大分前のことでございますので、当時どうだったかということよりも最近の私どもの考え方ということを申し上げたいと思うのでございますが、法律上は何人も特定の免許を受けた者でなければ医業類似行為をやってはいけないというふうになっておりますが、最高裁の判決では、一律的に禁止することは法律の趣旨ではないはずであるというような判断が示されております。人の健康に危害を及ぼすおそれのある行為については別であるけれども、それ以外のものについては一律的に禁止するのは法律の趣旨ではないというふうな判断が示されておりますので、その後はあくまでも人の健康に危害を生ずるおそれのある行為ということについては少なくとも取り締まりを徹底しろというふうに、どちらかといいますと変わったというより極めて限定した指導方針になっているというふうに御理解いただければと思っております。
今回のＧ７合意で貿易摩擦が終わったと見るのは、私は早計だと思いますね。これは、貿易摩擦あるいは為替摩擦といいますか、やはり日米間の巨額な貿易不均衡がありまして、アメリカは、確かにこれ以上のドル安というのはいろいろな問題が出るということがありますが、まだまだ円が安過ぎるという不満も根強いと私は思います。これは私の判断です。だが、アメリカのこうした赤字の行方次第では、再びまだ円が安いじゃないかという声が強まるおそれがあります。そうなればアメリカ政府も、ドル相場が緩やかに下がり続けることに対して表立って阻止しにくいではないか。だから、ドルが今後下がった場合、円高になった場合に、アメリカが為替市場への協調介入に積極的に参加してくれると大臣はや考えになっているか。その確認はなされたのかどうか。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように、この声明の表現をどのようにするかという議論を御紹介いたしましたことからも御納得いただけるかと存じますけれども、その具体的なことにつきましては、いわんやお互いの間で何も言わない方が適当であるという、そういう約束なり合意をいたしておりますので、その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、その点御理解をお願いいたしたいと存じます。
また次から変な質問をしまして恐縮です。
 この共同声明では、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」、こういうことですね。この周辺という言葉は、つまり現行程度の為替水準、この表現ですね。英語でアラウンド・ザ・カレント・レベルズ、こう言うそうであります。ある消息筋の情報によりますと、これは円に対してドルをこれ以上安くしないことである、ドルは一ドル百五十円より安くしない、逆に一ドル百五十円以上になりそうなときには歯どめをかけ、一ドル百六十円、百七十円と円安になる場合は放置する、こういうふうなことも言われておるわけです。
 先ほど来、為替レートを固定させるつもりはないというお話がありましたが、それ以上のことは私も申しませんが、やはりこういったニュアンスで理解をしてよろしゅうございますでしょうか。
このたびの声明を書くに当たりましで、その点をどのように表現するかということは各国の間でかなり議論になったところでございました。中には、もっと直接的な表現の方がいいのではないかという主張をした国もございますし、いや、むしろこういうことは事の性質上公に言わないことの方が対応としては有効であるという主張もございました。その間の主張を結局こういう表現であらわしたわけでございますけれども、この表現については、しかしこの表現から市場が事態を誤って受け取ることはよもやあるまいということが一同の一致した見方でございました。
そういう問題意識を私は持っておるということ、そういう国民の声、そういった本当に犠牲になってきたこの声、これはやはりよく肝に銘じていただきたい。心から要望しておきます。
 そこで、具体的に通貨安定の協調介入という合意があったかどうかという問題ですね。これはもうマスコミ等でいろいろ言われておりますが、やはりこの際改めて私は本委員会において御答弁をいただきたいと思いますから御質問いたしますが、大臣は記者会見で、「為替安定のための協調介入が具体的に盛り込まれていない点について「この種の問題は具体的にいわない方が効果的な場合もある」と述べ、暗に協調介入」を示唆された、こうあるわけです。そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
間接税についての意見を言えということでございますが、私、本来は公平の観点からやはり直接税を中心に構成すべきだと思いますけれども、現在の我が国の課税の状況から見ますと、所得、消費、資産という観点から、所得から貯蓄を抜けば消費になるわけですけれども、やはり消費課税というのが不十分だ、消費課税が特に不十分な点は物よりもサービスだと。そういうことをいろいろ考えできますと、私は、将来は課税範囲の広い間接税、まああっさり言いますと付加価値税が必要だろうと思っております。
 最近付加価値税について非常に興味のある提案がされております。それはカナダの税制がそうであり、レスター・サローが「財政赤字」という本で紹介しているんですけれども、要するに、付加価値税の定額を所得税額から控除する。レスター・サローはかなり細かくそのことを述べておりまして、定額の三百七十五ドルという税額控除、これは一五％の付加価値税を想定しておりますけれども、そうしますと四人家族で千五百ドルの税額控除になるんですが、それは一万ドルの消費をしたときの税率相当額なんですね。一万ドルの消費をしたときには、千五百ドル引きますと税金がゼロになります。四人家族で一万ドルよりも多い消費をしますと若干の納付になります。二万ドルで七・五％、五万ドルで一二％ぐらいの負担になるんです。そうしますと、一番問題である逆進性という問題がなくなるわけでございまして、しかもこの税額控除は納めた付加価値税を引くというんじゃなくて、三百七十五ドルと決めてしまって引きますので、源泉徴収段階でも初めから所得税から引いてしまうということも可能だというふうに見られますので、私は、ぜひこの次の検討の際にはそういうことも含めましてやはり付加価値税が検討の必要があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。