ただ、この政令の選定基準の案というものは、いろいろ解釈の仕方がありまして、各委員から疑問点が数多く出されておるわけでございます。やはり一つの線を例外的に扱うというような恣意的な扱い方というものがあってはならないと私は思う。やはり地元住民が見ても国民全般から見ても妥当であるという公平さを必要とすると私は思います。そういう点では、もしも法案が通りましたならば、政令をつくる段階において、国民の十分なる納得の得られる政令にお願いをいたしたいと思います。
 それから、やはり問題になりますのは、日本の総合交通体系、これは輸送構造の変化によりましていろいろと考えなければならぬ問題がございます。エネルギーの問題もそれに加わってまいっております。そういう点からいきますと、やはりこれはある程度の中長期の観点からの見直し、新しい体系づくり、こういうものが必要な段階にあると私は考えておるわけでございます。現に国鉄もいろいろと努力をされておっても、飛行場を整備する、そうすればやはりどうしてもお客さんの足はそちらに向く。建設省はどんどんと道路を整備する、それによって国鉄はどんどんどんどんお客さんがとられる。一方、マイカーがふえる一方で、道路が整備されれば、マイカーで道路を通った方が便利だ、こういったいろんなことが関連をいたしまして、再建法をつくって五年たってまた情勢が相当変わってくるんじゃないかという気がしております。この辺のところ、各省庁の考えを聞いてももう少しはっきりいたしておりませんし、さらにまた国土庁では三全総からくるモデル定住圏構想、ここには先ほど問題になりました新線の継続建設が行われておる部分が何カ所かございます。こういう問題も詰めがなされておらないというような状況でございます。
 大臣、そういう点で、総合交通体系といいますか、日本の交通体系、輸送体系についてどういうふうに取り組みをされようとしておるのか、お考えを伺いたいと思います。
わずか十四分で大変短い時間で残念なんですが、いま同僚委員からわれわれが危惧いたしておる何点かについて質問がございました。
 重ねて御質問する部分もございますが、一番問題だと思うのは政令の問題だと考えておりまして、いわゆる運輸省の選定基準の案というものが出ておるわけでございますけれども、先ほどこれを厳正に守るか、とうかというような御質問がございました。現在出ております問題は、幹線鉄道網を形成する営業線の基準、それから地方交通線に関する基準、特定地方交通線に関する基準、こういった三つの柱で出ておるわけでございますけれども、ここに出ておる数値その他については一切守られる政令ができ上がるかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
時間でありますので、これで終わりにしますが、重ねて要望申し上げますけれども、政令にゆだねる基準案については、当衆議院が通過しても参議院という段階がありますから、せめて国会で成立する前に基準案は明確にお示しをいただくことが政治責任だろうと私は思うのであります。不明確なまま役人の手によってやられることについてはわれわれは断じて承服しかねますので、重ねて基準案を明確にお示しいただくように要求いたしまして、私の質問を終わります。
今回の御審議いただいております再建促進法案は、国鉄の健全な経営基盤を確立するということが一つ、それから国鉄の危機に瀕しておる財政再建を図ろう、この二つの大きな目的、柱からできておるわけでございます。国鉄当局が本当に真剣に労使ともに一体になって、みずからの自助努力によりまして国鉄経営の健全な基盤を確立する、こういうことをいたしましても、なお構造的にどうしても欠損が出るということを私どもは承知いたしておりますから、そういう面につきましては、政府としても五兆円を超える債務のたな上げあるいは毎年度の欠損に対する助成、さらにまた先ほど来問題になっておりますいろいろの公的な助成の問題につきましては前向きに誠意を持って努力する考えでございます。ただ、公共負担の問題でありますとか年金の問題は、いま関係当局、関係省庁の間で鋭意検討を進めておる段階でございます。
私は、地方の交通体系というものを決めてまいりますためには、やはり地方地方で交通体系を整備する、そういう地方交通計画というようなものがなければならない。したがいまして、いま運輸当局におきましても陸運局等を中心にしまして、国会の御意見等も踏まえて、そういう地方交通計画というようなものをいろいろ調査、立案を進めておる。したがいまして、その際におきましては、知事さんやあるいは市町村長、議会等の御意見というものを十分しんしゃくし、それを反映させるようにしながら、地方のそれぞれの交通計画というものをつくっていくべきである。また、今回の提案申し上げておりますところの法案におきましても、実態的には知事の意見、また市町村長の御意見というものを十分反映せしむるように、運用の面で配意してまいるつもりでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十一日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     大森  昭君
     稲村 稔夫君     小野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                小野  明君
                大森  昭君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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