老人保健事業は、老人保健制度の一つの大きな柱でございまして、四十歳を過ぎた壮年期から健康に気をつけ、健やかに老ゆるという観点から保健事業を大いに推進してまいらなければならないということで、昭和五十七年度から五カ年間、本年度まで進めてまいったところでございます。その結果、おおむね全体としては各市町村におきましてこの事業が実施されるようになってまいりました。また、がんとか脳卒中などの死亡率も低下いたしてまいったというようなことで、それなりの成果をおさめてきたというふうに考えております。
 なお、まだ十分ではなく、今後も引き続きこれを推進いたしてまいらなければなりませんし、その中では、特に健康診断等の受診率の低さというものが目立つわけでございまして、こういったものを改善していくために、より一層魅力的な保健事業の推進ということを中心にいたしまして、昭和六十二年以降第二次の五カ年計画を頭に置きつつこれを推進いたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
それじゃ次に、老人保健事業関係についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
 これは大臣から直接がいいわけですけれども、事務局からでも結構ですが、まず老人保健事業についての第一次五カ年計画で、厚生省から見た結果と問題点はどうだったのか、また実施主体の市町村からこの問題について、実施期間中、丸四年経過をしたわけですが、どんな問題点あるいは意見、要望が出されたのか、そういう点からお聞きをしてみたいと思うんです。
地方財政法との関係でのお尋ねでございましたので私の方から答弁をさせていただきます。
 言われておりますような六十二年度予算編成をめぐっての国庫補助負担の率の引き下げの問題と地方財政法との関係でございますが、これはもうよく御承知のように、地方財政法第十条以下の規定におきまして、地方団体の行う事務の中で国と地方団体相互の利害に関係のある事務で国が進んで経費を負担する必要があるものについては、国がその経費の全部または一部を負担するという趣旨を規定しておるわけでございます。これはいわば国が義務的に負担するものでございまして、奨励的ないしは財政的な見地から交付する補助金とはもとより性格を異にするものでございまして、負担割合ももちろん法令で決めなきゃならぬ、こうなっておるわけでございます。
 この地方財政法の規定の趣旨から考えまして、
こういった負担金についての国の負担割合が国の財政上の都合等によって左右されるべきものではない、このように考えておるわけでございまして、単に地方に負担を転嫁するだけの負担率の引き下げが行われるようなことがあっては決してならない、このように考えておるところでございます。
国保の安定的運営のために、各市町村が大変苦しいながらも格別の努力をしていただいておるということは十分承知いたしております。私どもといたしましても、安定的な運営が図れるよう、その財政基盤が確固たるものになるよう、できるだけの誠意を持った努力をいたしてまいりたい、かように決意をいたしております。
ただいま先生がお触れになりました問題でございますが、地方六団体からはしばしば国保財政が大変悪化しているということで陳情を受けておるわけでございます。今、厚生省からもお話ございましたように、一昨年の退職者医療制度への加入者の見込み違い、並びに老人保健法案の成立がおくれておりますことによりまして、国保財政が非常に厳しい状況になっております。これらによります国保財政への影響額につきましては、ただいま厚生省からお話ございましたように、六十年度予算並びに本年度の補正予算におきまして一応の補てん措置がとられたところでございます。
 私ども自治省といたしましては、今後とも国保財政の推移を注視しながら、市町村国保の安定化を図るために必要な国庫補助負担金が確保されるよう所管省にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
入試の問題は、やはりいじめやあるいは学校の先生の質、研修の問題と同時に、今の教育改革上の大きな問題であると思います。今、臨教審でせっかくいろいろ検討していただいておりますし、文部省も積極的に取り組みまして、国大協の先生方とも話を進めていただいておりますので、その勢いでぜひ国民が欲している方向に強く政策を進めていただきたいと念願しておりますが、要は、私が申し上げたいのは、今までの共通一次テストのようなマークシート方式で大量生産的な反射運動で人間の価値を決めていくという非人道的な、非人間的なやり方からできるだけ脱却して、むしろ生徒個人個人、一人一人が独立に各大学と体当りして自分の能力を試す。負ければ負けたであきらめもつきます。しかし、そういうようなシステムにできるだけ持っていって、何とかテストというようなもので中間介在物をできるだけ排除する。自分がどの大学を受けたらいいかということは学校の勉強を中心にして先生と相談すれば、君はこの程度じゃないかなという助言を受ける。戦争前、私たちはやはりそうでありました。あるいは自分で、昔で言えば何とか通信社とか何とか学館とか、そういうようなもので自分でみずからテストを受けて、自分で判断して、すべて自分でやりましたですね。社会の大きな流れで動かされてやるのではない。そういう自分で選択しながら生きていくというやり方の方が正しいと思いますね。ですから、できるだけ自分で体当たりして大学と勝負をする。しかし、大学の方も文部省と相談して、一回ぶち当たって敗れたらそれでおしまいというのではなくて敗者復活戦、二回も三回もやってできるだけ滑りどめのチャンスもまたつくってあげる。そういう形で、今のような、何と申しますか、大量生産方式の簡便なやり方から脱却してもらいたい、そう私は思うのであります。
 それから、個性は大体高等学校になると出てきますから、自分はどういう方向へ進みたい、好きこそ物の上手なれて、そういうものを中心にテストをして、そっちの能力を伸ばしていく、そういう重点主義的な試験の方向、あるいは直接面接を中心にして人間の能力を見る方法、多少手間はかかるのですけれども、人間を選ぶというのにはそれぐらいの手間をかけるのは当たり前なんです、商品を買うのとは違うのですから。ですから、そういうために費用がかかるというなら国だって考えてもいいと思いますし、大学だって考えていい、そう私は思うのであります。