ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井上先生にお答え申し上げます。
 補助負担率の引き下げと地方行政改革の問題でございますが、地方におきましては国に先んじまして行政改革を積極的に行っております。したがいまして、この地方行政改革の成果は、先生御指摘のように、地方住民に本来還元されるべきものであると考えております。今回の補助負担率の引き下げによります地方負担の増加額につきましては、異例の措置を含めまして所要の補てん措置を講じたつもりでございますけれども、なお今後とも、地方団体の行政改革への意欲を阻害することにならないよう、あらゆる機会を通じて十分に配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
既にお答えがありましたので、二点について簡単にお答えを申し上げます。
 臨調答申の提言した補助金の見直しにつきましては、時代の変化、情勢の変化、これに即応していく総合性の確保、簡素化、効率化、こういった観点に立脚して、行政施策のあり方、国、地方間の費用負担のあり方等について絶えざる見直しを行っていくことは当然でありまして、積極的に整理合理化を推進していくべきものと考えております。今度の措置もその一環と御承知をいただきとうございます。
 新たな第三者機関を置いてはどうかということにつきましては、当面考えておりませんが、御承知のように補助金問題関係閣僚会議、それから地方公共団体の代表者を交えた補助金問題検討会の議に付して決定をした次第もありまするので、今後も機宜に応じて十分検討を続けてまいりたいと思います。
 第二点、手数がかかり過ぎる。これは地方自治経営学会の調査の結果に見ましても、まさに明らかな点であります。そこで総務庁としましては、従来、補助金事務手続の簡素合理化を進めるために、総理からも御答弁がありましたように、昨年の十月から十二月にかけて補助金の総点検を行政監察に付したわけであります。現在、鋭意結論を取りまとめ中であります。取りまとめの結果、改善を要する事項につきましては、関係大臣に直接勧告をいたしますとともに、国会はもちろん、公表をすることといたしておりますので、御了承を願います。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
御指摘いただきました点について、文部省は、各地方公共団体において地域や学校の実情に応じて所要の教材費を確保し、教材の整備を図るよう引き続き指導いたしますとともに、必要に応じ、教材費に係る措置の充実
が図られますように要望してまいりたいと考えております。（拍手）
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神谷先生にお答え申し上げます。
 補助金カットと地方財政運営の問題でございますが、財政運営に支障が生ずることのないように財源の確保をしたということは、総理からも御答弁がございました。特に、私どもといたしましては、個々の地方団体に対しまして、基準財政需要額の算定、地方債の配分等を通じましてきめ細かい財源措置を講ずることによりまして、この補助負担率の引き下げにより、財政運営に支障が生じたり、住民負担が増加したりすることのないようにいたしたいと考えております。
 それから教材費の問題でございますが、教材費につきましては、地方団体の事業として同化定着しているということから、昭和六十年度から一般財源化を行うことといたしまして、地方交付税においては必要な財源の措置を講じたところでございます。一般財源化したものでございますから、それぞれの地方団体が自主的にその教材費につきましては所要の予算措置を講ずべきものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
こうした事実は、国民の血税を預かる政府として強く反省し、襟を正すとともに、予算の適正執行に深く心しなければなりません
したがって、行政上の責任をより明確にすべきは、当然の努力と考えられるのであります

 五十九年度決算の会計検査院指摘事項は百八十件、税金のむだ遣いは何と二百二十五億円にも達しており、この顔は、前年度に比べ三二％の増加となり、過去三年間では最高の数値を示しているのであります
検査院の検査実施率が九％であることを考えれば、不正、不当の指摘はまさに氷山の一角にすぎず、水面下を考えれば、途方もつかぬ巨額となることは明らかであります
極めて厳しい財政状況にある現在、こうした巨額の税金のむだ遣いが存在することは、政府の歳出削減の方向性を問い直さなければならず、同時に、予算編成に当たっての政府の決算軽視の姿が浮き彫りにされていると言えるのであります
政府は、こうした検査院の数多くの指摘をどう受けとめているのか、また、再発防止にはいかなる努力をされているのか、お伺いしたいのであります

 以上、昭和五十九年度決算にかかわる諸問題につき、政府の考え方をただしてまいりましたが、政府の誠意ある御答弁を要求するものであります

 最後に、私は、当面する未曾有の難局を乗り切るために、財政の出動によって、思い切った内需拡大策を実施するよう強く要求し、総理の決意を承り、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕