実は、その少数のグループという中に私は入っておりません。と申しますのは、運輸省の立場はもう極めて明快に、将来の高速交通体系として新幹線鉄道は必要であるということを言い切っております。同時に、財源をＪＲ各社に求めるあるいは借金の返済をＪＲ各社に求めるということは困る。これは、将来の会社経営は成り立たないということも極めて明快に言い切っておりまして、ある意味では私どもはもう述べるだけの意見を述べてしまっておるという状況でございます。
 そこで、財政当局の責任者である大蔵大臣と内閣全体の総合調整の責任者である官房長官が政府側を代表する形でこの作業に従事をしておられまして、私としてもできるだけ早い御結論をいずれにしてもお示しをいただきたいという気持ちでおりまして、今、いっその作業が確定するということをお返事申し上げるまでの報告を受けておりません。
この問題だけは、本当に党派を超えて地域ごとに大変御熱心なお話がしょっちゅうありまして、私も本当に頭の痛い思いをいたしております。
 運輸省の立場を率直に申し上げますならば、将来の総合交通体系というものを考えるときに、高速鉄道の必要性は間違いありません。ただし、同時に、ＪＲ各社の経営に悪影響を及ぼすことも困る、言いかえればその費用をどうしてくれるのだというところがやはり問題の中心であります。そして、検討委員会におきまして昨年度内に結論を出すように努力をしてきたところでありましたが、残念ながらそこまでの作業が煮詰まりませんで、現在、政府・与党の少人数から成るグループの作業にその推移をゆだねておりまして、私どももある意味ではかたずをのんでその結論を待っておるところでございます。
 それぞれの地域における強い御要請の存ずることは、私もよく承知をいたしております。
事は人命にかかわる問題ですし、また日本の商業活動にもかかわる重大な問題でございますから、今後とも最善の御努力をいただきたいと思います。
 続いて新幹線の問題ですけれども、私は南の鹿児島ルートの関係で非常に渇望しております。東北の皆さんもそうだと思いますが、要は、議員立法で、建設主体は鉄道建設公団という形で出されるとか出されないとかいう話がございましたけれども、早く財源措置の問題で動いてくれなければ、地元はもはやしびれが切れたというか、どうにもならないという状況です。東北にしても九州地域にしましても、過疎化の速度が速まっておりますし、地域のアンバランスが出ます。活性化をさせるためにも必要だ。こういうことで私どもは挙げて頑張っておるわけですが、財源の問題でなかなか前に進まない。
 確かに、それぞれのＪＲ旅客会社は、負担能力においても今後の経営の主体においてもいろいろと問題があります。大体この問題は政府が責任を持ってというところに来る必要があると思うのですが、議員立法が最善の道だということも一面わかりますけれども、七月の臨時国会には政府は法案として提起される気持ちがおありなのか。我々は議員立法でも結構なんですけれども、これは財源の問題がついて回らないとどうにもならないわけですから、それまでに、形成されるべき建設主体あるいは財源、運営主体、そういうものについて明確な方向を出していただきたい。
 百五十億の建設費の問題も、これは結論が出るまではちょっと凍結だということも先ほどお話がございましたが、既に準備室を設けている箇所では一体どうなるのだろうかということで非常に不安に思っておりますので、大臣としては非常にじくじたるところがありましょうけれども、お答えをいただきたいと思います。
先ほどの答弁にちょっと補足をいたしておきますが、再就職援助等の計画につきましては、現行の法律では一月に三十人以上の離職者を出すような場合は、これは義務として作成し提出しなければならぬということでございまして、それよりも少ないような離職者を出す場合につきましても、この法律に基づいたいろんな施策を受けようとする場合は、この計画をつくって安定所へ提出して確認すればこの法律の施策に乗っていける、こういうことになっておりますので、そういうことで従来も指導しておりますし、進めてまいりたいと存じます。
 そこで、お尋ねになりましたこの再就職援助等の計画の認定に当たりまして、定年の延長とか高年齢者、障害者の雇用率の達成とか労働時間の短縮について、明確な基準を出して指導したらどうかということでございます。
 私ども一般的に申しまして、不況に陥って企業経営が苦しい場合に、何と申しましても再就職のむずかしいような方、たとえば高年齢者とか障害者の方々に影響が大きく及ぶようなことのないようにというようなことは、一般的な強い方針として持っておりまして、そういうことで各出先の職業安定所に指示をいたしまして、そういう努力はいたしてきておるわけでございまして、定年延長にいたしましても規模別にいろんな形で指導を進めるとか、あるいは雇用率の問題も、これは仮にこの構造改善を進めるために事業規模を縮小しなければならぬ場合でも雇用率が未達成でいいということでもないわけですから、そういう指導も当然あり得るわけでありますし、いろんな形での指導はしなければならぬと思いますが、一般的にその基準を示してこういうことをやるとなりますと、それぞれの事項はそれぞれの政策目的に応じてやっておることでございまして、労働時間の問題につきましても、先ほどの池端先生の御質問への答えのように、これも賃金が減るということですとまたこれ労働者の生活にもかかわりますし、賃金を同じにして時間短縮するとコストの問題にもなるとか、いろんなそういう個々の問題も出てくるわけでございますので、そういう一律の基準を設けて、それをもとに、再就職援助等の計画で事業主にそれを守るように行政を進めていくということは非常にむずかしかろうかと存じますけれども、冒頭申し上げましたような、一般的にはこういう方々へのしわが寄ることが少なくなるようにという基本的な考え方で進めてまいるつもりでございます。