三番目に、廃棄物処理施設整備のための問題でございます。
 一九九〇年と九一年度の二年間で建設が計画されていた百七カ所のごみ処理施設について、完成させる必要な金額が不足し、完成が先送りとなっております。今回の措置において廃棄物処理施設整備のため二百六十億円を計上しておりますが、これは本来厚生省の予算で行うべき性質のものであると考えますが、いかがでありますか。
 また、この措置について国庫補助金が不足する分を地方交付税に振りかえておられますが、これは単なる補助率カットではなくて補助金の一般財風化となると考えておりますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
まず、雲仙岳の災害に関連いたしまして、客船や旅館の宿泊代をどういうふうな形で措置をするかという点でございますが、長崎県におきましては、当時、体育館に非常に長期間避難生活を強いられているということで、そういう方々に何とかゆとりある生活をしてもらうということで、客船を借り上げたり、あるいはホテルや旅館を借り上げていたわけでございますが、これは御指摘のように災害救助法の国庫負担の対象にはならないわけでございまして、結果的にこれは県の負担になっております。そういうことを踏まえまして、私どもといたしましては特別交付税でこの所要経費については措置をしてまいりたいということで、十二月分の特別交付税の算定に当たってその所要額を算定したいというふうに考えているところでございます。
 それから、ことしは台風等によって非常に全国的な災害の被害を受けたわけでございますが、特にリンゴ、ミカンというような農作物被害あるいは山林被害が非常に多かったわけでございます。そういうことも受けて、今回特別に百億円の特別交付税の増額をお願いしたわけでございますが、通常のルールでは農作物被害とか山林被害というのはなかなか捕捉できないわけでございます。そういうことでことしの特別交付税の算定に当たりましては、十二月の特別交付税の算定において、従来のルール算定に加えまして、このリンゴ、ミカン等の農作物あるいは山林の被害について何かルール的なもので算定できないかということで、各省庁とも御相談をして、従来のルール算定に加えてこの検討をしてまいりたいというふうに今考えているところでございます。最終的にはまた、三月の最終の交付税の決定の段階で、これらの分につきましての的確な算定を考えてまいりたいというふうに考えております。
大蔵省の方といたしましても一地方交付税が地方財政の円滑な運営を保障する、あるいは地方団体の自主性を確保する上で重要な財源だということは十分認識しております。そういう観点に立って、四年度におきましても地方財政の円滑な運営に支障を来さないように対処してまいりますが、一力で国・地方の財政状況等もございますので、それを踏まえながら、調整の問題についても今後予算編成過程で検討していきたいと考えております。
三点ほど質問しますが、まず第一点目は地方交付税の圧縮についてでございます。
 現在の日本経済は非常に多くの問題を抱えております。先般公定歩合〇・五％引き下げましたけれども、当然ながら景気の急速な拡大は見込めません。平成三年度補正では二兆八千億円の税収不足、平成四年度の予算は、概算要求どおり行った場合約六兆円の財源不足が予想されております。そのため大蔵省は、景気の減速による国の税収不足をカバーするため、地方の財政状況は歳入が歳出を三年連続二、三兆円上回っているという地方の財源余剰を理由に、来年度の予算編成に当たって地方交付税を圧縮すべきだと主張しております。
 しかし、現在地方財政も再建の途上にありまして、交付税制度はまた、シャウプ勧告に基づく平衡交付金制度などを経て現行制度へ移行したものであり、単に国の税収減を理由に変更すべき性格のものではありません。国と地方の行政事務のあり方、財源配分のあり方、権限のあり方など、二十一世紀に向け、日本にとって国と地方はどのような体制が望ましいかという理念、哲学なくして変更すべきではありません。加えて、地方分権を推進している今日、地方交付税の圧縮は時代の要請に逆行するものであります。したがって、私は地方交付税の圧縮は断固行うべきでないと考えております。
 そこで、塩川自治大臣は、交付税は本来どういうふうにあるべきだというふうにお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 あわせて、大蔵省は、交付税の縮減は地方分権に逆行するという論に対しましてどのような論拠で対抗するのかを聞かせていただきたいと思います。
  午後零時十五分開会
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   委員の異動
 十一月六日
    辞任         補欠選任
     伊江 朝雄君     柳川 覺治君
     大木  浩君     大浜 方栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福田 宏一君
    理事
                大城 眞順君
                北  修二君
                喜岡  淳君
                針生 雄吉君
                市川 正一君
    委員
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                國弘 正雄君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                山田耕三郎君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  渡辺美智雄君
       国 務 大 臣  岩崎 純三君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長  伊江 朝雄君
       官）
   政府委員
       総務政務次官   遠藤 武彦君
       北方対策本部審  麻植  貢君
       議官
       沖縄開発政務次  鴻池 祥肇君
       官
       沖縄開発庁総務  造酒亶十郎君
       局長
       沖縄開発庁振興  水谷 文彦君
       局長
       外務政務次官   柿澤 弘治君
   事務局側
       第一特別調査室  下田 和夫君
       長
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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