今の制度自体はやはり長期営農として二十年間の猶予をしておると。この制度については、まじめにやっておるしまたまじめに今後もやろうとする人にはそのことも私はやはりいいと、こういうふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、この制度を悪用してやられる方がおるといたしますとこの制度はよくないと、こういうふうに思う次第であります。
ところが実際は、宅地並み課税の問題もありますが、それよりも相続税の猶予という、これが僕が思うところ非常に問題なんです。これは、もちろん農水大臣の立場からも意見を聞かなきゃいけませんですけれども、この制度があるがゆえに、例えば最近は山林を農地にするという動きもありますし、それから公園とか遊園地とかレジャー菜園とか子供の広場とかいうものに借地契約を結んで提供しているんですけれども、その契約解除の申し入れが続々と出ておりまして、すべてこれが農地の相続税の猶予と関連しているんです。
 そこで、今の建設大臣のお立場、私も支持したいところなんですけれども、もろもろの問題を含めて、どうなんでしょう、二十年相続税を猶予するというこの優遇措置というものが、果たして現在考えられる公共性という立場から今後も必要だというふうにお考えですか。実際に農業をやっているかやっていないかということは別にして、そもそもこの制度はもうマイナス面が多いんじゃないかと見ているんですが、いかがでしょうか。
市街化区域内の農地につきましては、長期営農、このことも確かに大事なことであろうと、こう思います。しかし、全体がそうなっておるというふうには思っておりません。むしろ土地の値上がりというようなことを考えている方もあるやもしれませんので、私ども建設省の立場で言いますと、市街化農地につきましては、長期営農ということであればなかなか難しいことでありますけれども、何とか市街化区域から調整区域にまとめていただくとありがたい。市街化区域の中の農地については、でき得れば宅地の供給に御協力をいただくということが、建設省の立場で言いますと考えられておるような次第であります。
宅地の供給の促進に関して農地の扱い、特に大都市圏のですけれども、市街化区域の農地、この扱いは非常にネックになっているといいますか、気がつくところがいろいろありますので、これを中心にまずお伺いしたいと思います。
 初めに建設大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、農地が営農ということになりまして相続税を二十年猶予されるというこの制度ですけれども、これが今本来の目的のようにプラスに機能しているのか、それとも弊害が出ているのか、建設大臣の立場でどういうふうな御所見をお持ちでしょうかね、感触で結構ですが。
コミューターについてはまた次の機会にいろいろとお話を伺いたいと思います、質疑もさせていただきたいと思います。
 最後になりますが、多極分散型国土形成促進法案には竹下総理が掲げるふるさと創生の精神が盛られていると思います。土地対策の機関移転問題のほかにも、他省庁の事業まで一括して対象とする面も多く、他省庁との調整は一筋縄ではいかないと考えますが、先ほど来の国土庁長官の決意を聞いております。不退転の決意で臨まれることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
前段お話がございました点につきましては、一番最初に申し上げましたように民間が事業主体となる事業分野にまで業務を拡大するわけでございまして、そういう観点から法律上も地方団体の要請を待って行うことができる、こういうことにいたしておるわけでございまして、御指摘の懸念が生じないように努力をいたしたいと思います。
 それから、現実にこの民間の仮需要に応じて地価の上昇を招くおそれがあるのではないか、こういうお話でございます。要請をする際には、先ほどお話ししたように、繰り返しになりますけれども、全体の整備計画を恐らく県等はしっかり握っておると思いますから、その中で開発公社が乗り出すのが整備のために本当に資するかどうか、それから事業の円滑のために開発公社によって用地取得することが本当に必要かどうかということをきちっと見きわめる必要があるわけでございます。仮にも地価上昇を招くような運用がなされてはいけないわけでございまして、私どもはむしろ地価の上昇を事前防止するといいますか、極力抑制をするという方向で運用されるように指導してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 まず添付資料の関係でございますけれども、今回のこの有識者調査につきましては、先ほど申し上げましたように世論調査ではない。ただいまも世論というようなお話がございましたけれども、世論というのは国民全体のトータル的な一つの動向を把握するというものでございまして、この有識者の場合には国民全体ではございません。世論ではございません。国民の中の一部の方々の……（野間委員「短くしてください、時間がないから」と呼ぶ）わかりました。限定された方々につきまして、専門的なあるいは関心の高いそういう方々から御意見を賜る、どういう御意見をお持ちかということを把握するというものでございます。したがいまして、そういう場合には十分なる判断の素材を提供しなければならないということで、これは、お話にもございましたけれども、税制調査会地方公聴会でも御出席された方々全員に論議を深めるためにお配りしました。決して誘導のためにお配りしているものではございません。そういう趣旨でお配りしたものでございまして、誘導などとは全く想到だにしないところでございます。
 また、設問の選択肢が極めて少ないということでございましたが、御指摘の有識者調査の「問四」では八つの選択肢を設けてございます。これは多い方でございます。それからまた、一つ一つの設問は、一般に想定されます意見、対立する意見もございましょう、それを個々にお示しすることになります。したがいまして、相対立する方々からいたしますと、別の意見というものはどうも誘導じゃないかというようなお気持ちを抱くのかどうかはよくわかりませんけれども、そういうことでやってまいりましたらこの種のアンケート調査なり世論調査というのはできなくなります。ちなみにこの「問六」でございますけれども、これには「あくまでも直接税の中で改善を図るのがよい」という設問もございまして、私どもといたしましては、世の中で考えられる幾つかの代表的な意見、それを設問の形で取り上げているものでございます。誤解のないように御理解を賜り、また御協力もいただきたいと思います。