昨年の官民比較で一時金については〇・〇八カ月較差があったにもかかわらず改善勧告が見送られたことは、私もずいぶん主張してきました。これは、公務員賃金の民間準拠の原則に照らしても、きわめて不当なことだと言わなければなりません。
 そもそも一時金の比較は一年おくれとなっている。そして昨年秋に旧賃金で凍結をされる。余りにも不合理だと思いますが、総裁、その辺について所見を承っておきたいと思います。
私も早期支給ということは可能な範囲において実施すべきことであろうと考えております。ただ、従来人事院の勧告の早期処理を図る観点からも種々検討されたところでございますけれども、先ほどから人事院総裁のお話がございましたような経過でもございます。大変にむずかしい問題もございまして、一朝一夕にこの制度を改善するということは私は大変困難な問題があろうかと思います。しかし、給与の早期支給ということにつきましては、給与制度の運営にとっても重要な問題でございますので、今後ともこの給与の早期支給については十分検討をしていく必要があろうかと考えております。人事院におきましては、この問題につきましていま申し上げておられましたような総裁のお考えもございます。私どもは、できるだけ早く人事院勧告を受けてそれに対応をしていきたい、こう考えております。
早期の支払いを確保するための手段、方法等については、実は従来からも長年にわたって御論議をお願いいたしております。われわれもわれわれの立場といたしまして早期にこれが実現いたしますることは望ましいことでございますので、具体的な方法論もいろいろ幾つか考えてまいっております。総理府においても真剣に今日まで考えられてきておるわけでございますが、実はまだ名案がなくて実効が上がっておらないということが事実でございます。
 ただこの点は、私たちの念願といたしましても、勧告制度というものの本質を御理解いただいて、思惑といいますか、いろいろな角度からこれに対して各種の動機をそこに持ち込むことについては、私たちは純粋にこれは事務的な問題としてそのまま率直に受けとめて早期にやっていただきたい、これは心からなる念願として持っておるわけでございます。
 しかし、結局はこれは政府の財政政策の問題なりあるいは国会御審議ということが終局的に絡まってまいる問題でございますので、われわれとしてそれ以上をとやかく申し上げるというよりも、勧告の精神、勧告の趣旨から申して早期完全実施ということを心からお願いをするということをいままで繰り返して申し上げてまいりましたし、現在においてもわれわれの一番心からの念願であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 新賃金の早期支給及びその制度化について、実は私も総裁といろいろ論議をしてきた経過がございます。総裁は、勧告というのは政府と国会に出すのだ、したがって、国会の意思を各党間でまとめ上げることが近道だという御発言をいただきました。しかし、実は事態は一向に改善をしておりませんし、去年も年末ぎりぎりの二十五日から二十七日にかけて新賃金が支給されるという状態になっているわけであります。政府にも求めなければなりませんが、この問題に真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますけれども、それはそれとして後ほど伺うことにして、賃金問題を政争の具にしてはならないと私は思うのです。勧告は勧告としての重みを持っています。意味も持っています。法律的な根拠も持っています。そういう点で、何か人事院としてお考えになったことがあるかどうか、この前御答弁いただいたようなことかどうかということを一言御答弁いただきたいと思います。
第一点の、民間の給与実態調査をするに当たりましての企業規模あるいは事業所規模、これについてはいろいろな論議があることは御指摘のとおりでございます。こういう情勢の場合でございますので、いろいろ問題点について検討はいたしておりますが、実際にやります方法というものは従来の方針をそのまま踏襲をいたします。変えるつもりはございません。
 なお、仮に五％以下であるというような事態になった場合はどうかということでございますが、これは調査の結果、精密な分析でもって対比しなければわからぬことでございますのでどうこうということは申し上げかねますが、仮に五％以下という数字が出た場合におきましても、すでにこの点についてはいままでるる御説明を申し上げたような方針に従って、過去三年にわたって五％以下の場合においても勧告をやっております。その方針についても変わりはございません。
事業所規模や追加較差の算出などについていろいろ意見がございましたが、これも従来どおりかどうか、あるいはそれに対する改善の措置を期待をしているわけでありますが、その点についてどうかということと、もう一つは、五％以下でも勧告をするというこれまでの方針には変わりはないかどうか。大変恐縮なのですが、本会議までの質問なものですから、ぜひ御協力をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
そういう問題は官房長官、防衛庁マターじゃないのですよ。行政府の、行政当局のつまり政府総体のマターなんです。防衛庁長官がと言えば、失礼だが伊藤さんはこの間なられたばかりである。つまり幕の積算の上に立っていらっしゃるのです。これはバランスの上に立っていらっしゃる、強固さは別として。それだからこれは行政全体が取り組む、僕が申し上げているのはそこにあるわけですよ。防衛庁に任してあるから安心ができる、防衛庁というのは内局じゃないのですよ。幕が積算するのです。内局はチェックするのです。その次のポイントは大蔵省主計局担当主計官です。国防会議は僕が何回も申し上げるようにほとんどチェックしていない。だから、官房長官のそういう御答弁では私はなかなか納得がいかない。
 それは無理ですね。やっぱり重要な一角を形成していらっしゃる官房長官が今後の日本の装備計画、防衛政策を発想されるに当たって陸海空の比重、ウエート、予算配分、そういう問題について、いまなかなかそれは思い切ったことは大問題になるから発言しにくい、それはわかりますけれども、防衛庁にというふうな程度の御答弁では納得できません。もう一度お考えを伺っておきたい。