これは、御指摘のように誤射なんでございまして、誤って使われてはならない砲弾が訓練に使われたことでございますけれども、それにしても、これはやはりあってはならないことでございます。そういったことで、私どもの方も、なぜそんなことが起きたのだ、そしてまた、将来に向かってそれの再発防止はどうするんだということは、これは米側にも繰り返しただしております。
 これまでの米側の説明におきましては、やはり表示の間違いでこういうことが起きた、だから、その弾薬につきましては、先ほども政府委員から答弁もございましたように、管理場所、物理的にもきちっとした施設をつくって管理をしておりますし、また、そこからの出し入れについても、当然のことながらこれは厳重なチェックはしているはずでございますが、そういったシステムがあるにもかかわらずああいう誤使用が起こったということは、これは米軍としても重大に考えまして、随分検証したようでございます。そして、少なくとも検証され得る限りにおいて同様の誤使用というものはなかった、これは確認されたということが一つございます。
 それから、将来に向かっては、やはり現在のそういった保管あるいは運用のシステムも、さらにその安全性の観点から強化していくということで検討をしている、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、我が方といたしましては、それはやはり誤使用の問題でございますので、まず、そういう責任が、似たようなことがあったかなかったかということが一つでございますし、それから、誤使用に伴って安全の面での問題がないかということをきわめていくことが大切であり、そしてさらには、再発を防止するという点にまず大きな関心を持って米側にもただしている、こういうことでございます。
最後だけが答弁なんですよ。これは私はやはり、これだけのことが起こって、日本政府が日本の国民に対して本当に健康に責任を持っているなら、それぐらいのことは聞いて答えるのは当たり前ですよ。そんなこともしないというなら、本当に私は無責任だと思う。これは後、きょう幾ら聞いてもしようがないですから。専門家でもないですね、総理、この程度の答弁では。
 総理に聞きますが、次は別の問題。これはまあしようがないです。
 アメリカ側が劣化ウラン弾に不適切な表示がなされていたためと言っていますが、それは弾薬カタログに誤りがあったということだが、どうしてそういう重大な誤りが生じたんだ。これは徹底的に究明しなければならないものですよ、アメリカに対して。そして誤射というのですが、そのものにも疑問はありますが、誤射といっても重大な事故であります。そのために日本の国民は大変な被害を受けるかもしれないという、そういうものであります。
 この問題について、誤射というけれども、責任者の処罰が行われているのか、政府としては処罰を要求するか、処罰をしないで再発は防止することができると思いますか、総理に伺いたいと思います。
在日米軍は、安保条約の目的のために、平時より即応態勢を維持するために訓練を行うとともに、緊急事態が発生した場合にはこれに効果的に対処することができるよう、種々の装備、物資を保有しております。
 そして、この劣化ウラン弾は、我が国の訓練場における使用は禁止されておりますが、緊急事態においては米軍がこれを使用する必要が生ずることがあるため、我が国における一部施設・区域に保管されているものと承知しております。
 これは、米軍規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理をして保管しているということでございますが、具体的にどれぐらいの量かということは明らかにしないという方針をアメリカはとっております。
劣化ウラン弾、少量であればそのまま燃焼して、少量であれば確かに残りかすですから、普通よりは少ないかもしれません。しかし、これもとり方によって随分違うようです、専門家の話を聞きますと。急いでとつちゃうとたくさん残るとかいろいろあるようです。
 いずれにしても、これが何千発、何万発、あるいはそれよりもはるかに多く集まっていた場合にどうなるか。戦車にどれだけ積む、あるいは艦船にどれだけある、貯蔵庫にどれだけある。岩国の基地に貯蔵庫があるということは岩国の米軍司令官が認めたということでありますが、そこにはどのくらいの弾薬が貯蔵されているのか、またその他のところには貯蔵されていないのか、どのぐらいの量になったら人体に影響が起こるのか、老朽化した砲弾の処理や使用がほかのところで、今まで日本国内でなかったか、それらの点についてどこがいいでしょう、総理がおわかりでないかもしれませんが、どうぞ。
これは問題提起ということで、ただ今の問題についてはまだまだこれは論議をしなきゃならないと思う。国会で論議を起こす、国民も論議を起こす、それが活力あるこの国を立て直していく避けて通れない道である、私はこう存ずる次第であります。
 次に、今問題の沖縄、日米安保体制あるいは兵力削減等々の論議がまさにこれまた国の命運をかけた問題でありまして、これをいかに国会の場におきましても整々たる中でこの国の安定を図っていくか、活路を見出していくか大きな山場を迎えていると思いますが、私は一番大事なのはやっぱり情勢認識だと思う。こういう面で、防衛庁長官、何と申しましても二十一世紀にかけて大きな問題は中国の問題です。日中関係、これは私どもまさに歴史の反省を踏まえながらこの日中関係というものにどう対処していくか、これが最大の課題であろうと思うんです。
 そこで、端的に伺いますが、ポスト鄧小平後の中国というものは極めて不安定な要素をはらんでおります。あれだけカリスマ性のある、まさに手腕家である鄧小平さんが亡くなった後、いわゆる集団指導体制のもとでむしろ改革・開放体制がいろんな矛盾を噴き出しつつある、活力ある発展とともに大変な矛盾を噴き出しつつある。こういう流れにおける中国の動きというものは予断を許さないものがあると思う。
 そこで伺いたいのは、例えば今回発表されました中国の国防費、これは九年連続二けた台の言うなれば軍拡路線をひたすら歩んでおるという見方すら成り立つ。しかも、発表されました八百五億元、日本のお金にして約一兆二千億円と言われますけれども、これは表面的な国防費で、常識的にはあるいは軍事専門家は内実的にはこれの四倍ないし五倍というふうに中国の国防費、軍事関係費、軍事支出は見られるという、いろいろ具体的な分析もございます。そういうものについて防衛庁当局はどういうふうに見積もっておられるのか、まず伺います。