税制調査会でも同じでございまして、一般に学者の方や何かがこの問題について言われますときには、やはり所得課税というのは、大きな経済力を持っている方はそれに応じて大きな負担をしていただく、垂直的公平にとって非常にいい税だと。したがって、今後も我が国の税制の大事な基幹的な柱となるべきだというところはほぼ一致していると存じます。ただ、所得課税についてはやはり所得捕捉の困難性といったような問題もあり、勤労意欲に対する影響もあるので、余り過度な累進課税というのは避けた方がいいだろうということでございます。
 一方、消費課税につきましては、経済力が同じ人には使い方に応じてひとしく課税が行われるという意味で、水平的な公平にかなっているのではないかということでございます。
 第三番目の資産課税につきましては、富の再分配あるいは所得課税の補完税、土地をただ持っていると所得は出てこない、あるいは金融資産を持っていればそこから所得が何がしか出てくる、そういったところから所得課税の補完税として資産課税、資産の保有に対する課税を行うということには十分理由があるのではないかということでございます。
 ただ、いずれの税にも長所と短所があるので、これを適切に組み合わせていくべきであるという考え方がこの所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系ということの言葉の合意だと存じます。
 そこで、その次に、資産課税の充実を図ることが重要ではないかということが指摘されているわけでございますが、一つには、やはり所得税の累進性を緩和してまいりますと、先ほどの裏返しになりますけれども、所得税の補完という意味からしますと、資産を保有しているということについて適切な負担を求めることの重要性が高まってきているのではないか。
 それから、消費課税を充実していくということからいたしますと、水平的な公平は進むわけでございますけれども、大きな経済力を持っている方にはなお負担を補完的に求めるべきではないかという観点からもやはり資産課税というのが重要ではないか、こういったことがこの税制調査会の答申に至る前での御議論であったように記憶いたしております。
土地税制について、特に譲渡所得課税について長く議論がされましたものが土地基本法成立後の平成三年度の土地税制であったというふうに思います。
 その中で最も論議され、重視され、異論がなかったのは、土地の譲渡所得に対する課税制度は長期安定的であるということが何よりも重要であると。そうでありませんと、それまでの過去においてそうでございますが、土地の取引が一次的ブームになる、その後にスランプが来る、またブームが起こる。スランプになったときに必ず土地の譲渡所得課税を軽減すべしという議論が出てくるわけでございまして、また、そのようなことが起こったわけでございます。そのこと自体が、土地というのは黙って持っていると必ず譲渡所得課税は緩和されるという期待を牢固たるものとして植えつけてしまった。それが最大の問題であるというのが一つのこのときの議論の柱でございました。
 その意味からいたしますと、現在の制度につきましてことし若干の手直しをさせていただくという点について御批判もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたような、基本原則とのバランスからの見直しということも一つ受け入れていただける面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 もう一点の二分の一総合課税の問題でございますが、これは御案内のとおり、所得税が累進性を持っているために、長い間で得たキャピタルゲインにそのまま累進課税を適用するのはいかがかということで、考え方として出てきているものでございます。
 しかしながら、これまた土地に対する課税につきましては、二分の一であれ何であれ、累進的な課税をすると土地の切り売りを助長するという問題がございます。それから、お隣同士、土地を売ったときに一体どれくらいの税負担になるかということが相互にわからない、御自身でもその年の所得によってわからない、不明確であるという問題があり、円滑な土地取引を阻害するということが指摘されております。こういったことから、土地の譲渡所得は分離で、比例税率で課税をするというのが四十四年以来定着してきていると、ほぼ四半世紀にわたって定着してきているというふうに考える次第でございます。
 なお、五十七年以降、四千万円を超える部分につきまして、非常にテクニカルでございますけれども、実は二分の一総合の上積み課税が行われておったことは事実でございますが、これも二〇％の税率を上回る部分でございますから、ほぼ皆さん方にとっては比例課税に近い受けとめ方をされていただろうというふうに思うわけでございます。
私は、医療というものは患者の生命と財産の維持を担うには大変重要なことでありますから、医師が営利法人に雇用されて、医療行為の決定に当たって、資本あるいはまたそういう人たちの意思によって医療行為が曲げられてはならない、要するに、利潤を優先した行為であってはならないと思っておるわけであります。あるいはまた、営利法人、企業でありますと、一たん利益が上がらないとすぐ安易に医療機関から撤退するとか、そういうおそれもありまして、大変問題が大きいと思うのです。
 例えば、これはこの質問に該当しないと思うのですが、ただ、一つの例として、この前フィリピンで、大阪の医者の理事長のせがれさんが役員をしている病院であるらしいのですが、そのせがれさんがあのような保険金の詐欺行為、それもよその国において日本人として大変恥ずかしいような行為をしているということ。あるいはまた、これも大阪の関係の人間が、新潟で弁天橋病院というのがありました。それはやはり乗っ取りといいましょうか、百床程度の病院で大変経営が苦しかったと思うのですが、そこに経営の専門家と称して病院に入り込んできて、そして手形をぱくるとか大変なことをして、その病院が実は倒産をしているわけであります。
 アメリカでは、今確かに医業の私企業の経営も盛んであるようでありますが、アメリカは日本と違って、オープンスタッフ制とかクローズスタッフ制という中で、アメリカの医師会が医師の独立性を貫くと主張して、治療代、その金について、第三者の手に、要するに民間に渡らないようにして、しかと自分たちがそれを管理するという、歴史的になかなか事情もあるわけであります。
 その中で、確かにアメリカでは営利企業もありますけれども、七〇年代から八〇年代に入りましてから、こういう民営の営利企業がだんだん撤退しつつあると言われております。中には、特にフロリダとかルイジアナ、テネシー、テキサス、こういうところには精神病院とかそういう中で一部シェアが高いところもございますが、最近のアメリカの中身を見ますと、いわゆる営利病院であっても、不動産とか建設会社とかそういう経営をしている人は、そういうもうけに比べて医者のもうけが少ないというように認識をしてあるようでありますし、あるいはまた、こういう営利企業が病院を経営をしますと優秀なお医者さんが集まってこないというような点もあるようであります。だから、概してアメリカでも営利企業が病院経営をしているというけれども、それは裏腹には、アメリカでは、やはり病院は本来非営利的なもので極めて公共性が高いというふうに実は認めているわけであります。
 そこで、今回、通産省の肝いりでこのような規制緩和というものが出されたわけでありますが、やはり利潤の追求のための無理な合理化による医療は質の低下を招くわけでありますし、そしてまたコストのかかる患者はもう切り捨て御免だというようなことにもなりかねないということであり、また僻地医療等について、採算がとれないから、じゃそこは病院はやらない方がいいとか、そういうふうに端的に走ることもあり得ると思うのであります。こういうことについて、医療のあり方は、先ほど申しましたように、本当に生命、健康にかかわることであるので、営利企業を病院に参画させることは極めて慎重に、慎重にせねばならぬと思うのであります。これについて、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思うのです。