外務省にちょっとお伺いするのですが、先ほどアメリカの経済が非常に成長率が下がって二・四％ということに下方修正したというお話がありまして、一九八二年の不況以来の悪い状況だということも言えると思うのですが、そういった経済状況を背景にしてこの秋中間選挙がありますね。それで中間選挙に向けてやはり対日批判というものをエスカレートさせて、対日批判をうまく使って自分の党に有利に選挙戦を展開しようという動きが出てくるのではないかと心配しているのですが、この点はいかがでしょうか。
質問はこれで打ち切りますが、今の答えに関連しまして申し上げますと、答えにくい問題には違いないですけれども、アメリカはあくまでも結果的には赤字公債を何とかバランスしようということで始まっているわけだし、日本に対する外国なり国内からも物すごい内需型の声が大きく沸き起こっているわけでしょう。ということになりますと、結果的には御苦労願っていることはよくわかりますけれども、皆さん方もおっしゃっている内需の結果論というものについてもここ二、三年来余り成果が上がっていないし、今短期的におっしゃっている問題についても四％成長ということをおっしゃっている。民間はみんな三％台か、強くともその辺にいってますから、余りことしもこれまた計画は内需の方向に向けているけれども、結果ふたをあけてみたらやっぱり外需が相当ふえてしまう、こういうことになるという心配がありまして、実際問題私たちが仮に計画をつくってみてもあれだけ赤字公債があったら、これは公債の発行は建設公債であってもなかなか難しいことはわかるわけです。そういった感想を持ちながら、実際実務的にやっているような方々に対して幾らかそういったことについての感触があるかないか、気にしながらつくっていることは間違いないでしょうけれども、聞いてみたわけです。あとは意見で述べますから、質問は打ち切ります。
財政赤字の問題につきましては、私が申し上げるまでもなくいろいろな議論があるところでございます。短期、中期ともいろいろあると思いますが、私ども短期の経済運営を担当する者といたしましては、十月の対策それから今回の対策も含めまして、やはり今の財政が置かれている状況のもとでいろいろ工夫をしていただいたというふうに考えておりまして、あとはこういう試み、例えば民間活力もそうでございますけれども、そういうものが財政の力をより発揮する方向で工夫されておるわけでございますので、その辺の効果の出ぐあいをやはり見てみたいと思っておるところでございます。なお、財政赤字の問題につきましては、当然それだけを問題にするわけにはいきませんで、経済全体の姿等々を見ながらその中でどう考えるかという大きな問題でございまして、申し上げればいろいろもちろんあるかと思いますけれども、やや短期の問題に限定さしていただければそのような感想を持っておるところでございます。
最初に、河川、特に都市河川についてのお尋ねでございますが、大体一時間の降雨量を五十ミリというふうに想定して都市河川の改修をするということは、実情に適しないのではないか、また、整備の済んでおらないものがまだ六〇％以上もある、これをどうするかという問題でございますが、一時間五十ミリと申しますのは、平均的な値を申しておるのでございまして、それぞれの河川の実情、実績に応じまして、八十ミリ、九十ミリというふうなことも考えておる。場合によりましては、四十ミリぐらいで押さえておるようなところもあるのでございまして、それぞれの河川の実情、実績に応じまして、これを勘案して改修計画を立てているのだということでお答えをいたしたいと思います。
 それから、洪水の予報のシステム等でございますが、これは河川局におきましてもやっておるわけでございまして、それぞれの河川について洪水の予報、さらに水位の上昇の経過等を測定いたしまして、これを関係方面に通報をいたして、災害に対処しておるのでございますが、出水の早い都市河川については、今後ともより一層その開発整備を図ってまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
 それからその次に、同じく河川の関係でございますが、治水事業を実効あらしめるための施策についてお尋ねがございました。
 治水事業は、国土の保全と開発を図り、もって国民生活の安全と向上に資する事業でございまして、長期的視野に立って計画的に推進を図る必要があると考えております。このために、国土の利用計画、それから地域計画等と整合をとり、事業の推進を図っているところでございまして、先ほど御指摘のございましたように、砂防や洪水調整ダム、森林資源の保護、それから乱開発の防止等いろいろな点と調整をとり、整合をとってやってまいっておるのでございますが、今後ともこうした観点に立って治水事業の推進を図ってまいる所存でございます。
 それから、改良復旧をやったらどうかというお話もございましたが、今回の災害が激甚なものであったことにかんがみまして、再度災害を防止し、民生の安定を図るために、極力改良復旧によりまして対処したいと考えておるということをお答え申し上げます。
 もう一つ、ちょっと違った問題といたしまして、宅地造成のあり方ですか、特に防災、安全対策の観点から宅地造成等を再検討すべきではないかという御意見でございました。
 この問題につきましては、ただいままでの調査によりますと、宅地造成等規制法による宅地造成事業における規制の面については、それなりの効果を示していると思われるのでありますが、がけ崩れなどによる宅地災害が著しいという今回の実態を踏まえまして、さらに関連諸法令の総合的な、かつ的確な運用を図るとともに、災害状況の詳細な把握を待って、関係法令制度の見直し、強化の必要があるか否かについても十分研究してまいる所存でございます。
 宅造法の全面的な見直しが必要であるのではないかとおっしゃいましたが、宅造法や建築基準法にそれぞれ適切な規定があるのでございますが、実際問題として、それが今日まで眠っておった、うまく利用されなかったというところに問題があるのではないかと思うのでございまして、その適切な、あるいは的確な運用についてこれから見直していきたい、地方自治体の皆さんにもお願いしたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕