ただいまお尋ねの提供施設代替借用校地の問題でございますが、先生御承知のように戦後の沖縄におきまして米軍用地として提供されました学校敷地の代替といたしまして市町村が借用している学校用地の買い上げ費用につきましては、復帰に際しまして特別の補助制度を設けまして現在までやってきておるわけでございます。現在までの購入面積は全体の約七割程度の十五万一千平米の用地が取得されてございますが、残りの三割分の購入につきましては民間の地主でございますので、地主さんが売却の意思がなければなかなか購入ができないという面などがございまして、今後とも市町村の購入計画を見ながら文部省とも連絡をとりつつ支障のないように措置してまいりたいというふうに考えております。
それはぜひ早急に解決、解消できるような方向で御努力をいただきたいと思うのです。
 これとの関連もあるわけですが、いわゆる学校の敷地というのはほとんど提供施設代替借用校地というものが多いわけですね。ですから、これの用地取得というものが大変難しいがゆえに、特に過大規模の小学校なり中学校というものを分校とか新校にする場合に支障を来しているわけですよ。この関係の予算を見ましても、これは沖縄開発庁に計上されている予算に、だんだんこれも減ってきているわけで、むしろ増加をしてもらいたいと我々は思うのですが、これを軽減してきた理由はどういうことによるのか。少なくともこの借地については二次振計期間中にむしろ全部取得をするという方向で予算措置なり努力をすべきだと思うのですが、もちろんこれは文部省だけのあれではない、開発庁ともいろいろ協議をしなければ、相談をしなければいかない点もあると思うのですが、この点はどのようにお考えですか、措置していかれようとするのか。
今局長が御答弁申し上げましたように、量的にはほぼ本土並みに追いついてきた。しかし、今の質問、答弁のやりとりの中で明らかになりましたように、本土の方では過大規模校は五・二％、沖縄県の場合は一〇・五％、比率が倍あるわけでありまして、これはこれからの最も大きな課題だ、それに今局長からの答弁もありました改築の必要な学校が多いという面もあるようでありますので、この二つの点は速やかに解決をしなければならぬ課題として私ども認識をいたしましてこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
確かにお答えありますように私も否定はしない、今の局長が答弁していることについては。量的な面でいくと相当よくなったということは当たり前のことです。しかし問題は、ここまで、量的に一定の水準まで来たけれども、大規模校の解消をどうするかという問題なんですよ。これが難題なんです。私がなぜこのことを強調して申し上げるかといいますと、少なくとも義務教育であるということと、沖縄振興開発特別措置法があって二次振計が今継続中であるということからしますと、この過大規模校については早急に期間内に方向づけて解消する必要があると思うわけですよ。しかも、御承知のように沖縄は土地が非常に狭いということ、しかも軍用地にとられている面も多い。県財政だけではこれらの用地の取得とか過大規模校解消というものがなかなか容易でない。だから、従来のようにおいそれと計画を立てて過大校解消ということに各該当市町村もできないで今悩んでおられる面があると思うのですね。これについてはもちろん市町村なり県からの要望というものが一応の前提ではあるでしょうが、国としてもこの過大規模校の解消についてはもっと積極的に努力をしていただく必要があると思うのです。この点について、これは大臣にお答えいただきましょうか。
経済企画庁の調査局が出しましたこの「昭和五十九年経済の回顧と課題」、これは長官も読んでおられると思うのですが、これに米国の対日輸入の所得弾性値が書いてあるんですよね。アメリカの景気が一ポイント上がると、アメリカ側の対日輸入の弾性値は三・八上がる。ですから、アメリカが一％上がると日本の輸出は三・八上がるんですよ。アメリカは御承知のように、三％の経済見通しを修正して強気の来年度四％という主張をしていますね。レーガン大統領がそのように発表しておる。そうすると、この所得弾性値を掛けていきますと、これは単純計算ですけれども、我が国の輸出というのは逆に一割近く六十年度は伸びるということになるでしょう。
 そうすると、――これは外務省の経済局ですね。いいですか、これは政府が出した資料ですよ。外務省、外務大臣、あなたのところですよ。ここに、これは五十九年三月に出したデータですが、仮に八五年で円が二百円になった場合、現状としてはこんなに強くなるとは想定できませんが、いずれにいたしましても、八五年に二百円という想定をした場合に貿易収支の黒字は三百二十八億一千二百万ドル。二百円で換算してもこうなるというふうに外務省の経済局は発表しているのですよ。いいですか。
 まだありますよ。これは経済白書ですよ。これはどこでおつくりになったんですか。この経済白書はどこですか。昭和五十八年度で計算をしておられますが、経常収支は実績で二百四十二億ドル、そのうち我が国は、二百四十二億ドルのうち百三十三億の構造的な黒字を持っておるというふうにこれで分析をしておるのですよ。
 大臣、あなたが言っておることは全く勘じゃないですか。どういう政策をやろうとかどういうことをしようという発想じゃないんですよ。言葉でしょう。確かにそれは、さっきから言っているように、経済というものは生き物だからいろいろな形で変わることがある。変わることがあるけれども、しかし、言葉ではなくて数字によって自信を持って経済運営をする。それが狂ったときには、こういう点が間違っておったから残念ながらこういう結果になりました、経済運用の失敗の問題があるし、バックグラウンドの変化の問題もある、
こういう分析ができるでしょう。こういうあなた方が出したデータがあるにかかわらず経済見通しをこういう形でおさめた。貿易収支、経常収支をこういう形に横並びにした。これは明らかにアメリカの経済摩擦を意識したただ単なる数字合わせじゃないですか。現にきのう吉田委員の質問に答えて、あなたはＧＮＰは上方修正されるかもしれぬとまで言っている、今予算審議しているさなかに。その点はこれから私が質問をする内容にとっては非常に重要だ、この経済見通しについては。もっと的確に答えてください。