科学技術庁の方は結構でございます。
 時間がありませんので、最後に、船舶のトン数の測度に関する法律案について、二つ質問をいたします。
 一九六九年に採択されてから今日まで十一年間かかっておるわけですね、これが。なぜこんなに日にちがかかったのかということが一つと、それから、総トン数というのは船主としてはできるだけ総トン数が少ない方がいいわけですね。そういうことになりますと、現在の法律からいきますと、空間があるわけですが空間が入っていないわけですね。今度はそういう空間を入れるわけですから、総トン数の中に。機関室とかそれから居住地域ですかの一部、そういうものをできるだけ狭めていこうというふうなかっこうにならざるを得ない、なりやすいというそういう指向があると思うんですが、そういう点についての対応というものは考えられておるのか。この二つの点について御答弁願いたい。
海洋投棄に関します放射性廃棄物の船によります投棄場所までの輸送でございますが、現在放射性廃棄物の船舶の輸送の安全規制は、国際原子力機関の規制及びこれに基づきます原子力委員会の決定に基づきました基準に従いまして安全基準を私どもの省令で決めております。したがいまして、これによって輸送それから積付についての基準を決めてございます。問題は船をどうするかということでございますが、これは一番レベルの高い使用済み核燃料の輸送については、すでに実績をもって特殊な船を考えてございます。あとは実際に廃棄される放射性廃棄物の放射性のレベルによりまして私どもとしては構造を検討していきたい、こう考えております。
廃棄物の輸送は、大部分の日本の原子力発電所は沿岸立地ということで、サイトの中に専用港を持っておりますので、そこに船舶を回航いたしまして、その投棄船については専用の廃棄物船を考えておるわけでございますけれども、それによって海上輸送によって投棄されるということになります。廃棄及び運送の規定につきましては、原子炉等規制法及び船舶安全法によりまして諸般の規制が加えられておりまして、国際的基準に従って安全な規制を行うというやり方にいたしております。
もっと聞きたいわけですけれども、時間がありませんので。
 そこで、この法律が通るということになりますと、日本にある原子力発電所のところにいわゆる低レベルの放射能が、私の聞いておるところでは二十五万本、全国ですね、年々五万本ぐらいふえておるようでありますが、こういうものがこれから処理されるということになるわけですね、何年か先に。その場合、輸送関係についてどういうふうになるのか。アメリカにおいても、陸上輸送の場合にトレーラーが積んでおったのが爆発して、その辺の消防士がけがをしたというふうなことも聞いておるわけですが、この辺のその輸送関係の規制というものはどういうふうになるのか。それから、海上輸送の関係は一体どういうふうになるのか。これは科学技術庁よりも運輸省、海上保安庁ですか、そこいらに関係してくると思うんですが、その点はいまから考えておられるのかどうなのか。安全性の問題を含めて大切なことだと思うんですが、ひとつ簡潔に御答弁願いたい。
わかりました。
 その結果は、被曝量の増加は〇・〇二ミリレムであるということでございます。この数字はわれわれのふだん受けております年間の百ミリレムという被曝線量に比べまして非常に少ないということから、こういうシビアな状況を仮定いたしましても安全性については心配ないというふうに考えているわけでございます。
きのう科学技術委員会で法案が可決したわけですけれども、私たちは反対したのですが、附帯決議もついておるわけです。
 それで、ここで特にお聞きしたいと思いますことは、問題は低レベルの放射能の物質の取り扱いが特別許可によってできるようになっておるわけでございますね。そこで、われわれは大丈夫だろうかというまだ危険性を感じておるわけです。大丈夫だという、そういう科学技術庁のいままでの調査の結果というものがあると思うのですが、いままでの調査の流れというものを知らせてもらって、大丈夫ですよと、こういうことになりますか、ひとつお答え願いたい。
土地の問題について一、二お伺いしたいのです。
 午後も議論をさせていただいたのですが、いまの直間比率に関係をして、消費税的なものについてワン・オブ・ゼムとかいろいろな議論が前からございました。私は午後の議論の中で、そのゼムというのは幾つあるのだというお話をしたわけでありますけれども、土地政策こそ、こういう税制の持つ意味、しかもその中で譲渡税の持つ意味というのは、土地対策あるいは住宅対策の中で文字どおりワン・オブ・ゼム、そのゼムの方はたくさんあるのだという感じがするわけであります。
 昨年も提案され、ことしも提案され、しかもその効果ははっきりしないという状態が続いています。しかも、地価の問題の状況にいたしましても、三大都市圏、特に東京圏は異常という状態に近づいている、そういう状況にあるわけでありますけれども、私は、たとえば閣議でこういう法案を提出することを決める、そんなときに、まあ大蔵大臣としては、期待するところでは、土地問題がいろいろと非常に大変な状況にあるときにこんなことだけ出してくるのでは困る、総合的な、しかも効果のきちんと出るような思い切った総合対策を土地についてはとるということが必要ではないかということを大いに強調されるべきではないだろうか。
 先ほど御決定になった総合物価対策の中にも、三行ほど土地の問題は含まれているようでありますが、どうも私は見詰めるだけに終わるのじゃないかという気がするわけであります。もちろん、これは大蔵大臣の所管よりも、むしろ建設省、国土庁の方がウエートが大きいかもしれません。しかし、閣内での重要なポストでございますから、そういう立場から、総合的な対策を強化をしていく、しかも、それを早い時期にやらなければならないというふうな見解を持って努力をされるべきではないだろうかと思うわけでありますが、いかがでございましょう。