今般の法改正に伴う登録制度の廃止を機会といたしまして、登録日雇い港湾労働者の中には、センターに移行し得ないというようなことなどによりまして、職業生活の安定を損なわれるという方々が生ずることが見込まれるわけでございますが、これらの方々の就職の促進、あるいはまた生活の安定を図るための措置といたしまして、雇用促進事業団が暫定業務を行うことといたしております。この措置は、登録日雇い港湾労働者であった方のうち、その就職の促進及び生活の安定を図る必要がある、そういう方々に対しまして、まず第一点は、就職のために必要な知識及び技能を習得していただくための講習、第二点は、職業及び生活に関する相談、第三点は、求職活動の促進と生活の安定を図るための給付金の支給、これを行うものでございますが、その具体的な内容及び実施方法につきましては、今後関係者の意向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
ちょっとさっきの話と変わるわけですが、さっきのプール労働者の問題について一点聞き落としておりましたので、お尋ねをしておきたいと思うのですが、そのプール労働者になれなかった労働者の皆さん方に対して、生活激変緩和措置を考えていらっしゃるのかどうか、また考えていらっしゃるとしたならば、どのような措置なのか、ひとつ具体的に教えていただきたいと思います。
大変詳しい御事情を御指摘いただいたわけでございます。確かに関門と一口に申しましても、門司、下関間ではその内容に大きな違いがあるというふうに考えることもできるわけでございます。
 ただ、一方で港を把握いたします場合に、いろいろな事情で一つの港の労働市場圏というふうに考えるべき場合もあるわけでございまして、関門の場合はそういう考えで関門港というふうにしてとらえているわけでございます。
 弱小の企業が多いという地元の御事情に詳しい先生の御指摘でございますが、一方で下関港の方は、最近、韓国関係の輸出入でかなり荷役がふえておりまして、そこにおきます日雇いの就労実績等から見ましても、かなり良好な就労の実態であるように考えることもできるわけでございます。確かに海峡を挟みまして北と南に分かれております関係上、仮に新しい法律で同じように適用するとした場合に、門司の方に行ったり来たりしなければいけない、交通費等の問題もあろうかと思います。そこで、私ども考えておりますのは、仮にここに一つの支部をつくるということにした場合、その本部はいろいろな事情から考えて当然九州側につくるということになりましょうが、山口県側にも支部的な、出張所的なくらいのものを置くことを考えておりまして、御指摘のような不便が生じないように、できるだけ解決したいと思っているわけでございます。
 一方、別の点から考えて、先生の御指摘の下関港の方を外すという問題につきましては、従来の経緯から考えまして、少なくとも法律のスタート時点におきましては、現在どおりにスタートするのが適当であろうと考えております。仮に下関港を外すということになりますと、そこで現在就労しております登録日雇いの方等の生活の不安の問題もございますし、とりあえずスタート時点では、現在どおりにスタートすべきであると考えております。
これはいかがですか。熊谷局長は、純粋なスポーツなら北朝鮮制裁措置以前の対応をとることになろう、こういう御答弁があったという。これまた質問者であるところのうちの広瀬委員からも聞いたわけでございます。確認をしたわけでございます。これは間違いない答弁なんじゃございませんか。
まだ議事録が届いていない状況でございますので、私の記憶に基づきまして御説明申し上げますと、いろいろな質問が委員からなされまして、それにいろいろお答え申し上げたわけでございますが、一月二十六日のいわゆる対北朝鮮措置に基づいて、入国申請がなされました場合には審査いたしますということを二度にわたり私はお答え申し上げました。その趣旨は、詳しくその措置の内容まで御答弁しなかったわけでございますけれども、それは先ほど読み上げられましたとおり、公務員については許可しない、その他については従来よりもより厳格に審査するという趣旨で私は答えたつもりでございます。
はい。まあその程度で……。
 さてそこで管理局長にお聞きをするわけでございますが、さきの衆議院内閣委員会で局長が大変前向きな答弁をしたと私たちは理解をしているのですが、衆議院内閣委員会で御答弁になった論旨をまずお聞かせいただきたいと思うのです。
中島文部大臣初め皆様御苦労さまでございます。きょうは、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、それと関連する問題も少々触れまして質問さしていただきたいと思います。
 縁起を担ぐわけでもございませんが、きょうはとりわけ一年前のブラックマンデー、竹下内閣もそうでございましたか、ちょうど大臣も一年、こういうことでございます。天皇陛下の御不例も一カ月になるかと思いますが、一般質問ではございませんので、その辺は配慮いたしながらも、なおひとつ大臣の御決意を含めましての御答弁を改めてお願いしながら、今回提出されております学校教育法の一部を改正する法律案、久しくたなざらしになっておりましただけにじっくり読ましていただきました。そしてまた、皆さんの御意見も聞きました。そして、陳情もまたたくさん来ております。もう来年四月を待ち切れないんだ、こういうようなことでございます。
 もう今十一月に近づいております。これで私どもははっきりと賛成いたしますが、通りましてからなお時間がございませんので、いろんな対応を現場ではやらなければならなくなっていると思います。ついては、そういった視点も踏まえて、事務局の方からこれもある、あれもあるという形、こうしなきゃならぬということがございましたら、私の足らざる質問をひとつ補っていただきたい、このことを冒頭特にお願いしておきたいと存じます。
 まず第一に、私ども、臨教審の答申、昨年でございましたがございまして以来、教育改革は進めなければならない、これが国として、国民としての課題であるという視点でいろいろやってきており、また御提起も内閣の方からあっているわけでございますが、これについて大臣、今先ほど申し上げましたような、一年を踏まえましてどういう御感想をお持ちなのか。私どもからいたしますと、ポスト臨教審もまだああいう状態でございますね、上がっていない。ということは、何かこう大変停滞をし、しかも教育改革はもう言うならば前国会で済んだということを言う人もおるような雰囲気になっておるんじゃないかということを危惧するわけでございますが、その辺、担当の大臣としてどういう決意をお持ちで、そしてまたどうそれを推進されようとしておるのかをまずひとつ承りたいと存じます。