今先生申しておられますように、前国会に環境影響評価法案を提出できなかったことは本当に残念きわまりないことだと考えておるところでございますが、昨年の八月の閣議決定に基づきまして、ただいまお話がありました法律ではございませんけれども、現在、関係省庁と十分な行き交いをしながら実施に踏み込む体制づくりが大体できてきたところでございます。こうした経過を私どもは見守りながら、この法制化をすることはあきらめておりません、その経過、結果を見ながら、必ず引き続きこの法案は提出するという心構えで目下進めておることを御理解いただきたいと思います。
五十四年四月に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」の御答申をいただきましたが、環境影響評価法の制定を図るべきであるという御答申の内容になっているわけであります。もちろん、その内容につきましても詳しく答申内容として盛り込まれているところでございます。
 そこで、五十四年の答申を受けまして、先生十分御案内のように、一度は国会に法案として提出いたしましたが成立の運びに至らなかった。さらにまた前国会においてチャレンジをいたしまして、提出したいということで頑張りましたが、関係方面の御理解を得られなかったというようなことでございまして、法案を出すべきであるという中央公害対策審議会の答申につきましてはいまだその実現の運びになっていない、こういうことであろうと思っております。
前国会あるいはもっと前からの経緯を踏まえまして、法案が提出できないというような当面の事態に当たりまして、私どもの選択としましては、さらに頑張って次の国会を目指しまして法案提出に努力を重ねる、これはもちろん一つの選択でもあるわけであります。
 また、翻って考えてみますると、さらに一つの選択肢としましては、法律という形は当面無理なのかもしれないけれども、しかし法律にかわる次善の策として、私どものとり得る道として閣議決定方式というものもあるのではないかというようなことで、当面の事態に対応するために閣議決定という形式をもちまして環境影響評価の実施についての要綱を決めていただきました。そして、関係各省庁が足並みをそろえまして実のあるアセスの実施をしていこう、こういう申し合わせを行ったわけでございます。そのような意味で当面の事態に対応するということでございます。
とにかく一回国会に出た法案なんです。廃案になって、それでまた出すというふうになってきた。
 そうすると、今度の長官の意思表示というのはどういうことを意味しているのですか。どういうことを意味しているかというのは、「当面の事態に対応するため、」となっている。そうすると、法案はどうなるのか。その辺のところをどういうふうにお考えですか。
ただいま先生御指摘のような経過をもちまして前国会に提出する運びにならなかったわけでございまして、いずれも私どもの努力が不足しているのかもしれませんが、関係方面の御理解が得られなかった、この一言に尽きるのではないかと思っております。まことに遺憾であると思っております。
どうも私の言っていることとあなたの言っていることが合ってこない。というのは、話し合いを成功させよう、それには皆さんの方の成功させようという強い意思が動かなければ、出先の国鉄でどんなにいろいろやっても最終的にはうまくいかないのですよ。こういうものは監督官庁なのだ。そういうことはだめだよ、こういうことはだめだよ、そういうことではだめなのだ。ですから、誠意を持って当事者間で話し合いを続けていく、それを何とか成功させようという意思を持つように大臣に伝えておいてください。いいですね。
そのような意味で私は申し上げているのではなくて、当事者である国鉄がまず住民の方々と真剣な話し合いを重ねて、その成果を見た上で判断させていただきたい、こう申し上げているわけであります。話し合いを否定するものでは決してございません。
運輸省に申し上げますけれども、そういうことを私は聞いているのじゃないのです。適切なんということを聞いているわけじゃない。話し合いを成功させるような意思を十分持ってもらいたいということを言っているわけです。成功しない方がいいのですか。
ごあっせんに関して運輸省どうだというお話でございますが、ただいま先生もおっしゃっておられましたとおり、判決が出た直後でございまして、これをどのような評価をすべきかという点もありますし、それから、話し合いも今準備が進められている状況であります。
 したがいまして、私どもとしては当面両当事者間の話し合いがどのように進捗していくかということを十分見きわめながら、適切に対処させていただきたいと考えております。
先生の御提言でございますが、私といたしましては、係争中の民事訴訟事件でございますので介入することはなかなか困難なこともあろうと思いますけれども、これは慎重に、真剣に対処してまいりたいと考えております。
矢野さんの昨日の税の問題に関する私の考えを改めて申し上げます。
 私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないと申し上げていることは御指摘のとおりであります。したがって、矢野委員が例示された課税ベースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は、私のかねての答弁から見ますと多段階のものでありますので、その意味では否定されることになるのではないかとの御指摘は、多段階という点においてはそのとおりであります。しかしながら、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたいと思います。
 ところで、政府といたしましては税制調査会に対し、既に昨年六月、「社会経済の進展に即応しつつ、国、地方を通じて財政体質の改善に資するため、税制上とるべき方策」という包括的な諮問をいたしております。また、税制調査会の検討の結果がどのようなものになるか、例えばＥＣ型付加価値税とか取引高税とかになると現段階で予断することはできないわけであります。いずれにせよ、税制全般について広範にわたり検討していただくこととし、当面はその検討にゆだねているところであり、御理解願いたいと思います。
 税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきではないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。