連呼のほかに一つ二つ制約があったと思いますけれども、原則としては確認団体制度のある選挙と、ない選挙とでは規制が違っている、こういうことだといたしますと、今回、確認団体制度のある選挙などにつきましては、この第五の「自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝」について新しい規制が加わる、要するに拡販車はいかぬということになるわけですけれども、その確認団体制度のない選挙の場合、たとえば市議会議員選挙、町村長、町村議の選挙の場合には確認団体制度がないわけでありますから、従来どおり拡販車が出回るということになるのではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
現在の公職選挙法の政治活動の規制につきましては、確認団体制度のある選挙についての規制と、ない選挙についての規制と両方が、それぞれの条文で入っておるわけでありまして、二百一条の五以下に書いてあります確認団体制度に基づきますものにつきましては、あらゆる政治活動のうちで一定種類の政治活動を押さえておるわけであります。したがいまして、確認団体制度のある政治活動につきましては、今回の規制は全面的に、従来の「政治活動を行う団体」に関する限りは働くということでございますし、確認団体制度のない政治活動の規制に関しましては、連呼行為の規制というものがまた別途ございますから、そういうものについての拡声機の使用という問題はかぶってまいると存じます。
そうした前提で伺いますと、従来の規制にさらに本改正第五番目の問題点としての規制が加わるというようにとらえなければならないと思いますが、ちょっと確認的に、忘れないうちに伺っておきたいのですが、これは要するに確認団体制度のある選挙についてである、こういうように前提を置いて理解してよろしいのでしょうか。確認団体制度のないものについては、これは適用がない、こういうことになるのでしょうか。この点、どうでしょうか。
したがいまして、労働組合、文化団体でありましても、たとえば副次的に政治目的を持っておるかどうかの事実認定にかかってくるわけでありまして、一般的には、いろいろな団体がございますが、その団体の規約の上で主たる目的でなくても何か目的の中にそれが掲げられておるということであれば、副次的に目的を持っておるということにもなりましょうし、また、規約の方で全くそういうことが書いてなくても、従来の活動実績その他をいろいろ考えまして、継続的に政治活動をやってきておるというような団体であると認定されました場合には「政治活動を行う団体」ということになるわけでありまして、一般的な政治団体以外の団体、つまり文化団体、経済団体いろいろございますけれども、そういう団体につきましても「政治活動を行う団体」に該当するかどうかということは、それぞれの時点で、それぞれの団体について具体的に認定されるということに相なります。
お話を伺いますと、要するに法改正があった時点でも公選法上の概念としては従来どおりである。そして、いま御説明の最後にありましたとおり、主たる目的は政治活動でなくても副次的に政治活動を行う場合には、そうした団体はこれに該当する、こういう御説明だったと思いますけれども、そうなりますと、たとえば労働組合とか文化団体、経済団体というものも副次的に政治活動を行う場合には、ここの「政治活動を行う団体」に該当するのだ、こういう前提でこの条文を読んでいかなければならない、こういうことになるのでしょうか。たとえば労働組合ならば総評を含めた四団体しかりというふうになると思いますし、その他いろいろな具体例を挙げれば文化団体その他の社会団体もあると思いますけれども、その点については、いまの私の申したようなことで解釈していくことになるのかということについて、念のために伺っておきたいと思います。
この問題につきまして、私は大蔵委員会で先般大蔵大臣にも質問しました。大臣からも、厚生省と一遍相談をしてよく検討してみたい、このような答弁を実はいただいておりますので、どうかひとつ、そういった不公平といいますか矛盾点もありますので、大臣の御答弁いただきましたように今後の検討課題として十分御検討いただきまして、なだらかなカーブ、まさしくそのとおりでございまして、私はこれをすみ切りと言っておるわけでございますが、どうか前向きな対処をお願いしたいと思います。
 時間もありませんので最後に一点、健康という問題につきまして大臣の御所見を伺っていきたいと思います。
 大臣は先般の全国民生、衛生部局長会議でごあいさつをされまして、なかなかいいことをおっしゃっているなと私も感銘いたしておるわけでございますが「医療産業を阻止し健康づくり重点に」、こういうことで、健康保険の中の費用の少なくとも半分は使用するということが、今後の高齢化社会に対応する正しいあり方ではないか、このようなことをおっしゃっておられる。そこでお聞きしたい。
 一つは、老人医療保健制度、いよいよ厚生省としてどんなふうに法案を作成されるかという段階に来ていると思いますが、やはりまず病気にかからないということが第一だと私は思っております。病気にかかるということによって医療費の負担も多くなります。保険財政も赤字になってくるというのは当然のことであります。だから病気にかかる前のいわゆる健康づくり、予防ということに重点を置いた施策が今後必要になってくるのじゃないか、私はそのように思いまして、保険制度の中で、老人医療保健制度もありますが、とにかく若い人も含めて、将来無料で健康診断といいますか健康診査ができるような方向でいけないものか。あるいはまたそれは非常に大変な制度改革でございますので、なかなか一朝一夕にはいかないかもしれませんが、今後のわが国の高齢化社会に対応していく意味におきましても、あるいは医療財政あるいは医療制度を抜本的に考える意味におきましても、今後こういったことはどうしても検討課題にしていかなければならないのじゃないか、こんなふうに考えておるわけでありますが、どうかひとつお考えをいただきたいと思います。
 それで答弁の一つは、今国会に提出されるのかいつになるのか知りませんが、老人医療保健制度、私がいま申した考え方、そういう点にしぼっての御答弁、それから今後の展望として、いま言ったようないわゆる予防給付、健康診査というものが保険制度の中で考えていける方向で御検討いただけるかどうか、この二点を御答弁いただきたいと思います。