先生が御心配いただいております年金の問題でございますけれども、平成元年度の推計で、現在その保険料率が一四・五％、この現行の給付水準を維持するとすれば、六十歳で三一・五％になる、こういうような数字を出したわけでありますけれども、実は、率直に申し上げまして、これも大分出生率の低下に伴ってそれより上回るのではないか、こういうようなことが非公式に明らかになっておるわけでございますので、当然のことながら近々この数字は国民の皆さん方の前に明らかにして、ひとつ来年の財政再計算時においてはそれをもとにしてまた新たな年金制度のあり方について考えていきたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
社会保障制度審議会の中の年金数理部会が第三次報告書を出しまして、この中でこういうふうに言っております。「世代間扶養の考え方を取り入れている公的年金においては、後代」、後の代の「負担の担い手となる被保険者数の長期的な動向が費用負担面における重要な要因となる。」こういうふうに一つの考え方を述べているわけであります。
 ですから、私は、これから先日本の人口がどうなっていくのか。例えば外国の方を受け入れるとかそういうことなしに、日本国内、閉ざされた空間として考えたときに、どういうふうな人口構成になっていくのかというのが非常に大事だと思うのです。それで、こういう「日本の将来推計人口」という資料もちょうだいしまして、私も見さしていただきましたが、厚生省としては、年金の数理計算のもとになる人口の数字、これを使っていらっしゃるのでしょうか。
これまで財政再計算時においては、厚生省の人口問題研究所の推計統計、これに基づいて行ってきたものでございます。御案内のように出生率が極めて低下いたしておりまして、現在一人当たりの御婦人の生涯に産む子供さんの数は一・五三まで来ておるわけでございます。私どもが想像していた以上に低下しておるわけでございますことは、紛れもない事実でございます。平成六年には財政再計算が行われるわけでございますが、こういった点を十分に配慮しながら実施を行っていきたい、このように考えている次第でございます。
これはぜひそういうＰＲといいましょうか、知っていただくような方策を今後お願いをしたいと思います。
 それから、厚生大臣、年金のことでちょっとお伺いをしたいと思います。
 平成六年に財政再計算をやられる予定になっておりますが、年金を、いわゆるどういう形で将来、例えばどれだけのパーセントでちょうだいをするかとか、支給額をどう決めるのか、これの計算の基礎の上で、いわゆる人口の推計ですね、将来人口がどうなるかというこの推計の位置づけは、どういうふうにお考えでしょうか。
この福祉定期預金制度というのは、昭和五十年以来必要に応じて導入されてきている制度でありまして、先生は御存じなかったとおっしゃいますが、長いことやっているわけでございますから、相当に私はＰＲもきいてきておるのだろうと思っておったのです。だけれども、今のようなお話もございますし、もう少し宣伝をしたらどうかというふうなことでもございますから、今までも各金融機関に対しまして福祉定期預金の導入、延長の都度、制度の内容などにつきまして店頭に提示するよう銀行を指導してきたところでございます。これからもそういった形のことを必要があるならばやっていったらどうだろうかな、こう思っておるところでございます。
お話を厚生大臣からお伺いしたことは事実でございますが、今老齢福祉年金は、老齢福祉年金をもらっている方及び障害年金等々につきまして指定になっております。これらは割とだれがということの確認ができる、こういうことでございますが、これの範囲を広げますと、一体どこまで広げるのかという問題がありますし、この人であるという確認ができないとなかなか難しいという問題が私はあると思っております。
 それから、枠の拡大ということでもう一つ申し上げますなら、現在の利用実績が先ほどお話がありましたように百万云々と、こういうふうな話であります。それをまたさらに拡大をするのは、一体どういうことであれ、実績をまず見てやっていくことも必要ではないかな。いたずらに声のみ大きくしても、実際の実情がどうなっているかというのをもう少し把握しないと、私は本当に効果のある制度にならないのじゃないかな、事務的に今一応検討しているところは、以上のようなことでございます。
厚生大臣もそういうふうにおっしゃって、郵政省としてもお願いをした、こういうことでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。私は、対象者だけではなくて、金額の枠も拡大してもらいたいと思っているのですが、とりあえず政府部内で対象者の拡大をしてもらいたい、こういうお声があるようですが、大蔵大臣としてはいかがでしょうか。
土地基本法の理念に沿ったものという意味では、確かにそのときはそうだったのかもわからない。しかし、今のこの現状に照らし合わせてみると、必ずしもその理念には沿っていないのではないかという気がいたすわけでございます。
 それで、少し内容に入っていきたいと思うわけでございますが、さきの土地税制の改正のときは保有税の引き上げ、これは地価税と、これから起きてくることでございますけれども、固定資産税の評価の引き上げでいわば保有税の引き上げをやったというのが一つだと思うのです。それと同時に、譲渡益についても引き上げをしたということであって、今土地を持っている人たちがどうなっているかといえば、持っていてもコストが上がってしまった。売ろうと思っても税金が上がってしまってなかなか売れない。いわばロックインといいましょうかどこに持っていっていいかわからないでうろうろしている、身動きがとれないような状況になっているのではないか。
 果たしてこれが土地基本法に合った状態であるのかどうかはぜひ御判断いただきたいと思うわけでございますが、私はそういうロックインの状態になっているのではないかと思うわけでございます。これは、金融機関だけではなくて個人もあるいは事業者も、不用な土地といいましょうか、バブルのときでありますから、有用な土地、不用な土地、両方持って今右往左往している人が多いのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 保有税を上げ、そしてまた譲渡益課税も一緒に上げていった、このことがロックインのエフェクトを与えたのではないか。この点についてどうでしょうか。