業者側の事情と購入者の期待とを総合的に勘案いたしました結果といたしまして、具体的な下限額を決めようというスキームをつくっているわけでございますが、割賦購入あっせん業者は抗弁について調査の必要があるわけでございまして、少額な取引をこれが対象にするということになりますと、いたずらに社会的コストを増大させるという側面があるわけでございます。また一方、購入者のサイドから見ますと、一定の金額以上の取引について抗弁権の接続を具体的に期待しているのではないかと考えられるわけでございまして、したがって、その両者の利害をそれぞれ勘案をいたしまして、具体的に政令の中でその下限額を決めてまいりたいと考えておるわけでございますが、具体的に幾らにするかということにつきましては、これからその実態を調査し、かつトラブルの実例を見てから判断をしたいと考えております。
抗弁の規定で金額のすそ切りが設けられているようでありますけれども、その理由あるいは下限金額を一体どの程度に考えていらっしゃるのか、この点お伺いしておきたいのです。
まずローン提携販売についてでございますが、現実に抗弁権の接続に係るトラブルがローン提携販売についてはほとんど起こっていないというのも現状でございます。また、多少法律論的に言わせていただきますと、ローン提携販売の場合には販売業者が、購入者による代金支払いのための金銭借り入れを保証することになっておるわけでございまして、貸付業者は、購入者に債務不履行があった場合には販売業者に保証債務の履行を求めることになるわけでございます。したがいまして、販売業者と購入者との二当事者間の関係というのが復活をするわけでございます。その結果、貸付業者が介在することにより抗弁権が切断されるといったような問題は少ないのではないかというふうに考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、ローン提携販売については抗弁権の接続規定は及ぼさないということでいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、マンスリークリア方式の取引についてでございますが、本件につきましても消費者トラブルがほとんど起こっていないという実態もあるわけでございますし、また割賦取引の有しますリスクから購入者を保護することを目的といたします割賦販売法になじまない面もあるのではないかと考えておるわけでございまして、抗弁権の接続規定を及ぼさないという結論にしておるわけでございます。
それから、抗弁権の規定の中で、同じように三者間の取引になっておりますローン提携、これを適用しないというのは一体どういうことなのか。
 それから、マンスリークリアカード方式、銀行系クレジットカードについても同じような問題が存在すると思うのです。先ほど来の答弁の中でも触れていただいておりましたけれども、これは私は必ずこれからの課題になってくると思うのです。これについて、今はこういう扱いにしたが、将来は考えていかなければならない問題であると認識されているのかどうか、この点ももう一度お伺いします。
口頭での約束というのでございましても契約には変わりはないわけでございます。また、契約事項のすべてを書面に書くというのも事実上困難であることでございますから、書面記載事由に限定するという考え方を私どもはとっていないわけでございます。
中身といたしましてはなるべく簡単なものというふうに考えておるわけでございますが、当事者間での問題の解決が迅速かつ円滑に図られまして、購入者の権利が不当に制限されることのないよう関係業界を指導してまいるつもりでございます。
もう一つ、抗弁の際、消費者は書面の提出を求められるわけでありますが、この消費者の書面の提出というものはどの程度のことを考えておられるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
長官のお答え、就任直後で大変御勉強なさっていることには敬服いたしますが、改めて私はちょっと整理をして、二つほど念を押しておきたいのであります。
 それは、あの地区、柏原ではございませんが、その隣の大崎町の方なんかには、明治の末、四国からバッチ網という漁法を持ち込んで新しくおいでになって、あそこに永住されている方もたくさんいらっしゃるのですが、漁労部門に従事をしていない主婦、今ちょっとお話がありましたが、いわゆるしらす干しなんかを専門に、そうした方々が正組合員になっていいのかという素朴な疑問が県議会でやられている。そうした方々は、水協法第十八条第一項第一号に言ういわゆる漁民と言えるのかどうかという問題ですね。それからもう一つは、東串良町のそういった定款その他で、もちろん水協法に準拠しているのでありますが、九十日に定りない者までを正組合員としていいのかどうか、こういうことがあるわけです。
 なぜ私がこのことを念を押すかと申し上げますと、漁業補償の額が明示された。もちろんこれはまだ予算も計上されておりませんし、具体的に支給されたわけでもありません。この漁業補償金が明示されたと同時に、柏原地区にはパチンコ屋だけでも四軒できた。そして、お金が入るからという形でみんな暇なときにはパチンコ屋に入り浸る。四六時中と言えばオーバーですけれども、一日じゅう入っている。あるいは、去年の暮れあたりは地元の銀行の支店長さんあたりが率先して、やめた方々は補償金が入るからお金が要るならお貸ししましようとどんどん貸してしまった。そしてみんなが、悪い表現で言いますとあぶく銭的な一獲千金的な感覚で、結果としてまだ補償金も出ませんから逆に生活苦にあえぐ。補償金のために生活を破綻させているという現実の面が今続発をしているのです。
 これは何も柏原だけではありません。かつて鹿島コンビナートがそうでした。むつ小川原でも同じようなことが起きている。金が人間をむしばんでいる。こういう現実を思うときに、こうした資格問題についても、確かに今おっしゃったこともあるでしょうが、あと一歩突っ込んで、水産庁としては厳正な線引きをやり、そのことによっていたずらなる漁業補償金の悲劇を最小限に食いとめていくということも一つの任務ではないか、このように考えますので、以上二つのことについて改めてまた御見解をいただきたいと思います。