多くは触れませんけれども、こういう文書を配付されるのはそれは自由ですよ。私としてはその中身を言っているのであって、強制保険制度を実施している政府の責任をまるで放棄したのではないかと疑わざるを得ないような内容を持っている、そのことを私は問題にしているのであって、冒頭に問題になりましたように、大臣の発言もさることながら、事務当局の対応にいたしましてももっと慎重であるべきだということを私は冒頭に強く注告しておきたいと思うのであります。
 さて、これから具体的な中身について御質問申し上げていくわけでありますが、これまた初めにお伺いいたしますけれども、今度の健保法の改正案に対して、各自治体でも、もちろん自治体にすれば国保を持っていることでありますから、いろいろな角度から検討されまして、私どもが厚生省やその他のところといろいろな折衝を通して知った数字を申し上げてみますと、市町村で千四十六の自治体が、四月の上旬の段階で、既に健保法改正について反対の意見をまとめて意見書を提出したりあるいは陳情をしたりしているわけですね。あるいは都道府県の単位で言いますと三十六もの府県が、これまた反対の意思を明らかにしているわけです。実際に市民と、国民と日ごろから常につながりを持つ自治体であるがゆえに、この健保法の改正がどういう影響を与えるかということについては非常に敏感なものを持っていると思うのです。そういう敏感さを持っている自治体が、これだけの数が四月の上旬段階で既に反対の意思表示をしていることについて、大臣はどのようにお受けとめになりますか。
これは戦前の話ですが、ゾルゲ事件というのが起こりました。このゾルゲという方は戦争が終わりましてからスターリンが国家の英雄と褒めたたえた人です。このゾルゲ、この人はドイツ国籍、これは裁判の判決文によりますとドイツ国籍を持っておったと書いてある。そしてこの人はドイツ大使に非常に取り入りまして、そしてドイツ大使館には自由に入ることができたといいますが、実際はコミンテルンのスパイであったわけですね。これは判決文に書いてある。私は判決文を読ましていただいた。書いてあるんですよ。この方は非常に合法的にやっております。
 この方の任務は日本政府の方針が北進論であるか南進論であるかを見極めること、つまりソビエトを攻める意思があるかどうかを見極めること、それからもう一つは日本政府をして南に向かわせること、北進論を放棄して南進論をとらせること、こういう任務を持ってやっておられましたね。これも判決録に書いてある。そのために尾崎秀実という日本人の方ですが、これは満鉄の調査員だったと書いてありますが、この人が非常に頭がよくて立派なのでそれと仲よくいたしまして、その方を近衛総理の参与に推薦したんですね。近衛総理の参与になった。そして参与ですからこれは非常に内閣に信任があります。総理大臣も信任して何でもしゃべる、総理大臣が。それをゾルゲに伝え、ゾルゲは通信員にそれを与えてスターリンに伝える、こういうことをやっておったのですね。そして尾崎氏を通じまして日本政府が南進論に向かうようないろいろの情報を提供し、あるいは議論を持ちかけ、やっていったんです。その結果が御承知のような、当時の言葉で言えば大東亜戦争ということになってしまったわけでしょう。
 このスパイの任務というのは、実に恐ろしいことをたくらむものですね。あの当時、本当に日本は本気になって戦争をやるかどうかまだ腹を決めてない。そのときに戦争をやる腹を決めさしたのもゾルゲです。しかも南方に兵を進めることをやらしたのもゾルゲです。こういうことはこれがスパイの実際の本領ですね。いろいろの道がどうなっているとか、だれがどうなったというようなことを探るのは、そんなものはどうでもいいことなんです。施設の問題は今日ではスパイ衛星が全部探知しておりますので、それで足りるわけです。しかし総理大臣の心の中はわからない。総理大臣の心を知るための工作ということは必要です。それから、日本の総理大臣をしてある国のために努力させるという方向に持っていく、そういう工作も必要なんですね。そのためにいろいろのことが行われておる。
 今後そういうことを行うことに最もよいのは、どういう人が最もいいのか。日本政府が二重国籍者を疑いもなく自分の味方の者であって差別しないで厚遇するというそういう空気をつくり出し、そのできたところでそういう人を頼りにしていくという問題ですね。日本政府の政策をそれによって決定させるように計らっていくということ、こういうことが現実に行われることなんです。いろいろの本を読みましても、そういうことは過去においてもありましたし、今後においても十分行われる。
 こういうような問題があるのに、この二重国籍の問題、被選挙権の問題、二重国籍の人が総理大臣になっても構わない、差別してないのだといったようなそういう考え方、こういう考え方に問題はありはしないか。国家がなくなりまして、一つになって、国連のもとに総合されて一つになる、世界国家になった暁は別ですよ。今日はそうではなくて主権国家が対立してお互いにしのぎを削り合い、あわよくば相手を倒してしまおうとねらっておる現段階において、こういう国際情勢という条件を踏まえた上でどう処置するかということを少なくとも国の政治をあずかる人は考えていただかないと日本国民は不幸なことになります。だからこの問題を私は取り上げているんです。
 こういう問題について、ここでは皆さん方まだ仲間同士で十分御相談になっていないので、お答えになることは難しかろうと思います。だから追及はいたしません。これは真剣に私は考えていただきたいと思うわけです。そういうことをまず注文しましてこの問題はこれにとどめます。時間が大分進んでしまったのでその次の問題に入りますが、時間がないからあるだけやります。
 公職選挙法という法律、これは憲法の委任法であるということは憲法の四十四条をごらんになればわかる、はっきりしているんです。ですから、この公職選挙法の地位というものは憲法に直属するところの基本法なんですね。その地位というものは決して刑法だとか刑事訴訟法だとか民法だとか、そういう基本法の下に置かれるべき性質のものじゃないのです、と私は理解しておるんですが、そういう点について法務省、法制局あるいは自治省の御見解を承ります。御答弁を求めます。