多少先生のお考えと私どもの法案作成過程あるいはその後実施をしておりますところで考え方に差があることは否めないかとも思います。問題は、農業総生産の維持発展という視点と同時に、やはり今後農業経営に精進することによって生産性の高い、所得の高い農業を実現できるということが主要畑作地帯の畑作経営の育成という視点から重視されてきたというふうに御理解いただく必要があると思います。そういう意味においては、いわば中庸程度以下であるけれども精進することによって農業として発展する見込みのある者を拾っていくということに特に優遇した、金融制度としてはせざるを得なかったという事情があると思います。
 しかし、個別判断としては、私先ほど申し上げましたように例外を設けておりまして、改善計画をつくって、それによって営農の飛躍的向上が確実に見込める者は対象にしようということで、行政運営には十分弾力化を図ってきたつもりでおります。そういった考え方がいいか悪いかという問題についてはいろいろ御議論もあるだろうと思いますが、いわばそういう考え方を前提にしてこの法制が仕組まれ、延長されてきたという経過については御理解を賜りたいと思います。
そうすると、はっきりしていただきたいのですが、どうも通達があいまいにしていると思うのです。この制度は、中規模以下の農家に貸し付けるという点で、いわゆる選別的な融資でないということが農家に大変喜ばれているわけですね。そういう点では、私は非常に評価をまた同時にするわけで、これは先ほど言われたように、もうこういうふうな区切りをつけないで、できれば本当に末長く、このままずっと続けていくべき制度じゃないかというふうには思うわけです。しかし、そういうみんなに喜ばれているというものにわざわざ通達でよけいな言葉をつけ加えて、そうして要件を加えていくというのは、これは私はやはり問題だなというふうに思わざるを得ません。この文章を見ましても、「ただし、」という後のところでは、「いわゆる第二種兼業農家は、本法の適用対象者とはならない」ものとする、こういうことまで書いてありますと、やはり実際の適用の段階ではかなりこういうものが制約されていくのではなかろうか。いまのような不況のときですから、まさに第二種兼業農家であっても雇用不安が伴っているいまの世の中では、これからは農業で生きていこうという人たちがどんどん出てきているわけなんですよね。そういう実態から見ても、こういうふうにわざわざ通達で書き加えるというようなことはやめるべきじゃないか。ただし書きを書いた、そこで終わっておくべきなのに、さらによけいに加えているというところは、私は改めていくべきじゃないかというふうに考えるわけです。
具体的な通達の基準といたしましては、「農業以外の所得が農家総所得の過半を占めている者。」は対象にしないということになっております。しかし、ただし書きがついておりまして、「将来営農改善計画を樹立して営農の改善を図ろうとする者は、この限りではない。」ということで、いわば農業所得が過半以下であっても、営農改善計画をつくり、それによって農業所得を上げていって、いわば主として農業に依存するような経営を実現できる、そういう農家は対象にすることにしております。それはいわば法律に言います「営農改善計画をたてこれに基きその営農の改善を図ろうとするもの」という思想に合致するものと理解しております。
そうすると、私はここに通達を持っています。先ほどお願いをしていただいた分ですが、ここでは、農業所得以外の所得が農家所得の過半を占めている者はだめだとか、それから第二種兼業農家は貸し付けの対象にしないとかということになっておりますね。これは、法の趣旨からしてというさっきの要件とは合致するのですか。
時間が八分しかありませんので、二、三の点にしぼってお伺いをいたします。
 マル寒、マル南資金を借りられる農民の要件につきまして、法律を見ますと、寒冷地畑作振興地域または南九州畑作振興地域の区域内の畑作及び畜産の事業を行う者で、営農計画を立てて知事の認定を受けた者、こういうことになっております。政府からいただきました資料を見ますと、これは構造改善局の資料なんですが、家族労働が主体であること、それから平年の農業所得が現在の中庸程度の畑作経営農業者の水準以下であること、それから三つ目は経営規模が中庸以下であること、こういうふうな要件も貸付条件などというところで書かれておりますが、この要件の方は法律に基づくものなんでしょうか。
先ほど大臣から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、私どもは政府ベースの環境協力というものは限界がある、草の根の活動、実際の住民等のニーズに見合った環境協力等をやっていく上におきましては、民間団体の果たす役割というのは非常に大きいというぐあいに考えているわけでございます。
 そういった場合におきまして、私どもは民間団体がやります活動でありますことから、それが政府によって少なくとも統制されるというような色彩を持ったものであってはならぬというぐあいに考えておるところでございます。今回この地球環境基金という構想をつくりました場合におきましても、私どもはあくまでも民間団体がみずからやっていく、それを側面から援助していくというような趣旨に従ってこういう構想は組むべきであるという考え方に立ちまして、例えば手続的に見ましても、民間団体がまずその発意によって具体的な活動計画をつくっていただく、それに基づいて政府に助成を求めてきた場合に、それを受けた格好で基金で用意できます資金の範囲内でそれを助成していくというような格好にいたしたいということを考えているわけでございます。
 もう一つの御質問は、団体がそれによって色分けされるのではなかろうかという御指摘であったかと思います。私どもは、この団体はどう、あの団体はどうというような考え方はとっておりませんが、基金が対象とする助成というのは、あくまでもその対象となっている事業がどのような活動をなさろうとしているのか。その活動そのものが、その活動を行おうという地域においてどのような効果を持っているのか、また住民のニーズとの対応関係はどうなのかということの事業を中心にして考えてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
 その際、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この基金の事業というものは国民の税金であり、また国民の浄財を財源とする事業でありますことから、国民の間、住民の間に意見の分かれるようなものについて助成することは若干問題があるのではなかろうかという趣旨で大臣はお答え申し上げたところでございます。