ただいま伊藤先生御指摘のとおり、私どもは、昨年七月の機構改革を契機といたしまして、省内に各種の委員会を設けるなどいたしまして、時代の変化に対応した行政を行うべく、許認可行政と申しますか、許認可事務の見直しという問題に鋭意取り組んでいるところでございます。
 ところで、先生御指摘の点でございますが、今回の道路運送法の一部改正という問題は、法に照らせば違法であるにもかかわらず現行法上は行政処分がかけられないといったような、そういった種類の違法行為につきましての対応を改善するということによりまして、今全国に大変急速な勢いで拡大し蔓延しつつあります軽貨物自動車によります旅客運送行為という違法行為に的確に対応し得るような状況をつくり出すための措置でございまして、事の緊急性と重要性からいたしましてこういった措置はぜひとも必要な措置だというふうに考えておるところでございます。
 やや言葉が過ぎるかもしれませんが、私どもといたしましては、緩和すべき規制は当然緩和すべきでありますし、簡素化すべき手続は当然簡素化を図るべきであります。しかし同時に、必要である規制、実態に照らして新しく必要になった規制というものはまたそれ自体として必要でございますので、そういう方向での措置をとるということは、決して私どもが今取り組んでおります行政の簡素化、事務の合理化という方向に逆行するというような観点からとらえられるべきものではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
最初に基本的な問題についてお伺いをしておきたいんですが、運輸省は官庁の中では一番許認可事項の多い、まあ横綱官庁だということだと思うんですが、陸海空の幅広い行政を担当するという立場から数の多いのは当然だとは思いますが、そこで社会の変転とそして国民のニーズに基づいて、がんじがらめの規制というものをできるだけ外していこうということで、許認可官庁から政策官庁への脱皮ということで旗印を掲げて、今さまざまな分野において規制緩和の方向で検討が続けられていると思うんですが、今回のこの法改正そのものが、そのような運輸省の基本的な態度と逆行することはないだろうか。これがまたきっかけになりまして、むしろ規制緩和じゃなくて規制を強化する方向に物が進んでいくということになると、臨調の答申する精神とも反するのではないか、私はこう思いますので、その辺の疑点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
生業対策という問題が易しい問題であるというふうには決して思っておりません。これはもう大変に難しい問題であるというふうに考えております。もちろん運輸省一省で対応できる問題でもございませんし、関係各省のお力もかりなければなりませんし、地元公共団体のお力もかりなければなりません。そういったお力をかりましてもなおかつ容易な問題でないことは私十分覚悟いたしております。しかし、こういう事態でございますので精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、大変に先生恐縮でございますけれども、最前の先生の御質問で、泥のついた大量の野菜、それから臭気のある魚介類の話が出まして、そのとき私が答弁いたしました趣旨は、そういったものが当然に違法性が阻却されるものではないというふうに申し上げたつもりでございまして、ただ、五十五年の通達の中にありますように、その当時として、当面取り締まりの重点的な対象からはそれは除外するよということを言ったわけでございまして、農連市場でございますか、公設市場、そこへ出入りするものを適用対象外にするという意味で申し上げたのでは決してございませんので、ちょっとその点、もし誤解がありますと……
後藤委員にお答え申し上げます。
 一連の石油をめぐる国際情勢について、種々御指摘がありました。私も七月上旬に開かれるＩＥＡの国際会議には出席の心組みでありますし、また、今まで石油問題に関連いたしましていろいろな対応をしてまいりました。また、例えば先ほど野上委員が御質問になりました中東地域の情勢であるとか、いろいろな情勢があるわけでございます。
 先月には、実はサウジアラビアの大臣が来日をいたしまして、そのときもいろいろと懇談をしたわけでございます。
 さて、全般として申し上げますと、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める経済社会の重要物資であります。そして国家経済、安全保障に密接な関連を有する基礎物資であります。我が国においては、石油のほぼ全量を海外に依存せざるを得ないという状況である。そしてこのために、石油の供給確保のためには、原油または石油製品のいずれかを輸入せざるを得ないわけでありますが、我が国の石油製品の需要構造に、世界の石油製品の供給構造が適合するという保証は前提として全くないわけでございますね。したがって、我が国の需要構造に適した石油製品の供給を確保するためには、原油を輸入して我が国の需要構造に適合した供給を行っていくということが必要である。そこで、我が国においては、消費地精製主義を基本といたしましてやってきております。この基本的な考え方は、欧米諸国においても同様でございます。
 とはいうものの日本の場合、石油製品輸入化率は近年増加しておりまして、五十八年には約一八％に達しておりまして、欧米諸国に比して大きな隔たりはない水準にまで来ておるわけでございます。
 後藤委員が御指摘になられました最近の国内的な問題としては、例のライオンズ石油の輸入問題を、通産大臣権限によって輸入を断念してもらい、そして既に持ち込まれた石油製品については、これを臨時的に、二度とそういうことをしないというお約束のもとにあっせんをしたというような事情があったわけでございますが、こういった状況もあるわけでございまして、中長期的に見れば、石油審議会の小委員会においてこれをひとつ消費地精製方式を基本としながら、いかに漸進的に国際化を図っていくかということを検討をしていただいておるということでございまして、原油依存度、そしてまた石油代替エネルギーの問題、エネルギー全体についてのそういった今後の動向を考えながら、消費地精製方式についてもいろいろ検討をしていく、そういう基本的な方針で進んでおるところでございます。