一番かぎを握っていたところのように思いましてね。長官がまず与党の賛成を得なければと、これは前回も言われているわけですね。とすれば、長官が一番のもとのところの説得のいいチャンスじゃなかったのだろうか、こういうふうに思いまして、これはまとまらなかったという話ですから、私は多分長官が出ておればまとまっておったのじゃなかろうかと思いましてお聞きをしたわけなのです。それで、どうもそのあわせてのニュースによりますと、あす何か政調会ですか開かれて、そしてあさってがもう一遍、これは総務会ですか、ここで態度が最終決定をされる、こういうふうにお聞きをいたしました。これは事実かどうか、自民党内のことでありますけれども、一応政府・与党でありますから、そういう手続になるのかどうか、ひとつ確認をしたいと思います。
お許しをいただいて、まことに恐縮ですが、先生方にちょっと聞いておいていただきたいのは、先ほどから御心配いただきました水質の問題は、水質の合格点を百点として海が八〇％合格点なんです。それから川が六五％なんです。湖沼は四〇％なんです。四十点なんです。皆さんがそれぞれの立場で努力していることは私はよくわかっている。ですが四十点なのです。だから何とかしたいということでございますので、どうぞ先生方も御了承の上御心配を引き続いていただきたいと思います。
 それから、いまアセス懇談会に私が出席していたかしていないか、しておりません。きょうもずうっとしておりません私は。
対応の関係はまあともあれ、いま漁民の皆さんが大変このことについて関心を持ち、心配をしている、率直に言って心配をしているわけです。これができなければ心配がないわけですが、もうすでに心配をいたしましていろいろやっているわけですから、ぜひそれを踏まえてあなたの方ももう一遍これを検討してもらわなければいかぬ。何か聞くところによるとややこしい協定等もあるとかないとかいう話もありますけれども、農水省は漁民の代表の立場も踏まえて一般よりもさらに責任は重いわけですから、ぜひひとつ注文をつけておきます。
 それから最後にアセスの問題に入りたいと思うのですがね。昼のニュースを聞いておりましたら、自民党内のアセス問題懇談会ですか、きょう何かお開きになったというニュースが流れておりましたが、これは長官は御出席になったのですか。
フェニックスの法案につきましては、農林水産省といたしましては一番大事なことは漁業に悪影響を及ぼさないということを基本的な方針として、厚生並びに運輸両省と十分協議調整を実は持ってきたわけでございまして、この法案に基づきまして具体的な埋め立て計画が今後検討されていく段階で、計画策定の段階が一つ、それからもう一つは実施の段階で、この点については関係漁業団体への説明を十分やってほしい、それから意見の聴取が十分行われまして、漁業に悪影響を生じないための万全の配慮がなされるように、農林水産省としても十分対応していきたいというぐあいに考えております。
農林水産省といたしましては、主に関係をいたします排水規制の対象になるものについてでございますが、実態の認識だとか、あるいは対象の範囲だとか、規制の程度等について、いわゆる具体的な内容でございますが、ただいま環境庁からの説明を求めておる段階でございます。私どもの省といたしましては、このことについて具体的な環境庁の考え方が明らかになった段階でこの法案に対する対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
建設省といたしましては、特に湖沼につきましては、治水事業あるいは水資源開発事業というようなものに対する行政需要も考えながら、環境に配慮しつつ事業を実施していかなければならない。たとえば具体的に申し上げますと、河川管理者として水量の管理を実施するようなことも水質の保全に結びついておるわけでございますので、こういう点につきましても環境庁と必要な調整を図っていかなければならない、こういうように考えている次第でございます。
先ほど先生から御指摘ございました、ある大学の先生から、私どもの行いました環境影響評価の特に濁りに関するアセスメントが過小評価であるという御批判が紹介されましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
 私どもその先生方の御指摘を拝見いたしまして、私どもの技術陣で検討したわけでございますが、この先生の御発表になりました実験、これは私どもとかなり前提が違っております。海面で工事を行います際に濁りが生じます。このしゅんせつによる濁りは、これはもう濃度は数百ないし数千ｐｐｍという実験値が得られておりますが、この発表されました先生の採用されました数値は一〇〇ｐｐｍという現実に発生しない数値を用いられまして、特にそれを海面に近いところで発生をするという前提をとっておられます。まずその点が、私ども実際の工事を行った経験を持っております者にとっては、どうもその前提がおかしいのではないだろうかという疑問を持っております。
 それから、もし仮にその前提が正しいと仮定いたしまして、それじゃそれが水産資源にどのような影響を及ぼすのかというその結果でございますけれども、これは水産資源保護協会等が発表しております基準によりまして二ｐｐｍの範囲内が影響が及ぶ、こういうことでございますが、ただいま申し上げましたこの教授の御発表になりました数値は〇・四ｐｐｍまでをその影響の及ぶ範囲というふうに、私どもと前提の違う数値を使っておられまして、その限りにおきまして、私どもの影響の及ぶ度合いと、この先生の発表されました影響の度合いとはかなりの違いがございますけれども、私どもの計算は、これはあくまで何らの防止措置をとらないで行った場合の数値を発表したわけでございます。現実の工事におきましては、濁りの拡散防止膜というような別途の防止装置をつけますので、さらに拡散は防止できるというふうに考えておりますので、なおこの先生方との間で私どもさらに意見の交換を行ってまいりたいというふうに考えております。（井上（一）委員「気象条件については、気温については」と呼ぶ）
 ちょっと私、技術の専門でございませんので詳しい内容についてお答えいたしかねますが、私どもの環境アセスメントを行います際には、それぞれの分野の専門家の御助言をいただき、御指導をいただいてやっております。