お答えいたします。
 特殊法人の役員の国家公務員出身者の任用につきましては、平成七年二月二十四日の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を踏まえて鋭意努力をしているところでございます。
 ただ、先ほどお話がありましたように、現在のところ、国が役員大事に関与している法人につきましては、その常勤役員に対し国家公務員出身者の占める割合は、本年一月一日現在五六・五％でございました。ただ、本年十月一日現在では五五・一％ということで、若干ではございますが減少しているところでございます。
 先ほどお話がありました御指摘の新聞報道につきましては、サンプルのとり方、それから期間のとり方、若干ちょっと違いますので必ずしも数字が一定しませんが、人数として八人程度ということで、減少しているところでございます。ただ、現在の状況ではまだ、一年弱だっているわけですが、これからも我々として努力していきたいというふうに考えております。特に、閣議決定により今後三年間で実施される特殊法人の整理統合、この問題がございますので、この統合に伴う役員数の削減の動向というものも踏まえましてやっていきたいと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
 また、先般の新聞報道に際しましては、十月二十四日の閣僚懇談会におきまして総理の方からも各閣僚に対しこれの実施方について改めて指示が行われたところでございます。その着実な実行に努めてまいりたいと考えております。
地方分権を進めるに当たっては、中央省庁の姿勢がまずもって問われることと思います。
 特殊法人への天下りについては三年以内に改善の成果を上げるとのことでございました。しかし、最近の新聞発表によりますと一年目では全く前進していないとのことです。これでは地方分権ところではありませんよね。その実態はどのようなものかお聞かせください。
 そして、その改善の実効をどのようにつくり出していくのかお教えいただきたいと思います。
私から御説明するのが必ずしも的確かどうか疑念はございますが、先生ただいま御指摘の主体と仰せられた意味について必ずしもその真意をはかりかねる面がございますが、通常の意味で申し上げさせていただくならば、委員会から御提言を受けたものを受けて政府として計画を策定いたします場合に、例えば分権推進法案の取りまとめに当たりました際には、内閣官房の内政審議室のもとに私どもと自治省とが各省庁の意見の取りまとめ、調整に当たったところでございます。ごく通常のイメージとして申し上げますならば、政府全体の取りまとめに当たる形態といたしましては同じようなことが通常の場合であろうというふうに考えております。
一定の期間内に集中的にやり遂げるという、これまた頼もしいお言葉の割にはグランドスケジュールが出てこない。聞いている方は、ちょっとわかりにくいなと思ったり、何か期待がうっと高まるとまたしゅんとなってしまうような感じがするのでございますが、時間もありませんので。
 昭和五十七年七月の第二臨調の第三次答申以来さまざまな形で地方分権に取り組んでこられたと思いますが、十分な実効は上がっているとは思えません。しかし、今回は平成五年六月の国会で地方分権の推進に関する決議に始まりまして、推進法の制定、推進委員会の設置と着実に進んでいるところで、大いに期待しております。
 次の質問に移らせていただきますが、地方分権推進計画が作成されたとしまして、それを推進していく母体、これをどのようにつくっていくお考えなのか、母体となるグランドデザインをお示しいただきたいと思います。
地方分権推進法につきましては、私どもと自治省とで政府部内の取りまとめに当たった立場でございますが、まず先生御指摘の五年間という時限立法につきましては、いろいろな議論を経た上で結論として五年としたものでございます。その理由としては、大変難しいこの地方分権推進という問題を進めていくに当たって一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組む、そのことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であろうという判断から五年間の時限という形をとったものでございます。
 今後の大まかなスケジュールという御指摘でございますが、法案審議の際、本委員会におきましても前大臣から御答弁を申し上げましたように、政府の立場といたしましては、委員会から具体的な指針の勧告をできるだけ早くちょうだいし、五年間という時限ではございますが、その期間の前半には分権推進計画を作成したいという答弁を申し上げたところでございます。そういうスケジュールに沿って政府として対応してまいりたいと考えております。
これは議員、端的にとおっしゃいますけれども、いつもお答えを申し上げておりますが、為替相場というものはそう単純なものではない、さまざまな要素が絡み合って相場というものは決まってくるわけでございまして、どれか一つをとってこれが原因だというほど単純なものでないということは前々からお答えを申し上げているところでございます。
 しかし、昨今の急激な円高というものを見ると幾つか考えられるものがあるんじゃないか。そのどれか一つということではないし、あるいは申し上げるものよりまた別のものもあるかもしれません。よく専門家、関係者などが言っておるものを聞いてみますと、例えばアメリカにおける金利の動向もあるだろう、あるいはメキシコ情勢もあるかもしれない、あるいはヨーロッパにおける政治情勢も一つの原因かもしれない、日米間の貿易動向もその理由の一つにあるかもしれない、日米間の貿易動向というか、貿易動向の先行きの不透明さ、そういったものがやっぱりあるかもしれない。さらには、それは何といったって現在のファンダメンタルズというものが反映するということもあるんだろうと思うんです。
 ただ、ファンダメンタルズが反映されるということが一般的に言われるわけですが、現在のファンダメンタルズということを考えますと、日本の経常黒字はトレンドから見ればそう急激ではありませんけれども縮小の傾向にございます。あるいは金利面でも公定歩合の引き下げがございまして、長短金利ともに極めて低い状況でございます。つまり日米間の金利の差は大変大きくなっている、こういったようなことが見られるわけでございまして、では何が原因なのかということになると、これはなかなかいわく言いがたいものがあると申し上げる以外にないと思います。