次に、再生資源の利用促進のかぎを握るものは一にかかって回収体制をいかに整備するか、ここにかかっていると思っております。この点につきましてどう対処しようとしているのか。例えば、よく言われることでございますが、使用後の大型の家電製品、路上放置の廃車などの問題等を見てもごみとなる前に回収するルートをあらかじめきちんとつくっておく必要がありますが、この法律の仕組みとして事業者に回収ルートの整備を指示し実行させることができるのかどうか、通産省にお伺いをいたします。
次に、私はこのリサイクル促進には国民各層への協力要請が具体的で説得力のあるものにならなければならないと考えています。そのためには国民意識や行動様式の変革を促すための普及啓発活動に重点的に取り組むべきではないか、そのようないわばソフト面での取り組みは環境庁がイニシアチブをとって進めていくべきではないかと考えております。環境庁の御見解と取り組み方につきまして御説明をお願いいたします。
リサイクルの促進には、行政はもとより事業者、消費者が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組むことが不可欠でありまして、その意味で基本方針の持つ意味は非常に重大であります。私はこの基本方針には、再生資源の利用目標はもとよりリサイクル促進が環境保全に果たす意義の明確化、普及啓発の促進、またリサイクル推進に当たっての環境保全上の配慮事項、それぞれの主体に期待されている役割などをこの基本方針の中でわかりやすく示すべきであると思いますけれども、環境庁の御見解をお伺いいたします。
再生資源の利用につきましては、必ずしも統計等が整備されておりませんのでその数値等につきまして正確な把握は困難でございます。また、本法により政令指定されます対象業種あるいは製品等が具体的に決まっていない現段階で本法の措置の定量的な効果を具体的に申し上げることはできないのでございますが、この法律に基づきまして特定業種の政令指定をし、再生資源の利用を促進という趣旨は、経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果が上げられないため法律によって強力に再生資源の利用を推進しようというものでございまして、これによりまして主要な再生資源の利用率の向上が図られるということを期待しておるわけでございます。
これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付いたしてあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
次に、小岩井清君。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、先刻付託になりました内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに和田貞夫君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 甘利明君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提案者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 再生資源の利用の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今厚生大臣がお述べになりましたことに尽きるわけでありまして、私どもは高齢者保健福祉十カ年戦略に盛り込んでおります考え方というものを推進していく、これに全力を挙げていく決意であります。
 その上で、なお一言敷衍をさせていただきますなら、私は必ずしも長期計画によって数字を固定してしまう方が推進に有効かどうかという点については多少の疑問を持っております。それは、今後の家族制度の変化というものは、実は今先取りをして長期計画の中に織り込むことは非常に難しいのではなかろうか。そうなりますと、弾力的にこれに対応していき得るためには、包括的な目標が設定をされる中、むしろ固定された計画ではない方が私は事業の推進は実効が上がるのではなかろうか、そのような感じを持っております。