憲法違反だというのはそういうふうなあれではなくて、密入国してきた人が外国人登録をしなければならないというのは、自己に不利益な事実を陳述しなければならないということになってくるではないか、そういうことから、密入国者が外国人登録を申請しなければならない義務がある、それをしなかった場合処罰するというのは、あれは憲法の三十八条でしたかね、自己に不利益な陳述を強制されないというところにひっかかってくるということでの憲法違反という議論が中心ではないですか。
 いまあなたの言われたように、この不携帯のことが憲法違反だというような議論があったんですか、ちょっとよくわからないけれども。私の言ったのは、密入国の場合登録の申請を強制するのは憲法違反だという議論はありましたよ。それは判例があって、最高裁まで行ったのかな。だけれども、いまの不携帯が憲法違反だという説があったんですか。ちょっとよくわかりませんが、あったとすれば、どういう理由でどうなって、結論的にどこの裁判所がどういう結論を出したのかというふうに説明してください。最高裁まで行っていないと思いますがね。
ちょっと前後逆になって恐縮でございますが、西ドイツの法令について御質問でございましたので、よろしゅうございましょうか、いまここでお答えさせていただきたいと思います。
 西ドイツの外国人法の四十八条の第二項でございますが、「本法の適用区域に入国の際に必要な滞在許可証を故意または過失により携帯しない者」というふうな規定がなされております。
 それでは引き続きまして、不携帯になぜ罰則を設けなければならないか。（稲葉委員「刑事罰ということです」と呼ぶ）刑事罰でございますが、この点についてお答え申し上げたいと思います。
 当然のことながら、なぜ九十日以上の在留外国人に対しては登録を義務づけ、そして登録証明書の常時携帯を義務づけておるのかということになるわけでございますが、これは外国人の公正な管理を行う上で、居住関係、身分関係を即応的に的確に把握する必要があるからでございます。登録証明書の携帯義務違反について罰則を科しておりますのも、当核携帯義務の履行を担保するために、確保するために必要であるという考え方から、刑事罰を設けておるわけでございます。
 この際に付言いたしますと、この問題につきましては、御案内のとおり、いろいろ裁判所の判例も出ておるわけでございますが、裁判例におきましても、在留外国人の公正な管理のために登録の申請を義務づけ、かつその登録の事実を確認する必要上携帯あるいは提示を義務づける、そしてそのことによって義務の遵守を確保することは必要なところだ、憲法違反だとかあるいは不当だとかという批判は当たらないというような裁判例も数多く出されておるところでございます。
そこで、この不携帯を、なぜ過失を含んでいるという、これは最高裁の判例もありますから、もうこれ以上聞いてもあれと思いますが、それをなぜ罰金にしなければならないのかということですよ。私の言っている意味はわかりますか。なぜ刑事罰にしなければならないのかということです。その理論的な合理的な理由というものは一体どこにあるんですかということです。
私が申し上げておりますのは、あくまでもこの外国人賢録法の不携帯についての御質問でございますので、それについてお答え申し上げておるわけでございますが、どの範囲で行政取り締まり法規について過失犯を処罰することが可能かという点につきましては、学説も申しておりますとおり、あくまでも立法の目的、立法趣旨、法定刑その他を総合して解釈しなければならない問題であるというふうに考えております。
それは取り締まりの便宜のためなんですよ。だから、いいですか、聞いていてください。そうすると、行政法規の場合には、明文がなくてもあらゆる場合に過失を含むというふうに理解をしていいんですか、こう聞いているわけですよ。それはどうなんですか。そういう理解の仕方でいいですか。いや、そこまでは私どもの領分ではございませんという答えならば、これはそれでしょうがないわな。いや、そこまでもそうだ、こういうんならば、そうだという答えをしてください。どっちでもいいですよ。
ちょっと四ドイツの外国人登録制度の不携帯につきましては、資料を見まして後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 なお、付言して申し上げさせていただきますならば、たとえば似たような制度といたしましては、道路交通法に定める運転免許証の不携帯につきましても、同じように判例も故意、過失を含めて処罰される趣旨だというふうに言っておるわけでございます。
それはわかりましたよ。だけれども、西ドイツの例ではどういうふうになっていますか。過失犯についてはちゃんと明文があるんじゃないですか。これは懲役も含むとなっているけれども、西ドイツの外国人登録法では、過失犯のことについての明文があるんじゃないですか。
私どもの申し上げておりますのは、この不携帯罪について申し上げますならば、二十万円以下の罰金というのは、過失をも含む不携帯についての不携帯行為を一律にこの二十万円以下の罰金で対処したいという考え方でございます。
株式委託手数料の自由化につきましては、既に自由化を行った英米の状況等を踏まえると、交渉力の大きい機関投資家の大口手数料を下げ、交渉力のない個人投資家の小口手数料は引き上げることになるとなっていますし、証券会社はブローカー業務から収益が少なくなるので業務の多角化を図っているが、これが証券会社経営の体質の弱体化を招き、ひいては証券市場の健全な発展に支障を来しております。証券会社が自己売買に重点を置くようになりまして、証券経営、証券市場の健全性が損なわれる、また、委託手数料に大きく依存する中小証券会社が疲弊し寡占化が進行する等の問題が生ずるおそれがありまして、極めて慎重に検討する必要があると思います。
 先生は先ほど超過利潤という話をされましたけれども、これはやはり五年間ほど見てみましても、ここだけのバブルで乗った、そのときだけの一時的現象でありまして、やはり平均して長期間で見ますと、超過利潤は製造業の方が大きいわけなんです。その辺はひとつ……。
 本年一月二十八日に取りまとめられました証券取引審議会報告では、株式委託手数料につきましては、大口取引に係る手数料について自由化を図る方向が打ち出されまして、今後作業部会を設置して自由化の対象となる大口取引の水準や実施時期等について具体的な検討を行うことになりましたけれども、手数料問題は証券会社の経営への影響というだけでなく、投資家や証券市場のあり方にも大きく影響する問題でありまして、拙速な結論を避け、作業部会で証券市場の健全な発展の観点から十分な御審議を行っていただきたいというように思います。やはり日本の証券市場というのは、先ほど申しましたように世界に冠たるパフォーマンスを誇っている市場であります。それが損なわれることのないようにしていただきたいというふうに思っております。