おおむね山田議員のおっしゃるとおりでありますが、入り口の水が少しずつ減ってくるから、そういう意味で改革が必要だ、これも長い目で見れば一つの財投改革の視点であります。しかし、それだけではありませんね。今のダムそのものが官民のバランスの面でもいろいろな論議を呼んでいることもありますし、それよりもやはり、そもそも財投というのは有償資金が基本でございますから、例えば道路公団の有料道路がその象徴ですが、何もかも税金でやっていけばこれは限度がありますし、事業は余り拡大できない。多くの道路は税金でやらせていただいていますが、しかし、有料道路というものを考えて、利用者に一定の料金を払っていただいて、財投資金でつくるけれどもその財投資金を料金で返していただく、そのことによってどんどん全国にいわゆる高速道路が今拡大してきている。
 あるいは、中小企業金融一つ例にとりましても、これはやはり財投資金だから、当然利子をつけてお貸しをする、やや低利でお貸しをする。しかし、必ず利子をつけて返していただいて、財投へ戻す。これが、いわゆるストレートに一般会計で融資をすることを考えますと、財投の役割というのは大変大きいものがあるわけで、そんな意味では、これからも財投あるいは政府金融というのは大いに有用なものとして存在をすると思いますが、しかし個々のあり方については、やはり入り口から真ん中から出口まで含めて真剣に議論をすべきときに来ている。
 細川内閣でも財投改革という言葉はなかったわけですが、やはり今は村山内閣も規制緩和、地方分権、特殊法人に絞っております、今年度は。しかし、これが山を越えたときには何を対象にするのか。中央省庁に取り組むか、何に取り組むかという中に財投改革という大きなテーマもあるということを私どもはしっかり認識を今からしていいというふうに思っております。
公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
 大変に皆さんお疲れでございますが、引き続き一般の質疑をさせていただきたいと思います。
 大臣、本当にお疲れだろうと思いますが、私、何か厚生委員会でこの席に立つのは久しぶりのような気がします。
 この国会で、私は今、この厚生委員会と地方行政委員会あるいは労働委員会や、きょうからいよいよ地方分権一括法の特別委員会の審議も始まったわけでありますけれども、率直に申し上げて、きょうは介護保険の問題を議論したいのでありますけれども、介護保険の議論をずっとやっておりますときに、介護保険は来年の四月から開始ですから、恐らく来年の四月を前にしたことしの通常国会は、介護保険の準備を初め年金や医療、二十一世紀のまさに少子・高齢化社会に向かって我が国の抜本的な社会保障の構造改革をさらに持続的に進めるためにさまざまな議論があるのだろう、社会保障の問題はこれから二十一世紀の扉が開くまで本当に大変な時代だなということを思いつつ、介護保険の議論をしたことをこの席に立つといつも思い出すわけであります。
 翻って、この通常国会でこの席に立ちますと、今申し上げたように久しぶりですねというわけでありまして、毎日のように審議すれば、やあ、こんにちはということになるわけでありますけれども、本当にそんな感じがします。委員部に聞いてみましたら、きょうで九回目の厚生委員会、質疑時間で二十時間ということであります。
 きょうは介護保険の問題を今から大臣と議論させていただきたいと私は思うのですけれども、今日、この通常国会で国会がやらなければいかぬことは山ほどあるだろう、このように思っていたわけでありますけれども、残念ながら、この国会、厚生委員会のこの舞台は、そんな緊張感ある舞台ではないような気がしてなりません。決して関係者各位あるいは理事の皆さん方の取り組みが悪いというようなことを言っているわけではないわけでありまして、何でこうなったのだろうかと思うわけであります。議論しなければならぬことは山ほどある、にもかかわらずそれができない状況にあるのではないか。
 違う言い方をすると、私はこの日曜日に地元へ帰ってずっと現場を回りまして、いろいろな福祉団体の会合に立て続けに出てまいりました。現場はそれこそハチの巣をつついたように、介護保険や、これから出るでありましょう社会福祉の基礎構造改革の法律案等についてさまざまな議論をされておられますし、あるいは大変な悩みを現場は持っておられる、こういう状況を聞きまして、現場の状況と国会の厚生委員会の姿を引き比べますと、大きな乖離を感ずるわけであります。
 なぜこうなったのか。やはり私はしっかり議論しなければならぬと思うのですね。それができない状況が何なのかということを最初に大臣と議論したい。
 もっと言いますと、この通常国会こそ、介護保険が、きょう、今から議論いたしますけれども、既にいろいろなことがだんだん固まってきた、そして現場でいろいろな問題がある、その問題を我々国会議員は現場で吸い上げてきて、来るべき二十一世紀の年金をどうするのか、医療保険制度をどうするのかということを実は議論しなければならぬと私は思うのでありますが、残念ながらそれができないわけであります。
 私は、介護保険の議論をするときに、来年の四月一日から始まるこの介護保険制度は、間に合えば——間に合わさなければならぬけれども、恐らく医療保険制度や年金の問題もあわせて動いていくのだろう、まさに年金、医療、介護は一体的に改革が進められていく、その議論をどんどんしていかなければならぬ、こう思っていたわけであります。それが、どうもこの国会では議論する法案がないといいますか、なかなか議論できない。
 これは、国民から見たら、それこそ介護保険だけ先食いされて、あるいは二年前に始まった医療保険制度だって、国民の負担だけふえてその後何も進んでおらぬではないか、一体どうなるのか、こういうことになると思うのですね。
 きょう、今から何点か介護保険の問題を出しますけれども、介護保険そのものも、全体のバランス、年金、医療、介護のバランスの中でどうするかということを議論しなければならぬわけでありますけれども、まず国民の負担だけが始まったととられはしないか。
 もうちょっと違う言い方をしますと、介護保険の準備であるいは介護保険の施行をめぐって現場は大混乱になっておるから、これ以上の混乱はもう……。今議論したくない、しばらく様子を見ようじゃないかと。時も時で我々衆議院議員の任期もそろそろ終期が見えてきたわけでありまして、ちょっと静かにしておこうじゃないかというようなことではないですよね。そうであってはならぬだろうと私は思うわけであります。
 まず大臣にお伺いしたいのは、この厚生委員会で今審議すべきことができない、年金はどうなりましたか、医療保険制度はどうなっておるのでありましょうか、いつ我々は議論できるのでしょうかということを率直にお伺いしてみたい、このように思います。