再審開始がなされまして現に再審の公判が行われている場合に、原確定判決の効力がどういうふうになるかという問題が前提にあるかと思うわけでございます。
 その場合に、林委員仰せのように、原確定判決による執行は考えられないじゃないかという見方もあるいはあり得るかもしれませんけれども、法律的に申しますならば、原確定判決は現に確定判決として存在しているわけでございまして、法律の規定のどこを見ましても確定判決が効力を失うというふうにはなっていないわけでございます。そうなりますと、原確定判決はそのまま確定判決として存在し、一方において再審の必要性があるということで再度の裁判が行われているという二重の形になっているわけでございまして、本来の拘置というものは現に存在している効力を失っていないと理解されている原確定判決に基づくものということになるわけでございます。
刑法そのものに書いてあって、絞首刑を実施するまで拘置すると言うのですが、その基本であるそのために拘置されるという絞首刑の殺人犯ですか、それが無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されて、しかも最高裁判所からも検事の特別抗告についてもそういう決定がおりているというときに、なお拘置するというのはだれの責任でやるのですか。もう絞首刑を実行するという蓋然性は九九％なくなっていると見ていいと思うのですよ。再審で無罪判決が確定するのはまだだとしましても、再審の開始決定があってなお有罪になったという例は私の関知するところではないわけですね。
 拘置する前提である絞首刑の存在自体がもうほとんどなくなっていると言ってもいい状態になっているのになお刑務所に拘置しておくという場合、だれの責任でそれはやるのですか。
午前中栂野委員のお尋ねにも同様な御質問があったように思います。だれが責任者かというお尋ねにはなかなかうまく答えにくいのでございますけれども、いま御指摘の刑法十一条によりますと、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」というふうにはっきり書かれているわけでございます。そして、死刑の判決が確定いたしました場合にはその執行が当然予定されているわけでございまして、そのために身柄を収監してさらに手続を進めて執行に至る、こういうことでございまして、その執行をするまでの間身柄の拘束をする、拘束をすべきであるというのが刑法そのものに書いてあると理解されるわけでございます。
自白の信用性がないことが一つの要素になって再審の開始決定を見ているんだ、もちろんいろいろ違う要素もありますがね。
 そこで、先ほどから身柄のことが問題になっていますが、刑法十一条の二項の拘置というのは、だれの責任において身柄がこういう処置をされているのですか。これは法務省の刑事局、前田さんですか。だれが責任者かわからぬから、だれでも責任のある人答えてください。
再審開始決定がなされた件数は非常に多うございます。（林（百）委員「死刑囚のだけ」と呼ぶ）死刑囚の場合はただいま五件かと思いますが、その中には任意性がないとはっきり言った分はなかったように記憶しております。
私は、いま、死刑囚の確定判決を受けた者の不任意な自白調書がいかにして警察によってつくられたかというその苦しみ、これを申し上げたわけですが、しかし、これは本人一人にとどまらなくて、親族、親友、すべての人たちが、自分のうちから人殺しの犯人が出たということで社会的にどんなに非難を受け、どんなに肩身の狭い思いをしているか、それはあなた方に想像がつかないと思うのですよ。
 先ほどから身柄のことが問題になっていますが、そういう人は、たとえば免田事件のごときは、最高裁判所の方からは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が出ておると、ことに五十五年十二月十一日の最高裁の第一小法廷では、なお書きがついて「記録によれば請求人の提出にかかる証拠の新規性及び明白性を認め本件再審請求を認容すべきものとした原決定の判断は正当として認めることができる。」最高裁からこれまでの判断が示されているのに、三十年にわたってまだ本人の身柄がどうなるかわからない。こういう状態でいいかどうかということについて私はまずお尋ねしたいと思うのです。
 その前に裁判所にお尋ねしますが、再審の開始決定の理由に自白の任意性がないこと、もちろん鑑定のいろいろ絡んでいる事件もありますが、ことに死刑の確定判決を受けたもので、自白の任意性がないということで再審の開始決定をしたのは幾つありますか。それ以外の理由で再審決定をしたのがありますか。もちろん鑑定もありますけれども、ほとんどすべてが自白の任意性がないことが重要な要素として再審の開始決定がなっていると思いますが、どうですか。
ぜひ、都道府県知事に基本方針づくりを委譲したということでありますので、先ほども申し上げましたけれども、この流通業務施設をつくっていくに当たっては、地方の都市づくり、町づくり、そういう中での効率的な物流、そういう視点からさらにこれを推し進めるようにお願いをしたいところであります。最後になりますけれども、冒頭申し上げましたように、この三月に茨城県議会の方からも意見書、要請書などが出ているわけでありますが、実はまだ茨城において本格的な流通業務施設というのが所在しない、そこで県内の中小都市も非常に個々ばらばらな形でこれに対処している、こういう実態にあるわけであります。先ほども申し上げたように、これから間もなく数十年にならない間、数年の間に常磐道、北関東自動車道、圏央道、こういうのが縦横に開通していく。こうなってきますと、県内だけの物流ではなくて、外国からさらには他府県からの大量な流れというものが予想されるわけであります。そういう意味で私、例えば常磐道と北関東自動車道が交差するそういう地域、しかも東の太平洋から大きな開発のもとに物流が押し寄せてくる、北へも南へも東へも西へも物が流通できる、こういう場所にこのような施設をつくっていくことはまさに適しているのじゃないかなと、こうも思うわけであります。
 と同時に、もう一つ今回の法改正の流れの中には、やはり首都圏の荷さばきを郊外で行っていく。幸いにして高速道路が今全国ネットワークでもうつながっている時代に来たわけでありますから、何も人口過密都市の中でこのようなニーズにこたえる施設をつくっていく必要はないと思います。そういう意味では例えば茨城なども、今度南の方では圏央道などがつくられていくわけであります。こういう道路も利用した上で首都圏への需要にこたえる、こういうことも可能になってくるだろうと思うんですが、局長はこういう見解に関していかような御所見をお持ちでしょうか。