今回の改正では、確かに有事規制の仕組みというのは形の上で残っているわけであります。しかも、今おっしゃったように、経済的有事よりもいわば政治的有事、経済制裁ですね、この方を優先させておりまして、条文上も前面にそれが出ているということであります。しかも、その政治的有事、つまり経済制裁の発動要件について見ますと、これは以前よりも緩和をしていると言わざるを得ないと思うわけであります。
 これまでは「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」というのが基準でありました。国際的約束というのは、例えば国連安保理の決議などを指すというふうに説明がなされていたわけであります。しかし、今回の改正案では、発動要件の中に、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」というふうに書き加えられております。例えば、これは日本政府の判断あるいは日米政府によって必要と判断すれば制裁を発動できるということになるわけでありますが、そのように考えてよろしいでしょうか。
委員御承知のように、有事規制の概念そのものは維持しておりますし、今後とも経済制裁というような形で有事規制を発動するということはしばしばあると思います。
 ただ、私が今申し上げているのは、今も規定の中にございますけれども、経済的な理由で有事規制を発動するというときの物の考え方でございまして、もちろん世界恐慌のようなことが起これば、これは経済的理由で有事規制を発動するということがあり得ないわけではございませんのでそういう規制を維持しておるわけでございますけれども、恐らく八〇年当時は、もう少し頻繁に経済的な理由で有事規制を発動するということを考えておったのではないか、こう推測できるわけでございます。
 その点については、十数年たった後、相当、市場原理というかマーケット主義というか、そういうものを尊重する立場に変わってきておりますという御説明をしたところでございまして、有事規制あるいは経済制裁ということについての考え方は、法律的に維持しておるわけでございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
今引用なされました、その「Ｑ＆Ａ」というのですか、それは八〇年度の改正に伴ってつくったものだというふうに思っております。八〇年代と今と、国際経済の状況が相当変わっておりまして、グローバリゼーションが相当進んでおるということでございます。八〇年当時は、やはり有事規制というものによって、かなり為替レートなり国際収支なり、そういうものに我が国政府が影響を与えるということがあり得るというような考え方に立っておったわけでございますけれども、現在の私どもの考え方は、為替レートの決定というものは基本的に市場にゆだねるということでございまして、そこのところの考え方は八〇年当時とかなり大きく違っているというふうに御理解いただいて結構だと思います。
    〔保岡委員長代理退席、金子（一）委員長代理着席〕
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 きょうは、一般質疑ということですので、それと、もう来週終わりを迎えて、何とかはいつくばって、最後の質問を一生懸命やります。大臣と同じで、私も本当に毎回毎回で、よくぞと自分の頭をなでてやりたい感じでございますが、皆さんも御協力ありがとうございました。
 それで、きょうは文部省の方に来ていただいて、一番最初に、神戸市須磨区で土師淳君が殺害されました。そして、神戸市須磨区で起きた土師淳君の殺害事件などによる子供の安全に対する不安が周辺地域だけでなく、大きく広がっています。私どもも、兵庫県内でこのような事件が起きて、子供に安全ベル、あれを警察で買って持たせたり、そのような形で、子供自身がいつも不安な状況に置かれているという、今とても大変な、本当に地域が緊迫した雰囲気が常にある、そういう状態です。
 そして、親は子供に、なるべく外に出るな、そして公園なんかにも遊びに行っちゃいけない、一人でどこか行っちゃいけない、何をしちやいけない、いけないで、子供の中でもとてもストレスが高まっていますし、親の中でもかなりのストレスで、本当につらい状況があります。
 これは地元の新聞、神戸新聞、あの酒鬼薔薇聖斗なる人物が手紙を送りつけてきた新聞社ですけれども、そこの新聞で、私自身もずっと関心があったのですけれども、ＣＡＰという、子供自身に、嫌だったら嫌、自分の身を守ることを教えているアメリカでの、アメリカでは学校でももう教えているわけですけれども、日本でもそのＣＡＰというのが広がっています。
 チャイルド・アソールト・プリペンションの略なんですけれども、これのきっかけは、一九七八年にアメリカのオハイオ州で小学校二年の子供がレイプされる事件が起こって、ちょうど今の神戸のように、地区全体に不安が広がりました。おびえる児童を心配した小学校教諭が現地のレイプ救援センターに相談し、子供を力づけるために考案されたのがこのＣＡＰの始まりでした。
 そして、これはロールプレーなんかを交えて、自分の体といわゆる尊厳を守ること、トラブルに巻き込まれたときの対処法を学ぶ、そのようなプログラムを組んでいます。小学校向けだと一回大体五十分ぐらいで、最初に人権について考え、そして、いじめのときの自分を守る法、見知らぬ人の誘いには乗らない、そして、顔見知りの人から嫌なさわられ方をしたときの、この三場面を想定して、どう振る舞うかを寸劇で、ロールプレーでやるのですけれども、基本はノー、ノーはもう嫌という、次は逃げる、ゴー、そしてテル、それをだれかに話す、この三つが基本になっているのです。
 日本では、特に、大人に子供は逆らってはいけない、だから大人が来たときに大きな声を出せない、大人に対して嫌と言えない、拒めない、そのような教育の中とか風土とかさまざまなものでございますけれども、今の神戸のあの須磨区の事件で、文部省が子供たち、いわゆる学校において何か指導をしていらっしゃるか。
 そしてもう一つは、このＣＡＰというものに対して文部省の一つの考え方というのを――きのう通告していましたか。学校給食だけでしたか。でも、どうでしょう、御感想など、よろしくお願いいたします。