私の方から先に事実関係につきまして若干説明さしていただきたいと思います。
 労働省の対応としましては、先生いまおっしゃいましたように、二年がかりで私どもとしましてもかなり大がかりにロボットの問題、マイクロエレクトロニクスの問題につきまして、雇用だけではございませんで、いまお話しのありました安全衛生の問題、その他技術、技能の問題もいろいろございますし、こういうものにつきまして、その影響につきまして労働省、労働行政を預かっている立場から、このような分野について調査していきたいというわけでございます。
 ただ、もちろんそれだけではございませんで、ことしの二月には産業労働懇話会、産労懇におきまして、この問題をテーマにいたしまして労使の各トップの方にこの問題に関する意見の交換もしていただきましたし、さらにまた先月は雇用問題政策会議におきまして、ここでは公労使の方々からどのような問題があるかということで、第一回の会議をやったわけでございますが、今後このような会議を引き続き持つことによりまして、具体的な問題について労使の方々、それからこの会議には通産省、それから経済企画庁の方も出席していただいておりますんで、そこで出てきます問題についてどんなふうにやっていくかというようなことについて議論を深めていくということも実際問題として進めておるところでございます。
余り時間がありませんので、強力な行政指導を強め、さらにそれで実が上がらなければ法制化に踏み切っていただくということで国民的な期待にこたえていただきたい。
 次にちょっとお伺いをしておきたいのは産業用ロボット対策なんですがね。これは産業用ロボットの導入やオフィスオートメーション、こういったものが進む中で、人減らしと配置転換というのが広がってきているわけです。労働安全上も新たな問題も起きてきております。私はこういう点では政府の対応というのに注目をしてきたわけですけれども、政府の方はなかなか、いや、まあ、ちょっと様子を見てということになっていたわけですね。各方面でも研究調査が進められておりまして、一番心配をしているのはやっぱり雇用に及ぼす影響だと思うんですね。
 日本生産性本部の五十七年度の労使関係白書を六日の新聞で拝見いたしましたが、これによりますと、経済成長がゼロかマイナスになると、ロボットやオフィスオートメーションの普及によって失業者がふえる可能性があると指摘をしていますね。これは私どもが委員会で実調に参りましたときにも、山崎鉄工でそのお話を伺ったところでございます。地方自治体でも独自の調査も大分やってきているんですが、大阪の堺市の調査を見ますと、かなり深刻な影響が出てきておるんです。
 産業用ロボットの導入によって余剰労働力が生まれたとするのは全体の五八％、百人以上の企業では六七％に達したというところまできているわけです。だから、余った労働力の具体的対策というのが一番大きな問題だというのが全体の六四％。特にとりわけその中で中高年労働者の配転を含めて問題になっておるというふうな深刻な結果が出てきております。
 労働省の対応というのは、五十七年度から二年計画で調査研究をやるという程度なんです。そういう程度なんで、ちょっとのんびりしているんじゃないかなという気がするんですが、いかがですか。
いま局長から御答弁があったのが実情でございますが、私も日商労働委員長の談話を新聞で見て、あっと思ったんです。あっと思ったということは、反発する気が起きたんだけれどもね、労働大臣がそういう委員長とやりとりして、業界を労働省が押さえつけて指導するというようなことに受けとられては物事が進まないということになって、私も一呼吸のんで実はじっとこらえておるわけでありますが、いずれにしましても、六十年六十歳定年というものはぜがひでもやらなければいけない。もし法制化が必要であるならば、いま局長が言うたとおりに、せっかく雇用審議会にかけておるわけでございますから、その結論を待って検討したいと思います。
そうすると、来年二十一億三千万、これは大蔵省は、サマーレビューにおいて覚悟しておるわけだ。しかし二百七十億は浮く。これは大変な稼ぎだ。
 ところが、どうしても理解できないのは、十五年後に二百四十億になりますからいま現実の二百七十億とそう損得ないでしょうという言い方だ。それはよしなさいと言うの。ただ、だんだんに家が建っていくかどうかというのは、後世、きょうの論議が、おたくの方が見通しがよかったのかどうかということがわかるわけです。
 ただ、いままでの財形法の審議のあり方を見ると、三年ごとに変えているんだよね。変えているばかりじゃなくて、今回のこの改正というのは租税特別措置法でばっさりやって、この社労委員会の母法を審議するところはイエスもノーも言えないというスタイルは、きょうは衆議院の法制局の方も聞いてもらっていますし、それから調査室長にも聞いてもらっておりますが、やはり母法たるものが意思決定したから大蔵省がそれを受けてやったのだという考え方をしないと、これは何のための国会審議なのかわからぬですよ。それが一つ。
 一歩下がって、それならこういう方法なら家が建つという論議は十年、十五年たてば初めてわかる。
 三つ目は、現実二百七十億を吸い上げて五千万、来年は二十一億、こういうようなかっこうでオーケーぜいと言ったって、私の感じではちょっとその辺がどうかなと思っております。
 そこで、時間があれですから、大臣、いままでの事務当局と私と論議しているの聞いてもらってわかると思うのですが、五兆円ためました、これは労働省の成果、財形法の成果なんです。この五兆円をもとにして勤労者の、特に住宅難である東京都に持ち家制度をもっと促進するということを大胆に、これは五兆円持っているのだから建設省なり総理府なり全体に論議する必要があると思うのだが、その辺ひとつ、端的じゃなくて少し長く大臣のお話を聞きたいのですが、どうです。