長官もお聞きいただいたかと思いますが、現時点で十分な調査は行われていないということを確認させていただきたいと思います。
 オゾン層破壊の問題が明らかになり、かなりの時間が経過しております。関心も高まっているはずでございますが、なかなかフロンの回収促進が進みません。先ほど運輸省の答弁にもありましたが、現場レベルでは、正直なかなか、いま一歩という甘い表現でいいのかどうかというところもあることはもう御承知のとおりでございます。そういう意味では、実際に管理監督をする運輸省や建設省などの責任は非常に重いのではないかなというふうに思いますし、引き続き、より充実した対策を立ててそれを実施していただけるよう、切に希望するものでございます。
 また、昨年の末に特定フロンＣＦＣは生産が中止となっておりますが、生産されたＣＦＣは市場に出回り、機器に充てんされるなどして使用されることになります。地球環境問題を考えるときには、今充てんされているＣＦＣをなるべく外に出さないようにすることが重要であると考えますが、実際に冷媒のＣＦＣについてはどのくらい外に漏れずに残っていると認識をされているのか、通産省にお答えをいただきたく存じます。
 あわせて、代替フロンであるＨＦＣはオゾン層の破壊係数がゼロで、オゾン層保護という問題とは直接には関係しないものの、地球温暖化物質であり、温暖化係数も一〇〇〇以上あることから考えて、やはりなるべく放出しないような方策が必要であろうと考えます。
 さらに、ＰＦＣについても、オゾン破壊係数はゼロではあるものの、温暖化係数は六〇〇〇以上とかなり高く、しかも物質の寿命は、ＰＦＣ14に至っては五万年という寿命であり、大気への蓄積による影響が大きく懸念されるところであります。そのようなオゾン層を破壊しない代替物質についても何らかの対応が必要であると考えますが、ここは環境庁としてどのような取り組みをされるおつもりなのか、お聞かせいただきたい。
 端的に言って、ＰＦＣ14に至っては五万年間変質しない。大気にほうり出されたら、そのまま五万年間、温暖化を促進する物質。しかも、二酸化炭
素の何と六千七百倍というおびただしい温暖化に対するパワーを発揮する物質としてそこに存在をするわけでございまして、これが日々規制なく増加をしているということで、大変危惧を感じておる次第でございます。
 先ほどの一番目の通産省の方に対する質問とあわせて、環境庁に続けてお答えいただければと思います。
法曹三者協議会には私もずっと出席いたしておりました。かねがね弁護士会の一部等からは、裁判所が人的充実に非常に消極的であるというようなことも聞かれるわけでございますが、決してそうではございません。若干そういう誤解を招くようなこともあるいはあったのかと思いますが、その一つの原因としては、現在の訴訟がおくれているのは裁判官の不足のためである、こう決めつけた議論がございます。それに対しまして私たちは、訴訟のおくれているのは、その裁判官側の事情もあるけれども、大きいところでは、やはり訴訟手続の進め方にいろいろ問題があるからである、そういう訴訟手続の進め方に内在する要因の方が大きいのではないかというようなことも言ったわけでございます。
 そういったところがあるいは誤解を招くもとになっているかとも思いますが、この場で率直なことを申し上げさせていただきますと、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在の事件数あるいは事件処理のやり方を前提としますと、裁判官が不足して事件処理に支障を来していることはないということは、はっきり申し上げられるわけでございます。入ってくる事件以上に終わらせる事件の方が上回っているわけでございます。もし裁判官が不足しておれば、入ってくる事件が処理できなくて年々未済事件は少しずつなりあるいは相当程度なりふえていく、これはどなたが考えられても理の当然でございまして、今は入ってくる事件以上にたまっている事件を片づける方に結果が出ているということでございます。
 しかし、それで裁判官として十分かと私たち考えているかと申しますと、決してそうではございませんで、今、裁判官は、例えば土曜、日曜の休みでも、休むところを家で判決を書いたりというようなこともいたしておりますし、裁判官に相当努力していただいて、非常によく働いて、それでそういう結果になっているという面があるいはあろうかと思います。そういう意味で、もう少し裁判官もゆとりを持っていい形で審理をする、または裁判官の都合によって期日が入らないというようなことをできればなくした方がいいわけでございまして、私たちの方は、この法務委員会を煩わせまして、毎年続けて裁判官についてもずっと増員を行ってきております。昭和四十年以降で申しますと、判事で百五十人、判事補で七十六人、簡易裁判所判事で七十九人、三百人余りの増員を行っておるわけでございます。毎年毎年定員法の改正という法改正をお願いいたしまして増員しておりまして、そういうところからもおわかりいただけますとおり、私たち決して増員に消極的ということでもございませんで、三者協議会の席上でも、私たちの方は、いい人が裁判官になりたいといって来てくださるのならそれは歓迎するのだ、できるだけいい人を多数確保したいのだということを申しております。
 ただ、裁判官の場合は、他の弁護士、検察官と違いますところは、一人で、あるいは合議体の場合ですと三人だけで独立に判断して事件を処理しなければならない、そういったところから、だれでもというわけにはまいりません。やはりそれにふさわしい資質のある人を採らなければなりません。そういった要素。あるいは事件数というのも、最近の事件数を見ましても増減の波が非常に多うございます。そういう事件数の状況がどうかとかどこに事件がたまるかとか、そういうことを私たちつぶさに見て毎年毎年こういう増員をお願いしておりまして、決して消極的なことではございません。
 今後につきましても、今の裁判官の負担の状況でいいのかとかこれから事件数がどう伸びるかとか、あるいは経済情勢の変動に伴ってどのくらいの事件数が出てくるのかとか、非常に難しい予測ではございますが、そういうことをしながら、裁判官あるいは裁判所のその他の職員につきましても、人的手当ては十分なようにやっていかなければならない、こう考えておりまして、決して人的な手当ての面で消極的な姿勢をとっているということではございませんので、そのあたり十分御理解いただきたいと思います。