確かに、我が国の人口当たりの病床数は先進諸国の中で極めて高い水準にございます。それは、今までいろいろな歴史的な経緯もございまして、精神障害者が長らく医療的なケアの対象者として今まで位置づけられてきまして、社会復帰の努力が必ずしも十分ではなかったこと、あるいは、家族の介護能力や社会における受け入れ態勢づくりがおくれていたことなどによりましてこのような事態になっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、今のようなことが背景にあるといたしますと、早急に、つまり、例えばイギリスなどでは万対、約日本の半分ぐらいの数字でございますが、そういうように急激に、体制の整備もせずにただ入院患者を減らすということはまたいろいろな問題も起こると思います。
 したがって、現在精神病院に入院されております長期入院患者さんの処遇をどうしたらいいかというものにつきまして検討会を設けております。そういう総合的な視点からの検討を踏まえて、将来の我が国の精神障害者の入院患者数というものも考えられるのではないかと思っております。
これも厚生省の方からいただいた資料ですけれども、諸外国における精神病床数、人口一万対ということでございます。日本は二十九・一床、それに比べまして、記載されている国ですと、オーストラリアが五・八床、デンマーク七・三床、スペイン七・六床とございます。仮に八床としましても、八、三、二十四、三倍強の入院病床数になるわけですけれども、今部長が申されました退院患者さんが二ないし三万人ということでは、とても日本の精神病床数を減らす、北欧、ヨーロッパ並みに減らしていくというところにはほど遠いかと思いますけれども、この辺はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
現在の障害者プランのずっと先のことはなかなか想定がしづらいですけれども、平成十四年度を一応目標として考えますれば、先ほどの、現在の我が国の入院患者さん三十数万人の中で入院期間が一年半以上の方が約七〇％以上おられますので、二十四万人ほどということになります。この中で、症状が重い方から軽い方までおられるわけでございますが、症状別に見ますと、服薬によって社会生活が支障なく自立てきる寛解状態、これは精神科の特殊な言葉で、治癒まではいきませんけれども、ある条件のもとでは治っているのと同じ状態であるというのを寛解状態と申しますが、その寛解状態にある者は一一・七％ということでございますから、先ほどのおよそ二十四万人の一一・七％ということで約二万七千人、二万人から三万人ぐらいということを推計いたしております。
 これが平成十四年度の、約千カ所の社会復帰施設ができて、そちらに入院患者さんが移った場合の数字でございますので、今より幾ら減るかと言われれば、あくまでもいろいろな諸条件が整った上での推計でございますけれども、二万人から三万人の患者さんの数は減るというふうに考えております。
質問を申し上げました中で、現在三十四万人が入院患者さんだというふうにすれば、精神保健福祉士が入院医療機関で活躍することによりまして、将来的にどれぐらいまで入院患者さんが減っていくのかという、その見通しはいかがでしょうかという質問でございますが。
精神保健福祉士の養成で、将来どのぐらいになるのかということのお尋ねの中身でございますが、医療機関を考えておりまして、その医療機関におきましては、例えば一病棟五十人というふうに想定いたしますと、その病棟に将来は一人ぐらいのそうした精神保健福祉士の配置が必要ではないかということでございまして、若干数字が三十万か三十一万かというところ、あるいはちょっとぶれるところがありますが、それを割り算いたしまして、医療機関においては、病院を中心にして約六千二百人という数字をはじき出しました。
 また、社会復帰施設におきましては、障害者プランが達成いたします平成十四年度で先ほど先生の御指摘の社会復帰施設を約千施設考えておりますので、その施設に各一人ずつぐらいと考えますと約千人ということになります。
 また、保健所、精神保健福祉センターなど、現在でも精神保健福祉相談員として活動されておる方がおられまして、この方たちも精神保健福祉士の資格をお取りになると考えますと、現在の数からしても約二千三百人ぐらいということでございまして、これを合計いたしまして約一万人ぐらいというのを、これも私どもの最低限の目標として考えているというところでございます。
よろしくお願いいたします。
 そこで、オレンジ共済事件でございますけれども、先般、一連の証人喚問が、全部が終わったわけじゃありません、齋藤衛氏についてはまだ半分残っておりますけれども、二十一日に友部氏親子、二十六日に齋藤衛氏、こういうことをやったわけでありまして、その結果解明ができたものもあり、解明ができないものもある。
 ただ、私も齋藤衛氏をやらせていただいて、議院証言法四条というのはなかなか一種の壁なんですね。刑事訴追のおそれがあるあるいは有罪判決のおそれがあれば拒否できる、これを拡大解釈すれば、これはもう全部証言拒否できるんですね。本当はこの線引き、ガイドラインが何か要ると思いますけれども、根拠も示さずに、言えません、拒否しますと言われるのでは、それは解明がもら一つということはやむを得ない。
 しかし、国会は検察や警察と違うんですから、それは国政調査権の範囲で今後の国政に資するための解明をすればいいんで、国会の姿勢なり考え方なりを明らかにして、また証人喚問によって捜査当局が何らかの手がかりを得られればそれで十分ではなかろうかという気がいたしますが、議院証言法をどう検討するかは国会にとっての今後の大きな課題だ、こう思います。
 そこで、私の考えでは、齋藤氏も証言拒否が大変多いんですけれども、証言拒否されたことは私は限りなくクロに近いと思うんですよ。そうですと認めると、これは罪になりますし、刑事訴追を受けるし、またそうではありませんと否定すると、下手をすると偽証罪になる。
 だから、この点を捜査当局に、拒否されたことについては、もうお金の関係いろいろありますが全部拒否しているわけですから、徹底的に調べていただきたい。それから、肯定したところは認知したんですから、取り調べやいろんな関係と照合していただいて、これはさらに追及していただきたい。否定されたものは、事実と違えばこれも場合によっては偽証になるわけですから、そういうことで捜査当局にしっかりやっていただきたいと思いますが、捜査当局としての今後の対応と決意を、これを単なる詐欺事件に終わらせちゃいけません。国民がこれだけの疑惑を持ち、場合によっては政治不信の大変大きな材料になっている、選挙制度そのものの信頼を揺るがしている。
 そういう意味で、国家公安委員長と法務大臣の決意と今後の対応をお伺いいたしたいと思います。（発言する者あり）