地方財政の健全性を確保していくためには、国庫補助負担制度の改善合理化なり国と地方との間の財政秩序の確立等国の側における措置というものがどうしても多くなってくるわけでございますので、私どもとしては、手おくれにならないように毎年度各省が概算要求のまとめを始める時期にいろいろと取りまとめて各省に要求をしておるわけでございます。
 五十七年度予算に関しましても、いろいろと方針を立てて各省庁に要請を行ったわけでございますが、その結果、たとえば補助単価については統計調査事務に関する地方団体委託費、それから地籍調査費補助金等につきまして改善措置が講じられる。また、補助基準につきましては、公立学校施設整備費補助金とか、保健衛生施設等施設整備費補助金、これは保健所施設等でございますが、それについて所要の改善措置が講じられたわけでございまして、総額として事業費ベースで百二十三億円ということになっておるわけでございます。それ以外に私どもとしてはいろいろな要請をしておるわけでございまして、補助金の運用方法の改善とか、各種の地域特例措置がもう期限切れになるのでそれを延長してもらいたいとか、地方への負担転嫁については反対であるといったような申し入れなどをいろいろしておりますが、かなりな部分についてその実現を見ておるということでございます。今後ともそういった点については引き続いて各省に要請していくつもりでございます。
そういう状況なら結構なんですが、昨年十一月に、「昭和五十七年度予算に係る地方財政措置について」ということで各省庁の事務次官あてに、これは自治省事務次官通達というのですか、これが出ているようでございますが、地方財政計画の作成をする段階で実際にはどのような実績が上がったか、これは御報告いただけますか。
国庫補助金の一割削減は、御承知のように臨時行政調査会の第一次答申で、個別に整理合理化の方策が示された事項に係るもの以外の補助金等につきまして、生活保護費等を除いて各省庁ごとに原則としてその一割を削減するという方針で行われたわけでございます。五十七年度予算においてはおおむね二千十六億円の削減が行われております。
 ただ、この削減は、いま私どもが承知している限りでは、事務事業の縮減なり事務事業の繰り延べ等を前提として行われておるものでございまして、補助率の切り下げ等による地方団体への負担転嫁はされていないと判断をいたしております。
国民健康保険の問題はきょうここでは論議する場所じゃないからあえて深入りはいたしませんが、大臣の御認識、私も同じような認識で現状のままで国民健康保険制度が運営されていくとすれば破局的な時期が案外早く来るだろうという心配をいたしておりますので、ただいまのような御見識で対応していただくならば大変結構でございますので、ぜひともこれは特段の御努力を期待いたしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 もう一つは、地方へのツケ回しの問題で気がかりになる問題の確認をいたしておきたい点は、補助金の一律削減というのか、表現はどうかわかりませんが、どうもゼロシーリングの影響でそういうようなことが行われたと。事業の減量があって削減の措置がとられるということであればこれは事業の見合いの分ですから特に問題はないんだろうけれども、補助率の切り下げとか補助対象範囲の縮小、これは技術的には後年度送りにしたりいろいろな操作の仕方があると思うんですよ。ですから、そういうようなことで一体補助金に係る問題が、削減方針が、地方公共団体への負担の転嫁になるような要素は全くなかったんだろうかどうなのだろうかという心配をしておりますが、そこら辺はどうですか。
御説明いたします。
 御案内のように、先般の土地税制改革の一環といたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域農地等につきまして、農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を原則廃止したところでございますが、これに伴う経過措置といたしまして、既に特例の適用を受けている一定の方につきまして、平成四年一月一日から三年以内ということで、特例農地等をまず住宅・都市整備公団等の賃貸住宅の建設のために貸し付ける場合、それから都市公園用地として地方公共団体に貸し付ける場合、そういう場合には、税務署長の承認を条件として、その農業相続人の方一代に限って、転用する特例農地等につきまして引き続き納税猶予の継続を認める措置を講じているところでございます。
 この経過措置の考え方でございますが、そもそも納税猶予の特例と申しますのが、農業相続人がみずから額に汗して農業経営を継続する場合に限り認められている特例でありますことから、その経過措置の対象となる事業も、事業の重要度が高い、さらに事業の緊急性も高いもの、こういうものに限定する必要があると考えた次第でございます。すなわち、何億円という規模の相続税が農業経営の継続をしないで結果として免除になってしまう、そういう公平上の観点も考えまして、住宅それから都市公園に限って認めることとしたところでございます。
 もう少し具体的に説明をさせていただきますと、まずその事業を促進するための法律が設けられていること。さらに、一定の年限を一期とする計画が定められていること。御案内のように、住宅につきましては住宅建設五カ年計画、都市公園につきましても都市公園整備五カ年計画があるところでございます。さらに、緊急性の要素といたしまして、平成二年六月に閣議了解されました公共投資基本計画及び日米構造問題協議長終報告の対象となっている事業ということにさせていただいた次第でございます。
 以上のほかに、今御提案の、地方公共団体に市民農園のために貸し付けている土地、これにつきましてはあくまでも地主としての個人の、比較的短期間が多いようでございますが、そういう貸し付けでございまして、法律的には地主さんの判断で任意にそういう供与を廃止できる、あるいはそこで財産として処分ができるというような法律的な性格もあるものでございます。したがいまして、御提案の市民農園につきましては、住宅あるいは公園事業と同様の事情にはないということから経過措置の対象にしていないものでありますことを御理解いただきたいと思います。