これまで、こどもの国の問題を一体として扱うといいますか、駐車場、売店、食堂も、これは決して収益事業というのではなくて、こどもの国を利用する人たちの施設として総合的に整備された、本体と一体の集団施設というふうに説明されてきたと思うのですが、こどもの国の事業全体は、そういう点では社会福祉事業であると私たちは考えるのですが、その点はいかがでございますか。
今回の特殊法人こどもの国協会を廃止して民間の法人とする法律案、いわば、こどもの国の解散法で、今後、社会福祉法人になった場合に税金が課せられるようになるわけですけれども、最初に課税額の試算といいますか、たとえば五十四年度の業務実績決算に基づいて、各法人税、住民税、事業税、電気ガス税等ありますが、たとえば法人税については幾らになりますか。
現在のところ経営者側としては、推測でございまして私も、その点については詳しくございませんが、特殊法人の経営者が、お互いに連絡機関等はあるのではないかと思っておりますけれども、今後におきましては特殊法人ではございませんので、そういった関係はなくなろうと思いますけれども、従来のよい労働慣行とか給与条件等については守るように、私どもも応援してまいりたいと思っております。
私は、この特殊法人から民間の運営になることによりまして労使関係は同じだということにはならないと思うのです。それだけに労使関係の安定については十分な御配慮をいただきたいし、そのための労務、人事管理の確立が必要だと思います。その体制につきまして、移管する際に十分に御配慮をいただきたい、このことを御要望いたします。
 そして経営者側の労務についての、人事についての上部団体は、どういうところに、いまは属しておられますか、これは今後どうなりますか。
従来は特殊法人でございましたので、特殊法人としての、それぞれ共通する給与問題等もございましたから、そういったものに準拠していたわけでございますが、私どもとしましては、これを下げるというようなことは全く考えておりませんし、経営者もそうであろうと思います。そういう意味におきましては従来と実質的には、そう変わりはないものであるというふうに私は考えております。
今後におきましては、特に労使関係ということになりますと、私ども直接介入するとか云々ということは、これはまた問題はあろうかと思いますけれども、経営者側に対しましても、できるだけ従来のよい慣行につきましては、これを守っていただくようにお願いするとか、私どもとしましても、できるだけの援助はしてまいりたいと思っております。
こういった組織、機構の運営につきましては、やはり人間が主体で、特に一種のサービス業、国民に対するサービス、子供、福祉に対するサービスの業務でございますから、より人間に依存する面が多いわけでございます。その基本になりますのは、やはり労使関係が安定することが何よりも必要だと思うのです。お客さんが見えているのに内部で労使が角を突き合わせており、また、ぶざまなことになってはサービスが行き届かないことは御承知のとおりで、労使関係の安定が非常に重要な基礎になると思います。
 そこで従来と変わらない待遇でやるということについては、どのように考えておられますか。いままでは公務員に準じてこられたと思うのですが、それを今後は、どういう基準といいますか、何に準拠して、こういった労使問題の処理をしていかれるか、お伺いをします。
この点につきましては労働条件も従来どおり承継されるわけでございますし、私どもといたしましては必要な援助も今後行っていきたいと考えております。ただ特殊法人から社会福祉法人に身分が変わるという点についての不安を感ぜられたのであろうかと思いますが、処遇その他につきましては今後とも従来と変えるつもりは全くございません。
職員の労働条件等は承継法人に、そのまま引き継がれるということになっておりますけれども、職員について、かなり不安がある。特に、これを契機に労働組合ができ、いろいろと運動をしておられるようでございますが、そういう不安、本当に移行して大丈夫やっていけるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
今回は幸い役員等も増員することができるわけでございますので、できるだけ地元関係者あるいは専門家等に御参加いただきまして、地元の御要望なり、あるいは専門的な見地からの創意工夫をこらしていただきまして、なお一層、児童のために役立つ施設にしてまいりたいと思っております。
一線を画さないといけないということは、そのとおりなんですが、しかし従来の特殊法人でやってきた運営とは、やはり違った味を出さないと、先ほどメリットを言われたわけですから、やはり同種のもののいいところは取り入れるように、商業主義にならない範囲で自主的に積極的に企画できるという余地をかなり持っておられるか、それをどこまで組み込まれるか。同じなら全然意味ないですね。
こどもの国はあくまでも児童福祉施設でございまして、そのうちの児童厚生施設、いわば児童館とか児童遊園を中心といたしました子供に健全な遊び場を与えるという施設でございます。そういう意味におきましては、おのずから商業的な遊園地等とは一線を画さるべきものであると考えております。
恐れ入りますが、もう一遍ちょっとはっきりしてもらいたいのですが、私どもの常識的な考えからいきますと、農業の経営に関する限り、日本で農業の問題あるいはそのそれぞれの家庭の内容につきまして一番よく把握をしておるものは農業委員会以外にないと思うのです。
 ですから、このことにつきましては、いま運用上調停委員の方々の中に農業委員会の人も入っている例もあります、こうなっておるわけですが、それが入ってない場合は先ほどおっしゃいましたように調査官がじかに行って調べてまいります、こういうことをおっしゃるのでありますけれども、やはり不安をなくするために農業委員会の意見を聞くということを最高裁の規則では入れられませんか。そしてそれができぬとなれば、たとえばいまの調停委員の中には農業関係者、農業委員会の関係者を必ず入れる、入っていることもある、入ってない場合もあるというのではなくて、必ず入れるということをはっきりお決めになって、その実質的な運用をしていただくということはできないものでしょうか。