私が注文をつけたいのは、もっと積極的にやってもらわなければ困るじゃないか、こういうことなんでございますから、今までのことは今までのことといたしましても、総理大臣、もう少しそういう点は農林大臣あるいはまた厚生大臣等に指示をされまして、国民が心配のないような状態をつくり上げていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
国民の健康を守ることは非常に大事な、政策の基本の一つでございます。厚生省、農林省よく連携をとって、そういうような心配がないように万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
総理、私、予算の分科会で厚生省の方にお伺いしたことがあるわけです。厚生省の方といたしましても、都立衛生研究所の調査したのを取り上げて質問いたしましたところが、私が平均四〇ｐｐｍと言ったら、いや五〇ｐｐｍ以上が問題なんだから、したがって四〇ということになれば健康には問題ないのだ、こういう御答弁でありました。後からある週刊誌がこの問題を取り上げまして、松沢は専門家でないから適当に局長が答弁をしているのだ、結局その資料というのは厚生省も見ているのだ、それで都立衛生研究所の検体の中には六二ｐｐｍというものもあるのだ、それを知っていながら、平均のことを松沢が言ったら平均にだけ答弁をしている、こういうようなことであっては厚生省は一体国民の健康というのを本当に守るという気があるのかどうか、こういう批判が載っているわけなんであります。
 今回私たちが農林省に対しまして、要するにこの毒性残留問題につきまして調査をしてもらいたいということを言いましたところが、五十三年産米の、しかも五回までのそのものの検査なんですよ。五十二年十万トン、五十一年十万トンあったものは検査されていないのです。やはり食べ物を扱っているところの農林省、健康を守っていかなければならぬところの厚生省は、我々が指摘したら指摘した分以上に詳細な検査をやって、そして国民の健康を守るというのが当然の責務なんじゃないかと私は思うのですよ。そういう点、一体総理はどうお考えになっていますか。
先ほど来申し上げたとおりでございますが、今、毒、毒という言葉を言われましたから、そこで農林大臣も、これは是正しなければいかぬ、国民の皆様方不安に駆られるという心配をもって御答弁になったので、厚生省の調査会の答申からいたしましても、この程度のものでは健康には異常はない、しかし念のためにというので五〇ｐｐｍというものが設定された、そういうことでございますから、国民の皆様方には御不安なきようにお願い申し上げたいと思っております。
僕に言わせれば、本当に言っていることが汚いのだよ。あなたたちは言葉の上では努力をすると言うが、努力というのは実らなければ努力にならぬのですよ。幾ら言葉の上で努力してもらったって、上がらなければ何にもならない。そうでしょう。今では国民、特に公務員の中で、政府が努力をすると言うことを信用している人は一人もいない。努力をしてそれがだめでもこれだけはやりますということをあなたたちは盛んに言っているわけですけれども、もうこっちの努力の方は相手にせずにこっちで安心せよ、こう言っている。そうでしょう。最低これだけはやってやるから安心せよ、そう言ったじゃないですか。こんなことを言っていると、今度は「努力」という言葉が笑い物になりますよ。「できもせぬことを言うことを努力と言う」こういう新たな定義ができはせぬかと僕は心配するのです。そういう意味で後藤田さんの名前が歴史に残るのではないかと思うんだな。「努力」という言葉に新しい意味をつけた。やらないということを、今からやらないつもりのことをそこまでの間つなぐためにごまかすのが努力だというのでは、どうしようもないですね。
 このことばかり言っておっても先に進みません。私は改めて指摘しておきたいのは、今、日本を取り巻く国際環境というのは甚だ厳しい。特に貿易摩擦等について、従来から日本の低賃金・長時間労働ということが言われているわけですね。それの一つの根拠として、公務員に対して刑事罰まで加えて労働基本権を制約して、そうしてその代償措置は政府の都合によって適当にサボっておる。値切っておる。奴隷労働だと言うのですよ。それに対してＩＬＯは、完全実施は当たり前のことであって、完全実施できぬような制度であるなら制度そのものを本来の姿、労働基本権の制約と言うなら労働者の参加がある、しかも下した裁定については勧告しかできませんということではなくて、ちゃんと法的に拘束する制度にしなさいということを言っているわけです。これは世界の世論というものが、我が国の労働慣行、労働制度、公務員の制度に対して極めて厳しい見方をしているということです。
 それをさらに敷衍して言えば、我が国の従来からある低賃金・長時間労働に対する批判に一つの大きな根拠を与える、言うならばそのきっかけを政府が与えている、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう意味からも、毎年ＩＬＯにこういう問題がかけられて、しかも政府に対して厳しい勧告がその都度採択されている事態というのは、国際的には極めて恥ずかしい事態であろうと思います。ですから、これを早急に政府の責任において解消しなければならぬというふうに思うわけです。
 ちょっと話を変えますけれども、ことしは四月四日に政労交渉をやって、そこで政府から、人事院勧告を完全に実施するように努力をする、こういう態度の表明がされて、労働側もそれを受け入れたような形になって一応の合意を見たということになっておるわけです。そして政府は、八三年の分のＩＬＯに対する労働側の提訴に対して、既にこういう政労交渉が持たれて、それがますます発展することを期待をし、そうして最終的には必ず労働組合との間に合意が成立するものと期待しておる、こういうことを言いましたね。その後の経過について、一体どういうふうになったのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。