おとといでございますか、小委員会から報告をいただいたばかりで、我々が普通平たく議論しておりますのはイタリー方式とそれから北欧方式とアメリカ方式とある。イタリー方式は、まさに税そのもののカードである。そうなりますと、やっぱり税だけのカードということに対しての抵抗感があるという問題がある。アメリカ方式はそうじゃなくして、他の受益するもののカードがそれが並行して使えるようにしてある、これも一つの考え方だなと。北欧方式といえば、どっちかといえば私どもが昔議論したことがありますが、国民総背番号であって、税のためではなく、例えば行き倒れになったときに番号がわかればすぐ血液型もわかるとか、そんなようなのがどっちかといえば北欧方式かなと。いずれにしても、イタリー方式は否定されたような感じでございますが、その二つの問題についていろんな議論がなされておりますから、これから今度は税制調査会総会で議論していかれるわけでございます。
 それについては、大体今、及川委員がおっしゃったようなことが注意すべき事項として指摘されておりますので、この機会にこの番号制度というのが国民全体にも理解されていけば、また国民のかくあるものが望ましいという声がはね返ってくるだろうと、それを期待しながら一生懸命勉強させていただきます。
個人情報保護法とは別個の扱いになる、そうせざるを得ないんじゃないか、そうするんだと、こういうふうに私は受けとめたいと思うんですが、一つの方法だというふうに私は思います。特に納税者番号と、こういいましても、答申自体が中身が余りはっきりしていないわけですね。どんなものをインプットするのか、どんなものを一体納税者番号の内容とするのかということについて必ずしもはっきりしませんね。この点などは、私からいえばかなり納税者の合意というものが必要だ、とりわけプライバシーの問題も出てくるわけでありますから、そういった点はかなり慎重に、しかも個人の意思というものが、本人の意思というものが最大限尊重されるようなものでなれば私はだめだと思う。
 そういう意味では、せっかく総務庁長官がお答えになったんだけれども、この前可決をした個人情報保護法というのは、ないところに法律をつくったんですから、守ろうという姿勢を示したという意味では私はそれは評価するんですけれども、内容的には必ずしも個人の意思というものが十分に保障されるようなものになっていない。ＯＥＣＤへ行って果たして恥をかかないかどうかというような内容ではないかと私自身は思っているわけです。ですから、この納税者番号というのは、とりわけ個人の生活には直截的ですから、そういう意味でもぜひ総理、この問題は前向きの姿勢をとっていただいていることはわかっているんですけれども、内容的な問題でも、納税者の意思が最大限尊重されるような、そういう内容というものを網羅したものにしてもらいたい、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
先般、国会におきまして個人情報保護法案を可決成立させていただきまして、まことにありがとうございました。
 一般的に申しまして、いわゆる納税者番号制なるものは個人情報保護法案の枠内に入るものとは思いますが、ただ、その規制の仕方いかんによりまして、特殊なそれに相応した所得税法内における規定、規制なり、あるいは特別の立法なりそうしたものが必要になることはあるだろうというふうに考えております。
これは、相当私は時間をかけて論議をすべきものだというふうに思っています。ただ、時間が限られていますから、したがって、これから先、集中審議をぜひ私は要求したいというふうに思っているのです。
 そういう中で、ほんの上辺だけの数字じゃなしに、法人税といったって、そのほかにシャウプ税制以来、今現在で約百八項目ぐらい優遇措置があるんじゃないですか。そういうものまで含めて、実際にどのように一体税が納められているのかということを言えば、例えば国際商社みたいな丸紅さんとか何とかとか、いろいろあります。こういったところは税は一銭も出ていない、むしろ国から還付してやるほどだと。そういう実態にあるのに、法人税が高いなどというふうに果たして本当に言えるのかどうか。こういった問題もありますし、さらに脱税の問題にしても毎年毎年大きく取り上げられているわけですよ。これなんかについてもごく一部でありまして、そういう意味からいえば、年々出てくるのは六百億とか七百億ぐらいの数字しか出てきていないようだけれども、実態を見たらやはり一千億単位で存在しているんじゃないかという疑いを私は持ちますね。
 そういう意味でも、この納税者番号という制度もどうしても必要だ、こういう前提に立ちたいと思うのです。とりわけ、この納税者番号については大蔵省が所管ということになっているそうですが、この納税者番号を具体化するに当たって、これは個人情報保護法との関係は一体どうなるのですか。これは総務庁にお願いします。
原先生にお伺いいたします。
 私は、本年度の予算について財テク型予算、こういうふうに自分では言っているんですが、ＮＴＴの株が約四兆八千億円、それから法人税、所得税両方に絡んでいわゆる財テク型収入、これはなかなか大蔵省が資料を出しませんからはっきりわかりません。わかりませんが、いろんな形でもって調べて見ていきますと三十兆中ほぼ一五％ぐらい、そういったものが大体財テク型でもって、少なく見積もってもそんなものなんですね。そうしますと、言えば両方合わして約九兆近いものになる。そういった形の予算を受けて、確かに経済は好調でございますし、同時にしばらくはＮＴＴも二、三年間まだ株がありますからね。心配なことは、やっぱりそういった中で百七十万戸の住宅建設がそのまま進むかどうかという問題とか、財テク型経済というものが果たしてこれでいいのかどうかという問題については私個人も批判があります。
 それから同時に、三年たつとＮＴＴの株式は売り切りますから、問題は、先生がおっしゃったとおり、その間に産業構造調整あるいは経済調整等が本当に済んでしまえばいいというか、あるいはその間に減税とか公共投資もなるべく息の長いものにしてもらう、そういった中で、三年と言わずに五年、七年、十年という中でもって貿易のインバランスも直っていく、同時に経常収支もだんだん落ちついていくというような状態が一番望ましいわけでございます。大体先生の御趣旨とそんなに違いはないと思うんですが、そういった問題点を本予算委員会におきましてなかなか系統的に数字的にはっきり出し得なかった問題点があるんですが、まさしく将来性からしますと、これは大蔵大臣みずから、宮澤さんがおっしゃったんですが、ＮＴＴの株があったおかげでもっていわゆる調整の方もうまくいったし、同時に赤字公債の方の返還もめどがつくというふうな、こういう話もありまして、そういった面からして非常に今大事な時期でございまして、もう少しやっぱり持続的な恒常的な経済なりあるいは産業が安定していく状態ということを、どうしても予算あるいは産業のあり方といたしまして考えていかなきゃならぬ。
 こういう考えを持っているんですが、先生の所感がありましたら伺いたい、こう考えるんです。