ただいま先生御指摘の問題、これはいわゆる引揚援護業務に従事中の日赤の救護看護婦さんの問題であろうかと思います。
 まず、現在の私どもの取り扱い上の問題を申し上げたいと思いますが、御承知のように、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは国と一定の使用関係のもとにありまして、死亡または障害を受けた方々について処遇をするというのがたてまえでございます。したがいまして、引揚援護業務に従事をしておられました日赤の看護婦さんの活躍の時点、そして、ただいま例に挙げられ御説明のありました三十名程度の犠牲者の方々の活躍の時点が、すでに援護法の適用の範囲でございますいわゆる戦争中と申しますか、そういった期間の問題ではございませんで二十一年以降の問題でございますので、実は援護法の対象とするには非常に困難な問題があるわけでございます。そういった問題のほかに、先ほど先生が御指摘になりました事実はまさにそのとおりでございまして、当時の厚生省医療局と日赤との関係で、いろいろ契約といいますか、協定を交わしておるわけでございます。そういったことから見まして、この看護婦さん方の雇用関係はまず日赤にある。したがいまして、そういう点から申し上げましても、援護法プロパーの適用範囲に加えることは現行法上は非常にむずかしい、かように考えておるわけでございます。
 同時に、当時日本赤十字社から、日本赤十字社戦時扶助及弔慰規則によりまして遺族扶助料というかっこうで一時金が実は支給をされております。当時の金額にいたしまして二千百四十円でございます。そういったようなことから見ましても、直接国との関係を云々いたしますには若干問題があるのではないか。お説のとおり、その実情につきましてはいろいろと理解をしなければいけない点が多々あろうかと思いますけれども、現行法上の適用関係はいま申し上げたようなことになっているわけでございます。
 したがいまして、この問題にどう対処するかということにつきましては、御指摘のような法律解釈上の運営としていけるのか、あるいは制度的な問題として法律改正も考えなければいけないのか、基本的にはそういったような問題も含めて検討をしなければ結論を出すのはなかなかむずかしいのではないかというのが、ただいまの私たちの立場でございます。
きょうからはもうこの法律は適用しません、こういうふうになるのですけれども、それでいいかどうかという問題、そのままにして、そういう考え方でよいのかどうか
私はこの際、この法律を拡大解釈するというふうにするのがいいのか、あるいは考え方としてこの適用ができるというふうに考えるのがいいのか、適用ができなければどうすればいいのか、何か考えてしかるべきではないかというふうに思うわけでございますが、その辺のお考えをまず聞かせていただきたいと思います

ただいま申し上げました旧陸海軍の看護婦さんの方々の実情調査につきましては、先生御指摘のように、いろいろむずかしい問題がございます。
 具体的なやり方といたしましては、私どもの手元にあります資料、それから都道府県の援護法関係所管課にございます復員名簿であるとか留守名簿といった資料の中から旧陸海軍の看護婦さんをまず抽出をするという作業をやらざるを得ないと思っております。抽出をいたしました看護婦さんにつきまして、それぞれ調査票を配付いたしまして、必要な事項について記入をしていただく、こういう段取りで進めていかざるを得ないと思います。その際、関係の方々の御協力もぜひ得たいということで、現在具体案を検討中でございます。
そこで、この調査費をフルに活用して、そして目的を達しなければならないところでございますけれども、この経費は一県当たり平均しますと金額としては三十七万円何がしぐらいのものにしかならないわけです。大変にわずかな金額でございますけれども、この金額を上手に活用して、そして調査の目的を達成しなければならないことだと思うのですけれども、何せ漠然とした対象でして、全国的に旧陸海軍所属の看護婦がどんなふうな形で、どれだけどこにおるのかというようなことは非常にむずかしいと思いますが、厚生省となされましてはこの調査をどういう形で進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、調査の方法についてお考えがありましたら聞かせていただきたい。
旧陸海軍に勤めておられました看護婦さんにつきましてのいろいろな実情を把握するための経費を千七百万円予算に計上いたしまして、現在御審議願っておるところでございます。
外務大臣は率直に、日本の外交は日米友好関係を基軸としてという基底の上に立って、そうして国連の立場を尊重して、国際連帯、特に西側の陣営としてなさなければならないものはなすというふうに明言されておりますが、こういう背景の上に現実において立っているにしても、一番大切なのは、アメリカの意向がどうであるか、国連の動きはどうであるかの前に、日本の国家基本法としてのいまの憲法の中心的な問題であるところの憲法第九条の問題、さらに昨日は、憲法前文の問題に対して奥野法務大臣は大胆な放言を行っておりますが、ずばり言って、奥野さんは現在の現行憲法を本当に理解しているのでありましょうか。私は、あなたからあえて承るのは、奥野さんのことは奥野さんの方に聞けと言うが、なかなか奥野さんに聞いても今日においては非常に混乱している状態だから、取りとめのない言葉を聞いても意味がないから、冷静な、外交、防衛の問題を一体とし、しかも国際連帯の背景の上に立つ日本外交というもの、日本みずからの主体的な政治姿勢というものを明確に把握しないで、外交は外交ということに走ることもできないと思いますが、奥野さんだけでない、いまの改憲論者は、明治憲法の成立の過程及び今日の日本憲法の成立の過程を明確に把握した上での憲法論か、それとも憲法改正をやらなけりゃならないという放言論なのか、それをあなたにしぼってお聞きします。改憲論者は、おおむね現行憲法をマッカーサー憲法と称して、マッカーサーから押しつけられたという理解の上に立っておるようでありますが、明治憲法は原文もドイツ文であり、明治十六年八月二十三日にウィルヘルム一世から押しつけられた伊藤博文のビスマルク的憲法であり、それはマッカーサー憲法どころではない。あの天皇神聖化などということは、それまであのような過度な形において日本でも表現されたことはないのであって、ウィルヘルム一世と伊藤博文氏との問答内容も私はあらかじめ承知しておりますけれども、あの統帥権が押しつけられたために、天皇の名によって戦争が推し進められていったがゆえに、無条件降伏のいまだかつて日本になかったような悲劇の原点はそこから発していると思うのでありますが、それに対して伊東さんはどのような御理解を持っておられるんでしょうか。