お答えをいたします。
 先生から御指摘いただきました建設業から暴力団を排除するということに対しましては、六十一年に私どもといたしましては、暴力団の構成員が役員を務めているような会社に対しましては建設業の許可を取り消す、そしてまた、実質的に暴力団が支配しているような会社に対しましては公共事業の発注も取り消す、このようなことで警察当局と連携をとりながら進めているところでありますが、年間に数十社の許可取り消しまたは指名停止というようなことで対応させていただいておりますが、特に暴力団新法が施行されてからは、都道府県知事にも連携をとりまして、指導監督をさらに通達を出して強化に努めているところであります。
 また、昨年の十月に財団法人で建設業適正取引推進機構というものをつくりまして、ここにおきましては、独占禁止法の遵守と同じように、業界がこういった体質に対して毅然たる姿勢がとれるように教育指導を徹底しているところでありますが、今後も警察当局と連携を深めながら、今御指摘をいただいたような問題が建設業界の中から出てこないように十分に注意して対応させていただきたいと、このように考えております。
各方面の御協力をいただいて暴力団対策を推進しておるという状況でございます。
 今、まさしく御指摘があったように始まったばっかりでございますし、これからは知恵の闘いであると思うんです。暴力団もいろいろ知恵を出しますから。したがいまして、それに対応する法令の整備というものは必要に応じてやはりどんどん活発にやっていくべきだ、このように思います。
 そこで暴力団対策に関連いたしまして、政府でも次官会議で積極的にやろうという何かお話し合いが出たように承っておりますが、暴力団というのは暴力団という正式な組織があって税金を納めているわけじゃございませんね、不法行為で金が集まっているのが多いんですから。そういうふうなものに対して、国税庁でしょうかな、課税の状態、あるいはまた、建設業界から暴力団そのものを排除しようというふうな動き等もこれは積極的におやりいただいていることだと思うのでございますが、建設省、国税庁から御報告いただければと思います。
国家公安委員長からお言葉をいただきましたが、政府といたしましても十分御配慮いただければありがたい、このように思います。
 次に、暴力団関係についてお伺いいたしたいと思います。
 暴力団対策法ができましてからちょうど一年になるわけでございまして、政府はさらに今回その改正案を提出しておるわけでございます。事務当局からで結構でございますが、一年間の成果について御報告いただきたいと思います。
先ほど来質疑を承っておりまして、文民警察官そしてその御家族にとって大変思いやりのある御質問をいただいて感謝をいたしております。
 それで、文民警察官とその御家族にとりましてはお互いの消息を知ることが最大の関心事でございます。したがいまして、生活面も含めた文民警察官の状況を御家族に適宜連絡するということもしますし、出張時等を利用して留守家族の近況を文民警察官に伝達するなどのこともいろいろして、コミュニケーションが円滑に図られるように考えておるわけでございます。また、帰国後のいろいろな措置につきましては、可能な限り支援を行うとともに表彰等を含めてその労に対して十分ねぎらうことをしなければならないと思います。
 私はカンボジアには行ったこともありますし、シアヌーク殿下にもたびたび会っておりますし、ほかの方からもいろいろ様子を聞いてカンボジアの状態に非常に心を痛めております。今、下稲葉委員が御質問をされた件につきましては心を込めて対応しなければならない、このように思っております。
文民警察官で十名ほど負傷しているということを私承っております。
 そういうふうな状態でございます。政府も大変気を使って、ただいまお話しのような通信手段その他細々配慮しておられることはよくわかるわけでございますが、大変なものでございます。危険手当みたいなものは出ておりますけれども、外交官の在勤法は税金がかからぬのだけれども、今度のは税金をやっぱりきちっと取られている。何かきめ細かくいろいろ気を使っていただきたいと思うんです。
 それから、無事で帰ってくることを心から期待するわけですけれども、帰国後の処遇、昇進の問題でございますとかあるいは表彰の問題でございますとか、いろいろあるわけでございますし、その辺のところにつきまして国家公安委員長、いかがでございますか。
ただいま正確な数字が手元にございませんけれども、私の記憶している限りにおきましては、他国から派遣されております文民警察官のうちでたしか死者はなかったと思いますが、地雷による負傷者は若干出ていると配慮しております。
今食糧庁長官からお話があったとおりでありますが、いずれにしても、農家は所得を上げたいという気持ちが多いわけでありまして、これはもう当然のことだと思うのですね。そのために、当初これを始めたころは、単収が悪いということもあり、余りやる人がいないということでいろいろな助成をいたした。今八〇％までこれがいきまして、そうすると、黙っておきますと、市場原理を導入しておりますから価格が下がる。ところが、自分だけは何とかつくっていいものを高く売りたいという意識が働くということで、そうしたことが今日のこういう状況になっていることもありますし、昨年ですか、冷害、そうしたこと等もこれに拍車をかけたということはあると思うのです。
 しかし今度、何とか、こういうことであっては、やはり政府米が必要な国民もおるわけですし、他用途利用米も必要な国民もおるということで、安定的に供給するためにはどうするかということでいろいろとやっております。水田農家への活性化対策におきまして、そういうことをやろうということで、政府米確保のために新たな助成措置を講じながら、その実効確保に向けて、生産者団体と一体となって今取り組んでいるところであります。
 政府としては、責任を持って国民にそれぞれ必要なものが安定的に供給できるという基本方針にのっとって努力をしていきたい、こう考えております。