この保安処分制度を採用いたします場合に人権の問題がありますことは当然のことでございます。
 ただ、先ほど来大臣からもお答えがございましたように、その問題は十分考えなければいかぬことでございますし、現にこの草案の上でも、当然のことながらこれは裁判所が決定することでございますし、要件も、まあ御意見はいろいろあると思いますけれども、いろいろな条件、要件が備わっているわけでございますし、その精神障害の有無、またそれによる再犯のおそれというものにつきましては、科学的な見地から、精神医学的な面からの慎重な鑑定、そういうものが当然なければ、裁判所といたしましてそういう認定はできないということでございますし、また、その期間の問題あるいは更新の問題、いろいろと手続的な面におきましても、まあ御意見は別といたしまして、人権保障の面での配慮が尽くされておるもの、かように理解しておるわけでございます。
 また、第二のその施設の問題でございますが、これは矯正関係のことになりますので、私からお答えするのが適当かどうかと思いますけれども、やはりこの制度がどのような形でできますかによりまして、その収容すべき施設というものもおのずから決まってくるわけでございます。対象者が多いとなりますとそれなりの施設の数が必要でございましょうし、また、少なければ少ないなりにそれなりの対応ができるということでございますので、やはり内容いかんにかかわるということになるわけでございます。
罪を犯していない人を刑務所に入れるわけにはいかないですよ。そんなことをやったら大変な騒ぎになっちゃう。
 それをなぜ法務省でやるかということに問題があるわけです。何も法務省でやる必要はないじゃないですか。厚生省でやったらいいじゃないですか。医療関係、その人の病気を治すとかなんとかということが目的ならば厚生省でやればいいわけなんで、法務省でやるということは、そういう人の刑事事件を再犯するというおそれというか何というか、そういうようなものに籍口してそれをやるということになるわけですね。そんな必要はぼくはないと思うのです。厚生省でやればいいことだと思う。精神衛生法というような、みんなたくさんの法律があるんですから、法務省でやるということについてはよくわからぬ、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで問題となるのは、この場合に、非常に人権を場合によっては侵害するというふうなおそれが出てくる可能性がありますね。そういうことについてはどういうふうな配慮をするのかということが一点ですね。
 それから、すでに法務省では保安処分によるこの施設を全国で二カ所ぐらい考えているようですね。その点はどういうふうにいま考えていますか。
犯罪を行った場合に、一般の人たちはそれぞれの刑を受ければ刑務所に収容されるわけでございます。
 ところが、心神喪失ということになりますと無罪になり、そしてまた不起訴になる、社会にそのまま帰される。そういうことになりますと、従来の医療体系の中でそのまままた戻されるということになるわけでございますけれども、その経過を顧みますと、どうも先ほど来申し上げましたように、放火とか殺人とかいうことをとりますと、一〇％内外がその関係者で犯されているということでございますので、やはり司法当局もその問題について力を尽くすべきじゃないか。だから、刑務所には収容しませんよ、医療施設、保安施設に収容しますよ、そして一定期間治療について努力をしますよ、当然医学界の協力を得なければ治療はできないわけでございますから、そういう人たちの力をかりて努力をしていきたい、こういうことでございます。
だから、刑法の改正草案にはそんなことは書いてないですよ。それは見ればわかるからね。九十七条。そんな殺人とか放火に限るとは書いてない。説明書にはちょっと書いてあります、重大犯罪と書いてあるけれども。
 そこで問題は、なぜこの保安処分を法務省でやるんですか。
改正草案につきましていろいろな意見があろうかと思います。私が承っているのでは、禁錮以上の刑を犯した場合で、こう承知しておるわけでありますけれども、そういう問題につきましても、お互いに議論を交わし合いながらよりよい道を求めていきたい。司法当局も硬直的になってはならないし、また反対する側の方々も硬直的にならないでひとつ論議をしていって、社会の皆さんたちが安心していただけるような社会をつくり上げていきたい、こういう念願でございますので、御理解願っておきたいと思います。
ＳＤＩについては、これは総理も私もロサンゼルスの首脳会談において、いわゆるＳＤＩというのが弾道ミサイルを無力化するんだと、これはあくまでも防御的な兵器であるし、非核兵器であるし、最終的には核の廃絶につながるものであると、こういうことで、日本としてこのＳＤＩの研究に理解を示したわけでございますし、日本も御承知のようなやはり核廃絶というのが日本の理想ですから、そうした防御兵器が発達して核兵器というのが無力化して核がなくなってしまうということは、非常に世界の平和というためにも、また日本が主張している、理想としているところの核廃絶というためにも好ましいことである。そういうことで、レーガン大統領のそうした発言に対して理解を示したわけです。しかし、非常に長期的なこれは構想ですから、果たしてこれからどうなっていくかということはよくわからない。ですから、その間におけるいろいろな技術の面についての情報も得たいし、また場合によっては協議もしなきゃならぬということを言っております。実は、ＳＤＩそのものに対して最終判断はいたしておらない、いわば留保をつけた理解ということを示しておるわけですけれども、今第一回目のアメリカの技術者の話を聞いた段階においてもまだまだ、これからいろいろと研究が進んでいく中でもっともっと我々としては聞かしてもらわなきゃならぬことがあると思います。そこで、今の段階で日本が理解以上に進むというふうなことは私はなかなか困難ではないかと思いますし、さらにヨーロッパのサイドも御承知のように、まだＳＤＩに対しては結論が出ていないということでございますし、いずれにしても非常に長期的な構想ですから、これはやはり十分研究をして慎重に、そして最終的には、いろいろの日本の国としての原則も踏まえながら、政策も踏まえながら自主的に決定をすべき事柄であろう、こういうふうに思っております。
 ですから、私の見通しとしては、私個人の見通しになるわけですけれども、今回は確かにレーガン大統領は非常な熱意を持ってお述べになるかもしれませんし、その可能性もあるかもしれませんが、しかしまだまだＳＤＩそのものが熟した状況にないわけですから、サミットで何らかの結論を、サミット参加国がこれに対してはっきりした結論を出すということはなかなか難しいんじゃないだろうかという見通しを持っております。