それは、いろいろな操作上の問題はあると思いますけれども、今、生糸の生産を抑えていこうとする、官民一体とはおっしゃっても農水省主導型でそういうのが進められていく中で、決して抑えられるべき問題じゃない。結局、輸入がとまれば数量的には合うのじゃないか。数字はそうだとおっしゃるので、そうだと思うのですよ。これは糸だけじゃなくて絹の面から見ましても、五十八年度の内需は糸換算で二十八万九千俵、生糸の生産量は国内では十九万八千俵です。輸入が十万六千俵ですから、これを見ても国内産の生糸が過剰になる理由はどこにもないわけです。今、国内で繭の二五％減産を官民一体で進めて、基準糸価を二十七年ぶりに期中改定で大幅に引き下げる、こういう異常事態が進んでいるもとで、事業団の在庫が適正な水準になるまで緊急措置として輸入をストップすべきだ、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
数量的な関係だけから申しますと、そこのところが一致をするというような形になっていようかと思います。ただ、事業団の場合には、輸入量というものは、事業団に入ってすぐ出ますものと、過去に事業団が輸入をいたしましてそのまま在庫となってたまっているものとございまして、一方、買い入れの方は買った方でたまっております。そういうことで現在の在庫の中で見ますと、約十万俵超のものが国内の買い入れ数量の増加によるものでございまして、数字的な関係だけから申しますと先生のおっしゃるような見方も成り立つわけでございますが、現物の動きから申しますと、輸入したものが在庫としてたまっているという部分は全体の中では一部になるわけでございます。
今お聞きした点、ちゃんと申し上げていたんですけれども……。じゃ、いいです。
 これは農水省の方から資料もいただいておりますけれども、実は今申し上げましたように昭和五十六年以降五十九年末まで、これは暦年ベースでですけれども、四年間の累計が国内の生糸生産量八十五万二千俵、それから輸出向けを除く純国内需要量が八十四万八千俵、それから生糸輸入量、これは保税加工分を除くわけですけれども四万六千俵、事業団の在庫増加量が三万六千俵、これは農水省の資料をいただいたので、いいと思うのですけれども、この数字を見る限り国内産と国内需要量がほぼ同じだというふうに私は思うわけですね。累計でわずか四千俵ほど違いますが、これは五十八年まででいきますと千俵の差というふうに、ほぼとんとんなんですね。したがって事業団の在庫量の増加というのは結局は輸入生糸にある、こういうふうに言えるんじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
確かに財政負担はかかるわけですね。だけれども、実際に繭とか、そういう今の養蚕農家の抱えている国民的な意味合いから考えてみれば、私どももどのくらいお金がかかるかという計算もしてみたのですけれども、二十億円足らずではないかというふうに思うわけですね、新たに予算をふやすのは。そうしますと本当に国民的な観点での養蚕農業あるいは絹織物などを守っていくという観点からいけば、財政事情の問題だとかその他のことで、こういう保税加工用に在庫分を回せないという論議にはならない。そういう在庫処理の話あるいはそれによって養蚕農家も助かる、日本の伝統産業も守られるということであれば、その程度の財政負担というのは当然ではないかというふうに思います。
 次に進みますけれども、今回の法改正の最大の理由として政府は、絹の需要の大幅な減退で生糸需給に著しい不均衡が生じた結果、事業団在庫が累増し、価格安定制度が十分機能しなくなったことを挙げておられるわけです。確かに需要が減ったこともあるのですけれども、何といっても生糸、絹織物の輸入問題、これを声を大きくして指摘をせざるを得ないと思うのです。
 そこで聞くわけですけれども、繭の自主的減産が始まりました昭和五十六年以降五十九年末までの四年間の国内の生糸生産量、それから輸出向けを除く純国内需要量、それから生糸輸入量、これは保税加工分を除いてです、それから事業団の在庫増加重、この四年間の累計はどのくらいになりますか、暦年ベースで。
答弁がありましたけれども、やはり意見を出すことができる、そういう、義務規定にはなっていないんですけれども、事年金問題の改革というのは重要な問題であります。この改革案について事前に口頭でいろいろと意見を述べられたということは承知をいたしておりますけれども、公式な考え方、意見というものがやはり人事院からあってしかるべきだ、私はそのように思うわけであります。もちろん、国会に対してそういうふうな意見も出ていない現状について、速やかにこの問題については人事院としての考え方、方向を決めるべきだと思っておりますので、その点十分に御検討していただきたい、そのように要望いたしておきます。
 次に、時間が参りましたけれども、基礎年金の水準の問題、この件については、今回の改正案は基礎年金の導入を一元化という形から図られるわけでありますけれども、この基礎年金の問題については、やはり国民一人一人の老後の生活設計に大きな影響を与えるものである。この点につきましては、国民年金法等の一部を改正する法律案の審議の過程で、厚生大臣、十分に社労の委員会で論議が行われた重要な問題であります。しかも、衆参社労委員会におきまして、修正あるいは附帯決議というような形で、この基礎年金の水準、費用の負担のあり方等についていろいろと決議あるいは修正が行われております。この点についてきょうはお伺いする予定でございましたが、時間が参りましたので、次の機会にまたお伺いをいたしたいと思います。
 もう一点は、年金額の改定の方法の問題であります。この問題については、物価指数が五％を超える上昇、低下、この場合に年金額の自動改定措置が導入されることに今回なっておるわけでありますけれども、農林共済年金、この問題についても、参議院の社労委員会における修正において、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合あるいは賃金に著しい変動が生じた場合、速やかに年金改定の措置を講じるようにする、こう明記されておる、そういう問題等を踏まえて考え方をお伺いする予定でございました。後日その点についてはお尋ねしたいと思います。
 きょうは時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。