いま先生がおっしゃった七十五条というのは「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」というふうなことが書いてあるわけでございます。そこで「法律」というのはこの法律でございますけれども、この法律を直さなければ定年制は導入できない。身分保障されている。つまりほかのことで定年ということを決めるということはできないということが書いてあるわけです。したがって、この法律で定年というものを導入していく。だから、法律で定年を導入するという前に、定年制度というものを公務員に導入することがいいのか悪いのかという実態の問題がまずあるわけでございます。
 そこで、仮に民間が九七％採用している定年制度を国家公務員に導入するという場合に、どういう方法でやるか。これは身分保障されているわけでございますから、法律以外のことでは国家公務員に定年制を導入できない。したがって、国会でこの法律でそういう定年制度を導入するのがいいかどうかということで御審議いただいている、かように理解しているわけでございます。
分限というのは、私から言うまでもございませんけれども、いまあなたがおっしゃったように、身分に対する基本的な事項を決めたものですね。それには、国公法で言えば七十四条で「すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。」というふうに書いてある。あるいは「分限」というところで、法律または人事院規則で定める事由による以外には、その意に反した降任だとか休職とか免職ということをされない、そういう身分保障が七十五条で規定されていますね。さらに「欠格による失職」について七十六条、本人の意思に反する免職を七十八条でそれぞれ明確に規定しているのですよ。そうでしょう。これに定年は入っていないわけです。それを新しく「分限」に加えるというふうに考えてよろしいですか。
それでは午後の質問を始めさせていただきます。
 これは個人的なことですけれども、本会議、委員会を通じての私の処女質疑でございまして、それに大蔵大臣に御出席いただいてお答えをいただくということは大変私にとってもラッキーで、また名誉なことだと考えております。以下、質問をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いする次第でございます。
 この委員会の質疑も大臣に対します一般質問が終わり、重要な歳入法案の第一号である酒税法の改正案も審議が終わって、けさほど採決が行われるというふうに進んでまいりました。それからまた、この委員会と非常に密接な関係にございます予算委員会の方も総括質問が終わり、一昨日でしたか、財政再建に関する集中審議が終わったわけでございます。したがいまして、この段階は、大体本年度の歳入歳出予算を通ずる骨格的な問題点がほぼ出尽くした段階ではないかと考えるわけでございます。したがって、われわれはきょうからまた歳入法案の個別的な検討に入るということでございます。
 そういうことできょう、物品税法、印紙税法、有価証券取引税法それぞれの一部改正法案の審議に入っておるわけでございますが、私はまずその前に、これまでの骨格的な論議、そのうちの特に歳入関係の政府側と野党との質疑応答を聞いておりまして、若干引っかかる点も感じたわけでございます。したがいまして、この際、総論的に私がちょっと引っかかるなと感じた点につきまして御質疑をし、政府側の見解を改めてここに確認をさせていただきたいわけでございます。
 その第一は、野党の皆さんから御質問のあった物価調整減税にかかわる論議に関しまして、まず所得の伸びがあった場合に、それにかかる税額がその所得の伸び以上に非常に急速に伸びるという点が、あたかも何かおかしいことのように論議されておった点がございます。これは非常におかしいと思うわけでございまして、一番担税力に応じた税負担をお願いするという思想に合致する制度として累進課税制度があるわけで、それのもとにおいては所得の多寡に応じて、低い所得に対しては低い税率、高い所得に対しては高い税率で課税が行われるということは、もう当然のことでございまして、それが問題であるというのであれば累進課税制度そのものの否定につながってしまうのではないかということを非常におかしく感じたわけでございます。
 それはそれとして、第二にちょっとおかしいのではないかと感じた点では、政府答弁を聞いておりますと、物価調整減税を勘弁してもらいたいという論拠として、一に財政事情、二に課税最低限が必ずしも諸外国に比べて低くない、それからけさほど初めて大臣から、減税をやるならその原資を公債の増発に求めざるを得ないではないか、求めるとすればそれはインフレにつながってしまうのではないかというお話もあったわけでございます。私はこの政府側の答弁を聞いておって、もう少し国民にわかりやすい説明が何とかできないのかしらということを非常に感じたわけでございます。特に財政事情をもって減税が不可能であるということを言う場合には、金がないからできないよという非常に味もそっけもない話になってしまうのではないか。特に財政事情を言うときに、これは不規則発言ではございますが野党側から、そういう財政事情にしたのはだれだ、だれの責任なんだという発言も聞かれたわけでございます。そこで、こういった問題の一番根源にあるところの石油ショック後のわが日本経済にいろいろな影響が出ておるわけですが、それがどういう形で税財政あるいは家計、企業に響いているのかということからの御説明をしていただいた方が非常にわかりがいいのではないかと私は思うわけでございます。
 これは釈迦に説法ですが、石油ショックが起これば、インフレ、国際収支への影響と並んで所得の移転が起こるわけでございまして、識者の一説によれば、今度の第二次石油ショックでも一年間に八兆円の所得の移転が起こる。つまり俗なたとえをすれば、われわれの家庭にどろぼうが入って八兆円とられていってしまうわけでありまして、そういうことの所得の目減りの負担を国民経済の中の経済主体である政府、企業、家計がどういう形で負担をしなければならないかという観点からの御説明をしていただく方がわかりがいいのではないかなと思うわけでございます。そういう意味から、計数等があればそれでもって、物価調整減税をしてやりたいけれどもできない事情といったことについて、少し国民にわかりやすい説明をしていただけたらいいのではないかと考える次第でございます。そういう説明ができるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。