そのときの一％という問題は閣議で決めたわけでざいまして、その閣議の決定の中で一％という問題について、財政事情その他を考慮するということのほかに、今防衛局長から話しましたとおり経済成長率というものが非常に高かった、そういう中でございますので、おおよそ一％程度でよかろうじゃないかというようなことから一％というものが浮上した。しかも、これは当面、めどというふうになっているのでございまして、これが流動性のないものでないというふうな認識には私どもは立っておりません。
五十一年当時の話でございますので事務当局からお答え申し上げますが、防衛計画の大綱が決定されました当時、大体同時期に政府の長期見積もり、五カ年間の経済見積もりが出たわけでございますが、当時の見積もりでは約一三％程度の経済成長があるという見込みの経済見積もりでございました。
ちょっと違うんですね。大綱ができたのは、オイルショック後、日本の経済成長がとまって新しい状況に立ち至ってから大綱ができたのでありまして、そういう時期でありますだけに財政経済事情をよく勘案して軍事費は仕切りなさいというふうに言っているのでありまして、今の認識はちょっと違うんじゃありませんか。
御案内のとおり、防衛計画の大綱ができたときにはいわゆる成長率が非常に大きかった。そういうときでございますから、節度のある防衛力の整備をするというのに大体一％程度でよかろうということだったと思います。そのときには非常に窮屈であるということは予想されなかった、こういうふうに思います。
二つの理由を挙げられたのでありますが、第一の経済成長が鈍化をしているということにつきましては、もともと経済成長を前提とした一％論ということでは即なかったと私は理解をしております。事実、大綱ができましたときには、防衛力の整備に当たっては経済財政事情等を勘案し、他の諸施策と調和を図りながらやりなさいということを大綱自身が言っているのでありますし、またその時期に出ました防衛白書におきましてもそのことはやっぱり強く主張しているのでありまして、そういう経済調和条項といいますか、勘案してやるべしということを大綱自身もあるいは防衛白書自身も言っているのでありまして、それを突破するということに経済成長の鈍化を挙げるというのは私はおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
たびたび申し上げておりますとおり、経済成長がこのところ非常に鈍化してきた、昭和六十一年度が実績で四・四、昭和六十二年度の見込みが四・六と。そういうふうに見込まれますと、前年度の防衛費に対するＧＮＰ一％の天井が四・八％しかない。今までは大体七％とか八％とかいうふうにあったわけでございますが、四・八％だ。
 そこへもってきまして、いわゆる中期防衛計画の第二年度でございまして、正面と後方とのバランスをとっていく。特に後方方面でいいますと、指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういうものはどうしてもやらなきゃならぬというものをやってまいりますとどうしても一％を超えざるを得ない、そういう状況でございまして決定をいただいたわけでございます。
時間がおくれましたので、質問の順序を変えたいと思います。
 防衛費ＧＮＰ一％枠突破問題について入ります。
 政府は、今年度の予算で、三木内閣以来あるいはそれ以前から長きにわたって続いてきましたＧＮＰ一％枠を突破して軍事予算、防衛予算を組みました。その理由をまず説明いただきたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 この際、委員長から申し上げます。
 総予算審議中に六十二年度予算の補正を予定するがごとき発言は穏当を欠くものと思われる。また、会期延長問題は、国会が決定すべきものであって政府がこれに言及すべきではないということで理事会で意見の一致を見ました。
 中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
ＮＨＫが別に確保するわけじゃないので、ＮＨＫは自治省から与えられたものをやるわけでしょう。自治省は四十四年からそういう形で立会演説会に手話を啓蒙してきたわけですよね。今度この選挙法で聴覚障害者には何ら候補者とコミュニケーションの場を与えないというような形というのは、そんなことでは自治省のいままでの十四年間は一体何だったのですか。自治省はどう思いますか、その辺は。
 手話というものはいま非常に国際的にも育ちつつあるのです。彼らは手話というものが一つの日本語なんですよ。ワイプというのですけれども、それは技術的には僕は簡単だと思う、ＮＨＫさん。ワイプに入れさえすれば、手話はすべて手ですからこれはできます。カメラ二台、一方の手話は備えつけでいい。候補者はアップ何回、引くが何回でいい。どアップなんというのはないのですから、大体このあたりにワイプで閉じ込めばここには労力は一切かかりませんよ。カメラ二台あればこれは十分ですね。これはおわかりいただけるだろうと思うのです。
 しかし、この聴覚障害者の人たちの政治参加というものがこういう形で閉ざされてしまうということは、ぼくは大変ゆゆしき問題だというように思うのです。自治省はどう思いますか。聴覚障害者に対する、候補者の政見放送に対するその保証というものはどんなようにいま考えているのですか、この選挙制度になった場合、立会演説会が廃止された場合。あなた方は十四年間かかって一生懸命啓蒙してきたのでしょう。そしていま東京都から始まったものが四十都道府県まで育ってきたのです。義務づけられてきているんですよ、いま。そういう状況で、これをあなた方はぶっ壊そうとするが、どんなに物理的に大変であっても、民間放送がこれから五回、六回政見放送をやるでしょう。金を出すのは国ですよ。税金を払っている聴覚障害者だっているんですよ。この人たちをのけものにしながら立会演説会を廃止していくというやり方が僕は非常に許せない、こう思うのです。自治省いかがですか。