もうちょっと積極的な意見が聞けるかと思ったのですけれども、それはちょっと現状を述べたにすぎないですね。
 私は、やはりこの問題をいろいろ調べてみましたら、人事院の総裁あるいは人事院の事務総長経験者、こういう人たちがどういう見解を述べているか、書物の中にいろいろ書いているのですけれども、これはやはりでき損なっている、こういう公団公社を除外するなどというのはでき損なっているのだ、もっとここを規制するようにしなきゃならないということを言っているのですね。私も同意見なんですよ。
 こういう点は、やはり官と業の癒着問題がこれだけ問題になっているときなんですから、こういうのをしっかり改める、改善をしていく、建設大臣ですから、これぐらいひとつきょうは話を聞けるかなと思ったのですけれども、非常に残念であります。もし言うことがあったら、積極的に答えるのだったらお答えいただいて結構なんですが、ありますか。――ありませんか。じゃ、そのことを私は強く要望いたしておきます。
 じゃ、次の問題に行きます。
 これは通行料金の引き下げ問題なんですが、私は、この質問をするに当たって、関係の中国、四国地域の住民の声をいろいろと集めました。
 どこでも共通しておりますのは、何といっても通行料金の引き下げ問題なんです。建設省の説明によりますと、総工事費を約二兆五千億円として、それを平成四十年、二〇二八年までに償還することを前提にはじいたとのことでありますが、現状では、料金が高いために、本来の目的である本州と四国の相互交流にも非常に障害になっております。
 因島大橋は普通車で千二百四十円かかるのですけれども、この橋のある因島市などでは半額にしてほしいというのが市民の共通の要求なんです。瀬戸大橋のかかる櫃石島それから与島などでは島民を半額にしているそうですけれども、尾道－今治ルートの島民にも同じ措置を、つまり半額にできないかということが一つ。
 それからもう一つは、三本の本四架橋全体のことなんですけれども、これをぜひひとつ料金を引き下げるために、そのための国庫補助を増額するとか償還期限を延長するとかいうことをしっかりやって、そして、早急にこの通行料金を引き下げてもらいたいと思うのです。これが一つです。
 それからもう一つ、私伺っておきたいのは、実は今治市大浜地区の環境保全問題なんです。
 この問題なんですけれども、今治北ＩＣそれから来島ＳＡを建設することによって、昔から強い西風を防いできた今治市の大浜地区の南側の山が削られて、この地区のミカン畑など、風水害が非常に心配されているのです。
 そこで伺いたいのは、風洞実験をやっていると思うのですけれども、風洞実験の結果を公表するようにしていただきたいということと、もう一つは、被害が出ないように万全の対策をとっていただきたいと思うのですけれども、以上お尋ねして、回答をお願いします。
一言ごあいさつ申し上げます。
 世界は、東西冷戦構造を乗り越え、新しい時代に着実に歩みを進めつつあり、昨年のサミットでも、今世紀最後の十年は民主主義の十年とうたわれたように、自由と民主主義という価値観がより普遍的な原理となってきております。
 世界はこのように真に地球は一つという時代に向かって新しい国際秩序、枠組みの形成を模索していますが、一方で東西対立の陰で表面化しなかった対立や紛争が顕在化しつつあり、危険な状況も生まれています。このようなときにこそ、我が国は責任ある民主主義国家として冷戦構造克服後の新たな国際秩序の樹立に向けての努力を重ね、平和の枠組みづくりを通じ、二十一世紀の世界の運命、責任を負っていかなければなりません。
 このような中にあって、我が国はみずからの平和と安定を確保するため、日米関係の基礎をなす強固なきずなである日米安保体制を堅持し、その信頼性の向上を図るとともに、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず、文民統制を確保し、非核三原則を守るとの基本方針のもとに節度ある防衛力の整備に努めてきたところであります。
 防衛力整備の具体的な指針として我が国は昭和五十一年に防衛計画の大綱を策定し、これに従って防衛力の整備を進めてきましたが、この大綱は、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とするものであります。
 平成三年度以降の防衛力整備については、国際情勢が変化する中でこれをどのように進めていくかという観点から、安全保障会議及び閣議において「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」を決定し、国際情勢の変化に関する認識を明確にするとともに、国際情勢の変化と大綱の基本的考え方との関係を明らかにしたところであります。
 政府は、この決定において、最近の国際情勢の動向について今後とも注目する必要があるが、総じて大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができるとの認識のもとに、日米安保体制の信頼性の向上を図りつつ、引き続き大綱の基本的考え方に従って効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが適切であるとの判断を示しております。
 この基本的考え方に基づき策定された新しい中期防衛力整備計画においては、現行中期防の実施により大綱に定める水準がおおむね達成される状況等を踏まえ、主要装備については更新・近代化を基本とし、隊員の生活環境や情報、通信などの各種支援機能を初めとする後方分野の一層の充実に努めることなどを基本としています。
 さらに、在日米軍経費負担問題については、日米安保体制の効果的運用を図るという観点から、本計画の中で在日米軍の駐留支援のための新たな措置を講ずることとしています。
 また、計画の実施に際し、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年一月の閣議決定に示された節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは言うまでもありません。
 以下、防衛庁長官から新中期防衛力整備計画について報告させます。
 委員各位におかれましては、今後の我が国の防衛力整備について当委員会において速やかに御論議され、御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれても一層の御理解を切に希望する次第であります。