鉄道建設審議会委員竹田弘太郎、山田明吉、宮崎輝、藤本一郎、森本修、松沢卓二、角本良平及び片岡文重の八君は三月三十一日任期満了となりますが、竹田弘太郎、山田明吉、宮崎輝、藤本一郎、森本修、松沢卓二及び角本良平の七君をそれぞれ再任し、また、片岡文重君の後任として八十島義之助君を任命いたしたいので、鉄道敷設法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 八君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、竹田弘太郎及び山田明吉の両君は運輸業に関し、宮崎輝君は鉱工業に関し、藤本一郎君は商業に関し、森本修君は農林水産業に関し、松沢卓二君は金融業に関してそれぞれすぐれた識見と経験を有し、また、角本良平及び八十島義之助の両君は鉄道建設に関してそれぞれ学識と経験を有する者でありますので、鉄道建設審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
日本銀行政策委員会委員梶浦英夫君は四月十九日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、大都市銀行に関し経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
議院運営委員会を開会いたします。
 日本銀行政策委員会委員、鉄道建設審議会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。大蔵政務次官保岡興治君。
三案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十三分散会
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先ほども申し上げましたように、それも一つの考え方なんですよ。ですから、月給が二年続けて上がっても税率が変わらないと。ですから月給が上がった分のその二割がふえるだけだというやり方も、私はいいやり方じゃないかと思うんです。したがってこの段階のようなものについて見直しすることも、私は含めて検討さしてもらいます。
これはいろいろここで論争しても、なかなか三十分、一時間で片づかぬ問題でございまして、やはり月給が毎年上がるんならばある程度税率はずっと、三年分月給上がっても変わらないくらいにしてくれと、月給が上がれば二割ずつしか税金は上げないと。そうなんです、それは、間違いなく。したがってそれも一つの方法だと私は思います。でございますから、これは所得税体系というものについてやっぱり財政再建の見通しが立つと、経費の削減ができるということになれば、私は取り組まなければならない時代に来ているんじゃないかと、そう思っておりますので、貴重な御意見として承って十分参考にさしていただきます。
 どうもありがとうございました。
大臣からお答えがあります前に一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、日本の所得税の累進度が高いという理由が二つあります。一つは、課税最低限が大きいということなんでございます。ゼロの税率から十の税率に移るわけでございますから、たとえば三百万円の年収の方が一割月給がふえますと三百三十万円になります。その場合の課税所得は六十五万円から八十八万円にふえるわけでございますから一・三六倍。それから五百万の方の年収が一割ふえますと五百五十万円ですが、課税所得として見ますと二百二十一万円が二百六十一万円ですから一・一八倍。こうなりますと低い方がたくさん税金がふえるようになります。したがってこれは全体としての弾性値を押し上げておるわけであります。もう一つは、ただいま大木委員のお話にもございます税率表の刻みの数が非常に小幅であるということですが、六十万円ふえるたびに二％上がるというのを、五％刻みの税率表を持っている国と比べてその一千万円までの非常に微分的なところを見ますと、日本の場合には給与収入に対して大体比例的に伸びているということになるんではなかろうか。弾性値が大きいということはなしろ課税最低限が相対的に大きいというところに起因しているところが大きいというふうに思っております。
ある新聞によると、お二人ともおんぶ型という分類になっておるようでありますが、いまお聞きしますとおんぶ型どころかどんどん推進型のような感じでありますが、これはしかし言葉だけじゃいけないんで、本当に自分のところの血も多少は流れるかもしれないということを覚悟してやっていただかなきゃいかぬと思うんです。
 しかし、一体行政改革で何をやるかというのは、これはまだこれからみんなで検討していくことでありまして、何をやるかということ自体が非常にまたむずかしいことだろうと思いますが、先ほどから申し上げておりますように建設行政あるいは国土行政ということになりますと、どうも私は高度成長時代の開発一本やりから大きく変わってくる、そして全体としては実施官庁よりも、よりもといいますか、実施官庁がこれまで力が強くて、どちらかと言えば調整官庁にどうも権限が弱い、金も余りつかない、片隅に追いやられるきみがあるというようなことがあったような気がしますが、これからは調整官庁というものがもっともっと権力、権限を持っていく、調整官庁が力をどんどん持ってくるということになってこなきゃいけないんじゃないだろうか。実施官庁に比べて調整官庁が弱いんですというようなことを学者先生方から言われてしまうというようなあり方では困るんだろうと。もっと調整的な機能が行政としては重要になってくる。その意味で、国土庁というのは通常調整官庁と分類をされておるわけですが、国土庁の機能というのはこれから重要になってくると思います。長官の決意をちょっと伺っておきたいと思います。