御指摘のとおり、十七条の七で主務大臣の指示があるわけでございまして、これはまず基本的に、契約に基づく債務または契約の解除によって生ずる債務の履行の拒否または不当な遅延行為、あるいは重要な事実の不告知、威迫・困惑行為等々があった場合に対応する措置でございます。
 例えば指示の内容といたしまして例を申し上げれば、主務大臣が、不備のある交付書面につきまして記載の内容を適正化させる、あるいは法律に違反する行為を行わないように従業員の教育について徹底させるように指導するというような、不当な状態を改善させるために必要な措置を講ずるということでございます。
 基本的には大臣ということでございますが、この継続的役務につきましては地域性というような点もあり得るかと存じておりまして、ただいま地方自治体への権限委任と申しますか、そういった点の御指摘もございましたけれども、今後その点についても御指摘も踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
こういうのは各県にあります県の消費者センターとか、こういうところを通じる、あるいは県行政を通じて広げていかないと、それはちょっと実現不可能だと思うんです。日常それはもう現地は現地でよくわかっておりますから、そこは通産省が抱え込むんじゃなくて、少し地方にお金が要るならお金をおろしてぜひ協力させるようにしたらどうかと、このように思います。
 それから、法案十七条の七では業者に対して改善の指示をするということになっておりますが、指示というのは非常にわかりにくいわけです。必要な指示といってもなかなか、それはどういう形で、これも一々通産省がやるのか、地元の市町村に協力してもらうのか、実際のやり方、こういうところもちょっとわかれば。
ただいま手段の一つというかあるいはルートの一つとして地方自治体と私申し上げたわけでございますが、先ほど来いろいろな苦情相談のためにＰＩＯ—ＮＥＴのデータのお話が出てまいりますように、各都道府県、自治体には消費者センターのようなものが存在をするわけでございます。そこにはまさに国民生活センターの数字として出てくるようなものの集計の原点が存在をいたしておるわけでございます。それぞれに毎日御苦労をおかけいたしておるわけでございますので、逆に申しますと、そういうところにこの法律の趣旨の徹底のための一つのルートとして御協力をお願いする、あるいはまた当然そういう意味合いにおいて問題意識も各自治体においては高いわけでございますので、そういうところの御協力も得て説明会をやる、パンフレットを配付するというような形で今回の法律改正の内容を周知していきたい、こういう意味合いで申し上げたわけでございます。
そこらをちょっと薄々感じたのは、業界に対しては、通産省は地方の通産局もあるし、通産局の方が指導をずっとするという感じで、私は、地方自治体、県、市町村、そこが本気でやる気にならなきゃ、一々通産省が全部やるといったってそれはできないから、そことの関係はどうなっているんですか。
今回の法律の内容につきましては、もし成立の暁には、まず事業者につきましては、もちろんインサイダー比率が低いという問題はありますが、事業者団体がございます。それから業界によりましては、いわゆる自主ルールを策定してこられた団体以外に別途の団体ができているというのがございまして、そこはまたそれなりの一つの集団でございますから、自主ルールの策定がされなかった団体なども含めて、事業者の団体は当然のことといたしまして、アウトサイダー比率の高いという実態にかんがみますと、私どもとしては、一つはまず地方自治体の御協力を得ましてパンフレットの配付とかあるいは説明会というようなものを開かせていただく必要があると思いますし、それから、そういう会合には事業者のみならず消費者の方々にもということでございますが、そのほかにテレビ番組など各種の広報媒体を用いまして御説明をするということであります。
 それから、もちろん消費者関係団体と申しましょうか、消費者のためにいろいろな形の活動をしていただいておる消費者団体にも御協力をお願いして、そうした窓口を通じても今回の法律改正の内容というものをお知らせするということに全力を挙げていきたいと考えております。
この四業種を訪問販売法の規制を受けるように入れるということについては賛成でありますが、先ほど同僚委員からも話がありましたように、どうしてこれをアウトサイダーの多い業界に徹底するのか、あるいは消費者に書面交付とかあるいはクーリング制とかあるいは中途解約可能だというようなことを徹底させる方法について少し具体的なものがあれば教えてください。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、今般の追加議定書及びその国内担保措置としましての規制法改正ということに伴いまして、従前、いわゆる核物質を扱っている者、これは保障措置の対象ということでもって査察の対象にもなっておったわけでございますけれども、それ以外の方々にも、いわゆる報告を求めるでございますとか、場合によりますれば立ち入り、補完的なアクセスと言われてございますけれども、そういったものの対象になってくるということでございます。
 そういうことだといたしますれば、御指摘のとおり、関係する方々、事業者の方々にきちんとしたその点についての意味合いの御理解というものをいただいておくということが大変重要だというふうに思ってございまして、こういう観点から、科学技術庁といたしましては、関係する可能性のある事業者等に対しまして、あらかじめ十分な理解を得るというふうな意味を込めまして、約三年前の本件検討の非常に早い段階から、その保障措置の強化・効率化のための内容ということにつきましてるる御説明をする、ないし公開のシンポジウムを開催する、こういったふうな機会を設けまして、御理解を得るための努力というものをずっと継続をしてきておるということでございまして、今後とも引き続き、法案を御審議いただきまして、成立をいたしますれば、その機をまたとらえまして、さらに御理解をいただくための努力をいたしたいというふうに思ってございます。