先生御指摘のように、昭和五十八年に総理の指示に基づきまして有識者の懇談会を設けまして留学生受け入れの拡充方策についていろいろ検討していただいたわけでございますが、欧米諸国に比べましてまだ受け入れが低いのではないか、あるいは日本の国際的な地位から見てまだまだ努力すべきことがあるのではないか、あるいは我が国の高等教育機関全体の受け入れ能力から見てもっと受け入れられるのではないかというようないろいろな考え方がございまして、二十一世紀初頭に十万人の受け入れを目指してということで施策を進めるに至ったわけでございます。
 それの実現のためにはいろいろな意味での受け入れ態勢の整備を図らねばならないということでございまして、受け入れる大学などの教育機関の受け入れ態勢の整備というのが一つございますし、また今話題になってございます日本語教育自体の体制整備ということもございますし、また居住ということから留学生の宿舎の確保というようなことも大きな課題になっているわけでございます。
 留学生にかかわる施策は非常に幅広うございます。今挙げましたのは大きな柱でございますけれども、それらすべて含めましてできる限りの努力をしておるところでございます。
就学生と留学生とを当局は一応区別いたしておりまして、大学等に入学いたします留学生は特別のカテゴリーの在留資格を与えております。この不法就労等の関係でこれらの人々が問題となることは余りないのであります。その関係で問題となるのは大半が先生もおっしゃいました就学生でございます。その中でも特に目につきますのは、日本語学校に入学をするという名目で我が国に入国しながら、ほとんど学校にも行かずに専らキャバレーその他で働いているという人々でございます。したがいまして、管理という観点から申しますと、日本語学校を中心とするいわゆる各種学校等の協力を得ると申しますか、その面からの管理を進めるということに非常に大きな重点がございます。
 このために当局におきましては信用のできる日本語学校等を一定のリストに掲載いたしまして、そのリストに掲載されている教育機関につきましては、先ほど申し上げました事前審査終了証の対象として手続を簡略化する、すなわちそれらの学校の校長が入学を希望する人々の保証人となることを認めるということをいたしております。
 しかし、過去の実績等から見て、その就学生の管理に非常に遺漏がある、あるいは非常に疑問があるという教育機関についてはこういう取り扱いを認めておりません。したがって、その場合には従来どおりの手続を踏まなければならないということによって区別をしているわけでございまして、こうした手続を通じて信用のできる教育機関が淘汰の中から残っていくということになる。そしてその教育機関の協力を得て在日の外国人の管理が適正に行われることを確保していくということも私どもが努力をしている一つの面でございます。
こういう形で、就学を目的とした入国はかなり手続上楽になったという面があるわけですけれども、そうなりますと今度は十万人計画という遠大な計画もあるわけで、受け入れの方がしっかりしておりませんと、入ってきたけれども学校はあるんだかないんだかわからない、一体勉学ができるのかわからないというような状態が起こらないとも限らないわけです。とりわけ日本語などを学びにきたいというときに、日本語教育などの整備がなされているのかどうかという点も非常に疑問です。中には安い学費で、そのかわりに働かされているというようなこともこれもまた記事などで見たことがあるわけですけれども、こういう点について、留学生ですね、就学を目的として入国する者に対する法務省としての何か対策といいますか、バックアップ体制ですね、そういうものは考えていらっしゃいますか。
先生の御指摘の手続は、留学目的の入国申請に関する事前審査終了証制度のことであろうかと存じます。
 この制度は、本人が在外公館に保証人の保証状を含む書類を提出して初めて申請が受け付けられるという従来の方法を改めまして、我が国内において保証人がその留学を希望する外国人のために事前の審査を申請する制度を設けてその審査の結果許可をされた者につきましてはその事前審査終了証というものを交付することによってそれを本人に送付し、それが在外公館に提出されればそれ以上審査をすることなしに査証が与えられるということでございまして、これによって保証人を探したり、その他外国人にとってかなりの負担となっていた部分が簡略化されたという事実がございます。
現在国鉄は公社としまして、日国法によりましても、第一条で鉄道事業を中心にこれを発展せしめ、公共の福祉に資することになっておるわけでございまして、その趣旨から三条の業務範囲というのはおのずからまた決まっておりますが、この中で、本来の鉄道業務を発展させあるいは保持していく範囲内において、できるだけのことを弾力的にやっていくということはもっともなことであると思います。六条の関係につきましては、たとえば国鉄の資産の有効利用というような観点から、直接いろいろな関連事業をやったらどうか、こういうようなお話かと思いますが、現時点におきましては、国鉄がみずから直接行うよりも、むしろ民間資金を活用しながら、かつ民間の知識と経験等を利用して、あわせて投資会社によって関連事業を推進する方が適当ではないか、こういうふうな考え方で、できるだけ国鉄に関連する対象事業をふやしておるわけでございます。昨今も、五十七年の末には政令を改正しましてマンションの分譲事業というものに、国鉄の土地に地上権つきのマンションをつくりますその会社に対しても投資ができるような形で、いわゆる駅周辺の開発利益もある程度吸収できるような形のそういうシステムもつくっておりますので、そういう範囲内で六条に基づく政令の拡張も行っておるわけでございます。
 しかし、先生おっしゃいますように、国鉄は合理化合理化ということで前向きの姿勢といいますか、明るい話題がない、こういうこともございますし、増収努力の中でそういう問題は考えていきたいと思いますけれども、これは国鉄の公社としての性格あるいはそのためにいろいろな税制とか国家資金等におきましていわゆる恩典も受けておるわけでございますので、まず民間とのバランスということもございますので、そのあたりを考慮しながら、しかしやはり先生のお考え方ということもわれわれも考えられますので、法改正というのはなかなかいろいろ今後検討すべき問題があると思いますけれども、できるだけ関連事業について積極的にやるような方向で指導してまいりたい、かように考えております。