最後に、これは質問通告してないので大臣には大変申しわけないのでございますが、郵政大臣に、回答というよりは御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 実は、新聞に報道されてもおりますけれども、全逓信労働組合が共同通信社を通じて郵政事業の経営形態問題についてのアンケートを行いました。郵政事業はどのような形態で行われているかという質問について、税金で事業運営されていると答えた人が一六・七％であります。郵便料金などの収入と税金で事業運営されているというふうに答えた人が四九％おります。郵便料金などの収入で事業運営されていると正確に答えた人が二四％、こういう状況であります。郵政三事業の民営化の是非について、民営にすべきだと答えた人が二六・三％、国営でよいと答えた人が六九・四％でありまして、私は常々恐らくは九〇％が現行を支持しているだろうというふうには言っておりましたけれども、やや私の思惑から二〇％ほど低かったわけでありますが、多くの国民の皆さんからの支持がある、こういうふうに思っております。
 常日ごろ大臣は郵政事業に対してさまざまな見解を国会の場でも表明されておりまして、私もお聞きしているわけでありますけれども、このアンケート調査について大臣はどのような御感想をお持ちか、簡単でよろしいですからお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
重ねてのお答えで大変恐縮でございますけれども、現在の状況を見ますと、一種事業は大変公共性の高い事業であるわけでございまして、そういう意味で、国民が十分なサービスの提供を受けられるようにこのサービスの提供を確保するということが必要でございます。
 その際、一種事業は設備を持っておりますのでいろいろな公益事業特権を付与されなきやならないという構造がございまして、そのためには、また事業の確実性、技術的能力について審査する必要があるということで参入許可制がとられております。
 他方、二種事業はこの一種事業の設備に係るサービスの提供を受けまして役務を提供するということでございますので、登録あるいは届け出で非常に自由な簡便な事業展開を可能といたしております。
 これらの区分は、今申し上げましたように事業の性格に見合ったものと考えておりますので、現段階では有効な方式ではないかというふうに考えております。ただ、今後非常に変化の激しい分野でもございますし、またサービス自体もグローバル化をしてまいります。いろいろな形での参入が行われてまいりますので、そういったことにつきましては、こういったあり方も含めて枠組みのあり方すべて適時適切に見直しをしていくべきだろうというふうに思っております。
最後の質問になりますが、先ほど西川玲子こと松あきらさんから質問がございまして、三重野さんも同様の質問をされましたが、アメリカ等のメガキャリアが国際通信分野に第二種電気通信事業者として参入してきた場合、第一種電気通信事業者の規制は厳しいということから、ＫＤＤを初めとする国際第一種電気通信事業者は競争上不利になるんじゃないか。第一種及び第二種の区分について是正する必要があるんじゃないかというふうに私も考えます。ＫＤＤからは早期に解決を望む旨の意思表明がありました。
 郵政省は、もう一度この点について、三人の委員からの質問でありますが、私の方は要望も強く出しますので、ぜひその点のお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 二点お尋ねでございますが、まず、現下の地方財政は非常に厳しいというのは、もう御承知のとおりでございまして、大幅な財源不足と高い公債依存度に地方財政がゆだねられておる。
 通常収支不足で四兆六千五百四十四億円という極めて厳しい状況にございますし、地方債の依存度は一三・九％でございます。さらに多額の借入金残高がございまして、平成九年度末で百四十七兆円に上るというものでございます。これは対ＧＤＰ比二八・五％という比率でもございます。また個別の地方団体の財政事情は極めて硬直化いたしておりまして、公債費の負担比率一五％以上というのが四五％の市町村に上っておるわけでございます。このように、非常に厳しい状況に地方財政があると認識をいたしております。
 また、地方分権の本格的な推進に伴いまして、御指摘のように、地方団体の担うべき役割が増大する、高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉施策などの財政需要の増大が見込まれることから、地方財政はさらに極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。
 このような中で、国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という目標を達成するためには、交付税特別会計借入金や財源対策債の圧縮に努め、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革を進めていく必要がございます。このため、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独政策の抑制などにより、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出について対前年度比マイナスを目指すことといたしております。
 また、地方公共団体に対しましては、厳しい財政事情を十分踏まえまして、徹底した行財政改革に取り組むとともに、厳しく歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に努めるよう要請するなど、地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、もう一つのお尋ねでございますが、地方歳出額が抑制されたものとなるような必要な措置を講ずる、具体的にはどのように考えておるか、こういうことでございます。
 地方財政の健全化を進めるためには、地方財政計画の規模の抑制に努めることが必要でございます。ご指摘のとおり、地方財政は、国の施策や予算と密接に関連する公共投資、社会保障、教育で一般歳出の約七割を占めておるわけでございます。これらについての制度の検討や、予算の抑制等の国の取り組みが必要でございます。
 こうしたことから、公共投資予算や社会保障制度につきましても、国地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、あわせて、地方単独施策の抑制などにも、先ほど申し上げましたように、これらによりまして、平成十年度地方財政計画の地方一般歳出について対前年度比マイナスを目指していく、地方一般歳出が抑制されたものとなるようにいたしてまいりたいと考えております。