委員御指摘の改正後の独占禁止法の規定に関する御質問でございますけれども、改正後の独占禁止法第九条第五項の事業支配力の過度の集中の定義に関する御質問かと考えております。
 その中で、「公正かつ自由な競争の促進の妨げとなること」という要件がございます。これが仮に公正かつ自由な競争の妨げという要件でございますと、公正かつ自由な競争が現実に個別具体的に妨げられていることを要するというふうに考えております。「促進」という文言がございますと、そのような事態がなくても「事業支配力が過度に集中すること」に該当することになります。
 金融持ち株会社について言えば、もし公正かつ自由な競争の妨げが要件である場合には、傘下の銀行がグループ外の事業者との取引を不当に拒絶するような事態の発生を想定するということになりますが、公正かつ自由な競争の促進の妨げという要件でございますと、例えば大規模金融会社と一般事業会社が統合されることによって事業者の自由かつ自主的な判断が制約され、市場メカニズムが十分に機能しなくなるおそれが生じること自体を禁止するものと考えております。
社民党の秋葉でございます。
 今回の金融持ち株会社解禁に伴う金融関係法の整備に関する法律案について、初歩的なところだと思いますが、基本的なことを何点か質問させていただきたいと思います。
 第一番目なんですが、独占禁止法の中には、金融持ち株会社を解禁するに当たって、より大きな枠組みとして、持ち株会社あるいはその独占禁止というような観点から、公正かつ自由な競争の促進を妨げてはならないという、これが過度の集中というところの定義だと思いますが、これは十一条になるのでしょうか、そういった言葉がございます。
 実は、独禁法の議論をしているときに我々素人がよく誤解するところなので改めて確認しておきたいのですが、この表現と、それからただ単に公正かつ自由な競争を妨げる、促進を妨げるのと競争そのものを妨げる、当然何らかの差があるわけですけれども、そこのところの実質的な違いについて、できれば具体的なケース、特に持ち株会社にそれを適用した場合に、例えばどういった違いがあるのか、わかりやすく御説明いただけると大変ありがたいのですけれども、これは公正取引委員会にお願いするのが一番いいのでしょうか。
今の先生の御指摘の点につきましては大変重要な課題だと思っておりますけれども、現時点におきまして、その公的資金による優先株の買い取り機構の設立等については、自己資本充実の問題は民間企業みずからがやるべき問題だという、ある意味ではモラルハザードの問題もありますし、それから現に経営を行っている民間銀行そのものを支援してしまう、破綻処理じゃなくてですね、そういう点についての是非というのもあるでしょう。いずれにせよ、国民的な十分な議論がなされる必要がある重要な問題だというふうに思っております。
大蔵省としては、住専の処理に当たって大変な思いをしたわけでありますから、言い出すことは難しいでしょう。難しいことは我々がやりますから、ですからぜひ知恵だけかしていただきたいというふうに思います。
 公的資金を投入する一つのやり方として、さっきの優先株、こういうものを、買い取り機構でもつくってみたらどうだというふうに私は思うのですね。どういう種類のお金を使うかは別として、例えば財投資金なんというのはじゃぶじゃぶ余っちゃってどうしようもないのですね。政治家や役人の使い勝手のいい制度が相変わらず続いておるわけであります。もちろん財投のスリム化とかあるいは抜本見直し、抜本改革ということは当然やらなければいけない話でありますけれども、今は過渡期なんですね。二〇〇一年まではすべての問題は過渡期なんですよ。ですから、過渡期に当たっては、今までやってこなかった大胆なことをやって、そして金融のシステムを再建していく、そういう発想が私は大事だと思います。
 この優先株、公的資金を使って優先株の買い取り機構をつくる、あるいは出資機能を持つ機関をつくるということについて何か御感想でもあればおっしゃってください。

 行政改革が国民の命と健康に直接かかわる医療の場に持ち込まれるのは大変だ、これが私たちの率直な考えでありまして、私たちは多くの国民の理解を求める運動を進めてきました

 まず、署名運動を行いながら、地方自治体に対し、国立病院・療養所が今日まで果たしてきた役割や現在の状況を訴えながら、統廃合
移譲計画に反対の決議を求める請願を行ってきました
今日、全国三千三百二十三の県、市町村議会の九割を超える二千九百九十八の議会で、国立病院・療養所の存続、拡充を求める決議と意見書の採択が行われております
また統廃合、移譲計画の対象地域では、住民や行政サイドを含めた反対運動が大きく盛り上がってきております
そして、地域医療を守る会の結成や多くの住民集会が持たれています

 ちなみに、守る会の結成は、現在、全国で対象の五十近くで結成されています
特に、最近の住民集会は、一千名を超える規模にまでなってきています

 なお、このたびの特別措置法案に反対する署名は、多くの方々の協力で約半年の間で四百五十万人分が集約されました
このことは、まさに思想信条、政治信条を乗り越えた患者、国民の切実な要求のあらわれであると思います
そして、九割の自治体決議に見られるように、国立医療機関の存続、拡充については国民的な理解と合意が形成されていると思います

 最後に、衆議院、参議院の審議を通じて多くの問題点が明らかになりました
そして、多くの人が傍聴にも入っています
審議の中で非常にあいまいな厚生省の答弁が続いていますが、それでも法案は通過するのだろうかと、多くの人が見守っています

 九日の本委員会に私も傍聴参加をさせていただきましたが、野党の先生方から多くの批判が出され、名前を出してまことに失礼だと思いますけれども、自民党の宮崎先生からも、国民にとってデメリットが多過ぎる、慎重に対応するようにとの趣旨の御意見がありました

 厚生省は、患者、国民の声を聞けという私たちの主張に対して、国会で審議をいただくのだから国民の声は反映されると申しております
患者、国民、そして私たち働く職員の立場を御理解いただき、温かい血の通った御判断をお願いして、陳述を終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました