ただいま先生御指摘のとおり、最近林産業の不況が続いておるわけでございまして、特に昨年春以降、住宅着工量が大幅な減少をしておるというようなことから、非常に経営環境が厳しくなってきておるわけでございます。そこで、木材産業の安定は、国民生活上欠かすことのできない住宅資材等を安定的に供給するというばかりではなくて、地域社会経済に及ぼす影響も非常に大きいわけでございまして、特にそれがわが国林業の発展を図る観点から非常に大きな問題になっておるわけでございます。
 林産業対策は、いろいろな対策をいままで講じてきておるわけでございますが、現在もなお不況が続いておるわけでございまして、これらにつきましてさらにいろいろな金融措置なり、林野庁限りではなかなかむずかしい問題もございますので、建設省あるいは通産省あるいは大蔵省等とも寄り寄り協議をいたしまして、業界の指導をしておるわけでございます。
 また、御指摘ございましたように、来るべき国産材時代ということが言われておるわけでございますが、いまの状況のままで推移いたしますと、担い手問題あるいは国内森林の整備、いろいろ困難な問題がございます。そこで、いま先生のお話にもございましたように、地域林業の振興ということで、生産から流通加工に至るまでの有機的な関連を持ったやり方をしていかなければならぬということでございまして、林野庁といたしましては最も重要な課題としてこれと取り組んでおるわけでございます。これには新林業構造改善事業、あるいは林業振興地域整備育成対策事業、あるいは本年度からは間伐促進総合対策事業という新たな観点に立ちました事業を起こしておるわけでございまして、これらによりまして、この来るべき国産材時代を迎えるべく一生懸命やっておるわけでございます。
 おっしゃるとおり、まだまだ十分とは申せませんけれども、効率のある予算の執行によって、できるだけ効果を上げていくということに努力しておるつもりでございます。
次に、林業対策と行革問題についてでございます。
 最近森林・林業の危機が叫ばれているわけでありますが、政府もとりあえず地域林業振興、間伐促進対策を進めておられるようであります。そうした熱意の中では、昭和五十六年度の林業予算の伸び率はわずか一・二％にすぎない状況であります。依然として外材に頼っている。山づくりに必要な人手と金をかけていない安上がりの林政で、林業山村の荒廃はこれからさらに続いていくだろう、こう思われるわけでありますが、豊かな山づくり、住みよい地域づくりのためにいま抜本的な対策を立てなければならないのじゃないかということが言われております。そうした中における予算措置も余り伸び率がないようでありますし、外材の輸入の規制措置等も検討しておられるのかどうか不明でありますが、こうしたことについて全般的にどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
災害をこうむった農家の皆さん方に対しましては、やはりできるだけの手当てをせにゃならぬわけでありまして、その意味におきまして、速やかに被害実態の調査をして被害状況を把握をして、それに伴う、法律でいろいろ講じられております対策を具体的に講ずるようにということを指示をいたしたところでございます。天災融資法の適用なんかもできることならやれるようなふうにはならぬか、こういうふうに指示をいたしているところでございます。
農林水産大臣にお伺いしますが、これらの対策等について、いま当面はまだ把握が十分でないようでありますが、将来こうした状況が続けば天災融資法などということは考えておられるのですか。
お答え申し上げます。
 昨年来の異常気象でございまして、冷害に続く豪雪、さらに二月の寒波、また五月下旬におきます低温及び降霜等の被害が相次いでいるわけでございますが、最近の五月下旬の降霜等によります被害につきましては、現在、関係機関を通じましてその状況の把握を急いでいるところでございます。これまでの都道府県からの報告によりますと、北海道において放牧中の乳用育成牛の斃死、それから東北及び関東の山間部等におきまして桑、野菜等の農作物に被害が発生いたしております。
 農林水産省といたしましては、このような状況に対処するためにかねて技術指導を行いまして、農作物の被害の防止、軽減に努めてきたところでございますが、引き続きその徹底を図るとともに、今後とも気象情報を迅速的確に把握しまして、変動に即応した技術指導と、被害の状況に応じた適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この美しい地球を私たちは守らなければならないことは間違いないことであり、また共通した認識であります。今日までの日本は、生産者優先、産業優先の政治を行ってきた。これからは生活者のための政治を行わなければならないし、同時に、産業の発展だけではなしに地球の環境を守っていくということに大変な努力をしていかなければならない。通産省もそういった点についてはこれから全力を挙げて取り組んでいかないと、ただ産業の発展だけに取り組んでいるということでは大変なしっぺ返しを私たちは受けることになってくるかと思います。省エネ目標をいろいろな角度から検討されて、また、ただ検討している、検討している、検討するまで答えを出さないということではなしに、まず今省エネでできる部分からでも行動を起こし、また各企業にそういったことの推進を今からやっていかなければならないのではないか、もう今からでも遅いくらいだと私は思うのです。
 さっき合田審議官から名刺をいただきました。再生紙の名刺でございまして、さすが立地公害局審議官の名刺だな、この名刺一つでその姿勢は私もうかがえたわけでございますけれども、先ほど皆さんの手元に、大臣の手元にも――大臣が鉄鋼業界に申し入れをされました四月十六日に公明党は「ガラスの地球が危ない」ということで「その現状と地球を救う７７の方法」というハンドブック、一部二百円でございますけれども、今回これを出しました。この中に「省エネのために」ということも書いてございます。また「公明党の環境政策」も一番最後のところに書いてあります。どうぞこれをまたよく読んでいただいて地球を守っていただきたいし、また通産行政に当たっておられる皆さん方、それをいろいろと推進しておる我々議員もこういった問題一つ一つを推進していかなければ、実行していかなければならないと思います。
どうぞこの「ガラスの地球が危ない」をよく読んでいただいて、今すぐ実行できるものからやっていただきたい。ずっと一番から読んでいきまして一番最後の七十七番目、何をすればいいのかという点でございますが、「もう一度最初から読んで、家庭や地域、職場で、できそうなところからやってみる」というのが七十七番目でございます。どうぞこれを御一読いただきまして、我々すぐにでもできる問題から取り組んでいかなければならないと思います。これは贈呈させていただいておきます。それでなおかつ、最後に書いてございます、「この本は再生紙を使用しています。」ということでございます。どうぞ大きなことだけではなしに身近なことからどんどん推進を図っていっていただきたい。
 いずれにいたしましてもＣＯ２は大事な問題であります。かけがえのない地球でございます。この一枚目の表紙の裏をあけていただきましたら、「一人の行動が地球サイズにひろがる「地球を大切にしなさい。それは、親からもらったものではなく、子供達から借りているものだからだ」（ケニアのことわざ）」こう書いてございます。どうぞこれを大いに推進方図っていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。