パソコンネットワーク研究会は、電気通信局長の私的諮問機関といたしまして昨年十二月に発足させていただきました。この趣旨は、先ほど大臣から御答弁がこざいましたように、パソコン通信というものは電話、ファクシミリに続く第三の新しいジャンルの通信メディアであるということで、急速に普及が見込まれております。反面、非常に多岐にわたる問題が伏在しているということで、これが将来のパソコン通信の隘路になる可能性が非常に強いということで、そうした問題点を早いうちに先取りして研究し検討した上で、行政としてもこれらを解消した上でパソコン通信の健全な発達、普及に資したいというものでございます。
 具体的には専門委員会を設けて今やっておりますが、構成委員の方々は全部で十五名でございまして、非常に多岐にわたる方々でございまして、学者として御造詣の深い方はもちろんでございますし、それから実務家として実際にパソコン通信の事業を営んでおられる方、ベンチャービジネスのような方々あるいはマスコミ、ジャーナリズムのような方々、各界各層を網羅しております。
この問題意識につきましては大臣から今お話のあったとおりで、私もその点は高く評価させていただきたいと思います。
 今の答弁の中にございましたパソコン研究会、これは郵政大臣の諮問磯開化なるのでしょうか。このパソコン研究会の今日までの沿革それから人員、構成メンバー並びに研究テーマ、今後の研究会のあり方についていかなる見通しをお持ちか、局長の方から答弁をお願いいたします。
木内先生はもうパーソナルコンピューターのエキスパートだそうでございまして、私なども昭和一けたでございますので、ちょっと年をとり過ぎたかなと思うのですけれども、今からでも始めてみよう、木内先生のおうわさを聞きまして、これは勉強しなければいかぬなと思っております。特にこれからの子供の世界ではパーソナルコンピューターというのは大変普及率が高いようでございますから、今お話しのように電話とかファクシミリに続きまして画期的な伸びを示すのじゃないかという感覚でおります。
 そこで、パソコンによるネットワークの研究会などを郵政省でつくっておりまして、将来そういう面に急速な伸びを示すという電気通信審議会の予測もございますので、国会でもそういう面に御興味をお持ちの先生方にも御相談を申し上げながら、大いに普及させてまいりたいと思っております。
過日の中山郵政大臣の前信表明を承りました。大臣御就任後初の本委員会における所信に対する一般質疑ということでこざいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 各部面にわたるテーマについて何点か触れてまいりたいと思いますが、まず初めにパソコン通信の問題でございます。
 パソコンやワープロの出荷台数が近年大変に増大してきておる。一説ではこの出荷台数は既に一千万台に達しておりまして、現在なお大変な高い伸が率で推移してきている。こうした出荷台数のうち、現在約十万台見当がネットワークに接続され、通信に用いられているというのが推定されているところであります。昨年六月に報告されました電気通信審議会の予測によりますと、六十六年度には約三百六十万台のパソコンやワープロが通信に用いられるようになるという推測が行われているわけでありまして、恐らくこの分野におけるパソコンやワープロによる通信というものは今後級数的に拡大していくであろう、私はこう考えるわけであります。そこで、これに付随する問題点を何点かお聞きしたいわけであります。
 今まではそれぞれ独立して用いられていたパソコンやワープロが、申し上げたように今後ネットワークに接続されていく、電話、ファクシミリと並び基本的な通信手段として普及していくと思うわけでございますけれども、今日的な状況の認識、それから今申し上げた点、今後どのような普及をたどっていくのか、この点の大臣の認識あるいは御見解をまず初めに承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変明快であります。ぜひそういうスタンスでやっていただきたいと思いますし、それから、局長もやはりきちっとそういう点を踏まえてやるべきだし、今後そういう点でひとつやっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんので、あとわずかの時間をいただきまして同和問題について。
 私が予算委員会の分科会で六十年三月八日に、和歌山の芦原という小学校の問題を取り上げてやりました。これは、全国で非常に少ない、小学校が六校、中学校が一校しかないその一つでありますが、いわゆる同和地区単一校、この解消の問題であります。一つの同和地区がありまして、そこに小学校が一つあるわけですね。そういう学校でありまして、一般地区とは全く隔離されたような学校が存在するわけですね。
 これの弊害についても、この前の分科会でもいろいろ申し上げました。閉鎖性から来る特有の言葉遣いとか、生活慣習の違いを大事な時期に克服できないとか、社会性あるいは社交性に乏しい、これは交際範囲が狭いからとか、あるいは、同級生というものを通じてのいろいろな自然交流が、地区外の壁を取り除いていく、そういう上で非常に効果的だ、自然交流は親の交流にも発展するというようなことも踏まえまして、これは専門家からいろいろ聞いたわけですけれども、ぜひこれを解消されたいということで要求しました。
 当時、後藤田さんが長官でありまして、そんな学校がいまだにあるということを初めて聞いた、何らかの打開策を講ずる方がいいんでしょう、こういうように言いました。
 今、和歌山市におきましてもおいおい検討中だと思いますが、この点について文部省、早期にこれを解消するという点でどのような作業を進められておるか、聞かせていただきたいと思います。