大規模なダムにつきましては、ダムが本来有しております治水、利水上の機能の長期間にわたる維持、また土砂供給によります下流河川や海岸の環境保全に資するということもございますので、排砂ゲート、バイパストンネル、またダムの貯水池の土砂をしゅんせつ、掘削して下流に持っていくというふうな土砂を流す施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、砂防につきましては、これから新たに建設する砂防ダムにつきましては、大規模な出水時に大きな土砂を捕捉しまして、通常時の土砂は下流に流すことができるようなスリット型の砂防ダム等のオープンタイプの砂防ダムの設置を推進してまいりたい。また、既設砂防ダムにつきましても、その機能を考慮しまして、堆積土砂の掘削やスリット化について推進を図って、下流への土砂供給をふやしてまいりたいというふうに思っております。
 また、河川にたまっております河川砂利、これは若干河床が上がったからといってすぐ砂利採取として持っていくということにいたしますと、この影響が海岸に出てまいりますので、これも慎重に対応する、もしくは養浜として使うというふうな、土砂のバランスを考えながら対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
そういうことで、その四十年をもっと早くもとの砂浜に復元するよう建設省で努力される、取り組んでいかれる、こういうことをお伺いしました。
 これまでの議論の中で、河川審議会の総合土砂管理小委員会がまとめた「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」という報告書がありますが、そういう土砂管理について大事であるということが議論されました。要するに、山地から海岸までの全領域を含む流砂系という概念を導入して、従来の土砂をとめる対策から適切な土砂移動が、これが防災だとか環境保全とか利用だとかにも非常に重要である、こういう提言であるわけです。その提言にのっとってやっていかなきゃいけない、こう思うわけです。
 その中で、大規模なダムだとかあるいは砂防設備に堆積した土砂を下流に流していくということが非常に大事だと思うのですね。そのための抜本的な対策の確立についてこれからどう取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思うのです。
今手を入れずに置いておけば四十年程度かかるのじゃなかろうかと申し上げたわけでございますが、逆に、一日も早く砂浜を復元するためには、安倍川の河床に現在堆積する傾向にあります土砂を直接砂浜に養浜していくというふうなことは考えられるわけでございます。
 これは、水害の危険を防ぐと同時に、海岸の侵食に対する防護といいますか、復元のスピードを速めるということからも有効ではなかろうかと思っておりますが、そういった措置をすればかなり早い時期に、もっと期間を縮めて七十メーター幅の砂浜が復元できるのではなかろうかと思っております。
 これまで既に約三十万立方メートルの砂を海岸に補給してきたわけでございますが、もっと多くの量を、五百三十万立米でございますし、安倍川に堆積している土砂量はたしか約二百万立方メートルぐらいと推測しておりますので、そういったものを直接養浜していきますと、時間的にはもっと短く、そういった砂浜の回復ができるのではなかろうかと思っております。
そういう四十年というすごい時間がかかると。そういうことで、復元に要する流砂量と、それを確保するために必要な対策というものの今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
七十メートル以上もあった砂浜がもとの状態に戻るということは、大体土砂量にしまして五百三十万立方メートルの土砂が現在侵食を受けているというふうに認識しておるわけでございまして、沿岸漂砂量のうち、砂浜についていく土砂の量が年間十三万立方メートルぐらいだというふうに観測しておりますので、それからいきますと大体四十年ぐらいでございます。
 また、砂浜の回復スピードが年間約二百四十メートルということから考えますと、三保の松原地先までの砂浜が回復するのはやはり四十年ぐらい後になるだろう、これは安倍川からの供給土砂量が現在と変わらずにずっと続いた場合という前提になろうかと思いますが、そのような見通しを持っております。
    〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
先ほども局長からお話がありましたように、静岡・清水においては、昭和五十八年から汀線測量、深浅測量を実施しています。この調査で海岸の地形を調べて、海岸侵食の原因を検討する最も基本的な調査で、経年的な海岸地形の変化を調べることによって毎年どのぐらいの土砂の移動があるかということがわかると聞いています。また、風向とか風速の観測から海岸の受ける波のエネルギーの大きさがわかるので、これからの将来予測ができていくということも聞いております。
 そこで、静岡・清水海岸、七十メートル以上もあった砂丘幅がいつごろ復元できるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
私はいろいろな場所へ行きましてお話をさせていただくのですけれども、今、国を挙げて、もちろん中央省庁の編成であるとか行財政改革であるとかいろいろなものが大きく変わろうとしておる、そういう中にあって建設業というものも大きく変わってこなければならない。
 その前に、公共事業というもののスタンスといいましょうか、そのこともまた大きく変わってこなければならないと思うわけでございまして、建設業も今のようなままでは成り立っていかない。世の中の変化についていけないということもありますが、それよりも今のようなままの構造あるいは内容であるならば世の中から捨てられていってしまうのじゃないかというようなことを感じまして、建設経済局長にもこれからの建設業はいかにあるべきかということをまとめてほしい、私も考えるからということで、正直のところ今まとめておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、今五十七万社ある、しかし倒産する数よりも新しくできる企業の数の方が多いというようなことですから、一つの県の中で行う建設業者は県知事の許可、それから二つ以上の県にまたがりますと建設大臣の許可になるわけですが、やはりそういうようなことももっと厳しくやっていかなければならないのではないかなと私は思うわけでございます。
 それは何も規制緩和に反することではないと思うんです。それは建設業というものをその時代に合ったもの、また国民の皆さんから信頼され尊敬される、そういう業界に今後は変えていかなければならないわけですから、私はそういう意味において、もっと建設業を起こすときにはいろいろな条件をつけてしっかりしたものにしなければならないと思っております。
 そういうようなことで、近々どういうふうにやるべきかというようなことをひとつまとめて、また先生にもいろいろと御指導いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。