昨日現地を見さしていただきまして、短期間ではございますが、非常に県を中心にされて自衛隊の皆さん方やまた市の方々、そういう方々が献身的に、当面の災害の処理の問題につきまして大変熱心に御努力されていることに胸を打たれた次第でございます。
 今御指摘のありましたような、いよいよ九月になりますと台風シーズンになりますので、そうした問題等につきまして、これは全力を挙げて、私どもといたしましては関係機関と協議して協力をしながら二次災害が発生しないように、これが当面の我々の一番大事な実行しなければならぬ仕事である、そういうふうに考えて、全力を挙げてこの二次災害に備えて努力をさしていただきたい、かように考えております。
 なお、この災害関係の緊急の地すべり事業につきましては、三月までに完成できるように、これも地元の皆さん方に御理解いただきながら、私ども誠心誠意実行してまいりたい、かように考えております。
私はイギリスやフランスの例を挙げているのじゃありません。これは国有公社ですから、両方とも政府の一般会計から補助するとかなんとかいろいろ助成方法はあるでしょう。しかし、ドイツと日本は極めてよく似ているわけですよ。ドイツはルール炭田株式会社というのがある。これは彼らは私企業だと言っている、政府出資が入っていますけれども。それから州の資本が入っているのもある。しかし大体私企業ですよ。電力会社も私企業ですから、そういう点は日本と極めてよく似ておるのじゃないか。鉄鋼だって私企業ですよ。ですから似ておるのではないかということで例を挙げたわけであります。私はそういう点においては何らか全体的に見ていただけるのではないかという感じを持っておるのです。
 というのは、地域的独占なんです。電力の方は競争原理は動かないのです。Ａ社に比べてＢ社がコストが高いという問題は起こりますけれども、これは地域的独占ですから電気料金で見ていただく。大体電気料金というのは株の配当まで料金の中に初めから入っているわけですからね。そういう意味においては、僕は何らか考える余地があるのじゃないだろうかと思うのです。ですから、全体的なエネルギー政策として見ていただくとそういうことが言えるのじゃないだろうか。ことに一般炭を今後ウエートを多くするという意味においてはそういうように思うわけです。
 何にしてもさっきからお話がありますように、技術がなくなりますと将来石炭の海外炭のウエートはだんだんふえますよ。それでエネルギー庁長官もたしかおっしゃっておったと思いますが、要するに日本のＯＰＥＣに対する依存度というのは依然として変わってないのですよ。石油そのものは最近は値段も下がってきましたけれども、ＯＰＥＣへの依存度というのは変わってないわけです。将来を見ると、石炭というもののウエートは、どうしても海外炭といえども輸入炭として入ってくる要素は多い。そういう意味においては何か政策がありそうなものだ、制度的にありそうなものだという感じを僕は持つのですよ。もう少し制度をぴしっとしておかないと、エネルギー庁長官も石炭部長も毎年苦労するのです。ルールがない。とにかく何とか値段を上げてください、こういう話をしているわけでしょう。計算方式がないのです。石炭経営者としてもなかなかやりにくい。一体どのくらい上がるだろうか。中にいろいろな人に立ってもらってユーザーと一回一回話し合いをしている。そうすると企業家としては長期的な経営の方針が立ちません。ですから、そういう点においてはコールペニヒの問題もありまして、やはりルールというものをつくっていく必要があるのじゃないか。
 それからＩＱの問題も日本だけではありません。ドイツもあります。やはりＩＱで固体燃料輸入割当法という法律があります。今大体一定以上超えますと外炭が一、そして国内炭が二、やがて外炭が多くなってくればそれは一対一ということになるのでしょうけれども、少なくとも日本のような状態ではないです。日本の場合は二割ぐらい使ってください、こう言っておるわけですから大分違うわけです。
 そこで、今全体的なコールペニヒのようなものが考えられないかということ。もう一つ地域的に非常に重要に思いますのは、先般我が石炭委員会で北海道を調査に参りましたところが、苫東で第二北電の発電所ができる、そしてコールセンターもつくられる。立派な施設ができつつありました。ところがこれは外炭です、こう言われたのです。我々はがっかりしたわけです。それから本州製紙に行きましても、今度石炭を使うのだと言う。では国内炭かと喜んでおったら、必ずしも国内炭というわけでもありませんと言われて、これも石炭委員会は何を見て歩きおるかという感じを持ったわけです。
 そこで北海道、これはどう考えましても、率直に言いますと経済の伸びが本州に比べましてテンポが緩いですね。そして北海道の石炭を、海岸線にある炭鉱は別として、内陸の石炭を将来本州に持ってくるというのは運賃がかかってとてもできっこない。日本経済としては全くむだな話です。
 そこで北海道と九州に炭鉱が分かれておるわけですけれども、少なくとも北海道の電力用炭は国内炭を使ってもらう。しかし、北電にいたしましては経営採算上外炭を使った方が安いというのです。当然の話です。私は常に言っておるのですが、北電の国内炭による値差を、何らか本州における他の電力会社がカバーしてやるという制度ができないものだろうかという点を考えるわけです。かつて電力が分割されたときには、火力と水力の調整金がありました。ドイツでは油と石炭の調整金がありました。こういうふうに何か一般炭と国内炭の調整金をひとつ北電において取って、北電にその金を渡したらどうだろうかという感じを持つのですけれども、やはり北電に国内炭を使ってもらうという政策を国の政策として確立しないと、今後北海道の炭鉱も非常に無理がいくんじゃないか、こういうように私は思うのですが、その点はどういうようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。