したがって、いまの御答弁からすると、四十億ドルと別に約束したわけでもない、これが一つ。単年度の積み上げでいうからどうなるかわからない。四十億ドルにならなくても、中身が十億ドルぐらいになっても約束違反ではないし、背信行為でもない、こういうことに相なる、こういうふうに理解させていただいてよろしゅうございますね。
これは積み上げ積み上げていくわけですから、たとえば五十七年度もいま交渉していますけれども、韓国は六百億円とか七百億円とか言っているのですが、日本の場合はプロジェクトを精査してやるわけですから、四百億ぐらいしか認めざるを得ないということで、いま交渉を進めておるわけです。これは毎年毎年単年度ごとにやっていくわけですから、その結果として、めどとして四十億ドルになる可能性はある。
 これは中国も同じことなんです。中国もずっといままでやってきているわけですから。これも五年間が終わりまして、三千数百億が終わりまして、約束どおりやって、約束といいますか、めどどおりやったわけですが、これから後の五年間を中国は六十億ドルというふうな要請も十二プロジェクトについて出しているわけです。これについても毎年毎年単年度で行くわけですから、私はこれからいろいろと変化があることは政治の上でも変化があると思いますけれども、単年度ごとでやるわけですから、それは差し支えないことだし、そういう日本の経済協力の基本方針を変えるわけにはいかない、それはもうそのとおりであります。
これから積み上げていく、そのめどが四十億ドルであると言われたにすぎない。ということになってまいりますと、さあ、そこでお尋ねをしたいのですが、これは向こう何年間かの積み上げになってまいりますね。その間、たとえば七年間全体の積み上げが四十億ドルということを一応の目安というふうに考えておられると理解をいたしましょう。この間にいつまでも自民党が政権をとっているとは言えないのです。政情も変わっちゃうのです。どのように変わるかというのは予測できないのですよ。日本の国内の政情も変わる。もちろん、言うまでもなく財政のいろいろな状況も変化をしてまいります。国外からも、もうすでにＡＳＥＡＮの方らも聞こえてまいっておりますとおりで、援助の中身に対しての要求も、対韓関係がこうなってまいりますと、強くなってくるということも考えられます。そうなると、これからずっと積み上げてまいりまして、さあいまの四十億ドルをめどにと言われているときが来て、中身が十億ドルになっても、これは背信行為ではないのですね。十五億ドルになっても、これは背信行為ではないのですね。別に四十億ドルにこだわる必要はないのです、約束じゃないのだから。そういうことでしょう。
これは約束ということではありません。これは日本側としてのめどを示しただけでございまして、双方で合意した約束ということではないわけであります。経済協力というのは、日本の経済協力の方針というのは積み上げ方式ですから、そういう中で大体めどとして四十億ドルぐらいになるでしょう、こういうことを一方的に言っているだけであって、約束ではない。
そうすると、日本はアメリカに対して運命共同体ということを具体的に言われた。アメリカは日本に対してそれは言っていない。韓国は日本に対して折あるときにそういう運命共同体であるということを言われている。日本は韓国に対してそういうことは言っていない。こういう関係にあるわけであります。
 さて、その韓国との間で、これはいま国内ではひとり歩きをしております観がございますが、四十億ドルの対韓援助というのは国対国の約束になっているわけでございますか、いかがでございますか。
梅澤さん、この貸倒引当金は、退職引当金も同じなんですけれども、いわゆる費用収益対応の考え方で、法人税の中に規定されておるということで、大蔵省は、これを手直しするということについては、少なくとも私十年ほとんど大蔵をやっておりますが、抵抗してきたのですよ。しかし、世間からはこれは結局事実上の優遇税だという声、それと財源難ということ、この両方の間に入って、大蔵省は五十六年からようやくこれに手をつけ始めたというのが歴史なんです。だから、もうすでに費用収益対応という考え方はここで払拭しなければならぬ時代に来ておる。したがって問題は、繰入率と実績との間にどれだけの乖離があるか、ここに改定すべき根拠を求めていかなければならぬ、このようにわれわれは考えております。そうなりますと、いま言ったとおり実績率は三分の一というような情勢の中で、これをもっと圧縮するという方向で検討を進める、特に財源が非常に窮屈な情勢の中で、これは当然見直さなければならぬ。
 それから退職金については、これは言いっ放しにしますが、これも三十三年に、ずいぶん古い話ですが、平均在職予定年数というのは大体九年と計算しております。そして退職金の現在価値というのは約五〇％。五十三年になって十二年、そして四〇％ということに改まってきておりますが、五十六年あるいは五十七年、ごく最近はだんだんと退職年齢が上がってきていますね。五十五歳から六十歳あるいは六十五歳というふうに定年は上がってきておる。こういうことになると、これも累積限度というものを見直さなければならぬ時期に来ておるのではないか、四〇％をさらに三五％あるいは三〇％と下げることが実態に即するという事態になるのではないか。
 大体、これは一遍に全員やめるということを予定してつくっておる引当金なので、これはどうも実態に沿わないというふうに考えていいのじゃないか。それで、いまある累積は恐らく七兆円を超しておるのではないかと思うのですが、これを見直していくということによって財源を浮かせる、財源といいますか、少なくとも毎年転がっていく財源が政府のふところに入っていくということになるのじゃないかと思うのですが、この点はどう考えていますか。