この問題はこれ以上お尋ねしても出てこないと思いますけれども、今国の改正案によりますと、報酬比例部分について、いわゆる二階、三階の部分でありますけれども、これについては国庫補助がなくなる、そして財政面では農林年金の財政状況は大変厳しい状況である。先ほど経済局長も答弁があったわけでございますけれども、今後健全な制度の運営のためにも、どうしてもやはり農林年金につきましては、この国庫の、何らかの形で支援という形をとらなければ大変厳しい状況ではないか。農林漁業団体振興会からの助成を今受けておりますけれども、財政援助という問題について農林省としてどのように対応をされていくのか、御意見をお伺いしたいと思います。
先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この三分の一の助成につきましては、前国会参議院における修正によりまして「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」と法律上規定されております。この検討につきましては、先生からいろいろの御意見を承りましたが、基本的には制度を所管する厚生省を中心としまして行われると存じますが、農林水産省といたしましても、農林年金の組合員等にも基礎年金が適用されることにかんがみ、その検討に当たっては社会経済情勢の変化等を勘案しつつ厚生省等と調整を図ってまいりたいと考えております。
農林年金関係についての国庫補助金がこのような状況になれば、当然四共済の関係についても同じような条件になってくるのではないかと思うわけであります。それだけに国庫補助の対象になっております基礎年金の拠出金、この問題が、今三分の一というのは、ここでも各委員からいろいろと論議があったわけですけれども、大臣、この数字等をごらんになって、基礎年金の問題については国の責任で社会保障という一つの立場から、国のいわゆる国庫拠出金、この問題についてはさらに積極的な検討の課題としていただかなければならないと私は思うわけであります。その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
今回の改正案によりまして国庫補助の仕組みが大きく変わりましたので、なかなかこれは直接に比較することは難しいと思っておりますが、長期的に今回の改正によりまして農林年金の給付水準を適正化するということにいたしておりますので、これが国庫補助額の減少にも反映をしているものというふうに考えられるわけでございまして、その分が組合員なり事業主へ直接に負担が転嫁されているというふうな関連で論理的に整理をいたしますことは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほど来、金子経済企画庁長官からいろいろ詳細なお話をしてくださったわけでございます。今、梶原委員の御指摘、私は中曽根総理からどういう指示をいただいておるかということを具体的に申し上げたいと思います。
 十一月一日に私は通産大臣に就任をいたしたのでありますが、その日に中曽根総理に官邸に呼ばれまして指示された項目が三つありました。
 その第一は、今非常に話題になっています新しいラウンドをひとつぜひ推進をしてほしい。もう一つは、太平洋協力を推進をしてほしい。そして第三点、これがまさに梶原委員の御指摘の問題でございますが、貿易摩擦が非常に激しいので、このためには内需をひとつ拡大をして、いろいろな問題について日本国内で起きてくるそういう活力によって対応をしていくべきだと思う、ひとつぜひ内需拡大についての施策を講ぜよということでありました。
 そしてそれについては、私は先ほど来梶原委員の御発言を承っておりまして、大変いい例だと思いましたので申し上げますが、例えば建設業であります。私は公共事業に関連をする仕事をずっとやっておりました関係がございまして、建設業、特に中小企業と大企業の関連については非常に関心を持っておるのでございます。御指摘のように、例えば官公需発注などを見てみますると大企業向けの発注が多い、中小企業向けの発注が少ない、だから梶原委員が御指摘になるように、もっと中小企業に対する発注を拡大をしたら全体がよくなるんではないか、本当に苦しんでおる中小企業が救えるんではないかという点が挙げられるわけでございますが、例えば政府では、官公需について中小企業者に対する受注機会をできるだけ増大するようにという指示を総理からいただいておるわけでございます。
 昭和五十九年度の国等の契約の方針においても、中小企業向けの契約目標を三兆七千億円、それから比率で三七・四％ということを決めまして、そしてそれをずんずんと推進をしておる。これも恐らく梶原委員のお気づきの点では三七％というのは少な過ぎるじゃないか、それをもっと四・〇、五〇と拡大できないのかという御指摘が必ずあると思うんでございますが、これは私は現実に、かつて県において水道部長であるとか建築部長であるとか、発注の仕事を担当しておりますからよくわかるのでございますが、大規模な工事だとか、高性能技術などを要する物品などがございまして、どうしても中小企業に発注しにくいものがございます。そういったものも含まれておるために発注比率が連年努力するにもかかわらず三七・四％ということになっておりますが、これは長いタームで見ると昭和四十一年が二五・九％でありまして、一一・五％も拡大をしております。
 中曽根内閣はこの点も非常に努力をいたしておりますし、また中小企業の倒産問題などにつきましても、それはひとつ四本柱を立ててやっていくべきである。金融、信用保証、共済貸し付け、相談・指導といったような四本柱を中小企業庁長官が中心になって推進をしておりまして、梶原先生の先ほど来言われております点はでき得る限りの努力をしているわけでございます。中小企業発注にいたしましても、現実にはランクの問題でいろいろ考えるとか、あるいは大企業が中小企業に対して下請代金を早く払うとか、契約を適正化するとか、それからまたジョイントベンチャーで地方企業を参画させるとか、いろいろな工夫を凝らしておるのでございまして、これは中曽根総理の内需拡大という私に対する御指示に従っていろいろと関係閣僚相寄って相談をしている点でございまして、一生懸命中曽根内閣は努力をしておるという点を御理解いただきたいと思います。