複合的な技術提供契約に含まれます輸出貨物に係る危険を普通輸出保険でてん補する必要性につきましては、最近におきますプラント輸出において、単なるプラント機器の輸出のみならず、プラントの据えつけ工事とかあるいは操業指導等の技術部門をわが国の輸出者が一括して請け負うケースが増大しているわけでございます。こうした複合的な契約のうちで技術部分が大半を占めます技術提供契約につきましては、現行の保険制度上輸出代金保険のてん補の対象とはされておりますが、普通輸出保険のてん補の対象になっていないというのが現状でございます。
 こういうことで、最近の複合的な技術提供契約の大型化なりそのケースの増大ということに応じまして、この辺につきましての制度の改善を図りたいというのが第一の御質問に対するお答えでございます。
 それから、その中の技術自体についての船積み前のリスクについてはどうするかという問題でございますけれども、技術または労務の対価の船積み前危険による損失につきましてはてん補することにはしていないわけでございますが、その理由は、技術等の提供前の損失発生額につきましてこれを明確に決めるというのが非常にむずかしいという技術的な問題がございます。保険者としても適正な査定を行うことが非常にむずかしいということがございますので、諸外国におきましてもこういうふうな観点から、まだこの分野につきましては本格的に取り組んでいないというのが現状でございます。
最初に、改正案の中身について二、三御質問を申し上げまして、その後、プラント輸出、それから経済協力等に関しまして御質問を申し上げてみたいと思います。
 まず最初に、法案の中身の問題でありますけれども、一つは、複合的な技術提供契約に含まれる貨物の船積み前のリスクカバーのための改正関係、第一条の二の二あるいは第三条、この辺について御質問をしたいわけです。
 プラント類等の輸出において本改正を行わなければならないその背景といいますか、現実にはどの程度のものがあるのか、これが一点です。
 それからもう一点、複合的な輸出契約に含まれる設計費等の技術または労務の対価の船積み前リスクカバーについても要望があるように聞いているわけですけれども、今後輸出保険の対象に加える方向で検討する用意があるかどうか。
 まず最初に、この二点をお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十九分散会
     ————◇—————

 航空交通は今後とも増大し、多様化するものと予想され、また、航空事故は一たび発生すると瞬時にして多数の人命を危うくするものであることにかんがみ、このような事故の絶滅を図るため、具体的対策としては、総額約一兆七千百億円をめどに昭和五十六年度を初年度とする空港整備五カ年計画を中心として、航空保安施設、空港等の整備を図るとともに、航空従事者等の資質の向上等諸般の安全対策を総合的かつ計画的に推進することにしております

 以上が、第三次の交通安全基本計画の概要であります

 何とぞ、よろしくお願いします

これより会議を開きます。
 内閣提出、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提案理由の説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
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 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る十日午前十時三十分理事会、午前十時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十七分散会
最初の天下り問題で大変時間をとったために、残念ながら残余の質問たくさんありますが、これはまた同僚委員からお願いをしたいと思うのですが、要は、われわれが言いたいことは、本当の行政改革だというのなら、先ほど来問題になってきた天下り人事、この問題をまず改革する。それから、もう十年近く問題になってきた長期未利用地とかあるいは空き家の問題、これに対して本当に国民に利用してもらえるような抜本的な対策を政府も打ち出す、公団も実行する、こういうことがちゃんとできるという保証のもとにこういう行政改革案を出すべきだ、形だけ行政改革です、こんなことは許されない、われわれはこのことをはっきり申し上げて終わりたいと思います。
前段につきましては反省をいたします。
 新しい委員会につきましては、全く新しい考え方で私の責任において発足いたしたわけで、そうしたことがゆめゆめないようにひとつ指導してまいる所存でございます。
回答には満足しませんが、問題がありますが、時間が何しろ迫るので先を急ぎます、
 そこで問題は、それでは支払う方の農家の収入がどうなっていくかという問題ですよ。いまの工事費の上昇ですね。これは先ほども答弁をいただきましたけれども、たとえば十アール当たりの所得を見ると、先ほど報告のあったように昭和五十年から五十四年まで見ると、これは先ほど言われたとおり単収ほとんど横ばいか下がっていますね、
 その次に、東北地方の稲作単一経営農家の農業粗収益を見ますと、同じく昭和五十年から五十三年、これをずっと見ますと、昭和五十年が二百三十九万です。それからずっと下がっていって五十三年には二百三十万になっているのです。そうでしょう。それから全国稲作単一経営の農業所得を見ると、これまた五十年には百六万なんですよ。ところが、ずっと下がっていって五十四年には八十一万に下がっている。このことから言えることは、まあ稲作単一経営地帯というのはおしなべて横ばい状態がよくて、下がっているということですよ。それではこれは将来ぐんと上がっていく可能性があるかというと、総トータルで言えば私はないと思うのです、いまの米価の推移の問題、いまの減反の状況を考えれば。そうすると、工事費はどんどん上がる、農家の支払うべき収入の方は下がる。これはいまの推移から言えば明らかですよ。これは恐らくまた五十八年ですか計画されると思うんだけれども、この辺今後の土地改良を見た場合に順調にこれが進めていけるかどうか。私はいま農家の皆さんが非常に大きな問題を提起しているのは、これは先のことを考えたらむべなるかなと思うのですよ。その辺はどうですか、農林大臣。