ともあれ、無担保で六億円を貸したり担保割れで融資をしたり、もう異常としか思えない第一勧銀のやり方であります。
 最後にお伺いをいたしますが、第一勧銀もしくはノンバンクの大和信用、小甚ビルディングや小池御両人に合計して総額三百億ぐらい貸したんではないかということが言われております。大分焦げついておるようでございますが、この有税償却、間接償却ですね、債権償却特別勘定への繰り入れ、これは近藤参考人は債権放棄をしたんじゃないんだというふうに言っておりますが、国民の目から見れば返してもらうことを前提にしない融資、いわば贈与だ、くれてやったんだ、こういうふうなものだというふうに思われてもしようがないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
その件につきましては抵当権を直ちに設定すべきが筋でございます。しかし、その次の手段といたしまして登記留保という手段で、登記留保というのは諸税がかからない、ただし抵当権設定の契約書並びに権利証、印鑑証明その他一切の登記が即できる書類をいただいておくという手続をとったということと、今御指摘のように、なぜかという点についても行内調査の結果、厳しくただすべきことだと思っております。
ところで、先ほど他の委員からも質問がございました。第一勧銀が一九九〇年に小池隆一氏に融資をして、担保にとったマンションの抵当権設定登記が六年半もやっていなかった。ことしになって慌てて抵当権設定登記をやった。これは普通考えられないですね。融資を実行する段階で抵当権設定登記を同時にやるというのが私は常識だと思うんですが、そういう事実は現にあったのか。あったとすればそれは私は厳しく反省しなければいかぬと思いますが、いかがでしょうか。
今おっしゃるように癒着とかいうような関係ではございませんで、今回の大蔵省検査について出さなかったのは、銀行が自主的に出すべき項目を出さなかったということでございます。したがって、これはあくまで銀行サイドの問題でございまして、日ごろつき合っているとかこういうことによって出すことではなくて、私どもも貸し金先百二十万社ぐらいの中からそれに該当するのを適時営業店が提出するようにはなっております。
 したがって、それは当行の問題としてあってはならないと厳粛に受けとめているところでございます。
証人尋問じゃございませんので得られる答えの範囲が限られてくるんですが、ＭＯＦというのはいわば日常的に銀行として大蔵省からの情報収集を担当する役目ではないかと、私はこういうふうに理解をしているわけでありますが、今回、第一勧銀がいろんな操作をして大蔵省の検査を逃れておった。具体的には、小甚ビルディングや小池が利息返済が滞って不良債権化しているのにもかかわらず追加融資をして、そしてそれを返済して正常な債権になったというふうな形を繕って大蔵省への不良債権のリストに挙げなかった。
 こういういわばＭＯＦとして働いてこられた宮崎参考人御自身の人脈を介して、大蔵省の検査あるいはまた大蔵省との言葉は過ぎるかもしれませんが癒着があったんではないか、こういうふうにも疑わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
この業界で言うＭＯＦの担当というのは、具体的にはどのような業務をなさるんですか。また、あなたが従事していた期間というのはいつごろだったでしょうか。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、まず財投の問題、先ほどからいろいろお話がありましたが、私はやはり、今までの日本の社会資本の整備、あるいは産業、経済発展のために財投というのが非常に大きな役割を果たしてきた、こういうふうに高く評価をいたしております。
 委員の先ほどからの御質問で、金利の高い部分、今急激に下がりましたが、これは、金利というのはずっと波があるわけでありますから、確かに高いときに借りた人が今非常に苦しんでおるということで、借りかえをすべきだという意見もあることも承知をいたしておりますが、長いタイムスパンでいくならば、やはり国の事業の中では一部やむを得ない面もあろうと考えます。恐らく、財投でなければ、二十年、二十五年という長期資金の調達はできません。
 私は、昨年、住専問題で農協資金の財投投入を相談したことがありましたが、ほとんど、十年以上だったら財投の投資にはやはり民間資金は回せない。今の市中銀行でも、長期金利というけれども五年ですから、長いので七年、大体そういう金利の体系でいきますときに、私はやはりこの財投資金というのは極めて大事な資金の一つだ、こういうように考えております。これから先見直していくことは当然だ、こう思っておりますが、そういう意味で将来とも、いかなる方法になるかは別として、やはりこうした長期資金の調達というのが日本の経済あるいは産業経済、さらに社会資本の整備というものに重要になってくることは変わらない、こういうように思っております。
 そういう意味で、今郵便貯金というのは、これは法律によって資金運用部に全額預託することになっておりますが、御承知のとおり、十年前から自由化対策資金として、約一八％であります。二百十三兆円でありますが、その中の約一八％が、平成七年度まで三十五兆円の自主運用をさせていただいております。これも非常に制約、枠がはめられておりながら、五％以上の利潤を確保しながら自主運用をやっておりますし、恐らく平成八年度は預託金の約一九％ぐらい、約四十兆円、これが自主運用をなされておりますが、恐らく四％後半の利益が確保できるのじゃないか、こういうように思っております。
 また、簡保資金におきましては、これは先ほど委員の御指摘のとおり、大変、全額もうほとんど、余裕金の約一割ですから九兆円を除いて、残りは全額自主運用であります。しかし、これも大変、御指摘のような立派な成績を上げております。
 そのように、これからも私どもも、いろいろ批判があります中で、自主運用のノウハウというか、そうした面も十分研究しながら取り組んでおるところでありますが、将来とも私は今日のような形態を残しながらそうした長期資金の確保を図っていくことは、やはり政府、国の大事な仕事だ、こういうように思っております。