現行制度と改正後の制度の対比でございますが、現行制度の異常変動の方には、確かに生産費基準ということがございますが、これは法律上やはり異常変動でございますので、異常変動の下限価格である従来の安定下位価格につきましては、生産費の八五％を下らないように、特別の場合には六割を下らないようにということで、生産費一〇〇％カバーということではなくて、一定の異常変動と見られるようなぎりぎりのところをカバーするというふうに、今の八五％、六〇％という割合が決まっておったわけでございます。そういう意味で、従来確かに生産費基準ではございますが、まさにやはり性格は異常変動であったという意味で、幅が広い、下限価格の考え方も割合下の方にあるわけでございます。
 一方、今回の御提案しておりますものは、生産条件という言葉の中に生産費ももちろん含まれるわけでございまして、いずれにしても供給側、これは養蚕も製糸も含めましてそういう供給側の要因というものが、生産費それから供給能力、こういうものも含めて要素として入ってくる。こういうことはこの改正後の条文に即しましても読めるわけでございまして、生産費と申しますが、改正前と改正後でもって、改正前の生産費が、今申し上げましたような意味で全額をカバーするというような思想で生産費基準ということにはなっておらなかったということがあるわけでございます。
考え方の問題として、それは今あなたのおっしゃったようなことでいけばそれはいいだろうけれども、法律、一つの立法論として考えた場合に、この措置をやめるということはどういう意味があるかということですけれども、私はこの法律の全体を見てすぐ思うことは、生産費という考え方、これが旧法では一番重要な地位を占めていたわけでありますが、これが全くなくなってしまっている。そして、そのかわりに出てきた言葉が生産条件という言葉、これは旧法でも若干ありますけれども、旧法では、何といっても繭なり生糸なりの生産費というものを非常に重要視して至るところに出てくるわけですね。ところがそれが全く影を潜めて、生産条件というような言葉になってしまっている。
 そうなりますと、要するに生産費というものは一種の下支えになっていたということは、旧法では私は言えると思うんです。それを取っ払って、今度新しく生産条件とかその他の経済情勢とか需給情勢とか、そういうものを考えてやるということになると、一体農民なり、あるいは製糸業者の生産費というものはどうなるんだと、こういうことの心配をまず持たざるを得ないんだけれども、その点はどうですか。
これはただいまも申し上げましたが、中間安定措置ができました以後、特に最近に至りますとますますでございますが、こういう需給が緩和してまいりますと、製糸業、養蚕業、関係の方の御要望はまさに中間安定の下限である従来の基準糸価堅持、基準糸価を守ってくれと、こういう非常に強い要求がございまして、その下の価格については、そこまで落ちては大変だ、むしろそこまで落ちないようにやってもらいたいという、そういうお考えになっているわけでございます。
 そういう事態がずっと続いてまいりましたので、私どもとしましては、やはり中間安定措置というものをしっかり、これが繭糸価格安定制度なんだと、こういう一般の御理解にむしろこたえる意味でこれに一元化をする方がいいし、現在ありますような安定下位価格、つまり異常変動の下の価格に落ちるようなことはやはり考えるべきではない、そこに落ちないように中間安定でしっかり守る、こういうことに徹すべきだという考え方をとっている次第でございます。
そういう回答を聞きますと、何となく四十一年以来ずっとこれが発動されたことはないんだからそれはもうやめるんだ、大したことはないと言わんばかりのふうに聞こえるわけですけれども、私はこの改正法をよく見まして、これは単なるその程度の問題じゃなくて、もっと重要な質的な問題を含んでいるというふうに考えざるを得ないんです。それでまた、この重要な防止措置が、今まではなかったかもしれないけれども、これからはむしろこれが、こういう事態ですから、非常にこういうものが必要になってくるというふうな事態が出てくるんじゃないかということも考えられるんですけれども、まずそこのところはどうですか。そんなことはあり得ないというふうに考えられるか、それがあればかえって有害無益だというふうに考えるか、そこら辺はどんなものですか。
五九中業を策定いたしますときに、私たちとしてはこれが「展望と指針」に基づきます四％程度の実質成長で計算した十七兆七千二百億の中でおさまり切るかどうか、最大の私たちの問題でございました。そしてもう一つ、一％の枠との関係では、六十年度のベースアップを常識的な線で実行した場合におさまるか、この二つの問題点があったと思います心
 その中で、特に五カ年計画につきましては、理論的な整合性を考えるならば、五カ年間のＧＮＰ十七兆七千二百億と、そして私たちが計画します金額との間で、それが仮に一という数字を超えるならば、そこに理論的な整合性を考えるべきではないか、そこはなかなかすっきりしておかなければいけないポイントではないかと申しまして、同時決着ということを防衛庁としては必要なんではないかと言って問題提起したことは事実でございますし、国会及びその他の討論会等で大出委員の前でも申しました。
 しかし、その後、党内の中で、確かに理論的な整合性の問題もあるけれども、ＧＮＰ一％の枠をできるだけ守っていきたい、守っていくべきだという党内外の世論というものが非常に強いのだから、守れるところまでできるだけ頑張ってみるべきではないか、五十一年度の閣議決定は、単年度のＧＮＰと防衛関係費の関係でございますから、そういうことで国民世論を背景にして頑張るべきではないかという党内外の非常に強い御議論もございましたので、私たちはその方針でできる限り今後守っていくように努力していきたい、そういうふうに思っておるわけでございます。