いい方向へ向かって進んでいるように今のお話でうかがえるわけでございますが、金融機関の週休二日制が実現できれば一番やりやすいというお話は、確かにおっしゃるとおりだと思います。
 全国銀行協会連合会の会長さんのお話によれば、今大臣おっしゃった九月の三連休になる第二土曜日にＣＤを動かして、そして六十一年度、これはまた非常にはっきり具体的に言っているのですね。六十一年八月をめどにと言っていますね。六十一年というと来年ですね。来年の八月をめどに機械を動かして、そして週休二日制を実施するというふうにしたい、その問題は農協や信用金庫からも前向きに協力するという感触を得ているという発言をしておられます。農協や信用組合の問題は難しいのだろうというふうには考えられますが、その感触を得ているということは、できるということを見越しておっしゃっているのじゃないかと思います。
 この問題がその方向で今進められている、大変に期待の持てる、来年の八月をめどに具体的に進んでいきそうだという感触を私は今得たわけでございますが、ここで私は、一つ心配事がございますので、それを大臣にお尋ねしたいのです。それは、そうなったときに中小企業もみんなするでしょうかということです。中小企業というのは非常に難しいと思うのです、実際問題としては。今の時点では、私どもがときどき関係者に話を聞きますと、週休二日制なんかとんでもないと言う中小企業の方が多いわけです。それで、このことが実現した場合に中小企業の人たちの対策をどうするのかということを、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃるのかを聞かせていただければと思います。
わかりました。それでは、それは今後も十分気をつけてやっていただきたいと思っております。
 次に問題を移します。
 あと、時間も大変に短くなりましたので、大急ぎになりますが、大臣お見えになりましたのでお尋ねしたいと思っておりますことは、大臣が大変に意欲的に熱意を込めて努力を続けていらっしゃるというふうに私どもも承知いたしております労働時間短縮の問題並びに週休二日制の問題、それと休日の問題というふうに考えるわけでございます。たまたまその関係の会議にお出ましだったというふうにも承っておりますので、最も新しい御報告をしていただけるかと思いますが、それはそれといたしまして、お尋ねしたいと思っておりますことは、労働省では、昭和六十年度の労働基準行政の運営方針、こういうのをおつくりになっていらっしゃるように聞いておりますが、この問題の具体的な中身としては、金融機関の土曜日の週休二日制ですとかあるいは四週六休制ですとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、要するに完全週休二日制への移行を目指して、その間に段階的にどういうふうに進めていくかというようなことが考えられていらっしゃるのだろうと思うのです。
 そのことについて、労働省だけでなくて関係各省庁でもどのようにそのことを広げていってもらえるだろうかということを、労働省側としてリーダーシップをとっていらっしゃるように私どもは承っておりますが、それはどんな程度に進められているのでございましょうか。大臣がお考えになっていらっしゃるような形に順調に進んでおりますのでしょうか、あるいはあちこちひっかかりがあって思うようにそのことは進めにくいというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、政策の問題として大臣のお考えを聞かせていただきたい。
労働者の健康の問題につきましては、私ども常日ごろから強い関心を持っておるところでございます。五十七年に労働者の健康状況調査というものを実施いたしました。その結果、健康であるというふうに答えた方が全労働者の八割近くを占めておられます。しかし、反面から見ますと、二割の方が慢性的な持病等障害を持っておられるということでございます。また、職場において身体的な疲労を感じる方が約六五％、それを上回る数字で精神的疲労を感じるという方がおられるわけでございます。これを労働時間の長さと関連して見ますと、やはり実労働時間の長い方の方が健康状況においてよくないという実態がございます。
 そういう観点に立ちまして、私どもかねてから健康管理対策を進めております。先生御指摘のように、安全衛生法におきまして、一般的な健康診断あるいは有害物質を取り扱う職場におきましては特殊検診というような健康診断を実施し、また企業における衛生管理体制についても各種の義務づけをいたしております。
 そういうような法律的な制度のほかに、総合的な健康管理、なかんずく精神面、メンタル面を加味した健康管理というものを今後進めていかなくてはいけないと考えておるわけでございます。そういう観点から、六十年度の予算におきましては、メンタル面を含めた総合的な健康管理対策が進むような施策というものも予算化をして、これから取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
五十八年の十二月に指摘を受けましたので、五十九年度に、昨年改善措置をとったところでございます。
 また、これらの福祉施設につきましては、事業主からの労働保険料という貴重な財源でございますので、その財源を使って福祉施設を建設、利用していただいておりますので、その趣旨が生かされますように、今後とも十分私ども努力をしてまいりたいと思っております。
基金は国債と定期預金ですから、これは金利を調べれば何ぼでもはっきり出るのです。ただ、いかにも少ないなという御印象はもっともです。それで、別段運用の仕方が悪いとかなんとかというのではなくて、初年度は、私の今承知しておるのでは恐らく八月ごろに出たのではないですか、そうすると、初年度の分はそれ以降にしか金利とか国債の利子がつきませんね。次の年は全部入ります。ところが、翌年度の分は、今まで二年間だから三年目だ、その次の年も最初に入れておけば何ということはありませんけれども、それがおくれればまた次の年の分は減る、こういうような順送りの形になっておるので、最終はそろばんではじけばはっきりすることですから、私は運用の仕方についてとかく問題があるということではなかろう、説明が少し舌足らずではないかなというふうに理解しておりますが、御疑問があれば後でまた事務当局から詳しく御説明をさせたいと思います。
 なお、百億の問題、これは私議員立法のときの経緯を承知しているのです。それで、政府との間にいろいろなやりとりがございまして、その結果、とにもかくにも八億、二億ということでスタートしたわけです。そうなると、五年間というめどがありますから、それでは五十億ではないかという御不満があるのは百も承知しております。それを今後どうするかということは、その時点になって改めて検討をしなければならぬのではないか。今直ちに、いや最初の約束だから目標額があるのだから百億にすると、ここでお約束するわけにも、政府とあれとの間のいろいろなやりとりがございましたから、そこらは今後の課題ではなかろうか、かように御理解をしておいていただきたい、こう思います。