規定の上では無国籍になるような状態での離脱を認める国も若干はあるようでございます。ただ、その場合でも多くは他国へ帰化が予定されているとかというような場合に実際には問題になるのではないかと思いますけれども、多数国の方は離脱につきましてむしろ許可制をとるとか、その後、条件もいろいろ未成年者の間はいいとか悪いとか、あるいは兵役の義務が終わるまではだめだとかというような条件がついているところがあるわけでございまして、むしろ傾向といたしますと離脱はある程度の制限を受けておる。全くその制限もなしに無国籍になるという状態で、ただ届け出さえすれば無国籍になるというような意味での離脱という国は、条文の上ではあるところが一、二あるようでございますけれども、実際にはそういうふうな形では運用されていないのではないかというふうに考えております。
これは局長がおっしゃったように、憲法二十二条第二項に国籍法のこの第十条の規定が反するかどうかということを直接争う人も今までなかったのでしょうし、それから学者の間でもそういう議論をする人がないというのでありますからして、結局無国籍者を出さない、少なくもどこかの国家に帰属させるという政策的な要求といいますか、それが支配をしておるというふうに考えられるわけでありますが、各国の法制についてもお伺いしたいのですが、この世界人権宣言の第十五条でも、先ほどもお話ししましたように、その国籍を変える権利、ザ ライト ツー チェインジ ヒズ ナショナリティー、彼の国籍を変更する権利ということをうたっておるわけで、国籍を離脱する権利というものはうたってないのですね。しかし、いずれの国をも去る権利といいますか、居住、移転の自由に関係してエブリワン ハズ ザ ライト ツー リーブ エニー カンツリー、いずれの国をも立ち去る権利を持っている。それはインクルージング ヒズ オウン、彼自身の国を含んでいずれの国をも、自国をも去る権利を持っておる、あるいはまた自国に帰る権利もあるのだ、これは世界人権宣言の十三条二項にあるようでありますが、立ち去る権利ということは認めても国籍を離脱する権利というものは認めていない。そういう点から局長のおっしゃったような解釈があるいは妥当なのかもしれませんが、これはほかの国の立法も大体国籍を変更する権利を認めておっても自国の国籍を捨てて無国籍になる権利というのはこれを認めた立法例はないのでしょうね。いかがでしょう。
そうすると、おれは世界の子である、一つの国の主権に属することは好むところではない、あえて無国籍を個人が宣言して無国籍者になろうとこの憲法の規定によって要求してきても、これは日本の国家としては認められないということですね。
おっしゃるとおり、国籍法では他国の国籍を持っている、いわば二重国籍になっている日本国民についてのみ離脱できる旨の規定をしておるわけでございますが、憲法にはそのことが明記されてないにいたしましても、私どもの考えといたしますと、無国籍になるという、そういう状態をも容認するといいますか、日本の国として容認をするというふうな考え方に立つものではないのであって、ここで言っている離脱というのは、要するに他の国への変更といいますか、そういうふうな形のものを考えておるのではないかという解釈をいたしております。これは現在の国籍法の、そういう他国籍を持っているという者に限定をしておりますことが憲法違反であるかどうかということの議論では、どなたもそういうふうなことは憲法違反だというふうにおっしゃる方はないのでありまして、むしろ無国籍というものがあってはならないという、先ほども御指摘ありました人権宣言その他の国際的な一般の考え方がございます。そういう面から申しますと、無国籍になるために日本の国籍を離脱するということは、そこまで籍法が認めているわけではないというふうに考えておるわけでございます。
私はこの問題、やはり総理にお伺いをしたいと思います。
 わが党の立場からいきますと、政府案というのは正直言って百点満点でありません。それは、電源開発をこの対象事業から除外したということに対して不満は持っております。だけれども、このアセス制度というのは、私は環境行政にとって非常に画期的な制度だと思いますし、だから、今大事なことはまずこの制度をつくることだ、そうしてそれを定着させていくことが何よりも大事なことだと私は認識しております。
 しかし、先ほど申し上げましたように、この法案はいろいろなことがあった。もう私よりも総理の方がよく御存じのはずであります。ですから、この法案を提出する、そうして成立させる。そのために、私は今こそ総理大臣の強い指導力が必要だと思うのです。実はこの間、この委員会で総理は、武藤山治さんへの答弁で、私は声が大きく荒荒しく見られるが、根は優しく文化性は豊かだ。私は、この言葉に期待をしているのです。
 私は、この問題、昭和五十五年、大平さんが総理大臣だったときにやはりここで質問をいたしました。そのときに大平総理は、五十五年の通常国会のときに出すと答弁されました。ところが、五月の半ばに衆議院が解散をしたことによって、しかもダブル選挙の真っ最中に大平総理がお亡くなりになられたということで、そういうことになりました。しかし、大平総理の後を継がれた鈴木内閣が五十六年にこの法案を提出されたわけです。それは、いろいろその間紆余曲折があったことは私十分承知しておりますけれども、由がりなりにも出てきた。もし、今国会にアセス法案が提出されないということになると、大平内閣、鈴木内閣の環境に対する考え方と中曽根内閣の考え方が違うことになるのじゃないか。
 だから総理がみずから、党内の一部にいろんな異論があるだろうと思う、それを総裁として、私はそのいろんな異論に対して説得もしてもらいたい。財界の一部には不安もあるだろうし、危惧もあるだろうと思う。そうしたことは、総理は財界といろいろお会いになる機会も多いことだろうと思う、そういう場面を積極的に利用しながら解きほぐしてもらいたい。そして、私はこの法案を今国会に一日も早く出すということに、まず指導力を発揮していただきたいと思うのです。私は、日本の環境行政が二十一世紀、総理の好きなお言葉が二十一世紀だけれども、二十一世紀の日本が緑豊かな、そして経済力も豊かなそうした国、そうした国土をつくるためにも、この制度をまず出発させてもらいたい。そのために、今国会で総理の指導力を私は心から期待をしているのです。御答弁をお願いします。