これはいずれ有権解釈を求めるために再度論議をしていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、現行三十二万できた要員を六十二年に二十七万六千人にし、最終には二十一万五千人、これに落ちつけるために九万三千の余剰人員を生み出した。そのうちの六万一千名は、公的部門に三万人、民間体制に一万人、関連産業に二万一千人、こういうことでこれから再就職を政府は責任を持ってやります、こう言った。余る四万一千人は清算事業団に送り込みますよ、しかし三年間過ぎたら、各般の教育その他をやっても結局これは首にしますということですな、悪い言い方ですが。そういう振り分けをやっているわけでしょう。
 だから、そういうことになりますと、今の会社更生法、民間の場合破産をして再建に持っていく場合、いわゆる会社更生法の第百九十五条ですよ。「裁判所は、更生計画案について、会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは、会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない。」あなた方がやった手法というものはこれよりも下回っているのじゃないでしょうか。どうですか、その見解は。
委員御指摘の憲法二十八条でございますが、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」こうあるわけでございます。それについてこのたびの問題はどうかという御質問でございますけれども、ただいまも御答弁申し上げましたように、新規採用におきましては一般の民間企業においても団体交渉は問題とならない、このように私は理解をいたしております。
私が聞いておる内容に大臣は答えていないのですね。憲法の労働者三権の付与の解釈はどのようにおとりになるのですかということを私は今伺っているのです。あなたが今答弁をしたのは、結局承継法人の職員、いわゆる二十三条を言っているわけでしょう。「承継法人の設立委員（当該承継法人が第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人である場合にあっては、当該承継法人。以下「設立委員等」という。）は、日本国有鉄道を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して、」云々、この説明は私今聞いていないのです。憲法解釈はどうなのか、基本法。
たとえば埼玉県の富士見病院の問題、これは齋藤さんも名前出しましたが、有名な話になりますが、その後の問題、それから京都の十全会病院の問題、それから大阪の代表的な問題は川合病院の問題、これは大蔵大臣は非常によく知っておられる。そういう問題等があるので、その事後の経過を聞きたいわけでありますが、これは改めて別の機会にいたします。
 いずれにいたしましても、やはりこの医療の問題は非常に問題を抱えておって、せっかく財政を担当しておられる大蔵大臣はこの問題についてはかなり深いわけでありますから、十分閣内で意識統一をして、国税庁のこともあります、全体のこともあります。これは文書偽造であり詐欺、横領ですからね。四十円のコストの物を四百円で請求しましたり、五回注射を打ったのを十回注射を打ったように請求するんでしょう。こんなのは明らかに文書偽造、詐欺、横領ですから。たまたま間違ってやったというのじゃないのですから。これは一般的に全部やるのだということがいけないわけで、それでは悪い方からやっていく。まじめな三分の一の医師というものは、やはりみんなやってくれと言っている。私どもはたくさん知っている。あんなものをほうっておくからいけないのだと言っている。医師会が本当に学術団体であるならば、自律能力があるはずだ。自分のところで処理しなければならぬ。診療報酬だって平均的なもの以上に、たとえばかぜ引いたら鎮痛剤、解熱剤、それからそれを飲むと胃が悪くなるというので食事の前に飲めばいいと胃薬、それから肺炎になるかもしれぬというのでビタミン剤と抗生物質、いろんなものをごっそり出すでしょう。そういうことは、やはり必要な診療基準があるのですから、医師会等はぴちっと診療基準をつくって、それを守らぬのは自己規律するぐらいな気持ちじゃないと、私は保険制度は維持できないと思う。
 保険料負担の限界の問題について私は議論したいと思うのですが、時間の関係がありますけれども、厚生年金や国民年金や共済年金の保険料負担と医療費の負担がこのままいくとどうなるか、国民所得がふえていくとどうなるか、所得税と住民税との関係はどうなるかということを考えないと、これは十年先には大問題を起こす。こういうことですから、私は老人医療の問題についても、最近の状況というものは非常に憂うべき問題であり、政府の統治能力について疑問を持つ、こういう点があるわけですが、きょうはこの話は終わりまして、前に進んでまいります。
 人口問題研究所の所長が来ているのですが、出生率が昭和四十九年以来非常に低下した。これは厚生省が修正するのですが、人口問題研究所のめどを超えて低下したわけです。そして、これは昨年一部修正して出しましたが、これはいろいろな学者の意見もそうですが、私は、昭和六十年にいまの状況が最低になる、合計特殊出生率が二・一というように考えておったのが最低になる。出生率がだんだんと低下して、最低が一・六八人、二人と三人の子供を持った人が大多数であったのが、二人と一人になるという状況であります。そういうことが続きますと、これは教育にも影響あるし、労働にも影響あるし、産業にも影響あるし、経済計画にも影響があるわけでありますが、その基礎になる出生率の低下の原因と見通しについて、人口問題研究所がこの中心的な作業をいたしまして昨年出しました見通しは、いままでと同じようにこれは非常に安易なものであって、事態の深刻さを考えていないものではないか。調査の問題ですから、議論の根底にありますから、これについて簡単にお答えをいただきたい。これは長い時間、かかったら三十分ぐらいかかるんだから、簡単に答弁してください。