困難になった場合に、これを政管健保の運営に支障がないように返すことはもちろんでございますけれども、私どもといたしましては、今後一般会計が特例公債依存体質から脱却したそれから後の状況におきましては、できるだけ速やかに今までのような準じた措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
政管健保の国庫負担の繰り延べの問題につきましては、この法律の第四条二項に「政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に千三百五十億円」、これはことしの繰り入れの特例額でございますが、「に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。」というふうに規定しているところでございます。したがって、この規定に従いますと、政管健保の財政が悪化するということによってその政管健保事業の適正な運営が困難となるおそれがある場合には、繰入減額相当額に達するまでの金額を繰り戻すといったふうな措置を講ずることにいたしております。
これは財政再建の見通しではなくて、大蔵大臣の神頼みだというふうにしか受け取れません。——神頼みに向いているかもしれません。
 最後にもう一問お伺いします。
 政管健保国庫補助の削減問題ですが、これはどうですか、返済はするのですか、それとも赤字が広がらない限り返済しないのかどうなのか。私はこれは明らかに隠れた借金だと思いますので、返すのか返さないのか、その点はっきりしていただきたいと思います。
それは先ほどもちょっと申し上げたところでございましたけれども、我が国の成長率というのがここのところ、昭和五十五年ごろから申し上げますと四、三・三、三・二、三・七、わずかに五十九が五・一でございますが、四・三、三・〇。私はもうちょっと我が国の経済には成長潜在力がある。何か五十五年あたりからもうそういうものだというふうに全体があきらめてしまったような感じがあって、これは国際的にいろんなことがあったからだと思いますけれども、石油が高いとかあったからだと思いますけれども、そんなはずはないし、またそれだけのニーズもあるわけでございますから、そういう経済運営というものをやっぱり前提に物を考えていっていいんだと思うのでございます。そういう意味では、今吉岡委員が言われました三つのうちの一つどれだとおっしゃいましても、やはり経済がもう少しうまく回っていくということを考えますと、財政もそれに従って処理の方法がある。私はやはりそういうふうに運営していくべきだと考えております。
六十五年度特例公債からの脱却という計画ですけれども、毎年出されている中期展望を見てみますと、どんどん額がふえてきて、とても見込みがないということをこの数字を見るとはっきり言えると思います。去年の見通しに比べても六十二年度の公債発行というのが一兆円以上多く発行されております。こういうのを見ると年年目標が遠くなってきているということで、これは先ほどもお話があったとおりです。ですから、こういうものを出すこと自体がもういよいよ見通しがないということの証拠だと思います。
 大蔵大臣に端的にお伺いしますけれども、今の財政再建、この方法というのは私はもう財政再建を棚上げしてしまうか、あるいは思い切った徹底した財政削減が、あるいは大増税以外にないというのがあなた方の本音じゃないかと思いますけれども、そのうちのどれがあなた方の本当の念頭にあるところなのかという点を伺いたいと思います。
見通しがないというお尋ねでございますが、まさに私どもは、新しく特例公債を発行することをできるだけ早期にそういう事態にならないように努力したい。そういうことで、いろいろ御批判ございますけれども、昭和六十五年におきましては特例公債依存体質から脱却したいということを目標といたしまして、その目標を掲げつつ全体の歳出面につきましても厳しい抑制を行う等々、全体につきましての懸命な努力を払っているということでございます。
とても理解できるような話じゃございません。私はこの財政の今のようなやり方を見て思いますのは、戦力放棄を規定した憲法のもとで自衛隊がどんどん大きくなっている、財政は、財政法がもう全く空洞化した状況下での財政運営がやられている、そういう感じを非常に強く持ちました。これは議論しようとは思いません。
 そういうふうにして行われた借金、公債ですが、私は本当のところ、これを解決する、返済する見通しあるいは財政再建の見通しがあるのかないのか。先ほどの論戦を聞いていて、いい知恵がないとか、ビジョンが持てないとかいうような答弁を聞いていましても、やはり見通しがないまま次々と公債を発行し続けている、借金をふやし続けているというのが実態じゃないかと思います。どうですか。
市街化区域内の農地の宅地並み課税のあり方につきましてはそのあり方を検討するように今回勧告したわけでございます。ただいま先生御質問のそれに伴う体制についていかがかと、これにつきましては、現在の長期営農継続農地の認定、これにつきましては農業委員会を経由して市町村に申告する、つまり現状におきましても第一次審査は農業委員会を通して行うという体制になってございます。さらに、これについて厳正な運用をやる場合には、例えば現地調査をするとか、それから営農計画を出させるとかということになれば、それなりの業務量は従来に比べると増大することもあり得るかと思います。しかしながら、この問題は、周辺の宅地にとっても税負担の均衡の問題、それから宅地化を促進するための問題から指摘されていることでございまして、当該制度の厳格な運用を行うことに伴う業務量のある程度の増大はやむを得ないものじゃないかと考えております。この調査に関しまして、どのぐらいふえるかといった定量的な調査は行っておりません。
 なお、このような観点から、本日の緊急土地対策要綱でもその方針が確認されたところでありまして、かつ所管の自治省におきましても九月十二日におきまして、長期営農の認定に際しましては各種の資料をとることといった中身の厳正な執行について指導を行っていると伺っております。