なぜかこの問題が起こってからずっと責任論の質問が衆議院も含めてたびたびあったわけでありますが、機関委任でありますだけにややお互い頭を整理することが非常に難しい。私自身も機関委任という言葉は若いときから知っておりましたけれども、こういう具体的なケースに当てはめたときにどうなるのか、この件で随分学んだという感じもございます。
 それで、もう繰り返しませんが、東京都がこの二つの信用組合も含めた五十の個々具体的な信用組合の監督権を持っていただいている。先ほど申し上げたように、認可も役員の罷免も業務改善命令もすべての権限を委任しているわけであります。そういう意味での東京都の責任というのは大変重いというふうに言わざるを得ませんし、これは都議会五会派のあの声明文の中にもそのとおり書いておられます。また、預金者保護とか信用不安に対しても東京都は十分責任を果たしていかなきゃならないと、こういう表現もあるわけであります。
 テレビでちらっと見た候補者の討論会を見ておりましても、ある候補は、今の私の心境では三百億は出すべきでないと思うと。今のというのはどう解釈するかわかりませんが、しかし都の責任は大変重い、大変という言葉をつけておられます、大変重いということは明確に言い切っておられまして、恐らくどの候補も、こういう法律的に機関委任されていて、東京都は信用組合課という課を置き、三十数名の常勤スタッフを置きながらいつも監督に当たってきておられることは紛れもない事実でございますから、そういう中で都の責任は重いという点では恐らくどなたが知事になられようとも変わることはないだろうというふうに思います。
 三百億、金額も含めて出し方その他についてはいろいろ議論があるかもしれませんし、あるいは新しい知恵が提案されるかもしれません。そこはよくわかりませんが、責任をどう果たされるか、私たちもそのことは真剣に見守っていきたいというふうに思っております。
だから特別、長銀が今回の件でまた責任を認識しての行動ではないということでございますな。一応伺っておきます。
 それで、大蔵大臣、東京都の監督責任の問題は、これは東京都知事の問題であるし、大蔵大臣の問題では本来ないわけでありますが、しかし三百億円の支援が凍結をされたままでありますね。そうすると一般の都民や国民の方から見ると、東京都は自分たちに責任があることは十分認めておる、したがって三百億円の凍結もやがて大蔵と日銀と東京都でつくった支援スキームといいますか処理スキームに期待にこたえてくれるであろうというこれまでの大臣の御答弁で、私はそれが新しい知事がどういう方向に行くかどうかはもう問いませんが、一体東京都の責任というのは、例えば検査をやっていた人の処分が出てその責任が果たされるのか、あるいは三百億円のこういうスキームを凍結しているのを解除すれば応分の責任が果たされるのか、これは二つの問題を持っていると思うんです。
 そういう点に関して大蔵大臣としての感想をお聞かせ願いたいと思うんです。
先般、幾つかの新聞に報道をされました長銀の、三百八十億円と書いてありましたが、三百七十億円でございますけれども、融資につきまして御説明を申し上げます。
 この問題は、今まで国会等で御議論をいただきました最終的にこの二つの信用組合の処理をする場合の分担をどうするかという問題とちょっと側面が違いまして、差し当たり債権回収機関が不良債権を買い取るわけでございますが、その場合のファイナンス、融通をどうするかという当面のお金のやりくりの問題でございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 この二信用組合の不良債権を買い取るのに必要な資金が約六百七十億円必要なわけでございますが、このうち約二百七十億円につきましては日本長期信用銀行から融資を受け、残りの三面億円につきましては全国信用協同組合連合会から融資を受けるということで考えられておりまして、この融資はいずれも基本的にはコマーシャルベースの融資ということで、収益の支援と言われているような最終的な分担の問題とはちょっと側面の異なる問題としてお考えいただければ辛いに存じます。
まず前段で、御質問とはおっしゃらなかったのでありますが、機関委任でありますけれども、検査の仕事だけを委任しているわけじゃありません。まさに信用組合を認可する仕事も、それから日ごろのこういう示達書を出したり経営改善命令を出したり、役員の罷免権も含めてあらゆる権限を全部委任しておりますから、包括的な権限委任でございます。
 長銀の問題は局長からお答えします。
一応年数はわかりました。最後のもので昭和五十六年八月ということですね。
 これは検挙のための一つの手段になるということはわかるわけです。申し上げたいのは、不可欠な、これがないと絶対できないことなのか、それとも捜査手法の中のワン・オブ・ゼムにすぎないのかという問題だと私は思うんです。
 今そのことに触れられましたので申し上げますと、平成六年から平成十年までの不携帯の検挙数、これは警察庁の資料をいただいたので言いますと、平成六年から平成十年でトータルしますと六十九人です。ということは年間十四人という数になります。検察庁の方にもお尋ねしました。これは起訴件数ということでお尋ねしました。平成六年一件、平成七年一件、平成八年以下はゼロということでございます。そして、これは不携帯のことですから何も特別永住の方に関するとは限らないわけでありまして、多分ほとんど特別永住でない方ではないかなというふうに私は考えているわけです。いずれにしましても、場合によっては検挙できるという目的のために、特別永住者の方は約五十四万三千五百名ぐらい平成九年十二月現在でいらっしゃると伺っておりますけれども、この方に網をかける携帯義務は不当であるということを改めて申し上げておきます。
 特別永住者と一般永住者と分けて差別しているように思われるかもしれませんけれども、まず一番問題があるところから議論していくべきと思うので、この法案の審議に当たっては一応特別永住者ということで限定させていただいております。
 次に、刑罰との関係ですが、前回、運転免許証の不携帯とか提示義務違反とか、こういう刑罰の不均衡さといいますか、これについて少し触れました。
 平成四年の衆参の附帯決議で、「外国人登録法に定める罰則について、他の法律との均衡並びにこの法律における罰則間の均衡などを検討し、その結果に基づいて、適切な措置を講ずること。」、こういう附帯決議が出されておりますが、今回の改正案にこれが生かされたという形跡は見られません。
 それで、この附帯決議をどのように検討していただいたのか、どのように検討した結果この罰則の部分を変えなくてもいいという結論になったのか。もちろん、附帯決議は拘束力はありませんから、いいよと無視することもできるわけですが、一応気になりますのでお尋ねいたします。