お答えいたします。
 私どもで把握しております投資の実績でございますが、この点につきましては、五十一年度以降五十五年度までの現行計画におきまして、計画額では十二兆七千百九十七億六千六百万円というふうになってございます。これの進捗率でございますが、五十四年度までの実質ベースで七一％程度になってございまして、五十五年度の計画を入れますと九〇％程度まで達成するのではないかというふうに考えております。ただし、これは厳密な意味での公共投資ということではございませんで、新産・工特関係の基本計画の対象経費として考えておりますので、細かくなりますけれども、たとえば個人住宅を住宅金融公庫の融資を得て建設する、こういうものも入ってございます。
全体の面積がいまの説明と私の聞いておりますものと差がありますが、売れている率はほぼ間違いがない、似たようなものであります。これが新産都市建設法と新産・工特財特法によって造成が図られたものでありますが、これらの造成に関連しましてどのような公共投資が進められてきたのか、これをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 佐賀県では、売り出し面積で六百八十七ヘクタールございます。そのうち、売却済みが三百二十六ヘクタールでございまして、大体四八・九％が売れているという状況でございます。
 それから、山形県につきましては千三百二ヘクタールございますけれども、それのうち六百六十三ヘクタール売却済みでございまして、五〇・九％が売れているという状況でございます。
 青森県につきましては三千四百四十九ヘクタールございますけれども、それの中で三百十ヘクタール売れておりまして、九・〇％と非常に悪いという状況でございます。
それは新産・工特の指定地域に限られておるわけですか。——限られている。
 佐賀県で造成しました二百九十六ヘクタールのうち、これは五〇％残っておるように聞きますが、どうでしょうか。石川県でも三百八十一ヘクタール中二百二十八ヘクタール、六〇％が残っておる。山形県でも千二百三十五ヘクタール売り出しましたが、六百五十八ヘクタールが残っておる。青森のむつ小川原でも五千二百八十ヘクタール中、決まったのは石油備蓄基地の二百五十ヘクタールだけで、九五％がまだめどがついていないというように聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の団地につきましては、必ずしも新産・工特地域に存在する団地ではないというふうに承知いたしておりますけれども、私どもが新産・工特地区関係県から取りました調査によります数字を申し上げますと、五十三年度までの完成分で、売却用の面積が一万八千二百七十九ヘクタールということになってございまして、そのうち売却済みの面積が一万四千九百九十四ヘクタールということになっております。これで売却済みの比率を計算いたしますと八二％ということになりまして、造成した団地の八二％は一応売却が済んでおるというふうに承知いたしております。
八十六と申しましたのは、比較的造成面積の多い主な団地という意味で申し上げたわけですが、この大規模なもののうちで、たとえば石狩新港七百十四ヘクタールでありますが、苫小牧の東部が四千六百九ヘクタール、新潟の東港の臨海団地が七百六十九ヘクタール、福井臨海が五百四十六ヘクタール、九頭竜が百八十八ヘクタールとなっておりますが、ここら辺の処分の状況はどうなっておりますか。それから四国の西条の東部臨海二号というのがありますが、これは百四十三ヘクタール造成が済んだまま全く放置されておると聞いておりますが、これはどういう状態でしょうか。こういう主な団地だけで一万三百ヘクタールの造成用地にペンペン草が生えておるという状況のように私どもでは承っておりますが、実態はどうでしょうか。
現在、団地数としまして、全国で千四百六十一の団地があるわけでございます。団地全部の面積としては十万ヘクタールでございますけれども、工業用地として売り出す分として六十九万、約七十万ヘクタールあるわけでございます。そのうちの四十四万ヘクタールが大体売却済みでございまして、六四・二％ぐらいが全国べースでは売れている。これは五十四年九月の状況でございます。
お答えいたします。
 いまの八十六団地というのがどういう数字か、ちょっとわかりませんけれども、われわれは全国ベースでどのような状況にあるかというのを把握しております。八十六団地ということにつきましてちょっとわからないのでございますけれども
新産・工特等で造成されました主な工業団地、八十六団地のうちで三十一団地が五〇％以上の売れ残りを抱えておると見られておりますが、その点はどのように捕捉されておりますでしょうか。
港湾計画との調整を図っていかなければならないのは当然なんですよ。私が言っているのは、港湾機能の増進というものに寄与しなければごみ処理ができないというふうにみずから縛ってしまうというのはおかしいんじゃないか、そういうことを申し上げているわけなんですね。ですから、そこはやはりもうちょっと主体性を持ってごみ処理に責任を持った態度を厚生省はとるべきだというふうに私は思います。
 時間があと一分しかありませんので、私は最後に要望しておきますけれども、当初のフェニックス計画とこの法案というのは非常に大きくかけ離れているのですね。われわれもこの国会の中で、ごみの処理については国が責任を持て、また広域的な処理を行えということでずっと追及をしてきて、その結果、厚生省からフェニックス構想なるものが出てきて、わが党はそれを支持してきたわけなんです。ところが、出てきたものは、全く似ても似つかないようなものが出てきてしまったということなんですね。この法案、いろんな点で、同僚委員からの指摘がありましたように、問題が多過ぎます。したがって、われわれはこのままではこの法案に賛成をするということはできません。したがって、修正案を提出をしたわけでありますけれども、厚生省も、運輸省もそうですが、まさに長期的な展望に立ってごみの処理というものをしていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。