答弁者にお願いしますが、払いっぱい聞きたいことがあるのですよ。だから、長々と経過なんか聞いていないのですから、だからずばっとこっちが聞いていることに答えていただきたい。
 私は、この中小企業が結集している発明団体連合会のような組織が反対だということは、最近の特許行政がこういうところとの縁が薄れて大企業の技術開発競争に奉仕する機関になりつつあることの反映ではないかということを憂慮するわけであります。
 この点で改めてお尋ねしてみたいのですけれども、最近は特許出願の大部分は大企業だということなんですが、実態はどうか。全体の何％ぐらいが大企業か、上位三社ぐらい、どの企業がどれくらいの件数の特許を出しているというものをちょっと挙げてみてください。
次にお伺いしたいのは、今度の法案を作成する過程で、十分に関係者の意見を聞いておらないのではないかということであります。特に中小企業が結集しております発明団体連合会が権利期間の短縮ということに同意できないとこの法案に反対していると聞いておりますが、こういうような団体などにどれだけ意見を聞いたのか。今後の問題として、積極的に法案を説明したり、あるいは相談にも乗り、彼らの不安や不満を解消することに努めるべきだと思いますが、いかがですか。
今小沢委員からいろいろと的確なる御支持をいただいたり御意見もちょうだいをいたしました。長官からもお答えを申し上げましたとおり、各国の特許制度を見ますと、アメリカだけが先発明主義など他の主要国と異なった制度をとってきている。このことが近年の国際特許紛争激化の一つの大きな原因であると認識をいたしております。したがって、現在ＷＩＰＯの特許制度のハーモナイゼーション条約の交渉が、我が国の制度も変えるが、同時にアメリカも先願主義への移行等制度改正を行うべしとの立場を強く主張してきたところでございます。今お話のとおり、大変残念でございますが、アメリカ側の事情によりまして、七月に予定されておりました外交会議が延期されるということになりました。これはいろいろ言われておりますけれども、アメリカでは新政権がスタートいたしましたけれども、特許商標庁長官がまだ任命されていないというようなこともあるわけでございまして、この条約成立のためにはアメリカの積極的な姿勢がどうしても、これは外交交渉でございますからアメリカ側のこの姿勢がなければ前に進むものではございません。そういう意味で、昨日もたびたび申し上げましたけれども、先般渡米をいたしました機会に、ブラウン新商務長官に対しまして、私みずからこのことを強く要請を申し上げたところでございます。我が国といたしましては、このような努力を強めまして、この条約交渉をぜひ成功させたい、このように考え、これからも努力してまいりたいと思います。
アメリカではどういう特許の申請が行われているか公開されないために何十年も前の発明、今は全く公知のことになっている技術に突如として特許権が認められるというようなことがしばしば起こるわけであります。こういうアメリカの特異な特許制度の不合理を厳しく指摘して、改めさせるように正面切って要求する必要があると思います。
 大臣にこの点お尋ねしたいのですが、大臣も、最近も渡米されてしばしば要人に会われたりしております。日本側の主張をぶつける機会は幾らでもお持ちなわけですが、こういう点についてひとつぜひ日本の立場を積極的に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの考え方は了とする点と、もう一歩積極的にそれなりの考え方をお示しいただきたいという考え方があるわけでございますが、例えば農政論でいきますと、私は価格政策で我が国の政策を誘導するやり方というのは若干問題を感じておるわけであります。まず、構造政策をしっかりしたものとして我が国の農業というものを方向づけし、しかる後に農家の暮らしを安定かつ向上させるような形でこれは誘導させなければならない、こう思っておるわけでございます。
 そのような視点から私は農業政策を見ると、どうも最近の国民世論あるいは政府のあり方というものは農業軽視ではないか、そのように言わなければならない点が数字からうかがえるのであります。例えば、我が国の農業予算が国の予算に占める割合は今年度で四％であります。欧米諸国に比べますと農業の予算配分が低いだけでなく、その割合を急速に低下させておるというのは厳然たる事実であります。しかも、日本の予算で農業予算の比重が最も高かったのは昭和四十一年度の一〇・九％、五十七年度以降は財政赤字削減を理由に実額でも農業予算をねらい打ちにして大幅にこれは減らしておるわけでございまして、農業総産出額に対する農業予算の割合、これらを欧米諸国に比べますとどういうふうになっているかがうかがい知れるわけでありまして、我が国の税収等を中心にした歳入で確保した財源を何に使うかというのは、国としてのこれは何を重視しておるかのあらわれにある、こう私は言っても差し支えないと思うわけでございます。
 御存じのとおりでございますが、予算から見た我が国の農業というものを見ると、例えばであります、国家予算に占める農業予算は、日本の場合
 一九八六年度で四・七％、アメリカは五・七、フランスは一〇・二、西ドイツは六％というように高いわけであります。例えば、農業総産出額に対する農業予算の割合は、我が国は二二％、アメリカは実に三五・三％、フランスは五八・一％、イギリスは二六・五％、西ドイツ二七・四％でありますから相当にまだ高い。また、農家二戸当たりの農業予算額は日本が五十八万円、アメリカは四百三十万円、フランスは二百六十六万円、イギリス二百五十八万円、西ドイツ百六十六万円でありますから、財政論的な農業政策という、大蔵主導と我々は受けとめておるわけでありますが、この点からいっても、今財政的にどうだと言われるような意味で、農業予算というものが果たして国民批判に値するだけの政策というものが十分とられておるかというと、ここに私は大きな問題意識すら持っておるわけでございます。
 さような意味で、財政論的視点からの農政あるいは経済論的視点からの農政、例えば経済論、経済的な視点からの農政ということになれば、財界が提言した五年間で今の米のコストを半額にして、あとの三年で国際価格並みにするという現実を無視したような提言すら出てくる。私どもは憤りすら考えるわけでございまして、このような意味から、大臣はどのようにお受け取りになっておるのか、これをまずお聞きしたいと思います。