ちょっと私一分で結構ですけれども、森東大総長、私はこれは非常に尊敬しておるんです。特に国大協をよくまとめておられる。尊敬しておる。私の言ったのは、そうである先生でありながら、東大のあの医学部の建てかえすらできないのかということなんです。これを言っておるのです。だから、それには一生懸命やっておられるんです。やっておられるんですが、中で結論の出るまで待ってくれ待ってくれで今日まで来たのです。これでは本当に自治かと私は言いたい。ここなんです。森先生を尊敬しておって、だからこの大学協のときにも先生といろいろ相談しながら私も発言しておる、こういうことでございます。
 それから評価制の問題。高桑先生、私もいろいろと先生の意見を聞いて参考にしておるわけですけれども、まさにおっしゃった大学の教授並びに助教授、こういう評価、それは、誤解してもらっては私は困ると思いますのは、文部省が直接点数つけて評価するというんじゃないんです。これは絶対そんなことではない。それは身分は身分として保障する。しかしながら、どういう研究をしてこられたかということを公表し、自然に評価してもらうという制度は導入できるでしょう。これは今世界的にやっておりますインスペクトのああいうやり方、これが、今学術情報センターというのがございますね。あそこをもっと改組して、あれをまさに学問の情報のセンターに持っていくならば、あのセンター自体がそういう各教授、各大学がどういうことをやろうとしておるのか、どういうことをやってきたのかと自然に出てくる。私は、そういうところから大学がこの情報を受けてどう考えるかということをやってもらいたい、こういうことなんでございまして、だから決して文部省が点数つけて、おまえはペケや、おまえは三角や、そんなことをやるというものじゃない。ここはひとつ御了承をいただきたい。
やはり大学教官の中にはいろいろのタイプの方がおられるということは先生おっしゃるとおりだと思っております。そういう点からいいましても、やはりそこに学問研究を進めていくにしても、教育を行っていくという機能につきましても、何らかの形での評価ということが行われた方が全体の発展のためにプラスであると私どもも考えておるわけでございます。
 ただ、具体にどういうふうにやるかということにつきましては、今先生、教授が助教授以下を評価とおっしゃいました。何に出ている話かちょっと私もわかりませんが、臨教審の答申では、ただ、大学自身が教員の教育研究上の業績評価に積極的に取り組むべきだと、こういうことを言っておられるわけで、これは大変抽象的な言葉でございますから、具体にどうやったらいいかというようなことにつきましてはまた大学審議会でも御議論をいただいて提言をしていただき、各大学でも考えでいただくというようなこれからの詰めが必要になってくると思いますけれども、何らかの形でのそういうことが行われていくということが大切なことであり、大学審議会での御議論というのを期待したいと思っておる次第でございます。
沢藤議員にお答え申し上げます。
 公害行政の基本姿勢についてでありますが、環境行政は、国民の健康の保護を使命とするものであり、あくまでも国民の立場に立って公正かつ合理的に対処すべきものと認識しております。
 次に、今回の改正案と御指摘の国会決議についてでありますが、今回の公健法の改正案は、昨年十月に取りまとめられた中央公害対策審議会の答申を踏まえ、提案しているものであります。中公審においては、国会決議にあった窒素酸化物等の問題についても十分御審議をいただいた上で、窒素酸化物を含めた総体としての現在の大気汚染の状況のもとでは、新規に患者を認定し、大気汚染の原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域をすべて解除することが相当であるとの結論を導いたものであります。
 次に、自動車公害の状況と健康影響をめぐってのお尋ねでありますが、現在、大都市地域の道路周辺を中心として、二酸化窒素に係る環境基準の達成になお努力を要する状況にあるなどの問題があることは十分認識しております。これにつきましては、発生源規制の一層の強化を図るとともに、交通量の抑制、分散、円滑化や低公害車の普及等の諸対策を関係省庁と連携を図りつつ、総合的かつ計画的に推進してまいる所存であります。また、後に述べます健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策につきましても、沿道地域を含め積極的に推進してまいる所存であります。
 次に、局地的汚染に関する科学的知見と指定解除の考え方についてであります。御指摘の幹線道路沿道等の局地的汚染の問題につきましては、現時点における科学的知見によっても、こうした地域を指定地域として指定し補償給付を行うまでの合理性があるとは判断できないところから、現行指定地域のすべてを解除することが相当であるとの中公審答申の結論に従ったものでございます。
 次に、関係地方公共団体の長の意見についてでありますが、今回の改正につきましては、関係地方公共団体から広範な意見が寄せられ、特に大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心とした窒素酸化物等による汚染がなお改善されていないことについて強い懸念が示されておりますが、これに対しては、今後、大気汚染防止対策を一層推進するほか、本法律案にも盛り込まれております健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を積極的に推進することで対処してまいりたいと思います。
 最後に、疑わしきは救済という点についてでありますが、公害健康被害補償制度は、民事責任を踏まえて、原因者に負担を課して個別の補償を行うという制度であり、救済の対象とすることについては、あくまで公正かつ合理的な理由が必要であるということが基本であると考えます。
 以上でございます。（拍手）
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