御指摘の点につきましては、先ほど申し上げましたような先生方の意見も聞きながら今検討しているところでございますが、あえて私見を言わさせていただきますと、結局現場で一番よく知っている人、総合的に判断できる人が現在は所長であるという判断に立って、所長に権限が与えられているというふうに考えております。
ちょっと僕の勘違いかもわからぬけれども、三井の有明のときはどこかよそへ行っていたんですよね、料理屋か何か。おらぬときはまたその所長の次にと、こういうことになるんでしょうかね、今、打ち合わせがあってね。ですから、人によってやっぱり三菱の所長だったら、あの男はワンマンでお山の大将で、町全体を支配しているような人間だからね、有力者ですから。だから、彼に相談しなきゃ、下はどうせ右行け、左行けとか、出てこいとかいうのはなかなか言えないと思う。そういうような状況にしておれば、今度何かの関係で事故が起こったときには大事故になりますよ。ここのところをやっぱり今までの例から見まして、そもそも生産の責任者と保安の責任者を一緒にしているところに問題がやっぱりあるんです、事故が減らない。こんな三百八十億か何ぼ保安予算を組んで補助金を国は出しておる。だから、冒頭に、だめだからやめてしまえなんということは言ってない。僕は大臣に初めから言ってた。そういう前向きな形で一体なぜ物がとらえられないのか、この問題はもう何回も議論している問題でしょう。そしてあなた方は、質問をしますと、いや、何とか諮問機関か研究機関かあるいは審議会か、こういうところで検討してもらっているなんということをいつも言うじゃないですか。局長としてあるいは課長として一番現場を知っている者は、おれはこう考える、なぜそれが言えないんですか。
だったら鉱山保安法十二条の二の二項ですか、ここを変えればいいわけですよ。いいですか。火事が起こっておりまして、ここで火事が起こっておるときに所長はどこかよそへ行っているかもしれない。それは電話、ポケットベルか何か持っているわけです。火事が起こっているときは、これは危ないかどうかというのはすぐそこで指示は出せるでしょう、見えているから。しかし、坑内の中に入っているときに事故が発生したときに一番その状況に詳しいのは、それはセンターにおる人でしょう、状況把握が一番詳しくて一番判断できるのは。所長はいろいろなことがあるでしょう。政治的なこともあるし、いろんな労働問題もあるし、いろんなことがあって。なぜここのところは所長が判断するまで待たなきゃ退避指令ができないんですか。そういうようなシステムがどうして変えられないのですか。
事故の際の退避命令その他、人命にかかわる重大な案件でございますので、現在の規則で保安統括者にその発令権限が与えられておりますので、それは最終的な発令をしているという事情にございます。
今度の行財政改革が目指しておりますわが国の目標、将来に対する理念、こういう中に、一つは活力ある社会を建設することであり、一つは国際社会において増大するわが国への貢献に対する期待、これにこたえるようにしなければいけない、こういうことを申し上げておるわけであります。米沢さんも、いまそのうちのまず国内的な活力ある社会についてどういうことを考えておるのか、どういう内容のものであるか、こういう点についてお尋ねがございました。
 わが国の社会福祉の施策は、昭和四十八年を契機といたしまして急速に改善向上を見ております。今日では総体的に見れば欧米先進国の水準に達しつつある、こう思います。しかし、一方におきまして急速に到来しつつある高齢化社会、国民の多様な要請、国民のニーズ、こういうものもあるわけでございますから、私どもは新しい時代の求めるところの日本の福祉社会というものについていろいろ考えます場合に、欧米の福祉国家と言われる国々の状態も勉強いたしまして、その反省すべき点は反省も加え、そして日本の風土に合うところのものを考えていかなければいけない、このように思います。
 私は、福祉国家と言われるところの欧米先進国の実態を見ておりますと、年金制度あるいは失業手当あるいはその他の福祉対策というものは確かに整備いたしておりますけれども、それが果たして国民に幸せをもたらしておるかどうか。改善すべき点があるのではないか。年金をもらい、あるいは失業手当をもらって、そしてまだ十分働けるような年齢と健康を保持しながら、公園等でぶらぶらしておるような状態、必ずしも御本人は満足ではない、働ける問は働きたい、こういう希望を持っておると思います。と同時に、そういう一方におきまして、外国から労働者を雇い入れて、現場の労働というようなものは外国から受け入れた労働者にそれを任せておる。それで一方においては失業者が出ておる。こういうような実態も見受けられるわけでございます。そういうようなことに対する反省が欧米の福祉国家と称せられる国々においても現に出てきておる。一方において経済は、世界的な情勢でありますけれども、非常に厳しい状況下にある。そこで、財政経済の面からもこれの見直しを迫られておるというのが現状であろうかと私は思います。
 そのようなことを私どもはよく勉強し調査もして、日本はそのような方向に行ってはいけない。特に、今日、低成長時代といいますか安定成長の軌道に乗りつつありますわが国としては、この点については十分これに対応できるようなことを考えなければいけないということから、この際思い切った行財政の改善合理化を加えて、それによって国民の皆さんが、納税者の立場に立っても適正な国の負担のもとに、一方においては自立自助の精神に立脚し、家庭あるいは近隣あるいは職場、社会全体の連帯を基礎とするところの社会、しかも民間の活力を生かしたような社会、これを私は日本型の福祉社会と考えております。
 大平総理が、かつて日本型の福祉社会ということを言われました。また、経済社会七カ年計画、この中にもそういう言葉を使っておりますが、私が申し上げる活力ある福祉社会も、大平総理の言われたものも同じような考え方の上に立っておるものである、このように御理解をいただきたいと思います。