段々の御議論を伺っておりましたが、そのもとは、三月二十九日教育助成局長の通知にかかわる御質問でございますので、私もその通知を目にしておりますが、しかし、一番後段でございますが、この通知の要点というのは、法律に違反するような違法行為があったり、あるいは政治の中立性が損なわれるというようなことがあって学校教育に対する国民の信頼が損なわれてはいけない、これは当然のことでございまして、そういうことがないように服務規律を順当に進めてくれ、この心を私はやはり素直に御理解いただくべきであろう。先生おっしゃるように、憲法二十一条に決して触れるようなことではございませんし、今の二つの点、違法性と教育の中立性が損なわれることがないように、私どももそれは今後ともやはり心に置いていくべきことであろう、このように感じました。
「政策の実施を妨害する」と申しますのは、通常の状態であれば政策が円滑に実施されることを予想しているわけでございますけれども、それを何らかの、今申し上げました有形無形の威力を用いて、具体的には、当局側が圧力と感じ、例えば一つの政策を中止せざるを得ない、あるいは断念せざるを得ないというような方向へ持っていくことを意図して、組織的、継続的、計画的に行動されることを、「実施を妨害すること」と理解いたしております。
今の答弁を聞いておりますと、主体者、行政の主観によってそれが決められるわけです。そうでしょう、今言ったように威力妨害という問題になってまいりますと。ですから、「妨害」とはどういうことを指すのですか、具体的に言ってください。あなたはそういうことをわかっていてここに通知を出しているのだから、言ってください。
「公の機関において決定した政策の実施を妨害すること」は、人事院規則一四—七の第五項第六号で規定されておるわけでございますが、この解釈につきましては、それを受けました人事院総長通知の「政治的行為の運用方針について」という中で書かれておりますので、それを読み上げさせていただきます。「「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもって組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。従つて、単に当該政策を批判することは、これに該当しない。」とございます。したがいまして、私どもの考え方としては、初任者研修に対します単なる反対の意見表明は該当いたしませんが、何らかの有形無形の威力を用いまして、初任者研修の実施を阻止するために組織的、継続的あるいは計画的に活動が展開される事態は、具体的に事例に即してこの政治的行為の制限に該当する可能性が強いと考えておるわけでございまして、それに該当するかどうかは個々具体的な教職員の行動によって判断される事柄でございます。しかしながら、そういった事態が起きないような形で注意を喚起させていただいたということでございます。
だから結局、法律があれば法律に基づく款項目があってその中で措置をするわけですが、ところが、これはないからああいうところでごまかしをやっているわけですよ。
 さらにもう一つは、聞きますが、「政策の実施、例えば初任者研修の実施を妨害する」とありますね。「妨害」とは何ですか。
六十二年度予算並びに現在の六十三年度予算におきまして、教職員の配置率改善の中に初任者研修の試行に伴います指導教員の定数を、経費を計上いたしておりますが、これは費目といたしましては義務教育費国庫負担金の中に予算上計上させていただいているわけでございます。
昨年に続いて、初任者研修をことしも実施をするわけですけれども、この際の予算というのは、この人員を、四十人学級それから定数改善のための予算、その中にわざわざ組み入れたのは款項目がなかったからではないですか。
試行の形態といたしまして、それぞれの試行対象校におきまして初任者研修を実施するということを都道府県教育委員会並びに市町村教育委員会が決定しておりますれば、これは政策でございます。
申すまでもなく、技能連携制度は昭和三十六年に創設いたしました制度でございまして、勤労青少年が学校と技能教育施設で同じような教育を重複して受けるということはむだであろう、二重負担を軽減するためにも、特に働きながら学びます青少年の高等学校における学習を効果的に行うということからすれば、技能教育施設で受けた教育を学校の単位としてみなすという制度の方が実際的だろうということで創設されたものでございます。
 そこで、現実の実態といたしましては、指定技能教育施設というのは全部で三百二十五施設ございます。その中で、いわゆる指定技能教育施設の種類別に申し上げますと、専修学校、各種学校の範疇に入りますのが百五十四施設でございます。それから職業訓練所の中に入りますのが六十七施設、それから准看護婦養成所の範疇に入りますのが百二施設、農業大学校高等科という範疇に入りますのが二施設ということで、総体が三百二十五施設でございます。専修、各種学校の中で一番多いのは家庭科系の連携教育をするところということになっております。
 現在、そういった職業に関する教科の連携ということでやっておりますけれども、今後この連携する教科をどう考えるかということに相なりますと、私たちは、片方、高等学校の基本というものを、高等学校の生徒でございますから基本については高等学校の教育でしっかりやる。しかしながら、社会にはいろいろな教育施設がございます。ということになりますと、例えば音楽でありますとか美術でありますとか、そういったものは専修学校、各種学校によりよき、すばらしき施設があるとすれば、そことの連携というものを考えてしかるべきではないか。
 現在は職業に関する教科ということでくくっておりますけれども、将来はそういったところまで延ばしていいのではないかということ。これはちょっと粗いですが、将来の発展のお話でございますけれども、そういうふうに教科を広げていく。と同時に、技能教育施設の指定の権限を現在提案しておりますように文部大臣から都道府県の教育委員会におろすということになりますと、都道府県の教育委員会は自分の県の中のことですからいろいろな施設について情報も入りますし目配りができます。そういった点で、よりきめ細かい学校とそういったものとの間の仲介役を都道府県の教育委員会に対して期待できるというふうに思いますと、勤労青少年の単位の取りやすさというものをより発展的にできるのではないかと考えるわけでございます。