問題の設定がなかなかむずかしゅうございますので、直接お答えできるかどうかわかりませんけれども、行政監察というものの基本的な物の考え方の立場は、その行政がその行政を受ける国民にとってぐあいがうまくいっているかどうかと、いろいろ行政は、いまお話しのように法律に基づき、政令に基づき、各法令に基づき、あるいは大臣その他の御指示に基づき行政が行われるわけでございますけれども、行政監察はあらゆるファクターを考えまして、いま言ったような観点からそれがうまくいっているかどうかということを見るのが行政監察の本旨でございます。
それで長官ね、もう一つ問題を感じますのは、これは郵政省の事務当局の態度というのはどっちが正しいんかなということなんですよ。だって、私、ちょっと事実に基づいて申し上げているんで、うそを申し上げているんじゃないんですけれども、閣僚会議の決定と違うことを大臣、が言っておられると、そのことはちょっとぐあいが悪いと、行政の歪曲じゃないかというふうに私は思うんですけれども。もう一つは、郵政省事務当局が、どっちの態度が正しいかということですね、行政監察の立場で見たら。政府の方針のとおりきちんと事務当局がやっていると、仕事をね。業務の運営をやっているということが正しいのか、その省のトップである大臣の方針のとおりやることの方が正しいのか、どっちなんでしょうか。これは非常に問題だと思うんですが、一般論としてどうでしまう。
ただいま御指摘がありましたように、郵政省がこの問題に関しまして三回にわたりまして文書指導をいたしたことはそのとおりでございます。
 それは円高差益の問題のみならず、いわゆる方向別格差の問題、あるいはＫＤＤの全体としての経営状況等を勘案をして料金問題について検討するように指示をいたしたわけでありまして、先生御案内のとおり、ＫＤＤの料金は公衆電気通信法によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。したがいまして、それを事務的に担当しております電気通信監理官室におきましては、料金問題というのは常に頭にある問題でございまして、料金問題の重要性ということは常に念頭に置いて検討しておったと、さように考えております。
それで、郵政省の寺島監理官おいでいただいていますのでちょっとお聞きをしておきたいんですが、郵政省といたしましては、五十二年の暮れから五十三年にかけて、ＫＤＤに対して値下げ問題を指示をしておられる当時、省内としてはその問題について御検討なさっていたのかどうか、その点はどうですか、指導するためには一定の見解を持たなければならぬわけでしょう。だから、そういう点での御指導をなさっていたのかどうか、これは私自身もわかり切ったことだから余り聞くのはどうかと思うんだけれど、やっていたんですね。
個々の事案に関しましては、いろいろと私も新聞報道等で知らないわけではないわけでありますが、この問題に関しましては、十分にその閣僚会議の内容なりあるいは郵政大臣の国会における御答弁なり、そうしたことを承知いたしておりませんので、まあひとつここで意見を申し述べることはちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
全特殊法人を監察対象にすると言いましたときに、幾つかの特殊法人におきましては、やはりＫＤＤの不正経理あるいは鉄建の不正経理、そうしたことから端を発して、私たちはまじめにやっておるにもかかわらず、なぜ監察の対象にされなくちゃならない、こういうふうな不満が出たことは事実でございます。しかしながら、やはり特殊法人というのは、先ほど申し上げましたとおりに、法律をもって強制的に設立されておるところの政府の別働隊ではございますが、政府そのものではないということも御承知賜っておるところであろうと思います。つまりＮＨＫは、では国営放送かと言えば国営放送では絶対にございません。第一セクターが政府。じゃ民間かといえば、民放ではありません。第二セクターは民間ですが、それでもありません。だから第三セクターだと、だから特殊法人だと、こういうふうに申し上げまして、したがいまして、経理の不正あるいはまた正常、そういうこととは別として、やはり特殊法人として今後の時代の要請等々も考えた場合には甲、乙の区別なく全部を対象としますと。ただし、対象といたしますが、放送という最も重要な問題もこれあり、また憲法の規制もこれあり、この問題はきちっと守りますということを先ほど私が申し上げたわけでございますので、その点は、もう再度にわたってでございますが、私も政府の重要閣僚の一人といたしまして、はっきりここに断言をいたしておきたいと存じております。

 主要費目について見ますと、まず飼料費でございますが、生乳百キログラム当たりの飼料費は四千二百六十九円ということで四・六％減少しております
このうち採草、放牧等の経費につきましては千五百五十二円ということで三・一％上がっておるわけでございますが、飼料費の六三・六％を占める流通飼料費が八・五％減少したためでございまして、この流通飼料費の減少は配合飼料の値下がりによるものでございます

 それから労働費でございますが、百キログラム当たり二千四百二十八円ということで〇・七％上昇しております
これは労賃単価は上昇いたしましたが、飼育労働時間が三・八％減少したということによるものでございます

 それから償却費でございますが、これは百キログラム当たり六百三十円で二・三％増加しております
それから飼育規模別に見ますると、やはり労働時間が規模の拡大につれまして非常に下がっておるということが特徴でございまして、飼料費につきましてはその規模間の格差というものは小さいというふうに考えられるわけでございます

 それから収益性について見ますと、一頭当たりの粗収益は六十万一千二百五十八円ということで五・一％増加しておりまして、これは搾乳量の増加と副産物価額の上昇によるものでございます
それから一日当たり労働報酬を見ますると、九千八百十三円ということで一九・一％上昇しているという状況でございます

 以上をもって終わります