これ民間事業ならそんなこと全然言ってなんかおられないと思いますよ。
 もう一つ愛知県下に問題児がいるんです。それは名古屋市内にあるんです。名古屋駅から八百メートル、飛び切りの一等地でございます。今名古屋市内で、いや日本全国でこれ以上のところはないと言えるほどの超一等地でございます。これが坪百万円ぽっきり。しかも角地。売れません。これは御存じ笹島跡地でございます。名古屋ドームがすっぽり三つ入る大きさなんですが、買うのを決めているのは、名古屋市が一八ヘクタール、簡易事業団が二・一ヘクタール、国際協力事業団が一ヘクタール。全体が十二ヘクタールですから、残るは七ヘクタール売れ残っているんですね。これ百万円ですよ。私の住んでいる東区葵だって三百五十万円だと不動産屋は言っていましたから、何か売れないいわく因縁でもあるのか、それとも大きな事業目的があるのか、お聞かせください。
これをよその国と比較してみますと、アメリカは十八・八人、フランス十六・六人というようなことで、我が国は残念ながら教員一人当たりの生徒数が極めて多いというようなことがございます
現在、四十人学級の実現を含む第五次の定数改善計画ということでこの辺の改善を図ってまいっておるという状況でございます

 それから、高等教育につきましても、同様に我が国の場合には教員一人当たりの生徒数が多いという状況があらわれております
これは、日本の場合、先ほど申しましたように、高等教育機関等には私立が大変多いということとの関係もあろうかと、こういうふうに思っております

 その下の表は、同じことでございますけれども、人口千人当たりに本務教員というのはどのくらいあるだろうか、初等中等学校について見た数字でございます
省略をいたします

 次の五ページでございますけれども、次は教育費について若干の比較をさしていただきます
まず、国民所得に対して公財政が負担しております学校教育費がどのくらいかと最近三カ年間で各国を比較をしてみますと、日本は国民所得に対しての公費負担分が六・〇％
アメリカが六・三、イギリス六・七というようなところから見ると低いわけでございます
これは次の表とも関連いたしますけれども、日本は政府の支出全体が少ない
いわゆるチープガバメント、比較をすればチープガバメントで、財政の規模自体が小さいということにもよるわけでございますけれども、そんな関係でアメリカ、イギリスに比べれば低い、こういうことでございます

 そこで、公財政教育費が行政費の中でどれくらいの比率を占めるかというのは（２）の表でございます
この表を見ると、国、地方を通ずる行政費の中で教育費の占める割合というのは、日本の場合は足しますと二六・三％、アメリカが一四・二、西ドイツが一三％、こういうことでございますから、その少ない政府歳出の中では教育により多くの力が入れられておるということは言えるのではなかろうかと
ただ、今、初等、中等をまぜて申しましたけれども、高等教育については、上の表でもそうですし、この表でもそうでございますが、高等教育に対する公財政支出の割合は非常に低いというのが特徴的に出ております

 なお、その下に「防衛費を除いた行政費に対する比率」というのがございます
公財政支出でも、特に防衛費が国によって全く事情が違いますのでその多い少ないがございますから、防衛費を除いたその他の歳出で一体教育の占める割合はどうだろうかというふうに見てみますと、アメリカはそれでやってみると教育に対する額が一七・一％で、日本は一六・八でございますから、この数字で見ると防衛費を除いた分ではアメリカは教育に大いに力を入れておるという、日本よりもむしろ多いのではないかと
ただ、防衛費支出が大変多うございますから、公財政支出全体で見ると日本の教育費の方が多い、こんなことであろうかと思います

 それで、一番下に学生・生徒一人当たりの公費負担額が掲げてございます
初等中等教育ではアメリカが日本よりも若干多い
日本と申しますか、アメリカが若干多いほかは各国ほぼ同じでございますけれども、高等教育について見ますと、日本の公費負担額は大変低いわけで八十三万一千円、これに対してアメリカは百二十万円でございますとか、イギリスは百六十五万円でございますとか、全体このページを見ていただきますと、高等教育
に対する支出について今後大いに努力をすべき点があろうかというふうに思っているわけでございます

 以上でございますが、なお最後にちょっと横長の表がつけてございまして、これは御参考までに先生方に、ちょっと新聞報道等がございましたので
これは中学生と高校生の数学能力の国際比較でございます
六ページにございますけれども、これは国際教育到達度評価学会、ＩＥＡという機関が、これはまさに学会でございますけれども、世界の二十カ国について同じ問題を出してみてその正答率を調べてみた、こういうことでございます

 中学の一年生と高校三年生というところで各国何人かの子供を抽出をして試験をしてみた
そうしてみると、この表で見ていただきますと、中学生の欄でございますが、算数、代数、幾何、確率・統計、測定とすべての分野について、この成績というのは平均の正答率でございます
平均の正答率が日本がすべての領域で一番高いという結果が出てございます
新聞報道等には日本は数学は非常にできるというふうな報道がなされたのはこれでございます
その正答率が高い、日本が一番といっても、例えば算数の領域で日本は平均正答率が六〇・三で、その下のベルギーは五八・〇と、この辺がどれだけの有意差があるのかというのは問題でございますが、全体で見れば大変高い
高校生はそのでんで見ると、すべての領域において凌駕をしておりますのが香港でございまして、香港が集合・関係から始まって確率・統計に至るまですべての領域で正答率が一番高いという結果が出でございます
これはたまたまこういうふうな一つの調査結果でございまして、これでもってどこの国の優劣ということではないと思いますけれども、こういう結果が公表されておりますので御紹介をさしていただきます

 以上でございます