過度の期待というか、因果関係を私もそれは認めなきゃなりません、私はそっちの方はそう専門家ではありませんし、勉強もできておりませんが、問題になっておるアメリカとの貿易収支を見ますと、アメリカの赤字は一種のアメリカのビジネスシステムの構造上の問題で、何というんですかな、開発、生産、販売、サービス、こういうシステムがあると、そのうちの生産の部分が外へ出ているわけですから、そこでつくった分が輸入で戻ってくるという、そういう一種のビジネスシステムの構造上の問題があるので、日本の内需とはちっとも関係がないことですね。そういうこととは何も関係がないので、だから日本の内需拡大でそういう構造上の問題が一番解決できる性質の問題でもないようですし、また日本の対米黒字といっても日本人みんなが、日本の産業みんなが黒字じゃないのでして、子細に見ればごく一部の自動車であるとか、あるいは家電であるとか、半導体であるとか、カメラであるとか、そういう限られたもので、何か私ちょっと物の本で読んだところだと、対米輸出の五〇％は私が今挙げたようなそういう産業の二十社くらいのものだ。七五％かなんか、その辺七割以上は上位五十社ぐらいで占めているんだと。こういうふうにも言われて、またそういう国際競争力のある企業の就業人口というのは日本の一二％ぐらいでしかないんだ。日本のごく限られた一部の企業、一部の商品、一部の産業というふうなものによって対米の黒字が五百億ドル前後ですか、六百億ドル近いんですか、わかりませんが。だとすれば、日本の内需拡大とそう直接の因果関係もないと考えられるんですが、ちょっとこの辺の関係、私が言ったこと間違いかもしれませんが、そちらの、何局になりますか、専門家の方ちょっと説明してくれますか。
先般の緊急経済対策、それを具体化いたしました補正予算でございますが、一般に当面のドル減らし効果と申しますか、対外的な効果は五、六十億ドルではないかというふうに言われておるところでございます。したがって、短期的に見る限りはそんなに大きな外貨減らしあるいは黒字減らしの効果があるわけではございません。むしろ、こういう努力を何年か続けていくことによって日本経済の姿が変わっていく、経済社会のあり方が構造改善をしていくということから、やや長期的と申しましょうか、中期的と申しましょうか、そういう意味で日本の過度の輸出依存体質が変わっていく、そういうことを考えておるわけでございます。
それはまあ、政府の財政経済運営は国民は信用している、まるっきり心配要らぬというほどでもないですよ、それは。心配しているから財テクなんかに走ってるんじゃないかな。財政再建計画について心配をしてないのはいないんじゃないですか。あなたも心配している。中曽根さんも、強気なことを言うが、やっぱり心配しているんであってね、別の事情で心配せぬだけであって。だからこれは、繰り上げ償還説を退けるときには、やっぱり私はそういう財政経済運営をもう一方で提示することによって退ける、言うならそういう手法をとるべきだ。我々は不敏にしてそういうことも聞いてないから、償還ルールの改善も有力な使い方であるという主張だけは残して好きたいと思いますね。
 それから、これは緊急経済対策の一環として出てきたというところからでもわかりますように、内需拡大の要請にこたえる、ひいてはそれが収支改善や摩擦解消に寄与できることが期待できる、こういうことになるんですが、内需拡大と国際収支の改善との因果関係をちょっと説明してください。
御承知のように半導体問題、問題は三つあるわけでございます。その一つは日米、日本から直にアメリカへ売る、これは何も問題ないんです。実にうまくいっているのです。問題は第三国経由のダンピング、それから、日本の市場はアメリカの半導体の受け入れが少な過ぎる、そういうことで米側が非常に硬化しておるということでございます。
 けれども、率直に言いまして、日本政府としては打つべき手はすべて打ち尽くしたのであります。例えば、第三国といいましても、私どもが韓国や台湾や香港へ乗り込んでそして向こうで調査をする、それは相手国の主権を侵害するものであって、そう簡単にできることじゃないです。しかも、そういう国々は日本の迂回輸出について大なり小なりメリットを受けておることもまた事実なんです。でございますから、相手国の主権の問題がありますから、これは企業の倫理の問題として、もちろん政府は厳しい忠告はしていかなきゃなりませんけれども、倫理の問題として取り上げなきゃならぬ。
 それから、確かに日本に対してアメリカの半導体が少のうございます。アメリカは、具体的に向こうが言ったわけではありませんけれども、五年間でシェアをせめて二〇％台には乗っけてほしいなということを言っております。日本は、日本製の半導体は種類によってアメリカで八〇％からになっておる。アメリカの半導体を駆逐しておるような勢いでございます。それに対するいら立ちというものがあると思いますが、しかしこれは一概に言えないことは、日本の企業の営業努力とアメリカの企業の営業努力、それから日本の企業のアメリカのマーケットへの参入の問題、あるいはアメリカの日本のマーケットへの参入の問題と、そういうことで非常な違いがあるわけですね。制度的にも違いがある、感覚的にも違いがあるということもございます。
 私ども日本国政府、つまり通産省としてはもうあらゆる措置はし尽くしたわけで、日本国政府をアメリカから責められてみましても、統制経済じゃありますまいし、極端なこともできません。ただし、話し合いは必要でございますから、今夜村岡通政局長と山本機械情報産業局次長をアメリカへ派遣いたしまして、とりあえず準備をいたす。御承知と思いますが、月曜日に日本政府はアメリカに対して緊急協議を申し入れまして、その下打ち合わせに行って、そして黒田審議官がハイレベルの緊急協議に臨む。本来ならば私が行かなければならぬのかもしれませんが、国会がこういうことでございますから黒田審議官をやるということでございます。
 日本の企業に対する政府のいろいろな指導、また企業の努力というものがもう日を追って効果をあらわしてくるものと思います。きょうのある新聞を読んでも、非常に効果があらわれてきておるということが書いてございましたが、いずれにいたしましても懸命の努力を払っていきたいと思っております。