今、縦の関係と横の関係から見直すというお話がございましたけれども、私そのほかに、住民といいますか住民と政府といいますか、そういう関係も一つあろうかと思います。そういう意味で、今行政事務配分の問題も話題に出ましたけれども、そういう権限の問題についても国と地方の権限移譲の問題がございますが、財政の効率性という意味からいけば、やはり住民と地方自治体が行っているいろいろなサービスとの関係の問題も含めて総合的に考えていったらよろしいのじゃないかと思います。
 そういうことを考えながら財源問題を少し述べてみたいと思うのですが、国と地方の関係の中では、国が、特定財源といわれるものの中でいろいろな問題点を指摘されているわけですが、その辺のところを、補助金なり地方債の地方団体への交付の仕方をもう少し地方団体が自由にできるような、そういう自主性を尊重するような方向で考えてほしいと思います。
 それからもう一つは地方税問題ですけれども、先ほどもちょっと地方交付税制度の改正との関連で触れましたけれども、現在どうも地方税問題については一つのタブーのような感じで、税源の偏在ということで、比較的経済力のある地方団体も
地方税源が国の場合に比べて余り伸長性のない税金が割り当てられるというような傾向があろうかと思います。そういうことじゃなくて、もっと経済力なり活力のあるところは当然そういう地方税においてもそれを反映いたしまして、しかもそのことによって、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方交付税への依存あるいは国庫補助金への依存、そういうものを少なくできるのじゃないか。この財源を、交付税なら交付税というものを、むしろ税源を上げようにも上げる能力のない、そういう経済力の弱いところに交付税のような税源を回してあげる、傾斜配分していく、そういうふうなことによってこの関係を、交付税というのは戦後ずっと財源構造のかなめですので、それをひとつ中心に考えてほしいというふうに考えるわけでございます。
 さらに一つ申し述べたいことは、特定財源というもののあり方がどうも事務配分との関係ですべての財源とリンクしながら財源が配分されていく、そういう関係を絶たないと何か地方の自主性というものが育っていかないのじゃないか。そういう意味で地方の仕事、事務というものも、全国的な立場から見た標準的といいますかそういうサービス、行政というものと、地方の実情に応じて主体的に、独自的にしていけるような独自行政といいますか、そういうものの二つの区別ができるとすれば、そういう独自行政ができるような財源構造というのはどういうふうにすればいいのかということを考えてほしい。特に、先ほど述べたように、その場合には税源の貧弱な地方団体への交付税の傾斜配分というのが大きな役割を果たすだろうということでございます。
それでは、お手元に配付してございます昭和六十二年産の米の生産費について御説明申し上げます。
 六十二年産の水稲の生産費及び収益性概要が一ページ目に載っております。これは昨年と同じく、玄米十俵以上販売農家の平均でございます。
 まず、左の欄を見ていただきますと、十アール当たり物財費が〇・三％の増、労働費一・九％の減ということでございまして、費用合計から副産物を差し引きました第一次生産費で〇・四％の減。さらに、これに資本利子・地代を含めました第二次生産費で〇・二％の減と、十アール当たりでは減少をいたしております。これは一つには省力化が進んできたということ、もう一つには、円高の傾向によって物財費の増が抑えられたという二つの要因があると思います。
 ただ、その右に六十キログラム当たりがございますが、六十キログラム当たりでは、昨年の単収は決して低いものではございませんが、一昨年が五百四十キロという数字でございました。それに比べますと五百二十六キロということで、単収が落ちております関係で、六十キログラム当たりでは二・五％の増ということになっております。
 それから、下の方に収益性が書いてございます。粗収益では七・七％の減ということで、これは価格の低下、品質の低下、収量減というようなものが組み合わさってできております。
 それから、その下に所得がございます。所得になりますと粗収益の減少とほぼ同じ額の減少でございますけれども、分母が小さくなります関係で減少率は一六・四％という大きな数字になっております。
 それから二ベージ、三ページにもう少し詳しいものが載っております。まず、費目の構成でございます。
 省力化が進んでまいりましたが、やはり労働費が三六・二％ということで一番大きいわけでございます。次いで、農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費という順でございまして、この五つを合わせて全体費用合計の八六・七％を占めるということになっております。
 さらに、費目別に見てまいりますと労働費は、労賃単価はやや上昇いたしましたけれども、投下労働時間が五十・四時間と前年に比べて三・四％減少しておりますので、前年を一・九％下回るという結果になっております。
 次に、農機具費でございます。農機具費は、農業機械利用の効率化というような面から農家の機械購入は減少しておりますけれども、作付面積の減少によって十アール当たり負担額が増加したということで、二・一％前年を上回っております。
 次に、肥料費でございます。肥料費は、これはほとんど原材料が輸入品でございますので、円高の影響をストレートに受けまして肥料価格が下落をいたしております。その関係で前年対比七・五％の減ということでございます。
 賃借料及び料金はほぼ前年並みでございます。
 それから、農業薬剤費につきましては価格はやや低下をしておりますけれども、中国、九州地域の一部でウンカが発生したというようなことがございまして、殺虫剤の使用が増加しておりますので、前年を一・四％上回っております。
 それから、作付規模別に見てまいりますと十アール当たりでも、六十キログラム当たりでも作付規模が大きくなるに従って逓減をするという傾向を示しております。これは、作付規模の大きな階層ほど農機具利用の効率化が進んでいるという面、さらに省力化も進んでいるというような面もございまして、規模が大きくなるにつれて逓減をしているわけでございます。生産費が最も高いのが〇・三ヘクタール未満層。これに対しまして、それぞれの規模の割合が書いてございますが、大きな規模ほど逓減ということでございます。
 それから、収益性につきましては、先ほど一ページ目で御説明したとおりでございます。十アール当たりの所得が非常に大きく落ちておりますけれども、これは八時間当たりに直しますと労働時間が短縮しておりますので、一三・四％と十アール当たりに比べれば小幅な減にとどまったということでございます。
 四ページ以下統計表がございますので、適宜御参照いただければ幸いだと存じます。