仮定の話で恐縮ですけれども、職域相当の三階建てを立てるという場合、仮に制度が分立しておって、公務員と専売と電電と国鉄、こういうことを考え方の基礎にした場合、その費用については基本的には労使の負担であるわけです。したがって、例えば電電株式会社とすれば業務の能率を上げる、あるいは将来的に株式会社に関係した方々の生活の安定を十分に考えるということになりますと、三階建ではかなり厚いものが基本的には考えられるわけですよね。それは私は何回も厚生大臣に確認しておりますけれども、それぞれの年金制度で独自なものがあってもやむを得ませんというこの前の連合審査の明瞭な回答があるわけです。それは共済制度ということと同時に、株式会社なり公務員制度の業務の能率というものを考えるから、結果として三階建てが全部機械的に中身が一・五であるとか二であるとかというふうにはならないはずだ、こういう思想を私は持っておるし、またそうなければならぬと思うんですよね。
 ただ、公務員の場合には法律上公務員制度というものがきちんとあるわけですから、それに理論的に見合った水準、内容というものをつくらなきゃならぬと思う。専売、電電、国鉄の場合には必ずしも公務員制度、公務員法というものに縛られる必要はないと思う。そうすると、甚だ恐縮ですけれども、それぞれが勝手にと言えば語弊がありますけれども、労使負担の限界において三階建ての厚みを考えればいいことではないか。それもできるだけ、低く抑えるんでなくして、それぞれの組合員の負担の限界というものを考えながら可能な限り高くしていきましょうというのは、これは別に欲でもないんです。常識的な考え方だと思うんですね。その点からいいますと、今回提案されております原案の一・五ですか、これにつきましてはいささか異論ありというふうに私ども言わざるを得ないと思います。再度その点についてお答えをいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました三法律案のうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案の二法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対する理由の第一は、国債の残高の削減の具体的方策並びに赤字国債の情換債発行の問題についてであります。
 我が国財政は、今年度末で百三十三兆円という多額の国債残高を抱えており、これは我が国の国民総生産の四八・四％、本年度一般会計予算の三倍近くに達する規模の国債残高であります。
 また、欧米諸国と比較してみても、我が国の国債発行残高は極めて高く、今後においてもなお毎年巨額の国債発行を続けざるを得ないという危機的状況にあります。その上、今年度は赤字国債の償還財源を賄うために借換国債が最初に発行される年であります。
 毎年度の特例法においては、財政規律を保持する立場から、この赤字国債の乱発を防止する歯どめとして情換債の発行をしないという定めを、特段の配慮をもってその都度定めてきたものであるが、今年度の赤字国債の借りかえは、法律にも明文化されてきた赤字国債の借りかえ禁止の歯どめを一挙に放棄することによって実施されるものであり、政府みずからの財政運営の節度を踏みにじるものであります。
 また、六十年度に満期の到来する赤字国債の約二兆三千億円について、そのうち一兆九千億円を借換債の発行によって償還しようとしております。
 これは建設国債と同じ償還ルールを適用するもであり、経常経費に充当すべく発行された赤字国債を六十年間にわたって残存させようとするものである。このような赤字国債の借換措置は、国債残高の減少に向けての政府の努力の欠如を物語るものであり、断じて容認できない措置であります。
 反対する理由の第二は、減債基金制度にかかわる国債費の定率繰り入れの停止の問題であります。
 政府は、五十七年度より四年連続して、減債基金制度の根幹である国債費定率繰り入れを停止するという安易な財源調達策を強行し、国債償還財源を枯渇させております。このような措置は、財政危機を一層推し進めることとなり、国債政策の将来に関して国民に不安を抱かせるものであります。
 また、一方では、国債整理基金特別会計法の改正により、今回、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうちの売却可能分を国債償還財源に充てるという窮余の策がとられようとしております。このような措置は、公社の資産形成の経緯等を無視した極めて財政本位のやり方であり、公社経営形態の変更が事実上財政再建の手段になっていることを如実に示していると言わなければなりません。
 理由の第三は、短期借換国債の発行と国債管理政策の問題であります。
 六十年度からは大量の借換国債発行が本格化し、それを含めた国債の発行額が二十兆円を超すことになり、その上、国債整理基金残高の枯渇等に対応するために、今年度より一年未満の短期借換国債の発行が行われようとしております。
 このように、市中に滞留する国債残高の累増と多様化が進み、借換操作が日常化する事態に至っているにもかかわらず、政府は国民の国債に対する信頼を得るための確固とした国債管理政策を明示していません。
 また、国債償還のための短期国債の発行額は歯どめなく累増することが心配されると同時に、その日銀引き受け発行禁止についての制度的担保もありません。借換債の年度越え前倒し発行は、財政法の会計年度独立の原則から大きく逸脱するものであり、重大な問題を含む措置であります。
 以上、私の反対討論といたします。（拍手）