先ほども申し上げましたように、緊急経済対策、内需拡大ということを含めて、この問題は本当に私は大事な問題だと思いますから、来年度以降大蔵大臣も心して予算づけについてはひとつ特段のお考えをいただきたいというふうに思います。
 国有林野事業の再建の問題でありますが、これも前国会の特措法の改正によって一般会計からの繰り入れの額を拡大したとはいえ、まだ六十二年度予算での繰入額は百二十九億円と、国有林野特別会計予算規模に対してわずかに二％にしかすぎないわけですね。これでは毎年の累積債務はふえ続けて資金難による森林づくりの後退、手抜きは避けがたい、このように思います。そういった意味では、一般会計からの全面的な繰り入れ、長期借入金の償還期間及び据置期間の延長だとか利子補給について、民有林に準じて改善するようにしなければ国有林野の財政再建はできないというふうに思うんですが、これは農水大臣に初めにお伺いをし、後大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
間伐につきましては、必要性が言われていながら、先生からお話のありましたように、実施率という点では若干おくれているわけでございます。しかし、先ほど総理からもお話がありましたように、五カ年計画という形で毎年着実に進めでまいりまして、特に六十二年度には間伐関係全体で言いますと、前年に比べまして八〇％近い予算枠の増ということをやっておりまして、取りおくれておりました、従来二十六万とか二十五万ヘクタールでございますけれども、六十一年度、六十二年度には相当数の間伐面積の拡大というものが実現できると思っております。
 それから間伐を進める場合に、何といいましても間伐で搬出いたしました材を円滑に使っていただく、あるいは売れるということが必要でございますので、間伐材の需要拡大ということにも並行して取り組みまして、何とか、立てました五カ年計画の着実な実施ということを通じまして間伐の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
三点ばかり御質問がありましたので分けてお答えいたします。
 まず、マリーナのことでございますが、ここに書いてありますマリーナの整備は現在港湾管理者であります地方公共団体が行うものが主体に書いてございます。大体今回五カ年計画で五百億円ぐらいの事業量を想定しておるわけでございますが、多分これを大幅に上回る可能性が出ておるというぐらい現在非常にニーズが強いものであります。したがいまして、今先生御指摘のようにリゾート法との関係ということになってくるわけでございますが、リゾート法との関係の中で民間のマリーナというのも当然整備をされることももちろん想定をいたしておりますが、やはり何といいましても外郭施設、すなわち防波堤、波をまず殺すためには相当なコストがかかりますものですからなかなか民間が出にくいような状況にありますものですから、できれば外郭施設、波を殺すようなものについては、主要な海域はできるだけ官が整備をいたしまして、その背後につきましてはできるだけ民間の方が出やすいような、あるいは質の高いサービスができるような形でそれぞれのリゾート開発地域の中でマリーナが位置づけられるように整備をしていきたいというふうに考えております。この五カ年計画をつくったときとそれからリゾート法との間には若干のギャップがございますものですから地域的な調整がまだ当然必要になってこようとは思っておりますが、ここで想定しておりますのは主として公共マリーナで、なおかつ港湾管理者がやるものが主体に書かれておるわけでございますが、当然リゾート地域との調整は出てこようかと思います。
 それから、二点目の汚泥の除去でございますが、これは港湾区域の中での除去が原則でございます。ただ、今先生おっしゃいましたように三河湾の中では港湾区域の外で相当汚泥がたまって何とか除去してほしいという漁民からの強い要望があることも承知いたしております。こういうところには直接私どもが手を出すすべはございませんが、ただ一方で私どもは港湾区域の外、具体的に申し上げますと、伊勢湾で申し上げますと、伊勢湾の湾口の航路しゅんせつ、これは港湾区域の外でございますが、そこでしゅんせつをいたします。そうしますとかなり良質な砂が出てくるわけでございまして、それのまた捨て場というような観点から考えていきますと、これはどこへ捨てさしていただいても構わないわけでございまして、今具体的には、伊勢湾、三河湾のいろんな漁協から、ぜひそれを汚泥の上にまいてほしい、捨てるというのじゃなくてまくという、覆砂という言葉を使っておりますけれども、それをまいていただければ、厚さをどのくらいにするかは汚泥の堆積の状況にもよりますけれども、そういうことを工夫してくれることによって新しい漁場が創造できるというような要望が非常に強うございますものですから、私どもとしては土砂を捨てさしていただく捨て方の一つとしましてそんなことも工夫をしてみたいというふうに考えておる次第でございまして、ここに書いてあるものは原則として港湾区域の中で現在実施しておるものでございます。
 それから三点目でございますが、いわゆる廃棄物埋立護岸、これは当然都市生活をする際には必然的に出てくるものでございまして、通常港湾管理者に対しまして補助をいたしまして、護岸をつくり、その中に土を入れ埋め立てをして、それをまた有効利用するというようなことをやっております。これは通常の場合はそれぞれの地先水面を有する港湾管理者がそれぞれ計画をしてその中に主として一般廃棄物あるいは都市残土あるいは私どもの港湾工事より出てきます土砂でございますが、そういうものを捨てて、その上を緑地だとか都市再開発用地だとかできるだけその地域のニーズの高いものに活用をしていくということを考えております。特に東京湾とか大阪湾というふうになりますと地先水面を持たない地方公共団体がたくさんございます。東京湾ではまだできておりませんけれども、環境整備センターというものを大阪湾では既につくっておりまして、かなり内陸部、京都とか滋賀とか和歌山を含めまして内陸部の市町村から出てきます一般廃棄物の焼却灰を捨てて共同の土捨て場、ごみ捨て場にしよう、フェニックス計画と言っておりますが、大阪ではいよいよ動き出しました。東京ではまだこの前のサミットで、知事会議でいろいろ議論にはなっておりますけれども、まだ調整がついておりませんけれども、いずれ当然必要になってくる問題だろうと思っているわけでございます。