お答えいたします。
 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれました際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。
 当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務は少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったものでございます。そういうことで監理官制度がとられたものであります。
 しかし近年、電気通信の分野は目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられまして、監理管制度発足当時には予測もしなかったほどに著しく量的に拡大をいたしますとともに、複雑化あるいは高度化しておりまして、それに伴い行政需要も増大、かつ多様化してきておるわけでございます。
 今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、全国ダイヤル自動化が達成されますとともに、他方データ通信、画像通信、それからキャプテンシステムなど、新しい通信手段の出現によるところの多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはわが国の国際化の進展に伴いまして一層活発化いたしましたインテルサットとかあるいはインマルサットなどの国際機関における諸活動の推進、通信全般の長期的かつ総合的な将来ビジョンの検討と電気通信政策の樹立といったような、わが国の今後の経済、社会、文化の発展にとってきわめて重要な行政課題が山積してまいりました。これらに積極的に対処していくということが強く要請されるに至っておるわけでございます。
 この際、内外に対しまして電気通信行政の責任と権限を明確化しまして、かつその一層の充実を図るため、現在大臣官房に特別の職として置かれております電気通信監理官を廃止いたしまして、わが国で行政組織上通例とられております基本的な組織単位であります局組織へ改組することが必要である、こういう観点に立ちまして新たに電気通信政策局を設置しよう、こういう趣旨のものでございます。
私は、郵政省設置法の一部を改正する法律案について若干の御質問をいたしたいと思います。
 大きな点は、電気通信監理官というものをやめて、電気通信政策局、こうするわけですが、こうすることによってどういうメリットがあるか、その改正する理由を、ポイントだけを言っていただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢貞孝君。

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本日の会議に付した案件
 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第六号）
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すべての税収を普通税として徴収いたしまして、国の当面しておる財政上の需要の緊要度に応じて配分をいたす、それが財政の本来の姿であるということは、これは改めて申し上げるまでもないわけでございます。そういう観点からいたしますと、特定の目的のために特定の税金を取りまして、これを特定の歳出に振り向けるということは、一般論に対する例外であるわけであります。
 昭和四十九年に、当時第一次と申してよろしゅうございましょうか、石油ショックの後で電源の開発が非常におくれまして、このままでは電力の予備率が数年先に二％を切ってしまうというような状況にたしか立ち至ったかと思うわけであります。そのときに電力会社——一般電気事業者と申したら正確でございますが、電力会社が一キロワット八銭五厘、年収にして平年度約三百億というような税収を取りまして、これを電源の立地の促進をするための交付金として、また、原子力発電の安全の対策の費用として使用をするということの必要性が痛感されましたために、ただいまも御指摘のございました四十九年に電源開発促進税法ができたわけであります。
 ところで、その後数年を経まして、最近特に石油の供給が八〇年代にはショートしてくる。その上に、イランその他をめぐりますところの国際的な石油事情も著しく状況を変えるに至った。そういう中で、石油のみに高度に依存しております日本の経済の体質を変えてまいるということの必要性が政府全体として痛感をされまして、前に御審議をいただきました租税特別措置法の中でも、省エネルギー設備に対する特別償却というような制度は、措置全体を整理していく中でも逆に拡充をするというような措置を講じたわけでございますが、ひとつそのもとになっております代替エネルギーと申しますか、石油以外に、たとえば石炭、水力、地熱、そういったものを使ってまいる、また、石炭の液化を図って、将来欠乏が当然予想太れております石油の代替の資源として使用する、そういう長期の国策を確立する必要があったわけであります。
 その財源を何によって賄うかということになりますと、これはもう冒頭申し上げました原則論に従って、一般の財政収入をもって優先的に配分をいたすのが本来の筋道でございますけれども、当今の財政の状況からいたしますと、一般の歳出の配分ということだけでは、長期的なそれらの目標を達成するための十分な財源を得ることがむずかしいのではなかろうか。
 そこで、税制調査会でもいろいろな御提案に基づいて審議は行われたわけでございます。御案内でございますから詳細申し上げるのは省略さしていただきますが、当初出てまいりましたのは、石油と電気を課税対象にして、いわば代替エネルギー新税というようなものをつくったらどうかということであったわけであります。それにつきまして、こういう長期の施策のための財源は、やはり長期の特定財源という形で優先的にその財源の配分をすべきであるということが、税調での詳細な御議論の結果まあ決まったわけであります。
 たとえば、石炭の液化等々によりますところの石油代替エネルギー、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーは、石油税の増収の一部を割きまして石炭、石油並びに代替エネルギー特別会計において措置をいたす。それから、電源の開発のために国内の輸入石油の四分の一ですかを使っておりますけれども、これの割合を下げてまいりまして、石炭、地熱、その他の新しい電源のためのエネルギー財源というものを使うことにつきましては、先ほども申し上げました電源開発促進特別会計の中に新たに電源多様化勘定を設けて、そこに今回御審議をお願いいたしておりますところの電源開発促進税の税収を投入をいたしまして、十数年を要する事業でございますから、それぞれ十カ年間、正確に申せば六十五年までの十一カ年間に電源多様化勘定において一兆五千億弱、石炭及び石油特別会計において一兆五千億弱、それらの安定的な財源をもって今後国の経済ないし民生を安定的に賄うために必要な新しいエネルギーというものの開発、それから実用化ということをしていくべきではないか、こういうことになりました。
 で、提案のありました代替エネルギー新税につきましては、すでにエネルギーに九種類の税目がかかっておりますので、屋上屋を架するということで、新たに十番目の税目を起こすということは煩にたえませんので、それぞれ既存の石油税及び電源開発税につきましてその活用を図る、特別会計の経理の内容を拡大いたすという措置を講じたというのが、本年度の予算についての検討の内容でございます。