今回の緊急経済対策におきましては、中小企業対策についてきめ細かいいろいろな措置を講じておるわけでございます。
 不況業種ということになりますと、信用保険法に基づきまして倒産関連保証の対象業種を追加するというような措置を講ずるということにしてございます。既に三月三十一日に鉄スクラップ加工処理業等二業種を倒産関連保証の対象業種に追加いたしておりますけれども、近々鋳鍛関連業種、また幾つかの業種の追加をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 我々としては、こういう対策その他の中小企業対策を講ずることによりまして、困っている中小企業の支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。
まず、質問をする前に一言意見を申し上げておきます。
 景気対策が大変必要なときに予算委員会が空転をしたというのは、それぞれ理事会の皆さんの努力もございますが、私も遺憾だと思っています。やっぱり景気を今何とかしなきゃならぬという国民の要望の前に立ったときに、そういう意味では、遅い時間ではございますがしっかりと今から論議をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、通産省にお伺いをしたいと思います。
 緊急経済対策が出されたわけでございますが、景気の後退側面を予測したときに前倒しだけでは問題の解決にならないのではないか、こういうふうに思います。やはり財政的な、予算的な裏づけをふやさなかったらだめではないか、こういうふうに思いますが、この辺のところについて、大臣からまとめた経過についてひとつ答弁願いたいと思います。
平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、一般質疑を行います。粟森喬君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、一言御報告申し上げます。
 かねて久保君から要求のあった証人喚問の件については、理事会において協議の結果、次のとおり合意されました。
 動議で要求されている証人の喚問については、引き続きその実現に努力することとし、当面、参考人として佐川清君を本委員会に招致いたしたい。
 そのため、実情を調査することとし、手続等は委員長に一任されたい。
 以上、御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十九分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨説明を聴取いたしました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、中小企業流通業務効率化促進法案及び特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
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 中小企業流通業務効率化促進法案
 特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決をいたします。
 額賀福志郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
アイヌ語のお尋ねでございます。
 アイヌ語の保存につきましては、私どもも大変大事な問題であると考えておりまして、特に近年アイヌ語を話せる古老の方々が減少をしてこういう姿が衰えていく状況にございます。そういうことで、北海道教育委員会の方でアイヌの生活文化用語の伝承教室というようなものを開設しておられます。そのための経費につきまして国庫補助金を交付しているところでございます。
 実施地区につきましては、平成三年度八地区で実施をいたしておりますが、この実施地区につきましても北海道教育委員会の方と御相談をいたしまして、毎年度実施地区をふやしていくというような方向で対応しているわけでございます。今後とも、さらにこの拡充強化を図ってまいりたいと思っております。
 こういう施策、私ども文化財の保存という立場でアイヌ語の保存については今後とも懸命の努力を続けていきたいというふうに思っております。