もちろん着実にお進め願いたいと思います。成果を確かめながら進めていただきたいと思いますが、外国青年の国籍、これは例えばアジア地域で英語を公用語とする国はたくさんあるわけであります。フィリピン、マレーシア、シンガポールあるいはインド、パキスタンとあるわけでありまして、仮に年額四百万円払うといたしますと、これは大使館を通じて募集するようですが、大変優秀な青年の応募が得られる。この間も私はフィリピンに行ってまいりまして大使館の方に確認してまいったから間違いないわけでありますが、例えばフィリピンですと大変立派な青年を送れるということでございますので、ひとつ日本に招致する外国青年の対象国にアジア地域の国々を中心として、アメリカとかイギリスだけではないそういうところも加えていただきたい。そうすれば人数を確保する上にもよろしいのではなかろうか。また加えて、日本が戦禍を及ぼした国々の青年たちが日本へ来て日本の青年たちに英語を教える。優秀な人たちが来ると思います、そういう人たちが日本の若者たちと交流を深める、これに大変意義があると思われますので、ぜひともそういう方向で御推進願いたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
長期的な望ましい姿としては先生御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもとして留意いたさねばならないのは、ネーティブスピーカーとして招致する外国青年の質の問題でございまして、昨年八百人の招致をする際にも、その質の問題には外務省も私どもも大変気配りをしたところでございます。やはり着実に質のいいネーティブスピーカーの招致ということもございますし、片や、先生お触れになりました財政的な問題、交付税措置ではございますけれども、いろいろ検討すべき課題がございますので、先生の御趣旨はわかりますが、そのめどの時期につきましてはしばらくお預りをいたしたいというふうに考えております。
私といたしましては、中学校、高等学校では最低各校一名ぐらい置いていただきたい。中学校は一万一千校、高等学校は五千数百校、合わせて一万六千校ぐらいになりますか。予算は大体一人平均年額四百万円ぐらいと承りましたから、六百億円ちょっと。これは地方交付税で手当てしておられるわけですね。将来の日本にとって極めて重要な事業と思われますので、その程度の目標を立てて努力していただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
六十三年度は当面予算上千三百人でございます。私どもの目標といたしましては、先生御指摘のように三千名を目途というふうに考えておりまして、その考え方は、三千名にいたしますと中学校六校に一人、高等学校四校に一人というふうな人数になるわけでございます。三千名にする年次的な計画につきましては、自治省、外務省、文部省三省共同事業でやっておりますので、今後詰めてまいりたいと考えております。
語学指導のための外国青年の招致事業については、大臣から概略申し上げたとおりでございます。
 実際の評価でございますが、高等学校、中学校に配置され、それぞれの学校で日本人の英語教師とペアで英語教育を実地にネーティブスピーカーとして行う、こういう姿でございます。それから、一つの学校だけでなくて、自分の主たる学校以外に地域的に近くの学校にはやはりネーティブスピーカーとして教育を行う、そしてまた夜等には社会教育的な活動もしているというふうな実情にありまして、大変評価が高く、各設置者、学校もぜひこれをふやしてほしいという要望が強いという現状でございます。
まず、杉浦委員から御激励をいただきまして、まさに教育改革を中心にいたしまして私ども一生懸命やるつもりでございますので、一層の御鞭撻を冒頭にお願いを申し上げておきます。
 杉浦委員が特に国際化にお触れになりました。まさにそのとおりでございまして、国際化、多様化、個性化の中に私どもは教育というものを考えていかなければならないわけでございます。ただ、その国際化の中には文化の交流あるいは学術の交流を含めていろいろなものがございますが、私どもとしては、自国の文化を理解し、そしてそれぞれの国の文化を理解する、こういうことから始めなければいかぬと思います。
 その中の一つで語学の問題をお取り上げでございますが、この点については、まさに中高を通じまして、オーラルコミュニケーションと申しますか、今までの読み書きだけではなく、日常会話を中心に、そしてヒアリング、スピーチも討論を中心に学習をしていただくということを進めてまいるつもりでございます。また、それに対しまして外国青年の招致を、現在八百十三名程度と思いますが、これを近く千三百名程度にふやしてまいりたいと思っておりますし、今までアメリカ、イギリス、豪州、ニュージーランド中心でございましたが、さらにアイルランド、カナダを含めまして招致の範囲も広めてまいりたいと思っておりますが、具体的には政府委員からお答えさせていただきます。
最後にいろいろな御指摘がございましたが、大学審議会初め審議会の委員構成は適正なものというふうに考えております。ただ、視野は広く持っていただいて審議をしていただき、広く答申をいただくように期待をいたしております。
自民党の林方正でございます。
 本日は大変に大事な法案の審議をいたさなければならないわけですが、その前に、きょうは年度末でございます。いろいろな経済対策が言われておる中で、この年度末の株価というのが大変に意味を持ってくるという意味でいろんなことが巷間言われておるわけでございます。ちまたではＰＫＯという言葉をよく聞くわけでございまして、これはピース・キーピング・オペレーションではなくてプライス・キーピング・オペレーション、こういうことだそうでございます。
 論調等、報道されておるところを見ておりますと、公的資金を株の買い支えに使って年度末の日経平均をある一定のレベルに保つ、こんなようなことが言われておるわけですが、一方で財投の改革等いろんな話が進んでおりまして、いろんな資金を自由に運用していくというのが全体の方向であることも間違いないわけでございます。実際やっておられることと報道されておるところにひょっとすると少し乖離というか矛盾、誤解もあるのではないかなと、こんなようなことを考えておりまして、ちょっとこれをお聞きしたいわけでございます。
 まず事務的に、簡保事業団、それから年金事業団は今どういうような運用をやられておられるか、きょうはお忙しい中、郵政省、厚生省に来ていただいておりますので、郵政省の方から今どういうふうにおやりになっておるかということを御説明願いたいと思います。