お答えいたします。
 近年、厳しさを増す経営環境のもので、親企業、下請企業とも一層の競争力を確保する、こういった経営戦略から、親、下請企業双方に厳しい企業経営が求められている、こういうふうに認識しております。
 しかしながら、個々の取引におきまして、親企業の優越的地位の乱用による発注の取り消し、こういったこと等の親、下請企業間におきまして生じるいわゆる下請いじめ、こういったものに対しましては、下請代金支払遅延等防止法等、法律の定める範囲内で厳正に対処してまいる所存であります。
 なお、御指摘の点につきましては、ＨＫＫの労働組合の方々から陳情があることは承知しております。今後、関係当事者の協力のもとに事情を聴取し、関係法令に照らし、問題点の有無について、その把握に努めてまいる所存であります。
 また、今後とも、親企業と下請企業のあり方につきましては、下請中小企業振興法の振興基準の普及啓発等を通じまして、親企業の一層の理解を促してまいる所存であります。
告知といいますのは、多分先生がおっしゃられたのは、事業団の方から個々の労働者に、あなたはこういう退職金の加入者になっていますよということだと思いますが、ちょっとそこまでは、今のさまざまなことを効率化していかなければいけない、事務を効率化していかなければいけないというこの時代にあっては、ちょっと事業団としてはやり切れないというふうに私ども思っております。やはり事業主の方に、自分の労働者が退職金制度に入っているということを知らせてもらうことが一義的に必要というふうに考えておりまして、その周知のための努力はしたいというふうに思っております。
単年度で約二十億円、累計で百七十三億円、これは事業団だけでありますけれども、これに特定共済を入れればさらに大きなものになってくると思うのですね。
 今回、このＨＫＫについては、たまたま法案の審議のための調査の中で明らかになったわけですけれども、知らないままでいる人も少なくないと思います。五年の時効でも柔軟に運用しているということは、これは当然そうしていただきたいと思いますが、必要な告知を積極的に行って、可能な限り給付を行うということがこの制度を本当に生かしていくことにつながっていくと思うのですが、この点、ぜひお答えをいただきたいと思います。
退職金の時効は五年ということで法定されているわけでございますが、その件数及び金額でございます。
 中退制度の場合には、時効後に請求がありましても実際には退職金を支給しているということはございますので、それらも全部含めて申し上げると、これが全部払われなかったものだということではないのですけれども、八年度見込みで、件数といたしまして一万七千六十件、約二十億円でございます。制度発足以来の累計は約三十八万六千件でございます。金額では約百七十三億円というふうになっております。
今のケースは、とにかく全員解雇で、しかも、共済契約者はどこにいるかわからないような状況ですから、恐らく今おっしゃったようなことではだめだと思います。
 それで、関連してお聞きしたいのですが、事業主の責任で、労働者自身がこの退職金制度への加入の事実を知らずに退職のときに請求しないことがあるとすれば、この制度の意義は、全くこれはなくなってしまうと思うのですね。ちなみに退職後五年間で請求の権利は解消するというぐあいに法律上なっておりますけれども、五年を経て時効となった件数と金額について、単年度と累計についてお聞きしたいと思います。
この具体的なケースについては、私ども、実態がどうなっているか 今資料が何もなくてお答えできないのですけれども、労働者の方が、自分ももしかしたら入っていたのではないかといったようなことについて、中退事業団の方にお問い合わせをいただければ、もちろん手帳がないということだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、手帳を所持されていないということであっても、御本人であることが確認できれば手帳を再発行し、退職金を支給するということはできるものでございます。
次の質問とあわせて、今のもう一点の点、労働組合加盟の方は通常それを知ることができるでしょう、今なお恐らくその事実を、そういうものが支給される事実を知らない労働者がいらっしゃると思うのですが、それについてはどうされますか。
この中退制度に加入していたことを労働者の方が全く知らなかった、したがって手帳すら、存在すらも知らないということもあるのかもしれませんが、そういう場合に、実際に事業主が中退制度に、この労働者について掛金を掛けて入っていたということであるということを前提としてお話しいたしますと、退職金共済手帳を所持していない場合でありましても、被共済者本人であることが確認できれば手帳を再発行いたして退職金を支給するということにしているわけでございます。
それなら、国際的に活動しているところだけは、ＢＩＳ基準で国内もやるということも考えられるわけですから、それは僕は問題があるというように思っております。
 それと、今回のこの日債銀の再建案を見ておりますと、九年三月期不良債権処理額が四千六百億円で、その結果、最終的に資本勘定が約一千億円というようなことであります。
 しかし、いわゆる大蔵省銀行局の検査基準によりますいわゆる第Ⅲ分類と言われるもの、第Ⅲ分類というのは、最終の回収または価値について重大な懸念が存し、したがって損失の発生の可能性が高いが、その損失額については合理的な推計が困難な資産、こういう分類の第Ⅲ分類、これを私の方に要求したのですが、出てこないのです。しかし、増資を依頼する金融機関にはこの資料を持っていかれたということなので、どうして持ってこないかと昨日も申しておったわけでありますが、これは新聞報道に出ておりまして、四千七百億程度この第Ⅲ分類にあるというのですね。この第Ⅲ分類の四千七百億を例えば不良債権処理したら、一遍に債務超過になります。極めて判断が難しい不良債権が四千七百億ある。
 先日、我が党の鈴木議員もおっしゃっておりましたが、実質的には債務超過ではないのかというようなことすら言われておるわけでございます。債務超過であれば、当然業務停止命令が出されなければいけない、再建が難しいというか再建をあきらめなければいけない、こういうことになるわけでありますが、そのような債権が四千七百億ある。これについてどうも実質的には債務超過の可能性もあるのではないか、このように私は考える
のですが、それについての御答弁をお願いいたしたいと思います。