ただいま私の手元にございますＪＲの収益に関します資料は、取扱収入の今年の一月末までの数字でございます。それを簡単に申し上げますと、取扱収入の一月末現在の数字で、旅客会社全体で言いますと、対前年比を申
し上げますと一〇六・〇、六％の増加という形でございます。それから貨物会社につきましては対前年九〇・二、つまり、対前年一〇％弱の減ということになっておりますが、これは貨物会社につきましては一昨年にダイヤ改正がございまして、それでその輸送力の方も相当落としておりますので、それとの関係で減という数字になるわけでございますけれども、ＪＲ各社が出しております六十二年度の事業計画というのがございますが、その中で貨物会社の想定しておりました本年度の数字との対比を考えていきますと、ほぼその目標を達成するような数字になっておりますので、ＪＲ旅客会社並びに貨物会社含めまして順調な経営を行っていると判断いたしております。
 それで、先生の今の御質問の収支そのものでございますけれども、これは先生のお話にもございましたように、決算の数字を固めるべく今各社が作業をしておる段階でございますので、確たる数字自身を持っておりませんけれども、ただいまの収入の増加ということで考えてまいりますと、順調な数字が出てくるのではないかと考えております。
今も貨物流通局長からも答弁がありましたように、例えばトラック運送業にしましても、ハイヤー、タクシーにいたしましても、私と大臣の間で意見が一致いたしました上に、やはり一つつけ加えておかなきゃならなかったなと思うのは、中小零細企業の集まりだということがありますね。これは日本の場合には他の産業にもたくさん中小零細企業ありますけれども。それから、長時間労働というのも、非常にこれ特徴的なんですよね。大体日本の労働時間というのが今二千百時間ちょっと切っているぐらいだと、平均ではですね。二千百時間を。ところが運輸産業というのは、大体二千二百時間をほぼみんな、ほとんどが超えているという状況にありますから、そういう点も考えて、私はぜひ今国民のニーズ、業界のニーズ、さらに運輸産業で働いている多くの労働者、そして安全というこの三つの観点から、新行革審におけるところの参入規制や運賃規制や、この規制緩和問題については私は慎重に対処してもらいたいということを申し上げておきます。
 次に、きょうは時間が余りありませんから、ＪＲ問題について少し状況をお聞きをしてみたいと思います。
 まず一つは、新聞報道等を見ますと、もう間もなく四月一日になりますから発足してちょうど一年になりますが、ＪＲ各社の収入が非常に好転をしているということがいろいろ報道をされています。これは決算は最終的には六月ぐらいにならないと一年分の決算はできないと思いますが、我々が国鉄国会で議論をしておったときに比べるとかなり各社の収入状況が好転をしているようでありますから、それらの具体的な数字等についてどうなっているのか、一番わかる最近の問題。さらに、もう既に三月の終わりになっていますから、初年度締めてみれば大体経常利益がこれぐらいになる、こういうことについてひとつ説明してもらいたい。
大臣の御答弁の前に、新行革審のお話が出ましたので、先般行革審のヒアリングがございまして私いろいろ説明をしてまいりましたので、その状況をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
 三月十七日に各省庁、今新行革審ではヒアリングを行っております。運輸省関係につきましては、現在物流事業だけが取り上げられております。そんなことで、二時間ほど時間をかけまして私どもの方から御説明をし、若干の質疑がございました。
 その際私が強調いたしましたのはただいま安恒先生御指摘の点でございまして、私は、物流事業は労働集約的であることから長時間労働などの問題が生じやすいこと。それから経営基盤が弱い中小事業者が多いこと。さらに、道路などの公的な場における活動であるために、第三者を含め安全の確保が要請されるという特徴がありまして、長時間労働など労働条件の改善、中小事業者の体質強化、事故防止という難しい課題を抱えておりますけれども、いわゆる経済規制としては一定水準以上のサービスを安定的に確保するための規制ということでございますが、今、さきに申し上げたような困難な課題解決のための政策手段としても非常に有効に機能しているところであるし、今後もそういうことで機能させていく必要があるということを主張いたしました。
 そういうことで、私どもは、現行の規制につきましてもそれなりの合理性、必要性というものがあることは十分御説明をしてまいりました。もちろん、新行革審の方々にはいろいろと御意見はあろうかと思いますけれども、今後その御意見も拝聴しながら、しかし、今言った規制の必要性、合理性も十分主張しながら、どういうことになっていくか、私どもとしては対処してまいりたいと思っているところでございます。
初めに、昨年十月から実施しました広告郵便物の割引の成果でございますが、まだことしの三月までの半年の数字でございますので、はっきりした傾向をつかむまでには至っておりませんが、当初私ども割引を実施するときに予想しました物数が、割引をしなければ広告郵便は例えば月六千万程度出ていたのではないかと推定しておりまして、これが八千万ぐらいになるのかなという実は見通しを立てましたが、実績を見ますと、やっぱり八千万を超えていまして、九千万程度までふえているということが言えるかと思います。六十二年度のトータルの数字を見ましても、封筒の郵便物数がトータルで一割伸びておりますが、全体が八％の中で封筒が一割ということは、その後半の半年間にＤＭがそれだけふえたということのあらわれだろう、こういう分析をいたしております。
 それで、今回の法案で値下げを何を考えているかということでございますが、この省令による値下げは、値下げをすることによって、それが需要増につながって事業の運営が安定するという、事業運営の健全化につながるような場合にのみこの省令による値下げが可能な仕組みとなっております。
 そういった観点から現在考えておりますのは、一つは市内特別郵便でございまして、これは現在の法律では、重さ百グラムまでに限られております。これを二百五十グラムまで重たいもの、これも市内特別郵便の対象に入れて需要拡大につなげたいというのが一つでございます。もう一つは、定形外郵便の比較的重いところ、五百グラムを超えるものですと、例えば五百グラムから一キロまでは今七百円という非常に高い料金ですし、これは四キロまでですが、四キロになりますと二千八百円という、小包の最高が四キロで九百六十円ですので、それに比べまして非常に高い料金を設定しております。この辺が需要を殺しているのではないかという今気もいたしております。ただ、この辺は非常に事業財政に与える影響が大きゅうございますので、この七月に出ます決算のきちんとした数字を見た上でないと、幾らに値下げして大丈夫か、ふえるだろうかといった、そういった検討も必要かと思いますが、いずれにしてもこの辺は値下げの対象として考えていきたい、かように考えております。