大変誤解をされておると思いますけれども、私どもといたしましては、このカードシステムというものはパチンコファンのために大変便利である、また、ひいてはパチンコ業の発展にもつながるし、また、パチンコ業の事業の適正化にも資する、こういう観点から非常に結構なものであるということで、これを応援をしておるものでございます。
 そうしてまた出資につきましては、やはり先ほど説明いたしましたように、暴力団の邪魔というようなことも考えられる業界であるから大変心配だということをお考えになっておりますものですから、そういうことで橋渡しをして出資をしたものであるということでございまして、要するに警察といたしましては、このパチンコ業界の正常化あるいは暴力団の排除、いろいろと警察行政上裨益をする事業である、こういう意味で推奨をしておるものでございまして、決して大企業と一緒になって何か弱小の中小企業者をいじめるようなそんなことは全く関係のないものでございます。
結局、熊取谷氏等を外して云々という、非常に何かかばうような答弁に終始をされておりますけれども、明らかになったように、要するに警察が自分の外郭団体、これに一〇％もの比率の出資をさしていく、しかもこれが、コスモ・イーシーの話によりますと、三年も前から具体的にいろいろな作業が進められてきた、こういうことなんで、突然に今持ち上がってきたというものでは決してないわけですね。
 そういう点から考えまして、私は、なぜ警察が、このような一民間会社、しかも将来レジャー産業として、今十兆円産業と言われておりますけれどもこれが二十兆、三十兆と非常に大きくなるということを警察庁の当事者みずからがそう言われておる、そういう会社にみずからが出資をする、あるいは、先ほど申し上げたように、熊取谷氏を初め、大体そういう連中がずっとその流れの中で今の会社の設立に至ったということを考えてみますと、まさしく警察主導、そして大手と裏でそういう水面下の工作を進めてこういう会社をつくったということが明らかになったと思うんです。業者が反対するのは当たり前なんで、どういうものかわからない、しかもある日突如、昨年の七月八日にこういう具体的な計画の中身を明らかにされた。業者を無視して警察とそして大手企業、これらが水面下で癒着をしてこういう会社をつくった。どうしてこういうものがつくられたのか、警察がなぜこういうことをするのか、非常に不思議でなりません。警察は一体こういう権限があるのかないのか、いかがですか。
ただいまお尋ねの記事は読んでおりませんが、拝聴しておりまして、それはそういった民間の関係者の中でそのころから検討が始まっておるということはわかるのですけれども、警察庁といたしましては、そんなに早い時期から相談などは受けておりませんで、最初答弁したとおりでございます。
それまた事実と違うわけです。
 私ここに資料を持ってきましたけれども、去年の十月に、「グリーンべると」という業界誌、これがあります。これによりますと、コスモ・イーシーの佐藤さんという統括本部長、彼がいろいろ書かれております。この中身を見ますと、三年前から立案をした、こういうことなんですね。そして、警察とも十分折衝した、こういうことを当事者のコスモ・イーシーの佐藤さんが書かれておるわけで、私も、春とか七月に具体化して、そしてもう直ちに計画が決定するということはどうもおかしいと思ったわけですね。ところが実際にはそうではなくて、去年の春ごろではなくて、既に三年も前から、これは一九八五年からですね、これが具体的に計画されて、そして警察庁との間で折衝を続けながらこれが物になった。これが経過であって、去年の春ごろからというのは全然事実と違うでしょう。
プリペイド会社の設立につきましては、先般も説明したところでございますが、六十一年ごろから民間の動きがありまして、当庁としてもいろいろ研究をしておったところでございます。
 今度の新しい汎用性のプリペイドカードにつきましては、お尋ねのように六十三年の七月一日付で陳情書が出されておりますけれども、そのようなもくろみの相談につきましては春ごろからいろいろと打診があったということでございまして、突如としてその陳情書の時点で知ったということではございません。また、これを一週間後の七月八日に全遊協、全遊連の方にお話をしましていろいろその計画の内容等をお伝えしたことは事実でございますが、それで出資を押しつけたということはございません。これは、私どもといたしましては、パチンコ業界を監督している立場から、このような会社にやはりパチンコ業団体としても出資をされた方がパチンコ業の皆さんにとって大変いいことではないかというふうに思いまして、そういうふうなお勧めをしたということでございます。
参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。朝来貴重な御意見を承りましたのですが、二、三参考人の皆さんに重ねてお尋ねをしたい、こう思っておりますので、余り時間がないものですから簡単に質問の趣旨を申し上げますので、これまた簡明にお答えいただければありがたい、こう思っております。
 小口さんにまずお尋ねいたしますけれども、われわれ牛乳を考えます場合に、これもけさほどからいろいろ参考人の皆さん方の御意見もあり、あるいはまた、ただいまの新村委員の質問の中でも述べられているわけでありますが、牛乳そのものの総体の需給のバランスというのは非常に今日重視されなければならない。しかし、現実問題として、政府が対応する姿勢というのが国内的ないわゆる牛乳の需給ということを重点にしていて、二百五十六万トンに及ぶときょうもいろいろ御発言がありましたが、こうした外国からの乳製品、生乳換算でありますけれどもやはり大量な輸入によって国内の生産が圧迫を受けているというのは紛れもない事実だ、こういうふうに考えますときに、私は牛乳の総合需給表というものがひとつ必要だ。これは生産者代表の松川参考人からも強く述べられている点でありますが、全中の要請書と先ほどの御意見を承っておりますと、その点のところがいま一つはっきりしないように思うのですが、全中の立場では、私がいま提起をいたしましたような牛乳の総合需給表、それをしっかりつくって単年度の需給バランスをどうとっていくのか。つまり私の言わんとすることは、そういうことをしっかり見据えていきますと、輸入と国内生産というもののバランスというものが当然浮き彫りにされてくるわけでありますから、そういった点の作業は私は生産者団体においても必要だというふうに実は考えているのでありますが、いかがでございますか。