裁判官が検事になって法務省へ行っておるケースというのは以前からあったわけでございますし、またそういう人たちが裁判所へ戻ってくるというのは毎年行われているわけでございます。昨年、昭和六十年現在ということで見てみますと、裁判所から法務省へ行っているもの、一番主なところは法務省の訟務局でございます。そのほかに法務省の民事局、それから刑事局といったところへある程度の数の裁判官が検察官に転官して行っております。それからさらに、検事の身分を得て内閣法制局、国税不服審判所、公害等調整委員会といったところへも行っております。それから、法務省から裁判所へ帰ってきているケースといたしましては、今申しましたようなところにそれまで勤務していた人が一定年限を経過して裁判所へ戻ってくるというのが実態でございまして、その帰ってくる場所は東京だけではなく、各地の裁判所へ戻っていくというのが実態でございます。
次に、裁判所と法務省の人事交流の問題についてお聞きしたいと思うんです。
 昨年の六十一年度で裁判所から法務省へ、あるいは法務省から裁判所へどのようなポストからどのようなポストに入っていらっしゃるか、それぞれお聞きしたいと思います。
今、先生のお話をお聞きしておって、先生のあれはただ単に予算の問題、
人員の増加というのみでなく、やはり国民が期待している裁判の早期処理ということを頭に描いての御発言のようでございますので、法務大臣としては関係ないのではございませんので、やはり所管の点からいっても、先生の御意見というのを頭に入れて今後努力したいということを申し上げておきます。
これは要望ですけれども、先ほど私が二重予算の方式を一回やってみたらどうだと言ったのは、私の希望でありますが、そう荒立てることもないし、予算要求を低目低目にやると、結果的には要求よりも上の結果が出てくるんで、今の手法をそのまま続けていこうという気持ちでもなかろうと思うんですよ。これは頑張ってもらわにゃいかぬですよ。ただ単に裁判官、職員の問題だけじゃなくて、国民に大きく直接影響してくる問題なんです。この点は直接の関係はないのですけれども、予算取りのうまい法務大臣あたり、こういった点について協力をされたらどうかと思うんですが、立場は違うけれども、どうですか。
確かに、御指摘のとおり当初要求は四十一名を要求いたしまして、最終的には四十五名を認めていただいたわけでございます。これにつきましては、概算要求をいたします時点が八月の末でございまして、その後いろいろな事件の変動というようなものがございまして、その辺のところを十分御認識いただきましたのと、国鉄の分割民営に伴いまして、国鉄の職員の受け入れというような問題もございました。そのような点もまた配慮していただきまして、結果的には四十五名という数を認めていただいたわけでございます。
裁判所の特殊性を強調しながら今日までやってきたということでございますけれども、例えば、提案されるまでのことしの予算折衝、これを見ますと、裁判官の当初予算要求が八、最終的には八名で法案に出てきている。その他の職員というのは、当初予算で四十一要求して、不思議なことに最終の決定は復活要求で四十五という、これはどういうふうに判断していいのかわかりませんけれども、これはちょっとおかしいんじゃないか、ふがいないじゃないかという気がするんです。
 わずかな数ですけれども、初め裁判所の自主性と特殊性というものを強調しながら、そして現在の苦しいことも、今さっきの現状も述べられて、四十一という要求をぎりぎりいっぱいされたと思うんですけれども、それが向こうの方で四十五で、四名つけてくれたというのは、こんなのは他省では余り見られないですね。とにかく削られるのが普通である。四十五とにかく当初要求されておいて結果が四十一というんならこれは私もわかりますけれども、ここらあたりに裁判所の予算要求、特に定数の要求というものの姿が出ているような気がするんですが、これは評価しているんですか。どういういきさつでこういうことになるんですか、説明してください。これは一つの例です。
じゃ、きょうは科学技術委員会でございますし、宇宙開発についての基本原則があるわけでございますし、そのような中で私どもも問題提起をしておるわけでございますから、偵察衛星等につきましてはこの程度で終わっておきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、経団連なんかもいろんな研究等を出しておりまして、専守防衛の基本線に偵察衛星は抵触するものではないのではないかという問題提起もしておみえになるわけです。私も、平和の目的に限り、学術の進歩あるいは国民生活の向上及び人類社会の福祉を図りという基本原則であり、あるいは宇宙開発事業団法の平和の目的に限るというその言葉は非常に大切な言葉でございますけれども、これを平和の目的に限るということを読みかえる時期が来るのではないだろうかという感じもするわけでございまして、また、現実に日本の船舶の航行ということならば、いまもお話がございましたように、ずいぶん星を利用する方法で海上保安庁なら海上保安庁の受け皿を通じて情報収集ということになるならば、それは果たしてどうなのかという問題もあるわけであります。
 いまから衛星の使い方等についてはいろんな議論をしておいた方が、私は日本の将来のためにも間違いが少なくなるのではないだろうかという、こういう趣旨を一面的には持っておるわけでございまして、ぜひ星の使い方あるいは衛星の利用の仕方、そしてまた、核ジャックというような予想をすることは愚かなことではございますけれども、現実に国際的にも議論になっておるわけでありますから、そのような対応はこの委員会等においても十分議論をしたいという気を持っておるものの一人であります。時間が大分来たようでございますから、宇宙関係はこれで終わります。
 最後になりますが、電源開発促進税法の一部を改正する法律案が出ておるわけでございまして、促進税の問題の根本的な長期エネルギーの需給見通しが果たして適当であったかどうかということの議論を最後にしたいと思うのです。
 その前に、電事連の会長の平岩さんが、ことしになりまして、四年前に事故を起こしたアメリカのスリーマイル島の原子力発電所の修理作業に対して、日本の電力業界としてある程度の資金協力を検討するという考え方を表明されたようでございます。そしてまた、二月の下旬に日米の業界首脳による会議等もあったようでございまして、いろいろとアメリカ側の方は、非公式ながら五千万ドル分の分担を求めておるというような話があるわけでございますが、その点についての経過が通産省の方でわかればお答え願いたいと思います。