ただいま議題となりました老人保健法案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、この法律による老人保健制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きなものとならないよう次年度以降の保険者拠出金の加入者按分率は、老人人口の増加率を限度として二分の一以下の範囲内で毎年度政令で定める率とし、この法律施行後三年以内を目途として見直すものとすることであります。
 なお、この加入者按分率を政令で定めるに当たっては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聞くものとすることであります。
 第二に、被用者保険本人の入院時一部負担金については、健康保険法による負担額（一万五千円）を限度とすることであります。
 その他、保険者の拠出金等について所要の修正を行うこととしております。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、参議院における修正部分につきまして趣旨の説明を聴取いたします。参議院社会労働委員会における修正案の提出者、参議院議員遠藤政夫君。
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内閣提出、参議院送付、老人保健法案を議題といたします。
 本案は、第九十四回国会、本院に提出されまして、第九十五回国会において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、このほど修正議決の上、本院に送付されたものであります。
 したがいまして、参議院の修正部分を除いてその趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、請願取下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております療術の制度化促進に関する請願（第三〇八一号）につきまして、去る六月八日、紹介議員から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）

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本日の会議に付した案件
 老人保健法案（第九十四回国会閣法第七四号）
 （参議院送付）
 医療法の一部を改正する法律案（森井忠良君外
 二名提出、衆法第三四号）
 厚生関係の基本施策に関する件
 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案起
 草の件
 療術の制度化促進に関する請願（熊川次男君紹
 介）（第三〇八一号）の取下げの件
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外務省としましては、今度のこの教科書問題の重要性にかんがみまして、中国、韓国を初めとしての各国の世論、動向あるいは申し入れのあった国々のその申し入れの内容等についてこれを正しく関係省庁にお伝えをすることを第一の任務としておるわけでございまして、伊藤委員が言われるこの教科書の内容について明年以降どういうふうに考えるのか、こういうことにつきましては、残念ながらお答えする立場ではないのでありまして、その点は御了承いただきたいと思います。
外務大臣に最後に伺いたいのですけれども、来年以降、外務大臣として日本の教科書を改訂する必要がある、これは来年になるのか来年以降になるのか、いまの中国や韓国あるいはその他の国々からの日本の教科書問題に対するいろいろな反響の中で外務大臣はいまどう考えているかを伺って、質問を終わります。
両局長の目的は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、わが方出先大使館が今後の事態進展に十分に対応できるようにこれと打ち合わせをすることとそれから中国側と率直な意見交換をするということが目的でございます。先ほど来のこの種の御答弁に対してはそれでは済まないという御指摘がございますが、今回の両局長の訪中には改訂の問題というものは含まれておりません。
五十年ぐらいから韓国の新聞報道等におきまして日本の教科書の問題について意見がありましたことは事実でございますが、いま先生お挙げになりましたような内容につきましてどうであったかということについては、ただいまのところ私承知をしておらないわけでございます。
文部省にもう一つ伺っておきたいのですけれども、これは文部省がたしか自民党に内部資料として説明された中に韓国における報道の状況というのがございまして、韓国においては昭和五十年ころから日本の教科書についての関心が非常に強くて、時折新聞などにも報道されていた、今回の件についてもすでに朝鮮日報が現代社会の検定の問題を取り上げてこれを批判していた、こういう資料が出ているわけでありますが、この資料を見ますと、韓国からは少なくともこういう日本の教科書検定についての批判がすでに出ていたということを文部省は認識をしていたということになるわけですが、その事実を説明ください。
正誤訂正という趣旨につきましてはいま申し上げたようなことでございまして、いま案件になっているようなことについてそれが申請をされるということでございますと、その制度の趣旨になじまないということをたびたび申し上げておりますように、もともと正誤訂正というのはそういう数字でございますとかごく明らかな誤りについて緊急に訂正を要するというようなものでございますから、いまのように検定におきまして一度修正をしたものをまたもとに戻すというふうなものにはもともとなじまないということを繰り返し答弁させていただきたいと思います。
これも大臣に一点だけお尋ねしておきたいんですが、万国博の場合にも朝鮮民主主義人民共和国は招待していませんでしたし、それから沖繩の海洋博でも招待していなくて、今度の科技博も同様招待してないんですね。これは国交が樹立してないということから今度の場合には国際博覧会条約の十一条に関するということだという説明ですが、私はやはり、これは政治的によく考えてみる必要があるんではないかと思うのは、とりわけ科学、技術あるいは文化、そういう面では国交があるなしにかかわりなくやはりもっと門戸を開いて、そういう交流を国際的に意義あらしめるようにするという必要があるんではないだろうか。これは、いま韓国に対する六十億ドルの問題があるから、余り北に関して日本政府が好ましい態度をとれば、それがかえって悪影響を及ぼすんではないかというふうな考え方ではないだろうとは思いますけれども、やはり直接朝鮮民主主義人民共和国とも交流をして、その中からいろいろ相手の見解も聞き、こちら側のことも述べるという、とりわけこれは政治的な問題ではないわけですから、そういう点ではもう少し今後の日本政府のあり方としては検討をされてもいいんではないかと思うんですが、その点大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。