まずもって、向坂参考人におかれては長い間日本の国内石炭産業の育成のために大変な御努力を賜っておるわけでありまするし、また、常に公正な立場で日本のエネルギーというものについての御意見を賜り、非常にエネルギー業界の、いわゆる指導的な立場にあられるわけでありまして、私どもといたしましても、先生の今日までの業績に対しまして全幅の信頼と御尊敬を申し上げているわけでございます。したがいまして、きょうの先生の御意見というものは、必ずや政府、当局におきましても、今後の石炭政策について大きくお取り上げをいただいて政策に生かしていただけるものと私は確信して疑わないわけであります。
 そこで、私は第一にお伺いを申し上げさせていただきますけれども、我が国のエネルギーの供給量でございますけれども、これは原油換算で昭和六十年度で四億三千九百万キロリットルでございますけれども、このうちの国産エネルギーとしては、石炭が一千百万キロリットル、天然ガスが二百万キロリットル、水力が二千二百万キロリットル、地熱が五十万キロリットル、新エネ、すなわち原子力関係を含めてでございますけれども、これが百三十万キロリットル、石油が七十万キロリットルとなっておりまして、合計いたしますと三千七百五十万キロリットルで、総エネルギーのわずかに八・五％でございます。しかも原子力は準国産でありますから、完全な国産エネルギーとしては三千六百二十万キロリットルでございまして、実にその八・二二三％というふうに極めて少ない比率であります。
 したがいまして、エネルギーの安全保障という面から考えますると、純然たる国産エネルギーとしては総エネルギーの大体何％を確保することが必要であろうか、こういうことについて先生の御意見をまずお伺いしておきたいと思います。
最後ですから答弁は要りませんけれども、ひとつ責任ある立場で早急に、政治決断の時期である、これはひとつ勇断を持ってやるべきである、このことを申し添えて私の質問を終わります。
総理からもできるだけ急ぐようにという御指示もございますし、山の経理を見ておりますとそう延ばすわけにもいかぬというふうに考えておりますので、できるだけ急ぎたいという気持ちで対応をいたしております。
 政策的支援につきましてももちろんできるだけしていこうと思っておりますが、ただ、石炭対策のために新たに税を新設するとかあるいは増税をするというのはなかなか国民的な支持も難しいかとは思っておりますが、できるだけのことはしたいと思っております。
 それから、雪崩的な閉山が起こりますと地域に大変な問題が起こるということは私どもも十分認識をし、総理並びに通産大臣にもこの点につきましては御説明をし、御理解いただいておりますので、そういうことが起こらないように考えてまいりたいと思っております。
長官、先ほど言った政策的手だてをどういうふうに考えているのか、あるいはどうすべきなのかというそれを答えていないので……。
 それからもう一つは、いつも直下型閉山は避ける、仮に閉山するにしても雪崩閉山は避けたいと。最後ですから申し上げるんですけれども、御存じのとおり、現在、大体出炭トン数は、我が国では一昨年が千六百六十万トン、フランスは大体千五百万トンで、年々五十万トンずつずっとスローでいくんですよ。こうなると、これはある程度、多少の合理化はあっても山をつぶすことにはなりません。例えば、そういうフランス型で五十万トンずつソフトランディングでずっといくというならこれはまた一つの考え方はありますけれども、最悪の場合でもそういったものが検討されているのかどうなのか。どうも政府の考え方は、ＰＲする新聞だけは一千万トンになれば五つの山はつぶれる、原料炭山が五年間でゼロといったってこれは急激な閉山になってしまうんです。何をとってみてもこれは閉山ですよ。そうなったら暴動も起きかねないと僕は言っているんです、こんなことは言いたくないけれどもね。
 なぜかと言ったら、給与、退職金が、幌内炭鉱なんというのは以前のを払わない退職金がいまだに五十八億あるというんです。これは政府も払う責任がないというんでしょう。企業は限界があるというんでしょう。これは労働者は黙っているわけにいかないでしょう。そういう問題も含んでいるので、私はあえてこういうことを言うんです。
 政府側として、もちろん最終結論は答申を待ってとおっしゃるかもしれませんが、要は、やっぱり政策的な政治決断が必要だ、ここをひとつ最後にお答え願いたいと思います。
十六日に次の七人委員会を開く予定にしておりますから、そのときに鉄鋼業界としてどういう対応に出てくるのかということを見ませんと、いついつまでにまとめられるということを申し上げることはできないと思いますが、私どもとしては、もちろんその影響を考えれば、できるだけ早く原料炭問題を片づけ、さらに今度は検討小委員会で八次案の最終的な詰めに入るということで、できるだけ早くというふうに考えておることをここで申し上げたいと思います。
石炭対策として財政が出動すべきではないかという御指摘でございますけれども、この問題も含めまして現在審議会において御検討をいただいているわけでございます。ただ、これまでの議論などを拝聴いたしますと、御案内のとおりの国も財政再建の途上にあるということで、おのずからその程度には限界があろうという御意見もございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会での御議論を踏まえて適切に対処をしてまいりたい、かように考えております。
 また、貯炭の問題につきましては、私どもも心を痛めておりまして、最近非常に各社において貯炭がたまっている状況にあるわけでございます。現在のところ各社の対応で何とか対応しているようでございますので、私どももこういった事態を今後とも注意深く見守ってまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、積雪寒冷地域におきます雪解け期のスパイクタイヤの粉じん公害の問題は、非常に困った問題と私ども認識いたしております。道路管理者といいますか、道路の上を自動車が走っていただく側といたしますれば、何とかこのスパイクタイヤの着用をやめていただけないものかどうかということを考えておりますけれども、それはそれなりにまた別の、いわゆる事故防止の問題がございまして、なかなか一律にこの着用を禁止するというわけにはいかないと存じます。私どもとしては、できれば一刻も早く新しいタイヤの開発をやっていただけないかということで、いろいろタイヤのメーカーその他とも研究のデータの交流その他をやっておる次第でございます。
 私ども道路管理者としてやれることは、やはりスパイクタイヤでもできるだけ摩耗しないような、そういう舗装がつくれないかということで研究をいたしましたのでございますけれども、実験室内では四割ほど摩耗の少ない舗装というものが可能ということになっておりますけれども、現実にこれを現場で施工いたしますと、いろいろな気象条件あるいは現場の条件がございまして、結果といたしましては一割ぐらいしか摩耗量が減らない舗装になってしまうという、非常に現場と実験室内の違いの問題がございまして、大変苦慮しているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、地方公共団体皆様方とお打ち合わせの上、できるだけスパイクタイヤの装着時期を短くしていただきたい、本当に雪のある時期にしていただきたいということでお願いをしたり、あるいは、もし雪が解け出しましたときにはできるだけ清掃を綿密にやりまして、この粉じんの公害が少しでも少なくなるようにというふうにいろいろな対策を講じておりますが、残念ながら道路管理者側の対策としては抜本的な対策はとり得ないというところに悩みがあるわけでございます。