そういう前段の要素を頭に置きながら、今回の法律を眺めてみます。
 例えば、四全総でその立法精神のとおり国土がつくられる、多極分散型国土の形成促進法がその具体化を立法の精神どおり実現させる、そういう前提に立って日本の国土がどうなるのだろうか、こう見ましても、四全総とこの法律から、私は、こういう国土がつくられるのだというイメージを描くことができない、余りにも漠然としておってできないのです。大臣は、この法律が一〇〇％完成した場合に日本がどういう国土になるのだというイメージを描くことがおできになるでしょうか。
結果として配置されている機能のバランスを申し上げたわけでございますが、そういう各種機能の配置を決める原因になるものとして、所得要因あるいは所得の地域格差というものは、大きなファクターになっているというふうに私も考えます。
私は均衡しなければならない最大の要素は、所得ではないだろうか、こう考えるものです。所得が格差があるために、所得の高い東京に人口が他の地域から流出する、こういうことですから、基本的には所得の均衡が国土の均衡ある発展の最大の要素ではないだろうか、そのために総合開発計画がつくられるのじゃないだろうか、私はそう思うのですが、いかがですか。
「均衡」の目指しているところは、約三十八万平方キロの我が国土がバランスよく利用されるということであります。したがいまして、まず人口が適正に配置されていること。それから産業が適正に配置されていること。それから主なものを挙ければ、各種の文化、サービスや国際交流機能、情報機能、そういった都市が持つ都市機能、これがまた適正に配置されているということが重要だと考えます。
均衡ある国土の形成といいますけれども、均衡しなければならないもの、あるいは均衡させなければならないもの、これらは国土の上にいろいろな要素としてあるのだろうと思います。これは無数という言葉が適当なほどたくさんの要素があるのだろうと思いますけれども、その中で、国政として均衡させなければならないと考える要素は幾つかあると思うのですけれども、大臣あるいは局長が均衡させなければならない要素と考える二、三のものを御指摘願いたいと思います。
基本的に、先生のおっしゃるとおり昭和五十年代の後半、三全総期間の後半に至りまして、情報化、都市化あるいは産業構造の変化を受けた都市的な産業の成長、それから国際化、これが急速に進展したために東京一極集中が再び強まった、これが四全総策定に至った大きな動機になっているというふうに考えます。
私は三全総を読んでみまして、日本国土の変化を促進する四つの要素を知ることができました。一つは技術革新、第二は高齢化、第三に都市化であり、第四に国際化、この四つがこれからの日本の国土の変化の要素である、こう書いておりました。
 そこで、私は、技術革新と高齢化は三全総の予想どおり、計画どおり進展したと考えます。問題は、都市化と国際化が三全総が考えた以上に大きな流れとして早くしかも深く進行したために、三全総が四全総に、サブタイトルを変えなければならなかった要素ではないだろうか、そう感ずるわけでございます。その意味で三全総は、失敗という言葉を私は使いませんけれども、変化に対応できなかった要素、見通しが違ったのではないだろうか、そういう感じを持つわけですけれども、局長、いかがです。
第三次全国総合開発計画をつくりますときには石油ショックの後でございまして、エネルギー資源を初めいろいろな資源の有限性が顕在化した時代でございましたから、経済発展というよりも人間を取り巻く総合的な環境を整備していくという点に重点を置くべきだ、それが定住圏構想につながってきたように思うわけでございます。
 今度第四次の全国総合開発計画をつくりますときには日本は非常な経済躍進を遂げまして、東京が世界の金融センターになってきた。その結果、外国の企業がどんどん東京目がけて押しかけてくるものでございますから、東京の地価の高騰まで引き起こしてしまった。それを避けるためには一極集中を是正することに主眼を置かなければならないということで、今御指摘のようなサブタイトルになってきた、こう思います。
大臣も四つの総合開発計画の目的は国土の均衡ある発展だと御理解をいただきました。三全総が定住圏構想であり、四全総が多極分散型というサブタイトルになぜ変わらなければならなかったとお考えになりますか。
三全総は定住圏構想というサブタイトルがついておりましたし、四全総は多極分散型国土の形成という副題がついておりました。しかし、第一から第四までの全国総合開発計画の立法の精神、目的は国土の均衡ある発展だった、私はそう考えるのですが、大臣、いかがですか。
ただいま議決いたしました本案に対し、近岡理一郎君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。竹内勝彦君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、近岡理一郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
厳しい財政状況の中でございますけれども、事の重要性にかんがみまして極力国際放送に対する負担金というものは努力をしてきたつもりでございます。
 細かい数字は……（阿部（未）委員「細かい数字はいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。六十三年度におきましては、わずかということでおっしゃられるかもしれませんが一千四百万増額をいたしまして、そして総額十四億五千四百万、これを六十三年度予算では計上いたしておりますし、さらにまた海外への提供に関する調査研究費として五百万円を計上しているわけであります。
 引き続きこの問題は、行革審の一つの答申もございますし、また前川レポートでもこの辺は特に重要だという指摘もございまして、我々としても精いっぱいこの辺の拡充には努めてまいりたい、こういうことで、少しずつでございますけれども、毎年予算のアップはさしていただいておる、こういうことでございます。