長距離ＮＴＴに関しては、何か条文を読んでみると「当分の間」と、こういう表現ですよね。当分の間というのはいつごろのことを指すんですか。
法律によって、地域会社は一〇〇％ずっと持つという形で決められております。長距離会社は、当面一〇〇％でいきますが、将来、仮にそれをどこかで市場に出していくということになれば、郵政大臣の認可を得て出していくという形になります。これは、今時点でどうこうするというのはまだ我々としては考えておりませんで、今後の事業展開その他で、事業戦略上非常に有利だとか、やった方がいいとか、いろんなことがあればその時点でいろいろ判断する。今の時点では一〇〇％で進んでいくという形になります。
そこのところ、またもう一度私の質問の機会が与えられておりますので、ちょっと勉強して再度そこを質問させていただきたいと思うんです。
 一つあれなんですが、持ち株会社の株は従来のＮＴＴのあれなんですが、下のいわゆる子会社は、一〇〇％純粋持ち株会社が持つわけですが、この下の会社の株の発行ということはどうなんですか。引き受けというのを、今いうＮＴＴ持ち株会社以外の株主に将来持たれるようなことが考えられるのかどうか、ちょっとその点を質問いたします。
今御説明しましたように、言うならばＮＴＴの今の資産、これは確かに東西、長距離に分かれるものもありますが、それは株という形で持ち株会社が持っていくということで、トータルとしての四社の資産は変わらない。
 問題は、そういうことによって今後の事業展開がどうなっていくかということの中で、我々としては、今後の国際グローバル競争だとかマルチメディアの中で、こういう持ち株会社の中で十分戦っていけるという観点を持っておるわけでございまして、そういう中で、企業業績が全体としてどうなっていくかということで株価のある部分は決まってくる。もちろん、株価というのは市場の動向だとかいろんな要素で決まるもので、どういうことになるかというのを明確に言うことはできませんが、再編によって株価が落ちるという状況、今、去年からこういう方針が出されても、株価自身は非常にある意味で好調の方に動いていると我々は見ておりますので、そういう意味では、ある意味での経営形態の不透明感というのかそういうものがなくなって、株価については、株主の皆さんはある意味でわかりやすく見ていただいてくれるんじゃないかというふうに我々としては期待しておるところでございます。
何かちょっと私の質問の意図と大分外れた御回答をいただいているのであれなんですが、株価が動く、それはわかるんですが、例えば現在のＮＴＴ株が幾らだから今度再編後にはどうなるか。それから、持ち株一〇〇％だから資産に影響ないというお話ですが、素人の私ですけれども、ＮＴＴというこういう一つの企業体があって、上だけ持ち株会社になって、資産とか土地とかいろんなものは全部東と西とＮＴＴ長距離に分けられるわけですから、おのずと、いわゆる本来あったＮＴＴの株価というものが、今いう株価収益率にしろ株価純資産倍率にしろ、相当減少するんじゃなかろうかというふうに私は思うんですが、今影響ないとおっしゃったその根拠をもう一度ちょっと詳しく説明してくれませんか。
民主党の玄葉でございます。
 きょうはガイドラインの見直し作業について質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、これは漢とした質問になりますけれども、日ごろ集団的自衛権ということについて何となく私自身が感じていることを申し上げて、両閣僚に感想を求めたいというふうに思います。
 それは、先ほど来からございますように、このガイドラインの見直し作業は憲法の枠内で行う、つまりは集団的自衛権の行使にならない範囲で行うということでありますから、当然、この国会の議論で、その集団的自衛権の行使、不行使という議論というのは避けられない。また同時に、丁寧にやらなければならないというふうには思っているのですが、しかし一方で、私は、冷戦後にこの集団的自衛権という議論はどれほど有意義なのかなという気も、率直に申し上げて、実は若干しています。
 というのは、何となく、この集団的自衛権という言葉は冷戦期に適用されるような言葉ではないかなという気がするのですね。つまり、大国同士の、大国を中心とした同盟があって、その対立が構造的、長期的なものである。そういう場合は、同盟の一方の国が攻撃を受けたときにそれを自分の国への攻撃とみなすというのはよく理解ができるのですけれども、しかしながら冷戦後は、これはもう皆さんおっしゃっているとおり、不確実なリスクであったり、不安定なリスクが存在をする。決してそれは構造的なものであったり、長期的なものであったりしない場合が多いのかなという気がするのですね。
 とにかくドンパチはやめてほしい、武力ざたにならないように、あるいは武力ざたになったらすぐ火消しをする。あるいはその後エンゲージをしてというようなことで、そういうふうに考えていくと、これは危機管理ということなんだろうなと。結局、集団で、それぞれの国が得意分野で役割分担をして、集団で危機管理をする、そういう感覚の方が適切、という表現は適当かどうかわかりませんけれども、そういう思いが実はしております。
 例えば北朝鮮、特定の事態を挙げて、国を挙げて何かとは思いますけれども、北朝鮮にしても、あるいは台湾海峡にしてもそうだろうし、あるいはこの地域だけではなくて、ボスニアなんかも、何となく危機管理というふうに言った方が非常に当てはまるのかなというふうに思っています。
 同時に、マスコミで躍っている有事法制という言葉でありますけれども、これも私は、危機管理というふうに呼びかえて議論をした方が有意義な議論にこれからなっていくのじゃないかな、そのように考えていますけれども、これは漢とした質問でありますが、両閣僚に一言ずつ感想を求めたいというふうに思います。