ぜひそれは要望をいたしておきたいと思います。
 最後になりますが、自動車事故災害が発生した場合、特に後遺症の場合の取り扱いの問題で、自動車保険料率算定会の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これもかねがね、交通安全対策特別委員会だとか運輸委員会等で議論になってきて、ようやく詰めの段階に来ておるわけでございます。この後遺症の障害の診断と等級認定では現実として非常にトラブルがあるわけでありまして、自動車保険料率算定会において障害の等級を認定をしてもらうわけでございますけれども、これは自賠責保険の保険金ばかりではなくて、いわゆる任意の上積みの自動車保険の保険金の金額を左右するわけで、非常に大きなジャッジになるわけでございますが、被害者の方々から非常に苦情が多くて、改善策についでの要望が出ておるわけでございます。その点について、現状はどのようになっておるのか、対策と、新しい実施はいつごろになるのか、お伺いをしたいと思うのです。
私は、そういう話が内々あるのかどうか知りませんが、公には聞いておりません。おりませんが、いま水野審議官が言ったような問題点もあり、一方、中小企業者の強い要望もわかっております。したがって、問題は、継続されるような事業が相続によって継続されないということは原則的に困るわけですから、それが支障がなく継続されるように、無理な徴税でないようにいろいろ工夫はしてまいりたいと思います。
いずれにしても、中小企業の方々には次の世代で仕事をしていただかなければいけませんし、そして大きく稼いでいただいてまた国に寄与をするということが基本にならなければなりません。とにかく相続のために事業は継承できない、引き継ぐわけにはいかない、売らなければ税を納められないということになってしまっては元も子もないわけであります。この原則は、お互いにはっきりしておることだと思うのです。
 そこで、これも大臣に要望かつお伺いをしたいと思うのですが、与党の税制調査会、山中先生のところでございますが、ここの中では、次の五十八年度等においてはある程度考えなければいけないのではないだろうかというようなことが議論されておるように私どもお伺いするわけでございますけれども、その点の見通しについてどうお考えになっておられるのでしょうか。
では、次の問題に移ります。
 中小企業の事業継続の円滑化のためにひとつ税制の創設をしてもらいたいというのが、かねてから中小企業庁の方からも出ておるわけでございます。租税特別措置法の問題等については臨調の関係があって出ておりませんが、これはかねがね中小企業の方々からは非常に強い要望があるわけでございます。
 特に、相続をする場合の株式の評価方法を改善してもらいたい、具体的には、中小同族会社の相続の株式については収益還元方式というのを導入して現行方式に加えてもらいたいとか、それから類似業比準方式についても改善を図ってもらいたいという要望がまとまっておるわけであります。
 さらに二番目に、個人の事業用または居住用の土地についても、評価減マイナス二〇％というものを七五％にしてもらいたい、いわゆる生前贈与、こういうものを制度化をして、生存中に後継者に資産を譲りながら指導をし、円満にその事業を継承したい、非常に強い要望があるわけでございます。きょうはひとつ、中小企業の相続の問題をどのようにお考えになっておられるのか、大蔵省の方にお伺いしたいと思います。
ただいま証券局長からお答えをしたとおりでございますが、特に過剰な広告、お客さんに間違った、過度の信用を与えるような広告とかそういうものはさせない。それから、為替リスクの問題とかそういうものも全部承知の上で売買すること自体を私は禁ずる考えは毛頭ありません。しかしながら、ややもすると大きな証券会社等は自分の信用において、相手が認識不足のために過大な信用を思い込んで買う場合もあります。税務の問題も同様であります。したがって、そこらのところは今後一層注意をして、そういうようなことのないように計らっていきたいと思います。
御指摘のとおり、ゼロクーポン債の販売に当たりまして一部過熱的な状況も見られましたので、私ども二月の初めに関係の証券会社を個別に呼びまして、その実情を聞きますと同時に、いろいろ注意を喚起いたしたわけでございます。これを扱います証券会社二十数社ということで、その数も大変限られております。したがいまして、私どものその注意、指導というものは、すでにかなり徹底しておるだろう、かように考えております。私ども、今後ともこの状況につきましては、その実態の把握に努め、指導に遺漏のないように期してまいりたい、かように考えております。
これは大臣にぜひお伺いをしたいのですけれども、二月の初めに大蔵省としては、証券会社に口頭で注意をしたと言っておるわけですよね、そのメリットの問題等について、非常に危険じゃないだろうかということについて。しかし私は、正式な見解というんでしょうか、行政指導というんでしょうか、明文化した注意というんでしょうか、一般の国民の方々には金の問題もございますが、アングラ資産というものは海外に流出をすることがいいかどうかという基本的な問題もあるわけでございますので、少し早急に指導なり対応をもっと強化すべきではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょう。
そのとおりであります。民間に自由化していきたい。
 ただ、ここで先生に一つ申し上げておきたいことは、先ほどの質問にもございましたように、公社でもこういう犯罪が起きたじゃないか、札幌のキャッシュカードの問題だと思いますが、私どもはそれは非常に遺憾だと思うのです。公衆法で、コンピューターに入っているデータも必ず秘密を守らなければならないようになっているわけですよ。そして公社という形態の中で、たとえばコンピューターに入っているデータというものを盗まれないように完全に管理しているかどうか、公社という中でそれを管理するようになっているわけです。それが盗まれた。盗んだだけではない、それを利用して窃盗罪を働いた。これは本当に遺憾な問題なのです。
 そこで、民間に開放する際に、公社では上にかぶせて秘密の保持などを守らせるようにしているのですけれども、さて民間の場合にそういうことを野放しでやらせていいかどうか、そこのところが他省庁との話のつかなかったところなのです。
 自由化なのじゃないか、通信の回線とコンピューターが結びついて初めて通信になるのでしょうけれども、保管中のコンピューターの中に入っているデータは通信そのものではないのではないかという議論もあるかもしれません。しかし、公社でやっているデータ通信は、保管中のコンピューターのデータ、これも秘密の保持を厳正に守らせるようにしているのです。民間に開放する場合にそれ以上のものをかぶせようという考え方は一つもありません。同じものをかぶせよう、そうした中で自由化を図っていこう、こういう考え方であることを改めて答弁させていただきます。