昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ほとんどの自由主義先進国、これは批准しているわけですね。この諸国もみんな一番苦心をしたところだと思うんです。でも、それを乗り越えて批准し、場合によって立法もやっているわけですね。その例を研究していらっしゃると思うんですけれども、条約の批准の仕方ないし国内法制の改革について、幾つかの例がありましたらお話しいただきたいんです。
これは前々からも御説明しておるわけでございますが、この条約の第四条が一番大きな問題でございまして、この第四条に規定されております処罰義務に関連いたしまして、我が国の憲法で規定されております表現の自由等の基本的人権との関係をいかに処理していくかというところが一番大きな問題でございます。
私も人種差別撤廃条約はこれはできるだけ早く締結をしなきゃならないと、こういうふうに思っております。外務省が中心になりまして、いろいろと関係各省との調整も進めておるわけでございますが、しかし国内法との関係があるものですから、まだまだこれをクリアできない点もあって、締結をして国会へ提出するという運びになっていないのは非常に残念に思っておりますが、今後とも努力は重ねてまいる考えであります。
ところが、人権差別撤廃に関する条約というのがございますね。これは満場一致で国連で六五年に採択されているんですね。二十年も前に採択されて、もちろん日本も賛成して、そして百二十四カ国批准という状態なんです。去年お出しいただきました検討中のリストにこれがありました。ことしも入っています。だけれども、二十年もこの大事な条約がこのままおくれているということは、一体どういう理由でございますか。
日本も憲法の趣旨に従いまして、人権尊重という基本的な姿勢のもとにいろいろな施策は講じておりますし、外国との必要な国際条約には参加をいたしておるわけでございますが、しかし日本は日本なりのまた制度、あるいはまた法律等もあるわけでございますから、そういう国内法との調整等も図っていかなきゃなりませんので、今準備はしている条約等は随分あるわけですが、まだ締結、批准というところに至っていない面も残っておることはこれはもう事実でございますが、全体的に見れば、私は世界各国の中で人権尊重の日本の法律制度等についてのあり方は決しておくれてはいないのではないか、こういうふうに思っております。
このことは、危機管理の名において国内の治安維持について警察権力の強化と総理への権力集中をもくろみ、国家秘密法の制定、有事法制の確定、民間防衛体制を着々と実施しようとするものではないかと思うのであります
このような国民に新たな不安と不信感を与えるような法案は直ちに撤回すべきものと思うのでありますが、いかがでしょうか

 また、これに関連して、有事法制の第三分類の研究内容と目的は何か、いわゆる民間防衛についてもこの安保会議の対象にするのかについて官房長官の御答弁を求めます

 さて、本法案は行革審答申に基づいて作成されたのでありますが、この答申には随所に情報統制、報道管制の意図が盛り込まれていることを見落としてはならないのであります
すなわち、緊急事態への対処に当たっては報道、広報対策としての情報の秘匿がうたわれ、また、情報調査室を初め関係省庁を構成員とする合同情報会議では、情報の秘密保全のための関係職員の守秘義務の確保について所要の措置が強制されているのであります
さらに、対外関係処理に当たっての行動ルールとして、外務省と各省庁間の保秘体制を強化とか、また行政情報ネットワークの整備の項でも、システムとしての秘匿性が必要とされるとしているのであります
情報が秘匿された中で、国民が知らない間に戦争に突入していった歴史的教訓を政府は想起すべきであります

 臨調は開かれた行政の実現のため情報公開の推進を答申したのでありますが、臨調答申を最大限に尊重するという政府の姿勢も、政府に都合のいい部分だけの尊重となり、都合の悪い情報を国民の目から秘匿する傾向は、マルコス疑惑の関連資料に見られるように最近甚だしいものがあります
総理、国民には、開かれた情報によって常に行政を監視し、批判し、正しい民主主義の実践を期待する権利があります
ホワイトハウスへの過度の権力集中を批判されるアメリカの国家安全保障会議すら、一方に広範囲の確立された情報公開制度を大前提としているのであります
総理は情報公開制度をつくるつもりがおありですか
情報公開法の制定について臨調答申を尊重する意思がおありなのかどうか、伺いたいのであります

 また、世論の総批判を浴びて廃案となった国家秘密法案を再び提出することはあり得ないと考えますが、総理の御見解を求めます

 さらに、今回、内閣官房に外政調整室が設けられることとしている点についてであります
総理は中曽根外交を標榜し、外務省の頭越しに外交を進めかねないとの情報をしばしば耳にいたします
二元外交のおそれが内閣官房への外政調整室の設置によりさらに増すのではないかと案ぜられるのですが、総理はどういう見解をお持ちでしょうか

 総理、安全保障会議を設けることは、単に国防に関する事項を審議するだけではなく、国家の安全保障という観点から、国民の社会生活、経済生活、政治生活のすべてにわたって危機を想定して日常的に監視し、その情報を管理しつつ、緊急事態に一般的、予防的に対処せんがため、限定された臨時的措置などというものではなく、恒常的、恒久的に国民管理体制の確立を目指すものと考えざるを得ないのであります
このように我が国の法制度と基本的に異なるものを今回法律として認めることは断じてできません
最後に総理の所見を求め、本法案の撤回を要求して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕