非常に困難な状況の中に、大洋漁業が後ろ盾になって三億円も融資されている。こういう状況の中で、あるいは押さえようと思えば一定の手続をすればできるわけで、しかも、それが土地投機になるのか、あるいはインテグレーションになるのか、その辺の判断はまだ立たないところでけれども、そういうおそれは十分にあるわけですね。ですから、本来の畜産基地としての要件を十分満たしていくためにも、多分いままだ返済のめどは立っていない、こういうふうに思うわけで、国としても何らかの対策、たとえば返還期間を延ばすなどということを考えていただけますでしょうか。
島根県庁からの報告によりますと、その融資をするに際しまして、大洋漁業の債務保証がつけられておるということの報告がございます。その融資の際に、取引上の関係から、えさの供給及び肥育豚の販売について、益田農協を通じて大洋漁業を取引の相手方にするというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、益田農協自体がどういうふうに対応するかという問題があるのでございますが、いずれにいたしましても、この畜産基地建設事業で育成を図ろうという大規模な畜産経営でございますので、島根県におきましては、これはその本来の趣旨に即して経営が成り立つようにということで、特別のプロジェクトチームを組みまして、この組合に対する指導に乗り出して、種々対策を検討しておるというふうに聞いておるわけでございます。農林水産省といたしましても、島根県庁と十分相談をいたしまして、畜産基地建設の本来の趣旨が生かされるように指導をしてまいりたいと考えております。
 なお、この組合の開発された農地につきましては、まだこの組合の所有地にはなっておりませんで、一時使用地ということでございまして、農地保有合理化法人から売り渡しされる場合には、その農業生産法人としての要件が十分満たされているかどうか、これは当然審査されるべきものというふうに考えております。
御指摘の農事組合法人金城畜産協同組合は、昭和四十八年に地元の農家を中心に設立されたものでございまして、昭和四十九年度から五十二年度まで実施されました畜産基地建設事業の事業に参加をいたしまして、同地域内で肉用牛及び養豚の複合一貫経営を相当の規模で行ってきてまいっておるものでございます。この組合の経営につきましては、相当規模が大きいのでございますが、畜産経営に必要な飼養技術あるいは経営管理が不十分であるということから、多額の累積赤字が発生をし、その赤字補てんのために、五十三年八月に民間会社の保証による銀行融資を受けておるというふうに島根県庁から報告を聞いております。ただいまの、地元の銀行でなくて山口銀行からの融資を受けておるということについての事情はつまびらかではございませんが、この組合と益田農協とのつながりからそのようになったのではないかというふうに考えられます。
別段農外資本の導入を図って農業生産法人の要件を緩和するわけではございません。明らかにまじめな農業後継者と並んで農業に従事する者、あるいはこれから農業の世界に入っていきたいという若い人もたくさんいるのでございます。そういった人たちに道を開くということが目的でございます。
 運用の面におきましては、確かにそういった者が、これは極端なことを申し上げて恐縮ですが、後継者の名義を悪用して外部資本が何とか入ってくるというようなことだって、あり得ない話ではございません。私ども、法律の運用に当たっては、常に抜け穴をくぐるような事例が、まれではあるにせよ、出ないとは言い切れませんが、それは運用の面でもって厳正に対処するということで、極力これをなくすということで、むしろもっとたくさんある、本当にまじめな、農業に意欲を持っている人たちに道を開いて、りっぱな農業経営にいそしめるようにして差し上げるということの方が、より主眼となるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
恐縮でございますが、個別事案については、先ほど来申し上げておりますように、町なり道なりあるいは農業委員会の厳正な法の執行、運用ということで対処すべきだと考えております。今回の要件緩和に伴っておかしな事態にならないよう、私どもとしては十分努力してまいりたいと考えております。
数多くの中の問題でございますから、そこはよほど厳正に的確に運用していくという注意はもちろん必要であろうかと考えております。先生の御意見は、十分承知といいますか、拝聴いたしました。私ども、今後の問題については、要件緩和に伴っておかしな事態が生じないよう、十分努めてまいりたいと考えております。
いま局長の答弁いたしましたとおりで、皆無でないということで、たまたまそういう例外的な、これはレアケースではないかと思うのでございます。私、全くいま聞いただけで中身はよくわからないのですが、それが果たして全部が農用地なのか、相当山林があるのかどうか、そういう点もよくわかりませんし、いずれにしても、いま答弁がありましたように、北海道庁あるいはその町あるいは農業委員会、そういうところできちんとしていただくべき問題でございまして、私どもとしては、法律に抵触をしておるというようなことになれば、これはきちんと指導しなければならないと思っております。
ただいま先生が御指摘のように、国土庁が策定いたしました「長期水需給計画」によりますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海、北九州で年間約九億トンの水不足が生ずるというふうに予想しております。このような大都市圏を中心とした水不足に対処するために国土庁といたしましては、水資源開発促進法に基づきまして広域的な水供給対策を緊急に実施する地域につきまして、これは全国で六大水系でございますが、計画的にダム等水源施設の建設を促進することにしております。また、四十九年に制定いたしました水源地域対策特別措置法に基づきまして、ダム起業者等による補償による措置を補完いたしまして道路等の整備事業の促進、それからこれも全国でいま三つの地域につくったのでございますが、上下流問題を調整して特にダム周辺の水没の方々の生活再建対策の充実を図るということで水源地域対策基金の設定をしております。
 そのようなことで計画的に水資源開発の促進を図ることが重点でございますが、一方、水を使用する側におきましても、これからの厳しい水需給の中で節水型社会を形成するために水使用の合理化を積極的に促進していくというふうなことで、先生御指摘の総合的な水需給対策というものを関係者の理解と協力のもとに積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。