども、先生御指摘のような緊急性もあるということでございまして、私たちといたしましても従来に増してこのような面での知見の集積に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
環境庁として環境汚染をする危険のある農薬については登録保留基準を決めるあるいは使用規制をしたりする、そういうことができるわけであります。しかし、このＢＴ剤については対象としていません。一九八六年から五カ年計画で生物農薬についての安全性評価方法の研究をしているということでありますけれども、現在日本で使われている生物農薬はこのＢＴ剤ぐらいしかないわけであります。そのＢＴ剤が今回のような問題を起こしているわけですから、五年間のうちに研究するからそれまで待てというわけにもいきませんし、それから先ほどから議論になっているように、いろいろと外国で使っているからいいのだというふうな説と、そうじゃなくて、やはりこれはセレウス菌と非常に同じものだし、同じ下痢毒素をつくり出すのだということで危険なんだ、厚生省はだから生で食べるようなキャベツだとか大根なんかに使うなという見解があるわけでありますから、今回の問題というのは緊急に対応すべき重要問題だと思います。大臣として、緊急問題でありますのでしかるべく、今厳正に対処していくと農水省の課長の答弁がありましたけれども、農水大臣にもこのことについては緊急に対応するということで努力をいただきたいと思います。
先日の食品衛生学会におきましてセレウス菌毒素の検出法につきまして報告があった。その中でＢＴ菌がセレウス菌の検定薬に対して同じような反応を示すというふうな発表があったことについては十分私どもも承知しているつもりでございます。一方、ＢＴ菌につきましては元来野外に普遍的に存在する微生物でございます。欧米におきましては古くから広範な作物に使用されているという実績がございます。その結果、それで事故が起きたというふうなことはないというふうに聞いております。我が国におきましても、先ほど先生がおっしゃったように、養蚕との関係もありまして使用について慎重に指導してきたというところでありますけれども、現在までのところ先生御指摘のような事故があったというふうな報告はないわけでございます。しかしながら、御指摘の問題は安全性といった極めて重要な問題でもございます。今後とも広く知見の集積に努めて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
下痢毒素をつくる菌をキャベツとか大根、こういう生で食べるようなものに使うということは大問題だと思います。登録の際に、厚生省からは直接口に入るような作物には使わないようにというふうな意見がついたと聞いています。ところが、農水省が告示した登録事項では、今説明があったようにアブラナ科野菜、茶というのが入っているわけであります。いろいろ聞いてみると食べ物には生きた菌は使わないよう業界が自粛しているというようなことでありますけれども、結局自粛はしているけれども禁止ということではありませんから、生で食べるキャベツや大根にも使われるという状況があっておかしくない、そういうことなわけであります。こういう実態を放置をすべきじゃないと思います。キャベツ、大根、これについてはきちんと禁止をするという措置をとるべきだと思いますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
御説明させていただきます。
 先生ただいまおっしゃいましたように、ＢＴ剤には死菌と生菌がございます。死菌につきましては昭和五十六年三月、生菌につきましては昭和五十七年二月にそれぞれ登録がおろされております。
 出荷量につきましては、死菌につきましては五十八農薬年度以降、時限的に申しますと五十七年十月以降でございますが、生菌につきましては六十農薬年度以降の出荷でございます。最近の量で申しますと、六十一農薬年度でございますが、死菌が三十四トン、生菌が十トンを出荷されているという状況でございます。
 それから、適用作物でございますが、生菌、死菌ともにアブラナ科野菜、リンゴ、茶、桜、プラタナスに登録がございますほかに、死菌の方につきましてはストック、椿に適用がございます。いずれもチョウとかガ、そういった鱗翅目の害虫の防除薬というふうにされております。
お答え申し上げます。
 船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として発足をいたしまして、国内旅客船の整備を対象事業としてスタートをいたしました。その後、この公団は三十六年に名称を特定船舶整備公団と改めまして、戦時中に建造されました貨物船であります戦時標準型船船舶の代替建造を始めたわけでございます。さらに三十七年には、港湾運送用船舶の建造を開始いたしました。三十九年には、老朽貨物船等の代替建造と港湾において使います荷役機械の整備を行うことにいたしました。昭和四十一年には、この公団の名称を船舶整備公団と改めますとともに、船舶の解徹融資ですとか、係船融資等の業務を追加したわけでございます。昭和四十四年には、貨物船の改造融資をすることになりました。昭和五十四年には、政府の追加出資規定を設けますとともに、船舶の解徹建造などに対します債務保証業務等を追加いたしまして現在に至っております。
 また、昭和四十二年に制定されました船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律の附則改正によりまして、公団の業務として、ビルジ等排出防止装置の設置の融資を開始をし、その後、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によって海洋汚染防止設備の設置の融資を行っております。
 以上がこの公団のやってまいりました業務の概要でございます。