委員御指摘のように、我が国の繊維産業の置かれている状況は大変厳しゅうございまして、バブルの崩壊後消費構造の変化がございまして大変消費が低迷しておりますし、また輸入品も大変増大しております。特に、最近の急激な円高等を受けましてますます輸入の増大が懸念されるわけでございまして、大変厳しい環境にございます。
 そうした中で、昨年の五月でございますけれども、繊維産業審議会の通商問題小委員会というのがございまして、そこから今御指摘の繊維の緊急セーフガード措置につきましての手続、この取り扱いにつきましての御提言をいただきました。私どもとしてはその提言に沿った格好で、昨年末、十二月五日でございますが、緊急セーフガード措置の発動の手続について定めたわけでございます。その後、先月、二月二十三日になりまして、非常に輸入品がふえております二品目につきまして業界から緊急セーフガード措置の発動要請が出ました。
 具体的に申し上げますと、一つは綿糸の四十番手、これは比較的太い綿糸でございますが、これにつきまして日本紡績協会、綿紡績の主要な団体でございますが、ここから中国と韓国とインドネシアを対象としてこの緊急セーフガード措置を発動してほしいという要請が出ております。それからもう一つの品目が、ポプリン・ブロードといいまして綿布の一種でございますけれども、ワイシャツ等の生地になるものでございますが、これにつきまして、これもやはり中国とインドネシアの二国を対象にして緊急セーフガード措置を発動してほしいという要請が出たわけでございます。
 私ども、今後は、昨年末に発表いたしました措置の発動の手続に沿いまして、この発動要請について検討していくということでございます。
 ちなみに申し上げますと、要請が出てから原則として二カ月以内に措置を発動するための調査を開始するかどうかということを決定することになっております。それから、仮に調査を開始するということになった場合には、それからさらに一年以内にその調査を終えて緊急セーフガード措置を発動するかどうかを決定しなければならない、こういう仕組みになっておりまして、現在、今後調査を開始するかどうかを含めて厳正な検討を行っているという状況でございます。
ありがとうございました。ひとつ引き続き勉強をしていただきたいと思います。
 それから、私も自分の選挙区を控えておりますので、いろいろと選挙区の中小企業からの御要望などが出てくるわけですが、一つは繊維産業であります。
 繊維産業というのは、昔私も役人をやっておりまして、日米繊維戦争のころに何とかしてこっちから出す方の話を一生懸命やっておったんですが、最近はむしろよそから入ってくるのを守る方の話が非常に多いということで、その辺のところがどうなっておるかということであります。
 たしか、もし私が間違っていなければ、今回ＷＴＯ体制ができましたけれども、繊維につきましてはＭＦＡを継ぐといいますか、実質的には同じようなＴＳＧということで、少なくとも暫定的にはセーフガード措置を発動するという体制はできておるということで、従来から、せっかくあるんだから使ったらどうかというような要望も業界から時々出ているようでございます。
 繊維産業、特によそからの輸入について今非常に特殊なものが多いと思いますけれども、どういう状況になっておるか、あるいはそれから今のＴＳＧの扱いをどうされるか、お伺いをいたしたいと思います。
情報公開というのは、今はこうしたインターネットのようなツールがあるわけでございまして、ある意味では、関心のある方が知る権利というようなことを考えて、あくまでもこれは納税者の負担によって行われていることなんだといったようなことを考えますと、これからのＯＤＡを見る目というものは大変厳しくなってくるだろうと思います。
 そうした中で、実は、今申し上げていることは、先般申し上げた要旨にはございませんけれども、「国民参加」という言葉がこの報告書の中にございます。そこの「基本認識」と書かれている中に、「ＯＤＡは民間企業、地方自治体、ＮＧＯ更には職場や家庭をも含むできるだけ幅広い層との協力、参加そして理解を得て、実施されるべきである。そのためには、情報公開と開発教育の促進が不可欠である。」ということが昨年の報告書の中にございます。
 ちょっと私の身近な例を一つだけ挙げさせていただきますと、私は静岡県の沼津というところにおりますけれども、ここにいる青年会議所のＯＢの方々と現役のメンバーとで、有志でございますけれども、全くの任意団体をつくりました。
 例えば、昔は学校の中によく英文タイプ部というのがあったのですけれども、今、英文のタイプライターというのは、もうほとんど学校の中では使われなくなってきた。そんな中で、学校に眠っているものを集めて、それをフィリピンのセブ島に送ろう。これは、たまたまそのセブ島の方と日本の私どもの沼津の方が親交がございまして、例えば、そこで何かタイプライターを打てるようなことを授業の中で取り組んでもらえれば、将来の職業を得るときにも一つの武器になるのじゃないだろうかということで、実は、近隣の高等学校ですとか、あるいは県内も駆けめぐりまして、トラック何台分も積んでくる、それをフィリピンのセブ島へ持っていく、当然、全部自腹を切ってやるわけであります。
 いい運動だからと、地元のマスコミ等にも随分協力をしていただいて呼びかけをしてもらったのですけれども、意外とあちこちに眠っているのですね。この眠っているものを、当然これはトラックを用意して、県内を駆けめぐって、メンバーが時間を見て集めてきまして、それを沼津のある運送屋さんに保管をしておいて、それを横浜港まで持っていって船便で送る。こういうことをやっていますと、運動としてはとてもいいのだけれども、費用の負担ということになると、これはなかなか大変でございます。
 この例を出すだけでなく、全国的にもいろいろな運動をしている方がいます。私はかつて読売新聞の記者をしておりましたときに、東京の多摩におりましたが、そのときに、例えばアフリカに靴を送りたい、子供がはだしで歩いているその姿を見てショックを受けて、破傷風になっている子供を救うために皆さんの要らない靴を提供してもらえませんかと呼びかけた方を取材したこともございます。
 あるいは、都立の東大和高校の野球部のＯＢの方は、青年海外協力隊で外国に行ったときに、子供たちに野球を教えたい。そして、グローブだとかバットだとかボールだとか、もう使い古しのものでいいからぜひ集めてほしい。呼びかけますと大変な量が集まるのですけれども、これはなかなか保管することもできない。中には、靴を欲しいと言った方なんか、悲鳴を上げてしまいまして、家じゅうが靴だらけになってしまいました。どこで知ったのか、北海道や九州からも送ってきた。それも、ひどいものは、穴のあいたものから、片っ方ないものからみんな送ってきまして、本当に、ある意味では問題だなと思ったのは、まるでごみのような扱いのものまで送ってきた。しかし、その方々も、自分で仕分けをして、こん包をして、捨てるべきものは焼却をして、何とかアフリカのどこかの国へ持っていったわけですね。
 ただ、やはり問題になってくるのは、善意はとてもいい。もちろん全部が全部というわけじゃないのですが、こういう意識が今大変高まってきているわけでありますから、こういう方々に対しての何らかの支援といいましょうか、自治体を通じてでも、あるいは何らかの基金みたいなものを使って、何らかの形で少しバックアップをしてあげられるような制度というものはできないか。ある意味ではそうした住民の参加、家庭や地域あるいは学校を通しても、もっともっと積極的にやっていくべきだろうかと思うわけですけれども。
 ちょっと長くなりましたが、その辺についての御見解をもしお持ちでございましたら、ぜひお答えをいただきたいと思っております。