そのような誤解をお与えして大変恐縮に思っております。
 ただ、今回の政治改革というのは両院におきまして考えられたことでございまして、少なくとも私どもの属しております公明党・国民会議におきましても参議院の改革につきましては独自にいろいろ勉強してきたところでございます。このたび衆議院におきましてこのような政治改革法案が通ったわけでございますけれども、私ども、それが通りました後、参議院がどのような改革を考えられるかというのはこれからの問題ではないか、そのように思っております。
広中議員は参議院議員でいらっしゃいますけれども、衆議院で決まったらまた参議院で考えればいいということで、参議院の主体性のないような御返事をなさいましたですが、それはそれでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 比例代表制というのは、結局、票数を議席の上に正確に反映するという性質を持っておりますので、参議院にもそうでございますけれども、衆議院にはよりふさわしいものである。つまり、衆議院が国民の民意をより正確に反映する場であるという面からふさわしいものと私は思っております。
正直な感想といたしましては、衆議院の選挙制度が大変参議院に近づいているな、そういうところでございまして、衆議院のこの法案を通していただきました後は参議院もそれなりの改革ということを考えなければいけない、そのように思います。
それはもう御承知のとおりなかったわけですよね。今度初めておやりになる、しかも二つに分けて。その一つの比例選挙というのはこれは全国単位でしょう、重複立候補なり何であれ。参議院の全国を単位とする比例制と全く同じです。言葉の悪い人は、土足で人のうちへ入り込んできた、入り込んできただけならいいけれども、追い出しちゃって、おまえら勝手にうちでもつくりなさい、こう言ってるのと同じですよ。
 今申し上げました大所高所に立って、衆議院はいかにあるべきか参議院はいかにあるべきかという議論からしますと、こういうふうな議論というのはとても相入れない。まさしく衆議院の比例選挙の議論の中でどういうふうな言葉が出ていたか。民意の反映という言葉がありましたでしょう。民意の反映で、そして小選挙区の方は集約と政権の選択だとおっしゃった。民意の反映という機能はまさしく参議院の機能じゃないですか、言葉は変わっておりますけれども。
 国民の方々に、今度の選挙制度わかりますかと私は聞いてみた。わからないとおっしゃるんです。まず、小選挙区比例併用制とか並立制とかその辺のところがわからない。衆議院と参議院との関係がどうなったかわかりますかと言うと、わからないと言うんです。専門家はわかりますけれども、こういうふうな選挙制度というものが果たして国民に、そして日本の政治で高い立場から見て果たしてプラスになるんでしょうか。総理、いかがでございますか。
それではお伺いしたいんですが、日本の憲政史上、衆議院議員の選挙というものが今度みたいに二つに割れたことはございますか。今度は小選挙区と比例区でございましょう。明治二十三年に始まって以来ずっと衆議院の選挙区というのは大選挙区になったり何だかんだしましたが、今度みたいに二つに分かれたことございますか。
おっしゃるとおりですね。結局、そこにも一つの両院の性格の違いがあると思うんですね。衆議院は解散がございますね。私どもは解散がなくて六年間の任期で三年ごとに改選されるということですね。しかも、被選挙人と申しますか議員になる資格が、衆議院の先生たちは二十五歳です。私どもは三十歳にならなければなれないんです。そこにもやはり両院の性格の相違というのが私は出てきていると思うんです。重さというものがそれぞれ違うんですね。
 総理は抑制、均衡とおっしゃいました。もう一つ加えますと、補完という言葉があるんです。抑制、均衡、補完というのが参議院の機能だ、こう言われているんですよね。
 ところが、今度の場合考えてみますと、衆議院というのは、いろいろな意見がございますけれども、民意を集約して政権の選択ができる、これが衆議院の特性です。参議院は、やはり民意の反映、多くの人たちの意見を反映する、そして議論する、そしてその機能は衆議院のチェック・アンド・バランス、抑制、均衡、補完という機能を果たす、これが出発点だと思います。
 総理、いかがでございますか。
衆議院の場合には解散があり、当然のことながら任期四年、参議院の場合には六年ということもございますし、それから被選挙権が衆議院の場合二十五、参議院の場合三十という違いがございます。
制度上という意味が必ずしも、大変幅広いことになると思いますが、憲法上で言えば予算、条約についての衆議院の優位性というものが認められておりますが、議員という立場、そういう意味で言えば、国民に選挙された議員で両院とも成っているということでお答えになると存じます。
戦没者追悼平和祈念館、これはあくまでも仮称でありますけれども、この名前を聞いたときに、名は体をあらわすといいますが、中身は何だろうかといろいろ書かれたものを読んでおりますけれども、やはり戦没者追悼平和祈念館という中にいろいろな意味合いがあるというふうに考えます。
 これはすべて国の税金を使ってやる国立の、言ってみれば戦争記念館でございます。戦争博物館と言ったらよいでしょうか。国がつくるわけでありまして、したがいまして、国家が、国自体が一つくる戦争記念館、私はメモリーの方の記念を言っておりますけれども、それが本当の意味で、国際化の今日の状況の中でたえ得るものであって、諸外国の人がその記念館、当館を訪れても、なるほどと思われるような、そういうふうなしっかりとした建物に、あるいは記念館にしなければならない。どんな人にも、どんな批判にもだえ得るような、そういう高潔な思想で建てられなければならないというふうに考えるわけであります。
 しかし、今やもう予算がつき、そして、その建築を始めなければならないという今日、大臣は、この戦没者追悼平和祈念館について今どういうお考えでおられるのか。新聞によりますと、大臣が一時期、もう一度再検討してみるというような御意見も承っておるわけでございまして、だれもが共感できるものにしたいと表明したということでございますが、今の大臣の基本認識は、この祈念館についてどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。