湾岸に平和が回復された、その後どうするかというお尋ねでありますが、私は今回の湾岸の問題を顧みるときに、やはり新しい国際秩序というものは、力で他国を侵略、併合しては絶対にいけないという大原則を共通の理解と認識としてこれを打ち立てていかなければならない、これが絶対の基本だと思うんです。
 だから、再びサダム・フセインのように自分の野望達成のために力でもって他国を侵略するというようなそういった指導者を安易に生み出さないためにはどうすべきかといえば、私は、イラクをあのような武力の突出した大国にしたのは、やはりそれなりの武器の移転や技術の移転をした問題をどうしても否定することはできません。したがって、我が国が取り組むべき今後の大きな問題の一つは、日本は平和国家として国際協調、そのもとにおいて二度と再びあのような事態が起こらないようにしたいという点からいけば、軍備管理や軍縮の問題について日本のイニシアチブでできるだけのことをしていかなければならぬ。
 きょう東京で、核兵器とか化学兵器まで運搬手段になるかもしれないと懸念をされたミサイルの問題についての関連技術の輸出を禁止するための国際会議を既に行っております。また、五月には国連と協調して京都で、百名近くの世界の専門家や指導者に集まってもらって、軍縮や軍備管理の問題について国際的に大きな枠組みをつくっていかなければならぬのではないか。それは当然国連に議論は移っていくわけでありますけれども、その第一回目の節目をつくって、そこで日本としての考え方も述べ、二度と再びあのようなことが国際社会に起こらないようにする環境整備の一つとして、今御指摘の軍縮問題、軍備管理の問題には積極的に取り組んでいきたいと思っております。
次の御質疑に入ったところで恐縮でございます。
 先ほど個人名を挙げてのお話でございますから、彼女の名誉のこともございます。先ほどは私が明確に申し上げませんでしたが、彼女の御尊父が亡くなったときの遺産があって、私は決して裕福な政治家ではありませんから、ぜひ使ってくれと言って出してくれたことは事実でございます。それはそのとおりに報告をしたということでございまして、決してそれを私は隠す意思もございません。ただ、そのことは先ほど来の御指摘のこととは関係がないものでございますから申し上げなかったということでお許しをいただきたいと存じます。
建設委員会でも大臣にお伺いしましたけれども、大臣も筒井さんから聞いた、何もないと。官房長官は大臣から聞いて、何もないと。ですから、これは客観的な証拠にならないんですね。これ、本気で調べる気がない。疑惑は深まったということを言わざるを得ない。
 次に進みたいと思います。
 湾岸戦争はイラクのクウェートからの撤退で終わりました。野蛮な侵略が破綻したということは非常に大きな意義があったと思います。その後に環境問題を初め巨大な惨禍が残ったんですね。国際政治は今回の湾岸戦争からの教訓をきちんと引き出して真剣に取り組まなければならないと思います。
 私どもは三月十五日に、「湾岸戦争の教訓に立ち中東と世界に真の平和を実現するために――日本共産党の緊急平和・軍縮提案」を発表いたしました。全文は赤旗をどうぞお読みいただきたいと思います。
 要点を申し上げますと、まず第一に、イラクの侵略から湾岸地域の民族自決権を厳格に尊重して、戦後の復興も国連の責任のもとに行うべきだ。二番目、パレスチナ問題の解決、これが必要だ。三番目、国際的な軍縮、特にあの地域への武器輸出の禁止、大量破壊兵器、核兵器を初めとする化学兵器などの全面禁止。それから、いかなる紛争問題も平和的に解決しなければならない。中東並びに世界における軍事同盟、軍事ブロック、この禁止を目指さなければならない。日本は対米追随ではなく――首相、こういうところをよく聞いておいてくださいよ、対米追随ではなく憲法の平和原則と国連憲章の精神に沿った国際的貢献が重要である。日本の政府開発援助、ＯＤＡ、これは武器輸出国への適用は禁止する。国連の平和維持活動、これは何ら新しい法律は必要なくて、非軍事的分野への貢献を日本は胸を張ってできるはずだ。日本の軍国主義化の危険な風潮の阻止、これがますます国民的課題になっている等の内容です。
 海部首相、政府としても方針を発表したようですけれども、湾岸戦争の教訓からどういう政策をとろうとしておられますか。
私の調査は、大塚大臣の自主申告をあくまでももとにしてやるのです。私は検事でもなければ警察官でもありません。信頼関係に基づいて、そして一切の疑惑のないように話してくださいよという意味で信頼を申し上げて、そして一切なかったですねというところで念を押した。余りそのほかの細かいことなんて知りません。
六十三年、私に献金をしてくれた。その辺の彼女の身分につきましては、ある程度の資産家でございますから、その辺のことは私からここで申し上げるわけにまいりませんが、そのようにありましたことはありましたとお届けをしたわけでございます。
私の秘書の、八八年というと何年か私、昭和何年になりましょうか。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
そういう届け出をしているとすれば、当然その筒井が私に……
第一の御質問でございますが、私どもこの大店法のあり方につきまして、常常法律というものは諸情勢に合わせて我々も検討していく必要はあるのでございますけれども、今回につきましては、先般行われました日米構造協議の最終報告におきまして、大店法の規制緩和に関する第三段階の措置として、大店法改正後二年後にさらに見直すということもまた対外的に約束をいたしたところでございます。したがいまして、こういった趣旨を踏まえ、また今回の法改正の効果を見きわめるという必要性もございまして、改正法の施行から二年以内に改正法の大店法の規定及び実施状況というものに検討を加えて、必要な措置を講ずるという旨の規定を置くことにいたしたわけでございます。
 第二点、御質問の輸入に関する特例法の目的規定の有無についてでございますけれども、委員御高承のとおり、いわゆる特例法という分野におきましては、目的規定ではなくて、特例の意義を規定したいわゆる趣旨規定というケースが多うございまして、そういう意味で趣旨規定というものを置くことによって、この措置の内容とか我々の考えているところを明らかにしたわけでございます。そういう意味で、本法も大店法の特例を定めたものでございますので、通常の例に沿って趣旨規定を置いたというものでございます。
 「当分の間、」という第三の点でございますけれども、本法を御提案申し上げております背景は、我が国の貿易収支動向を踏まえまして、やはり輸入を拡大していくという国際的な要請にこたえていく必要がある間というほどの意味でございまして、そういう意味で、逆に申し上げますと、本法は一定期間経過後に自動的に失効するものではない、こういった意味でもございます。そういう点に着目いたしまして、本法を継続していく特例として存続していく必要性の有無につきましては、輸入の拡大の状況、あるいは輸入に関する政策的な要請といったようなことを勘案しながら今後判断をしていくということでございます。「当面」との違いということでございますが、全く常識的な答えで恐縮でございますけれども、当面というのはごく短い近未来を、近未来と申しますか、ごく短い先のことをどうも言うのではないかと思います。当分の間というのは、それよりは語感としては長い期間を想定しているのではないかというふうに思う次第でございます。