為替相場の面におきましてそれまで続いておりましたドル高修正の点につきましては、今大蔵大臣も仰せになられましたように、非常にその成果というものは評価に値するものである、こういうふうに考えているものでございます。初めの間は、市場は半信半疑と申しますか、またドル高に戻るというような、そういう空気もないわけではございませんでしたが、その後時間がたつにつれまして、市場観あるいは相場観、市場の空気というものが非常に変わってまいりまして、現在の時点におきましては、その変わった市場の空気というものが現実の相場を支えている、こういう面も出てきているようでございます。そういう意味におきまして、今までのところは、ロンドンのＧ５において合意されましたように、成果は評価さるべきものである、こういうふうに考えております。
 なお、政策協調の一環としての金融面のことでございますが、十月の下旬ごろに一時為替相場がやや停滞と申しますか、ドル高の修正、その足並みが衰えた時期がございます。この時点におきまして、日本銀行といたしましては、短期の市場金利、これが金融市場において引き締まるというような場合には、そのきつ目あるいは締まっている市場というものをレートにそのまま反映させる、これを金融調節によって緩和をしたりすることをやらないというような政策をとりまして、これがその後の円を高くする上において相当効果があったように思います。これも金融面における政策面の協調である、こういうふうに思いますし、また、一昨日、円高な為替市場の状況に応じまして公定歩合を引き下げる機会を得ることができまして、〇・五％引き下げました。これは内需の拡大を図るという、これもニューヨークのＧ５におきましての政策面で協調して進めるべき政策の中にある項目についての金融面の対応である、こういうふうに考えております。
この九月二十二日の評価ということは、ロンドンでいわゆる九月二十二日、日本は二十三日が休みでございましたから二十四日からということになるでしょう、日本の市場から見れば。それ以来の外国為替市場の状況をお互いが検討して、きょうまでに生じた為替相場の進展には満足だというのが完全なこれは合意でありました。
 この問題は、そしてまたその後の評価は、私だけの評価になるのでございましょうが、言ってみれば為替市場の自律的な動きで今日の円高基調が定着、継続しておるということは好ましい、こういうふうな評価をしております。
 それ以上になりますと、例えばどれぐらいな水準かということになりますと、私自身も反省しなければなりませんが、語学が達者でございませんので、質問が、二百一円が百九十九円になったらどうかというような話があったものだから、それは自律的にそれぐらいの動きはあってしかるべきだ、こういう表現が、何かロイターでは百九十円を日本の大蔵大臣が許容したというふうに伝えられたとかいうようなことも言われました。日本の大蔵大臣の発言というのは大変な影響を及ぼすものでございますので、私がどれぐらいでございましょうというようなことを知る由もございませんし、また言うべきでもないと思いますが、今の状態は経過的にも現実も満足しておるというのがお答えのあるいは限界かな、こういうふうに思います。
大変遅くまで御苦労さまでございます。また、澄田総裁にはわざわざ戻っていただきましてありがとうございました。
 先ほどからの話とほとんどラップするわけでございますけれども、やはり今一番の課題といいますか重要課題、そういう意味で、できるだけ中身をオープンにしていただいて、それぞれ国民の対応といいますか、そういうものをできるだけ適切なものにしたい、こういうこともございますので、ありのままに短くお答えをいただきたいと思います。
 私も円高の問題から入ってまいりたいと思います。
 先ほどから九月のＧ５のお話が出ておりましたけれども、このときに、為替相場に積極的な介入をされる、こういうことを取り決められたということでございますが、それ以降の変動の状況をずっと見ておりますと、余りにも急激な変動が続いてきているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。こういう状況が続いたならば、やはりそれなりの行政としての対応もちょっと見直しをやっていかなければいけない、私自身はそういうふうに思ったわけでございますが、先ほどからのお話を聞いておりますと、円高基調を維持していくんだ、こういうことでございまして、そこでまずお伺いをいたしたいのは、当初九月のＧ５のときに決められた内容、今坂口委員の方に大蔵大臣の方からおおよそのお答えをいただきましたけれども、具体的な項目として挙げていただいて、現在の日本の円高、この状況から見てそれぞれどの程度その各項目が対応しているのか、そして逆にどういう判断をされているのか、これについて大蔵大臣並びに日銀総裁にお聞きをいたしたいと思います。
アメリカの穀物再輸出につきましては七月三十日に単年度延長するという決定が行われ、近くソ連と具体的な交渉に入るというふうに聞いております。
 アメリカが穀物輸出に再度踏み切った理由につきましては、先ほど外務大臣から御説明がありましたとおり、もしアメリカがとめてもほかの国が輸出するという状況ではしり抜けになってしまうじゃないかという理由、そのほかにアメリカの穀物輸出はソ連からの外貨を吸収するものである、ソ連に外貨を与えるものではない、三番目には、こういうことをしても西側のソ連に対する依存度が高まらない、かような理由を掲げているわけでございます。いずれにいたしましてもアメリカは単年度の延長はいたしましたけれども、長期穀物協定の再交渉には入らないという立場を守っているわけでございます。
 対ソ制裁という言葉が正しいかどうかわかりませんが、こういう西側のソ連に対するいろいろな措置はやはりソ連に経済的文化的な圧力を加えることによってソ連の態度に自省を促す、その行動を牽制するという目的があるわけでございますが、これを実効あらしめるためにはやはりあくまでも西側が結束して当たるという必要があろうかと思います。やはりしり抜けというような行為があってはならない、かように考えているわけでございます。
 現在米欧間あるいは日米間にいろいろ経済問題に関連いたしまして意見の相違があることは事実でございます。しかし基本的な認識としてやはり東西関係については、特に東西の経済関係につきましては安全保障の考慮を含めてやらなければいけない、慎重に進めなければいけないという点については西側のコンセンサスがあるように考えております。
 西ヨーロッパと日本との協力という点についてただいまお触れになりましたけれども、もちろん西ヨーロッパとは意見の交換、情報の交換はいままでもやってまいりましたし、今後も引き続きやっていくつもりでございます。しかし日本の抱えている案件、具体的にはサハリンの石油でございますが、それと西ヨーロッパの抱えている案件、いわゆるヤンブルグの天然ガスの問題でございますが、この両者はその性格も経緯も非常に異にするものでございます。したがいまして西ヨーロッパとは今後とも意見交換等は進めていくけれども、やはり西ヨーロッパと一緒になってアメリカに当たるという段階ではないように思います。やはり日本といたしましては今後とも日本独自の立場に立ってアメリカに対しいろいろ申し入れを行い、その再考を求めていくべきではないか、かように考えている次第でございます。