今議員御指摘のＪＲ西日本の退職前提休職制度でございますけれども、ＪＲ西日本の経営側におきましては、ＪＲ西日本の各労働組合といろいろ協議を行って合意に達し、協定を締結している、こういう状況でございます。
 具体的に申し上げますと、主要な組合が四組合ございますけれども、西労組とは二月五日、国労とは二月六日、西労とは二月五日、全勤労とは二月九日に協約を締結している、こういう報告を受けております。
ぜひこの件も強力にお願いしたいと思います。
 それから、これは運輸省の管轄になると思いましたので、雇用の問題と関係しますので、きょうおいでをいただいていると思いますが、ＪＲ西日本というところが、五十歳から五十五歳の中高年社員を対象に退職を前提にした新たな休職制度を導入することを決めた、こういう新聞記事も載っておりましたけれども、この事実関係について御説明いただきたいと思います。
先ほど御議論がございました採用内定の取り消しあるいは雇用調整の行き過ぎというような問題につきましては、先般、日経連を初めといたします三団体の代表の方に私のところにおいでをいただきまして、傘下の企業に対しまして厳にこのようなことのないように指導方よろしくお願いしたいということを申し上げてまいりました。
 それから、各都道府県にもそれぞれ都道府県単位の商工会議所等の経営者団体がございますので、そのようなところに対しましてもそのような要請をするようにということで、指示を既にいたしておるところでございます。
いろいろな事例がありまして、個々の問題についてはなかなか表面に出てこない場合もあろうかと思いますが、二日間で四百八十九件が多いか少ないか、これは一概に判断できないと私は思いますけれども、こういう声が出てきているということは間違いなく事実だと私は思うのです。ですから、個々の事例全部を把握するのは難しいことかもしれませんけれども、大きな流れとして、先ほどの新採の内定取り消しとか現職の方の雇用調整の行き過ぎ、こういう流れが現実には起こっているというふうに私は思います。これは労働省自体もお認めになっているのじゃないかと私は思うのです。
 ですから、こういうことを含めまして、新採の方はもう当然ですけれども、こういう現職の方の雇用調整の行き過ぎ、こういうことをぜひしないように経済団体等に申し入れをしていただきたいと思うのですが、そういうお考えはございますか。
先生御質問の後段の育児休暇中の女性云々の件でございますけれども、私どももこの件について事実関係を十分把握しておりませんので、報道されたケースについてどうかという判断を示すことはちょっとできないのでございますが、昨年施行されました育児休業法におきまして、その第七条で、「事業主は、労働者が休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。」というふうに規定をされているわけでございます。したがいまして、専ら育児休業を取得したことを理由として解雇されたものということであれば、これは育児休業法上問題となってくるわけでございまして、その解雇は民法上無効になるというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、このケースがそういうケースに当たるのかどうかということは、事実関係を十分把握いたしておりませんので、申しわけありませんけれども、確たることは申し上げられないところでございます。
おっしゃるとおりであろうと思います。次はいつなんということじゃなくて、連続して、その都度、成案を得るところからやっていくべきだ、どんどんやっていくべきだと私は思います。
 政治資金の問題について、私は実は政府案にも問題点が相当あると思います。これは指摘するだけで、答弁は要りません。
 第一に、企業・団体献金を政党以外には禁止したと胸を張っておられるわけだけれども、企業献金は政党を一度経由して個人の資金管理団体に入る、こういうものが受けられるということ。
 あるいは第二に、地方に政党支部を設けて、政治家の個人後援会が支部に衣がえをして企業献金の受け皿になるということができること。
 第三点。また、個人から政治家の資金管理団体への献金も一年一千万の枠ということになっているわけですが、政府案は、政治団体は幾らでもつくれることになっていますね。
 アメリカのＰＡＣ、ポリティカル・アクション・コミッティー、政治活動委員会ですね、これもいろいろ批判が最近は出ておるようなんですが、これ、実は政府案では資金管理団体同士、つまり政治家の、今で言うならば企業献金を受ける後援会同士、この一つの管理団体同士で資金をやりとりすることを認めておられますね。アメリカでは、実はこのＰＡＣはいろいろたくさん、今言ったような問題点の中からたくさんつくりまして、社員を、賞与をふやして、そしてやっていく。また、有力議員が自分でリーダーシップＰＡＣというのをつくって、政治活動委員会をつくって、そして他の議員に回す。それで地位、院内総務の争いをして、お金の多かった方が勝ったというようなこともあるわけで、決して必ずしもすべてうまくいっているということではないようでありますが、私は個人の考えを申しますと、企業献金はできるだけ早く個人献金を定着をさせて廃止をすべきだ、私個人はそう思っております。
 いずれにしても、そういうことをしていくためにも、これについてはさまざまな個人献金の充実のための手だて、チェックオフあるいはその内容の透明性を高めるための監督機関あるいはまた口座の開設の義務づけ、現金による寄附制限、データベースによるそうした政治資金の届け出の頒布、いろいろなそういうことをやって、さらにそういうことの中から個人献金がふえるという方法を考えるべきだ、こう思っています。
 もう時間が来てしまいまして他の問題に移れなくなりましたが、五年後にいずれにしてもこれについては見直すということになっておるわけですけれども、五年以内にやるつもりはあるのか、方向性はどうなのか、これを最後にお伺いをして、私の質問は終えたいと思います。