お答えいたします。
 今回の豪雨災害によりまして、関係地方団体は巨額の出費を余儀なくされております。そこで、私どもといたしましては、まず当面の資金繰り対策といたしまして、普通交付税の繰り上げ交付を行いたいと考えております。これにつきましては、現在、計数整理を行っておりますが、できるだけ早く、可能ならば来週中にでも繰り上げ交付を実施したい、このように考えております。
 それから、恒久的な対策といたしましては、災害復旧事業については単独事業、公共事業それぞれにつきまして地方負担額について地方債の発行を認め、また、その償還費については地方交付税による財源措置をしたい。それから、建設事業を含めて起債対象になじまないような事業もたくさんありますので、これらについては今年度の特別交付税の配分に当たりまして最大限の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
今回の奈良県下の災害の特徴は、先ほどから委員が御指摘になっておりますように、水害によりまして多大の浸水または土砂崩れが起きたということであるように承っております。したがいまして、まず第一に御指摘になりましたように、サラリーマン等々の住宅や家屋等の生活用の資産に損害を生じた場合でございますが、この場合につきましては雑損控除という規定がありまして、損害額が所得金額の一〇％を超える場合にはその越える部分について所得控除ができるという規定になっております。また、災害減免法による税の減免という措置もございます。一般的に申し上げますと、損害額が大きい場合には所得控除による控除をした方が有利であるというふうになっております。
 それから、もう一点御指摘がありました、店とかあるいは商品ないしは農業用施設等の事業用資産、これに損害が発生した場合でございますが、この場合には、その施設の損害のみならず、後片づけ費用も含めまして、その年度の所得計算上いわゆる必要経費として算定できることになっております。
 なお、申し添えますと、その年度におきまして全部所得控除なり必要経費なりとして控除し切れなかった場合には、純損失ないしは雑損失といたしまして、来期以降三年間にわたりましてそのめんどうを見ることができるというふうになっております。
 国税におきましては、災害につきましてはこのようなかなり手厚い措置をとっておりますので、このような措置につきまして、先生御指摘の奈良県下につきましては、私ども大阪国税局の管轄でございますので大阪局に十分の指示をいたしまして、そういった措置のＰＲといいますか、納税者に対する周知徹底につきましても十分な措置を講じていきたい、こう思っております。
もう時間がありませんので、これ以上言いませんが、警察署長すら三時過ぎにしか通報を受けなかった、こう言っておるのですから、警察署の署長がうそを言う道理はないと私は思うわけです。その点については、農林省は自分たちのいわゆる責任回避のために事前にやったと言っているけれども、決して事実はそうではない。だから、その辺について国民が納得のいくような対策を講じていただきたい。このことを強く要求しておきたいと思うわけです。
 時間がありませんので、あと一、二点だけお聞きしておきたいと思うのです。
 国税庁にお聞きしたいのですが、今度のこの災害で、サラリーマンの家庭の住宅とか、あるいはその他についても中小企業の工場施設、あるいは商店のいわゆる商品、あるいは農家のビニールハウス、こういうようないろいろなものが被害を受けておるのですが、これについて税の減免とかその他の制度はありますか、それが一つ。
 もう一つは、自治省にお聞きしたいのですが、県や市町村は今度の台風災害で大変な財政負担をしておると思うわけです。これに対して自治省はどのような財政措置を講ずる予定でございますか、あわせて聞きたい。
ただいま御指摘のございました一つは、発行条件の実勢化、種類の多様化、市況対策、流通市場整備と、こういう御指摘でございますが、私どもがシンジケート団から伺っておるのも大体基本的にはこういうことでございます。
 ただ一つ、その前に国債の発行額の減額、できるだけ発行額を減らしてほしいという要望がございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、ピーク十五兆二千七百億という五十四年度のときに比べましてすでに十兆円余りの額になっております。特にシ団の引き受けの十年債と申しますものをとってみますと、十兆が五兆ということで半減をしております。そういうことで、国債の発行額の減額ということが一つございます。
 さらに、この条件の実勢化ということでございますが、この点につきましては、私ども常々発行条件の弾力化について配慮をいたしております。五十六年度をとってみましても、五十六年の五月、六月、九月、五十七年の一月、さらに最近五十七年の四月に条件の改定を行っておりまして、流通市場の実勢に合わせて条件を設定をいたしております。
 それから、種類の多様化という点でございますが、この点につきましても、御案内のように公募入札の三年、二年、四年というようなものを市場の実勢に即して発行をいたしておりまして、この点につきましても五十六年度にすでに二兆五千億余の発行を終わっておるということでございます。
 それから、市況流通市場整備という問題でございますが、国債の売買を含めまして、先ほどちょっと穐山委員流通高についてお話がございましたが、五十六年の数字でも三百兆余りの売買が公社債において行われております。その半分、五六％ぐらいが大体国債の売買でございます。そういうことで、非常に活発な売買が行われておりまして、ただ一つ問題点は、市況が悪くなりますと一方通行になると申しますか、売り一方になる、買いが余り入らないというような現象がございます。そういった点から見まして、私どもは資金運用部のお金を使いまして積極的に買い入れを行う、結果としてはそれが市況対策になるという面もございますので、価格が非常に下がってきて売り一方になったときには、公共的な資金を使って流通市場に買い入れを行うというようなこともやっております。
 先ほどの国債の水準でございますが、六二％でございます。売買高の六二％が国債である、こういう状況でございまして、私どもとしては流通市場の面におきましてもかなり配慮を加えておるというふうに確信しております。
 そういった結果、五十六年度につきましては国債の発行額十二兆九千億という予定でございますが、このうち資金運用部が引き受けを予定しております三千七百五十億、これは特例公債でございますが、これを除きましてすでに全額消化を終わっておるということでございます。五十七年度につきましても、四月にすでに一兆円のシ団引き受けを実行しておる、こういう状況でございまして、私どもとしては国債の消化はほぼ円滑に行われている、このように考えております。