また、米穀、麦などの輸出入を行おうとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならないものとし、その輸入した米穀または麦は、政府に売り渡さなければならないものとしております

 第五は、主要食糧について、計画的な備蓄を行うことを法に明記したことであります

 第六は、主要食糧の価格、譲渡に関する命令、調査、報告、検査、罰則など、本法の目的を達成するための管理に必要な規定を整備することにいたしております

 なお、本法施行に要する経費でございますが、主要食糧の範囲の拡大、備蓄に要する経費などを含め、初年度で約一兆四千億円を要すると見込んでおります

 以上がこの法律案の趣旨及びその内容であります

 食糧は人の命の安全を保障するものであり、いささかも国民にその不安を与えてはなりません
今後の食糧事情は、昨年の内外にわたる気象災害などに見られるような短期変動があらわれているほか、長期的に見ても世界の穀類需給の逼迫は必至の状態となっております
まさに、食糧問題はエネルギー問題とともに国民生活を守る最大の課題でもあります
また、この課題の解決こそが八〇年代の政治の責任であろうと思います

 わが党が本法案を提出したゆえんも実にここにあるのであります

 何とぞ、賢明な各位の慎重な御審議を賜りまして、満場一致可決をしていただけるよう心からお願いを申し上げまして、終わります
（拍手）
     ————◇—————
 国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策について）並びに食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策についての農林水産大臣の発言並びに内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案及び安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案についての趣旨の説明を順次求めます。農林水産大臣亀岡高夫君。
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策について）並びに食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出）の趣旨説明
日程第六一商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案、日程第七、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野中英二君。
    —————————————
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔野中英二君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第六 商工組合中央金庫法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第七 商工会の組織等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
青色申告の個人、法人という方々に対しましては、その申告された所得を更正する際に推計課税ができません。税務職員は推計課税をやってはいけないという推計課税の禁止、それから調査をする際には必ず帳簿を調査した上で更正をしなければならないという、税務職員に対する帳簿調査義務、それから更正をいたします際に更正の理由を付記する、三つの制限が税務職員に対して課されておりまして、裏返して申せば、青色申告をなさった方は更正に際して三つの特典が与えられておるわけであります。これらの特典と申しますのは帳簿等が保存されておるということがあって初めて可能になるわけでございますから、今回除斥期間に合わせてその保存義務違反があった場合に青色申告商人が取り消すことができるように範囲を明確にする必要があるわけでございます。したがって、全体というわけにいきませんけれども、中小企業者の帳簿書類の保存に対する手間暇というものを考えまして、やはり五年を七年間に延長をお願いをいたす、ある部分につきましてはお願いをいたすということに省令改正をもって対応いたすという考え方でございます。
 それから、蛇足でございますが、商法上の商業帳簿の保存義務と申しますのは、商人がたとえば債権者なり取引先なり、そういう人に対しまして商業上の営業上の成績というものをはっきりしておく、それによって債権者の保護を図るという趣旨からきておるように私どもは承知をしておるわけでございますが、これは利害関係人が商人の営業財産及びその人の状態を知るために必要な書類であるし、後日紛争が生じた場合の有力な証拠資料であるし、商人の合理的な経営に役立つ、この三つの観点から保存の義務づけが行われておるわけでございますが、商法上の保存義務には罰則がございません。したがって、強制されておる規定ではないわけでございます。所得税法施行規則、法人税法施行規則の帳簿保存義務というものと商法上の商人の商業帳簿保存義務というものの間には、ただいまも申し上げましたように、その立法趣旨において差がございます。したがいまして、商法上の商業帳簿の保存義務だけでいいではないかというお話もあるわけでございますが、やはり税法といたしましては、青色申告を的確にやっていただきますために帳簿保存義務というのを別途所得税法それから法人税法の体系の中で確定をいたしまして、その保存期間も定めておる次第でございます。これらにつきましては、今回のお願いをいたしております改正案が成立、施行できます際に、省令をもちまして保存義務につきましても保存期間というものを延長を図りたいというふうに考えるわけであります。