ただいまの御指摘はいろいろと我々も心してこれからやってまいらなければならないと思っております。
 御承知のとおり、民間調査の場合には、全国で四万ぐらいの事業所のうち七千七百カ所というものを対象といたしまして精密にやっているつもりでございます。それが、常用の従業員で言いますと全国で大体六割以上カバーしているということで、現在の方法でずっとやってきたわけでございますけれども、今度の勧告、報告の中にも書いてありますように、官民比較の方法あるいは配分の問題等について将来考えていかなければならないなということもちょっと言及させていただいております。
 ただいま先生の御指摘の点をいろいろと心にとめまして、完璧な民間調査のためにやっていきたいな、かように考えております。
確かに、今お話がありましたように、この委員会でも人事院勧告をされるたびにいろいろと問題として提出をされた問題の一つ一つが、その解決の端緒につかれたんだなという感じはするわけでございます。それだけ一歩も二歩も前進されたなと、こう思うわけでございます。
 やはり、肝心の給与の改善という点ですね、官民較差の調査と申しますか、これは人事院勧告の場合を見てみますと、この前も委員会で私ちょっと申し上げたと思いますが、まだまだ民間の中の調査の対象が十分じゃないんじゃないかという気がするわけです。皆さんはどういう調査をされているか、調査の質もいろいろありますけれども、まだ皆さん方の手の触れられないような部分の手当とかいろんなものがあるんですね。そういうものは人事院の調査によってはまだ限度があるような感じもするわけでございます。
 その点も含めまして、今回のあれを見てみますと、従来の民間準拠に修正を行っているんじゃないかという気がします。新聞なんかを見ますと、かえって民間よりも公務員の勧告の方がことしは率がいいようなことをちょっと書いてある。民間は下がっていますが、公務員の皆さん方の勧告はパーセントが上がっているように書いてありますが、実態はそんなものではないと私は思っております。
 しかし、そういった民間準拠に多少修正を加えられたかなという感じがしますし、今までは公務員の給与制度に比較的平等とかあるいは一律とか、そういう傾向が見られたわけでございますが、積極的に較差原理と申しますか、そういうものを導入しようということも感じられるわけでございますけれども、その点でいろんな風評によりますと、私は公務員の皆さん方の給与の方が民間に比べてまだ低いと思うけれども、いろいろな新聞等のあれを見ますと、逆になっているんじゃないかという点もありますので、その点よく人事院として、この勧告の中でも拝見しますと、今回これを取り入れたことについてのいろいろな説明と申しますか、理解を得るような努力が足りないような感じがしますが、その点かえっていろいろな風評から公務員の皆さん方の姿勢の方に悪影響が出てないかという心配もしておりますが、その点どうですか。
お答えします。
 今大蔵大臣がるるお申し述べになりましたので、私からつけ加えることは少のうございますが、委員の御指摘の流れに沿ってもう一度金融政策の流れを申し上げてみたいと思います。
 委員が御指摘になりましたように、プラザ合意のときに、あのときに日本は大幅な対外不均衡を是正するという大きな国際的命題を背負ったわけでございます。そのために、物価を安定させながら、しかも円高・ドル安の不況の中にあって輸出主導型から内需主導型に経済構造を変えていかなければならない、そういう大きな流れの中で政策運営が行われたわけでございまして、今大蔵大臣もおっしゃいましたが、六十一年から六十二年にかけて五回公定歩合を下げたのもその線に沿ったことだと思います。それが今日の、イザナギ景気を超えるか超えないかという長い景気拡大をもたらしたことは事実でございますが、これまた委員が御指摘のとおり、資産価格の上昇、いわゆるバブル経済を招いたということもこれは事実であります。
 もちろん、私どもはその後公定歩合を引き上げて引き締めに転じましたが、その間が長過ぎたんじゃないかという御批判はあることは十分承知しております。ただ、そのときは物価はゼロインフレだ、しかも対外不均衡是正というのはまだなかなか進まない、そういう状況のもとでなかなか引き締めに転じなかった。それが、対外不均衡の是正もある程度完成し、景気も軌道に乗ったところで引き締めを始めたわけであります。しかし、これ一は弁解を幾らいたしましても、結果はバブル経済を生み出したということはそのとおりでございまして、私どもがその後五回にわたり公定歩合を引き上げましたのは、もちろん物価の予防的引き締めということではございますが、そういうバブルの是正ということを十分視野に置いての上のことでございます。しかし、ここにおいて私どもは大きな反省材料を得たと思っております。それは、やはり金融緩和のときに、単なるフローの物価だけではなくてストックのプライスにも十分配慮した政策を行っていかなければならないということでございまして、これは今後の金融政策の運営について十分反省材料として努めてまいりたいと思います。
 そういう大きな政策の流れの中にありまして、委員御指摘のとおり、例えば一連の不祥事件が起きたわけでございまして、この不祥事件はもちろん、例えば金融機関について申しますならば、これは表面的には内部管理の不備でございます。しかしそれはもっと奥底まで参りますと、やはり経営姿勢ということに到着すると思います。それは、今申し上げました政策の流れの中にあって、金利の自由化、国際化、バブルの発生、是正、そういう中にあって、当然金融機関の経営姿勢というものがそういうリスク管理を変更しなければならないのにもかかわらず、業容、収益ともに量優先という政策をとったことが今日に至ったと思います。
 もちろん私は、多くの金融機関がこういう中にあっても立派に職務を遂行していることは知っておりますけれども、今回の事件を契機としまして、事件を起こした金融機関だけではなくて、取引先金融機関全体に対しても経営姿勢の再点検を要請しておりまして、それは今後、要請するだけではなくて、日々のモニタリングあるいは実地考査を通じてそれが適正に行われるように、私どもとしても努力してまいりたい、かように考えております。