ちょっと規制緩和とは違うんじゃないかなと思います、人の命を大事にするということでありますから。
 今おっしゃったように、努力規定になっていますが、実態はもうほとんどというか全く無視されていると言ってもいい。したがって学校給食も、皆さんうまいことおっしゃるなと思うんだけれども、調理師と言えないから調理員と言っている。調理員ならだれが来たって調理している人が調理員であって、調理師の資格なんか何にもない。これが実態であります。
 やっぱりこれはまずいと思いますから、今、最後に言われたように、もう少しやっぱり制度としてきっちり考えていただくべき時期だと思いますので、これは検討してくださるようにお願いしておきます。
 それで、今度は何か省令改正されて、この調理師の資格も内容のよりいいものにしようという努力はしておられるようでありますが、これも学校に行って調理師の資格を取る人たちについての話のようでありますから、調理師の資格を取るのはもう一方に経験年数で試験を受けて調理師になる人たちもいますし、双方のレベルがきっちり上がって、そしてやがて調理師の資格がないとやっぱり金を取って人に食事を出す仕事はできない、こういう制度にすべきだと私は思っておりますから、お願いだけをいたしておきます。
 それから、これは質問じゃありません、大臣にこの機会に、前にも質問したことでお願いだけさせておいていただきたいと思います。
 私のところに、腎臓病の患者の皆さんに透析をしないで済むように、あるいは少なくとも透析を始める時期をおくらすために食事で何とかならないだろうか、一生懸命努力しておるお医者さんや栄養士の皆さんが見えて、頑張っておられるんです。しかし、そういう人たちが民間でささやかに頑張るというのは当然限度があるわけであります。私、専門家じゃありませんからよくはわかりませんが、その人たちに言わすと、それができると。
 もしできるということになれば、今、透析で一人に年間五百万ぐらいかかると言われているんでしょうか、それがなくなればそれにこしたことはないし、少しでも延びればその分医療費の節約になるわけでありまして、こうした努力に対して厚生省としても聞いてあげる場ぐらいはつくっていただくとありがたいなと思います。前に菅大臣にお尋ねしたら、菅大臣は、私は自分がそのことを質問したことがあるんだと言って興味は示していただいたんですが、それっきりになっていますから、もう一回ここでお願いだけをさせていただいて、私の質問は終わります。
今回のＯ１５７事件について、調理師さんを置いておくことが大変重要ではないかという意見は私どもも聞いております。特に、堺市の市議会の方では、このＯ１５７の反省について非常に多く出たのがその意見でございました。
 現在どうなっているかといいますと、多人数に対して飲食物を調理して供給する集団給食施設や飲食店に対しましては、調理師法第八条の二に調理師を設置する努力規定がありますが、現在はこれに基づいて調理師の活性化が図られるよう周知をしておるところでございます。
 もう一つの考え方は、それより一歩進めたらどうかという御意見があろうかと思いますけれども、それは規制緩和ということと両面ありますし、それから施設といっても大きいものから小さいもの、いろいろありますので、今後そこは十分考えていかなくちゃいけないと思っております。
なぜ信用不安になるおそれがあるというふうに判断されたのか。私自身はまだよくわからないと思いますし、もしそういうことを本当に今の時点になって言うのであれば、例えば木津信組の総資産なり不良債権の推移というのを見ますと、平成三年が一兆二百八十七億、不良債権が百二十三億円ということだったんですね。ところが、平成四年には一兆三百八十六億の総資産に対して不良債権が二千八百二十七億円、約三千億円、以後もどんどんふえていく、こういう状況だった。
 だから、それをずっと放置しておいたのか、あるいはもっと速やかな対応をとっておれば、この二千八百二十七億、これだって実はもう三〇％近い不良債権になるわけですから、これが本当に金融機関として許される水準なのかということをなぜもっと早くやらなかったのか、そういった問題だってあろうと思います。こういったところももっと情報公開が進んでおれば敏速に対応できたのではないか。だから、一体どういうことが行われておったのか。これは大いに反省をしてもらわなければいかぬ話じゃないのかなと、こんなふうな気がいたします。
 そして、今の銀行の状況について私がとやかく言うまでもなく、大手二十行と言われる銀行においても相当数が実は不良債権を抱えているということで、これからの状況を考えると、例えば第一勧銀がこの間、約三千億円も赤字決算という形で不良債権の償却をやっていくということを、これからの金融市場への体制のために体質強化ということで踏み切ったと、こういうふうな話が出ておりました。
 要償却不足額としては相当な額が実は銀行を合わせますと出てくる。ただ、自己資本対策というところまで広げると約四・六兆円が不足というふうな記事が三月一日付の週刊東洋経済という経済誌に出ておりましたけれども、そんな状況で大手の本当に優良銀行と言われているところが軒並みおかしくなってきているんじゃないかと、こんな気がしております。
 こういった状況を踏まえて、本当にこれからしっかりと国民が安心できるようにしなければいけない、そのためにはどうするか。ただ単に公的資金公的資金なんということをやってもらっちゃ困るわけです。公的資金と言うからには、やはりそれなりの国民が納得するような情報公開をまずやってもらう必要があるだろうと思います。
 そしてまた、いざというときに、先ほどは木津信組については大蔵大臣が判断したと、こう言いました。ただ、本当に大きな問題が、これから想定しなくても済めばよろしいわけですけれども、そういう状況にないかもしれない、そういったときはどういうふうに危機管理というものに対応されるのか、これはちょっと総理大臣にそのお考えを聞かせていただきたい。情報管理と危機管理、二点についてお願いします。