私いろいろ議論があると思いますので、どれが悪い、どれがいいということは出しませんが、例えば父親は自分の子供を自分の国籍に入れることができる、母親は自分の子供を自分の国籍に入れることができない、こういうことになりますと、やはりここに男女の間の差別があるということを言わざるを得ないわけであります。それで、今日国籍の問題につきましていろいろ論議も出てきて父母両系主義をとるに至ったのは、父親であろうと母親であろうと自分の子供をそれぞれ自分の国籍に入れる権利があるという意味からであろうと思われるわけであります。そこで、そういうことであるとすると、私は恐らくそうだと思いますが、現行法に書いてある内容はそのことと矛盾はしないと考えるかどうかという質問を私はしたのでございます。
 つまりここに書いてあることは足らぬのだ、空白部分というのは母系のことが抜けているということなんですね。これに母系を加えたらいいわけだ。母系を加えたらいいという問題であるならば現在の条文が憲法違反だということにはならない。ただ穴があいているというだけだ。穴があいているところを埋めるというわけでしょう。そういう考え方をとれば今までの問題については損害賠償ということが起こるとしてもほんの一部ですね。母系主義を加えなかったことによって起こった沖縄のほんのわずかな人だけの問題だということになるわけなんですが、そういう考え方に対して政府の方ではどのようにお考えになるか、こういう質問をいたしたわけです。
帰化の要件と申しますのは、もともと法務大臣が自由裁量で帰化を許可すべき権限を与えられているところでございますけれども、ただ、そうは言っても最低これだけの要件を満たさない者については帰化を許可してはいけないというのがいわば法律の命ずるところでございます。したがいまして、それは立法府でそういうふうに決めたという一つの法務大臣に対する制約条件なわけでございます。
 それが九条の大帰化の場合にはそういう功労のある外国人については法務大臣がいろいろなことを考えて帰化の許可をすべきものだというふうに判断をされた場合に、その後「国会の承認を得て」ということになっておりますので、立法府である国会がいろいろな事情を総合勘案して、そしてこれは帰化してもいいのだという承認を与えられるということは、何といいますか、法務大臣に対する帰化をする場合のいわば制限みたいなものを国会の方で一遍全部お考えになった上で具体的な妥当性を御判断なさる、そういう仕組みになっておるわけでございますので、恐らく憲法を踏みにじるというふうな、仮にそういう方については法務大臣も国会の承認を求めることはありませんでしょうが、国会の方でも御承認なさることはない。要するにそういう一つの制約条件というものをこういう制度の場合には特に課すことはないという意味でこういう規定になっておるのじゃなかろうかというふうに考えます。
あなた方のそういうお気持ちはわかる。だけれども余りこれは必要のある規定とは思えない。やっぱり乱用によってどうも痛い目を見ることがあるので、少し警戒心を旺盛にし過ぎたような、そういう印象も受けないではない。しかしそれほど重要な問題ではないからこの程度にします。
 一方、第九条では第五条第一項各号の規定を全部不適用としておりますね。まあこれは実例はないのだというたしか前に御答弁があった。こういうことによって帰化をさした例はないんですと。理論的には功労が過去においてあった、しかしその後に第四号に該当をしなくなった、あるいは六号に該当する場合を生じたということがあり得るわけですね。でも、まあそれはいいんだ、そういう要件に該当しても、これは功労者にはその功労のゆえに帰化を認めるんだということなんでしょうね。
繰り返しになりますけれども、養子というのはもともとは小さい子供さんを育てて子供さんの成育を見守っていくというところに一番の主眼点がある制度でございますが、そういうふうな実態にあった関係で日本国民の親のもとで養育されるという者については、これは日本との結合性が強いということが言えるだろうということで、未成年養子についてはこういう簡易帰化の制度がとられておるわけでございますが、成年ということになりますと、そういう関係が薄くなります。しかも成年に達するまでいわば外国人として長い間社会生活をしてこられた方でございますので、ただ日本国民とその後に養子縁組を結んだからといって、そう顕著にその結合性が強くなったとは言いがたいのではないかということが言えます。
 それからもう一つは、この制度をもし成年養子にまで広げるということになりますと、実は帰化を申請するための便宜のための養子縁組ということも行われないわけではない、現にそういうような気配があるという事例もそれは実務的にはないわけではないところでございます。
考えてみると、縁組のとき未成年であった、日本の場合で言うと十九歳であった、そうすると、もうすぐ二十、二十一になる。それから縁組のとき二十歳六カ月であった、今は二十一、二歳である。これは現在の、つまり帰化の決定をあなた方がなさるときの状況というものはいささかも変わりはないわけですね。それなのに何で養子縁組のときに未成年であるというようなことをそれほど重く見る必要があるんだろうか。どうも少しこだわり過ぎているなという感じを持つわけですね。それでお尋ねしたんです。これはやっぱりそんなに重く見る必要はないように思いますが、どうでしょう。
今回の船員法の一部を改正する法律案は、婦人差別撤廃条約を来年批准するためにいわゆる男女雇用機会均等法というのが今提案をされているわけでありますが、この船員法の改正はこの均等法の労働基準法の改正部分に相当するということだと思うのです。
 今回の均等法は、現行労働基準法上の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇の権利を大幅に後退させるものということになっております。この労働基準法の婦人に対する保護規定というのは日本の具体的な条件のもとでの母性保護の見地から設けられたものである、私はこのように考えておるわけでございます。この規制を緩和することは、婦人労働者の労働条件を大幅に切り下げる、婦人労働者の健康と母性の破壊を一層進めるものであり、そのことは女子の就業をさらに困難にし、また家庭生活の維持をも困難にするものであるというふうに考えるものであります。
 このような状況の中、婦人労働者が労働基準法の改悪反対、実効ある雇用平等法の制定をという声が大きく上がっております。また、国連の婦人差別撤廃条約にも、「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない。」、第四条第二項に明記されておるわけであります。雇用における男女平等とは母性の保護を当然の前提とするものであります。こういう立場から、産後休業の延長など妊娠、出産にかかる改善部分を除いて、さきに述べた改悪部分については強く反対をし、すべて削除することを要求してきたところでございます。こういう立場をまず明らかにして松原婦人政策課長にお尋ねをいたします。
 労働基準法の改正案における深夜労働の原則禁止という考え方は、一番大きな柱は母性保護の立場である、それともう一つは、婦人の家庭生活と申しましょうか育児であるとか家事であるというようなことにかかわっているというふうに考えるわけでございますが、いかがでしょうか。