日本の食糧庁、農林水産省といたしましても、六百五十万トンの過剰米のストックがございまして、これの処分の一つの方法として開発途上国に提供する。これは物によっては無償供与の場合もございますし、あるいは延べ払いの場合もあるわけでございます。具体的には、たとえばインドネシア、韓国等からはそういう形での米の供給を求める、延べ払いでの供給を日本からしてほしいという要請も参っておるわけでございますが、一方、日本の国内の米の買い上げ価格は国際価格に比べて相当高いわけでございまして、日本が他国に米を供給する場合には国際価格で出すことになりますので、形の上では一種の補助金をつけて輸出をするようなことになるわけでございます。
 これに対して、アメリカの米生産業者、これはルイジアナ、テキサス等に多いようでございますが、こういうところから、日本がそういう形で余剰米を外に供給することになると、本来なら自分たちがコマーシャルに、商業的に売れるはずの米が売れなくなってしまう、これは政府の補助金による不当な競争であるというようなことで、これは私も行ってみまして予想以上に強い抗議が出ておるようでございます。
 一つには、従来は大体そういう形で年間に二十万トンとかいう数字を出しておったわけでございますし、昨年の初めもそのくらいのものだろうと日本側では言っておったのでございますけれども、昨年の実績は九十一万トンの米の輸出が実際上行われたということで、にわかにアメリカの米生産者あるいは輸出をやっておる人たちが、米の世界貿易というのは全体としてそんなに大きなものでない、そこに突然日本がそういう大きな量の輸出をするようになったのでは、これは先ほどの話のように商業的な形での輸出のマーケットを荒らすことになる、できるだけそういうものを減らしてもらいたいということで、これは日米間でできるだけ早く、できれば四月の半ば以前に、ハイレベルの、それぞれ農業担当の者でそういう話し合いをしていただくということで、私は別に専門の方でもございませんから、大体いま申し上げましたようなことで、この問題については帰ってまいったわけでございます。その結果を農林水産大臣にもお伝えいたしてあるわけでございます。
これも多岐にわたっておりますので一々というわけにまいりませんが、きのうも私、本会議で食糧安保というのをお話しさせていただきましたので、外務大臣はお聞き願ったと思いますが、米の問題について外務大臣はアメリカとどういうふうなお話をなさってこられたのでしょうか。
一つは自動車の問題、それから電電公社の問題も含みます日本の市場の開放、これは向こう側からの問題でございます。それから日本の過剰米の輸出問題、アメリカの農産物の一部の買い付けの問題、経済の問題としては以上のようなことが主なトピックだったと思います。
日米関係におきましては安保防衛問題、日米間の経済問題、国際情勢につきましてはアフガン、イラン問題、さらに東アジアの情勢、もう一つは、六月にベニスでサミットの会議が予定されておりますが、サミットで取り上げるべき問題の予備的な意見交換、そういったことが主たる話題であったわけでございます。
わかりました。確かに相手のあることですからね。それでは、全部と申し上げるわけじゃありませんが、アメリカ側から何を外務大臣はお聞きになってお帰りになったのでしょうか。要点だけで結構です。
早くそういうことなどを検討していただきたいと思うものでございます。
 それから、いま総合交通政策を検討していただいておると言いますけれども、私が一番、これは全般的に言えることでございますが、この運輸委員会でもいろいろ議論されておりますけれども、交通と運輸、総合交通といいましても、ここで議論されるのは鉄道、航空あるいは海上というふうなことの議論でありまして、道路が抜けておる。道路の方は建設委員会の方でいろいろまた議論がある。いろいろ会合に出ていましても、総合交通といっても、いまじゃ一番大きいウエートを占めておる道路がいつも外にあって、そして予算その他においても道路は道路財源の確保でもう大変だ。これは絶対に不可欠のものだと言って、いろいろなところで気勢を上げておられるということでありますから、総合交通体系で道路を外した総合交通の検討ということは意味がないんじゃないかという感じがいたしますけれども、現実的にはいろいろな会合に出席しても、わりあいに道路は道路ということで独立をしておるということであります。
 この八〇年というのは、いままでのような非常に景気のいい時代と違って、投資についてもプライオリティーをつけなきゃならぬ時代だどいうふうなことをよく言われておりますけれども、まず道路との総合交通体系で、たとえば投資をするときも、どちらが先行するかというふうなことの議論が一番大切なんじゃないかと思うわけです。
 たとえば、いろいろちまたに聞きますと、東京−名古屋間で、たとえば第二東名高速道路が必要だということが道路関係ではよく言われております。これは主に東名間の貨物が、非常にトラックの輸送がふくそうしておる。それで、もういまの東名道路がパンクするから、第二東名が必要なんだということであります。
 ところが、一方を見ますと、東海道線の方は、貨物はまだまだ余裕があるじゃないかと思うわけです。一方ががらがら、そしてしかもその投資がしてあるということならば、同じ投資をするなら、その第二東名のものの分を東海道の貨物の辺にも注ぎ込んで、そしてお客も便利なように、乗りやすい、あるいは確実に荷物が低コストで運べるように投資するということが本当の総合交通体系じゃないかと思うんでありますが、どうも私が見ておりますと、建設省関係の道路関係の方がどんどん先に進んでいるような関係がある。
 たとえば、いま整備五新幹線のこともいろいろ地方から言われておりますけれども、これに対して国土庁の方でも資料が出ておる。私もいつか拝見したのでありますけれども、そういうふうな資料を見ますと、非常に道路の方がいいというふうな印象を与えるような資料が非公式的にもできておるというふうなことでありますから、そういうものがいろいろなところでばらまかれますと、いまの総合交通体系で、来年に運政審の結論が出るという前に、すでにもう偏ったそういったような意見が非常に進んでおるという感じがするわけであります。したがいまして、本当に国民経済的に、何に投資したら一番正しいのか、国民経済としても、先ほど石月さんが言われたように、そういうふうな最もミニマムになるかということの検討をやる前に、そういうふうな道路は道路、ほかの機関は機関というふうなことがあるというのを非常に憂えるわけであります。
 したがいまして、これはぜひ運輸大臣にも閣議なんかでその辺のことを総合的にみんなで検討するというふうなことを特に強調していただきたいと思うんでありますが、そういう点に関しまして、いかがでございましょうか。