昭和五十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、五十兆三千七百九十六億三百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は三十二兆三千百五十億円、専売納付金は九千八百七十七億七千九百万円、雑収入は三兆六千四百七億六千万円、公債金は十三兆三千四百五十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十一兆六千五百六十二億五千三百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は八兆千九百二十四億六千万円、政府出資は二千百五十五億円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰り入れは二兆二千五百二十四億九千三百万円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入二百四億五千八百万円、歳出二百八億五千八百万円、差し引き四億円の歳出超過となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆八千二百九十億九千八百万円、支出二兆八千八百三億五千七百万円、差し引き五百十二億五千九百万円の支出超過であり、専売納付金は九千八百二十七億六千七百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
まず、清水参考人にお伺いをし、次に田勢参考人にお伺いしたいと思います。
 清水参考人は、長い間こういうマスコミの中にあられていろいろな経験をされたと思いますが、第一点に伺いたいのは、各紙、今、政党の支持率でありますとかあるいは政治に対する支持、あるいは世論調査をされておられると思うのです。その数字を見つつ、今日的、長い御経験の中で非常に特徴的な何か観点があれば、ひとつその点についてお話をちょうだいしてみたい。つまりそれは、国民が今政治に対して何を思っているかということを、まさに社会の木鐸という立場から率直にどうその点を見ておられるかということをお聞きしたいということが理由であります。
 そういう観点から、先ほどまさに、選挙制度は選ぶ人と選ばれる人の共同作業ではないか、こんなことをお話しされました。そういう中で、どうしたら選ぶ側の人が選挙というシステムを通じて政治に参画する、参加しやすい、参加することに意義を持つ、そういう点が重要だよということをおっしゃっておられるのではないかと思うのです。
 この委員会でも、社公案と我が党の案、それぞれベストと思って今日まで議論をしておりまして、そこの論点の一つは、民意の集約か、あるいは民意をストレートに国会に反映させるかという、私は基本的には同じだと思うのでございますが、そういうところが論点になる。そういう論点から考えますと、また清水参考人の考え方から見ますと、いわば小選挙区制というものの観点、あるいは比例制、両極にあるわけですが、どちらに重きを置いた考え方が今日の日本にとっていい制度で、あるべき姿であろうかということについて、御意見をいただければありがたいと思います。
 それから、田勢参考人のお話を伺っておりますと、制度というのは確かに、どんな制度もいい点も悪い点もあるし、中選挙区制が私はすべて悪いとは思っておりません。ただ、御結論で言っておられることは、そこに参画しようという政治家の高い責任こそがすべての政治改革の原点だというふうな言い方をされているように思われるのです。もちろんそのことは私ども一人一人、政治に直接参画する者の心構え、気概、責任感、こういうものは当然に、それでなくても十数万前後の人間の支持を得て上がってきている者にとって、田勢さんから見るといささか足らぬぞと名刺のお話まで出されましたが、一言で言えば、非常に高い責任感を持って、ここにおられる委員のみならず国会議員はまじめにやっておりますということを私は申し上げたいのでございます。そう映らないところにいろいろな問題があるんだろうと思うのです。
 そういう中に、冷戦構造がつぶれたよということも言っておられました。行政と政治の関係についてもおっしゃっておられました。あるいは野党さん、野党さんというか包括的野党、政権をとれる野党の仕組みをつくれば今の制度でもできるじゃないかということもおっしゃっておられました。それはまさに中選挙区制というものの中で本当にできるのかできないのかという、これもマスコミ、理想と現実の接点におられる論説委員として見た場合に、今の中選挙区制で今まさに田勢さんがお話しされたようなことが、その政治家の心構え、責任感だけでできるんだろうか。そこに今実は我々一歩進んで制度論をやっているんだということを申し上げたいし、そのことに対してもっと深く、やはり選挙制度、仕組みを変えなきゃならぬ、つまり民主主義の原点というのは制度に国民の信頼の担保がなきゃ崩れていく、そういうふうなところに私ども来ているんじゃないか。それは国民も考えてもらわなきゃならぬし、我々も考えなきゃならぬということで、今、制度論の議論をしている。
 もちろんこれは目的ではございません。目的ではないけれども、手段だからこそ、民主主義というのはそういう制度、そういう手段が崩れたらおしまいなわけで、だからその制度あるいは手段、そういうものをもう一度つくり直そうということでやっているわけで、そういうことに対してほとんど、余り価値を見出さないような御意見を今出されたので、その辺についてさらに田勢さんの御意見を聞かせていただければありがたい、こう思うのです。
 以上です。