午後三時開会
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   委員の異動
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     栗原 君子君     細谷 昭雄君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     栗原 君子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                板垣  正君
                狩野  安君
                瀬谷 英行君
                寺澤 芳男君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                岡部 三郎君
                村上 正邦君
                久保田真苗君
                栗原 君子君
                高桑 栄松君
                永野 茂門君
                山下 栄一君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                田  英夫君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 五十嵐広三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山口 鶴男君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        池ノ内祐司君
       総務庁恩給局長  石倉 寛治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    中島 勝利君
       厚生省社会・援
       護局保護課長   松尾 武昌君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
 長等に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現在、国土庁を中心といたしまして防災基本計画の見直しの検討も進められておりますけれども、その中では、地域住民を含むボランティアと行政機関との連携の問題も含めまして、そういう高齢者、障害者の方がおられる社会にふさわしい災害時の応急体制づくりという、重要な課題だと思っておりますので、そういう問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
 また、全国の老人福祉関係の所管の部局にも、今回の震災の教訓がいろいろとございますので、近々開催をいたしますけれども徹底をしてまいりたいと思っております。
今まで定められていなかったわけですよね。だけれども、今回は大変すばらしいあれが出てきたと私は思うんです。ですから、今回のことをひとつ教則本として、これからどういうふうになさるのか。
 例えば、こういうことを言っている方もおるんです。「ホームヘルパーなどの人数にこだわり、硬直化した行政のつけが大震災で回ってきた。避難所で市職員に在宅高齢者の救護を求めたところ、「今はそれどころじゃない」と言われたが、緊急時こそ弱者の救済を最優先にしてほしい」と、こういうふうに訴えております。厚生省の老人福祉計画課の、名前は言いませんが、「ホームヘルパーと連絡が取れず、対策が遅れたことは事実」と。これもありましょう、もちろん。こういうこともありましょうけれども、今度の災害を手本としてこれからこういった対策を整えてほしいと思いますが、それに対するお答えだけいただいて、終わりにしたいと思います。
災害時におきます避難や救助につきましては、災害対策基本法に基づきます各自治体で策定をされる防災計画で規定されているわけでございますが、今回の例えは兵庫県や神戸市の地域防災計画を見てみましても、高齢者や障害者等の避難の誘導については優先的に行うとか、あるいは災害弱者緊急通報システムの整備といったような項目はあるわけでございますけれども、それ以上に詳しいマニュアルといったようなものまでは残念ながら定められていないという状況でございます。
今回の大災害で最大の問題は、官邸でも初期情報がなかなか入らなかった点にあるというふうに言われております。私は地震当時たまたま最初からテレビを見ておりまして、ＮＨＫ初めいろいろなチャンネルを回しながらテレビを見ておったわけでございますが、どこも初めの段階は情報が十分集まっていないなという印象を強く持った次第であります。
 電話で取材するにしても、ああいう事態でございますから大変難しかっただろうし、駆けつけてくる職員も災害の全体の状況を把握しているわけでもないでしょうから、それはやむを得なかった面があろうかと思います。しかし、例えば職員の人が駆けつけてくるそういう道筋で見るような災害の状況、こういうものは全体が見られれば一番いいんですが、そうもいかないとなると初期の段階でミスリードしてしまうようなことにもなりかねないということがあろうかと思います。
 ところで、先ほどおっしゃいましたＮＨＫの災害マニュアルでは、災害時は、特に夜間の場合、当直している人が少ないから余り職員が局に電話を入れてもらっても困るというような事情があるんでしょうか災害情報を放送局へ電話で伝達するようなことは差し控えるようになっているようなこともちょっと聞いた記憶があるわけでございますが、そういう状況でどうやって的確な情報を集めるかというのは大変難しい問題だろうと思います。
 そこで、私は考えるわけですけれども、例えば日ごろから地域地域にモニターのような人を委嘱しておいて、一たび事が起こった場合にはその人たちから緊急情報をファクスで簡単に早急に送ってもらう、そういうようなことでも考えてみたらどうかなという感じがするわけでございます。
 というのも、たしか昭和四十三年ころだったと思いますけれども、岐阜県で大雨で崩れてきた落石で道を通っていたバスが飛騨川に落っこちるという大変痛ましい事故が起こったわけでございます。それ以降、道路の管理者というのは、その経験に照らしましてドライブインにモニターを委嘱して、大雨時の危険防止のために道路の交通閉鎖をするようなそういう仕組みをつくってモニターからの情報を活用して、現在も非常に有効に活用されているというふうに聞くわけでございます。
 その辺のことも踏まえながら、今回のことをどういうぐあいにお考えになっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。