昭和五十四年度に原爆被爆二世の健康に関する調査を実施いたしました、受診者数は約一万八千人、大変多くの方が受診をされたわけでございます。その調査結果によりますと、客観的なデータにつきましては、一般の国民の方々との健康上の差異というのは認められなかったのでありますけれども、意識面調査におきましては、約四分の一の方が自分の健康に対して非常な不安をお抱きになっているという非常に特異な調査結果が出ているわけでございます。したがいまして、国会でも御提議いただいております被爆者の相談事業というものにつきましては、これをやはり充実していくべき必要があるというふうに考えているわけでございます。
それに近い形で先ほど申し上げましたように、先生のおっしゃっている事例の、どの程度の精密な表現を考えるのか、そこのところは問題でございますけれども、大まかなものについては昨年一応整理をいたしましたので、これはまた後ほど先生のところへ持って御説明に上がりたいと思います。
審議につきまして公開するという考え方は、いろいろ個人の秘密にわたる点もございますのでございませんが、できる限りこの審査の統計的データについては発表いたしたいというふうに考えておりまして、昨年五月に都道府県の係長会議のときに、疾病別のデータにつきましては発表申し上げたところでございます。ただ、個別の事例集ということになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございますので、私どもとしてはまだそこまで整理をいたしかねておるというのが実情でございます。
戦後三十数年たちまして、非常にこの方面の研究が進んでまいりまして、一応だんだん割り切れるようになってきているというふうに考えるわけでございます。しかし、現実の問題といたしましては、これは医学、生物学の問題でございまして、そうは言うものの、これはやはりどういう新しい事実が出てくるかわからないという点につきましては、これはもう先生おっしゃるとおり、永久にこの問題については、医学、生物学の問題というのは数学のようにきっちりはまいらないのではないかというふうに思います。しかし、それにいたしましても相当程度まで因果関係というのはある程度明らかになってきているように考えられるわけでございます。
 ただ、却下件数が非常にふえておりますのは、要するにその場合に被爆認定をされます方の診断の、いろいろ調査でありますとか検査でありますとか、そういう点が不備でありまして、そこが明らかでないために認定なり却下なりがはっきりしないという点がございまして、医学的には比較的、理論といたしましては相当程度だんだんはっきりしてきているのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、検査のデータが不足であるとか、あるいはいろいろな事実の認定等にやはりあいまいな点がございまして、認定がおくれている、あるいは却下になるというふうなことがございますのは事実でございます。
私も厳し過ぎるというふうにも言っておりませんですが。ということは、私は医学的に素人でありますし、たとえ専門家のお医者さんでも、原爆はここまで影響がある、ここから先は影響がないというふうに医学的に割り切れるのか、現段階で割り切れないものが残っているのかどうか、そういうことを言ったわけです、もうすっかり割り切れていればはっきり結論が出せるでしょうし、しかし、医学的にそれがれ割り切れてないものが、まだそういう分野が残っているとなれば、それなりの対応が必要じゃないかということを申し上げたのですが、いかがですか。
原爆医療法の認定の問題は、大変むずかしい医学的問題でございまして、原爆関係の専門家の方々にお集まりいただきましてケース・バイ・ケース、大変論議をしていただきまして決めているわけでございまして、むしろ私どもの方では疑わしきというものにつきましては、これをどちらかと言えば広く認定するというふうな考え方に立って認定しているわけでございます。午前中にも申し上げましたが、被曝線量がどの程度であるか、あるいは病名、検査データ等の問題、あるいは被曝線量と申請病名の因果関係等いろいろ御検討いただきまして、いま先生御指摘のように、非常に厳し過ぎるのではないかというふうに伺ったように思うのでございますけれども、審議会の認定につきましては、できる限りそういった疑わしい場合にはこれを採用するというふうな考え方でこれを審査をいただいておりまして、決して厳し過ぎるというふうなことはないというふうに事務当局としては考えているわけでございます。
次に、認定申請ですね、認定申請についても午前中お話が出ましたが、最近の傾向として、申請をしても認定される率が低い、認定数が少ないということについての説明は午前中にありましたが、もう一度振り返ってみるのに、実際問題放射能の影響がどこで終わるのかということが、あるいはどこまでが影響なのかということが必ずしもはっきりしてないじゃないですか、ですから、ここまでは認定します、ここから先は関係ありませんという判断が、専門家のお医者さんでも、最終的にこうだということが言い切れないものがあるんじゃないですか。その点はいかがでしょう。
法務省の予算に大変御理解のあるお話を伺って、うれしく思っているところでございます。私も実は法務省へ参りまして、同じような気持ちを持ったのです。こんなにたくさんに施設を抱えておって、そんな改築を要するもの、一体何をしているのだという感じを持ったものでございました。少し遠慮が過ぎているのじゃないかなとまで思ったものでございました。
 今度の五十七年度予算要求を組むに当たりましては、いわゆるゼロシーリングの問題がございまして、やはりある程度歳出を縮減しなければ要求すべき予算を要求できない。そこでやむを得ず供託法の改正だ、外国人登録法の改正だということをやりまして、なお足りないものですから、最後に営繕費に手がついているわけであります。私がふやさなきゃならぬと考えているものを減らしているわけであります。それは事務当局の話を伺いますと、たとえば刑務所が市街地に取り囲まれている。町としては移転してもらいたい。その土地を引き取るから別なところに土地を買って建物を建てる、こういう建築交換方式というのが特別会計でございまして、それを合わせると五十六年度よりも事業分量は多くなるのですと、こういう説明を受けましたので、それじゃ形の上では営繕費にしわ寄せした形であってもやむを得ないかなということで、そういう予算要求になったわけであります。
 したがいまして、いずれにしましても要求した予算は全部確保しなきゃいけないなと、こう思っておるわけでございまして、大変御理解あるお話を伺いましたから率直な話をさせていただいたわけでございます。