十月以降、付添看護の解消につきましては、厚生省におきましても調査を行っておるところでございます。現在、取りまとめの段階でございますので、確定した数字は申し上げられませんが、先ほど先生の御指摘のような、登録者数でおおむね六割程度、求人状況で三割程度減っておるという状況はつかんでおるところでございます。
 それから、実態といたしまして、付き添いをつけていいその他看護病院、これらが十月から変わってきておるわけでございますが、いろいろな診療報酬上の制度を使いまして変わってきておりますが、特に注目をいたしておりますのは、その他看護病院から新看護等、これはつまり付き添いをつけてはいけない病院でございますが、八百十一病院に移行したということでございまして、その他看護病院の約二割が移行してきつつあるというふうに考えておるところでございます。
ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
 それで、あわせまして、先ほど局長さんからお話があった例の新規事業、育児・介護費用助成金の創設、これなんかの抱き合わせのＰＲも、十月からでしょうから時間がある、これも一緒にやっていいですよね、局長。ぜひ、あわせてＰＲをお願いしたいというふうに思っております。
 それで、きょうは厚生省さんも来られていますのでお伺いするのですが、実は、いろいろな現場で声を聞いております。特に今回、厚生省さんの特別のお計らいで、臨時短期雇用、その診療報酬上の評価に特例の取り扱いをしていただいているというふうに思っておりますが、かなり周知をされてまいりましたが、特に老人病院において、いまだ社会保険に加入していない者は診療報酬上の評価をしないというような話もあるやに聞いておりまして、その辺のＰＲをしっかりお願いをしたいと思いますが、状況はいかがでございましょうか。
この介護クーポン制度におきましては、提携先であります企業及び利用者であります勤労者が都市部にやはり多く集中している、こういうことがございまして、おっしゃるように、地方に比較しますと、都市部において果たす役割が大きいのではないか、こういうことにならざるを得ない面もあるのではないかというふうに考えております。
 当面、この介護クーポン制度は、将来在宅介護の分野への家政婦の職域を拡大するための有効な施策として普及したいということでございまして、現在、全国的にこの提携促進のための周知を図っているところでございます。
 介護労働安定センターの支部におきましては、制度周知のために、昨年十二月五日現在で、全国で八千五百二十二人の企業関係者を集めまして、百四十九回にわたりまして説明会等を開催し、周知に現在努めているところでございます。
下村議員が現状に照らして具体的な事例もお示しになりながらお話をされておる話を聞いておりますと、全く心の痛む胸の痛む思いがするわけでありますけれども、今お話もございましたように、それなりに担当者の皆さんは一生懸命に努力をしていただいていると思います。
 しかし、微に入り細に入り本当に一人一人の心の琴線に触れるところまで行き届いておるかと、こう言われれば、やっぱりそれはまだまだ欠ける点はたくさんあるのではないか。そうでなければ先般新聞で報道されていましたようなああいう事例も起こらないのではないか、こう私は思いますので、機会あるごとにそういうことについてはもう細心の配慮をして手を尽くしてほしいということは重ね重ねお願いもしておるところでありますけれども、まだまだ行き届かない点がたくさんあるのではないかと思います。
 そういう点についてはこれからも一層細心の注意を払ってやらなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、体が悪くて病院に入った方がいいというふうに判断される方はできるだけやっぱり病院で治療していただく。そうでない方々についてはその相手の事情に応じて対応できるような、そういう意味の配慮をやっぱりやっていく必要があるので、形式的に分類してあるからその形式でもって割り切ってやっていくなんということではなくて、そういう扱い方についてもやっぱり心のぬくもりが通い合うというようなことがどれくらい相手の助けになるか、力になるかというよつなことも考えてまいりますと、そんなことも大事ではないか。健常者でさえ心のケアが必要だと言われるような状況になっておる現状というものを考えた場合に、私は可能な限りそういう細心の配慮はしていただきたいものだ、またしてもらう必要があるというふうに痛感をいたします。
おっしゃるように、健常者の皆さんも大変もう限界な状況にいらっしゃることも事実だと思います。ただ、残念なことに、そういう皆さんすべてにすぐ入っていただける仮設住宅がまだ用意できておりませんものですから天変苦しいわけでございますが、そういった個々の状況に応じて各市あるいは町の裁量でこれは大変だというような方には第一ランクに持っていっていただいてもいいはずだと思いますし、県もそついう指導をしておると承知しております。
私、大蔵大臣にこの際ちょっとお伺いしておきますが、また後ほど触れようと思うのですが、いわゆるシステムが危機だということが盛んに言われておりますよね。その前提で我々は議論するのですが、守るべきものは一体何か、危機の問題について。私は、それは決済だと思うのですよ。決済ね、やりとりの。その決済を大切にする、信用秩序というものを維持するということだと思うのです。だから、預金は常に保証されるべきだ、こう思うのですよ。
 だから、例えばの話ですが、ちょっと余談になって申しわけないのですが、住専の破綻について米沢さんも言っておりましたけれども、少なくとも三年前のときに、破綻があるとするならばそのときにいわゆる法的な措置をして、そして公的資金が必要なら必要でそのときに対応しないで、農協系ががたがた言うならそれは我々、法的な措置に訴えたっていいんですよ、その方がかえって楽なんですよということを今になってから言われたって、それは相手側はおさまりませんわね。そういうことが大切なので、その点をひとつきちっとしておっていただきたいということを私どもは申し上げておきたいと思うのです。これはまた後で議論をします。
 そこで、もう日銀の総裁には最後の質問になりますけれども、住専問題についてでございます。
 この住専問題の処理について、日銀の資金を含む公的資金の導入が先ほども若干触れられましたけれども、公的資金の導入に当たっては、まずもってこうした問題が発生した原因の究明や責任の追及を徹底的に行うということが私は大前提だと思うのですよ。その原因の追及ということについて、ほとんど今日まで出てないんですよ、不良債権を発生した原因の責任というものが。こういうことについては、当たり前といえば当たり前の話なんですが、その点は、日銀の総裁としてどのように御判断をなすっておみえになりますか。