それでは次に、昨日に引き続きましてまた水俣公害訴訟の裁判所和解勧告を環境庁が拒否したことについてお伺いいたします。
 水俣公害訴訟の東京地裁の和解勧告、そして政府がこの勧告を拒否したことについて、なぜ被害が大きくなったのか、そして二十年以上も苦しみ続けている原告に対して、余りにも非情ではないかということで、とりわけ水俣公害と厚生省との関係、農林水産省との関係、環境庁との関係、通産省との関係、経済企画庁との関係などを今日までお尋ねしてまいりました。その上に、東京地裁民事部の和解勧告だけではない、福岡地裁、福岡高裁というように次々と恐らく和解勧告が続くであろう、こういうことも予告をしてまいりました。経過はそのようであります。
 したがって、この和解勧告について、熊本県知事あるいは株式会社のチッソも勧告どおりテーブルに着くということを意思表明いたしました。国だけは、行政の筋を通す、こういうことでございました。環境庁は関係省庁と慎重に協議をしましたが、和解勧告拒否の姿勢は変わっていない状況だと承っております。その理由は、行政の筋を通す、裁判の結果を待ちたい、これほど冷たい響きはないでございましょうと私は感じます。
 そこで、決算委員会で法務大臣にお願いをしていたとおり、そのことについてお尋ねいたします。
 一審、二審の和解勧告は拒否というかたくな一点張りでなくて、環境庁自身が関係省庁と協議をして政治決断をすべき時期でありましょうと私は申し上げました。そこで恐らく環境庁長官から法務大臣にその話があるものと思います、その際は、法務大臣は積極的にこの和解勧告を受けとめて政治決断の一助とすべきでありましょう、こう申し上げましたが、環境庁長官から、法務大臣、御相談がありましたか。
まず、法務省が具体的にどういう取り組みをしているかということについてお答えいたします。
 法務省の人権擁護機関といたしましては、広く人権思想の普及高揚を図るために積極的に、具体的には人権侵犯事件の調査、処理それから人権相談を行うことによって具体的な事案を通して人権尊重の意識の高揚のために活動を行っております。それから、一般啓発といたしましては、毎年啓発活動の重点目標を掲げ、マスメディアを利用した広報、講演会、座談会、シンポジウム等の開催、さらに啓発用ポスター、リーフレット、啓発物品の作成、配布、中学生を対象とした人権作文コンテストの実施等を積極的に行っているところであります。
 本年度は、啓発活動重点目標に「社会の国際化と人権」、サブタイトルとして「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」という項目を掲げまして活動をしておりますが、昨今、我が国社会においてアメリカのマイノリティー問題について認識不足が見られるということが指摘されていることから、人権週間を中心としてマイノリティー問題についての認識を国民の間に根づかせるために、具体的には今月二十六日に東京法務局の主催
で講演会と映画の集いというものを計画しております。そのほか、人権週間に行いますシンポジウムにおきましても、マイノリティー問題をも含めました活動を展開したいというふうに考えております。
 それから、裁判に関する御質問でございますけれども、人権擁護局といたしましては、啓発活動ということについての所管事項でございまして、所管外ということになりますので、ちょっとその点のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
さて、これと関連をいたしまして、我が国の人権問題でございます。年々この人権問題が国民共通の認識となりつつあって、多くの国民に関心を持たれているところでございます。これは喜ばしい限りではございますが、そこで法務省にお伺いいたします。
 法務省は、毎年度、人権尊重の思想を定着させるためもろもろの事業に取り組んでいるように承っております。そこで一つは、その法務省が人権尊重の思想を定着させるために取り組んでいる事業というものがどのようなものがあって、それに取り組んでいる結果、どのような一定の成果が出てきて、一面でどういう問題が今日出てきているのかということについてお伺いいたします。二つ目の問題は、特に今日、国際的、国内的に大きく取り上げられようとしていることがあればひとつ説明を願いたい、こう思います。
 特に、先ほど私どもの同僚議員の発言で、日本の裁判というものがありましたが、長いことで有名なのは日本の裁判、そういう意味では大変人権が抑制、抑圧されている期間が長いということもこれ事実であります。そういう意味で何とかこの問題についても法務省として、先ほどお聞かせいただいて今海外に行って調査研究をしているということではございますけれども、精力的にこの長期裁判という問題についてどのように一体対応していっているのかということも含めてお聞かせ願いたい、こう思います。
きょうの前半、千葉委員にもお答えをいたしましたように、私の発言に人種差別の意図は全くなかったのでございますが、結果として大変な誤解を与え、その言葉を撤回し、陳謝を申し上げ、これからの行動をもってその責めを果たしていきたい、こういうことを申し上げたわけであります。国際化が進むに従いまして、その辺の配慮が極めて大切だということを身をもって痛感したわけであります。
 人権擁護を所管する者といたしまして、国内においても国際的にもすべての人間が人種や性別、信条あるいは信仰によって差別のされない、法のもとに平等であるという人権思想をこれから周知徹底させるために、あらゆる機会を通じまして努力を重ねてまいる所存でございます。
問題は、それはある意味で静的なというか、静かな議論、分析であるならば、僕は大臣の言われることでいいんだろうと思うのです。僕もいいんだろうというふうにずっと思っていました。ところが、動いているのですね。そのときに何が欠けているのかというと、例えば、武力を提供してくださいよ、日本は提供できないんです、それはまさに大臣のおっしゃるとおりです。では、非軍事の分野でもって一生懸命頑張ります、非軍事というのは、これはまた大変なんですね。人道国家という言葉がありますけれども、今日本でＰＫＯ二千名まで出せる、ＰＫＯで二千名だけでもって非軍事の人道活動というのはできるのか僕はそうは思わないわけですね。
 ある意味で、日本の構想として、メルヘンの世界になってしまうかわかりませんけれども、十万人あるいは二十万、三十万という形でもって、そういう武力を使った活動はできませんけれども、それにかわるこういうものをできますよ、こういうものをやろうと思いますよ、何年かかってでもこういうことをやろうと思いますよ、そういうものがもし出てくれば、それはそれなりに一つの説得力としてあるのじゃないのか。そういうことが議論されないままに、今状況が出てきて、機が熟して、そして安保理入り云々という議論をしてしまっている。そこに、いつまでたったとしても、もっと国民的な議論をしたらいいのじゃないのか、堂々めぐりを常にしているのですね。
 そういう意味では、先ほど大臣のお言葉にありましたが、国連の一メンバーであることと安保理常任理事国のメンバーになるというのは、会社に例えれば、ある意味で社員であり、それが課長になり、部長になり、そういうとらえ方をしてはいけないのかわかりませんけれども、エグゼクティブになるわけですね。それはそれなりのやらなければならない種々の責任というのも当然僕はふえてくるのだろう。また、その人が何を一体言っているのかということが国連加盟国にもちゃんとわかるようなそういう人、国柄でなければいけないわけですね。
 そういう意味では、やはり今まさに五十年たって、日本としてどういう国連における役割、こういうものを考えているのか。国連像ではありませんよ、これはまた後で質問しますけれども。国連安保理における役割を果たしていこうとするのか。こういうことについて大臣はお考えになっていますか。その点について御所見を伺いたいと思います。