私の場合、まだ直接交渉に入っておるわけではございませんで、せんだって安倍外務大臣が渡米されました折、いろいろそのときに外務大臣は堀の深さをはかってくるというようなことを言って出かけてまいりましたが、帰ってまいりましてから、アメリカもかなり弾力的だ、ひとつ日本の方も三月末決着を目指して努力していただきたいということを申しておりました。
大臣の印象としては、現在アメリカ側のいわゆる日本に対する意見の申し出といいますか、意見表明は、かなり日本といたしましては受け入れがたい状況になっているというお考えでありますか。
もうちょっといいアドバイスに来たのかと思ったら……。
 それでは、輸入自由化問題につきましてひとつお伺いします。
 いよいよ三月末あたりをめどとして決着に入るというようなことでありますが、私どもは、やはり現在のこういう状況の中で、新たな輸入枠の拡大、さらには自由化問題につきましては非常に懸念をしております。大臣は、事務担当者を派遣をしてこの問題を詰めるということでありますが、どういうふうな現時点でのお考えでありますか。
時間が余りありませんので、この援助米の問題もなお大変大事な問題でありますから、後で続いて質問さしていただきたいと思います。
 大臣にお伺いをしたいのでありますが、三期対策、非常に大変でありますね、出だしから。そういう意味におきましては、ひとつことしの出方を見まして、この三期対策全般に対する見直しをその結果におきまして考えるようなことがありますか、どうでしょうか。
ただいま援助の打ち切りという御表現をおとりになりましたし、また、新聞等にもそう書いてあったわけでございますが、実はこの問題は、五十年から五十三年までの四年間に生じましたいわゆる過剰米につきまして、これを計画的に処理していくということで、五十四年から始まりまして本年度をもちましておおむねその処理が完了するということの一環としてこれはやったわけでございまして、あらかじめこの計画に基づいてやりましたので、別にことし打ち切ったというわけではないわけでございます。ただ、これはあくまでも過剰米を前提にいたしまして計画的にこれを処理するということのために導入した考え方でございまして、したがいまして、また新たに輸出用のための米をつくるということになりますると、これは財政負担が非常に大きなものになります。
 また同時に、問題が生じますのは、東南アジア等を中心にいたしました米の伝統的な輸出国がございます。この輸出国に対しましては、私どもは、これは過剰米処理の一環であって、輸出を目的としてつくったお米ではないから、あなた方のお仕事のじゃまをするわけではないということを御了解の上で輸出をしているわけでございまして、さようなことから、輸出用のお米をつくってこれを出すということは非常に難しいというふうに考えておる次第でございます。
さらに、先ほどちょっとお話がありました援助米の問題でありますが、援助米を受けておりますところの途上国は、今回日本が五十八年度で援助米打ち切りの方針を決めたということに関係いたしまして、なお継続的に援助米を出してもらいたいという訴えが続いているというふうに聞いておりますが、その辺の事情はいかがでありますか。
これから稲作の作期を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、主食用米はもちろんでございますし、他用途利用米を含めまして本年の稲作が予定どおり進みまして計画生産量が達成をされ、また備蓄も達成されるということを期待いたしまして全力を挙げたいというふうに考えております。
これは、日米安保条約の運用の基礎ベースについて上田さんと私と考え方、ベースが若干違うところがあると思うのであります。今まで安保条約運用につきましては、歴代の自民党内閣は私が申し上げたような解釈を申し上げ、運用も実行してきたわけでございます。我々は、ですから一貫してそういう立場に立っておるのでございまして、念のために今回の場合は、個別的な船が入ってくる場合に恐らく初めてでございましょう、注意を喚起して、そして我々の方の考えをはっきり言い、しかしアメリカがそれでも入ってくるということになれば、やはり相互信頼関係という今までのベースの上に立って行われることであって、それは非核であると我々は判定する、そういう意味のことを申し上げておるわけであります。
 今までは、入ってきたからといって一々そういいう注意を喚起したということはないわけでございます。（「書記長に対する答弁なんだから再確認しなきゃだめだよ」と呼び、その他発言する者あり）
 確認するという言葉の解釈の問題であると思います。我々の方は、今まで日米安保条約の基礎というものの上に立って、そして相互信頼の上に立って運用するということも何回も言ってきておるところで、外務大臣も私も言っておるところであります。そして国際法におきましては、外国の軍艦に対しては、これを臨検するとか中を捜査するということは国際法上できないわけであります。また、アメリカ側はアメリカ側で、従来どおり核の存在は公にしないという国策を持ってきていることも前提条件になっているわけであります。
 そういう前提条件を前提としつつ、しかし、これだけ話し合い、問題になっておるところでありますから、念のためにそういう範囲内、そういう前提の上に立って私たちは努力をして、そして核がないということを我々は確信を持ってやるようにしたい、そういう意味におきまして、念のために向こうにそういう注意を促す、そして向こうがそれで入ってくるという形になれば、注意したにかかわらず入ってきているということは、我々はその軍艦を臨検、捜査するわけにはまいりません。また、アメリカにはそういう国策があって、その国策を尊重しつつ我々も安保条約を運用しておるわけでございますから、我々としてはそれ以上の処置はできないのでありまして、それはそういう前提の上に申し上げておる。念のために今回に限って、そういう個別的な船が入ってくる場合に注意を喚起して、我々はそれを心証を得る、我我自体がそれを心で確かめる、そういう意味も申し上げておるわけであります。