外務省のある有能なる公務員が本を書いたことがあります。危機管理等に関する本であります。また外交政策に関する著書でもありますが、それを読んでみると、過去の経験から見ると、日本がアングロサクソンと提携してきたときは常に成功し、平和を維持し、そして日本は繁栄してきた。しかし、アングロサクソン以外の国と同盟関係に入ったときは非常に不幸なことであった。これは日独伊三国同盟を意味するのでしょう。日英同盟と日独伊三国同盟の差をそういうような地政治学的な、あるいは国の性格からしてそういうふうに定義づけておる。私はこの点にも多少同感な点がありまして……（上田（哲）委員「日独伊と日英じゃなくて、今、日米安保とこの二つとの違いです」と呼ぶ）ここで申し上げるのです。
 つまり、アングロサクソン、アメリカはいろんな人種が入っていますけれども、アングロサクソンと言っていいでしょう。そういう意味において、日英、日米、これは成功の部類に入る。しかし、日独伊、これは失敗の部類に入る。これが将来どういうふうに展開していくか、われわれの努力ですけれども、いままでの過去の外交史の経験から考えてみると、これはやはり傾聴すべき言葉であって、恐らく吉田元首相もそういう考えを持っていたのではないかと思います。
わかりました。非常によくわかりました。同盟国である、軍事同盟国であると。
 あわせて、そうなると、日本がこれまで結んだ他国との軍事同盟というのは、三回に及ぶ日英同盟と日独伊三国同盟です。この違いはどこにありますか。
それはそのときのフレーズの調子であって、その文章がどういうふうに響かれるかということであって、関係という言葉を必要とする場合には関係とも書くでしょうし、必要としない場合には関係という言葉を入れないが、しかし、日本とアメリカとは今申し上げたように独特の同盟国である、そう申して差し支えないと思います。
私が申し上げましたのは、今言ったＮＡＴＯあるいはイギリスとアメリカとの関係とは違うけれども、しかし、日本独特の形でアメリカとの相互安全保障体系を持っておる。相互という言葉が書いてあります。相互安全保障体系を持っておる。そういう意味においては、一種の防衛上の同盟関係にあると考えていいと思います。
坂本君の言うことを必ずしも私は全部賛成はしない。思想の原点が違っております。しかし、今おっしゃった範囲内において、安保条約は双務的な、非対称性ではない、対称性を持っている要素もあるという点においては同感であります。
私は言葉や解釈にこだわることではないのですけれども、やはりはっきりしておかなければならない。いつの間にか言葉がひとり歩きするといけないから伺うのですが、例えば東大の坂本義和教授が言うのは、同盟という場合は特殊な限定がない限り軍事同盟ということだと。それから第二に、同盟というときには通常相互的な関係を指すのであって、これは総理が今片務的でないと言われた、それはそういう意味だと思います。非対称であったこれまでの八一年以前の関係というものをシンメトリーな関係にしたということであろう、こういうふうに言われていますね。同感ですか。
コミュニケ等においてアライズと書いてあれば同盟国と訳しますし、アライドリレーションズ、そう書いてあれば同盟関係、そういうふうに訳すのが正確だろうと思います。日米関係は私は広義の同盟関係にある、そう考えております。
現在までに肉親が判明した者は七百三十四名おりますが、そのうち訪日調査によりまして判明した者が百六十一名ということになっております。それで、これまでに判明しました七百二十四名のうちに、永住帰国した人間が百七十七名ということでございます。
それで、今まで判明した人が百六十一人おるわけですね。その中で現在日本に帰ってきて永住しているという人が百七十七人、それから一たん日本へ帰ってきたけれども、もう一度中国へ帰っているという人が三百八人というふうになっておりますが、この数字、いいわけですね。
肉親捜しにつきましては、日中国交回復以後、肉親を捜してほしいというような調査依頼が出るようになりまして、三月三十一日現在で申し上げますと、肉親を捜してほしいという孤児の数は千五百二十八名おるわけでございます。それで、これらの人々につきましては、五十五年度から訪日調査という形でやっておりますが、その前には、私どもが持っております例えば満州の開拓団員の名簿でありますとか、そういう資料を使っての調査、あるいは報道機関の協力を得て行います公開調査でありますとか、昨年の三月には全国の都道府県、市町村に孤児の方の写真とか肉親捜しの手がかりになります資料を盛り込んだ冊子を配りまして、いろいろな方法でやっておるわけでございますが、その結果、今申し上げた千五百二十八人のうち、これまで七百三十四人の孤児の身元が判明しておりまして、現在調査中の者が七百九十四名ということになっております。
それで、ちょっと事務局の方からもう一度、今までのいわゆる肉親捜しですね、これは何回も答弁されていると思いますけれども、ちょっと念のために今までの状況を御説明いただきたいんです。
先生わずかな期間お買いになったんだろうと思いますが、敗戦というショックの中で、あれが超インフレでパアになったということが、パアになったことより以上に敗戦のショックが大きかったんじゃないか。したがって、えてして、うんと借金しておいてもインフレにでもなればまた元も楽なものだしというような議論をなさる人がございますが、私どもの年齢にもその体質があらへんかな。西ドイツがあれだけインフレに厳しいのは、あれは二回負けておりますから、一遍のときのショックは大きくて、二度また同じようなショックを体験したから、今日この状態にあっても日本よりなおインフレ率が低いというのを誇って、そのかわり失業率をうんと出してでも頑張っているわけですから、やはりインフレ志向というのだけはこれは孫子の代を考えてみるときにきちんとしていかなきゃならぬということを考えながら、株式売買、あるいはこれからほかの株も、東北開発株式会社の株も諮問をしたのでございますけれども、あるいはそのほかのことも将来念頭に置きながら、そういうものででも残高減らしにどれだけのそれが効果が上がっていくだろうかというようなことも期待をしながらこれからもやっていかなきゃならぬ。
 それから、おっしゃいましたとおり、制度間調整とか、今直ちに要らないんだからというので繰り入れをやめたりしておる期間不特定の借金があるわけです。こういうものに対してもやっぱりその存在だけは意識しておかなきゃいかぬぞ、さらに十六兆七千億と俗称言われる国鉄の累積債務の中で、いろいろな工夫をされたとしても、幾ばくかのものは背負い込まなきゃいかぬということも出てくるでございましょう。そういうものを総合勘案しながら、国民の理解と協力を得ながら、可能な限り、資産の売却もしながら、後世代へのツケ回しというものだけは減していかなきゃならぬ。しかし、なかなか乱暴な資産再評価税という富裕税みたいなのを取れる環境にもちろんあるわけじゃございませんし、難儀なことだなということを、私もこれで五回予算を組みまして、みずからを振り返りながら総括して感想を申し上げたわけでございます。