農作物そのものにつきましては、各地域の土地条件であるとか気象条件等によりましてやはり適作物はございます。今御指摘のような農政の方向からいたしますと、全般的には全国的に今後どういう作物が不足するのか、あるいは生産を奨励するのが望ましいかというところが私どもの基本的な農政の原則でございまして、今お話がありました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを昭和六十五年度を目標にお示しをしております。これは閣議で了解した一つの線でございますが、これをさらに各地方農政局ごとに、地域別にどのような方向がとられるかということを具体的に検討させてみまして、昨年の春、農政局別に各農政局でどういうような農業、農村の展望ができるか、あるいはどういう農作物が望ましいかということを各地域別にお示しをしているわけでございます。それをさらに受けまして、各都道府県におきましても、地域都道府県の実情を反映した方向がいろいろ検討されておるように承知しておるわけでございます。
 具体的な作物につきましては、私どもとしては全国的なベースで申し上げますと、今後生産の拡大を図る必要のある作物といいますのは、先ほど申し上げましたように、やはり小麦、特に日本めん用の小麦につきましては完全自給ということを一つの目標といたしまして全国的に奨励しているわけでございますし、また大豆につきましても、食用大豆の約六割程度のものを六十五年ぐらいまでには自給する。油脂用の大豆につきましては、やはり日本では適作ではないというふうに考えております。また、飼料作物につきましては、特に最近の畜産物自給率の低下の大きな原因はえさの問題でございます。特に大家畜、中小家畜のいずれにつきましても、トウモロコシ、メーズ等、日本では必ずしも適作でない。また、収量の低い、生産費も高いというようなものに相当程度依存しているわけでございますので、中小家畜は別といたしましても、できるだけ大家畜につきましては自給飼料に転換をしていくという方向で考えているわけでございます。
 なお、その他の作物につきましては、具体的にいろいろ地域の動向等もございましょうし、そういうできるだけ地域の実態に即して生産を進めるというふうなことを各県にもお願いしているわけでございますし、大分県とかその他の県におきましては、例えば一村一品運動というふうな形で、各土地土地に適した作物の生産を奨励しているという状況にあろうかと考えております。
私が幾ら今まで何回質問しても、今までの農政について官房長自身が反省がない。やはり反省がなければ、これからの農業の再編成といったってどう進めていくかという方向は出てこないと思うのです。それじゃ、これからの二十一世紀を目指す農林水産業の基本的課題は何か。それから農業再編成の主要政策は一体何か。今官房長が、これからこういうふうにしますというような答弁をしておった。ですから、このことは重ねて私は時間がありませんから質問いたしませんが、次に、じゃ具体的に伺ってまいりましょう。
 まず、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るというふうに言っているのですけれども、一体今後どんな作物を選定して誘導していこうとするのですか。私どもが現地を歩きますと、農林省のおっしゃるとおり今までやってきた、ところが、あるものは過剰になって生産調整をしなきゃならない、これをつくってもらっては困るということになっていると。じゃ、農民は一体何をつくればいいかということですね。農水省としては、地域の特性に合わした作物を選択していくなんという、そんな抽象的なものじゃなくて、一体、今お話があったような農政を進めてきて、これからの農業の再編成を図っていく中においてどういう作物を誘導していくのですか、具体的に言ってください。
確かに御指摘の面もございますけれども、三十五年当時から見ました場合、例えば需要の伸びております畜産物あるいは野菜、果実等につきましては相当程度の大幅な拡大をしてきておるわけでございますし、また、自給率につきましても、近年小麦あるいは豆類、飼料作物等につきましても、私どもの意図している方向に徐々には上がってきているかと思います。現在、私どもは昭和六十五年を目標といたしました農業生産の長期需給見通しというものを念頭に置いておりまして、その方向に従って農政を展開していくつもりでございます。確かに御指摘のように、即効的なものはなかなかまいりませんけれども、徐々にそういう方向には効果を上げているというように考えているわけでございます。
私が聞いたことは、この農業をめぐる情勢が、経済情勢でもあるいは食生活の情勢も変わってきたことは事実なのです。それに対応する農政が今まで行われてきたのかどうか。私は今日に至るまでこの委員会に七年間おります。その間に大臣が八人がわりました。その都度大臣に対して、農基法農政がこういうふうに進めてきたけれども、これでよかったのかという質問もしてきたわけなのです。なるほど、私は全部悪いとは言いません。言いませんけれども、農基法農政の目的としたことが今日そういう形になっていないじゃないか。これは明らかに政策の失敗なのです。それは、大臣は八人もかわったかもしらぬけれども、農水省の皆さん方はそんなにかわっていないじゃないですか。そのことについてどういうふうに反省しておるかということです。
そこで、原子力船時代が到来するという一つのお話が今述べられました。これは原子力潜水艦の父と言われているリコーバー提督が今から十年前に米国の議会で証言した言葉ですが、「軍事用の、金に糸目をつけず、また安全性について原子力商船と基本的に異なる原子力艦艇以外には”実用にならない”と言明したのです。」これを見て、実際にその衝に当たった提督がこれだけのはっきりしたことを言うには、それなりの理由が明確になっていると私は思います。ところが、まことに失礼ですが、熊谷参考人と森参考人のお話を聞いていると、どっちかというと期待と願望であって、科学的な解析がほとんどないのですね。科学というものはそういうものじゃないと思うのです。私たちがこうして皆さんに質問するのは、いわゆる科学の厳密性、厳粛さと政治の弾力性をどういうふうに結び合わせて、そして国民に安全と幸せをもたらすか、ここにきょうの意義があるわけでございます。
 そこで、森参考人にお伺いいたしますが、あなたは原子力商船時代は今から何年後に来ると思いますか。これが一点。
 そして第二点は、遮へいの欠陥は一応修理され、解決されたことになっておりますが、これが実験を開始した際に、後、絶対に事故が起こらないと断言できますか。これはいろいろ技術的な問題もございまして、先ほども若干山川先生から御指摘のあったいわゆる炉心と側壁の間隔の問題等あるわけでございますが、そういうものは全然手をつけられないでおって遮へいだけが三百トンも荷重されておる。こういう状態の中で、あの小さな船の中でほとんど半分は原子炉関係のスペースになっておるわけですよ。こういうつり合いのとれない船で、しかも二十年も前の設計を今やって、それから新しいこれからの時代のデータをどうしてとれるのでしょうか。私たちは原子力の開発が悪いと言っているのじゃないのですよ。その実験が悪いと言っているのじゃないのです。そういう古いもので、そして役にも立たないところにどんどん国のお金をつぎ込んで、そしてなお危険性を解決できないままこの重大な仕事を進めようとしておるところを問題にしておるわけです。今、二十年前のあのデータくらいは外国からどんどん買えるじゃないですか。しかもサバンナ号にしてもオット・ハーン号にしても、今どうしておりますか、休んでいるじゃありませんか。こういう実態を正確につかんでいただきたい。そしてもし万が一事故が発生した場合、次の実験開始までどのくらいの時間とお金がかかるとお思いになるのでしょうか。
 以上の点についてお伺いしておきます。