今回の改正で国民の負担はかなり大きくなるわけであって、医療改正が何も保険料を引き上げることによって抜本的であるわけじゃないわけであって、もっとほかにあると思うのです。
 特に今回の改正案の中では、政府与党の自民党の中でも、例えば六十一年の二割の負担というのは無理であるとか、また高額の療養費の限度額、これについても据え置こうとか、そういった意見もあるわけです。また、医師会の方も反対であるし、国民の大半の方といいますか、ほとんどの方がこの改正案については反対の大合唱をしているわけです。そういった面で私は、今後社労委員会の場に移してその審議を待つというわけでございますけれども、大臣としましても、こうしたいわゆる背景を十分考慮しながら、改正反対の声を最大限に生かす大臣であってもらいたい。渡部大臣は、非常にかたい信念の大臣ということで有名でございますから、私は、こうした国民の声を吸い上げるかたい信念の大臣であっていただきたい、こう要請するわけでございますし、注文するわけでございますので、委員会審議の場において、いわゆる政府案だけを最大限に尊重しないで、どうか国民の声を尊重する大臣になっていただきたい、こう要望しておきます。
 次に、新薬及び後発品の同等性試験のための健康人の臨床治験という問題があるわけでございまして、最近、後発品の同等性試験が五十五年の法改正で盛んになっておるわけでございます。このいわゆる治験医療受託機関ですか、こうした研究所といいますか会社というものが違法であるということで新聞に報道されておりますけれども、厚生省としてはどう対応なさったのか、御見解をいただきたいと思うのです。
私が今国会に健保法の改正案を提出いたしましたのは、今日、国民の非常に大きな関心事である医療費の適正化、あるいは負担と給付の公平、あるいは医療費の節減、あるいは制度間の格差、そして特に一番大事なことは、二十一世紀の将来の社会福祉の安定的な基盤をつくるために、現行の保険料率をこれ以上上げないように、国民の負担が大きくならないようにするという、まさに医療改革の抜本的改正を求めておられた国民の世論にこたえて今回政府が提出した案が、これらの期待にこたえる最大、最善のものであるということで提出をいたしておりますが、当然今日、これらの法律は国会において審議せられ、国会の議決によってこれは生きていくものでありますから、今後社会労働委員会の審議において、我々の意図するところを国会議員の皆さん方に御理解が得られることを切に切に望んでおるところでございます。
最初に大臣に、健保改正の問題につきまして大臣の率直なる御見解をお伺いしたいと思います。
 今回の健康保険の改正につきましては、五十九年から本人負担を一割、六十一年から二割、さらに高額の療養費自己負担の限度額を五万一千円から五万四千円に強化しようという案を出しておるわけでございますけれども、今回の健保改正のいわゆる強化案というものが、今国会の空転の原因の一つにもなっているわけでございます。また、審議再開の糸口にもなったわけでございまして、その審議再開の糸口になった予算修正の項目の中では、この問題につきましては社労委員会の審議の結論を待って対処していく、こうなっておるわけでございますけれども、大臣の率直なるただいまの御心境をお伺いしたいと思います。
今大臣からもお話がありましたように、これは太平洋戦争の戦火がやんだ八月二十二日の出来事でございます。しかも、文字どおり祖国を目前にしてこの船が撃沈をされた。私は、犠牲者の無念の気持ち、あるいは遺族の皆さん方の胸中いかばかりか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味でもこの問題の解決は急がなければならない、こう思うわけであります。全国樺太連盟は、ことしも七月に改めて独自の調査を行うということを決めたようでございます。したがって、これらの遺族の方々にとっては戦後はまだ終わっていない。いや、戦後は終わっていないというよりも戦争はまだ終わっていない、こういう状況にあるのではないか、こう思うわけであります。国の名のもとにおいて遂行された戦争、その犠牲者でございますので、これは何といっても国の責任というものにおいて捜索をし、遺骨収集に当たる、これが当然のことだと思うわけでございます。
 最後に、もう時間もございませんが、重ねて大臣の決意のほどをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
一般的に補助金を三分の一にするか二分の一にするかというのは、一つの物を仕上げていくときの政策目的をどういうふうに遂行するかということにかかっているわけでありますが、自治省が三分の一にしているという一つの理由には、御案内のとおり、自分のところの独自の財源で三分の一補いましょう、三分の一は地方債で補いましょう、三分の一は国の補助金でやりましょう、そういう一つの考え方があるわけでございます。トータルで一になるわけですが、そういうやり方で実は今までも市町村の中の仕事についての国の推進をやってきたわけであります。その根底にあるものは、こういう市町村の消防全体から見まして、特に自治体消防だということが基本にございまして、国がそれをどういう形で推進をしてやるかというところに大きい意味合いを持っているわけであります。
 そういう点で、国と、本当は県が三分の一出してくれれば一番ありがたいと私は思いますが、現在の状況の中ではなかなか県が三分の一出してくれない。ですから、国が三分の一、県が三分の一、自分が三分の一持てば本当は一番望ましい援助方法になるのだと思っております。しかし、なかなか県が出せないものですから、県の分だけを地方債で賄うかという感じもございまして、特に無線につきましては補助残の九割を実は地方債をつけているわけであります。そういうことをしながら整備をしていくということでございまして、それなりの努力はしているつもりであります。
 先ほど申し上げましたように、補助金の額は高い方がいいに違いませんが、国もこういう財政状況にありますからなかなか難しいこともあり、我々も努力をすべき課題だと思っておりまして、今後ともこういう防災無線の一日も早い整備ができますように私たちもやっていきたいと思っております。