その次には需給量の問題。これは経済情勢の変動によって非常に変わっていく。今のままでいきますと、それぞれが若干ずつふえていくことは事実です。需要と供給は、売りと買いじゃありませんけれども、今のところは買いの方が多い。特に中期国債なんかの問題があって、それだけ需要が増しておる。しかし、あしたのことはまだわかりません。わかりませんけれども、そういう状況の中にあることは認めます。しかし、それとても、今申し上げたように、業界も今度はそれによって手数が省ける。数字でいえば、大体三百二十兆の全体の株の動きの中で、税金は二千七百億から二千八百億ですね。三百二十兆の中から今国民に還元されているものは二千八百億程度である。このように便利になり、企業も楽になり、一般投資家も楽になるとするならば、税制の上においても若干考慮して、法人税として上がってくる分はさておいて、取引税だけでは二千八百億くらいですから、それも幾らか上げてもらって国民に還元してもらう、そういうことにならないと国民的な法律とは言えないのじゃないか。だから、そのことによって税収は果たしてふえるのか、その点ちょっと教えていただきたいと思います。
私は何も反対はしていないんだけれども、減ること自体は減るでしょうというんです。言いわけ言うのがおかしいと思うのです。五万円券が普及をされることによって総体の枚数は減るだろう、その事実は認められるでしょう。幾枚減るかは別問題として、減ることは事実上そうなるのじゃないですか。
端株の整理が進んで、それから市場における実際の取引の一単位当たりの量がだんだんふえていく、そういったことによって、従来よりもかなり大券の発行のウエートが高まっていくことは事実そのとおりだろうと思います。それによって株券の枚数がどの程度減るかというのは、なかなかにわかには予測しがたいわけでございますけれども、それにいたしましても、他方では会社の数そのものがふえてまいりますし、一つの会社当たりの資本金の額もふえてまいりますので、そういった増加要因も他方にあるわけでございます。それらの結果、今申し上げましたように、今度商法の改正に非常に近い時点で五十六年と五十八年の数字を比べてみますと、株券の発行枚数はほぼ横ばいでございます。ですから、そのことによって非常に極端に枚数が減ってくるということは、今までのところは少なくともなかった。
 他方、本制度のねらいといたしますところは、株券の枚数が減れば解決するということではなくて、取引が非常に多量に行われますと、それは株券の一単位当たりの株式数が多くなっても、その取引に伴って株券の移動をしなければならないとか、あるいは名義書きかえのために持っていかなければならぬ、そういった点は残るわけでございまして、この点の解決は、やはり本制度のような仕組みを考えませんと、どうしても解決をしない問題であると考えております。
二十分の一にこだわられても困るのでありますが、ただ、そういう五万円券が普及されてくることによって、少なくとも株券の数、これは年報は五十八年度版でありますが、二千三百七億の株、これの少なくとも二十分の一となるかどうかわかりませんが、二百万くらいの株券数、若干余計見ても三百万くらいの株券数に減ってくる。常識的に金額は同じかもしれませんけれども、その程度に株券数は減ってくるのじゃないか。そういうことを考えると、今大騒ぎしてこれをつくったとして、これは法務の方で現行商法をつくったときに経過規定はありますけれども、だんだん五万円券になっていくことによって、総量としては結果的には、端株という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうものが五万円券に統合されることによって量そのものは、金額は別として減ってくるのではないのか、そういう条件は考えられないのか。それから、いつごろになったらそれが実現をするのか、その辺の見通しはどういうふうに判断されておるわけですか。
私は、この自衛隊法の改正につきましての細かい点の質問を申し上げましたが、その部分はそれで大体終わりました。
 それで最後に、この防衛というものについての本質の問題ですが、結局現在の国際政治では力と道義とをまぜこぜにしまして、都合のいいのを使って政治が行われるのが現実でございまして、残念なことに、現在の国際政治では背後にどうしても武力というものが伴っておるわけですね。それで国家構造の一部として武力というものが当然のこととして今日の段階では考えられておるわけなんですが、そういうことを背景といたしまして、我が国が戦争を放棄した上での武力を持つということは、一応合法として認めるということになってきておると思います。つまり、自衛隊をつくりまして自衛隊を積極的に使って戦争をするということはしないが、しかし、国際政治の手段として自衛隊を利用するということになっておるんではないかと思うんです。
 アメリカからの要求なり、あるいは他の国が日本と外交交渉をする場合の関心度合いというものは、やはり日本の国がどれだけの自衛力を持っておるかという点が相当国際政治上では響いてくるということでございまして、端的に申しますならば、自衛隊というものは数は大きくなくてもいいが精鋭でなけりゃならぬと、精鋭でなかったら国際政治の手段としてはもう役に立たぬ。しかし、精鋭ではあるんだけれども、これは戦争には使わないんだということになると思います。そういう性質のものではないかと私は考えておるんですがね。そういう考え方はやはり今の段階ではやむを得ぬ、将来軍縮が完成しまして、全世界が戦争を放棄するという段階が来ればそういうことも要らぬことで、それに至るまでの過渡期における一つの様相だと思います。しかし、過渡期の様相だけれども、自衛隊を持つ以上は、国際政治の手段として役立つものじゃなければならぬ、こう思いますが、そういう点についてはいかがでしょう。