その他の点につきまして私から御答弁させていただきます。
 第二点の公給領収証の問題でございますけれども、御案内のとおり、公給領収証制度は、以前の料理飲食等消費税の時代にこの税に対する理解を深めていただく、あるいは消費者からこの税金をいただきやすいようにするというような趣旨で公給領収証制度を設けたわけでございます。そして、その効果といたしましては、申告納入をするときに適正に行っていただけるとか、あるいは課税庁である都道府県と特別徴収義務者である旅館とか飲食店の方々との間に無用のトラブルが避けられるというようなことがございまして、この制度が料理飲食等消費税時代はずっと続けられてきたわけでございますが、反面、公給領収証制度につきましては、従来から事務が非常に煩雑であるというようなことで、業界の方々からもこれを何とか簡素化できないかという指摘もあったわけでございます。
 そういうこともございまして、さきの税制改革において料理飲食等消費税を特別地方消費税に改めるに当たりまして公給領収証制度を廃止したわけでございますが、この廃止をするに当たりましては、私どもとしては、この税というのが都道府県の固有の税として既に国民の間に定着をしているということから、公給領収証制度に頼らなくても事業経営者が消費者から税を取っていただけるということが可能だということ、こういうことを考慮いたしまして、課税の簡素合理化を図る見地からこの制度を廃止したわけでございます。
 ただ、廃止しただけでは税の確保というものが適正に担保できないのではないかという懸念も他方にございましたので、帳簿書類の保存というものについて新たに規定を設けまして、従来の帳簿保存に比べてもう少し詳しい帳簿の保存というものを法律上義務づけまして、そして公給領収証制度を廃止するかわりという形にしたわけでございます。この帳簿制度の導入によりまして、私どもとしては適正に課税が行われるものというふうに考えているところでございます。
 それから第三点の宿泊施設の免税点につきまして、一万円から一万五千円に引き上げをお願いしているところでございます。この引き上げに基づいてどの程度の方々がこの対象になるかという点で非常に推計の要素が入るわけでございますけれども、一万五千円を超える宿泊者の割合は全体の利用者の約三％ぐらいではないかというふうに考えております。ただ、一万五千円を超える宿泊施設がどのくらい数があるかという点につきましては、私どもの現段階の調査ではこれはちょっと把握していないわけでございますが、いずれにしてもかなりの部分はこれによりまして、免税点によって税負担が軽減される、こういう形になろうかと思うわけでございます。
細部の点に関しましては税務局長から答弁させることにいたしますけれども、先生のまず第一点目の特別消費税は切り離してやれなかったのかどうかということでございます。
 私から言うまでもなく、この特別消費税という名前ですけれども、私はこのよって来る原因から考えるとこれは特別地方飲食税というか料飲税くらいに考えておるんです。と申しますのは、これは私の選挙区にも非常に関係あることですけれども、初め府県税の非常に大事な形で料飲税がありました。これは一〇％徴収ということで、観光県にとってみるとこの税が非常に大きな意味を持っておったわけです。それが今度の消費税制への移行に伴いましてこれが全然なくなっちゃうという形ではこれは自治体として非常に急激な厳しい財政悪化をもたらすということで、三％上乗せという形で特別消費税という形に名前を変えてやったわけです。ですけれども、この税そのものは全く府県固有の税の制度であったという認識に立っております。
 さりとて、最近は非常に余暇時代と申しますか、外へ出て外食の機会も多いということで、今回の改正によってできるだけ減税対象にもっていこうと。飲食七千五百円、宿泊一万五千円ということになるとほとんど非課税対象になるわけでございますので、これに対する地方への財源補てんはまた別個の問題として、ともかく時代のニーズに対応しようということでそういった措置をとらせていただいたわけでございます。
 しかし、なぜ今どき、まだ時間的にも余裕があるということでございますが、聞きますと、どうしてもこういった改正のときには半年くらいの事前の周知徹底を期すると、ＰＲ期間が必要だということもあります。説明会等々を開いて、あるいは受け入れの業者あたりがコンピューターのソフトの面を改変するとかいろいろなことが理由でございまして、半年間はどうしても事前に必要なんだという形でございました。
 したがって、そういった諸情勢も勘案して、十月一日から実施ということになりますと半年間くらいの余裕しかないわけですから、これを切り離してやるということは適切ではない。切り離すと必要最小限の準備期間を確保できないということ等で切り離すことができないという結論に達して、こういったことでお願いを申し上げておるわけでございます。
それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁予算の総額は、二千四百九十九億八百万円で、前年度予算額に対し、一〇〇・九％となっております。
 その内訳を申し上げますと、まず、沖縄振興開発事業費につきましては、残すところ二年となった第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開する重要な時期に当たることから、所要の予算額を確保したところであり、前年度予算額に対し、一〇〇・七％の二千二百八十七億百万円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千百三十七億八千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四億一千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十一億六千六百万円及びウリミバエの根絶等を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十三億三千八百万円であります。
 特に、一、水資源の開発、二、農林水産業振興の基礎条件の整備、三、道路、港湾、空港等交通体系の整備、四、住宅、上下水道、公園等の生活環境施設の整備、教育の振興、保健衛生対策等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
 第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として沖縄コミュニティ・アイランド事業費五千万円を新たに計上しております。
 第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方の検討に資するための沖縄振興開発総合調査費一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
 第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、五億四千九百万円を計上しております。
 第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として、百三十六億一千三百万円を計上しており、これらの経費を含めた一般行政経費等の総額は、二百十二億七百万円であります。
 なお、同公庫の平成二年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金を含めて、一千四百七十五億円、また、地場産業振興のための出資計画は、三億円を予定しております。
 以上、平成二年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。