法律の第一条一号の工場等敷地に係る貸付金につきましては、これは資金運用部資金の金利から一％の利率を減じた利率というふうに考えておりまして、政令では現在のところ七％ということに定めさせていただくことにしております。
 それから法一条二号の都市施設用地、それから三号の今回新たにお願いしております都市機能更新用地に係る貸付金につきましては、資金運用部資金の金利と連動という考え方に基づきまして現在では八％という利率を定めさせていただく予定にしております。
次に、貸付金利の問題でお尋ねしておきたいと思いますが、都市開発資金の貸付金利を現行の法定金利から政令金利に改めようとしているわけでございますが、政令金利の内容を説明していただきたいと思います。
買い取り対象になります工場敷地につきましては、地方公共団体が貸付申請をされます場合に、その工場敷地を含む一定の市街地の区域の範囲につきまして、その区域全体の整備計画——市街地整備計画書と言っておりますが、というものを提出していただくことにいたしておりまして、その市街地整備計画書の中で当該工場等敷地の利用計画も定めていただくというふうに運用をいたしております。これはその買い取り対象となるべき土地がその都市全体の都市計画という観点からどれだけ意義の深いものか、その辺のところを十分認識さしていただきたいという趣旨で、このような制度、手続にいたしております。
衆議院の附帯決議では、貸付手続を簡素化せよ、こういうふうに述べているわけでございますが、工場敷地等の場合に明確な跡地利用計画を決めることが要求をされておるかどうか、その点を明確にしておきたいと思います。
この次の質問でございますが、これは先ほどからちょっと論議が出ておったんですが、観点を変えてお尋ねをしておきたいと思いますが、法第一条第二号の規定によりますと、貸付対象の都市施設用地、この中で道路、公園、緑地あるいはまた終末処理場、こういうものが挙がっておるわけでございます。
 道路につきましては、自動車専用の幅員が十八メートル以上、幹線道路の幅員が二十二メートル以上、あるいは公園・緑地については面積が十ヘクタール以上、あるいはまた終末処理場については処理人口が十万人以上、こういうふうに御答弁があったわけでございますが、このいわゆる施設以外にも対象を広げ得るのかどうかということ、それから、さらに現状のような大規模施設ではなくて、もう少し小規模な施設も対象にすべきではないか、こういう要望が地方には非常に強いわけでございます。この点はどういうふうに考えられますか。
再開発事業の種地と申し上げましたけれども、再開発事業には、その立地によりまして、いろいろな目的の事業が含まれるわけでございますが、現に行われております再開発事業の中でも、かなり相当の部分が住宅の供給という目的もあわせ持ちまして実施をいたしております。したがいまして、おただしのように、住宅等の整備のための用地についてもこの貸し付けが適用されるべきではないかという御趣旨には、現実態にも合うのではないかというふうに考えております。
 それから具体の個々の生活環境施設、たとえば下水、それから公園といったようなものにつきましては、先ほど来御説明申し上げております既往の制度でございます都市施設用地の買い取りという制度が一応予定されておるわけでございます。この法の対象施設の範囲がまだ狭いではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、これは年々歳々努力をいたして、対象を広げてまいりたいというように考えておる次第でございます。
具体的にという御質問を申し上げたんですが、具体例としてなかなか出にくいような御答弁でございましたが、今後の都市整備は、都町機能面のみではなくて、生活環境の整備というところにも親しい視点を置いて考えていくべきではなかろうか。いわゆる住宅あるいは生活環境整備のための用地は対象にならないものかどうか、あるいは、こうやった事柄も都市機能更新用地として考えられるのかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
大都市の既成市街地のうち、特に計画的に整備改善を図る必要のある地区におきまして、都市の再開発を推進していく上で必要な種地等として活用できるものを都市機能更新用地というふうに考えております。簡単に申し上げますと、画開発事業の種地になるような土地を都市機能更新用地と呼ばしていただいております。
 これは御承知のように、再開発事業は大変手間暇のかかる事業でございまして、いざ事業にかかろうとしてもなかなか各権利者の調整がむずかしいといいます場合に、どうしてもそのうちの一定の部分の土地を公共サイドがあらかじめ保有しておくことによって大変事業の進捗に資するというふうに考えられますので、もっぱら再開発事業の促進を図るという観点から、この種地の先買いということを考えさしていただいたわけでございます。
この堆積場につきましては実は三回立入検査をしてございます。昭和四十七年の十一月、四十八年の六月、五十二年の一月の三回立入検査をしてございますが、これは、堆積場の堆積がほぼ終了した時点から、三回実施したわけでございます。
 五十二年以降実施してなかったのは、堆積場の使用、つまり露天掘りをいたします前に表土をはぎまして、その表土を堆積場に堆積するわけでございますが、その表土をはいで堆積する仕事が四十七年をもって一応終わって、後は表土をはぎ終わりましたので石灰石の採掘に入ったわけでございますので、堆積場の使用は四十七年で終わった、その時点の前後三回立入検査をいたしまして、堆積場の状態が保安上問題がないということで、その後立入検査をしておらないわけでございます。
 その後事業の主体が石灰石の採掘の方に移りましたので、その採掘現場の方につきましては、採掘方法あるいは粉じん等による危害防止、鉱害防止等の観点から、当鉱山に対しては毎年一回立入検査は実施しております。