その大まかな計算をひとつ基礎にしまして、今度わが国で、もしも大型間接税導入が問題になる場合は相当の高税率にならざるを得ないんじゃないか。それから課税範囲の広いものにならざるを得ないんじゃないか。というのは、先ほどから和田委員の質問で、課税対象をずっと減らしたらば、そういう場合、初めて逆進性が緩和されるので、そうでなけりゃやっぱり逆進性がある、こういうことになるとなりますと、わが国の場合は、導入する場合には、むしろ財源としてやるわけですから、いままでの所得税を減らしてそれにかわるものとしてやるとなりますと、むしろ相当高税率にならざるを得ない。それから、課税範囲はやっぱり広くせざるを得ない。また、余り課税対象を減らしますと、ややっこしいことになって、イギリスみたいにこれはずいぶん税務署との間に問題が起きるようですね。そうなった場合、たとえば五十九年の要調整額が四兆一千六百億円、そして、それにもし減税を一兆加えるとなりますと、五兆を超えるわけですね。そうなりますと、先ほどの計算は約七％の税率という、きわめて高税率のものにならざるを得ないんですが、計算上そういうことになりませんか。これは、間接税を採用してそれに充てた場合ですね。
そういう計算はしてみたことはないわけでございますけれども、一般消費税（仮称）が検討されたときに、食料品それから医薬品、医療関係品等、課税の対象外にするという前提で、大まかに最終消費の大体六割ぐらいが課税対象になるということで、そういう大まかな計算が出ております。
それから一般消費税について、これは五十三年十二月の税調特別部会でも示されたのですが、その計算によって現在の民間消費の状況に合わせますと、税率が一％ふえるごとに約七千五百億円の増収と見ることができる、こういう計算ができるかと思うんですが、その点どうでしょうか。
ＥＣ型の付加価値税、一九六〇年代の後半から七〇年代の初めにかけて各国導入されたわけでございますが、その前の税制として、一般的に売上税を持っておったということは御指摘のとおりでございます。
 それから第二点ですが、イギリス、イタリアにつきまして、ＥＣ全体が税制のハーモニーという志向が非常に強いわけでございますけれども、イギリスは導入理由としては、その前にありました仕入れ税、それから選別雇用税、これが経済に対して差別的である、中立的な税制ということで、付加価値税を導入するというのが政府の公式の提案理由でございます。イタリアの場合は、やはり累積型の売上税を持っておりましたけれども、これは経済に差別的であるということのほかに、ＥＣのハーモニゼーションの指令にこたえるためということを政府は公式に提案理由で述べております。
 それから、準備期間の話でございますが、イギリスにつきましては、グリーンペーパーが出ましてから実際に実施されますまで二年、これは御指摘のとおりであります。法律が通りまして施行まで約八カ月。イタリアは、部内で勉強を始めたというのは、いつごろから始めたかどうかということは私どもわかりませんけれども、法律が通りましてから施行までは約二カ月でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、農業を取り巻く諸情勢の変化にかんがみ、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に関する措置を講ずるとともに、当該措置に関する生物系特定産業技術研究推進機構の業務の追加を行おうとするものであります。
 次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、農業経営の目標の明確化、農業経営の改善を図ろうとする者に対する農用地の利用の集積、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の農業経営基盤の強化のための措置を総合的に講じようとするものであります。
 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、特定農山村地域における農林業その他の事業を振興し、豊かで住みよい農山村の育成を図るため、基盤整備計画の作成について定めるとともに、農林地所有権移転等促進事業の創設、森林組合法及び土地改良法の特例の創設、地方財政上の特例措置等所要の措置を講じようとするものであります。これら三法律案は、去る四月九日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日農林水産委員会に付託されました。当委員会におきましては、四月十四日田名部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取した後、四月二十日から五月十九日までの間、五日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、五月十一日には参考人から意見を聴取したほか、五月十四日及び十五日の二日間にわたり委員派遣を実施するなど、慎重に審査を行いました。
 五月十九日質疑を終局し、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 続いて、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案により、それぞれ修正案が提出され、趣旨説明の後、討論を行い、まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案をいずれも多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案をいずれも多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、以上の三法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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