民放連の方にもう一つお聞きしますが、ＮＨＫの場合に中央番組審議会というのがありますが、これには会長は出るわけです。必ず出る、会長が。それから、もちろんそれぞれのセクションの重役も全部出られます。そして番組についていろいろ意見交換するんですけれどもね、責任ある体制をとっておられる。民放の場合には、会長ということになれば、私は社長だろうと思うんですね、まあ会長制しいているところもあるかもしれませんが。そういう社長とか、要するに放送をしている事業に責任のある方が毎回きちっと出られて応対されておられるかどうか。どうも内部の役職員ということになると、社長なんか出たって意味がないですわな、そんなもの。と、私はこう常識的に理解するんだけれども、どうなんですか、今ＮＨＫがやっておられることはいいと思いますか、悪いと思いますか、これ。
正確なことは存じておりませんけれども、確かに地方局において、局の社員が番組審議会の委員になっている社はある程度あります。今回の法改正によってそういうものはいけないと、全部外部にしなさいということについては、私たちも内部の審議の中でもそれはそうだろうということで、社員は排除していこうという考え方については反対する意見はございませんでした。
時間の関係があって、一つ一つお聞きすることが難しいんですが、その中でとりわけ意見が、対立という言葉はよくないが、相違しているなというふうに思われるのが、この番組審議会に対する今回の法律改正と、同時に省令として出ていく内容として、いわば公表の問題ですね。これについては自主性をということを言われて、それ自体よくわかるんですが、ところで、私も正直言って、ＮＨＫの中央番組審議会の委員をやったことがありますので、それを一つの、ああこの方法はいい方法だなという前提に立って私が考えますと、民間の番組審議会、従来あったですね、これの運営というのは、例えばどういう構成で、それから局の側はどなたがお出になって、その番組審議会というのは運営されているのか、その点お聞きしたいと思うんです。
次の問題に入らせてもらいます。
 民放連の方おいでになっていると思いますが、大変どうも御苦労さまでございます。
 次の問題として、番組審議会をめぐる問題についてお伺いしたいんですが、民放連の方にお伺いいたしますが、今回の放送法の改正問題についてどのように受けとめられておられるか、同時に、現在の民放連に加盟されている放送会社ですね、こういったものの収支状況、一体どんなものだろうかということについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
最終的に行政的な責任を負うのは郵政省でございまして、したがいまして、私ども責任を持って対処しなきゃいかぬというふうに考えております。調整の場に私どもが出るか出ないかは別といたしまして、私どもの考え方は、申請者が全体集まった場とかいうようなところに知れわたるように調整者にお願いしたり、あるいは出て行ってお話しする場合もございますが、そういう形で取り組んでいるところでございます。
 申請者間同士ではオープンになっておりまして、お互いにどういう申請が出ているかというようなことだとか、その申請者の調整が始まる前には、申請者が代表者という形、あるいは全員というような形で集まっていただいて始まるものですから、お互いには知っているわけでありますが、外から、第三者から見ますと、どういう形でやっているかというのは、なかなか知りにくいケースもあるかと思います。私どもの審査方針等につきましては、当初の調整会議といいますか、そういう場に伝わるように努力しておりますが、今後とも一層調整をお願いする場合には、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。
これは有料テレビという形で申請が出てまいりまして、御承知のとおり、有料放送制度というのはその時点にはなかったわけでございます。新たな行政要素も含んでおるものですから、若干時間をかけて慎重に検討しなきゃいかぬというようなことで、このケースの場合には時間がかかってしまったというような状況でございます。
今お話しの日本有料テレビという関係でございますが、これにつきましては、ちょっと現在手元に資料ございませんで詳しくは存じ上げないんですが、一本化の問題として問題提起されたんではなくて、申請したにもかかわらず通知が遅かったというようなことかと思いますが、これは現在裁判中のようでございます。
 それで、このケースの場合には、Ｕ局のあれでございまして、Ｕ局の割り当てがないなどの理由で拒否したというふうに聞いております。ちょっと詳しいデータないものですから、急にお話承ったものですから恐縮でございますけれども、以上、私の知っている範囲ではそんなところでございます。
私は、防衛ということはもっと総合的に考えなければならない、軍事力のみによって国を守るということは既に古い、時代おくれの戦略思想であるというふうに考えております。もっと総合的に考えなければならない。その一環として今日の防衛費というものをどう考えたらいいかということでありますが、私はやはりこれははるかに大き過ぎるというふうに考えます。ハリネズミというのが我々のしばらく前までの標語だったわけですが、既にハリネズミではなくなって、かなり長い棒を振り回すような状況に差しかかっているというふうに考えております。
次の問題ですが、外務大臣にもたびたび私もお会いをいたしまして第十八富士山丸の問題について御要望も申し上げてまいったわけですが、社会党の山口書記長が北朝鮮の創建四十周年の式典に参りました。朝鮮労働党の代表が九月か十月に来日する、こういう約束がされておるわけですね。そういうことで、事前に、オリンピックより前に日本が北朝鮮への制裁措置を解除したということは非常に結構なことであると思います。最近は、アメリカも北朝鮮に対する制裁措置を解除する方向にあるように思います。そういったことで、今、朝鮮労働党の代表団になるべく早く来てもらいたいと私ども思っているんです。
 それで、第十八富士山丸の問題についても我が国の大きな懸案として抱えているわけですから、制裁措置は解除した、これに対する北朝鮮の対応はまだないんです。社会党としてはそれだけの努力をしてきておるんですが、政府として制裁措置を解除した、そうすると人的交流、経済交流といった面もあわせてもとに戻していくということになるんでしょうが、北朝鮮との関係改善、これは竹下総理も言われておりますが、積極的にこの際サウンドすべきで、アプローチをすべきではないか、こう思うんですが、それはおやりになっておるんでしょうか。