ただいま申し上げましたとおり、労働基準法はフルタイマーであれパートタイマーであれ、これはひとしく適用になるものでございます。パートタイマーの場合、契約期間にはいろいろな形態のものがございまして、日雇いがあり、あるいは一週間あるいは二カ月、さまざまでございますが、どのような雇用形態であれ、労働基準法は適用になるということでございます。
そこで、労働法規は一応全面適用になるという態度が明確になっているわけですが、労働基準法第十四条の趣旨というのは、経営者の解雇権の乱用を保障しているものではなくて、逆に言えば労働者の退職の自由を保障しているのだ、私はこのように実は受けとめているわけでありますが、労働者が望めば、たとえそれが短期間の雇用契約であっても何回更新してもよい。またそうあるべきだ。あくまで労働基準法というのは労働者を保護する立場から制定されたものでありますから、この趣旨をあくまでもパートタイマーにも生かしていってもらわなくてはいけない、こう考えるわけでありますが、この労働基準法十四条の法律上の考え方を、このパートタイマーの関係でお聞かせ願いたいと思います。
いまの御答弁を聞きますと、簡略化して言えば、短時間労働者、いわゆるパートタイマーも労働法規は全面適用されるべきものだというお答えのように私は伺ったのでありますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
パートタイマーの定義は非常に区々に分かれているところでございます。たとえば雇用動向調査、賃金構造基本調査等におきましては一日の所定労働時間が短い等の定義を使っておりますし、あるいは第三次産業雇用実態調査あるいは雇用管理調査等々におきましては企業もしくは事業所の通称によるということになっております。またＩＬＯにおきましては、一般の正規の労働時間より短い時間数を一日または一週単位で就業することというふうにいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、これは労働基準法上の労働者の定義に合致することには違いないと存じます。
自動車の輸出問題につきまして、総括的に私から政府の方針を申し述べておきます。
 私は、日米間における自動車の輸出問題、これは基本的には石油危機その他の諸情勢に対するアメリカの自動車企業の対応のおくれ、これが何といっても根本だと、こう思っております。したがって、全部を日本の自動車の輸入ということに責任を負わしてはいけない問題である。でありますから、アメリカにおきましても、ルイス運輸長官をヘッドにしたところのタスクフォースにおいていま総合的なアメリカの自動車産業の再建策を検討中であり、それをレーガン大統領が答申を受けて対策を具体的にお決めになる、こういうことに相なっておるようでございます。そういう中で日本の自動車の問題がどの程度のウエートを持つものであるかということもおのずから明らかになってこようかと思います。
 私はそういう基本的な認識を持っておりますが、しかし現実にアメリカの自動車産業の経営が危機的状態にある、失業者もたくさん出ておるというようなそういう窮状にありますことはわれわれも理解をしてあげなければならないし、日本としてもどの程度のどういうような協力をすることが可能であるかどうかということもわれわれは考えなければならないと思います。私は、自由貿易主義をあくまで育てていかなければならないという観点に立ちまして、そういうために、アメリカの議会が自動車の輸入規制、法的な規制というようなことを立法によってやるというようなことは、これは世界の自由貿易の堅持という観点から避けなければならないし、そういう健全な世論というものがアメリカの中にもあるということを私は大変これはいいことだと、こう思っております。また、今度は私どもの立場からいたしましても、自動車に限りませんが、すべて集中豪雨的な輸出をし、そのために相手国にいろいろな混乱を引き起こすというようなことは、日本の自由貿易というものを、世界の自由貿易というものをあくまで育て堅持していくという観点からこれも避けなければならない点であろうかと、こう思います。そういうようなことを総合的に考えまして、私は、前段で申し上げましたように、日本として一体どういう考え方でこの問題に対応するか、日本としても協力できるものはしなければならない、こういう考えに立つものでございます。
 そういうことからいたしまして、これから日米の間でこの問題がいろいろ話し合いをされるということになりますが、これは基本的には外交の問題でございますから、大来政府代表を中心に、それに天谷審議官等がこれのスタッフとしてやってまいります。その交渉の中で、いま申し上げたように、アメリカ側がどうしても立法措置によって日本の自動車の輸入規制をやろうという方法をとろうとするのか、日米で話し合いをしてもなおそういう方法をとろうとするのか、あるいはそういうことは避けたい、何とか日本側において協力してもらいたい、自粛をしてもらいたいというようなことになるのか、そういう方向に仮になったといたしますれば、今度は実態的な問題に移ってくる。どういう程度の規制を――規制といいますか、輸出の数量等をどの程度にやったらいいのか、それも緊急避難的に一定の期間を定めてやった方がいいのか。それから、日本におきましてもどういう行政指導なりあるいは法的な裏づけの上にそれをやるかというような今度は国内の問題になってくることは、これはよく桑名さんもお考えの及ぶところであろうかと、こう思います。最後の手続は別といたしまして、あるそういう具体的な段階になりますと、通産大臣が行って、そしてもう具体的にそこで折衝をして決めるという場合も私はあり得る。それを、また御用を承ってきてこっちの方の国内の方を固めてというようないろいろのことをするより、そういう場合もかえっていいかもしれない、いろんなことを考えておるわけでございます。
 私は、要は官房長官も申し上げましたように、手際よくこの問題を処理して、この経済問題が政治問題に発展する等のことのないように、そして日米の友好関係の上に暗い影を将来に落とさないように、そういうことを図ることが私どもの賢明な対処の方法であろうと、こう思います。目的はそこにあるのでございますから、政府の方にお任せをいただきたいと思います。