女性の就業の形態というものはいろいろ多様化していることは先生の御承知のとおりでございまして、一方には、子供を産んで子供が小さい期間にも産後の休業以外には全然休まないで続けるという方も結構ふえております。また、育児休業は先ほどお答え申し上げましたように普及がそれほどではございませんが、しかし、育児休業をとって一年程度休んでその後復帰するという方もふえております。それからまた、これは全く御本人の自由な選択によるものと存じますが、子供が小さいときは子供のそばにいて面倒を見たいと思う方は子供の小さい期間、かなりな間労働市場から引退して、そしてもう一度子供がある程度手が離れたときにまた労働市場に復帰する。そのようないろいろなパターンで女性の就業がふえているものというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、女性がその自由な選択の幅を広げるということはいいことではないかというふうに思っているわけでございまして、その選択の幅が広げられるように、育児休業も制度としてはぜひ普及をしたいし、再雇用の制度も今後の新しい課題としてぜひふやしていきたい、普及していきたいというふうに考えているわけでございます。
非常に少ないのですね。ですから、労働省がもっと再雇用制度というところに力を入れていただいていれば、母性保護、つまり出産や育児に関する保護が確立していれば、女性は結婚する、出産するというときにも一たん離職する必要はないということにはならないでしょうか。これは、次に多かった「再就職まで仕事をしたい」五・五％、このこととも重なり合うのですけれども、私は、男性の労働時間のあり方も含めまして、女性が結婚し、出産し、育児をしながら働けるように、労働時間の改善、母性保護の確立が必要だと思うわけです。そうすれば派遣会社への就業希望もそんなにどんどん今のようにウナギ登りに膨らんでいくということはないのではないかと思うわけですけれども、その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 再雇用制度というのは、まだ法律の中にも、ただいま参議院の御審議中の法案の中には初めて書かれたわけでございますが、何分そのような制度を取り入れている企業というのは非常に少ないわけでございまして、調査もまだたびたびしておりませんので、私どもの手持ちの数字はそれほど全国的に広い統計というわけにはまいりませんが、一応上がっている数字でお答え申し上げますと、再雇用制度があるというふうに答えた事業所は七％でございます。
そうですよね。とりわけ大企業の場合、新規の学卒者がほとんど主体であって、三十歳を過ぎた女性を採用してくれるところなんてなかなかありません。最近は再雇用制度などを導入する企業がふえてきたようですけれども、どのぐらいですか。
五十八年の数字で見てまいりますと、男子の場合が〇・六八倍で、十九歳以下が一・七五倍で、二十歳台前半、後半とも一倍台以上でございますが、女性の場合は年齢計が〇・五三倍で、十九歳以下の場合は一・六七倍でございますが、二十五から二十九歳、二十歳台後半で〇・六二、三十歳から三十四歳が〇・七四、男子の場合に比べて求人倍率の落ち方が目立っているというふうに思われます。
次に、三番目に多かったのは「年齢制限がない」、これは一二・四％という数字ですけれども、この年齢制限がないという数字を労働省はどう受けとめられますか。つまり二十五歳から二十九歳、三十歳から三十四歳、そういう女性としての年齢別有効求人倍率、これはどうなっておりますでしょうか。
自民党の中川でございます。
 各陳述者の各位には、きょうは朝から大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。とりわけ現場で御苦労なさっている保健婦さんの代表である松尾さんの御意見等々、我々心に響くものがたくさんあるわけでございまして、大変参考になった次第でございます。
 簑輪先生のところで五分ばかり超過しましたから、私は十二、三分ぐらいしかないようでありますし、後ほど各陳述者の方から一言ずつ、委員長からの御指示でございますが、最後の御意見をちょうだいするようでございますから、私はもう一つくらいしかお聞きできないのじゃないかと思いますが、ぜひお伺いをしたいと思いますのは、総論的なことでございます。
 まず、田川知事さんにちょっとお伺いをしたいのですが、地方の方が豊かであるかどうかという、午前中もそんな議論がございましたけれども、私どもも一方的に地方の方が豊かだと決めつけるという意思は毛頭持っていないわけでございます。ただ、これは比較の問題でございまして、その点で一、二お尋ねをしたいのですが、国の財政事情、公債依存度、あるいは歳入に占める税収の割合、あるいは公債残高、また国債費、利払い費の一般会計に占める比率等々、どれをとりましても先進国最悪の状態にあることは陳述者各位、皆さん御承知のことだと思います。
 三重県の現状は、先ほど午前中参りましたときに総務部長さんからいろいろ当初予算の概要等も伺ったわけでありますけれども、大体全国平均でございますという御説明でございました。それでちょっと比較をさせていただきますと、国の方の公債依存度は二二・二％であります。三重県の資料によりますと、大体これが五・九％ということでございますね。それから歳入に占める税収の割合は、国の方は七三・四％です。これはいずれも六十年度予算です。県の場合、主要なものだけ拾いまして先ほどちょっと計算をしてみましたが、県税並びに地方交付税、あるいは地方譲与税、あるいは国庫支出金、あるいは諸収入等々入れまして八七・二。歳入に占めますいろいろな収入の割合が国に対してはかなり高いわけでございます。それからまた、県債発行の一般会計に占める割合は、先ほど申し上げましたが、公債費の方は歳出に占めます割合が八・八％というようにこの資料には書いてございますが、国の方は一九・五％でございます。
 ともかく初めに利払い費ありきというのが我が国の国家財政の現状でございまして、利払い費だけで九・九兆円、一日当たり二百七十一億円、一時間当たり十一億円、国民一人当たりに直しますと、公債残高が百十万円、利払いが年に八万円、大変な巨額な状態になっておるわけであります。こういうような数字を見ると、決して議員の数とか建物のよしあしではなくて、全体的な数字からいいましても国家財政の方が大ピンチである、こういう印象を我々は持たざるを得ないのでありますが、この点に関して、知事さん一言。