いま先生お話しの点ごもっともでございます。人生の大半を勤労に費やしまして、老後生活に入るというときに、なおかつ生活の不安定がつきまとうということは、これからの社会ではあってはならないことかと思います。
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
ただ、年金制度におきましては、老後の生活の中核ではありますけれども、すべてすみずみまで賄うというところまで行くには、なお道のりが遠いという現状かと思います。
 ただ、御指摘の支給開始年齢の問題につきましては、これは単に年金の財政上の計算上そうなるというようなことではないかと思います。つまり、異常な速度と異常な量で老齢化社会を迎える、先進諸国にも例を見ない高齢化社会を迎える日本といたしましては、ピークに達しますと、約二割近くの方がいわゆる老齢化の人口になるわけでございます。厚生年金で申し上げますと、現在八、九人でＯＢの費用負担をいたしておりますのが、二、三十年後にはわずか三人でＯＢを養うと、こういうような結果も予想されております。かてて加えて、就業構造の変化、そういったような基本的な社会構造の変化ということを控えております日本といたしましては、この支給開始の年齢の問題は、財政の安定という見地からのみならず、社会全体の問題として真剣に取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに認識をいたしているところでございます。
雇用情勢ですが、午前中も出ておりましたが、雇用との、つまり率直に言って、年金支給開始年齢とそれから、定年とは限りませんが、とにかく職場を引退するとき、そのときが年金に結びつく、支給開始に結びつくということをみんな期待しているんですね。現在、年金保険料払っている人は全部が、自分が年をとる、働けなくなる、定年延長、再雇用その他、何としてもここで職場から引退しなければならないという段階では、年金が支給されるもの、生活が保障されるものというふうに信じて保険料払っているわけでしょう。ですから、五十五歳定年で六十歳から年金が支給されるというような不合理なことが起きないように、六十歳が定年で六十五歳が年金支給開始というような不合理が起きないように、これは申し上げるまでもないことなんですけれども、将来の生活保障が期待されるから保険料を払うのであって、また保険料を払っているということはそれを期待するのであって、理由はいろいろあるでしょうけれども、それを裏切ってはならないと。いかがですか。
厚生省のいろいろな行政におきます長期計画、これは非常に重要な問題でございます。ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。その中で、年金がどういう位置づけを受けるか。これは非常に重要な要素でございまして、現在のところ、今回の法案が成立をいたしまして、いろいろな財政的な要件、今後の雇用条件、そういったものを見ながら長期的な計画に取り組んでまいりたい、かように考えております。
与えられました時間があと十分ぐらいしかないのですが、以下一括して答えていただきたいと思うのです。
 一つは、交通行政についてであります。交通行政の一元化あるいは交通行政の有効な調整という問題を申し上げたいのですね。運輸省関係で幾つかの審議会があります。たとえば運輸審議会がある、あるいは運輸政策審議会がある、海運造船合理化審議会というのがある、あるいは港湾審議会というのがある、鉄道建設審議会、航空審議会、審議会がたくさんあるわけですよ。その審議会はいずれも運輸大臣が諮問されるんですから、運輸大臣のところで調整をされて行政の一元的なもので運営されておるということは筋道としては理解できる。ところが、実際は、航空審議会は飛行機のことばかりしか考えてない。鉄道審議会は鉄道のことだけしか考えてない。もう少しこの辺の調整というものを考えていただきたいということが一つなんです。
 それからもう一つは、経済企画庁の問題なんですが、設置法の七条三号で「運輸に関する基本的な政策」云々というのがある。国土庁の設置法では四条八号に「総合的な交通施設の体系の整備方針に関し、」云々というのがある。建設省は申し上げるまでもなく道路建設を担当しておる。自動車輸送の関係ですね。それから、国土庁は三全総の定住圏構想をいま四十地区を指定いたしましてそれぞれやっているけれども、交通政策との関係がここにもあるわけであります。自治省は広域市町村圏、建設省は広域生活圏というのをやっている。それに住宅関係では大規模ニュータウン建設もある。これはいずれも交通政策は考えているんだけれども、それぞれで考えておって横の調整というのはほとんどなされていない。端的に言うならば、運輸交通政策というものは運輸省にまとめるべきである、こう思うのですけれども、時間がありませんからこの辺でやめますが、運輸交通政策の一元化というものを促進してもらいたいということが一つであります。
 それから、これは細かいことですが、一言だけ申し上げておきますと、国鉄の用地、これは財政再建と深い関係があると思うのですが、新幹線関係の側道が二百四万三千七百四十一平米あります。工事費と用地費を合計いたしますと二百億八万八千円。在来線の国道、地方道関係で計算をいたしますと二百八十一万六千七百四十一平米ある。これを時価に換算いたしますとざっと一千億円になる。在来線のものは古いものですから少し余裕を持って考えてもいいと思いますけれども、新幹線関係に、これは用地費の原価と工事費の原価、利子などは計算してないにいたしましても二百億を超えるものがある。これは国鉄が取得をし、国鉄が道路を整備して無料で道路として使わしているわけです。この金を一体どこから回収されるかというと運賃の中から回収されていくわけですよ。国鉄に余裕があるのならそのぐらいのサービスはしてもいいけれども、大赤字を抱えておる国鉄が道路に二百億もの金を、新幹線を建設するにかかわるそういう経費を使うということは問題がある。いかがでございますか。