お答え申し上げます。
 昨日の婦人少年問題審議会で、長い間の懸案でございました男女の雇用における機会の均等と待遇の平等を確保するための立法措置に関しましての建議をいただいたわけでございますが、この建議をいただくまでには随分と時間がかかっております。そこで私どもといたしましても、どのような建議が出るかということについてはいろいろと考えてまいったわけでございまして、それに関しましては、建議が出た暁にはできるだけ早く法案作業に取りかかれるようにという心の準備、あるいは資料等の整備も進めてきたわけでございます。
 したがいまして、建議をちょうだいいたしましたので、早速に法案作業に取りかかりまして詰めてい岩だいというふうに考えておりますが、この後のスケジュールといたしましては、各省との調整と申しますか、各省折衝と私ども呼びますが、それがございます。それから、法制局の審査が条文ごとに細かくあるわけでございます。そのようなものを通りまして、今度は、法案要綱を作成いたしまして、関係審議会に法案要綱で諮問をする運びになると存じます。そういたしますと、この関係審議会はきのう建議をいただきました婦人少年問題審議会だけではございませんで、ほかの関係審議会が複数あるものと予想されます。そこで、その審議会にも同じ法案要綱を諮問いたしますので、多少の時間がここで費やされるものと考えます。
 しかし、最初に申し上げましたように、いろいろと準備期間もあったわけでございますから、このような所要の手続をできる限り早くこなしまして、今月末からもう既に出発しているわけでございますが、来月できるだけ早く手続を終えまして国会に提案いたしたい、このように考えているわけでございます。
私は、まず最初に、午前中も質疑の中で出ておりましたが、昨日答申がされました男女雇用平等法の今後の取り扱いの問題についてお尋ねいたします。
 先ほど婦人少年局長の方から、何としてでもこの答申を受けて今国会中には法制化して法案として提出したい、こういうふうな見解が示されたわけでありますが、今国会中といいましても、いよいよ四月に入ろうとしているわけでありますが、これからの作業として、国会に法案として提出されるめどを大体どこらあたりに置いて作業を進められようとしておるのか、その点についてのもっと具体的なものをお示しいただきたいと思います。
ただいま派遣事業につきましては局長の答弁したような問題がございまして、新しい社会的ニーズがあることは確かでありますが、その内容につきましてはいろいろの問題があって、今慎重に検討して、でき得べくんば法案にまでこぎつけたいという気持ちはありますが、今のところはひとつ研究会で十分に検討をさせていただきたいと思っております。
 それから、パート労働法のことは公明党さん初め皆さん各野党の方から、御熱心な法案に対するお勧めもございました。ひとつよき参考として勉強をさせていただきたい。しかし、今まだ労使関係係におきましても実態の把握におきましてもやや未熟なところがあるものですから、いましばらく勉強をさせていただきたい。その間は実質的に要綱でもって進めさせていただいて、そしていろいろ皆様方の法案と私どものこれからの研究、それを両者勘案をいたしまして、法案にするか否かということにつきましてもひとつ検討させていただきたいと思っております。
もう時間が参りましたので、最後に、労働大臣のお気持ちを聞いて終わりたいと思うのです。
 先ほど私が申しましたパート労働法といいますか、これは是が非でも制定していただきたいということと、それから今の労働者派遣事業の法制化というものは非常に問題が含まれていると私は思いますので、これは慎重に、確かに派遣労働者の保護の立場からは当然何とかしなければならぬ問題ではありますが、法制化に当たっては慎重に検討を進めていただいて決断していただきたいということ、その二つについてお気持ちを聞いて終わりたいと思います。
確かに御指摘のように、これは北九州だけの問題ではございませんで、かつて昭和三十年代に炭鉱離職者を、労働省も、全国いろいろな求人地域に家族ぐるみに移転就職という形で努力をいたしまして、一応そういう方々の就職の問題の解決に努力をしたわけでございますが、今の時点になってまいりますと、家族ぐるみの移転ということがいろいろな問題で非常にむずかしい事情が出てきております。
 むしろ一番大きなのが、持ち家等があるからということよりは、かつては東京とか大阪へ行けばそこで何とか生活ができるようになり、また、そこで一応ある程度自分の家も建ってというような時代でございましたけれども、今は、東京とか大阪へ行きましてもなかなか自分の家がいずれまじめに働いておれば建つというような事情にない、そういうようなことで、逆に若い人たちが地域の方へ戻っていって、そして、地元就職というもの、いわゆるＵターンという形でどんどん逆にＵターンの方が進んできておるような時代になっておるわけでございますので、まさに当時とは逆に、家族持ちがまたそういう都会地等へ出かけていくというようなことは、さらにその年になって新しくそういう土地へなじむというのも大変だし、そういう家の問題も大変だし、教育の問題も大変だしというようなことで、非常に地元志向というものが強くなってきております。私どもとしては、かつてのああいう広域圏での求職活動というものはある程度進めなければなりませんが、もう一つ今進めております対策は、広域通勤圏内でのいろいろな求職活動、あるいは求人情報の提供というような、いわゆる広域通勤圏、多少運動での時間がかかっても、何とか通い切れるような範囲内でのそういう職場の開発、あるいは新しい産業の誘致というような面を、むしろこれからもう少し重点を置いて進めていかなければならぬというようなことで、今そのための対応を、全国二十の安定所、ことしの予算で三十になりましたが、そういう安定所単位で、雇用開発事業というように銘打ちまして、そういうところでの雇用開発というものを一つ進めておるわけでございます。しかし、これはなかなか、私どもの対策としては、そういうところで企業が新しく立地をされた、誘致なり地場産業の開発なりでそういうものができたといっても、それに対していわば雇用促進の給付金を二万八千円あるいは二万九千円差し上げるという程度の域にとどまっておりまして、やはり基本的には、いろいろ通産行政等との関連も含めながら、そしてまた、まさにそれぞれの地域における自力での雇用開発といいますか、自力での産業の開発、そういうエネルギーというものもなければ難しいわけでございます。
 そういう意味で、むしろ私どもも、これからはそういう地域地域での広域通勤圏での雇用開発というような形で対応を進めていかないと、なかなか難しい事態になってきておる、こんな認識を持っておるわけでございます。