簡単で結構ですから。
 鉄道事業の継続性の問題なんですが、鉄道が廃止される、あるいは撤退するとかやめるというふうなことが地域住民にとると非常に大きな影響を及ぼすだろうと思うんです。今回、鉄道事業の継続性についてはどうも考慮していない、しないようにする、こういうふうに解釈を私はしているんですが、その理由は一体何だろうかということです。
 公衆の利便が著しく阻害されるような場合でも届け出れば事業を廃止することができると。これは観光ももちろんそうかもしれません。例えば観光に使うような交通手段としての鉄道であるとすれば、これをもって、観光業者だけじゃなくてその周辺にある地域の方々も大きな利潤をそこから生み出すことができるわけですね。そういうふうに非常に影響が大きいんですが、継続性を考慮しない、届け出で事業を廃止できるということになると思うので、これは一体どういうことなのか、どのように対応したらいいのか、運輸省としてどうお考えなのか、これをお伺いしたいんです。
観光地において専ら観光旅客の運送を行う鉄道事業というようなもののように、特定の目的を有する旅客の運送を行う鉄道事業に対しましては、鉄道の存在を前提に地域住民の日常生活が営まれるといったような特性を有していない、こういうことに着目いたしまして、通勤通学等の国民の日常生活や経済活動に必要不可欠な輸送サービスを提供するほかの一般の鉄道事業とは異なりまして、利用者の利益に及ぼす影響は比較的小さいというふうに考えております。
 一方、このような特定目的の旅客の運送を行う鉄道事業への参入を促進させることは、多様な鉄道輸送サービスの創出につながるということでございまして、さらなる利用者利便の増進に資することから、安全の確保に留意しつつ、一般の鉄道に比べてさらに緩和された基準により審査を行うことが適当というふうに判断いたしまして、許可基準の特例を設けさせていただくということでございます。
 具体的な許可基準といたしましては、事業の安定的な継続に対する要請が少ないことなどを勘案いたしまして、事業の経営上及び事業遂行上の適切性の観点からの審査を省略いたしまして、安全上の観点、事業遂行能力の観点からのみの審査に絞らせていただくということでございます。
ちょっとわかりにくかったんですけれども、特定の目的を有する旅客の運送、これに関して運輸省令で定める要件に該当する鉄道事業、これには輸送の安全と事業遂行能力の基準、この二つの基準について審査をする、こういうふうになっていると思うんですけれども、どのような鉄道事業を想定しておられるのか、あるいはどういう考えからこの二つの基準だけとしたのか、これについてお答えいただきたい。
それでは次に、鉄道事業法の一部改正に入りたいと思うんです。
 参入規制等の見直しに関してお伺いしたいと思うんです。これも参入に当たっての免許制を許可制とする、いわゆる需給調整規制というのを廃止すると。その廃止する理由と、廃止によって鉄道事業者及び利用者にどのようなメリットがあるかということ。それが一つ。
 それから、鉄道は、参入するとしますと、ただそこに路線をつくって走らせればいいというだけじゃなくて、インフラの整備も当然やらなければいけなくなってくると思うんです。需給調整規制を撤廃しても、新規参入というのはそういう意味からいうとなかなか期待できないのではないか、こういうふうに考えるんですが、これについてどうお考えかということ。この二つについて、まずお伺いしたいと思います。
コミュニティーバスとバスロケーションの現状と今後の対応の御質問でございます。
 コミュニティーバスといいますのは、今、武蔵野市のムーバスを委員が例に引かれましたように、市町村が主導的になりまして、あるいは補助をした上で安いバスを走らせるということで、高齢化の進んだ市民に大変好評なものでございます。幾つも例がございますが、初乗り百円とか百五十円で乗れますものでございますので大変好評でございます。今後とも、利用者に優しい環境に対応したバス輸送という観点から積極的に支援をしたいと考えておるところでございます。
 一方、バスの一つの欠陥は定時性が確保されない、いつ来るかわからない、後かもしれないということで、いわゆるバス・ロケーション・システムで、いつ来るのかという情報を停留所で提供するという施設の整備が従来進められておりますが、現在全国で二千八百系統のバスロケーションが整備されております。
 コミュニティーバス、バスロケーション、これはいずれも国としても補助対象にしておりますので、今後とも積極的な導入を進めていきたいと考えておるところでございます。
環境庁の見解を聞いていると、すべて完璧にやっているように聞こえるけれども、私はそうは思わない。
 やはり与党といえども、与党だからかもしれないけれども、化学物質が国民の健康に重大な影響を持っている、これを未然に防ぐということは当然のことであって、さっきから言っているように後追いの規制法ではなくて、ダイオキシンで大変な被害を受けたとか、また過去にもいろいろ、この審議を通じてそういう事故の事例が、アジア諸国の例なども示されて、我が国にそういうことが起こっていないからということで安心してはいけないという御議論もありました。また、大きくはカドミウムの事件とか、いろいろなものも我が国に実際あったわけでありまして、私は、こういうものを後追いで規制すれば事足れりという、その姿勢を伺っているんじゃないんですね。もっと積極的にそういうものを見つけ出してほしい。
 それは、私が先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆるインセンティブ・ベースド・アプローチという方法は、そういうものを未然に発見することによって、そんなものは我が社の製品には使っておりませんということを明示することによって、その企業にはインセンティブが働くんですね。社会的にも、経済的にも利益が得られるんです。そういうインセンティブ、誘因があって初めて企業の行動と環境保全というのは一致するわけですね。
 だから、エコロジカルエコノミーというものは、そういう極めて狭い隘路をたどっていかなきゃいけない。企業の論理もきちっと確立しなければいけない、同時に環境保全もやらなきゃいけない、こういう道をたどっていかなきゃいけない。私は今回のＰＲＴＲはそういうものでなきゃならぬと実は思っているわけです。
 これは事前通告していない質問でありますが、通産大臣、いかがでございましょうか、こういう見解について。