私は、法律についての技術的な理解といいますか、知識は持っておりませんけれども、「等」という文言にさまざまに含まれるのでしたら、あえて「等」ということを入れる必要はどこにあるのでしょうか。要介護状態にある者という特定の仕方だけで十分ではないのでしょうかということが、ただいま御答弁をいただきましたお答えの内容に対します私の率直な疑問でございます。
 それからもう一つ。それでしたら、どうして第二号被保険者については、「その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（「特定疾病」）」というのが入ったのでしょうか。目的条文、第一条ですから、それを入れなければ七条等々を含めた整合性がつかないというおっしゃり方になろうかと思いますけれども、繰り返しますが、それでしたら、後半の、四十歳から六十五歳未満者についてなぜこれが入ったのでしょうかということを重ねてお尋ねしたいと思います。これが一つです。
 それからもう一点は、身体障害者で該当しない人がいないだろうというふうに審議官はお答えになられたと思いますけれども、障害者プランないしは障害者施策の中で、在宅サービスは措置、厳密にいえば措置ではないわけですけれども、事実上、今のホームヘルプサービス、ホームヘルパーさんの人数等々、あるいはデイサービスの数等々を考えますと、一級ないしは二級というような条件にある方でなければなかなかサービスに該当しない。難病についても、今回は障害者プランに入ったからというふうにお答えをいただくのですけれども、そうはいかない方がかなりおられるでしようということです。
 ですから、今まで特別養護老人ホームに例えば五十歳代で入れないような方、制度の谷間というようなとらえられ方がされていましたけれども、今回、この「特定疾病」ということを規定してしまいますとまた制度の谷間を生むのではないかというような疑念があるわけです。ということで、どうして四十歳から六十五歳未満のところにはそれがっくのでしょうかということについて再度お尋ねをさせてください。
まず、目的規定の関係でございます。
 これは法律を制定する内部の条文整理の段階で入ったものでありますが、基本的に、第一号被保険者、第二号被保険者に共通する要介護の原因というのですか、そういうものを定めておく必要がある、そういう法制上の考え方から入れたものでございます。
 したがいまして、目的規定を読みますと、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等」というのが具体的に書いてありますが、「等」というのが入っておりまして、それ「により要介護状態となり、」云々となっているわけであります。ですから、これに限ることなく、広がりはあるわけでございます。現に、その後の条文を見ていただきますと、第一号被保険者に対しましては、それ以外のものも全部、要介護の定義等を見ていただきますと、入っているということが明らかでございます。これが入ったことによって、法律的な意味での実質的な変更はございません。
 それから、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」というのをどう特定するのかということでございます。
 これにつきましては、高齢者医療の専門家による研究会で検討を始めているところでございまして、いわゆる加齢に伴って要介護状態になる有意差のある疾病というのはどういうものがあるか、これを検討していただいて、その検討成果をまとめ、関係審議会に諮って指定をしていく、決めていく、政令で定めていくということになります。四疾患ということを先生おっしゃいましたけれども、現段階で具体的に決まっているものはございません。
 それから、障害者の関係でございます。
 私どもの介護保険制度では、四十歳から六十五歳までの方につきましては、そういう政令で定めた疾病によりまして要介護状態になる人が対象になるわけでございます。それ以外の障害者は障害者プランで対応するということでございまして、先生が、そういうものにも当てはまらない人がいるのではないかということでございますけれども、ちょっと具体的に想定しかねるところでございます。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
私は、政治及び政治家の本来の目的というのは、国民に対して自由で豊かな平和な生活を保障するといったことではないかと日ごろ考えております。そして、その手段として国家権力を用いて限られた財源と負担を合理的に配分する、そうした営みが政治でなければならない、そういう気持ちで立候補いたしたわけでございます。そして、その気持ちはいまだに変わりません。
 しかし、これまでの政治は、私の知る限りにおいて、権力を目的にしたあるいは目的化した利権、談合のいけにえになっている。例えばロッキード事件、リクルート、共和、佐川急便、ゼネコン、泉井事件等、スキャンダルを生み続けてきた。そうした記憶が私にすら生々しいわけでございますので、国民の頭から離れることはできない。だから、私は政治改革が必要だということを主張しているわけでございます。
 これまで大きな政界のスキャンダルのたびに各政権は政治改革を国民に約束してきました。細川政権の出現によって一たん野に下ったときには、自民党は確かにこういうふうなキャッチフレーズをつくってまで国民に訴えている。しかし、その後に自社さきがけ連立という国民の皆さんも驚いたような奇策を打たれたわけでございますが、それから、さらに野党第一党が幾つかの内紛といった、言ってみれば、これは野球でいう敵失に当たるわけでございます。そういうものに助けられて衆議院で過半数をおとりになった。そうしたらもう政治改革の誓いなど忘れてしまったかのようです。その証拠が今回の第二次橋本改造内閣の組閣に見られるような派閥均衡型の跳梁ばっこであります。
 私は、今回の組閣人事、これはもう衆参両院を通じて何回も総理にその御所見、決意のほどを伺ってきているわけでございますが、ただ一つ私はいまだに理解できない点がある。それは、この組閣人事で私は政治改革というのは振り出しに戻ったんじゃないか、そういう印象を受けている。何よりもその人事権者たる総理の判断、その責任が問われ、国民の前にきちっと示されるべきだ、結果責任が。総理は、責任のとり方について具体的には何もお示しになっていない。
 私はここで、どのような形でこの第二次橋本内閣の組閣のミステークについての責任を国民の前にお示しになるのか、改めて伺いたいと思います。