最後はいつも労働省は、労使に任されておるということで逃げる。私は、明らかに労働省の責任放棄だと思うわけなんです。
 例えばそれなら、先ほど私が申し上げた例なんですけれども、電算労の労働者の例なんですけれども、派遣先は六十万払っておるのに本人は二十万しか受け取っておらぬ。これは明らかに中間搾取でしょう。どうですか。それなら、そこであなた方は、それはそういうことであれば指導するとか改善命令を出すとか、やれいろいろなことを言われておりますけれども、具体的な目安がないわけでしょう、四十八条と四十九条ですか。
 それなら、指導に値する中間搾取率、こんな問い方をしたら加藤さんお答えにならぬかもわからぬですけれども、指導に値する中間搾取率の目安というのはどれくらいなんですか。
この法律はそういう労働者の保護の観点から、労働者の派遣先における例えば苦情処理の問題であるとか、あるいはまた派遣先における基準法の適用の問題であるとか、あるいはまた派遣元におきますやはり苦情処理の責任者の問題であるとか、いろいろさらに就業機会の確保の努力義務あるいはまた職業訓練の技能向上のための努力義務等々、その他福祉の向上のための努力義務等も課しておるわけでございまして、そういう形においてその派遣労働者の保護を図っていこう、こういうことでございます。
 これはけさほどの参考人の意見にもございましたように、賃金をどうするかということはまさに労使で決まる問題でございまして、そういったものに――最低賃金違反ならこれはもちろんアウトですが、それを上回ってどうこうするというものは労使に任されておるということであると思います。
私はなじむと思いますよ。これは人を貸す人貸し業なんですから、そういうダーティーな企業をあえて一本の法律をつくって公認しようというわけですから、私は、労働者保護をモットーにする労働省であればそういうことを当然オープンにすべきだと思うのですよ。どうですか、もう一遍。
この法律は、労働者の派遣に絡んでそこにルールをつくっていくということでございまして、それぞれの取引先である、取引の料金である、そういったものについての介入というものをやることは、この法律にはなじまないのではないかと思います。
いやいや、だから自民党の政府はだめだと言うのですね、企業秘密だとかなんとかいうのは。その契約内容がオープン化され、明示されておる、それで双方が知っておるというような例は幾らでもあるわけなんですよ。
 それで、今度はわざわざ難しい説明をしながら、これとこれとは別ですというようなことを言いながら、派遣元は、これは新しくつくるわけでしょう。今まで労供は禁止されておったのに、これは新しくつくるわけでしょう。そして人を貸すわけでしょうが。そのどこに企業秘密があるわけなんですか。人を探すのに費用が要る、何かノーハウでもあるのですかね、秘密にせねばいかぬノーハウが。全部オープンにして、やはり派遣される労働者も派遣元もあるいは派遣先も全部オープンにして、そしてその上できちんとやる。これが当たり前の話じゃないですかね。どうですか。
契約条件の中に、派遣契約の中にそういったものが入れられることは、これはもちろん自由でございますが、その契約料金について、これはまた大変な企業秘密というような問題もあるようでございますし、そういったものは法律で強制するたぐいのものではないであろう、こういうふうに思います。
べきではないとおっしゃったわけですけれども、いろいろな報道を見ておりますと、さきの日米共同声明で鈴木総理大臣がより一層の防衛努力というものを表明しているわけですし、その中で防衛予算について、軍事予算について特別枠ということが進められているように私どもは受け取れるわけです。そういう別枠という考え方で軍事費を拡大していくということになりますと、一方、増税なしの財政再建という課題がある中で、その矛先、しわ寄せが、結局のところ国民生活に関連する分野に集中して出てくるのではないかということが非常に強く言われているわけです。
 この五月二十五日に財界五団体で構成する行革推進五人委員会と言われるものが行財政改革と五十七年度予算編成についての意見という意見書を第二臨調に提出したと報道されているわけです。その中で、教科書の無償、児童手当の原則廃止、老人医療費の一部自己負担の徹底、私学助成の減額、学級編制基準、教職員定数改善計画、四十人学級等ですけれども、これの見送りなどが掲げられておりまして、こういうことは、私ども国民生活にとって非常に重要な問題であり、大幅な福祉、教育の切り下げであるというふうに受け取れるわけです。そういう意見書が出されている中で、大蔵省の方として、総理大臣が増税なしの五十七年度予算編成というものの意向表明をされた後に、早々と歳出削減のリストづくりの作業を始めたという報道もされました。
 こういう予算編成作業の中で国民生活犠牲というやり方でやっていたのでは、とうていこれから五十七年度予算についての国民の理解を得ることはできないというふうに思うわけです。たとえばほんの一例ですけれども、こうした問題に関連して申し上げますならば、私どもの岐阜県で五月の二十四日に教育をよくする岐阜県民大集会というものが開かれました。ここでは、最近の校内暴力とか、非行とか、そういうことに関連して、教育の現状を憂えるお母さんやらあるいはお父さん、さらには学校の先生方が県下で五千人も集まって、この教育の問題を熱心に論議いたしました。
 その中でいろいろな決議が八項目されたわけですけれども、その決議項目の中にやはり四十人学級の問題というのがうたわれておりますし、私学助成の問題あるいは教科書の無償を含む教育予算の問題などについての充実を決議の中に掲げているわけです。
 こうした私どもの現状、子供を取り巻く状況から見て、教育に一層の予算を、そして行き届いた教育をという声が高まっている中で、こうして逆にその予算を削減していくという方向が出されてきているというのを考え合わせてみますと、先ほどの別枠の関連で、どうしても軍事費などが増大される一方で国民生活関連分野がしわ寄せを受けるということでは、国民の納得が得られないと私どもは考えて、その方向を考えるに当たってぜひとも大蔵省においてはこういう実態を十分踏まえて、しわ寄せが教育、福祉を初めとする国民生活に来ないように、特別の配慮を願いたいというふうに考えているわけですが、その点に関してはいかがでしょうか。