今事務方から重層的にという言葉を答弁に使い、それに対して、それでは結局焦点がぼけてしまう、言いかえれば地方分権と一体背離しないのかという御指摘をいただきました。私は、率直に申してそういう危険性が全く排除し切れるばかりではないと思います。逆にその部分に対して民間の介護サービスというものがどういうネットワークを組んでくれるか、まさにこれがもう一つのかぎになるという思いを持ちながら議員の御質問を伺っておりました。
 私の記憶いたします限り、この問題についての審議会の議論の中でも、官がすべてを行うことはできない、国であれ地方公共団体であれすべてはできない。一方、既に民間の介護サービスというものが相当程度に発達している地域がある。果たして、その民間介護サービスというものが例えば過疎地域でありますとか行政サービスがおくれがちな部分をカバーし得るのかどうかが一つの大きな論点であったように思います。そして、その組み立ていかんによってそれには対応し得るというのが一つの方向づけであったように私は記憶をいたしております。
 その場合におきましても、当然のことながら、本来的に最も住民に身近な地方公共団体、すなわち市町村ができ得る部分を早く確定していくということが必要でありますし、その場合に、今の行政単位でそれぞれの市町村がすべてそれだけの内容を含めてできるかといえば問題があることも間違いありません。
 そうした中で、合併の問題あるいは一部事務組合の問題、広域連合の問題、あらゆる手法を講じながら、一方ではそうした懸念を払拭していく努力をする。同時に、民間介護サービスというものをいかに生かして使っていくか、すべてのかぎはここにあるような感じがいたします。
私はそこが問題だと思うんです。重層的になんておっしゃるわけですけれども、それだとすると、せっかくそれぞれの地域で介護サービスの体制ができても、それは地方分権の立場からいいますと、府県とか国が手を差し伸べているわけですから、私は、先ほども申しましたように、この介護サービスの供給体制をてこにして地方分権を進めなければならないというふうに考えているわけですが、その部分は私は後退だと思うんですね。むしろ、先ほどから出ておりますように、ヘルプサービスあるいはホームヘルプサービス、デイサービス、リハビリテーションサービスあるいはショートステイ、こういったものを供給していくに当たりましてどれぐらいの人口のベースが必要なのか、そういうところからもう一度基礎的な地方自治体の規模、そういうものも考えていくべきだと思います。
 これにつきまして総理大臣に最後にお聞きしたい、地方分権の問題と非常に絡んでおりますので御意見を賜りたいと思います。
先生お話しのとおり、介護保険と同時に介護サービス基盤をどう整えるかということが大事な点でございます。
 その点につきまして、今市町村だけではなかなか十分なことができないではないかという御指摘でございますけれども、この介護保険法案におきましても、介護サービスの基盤の整備のうちで施設整備等のいわゆる広域的に推進する必要があるものにつきましては、都道府県が策定をいたします計画にのっとりまして広域単位で施設整備を進めるというようなことを、あるいは人材確保などにつきましては都道府県が相当乗り出してやっていただくというような形で、いわば重層的に支えていくという仕組みをとっております。
 また、そうしたことの具体的なあらわれとして、現在でもいわゆる事務組合、さらに仕掛けでいえば広域連合というようなことを通じてそういったことをさらに推進していくということを考えたいというふうに思っておりますし、保険財政の話につきまして言えば、介護保険自体の中に市町村間で財政調整を行う、広域的な対応を行うという仕組みも今回提案させていただいておるところでございます。
そういった保険事業そのものについては財政調整で何とかやっていけると思うんですが、先ほどから言っておりますように、介護システムの確立というのはむしろ良質の介護サービスの供給体制をつくっていくことにあると思うんです。その場合に、今のような小さな町村でこういった地域住民のニーズに合った非常に幅の広いメニューの介護サービスを提供できるのかという問題があります。
 今の国民健康保険にそのまま介護保険制度を導入しても、私は供給体制の方の確立はおぼつかないんじゃないかというふうに思っておりますが、この点について厚生省はどういうふうにお考えですか。
確かに御指摘のように、全体としては暴力団員数あるいは準構成員を含めまして暴力団勢力が減少し、また山口組、稲川会、住吉会という大きな団体の構成員も減少いたしておりますけれども、その中におけるこの三団体の占める比率が高まっているというような問題もあって、御指摘のような暴力団の威力が高まっているのではないかという御疑問が生ずるのだろうというぐあいに思います。
 それは、私は二つに分けて考えることができるのではないかというぐあいに思っております。
 一つは、対国民との関係であります。確かに、大きな比率を占める暴力団となったということは、彼らにしてみますれば、そのブランドに対する価値が高まったというぐあいに受けとめましょうから、その威力を一人一人の国民に対し大きく見せることができるという意味において威嚇力が高まったということはあろうかと思います。
 しかし、私は他方で、そしてむしろこちらが主ではないかと思うのは、したがって暴力団全体の中におけるこの三団体、特に山口組に対するその他の暴力団の恐怖心といいますかが高まる、そういう他の暴力団に対する大きな団体の威嚇力が高まる、そちらの面が、実務的に見ますと大きいのではないかというぐあいに感ずるのであります。
 したがって、現在は、警察の取り締まりあるいは暴対法の適用、さらには国民の暴力団排除運動の高まりの中で、ある意味では彼らは逼塞をいたしているわけでありますけれども、その暴力団の中における内部の抗争といいますか対立といいますか、そういうものは、目に見えませんけれども、激烈なものがあるというぐあいにうかがえるのであります。したがって、我々警察としては、その威嚇力というものが国民に向けて生ずるものとならないように、あらゆる活動を展開しなきゃいかぬというぐあいに考える次第でございます。