二つとも御親戚の方の名義でございます、五千株ずつ。ただ、このお名前につきましては、個人のお名前でございますので、ちょっと私から申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
それでは、田中専務の株を麻野氏が譲り受けて、そしてその名義は、御本人の分が半分で、そして残りの半分が親戚ということなのですが、その親戚の方の名前は明らかにすべきであると思います。
麻野氏の株式保有につきましては有価証券報告書、これは当然役員の持ち株は書いてあるわけでございますが、そこにないものですから、そういった意味で私ども調べているわけでございます。このほか、先般来証券業協会から中間報告がございましたように、リクルート社の役員からコスモス社の役職員に相当数の異動があった、あるいは還流先と言われる五社から十数名の役職員異動があった、こういった全体的な事実関係と有価証券報告書の記載との関係といったことについて調査しているわけでございまして、実は全体の事実関係、非常に数も多いわけでございますし、資料が検察庁に押収されている点があってなかなか調査が進んでいないわけでございます。
 今御指摘の麻野氏の件について申しますと、これはリクルートのある専務の方から一万株を譲り受けまして、これを現在でも持っているといったことのようでございます。ただ、この名義につきましては、御本人の名義ではなくて、御親戚の方の名義に五千株ずつ分割して持っておられるといったことのようでございまして、どうも麻野氏の件については、事情としてはある程度わかってきている、ただその具体的関係についてはなお確認中ということでございます。
今の答弁では、証券局の方にその調査をゆだねる、また、最初の答弁のときにはそれは証券局の方が知っているという意味の答弁があったと思うんです。
 それでは大蔵省、その間の事情、これも大蔵省として当然リクルート問題の解明の主要な論点であるということは十分認識されていると思うんですね。そういう意味で、どのように調査をされているのかということ、その経過は抜きにして、その氏名、肩書を大蔵省の方から言ってもらいたい。
正直に言いまして、私どもといたしましても釈然としないものが残っておりますけれども、考えてみますと、麻野氏は、ＯＢとはいいましても四年来リクルートグループの中の人物でありますし、さらに申し上げますれば、警察といたしましても両社の態度がそういうことであるとすれば、これ以上事実を解明する手段を持ち合わせていない、そういうことでございますから、証券関係当局の調べを見守ることにしたいと考えておるわけでございます。
衆議院の江副証言で警察関係者がいるということに対する警察庁の対応はまことに素早いものがあって、直ちにそれは麻野忠雄氏であるというふうに発表し、官房長官もその旨をマスコミに報道するというものであったんです。それから今日まで相当時間が経過しているにもかかわらず、今の段階でだれから一体譲渡されたのかというふうなことがわからないという状態のままで、それが麻野氏であったということを私たちがそのままそうですかと言うわけにまいらないわけであります。
 というのは、通常の株の取引の問題を論議しているならばそれでいいということですが、本院のこの特別委員会で論議しているのは、リクルート関連のコスモス株がだれからだれへ、どのように、どんな方法で譲渡されていったのかということを解明することが我々の任務であります。だから、警察庁の方が幾ら聞いてもそれがわからぬのだということで納得するわけにいかない。
 再度尋ねます。どうしてもこの場で明らかにしていただかなければならぬと思います。
いろいろとおっしゃいますけれども、私は人事というものは非常に重要な、各自治体の運営をやっていくためには大事なかなめになっていると思うんです。そういうところに政府の要職にある人たちを迎えてやるということについては、どんな理屈をもってしても、やりばり政府の考え方というものがその中に浸透していくことはこれは間違いありません。そして、さっき言ったように現場の職員にしてみると、政府の方から天下ってきて采配を振るう、自分たちが幾ら一生懸命やって課長になり部長になって本当に住民のためにいい政策をやろうと思っても、それがどうもやっぱり思うようになっていかない、そういう気持ちを多くの職員というのは非常に持っていると思うんです。
 だから本当に住民の方々に信頼されるような自治体にしようと思ったら、まず人事の中からそういう天下り的なことはやめるべきだ、そして職員がみんな意欲を持って働けるようなそういう環境を、むしろ自治省みずから、政府みずからつくってあげるのが役割でないかなと私は思うんです。そういう点では今の自治省でいえば人事交流、このやり方については私は極めて不満を持っておりますし、今までいろいろと申し上げましたので、ぜひひとつ検討をしてやってもらいたい、そういうふうに思います。
 そこで、具体的な問題に入りますけれども、大臣も先ほどから、県の要請に基づいてやっているんだ、原則的には県の要請なんだということが盛んに出てくるんですけれども、私はそれは違うと思います、形はそういうふうになっているかもしれないけれども。それで幾つかの面についてちょっと聞いてみたいと思いますが、まず青森県で、ちょっと古いんですけれども、一九七五年の四月に副知事が組合との交渉の中でこういうふうに言っているんです。「近年各省庁から来ている人が多くなっていることは感じている。この中では確かに要らないものもある。」これは副知事の意見、現在知事をやっていらっしゃる北村さんですが、この方が副知事の時代にそういうふうに言っているんです。中には要らないものもある。組合の方では、これは明らかにそういう点からいけば押しつけ人事にほかならないだろう、こういうふうに主張しているんです。
 現に副知事自身が組合と話し合いになるとそういうことを言っているんですけれども、これはどうですか。