その公表という中の、どこなんと言うといかぬから言わないけれども、市長さんに会って、きちんとやっておりますかと言ったんです。そうしたら、次官通達を受けてきちんと公表していますと。どういうやり方をしていますかと言ったら、住民の代表は市会議員ですから、市会議員にそれを配っていますと。市会議員にデータを配ったぐらいでは公表にならないんだから、その辺住民にわかるような公表の仕方をしろと。税金を納めてくれるサラリーマンの人たちが自分との比較ができるようなデータでもって公表してやらないとわかりません。
 それから、これもいつかも私は言ったけれども、逆に国家公務員に比べて低過ぎるところもあるわけだ。それは税金が入ってこないからあれだろうけれども、今度はそういうところは逆にできるだけある程度引き上げてやれという指導もしていただきたいと思うんです。それはもうおやりいただければ結構です。
 次に、今度の改正でもって、共同募金会に十万円以上寄附したならば所得控除を認めるという制度を新しくつくられて、これは私は大変いいことだと思うんです。いいことだと思うんだけれども、あの共同募金に十万円以上寄附するというのは一般庶民の中にはほとんどおらない。だからそういう点からいくならば、こういう制度をおつくりになっても対象というものはごく限られてしまう。おやりになるならば、それをもっと下げて、一万円以上とかなんとかといってやったらいいではないかと思う。それから、せっかくこういうことをおやりになるのならば、いろいろとボランティア活動をやっている者がおりますね、ああいうふうな団体への寄附なんかも所得控除の対象にするということぐらいおやりになったらいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
地方公務員の職員給与等の住民への公表の問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、昭和五十六年の十月、それから五十九年八月付の自治事務次官通知で「地方公共団体における職員給与等の公表について」ということで通知を出しまして、指導を行ってきておるところでございます。
 それで、六十二年度におきます給与公表の状況でございますけれども一公表するようにということで指導をいたしておりますのが都道府県、市、それから特別区、こういうことになっておるわけでございますが、既に都道県と指定都市、特別区、これはすべてもう公表をいたしております。それからまた、市のうちで六百六市はもう既に公表をいたしております。そういう意味で、全部合わせまして六百八十六団体は公表をいたしておるわけでございますが、未実施がまだ三十九市残っておる、そこまではきておるというふうな状況になっておるところでございます。現在の状況でございます。
そろそろ時間が参りますのであるいは最後になるかもしれませんけれども、雇用保険四事業について、その基本的問題に対する考え方をお伺いするわけですが、まず第一に、助成対象がほとんど事業主に限られているため、例えば有給教育訓練休暇奨励金などは、せっかく制度としてあるにもかかわらず事業主の意思でなかなかこれが使われていないということを聞いておるわけです。こういう問題についてはどういうふうに考えておられるのか。
 第二点は、この運営に労使代表が参加していないのはいかなる理由によるものか、今後参加させる御意思はあるのかないのか、その点について明確にしていただきたいと思います。
 第三番目には、この四事業費が職員人件費、施設費、事務費等に充てられて、所期の目的のために十分使われていないと聞いておるわけでございます。特に五年前の雇用保険法改正に対する附帯決議すら尊重されていないと言われておりますが、この問題についてどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思いますｐＯ清水（傳）政府委員 御承知のように、雇用保険四事業の事業主負担の保険料率部分を財源といたしまして、雇用保険被保険者の失業の予防、雇用の改善、雇用の福祉の増進、そういう方向へ向けて積極的に努力をする、そうした事業主に対して助成を集約的に行っていくことによって全体として保険制度そのものの健全な運営に資していく、そういうふうな考え方が基本となっておるものでございます。
 そうした中で、今御指摘の有給教育訓練休暇制度、これは創設をいたしましたのは雇用保険四事業制度創設時以来のことでございます。ここがなかなか伸びないというのは、これは当時として教育訓練について休暇を導入する、こういうかなり相当先を進んだ政策なり、あるいは企業内の扱いという性格のものでございまして、そういった意味で一般的に普及がなかなか難しい面があったわけでございますが、いわゆる生涯教育訓練、こういうふうな考え方を推し進めてまいっております過程の中でその活用というのも図られてきつつある、こうした状況になっておるところでございます。
 それから運営面の参加という面でございますが、私どもの内部の中央職業安定審議会、これは三者構成の審議会でございまして、この中に雇用保険の四事業についての特別の部会を設けておりまして、雇用保険四事業の運営面につきましては定期的に、あるいは節目節目に重要な問題をそこで御相談しつつとり行ってまいっておるわけでございます。そうした意味合いにおきまして、労使参加型の運営は私どもとしてはそういった形で進めさせていただいている、このように考えておるわけでございます。
 この雇用保険四事業で行っております諸事業、今度の場合三事業というふうな形にいたしてまいることでお願いをしておるわけでございますけれども、相当な幅の広い形で運営をいたしております。いわゆる失業の予防のための雇用調整給付金制度、地域の雇用開発あるいは高齢者対策、それから基本的にはやはり需給調整というものを円滑に行っていくということがすべての雇用対策のベースになるわけでございまして、そういった意味合いでも雇用面への情報を提供していく、またそのベースになるさまざまな調査研究というふうなものも基礎的な部分としてこの四事業の経費を使わせていただいておるわけでございます。御指摘の人件費云々というのは、例えば能力開発面におきます職業訓練の施設の人件費とか、こうしたものはこうしたものでこの四事業で支弁をいたしておるところでございますが、私どもといたしましては節度のある経費の支弁、こういうことを常に念頭に置きつつ対応をいたしてまいっているところでございます。