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 議事日程 第十二号
  平成二年五月三十一日
    正午開議
 第一 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
 第二 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
 第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
 日程第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後零時二分開議
今まで議論をしてきましたけれども、建設省も国土庁もその時期、時期に力いっぱいやってきた、私はこう思っております。しかし、皆さんの考えておいでになるような、あるいは国民の期待に沿うような状況下でないわけでありますから、この機会にお互いにもっと前向きに土地住宅問題を掲げていかなければならぬわけです。そして、そのこともまた建設省のエリアだけで、国土庁のエリアだけでの御判断では、この異常な高騰問題についてはメスを入れることはできません。
 ですから、皆さん方のエリアからあるいは離れておるかもしれませんけれども、金融政策についても、あるいは国土利用計画法の十条から十三条の扱いについても、もっと大胆に積極的にぜひ知恵を出し合って、この間国民の期待にこたえていかなければならぬ、こう思っております。また、私たち議員もそういう思いで一大反省の時期、こう受けとめておりますので、今後とも土地政策、住宅政策が円滑に進みますように心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国連平和協力法について、政府としてはどのような責任のとり方をするかというお尋ねでございました。
 まず第一に、今回の国連平和協力法なるものが、国会で御審議をお願いするという経過が実はございました。米ソの対決が終わって世界に本当に平和な社会がやってくるということを考えたときに、突如として起こったこのイラクの武力によるクウェート制圧というものに対して、国際社会が、この地域の平和の回復と、国際法にのっとってこの地域の平和の維持をやる、こういう観点から、各国が国連決議の実効性を確保するために協力をしてこの地域の平和を追求したわけでありますけれども、日本政府として、国際社会に貢献するあり方として、今日まで地域の紛争についてあるいは難民援助についていろいろと協力をしてまいりましたが、今日のような経済的に非常に力のある国家になりました日本にとりましては、国際社会にお金だけを出してあとは汗をかくことはやらないということについて、国際社会は決して日本に好意的な見方をしていないという認識を持っておりまして、そのために我々としてはまず民間の方々にお願いをして、いかに輸送協力あるいは医療協力というようなものをやっていくかという努力をいたしましたが、結果的にはなかなか所期の期待のとおりな結果を得ることはできませんでした。そういう意味では政府はまことに力がない、こういう認識から、もし政府が何らかの国際協力に人的な貢献をすることができるとすればどのような組織に政府としての行政権限を持っているかといえば、それは組織として訓練されたものは自衛隊でありあるいは海上保安庁でありあるいは警察であり消防であり自治体あるいは政府の一般行政職の職員、こういうふうな範囲に限られてくる。医療協力等につきましても、民間のボランタリーの方々にお願いをいたしましたが、なかなか喜んでおれが行こうと言って、整理に困るというようなたくさんのお申し出は現実的にございませんでした。
 こういう中で、どのようにしたらいいのかといういろいろな議論が闘わされました。我々が人的貢献をする場合に、憲法の厳しい枠の中で協力をやっていくということが前提であります。そういう中ででき得る範囲の考え方を整理して法案として御審議願いましたが、残念ながら国会では審議未了ということになったわけであります。幸いなことに、国際貢献を何らかの形でしなければならないということにつきましては与党も含め野党の各党も同じ考え方をお持ちでございまして、法案の最終の処理の段階におきまして、自民党、公明党、民社党の間で国際協力に対する三党の覚書がつくられたわけでございまして、このような状況の中で新しい国際社会に貢献する日本のあり方について各党間で御協議をいただき、単に三党だけでなく各党ともお話し合いをいただいて、我々の国が国際社会でどのような形で貢献できるか御協議をいただくことがこれからの日本にとって極めて重要であると私は考えている次第でございます。
 責任のとり方につきましてもいろいろあろうかと思いますが、国際社会に貢献をするあり方につきましては、単に中東問題だけではなしに、近づいてまいりましたカンボジア和平後の停戦の監視あるいは選挙の監視あるいは地域の復旧問題、防疫問題等を含めまして、日本が相当協力しなければならない場面が近く登場してまいると考えております。
 聞くところによりますと、各国の政府の中には二千名の人間を出すとかいろんな意見がそろそろ出始めておりまして、我々の国がどのような形で協力をしていくのかということも、来るべき国会でも御議論をいただかなければならないと考えておりますが、さしあたり政府といたしましては、できるだけ早い時期に民間の、代表される方々にお集まりをいただきまして、日本の国際貢献に対するあり方について御協議をいただき、御意見をちょうだいする機会をぜひつくりたい。このような形でせっかく御議論をいただいた国際的な日本の協力のあり方について、国民の御理解をいただきながら政府としては次の国会に各党の御協議の上で法案をぜひ提出させていただきたい。そのような形でこの問題に国民の合意が得られるように努力をしていくことが必要であるという認識を持っております。