もう最後にします。
 外務大臣もないはずですね。そこでうなずいてください、ない。どちらも国防会議議員です。
 総理、それで総理は、聖域とみなさないで、やはり見直すのだ、この五十七年度防衛予算は。一体何を基準にしてあなたは見直そうとするのか。恐らくこれは、ベア分を入れますと、七・五％と言っているけれども、一〇％になります。大きな財政硬直になる、今後。これは財政再建と矛盾するものだ。そしてこれをつくった防衛庁の人は、局長から会計課長まで含めて全部大蔵省出身だ。だから、私はぜひ総理にお願いしたいのは、これは国防会議をきちんと開いてこの五十七年度防衛予算をチェックをしてください。単に防衛庁長官、大蔵大臣だけのすり合わせに任せるべきではない。それが私の意見です。これが最後です。
それはちょっと違うのじゃないですか。要するにこれは、藤山それからマッカーサー駐日大使との、日米安保条約の事前協議については、これは日本政府は了解をしているということに対して正式な文書ではないわけです。両国間の合意じゃない。そのためにいろいろ問題があって初めて、言うならばアメリカに問い合わせをし、それでいいだろうということになったわけであって、具体的のイントロダクションというその内容についてどういうふうな話し合いが行われ、どういうふうな見解が出されたか、はっきり出してくださいよ、その点については。
交渉の過程についての個々の日米間のやりとりについて立ち入って論ずるわけにもまいりませんけれども、御質問の問題点については、岸・ハーター交換公文の規定、さらに藤山・マッカーサー口頭了解からして日米間にいわゆる持ち込みについて相違がないということは明確でございます。それは先ほど述べたとおりでございます。
そうしますと、イントロダクションという解釈については、日米間においてすでにこの問題についてはいろいろと話し合われ、そしてそれはまさしく日本が言うところの核持ち込みについては、核積載艦艇及び航空機の一時通過並びに寄港も含むということについて、アメリカは明確にそのイントロダクションというものについての合意はした、こう受け取っていいですか。
先ほどの鈴切委員の御質問の点について、確かに昭和五十年三月の国会の議事録のとおりでございまして、わが方から、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解について英訳文を付してアメリカ側に照会し、アメリカ側からその点について日本側の考えに異存がない、これは先ほど委員が言われたとおりでございます。
 そこで、問題は、安保改定の際の口頭了解に戻るわけでございますけれども、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするといういわゆる岸・ハーター交換公文、それから先ほどから引用のあります藤山・マッカーサー口頭了解、その二つから考え合わせまして、日米間においていわゆるイントロダクションについて何ら差がないということでございましたけれども、念のため、先ほど申し上げましたようなかっこうでアメリカ側に昭和五十年に確認を求めた、こういうことでございます。
あの一九六〇年のときでございますか、岸氏、ハーター氏の間に交わされたところの交換公文、そしてそれを相互に説明をし、理解をするための藤山さんとマッカーサー大使との口頭了解、これを私はこの問題についての日米間の合意ということに受けとめており、その後ラロック問題が起こった場合におきましても、今回のライシャワー氏の発言がございました際にも、この交換公文と口頭了解、これを米側も誠実に実行してまいる、こういうことを私ども確認をいただいておるわけでございまして、そういうぐあいに理解をしておるということをいま申し上げました。
 なお、口頭了解等の問題につきましては、古いことでございますから、外務省の記録その他があるかどうか、外務当局から説明をいたさせます。
アメリカのイントロダクションに対する見解については、核兵器搭載艦船及び航空機の寄港あるいは一時通過まで含んでの持ち込みで、日本政府と全く同じであるということを日本政府ははっきり明言することができましょうか。
私は基本的に少し狂っておるんじゃないかと思うのは、予算上、資金上やれるかやれないかという判断は、郵政事業特別会計ならば郵政省がその判断をおやりになる。電電公社の予算ならば電電公社が、その予算の中で資金上、予算上やれるかやれないかの判断をすればいいのであって、その限りでは、大蔵省が出てきて、できるとかできぬとを言うのはおかしいと思うのです。その証拠には、さっき言ったように、じゃ国会が議決したらどうなりますか。議決したらやるのでしょう。やるときに、それでは電電公社の予算は厳しいごたるから国がこれだけ持っていきましょうとか、郵政省の特別会計予算は厳しいから国が金を出しましょうと言うなら、それは大蔵省がいろいろ意見を述べるのはわかりますよ。しかし、そのやれるかやれないかという判断は、特別会計のところについては特別会計がまず自主的に判断をし、その意見を十分取り入れて閣議決定なり政府としての方針をお決めになるというなら話がわかるけれども、何かわからぬが大蔵省が出てきて、後の責任も持たないくせに、いや予算上どうだとか資金上どうだとか、つまらないことを言って労使関係を紛争させて、国民に迷惑をかけて――恐らく結果的には、見ていてみなさい。大蔵省が何と言おうと、恐らくあす、あすでなければ次の国会でこれは議決して、法に従ってさかのぼって仲裁がそのまま実施をされることになる、これは私は間違いがないと見ています。それじゃ何のために議決案件にして紛争を招くのか。全くそれは郵政事業特別会計あるいは電電公社の運営、予算というものについての自主性を拘束しているからだと思う。私はその判断は、公労法に言う判断は、それなりの会計の中で資金上、予算上やれるかやれないかの判断をすればいいんであって、そこに大蔵省がしゃしゃり出てきて、予算上できるとかできぬとか。そういう気のきいたことを言うならば、できぬときに国が、それは困りましょうからと言って金を持ってきてくれるのならそれはくちばしを入れていいです。そうでなくて、あくまでもその特別会計の企業体の職員の責任で処理をさせるんなら、そこの運営の責任でやらせるんならば、そういうことにくちばしを入れるのがそもそもおかしいのであって、明らかにこれはほかのものに利用しようとする意図にほかならない、こうぼくは感ずるのですが、郵政大臣や電電公社の総裁はそうお感じになりませんか。