これより会議を開きます。
 昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁並びに北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事佐藤和男君及び同理事片山正夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十分散会
次に、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
委員御指摘のとおりでございまして、やはりこのコカとかいろいろなものを栽培して生活をして所得を得ているという農民たちの生活改善をしていくことが大事だろうと思います。そのためには農民たちの教育、それからいわゆる代替作物の作付転換への資金的な経済協力、そういうものをＯＤＡを通じて日本政府としては行っていくということが極めて大切でございまして、そのために、現在調査団を派遣することを政府としては具体的に進めておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、これだけについてももう少し詳しくお聞きして、また同時に、そういう新しい分野で開発されることが人類の病気を治していくというプラスの面に活用される、そのことに限ってきちっとしたことを国際的にもお考え願わないといけないな、こう思うわけでございまして、もっと伺いたいんですが、それはまた別の機会にさせていただきます。
 時間がなくなりましたので、大臣にもう一回お尋ねしたいのですが、ケシであるとかコカインであるとか、こういったものは特定の地域で産出されて、そういうところは、さっき大臣おっしゃったように、これで非常に経済的に支えになっているという面もあります。そういう抜本的なところに対して、先進国としての日本がこれからＯＤＡを通してどういうふうな対策を講じていくのか、根っこをきちっとしていくということが出てきたものを後で処置するというよりは大事だと思うのですが、ＯＤＡ等を活用しながらこういう根っこにある問題にどう対応していくか、大臣のお考えを伺いたいのです。
ぜひともこの点につきましては、長官の方でひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、細かい話になりますけれども、土地の価格審査につきまして、現場の方といいますか、各都道府県の方で価格審査をいたしております現場の方で大変困っている点がございますので、その点について国土庁の方の御意見をお聞きしたいと思います。
 それは、建物つきの土地売買が大変多いということでございます。届け出に係ります価格審査については、土地の価格が著しく適正を欠くか否かというような判断でありますけれども、しかし土地と建物とが一体となって取引をされるような場合、土地の価格の一部が建物に転嫁をされるというようなおそれがあるわけでございます。したがって、この建物を適正に評価をしなければならないということでございます。しかし、それが大変難しい。というのは、土地の評価と異なって建物についてはまだ評価理論が確立をしていない。
あるいはまた地価の公示あるいは地価調査とかいうような、そういう標準地、基準地のような評価となる基準が建物についてはないというようなこと、あるいはまた建物については多種多様であるというようなことでありまして、評価が非常に難しいということでございます。また、マンションとかあるいは事務所のような建物につきましては、審査に出すときに計画中の場合がございまして、その審査の後で計画を変更するというようなことも考えられるわけでございます。あるいはまた、建物については非常にグレードアップした建物がございまして、そういうような建物についての評価というのが大変難しくて、土地の値段が建物に転嫁されているのではないかということについて、現場では非常に苦労をされているようでございます。むしろ土地つき住宅については、土地が幾らするかというそのことの労力よりも、建物がどれくらいの値段であるかというその判断をするのに労力をかける、土地よりも建物の方の評価に労力をかけざるを得ないというようなのが現場の実態のようでございます。その点について、国土庁の方ではどういうふうに都道府県を御指導されているのか、お聞かせ願いたいと思います。