大分解釈やなんかを曲げているようなんですけれども、このランドリー室の建屋そのものはごらんになりましたか。——プレハブですよ。ですから、まさにそういう意味では、施設であるというふうにいま解釈されましたけれども、プレハブですから、この廃液が流れた場合にはすぐに外に流出してしまう、そういう建屋なんです。それを施設があるというふうに強弁されるわけでありますけれども、もう一回その点は厳しく検討をしていただきたいというふうに思います。私は、明らかにこれは外部であるというふうに考えているわけなんです。時間もありませんので、この点も含めてさらに通産省のとるべき基本的な責任、立場をしっかり確立をしていただきたいと思います。
 もう少し論を進めたいと思うのですけれども、敦賀の発電所だけでも今日まで二十九件の公表された事故があるわけですね。去年の十二月六日から三月の八日まで、実に五件の事故があった。これも全部隠されていた事故であります。そのほとんどが私どもの機関紙赤旗の調査によって明るみに出て、そして原電も認める、通産省も認める、そういう結果でありますから、そういう意味で、改めてこの問題について真剣な取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
 敦賀だけではなくて、原子力発電所が稼働してから今日まで、明らかにされただけで何件の事故がありますか。
先ほど来御説明している点について再度補足させていただきますが、たとえばランドリールームを指した場合に、ろ過装置そのものがここに省令で言う「設備」でございます。これは使用電気工作物に該当いたすわけでございます。それで、この省令の言う「施設」と申しますのは、その「設備」が設置される施設、したがいまして、その床面あるいは壁面その他を含めましてこれを「施設」と称しておるわけでございます。したがいまして、問題となりますランドリールームにおきましてせきを設けるかどうかというのは一号の問題でございまして、一号の問題として拡大防止のせきを設けなければならないかどうか、これがただいま先生お尋ねの施設の中のせきの設置の問題でございます。その限りにおきましては、先ほど申し上げましたように、一号については既設について適用除外をするという考え方で当時施行をされたわけでございます。
 したがって、この省令改定の経緯を先に申し上げますと、外部への流出事故がございましたので、それに対応する措置として、外部への出入り口についてのせきの設置の必要性を明確化しようということで書いたわけでございますが、先ほど先生から図で御指摘がございましたように、通路における出入り口についてはほぼ十五センチのせきが設けられておるわけでございまして、これらについてはきちっと一年後の適用期間を限定いたしまして、適用されてそれがつくられておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
先生御指摘の技術基準の省令でございますが、これはいま先生が御指摘のように、五十年に改定されておるわけでございます。したがいまして、本ろ過施設についての工事計画認可は四十九年五月でございますので、この技術基準の省令ができる前に一応認可されたものでございます。したがいまして、問題は、この二項一、二号につきましての遡及適用の問題ではなかろうかと思います。
 遡及適用という問題で考えてまいりますと、一号につきましては、遡及を適用除外するという判断をいたしておりまして、施設内の拡大防止という観点からいたしますせきについては、適用除外であるというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、逆にいま私は、三十条二項二号の問題でいわゆる外部であるという立場から御質問したわけでありますが、施設内部であるとすると当然、内部であるとしても外部であるとしても、この部分にせきを設けなければならない、こういうことになると思うのです。逆流してくる、ここにせきがあればこちらへ流れるのをとめることもできたのでしょうけれども、そういう意味では、ここにせきがないという問題ですね。原電の申請や計画によると、せきがあるというふうに言われていたわけなんですが、私が見た限りにおいてはせきはありません。
 こういう意味で、私は二つの問題があると思うのですね。つまり、日本原電の設計と施工における問題と、直接監督しなければならない通産省との責任の問題があろうかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、ランドリールームというのは、この省令の適用上、流体状の放射性廃棄物を処理する設備、すなわちランドリー設備でございます。ろ過設備でございますが、それを設置する施設というふうに省令ではとらえてございますので、それはその一画は「施設」という範疇に入っておるというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
ここをやっていると時間がありませんから……。
 そうしますと、図をちょっと見てください。ランドリー室がありますね。これが百ミリの穴で、ここに旧建屋の外壁がきちっと設けられているわけです。ここに三十センチのせきがあるわけですね。つまり、流出しないようにせきがある。それから、今回の場合、この穴を通ってみぞから逆流して流れていっているわけですが、ここにも外部との関係ではせきがあるわけです。ところが、これは外部の場合にせきが設けられている。先ほど御質問いたしましたように、ランドリー室というのは、つまり認可の対象にならない施設だ。そうすると、外部という概念になるわけです。そうすると、せきを越えていく場合に、このランドリー室に入る部分に当然せきがなければならないというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
去年、五十五年度の法人税を上げるということは、一応大蔵省では案として決定したのじゃないかと思うのです。そうしたら、花村氏が竹下大蔵大臣のところに六回やってきて、これは私の議事録に柔道の話だということで出ていますが、結局反対をして、恐らく参議院選挙があるときだから、参議院選挙に政治資金を出さないとかなんとか言ってやったのかどうか知りませんが、とにかくそれで中止になりました。それでことしになったわけですが、私の聞きたいのは、法人税の場合、ことに大法人の場合は非常にあれがあったわけですから、二％や三％去年で当然取れたのではないか、なぜ延ばしたのかということが第一点。
 それから、ことし法人税二％を取ることを決めた。中小企業の場合はあれですが、決めた。それがいわゆる法人税の転嫁の議論がありますね。そうすると、一体物価にどういうふうにはね返ってくるのかということです。これは企画庁長官にも後でお尋ねしたいと思っているのですが、法人税の転嫁の問題、これは非常にむずかしい議論ではあるけれども、これが一体物価にどういうふうにはね返ってくるのか、こういうことについて聞きたいわけです。去年なぜ取らなかったのか、ことし取った二％というものが妥当か、三％が妥当か、それがどういうふうに転嫁していくか、この議論です。