まず、今度見直し、検討の一年間どういうふうにしてやるか、こういうことになりますと、今自治大臣からお答えがありました一つの物の考え方、それからもう一つは、今国会でいろいろな議論をいただきましたこともまずは土台に置くべきであろうというところから、どういう形で進めていくかということを今、もう決まっているわけじゃございませんが、そういう考え方は私も持っておるところであります。
 補助金の問題につきましては、予算の一般歳出の約四割が補助金でございますから、歳出削減ということになりますとどうしても眼がそこに注がれるわけです。それでずっと今日までやってきていますのは、今柴田さんおっしゃった、いわばもうその目的、奨励的意味を失ったもの、あるいはまた新たに起こさなければならぬ場合はスクラップ・アンド・ビルドでなければいけませんよ。あるいは終期を設定する、あるいは今おっしゃったようにメニュー化するというような形で今日ずっとやってきておるわけでありますから、いわゆる三大臣合意の社会保障の国と地方とのいわば費用負担のあり方はもとよりでございますが、補助金全体としての削減をするための削減合理化問題というのは、単年度主義ではございますものの、毎年毎年の予算編成で絶えず念頭に置いて対応すべき問題であるということは私も同感であります。
意見は私と大体一致していますので、ぜひひとつそういうふうにお願いをして、どんどんそういった方たちの御意見を吸収してやっていただきたい。
 そこで、大蔵大臣、先日もあなたが答弁していらっしゃった財政改革という観念からこれは賛成だと思うのですが、やはり今後六十一年度の予算編成ということになってくるわけでありますが、今回の高率補助金というのは一律カットというところに大問題があると私は思う。役割分担、費用負担を見直さないで、ただ便宜的に一律カットをしたというところに問題がある。補助金の削減についても、行政改革の目的の趣旨に沿って、地方団体といたしましても、事務事業の縮減とか補助対象事業の見直しあるいは補助金の統合メニュー化、こういったようなことについては賛成であると私は思うのですね。
 意見を聞けというのは実はそこにあるわけでありまして、国の財政問題ということもあるわけでありますが、それならばなおさら地方自治体の合意、コンセンサスを得られるためにもそういった方向での補助金削減政策というものをきちっとまとめて、これは当然国会の場においても議論をしていかなければならない、こう思うわけであります。やはりそういった本当に行革の目的に沿った、そして地方自治体も納得をしている、有識者もそうだと、こういった削減政策というものを、三大臣合意もありますが、自治省等々ともよく相談をした、そういった方向での対応をしていくべきではないか。これは私は率直に思うのです。大蔵省としても反対するところはないと思うのですが、どうですか。
それで問題は、この山文産業に豊田の資本が入っておるということを私は今るる背景説明をしたわけであります。この山文産業というのは現在稼働しておるわけでございますから、私の主張は、豊田から入っている金は明確に返してもらうということ、そして新たな経営者になっていただいて、新たな経営者によってこの企業を運営をしていただくこと。
 だから、これは管財人とここの会社との話し合いになると思うのでございますけれども、私どもがいろいろと聞いてまいりますと、例えばこの山文産業が持っているところの商権というのですか、一つのシートというのですか、権利があるわけですね。例えば穀物取引ができますよという農林水産省の認定、あるいは金、いろいろな取引ができますよという通産省の認定、こういう少なくとも十億を超すであろうという商権というものがあるわけであります。これを新たな方々に肩がわりをしてもらうとするならば、そういう希望者は山ほどおりまして、私も聞いてまいりましたが、東京で商いをしたいという方は山ほど全国にいるわけですから、十億なら十億でその商権というものが譲り渡すことができるならば、管財人に十億という金が行くわけであります。当然これは被害者にその分だけ戻るということになります。こういうことを私はやってもらいたいというわけであります。
 ところが農林水産省、私も何回かレクチャーでお話をしておりますけれども、そんなことは立ち入ってできるわけがないというお話でございますが、もしこれをこのまま我々が黙認をしたら一体どうなりますか。黙認をしたならば、この会社は利益を上げておるわけでありまして、この会社によって少なくとも多くの、十、二十、三十という単位ではない莫大な、私どもは少なくとも現在でも先物取引に豊田の金は三十億は流れておるという主張をしておりますが、少なくともそういうような金額を暴力団の連中が来年あるいは再来年に、君はもうけておるけれども、それは豊田の金じゃないか、永野が死んだからといっておまえひとり占めするなと言って暴力団のゆすりの種になるのです。既にそういう動きがあるわけですよ。全くそういう暗黒街の中に先物取引市場をさらしていいのかどうか。
 私が主張するように、少なくとも先物取引市場というのはもっと大きくならなければいけない。今鶏卵等が先行きが大変不安になって価格がめちゃめちゃになっておりますけれども、鶏卵等についても私は先物取引市場に上場をする品物になってもいいという意見を持っておる一人でございますが、とにかく安定的に発展をさせなければいけない。それが暗黒街の連中のえじきになったとするならば、大衆はそっぽを向くことになります。非常に憂慮すべき時期にこの豊田の関連というものが先物取引所にあるわけです。だから、それが怖いものですから農林水産省も、例えば、今これは申し上げますが、六十年九月五日、つい最近の話ですよ、前橋の乾繭取引所あるいは豊橋の乾繭取引所の理事長の名前で、売買取引の自粛についての通達を出しているのです。この通達の内容の要点は、不公正な売買取引の制限にかかわる規定が適用される事態が発生しないようにお互いに気をつけようやといって自主規制をやっているわけです。豊田の玉が入る、いわゆる新しい玉、自己玉を含む新規玉の自粛を要請することを決議をした、乾繭市場の混乱を招かないようにしたい、こういうような自主通告を九月五日に取引所だってやっているわけですよ。私はこれはすべてが豊田の玉ではないと思いますけれども、そういう異常な事態があるということを私は強く主張をしたいと思うのですが、この点、農水省どのようにお考えになるのか、いま一度御答弁を願いたい、こう思います。