私たちは、むしろその新聞にも書いてありますとおり、人事委員会の権威を高めようというつもりでお話を申し上げているわけでございます。これをつぶそうとかつぶすまいとかいう話では毛頭ないのでありまして、私がそういうことを申し上げておりますのも、その前の新聞をごらんになるとわかりますが、そういうことをやっている人事委員会があるのはけしからぬというそういう新聞記事もあるわけであります。そういうことを読んでみますと、やはり社会一般的にはそういう地公法に反するような勧告をするというのがそもそも問題ではないかというのが問題意識としてあるわけですから、その問題意識について、そういう会議で御披露を申し上げるというのは私たちのむしろ義務だと思っております。別に人事委員会の職務に対して私たちが干渉したりというわけではございませんで、そういう人事委員会のあり方、あるいは今後の公務員制度全体について、住民から信頼を受けるような制度として確立をしていくということのためには、やはり住民の指弾でありますとか、マスコミからの批判だとかそういういろんなことがないことの方が望ましいわけでありますから、なるべくそういうような方向へ持っていきたいという私たちの願望でもありますから、そういう方向で指導申し上げているということでございます。
私たちは、いまお話を申し上げましたとおり、勧告をするなとかしろとかいうことの御指導を申し上げたつもりは毛頭ございません。要するに、世の中でいろんな批判があります、その中で、少なくともいま申し上げましたように、公民比較をするというのが法律に書いてある趣旨でありますから、法律の趣旨どおりやってくださいということを申し上げているわけでして、そういうときに、調査のとおりやらないでいろんな政策的な意味を加味するようなことがあるとむしろそれは人事委員会自身のいろんな権威にかかわる問題だということを申し上げたわけでありまして、勧告の内容についてとか、あるいは勧告をするしないとか、そういうことについて私が申し上げたつもりは毛頭ございません。
御案内のとおりでございますけれども、人事委員会は、地方公務員法の八条の規定によりまして、職員の給与それからその他の勤務条件等職員に関する制度につきまして研究を行い、その成果を地方公共団体の議会なり長に提出する、そして条例の制定等に関しまして地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ることができるというふうにされておるわけでございます。それで、給与につきましては所要の勧告を行うものとされておるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして人事行政の公正の確保、それから職員の利益保護といったもののためにきわめて重要な役割りを担っているものでございます。人事委員会は、今後ともにこの人事行政の公正の確保あるいは職員の利益保護といった使命を遂行するためにその機能を果たすべきものであるというふうに考えております。
公務員制度に関する技術的指導ということに関しましては当然に自治省にあると法律に書いてありますから、そういう点で指導ができる、それから、それで要するに総務部長を招集をして総務部長をしてやらしめたというのであればいま神谷先生がおっしゃったようなことになると思いますが、私たちのは大変それを注意をいたしておりまして、人事委員会の事務局長を集め一つの会議をやり総務部長を集めて一つの会議をやる、こういう形をその意味でとっているわけであります。
私が申し上げておりますのは、私の方が申し上げたのは、地方公務員法の五十九条の規定の、公務員制度一般に対する指導監督の権限、それによって人事委員会の方にお話を申し上げているわけでして、長の権限をどうこうしようとして申し上げているわけではありません。
これは、地方公務員法の五十九条に、自治省は公共団体の公務員制度一般に関して技術的な助言、指導ができるという規定がございます。それに従ってやっているわけであります。
私が話をしたのは、定かではありませんが、新聞にそう書いてあるとすればそういうお話を申し上げたのかもしれません。
 というのは、要するにこういうことだと思います。ある府県の中で少なくとも公民格差、要するに給与の是正をどうするか、勧告をどうするかというのは、公民格差をどうするかということによって給与を適正化をしていくということでありますが、公民格差を比較したところが、いずれも自分の公共団体の方が高いということを自分で調査をして出しながら、なおかつそれよりも引き上げるというようなことをやっていると、人事委員会自身が適正化の方向に動いているのではなくて、単に国に準じて給与の勧告をしているということにしかならないのではないか。そんなことばかりしておると、人事委員会というのは存在価値というのが失われるのじゃないか。ですから、少なくとも自分が調査をしたものはちゃんと調査をしたなりに報告をすべきである。そういうものにいろいろな政策的な意味を加えたりなんかをするというのはむしろ望ましくないのだということを私が申し上げたのだと思います。
行政局長、いまその当時の新聞の切り抜きを持ってきているんだけれども、人事委員会が給与の勧告をすることは自滅行為だと。自殺行為だというお話をなさっているんですね。これは一つだけの新聞でなしに、ここに持ってきているのは朝日、毎日、あるいは自治日報、これらが、毎日は自殺行為だし、自治日報は自滅行為ですね。朝日も自滅行為。こういうお話をなさったわけですか。
刑法は四十九年に法制審議会から答申をいただいておるわけでございます。すでに七年たっておるわけでございまして、いろいろ伺っていますと、一番の反対の中心は、私は刑事治療処分と呼ぶべきだと言っているのですけれども、いま横山さんの言われた保安処分のようでございます。でありますから、できる限りどういうところに問題があるのか、話を詰めなければいけませんけれども、詰めて、私はできる限り来春国会に提案をする、そういうことで努力してまいりたい、こういうことで事務当局に強く求めておるわけでございまして、ぜひそういうことにして責任を果たさせてもらいたい。
 これをどう扱われるかは国権の最高機関であります国会の問題であって、ある団体が反対しているからいつまでも出さないでいいということは政府は怠慢だ、私はこう考えております。あとう限り団体と話を詰める努力はします。しかし、特定の団体が反対をしているから政府が提案をサボっている、これは私は無責任だと思うのでございまして、それらの問題をお裁きになるのは国会だと考えているわけでございます。
 事前に政府がそれをチェックしてしまう、これは無責任。法制審議会が多年にわたって御努力いただいたことに対しまして、私は、いままで政府は責任を果たしていない、このそしりを免れない、こう思っておるわけでございまして、特に弁護士会が反対しておられまして、これは反対の意見はすでに青表紙の印刷物になって出ているわけでございますから、話し合いに応じないというならば、弁護士会の意見はそれだ、こう判断をして政府は対処すべきだ。しかし、あとう限りそういうことのないようにもう一度お互いの話が通じますように、とことんまで話をしていきたい、こう考えておるところでございます。