国鉄関連の工事につきましては、御承知のように、国鉄の厳しい財政状況ということでございまして、五十七年の九月に閣議決定、さらに五十八年の八月の国鉄再建監理委員会からの緊急提言というようなものを踏まえまして、工事については安全の関係のものを除きまして原則としてこれを停止するということで対応しておるわけでございます。
 先生御指摘の瀬戸線は、鉄道建設公団によって建設されておりますけれども、これも同様に原則として停止をするということで、所々方々でつくっております建設線も工事を凍結している部分が多いわけでございます。
 瀬戸線は、御承知のように、岡多線から瀬戸線に入りまして高蔵寺まで、これが間もなく完成をいたしますが、高蔵寺から勝川の間は中央線を活用するということで、これは工事を凍結いたしております。それから勝川から枇杷島につきましては、相当工事が進んでおりますけれども、この線はもともと貨物線として設計されましたものを、途中から何か都市交通に使えないかという形で、枇杷島のところの取りつけを変更して都市交通線にしようということで建設を進めているものでございまして、そういう意味で完成後も採算が非常に悪い、また名古屋方向に行く方向としては中央線の方が距離的にも近いというようなこともございまして、この工事については原則として停止をするという形で対応しておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、地元の都市計画とか、ないしは他の例えば地下鉄の乗り入れとか、そういうようなものとの関連工事でやむを得ない部分につきましてのみ工事を実施をしておるという段階でございます。
 そこで、御指摘の勝川駅の都市計画との関連での設計の問題でございますけれども、以上のようなことで、国鉄当局及び鉄道建設公団も基本的に現在の段階で明確にこういう形で乗り入れの設計をいたしますということはお答えできない立場ではないかと思います。ただ、御指摘のように地元にはまた都市計画という急がなければならない問題もあるわけでございますので、そういう問題につきましては許す範囲においてケース・バイ・ケースで弾力的に対応をすべきだというふうに考えておりますので、再度事情を十分調査をいたしまして、公団、国鉄に対してできる限りケース・バイ・ケースとしての柔軟な対応をするように指導をしてまいりたい、かように考えております。
まず私は建設大臣に伺いたいのでありますが、日米経済摩擦あるいは日欧間の経済問題、あるいはＡＳＥＡＮ等アジア諸国との貿易関係、あらゆる分野で日本は平和的な中で経済発展をして、また極めて優秀な生産性の中で貿易をし、自由貿易の中で日本の繁栄とそしてまた国際的な平和への協力をやってきたわけでございますが、経済摩擦解消の一つの大きな手段として御案内のとおり内需の拡大ということがございます。これは何が何でもやり抜いていかなければなりません。そのためにも、経済摩擦解消の一つの手段としてドル高の修正、円高へ持っていくという通貨政策が国際的なＧ５によって実行に移されてきたことは、まことに国際的に見ても慶賀にたえないところでございます。円がどの程度に安定するかは別といたしましても、ここまでまいりますとおおむね峠に近づいてきているのではないだろうか。そうしますとますますやるべきことは内需の拡大であり、あるいは公共事業の促進であり、そしてまた民活という問題がいよいよ当面の重大な課題になってきていると思うのでございます。
 公共事業につきましては、これも建設公債という公債であるというがゆえに赤字公債と同じように今日まで財政再建のために伸び悩みあるいは減らされてきた。来年度の予算においても同じような過程をたどるのではないか、これは私どもの深く憂慮しているところでございます。私は、建設公債というものはいわゆる赤字公債とは本質的に違うものである。私の経験から申しまして、実は新憲法制定の当時、内閣の法制局で財政法の審査を参事官としていたしたのでございます。そのときの財政法の基本的に大きな問題は、公債発行を財政法の中に規定するかどうかということであったわけでございます。戦中、戦前、臨時軍事費のために大きな公債発行をし、そして物資が不足をして大インフレが起こって、そのために新円切りかえ等が起こったわけでありますが、そういう中で我々日本国民はインフレというものの恐ろしさ、そして公債の発行、しかもそれが日銀引き受けというような形でどんどこどんどこお札が印刷されていった、このようなことは絶対に繰り返してはならないということで、公債の発行問題が大きな焦点であったわけであります。そのときに、公債はすべて原則的に認めないという意見もございました。しかし戦後復興、日本がこれから生きていかなければならない。そのためには後世に残る公共事業、社会資本の投資、これは必要ではないだろうか。そういう意味で建設公債に限って財政法でもこれは認める。しかし赤字公債はこれはいかぬよ。もしもそのような事態が起こるとするならばそれはそのときに対応するということで、あえて赤字公債の発行は財政法に規定しないということで政府の法案ができ上がって今日に至っているわけであります。そういうようなことを考えてみた場合に、私は建設公債についてはそれほど憶病になってはいけない。やはり日本の民族が生きていくために、あるいは国際的な役割を果たすためにも、建設公債というものは角度を変えてこの際財政再建の厳しい中でも考えていく問題ではないだろうか、こう思っているわけでありまして、これは政府の方から、結構です、やりましょうということの御答弁はなかなかいただけないと思いますが、少なくとも我々自民党の中においてもあるいは国民の相当の広い分野で建設公債を増発してでも内需の拡大、そしてまた住宅あるいは下水道等社会資本の充実に向かっていかなければならない、いわゆる資産倍増論と。これも結局は社会資本の充実。国際的に大変おくれているこういう面に日本のお金を有効に使うということが大事ではないだろうかと思いますので、この点についての建設大臣の御所見を承りたい。と同時に民活について、これは建設大臣も非常な意欲を燃やしておられて、またそのために特別指定公共事業債あるいは特別指定開発事業といったようなものを構想としてお持ちであると伺っておるわけでございますが、このような点について大臣から御所見を承りたいと思います。