それでは、さらに御確認いたしますが、保証価格の中に占める基準取引価格の分はあくまでもメーカーさんが大体決めるものですね。それと、飲用乳価もメーカーさんと、農家と民間で決めるものですけれども、この保証価格自体が内税的な織り込み済み方式でやっておられるということは、この方式をずっと続けるということは、結局、基準取引価格も飲用乳価においても内税形式が続けられる可能性が高くなる。
 そうした場合に、先ほど申しましたように、消費税率がアップしたら、当然次の流通の段階に消費税を転嫁していかなければ商売はやっていけません。もともと消費税というものは次の段階の方に転嫁して持っていただく、転嫁していくのが当たり前という税金なわけですよね。それが、もし内税方式でずっといくとか、既に織り込み済みなんだという方式でずっといきますと、今生産者が非常にメーカーさんに対して立場が弱くなっている状況で、そういう生産者が力関係が弱い状況で、果たして適正に消費税を転嫁していくことが可能な方式であるのか。その辺について、御見解をお聞きいたします。
私の説明が不十分だったかと思いますけれども、加工原料乳の保証価格というのは再生産を確保するのに足る水準である。そういう意味で、農家のコスト、加工原料乳でいえば、生乳の生産のためにがかったコストというのを基本的に必要なものを積み上げていく形で算定をする。そうなりますと、先ほどお話がございましたように、例えば今我々が計算の基礎にいたします八年生産費というのは、消費税三％のもとで数字が出てきた生産費でございます。
 ところが、この四月からは五％にそれが引き上げられるということになりますれば、例えばえさ価格にいたしましても、本体価格が変わらないとすれば、三から五％に上がったことによってえさ価格が農家の立場からすれば上昇するわけでございまして、それは保証価格の中に適切に反映しなければならない。場合によっては、では幾らその分がふえたのかと言われれば、それは幾らふえたというふうに説明できるように、透明性のある形でコストの上昇分としてはっきり算定の中の一つの要素として織り込みたい、そういうふうに考えているということでございます。
最近、配合飼料が下がりぎみとはいえ、数年前に比べればペース的に上がってきておるわけですから、その辺のかつてのレベルと今のレベルをきちんと比較していただきまして、やはり高い傾向にあるのではないかということもきちんと配慮して、保証価格決定等に向けて頑張っていただければと思います。
 続きまして、消費税の問題についてお聞きします。
 平成九年四月から消費税が引き上げられますが、加工原料乳保証価格、まあ加工原料乳の保証価格の中には政府からの補給金とまたメーカーの基準取引価格が合計として入っておりますが、それをトータルとして考えるか別々として考えるかは別としても、それらの消費税の課税が内税として織り込まれる形でこれからも行われるのか、それとも外税で行われるのか。また、さらに言うならば、民間取引でありますが、飲用乳価等についても内税でいくのか外税でいくべきなのか。その辺について御答弁いただきたいと思います。
ただいま委員お触れになりました点を含めまして、さまざまな議論のあるところだということは承知いたしております。現在、法制審議会の刑事法部会で極めて広い観点から熱心な御議論をいただいておりまして、しかし、基本的な方向としては、やはり現在の社会において新しく生じつつあるようなさまざまな問題、特に犯罪が組織的な形で行われていく、それに対して我々の社会がもう少し対応していいのではないかという点については、基本的な支持というものは得られるものだというふうに私は思っております。
 しかし、委員の御指摘のような点からも、細心の注意を払って論議を重ねていただきまして、そして一日も早く合意が得られるような形で御答申がいただけ、それに基づいて政府としての案ができて、国会で御議論いただけるように願っている次第でございます。
大臣はああおっしゃっておられるわけですが、刑事局長のお考え、それから今後の方向などについてお尋ねをしたい。
 それから、今私が指摘したような刑法学者などからの批判的な意見について承知しておられるかどうか。
明確に憲法に違反するとか、どの法律に抵触するとかいうことが出るならば問題でございますけれども、私は、法律論をするよりは、一件でも多く麻薬の問題あるいは武器の問題、それを取り締まることが国民の利益につながるゆえんではないかということを考えて、ともかく関係方面と十分論議をした上で、何とか法律案を国会に提出をいたしたいという気持ちでいるのが現在の心境でございます。
お答えします。
 このたびの公安審査委員会の棄却決定には一事不再理の効力がないことは委員御案内のとおりでございます。したがいまして、一般論としては、今後将来の危険性に関する要件が整えば、再度規制請求を行うこともあり得るわけでありますから、当庁といたしましては、そういう観点から今後とも教団に対する調査を継続して、それによって公共の安全の確保に万全を期したい、こういうふうな立場でございます。
それで、一月三十日の参議院の予算委員会でも、私が非常に感銘を受けるのは、百の議論よりも一つの実行が大切、そして全部タイムスケジュールを設けて、きちっとそれまでに達成する。これは大変な御決意だと受けとめております。
 そして、今回のプログラムをちょっと整理してみますと、タイムスケジュールを全部、すべてきちっととおっしゃったので、本当かなと思いまして見ると、いや、まあ大分違うなと。もちろん、先ほど来話題になっている小中学校の通学地域の弾力化とか、あるいは教育長の任命の廃止の件とか、社会教育関係法令の見直しとか、平成九年度中にということで、タイムスケジュールがございます。
 ただ、タイムスケジュールがないのも非常に多いですね。ちょっと例を挙げますと、例えば「近い将来、全ての学校がインターネットに接続する」、これは近い将来ですね。あるいは「既存機関を活用して、教育、文化等に関する総合的な情報提供のナショナル・センター機能の整備」をするとか、あるいは「面接など丁寧な選考方法などによる人物重視の教員採用を推進」とか、これは、割に重要な問題がタイムスケジュールがない。実は、たくさんあります、まだまだ。タイムスケジュールがあるのがこの一枚とすれば、ないのがこの二枚ぐらいになります。
 その意味では、そうすると、やはりこれだけたくさん出されると、当然重点といいますか、早急にやるといいますか、あるいは小杉大臣御在任中に必ずこれとこれとこれはやるということはあるのでしょうか。