最終答申が三月十四日に出されましたので、この答申につきまして、政府がこれに取り組む方向、手順、そういったふうな問題につきまして新しい行政改革大綱を決定し、政府の方針を決めたいと、かように考えておりまして、関係各省との調整を急いでおります。同時にまた、党との関係もございますので、最終結論は得ておりませんが、目下最終的な調整の段階に入っておりまして、来週の前半、と申しますと二十四日の閣議になるかと思いますが、二十四日の閣議を目途として目下作業を進めておると、こういう段階でございます。
大臣、私の方の党はこれ賛成なんですよね。それで、この臨調の答申の中にも、いままで国会の論議の中から考えてみますと、非常に問題点も多いわけであります。問題点は多いけれども、そういうような中でもやっぱり行政改革を推進せざるを得ない。そこまで国の行政機構あるいはいろんな問題が行き詰まっておる、そういうようないろんな観点から行政改革を進めると、そういうふうな意味で私たちはこの法案にも賛成をしているわけでありまして、しかも今回の法案は第四次答申に基づいて行われた答申であります。そういうふうな意味で、これまず大臣、行革大綱につきましてはこの委員会でも何回か御答弁になっていらっしゃいますが、五月二十四日ごろ決定をするというお話が出ておるわけでございますが、これは大体そういうとおりでございますか。
私といたしましては、今日まででも臨調の答申につきましてはその都度、政府としては最大限にこれを尊重し、逐次実行に移すということを閣議決定をいたしておるわけでございまして、私といたしましては、去る三月にちょうだいいたしました最終答申、これも最大限に尊重し、逐次実施に移していくという強い
決意で臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。
まず、大臣にお伺いをいたします。
 何回かこの委員会でも御答弁をいただいておりますので重ねてではありますけれども、臨調の五次にわたる答申が行われたわけでございますが、この臨調答申を受けまして政府が行政改革をこれから進めるわけでございますが、行政改革を進めるその担当大臣の決意を初めにお伺いしておきたいと思います。
ただいまの御注意等についてお答え申し上げますが、いろいろ新聞に伝えられましたこと、まことに遺憾なことでございます。今後は御注意の点は十分体しまして慎重に対処いたしたいと考えておる次第でございます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
既給一時金の控除方法の問題につきましては、昨年の委員会で御審議いただきまして、その際大臣の方から、正確には記憶しておりませんが、将来要するに大改革と申しますか、年金制度の改革の大きな大改革をする際の中において、いろいろとよく検討してみたいという御答弁を申し上げたと記憶しております。また、その調査につきましては同様そのとき御質問ございましたが、私どもの方から申し上げましたのは、これは理論的にあるいは制度的に、あるいは他の制度との均衡、いろいろな問題ございますので、まずそういう点をよく詰めてまいりたいと御答弁申した次第でございます。
国の財政状況というのはいつよくなるかは、これは政府も国会の皆様方の御論議をいろいろ伺いながら、これから真剣に取り組んでいく、こういう問題でありまして、いま直ちにここでいつごろというようなことは申し上げる段階ではない、こう思うのです。ただ、いまのお話の中では、確かにカットをした分についてはいずれ国の方は何とか措置をする、こういう考え方でおることは間違いないので、そういう国の措置が考えられた場合は、もちろん地方公共団体についても同じ考え方でやるということだと思っております。
そこで、ヨーロッパ社会が日本よりもはるかに進んで高齢化社会になっているわけですけれども、その結果としていまヨーロッパの先進諸国は国民の負担というのが大変重くなってきている。その結果として、たとえばイギリス病とも言われるような、国民が働くのはばからしい、黙って遊んでいて社会保障をもらった方がいいというような無気力な国民というか、そういう活力を失うというような状況が出てきているわけですけれども、わが国のように国土も狭い、資源も少ない、こういう国において国民の間にそういう空気が出てきたら、これは大変な事態になるわけでありまして、いまお話しのように、できるだけヨーロッパの負担率よりも低く抑えていくということは至上命題だと思うのです。
 しかし、いままでの大蔵大臣や厚生大臣の答弁を聞きましても、これから膨張する要因はあっても減少する環境にないということになりますと、国民の間には、これから高齢化社会がどんどん進んでいってしまって年金や医療の負担がふえていく、あるいは国際化という中で日本の防衛費も含めて分担がふえていくということで、一体これは国民の負担がどのくらいまでいってしまうのだろうかという一つの不安感、危惧感があるわけです。
 そこで、やはり政府としても、われわれは「増税なき財政再建」と言うけれども、この臨調の答申にもあるように、私たちはやはり歯どめなく国民の負担がふえていかないようにしなければいけない、しかし、その目標が政府から示される必要があると思うのですね。たとえば防衛予算ＧＮＰ対比で一％というのは、やはりあれは一つの歯どめにもなってきたと思うのです。これから行政改革を強硬に進めていくということになりますと、ある一定の目標値というか、国民の負担はこれまで以上には絶対させないのだという、政府としての一つの目標というものをやはり出すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。