きょうは魚のお話をいろいろ伺って、両先生、大変どうもありがとうございます。御苦労さまでございます。
 私は聞くことが全部新しいことばかりで、しかし先生方のお話を伺っていますと、河口ぜきができた場合の急遽のことは、ジャンプができない魚はアウトだとか、たまたまそこの急遽にたどり着かなかったのもアウトだと。私なんか何も知らぬから、魚だったらアウトだなと思って、これはもう魚でなくてよかったと実は思ったわけでございます。ただ魚について考えますと、偶然運のいいのと力の強いのが生き残るというのは魚に対して大変不公平ではないかと、これはそう思うわけです。
 そこで今のお話は、魚にとっては機械的な意味で河口ぜきがどういう役割を果たし、そして急遽というのがどういうものであるかというお話だと思いながら承っているんですが、私は環境汚染の立場から考えますと、私もどこの河口ぜきだったか見たんですけれども、やっぱり半分とめてあるわけですがそれでも底がよどむんです。そして、結局底の部分が富栄養化というか汚れてくるものですから、ヘドロもたまるし、したがって水質が悪くなっていくということなんです。中海・宍道湖の方もあれば半分せきになっていたはずですが、真水が確保されるはずだと言っていたのが真水が確保されたかわりにというか、富栄養化が進んでアオコが発生する条件に近づいてきたということがございました。
 そういうことで、六百六十メートルですか、これだけの河口ぜきができて少なくとも一段が抑えていくと、二段目がもう一つあるというような状態で、水質汚染で負あるいはプランクトンに影響がないんだろうかと。こういう環境アセスメントはあったんでしょうか。水野先生いかがでしょう。
先生方からもこのアフターケア、手直しのようなことをしっかりやれという話もありましたから、その辺はおきまして、最後に中村先生に、今養殖が海の点もふえまして非常に多いわけでございます。これは自然のものは天然物というふうに呼ばれるわけでございますけれども、最近人工種苗養殖が非常に盛んになっております。これはいわゆるサツキマスについてでもいいわけでありますけれども、天然のものと人工種苗のものと差があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
川の幅に対して急遽の率がという点ですけれども、今おっしゃいましたように今までのは三％、四％、私の承知しておるところではいろいろありまして、平均四％ぐらいというふうに承知しておりましたけれども、今度は一〇％ですか二％ですか、これは確かに悪いことはなくていい方だと思います。
 両岸にということは、これは大体魚が河川を上ってくるときには岸寄りに上っていきますから、岸寄り五、六十メーターのところを普通上ってくるというふうに言われて、もちろんその川の、特にせきから下の川の状態によって変わりましょうけれども。ですから、両岸につくるということは、これはまず非常に望ましいことだと思っております。これは悪い例として恐縮ですけれども、今さっき水野先生の写真を見せていただいたときに、せきの真ん中からぱっと出ておりますね。ああいうのは本当にあちこちで見られるんですけれども、あれはまず私は困ったものだなという、つまり余りよくない急遽だということを一見して思います。私は少なくとも岸寄りがいいと。
 水野先生は岸寄りだといろいろ秒とかそういう問題のことも指摘されましたけれども、まず魚が上ってくるということからいって、私は岸寄り両岸に急遽をつくるのがいいんじゃないかと思っているんです。もちろんそこにあるだけでいいというんじゃなくて、急遽の働く機能の一つとして入り口にたどり着く、これは入り口に着くのが一番大事でして、それのために下の方に砂がたまったりいろんなことがあってそれが妨げられるということはこれはよくないということですから、そういうことはまた別の問題として考えなきゃならぬ問題ですけれども、位置としてはやはり両岸につくるのがいいように私は思っております。
 それから長良川の急遽がほかのところに比べてどうかということでございますけれども、河口ぜきが幾つかある、あるいはその他のせきの急遽を私全部見ているわけではもちろんありませんが、筑後大ぜきも見たりなんかしましたけれども、長良川のあれはまず今までにあったうちでもいい急遽に入るんじゃないだろうかというふうに、私は大体楽観的かもしれませんがそんなふうに思っております。
お答えいたします。
 先生仰せのとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅と我々言っておりますが、そういう住宅でございますので、広く国民全体の財産、そういうことが言えようかと思います。したがいまして、既存の賃貸住宅の家賃を決める場合には、公団住宅相互間の家賃の均衡を図らなければいけない、また維持管理経費の確保も図らなければいけない、そういった観点から、住宅の公共性に配慮しながら、そのときどきの経済上の変動、立地あるいは便益等の変化に即して定期的に見直しまして、適正な家賃額との間にもし差が生じている場合にはこれを改定していく、こういう方法をとっておる次第でございます。
 それで、問題の公団の家賃改定における家賃の再評価方法でございますが、我々は公営住宅で通常とっております公営限度額方式に準じた方式に従って算定いたしております。この方式は、まず償却費につきましては、推定再建築費の伸びの三分の一を伸び率として使う。つまり、通常の建築費の三分の一で算定する。あるいは地代の相当額につきましては、時価に比べて相当低額であると一般的に言われております土地の固定資産税評価を基準にしております。こういったことで、家賃が余りに高額化して、その負担に耐えられないようなことにならないように工夫をしておる次第でございます。
 それから、継続家賃の改定に当たりましては、居住者の負担が急増しないようにいろいろ配慮しております。一つは、激変緩和措置として、本来引き上げるべき額の二分の一までしか引き上げない。さらに、絶対額でも引き上げ額に限度を設けております。そういった方法で高額化を防止しておるというところでございます。
 さらに、生活保護世帯等の生活に困窮すると認められる世帯で一定の要件に該当する世帯、いわゆる社会的弱者と言われている人たちでございますが、こういった方々についても特別措置を講じて減額をしておる、こういうことでございます。
 なお、家賃の増収額、家賃改定によって生じました増収額につきましては、先生今仰せのとおり修繕費等に相当割合、大体引き上げ額の七割を使っておる次第でございます。
 以上でございます。