時間がございませんので、保安林についての問題については後ほどまた大臣に伺うことにしまして、林野法の一部改正の問題について二、三点伺いたいと思うわけです。
 新しい分収育林を国有林の中に取り入れていくということは、今後とも林業経営をめぐる環境というものが非常に悪化していく、そして経済的にも労務の確保についても非常に不安があるのではないか、将来何らかの経営上のトラブルが発生するおそれがあるんじゃないか、こういうことを私どもは懸念するわけであります。
 これまでの二十年間におけるヘクタール当たりの国有林の造林費というのは十六倍になっているわけなんですが、立木価格というのは二・二倍にしかなっていないわけです。昭和三十六年に八％だった造林投資が四十六年五％台、五十六年には三％になったというような状況です。一方、昭和五十六年ごろからの主伐収益というのですか、これを見ると、杉の四十五年生で六百万円。ところが、昨年はこれは四百万円台に下落している。杉の四十五年生というのは未成熟木ですから、良材より二、三割安。それからまた、国有林の人工造林面積、五十七年度で三万八千五百ヘクタールですか、この中でもヘクタール当たり立木の販売収入が五十万円以下のものが約七千ヘクタールですか、二割ぐらいに上っているわけですね。これを見ても、いかに林業収入というものが落ち込んでいるか、かかる状況があると思うのです。
 そういう中で分収育林というものを国民に呼びかけていくということになるわけですが、この場合、費用負担の契約をお互いにやっていくわけです。しかし、この費用負担の契約が費用負担者の一方的な不利になるおそれはないか、国民の方がですね。費用負担者は林業上の知識が乏しいわけですし、費用負担者の立場を代行する意味で第三者機関によって立木の評価とか費用を算出する必要があるんじゃないかとも思うのですが、この点はいかがですか。
保安林の内容の整備につきましては、一般民有林につきましては、これまで保安林の改良事業であるとか、重要水源地域の総合治山事業であるとか、治山事業、水源林造成事業、いろいろの方策助成をしてまいっておりまして、内容的に奥地の保安林が整備されてきておりますことは、私どもはそれなりの治山行政の成果だというふうに考えております。
 現在、私どもといたしましては、極力厳選をいたしまして保安林の買い上げをしておるわけでございまして、民有のままで保安林の内容が整備できるところはそういう形で伸ばしていきたい、そういうことで、今後も治山事業といたしましては、水質保全モデル強化事業であるとか重要水源地域の総合治山事業であるとか、そういうふうな総合的な中で複層林を造成しながら、あるいは治山施設を実施しながら内容を高めていくということもこれからさらに進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
現地を説明できる写真をきょう私は手元に持ってこなかったのでありますが、これは皆さんの方もぜひ現地をごらんになっていただきたいと思うのです。十年来やめているというのでありますけれども、水源涵養保安林がその機能を発揮しないとこういう状態が起こるのだなということがこの西ノ湖には象徴的にあらわれておりますので、その点を皆さん方にも検討をいただきたいというふうに思います。
 さらに、政府は五十九年度で、民有保安林を買い入れして、保安林整備計画というものに三億五千万計上しております。しかし、これは年々買い入れ面積が減少してきておりまして、そういう際に、自然破壊とも思われるようなスーパー林道の方に十億円もかけている、こういうのはちょっと矛盾しているのではないかと思うのですね。五十九年度は保安林の買い入れが三億五千万。一方、スーパー林道に十億というのは、そういうお金があったなら保安林の買い入れにそういう予算をもっと回すべきではなかったのかと私は思いますが、いかがですか。
西ノ湖地区でございますが、これは六百六十五ヘクタールございまして、ほぼ全域でございます六百六十二ヘクタールが先生お話しの水源涵養保安林になっておりまして、うち百九ヘクタールが保健保安林の兼種になっているわけでございますが、先ほど申し上げました第四次の地域施業計画におきましては、これは伐採を一切計画しておりません。ここにつきましては四十八年度以降伐採はやめております。
 それで、現在ここは人工林につきまして間伐、この間伐は保育のために、森林をよくするためにどうしても必要な間伐でございますので、これは第四次の計画では十二・七五ヘクタールを計画しておりますが、間伐以外の主伐については一切やめております。それから保育は当然のことながら計画をしているということで、内容の整備に現在努力いたしておるところでございます。
それから、地域整備の問題についていろいろと御質問をしたかったのですが、地域整備の問題は建設大臣にも御関係の深い問題だと思いますし、国土庁にも御関係の深い問題だと思いますが、これはひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 総理、私も今の空港問題に関心を持ってずっと調べましたが、世界じゅう、空港ができたからその地元がよくなったという例はほとんどありませんな。鉄道の駅ができますと、その付近はうんとよくなる。例えば東海道新幹線の新大阪駅というのがあります。あんなものは野っ原の上にぽつんと建ったんだ。こんなところに駅をつくってどうするんだと我々は言っておったが、今やもうビルが林立して大変ないんしんぶりですよ。国際空港羽田、何十年たっているかわからぬけれども、今でもあそこは草ぼうぼうですよ。だから、いかに空港をつくったからといって、それだけであの地域がよくなるとは限らないので、地域整備をどれだけやっていくかということの方がむしろ付近の住民にとっては最も大きな関心のある問題なんです。したがって湾岸道路の問題、近畿自動車道の問題、それから連絡橋の問題も、今これは自動車だけにしようとしているけれども、あれは南海線を何か利用するようでありますけれども、それは鉄道と併用橋に、海上五キロの空港へ連絡する橋、鉄道も入れるようにしておいてもらった方がいい。そのほか、いろいろな施設をやはり地域整備の中でつくってもらうということでなければならぬのです。
 そうでなければ、この空港ができた地元以外は全部通過都市なんです。今でもそう言っている。それは、空港ができればこの南大阪に金が降ってくるような話をしているけれども、実際は金が降ってくるんじゃなくて排気ガスが降ってくるだけだと言っている人が随分たくさんいるわけですから、これはやはり地域整備という問題をここで考えて、いろいろ細かいことはまた別なチャンスに要望をいたします。恐らく原田憲さんも応援してくれるだろうと思いますけれども、この点についてはまだ別の機会にいろいろと細かい点を御質問申し上げたいと思います。何とか、総理がお考えになっていらっしゃるいわゆる民間活力を活用してというシンボル的なこの関西新空港については、ひとつせっかくのお骨折りを賜りますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。