そういうことではありません。郵貯が簡易で確実な貯蓄の手段として今後とも国民の経済生活の安定を図り、存在していく目的というのは十分あると思っております。なおかつ財投におきましても、その資金というものを統合管理し、確実かつ有利な方法で運用することにより公共の利益の増進に寄与せしめるという目的は、私は依然として重要だと思っております。
例えばその関連の記者諸君との話の中で、もう両先生からもお話が出た話でありますが、郵貯というものの、言いますならば少額の貯蓄を普及していくというような使命は終わったものでありますとか、あるいは、先ほど大臣から異なったお話が出ましたけれども、財投というものはもう使命が終わったものである、公共投資等々の財源は財投債というようなものにおんぶするものであって、貯金等におんぶをするものはもう古い時代になってしまっている、こういうお話も私は聞いておりますが、いかがでありましょうか。
現実に行政を執行していく立場と、将来の問題として考える立場というのは、私は両立てきるものと思っております。ですから、私の考え方を述べたということでありますが、いろいろ検討していかなきゃならない問題もたくさんあると思っております。
そのとおりだと思います。しかしながら、官邸記者会見も郵政記者クラブの会見も、政治家個人、小泉先生のお話を承りたいというものではなくて、郵政大臣に御就任になったその小泉大臣のお話を承りたいということで設けられたものだと、こう思うのであります。
 だとすれば、これも新聞報道でありますが、いささかも郵政省の諸君の話を聞いておらない。三十万人のともに働いてこれから郵政事業を、大臣のこの所信の中にもございますように生々発展をしてまいるという観点からいたしますと、直ちに貯金の経営形態の問題でありますとか、あるいは定額の直ちの見直しでありますとかいうようなお話に及ぶのは、いささか大臣の本旨にもどった答弁だと、こう私は思いますが、合いかがでございましょうか。
就任時の記者会見というのは、当然大臣の考え方を申し述べる場でありますから、総理から官邸の執務室で辞令を受けてから記者会見の場まで、距離もわずかですし時間もわずかですから、私はその間自分の考えを申し述べるのが就任記者会見ではないかなと思っております。
御就任になってから今大臣がおっしゃったようにそれぞれの意見を聞いているというのは、私はそのとおりだと思います。しかしながら、大臣就任といいますか、あの総理官邸での記者会見あるいは記者クラブの諸君との会見は、郵政省の幹部あるいは三十万人の総意、あるいは特定郵便局という一万八千にも及ぶ日本の中の隅々まで置かれた皆さんの声を聞いての上での発言ではない。お気の毒でありますが、まだ聞く暇がなかったということだと、こう理解いたしておりますが、いかがでしょうか。
ということでありますならば、郵政省の最高責任者ということになれば、いろいろな発言をなさる場合にも、二人の先生からお話が出ましたけれども、郵政省の幹部、三十万人になんなんとする郵政職員の言い分もよく聞いた上でということが大臣の今の御発言の延長にあると思いますが、いかがでありましょうか。
私も、今申し上げましたように、大臣が一部で聞かれているように言いなりになれなどというお話をなさるはずがない、そう思っております。だけれども、相手の言い分はよく聞けということはおっしゃったのだろうと思います。いかがでしょう。
私は、大蔵の言いなりになれなんと言ったことは一つもありません。どういう筋でそういう情報が入っているのか不思議でしょうがありませんが、郵政省というのは非常に国民生活にかかわりの深い事業をしているわけだから、いろんな各方面の意見を柔軟に、弾力的に聞いてよりよい方向を目指してくれということは言ったことがありますが、言いなりになれなんてことは一言も言っておりません。
大臣は、例えば定額の見直し等につきましても早速御発言になっておられますが、その場合に、これも新聞でありますので定かではありませんけれども、例えば大蔵の言いなりになれ、向こうの言うことを十分聞けというようなお話がありました。言いなりになれとまさか大臣がおっしゃっているはずはないのでありますが、相手の言い分をよく聞け、かたくなになるなというようなふうに私は聞いておりますが、そうでありましょうか。
いや、私が申し上げたいのは、お金がないお金がないと言うんだけれども、公共事業には建設公債を発行してどんどん出しますよね、毎年かなりの額で。学校はどうかといったら、予算がない予算がないと、いつも大蔵省で歴代文部大臣が頭下げて頭下げて必死になってやっともうぎりぎりのもの。ところが、実際ほとんど人件費ですから、文部省の予算といったら知れているんですよね。なぜ文部省の、極端に言ったら大学の設備投資、これは後世代に残すもんですよ、これ。橋や道路と同等です。あるいは学校の設備、全部そうです。もっと言えば、義務教育に対して国庫補助するという発想も後世代への発想なんですよ。
 ところが、財政法四条で言うのは、公共事業はどこで決めるかといったら国会で決めると書いてある。国会でそういう提案をしていただいたら、それは恐らく衆参両院とも与野党含めてそれいけということになると思うんですよ。
 正直言いますけれども、先ほど言ったような、全部の今の小学校、中学校、高等学校あるいは大学に対する、二十一世紀を控えた今の私たちの大人の責任でそういう条件をよくしてやることに総力を使った場合には内需振興いくんですよ。千三百億という大変な黒字、そんなものが盛んに攻撃を受けている。何ですか日本はと言われている、内需振興していないからと、こう言う。内需振興する策たくさんあるんですね。ところが、財政法四条というものの適用に入らないからといって後世代に残すべきところの予算を特別に考えない。その辺に非常に私は問題があるように思うんですけれども、大臣どうですか、その辺のこと。