今の御答弁でわかりますように、輸入品はかなり値段がこなれているわけでございます。そして、農水省の立場からいえば三千六百店も扱っておるということでございますが、全国で三千六百なんというのは、はっきり言ってその値のこなれた輸入品を買おうと思っても、地方の消費者なんかほとんどお目にかかったこともないというような状況で、大都会のほんの一部の方々がその輸入品の恩恵にあずかっているというような状態が明らかになったと思います。
 それでは、畜産事業団の件についてお伺いします。
 畜産事業団、買い入れ価格と売り渡し価格に差益が生じているわけでございますけれども、六十二年度で幾ら差益が生じたのか。そしてその分は、単年度で収支をやっているわけではないのでしょうけれども、六十二年度の事業団の使途としてどういう使い方をされておるのか。一般には、生産者へのいろいろな意味での奨励とか対策費だと思いますけれども、私がポイントとしてお伺いしたいのは、その事業団の差益使途のうち、消費者には結局何％、幾ら使われたことになるのか、お聞きしたいと思います。
今細かい数字は、和牛、乳雄別の小売価格はちょっと持ってきておりませんけれども、総務庁がやっております小売物価統計調査によりますと、肩で百グラム三百五十円から三百六十円程度というのが大体国産牛の価格でございます。これに対しまして輸入品の小売価格というのは、総体的な調査、この同じ統計では大体百二十三円、五円、その辺の価格が出ておるということでございます。
今のですか、そんなに安いですか。それでは一般小売の状況についてお伺いしますけれども、今輸入牛肉が一般的には一番値段のこなれているバラ肉あたりで九十円とか、肩肉でさえも百三十円ということですが、これが国産の和牛とかまたは乳牛の雄をあれしたようなものですと一般的には幾らですか。
指定店には、指定店で売り渡す価格につきましては一応指標価格を設けまして、大体部位別で設けて売り渡しておるということでございます。したがいまして、部位別に価格がちょっと異なるわけでございますが、バラ等の安いものですと大体八十五円くらいですか、それからサーロインですと百八十五円、それから肩ですと百三十円、そういうような形で部位別の価格を小売指標価格として売り渡しておるということでございます。
事業団が買い入れました輸入牛肉に対しましては、売り渡しといたしましてはまず食肉卸売市場、全国約三十カ所でございますが、そこで競り売りで売るという販売形態がございます。それから、食肉の小売、加工、外食等の業者の全国的な組織団体、現在二十九団体でございますけれども、そこの指名競争入札で売る形態がございます。それから三番目といたしましては、輸入指定店制度というようなことを現在全国で三千六百店置いてあるわけでございますが、あるいは肉の日協力店が約一万一千四百店ございますが、そういうところに定価で売り渡すということで、大体三ルートで売り渡しているわけでございます。
 現在の売り渡し価格につきましては、国内で安定価格制度をとっておりますので、その安定価格制度との関連で売り渡しの予定価格を決定しておるところでございまして、六十二年度について大体総体的にどのくらいの価格で売っているかということになりますと、一キログラム当たりで約千円程度で売っておるということでございます。
現在輸入牛肉の買い入れは、事業団が商社を指定しております。三十六商社を指定しておりまして、競争入札で実は買い入れを行っているわけでございます。買い入れ価格は、国際相場それから為替レート等の影響を勘案いたしまして予定価格を設定して、それで競争入札をしていただくわけでございますが、現在のところ、概観すると大体七百四十円というところだと思っております。
牛肉と牛のくず肉それから牛肉調製品につきましては、現在輸入制度としては数量割り当て制度になっておりまして、関税は二五％でございます。それから、生体牛は貿易制度の上では自由化品目になっておりまして、関税については、子牛、体重三百キログラム以下でございますけれどもそれが四万五千円、成牛、三百キロを超えるものでございますが、これは一頭当たり七万五千円ということになっておりますほか、関税割り当てで肥育用の子牛については無税の適用がございます。そういうことで一応なっておるということでございます。（塚田委員「牛肉調製品も」と呼ぶ）牛肉調製品は、ただいま最初の方に申し上げましたけれども、現行では割り当て制度になっておりまして、関税制度としては二五％でございます。
ただいま先生の方から、各国との牛肉の消費者価格の比較ということの御質問でございます。牛肉につきましては、牛の品種であるとか肉の品質、それから販売形態、ブロックで売っておりますとかスライスで売っておりますとかいろいろ違っておりますので、一概に比較はできないわけでございますけれども、これを一定の前提のもとに大まかに比較を行いますと、日本の牛肉価格は、直接的に比較いたしますとＥＣの約一・四倍から一・九倍でございます。アメリカの約二・五倍というようなジェトロの調査が一応出ております。もちろん、これは為替レートの影響で非常に変動するわけでございますので、単位時間当たり労賃の数値で比較してみますと、ＥＣの約○・九から一・九、それからアメリカの約二・三、若干このところ為替が円高になっておりますので格差は小さくなるというような状況にあるというように私ども認識しております。
今の大臣の御発想も私は非常にユニークな発想として受けとめますけれども、実は先ほど来気になるのですが、ＮＨＫの会長が国の御協力をいただきたいということをしばしば繰り返して申しておられましたが、私はＮＨＫの財政に国が協力してはいけないと思っているんですよ。これはＮＨＫの独立という立場から、公共放送という立場から、国からお金をもらおうなどという根性はそもそも間違いだ、これははっきり申し上げておきますよ。
 そこで、私はまずＮＨＫの予算書について問題があると思うのですが、ＮＨＫ予算書の中に国際放送に対する「交付金収入」という項目があります。しかし、法的には放送法三十三条、三十五条の規定によってこれは国の負担金になっているわけです。ならば、これは負担金ではないのですか。政府負担金とすべきであって、交付金というふうに考えるところにそもそもニュアンスの違いが出てくる。私は交付するというのと負担をさせるというのは違うような気がするのですが、ＮＨＫの会計の項目には「交付金収入」、こうなっておりますが、なぜ政府負担金収入とならないのか。これはどうお考えですか。