環境庁設置法の改正、所要の手続を踏んでおやりになると思いますが、ただもう一つは、これに関連しましてＯＤＡの問題でございます。ＯＤＡの関連では二点ございます。
 一つは、国連総会で決議された一九九〇年度までに〇・七％にするというＯＤＡのＧＮＰ比の目標でございます。現在日本は〇・三二％、世界で第十二位。ノルウェーが一番、オランダが二番、デンマークが三番、スウェーデンが四番、フランスが五番。総理も、国際国家日本とか世界に貢献する日本ということをおっしゃっているわけですから、このＯＤＡについての目標、いつごろ達成されるのか、何か具体的なお考えをお持ち合わせですか。どうですか。
近藤君の御質問に引き続き答弁をいたします。
 確かに、今回の代替財源案提案については野党が示さなくてもよいのではないかという議論があったことは事実でございます。かつての取引高税廃止のときは、これは政府提案でありましたけれども、代替財源案は示されていませんでした。私も、本来であれば、国民の審判を受けて消費税を廃止し、大型間接税に依存しない財源の確保は政府の責任にあると考えております。しかしながら、さきの参議院選挙で示されたように、国民の圧倒的な野党に対する期待を考えるとき、野党は国民に政策責任、政策能力を示すべきであると考えたのであります。当面の税制改正で税収増を図り、あわせて税収見積もりの是正に基づく平成二年度以降の税収増の一部を代替財源に充てるというのがその骨子でございます。
 政府・自民党は、不確実な見直し論のみを繰り返し、いまだに消費税の存続を言い続けています。今日の消費税廃止というテーマが、国民の要望に沿って本院において議論がされるということに、提案者が代替財源をも含めて消費税廃止法等の案を示しましたことも大きく役立っていると考えているものであります。
 消費税廃止法案は他の法案と切り離してはどうかという御提案でありますが、提案者としては消費税法廃止法案をまず初めに提案いたしております。よろしく御審議いただけるようお願いいたします。
 次に、法人税関係の御質問にお答えいたします。
 法人税をさきの政府改正以前の税率に戻すべきではないかとの御主張ですが、今回提案しております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置はあくまでも消費税廃止に伴う暫定的な措置であり、暫定期間が過ぎれば、基本税率は現行法に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され、基本税率に一本化されるものであります。短期間のうちに法人税率を大きく変動させると混乱をもたらしかねないため、必要な措置に限定しており、あえて法人税率を復元する必要はないと考えたのであります。
 私どもは、法人課税の適正化を目指し、実態に即して貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し、配当課税を適正化するなど、課税ベースの拡大を重視した改正を行っております。今後も課税ベースについては、税負担の公平を重視し、それを拡大する方向で考えており、引当金、租税特別措置その他役割を失った過度の優遇措置については、実態に即し適宜見直す考えであります。
 外国税額控除制度についての御質問でありますが、国際間の課税を考える場合、二重課税の排除は広く認められている原則であり、制度改正を検討するに当たってはその点を全く無視してしまうわけにはいかないと考えております。間接控除制度やみなし控除制度を全部否定してしまうのは、諸外国との関係などを考慮すれば難しいことではないかと思っております。むしろそのような制度を悪用した租税回避の防止対策を検討し、実施するのが急務ではないかと考えるのであります。
 株式発行差益に課税せよとの御意見でありますが、時価発行による増資がふえていると言われており、増資を建前にして内部留保された利益に課税することは検討に値するにしましても、資本に組み込まれたものを課税対象とするのは、法人課税の原則にかんがみると問題が多いのではないかと思われます。
 大企業優遇税制とは何か、種々論議があるところでありますが、そのような問題を含めて法人税の適正化を考えており、何度も繰り返すようでありますが、私どもは、税率だけではなく、課税ベースの拡大という観点を重視してまいりたいと考えております。
 納税者番号制度は導入すべきでないとの近藤君の御質問でありますが、我々は、税の公平を確保するには所得の捕捉体制を整備する必要があり、そのために納税者番号制度の導入は避けて通れない課題となってきておると考えておるのであります。政府も税制調査会に小委員会を設けて検討した経緯があるように、税の公平を確保するために、国民の合意を得ながら導入を図っていくことを国民税制改革協議会にお願いしたいと考えております。
 いずれにせよ、納税者番号制度の導入に際しては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えているのでございます。
 消費税廃止に伴う代替財源についての間接税の基本的考え方は、税制改革以前、つまり昭和六十三年度税制に戻すということであります。したがいまして、入場税についても消費税に伴って廃止された税目であり、代替財源の基本的考え方に沿って入場税を復活させております。ただし、一律に復活させるということでは消費者にとって負担の激変となるため、税率を以前の一〇％の半分、五％といたしております。また、免税点も復活させており、例えば映画ですと二千円まで、演劇でありますと五千円まで税がかからないということになります。したがって、現行消費税ではすべての入場料金に消費税がかかっているのが、映画ではほとんど、演劇でも大衆的な料金のものについては一切税がかからないということになるのでございます。
 文化、芸術に税をかけるのはいかがかとの意見は十分承知いたしております。今後二年間かけて国民税制改革協議会で御議論いただくことになりますが、提案者といたしましては、将来は、文化、芸術に税をかけるのは好ましくないと考えており、そのような結論が出るものと想定いたしております。
 最後に、軍事費支出の増大と大型間接税の関係について御質問がございました。
 私が趣旨説明においても強調いたしましたように、私ども八名が共同責任で提案いたしました消費税廃止に関連する九つの法案は、あくまでも歳入の中の租税に限定した改革案であり、軍事費支出を初め歳出に関係する御論議は予算委員会等の場において徹底してお願いしたいと存じております。
 近藤君は、消費税法を廃止する法律案の速やかなる可決のために全力を尽くすという御決意でございました。そのため、日本共産党はお立場に立たれまして御奮闘くださることと存じます。
 以上で答弁を終わります。（拍手）
    ─────────────