最終答申で人事院解体の部分が省かれた、だからそれはないものだというふうに人事院総裁は言われたわけでありますけれども、しかし、その前の段階の第二部会報告の中にははっきりと書かれておる。このことは消すことのできない事実であります。
 そこで、総理にお伺いをしたいのでありますけれども、この私が読みました臨調第二部会報告の二つ、この報告を取りまとめたのが第二部会第一分科会の主査を務めておられた内海倫氏そのものであります。しかもその内海倫氏を、今度は藤井氏の後任ということで、今内閣から国会に同意を求める案件が来ておる、こういう経緯であります。私ども共産党は、人事院制度についてはこれまで一定の批判を持っておりましたけれども、しかし、最終答申には省かれておっても、この第二部会報告というのはもう余りにもひどい、まさに人事院の変質、解体を図るものである、このように私は思うわけでありますが、人事院の形骸化が問題になっておる今の時点で、なぜわざわざ、こういう報告を取りまとめた人を人事院総裁に任命をされようとしておるのか、私は総理の真意と意図をお聞きしたいと思う。
これは総理、やはり考え方の基本にかかわる問題でありまして、私は重ねて要求をしておきたいと思うのです。
 そこで、もう一度人事院総裁にお伺いしたいのですけれども、五十七年の五月三十一日、臨調第二部会報告の一つが出ておる。「公務員給与の在り方等について」、その一部を読み上げますと、「公務員の給与は、人事院勧告等を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものである。」このように書かれておる。この書き方は、これはもう明らかに、その前に人勧尊重ということを言っておりますけれども、そういう建前はとっておるけれども、人勧よりも財政事情を優先させるという、これは言葉をかえて言えば人勧軽視の勧めではないかと私は思うのであります。
 そして、さらにもう一つ言うならば、昭和五十八年、去年の一月十四日にやはり臨調第二部会報告「公務員制の在り方について」というところで、これは有名な文書でありますけれども、「なお仮に今後、人事院勧告制度が継続的に機能し得ないこととなれば、公務員給与の在り方についての抜本的な検討にまで及ばざるを得ない。その際には、権威ある審議機関を設置し、一定期間内に答申を求める等の措置を考えなければならない。」これはまさに人勧解体論であり、人事院の不要論であります。この二つの事項について、ひとつ人事院総裁の御意見を承りたいのであります。
 これは蛇足でありますけれども、総裁は既に辞意を表明され、それが内閣によって受理をされて、きょうにも国会の同意が、衆議院の同意が少なくとも得られるかもしれないというようなところでありまして、微妙な段階であります。だから、人事院総裁の国会での答弁というのはあるいはこれが最後になるかもわかりません。長年苦労されてきたわけでありますけれども、そういう時期であるということで、今後の人事院のあり方について考えておられることをひとつ腹蔵なく率直にお話しを願いたいと思うのであります。
防衛費は、日本の独立を保障し、国民の生命、財産、文化を守る大事な経費でもございます。憲法の存立を保障する基礎的な行為でもあり、かつ平和維持のためのまた非常に大きなファクターでもございます。そういう意味におきまして防衛費をやはり軽視するわけにはまいりません。社会保障費と防衛費との割合を見ますと、今社会保障費三に対して防衛費は一の割合でございまして、それほど高額であるとは国際的には申されないのであります。
今、我が方の稲村委員から雪害対策についていろいろと質問ございましたが、本人からすればまことに短い時間でございまして残念だ、こう思いますが、いずれにいたしましても融雪期、そしてことしは天候も不順でございまして、これは一番大事な時期に来ておるわけでありますから、国土庁も建設省も連絡を密にいたしまして万全の備えをしていただきたいと、つけ加えて要望をいたす次第でございます。
 ところで、当院において予算委員会から各常任委員会が委嘱審査を受けまして審査をする、こういう仕組みになりましてことしは三年目でございます。いろいろこれは、試行ということではないにいたしましても、やった結果さまざまな意見が今出てきておることは私も聞いてはおるわけでございますが、その一番の結果は、どうも各議員の持ちます問題意識というのは大体これ似たような感覚でございまして、課題が集中する、こういう意味ではいわゆる本予算委員会とダブる面がかなり多い、こういう反省なんかも一つ出されてきております。でありますから、どうしてもそれとかかわりのないような徴に入り細にわたった細かい問題と自分でも思うのでありますが、なかなかそうばかりも言えませんで、これは議員心理とでもいうのでありましょうか、そういう意味でいろいろダブる面があるかもしれませんが、そこはひとつ御容赦をいただきたい、こう前もってお願いをいたしておくわけであります。
 まず、談合問題というのが、この二月に公取委のガイドラインが出されましてから、またその入札制度等においてもがくがくの議論が、今業界もまたあるいは世論も重大な関心を示しておる時期だと、こう思います。入札制度についてはずっと以前からさまざまな議論がございまして、右から見ても左から見ても本当に国民の目から見て正しい、業界から見て妥当である、こういうような制度というものは何かという、そういう問題意識のとり方において議論を続けてきておったことは私も承知をいたすのでありますけれども、問題はかなり難しい。難しいが、何といいましてもやはり本格的にひとつ真剣に取り組まねばならぬという注文が出てまいりましたのは、五十六年の静岡における談合問題の多発が一つの契機になったと思います。さような意味でということになりますかどうですか、中央建設業審議会が五十七年にはにわかに当面の建議をいたしまして、そして五十八年には、これが最終かどうか存じませんけれども、第二次という世間の物の言い方がされておるようでありますが、建議が出されました。その建議に基づいて建設省がどう対処したか、時間がございませんから余り長々しく答弁されましても私も困るのでありますけれども、ポイント、ここはこうやったと、これはこう考えたということを率直にお述べいただきたい、こう思います。