次に、災害が起きてからの復旧ということよりも、私は災害が起きる前の対策が必要ではないかと、こういう実は考え方を強く持っております。そのためには、日ごろから公共土木施設の整備がやはり災害復旧に先立って極めて私は重要な問題となってくると思います。
 そこで、緊急な治水対策を必要とするケースは全国的には幾つも実はあるわけでございますけれども、私がよく知っております中部地域のこれから申し上げます三点についてお尋ねをいたします。
 その一点は、二百七十四平方キロメートルに及ぶ我が国最大のゼロメートル地帯とその周辺の低平地を持つ濃尾平野は、昭和三十四年に御存じのように伊勢湾台風による大災害が起こりました。続きまして、昭和四十九年には集中豪雨により災害が起こりました。それからまた、五十一年の十七号台風におきましての災害もありました。このように頻繁として起こりました。
 その上に、この地域には御存じのように地盤沈下という実はひどい状況が発生しておりまして、治水上の安全性が非常に低く、住民は大変不安におびえておるわけでございます。そのための風水害やあるいは高潮、地盤沈下対策に対する監視と対策が重要であると私どもは常日ごろ思っておるわけでございますが、その防災対策がどのようになされておるか、ひとつ概括で結構でございますから御説明を願いたいと思います。
特に、この訴訟問題につきましては、多摩川の問題だとかあるいは長良川の問題等もまだ残されておりますし、そういう点についてはかなり河川管理の運用について瑕疵が存在すると思われるような件も私どもの調査の中ではあるわけでございますので、慎重にひとつお願いしたいと思いますが、この点どうでしょう。
先生御指摘のように、この判決はいかなる場合も河川管理の責任あるいは瑕疵が存在しないということではございません。河川管理の本質及び治水事業を進めていく上での諸制約の存在を認めたということでございます。したがいまして、治水事業の現状を無原則に追認したものでもないというふうに私どもは厳しく受けとめておるわけでございます。したがいまして、今後とも水害から住民の生命、財産を守るため、財政再建の厳しい状況の中ではございますが、治水事業の推進に最大限の努力をしてまいることは当然のことと思っております。
今回の判決では、河川管理の特殊性とかあるいは財政上の制約を認めたという形にはなっておりますけれども、河川管理の瑕疵の責任がないというわけではないと思うのです。これは瑕疵の責任というのはあくまでもあるという前提に立っての、判決文の内容を見ましてもそういうように言われておりますが、やはり今後の治水行政がこれで怠ってよいというわけにとられるとこれは大変な問題になるわけですが、国民の貴重なる生命、財産を守るためにやはり万全を期すべきであると、こう考えますが、この点いかがでございましょうか。
去る一月二十六日に大東水害訴訟につきまして最高裁の判決があったわけでございますが、この判決につきましては、まず第一点は、河川は道路と異なり、本来自然発生的な公共用物であり、もともと洪水等の危険性を内包しているということ。二番目に、治水事業を実施するには財政的、技術的あるいは社会的といった諸制約が存するということ。三番目といたしまして、一時閉鎖等の簡易な回避措置がとれないといった河川管理の特質があるということを認めまして、未改修河川の安全性としては、河川の改修の過程に対応する過渡的な安全性で足りると判示しており、河川管理の特質について十分理解された判決であるというふうに私どもは理解いたしております。
今回の法案の審議に入る前に、関連した問題としてお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、大東水害訴訟の判決について、この判決の要旨を建設省はどのように受けとめてみえるか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 これはユーロ円だけじゃなくて、ほかの通貨にも、例えばユーロ・ダラーとか、ユーロ・マルクとか、ユーロ・スイス・フランとか、要するにその国の通貨がその国の外で取引されている、あるいは残高として持たれているのがございますので、それが起こっておる原因はすべて共通なので、その共通な面から申し上げますと、ユーロ・カレンシーと申しますが、そういうふうなユーロ円なりユーロ・ドルなりユーロ・マルクが生ずる原因は、国内に金利規制のある国がありますと、例えばユーロ・ドルも、アメリカには最近まで金利規制がありましたから、そこでアメリカよりは高く預けたい、アメリカよりは安く借りたいということから外にユーロ・ダラーというものが発展したわけで、そういう金利規制が一つの原因。
 それからもう一つは、どこの国内でも、日本ではそれほど比率が高くありませんが、準備預金率というのがございます。これが国内の預金だとかかるけれども海外ではかからないというので、海外の方がそれだけ金融機関のコストも少なくなるものですから、それが一つのユーロ・カレンシーの誘因になっておる。
 それからもう一つは、日本などもそうですが、国内の場合には預金について源泉徴収税がかかる、利息にですね、それが外だとかからないというようなことで、外にその通貨を持とうとするというような原因があるというふうなこと。それが各国大体共通のユーロ・カレンシーが外にできてきた理由でございます。
 日本の場合もほぼ同じと思っていただけばいいんですが、その中で例えばすべてをやめるわけにはいかないんですね。例えば今、例示として金利規制と準備預金と源泉徴収を申し上げたんですが、恐らく源泉徴収とそれから準備預金というのは国内には残るだろうと思うんですね。そうなりますと、結局、私どもが可変的にユーロ円に、何といいますか、影響できるところは国内の金利規制の観念だと思いますね。ですから、国内の金利規制が緩和していけば、ある程度までその部分のユーロ円というか、ユーロ・カレンシー要因は本当はなくなるはずなんだろうと思います。現に今ドイツ、つまりユーロ・ドイツ・マルクが、最近のドイツの中央銀行の説明によりますと、一時非常にふえておったんですが、ふえ方が少し落ちついてきているわけなんです。それはもちろんいろんな理由があるんで一概には言えない。マルクが一時弱かったからマルクを持つ人が減ったこともあるんでしょうが、ドイツの中の自由化が進んだためにわざわざ外に持たなくなった面もあるんではないかと思うんです。これもまたどの部分がどうかということは申し上げられません。
 以上でございます。