やる方が一番悪いんですけれども、さらに網の目をくぐった、不動産業者でない悪質なこういう業者ですな。これは東京周辺でやったと思ったら今度は大阪へ逃げていって福岡へ逃げていく、こういう感じで会社をつぶしちゃうという、こういう実は例があるわけです。調整区域のミニ売買を行っている。このために、やはり買った善良な人たちは、市街化区域と調整区域とではもう道路一本ですから、そうすると何倍も違うわけです。結局つられて宅地を求める善良な市民がだまかされるという結果で非常に悲鳴を上げていると同時に、大事なことは、これから都市開発をしようとしても、非常に線引き見直しをされて市街化に編入されても、恐らく道路をつけるといっても、五十坪とか八十坪で分割で売っていると。まだ十坪吐き出せとか十五坪吐き出せというわけにはいかないんじゃないか、スプロール化が起こってくるんじゃないか、道路をつけるにしても大変な問題が出てくるんじゃないか。恐らく那須のような事件が、私はこの線引きの見直しによって、市街化の調整区域の売買によって、あの何年か前に行われた、国会でも問題になった那須の事件と同じように、登記謄本を合わせれば登記謄本の数の方が多くなったというような実例が出てくるんじゃないかという心配を実は招くわけです。こういう点に対する厳重な指導、勧告、あるいは国民に知らせるというもっと有効適切な方法を考えていただきたい、こう思うんですけれども、もう一度。
ただいまのお話は、線引きの見直し通牒等に絡みまして、一部の不動産業者におきまして調整区域の土地を、将来は市街化区域に入るのだから、投資の対象として買いなさいというようなことでいろいろ実は広告、宣伝等を行っている実態がございます。この場合に、現在の法律におきましては誇大広告の禁止の規定がございますけれども、実はこれは十分に対応できないような実態にございます。しかし、先般の国会におきまして不動産業法の改正をしていただきまして、十二月から施行を予定いたしております同法の改正によりましては、新しく土地の所在している場所とかその周辺の土地の発展の状況等について誇大広告をした場合もこれは禁止されておりまして、罰則の適用でもって対応できると考えております。したがいまして、そういう悪質な不動産業者に対しましてはぴしぴしど取り締まりをやっていきたいと考えております。
何も建設省だけ責めるわけじゃないですけれども、やっぱり五月や六月、七月になると建設業は大体暇なんだ。年末から三月になってくると忙しくなってくる。この循環はやはりもう少し滑らかにやればお互いにむだがないんじゃないかという点を感ずるわけです。予算の執行制度との問題があるから根幹的な問題がいろいろあろうと思いますけれども、そういう点をよく配慮してもらいたいと思うんです。
 それから次に、法改正の問題あるいは各局長通達等の問題で、非常に業界が混乱するというような問題が多いということです。こういう点についてはよく注意をしてもらいたいと思う。
 たとえば、いま中小企業は大分小企業の倒産があると言われた中にも、建設業者が登録制から許可制に変わったわけですね。こういう点からもやはり業者が一挙に拡大した。適正な業者がふえることは私はいいと思うんですけれども、それが実際に最後に倒産という結果を招かなきゃならぬような問題になるわけです。こういう法改正によって業界が秩序を乱されてくるというような問題、あるいは市街化の開発区域を、いろいろ二千坪ですか、あるいは千坪に変えたとか、ミニ開発が行われるような行政指導が行われているような感じになっているわけですよ。
 あるいはまた、線引きの見直しは先ほどからずっと質疑が出ました。この線引きの見直し一つ見ても、一点取り上げてみたいと思うんですけれども、やはり市街化調整区域のミニ売買が行われているということです。都市局長の線引き見直しの通達に基づいていま業者が何を行っているかというと、市街化調整区域が将来宅地になるぞといってミニ売買が行われているということですよ、三十坪だとか五十坪だとか。それを家庭菜園だとか何だとか言ってはやっていると。こういう問題に対する対策を全然考えないで線引きの見直しという通達が出ると、必ずこれは線引きが拡大されるんだ、市街化に繰り入れられるんだといってミニ売買が行われているというのが実情なんです。この対策についてはどういうように考えていますか。
この閣議決定は、一般消費税（仮称）については昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める、こういうことなんですね。だから、五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めるという閣議決定に基づいて準備をしてきた。それが、総選挙の結果とでも申しましょうか、とにかく国民にきらわれた、中身まで入る前に。私はヘジテートされた、こう言っているわけですが、したがって、今度は財政再建の決議がなされまして、そこでこの閣議決定そのものはもうそれによって打ち消されたわけです。総理から、阿部さんの質問を聞きながら、何か閣議決定の方法について考えてみろと言われておるのです。私も、それから考えてみますと、現実五十五年度中に進めるために準備をするといったものがもうすでに打ち消されてしまった。そうすると、いまさら打ち消されましたという閣議決定というものもいかがかという感じがして、それでもう少し経済企画庁とも相談してみてくれ、これは官房長官からでございますが、こういうことでございます。ただ、閣議決定、いわゆる諸般の準備を進めようという閣議決定が、その手法でなく五十五年度予算案がつくられておるから、いまさら閣議決定で何をするか、とにかくやらないことにいたしましたということは答えが出ておるわけでございますから、閣議決定の仕方がどういうものかなあということに対して扱いにいささか困っておるということでございます。
 それから（仮称）の問題は、これは本会議決議が行われます際に何度か議院運営委員会等にも私もお願いしましたのは、いわゆる消費一般にかかわる税というものが全部否定された場合は税体系から消費税という言葉がなくなってしまうのはいかがかという問題があったから、あえて学術的な立場からいわゆる一般消費税（仮称）という言葉をお使いいただいたのでございまして、いままで準備された手法はそのまま取り入れることはまさに五十五年度はできなかった、そして五十六年度においてもそのままの手法をとることの環境にはない、こういうふうなお答えをしておるわけであります。