お答え申し上げます。
 三・四％という成長率は望ましい、現状で考えられるところの私どもが努力すべき目標だと考えるところでございます。御案内のように、三十年から企画庁が成長率を示しております中で、これが三番目に低い成長率でございます。高度成長前の三十三年には三％、そしてまた四十九年の第一次石油ショック後に二・五％という成長率を当初に立てたのでございますが、当初で三・四％というこのような、いま正木委員がおっしゃいましたような低い率を打ち立てましたのは、これで三度目でございます。どうしても私はこの目標は達成したい、正木委員御指摘のとおりだと考えております。
 その目標の中に、いま御指摘の雇用の安定ということがあることは言うまでもございません。そしてまた、中期の目標におきましても、二％という目標を立てていることも御案内のとおりでございますけれども、この三・四％によってどの程度雇用の安定ができるか、これは失業率でいまのところ計算いたしておりまして、二・四％の現在の失業率をできる限りふやさないような、二・三％程度にこれによってなることができるのではないか。したがって、五万程度の失業者が減少できるということが諸般の経済指標の中から計算される、こんなふうに見ているところでございます。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十六分休憩
     ────◇─────
    午後零時四十二分開議
イラン・イラク戦争は現在も続いておりますし、最近の報道ではイランが相当な攻勢をかけ始めた、こういうことでもあるわけでありますが、日本としては、イラン・イラク戦争というものが一日も早く終局することを心から祈っておるわけであります。イランとの関係は、いまお話しのように、ＩＪＰＣを初めとする石油の輸入を含めた、経済的にも非常に深いつながりがあります。これはイランだけではありません。イラクともまた大変深い経済的なつながりを持っておるわけでございます。これは日本のためというだけでなくて、中東の平和といいますか、世界の平和のためにも、一日も早く終息することを祈っております。
 そのために、日本としてもこれまで、早期停戦あるいはまた中東諸国の和平調停等については積極的な支援を送っております。特にイランにつきましては、昨年も松永審議官を中心にして使節団を送りまして、イランとの間の諸問題についての話し合いもいたしましたし、また、イラン・イラクの早期停戦について、日本が役割りを果たすことがあれば積極的に果たしたいということも申し入れをいたしておるわけでございます。
 したがって、私たちとしては、今後ともこのイラン・イラク戦争というものが拡大しないように日本としてもあらゆる場において、また直接イラン、イラクに対しても働きかけて、この紛争の早期な解決というものに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 まず、従来の交付税及び譲与税配付金特別会計に該当する交付税及び譲与税配付金勘定の歳入歳出予定額は、十九兆六千八百三十三億三千二百万円となっております

 歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております

 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります

 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、五百八十三億一千二百万円、歳出予定額は、五百三十五億九千五百万円となっております

 歳入は、交通反則者納金の収入見込み額及び一般会計からの昭和五十六年度精算不足額の受入額等を計上いたしております

 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります

 以上、昭和五十八年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事染谷誠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最高裁のそれぞれの法廷におかれましては、上告を棄却または却下する場合、判決言い渡し期日を当事者に告知しないという扱いになっております。これは民事訴訟法の三百九十九条の三で、上告が不適法で補正することができないような場合、この場合には口頭弁論を開かないで上告却下の判決ができる、こういうふうになっております。それから民事訴訟法の四百一条によりますと、上告状、上告理由書等の書面審理によりまして、上告理由なしと認めるときは、これまた口頭弁論を開かないで上告棄却の判決をすることができる、かようになっておるわけでございます。そこで、そのように口頭弁論を開かないで上告を却下、あるいは棄却する判決をいたします場合、それまで口頭弁論を開いておりませんので、判決言い渡し期日の告知をいたしますと、当事者といたしましては当然上告却下、あるいは上告棄却の判決だなというように判決内容が事前にわかってしまうわけでございます。そういう関係からいたしまして、判決の事前漏洩ということになりますと非常に大きな問題が出るわけでございますが、大体それと同じような形になってしまいますので、これまで当事者には期日を告知しないで呼び出し状を送達しないと、そういう扱いをとっているわけでございます。当事者に対しましては、言い渡し後直ちに判決正本を送達いたしておりますので、特に不利益は与えていないのではないか、かように考えているところでございます。
 以上でございます。