業者テストの問題につきましては、これは昭和五十年初めごろからやはり大きな問題としてとらえられてまいりまして、業者テストに過度に依存した進路指導が行われているのではないかというような指摘もございまして、昭和五十一年にその業者テストに依存することを自粛する趣旨の通知を出したわけでございます。
 その通知を出した後、若干減ったわけでございますが、またこれが若干業者テストを利用することがふえてきたということで、その次に昭和五十八年に再度、業者テストに依存する進路指導を行わないようにというようなことで通知を出してき
たわけでございますが、何と申しましてもこの業者テストと申しますのが大変便利な手法であるというようなことでなかなか学校におきましてはこれがなくならないというのが現実であったのではないかと思います。
 片や、やはり子供たちの数がふえるという中で、親も、そしてまた先生方もそうでしょうけれども、なるべく中学浪人を出したくない、どこかの学校に入れたいというようなことからそういう業者テストの結果というものを利用してきたということがあろうかと思うわけでございます。
 今回、やはりこういうことで私どもが強く打ち出した背景と申しますと、確かに進路指導でそういう形で利用されてきて、それがさらに進みまして、その業者テストの結果によって合否を決めてしまうというところまでこれが行き着いてきたわけでございます。やはり公教育として全然責任がない、責任を持てない、そういうテストの結果によって進路が決まってしまう、これはいかにもひどいのではないか、こういうことからであるわけでございまして、もちろんこの発端は埼玉県の教育長が業者テストの結果を私立高校に提供しない、こういうことを言われ、それが新聞に報道されたということがきっかけとしてあるわけでございますけれども、少なくともやはりこれはそういう公的な学力テスト、そういう形で最後の試験が行われるにもかかわらずその前の段階で業者テストの結果で振り分けが行われ、また事実上の合否決定が行われる、こういうことはぜひなくさなきゃいかぬということが今回のこの通知に至った経緯でございまして、したがって今回の通知でも一番強調しておりますのは、平成六年度から業者テストの結果を中学校は高等学校に提供しない、そして高等学校もそれを求めないということでございます。
 そして、その前提として、やはり中学校がそういう業者テストに関与しているということになりますとどうしてもそういうところにつながっていくということが考えられますので、中学校もこれに一切関与しない、そういう意味で、公教育の場で業者テストというものに公教育としては関与しない、こういうことを明確に打ち出したということなわけでございます。
このことについて「直ちに改善すること。」、実施に当たって時間的な猶予は認めない、もう直ちにやめなさいという強い通知が出されているわけですね。そういう対応を素早くなさったということは文部省としては本当に異例のことではないかと評価はいたしますけれども、これで現場がどうなるかということは大変な問題で、多分学校やその地域がいろいろと悩んでいるんではないかというふうに思います。
 そして、私がちょっとお尋ねしたいのは、今どうして業者テストがこの時点で出てきたかということです。今まで業者テストをずっとやっていたわけですね。そのことについて文部省もある程度の対応をなさってきているわけですが、それが今どうして去年の暮れぐらいからこのように社会の中で大きく出てきたかということなんです。
 今までの文部省は業者テストについてどういう対応をなさってきたか、そしてこの問題が一挙に今なぜ出てきたか、そのことについてちょっとお話をしてください。
ここ二、三年来、政治腐敗が出てくるたびに、政治には金がかかるんだと、それはコストがかかるんだと。しかもその政治は、自民党の皆さんの中でも、この委員会でも出ましたが、若い人でも一億二、三千万から多い人は一億七、八千万必要なんだ、こう言うのですね。そのためにさまざまな形で金を集める、こう言うのですね。私は、政治に金がかかるということについて、最低限の一定程度は認めますが、この多額の金がかかることについては賛成できません。できません、私は。政治にそれほどの金がかかる、選挙のない年で一億二、三千万から一億八千万ぐらいですからね、人によりましょうけれども、選挙になったら数億の金がかかる。もしそれほど政治に金がかかるんであれば、それぞれ事情は違いましょうが、今私は国会議員といってバッジをつけてないのです。
 実は私は、生まれたのはダムの山奥であります。徳島県との境なんです。三十分歩けばもう他県に入ります。その山の百姓出身でございまして、高校では学校も行ってなければ職場についたこともないわけです。もちろん、職場についたことがないですから労働組合もありません。もし何億もの金が必要なんだということになると、私どものような一山村の農民やあるいは一介の家庭の主婦やあるいはサラリーマンは政治に参画できなくなってしまう、できないのです。もう政治に金がかかるのが当たり前だということを認めた途端に、我々庶民は政界から排除されるわけです。
 したがって、私は、今日のこの風潮、政治に金がかかるんだという風潮、これには賛成できません。そういうことがいかにも当たり前みたいなことをこの国会の場で議論をして、世論をそこへ引っ張っていこうという今の我々の審議のやり方については、私は絶対にのめません。民主主義というのはだれでもが参加できる、だれでもが候補者になれる、こういうことを原則にしなければならぬと思うのですね。
 しかし、それでも一定程度要るでしょう。その一定程度というものは一体どういうものなのか。このところを議論しなければ、金がかかるのが当たり前だから、出と入りがはっきりすればいいではないかという議論に傾斜しますと、新人は出られません。もし出られるとすれば、それは特定の人です。大金持ちの御子息さんか、大企業につながる人か、大きな官僚組織の幹部か、大組織を背景にする者か、そういう特定の人になってしまう。いわば、出発段階から庶民は政界から排除されるわけであります。
 したがって、私はここで議論されることについて、自分の経験も含めて、必ずしも賛成しがたいわけであります。ですから、一体政治と金とはどういう体制でなければならぬかということについて、もっと議論を深めていく必要があるだろうと思いますし、私もそういう立場からぜひ参画をしてまいりたいと思うのであります。
 さてそこで、法務省、おいでになっていると思いますが、法務省にお尋ねいたします。
 これも随分議論されてまいりましたが、今日まで政治家をめぐる汚職、腐敗、国民から政治家の身辺はどうも怪しいんではないのか、変な金に手をつけているんではないのか、次々と事件が起こるではないか。したがって、この際明らかにしなければならぬのは、一部だろうけれども、氷山の一角かもわからぬけれども、出てきた贈収賄事件あるいは脱税事件を含めて、戦後国会議員が連座した汚職事件の件数と関係した人数について、ひとつ御報告いただきたいと思います。