私は、現代が不確実性の時代、不透明の時代とはいえ、確実にやってまいります高齢化社会の到来等々にかんがみ、そしてまた本法案の審議に際しまして、まず高齢化社会と老人医療について、第二に医療供給体制について、三点として現行の医療制度の矛盾と老人保健法について、第四番目として医療法の問題について、第五として退職後の医療継続について伺い、さらに第六番目といたしまして、拠出金の性格と老人保険料の定め方等々について尋ね、さらに老人保健法の、医療を除くヘルスですね、保健事業について、さらに保健事業全般について、各般にわたり以下御質問を申し上げたいと思っております。
 そこでまず第一に、高齢化社会と老人医療についてお伺いをいたしたいと思います。
 わが国における高齢化社会についての最近の論議は、高齢化のマイナス面、たとえば高齢者の扶養にかかわり得る生産年齢人口の激減、一方これに扶養されなければならない対象者である高齢者の急増という点に集中していまして、高齢化社会について常に暗く悲しい側面しか見られない現状であろうと思います。実は、高齢化社会とは、人類の歴史が英知を傾けて闘い取った文明社会にほかならないと考えます。そういった点で高齢化社会をどう見るか、どのように認識をしているのか、まず明らかにしていきたいと思います。
 まず、大臣の御見解をお伺いいたします。
この老人保健法案は画期的な法案でございまして、いろんな意味を実は持っております。多少構造的な改善——私の方では改善と申し上げたいと思いますけれども、そういうことでかなり啓蒙啓発、よくこの内容を吟味して理解をしてもらわなくてはいけない。そうして各地方自治体また被保険者の方々にも御理解をいただかなければ沢内村とか佐久のようにうまくいかない。これが一番大事でございまして、その点私どもは、地方自治体初め拠出をしていただく財界、それから組合の方々、こういう方々にも、十分御意見も聞くし、またよく理解をいただくように、本当の私どもの意図はここにあるんだという精神をよく知っていただく。これが一番大事なことであると思っておりますし、将来の高齢化時代に備えまして、私どもは自信を持って出さしてもらっているわけでございますから、これの運用に当たり、また効果を期待するに当たりましては、これは全力を挙げてやっていきたい。こういう強い覚悟で実はやっていることを申し上げたいと思います。
それでは最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 国保財政を抱えておいでになります自治体側は、その負担の軽減されるという立場から賛意を表しておられますことはよくわかります。けれども、今日までの審議を通じ、さらに昨日の参考人の御意見を聞かしていただいて、一つは、医療費が異常に増高をする原因の究明がやっぱりまだまだできておりません。二つは、たとえば老人保健サービス事業につきましても、お答えを聞きましたが、願望として答えられておる面が非常に多うございまするし、精神的な構えとして表明をしておられます面が非常にたくさんございまして、果たして具体的にそのとおり進むのかということについては、もっと関係者が寄って論議を深めていく必要があると思います。三つ目には、拠出金を負担をする保険団体が要望をされております基盤整備がやはり不十分でありますように思います。この辺のところをもう少し慎重に解明し対策を立てていく必要がありますと思いますけれども、それがないままに発足をされましたら、これは大変なことになるように思いますけれども、慎重に対応していくというお考え方は大臣として出てきませんかどうか、お尋ねをいたします。
先生がお話しのような事例は確かにあるかと存じます。ただいまのところ常時の医療サービスを必要とはいたしませんが介護あるいはその他のケアを必要とするというふうな方々につきましては、特別養護老人ホームに収容いたしますとか、あるいは在宅福祉サービスを実施するというふうな考え方で、必要に応じて医療と福祉の連携を図ってこういったニーズに対応しようと、こういうふうなシステムの考え方を一応とっているわけでございます。したがいまして、こういった考え方に沿いまして諸施策、あるいは諸施策間の連携というふうなことの充実を当面図っていかなければならないというふうに考えます。
 しかし、先生がおっしゃいましたように、アメリカ等でも老人の方々の看護あるいは介護、そういうものを中心といたしまして、しかも医療を行うというふうなナーシングホームというものが設けられております。こういったものについて、わが国においてもそういったものを制度として取り入れてはどうか、こういうふうなしばしばの御提言も私ども十分承知いたしております。しかしこの問題につきましては、医療法上どういうふうな位置づけをするか、あるいは社会福祉施設というふうなものとの関係をどういうふうに規定するか、あるいは具体的な問題になりますと費用負担を一体どうするか、こういうふうないろいろなかなかむずかしい検討すべき点が多うございますので、私どもこういった点につきましては、十分研究をさせていただいて、このナーシングホームの問題については今後の課題といたしたいというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、いままでお伺いした経過を総合してみますと、新日本観光株式会社及び佐々木真太郎氏は、東日本学園大学の設立に関して巨額の寄附をしたわけですね。そうして、そのために同大学は開学をすることができたということです。しかも、その寄附に伴って、個人から寄附をされた額については、指定寄附金として、免税措置がされておるという事実が一方にあるわけですね。その一方で、新日本観光株式会社、これは佐々木真太郎氏が社主である会社でありますけれども、この会社に対して、その負債の肩がわりを、二十八億の肩がわりをした。それから、さらに、個人に対しては無利息で二十六億貸与をしたということでありますが、さらに、私の調査によりますと、そのほかにも、この会社及び佐々木真太郎氏に対して、いろいろの形で大学から資金が還元をされておる、こういう事実があるわけです。文部省は、そういう事実を十分把握をされてこういう資料になったと思うのです。
 これはきわめて遺憾なことでありまして、一方では免税措置を受けて資金の提供をしながら、一方ではその回収をいろんな形ではかっておる、こういうことが事実として知られておるわけなんです。こういうことに対して、文部省はその後どういう措置をされておるのか。
 それからまた、いま御答弁をいただいた二十八億及びこれらの負債の肩がわりという形で会社に学校から資金が流れておる、また一方では個人に対して無利息で貸し付けるという形で二十六億が本人に行っておるということでありますけれども、そのほかの資金の流れについても把握をされているのかどうか。
 それからまた、この学校を舞台としたきわめて不明朗な事件に対して、文部省はいままでどういう監督をされておるのか、それを伺います。