そうしますと、十月三十一日に株を売却した。それは証券会社から来た売却報告書ですから、これは約定書もいずれ送られてくる。
いずれにせよここで確認されているわけですね。資料がある。そして振り込まれたのが服部君の銀行口座と、こうなっておりますね。これも大蔵大臣は確認なさった。
 さてそこで、ではその振り込まれた日付、出の場合はまず十月十五日店頭登録前にファイナンスの銀行口座に三千万払い込んだ。さて、この入りですね、入金が服部君の銀行口座に五千万余り、これはいつですか、日付は。
一番大切な部分は、本人服部恒雄氏につきまして私が自分で情理を尽くしまして真実を語ってほしいと長い話をいたしました点でございますが、そのうち、例えば株式を売却いたしたあるいはその金額を自分の口座に入れたといったあたりのところは、これは何とかそれを事実関係で私自身が把握いたしたいと考えまして、大体把握ができたと考えております。
私個人の意見は、やはりこの際、特別委員の特に暴れ馬と言われた人たちの役割は終わった、ですから汚染メンバーがまた新たに出ないうちにもうこれは白紙に戻してもらわぬと困る、こういうふうに思っております。総理の今後の対応を期待するとして、少なくもどうもリクルート汚染を浴びたような税制改革の審議にこれから入らなきゃならぬと思うと非常に憂うつなんですけれども、宮澤大蔵大臣にもやはり同じ意味で少しいろいろとお聞きしたいと思うんです。
 ここの、大蔵大臣のきのうの釈明は、確かにしかるべき資料を確認した上でと、こういうことになっておりますが、あなたが今回確認なさった資料は何と何だと、これをもう一度ひとつことで明らかにしておいてほしいんですがね。
今、主税局長から答えましたように、私は事務当局は限界であるというふうに思います。今の素朴な国民感情、すべてであるかどうかは別として、お述べになったそうしたことを体して、やはり私自身が対応すべき問題であるという問題意識は持っております。
やはりこれは事務当局の問題より最高責任者である総理のお気持ち一つだと思いますがね。
 私、言いたいんですけれども、税調の委員ともあろう人が、しかもこの大改革をまとめる重要な役割を果たしてきた人が、リクルート株、ばれたら逃げちゃう、ばれたら弁解する、ばれないときはとんでもないなんということを言ったりして、そういう軽い、ふまじめな委員たちによって税制改革が汚染されたというのは耐えられないですね。一日も早く彼らがもたらしたこの不信感を払拭しなきゃいけないと思うんですよ。先へ進めない、これじゃ。どうですか。
やはり内閣総理大臣から任命された委員の方々でございますので、私どもとして個々の事情、必ずしも明確でございませんし、そうした方々につきまして何らか事務的にどうこういたすということはいかがかと思うわけでございます。
 それから、個々の委員の方につきましてはそれぞれの連絡先もございますので、事務的にはそういうところと連絡をいたしておるところでございます。
率直に言いまして、いつどのようにして幾らということは、今は全く私も申し上げる段階でないんです。ただ、衛星の料金と申しましても、これは当然そういうものを考える場合には、この国会において御了承いただかなければそれはできないことでございますし、その前にはまた関係の当局等ともよくお打ち合わせしなければならぬことだと思っております。
 それから、仮にこれは一つの算術でございますけれども、今百万という数字が指摘されました。確かに私どもの日本人の感覚として、百万というのは一つの何か物事を決心する私はメルクマールだと思っております。したがって、百万の方が衛星をごらんいただけるように、世帯としてなった。そしてその方から全部仮に何がしかの御負担をいただけるということを考えまして、仮に今の衛星にかかっている経費は、六十三年度予算では全部ひっくるめて、減価償却費も何も入れまして大体百五十億ぐらいでございます。百五十億円を百万で割れば一万五千円という数字が出てまいります。これを月で割れば恐らく千二百円とか千三百円の数字になるわけでございますけれども、ただ一番私どもが慎重に検討したいと思っておりますのは、実は本放送という形をとって、しかも何がしかの御負担をいただくと。その方法はいろんなことが考えられるわけでありますけれども、何がしかの料金をちょうだいするということになりますと、今は試験放送、実験放送ということで、非常に安い見料で番組を集めてちょうだいしております。これがそういうわけにはいかなくなると思います。
 国内の放送の再放送等でも、通常は三割とか五割の見料を、著作権をお持ちの方にお払いするのがその十分の一ぐらいで今試験放送は使わせていただいております。 そういうものは恐らく十倍ぐらいになると思います。物によってはそんなにはならないかもしれませんが、三倍、五倍というものは出てくる。百五十億円のうちの番組経費が約半分ぐらいの今七十億、八十億と思いますけれども、これがとてもそんな金額では済みません。仮に百五十億円というものが、もし全体の経費が五百億円ぐらいかかるというふうに算術計算をいたしますと、先ほど言いました百万の方に御負担いただくのはその三倍あるいは四倍という数字になってくるわけです。ただし、御指摘のように百万の方が二百万になればまた御負担いただくのは半分で済む。その場合に、最初は採算が合うような金額を初年度からちょうだいして、数がふえてまいれば料金を下げるという方法もありましょうし、あるいはある一定の、そのときの普及の進展の何といいますか、速度を勘案しながらある一定の、三年なり五年なり先の経営計画を立てまして、そこである予測のもとに一つの五年計画で採算を合わせるということでの料金、御負担の設定の仕方もあると思うんです。その辺から先は何とも今申し上げられませんので、その辺をあと数カ月のうちの間にいろんなデータを集めて、話を詰めて、かつまた必要な手続をとって御提案申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。