この問題につきましては、遺族基礎年金あるいは児童扶養手当など、幾つもの制度にわたっての長年の懸案事項でございます。私も母子家庭のお母さん方からせめて高校を卒業するまでは打ち切らないでほしいという切実な声をたくさん今までもお伺いいたしました。これまでに社会労働委員会とかあるいは予算委員会でたびたびお願いをしてきたという経緯もございまして、各制度における改正を大変うれしく思っている一人でございますけれども、この点を高く評価する上でさらに要望という意味でお伺いをしたいと思います。
 今回の改正によりまして、例えばお父さんが公務災害によりまして亡くなって、残されたお母さんと子供さんが頑張って生きていく上で一つの明かりがともされたと思うわけですけれども、しかし例えば母子家庭のお母さんが公務災害で亡くなった場合はどうでしょうか。今回の改正で高校を卒業するまでは遺族補償年金を受けることができますが、しかし例えば子供が大学生であった場合は、生計を支えてきたお母さんが亡くなり、さらに遺族補償年金が受けられないとなりますと、大学を続けることができません。あるいは高校生にとりましては進学をあきらめざるを得ません。こういうケースも事実そこそこあるというふうに伺ってもおります。
 生計を立てていた大黒柱が仕事の上で災害に遭ったときにできるだけ現状維持できるよう、このような場合には例えば大学を卒業するまでは年金を受給できるようにならないものかと思うわけですけれども、この点は自治省だけの問題ということではございませんので、大臣が内閣の一員として御検討をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、一言お言葉をいただけないでしょうか。
現行制度におきましては、遺族補償年金を受けることができる遺族のうち、子、孫、兄弟姉妹、これにつきましては満十八歳を超えると受給資格がなくなるということにされておりますが、現在では高校への進学が一般となっております状況で、満十八歳に達した時点で直ちにこれらの人の稼得能力を期待して遺族補償年金を受けることができる遺族から外すということは適当とは言えないという状況になってきておりまして、こういったことを考慮しまして今回年齢要件につきまして十八歳になった年度の年度末までということに要件を緩和しようとするものでございます。
御説明いたします。
 先ほど小林先生に対する御答弁で申し上げましたように、私たち認定においても、あるいはまたその後の措置においても万全を期すように努力をしてまいりたいということでございます。
地方公務員の方々も被災されているわけであります。この点について自治省として災害補償法で労災と認め万全の措置、それから死亡された方々についての遺族に対する対応等万全を期していただきたい。この点だけお答えいただきたいと思います。
本日の質問では、厚生年金基金の問題を取り上げさせていただきたいと考えております。最近の委員会では余り取り上げられていないようにお聞きいたしましたので、取り上げさせていただきました。
 厚生年金基金の財政状況に関しましては、大変に悪化しているということが昨年の秋ごろより繰り返し報道されているわけでございます。
 まず、昨年十一月十六日には日本紡績業厚生年金基金が財政悪化により解散を決定いたしました。財政悪化による解散は九年ぶりであると報道されております。
 この解散に際しまして、加盟企業に働く人からは、頼りにしていた基金がつぶれ、一時金が一人二百万円も不足している、年金も月数千円も下がった人がいて大打撃だという深刻な声が上がったわけでございます。また、解散に当たって、年金給付を継続するための資産は、同基金では三十七億円も不足している、最低責任準備金の水準にも十三億円足りなかったことが明らかになりました。基金に参加していた企業がこれを分担して負担したわけでございますけれども、これに対して、ある企業からは事務局を訴える訴訟が起こされたわけでございます。
 また、本年六月には、厚生年金基金連合会が、九五年度末の支払い準備、責任準備金が必要額に対して約二千億円不足すると明らかにいたしております。さらに、株価の低迷などによる資産の含み損は九三年度末で約二兆円、九四年度末では三兆三千億円に達したと報道されております。
 資産を時価評価すると、九四年度末で、厚生年金への上乗せ支給をするだけの資産を有しない基金が千八百基金のうち四百基金を超え、全体の二割以上に達するとも報道されております。
 一つ一つの報道を目にいたしますと、財政状況は大変に厳しいと実感せざるを得ません。保険料も、この春から百七十基金が保険料の、掛金の値上げに追い込まれたと報道されております。
 年金基金の制度は、一九六六年にスタートいたしまして、七三年に法改正がなされ、現在千八百を超える基金が設立されております。また、厚生年金加入者の約三分の一に相当する約千二百万人が加入する、我が国の年金制度にとっては大変に重要な制度にと成長をいたしておるわけでございまして、まさに働く者にとって老後を安心なものとするために決して軽視することのできない問題である、そのように私は考えております。
 バブル崩壊後の日本経済の低迷が基金の財政を直撃し、運用実績が低迷したために今日の財政状況の悪化をもたらしているというふうに言われておりますけれども、私は、この経済状況の変化に対して的確な対応がなされなかったというところに大きな原因があるのではないか、そのようにも感じるわけでございます。
 厚生省は、この制度を設立し推進してきたと言える立場から、国民に対して明確な展望を示す責任があると私は思います。その意味で、本年六月に厚生年金基金財政運営基本問題研究会から「厚生年金基金の財政運営の基本的なあり方について」という報告が出され、九月末には厚生年金基金制度研究会が発足したようですけれども、どのような方向へとこの年金基金の制度を改善していくのか、この委員会で概略でもお示しいただければというふうに思っております。このような観点から御質問させていただきます。
 まず第一点でございますけれども、厚生年金基金の現在の財政状況についてお尋ねいたしたいと思います。
 責任準備金また最低責任準備金に資産が達しない基金は現在どのくらい存在するのか、これは資産をどのように評価するのか、簿価なのか時価なのかということで当然違ってくるわけでございますけれども、その両者につきまして、厚生省が現在情報をお持ちであればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。