当面の景気対策につきましてはこのくらいにいたしまして、次に、少し長い目で建設業の将来ということを考えてみますと、やはり一番問題になるのは、これから優良な労働力をどのようにして確保していくかという問題だろうと思います。
 ことし成人式を迎える若者の数が約二百万人ということでございますが、九一年に生まれた子供は百二十万人だそうでございますから、生産年齢人口が減少し、労働者の高齢化が進むということはこれは確実なことでありまして、そうした中で、公共投資十カ年計画に定められた事業量をこなしていくためには、やはり労働時間の短縮なり作業環境の改善を進めて、建設現場というものが若者にとって安全でしかも魅力あるものだというイメージをつくり上げなければならないと思うわけであります。
 そこで、まず労働省にお伺いをしたいと思いますが、今回の労働基準法の改正によりまして、産業の実態を踏まえながら労働時間の短縮を進めるということになっておることはこれは大変にいいことだと思います。ただ、建設業というのはその業務の特質上季節による繁閑の差が激しい。北海道開発庁長官もおいでになりますが、例えば北海道等では冬場は除雪とかその他のわずかな仕事しかありませんけれども、春から秋にかけては非常に仕事が集中するというようなこともあるわけでございまして、このために今回一年間の変形労働時間制が認められたということはこれはまことに適切な処置だったと思うわけであります。これを有効に活用することができるようにこの制度をできるだけ利用しやすいものにしていただきたいと思いますし、その普及を大いに促進してもらいたいと思うわけでありますが、そのための具体策につきまして、何かありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
昨今の地価の動向でございますが、ただいま委員がおっしゃいましたように、大都市圏におきましては顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるそういう水準にはなお高い水準である、かように理解しております。
 なお、このように地価が下落いたしました理由でございますけれども、総合的な土地対策の効果というものがもちろんあったわけでございますが、基本的には地価高騰によりまして地価水準と取得能力等との間に大きな乖離が生じたということが要因であろうと考えられております。したがいまして、潜在需要を含めまして、住宅需要、土地需要というのは非常に底がたいものがあるわけでございますので、実需に見合った適正な地価水準の実現を図ることが土地取引の活性化、ひいては関連産業の活性化にもつながるものだろう、かように私どもは理解しております。
 このことは、昨今、例えば住宅の一次取得者の取得能力に見合うそういう価格帯での契約状況、これが非常に堅調でございますし、あるいは住宅の着工戸数、これがかなり回復してきているというようなことにも裏づけられているのではないかというように考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、宮澤内閣が掲げます生活大国の実現を図る観点から、引き続き総合土地政策推進要綱に従いまして、土地取引の適正化、税制の活用あるいは住宅宅地供給の促進等といった需給両面にわたる総合的な土地対策をこれからも着実に推進していく必要がある、かように認識しているところでございます。
従来もいろいろと御努力をいただいておるわけでありますが、こういう事態でございますから、さらに新たなアイデアをひとつ出していただいて、住宅建設の促進に御努力をいただきたいと思うわけであります。
 次に、国土庁に地価問題についてお尋ねをしたいと思います。
 景気対策のもう一つの項目として地価問題があるわけであります。最近、大都市圏の地価は大幅な下落を示しておりますが、生活大国の実現という面から見るとまだ高い水準にあることは大臣所信にも述べられておるとおりでございます。しかし、景気対策として考えますと余り急激な下落はかえって金融不安等をもたらして、景気回復の足を引っ張りかねないわけでありまして、その辺のかじ取りがなかなか難しいところだろうと思うわけでありますが、国土庁としては現状の地価水準をどのように評価し、今後これに対してどのような対策を推進されようとしておるのかお伺いをしたいと思います。
三月二十三日ですから三日前になりますけれども、参議院の予算委員会で大臣がお答えになっている言葉の中に大変我々女性にとってはうれしい発言がありましたので、そのことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 この問題を取り上げましたのも、昨日からの審議を見ておりますと、大臣は殊のほか女性に理解が深いわけですから、これはもう村上労働大臣のときじゃなければできないんじゃないかという、そういう感じを持って質問させていただきます。
 と申しますのは、予算委員会の委員の方の答弁の中で大臣はこうお答えになっています。労働省の婦人局を女性局に改めたいと考えたが、それがいかに難しいか実感したという御発言をなさっております。この女性と婦人という言葉について、私もこの女性問題というのはもう二、三十年前から取り組んでおりまして、これからの民主主義の平等の世の中においていろいろなところの不都合をなくするために頑張ってきた一人です。
 この女性と婦人という言葉は意外と大変なんですね。こんなことをここで申し上げることもないと思うんですけれども、漢和辞典によりますと、婦人の婦というのはどういうことかというと、これは女がほうきを持って掃きまくって歩くわけです、これが婦人。ですから、掃きまくることは別に悪くはありませんし、私も掃きまくっていますけれども。しかし、女性がほうきを持って掃きまくるその相対する言葉ですね。男があれば女、女子があれば男子、女性があれば男性というその人間としての相対する言葉が、婦人に対する男性の言葉がないというところが非常に問題で、結局はこの婦人の婦というのは奴隷的な労働の一つであったというふうに言わざるを得ません。
 そこで、大臣は大変気の大きい方ですから、こんな名前なんかどうでもいいんじゃないかと、こうおっしゃるかもしれません。しかし、イソップ物語に出てきますように、子供が池のカエルに石を何げなしに投げつけていて、ボッチャンボッチャンというあのイソップ物語で、石を投げられることは私たちには死活問題なんですというあのくだりにもありますように、男性にとっては婦人でも女性でもいいじゃないかと思うかもしれませんけれども、しかしそうはいきません。やっぱり名は体をあらわしているわけですから、そういう意味で私は女性というのと婦人というのは随分違うというふうに思っております。私たち連合の中にも局はありますが、もちろん女性局というふうになっております。
 ここで大臣に、ひとつ労働省の婦人局を女性局に直していただくという御努力はいただけないものでしょうか。ちょっと御所見をお伺いいたします。