人事院にお伺いしますが、先ほどもちょっと触れられた問題なんですけれども、国家公務員のそれぞれの省庁が関係している営利企業への就職とか、あるいは省庁による再就職先のあっせん等、これもやはり厳格なことが必要ではなかろうかと思うんです。例えばこういう面における行政の力を背景にした企業との問題とか、あるいは民間との癒着の問題とかいういろいろな批判もあるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、国家公務員の皆さんが関係している企業への就職、あるいは省庁による就職先のあっせんとかという問題につきましてこれからどういうふうに指導監督を強めていくのか、改めてその辺について伺いたいんですが。
お答え申し上げます。
 昭和六十三年に行われました労働省の高年齢者就業実態調査によりますと、六十歳から六十四歳層の男子の定年経験者では四六・三％すなわち半数弱が、定年退職後、再就職、再雇用等何らかの形で雇用されておる実態にございます。しかしながら、平成二年十月におきます有効求人倍率は、年齢計で一・五一倍に対しまして五十五歳以上の高年齢者は〇・四〇倍、特に六十から六十四歳層においては〇・二五倍となっておりまして、全般的に好景気が持続する中にあって、高年齢者が一たん離職しますとその就職環境は依然として厳しいものがございます。
 このため、労働省では、六十五歳までの安定した雇用機会の確保を図るため、昨年六月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を行うとともに、十二月に高年齢者等職業安定対策基本方針を策定したところでありますが、今後は六十歳定年の完全定着を基盤にした六十五歳までの継続雇用の推進に努めますとともに、積極的な求人開拓、雇用・職業情報の提供、総合的な職業相談体制の整備等によりまして需給調整機能の強化を図りまして、高年齢者の再就職の促進に努めてまいる所存でございます。
それから、退職後の再就職の問題なんですけれども、民間の企業を退職なされた方は再就職の道がなかなかないというふうな状況が比較的あるようなんですね。やはりバランスをとるという意味からいきましたら、今民間の退職者と国家公務員の退職者の方を比べてみれば、やっぱり国家公務員の退職者の方が再就職の道が開けているというふうに我々は受け取るんですけれども、そういうことを是正する必要があるのじゃないか。退職金の水準は均衡しているけれどもその面ではアンバランスだというふうな、そういう問題もあるわけなんですね。
 そういう意味合いにおいて、これは労働省にお伺いしたいんですけれども、民間の退職者の再就職あるいは再雇用について、やはり政府もその是正のために取り組む必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えるんですけれどもいかがでしょう。
国及び地方公共団体の退職手当制度におきましては、国と地方公共団体の間で在職歴を相互に通算できる仕組みになっておりますので、長期的に見れば、経費負担について国と地方公共団体の間に極端な不均衡が発生するというようなことはないのではないかというふうに私ども考えております。
 ちなみに、退職手当の支給率は勤続年数に単純比例するものではございませんで、一定の年数ごとに増加率が変化するものでございますから、勤続年数を分割して計算し直しましても、勤続年数に応じた案分を行うということは非常に困難でございます。例を挙げて申し上げますと、例えば勤続二十年の定年退職の支給率は二八・八七五でございますが、勤続十年の定年退職の支給率は一二・五でありまして、その二倍は二五・〇ということで二八・八七五とは数字が変わってくる、こういうような例でもって御理解いただけるかと思うわけですが、そういうケースがございます。
 またもう一つ、国から地方に出向いたしまして地方で働いた期間につきまして、その後国に戻ってきて国で退職するというケースもあるわけですが、これにつきましては、むしろ地方公共団体におきましてはその期間の退職金はすべて国の方で負担してもらえる、こういう格好にもなるわけでございます。その逆のケースもございますし、国から地方へ出て退職したケース、それから地方から国に来て退職したケース、さまざまございますから、私ども、先ほど申しましたように、全体として見れば一応極端な不均衡が生ずることなくいっているのではないか、こういうふうに考えております。
それはいただきまして読ましていただきました、米国内のクロスサービスのことは。だけど、これは全然違いますから、ＮＡＴＯの二カ国間の物品役務協定。アメリカはこれを前提にやっているわけですよ。それを国内法として、いただいたものはあるわけだ。内容的には全然違いますね。だってアメリカは、アメリカの平時も有事もありはしませんもの。二カ国、やっぱりＮＡＴＯそれから対日本との関係においてこれから話をして協定を結ぼう、既に結ばれているというんです。その内容については何回も言いますように平時だけを想定したものはない、有事、平時というものは連動している。これは当然ですよ。平時だけのことなんていうのは、戦争で有事なんてのは考えられない平時なんかありませんからね。これはここに書いてあるとおり。
 ひとつ外務大臣、まだこういう資料は手元にないと言う。これひとつ大使館に言ってもらってくださいよ。ノルウェー大使館に言って、ベルギー大使館に言って。くれますから。それで英語であれしていただきますと、どういうものを米軍とＮＡＴＯで結んだかというのがはっきりわかります。いろいろな問題がこれに関してあるんですけれども、今時間がないので、またあさって八十分ありますから、その時間にさらに詳しくやらしていただきます。
 きょうは有馬さんよかったのよ、あるということをあれして。今度は同じ土俵の上でできますから。ひとつ見ていただいて、よく読んでくださいよ。私たち、何も皆さん方の揚げ足をとってやるだけじゃないんです。やっぱり危険なことは、やっちゃいけないことはやっちゃいけないと、危険だから注意しろとこう言わなきゃならない、言いたいわけですよ。それには皆さん方が知らない場合も中にはあるでしょう。ですからそういう場合には、私知っている場合にはこういうものがあって、内容はこうですよ、ここまで立ち入ってはうまくないですよ、こういうことについても申し上げさしていただいた、こういうことです、大臣。どうですか、総括して一言お願いしますよ、うなずいてばかりいないで。