お言葉でありますが、現実の実態は私、逆行していると思うのです。たとえば、この間に、まだ解明すべき多くの疑惑を残している航空機疑獄を調査すべき航特委員会が、特別委員会が衆参ともに自民党の強行によってこれは廃止された。さらに、この疑獄の頂点にある田中角榮の公然たる復権が謳歌され、鈴木自民党政府に対してその影響力を強めていると言われております。
 ところで、ロッキード事件公判で取り調べされた検事調書のうちで、昭和五十一年八月十二日付榎本敏夫の検事調書は、「七丁表の「……小沢君に聞かんと分からんな、といっていた」の部分で突然切れ、このあと十二丁まで完全に欠落していた。十二丁には榎本の署名、捺印があり、調書は終わっている。」と、こう伝えられております。
 法務省の刑事局長に伺いたいのでありますが、公判で取り調べをする検事調書の一部を削除するというのはきわめて異例でありますが、そのような事実があったのかどうか、そしてその削除部分の内容はどういうものか、明確にしていただきたい。
政治倫理の確立の問題は、私は民主政治を擁護するという見地から最も大事な問題であろうかと、こう考えております。したがいまして、臨時国会の所信表明で冒頭に、そして今回の施政演説において最後に、非常にこれを重視いたしましたからそういう取り扱いをいたしておるところでございます。
 私は、基本的には政治倫理の問題は政治家個人個人の個々の自粛と反省、これにまたなければならない問題だと、こう思っております。しかし、自由民主党におきましても党大会において倫理憲章というものを新たに制定をいたしまして、党員ひとしく国民の信頼を保持いたしますために政治倫理の確立に努力をいたしておるところでございます。
 また、国会におきましても、各党各会派の積極的な前向きの御協議、お話し合いによりまして、何とか政治倫理委員会、倫理委員会のようなものを国会に設置していただきたいということを私も提案をいたし、わが党の国対委員長等も中心になりましていま各党にお諮りをしておる、御協議を申し上げておるということでありまして、政治倫理の問題は絶えず私どもは努力を積み重ねていかなければならない課題である、こう思っております。
その際、ただいま御説明し、また昨日手交もいたしましたわが党の提案についてもぜひ積極的に御検討を賜りたいということを期待いたします。
 今度は、私、鈴木総理の政治姿勢について若干お伺いしたいのであります。
 総理は、昨年の臨時国会での所信表明演説では政治倫理の確立を冒頭に強調なさいました。ところが、今度の通常国会での施政方針演説では末尾にこれが追いやられています。
 伺いたいのでありますが、この間に政治倫理の確立において有効な措置あるいは顕著な前進が見られたという御見解、御認識なんでしょうか、お伺いしたい。
そうしますと、これはできない、したがってそういう立場で臨まれる、しかと確認をいたしました。
 次に、国内の若干の問題についてお伺いしたいのでありますけれども、三月三十日に東京地裁の国籍確認訴訟判決が出ました。政府はこれまで重国籍問題の解決が困難であるということを理由にして消極的でございましたが、わが党はこの問題で、昨日第二条を改正して男女平等にすることに、そして重国籍防止策として成人に達する前に本人に選択させる方式、こういう改正案を発表いたしました。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
さらに、重国籍問題では、国籍法改正とともに各国に国籍離脱の自由の理解を求め、協定などの締結によって国際的な保障を確立することなどを提起いたしました。これは総理にも昨日内閣参事官を通じて手交しておきましたのでありますが、この際、政府が男女平等の立場から積極的に国籍法改正に取り組むべきだと思いますが、総理の積極的御見解を承りたいと思うのであります。
いつも政府の方針は明確に申し上げておるところでございますが、日本は専守防衛に徹するわけでございますから、米海軍がインド洋に移動したとか、あるいはペルシャ湾に移動したから、そこでその空白の地帯を日本が守るとか、そういうことはあり得ない。日本及び日本の周辺海域、これが日本の専守防衛の立場でございます。
総理にお伺いしたいのでありますが、いまやりとりをお聞きいただきましたが、最近、西太平洋のアメリカ空母機動部隊が空白になるということで、日本がこの海域の防衛を分担して引き受ける、こういうようなことが一部伝えられておりますが、従来の国会答弁から見てもこれは憲法上できないことはいま明白になったとおりであります。
 そこで、レーガン大統領のああいう不慮の事件もございましたが、いずれ総理は訪米なすって首脳会談に臨まれる、その際に西太平洋アメリカ空母機動部隊の空白を埋めるための、こういう海域分担は絶対に話し合わないし、また引き受けないということを明確にお約束を願いたいと思います。いかがでしょう。
共同対処行動をとります場合に、ある海域を分けまして、その海域は日本なら日本、この海域はアメリカならアメリカということで、その海域におきますすべての外国の船舶を含めてすべて保護する、お互いに、分担に従って、そういう形をとります場合は、集団自衛権になって憲法上疑義が出てくる、そういう問題がございますので、その辺は私どもは海域分担の考え方はとらないつもりでございます。
去年の防衛白書にも書いておりますし、あなた方は機会あるごとにもう何回も何回も言うから、みんな暗記していますよ。結局、ソ連の脅威、ソ連の脅威、ソ連が非常に軍事力を増強してきている、これは客観的な事実としてだれでも認めることでしょう。一方においては、アメリカの国力、軍事力が相対的に低下している、これも事実なんです。そこで、バランスが崩れてきよるから、経済的にも余力のある日本よ、この穴を埋めるために防衛力の増強に努めてもらいたいというのが、アメリカ初め西側の要求でしょう。そうでしょう。これは防衛白書にも書いてあるじゃないですか。防衛白書の言葉をそのまま読めば、「米国の国力の相対的低下、日本の経済力の一層の拡大、ソ連の軍事力の増強等の国際情勢の変化により、日米関係の中で、防衛問題が重要な問題として、大きく取りあげられるようになった。」これは防衛白書の言葉そのままなんだ。
 だれにでもわかるように言えば、ソ連は軍事力をどんどん増強してきた。アメリカは十年以上もベトナムにかかずらわって莫大な消耗をやって、国力も相対的に低下し、軍事力も相対的に低下してきた。もう世界の憲兵の役割りを果たせないというので、二カ二分の一戦略が一カ二分の一にまで下がったが、これも危なくなってきた、バランスが崩れる、優位性が失われる、だから、西側の同盟国と言うならば日本、もっと強化しろ、こう来ているということは常識でしょう。この文章もそういう意味でしょう。違うのですか。