ただいま総理がおっしゃられたとおりでございます。
 まず、食管制度につきましては、適宜適切に国民各界各層の需要、物の考え方等に応じながら改革をしていきつつ、その根幹を守っていきたいと考えております。米につきましては、もう私が改めて申し上げるまでもありません。第一が国民の主食であるということ、第二が我が国農業の出荷額の根幹をなしておるということであります。さらに、水田、稲作というものが自然環境の保全等に非常に重要な役割を果たしておると。そして、総理もお触れになりましたが、我が国の文化、伝統というものに根強く根差しておるのが水田、稲作である。そしてそういう中で、なおかつここ十数年、大変厳しい生産調整をやりながら食管制度を実は維持してきておるということは、農民に再生産を保障し、そして消費者に安定的に供給していくという役割を果たしてきておるわけでございます。しかし、そういう中でも、私たちは内外の価格差の問題を夢寐にも忘れることなくやっていかなければならない、このように考えております。
最初に、米作農業基本姿勢についてお伺いいたします。
 最近の農業を取り巻く諸情勢は八方ふさがりというか、大変厳しい状況にあります。対外的には、アメリカ等が日本の農業の基幹をなす米にまで市場開放を強く要求しておりますし、対内的には、農産物の生産過剰基調のため価格も低迷しておりますし、後継者は減り、そこへ来て耕地の荒廃が問題をもたらしております。農政審議会は昭和五十五年に「八〇年代の農政の基本方向」というのを発表しましたが、その後においても米の消費量は予想以上に減っております。こういった最近の農業情勢を踏まえつつその見直しが行われておりますが、米について言えば、日本の生産者米価がアメリカの六倍、タイの十倍、また食管制度等をどうするか、こういう問題がございます。
 この点について、農政審議会の討議内容はともかくとして、国の責任者である中曽根総理、また農政の責任者である加藤農林大臣に、今後の農政の基本にかかわる問題でございますので、その所見をまずお伺いいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君、税制調査会会長小倉武一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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災害救助活動というのは自衛隊の正規の任務でございますので、そういった意味で、特にいわゆる警察の方の超過勤務みたいな手当がないという仕組みになっております。それで、それは私たちはそういう数字でしっかりとした正規の業務であると考えますけれども、その中でも、特に急に厳しい勤務につくわけですから、何らかの気持ちをあらわすためのものを今後ともできるだけ増額できますように努力してまいりたいな、こんなふうに考えております。しかし、隊員全体にしてみますと、そういうようにいろいろな意味での御支援をいただくことは非常に励みにもなりますし、ぜひまたお願いしたいのは、隊員全体がまだ二段ベッドにおりましたり、また住宅も悪いものですから、そういった意味でもいろいろな形で御支援をいただければありがたい、こう思う次第でございます。
私は、今この問題、ここに詳しいいろいろな規定を持ってきておりまして、これを見ながら聞きたいなと思っていたのですが、時制がありません。したがいまして、別の機会にそれはしたいと思いますけれども、今お話を聞いただけでも、五十九年度からそのような手当がつくしとになったので、それ以前はなかったわけですね。そうですね。そうすると、これはそう言っては悪いけれども、ただ働きというか、ただで働くのが当たり前だというような感じで対処されてこられたのではなかろうかということを考えますと、人のために頑張ろうという気持ちもなくなっていきやせぬだろうかということを私は懸念をいたします。やはり人並みの、世間並みの手当といつものは私は差し上げるべきではなかろうかと思いますが、最後に長官、いかがでございましょう。
十分先方の要望を聞きながら、諸般の情勢を考えながら対処していきたいと思いますけれども、六十年度でも六十一年度の現在御審議いただいている予算でも、私たちとしては精いっぱいできるだけのことを今やっているつもりでございます。
いわゆる駐留軍の駐留支援経費につきましては、五十三年から労務費を、五十四年からいわゆる提供施設の整備をやってきておるわけでございますけれども、これにつきましては地位協定の範囲内でできるだけ今後もやっていきたい、こう思っております。ただ、円高関連で具体的な要望が今来ているかということにつきましては、この間のハワイのＳＳＣにおきましても、その円高という観点では具体的にまだ出てきておりません。
税制調査会で具体的に御検討をいただく手がかりといたしまして、それぞれの税目につきましてある程度大まかな試算はさせていただいているわけでございますが、これはあくまで現段階での仮置きの数字でございます。ただ審議を深めていただくための素材として仮に出された数字が先生御指摘の数字でございます。また、法人税につきましては、御指摘のようにいろいろ御議論のあるところは承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもが税制調査会に御提出申し上げました資料におきましても、所得税と間接税だけを対比いたしました分析を第一部としてお出しし、それに法人税、利子等々を含めましたものもまたあわせて御提出申し上げ、多方面からの御議論をお願いしたところでございます。
 法人税につきましては御指摘のようないろいろ御意見がございますことは承知はいたしてございますけれども、長期的な観点からすれば、法人税といえどもいろいろな経過をたどって租税を負担いたしますのは結局個人でございますというのが、先生御承知のとおり財政学のいわば一つの定説でございますので、いろいろな経緯、時間、そういったものは捨象して考えれば、中期的な税制改正の一つの指針としては、いろいろな学説に従いまして分析をしてみるというのが審議を深めていただきます際の手がかりになるのではないか、こんなあたりから両様の分析をし、その中の一つとして法人税も含めさせていただいた分析も御提出申し上げたということでございます。