医療（一）、医師の管理職手当を引き合いに出されましたが、現在、病院で医師で管理職手当を支給されておりますのは副院長以上でございまして、病院全体の総括的な管理の副以上ということでございます。
 やはり管理職手当、個々の職種につきまして考えます場合に、今おっしゃいましたいろいろな要素はありましょうけれども、管理職手当の支給対象職員全体の中での職種相互間の均衡感ということも大事でございますから、そういう目でいろいろな角度から検討の機会には考えてみたい、こういうふうに思います。
今人事院の方からの御答弁がございましたけれども、人数でいきますならば、薬剤師の現状というのはそれに近い現状にございます。しかし、例えば医師の場合に、それでは人数はどの程度のものなのかということですが、その場合でも、副院長とかそういうような形で管理職手当というものがついているわけでございます。
 私は、その職能からくる技術の高さというものが給与によってやられているということは、それはわかります。そのとおりだと思います。しかし、そういう複雑多岐にわたる作業というものは、実際に一つ間違ったら非常に大きなリスクを出すわけでございますから、それが円滑にいくかということは、毎日のようにそれをきちっと指導監督しながら見ていくということでなければ、これは円滑に進行しないわけでございます。そういうことからいきますと、そのやっている作業、非常に複雑な、多岐にわたる高度な技術をもってやっている仕事を指導監督していくということは、管理の面ではやはり高いものだというふうに思うわけでありますが、その点についてどういう判断をされているのか、この点についてもう一度人事院の方のお答えをいただきたい。これは簡単で結構です。
いわゆる特別調整額でございますが、これは管理監督の責任の度合いの極めて高い官職について俸給を補完する意味で措置する、こういうものでございます。先生いろいろおっしゃいました職務の困難性、複雑性、そういうものは職務のグレードの評価において、例えば何級の幅の給与を出すという意味で解決すべき問題でございまして、現在医療職（二）の薬剤師につきましては、上は八級、トップでございますが、大体本省庁の一般課長並みの水準、若干上回る水準でございますが、二級から八級の中でランクづけして所要の格付をし、給与決定をしておるということでございまして、一般的な職務の専門性なり困難性、複雑性という点につきましては、職務の級の問題である。
 それから、今おっしゃいました管理職手当、特別調整額でございますが、これにつきましては、今申し上げましたとおり管理監督の度合いの高いものということでございますから、平均的に見ますと大体一番大きいところで二十数名、それに次ぐ国立病院で十名程度の部下数を持っているところが八つぐらい施設があるように見受けておりますけれども、数名の薬剤師あるいは薬剤助手の長にすぎない者についてまで管理監督の特別調整額の対象にするということは、私どもは他職種との関係でいかがか。おっしゃいましたほかの困難性は管理職手当以外の問題で考えるべき問題だ、こういうふうに考えております。
今先生御指摘の件でございますが、国立病院・療養所の薬剤科長の俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当というものでございますが、現在薬剤科長の約半数が（三）種の支給区分を受けております。
 厚生省としまして、先ほど先生も御指摘でございますが、薬剤科長の業務の重要性及び責任の度合いというふうなものを踏まえまして、俸給の特別調整額が支給されていない薬剤科長について
も、適用する必要があると考えているところであります。そこで、私どもは、俸給の特別調整額の適用を受ける。他の職種との均衡がやはり重要だということでございますので、その辺を考慮しつつ、当面部下数あるいは施設規模等が大きい病院から順次適用してまいりたい、こういうふうに考えて関係機関にお願いをしているところでございます。
まず第一に、大蔵省として今考えております点を率直に申し上げたいと存じます。
 この事件が発生いたしましてから、たしか七月十日だったと思いますが、省内の会議を開きまして、基本的に現在のその検査というものを全面的に洗い直せ、そして検査の手法あるいは技術、能力、さらに人員、仕組み一切を挙げて洗い直せ、それはただ単に証券検査のみならず、金融検査も含めて検査体制を総合的に見直せ、そしてあるべき姿をつくり出せという指示を私はいたしました。現在、官房長を中心にプロジェクトチームをつくりその検討を急いでおりますし、来年度予算の概算要求までにその結論はまとめたい。今全力を尽くしております。
 一方で、衆議院の御審議の際にも、日本型の新たな検査体制をつくるために、大蔵省自身ではなく他の機関でそれを検討していただくことについてどうかという御意見がありました。これは私は率直に受けとめ、それを総理にお伝えいたしますというお約束もその衆議院の御審議の席上申し上げました。結果として、総理は行革審に対してその諮問をしておられます。
 ただ、衆議院でその御質問がありました際、私が申しましたことは、条件が一つございます。省の外で御検討いただくことに全く私は異論を唱えない。しかし、現在大蔵省自身がみずからの手で検査体制の見直しを行っている、そして結論を出そうとしている、その作業が他の場所で御審議をいただく間じっと待っていると言われるのは耐えられない。我々自身の努力は我々に払わせていただきたい。例えば行革審なりなんなりで出てまいりました御意見というものを、我々は当然のことながら尊重しなければなりません。そのかわり、それまで待っていろということはお許しをいただきたいというお願いを申し上げました。
 今申し上げましたような考え方のもとに、ただ単に今回の証券の不祥事ということだけに限定されることなく、むしろ今後金融資本市場における有効で適切な競争というものを促進するため、近い将来予想される銀行と証券の相互参入も視野に入れながら、私どもとしては指導、監督のあり方を含めて証券行政全般にわたり見直しを行っていくことが重要であると考え、そのような考え方のもとに現在取り組んでおります。