中都市というのは人口十万ぐらいの都市かと思いますけれども、そこまで引き上げる。町村部分でいいますと、先ほど人口五万以下は八％という話もありましたから、相当頑張っていただかなければ普及率は上がっていかないのではないかというふうな心配もするわけであります。いずれにしましても、先ほど来話が出ておりますように、この下水道を普及させていくということを考えていけば、都市から農村部あるいは漁村部、そういうところにどうしても目を向けなければならない時期に来ているというふうに実は思います。先ほどの効果という部分から見ても、河川の汚れを解消したり、また自然環境を守る意味においても相当の効果がある。波及効果とすれば、お嫁さんが来るようになった、あるいは生活様式もよくなったということにもつながって、農村の活性化にもつながることだというふうに実は思うわけであります。
 そういう点で、もっともっとその普及を推進していくべきだ。町村の段階でももっとやりたいというのが私は非常にあるのではないかというふうに実は思うのです。しかし、それが県の段階に上がり、そこでまたセレクトされて農林省に上がってくるというのが実態ではないかというふうに思いますし、一方では、自治省としてもそれぞれ地方団体に対して、先ほど来話がありますように、こういうところについては公共下水だ、こういうところについては農業集落排水事業がいいということも含めて、そういう指導をすることによって普及率を上げることにつながるというふうに私は思います。
 そういう意味で、自治省と農林省、普及を進めていくという意味においての決意を伺いたいと思います。
今後の見通しについて御説明申し上げます。
 過去に行いました要望量調査によりますと、約六万五千集落、これは農業振興地域内の集落でございますが、早期に整備されることを希望しているというぐあいに統計をとっております。長期的な全国的な見通しといたしましては、今後十年間で農業振興地域内の集落につきましてこの整備率を現在の中都市の下水道の普及率程度までに引き上げることを第一の目標として取り組んでまいりたいと考えております。
これからもそういう意味で農振地域、そこにおける下水道の普及ということで進めていただくわけでございますが、今後の事業量の予定というものをお伺いしたいと思います。これから向こう十年間でどのぐらい普及率がそのことによって上がるのか、特にいわゆる農振地域における普及率、そしてまた、全国的にそのことによってどのぐらい見込めるのかをお聞かせいただきたいと思います。
農業集落排水事業の効果について御説明申し上げます。
 先ほど申しましたとおり、直接農業用排水の水質保全等にも非常に貢献しておりますし、また、特に農村生活環境の改善に寄与するところが大でございまして、農村地域の活性化等についてさまざまな貢献があるというぐあいに報告を受けております。
今年度においても予算を含めて相当実績を上げられているというふうに思いますが、特に、この間もう既に完了をしたところもあると思います。その完了したところにおける効果といいますか、その事業の効果、いわゆる直接的な効果あるいは波及的な効果、いろいろあると思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
農業集落排水事業の実績について御説明申し上げます。
 農業集落排水事業は、農業振興地域におきまして農業用排水の水質保全あるいは施設の機能維持または農村の生活環境の改善を図りまして、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として実施しておりますが、これまでにこの事業で採択をしました地区数は約千二百地区でございまして、この対象人口はおおむね百二十万人余りとなっております。このうち、平成二年度末までに施設が整備完了しまして供用を開始しておりますのは約三百地区でございまして、対象人口は地区平均から推定しますと約三十万人となっております。
 平成三年度予算におきましては、生活関連重点枠を活用させていただきまして、前年度の二倍に相当します国費ベースで六百二十二億円の予算を計上しますとともに、新規採択総事業費につきましても前年度の二・二倍に相当します事業費ベースで二千億を確保することとなっております。
先生が今言及されました今回の特別協定の前文に書いてございます最近の諸情勢の変化という点に関しまして、私どもは三点、念頭に置いております。
 第一点は、先生御承知のようにアメリカは膨大な貿易赤字を引き続き抱えておるわけでございますが、他方、日本の方は、先生が御指摘の、三十一年前の一九六〇年と比べますと大変な経済力をつけてきておるわけでございます。このような日米間の経済力の相対的な関係の変化といった経済情勢、これは例えばＧＮＰの数字で申し上げますと、先ほども井上先生が現在のＧＮＰについて五、五、三ということを言及されましたけれども、大ざっぱに申し上げれば、アメリカが五兆ドル、日本が三兆ドルでございます。それに引きかえまして、三十一年前の一九六〇年にさかのぼりますと、日本を一にいたしますとアメリカのＧＮＰは一一・六、つまりアメリカのＧＮＰが日本の十二倍近くあったということで、この三十一年間のこのような経済力の相対的変化というのがそういうＧＮＰの差にもあらわれておりますが、特に最近におきましても今申し上げたようなことで経済情勢が変化してきているということが第一の点でございます。
 それから第二の点は、アメリカが膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全の維持のためにグローバルな役割を果たそうとしている、その中で国防費それから在日米軍経費の面におきましても非常に苦しい状況に置かれているということでございます。先ほど私、アメリカは今後五年間で財政赤字を五千億ドル削減するということを申し上げましたが、その中で国防費は千八百億ドルの削減を目標としておりますが、そういう中で在日米軍経費の比重がどんどん高まってきているというのが実情でございます。
 それから三番目に私どもが念頭に置いておりますのは、日本がこれだけの経済力をつけました状況において、その国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということがますます求められてきている。この三点でございます。