アメリカのレスター・サロー・マサチューセッツ工科大学教授が、百四十三円が日米の経常収支を均衡させるレートだと、こう言ってますね。その他エコノミストの見解を見ますと、バーグステン元財務長官が百六十円、九〇年までに百二十円か百三十円、あるいはクラウス・ブルッキングス研究所主任研究員は将来は百円と、こう言っていますね。あるいはクーパー・ハーバード大学教授、ドフリース・モルガン銀行副頭取さんたちは百五十円から百七十円と、こう言ってますね。それから政府筋は、ヤイター通商代表が先ほど言った百七十五円だし、スマート商務次官は百五十円から百七十円ですね。一段の円高を求める声が非常に強いんですが、こういうアメリカ国内の意見について大臣並びに総裁、どういうふうにお思いになりますか。
これは仮に適当、不当と言いますと、やはりターゲットゾーンを定めたことになりますから非常に表現のしにくい問題でございますが、ニューヨークＧ５からロンドンＧ５までの間は、各国ともその推移を評価をしたということだと思います。それからそれ以後今日までは、各国によって若干のニュアンスの相違はございますにしても、いわば急速に過ぎたとでも申しましょうか、そういう印象は私自身持っております。
私は、昨年九月のＧ５以降の円高局面を二つに分けて考えているわけですが、円高の第一局面では、二百四十円から二百円程度まで上昇した時期がニューヨークからロンドンまでの時期である。第二局面は二百円から百八十円前後のロンドンから最近までの時期である。そうすると、別な見方でいきますと、第一局面は不当な円安から適当な円高への是正期、第二局面というのは適当な円高から不当な円高への道、そういう時期と考えるんですが、総理、どう判断されますか。
百九十円台容認発言というのは、ちょうど二百一円でございまして、例えば百九十九円になった場合どうするかというような記者会見で内外記者団の問いがございましたことに対して、いわば一円、二円の問題等でターゲットゾーンを定めるべきものではなく、市場の自律性にゆだねるべきだというようなことがある一つの外国の通信社から何か百九十円台許容発言というふうに伝えられた。慎重の上にもやっぱり言葉は気をつけなきゃいかぬなということは非常に感じております。
 ただ、概して日本の大蔵大臣に対して一番、為替相場観を出すことをみんなが非常に注意するようにという空気がわかります。それほど日本の通貨というのが大きな役割を果たしておるという意味でございましょう。したがって、非常に発言には注意いたしておりますが、他の経済機関とかそういうところ、あるいは産業サイドの方がいろいろな御議論をなさいますのは、これはそれなりにお聞きしておるしかないなと。例えば、我が企業はどれぐらいならやれるとか、外国の企業でございますけれども、あるいは純粋に為替相場だけで貿易収支がどう変わるためにはどうあるべきかとか、そういう前提を置いたいろんな議論がなされておるということは十分承知いたしておりますが、やっぱり市場が自律的に判断するということが一番正しいことではないかというふうに思っております。
ロンドンから間もなくして竹下大蔵大臣が百九十円台容認発言をされたわけですが、その後ヤイター通商代表の百七十五円目標発言が出た。それからベーカー財務長官のドル安容認が飛び出した。この一連のことをずっと考えていきまして、ロンドンのＧ５では、アメリカあるいは西ヨーロッパから一段と円高を求められて、その圧力に屈したのではないだろうかということを疑うんですが、そういうことはありませんか。
なお答弁不満ではありますけれども、あとは締めくくり総括の時点に譲ります。
 昨年の九月二十二日のＧ５、それ以降円レートがずっと急上昇しましたね。これはニューヨークのＧ５の合意を受けての協調介入を契機としたものでありましたが、昨年十一月からことしの一月半ばごろまでは一ドル二百円前後、小康状態にあった。ところが、ロンドンの一月十八日の会議を経た以降、百八十円前後の円高に急騰していますね。ロンドンのＧ５で何か密約されたとでも言いますか、何か暗黙の了解があったような気がして仕方がないのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、公表された文書についてはそれなりの重みを持って政府としては受けとめております。
 ただ、フィリピン政府につきましては、御承知のようにまだ公表もフィリピン政府としてしていないということでございますので、二国間の外交関係から、この点につきましては我々としても微妙な問題でございますので慎重に取り扱わなきゃならぬ、こういうふうに思いますが、フィリピン政府からの御要請があれば、御要請を踏まえて、どういうことで御協力できるかということについて我々十分検討して、協力できるものは協力しなきゃならぬ、あくまでも日比間は友好関係を貫くという形でいろいろと対処してまいりたいと、こういうふうに思います。
ただいま提起されております原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定につきまして、また、それに関連して幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
 私どもも、本協定がある意味では日本の国民的課題ともいうべき日中友好の立場、技術協力の見地から見て極めて大切な協定であることについては、十分承知いたしておるところであります。しかしまた、大切であればこそ、原子力発電所の安全性についてより深い注意を寄せるべきだ、このように考えているものでございます。そのような立場から幾つかのことをお尋ねをしたいと思っております。
 大変残念なことでありますけれども、今回ソ連におきましてチェルノブイル原発事故が起きました。今回の事件は、その被害状況から見ましても、世界の人類全体が国境や社会体制の違いを超えて共通の問題に直面していると私どもは考えておるのであります。一つの国内の事故が世界的規模にたちまち波及するという今まで理論上考えられていたことが現実に起こった、そういう強烈な印象を持っているわけでございまして、我々は最近、宇宙船地球号というようなことをしきりに言うわけでありますけれども、そういう見地から見まして、一つの国の問題というだけではない、慎重に考えるべき問題であると考えておる次第でございます。
 つきましては、今回の事件からどのような教訓を見出しておられるのか、また見出すべきであるのか、政府においてはその点どのようにお感じでいらっしゃいますか。