先ほどの十一条の刑の確定するまでは選挙に立とうと思えば立てるんだと、こういう御意見でございますけれども、法律的に見ますとやっぱりそう言わざるを得ないと思うんです。ただ、ここで決められておりますのは、私のつたない見解でございますけれども、公職に立候補をするという者は当選すれば公職者になるわけですから、ですからそういう公職にある者は一審で有罪になれば、なるような者は、当然これは責任を痛感して立候補しないだろうというようなことも考えられてこういうような規定ができているのではないかというふうに私は見ているのでございます。
それはあなたが勝手にそう言われるだけで、本当は問題があるんですよ、これは。
 よく総理が三審制の問題を持ち出して答弁しておられますね。三審制があるから、もし被選挙権をないということにしてしまうと、もし無罪になったらどうするかということをよくおっしゃいましたね。そうでしょう。この問題は明らかに総理も疑問に思っておるけれども、三審制の問題があるからそう解釈するということじゃありませんか。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
それではお尋ねいたしますが、十一条を裁判確定ということを持ち込んで解釈いたしますと、事実上十一条はほとんど死文に等しいものになりますね。犯罪を犯しまして選挙に出る、有罪になっても上訴すれば場合によっては十年間は有効だということになる。そういうような十一条を没却するような、空文化するような解釈が法解釈として正しいでしょうか。
先ほどのお読み上げになりました最高裁の判決の中にもございますように、結局、選挙に直接関係のある犯罪を犯した者については特に取り上げて制限を付する合理的な理由があるということで、一般犯罪の場合と両方を十一条が区分しているものであって、その点についても特に本質的な差はないと思っております。
条文をよく読まれたかな。選挙法の十一条の中で、選挙犯罪についてだけ特別の規定を設けるということをわざわざ断っているんですよ、同じ条文の中で。これはどうですか。
法律の形にもよるかもしれませんが、十一条はかくかくの刑に処せられた者と書いてあります。二百五十二条の方もかくかくの刑に処せられた者は確定の日から何年間内と、こう書いてあります。したがって、処せられた者に関する限りこの点矛盾はないと考えております。
幾つかの問題をあわせて御指摘いただきましたが、最初の問題で泉税調委員の雑誌の記事というものについては私、読んでおりませんが、御質問がございましたように、こういう考え方が税調の全体の考え方であることは絶対にないということを申し上げておきます。
 それから、二年間の時限立法ということでございますが、これは私どもの年度答申には時限立法という形では出ておりません。少なくとも私は、これはこのまま続くものという解釈をとっております。そのために新しい税を導入する云々というようなことも、そういう引きかえのような条件として、法人税の増税のタイムリミットが切れたときに引きかえに新税をやるというような発想も全くございません。
 ただ問題は、利子・配当課税の問題でございますが、これは昨年中特別部会を設けまして、実はくしくも部会長は泉委員でございます。いろいろな利害関係者に参考人として来ていただき、内部でも非常な議論をいたしましたが、なかなか難しいわけでございます。私自身は別途意見を持っておりますけれども、それを調査会の席上で大きな声で言うというような段階ではございませんので、今後引き続いて検討せざるを得ないと思うわけでございますが、私自身はグリーンカード制度をもう一度という考え方でおります。それでないとどうしても仕方がないという考え方でおりますが、これにつきましてもさまざまの階層、グループからさまざまの論拠でもって反対論が出ておりますので、この処置は、とても十分皆さんを説得するだけの材料も持ち合わせておりません。
 それじゃ、我々の多年念願しておった利子・配当所得の総合課税というのを捨てるのかと言われたら、これは絶対にその旗をおろすわけにはいかないわけです。その旗をおろさないで何か現実的な方法を探すとすれば、現在のように非常に複雑な金融組織あるいは金融活動、それから貯蓄の態様が多岐にわたっておる、こういうものに一律にみんなうまくいくような制度を工夫しろと言ったところで、しかも夏までという期限を設けられましたところで、果たしてうまい結論が出るものかと悩んでおります。その中間にはいろいろな案が出まして、例えば源泉分離の三五％というので全部やってしまえというような議論もございますが、これは所得分配上困る。それから二〇％徴収して、返すものは後で申告のときに返したらいいじゃないか、還付請求を認めたらいいじゃないかと言いますが、ちょっと私、そのために先般、主税局の当該者に聞きましたところ、二〇％の適用税率で所得税を納めている人の課税所得というのは大体三百万前後、それより下の人たちが全部還付の請求に来るとすれば、その数は千五百万、二千万というような数に上るというので、医療費控除ところの騒ぎじゃなくなるわけでございます。とても還付請求に応じるということはできない。もちろん給与の支払い者の段階でそのことをやれと言いましても、これは大変な費用を彼らにかけるわけでございますし、現に医療費控除でも、給与の支払い者の段階で医療費控除を認めるということになりますと、これも企業の給与の支払い者が大変困る。
 万般考えますと、私は、現在何も成案はございません。今後そういう御下命がありますれば、皆さんの意見を再度詳しく伺って、いろいろな御議論を中心にしてまいりたいと思いますが、先ほど先生御指摘のように、実はその一方におきましては、貯蓄には課税しなくていいんだという若手の議論がございます。利子・配当とかそういうものも課税はやめろというような議論がございまして、所得税がまるでなくなってしまって、そしてそういう直接消費税というようなものになりましたときには、法人税のあり方にも響いてまいります。こういう議論もこなして、利子・配当課税の姿を考えなければなりません。大変な作業で、とても私の任にたえないと思いますが、この点については、できれば精力的に検討してみて、何らかの結論をまとめたいという気持ちでおります。
 私個人の見解を交えまして、申しわけございません。