それはちょうど裏表の議論で、まさに矛盾するような意見が先生の方からも父兄からも、そして第一受験生がそれを言っておりました。
 まず第一の問題として、共通一次試験が済んだ後で二次校の試験の出願をさせてほしいと、こういう意見が出ましたら、違う高校生は、いやそうじゃない、我々はやっぱり、今度大学が行きたい学校を選べと、こういう趣旨でやってくれたんだから、行きたい学校というのに僕は目をつぶって願書を出したんだ。だから、一次試験の結果はいかであれ、私は一応それで行きたい学校に出したんだ。共通一次の後で二次の希望を出せということになればその決心が鈍ってしまう。やっぱり行かれる学校しか選ばなくなってしまう。だからこれを置いておいてほしいと、こういう意見があった。そうしたら片っ方の学生は、いやそれはやっぱり一次の前に二次を決めるということは酷だという意見もございました。これは私は、まさにそこが世の中のおもしろいところでございまして、これがやっぱり私は大学がまさにどこに重点を置くか。二次に置くか一次に置くかという大学の問題とも関係してくると、私はそう思っておるんです。これは大学がやっぱり判断すべき重要な要件だろうと思っております。
 それからもう一つ、面接とか作文とか、個性を尊重してくれという話があったんです。これは随分と多くの意見が出ました。しかし一方から言いまして、学生はこう言うんです。それは困るんだと。なぜかというと、私はある程度までいったけれども、結局おまえの人柄が悪いからと、作文も悪いし、面接になればどうもおまえの人相が悪いから落とされたと言われたらあきらめがつかぬ。やっぱりおれが実力で書いたやつ、それで判断してほしい、こう言う学生もおりました。一方では、いや、せっかく勉強をしてきたんだから、私らも好きなところを選んでいるんだから、行きたい学校を選んでいるんだから、だから私らの気持ちも聞いてほしい、そうあってしかるべきだという意見もございました。結局のところ、総括いたしますと、要するに、共通一次を受けておれば、足切りをしないで一応二次はテストしてくれぬか、こういうのがやっぱり学生の一番切なる願いだった。
 そういたしますと、これから大事なのは、それぞれの学校が二次試験をする、その能力をどうして高めるか。足切りをせぬで希望する者は全部試験受けさせてやろう、これをどういうぐあいにするか。これに対して大学側は、そんなことをするのだったら一次試験の意味がないじゃないか。我々が公平に厳格に採点するのには、おのずから受験生の数に対する能力があると、こう大学側は主張しておりまして、そこらがこれから大学とやはり文部省なんかが、一応どうして採点の能力を高めるかということが今後大きい課題として一緒に研究しなけりゃならぬだろう。私は大学が、そのために例えば予算的な措置が必要であるとかおっしゃるならば言っていただきたい。そうすることが学生に少しでも受験の機会を広めてやることになるんだから、そのことについて大学の意見もないということになれば私は残念だと、そういうことを今私は大学に申し上げようと思っておるんです。要するに受験生は、足切りをしないでもう一回やらしてほしい、二次試験やらしてほしいと、こういう希望が非常に強い。
 それからもう一つ、先ほどおっしゃっておりました二次試験の受けられない足切りの者十万人。これは十万人じゃないんです。これは何といいましょうか、報道がセンセーショナルに出されたんですね。本当なんです、これは。延べでいったらそうなりましたけれども、実人員でいきましたら三万一千人なんです。そうなんです。そこはやっぱり学生も知っていますし、また自分が足切りをされて、それがために受験料を半分返せと、この意見も不思議になかったんです。親は、金がかかるから返せるものなら返してもらいたい。しかしそんなことよりも、子供が三つ学校を受けられるんですから、その受けられる機会を少し間隔を置いてやってほしい。まあ家にも帰ってこぬ。Ａを受けた、今度はＢだと走り回っておる。むしろ健康を気にするから、そこらの間をちょっと置いてやるとか、何か考えてくれぬか、こういう意見がありました。しかし報道の方では何かそれがわあっとえらい要求のように出ておりました。私が聞きました意見の中では、そういうことではなくして、もっと受験は金をかけてもいいけれども、そのかわりに受けられるようにしてやってほしい、こういう親の意見の方が強かったということであります。
大学審議会設置というものを中心とする二法案に対する質問でございますが、その前に私は、新憲法という言葉は余りいい言葉じゃありませんが、現日本国憲法のもとで、戦後文部行政が四十二年間にわたって行われてきたわけでございまして、その流れの中で今日この大学問題を取り上げて、そして文部省として大学改革に取り短もうとする、それの背景についてまずお伺いをしたいわけであります。
 それは、我が国が第二次大戦の、本当に我が国そのものがもう学校はない、何もかも荒廃し切った中で、教育をもって何とか新しい日本をつくっていこう、こういうことが戦争に負けた直後から各界各層の中で議論がされまして、そのために大変な苦労を全国民がしたわけでございます。要するに、今日新制中学校、もうどこにも立派なものがありますけれども、かつては新制中学を建てるために、町村長が財政難あるいはさまざまなそれに伴う政治的な背景のために自殺をした、あるいは校長や教員が新しい教育になじめないために学校を去る。さらにはその悩みの中で自分自身の生きがいを失って自殺をした、こういうふうな事例も戦争直後には多くあったわけであります。その中で我が国の文教行政がどういうふうに進んでいったんだろうか。
 これはもう御承知のことでございますけれども、アメリカのいわゆる対日勧告の、行政あるいは政治に対するさまざまな勧告団が来たわけでありますが、教育使節団が二回にわたって来日いたしまして、第二次教育使節団、その中でのさまざまな我が国の民主教育に対する提言がございました。そして我が国自身も、当時の教育の専門家といいましょうか、教育家会議という名前をつくったというふうに記憶しておりますけれども、それによっていろんな議論をいたしました。そしてそれから生まれたのが教育刷新委員会であり、さらには、教育刷新審議会がいろんな議論を経まして、そして中教審が生まれたと聞いているわけであります。ところが、今ここで文部省は、臨教審という内閣の審議機関といいましょうか、内閣が持っているところの機関からの勧告を受けて大学審議会を設置しようとしている。中教審というのは、実は戦争直後の我が国の教育復興、教育再建のためにさまざまな議論をしていく中で生まれたのが中教審でございますが、この中教審は文部省設置法の中で明確に位置づけられている。すなわち、中教審というものの役割と、今日臨教審が提起したことによって文部省が大学審議会を設置しようとしていることとのかかわりですね、この辺の問題をまずお聞きしたいわけであります。
 本来、我が国の戦後の憲法体制下の教育行政というのは、文部省に対してさまざまな議論がありますけれども、最終的にはその責任をすべてゆだねると、こういう形で中央教育審議会ができたわけであります。にもかかわらず臨教審が設置された、これは今日解散いたしましたから、私はこれについての批判はまた持っておりますけれども、また別途の場でこれはいたしたいと思いますが、臨教審が設置された、それに伴って文部省が大学審議会を出す、こういうことについてはどうも私としてはわからないわけであります。文部省設置法に基づくところの中教審があって、中教審から例えば大学審議会をつくれと、こういう議論があって文部省はこれを受けたというならよくわかるわけでありますけれども、一体中教審ではこの種の問題の議論がされたのかされなかったのか、その辺についてまずお伺いしたいわけであります。