大臣、しっかりひとつお願いいたしたいと思います。
 それでは、また現地で私が承ったことでありますけれども、友好議連の中でドクターは私と衆議院の代議士の方お一人の二人でございましたが、北海道医師会からも医者が一人行きましてドクターは三名でございまして、ちょうど私が年長のゆえか、日本人側の座長みたいなことで医療部門でサハリンのお話を承ったわけであります。その二、三を紹介いたしまして、これは最初に外務省の問題のようですから外務省にまずお伺いし、それに対する厚生省のコメントをお願いしたいなと思うんです。
 新聞等で御承知のように、やけどでコンスタンチン君というのが札幌へ来て札幌医科大学で手術を受けた。非常にうまくいったということでありまして、また二番手が金沢医大だったですか行ったりしていますね。余りやけどが多いのでどういうわけだろうかと思ったんですけれども、要するに安全管理がまずいようであります。それはそれとしまして、医療に対する日本への期待というのは非常に大きいということを感じました。
 これから述べますのは、幾つかありますけれども、基本的にはソビエトの医学が日本よりはるかにおくれているとは私は思っておりません。例えばモスクワに行ったら日本と対等である、先進国の第一級の国でございますから医学的なしベルで相違はない。ただし、旧樺太になりますとモスクワからは何千キロと離れておりましてもうどうにも、途中はシベリアですから中継基地がないようなわけで、ほとんど文明、文化、そういったものはモスクワからは非常におくれて到着をするということだろうと思うんです。官吏で来ておられる方々は、これは言っていいかどうかわかりませんが、私の印象として聞いていただければいいと思います。みんなモスクワを見ておりまして樺太は見ていない。もう出稼ぎ的精神で何とか成績を上げて帰ればいいという、どこの国でもありそうなお話ではございますが、樺太はさらにこのモスクワから遠隔の地であって、僻地なんというものじゃございませんね。僻地の僻地の僻地の僻地みたいなところでございますから、その意味で医療の器具とか器材とかそういったものが非常に劣っている、私はそういうふうに理解いたしました。
 それで、最初に言われましたのが、小児科の病院長が人工透析器をぜひ二台欲しい、こう言ったんです。そしてやりとりしている間に市立病院の院長がうちへももっと内容のいいものが一合欲しい、こう言うので、全サハリンで一体どれぐらいの人工透析器があるかといったら一台しかないというんですね。もう問題にならないわけです。それで、あと三台くれということでございましたが、話を聞くと外貨がないから何とかしてくれということであります。何とかしてくれといったって外貨がなくて何とかというのはどういうことかと思いますわね。外貨は考えれば幾らでもあるわけでございまして、殊に樺太近辺、北海道近辺には大変有力な外貨資源がございますから、いろいろなことがあると思うんです。ですから、そういうことで、簡単に私たちの方もイエスとは言えませんが、一応検討いたしましょうということで帰ってきたわけです。
 それで、人工透析器のようなものを言われたときに、言われたのは三台でありますが、問題にはならぬと思うんです。今日本では私がこの間勉強のために行ってみた病院だけでもう二十台ぐらいちゃんとあるんです。大きな病院ですと何十台も持っているという状況でございますので、七十万ぐらいの人口もあるサハリンで、ユジノサハリンスクが十七、八万でしたか、そんなところで一台というのは考えられないわけです。ですから、急性腎不全とかあるいはそういった慢性のものでも人工透析をしなければ、日本なら透析で助かるのをみすみすアワトになっていくというのが常識なわけでありますが、こういうときに、もしやるとすればどういうことになるんでしょうか、外務省の方にまずお伺いいたします。
局長は一生懸命今までの経過についてこういうことだということで言われているわけでありますが、問題ははっきりしておりまして、私が尋ねているのは、道交法上では道路管理者に特例が与えられている、それは、協議すれば足りるということであって、「協議すれば足りる。」という文言から受ける印象というのは、必ずしも警察署の判断に従わなくてはならないということではないんだ、工事する側の、道路管理者側の都合によって道路を通行どめにするかどうかは決められたらいいんだ、そういう道路管理者側の意向が主たる条件になる可能性を持っているわけです。しかも、道交法上ではそういう大きな工事をすることまで、どうひっくり返してみたって想定されていないわけですよ。道路の使用許可あるいは維持管理とかという言葉にあらわれますように、これほど大きな工事が並行して行われるというようなことは想定していない、これがまず第一。
 そして、「工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令の運用について」というのがございます。昭和三十五年十二月五日に出されたものでありますけれども、これは今も生きているわけです。
 これで見ますと、「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれないと解する。」と言っているわけです。これは警察に対してですね。「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれないと解する。」こういうことがあるものですから、サクラダ工業のように、絶対この工法は安全だと言い切ったらそれを信用するしかなかった、信頼関係で通行どめにしなかった、こういうことになってくるのです。
 ところが、一たん事故が起きるとなぜ通行どめしなかったのかということがわんと出てくる。これに対して、これも新聞記事で恐縮なんですが、このように警察の関係者が言われております。これは、名前は書いてないですが、地元の警察の関係の方だと思うのであります。これまで全く事故のない安全工法と聞いていた、しかし結果的に起きたことからすると詰めが甘い、こう言われるのであれば、法律を改正して土木専門家の判定を義務づけるほかはないだろう。私は、警察の側からすれば当然このことは求めてくると思うのですね。絶対安全だと言うからそれを信用して通行どめをしなかった、事故が起きた、なぜ通行どめにしなかったのかということになってくるわけでありますから。
 だから問題は二つある。現在の道交法がこの種のものに対応し得るものになっているのかどうなのか、あるいは、道路管理者が今の道交法の特例に甘えて、真剣にこの問題の安全性というものを追求する姿勢をとらなかったのではないか。だから広島市当局が、これまたいろいろな取材の中で、あの工事中に通行どめにするようなことは毛頭念頭になかったということを言っているわけですよ。初めからそういうことを想定していなかったということを言っているわけです。絶対に安全だということはあり得ないのです。だから、絶対ということを信じたために大変に後悔することは随分世の中にあるわけです。
 そうすると、大きな工事をする際に、最低限ここまで、このような場合はこのようにすべきだという法律上の明確な基準が要るのではないかと私は思うのです。通行どめにするかしないかについても一定の基準が要るのではないかと思うのです。必要であればその法律を改正すればいいわけでありますから、そういう基準を設定するお考えがあるかどうか。
 もう一つは、自治省もお見えになっていらっしゃいますが、全国で同じような工事は随分あります。これから四百三十兆円もの予算を使って、日米構造協議の結果随分と公共事業もふえていくわけです。自治体が工事を発注する、道路管理者である、こういう場合に、広島市の教訓に学んで、同じような安易な姿勢を絶対にとらないようにどのように指導されるか。両方お答えください。時間がありませんから余り長い説明は要りません。