発生者主義、もしくは自国内処理、こういう原則がある。しかし、今の通産大臣の御答弁、御立派だと思うんですけれども、この出されてきた法律案を私ずっとこう読みますと、単純に特定有害廃棄物の輸出入に関する手続だけが記載されている。発生量を抑えるとか自国内主義で処理をするとか、こういったものがこの中に書いてあるのか私には一切読み取れないんですけれども、その点については質問の中でるる明らかにしていきたいと思うんです。
 この法律案の中で、今言いましたように原則的に自国で有害廃棄物というのは処理をしてください、ただし例外として輸出国が処理に必要な能力、設備を有さないときとか、あるいは再生利用の原料として使用する場合等については輸出してよろしいというのが書いてあるわけですね。これが原則なんですね。つまり、再生利用するか自国で処理することができない場合ということになっているわけでございますが、実際上この判別はなかなか難しいわけですよね。
 日本の場合は、これは分解技術等がありますから輸入しできてもこれは自国内で処理できる、もしくはその中にある有価物を摘出することができる。しかし、他の国にとってはそういう技術がないために完全なごみである。ですから、輸出する先と輸入する先においては、再生利用の原料として輸出する場合と、受け取る方では逆に言いますとごみを単純に処理するだけという両方の要素が出てくると思うんですけれども、一体この区別は、輸出輸入の場合は結構でございますけれども、これがリサイクル用の原材料なんですということを判定するのは一体どなたがやるんでしょうか。まず、その辺からお聞きをしたいと思います。
今、村田先生から大変見識の高いお言葉をちょうだいいたしましたけれども、人の命は地球より重い、また環境問題が今や国内問題でない世界的な大きな問題になっているところで、日本がその責めを果たすという基本的な哲学の中でできた法律でありますから、基本的には先生のおっしゃるとおりであります。また、具体的には条文に従ってそれを施行していくというふうに御承知いただきたいと思います。
精神は責任者、発生者それからさらには輸出者というようないろいろな場合に応じて両方もというような形にもなっているということで、これだけというふうな形にはなっていないように考えでございます。
そこで総理、これは非常に重要なことを指摘申し上げたいと思うのです。
 いわゆる経済五カ年計画とかなんかで使われている平成四年度千八百時間という労働時間の数字でございますが、この数字は、労働省が行っている毎月勤労統計調査、いわゆる毎勤統計と言われているこの毎月勤労統計調査が一つのベースで千八百時間とか二千四十五時間とか言われているわけですが、この毎勤統計で、例えば日本の産業で一番労働時間短縮が進んでいるのはどこの産業か。すると、金融保険業なんです。今、はしなくも笑う声が出たんですが、金融保険業が年間千八百十九時間。一番労働時間の短縮が進んでいるんです。そして、この毎月勤労統計調査によりますと、金融保険業の残業時間は年間百十三時間、月平均残業時間は九・一時間、これが毎勤統計の出した数字なんです。これを銀行員の方に言うと、みんな笑うんですよ。一カ月に九二時間、一日だろうと、みんなこう言うのですね、要するに。
 ということは、この毎勤統計そのものがどうこうということを私は申し上げようとしているわけではありませんでして、毎勤統計がそうした所定外労働時間の実態を正確に把握してない。例えば、金融保険が九・一時間、一カ月九・一時間というのは、先ほど労働省が金融保険に入って調べた調査からもそんなことはちょっと言えないわけでしてね。臨時行政審議会の鈴木永二会長、先ほど言おうとして名前を間違えて恐縮なんですが、鈴木さん、日経連の前会長。「銀行が午後三時に閉店してから十時まで残業するというのは私には理解できない。」こう「週刊労働ニュース」という中でおっしゃっているし、あるいは過労死の問題に取り組んできた弁護士さんのお話を聞いても、やはり実際は年間で三千時間、平均すると二千五百時間ぐらいの労働を銀行はやっているのじゃないのかと言う。
 どうもこの労働省がやっている毎月勤労統計調査、これが労働時間の建前の時間しかとってないんじゃないか。建前。事業所、このとり方は恐らく通信調査。事業主、人事管理者、こういう方に調査表を郵送する、事業主とか人事管理者から答えが戻ってくる。あるいはパートの方に面接をお願いするに当たっても、事業主に聞いて返ってくる。ですから、当然サービス残業なんという実態は出てくるわけがないわけでして、届け出をされた、残業として正規に届け出られ賃金が払われる労働時間しか統計に出てこない。ですからどうしてもこの統計が実態を反映しない。実態を反映しない統計を基礎にして千八百時間にするとかしないとかいう議論のナンセンス、ナンセンスだと僕は思うのですよ、実際の労働時間と統計がかけ離れているわけですから。上げ底になっちゃっているわけですから。それをもとにして千八百時間になるとかならないとかという議論をしていても、余り意味がないんじゃないか。
 したがって、この毎勤統計というもののあつ方を変えるか、あるいはもっとサービス残業というものに対する労働省のきちっとした実態調査をほかの形で調査して調べるか何かしませんと、ベースになる数字が出てこないのですよ。労働時間短縮、労働時間短縮、今二千四十五時間だ、あと二百時間足りない。だけれども、そのベースになっている二千四十五時間というのが実態は三千時間であったり二千五百時間であったりすれば、これは余り労働時間短縮というものの国際比較が成り立たない。そういう砂上の楼閣というのか議論が、私は毎勤統計そのものは統計としてのやり方に間違いがあるとは思っておりませんが、しかし逆に言うと、実態を的確に把握できる別の方法の調査を併用するか何かをしないと、労働時間短縮を論じるベースの数字が正確でない、こう私は思いますが、労働大臣はどうお考えですか。