常磐新線でございますが、秋葉原−つくば間六十キロの路線でございますが、平成五年に工事着手いたしまして、ただいま御指摘のとおり、平成十二年の開業に向けて事業を推進中でございます。現在工事中の区間は、秋葉原と六町の間、それから守谷と伊奈谷和原の間でございます。その他の区間につきましては、現在都市計画決定に向けて準備中でございます。
 さらに、埼玉県の状況を申し上げますと、本年の二月二十三日に工事施行認可を行っておりまして、これに引き続き日本鉄道建設公団に対する工事の指示を行い、工事に着手する予定でございます。また、この四月には鉄道と区画整理事業の都市計画決定を予定していると聞いております。
 なお、土地区画整理事業が実施される地域につきましては、工事着手の時期は仮換地が行われた後になると考えております。
それから、冒頭申し上げました常磐新線の建設についてでございますが、平成十二年開業を目指しての現在の事業の進捗状況と今後の見通しなどにつきまして、御説明をいただければと思います。
このことにつきましては、地元の皆さん方からもお話を承ったことでもございます。しかし、先ほど来お話しいたしますとおり、なかなか土地利用の問題もいろいろお考えがあるようですし、さらには清算事業団の用地ということもございます。これら、私といたしましても、いろいろのことを総合的に調整をし、そして努力をしてまいりたい、このように考えております。
亀井大臣、今、個々具体的な課題につきましてお尋ねをし、また、お願いを申し上げたところでございますが、ぜひ大臣からも前向きにひとつお取り組みをいただきたいと思っておりますが、一言御答弁をちょうだいしたいと思います。
ただいま御指摘の新駅設置の要望につきましては、私どもも承知しております。
 基本的には運行鉄道事業者でございますＪＲ東日本の経営上の判断によるということでございますが、今後、関係者とＪＲ東日本が十分協議をしていくことが必要であると思っております。私どもとしましては、その協議の状況も見守りながら対処していきたいと考えております。
平成元年に署名、陳情させていただきましたときにお答えをいただきました清算事業団の幹部の方から、可能な限り地元の意見というものを尊重し、大事にして事業を進めたい、こういうお話も賜っておりますが、ぜひその点はしっかり踏まえていただいて、御対応方お願いを申し上げたいと思います。
 それからまた、お願いばかりみたいで大変恐縮でございますが、武蔵野ヤードの一部が入っております吉川町というところがあるのですが、これは本年の四月、市制がしかれる予定になっております。それで、いろいろ道路網とか鉄道もさようでございますが、人口もふえ、開発熟度が高くなっているということが言えると思います。これまた吉川の皆さんからは、間もなくの市制移行を踏まえて、多機能近代都市づくりなんということで、武蔵野線の新三郷の駅と吉川という駅があるのですが、この間に、区間が他の区間に比べて二倍ぐらい長い区間がございます、そんなことで、新しい駅をここに設置をぜひお願いしたいというこれまた非常に強い要望がありまして、この点についてもぜひ前向きに御検討をいただけますようにお願いしたいと思っておりますが、どうぞ一言お願いしたいと思います。
ただいまのホームの一体化でございますが、私はかつて、平成元年と記憶しておりますが、南側に住宅・都市整備公団の大きな団地がございます、そのほかまた民間で開発された大きな団地もございまして、北側と比べますと、人口あるいは利用客、利用者の方々が南側に集中をしているということで、南側の皆さんの一万人を超える署名をいただきまして、運輸大臣、国鉄清算事業団等に陳情を申し上げたことが実はございます。
 その後、いろいろ伺ってみますと、どうも北側を走っている線路の敷地がＪＲの所有、それから南側の線路の敷地を含めた他の部分が清算事業団ということでしょうか。ですから、南側に移設し一体化しようとすると、ＪＲと清算事業団のそれぞれの所有する土地の交換をしなければならない、そこにはかなり巨額の税金の負担が伴うという非常に難しい問題があるということを伺いました。したがって北側ということになるのかなというような思いは持っているわけでありますが、これはどちらからお答えいただいた方がいいのでしょうか、その辺、現時点の考え方をお示しいただきたいと思います。
まず、所信表明で申し上げたことでありますけれども、所得税、個人住民税の恒久減税と一体となっておりました消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入、これは、私どもは予定どおり来年四月から実施をさせていただきたいと考えております。
 そして、特別減税につきまして、これはまだぎりぎりまで私どもが経済見通し等を見て判断をすべきものでございますという以上に、今どうこう申し上げるのも必ずしも適当ではないと思います。
 ただ、私は議員の御指摘、その方向が間違っているということを申し上げるつもりはありません。ただ、補正予算の要因として、少なくとも我々は、阪神・淡路の、当年度に入りましてからの補正要因が住宅等を含めまして発生をいたしております。こうしたものは補正を計上いたさなければなりません。
 また、緊急防災事業として、阪神・淡路大震災の後、各地を点検い一たしました結果、同様の震度の地震等を受けました場合の危険度というものを考えます場合に、緊急防災対策事業というものは、相当程度進められる部分は進めておきたいという気持ちは私自身も持っております。
 実は、私はもう一つ、Ｏ１５７の影響というものがどの程度出ておるか、これは補正要因としてどうかという心配をいたしておりましたが、ございますけれども、それほど大きなものではなくて済むようでございます。
 そうしたことを考えますと、それなりに補正予算というものを、必要性があるものでは現実にある、同時にその事業が明年度四—六に与える影響等をも最終的には視野に入れながら最終の決定をいたしたい、今そのように考えております。