正示長官、そういうことは答弁にならない。それを逃げというんだよ。通産省でやって、そして幾らにしましょうかというのであなたの方に協議がある、そういうような狭い範囲のもので両大臣の見解いかんと聞いているのじゃないんだ。公益事業のあり方、原価主義のあり方、そしてそのことから来る現在の公聴会のあり方、そういう制度的な問題という点から言っているのであって、少なくともあなたは物価の問題の責任者であるわけだ。だから、もっと責任ある答弁でなければ、そんな逃げの答弁をしてぼくを納得させようなんてとんでもない心得違いだ。こういう制度的なものはどうです。
ここでちょっと私の立場を申し上げておきますが、両大臣の見解いかんと、こういう御質問でございますけれども、先ほど来、通産大臣、エネルギー庁長官が申しておられるように、ただいま通産省で諸元についていろいろとヒヤリングをやり、これから公聴会に出される、そして通産省からいろいろうちの方へ御協議がある、こういうことになるわけで、まだ御協議がございません。しかし、いまいろいろ御指摘のような点については、私どもも物価安定政策会議というものがございまして、さきの北海道電力のときもそこに付議をいたしましていろいろ意見を徴しました。これらは、先ほどエネルギー庁長官からお答えのありました点についてその物価安定政策会議の意見も十分取り入れていただき、私どもの意見も申し上げておるわけでございます。したがって、ただいまは通産大臣やエネルギー庁長官からお答えのあるところで御了解を賜りたいと思います。
まず最初の、退職給与引当金、積立限度額といったような問題でございましたが、これは御承知のように、五十五年でいま税制改正の中にこの問題が入っております。いままでの積立限度額の五〇％から四〇％に下げるという法案でございますけれども、法改正、税制改正を踏まえまして、そして慎重に対処していきたいという考え方でございます。
 それから公聴会に対する態度いかんという問題でございますが、公聴会に対しましては、お話のように十分自由に、意見を思う存分聴取できるようにするのが当然だと思っております。
造船業界はそんなに乗り気でないということは、一応御存じのような御発言だったわけです。いまのような政府の取り組み状況では、本当に民間会社は、世界的な造船不況の中で、技術基盤の整備どころではないというのが実際の感じだと思うのです。
 原子力船「むつ」とかかわり合いを持つ石川島播磨重工、三菱重工の二社以外の重立った造船会社に、実用化の見通しや原子力商船に対する取り組み姿勢を聞いてみたのです。これは以前にも聞かれたのですが、今日時点でどういうことになっているかということを聞いたのです。
 まず、三井造船ですけれども、重機プラント部原子力事業室という組織を持っているわけですが、これまで原船事業団や船舶技研に人を送ったりして原子力船の研究テーマを追っかけてきたが、世界的スローダウン及び「むつ」の見直しも悪くなっており、現在の不況もあって、のんびりと研究をやっている雰囲気ではない、こういうことで、目先の陸上炉の方へ開拓する努力をする、こういう状況になっているわけですね。
 次に、川崎重工ですが、原子力商船のニーズはない、政府に第二船以降の案もない、そもそも原子力船という言葉が業界ではタブーになっている、こうまでおっしゃっているわけです。そして原子力船担当セクションはずいぶん前に閉鎖したままで、独自の研究はやっていない、こういう状況です。
 さらに、日本鋼管はといえば、特殊の船を担当する第二船舶部に原子力開発室という組織をつくっているわけですが、情報を収集するだけで、ここも独自の研究はやっておりません。
 いま述べました三社には、アメリカのＢ＆Ｗ社、あのＴＭＩの事故を起こした会社ですが、以前は原子力船の技術を売り込むため盛んなアプローチがあったわけですが、いまは全くないということをおっしゃっていたわけです。
 次に、日立造船ですが、この会社はオット・ハーンをつくった西ドイツのインターアトム社と技術提携をしている関係もあって、現在も細々と研究はしているようです。それでも一時は西ドイツに技術者を派遣していたが、世界的な研究開発スローダウンから、技術者を引き揚げて、意見交換の回数も少なくなり、社内的にもスローダウンで、現在は陸上の仕事をしている、こういうことなわけです。
 このように造船業界というのは、本当に冷厳な客観的情勢があるわけなんですね。一方で政府は、原子力船の技術開発が大切だ大切だ、こういうふうに叫ばれても、業界の方はわれ関せずということになっているわけですね。
 さらに重要なことは、民間は「むつ」を中心とする国産技術に希望を持っていないということなんです。石川島播磨は、過去のいきさつもあって、「むつ」改修を余儀なくされているわけですが、別途フランスのＣＥＡと技術提携をして「むつ」とはタイプの違う半一体型炉の技術情報の蓄積を図っており、それから日立造船も、先ほど述べたように、西ドイツのインターアトム社と技術提携をして、一体型炉の技術導入で実用化時代に対処しようとしている。川崎、三井、日本鋼管の三社も、いざとなればＢ＆Ｗ社から一体型炉の技術導入をすればよい、こういう気持ちもあるように聞いたわけなんです。
 政府が本当に原子力船を開発するというならば、よほどの決意と、よほどの体制と、練り上げられた計画が必要であるにもかかわらず、相も変わらず場当たり的にやってこられているわけです。きょうの質問の中でも、非常にその矛盾が明らかになって、これは絶対に成功しないというふうに思わざるを得ないわけです。しかも国民の信頼も得られないというふうに思うわけです。
 最後に、長田長官に見解を伺うわけですが、政府は、今度の提案を一応撤回されまして、抜本的な再検討、これをしていくつもりはないのかどうか、その点についてお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。