気象庁の体制についてお答えさせていただきます。
 気象庁では、昨年十一月の噴火開始に先立ちまして、火山機動観測班を派遣して地震計の増設、火山遠望観測装置の設置などを行うなど、観測体制の強化を図ってきたところでございますが、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってきたことから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空振計の整備等を行ってまいりました。また、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強して観測体制の充実を図ることとしております。さらに、火山活動の状況に応じまして適宜火山機動観測班を派遣することとしております。また、土石流の発生と密接な関係がある雨量の監視につきましては、雨量計等の増設により監視を強化するとともに、適宜的確な情報に努めてまいりたいと存じております。
まず初めに、長崎県雲仙・普賢岳噴火によりまして多数の方々が亡くなられたことを本当に心から残念に思い、また御冥福をお祈りをいたします。そしてまた、遺族の方々に対しても心からお悔みを申し上げたいと思います。また、この噴火活動の長期化が予想される中で被災地において日々心血を注いだ救援活動を展開されている皆さん方の御苦労に対しても心から敬意を表したい、このように思います。
 民社党は、本日、大内委員長みずから団長として現地に調査団を派遣をしているところであります。
 そこでまず、被害の拡大防止の件について質問をするわけでありますけれども、普賢岳は昨年の十一月十七日に百九十八年ぶりに噴火をして今なお活発な火山活動が続きまして、地元島原市、深江町などに対して深刻な被害を与えているわけであります。今はさらに事態は流動的でありまして、ますます予断は許されない、そういう状況にあるわけでありますけれども、今後さらなる災害を防止することがまず重要であります。そのためには観測体制の拡充強化が必要でありますけれども、雲仙岳測候所初め観測体制は十分なのかどうか、こういうことを心配をされております。それから、火砕流あるいは土石流を監視するために、ワイヤセンサーが設置できないために赤外線カメラで対応している、こういうふうに聞いたりしておりますけれども、現在の状況とこの件に関する今後の対応についてまずお伺いをいたします。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分けようとするものであります。
 本件につきましては、社会福祉並びに労働関係施策の増加に伴い、かねてからの懸案事項でございましたが、今国会に至り、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続け、各党の合意を得て、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
 なお、本改正案は、第百二十一回国会の召集日から施行することになっております。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
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 国会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森喜朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委
  員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
これは、米国の議会の中で、上院議員のマコウスキーさんが一番日本の建設市場の開放を強く主張されておるわけですけれども、そのマコウスキーさんによりますと、我々の要求は非常にシンプルだ、市場は開放されるべきであり、また入札手続は透明であるべきである、我々の市場は開放されているのにどうして日本は違うんだ、こういう要求であります。その中でマコウスキーさんは、我が国の企業が米国で三千億円もこれまで受注を受けているのにアメリカの企業はたった三百億だ、十分の一じゃないか、日本が非常に閉鎖的である証拠であると言っておるわけでございます。
 これにつきまして、日本の三千億というのは三十年かけて我が国企業が米国で実績をつくり上げてきた。特に、我が国企業の事務所ビルですとか、またレジャー関係ですとか、こういったような我が国企業進出に伴う工事を我が国の企業が取り扱ってきた。それに対して、このわずか二年間で三百億という実績を米企業はつくり上げている。今お話があった十七の特例プロジェクトというのも、進捗率が二〇％と聞いておりますから、八〇％これから進んでいくにつれて、この実績というのも相当上がってくるんだろう、こういうことで、やはりこの辺は我々もアメリカ側に対して強く主張すべきであろう。
 それから、もう一つ言っておりますのが、特例プロジェクトの中で関西空港のＡＧＴ、あれは日本語で何て訳すんですか。要するに、動く人的輸送システムとかなんとか言うんですかね、ＡＧＴと言われておりますけれども、これはウエスチングハウスが残念ながら入札できなかった。ウエスチングハウスは、空港のこういう人的移動システムの発注については大半とっている、アジアでもシンガポールでちゃんとやっている、にもかかわらず日本でとれなかっということは、この入札システムとか入札の手続についてやはり不透明である、透明でないという主張につながっておると思うのでございます。これについて、この二年間にこの手続問題についてどういう議論があって、また我が国はどういうふうに説得をしてきたのか、理解をされるように努力をされてきたのか、それを御説明をお願いいたします。