未熟ながら西欧並みの水準に近づきつつある方向は認めます。ところが、やっとこさ近づきつつあると思った瞬間に、今度は巻いたぜんまいががらがらと崩れていくようなこういう状態で、ごろ合わせといいますか、数字並べで無理やり算段をしておるというこのことに私はどうしても納得がいきません。
 第二点は、社会保障制度で、先ほど憲法二十五条の柱を述べたんですが、明確に内容は向上であり増進でなければいけないということがうたわれておりますね。これと結びつけた場合に、給付水準の引き下げを主な内容とされておることもこれは事実でありましょう。どう弁解してみたところで、事実は何よりの真実であります。こういうことから、仮にこの改正した内容が完成した時点で、西欧諸国に比べて一体どのような水準まで引き上げるという見通しを持っておられるか、このことを第二点にお聞きします。
御説明申し上げます。
 厚生年金をとりますと、厚生年金と先進諸国の一般的な被用者年金の水準、これは実際の受け取る年金額でございますけれども、これと勤労者の賃金との比率を見てみますと、西ドイツの場合三三・五％から四八・九％となっております。幅がございますのは、西ドイツには勤労者をカバーする複数の制度があるからでございます。それからイギリスは四一・六％、アメリカは四三・四％でございます。これに対しまして我が国は四〇・五％、これは賃金の中にボーナスも含めておりますけれども、こういうことでございますので、ほぼ遜色のない水準ではないかと考えております。
 なお、我が国の制度はまだ成熟化の途上にございますので、平均的な加入期間がこれからどんどん延びてまいりますので、年金水準がそれに伴って上昇するという構造的な仕組みになっておりますことを御留意願いたいと思います。
私は、質問に入る前に、二つの点を指摘いたしておきます。
 まず第一点は、今度の一連の改悪法案は社会保障制度の根幹をなし崩しにしつつある。これは重大なことであるということが第一点。
 第二点は、社会保障制度の根幹は、申し上げるまでもなく憲法第二十五条の柱が明確に示しているわけなんですね。この根幹が、私がいつも申し上げておりますとおり、制度の改正は前進であり、増進であり、どんなことがあっても後退があってはならないということを言うわけですが、明らかに後退である、なし崩しである、これは大変なことであるということを指摘いたしまして、第一点、厚生省にお尋ねします。
 よく政府は、我が国の年金水準が社会保障の先進国とされておる西欧諸国に比較しても決して見劣りしない、こういうことを言っております。我が国の年金水準は西欧諸国に比較して一体どういうレベルにあるのであるか、そのことをまず明確にしてもらいたい。
私が大臣にお聞きしたのは、インフレによる影響でしょう。今御説明されたのは、その結果として出てきた不足財源率に対する対応の話なんです。インフレという国の財政経済政策によって起きたこの問題について国はどういう態度をとってきたかというと、当時は国庫負担をふやそうと一生懸命やってきた。今度は減らす方向をやっているんじゃないですか。おかしいと、それを言ったんですよ。だから、どう思うのかということなんです。
 掛金の過去の状況を見ますと、発足当時が千分の七十八から現在千分の百九でしょう。ですから、二十五年の間に千分の三十一アップなんですよ。ところが、今回の改悪はどうかというと、収支試算で明らかになっていますが、五年ごとに千分の二十四上げようというのですよ。将来は千分の三百一にするというのですね。何と掛金は現行の三倍でしょう。こういうことをやる。しかも、今言うように国庫負担の削減をやろうとしているんです。従来は、掛金アップは若干やってきましたけれども、必ずこれは給付改善とリンクしてやってきたんです。今回は給付も引き下げる、掛金は上げる、そして国庫負担は全く大幅削減。重大だ。こんな悪法は廃案以外にないんだということを再度主張して、質問を終わります。
下田先生にお答えいたします。
 先生御指摘の整理資源率の増加要因につきましては先ほど局長の言ったとおりでございますが、この整理資源率は財政再計算を行うに際して、実は基本的に将来予測のできない社会経済変動を織り込んで計算することが困難であることから、その後に発生した必要財源を別途区分して計上するものであり、社会保険方式をとっている公的年金制度においては、この部分を含めて負担額の算定基礎となっているということでございます。
 この場合、問題は負担割合でございますが、国庫補助相当部分を除きまして労使折半原則となっているということでございまして、これは農林年金のみでなくして、厚生年金を初めとする他の共済制度全般に共通する掛金の負担割合であるので、これを変更することについては困難であると考えております。
核抑止の理論からいったら反する、それはそれで論理的にそうなるということなんでしょうけれども、私たちは、核抑止の理論をとるということが核をどんどん増強し、そして核戦争の危険を非常に高めてきた、五万発の、地球を何十回も死滅させるくらいの破壊力を持つまでに至った。そういう状態で核兵器の廃絶、核兵器の先制使用はもちろん、全面的な使用の禁止をしていくということこそが今非常に重要な問題だと考えておるわけであります。そういう立場からいって、現実に核兵器の廃絶に向かっての交渉の目標とするということで米ソの三部会に分かれてのジュネーブ交渉が三月十二日から始まっておる。こういう現実の事態で私たちはこの問題をどう見るかということでお伺いしているつもりなんです。単なる抑止力論に立ては論理的にそうなります。それはもう承知の上なんですよ。その抑止力論に立つことでいいのかどうかということをも含めて、安保条約の体制で日本防衛のためにアメリカと日本とが共同対処をする、そういう場合にアメリカが核兵器を使うということを排除する立場にない、先制使用することもあり得るんだというだけでは私はいかぬのじゃないか。先制使用はやるべきではない、核兵器の使用はすべきでない、できれば廃絶すべきなんだという立場をこそとるべきではないだろうか。日本が核前線基地になっておるんだったら、ソ連の側が、それならそれに対抗する措置をとるんだというようなことを言い出してきていますね。私たちは、そういう立場こそがエスカレートしていって核軍拡の悪循環をもたらすというふうに考えていますので、先制使用はすべきでない、むしろ廃絶すべきなんだという立場に立つべきではないか、そういう点でお聞きしているつもりなんです。その点どうでしょう。