神戸の地震に際しまして被災直後から、公営住宅その他を含めまして公的な住宅、合計七万七千戸、このうち御指摘の公営住宅は二万五千百戸でございます。ただ、そのほか、震災の前から着工していたものが約三千戸余りございます。また、一般的に県営、市町村営を含めまして、空き家等々で回転可能なものが六千数百戸見込まれるというふうなことから、全体として被災者用に三万八千六百戸を動員するというのが全体的な計画でございます。
 それが当初の計画でございますが、昨年の夏でございましたが、公営住宅、公団住宅をひっくるめまして一元募集をやっております。その際に、入居希望の場所、公営に入りたいのか、公団なのかというふうなことを一元的に調査した結果がございます。この数字も、たまたまではございますが、今申し上げました三万八千六百戸とほぼ見合うような三万七千戸強というふうな形で結果が出ております。その意味では、少なくとも昨年の夏場段階での結果では、今私どもあるいは県あるいは市が進めております建設戸数でほぼ見合うのではないかというふうな感じを現段階では持っております。
 ただ、いろいろ状況も変わり得るというふうなことは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、県なりあるいは市なりがいろいろ状況をにらみながら最善の方策を求めて、いろいろな計画修正なり変更というふうなことがあるならば、真摯に御相談に応じて対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
私は、阪神・淡路大震災の復興、住宅再建の問題について質問をいたします。
 三年半ぶりの質問で少々緊張しておるわけでありますが、あの大震災で六千四百人余の方がとうとい犠牲になられ、家屋の全半壊は約二十五万一尺四十四万世帯という未曾有の大震災でございました。
 まず、犠牲になられた方に心から冥福をお祈りをして、質問に入りたいと思います。
 震災後、もう二年の歳月が過ぎましたが、今なお仮設住宅には三万五千世帯、約七万人の方、県外に避難された方が約五万世帯と言われています。私も何度か現地、仮設住宅などに伺いました。仮設住宅は、冬の寒さ、夏の暑さ、そしてまた今までに孤独死で亡くなった方が百三十人というような深刻な状況であります。亀井建設大臣も伊藤国土庁長官も現地に親しく訪ねられて、よく御存じだと思います。
 今被災者の生活再建、住宅再建は極めて緊急で重大な課題でございます。この一月二十三日に衆議院の本会議で我が党の不破委員長が、また一月二十八日予算委員会で藤木洋子議員がこの問題で質問をいたしました。
 現在、仮設住宅に三万五千世帯、県外に避難居住されている方が約五万世帯、また家屋の公費解体を申請している文化住宅など借家から出なければならない人もたくさんおられます。これら多数の方が災害公営住宅への入居を熱望されているわけであります。その六割、七割といたしましても最低約六万戸の災害公営住宅の建設が必要ではないか、このように考えるわけです。
 藤木議員も六万戸の災害公営住宅の建設を求めました。私も重ねて強く求めるのでありますが、建設大臣の御答弁をいただきたいと思います。
委員からの今の御指摘、非常に重要な点を御指摘されていると思います。今コストを削減しろという大合唱であり、我々も鋭意努力をいたしておりますけれども、防災的な観点からのコストを削っていくようなことがあってはなりませんし、それ以上に、委員御指摘のように、それをコストの中へきっちりと入れていくということでなければならない。肝に銘じてやってまいりたい、このように思っております。
 それと、今おっしゃいました現場での訓練といいますか、マニュアルといいますか、そういうことにつきましては、これは言うはやすくなかなか難しいことでありますけれども、これは我々といたしましては徹底をしてまいる決意でございます。
現在の調査のところでは適正に行われているというように我々は思っておりますが、しかし委員御指摘のように、人間のやっておる組織でありますから、常にそうしたきちっとなされておるかという検証はやっていかなければならない。委員から問題提起もされておるわけでありますから、何もこの財団法人だけじゃなくて、建設省所管の委託業務全体について私どもとしては真剣にさらに検討してまいりたい、このように思っております。
消費税の引き上げに伴います駆け込み需要が三月まで建築関係それから消費、投資等にございました。これは私どもにとりましても予想外でございまして、大方の方々の見方から見ても予想外でございました。そしてまた、その反動が四月以降出てきておりまして、それが非常に谷も深かったというのが現状でございます。七月―九月にもややその影響が残っているという状況でございます。
 景気は緩やかな回復基調にある、回復基調にありながら足踏みをしているというふうに考えているわけでございますが、なお詳細に景気の現状を見ますと、消費者の所得、例えば一人当たりの賃金所得は増加をしております。それからまた雇用者数も増加をしておりまして、一年前と比べて消費者の懐そのものはそこそこの状態になっているというふうに認識をしております。
 それから企業関係でございますが、企業につきましても、企業収益は一年前と比べればかなりの増大をしておりまして、また設備の過剰感というものも、バブルがはじけた後いろいろな形で需要が伸びてまいりまして、設備の稼働率も上がってきておりまして過剰感が低くなってきている。
 つまり、消費も、設備投資、企業家の行動も、バックグラウンド的には、設備投資は上向きになってきておりますが、上向きになってもいい状態にはなっている。しかし、先ほど来お話にありますような企業の景況感、消費者の経済の将来に対する信頼感というものが低い状態にある。したがいまして、そういう点では力はある、潜在的な力はあるというふうに考えているわけでございます。
 先週の金曜日、十七日に総理から、そういう状況に対して経済対策の取りまとめをせよという御指示がありました。これを進めてまいりたいと思うわけでございますが、そういう状況の中で、もう一つは構造的な要因がある。
 構造的な要因といいまして、じゃ何があるかといいますと、一つは、まだ処理が終わっていない不良債権というものが景気の足を引っ張る壁になっている、大きなしこりになっているというふうに感じております。
 それからもう一つは、これはここ数年の現象でありますが、製造業を中心としての空洞化の動きがある。そのために、いわゆるケインズ的な需要拡大ではなかなか景気が上向きにならないということがある。
 それからもう一つは、戦後長い間続いてまいりましたいわゆる日本的な経済システムというものが制度疲労を起こしているのではないか。
 いわば、分けますとそういう三つのことがあるというふうに感じているわけでございまして、そういう三つのことに対します対策もしっかりして、そして二十一世紀に向かって日本経済の展望を切り開いていくということが大変大事である。そして、そのことをしっかりやることによって、いわゆる将来に対する信頼感というものを、消費者の皆様にも、それから企業活動をやっておられる皆様にも回復をしていただいて、経済を順調な回復軌道に乗せていきたい、そういうふうに考えているところでございます。