先生御指摘のように、確かにこの産業構造審議会においていろいろの議論がございまして、やはり知的創作物についての権利の保護を十分考えなければいけない。特に我が国は先進諸国の中で差しとめ請求権がない唯一の国である、ウルグアイ・ラウンド等においてのいろいろの指摘もあるので、そういう保護を十分やらなければいけないが、他方余りにも過度な知的財産保護を行うと競争が阻害されるとか、それから先ほど先生も御指摘のように転職活動その他社会的にいろいろの問題がある、そういう別の理由も当然指摘をされておるわけでございます。
 それで、私どもは、このバランスのとれた保護につきましては、そういう御指摘を十分に考えまして、例えば今回の営業秘密につきましては従来から既にこの点については民法七百九条あるいは約違反の場合には民法の四百十四条で損害賠償、あるいは契約違反は差しとめ請求権もあるわけですが、対象となるような窃取、詐欺等の不正行為によって侵害された場合にこの差しとめ請求を認めよう、そういうことにしたわけでございまして、公の審査を経ることなく、保有者が管理することによって経済的な価値を保持しておるという営業秘密の特性を踏まえた相対的な保護制度が提言されたものと承知いたしておりまして、本法案もそれを受けて条文整理をしたわけでございます。
 それからもう一つ、今委員御指摘の産構審の建議で、適切な運用を期待する旨の記述につきましては、審議の過程におきまして、本法案の施行に伴いまして、転職者に対して公序良俗に反するような競業制限契約を行き過ぎて行う者が出てくることも懸念されるという指摘も確かにございました。こういうものについては、当然行き過ぎた場合には問題がある、私どももこのように考えておりますが、これから産業界、労働界ともにこの法律の趣旨を十分御理解いただき、私どももいろいろの機会を通じてお話し合いをし、かつ立法の趣旨、目的を十分に周知徹底させることによって、そういう懸念が生じないように、マイナスが生じないように対応していきたいというつもりでございます。
時間が経過するばかりですので、私は定義が極めてあいまいだということを指摘をいたしておきます。
 次に移ります。
 産業構造審議会財産的情報部会の三月十六日に建議された報告書、先ほど申し上げましたけれども、「政策提言」の第一にこう書いてあるのですね。知的財産は適切な保護が必要であるとしております。反面、「知的創作活動等の増進のためには、過度な知的財産保護を行うと競争が阻害され、かえって経済全体の知的財産の開発活動等にマイナスの影響を与えかねないため、バランスのとれた保護とすることが必要である。このためにも知的財産の保護は個々の知的財産の性格や、それを取り巻く社会環境に留意しながら行う必要があり、」と指摘されております。最後にまた、「本部会での審議内容が考慮され、正常な情報取引、転職活動、社会的に必要な情報の公開等に悪影響がないよう、適切な運用が行われることを期待する」と念を押されています。これは相互に相反する記述があるというふうに理解するのです。この点について、この部会の審議経過について明らかにしていただきたいと思います。
そもそも保護されるべき保有者の「営業上ノ利益」という表現がございます。これは法律上保護されるに値する正当な利益と解されておるわけでございまして、民事法上の大原則であります権利乱用、公序良俗の法理が本法案にも当然適用があるものと理解しております。さらに、民事法規において正当な利益を規定したいろいろの立法例もないわけでございますので、私どもとしましては正当な利益についてはあえて今回その公序良俗に反するというのを要件として記載するまでもないと判断をいたし、内閣法制局の指摘を踏まえてあえてその要件を入れなかったわけでございます。営業上の利益に入っていると思います。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
冷戦が終わって、世界規模の戦争はなくなった、少なくとも可能性は極めて少なくなったという状況の中で、この地球上、国際社会の中で不安を感ずる地域、あるいはそういう意味で関心を集める地域というのが幾つかあると思います。その幾つかあるうちの一つが中東地域であろうと思いますが、この中東におきましても、中東和平プロセスということで国際社会が協力をして、もちろん当事者が中心となって、和平への動きというものは本当に長い時間をかけてそうした努力がなされているわけでございます。
 我が国としても、この中東和平プロセスにはさまざまな形で参加をしております。多数国間による協議にも参加をし、それは経済的な支援という、ただ単に資金を援助するということだけではなくて、環境でありますとかそういう部分についてもイニシアチブをとって我が国は参加をしているわけでございますが、世界の大きな和平への流れ、期待、そういうものをみんなで支援をするということは必要なことではないかというふうにまず考えているわけでございます。この点については、私は先生と気持ちを共有できると思います。
 ただ、ＵＮＤＯＦについてのお考えについては、若干誤解があると思いますことは、先生も御承知のとおり、このＵＮＤＯＦの活動、ＵＮＤＯＦの行っておりますＰＫＯ活動というものは、言ってみれば伝統的なといいますか、古典的なといいますかものでございまして、停戦協定がある、あるいは当事者がＰＫＯの受け入れに同意をしているというような前提を踏まえて、そこに極めて中立的な立場でＰＫＯ活動をしているのであって、決して力で抑え込んでいるというものではないわけでございます。
 先般、自由民主党、日本社会党、新党さきがけ、三党の調査団も現地を見てこられました。あるいはそれ以前にも、議員の方々の中で現地を御視察をいただいた方が何人もいらっしゃいます。こうした方が帰ってこられて、全部の方ではもちろんございませんが、何人かの方にお話も伺いましたし、与党三党の調査団の報告書も読ませていただいておりますが、一様にこうした方々の感想は、
力によって抑え込んでいるということではないということは、現状を見ての実感としておっしゃっておられるわけでございまして、私どもも、これが力によって押さえ込んでいるという状況のものであるかないかということについては、十分調査をし、状況を確認をしておるわけでございまして、そうした点については、ぜひ現実というものを十分調査をしていただく、あるいは調査に行かれた方々の話をよく聞いていただきたいというふうに思うわけでございます。
 私どもとしては、この中東和平プロセスというものが進展をするということを心から願いながら、これはただ単に願うというだけではなくて、我が国ができる貢献は一体何があるかということを現在真剣に考えているという状況にあることは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。