ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、政府といたしましても、沖縄に米軍基地が過度に集中している実態と沖縄県民の思いに心をいたし、御指摘の六項目の御趣旨を踏まえまして、適切に、全力で対応してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することといたしました。
 この際、久間防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、沖縄に米軍基地が極度に集中している実態と沖縄県民のおもいを踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）における合意事項の推進に当たっては、着実かつ迅速な実施を確保するため、最大限の努力を払うこと。また、最重要課題のひとつとして米軍基地の整理・統合・縮小等の沖縄に関連する問題に引き続き全力で取り組むこと。
 二 日米安保条約の義務を我が国全体で果たすべく、沖縄への過重な負担の軽減を図るよう、最大限の努力を払うこと。
 三 アジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に米国政府と協議すること。
 四 在日米軍の演習、直轄工事に対しては、国内法令の趣旨を尊重し、人権の保護並びに自然環境の保全のため、なお一層努力するよう申し入れること。
 五 沖縄が基地依存型経済から脱却することを目指し、沖縄政策協議会で集約しつつある振興策を着実に推進すること。
 六 在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小、返還給付金の支給期間の検討を含む返還跡地の有効利用の促進、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言、沖縄振興策等の実施に当たっては、予算措置に特段の配慮を講ずること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
平成会の山本保です。先週に続きまして御質問させていただきます。
 私は、今、宮崎先生も本当に御経験に基づいた級密な厳しい御指摘があったと思いますし、厚生委員会はぜひ、これは党としてじゃなく私個人の考えですけれども、与野党問わずこの保険制度の問題点はきちんと直すなり、そういう話し合いをやるべきだと思っております。今、与党の方もこの委員会じっくりとやろうということで進めておられると聞いておりますし、まさにそのように進んでおりますので、非常に結構なことだというふうに思います。
 私は、先日厚生省がもとにしている介護量、総量というか、そのための費用というものが極めて脆弱というか根拠のないものではないかというお話を理論的なところだけ原理的なところだけさせていただきましたけれども、きょうはもう一度それを少し数字も入れてお話ししたいと思います。
 といいますのは、この介護保険が必要だということの一番根底は厚生省の試算によれば平成十二年度ですか、四・二兆円のお金が要るんだ、国費は二兆円程度しか出ないんだ、そこでどうするんだと、こういうことがその根本にあったわけであります。これが本当にそうなのかどうか、ここが崩れてしまえば、どうしてこんなに問題が多い、また反対が多い、また事務も大変である、保険料を払わなかった人は今まで受けていたサービスも受けられなくなる、こういう制度が導入されなければならないのかということの根底が崩れるのではないかと思うわけです。
 御存じのように、私どもは、今ある現状の措置費制度を、国の責任でこの費用を賄う制度を基本にしつつ、今持っている処分という措置制度のさまざまな問題点と、それからこの介護を実際に行う場合の運用上のいろんな問題を直していくような制度で行った方がいいのだという考え方を発表しまして、介護保障制度という形で法案化を今やっているところであります。その発想のもとにも実は私はこの保険制度というものの、みんなが常識として考えていた、本当にそんなにお金がかかるのかということについてもう一度きちんと議論をすべきだ、研究者の人にもやっていただきたいと思っておるわけです。
 うがった見方をしますと、これだけ各委員が、私どもを初めとしまして、こんな二千五百円ではとても済まないんじゃないか、権利意識が芽生えればもっともっとお金が要るんじゃないかということをたくさんおっしゃいますのに厚生省は平気な顔をしているというのは、私は自分も福祉に携わった身として隠し玉で持っているんだなということはわかるわけです。
 つまり、この前申し上げ、これから言いますが、民間のサービスを導入していけばそれは実際にはそんなにお金をかけなくてもいいと。ですから、これはもちろん予測ですからわかりませんが、減るのかふえるのか、いずれにしても試算どおりうまくとんとんになれば結構でしたねと。しかし、これは結果よければいいというわけにはまいりません。国民から大変なお金をいただくということを厚生省が出す以上、そのもともとの積算根拠をきちんとして国民に示さなければ、そんなお金を取るというようなことはしてはならないと思います。
 そこで、最初に、もう一度確認でございますけれども、現在、例えば在宅で一・三兆円要るという費用推計が資料にあるわけですけれども、この一・三兆円がどのような形で、特に民間か公的なサービスとして行われているのか、こういう割合などについて詳しい分析というのはされているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。