そういった臨機応変の策をとるようにということは、これはやはり平時の訓練なんかについても注意をしていただきたいというふうに考えております。
 それから、次に取り上げたいと思いますのは、こういう事故の再発を防ぐための対策でございますが、きのう第一富士丸事故対策本部から、とりあえず八月一日から三十一日までにとるべく緊急の対策が発表されましたが、私これを読んで、今さらこういうことが問題になるのか、当然普段からとられておくべき問題ではなかったのか、そういうことを感ずるわけであります。例えば、自衛艦隊が浦費水道のようなああいった非常に交通の錯雑している海域に入る場合においては当然に海上交通センターにその位置を通報すべきであるし、また、米軍の艦隊についても私は同じようなことをなさせるべきであると思うんです。
 どうもそういうふうな問題、これ書いておられることを読みますと、例えば外務省、防衛庁、運輸省、そういった各省庁の間にあるような問題がなおざりにされていたんではないか。私は今度の問題だけに限らず、人命の安全に関するような問題についてまだほかにもあるんではないかというふうに考えるんですけれども、各省庁の間にあるような問題についてはお役人に任せておいてはできない問題であります。総理大臣みずから内閣官房を指揮してそういう問題の解決にリーダーシップをとるべきであるというふうに考えますけれども、総理の御所見いかがですか。
遭難の通報の問題でございます。これは確かに上部機関に上げて、そしてそれから海上保安庁の方へ通報されるということは、こういう場合上級機関に連絡すると同時に海上保安庁へ通報するということをすべきであるというふうに私も考えております。
特に、今委員のおっしゃいます御意見の中で、この事故が起きた直後における、なかんずく救難活動等において臨機応変の措置というものに欠けるところがなかったか、あるいはそういう御印象のもとでのお尋ねではないかというふうに私は聞いておりました。おっしゃるように、法令、規則に照らした間違いがないにしても、私も素人でございますからその辺の詳しい事情はつまびらかにする能力がございませんけれども、臨機応変の措置というのがそういう場合に最も必要なことではないか。そして、それがあったかなかったかというのが私にとっても一番の関心事でございます。
今回の第一富士丸の遭難事故はまことに痛恨のきわみでございます。ただ一人残っている行方不明の方が一日も早く生きて帰ってこられることを祈念するとともに、犠牲者のみたまに哀悼の意を表し、遺族の方に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
 事故の原因並びにその責任の所在につきましては海上保安庁その他で現在調査中であると思いますので、きょうは私はここでは取り上げません。私が取り上げたいと思っておりますのは事故後の対応策、自衛隊の対応策並びに今後こういうことを再発しないための対策、それの基本的な方針について総理にお尋ねしたいと思っております。
 まず、事故が起こった後の人命救助及び遭難の通報の問題でございますが、先ほど来、総理は人命救助に関して法令あるいはマニュアルに照らしては遺憾の点はなかったというふうにおっしゃいましたけれども、今度のような事件というのはまことに異常な事態であります。そういう異常な事態におきましては臨機応変の策をとらなければならない。戦闘の場合はもちろんですけれども、平時において異常な事件が起こった場合においても臨機応変の策をとる。この点について遺憾な点はなかったかどうか、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、佐藤農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、梶山国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二日水曜日午前九時三十分委員会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十分散会
次に、内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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一度詳しい資料を取り寄せて、よく目を通して勉強したいと思います。
 それから、先ほどおっしゃった小売業者が甚大な影響を受けるという百貨店、スーパーあるいは生協、こういうもののあり方についても私は勉強をし直してみたいと思います。
一月二十二日、国の機関等の移転についての閣議決定が行われたわけでございます。その閣議決定に基づきましてできました、国の機関等の移転を進める会議がございます。これは石原官房副長官を長とし、各省事務次官から成る国の機関等移転推進連絡会議と申す会議でございますが、これが一月二十二日の閣議を受けまして、二月二十五日に今後の移転の進め方についてを決定しておるわけでございます。その中で移転跡地についても触れておりまして、移転の趣旨等から見た跡地の適切な利用、それから移転費用を賄うための財源としての活用というものに配慮するというようなことを定めておるわけでございます。
 この前半の「移転の趣旨等からみた跡地の適切な利用」でございますが、これは一月二十二日の閣議決定に移転の趣旨といたしまして、「東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることを基本とする第四次全国総合開発計画の着実な推進を通じ、都市・産業機能の地方分散により、東京への過剰な依存から脱却する必要がある。」その一環としての国の機関等の移転だということを申しておるわけでございます。したがいまして、今後のこの移転しました機関の跡地につきましても、東京一極集中の排除という点を旨といたしまして、東京都及びその属する区等地元公共団体と十分協議し、関係機関等とも御相談して適切な、趣旨に沿った利用を図ってまいりたいと存じます。