国政を担当する一端を担っている法務省として、にわかに結論を出せないとしましても、少なくも数万枚、数十万枚、こういう金券ともいうべきものが配付されている。私ども検討の中では、それの法的根拠も明らかではない、それから配付方法、配付先についても公用であるのか私用であるのかその点も極めて疑問がある、しかも官公庁に配っているものについてはそれぞれ官公庁がこれを購入する予算を組んでいる、公的な目的については公的な予算を組んでいる、そうすると、それ以外に配ったものは公的な目的を構成しないのではないか、極めて私的なものに使用されたということになるのではないか、それから今モニター制度というようなことを答弁されているが、そういった公的なモニター制度は私ども伺ったことがない、こういう問題点があるわけですね。そういう点について、私はやはり法務省としても関心を持って積極的に検討いただかなければならぬ問題だというふうに思いますが、いかがでございますか。
ある一つの行為が何らかの犯罪を構成するかどうかということにつきましては、先生御承知のように、私ども非常に慎重な手続で事実関係を確定した上で、証拠に基づき判断をするわけでございまして、今お伺いした範囲内ですと、無料通行券を発行する法的根拠あるいはその使用用途、それから管理の状況等細かいことがいまだはっきりしておりませんので、当該行為が何らかの犯罪を構成するかどうかということについてここでお答えを申し上げるわけにはちょっとまいらない状況であるということでございます。
建設省の道路局は日本道路公団を、それから都市局は阪神と首都高速を、それぞれ監理官室まで置いて監督指導をやっている。ましてや、こういうものの使途が、どういう目的でどういうふうに使われているかなんてことは、一カ月も前に大臣が指示したものを、きょうは局長さん以下、関係の無料券を担当している皆さんがいらっしゃっていて、それで、それがどういうところに配付されているのか、団体なのか官庁なのか個人なのか、それすらここで答弁できないのですか。その概要はある程度こういうところにそれぞれありますという形でも結構なのですが、官庁とか団体とか個人とかでそれぞれおありになるのか、それとも個人なら個人に絞っておられるのか、そこのところを伺いたいということなのです。
当然そういう報告がなければならぬと思いますが、先ほど伺った特別通行券の方の四万枚の配付先というのは、官庁、団体、個人、こう分けまして、それぞれ官庁にも配付されている、団体にもある、個人にもある、こういうことですか。
議事録そのものを公表しておるわけではございません。これはいろいろな意見を言っていただくときに、だれがどういう意見を言ったかということが目的ではございませんで、その内容ですね、例えば道路管理の向上に資するものがあればそれを採用するわけでございますから、当然、こういういろいろな意見がありました、あるいはこういうことについてこういう検討をしてかくかくしかじかと、こういうことについては私ども報告を受けております。
モニターの方々は道路公団の方で適正に選んでいると思います。
 なお、定期的にモニターの方にお集まりを願って、例えばいろいろな意見等について開陳をしていただいて改善に資するというふうに伺っております。
モニターにつきましては、約でございますけれども全国で三百四十名の方にお願いをしております。したがいまして、もちろん全国ベースという方もおられるわけでございますが、地方の方に、ある範囲につきましてこのモニターの通行証で通っていただいて報告をいただく、こういう仕組みになっております。
今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました太田誠一でございます。職責の重大さを十分に自覚をいたしまして、誠心誠意努めるつもりでございます。委員の先生方のよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。（拍手）
今般、大蔵政務次官を拝命いたしました吉村でございます。職責の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。これからは微力でございますけれども、全力を傾けまして職務の遂行をしてまいりたい、こう思っております。委員の皆様方の御指導と御叱正を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の点につきましては、日本の現在の社会情勢といったものを十分に吟味した結果、原子力委員会におきましてこの警備につきましての指針を取りまとめたものでございます。これは、我が国の現在の社会情勢がどうであるか、あるいは日本の国では一般の人は銃とかそういった武器は携行できないといった社会システムでございますので、そういった環境の中におきまして、核物質の防護に関する現在の国際的な水準であるＩＡＥＡのガイドライン、こういったものも参考にしながら日本の指針ができ上がっているということでございます。
 そこで、その中には、日本もそうでございますし、国際原子力機関の指針でも、武装した警備人でなければならないというようなことは求められていないわけでございます。しかしながら、事業者が講ずべき防護措置の中には、治安当局等への連絡通報体制及び緊急時の対応体制の整備が含まれておりまして、これによって緊急時における治安当局の円滑な対応が確保されることになると思います。また、核物質防護のための規制に万全を期すためには、本改正案においては、一定の国家公案委員会等の関与を今回新たに定めたところでございます。