研究会報告におきましては、お話がございましたように、年齢によりまして現金給付と健全育成サービスの給付というような二つの給付を将来考えたらどうかという研究会の取りまとめと相なっております。この研究会報告につきましては、中央児童福祉審議会におきましてこの研究会報告が示された内容につきまして十分御審議をちょうだいいたしまして、それを今回の制度改正の考え方の基礎としたという経緯がございます。
 その中で、三歳以上の児童に対するサービスの問題でございますけれども、保育サービスの充実というのがやはり一番大きな柱でございまして、ことしの秋以降、夜十時以降の保育サービス等々の新しい保育サービスというものもそういう一環として予算に盛り込み、実施をしようとしているものでございます。そのほかにも、児童の健全育成サービスといたしましては各種の児童施設の整備等々につきましてさらに力を注いでまいりたい。新年度の予算におきましても所要額が盛り込まれているところでございます。
 そういう意味で、研究会の報告そのままではございませんけれども、中央児童福祉審議会の意見等におきましても取り上げられ、また、政府としてもそういう考え方に沿った形で今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
一点確認をし忘れておりましたものですから、ちょっと確認をさせていただきます。
 今回の改正で「現金給付と現物給付を総合的に実施する」という研究会報告を踏まえたとされているわけでございますが、三歳児未満は児童手当という名前の現金給付を行う、三歳児以上は健全育成サービスとして現物給付を行う、こういうふうな考え方を今回の改正案では整理しているようでございますけれども、これは具体的にどのような考え方に基づくものであるのか、そしてまた、この現物給付のサービスは具体的にどういうふうなサービスが予定されているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。
ただいまお答えいたしましたように、高齢化社会の中で、しかもその後に続く若人、さらにまた、若人の後に続く赤ちゃんが、先ほどお示しになりましたように最も最近の数字で一・五七、委員はこれを一・五七ショックというふうにおっしゃいましたけれども、そういう形であり、さらにまた、その後の傾向はさらに低下が続くのではないかと、確報ではございませんけれどもそういう懸念すらあるという中で、やはり健やかに子供を生み育てるということは非常に重要な政策の位置づけがなければならない、このように考えておるわけでございます。しかも、ただいまお話にございましたように、これは厚生省関係だけでもかなりの問題もございますし、また、厚生省のみならずほかの官庁も関係ある問題も多々あるわけでございますので、今後十分に慎重に検討しながらこの問題の解決に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
今私、たくさん思いつくままに言ったわけでございますが、私が話した中で特に厚生省としてできることがたくさんあるわけですね。母子保健法も厚生省でございますし社会保険制度も厚生省でございますし、あるいは児童手当法も厚生省ですし、それから母子及び寡婦福祉法、これも厚生省でございますね。ですから、厚生省が、赤ちゃんからお年寄りまで本当に日本の全国民の福祉の向上をつかさどる役所であれば、当然そういった政策をお出しになっていくべきだ、このように思うわけでございますが、重ねて、このプラチナプランでございますが、そういうものを念頭に置いて、一年以内ぐらいにあらかた構想が見えてくるのかどうか、その辺の決意をぜひ伺っておきたいものだと思うわけでございます。
まず最初に、公共という言葉がございます。これは英語ではパブリックという言葉を、明治時代にどなたが訳したかわからぬけれども、非常に巧みに訳した言葉なんですね。原語のパブリックというのは公という意味なんです、共はないんです。ところが、日本語になったときに不思議に共も入れちゃったわけです。共というのは共同体の共、村という意味ですね、あるいは自治的な村落という意味、それも共に入れたんです。これは非常に名訳とも言えるんですけれども、本来ならパブリック、公共事業と今日言われているのは公事業のはずなんですが、公共事業にしちゃったわけです。そこが日本の非常に大きな特徴だろうと思います。これは一つ前提です。
 もう一つ、土地改良事業とほかの道路、その他港湾とかいろいろございますが、公益的機能の差があるんじゃないかと言われたわけですが、これは受益者が特定できるか不特定多数かというところに結局帰してしまう問題ではなかろうかと思うのです。例えば、圃場整備といったようなものは特定できるわけです。区画形状できるわけです。ところが、排水といったものは非常に特定しがたい。山から流れてくるものもあるだろうし、一般の都市世帯から流れてくるものもあるだろうし、農家が耕作している水田から流れてくるものもあるだろう。こういうことが混住化あるいは兼業化、都市化というふうな中で非常に特定できがたい部分が出てきたわけです。それは例えば農道だとか、いろいろ取り上げればそういうことでございます。
 この判断をどうするかというようなことで、例えば隣の野田参考人が言われたように、市町村でかなり公共事業というふうな格好で市町村負担をやりますよというふうな、市長としての判断あるいは地域の選出議員の合意を得た上でそういうふうにされているのだろうと思います。そこのところの違いをどういうふうに判断するかということになってくると思います。従来は農村社会は同質社会だった。農民ばかりいて、ドングリの背比べでみんな同じような人で、利害をともにしていたわけですが、利害がだんだん相反する、異質化していく、こういう中で農民の異質化、それから地域の異質化というふうな両面からこういう問題が今日出てきたのだろうというふうに考えております。
 しかし、そういうときに、だからもっと広い観点から、地域資源の維持管理という広い観点で公益的機能をどういうふうに評価するか。これはもう理屈はある程度のところまでいきますけれども、現実的には政策判断をせざるを得ないことになるのではないか、こういうふうに思っております。