しかし、この正月から一隻の船もソ連二百海里に出漁できない、特に根室半島のごときは、冬景色どころか企業の倒産も出始めておる。いわば深刻な事態に立ち至っておるわけであります。
 したがって、いずれにしても話し合いを再開しなければ問題の解決にはならないわけでありますから、交渉の再開のめどについて一体どう判断をされているのか。同時にまた、もちろんソ連側は日本に対して、弾力的な姿勢で日本側も交渉に対応するべきだとは言うけれども、内容を検討しますと、そう弾力的に対応できるような状況にもない、こう言わざるを得ないと思うのであります。したがって、交渉開始のめど、そして交渉のきっかけ、そして打開の方途について、もうこの段階でありますからある程度具体的な所見を述べられるのではないか、こう思いますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
日ソ漁業委員会におきます協議につきましては、その経過につきまして私どももいろいろと報告を受けてまいりました。そして、その動向を見守りながら、またソ連邦の大使が今度の大会で帰国するに当たりましても、日本の状況というものを訴えることをいたしてまいりました。また、外務省の鹿取大使、この方を通じながら現場におきましてカメンツェフ漁業大臣あるいはシェワルナゼ外務大臣、この皆様方ともお話し合いをしてまいったところであります。ただ、その後、党大会があったということで話は進捗しなかったというのが現状であります。しかし、なるべく早い機会に漁業交渉を再開しようというところまで今参っておるということであります。
昨年末から今春にかけてモスクワは何か例年にない暖気のようでありますけれども、漁業交渉は極めて厳しい状態にあるわけです。
 私は、去る二月十八日の予算委員会の総括質問の中で、本件について質問をいたしたわけであります。京谷部長が十七日に日本に帰ってまいりましてその翌日の質問であったということで、ごく二、三点に絞って大臣の見解をただしたわけであります。その後、時間が大分推移をいたしておるわけでありまして、農林水産大臣としては本件についてどのような対応措置を講じられているのか、まずこの点について御説明を願いたいと思います。
昨年私ども、六十一年度の税制改正に向けても実はこの点につきまして大変努力をいたしたところであります。ただ、農地と林地とを比較した場合に、権利の移動ですとかあるいは転用に対する規制の相違、あるいは所有の構造の相違ですとか、そういった問題がございましてこの肝実現しなかったということでありますけれども、さらに現行の特別措置、相続税制全般との均衡を図りながら、この問題を何とか解決するためにこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
この促進方を要望いたしておきます。
 最後に一点お伺いいたします。
 林地の相続につきましてお伺いいたしますが、農地に比べまして山林が不利であるという訴えがあるわけでございます。林地に対する相続税につきましても農地並みの納税猶予制度等は考えられないか、実現に向けてひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがでございますか。
広域基幹林道笠形線でございますが、延長が二十九・五キロ、事業費三十二億五百万円の全体計画でございまして、比較的大型の計画でございます。
 現在までに、五十二年から六十年度末までに延長は四・七キロメートル、一六％、事業費七億二千八百万円となっておりまして、残りが二十四・八キロ、八四％残っておる計算でございます。
 この林道の今後の計画につきましては、財政が非常に厳しいという現状もございますし、また兵庫県におきます路線ごとの優先度合い等から見まして、現時点でいつ完成するかを明らかにすることは大変難しいことであるというふうに考えております。
法規に従って厳正に、公平に、公正にやっていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
 それから、広域基幹林道の笠形線というのがございますが、これは昭和五十二年から六十四年までの計画で、三十二億円、二十九・五キロというふうに承っております。現在の進捗状況並びに今後の計画、見通しをお伺いいたします。
これは事業の規模ですとかあるいはその目的、例えば、国がこれはどうしてもやらなければならぬというものは初めから一つの差をつけてあるものはありますけれども、今先生からお話がありましたのは県の方の問題だというふうに承りましたが、県の方で、その県の事情によって多少ばらつきがあるということは私どもは知っております。ただ、国の方の採択のときに、そういった問題については当然それぞれの基準に従って公正に扱っていく、これはこれからも指導してまいりたいと思います。
基本的に申し上げますと、今後三年間の暫定措置とするとともに、この暫定措置の期間内においては、例えば今回のような国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないこととしたわけでございます。
 交付税率の問題ということになりますと、これは先ほども申しましたように、それこそ基本的財源配分に関する問題でございますから、地方税、譲与税あるいは機能分担、費用負担、そういうすべてのものを勘案して検討すべき課題であるというふうに考えております。
 それから留保財源の問題につきましても、臨調の第三次答申には確かに既存財源の一層の均てん化を図る立場から検討する必要があると指摘されているところでございますが、地方団体間の財源の一層の均てん化を図ることは必要でありまして、留保財源のあり方についても、これもやはり指摘は受けておりますが、慎重に検討すべき課題だというふうに考えております。
 それから不交付団体への国庫補助の問題でございますけれども、補助金問題検討会の報告では「地方団体間の財政力の格差の状況等を踏まえて、適切な方策を見出すべきである。」とされております。これらの点を踏まえて絶えず検討しなければならぬ課題ではある、そういうふうな問題意識を持っております。