他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
委員の重ねての水俣病に関する患者の救済についての御熱意を聞かしていただきました。
 戦後の高度成長時代の企業の、やはり日本をよくしなければいけないという中で起きた問題にいたしましても、私は、被害を受けられた皆さんの長年月にわたるこの御苦労に対して本当に申しわけないという気持ちを持っておる一人でございまして、やはり環境保全の大原則というものは汚染原因者にきちんと責任をとってもらう、このことが大事じゃないかと思っております。
 しかしながら、この救済のためには、熊本県に県債を発行していただき、そしてその中でまた業者との話し合いをし、いろいろ今日までの過程をたどってまいりましたので、そのたどってまいりました過程を踏まえながら今後このことに本当に前向きで善処してまいりたい、このように思っておる次第でございます。ありがとうございました。
委員の、熊本の新聞のインタビューによる重松先生の談話でございますが、私は患者救済というところがポイントだろうというようにおっしゃっているように感じました。
 そういう点から、この点にも認定と患者救済、この二つの問題の中にやはり問題があるんじゃないかというような思いもいたしまして、今後いろいろな点をよくわきまえながら対処しなくちゃいかぬな、こんな思いをいたしております。
先ほど来御議論されております重松委員会でございますが、ここに五月二十八日付の熊本日日新聞の中で重松委員長にインタビューをしております記事が出ております。
 全文は読みませんが、このくだりがございます。「現在の水俣病問題の議論で欠けているものは何か。」という問いに対しまして重松委員長は、「認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けていると思う。否定できない場合は、救済していく姿勢が大切。とにかく被害を受けた人たちをつかみ、フォローアップしていく必要がある。」云々という形でインタビューに答えております。
 その重松委員長を初めとしての研究会があるわけですが、長官の御答弁の中で、その資料を早い時期に出していくということですが、重松委員長のこの問題、今読みましたインタビューの記事について長官はどのように思われますか。
水俣病の多発地区の健康調査でございますけれども、発生以来原因の究明あるいは健康被害の実態を把握するため何回か必要な住民健康調査が行われてまいりました。そのほか健康被害の調査でございますとか予防体制につきましては環境庁において引き続き調査研究を行っているところでございまして、この調査研究結果は、先ほどからの御議論もございますように、できるだけ早く取りまとめまして適切な水俣病対策を講じるべく努力をいたしたいと思っております。
今御指摘になりました関西地区の認定申請の方々は元年末現在で三百六十五名の方がいらっしゃいます。
 これらの方々は、やはり、熊本あるいは鹿児島まで検診に行っていただくのがなかなか大変でございます。このような方々の検診を促進いたしますために、大阪におきましては国立大阪病院を県外の検診機関といたしまして必要な検診機器等の整備を行ったところでございまして、このような県外検診機関も用意できましたので、今後できるだけこの検診の呼びかけを県とともに行いまして処分の促進を図ってまいりたいと考えております。
これは根拠は後ほどまた触れたいと思いますけれども、法人税法の施行令第五条というところの「収益事業の範囲」から除外されているという形になっているようであります。これについてはまだ後ほど質疑をいたしたいと思います。
 ところで、法人税法第二条の別表に「公益法人等」というのがございまして、これを見てみますと、ここに持ってきておりますけれども、この別表には数多くの公益法人がございます。この公益法人を見ますと、種々雑多でありまして、その設立目的や役割、機能というものは千差万別と言わなければなりません。
 これを私なりに多少分類をいたしてみました。もちろん社団法人、財団法人の区別があるということは承知の上で区別をいたしてみますと、まず基金の運用益の活用自体で活動している、それを目的としたそういう法人、例えば学術研究、開発のための各種の基金、財団等があると思います。
 次に、拠出金とその運用益で、それを積み立てて活動していく、例えば各種の年金の基金なんかがあると思います。
 第三のグループとして、国や地方の業務に類似する、あるいはこれを補完する役割が期待されているもの、こういうものがあると思う。例えば社会福祉法人でありますとか学校法人とか。
 それから四番目のグループとしては、組合員ないし会員と言ってもいいと思いますが、法人の構成員の共益の増進を目的とするようなもの、こういうものがある。例えば宗教法人、それから労働組合なんかもこうじゃないかと思いますね。それから商工会。
 それから、ほかにその他という形で、こういうふうに私なりにまとめてみました。
 こうまとめてみますと、私は、この幾つかのグループで、全く同一の税制上の優遇を与えなければならないという必要性はどうもないんじゃないかという気がいたします。それは公益性の例えは高低でありますとか、公益性の強弱でありますとか、それから法人の目的、役割で、当然課税上の優遇措置の差があっていいのではないかというふうに思っております。
 特に本問題であります金融資産そのものについての非課税、これは結構です。これは本体について、金融資産そのものに対する非課税というのは当然でありますけれども、少なくとも運用益についての課税は、取り扱いの差異を認められて当然だというふうに思っております。
 逆に、こうして一律、同一にすべてを律するというのはかえって不公平税制と言われるのではないかというふうに思っておりますけれども、大蔵大臣、私のこの説明に対しまして、御感想がございましたらお願いいたしたいと思います。