青森県で発表している内容においても震度六に近い、また震度六の場所もある。ところが、あなた方はこの震度を四と見ていたのでしょう。何でそういう見方をしたのかということのウイークポイントは何だと思っています。ガルにかかわる測定値とガルにかかわる実測値の違いというものを御存じですか。わからなかったら教えてあげますが、御存じだったら答えてください。
私どもはこの安全審査を行う立場でございますが、十勝沖地震につきましては、気象庁から敷地を含む青森県東部地方の震度階は五というふうに発表されておりまして、申請書の記載にもそのように書いてございますし、安全審査におきましても、この気象庁の発表とおりに震度五というふうに評価をして安全審査を行ったわけでございます。
ありがとうございました。
 まず白書の点でございますけれども、いつも申し上げることですが、環境対策が公害対策から地球規模の問題まで含めて環境保全そして持続可能な開発というような新しいコンセプトが出てきて、その中での環境行政というまさに変化の時期にあるわけでございます。
 そういう中で、この白書が検討の一つの素材となるようにということを願いまして、いろいろな問題点を相当深くやってもらいました。そして、見ていただければわかると思うんですが、過去において今度のが一番厚くて重い白書になっておると思います。それだけ中身が濃いものになっていると考えてはいるわけであります。地球サミットが終わりました後の環境政策の方向性というようなものに向けても一つの考えが出せるような、そういう素材になり考える方向性も示していくというような気持ちでつくらせていただきました。
 そういう中で、経済の持続可能性を高めることが重要で、それには長期的視点に立って物を考えることが必要だ。それから地球生態系の視点、今ちょうど議員御指摘になったようなことの視点に立ってやることが大切だ。それから経済の質まで考えてみなきゃいけない問題だろう。それから適切な役割分担、これは地球規模で言っていいと思いますが、全員の参加がなければこの環境問題は取り組めない解決できない問題だと。こういう四つぐらいの視点を挙げてまいったつもりでございます。
 そして、いろいろな政策のあり方の中に、これは私は特に考えまして入れてもらったんですが、環境問題の原点には人口問題がある。先ほど申し上げましたように人口もふえているけれども、そのふえ方が個々の国によって非常にばらばらにふえておる。この問題を解決しなきゃやっぱり環境の解決はないわけであります。
 そういうことで、国際会議でも主張いたしましたけれども、こうしたものを前よりか多くこの白書に入れていただいた。そして、環境のコストをまたいろんなものに反映させなきゃいけないんじゃないかというようなことも論じておりますし、環境悪化の社会経済的な背景にまでさかのぼって論じるというちょっと言うと大きくなりますが、ように努めて環境問題の取り組み方自体を変えていく必要があるんじゃないかということを提言させていただいたような次第でございます。
 それから組織の問題でありますけれども、確かに地球環境時代、そして持続可能な開発という全く新しい場面にぶち当たりまして、今までの悪いものが出てきたらつかまえるという対症療法的公害対策と違ってまいりましたので大変に苦労しております。私どもの役所、今大体地球環境の方へ大分人を集めてやってもらっておりますが、ほとんど徹夜状態の連続というようなことでございます。これはＵＮＣＥＤの直前でありますからそういうことが色濃く出ていると思いますけれども、やっぱり組織、体制の拡充というのはどうしても必要であろうということをお願いさせていただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、省への昇格ということでありますけれども、今私どもは総理の直属機関として総理からいただいた命を受けまして、環境に関する企画だとか各省庁の調整をやるわけであります。ですから、必然的に私どもの省は小さいけれども、各省庁にまたがったことを調整して環境政策を打ち立てて調整を図るということでありますのでありますから、ただ省になって名前が変わればいいというのじゃなくて、内容がどう変わるのかというところが重要だと思います。
 環境問題となると、私は一つアセスメントというのが基本に入ってこようかと思うんですが、環境にいろいろのことをやったときに、その行動というものがどういう影響を与えるか。だから、今やっているアセスメントというのは開発のアセスメントであります。この次に、それじゃ自動車一台つくるのに今ＣＯ２をどれぐらい発生するかな、走るのじゃなくてつくるのに。そんな研究もやっております。そうすると自動車一台つくったときに、それをつくるまでどれだけエネルギーを消費してでき上がった、廃棄物になったときにどれだけリサイクルできるかというようなことになってまいりますと、これは商品のアナリシス、ライフタイムサイクルのアナリシスになっていくと思います、商品のアセスメント。
 そういうことをずっと突き詰めていきますと、それじゃ経済のあり方、日本の国家の運営のあり方を環境の視点から考えるということになってまいりますと、経済政策も今までのものでなくて環境に基づいた経済政策というようなことになってまいりますと、それは環境庁長官は総理大臣でなきゃ務まらないということになると思うんです。
 ですから、そういうような時代に向かっていくのかどうか。そうしたところに方向性はやはりすべてのものを環境の視点から考えなきゃならない。我々の生活も産業のあり方も環境の視点から考えなきゃいけないという時代に入りつつあるということを視点に置いて、総理からも今御下命を受けまして、環境に関する基本法のようなものを検討し、その中における法体系の整備というのも今研究しているところでありますので、委員もいろいろな御経験がありますのでいろいろアドバイスをいただけたらと思っております。
 それから、お金のことは今局長からあれしますが、農業、これはやはり日本の国土の基盤をなすものであり、なおかつ農業というのはもともと自然循環的なものであると思います。特に水田なんかは極めて優秀な農業であると認識させていただいておりますので、そういうところで自然環境と農業の共生といいますか、自然環境保全のためむしろ役立つ農業というような視点からいろいろこれも教えていただけたらありがたいと思っておるような次第でございます。