中東政策の拠点をエジプトに置いた、そういうような感触がこのことによって受けとめられるわけです。反面、われわれが主張しておりましたＰＬＯのアラファト議長が訪日したということとエジプト拠点政策のようなわが国の経済援助のあり方、中東外交政策のあり方、これはどうも余りにもおかしいのではないかというふうに私は受けとめ、むしろアメリカ外交の延長路線上に日本の中東政策は乗っていないということが言い切れるかどうか、あるいはわが国は独自の中東政策を持っている、そしてそれはこのようなものであるということを言い切れるかどうか、大臣、いかがですか。
エジプトに対する日本の経済協力は、いま発言されましたいろいろな問題があるわけでありますが、それは踏み切ったわけではございません。
 もう一つ申し上げると、サダト大統領が逝去された、あるいは中東が非常に動いてきた、そういうことでいまこれが出てきた問題ではなくて、もう数年前からエジプトの経済協力については両国間で検討されておった問題であります。そこで、だんだんと両国間の調査が出てまいりましたので——率直に言いますと、サダト大統領が来月日本に訪日されることになっておりました。そこで、その訪日されたときにこれを打ち出そうかと数年前からのずっと積み重ねたことを考えておったわけでありますが、大統領が亡くなられて日本に来られなくなりましたので、正直言うとそれを出すきっかけがなくなったというのがいまの実情でございまして、いまの変化に応じてこれが出てきた問題ではございません。
ＰＬＯの問題も後で触れたいと思いますけれども、まず経済援助の問題で、サダト大統領の死去という事態を受けてスエズ運河の第二期拡張工事、いわゆる食糧増産プロジェクトを対象とする経済援助の増額に踏み切る考えを明らかにされているわけなんですが、政府自身がこの段階でエジプト援助を早々と打ち出したということ、私はその理由、根拠を大臣からお話があろうと思いますが、ＰＬＯの問題に触れられたわけですけれども、いま私が指摘したことが何を意味するのか、あるいはどのような根拠でこの経済援助に踏み切ろうとなされているのか、この点について聞いておきたいと思うのです。総理の訪問を進言したり、あるいはむしろ政治不安のてこ入れではないのかというふうにも勘ぐられるわけなんです。そこらはやはりきっちりとしておくべきではないか、このことを大臣から答えてください。
この紛争の中にあって中東和平交渉に対するわが国の方針は、公正、中正、両方の言い分を聞き、両方に必要なことを要請をして、そして、終局の目的であるＰＬＯが和平交渉に参加する、その前提としてイスラエルはＰＬＯの自決権を認める、ＰＬＯはイスラエルの生存を認めると、こういう話し合いの場所をつくることだと考えておりますが、こういう問題について、大体外務省のいままでの方針は正当な線を動いている、今後は起こるべきいろいろ具体的な現象によって逐次具体的な対策を変えるなり確立するなり推進するなりやっていけばいいと私は考えております。
いままでのわが国の中東政策の中での協力関係というものは、主に経済協力の分野であったわけであります。さらに、産油国にとりわけ強い関心が示されてきた。中でも民間企業ベース、あるいは局間企業の努力に頼ってきたというきらいがあったと思うのです。現段階、いろいろな情勢の変化等も踏まえて、イラン・イラク戦争、いろいろな状態の中で、中東外交政策というものは、いま変化を求めて、あるいは検討を、これこそ検討を加えるべき時期に来ているのではないかと、こういうふうに思うのです。大臣はどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 まず、人口でございますけれども、夕張につきましては、昭和三十五年が約十万八千人でございます。それが昭和六十年には約三万二千人になりまして、それから平成元年の三月三十一日現在の住民基本台帳人口でございますけれども、これで見ますと約二万五千人ということになっておりまして、三十五年からいたしますと四分の一程度になっておるという状況でございます。三笠の人口でございますが、同じく三十五年が約五万六千人、六十年が約二万二千人、平成元年が約二万人ということになっております。豊田につきましては、昭和三十五年が約四万七千人でございますが、その後合併等もございましたので、そういう事情もございますけれども、昭和六十年には三十万八千人、平成元年三月三十一日現在では約三十一万九千人と非常に大幅にふえております。
 それから次に、収入に占める税の割合でございますけれども、夕張の場合は三十五年が五一・七％でございまして、この場合は全国平均よりもやや上回っておったわけでございますが、昭和六十年には一四・二％。これは、全国平均がこのとき四〇％強でございますので、かなり全国平均よりも下回っておる。六十三年は八・九％。これも相当全国平均よりは下回っております。三笠につきましては、三十五年が四二・九％。このときはほぼ全国並みであったわけでありますけれども、昭和六十年では一三・二％、さらに六十三年では一一・七％ということで、六十年度以降はかなり全国の平均よりは低い数字になっております。豊田につきましては、昭和三十五年が五四・一％。豊田はこのときから既に全国並み以上の割合を占めておりましたけれども、その後六十年度におきましては七〇・一％、六十三年度には七一・七％ということで、平均を相当上回った割合になっております。
 それから、普通交付税の額でございますけれども、夕張につきましては、昭和三十五年度が約九千二百万円。これが昭和六十年度には約四十五億五千百万円、それから六十三年度には約五十五億六千五百万円ということになっておりまして、かなりふえております。三笠につきましては、三十五年度が約五千二百万円でございますけれども、六十年度には約二十六億七千四百万円、六十三年度には約三十三億百万円ということになっております。豊田でございますが、昭和三十五年度は約七百七十万円でございましたけれども、五十一年度以降はいわゆる不交付団体でございまして、普通交付税は行っていないという状況でございます。