総理、ありがとうございました。現段階ではそれがぎりぎりのところだと思いますので、どうぞひとつしっかりと大阪会議を取りまとめて国民を安心させていただきたい、こう思います。
 さて、次は不良債権問題について大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、私はかねがね、二月の定例国会のときも申し上げてきたのでありますけれども、日本の金融制度、通貨制度というのは、外国の見方、特に私が、今から十年ぐらい前だったかと思うのです、スイスのある金融マンから聞いたのだけれども、日本は本当にこのままで通貨体制は大丈夫なのか、いわゆる行政のげた履きとでもいいましょうか、行政規制の枠に乗ってかなり見かけの資産価値になってきているのじゃないか、ある日突然がたっと落ちるようなことが起きるぞということを言われたことを今でも覚えております。
 そんな目で見たわけじゃありませんけれども、あのバブル経済のさなか、盛んにノンバンクという言葉が横行し始めて、そんなことができるのかい、そんなことができればだれもまじめに働くのはないわいと思うような金融がどんどん行われたことを思い起こしております。
 今度の一連の二月の定例国会以来議論をしてきた二信組の問題あるいはコスモの問題、木津信用、それから兵庫銀行の破綻問題等、それぞれの状況を見ておりますと、私は一連の金融行政、銀行局の取り組み姿勢に大きな過ちがある、余りにもずさん過ぎる、こう思っておるわけであります。
 経済の血液とまで言われた通貨のことでありますので、いかに大切かということをもうちょっと真剣に考え、今度も公金を入れるの入れないのという議論がありますが、恐らくあなたも地元の選挙区では連帯保証で保証人になって、組合の理事か何かやっておるとそういうことがあります。そして保証人になって、その保証先が倒産をしますと、これも給料の差し押さえまで来て、何千円、何万円というところまでとことん追及をされて請求されてくる。
 そんな日常の国民の中で、本当に汗の結晶として蓄積をしてきた貯金もその中にたくさんあるわけであります。そういう人たちには、今言うように、信用保証協会が保証したとかなんとか言って、そこにはまた県が出資をして税金を納めているのですけれども、それであっても最終的に責任をとらせられる。それにもかかわらず、こんなずさんな経営をやったのに公金を入れるなんというのは、国民の目からしたら絶対に許されないことなんですよ。
 ですから、今度のこういった不良債権問題も、よほどその原因の究明、それから責任追及をきっちりやった上でそういった処置をしなければならぬ。もちろん、このことが経済混乱につながってはいけませんから、その対応はきっちり一方でやらなければならぬ。この相矛盾した大変な仕事をやらなければならないのだと思っておりますが、最初に、その決意を大蔵大臣から聞かしていただ
きたいと思います。
資料を見ますと、地方裁判所の破産事件の新受件数は、平成八年で六万二百九十一件、平成九年で七万六千三十二件だった。今お伺いしますと、去年、平成十年は十一万一千六十七件ということで極めてふえていますね。これはやはり経済が上向きにならないとこういう現象というのはなかなか下向きにはなってこないんだと思うのですね。
 今お伺いしたところによると、そのうち個人破産が十万五千四百六十八件というので、圧倒的に多いわけですね。このことは、一つは、破産という手続、法的な手続に従って自分の負債整理をしようということだと思うので、これが大分普及してきているということなんでしょうね。このことは一見好ましいといえば好ましいかもしれない。
 私の地元の北海道などでは、倒産したような場合あるいは個人的に借金で首が回らないという場合に、そういう法律手続にはよらないで行方をくらましてしまうというのが結構多いのですね。以前はそういうケースが全国的に多かったわけですけれども、そうではなくて、何にしてもこういう法的な手続に従ってというのは、一見好ましいことではあるけれども、しかしまた、これをやれば後は責任を負わなくて済むんだという風潮も一見なきにしもあらずのようにも思えて、この辺のところが、一体このままでいいのかなという思いもあるのです。
 しかし、何はともあれ、申し立てがあれば裁判所としては適切に処理していかなければならないわけですから、ことしあたり経済が上向いてくれればいいけれども、なかなかそれが期待できないとすれば、さらに今年度もまたこういう破産の申し立ては、個人、法人を問わずふえてくるのではないかと思いますので、今裁判所の方で人的配置についても御工夫しているということですけれども、さらに一層その体制の強化をしていただくようにお願いしたいと思っております。
 そこで、その次に、事前にお知らせ申し上げた質問の順序をちょっと変えたいと思うのですが、三番目の高裁の支部の問題は後にいたしまして、裁判所速記官の問題と、それから裁判速記録の問題、裁判記録、調書の作成の問題などについてお伺いしたいと思うのです。
 今度の定員法の一部を改正するための裁判所の方でのお考えを見ますと、裁判官については今お話しのように三十名、それから書記官についても大幅に増員するというお話ですが、この速記官については、昨年百人減員しているわけですけれども、本年度もまた速記官については百人減員をするという計画になっているようですね。
 ところが、御承知のように、裁判所法六十条の二では、各裁判所に速記官を置くということが、これは法律の上で決められているわけですね。お聞きをいたしますと、最高裁判所は、一昨年でしたでしょうか、これからは新しい速記官の養成はしない、それで、それによって支障を生ずることになる裁判の記録、調書の作成などについては、録音反訳方式、法廷で録音をとって、そのとった録音を外部の民間業者に委託をして反訳をさせて、そのでき上がった反訳したものを書記官が点検をして、それで調書にするのだ、こういう方式に改めていくということが最高裁判所で決められて、その方針にのっとってこの速記官の減員というのが行われてきたというようにお聞きをしているわけですけれども、その理由、もう一度改めて、どうしてそうするのかということについてお伺いしておきたいと思います。