三年続いて二兆円の減税を断行するということにいたしたわけでございまして、今後はこの効果というものを十分見きわめた上での判断だと思いますが、私の現在の立場からいたしますと、十一年度以後にこのような形でのことをしなくてもいい効果が出るように、これは万全を期して努力をいたしたいと考えております。
お聞きになるという言葉で聞きとどめるということだけで、保証ができないということなんでしょうから、私もこれ以上言いませんけれども、先ほど申しましたように、この法案が通る前から、私は、少なくとも橋本総理ややめられた三塚大蔵大臣あるいは与党自民党の中からも継続して減税を考えるべきではないかという声が出ているということは、これが失政であるということの証拠だと思うんですけれども、そのことに対しての大臣の答弁はいただいていないので、もう一度おっしゃってください。
実は、御案内のとおり、平成七年度も所得税と合わせて二兆円、それから平成八年度も二兆円やってきておるわけでございまして、引き続き三年間で六兆円、こういう大規模なものになるわけでございます。
 財政構造改革の大方針を出しまして、そして健全財政を国も地方もということで取り組みのさなかでありましたから、当年度当初からこの二兆円の減税というものについてはなかった。しかし七年度、八年度と続いてきた減税でございまして、これをさらに三年も続ける、こういうことでの二兆円であったことについては御理解をいただきたい。
 それから、橋本総理が私がやめれば景気がよくなるというものであればという話をされましたが、それは今回の二兆円減税に対する経済、金融両面の政策の相乗効果が必ずあるという、ある意味では裏返しの将来を見据えたものでもあろう、私はそのように受けとめてお聞きをいたしたところでございます。
貴重なお話を承りましてありがとうございました。数点質問をさせていただきます。
 まず第一に、今井先生と花見先生、御両人に共通する質問をさせていただきます。
 国の基本政策と企業の行動の関係について戦後の経過を振り返りますと、国の基本政策は輸出拡大あるいは経済立国、こういうことでやってまいりましたが、企業の行動もこれに対応する形で成長第一、輸出拡大、こういうことで進んでまいりました。その結果、経済大国という大きな資産をつくりましたが、一方で生活小国という大変な問題点も残したわけで、八七年でしたか、前川リポートを契機にしまして我が国の基本政策は、それ以降、産業優先から人間優先という方向に軌道修正をいたしました。昨年からの生活大国五カ年計画、こういう流れもそれを引き継いだものというふうに我々は考えております。
 そこで問題は、軌道修正のデッサンは大変立派なんですけれども、実践過程は必ずしもよくない。率直に言って非常に遅いというふうに私は判断しているわけでございまして、その原因、背景はどこにあるんだろうか。きょうのお話でも幾つか解明されておりますけれども、私が特に御質問したいのは、これから時間をかければこの問題は容易に解決するというふうに楽観的にお考えになっているんでしょうか。それとも、もともと企業というのは生産供給の主体者で、これはなかなか大変だよというふうに悲観的にお考えになっているんでしょうか。これが第一の質問でございます。
 それから第二の質問は今井先生に申し上げたいんですが、雇用システムのお話がございました。
 確かにおっしゃるように、日本の雇用システムは総括的に雇用を確保するという意味で大変大きな長所を持っていると思います。しかし問題は、最近特に労働市場の構造が急速に変化しております。女性の進出という問題と、特に高齢化の問題。既に女性の雇用率は全体の中で三八・四％を占めている。それから五十五歳以上の高齢者の雇用率は一五・九ということで、この二つの要素で既に五割を超えている。こういうことからいいますと、雇用の総括的なシステムはしっかりしているけれども、活用システムという面では制度的にも運用面でも大変問題があるというふうに私は思うわけでございますが、そこらについてどのようにお考えになっておりましょうか。
 それから花見先生には、いろんな雇用システムの二面性というお話もございました。私は、ここで特に絞って企業の教育のあり方という面から質問をさせていただきます。
 お話にもありましたように、日本の場合には、就職のときの判断基準が仕事ではなくて企業を優先する企業重視、こういう判断で会社に入ってくる方が多いわけでございます。その意味では、私ども体験があるんですが、従業員の仕事に対する満足感というのは案外低いんです。そういうことからいいますと、今までの日本の教育の一括、一斉という画一的な方向よりも、これからはむしろ創造力、個性、開発力、こういうものに比重を置きかえた教育システムの再構築がぜひ必要ではないかというふうに私は思います。
 たしか、昨年のクリントン政権が誕生した直後にアメリカの労働長官が、日本の教育システムを視野に入れながら、アメリカもこれから教育システムを強化、整備するんだ、こういうことをおっしゃっておりましたが、私は日本の教育システムはいいところばかりではなくて、先ほども触れたように、むしろ構造の内容に対応するように質の変化を追求していく時期に来ているんじゃないか、このように考えますので、お考えがあれば伺いたいというふうに思っております。
 それから最後に、小宮山先生に伺いますが、最近、消費の動向、意識が変わってきたということが言われております。かつては新商品とか流行ファッションというのは女性、若者から動いていく、こういうことが言れれたわけですが、昨今ではそういう女性、若者も非常に慎重な消費の姿勢に変わってきている。等身大の消費なんということが言われている。これは最近の不況とかバブルの体験とか、こういう短期的な判断からそういう姿勢をとっておられるのか、あるいはもっと根本的な消費意識の革命というのか、そういうような改革の面からこういう姿勢をとっておられるのか。小宮山先生あたりはどういうふうに認識されておられましょうか。
 以上、質問させていただきます。