大臣からもお答え申し上げましたように、今回の再建監理委員会の意見では、人の流動を主体にして分割をいたしまして、その結果アンバランスになる財政について所要の調整をするということを言っております。その手段の中には、先ほど大臣も申し上げましたように、無借金にしてもなおかつ赤字経営になる三島に対しては基金を設ける。そういう意味では一種の助成にかわるような手段というものも設けますし、また過去の債務というものを、合理的な範囲の部分を除きまして、これを新しい会社にはしょわせない、こういう形で、その債務については最終的に何らかの形で国民の御理解を得て政府において処理をする、こういう形になっております。したがいまして、こういう範囲におきますいろいろな措置というものは、今後とも財政的に講じなければなりませんけれども、それ以外については、一応私鉄並みの懸命の経営努力をすれば、それぞれの会社は助成なしに十分成り立っていける、こういう御答申であるというふうに理解をいたしております。
運輸省の内部でも十分に検討がし切っているとは私は現段階で考えていないのです。これは私は、恐らく運輸省はまだ十分検討し切ってないなという主観ですから、そうでないとすれば、また御意見を賜りたいと思いますけれども、だとすると、精いっぱい努力をする、黒字基調に転換するであろうということを前提に事が運ばれるとすれば、例えば五十八年度、五十九年度、六十年度、この間ずっと国鉄に対して政府は六千億ないし七千億程度の助成を行ってまいりました。助成の必要は一切なくなるという御認識でしょうか。
分割につきましては、人の流れあるいは採算性、二通りの分け方があると思うのでございますが、やはり利用者の利便という面から人の流れをとる。人の流れをとれば、そこにやはり採算性から見ればなかなか均衡がとれない面が出てくる。それをカバーするために、特に三つの島においては基金制度あるいは無借金であるという制度を今度つくっていくということでございますから、政府なりがただ手をこまねいていて、それぞれが利益を生み出すということではなくて、それぞれそういう措置をとって、そしてしかる後にそれぞれひとり歩きするという見通しをつけたということであろうかと思います。
答申によりますと、六分割をし、その後継分割も含めて民営・分割化をすれば、すべてその分割をされた会社というのは黒字基調で民鉄との競争に十分耐え得る、こういう表現ですね。どこの会社も全部黒字になりますぞというこんな試算が出ておるのですけれども、本当にそう思いますか、運輸大臣。
国鉄が百年以上の長い輝かしい伝統、歴史を持つということはもう事実でございます。そうした中で国土開発的な重要な役割も果たしてまいりましたし、また日常の輸送におきまして国民に親しまれてきたということも全く事実ではございます。先生おっしゃるように、そういう意味におきまして、その公共性といいますか、言葉の問題は別といたしまして、度合いは違いますが、依然として国鉄に課せられたいわば公共的な要請、こういうものは非常に大きい。また今後も国鉄はその特性を発揮し得る分野というものはもう十分大事な部面でございます。こういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、やはり今までの国鉄と違いまして、大変競争裏に置かれた、いわば独占企業でない競争企業としての行き方をしていかなければならない、ここに非常に問題があろうかと思います。そうした面で、どうやったらこの競争の中で一般の国民の要望におこたえしながら良質なサービスを提供するようなそういう企業体質になるかどうか、こういうところが非常に重要なポイントではなかろうかというふうに思う次第でございます。
 そうした点で、いろいろな角度からの検討の一環といたしまして、現在の全国一本の一元的運営ということにつきましては、これはやはりなかなか目が行き届かないというような諸点を勘案された結果、これを適切な分割というようなことに結論づけられたものと思いまして、私どもはそうした線に沿って具体的にこれを今検討を進めておるところでございます。
それでは次に、いろんな質疑を聞いてみてどうしてもいまだにわからぬのが、この法律で対象とする研究項目というのはどういうものかということです。これは何千億も金があるのでしたら総花で、いらっしゃい、研究開発の我と思う者は持ってきなさい、それで出せばいいのですけれども、額が限定されておるわけですから、これはある程度の選定をしなければならぬ。やるのはどこかの機関でやるわけですね。だからそこがやるにしても、ある程度こういうものという限定がなければやはり問題が起こるだろうと思うのですね。これは何回聞いてみても、一つ言われたのは超微細加工技術、これはわかります、例えばそういうものだということが局長の答弁の中であったわけですが、それ以外言われぬわけですね。大臣の答弁は、もう常に法案の提案説明のとおり、国民生活にとか、経済にとか、そういう話ばっかりなんで、わからぬですね。
 私は、時間の関係もありますからこっちから言いますと、いろいろ調べてみてこういうことではないのだろうかという気がするのは、一つは、これは産構審の企画小委員会と産業技術審議会の企画小委員会が合同で会議をいたしまして、その中に融資の部分で書いているけれども、対象としては答弁を含めてこういうことではないだろうかと思うのですが、その点はどうかということをお答えいただきたいと思うのです。それは新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット・先端生産加工技術、この中にいわゆる超微細加工技術なんかも入るわけですね。それから極限環境技術、革新的プロセス技術といった基盤的、先端的技術分野、こういう表現があるわけです。一つは、こういう限定で考えられておるのではないか。
 もう一つは、この出資事業の中に、いろいろありますが、テレトピア推進法人、ニューメディアコミュニティー推進法人を含む、こうあるわけです。というと、大体そういうところを考えておるのにかかわらず、今まで何も質問に対する答弁の中で言われなかったのではないか。大体そういうものと理解していいのかどうか、その点をお答えいただきたいと思うのです。