ありがとうございます。
 あと、そういう地場産業を立て直すということが大事だと思うのですが、先ほど言いました、これまで神戸を支えてきた工業というのは、産業というのは、非常にリストラを進めていく、どちらかというと伸びる状況じゃないというか。ですから、要するに本当に神戸を復興させるためには、運輸委員会で聞いたのできょうちょっと予定あったのですけれども省きますが、神戸港を二年間で復興させていただけるというお話がありましたが、二年たったらその間に、後背地の神戸港を支えている企業、産業が没落したりなくなってしまっては、港ができても物流が流れてこなければ神戸の復興はあり得ないというふうに思うわけであります。
 それで、この特別融資はもちろんありがたいのですが、何とか新しい産業を誘致できるような環境をつくっていただけないかというふうに私は思うわけでございます。貝原知事も先日どこかで言われていたと思いますが、例えば中国での経済特区をこの復興推進地域にかけて関税をフリーにするとか、今こういった状況の中であそこに会社を、企業を持ってくるというのはなかなか難しいと思いますが、そこに持ってくれば、例えば法人税は免除するとか、三年間なりなんなり期限を切って、そこだけは規制を外して、一つは規制緩和の推進モデル都市にするような大胆な抜本的な取り組みをしていただかないと、雇用機会を創出と口で言うのは簡単ですが、本当に極めて難しいんじゃないかと思うわけでございますが、そういったお考えというのはないのかどうか。
今、仮設工場として長田区内に三カ所の候補地が挙がってまいりました。そして、そのうちの一つは機械関係でありますが、他の二カ所はケミカルシューズであります。そして、一つ一つの業者の方々がお入りになる形のものと、ある程度の広いスペースをとりまして、今委員が言われましたような細かい組み合わせ、その中には零細な業者の方々もあります、それがチームとしてお入りをいただけるようなスペースを用意した、そうした建物も用意をいたしました。連関したそれぞれの部分が中に入っていただけるような形になっておると私どもは思っております。市の方で入居のときにその辺は十分御判断をいただければ、十分対応できると思います。
この無利子の融資、無利子・無保証・無担保、言い出せば虫がいいと言われるかもしれませんが、本当に、もうすべて失ったところから再興させるという意味で、ぜひ実現のほどをお願いしたいと思います。
 また、今仮設工場のお話だと思いますが、要するに、よくケミカルシューズほかでという話もありますが、組み立て工場だけだとなかなかだめなんですね。靴の、縫ったり、色づけをしたりとか、本当に家内零細工業というか、家をあけるとそこでミシンでやっている。そこの部分も仮設工場でカバーされるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
細かい前置きはもう省かせていただきます。そして、国の仕組みは既に御承知のとおりであります。
 県や市におかれまして、国の協力を得て、これらの融資、今二・五％まで下げているわけですけれども、これに利子補給を行うことによって、当初三年間を実質、被害者の方々に受け取っていただくときには無利子にする、今その準備が進んでおると承知をしております。
 それと同時に、今、委員、一つつけ加えさせていただきますが、おかげさまできょうようやく、現地の方から、場所が決まり、仮工場が建てられることになりました。県市の手続が終われば、我々としては三月末までには中に入っていただける状態のものをつくり上げられる。今、県市の手続を待っておるところであります。
ありがとうございます。
 その対応ができるといいましても、雇用保険というのは永久の制度ではないわけでありますし、要するに、やはり企業が生き返らなければこの雇用問題は解決しないというふうに思うわけでございます。
 ですから、特に神戸というのは中小企業が多いわけでございまして、この中小企業に対するいろいろな融資もしていただいているわけでございますが、通産大臣にお聞きいたしたいのですが、県の復興基金を使って今二・五％の部分を無利子にしていただけるような動きもあるやに聞いておるのです。ぜひこの点だけはお願いしたいという声が強いのですが、大臣に御答弁を願いたいと思います。
ただいま先生から、高齢化、高齢者の方々が非常にふえてきているというふうなことと同時に、少子化で子育てにふさわしい公団賃貸住宅があるのか、家賃も含めてというような御指摘だったかと思います。
 ちなみに、家賃の分布で、ちょっと数字の話になりますから細かくなりますが申し上げますと、我が公団、大体全国で七十二万戸を管理させていただいておりますけれども、そのうち現在の家賃、五万円未満の家賃が約五割でございます。それから、十万円未満の家賃で三八・六％、約三九％で、大体十万円以下の家賃で九〇％の状況でございます。これが中堅所得者にとって入れない家賃か入れる家賃かという観点から申し上げますと、私ども、中堅所得者の収入の大体二〇％が家賃でお払いいただけるものとして計算しますと、月々十二万円に相なろうかと思います、第三分位の中位の所得で見ますと。それから見ますと、私どもの公団住宅の家賃は、大体九割方は十万未満でございますので、十分に中堅所得者が居住可能な水準ではないかというのが一つでございます。
 それから、箱の大きさといいますか、部屋の大きさでございますが、先ほど来、建てかえでは、三十年代は非常に狭い、三十八平米である、これは国の基準でありますファミリー向け世帯の最低居住水準、これは四人で五十平米でございますが、それよりもはるかに下のレベルでございます。公団として、三十年代の大量供給時代は時代の要請もあってそういったものをたくさんつくってまいりましたけれども、四十年代、五十年代、六十年代となるに従いまして、できるだけ大きいものをつくっていこうということでやってきております。
 ちなみに、数字を申し上げますと、四十年代では大体四十五平米平均に、五十年代では五十六平米平均に、それから六十年代以降では七十平米平均という形で、いろいろな制約の中で、できるだけ広い住宅を目指してつくってきておりますので、今日のストックから見ますと、まだまだ狭くて古いものも多うございますけれども、最近建ててきたものは十分にファミリータイプという形で入居いただけるようなものがふえてきているということを申し上げたいと思います。