まず、三年後の見直しでございますが、これは廃棄物処理施設の整備計画のみならず、下水道の整備計画であるとかあるいは港湾、都市公園などの他の公共事業計画、これはただいま八本ありますが、それと横並びで社会資本の整備の観点から検討せらるべき問題であると考えております。
 そこで、三年後の見直しにつきましては、施設整備の進捗状況であるとか、経済あるいは財政の動向などを勘案しながら調整費の額とか計画の総額などにつきまして検討することとなると考えております。
 厚生省といたしましては、今申し上げたような生活環境の改善、公衆衛生の向上という見地に立ちまして廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備に必要な事業費をどうしても確保してまいりたいということを基本としてこの問題については取り組んでまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今、大臣の趣旨説明にもございましたように、廃棄物の処理というのは、国民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものである、言うならば国民が快適な生活をする上においても欠かせない大事な仕事であるというふうに思うんです。
 今回提案されました法案は、さらに新しく五カ年計画をつくるという中身になっておると思うのですが、これは三年目に見直しをするということになっているのです。この事業の重要性から考えて、三年目に見直しをする厚生大臣の姿勢というのはむしろ積極的に拡充充実をしていくということでなければならぬと思うのですが、この事業に取り組む大臣の姿勢についてまずお尋ねいたします。
ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の着実な整備を図ることはその中心となる施策であります。このため、昭和三十八年度以来五次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、その計画的な整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要であることから、現行の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの第六次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
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 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ありがとうございました。
 一言だけ。資産、債務の評価をちゃんとやって、貸付金を出資に振りかえるべしということであろうと私も思っていましたが、これもやはり国民負担でございますから、振りかえるときに国民負担になるということだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
そうすると、含まれていないということですね。そうすると、米国によるリビア爆撃が行われて余り目がたっていない今日、東京サミットが開かれた。そこで、アメリカのリビブ爆撃については何ら言及することなく、リビアだけを名指しで非難をする。こういうことは、まさに国際法に違反をする、国際法を完全に踏みにじってリビアに対してアメリカがああいう攻撃をしかけていったわけでありますけれども、そういうアメリカの侵略行動というものを正当化するという政治的な効果を世界の人に与えたということは、まず間違いがないだろうというふうに私は思うわけであります。
 私どもは、無差別の犠牲を引き起こす国際テロには断固反対であります。反対するのは当然であります。したがって、国際テロを防止するための措置をとる、これもまた当然のことだと思っております。しかし、テロを防止することとリビアに対するああいうアメリカの侵略行動というものを正当化することとは、これはまた全く別の問題だというふうに考えているわけですね。
 中曽根総理が東京サミットでとった立場、これは日本国民を極めて重大な不安に陥れているというふうに私は思います。例えば、これから日本人が国際テロのえじきにされるのじゃないかというような心配を持つに至っているだろうと思いますし、また、こういう東京サミットの声明を背景にいたしましてアメリカが元気づいて、そして今後もリビアヘの侵略行動を拡大してきはしないか、そうするとリビアがそれに対して本格的な反撃をしていきはしないか、あそこで大きな戦争が起きたらどうなる、それがまたアジアに波及する危険性はないのか、いろいろなことが当然心配されていくわけですね。そうして、アジアにそういうものが波及をしてくるということになると、今度は「日米防衛協力のための指針」に記されておりますような、日本に武力攻撃が行われる、そういうおそれのある場合というような事態に発展をしていきはしないか、こういう心配が次から次へと起きてくるわけです。この日米ガイドラインで規定されている、日本が武力攻撃を受けるおそれがある、そういう事態がもしも発生したとすれば、自衛隊はアメリカと一緒になって作戦準備行動をしなければならないようになっておりますね。ですから、そういう国民の心配というのは非常に大きいというふうに私は思うわけであります。
 そこで、この法案の問題に関連してお尋ねしたいのですが、この日本に「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、いわゆるおそれがあるとあなたが判断をされた場合ですね、これに対して今言いましたように作戦準備行動が日米共同で行われるわけでありますけれども、それを行うに当たって、この安全保障会議に諮ってそして決定をされますか、どうなんでしょうか。