これは今までも調査費をつけていただきずっと進んできておりますので、この中での採用をぜひやっていただきますように強く御要望を申し上げておきたいと思います。私ども地元の思いとしましては事業採択までしてほしいということなんでございますけれども、現実にいろいろな工事が進んだり条件が整備される中で、いよいよ運輸省として空港としての手をつけていく時期と重なってくるのだろうと思います。あるいは難しいのかもわかりませんけれども、そういうことを含めて、さらには来年度の予算にも従来どおり調査費をつけていただくという流れを考えましても、計画の中にはぜひ織り込みをしていただきたい、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 さらに、最初に大臣から、六十三年当時の考え方と全く変わってない、これは開港に向けて力強く進めたい、こういう御答弁をいただきまして、私どもも極めて力強く思っているわけです。この新北九州空港は、言うまでもなく地方空港としての位置づけになっているわけでございますけれども、地方空港でありましても、やはり地域の国際化、特に北九州はそういうことを目指してやっておりますし、歴史的に見ましても、東南アジア方面を含めて非常に意義ある歴史を重ねてきたところでございますから、そういう動きも今活発になってきておりますし、さらには、福岡県の中でも多少振興がおくれておりましたけれども、今みんなの協力によりましてだんだんと上向きに向かいつつあるのだろう、こう思っております。そういうことを踏まえながら、地方空港ではございますけれども、国際線が入るような空港に育てていくという努力を私どもしなければならないのではないかという思いもいたしておるわけでございますが、この国際線の乗り入れということにつきまして運輸省の御見解を承りたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、新北九州空港も含めまして、第六次の空港整備五ヵ年計画を来年度から実施するための策定作業を、航空審議会におきまして関係の学識経験者の方々を中心に今御議論をいただいているところでございます。それで今後、ことしの八月に中間取りまとめというのを航空審議会でしていただくことを予定しております。
 個別の空港の問題につきましては、八月の段階では成田の新東京国際空港というような大空港、大規模プロジェクト、そういったものは八月の段階で具体的にいろいろと今後の見通しみたいなことを取りまとめていくわけでございますけれども、そのほかの空港では、八月の中間取りまとめをいただいた後に個別に検討に入ることとしておりますので、新北九州空港につきましてもその中で検討を進めてまいりたいと考えております。
この点も一日も早く実用化されるように期待をいたしたいと思いますし、また運輸省も、そういった実験等を含めましてひとつ強力にお進めいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 さらに、この空港整備につきましては、第六次空港整備五ヵ年計画、これは来年度、平成三年から七年までの間の計画に当たるわけでございますが、その策定のための準備を今進められておるというふうに伺っておりますけれども、この新北九州空港につきましては六次の計画にぜひ採用していただきたい、こういう思いでございますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。同時に、この計画というのは一体どういうスケジュールで、いつごろ発表されるようになるのかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
ＭＬＳの開発状況の問題でございます。
 私どもＩＣＡＯと言っております国際民間航空機関の定めました進入着陸援助システムの一つでございますが、それの国際標準によりますと、一九九七年、平成九年十二月三十一日までは現在使っておりますＩＬＳという機器を主システムといたしまして、一九九八年、平成十年一月一日から以降はＭＬＳの方を主システムとして実施していくということに定まっております。
 それで、これを受けまして、私どもの方の研究の関係は、運輸省電子航法研究所がＭＬＳの機器の開発評価研究を進めております。昭和六十二年度から平成元年度まで熊本空港での試作装置によります性能評価を行っておりましたが、それに引き続きまして、現在は試作した装置を仙台空港に移設いたしまして、本年度と来年度の二年程度をかけましてその管理運用面での調査研究を進めることとしておりまして、今そういう段階でございます。
今そういう状態の中で、こういう蚕糸事業団の生糸の放出の状態を例えばだれかが知り得た、そのときに売り玉を建てる、こういう立場をとったら莫大な利益が得られるわけであります。ここの山を見ていただいたらわかりますけれども、六月に一万九千二百七十円、ここのところからここまでわずか三カ月でありますが、これが半値になった、まさに九千円近い値下がりになっておるわけでありますから、そうしたことについて一般関係者が、インサイダー取引が行われ莫大な利益を得た政治家がいる、こういうふうに判断をし、当初関係者の間で大きな問題になったわけであります。そういう立場に立って訴訟が起こったというふうに私は認識をいたしておるわけでありますけれども、訴訟が取り下げられたということになりますれば、そうした疑いを持たれた政治家は自分の名誉に係る問題でありますから、こうした問題については当然名誉棄損で処理すべきである、普通の人間ならそうするだろうというふうに私は思うわけであります。そうしたことがなされてないことについて、やはり何かあったのではないかというふうな疑いを多くの人が持つ。それがまた政治不信につながっていくことは否めない事実であろうというふうに思うわけでございまして、今後そうしたことがないように十分配慮して、こうした商品取引所の運営に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、神戸の取引所における一つのトラブルについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 私の手元にございます資料によりますと、本年二月十六日に事件が発生をいたしまして、仲買の大倉商事が、従来建て玉制限があったが昨年十一月二十七日に撤廃されていたので、再度取引所に対して制限はありませんねと確認をし、ないとの返事だったので一万二千枚を買った。ところが、その直後取引所から、制限はある、その上限は八千枚という連絡と通達が出された。大倉としては、マイナス四千枚を出せば暴落することは必定であり、取引所に対して抗議を行った。取引所は、二日間取引所を閉鎖して協議し、四千枚の玉を各仲買に割り当て、再開しようとした。再開されたが、当日の取引はゼロであり、また、割り当てを受けなかった仲買もいた。現在訴訟等にはなっていないが、買い側から、根拠のない制限で損害をこうむったということで、損害賠償請求訴訟の起きる可能性がある。こういうふうな資料があるわけでありますけれども、このことについてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。