同人が旅券を所持していなかったことは、寺田委員御指摘のとおりでございます。かかるがゆえに、伊藤氏にいろいろどこまで過去の事情についてこれを質問し得るかどうか、これは私も、先方ががえんじないことをどこまでお尋ねすることができるか、ちょっとお答えできないわけですが、現在は少なくとも内地におるわけでございますので、この出入国管理令、密出国した当時はまだ施行されてなかったわけでございますが、いずれにしましても、そういった関連の問題等につきまして内地でどのようなプロセスで本人にただし得るのか、そういった側面があるのじゃないかと、かように考えております。
伊藤律本人に外務当局が事情を聴取されて、語りたくないと言った、したがってそれ以上追及しなかったということは、まあわからないでもないけれども、これはどうなんでしょうね、あなた方は日本人が外国にある場合に、その外国にある日本人の生命、財産を守る義務というのは当然あるわけでしょう。これは旅券を持って正式に渡航したのと、それから出入国管理令に違反してひそかに外国に渡ったのとの区別はないんでしょう。いかがですか。
八月下旬以来、伊藤氏の帰国につきましては、通常の在外における邦人に対する便宜供与ということで、在北京の大使館がいろいろめんどうを見たことは寺田委員御承知のとおりでございますが、ただいま触れられた問題について、私どもが伊藤氏にこれを尋ねなかったわけではございませんが、その結果、伊藤氏は口をつぐんで、過去のことについては話したくないということで、外務省としてもそれ以上の追及はいたす立場にもございませんし、いたしておらないわけでございます。
次に、伊藤律の問題は、これは私どもどうしてもわからないんで、これはだれしもわからないのだろうと思うんです。いままでの国会のこれに関する質疑というものを、私ずっと調べてみました。ところが、衆議院の法務委員会、それから衆議院の決算委員会、この二つにこの問題に対する質疑がなされております。ところが、伊藤律が食客であるというような答弁が出ておるんです。食客と言うたって、あなた、全然何人の目にも触れない、何人にも会わない、三十年以上にわたって——二十九年だな、二十九年以上にわたって何人にも会うことのできない、また手紙一つさえ出すことのできない食客なんていうのがあるんでしょうかね。だから、伊藤律が一体どういう状態に中国であったのか、もうちょっとその点を明らかにしてもらいたいと思うんです。そういうことは何かあなた方がせんさくする限りでないとおっしゃるのかね、その辺のところをちょっとお伺いしたいんです。
一方、恐らく軍法会議の控訴審も同じような死刑の判決を下すんじゃないかと私どもは見ておる。これはもう筋書きの決まったシナリオをただ形式だけ追っているにすぎないんだから、あなた方もよほどふんどしを締めてこの問題に取り組まないと、不快感の表明とか、あるいは関心の表明とか憂慮の念の伝達とか、そういうことをなさっても、それはもう単に日本国民に対するゼスチュアだけにしかすぎないことになっちゃいますよ。だから、そういうことでなくしてもっと本当に誠意を持って、また強い決意を持ってこの問題に取り組んでいただきたい。判決文も必ず取ってもらいたいと私は考えます。そういうお気持ちがおありですか。
去る十月二十三日でございましたか、伊東外務大臣が在京の崔慶禄大使を招致されまして、寺田委員御指摘のとおりの申し入れをされたのが、一番最近の日韓間でのこの問題についてのやりとりでございます。その後、私どもとしては、いまだ韓国から何らかのインディケーションというものはまだもらっておりません。
それから、伊東外務大臣が先般重ねて韓国の大使を呼んで、金大中事件の判決文を渡してもらいたい——もちろんこれは判決の原本ではありませんよ、判決のリコピーで足るわけだから、それを渡してもらいたいということを重ねて要望したようですが、それに対する反応はどうでしたか。
いろいろな角度から御説明できると思いますけれども、一番端的には、現在収入を一〇〇といたしまして人件費率が七〇をちょっと超える状態になっておるわけでございますが、先ほども御説明いたしましたように、昭和三十九年赤字になります以前の状態は、ほぼ収入と人件費の割合は五割ぐらいであったわけでございますし、また現在経営的に成り立っております私鉄の場合を見ましてもほぼそのぐらいの水準でございます。それが、現在、収入に対して人件費が非常に多い理由は何かということを考えてみますと、一つは、もう少しいろいろ工夫をして人手のかからない経営にしていかなければならない。端的には、三十五万人でやるようにしてはどうかというのが一つでございますが、仮に三十五万人になることができたといたしましても、なおなかなか人件費率が減らない。それを尋ねてみますと、他の企業では見られない年金の負担あるいは退職金の負担ということがあるわけでございまして、これはすべて過去におきますいろいろな問題から起こってくるものでございますので、これを現在のお客さんに負担していただく、すなわち、それをも含めて運賃水準を上げることは至難のことでございます。
 そこで、年金あるいは退職金等につきまして、先ほど来の御審議の過程でも御説明いたしましたように、どうかひとつお願いをして、政府の方でいろいろ配慮していただきたい。それをやることによりまして、少ない人でやっていくこと、それから年金なり退職金なりのきわめて異常なものについて制度的にあるいは予算的にめんどうを見ていただくことによりまして、大体昭和六十年の時点におきまして収入と人件費率を五割ぐらいのところへ持っていけるのではないかと考えております。そうすれば、まず第一次的に一応の体質は整うということでございますので、きわめて大ざっぱな言い方でございますけれども、一つの指標としてはそこらあたりをねらいにして、立て直しの第一次というか、基盤をつくるという意味を、数字的といいますか、指標的に申しますと、そういう点に置いてやりたいというのが私どもの案でございます。