ぜひ、土地問題、住宅問題を今後これから検討をするその作業の中で、私どもが提案しているこの家賃補助制度あるいは固定資産税、相続税の減免制度、これについてもいろいろな角度から御検討をいただきたい、心からお願いをいたしたいと思います。
 最後に、対中円借款の問題でお尋ねをいたします。
 本委員会でもこの問題は取り上げております。私は、来年ゴルバチョフ大統領が来日をする、そういう中でこれからの日本の外交の大きな課題は日ソ関係の改善である、このように思います。しかし、その前提として、日米関係、また日中関係、日韓関係というものは極めて盤石にしなければいけない、このように考えるわけでございます。その意味において、現在政府の方で行っているこの日米構造協議問題、これも真剣に取り組まなければいけない、そのように考えるわけでございます。日韓関係では、この五月に盧泰愚大統領の訪日が予定されておりまずけれども、ぜひ在日韓国人の三世問題については、日本政府として誠意のある対応をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 そしてさらに、日中関係につきましては、二千年以上に及ぶ日中間の長い交流の歴史があるわけでございます。そしてまた、先人のつくった日中交流の金の橋があるわけでございます。いろいろその間に出来事があったにせよ、私は、この日中関係はアジアの平和と安定にとっても世界平和にとっても極めて大事な関係である、このように認識をいたしております。
 その意味で、この円借款問題、昨年の天安門事件があって起こったわけでございますけれども、確かに隣人に対して言うべきことは言わなければいけないと思います。しかし、中国側も戒厳令も解除をいたしまして、六月四日で天安門事件の一周年になります。そういう時期を今迎えようとしているわけでございます。今までの論議の中で、総理もこの円借款問題の解除につきましては、前向きに検討をしているという趣旨の御発言がございました。ぜひ早期に解除をする方向で検討いたしていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
 もちろん、配慮しなければいけないのは、人権問題もあります。あるいは、この解除に伴う欧米諸国へのはね返りという問題も考えなければいけません。しかし私は、今中国が置かれている経済危機というものは、これは深刻な状態にあると思うわけでございます。中国のことわざに雪中送炭ということわざがございます。雪の中に炭を送るという古くからのことわざでございます。雪の中で困っている人に炭を送って腰をとってもらう、今中国はそれを日本に求めていると私は思います。そしてまた、釜底地新、かまの底から薪を抜くということわざがあります。せっかく今中国は、中国の近代化のために、経済改革のために取り細んでおりますけれども、その経済改革のために燃えたぎっているかまの薪を今抜いている状況であります。ぜひその意味では、この問題に対して本当に総理も前向きで取り組んでいただきたい。この間の我が党の渡部委員に対する御答弁でも前向きの御答弁をいただきました。さらにその後、小和田審議官を北京に派遣した、そういう結果も踏まえて総理の御決意を伺いたいと思います。
参議院側の反対する理由は四点に集約されると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、最後の一点については民社党の神田委員の方から御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一でありますが、湾岸平和基金拠出金と日米親善交流基金、スポーツ振興基金は、財政法二十九条に言ういわゆる「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に該当しない、こういうことのようでございますけれども、湾岸平和基金拠出金につきましては、御案内のように、九月十四日に政府は中東貢献策の一つとして平和回復活動に対する協力ということで、十億ドルを上限として追加的に協力を行う旨表明したものでございまして、今回はこの追加的協力を、可及的速やかに時宜を逃さず拠出を行う必要があるということで計上したものでございまして、指摘は当たらないと存じます。
 また、日米親善交流事業につきましては、日米間の、特に安保条約三十周年記念等々のこともございまして、日米親善交流基金の早期創設という機運がこの機会に高まってまいりまして、政府といたしましてもその必要性から追加出資を決定したものでございます。本年度の可能な限り早い時期からこの交流事業を始めたいということでございます。
 スポーツ振興基金につきましては、先般のアジア大会における不振等を起因といたしまして、ＪＯＣからも緊急行動計画が出されておりましたし、また民間からも同基金の早期設立の提唱がございまして、民間資金拠出の表明もございました。これはもう早期にやるという必要がありましたので、計上したわけでございます。
 なお、平成三年度の概算要求基準に窮屈だから計上したというものでないことは、もう申すまでもございません。
 なお、参議院側の第一の反対理由の中で、湾岸危機に関しまして「政府が周章ろうばいして約束した、計上の根拠」というような表現がございますが、多少穏当を欠くのではないかということでありますので、政府の名誉のために弁明させていただいておきます。
 それから第二の点は、七千五百億円の四条公債の増発についてお触れになりました。そして、災害復旧事業費を上回る公債の増発はちょっといかがなものかという御指摘がございましたけれども、今回の補正予算においては、この経済情勢、ここ数年来のような大幅な税収増は期待し得ないわけでございまして、今回災害復旧費が六千億強、それから御審議いただいた各種の出資金ですね、今の日米親善交流基金とかスポーツ振興基金も出資でございますが、このほか大店法の関係の出資等もございまして、これらを合わせましてぎりぎりの選択として七千五百億円の公債の追加発行をしたものでございます。
 なお、今後もやはり財政全般の徹底した節減合理化に努めまして、中長期的な財政運営の努力目標を示していることでもありますので、なお今後公債依存度の引き下げについては努力してまいりたい、こう思っております。
 それから第三番目は、消費税の問題につきまして触れておられます。消費税は、もう申すまでもなく我が国の高齢化社会を展望しての非常に必要な税でございまして、実施がされておるわけであります。これを撤回することは考えておりません。
 なお、この件につきましては、御案内のように、両院の合同協議会におきまして是正の協議が重ねられてまいりましたけれども、多くの点について実質的な見直し、是正が合意されたのにもかかわらず、一部の野党の反対でこれが実現できないということは、まことに残念なことでございます。
 以上、私の方から三点を申し上げました。賛成の民社党の神田委員の方から第四番目の理由について御説明をいただきます。