それは債権者を減らす手だてをとっていただくというのは結構なことなんです。ところが、六十万人もいるわけですから、ですから、こういうことは今までなかったような事態ですからね。六十万人をどんどん減らしてしまっても、しかしなかなかそういう人たちの利益は個人個人では擁護できないので、もう一度重ねてお願いをいたしますけれども、通産省がその人たち、小口債権者のお立場にしっかり立っていただく、その擁護の姿勢を貫いていただくということをお願いいたしておきます。
 今回の和議に至ります経過というのは極めて不自然でございます。報道によりますと、ツガミとか東邦生命グループ、これが再建に乗り出す話が和議申請以前から行われてきていると報道もされておりますし、また売るべき資産がありながらなかなか契約をまとめようとしなかったとも言われております。計画倒産の疑いも指摘をされているわけでございます。もし計画倒産というふうなことでございますと、これは極めて重大な問題でございます。幾十万という消費者を犠牲にして経営の危機を乗り切るというふうなことは、私はこれは許せないことだというふうに思うわけです。
 そこで、法務大臣にお伺いをいたしますけれども、計画倒産ではないかと、こう言われていることにつきましてどうお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
ただいまの小口債権者と和議債権者の関係でございますけれども、法務省の方でお答えになったとおりでございますけれども、私どもとしては関係する消費者が非常に多いということから、現在やっておりますのはその消費者の数を減らす、潜在的な和議債権者の数を減らすというところに一つ重点を置いてやっている面がございます。それは先ほどお話しましたように、代物弁済であるとか、あるいは残金の一括支払いによる商品の受理ということになりますと、そこで契約関係が終結するわけでございますので、こういう形で消費者の希望に応じつつ、かつ関係する消費者の数を減らしていくというのが現在私ども重点を置いてやっていることでございます。
 そういうことで債権者の数あるいは消費者の数が減ればそれだけいろいろな救済もやりやすいということで、その両面から取り組んでいるところでございますが、いずれにしましても小口の債権者、すなわち消費者でございますので、私どもできる限り力を尽くしてそういう消費者の利益が損なわれないように、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
ですから、法的には八十万件ですか、六十万人とおっしゃった。六十万人の人たちがそれぞれ小口債権者というふうなことになるわけですけれども、実際問題としてその人たちが自分の利益を擁護するというふうな立場には立てないということになるんじゃないですか。
 そこで、私通産省にお聞きいたしますけれども、通産省がこういう小口債権者の言い分、これはきっちりとわきまえて、やっぱり代弁するという立場に立っていただかない限り、六十万人を実際に集めてだれを代表者にするとか、地域を分けるにしても、どの地域から代表者を出すとか、そんなことはとてもできる相談じゃないわけなんです。ですから、和議までのいろいろな過程もありますし、それから和議手続が開始されましたときのその後の問題もいろいろありますから、私はそういう全過程を通じまして一貫してやはり小口債権者の代弁者の姿勢というのを通産省がおとりいただく、そういうことでなければならないと思いますけれども、通産省の御見解をお伺いいたします。
それは事実上確かに何十万人という方が集会に参加するということは不可能だろうと思います。ただ、それを法律的には個々の委任を受けた方がどなたか出てこられれば、それでも済むだろうと思いますけれども、法律上当然にだれが代表するということは、法制上当然には出てこないと思います。
それはそうでしょうけれども、全国に散らばっている八十万人、しかも家庭の主婦とか、そういう人たちが多いし、その人たちが集まってだれを代表者にするかというふうなことも、選出するというふうなこともなかなかできないでしょうから、八十万人をまた入れるところもございませんでしょうし、実際問題としてこの小口債権者の利益、これはだれが代表するというふうなことになるのでしょうか。
私どもこの事件が起こりましてがらまず真っ先にリッカーを呼んで指導いたしましたことは、まず前受金の総額がこれ以上広がる、多くなるということは避けたいということで、その趣旨に沿った行動をとるようにという指導をいたしました。それからもう一つは、既に契約をしているお客さんがいるわけでございまして、この方の救済というか、商品を手に入れるというのが最終目的でございますので、例えば残金を一括払いすることによって商品を手に入れることであるとか、あるいはクレジットへの切りかえをして商品を渡して代金を後払いにするとか、あるいは金額相当の他の商品をもって弁済に充てるとか、こういういろいろな方法があり得るわけでございますので、こういう形で消費者の救済を図ったらどうかということをリッカーに指導をしているということでございます。
 そういうことで事実上徐々に消費者の救済が進みますと、二分の一の保全措置というものがより大きな効果を持ってくるわけでございますので、そういう形で事実上の指導と、それから二分の一の前受金の保全措置、こういうものを組み合わせて消費者保護に当たっていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 先ほど大使のお話で、日本が円安を操作しているのではないかということについては、いろいろ誤解を解く努力をしたところが大体わかっていただいたというようなお話でございましたが、昨年初めごろから、どうもアメリカの中に日本に対する誤解、よく実情を知らないで言っておられる向きがある。よくパーセプションギャップといいますが、そういうものがあるので、もう少しよく日米間が話し合ってやったらどうだろうかと。大使はアメリカ全土を随分回られていろいろお話をされたようでございますけれども、また非常に大きな成果を上げられたと思いますが、我々の方でも二階堂さんを初めとして、お互いに議員の交流をするとか、そういうことによって日本の実情というものをよく知らせるということをやらなくちゃいかぬということになっておるわけでございます。
 今お話を聞いておりまして、そういう誤解に基づくものがこの日米の経済摩擦あるいは保護貿易論といったようなものにかなりウエートを占めておるのか、あるいはもうちょっとそんなものじゃなくて、本質的にやはり日本の今の通商政策というものに原因がある、率直に言って基準・認証制度とか、いろんなその他の点についてアンフェアと言われてもしようがないものがある。むしろ、その辺に我々は一生懸命努力してそういうものを改善することが大事で、そういう誤解的なものはもうかなりなくなったのか。先ほどのお話で、ギャラップの世論調査その他では日本に対する理解は相当深まっているように承ったんですが、その辺について大使の御見解を承りたいと思います。