社会保障移転支出の方でございますが、まず六十二年度以下、それぞれ前年度に対する増加率で申し上げますが、六十二年度が五・六％増、六十三年度が六・九％増、六十四年度が一三・三％増でございます。
 公共投資の方でございますが、六十二年度が〇・八％増、六十三年度〇・九％増、六十四年度が同じく〇・九％増ということでございます。
先ほども申し上げましたように、現在作業中でございますけれども、その中で最も中心になります社会保障移転支出、それから公共投資それぞれにつきましては大まかな計数を申し上げられると存じます。
 まず、社会保障関係の社会保障移転支出でございますが、これは六十一年度は十一兆八千八百二十億円でございますが、以下六十二年度が十二兆五千五百億円、六十三年度が十三兆四千百億円、六十四年度が十五兆一千九百億円程度というふうに試算をいたしております。
 それから公共投資でございますが、六十一年度が六兆四千五百五十七億円でございますが、六十二年度が六兆五千百億円、六十三年度六兆五千七百億円、六十四年度六兆六千三百億円程度とそれぞれ試算をいたしております。
お話しの部門別内訳、いわゆる投資部門と経常部門とに分けて提出できないかという御指摘かと存じますが、現在いろいろ計数を整理いたしておりますので、そういった部門別内訳として整理をしてお出しすることはできると存じますので、作業を急ぎまして提出をさしていただきたいと存じます。
いわゆる中期展望の主要経費別の内訳でございますが、柄谷先生からも従来何度が御指摘をいただいております。そこで、私どもも部内におきまして真剣にいろいろ議論を重ねたわけでございますが、結局のところ、これも従来申し上げたことではございますけれども、この主要経費別内訳を作成をいたしましてこれを明らかにするということは、大変これは難しい作業でございますし、また同時に大変誤解を招きやすい性質もございますので、今回も従来と同様提出をさせていただけないという状況になっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
後年度に繰り越した、しかしそれを具体的にどう処理するかの方針はまだ明定していない、極めて残念な姿勢であると思います。
 それでは、当面の財政の中期展望の主要経費別内訳は提示できませんか。
第一の問題点に対する答弁から、私は決して本年度予算が内需振興、消費購買力の増大につながるものでないということを指摘いたしておきます。
 第二は、問題の先送り予算ということであります。本年度の予算は、例年当初予算に計上されるべき国家公務員給与改善費を完全に見送るほか、私の試算したところによりますと、合計二兆八千九百七十億円に及ぶ負担を後年度に先送りしようといたしております。これは六十二年度以降の財政に重圧となってはね返り、ますます大きなひずみとなってはね返ってくるのではないかと思います。
 先送りいたしました財政負担を処理し、増税なき財政再建を公約どおり実現できるという確たる資料を、整合的しかも数量的に明示していただきたい。
先生おっしゃいますとおり、我が国の貯蓄率は徐々に減少いたしております。ただ、欧米諸国と比べますと二倍近くまた多いという状況でございますが、長期的に少しずつ減少いたしておる、こういう状況でございます。
一方、雇用、疾病、老後不安が高まっていく中で、今後、消費よりもむしろ貯蓄に走る、この傾向が強くなるのではなかろうかと思いますが、経企庁長官の御判断を伺いたい。
可処分所得の増加の計算過程でございますけれども、まず個人所得の増加を計算をいたします。これは雇用者所得それから個人財産所得、個人企業所得、これをやりまして、それから後、税金、社会保険料等の増加を引く、こういう形で計算したものでございます。
 内容は、突然のお尋ねでございますので、今用意しておりません。
公共事業費の事業量におきまして、昨年は三・七％、ことしは四・三％に増大させる等々の努力も行い、あるいは住宅その他に対する新しい政策もありまして、所期の目的を達することができる、四％成長は可能であると考えております。
本年度予算の問題点の第一は、国民生活圧迫型の予算であるということであります。税制の不公平に対する国民の不満が高まる中で所得減税や政策減税を見送ったばかりか、たばこ、消費者米価、国鉄運賃、国立大学授業料などの上昇を図ろうといたしております。公共事業につきましても積極性を欠くと言わなければなりません。このような予算案で拡大均衡が実現すると総理はお考えでございますか。
ところが、中央競馬会が出しております福祉財団の補助金は、例えば保育所とかその他に出しているのですけれども、これが、福祉法人ではなくて宗教法人に対しての補助金がたくさん出ているわけです。例えば、地名は皆さんの方の資料で出していないのでわからないのですが、浄福寺とか安養寺とか源通寺とか元暁寺とか法然寺とか浄照寺とか、こういうお寺さんがやっている福祉施設に百万、二百万といった補助金を交付しているわけですね。福祉補助金ということで、中央競馬会がつくっている福祉財団がその補助金を出しておる。福祉法人というのは設立認可を受けた法人、それから文教施設にする場合には学校法人の認可を受けた施設、そういうところに国の補助金というのは使われるのに、こういう外郭団体がやっている補助金は、宗教法人――宗教法人というのは届け出をすればいいわけなんですね。官庁の認可が要らないわけですよ。それだけ内容的にはずさんな問題が多いというふうにも見られる。そういうところに、農水省の中央競馬会の、畜産振興事業団の補助金がたくさん行っておる。これはやはり直さなければいかぬと思うのですが、いかがでございますか。