どうぞ、一刻も早く解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
 次に、裁判所の方からいろいろな要望、要求がなされております。それについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今エイズ感染者は約三千五百名と言われております。そして、今回の血液製剤による血友病患者の方々は千八百人と言われております。その中で、今回裁判に原告団として参加された方々は二百十五名。そうしますと、大変に多くの方々が原告団に参加をされていない。これは、現実には社会的ないろいろな偏見がまだ残っているということの中でそういうぐあいになったと思いますが、残りの方々にも国としては原告団の方々と同じような対応をぜひするように、これは要望をさせていただきたいというぐあいに思います。
 次に、医療についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 エイズに感染された方々は、免疫力が低下していく中で、発病と体力の低下に悩まされながら、大変な不安を感じながら生活をしておられます。こうした中で、国としては、エイズの治療研究を推進するとともに医療体制の整備を進め、エイズに感染された方々の不安を払拭しなければならないと考えます。今後、どのような形で治療の研究、医療体制の整備に取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
結論から申し上げますと、株式会社による医療機関経営あるいは一般小売店における医薬品販売、私はどちらも率直なところ消極的でございます。
 厚生省の規制は、国民の生命や健康を守ることを目的とする社会的な規制がほとんどでございまして、いわゆる経済的規制のような原則撤廃をしろということにはなじまないと考えておりまして、規制の見直しに当たりましては、その政策目的を達成するための必要最小限の規制となるように現在努めているところでございます。
 御指摘の事項につきましては、厚生省としても、医療のあり方や医薬品の適正使用の観点から問題が多いと考えておりまして、今後、関係者の意見も十分に踏まえながら慎重な検討が行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 指定工事店制度及び水栓器具検査につきましては、条例等に基づきまして、各水道事業者ごとに実施されているものでございますが、内外の規制緩和要望等を踏まえ、また本年三月の規制緩和推進計画の決定に基づきまして、厚生省といたしましても、これまで水道事業者等に対しまして、規制の合理化だとか、それから地域独占的とならない運用の改善等を指導しているところでございます。
 なお、これらの規制の緩和のあり方につきましては、現在、行政改革委員会の規制緩和小委員会において、年内の報告をめどに検討が進められているところでございまして、厚生省といたしましても、この委員会の検討状況を見ながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
年金財政の安定や費用負担をできるだけそろえていくという一元化の基本哲学からすれば、年金制度はできるだけ大きい方がいいというのは、私もそのとおりだというように思っております。そうした意味から、今後、制度の成熟化に対応して、官民二本立てあるいは一本化という方向に向けて関係者間で努力を重ねていただきますよう要望いたしたいと思います。
 次に、規制緩和について質問をいたします。
 我が国の経済構造改革を進める上で、規制緩和を一層推進していくという必要性があります。これまでも厚生省においても、医薬品の範囲の見直しや飲食店の営業許可期間の延長、手続の簡素化等を中心に規制緩和に取り組み、各方面からも評価されておりますが、今後とも、経済活動の活性化につながるような規制緩和に努力していただきたいというぐあいに思います。
 行政改革委員会の規制緩和小委員会では、七月と十月に四十六項目にわたる論点公開を行いました。この中に、水道指定工事店制度や水栓器具検査といった水道に関する規制が盛り込まれています。今日のような経済活動が広域化する中で、これらの規制のように、すべてを市町村単位で規制するというような制度は時代にそぐわなくなっているわけでありまして、これらの制度の規制の緩和につきまして厚生省としてはどのように対処していくのか、お尋ねをいたします。
それでは、公的年金制度の一元化についてお伺いいたします。
 年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定以来、与党自民党といたしましても、年金制度改革の重要な柱として位置づけ、基礎年金の導入による一階部分の一元化、二階の給付設計の統一、さらには財政破綻に陥ったＪＲ共済等への支援など、逐次その推進を図ってまいりました。
 今般、七月二十六日に、政府の一元化懇談会において、今後の一元化についての基本的な考え方が取りまとめられましたが、関係方面が多岐にわたる中、ぎりぎりの合意形成を図られたものと理解しており、評価をいたしたいと考えています。
 殊に、今後の一元化の第一段階として位置づけられる旧三公社の厚生年金への統合につきましては、必要な積立金の移換、厚生年金だけではなく全制度で支えるという枠組みなど、今後の一元化の基本ルールを定めるものとしてぜひ早急な実現を図る必要があると考えております。このことにつきまして、厚生大臣の御決意をお伺いいたします。
先生御指摘の同族会社の留保金課税につきましては、先生おっしゃいますとおり種々御議論があることを私どもよく承知しているところでございます。ただ、同族会社につきましては、各事業年度の留保金額が一定以上になる場合が間々ございます。その場合に、私どもは一定の控除等を設けまして税率を掛けているわけでございますが、これは次のような趣旨があるからでございます。
 税法で申しますと、同族会社というのは、仮に三人の株主が会社の持ち株割合が五割以上持っておるといったようなケースを念頭に置いているわけでございます。他方で配当いたしますと個人の所得税がかかる。そういたしますと、個人の所得税は累進課税でございますので、いわば少数の方々が会社の意思決定権を有している場合には、累進税率を回避するために毎年毎年の配当の額を変えて留保の金額を変えてくるといったような意味で租税回避が起こってくるといったような懸念もあるということで、私どもこういった制度を設けているところでございます。
 これは、我が国でも非常に長い歴史がございまして、シャウプ勧告にも淵源がございますし、アメリカにつきましても同様の制度がございます。税の公平の見地から先生のような御議論があることは重々承知いたしておりますけれども、私どもとしては税負担の公平確保の見地から妥当、適正な制度と考えておる次第でございます。