先ほどちょっと言い落とした部分もございますので、特定総合病院のことでちょっと追加させていただきますが、例示的に心臓外科手術と申し上げましたが、もちろん一般の医療機関でやっておるものもございますが、より複雑な例えば心臓外科手術という意味で申し上げたわけで、そのほかに、医療技術開発をやっていただくとか情報を管理して開示していただくとか、開発段階の医療技術を評価していただくとか一定の研修機能を持っていただくとか、ソフト面ではそういう問題、ハードでは、人員配置の問題、設備の問題、規模の問題ということで今後決めていくということでございます。しかも一定割合の紹介患者を診ることを前提にするということを追加させていただきたいと思います。
 それから、長期療養病床群でございますが、これは患者の療養の実態に着目して今回制度化をしたいということでございまして、私ども現在考えておりますのは、まだ最終的な案ではございませんので確定的ではございませんけれども、ねらいは長期入院患者にふさわしい医療を提供するということが目的となるわけでございまして、病気の種類、まあ結核の場合には結核病床ということで別にありますので今回いじりませんけれども、病気の種類というよりは、療養しやすい病床のグループということで区別をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 現行で一般病床に入っておられる長期入院患者さんのうち、三カ月で切りますと全体の四割ぐらいが三カ月以上の入院者ということになっておりまして、特例許可の老人病院は一割ぐらいしか対応しておりません。したがって三割は一般の病床と混在して療養されておる。そういうふうなことから考えますと、患者さんの療養あるいはクオリティー・オブ・ライフとか、そういう観点からしますと必ずしも長期療養にふさわしくない病床に収容されておる患者さんがあり得る、そういう方たちを療養しやすいような環境に入っていただくということで、病床を区分していきたいということで考えております。
私は、神戸市全市が選挙区の土肥隆一でございます。災害特の質問の機会を与えられて、何から申し上げていいか、余りの災害のひどさに、現地におりますと言語障害を起こすぐらいのことでございます。たくさんのことを申し上げたいのでありますが、時間が限られておりますので集中的に質問をさせていただきたいと思います。
 今回の大地震を経験いたしました神戸市民の一人として、今も五千人を超える死亡者、そして今は二十七万人ぐらいに落ちておりますけれども、それ以前は三十万人を超える長期避難者、そして五万五千戸の決壊住宅等々をつぶさに見てまいりまして、二週間がたちまして、きょうが十五日目でございます。
 私は、今も学校の講堂や公民館やその他で、当初はもう、ひつぎが並べられております死体安置所の中も避難者が一緒に横になって寝ているというふうな状況の中で過ごしてこられた方々が、今も二十七万人いるわけでございます。この人たちをこのまま、また二週間あるいは二カ月などというふうに滞在をさせますと、これはもう完全に、日本の国というのは一体どんな国なんだ、政治とは一体何なんだということを、必ず厳しい思いを持つに違いない。私ども神戸出身の政治家は、これで政治的責任を放棄したと思われても仕方がない。
 災害特の皆さんも全国各地から集まっていらっしゃるわけですけれども、これは日本じゅうの政治家が問われている、政治が問われている、そしてまた行政省庁の皆さんも、国家の責任とは一体何なんだということを厳しく問われるような事実であります。この事実を決して忘れてはならない。私たち政治家が問われる、日本の政治が問われていると言って間違いないと思うわけであります。
 それにしましても、町を歩きますと、例えば七転び八起きセールといって店を始めた人がいるんですね。看板に書いてあるんです。ガンバレ神戸などというボランティアグループが生まれています。それを見ますとほっとするわけでありまして、神戸市民のすべては何とか立ち上がろうとしておりますから、この神戸市民の立ち上がりを国家をかけて、全政府の力をかけて起こしてほしい、そのように思います。
 なぜ二十七万人も学校から、公民館から、いろんな避難所から立ち去らないのかということを私なりに考えてみますと、この阪神間に住む者の心理がわかるわけであります。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
 兵庫県は、この避難所にいる人たちにアンケート調査をしたのです。それは、とにかく今の避難所を出て第二次の避難所、つまり仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、そういうところに移るに当たっての意向調査をしております。三万八千人に配ったんですけれども、結局五千八件しか集約できなかったというのでありますが、それを見ますと、実に大半の者が、自宅へ早く帰りたい、自宅を早く獲得したい。したがって、一時的な避難を望んでいない。そして、要するに、遠くに行かないでその町で、避難の不便な生活をしながらでもその町で、自分の災害を受けたその町で住みたいという意識があるのですね。
 したがって、いろんなインセンティブを働かせましても、その二十七万人の人は、いわば避難所が一番安全なんですね。つまり、三食配給されますし、コンクリートや床の上で寝ているわけでありますけれども、あの大激震を経験して、辛うじて避難所までたどり着いて、そして一日目、二日目はもう食事がほとんどない中で、今やそこが唯一の安全な場所という、そういう非常に追い詰められた気分がありまして、これを、外へ移りなさい、富山県に行きなさい、山形県に行きなさいと言ったって、幾ら公営住宅を提供しましてもなかなか移ってくれない。それを強制的にやろうものならまさにパニックであります。
 そういうことを考えますときに、私は、一番のプライオリティー、我々がこの災害対策でやらなければならないことは、まず仮設住宅だと思うのです。これを徹底してつくって、そして、こういう家ができましたからあなたはもう安心して行ってください、仮設であっても行ってくださいということをちゃんと言って、そして、仮設に送り込んだらそれで済むのじゃないのでございまして、では三食はどうするのか。それから、お年寄りが非常に多いのですね。そうなると、お年寄りの今まで辛うじて自分でやってきたひとり暮らし、あるいは老夫婦だけの生活がその仮設住宅で維持できるかどうかというところまで、そして、先ほど御質問もありましたように精神的な問題も含めてケアをしないと、ただ家ができましたよ、行ってくださいというのでもまた移らないのです。
 そういう実情の中で一番今やらなければならないのは、私は、応急仮設住宅をどれだけっくり得るかということです。どれだけ建設できるか。そのことを考えますときに、政府及び行政当局の今までの努力を十倍にも二十倍にもしていただいて、全力を挙げてとにかく住む家を何としても確保しない限り、そこに避難していらっしゃる方の今後の生活のめども立たなければ、自立する心も浮かんでこない、起こってこない、そういうふうに思うのであります。
 質問いたしますが、一体今時点でどれくらいの仮設住宅を建てたらいいと考えておられるのでしょうか。