昭和三十三年度におきましては、九月の狩野川台風に伴う降雨によりまして芝川が全面にわたりましてはんらんしております。このときの降雨は、埼玉県の浦和雨量観測所におきまして、九月二十五日の十八時から九月二十七日の二時までの間に総雨量三百六十七。七ミリに達しまして、これによって自治医科大学第二附属病院の建設予定地付近では約五十センチの浸水が起こっております。
 なお、芝川全体では、川口市、浦和市、大宮市、上尾市等において浸水面積約八千二百ヘクタール、浸水戸数約三万二千二百戸を数えました。
お答え申し上げます。
 警察といたしましては、霊感商法につきましても、他の悪質商法と同様に、違法行為があれば厳正に取り締まりを行っているところでありまして、これまでに詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙した事例もございます。今後とも違法行為があれば各種の法令を適用して、厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
答弁、了解するのではございませんが、時間の関係もございますので、次に霊感商法の問題について一、二お尋ねをしておきます。
 これは日本弁護士会の報告も既に御承知だと思いますが、被害人数が一万四千五百七十九人、しかも六十年からこれは急増しております。そこで二点お尋ねをしておきたいと思いますが、一点は、これは刑事法を適用して詐欺、恐喝等々で警察は迅速に対応すべきである。こういうふうに考えておりますが、その点についての見解はどうか。
 それからもう一点の問題は、これは公安委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、これも六月四日の参議院の決算委員会におきまして佐藤議員が質問をいたしております。その際に公安委員長の手元へ販売の手引書「ヨハネトーク」というものをお渡ししておったと思います。その件については公安委員長は十分その資料を検討させていただきたい、こういう御答弁でございました。検討されてどういうことになったのか。その二点をお答えいただきたいと思います。
本事件につきましては、東京地検におきまして厳正公平に捜査中であると承知している次第でございます。警察といたしましては、今後とも必要な限りの協力をしてまいる所存でございます。
公開することは職務の遂行に支障があるとか、これは予算委員会の御答弁ですが、在籍の有無を申し上げることは御遠慮させていただきますなどと言っておりますけれども、そんなものは幾らでも公開されておりますがな。大蔵省で出している職員録がそうでしょう。一万何千円出せばみんな手に入りますがな。課長以上みんな載っておりますがな、警察庁も公安調査庁も。これは一体とないなるのですか。あなたの答弁は矛盾だらけですよ。これも引き揚げるのですか、こう言いたいわけですよ。これは大蔵省の印刷局が発行しているのでしょう。
 最後に公安委員長にお尋ねしたいわけでありますが、きょうの新聞を見ますと、現職の警官が関与しておったことは間違いない、しかも組織的であるというようなことも報道されております。にもかかわらず、今に至るも警察庁長官を初めとして警察庁は何ら反省の色も示さないし、みずから事を明らかにするという態度もとっておりません。公安委員長としては、こういう重大な問題に対しては警察がみずから進んで真相を明らかにするように、当然の公安委員会の職責として指導すべきである、かように考えておりますが、公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
我々としましては、違法行為を取り締まる立場からしますと、違法行為を行おうとする者は、やはり警察の体制を調査して取り締まりを免れたり、警察職員に対して牽制や妨害を加えたりすることが多いわけでございます。実際、外国におきます情報公開法の運用の実態を見ましても、その弊害が大変出ておるということがあるわけでございます。例えば、暴力団の取り締まりに従事する者の全容が明らかになりますれば取り締まり活動に支障も生じますし、これはすり係にしても薬物取り締まりにしても全く同じだと思います。単に極左のゲリラ対策ということだけではないわけでございまして、やはり取り締まりを免れさせ、牽制、妨害の機会あるいは攻撃目標を与えるおそれが十分にありまして、また、一般市民からの情報提供の機会も少なくなるというごとにも及ぶ事例もないではないと思います。
 そういう観点から、いろいろ御指摘もございましたが、私どもとしては、警察官の個人識別につきましては一般的に公開することは職務の遂行上支障があると考えておるわけでございます。
この点は、ちょっと大臣に御見解をお願いしたいと思います。
 こういう一次産品に対するアメリカの市場重視という、それはそれなりの大きな大義名分ですが、しかしそれにしても強い者と弱い者との関係で、市場原理でいけば弱い者の方が困るわけですね。そういう意味においては、ぜひアメリカにもこういう国際機構に参加してほしい、こう言うべきだと思うのですが、先般、中曽根総理の、また外務大臣も御一緒にアメリカへ行かれたときに、我が国としては二百億ドルの途上国へのドル還流をやりましょうというようなことも約束をされてきた。これは要するに一言で言えば、発展途上国の経済水準をいかにアップさせるかということで、我が国もその役割をやりましょう、こう言ってきておるわけでありますし、ことしの七月にはまた例のＵＮＣＴＡＤのそういう会議もある。すると結局、発展途上国との貿易関係をどうするかということがまた大きな課題として出てくるわけで、そういう枠組みの中で、我が国としては外交ルートを通じ、あるいはいろいろな会談の機会を通じて、アメリカに対して、こういう一次産品の機構に積極的に入って役割を果たすべきだというようなことも言うべきではないか、こう思うのですが、その辺のところは、大臣、御見解いかがですか。