専門的な、専門的など言われますけれども、だれが考えても足が一本なければ障害者なんです。まともな本来の肛門がなければ障害者なんですから、それを四級しかないからということで四級には該当しないんだ、それを専門的と言うのであったら、私は誤りだと思います。四級にできないと言うんだったら五級をつくれ、どっちかだ。二者択一以外にはないんだ。障害者であることには間違いないと思いますので、この点は、せっかくつくったものをまたそういうふうに落としていくというふうなことがないように、ぜひやっていただきたいと思います。最後に、大臣のお答えを伺って質問を終わりたいと思います。
人工肛門、人工膀胱を造設された方々に対しまして、身体障害者福祉法による身体障害者の範囲をどうするか、あるいは認定基準をどうするかということは、先ほど来お答え申し上げておりますように、現在身体障害者福祉審議会の審査部会で専門家にお集まりいただいて検討中でございます。したがいまして、その結論を待って対処することになろうかと思いますが、身体障害者の等級につきましては、それぞれの部位別によりまして、全体との均衡をとりながら、それぞれ等級づけがなされておるものでございます。この人工肛門、人工膀胱につきましても、そういった面も十分配慮しながら専門的な検討が行われるものと思われますので、その結果を待って対処していきたいと思っております。
お尋ねの第一点の問題は、まことにごもっともな提案でございますので、そのように努めてまいりたいと思います。
 第二の問題は事務的、行政上の問題ですので、政府委員から答弁させます。
お答えいたします。
 国立病院、国立療養所の仕組みの中におきまして、特に国立療養所におきましては、御承知のとおり、従来から、結核を主体といたしまして、慢性呼吸器疾患に関する専門的治療に取り組んできているところでございます。当然ながら、その中では、呼吸器の呼吸管理問題というのは重要な要素になっているわけでございます。なかんずく、呼吸機能が著しく障害されているいわゆる低肺機能者の方々への診療機能を確保する、充実するということは非常に重要でございますので、計画的、段階的に整備を進めてまいりまして、現在、療養所におきましても十七カ所ほど集中呼吸監視装置を配置しまして、重篤な患者さんに即応できるような体制を整えているところでございます。また、そのほか、国立病院におきましては二十四カ所ほどの集中監視装置ということで、ほぼこれに準ずるような診療機能を具備しておるわけでございます。その中には救命救急センター等も含まれておるわけでございます。
 このようなシステムを組んでおりまして、それぞれの地域におきまして、地域の医療機関その他、関係機関と連係をとりながら、そういった先生の御指摘のような患者さんに対する応急の体制という重要な役割を演じているところでございます。
それから、実態調査をやるという話もあったわけですが、まだ知らない人が非常に多いわけですので、ぜひこれを知らせるという意味でも、先ほど言いました急性増悪になった場合、このときの緊急体制、これは在宅の酸素を使っていてもそういうことというのはあり得るわけですから、今言われたように緊急時にどうするかということはどこまで進んでいるのか、そういうことの検討はどうなっているのでしょうか。
今のような在宅酸素というのがいかに必要かということは、私が聞いた話ですけれども、家が病院から遠いという方が、病院の目の前に小さな部屋を一部屋借りて、そこへ退院していて、いろいろしていながら、おかしくなるとぱっと入院する、こういうことを繰り返しているのですね。これだったら、入院費が本当にもったいないわけですし、入院費がもったいないという考え方だけでなくて、一番大事なことは、在宅ならその人が家族と一緒に住めるということですね。それから体に合わせた仕事もできるが、入院していれば、ベッド一つ押さえて、医療費もそれだけ使われるわけです。その上に家族とも一緒に住めないし、仕事もできない。そういう観点から見れば、これは緊急にやっていただきたい。次の診療報酬の改定のときには必ずこれを入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
来年あたりにはできますでしょうか。来年ぐらいにはやっていただかないと、この次の診療報酬の点数を改定しますね、そのときにはぜひ何としても出していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
今先生御指摘のように、一部の医療施設でそういうことが行われていることは聞いております。私ども保険に適用するということになりますと、全般的に普及をするということを前提に物を考えなきゃならぬ、こういうことでございますので、そのために若干の時期を要しておるということで、関係学会の結論が近く出る、こういうことを聞いておりますので、その結論が出れば、私ども中医協にかけて保険適用の道を開きたい、こう考えております。時期はいつだということについてはまだ明確に申し上げるわけにいきませんが、速やかに考えていく、こういうことで御了承賜りたいと思います。
中国に合弁企業で進出しております会社は六社でございます。それから、一〇〇％出資の会社は、先ほど御説明いたしましたとおり、電気製品をつくっておるメーカーが出ておるわけでございますが、各企業企業それぞれ分野が異なるわけでございますので、問題点は全く違うわけでございます。ただ、企業進出に際してのいろいろな問題につきましては、既に各社の悩みあるいは問題点というのがかなり公表されておりまして、それぞれケース・バイ・ケース違うものでございますから、統括的にここが問題だということはないわけでございます。
 ただ、一つ言えることは、やはり中国に対する進出の企業の最大の関心と申しますのは、十億の人口を抱える中国市場に物を売るということが非常にポイントになっておりまして、この点につきましては、中国側も徐々にその必要性を認識しているということかと思います。
 それからいま一つは、中国が現在特区として指定しております四地域につきましては、工業立地条件の見地から見まして必ずしも好ましいところではないというような問題点も指摘されているわけでございます。したがって、そういった日本側の指摘を踏まえまして、沿海十都市の会議ということにもつながっているのかと思いますが、工業立地条件の好ましい地点に、先方が経済特区に現在適用しているような企業優遇策を広げることが今後の企業進出につながるというふうに私どもは判断しておりますし、またそういった日本側の問題点につきましては、中国として十分認識してこれに対応しつつあるという現状かと理解しているわけでございます。