最初に数字の点、後ほどさらに御説明申し上げたいと思いますが、基本的に申し上げまして、現在アルコール専売でいたしております業務として、大きく申し上げまして、いわゆる生産関係が一つ、もう一つがアルコールの専売事業でございます。その中には管理関係、検査、取り締まり関係、販売関係、収納、技術関係、おおよそ申し上げまして四つの分類がございます。その場合、先ほど先生の御指摘になりました通産局の定員はほぼ全部がアルコール専売固有の業務でございますから、いわゆる製造事業の管理業務とは関係がない職員でございます。なお、そういたしますと、本省における管理関係の数字でございますが、その管理関係の業務の内容として、さらに総括、法規、調査、予算関係、厚生関係、管財関係、労務関係、以上申し上げましたような業務が管理部門でございまして、その部分の中で、本省では主として労務関係、厚生関係の一部が業務としてＮＥＤＯに移管されるということになろうかと思います。したがって、先ほど申し上げました三十二名というＮＥＤＯの本部の職員というのは、大体そういう従来アルコール専売の中におきまして本省のアルコール事業部の中の管理関係の中の一部の業務を分担するわけでございますから、ほぼこの人数によって充足し得る業務であろうかと考えております。生産関係につきましては、工場でございますから、このまま移管すればそれだけの人数が移る、こういう形になろうかと思います。
どう聞いてみてもアルコールの製造事業をＮＥＤＯへ移すという積極的な理由というものは私は受けとめられないわけですよ。燃料アルコールという、ＮＥＤＯですから、アルコールのいまのだけを持ってもらいたいというのなら、別に考えたらいいですよ。だから、いままでの答弁を聞いて、そういう気がして仕方がないのですが、積極的な理由があると言われるなら、そのことをお答えいただきたいと思うのです。
 それからもう一つ。委員長、とにかく私は具体的に本省幾ら、出先機関幾らでやっておるが、これでやれるのかという数字を聞いているので、これは後で結構ですから、委員長の方でひとつお諮りいただきたいのですが、資料で、こういうぐあいになりますというのを、数字だけで結構です。それがどうなるかはいいですけれども、本局はどうなります、出先はこうなります、その仕事はこうなります、ＮＥＤＯの方では、二十名か二十三名か知りませんけれども、こういうあれでやるんだということを資料としていただきたいと思います。私は、いままでの答弁では、ＮＥＤＯへ持っていくという積極的な理由が見出せない。燃料アルコールを積極的にやりますというのがここで大きく出てくるならともかく、いままでの答弁からは、まあこれから、いただいてからぼつぼつやります、こういうことでは、持っていくという理由はまだ十分な論議がされていない、詰まっていない、私はそういうぐあいに受け取らざるを得ないのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私どものアルコール専売事業、国営工場によります生産と民間に委託します生産、収納合わせまして、それを専売制度のルートに乗せまして流通管理しておるわけでございます。それがこの十月をめどに今度生産部門の移管を計画しておるわけでございますが、人員の関係で申し上げますと、今年度末でもって本省、通産局、工場全部合わせて約八百八十七名おるわけでございますが、これが十月以降時点におきまして、新エネルギー機構の方に参ります者を五百三十六名ばかり予定しております。そのうち約五百四名が工場の職員でございまして、そういった工場におきます生産管理、労務管理をやる者、それから先ほど申し上げました技術開発をやる者、これを合わせまして三十二名でございます。合わせて五百三十六名を予定しておるわけでございます。
 それから、来年度末におきます通産省に残りましてアルコール専売事業の流通行政をやる者が三百十三名になるわけでございます。これが本省及び通産局に配置されておりまして、アルコールの生産の指示とか収納、それから販売、管理、検査、取り締まり、こういうようなことをやるわけでございます。
 そういうことで、移行後、この陣容で十分従来と同じように専売アルコールの運営におきます生産並びに流通管理ができる、こういうふうに思っております。
 なお、燃料アルコール開発のための陣容につきましては、いささか人数が手薄ではないかというふうに思われるかと思います。こういう時期でございますので、いきなり急にその目的のためたくさんの陣容と資金を準備できなかったのは残念でございますけれども、これからの燃料アルコール開発プロジェクトとあわせまして体制を強化していきたい、こういうふうに考えております。
いま非常に不況の状況になっております。特に石油産業も大変むずかしい事態に直面している。そういう中で、丸善石油は特に問題が起こって、下津の製油所を閉鎖しなければ再建できないというようなところまで追い詰められておるわけでありますが、この下津製油所というのは、いまお話しのように、地域経済と非常に密接に結びついておる。中小企業だとか、さらに雇用関係とか、そういうことで非常に結びついておるわけですから、これが撤収ということになれば非常に地域の経済、地域そのものに重大な影響が出てくることは明らかでございますが、しかし会社側としてはこのままではどうにもならぬということで、再建するためにいろいろの方策を考えておるし、その一環として下津製油所の取り扱いについて地元の皆さんといろいろと話し合っておるようでございますが、通産省としても丸善石油が今後とも関係者の理解と協力を得るように誠心誠意話し合うということがまず大事なことではないか。これまで長い間製油所は地元とおつき合いをしてきたのですから、この基本方針といいますか、この製油所をどうするかということについてはまさに根本的な課題ですから、誠心誠意話し合いをして、そして何とか話し合いの中で道が開かれるということを私は非常に期待をいたしておるわけでございますが、現在は話し合いも行われているようでございますからその状況を見守っていきたい、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにしても大変むずかしい事態に直面をして地元の皆さんは本当に大変であろうというふうに、そういう意味で心から同情をいたしておるわけでございます。しかし、会社は会社として再建の道を歩んでいかなきゃならぬ、こういうことで、会社は会社として努力しているように判断をしているわけであります。