郵政省の方にひとつお尋ねしたいと思うのですが、最近新聞で実は見たことなんですが、ことしの六月から、郵政省では、例の公共料金の自動払い込みを実施しようというようなことを新聞で私、見たのですが、とりあえず六月からは全国で二十四都府県について実施しようというようなことの計画があるようですが、これに対する計画の全貌と申しますか、とりあえずは六月に実施をして、それが全体的に見てどの程度の比率になるのか知りませんが、いつごろまでに、全国的にこういった公共料金の自動払い込みを実施するような運びになるのか、そういった計画について御説明を願いたいと思うのです。
 これはもちろん、公共料金ということになれば、ＮＨＫの受信料も当然含まれるだろうと思うのですが、そういうことになれば、いま私がお尋ねしておりました受信料の滞納問題の解決というよりも、何といいますか改善の一助にはなってまいるのじゃないかと思いますし、特に郵政の、全国に点在する郵便局、そういうものの機能を使ってやるということになりますると、収納そのものの能率化という点にも貢献をするだろうと思うのですが、そういう点で関係があるものですから、お尋ねいたしたいと思うのです。
先ほども申し上げましたけれども、やはり大都会であります。大都会の単身世帯それから御夫婦だけの若い御世帯というような方たちとの面接がきわめてできない。これも、先ほど申し上げましたたとえば特別営業対策員が五十二年からやりました実績をとりました。五十五年までで締めますと、訪問して会えたパーセンテージが四一％でございます。これはもうかなり遅い、夜の八時半とか九時というような時間まで入れての行動の中で、四一％きり会えないというような実績もございます。したがいまして、先生が二、三とおっしゃいますけれども、何としても、大都市における若年層、そういった対策を立てていかなければいけない。それから、さらには、全国的にはＮＨＫを理解しないというような形での滞納が、わずかでございますが、ないではない。この辺はしかし、私どもとしましては、何としてもいい放送を出すということでＮＨＫを理解していただく、それから、先ほども荒井から答弁申し上げましたように、視聴者との結びつきを深めるというようなことで、一つ一つ解決をしていくということではなかろうかというふうに考えております。
受信料を、できるだけ不公平にならないように、全受信者の方々からぜひ納めていただくということに向かってあらゆる努力を続けてまいっておるわけでありますが、いろいろなケースがあって、一概にどういうことが原因でということではなかなか説明がし切れないと思うのですが、いろいろやっておられる中で、どういったところが非常に隘路といいますか、非常にむずかしいというのか、苦心のあるところはどういったところにあるのか。われわれは、もちろん従来からもいろいろな御説明を伺っておおよそのことは見当がつくのですが、いま申し上げたように、ぎりぎりのところ、何とか滞納者がふえることを防止してまいる、さらに、従来滞納しておる者もぜひ納めていただくということで、最大限の努力を今後一層やってもらわなければならぬと思うのですけれども、どういったところに非常なむずかしさがあるのか、二、三特に考えておられる点がありましたら、ひとつ御説明願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 非常にむずかしい御質問でございます。つまり、受信者の数がふえていくということで、それだけの尺度から申し上げますと、契約数がふえていけば滞納もふえるだろうということが一つございます。しかしながら、先ほども先生の御質問にございました、私もお答え申し上げました、鋭意努力いたしまして、去年、ことしと五千というような台になってきた。それは私どもがやはり公平負担ということを基本に考えるということで、全協会的に努力をする。たとえば、毎度申し上げておりますけれども、五十二年から特別営業対策員を設けた、昨年は十月にその数をさらに四十人ふやしたというようなこと、あるいは特に大都会で、単身世帯の方あるいは核家族の方、なかなかお会いできない家がある、そういうところには電話もかけようあるいは手紙も出そうというようなことでやっている、その現実的な努力からいたしますと、私どもとしては、何としても、公平感というものを維持していくためには、百万を超えてはいかぬということを基本にして鋭意努力を重ねている。しかしながら、くどくなりますけれども、前段で申し上げた契約数が、ことしは有料、無料を合わせましてやがて三千万を超えようという中で、まさに先生のおっしゃる、どういう歯どめがきくかということをこれから真剣に考えていきたいというふうに思っています。
決してそういう意図でやったわけじゃない——そういう意図でやったとしたら、これこそ大問題であります。しかし私の指摘している問題について矛盾は感ずる、心の痛むものがあるということがあるみたいですけれども、撤回をしましょう、白紙に戻しましょうということは、なかなかおっしゃらないけれども、重ねてその点を強く主張をしておきますから、よく御検討を願いたいと思います。
 次の問題へ進みますが、拠出金の負担割合をめぐる問題です。
 健保連、財界、政策推進労組会議、こういうところが拠出金に歯どめをということを主張をしておられます。これをめぐって修正の動きもあるようであります。財界の要求は、みずからの社会的責任、社会保険、社会保障に関する当然の大企業としての社会的責務をサボって、いわば出すものは舌でもいやだと言わんばかりのエゴイズムでありまして、これは論外でありますが、健保連の言い分には耳をかすべき面もあろうかと思います。なぜなら、先ほど来私が強く指摘をしていますように、大金持ちへのサービスの分まで、現行制度では事業主と労働者の折半負担、これを原則にして負担をさせられるということになるわけであります。
 ところで、こういう機械的な折半負担という原則、これは真の意味での公平な負担にはほど遠いんじゃないかというふうに私は思うんです。また時代の趨勢にもおくれたものである。
 ヨーロッパのたとえばフランス、イタリア、スウェーデン、こういったような国々での労使の負担割合はどういう数字になっているのか、御説明願いたいと思います。