事実無根であるということであれば、さらにその見解を求めるわけにはまいらないわけでありますが、そういう意味で、そうした事実があったのではないかということで、実は私はきょうは法務省の方に来ていただきまして、もしこのような警察官による押収物からの現金の窃取、こういうものが行われたとするならば、押収物を管理する立場から見てどのように考えるかというお尋ねをするつもりでおったわけです。仮定の質問になりますが、せっかくお越しでありますので、そうした御見解をひとつ、もしそういうことであるとするならばどういうことになるかということを、法務省の方からの答弁をお願いいたします。
メモの内容につきましては、大阪府警察におきましても、事の重要性にかんがみ逐一詳細に調査をいたしましたけれども、一部の事項を除きまして、他は事実を歪曲したりあるいは憶測、誤解等によるものであったということが判明しているところでございます。ただいま御指摘のありましたゲーム機の中から現金を抜き取って窃取した云々というくだりにつきましても、大阪府警察におきまして特に詳細に調査をいたしました結果、事実無根であるとの報告を受けております。警察庁といたしましては、大阪府警察のこの結果を信用して、そのとおりであろうというふうに確信しているところでございます。
このメモの内容が事実であるといたしますならば、これはきわめて重大な問題だと思います。押収したゲーム機から現金を窃取しておるという記述についての捜査状況並びに警察庁としての見解、これをひとつお尋ねしてみたいと思うのです。
そこで、犯人である現職警察官の一人清田は、逮捕される前に、押収したゲーム機から現金を抜き取って窃取しておる警察官がいるという事実を記したいわゆる清田メモ、これを残しておるわけでありますが、これは事実でしょうか。
ただいま御指摘がいろいろございましたけれども、そういう事実がそのとおり判明いたしておりまして、監察制度のあり方、監察の能力の問題等を含めまして非常に深く反省をいたしているところでございます。
 それに関連いたしまして、本年の一月二十四日でございますが、「警察職員の規律の振粛について」という警察庁の次長通達を発出いたしておりますが、この中で特に一項目を挙げまして、「監察機能の強化」ということを打ち出しているわけでございます。その中に「監察体制の充実」、これは単に人数をふやすというだけではございませんで、適任者、そういう者を入れるというような点に重点を置いておりますが、体制の充実、それから「監察対象事案の早期把握」、いろいろいまお話もございましたけれども、投書とか申告等もあるわけでございますが、そういう場合に、署だけにとどめずに警察本部の担当監察官に必ず上げる、それで警察本部の方で責任を持って早期にしかも総合的にその事案の解明に当たる。さらに監察の方法につきまして、単に事情を聴取するだけではなくて、より一歩掘り下げたといいますか、やや捜査的な手法を取り入れる工夫なども必要ではないか。そういうことを次長通達で各都道府県警察に対して通達をいたし、現在その方向に従って各府県警察でそれぞれ対応策を講じているところでございます。
いまお話がありました柏本と清田ですか、それ以前に東がいろいろと監察で調査されておるんですね。それで、東久が監察室で調べられたときに泣きながら訴えたということで、業者から事情も聞かずに、監察室の方は涙を信じてシロと判定して五十七年に警部補に昇進され、そして東についての調査は完璧であったというふうに述べられてきた。ところが、再捜査をいたした結果、野仲や業者との飲食が明らかになり、そして柏本や清田の調べでも同じようなミスが出てきた、こういうふうに言われておるのです。ですから、非常に監察が甘かったのではないかという批判は国民の目で見て強く映るんですが、その辺に対して反省か何かないのですか。
先ほどもお答えしましたとおり、この農産物の市場開放の問題については、私の基本的な考え方はいささかも変わっておりません。ただ、レーガンさんの見える前に云々という話をしたことも、何か僕が変わってきたんじゃないかとか、いろいう言われております。いまも申されました中曽根内閣の一員であるという発言をしたことも、やはり何か考え方が変わっているのじゃないかといろいろよく言われておるようでございますけれども、私の基本的な考え方は、いわゆる自由化はもちろんのこと、枠の拡大も、必要でないものは拡大しない。余るものを枠拡大して輸入して冷蔵庫に詰め込むような、そんなばかなことは、私は合理主義者だからやらないといったようなことを言っておりますので、別にいささかも変わっておりません。
 ただ、レーガンさんが見えることが決まったから、見えるなら、中曽根さんが一月に訪米したときに約束しておる約束事がありますから、やはり専門家で検討させると言って別れておる以上は、専門家の検討はさせるべきだ。どこにどういう妥協点があるかわからぬけれども、ひとつ話し合いもアメリカが応ずればしてみて、日本の実情を説明して得心させるべきじゃないか、こういう考え方に立って、話し合いをすること、交渉することは、日本の実情を知ってもらうということがまず先決なんですよ。それで、アメリカが言っていることが、私どもには理解ができないようなことを申されておりますので、日本の農業の実態をよく把握してなくてああいうむちゃなことを言っているのじゃないか、こういう考え方なので、アメリカとの接触を続けていくということは、日本の実態を知ってもらう、こういうことなんですよ。それで、この問題については今後とも、レーガンさんが見えるのは十一月ですから、やはりそれまでは精力的に、アメリカの方が応じてくれるならば大いに話は進めていきたいという考え方ております。
 ただ、レーガンさんが見える前に結論を出すといって、日本側が焦ってこの問題の処理に当たるというようなことは全然ありません。来年三月まではいまの東京ラウンドがあるわけですし、昨年の四月に本委員会で決議もあっております。十二月にそれを裏づけする強い申し入れもあっております。日本農業に被害を与えないように、そういう基本的な考え方に立ってこの問題に取り組んでまいります。