御存じのように、わが国の宇宙科学研究は、従来東京大学付置の宇宙航空研究所を中心に行われてきた経過がございます。そこにおきまして科学衛星、大型気球あるいは観測ロケット等の大規模な研究プロジェクトを推進してまいったわけでございますが、近時アメリカ等との国際協力による共同研究事業、あるいは国内におきましては、宇宙開発事業団等で実用目的の衛星、ロケット等に関する機構、機関等との協力というような協力事業がかなり増加してまいりました。またこの宇宙科学につきましては、全国の大学等に属する宇宙科学研究者の創意と力をもっと強力に結集しまして、組織的な研究を進めるというような必要が生じてまいりました。そのようなことから、特定の大学の一部局としての付置研究所ということであるよりも、もっと研究の規模、体制、責任ある運営というような観点からしますと、国立大学共同利用機関という組織に転換する方がいいというような考えになったものでございます。
 このことにつきましては、文部大臣の諮問機関でございます学術審議会も、そのような宇宙科学の趨勢を見まして、わが国の宇宙科学に関する中枢となる研究所の必要性を強調してまいって答申をしております。
 そのようなことで、東京大学内におきましても、内部に委員会を設けましていろいろ従来の宇宙航空研究所のあり方等を研究してまいりましたが、大学から独立した宇宙科学研究所への転換ということにつきまして学内における意見の一致を見ました。そのようなことから今回独立の宇宙科学研究所として誕生させるという方向になったものでございます。
国立民族学博物館の方は、具体的な目的としましては、「世界の諸民族に関する資料を収集し、保管し、及び公衆の観覧に供するとともに、民族学に関する調査研究を行い」というものでございます。
 もう一つ、新しく計画いたしております国立歴史民俗博物館は、「我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料を収集し、保管し、及び公衆の観覧に供するとともに、歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行い」というものでございまして、内容的にはかなりな相違があるわけでございます。運営形態がかなり似ておるということでございます。
先生も御存じのように、国立共同利用機関には、大きく分けまして、大規模な施設、設備を設置し、それを多数の研究者が共同利用するといいますものと、それから特定分野についての資料を組織的にあるいは網羅的に調査、収集しまして＾そこにまた多数の研究者が集まり、また連携をして研究を進めていくというものとあるわけでございます。
 いまの御質問の民族学博物館につきましては、その後者のような機能を持つものとして昭和四十九年に設置されたものでございますが、今回の国立歴史民俗博物館も民族学博物館とほぼ似たような使命、機能を持って出るものとして類似の共同利用機関ということが言えるかと存じます。
実は早くつけないと、あそこは国際的な研究の一つの中心にもなっておりますので、そういう意味では私はできるだけりっぱな名前をつけてもらいたいのですが、そういうときに共同なんというのが非常に訳しにくいんじゃないかな、意味があいまいなものですから。だから、英文の名前をおつけになるなら、もちろんりっぱな方がおられるわけですから私なんか申し上げることじゃないんですけれども、内容がはっきりしないと名前を書くときも非常にめんどうなことが起こるわけです。だから、日本名はできたけれども、今度は英語名をつけるときにまたごたごたする。そういうことにならないように、十分りっぱな定義があった上でこの名前をつけられたということにしていただきたいと思います。それから次は、国立歴史民俗博物館というのが今度できるそうですが一国立の民族学博物館というのが大阪の方にあるわけですけれども、それとの関係をひとつお話しいただきたいと思います。
この共同にはもともと、強い要素としましては、三研究所が共同していくという面が強いと思います。ただ、もともとそれぞれの研究所自体が全国の大学の共同利用機関としての性格がございますので、あわせ表現しておるというような考え方でございます。
 英文につきましては、いま私承知していないのでございます。英文につきましては、研究所内部におきましても固まった表現はまだ出ていないそうでございます。
共同という意味は、他の研究機関と共同ということもあるのでしょうか、あるいは三つが共同するというどっちのことになりますか。それからそれの英文のあらわし方はどんなふうになるか、ひとつお教え願いたい。
残された時間が限られておりますので、質問だけ申し上げましてそれぞれ御答弁をいただくようにしたいと思うのですが、今の固定資産税について、税制については政策目的がはっきりしませんと、ただ税の強化をしまして都市住民の追い出しになってしまうということになってはまずいと思うのです。そういう意味では長谷川さんも試算をしておりますけれども、例えば東京では三百平米以下という小規模な土地の地主が八〇％というような数字などもあります。そうしますと、そういうところについては何らかの対策が必要ではないかなと思うのですが、その辺が一つ。
 それから、韓国へ行ってこられて韓国の実情などもお調べになったようですが、公概念法の新三法、一つ入れると四法ということになりますが、私も現地へ行ってまいりまして、決してうまくいっていないのですね。それは法律そのものということよりも、実際に法律ができました以降、いろいろな分野からの圧力がありまして、政治の方で実際はその法律をねじ曲げていくということがありましてうまくいかない。もちろん、もう少し先を見てくれという意見もあったことは事実です。二、三年先にはこれが大きな効果を発揮するというような議論もあったわけですが、今現実には土地は高騰する、家賃は上がるということで国民は非常に厳しい状況にあるわけです。したがいまして、これは国民のそういう政治的な成熟度を、土地、住宅問題というのはまさに利害が非常に厳しく衝突する問題でありますから、その意味で日本でもなかなか難しい点はそこにあると思うのですね。
 そういう意味で、例えば今申し上げました固定資産税の問題も、もちろんそれにかかわる個人というだけではなく、直接、今度は自治体の関係ですね、自治体の方も我々が幾つか法律を出したりあるいは税制を提起いたしましてもそれには簡単には乗ってこれないというような問題があると思うのです。その辺の利害調整を、先ほど最大公約数という話がありましたが一体どうすればいいかということをお話をいただきたい。
 それから石田さんにもお伺いしたいのですが、長期的な展望に立って詳細な利用計画を考えていかなければならない、これは私も全くそのとおりだと思うのですが、直ちにすぐ目の前にというわけには、これは行政上の問題あるいは行政権限の問題あるいはさらに財源の裏づけの問題ということがありましてなかなか難しい点はあるのですが、きょうは短い時間で大変恐縮だったのですけれども、その辺も若干触れまして補足をしていただければありがたいと思います。