病気療養期間が一年六カ月間を超える人たちというのは、私どもの現在の資料では百十二人ということになっております。
 それから、療養期間が何年にも及ぶということについてのお尋ねでございますけれども、この問題は、私どもとしてもそれなりにそのときそのとき確認をさせていただくという方式をとっておりまして、療養開始後一年六カ月たった段階で主治医の判断を求めてその状況についてチェックをさせていただく、以後毎年毎年その資料に基づいて私どもなりに傷病の状況を把握させていただく、こういうことをやってきておりまして、そういう意味では、主治医とそれから認定に当たります基金支部あるいは本部双方で確認をさせていただきながらまいっているわけでございます。結果的に大変長い人がそれなりにおるということは大変残念なのでございますけれども、これは治癒ということを前提とする以上はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
ごく短い時間ですので、二、三御質問をさせていただきます。
 まず第一番目に治癒の認定についてであります。
 今回の改正で、長期療養者の休業補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低・最高限度額を導入することとしておりますが、長期療養者は何人程度いるのかということであります。同じく、療養期間が何年にも及ぶという事例が多数あるというのは常識的でないように思うのでありますが、治癒の認定は適正に行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
まず最後の点の問題でございますけれども、これは私どもも労災法に準拠するという立場をとっておりますから、あのマニュアル、私ども見ていないのは甚だ残念なのでございますけれども、私どもとしてはそういうものは一切使用しない、こういうことでございますし、今後とも、労働省が破棄する、こういうふうに宣言されているわけでございますから、私どもも当然そういうものは参考にする余地はない、こういうふうに考えております。
 それから先ほどの支部認定の話でございますけれども、私どもとしては、支部が支部の立場でいろいろな御検討をいただき、御判断いただくということはあるだろうと思うのでございますけれども、やはりこの問題については本部に協議をしていただきたい、今の段階ではそういうふうに申し上げざるを得ないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
時間が余りありませんので、すぱっとお聞きしておきたいのです。
 協議する、相談することがあるにしても、私はそれはだめと言っているのじゃないのですよ。相談することはあるにしても、支部で独自に認定することを拒むものではありませんねということ、この点を一点確認しておきたいのと、いま一つ、労働省の例のマニュアル、これは研修会資料ということで、自治省の方から既にお聞きしているところでは、あれは参考にもしていなかったというお話であります。労働省の方は、あのマニュアルについてはせんだっての社会労働委員会で我が党の児玉委員の質問に対して、明確に破棄するという答弁をしていらっしゃいますので、今後はあのマニュアルについては破棄もするし、補償基金としては参考にもしない、こういう点で理解してよろしいかどうか、この点だけ伺っておきたいと思います。
基金の理事長も出席しておられるわけでございますけれども、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 確かに認定業務については迅速に処理するという基本原則でございますから、全般的にいえば、その判断につきましてできるだけ支部長に委任するということは一つの理想的な姿だろうということは、おっしゃるとおりでございます。ただ、今問題になっております脳・心の問題については、先生からいろいろ具体的な御指摘があったわけでございますけれども、基本的には、件数としてどこの支部にも年に何件かという、今のところ極めて少ない件数でございますから、具体的にそれの積み重ねと申しますか、判断の積み重ねが非常に少ないという制約があることは御承知のとおりでございます。
 そういうような観点からと、それから先ほどか
ら問題になっておりますように、全国的にある程度一律的な判断基準というものに基づいてやらなくてはいかぬ。しかし、それは先生のおっしゃるように、認定基準があるんだから画一的になるんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、やはりこれは中身の具体的な事実認定の問題と申しますか、具体的な判断の問題でございますので、今の段階ではやはり本部協議を経て認定をするというような扱いをせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、この辺のところは今後のそういうものの判断の積み重ね、こういった点によって相当程度変わってくる点もあり得るのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
もうこれは最後ですからあれですけれども、こういう審議会というのをつくって、そして国会の方に参議院で通るようにと思って委員会の構成をする、あるいは結論をあらかじめ通るようなものを念頭に置いて委員会の構成をするということならば別でありますけれども、予断を持たずに委員会の構成をしたらばそれぞれ各党が、自民党推薦の委員というか、大っぴらに推薦するかどうかは別として、自民党と同じようなことを言う委員と社会党と同じようなことを言う委員と、五十人というんだから五十人の中の構成メンバーがちょうどその議会の議席に配分された委員でしかないわけですね。そうすると、ばらばらの結論しか出ない。相変わらず社会党が推薦した人は廃止と言い続けるでしょうし、我が党が推薦した人は見直しと言い続けるでしょうし、そうしたらそこで結論が出なくて両論併記みたいな形が出てくるわけですよ。そうしたらば、それはまた再び問題は国会の方に戻ってくるだけの話で、そうしたらまたもとに戻るわけです。そうしたらその期間はむだな期間なんですよね。そういうことを、わかったことを考えてそこを一つのよりどころのようにするのは間違った手法である、余りいい手法ではない、もうそういうことはやめてほしいということでございます。
 余り実りのないやりとりでありましたが、まことに残念でありましたが、ひとつどうか次にまたこういう機会があればもう少し心を開いて、そしてこの場で、この場でですよ、この場で開かれた討議をやって、そこで前向きの結論をこの場で出していこうということにぜひお気持ちを切りかえていただきたいと思います。どうもありがとうございました。