さらに、林業就業者が減少しているわけなんで、もうこれは何としても強力な担い手確保対策というのが要るのではないかと思うんです。
 先ほど教えていただいた中で、地域の住民の方々の応援も頼むんだというんですけれども、消防団員だとか女子労働力を投入しても適正なそういった森林の管理は追いつかないのではないかというように思うわけです。
 それで、災害を未然に防ぐためにも強力な担い手確保というのが大事だと思うんですが、そこら辺は、担い手についてはどのようにお考えでしょう。
先生御指摘の今の予算でございますが、それに加えまして国営森林保険の山火事予防対策事業、それから国有林野事業にも国有林防火対策総合事業、これら全部合わせまして大体二十二億の予算でやっております。
 もちろん、もう万全の十分ということではございませんが、私ども来年度に向けてまた予算の確保に努めてまいりたいと存じております。
平成五年度の予算を見せていただきましたら、こういった林野の火災対策として林野火災予防対策事業費というのが六千九百三十九万六千円ということで、防火林道の整備事業費が十億四千六百万円、それから防火森林の整備事業費が四千三百五十万円というように計上されているわけなんですが、そういうことですべてのこういった事業を講ずるのに十分なんでしょうか。もうこれでいいんだというふうにお考えなんでしょうか。そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
林野火災の発生につきましては近年は減少傾向にあったわけでございますが、先生御指摘のとおり、平成二年から平成三年度にかけてこれは全国的にふえております。
 この主な現象は、特に北海道、それから福岡における原野の大規模な焼失、それから茨城県の日立市における火災等によるものでございます。これら林野火災の主な原因は、先生御指摘のとおり、たき火の不始末とかたばこの投げ捨てなどによるものでございます。
 林野火災対策といたしまして、林野庁では消防庁と密接な連携をとりながら、一つといたしましては先ほど言いましたように、全国山火事予防運動ということを実施しまして防火思想の普及啓発をまず重点にやっております。それから二つ目といたしまして緑のレンジャーによります森林パトロールの実施、それから三つ目といたしましては航空機による空中巡視、それから林野火災の予防組織の育成、初期消火機材の配置ということをやっております。それから、四番目といたしましては地域住民等による自主的な予防活動の推進等を実施しておるわけでございます。また、機動的な消火活動や延焼防止に効果のございます防火林道、それから防火森林の整備等も実施しているところでございます。
 今後とも、林野庁といたしましてはこれら対策の推進を通じて林野火災の被害の復旧に努めてまいりたいと存じております。
それでは次に、我が国の林野の火災についてちょっと調べさせていただきますと、平成三年は出火件数が二千五百三十五件ということで、前年度の平成二年の二千八百五十八件よりは件数は減っているんです。しかし、その焼損面積といいましょうか、そういった面積が二千七百三十九ヘクタールということで平成二年の一千三百三十三ヘクタールよりも多くなっているわけです。ですから、損害額も平成二年は五億何ぼだったんだけれども、平成三年は六億三千万円というようにそれぞれ前年に比べて増加しているわけなんです。
 その主な原因を調べてみますと火の不始末ということが一番大きいんですけれども、その背景として十分な森林管理が行われていないのではないかという、そういう実態が拍車をかけているんじゃないかと思われるわけです。
 我が徳島県もどうなっているかなと調べさせていただきましたら、平成元年の出火件数が二十六件なんです。焼失面積が三百五十一アールであったんですけれども、これが平成三年には出火件数が十六件ということで十件減っているわけなんです。そうだけれども、焼失面積が三千二百六十七アールと約十倍になっているわけなんです、焼けたところが。
 そういうことになっておりますので、これは十分な森林管理が行われていないという上に初期消火が不十分だったのではないかと思ったりもするわけです。そのほかにもいろいろ要因があると思いますが、こういった実態の要因はどのように分析されますでしょうか、把握されておられますでしょうか。
このことと違うことにつきまして少しお尋ねしておきたいと思うんですけれども、先日、政府の方から邦人の輸送のための自衛隊法の一部改正案第百条の八ということで閣議決定、国会提出ということになりました。その趣旨も衆議院の方では説明されたと聞いておりますけれども、さきの第百二十六回の国会において、この法案は自衛隊法百一条改正案として国会へ自民党政府から提案をされまして、それが審議をされ、本内閣委員会でもいろいろと審議されたわけであります。いろんな方が質問をされ、政府の答弁がさまざまにございました。そういうことを踏まえてかどうかわかりませんけれども、結論的には今回の政府提出の法案はこの条文が百一条改正から百条の八というふうに変わりましたこととともに、内容も一部修正または加筆されておるところであります。
 そこで、さきの百二十六国会で本内閣委員会においてさまざまな方が質問をされて政府の答弁がございましたが、さまざまな人のことはともかくとしまして、私、翫正敏が六月十日及び六月十一日の二日間にわたって質問をしました。そのことについて政府から答弁がございましたが、この政府答弁のうち、今回条文が変わったことはともかくとして、その内容に一部加筆とか修正がございましたので、そのことによって私が前回の六月十日及び十一日に質問しましたときの政府答弁が変わる、この話句修正によってこういう答弁をしたがこれはこう変わるんだというようなところがありましたら、具体的に指摘をしていただいてお示し願いたいと思います。
 政府委員の方からでもいいし、長官の方からお願いできるならばもちろんそれで結構だと思います。