保安規定の中には、ポンプだけの故障は書いてないんですね。一系列が故障の場合とかそういう書き方なんですね。ですから、実際にそのまま十日間運転できるというのは、安全性を確保させる上から言っても、また実際の対応から言っても、もうすでにギャップがある、そういう意味で、通産省はもっと厳しく実際の対応もできるような保安規定にすべきだという指導をぜひ強める必要がある、このように私は思うわけですけれども、いかがですか。
先生おっしゃいますように、ドライウエルの中の弁の漏洩という場合には、これは中の不活性ガスを抜きませんと中に入れませんので、修復はできないわけでございます。ただし、先ほどおっしゃいましたような高圧注入系のような場合のポンプの問題、これはドライウエルの外にございますので、点検ができるということでございます。
私が昨日聞いた話では、保安規定ではそのまま運転続行できるけれども、実質的にはとめた、こういう話だったんですね。ですから、保安規定と実際の対応にはギャップがあるということが、あの「玄海」の事故でも明らかだと私は思うわけです。
 さらに、通産省の方にきのう絵をかいていただきまして、島根原子力発電所の炉の中の冷却装置の部分をかいていただいたのですが、そのときに、たとえば格納容器の中で、こういう弁ですね、その辺が故障した場合は絶対に十日は運転できない、要するに十日間というのは、きのうの説明を受けましたら、修復期間だというような説明もあったわけですね。ですから、こういう格納容器の修復というのは、とめなければできないわけで、保安規定とそれから実際の対応にはもうすでにギャップがある、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
規定どおりそういうように運転させたわけでございます。その後、逃がし安全弁につきましては、もう一方の不良になりました弁の内容につきまして、もう少しよく詰めてから対応すべきではないかということ、それからスリーマイルアイランドにおきましても、逃がし安全弁の問題がございましたので、不良になった原因についての究明をする必要があると思いますし、また一方の逃がし安全弁が不良のまま何日にもわたって運転するということは好ましいことではないわけでございますので、給電上都合のつくときのなるべく早いうちにとめて、点検に入るように指示しております。
逃がし弁につきましては、これは安全装置と申しますよりも、運転の調整装置というふうにわれわれ判断しておりまして、したがいまして、二つあるうちの一機がだめになった場合には、その元栓を締めまして、もう一つの調整弁でもって運転してよろしいというふうに保安規定に決められておるわけでございます。
それでは具体的にお伺いするわけですが、多分ことしだったと思いますが、九州電力の「玄海」の蒸気逃がし弁の故障がありましたけれども、このときの対応ですね、それと、そのときの保安規定は一体どうなっていたか、その点についてお伺いします。
私が国士舘に触れましたのは、この国士舘の上申書問題から発足をして国会の中で取り上げられてきたから質問を申し上げたのですけれども、つい先日もあの中で問題になりました大西教授のことが解決がつきませんで裁判になりましたね。文部省からも関係の証人として出ていただきますと、そのような場合もありますという内容の文書が出されておりまして、非常に気にしているんですよ。労働組合あるんですからね、ここのところは。そのようなことが解決できないような学校では困るではないか。こんなことも思いましたし、その中にありました先生を、教授会がこの人を採用しようということを決めたけれども、理事者側がそれを認めないために来年、再来年の三月に卒業できない生徒が出るというこのようなことを許しておくわけにはいかないんです。親としてはもう長いこと一生懸命になって子供のために教育費を捻出し、その子供も一生懸命に勉強しているんですから、それだけの条件はきちっと整えていただきたい、強力な指導をしていただきたいと、心から思います。そしてまた暴力行為も相次いでマスコミで報道されております。ちっとも直っていません。それと同時に、先日私のところにも血書の写しなるものが送られてまいりました。何でわいせつ教諭をこうやっているんだという話であります。それらの問題も含めながら国士舘が本当にりっぱな大学になるように今後の御努力を心からお願いをいたします。これは本質的な質問ではありませんので、付随をしていま申し上げました。
 さて、その中でいま武蔵野音楽学園の就業規則の問題でありますけれども、この労働基準監督署は是正勧告を出しているんですね。大体この組合そのものが労基法で言えば八十九条、九十条、百六条に従いまして、とにかく常時十人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務が課せられている。それと同時に労働者代表の意見を聞くべきことを定めているわけです。この労働者代表そのものが問題になってくる。組合を認めないという態度であれば組合つぶしにかかるのは当然であります。そのようなことは私は許されない行為だと思いますし、また百六条では労働者に周知徹底をさせる義務があるんですが、その義務が履行されないというふうに考えております。その他賃金、退職金規定がないとか、そのようなことを勧告の中に出しておりますので、私はこれらの学校に対する御指導も心からお願いをしたいんですが、その中でいよいよこれは私学共済と関係をするわけですけれども、非常勤講師の私学共済加入問題が取り上げられております。その私立学校共済組合が毎年出しておりますこの「組合の概要」という本、非常に持ちやすくて見やすくて大変苦労されたパンフだと思いますけれども、その中に「組合員」とこう書きまして、「１専任でない者、２臨時に使用される者、３その他常時勤務に服しない者などは除かれます。」、こういうふうに書いてありますね。非常勤講師ですから当然共済組合に加入できないと、この文章を読んだ限りではそのように受け取られるわけです。それで、一つ一つ「専任でない者、」という概念はどうか、「臨時に使用される者、」はどういう人を言うのか「常時勤務に服しない者」というのはどういう人を言うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。