高齢者が新しい技術に適応していくという面で若い人に比べて差があるということは事実でございますし、そういう意味で、これから行います技術の習得のための教育訓練の場におきましては、例えば若い人たちに比べて、同じ科目を教えるにしてもより時間をかけて行っていくとか、あるいは繰り返しの訓練をふやしていくとかいうようなことで訓練の中身について工夫をしていくという面があろうかと思いますし、現に私どもが行っております能力再開発訓練の場面におきましては、特に高齢者向けの訓練の場面においてはそれぞれの工夫を行っているということでございますし、さらに現に職についている在職労働者の向上訓練の場面につきましても、高齢者が適応しやすいあるいは働きやすい職場への職種を中心に訓練を行っていくというような面で、高年齢者が新しい技術への適応をより容易にしていくというための教育訓練についてさらに工夫を重ねていきたいというように考えております。
時間のことが気になるものですから、なかなか議論が深められぬわけですが、そこで、先ほどもちょっと出ておりましたが、技術革新、先ほどＭＥ化の問題等々も考え合わせてお尋ねしたわけですが、それに対して職業訓練とかあるいは高齢者向けの作業機器の開発、それから作業環境の改善、こういう形で高齢者向けの今後の指導をやるということによってＭＥ化の犠牲者が出ないように努力するとおっしゃったが、言葉ではそうですけれども、それなら高齢者の範疇に入って若い者のように職業訓練ができるのか、あるいは作業機器の開発あるいはもろもろの技術革新に沿うような技術の改革ができるのか、言葉では容易ですけれども、実際にはなかなか難しい点があろうと思いますが、一例を挙げればどういうことがあるのか、私もいろいろ考えてみて、なかなかこれは難しいぞという感覚しかないものですから、こういうことによって高齢者であるけれども克服し得るという事例があれば、ここで一例でも二例でも結構ですが、ひとつお示しをいただきたいと思います。
六十歳定年ということで、今回いろいろなことでお願いしておりますが、先生おっしゃるように、企業の中でいろいろな問題も中にはあろうかと思いますけれども、労働省といたしましては、先生おっしゃるような方向で今後も企業の方を指導してまいりたい、このように思っているような次第でございます。
それが直接ではございませんけれども間接的に高齢者との関連が出てきますから、あえて取り上げたわけです。
 そこで、いよいよ本論に入りたいと思いますけれども、余り時間がございませんから、端的にお尋ねをして端的にお答えをいただきたいと思います。
 今回の法律改正は、御承知のように従来「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」、今回は「中高年」の「中」がなくなっているわけですね。そうしますと、何か適用範囲が狭められるのではなかろうかという印象が与えられぬわけでもない。別に「中」を削除しなくてもよかったであろうと思うのですが、なぜ「中」があえて削除されているのか、ひとつ端的にお答えいただきたい。
午前中の冒頭に、法案審議ですから当然労働大臣の基本姿勢をお尋ねをして質疑に入りたい、こういうふうにも考えておったわけですが、残念ながら御出席なかったものですから、これから本格的に入らなければならぬが、時間が非常に制約をされます。ですから、極めて簡単に一つ一つお尋ねしたいと思いますが、やっぱり何といっても、まず今回の法律改正に臨む大臣の姿勢については当然お答えを願っておかなければなりません。
 特に二十一世紀の初めには労働力人口の四人に一人は五十五歳以上が担当する、こういうことに相なるわけです。したがって、今後一般的な雇用情勢も非常に厳しいわけですが、とりわけ今申し上げますように五十五歳以上の高齢者が二十一世紀においては四人に一人、こういう状況ですから、高齢者に対しまする労働市場の状況というものは一般よりももっともっと厳しいということであろうと思います。
 そこで、そういう基本的な情勢を踏まえて、大臣が今回の法案を提出されたそういう基本姿勢についてまずお尋ねをしてまいりたい、かように思います。
労働省の方からお答えいたします。
 労働者派遣法は、先生御存じのとおり前国会で通過させていただいたわけでございますが、施行は七月一日からということになっております。
 今回のような事件は、この派遣の問題が野放しになっているというようなことをとらえて、むしろ労働者派遣事業が適正に運営され、また派遣労働者の就業条件が整備されるよう、派遣元や派遣先について種々の規制措置を設けているのがこの法律でございますが、せっかくの法律の運営に当たりましては、この法律が的確に運営されて、この派遣事業における労働者の資質の向上はもちろん、派遣事業自体が適正に運営されるように指導を進めてまいりたいと考えております。
これはうちの方の村山理事からも後で要求があろうと思いますが、私どもは、今申し上げますように、当然こういう深刻な問題については国鉄のしかるべき幹部の方が出てその誠意をお示しいただける、こう思っていたわけです。あなたが出てこられることは夢にも考えなかった。ですから、お伝えじゃなくて、少なくとも——ある意味においては社労委員会を軽視したということになりますよ。ですからお伝えだけではなくて、今後はこういう諸問題については国鉄は誠心誠意、委員会で対応する、このことを約束してください。
年齢層によって確かに電電の場合には若干差をつけたわけでございますけれども、今回は一律ということにいたしました。これにつきましては、決して議論がなかったわけではございませんで、政府部内においていろいろ議論をいたしましたけれども、一つは、この特別給付金の性格というのは、希望に応じて進んで退職に応じようという方々に対するある意味では報奨的な性格というものを有しておるということから見て、年齢層によって差をつけるということはいかがなものかという感じもございました。また高齢で退職されます方は、基本でありますところの特別退職手当が非常に高額になるわけでございます。したがいまして、そういう意味で、その高額の退職金にプラスして十カ月分を支給する。若年の方は退職手当は非常に少ないわけでございますから、そういう意味では、比率的には退職手当よりも場合によってはかなり多い特別給付金を支給されるというようなことで、そういう意味のバランスもある意味ではあるのではないかというようなことから、電電の場合には若干差をつけましたが、今回は一律十カ月ということで踏み切ろうということで踏み切ったわけでございます。