私、経理の方の専門家でないものですからわかりませんけれども、恐らく先生のおっしゃるとおり、全体の収支並びに貸借対照表等をまとめるのは、個々の病院についてのそれらを集計したものであろうと思います。ただ、恐らく一般管理費等の割り掛けなんかが個々の病院にまで及んでいないのではないか、そういうふうに思います。
だけれども、結局下から積み上げるのには、この科目ごとに各病院のものが上がってこなければ、全体の合計は出てこないのですよ。そういううまい運用の仕方があるのですかね。各病院は勝手な数字を出しておいて、それで全体にまとまった、この規則に基づいたものが出てくるというのは、どこからそういう数字が出てくるのか。私も幾らか経理をやったこともありましたけれども、そういうものができるという算術を教えてください、そのとおりやったものを集積したものが全体の病院の合計なんだと思うのですね。それが全然、今の例を言ってみれば、患者収入は入院、あとは外来、それだけで、その他のものはその他で一括しちゃって、その中身わかりますか。この中身が、雑品の売りさばきであるとか、ごみだとか――まあ、ごみはないでしょうが、そういうものの差し引きであるのか、減価償却の内訳だとか支払い利息の長期、短期の問題、材料費にしたって、薬代からその他のものを一括して、中身はどうやって分けるのですか、大蔵省は。
共済病院の場合には、共済病院の営んでおります全体についての資産、負債の状況等はまとめてございますが、先生の御要求が虎の門病院に限りということだったので、御提出はできなかったということであります。全体についてであれば即座に御提出いたします。
規則では、これを見てちょうだいよ。医療経理の内容についての大項目、中項目、小項目と書いてあって、流動資産から事業外支出、繰入金、利益金、固定資産、負債から流動負債、そういうものが全部出ている。虎の門病院から出てきたのは、患者収入が入院と外来科収入、給与、材料支払い利息、減価償却、その他、極めて簡単なもので、書類の形式は合ってないですよ。
 もう一つは、防衛庁の方は資料の提出はできない、こう言う。秘密保護法が制定されているわけでないのに、病院のあれが出せないとは何ですか、出せないとは。これも明らかにしてください。
通告の順にはなりませんけれども、若干準備していただくものもありますので、先に質問しておきたいと思います。
 国家公務員共済組合法の施行規則の第一号表の五というので、医療経理に「資産、負債及び基本金勘定科目（貸借対照表勘定科目）」、こういうことの資料に基づいてそれぞれ病院の保健経理、それから医療経理等を行うことが規定されているわけであります。実は、事前にいわゆる現在の直営の病院等についてそれぞれ資料の提出をお願いしたのですが、国家公務員関係では虎の門病院、国鉄直営医療機関では主として新宿の鉄道病院、それから専売の東京病院、逓信の直営病院、防衛医大附属病院等についてお願いしたのでありますが、結果的には資料の提出はできないと防衛庁病院の方からは出され、その他の病院についてはこの資産勘定科目についての資料は出せないというのか、ないというのか、ということなんでありますが、その点まずどういうことなのかの内容についてお答えをいただきたいと思います。どこからでも結構です。
これより会議を開きます。
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
その半数、五〇％を扱っている愛知県からこの一光が滋賀県に出ていったわけでありますが、この背景は何にあったのかということを私は私なりに調べてみました。五十八年の五月十六日の朝日新聞も一部この問題については愛知県の問題としてとらえております。
 しかし、この問題ずっと洗っていきますと、一光というのは、わりあいに、伝票関係にコンピューターを使っておるとか、こういう面ではある程度まじめにやっておったようでありますが、しかし、隣近所の別なライバルのガソリンスタンドの皆さんが、いわゆる軽油に灯油をまぜて売っていると。県の立入検査があるものですから昼間は軽油一本のやつを売っている、夜になってトラックの通過がどんどん多くなると、軽油に灯油をまぜ込んだいわゆるブレンドを売っていると、こういうことが再三あったようであります。これは私も滋賀県あるいは名古屋へ行って関係者に聞きました。それで、一光としては、これではたまったものではないというので、このブレンド商品取り締まりということを県側に再三要請したけれども、県側は取り上げてくれなかったと、こういう経過があるわけであります。まあ首をひねっていれば、うそであればうそであるように、何月何日検査をしたと、こう言えばいいんでありますが。
 そういうことで、この一光側が愛知県の東新県税事務所にそのブレンドの取り締まりを具体的に申し入れた。にもかかわらず取り締まってくれなかったという経過があるわけであります。そういう不満が積もり積もって、後で申し上げる滋賀県の方からいわゆる誘いの手が来たので滋賀県へと、こう流れていくわけでありますが、こういうブレンドをやっているということは法的に許されているのか、許されないのか、この点をひとつ自治省側にお伺いしたい、こう思います。
 そして、このブレンドの実態をあなた方が知っているのか知ってないのか。知っているとすれば、どういう手を打っているのか、この点について、もう愛知県の税務署にも申し入れてあるわけでありますから、その取り扱いについて、どうしたか、お教えを願いたい、こう思います。