最初に、総務庁長官にお伺いいたします。
 まず、人事院の方から去る八月六日に提出された六十二年度の人事院勧告の趣旨については、何度も説明され、本委員会で質疑もなされております。このたび竹下内閣の新しい体制の中での総務庁長官に就任されたわけでございますけれども、今回の勧告は三千九百八十五円、一・四七％の引き上げ率、これは十月二十三日の閣議におきまして完全実施の決定をしたのでございます。総務庁長官として完全実施ということで当然でございますけれども、今後、人事院の勧告に対して完全実施ということの長官の御決意をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
時間が来ましたので終わりにいたしますが、長官、就任されて各部隊等々を御視察されたと思いますが、そこで国を守るために必死の努力をし真剣に活動している人たちが、正直言って何か日陰にいるような議論がややもするとあると思います。そういうことじゃなくて、日本の防衛論議というのが真っ正面から国の守りとして議論されるように御努力をこれからも重ねていただきたいというふうにお願いして、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
委員御指摘のペルシャ湾問題でございますが、資源の乏しい我が国にとりましてペルシャ湾沿岸の安定という問題は極めて重要な問題である、かように認識をいたしております。また、自衛隊がどう行動すべきかという問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり慎重でなければならぬ、かようなことも御理解いただけると思うわけでございますが、それぞれ法律的に今申し上げると、また、ペルシャ湾は紛争地域でもあるということもありまして、格別慎重を期さなければならぬということを申し上げておるわけでございますが、国民の中で日本の存立の問題として議論がなされる、そのことは大変大切なことでございまして、世論がより関心を持ってまいるということは資源の乏しい我が国にとりまして極めて大切なことだ、私はかように理解をしているところでございます。
委員の質問にお答えいたしますが、自衛隊法八十二条、同九十九条に関しましてのことは官房長からただいまお答えをしましたとおりでございます。
 ペルシャ湾の重要性につきましては十分認識しておるところでございますし、また、自衛隊のなし得るところ慎重を期していかなければならぬ、こういうことも御理解をいただけると思うわけでございます。総理の所信に述べておりますとおり、積極的に非軍事的手段による方法も講じてまいらなければならぬというようなこと等もございますし、また十月七日の政府・与党の決定もございまして、これらを見守ってまいりたい、かように思っておるところでございます。
初めに、八十二条並びに九十九条の御質問も入っておりましたので、事務当局の方からそれに対する所見等を述べさせていただきたいと思います。
 八十二条「海上における警備行動」、それから九十九条「機雷等の除去」というような規定につきましては、いずれも海上における警察行動を規定しているものでございまして、海上保安庁等が一時的に通常は警察行動をやっているわけでございますが、特別の場合で海上保安庁の手に余る場合、また自衛隊のような専門的知識を持っている者が処理した方がいいような場合ということで、例外的にこの規定が発動されることになっているわけでございます。
 もちろんこの規定は領海に限るという規定もございませんので、必要な範囲で公海にも及び得るということはこれまで解釈としてなされているところでございますが、ペルシャ湾というような問題につきましては、現に交戦中というか、そういうような戦闘が行われているというような海域でございまして、具体的にこういう海域にそういう規定をもとにして行けるかどうかという問題については、そのときの状態とかいろいろな複雑な要素が絡んでおりますので慎重に検討してまいる必要がある、法的にもできるかどうかを慎重に検討してまいる必要があるというのがこれまでの政府の一貫した考えでございまして、そういうことも勘案した上で、現在、総理の所信表明演説にもございますように、非軍事的手段による我が国としての積極的貢献を図ってまいるという方針が出されておるわけでございまして、その点をまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
それは結構なことでありますというお話でありますから、大体私と同じだなと思って安心して次のことを聞かせていただきます。
 これはもし大臣でよろしければひとつお答えいただきたいと思うのでありますが、また原則に返ってくるようでありますけれども、このマル優制度の廃止そのものは、選挙中の総理の公約の違反であり、しかして前国会の与野党国対委員長会談の合意事項に反する問題であると思いまして、私は先般の本会議で総理に確認をいたしました。あなたは選挙中に大幅の減税を断行いたします、そのための財源として大型間接税あるいはマル優というようなことを心配する向きもあるが、心配しないでください、この財源はあるのであります、それは何か、自然増がまず第一にあります、その次に国有財産の売却があります、その次にＮＴＴの売却益もあります、こう言ってあなたは国民を安心させたではありませんか、ということを問いましたら、総理は、私は実はあの質問にはひっかかってこないと半分投げておったのですが、きれいにひっかかりまして、その本会議で確認されましたね。私は選挙中にＮＴＴの売却益も減税財源に充てられるということを言いましたが、それは自然増収あるいは国有財産の売却、ＮＴＴの売却益等々というふうに例示をしたのでございます、こうおっしゃったのです。これは我が国の衆議院の本会議の議事録にばっちり残ったことでありますから、将来もう取り消しはききません。総理から取り消しの申し出もございませんでした。でございますから、これはもう明らかに公約違反であり、与野党国対委員長会談の合意事項に反する提案であると私は考えておるのでありますが、よろしかったら大臣からお答えを聞きたいのであります。