まず場内から、説明会を持って出席者の方からまず質問が出ると、それについてはもう最初から、場内で質問していただいてもお答えしませんと、そういうやり方でやっているところもありまして、これは業者の皆さんからも随分不評を買っています。こういう事実は御存じなのかどうかも伺っておきたいと思います。
 あわせて、やはり今やっていらっしゃるのは主として納税義務者たる業者中心ですね。実は消費者の方というのは、例えば年末に住宅の購入契約結んだ、しかし事情があって工期が延びて四月一日以降にずれ込んだ、四月一日以降の取引の方については消費税かかってくるということで、余分に百万円近く税金がかかってきて資金計画が狂ってきたとか、いろんな問題が既に出ております。ですから、消費者に対してもあらゆる疑問に答えていくという、そういうふうな説明会なども必要になるわけです。ところが、実際の税務署の現場では事業者の皆さんへの説明でもう精いっぱいです、とてもじゃないが消費者などへの説明などできない実態ですと。これは私も税務署へ行って伺っているのですが、そういう現場の実態というものを御認識いただいているかどうか、これを伺いたいと思います。
四月一日から消費税が施行されるということを考えまして、私どもはいろんな形での説明会あるいは相談等を行っております。
 まず、概要的に申し上げますと、説明会につきましては、各種の団体等で催されます会合から講師派遣の依頼等がございます。そういった場合にも積極的に応ずる、対応していく。また税務署自身が主催する会合にできる限り多くの方に御参加いただくというような格好での説明会を数多く催しております。両者を合わせますと、今時点で二万回以上に達しておるのではないかと思います。そのほかに、それぞれの税務署に消費税コーナーを設けまして、消費税の問題につきましての御質問等につきましては、個別対応ということで御相談に応じております。また、さらに一般の直税系統、法人税等の調査がありましたときに御質問を受ける場合には、そういった機会の御質問にもできる限りお答えするというふうな格好で、いろんな形で本税につきましての御理解をいただくべく努力をしておるところでございます。
 先ほどの御質問、またただいまの御質問にもございましたが、出だしでお答えしにくいといいましょうか、即答できない問いもありましたことはこれまた事実でございますけれども、そういった場合におきましても、単に御質問を聞きっ放しにするということではなくて、必ずその問いに対するお答えは、その場でお答えできない場合におきましても後日必ず御連絡を申し上げるというようなことで、きちんとした対応をするというふうな指導をしてまいっておるつもりでございます。その意味で、その場でお答えできない場合でありましても、若干のお時間をいただければ必ず後日御回答を申し上げるということで、本税の御理解を得るべくいろんな形で努力しておるところでございます。
御案内のように、農地法は農地改革の成果を維持するということで二十七年にできた法律でございますが、その後数次の改正を経て今日に至っておるわけでございます。やはりいろんな状況の変化を考えながら弾力的な対応をしてくるということで今日に至ってはおりますものの、三条統制なりあるいは小作地の統制を通じまして非常に重要な点は土地の投機的な取得につながっていかない、農地を農地としてきちんと利用できる方に利用していただくという、そのための制度であると同時に、やっぱり耕作者についての権利の保護ということについて適切な配慮が必要だという、こういう考え方のもとに全体が仕組まれておるわけでございます。
 これはこれで非常に重要な理念、考え方であろうというふうに考えておるわけでございますけれども、その農地法と別個に農用地利用増進法が五十五年に制定されましたのは、御案内のように耕作権保護の規定のもとで、どうも一度貸したらなかなか返してもらえなくなるのじゃないかというふうな心配がございまして、借地形態での農地の流動化がなかなか進みにくい、そのことによって日本の農業の構造改善がおくれぎみになってくる、これではいけないと。
 そこで、農地法の法体系を一応前提としながら地域におきます話し合いを通じた、言ってみれば地域における土地利用調整をベースとして市町村が貸し借りの関係あるいは売買の関係も入りますが、農用地利用増進計画という一つの計画に貸し借り、そういった関係をまとめ上げましたときには現行の農地法で課しておりますかなりきつい規制を適用除外にしていく。そのことを通じて一定の、何と申しましょうか、公的な管理のもとでというふうに申し上げたらいいんでしょうか、もとでの農地の貸し借りをよりたやすくする、こういう仕組みとして別途考えられたわけであります。
 その後の状況を見てみますと、農地法によります貸借権の設定ももちろんあるわけでございますけれども、五十五年をピークにいたしまして微減してございまして、六十二年の実績が五千ヘクタールということにとどまっております。五十五年はちなみに一万ヘクタールでございました。これはどういうことかと申しますと、五十五年にやっぱり農用地利用増進法が制定されたという事情が大きいと思います。逆に、農用地利用増進法に基づきます利用権の設定は、その後相当の増加傾向を続けておるわけでございまして、昭和六十二年一年間で四万九千ヘクタール、六十三年十二月末現在の継続中のものが二十三万四千ヘクタールというかなりなものになってきておりますと同時に、出し手が貸す、規模の小さい方が主として出し手になり、比較的規模の大きい方が受け手になるという質的な改善を伴って利用権の設定が進められておるというのが実情でございます。
 したがいまして、先ほど申しましたような農地法の基本理念をひとつきちっと維持しながら、私どもこれからも農用地利用増進法による農用地利用増進事業を基軸として農地の流動化を進めてまいりますことが現実的ではないだろうか、このように考えておるわけでございます。