数字については予算要求をするまでにきちっと詰めなければならないというふうに考えておりますが、基本的には、そうした平年度化による増加でございますから、これは当然増の経費として八千億円超の中に含まれるものというふうに考えております。
九年度は九月からということになっておりますから半年度になりますね。十年度というのは、これはもう満年度ですから恐らく九年度の二倍ぐらいにはなるのではないかなと思うんですが、今のお話では二千八百億ぐらいの効果があるんじゃないか、そういうふうに理解していいですかね。
 そうしますと、これはもう通ったものと仮定して、その上で五千億削るということになっておるんですか。
今度の改正で修正等がありましたから相当財源的には縮減されておるわけでありますけれども、制度改正を行わなかったとした場合には六兆九千億円ほどの、これは平成九年度ベースでありますが、平成九年度もし改正を行わないとしたら六兆九千億ぐらいの国庫負担が必要となる。それに対して、制度改正を行うことによりまして国庫負担で六兆七千六百億ぐらいに減ってくるだろうと。そうすると、その差というのが一千四百億というふうに考えておるわけであります。
 それで、それが全体的に織り込まれた形で平成十年度は伸びを考えておりますから、その程度の分が制度改正が行われたことによって平成十年度は国庫負担が減っておる、こういうふうな計算になっておると思います。
極めて厳密に計算されたわけではございませんが、今回の健保法改正に伴う、この法案が通ったとした場合の、平年度化といいますか、それのはねというのは当然、当然増としてはね返ってくるというふうに考えております。
今、改正案が出されておりますね。それで生じる財政効果というのがあると思うんですが、それは大体どのくらいなのか、そしてその金額は今御説明の中に含まれておるのかどうかをまずお尋ねしたい。
平成十年度につきましては、御指摘のとおり、九年度に比べまして当然増八千億円超が見込まれるわけでございますが、その内訳につきましては、年金等に関する当然増が約千五百億、医療に関する当然増が約五千五百億、福祉等に関する当然増が約一千億円、かように見込んでおるところでございます。
自由民主党の田浦直でございます。
 私、前回は現場の声を中心にいろんな質問をさせていただきましたが、今回は少し抜本的なことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 橋本内閣が、現在、財政は主要先進国中最悪の危機状態に陥っている、あるいは後世にツケを回さないようにというふうな認識のもとに財政改革を今一生懸命行っている、このことに対しては非常に評価をいたしたいと思っているわけでございます。
 一昨日、「財政構造改革の推進について」ということで閣議決定案というものが出されました。その中に「社会保障」というところがございますので、ここに書かれていることからまず御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、この中に「十年度予算については、一般歳出を対九年度比マイナスとすることとしていることを踏まえ、約八千億円超の当然増について五千億円を上回る削減を行う」というふうに書いてあるわけなんですね。十年度は八千億の自然増があるだろうということだと思うんですが、この八千億の自然増と見込まれる内訳、それはどうなっておりますか。
はい。今の一項で明確なんですね。思いやり予算に該当する部分については地位協定にないんです。米側が負担と、これははっきりしていることで、正確なことを何とかということじゃなくて、これはもうはっきり書いてあることですから、解釈じゃないんです。
 もともとそういうふうに根拠がなかったから、久間大臣も言われているんですけれども、特別協定というのが、そういう形で根拠がなかったものを特別協定ということでやって、しかも特別協定といったって、読んでみますと、全部または一部を負担するというんでしょう。すべて義務と言えないんです、特別協定があるからといって、ということだと思うんです。そのことはもうはっきりしていること、事実なので、これはもう大変私今驚きを持って答弁できないことについて受けとめました。
 その問題を一つ確認しながら、ましてやこの財政危機の中でその特別協定こそ問題だと思うんです。前回特別協定を改定したのが九五年の秋でありました。まさに我が国の財政が最悪の危機的状況に陥ったときでありまして、他方、アメリカの財政状況は大幅に好転した時期でございました。当時の公債依存度を調べてみますと、日本は二八・〇％に急増して、アメリカは一〇・八％ということで大幅に減少したという時期が九五年秋で、特別協定、今のやつを結んだ形になっている。そのすぐ後にあの有名な財政危機宣言が大蔵大臣からされると大騒ぎになったということは記憶に新しい。その問題が今まさに問題になっているわけであります。
 そこで、アメリカが双子の赤字に苦しんで思いやり予算を日本に要求してきたときとは大きく状況が変わっている、それなのにこの特別協定を改めるどころか新たに結んで、それを根拠にして思いやり予算はこの協定がありますからということで出し続けるというならば、これは財政危機を軽減どころかさらに進めるということを政府自身がやったということを言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいんです。総理も明言されております。今回の審議の中で我が国財政は先進国中最悪の危機的状況だということを言われております。もう繰り返しこれは言われている。世界でも有数の財政赤字国、この日本がどうしてこの問題でも今までどおり思いやり予算と言われるものについて負担し続けなきゃいけないのか。この間言われたように、日本の立場を、財政状況をもっとしっかりアメリカに言って、この問題についても対処すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。