先ほど欧亜局長が現状とそしてもう一つの趨勢というふうにヨーロッパの情勢を説明なさいましたが、アジアでも石橋をたたくようなやり方と、そしてもう少し日本が本当に平和のイニシアチブをとるということで外務大臣の政治的な思い切った英断も時には必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 そして次に、先ほどちょっと申しましたインドの問題に移りたいと思います。
 実はあした三人のインド人が来日いたします。この三人のインド人の人たちは、ナルマダ川の流域で今行われております総合開発計画、そこでの開発の現状、特に移住先を持たない住民たちの差し迫った状況、それを訴え、そして日本からのＯＤＡに抗議するために来日するということなんです。
 そこで、その工事が進んでいますのはサルダル・サロバル・プロジェクトというダムですけれども、このダムについて伺いたいというふうに思
います。
 まず外務省にお聞きしたいんですけれども、サルダル・サロバル・プロジェクト、ＳＳＰと略して申しますが、のＯＤＡをお決めになるについて、日本政府としてはいつどのような内容で事前の調査を行われたか、またその調査の主体はどこだったのか、そしてどのような報告書が実際にできているのか、その点を確認させていただきたいと存じます。
よくわかりました。
 でも、現実の問題としてあの厚かったベルリンの壁ですね、あの前に立ったときに、まさかこんなに早くあの壁が崩れるということは私ども予想いたしませんでした。そのベルリンの壁が崩れ、そして統一のための選挙というようなものも実際に行われた、こういった現実がもう幾何級数的な早さで進んでおります。
 その一方で、今審議官のお答えですと、私ども日本はアジアの中の東西の壁、それは見えない壁であるかもしれません、ベルリンの壁のようにかたくないかもしれませんし、目で見える壁ではないかもしれませんけれども、そういった壁が日本という国の上に私は大変大きく立ちはだかっているのではないかという気がしてならないんです。そして日本の政府がそういう見解をお持ちであり、外交政策を展開していらっしゃるということは、むしろそこから力の軍事的な、平和と逆行した方向にこの国が巻き込まれていくのではないかという危惧すら私は抱きます。むしろ私たちはその私たちの目に見えない壁、まさに東西の対峙、アジアでの対峙という目に見えない壁を、みずからの中にある壁を積極的に打ち破っていくこと、そのことの方が大事ではないか。そしてそのことによって日本も平和に対してのイニシアチブをとっていくんだということを世界に見せない限り、恐らく取り残されていくんではないか。防衛防衛ということの方を重視しておられるそのことよりも、そこのところでアジアの中で平和をむしろつくり上げていく日本なんだという姿勢を見せなければ、やはり今この時代に世界に取り残されるのではないか。そこのところの情勢の読みを誤ることは大変危険なことではないかというふうに私思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺いたいと存じます。
繰り返しになって申しわけありませんけれども、最近の東西関係の変化というものにもかかわらず、国際政治は依然として力というものに裏づけられた抑止を安定のよりどころにしておるということが現実でございまして、先生のおっしゃることの意味合いというものは、今後の国際情勢がどのように進展していくかという将来の問題に対する問題提起として受け取らせていただきたい、こういうふうに考えます。
当初は確かに安保条約はそういう性格がより強く、また、中曽根総理が軍事的な側面を強調されたところから、再度そこが強調されたということも確かにございましょう。しかし、第二条がある以上は、それをむしろ抑止から友好の条約へというふうに持っていくと申しますか、より強めていくということはやはり難しいことなんでしょうか。
先ほども申し上げたつもりでございますけれども、安保条約の核心は、何と申しましても安保条約を抑止力とするという点にあることは先生も御承知のとおりだと思うんです。先ほどからの先生の一連の御質問を拝聴させていただいておりまして、平和に対する先生のお考えは私も全く同感でございますけれども、残念ながらあのヨーロッパですらやはり抑止力というものが効いていて、そういう力によって平和が保たれているというのがいまだに現実であって、それはアジアでも同じだと思います。そういう意味で、力というものがまだ平和というもののためにといいますか、力というものが抑止になっているというのが現実である限り、やはりこのような安保条約というものの核心として五条といったようなものが必要で、それとともに、しかし日米関係全体を見ますと、第二条に規定されているようなそういう関係でもあるというのがあの安保条約の性格ではないかと私考えます。
その場合の日米安保条約ですけれども、先ほども第二条の問題が出まして、軍事同盟だけではない、もっと経済的協力とか友好的な側面を持っているのだというふうにおっしゃいましたけれども、この点がより強調されていく、そして二条をより大きく解釈していくというような
ことがございますでしょうか。
そこで、むやみにふやすということもいいわけではございませんが、こういう現下の情勢からしても、ずっと締めつけられてきた基調というのはまだ続いておるのじゃないか。地方債についても、地方債をなるべく増発しないようにということで抑制しておるのはわかりますが、そのことは地方債の中身を見ますと、個別の事業の中身を見ていきますと、そういう点ではやはり今の投資的経費の抑制とほぼ一緒のパターンが動いているのじゃないかという感じもいたします。
 そこで、交付税の特別会計の借入金の返済は、今年度は今の補正で六千九十六億円、平成二年度には一兆四千百六億円、これらを合わせましてここ最近ずっと交付税特別会計の返済は四兆五千七百三億二千万円と、非常に多額の量を実は返してきたわけであります。そこで特別会計の残高は、平成二年度の計画分を返しますと一兆五千七百四十億三千五百万円という数字になるようであります。これは地方債の返済と異なって、交付税特別会計の場合、本来私たちからしますれば国が手当てをすべき財源——先ほども交付税率を引き上げる必要があるんじゃないかということの質問がさきの委員からありましたように、かつて五十年代の財政が苦しかったときに、当然交付税比率は交付税法に従って引き上げるべきでないかという議論があったわけでございますが、当然それは国がそういう点で手当てすべき財源であった。したがって、今このように大量に返済すべき時期ではまだないのじゃないか。これだけの金は地方がきちっと運用して、工夫して、そして地方がみずから考えみずから行動する地方の時代だと言われるときに、地方に事業をやらせるべきではないだろうか、実はこういう考えを持っておるのです。
 そういう点で、先ほどからの問題と関連して、交付税特別会計の場合にも、これほど毎年じゃんじゃん返していくが、もちろん借金は返すということは本来いいのだが、しかし特別会計の場合は質的に違うのじゃないかという点で、そこら辺は私はこういう考えを持っていますけれども、自治省どうでしょうか。