御指摘のとおり、陣内委員はこれまでいわゆる血管の部分を張りめぐらすことで大変長年御努力をされてきた方でございますが、さらに血管だけでなしに神経系統も敏感に張りめぐらせていくということの必要性を十分に認識をしておられるということで、大変心強く思う次第でございます。
 この四全総で国は均衡ある国土の発展ということを目指して、一極集中型から多極分散型の均衡ある国土発展のためにそのような施策を講じているところでございまして、郵政省としても、そういった四全総の精神に沿って、情報の多極分散型あるいは国際化に伴った国際通信事業を量的に増大する、あるいは質的に高度で多様なサービスが行われるように、これは国民生活においても通信を利用した多彩な情報ニーズが生じているところでありまして、そういった国際的な面からも重要だという認識をしております。
 そして、多極分散型国土の形成という観点からも、東京に集中した情報機能の地方分散を促進し、地域の情報化を図るために全国的に情報通信機能を活用した地域づくりと地域産業の振興が喫緊の課題となっているところでございまして、このためには電気通信事業者による基幹的通信網のディジタル化、高度化、あるいは高度で多彩な情報通信サービスの提供、そして地域社会や地域産業の発展に資するテレトピア等の地域情報化施策を活用した新しい地域情報通信基盤の形成、そして国民文化の発展に資するハイビジョン、ＣＡＴＶ等の多彩な映像メディアの充実等の施策を一層積極的に進めていく所存でございまして、平成二年度の予算に関しましてもそういったことを目標とした要求を今しているところでございます。
私は、国土の均衡ある発展、つまりは東京の一極集中の是正と地域の活性化に向けて政府が総合的に並み並みならぬ御努力をいただいておるということを評価しておりまして、その成果がたんだん上がっていくことを大いに期待しているものでございます。国民の一人一人が我が国のどこに住んでおっても本当に豊かな生活の実感を味わえるようにすることが経済大国の我が国にとって今や非常に大事な課題だろうと思うわけでございます。その課題解決のためにきょうは郵政行政の面からさらなる御尽力をいただきたいというふうに考えまして、少しお尋ねし、また要望申し上げたいと存ずる次第でございます。
 まず、国土政策の基本を決めた第四次全国総合開発計画におきましては、最近の国際化の進展や生活ニーズの高度化といいますか、経済社会のソフト化の傾向が強まり、こういったものを受けて東京への一極集中というのが残念ながら依然として続いております。こういう環境変化の中でどうしても多極分散型国土を形成しようということが大きなねらいであるわけでございますが、これには国土の神経とも言える情報通信体系の整備が血管とも言える交通体系の整備とあわせて非常に重要だろうと考えるわけでございます。
 そこで、初めに郵政大臣に情報通信基盤の整備に向けての御決意のほど、御所信のほどをひとつお伺いさせていただきたいと思います。
それじゃ時間が来ましたから最後でありますけれども、先ほどからいろいろ言われていますように、三事業極めて好調で、非常にいいムードで、労使の関係も一層安定をしてきているわけでありますが、ただ私は、郵便事業一つとりましても、実際には郵便の需要が増加しています。当然そうなれば施設だとか要員だとか、どうこれをやっていくかということが一つの問題でしょうし、貯金事業の方も集中満期が来ております。これを克服するのもまた大変なことでしょうし、金利の自由化への対応もまた新しい分野での対応策が必要でしょう。保険の方も高齢化社会ですからこれにまた新しい商品をどう開発するかと。いろいろな問題が山積していると思うんです。一々もう時間がありませんから質問できませんが、どうかひとつ、そういう難問題がたくさんある中で今日事業の経営を行っていくということになれば、少なくとも少し長期的なものを持ちながら、そしてこの順調さを保っていくということを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
最近、郵便局も単に郵政事業の円滑な運営に努めるということだけではなく地域の発展の一翼を担おうと、そういう意気込みでいろいろと努力いたしております。例えば地元の方々と協力してふるさと小包を発掘し、周知宣伝し、そして小包の需要増大にも結びつけるなどの施策を展開していることは御案内のとおりでございます。
 同じような気持ちで地元の各種イベントにも地元の一員として積極的に参加しております。郵便局職員が参加するイベントには地元の伝統のお祭りや記念行事などいろいろございますが、その性格、態様もさまざまでありますので、参加する職員の服装につきましては、それぞれの郵便局等の創意工夫にゆだねてそのイベントにふさわしいものとなるよう配意してきているところであります。
 イベントに参加する職員の服装ははっぴやカラフルなブレザーなどの例が多いのが現状でございますが、これは全国統一したユニホームとは異なり、各郵便局で独自に調達したり地方ごとに郵政局あるいは大きな郵便局で調達し、近隣局でも必要なときには貸し出したりしているものであります。今後さらにイベントに参加する機会がふえるものと考えられますので、イベントにふさわしい服装となるように、そういう点で、ただいま先生御指摘になりましたが、ふさわしくない、もうひとつ工夫が要る、こういうような点も確かにあろうかと思いますが、そういう点もさらに細かく配慮いたしまして、イベントにふさわしい、そして地元の人にも心から喜んでいただけるような方向に進めてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、国税庁関係の職員の方々は税収の確保ということのほかに、税の執行面での租税負担の公平の確保という非常に重要な使命を担っておられますし、また、御指摘のように、職員を一人ふやせば相当額の税収の増加が期待できる、そういう点も私どもも理解いたしておりまして、従来からもそういった点も勘案しながら国税庁に対しましては政府部門の中でも重点部門の一つということで定員配置を行ってきているつもりでございます。
 ただ、五十五年度におきましては、先ほどお話しのように増員四百二十九人に対して片っ方で四百三十八人の削減がかかりますので、形の上では差し引き九人の減となっているわけでございますが、これは基本的には財政再建という点のほかに、特に五十五年度におきましては、先ほど先生も御指摘のように、公務部門に対する姿勢問題を含めた国民からの非常に厳しい御批判、それからまた行政の効率化、簡素化、減量化、こういったことに対する国民の皆様方の非常に強い御要請、そういった事情を勘案いたしまして、五十五年度におきましては公務員の総数を全体として縮減するという非常に厳しい方針をとりましたので、その点はまたそれなりに何とか御理解いただきたいと存じております。
 ただ、国税庁の場合には、一応一般の定員につきましては九人の減になっておりますけれども、五十五年度から、私どもといたしましては、各省庁間の人の異動を伴う配置転換ということを導入する予定にしておりまして、国税庁につきましても一般の増員のほかに二十七人の各省からの受け入れの枠を設けるということで、実勢といたしましては昨年の定員を上回るように措置いたしております。なお今後とも先生御指摘のような国税庁関係の職員の方々の特殊性、そういった点を十分念頭に置きながら定員管理に当たってまいりたい、かように考えております。