ただいま野田大臣の答弁につきまして委員から御紹介ありましたが、まさにそれに尽きることであると思っておりますが、改めて、今回の法案は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮できるようにすることが大きな目的であります。
 したがいまして、地方分権推進の理念や今日に至る一連の経緯にかんがみるとき、法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えておりまして、機関委任事務を廃止し、こうした法定受託事務に変わりまして、それが単に機関委任事務の果たしてきた役割を踏襲することは是といたしましても、これが従来拡大してきたというような経過にかんがみれば、今回、こうした法定受託事務につきましては、まさに将来にわたって厳に抑制をし、慎んでまいるべきものと考えております。
私の持ち時間は終了しましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、この地方分権法案、短い時間であったという点は非常に不満は残りますし、また、中身が必ずしも充実しておらないという点にうらみも残ります。しかし、一歩後退二歩前進であることを期待して、一歩前進二歩後退ではなくて一歩後退二歩前進になる結果を期待して、我々もこうした法案の実現に期待したい、そのように思っております。
 どうもありがとうございました。
各府省の定員につきましては、府省再編にあわせ、平成十三年の一月から平成二十二年度までの間に、少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるわけでございます。十年一〇％の定員の削減でございます。
 そしてあわせて、独立行政法人化、これは完全に全部予定のつく話ではございません。今のところは、八十三の事務事業は平成十三年の四月に予定されております。こうした行政組織の改革による一層の定員削減を進めつつ、そして増員の徹底した抑制を図ること等により、自自連立の合意を尊重しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存であります。
 すなわち、毎年二・五％ずつ直線的にやるとか、あるいは最初に一気にやるということではありません。
もう一問、二五％の人員削減について。
 十年後二五％ということは非常に喧伝されておりますけれども、これは、中間目標として五年後にはどれぐらいの目標を持っておられるのか。目標があるのかないのか。あるいは、毎年直線的に二・五％ずつで二五％というふうなやり方なのか、最初の五年間に集中的に二〇％削減して、残りの五年間に五％の仕上げをというお考えなのか。最初の五年間はほとんど手つかずで、その後の五年間に集中してやりますということなんでしょうか。
行政評価法につきましては、昨日お答えをいたしましたのは、中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 ですから、まず国家行政組織法などの法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策の評価を行うためのシステムの構築をまず進め、これを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
 諸般の準備を総務庁を中心に進めることと並行して、諸外国における先行例や、国、地方公共団体における行政評価の各種仕組みや実績に関するもろもろの資料分析等を行ってまいる所存であります。
 中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析、検討しまして、問題点等を見きわめつつ、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存であります。（岩國委員「いつまでに」と呼ぶ）再編後です。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を踏まえて、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいるということであります。
委員御指摘のように、国家公務員、地方公務員を通じまして、女性公務員の採用の数及びその登用に御指摘のような問題点が現存しておることは事実でございます。政府といたしましても、今日までこの女性公務員の採用の問題あるいは登用の問題について意を用いてきたところでございますけれども、まだまだ十分ではないわけでございます。
 今、国会におきまして男女共同参画社会の基本法の御審議をいただいておるところでございますが、その中でもたびたび委員各位から強い御指摘をいただいておるところでございまして、まずは、内閣府に設置をいたされます男女共同参画会議の委員の数には具体的にこれを例示いたしました。この趣旨を踏まえながら、それぞれ国家公務員、地方公務員の採用の女性の割合、さらには積極的な管理職登用へのあり方について、今せっかくの御審議をいただいておるところでございます。政府といたしましても、この男女共同参画社会基本法の成立を機に、新たに女性の採用の問題あるいは女性管理職の登用の問題について一層の意を用いて、その実が上がるようにしてまいりたいと存じておるところでございます。
本会議でよくやっております承認人事というようなものは余り意味がないというふうに思います。むしろ、本当にこの情報公開法を大事にするのであれば、私はきちっと国民の代表としての信託を受けている議員が相当参画できる、そういったことをぜひ長官おっしゃったように実行していただきたいというふうに思います。
 次に参りますが、けさ千葉委員が文書管理についてお話しになりました。私も、一番大事なのはこの文書管理のところではないかと思っています。なぜならば、先ほどから、例えば焼却場から煙が出るとか、それからエイズの場合でもいろいろ問題がありましたし、オリンピックの場合にも問題がございましたけれども、そういったように行政文書が行政の側の裁量で保管され、分類され、破棄されるということでは、車の両輪の片方がやはり役を果たさないというふうに思います。
 ですから、三十六条にある政令で決める、これは去年から見せてくれとお願いしていますが、全然見せていただけない。できていないはずがないと思っています。にもかかわらず、いつまでたっても見せられない。これは本当におかしい。やはり私は、行政文書管理法のような法律を国会としてつくるべきだというふうに思います。
 今、長官のお立場でお答えになっておられますけれども、行政府に対して、立法府がその点はきちっと法律をつくるべきだということを意見としては強く申し上げたいと思いますが、議員でもいらっしゃる長官は、その点はどうお考えでしょうか。