御指摘のとおり、円安円高、これが石油製品のコストに非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。仕入れ価格そのものは、おっしゃいましたいわゆる為替差損差益という、以前に一ドル二百円で買えたものが二百五十円になりますといわば二割五分原油の仕入れ価格が上がるわけで、そういう意味では、円安そのものは直接にどうしようもなく原油購入コストに響いてくるわけでございますが、それ以外に、いま御指摘ございましたいわばユーザンス差損益という問題がございまして、これが原油コストの、あるときには増幅要因、あるときにはいわば減少要因になっておるわけでございます。そういう為替差損益というような、いわば撹乱要因をできるだけ少なくしていくということが必要だということは、昨年の石油審議会における「石油産業のあり方について」という報告をいただいておりますが、そこの中でも指摘されておりまして、その具体的な方法として一番考えられますのがそれの為替予約でございます。これについては現在各企業とも努力をしておりまして、そういう方向で私ども慫慂しておるわけでございますけれども、漸次為替予約率というものは上昇をしてきておる。そのほかに、考え方としては、たとえばそういう外貨債務ではなくて、円金融にその輸入代金を転換すればそういったいわゆる差損益という要素が少なくなるわけでございまして、これについては、現状のような石油産業の苦しい経営状況の中で、かつ、原油輸入金額というのは非常に巨額な資金量になりますので、そういう面から、国内金融機関への円金融へのシフトというものは若干進んでおりますけれども、なかなか急速には進みかねておるというのが実情でございます。
どの業者にしても便乗値上げを表看板にする者はないのですから、便乗値上げを許さぬというのはあたりまえのことであるけれども、便乗値上げというものは過去においても往々にあったし、そこで、今日石油業界というものが非常に赤字経営の中にあるという事態と、そして石油というものの持つ公共的な役割り、国民生活の上における重要な役割り、そういうようなものを考えた場合に、為替管理、今日の円安状況が、いつが来たらいまの二百五十何円、二百六十円近いものが二百二、三十円に戻るかということを尋ねても、恐らくそんなことは想像もつかないと思うわけだが、そういうふうな為替差損によって赤字が生ずるというようなことについて、これを防止をするような方法はとれないものかどうか。各社として、そういうふうな為替任せの営業、円安になればこうなる、円高になればこうなるという形だけではなしに、この為替のリスクの回避をどのようにしてとらしむるかというようなことについても、通産省としては当然お考えになってしかるべきだと思うわけですけれども、これは業者任せですか。
御承知のとおり、今年四月までは原則としては市場のメカニズムということで、価格を形成している中で非常に不当な便乗値上げといいますか、不当な値上げというものが行われる場合があり得るのではないか。これは五十四年に始まりましたイラン政変に基づく第二次石油ショックがございました。そういう異常な事態において値上げが相次ぐというような場合に始まりました制度でございまして、そういうような中では便乗値上げの防止というような意味で価格のチェックということを一応やってまいったわけでございます。
 しかしながら、現在の状況と申しますのはもうそういう状況にはない、不当な便乗値上げが起こるような状況にはないという判断のもとで、原則として市場のメカニズムというものを重視して各企業が判断をしていくべきものだと思っております。
 しかしながら、さらに個別的に、事前の段階ではチェックはいたしませんけれども、そういう問題のある便乗値上げ等の不当な行為が出てくることのないように十分監視をしていく。先ほど部長も申しましたように、価格の動向というものを監視するとともに、必要があれば指導していくというふうな体系を持っておるわけでございます。
確かに石油というのは非常に重要なエネルギー源でございますので、その価格の動向については私どもとしても十分注視はしてまいっておりますし、今後ともそのようにしたいと思っております。
 ただ、その価格水準が幾らであるべきであるというような考え方、あるいはそういう方向への指導というものは極力避けたいというのが現在の私どものポジションでございまして、もちろんそのときどきの価格動向等はモニタリングシステム等を通じて把握する体制にございまして、そういうところで明らかに不当というような動きがございましたら、それはそれとしてまた私どもも厳重に監視してまいりたいというふうに思っておりますけれども、この製品が幾らでなければいけないとか、この価格は何円高過ぎるとか安過ぎるとか、そういうような判断なりはときどきにおいて行っていくということはしておりません。
そこで、石油というのは国民のエネルギー源の七〇％近くを占めておるわけですから、この価格の変動というものは物価への大きな影響があるわけです。これに対して所管庁としては厳重な注意をし、こういう状態だから上げるにしてもこうでなければいけない、あるいはこれは会社の企業努力によって上げる必要はないのじゃないか、そういうふうなことはやはり行政としてなすべきことじゃないかと思うわけです。何かいまの部長の話によると傍観者的な御意見ですが、今日石油業界がそういう状況の中にあり、値上げもせにやならぬじゃないかということが予想されるような状態では、そういう傍観者的な態度というものは好ましいことじゃないと思うわけです。どうですか。
現在私ども石油の製品価格について特に行政面でコントロールしておりませんので、各企業の動き、今後の方針等について承知しておりませんけれども、一般的に言って、現在のような為替レート下において現在の価格水準がそのコストを償っておるという状況ではないと思いますので、一般論としては早晩そういう現在のコストに見合った価格水準への是正が行われざるを得ないのではないかというふうに考えております。
ぜひひとつ地方自治体の意見を尊重されるように、今そういうお答えですので、それを推進していただきたいと思います。
 次に、今回改正されるこの提案では厚生省令で定める項目がたくさん出てくるわけで、これがいろいろ今までの審議の中でも、国会が優先すべきではないかということで、できるだけ法律の中に組み入れるものは組み入れてするべきじゃないかということも含めた意見もありました。
 そこで、きょう先ほどこの政省令の内容が提示されたわけでございます。これを見ましても、こうした問題を国会の中で十分審議しなければならない、そうしたこともたくさんあると思います。そういうことからして、私もきょう先ほどこの資料をもらったわけですから、逐一全部を検討しておりませんが、これだけの政省令の中身というものがあるわけでございまして、このことは、中身としてこれ一つ一つが非常に関心がある問題でございます。
 したがって、一般の国民がこれをどういうふうに知るか、こういうことも大事だと思います。政省令が出されたといっても、我々はこういう審議の場におりますから、こういう資料提出を要求したりして出てくるのですけれども、一般の国民になりますとなかなかそういったことがわかりにくいというのが現実でございます。したがって、これらをどういうふうにして国民に、政省令としてはこうだよということが知らせられるのか、その辺についても伺っておきたいし、またぜひこうした問題は、国民側といいますか患者も知ることによって、ああそうか、こういうものが今度出たんだなということで、国民といいますか、今度は患者の立場になりましてもいろいろとチェックができる、こういうこともあるのじゃないかと思いますので、あえてこのことについての国民に対する知らされ方法、こういうことを伺っておきたいと思います。