政策金融の目的というのは、それは皆さん方あれでございますけれども、景気の動向とか、あるいは産業の振興であるとか、あるいは中小企業対策、あるいは住宅対策、そういった個別の政策目標につきまして金融面からリードする点にあろうかと思うんですけれども、このように景気が低迷をしているときに、また失業がふえたり、あるいは中小企業の収益が厳しいときこそ、やはり政策金融の出番じゃないかと、このように思うわけです。日銀の公定歩合の変更は総合的な観点から行われるにしましても、個々の政府関係機関の利率につきましては、その目的に照らしてこれは決定されるべきじゃないかと、このようにも私たち思っておるわけですけれども、そういう中小企業に対する金融面でのてこ入れや、あるいは住宅建設促進、それによる景気振興という観点から、やはりその点について利下げに踏み切ることが機動的運営にもなろうかと、このようにも思うわけですし、また、いろんな節約をしまして、むだな支出を切り詰めまして、たとえば百億円の支出を切り詰めれば、それを一％利下げのための利子補給に回すとしても、一兆円のやはり融資額の利下げが可能というようなことになるわけでございますし、そういった点でも再度御答弁をお願いしたいと思います。
政府関係金融機関の基準金利というものは、これは民間の最優遇金利でありますいわゆる長期プライムレートと連動するということを原則としておりますので、それによっていわば民間金融機関、そして補完的意味を持つ政府関係金融機関とのバランスというものが今日まで歴史的にもずっと保たれてきておるわけでございます。したがって、やっぱり今後の政府関係金融機関の基準金利をどうするかということは、他の長期金利の動向を見守った上で判断すべき課題である。これだけを金利政策の中でいじるということは、金融全体のあるべき姿に逆行するわけでございますので、いろいろな中小企業の対策の観点でございますとか、そういう問題についての配慮というものは、法律の裏づけとか、そういうことで今日までなされて、それがそれなりに稼働してきておるということであります。
いわゆる太田委員の御議論の背景には、あるいは前倒しそのものを行った場合に、下期に公共事業そのものをとらえてみれば、従来の経緯からしても追加措置が必要になる可能性がある、それらも含めての対策を考えておるかと、こういう御趣旨であると推測して申し上げますならば、いま一つには、今日御審議いただいております予算というものは、政府といたしましては最良、最善と信じて、少なくとも補正要因、修正要因を含まずして議了さしていただけることを期待して御審議いただいておると。したがって、補正要因というようなものを軽々に申し上げるべきものでない。これは行政府とハウスとの一つの節度であろうという気持ちが一つあります。
 それからもう一つは、これは財政自体を現実認識いたしますと、財政が、よしんば公共事業であれ、景気刺激策の一つとしてそれに対応していくであろうという余力、これは残念ながらいまあるという状態にはない。したがって、この執行に当たりましては、息切れしないようなもろもろの工夫を考え、しかも先ほど来、通産大臣なり、経済企画庁なりがおっしゃっておりますように、民間設備投資ないしは公共的事業とでも申しましょうか、そういうものに対する刺激波及効果を期待して、前提に置いて勉強して、できるだけ早い機会に具体的に結論を出さなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
いま中野委員の、ここ数年の経済の動き、成長率等から見まして、御指摘の点があったことは事実でございます。
 しかしながら、最近の第二次石油ショックの影響、さらにまた世界経済の予想外の低迷、このようなことで経済成長率が大幅に低下をした。これは多分に循環的な要因もあるかと思いますけれども、もう少し、やはり低成長時代に入った一つの証左ということも言えるかと思います。まだまだ世界経済恐慌がまた来るのではないかというような論説が見られるように、この点も私どもは大変心配な要素ではありますけれども、私どもの見るところは、やはり循環的な第二次石油ショックを完全に克服できないところが大きな原因となって今日の経済の低迷を招いていると思うわけでございます。
 そして、世界経済がさらにまた、日本のようにインフレ対策あるいは失業率、失業対策、このような問題にうまく対応ができなかったことが今日の低迷を招いているということが言えるかと思います。日本だけが間違ったら大変申しわけないのでございまするけれども、経済見通しの間違いは、一九八二年にはＯＥＣＤが平均二・五％と見ておりましたのが、結局二回の修正で、最初は一・二五ですか、そういうような修正が行われ、それは昨年の七月でございましたが、年末にはマイナスの修正が行われた。このことがあらわしますように、世界全体が予想できなかったことが、大変申しわけないことでございまするけれども、予測を大幅に下方修正せざるを得なかった。いばることはできません。大変残念なことでございますが、その対応がいま問題であると言われたわけでございます。私ども、そのとおりだと思います。
 しかし、その対応が、いま減税も実行されず、いろいろな面において非常に政策が少ないじゃないか、こんなお話も、私も大変傾聴しているところでございますが、ともかくも五十三年、四年にドイツと並んで、世界で機関車論で財政赤字を通じて五％台の成長を図ってきた。しかし、そのとがめがいま出てまいりまして、財政の危機が顕在化し、これを克服することがより景気対策になるのだというような考え方が出てきておるために、思い切った財政面からの政策がとれない、金融面も円安という非難を恐れての関係から思い切った政策がとれないというようなことで、焦点は財政再建に向けられている感じがございます。それでも昨年は十二兆七百億円の公共投資を中心とする経済対策を補正予算の形で成立させていただきました。
 大蔵省方面にはそうだと言われるのでございまするけれども、ケインズ流の有効需要の拡大は減税を含めてそんなに景気刺激としては効果がないんだ、それだけの乗数効果、波及効果は乏しくなった経済構造だというようなことから、この点が消極的になった原因の一つとも言われるような状況でございますけれども、私どもは必ずしもそうは考えていない。やはり有効需要の拡大という方向は、日本では常に需要不足だと考えておりますので、今後とも財政の許す限り、また金融政策の許す限り努力していくべきである、こんなふうに考えております。