三十六万本の貯蔵能力があって二十一万本ですからあと十五万本、半分以上が埋まっているわけですね。私の計算でいきますと大体百万キロワットの発電所で大体三千五百本でございますから、昭和五十五年の段階で約五万本出るだろう、昭和六十年になりましたらこれが二千八百の発電ができると想定すれば、約十万本近いあれが出てくる。こういう計算でいけば、あと十六万本、それだけの貯蔵能力があると言っても、三年ないし四年、もう五年ももたないと思うのですね。大体三年を限度に埋まっちゃうのじゃないか、こういう考え方になるわけです。
 そこで、先ほどから論議されておるように、海洋処分とか陸地処分とか陳腐処分とかいろいろ言われているわけでございますけれども、方針が決まっているだけであって、まだまだ実績が上がっていない。太平洋の方に捨てようと言ったら、そういう住民から非常に反発がある。陸地処分をやろうと思っても、原子力発電所の立地と同じようにかなり住民の反対があるわけでございまして、石油代替エネルギーとして原発が必要であるという大義名分はどんどん進んでいるけれども、肝心の廃棄物処理、これが非常に不安要素がたくさんあるわけです。だから、方針だけはきちっと決まっているけれども、現実的にそういう発電所がどんどん動いて建設されていったならば廃棄物の処理は貯蔵される一方で非常にむずかしい問題が残ってくると思うのです。そういう点で、私は、非常にこの廃棄物処理というものは早急に、方針があるわけでございますから、それがいわゆる環境汚染にならないような、そういう策を講ずる必要がある、こういうことでございます。いま言ったように、あと大体三年ぐらいで私の計算ではもう満杯になる。それまでにきちっと処理ができる体制ができるかどうか、自信があるかどうか。大臣、どうですか。
低レベル廃棄物の貯蔵能力でございますけれども、現在の貯蔵設備の能力といたしましては三十六万本貯蔵できる状況になっております。したがいまして、ただいま約二十一万本でございますので、そういう意味ではまだ余裕がございますし、またそういう余裕のあるように逐次その保管設備の増強ということを図っていきたい、こう考えております。
いずれにしても、再処理工場につきましては東海村でもウランのテストやホット試験や試運転の段階でトラブルを出しているわけですね。また、プルトニウムが危険要素を持っていることを考えたときに、私は、こうした構想、また民間で千二百トンの処理能力がある処理工場をつくるという計画がございますけれども、決して性急に急いではならないし、慎重に対処していただきたい、このことを要望しておきます。
 最後に、時間がなくなりましたけれども、先ほどの答弁で若干私も聞いておきたい点がございますので、同僚議員の質問に関連してお尋ねしますけれども、現在放射性廃棄物、低レベルのものが百万キロワットの発電所でいわゆる二百リッターのドラムかんで大体三千五百本出てくるというのですね。そういう点でかなりの量が出てきて、現在二十六万本、昭和六十年度には六十万本が出てくるだろう、こういう答弁が先ほどありましたけれども、現在の原子力発電所または東海村、いろいろ全部合算して、低レベルのいわゆる処理能力といいますか貯蔵能力といいますか、それはどれぐらいなんですか。何万本まで貯蔵できるのですか。
当面はわが国の分だけを処理するだけで精いっぱいでして、将来についてはまたいろいろな構想もありますから研究はいたしますが、現在はわが国の分だけ、こういうことで進んでおります。
そこで廃棄物の処理処分が問題になってくるわけでございます。先ほどの答弁を聞いても方針は決定しているみたいでございますけれども、果たしてどこまでそれが実施されるか非常に不安定な要素がたくさんあるわけですね。私も質問する予定でございましたが時間がございませんのでその点は後日に譲りたいと思いますが、いろいろ新聞で話題になっておりますけれども、たとえば非公式に、韓国の原子力委員が科学技術庁の清成原子力委員長代理に面談されまして、使用済み燃料を、韓国も原発を推進していきたいので日本で再処理をお願いしたい、こういう希望をしたと聞いております。また有沢日本原子力産業会議議長は、この日本をアジア地域核燃料センターにという構想も明らかにされております。これに付随するようにＩＡＥＡ、国際原子力機関のフィッシャー渉外担当特別補佐官も日本がそうしたアジアの中心となっていくように発言をしているわけでございます。こうして各国が非常に日本に再処理の委託をする方向に来ておりますけれども、わが国としてはどのようにお考えになっておるのか、これは大臣の方にお伺いしたいと思います。
海外委託で再処理が実施されておりますが、新しい契約についてはまだ実施されておりません。それで実際に再処理されまして高放射性廃棄物が出た場合には、それを委託者に返還することありという問題になっておりますので、それの返還のいわゆるスペックをどうするかということがさしあたっていま問題になっております。それについてこちらの委託者が、どういうスペックでそれを用意しておいてもらう、いずれそういう廃棄物が出てまいりましてフランスなりイギリスがそれを引き取ってくれ、こう言ったときにはそれを引き取るということでございまして、またそれの引き取る行為については国がその裏書きをするということになっております。
わかりました。
 そこで、現在海外委託しているわけでございますけれども、その状況を若干お尋ねしてまいりたいと思います。すでにもう再処理が行われているのかどうか、そして再処理したら当然廃棄物が出てまいりますけれども、その廃棄物も向こうが引き取ってくれるのかどうか、この点お尋ねしてまいりたいと思います。
第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況からまず御説明をさせていただきます。
 この第三期住宅建設五カ年計画は五十一年度に発足したわけでございますが、五十三年度までの建設戸数は公的資金住宅で二百十三万九千五百一戸これは進捗率に直しますと六一・一％でございます。一方、民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸でございまして、この進捗率は五二・八％でございます。これらを合計しますと四百八十三万二千五百戸、進捗率五六・二％という進捗状況でございまして、全体としてほぼ順調に推移しております。
 今後の見通しでございますけれども、公的資金住宅につきましては、五十四年度及び五十五年度につきまして、それぞれ八十万六千戸あるいは七十九万一千戸の建設を計画しておりますので、これが達成されますと、最終的な進捗率は一〇六・八％ということになりまして、公営住宅なり公団住宅に建設の停滞が見られますものの、公庫住宅の順調な伸びによりまして公的資金住宅全体としては計画を達成できるという見通しに立っております。
 それから、ただいま先生から御指摘の点でございますけれども、ただいま御説明しましたように、公的資金住宅全体としては達成が見込まれておるわけでございますけれども、その一番大きな支えになりましたのはやはり公庫融資住宅の伸びでございまして、これは国民の持ち家取得に対する旺盛な需要に即応するため貸付戸数の増加を図ってきたことによるものでございます。一方、公営住宅なり公団住宅が残念ながら計画戸数に達する見込みが非常に薄くなってまいりましたのは、これらの住宅はそれぞれいずれもいわゆる直接供給ということでございますので、用地の取得難であるとか、あるいは関連公共公益施設の整備に係ります地方公共団体との調整あるいは住民の方との話し合いの難航、こういうことによりまして公営住宅、公団住宅については建設が停滞しておる、かように私どもは考えておるような次第でございます。