これより採決いたします。
 まず、寺前巖君外三名提出の昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
さもなくば危機意識のみをあおり、今後将来に向かりて国民に増税と負担を押しつけることを前提とする今予算は、二十五年間に及ぶ自民党の悪政の終戦処理予算であったという汚名を後世に残すであろうことを警告して、政府予算案に反対の態度を明らかにするものであります

 なお、日本共産党・革新共同から提出された組み替え動議には、いささか考えを異にするために反対いたします

 以上、私の討論を終わります
（拍手）
本委員会は、先日、農林水産省設置法審議のために横浜の生糸検査所を拝見さしていただきました。私も認識を実は改めたわけでございまして、生糸産業と言えばこれは日本古来の有数な産業でもあったわけでありますが、とにかく単に国内ばかりではなくて、横浜生糸検査所で策定をされました基準が全世界の生糸の流通の一つの基準になっておる。生糸を使用する消費者に多大な安心感を与え、しかもそのために業界が発展をしたということにも通ずると思うわけでございまして、かなり歴史的に評価されてよろしい、こう思ってもまいりました。また、あれほどの設備、機器、よくやったものだなというそんな感じもしないわけではございませんが、しかし、この法律はその生糸検査所を廃止して、農林規格検査所ですか、それに統合する、こういうことになっておるわけですね。その統合の理由、統合と言えば体裁はよろしいわけでありますが、廃止となると聞こえがきわめて悪いわけでございまして、廃止の理由というのは、まあ統合も同じことでございましょうけれども、どういう理由なのか、この際伺っておきたい、こう思います。
農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案につきましては、前回趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、森田重郎君が委員を辞任され、その補欠として柿沢弘治君が選任されました。
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本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は、八日午前十時開会することにしまして、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
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予算委員会で御指摘になりましたことに対しまして総理が申し上げましたことは、私どもがかねがね考えておったところでございまして、まさに不破先生から御指摘のような点につきまして、私どもも日ごろ考えておりましたような点、先ほど児玉審議官から御答弁申し上げたような趣旨のことを考えておったわけでございまして、そういう趣旨に沿って、総理の方からそういう対策を進めていくというふうな御答弁をいただいたものというふうに私どもは考えておりまして、それを着実に実行していくことが、国会での御審議にこたえる道ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
どうも私の質問に対する答弁になってないような感がするんですけれども、いま言われました答弁は、二月の段階の質問にかかわらず、五十五年度予算案を軸にして五十五年度事業として政府として本来考えておった。しかし、予算委員会の場でのいろいろな議論を通してああいう総理答弁が出たことに基づいて、何か新しいことが始まっていますかということを私はお尋ね存しておる。ちょっともう一遍再答弁をしてもらって、終わります。
原子力発電所が、建設の時代というよりは運転管理というのが非常に重要だという御指摘が不破委員からもございましたし、また、それにつきましてその審査体制というものも強化しなければいけないという御指摘があったかと覚えております。
 そこで、通産省といたしましては、運転管理問題を特に強化しなければいけないということで運転管理専門官の常駐をいたしておりますし、また、監督体制の抜本的強化ということで、五十五年度から逐次具体化に進めさしていただいております。また、安全審査機能の充実を図るために、新たなるいわゆる調査機関というものを設けたいと考えておりますし、また緊急連絡網、これは防災の場合でございますが、それの整備ということにも対応したいというふうに考えておるわけでございます。
一つの大変重要な部分といたしまして、都市計画はかなり網目の粗い土地利用規制の計画であるということがございます。片やそれと並行いたしまして、建築基準法によりまして個々の建築行為について建築の確認制度がとられておるわけでございますけれども、これは権利者が自分の敷地に建物を建てます場合にどういう建物の建て方が許されるかという面からの規制基準に従った行政行為でございます。したがいまして、いわばその中間的な部分といいますか、網の目が粗い都市計画と個々の敷地の中の建築の許容される範囲での建築の確認ということとの間をつなぐような、いわばもう一段網の目を細かくした都市計画、土地利用の計画なり規制なりというものがあってしかるべきではなかったか。そのようなものが存在しないために、個々の敷地の使い方としては適法でありながら、そのような土地利用が連檐することによって、町としてはかなりぐあいの悪いものができかかっているというような状況が生じたということが、かなり大きな部分として指摘できるのではないかと思います。
 それからもう一点は、これは制度の問題というよりはむしろ国民全体の意識の問題に多くかかわる問題かと思うわけでございますけれども、やはり町は所与の、条件の与えられたところで住むというのではなくて、居住者が積極的に働きかけることによっていい町づくりをしていくという視角が不十分であったということが全体の社会状況の進行によくない結果をもたらしているという点もあろうかと思います。