ただいま、ある先入観を持ちまして、ある意図のもとにこの答申作業をやったのじゃないか、こういうふうな気もするがどうかということでございます。現存の炭鉱すら平均的にまだ赤字であるときにいわんやこういう投資を必要とする新鉱をやというのは、これは側面的に御理解をいただくためにそういうお話を申し上げたわけでございまして、この新夕張の開発計画の検討に当たりましては、私どもは何らの意図的なものを持たずに、きわめて客観的に、五社のスタッフを動員いたしまして、いままでの業界が持っておる経験と衆知を集めまして、まずこのくらいのものが妥当じゃないか、こういう線を、技術的骨格を積み上げまして、その上に北炭夕張の過去の実績とか、ほかの炭鉱の経理計算の実績とか、こういうものをもとにして積み上げたわけでございます。
 それで、参考に申し上げますけれども、実収率にいたしましても、区域実収率というのは五〇％見ておりますが、ほかの炭鉱に比べますとこの五〇％というのはむしろ高いのです。それから職員、鉱員の比率、一人の職員が何人の鉱員を使うか、これは四・四人でありますが、これもほかの近隣の炭鉱に比べますとむしろ能率的に見ておるわけです。能率におきましても隣の南大夕張よりも高い。こういう計算の上に立って、ここまではやろう、やれるんじゃないか、こういうことで計算をした結果でございまして、そういう意図的なものは全然ございません。そういうことでございます。
現行の制度のもとでやりますとそういう結果になるということでございますが、協会としましてもさらに一段と政策助成を強化した場合はどうなるだろうかということも参考にいろいろ試算をしているわけであります。先ほどから話の出ておりますようにウルトラＣで仮に二回、開発資金をもう一遍出す、こういうことになりました場合でも、その八百八十八億が約三百億くらいの赤字に減る、そういう程度にとどまるのではないか、これがいま考えられる一番最高のなにじゃないかと思うのでございますが、そういう試算はいたしております。
有吉参考人にお尋ねいたします。
 答申では、国の制度融資百九十一億、補助金四百億、これを受けてもなおかつ八百八十八億の赤字だということが出ております。それでこれはとてもじゃないけれども協力できぬという答申があったわけですが、有吉さん、国の補助金あるいは制度融資に協力するためにはこういうことをしてくれ、こうすれば石炭協会としてもこれは考えようという何かお考えがもしあれば、この席上で伺っておきたいと思います。
中田参考人にお尋ねをいたします。
 あれだけ大きな災害が起きてそれから閉山ということで、現地の市長さんですからいろいろな要望や意見やもうたくさん抱えていらっしゃるので、確かに一日も早く再開をしたいという気持ちは私も本当に全くそのとおりだと思うわけですが、私直接伺ったわけじゃないのですけれども、マスコミのコメントの中で市長さんの第三セクター方式でもやむを得ないという新聞記事を見たのです。これだけの赤字が予想される中で、そこに地方自治体が加われば、その負担をどこに求めるかという問題が出てくるわけです。
 そこで、いまこの山を再開するために、この赤字を埋めるために、市長さん、具体的にこうしてもらいたいという、地元の市長さんですから、何も私はここで大臣に質問するわけじゃないのですけれども、中田参考人がこうしてもらいたいという財政的な裏づけ、こういうものをお考えになっていれば、この際お伺いしたいと思います。
私は大臣に直接、夕張市民会議として十七名でお会いしましてお話を伺って、これはやはり大臣の言うように真剣に取り組まなければならぬ、こういうふうに考えました。しかし、いま石炭政策のかかわりでは、問題はその運営のあり方によって政策を変更するかしないかということはあろうかと思いますが、第三セクターとて民間企業でありますから、そういうことでこれは私企業とみなすかみなさないかということもありますけれども、決して変更しなければこれができないものではないというふうに私は考えます。
 ただ、先ほど有吉会長さんから、石炭政策が変われば条件が違う、こういう御発言がされました。私、全くそのとおりだと思っています。八百八十八億の赤字というのは、現在の石炭政策の制度資金ではこれだけの赤字になる、したがって、これが先ほどのように開発資金が出ると一遍に六百億から違って三百億の赤字になるということになってまいるわけでございますから、やはりそういう手当てをしていただけばやることができる、この三百億がまたさらに百億になるかゼロになるかという、これは練り方によってはできるものではないだろうか。私も市の財政を賄って、額は少ないですけれども、すでに相当の赤字が出そうなのを苦労してやるということの前向きの姿勢さえあれば、これは決して不可能な問題ではないと思う、まことに失礼でありますが。そういう点ではむしろ今度の断念の結論を、もし石炭政策制度資金がこうであればこうできるという御答申をいただきたかったなという気持ちがいっぱいでございます。そういう意味でひとつ……。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨の御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、畑作農業が地域農業の再編成と食料の総合自給力向上に果たす役割の重要性にかんがみ、その振興のための基本施策を総合的に実施するとともに、本法の運用等に当たっては、左記事項の実現に努めること。
      記
 一 畑地の基盤整備事業が立遅れている現状に対処し、第三次土地改良長期計画の実施に当たつては、畑地に対する土地改良、農地保全及び土壌改良等の各種事業について一層推進すること。
 二 両法に基づく営農改善計画の認定が計画どおり実施されるよう、資金の貸付条件について今後とも改善に努力するとともに、営農指導体制を強化すること。
 三 営農方式例の作成等に当たつては、農産物の需要の動向と地域農業の実情に沿つた合理的な経営指標を示すとともに、機械化・輪作体系の確立と地力の増強等についても十分留意するよう指導すること。
 四 北海道、南九州等の遠隔地における農産物の合理的な流通体系等の確立を図ること。
 五 牛肉、オレンジ、果汁等に対する海外からの市場開放要請については、農林水産委員会における決議の趣旨に従って対処すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）