今度は建設省と農水省にあわせて聞くわけでございますが、市街化区域と調整区域、いわば線引きをしてあるわけでございますが、現在までの建設、農水の、こういう効果があった、そしてまたこれについては今後こういう見通しであり、こういう方針でいきたいというようなことがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 市街化区域にございます農地、昭和六十一年で十八万二千ヘクタールございますけれども、またその年に転用された面積が六千六百八十五ヘクタールでございまして、近年は大体六千ヘクタールの後半くらいの数字で市街化区域内の農地が転用されております。
市街化区域における農地は大体どれくらい宅地化されたものか、数字がわからなければ同％でも結構ですから、できるだけわかるようにお答えいただきたいと思います。一年間に大体どれくらいつぶれていっているのか、それもあわせてひとつ。
お答えいたします。
 市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域という制度上の位置づけになっておりまして、農政上におきましても農地転用は届け出のみで済む、それから土地改良事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないということで、農業の継続に必要な防災あるいは災害復旧等の施策のみを行う、こういう位置づけにしております。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
ひとつよろしく、正義がきちっと貫かれるようにしていただきたいと思っております。
 ちょっと話題を変えまして、農水省がお見えだろうと思うのですが、農水省の方では市街化区域における農地を一体どういう方向に持っていこうというお考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましては、事実関係の把握をなるべく早期にいたしまして、その過程で刑罰法令に触れる行為が明らかになりましたら厳正に対処する所存でございますので、よろしくお願いいたします。
先生から再三御指摘をいただいておりますように、金融機関は社会的公器としての役割、そういう性格がございます。従来から再三にわたり強く不祥事件の未然防止という点について指導してきているわけでございます。
 本件につきましては、先ほど申し上げましたように事実関係につきまして今後究明を待つ必要がございます。当局といたしましても、さらに詳細な報告を求めてまいりつつ、本件のその事実関係の究明を踏まえまして、仮に不祥事件を未然防止する上で具体的な問題点の所在というようなことがある場合には、厳正に指導し対処してまいりたいというふうに考えております。
高橋銀行課長に建設委員長からお話があります。
 御要望いただきました局長がどうしても参れませんので、この趣旨を大蔵省に持ち帰りまして十分御検討いただいた上、御要望にこたえられる部分については誠意を持って大蔵省としても対応していただきたいと建設委員長からもお願いをいたします。
 答弁を求めます。高橋銀行課長。
坂上君に申し上げます。
 先ほど御要請をいただきました大蔵省銀行局長でございますが、ただいま十時から十一時半まで参議院予算委員会において日本社会党の大木正吾議員の質問中でございますので、御要請を申し上げたのでありますが、どうしても席を外せませんので御了解をいただきたいと思います。
今後も順調にいくであろうというお話でございますが、今の土地高騰の状況それから金利低下の状況から見てみまして、果たしてこの効果に、こんなようなことから影響が出てくるんじゃなかろうか。せっかく予算枠を拡大をいたされ、緩和をしていただいたといたしましても、そういう点に対して私自身が大変危惧の念を持っておることを御指摘申し上げまして、ひとつ行政の判断の資料にしていただきたい、こう思っておるわけであります。
 それから今度は、きょうは住宅金融公庫から来ていただかなかったのでありまするが、住宅金融公庫の貸付金利が引き下げになっておるわけでございますが、本利息の補給制度についても対象融資の利率の引き下げを行うということは大変有益なことでないかと思いますが、この辺、主管官庁たる建設省はどのようなお考えでございますか。
民間の賃貸住宅の採算に関しますデータが必ずしもいいものがございませんので、それと農住の経営採算をうまく比較することはちょっとできかねるところでありますが、農住関係だけで見てまいりますと、総収入と総支出の差を収益率でもって表現いたしますと、平均的には毎年二〇％の収益が上がっているという形になっております。また、農住の入居の状況を見てみましてもかなり高い入居率を示している、加えて、償却費について償還が滞ったということは一つも聞いておりませんので、こういうことから判断しますと順調に推移しているんじゃないかというふうに考えております。
当然そういうことに、おかしいなとお思いかと思いますが、優良宅地というか、今後の住宅地開発を進めるに当たってどういう姿勢でいくかという点が実はこの法案の背景に我々踏まえなきゃならぬ大きなものがあります。
 それはどういうことかというと、やはり公共団体の開発抑制姿勢、先ほど先生おっしゃったように、団地お断りというふうな構えの中には、言うならベッドタウンだけでは嫌だ、こういう公共団体の意向と実情がございます。ですから、私どももまたこれからの町づくりというものは当然のように、ただ住まいの家があるというだけでは不十分であるという観点から、団地の規模にもよりますけれども、相当程度のいわゆる業務機能というものは入れていく必要があるものが幾つか出てくるはずだ。もちろんこれが五ヘクタール等の小さ
いというか、全体の中では最低限の規格に合うようなものが、すべてとは申しませんけれども、大きな団地等にとっては当然そういうことが考えられるとなりますと、今申しましたように、最低でも半分は住宅地を供給しなきゃいかぬ。したがって、半分あれば十分だということではなくて、むしろ半分以上のものを当然目指しながら、必要な複合機能という観点から必要なものとして認めるけれども、逆にそれが半分以上ではだめだ、こういうふうな考え方で臨みたいという考えです。