労働者側の委員の参与というのは、これは審問のときだけ行われるわけでございますが、いずれにいたしましても、今の御指摘の御趣旨のように、労働者委員というものが特定の労働組合の利益を代表するとかいうものじゃなしに、労働者一般の正当な利益を代表するという形で任命をされているわけでございまして、そうした特定の組合の不当労働行為の申し立
ての件数が多いとかあるいは少ないということだけでもって労働者委員を任命する、そうした筋合いのものではない、このように考えております。
労働大臣、今度の質問をよく聞いてください。
 労働委員の選任が極めて不公平に行われている、このことによって今労働委員会には大混乱が起きています。地労委においても中労委においても、不当労働行為申し立て事件の圧倒的な部分は全労連及び非連合の組合です。現在中労委の係属事件を調べますと、不当労働行為は百四十三件、その中で連合系労働組合の申し立てはわずかに十三件です。ところが今労働省が認められたように、全労連系あるいは非連合系の労働組合の委員が労働者委員になっていませんから、労働者から信頼されない労働者委員が審問に参加するということです。そこで、多くの労働組合は参与拒否という行動をとっております。つまり、三者構成で行われるべき不当労働行為の審問が公益委員と使用者だけで行われる、労働省側委員が列席しない、こういう状態が中労委にもあるし地労委にもあるんですよ。これは正常な状態ではないでしょう。
 労働委員会の三者構成というのは極めて重大です。この三者構成が事実上破壊された。破壊した責任は労働省が労働組合の推薦どおり公平に任命しないからですよ。百四十万からの労働組合員を持っている全労連の推薦が一人も認められない。そこで今幾つもの労働委員会で参与拒否の状態が起こっていることは労働省御存じですか。労働大臣御存じですか。
四局政策を転換ということの意味を問われたかと思いますが、率直に申し上げまして、私は国会でマスコミ批判をするわけではございませんが、ちょっとこの記事は間違っているといいますか誤解しているといいましょうか、現実と違うんですね。そこのところを説明させていただいてよろしゅうございましょうか。というのは、実は大体雰囲気は合っているような気がしますけれども、大事なところで誤解があるように思います。事実は何かということを先に申し上げます。
 郵政省は、地域間の情報格差の是正を図る観点から、少数チャンネル地区、これは四局を満たしていないところでございますが、そういうところの解消に取り組んできたが、今後の少数チャンネル地区政策の推進に資するため、同地区における開局要望等を把握する必要があるので別紙のとおり調査するということで、実はこれは調査依頼ペーパーなんですが、北海道は四局以下というのはありませんから除きまして、東北から九州までの地方電気通信監理局に調査依頼を私の方からいたしました。そのことがここに載ったんではないかなと思います。
 そこで、どこをどういうふうに誤解しているのかと思いますと、基本的にこの調査は、今申し上げましたように、少数チャンネル地区政策の推進に資するための調査でございまして、転換するとかやめるとか言っているわけではございません。そこで、その誤解したかもしれないなと思われる部分は、調査に当たってはマル・バツでつけてくるんでなくて、現実に行っていろんな人に会って聞いてくるということですから、わかっていなければいけませんから、基本的な考え方ということをちょっと書いたわけです。そこの部分をはしょるとこうなってしまうなという気がします。
 正確に申し上げますと、今回実施する全国的な要望調査及び包括的な措置をもって四波化方針の一応の整理とし、原則として次回の全国調査を行うまでは新規チャンネルの割り当ては行わない、これはもう明確に書いてございます。
 それで、そのことをちょっとここで言いますと、何を言っているかというと、調べて、三局目、四局目までできていないところがございますから、そこでやる気がありません、つくれる可能性もありません、だれもやる気がないというところがわかったらば、そこに無理やり電波を出してつくれというような新しい波の割り当てはしませんというのがここでの基本的考え方について述べたところです。このことはきのうまでやってきたことと全く実は同じなんです。全然そういう要望のないところに波を出してございませんから。そういうことを話を聞きに行くに当たっては頭に入れておいてくださいよ、こういう意味できちんと書いてある、説明しておるわけでございます。これは、地方電気通信監理局に対してです。
 そういうことと、既にチャンネルプランを出しているところがございます、波を出しているところ。そこで希望者がわあっと申請してきて、例えば百だ、二百だというふうな申請者がある県がございます。そういうところについては、今回の調査を行って、既にチャンネルの割り当てを行い、申請を受け付けている地区について、来年五月、今から行くと約一年後になりますが、に競願処理を行うこととし、それまでの間を地元申請者間における一本化調整に向けての自主的な取り組み、キー局との調整等のための準備期間としてくださいと。ほっていないですよ、頑張ってください、こういうことを頭に置いていろいろ聞いてください、そういうふうに書いたわけです、基本方針として。
 このペーパーが記者の皆さんに行っているかどうかわかりませんが、そういう趣旨でいわば少数チャンネルの解消に向けた推進のために実情把握の調査をするというふうにお願いしたわけです、地方局に。
 そういうことが真実でございまして、その目でこの記事をごらんいただきますと、例えば「開局、来年五月で打ち切り」というと、まるで放送局は来年五月で未来永劫もうつくらないというふうに読めちゃうような書きぶりになっております。ちょっとこれ批判ではございません、そういうふうに聞こえますねと。
 しかし、これ正しい表現で言うと、新しい波の割り当ては来年五月で開局希望とかそういう可能性のないところはしばらくの間出しませんよと、次にもう一回調査するつもりでおりますと書いてございまして、数年後にやりますが、そのときまでは出しませんよということを言っているんです。それは今までと全く同じなわけです。というふうにこれを読んでいただきますと、「四局政策を転換」ではなくて推進なんですね。推進のための実情調査をしようとした、そこがちょっと誤解されたんじゃないか。
 以上でございます。