食糧については、現在のところはまだ大使館にもかなりの備蓄がございますし、それから在留邦人それぞれの方もまだ備蓄を十分持っておられるという状況でございますけれども、将来これが長く続く場合には食糧の不足ということも考えられますので、現在その対応ぶりについて検討しているところでございます。
宣言しておったわけで、こういう状況のもとでクウェートの大使館内に避難しておりました日本人もそのまま避難を続けるということは非常に危険な状況であったわけでございまして、バグダッドに移ったからといって必ずしも危険がなくなるということではございませんでしたけれども、どちらかといえばバグダッドの方が安全であろうという判断から移動ということを勧告いたしたわけでございます。
 他方、イラクの方の在留邦人につきましては、八月二日のイラク軍のクウェート侵攻以来、短期滞在者、旅行者等三百人以上の日本人が既に陸路ないしは空路で八月十三日までに出国をしておりまして、残された百六十八名については八月十四日以降出国が認められなかったということで、現在百六十八名の在留邦人の方がイラクに出国を認められないままに残っておるという現状でございます。
御質問の第一点のクウェートからの退避、避難の勧告の件でございますけれども、私ども実は八月の当初の段階ではクウェートにおります在留邦人の避難の方法として幾つかの可能性を考えておりまして、第一には、空港が使用可能になって、かつそこに日本の救援機を飛ばすことができれば、クウェート空港からの脱出ということを考えておったわけでございますけれども、それは八月十日ぐらいまで待ってもなお空港の再開の見通しが立たないという状況で、陸路バグダッド経由でジョルダンへ抜けるという脱出の可能性も検討しておったわけでございます。ところが、八月十四日をもちましてイラク側が日本人に対してジョルダンへの陸路の脱出、出国の許可を出さないということがはっきりいたしましたので、その段階ではクウェートに残留するかバグダッドに退避をするかという二つの可能性のみが残されたわけでございます。
 そういう状況の中で、八月の中旬以降クウェートの治安情勢というものが日々悪化しておりまして、それに加えて八月二十四日をもってイラク側はクウェートにございます全大使館の機能を停止させるということを通告してまいりました。これに対して日本側といたしましては、ほかの各国も同様でございますけれども、大使館の機能は停止させないという決定をいたしておりましたけれども、しかしながら実質的にイラク側は少なくとも大使館の建物のステータス、それからそこにおります大使館員の外交官としてのステータスを八月二十四日以降認めないということを……
ありがとうございます。
 この話はもう一時間も二時間もかかりますのでちょっと時間がなくなってきました。
 次に移ります。
 政府は八月二十二日、クウェート在留日本人二百七十八人のうち残留希望者それから大使館員を除いて邦人をバグダッドへ移送することを決定されましたが、この決定についてのいきさつを教えていただきたいと思います。どうしてクウェートの日本の方々があのタイミングに人質になってしまわなければならなかったのか。二番目は、現在イラクに三百四十二人の邦人がいらっしゃいますが、この方々は八月十七日から出国禁止になっておりますが、現在置かれている立場はどうなっているのか。この方たちへの食糧や医療品は政府は送っていらっしゃるのでしょうか。以上についてですが。
いろいろと中山大臣は大変御経験も深いし、この間からもずっと中東を回っていらしたし、いろんな事情、裏の事情もおわかりになっていらっしゃる。すべておわかりになっていらっしゃる上でいろいろお考えになっていらっしゃるというそのお考えを聞かせていただきたいんですけれども。
委員みずからの大使とお話しになった御経験を踏まえての御意見として、私は大変貴重なことだと思います。私どもも国連決議を遵守するという加盟国としての責任がございます。そういう責任を踏まえた上で会う機会、話し合う機会というものを持つべきだということでございますが、私はそういう機会ができるように環境がどのように動いていくのか、ここを今私は私なりにいろいろと考えておる最中だということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
再確認の意味で聞きましたけれども、そういう大臣の認識、見解をこれからもしっかり持ち続けていただいて、恐らくはこれから大蔵大臣との間でいろいろやりとりがあると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、これもかねてから論議がされてはおりますけれども、補助率の復元問題についてです。私も、昨年の委員会でも当時の大臣に対しましていろいろ指摘もさせていただきました。経過は一々申し上げません。昨年度は経常的経費の固定化ということを確定しましたし、投資的経費について言うと、平成三年度は復元をする、元年度、二年度の二年間は継続をする、こういう政府内部の合意がありまして、それに対してはいろいろ意見がありましたけれども、私としては当時の坂野大臣に対しまして、いずれにしても残された投資的経費の復元については大臣としては全責任を持ってひとつ頑張ってもらいたい、大臣も、今後ともひとつぜひ頑張りたい、こういう答弁をいただいた記憶もあるし、議事録もございます。
 そこで、大臣、前にも御答弁をいただいておりますけれども、実は五月二十三日の日経新聞報道というのは意外と全国にいろいろ影響を与えております。私もまだそんなに地元を歩いておりませんが、いやこれは日経新聞のようになっては大変だ、一体どうなんでしょうということを非常に深刻なまなざしでお尋ねを受けるのでありますけれども、しかし、先週のこの委員会の大臣の決意などがありましたからそれを紹介して、少なくとも自民党の中でも実力のある自治大臣が言うのだし、まあざっくばらんな話、大蔵大臣とは同じ派閥の関係なのだからそこのところはひとつ信頼をしていいじゃないか、私はそういうふうに党派を超えて言ってまいりました。そこで、ひとつ改めて大臣にその辺の決意をしっかり承っておきたいと思います。