新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 まず、先般、九七年五月六日午前二時五分のことでございますけれども、ＪＲの岡山新幹線運転所構内での新幹線の脱線事故がございました。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この事故は運転士の居眠りが原因とされておりますが、それだけではございませんで、新幹線の命綱とも言えます自動列車制御装置、いわゆるＡＴＣの作動にも問題があったのではないか、あるいはまた勤務体系に無理はなかったのか、それから運転所の施設は万全だったのか。新幹線についてはこの間安全神話を築いてまいりました。山陽新幹線で初の脱線事故が起きたわけでございますが、今さまざまな議論がなされているところでございます。
 そこで、ＪＲ岡山支社の調査によりますと、センサーは、列車が通過した時点でブレーキがかかっていた。そして十二両編成の場合、ブレーキがかかって完全にとまるまでの制動距離が時速二十五キロメートルで三十五メートルの距離が必要だと言っております。ところが、今回の場合二十メートルしかございませんで、十五メートル不足していたというものでございます。さらに、この軌道の末端部には砂利が高さ五十センチ盛られておりまして、その先に高さ一メートルの鉄骨の車どめがございます。一両六十五トンもあるという車両は、車どめを越えましてその先の金網を突き破りまして市道に飛び出したわけでございます。
 昭和四十七年三月の使用開始以来、旧国鉄時代から、労働組合からもこの制動距離の短さは指摘され続けておりました。運転所の東西にはいずれも市道が通っておりまして、市道に挟まれているわけでございます。ずっと用地不足を理由にそのままにされてきておりました。
 私は、五月十一日に現地に参りまして現場を見てまいりました。このことにつきまして、どこに原因があったとお考えでございましょうか、まずお伺いいたします。
そこまで御丁寧に言われちゃうと、キャリアのある大臣でございますから、御信頼申し上げますから頑張ってとしか言いようがないのでございますけれども、しかし私、国鉄の長期債務の話を聞いたとき、最初にレクを受けましたときからずっと心の中が暗いんですよ、憂うつで憂うつで。私一人の借金じゃないのに何かそんな気分になってしまって、とてもじゃないけれども晴れ晴れとしないんです。
 今、本当に必要なものとそうでないものをしっかり見分けることが必要だと思います。子供たちや孫たちに胸を張って残せるプラスの財産は何か、あんな負の遺産なんかじゃないんです。次の時代を敏感にかぎ取る嗅覚が政治家に一番求められている。国民の代表である政治家が果たす役割は、民間鉄道の経営負担、国民への税負担をしっかりと考えるべきで、ツケだけを先送りするような、そんな無責任なことをしてはならない。自分のお名前だけを刻むような、そんなことをしちやならない。このことを僭越ですが申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
整備新幹線のお念仏と言われておりますけれども、私は、政治というのはできるだけ幅広く、またいろんな可能性の中で、日本の国土の均衡ある発展を含めまして今後どういうふうに発展させていくのか、また当然福祉という問題もどういうふうに考えていくのか、いろんな角度からここは御論議をして収れんをし、そして一番いい方向に向かって国民のための政治を行っていく。私が申すまでもなく、先生方もそういうお気持ちでやっていただいているわけであります。
 このたび整備新幹線の新しい財源をつくる場合にも、今の日本の国の財政というものがどういう状況にあるのか、十分それを踏まえながら可能な限りの努力をしてこうした新しい財源をつくらせていただいたわけでございます。しかも今後、政府・与党から成る検討委員会の中で幾つもの条件というものを一つずつ精査していきながら、そして十分それが整っているということを確認した上で進めていこうという、非常に慎重な今度の整備新幹線の取り組みだというふうに評価いたしている私は一人でございます。
 一方、国鉄の長期債務の問題についても、今先生がお触れいただきましたように、本当に大きな問題でございます。今後、この委員会を通じまして、先生方からさまざまなまた御論議をいただくわけでございますけれども、これも国民の本当に御理解をいただけるような、コンセンサスを得るような成案というものがどういう形の中ででき上がっていくのか、私どもも先生方の御指導をいただきながら精いっぱいの努力をしていかなければいけない。まさに国鉄改革十年、一番難しいまた重要な時期に来ていると思っております。心して取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
アメリカと日本との協定に基づいて、それに反した形で日本側が当然支出しなければならない分をアメリカ側が負担したということはないんです。ないから答弁できないのは当然なんです。
 それで、私が今ここで申し上げたいのは、例えば地位協定に反して一九七八年から日本側が、金丸さんが思いやりという言葉を使われて思いやり予算が出されました。今日までそれが四十四倍に膨れ上がってきています。これは地位協定に書いていない、事実上地位協定で約束されたこととは違った形で思いやり予算というのは組まれたんです。
 例えば、前々回の特別措置協定が結ばれたときに、米軍が使用している公の光熱費、水道費、これは負担をしましょうと日本側が約束をしました。それで、その後私は外務委員会でその問題についても質問したんです。公でなくて、米軍の家族なんかが使っている私的な光熱費や水道料はどうなっているんだと。嘉手納の場合は、嘉手納の基地内にある米軍の家族の住宅、そういう水量や光熱なんかをどれだけ使ったかをはかるメーターは一つしかないんです。だから、私が使った分も公的な分等も含めて全部一緒に請求されて、日本側ではどれが公的でどれが私的なものか区別できないからアメリカの要求どおり全額支払っていますというのが外務省の答弁でした。
 挙げれば切りがないほど、私はこの昭和三十五年につくられた地位協定の内容について言えば、予算上の面からですけれども、いろいろな問題で、十分に守られていないところかやはり大変な問題が出てきているということを、少なくとも外務大臣が予算を決定するというのは国の主権にすぐれて属するものであると言うのであるならば、その観点はやっぱり堅持するという必要が私はあると思う。
 きょうは、そのことと関連して、先日行われた横田基地の五回目の騒音訴訟の問題について若干お尋ねしたいと思うんです。
 横田の騒音訴訟で原告十人に支払われた過去の損害賠償金、一次二次を合わせますと一億六千二百万円です。第三次の原告に出された分は七億二千四百万円。それから、厚木基地の第一次騒音訴訟では一億六千九百万円です。日本政府は既にこの総額十億五千五百万円をそれぞれの原告に米側の分も立てかえて支払っております。
 それで、米軍が日本の国内で起こした公務中の不法行為の補償については、地位協定の十八条で米側だけに責任がある場合は補償額の七五％を米側が負担するというふうに定めております。それで、米側は十億五千五百万円の七五％である七億九千二百万円を日本側に支払っているのでしょうか、支払っていないのでしょうか、現時点で。どうなっているんでしょうか。