だから、全くわずかな部分を頭に描きながらこういう法律をおつくりになるというのは間違いなんだということを、私はそういう意味で言っているんですよ。やっぱりだんだんだんだん明確に、正直に白状されてくる。大阪の事情なんというのはあなた一番御存じなんですから、人事院総裁だっていらっしゃってちゃんと御存じなんですからね。知っている人たちが、みんなうまくいっているものを知っておりながら、わずかにいかないところだけを頭に置きながら法をつくっていく、そんな立法なんて私はないと言っているんですよ。まあ意見にしておきますよ。
大変組合の御理解を得てうまくいっていたとは思いますが、それじゃ全部が全部そううまくいくかというと、やはりそれはなかなか、最後の一人までうまくいくかという議論になりますと、そう完璧にうまくいったということではなかったようにも思います。
これは私、いろいろな論議が確かにあると思います。あると思いますが、一つは、やはりどうもそういうことを言うとまたおしかりを受けるかもしれませんが、国家公務員と地方公務員との間の公務員としての整合性というのをまず考えなければならぬということが一つあると思います。しかし、いまこういういろいろな中で、たとえば勧奨退職というようなことをやっておりまして、これがある程度地についているということも私は事実だと思います。しかし、一つの公共団体の中で見ますと、ある一定の年齢に立ったときに、ある人はやめてくれた、しかしある人はやめてくれないという不公平感があること、これもまた事実であろうと思うわけであります。公務員の間にそういういろいろな不公平感があるというのはやはり問題でありまして、そういうものをある程度一つの基準の中で整理されていくということの方がむしろ秩序としては望ましいという部面がないわけじゃないと思います。
 むしろ理事者になればある一定の年齢でみんなが異議なくやめてくれるという従来の考え方と申しますか、前にも恐らく和田先生に長野局長がお答えいたしたと思いますが、先ほどもまた藤井総裁直言っておられましたが、要するに従前の慣習でみんなやめておったんだと。そういうことが異議なく認められている社会、そういうことであればそれなりにすっきりするのだと思いますけれども、現実のように、なかなかいまの公共団体の中でもそういう不公平感というのがないわけじゃありませんし、一律にやはり国家公務員との整合性を保つということもこういう社会情勢の中では大変必要だろうと、こう思いますから、定年制というものをやはりしく必要性というのはあるだろうというふうに思っております。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     古賀雷四郎君     板垣  正君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                衛藤征士郎君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                板垣  正君
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                梶木 又三君
                片山 正英君
                河本嘉久蔵君
                古賀雷四郎君
                塚田十一郎君
                野呂田芳成君
                藤井 孝男君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                竹田 四郎君
                対馬 孝且君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       大蔵委員長代理  越智 伊平君
       大蔵委員長代理  沢田  広君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局監察審議
       官        佐々木晴夫君
       外務省経済局長  深田  宏君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        萱場 英造君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
       大蔵大臣官房審
       議官       垂水 公正君
       大蔵大臣官房審
       議官       吉田 正輝君
       大蔵省主計局次
       長        吉野 良彦君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
       大蔵省主計局次
       長        矢崎 新二君
       大蔵省主税局長  高橋  元君
       大蔵省関税局長  清水  汪君
       国税庁長官    渡部 周治君
       国税庁次長    川崎 昭典君
       国税庁直税部長  小幡 俊介君
       国税庁調査査察
       部長       岸田 俊輔君
       厚生省医務局長  田中 明夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       経済企画庁国民
       生活局国民生活
       調査課長     香川  勉君
       外務省北米局外
       務参事官     松田 慶文君
       外務省経済協力
       局政策課長    松浦晃一郎君
       厚生大臣官房統
       計情報部社会統
       計課長      澤井  章君
       労働大臣官房統
       計情報部賃金統
       計課長      浅井 英男君
       日本専売公社総
       務理事      石井 忠順君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
 理の特例に関する法律案（衆議院提出）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————