お答えします。
 設楽ダムの件につきましては、もともとこの基金をつくるに当たりましても構想がございまして、対象ダムというふうに考えているわけでございまして、いま先生御指摘のように、下流町村としては、真摯な態度で、設楽ダムの関係者の同意を得べく、こういう基金の運用を図りたいというふうに考えております。
 それから、小さい川といいますか、豊川程度の川につきましては、先ほど申し上げましたように、モデル河川として、これは流域定住圏の話もあるわけでございますが、国が初めて補助を出したというケースにもなっておりまして、私ども国土庁としても、監督官庁として基金の運営についてはいろいろ御相談にあずかっていきたいというふうに思っております。
 それからもう一点、先生お話しのように、これは基金とは別問題でございますが、私どもも、水源地域対策として、やはりこれから就労の場といいますか、生活再建対策というのが一番重要であるという認識をいたしております。従前ともそうでございますが、今年度御審議をいただく予算案の中にも、これについてのルールといいますか、検討をするというような予算もお願いをいたしておりますので、そういう就労の場をどう設定していくかということについて、別の角度からまたやっていきたいというふうに思っております。
たとえば豊川水源基金に関連してくるのですけれども、現在北設楽郡というところがありまして、そこの設楽町にダムの建設の話が出ておるわけです。そのダムの建設をめぐって、その地域の住民が真っ二つに割れて賛否両論が渦巻いておる。これは何らかの形で反対派が納得をしませんと、うまくダムの建設にまでこぎつけられないだろうと私は思います。そうしますと、下流の方は非常に困るわけですから、困るだけ困らせた上で譲歩をかち取ってつくればいいというふうに考えている人たちもいるのですけれども、いまのように市町村の話し合いにだけ任さないで、国の方も一つのルールをつくって、そのルールに基づいて、もう少しそうした下流の基金が水源地の方へ還元されやすくする。しかもその中の一番の骨子は、仕事をつくることだと私は思うものですから、そうした事業所を誘致するのに際して、事業所に対する魅力になるような金の使い方ができないものかと思うのです。これは今後努力すればできるような気がするのですが、その点、可能性をどう見ておられますか。
先ほども申し上げましたように、先生いま御指摘の四億九千万でございますが、これは基本財産でございまして、これから出る運用益は管理費及び一部事業費に充てますが、基本的には、いま先生お話しのように、事業の都度関係者といいますか、県及び下流市町村が出すということになっております。もちろん、先生お話しのように、要望はいろいろあろうと思いますが、これは出す方のお金の問題もあろうと思います。しかし、使い方として現在のところ一番要望が強いのは、豊川の場合、特に長野県の一部の市町村にも出しているわけでございまして、上流の水源問題がいろいろ上流側からも要望があるということで、そこに集中してお話をしておる、こういうことでございます。
そうしますと、これは現在使われていない、私はこう承知をしておるわけです。そうしてこの基金が現在のところ残が四億九千万ぐらいたまっているにもかかわらず、事業費がそうたくさんは予定されていない。五十七年度の予定が五千万円になっています。これは使い方にいろいろと制約があって、関係市町村の合意が得られないから事業費の支出予定というものがなかなか増加しないのだというふうに推測するのですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまのところは、まず水源林関係のものにお金を入れているわけでございますが、県及び関係市町村話し合いの上で、先生のおっしゃったような方向へ行くのかどうか、今後のいろいろな議論をしていくということでございます。
いまの局長の答弁の中で触れられました豊川水源基金というものがあって、それの概要について国土庁から簡単なペーパーをもらったわけですけれども、この中で、事業内容の中に、一つには、「その他基金の目的を達成するために必要な事業」というのが第六番目に書かれてあるのです。この基金の目的を達成するために必要な事業であれば、たとえばそういう過疎なところに誘致をしてくる事業所に対して、水料金の一部をこの基金から補助するとか、あるいは非常に遠隔地にあるために、大体そういうところは下請が多いですから、親企業に納入するための輸送費を一部補助するとか、そういうことにまでいまのところは全然使われていないように思いますが、これは使われることが可能であるのかどうか、もう一点答えてください。
次に、地方団体は時代の変化に敏感に対応していくためいろいろな財政ニーズに直面しておるわけでありまして、特にその中でも、高齢化社会に向けた対応というのは各自治体が頭を悩ませているところでございます。御承知のとおり、国ではゴールドプランを推進しています。私の岐阜県におきましても、デーサービスを中心とする在宅ケア三本柱を初めとする高齢者対策については総合的観点から積極的に取り組みまして、数年分の前倒し実施というものも取り組んでいるわけであります。
 つきましては、自治省として今後地方団体の高齢者福祉対策には大いに積極的に支援していただきたい。これは、時間がございませんので、答弁は結構でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、固定資産税の土地の評価についてお伺いいたしたいと思います。
 固定資産税は市町村の基幹税目でありまして、市町村財源を支える重要な財源として、住民の信頼に基づく税制でなければならないわけです。固定資産税における次回平成六年度の土地の評価がえにつきましては、既に政府においてはその方針が決められ、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を推進するとしておりますが、これも固定資産税に対する信頼を確保するためのものと理解しております。しかし、今回の評価の見直しは、固定資産税制にとってはいわば抜本的な見直しと言えるものであります。
 そこで、自治大臣にお伺いしますが、平成六年度の土地の評価がえに対する基本的な考え方についての所見、また先日、国土庁の短期地価動向調査で、三大都市圏においては引き続き地価が下落していると報じられました。市町村では平成六年度の評価がえに向け、平成四年七月一日を基準日として評価がえの作業に入っていると聞いておりますが、こうした最近の大都市圏を中心とする地価の下落傾向をどのように評価に反映していくのか、大臣の見解を伺います。