今の答弁、いろいろなことをおっしゃいましたが、短期の痛みということではなく、今のような負担が制度化する、そういう仕組みをつくるんだと、こういうふうにおっしゃったと思います。その目的、理由は、将来ともそういう仕組みをつくるということです。
 そこで総理、きのうもおっしゃいました、このままでいけば国民負担率七〇％になってどうだこうだというようなお話です。これは、今何も総理に改めて話していただくまでもなく、一昨年、財政危機宣言が行われて以降、繰り返し大蔵省が巨額な金を使ってパンフレット等をつくって宣伝してきたことで、きのうも同じことをおっしゃいました。例えば、去年出ている。パンフレットでも何を書いているかというと、これは「破局のシナリオ」だと。二十一世紀は破局だという大宣伝ですね。「財政・社会保障は二十一世紀には破綻へ」、「「双子の赤字」で純債務国へ転落する日本」、「財政赤字と合わせた国民負担率は、実に七〇％をオーバー」、ここで大きい声で繰り返し言われなくてもこういう宣伝がやられてきました。
 私は、これは大蔵委員会で、国民を恫喝して負担を求めようとする宣伝だと、こう言いました。なぜかといえば、巨額な赤字があることは事実です。それは私も認めます。しかし、それを打開するというなら、この赤字が生まれた原因、責任を明らかにして、その上でそれを解決する方向を示すこと、これが本当の解決策で、そういうことを示さないで、日本は破局だ破局だと言って大量のパンフレットをつくって全国に宣伝するという、こういうやり方では国民生活の未来に対して不安が広がるばかりなんです。
 それで、今度の法案についても、結局はそういう根本策は示さない、そして国民生活関連についての新たな負担を求める、そういう内容になっています。
 十月三十日、衆議院特別委員会での参考人の意見の一つには、今回の法案は医療に対する、いわゆるカットマシンという性格が強い、こういう指摘が行われております。これが今度の法案の基本的性格だということを私は申し上げておきたい。
 この問題が私のきょうの中心目標ではありませんので次に進みますが、この財政改革法案によれば、ゼネコン向けの公共事業あるいは軍事費等の大枠は維持される、国民生活に対する負担は大変なものになる。
 私のところに一つの試算があります。これは試算できるものを拾い上げて行った一つの試算ですが、社会保障での国民負担は一兆九千四百三十億円ふえる。文教費は私学助成だけで百十七億円、生活関連公共投資二千億円、補助金削減一千億円。数字として拾うことができるものだけでも二兆二千五百億円、こういう数字が出ております。こういう負担を国民にさらに求める。
 そこで大事な問題は、国民にこういう新たな負担を求めながら、大蔵省の「財政事情の試算」によると、それでもなお目標は達成できない、そういうことが大蔵省が作成し国会にも出している「財政事情の試算」で明らかになっていると思います。大蔵大臣、そうでしょう。
ですから、ちょっと食い違うかもしれませんとお許しを得て申し上げているんですけれども、そういう状況の中で、それでは今のままの仕組みを若い勤労者の方々がいつまで背負えるんでしょう、このままで。そうした中でも、我々は、少子・高齢社会というものの中で、国民生活のセーフティーネットとしての社会保障、医療保険であれ年金であれ、その仕組みは本当に守っていかなきゃならないと思います。その上で、世代間の負担の公平というものも念頭に置き、背負い切れる仕組みというものをつくっていこうとしている。
 何か現在の仕組みに固執されて御論議をいただきますと、どうも意見がかみ合わないというのが率直な感想であります。
平成九年度の積立金運用計画によりますと、財投機関への融資が厳格になっている、あるいはまた運用対象から外されておる、こういう機関がございますけれども、どのような政策基準でこの運用計画を策定されたのか、答弁願いたいと思います。
行政改革につきましては、先ほどの同和の、多少、一週間ないぐらいの問題に情を示すのとは違って、こちらは非常に冷たい、冷酷と言われるくらいの立場で対処していかなければならないと思っております。
 その中で、今お話しの点は情報公開と審議会と行政監視院の話でございますが、情報公開は、御承知のとおり行革委員会で昨年暮れに御意見をちょうだいをいたしまして、それを踏まえて今鋭意作業は進めております。これは正直、最初は平成十年に国会に提出をするという予定でございましたけれども、特に私から指示をいたしまして、平成九年、年度ですから、来年のこの次の通常国会になるべく早くお出しをする、こういうことで作業を進めさせておるわけでございます。
 それと審議会の問題、私は非常に関連すると思います。審議会も今御指摘のとおりで、私かつて答弁もいたしましたけれども、本当にそれぞれの役所が自分たちの思うように政策を持っていこうとして審議会を利用している、そういうのは幾らもあるわけでございまして、もうお互いそういうのは経験していることでございます。それじゃいけないのであって、本当に行政のあるべき姿も含めて、やはり国民のサイドに立って、一体この政策をどう持っていったら日本の国のためになるのか、この政策をどう持っていったら国民の幸せにつながるのかという観点から審議会が本当になされなけばならないと思っております。
 それからもう一つは、私は、やはり中央省庁の統廃合をやる以上は、中央省庁統廃合もゼロから見直しをやろうとしているわけでございますので、審議会も一応全部ゼロというところから出発したらいいんじゃなかろうかと。本当に最低限の、まだ今二百幾つありますけれども、そんな二百幾つじゃなくて、少なくとも二けたといいますか、それくらいの審議会に私はしていくべきだと。二けたも、なるべく少ない二けたがいいんじゃないか、こう思っております。
 そして、審議会の審議はもう情報公開。すべて公開をするということはどうしても問題がある点もあると思います。例えば、税制調査会の問題が余り早く出てきてしまうと、それで国民の皆さんは、それをいい方向に持っていかれればいいけれども、悪い方向に活用されようと思うとこれは困りますから、そういうものについては、例えばその要旨だけ発表する場合、将来は全部を公開するとしても一時的には要旨だけをやるとか、あるいは人の名前で、やはりいろいろお出ししてはいけないようなところは人の名前は伏せるとか、そういうようなやり方はあると思いますけれども、私は、審議会の内容も原則としては公開をしていくべきだと思っております。
 それから行政監察につきましては、もうとにかく行政府そのものがやはりみずから監視をしていくという必要、チェックをしていくという必要が私はあると。そういう面では、残念ながら今の総務庁の行政監察局というのは力がない。もし今の体制でやるのであれば、行政監察局というのをもっと強化をするために、例えば再勧告ができるとか、勧告しても従わない役所があればそれは公表して反省を求めるとか、そのくらいのことは設置法を改正すればできるわけでございます。
 とりあえず私はそういうことを考えており、将来は、中央省庁の統廃合の中にあっては、例えば会計検査院というのが独立機関で、これは憲法でも保障されているからやりやすいのでございますけれども、法律でつくればいいわけでございます。国によっては行政監察院とか、いろいろのそれに似た名前のものはあるわけでございますので、私はそういう独立的な機構を設けるのか、あるいは今官邸機能の強化とか言われておりますが、そういう官邸の機能の強化の中で考えていくか、そのどちらかではなかろうかというふうに考えております。