防衛庁の管理しております病院でございますが、自衛隊病院が、まず中央病院一カ所、地区病院十五カ所、計十六カ所でございます。そして、それ以外に防衛医科大学校病院がございます。
 ベッド数で申しますと、自衛隊病院が二千十床、防衛医科大学校病院の病床数は八百床ということで、計二千八百十床になります。
今の厚生省の性格ですが、大臣、厚生省の設置法の第四条で、憲法二十五条の文言をそのまま使って、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることが厚生省の任務であって、そして国立病院は、そういった厚生省の任務を達成するために医療を行い、あわせて医療の向上に寄与することを目的としている。ここからはいわゆる米軍の医療システムに国立病院が加わっていくということは出てこないという点を指摘した上で、先ほど言った問題に入っていきたいと思うんです。
 そこで、防衛庁に伺いますが、今度の法案の別表第一、「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供」、第三条の二に基づくものですね。そこで示されている米軍傷病者に対する医療、これは自衛隊に属する各種医療施設、とりわけ自衛隊病院、防衛医科大学などを含む、これらも一定の役割を担うことを予想していると思うんですが、どうですか。
この病院の種類には、国立、今議論にありました公立、それから私立等がございますが、公立と私立は、病院の開設についてはそれぞれ地方公共団体の権限もございますが、運営等については権限がございません。ただし、国立の場合は、これは直轄でございますから、当然厚生大臣の傘下にあるわけでございます。
 ところで、今申された防災の拠点病院でございますが、私どもは災害拠点病院等を全国的に定めておりますが、これは、災害時において重点的に対応し得るためのものでございまして、その中で特に今御指摘になったのは、広域災害医療の拠点としての二カ所を御指定になりました。つまり、東京災害医療センターと国立呉病院でございますが、その二つだけではございませんで、あと八つ追加して十カ所を整備しておりますが、これは、あくまで広域の災害時を想定して設けられたものでございまして、周辺事態に際しての後方支援ということを頭に置いて整備したものではございません。
 したがって、いろいろ、御想定の懸念等が示されましたが、現時点で私どもはそのような対応を考えておるわけではございません。
次に、法案第八条における、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応を実施するものとするとありますが、まず予想されるのが、その際、国立病院ですね。米軍横田基地に近い国立病院東京災害医療センター、場所は立川市です。平常は三百九十床で、災害発生時九百床。それから、呉港の一角にある、その近くには米軍の秋月、広、川上弾薬庫がありますが、国立呉病院、七百床です。両方とも屋上にヘリポートが設置されて、地域の関係者の間には、周辺事態ということになれば、ガイドラインに従って米軍の戦傷病者受け入れに利用される可能性がある、こういう危惧が広がっていますが、この危惧に対して、厚生大臣はどう答えますか。
それが地方自治の本旨からくるのか、人道上というか、人間として当然の考えであるということから出てくるのか、いずれにせよ、自治体の病院の開設者としての判断の中でそういうような行為が行われるということは私は想定できません。
あらかじめ立てられる作戦計画に応じてどのくらいの戦死者、戦傷病者が出るか、それに応じての医療システムの構築、それはこの後議論をしますので、その上で、私はもう一回自治大臣と議論をしたいと思いますが、今のお話の中で、当然そういうことがあってはならないというので私は理解するんだけれども、現に入院している人たちを排除したり、そういうふうなことは、もちろんこれはやってはならないことで、地方自治の本旨からしてもそういうことはあり得ない、このことは確認しておきましょう。いかがですか。
まあ、そういうことでしょう。
 それで、これはちょっと大蔵大臣とか官房長官にもお聞きしたいんですけれども、「老人福祉関係法令通知集」というのが、法令六法の話もありましたけれども、こういう本があるわけです。法律とか政令にかかわるもの以外が大半なんです、これ。法令通知集と書いてあるけれども、八割は通知集なんです。通知は、機関委任事務に基づく通達なのか、それ以外のいわゆる自治体固有事務、団体事務も含めてそれにかかわる通知集なのかというようなことがはっきり、どっちとも区別しないままに通知集という形でこれだけたくさんあって、だから先ほど申し上げた入所指針なんかもこういうところに入っているわけです。だから、これは法令通知集だから縛られるのかなと、こういう錯覚に陥るみたくなっているわけです。これに基づいて実際は事務をされておるわけです。実質上縛るような形で、まさに包括的指揮監督権に基づく形の自治体行政が行われているというふうにとらざるを得ないわけですね。
 これが今後どう変わるんだということなんです。これは各省庁全部いろんな形であるわけですけれども、法令通知集といいながらほとんど通知集。通知集の中身は、機関委任事務に基づく通達なのかそれ以外なのかということがよくわからぬという形になっている。これが私は極めて問題だと思うんですけれども、これが今度自治事務には関与の形として助言、勧告というのがある。そういう形で、結局こういう本は法律改正後も変わらないままに生きていくんじゃないか、こういうことを心配しているわけです。
 だから、先ほどの入所指針というのは廃止してしまうのか、それとも助言、勧告に基づいて生きていくのかということをお聞きしたいわけです。ところが、実態がほとんど変わらないままに拘束されるのかというふうに自治体は受けとめるということになっていくわけですね。
 機関委任事務の廃止に伴って何ら変わらないということになるのではないかということを、一生懸命そういうことを言いたいんですけれども、自治大臣、どうでしょうか。