おはようございます。自由民主党の山本でございますが、大変異常な事態の中での委員会開催にこぎつけられました理事の各位に敬意を表したいと思います。
 私ども一年生議員でございますけれども、このような異常な事態の中での国会というのを初めて経験いたすわけでございますが、国民から負託された国会の場で、討論を拒否してかつまた妨害に出るというようなことを一部の議員が行っておられるわけでございます。まさにみずからの義務を放棄するに等しく、非常に憤りを感じると同時に悲しく思うわけでございますが、まずは現下の情勢につきまして、大臣の思いをお聞かせを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
 農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
阪神・淡路大震災の際には、石油コンビナートにおきましては、幸いにも爆発火災等の大きな災害は発生いたしませんでしたけれども、石油コンビナートで火災、爆発等の大規模な災害が発生いたしますと大きな被害が出るというようなことにつきましては、大規模な地震などの場合も含めて、依然としてその危険性が存在しているというふうに考えております。
 阪神大震災以降、消防庁といたしましては、まず地震対策についてでございますが、危険物保安技術協会というところに耐震基準の検討の委員会を設けまして、石油タンク、それから防油堤、それから配管類等につきましての耐震基準の検討をいたしております。阪神・淡路大震災の被害を見ますと、特に小規模なタンクに被害が大きかったというようなことが判明しておりまして、そういうものについて、今耐震基準をどうするかというようなことについて検討をいたしているところでございます。
 それから、定期点検等につきましては、消防法におきまして、一定以上の危険物を取り扱う施設につきましては一年以内に定期点検を行いましてそれを保管するということを義務づけておりまして、適切になされているというふうに考えております。
 それから、リストラの話でございますが、最近の経済情勢を反映いたしまして、石油コンビナートにおきましてもいわゆるリストラというものが進んできておりまして、防災体制につきましても合理化の動きが出ているということにつきましては承知しているところでございます。しかしながら、石油コンビナート等で発生する災害から住民の生命、身体、財産を守ることは極めて重要でございまして、防災体制の合理化につきましても、石油コンビナートの防災の水準を確保することを大前提として行われるべきものと考えております。
 先生が御指摘になりました、リストラによって防災体制が半減しているという、あるいは資機材が整備されていないというようなことにつきましては、私どもの方で調査した限りにおきましては、法定の要員あるいは資機材が完備しているというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
今回の、この財形法というのを私も一生懸命理解しようと思って勉強をいたしております。確かに、勤労者の財産の形成についての促進ということは、それだけを見ますとれは大変いいことですし、私のように正直な人間は、そのために労働省が一生懸命に応援をしているということはこれはすばらしいことだという思いと、反面この住専の国会を見たりしておりますと、金融機関というのは私が想像した以上にずさんな経理というんでしょうか、何か非常に国家的過保護な中でこの金融機関というのがこういう状態に今なっているということに唖然とする思いもいたしました。
 この金融機関というのが、貸し付けにしても、いろんなことにしても、これだけずさんなことをやっているその金融機関との一つのタイアップのこの制度というのは、私は本来の目的はそうじゃなくて勤労者のためであるということであるならば、なおさら私は、その目的からそれないように労働省はきちっとしたビジョンというか、そういうものをお示しいただきたい。
 例えば、私が勉強している中で、本当にこれは勤労者のためなんだろうかという目的意識が疑われそうな事実といいますと、まず私たち勤労者というのは、銀行と取引をするときには利息というのはどうなんだろうか、そして貸し付ける条件はどんなものだろうかというようなことに大変興味を持つものです。
 そこで、私はこの財形の利息と貸し付け条件の一覧表をずっと拝見しますと、特に一般財形ですけれども、利息が高くなろうが安くなろうが、貸し付けの金利が安くなろうが高くなろうが、この制度はほとんど関係ないということが表の上からわかりました。そして、今のように非常に利息が安くなって、今こそ勤労者にしたらいろんな意味で融資を受けなければならない時代に、かえって融資を受けないで非常に残高が残ってきてしまっている。なおかつ利用している人は、十八兆あるのに二兆ぐらいしか利用していない。私にしたら、おかしいな、本来であるならば今のようにこんなに利息が安くなって今こそ利用しなければならないときなのに、かえって利用しなくなるというのは、これは勤労者にとってはそんなにもろ手を挙げていい制度だというようなわけにも言えないのかなというような、そんな感じもいたします。
 そして、もう一つ。促進をしてほしいという要望が来るのは勤労者や事業者じゃなくて、生保協会や損保協会が促進してほしいということを要望に来るというのは、これは何だか随分変な話だなというふうに私自身は思います。こういうことを労働省の皆さん方は変だとお感じになる余裕を持って、この制度は黙っていても金融機関にごそっと定期と同じようなお金が入ってくる、銀行はぬれ手でアワのような感じすら私はしないでもないような感じがいたします。決してこれは断言はしておりません。ですから、勤労者のためという以外の目的のためにこの制度が利用されないような、そんな思いをしっかり持っていただきたいと、まず最初にちょっと私の思いを申し上げます。これは答弁は要りません。どうぞこの制度を活用する上においては、そういうことが懸念されるということもあるんだ、そしてそういうことを懸念する人も現にいるんだということを御認識していただきたいということを、まずもって申し上げたいというふうに思います。
 さて続きまして、この制度はもともと勤労者の財形ということでドイツの制度を見本にして、まねしてつくったということを聞きます。ドイツというのはいろんな意味で日本のお手本になった国ですので、まずドイツの財形制度の内容を、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。