先生おっしゃるとおり、今度の聴視料値上げということが聴視者の皆さん方にとって大変な御負担になるということを私どもはいたく痛感しているわけでございます。ただ、私どもの言いたいことは、新しい時代の新しい公共放送を構築するために、やはりどうしても必要不可欠ないろいろの体制、組織づくりあるいは番組をかなり今までより広範にインターナショナルに、いろいろな意味で拡充発展させなければいかぬ。そういう中でもちろん徹底した効率化、徹底した合理化もやっておるわけでございます。
 そういう意味で、簡単ではないということをこれから先本当に国民の皆さん方に知ってもらうためには、何年かごとに赤字を積み重ねて、それで値上げしていただくことによって解消するというような、こういう体質を根本的に変える方法は何かないかということで、番組のつくり方とかあるいは仕事の全般的な進め方、こういうものに徹底的にメスを入れて、何といいましても、なるほどＮＨＫは変わってきたなという姿をこれから先国民の皆さん方によくわかっていただかなければ、仮に値上げが決まったってその料金はいただくわけにはいかぬ、まさに私どもは、ある意味での非常事態に今公共放送は来ているという認識を持っておりますので、何分その面につきましての御理解と御協力をお願いしたいというのが私の偽らざる現在の心情でございます。
高層ビル等がどんどん建っていく時代でございますものですから、この都市の中での難視聴は増加の一途をたどっていくのではないかと思うわけでございます。しかも、原因者負担ということで現在救済をしておるわけでございますけれども、複合障害といいまして、なかなかその原因者がわからないというような状況が多々ございます。そういうような現実を考えてまいりますと、これは何年で救済ができるというような・ことを的確に申し上げられないのが実情でございます。
 しかしながら、このＣＡＴＶというようなものも、多チャンネル化という現代の時代の要請にこたえた形で都市型のＣＡＴＶが非常に発展をしておるわけでございまして、この都市型のＣＡＴＶの発展によりまして都市内での難視聴対策に対処することが一番いい方法ではないかというふうに考えているわけでございます。
僻地の場合は、約十万世帯に対して今後十年程度で解消していきたい、こういうようなお話でございましたけれども、都市の難視聴対策について今六十七万というお話でございます。これについては大体何年程度で解消していくおつもりか、この辺のところをひとつお示しいただきたいと思います。
都市難視に関しましては全国的に六十七万世帯ほどあるというふうに推定されておりますけれども、今後ますます増加をするのではないかと私どもも考えているわけでございます。
 この都市難視は、現在では原因者負担ということで、高層ビルなどをお建てになった建築主がいろいろとその方策を考えまして、ＣＡＴＶであるとかあるいは一部ではＳＨＦ放送というような形での救済をしておるわけでございます。今後技術革新もどんどん進むと思いますし、都市難視ということに関しましては基本的にはやはりＣＡＴＶというような有線系のネットワークでやることが多チャンネル化という時代の要請にも合ったものではあろうかと思いますけれども、今後の技術開発を、都市難視の救済に向けて私どもも検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、放送内容にもかかわるものでございますので、こういう問題につきましてはぜひとも慎重を期していただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 次に、難視聴対策の問題でございますが、私の方から、特に都市の難視聴対策につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 それで、きょうは午前中に新しい法案が成立いたしまして、特に僻地の難視に対しましての助成が決まったわけでございます。このけさの審議を伺っておりましても、緊急とはいいながら、約十万の僻地の難視聴に対しまして今後約十年もかかるということでございますし、年間にするとわずか六千件程度の対策しか講じることができない、また、既にアンテナをつけた八千件ほどに対しましては、これは法施行以前であるということで対象にならない、また、今後早くつけたいけれども、もう待てないという人で、先につける人も出てくるかもしれませんけれども、恐らくそういうものも対象になるかどうかわからない、こういうような問題もあろうかと思います。
 特に、年間約六千件程度しかこれから進んでいかないわけですね。それで、これから約五万円というものが助成されることがこれで決まったわけでございますので、ともかくこれから五年も七年も待っておることはできないということで先につける人も出てくると思いますが、こういう人たちに対してはどういうような取り扱いになりますか。
先生から今御指摘のありましたとおり、日本の情報通信産業あるいは日本の産業をどうしていくか、あるいは国民利用者の利便と非常にかかわりの深い重要な政策展開の御検討を願うということですから、先生から御指摘のあったとおりに多くの方々の意見を聞く、もちろん有識者あるいは当事者を含めてというふうに審議会の中で整理されていくものというふうに考えております。
 具体的なことを若干申し上げさせていただきますと、四月六日の総会で特別部会を設置するということは決定されました。したがいまして、特別部会の中で御議論をいただくということになるというふうに考えております。特別部会、さらに有識者も加わった、いわゆる専門委員等が加わった形というのが一般的にとられるのではなかろうかというふうに考えているところでございますが、最終的には特別部会が開かれた際にそういった手続がとられるものというふうに考えているところでございます。
 それから、先生からお話のありました中で、国内、国際の問題がございました。ＫＤＤとＮＴＴという意味では、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法というのがございまして、ＮＴＴの持つ支配的な力、あるいは国家的な役割、ＫＤＤも同じような意味合いにおきまして、ＫＤＤは国際、ＮＴＴは国内という通信を担当しておりますが、一般の通信事業者につきましては電気通信事業法上はそういう意味の垣根、制限はございません。現実に衛星通信会社で今まで国内通信をやっておりました会社が近いうちに国際通信にも出るということでサービスの展開を図るということになっておりますので、ＫＤＤとＮＴＴということ、それぞれの会社を除きますとそういう意味の制限はないところでございます。
 なお、私どもこういったことについて審議会中心に御議論をいただくということでありますが、なるたけファクトファインディングといいますか、事実関係を明確にして幅広に御議論をいただくというような体制をとってまいりたいというふうに事務局としての役割として思っておりますし、外国の状況等々も含めて、今先生が御指摘のありましたように、一定の期間の日本のあり方ということを考えて、誤りなきよう一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。