ただいま原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、安全確保を大前提に原子力開発利用を進めるとともに、原子力損害賠償制度の整備、充実に努めてまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、後藤正夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮崎科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮崎科学技術庁長官。
私は、ただいま可決されました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
  案文を朗読いたします。
    原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、原子力開発利用における安全の確保に万全を期するとともに、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
  一、賠償措置額については、今後とも国際水準等を勘案しつつ、引き上げに努めること。
  二、越境損害については、国際動向を注視しつつ、今後の我が国の対応のあり方について、さらに調査検討を行うこと。
  三、不測の事態に対処するため、避難訓練等防災対策の強化充実を図ること。
  四、最近の事故等にかんがみ、原子力発電所の安全確保に努めるとともに、一層厳密な点検・保守を行い、機器・材料の品質の維持、改善、向上に努めること。
  五、下請業者を含む作業員の放射線被曝の低減化及び放射線被曝管理の充実を図ること。
  六、将来の廃炉措置に備え、研究開発の一層の推進に努めること。
  七、放射線の人体に対する影響評価のためのデータの蓄積を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、後藤正夫君から発言を求められておりますので、これを許します。後藤正夫君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、成相善十君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君及び倉田寛之君が選任されました。
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委員の御意見には私も賛成でございまして、最近の原子力の反対運動は、原子力の立地の場所だけじゃなくて、一般的に、都会の主婦の方々、若年層の方々、特に原子力の専門家でない、よく御存じない方の反対が非常に多いわけでございまして、なおまた、一部におきましては原子力に対する誤解に基づく反対もあろう、こういうふうに聞いておりまして、まことに残念でならないわけでございます。
 私どもの方といたしましては、従来から行っております広報とかパンフレットの配布の活動を一層強化いたしますとともに、国民と直接対話が重要だと思いまして、草の根的な広報にも努めてまいりたい、かように考えております。今後とも原子力の安全確保に万全を期するとともに、関係省庁あるいは電力会社とも連携をとりながら、ひとつ国民の理解の増進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、委員の御説には私も賛成でございます。これから一生懸命やります。
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一般に規格をつくります場合には、その規格の目的によりまして、非常に、たとえば現状追認型の規格をつくる場合、あるいは現状と将来の発展方向を押さえまして、その中間的な段階で規格をつくる場合、またたとえば健康とか安全とかの基準でございます場合には、技術の最先端の部門、あるいは極端に言いますと、今後の技術の発展も見越してこれをつくるといったいろんなケースがあるわけでございます。
 ＪＩＳに関係して申しますと、先ほどから御説明いたしておりますように、日本工業標準調査会の議決を経て、これを策定することになっているわけでございますが、その調査会の中には専門委員会を持ちまして、ここにそれぞれの規格に関連した生産関係あるいはそれを、その物を使用する使用者側あるいは消費者側あるいはまた中立の先生方等にお集まりをいただきまして、日本にある限りの技術ノウハウを集めまして、またＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連規格も含めまして、それらも参照しながら、つまり国際的なノウハウも含めましてこれを決定するわけでございますが、その際にいまお話がございましたような、規格のレベルにつきまして、その規格自体が、たとえて言いますと、これが中小企業が非常に中心となって関連しているような分野でございますか、あるいは大企業の先端分野でございますか、あるいは安全とか環境とかに影響するものであるかによってそれぞれ違うわけでございますけれども、それぞれによりまして、より技術進歩の先の方を見通した規格にする場合と、若干中庸的なレベルにとどめていく場合、あるいはその両方を含めた規格をつくる場合等々いろいろあるわけでございますが、いま先生から御指摘のあったような、非常に規格自体が高過ぎて、それによって実際にその規格が使えないと申しますか、といったようなケースは、少なくともＪＩＳ規格の場合には、いま申し上げましたような手続をもちまして規格を作成いたしておりますので、いままでのところはそんなことはなかったのではないかと私ども思っているわけでございますが、今後とも御指摘のようなことについては十分注意してまいりたいと思います。