それじゃ、最後に、もう一度科学技術庁にお尋ねをいたします。
 この種のラジオアイソトープを使用している病院、研究所、その他企業、団体、許可をしているのが四千七百カ所に上るとこれは一部報道されております。そして、一年間に立入検査等ができる、すなわちこれは放射線障害防止に関する法律に基づいての立ち入り、これが一年間に四百カ所程度しかできない、こういうことのようですが、これは単純にやっておきますと十二年間に一回しか立入検査ができない数字になってしまうのです。今回の東大附属病院の問題だって、これは去年の十一月に立入検査があったからそういうことが現実として判明をしたのであって、十二年に一遍ぐらいしか行けないような、立入検査ができないような体制そのものにも問題があるのではないか、私はこう思っておりますが、今申し上げた数字その他、間違いないかどうか。
二月に処分を行ったわけでございますが、その際の処分の事由になっていない新たな事実が判明して、そしてそれが処分すべき事由だというふうに大学が判定した場合は、新たな処分がなされることもあり得るということでございます。
私が言っているのはそういうことを聞いているのじゃなくて、一番重い処分を受けた病院長が自分の部下をまた処分するなどというのは社会の常識が通用しないよ、こう言っているのです。東大はそういうのが通用するのかと聞いているのですよ。それだけ答えてくれればいいのです。
 もう時間もありませんから、このことだけではもう結構です。どうも私の常識からは判断できない、こういうことだけ申し上げておきたい。
 なお、今後調査その他がもっと判明して、この不法に投棄をされたその内容が解明されるに従って、なお処分をする人が出てくる場合もあるというふうに理解してよろしいですか。
確かに御指摘のとおり、訓告の処分を受けた者がまた部下を厳重注意したという格好になっております。ただ、それは、附属病院長という病院の管理運営について責任を有する者が、管理運営の不備について部下に対して注意を与える、そして今後そのようなことがないようにという趣旨を込めて注意を与える、こういうことでございます。
したがって、私が指摘したように、病院長が東大の学長から処分をされた、そのされた本人がまた部下を処分した、こういうことだということですね。余り聞かないケースですね。東大というのはそういうことをやっているのですか。
 この問題で、いいですか、訓告と厳重注意といえばどっちが上がといったら、これは訓告の方が上のようなんですね、その処分の内容というのは。一番大きい処分をされている人が部下に向かってまた処分する、こんなのは東大では常識なんですか。もう一度。
東京大学医学部附属病院長は、学長から本件に関して訓告の処分を受けております。なお今度は、病院の管理運営等をつかさどる責任者という立場で同病院長は、教育研究の組織でございますので部下とは直接言いがたいのでございますが、そのいわゆる部下の立場にある責任者六名に対して、厳重注意という処分をしたということでございます。
どうも処分の内容がよくのみ込めないのですが、東京大学長から東京大学医学部附属病院長に対して訓告の処分があった、こう理解していいわけですね。したがって、東大の附属病院長は処分はされた。ところが、その処分をされた東大の病院長が、何ですか、第一内科長とかその教授と言われる人をまた処分する。された人がするのですか。どうも理屈が合わないような気がするのですが、現実はどういうことなんですか。これは私の言っていることが実態として正しいのかどうか。
御指摘のとおり、今回というか二月二十七日付の処分は、昨年の十一月に科学技術庁が立入検査をされて管理体制の不備等について御指摘いただいたわけで、そのような不備を不備な状態のまま放置していたという趣旨での処分でございまして、その際は廃棄物の問題は含まれておりません。
教育訓練その他指導管理等の不備ということで、そうするとこの処分は、今回構内五カ所から出た放射性廃棄物の投棄等に伴う処分ではなくて、それではなくて、現在でもその教育訓練、管理指導に不備がある、そういうことに対する処分、このように受け取ってよろしいのですか。
吉川議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、国民負担率に関するお尋ねでございます。
 まず、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであります。受益と負担とのバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事柄であると考えます。
 今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、臨調答申は、その場合であっても、その水準をできるだけ低位にとどめるよう提言しており、今回の第二次行革審最終答申においても、これを踏まえ、高齢化のピーク時二〇二〇年ごろにあっても、これを五〇％を下回る水準にとどめるよう、その努力を政府に求めたものと理解しております。
 政府としては、今回の最終答申の趣旨を踏まえ、その上昇を極力抑制すべく今後とも努力を払ってまいる所存であります。
 第二に、日米構造協議の推進を第三次行革審に求めるかとのお尋ねにお答え申し上げます。
 第二次行革審の最終答申は、二十一世紀を展望し、我が国行政の目指すべき二大目標を掲げるとともに、行政改革の主要課題とその改革の基本的方向を示したものであります。最終答申の中には、日米構造協議で取り上げられております規制緩和や土地対策などについても提言されているところであります。規制緩和の推進や土地対策は、これまで臨調や行革審の答申等でも指摘されておりますように、それぞれ行政改革の重要な課題の一つであると認識しているところであります。
 第三次行革審で何を取り上げるかというお尋ねでございますが、審議会の発足後、政府側から行政改革全般の進捗状況を聴取願い、その後、審議会において御協議いただくことが適当であると考えており、現在具体的なことは申し上げられないことを御理解願いたいと思います。（拍手）