承知いたしておりますね。
 それを新聞報道で見ますと、日本は国際的役割を果たしていると思うかどうかという質問に対して、一般国民は四七％が果たしていない、さらに有識者の回答は、五八％の有識者が全く果たしていないと答えているのですね。国際的に日本の役割がアメリカからこんな状態に見られていることについては、あなたはこの世論調査は真実を意味していると考えるのか、その点ほどのように受けとめますか。
きょうは共産党の小沢代議士、また民社の川端さんから具体的にいろいろ保険法の内容について質問がありまして大変勉強になったわけでありますが、貿易問題にかかわる保険の問題ですから、グローバルな大きな見地から日本の貿易問題について少し大臣と論争してみたいな、こう思っておるわけでございます。
 日本は貿易立国だというのは国民すべてが承知をしております。無資源国日本が生きていく道は、貿易しか冨をふやす道はない、この点はみんな共通をしていると思うのであります。しかし、それが余りにも突出をし過ぎて今世界からいろいろ批判を受け、日本の政府もあれやこれやいろいろ苦心をしているがなかなかうまい解決策は出てこない、これが現状だと思うのであります。
 私は、日本の外務省が三月九日の日に、アメリカのギャラップ社に委託をして世論調査をいたしたという報道を最近聞いたのでありますが、大臣は、その調査を委託し、結果が出たということはお聞きになっておりますか、おりませんか。
今回新設いたしますものについてやや技術的になりますので、御説明申し上げます。
 昨年この海外事業資金貸付保険を創設する端緒となりました貿易保険審議会の議論の中でも先生御指摘のような懸念なり問題が指摘されまして、我が国の国際的な立場を考えますと、今回新設する海外事業資金貸付保険につきましては日本からの輸出に結びつかないアンタイドの貸し付けを対象としたものにすべきであろうという御議論をいただきまして、私ども今回お認めいただきましたらそのようなものとしてこの保険制度は運営してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、それ以外の輸出代金保険等々につきましては、確かに我が国の輸出と結びついた面はございますけれども、これは諸外国とも、先ほど大臣からも御答弁いたしましたが、国営ないしは国営企業で実施いたしておりまして、大部分の国につきましては収支損、赤字が出ますとその額は自動的に国の財政から補てんされるという仕組みになっております。それでない仕組みになっておりますのは特別会計制度をとっております我が国とイギリスでございまして、このような実態がありますものですから、しかもさらに補足いたしますと、八五年以降非常にリスケが頻発した結果、各国とも貿易保険制度は赤字になっておりまして、政府会計から多額のお金を繰り入れているというのが実態でございます、我が国のみではございません。かかる状況から、これまでも輸出補助金だというその指摘は受けておりませんし、私どもとしては今後ともそのような指摘はないと思っておりまして、仮にあった場合は十分反論可能ですし、反論していきたい、このように考えております。
時間が来てしまいました。最後に、この本来の趣旨というのは十分理解をしておるつもりでありますし、こういう一種の国営保険として累積債務の国等々の支援に資するという意味で非常に重要な役割を担っているということもそのとおりだと思います。そういう意味でその部分の保険の赤字分、まあ平成四年度は黒字ということでありますが、赤字がそういうことで出た場合の一般会計からの支出というのもそういう意味では国際的にも私は理解が得られる問題だというふうに思うんですが、一万日本から輸出が非常に多いではないかというふうに見られる国際的な環境も一方であるわけでありまして、そういう部分からいったときにこの貿易保険法の改正自体で国庫からどんどん支出をされているではないか、これは輸出の振興を、輸出奨励を政府のお金を出してやっているではないかという、ちょっと斜めから見たような見方で、ある部分で批判をされるということも私はあり得るのではないかと思う。今度法改正してどんどん政府が金を出せるようにやって、輸出補助金ではないかというふうな指摘がないとは限らないわけでありまして、こういう部分に関しては考え方としてどういう基本的な整理をしていくのかということについてちょっとお教えをいただきたいというふうに思います。
先生おっしゃいましたように、統計調査につきまして、調査員の身分は、確かに国勢調査は非常勤の一般職国家公務員ということでございます。そのほかの調査は、都道府県知事任命のいわゆる特別職の地方公務員、非常勤の地方公務員、こういうことでございます。国勢調査につきましては、総務庁長官の任命になっている、こういうことであります。
 いわば国勢調査と申しますのは、いわゆる統計法という法律がございます。この法律の第四条でその実施が規定されているものでありますし、人口に関する統計情報というのは極めて広範かつ重要なものでありまして、これは一九五〇年、国連が世界人口・住宅センサスの年というのを設けたほどのものでございます。西暦の下のけたがゼロのつく年に世界的規模で人口に関する調査が実施される、こういうようなものでありまして、我が国におきましても、統計法の第四条でその実施が規定されている。それで、国民の盛り上がりとともに、また国を挙げてこの調査を全うしなければいけない、こういう観点で、国勢調査につきましては、総務庁長官の任命による統計調査員に動いていただいている、こういうことであります。
 それから、そのほかの調査につきましては、都道府県への機関委任事務ということを尊重いたしまして、都道府県知事に調査員の方々を任命していただいて実施している、こういうことでございます。
 調査員につきましては、報酬としまして調査員手当というものをお上げいたしているわけでございますが、これにつきましては、その調査調査に応じまして、その難易度及び仕事の量等を勘案してそれなりの報酬をお上げして御努力いただいている、こういうことでございます。
 今後とも、私どもは、調査員につきまして一層大事に、先ほども申しましたように活動しやすい環境もつくってまいるということでありますし、日ごろ調査員の方々に関しまして研修、啓発並びに御意見を聞く機会などを設けているところでございます。