中国側は特に問題にしないと言っておるようでございますけれども、藤尾前文部大臣の問題とか靖国神社の公式参拝の問題だとか、いろいろなそういう問題が今まであったと思うのですけれども、こういう点につきましては総理はどういう姿勢で臨まれるのですか。
経済問題に関する具体的対案というようなものを持っていくという考えは今のところはございません。しかし、経済協力の諸問題についてはいろいろ隔意なき懇談はしたいと考えております。
経済問題でございますが、対中貿易というものにつきましては六十億ドル程度黒字の状況が出ておるわけでございまして、これは不均衡という点におきまして特に我が国に対するそうした要求というものは非常に強いわけでございますけれども、今後そういう問題につきまして当然話し合われると思うのですけれども、具体的なそういう対案を持っていかれるわけですか。
今回は、私と胡耀邦総書記の間で話しました日中青年交流センターの定礎式に招待が参りまして出席させていただく、そういうことになりましたが、この機会に日中の友好協力を増進していく、そういう見地に立ちまして世界的な諸問題あるいは両国間の諸問題等について隔意なき懇談を先方の指導者としてまいりたい。ちょうど二年ぶりの訪中になりますが、その後いろいろな変化もございましたから、よく話し合ってみたいと考えておる次第でございます。
次に、総理は八日、九日訪中されるわけでございます。これは日中青年交流センターの定礎式に出席されるわけでございますけれども、当然中国首脳と会談をされるわけでございますが、今、こういうアメリカの中間選挙もあり、いろいろと世界も非常に大きな一つの変化といいますかそういうものもあるわけでございますし、どういうような問題を中国首脳と話し合われようとしておるのか、それにつきましてお伺いしたいと思います。
国際緊張を緩和していくということ、それから軍縮を推進するということは我が国の政策でございまして、そのためにも今まで努力しておるところでございます。アジアの場合では、朝鮮半島における緊張緩和及びベトナム、カンボジア問題の解決あるいはアフガニスタン問題、こういういろいろな問題がございまして、これらが緊張を呼んでおる一つの原因でもありました。これらの問題が緊張緩和の方向に強く前進されるように、我々は今後とも努力してまいりたいと思っております。
 日本の防衛に関しては、憲法の精神に従いまして、また我々が今まで言ってきておる非核三原則あるいは専守防衛あるいは外国に対して脅威を与えない、そういう考え方に立った限定的小規模による本土防衛、そういう防衛というものを貫いて節度のある防衛政策を実行していく、効率のある防衛政策を実行していく、こういう考えで進んでおりますし、そのことも世界じゅうによく理解してもらうように努力してまいりたいと思います。
米ソ首脳の今後の平和への取り組みに強く期待する、総理のそういうお話がございますが、それだけにゆだねるというわけにもいかないわけでございますし、特に総理といたしまして、今後アジアでのそういう核兵器の撤去を含めましてそうした軍縮、そういう管理というものをどのように今後進めていけばいいとお考えでございましょうか。
日本は個別的自衛権の範囲にとどまっており、憲法上もそういうことと言われております。集団的自衛権には入らない。そういう点からも、韓国との間において同盟があるということは全く存在しない。したがって、米日韓の関係を極東のＮＡＴＯであるという考えは認識が間違っている、よく日本の実態を見てもらいたい、そう思います。
部長のお答えを聞いておりますと、もしこのまま三年の間の見直しということがなければ、年々加入者按分率は下がっていくということが現状ですね。しかし、そうなると国保が大変だ。いろいろな意味で、この際、一挙に見直しという規定があるから、八〇にし一〇〇にしようというふうなことになったのだと思います。ある研究所では、本当の意味の公平な負担割合というのは三七％台であるという調査結果が出ていることを指摘しておきます。つまり急激な按分率の引き上げというのは問題である、実情に即していない、これを言っておきたいと思います。
 残念ながら時間がないものですから、本来のきょう一番のテーマにしたかった保健事業に入りたいと思います。
 先ほど局長から一部答弁いただきましたが、保健事業につきましても、がん対策であるとか、あるいはほかのものについても相当事業を行っておるということなんですけれども、我が党も、高齢化社会を迎えて、単なる福祉だけではなく、いろいろな総合的な見地から配慮しなければいけないのじゃないかという一つのトータルプランをつくっております。その中で一つだけ、この老健法に関しまして、こういうような提案をしたいと思うのです。
 まず、今回の老健法というものは健康づくり、これがテーマになっておりました。どうしたら高齢者の健康づくりができるのだろうか。その意味からいろいろな施策が行われておりますけれども、先ほど言いましたように、現実は遅々たるものである。私は、高齢者になってから、四十歳になってから健康手帳では遅過ぎると思うのです。もっともっと早い段階で健康手帳というものをつくる必要があるんじゃないかと思う。つまり極端にいえば小学生、中学生、高校、大学あるいは就職する、そういう人生のサイクルに応じて、そのたびごとにいろんなところで健康診断を行っておる、そういうものを一つの個人のデータとして健康手帳という形で持っておれば、二十代、三十代から自分の健康度合いがわかる。大変心配されておる成人病というものも未然に防げるのではないだろうか。高齢になってから疾病に陥る危険性も大幅に減るんではなかろうか。そういうことで、ライフサイクルのそれぞれの段階で実施する健康診断のデータを記録するための国民健康手帳制度をつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。そして年々、年ごとにどういう変化があるのか、みずからが知る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。