委員もおわかりいただいたと思いますが、これは大変おかしな制度でございますね。こういうことをアメリカが聞いたら果たしてどういうことになるだろうというようなことも考えられますので、まあ大変これは整合性を欠いた話になっておるんですね。
 確かに緊急の課題であるというこの信用不安、あるいは預金についての不安感を払拭をするということは大変緊急な課題であるということはもちろん十分にわかるわけでございます。しかし、そこでできることとできないことはおのずから制限があって、もし現行の法律でできないことであれば、それはなるべく早くにこの国会に法律の改正案を提出して、そしてそこで議論をしなければいけないというのは、これはやはり法治国家に住む我々としては当然のことだろうと思うわけでございますね。
 その点で、今回の措置というのは、あるいはまだ具体的な措置になっておりませんが、皆さん方のお考えになっておりますこの方針というのは、これは大変そのあたりに疑義がある、法律を逸脱をしたところに及ぶ可能性があるということを私は指摘をしたいと思います。
 何か発言がございましたら、どうぞ。
ということになりますと、委員もお聞きいただいておわかりになったと思いますけれども、同じ外貨建ての預金でありましても、邦銀の支店でつくった外貨預金というのは保護されるけれども、外国銀行でつくりました、幾つか有名な銀行もございますが、そこでつくりました外貨建ての預金というのは、これは保護されないというふうに理解をしてよろしいわけでございますね。
そうなりますと、山日銀行局長の御発言は、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品という表現でございますね。よろしゅうございますか。預金保険対象機関取り扱いの金融商品と先ほど御発言があったのですけれども、これをすべて保護する、すべて入りますという表現ですが、それはさっき言っておりますよ、私きちっと聞いておりましたから。
 そうなりますと、例えば外貨預金の場合でも、外貨預金というのはもちろん邦銀もやっておりますけれども、外国銀行もやっておりますね、外国銀行の日本の支店が。外国銀行というのは、この預金保険対象金融機関になりますか、なりませんか。
これは、昨年の通常国会で御審議賜りました金融三法で、この特例期間内の特別な措置としてお認めいただいております。本則の考え方はおっしゃるとおりだと思います。しかし、機能としては、私はそれは与えられていると思います。
 それで、余計なこととおっしゃるかもしれませんが、この規定があるおかげで日銀の特融も問題なく出すことができるわけでございます。一部はカットするということになりますと、いわゆるシステミックなリスクというものを現在招来するおそれは非常に高いと思います。そういうこの三法の認めていただいた機能を使っているということが、逸脱しているとは私は思いません。
 ただ、おっしゃるとおり、このペイオフが原則だという法律の考え方そのものは、先生のおっしゃっているような趣旨が基本的にはあると思います。しかし、今はこの特例の期間中であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
そうおっしゃると思って、私は先ほど、金融三法を基本としてということを確認するかどうかということをお尋ねをしたわけでございますが、先ほど来大蔵大臣は、「十一月二十四日の談話の中で、」という中でこの三法を基本とするという立場を確認をしたということでございますから、三法を基本とする限り、例えば譲渡性預金でありますとか、譲渡性預金は一部もうやっております、これは実のことを言いますと。ただ、これも本当のことを言うと違反でございます、逸脱でございます。
 それから、外貨預金等の発言もございましたけれども、外貨預金ははっきり名指しでもって、これはいわゆる施行令の方でも対象外とするということが書いてございますけれども、こういうことを入れるということは、これはちょっと本当に、まさに逸脱を超えて違反というふうな認識をしてよろしいのではないですか。いかがですか。
そうしますと、それからさらに附則の十六条、先ほど来いろいろ出ております。
 本来でしたらペイオフをするはずでございますけれども、そのペイオフができませんから、その間は特別資金援助をするという枠組みが決めてございます。この附則十六条の特別資金援助の場合も、当然のことながら「預金等」と言われる中にこれは規定をされる、規制をされる、そこを逸脱してはならぬというふうな理解が一般的であると思いますが、いかがでしょうか。
今長官のお話の中で最後の方に出ました、私もそれでほぼ子といたしますけれども、私ども新聞報道等によっての知識だけでありますが、どうも五兆円という数字が最初に出てきて、それがひとり歩きして、五兆円の中身をどうするかという、何かそんなふうな論議が政府部内でもあるいは大蔵省でも論議されておる、こういうふうに感じておって、大変実は不満であったということですね。
 経企庁長官としてもいろいろとお話ございましたので、大いに期待をいたしておりますが、やはり政府の経済予測見通しである実質三・五％というのは内需四％ということですから、これは今の状態から考えて内需四％というふうな成長率は容易なことではなかなか達成できない。そのためには思い切った補正予算を、減税枠を別にした考え方で大いに組んでもらわなければ大変なことである。それには長官、今お話を承りましたが、大蔵省に対して毅然たる態度で、やっぱり経企庁としての主導権を持ってもらわぬと困る、これは要望しておきます。
 さてそこで、農林省に来てもらってちょっとお伺いいたしますが、食糧庁、資料はいただきました。ちょっと確認しますけれども、外国産小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価、それから国内産の小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価、それのまた麦の売却等と、これ資料もらいました。ちょっと簡単に確認します。
 まず、外国産小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価は、六十一年度は四百三万一千トンである。買い入れ総額が千三百五十二億円である。単価がトン当たり三十四万円である。国内産麦は、六十一年度は七十七万五千トンである。それで買い入れ総額が千四百二十三億円である。買い入れ単価、トン当たり十八万四千円である。売却価格が六十一年度は七十六万九千トンで、売却総額が五百十八億円で、トン当たり六万七千円である。この数字、間違いないわけですね。