ただいま御指摘の問題につきましては、当委員会で終始政府が答弁してまいりましたように、まず一つには、公社制という公共企業体、全国一元制の非常に大きい企業体でございますが、民営ということに切りかえる、経営形態が全く新しく変わる、さらにはこれを六分割してまいる、六分割されました会社は、それぞれ出発点において経営の条件は全部異なるわけでございます。そういう意味で、公社制の民営移管ということを最終的に国民の意思で実施されるべきものであるというふうに考えております。すべて新しい制度、新しい理念、新しい経営で出発いたすわけでございますから、同改革法の二十三条においては、すべて採用も新規採用ということになっておりまして、そういう意味合いにおきましては、私は、憲法上も含めて妥当なものである、そのように理解をいたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私はきょうかなり準備してきまして、日本の穀物の自給率の問題については、もう自給率という見地じゃなくて、自給力という形で日米の相互関係で見直した方がいいといった、そういう財界人の発言等もあらわれていますし、そういう点などを見ると、政府の姿勢はそれで貫いてほしいと思いますけれども、やはり日本の各種の発言の中で、米の輸入自由化の方向を示唆する、アメリカに誤解を与えるような、あるいはアメリカがそれを手にとって日本に自由化を迫ってくるような発言が幾多見られるような点があるのですね。そういう点などは十分押さえられて、そして日本の米を守っていくというこの姿勢を貫いてもらいたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、これで終わります。
るる委員が申されましたけれども、私があえてプンタデルエステでヤイター代表に対して米の重要性を訴え、またシュルツ国務長官に対しても日本の米の重要性を訴えて注意を喚起した。そして三〇一条が、もちろんこれは法律的な問題があるわけでございますけれども、いずれにしても却下されたということ。そのこと自体から考えましても、私は、日本政府がいかに真剣に、米が日本の基幹作物であり、国民生活にとって大事なものであるかということを実際に証明していると思うわけでございまして、米が基幹作物であり、これを大切にしていかなければならない、守っていかなければならないという政府の姿勢はいささかも変わりございません。
お答え申し上げます。
 まず、先生からお話のございました石油無機生成説、深部ガス説と言われておるようでございますが、こういうことを米国のコーネル大学のゴールド教授が提唱しておるということは私どもも聞いておりますが、先生からもるる御説明がございましたように、現在の石油の探鉱技術というのは、有機生成説に立ちましてどこに石油があるかというような探査技術、探鉱技術が行われておるわけでございます。そういう意味で、それを前提とした技術体系になっておるわけでございますけれども、この石油の無機生成説ということにつきましては、私どもとしても関心がございます。いずれにいたしましても、まだ理論的研究の段階をそう出ていないのではないかというふうに思いますので、今後の研究が期待されるところでございますし、これについては当然私ども関心がございますので、今後ともこの仮説に基づきました研究動向等につきましては情報の収集に努めたいと思いますし、必要があれば必要なデータその他の提供を考えてもいい。特にこれは先ほど先生から御指摘がございましたように、まだ恐らく地球物理学とか地球化学とか、そういういろいろの学際的な検討が進められる段階だと思われますので、そういう学際的な検討が今後進められるとすれば、そういうところに対して資源エネルギー庁ないしは石油公団の立場からいろいろ御協力していくということは考えてみたいと思います。
 それから、御指摘の、深いところを掘る技術でございますが、現在でもかなり深いところが掘れるわけでございます。ただ、いままではどちらかというと石油のありそうな場所を掘るということで、必ずしも深いところを掘るということにはなっておりませんのであれですが、過去の一番掘削されました例としては、日本の場合は五千三百メートルぐらいの掘削の前例がございます。米国の場合は九千六百メートル、ソ連の場合は一万五百メートル掘削されたという事実がございますが、掘削技術そのものとか深部を掘る技術については日本の場合も最近相当進歩しておりまして、ほとんど米国、ソ連に遜色がないというところまで行っているというのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも研究開発、それから掘削技術を含めた探鉱技術開発については、公団を中心に、また業界を挙げて、今後ともその研究開発を進めてまいりたい、かように考えております。