災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、須藤委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
多数と認めます。よって、北澤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、池端国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。池端国土庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 北澤君から発言を求められておりますので、これを許します。北澤君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、医師会も命綱が切れそうだということで決議がやられておりますので、総理が制度はなかなか難しいがと、今実際にある制度ですから、これを延長するということは、実際に困っている方に手を差し伸べるという総理の先ほどの御決意から見てもぜひ御検討していただきたいということを述べて、終わります。
この被災に伴う緊急医療の確保という観点から一部負担につきまして免除措置を講じているわけでございます。御指摘がありましたように、被用者保険の低所得者の方々、それから収入基盤が脆弱な国民健康保険の被保険者、こういった方々につきましてその経済的な打撃が大きいであろうということを想定いたしましてこういった措置をとったわけでございます。そういう意味では医療保険制度においての例外的な取り扱いでございまして、私ども、これを延長いたしまして、約一年間長期に実施してきたわけでございますが、被災から一年近くが経過をいたしまして、ただいま申し上げましたような被災に伴う緊急医療の確保というそういう観点からは一応対応ができたのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、本来の原則に戻るべきではないだろうかというふうに考えております。
今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。
 また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどうする、一番困っている人たちを、今困っている人たちをどうする、これは現に考えなきゃならないというふうにおっしゃいました。
 そこでお伺いしますが、今、神戸の被災地では仮設住宅での相次ぐ孤独死や、あるいはこれから冬を迎えますから被災者の健康悪化が危惧されているというふうに思うんです。兵庫県の医師会の調査によりますと、神戸の激震六区では、医療費の一部負担金の免除措置、いわゆるマル免制度の患者さんが五割から七割実際に病院に来られた中で占めているということがわかりました。まさにこのマル免制度というのが被災者の命の綱になっているというふうに思うわけです。ところが、このマル免の措置が本年十二月末までで打ち切られるということになっています。これは大変なことです。命の綱が切れるわけですから、兵庫県の医師会もマル先延長の決議をされております。これは切実な、重たい決議であり、声だというふうに思うんです。
 厚生省にお伺いしますけれども、少なくとも、今残っている健保の低所得者への一部負担金の免除、それから国保の一部負担金免除措置については来年以降も継続するべきではありませんか。
総理は、十一月七日、衆議院の委員会の質疑の中で次のようにおっしゃっております。現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合、個人補償をもっときちっとできるような仕組みがあればいいと思いますと。一国の総理が現実の実態を見て個人補償の仕組みがあればいいと認識をされたんだったら、あとは総理が決断をすれば、実現に向かって進むと。私、ぜひ個人補償を実現するために総理が決断をされるおつもりがないか、お伺いしたいと思います。
今回の特殊法人の整理合理化に関しましては、各大臣それぞれ大変な御苦心をいただきまして、それぞれ本当に私はよく頑張ってもらった、いろいろな御批判もありますが、私なんかから見ますと本当に頑張っていただいた、こういうぐあいに思っている次第であります。
 ただその中で、今御指摘のようにいわゆる政府系金融機関の問題に関して、これは御承知のように各省またがるということもあったりして、なかなかこの問題については難航をいたしたのは御指摘のとおりなんであります。
 そういう中でも、しかしこの問題に関しても、一応政府系金融機関の特殊法人についても業務内容の点検や整理等に関しましては今回の報告の中には出されているわけなんでありますが、しかし、総理といたしましては、もう一歩踏み込んでこの問題についてもひとつ頑張ってみてもらえぬか、こういうお話がございました。きのうの閣議の折に、総理としては、全体的によく頑張っていただいたけれども、なお一歩踏み込んでできるだけのことを年度内にひとつやってみてくれ、こういうお話でございました。
 私どもとしては、その意を受けて、特に問題とされている政府系金融機関に関して年度内にひとつ全力を挙げて取り組んでみよう、一方、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、財政投融資全体に関しましては、これはもう大変なスケールの大きい問題でありますから、これはこれでしかし、しっかりこれから時間をかけて、腰を据えて頑張っていこう、こういうことに整理をさせていただいたわけでありまして、そういう今申し上げたような考え方につきましては、私ども、もちろん総理を含めて、考え方に差はないのであります。