他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
 参考人の方々にお礼を申し上げます。
 大変御多用中、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な、しかも有益な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。
 参考人の方々にはどうぞ御退席をいただきたいと思います。
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需要予測が甘かったと、御指摘のとおりです。したがって今度の設備の調整問題は、まず需要予測をがっちり実態に合ったものにしなきゃいかぬということで従来の方式を変えまして、みずからいろいろ予測すると同時に、その数字をもってユーザー側にも意見をいただいて、相当時間をかけてやっております。
 それから、紙器業者の方に、素材メーカーはその分野から余り出ないように、これはわれわれの方もお得意さんでもあるし、場合によると、いまおっしゃるとおり、自分で自分の首を絞めるというようなことにもなるわけですから、極力気をつけながら、共栄するように、まあ双方、お互いに努力していきます。
いまのお話の中で、紙パルプ部会長という立場上とおっしゃいましたけれども、紙パルプ部会長というのは私の職業ではありませんで、私は経済学者ですから、公益の立場から考えております。
 五百十社と申しましたけれども、これは同一の市場に参加する企業数としては多いわけです。零細多数の小企業はありますけれども、それは地域で限られている場合が多いのであって、一つの市場に参加する社数として五百十社というのは多いと申し上げたわけです。
 それから、私は一度も過当競争という言葉は使わなかったつもりです。ですから、その点だけ申し上げておきます。
ちょっといま何ですが、私は五十三年に石油の輸入価格が当時十三ドル程度でしたかね、二十五ドルから三十ドルになるということを当委員会でやったことがあるわけですよ。そういう空気は当時あったわけですね。これはもう時間がありませんから、だからあえて細かい点はもう結構でありますけれども、いろんな総合的な見通しの誤りというものがあったということも十分御反省をいただきたい、こういうことです。
時間がありませんので、一つだけ弁解を申し上げますが、おっしゃるとおり見通しが甘かったというのは前回の、五十三年の産構審で百十一万トンにしたときの昭和五十八年の電力価格が八円ないし九円ということで決まったわけですね。それに対する対策を講じたわけですが、これが御承知のように五十五年、六年で十五円にもなったというのは、やはり第二次のオイルショックのインパクトがその当時ステディーに上がっていくだろうと、毎年何％か、そういうような計算をしたわけですが、これはイラン問題も、いろいろあるんですが、いきなり二倍半ぐらいぼこっと上がったというのが、これは本当におっしゃるとおりそういうことが起こるということの想定がそのころなかったということで……
故紙の重要性につきましては、全く御指摘のとおりだと思います。資源小国の日本では経済的な安全保障のために資源の備蓄というのが非常に大きな要素ですけれども、故紙の場合は単なる備蓄でなくて資源のリサイクルという意味で、紙パ業界はこの点では模範的なことを始めたというふうに思っております。ただ、この運営につきましては、いまお話しがありましたように、貯蔵場所ですとかあるいは在庫資金のつなぎをどうするかとかいう技術的な問題がたくさんございまして、紙パ部会でも強い関心を持っておりますし、それから通産省の紙業課で現在そういう細かい点の検討を鋭意行っております。
七十万トン体制の問題をまずどういうふうに見るかということが一つと、それじゃそれは実際問題維持できるのかどうかという問題、最後の廃棄その他地域産業、それから雇用の関係はどう考えるのかと、そういうことでよろしゅうございますね。
産業政策と独禁法というのは自由経済体制を維持していくために車の両輪のようなものだと思っております。ですから、必ず二つの原則というのはぶつかり合いますけれども、これははさみの二つの刃のようなもので、両方拮抗させながら市場を維持するというのがいい形であって、拮抗させないでどちらかだけとるということはできないと思います。
お答えいたします。
 質問ちょっと私も定かでございませんが、今度の産構審がらみで政策料金ということがあったわけですが、どの程度現在時点でやられているかということが第一の御質問だと思います。
 第二の質問というのは、共同火力は油が安いときにはメリットがあったと、しかし現在は買電の方が安いんだという、それについてどう考えるかと、そういう御質問だと思います。
 それから三番目には、共発が九〇％もあるので、どうやって維持していくかという問題だと思いますが、割り高な共発を電力会社に引き取ってもらうとか、いろんな問題が介在するわけですが、この問題だと思います。
 それから最後は、設備廃棄の問題の造船業界みたいなアイデアは出ないのかというような御質問だと思います。そういうふうにお聞き取りして、それについてお答えいたしたいと思います。
ただいま先生が御引用になりましたことも、もちろん「迫害」の一つの具体的な例として挙げられるかと思うわけでございますが、そのほかに、たとえば生活手段を剥奪される結果生存に著しい障害が生じるというような場合とか、あるいは不当な拘禁、軟禁あるいは強制労働等、その当該個人の身体の自由が害されるおそれがある場合が「迫害」の具体的な事例かと思うわけであります。
 しかし、具体的な個々のケースにつきまして、やはり個別に状況を判断する必要があろうかというふうに考えるわけでございますが、ただ単に、たとえば自由が奪われているという、自由に対する脅威といいましても、あるいは「迫害」という言葉もかなり広い意味を持っておりますので、不当な拘禁、軟禁、強制労働等、身体の自由が実際に害されるおそれがあるという場合が、この条約上難民として認定される一つの条件になるわけでございまして、いずれにつきましても、具体的な状況に応じ、個別的案件ごとに慎重に判断する必要があろうかと考えるわけでございます。