先月御審議をいただきまして、食糧管理法の改正をしていただきました。これは私どもが年来悲願としておりました食管法の持っております一つの弱点と申しますか、戦後統制色のものをそのまま盛っておりまして、御承知のように、不足なときにこれを公平に分けるという原則が第一に貫かれておりますため、現在のような需給事情に十分対応できない、そのことが消費者の方々の需要にもこたえにくいという要素もございまして、過不足両用に対応するということ、それから万が一不足します場合にそれにも対応できる——過不足両用ということでございますが、そういうことと需給基本計画、供給計画といったような需要供給の指針をつくること、それと、関係流通業者の地位を明確にするとともにその責任を明らかにして米の流通に遺憾なきを期するということをやったわけでございます。これは先生も御承知のとおり、財界から全く違った提案があったことは事実でございますが、私どもは諸先生方の御協力を得てそういう法案を提出し、通過をさしていただき、来年早々これを施行するわけでございますから、財界がどうこう言って食管の考え方をどうこうするんでないことは、この法案を政府が提案し、御審議いただいて、いまそれを実行に移そうとしている一事をもっても明らかではないかと思います。
別に御発言もなければ、本件について採決を行います。
 今期国会の会期を十一月十七日までの五十五日間とすることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日午後零時八分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月十七日までの五十五日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、多数の委員長からは五十五日間の会期に賛成であるとの御意見が述べられ、少数の委員長からはこれに反対であるとの御意見が述べられた次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
過半数と認めます。
 よって、会期は五十五日間と決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五分散会
     —————・—————
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を五十五日間とすべきであるとの決定がございました。
 会期を五十五日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
さきにノーベル物理学賞を授与されました湯川秀樹君は、去る八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はさきにノーベル物理学賞を授与せられました日本学士院会員文化勲章受章者従二位勲一等湯川秀樹君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
 これにて休憩いたします。
   午前十時五分休憩
     —————・—————
   午後一時四分開議
元衆議院議長衆議院議員前尾繁三郎君は、去る七月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はさきに衆議院議長として憲政の発揚につとめられまた国務大臣としての重責にあたられました衆議院議員従二位勲一等前尾繁三郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
    —————————————
この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第七十番、地方選出議員、岐阜県選出、杉山令肇君。
   〔杉山令肇君起立、拍手〕
     —————・—————
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     —————・—————
それでは、四会派の提出法案でございますから、筆頭発議者として私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 出産後も働き続ける意思がありながらも、乳幼児を育てながら働き続けることが大変大きな負担であるために一たん退職をすることを余儀なくされている労働者が多いのが実情でございます。そのためにこそ育児休業制度の確立のための法的措置を講じようとしておるわけでございますが、その意味で育児休業は、形式的にはともかく、実質的には必ずしも労働者の自由な選択とは言えないことはもう御理解いただけるのではないかと思います。西欧諸国においても、そのような実質を直視して、家族的責任が雇用継続の障害となるべきでなく、両者を両立させることが必要であるとの考え方からこのような歴史的に新しい制度の導入が行われているわけでございます。また、育児休業した場合に、社会保険、労働保険の保険料の労働者負担分程度はともかく、それ以上についてはノーワーク・ノーペイの立場から賃金が支払われない場合が一般的であります。
 その一方、生計を立てるのに必要であった毎月の賃金収入がほとんどなくなってしまうのでは休業中の生計の見通しが立たないために、せっかくある育児休業制度の利用を断念するという労働者も少なからず出てくることも予想されます。そうなりますと、せっかくの育児休業制度も無意味なものになってしまうのではないか。私たち提出者といたしましては、そういう育児休業制度とあわせて育児休業手当制度を設ける必要があると考えまして、共同法案の目的の中に手当と制度と一緒にしたものを提出するということを書いたわけでございます。
 さて、問題になってくるのが育児休業中の所得保障の水準であるわけですが、これについては確かに国際的に確立した基準というものはございません。さまざまな論議があるところですけれども、生活保障の観点から所得保障措置が講じられている制度として、今清水議員もおっしゃいましたけれども、我が国の類似の制度をずっと見てみました。そこには失業保険金を支給する雇用保険制度の場合もありますし、それから出産手当金や傷病手当金を支給する健康保険制度の場合、それらも従前賃金の大体六割相当を支給しておるわけです。そういうことから、このような日本の社会保障給付の実情を考慮して、共同法案には従前賃金の六割の収入を保障するということにしたわけでございます。