私はやっぱり大変大事なことだというふうに思うんですが、そこが基本だということを押さえてさらにお尋ねをしたいと思いますが、厚生省の老人福祉の担当者が、現場で一生懸命に努力されている施設関係者や老人あるいはボランティアの方々を侮べつするような言辞を弄したり、大臣の考えておられる方向と違う言動をする。多くの方々に不愉快な思いをさせて、また一般的にもそういう人がそういう立場にいるというのは不適当ではないかというふうに思われるようなことがあった場合、人事権を持っておられる大臣としてはどのように対処されますか。
そうですね、今大臣がお答えになりましたが、老人福祉の問題はいよいよ本格的な高齢化社会を迎えてまさにこれは国民的な課題であるというふうに私も思います。先ほどからお話しのありましたぬくもりのある社会を実現するためにいわば国民全体が、とりわけ行政や関係者などみんなが力を合わせてこれは取り組まなければならない問題だというふうに私は思うんです。そこで大臣、直接行政の衝に当たる担当者としてどのような心構えと申しましょうか姿勢が必要だというふうに思われるか、まずその見解をお伺いいたしたいと思います。
いろいろレクチャーと申しましょうか、そういうことをしてくれておりますことは事実でございます。
 老人福祉行政でポイントを言えということですが、私は大きく言えば三つあろうと思います。一つは、老人福祉対策の充実というのはこれは国民的な課題でありまして、特に要介護老人の対策というのは大きな問題であるというのが第一点であろうと思います。それから第二点は、在宅福祉を重点的に推進をする。家庭で介護できない老人につきましては施設福祉により対応すると同時に、中間施設というものの制度化を図りたい。それから第三点は、やっぱりお年寄りの社会参加を促進いたしたいというのが私の基本的な考え方でございます。
じゃここで答えられたそういう方向に向かってこれから検討を進めて、ぜひ実現に向けて努力をしたいと、このように受けとめておきたいというふうに思います。
 次に、厚生大臣に老人福祉行政に対する厚生省としての姿勢、いわゆるそれに携わる役人の方々の姿勢についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 大臣は大臣就任からまだ一カ月も経過していないわけでありますが、これまでに厚生省の役人の方から今後の老人福祉行政の対応なり姿勢についていわゆる御進講といいますか、そういったようなものがあったのか、あったとするならそのポイントをひとつ説明していただきたいと思います。
この問題は、年々増大いたします年金とか医療というもの、これはどうしても人は皆年をとってくるわけでございますから増大するというその傾向はもう今後とめるわけにいかない、だんだんそういうふうになっていかざるを得ないと、こう思うわけであります。ところが、現在の予算の組み方なり要求の仕方というのは、そういった面に必ずしも対応できるかといいますとなかなかしにくい面もあろうと思うわけであります。したがって、前大臣が言われましたような考え方というりは、これから私どもがとるべき一つの考え方であるというふうに私も実は考えております。そのことを率直に実は申し上げたわけでございまして、これにつきましては今後ともいろいろな検討を経ながら実現に向かって努力をいたしたいというのが現在の気持ちでございます。
無理のない範囲と言っても、このことだけ論議していると時間がなくなりますからあれですが、相当無理のある範囲ではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。
 次の方に入りますが、厚生大臣はさきの日経記者とのインタビューで、増岡前厚生大臣が社会保障特別勘定や福祉目的税でもつくらなければもはや厚生予算は組めないと言い残したことについて、「全くその通りだと思う。いまのままでいいとは思わない。どのような方法が一番いいのか、腰を据えて詰めていかなければならない。」と答えておられます。この点は今後の社会保障のあり方や制度の根幹にも触れることですので、改めてひとつ補足して御答弁をいただきたいというふうに思います。
繰り返しになろうかと思いますが、この一部負担の問題は健康に対します自覚と適正な受診という観点からお願いをいたしておるものでございまして、しかしながら、増大します老人の医療費を考えますと、世代間の公平という観点も極めて重要なものであろうと思います。このため下被用者保険の本人やあるいはまた在宅療養者とのバランスも考えまして、無理のない範囲でお願いをいたしたいと、こういうふうに考えるものでございます。
老人保健はもとより保健一般につきましても、やはり自分の所得、生活にすぐ響いてくるものでございますし、特に老人のような場合は収入の少ない方々であります。そして老い先も、そう二十年も三十年もある方ではありません。そういうような最後の晩年に至って保健、医療という問題に非常に関心が高いというときに当たっては、これにさわるという場合にはよほど繊細な感覚を持ってやらなければいかぬ。それから今度は、一方、按分率のような問題にしても、片一方では経営者の方でも批判があるし、組合の方でも批判がある。そういういろいろな面を考えてみると、政治としては、やはり今まで既得権で進行しておるものについてさわっていくというわけですから、これはよほど恐縮をしながら、まことに申しわけないけれども、負担の公平やら将来の一元化というトンネルの明かりを見つけるためにひとつこれで我慢をしてください、そういう気持ちでやらしていただかぬとこれは間違いだ、そういうことを幹事長に話したのであります。
 ですから、今回の改正にいたしましても、組合の皆さんやあるいは老人の皆さんにいろいろ御迷惑をおかけいたしますので、政府としても非常に恐縮に存じておりますが、しかしやはり六十年代の後半に一元化していこう、そして原則として、今までの枠はそのままに基本とする、それから二割負担という軸で、大体その程度でいきたい、そういうことで将来の安定を目指していく。そうしていけば、いろいろな変化はあるでしょうけれども、基礎も固まり、そしてさらによい医療というものが受けられるようになる、そう我々は確信してお願いしている次第でございます。