私どもは供給責任があると申し上げた上で、したがいまして、私ども絶対量として主食が足らないというわけではございませんで、どちらかといいますと、加工原材料用について二十七万トンがなければ絶対量が不足するということを重々申し上げた上でのお話でございますので、生産者団体もその辺の事情は十分御了知かと思っております。
 私どもこういう買い上げの措置をやりましたのは、単なる需給の問題だけではございませんで、先生もよく御承知のようにああいう機関決定をいたしておりまして、もし他用途米という形での流通を強制をいたしますと、そういう米の集荷を含めまして農協の米集荷が円滑にいかないという、団体としても大変苦悩に満ちた話し合いの中でやったことでございますので、私どもは今申し上げました供給責任は確かにございますし、そういう責任を考えました上でああいう判断をし、しかもまだ詰め切れないものを今詰めているような状態でございます。
国会の決議があります。本会議でも決議したように、輸入はしないという確認があるわけであります。そういう中で、農業団体から約束した加工用の米が出ない場合は輸入もあり得るよ、こうはっきりおっしゃらないけれども、それに似たような発言があるということは極めて不謹慎だと私は思いますが、どうですか。
主食のみならず、いわば原料用米についても、食糧管理制度のもとで私どもは供給責任があるわけでございます。したがいまして、そういうことを私ども何度もお話し合いの上で、現在そういうことを前提にした生産者団体との話し合いをやっているわけでございます。私どもは、当然主食のみならず加工原料用についても供給責任があると考えております。
加工用米といえども、これは食糧管理法の枠の中だし、農林水産大臣の管理下にある米だと思いますよ。ですから、加工用米として欲しいというものをきちっと耳をそろえて出す、これは管理責任者である農林水産大臣の責任だと思いますね。そのとおりですか。
これは何度も生産者団体の方とのお話し合いの中で出たわけでございますが、生産者団体のお気持ちとしては、そういう自助努力をするという大前提で主食買い上げということを要請なさっているわけでございます。私ども今の段階でできるかできないか、努力をなさっている大前提のもとで、できないのではないかと予測をすることも大変問題があろうかと思います。そういうことも含めて、今から詰めていくことでございます。そういう機関決定をなさったわけでございますから、私どもはそういう努力というものを信頼して今やっていっておるわけでございます。
そして、それは必ず出るというお見通しをお持ちなんですね。この新しい加工用の米というのは他用途米の奨励金がつかないわけでしょう。そうすると、一俵七千円かそこらですね。そういうことで大丈夫、二十二万トンぐらいは確保できる、そういうお見通しを持っていますか。
これはあくまで生産者との今からのお話し合いになるわけでございますが、もし、他用途米を全量と申しますか、今契約なさっている他用途米のすべてについて主食買い上げを御希望になるということでございますと、それに見合う数量としまして自助努力によってお出しいただく米の数量が出てくるのではなかろうかと思っております。
私どもは、二十七万トン自身は既に原契約の段階でもうないと思っておりますけれども、先ほど申しました単協段階で契約なさっているものと言われる二十二万トン前後のもの、こういうものにつきましては、もしその中から主食用に転用される分ができますれば、その主食用に転用される分に見合うものは自助努力によってお出しいただくと考えているわけでございます。そういう意味で、あの中でも不足する部分は自助努力で出そうということを農協からもお話を承っておるわけでございます。
今、ちょっとお伺いじまして非常に参考になったんでございますけれども、脆弱性の問題を言われましたね。今でも都市生活で電気がとまると、割合脆弱な問題でございますけれども、その脆弱性の問題で、それを防ぐには、脆弱の場合は、例えば中央のシステムが壊れた場合に、それを補完するというか、そういうようなこともあわせて考えていかれるのか、それに対する対策、そういうものをちょっとお聞かせ願えませんか。
以上で中山参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言願います。
私どもが官房長官談話で取りまとめております政府の参加問題についての認識に至りましたのは、安全保障上の理由、ＳＤＩの目的等々ございますけれども、ただいま御指摘になっておられます研究面での成果が我が国にとって適切な形で確保されれば、それは我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼすことがあり得るという認識もその根っこにあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては現在の対米交渉におきまして、我が国のＳＤＩ研究計画のプロジェクトの受注者が行いました研究成果につきまして、それに対する応分の権利が確保できるよう、そしてこの問題について、つまり成果の利用の問題につきまして日米双方で最大限の満足がいくように、交渉の重要なポイントとして鋭意話を今しているところでございます。
 それから取り決めの公開、非公開の問題でございますけれども、現在米国と行っております協議の結果、仮に何らかの文書が作成されることとなりました場合には、私どもとしては、これは公表できるものはできるだけ公表していくことが望ましいのだという基本的な考え方で臨んでいるわけでございますが、ただ、御理解いただけますように、本件が有しております防衛、安全保障上の性格、それから米国が他の西欧諸国との間に結んでおります取り決めの中身も公表されていないというような実態にも照らしますと、今後我が国が米国と結ぶことがあります何らかの文書の中で非公開の部分が出てくることはあり得る、これは倉成大臣も過日御答弁申し上げたとおりでございます。