安田先生からいろいろお話を伺いまして私も大変勉強になりましたが、ことしの人勧の問題につきましてはきょうで第四回目の給与の関係閣僚会議をやりまして、私どもは第二回から、地方の立場を考えるならどうしてもこれは年内支給できるように早くやってもらいたい、そして完全実施ということを期待しておりましたが、四月からできなかったことはまことに申しわけない、残念と思っておりますが、七月から実施ということできょうの給与関係閣僚会議、それから後の閣議で決定をさしていただきました。御趣旨の点は十分尊重いたしまして、必ず年末に間に合うように措置をいたしたいと思います。
国の人事院の方から今回の国家公務員の給与制度の改定についての考え方が今よく説明されました。私も拝聴いたしまして、それ相当勉強させていただいたという気持ちでおりますけれども、地方公務員の給与制度の改定に当たりましてもこの国家公務員の給与制度改定の趣旨を踏まえながら、しかも給与決定原則というものを念頭に置きつつ改定指導していかなきゃならないなというふうに考えております。
 そこで、先生が今お話しになりました研究会の報告でございますが、地方公務員の給与制度運用の実態というものをよくとらえた上で、今回の給与制度改定というものをするに当たってのいろいろな考え方が示されております。私たちはその報告の趣旨に沿った指導というのをやっていきたいなというふうに考えております。
それでは、そこで自治省の方にお伺いいたしますが、今回給与制度改定に伴いまして、地方の方も一緒に改定方向が出されたわけであります。指導方針として自治省は内部に地方公務員給与制度研究会、これを設置しまして、その中間答申をもとに指導する、こう言っておられるようでありますが、また実際にそのような指導方法をとっておられるようにも実は伺っているわけです。
 そこで、本日の人勧の閣議決定を受けての事務次官通達では、この地方公務員給与制度研究会の中間答申で示されているそのままの方針をもって指導ということになるのかどうか、この点まずお伺いしたいと思います。
標準職務表の考え方につきましては、今先生が御紹介になりましたところの質疑応答集の見解、これが急に変わるものでは全くございません。そのような考え方に基づきまして現在の制度改正、これにも臨んでいるわけでございます。標準職務表の考え方、その取り扱い、これは一つの職務の分類基準といたしまして十分定着を見てきているものと私どもは理解しているわけでございます。
 以上でございます。
そこで、人事院は人事行政施策の総合的見直しということで、任用から昇進管理を含めまして公務員制度全般にわたる検討を先般来言ってこられたようでありますが、五年間もかけて実はこの種のことについて研究されてきたわけであります。
 そこで、今日職階法が実施されていない中で、科学的な職務分析あるいは職務評価に基づく職務の分類につきましては、今回の制度改定において成案が成らなかったようであります。なぜこの成案が成らなかったのか、この点ひとつお聞きしたいわけであります。つまり、現在の標準職務に示されているような代表官職例ではなくて、科学的あるいはまた客観的基準としての職務分類表というものがどうしてなかなかできないだろうか、こういう点についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 新設等級に係ります官職すべてについて一級上げて格付されるというものでは必ずしもないわけでございますけれども、基本的な考え方は先ほど来申しておりますように、既設等級の価値は変更しない、それから新設等級の関係で申しますと、同一等級においてより上位の職と評価できる官職、これにつきましては上位新等級に格付をする、こういうことでございますので、いずれにいたしましても現行の格付が下がるものが出てくるということは決してないわけでございます。
わかりました。
 そこで、重ねて繰り返すようでありますけれども、現行の標準職務に示されている代表官職例と新しいそれとを比べてみますと、いずれも二つか三つの等級にまたがって複数格付されているわけですが、格付を下げた職務はなくて出発等級または到達等級を今回の措置においては一級上げて格付している、こういうぐあいに今の御説明からしますと考えていいと思うのですが、そのように考えてようございますか。
そうしますと、今度のこの制度改正というのは、国家公務員の場合、その基本的な認識として現等級に格付されておるところの等級格付を下げることは一切しない、要するに合格付されておる者は今の格付で横滑りしていく、こういうことになっていくんじゃないかと思うわけです。
 そこで、現行の到達等級水準とその到達までの期間については、最低、現行の昇格スピードを維持していく、こういうことになっていくようなことになって、例えば昇格スピードを落としたり、変更するということはないということに私たちは見るわけでありますが、そのように考えてようございますか。
豊田商事の債権届け出状況につきましては、大阪地方裁判所におきまして現在集計中でございますが、私どもが昨日問い合わせましたところでは、八月二十八日現在で債権届け出人の数は六千六百七名ということでございます。九月一日の新聞で、八月三十一日現在で大阪地裁に直接届け出分として七千百七件と新聞で報道されておりますが、これは今申し上げました八月二十八日現在以降の分を推計して加えたものと聞いております。これ以外に弁護団が受け付けまして、それを裁判所に持ち込む分がございまして、これは現在整理中のようであります。新聞報道では、御存じのとおり、一万八千件を超える件数が報道されております。
 いずれにいたしましても、したがって大阪地裁で受け付けておる正確な数は六千六百七名、八月二十八日現在ということでございますが、相当これを上回る数に最終的にはなると思われます。
 それから、金額につきましても、地裁段階では現在集計中ということで、この額ははっきりいたしておりません。
 大体以上でございます。