実はもう少し話が細かいところがございまして、参議院で御提起がありましたのは、何ゆえ昨年法律も出し予算にもそれを計上したか、ああいうことをするから法律が通らなかったときに予算はいわば空振りになってしまって補正をしなければならないではないか、こういういわば御批判であったわけでございます。
 それで、私が申し上げましたことは、それは二つの問題を実は提起しておられると思います。一つの法律を国会に御提出して、その成立後、発効までの時期をかなり長く置く場合には、これは予算には計上されないのが当然のことでございます。しかし、年度内に発効、施行されます場合には、それは予算が整合性を保つ上で予算にどうしても歳出歳入とも計上されることになります。恐らく質問者が御提起になられましたのは、昨年の場合で申しますと、ああいう新しい大きな税法を出した、それがすぐ予算に歳出歳入とものるようなそういう性急な施行というものを考えるべきではなかったか、そういうお尋ねとしてであれば、おっしゃいますことは一つのお考えだと思います、こう申し上げたのでございます。
そういたしますと、予算編成に当たっては税法改正は、つまり、今まで予算と税法、こういうものがいつも出ましたね。こういうとり方はしない。つまり税制が、つまりアメリカもそうですね。アメリカも税制改革があって、そしてそれが予算に入る、仕組まれる、こういう形ですから、そのことについては、これはつまり税法改正というものの手続をきちっとする、こういうことで理解してよろしいですね。
それは先ほど申し上げましたとおり、川崎委員の言われるとおりであると思います。
 参議院の予算委員会でございましたことは、ちょっと報道が簡略になっておりましたので、実は昨年売上税等々を御提案いたしましたと同じ時期にその歳出歳入を予算に計上した、そのことが適当でない、こういう御批判がありました。それは、施行時期を非常におくらせてございます場合には予算には当然計上いたさないわけでございますが、昨年の場合には年度内の施行が予定されておりましたために、これを予算に計上いたしませんと整合性を欠くことになる、そういうことでございましたという答弁をいたしましたのがあのように報道されました。川崎委員のおっしゃいますことは、私も同感でございます。
これはあなたと議論しておっても、まさに平行線をずっとどこまでもたどると思います。しかし、もう今の御答弁ですと、国会決議の問題については少しバックをしてきた感じもありますけれども、この民主主義、税制というものについては、あくまでもこれはきちっとした方向をとるべきだ。それから政府税調の問題につきましても、そういう方向をとるべきだ。
 それから宮澤大蔵大臣には、法律が通ったら国民に知らせる時間を、これは私は順序が逆だと思うのです。つまり、法律が通る前に今手続が必要である。法律が通る前に、法律を国会に上程をしてくる、国会で議論をする、そして国民の意見を聞くというそこの前の方が大事であって、法律が通ったらというところは私は結果論だと思いますね。ですから、その前のところをきちっとする。その点については、法律が通ったら周知の期間を、そういう考え方ではなくて、その前に民主的な手続をきちっとするということについてはっきりしておきたい。
国会決議の問題、別に私、ごまかす考えもございませんし、書いてあるとおり既存税制の見直し等をやることはそのまま継続して今日に至っておるということを常日ごろ考えておるだけでございます。したがって、財政再建の手法としていわゆる一般消費税（仮称）をとらないという決議も生きておるということも十分承知しております。ただ、税制改革そのものの論議をやってはいけないということではないと思っておるわけでございます。
 手続論は私も賛成でございます。その、いわば時間的な問題は、議論してみればそれは短過ぎるとかいろいろな議論はございましょうけれども、手続は、国民のニーズを最も吸い上げてきていらっしゃるのは国会の構成メンバーだ、その方々等の問答を正確に専門家のところへ伝えて、そこで練り上げたものに基づいて大綱をつくり、法律そのものをつくって国民の理解を得る回数をできるだけ多くするようにしながらやっていくという手続は賛成でありますが、しかし、ずばりそれが選挙に、いわゆるそれをテーマとして総選挙をやるべきだということには、私は必ずしもくみさない、こういうことを言っておるわけでございます。
既に、佐藤農林水産大臣から御答弁のあったとおりでありますが、私の方から若干補足的な意味合いも含めてお答えをしたいと思います。
 米を二国間の協議でやらないという国際的な、正式な約束というのはこれはないわけであります。しかし、本年六月二十日に牛肉・かんきつ交渉で来日したヤイター通商代表と佐藤農水大臣との間に、さらに七月十九日に東京における日米外相会議の席上での宇野大臣とシュルツ国務長官との間のやりとりの中で、米問題は二国間ではなくウルグアイ・ラウンドで議論することが適当だということを口頭で確認し合っているわけであります。そういう意味におきましては、こういう経過に照らせば今委員の言われたような了解があるというふうに申し上げられるわけです。
 しからば、なぜすぐ却下をしないのかという御質問でありますが、御承知のようにＲＭＡの提訴があったわけでありまして、通商法三〇一条における米国内の手続というものが当然のこととして出てくるわけであります。しかも、それが来るべき大統領選挙をにらんだ形で行われているわけでありまして、通商代表部としてもそういった微妙な、政治的な配慮というものが必要とならざるを得ない。そういうことでありますので、この問題の政治的な性格について、通商代表部の方で慎重に今検討がなされているというふうに我々は理解をしているわけであります。
 そして、我々はこれに対して今までの経緯を踏まえてウルグアイ・ラウンドの場で議論をしていくべきである。我々は、そういう真剣な態度でウルグアイ・ラウンドに臨んでいるのであるから当然却下すべきであるという強い要請を、今政府挙げて米国当局に対して行っているという経緯でございます。