いま御指摘のように、二年連続して上げなければ会社として電力の安定供給という事業使命を果たすことができないということについては、先ほど参考人からの御説明があったところでございます。私どもとしてもそのようなものとして受けとめて現在検討をいたしておるわけでございます。確かに連続して上げるということはきわめて不幸なことでございますが、いずれにいたしましても、前回の値上げの段階におきまして今日現実化しております諸条件が必ずしもすべて現実化してなかったという意味において、織り込みが十分されてないといううらみが一つあるわけでございます。
 その例で申し上げれば、石油価格がそれでございますし、同時に石炭価格もそういうことでございます。前回の値上げの相当大きな要因が燃料コストの上昇にあったわけでございまして、そういった当時の認可の段階におきまして一応適正なコストであるというものが、外的要件によって大幅に変化してきたということではなかろうかと思っております。
 それで、わずか一年足らずで適正と認めたコストがそう変わるのかという御指摘かと思いますが、これにつきましても、いま例示として申し上げましたような要因がございます。そういった点について、私ども現在慎重に厳格な査定作業を継続しておるところでございまして、その査定結果をもって判断をいたしたい、かように考えております。
これは通産省になるのかと思いますけれども、電力料金に対する考え方、電気事業法第十九条供給規程の中で、第二項に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」このように記載をされているわけです。適正の定義そのものは非常に幅が広いと思うのでありますけれども、二年連続をして上げなければ会社の経営が成り立たないという論拠、それともう一つ、監督官庁である通産省として昨年、正確には一昨年末申請を受けて昨年の二月段階で認可をした電力料金から一年と少少の間で適正な料金ではないという判断ができるのかどうなのか。見通しの問題を含めて、申請をされたという中身が、中身をチェックした段階でどのように受けとめられているのか、見解を賜っておきたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたのは直接的な影響と申し上げたわけでございまして、これが直接的な影響だけにとどまるのかあるいはそのほかの影響があるのかというお尋ねかと思いますが、間接的な影響ということも考えられないことはない、これはあると思います。ただ、一般的に電気料金改定によります消費者物価への間接的な影響につきましては、需給要因といったものもございますし、それから節約、代替効果、それからさらにタイムラグといったようなものもございまして、一概にこれを論ずるあるいはこれを定量的に申し上げるということは非常にむずかしいわけでございますので、直接的影響についての説明にとどめさせていただいたわけでございます。
今回の料金改定が仮に申請どおり行われるといたしました場合の物価への影響、直接的な影響をはじいてみますと、全国の消費者物価につきましては〇・〇二％程度でございますが、北海道の消費者物価につきましては〇・三八％程度であろうと算定されます。
ただいま北海道電力の四ツ柳社長から、今期電力料金値上げにかかわっての申請書について細部の御説明を賜りましたが、もうすでに道民にとっても国民にとっても、電力料金そのものが公共料金としてきわめて大きなウエートを占めるもの、こういった認識については御案内のとおりでありまして、そういった観点から、私は、幾つかの点につき御質問を申し上げてみたいと思っているところであります。
 まず最初に、経済企画庁お見えでありますから、ひとつ質問をしておきたいと思うのですが、北海道電力の電力料金値上げという課題については、昨年の二月の段階で電力料金を値上げをしている、こういった実態にかんがみて、二年連続での申請、こういう形になるわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、電力料金という公共料金の値上げにかかわって、あらゆる国民生活に与える影響というのは決して少なくないという見方ができるのだと思うのでありますけれども、この件について企画庁として、申請されているパーセントと道民生活に与える影響、こういった観点からの影響評価等について御説明をいただきたい、考え方をお伺いをしておきたいと思います。
海部内閣はこの決議を支持されましたね。私はその責任は極めて重大だというふうに思っています。
 総理自身はその支持した理由として、イラクに平和解決の最後の決断を求める機会としてこの決議を支持したのだ、こう述べておられますね。それで、平和的解決の努力を来年の一月十五日まで
というふうに期限を切った、このことは世界の平和と安全にとって極めて重大な状況をもたらしていると私どもは考えています。
 例えばベーカー国務長官は十二月の五日、米上院外交委員会で、イラクがクウェートからの撤退を拒否すれば一月十五日以降は突然に、大規模に、決定的に大軍事攻勢をかけることになるだろうと証言しているのであります。もしそうなれば、世界は極めて悲惨な戦争に突入をすることになります。ジョンソン政権下で司法長官を務めたクラーク氏は、必要ないかなる手段というのは核兵器の使用も認めたと解釈できるとインタビューで答えているほどであります。また、戦術核訓練に精通している在独アメリカ陸軍三個機甲師団も十一月の米軍増強の際、ドイツからサウジに派遣されているのであります。
 いずれにしても、不幸にしてベーカー国務長官の言っているように、一月十五日以降米軍等による武力行使が行われると、それが大戦争になることは必至であります。双方で三十万人以上の死傷者が出るだろうとの予測も行われています。世界の経済と国民生活もまた重大な事態に陥ることは言うまでもありません。特に石油の七割を中東地域からの輸入に依存している日本がこうむる被害ははかり知ることができないと思います。石油価格は現在の二倍から三倍に高騰し、まさに石油パニックの再現となるでありましょう。このような事態というのは絶対に避けなければならない問題であります。
 ところが、海部総理は、この大戦争に道を開く可能性のある武力行使容認決議を支持したのであります。これは事態の平和的な解決と全く逆行するものだというふうに私は考えるのであります。この大戦争の危険を避けるために、総理、日本政府はアメリカに対して、来年一月以降であっても決して武力の行使に訴えることのないように総理自身が米国に働きかけるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。