夜の艦艇の確認はなかなかめんどうでございまして、ただ列をなして、そうして航行している、ジグザグをしている船を発見した。それから私たちは船に連絡いたしまして、その被害の艦船の確認を急げということで命令いたしまして、それから四隻の船の米艦の国旗、それから船体番号が私たちに無線局を通じて船から連絡がございました。それは昼の時点で確認の連絡を受けたような次第であります。
 以上でございます。
船の方からの連絡によれば、早いのはやはり夜中の一時ごろから、そうして、ジグザグで南下したら北上してくるという関係で、もう真昼も夜もやったというようなことでございます。
そのような保証にもかかわらずこういう事態を惹起したわけでありますけれども、被害の実情でございますが、実際に被害を起こした事態は日中に行われたのか夜間に行われたのか。いずれにしても揚げてみないとわからないわけでありますが、揚げてみて被害が確認されたことと、それから艦艇の通過、それからどのような艦艇が通ったのか、この辺の因果関係の究明でございますけれども、どの程度現地の方でおできになっているのか。これは特に夜間のものであるか日中のものであるかで大分違うと思うのでありますが、その点、もしおわかりでございましたらお知らせいただきたい。
当時の事情を申し上げますが、この漁法は先ほど申し上げたとおり夜間であって、それから視認、すなわち見通しが悪い、そういう漁法である。水中から一メーターから一メーター五十のはえなわで、なわである。いかに機器が発達していてもこれは事前に発見いたしまして捕捉するようなことはとうてい不可能である。必ずこれは被害を受けます。
 それで私が、認識を改めるために現地からそのなわを持参いたしまして、ウキもついたそれを目の前に示して、このようななわで、船体は確認されても、船体から離れて五十二キロも海上に各分団がそろって一斉にやりますので、船団は捕捉してもなわは捕捉はできません。必ず被害を受けますよ。そうしたら、事前に飛行機も飛ばすし、見張りも十分にするし、私たちは機械を高く評価して行動しておるので、絶対被害は発生しない。したがって私たちに協力をしていただきたい。私は、必ず出ますよという強いことを一時間も話しておりますが、向こうでは協力していただきたい、全面的に私たちが見張りを十分にして、被害のない方法で行動するからということで、私たちもやむを得ず下がってきたような次第であります。
 以上でございます。
最後に、大臣、こんなことが府民の中に、国民の中に明らかになってきたら、これは大変なんですよ。だから、運輸省といたしましてもぜひ御調査を賜って、是正をさせていただきたい。疑惑のないようにやっていただかぬと、ことしも二十四億五千万あるわけですからね。その点はひとつお願いをしたいと思いますが、御見解伺って終わります。
関西国際空港関連の調査委託事業につきましては、私どももかねてからその金額の多いことその他から、慎重に対処をいたしてまいっているところでございます。
 先生御指摘の具体的な事実につきましては、私どもまだなお十分に承知していない面がございますけれども、今後の検査に当たりましては、これは先生御指摘の御趣旨、あるいは運輸省御当局の答弁、当委員会の御審議の経過、これを十分に参考にさせていただきまして、あわせて関係者からもぜひ検査の御協力をいただいた上、本院の検査の権限でできる限り検査を進めていきたいと考えております。
日本国内の人権認識についての質問ですが、いろいろむずかしい問題がありますが、できるだけ簡単に説明したいと思います。
 まず、人権についての見解です。私どもみんな共通のところだと思うのは、国連の場での特に人権宣言に基づいた人権という定義だと思います。そういう定義のもとでこれから私の考えを申し上げます。
 質問を承って簡単に分けてみますと、まず国民の中の人権についての認識、また企業の人権についての認識、あるいは政府側の人権の認識、それから国会の人権認識です。
 まず国民の中での人権認識の問題ですが、教育の場では幼稚園から小学校、大学まで国連の人権精神が十分に生かされていないような気がいたします。特に中、高等学校以上のたとえば平和教育などは、まだまだいろいろ偏見があるような気がいたします。それから一般の人の実際生活の中での人権認識はどういうものであるのか。残念ながらまだ鎖国主義の面があらわれています。差別問題は先ほどのほかの参考人のお話のとおりだと思います。そういうふうに人権認識はまだ弱い、いい方へ向かっておりますが、まだいろいろ改めなければいけないところが多いような気がいたします。
 それから、日本国家は経済活動で大変よく知られている国家で、企業の活動は人権認識との関係が深いものであります。国内には先ほどの話にも出ているようにまだそういう差別、部落差別、外国人を雇うか雇わないか、そういうものの人権認識がまだ浅いような気がいたします。国外になりますと、経済協力を主に行っているのは多国籍企業、日本系企業ですが、こういう人権問題を全然問題にしていないような気がいたします。
 それから、政府の人権認識はどういうものであるのか、これは政策をつくることによってあらわれるのですが、難民条約は一つなんですね。国際社会が望んでいるような日本の強い指導がまだまだ実っていないような気がいたします。だんだん葉っぱが出ているような気がするのです。まだ春ですか、秋になっておりません。
 それから、国際の場で人権規約の批准は大変最近のものですし、難民条約はもう八十一カ国が批准しているのに、きっとできると思いますが、まだいまの段階ではしていない。やはり国際社会の中での日本にふさわしい姿ではまだないような気がします。
 国会に関しては、ここには多くの市民の声も見えますし、あらゆる政党の声が強く出ていますので、大変明るい見通しのように私は判断しております。
 以上です。
    〔稲垣委員長代理退席、青木委員長代理着席〕