私や佐藤議員の申し入れや国会の質問によって十一月二十九日にこれは一応廃刊になったわけですから、訂正したわけですけれども。これは愛知県の一宮というところでやっていたのです。ところが、その一カ月前の十月二十一日に今度は東大阪で、中部圏でないものですから、中部圏というのだけが抜けて、同じ名前の身体障害者自立更生事業団自営推進協会という名前で三種郵便の認可、それも低料の認可をとって、同じように今度は「ふくしのあゆみ」というふうに名前が変わって、そして新聞が送られているという事実があったわけです。これはちょっとお見せいたしますが、こういうふうにして、行き先人がないというので戻ってきたものなんですね。中をあけてみますと、こういうものが入っておりまして、「ふくしのあゆみ」という、大きな字で「介護老人」なんというようなことが書いてある新聞、これよりもはるかに重い、こういうカタログが間に入っているわけです。これ、「ジルハウス」だとか「メルシー」だとかというのが交互に入りまして、そして届け出は一万ということのようですけれども、大体月三回、十万とか十五万部というような形で発送されて、こういうものが入っておりますので、これに書き込んで、この洋服が欲しいとか、このセーターが欲しいとかいうふうになって、これはまさに通信販売なんですね。そうすると、身体障害者の名前をかたって通信販売をやっているということなんですね。
 私が非常に問題にしたいのは、前にもやっていた同じグループの人がやっているのです。届け出は名前を変えていますから、違う人がやったというふうに思われるかもしれませんけれども、同じグループの人がやっている。ですから一宮では、指導があったから十一月二十九日に廃刊して、その一カ月前に大阪で同じことを同じグループが、新聞のマークなどは全く同じでやっている。こういうことは、郵政省がこっちで指導しているのにこちらでやっているということは、これはもう郵政省がしてやられているという以外にないのですね、同じグループでやっているのですから。たまたまあっちとこっちで同じような事件が起こったというのじゃないんですね。こういうことがやられているのでは、もう大変ではないかと私は思うのです。障害者のためにいろいろな制度ができている。それが逆手にとられて、そして膨大な利益を上げるということになりますと、これは許せない詐欺行為だ。これに対して郵政省がきちっと対応できないということになりますと、今度は次々と、東大阪がだめならば京都だ、京都がだめなら神戸だ、もうどこででもやっていかれるじゃないかということです。
 そうしましたら、この認可をおろすときに、どういう手続が必要になっているのですか。だれでも行けばすぐやれるのかということですね。
    〔久間主査代理退席、主査着席〕
ありがとうございます。
 すばらしい経済大国を日本は実現さすことができたわけであります。このことは我々の大きな誇りでございます。人類の歴史の中で、こんなに自由で便利で豊かな国というのは恐らく存在しなかったのではないか、そんな意味でも大変ありがたい限りであります。
 しかし、この豊穣な国日本というのは、何となく日本人の勤勉さだけでつくり上げたように我々は思いがちでございますが、よく考えてみますと、まさに国際化の真っただ中、世界経済の共存の中で実現し得たことでございます。日本の経済が必要とする資材は世界じゅうから運ばれてまいりますし、幸い、日本でつくった付加価値の高い生産品が世界に飛ぶように売れていく、そういう状況の中で日本の今の繁栄が実現を見ているわけでありますが、しかしその背景を考えますと、こんな状況が一体いつまで続くのだろうかという、いささか不安も感ずるわけであります。その不安を取り除きながら、ぜひこれが持続するように我々は努力しなければならないと思っておりますが、何となくつかの間の僥幸とかあるいはラッキーであった、世界から欲しいものがどんどん安く入る、どんどん世界につくったものが売れていくという状況そのものが、そういう感じを持ちますと、もっともっと国際的な、経済に限らず、責任を日本自身が背負っていかなければならないように思っております。
 トイレットペーパー一つ例にとりましても、東京も最近はほとんど、トイレへ行きますと手を洗います、その後横っちょに大抵紙が出る仕組みになっておりまして、我々はもう何となく紙を引っ張って手をふいて捨てるということになれ始めておりますが、しかし考えてみますと、日本の木材の約三分の二は外材でございます。そして、先ほど申し上げたように、これが熱帯林を含めた、あるいはシベリア大陸やカナダやアメリカの木材に依存をしているということを考えますと、ハンカチで手をふけばいいのに、一々紙で手をふくというようなことにもうなれてきているわけですが、これでいいのだろうか。一枚一枚の紙、水をふくだけの紙が世界じゅうの緑にかかわっているということであります。ぜひ今長官のお答えのように、今後環境庁中心にこういった環境問題にひとつ御努力を賜りたいと思います。
 そこで、実はこういう目で見ておりますと、ことし日本の国で二つの新しい動きがございました。一つは、ことしの七月に正式に設置が決まったＩＴＴＯというのでしょうか、国際熱帯木材機関というのが横浜市に誘致が決定したわけでございます。四年ほど前に、国際熱帯木材会議があったようでございまして、そこでこの協定が生産国十八カ国、消費国二十三カ国の合意で採択されて、その後熱心な誘致運動が展開されたようでございますが、横浜市が非常に熱心に御努力をされて、かなり経済的な面も努力をされて、ようやく誘致が決まったということでございます。これは生産、消費国を基本にした、熱帯木材の生産から流通、消費に至る国際的なかかわりをより協調的にしていこうという趣旨であろうかと思いますが、その中に、やはり生態的な立場から熱帯林に対する取り組みをしようという趣旨も入っているように伺っております。この問題について、農林省の御所管だと思いますが、評価、今後の政府のかかわり等について御所見を賜りたいと思います。