私は、去る十月三十一日農政審議会から答申がございました「八〇年代の農政の基本方向」並びに「昭和六十五年の長期見通し」、この二つにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
 農政の問題につきましては、一昨年暮れあたりから各界からいろいろな提言がなされてきているわけなんです。それを要約すると、大体が日本の農業は過保護である、だからこの過保護政策というのをやめるべきである、こういうのが大方の提言であったと思うわけなんであります。今回の基本方向等を見ますとそういう提言が非常に強く反映されているのではないか、かように考えております。しかも見通しを見ますと、昭和五十三年では穀類の国内自給率三四％、こうなっておったのがこれでは三〇％、こういうぐあいに引き下げが見通される、こういう状態になっておりますので、過般の国会で満場一致決議をいたしましたところの自給力の強化というのと自給率の低下、要するにこの問題につきまして大臣は一体どのようにお考えになっておるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
米の問題についての一つの御提案があったわけでございます。今日の日本の財政事情のもとにおいて、なかなか明快にその御質問にこうしたいという答弁ができないのがまことに残念でございますが、しかし私はやがてはそこまでいかなければいかぬのじゃないかという感じがいたします。と申しますのは、もういろいろな面で、後発の日本が世界で一、二をリードする実力をほかの面では発揮しておるわけでありますから、農業においてもやはり工夫と努力と施策のよろしきを得ればそういうことは不可能ではないという感じを持ちます。したがいまして、開発途上国に対する食糧援助というようなことは、日本の国際的責任を果たす方法としては将来考えていかなければならぬ問題の一つでもありますので、私どもとしても勉強をさせていただきたい、こう思います。
 それから、総合的な転作でメニュー方式をとれ、こういうことでございまして、実はそれがなかなかむずかしいわけでございます。果樹ということになりますと、これまたミカンの過剰あるいは落葉果樹の過剰、ブドウの過剰というような問題にぶつかる。酪農関係にということになりますと乳が余る。そうしてこれにチーズの工場をつくろうという決心を私どもがしようといたしますと国際的な反発が来る。しかし私は多少反発が来てもよくその相手の国と話し合いをして、そして両方がやはり自由主義国家群の一員として発展をしてまいりますためには、話し合えば必ずお互いに理解し合えることがある、こう考えまして、実はニュージーランドやベルギー等に対しましていろいろと説明をいたしておる、こういうことでございます。御指摘のようにメニューをどういうふうに並べていくかということは今度十年後の長期見通しの中にもいろいろと組み入れられていますので、それらを十分慎重に検討いたしまして、できるだけ農家に信頼を受けるような指導体制をつくり上げていかなければならないと考えております。
二期対策での県別配分、この辺の時期がどうなるかということでございますが、一応今月末を目途に県別配分をいたしたい、こういうことで考えております。手順としてはというお話もございましたが、やっと一連の冷害対策の方もめどがつきましたので、今週から関係方面との協議を再開いたしております。その辺の意見も踏まえまして、できれば中旬ごろまでに全国段階の要調整数量なり奨励金の仕組みなり、そういう全国的な共通問題については固めていただいて、その上で今度は県別配分に入って、月末に配分をしたいというのがめどでございます。
いまの御答弁でまことに明らかになったように、長官、すぐ自然の放射能と比べてみて、人工的にできる放射性物質で自然界には存在しない、つまり原発があるために出てきた放射能をそれに比較するわけですね。それで安全だというふうに、すぐ国民を説得しようとすることが一つ。
 しかし、先ほど言ったように、放射線はゼロであるのが望ましいのであって、自然界に存在するものだって、なるべくなら被曝しない方がいいというのは常識だ。ですから、自然界の放射能にプラスアルファするわけですから、やっぱり国民は原発があれば、それで死ぬかどうかはすぐわからないけれども、よけいなものが加わることは明らかであるということになります。そのよけいなものが加わったのは、健康に障害がないのだと言い切れるかどうかも、放射線障害の複雑さから、先ほど言った統計的な問題から、断固として言い得るわけでもないはずですね。ですから、最終的にはどうもわからぬわけですが、それでもまあまあいまの世界の科学水準から見て、このくらいならプラスアルファしても大したことないやということを当局側の方ではお考えのようです。国民の側では、よけいなものがプラスアルファされておる。
 しかも重要なことは、その後調査されたかどうかなんですね。民間の方が、自分らの金を使って苦労して調べる。そうすると、それで新聞発表になる。ＮＨＫのニュースなんか、座ってテレビで見ておって、あれなら計算すると〇・〇〇何レムだから構わぬというふうになっているのか。ああそうか、それ以上かもしらぬし、民間のやったことだからそれ以下かもしらぬということで、すぐ駆けつけてやってみる、こういう姿勢がなくて国民に、信頼、御理解得たいなんて言ったって、これはどういうことなんですかね。
 ある意味では確かに、民間の放射能汚染調査グループの発表が、むしろ危険じゃないということの証明になったとするならば、長官、民間人が自分らの金で一生懸命、皆さん方のやるべき〇・〇〇〇くらいしかないから安全だということを証明してやっているようなもので、見方によっては逆になるんですね。それを役所の方は、ＮＨＫのテレビだの新聞報道見て、ああそうかといって、それについてのコメントをしておる。こういう姿勢のようにうかがえるのです、調査しなかったとすれば。で、長官のおっしゃるように、実態を明らかにして国民に理解を受けたいということは、私に言わせれば、どうもこれは虫のいい話ではないか、姿勢が問題だということを思いますけれども、長官、どうですか。