先ほど政府委員が御答弁申し上げたかと思いますが、今回の被災地にも、外務省員をできれば現地に赴かせたい、こう考えまして、ウラジオストク、ハバロフスクから、まずはユジノサハリンスクまで出しているわけでございます。現地の状況等が、もう少しこうした人間の受け入れに対応ができるようになれば、これはそうしたことも考えなければならないというふうにまず思っております。
 それから、国際緊急援助隊についてお話がございました。これは、国際緊急援助隊法という法律をおつくりいただいて、この法律のもとに、何かあればそこへ集めて出ていく、こういう状況でございまして、常設して訓練が行われるとか、そういうことではないわけでございますが、この国際緊急援助隊法につきまして我々、国際的に、こうした自然災害等が発生をいたしますれば先方の要請を受けて出動するという準備が整えられるということになっております。
 この問題は、派遣をいたします規模の大きさよりも、緊急性でありますとか、あるいは特殊な、特別な技術とか、そういったものをどういうふうに考えるかということに重要性があるのではないかというふうにも思っております。我々、ごく身近にこうした災害をみずから受け、あるいは極めて近い場所にこうした災害が起こったということにかんがみまして、さらに国際緊急援助隊というものが効果的、効率的に行動できるためにはどういうことが必要かということについてよく研究をしたいというふうに思います。
ぜひそれを積極的に、さらに進めていただきたいと思います。
 それともう一点は、この人的支援の件で、やはりこういった大震災、地震というのが、北海道、サハリン、あるいはその周辺、北方四島周辺で頻発して起きていますよね。せんだっては、申し上げるまでもなく阪神・淡路大地震があった。大変な災害。これからも、国際的にも相互に支援をし合う、災害復旧をやっていく、人命救助をするという面で、私は、この国際緊急援助隊のあり方というものをもっと重視をしなければいかないんじゃないかという感じを、気持ちを持っている一人なんですね。いろいろＰＫＯ活動その他ありますけれども、外務省としても、この国際緊急援助隊の充実化等々についてもっと積極的に、予算面その他、人的補強を含めてお考えになったらいいんじゃないかというのが一つですね。
 それと、相手側が今すぐ人的支援ということをオーケーしないまでも、地震対策、これは災害の国際的ネットで先ほど申し上げましたように相互支援をしていく、協力をしていくという面でも、やはり日本側として何らかの、地震の現状、実態をもっと把握するということで、政府の調査団とか、そういうものを派遣するという手は外交上あると私は思うのですよね。
 この二点について、ひとつ外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど来御答弁しておりますように、人道的な見地に立って我が国としてもできるだけのことをするべきだ、こう考えて、できるだけ迅速に対応したつもりでございます。
 現地の状況は正確にわかりませんけれども、やはりかなり混乱はしておられるだろうと思います。幸か不幸か、サスコベッツ氏がこの対策の責任者ということになっておられますので、私としてもしかるべき時期にサスコベッツ氏には御連絡を申し上げようと思っております。
 それはそれとして、現地からは、今政府委員から御答弁申し上げましたように、人的な支援は今は必要としない、これは医者を含めて人的支援は必要としないという意味の発表がございまして、こういう発表がある以上、こちらから押しかけて人間が行くということは、これはなかなか、いいことではございませんので、とにかく、現地で必要とするという御要請のあった、物だけはできるだけ迅速にお届けしたいということで、物の支援を、昨日、本日と二回にわたっていたしているわけでございます。
 これらについては、報道を通して我々の耳や目に入ります状況は大変悲惨な状況でございますだけに、私は、ああした状況にかんがみて、引き続きの御要請があるのではないかという気持ちを持っておりますし、人的支援につきましても、もし瓦れきの処理でありますとかその他の問題で何か必要になることがあれば、すぐ対応できるように、我々としてはその対応に十分な態勢は整えておこう、こういう気持ちで現在はおります。
大学の運営においては、やはり最後まで責任を持つべき人間というのは学長であると思います。学長が、教員組織の人々の意見を代表する評議会の意見を踏まえながら、きちっと大学の運営をしていくということが重要なことでございます。そういう意味で、教育を受ける学生諸君の大学の意思決定への参画というのは適当でないと考えております。
 これは大学紛争以後さんざん考えました。本当に考えて、一時学生諸君を意思形成機関に入れるというようなことも考えたことがございますが、呼びかけたらついに入ってこなかったという例もあります。
 そういうことがありますので、世界的な動きを見ていて、やはり教職員で構成される組織がきちっと運営をしていくべきである、そしてその上で、教員組織の代表者である評議会の意見を踏まえつつ学長が意思を決めていく、この意思決定の方法が一番いいと私は判断をいたしておりますし、今回もそういう考えで法律を御提案いたした次第でございます。
 しかしながら、学生諸君の意見というものを十分酌み取るという必要があると私は思っております。例えば、今御指摘の授業評価でございますが、これは絶対やるべきだと私は思う。学生諸君がやっているところがありますが、私はやはり大学が主体的に一方でやるべきだ、それに対してまた学生諸君が自由な立場からやることもいいと思います。
 なぜ大学でやるべきだと私が長年主張しているかというと、アンケートというふうなものじゃなくて、授業評価を行いますと授業のどこが悪いかということがはっきりするわけですね。先ほど、板書のことを御指摘になっておられました。遅刻はしてこないか。準備してくるか。講義は明確であるか。それから、質問にちゃんと答えたか。オフィスアワー、オフィスアワーというのは別のところで学生諸君のいろいろな質問に答えるわけですが、そういうものにきちっと対応しているか。授業時間をちゃんとやめたか。エクセレントかベリープアか。こういうふうな評価をやはりきちっとすることにより、学校の、その場合でありますと例えばまず最初は教室主任とか学部長と思いますが、そういう人々がちゃんと授業が行われているかを見ることと、それから、その先生が自分自身の授業の仕方に対する反省の具にするということができますので、これは絶対やるべきだと思っています。
 しかし、アンケート調査等を通じまして、教授のみならず、授業全体とか教室の施設あるいは厚生施設などが十分かどうか、そういう点についての意見を取り入れて教育研究活動を改善していくということは極めて望ましいことと考えております。そういう意味で、学生の意向を積極的に把握すべく努力をすべきだと私は考えております。