また、この点は少し時間を残しまして、後刻この免税点の問題につきましては質問をさせていただく機会をいただきたいと思っておりますが、私の時間の中でそういうふうにさせていただきたいと思いますが、今のようなお答えでございますので次に進ませていただきたいと思います。
 通行税でございますが、通行税につきましても、先ほど来御質問申し上げております物品税の場合と同様に、課税対象はそっくりそのままで税率だけを下げておられる。私はこれについて、物品税の場合と同様の疑問を持つんです。
 ちょっとお話しなさっておりますので、ずっと先になにさしていただきますと、通行税収入の九四％が飛行機からの通行税でございます。あとの大半がＪＲのグリーン料金というのが実態でございます。そうしました場合に、東京から北海道へ行く飛行機のお客さんよりも私はハイヤーの方がまだぜいたく品じゃないかと思うんですね。社会党さんがずっとお考えになってきております理念からしますと、飛行機よりも個別運送機関であるハイヤーの方がぜいたく品ではないだろうかと、こう思うんです。なぜハイヤーを対象にされないのか。ハイヤーを対象にされるということになりますと、実は運輸交通の出身であります私も反対せざるを得ないんですが、しかし社会党さんのお立場からすると、ぜいたく品のものには課税すると、担税力のある者に対しては多くの税金を負担してもらうという社会党さんの理念からするとそういうような判別があってしかるべきだと。率だけ下げて、そっくりそのまま課税対象を踏襲するということについてどのようにお考えになりますか。
税率を旧物品税と違った税率にされておりますね。そうしますと、免税点も当然検討の対象にされるべきではなかったかと思うんです。その点をお尋ねしておるわけです。
先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきます。
 通常の免税点と申しておりますもの、例えば旧物品税法上、ダイヤを例にとりますと、三万七千五百円までのダイヤは課税にならない。この三万七千五百円を通常免税点と言っているのでございますが、政令上、先ほど梶原委員がお読み上げになりました物品税法十一条を受けましての政令の中で、課税最低限の金額というように書かれているそうでございます。
 ちょっと私存じませんで、失礼をいたしました。
私は、この免税点をそのままの姿で従前のとおりとするということにつきましては疑問を持っているんです。ですから、これだけの法案審議をしますときに、この税率と免税点とが相関連してまいりますので、それが物品税の収入の見積もりの根拠になるわけですね。一兆円を予定しておられますけれども、その際の免税点はどうかという、またその免税点がそれでしかるべきかという議論をしていかなければならないと思うんです。
 そこで、きのう、このたった一行だけの資料が届いたんです。私はもっと時間をかけて質問をさしていただきたいと思います、この問題について。しかし、新聞を見ますと、もうはや九日公聴会、八日採決と、こういうことが、これ新聞が正しいかどうかわかりませんけれども、これ違いますか。（「採決した後公聴会じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）これは違うんですか。いや、新聞はもう採決の日がいつだというようなことがきのうもきょうも出たでしょう。そうすると、この免税点についてもっと詳しい資料をちょうだいしませんと審議が十分できないというふうに私は思うんですが、いかがですか。
質問通告がありまして、私もこれは気になりますから、いろいろ研究をしてみたんです。物品税法案第十一条をちょっと読んでみますと、「別表に掲げる物品のうち、その価格の同種物品に係る価格体系のうちに占める位置が低いこと又は特殊な性状、構造若しくは機能を有することにより、一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して物品税を課さないことが適当であると認められるものとして政令で定めるものについては、物品税を課さない。」ということ、この十一条を前提にしてきょう資料提出されたのとあわせて御理解をお願いしたいと思います。
木村委員から早速に、今一番心配されております消費税と物価の問題についての御質問がございました。
 委員よく御存じのように、ここ二年ほど日本の物価は大変に落ちついておりまして、世界各国に比べましても、また日本の戦後経済の中におきましても最も安定していた時代ではないかと思います。昨年の九月までは前年同期比〇・何％というぐらいの上昇でございました。これは全国ベースでございますが、ことしの三月までの六カ月間が、ちょうど一・〇ないし一・二ぐらいの前年同期比の上昇で推移してまいりました。ことしの四月、消費税導入に伴いましてこれが二・四になりました。
 その数字で見る限りでは、かねて政府が平成元年度の経済運営に対し、消費者物価上昇二％、うち一・二が消費税にかかわる分であろうと予測したものと大差はございませんで、物価には平静に反映されてきたのではないかと見ておりますが、委員御指摘のように、四月に直ちにすべての方が消費税の転嫁をされたかどうか。されずじまいにずっといらっしゃる方もいるでしょうし、月おくれぐらいでされてくる方もいるでしょうし、そこらは五月の物価の水準を特に注意して見なければいけない、こう思っております。
 目下のところ、私どもの見ている数字では、東京都区部三・三％という数字がございますが、御高承のとおり、東京の数字はいつも全国より概して高く水準が出ますし、また変動するときも割と幅が大き目に出ますものですから、これをもって直ちに全国の分を類推するわけにいきませんが、私の全く個人的な勘としましては、四月の二・四よりは幾らか高目、しかし東京の三・三まではいかないというところではあるまいかと思っております。あと半月足らず、今月下旬には全国ベースの数字が出ると思いますが、そこらもよくにらみまして消費税導入後の物価の動向を見きわめ、また必要な対策を機動的に考えていきたい。
 なお、そうした中で御指摘の物品税の大幅な減税というよりは、やめて消費税に取り込んだわけでございますので、物によりまして税率が大変大きく変動いたしております。それらが適正に物価に反映したかにつきましては、個々の物品について調査いたしましたところ、経企庁としましては適正に反映されているものと認識いたしております。
 個々の数字につきましては、御必要であれば事務当局からお答えさせていただきたいと思っております。