ただいま刑事局長からお答え申し上げましたように、法務省といたしましては、米軍によるいろいろな事故が多発することにつきましての原因その他についてはお答えする立場にございませんけれども、起きておりますいろいろな問題につきましては、それぞれ法務省として必要な対処をしているということでございます。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、数の問題といたしまして沖縄県で発生した米国軍人関係の事件というのは非常に減っておるわけでございます。しかしながら、先生が御指摘のように、いろいろ地域住民の感情を刺激するような悪質な事件といいますか、そういう問題が生じているわけでございます。
 検察といたしましては、個々の事件についてその犯罪の動機あるいは原因を探求する立場にあるわけでございまして、全般的にどういうわけで米軍人の犯罪が多いか、あるいは悪質な事件が多いかという一般的なことを評論する立場ではないわけでございまして、個々の事件を通じてその原因を追求し、また原因に応じた適正な処理をするものと考えております。
まず最初に、自治大臣にお伺いしたいと思います。それは、労働者に対する労働安全の義務、まあ基本問題について御意見を聞きたいと思うんです。
 御承知のように、自治省の方では、減量経営の地方自治体版といいますか、自治体行政の合理化の推進を非常に指導をなさっているわけです。これが私どもは、真に住民の利益に合致をする、あるいは住民の利益をさらに一層増進をするという立場で行われるならば問題はないんですが、それについてはいろいろな問題を、自治省の進めているいまの減量経営の問題については問題点を持っています。
 しかし、きょうはここではそれを取り上げるわけではないんですが、そういう自治省の合理化の促進の中で、今日いわゆる職業病ですね、あるいは公務上に伴う疾病、あるいはそれがそう言えるかどうかという問題も含めまして、そういう事案というのが非常に多発をしています。先ほどから問題になっておりますように、頸肩腕障害の問題とか腰痛の問題、あるいは胃腸障害、あるいは自律神経失調症等々、職場には多発をしてきているわけです。これを単に公務員労働者のそういう疾病の問題だけではなしに、日本の全労働者的な規模で見ますと、労働災害として認定をされたそういう疾病というのは七二年がピークになって、それ以後ずっと減少してまいりました、全体としては。ところが、七六年以降再びまた増加をしてきているというのが労働省の資料で明らかであります。
 たとえば七八年の資料が一番最近のやつですが、それによりますと、業務上疾病として認定をされた件数は二万七千四百五十六件、前年比〇・七％増です。労働災害保険の新規受給者数は百十万三千六百五十四人で、これも〇・四％の増ということになっています。このほかに、いわゆる公務員の公務災害あるいは公営企業体の職員の業務上疾病、あるいは船員の関係、これがありますし、さらに認定外の——認定されなかった、しかし本人の方は業務上による疾病だと言っている、そういう人たちを考えると、七八年当時で優に二百万人になるのではないか、あるいはそれを超えるのではないかという推定が、この春の全国の職業病の対策の交流集会で議論になっているわけです。このように非常に膨大な数の労働者がそういう業務上疾病あるいは障害、これを抱えているという状況が出ています。
 これは、ちょうど私のふるさとの京都の、昔細井和喜蔵の「女工哀史」がありましたし、最近では御承知のように「あゝ野麦峠」という映画やテレビで評判になりました事案がありますけれども、あれなんかによりますと、政井みねさんですか、「あゝ野麦峠」の、この人が製糸女工として働き続けて、そしてとうとう体を弱らして、わずか十円札一枚でほっぽり出されて、兄さんの背中に背負われて結局野麦峠の頂上で死んでしまうという痛ましい、労働者の命を奪われる悲惨な状況なんですね。それから以後、ずっとこの問題はいろいろ社会的にも問題になって、改善はされておりますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、そういう状態がいまだに続いている。あの「野麦峠」に出ている政井みねさんにしても、工場から、会社から、労働によって死んだという女工を出すのは恥だと、あるいはそれはぐあい悪いということで十円札一枚でほうり出されたわけですね。そしてとうとう命を奪われてしまう。こういう状態は私はいまでも現実に——数はそれは減っているかもしれぬけれども、先ほど言いましたように、二百万からも推定される。命まではいっていないにしても、従来どおりの労働に従事できないような状態、これはいまなお残っていると思うんですよ。そういう点を考えますと、私は非常に重大だと思うんですね。
 私は、労働というのはこれは人類最高の道徳で、これによって初めて人間が他の動物と違った社会生活、社会生活の向上やあるいは社会進歩を築き、そして全人類の幸福へ向かって進む原動力になっていると。そのことが戦後の現在の憲法のもとで初めて確認をされて、憲法二十五条の生活権のみならず二十七条の勤労権の保障ということになり、そしてその法的な体系の中で労働安全衛生法、これが制定をされてきておるというように見ておるんですね。したがって、労働安全衛生法の第三条では、「事業者等の責務」として、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」というように、事業者の責任というのを規定しています。したがって、この点では国及び地方公共団体、これも使用者ですから、当然この責務を負うし、労働者の労働の安全と労働者の健康を保障する責任はきわめて重いものがあるというように私は考えるんですけれども、この点についての認識をまず大臣にお伺いしたいというように思います。