韓国への支援につきましては、今後、韓国政府とＩＭＦとの協議の結果を踏まえまして、ＩＭＦを中心とする国際的支援の枠組みの中でいかなる支援が可能か鋭意検討されるものとなると理解をいたしておりますが、バンクーバーにおきまして、閣僚会議あるいはまたバイの、韓国の外務部長官との話の中で、この問題につきましては首脳間会談で話を進めたい、こういうお話がございました。
 今の段階でどういうことになりましたか、実は詳細、わかりましたらすぐ御報告を申し上げますけれども、いずれにしても、橋本総理並びに金泳三大統領との間におきましてこの問題が取り上げられ、お話が進められていると理解をいたしておりますので、その基本的方針にのっとって我が国としては適切に対処いたしていくべきものと考えております。
さらに、この通貨危機について、ことしＯＥＣＤ入りした韓国が通貨危機に至ったということで、これの対処も非常に重要になってくると思うのです。
 それで、韓国がＩＭＦ出資額が十一億ドルですか、ですから通常の規定ですと三十三億まで緊急支援を受けられる。それに対して、従来五倍の五十五億ドルを恐らくＩＭＦは提供をするだろう。ところが、韓国の一部当局には、今回の韓国の通貨危機を乗り越えるためには約二百億ドルぐらい必要ではないかというような認識があるわけですけれども、そうすると、これも橋本総理とクリントン大統領でもある程度話をされて、日米でしっかり協力していこうという話にもなっているようです。やはりそうすると、まずこのバンクーバーでの一つの枠組みというのでしょうか、地域での通貨危機を乗り越える枠組みというところで今回の韓国を具体的に取り上げて、それでまず対処できるかという御認識、もしできないということであればやはり日本にはね返ってくると思うのですけれども、これも日米関係というところで何らかの対処をするわけですけれども、そこら辺の今後の対応の仕方、その二点についてちょっと御説明いただけますか。
今回のＡＰＥＣのバンクーバー会議で支持をされました金融・通貨の安定に向けたアジア地域協力強化のための新フレームワークは、市場の信頼回復を促し、アジアの持続的な安定成長に大きく貢献するものと考えております。時あたかも、アジア諸国におきまして金融の不安等が発生いたしまして、近々では韓国の問題も実は提起をされました。
 こうした意味で、ＡＰＥＣ加盟国もみずからの問題として取り組んで、アジアの今後の経済の発展のために、この時点ではいろいろな金融問題が発生はいたしておりますけれども、潜在的な力というものはまだまだお互い持っておるという認識のもとに、効果的にこうしたフレームを大いに活用しながら進んでいこうという、そうした合意がなされたものと理解しております。
ありがとうございます。
 今懸案となっておりますさまざまな重要事項、その中でも特に、御存じの金融危機というか、また通貨危機というのでしょうか、特にアジア地域、御存じのタイのバーツから始まりましてインドネシア、そして韓国、ここら辺の議論が、今おっしゃられましたけれども、かなりあったと思います。
 特にバンクーバー会議で、先ほどの東議員にも関係するのですけれども、従来ですと国連というか、まさに多国間でいろいろとそういう金融支援なりをする、当然ＩＭＦを枠組みとするのですけれども、今後、地域での対応ももっとさらに重視すべきだというような具体的な対応に移ってきたのかなと私も認識しておりまして、このバンクーバー会議で決められましたお互いの合意というのでしょうか、アジア地域での新しい融資の枠組みというのですか、これは特にアジアの金融または通貨危機に対して今後どの程度効果的に発揮されるのか、外務大臣としての御所見をいただきたいと思います。
新進党の若松謙維でございます。
 東議員と同じく、小渕外務大臣御就任後初めての質問です。バンクーバー・ＡＰＥＣでの御活躍、大変お疲れのところ恐縮ですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
 恐らく小渕大臣も、橋本総理と例えば日米首脳会談とかそういったところのやりとりもあったと思うのですけれども、まず最初に、今回のＡＰＥＣのバンクーバー会議での二国間の首脳会談ですか、当事者ではないと思うのですけれども、得られた範囲で結構ですので、その内容及びいわゆる外相会談、それの成果を総括的にお聞きしたいと思います。
もうあと一分しか時間がございませんので、資料を要求させていただきます。
 平成四年度から平成九年度まで、中国遺棄化学兵器問題についての予算が計上されております。平成四年度が四百万、平成九年度は五億五千五百万。当然、調査等に使われていると思うのですが、どのような調査にこれは使われているのか、この点について後ほど資料をいただきたいと思います。
 きょうは時間が来ましたのでこれでやめさせていただきますが、また別の機会にこの問題について、さらにまた、取り残してしまいましたけれども、新ガイドラインの問題について——済みません、きょう来ていただきまして。質問させていただきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
農業基本法を、この際見直しをかけて新たなものをつくってまいりたいというようなことについては私も同感でございます。ただ、今ちょうど今世紀末と重なるわけでございますけれども、今ほどのお話によると、おおむね二年間ぐらい、調査会で国民全体のそういう各界各層のいろいろな意見を吸収したいというようなお話がございました。
 また、先ほど、六十五歳以上と言われる高齢者の方々の農業に従事しているウエートが非常に高いというお話をちょっとしましたけれども、これは後しばらくすると、そういう方々がもう体力的に当然ながら農業から離れざるを得ない、そういう時期がもう間もなく追っているわけですね。そうしますと、そういう方々が今耕作している農地、そういうものをだれが管理するか。農業に専業的に取り組むような方にうまく利用権が集積されていけば、それは私は構わぬと思うのですけれども、どうもまだその仕組みがうまく見えてこない。また、そういう機運も、まだそこまで盛り上がっていないような気がするわけでございます。
 そうなりますと、そういうことも当然踏まえて、今高齢者の方々が従事している農地なり農家層、そういうところを今後農政としてどうカバーしていくかというところが非常に大きなポイントになるのではないかというふうに、私は自分の地方におってそう思うわけですけれども、そのあたりと、今おっしゃった新しい基本法の策定のタイミング、そういうようなものが何となく重なってくるような感じがするわけですね。ですから、そのあたりを見誤らないような分析が当然私は必要だというふうに思いますけれども、そのあたりの
ことについて何か所見がございましたらお聞かせ願いたいのですけれども。