確かに人間は同じでございます。人間は同じでございますけれども、立場が違えば、その立場の責任を尽くすということが第一義的に大事でございます。内心のいろいろ思想とか考え方というもの、内心の自由は私は持っています。持っていますけれども、これはたとえば矢野さんが法務大臣になられたら、いまおっしゃっていることと同じかどうかわかりませんで……（矢野委員「同じです」と呼ぶ）いや、それはわからぬわ。それは、立場に立てばその責任を尽くすということがやはり第一義的なものであって、内心はどうの、内心はどうのとおっしゃって、いまの憲法論の問題でございますけれども、昨日も社会党の嶋崎先生のお話にもあったが、嶋崎先生自身も、憲法違反という問題については多少疑念があるんだけれども、おまえはもっと激しく堂々と言っているではないかというようなお尋ねがあったんだ。
 要するに、学説というものは社会科学でございますから、私は議員のときに、社会科学というものはすべて相対的なものである、いろんな学説もあれば考え方もある、絶対論はないんだ、そういう柔軟な考え方でなければ与党が政府に質問するなどということはほとんどできません。私は終始一貫、与党といえども政府を鞭撻し、行き過ぎがないか、あるいはまた足らざるはないかということで質問をし続けてきたんです。そういう信念でやってまいりました。その点はひとつ御了解願います。
立場の違い、これは人間いろいろ立場が違ってきますから、立場の違いというのはあるのですよ。私が聞いているのは、立場の違いはどうあれ、あなたの考えはどうなんですか。あなた、あのときに嘱託尋問、コーチャン証言は非常に憲法原則に反したことである、これは私は大変違法な部分があると思うのですけれども、というようなことをいろいろおっしゃっていますけれども、この考え方、立場は別にしてくださいよ、立場が変わったからといって秦野さんという人間が変わったわけじゃないでしょう。あなたの中身が変わったわけじゃないでしょう。あの考え方はいまでもお持ちなんですかと聞いているのですよ。立場なんか聞いていない。立場が変わったことぐらい私だってよくわかっています。
ただいまの問題につきましては、私は議員のときに、参議院議員として予算委員会その他、あるいはまた文筆の上でもそうでございましたけれども、言論の自由という立場において発言をしておったわけでございまして、しかもその場合には、いろいろ学者や専門家の意見も聞きながら発言をしておりました。そういう意見も、議員として発言したことが全くでたらめだったとは思いません。しかし、私はいま法務大臣ですから、法務大臣というのは検察、法務行政の責任者でございます。検事も汗をかいてやっているわけでございます。そういう立場になりますと、はからずも法務大臣になった、そういう立場になると、いまおっしゃったような問題について、前のことをほじくられて、おまえもその考えかと言われても、それは立場が違うので、私はいまの立場を誠実に責任を持って尽くしていく、こう申し上げるよりほかはございません。
要するに法務大臣は、指揮権発動はしないという発言はとうとう最後までなさらなかったと受けとめてよろしゅうございますね。
 あなたは嘱託尋問、いわゆるコーチャン証言について、あれは憲法原則に反する、違法だとおっしゃいましたが、その認識はいまでもお持ちでございますか。さらにまた、その当時のあなたの認識について御説明を願いたいと思います。
私は検察庁法十四条の問題のお説教をここで伺おうと思っているわけじゃないのです。確かにその法の趣旨はあなたのおっしゃるとおりですよ。そういう法律に基づいて法務大臣が指揮権を発動をするかしないかはあなたの判断としてあるわけなんです。法律の解釈を聞いているのじゃない。しかも総理は、指揮権発動はしない、絶対しない――絶対という言葉は総理の口からはおっしゃらなかったけれども、絶対しないかということに対して、しないとおっしゃったので、絶対しない。
 法務大臣、その法律の解釈はあなたに聞かなくても私だってよく知っております。この事件についてあなたはどう考えておるかということを聞いているのです。絶対にこの具体的なロッキード事件については指揮権発動はしないとあなたは断言するなら断言してください。できないならできないと言ってください。
お答えいたしますが、一〇〇％確実にどんな事件でも指揮権を発動するとかしないとかということを私の、つまり法務大臣の責任で言うことは、法律それ自体の、つまり法律の制度を否定することになるわけですよ。一〇〇％しないとかするとか、つまり絶対論ですね。絶対とおっしゃるから、絶対的にしないとかするとかということになると、制度を否定する議論じゃございませんか。私は、具体的事件についてそこまで言うのは制度否定の議論になるから言えない、こう申し上げているわけでございます。
いまの総理の御説明では、法務大臣、今後具体的なケースがいろいろある、出てくる、したがって、そのケースのあり方によっては指揮権発動の可能性もあるし、ないかもわからぬ、だから、そこは非常に軽率に言えないから慎重な言い方をしておられる、こう述べておられるわけですけれども、指揮権の発動を予想しなくてはならない具体的な状況、総理のお言葉なんですけれども、あるのですか、法務大臣。
きょうはくしくも三十年前の今月今日サンフランシスコ平和条約が発効して、そして祖国は主権を回復し沖繩は祖国から断ち切られてアメリカの施政権下に入った。こういった悲劇の日だったことをとらえて四・二八という合い言葉でずっと今日まで復帰をかち取るべくがんばってきた、そういうきょうは悲劇の思い出の日であります。くしくもその日に私は非常に胸に響くものがございます。
 そこで、国際外交には主体性とそういった相互理解ということをよく言われるのでありますが、そういった立場から外務大臣に一、二まずお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初にお聞きしたいことは、真の相互理解ということは、主体性を持ちながらも相手の立場を常に理解していく中から本当の相互理解というものが生まれるわけでありますが、そこで、いま世界的に二大陣営だと言われておる対米対ソのこのことと結びつけて、北方領土の問題と関連してお尋ねいたしたいと思うのでありますが、北方領土の問題を解決をしてそうしてソ連と平和条約を締結したい、こう述べておられます。ところが対米姿勢の立場をとらえますと日本は極東最大の米軍基地を受け入れておる。もちろんこれは安保のつながりがあるわけでありますが、そうすると、その極東最大の基地ということは、わけても沖繩の基地に集約しておるわけですが、これは一体脅威はどこに与えておるかということを考えた場合に、私はそこから次のことが考えられるのです。
 まず安保条約を破棄して、そうして平和憲法を盾にして平和外交で対ソ交渉に臨むべきである、こういう考え方を持つわけなんです。それに対して外務大臣の御見解いかがでしょう。