当然満足しているわけではございませんで、国の台所を考えながらという答弁を中野がしましたけれども、私どもも、国際関係が非常に密なる時代に、短波放送といえども相当大きな役割を持っていますから、今後ともできるだけ国の交付金の方は増加していただきたいという気持ちは強く持っております。
短波によります国際放送ラジオ・ジャパンにつきましては、平成五年度予算で申し上げますと、使用する言語が二十二カ国語、一日に延べ六十時間の放送ということで実施することにしております。これはＮＨＫの本来業務としての自主分と、それから国の命令によります命令放送分とあわせて一体のものとして実施することにいたしております。
 この一体として実施する経費の総額は、先生先ほどおっしゃいましたように約百億近いもの、正確に申し上げますと九十六億四千万円となっております。これに対します国からの交付金でございますが、大変国の財政も厳しい中ではありますけれども、郵政省さんの御努力によりまして前年度に対して八・六％増の一・四億円の増額、したがいまして、五年度交付金が十七億八千万ということで、先ほど申し上げました国際放送実施経費の総額の中で占める割合が一八・五％だということでございます。
御指摘のとおり、ＮＨＫの国際放送経費全体に占める政府交付金の割合が下がってきているのは事実でございます。しかし、郵政省といたしましては国際放送の重要性を認識いたしまして、国際放送の実施強化を図るために所管の一般会計の中で必要な政府交付金の確保に長年努力をしてきているところでございます。ＮＨＫの国際放送経費全体に占める割合は低下しておりますが、この十年間で郵政省の一般会計予算が三三％の増でありますけれども、このＮＨＫの政府交付金に限って言いますと六四％増となっておりまして、私ども少ない郵政省の一般会計予算の中で可能な限り増額に努めているところでございます。今後とも政府交付金の増額に向けて、必要な政府交付金を確保すべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
別に受信料改定をなさっていただきたいとお勧めしているわけでは私もございませんで、あらゆる努力をやっていただいた上で、よほどのことがなければ値上げは考えないで済むのではないかと。ですけれども、もし万が一があればちゃんと視聴者にその旨をよく説明してくださる、そのように承りましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。なおかつつけ加えさせていただきますと、やはり現場の方々の活力をそぐような、そういう経営方針になってまいりませんように御要望申し上げまして、経営計画の問題は終わりたいと思います。
 次に、国際放送の問題につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。
 今年度予算を拝見いたしますと、総額百億ほどの国際放送の予算が計上されておりまして、この予算は年々ふえてきていることはよくわかるわけでございます。この予算の中身を見ますと、命令放送という形で、国がなすべき国際放送として交付金が支給されておりますこと。それからＮＨＫが公共放送の使命において行います自主放送としての番組制作費が計上されている。両者で百億ぐらいで、増額されていることはわかるわけでございます。しかし交付金の割合を見ますと、かつて昭和六十二年度のころは全体の総額の中で郵政省からの交付金が二五％ぐらいあったわけでございます。これが五年度予算では一八・五％、このようにシェアが低下してきているわけでございます。
 この点につきましてまず最初に郵政省にお伺いしたいと思いますが、国のＮＨＫに対する交付金として、シェアじゃなくて額なんだとおっしゃるのかもわかりませんが、どのようなお考えで五年度は編成されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
中谷さんの言わんとするところ、私も理解できないことはありません。
 確かに、ＰＫＯの法案に基づいて自衛隊の皆さんが出かけるときに、安全という言葉が国会の中で大分議論されておったけれども、きのうまで戦っておった、そういう中に例えば復興とかそういったことのために出かけるにしても、ここが絶対に安全であるということはあり得ないだろうと。
 例えばカンボジアの場合なんかにも、武装した一つのグループがまだある。クメール・ルージュというものがある。そういった中で本当に安全というのはなぜ確保できるのかというお話があり、むしろ率直に、危険であるからこそ行ってほしいということを我々に対して言ってもらった方が我々は誇りを持って行くことができるということを自衛官の方からあるときに私は直接話されたことがあります。
 ただ、それとこれとの違いといいますか、これは連立与党を組むために、あるいは取り込むために、あるいは延命のためにこういう話をしているんじゃないのかということでありましたけれども、しかし、前国会におきましてこの法案というものは議論をされた、そういうものを踏まえながら、私どもも、邦人を非常に厳しい中にあってもやはり安全に輸送をする、あるいは次の地点に安全に避難をさせる、そういったことのためにこれを出すということでありますから、やはり乗っていただく邦人の安全を確保するためにも、我々としてはでき得る限りの安全というものを確保する、あるいはそういった情報というものをきちんと踏まえながら対応するということがやはり望ましいんだろうというふうに思っておりまして、その意味で、単に私どもがお願いしたからすぐ出すというだけでなく、防衛庁長官と協議をするというところを入れたんだというふうに思います。
 それともう一つは、こういった問題を実施するためにやはりより多くの、一人でも多くの国民の皆様が御理解をいただくということで、私どもがこういう措置をしたことは、単に連立政権をもたすとかそういったものではないんだということをぜひともひとつ御理解をいただいて、何とかやはりこれは一日も早く対応ができるようにこの法案を通していただきたいことを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。