共同開催が決まった以上は、これを成功させるべく全力で取り組むというのは当然でありまして、難しい日韓関係の現状からして共同開催というのは一つの見識ではないかなと、前向きに歓迎するということは私も同感であります。
 ただ、先ほど私が述べました奥野氏の発言のように、こんなことで騒いでいるうちはワールドカップの共催は必要ないと、こういう発言自身はやはり日韓関係にとって好ましくない、私はそう思います。こういう発言が日韓関係に悪い影響を与える、あるいはアジア諸国から信頼を得られないということであって、私は極めて遺憾だと思います。
 これまでのワールドカップに関する経緯について、殊さらとりたてるつもりはありませんけれども、二、三ちょっと気になることがありますのでお伺いしたいと思います。
 去る五月二十八日のワールドカップ招致議員連盟の会合で、政府関係者は単独開催について、日本招致に手ごたえを感じているということを何度も繰り返して述べられまして、私も安心しておりました。結果はこういうことなんですが、その手ごたえというのは一体いかなる根拠に基づいているのか、どの程度正確な情報を持っていたのか、お伺いいたします。
このほど、アジアで初めてのワールドカップの大会が二〇〇二年に日韓共同で開催されると、こういった方針が国際サッカー連盟の理事会で決定されたところでございます。
 これから具体的な詳細の部分についてはＦＩＦＡ自身において年末にかけて協議されるようでございますが、いずれにいたしましてもアジアで初めて開かれる大会でございます。この大会が成功裏に開催されて、世界のサッカーの発展あるいはスポーツを通ずる国際的な親善友好の関係が進展するということを強く期待するわけでございますし、またそのことがひいては日韓関係全般、日韓友好の推進にもつながることを期待したいと思っております。
 そして、基本はサッカーの世界が主体となって進められるところではございますけれども、やはり政府サイドで協力しなくちゃいかぬ事柄も随分ございましょうから、そういった点につきましては韓国とも協力しながら適切に進めてまいりたい、こう考えております。
それでは、もう一度日韓関係に戻りまして、先般、サッカーのワールドカップの共同開催が決定されました。この決定に対して政府はどういうお考えを持っておるでしょうか、評価についてお伺いいたします。
中国は非常に大きな人口を持っている。そしてまた、現在、改革・開放路線に基づきまして経済発展に努めておる、こういうことは事実でございまして、またこれからもそういう勢いが続くならば、二十一世紀のかなり早い段階において全体としての経済規模では世界一になるんじゃないかと、こういう見方も行われているところでございます。
 それに伴いまして、食糧の問題、エネルギーの問題、あるいは御指摘ございました環境の問題も含めて、いろいろ解決しなくちゃいけない課題があるというのは事実でございまして、そういった問題に対応する場合に、他の国との間でいろいろな関係が、関連する事柄が出てくるんじゃないかという論評もたくさんあるのは承知しております。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国としましては、そのように経済発展を続けている中国との間で安定した友好的な関係を維持していく、そしてともにアジア太平洋地域の主要な国家としてこの地域、さらには世界全体の安定と発展のために協力していくという関係をいかに構築していくか、これがやはり日本外交の最重要課題の一つであろうと考えております。
 委員御指摘のような論評がたくさんあるのは承知しておりますが、それを懸念としてとらえるのではなくて、とにかくそういった懸念が現実のものにならないように、むしろ相互依存の関係、そしてお互いの協力によってその地域の発展を実現していくという好ましいサイクルをつくり上げてまいりたい、こう考える次第でございます。
三月二十六日付の日経新聞の論評記事で、中国が尖閣諸島あるいは南沙諸島等の掌握に熱心なのは、この地域に眠っている石油だけが目的ではない、経済的に自信をつけ始めた中国が悲願の祖国統一に動き始めたと見るべきである、すなわちかつて西欧や日本によって分断された島々等を一つ一つ拾い上げていく、そういう長期戦略を描き始めたと、こういう論評を行っております。
 中国が改革・開放路線の中で石油の消費量がふえている。九三年からは石油の輸入国になっている。あるいは人口が十二億、十三億という中で食糧増産が必要である。そういう中で、海洋食糧の確保ということが必要になってくることは自然なことだと思うんです。
 我が国は、領土問題あるいはエネルギー、食糧、環境問題等も含めて総合的な長期戦略というか国家戦略というものがないのではないか。そういう中で、果たして二十一世紀に日本は生き残れるのかというか、どうなるんだろうという、私は個人的にはそういう考えを持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
御指摘のございましたような最近の中国船の活動と五月十五日の中国による国連海洋法条約批准の決定、これがいかなる関係にあるかということについて憶測を申し述べることは差し控えたいと存じます。
 しかし、我が国としては、先ほども申し上げましたように、中国船を含む外国船舶が我が国の同意を得ることなく日本の大陸棚に関する調査を行っているといったような可能性があると認められるケースには、外交ルートを通じた申し入れを行うなど対処してまいってきているところでございます。
 今後とも、我が国の大陸棚に関する権利が侵害されることのないように適切な措置を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
海上保安庁は、海上におきまして犯罪の捜査あるいは予防、あるいは海難救助、法令の励行といった幅広い業務を実行しておるわけでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、特に最近は、海上という性格上、近隣諸国と海で隣接するということもございまして、領土問題が典型的な例でございますけれども、いろいろな国際摩擦の種にもなりかねないということがあるわけでございます。
 したがって、私どもとしましては、法令に従いまして毅然とした態度で業務を執行していくということとあわせまして、国際間の無用のトラブル、摩擦が生じないように慎重な対応が必要であるという面もございます。そうした二面をうまく使いまして処理していくということで、非常に難しい面もあるわけでございます。
 したがって、いろいろな事案につきましては基本的なマニュアルを各現場まで通達してございまして、それに従ってやるわけでございますが、やはり個々の事案につきましては、必ずそのとおりのことが発生するとは限らないさまざまな局面があるわけでございますので、そうした場合には、現地から私ども本庁にまでいわばホットラインのようなものがございまして、情勢の把握あるいはそれについての対応というものが本庁から現場まで一体となってできるような体制をつくっております。
 また、それと同時に、海上保安庁のみでは判断し切れない問題というのも当然発生してまいりますので、そうした場合には内閣を初め関係の機関と迅速にかつ十分に打ち合わせができるように、日ごろから連絡調整を密にして、政府全体としての意思が体現できるように努めているということがそのあらましてございます。