また同じような話で恐縮ですけれども、とにかく自給率の目標を設定するということと、二条二項の国内生産を基本としてということは、これは自給率を向上していかなければならないと。諸外国の状況あるいは中長期的な世界の人口と食料のアンバランス、それに対して、お金さえ出せば買えるんだということでも通用しませんし、やはり消費者ニーズも、安心して国内の農産物によって供給してもらいたい、そういう意識の強さ等々から考えますと、これは生産者、消費者、両面からの自給率の向上ということが大前提にあって、そして、先ほどもお話がありましたように、維持向上よりももっと強い気持ちのこもった文章だというふうに考えております。
 したがいまして、もうこれははっきりこういう正式の委員会の場で私としては何回も申し上げ、永久に速記録、議事録に残るでありましょうけれども、はっきり申し上げて、自給率の設定ということは今のままではこれはもうとんでもない。自給率を上げていかなければならない。ただし、その手法等々については、さまざまな要素あるいは困難、あるいは理解をいただくこと等々、やるべきことがたくさんありますので、向上を前提としての目標設定にしていくということを明言させていただきたいと思います。
条文上のことではなくて、大臣も御答弁されましたように、これは後でまたお話ししますけれども、そう簡単に上がるものでない、非常な困難さを伴うものである。
 この間、ずっと着実に、着実にという表現はおかしいのですけれども、下がってきておるのであります。日本の経済のように下げどまりをするとかいうことじゃなくて、ずっと下がってきている。それをどのようにしていくのか。国内の農業生産を基本とするというのは、引き上げるという考えであるということであれば、やはりここは条文上もきちっと自給率の向上を果たすとかいう文言がなければ、いわゆる政府の決意なりアピールというものが示されてこないというふうに思わざるを得ないのであります。いかがでしょうか。
自給率の目標ということが明記してございます。目標というのは、改めて申し上げるまでもないことと存じますけれども、行動を進めるに当たっての実現達成を目指した水準、こういうことでありますから、食料自給率の数値目標を明示するということはその向上を図っていくという意味になることは明らかであるということで、法制当局の御理解もいただいているところでございます。
いずれにしても、この文章は直しただけに、もう少しきちっとした文章にしてほしかったというふうに思わざるを得ません。
 同時にこれと関係して、第十五条の食料自給率の目標の設定の条項であります。
 総理は本会議の御答弁で、国内生産を基本とするという中に自給率の向上も含んでおる、また中川農水大臣もそのような趣旨の御答弁をされておるわけであります。私どもは、やはり現下の大変大きな課題であります自給率がずっと下がっておる、それを向上させていかなければならないという観点からいけば、自給率の向上あるいは引き上げということについて、きちんと明記をすべきでないかというふうに思うわけでありますけれども、大臣としての御所見を伺いたいと思います。
二条の四項には凶作の要因、場合というのも明記してございます。その場合にも供給の確保が図られなければならないということでありまして、場合によったら、まさに国内でだめな場合には、供給の確保ということで、ソースは明記してございませんが、輸入の手段もあり得る、あるいは備蓄の取り崩しというのがその前に当然あると思いますけれども、そういう考え方でございます。
 それから、二項についても補足を申し上げますと、需給、貿易が不安定な要素を有していることにかんがみということでございますから、まさに輸入の安定化という措置、例えば二国間で、たとえ不測の事態が生じても安定的な供給がなされるように取り決めをするとか、そういった事態は当然予想しているところでございます。
私は、基本法が極めて大事だから条文にこだわって言うわけでありますけれども、そうであれば安定的な供給についても、国内の凶作、そういうものにかんがみという文言が入らなければこの文章はおかしいということになりますよ。わかりますね。安定的な供給については、世界の食料が不安定要素を有しているからと。では、国内の不安定要素についてはないのかあるのか。凶作等があれば輸入をしなければならないということも言わなければ、この文章は欠陥文章になってしまうというふうに思うわけであります。
お答え申し上げます。
 今後、国内での農業生産の増大を図る上では、土地利用型の作物につきましてお話ございましたように生産性の向上を図っていく、特に自給率が低うございます麦、大豆につきましては、単収、品質を向上させる、それから何より農地の有効活用を図るということが大事だと思っております。
 したがいまして、特にことしからでございますが、生産者から実需者、普及組織、行政が一体となりまして、きちっとした具体的な振興目標といいますか、そういうものを定めまして、しかも、先ほどもお話ございましたけれども、同じ大豆なら大豆、麦なら麦といっても、全国非常に条件が違いますので、産地に合った条件を定める、その振興目標を定める、それを具体的にどうやっていくかということでございます。
 例えば、一、二御紹介を申し上げますと、土地利用率を上げるということにつきましては、九州地方のように、先生御承知のように、一年二作が可能なところがございます。そういうところでは、稲と麦あるいは麦と大豆をつくってそれを推進していく。また、北陸地方のように二年三作というようなことが可能な地帯では、麦、大豆、稲を効率的に組み合わせる。そういう地域の実情に合ったような作付体系を関係者できちっと整理をしてやっていくということだと思います。
 それから、単収、品質の向上、安定化につきましては、例えば水田の転作を行うというような場合には団地化を行うと同時に、排水対策は大変重要な基本的な技術でございますので、弾丸暗渠等を行って営農排水対策を徹底するとか、こういうふうに関係者が納得したといいますか、きちっとした議論を重ねた上で具体的な目標を定めて生産性を向上していく、こういうことが大事じゃなかろうか、それを推進する必要があると思っております。