ここに地方分権を進めていくための前提となる財政基盤の強化の難しさがあると思うんですね。自主財源比率が高まるあるいは高めていく場合には格差が広がるわけです。そうしますと、その格差が拡大するということが地方分権を進める場合の一つの大きな障害になっているわけですね。言いかえますと、ここに地方交付税制度の役割というのが私はあるんじゃないかと思うんです。
 と申しますのは、地方交付税制度というのは二つの財政調整の機能を持っております。すなわち、国と地方の間の財政調整、垂直的な調整、それからもう一つは、地方交付税が交付されるときに基準財政需要額、基準財政収入額を算定して水平的な地方公共団体間の調整がそこで行われるというわけです。そういたしますと、この機能を十分に発揮して、個々の地方公共団体の財政基盤の強化を図りながら地方分権を進めていかなければいけない。そういう意味で、私は地方交付税制度の役割というのは非常に重いというふうに思っております。
 その場合に、今の制度のままでいいのかということですね。その前に、先ほど申しました自主財源比率、今また三〇％台に落ちましたけれども、いやしくも地方分権を口にするならば少なくとも自主財源比率は五〇ぐらいまで持っていくべきだと、私はこういうふうに思っております。
 この数字については、今申しましたように地域間格差も同時に考えなければなりませんから、一概に五〇％がいいとかあるいは四〇でいいんじゃないかというふうな議論はできませんけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとその見解をお聞きしたいと思います。
財政力の格差についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル期におきましては、都市部等におきます法人税収が高い伸び率を示しましたので格差が拡大する傾向にございました。
 その後、景気の低迷等に伴いまして地方税収が全体として伸び悩みましたことから、一番典型的な時期で申しますと、人口一人当たりの道府県税の税額の格差ということで申しますと、平成元年には一番格差が広がって五倍近い開き、一番大きなところと一番小さなところでそのくらいの差がございましたが、平成六年には三倍程度に縮まっております。
 それから、交付税のいわゆる不交付団体の数で申しますと、昭和六十三年度には百九十四団体ございましたが、本年度、平成八年度の算定では百四十三団体に減少しておりまして、そういう意味では地域間の格差は縮まってきていると考えております。
こうやってみますと、地方分権の推進が叫ばれているにもかかわらず、財政基盤の強化というふうな点から見ますと非常に後退をしているわけであります。この点をとらえていきますと、地方分権地方分権と皆言いますけれども、なかなか難しい点があるんじゃないかと思っております。
 それで、地方分権を進めていくに当たりまして、これを見ますと、税収の伸びが伸びなくて、結局それに対して財政規模は膨らんでいく、いろいろほかの財源で手当てしなきゃいけないということで比率が落ちていくわけですね。そうしますと、地方分権の推進もやはり前提にある一定の成長率で経済が発展していかなければなかなか進まないんではないかなというふうな感じを持っております。
 今お示しいただきました数字は平均でございますね。地方財政全体を見て平均値が出ているわけです。個々の地方公共団体の財政基盤の強化ということを考えていきますと、もう一つ見ておかなければならないのが地方公共団体間の財政力格差の問題です。
 自主財源比率が上昇していく過程と自主財源比率が下落というか下降に向かう過程で、この格差が拡大しているのかあるいは縮小しているのか。このほかり方は非常に難しいですけれども、感じとしてで結構でございますが、今申しました自主財源比率が上昇する過程とそれから下降していく過程、財政力の格差の方は拡大していくのかあるいは縮小していくのか、そのあたり両者の関係をちょっと御説明いただきたいと思います。
まず、規制緩和は本末転倒の意味でありますが、土地高騰の原因は、ここでもずっと指摘されてまいったように、また私たちも指摘してまいったように、第一に東京を日米多国籍企業の国際活動の拠点都市につくり上げる首都改造計画がまず根源にあるということ。第二番目に、
これに乗じた土地投機、及びこれに対する金融機関の融資等々と幾つか原因があります。私は、こういう根本的な問題を放置し、あるいはこれを助長したまま規制緩和を強調しましても、土地高騰抑制の効果は出ないところか逆効果になると思うんですが、このことを本末転倒と申したわけであります。
 規制緩和の中心的なねらいは高層ビル建設にあることは、これは明らかだと思います。こういう意味の規制緩和は逆に土地高騰に拍車をかけると思います。これは、当調査会にも出てきた三井不動産の会長の坪井さんも、高層ビルになると単位面積の利用価値が高まるから、したがって土地の価格は上がるんじゃないか、こういう私の質問に対して、地主側の引き上げ要因として働くということでこれを認められたことからも、規制緩和は、これは公害問題その他ありますけれども、土地の価格という面からだけ見ましても明らかに高騰要因になるということであります。
 それから第二点は、公務員の賃上げ、時短問題であります。
 私たちは、真の内需拡大策の政策提言として六点にわたって指摘いたしました。これは議事録に載っておりますが、これらは全体として統一的にまた全面的に、またそれぞれ調和を保ちながら推進されるべきものであります。そういう立場に立ちますと、公務員の賃上げあるいは時短だけが突出し、また優先的に行われるべきだと私は考えておりませんが、政府が全体的な政策課題を進める過程で、これは国民経済的な要請として民間企業に対しても賃上げの要望が出てきますし、時短の要望も出てくる。それに積極的に取り組むよう政府が指導したり、あるいは環境づくりを行うことは当然だと思います。
 これと並行して公務員の賃上げ、やっぱり政府が直接着手することのできる分野でありますから、そういう点では公務員の賃上げ、時短が全体の労働者の労働条件向上を推進する力になる、あるいは相乗効果が大変あるということで、相まって全体の賃上げ、時短の実現ということになっていくものだ、こういうぐあいに理解しております。