世界各国と比較した場合に、日本のフロンの用途の大きな特色は、洗浄用の用途が非常に多いということでございます。これは、日本の産業構造が非常に関係しておると思いますが、電子工業、精密機械等々の産業が非常に発達しているという関係がございますわけでございまして、そのような洗浄用の用途が広いという面からいきますと、フロンの使い方といたしましてほかと違った対策が必要であるというふうに考えております。ほかの例えば冷媒だとかあるいはスプレーとか、これは気化してしまいますが、洗浄用は基本は液体でございまして、装置の中で気化をするという面がございますので、これをいかに回収をしていくかというのがポイントでございます。今、我が国が世界の中でやや進んでいるのではないかという御指摘は、まさにその洗浄用としての使い方が多いという面からきた特色だと存じますけれども、私どもこれをより対策としては進めなくてはならないと考えております。
 洗浄用のフロンの回収・再利用設備につきましては、いろいろな方法がございますが、最近は気化したものを活性炭によりまして回収していくという方法がまず一般的でございますが、これは三、四年前から開発されたものでございます。徐々に普及していると存じますけれども、ことしに入りまして、新聞で発表されましてお気づきだと思いますが、同じような吸着方式によります回収・再利用設備といたしましてより進んだものが発表されております。これは、活性炭ではなくてある種の油を使うようでございますが、それを使いますと、回収しましたフロンの純度が非常に高いという特色がございます。そういう面からまいりますと、性能面でいきますといわば画期的と言われるような面もあるようでございますので、この辺がこの夏ないし秋に一般に市場に出てくるというように聞いておりますので、そのようなものをより普及してこの洗浄分野におきます回収・再利用というものをより進めていかなくてはいけない、かように考えているわけでございます。
当然のことだと思うのですけれども、なぜそんなことをお尋ねしたかと申しますと、今回のことでなく、これを指して申し上げるわけではありませんけれども、過去に幾つか例があるわけなんですが、幾つかの省庁が共同で一つのことをやる。共同所管の法律というのはそうたくさんあるとは思えませんけれども、法律以外の行政の上ででも幾つかの省庁が連携してやるということが過去にもございましたが、そういう場合にどうもうまくいかないのですね。どういうことか、それぞれ役所の、省庁の考え方があることはわかっておりますけれども、何か日本の性格かもしれませんが、協力して仕事をするとか共同して仕事をするとかということは、日本の人というのは余り上手じゃないのですね。ですから、自分が自分がの方が先に出てしまって、エゴとまで言わなくてもそういう性格があるというふうに思われますので、それが大変心配になるわけでございます。この問題は人の命にかかわる非常に深刻な問題でございますし、重大な問題でありますだけに、よく心得ていていただいていると思いますけれども、その辺を格段に意識しながら、強調しながら成果が上がるように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたい、要請しておきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、通産省の方にもう一つお尋ねしたいと思いますことは、フロンなどについての回収や再利用システムの開発などで、その使用の合理化に資する設備の開発として、日本は大変に成果を上げてきておられるというふうに伺っております。世界の模範になるような対応機器や技術を開発したというふうにも聞いているわけでございますけれども、大変にうまく実績を示しておられる日本の具体的な中身はどのようなものだったのでしょうか、それを教えていただきたい。
私ども常に緊密な連絡をとっておりますし、かねてから先ほど御説明いたしました国連環境計面、この条約あるいはまた議定書が審議されているところでございますし、今後その実施のためにいろいろな問題につきましても議論されるわけでございますし、今長谷川局長から御説明いたしましたとおり四年ごとに見直し作業等も行われますが、いずれも環境庁と一緒に共同して十分な連絡をとりながらやるという考え方で対応しております。
今の問題で、二つのお役所の仕事の仕方というのは、何か特別に連携をとってやっていらっしゃるわけですか、それともそれぞれ全然別個に動いておられるのですか。
お答えいたします。
 法律の中におきましても二十五条、二十六条におきまして、オゾン層の観測なりあるいは研究の推進ということを明文化いたしたわけでございますけれども、環境庁といたしましては、六十三年から国立公害研究所におきまして特別研究ということで、成層圏オゾン層の変動にかかわる精緻な予測モデルの開発、あるいは植物等への紫外線影響の解明等、本問題にかかわります総合的な調査研究を開始することといたしておるところでございます。
 また、オゾン層の的確な状況把握を行う観点からは、最新鋭のオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、精緻なオゾンの高度分布の観測を開始いたしますとともに、大気中のフロン濃度の推移の監視を実施いたしたいというぐあいに考えておるところでございます。また、気象庁におきますオゾン層の観測、あるいはただいま通産省の方から御説明がございましたような排出抑制設備あるいは代替品の開発等、そういう面での開発研究等も、各省ともども協力いたしまして調査研究を進めてまいるということで進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 環境庁といたしましては、こうした調査研究の成果を踏まえまして、四年ごとに行われております規制の見直しに適切に対処してまいりたい、そして国際的な場でも十分積極的に貢献してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
御答弁いたす前に、先ほど渡辺委員の質問に関連いたしまして、リクルートコスモス社の店頭登録日について、六十年十月二十日というふうに申し上げたようでございますが、六十一年の間違いでございますので、おわびかたがた訂正させていただきたいというふうに思います。
 そこで、今お尋ねの私どもの方の調査につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、証券取引法第四条に関連いたしました調査をいたしております。証券取引法は、投資家保護を図る観点から、非公開の株式でございましても、総額一億円以上の有価証券の不特定かつ多数の者に対する募集または売り出しにつきましては、有価証券届出書を大蔵大臣に提出すべきということを義務づけているわけでございます。これは非公開の株式でございましても、不特定かつ多数の者に対しまして売却等が行われる場合には、募集あるいは売り出しの要項とか株式発行会社の財務内容、そういったものを開示いたしまして、投資家に適切な判断ができるように情報を提供する、こういった趣旨からできている法律でございます。そこで、不特定多数といいますのは、証券局長通達によりますと、従来から「五十名程度以上」というふうになっているわけでございます。
 そこで、リクルートコスモスの件につきましては、伝えられますように、七十六名といった者に五十九年十二月の段階におきまして譲渡が行われたといたしますと、この証券取引法第四条に言う売り出し行為に該当するかどうかといったことが問題になるわけでございまして、この点を中心に事情聴取をいたしております。
 これによりますと、先ほど渡辺委員への答弁でも申し上げましたけれども、リクルートコスモス社は、五十九営業年度の決算対策といたしましてリクルートコスモス社の株式の売却を行ったわけでございますけれども、売却価格は一株当たり五百円額面で一万二千円、五十円額面で千二百円でございます。それから、買い受け人は全体で七十六名であるといったふうな事実を確認いたしておりますけれども、ただ売却が、ごく短期間の期間ではございますが、二回に分かれているということもございまして、これが法律に言うところの売り出し行為に該当するかどうかといった点につきましては、現在なお事情を念査中でございます。