民営移管について答弁さしていただきます。
 先ほども少し触れたのでございますが、ただいま先生の御意見もありましたように非常に困難な問題でございます。民営移管というその民営という意味がどういうことなのか、そこがまず最初に突きとめられなければいかぬ問題点だと思っております。
 現在一〇〇％国と県が資本を持っておられますが、これは一〇〇％民間が全株を所有するということになりますと、現在持っております特殊性と申しますのは、融資に対する確保の問題あるいは免税の問題等々が果たしてどういう結果になるかということも検討の対象にせざるを得ない。あるいは一〇〇％民間で株を融資する方法は一体どうなるんだ。その際には国が現在投資しておられます百四十七億余の資本金がございます。しかしこれはほとんど食いつぶされておる状況にございますので、それをどう始末すべきか。あるいは逆に、じゃあ地元で現在のような赤字を抱えている会社に対して投資なさる方がおられるだろうかとか、そういうふうないろいろな困難な問題がございますので、この問題について諮問を受けております電気事業協議会でも結論を出しかねているというのが現状でございます。しかし、いずれにしろ、近い将来電気事業協議会の方で意見を取りまとめてエネルギー庁長官の方へ出されることになると思います。
 現在のところ、じゃあ具体的にどうかという点について御説明する資料はございません。しかしいずれにしろそういう心配が出ておりますのは、沖繩の県民にいかに安定した電気を、しかもほかの九電力よりも低廉な価格で供給できるかという問題の解決にかかっておりますし、それを常に中心課題としてとらえておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
玉城君にお答えいたします。
 通産省はかねてより電力料金の改定を早くしたいというような御意思でございましたけれども、当委員会は国民の代表の機関でもございますので、ここでの論議がなくて値上げすることはいかがなものかということで当委員会は急遽開催されたわけでございます。したがって、通産当局に対しましても、この参考人の意見聴取が終わらなければ認可はしないというようなことになっておりますので、当委員会の参考人の御意見等々あるいはまた各委員からの御意見等々は十分に反映された上において認可されるものと私は期待いたしております。
石油が経済にとって不可欠のものであるという観点に立って、また日本の現状について申し上げておるわけでございますが、日本の原油というものはほとんど海外から輸入するという状況でございます。そこで世界の原油の最近の需給の状況、そして短中期の需給見通しにつきましてどのように考えておられるかお尋ねします。
御説のごとく、日本の場合におきましては石油の必要量の確保ということはこれは最高の使命だということで、私どももさように痛感をいたしております。いま自由経済といいますか市場経済といいますか、ということに、余り価格に介入するということが適当でないんじゃないかというようなお話もございました。基本的にはまさにそのとおりだと私ども思いますが、ただ石油の現状は、要するに石油製品のコストの八割五分から九割は原油の価格、原油のコストでございまして、そのコストの大部分を占める原油の値段というものが、御承知のとおり非常にまちまちでございます。したがって、いまの原油の取引状態というものの改変なくして、ただ日本の国内だけで石油製品について自由経済をやるということはなかなかむずかしいし、かえっていろいろ問題が生ずるんじゃないかと思いますので、私どもは、安いところの原油ばかりとれればいいんですが、なかなかそういきませんで、やはり数量確保ということに重点を置いて、そして値段も考慮した輸入をするということで、多少まちまちの価格になる。そして、それぞれの石油会社というものがやはり立っていくように確実に輸入の確保ができるようにしていくというより当面はいたし方がないんだろうと思いますので、現在のやり方は一般的に言えば必ずしも最善の方法とも申しかねますけれども、現状においてはやむを得ない方法じゃなかろうか、こう考えております。
技術的な面での見直しというものもかなり必要かと思いますけれども、一つには、いまの納税者そのものの納税意識というか、そういう物の考え方が、非常に無理やり取られているという、そういうところから来ているのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。しかし、現在の財政状態、そしてこれからやはり現在の生活レベルあるいは行政サービスというものを維持していくためには、考え方を大幅に変えていかなければならない。それは先ほどおっしゃったとおりでございます。
 しかし、現在、実際のところ納税義務があるにもかかわらず、見つからなければある程度済んでしまうということが実際あるわけでございまして、そういう場合、もし見つけられればということで脱税行為に対する罰則規定の強化でありますとか、あるいはやはり物の考え方を変えていかなければならないというところから、現在いろいろな納税者に対する記帳指導であるとか、そういうことはやられておりますけれども、それ以外に、考え方のＰＲあるいは税金がどういうふうに自分たちに返っていくのかという、そういうＰＲをもっとやらなければいけないのではないか、そういうふうに日ごろから感じております。ぜひ大蔵省当局、そして国税庁として、そういう面での税収のアップというものを考えていただきたい、そういうふうに感ずるのでございます。ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから所得税減税というお話に移るわけでございますが、たとえば五十二年、五十三年に特別減税という形で給与所得者に戻し減税をたしかされたと思います。ところが、実際給与所得者の給与そのものの税率が五十一年からいま変わってなかったと思いますけれども、いつからというのはちょっと確認しますけれども、五十二年ですか。——五十二年から変わっていないということでございます。ところが、賃金が大体平均七％から八％上昇を年々しておりまして、物価も五％前後あるいは場合によっては七％というふうにアップをしておりまして、たとえば物価、賃金ともに同じベースでアップをしてまいりますと、実質賃金というものが変わらない。一つの仮定でございますけれども。その中で年間所得が上へ、上へと移行してまいりますから、当然累進課税に引っかかってくるということで、そうなりますと、実質賃金の変わらない中から税額がふえてくるということで、税負担率がふえてくるという結果になるわけでございます。戻し減税の場合には税率を変えるわけではなくて、その分に相当する金額を返されたということになるのでございますので、現在、従来に比べて非常に税負担率がふえているのではないか、そういうふうに思うのでございます。税負担率がふえるということよりも、実質的な手取りが減っているのではないかという点に問題をしぼるのでございますけれども、過去四年間あるいは過去二年間、三年間でも結構でございますけれども、所得税収入の状況と、それから一人当たりの納税者所得、その辺についてお聞きをいたしたいということと、それからそれに相当する期間の物価上昇率、賃金上昇率についてお伺いをいたしたいと思います。