次の問題ですが、私はこの法の中に、地元中小業者だけで特定商業集積を形成したり、あるいは集積法とは別に店舗の改装や駐車場をつくったりする道も開かれていることは承知をしております。そして、それはそれなりに改善になるものとして評価もしております。しかし、少々の投資では客がふえるほど魅力的にはならない。思い切った投資をすればある程度補助金がつき、また、低利で借りられてもやはり返済の負担が大きくなる。ですから、さらに国や自治体の支援の内容を改善しないとこの制度の活用に踏み切れないというのが現実ではないのか。これを一つお尋ねしたい。
 それからもう一つ、またこれを活用する資格条件が厳しくて、高度化事業の助成対象になるのは約一万六千の商店街のうちで商店街振興組合を組織している約四千ぐらいだということでありますが、むしろ今一番困難な状況に置かれているのは、この組織も持たないような中小規模の商店街ではないかと思うのです。こういうところにこそ思い切った援助の手を差し伸べる必要があるのではないかと思いますが、ここのところに対する施策はどうでしょうか。
確かに従来の大型店の進出による影響はさまざまであろうかと思いますが、私どもこのノアのケースについては、先生の御指摘と若干違った認識を持っておりまして、大幅にふえたわけではありませんが、やや増加傾向にあるというような資料も我々持っておるわけでございます。
 しかし、翻って、高度商業集積の場合の共存共栄のケースは、市町村が基本構想をつくります段階において商工会議所、商工会等その区域の商業者の意見を十分に反映し、先ほども申し上げましたように、大店法の出店調整手続も当然前提になるわけでございまして、各般の意見を集合しまして、そこで合意が成った段階で基本構想として都道府県知事に申請をし、承認を得るということでございますので、私どもは、近隣の商業者との利害関係を十分調整した上でそのプロジェクトが出てくるものと期待をいたしておりまして、委員御指摘のような考え方と我々は認識を異にしておるわけでございます。
ただ、結果としてアルパークは一億円くらい用意してないと入れないというふうに言われたのですが、それに近いようなものになったというのだったら、地元のごく普通の、やる気のある中小業者を育成する、共存共栄をこれで進めるということには私はならないと思うのですね。
 それから次にお尋ねしたいのですが、それでもテナントとして入居できた人はいいわけですけれども、入れなかった大部分の業者、地元商店街はひどい打撃を受けるわけであります。ノアが開店した野田市の中央商店街に行ってみましたが、かつては文字どおりにぎやかな中央商店街だったのに、今は客が減って旧市街地と化して、夜七時にはもう人通りもほとんどない。昼間からシャッターを閉めたままの店や空き地になってしまったところもあちこちにあるという状況であります。
 私の地元黒崎の例も調べてみましたら、駅前にそごうが進出してからの最近の六年間に、近隣商店街の売り上げは軒並み二割から三割減、既存スーパーで撤退に追い込まれたところも出ております。大型店が進出したら全国どこも大体こういう状況になるのではないかと思いますが、この周辺の既存商店街にとって、これが現実の姿だとすれば、およそ共存共栄などというものとはほど遠いのではないでしょうか。
御指摘のアルパークのケースについては私ども詳細には存じませんが、私ども現在考えております優遇策は、保証金、敷金を含めての建設協力金とかテナント料、いわゆる家賃について相当程度の優遇措置を考えておりますが、金額的にどういう金額になるのか、アルパークと比較してどういう割安な条件になるかは、これはプロジェクトの個々の態様によって一概には言えないので、金額的には今この段階で申し上げることは控えさせていただかざるを得ないと思います。
テナント料を貸し付けたりするということは私も知っておりますけれども、今、私アルパークの例でいくと一億円くらいは用意しないととても入れないという地元の業界の幹部の方のお話を紹介したんですが、あなた方はそうすると、こういうような優遇措置とか融資とかいうことをやってどれぐらいで入れるようにしたいとお考えなのか。私、さっきごく普通の店でもやる気があれば入れるようにするのかというふうにお尋ねしたんですが、その点どうでしょうか。
テナントとして入居する中小店に対してテナント料、敷金、保証金等に関して優遇措置を講ずることが重要な要件の一つであります。なお、平成二年度補正予算において創設されました個々の中小小売業者を対象とする中小流通業活性化特別貸付制度におきましてはさらにテナント保証料を貸し付け対象としているところでありまして、今回高度商業集積に入居する中小店についても、本貸付制度の活用により円滑な入居が促進されるものと考えておるわけでございます。
その大型店が建屋、商業施設をつくりました場合に、第三セクターの形でそれが運営されるわけでございますが、その第三セクターが運営するこの商業施設に中小小売業者が相当程度のウエートで入ることが我々の支援の重要な前提要件でありまして、その場合に、入居するいろいろのテナント料等の条件について相当程度優遇措置を講ずることによってそれが還元されるものと期待をいたしておるわけでございます。
ひとつファンに疑問を持たれないように、しっかり内部の方もけじめをつけていただきたいと思います。
 それから大場会長にちょっと御要請を申し上げます。
 地方競馬が最近、五十五年から六十年の間が大分落ち込んだ、これはもうだめになってしまうのじゃないかと心配をしました。ところが、また最近盛り上がってきまして、もう一兆円近い売得金が出たし、入場者もかなり多くなってきたようですね。そこで、この地方競馬の中には一つの傾向がある。益田のように、あるいは大分県の中津のようにえらく落ち込んでしまっているところがある、あるいは北海道は先ほど佐々木さんが言われたとおりですが、岩手県のように――大井はナイターをやっているから別ですが、非常に創意工夫をしてうまくいっているところがある。格差がありますね。その格差の原因というものの一つに、やはり自助努力というものが不足をしているのじゃないか。まず、みずからが努力をしてファンにサービスをする、いいレースをつくる、中央競馬と競争してもこれは初めから無理だから、地方のローカルなものとして努力をすると同時に、県なりそこから来るところのまあリーダーというか運営の人材を、場当たり的な人材じゃなしに、やはりそこで本当にしっかりやっていくんだという、そういう人材が来なければ、二、三年、そこに腰をかけて後はやめてしまうんだということでは、到底競馬は脚光を浴びられない。そういう点については、地方競馬は地方競馬なりにひとつ創意工夫を発揮してほしいという要請がありますけれども、いかがですか。