だから、いまあなたがおっしゃったようなふうにやっておれば、案外こういうような事故はきちっと発見されたかもしれないのですね。だから、いまあなたがおっしゃったようなことは守られてないと思うのですよね。守られてないということは、やはり専門官の方の行動の基準といいますか、そういうものがぴしっと決まってないのじゃないかと私は思うのですよ。今度の事故を契機にそういうものをつくるべきだと思いますが、いかがですか。
 また、工場の中にこのような大変な事故があったわけですね。聞くところによりますと、通常の百万倍だとか十億倍の廃液が流れた。常識で考えられないことですね。こういうような事故が起きたときにでも工場の中に警報一つ鳴らないのでしょう。こんなことで一体どうなるか。ちょっと常識で理解できないのです。
 それからもう一つ、さっきあなたが運転日誌にはバルブのことだけについては書いてある、こういうことですから、これは重要な問題ですから確認したいと思います。バルブと言ってもたくさんあると思います。何カ所もバルブあります。フィルタースラッジサージタンクの下にもバルブがあります。それから、きれいな水を、純水を送りますね、この復水槽のところにもやはりバルブがありますね。これはどこのバルブを締め忘れていたのですか。
問題はそこのところですよ。あなた方の方が給与の問題にしろ、定員の問題にしろ、この定年制の問題にしろ、指導、助言ということでいろいろと注文をつけるという問題ですわね。
 それで、何でそれはそうなってくるのか。一般的な世論であるかのように言っているけれども、実際は、たとえばきょう午後の冒頭に言いましたように、定年制導入に至る経緯を見てみると、まず財界がそのことを要求してくるというところから始まってきているわけです。いまやられている臨調答申に基づく行革の問題もそうですね。財界の親分連中が集まってそうしてやっているわけでしょう。その基礎になった提言というやつは、もうちゃんと出ているわけだ。産業経済懇談会でしたか、そこの方針がそのまま、言うならば臨調の答申になり、そしてそれを受けていま衆議院でやっておるわけでしょう。そういう形でやりながらやっている。
 だから、安上がりの政府、そしてできるだけ地方自治体の方も安上がりにして、その余った財源は、われわれから言わしたらまさに戦争のために使っていこうと、こうなるわけです。これはまたこっちへ来たらやりますがね。事実そうなんだ。四十人学級でも六十億ぐらいの財源しか必要としないわけだ。だからＰ３Ｃ半分あったらできるわけ、凍結せぬでも。だから、そういうことを中心にして、そこを基礎にして、私は先ほど言うように、この定年制の問題にしても給与の問題にしてもずうっと出てきているわけですわな。だから、私は、そういう意図というものが太い線で流れていて、それがこういう現象としてあらわれてきているんですけどね。しかし、それはやっぱり矛盾が起こっているんですよ、私は。
 先ほどから、国家公務員と地方公務員を同じようにせないかぬと盛んにおっしゃるんだけれども、国家公務員法と地方公務員法とでは提案理由の説明のところにあるように違うんですよね、考え方は。理念は導入するけれども、やり方は自主性に任せるんだというのを最大限に尊重しながら、したがって給与の条件にしても服務の条件にしても全部そういう意味では自治体の判断といいますか、自主制というものを保障するようになっている。これが地方公務員法ですよ。
 だから、そういう全体の地方公務員法の体系から言うたら、「基準として条例で定めるものとする。」ということは、これは自治体の長と議会とで自主的に決めることが可能である、それをしてはいけないということにはならない。ここはだから、そういう意味では私は自治省が苦心をなさったところだと思いますよ。これ真っすぐ定年を六十歳とするというように決めておけば、そう書いてあれば、ますますもって地方公務員法全体の中の異分子であるということがはっきりしてしまうし、法の体系自身を乱すことに私はなると思う。だから、自治体の自主性を、やっぱりこういうものを導入する場合でも保障せないかぬ。そういうことを考慮せざるを得ないというのはわかる。だからこそ「基準として条例で定めるものとする。」という苦心の作ができた。しかし、これを、いかに法令解釈権が主管省である自治省にあるとしても、文章自身からは、こうしなきゃならぬ、そういう以外の何しちゃいかぬというのはない。それで、合理的な理由というやつは長が判断をする、こうなっている。あるいはまた議会が判断すると。言うなれば、主人公である地域住民が判断をするわけです。そういうことでしょう、地方自治の本来の姿から言えば。
 ですから、先ほどはしなくも課長が、そういう意味では、五十五の勧奨退職をとっているところで、五十八にし、六十へ向けて激変緩和の措置をやるということも想定されますと。それは、そうやった方が活力を持ち新陳代謝ができる、こういう意味からだと、こう言う。目的はそこだから、活力ある新陳代謝が可能だということであれば、それぞれの自治体の条件に応じて六十三もあれば六十五もあってあたりまえだと。それをだれが判断するのかと言ったら長だとおっしゃる。それに対して今度は局長は、いや第一義的にはそっちだけれども、第二義判断は私のところだと、私の言うことを聞いてもらわなければ困ると、こうおっしゃれば、まさに自治権の侵害じゃないかと、こういうことになるでしょう。そういうように私は思うんですよ。
 ですから、この点、もう予定時間が来ましたから何ですが、これは非常に私はそういう意味で、先ほどから何遍も言いますように、公然と国の基準をそのまま持ってくる、そして自治体の自主性を奪い取ってしまうようなこういう公務員法の改悪というのはきわめて重大だと。いままで法律でそういう形でストレートにこの公務員法の中にほうり込んでくるということはなかった。曲がりなりにも、いままでの三十一年法や四十三年法は、「条例で」「定めることができる」と、いった相当の、つくろうとつくるまいと自由だといったそういう状態から、まさに重要な変化である。それは何でそういう変化が起こるのかと言えば、それは高齢化社会の到来その他といろいろおっしゃっていますけれども、それは全体として自治体の、何といいますか、住民の要求がどんどんと深まっていますから、そういう中で行政の対応を要求される、それに対応するのについて勝手気ままなことは許せないという、いわゆるそういう立場からの自治権の侵害というのがあらゆる面で出てきているというように私は思うんです。
 そういうことをきょうは最後に申し上げて、大体予定の時間ですから以上で終わります。