文化庁見えていますね。――文化庁に苦言を呈しながらお伺いをします。
 現在はつくば市に合併されましたが、当時は筑波町の小田西部の中城というところに堀があります。そこはかって北畠親房が「神皇正統記」を書いた小田城の堀なのです。その堀のところに菊池作一郎という方がいらっしゃいます。そのほかにも鴻巣義男という人がいらっしゃいますが、六十年六月に、家が古くなったからその家を建てかえようというわけで建てかえようとしたところが、県あるいは町の教育委員会から、あるいは国からも来たのでしょう、文化庁の方からの指示があって調査が入ってきた。それでこの方々は、偉い人が来るから土浦までお迎えをした、大変丁寧に取り扱ったわけですけれども、そのときにはもう既に土台が回してあって、結局許可にはなったわけですが、大変締められた、いろいろと苦言を呈された、厳しいものだなということであったわけです。
 そこで、私はそこを見に行きまして、六十一年の予算委員会分科会で次の問題も含めて質問いたしました。
 次の問題というのは、北畠親房が立てこもった城であります小田城――小田城というのは今は焼けて跡しか残っておりませんが、そこには歴史の碑が残っておりまして、筑波に見学に来る多くの方々は必ずと言っていいほどそこへ立ち寄るわけです。ところが、その手前まで道はあるけれども、その城の周辺になると道が細くてマイクロバスが入らない。非常に細い道だからこれも何とかならないかということで、この二点について質問をいたしましたところ、文化庁の当時の答えは、よくわかりました、それなら筑波の町を介してその点についてはちゃんとしますというお約束であったはずです。
 ところが、四月の九日にその現場に行ってみると、何と、手当てをするどころじゃない。ここに写真を撮って持ってきたけれども、汚いこと汚いこと、どぶ、家庭の雑排水、木は茂りほうだい、草は生えほうだい、臭気がどんどん漂ってくる、これから夏になるとメタンガスが出て、たばこに火をつければ火事になる、こういう状態なのです。これでは行政への信頼というものがなくなってしまう。どんな小さいことでも、少なくともここで約束したことは実行してもらわなければ困る。なぜそれができなかったか、その経過について文化庁の方から知らせてもらいたい。
その辺もまだまさにこれから勉強しないと何ともお答えできないのでありますが、現在、油の融通をし合っているというのは物品管理法の範囲内でやられているというふうに聞いております。
次元の違った話、私は反対ですから、本来その辺の議論は要らないのかもしれませんが、日本の国内法であるいは今の国内法の体制で、米軍に対して物品役務を本格的に提供できる根拠規定がありますか。
実はまだその辺もこれからの検討いかんでどうなるか全くわかりません。
 先ほど北米局長からちょっと御紹介がありましたように、油の一部について現在融通が行われているということがあるのでございますが、これは特に法律がどうのこうのという話ではございませんで、その辺のところどうなるのか、まだ今後相当勉強してみないと何とも言えないかと思います。
いずれにしても、この提案は日米関係、特に安保体制にとって極めて重要な提案だと、特に物品等の融通協定というのは平時だけではなくて有事にも動く、さらには日本有事だけではなくて極東有事にも連動するというようなことで大変な問題を含んでいるということで、この種協定には応ずべきでないというのが私の意見でありますが、同時にこの種提案に応ずるためには、国内法で本格的な立法措置なしにはやることはできないのではないでしょうか、その点いかがですか。
私ども米国の国内法を入手いたしておりますので、それに基づいて考えていこうというわけでございます。
 それから、先ほど私こういう取り決めがなければその取り決めが考えているようなものができないだろうかということを申しましたが、これは防衛庁がお答えになることだと思いますけれども、先般来防衛庁が一部融通しているというようなところもあるそうでございますから、そういうようなものの洗い出しといったようなこともしていくのかなといったような感じを持っております。
先ほど来申し上げておりますように、米側からは米国の国内法の説明が基本的にあっただけでございまして、それ以外には詳細な、今先生がおっしゃられたような形での申し出というものはございませんでした。
ただいま議題となりました中部国際空港の設置及び管理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国が経済的、社会的に今後とも安定した発展を持続し、国際社会において一定の地位を確保していくためには、三大都市圏において、航空ネットワークの拠点となる国際ハブ空港の整備を時期を失することなく進めていくことが喫緊の課題となっているところであります。特に、中部圏においては、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀初頭には限界に達すると予想されることから、その整備は緊急を要するものとなっており、地元においても、地方自治体及び民間が一致して中部圏に国際ハブ空港を整備することを強く要請しております。このような状況にかんがみ、航空輸送需要の増大に適切に対応するため、中部国際空港をぜひとも早急に整備する必要があります。
 一方、中部国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業でありますが、国の財政事情が極めて厳しい昨今において、国の直轄事業として行っていては迅速な整備は困難であります。このため、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体により中部国際空港の整備を行う必要がありますが、民間活力を活用した社会資本の整備という要請も踏まえ、運輸大臣が指定した民間の株式会社を同空港の設置及び管理主体とすることにより、弾力的かつ効率的な空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、中部国際空港の位置を定めるとともに、同空港の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
 第二に、運輸大臣は、中部国際空港の設置及び管理を営むことを目的として設立された株式会社からの申請があったときは、同空港の設置及び管理を行う者として指定することができることとしております。
 第三に、政府は、指定された会社の株式を引き受けるものとし、また、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、追加して出資することができることとしております。
 第四に、中部国際空港の設置及び管理という事業の公共性にかんがみ、政府は、指定された会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずるとともに、事業計画を運輸大臣の認可に係らしめる等の会社に対する監督措置を設けることとしております。
 その他、中部国際空港を空港整備法上の第一種空港とする等の空港整備法の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。