高いところだけの平均でございますと、個別にたとえば事例を申し上げますと、都道府県で東京都一一一・七、あるいは愛知の一一一・四、大阪一一〇というような事例があるわけでございます。これは都道府県平均で申し上げますと一〇七・二となっております。それから、特定の市でございますが、市につきましては、これは一番高いところが一三四・六あるいは一三〇という、これは大阪の市でございます。大阪周辺に一三〇台、一二五以上というようなところが相当ございます。全般的に申し上げまして、大阪あるいは東京周辺、いわゆる大都市周辺の市が比較的高いという傾向になっております。
しかし、そんな統計とらないというのはおかしい。それは安いところも入れて、わざわざ見かけをそんなに高くないんだということを言いたいがためにとった数字にしかならないのであって、標準より高いところを拾ったら一体どうなるかという、そのくらいのことがわからないで一体実態把握をしていると言えるのですか。
こういう通達を出しても、通常の官庁が下部機構に対するのと違って、なかなか担保する方法がないということは私もよく承知しておりますが、しかし何か考えないことには、年じゅう通達の出しっ放しでは権威を喪失するばかりですね。私も実態をよく知らないのですが、この前の大臣の答弁などを聞いていますと、ラスパイレスで七％ぐらい国より高いということを言っていますが、それは国家公務員よりも低いところもあるわけですから、そういうものをひっくるめて平均で七％でしょう。そういう大体国家公務員並みあるいはそれ以下のところを抜いて、それで高いところだけを対象にすると、一体ラスパイレスでどのくらい高くなるのですか、平均して。マイナスを取っちゃってプラスの方だけで。
昨年十一月に出しました通達は、国家公務員の給与改定の方針が決定されたことに伴いまして、地方公務員の給与の問題等につきましても通達を出したものであろうと思います。やみ給与等につきましては、すでに八月におきましてもその是正をするようにという通達を出しまして、さらに追いかけて、国の給与改定が決まったときにも注意を喚起する意味で通達を出して指導いたしておるわけでございます。
 この給与の問題は、基本的には先生も御承知のように、地方公務員法のたてまえといたしましては、職員の勤務条件でございますので地方公共団体の条例で定める。その際に基準とすべきところは、国家公務員の給与あるいは民間、他の地方公共団体、そういったものと均衡をとるように条例できちんと定めなさい、こういうようにいたしておるわけでございます。ただ残念ながら、しばしば御指摘を受けますように、制度が必ずしもバランスがとれた形になっていない、あるいは運用が適切でない、そういうことによりましてやみ給与というようなものがある、こういうことは私ども非常に問題だと考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、これはどうしても地方公共団体自身がみずからの手で是正をしてもらわなければいけない問題でございますので、たびたび通達を出して、きわめて抽象的なというふうにお考えになるかもしれませんけれども、何としても地方公共団体がそういう気持ちになっていただいて、必要な条例改正をしていただくあるいは制度の運用を適切にしていただく、こういう措置を講じていただく必要があるわけでございます。そういう意味におきまして、今後ともその方向で指導を徹底してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
私は行政改革というものは、いま中央官庁と特殊法人等についてだけやっておりますけれども、地方自治体にあるいはより多く問題があるのかもしれない、そう思っているわけです。ですから、それは給与の問題と総人員の問題、これだと思う。
 給与について先に伺いますが、昨年の十一月二十二日に事務次官通達を出されておりますね。これは給与、退職手当等について、やみ給与についても触れておりますが、とにかく国の水準を上回っておる現状を是正しろ、簡単に申せばこういう通達ですね。通達を自治省はしばしばお出しになるけれども、これを一体どうやって推進していくつもりですか。
さっきの質問というのはそうではなくて、昨年十二月に自治省が特別交付税減額の対象としたこのやみ給与と同種の事柄が今後起こったら同じように扱うのかという質問だった。それに対して、今後どうするのかはまだ決まっておらぬ、そういう返事だったと私は思うのですが、それは違うのですか。同種のものは今後も同じように扱う、それでよろしいのですか。
私の方から最初に、いま渋谷委員が引用されましたアメリカ上院外交委員会聴聞会における証言でございますけれども、これは本年三月四日、ケリー緊急展開部隊司令官が説明したことを言われているかと思いますが、その中でケリー司令官が述べているのは、「危機の状況と地理的位置によって、その特定地域に最も近い部隊から引き抜く」——引き抜くというのは緊急展開部隊を引き抜く——「ことが望ましく、たとえば中東が緊急事態であれば最も近い海兵部隊がこれにあたる」と述べている。そこで具体的に沖繩海兵隊の使用については、いま申し上げたように言及していないわけでございます。さらに申し上げると、緊急展開部隊というものはことしの一月のブラウン国防長官の報告の中で出てまいりまして、アメリカはソ連との関係でＮＡＴＯ正面の通常戦争あるいは核戦争については準備が十分できている、しかし局地戦争についての準備ができていないので、新しく緊急展開部隊をつくる、したがって緊急展開部隊の対象となる地域はＮＡＴＯを除く世界の各地ということで、中東ということが特定されておりませんし、さらにその構成部隊は四軍をもって構成されるということで、特定の部隊が、どの部隊が入るかということは、さっきケリーの証言にございましたように、その状況によって変わってくるということでございます。
 もう一つ、昨日の王城委員の質問に関連いたしまして先生が言われました、ＳＲ７１が沖繩の基地から常時中東あるいは特定の地域に偵察行動に出ていれば事前協議の対象になるということでございますが、私はそういうことは申し上げておりませんので、私の申し上げたのは、仮定の問題でございますけれども、ＳＲ７１が常時全く中東の偵察のためにだけ沖繩に駐留しているということであれば、これは安保条約六条の規定に抵触するであろうということを申し上げたわけでございます。