今回の被害は、国有林、民有林ともに出てまいっておるわけでございますが、国有林につきましては三百四十四億円の被害と相なっております。そこで、私ども国有林につきましては、現在経営改善に鋭意努力しているわけでございますが、やはり経営管理上、この災害の復旧はきわめて重要でございます。特に、災害が局所的に出てまいっておるところがございますので、これは十分ひとつ調査しながら今後の対応につきましても方針を決定して対処してまいりたいと、かように考えております。
そこで、今度の災害では国有林もかなりの被害を受けているわけでありますが、その被害額はどのぐらいになるのか、あるいは災害復旧はどのように進めていくのかということについてお示しください。
やはり、これがこれからの造林意欲の停滞につながると大変でございますので、私ども、このＢ基準なりあるいは局地の基準に適用しますと、これは補助率のかさ上げがございますので、その補助率のかさ上げをしながらこれにつきましては積極的に対応できるようにしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
一昨年ですか昨年ですか、豪雪に関連をして法律も改正して、風倒木に対しては救済措置もつくったわけでありますから、ぜひ今度の台風においても、風倒木被害についてのこの法律を適用できるように、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいというように思うんです。
 それから、風倒木の跡地あるいは森林災害の復旧造林については、どういう措置を講じていかれますか。
風倒木につきましては、長野県、群馬県を中心といたしまして発生しております。現在、鋭意その調査に努力しておるわけでございます。調査の結果、順次その被害量も多くなってまいっておりますが、私どもといたしましては、その調査結果を踏まえまして、先般御審議いただきまして決めていただきましたこの基準にどういうふうに適用するか検討しながら、ひとつ早急に対処してまいりたいと、かように考えております。
 なお、被害木の処理でございますが、これにつきましては、やはりひび割れ等が入っておりますので、これはチップその他にこれを活用する以外にないわけでございますので、現在そういう関係方面にこの活用方のいま話しかけをしておるところでございますが、さらにこれを積極的に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
その共済加入については農水省の指導も積極的にやってもらいたいが、さらにやっぱり加入が進まないということはこの法の内容においても、加入の条件においても幾つかの問題点があるというふうに私は思うんですね。しかし、きょうは時間がありませんから、そのことについては触れませんけれども、皆さん方が調査をして、どこにこの加入ができない原因があるんだということがわかった中で、またこの問題について要求をし指摘をしてまいりたいというふうに思います。
 そこで、十号台風では風倒木が非常に多いわけです。たとえば長野県のような風倒木の多い地域ですね。これは昨年この改正した激甚法のＢ基準に該当さして救済すべきだというふうに思いますけれども、その見通しはどうなのか。さらに、風倒木の利用方法について、政府として何らかの指導性を持っているのかどうか、林野庁にお尋ねします。
その点は大臣のおっしゃるとおりだと思います。やはり、介護休業がすべてではない。しかし、働く人々にはいろいろに選択をできる権利が必要なわけです。ですから、介護休業をつくれば全部が介護にすべて休むということだけでとても介護はできないと思いますので、当然これは厚生省との関係になるでしょうけれども、その点はもっと本当にあらゆる角度から検討する必要があると思います。
 しかし、とりあえずは休業というのはまず最初の段階は必要なときがありますので、それがないと、一番介護を引き受けさせられている女性は職業の中断ということが迫られてまいります。ですから、それだけにこの制度というものを早く検討していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 最後でございますけれども、今日パート労働というのは、これはもう日本の経済の基幹労働力になってきていると思うわけです。しかし、その身分とか待遇というのは、これは非常にもう不安定な状況にありますし、それから使用者側も相変わらず雇用調整弁的な扱いからなかなか変わらない、こういう状況がございます。
 労働省は、「パートタイム労働指針」というのを出してパートタイム労働者の雇用管理の適正化に努めておられるわけですけれども、平成三年の総務庁行政監察局の監察報告を見ますと、パートタイム労働指針を知らない事業所が二〇・四％ある。そして、雇い入れ通知書を交付していない事業所が一八・六％ある。パートタイム労働者に適用される就業規則が整備されていない事業所が四分の一あると、こういう問題が指摘されているわけです。
 これは結局、労働省が示しているパートタイムのガイドラインの実効性がいかに薄いかということが逆に示されていると思うわけです。それはもう、今やヨーロッパ、ＥＣ諸国すべてにおいて、パートタイム労働者は労働時間の差自体によって差別的待遇が客観的に正当化されてはならないという考え方でもって、やはりフルタイム労働者と同等の待遇を受ける、そういう法律や改善が行われているわけでございます。ですから私は、日本の国におきましても、当然パート労働を正当に認識、評価をして位置づけていくということが、非常にこれはパート労働者のためだけというのじゃなくて、今後の日本の経済発展を維持するためにも大変重要なことだと思います。
 そういう意味では、やはりしかるべく法的規制が必要であると考えるわけですけれども、既に四党及び連合参議院の共同で、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案、いわゆるパート労働法ですけれども、これを今国会に衆議院の方で提出をしております。ですから、ぜひ政府それから自民党にも私たちの法案を基礎にパートタイム労働法の制定に積極的に取り組んでいただきたいということを強く希望するものでございますけれども、これにつきましてぜひ労働大臣の御決意を伺いたいと思います。