自治省も来られていると思いますが、ちょっとお伺いします。
 こういう今お聞きのような事案なんですけれども、政治資金規正法とか公職選挙法上の関連で問題はないかということをお尋ねしたいと思いますが、この「レポート」の中で、公職選挙法百四十八条三項では、新聞の経営者が地位を利用して特定の議員候補者の当選を図ることを禁止していて、放送局にも準用されている、これに違反しているのではないか、こういうことを指摘しています。
 ちょっとその条文を調べてみたのですが、百四十八条の三項ではなくて、百四十八条の二の三項でこういうように書いてあります。「何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。」その前の条には、「新聞紙（これに類する通信類を含む。）」そんなふうに書かれていまして、特殊な地位を利用してこれこれをしてはならない、そんな条項がありましたけれども、これと、それから政治資金規正法との関連で見解を伺います。
御指摘の「放送レポート」の事実につきましては承知しておりませんので、お答えは控えさせていただきますが、一般論と申しますか、一般的に言いまして、放送法三条の二第一項二号の「政治的に公平であること。」とは、放送番組の編集に当たって求められている準則であります。本件のようにといいますか、放送番組の編集と直接かかわらない事項につきまして規律を行う趣旨ではないというふうに認識しております。
 なお、一般論として申し上げれば、放送事業者は、世の中から、社会的影響力が大きい、あるいは公共的なものであるというふうに見られておりますので、その立場を心得て行動していただけるものと承知しております。
この「レポート」の中では、今放送法上問題はないということでしたけれども、放送局ぐるみでその職員が選挙に携わっている、あるいはその局内に大量の選挙用品が置かれている、またはその会議室が利用されている。そういうことから見ますと、まさに会社の社長ですから、指示する、優越的な地位にある。そのもとで職員が、社員がこういうふうに動いている。当然、放送準則、第三条の二第一項二号、放送番組編集に当たっての政治的公平との関係で問題があるのじゃないか、だからこそ組合の方で、報道の公正を守ることと、こういうふうに申し入れもしているわけです。
 あの椿報道局長の発言問題では、本人は荒唐無稽だと後で否定していましたけれども、こういう発言をしたということで、報道の公正に対しての疑念が呈せられ、大きな社会問題になった。そして、郵政省は、今報告ありましたように、調査もし、その結果の報告は今伺ったとおりですけれども、そういうことをしたわけです。
 それと照らし合わせて、今の政治的公平との関係で、どうなんでしょうか、これはもう全く何も必要ないということでしょうか。
発電後の使用済み燃料は核分裂反応を起こす能力が大幅に低下しておりますし、また、含まれます放射性物質の量や発熱量も時間の経過とともに減少していく性質があります
また、放射性物質は燃料被覆管に閉じ込められており、容易には外部へ漏れない構造となっています

 使用済み燃料貯蔵に必要な放射線遮へい、除熱あるいは核分裂連鎖反応の防止等の安全技術は、既に稼働中の原子力発電所の燃料貯蔵プールやキャスク貯蔵で用いられている実績のある技術でございます
過去においても、発電所で使用済み燃料の貯蔵中にトラブルが発生したことは一度もございません
したがって、使用済み燃料の貯蔵は現行の技術で十分安全に実施できるものと考えております

 使用済み燃料の貯蔵方式には、プール貯蔵に代表される湿式の貯蔵方式とキャスク貯蔵に代表される乾式の貯蔵方式がありますが、両方式とも、海外では既に多くの実用化の実績がございます

 添付五には、欧州各国の中間貯蔵施設の状況を示しておりますが、そのほかに、米国では各発電所サイトにおいて乾式貯蔵が広く採用されております

 また、添付の六、七に、我が国において採用されておりますプール貯蔵方式あるいは乾式貯蔵方式の写真をお見せしております
添付六は、実はこれはフランスのラアーグの再処理工場の写真でございますが、我々の発電所でも同じようなプールを用いております

 次に、使用済み燃料中間貯蔵に関する電気事業者の取り組みと今後の課題に関して説明させていただきます

 電気事業者としましては、使用済み燃料の中間貯蔵は全電力共通の課題であるとの認識のもと、国の総合エネルギー調査会原子力部会での法制化に向けた審議に対応すべく、電気事業連合会の中に全電力が参加した検討会を昨年三月に設置し、中間貯蔵の今後の進め方について検討を進めているところでございます

 また、これと並行して、施設の具体的な立地について電力各社が取り組んでいるところでありますが、電気事業者としましては、貯蔵施設の安全性、必要性等について地元の御理解を得つつ、地元の意向を十分反映して地域環境及び自然環境との調和に配慮し、立地点の確保に取り組んでまいる所存でございます

 また、中間貯蔵の立地に当たりましては、国民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございまして、国とも協調をとりつつ、使用済み燃料貯蔵の必要性、安全性、さらには政策上の位置づけについて、積極的に国民の皆様の御理解を得るべく努力してまいる所存でございます

 使用済み燃料中間貯蔵の事業化に当たりましては、まず早期に立地点を確保することが最重要課題でありますが、そのためにも、法令に基づく事業規制により事業の安全性、信頼性を確保し、事業に透明性を持たせることが重要であると認識しております
今回の法改正によりまして、使用済み燃料中間貯蔵の事業化に必要な所要の法規定が整備されることを電気事業者として要望する次第でございます

 最後に、地球温暖化防止対策としても原子力発電の一層の推進が求められている中において、発電所の円滑な運転と密接不可分な使用済み燃料対策に将来への道筋をつける意味で、また、リサイクル利用できる資源を備蓄して将来のエネルギーセキュリティーに備えるという面において、使用済み燃料の中間貯蔵の事業化は大きな意義を持つものであります
我々電気事業者としても、中間貯蔵施設の実現に向けて、国における法制度の整備と歩調を合わせて施設の立地に向けた取り組みを推進してまいる所存でありますので、ぜひとも御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます
（拍手）