最後になりますけれども、最近のＰＫＯの動きと我が国の対応についてお尋ねをします。
 ガリ国連事務総長が昨年の六月、安保理への報告書「平和への課題」でいわゆる平和執行部隊を提唱するなど、最近のＰＫＯはスタート当初からは急激な展開を示していると思うのであります。人によっては、最近のＰＫＯの動きと我が国の国際平和協力法に基づくＰＫＯ協力体制との関係について、我が国の体制は世界から二周も三周もおくれているというふうな評価もあります。
 このような指摘を率直に受けとめて、例えばＵＮＴＡＣへ派遣された施設部隊、停戦監視員の責任者の意見を徴するなど、国際平和協力法に明記された三年後の見直しを念頭に置いて我が国のＰＫＯの協力体制をいかに改善していくか検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点でのお考えをお伺いしたいと思います。
選挙が終わりました後、カンボジアの国づくりは基本的にはカンボジア人自身の手によって行われるべきものだと考えておりますが、他方、カンボジア人のこの自助努力を国際社会としても引き続きできるだけ支援していくのが適当であるというように私ども考えているわけでございまして、そういった意味からカンボジアの再建あおいは復旧ということについて国際社会が果たせる役割というのは相当あるのではないかというように考えております。
 それで、ただいま御指摘のございましたような、まず関係主要国がカンボジア人の当事者と会談をする、そしてその中で関係国として今後特に暫定期間の間に何を行うべきか、それから暫定期間が終わった後、将来の新しいカンボジア再生の過程でどういった協力があり得るのかということを広範に議論しようという機運が出てきておりまして、これはまだ最終的に具体的な日程は固まっておりませんが、恐らくきょうのＳＮＣの会合等を踏まえましてその後で具体的にこの日程等も固まってくると思います。そういう関係主要国の会合というものの中で、恐らくただいま御指摘になりましたような特にこの復旧あるいは復興の問題について早急に手を打つべき問題というものが議論されるようになると思います。
 そして、特に経済建設の面では、日本がカンボジアの復興委員会の議長国ということで去年、ちょうど一年前に東京で開かれました閣僚会議で決められております。したがいまして、この面で日本が果たすべき役割というのは今後特に大きいわけでございますが、ただいま申しましたような主要関係国の会議の中で将来この復興委員会をどういうように動かしていくのかということも議論されることになってくるというように考えております。
 もちろん日本としましては、単に経済復興の面だけではなくて、これまでもカンボジアの和平の過程でカンボジア人あるいは主要関係国とも話し合いながらできるだけの和平促進のための協力はしてまいりましたが、今後ともその面におきましてもできるだけの支援はしてまいりたいというように考えております。
そういった状況を前提としながら、国連安保理の非常任理事国並びにパリ和平協定署各国の我が国の立場として、シアヌーク殿下を柱とする国民和解の連立政権構想が実を結ぶよう、国連安保理事国等と連携して新生カンボジアが国際社会から祝福されて発足できる環境づくりのために我が国独自の外交努力を展開すべきだと当然思うわけであります。
 当面、新しい国家建設支援のための国際会議が予定されているようですけれども、関係国間の対応を含め、カンボジア復興国際委員会の議長国である我が国としてどのような支援策を今後講じていくのか、お伺いをいたします。
横並びの百分の三ということは好ましくないが、そういうつもりではなかろうと思います。
 これは、私の地元でもあったのですけれども、ある会社が倒産をした。この倒産は粉飾決算であった。二百億の売り上げを三百六十億で売り上げを計上してバランスを合わせておるから、これはもう日ならずしてつぶれることは当たり前ですね。そして、莫大な政治献金もまた行っていらっしゃる。配当も当然それに基づいて行われていたわけです。監査役もわからなかった。公認会計士、会計監査人もわからなかった。そして、これが十年続いた。一年や二年じゃない、十年続いた。こういう事実がある。これは小さな会社ですね、売り上げ二百億ですから。これが何千億という大会社になったら、果たしてそういうことはチェック機能として可能かどうかということ。
 先ほど申し上げたように、九百二十二社の日本経済に占める地位は、重ねて言いますが、売り上げの中の三二％はこの〇・〇四％の会社が占めておる。全二百二十一万社で資本金七十二兆三千三百億円あるわけです。そのうちの三十九兆六千八百億、五二％の資本金をこの〇・〇四％の九百二十二社、この巨大企業が持っておる。先ほどの、寄附金の半分だとかまた交際費の一六％だとか、こういう多額なことが行われておる、ここにメスを入れたい。この中に不正不当があったとして
も、しからばこの百分の三の規定でいいのかどうか。このことは、今申し上げた三十九兆六千八百億円が九百二十二社ですから、単純に平均を出しても一社当たり四百三十億の資本金になる。四百三十億の百分の三といえば十二億九千万なんです。十三億円集めなければ会計帳簿の閲覧謄写権は出てこないわけです。果たしてこういうことが可能かどうか。
 こういうような意味から、この百分の三という規定が中小企業にはぴしゃり適用できるのです。一億の会社なら三百万とか、ぱっと出てしまう。ところが、今言うたように百億以上の巨大企業九百二十二社、単純平均で資本金が四百三十三億、こういうところにはとても百分の三の権利行使は、大きな法人企業ならともかく、そうでなかったらなかなかできることではない、こう思うのです。そういう巨大な法人企業になりますと、それぞれの癒着もありますから、やはり真正な株主がその立場から閲覧したい、そしてその閲覧の結果によって訴訟を提起したい、その訴訟の一番基礎になる閲覧権がこれでは実際に行使することができない、こう思うのですが、どうですか。