今年二月新転換法をつくりましたときに、必ずしもその法律がある一定の為替レートと一義的につながる、そういう仕組みのものではないと思いますけれども、当時は確かに百八十円前後であったかと思います。その後、御承知のとおり円高は一層急速な進展を見せまして、その中で、私どもとしても四月八日、五月三十日、そして今回の九月十九日、そういう一層の進展という現実の中で、中小企業対策についてもさらに一層の拡充、延長をしてきているところでございます。
そこで、ことし二月でございますが、この特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、新転換法ですね、この施行時の為替相場をどの程度に考えておったのか。いろいろ中小企業庁の調査もございます。「円高の輸出型産地中小企業への影響について」これを何回も調査しておりますけれども、一月二十七日に発表したここにおきましても、例えば「今後の見通し」というところで、二百円で推移した場合及び百九十円で推移した場合等々、輸出向け新規成約額あるいは経常利益等の問題に関して調査結果も出ておりますけれども、そうすると、本年二月、この新転換法を成立させ実施さしたときには、これは二百円から百九十円、こういうような想定であったのかなとうかがうわけでございますけれども、それでいきますと、その時点でも円高は進みましたわけですね。それから急速に円高が推移していった。こういうことから考えますと、どうやらこれは、この前の新転換法をつくったときの通産省としての見通しが甘かったのではないか、こう考えますが、どんな御見解ですか。
地域指定は、この法律の規定にございますように、特定事業所の依存度の高い地域で、影響が非常に著しく出ている地域というようなことでございまして、現在私ども事務的には、全国の各市町村ごとのそういった特定業種への依存度、あるいはそこにおける現在の影響の度合い、あるいは雇用の状況等についての指標を自治体の協力を得まして集めているところでございます。
 本法案が成立いたしますと、正式にそういう指標に基づいてある具体的な基準を決め、その基準に適合する地域がどういうところになるかということにつきまして、現場を最も知悉しております各自治体等といろいろ協議しながら、その地域の確定に持っていきたいというふうに思っております。したがいまして、現在どの程度の、あるいはどういうところが指定されるかということについては基本的には白紙であり、まだ不確定でありますけれども、いろいろな施策の厚みというようなことを考えますと、余り多く指定いたしましてもなかなか効果が上がらないという面もございます。そういう面から、予算的にはおおよそ一応のめどとしては四十地域ぐらいかなということを想定しておりますけれども、そういう前後のところで、今後そういう指標、その基準、各自治体の御意見等を踏まえながら確定していきたいというふうに思っている次第でございます。
できれば今月中にでもということでございます。そうしますと、これはもうだれしも早急にこの臨時措置法を成立させてその手当をしていただきたいということが願いでございますけれども、手順といたしまして当然もうなされていると思います。そうでないと、そんな簡単にいきません。どういう手順で、そしてまた大体何カ所くらい考えておるのか。聞くところによると四十カ所、そういうことでございますが、果たしてそんなもので足りるのかどうなのか、もっとふやす考えがあるのか、そういった面を踏まえて、手順と数とを御答弁いただければありがたいと思います。
以上、私は、条件つきの四十三条でございますが、その条件は自主的な返還請求権をすべて奪うものではないし、いわんや弱者を救済せんとして下されました最高裁の判決の趣旨を否定するものではない、これと対立する考えではないということは意見の中でも申し述べてまいりました。いわんや貸金業の規制は、サラ金の悲劇を解消するために利用者の立場からの発想でございまして、これは消費者の悲願である、被害者救済のためである、こういうふうに考えておるわけでございまして、いまのいろいろな手段を講じながらも、悲劇を解消するためにその土壌を直していきたい、こう思っておるわけでございます。
 ただ私は、このほかにも、サラ金悲劇を解消するためには実は貸金業界の協会がありますが、この協会の問題について少し触れておきたいと思うのです。
 現在の貸金業者の組織する団体に対して社会的な批判がないわけではございません。私どもはかつて、貸金業者の自主規制の助長に関する法律案によりまして、団体の適正な活動の促進を期待をいたし、業界の自主的な活動によって消費者や利用者の利益を図ろうという試みはしたのでありますけれども、必ずしも成功したとは思っておりません。今日、貸金業者が十九万も超えておりますが、庶民金融業協会の加入状況はその六・八％、実際に営業していると思われる業者に対しましても一〇％を超える程度の影響力でございますから、なかなかその全般に及ばないということは、これを認めるわけでありますけれども、この法律が施行いたしますれば登録が実施されます。私は、登録業者は十九万の半数程度以下になっていくのではないかと推定をいたしておるわけでございます。同時に、新しい登録、加入、業務範囲の拡大が行われることになりますから、庶民金融団体の体質というものが変わってくると思います。その再編成によりまして機能も違ってくる、業界のモラルも前進をするのではないか、私はこれを期待いたしておるわけでございます。
 こういう傾向になりますれば、利用者の立場から見ましてよい環境になります。サラ金悲劇の解消には、私は幾分役立つだろうと思います。しかし私としては、協会の組織率を高める、一〇％しかないような組織率ではやはりアウトサイドをたくさん残すことになります。そこで、貸金業者のモラルを高め、サラ金悲劇をなくすための自浄作用に役立つように、つまりサラ金悲劇の土壌を改善させる方向に向かわせるためにも、この協会の組織率を高めるということは大切なことだと思っております。この件に関しまして、直接監督指導なさる大蔵省についても注文をしておきたいのでありますけれども、御見解はいかがでございましょうか。