兵庫県はアスベストを使用している高校や総合庁舎など六十五カ所を確認しているということですけれども、民間の建物については把握していない実態だと聞いています。
 阪神大震災で損壊して解体、撤去しなければならないビルが一千軒とも二千軒とも言われているわけですけれども、アスベストの飛散問題というのは、これは既に八九年のサンフランシスコ地震でも、倒壊した建物などによるアスベスト飛散が米国環境保護局の調査でも報告をされていて、もう大きな問題になっているわけです。このような過去の災害からきちんと学んでいれば、今回の大災害でも事前にそういう民間建物でのアスベスト使用箇所をつかんで、そして飛散防止対策を機敏にとることができたはずだというふうに思います。
 これは、ビル等の建設の際には地方自治体の建築許可を受けるということになっていて、アスベスト使用の実態は把握できるわけですし、建設省とも協力をして、事前に使用実態調査をきちんとしておけば、こういう事態に対応するということができるというふうに思うんです。こういう対応というのは非常に大事な問題だと思いますので、ぜひ大臣、地方自治体あるいは建設省とも協力して、この神戸の阪神大震災から学んで、アスベスト問題についてはどこにどういうふうに使っているのか事前に把握して、そういうことになったときにも緊急に対応できるというような体制をとっていく必要があるというふうに思いますので、ぜひ他の大臣にも働きかけ、省庁にも働きかけていただきますようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
その通知に基本的な方法は書いてあるわけでございますが、当然シートをかけてカバーできるところはカバーしてもらわなければならない。しかし、たくさん倒れておったり、ビルが斜めになっておって危険なところもございます。そういうところについては、やはり何といっても散水といいますか、水をかけることが一番有効ではないかと思います。
 幸いといいますか、最近の時点で神戸市においても七〇％台ぐらい給水が回復しつつあるというようなことを聞いておりますので、危険があって囲い等ができないところについては、放水によって散水する等によって飛散を十分防止していただくということを、これも重ねて要請してきたところでございます。
大事なことは、アスベストの場合解体前に撤去をするということですけれども、倒壊してしまっているわけですから今はそれができないということになる。そういう場合でも、アスベストの値が規制基準よりも高ければ作業を一たん中止して水をまくとか、あるいはシートで囲うとか、そのくらいの本当に現場に応じた対応をしていかなければいけないというふうに思うのですけれども、そういう指導もきっちりとされるということでしょうか。
御指摘のように、私ども先ほども粉じんの点について申し上げましたが、このアスベストにつきましては、昭和六十二年に環境庁の通知がございまして、「建築物の改修・解体に伴うアスベストによる大気汚染の防止について」という通知が出ておりますが、当然これを基本として現地においても対応されなければならないし、また労働省、建設省においても関係機関を通して、労働現場とかあるいは建築現場でありますので、そういう関係機関からも厳しい指導をお願いしているところでございして、私もつい先日現地も見てきたところでございますが、県、市にも改めてそういう要請をしてきたところでございます。
また、大気汚染の中でも先ほどから議論がされております、とりわけ今深刻な問題になっているのがアスベストの飛散です。神戸市の東灘区の五階建てマンションの崩壊現場では、アスベストの中でも最も発がん性の強いと言われるクロシドライト、これがむき出しの状態で吹きつけられているというふうに報じられています。解体工事現場では、粉じんの場合と同様に十分な飛散防止策がとられていないわけです。兵庫県は、緊急を要する工事については弾力的な対応を認めるということで、事実上アスベストについての特別な対応がされていない、野放し状態であるということで、マスコミ等でもこれは今非常に大きな問題になっているということは御承知のとおりであります。
 神戸市などは、解体撤去作業を行う際の発注書にアスベスト対策に留意をするよう明記をする、ビニールシートなどで飛散を防ぐというふうにしていますけれども、環境庁としても従来の通達に従ってきちんと指導していくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
今御答弁がございましたように、本当に初期の問題については重要なことでありますから、一日も早くその対策を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それと、今の御答弁の中でＦＥＭＡの問題が出てまいりました。本委員会でもこのＦＥＭＡのことについていろいろ指摘があって、政府の方からも、これに学びながら危機管理の体制について対策を講じていきたい、こういうお話があったわけであります。
 危機管理の体制を考えていく場合に、私もＦＥＭＡの問題を調べてみたのですが、情報の一元化をしっかりやっていく、そして司令塔を中央でつくっていく、そのことと同時に、地方自治体においても、例えば知事の下にアメリカの場合にはＯＥＳ、このＦＥＭＡの地域版というものをつくって、そして地方でもきっちり受け皿をつくっていく。
 私も視察にお伺いをしたんですが、やはり現場の中で、これもマンパワーの問題もあっていたし方ないことだと思うのですが、かなり混乱している場面があると思うのです。いろいろな問題について主体がだれなのか、これがやはり明確になっていない。それが混乱を生じている大きな原因になろうかというふうに思います。
 そういう意味では、中央の方でひとつきちっとした司令塔をつくっていくということと同時に、地方においてもその受け皿となる部分についてしっかりしたものを整備をしていく、ＦＥＭＡと同じようなものを地域の中できっちりつくっていく、そういう視点も非常に重要ではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。