実績はいまお示しのとおりでございます。この前提となります目標といいますか、予算で申しますと、五十二年から五十四年までの三年間は二百五十億という目標でございました。それが五十五年が三百億になり、五十六年が六百億になるということで、予算上の目標数字がどんどん上がっていったわけでございます。そこでそのころから私どもの資産売却の態度が変わってきておりまして、具体的にはいま遊休になっておる、そしてさらに近くこれを利用するめどがない土地を、簡単に言えば不用地を売るという観念で五十四年度くらいまではまいったわけでございますが、五十五年度以降は、だんだん目標も高くなってきた関係もありまして、むしろ十分に利用されていない、使ってはおりますけれども使い方が非常にまずい、たとえば宿舎で言いましても平屋木造で大変古いものがある。もっとこれを立体化して使えば少ない面積で同じ戸数が確保できるというようなことで、余っているもの、遊休のものを順次処分するという考え方から、売ることのできるものをつくりながら売っていくというふうに変えてきております。
 こうした問題は大変時間がかかるわけでございまして、また準備がうまくいっているとは言えませんが、現に進行年度である五十七年度につきましては、これまた一挙に目標が高められまして、八百億ということになりましたので、いま鋭意やっておるところでございますが、一〇〇％とはいきませんけれども、どうにかこれに近いところまでいき得るであろう、つまり五十六年度の実績に比べて五割ぐらい上げ得るだろうという状態になっておりますが、それは先ほど来申しておりますように、五十五年度ぐらいからむしろだんだんそういうものをつくり出すという姿勢でいっておる関係で、引き上げられてきておる目標にどうにか追いついていっておるという状態でございます。
いずれ経営形態の問題になってくるわけでございますけれども、少しそれとの関係で、国鉄所有土地の売却の問題ですね。これはわれわれもこの委員会で、遊休の土地は極力それを売却してやっていきなさいということも言ってまいりました。しかし、これは自力再建をするという前提で、しかも借金の負担がなくなるようにといったようなことでそれを主張してきたのですけれども、しかしこのように経営形態までも問題になってきたときに、このように赤字補てんの意味で土地を売却するのが果していいのかどうかということに少し疑問を持ち始めました。
 いままでの実績を見てみますと、ここのところ、そういうようなことが議題になりましてから、五十二年度が八百四十八件、百十二万九千平米ですか、そして百三十二億。五十三年度が九百六十四件、百三十九億。五十四年度が九百三十一件で百八十一億。五十五年度から少し金額も上がりまして、九百三十件で百七十六万七千平米、二百四十八億円。五十六年度が千三百二十八件、百八十一万五千平米、五百六十九億円ですか、こういうふうにかなり細かいのをたくさんお売りになっているようですね。たとえば五十六年度で見てみますと、この件数で割りますと、一件当たり大体四百坪くらいのものを、平均するのがいいのかどうか、どういうところを売っておられるのかは後でお聞きしますけれども、そういう大きさで、平均単価が十万円くらいだというのですね。その前はもっと安くて、五十五年度の場合なんかは大きさは大体一件当たり五百坪内外ですけれども、四万六千円くらいで放しておられる。
 どういうところをどういう形で売却しておられるかをまずはお聞きしたいと思います。
先ほどから申しておりますように、われわれの施策のやり方が海外との牛肉の格差を極力縮めるようにという運用をいたしておるわけでございますので、それだけ施策が進む度合いに応じてと申しますか、差益の発生の度合いは小さくなってきております。これは、輸入量が毎年増加をいたしておりますけれども差益の総量が減るということで、そのこと自身、外国の牛肉の価格と国内価格の差が少なくなっている。これは価格差だけではございませんで、いわば円相場というようなものにも大変影響はいたしますけれども、五十七年度の売買差益で見込まれますものが約二百六十億でございまして、五十八年度はさらにこれを下回るものという想定をいたしております。いずれにしましても、かつてのようなたとえば三百数十億あるいは四百億といったような差益を生ずるような事態は今後はなかなか考えられないと思っております。
 そこで、この差益でございますが、基本的には消費者の負担により発生するものでございますので、これを極力消費者に還元する手法として、まず一般的に考えられますことは、国内産の牛肉が極力安く供給できるような、国内の牛肉生産のいわば経営基盤を強化するということがその一つの方策だと思っております。
 よくこの差益につきまして生産対策、消費者対策と仮に分けますけれども、この生産対策と言われますものも、生産者を保護するという観点よりも、たとえば生産者が値段を上げないでも生産できるようにする。ここ数年、御承知のように国内の牛肉の支持価格はほとんど動かしておりませんが、そういう価格のもとでも生産ができるように生産者の生産基盤を強化するという意味では生産対策と申しますけれども、消費者にその利益が行き渡るようにというつもりでやっているわけでございます。直接消費者の方々に還元いたしますために、たとえば一つの方法とすれば、まず差益が出ます前に、事業団で比較的安価に売っておりますいわば指定店等の販売事業、これはそれだけ差益が生ずる額が少ないというわけでございますが、そのほかに、たとえば生協と農協等が直接結びつきまして、いわば産地直結的な取引をすることに対して援助をするような助成とか、いろいろな流通対策、それから表示の適正化といったような消費者対策等にも使っておりまして、いろいろな年次によりまして割合は違っておりますが、この牛肉のためにほぼ九割近くのものが与えられているわけでございます。もちろん肉の対策と申しましても酪農関係に相当の資金は回っておりますが、これも先ほど申しました酪農経営の中で国内の牛肉の供給の七割が行われているということから申しますと、やはり肉対策というものは相当な比重を占めていると考えております。
 今後におきましても、差益の使途といたしましては牛肉をなるべく安定的に供給するとか、あるいは直接的に牛肉が消費者に渡りやすいための流通ルートを改善していくとか、そういうことに充てるべきかと考えております。