十分なる対応をひとつ努力を期待申し上げたい、このように思います。
 次に、それではどうしてこんなに被害が拡大していったのか、また拡大しつつあるのであろうか、こういうことを私なりにまとめてみますと、三点あると思うんです。
 まず第一点は、事故、災害発生場所が公海上であった。そして、我が国の主権が及びがたいと判断された。さらに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の解釈、広い解釈をするために時間がかかった、そういうことからやはり警戒体制や初動体制に問題があった。それが拡大の一つの要因である、このように思います。
 もう一点は、おのずと日本海側は非常に冬は荒天なんです。もう想像を絶する荒波なんです。そういうところへ、私の調べる範囲内では油回収船は九隻太平洋側にあるようでありますが、しかもその一隻は清龍丸という、これはもともとはヘドロ回収船なんです。それが一隻。あと小さなのが八隻ある。日本海側にはゼロなんです。一隻もない。さらには、いわゆる処理能力。片一方は一万七千ほどの処理能力があるんですが、日本海側はわずか千二百キロリットル。オイルフェンスにしても太平洋側は一万五千メートル。日本海側は三千ちょっとです。
 こういうことを考えますと、やはり私はどうしても施設整備の手落ちがあった、こういうふうに言わざるを得ません。さらに、清龍丸もさっき申し上げたようにヘドロ回収船、しかも到着まで四日もかかった、これはノウハウや装備が全く不十分であった、これが二つ目。
 三つ目は、九五年の閣議で決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、こういう体制ができておったと伺っておりますが、このいわゆるマニュアルについても非常にあってないような、無実の、無名のものになっておったんじゃないか、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけでございます。
 そこで、今後こういった装備の配置について、海洋国日本を守るためには早急にこれをしなきゃならぬ。油の一〇〇％輸入国なんです。毎日この日本海側を往来しているわけです、産油国との間で。こんな状態の中でこんな装備で果たしていいのか。もう少し言いますと、こんな事故が三つ四っ続けて起きてみなさい、国防問題ですよ、これは。そのくらい大変な問題ではないかと私は思っております。
 したがって、一隻百億かそこらの船でしょう、せめて四、五隻ぐらいつくったらどうですか。三隻、四隻つくったらどうですか。そのくらい私はやるのが当然だと思う。
 海上保安庁の施設なんてもうちゃんがらですよ、本当に。老朽化して使い物にならない、実際持ってきてみても。だから、私はそういうことも十分考えていかなきゃならぬのではないか、こう思いますが、総理初め運輸大臣、関係大臣にそれぞれお伺いいたします。
山崎委員にお答えいたしますが、本当に御心痛の誠でございます。
 今、運輸大臣が話しましたように、内閣として運輸大臣を本部長として各省協力体制に入っております。
 科学技術庁といたしましては、本件の事態の重要性というものにかんがみ、できる限りの支援をするということで、具体的にはナホトカ号の本体部分の調査ということでございまして、海洋科学技術センターの深海観測装置ディープトウを支援母船「なつしま」に搭載して、一月二十五日からナホトカ号の後部船体が沈んでいると思われるところで調査を実施しております。
 現在までに当該海域において水深約二千五百メートルの海底に船体を確認いたしまして、カメラにより船体を撮影し、手すりだとか居住空間の一部と見られる部分を確認いたしました。また、ソーナーによる調査で、この船体の大きさは長さが約百メートルから百五十メートル、高さが約二十メートルから三十メートルであることが判明しております。
 ただし、発見地点、船体の大きさ等からナホトカ号の可能性もあると推定されますが、確認はまだできておりません。というのは、このナホトカ号自体が百七十メートルあるわけで、そのうちの大体百メートルから百五十メートルというのは、二つに分断されまして、船首の方が約五十メートルだということで引いたのが大体百メートルから百十メートル、こういうふうになっております。
 本日の午後にも「なつしま」を再度現地へ派遣する予定でありまして、今後とも海洋科学技術センターの深海調査にかかわる技術を駆使してこの問題の調査に努めていきたいと思っております。
 以上です。
今局長の御説明で、通産省の考えておられる規制緩和というものが経済構造改革プログラムの中における非常に戦略的な取り組みになっている、新規産業の創出であり、高コスト構造の是正であり、まことに結構かと思います。
 さてそこで、きょうの議論をずっとお聞きしていて、十六法律ですか、六十六の規制緩和、こういうことでございますが、中身を見ておりますと、もちろんスタートということではございましょうが、どちらかというと、もう余り必要でなくなってきた規制を廃止するだとか、そういう手続的なものの簡略化であったり、必要のない手続の廃止であったり、それからずっと見ておりますと、保安、検査関係の規制緩和というものも随分あるようでございまして、これはある意味では余りごっちゃにしない方がいいのではないのかな、議論の中にも随分と指摘があったように思うのですけれども、これはやはり安全面にかかわる、あるいは環境等にもかかわってくる問題ですから、そういう感じがいたします。もう具体的には、中身については触れません。
 そこで、もう時間が余りないようでございますが、例えばＪＩＳ法もこの間改正いたしましたが、あれも中身を見ると、ある意味では非常に大きな規制緩和でもありますし、あした本会議で趣旨説明される予定の外国為替及び外国貿易管理法の改正案ですか、これなんかは非常に大きな規制緩和であろうと思います。
 しかし、通産省の関連するこういう外為法改正なんというのはビッグバンのフロントランナーというような位置づけのようでございますが、これだけかなりのドラスチックな規制緩和をやろうというのは、本当に戦略的にとらえて、いろいろな反対のある中を政府としてやるのだというような意気込みでここまで来ているのか、あるいは事態、実態の方がどんどん先に動いていくものだから、ついにはもうこれはやらざるを得ないというようなところも大いにあるのではないのかなという感じもするのですね。
 きょうのこの規制緩和の六十六項目、もちろんやることについては多とするわけではありますが、局長の御説明のこの戦略目標について、まさしくセルモーターを回した、ギアをローに入れて発進したというようなものとはちょっと受けとめられないですね。
 そういった意味においては、せっかくいい戦略目標を持ち、プログラムも立て、規制緩和計画もいよいよ閣議決定してやるわけでございますから、それにしては通産省、もう少し勇気を出してやっていただきたいな、こう思うのですね。
 たしか一般質疑で、大臣とサイバーコマースみたいなお話を、議論をさせていただいたことがあるのですが、実態の方は、あらゆる面で確かにグローバル化し、情報化した市場でどんどん動いているわけでありますから、いよいよこの時点になると、この戦略目標に沿って踏み出すべき時期が来た。どうも今回の規制緩和は、セルモーターを回して、エンジン、本当にかかったのかいなというくらいの感じを私は持っておるものでございますから、その辺の心配を払拭していただく意味においても、最後に大臣のお取り組みに対する意気込みをお聞かせ願って、終わりたいと思います。