御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法律案の趣旨説明は、後藤田法務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の鈴木喜久子君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の商法等の一部を改正する法律案、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金丸前議員が所得税法違反の疑いをもって起訴をせられましたことは、国民の政治に対する不信を極めて深めたものとして、まことに申しわけないことだというふうに思っております。
 事は政治家一人一人の倫理の問題ではありますが、しかし同時に、倫理を担保するための制度改革の必要をも意味しておると思います。昨年、既に緊急改革につきまして国会の御承認を得て実施をいたしましたが。さらに抜本改革が焦眉の急務になっておることは申すまでもないことであります。自由民主党では既に、改革案につきまして、企業献金の問題を含めましてはぼ成案を得ております。やがて国会に御提案をいたしまして御審議を得たいと思いますが、各党におかれましても種々の改革案を御検討中でございますので、どうぞこの国会におきまして議論を尽くし、政治改革の実を、本会期において成立をいたしますように、そうして国民の政治への信頼を回復いたしたい。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
 なお、いわゆるゼネコンの問題につきまして報道がございました。御指摘もございました。これは事実関係を確認いたし得ませんので、報道によればと申し上げますが、本来、公共工事は国民の税金を使う工事でございます。その発注、契約、入札等々につきまして、伝えられるようなことがございますと、これはゆゆしい問題であります。
 これは、行政の側におきましても、やはりそのような過ちが起こりませんような万全の措置をとらなければならない。もし事実でございますと、それは明らかでございますから、既に建設大臣におかれて、所管大臣におかれてそのような措置をとられつつございますが、行政の側からも、そのようなことの起こりませんように十分に注意をいたさなければならないと思います。
 なお、一建設会社からの盆暮れのつけ届けについての報道について、私についてのお尋ねがございましたが、そのような事実は全くございません。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣後藤田正晴君。
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
これより会議を開きます。
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 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
  び商法等の一部を改正する法律の施行に伴
  う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明
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  平成五年三月三十日
    正午 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
  び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う
  関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
  ）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三分開議
内容上の不一致点の重要な問題の第二の点は、大型間接税はいかなる名称、名目、仕組みであろうとも今後とも復活の余地がない、そういう措置をこの際きちっとしておく必要があるという問題をめぐってであります。
 私どもは、そのためには消費税廃止法案の中にそのことを明記するのが最も好ましいことだということを、我々の発表した消費税廃止法案の中では述べておりました。ところが、あなた方が提案なさっている一連の法案、これは廃止法案を含めてもどの法案にもそういうことを明記されたものはありません。私はその問題は、ここで論議になったのに対する提案者の答弁を聞いておりますと、これは心配は要らないんだ、もう消費税を廃止した上でこういうものを通すんだ、こういう法案を出しているんだからそれは大丈夫だという答弁がいろいろな角度から繰り返されました。そして、条文の第四条には直接税を主とし間接税を従とすることを原則としているから大型間接税が導入されるものではない、こういう答弁もありました。
 しかし、私思いますのに、やはり法律そのもの、法案に明記することと答弁とは重要な違いがあると思います。法律というものは答弁を離れて客観的な存在として残るわけです。我々は今、どのような政府ができようとも、それに消費税廃止ということで悪用されるような余地の全くない法律をつくっておかなくちゃならないというふうに考えております。
 答弁というのが非常にどうにでもできるものだということで、私自身大蔵委員会であるいは予算委員会で質問したときに当時の宮澤大蔵大臣はこういうふうに私に答えました。戦後税制の民主的原則であるところの総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今後も有効であると思っていますと、こう答弁されました。その宮澤さんが、売上税から消費税をとうとうと出されるわけですね。ですから、私は皆さんの答弁を信用しないということをここで言おうとするものではありませんけれど、やはり客観的な存在となる法律というものに明記することこそ最も効果的な確実な方法だと、そういうふうに思います。
 皆さん方はそういう将来への明記を全くしなくても大丈夫なんだという見地に今も立っておられるかどうか、お答え願います。