これは私に関することですから私からお答えいたしますが、やっぱりあの発言というものがアメリカの市民の心を傷つけた、特に黒人と言われる方々、ヒスパニックと言われる方々を傷つけたということは事実でありますから、これは率直に謝った方がいいと私はもう率直にそう感じまして、それでやはり、自民党総裁としてやった演説ではあるけれども、中曽根個人としてこれは甚だ申しわけない、そういう意味のことを率直にやった方がいいと、そう思ってパーソナルメッセージという形でやったわけです。そうしましたら、松永大使がその黒人のコーカスという議員団のところへ行ってそれを持っていったら、ああそうか、よくわかった、そういうことで子としてくださった。やっぱりそれは率直に悪いことは悪いと、こっちが反省した意思表示をしたのでかえって男らしいじゃないかと、そういうような逆の評価を受けたのではないかと松永大使も言っておりました。それで、やっぱりああいうときにはアメリカ人に対しては自分の真情というものを隠し立てなく言う方が私はいいと思うんです。
 現に、今回参りましても、デモがあるとか何があるとかと言われましたけれども、そういうことは一切ございません。むしろ私はそれから日本へおいでになる黒人の方、例えばアトランタのヤング市長であるとか、あるいはアメリカの黒人議員連盟の会長であるダイマリー議員であるとか、そのほかジェシー・ジャクソン師であるとか、おいでになれば必ずお会いして、いろいろ日本とそういう人たちとの接触を密にしましょうという話もしますし、今度もこっちの方から申し込みましてそういう代表の方とお会いしたい、ぜひ集めてくださいと、そう言って私のホテルにリーランドという、ダイマリーさんはテキサスヘ行っていなかったので、リーランドという前の会長さん、あるいは実業界の方々、ジャーナリストのそういう方々七、八人お集まりいただいて懇談をしてきた。
 日本の社会もやはりこれを一つの教訓にしまして、私自体も一つの教訓になったと思いますが、教訓にしまして、黒人の雑誌やあれに広告をどんどん出すとか、あるいは就職の問題その他についても機会平等にやるとか、あるいは現地において接触の機会を増すとか、そういう努力を実はしておるわけです。また、私も政府をしてそういう方向に誘導させておるわけです。そういう実績もありまして、黒人系の雑誌に対する日本商社等の広告がうんとふえてきている。そういうことを見て向こうも誠意を感じてくれまして、今回のように非常に和気あいあいとして話が持たれたということです。
 この機会に一つ申し上げたいのは、黒人という言葉を英話でどういう表現をするかという問題ですが、まあブラックとかブラックコーカスとかという言葉を使っていますが、その言葉あることはあるんです。しかし、あの人たちが自分でお使いになっている言葉はアフリカンアメリカン、アフリカ系アメリカ人、そういう言葉を使われているので、私はそういう言葉を使う方がこれは今後礼儀にかなうなと、そういうことを感じまして、日本へ帰ったらそのことを日本の国民の皆さんにお知らせしようと、そう思っておったので、いい機会を与えていただいたので、むしろこれからは我々はアフリカ系アメリカ人、アフリカンアメリカン、そういう言葉を使う方がいいのではないかと思いました。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 産・学・住が有機的に結合された町づくりを目指すテクノポリス構想は、通商産業大臣の諮問を受けて、昭和五十五年三月に産業構造審議会によって取りまとめられました答申「一九八〇年代の通商産業政策のあり方について」において打ち出されて以来、時代の要請にこたえる構想として地方公共団体を初め各界の賛同を得、その具体化に向けて各道県において所要の調査が進められるなど順調な進捗を見せてまいりました。
 こうした状況の中で、テクノポリス構想の推進のための基本的な方向づけを行うべく、関係各省庁の協力を得て、法案の提出につきまして検討を進め、今日御審議をいただくことになった次第であります。
 次に、本法案の要旨を補足して御説明申し上げます。
 第一は、本法案において行う高度技術に立脚した工業開発の内容についてであります。
 本法案第二条において定義しております高度技術に立脚した工業開発は、立地している企業について技術開発等に対する助成等の措置を講ずることにより、高度技術の開発または利用を行う企業に成長させること、及び立地条件の整備等の措置により高度技術の開発を行う企業の立地を促進することを内容とするものであり、技術革新の進展に即応した地域の工業開発を目指すものであります。
 第二は、高度技術に立脚した工業開発を行うべき地域についてであります。
 本法案における工業開発が、既存の企業集積及び産業関連施設の活用等を図りつつ、地域における効率的な工業開発の達成を図るものであることにかんがみ、一定の企業の集積、都市機能、大学、高速輸送施設等の条件を備えている地域を対象としております。
 第三は、国の定める開発指針についてであります。
 これは、地域の設定のあり方、高度技術に立脚した工業開発の目標の設定方法等、各都道府県が実際に開発計画を作成する際の指針となるものであります。
 第四は、各都道府県の定める開発計画についてであります。
 これは、本法案で規定した要件を満たすと認められる地域を対象として、各都道府県が地域の工業の現状等を勘案し、開発指針に適合し、かつ、周辺の地域に適切な波及をもたらすような工業開発の計画を作成することとしております。国としては、所定の要件に照らして審査を行い、開発計画の承認をすることとしております。
 第五は、開発計画実現のための国の助成についてであります。
 まず、開発計画に基づいて行われるべき重要な事業として、主として立地している企業の育成のために行われる試験研究等に対する資金の融通の円滑化、人材育成事業の実施等が挙げられますが、これらの事業の円滑な実施を図るため設立される民法法人につきましては、その事業の実施のための基金に充てられる負担金について、損金算入の措置を講じております。
 次に、高度技術の開発を行う企業の立地を促進するとともに、立地している企業の技術開発の活発化を図るため、地方公共団体が一定の試験研究設備に対し、固定資産税の不均一の課税をした場合には、地方交付税による減収額の補てんをすることとしております。
 このほか所要の施設整備の促進等のための支援を行うこととしております。
 以上、この法案につきまして、補足説明をいたしました。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。