またまたくどい質問いたしますが、文民として活用されるということでございます。
   〔理事藤井孝男君退席、理事上杉光弘君着
   席〕
 そこで、兵力引き離し等のそういう国連平和維持軍ですが、ＰＫＦ、そういうところに日本人が出ていくことには問題があるということは社会党さんのお考えとしてわかりましたが、じゃ、停戦監視団といいますか停戦監視員、これは俗には丸腰といいますか、武器を持たなくて行く。ただ、軍事的な専門の知識といいますかあるいは技能といいますか、そういうものは必要とされている。しかし、歩兵の一個大隊といいますか、三百、五百、そういう組織的な参加でもなくて、各国が協力し合う人数で、いわば混成で停戦監視の業務をやっているというふうに聞いておりますので、この停戦監視員に派遣をするということについて、対案を出された社会党の方ではどのように受けとめてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。
自衛隊をそのままの姿で活用することは私どもは考えておりません。もし私どもの法案を成立させていただくならば、国際平和協力機構、平和協力隊、これに自衛隊を削減して身分を移管して文民として活用していく、こういうふうに考えているわけです。
きょうは総括的質問で、お忙しい中、総理以下各大臣の出席をいただきながら御質問をぶつけないというのは大変失礼なんでございますが、私の持ち時間が少ないので、いましばらく対案の方の質問を続けさせていただきますことを御了承願いたいと思います。
 その対案についてでございますが、先ほどもＰＫＦは問題がある、これは私どももそのように受けとめております。しかし、自衛隊をそれじゃどのように活用するのか、その点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
私ども社会党の基本的な理念としては自衛隊は違憲だ、こういうふうに考えております。
 そして、今シャドーキャビネットの今回の予算のつくり方についてお触れになりましたけれども、もし私どもが社会党やあるいは野党連合という形で政権を受け持つことになった場合には、現在自衛隊法によって存在をしている二十数万人、いわゆる負の遺産を引き継がなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう場合には、これを一挙に違憲だからといって消してしまうわけにいかないわけでございますから、やはり軍縮、この方向に向かって段階的に解消していく、そういう立場で今回のシャドーキャビネットの考え方も出しているわけでございます。
くどいようでございますが、シャドーキャビネットといいますか、社会党の影の内閣は先般、自衛隊といいますか防衛費については
伸び率がゼロですか、そして人員も陸上自衛隊は欠員があるのでそのまま、あと三千人を減らす、こういうふうなことを基本的な骨子とするシャドー内閣でのお考えを提示されたとお聞きしております。そうだとすると、やはり違憲から始まっているのか、あるいはそうでないのかが少しわからないので、くどいようでございますが、お尋ねをしたいと思います。
私どもとしては、憲法第九条を文字どおり素直に読めば、自衛隊は違憲の存在である、このように受けとめております。そして、もう一つ私どもが前提として考えたのは参議院決議、これを前提にして今回の対案は考えているわけであります。
 特に、自衛隊をＰＫＦに利用することは、第一は、従来の政府見解によっても自衛隊は専守防衛のためのものであるということ。そして、先ほど申し上げましたように参議院決議が生きている。第三は、特にＰＫＦの参加の場合には、憲法で否定をされた行動に勢い行きがかり上移っていく危険性が非常に強い、こういう点を今の政府案では見ているわけでございます。
先ほど広中議員が宮澤総理にお尋ねをされていましたが、私はむしろ発議者の野田議員に同じような質問をしたいと思うんです。
 自衛隊の問題、違憲なのか、あるいは海外出動の制約があるのか、そしてそれはどのように受けとめるべきかについて、この社会党の対案をつくられた際には自衛隊は違憲であるという前提からおつくりになったのでありましょうか。
我が国の高齢化社会、急速に進展するわけでございますが、三つの特徴がございまして、そのスピードが速いということ、それから、六十五から七十四の方よりも二十一世紀以降になりますと七十五歳以上の方の方が多いということ、それから三番目は、生産人口が二十一世紀以降は減ってくる、こういう三つの特徴がございまして、第二の、七十五歳以上の方の方がむしろ六十五歳から七十四歳までの人よりも多いということから考えますと、寝たきりの方がふえる。痴呆症のお年寄りもふえる。事実、七十五年には現在の六十万人を百万人と想定しているわけでございまして、寝たきりの方々に対する対策というのは非常に大きな問題であります。
 で、この方々をしからば社会で見るのか、家庭で見るのか、こういう御質問でございますが、これは、先ほど御指摘のように、日本の場合には家族と同居していらっしゃるお年寄りが多い。また、病気になれば家族の方々に介護してもらいたいというお考えの方も多いわけでございまして、そういう状況を前提にして考えますと、やはり寝たきりの方々を介護する問題は、できる限り家庭で介護するということが私は原則であろうと思うわけでございます。ただ、その場合に、その負担が家族にかかるわけでございまして、また一方において女性の社会に対する進出というのもこれからふえていくわけでございますので、そういうことを考えますと、この家庭内における寝たきりの方々の介護を今まで以上に十分に可能にするためには、やはりホームヘルパーを増員したりショートステイ、デイサービス等の事業をこれからさらに充実さしてまいりまして、そういう家庭における負担を減らしながら家庭における介護を原則として行っていくというふうに考えてまいりたいと思います。
 なお、家庭における介護ができない場合もあるわけでございまして、その場合につきましては、特別養護老人ホームであるとか老人保健施設、これも将来に向かっては設備をふやしていくわけでございまして、そういう考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。