震災関連の諸支出をどう賄うかという財源問題は大陸からお答えしたとおりでございますが、今御指摘の、斎藤精一郎氏の物品税を臨時的に課税してはどうかという技術的な側面だけ申し上げますと、長らく課税されておりました物品税につきましては、これが課税されるもの課税されないものとの間のアンバランス、とりわけ消費の高度化、多様化する中で非常にゆがみが生じている、しかも納税者になられる特定の方々にとっては大変な手間をかける税でございまして、なかなかこの税は理解しがたい状況になっていたわけでございますし、またサービスが非常に高度化しているのに課税されていないという問題もございました。こうした物品税の持つゆがみというものがその後における売上税あるいは消費税の議論に展開をして今日の消費税になったわけでございますから、そうした問題のある物品税というものを今後考えるということはやや無理があるのではないかというふうに思うわけでございます。
なかなか財政も厳しくて大臣も大変だろうと思います。
 そこで、消費税の引き上げを避けるためには、大震災支援特例法というような、物品税でも三年間か四年間の時限措置として導入していけば財源がいいんではないかと、こういうことを立教大学の斎藤先生が述べられておりますが、この点について大蔵省のお考え方はどうでしょうか。
あらゆる可能性と申し上げるとすべての税目も例外ではないように聞こえますが、既にこの点につきましては村山総理も衆議院で消費税のアップは考えていませんとお答えいただいておりました。私もそういう答弁をいたしているところでございます。
 消費税の見直し規定は、まさかこういう臨時の財政需要を前提に見直しをするという項目は予定いたしておりませんでした。また、一年とか二、三年だけ上げでまた下げるという税目ではないように私は思っておるわけでもございまして、これを除いてということになりますね。ぜひ議員各位も、私ども今思案中でございますから、どういう財源でやるのが一番いいのかいろいろ積極的に御提案をいただけると大変ありがたく存じます。
大蔵大臣も今までたびたび大震災の復興財源についてはあらゆる可能性を考えているという御発言でございます。しかし、具体的な財源については何一言言及されていないように記憶しております。
 昨年秋に成立しました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律では、消費税率を平成九年四月一日から引き上げることとしており、この法律の附則第二十五条にはいわゆる見直し規定が置かれております。今回発行される公債を初め、復旧費の大半が公債で賄われなければならない現状から見ますと、政府が具体的な財源対策を講じられないならばこの見直し規定の要件に該当することになって、消費税率は五％以上に引き上げなければならなくなるんではないかと懸念されます。
 もともとこの見直し規定というのは、将来社会的変動があった場合には消費税率を下げてもいいし上げてもいいしというような含みのある規定だったように思うんです。まだ復旧費がどれだけかかるかわからぬ、今後の推移を見なくちゃわからぬと言われますけれども、巨額な復旧費がかかるということだけは疑いのない事実だと思うんです。そうしますとこの見直し規定の適用をせざるを得ないんではないか、こういうことも推理されるわけでございますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
それは大体二兆五百億から二兆七百億と私も前から知っておったんですけれども、どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、銀行の問題債権というのが大蔵省から発表されたのはそんなに遠くないことなんですね。たしか昨年の一月十二日に第二地銀までの合計額が出された。私はそれから何回かこれを申し上げたんですけれども、このくくりのまま次はどうなったかというのが出てこない。次に出てきたのは何かというと、信金も含めて、農林中金が入った農協系統の不良債権まで含めた数字が出てきた。その次に同じものがどう変わったかというのが出てこないんです。いつも発表されるときのデータのもとになるものが違う形なんですね。
 それで、最初は銀行の自己査定。だから、一月十二日に発表された数字というのは、これは今の基準からいったら全く甘い、ほとんど根拠のないような数字だった。それから出てきたのはＳＥＣ基準。ＳＥＣ基準は相当きつい基準であった。それより今度の新基準の方がさらに厳しいですね。
 その過程で、先ほどから問題になっているように、これは銀行じゃありませんけれども、山一証券が自己破産して、あれは債務超過でないから日銀特融というのが行われたわけです。そして、いよいよふたをあけてみたら債務超過だった。では長銀はどうだ。日野金融監督庁長官は債務超過じゃないと聞いていますと言っていたが、今、連日のごとく司直の手で裁かれているいろいろなケースから見ると、粉飾決算をやって、もう明らかに債務超過である。日債銀も同じです。これから恐らくいろいろな形で調べられる第二地銀の問題、ここら辺も相当な債務超過に陥っていると思う。こういうような連続なんですね。
 そうすると、私は多少わかっている。ここにおられる方もわかっている。それから、専門家の方はわかっておられるんだけれども、大体、一般庶民は問題債権と不良債権の区別がつきませんから。それで、十兆円もの償却をして、そしてほとんど赤字になって、しかも三月に締めてみたらさらに数字がふえていた。いつまでたったらけりがつくんだ、これが一般の人の実感だろうと思います。ここのところ株式が一万七千円から一万六千円に落ちて、またちょっと上がっているけれども、都市銀行の株価というのがこの間相当上げて、今ピークからまた二割ぐらいダウンしていますけれども、これはそういうものが反映しているんじゃないかと私は思うんです。
 今度は非常にはっきりしましたから、これからは同じベースの上に立ってどういう推移になるかという形で発表されると思うんですけれども、今までの経緯を見ると、何回も申し上げるようにスタンダードがない。そのときそのときによっていろんな形の基準でもって問題債権というのを発表されておった。ここら辺についてはどうお考えになりますか。