以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
 なお、本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時四十二分開議
最後に、日本海員組合の柴山参考人にお願いをいたします。
 先ほどから数々参考人の皆さんから、消費者の魚離れの問題についてお話がございました。学校給食なんかでも魚の使い方が少ないのじゃなかろうかと、私は日ごろそういうふうに考えておりますけれども、いずれにしても、消費者から言えば、魚と言えばこのごろ高いというイメージが非常に強い。だから漁業界の皆さんが価格の低迷で悩んでいらっしゃると聞くと大きな矛盾を感ぜざるを得ないわけなのですが、端的に言って、この流通対策のどこに現在まずメスを入れていくべきかという点で御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私ども日鰹連は、先ほど申し上げましたようにいま減船を進めているさなかでございますが、その減船後に、漁業経営をどう安定するかという問題については先ほど幾つかの課題を例示いたしましてお話しした次第でございます。ただ私どもは、当然のことながら自分のことでございますから自主努力を重ねる、しかし、問題の性質がきわめてむずかしい問題でありますから、やはり政府の適切な御指導あるいは特に財政金融的な御支援というものを待ちませんとなかなか成果も上がらないと思います。ただ、先ほど申し上げました幾つかの課題が相当程度実現ができますならば、私どものカツオ・マグロ漁業の将来の経営安定という問題についても相当明るいものを期待できるというように考えております。
最後は、日鰹連の増田参考人に、カツオ・マグロの自主減船、これを行うということでありますが、行った後で、残存の漁業経営が好転する見通しがあるのかどうか。ただいまの自主減船の問題、いろいろ大きな問題を抱えておりますが、その辺はいかがでございますか。
全漁連といたしましては、従来は十三の輸入に関係のある漁業協同組合連合会、各県でございます。そのほかに本日おいでの鰹鮪、以西底曳その他全国の中小の漁業をやっております団体等あわせて輸対協、輸入水産物対策協議会というのをつくっておりまして、私がその会長をお世話させていただいて、その輸対協の場を通して各界の意見を総合しながら政府並びに国会等についてただいまのところ輸入自由化反対という旗印で運動を続けておるというのが実情でございます。
全漁連の宮原参考人にお聞きしたいのでありますが、さきの意見陳述の中で特に、水産物の輸入問題あるいは水産物の自由化の問題についてお話がございましたが、いよいよこの残存品目を中心としてアメリカとの最終的な交渉も始まるようでありますが、全漁連といたしましてはどういう機関においてその御意見等働きかけておられますか。
漁業労働者の雇用を確保するためには、まず第一番目には、遠洋漁業を中心といたしまして外国二百海里内の漁場を引き続き確保をしていくということでございます。第二番目は、次第に沿岸国の態度も厳しくなってきておりますので、ソ連あるいはアメリカの例に見られますように、合弁漁業、共同漁業による雇用の場の確保でございます。三番目といたしましては、わが国二百海里内の再開発によって雇用を確保するということでございます。さらには、栽培漁業の進展に伴いまして、雇用の確保を新たに開拓をしていきたいというふうに考えるわけでございます。なお、一時的に漁業離職者等が発生をするわけでございまして、これが再雇用までの時間的なずれにつきましては、漁業再建整備特別措置法等船員離職三法を受け皿として対処をしていきたいと考えておるわけでございます。
柴山参考人に、最後に雇用の問題でちょっとお尋ねをしたいのでありますが、漁業に従事する勤労者の雇用を守る、こういう観点から、今後いかなる対処方針が必要だというふうにお考えでございますか。
続けて柴山参考人にお尋ねいたしますが、漁業制度調査会が設置をされておるわけでありますが、これは大変時宜にかなっていると思っているのですが、この設置に際しまして水産問題研究会あるいは漁場管理制度研究会等の検討経過を踏まえてどのような機構、研究課題にすべきだというようにお考えでありますか。
参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございます。限られた時間でありますので、二、三御質問を申し上げます。
 まず最初に柴山参考人にお尋ねをしたいのでありますが、強力な水産外交を展開する、これが非常に緊要の課題であるわけでありますが、労働組合といたしまして、民間外交、こういう立場からどのような形でお取り組みになっておられますのか、まず最初にお尋ねします。
新しい食糧管理法に基づきます基本計画におきまして、今回米の備蓄について具体的な数字を掲げ費して基本計画に書いてあるわけではございませんが、米の備蓄につきましては、現在非常な備蓄に要する費用というのはかかるわけでもございますし、またいろいろ備蓄のやり方についても、二百万トンをもってそれを翌年度消費をするというようなことになりますと、消費者の嗜好その他いろいろ問題が生じてくるわけでございまして、そういうことからいたしまして、従来のような二百万トンを来年度で回転備蓄をしていくというふうな方式がとれるかどうかという点には大分問題があろうかというふうに考えておるわけでございまして、それ以外のやり方、またその規模なり仕組みなりにつきましては、現在農政審議会で食糧備蓄に関する論議をお願いをしておるわけでございますので、その結果等も見ながら、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えております。