予備自衛官の招集につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の規定では防衛出動下令でないとできないということになっておりますが、これも先ほど御説明いたしましたけれども予備自衛官の招集につきましては出頭の十日前に交付する。これは、当該予備自衛官というのは、招集されるまではそれぞれ自分で営業し、あるいは企業に就職して働いているわけでございます。そういった方々のことを考えて、身辺整理であるとか旅行期間というふうなことを考えております。また、この招集令状を作成するにも相当の時間がかかりますし、郵便の郵送期間というふうなことを考えると相当長期間、あるいは半月以上にわたるのではないかというふうに予想されております。そういったことから、防衛出動待機命令の時点から予備自衛官を招集したいというふうに考えているわけですが、いま先生が、予備自衛官の招集ということになると動員下令ということで、対象国といいますか相手国に対しての一種の挑発になるのではないかというふうなことを言われましたけれども、私どもとしては、そういったことのないような方法があるかどうか、御指摘を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思います。
肝心なところはほとんど検討課題になってしまいますが、それもやむを得ないと思います。
 次に、予備自衛官の招集でありますが、これは必要性は認めるわけです。しかし、この自衛官の招集というのは、相手国に対しては日本政府が動員令を発したというふうに受け取られて、外交交渉上もこれは余り思わしくない影響を生ずるのではなかろうかと思うのです。防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て行う防衛出動待機命令ということになっておりますが、この予備自衛官の招集も、政府一体で、内閣で一致して、事態が緊迫して防衛準備態勢の急速な確立が必要だと認めたときに防衛庁長官が予備自衛官を招集するというような形に、この規定というものもすべきだと思います。これは相手国を刺激しないとか、あるいは今後の外交交渉とかいう場合も考えまして一応考えたわけでありますが、この点についての考え方をお伺いしておきたいと思います。
防衛出動における百三条の適用については、いわゆる一項、二項の地域というふうに分かれておりまして、一項は御承知のように「自衛隊の行動に係る地域」、二項はその「地域以外の地域」ということになっておりますが、私どもは、待機命令によって使用しようとするような土地については、将来防衛出動が下令された場合には当然この第一項、「自衛隊の行動に係る地域」になる土地であるというふうに予想しておりますが、その辺の選択、峻別の仕方、区分の仕方については今後の検討課題であるというふうに考えております。
防衛出動下令前では「自衛隊の行動に係る地域」というものはないわけですが、この場合は百三条の一項、二項のいずれによってこれを行おうとしているのか、別段また規定をつくろうと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
現在防衛出動待機命令の公示についての規定は確かにございません。今回私どもが提案しておりますように、自衛隊法第百三条の土地使用が待機命令の下令時からということになりますれば、当然のことながら、これは国民の財産権にも関係のある問題でございますから、何らかの形での公示の必要、国民への周知徹底を図る必要、そういった手続が別途必要になると考えております。
防衛出動待機命令は公示されるのですか。もしこれが公示されないと、使用処分を受ける住民は、百三条が適用されることを事前に知らずに自己の権利について処分を受けることになるわけで、法治国家のたてまえから問題があるのではないかと思うのです。国民の財産の制限でもあり、他の所管省との関係もあるから、出動命令下令時前のこういう適用については相当手続を慎重にしなければならないと思うのです。たとえば、防衛準備態勢の急速な確立のため緊急に必要であると確定したときに政府が百三条を適用するとかいうようにですね。いまでは防衛庁長官が総理大臣の承認を受けてとなっておりますが、これもある程度政府一体で、内閣で責任を持ってやるということが大事じゃないかと思うのです。そういう規定にこれを直すべきじゃないかと考えますが、この点についてお願いいたします。
先ほど来からの議論によりまして、構造政策まことに重要である、しかもその規模拡大が円滑にできるような体制をしっかりととれ、それについては言葉遣いまで十分注意をしろ、こういう御指摘でございます。なかなかその辺のところ行政的にきちんと農家との間に信頼関係を持つような立場での指導というのが非常にむずかしいということは、私ども身にしみているところでございます。しかし、これはもう通っていかなければならないやっぱり道でありますので、やはり団体、市町村、道府県、農業者自身の協力を受けるという体制をつくるにはどうしたらいいかというと、やはり第一種兼業、第二種兼業の農家の方々の協力なしてはこのことはできないわけでありますから、その第二種兼業農家等の協力を受けるためには、やはり農村の地域社会の信頼関係の確立というのが非常に大事じゃないか。これは農業協同組合というものがそのために生まれてきているわけでありまするし、そういう協同組合精神の上に立ったやはり農村の農業者間の信頼関係、これがあるところは私は非常に農地の対策も進んでおるように見受けることができるわけであります。
 たとえば、石川県の九谷焼の産地の周辺に参りますと、非常にこの関係が進んでおります。それはやはり絵をかくのが農家の非常な収入になっておるらしいのでありますが、それらはそれに専心をして収入を上げる、そのかわり三反歩、五反歩の農地は専門家にやってもらった方がいい、そうして小作をもらった方が収入の道もいい、こういうことで非常に農地の流動化が進んでおる。これはやっぱり雇用の場がありませんと、そういうことができません。したがいまして、農村の地域社会にも雇用の場をやはり確立をしていくという、これからの農政の私は一つの大きな柱ではないかというふうなことで、行政的にも農林省の職員に対しまして、その点をよく検討をし、指導をするように進めておるところでございます。