十一時になったら日銀総裁がお見えになるということでありますから、そこでまたちょっとこの問題——見えている、お見えになったか。ちょうどよかった。ちょうど問題の最中にお見えいただきましたので。たしか総裁、私が総裁就任されました最初の質問者だったと記憶しておりますが、きょうもまた難しい質問でございますが、ひとつ何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 まず、わかり切ったことを御質問して恐縮でございますけれでも、まず日銀の使命について、総裁ひとつ。
ただいま申し上げましたように、現在作業中でございます。したがって、あとそう遠くない時期に、この点は政府として実績見通しとして、予算編成と絡む話でありますから、当然公にお示しをする時点が間もなく参ると思っております。今現在作業中でございますので、御理解いただきたいと思います。
いろんな観測がございますが、民間等でも大変な関心を持っていろんなデータを集めてやっております。しかし、民間の中では今年度の成長率、今から仮に落ち込みがとまったとしても〇・八％ぐらいにしかならないんじゃないかというふうな観測も出ているわけですね。
 私がここでこういうことを申し上げるのは、国民の間にある大変な今の不況感、その不況感に対して政府がどうリーダーシップをとるかということが非常に大きくかかわるから申し上げているんであって、したがって現在この段階でやっぱり政府としては、当初目標は三・五％を出したわけですよね、これが一体、見通しは狂ってきたけれでも少なくともこの程度はいくだろうというふうな数字ぐらいはお持ちだろうと思うんだけれでも、これはどうしても出せませんか今。
本年度の成長率の実績見込みについては今作業中でございますので、したがって今ここで確たる数字を申し上げる段階にはまだ実はございません。そのことはお許しをいただきたいと思います。
消費性向というのは経済の実態、いろんな形でやられできますが、そんなものも含めて本年度予算を編成されたときの経済見通し、それからまた三月期、それから今度の九月期のさまざまな対策、こういうようなものも全部含めてお考えいただければと思うんですけれでも、一体成長率は今年度どれぐらいというふうにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 数字的に申し上げますと、七−九月のＱＥは国内総生産で申し上げますと前期比マイナスの〇・四という形になっております。国内需要が同じく〇・四でございまして、外需の方は前期比ゼロでございます。
 需要の内訳でございますけれでも、民間最終消費支出、個人消費は前期比〇・七％の増加になっております。同じく民間住宅も〇・一％の増加でございます。これに対しまして設備投資、民間企業設備が二・二％減っておりまして、これが寄与度で申し上げますと〇・五％のマイナスの寄与をしております。さらに、在庫調整が進んでおりますので、民間在庫品増加が〇・一のマイナスの寄与。さらにもう一点、公的需要のうちの公的固定資本形成でございますが、公共事業が三・二％減っておりまして、これがマイナスの〇・二の寄与をしております。大体大まかにはそういう形でございます。
ＱＥが発表されましたですね。これちょっと説明していただけませんか。まれに見る〇・四％のマイナスというふうなのが出ている。これがまた今後に与える影響についてひとつ説明をお願いします。
お答えいたします。
 消費性向の最近の動向、過去との比較ということでございますけれども、私直ちに今ここに資料をお持ちしておりませんけれども、ここ数年の動きを見てみますと、例えば消費関係で見ますと、耐久消費財、家電製品等がこの数年どういう普及状況であったかというのを見てみますと、昭和六十二年度と平成二年度と比べまして、例えばエアコンは一世帯当たり〇・九八、それが平成二年には一・三一と大幅に伸びております。また、車におきましては〇・九五であったものが一・一四という形で、ここ数年耐久消費財の普及といいますか、相当進んでいるという状況にあったのではないかと思います。このあたりの動向が、消費が物すごく強過ぎたのかどうかというあたりについてはいろんな議論がございますけれども、ストック調整という動きにつながってきているんではないかなという感じがいたしております。
総理にはまた後ほどいろいろとひとつお答えいただきたいと思いますが、今の関係閣僚のお話を聞いておりましても共通点があるように見えますが、微妙にニュアンスの違いがあるわけでございます。各省庁それぞれ随分いろんなレポートが、あるいは何といいましょうか、今日の認識についてのいろんなものが、資料が出ておるわけでありますけれども、それを私もずっと拝見しておりまして、やっぱりかなり認識の違いがあるんじゃないかというふうに私自身思うわけであります。今の、通産大臣、かなり厳しく分析をされておられます前半の部分ですね。それに関連してちょっとお伺いしておきたいのは、消費性向の問題です。一体、今までの我が国の経済の流れの中で今日のような事態があったのかなかったのか、今日の消費性向の特徴をこれちょっとお示しをいただきたいと思います。
かなりの数になるなと思っているわけですけれども、今のＢＳですね、放送用のやつ、百十度に打ち上げられているというふうに聞いているわけですが、ＣＳは別の経度に打ち上げている。最近よく聞くんですけれども、百十度の位置が衛星としては日本列島に送るのに一番いい位置だという前提なのかどうか知りませんけれども、いわば百十度にＣＳ関係も打ち上げるべきだという意見が特に民間関係といいますか、そういったところで非常に多いということを聞いているわけですが、打ち上げられるものですか。それとも打ち上げていいものですか。打ち上げて衝突はしないものですか。
 それと、気になるのは、ソ連や東欧の場合に国際機関に要するに入っていませんよね。したがって打ち上げは恐らく勝手にやって、打ち上げた経度を知らすという程度の関係だというふうに聞いているんですけれども、それらのことは一体国際機関ではどういう扱いになっているんだろうかというふうに考えるんですが、その辺知っておったら答えてください。