真砂地区の現状につきましていま取り上げたわけでありますけれども、私は国の責任が非常に不明確であると思うのです。一方でこの地域は大気汚染等の著しい地域として、三度目、総理大臣名で公害防止計画が策定される、そういう対象地域であります。私は、五十三年のこの委員会におきまして、前回策定しました公害防止計画の進捗率が非常に悪い点を指摘いたしました。そして計画の延長を強く要求したわけでありますけれども、大気汚染に限って見ると、その最大の課題というのは、いわゆるＮＯ２の汚染対策、これに尽きるだろうと思うのです。しかも発生源というのは、固定発生源によるものというより、むしろ千葉臨海におきましては、公害防止計画でも明らかなように、移動発生源、自動車による汚染が最大の課題になっているわけです。これは、公害防止計画調査報告でも明らかになっております。
 千葉臨海の公害防止計画報告書、この中で、「本地域のＮＯＸに係る排出量は、固定発生源では、四十八年から五十二年までの削減目標は、一〇四・一％を達成した。一方移動発生源である自動車の排ガス規制は、四十八年以後、数次にわたる規制で、五十三年度までに乗用車で、四十八年以前の車の約八％まで削減された。にもかかわらず、本地域の一般環境測定局における一日平均値の年間九八％値の上位三局の経年変化は、昭和四十八年にくらべて大幅な改善にはなっていない。」と指摘をしているとおりであります。この千葉臨海の地域の計画策定に当たっては、特に大気汚染対策が重点的になされなければならない、こう思うんですけれども、環境庁はどういうふうに認識されてますでしょうか。
大気汚染につきましては、東京湾岸道路に起因いたしますＮＯ２の濃度予測を行っておりますが、その結果は、自動車排出ガス規制の効果によりまして環境基準を下回ることとなっております。
 しかしこれは、いま先生がおっしゃったように、その周辺がゼロだという前提ではないかということでございますが、当地区の大気質全体の保全につきましては、固定発生源の排出規制及び自動車排出ガス規制等による総量規制、都道府県公安委員会の行う交通規制等の総合的対策が必要ではなかろうかと思っております。
この真砂地域は、ＮＯ２に関しては県内でもワーストスリーの中に入る、環境基準の上で〇・〇六ＰＰｍを超える地域になっているわけです。この地域でアセスメントを行うというならば、現場の実態というのを正確に把握しなければならないのは当然なことだと思うのです。現実の実態を把握しないで、むしろいま大気汚染ゼロという前提で、それで高速道路が建設されたと仮定してどのくらいになる、これは実情を無視したいわばまやかしといいますか、でたらめの数字をもって住民対策とする、こう言われて仕方のない実態だと思うのです。こういう高速道路建設以前にすでにワーストスリーの中に位置しなければならないような地域、この地域に新たに高速道路六車線が建設される、こういうわけですから、開通後の大気汚染というのは大変なことが現に予測されているわけです。現状より悪化しないということが言えるんでしょうか。環境庁、どうですか、これ以上悪化しないという保証はありますか。建設省、どうでしょうか。
せっかく長官が、なかなかできないことに道をつけられたんでありますから、今後のスケジュール、ある程度やっぱり長官の手元で問題点を整理されて、ぜひ進められることを私は心から期待を申し上げております。
 そこでもう一つ、この問題に関して私は三点ばかり申し上げたいと思います。
 総理は、行政改革は天の声だというようなことも言っておられます。あるいは肉を切って骨まで達するというようなことも言っておられますが、結局それは比喩でありまして、私冒頭に申し上げましたように、やっぱり行政の守備範囲をある程度見直すということになれば、役所の権限に、縮小にもつながる問題であります。これはもう長官が一番よく知っている。あるいは特殊法人の問題にしてもそういう問題があるわけでありまして、やはり私は総理のリーダーシップといいますか、そういうものを一番必要とするのはこれからじゃないかという気がいたしておるのであります。この点についても、宇野長官は非常に補佐されましてまとめられたと思いますけれども、特殊法人や補助金の整理について、各省から出てきたんだ、各省の自主的な判断に任せたんだということを聞きました。つかさ、つかさの責任でやるんだ——それもいいと思います。しかし、もう少し血を流すようなことがこれからあるわけでありますし、これをやらなければ、私たちは総選挙の中で示された国民の期待というものにもこたえにくい。いま宇野さんもいみじくも言われましたように、まだまだ国民の声から見れば、やるべきことは多いんだ、恐らくそうだと思います。そういう意味でも、私は長官とともに、この総理のリーダーシップというものをぜひ期待したいし、そうしていかなきゃやれぬのじゃないか。
 第二番目には、財政再建との関連を何か非常にぼけているな……、もとより人員を、たとえば、今度も三万七千五百人ぐらい減らす、そうすれば、一人四百万にして一千五百億ぐらい減る、あるいはそういう計算はできると思います。ただ、私たち率直なところ、宇野長官もお感じかと思いますが、選挙区を回ってみまして、行政改革の話がなりますと、幾ら減るんだ、幾ら金が浮くんだ、そういう話があるわけでありまして、やはり総選挙の過程において、増税よりも行革をというのは、財政再建という問題とやっぱり結びついた国民の率直な声でなかったのかと私は受けとめておりますが、この点のワサビの効き方がなかなかぴりっとしない。私たちいま、今度の予算を通して、この五十五年度の予算が終わる五十六年の三月には国、地方を通じて、国民、赤ちゃんも含めて一人百万円の借金を持っている。百兆円の借金の残高を残している。こういうような時代でありますから、片っ方で財政元年、片っ方で行政改革元年、それがうまく結びつくようなことで、国民に理解を深めていかなきゃならぬと思っております。
 というのは、何としても補助金を切るということは、もらっている団体については、いやだという反応になることは、今度の予算編成を見ましてもわかるわけでありまして、そのところをやっぱり乗り越えていかなければ、この行政改革というのは進められない。従来、そこがなかなか乗り切りにくかったところに挫折感があったのでありまして、そこのところをもう少し政府としてもわかりやすい知識の中で理解してもらう。五十六年にはこれまででもいい、要するに、いまはいかなくても、五十六年までの行革ではこれだけはいくんだというようなことをもう少しＰＲする必要があるんじゃないのか。その点が私の選挙区を歩いてみて、選挙民の方々と接しても、どうもワサビが効いてないなというのが率直な私の気持ちであります。
 それからもう一つは、これは先ほどのスケジュールのところでもちょっと触れていただきましたので、別に私は詳しく申し上げませんが、やはり長期の行政のあり方、長期のビジョンというものと行政改革の結びつきというものを、何かもう少しフォーマルなものにできないだろうか、また宇野さんもおっしゃったように、むずかしいのであります。たとえば、新経済社会七カ年計画というものがありまして、あれにはある程度将来のことがフォーマルに書いてあります。そういうものと財政元年あるいは行政改革元年における一つのビジョンというものが結びついてこないだろうか。この辺が私があえて宇野長官に御期待を申し上げるところでありますけれども、所見の一端を承りたいと思います。