ＮＨＫの調査結果によりますと、既に御案内のとおりでございますが、制作者個人のドキュメンタリーへの思い込みと過信とか、あるいは番組制作過程での管理体制の問題だとか、社会人としてのモラルだとか、メディアミックスに対する職員の意識などを挙げておられるわけでございます。
 郵政省としても、先ほども申し上げましたように調査結果の詳細について説明を受けている段階でございますが、少なくとも現時点において考えますに、やはり職員に対する研修の問題といいますか訓練の問題というのが一つあろうかというふうに思います。それからまた、チェック体制などのいわゆる組織運営上の問題というのがあろうかと思います。それから、ただいまも御指摘ありました関連団体とのいわゆるメディアミックスの進め方について基本的にこれからきちんとしていかなければならない問題等々、種々の問題が複合的に重なってこういったことが生じているのではないかというふうに考えております。
税のあり方というのはいろいろ議論があると思います。公平の観点というのも大変重要な問題だと思います。また簡素というのも重要だと思います。また税の持つ中立性、いろいろ重要なものがたくさんあると思います。
 公平からだけということもなかなか問題がある。現在でも総合課税制度であります。しかし総合課税では把握し切れない税がある。いろいろ分離課税制度も持っております。ですから、そういうのは総合勘案してやらないと、どれが公平かと、人によって全部違うわけであります。
 所得税も、本来だったら累進課税というのは公平じゃないという議論の方がたくさんおります。公平とは違う別の観念で累進税というのはあるんだという議論もあります。本当に公平だったら、一律の消費税が一番公平だという方もおられます。しかし、総合課税とか税の公平性とか、あるいは所得の再分配機能とか、いろんなものを勘案して一つの税というのがあるのであって、原則として総合課税というのは望ましい方向だけれども、総合課税では把握し切れないいろいろなまた難しい複雑さも出てくるんじゃないかということで分離課税等も組み合わせて今やっている。しかし、原則として総合課税という方向は、これは私は大事な方向じゃないかなと思っております。
大臣にもう一つだけ聞きたいと思いますけれども、大臣は老人福祉と税制問題と切り離して論議すべきだ、こういうふうに言っておられますね。大臣は税制の専門家でありますけれども、ここで不公平税制と言うなら、もっと大きな問題を論じるべきであって、老後のささやかな今言った生活防衛、この手段を脅かすようなことはしない方がいいんじゃないか、こういうふうに私は思います。
 不公平税制を抜本的に解決するには、いわゆる納税者番号を導入して、そうして所得を源泉別に完全に捕捉して徹底したいわゆる総合課税制度の確立しかない、こういうふうに私は思いますが、これができないうちにマル優廃止だと言うのは、私はこれは単なる福祉の切り捨てではないか、こういうふうに思いますけれども、税の専門家の立場から、どうですか、大臣。
三百万円の枠をさらに引き上げようという声があるのも私は承知しております。しかし、ことし三百五十万円に引き上げる、そしてなおかつその枠を使い切っていない方々が使い切っている方に比べれば多いということを考えれば、ことし一年、これから税制改正でどういう議論が出てくるかわかりませんけれども、さらに引き上げようという状況ではないんじゃないかなと私は思っております。
大臣として決められた三百五十万のこの制度は円滑に執行していかなきゃならない。持てる持てないというのは比較の問題でありますから、枠を使い切る以上に持っている方に比べ、持っていない方がいれば、さらにもっと使いたいという人は持てる層である。そうでない場合は、持てない層というのは、これは比較の問題でありますから、金持ちとか貧乏とか、そういうことじゃなくて考える必要もあるんじゃないかなと。ただその御質問も、持てる層がどうか、私は、もっと引き上げてもらいたいという人は、その枠を使い切っていない人に比べれば持てる層である、それは言えると思います。
これまた、今現在私が大臣としての立場というのと個人としての立場ということを分けて考えると言われればそう考えますが、大臣の答弁として、それは個人の答弁というのは通じないと言われれば、それはまたそう
かもしれません。私としては……
そういう弁解をされたことはよく知っております。しかし、ああいう事態だからそういう誤解を与えるようなことはお慎みになった方がいいのではないのかというのが私の意見なんです。生の放送が入っておらぬけれども、国民の皆さんがこれを聞いておったら同感だと思いますよ、本当に。
 それで、本題に移りますけれども、私は結論の方を先に申し上げたいのです。今この時点で私どもは一体何をすべきか、ＰＫＯのこの問題について。そして今後何をすべきかというのが最大問われておると思います。それで、これは本体の社会党と私の考えは恐らく一致しておると思いますが、食い違う部分があれば、これは社民運としての考え方であることを一応お断りをいたしておきます。
 まず第一になすべきは、反省をしなければいけない。何が一体今まで欠落をしておったのか、これから始めなくてばいい対策は出てこないと思いますよ。一言で言えば、危機管理体制が皆無であった、私に言わせれば。皆無であった。そして事態が起こったら、こんなことはわかっておるというようなことを各大臣が言い出した。冗談言っちゃいけませんよ。だから、あのときの事態の閣僚のろうばいぶりはまことにみっともない限りであった。一人一人言ってもいいですよ、時間があれば。こういうことじゃ、先ほど申し上げたけれども、犠牲者の遺族あるいは国民は全く頼りないものだという印象を持つんじゃないですか。
 それで、私は二番目に、情報収集能力が足らないんじゃないかということを言いたい。その一つの例として申し上げますけれども、中田、高田両犠牲者の殉職の状況の真相、どうですか、わかっていますか。