先ほども申し上げましたように、人件費的の割合が九〇％でございます。だからその点はいわゆる人件費の上昇に伴いましてだんだんふえてくるわけでございますが、あと一〇％ひとつうんとやっていこうじゃないか、こういうことで懸命にやっているわけでございまして、御審議の最中でいろいろ御説明したとおりでございまして、この機械化、合理化をいまは大きな郵便局しかやっておりませんけれども、中小の郵便局に及ぼしまして、さらに合理化をしながらいわゆる値上げを抑えつつある、こういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。やらなければもっと値上げをするのではないかと思いますけれども、そうはいきませんから、一生懸命合理化をしながら値上げの方も抑えておりますと、こういう点を御理解いただきたいと思います。
この七カ年計画の中から人件費六・七％、物件費五・〇％のアップを見込んだ、そして将来十年後に黒字にできる、これはもう値上げだけを前提にした議論じゃないですか。つまり、ここで通数を伸ばすための計画であるとかあるいは合理化、効率化を進めていくための計画として、郵政当局では機械化、見るべきものというのはこの程度しかないわけですけれども、再建策といえばこんなものではないはずじゃないですか、いかがでしょうか。
新経済社会七カ年計画の「厳正な公共料金政策」の項についていま御指摘があったわけでございますが、今回の値上げにつきましても、一般国民の方の理解を得るためには、もっと企業化、企業的な努力をしなさい、こういう点が前提でなければなかなかこれは受け入れていただけない問題であるということは、もうよく認識をいたしているところでございます。したがって、御審議の中において、非常に人件費等の率が高い、九〇％でございますけれども、その中でも苦労しながら機械化の問題とかそういう点でいろいろやっていることは御質問にお答えをしたとおりでございます。したがって、こういう体系でやっていけば十カ年で再建ができるという資料も御提示したわけでございますが。そういう点については、この項目につきまして私のいままで御説明申し上げた点をあわせて、この線に沿っているものとして解釈をしているわけでございます。
昨年の八月、政府の新経済社会七カ年計画が策定、発表されたわけでありますが、この中の重要な柱の一つに「厳正な公共料金政策」これをうたりているわけです。
 四項目挙げられているうちの第四、ここには「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」こう明記されているわけです。
 私は、この七カ年の中にある今日、しかもここで、早急に再建策を確立するのだ、こう明記されているわけでありますが、今回のこの郵便法の一部改正、これは値上げだけをやろうとするもので、いわゆる再建計画というものが全く明示されないままきょうを迎えているわけです。こういう形では、なし崩しに将来値上げという形で再建をしようということになるに違いありませんし、これは早急に再建策を明示すべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、私が総務会長時代に、総務会として非常にきつい注文をつけまして国会提案を了承したという経過がございます。そのときの趣旨は、合理化と、そして将来にわたってこの郵政の財政と郵便の財政というものがきちっと確立するように努めてもらいたい、親方日の丸のような安易な考えでやってもらっては困る、こういうことが基本でございます。今回のような法改正が行われた場合におきましては、少なくとも三年ぐらいは料金を改定をするなどということはなさらぬように、きちっとその点はやってもらいたい、それから、いままでの累積赤字二千百億程度でございますが、できるならばこれもひとつ解消してもらいたい、一般会計から補てんをしてもらうなどということなしに、そういう点もできるように、こういう厳しい条件をつげて総務会として了承した。いまでも私のこの問題に対する考え方は変わっておりません。そのとおりに郵政当局にもやってもらいたいと厳しく要請をいたしておるところでございます。
この政府調達の部門は、御承知だと思いますけれども、実はガット発足のときに本来このガットの規制の中に入るべくして入らなかった残された一つのガット体制の大穴であったわけですね。これが今回初めてこのガットの規制の枠の中に入る、そういう意味を持っていること。そのために、今回の政府調達全般で申しますと、大枠がはめられたわけでございまして、事実三年後にはまた再交渉が予定されておりまして、その後も定期的に交渉を行うということがございます。それだけにこの政府調達につきましては、いま言ったような調達基準につきましても、とりあえずいま十五万ＳＤＲになって約四千万円程度でございますけれども、これ自体もさらに変わるという事態も私どもは考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
 この政府調達につきましては、アメリカの場合ですと中央政府はこれは調達を一括してやっておりますので、非常に一件当たりの単価が大きくなりまして、網にかかる率が高いというのですか、日本の場合はこれがそうなっておりませんものですから、そういう意味でこの網にかかる度合いから申しますと日本の方がはるかに少ないのじゃないか、そういう意味では中小企業に対する影響もそれほど大きくない、そういうことも言えるのではないだろうかというふうな気がいたします。
 この政府調達の問題につきましてはこれからがやはり大きい問題ではないだろうか。特にそういう中進国というところからの追い上げ等の影響も当然考えられまして、政府調達部門だけではございませんけれども、やはり長期的には、日本の産業構造そのものを転換していく、変えていくという対策以外はないのではないか。ところが、これは急激にやられますと、中小企業に対する影響は非常に大きくなりますものですから、こういう問題につきましては、できるだけ時間の概念をはっきり入れて、徐々にこういう転換をやっていく。だから、そういった意味では、早期に長期的な産業政策というものを立てて、時間をかして、その間に国際競争力の持てるような、そういう体質改善を遂げさしてやるという配慮が必要だろう。ぎりぎり迫られてばっと譲歩するようなことをやりますと、その影響が非常に大きいということが言えるだろうと思います。