島田先生にお伺いしたいと思うのですが、実は私、地元は埼玉県でございまして、埼玉県で有料老人ホームの設置運営指導基準というのを、九一年のときだったと思いますが、つくりました。当時の新聞等で、なかなか創意工夫されたものだ、こういうのが載っておりましたけれども、確かに、終身介護の問題だとか、あるいは介護担当の職員の増員の問題だとかその他いろいろあるわけですけれども、この埼玉県の指導基準というものの最も特徴的なものを幾つか挙げていただければと思うのです。
 それから、先生の御研究の範囲内で結構なんですが、東京都のことにつきましては先ほど来お話をお聞きしていたのですけれども、ほかで何か参考にしたらいいぞと思われるような基準等が出されていたら教えていただければと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、かなり意図的に情報のみがひとり歩きするということを私はかねがね思っておりまして、いまだかつて、公式に生産年齢人口というのは十五歳以上でございます。しかし、九六％が高校生になりますので、十五歳から十八歳を生産年齢人口に入れるということはだれが考えても非常におかしいのではないか。それで、大学に行きますのを、短大あるいは専修学校を含めますと、二十歳では約半分近くがまだ具体的に物やサービスの生産をしないのでございますから、まず生産年齢人口の数え方を政策絡みでいえば変えた方がよろしかろうということが、私がかねてから主張していることでございます。
 もう一つは、社会的に退職をする年齢も、実は五十五歳を中心にしていた一九七九年までと、一九八〇年以降が六十歳の定年、これが日本の社会の主流でございますから、そうしますと、ある時代の一つの線引きは五十五歳であったけれども、別の時代では六十歳であり、これからは六十五歳であるというようなことまで考え合わせますと、先生がおっしゃるとおり、大体私の計算で申し上げるとこの五十年、それからこれからの二十年くらいは、働く人が五五でそれによって支えられる人が四五ぐらい、このパターンは変わらないということでございます。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 本当に参考人の皆さん方、いろいろとありがとうございました。私の持ち時間、非常に短いものですから、早速端的な質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、金子先生にお伺いしたいのですが、先ほど高齢化率の基本公式というので、比率の公式を御説明いただきました。実はもう一つ、この間、政府もそうですけれども、消費税導入時あるいは税率アップ時に論議されておりますのが、今は五人で一人を養っている、二〇二〇年になったら二人で一人だぞ、こういう論議が盛んになされているわけですね。私、どうもこれにはごまかしがあるのじゃないかなと常々考えているわけなんですけれども、その辺について先生の御見解、お伺いできればと思います。
先生御承知のとおり、ＰＬ法ができまして、裁判外紛争処理機関としての能力を自治体の消費生活の窓口は持つようになっております。国民生活センターもテスト施設をおかげさまで充実いたしまして、原因究明機関としての役割を担うことになっております。先生がおっしゃいました最初の危害情報、商品関連人身事故情報につきましては、国民生活センターも消費生活センターも十分対応できる能力を持つものだと考えております。
 ただ、悪徳商法につきましては、私ども手いっぱいという面がございまして、先ほど特殊販売の中でお話に出てまいりませんでした電話勧誘などにつきましては、高齢者の特別の被害ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、電話でやいのやいのと言われて、すぐ返事と言われて利殖商法で代金を巻き上げられるというようなこともございますので、私は、訪販法の中の通販の規定も受けない今の電話勧誘の規制ということについては、高齢者問題も含めてぜひとも早急にやっていただかなければならないのではないかと考えております。
 以上でございます。
農水大臣が農政改革大綱のその反省というものを認めた中で、私は何も言葉じりをとらえるということでなくて、そういう姿勢が極めて大切であるという点で私は高く評価をしていきたい。
 堀込委員の五月七日の質疑、先ほど言いましたけれども、そういう視点については、これは総理大臣ですから必ずしも認識をしない形で、これまでの経緯あるいは現状の農業、農村の状況というものを御答弁されたんだというふうに思いますけれども、堀込委員は、否定的に総括をすべきであるという言い方をされたわけであります。否定的ということは少し言葉は大きいのですけれども、反省の上に立って、これからどうするかということについて、やはり農水省、農政を執行する担当者としてそのような形で臨んでいくことは極めて大切である。
 ですから、この改革大綱の基本的な考え方、全体の文章は、今日までの食料、農業、農村の我が国の状況、それから、今後のあり方について非常に思い切って書いているというふうに私は評価をしております。
 ただ、基本法でありますからという大臣の表現もありました。私も議員になって丸九年過ぎましたけれども、この間ずっと農水委員会に所属をしています。例えば、近藤元次農林水産大臣の当時からこの基本法の見直しということが言われておった、農水大臣みずからそういう形で言及をされた、あれが平成三年かそのぐらいだったと思いますけれども、それ以来、六年も七年もたってようやく新たな基本法の制定にたどり着く。
 また、具体的なところでいきましても、この検討会をつくってからもう四年ぐらいたってようやくたどり着いたということで、タイミング的には非常に問題があったのではないか。基本法というのは、つくられた当時意味があったということはあったでしょう。しかし、その後のいろいろな状況の急展開で、基本法というものが必ずしも実態に合わない、あるいは、基本的な問題として農政を推進する上で必ずしも実態に沿わなかった。それに対して、タイミングよくこれを新たなものにするという姿勢が欠けておったのではないか、私はそういうふうに思わざるを得ません。
 したがって、平成四年に新政策が打ち出されました。それ以降、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意あるいはＷＴＯの協定に基づくさまざまな指針が農水省から出されてきたわけでありますけれども、新政策、これとの関係で今回の基本法というものはどういう位置づけになるのか。
 私どもが見たところでは、具体的な政策については、中山間ですとかいろいろな面で新たなところに踏み出すところを持っておりますけれども、基本的には新政策を踏襲するものではないか。ある面では新しい面も若干ありますけれども、新政策を踏襲した法律としておくればせながらの基本法ではないかという感が否めないわけでありますけれども、大臣の所感をお伺いいたしたいと思います。