私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案並びに統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 近年、行政機関等における個人情報の電子計算機による処理の急速な拡大は、行政運営の効率化、行政サービスの向上に大きく寄与しているのでありますが、反面、従来の手作業による処理には見られない電子計算機処理の特性から、国民に不安感を与えあるいは個人の権利利益の侵害のおそれが指摘され、新しい制度的な対応が重要な課題となっているところであります。
 申し上げるまでもなく、電子計算機による処理は、いわゆるマニュアル作業には見られない際立った特徴を有していることに加え、個人情報は行政運営の基盤として利用され、全国民の生活に直接関係を持つものでありまして、第二臨調を初め各方面からその保護対策の必要性が提言されていたのであります。
 今回、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関して新たに立法化されたことは極めて画期的であり、時宜にかなったものであります。私は、この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案を作成された政府の努力に対し、高く評価をいたしております。
 この法律案は、ＯＥＣＤ理事会の勧告の基本ラインを踏まえて作成されており、この法律の制定によって自己に関する情報がみだりに他人に知らされるのではないかという国民の不安感が解消され、また、開示請求権、訂正の申し出によって国が保有している自己情報を知ることができ、さらには誤った情報に基づく不利益を受けるおそれが少なくなるなど国民にとって大きな利益を得ると思うのであります。
 一方、個人情報のコンピューターによる処理が統一的に規定され、行政に対する信頼性が一層確保されるとともに、行政サービスの向上、行政の効率化が期待されるところでもあります。
 また、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案は、統計審議会の答申に基づき、統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図ろうとするものでありまして、このことは被調査者の統計調査に対する信頼の確保に通じ、妥当な措置であります。
 なお、日本共産党提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案は、全体として現実的ではなく、行政の果たす重要な役割を考慮しないものであり、国民全体の利益を考慮した場合、これに賛意を表することはできず、反対の意向を示すものであります。
 政府は、今後とも、我が国における高度情報化社会、国民の自己情報に関する意識、行政情報の保有、利用のあり方等状況の急激な変化に対応して、これらの法律が常に時代に適合するよう必要な措置を講じられることを要望して私の討論を終わります。
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の修正について古川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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御指摘の図表を見さしていただきましたけれども、これには「国政調査員ヲ命ス 大正九年七月二十日」という日付が入っておりまして、大正時代のことを絵にしたものでございまして、現在は先生も御指摘のとおりの姿勢で、調査員もお願いしてやっているところでございますので御理解を賜りたいと思います。
 なお、絵柄は今後注意をいたします。
ところが、先ほどおっしゃったように、広島県の場合準備中であったというお話ですから、もっとこれは強力に指導していただく必要がある。なぜ私がそういうことを強調するかといいますと、長官もよう聞いておいてくださいよ。今回の広島県の加計町の場合、加計町からいただいた要望書の中に、河川情報センターから受けた「加計観測所の毎時間雨量」というのがあるわけです。七月の二十一日午前二時、累加雨量百四十九ミリ、三時二百七ミリ、こうなっておるのです。そして同じこの資料によりますと、二時三十分に一部地域に避難命令、三時五分に町内全域の危険地域に避難勧告、こうなっておるわけですね。ですから、三時五分に避難勧告ですが、先ほど申し上げました時間雨量の関係からすると、これはもう相当短時間にわっと降ったわけですから、三時に二百七ミリ、だから二時半から三時の間、これはもう二百ミリ近い状況にあったというふうに見ていいと思うのです。
 そこで、私は加計町当局の避難命令が遅かったということを申し上げておるわけじゃないのです。こういう避難基準というのがちゃんとあったら、もう二時半の段階あるいは二時少し過ぎた段階で全町内に対して避難命令が出ておったのではないかということを思って申し上げるわけなんですが、これは建設省の土木研究所砂防部砂防研究室の土木研究所資料にあるのですが、これはいろいろ全国の基準雨量を設定し、それから運用している、どういう状況にあるかということをアン
ケート調査をして、そして得たのですが、避難基準雨量は全国平均で百六十ミリだ、それから大体百ミリから二百ミリに全体の三分の二が含まれているということにアンケート調査でなっておるのです。基準値は九州の方では高く、過半数が二百ミリ以上となっておるという説明もあるのですが、全国平均で百六十ミリ。
 これを見ても、先ほど言いましたような加計町の二十一日の午前二時百四十九ミリ、三時二百七ミリ。だから三時、二時半ごろには、こういう基準というのが大体百六十ミリ平均だとすれば、設定されておれば、その段階でもう既に避難命令あるいは避難勧告が出ておったのじゃないか。そうすれば、家は動きませんからつぶされるのはやむを得ぬですけれども、少なくとも人命の被害というのはほとんど防ぎ得たのじゃないか、こういうふうに思うものですから、先ほどの行監の勧告にもありますように強力に指導して、早急に、できればこれは各渓流ごとにそれぞれ状況が違いますからこの警戒避難基準というのを設定するように御努力をお願いしたい、強く要望しておきます。
 そこで、これは時間がありませんから私の方から先に言いますが、これは長官にお尋ねしたいのですが、いろいろ警報があります。大雨洪水警報、高潮警報、波浪警報等々、浸水警報というのもあります。そこで、今度の加計町の場合で言いますと、太田川の増水が危険だ、前に被害に遭っていますからそちらの方を一生懸命警戒しておったところが、後ろの方から土砂崩れにやられた、こういう状況なんです。だからこの警報、これは気象業務法施行令でどういう種類の警報を出すかというふうになっておるようですが、私はこの際土石流警報というのを一遍考えた方がいいのじゃないかなという気がするのですが、この点いかがですか。