現実には、主治医の意見としてまだ治療が必要であるというふうな意見書があるにもかかわらず症状固定処理をされたという事例が近年非常にふえてきているわけでございます。そういうふうな状況の中で、その治療の効果が認められなくなった場合というのは具体的にどのようなことを意味しているのか。現実の経験から言うならば、ある一定期間治療して、そのことによって症状がはかばかしく改善しないという状況をもって症状固定という判断をされている事例が非常に多いのでございます。そして、このような判断をする場合に、それぞれの疾病の疾病として持つ重篤度に差があるとしても、それぞれの疾病あるいは障害の重症であったものほど症状固定という処理を受けやすいという問題を持っています。
 例えば、具体的に実例を挙げますと、振動障害の場合、昭和四十五年以前の段階においては、チェーンソーの持っている振動加速度というのは重力加速度に直して約三十Ｇぐらいの振動加速度を持っておりました。昭和五十年ぐらいになりますと、このチェーンソーの振動加速度は三Ｇぐらいまで改善されます。現在では大体〇・五あるいは〇・六Ｇぐらい、機械そのものが非常な発展によって改善してきております。ところが、昭和四十五年以前にこのチェーンソーを使って長時間の振動暴露によって重症の振動障害になった患者さんは、非常に治りが悪くて、現在もなお数多くの障害と訴えを持って治療しておられる。一方、昭和五十年以後そういう機械を使われて、そして使い過ぎた結果、近年になって振動障害で認定を受けた。その場合、どちらが治りやすいか。治療年数ではございません。明らかに後者の方がはるかに改善も見られるし、治癒もしていっている。その一方、昭和四十五年以前に長時間にわたってチェーンソーを使った労働者は症状の改善がなかなか得られない。ところが、今日こうした振動病患者に対する症状固定判断というものがなされているわけで、実態としては重症患者を症状固定ということで労災保険から締め出しているという状況があるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
お尋ねの症状固定の認定というのは、御指摘のとおり非常に難しい問題でございまして、私どもの基本的な考え方は、長年治療に携わってこられました主治医の方の判断を基本にいたしまして、必要に応じ、私ども都道府県労働基準局長が委嘱した局医という方がいらっしゃいますので、その局医の協議会にお諮りして、その御意見をも聞いた上で慎重に判断しているところでございます。
大変恐縮でありますが、今委員のお話の中で一つ私は正式に異論を申し述べなければなりません。今日までもアメリカとの間の協調体制は崩れておらず、その機能は引き続いて果たしておりました。ですから、それが機能していなかったというおっしゃり方については、これは国際的なことでありますので、私はあえてその点について異論を申し述べさせていただきます。
 そして同時に、話し合いをし、その共同声明の内容について今お尋ねでありますけれども、これは現実の市場に与える影響等を考えますと、その具体的な内容等について私から申し上げることは、これは控えさせていただきたい。市況に影響を与える行動は厳に慎むべきであると考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。介入というものが行われたか行われないか、どんな格好で行われなかったのか、あるいは行われたのか、こうしたことが一々表に出てしまうようでありますと、なかなか機能は十分に発揮できないものでありますから、そうした点についての御理解はいただきたいと思います。
成果がどうであったかなどということを挙げて会談をする時代は終わったというような答弁のように今受け取りました。
 しかし、竹下元総理が訪米をされた後の、そしてまたこういう重要な時期での訪米であっただけに、それを期待するというのは国民の率直な気持ちだろう、こう思いますのであえて申し上げておきますが、今、為替相場の安定についての協調を確認もしたかったというお話でありますが、つまり、したかったということはなかったということに理解ができるわけであります。いろいろな談話などを総合いたしますと、認識については、つまり現状をどうするかという認識については一致をしたということのように報道されておりますが、具体的な歯どめの問題については明らかにされなかったということもまた報道されておるのでありますが、その辺についてはいかがでありましょうか。
ところが、実態はもっとひどいですよ。池田名誉会長の発言ところじゃないです。
 私たちは百十五人分の訴えを聞きましたよ。そして領収書もついています。私は領収書も持っていますよ。百十五人で一億四千九百万円余り、約一億五千万円です。わずか百十五人でですよ。
 どういう訴えをされているかその一部を御紹介しますと、京都の方は、家屋を購入したところ、幹部が、昨年は五十万円した、ことしは百万円と言われた。その上、住宅は解約をして財務に回せと言われたと。秋谷会長の五十万円の領収書もあります。
 広島の方。ある婦人部の方は生命保険を解約して財務に出された。また、ある婦人部長はローンでお金を借りて財務に出されたと言われて、あなたは家もあるし、大手の会社に勤めているんだから毎年百万円財務に出すように言われたというんです。
 新潟。副婦人部長が次のような体験談をして財務を迫ったと。長男が大学受験に失敗して入学金が浮いた。そこで百万円を財務に出し、大きな功徳のできる出口ができたというんです。子供が大学受験に失敗して入学金が浮いたから、これで功徳ができる出口ができたと。
 新潟。小児、学生といえどもお年玉や貯金、バイトのお金を出して福運を積ませるようにとか、生活保護を受けている人にはしっかり財務をさせて宿命転換をさせてあげるようにと言われたというのです。
 これは福岡の方で、支部で金額の目標を決めていた。十万円以上を大口と言い、十世帯以上の目標を決めていたと。こういうケースが山ほどありますよ。
 私はこういうやり方が、文部大臣、フランスでは会員に対する寄進の強制というふうに言われたんですよ。そして一体どう使われているんだ、知らせてほしいと言うと、フランスでは暴力まで振るったというんですよ。日本では変わらないところかもっと大がかりにやられておるということですよ。
 さっきこういうことをおっしゃっていまして、日蓮上人の教えは草の根デモクラシーだと言う方がいらっしゃったけれども、これはそういうふうに思いますか、大臣。