近海カツオ・マグロ漁業につきましては、一つは、この漁業の操業水域になっております南太平洋諸国の二百海里規制、それに基づきます漁場の制約という中で漁獲量も減少傾向にあるということで、経営が大変悪化しておりまして、苦しい状態になっております。それで、こういう事態を打開するために近海カツオ・マグロ漁業の業界の皆さん方が御相談をなさいまして、やはり漁船の隻数を縮減していかざるを得ない、そうすれば残存漁船の生産性も高まり経営の安定化につながるであろうということで、六十年度から三年間で合計百五十隻の不要漁船の処理をするという三カ年計画をおつくりになりまして、六十年度がそのうち初年度分四十一隻ということになっております。これにつきまして、私どもの方で持っております特定漁業生産構造再編推進事業という補助事業に基づきまして四十一隻分に対する国庫負担約十二億六千万を今年度に手当てをいたしまして、六十一年度には四十五隻、六十二年度には六十四隻ということで、三カ年計画で構造再編を推進していくということにいたしております。
最初に、佐野水産庁長官にお伺いをいたします。
 今回のアメリカ並びにソ連の漁業交渉で非常に苦労されましたことに心から敬意を表する次第でございます。御苦労さまでした。
 二、三御質問したいわけでございますが、私の宮崎県の漁業関係で特に今カツオ・マグロ減船の問題が大変な課題になっているわけでございまして、これからこの対応についてどのような措置を考えておられるのか、まずお伺いしたいと存じます。
時間が来たようですからこれでやめますが、今が一番林業問題にとって大事なときだ、こんな大事な時期はいまだかつてなかった、そういう認識を持っているのですね。しかも、だめになるか、振興させる方向にいくかという、今まさに岐路に立っていると思うのです。そういう意味で、林業を振興させるということが人類生存を限りなく健全に確保できる国づくりの基本である、その観点に立って、さらにひとつ、今までも林業の問題には特に造詣の深い農林大臣でもありますから、そういう意味で大きな期待を寄せて、私の質問を終わらせてもらいます。
今先生から利子の問題について民間並みにというお話があるわけでありますけれども、規模の相違ですとかそういった問題なんかもあります。それから、全体に民間の場合には一般の金利なんというのは相当高いものを使っているが、こちらの方は財投資金を使うということでございますから、そういったところを合わせますと、一概に国有林の方が下がっているということはない。また、国有林だけを優遇するというのは非常に難しいという実際技術的な問題がございます。
 ただ、私どもの方も、今先生が御指摘のとおり、林というのは将来だめになってしまうのではなくて将来になればある程度の稼ぎをしてくれるであろうということで、やはり将来に相当のものを託しているということもあります。ですから、ここを何としても乗り切らなければならないという気持ちがありますので、今林政審の方でももう一度改善計画について御検討いただいておるということもありますし、また、与野党の書記長・幹事長会談でもこの問題について特に取り上げられまして検討するようにというお話もございます。こういったものを踏まえながら、私どもとしても、本当に国有林というものはこれからも健全に進んでいくような方途をあらゆる角度から考えていきたいと思っております。
大臣、今言われてきたことは、先ほど述べたように農民の人たちが、会計検査院や何かに、ある程度そういうことがわからないためにいろいろ指導されたりする例なしといたしません。ですから、やはり今言われた常識の線でひとつ的確な指導がされるように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
今の土地改良区の置かれている厳しい条件の中で、なるべく常識が生きるように解釈、運用するのが法律を持っている者の責任だと思います。先生の御趣旨もそういうことだろうと思いますので、できるだけそういうふうな常識が生きるような法の解釈、運用に努めてまいりたいと考えております。
だから、先ほど述べた重大な影響の範囲内以外のものは、昔つくったままでなくやはりそれぞれの総会を経て順次改善をしていく、それが現実的な対応ではないのかという提言をしているわけでありまして、あなたのおっしゃる著しい変更はもちろんそうだとしても、これでも若干不十分なんですが、それぞれの総会で改善をしていくということをもってその追認をするということでそれぞれが合意をしたというふうに解釈しますが、いかがですか。
維持管理計画というのは、先ほど申し上げましたようにそれによって水の利用の仕方が決まって受益者の利益の具体的内容が決まるという構成をとっておりますので、先生御指摘のように、例えば延長が少し変わるとか物理的な形状の変更の場合に一々やれということはございませんけれども、維持管理計画をすべて三分の二の同意が要らないということは、これはちょっと言えないということになるわけでございます。
これは論議してもしようがありませんが、増岡さんの「訓練ができていない」というのは、師団長着任のときにそういう実感を得た、そしてその後訓練に困難を排除しながら取り組んでいるという結びの流れでございます。総監になってからの発言じゃないんですよね。
 それで私は、これは陸幕長が処分決定しましたのは二十七日でしょう、その前々日の二十五日の記者会見で長官はそのことに触れておられるわけですね。これは処分決定までに、外部の記者に対して処分は間近いということを言われるということは、私は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛隊全体を見て、これは異例のことだったと思うんですよ。もっと処分というものは、建前は陸幕長が処分を決定して、その報告を受けて長官が決定、承認をされるわけでございますから、まだ処分の決まっていないときに軽々に、幾ら記者からの誘導質問があったとはいえ、これに対して答えるということは私は軽率のそしりを免れないと思う。
 時間がありませんので、私は最後にもう一問聞きますけれども、これに関連して、早稲田大学教授松原正さんに対して、今まで献身的な講演をしておられました方に、その後全部講演が取り消されておりますね。また、一部新聞には、陸上自衛隊は松原教授の講演の中にクーデターやテロを教唆するようなことがなかったかを警務隊等を通じて調査したが云々とございます。警務隊を通じて身上の調査をやられたんですか。もしやられてないとすれば誤報ですから、これは学者の個人の名誉にかけても、この記事の誤りに対してはただすことが防衛庁としての仕事ではありませんか。誤報をそのまま見逃すということは、これは国民に対する重大な嫌疑をそのままに残すということになりませんか。そこにこの問題のもう一つの問題点がある。このことを強く指摘しまして、私の納得のいく答弁をこの際していただきたい。