最後です。
 安倍通産大臣に最後にお願いしたいのですが、四月の一日の委員会の折にも私は防災という立場から全国のコンビナートの総点検を申し上げまして、四月七日から実施されておりますけれども、今回の事故を通じまして大枠こういう新聞にも報道されましたようなことは、調査委員会がまだ原因究明していないというところでありますけれども、私はそういうこともあり得るんじゃないかと思いましたから、端的に、全国十二カ所のその基地に対しましては厳重にやっていただきたいということを、いま質疑を通じてお願いをいたしました。これを再度要請をしたいと思います。
 それと同時に、今回質問するに当たりましていろいろな資料要求を通産省にお願いしましたが出てきません。こういう点については、われわれは憎くて質問しているんじゃないのです。やはり人命尊重という防災のためから質問しているんですから、ある程度の資料を出していただくようにお願いしたい。
 この二点をお願いしたいのですが、最後に大臣の今後のこのような問題に対する防災の決意をお聞きして終わりたいと思います。
今回の事故、また先生ただいま御指摘の宮城沖地震にかかる事故、さらに種々私ども事故を経験しておりまして、十分対策というものについて常日ごろから意を用いておるところでございます。
 ただ、まあ残念なことには、電話のメカニズムといたしまして、事故が起こったりあるいは何かありましたときに集中的に通話が発生いたしますということになったときには非常にかかりにくくなる、これはやむを得ないことであります。しかしながら、こういう事態になりましても実は緊急通話、その他大事な通話というものは必ず発生するわけでございますので、こういうものだけは最低通話ができるように確保するというために、そういう混雑いたしましたときに限りまして一般の利用を若干制限をさしていただきまして、それゆえにトータルとして通話が最大に生きるような措置というものを十分講じておるところでございます。
 今後とも先生の御指摘をちょうだいいたしまして、十分さらに意を用いまして、より万全に近い状態というものを作り上げさしていただきたいと思います。よろしくまた御指導をちょうだいいたしたいと思います。
一言言えば、信頼の盲点ということがよくありますから、今後のひとつ対策に参考にしていただきたいと。多くは語りません。
 そこで、もう私の質問時間が過ぎてしまいまして、高圧ガスの保安規則の問題あるいは消防法の問題等で質疑をしようと思いました。これは次回に譲りたいと思いますが、最後に、この事故が起きまして、今後の事故が起きた場合のときのために役立ててもらいたい立場から私は一つ申し上げますと、私たちが現場から帰るバスの中で、かなり離れたところでございましたが、当日はこの近くまで車が渋滞で、会社へ行かなくてはならない一番大事な人も身動きとれなかった、また住民の人も逃げなくちゃならない場合もやし馬といいますか、どういう車であるのか、これは大変な渋滞でありました、こういう説明を受けました。
 そういうことから、私はこれはあの鹿島石油が片方が海であるという一方通行で迂回路がないという面もあるかと思いますが、こういう東京あるいは大阪という大都市においては、ここでたとえばニュージャパンでこの前火災事故が起きたときには、もう新宿の四谷三光町のあたりからそういう交通規制がなされたというくらいに、たちどころにそういう態勢が組まれるけれども、まだ大都市地帯でない過疎地帯における防災に対する交通整理の対策といいますか、そういう面が欠けているのではなかろうか。特に臨海工業地帯あるいは石油コンビナートを控えたところ、こういうところについてはあらゆる事故を想定しまして、そのときに地域住民あるいは会社に関係のある人が速やかにそういう動きのとれるような対策を講じておく必要があるのではないかと思いますが、これは今後の参考のために申し上げたい点。これは現地へ行ってきてわれわれは痛感しました。
 それからもう一つは、電話ですが、電話が一時不通になった。電話をかけても通じない。これは私は、この前の宮城沖地震の仙台市における電話も不通になったというようなことを聞いておりましたが、そのときに、本当にこれをただ単なる宮城の地震だけに限らず、今後のことに参考にしようと思うならば何らかの対策をここでも講ずる必要があるのではなかろうかと思うわけなんです。そういう点につきまして私は、提言といいますか、そういうものを含めまして最後に答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案外二法案に対し賛意を表明いたします。
 まず、国税収納金整理資金法の改正は、国税の還付件数が著しく増加している最近の実情に対処し、還付加算金の支払い事務の迅速化を図り、ひいては納税者の利益に資しようとするものであり、きわめて適切な改正であります。
 法人税法、租税特別措置法の二法の改正は、現下の社会経済情勢及び厳しい財政事情に対処するためのものであります。財政再建という緊急の命題のもとで、五十七年度予算は、国債発行額を一兆八千三百億円縮減し、地方交付税交付金及び国債費を除く一般歳出の伸びを一・八％と、三十年度以来の最低に抑え、これらの措置とあわせて、不足財源の一部を増税なき財政再建の許容範囲の中で確保することとされたのであります。
 このように二法案は、財源対策として不可欠のものでありますが、改正内容を見ましても、現下の要請に照らして妥当なものと考えられます。法人税の延納制度の縮減は、所得税とのバランスが配慮されたものであります、租税特別措置については、五十一年度以来すでに相当の整理が進められてきておりますが、企業関係特別措置についてさらに見直しを行い、四項目を廃止し、二十項目の整理合理化を行い、価格変動準備金の対象物品の縮減を図ることとしております。交際費課税については、中小企業に配意しながら、三年間の措置として全額損金不算入に踏み切り、土地・住宅対策のためには、譲渡所得の長・短区分の合理化と長期譲渡所得の課税の軽減、居住用財産の買いかえ制度の創設等を行い、さらに特別障害者に対する特別控除、勤労者財産形成貯蓄の利子等の非課税制度の改正等、福祉対策の立場からも適切な配慮が加えられております。
 以上の理由から、法人税法、租税特別措置法の二改正案は妥当な措置として賛成いたすものでありますが、厳しい財政事情に直面し、加えて経済活動の停滞が憂慮されるもとで、税負担の公平を求める国民の要請はますます強まりつつあります。政府におきましても、負担公平の理念に徹した税制並びに税務執行体制の確立にさらに一層努力されることを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。