先ほどから申しましたように、一応義務を負うことになりますので拒絶した場合には市町村長は過料に処せられることになります。法律的にはそうなりますけれども、そういう意味ではそういうことがないように私どもとしてはあらかじめ内諾を得るべく努力をしておりますし、多分大丈夫だろうという感触を受けております。
 ただ、先生御指摘のようにたくさんの人が転籍をされるという事態になった場合には小さな市町村でそれに対応するのは大変だという事態になりますので、そういう事態が果たして生ずるのかどうか私どもも心配している点でございまして、もちろんそういう事態は多分そういう大きな数にはならないのではないかという私どもの感じではございますけれども、これもやってみなければわからないことでございますので、もしそういうことになったということになればその段階でまた法改正ということを考えてもよろしいのではないかと考えております。
そういうばかなことはないですよ、そんな拒絶することは考えていないと。大変なことになりかねないのです、もしもこれが発効しますと。それじゃおれたち全部行こうなんといって、そうすると本籍地人口というのがまたひとつこれ自治省の方でも問題があるのですが、本籍地人口と現在地人口うんと違ってきますでしょう。それから取り扱い、とてもかなわないということで、拒絶しないということでなく拒絶した場合にどうなるということをやっぱり法案の審議の中でははっきりしておく必要があるのですよ。
この法律で一応委任を受けておりまして、それに基づきまして法務大臣が指名することになるわけでございますが、一応指名をすればそれによってその市町村長が権限を持ちまた義務を持つことになるわけでございます。ですから私どもとしては義務が課されることになりますので、あらかじめ内諾を得なければいけないということで事実上の内諾を得るべくいろいろ相談をあらかじめしていたわけでございます。
 法律的には今度この法律が通りさらに法務省で指名をすればその市町村長が義務を負うことになることは間違いございません。
それはあなた、私の質問とは違うのですよ。市長や町長もかわるのですよ。あなたそれこそいま笑っているように来年統一地方選挙あるのです。内諾を得てあるなんということは何にも私の質問していることに答弁ならないですよ。そうでしょう。そんなもの何の法的な効果ありますか。どうなんですか。内諾得ていると言うけれども、法的な効果あるのですか。
お答え申し上げます。
 戸籍の関係につきましてはいままでこの北方地域に戸籍を認めておりませんでしたのは所管する市町村がないということでございまして、このたびの案では一応これを法務大臣の指定するところが扱うということになりますので、一応戸籍法のたてまえ上は問題はないことになります。
 おっしゃるように費用の問題は確かにございますので、果たしてどれだけの事件が今度の法案の関係でこの地域に転籍がされるかということを積算しないとわからないことでございますけれども、一応のいま積算をしておりますけれども、いまのところ資料が不十分でございまして何ともまだ推計ができない状況にございますが、ある程度そういう動きを見た上で費用の面では考えることになるのではないかと思っております。
その点についてはいろいろ御努力なさったことは北海道のために多とするところではあります。ただ地方自治の精神から言いますと、何でもねだってもらえればいいというふうなことになったら地方自治の精神的な崩壊につながるのです。
 ですから、百二十五億というのは根拠があって、これだけは道に出しているじゃないか、われわれの方にもよこせ、こういうことになるわけなんですよ。それが五十億が八十億になって百億、だんだんだんだん何といいますか積み重なってきた、そういう性格で一市四町がいただく金じゃないのだということ、これだけは権利要求の中で、たとえばいまここに出ておる戸籍事務、これだって下手すると大変な財政支出になるのですよ。こんなものじゃ間に合わないかもしらぬです。
 日本の戸籍法では富士山の上に本籍持っていてもいいですからね。北方四島いいと言えば何千万でも移動したっていいのですよ。これをこの四カ町村で戸籍事務をやれ、知事に権限やって、おまえのところでやれなんて、これ法務省に聞きますが、もしも知事がそういう命令を出して地方自治体が拒否したらどうなりますか。いろいろなこれ問題含んでいるのですよ、解明しなければならぬ問題。
いまの官房長官、あるいは文部大臣のお話は、今回の教科書問題が起こった本質そのものをすべて避けて通っておられるわけですね。わからんですよ。というのは、日中共同声明、日韓コミュニケの戦争行為について深く反省するという認識は、その当時もいまでもいささかも変わっていなかったと、こう言い、文部省は文部省で、それに基づいて教科書検定を客観的公正に、そして中立な態度でやってきた、こう双方がおっしゃる。しかし、中国や韓国から批判を受けたのでという事柄になってくるわけです。とすれば、その中国や韓国の批判の方に無理があったという判断を持っておられるのかと言いたくなるようなお話であるわけなんです。官房長官どうですか、私のいまの話は。
 いま外務大臣もお越しになりましたので、いまの問題を再度お尋ねいたします。
 政府見解の第一項で、日韓コミュニケ、日中共同声明そのものに内容としてある深く反省するという認識は、その当時からも現在もいささかも変わっていない、文部省の方もそれに従って中立公正に客観的に記述をしてきた、こう胸を張っておられるわけです。しかし、中国や韓国から御批判があったので、なお欠けるところがあるようなのでと、こういう話なんですが、事柄はそのような問題なのかということなんですよ。そういう認識で想定されることは、いまのままでも問題はないんだけれども、中国や韓国からいろいろと批判されるので、要求されるので変えましたというふうに理解する方がごく自然ということになってくるのではないかとこう思う。そこのところを、私の言っていることが間違っているなら、あなたの考えは間違いですよと、こうなんですよということ、官房長官いかがですかとお伺いしている。あるいは外務大臣、文部大臣、それぞれお答えいただきたいと思うのです。