先ほどから申し上げておりますように、この命令というのは、放送の事項とそれから放送の地域を明確にいたしまして命令をしておるわけでございます。それに必要な予算は組んでおるつもりでございます。その範囲を拡大することについては予算折衝の問題でございますので、さらに努力をしてまいりたいと思います。
連続労働日数につきましては、通常の場合四週四回休ませればいいというのが労働基準法の定めてございますが、変形制を採用する場合には一週に一回休ませなければならないと、こういうふうにする予定でございます。これで連続労働日数の上限として機能するように私どもやってまいりたいというふうに思っております。
一日の上限はなるたけ八時間にしてください。お願いいたします。
 それから、連続労働日、これはやっぱり上限をお決めになりますでしょう、七日に一回ぐらいの休みという。週で言うと、変形で休みのときも働かせるというふうなことになって、後で休みを上げることにもなって、一週間のうちに一つと言うと不都合になるかもしれないけれども、七日に一日は休むというふうなことはお決めくださいますか。
先ほど申し上げましたように、この一年の変形制の趣旨からいって、週休二日制あるいはそれ以上の休日を確保するということで、一週単位で言えば仮に土曜日出させたとしても八掛ける六の四十八、この辺を前提に一週単位を決めていくということでございます。
 一日になりますと、既に三カ月の場合はもう十時間でございますので、これを縮小する方向で検討するとなると、本当に幅が物すごく限られた幅でございまして、この辺まで決めてしまいますと、なかなか審議会の方にいろいろ議論を願うにも、何かもうすべて決めてかかるようなことにもなりますので、今明言はできませんけれども、そういった幅の中で御議論を願って決めていきたいというふうに思っております。
最終調整は一年間たってからということになりますね。
 それから、一週間の上限は四十八時間とおっしゃいました。一日の上限はどのくらいになさるおつもりですか。九時間九時間とおっしゃっていたから九時間ぐらいにするんですか。三カ月の変形労働時間は、もう我々一生懸命になって上限つけてくださいといって十時間になりました。それじゃ長過ぎると思うんですよ。本当は八時間にしていただきたいんです。だけど、さっきから九時間九時間とおっしゃっているから、少し減らして九時間になさるおつもりですか。
大臣の御答弁、実はもうそれは承知の上で私は先ほど申し上げたわけでありまして、非常にラフな、ただ国民から見たら、そんなに今金もらっているのか、またその上にもらうのか、そういう感情的な議論ではなかろうかと思うから、それは十分注意しなければいけないのじゃないですかということを実は申し上げたわけであります。
 次に、政府案の算出した根拠をお聞きしたいと思います。
 これも同僚議員が再三聞かれたようでありますが、平成一、二、三年の中央、地方、個人の合計を基礎にしているという説明でありましたが、これはバブル時代、一番金のかかったときの数字をもとにして計算してある。そして今度の改正が、金のかからない制度にするというのが今度の改正の金看板であるわけでありますが、それとどうつながるのか。今回の改正が本当に金がかからない制度であるとすれば、逆にもう一、二年それを実施してみて、その実績を見た上で助成を考えるという理屈も成り立つのではなかろうかと思うわけであります。
 このほかにも、例えば個人献金のうち税額控除の制度が今度出てまいりましたが、これも公的助成と言えば言えないわけでもない。それから政党の受給資格の三％の問題、これも既成政党のみに有利で、新党の進出を阻害することにならないかというおそれ、そういう細かいこともたくさんありますが、これは御答弁大体わかりますから、もう答弁は必要ありません。そういう心配があることだけ指摘をしておきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、政治活動は本来何物にも依存しないで、特に国家権力からは自由であるべきであるということは昔からよく言われているとおりでありますが、一度助成を始めますと、金額は次第に肥大化していくことは十分考えられます。その辺の歯どめのことはどうしておられるのか。そしてまた、このことは、よく言われるように三権分立の原則にゆがみを生ずるおそれはないのか。その辺の御見解があれば承りたいと思います。
 と同時に、会計検査あるいは監査、監督の仕組みはどうしておられるのか。これも今まで何遍も質問が出ておりますが、実は私の友達が公認会計士をやっておりまして、ある日電話をかけてきました。おまえ、おい、公認会計士法の三十二条、三十三条を読んでみる、これは問題があるときは大蔵大臣が出てきて、政党の人を呼び出して帳簿を検査する権限があるんだぞという忠告でした。
 公認会計士法を引っ張り出してみますと、本当にそういうようなことが書いてあります。三十三条「大蔵大臣は、前条第二項又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員をして左の各号に掲げる処分をさせることができる。」一つ「事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。」二番目「鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。」三番目「帳簿書類その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。」四番目「事件に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること。」いろいろ書いてあります。
 これは大変だなと思って法案を読み返してみましたら、案の定やはりこれは提出者も心配されたとみえて、わざわざこの除外項目を設けてありまして、設けてあったということは、やはりその辺のことを非常に心配しておられるんだなということを実は考えたわけでありますが、この辺の検査、監督の問題、その辺に一言ひとつ御答弁を願います。