私どもの立場は、本件支援について政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実であろうと思います。しかし、いずれにせよ北朝鮮に対する米の支援の問題については、これまで御議論のあった点を含めて、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って支援を決定したところであり、また、今後のことについては先ほど外務大臣が答弁申し上げたとおりでございますので、そのような措置を継続してまいりたいと考えます。
非常にアバウトな御答弁だったんですが、やはり四百数十億円というような金額、そしてまた民生用に使われていないのではないかという疑惑、いろいろあるわけであります。
 こんな情報もあるんですよ。某有力な日本の政治家が韓国政府の高官に直接最近お電話をされて、米問題で余り在日大使館、その他関連機関がリークしないようにという何か懇願の電話が行ったなんという話も聞いておるくらいでございまして、大変これは、私は最終的に政府がきちんとやった話だということじゃなく、この吉田、佐藤両氏のこの間の動きについて、とにかく、少なくとも先ほど外務省は、シンガポールでの、その竹内さんは同席していなかったけれども、そういう会議が行われたことは知っておるというようなお話もあったわけでございますから、どうかきちんとお調べをいただいて、その両氏の役割についての調査結果の報告をこの委員会の開会中に出してもらいたいと思うんです。
米支援につきましては、先ほど来お話がございますように、最終的な決定は、これはきちんと政府の責任において行ったものでございます。
 ただ、その前の段階におきまして、先方の都合もあり、まず党との間でいろいろ話をしたいという事情があったというのが事実でございまして、そういったことで、政府以外、党のお立場で一定の役割を果たされた、こういうことはあったと思います。そういったところについてはその後外務省も承知しておったわけでございます。
 しかし、そのほかのいろいろな動きについては関知していないところでございますし、また、いずれにしても将来に向かっては、北朝鮮とのいろいろな関係を進めるに当たりましては韓国とも連携をとりながら進めていく、こういう方針でございます。
これは官房長官にお尋ねをしたらいいのかと思うのですが……（発言する者あり）おられないですか、じゃ総理かな。
 九五年の十一月の十八日、日韓の首脳会談で、韓国側から、北朝鮮との米交渉が、韓国との十分な話し合いといいますか詰めが行われなかった、頭越しであったというふうな趣旨の、まあ批判、非難があったというふうに聞いているわけでございますが、こういったことも、やはり国交のない国同士とはいいながら公のルートが別途ある、こういうもののほかにいろいろな不明朗な動きが、不可解な、不思議な動きが一方であったということに対するやはり韓国側の不信感もあったんじゃないかと思うんですね。さらにはまた、既に冒頭でも触れたように、大変大きな国費がこの援助には投じられているわけであります。
 ぜひとも政府の責任において、この加藤紘一さんと御縁の深い吉田猛、佐藤三郎両氏の日朝米交渉時における役割というものを明らかにしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
与党とは本件についても常時緊密な連絡をとらせていただいておりますが、今御指摘の佐藤さんという方のシンガポール及び北京での接触の件については、その有無を含めまして、外務省として承知いたしておりません。
一九九五年の二月の二十六日に、シンガポールで、加藤先生に近い自由民主党の有力な代議士と、朝鮮労働党書記の全容淳氏の部下でもあるアジア太平洋平和委員会副委員長である李種革氏がお会いになっているという情報があるのですが、このときの会談で、北朝鮮へ米を援助する方法と値段について相当突っ込んだ話し合いが行われたというふうに聞いておるわけでありますが、このときの北朝鮮側との連絡役を務めたのが先ほど申し上げた吉田猛氏であるというふうに私どもは理解をしておるわけであります。
 さてそこで、外務省はこの事実を御存じなのか、外務省としてです。そしてまた、このシンガポールでの極秘の会談に当時のアジア局審議官竹内行夫氏が同席をしていたはずでございますが、竹内さんは何かアメリカへ赴任をされておられるそうで、北東アジア課長の別所さんにアメリカへ電話して話を聞いておいてくれとお願いしましたけれども、聞けましたかね。
時間がないので、また次の回の楽しみにとっておきますけれども、川島さん、もう一点聞きます。これは素直に聞きますので、素直にお答えいただきたい。
 韓国に公使として駐在しておられたことがありますよね。その際に、北側の方と接触がありましたか。また、相当親密な御関係になった北側の方はおられますか。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、私ども、農業の振興あるいは農村の活性化のためには生産基盤の整備が重要ではございますけれども、これとともに、やはり担い手が定住できるような、そして農村地域の活力が出るような生活環境、特に都市と比べておくれておりますので、こういう面での生活環境を整備していくことが重要であると考えております。
 このため、私どもは従来から、農道整備事業、それから今お話しの生活排水の処理を行います集落排水事業、それから生活環境施設を生産基盤と総合的に整備をいたします農村総合整備事業、あるいは中山間総合整備事業といったようなことで、まさに農道あるいは集落排水その他の生活環境施設の整備ということに力を入れているわけでございます。農業農村整備事業全体の中に占めますこれらの割合でございますが、例えば昭和六十年でございますとこの農村整備というのは二二％のシェアでございましたが、御審議をお願いいたしております平成八年度予算案におきましては農村整備が三六・四％というようなことで、重点を置いて整備をしてきております。
 こういう中におきましては、例えば集落排水事業などにつきましても、第四次土地改良長期計画におきまして中都市並みの整備を図っていくというようなことで、約三万集落の整備を図っていくというような計画も立てているところでございまして、予算につきましてもその点について重点的に配分をしていこうというふうに考えているところでございます。
 まさに先生のお話のように、私どももこの農村地域の生活環境の整備に力を入れてまいりたいというふうに考えております。