いま義務制の学校を建てる場合でも、特に公立高校等を建てる場合でも、最大の険路の一つが校地取得でございます。今日のように、天文学的数字と言っても差し支えないほどの地価の高騰の中では、東京周辺では高等学校を一校建てるのに、用地費を含めますと五十億から六十億要る、その半ばは用地取得費であるという状況であります。しかも、それでも譲る方があればいいのですが、校舎建築に適切な場所にまだまだ空き地があるとしても、これを提供いたしますと、莫大な税金がかかってくるということからも、一つは取得難というものが反面あるわけであります。したがって、せめてこの公立学校等に提供した場合には、その税率において優遇措置が、現在三千万ですか、という大変わずかな控除にすぎませんので、これは私どもの試算いたしました段階では、少なくとも一億程度までは引き上げなければいけないのじゃないか、こういうことを一応考えております。これは本法が立法された場合、可能な限り最大限の免税措置と申しますか、減税措置と申しますか、そういう措置をとることを法律ではっきりとうたっておきたい、こういう趣旨でございます。
わかりました。
 最後に、校地の提供者に対する税控除等はどのくらいの引き上げを考えておられるか。大変具体的な質問になって恐縮でありますけれども、その辺御検討されておりましたら、お伺いしておきたいと思うのです。
これは今日、非常に地方財政が逼迫しておる現実の中で、実際に最近の学校建築の実情を見ますと、ほとんどが国庫補助と起債によって賄われる、直接その年度の自治体自体の予算から回す額というものは非常に少ないというのが現実でありまして、こういう状態では、当座はしのげても、やがて借金倒れになり、この元利償還ということになってまいりますと、年度予算の相当の部分が、この校舎建築の借金返しの重圧の中につぶれるということも心配されるのでありまして、そういうことから考えますと、現在の状況の中では、どうしてもこの義務教育につきましての小中学校は四分の三の補助に引き上げることが必要である、憲法によって規定されておる国の大きな責任であるこの義務教育につきましては、国が直接これについて責任を負うという意味からも大幅な引き上げが必要である、このように考えまして、今日のこの児童生徒急増地域の本当にぎりぎりの財政状況を見まして、このように判断し、提案した次第でございます。
入番目の問題としまして、公立学校の施設の新築増設等四分の三補助ということになっております。現行が三分の二でございますから、それは余りに高率じゃないかという批判が一部から出かねないわけでございますが、あえてこの四分の三補助というふうに踏み切った、これはそれだけの必要性があるからだと思いますが、この点について一言御説明していただければ、法案の趣旨がよくわかると思いますので、よろしくお願いします。
細かい具体的な数字を挙げての御答弁はちょっと差し控えますが、この趣旨の立法がされた約十年前から顧みますと、当時はなかなかこの補助単価についても現実離れしていると言ってもいいくらい、実際に建築取得にかかる費用に比べますと、非常に安い単価で積算された時期もございまして、各自治体からごうごうたる抗議があったことを記憶しております。
 しかし、その点につきましては、その後政府、文部省、非常に現実に近づけるという努力をされたことは、私どもも認めるところでありまして、まだ完璧にとはいっておりませんけれども、具体的な例を見ましても、ほぼ法律で規定した補助率に近づける程度の、少なくとも補助単価の見積もりについては努力の跡が見られますが、これもこのように物価の上昇の激しい時期には、絶えず現実にマッチした改定をしていただきませんと、また、たちまち超過負担が増大することになりかねません。
 ですから、いま御指摘の点は、本法が成立した場合、その実際の運用上、単価について現実にマッチするように、ぜひ文部当局、政府当局の御努力を願いたいと考えておるところでございます。
いろいろ理想を掲げ、これだけ要ると思いながらも、やはり法案を通すということから考えますと、いまのような配慮があるのもまた当然のことだと思いますし、そういう意味で努力をされておるということを痛感をいたしております。
 七番目の問題としまして、超過負担の問題ですが、これの解消ということは、どこの市町村へ行きましても、首長あるいは教育委員会の責任者から要請を受けるわけでございますけれども、今度の場合は補助単価はどのようにお考えになっておるか。先ほど鍛冶委員の質問に対する御答弁があったように思いますけれども、なおその点お伺いしたいのです。
おっしゃるとおりであります。理想としては何とか一つでも二つでも義務制並みにするところもあってほしいというふうに思いまして、緊急度によってはそういうことも必要だというふうに考えましたけれども、いろいろ現在の厳しい財政状況等を考え、実現可能な最大限はひとつこの辺じゃないだろうか、こういう踏まえ方でこのような内容で提案した次第でございます。
日本は昭和四十三年の選挙以来、カテゴリー（１）と申しますが、航空運送で重要な地位にある国というカテゴリーから立候補して選出をされております。といいますのは、このカテゴリーに立候補したからでございます。そういうことですので、そういう考え方に立ちまして、確かに改定議定書の批准はまだ終えていないけれども、可及的速やかに国会の御承認を得て批准する、そういう前提のもとにただいま申し上げました理事会の慣行に従いまして本件には対処してきた、こういうことでございます。
これ以上申しません。
 それから、先般来問題になっておりました教育委員会の同意問題です。言うならば、この場合、希望者が教育委員会の同意という言葉によって教育委員会の推薦になってはならないということが事の本質だろうと思うのであります。したがって、そのことは参議院の前回の法案審議のときに、附帯決議として第一番目に「本大学の大学院に現職教員が出願するにあたっては、適正な手続基準に基づく公正な運用を図るとともに、」とあります。
 したがって、これまでの山原さんの御質問でも、文部省は一定の基準をつくっておる、それはさして問題がない、ところが、たまたま愛知の教育委員会から出ているものは、それを逸脱するのではないかということであります。
 これはこの委員会でもあるいは参議院でも大変時間をかけて議論をしたものであって、したがって、それらのことを通して附帯決議でもってそう決まっておる。したがって、そうした公正な運用というもの、それに基づく基準というものが、昭和五十四年の六月二十八日の初中局長から各都道府県教育委員長に出されている「兵庫教育大学への教員の派遣について」という通知であると私は考えたいのでありますが、その点は初中局長よろしゅうございますか。基準というのは、この通知と考えてよろしゅうございますか。