数字の大略は一致しているのでしょうが、細かい積算について若干異なってくるのではないかと思うので、私が持っている資料を一つだけ開示をしておきたいと思います。
 一九八八年三月三十一日にアメリカ上院軍事委員会に対してアメリカ国防長官補佐官代理のホイッグ氏が提出した資料によりますと、在日米軍基地建設費用の負担状況は、八八年ですが、アメリカが千六百十八万ドル、円換算しますと三十五億五千九百六十万円。同じ年、日本は三億九千三百八十三万ドル、円換算しますと八百六十六億四千二百六十万円になります。数字のとり方のせいかもしれませんが、ホイッグ氏の出した資料の方がただいまの答弁よりも日米とも若干ずつ多いわけでありますが、割合を見ますと、ホイッグ氏の数字で計算いたしますと、八八年日本が負担している部分が九七・三％、アメリカの負担するのがわずかに二・七％ということになります。
 一九六〇年、昭和三十五年に在日米軍地位協定が新安保条約とともにつくられたときの大原則は、日本はアメリカに対して土地を無償で提供する、しかしそれ以外の経費は日本には負担させない、全部アメリカが負担するという大原則でこの地位協定が出発したことは御存じのとおりだと思います。ところが、この大原則が崩されてまいったのも御承知のとおりです。当初年間六十億から始まった金額が、先ほど答弁したとおり八九年度で八百九十億円になっておるという、すさまじい、まさに限度なき歯どめなき拡大と言わざるを得ないと思います。
 ついでに、これは数字をもしつかんでおればお答えいただきたいのですが、それじゃ九一年度、日本はこの在日米軍の基地建設のために幾ら出そうとしているんですか、お聞きをいたします。
先生御指摘の提供施設の整備にかかわる経費は、御案内のように地位協定の二十四条の二項に基づいて行っているものでございますが、一九八八年度、これは日本とアメリカは御承知のように会計年度が違いますけれども、八八年度を比較いたしますと日本側の予算は七百九十一億円、それからアメリカ側は円に直しまして約二十二億円。それから八九年度につきましては、日本側は八百九十億円、そしてアメリカが、これも円にいたしまして約三十一億円ということでございます。
最初に基本的な考え方だけ私から申し上げておきます。
 日本とアメリカの間の日米安全保障条約というのは、ただ単なる安全保障のみならず、昭和三十五年の改定以来、相互協力及び安全保障条約であって、これは経済協力を促進する、平和友好の関係を強化する、経済安定及び福祉の条件を助長するということで、幅広い基本的な関係を決めたものであって、この安全保障条約、これが有効に円滑に機能することがお互い日本の平和と安全に大変役立ってきたということ、非常に大切な関係であるということ、同時にアジア・太平洋地域の平和と安定のためにもこれが枠組みとして効果的に作用してきたという事実もありますから、日本としては円滑な運営のためにできる限りの協力をしていくという基本的な姿勢でおります。
 具体的な金額等については、これは政府委員から答弁させます。
今六万五千人と言われたけれども、六万五千人の教師をつくり上げるということは大変なことだろうと思います。今国際交流基金で恐らく常時百人前後の日本語の教師を外国に派遣しておいでになるし、それから今部長のお答えで日本語国際センターですかができて、そこでも何か百四、五十人の宿泊研修施設ができる。だけれども、恐らくそうしたところでなかなか世界の要望には適合できないと思うんですね。それと同時に、教師の養成も必要ですけれども、教科書とか辞書とかいう教材の開発、整備が大変不十分だと私は思うんです。外国へ参りましても、どうも日本にそういうものを頼んでもなかなかくれないという話をたくさん聞くわけですね。本当は教師を養成して派遣をしたり、現地からの人を研修して何万何千充足できればいいけれども、それができないとなれば、何か今現に中国でもやっているそうですけれども、教材のうちで例えばビデオを開発して各国のテレビ局に配って放送をしてもらう通信教育、そういうシステムを推進する、ビデオの開発というようなこともぜひ必要だと思うんです。
 それと同時に私は、日本語教育については今非常にたくさんの機関がかかわり合っているわけですね。外務省と国際交流基金、それから文部省文化庁、それから途上国から研修に来る人については国際協力事業団であるとか、それから通産省所管の海外技術者研修協会ですか、それからＮＨＫも日本語を放送しているということで、関係機関が非常に多くてどうもばらばらだという印象を私は持っております。ですから、教師の養成とか教授法とか、それから教材の開発、整備ということについてもう少しやっぱり一体的に取り組んで、どこかのレポートによりますと日本語教育のネットワークという字が使ってありましたが、ネットワークをつくるということがぜひ必要だ、私はそう思います。
 そこで、この問題について大臣に伺いたいんですが、外国人への日本語教育の問題は、単にそれを通じて日本語を知ってもらうとか、あるいは日本と外国との文化交流を盛んにする、そういう見地だけではなくして、今識者の間では、日本語が国際語になりつつある、そういう認識でこの問題に取り組む必要があるというふうに言われております。私もそのとおりだと思うんですね。
 これは外務省からいただいた資料ですけれども、主要先進国と比較をしてみますと、よくマスコミなんかに出ておりますが、例えば英国のブリティッシュ・カウンシルは予算が百五十億円で四千百十人、ドイツのゲーテ・インスティテュートは百億円で二千二百人、フランスのアリアンス・フランセーズは四十億円で三百人。それに対して日本の国際交流基金は、これは外務省自身がお出しになったんだから間違いないと思いますが、十八億円で百三十二人。オーダーが違うんですね。私は教師の養成とか派遣とか、先ほど申しました教材の整備とかこういうことについては、外務大臣が国際交流基金を所管しておられますから、国際交流基金をさらに拡充していくということについてお考えがおありになろうと思います。それを伺いたいことが一つ。
 それから、先ほど申しましたようにどうもシステムになっていない。ネットワークをつくることが必要だと言われておりますので、これは国務大臣あるいは文化人として閣議等の席で、ひとつ我が国としてもっとしっかりやっていかなければいかぬということを強く発言していただきたい。この二点を伺いたいと思います。いかがでございますか。