寡婦福祉資金に生じました剰余金の有効利用を図るという点については特別会計の統合を行うということで理解できるわけでございますが、その剰余金が生じた原因が、寡婦福祉資金の需要の減少に伴うということでございますので、制度改正に合わせまして貸付条件を緩和したり、貸付限度額を引き上げるとか、利用しやすい条件をつくっていく必要があるのではないかということが考えられます。
 前の調査によりますと、この貸付金の額が低いからというようなことをおっしゃっている方が四四・三％もありました。また、手続が非常に煩雑であるというようなことをおっしゃっている方が三二・九％もございました。限度額についても、先ほどお話が出ました修学資金なども、大学に行く場合に昭和六十三年に三万五千円であるものが、平成五年で四万四千円にしか伸びていない。それからまた、事業開始資金についても、昭和六十三年には二百万円であったものが、現在二百四十二万円でございます。また、住宅資金についても、昭和六十三年に百五万円であるものが、平成五年で百二十五万円にしか伸びていないという点についてはちょっと額が少ないのではないかということが言えると思います。
 このようなことについて、貸付需要の拡大について対応できるように積極的に取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
昭和五十六年に、母子福祉法に寡婦の福祉の措置が加えられまして母子及び寡婦福祉法に改正した際に、貸付金の特別会計を一つにしますと寡婦福祉資金が十分に確保できなくなるおそれがあるのではないかという見方がありまして、母子福祉資金と寡婦福祉資金の特別会計を別々に設置することとされたと聞いているわけでございます。
 確かに、財政の効率化を図るという点では大事なことではございますけれども、昭和五十六年の法改正時の考え方を踏まえまして、今回の二つの特別会計の統合ということが母子家庭及び寡婦の福祉の後退につながらないようにしなければならないと考えますが、厚生省はこの点についてどのようにお考えでございましょうか。
剰余金の程度につきましても、先ほども御指摘がありましたように、各都道府県ごとに随分差がありますので、なかなか正確に一律にお答えをするということは難しいわけでございますが、一番大きな原因は、何といいましても、いろいろ統計で調べてみますと、約十年間にわたりまして貸付需要がそう伸びないのに対して毎年の償還金がふえて、貸付金の方が償還金を下回っているというところに背景があるわけでございます。
 それは、なぜそうなったかといいますと、寡婦福祉資金の貸し付けの中で最大のウエートを占めているのが住宅資金でございますけれども、この住宅資金の貸付需要が減少しているわけでございまして、それ以外の資金需要はトータルとして見ますとそんなに変わっておりません。したがいまして、これはやはり住宅資金の性格上、住宅の修繕あるいは増改築といったような事柄は、一遍行いますとそれは二十年とか相当長期のスパンで、そういうサイクルで行われる需要でございますから、たまたま過去の貸し付けの結果、現在では住宅のいわば増改築といったような需要が非常に減っている、そういう時期に入っている、そういうことが大きな背景にあるというふうに考えております。
自民党の石井道子でございます。
 我が国の母子福祉対策につきましては、四十年にわたる長い経過がございます。その原点は、過ぐる敗戦によって生じました戦争未亡人が、戦後の疲弊した経済情勢のもとで小さな子供を抱えて生活困難に陥り大変御苦労されたという、そういう母と子に対しまして必要な福祉対策を講じたことに始まっていると考えられます。
 当時の母子福祉対策は、昭和二十七年に議員立法によって制定されました母子福祉資金の貸付等に関する法律にも見られますように、福祉資金貸付制度とか母子相談員制度、また売店等の設置や専売品の販売の優先許可の三つの事項を中心として行ってまいりました。中でも、福祉資金の貸付制度が大変大きな役割を果たしていると伺っているわけでございます。
 それ以来四十年にわたっているわけでございますが、社会の変化によって母子家庭となった原因とか状況、事情というものはさまざまでございます。非常に多くの現象が起こってきているわけでございますが、私自身も母子家庭であったり、寡婦であったりという経験がありまして、大変身につまされることがあります。特にこの母子寡婦対策については非常に大きな関心を持ってきたわけでございますが、社会的、経済的に恵まれない母子家庭や寡婦の方々の自立を図り、そして生活の安定と向上を図っていくために、貸付制度が非常に大きな役割を果たしていると思います。
 今回、この本制度の改善を柱とする法改正をなさるということでございまして、大変歓迎をするのでございますが、今回の法改正に至るまでの経緯についてお伺いをしたいと思います。
答弁の中にありましたように、都道府県においても昨年度を上回っているところは四十都道府県程度あって、それ以外のところは落ちている、昨年よりも落ち込んでいると言っているのですよ。そこを追跡してみればどうなっておるかが明らかになるのですよ。だから、ごまかすような答弁ばかりやるのですよね。私たちが聞いておることについては答えないというのが大体傾向ですね。このことはやはり改めぬと、黙って聞いておるとごまかされてしまいます。こういうことにならぬようにしないといかぬと思うのですよ。
 先ほどから答弁しているのを聞きますと、要らぬことをたくさん言っていますけれども、昨年より落ちているところはあるわけです。昨年よりうんと伸びたところがあるわけです。伸びたのはうんと伸びています。ですから、その格差が私は開いておるのじゃないか、そのことについてどうですか、こう聞いておるわけですから、格差は開いていますと言えばもう終わりなんです。ですから、こうした点で、中身をごまかしみたいな答弁でやられることに対しては大変私は不満でありますけれども、この点について十分これから答弁を慎んでいただきたい、こう思います。
 それでは次に入りますけれども、こうした実態が、義務教育問題一つを取り上げてみても、やはり同じように多くの問題があるということをお気づきいただきたいと思います。
 そこで、今度は第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画、これは三年ないし六年で実施計画案を各県ごとから作成し、そしてこれが提出をされることになっています。そうなってまいりますと、平成五年、一定の人員が最終確定したと思うのでありますけれども、この点がどうなっておるかということと、もう一つは、なぜ職業高校が四十人学級から三十五人学級に移行できなかったのか、この点についてお答えください。