先ほど来の質疑応答で明らかなように、国の関与、つまり許可、認可、承認、届け出、微に入り細をうがって義務づけておる。あるいは必置規制、これもこれまた大変たくさんな法律で多くの組織なり人員あるいは名称を持った職員を必ず置けとなっている。こういうような国は恐らく日本ぐらいではないかなと思う。なるほど地方団体の行政能力が必ずしも国民の十分な信頼を受けがたいといったような時代もあったと思いますが、今日行政処理能力が非常に上がっているわけですね。また地方団体の長なり地方の議会というものは、それぞれ自分の地方団体としてやるべきことはこういうことでないかといったようなことも十分わかっておりますから、基本は私はもう少し整理して地方自治体の自主性に任すべきものであって、国は法律でやるときに個々具体的でなしに、一般的な基準といいますか、そういうようなものを決めて、そうしてその基準に従って地方団体が自主性を持って行えるようにすべきである、こういうように、基本的な一般論でございますが、私は考えているわけでございます。
 御指摘の水防関係等について見れば、これは極めて重要な役割、殊に日本は災害の常習国でございますから、そういったような関係で果たしてその水防関係の団体が現在どういうような指定をせられ、そうしてそれがどこまで浸透してそれがどのような活動をやっているのかというようなことについては、私は中央において十分指導すべき筋合いのものであろう、かように考えているわけでございます。ただ、そこでその際にそういう水防団体を必置に法律でするのがいいのか悪いのか、そこらは今後の検討の課題ではないのか、私はかように考えているわけでございます。
総務長官にお伺いしたいんですが、今もお話しになりましたように、必ずしも私は水防協議会という形が完全なものに定着していると思わない。しかし非常に役割を大きく担っていらっしゃると思うんです。この行革審の答申では、水防管理団体の指定の見直しを実施せよとあるんです。そういたしますと、どのような方針で見直すのか。我が国は水害多発国ですから、去年はひでりで、ことしは偶数の年で、予言者によれば大変な雨が降るだろうというように言われております。したがって極めて重要な役割を果たすというように考えているんでありますけれども、やみくもにこの指定を見直すということになりますと、住民の水防意識の低下にもなるし、水防体制の弱体化を招くということを心配しているのでありますけれども、これは長官の偽らざる考え方をお聞きいたしたい。
指定水防管理団体数千九百四十五団体のうち、水防協議会設置済みのものが千四百十六団体でございます。したがいまして設置率は七二・八％となっております。この残余につきましては、ただいまのところ都道府県を通じまして速やかに指定水防管理団体におきましては協議会の設置を行うようにるる指導をいたしておるところでございますが、諸般の事情から七二・八％にとどまっているということでございます。
 一方、指定水防管理団体のうち水防協議会の設置がなかなかできないというような事情のあるものにつきましては、むしろ指定を外すというような指導をいたしておる段階でございます。
これからいよいよ梅雨に入ったわけでありますから、雨期を前にいたしましてこれらの関係等については大変役割が大きくなってくると思うんでありますが、水防法の二十六条では「指定管理団体に水防協議会を置く」ことが義務づけられているわけであります。これを見直すということになりますと、水防協議会が減ってくるということにイコールしてくると思うんです。今井上河川局長の答弁によりますと、千九百四十一団体すべてに現在水防協議会が設置されているのかどうなのか、いないとすればその理由は何か、この点の説明を願いたいと思います。
まず指定水防管理団体の数でございますが、昭和五十九年四月一日現在で、全国千九百四十一団体、これは全水防管理団体の数が三千二百六十二団体ございますから、それのおよそ六〇％が指定水防管理団体となっております。
 また活動状況でございますが、昭和五十八年度の指定水防管理団体における水防出動の状況は、八百四十六団体におきまして延べ二千四百八十七回で、延べ出動人員は二十五万五千人となっております。
実施関連案件についての早期審査の導入の問題について御質問がございました。先ほど先生から御指摘がございまして、新しい処理方針というのを昨日特許庁として決めた、それに関連してそういうことをやるのではないか、こういう御質問でございます。
 先ほど梅田技監からもお答え申し上げましたけれども、要するに分野によりましていろいろなニーズ、工業所有権制度の運用についてのいろいろなニーズがあるわけであります。その中に、その一つとしてこの実施関連の案件について早く審査をしてほしい、こういうようなニーズもあるわけでございます。それに対してどうこたえていくかという問題であるわけでございます。
 私どもとしてそういう問題についてやはり特許庁としてこたえていくのが適当ではないかというふうに思っております。そういうことで現在いろいろ細部の詰め、検討をしているわけでありますけれども、ただその場合に、先生からも御指摘がございましたように、その制度、枠組みというものはやはり明確なものでなければいけない、それから公平にやっていかなければいけない、それからそういう一部のものについて早期審査を導入した場合に、ほかの案件を逆に引き延ばしてしまうというようなことがあってはこれはまたいけないわけでありまして、やはりおのずからその限界というものがあるはずでございます。そういったいろいろな要素というものをよく考えてやっていかなければいけないということでございまして、私どもといたしましてそういうことをよく頭に入れて検討を現在しているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先生からもよく地方にまで行き渡らしてやらないといけないという御指摘がございました。私どももまさにそう思っているわけでございまして、これは地方のみならず、例えば中小企業の方たちにも公平に、もしこういう制度を発足さした場合にフェイバー、恩恵が行き渡るようにしていかなければいけませんし、あるいは海外の方たちとの関係でも同じ問題があるわけでございまして、十分にそのＰＲを徹底させた上で実施していかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 同時に、その場合に先生の御質問の一つといたしまして、特許法の四十八条の六という優先審査の規定があるわけでありますけれども、ひとつその条文を改正してそこに入れてやるようにすべきではないかという御指摘がございました。一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、私どもの理解といたしまして、この特許法の四十八条の六というのは、これは一つの審査についての例示をしているということであって、特許法の四十八条の六に規定しなければ優先審査ということはできないというふうには私どもは解釈してないわけでございまして、現に公害関係の案件についての優先審査制度というものも、昭和四十六年でございましたか、導入をしているわけでございまして、私どもとしては必ずしもこの特許法の四十八条の六を改正して加えなければいけないというふうには思っておらないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先生が御指摘になりました趣旨、明確なものでなければいけない、公平なものでなければいけない、厳密なものでなければいけない、そこはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもはそういう趣旨を踏まえて現在検討しているという状況でございます。