地方交付税は大蔵省の方針のように減額ということではなくて、きちんとやっていただきたいということを要望しておきます。
 次に、十一月十四日に中央固定資産評価審議会が「平成六年度評価替えの基本方針」を決めました。その中で、地価公示価格に対する固定資産税評価の割合を七割とするというようなことを言っております。これは地価税を決めるときに、大臣、専門家でありますけれども、いろいろ議論のあったところでありますけれども、この七割とするということになりますと、現在の固定資産評価額は公示価格の三六・三％、これを七割まで引き上げることになるわけですね。ですから、東京二十三区の場合は二一・九％でありましたから三・五倍の引き上げになる、そういう大変重大な問題を含んでおりますが、今回自治省が地価公示価格に対する固定資産税の評価の割合を七割とした根拠というものはどういうことなのか、まずお聞きしたいと思います。
地方交付税につきましては、私どもの立場から申し上げますと、これは本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収して、これを地方に財政力に応じて配分をする、こういう仕組みの中でできている地方共有の固有財源であるというふうな理解をしているわけでございます。
 こういう財源を有効に使うということで今後とも努力をしていかなければならないわけでございますが、一方では地方財政におきましても六十八兆円を超える借入金残高を抱えているということもございますし、また他方では社会資本の整備、あるいは急速に進行しております高齢化社会への対応というような問題など、新しいニーズがたくさん地方団体にも起こっているわけでございますので、こういうニーズに的確に対応できるような財政措置を講じてまいらなければならないと思っているところでございます。そういう趣旨で地方交付税の問題につきましては、この交付税の性格とか、あるいは現在置かれております地方財政の状況というものをよく見きわめながら、地方交付税の所要額の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
お答えします。
 地方財政につきましては、御指摘のように、毎年度地方財政計画の策定に当たりまして、所要の歳出を見込んだ上で必要な財源を確保しているところでございますが、元年度以降の三年間、必要な歳出を確保した上でなお余剰が生じてきておりまして、これを地方財政の健全化の措置等に充ててきたところでございます。
 一方、国の財政事情は、巨額の国債残高を抱え、依然として構造的な厳しさが続いておりまして、加えて税収動向につきましても、これまでの税収増をもたらしてきました経済的な諸要因が流れを変えてきている中、現時点での収納状況も低調というようなことで、極めて厳しい状況にございます。四年度の財政事情も近年になく容易ならざるものになると予想しております。
 ただ、国・地方における税収の動向等不確定な要素もございまして、四年度について現時点で確たることを申し上げる段階ではないと思いますが、このような状況を踏まえて、国と地方の財源調整の問題についても今後予算編成過程で検討していくということになると考えております。ただいずれにいたしましても、四年度におきましても、地方の諸団体の財政の円滑な運営に支障の生じないように、自治省とも十分協議の上、適切に対処していきたいと考えております。
今の説明ですと、大変厳しい状況だという説明を受けましたが、それにもかかわらず、大蔵省は、予算編成に当たりまして国税三税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％の地方交付税交付金を圧縮すべきである、こういうふうに主張しておりますね。我々としましては、地方交付税を圧縮すれば地方の財政力の格差が、いいところと悪いところが非常に広がりますし、したがって交付税の圧縮はすべきでないというふうに主張しておりますが、大蔵省、自治省はそれぞれどういうふうにお考えですか。
土地対策は、対症療法的な応急的な対策も必要でございますが、より構造的な対策も重要だというふうに強く認識しております。そういう視点に立って先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱も決定されているわけでございます。
 その中から幾つか例示させていただきますと、土地取引規制といたしましては、現在、監視区域の的確な運用に努めておるところでございまして、公共団体も積極的な取り組み姿勢を示していただいておるところでございます。できるだけ先行的に早く指定し、また届け出対象面積も厳しく、しかも窓口でも厳正な指導をしていくという姿勢が必要だと思っております。また、今後大規模プロジェクトの予定地におきましては、場合によっては規制区域を積極的に活用する、そういう対応も必要だと考えておりますので、開発利益の還元方策も含めて、より積極的な対応が可能なような方策について現在審議会等でも検討をお願いしておるところでございます。
 土地関連融資につきましては、御承知のとおり、現在総量規制で相応の効果を上げていると思いますが、今後とも、土地関連融資の増大によって地価が反騰する、そういうふうな場合には常に的確に対応できるようなシステムを創設していく。あるいはノンバンク融資についても、指導のあり方を大蔵当局でいろいろ御検討いただいておるところでございます。
 また、都市計画につきましても、今回の地価高騰の反省の上に立ちまして、より居住空間と業務空間が調和のとれた形で利用可能なような方策につきまして、建設省で、都市計画中央審議会等で基本的な問題点も含めていろいろ御議論をいただいておるところでございます。
 さらに、供給、有効利用を促進するという側面も非常に大切でございますので、新しい宅地の供給策あるいは工場跡地等の低・未利用地の有効利用促進、さらには三大都市圏の特定市の中の市街化区域農地の計画的な整備、活用の方策、そういった点につきましても、必要な法制度等を整備させていただきながらこれからいよいよ効果的な実施を図りまして実を上げていく、そういう段階に来ておると考えております。そういう方針に従いまして、着実に効果を上げてまいりたいと思います。そのためには、それを支える基盤的な条件整備も必要でございますので、土地情報の総合的な整備とかあるいは公的評価の適正化、均衡化、そういった課題にも取り組んでまいろうとしているところでございます。