厚生省が五十九年度から補助の対象にしたわけでございますが、これも百人以上の施設については補助の対象にしたわけでございまして、百人以上と限らず、これは各家庭でもつけておるわけでございますから、この枠を拡大してもっと下げるべきだ、環境庁としてどんどん厚生省に要望していただきたい、私はこう思いますので、お願いいたします。
 それでは、時間が参りましたので、最後に、長官に決意をお聞かせいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、環境が汚染されたものをもとに戻すことは大変な時間と金がかかるわけであります。環境庁は各官庁の調整機関ではないわけでありますので、環境保全に対しましてはもっと積極的に、また自信を持って行政を進めていただきたい。この湖沼法が成立して、そして結果として本当に湖沼が浄化され、美しい湖が戻るようにしなかったならば何にもならないわけですよ。地方自治体に保全計画は任せます、各官庁のいろいろな事業等にお願いする以外にないのですという形の環境庁のいわゆる逃げでは湖沼の浄化はできません。そういった面で長官の強い決意を私はお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、関係省庁もほぼそのような認識を持っております。そのような点から、厚生省におかれましては今年度から生活雑排水専用の処理施設についての助成の道を開かれたわけでございます。また、農林水産省の集落排水整備事業も先生今御指摘のような事態を解決するのにも役立つかと思うわけでございまして、これらの事業の湖沼周辺における活用について関係各省に強くお願いしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
若干緩目になるどころか大幅に緩目にならないように、ひとつ環境庁として十分その協議の場で主張していただきたい。当然各省との協議が必要でございますのでわかりますけれども、妥協の産物としてあってもなくてもいいような環境基準で決着がつかないように、あくまでも公害防止、環境を守っていくという環境庁の強い姿勢で排水基準をつくっていただきたい、こう思うわけでございます。
 環境庁は先ごろ「公害の状況に関する年次報告」、通称環境白書と言われておりますけれども、これを国会に提出されたわけでございます。その中には、環境は一時の危機的状況からは一応脱し、全般的には改善されている、こういうように載っているわけでございますけれども、こういった認識では困るのでございまして、環境庁はその保全には毅然として対処していただきたい、こう思うわけでございます。
 時間がございませんので、もう一点だけお尋ねしますけれども、湖沼の汚染の最大の原因は何といっても生活雑排水なんですね。長官もおっしゃっていたように、千葉県の手賀沼はその汚染の七五％、滋賀県の琵琶湖では五七％、茨城県の霞ヶ浦では五二％となっております。この生活雑排水対策として、各家庭では共同で処理施設を、升なんかつくっているわけでございますが、こうした施設につきましては、地方自治体では助成はしておりますけれども、国ではやっていない、こういう状況なんですね。何とか国としてこうしたいわゆる処理施設につきましても、汚染の最大の原因が家庭雑排水であるがゆえに、前向きで取り組んでいただきたい、私はこう思うわけでございますが、どうでしょうか。
具体的な数値は現在中公審で御検討いただいているところでございますが、私どもの考え方といたしましては、一般家庭排水、これはし尿浄化槽で浄化されたし尿排水と雑排水を込みにした数値でございますが、これとバランスをとっていただきたい、その程度にはきれいにして出していただきたい、こういうのが一つの考え方でございまして、現在ＢＯＤについてもそのような考え方で全国一律基準を決めているところでございます。
 したがいまして、現在までの議論の過程ではございますけれども、中公審の排水基準専門委員会においても大体お認めいただいているわけでございまして、そのようなことになりますと、今先生から御指摘のございました霞ヶ浦ないし琵琶湖の規制値よりは若干緩目になるわけでございます。それについては各都道府県においてその湖沼の特性に応じて上乗せの基準値を設定する、水濁法上かようなことになるかというふうに考えております。
お答えいたします。
 昨年以来、台湾漁船がいわゆる北洋におきましてサケ・マス漁獲を行い、これを我が国に輸出しようという、そういう動きがございました。水産庁といたしましては、こういった動きは、日米それからカナダ等でいろいろ協定がございまして、そういった協定に基づいて我が国漁船が操業しているということから、いわゆる母川国との関係におきまして我が国のサケ・マス漁業全体にいろいろな悪影響を与えるということが懸念されたわけでございます。
 このために我が国といたしましては、昨年でございますが、八月に我が国のサケ・マスを輸入している業者に対しましては、台湾からの輸入を自粛するよう要請いたしたわけでございますし、さらに台湾側に対しましては、北洋におけるサケ・マスの漁業そのものをやめてほしい、あるいは我が国への輸出を抑制してほしい、そういう申し入れを行ったところでございます。これに対しまして台湾側は、そういった北洋におけるサケ・マス漁業の国際間に及ぼす影響等を考慮いたしまして、漁獲そのものものを禁止する、さらにサケ・マスの輸出も停止しましょうということを我が方に通報したわけでございまして、しばらく安泰でございましたが、ことしに入りまして、台湾からさらにサケ・マスの輸入が続くということがございました。さらに本年の漁期に入りましても、我が国監視船が視認したところによりますと、北洋におきまして多数の台湾船が漁獲を行っている。延べにいたしまして七十九隻程度確認しておりますが、そういったことがございますし、さらにその漁獲された魚が日本に輸出されるという動きもございまして、台湾側にこの事実を通報するとともに関係国に対しても通報いたしました。一方、私どもといたしましては、こういったことを放置するわけにはいかないということで関係省との協議を行いまして、実は六月二十二日でございますが、台湾を原産地または積み出し地とするサケ・マスの輸入を事前承認制ということで原則禁止という措置をとったところでございます。