次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 久保亘君の委員異動に伴い理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に関嘉彦君を指名いたします。
 なお、同予備員の職務を行う順序は、第二順位の海江田鶴造君を第一順位に、第三順位の田辺哲夫君を第二順位に、第四順位の鈴木和美君を第三順位に、第五順位の諌山博君を第四順位に、また関嘉彦君を第五順位といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
     —————・—————
裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
この際、お諮りいたします。
 水谷力君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     —————・—————
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
 次に、土地問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     —————・—————
  午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第一号
  昭和六十三年十二月三十日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、特別委員会設置の件
 一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
 一、裁判官訴追委員予備員の選挙
     —————・—————
御異議なしと認め、さよう決しました。
 それでは、理事に
      北川 石松君    熊谷  弘君
      吹田  愰君    堀内 光雄君
      与謝野 馨君    坂上 富男君
      村山 富市君    貝沼 次郎君
      神田  厚君
以上九名を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会の使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職責の重大さを痛感いたしております。
 委員各位の御協力と御支援のもと、誠心誠意、公正円満なる運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、奥田敬和君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長奥田敬和君に本席を譲ります。
    〔奥田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のような土地を利用しておられる地方公共団体あるいはその周辺の住民の方々にとりましては、そうした土地が今までと同じように利用され続けていくための措置をとってほしいというお気持ちを持たれるのは当然だと思います。ただ、相続税の立場に立ちますと、相続される財産、これは不動産、有価証券、もろもろのものがございますが、それ全体を足しまして、それに累進税率を適用するということで富の一点集中を抑止するという立場で制度が組み立てられているわけでございます。したがいまして、相続した土地がどのような目的に利用されているのかということと関係なく、一応その持つ客観的な価値に従って課税を行うというのが制度の趣旨でございます。御指摘のようなことをやりますと、やはり土地の利用形態にはさまざまなものがあり、これが公共性が強くて税金をまけるということであれば、あれもまける、もう収拾がつかなくなってくるということが考えられます。
 いずれにしましても、相続税につきましては政府及び与党の税制調査会で御検討が進められており、五十年以来の改正が行われようとしておりますので、それが実現した暁には負担もかなり軽減されるということになろうかと思います。