それではイランの問題について伺いたいのですが、いよいよ政府はイランに対する第一段階の制裁行動といいますか、あるいは意思表示といいますか、きのうされておるわけです。先ほども大臣の御説明で三項目ございました。いまの事件とも関係してくるわけですけれども、その前にちょっと具体的な問題で伺っておきたいわけですが、その三つ決められた項目の一つの、在イラン日本大使館員を数名削減するのだということでありますが、何名削減されるのですか。
ただいまの御質問にお答えする前に、もう一つ先ほどのニュースについて補足いたしたいと思いますが、米側ではこれは作戦行動ではない、人質救出のための企てだということを申しておるそうでございます。いずれにしても、この問題もうちょっと情勢が明らかになりませんとコメントはいたしかねるわけでございます。
 それから、ただいまの御質問のパスポートその他の問題については、やはり政府全体としての方針の問題にかかわりますので、やはり政府内部で話し合いがあるまで私から申し上げることは御勘弁願いたいと思います。
この問題はこれから私たちも情報を確認しながらいろいろと検討もしていきたいと思います。
 先ほどの質疑の続きですが、ＪＯＣがモスクワオリンピックに参加するのだということになりましたときには、補助金とかパスポートとかそういうものは、政府としては、大臣としては、それを尊重してそういった具体的なことについてはされるかされないのか、した方がいいのかしない方がいいのか、大臣としてはどのようにお考えなんでしょうか。
これは確認してみなければ、事は重大でございますから何とも申し上げがたいわけでございますが、私どもいままでＥＣ諸国とも話し合って努力してまいりましたことは、直接の軍事的な行動に至らないようにということを強く期待してきたからでございます。もう少し情勢をよく、正確な情報をつかみたいと考えます。
これは米国が、非常に懸念していたような行動を起こした感じがするわけですが、いまの未確認情報ということを前提にして、いまの件について大臣はどのような、とっさのことでありますけれども非常に心配になる事件だと思いますので、大臣としての見解を一言承りたいと思います。
まだ未確認情報でございますが、もう一つのニュースによりますと、未確認の外電報告によれば、本日未明、米国は航空機による人質救出を計画したが、テヘランから相当遠隔の砂漠において事故のため八名の死亡者を出し、計画は大統領の命により中止された、こういうニュースでございます。
ただいま大変心配な情報が入った由御報告を承ったわけでありますが、これは未確認情報ということでありますが、人質解放のために向かった米国機が撃ち落とされた、そして八名ですか……（「衝突したんだ」と呼ぶ者あり）衝突したわけですか。その辺はっきり。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 政府におきましては、昭和五十五年度予算について、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、厳しい財源事情のもとでわが国経済を取り巻く内外情勢に適切に対処して経済の着実な発展に配慮することを基本に編成し、先般国会の議決を経て成立を見たところであります。
 この昭和五十五年度予算は、まず歳出面において各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行っており、財源の重点的、効率的配分に努めたものであります。また、政府においては、昨年暮れに行った財政再建に関する決議の趣旨を踏まえ、昭和五十五年度予算において踏み出した財政再建に資するべく、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革に努力していることは評価に値するところであります。
 他方、歳入面におきましても、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図っており、これもまた財政再建決議の趣旨にかなったものであると考えます。
 しかしながら、このような歳出、歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度予算においては、引き続き特例公債の発行によらざるを得ないことは厳然たる事実であり、昭和五十五年度予算を執行していくためには、特例公債の発行は必要やむを得ないものと考えるものであります。もちろん特例公債の発行はあくまでも特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することは、立法府、行政府のみならず、国民的課題であることは申すまでもありません。財政再建決議の趣旨を尊重して政府がこれまで払ってきた財政健全化への努力は多とするものでありますが、さらに今後ともこれまで以上の努力を尽くされるよう強く要請いたしますとともに、われわれもそのための努力に労をいとうものでないということを申し上げたいと思います。
 本法律案におきましては、まず特例公債の発行が、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、適正な行政水準を維持し、もって国民生活と経済の安定に資するために行われるものである旨が明らかにされております。また、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定、その他所要の規定が設けられておりますが、これらの規定は従来からの特例公債法と同様の内容になっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であると考えます。
 また、本法律案の施行期日である四月一日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正案は、当然の措置と考えるものであります。
 以上、私は、昭和五十五年度における特例公債の発行が必要欠くべからざるものであると考えますとともに、わが国財政ができるだけ速やかに特例公債に依存する財政から脱却するために国民一丸となって努力する必要性を強調し、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）