大臣、これは最後にお答えいただけませんか。私、運営委員の方は、竹下流に言えば、これはまさに立派な立派な方たちばかりでございまして、そしてこれはＮＥＤＯのお仕事というより、大所高所から見ていらっしゃるという顔ぶれじゃないかと思うのですね。円城寺さんを中心にいたしまして、関西電力の会長、日本興業銀行の会長、東京工大の名誉教授、石油連盟の会長といったような方たちですから。
 これは二名、どういう方を追加されるのかわかりませんが、私どもが心配をいたしますのはやはり理事会なんですね。ここは従来、石炭エネルギー関係を中心にしてやはり人選をされておるわけでございますから、当然科学技術ということになれば、それなりのプロパーの方たちを選んでいらっしゃるのかなと思います。個人個人の資格についてとやかく申し上げているわけじゃありません。しかし少なくとも事業の中身が変わっていけば、こういうものを例えば民間に研究を委託をする、しかしその成果についてはやはりきちっと専門家の立場でこの成果の判断をする、追跡をする能力を持った方たちにお座りいただきませんと責任体制が保てないのじゃないか、こう思いますので、この新しい理事会の構成をどうなさろうとお考えになっているのか、最後に大臣にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
運営委員会につきましては、新たに二名の方の追加をいたしたいというふうに考えております。従来の委員の方の中にも産業技術に関する造詣の深い方々もいらっしゃることでございますし、客観的な立場からいろいろ御意見を賜ってまいりたいと思っております。
 また、実際の運営面でございますが、御指摘の理事につきましては増員をしておりませんけれども、これまでの体制の中で担当の方を決めていただいて、実際の事業の実行に支障のないような体制が組めるものというふうに考えております。
これだけ伺っても、そうなるという話だけで、なぜそうなのかということがやはりわかりません。時間もございませんので、そこら辺は水田先生の質問に譲っていくほかないのですが、国際共同研究の分野は触れている余裕もございませんので省略をいたします。
 今のその体制の問題と絡んで、役員の体制です。ここでは運営委員を二人ほど増員するということなんですけれども、肝心の理事会の方は増員がないのですね。これは一体どうなさっていくのか。これは大臣に聞かなければいかぬ話なんでしょう、任命権者は大臣なわけでしょう。今の理事会の顔ぶれを拝見いたしますと、民間の方が三人いらっしゃいまして、あとはプロパーで上がった理事の方もいらっしゃいますが、もとをただせば通産省と、皆さん立派な方ばかりではありますが、それぞれお役所の御出身の立派な方であって、これからＮＥＤＯが性格変更していく上で、こういう方たちがこの責任を負うわけでございますけれども、こういう顔ぶれで一体大丈夫なのかどうなのか。新しい機構の改革に伴って、理事会の構成などはどうしていこうとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今、先生御質問のとおり、次世代と大プロと医療福祉につきましてはＮＥＤＯに全部移管するつもりでございます。サンシャイン、ムーンライトにつきましては、従来どおりＮＥＤＯにやっていただいておるわけでございます。
とりあえず次世代と大プロと医療福祉が行くわけですね。今後サンシャイン、ムーンライトその他民間、いろいろ仕事がありますね、これはみんなＮＥＤＯは行くのですか。少なくとも次世代と大プロと医療福祉はいずれは全部ＮＥＤＯは行くのですか、どうなんですか。
先ほどＮＥＤＯと通産省との関係を御説明いたしましたが、通産省では今後とも、まず工業技術院傘下の研究所で研究をやっていただいておりますそういう研究開発の事業は従来どおりさらに力を入れてやってまいりますし、かつ一部の事業につきましては通産省自身がやっていく方がいいもの、そういう研究開発事業については一部通産省に残るということもあろうかと思います。ただ、基本的には大部分の研究開発事業をＮＥＤＯにお願いをするというふうに考えておりまして、先ほど先生御指摘ございました二百億強のうち四十億程度という点につきましては、来年度は十月以降移管することを考えておりますので、まず半年分であるということと、それから初年度でございますので、準備期間もございまして、さらに六十四年度移管するものも考えておりまして、六十三年度では御指摘のように全部を移管しておるというわけではないわけでございます。
 次に、十七人でできるのかという点につきましては、私どもとしては、今度の三部門の仕事を効率的にやっていくために通産省とＮＥＤＯと協力しながらやっていこうと考えておりまして、十七人は大変厳しい人数でございますが、最大限努力をしてこの事業を遂行していただくように努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
現在の国際航空運賃の設定の仕組みは、昭和四十八年に為替が変動相場制に移行した時点で採用されたわけでございますが、変動相場制のもとにおきましてはやはり通貨の相対的価値が逐次変わってくるわけでございますので、従来のようなドルとかあるいはポンドといった基軸通貨を基準として運賃を設定するという仕組みはなかなか採用しがたいわけでございます。
 そこで、現在発地国通貨建て運賃主義というものを国際的に採用しているわけでございまして、この仕組み自体にかわるいい仕組みというのはなかなか国際的にも難しいわけでございまして、現在のところまだいいアイデアがないということでございます。
 ただ、最近のような状況を受けまして、ＩＡＴＡ、これは国際航空運送協会でございますが、ＩＡＴＡにおきましても何らかのやはり方向別格差是正の仕組みを考える必要があるということで、先般このＩＡＴＡの総会におきまして一つの提案をしております。それはＳＤＲで判断をいたしまして、各国の通貨をモニターしていく、そしてプラス・マイナス三％以上の変動が二十日以上続いた場合には、その両国の企業に対しまして方向別格差是正のための措置をとるようＩＡＴＡが勧告をする、こういう制度が決められまして、来年の七月からスタートをするという段取りになったところでございます。