お答えいたします。
 原子力船「むつ」の取り扱いの問題につきましては、科学技術庁が従来原子力政策の一環として進めてまいった重要な施策でございますし、これにつきましての御議論が国会を初め広く御議論されているときでございまして、科学技術庁としては非常に大きな問題でございますので、やはり念入りな調査と実情の把握ということが非常に重要なことと考え、その調査に参加をしたということでございます。
まあ党派遣であろうと、特に国会議員がいろんな調査に赴くような場合に在外の国の行政機関にいろいろ御便宜を図っていただくというようなことはこれまでにもよくあることだろうと思いますし、それ自体結構なことだろうと思います。また、国内などで議員が何らかの調査に行くような場合に、お役人の方に同行願うということもないわけではないようですが、二週間以上に及ぶ海外の出張で党派遣の調査団にずっと同行する、これはどう考えてもいかがかと思うし、またそのような国家予算の使い道というのにも問題があるのではないかと思うのですけれども、こういう海外出張というのも行政行為の一端だろうと思いますが、どういう法令上の根拠に基づいて行われたのでしょうか。
お答えいたします。
 もちろんいろいろな情報というものにつきましては得られるものは得ておりますが、やはり実地に参りまして実際の状況をつぶさに見、また向こうの方々の御意見をちょうだいするということが、この「むつ」という問題の大きさにかんがみまして必要であるという判断をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 今回の原子力船の海外調査というのは、原子力船「むつ」の取り扱いに関する検討の一環として、海外におきます原子力船研究開発の実情調査及び関係者との意見交換を行うという目的で行われたものでございまして、自由民主党の検討委員会の検討は政府の意見も聞きつつ行うとされておりまして、海外調査に当たりましても事務次官が党調査団に同行して、その調査のお手伝いをさせていただいたということでございます。
「むつ」に関連して、引き続いてお尋ねいたします。
 まず先般、六月の二日から十七日というふうに聞いておりますが、科技庁の石渡事務次官が海外御出張のようでございますが、これはどういう目的で行かれたのでしょうか。
時間がありませんから総括的に私の考え方を申し上げますと、今までの論議の中では、とても実験再開によって新たなデータを得ることは困難だろうと思います。しかも、全然事故を起こさないようにというその希望的観測はわかりますけれども、実際にそれに対する確信がありません。そしてまた、今までのこれを廃船すべきだという学者や技術者の意見によれば、材料等に対しても相当の改良がなされてきている今日、できたのが今から十年前、設計を合わせると二十年前の原子炉によって実験をしても、そこから新しいデータは望めない、こういうことをはっきり言っておるわけでございます。したがって、急がば回れで、結果は世界最新の構造と材質を持った、そういう安全性が保証された原子力船を生み出すことの方がより重要であるという趣旨のことが述べられておりまして、私もこれに同感であります。
 古いものから新しいデータを得るという試みはもう捨てて、むしろ少し遅くともゆっくりと陸上から新しいものをつくって、しかも今は材料革命が進んで、今から十年前と比べると問題にならないほど改良されておるわけですから、そういう世界の先端の情報を集めながら新しい実験に取り組み直す、そういうことを私は主張するものであります。
 これに対する大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、時間が参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、実験を再開して、洋上で出力上昇試験または実験航海をやる場合の故障の問題であろうかと思います。これは技術的に申しますと非常に予測もしがたいのですが、やり方としましては、洋上実験では二〇％以上を予定しております。したがいまして、故障という場合にはエンジンがとまるわけでございますので、その場合の用意としましては、船をチャーターして引き船ができるようなことも考えなければならないと思っております。
そこで、確かに今決めていないのだから、決めたことを仮定して言うのはおかしいかもしれません。しかし、一応これをやろうとして進めてきたことには間違いないわけで、そういうものを前提とした際に、万が一洋上で事故が起こったと仮定した場合に、そのときの対策はどういうふうにお考えでしょうか。
研究開発等に占める政府の割合というのは諸外国に比べると日本が一番小そうございます。現在大体二六、七％でございます。ヨーロッパ、アメリカは大体四、五〇％、その中でいろいろ先端技術の基礎的な面について補助金あるいは委託をさしていただいておりますが、補助金の場合には、先生御指摘のようにもうかってきますと返還をしてもらう、こういうことでございます。外国の場合には、多くの場合やりっ放しということですが、補助金というと出しっ放しということが普通の常識でございますが、この研究開発に関しましては、先生御指摘のようにペイしできますと返していただくということになっております。私どもの理解では過去のプログラムはそういう方向で行われているはずでございます。始まったばかりのものはまだ収益が上がっておりませんから補助金が出る一方でございますが、やがて収益活動になりますと返還されるということでございます。
 第五世代コンピューター、これは始まったばかりでございまして、約十年計画でございますが、これに匹敵するものが、イギリスでもアメリカでもむしろ補助金の程度というものは我が国よりも政府依存の強い形で出てきていますので、私どもその辺は十分考えて、企業一点張りというイメージじゃないもので、実行しているわけでございます。
 それから中小企業でございますが、私どもの予算、ほかの各省に比べて相対的に少のうございますけれども、一がエネルギー、二が中小企業、これでほとんど取られております。まさに私どもの予算は中小企業ということに相当集中しておりますので、技術の面においても中小企業ではかなりのウエートを持っているのが実態でございます。