私は、国土庁に対する質問が一つだけございますので、先に国土庁にさしていただきたいと思います。
 最近、防衛関係の議論の中に、有事立法の議論が大変行われておりますが、その有事立法の中で国民の避難誘導というようなことが一つの柱になっております。私はこれに賛成するわけじゃないんですよ。賛成で質問するんじゃないのですけれども、念のためにちょっと事実を伺っておきますが、そういう住民の避難誘導なんかは、これは国土庁が主務官庁としておやりになるお考えなんですか、どうなんですか。たとえば、国土庁設置法では、災害に対処するというのは国土庁の仕事のうちに入っていますが、災害の中には戦争災害もこれは理屈から言うと含まれているんじゃないか、何も自然災害だけじゃあるまい、こう思いますし、それから、大規模な地震の災害に対する対策をずいぶん、これは担当官庁として取り組んでおられるようでありますが、そういう経験もあるわけですが、この有事立法の中の住民の避難誘導というのを国土庁がやるというお考えがあるのかどうか、あるいはそういう研究が始まっているのかどうか、防衛庁からそういう要請があったかどうか、事実関係だけを一点伺っておきます。
第二臨調の第二次答申につきましては、建設省関係では法律の改正を伴うものはございません。中身は三つございまして、一定の建築物に係る建築士による工事監理の強化充実等、それから二番目が、特殊車両の通行許可に係る許可期間の延長、申請手続の簡素化、三番目が、道路占用許可申請書の様式の全国統一、この三項目でございますが、これらにつきましては、答申で指摘された指示に従いまして速やかに対処する考えでございます。
この間、二月十日に出ました第二次答申でございますね。これは許認可の事項がございまして、建築検査というところとか二、三ございますが、これについては何と何がこれに含まれまして、これはできるのかできないのか、この辺の御検討をお願いしたい。
第一次答申につきましては、主なる点は、まず公共事業の伸びをゼロにしろ、これは実行しております。それから定員削減計画を実施しろ、これも実行しております。それから、住宅金融公庫の利子補給の問題につきましては、先国会で法案を通していただいたところでございます。それから、道路の財源問題につきましては、現在検討中でございます。それから、本州四国連絡橋を一ルート四橋に限定するというのは実行いたしております。それから、日本住宅公団の未利用地、保守管理住宅等につきましては、現在鋭意その解消に努めているところでございます。それから、今後の高速自動車国道の整備については、利用交通量、採算性等の点を厳しく検討しろ、こういうことでございますが、これは道路審議会等で十分検討していただいているところでございまして、建設省といたしましては、第一次答申は着実に実行している、このように考えております。
そういうベテランの大臣でございますだけに、方向があるのかないのか、これは黒白がついておりません。また、政治の場で論議するほどの高まりをまだ見せておりませんけれども、この問題は国民の関心は非常に高いと思います。もう本当に、円の新円を発行するかどうかという問題と似たような、幻であり、また非常に現実的な問題のテーマでございますので、御検討だけでもいろいろされた上で、やはりだめならだめとかいうような結論を早くお出しになった方がいいと思いますし、なお夢でやった方がいいのならやはりやるという方向も一つあろうかと思います。その点ひとつ私なりの意見を申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたが、最後に一つ。
 時間がないので個別には触れませんけれども、第二臨調の行政改革に対する第一次答申、この内容で五、六件ございました。これは事務局ごらんになって、完全にやりましたということでございますか、どういう点が残っているか、簡単で結構です。ちょっとお答えいただきたいと思います。
これはしかし大きな問題でありますので、私は私なりの考えがありますけれども、いろいろ検討してみますと、いまの首都を移転するにも最低七兆円ぐらいの金が要る、しかし六十万ぐらいの人口しか減らない。私は、実は二十年ぐらい前には、県知事をやっておりました当時、首都移転の賛成論でぶち上げたことがありますが、あの当時の東京周辺の人口密度といまでは大きな開きが出てきておりますので、いまでは三千万になろうとしていますが、あの時分は千七、八百万だと思いますが、そういうようなことから見ますと、あの二十数年前とは情勢がずいぶん変わってきておりますので、その点についてはいろいろな角度から検討していかなければならぬと、そこで国民各層各界の皆さんの御意見を聞いてという考えになってきておるわけでございます。
お答えいたします。
 首都機能を移転しあるいは再配置をするといういわゆる遷都問題については、国土の均衡ある発展と巨大な都市である東京の抜本的な改造を推進するために、きわめて重要な課題であると認識しております。
 もとより、首都機能を移転しあるいは再配置することについては、国民の意識に深くかかわる課題であるとともに、政治、行政、経済等わが国の社会システム全般にも大きな影響をもたらすものであると考えており、その検討に当たっては、二十一世紀に向けて創造的、建設的な議論が国民的規模でなされることを期待しているところであります。
きょうは意見を述べる場じゃありませんから余り申し上げませんが、そういう点では残酷区と言われるいまの制度を改めようという点で、今度の制度が通ったとしても、恐らく全国を走り回って地方区の応援に回るということになると、この点は変わらないのじゃないかという印象を受けるわけですね。
 それでは次の質問に入ります。
 斎藤栄三郎さん、宮之原貞光さんあるいは近藤忠孝さん、この制度、すなわち拘束名簿式比例代表制については基本的には賛成の立場でお述べになったわけですが、いろいろな制度にはやはりいい点と悪い点とあると思うのです。現行の全国区制度だっていい点そして弊害もある。今度の制度が実現をしたとしても先ほどからいろいろ御意見に出ておりますようにいろいろ懸念される短所があるわけです。したがって、今度は賛成をされている斎藤さん、宮之原さん、近藤さんには、この制度が実現したらどんな弊害なり短所というものが予想されるか、またそれに対してどういう注意を払っていかなければいけないか、その点をひとつ率直に当事者としてお聞かせいただきたいのと、それから栗林さん、野末さんは基本的に反対の御意見ですが、この制度は好まないけれども、もし実現をしたらどんなメリットというか長所が出ると思うか、あるいはそれを期待し得るかという点、大変お答えにくいかもしれませんが、それぞれお答えをいただきたいと思うのです。