ナホトカの場合の教訓といたしまして、私どもは、まず相当しっかりした対策本部をつくらなければいけないということで、これは平成九年六月に防災基本計画の見直しというのをやりまして、そこで、油流出事故に対するいわゆる国家的緊急時計画というものを全面的に改定をいたしまして、関係行政機関の具体的な役割分担や連携の強化、こういうものについて改めて明確にしたところでございます。そして、いろいろな資機材等についてもこういったものに沿って配備をしていくということにしております。
 油汚染事故に対する予算措置というような形でこれをやっていくわけでございますけれども、オイルフェンスにつきましては、外洋型の少し丈の高いオイルフェンスの整備というものを進めております。それから、先生の御質問に必ずしもなかったかもしれませんが、外洋においても対応可能な大型の油回収装置、しかもナホトカのようにねばねばした高粘度の油というものにも対応できる油回収装置、こういったものについても、平成九年度の補正予算から始まりまして、十年度の予算、さらに十一年度の予算、まだこれからの執行でございますけれども、そういうもので手当てをしているところでございます。
今先生おっしゃったのは、漂流予測と私どもが呼んでおるものについてではないかと思います。
 それで、この間も漁船新生丸が八丈島の沖で海難を起こしましたときにも、私ども、漂流予測ということで実施をしたわけですが、思わぬ方向に黒潮が動いておるとかそういうようなことがあって、実際はちょっとずれているというようなことがございました。
 日本海側の場合、やはり大きな海流と小さい海流、そういったものがございまして、そういったものをまず大まかに予測をし、そして実際に事故が起こったときに、今度はリアルタイムでその現場の潮流を見、そして気象を見というようなことで漂流予測を行っていくという体制を組むつもりでございます。
いずれにいたしましても、お金がかかろうとも、国民の暮らしを守る、安全な生活ができるために予算を講じなければ、再び毎日のようにこのような問題が起こるということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、この時間どうしていたんだ、どうだというような御質問がありましたけれども、海上保安庁あるいは防衛庁の調査能力、情報収集能力、これは大したものであるというふうに私自身思っておりますので、全くお聞きしませんけれども、一昨年の一月の二日、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号が能登半島沖で沈没をし、大変な油の流出事故につながったわけであります。その結果、その油が漂着するということになりました。海上保安庁は、潮流や海流の長さを計算しておって、どの辺で油が漏れればどこに着くかということも全部わかっておるわけであります。
 そのナホトカ号の事故から、オイルフェンス等、日本海にそういうようなものが流れ着くそれ以前にちゃんと対応できるようになっているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
先ほどいろいろ御答弁の中にありましたように、まず十隻の三十五ノット出る船をどこに配置するか。ただ、これはある意味では向こうとの知能戦でもありますので、我々がどこかへ動かしたといえば、そこがあく。そういう意味では、我々はできるだけ知恵を働かせながら動かなければならぬな、こう思っております。
 実は、先ほど入って、場合によっては私どもここを退出させていただかなきゃならぬなとも思ったわけですけれども、二時四十分ごろに警察の方から不審船があると漁船から連絡があったぞということで、私ども、航空基地、また巡視艇「こまゆき」、三時過ぎにはもう現地に着いております。そして、同時刻に自衛隊にも連絡をして体制に入った。現実問題としては多分違う情報でなかったかと思いますけれども、一つの経験として、やはりすぐお互いが連携をとるという体制に入らせていただいているところでございます。
大臣にお聞きしますけれども、大臣の報告では謙虚に書かれてあります。しかし、国民としては情けない話なんですね。ガソリンが切れた、燃料不足、スピードが追いつかなかった。これは、一日も早くこれに対応できるような船を持たなきゃいけない。そのために予算的措置を講じなきゃいけない。そのことについて真剣でなければ、情報を集めてとかなんとか、お金がかかる問題だから海上保安庁は遠慮をしているのかどうか。
 事は危機管理、国家の平和と安全の問題なんですね。長官の話を聞いていますと、まだゆっくり目なんですね。一日も早く予算的措置を講じて、いつ北朝鮮の不審船がやってきても拿捕することができます、こうしますということを国民に明確に示さないと、国民は、おれたちが幾ら税金払ったって、北朝鮮の不審船が来たらやられてしまうんだよ、こんな情けない状況なんですね。
 大臣、これは予算的措置を講じて早く用意するというような考え方はいかがですか。
もう一つ防衛庁長官に私の懸念する心配事を質問したいと思います。いわゆる有事立法の動きでございます。
 小渕総理も再三にわたりましてその必要性を発言されていることをマスコミでも拝見をいたしております。また、先ほど来、当委員会の議論の中でも、自治体、民間の協力、第九条関連につきましてさまざまな議論がございました。私はこれから先、強制はしないと言っておりますけれども、何かやはり、もっとそういうことが強制的にというのか思いどおりにというのか、行われるような方向への動きというものが、いわゆる有事立法の内容という危険性があるのではないだろうかということを思うわけであります。
 実は私の思い出になるわけですが、ベトナム戦争当時に横浜で村雨橋の事件というのがございまして、国内の道路交通法関連の車両制限令に違反をして、米軍の修理した戦車がノースピアからベトナムに出ていく。これは法律違反ですから、法令違反ですから、これはおかしいということでストップさせたことがございます。当時の横浜市長と当時の建設大臣と何遍か協議をして、結局、一番最後は政令の方を改めたというふうな経過になっております。
 そんな地元の思い出がございまして、振り返りますと、何か有事立法の研究、それから今さまざま問題になっている自治体への協力依頼の関係などについて、より日米の軍事関係が優先して国内法の方を直すとかいう動きになるのではないかというふうな懸念を感ずるわけですが、有事立法で防衛庁が中心になって研究している全体までは申しませんが、そういう視点のところで一体どういう研究をして、そういう懸念がないのか。いかがですか。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕