ほかの省庁の皆さん、今の私の指摘に対して各論的に、そういう今の各国の大勢の流れを見ながら日本として各省ごとにどういう取り組みが考えられるか、ちょっと一、二分ずつで結構ですが。
ただいま小川委員から本当に世界の例を挙げられまして、例えばそれを再生するにしても燃料が要る、この燃料は地球温暖につながるではないか、ＣＯ２を発するから、そしてそれを規制するところの各国はこういうようにやってきたじゃないか、日本はどうだというところの、本当に環境を思い、また捨てられる物の再生というものの重要性を指摘されました。
 また、そういうところに、例えばこの間新聞で私見せていただいたのですが、外国の御婦人が百貨店で物を買われて、ポリ袋を出したのを、これは要りません、かえって、いけませんよと言ってそれを拒否して受け取らなかった、こういうことを新聞紙上で見まして、私はそういうところに、これからの環境行政は国民の御理解もまた非常に大事であるし、そして供給と需要の中でこれがよりよい環境政策に生かされていくように環境庁も前向きでこの問題に取り組まなくちゃいかぬ、こんな思いをいたしております。
地球環境の保全という観点から、御指摘のようなごみ等の再資源化等の施策というのは地方公共団体の段階におきましても大変大切なことだと思っております。私ども自治省といたしましても、関係省庁で設けております協議会に参加いたしましてその検討に加わると同時に、協議会で出されました結論等につきまして地方公共団体に通知し、指導協力を求めておるところでございます。今後ともそういう形で地方に対して指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
先生ただいま御指摘いただきましたごみの問題につきましては、私どもも環境保全の見地からまず第一に重要な問題であると思っております。ほかに、我が国は資源の大部分を海外から輸入いたします経済大国でございまして、資源の有効利用を図るということは、これは国際的に見ても大変重要なことであると認識しております。そういう面で、私どもとしては廃棄物の再資源化のための政策を従来から講じてきておるところでございます。
 具体的には、空き缶等につきましては、その一環といたしまして、各自治体と協力して回収器の設置であるとか回収実験等を行ってきておるところでございます。今後も、廃棄物の増大を十分に認識いたしまして、空き缶あるいはプラスチック等個別廃棄物のリサイクルであるとか啓蒙普及対策等の充実に一層努力してまいりたいというふうに思っております。
ただいま先生御指摘のように、ごみが大変ふえまして、昭和六十三年度では東京ドームでいいますと百三十杯分、前の年に比べまして五杯もふえておるということで、厚生省といたしましても非常に憂慮いたしておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま環境庁からお話がございましたが、私どもといたしましても、昨年の十二月に生産、流通等の業界団体に対しましてごみの減量、再資源化についての要請を行いますとともに、市町村にも、今おっしゃいましたような分別収集等につきましてより徹底して行うように、こういう指導をしておる段階でございます。
きょうは厚生、通産、自治とおいでになっておりますが、ちょっと時間の制約がありますので簡潔で結構ですが、今環境庁が申されたリサイクルの具体化、それから資源の回収、再活用といいますか再資源化ということ、そういうことにどういうふうに取り組んでおられるか、ひとつ伺いたいと思います。
六十三年度におきます全体の缶は今高橋審議官が申したとおり二百十億缶でございますが、その内訳はスチール缶が百四十三億缶、アルミ缶が約六十七億缶でございまして、それぞれの比率はスチール缶が約六八％、アルミ缶が三二％ということに相なっております。これの調べは日刊経済通信調べということで、私どもが独自に調べたものではございませんで、情報を集めたものでございます。
今、独禁法の強化のお話があったのですけれども、先ほど談合というような言い方をしたのですけれども、非常に俗でわかりやすい言葉でした。
 殊に、この点が今後重要になると思いますのは、今度ガットがこの一月からＷＴＯになりました。ガットというものができた一九四七年からずっと、ガットの基本精神というのは物の貿易についてのルールでした。物の貿易について何をしようかというと、今度のお米の関税化でわかりますように、全部関税化というようなわかりやすいものにして、それをだんだん下げていこうというのがガットの基本精神だったわけです。
 それで、ＷＴＯになりますと、先月行っていたのですけれども、世の中変わったなと思いましたのは、先ほどから私が言っておりますように、企業が国境を越えて動くようになってきた。ＷＴＯの基本ルールというのは、どうしようかということなんですけれども、各国がそれぞれ国内政策をやってきた。それぞれ歴史的な背景もあり、社会的な背景もある。ただ、どういうルールでやろうといったときに、盛んに透明度、トランスペアレンシーとか市場へのアクセスということを言います。市場へのアクセスを高めていこうじゃないかと。
 そのときに、ルールというのは透明度の高いものにしよう、こそこそやらないで。みんなそれぞれ違ったことをやっているなら、それは仕方がない。それはいずれすり合わせをしなければいけない。ハーモニゼーションと称しまして、ルールのハーモニゼーションということをしなければならないんだけれども、トランスペアレントにやろう、つまり透明度の高いものにしようと。
 談合というイメージは、すり合わせのプロセスであるんだけれども、それは非常にわかりにくいですね。ですからそういう言い方をしたのです。英語流に言うとトランスペアレント、日本ですと透明度の高い、つまり、みんなにわかりやすいものにして、みんなが入れるようにしましょうよというのがＷＴＯの基本概念だと思いますので、いずれ独禁法の運用につきましても、ＥＵ、ヨーロッパユニオンがやっておりますように、すり合わせの時代に入っていくんじゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。