今まで排水については町はかなり努力をして、そこに側溝の大きさがあるでしょう。全部改善をして、そこまで来ているわけです。樋管は一つの側溝の大きさほどもないわけですから、それは詭弁にすぎませんよ。今までなぜそれがやれなかったのですか。
 しかも、建設省の九州地方建設局の大隅工事事務所というのは、このはんらんをする地域と百メートルも離れていない、目の前なんです。常時見ているはずです。しかも、もう長い期間かかっています。その辺はどうなんですか。
肝属川につきましては、特に今お話しの支川、高山川になりますが、昭和十二年に肝属川が直轄の河川改修が始まったわけでございますが、その中でも高山川が最初に河川改修事業に着手した地域でございます。これによりまして、高山町の中心市街部を洪水、はんらんから防御する中下流の築堤は既に完成したところでございます。
 当時は浸水を許容するような農地であったわけでございますが、その低平地が近年宅地化が進行したことによって、今おっしゃいます高山川の左岸の前田地区、右岸の新富地区で最近浸水被害を見るに至ったわけでございます。
 両地区の浸水対策は、まず狭小な地区内の排水路の改良と、これら排水路から高山川への出口に当たる樋管、今おっしゃいました西町樋管、紺屋馬場樋管、神成窪樋管の改良等が必要と考えられます。今後地元高山町とも連絡を密にいたしまして、町による地区全体の排水計画の検討とあわせまして、樋管の改築についても検討してまいる所存でございます。
はい、委員長。――どうも失礼しました。
 それぞれ今お示しした写真のとおりでありますが、商店街等の人が避難前に写したものですから、最高時のときはもっとひどい状況になっていると思います。
 これまで十数年前から住民の皆さんは、町当局を通じまして、改善方要求をされてきましたが、今日まで放置されているのが現状であり、しかし、なかなか解決されないために、関係住民の皆さんは昭和五十九年と平成三年の二回にわたり陳情書を提出しながら、私たちの生きている間にこの問題は解決するだろうかと半ばあきらめたような嘆き、行政の怠慢に対する怒り、そういうものがみなぎっておるのが現状です。申し上げたように、昭和十五年、十六年の樋管ですから、時代も変わり、町の発展もありますし、こうした実情となることは十分理解ができるところだろうと思いますが、これまでの経過と対処状況など、現在の取り組みについてまずお伺いをいたしたいと思います。
京都小倉山の案件に関しましては、現在、京都市とＪＲ西日本の間で原状復旧の方策につきまして話し合いが行われておると聞いております。早急に両者が検討を終了されまして、最善の復旧方法がとられることを強く期待をいたしたいと考えております。
時間が来ましたのでやめますけれども、大臣に、やり得みたいな変なことがＪＲにおいて許されるということになったら、国としての責任が問われることになるだろう、だからやはり原状回復が条件で認めたものだったら、それをきちっとやらすということを私は聞かしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘ございました世界遺産条約につきましては、御指摘のように、現在日本は批准しておらないわけでございますけれども、近く政府におきましては閣議にかけまして、批准の方向で取り扱うというふうに私ども伺っておるわけでございます。
 この条約を批准いたしました段階におきまして、現在既に百十八カ国がこの条約締結国になっておるようでございますので、ほぼ全世界的レベルで世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約が効力を出すわけでございますので、その方向も踏まえながら、また、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、特に京都市におきましては、改めて自然景観や歴史的景観の保存と土地利用のあり方についても検討しているところでございますので、そういったような方向での施策の検討ということになろうかと思っている次第でございます。
今先生からいろいろな利用者の声を聞いているかということでございますが、道路は利用者があってのものでございますし、地域があってのもので、道路自体は何ら意味がないわけでございます。そういう意味で、今後とも私どもが気がつない点があったらどんどん御指摘をいただきたいと思いますが、利用者、地域の方々の御意見をどんどんお伺いしながら、それを一言でちょっとソフトな言い方をいたしますと人に優しい道づくり、こういう言い方をしておりますが、そういう視点で対応してまいりたいと思います。
 そういう意味で、実は採算性ということも先ほど申しましたが、これは逃れられない壁でございます。しかし壁は、いろいろな方々のお知恵と制度と財源、こういうものの組み合わせで乗り越えなければ、先生御指摘の日の当たらない、可能性はあるけれどもなかなか普通の効率性だけでは手の出せない地域の開発はできないわけでございますから、そういうものにも我々は積極的に対応させていただきたいと思っております。
那覇新都心開発整備事業は、平成元年四月に、地元の沖縄県、那覇市から地域振興整備公団に対して事業要請が出てきまして、これを受けて、同公団から同年八月に事業実施基本計画の認可申請がなされまして、九月に認可したところでございます。
 事業の概要でございますが、先生も既に御承知と思いますが、那覇市の市街地のほぼ中心に位置する米軍住宅跡地におきまして、今後の沖縄県の発展を支える産業振興、あるいは都市機能の強化を図る新しい拠点として、行政、商業・業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、さらには住宅等の複合的な機能を持つ魅力ある新都心開発を行おうとするものでございます。
 概要は、面積は約二百十ヘクタール、開発手法は、土地区画整理事業及び一般宅地造成事業を予定しております。概算事業費は、約六百三十億円、完成後は計画人口約二万人ということになっております。平成元年から既に準備を始めておりますが、工期はおおむね十年間という見込みになっております。