婦人の再就職ということにつきましては、今度の法律で二十四条で「再就職の援助」というふうに明文で規定が新たにされたところでございます。これは、その二十五条に「再雇用特別措置」というのが書かれておりますが、いわば再雇用も含めたもっと広い意味での再就職を国が奨励し援助をしたいという考えに基づいて規定されたものでございますので、先生の今の御趣旨はまさにこの規定が受けているというふうに考えられ、これによっていろいろ具体的な措置は今後十分に考えていけるようになるというふうに考えております。
今回のこの条約を批准するに当たって、ぜひこちらの面の婦人の参加、参加機会の開発に御尽力をいただきたいと思うんですけれども、そもそも能力開発訓練というのは、仕事をかわるあるいは転職する、途中から急に何かの仕事につくというようなときに短期間行うということなんですが、もちろん、今のようなＯＡ革命等で女子の失業率も過去に比べれば高まってきておるし、今後も女子の入っている分野が変わっていくためにこういう訓練は必要だと思うんです。しかし、職業訓練そのものが非常に高い就職率を確保しているという実績から見まして、私は、今後例えば新しく卒業してくる方たちももちろんそうなんですけれども、再雇用を目指す、希望する、そういう場合に、必ずしも昔の職場に復帰するということだけを望むよりは、こういう訓練大学校なり短期大学校なりである程度の技術、技能を身につけ、新しい需要の多い分野にも女子が進出していく。そのことを助けるために、婦人局が中心になって、もちろん訓練局とも協力をしていただいて、何かこの面について特別の手を打っていただけないか。つまり、均等法も出だしが肝心ですからね、ここのところでひとつ訓練の面で大きい手を打っていただけないか、こう思うわけなんです。もちろん広報とか奨励とか、それから再雇用についたりする、あるいは職場転換をしたりするときの密接な相談ですとか、そういうことになろうかと思いますけれども、ともかく職業訓練の利用者を広い分野にわたってふやしてていく。このことについて手を打っていただきたいんですが、どうお考えになりますか。
公共職業訓練等の受講状況は、ただいま御指摘のとおりだというふうに思いますが、これは制度の方は両方に全くオープンにしているわけでございまして、女性を受け入れないというようなことは一切ないというふうに理解をいたしております。
 そこで、女子自身が選択をするときに、いわゆる女性向きの職業というようなふうに考える、あるいは職業の訓練のためにそう長い時間を費やすということに余り積極的でないというようなこともあるのではないかというふうに考えております。
 そのような女性自身の職業意識が形成されてきたということは、社会一般と申しますか固定的な役割分担意識とかあるいは伝統的な職業分野にどちらかというと行きやすい、進みやすいというようなことがやはり背景と申しますか、背景というよりはむしろもっと直接的な原因になっているのではないか。これは、ただいま御審議中の条約が指摘しているような伝統的な役割分担意識だとか社会全体の慣習、物の考え方というようなものが女性の地位に非常に大きな影響を持っているという基本的な考え方とつながるものではないかというふうに考えている次第でございます。
まあともかくお願いしておきますけれども、育児休業というものがあって、なかなかその普及が進まないということも事実なんですからね。そのために、これを再雇用特別措置に置きかえるということでなく、これを進めていらっしゃる上に育児休業をぜひ取り入れるように、その機会をつかまえてそのことをぜひ実施していただくように、まあ老婆心で、今さら申し上げることはないのだけれども、重ねてそのことを要望しておきます。
 それから、再雇用にも関連があると思うのですが、私、職業訓練の資料を少しいただきまして、拝見しているんですがね。これで際立った特色というのは、女子が参加している比率が三割程度と最も高いのが能力再開発訓練というもので、そして、これは期間が短く、仕事をかわるという、そういうことをねらった訓練だと思うんですが、人数も比率もこれが最も際立って高くて、あと例えば職業訓練大学校とか職業訓練短期大学校とか、あるいは高卒一年ぐらいの期間のいわゆる職業の養成訓練、こういったものの比率はこれに比べたらがた落ちに低いんですね。その理由をどういうふうにごらんになりますか。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました日米漁業対策に関する件につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます、
 まず、案文を朗読いたします。
    日米漁業対策に関する件（案）
  鯨は、我々日本人にとって魚介類と並ぶ貴重な生物資源であるとともに、特定地域における基幹産業となっている等、現在なお重要な役割を担っている。
  また、米国二百海里水域内における北洋漁業は永年にわたり、我が国最大の遠洋漁業となっており、その実績確保が重要な課題となっている。
  しかるに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は科学的根拠に基づくことなく一九八五年秋より、商業捕鯨全面禁止の決定を行う一方、米国はパックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法により日本の鯨肉の消費慣習の放棄、鯨肉輸入の禁止及び捕鯨業の全廃を企図し、これに応じなければ制裁措置として北洋漁業を二年間で全面的に締め出すことを規定するなど極めて遺憾な事態を生じさせている。
  よって、政府は国際捕鯨取締条約の基本精神に基づくＩＷＣの機能の正常化に努めるとともに、毅然たる態度をもって我が国捕鯨を維持存続し、かつ、北洋漁業を確保するため対米漁業外交の推進に最大の努力を行うべきである。
  右決議する。
以上でありますが、決議の趣旨につきましては、委員各位の既に御承知のところと存じますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）