地球環境担当大臣は環境庁長官でいらっしゃいますし、地球環境問題関係の閣僚会議の担当大臣も一応環境庁長官ですけれども、ＯＤＡが一元化されていない中で環境国際協力はどういう形で担保されるのか、環境庁としてはどういう形で取り組まれるのか、お伺いいたします。
まず、先生がお触れになりました三十二条の第一項の冒頭部分でございます。「国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる」と、この「必要な措置」とは何だということでございますが、例えば条約づくりに積極的に参加するということでございます。これまで地球サミットに向けまして条約づくりに日本は極めて積極的な役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、現在は例えば砂漠化の対応のための条約づくりが今始まっております。これにも積極的に参加しておる。そういうことで、他の国々と一緒になりまして国際協力を推進するために必要な措置を講じているというわけでございます。
 それから、国際協力、ＯＤＡなどの国際協力がこの三十二条の中に位置づけられるかということでございますが、これは第一項の後段の部分でまさにそのことは書いてございまして、御指摘の環境保全に関する国際協力プロジェクトいわゆる環境ＯＤＡなどの推進はこの中に位置づけられております。
ぜひ前向きに検討していただきたい。随分検討課題多いですね、この法案は。ぜひ前向きに検討してください。
 次に、地球環境保全に関する国際協力の条文です。第三十二条、「国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努める」、この「必要な措置」というのは何かということ。そして、この三十二条の条文から国として環境ＯＤＡにコミットすることが読み取れるかどうか伺います。
この三十七条の規定は、公害や自然環境の保全上の支障を防止するための事業の必要を生じさせた者に、それを費用負担者として規定いたしまして、原因者負担につい
ての規定を整備したという条項でございます。
 そこで、先生ただいま御指摘になりました米国におけるスーパーファンド法のような問題でございます。これは、現在我が国で持っております環境法制における原因者負担制度よりも、先生ただいま御指摘になりましたように、費用負担者を相当程度幅広くとらえておりまして、我が国の原因者負担というものよりは範囲が広いということになるわけでございます。
 そこで、このような考え方を現在我が国でとるに当たりましては、諸外国の例、学識経験者の意見等を参考にしながら、法制的な検討を行う必要があるというぐあいに考えられますし、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会等におきましても、現行の公害防止対策の費用を織り込むということにつきましては意見の一致を見たわけでございますが、その他の問題につきましては国民の合意が必要であって、それについては今後費用負担の対象となるべき環境の悪化の把握とか環境の利用の範囲、費用の特定及び算定、負担の妥当性等、種々解決すべき課題があるということで、この問題については結論が出なかった。
 したがって、先生御指摘のような問題はこれからの検討すべき課題として残っているというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
移民、難民の移動を助成するということにつきましては同僚議員の皆さんがたびたび言及なさったわけです。そういう移民、難民を日本に受け入れた場合のことについて若干所見を述べたいと思います。
 これは先進国の人が日本に来た場合は住宅が高いとが食べ物が高いとかという程度で済むのでありますけれども、途上国の人たちを受け入れた場合、特にイスラム教の人なんかだと独特の宗教風俗がありますし食生活も非常に違うわけですね。そういうことに対して地域の人たちがどういう理解を持って包容できるかということになりますと、かなり心配なところが少なからずあるという気がするのです。
 私の友人で郡山で稲作をやっておった田牧さんというのがカリフォルニアに行って四年ばかり頑張ったのですが、幸いにしてカリフォルニア第一の稲作農家というようになったわけですね。私どもの仲間が陣中見舞いに行っていろいろ聞いてみると、もう田牧さん自身は大型農業、国際競争力をどうしたらいいかというのがわかったから適当な時期に日本に帰って日本で大型稲作をやりたいと思うのに、奥さんも子供さんもアメリカの方がいい、帰りたくないと口をそろえて言っているというのですね。もちろん農家でありますから子供さんは言葉なんか学んで行ったわけではありませんし、奥さんも特にアメリカ事情をよく心得ていたわけではないのに、向こうの小学校は言葉のわからない日本の子供をカンファタブルに受け入れて、もちろん地域社会も同じことなのですね。
 この一例をもって全体を判断することは危険ですけれども、そういうように日本の社会で風俗習慣になれない異民族が入ってきた場合に温かく包容できるようでありたい。これは非常な理想論でありますが、私どもの周辺とかテレビなんか見ましても、途上国の人を温かく受け入れて別れるときは涙を流しながら別れたというケースは承知しておりますけれども、一般的に見れば心配な要因が多いのじゃないかというように思うのですね。
 留学生の場合でも日本に留学したために反日に
なっちゃったというような、これも余り多い例であるかないかわかりませんけれども、そういう情報も少なからず聞くわけであります。何とかこれを、これは外務省よりも文部省あたりのお仕事だろうと思いますけれども、しかし問題の根は外務省の管轄、その部分にあるわけであります。
 何とか外務省と文部省の御協力で、国内に入ってきた異民族に対するヒューマニズムなりあるいは高い教養なりを日本の国民の中に植えつけ培養するような努力が一面ありませんとせっかく移民、難民を包容するという場合でも結実しないという感じがしますのでそのことについて御努力いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。どなたでも結構ですよ。