保護義務者が例えば大きい都市の市長であるというような場合、今お聞きしたような数字でございまして、その人が一人一人に対応することはもちろんできないことは当然のことであろうと思うのでございます。そうした場合に、やはり役所の書式でございますから、それぞれの担当のところで十分問題を念査をして順次処理していく体制というものが基本的に私は大切なことであり、また多分そういうぐあいに運用されておるんではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。しかし、いろいろ具体的な事案になりますと難しいこともありますし、実は私の家自身にも相当そういう手紙が舞い込んできまして、その処理を秘書を通していろいろ整理をするというようなこともないわけではないわけでございます。
 したがいまして、今後それらの取り扱いにつきましては、十分厚生省の方でも仕事の立て方等について御勉強を願いまして、的確な処理がなされるようにすることが必要なのではないかというふうに思っております、
法務大臣お聞きになりましたか。四千九百、約五千人にわたる同意をやっているんですね。これは大変なことなんです。特に今も年度をちょっと飛ばしておっしゃいましたが、五十五年が二百七十三、五十六が二百八十五、五十七が三百六十、五十八が三百三十、五十九年が三百五十一というふうにここ三年全部三百台をオーバーしているんですね。一年に三百五十件、三百六十件もの保護義務者、毎日一日に一人ずつの保護義務者になっているということで、今言いましたようにそれはやっぱり面接をしなければいけないと思う、基本的に。しかし、そんなことほとんどできていない。だから、どんな病院であれ何であれ精神病院の方から申請があったら、もうそれは自動的に一〇〇％オーケーを出していっているというんですよ、これは。またそうでなければできないような状態が今起こっております。そして、その中身が法律違反的なもの、こういうことでありまして、一体これをどうすればいいのかという問題について、地方人権擁護局あるいはその地域の弁護士会などとタイアップして、法律にある事柄が具体的に施行できないような状態ではどうしようもないわけで、ひとつ事態の改善について方法を考えていただけないか、こういうことなんですが、いかがですか。
四十年から資料がございますが、四十年度で申し上げますと、名古屋市長の同意の件数九十五件、それから四十五年で申し上げますと三百二十五件、五十年度で申し上げますと百七十八件、五十五年度で二百七十三件、それから五十九年度は三百五十一件でございます、これらの名古屋市の同意によります同意書の手続は、終了後、施行年月日、つまりさかのぼらないで作成されております。
 それから第三点でございますが、名古屋市長が同意を拒否した件数というのはゼロでございます。
 四十年から五十九年度まで累計四千九百九十四件でございます。
ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 厚生省、今問題にしております名古屋市長の同意ですね、えらい名古屋市長さんばかりやり玉に上げて申しわけないんですが、事例ですからやむを得ません。昭和四十年から五十九年まで一体何件の市長同意をしたのか、各年度、それから合計、それから同意は入院時にさかのぼったのかあるいはさかのぼらなかったのか、またその同意について名古屋市長は、これは同意できない、保護義務者になれない、こうした拒否した事例はあるのかないのか、ひとつ報告してください、
ただいま御指摘の事案につきましては、同意入院についての市長の同意があったのが入院後五カ月間経過した後であるということのようでございますので、人権擁護の観点から見ても大きな疑問がございます。そこで私どもの方では、現在名古屋法務局に指示をいたしまして情報を収集しておるところでございます、その結果を待って措置を考えていきたいと、かように考えております。
先ほどお答えいたしましたように、名古屋市の記録によりますと、病院からの名古屋市に対する同意を求める申請書が入院の約三カ月後に提出されておるということでございますし、それからこれを受けまして、名古屋市長の同意書がさらにその後二カ月間を要しまして四十一年の四月二十五日に出されております
が、このように相当長い時日を要している点は、ただいまおっしゃいました同意入院制度の運用に適正を欠いておったというふうに認めざるを得ないと思います。
名古屋市長の同意書でございますが、おっしゃるように四十一年の四月二十五日付になっておりますので、同意書の作成が入院後約五カ月を経て作成をされているということは事実のようでございますし、同意入院制度の運用に適切を欠いておったというふうに考えるわけでございますが、名古屋市長の同意自体については患者の入院時点で電話により、所轄の保健所でございますけれども、同意を得たものというふうに理解しておるわけでございます。
それからもう一つ、昭和四十一年四月二十五日にＡさんの市長同意書が出た。これは市長同意が四月二十五日付であって、入院届を出している四十年の十一月二十三日にさかのぼって市長同意はしていない、このように理解してよろしいか。
ただいま申し上げましたのは病院側の資料に基づきます申請書でございまして、病院側の日付は十一月二十三日になっておりますが、保健所の受け付けが二月二十六日ということでございます。
アメリカの経済鈍化が、いずれにいたしましても我が国経済に非常に大きな影響を持っているということは、御指摘のとおりだと思います。言いかえますと、アメリカの昨年の六・八％といったような成長にある程度引きずられて我が国の輸出が拡大していったということが、我が国の景気拡大ということの端緒になったということも事実だと思います。
 ただ、私ども、我が国経済の見方といたしまして、これをよく内需、外需という形で分けて見ているわけでございますが、内需を中心とした余り外需に依存しない形での成長というものに持っていかなくてはいけないのではないかということで、内需中心の経済成長ということを申しているわけでございますけれども、幸い今お話もございましたように、需要項目の中で大きなウエートを占めております個人消費につきまして、今まで緩やかな増加ということでございましたけれども、最近特に好転の兆しが若干見えているといったような明るい面もございます。
 それから、よく御説明申し上げることでございますが、設備投資が非常に好調でございまして、ハイテク関連を中心に非常に高い伸びを示してございます。
 いまお話しございましたように、輸出というものが恐らくかなり鈍化するだろうということは考えられるわけでございますけれども、そういったことをある程度織り込みましても、今言った内需中心の成長ということで今後推移していけるのではないかというふうに見ているところでございます。