仰せのように、情報に関しましては、情報が一面非常に過多であって消化が十分でないという面が一つあります。それからまた、あなたが御指摘のように、情報収集がある意味において少ないという面もあるわけで、それは充実を図らなければいかぬということ。第三は、情報の管理をどうするかという問題。第四は、いまあなたが言われた情報の整理、分析、解明の機関をどうするかという問題でございます。一つの御提案をいただいたわけでございます。それぞれの調査機関は沿革、歴史を持っておりまして、あなたが言われるように簡単にこれを一つにできますかどうか。そうした方がいいのか、あるいはいまのままの状態で、もっと一つのコーディネーションをうまくやってまいる方法を考えた方がいいのか。そういうような点は、私は相当深く検討する必要がある課題であると思いますので、いまの御質問をいただきましたことを契機といたしまして検討をさせていただきます。
ただいま園田前外務大臣と外務省当局とで日程等について打ち合わせをいたしておりまして、さらに現地の中東諸国の都合の照会をただいま始めておるところでございまして、現在の段階ではまだ確定をいたしておらないわけでございます。
イランとのプロジェクトの中の五〇％ですよと言った、しかし、これだけ取り上げたということについてなぜかということについては、お答えになっていないのですよ。しかも、これは細川隆元さんが、放談ですからあれですけれども、黒いうわさがあるとあの選挙の直後にテレビでも言っているわけですよ。だから、そういう不明朗なものであってはならない、こう思います。
 イランの問題にかかっていますと時間がありませんので、少し急ぎますが、園田前外務大臣が中東方面を訪問されると決定されたようでありますが、私は大変結構だと思う。しかし、遅かったと思うし、本来なら総理大臣なり外務大臣が行くべきじゃないだろうか。アフガン問題をめぐるイギリスやあるいはドイツやフランス、そうしたところの動き等からいたしますと、大変鈍いわけでありますが、園田前外務大臣はイランにもぜひ行きたい、こういうふうに新聞報道を見ますと言っておりますが、それはどういう予定でしょうか。
このプロジェクトは、イランといたしましても大変重視をしておりまして、早期完成を強く要請しております。イランは、申し上げるまでもなく産油国ではわが国とは大変関係の深い国でもありますし、また、このプロジェクトは大型経済協力案件でございまして、大変大型でございます。そういうことでございますから、イランとしても大変熱望しておりますし、わが国といたしましても、先ほど申しましたようなイランとの友好関係を考えまして、非常に重要な問題だと判断いたしましたので、一企業のみに任せずに海外協力基金を出資いたしまして、そして支援しようということに決めた次第でございます。
では、次にＩＪＰＣの問題ですが、これは三井物産が始めるときには、自分たちでやるんだと言ったけれども、だんだん情勢が悪くなったら、去年の総選挙の後、政変でごたごたしている最中にこれをナショナルプロジェクトにしたわけですね。しかし、現にイランには昨年の二月の革命以後とってみましても、二十一ですかプロジェクトが続いておるわけです。しかも、ＩＪＰＣのプロジェクトはイランとのプロジェクトの契約総額における比率は五〇％、なるほど一つとしてみれば巨大だけれども、全体の中の五〇％、なぜこのＩＪＰＣだけナショナルプロジェクトにしたのかという不満も大きいわけでありますが、これを明確にしていただきたいと思います。
御指摘のように、ワルトハイムの仲裁の活動もございますし、イスラムの会議もございます。それからイラン自身の大統領選挙もございました。また、来月には議会の選挙もございます。いろいろ情勢がただいま動いております微妙な段階だと心得ております。
 国連でのイランに対する制裁決議は、ソ連の拒否権で否決になりましたが、アメリカとしては、情勢を見ながら、イランに対する経済措置というものを現在でもあきらめていない状態でございますので、もう少し推移を見る必要があると考えております。
私は、機構なり何なりがただ肥大化すればそれでよろしいと言っているわけじゃありません。しかし、いずれにしてもそこら辺がやはり明確にされて本格的にやらなければならぬ。特にエネルギー問題については、これから以降は私は、先ほど指摘をした原子力だとかあるいは石炭だとかあるいは天然ガスだとか、こういう三本柱でなしに、まだまだ広い視野でそういうものが拡大をされていかなくちゃならぬ、そういう時期になってきたときに、いまあなたは企業化する場合に取り扱うだけだからと言うけれども、やはりこれらの問題について指導なり何なりが適切に行われていくということが必要なんですよ。これは野方図にしているわけじゃありません。そういうときにこの機構がその機能を発揮しなければならぬということになるわけです。したがってそういう場合に、少なくともこの重要な時期であるだけに、いまあなたがおっしゃったように、きのうもちょっと言っておりましたけれども、行政管理庁の皆さんの場合それ一本でやるわけでしょう。そういう人たちは他のエネルギーだとかなんとかは頭にないのですよ。そこにいま日本の行政機構の問題があるわけですから、そういうことになったときに、エネルギー問題については本当にこのエネルギー庁なりが中核になってやっていく上について、将来的にこれがどれだけ必要かということが問われておるわけですからね。そういうときであるだけにこの点が大変お粗末ではなかったか、私はこういう感じがしてなりません。そのことを私は指摘しているわけですよ。この点はやはりどんなことがあっても引かないという態度で臨んでほしかったし、当初あなたたちがねらうようなこと、さらにそれよりも拡大されたものがあってもよろしかったと私は思うのです、人員は別にしましても。今回の場合にはやはりそういうものを皆さんに提起していただければよかったと私は思っているわけです。そういう意味で、この点は行政改革と重なり合ったということは将来に大変多くの問題を禍根として残すのではないか、こう私は考えておるわけです。この点、そうは思いませんか。