大検の受験者は近年非常にふえているわけでございますけれども、例えば近年の数字の推移を申しますと、いろいろな統計のとり方があるわけでありますが、受験者数で申しますと、六十三年度は一万三千六百七十五人でございます。これは昭和六十年度と比べてみますと、六十年度は七千四百六人、そういう意味で非常な勢いでこの総数は伸びているという、こういう状況でございます。
進路指導といっても難しいですね。子供たちの自主性をどのようにして尊重していくのか、そして教師自身の考え方をどのように子供たちにわかってもらうのか。口では簡単に言いますけれども、本当のことを言えば親も含めて悩みのいっぱいあるところだと思います。
 今週号の週刊朝日に「国土庁初の女性キャリア近藤共子さん」、この方は大検から東大へ進んだ二十三歳だと、こういうふうに、非常に頭のいい人たちは大検の道を歩いて自分のやりたい勉強というものをやっていくということになっているようですね、最近は。この大検の数字なんというのは文部省では調査をしたことがありますでしょうか。
これは、確かにどの学校を選択するかというのは子供の考え方により、あるいは子供の自由であるというふうなことで言えばそういった心配も出てくるわけでございますが、ここのところは、私は全体的に中学校から高等学校へ行く場合の進路指導の問題だというふうに思います。したがって、私たちといたしましても、進路指導については中学校の先生として十分なことをやってほしいということは、高等学校へ行って、高等学校に対して非常に飽き足りない思いをしている子供もたくさんございます。そういったことから見れば、中学校の進路指導というのは非常に重要だというふうに思います。そういうことで、先ほどおっしゃったように、大学へ行くために定時制高校へ行って、後は予備校へ行ってというふうな進路選択というものは、中学校の方ではぜひそういったことを十分注意しながらやっていただきたいということを希望いたしておる次第でございます。
規模別の学校数というのは、ちょっと資料持っておりませんので御容赦いただきたいと思いますが、確かにおっしゃいますように、そういう定時制高校で大規模校というのは大体ないだろうというふうなことは、これは私たちもそう思っておりますし、ただ大体半分以上の学校は一学年一学級以上のクラスは持っているというふうなことを考え、そういう実態だというふうに一般的に認識いたしておりますが、そこで一つの学校で三年制のコースと四年制のコースと分ける。これはあくまで申し上げておりますように、三年制でやれるという、そういった実態というものがあれば、無理なくやれるという実態があれば三年制のそういったコースをつくることができる道を開くということでございますから、いろいろとさまざまになると思いますが、一つの学校で三年制、四年制ということもこれはあり得る、方法論としてあり得るわけでございます。したがって、その場合についての定員措置については今後検討をしていく問題だろうというふうに考えております。
この定時制高等学校というのは、大体小規模校が多いですね。定時制の大規模校なんというのは聞いたことないわけですけれども、その実態の御報告をいただくと同時に、そういう実態の中で、三年で卒業する課程と四年で卒業する課程と別に設けることは、教師の配置あるいはその他の勤務条件、そういうことで何か問題が起きるというような考え方は全然起きませんでしたか。
高等学校を通じまして生徒に対しての反応というものを聞いたわけでございますが、一学級程度の生徒を対象に三年でも卒業が可能となる制度ができた場合、三年での卒業を希望するかどうか、そういった希望等をお聞きいただいた上でその結果をお知らせ願いますということで、そのアンケートの内容といたしましては、「是非三年間で卒業を希望する」という欄、それから「できれば三年間で卒業を希望する」という欄、それから「希望しない」、「わからない」、「その他」といった欄を設けまして、そこへ人数を入れていただくという作業を各校にお願いしたわけでございます。
これは六十三年の一月でございますが、定時制高校八十六校、通信制高校十六校の生徒約四千四百人を対象にいたしまして修業年限に関するアンケート調査を行ったわけでございます。この調査結果によりますと、三年間で卒業を希望する者が定時制課程で約六〇％、通信制課程で約七〇％の生徒が三年で卒業を希望いたしているというのがアンケートの調査結果でございます。
どんどん時間がたちますので、運輸省お見えだと思うのですけれども、運輸省にちょっと聞いておきたいのです。
 通産大臣は元運輸大臣でございますから大変お詳しいわけですが、第七次の港湾整備計画、この方向は決まっておるわけでございますけれども、かつて我々の港というイメージ、港湾、端的に言えば埠頭といいますか、そういう感じがあったわけでございます。物流の拠点、基地、そういうイメージがあったわけでございますけれども、最近は運輸省も大分近代化されまして、ウオーターフロント構想というようなことで非常に概念が変わってきた。人との触れ合いの中で、触れ合い空間というのですか、そういう中で港湾を考えていこう。ですから人、港、そして海ですけれども、そこが憩いの場であったり交流の場であったり、あるいは商業地域であったりイベントのゾーンであったりリゾートゾーンであったり、いろいろと港湾の高度利用、さらにはそこを文化教養の発信地にしようというようなことで努力をしていらっしゃるというふうに私も認識をいたしておりますけれども、やはりこの民活というものがここに出てきたときに、運輸省も幾つかのプロジェクトをこれにお持ちのようでございます。
 きょうは時間がございませんので、この第七次の港湾整備計画の中で、私は先ほど来こだわっていますけれども四全総とのかかわり、もう一点は、今回の民活のプロジェクトを第七次の港湾整備計画の中ではどのように生かしていこうとして組まれたのか、運輸省お見えでしたら要点だけお伺いしたいのです。