私たち全家連で差別、偏見の解消についての実態調査といいますか、アンケート調査をしたことがございます。
 この中で、差別とか偏見が発生しやすいのは、実際に精神障害の人とか、あるいは別の種類の障害でもそうなんですけれども、そういう方々と接触した体験のない方の方がむしろ差別とか偏見が強いという、そういう調査結果が出ているんです。
 そういう意味では、これは精神障害の方がもっといろいろなところで社会に参加できる機会を与えられて、そして一般の市民の方と接触する機会をつくっていただく、そうすることで大多数の、ほとんど圧倒的多数の精神障害の方が非常に心の優しいむしろ尊敬できるすばらしい方々だということを御理解いただけるだろうと思います。
 これはそれ以外の障害の方についても同様でございまして、やはりある種の障害とか病気を持った人を社会の片隅に寄せ集めてしまうということではなくて、それを社会の中にむしろ広げて、いろんな場面で接触する機会をつくっていただくことが結局は一番障害に対する理解を深めていくことになると思っています。
どうも貴重な御意見ありがとうございました。
 続きまして、池原毅和参考人にお伺いしたいのですけれども、やはり地域に社会復帰するためには地域住民あるいは国民のそういう精神障害者に対する理解というものが非常に大事だということでありますが、その理解を深めるために国はどういう啓蒙活動をしていったらいいのか、その点に関しまして御意見をお伺いできればと思います。
公明党の渡辺孝男でございます。
 きょうは貴重な御意見どうもありがとうございました。時間も短いので早速御意見を伺いたいと思います。
 谷中輝雄参考人にお伺いしたいのですけれども、現在いろんな事情で社会環境が伴っていないということで数十万人の方が入院されている。条件が整えば数万人の入院患者さんは社会復帰施設あるいは在宅医療に移れるというようなことが言われております。障害者プランは、先ほどある程度満足できるようなお話がありましたけれども、この数万人を社会復帰させる、あるいは在宅医療に持っていくためには、障害者プランの目標を現在よりももう少し大きくして実施を早くすべきではないかなというように考えているわけでありますが、谷中参考人の御意見をお伺いできればと思います。
例えば、選挙運動なんかはどうですか。この指定住宅性能評価機関の職員は、地方選挙だとかなんだとかいうときによく走り回る人がいますけれども、そういう選挙運動、特定の議員、特定の首長のために選挙運動はできるかどうか。確認してください。
第七条の指定について、第八条によって外国人も排除されていない、こう申し上げましたけれども、基本的には法人を想定しております。その法人の代表者がどういう方であっても、第九条の指定の基準に該当する限りは……（岩國委員「外国籍の法人も認められるということですね」と呼ぶ）第九条の指定の基準に合う限りは認められます。
 それから、第十三条の秘密保持義務に関して、性能評価機関の職員についてのあれですけれども、これは刑法の罰則適用に関して公務員と同等の罰則がかかる、こういう規定でございます。
それでは、韓国籍の人であっても、またアメリカ人であっても、この指定を受けることはできるということですね。
 それから、今度は、秘密保持義務について第十三条がありますけれども、「法令により公務に従事する職員とみなす。」ということは、公務員とみなすということですか。確認してください。
次に、第八条に移ります。
 指定を受けることのできない者として未成年者、禁治産者、こう挙げてあります。外国人はどうですか。外国人は指定を受けることはできると理解してよろしいわけですか。外国の自然人及び法人を含めて。
第三条一項に規定します日本住宅性能表示基準というのは、その時々の我が国の技術水準、住宅に関する技術水準あるいはいろいろな社会のニーズ等に合わせて不断の見直しをしていくべきものだと思いますので、この基準が変更されることも予想されますので、六項の規定を置いて、今の二項から五項までの手続規定について準用する規定を設けさせていただいたところでございます。
二項には確かにそういうことが書いてあります。しかし、これは適切に反映しております、どういう方法で反映させたか、どういう方法でそういう意見をとったかということを公開する必要はないわけですから、適切に反映すると自分が判断してしまえば三項の公聴会は開かなくてもいい、裏返しの読み方はそういうことになるわけです。
 それから、四項のその審議会、今答弁されましたように、今スリム化、行革の対象として審議会はできるだけ小さく、数を少なくという方向の中で、その審議会に大事な議決を経なければならないという役割をさせようというのは、これから小さくなってあるいはなくなるかもしれない、大きな審議会の中の一環として審議をしてもらう程度の審議で本当に大丈夫だろうかという懸念が依然として残ります。
 六項目「第二項から前項までの規定は、」云々というこの項目は不要ではありませんか。ずっと第二項から前項までの規定、これは「変更について準用する。」ということが書いてありますけれども、この項目は必要なのですか。
一つのお考えだと私も思います。
 確かに、プルトニウム２３９に対して、２４１は十分の一ぐらいありますね。それが十四年ぐらいでアルファディケーしていってしまうというような問題がありますので、そういう意味では、ＭＯＸにせよプルトニウムを蓄えておけば、そういう十四年ぐらいでどんどん一部分は変わっていくという問題があります。
 それにしても一つのお考えだと思うのですが、ただ、日本は、御承知のように、原子力開発利用につきましては、プルトニウムの利用を含めまして、原子力基本法で非常に厳しく規定されておりますし、厳に平和目的に限って進められております。そういう意味では、国際的にも、我が国は、おっしゃるとおり唯一の被爆国として、世界の核不拡散体制の強化に向けて一貫して積極的に対応しているところでございます。
 具体的には、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的枠組みである核不拡散条約上の義務を遵守して、国内にあるすべての核物質について、国際原子力機関、すなわちＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。こういうふうな厳格な保障措置の適用を受けながら、日本としてプルトニウムの利用ということを考えていきたいと思っております。