お答え申し上げます。
 先生御高承のように、酒類の販売業免許制度といいますのは、酒税の保全とアルコール飲料としての商品特性を持つ酒類の社会的な管理上非常に重要な役割を担っておりまして、主要諸外国でもこの免許制度を採用されているところでございます。
 平成元年の改正と申しますのは、一つにはそれ以前の取扱要領というのは昭和三十八年に制定されたものでございまして四半世紀たっている、その間経済社会の変化が非常に目まぐるしかったということが一つございます。もう一つは経済制度を国際的なものと調和をさせたいというこの二点から、平成元年六月に免許の取扱要領を改正したところでございます。
 その目指すところは、この制度運営をできる限り簡素化し明確化する、そして運営の透明化を図る、こういうことを目的としております。
 その内容といたしましては、二、三例示をいたしますと、一つは、大型小売店舗に対します免許要件を緩和する。あるいは、諸外国でも取り入れております基準といたしまして人口基準というのがあるわけでございますが、これを採用したというようなこともございますし、また審査はまず抽選によることにいたしまして、非常に透明、明確にいたしたというような諸点があるわけでございます。
私は、大蔵省を中心にお伺いをしたいと思います。
 この間、地価の高騰が続いておりましたときに、金融面から地価対策を講ずるという意味でトリガー制度という制度を総量規制にかわって導入したわけでございます。これについていろんな委員会で二、三質問させていただきましたが、先般、このトリガーでつくられたと言いましょうか、規定された基準をオーバーして民間金融機関の土地融資が行われたという報道がされました。しかも問題なのは、基準をクリアしているにもかかわらず大蔵省としては金融機関に対して注意を喚起しないという決定をしたというのもその報道の中にあるわけでございますが、これは一体どういう理由でそのトリガーの発動を見送っているのか、そのことについてまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
ただいま大橋参事官の方から御答弁申し上げたわけでございますが、いわゆる行政ニーズに対応するところのシステムとして開発をしておるわけでございますので、行政機関以外に法令検索システムの利用を拡大する場合におきましては、データの正確性なりあるいはサービスの提供時間といった運用に関する権限とかあるいは責任についての問題がどうしても残ってくるわけであります。また総務庁の電子計算機システムの処理能力にも限界がございまして、国会におきましてまたそのほかの機関におきまして行政機関と同様に利用していただくということにつきましては、待ち時間の問題等々というふうな問題も起きてくるわけであります。
 そこで、国会図書館等におきまして大型電子計算機が設置されておるわけでございますので、国会会議録検索システムを初めとして各種システムが運用されていると、このように承知をいたしておるわけでありまして、その必要性に応じた独自の法令検索システムを開発、運用されるというようなことにおきましては、ノウハウ等の提供等、いろいろな問題につきまして御協力できることがあるんではないか、このように考えておるところでございます。
大臣が後ほどお答えするかと思いますが、その前に私の方から事務的なお話を申し上げたいと思っております。
 先生御指摘の質問は二つあったかと思いますが、一つは学術情報センターの検索システムを衆参の事務局なり法制局でも利用できないかどうかということでございます。これにつきましては、私ども総務庁といたしましては、学術情報センターの業務として利用ができるように私ども法令データ自体は提供しているわけでございます。そういうことで、先生の御質問については、まず第一義的に学術情報センターがその業務の内容あるいは業務の目的あるいは設置目的等を総合的に勘案してそれが可能かどうか検討することが適当ではないかと思っておりますし、また総務庁といたしましても、学術情報センターが国会の事務局なり法制局に出すということについては特に反対をするものでは二ざいません。
 それから第二の問題は、各省庁の公開情報を収集して一元的に提供するいわば行政情報センターみたいなものを設立すべきではないかという御質問ではないかと思いますが、私ども、行政情報の公開についてはこれまで重要な課題だということで取り組んでまいったわけでございます。しかしながら、情報の提供というのは、基本的にはそれぞれの省庁がその責任において提供窓口の充実だとかあるいは提供サービスの整備に努めるのがまず第一にすべきことではないかと思っております。総務庁といたしましても、これまでと同様に、文書閲覧窓口というのを全国に約七百五十カ所ぐらい整備しておりますが、そういうところにおけるサービスの強化充実あるいはそこに置かれております目録の整備などを積極的にやっていただくよう、各省庁にこれまでと同様にお願いしていきたいと思っております。
私は、中小企業の業者の皆さんと不況問題の懇談会をずっと重ねてまいりましたが、今まさに生死の境をさまよっているという深刻な状態です。そこへ円高の追い打ちということで、これまでから大手の企業は産業空洞化を進めておりますが、富士通など、テレビでも生産拠点を改めて海外へ移すのだということも言われておりまして、一層激しく進行していこうとしております。そういうときに、今も少しお話ありましたが、日産座間工場閉鎖という問題の発表があり、失業者の増大であるとか、あるいは何も座間市だけにとどまらないで、周辺にも一次、二次、三次と下請企業がありますから、かなり広範囲に中小企業の経営にとって深刻な打撃が今広がろうとしている。
 そこで、まずこの座間工場閉鎖問題について伺いたいと思うわけです。
 日産自動車は、座間工場はサニーなどを中心に年産二十六万台生産しているようでありますが、これらの閉鎖を含む大合理化計画を発表いたしましたが、これまでからの政府は、一九八五年のプラザ合意で円高政策に転換し、前川リポートに基づいて経済構造調整といって内需拡大、設備投資であるとか海外直接投資の拡大など、これらを強力に進めてきております。こうした政策に沿って、自動車各社は北米を中心に一斉に海外投資を進めて生産拠点を拡大してきたわけでありますし、国内においても新鋭工場を各地に増設するなど同様のことがありました。ですから、今回発表された大合理化計画というのは、こうした政府のこれまでの政策とそれから自動車各社の企業活動の結果として起こるべくして起きたものではないか、私はこう思うわけであります。
 通産大臣は、この点でその責任をどのように考えておられるのか、このことをまず伺いたいと思います。