いろいろと恒久対策については調査を待って、その工法を具体的に決められるというお話が、それぞれから出されたわけでありますけれども、一つは、二度とこういう災害というのは起こってはならないという、そういう観点があるわけでありますから、それこそ万全の対策を講じていただきたい。そのためにはあらゆる知恵と金も惜しみなくというと言葉が少しあれかもしれませんが、最大限の御努力をいただきたい、そういうふうに思うわけであります。
 そこで、今度、まだいろいろと恒久対策でも、そうは言っても自然の非常に大きな力というものの恐ろしさというのを私はもう何回か聞いてきていますし、今回も見てきたわけでありますが、そういう誘導工とかなんとかというのが本当に十分に効力を発揮できるものになるのかどうか、この辺のところも、それはまた今の段階では、まだどういうふうになるかというのがわからぬわけでありますから、評価するわけにもいきませんが、いずれにしても、自然というのは大変大きな力を持っているわけであります。徳川三百年以来まだこの川を越したことがないと言われた川を越して中里、清津峡のあの雪崩も起こったわけでありますし、そういう意味でいけば自然を決して軽視してはならないというふうにも思うわけでありまして、万全の策を講じていただくとともに、その辺のところも十分に踏まえながら対応を考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、今度災害救助法に伴う救援について若干お伺いをしておきたいというふうに思います。
 ただいま国土庁のお話では、応急住宅の設置であるとかなんとかというお話もございましたが、この被災者の皆さんに対して災害救助法の適用によって具体的にはどのような援助の手が差し伸べられるのでございましょうか。今、応急住宅の設置とか災害弔慰金のことはわかりましたけれども、その辺のところ厚生省来ておりましたら。
お答えをいたします。
 建設省といたしましては、集落保護を目的といたします雪崩対策事業というものを本年度、昭和六十年度から実施いたしておるわけでございますが、国民の生命、財産を守りますための雪崩対策事業というものを、今後も積極的に推進していこうというふうに考えておるわけでございます。
 御質問の柵口地区の恒久対策でございますけれども、集落に対しますところの再度災害というものを防止いたしますために、融雪期を待ちまして調査を実施いたし、適切な工法を検討いたしますとともに、関係省庁と十分な調整を図りながら、集落を雪崩災害から守る雪崩対策というものを実施すべく検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、具体的な工法につきましては、雪解け後の調査を待たなければならないわけでございますが、集落保護を目的といたしまして、減勢工でございますとか誘導工、防護工というふうなものを、総合的に有効に設置するように検討いたしていき
たいというふうに考えておるわけでございます。
どうも本日はありがとうございます。私は、時間を節約するために四つの質問を最初に全部申し上げたいと思います。
 まず第一に、日本経済の空洞化の問題についてですが、これまでの円高の推移は、米国の財政赤字に始まり日本の膨大な貿易収支の黒字を原因としておりますけれども、日本が円高を受け入れ、前川レポートにあるような構造調整を進めることによって二つの重大な事態が起こると思います。つまり、産業の空洞化と雇用問題の深刻化ということであるわけです。
 天谷参考人は、ある雑誌のインタビューに答えて、これからの日本はギブ・ギブ・アンド・テークの姿勢が大切だとおっしゃっておられますが、具体的にはこの二つのことを日本が受け入れるべきだという意味なんでしょうか。空洞化とは、あなたもかつて通産省で推進してこられた日本の産業政策を大転換することになるわけですけれども、日本の産業は空洞化を招かずに転換できる保証があるんでしょうか。これが第一点です。
 それから第二点は、エコノミストの十一月二十五日号に、日米の産業空洞化を比較した記事が載っています。アメリカでは、製造業以外で依然として世界一の座を誇る基礎研究、ソフトウェア、サービス、流通、宇宙開発、農業があり、空洞化が埋め合わされているというふうに言われています。しかし日本はとってかわる産業がないので、輸出産業が消えると二流、三流の産業しか残っていないという事態が予想されるということが紹介されています。
 また、仮に実現しても、新たな摩擦を生じます。例えば先端技術分野では、アメリカの大企業は知的所有権保護を、ＩＢＭを先頭にソフトウエア、バイオテクノロジーなどで一致して外国企業による侵害の調査、排除方法について検討を開始しています。これは第一に日本を意識していることは疑いありません。こうなると、ギブ・ギブ・アンド・ギブという結果になるのであり、いつかきっとギブ・ギブ・アンド・テークになるという参考人の見通しが甘いのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 それから第三点ですけれども、失業の増大について伺います。失業の増加が社会問題になっておりまして、鉄鋼、造船など不況構造業種は特に深刻で、十二月から大手鉄鋼メーカーが一時帰休を実施、加えて三菱石炭鉱業高島砿の閉山、それから国鉄の労働者の約十万人の首切りも目前に迫っています。加えてある新聞によりますと、企業内に抱え込まれた潜在的余剰率が三％前後ある。仮に企業が経営的にも心理的にも耐え切れなくなって余剰労働力を企業外に流出させることになれば、失業は一挙に六％台にはね上がる、こういう指摘があるわけなんです。日経連の大槻会長によれば、現在の雇用水準を維持していくのは不可能だと、いずれ米国や英国並みの六、七％台まで悪化してもやむを得ない、こういう見解を示しているわけです。こういう事態は構造調整とか内需拡大あるいは時短などが具体化する前に失業だけがどんどん進んでいくということになると思います。これを打開する方法は、政府の責任による新たな失業対策事業、あるいは大企業に対して失業の歯どめをかける、こういう措置が必要だと思いますが、参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
 最後は、教育問題なんですけれども、臨教審の第二次答中の中に寄附講座というものがあります。今参考人が言われたように、日本でこういうことをやろうとすれば、大学の自治、これは憲法の保障するものですが、その他に抵触して、今のままではなかなか難しいわけです。教育も学問の自由も、経済の侍女にするというようなことには私は賛成できかねます。
 それは私の感想なんですが、質問は、内需の拡大の一環として教育の分野にも相当な投資が必要であると今お述べになりました。臨教審の主要なメンバーである参考人が考えていらっしゃる教育投資というのは具体的に何を指しておられるのか、それが四番目の質問です。
 以上です。