副次収入につきましては、見込めるだけ多く見たいのは私どもの本心でございますけれども、収入でございますので余り大きく見積もってしまっても事業計画にそこを来すということでございますので、予算といたしましてはかなり確度の高いものを計上しております。五十七年度なんかについては、海外への番組の提供などがふえましたり、技術の提供について引き合いが多かったりという状況が実行上出てまいりましたものですから非常にふえたわけでございますが、そういういわば偶然的な要素が翌年度も翌々年度も続くかという問題についてはかなり慎重に考えなければいけないことでございますので、翌年度予算のときには確実なものを計上するということになりますので、実行との差で申しますと多少低目になるということが出てまいるわけでございますが、これまた実行上できるだけふやしていこうということの努力は例年やっておるわけであります。
さらにお尋ねしますけれども、この計画を見ますと、五十七年度までは決算額が示されておりますけれども、当初予算額と決算額との差が余りにも大きいわけでございまして、五十七年度の決算額よりも五十九年度の予算額の方が少ない。しかも五十七年度の予算額の約七〇％決算額が多い。このような状況ですけれども、これはこのような甘い予算でいいのかどうか。国会は私初めてですのでわかりませんが、このような大きな差があるという理由はどういう理由なんですか。
総理、せっかくの御答弁だけれども、私が申し上げた幾つかの点については今御回答を避けていらっしゃるようですけれども、ここではもう時間がございませんから、この種の議論はまた後のことにいたします。大蔵大臣も何かお答えいただけるかと思いますけれども、これはもう時間ございませんので――三田の山と言っちゃったからついでに言っておきますけれども、福沢諭吉の印刷されているお札を最初に扱う大蔵大臣でいらっしゃるから、ひとつこの辺はよくお考えいただきたい。
 先に行きます。教育改革の問題に入ります。
 現在が大きな時代の転換期にある、そして二十一世紀に向かって各分野にわたって総合的な深い見直しが必要である、こうした認識は私ども全く賛成であります。そうした心構え、そうした視点で教育の見直しということに取り組みたい、こう思っておる私もその一人でございます。
 教育改革についての総理の御熱意あるお取り組みにつきましては、さまざま論評が今のところあるようでございますけれども、これは私は大きく評価をしたい。しかし、半分は期待をし、半分は危惧の念を持つ、これが正直なところでございます。
 先日の本会議における総理の所信表明を伺っておりまして、たくましい文化、福祉の国日本、また国際国家日本、こういったものを大きな目標となさって行革もやろう、それから、財政再建ではなくて財政改革をやろう、そして教育改革を大きく位置づけられました。こうした大きく位置づけられたこと、これにもいろいろ論評ありますけれども、私としては、場合によって、私たちが一生懸命ここでもって教育のことを言うことが、あるいは野党の立場としては与党ないしは政府の延命に手をかすんじゃないかというようなことを、我我の方にまた言われるような向きもございますけれども、そういうようなことはまず度外視して、これからの子供たちのために、日本の将来のために力を惜しまずこれは取り組んでいかなければならない、そう覚悟をいたしておるわけでございます。
 それで、この教育改革に当たっては人間主義、今まで機械文明の中でもってずっと来たというような御批判があるのでしょうか、私たちは、二十一世紀は生命の世紀、こう言いたいところでございますけれども、人間を中心に据えていきましょう。そして国際化、今までの島国根性ではだめだというような御反省からでしょうか、こういう二つの理念の上に四つばかり改革の視点をお挙げになっていたかと思います。それから、どのような分野にわたってというので八つの分野をお挙げになっておりました。きょう私学というのが一つ加わりましたから、九つになるかと思います。
 私たち公明党におきましても、たくましい福祉とは申しませんけれども、「生きがいとバイタリティーのある福祉総合計画」、これは五十一年に出しております。生きがいとバイタリティーというのはまさに人間の問題であります。それから最近は、この間差し上げたかと思いますけれども、「二十一世紀日本の教育」「生命が躍動する教育を」、それから「経済成長を超え人間成長へ」、こういうふうなタイトルでもって、この中にもやはり四つの視点を据えました。第一番は、やはり人間を原点としましょう、それから、国際社会に生きる日本人、新しい型の国際人をつくりましょう、それから創造性、自主性、または、たくましい生涯教育にたえる自己教育力を備えだというような四つの視点ですね。それから、十の分野というようなことで、変わっております点は、六・三・三制の見直しについての具体的な手順というようなことを具体的に示しておる。そういうふうな報告を出した。これは、政策よりか一つ以前の基本政策というようなものでございますけれども、そういうような努力をいたしております。
 私たちは、一致するものについては協力を惜しまない、それから、意見が違うものについては、これは粘り強く一致点を見出すまで努力をしましょう、それでその上でなおかつ、やはりこれは立場がいろいろ違うわけですから、違う点が残るのは当然である、その違いは違いとしてこれを明らかにしておきましょう、こういうような三つの方針でもってまいりたいと思っております。
 総理は、教育改革を進めるに当たりまして、内閣総理大臣の直接の諮問機関としての新しい機関を設置しようとして、それで調査をし、審議をする、こういうことでございますが、この機関につきましてもいろいろな論議が集中されておったようでございますけれども、一体何を目指して、いかなる構成で何を検討するのか、特にどういった構成でやっていこうとしておるのか、それから、従来あった同種の、同種のといいますとあれですけれども、やはり審議機関、代表的には中教審というものとの関係はどうであるか、こういったこと、相当な御論議がありましたけれども、なおやはり私なりに不明、まだわからぬ点がございますので、この席をかりて時間の許す限り少し質疑をさせていただきたいと思います。きょうの御答弁のいかんによりまして、私どももそれをいろいろな判断のよすがとさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 いろいろとございますけれども、大ざっぱに申しまして、総理の考えておられます教育改革の方向ですけれども、大きな方向としては憲法、教育基本法の精神に基づく、これが第一番、第二番は、教育基本法は変えない、それから第三番目には、教育の中立は守ります、すなわち不当な支配はしない、不当な介入はしない、この三つのところまでが明らかになったと思うのですけれども、よろしゅうございますね。