御指摘のとおりでございまして、それぞれの学校で積極的な校内研修というのがまず出発点であろうと思うのです。
 戦後の教育界は、ややもすると、上の校長、教頭、先輩の先生方が、新しい教師に対していろいろ口やかましく指導していくという形態が少なくなってきているのではないかということを心配するわけでございます。そういう意味においては、まず校内における研修を十分に積み上げて、そのためには先輩諸氏の積極的な指導助言を仰いでいくという態勢が必要であろうと思います。
今、局長が最後の方でお答えになったとおりだと私は思います。研修倒れになっては決してならないということでございますが、案外それが研修倒れになっているのが実態なんですね。今のいろいろの教育荒廃の要因もあるでしょうけれども、文部省が全国的に教育長を集めまして、教育長に対していろいろなお話をする、それがそのままストレートに各地方町村の教育委員会におりてくる、そしてまたその教育委員会からストレートに校長にくるという、上から下への流れが非常に強いのですね。下から上への流れというのはないわけです。そういうところに教師の息苦しさというものがあるわけでありまして、もう少し教師の自主的、弾力的な運用のできるようなそういう研修機会というものを考えていかないと、やはり研修倒れにならざるを得ない。もうお仕着せの研修というような形で、本当にみずから主体的にその研修に取り組んでいく、そういう資質を持たせなければならないのですけれども、余りにもそういうものが多過ぎて、結局主体性が失われた、受け身のそういう研修に参加というような姿勢になってしまう、そういうところからは教員の資質向上というものは余り望み得ないのではないか。だから、もっともっとそういう面での弾力的、主体性のある研修機会というものを何とかつくれないかなということを私も思うわけでございますので、その辺を考慮してそういう研修機会をつくっていただきたい、そういうことを切に要望するわけでございます。
 さて、そういうようにいろいろ文部省からあるいは県教委からというような主催の新任教員の研修機会というものはありますけれども、それよりもむしろ、現場における新任教員の子供を通しての研修機会、これが最も大事ではないかと私は思います。ただ机上の講義を受けるだけの研修機会であっては、本当に教師の資質向上には余りメリットがないと思います。だから、そういう面での現場の学校における子供を通しての研修機会というものを重視する方向で文部省も御指導いただけたらと思いますが、いかがでございますか。
まず、新規採用教職員に対しては、一般研修といたしまして年間十日程度研修をやる。それから授業研修といたしまして、これまた年間十日程度の演習等を含む授業研修を実施するというのを、すべての新任教職員に対して計画的に実施しているわけでございます。もちろん、この二十日程度で十分であるとは考えておりませんので、学校内における先輩等の指導による校内研修、これも充実していかなければならないと思います。
 それから、教職経験の五年程度を経過した段階で研修を、これまた年間一週間程度実施しております。それから、各種の主任クラス、教務主任とか生徒指導の主任、こういう主任クラスに対する研修も計画的にやっていく。そのほか校長、教頭に対する研修という、いわば任命権者の企画する研修という形態での内容の展開と、もう一つは、各種の教育研究団体に対して補助金を交付しておりまして、そういう各種の研究団体が自主的にいろいろな研修をしていくというようなこと等をあわせてやっているわけでございます。
 ここで留意しなければならないのは、研修倒れになってはいけないという批判がありまして、研修をやるために教育の現場がお留守になるということを防止しながら、あくまで児童生徒の教育を重視しながら教育研修をさせるという体制整備が必要であろうと思っております。
先生御指摘の件は、原子力開発及び利用に関する基本計画と、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画にかかわるものかと存じますが、第一に、まず二十四条第一項に書いてございます原子力の開発及び利用に関する基本計画は、我が国の原子力開発利用政策の全体について定めるという形で従来から運用されておりまして、その全体的な原子力開発利用政策の中で原子力研究所というのが基礎研究部門を担うところでございますので、全体を踏まえて原研としての研究が進められるべきである、そういう観点でつくられております。このためその基本計画の中には、単に原子力開発利用を促進するというそういう面からだけではなくて、安全を規制するという側面につきましても、原子力船の安全規制のための安全研究も含めまして基本計画の中に織り込んでおるわけでございます。そういうことでこれらの安全規制にかかわる事項が入っておりますので、安全委員会にもきちっと御意見をちょうだいをする、そういうことに相なっておるわけでございます。
 一方、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画の方の定め方といたしましては、原子力船の研究開発推進のための具体的な計画でございまして、当然その研究開発をしていくことに付随して出てまいります——安全と開発というのは裏腹という点からでは当然付随して安全の問題というのは入ってくる、安全研究は入ってくるわけでございますが、積極的にいわゆる国の安全規制という観点からどうあるべきかということでの研究その他、そういったことについての事項は含まないという形で従来から運用してきております。今回の改正におきましても、そういう意味で今後の基本計画を決める、そういうことであれば安全委員会が直接関与される部分がないのではないかということで、この点については外しておるわけでございます。
 それで、日常の安全研究を推進する上で例えば特別な施設が必要になる、その施設が安全的に大丈夫かどうか、そういうことにつきましては当然のことながら原子炉等規制法によりましてチェックされるわけでございますので、その過程におきまして安全委員会が関与してくるということはこれは当然のことでございます。ただ、原子力船研究開発のための基本計画の中では、安全委員会が直接関与する部分がないということでこういう差が出ておるわけでございます。