ここのところがやはり将来の農業構造を目指していく場合にかなり問題があるんだろうと思うものですから、先ほど来執拗にお伺いしておるのですが、一応そういう点についてそれなりに理解をされておるようでございますから、きょうこの場で詰めるわけにはまいりませんが、米審等でも十分に議論されることと思いますので、これから目指す方向と逆行する部分が含まれておりますので、この点は我々も議論いたしますけれども、皆さんの方でもそういういわば一つの矛盾した形にならないように、この際強く要望を申し上げておきたいと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、次長、やはり平均生産費のとり方、これは非常に大事ですから、これは非常に面倒なようですけれども、算定の根拠になる資料は後でひとつ提出してください。委員長、いいですか。
日本共産党の笠井亮です。渡辺昭夫教授、渡辺利夫教授の両参考人に質問させていただきたいと思います。きょうは、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 まず、渡辺昭夫参考人の方になんですけれども、参考人は防衛問題懇談会のメンバーとして先ほどお話あったような考え方に基づいて、時間があればその先のお話伺えたのかもしれませんが、日本の役割ということの関連で新防衛計画の大綱に向けてさまざま御意見を述べられてきたと思うので、そのことについてお聞きしたいわけです。
 今度発表されました防衛計画の大綱では、自衛隊の役割について、新たに大規模な自然災害とかテロリズムヘの対応という治安出動的な内容も含めて、それからまた、さらに我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るということで、日本への直接的な脅威がないときでも日米安保条約を発動して日米共同作戦ができるようにするとしております。それで、それを米国の例の東アジア戦略とあわせて日米首脳が二十一世紀にわたる基本方針として確認しようとしている。
 これは、日米安保体制は条約上の規定をも踏み越えて世界規模に展開をして、そしてその中で自衛隊をこれまでの専守防衛の建前から明確に質的に転換させるもので、従来政府自身が憲法上許されないとしてきた集団自衛権の行使に踏み込む重大な可能性を含んでいると私は思うんです。
 渡辺参考人は、十二月二日の読売を拝見しますと、その記事の中で紹介されていたんですけれども、防衛懇の報告書で日米が共同して能動的な秩序形成者として行動すべきという内容を取りまとめるに当たって、これは国家レベルの話だということで、この記事によりますと、押し切って盛り込んだという経緯があるというふうにされていて、先ほど話を伺って、国家レベルというのは対外レベルというふうに理解すればいいのかなというふうに私思ったのですけれども、そういうふうにされておりました。
 また、事前にいただいた資料の中で、六ページですか憲法九条の精神を生かす上では集団自衛権についてもう一度議論し直す必要があるとのお考えを示されていると思いますけれども、今度の防衛大綱はこうした参考人がお持ちになっているお考えが反映されたというふうに見ておられるでしょうかというのが第一問です。
 それからまた、参考人は憲法九条の精神ということで言われているわけですけれども、この九条を条文上も改定しないといけないというふうに、そこまで考えておられるのかどうかその点第一問で伺いたいんです。
 もう一つ、前回のこの調査会では自民党の委員の方からも日経の世論調査が紹介されたんですけれども、それ以降一カ月弱の間にも、産経などの結果を見ても、あの沖縄の事件を契機にして、今世論が米軍撤退とかそれから安保解消に向かう方向に大きく動き出しているというふうに見ることができるんじゃないかと思うんですけれども、日本の安全保障を考える上では当然こういう世論の動向についても検討されていると思うんですけれども、参考人の御意見を例えればというふうに思います。
 それから次に、渡辺利夫参考人に二つ伺います。
 一つは、今、山本委員が言われたことに私も着目をさせていただきまして、米国主導に懸念ということで大変興味深く拝見したんですけれども、渡辺参考人が今、今回はいい線におさまったということを言われたんですけれども、私、今後の見通しということでちょっと伺いたいんです。
 論文を拝見しながら、参考人も言われていますけれども、結局自由化の将来について、米国自身は消極的なのに、積極的である東アジアに対してはいわば強大な安全保障上の力を背景にして特定の制度枠と時間枠をはめて一層の自由化を迫る、こういうアメリカのことがあって懸念をされるということです。確かに、ジョセフ・ナイ国防次官補もこの間九月に日本に来たときに、アメリカがアジアに関与するのは、ノスタルジアとかあるいは想像上の欠如のためじゃなくて、我々の国家的利益がそれを要求するからなんだというふうに言っていると思うんですけれども、私まさに覇権主義じゃないかというふうに思うんです。
 十一月二十日のフィナンシャル・タイムズにも、今度のＡＰＥＣをめぐって、アジアのメンバーは力づくのアプローチに抵抗しているという見出しで記事もあったと思うんですけれども、今回の大阪は確かにいろいろ玉虫色とかということが言われたりして、そういう形でいい線でおさまったというふうにも言えるかもしれないんですけれども、今度マニラになりますと、先ほど外務省からもお話がありましたけれども、行動計画をそれぞれ具体的に提出するということになりますと、そういう意味では矛盾がより先鋭化する可能性があるんじゃないか、アメリカの主導ということが一方であることの関連で。その辺の見通しについてどうお考えかということが一つ。
 もう一つは、短いことなんですけれども、こういうアメリカ主導の自由化ということが、結局東アジアの国民レベルで考えたときにどんな影響をもたらすんだろうかということをちょっと私懸念するんです。
 ＡＰＥＣの大阪会議について、大阪でやったんだと思うんですけれども、日本の農業や食糧、環境分野のＮＧＯの代表が十一月十九日の日に会合を持って意見交換して、その中で、生産者とか消費者とか市民が不在である、あるいは一般大衆への食糧の安全保障の確保と貿易・投資の自由化による環境への影響の評価が完全に欠落しているんじゃないかという形で、人権とか多国籍企業、あるいは環境問題についてもこもごも批判あるいは疑問が出されているということがあったんです。日本でも産業空洞化という問題がやっぱり大問題になっていると思うんですけれども、こういった国民レベルで考えたときに、こういう米国主導の自由化を一層進めていくという、時間枠を決めてやっていくという問題がどんなふうな影響を及ぼすとお考えかということを伺いたいと思います。