科学技術振興調整費は科学技術の振興にとりまして非常に重要な経費でございまして、科学技術会議の方針に沿って重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費として位置づけられております。昨年の三月に基本方針というのが定められておりまして、その基本方針によりますと、長期的展望に立って社会的、国家的ニーズの強い研究開発を促進することといたしております。また注意していく点として、先端的、基礎的な研究の推進が第一、それから複数機関の協力を要する研究開発の推進というのが第二、それから第三が産官学の有機的連携の強化、第四が国際共同研究の推進、第五が緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応、第六に研究評価の実施と研究開発の調査分析という項目がございまして、その六点を基本にしてこの経費を運用することとなっております。
 それで、第六に申しました研究評価の実施と研究開発の調査分析でございますが、先ほど御指摘のありましたように、研究開発を進めるに当たりまして事前の評価ももちろん必要でございます。しかし途中の評価も必要でございますし事後の評価も必要でございます。こういう点について十分留意してこの経費を運用しなさいということで基本方針が定められているわけでございます。
三十分の時間をいただいておりますので、その時間内でできるだけ聞きたいと思っていることに的確にひとつ答えていただきたいと思います。
 科学技術の振興という問題につきましては、もう私も昨年から、むしろおくれているのじゃないかというような感じを持ちまして、世界の中で日本の将来のためを考えますと何としても早く科学技術の振興を図っていく、そして技術輸出を世界に先駆けてやっていく、このことが日本の将来にとって非常に大切なことだと私自身も考えております。そういった意味で日本の研究体制というものをずっと考えてみますと、やはり大学の研究というのも優秀な人材がいるということで確かに大きく期待されている分野だと私も思います。しかし現実に予算を見てみますと、抑制法案ということもありましてどうも最近は大学の予算がやや詰められつつあるということで、大学に余り研究の期待がかけられなくなるような傾向があるのではないかという心配も多少しております。それで何としても科学技術の分野が先行していただかなければいかぬと思います。そういう意味では、果たしていまの科学技術庁というようなスタッフ、あるいは関連の法人では、これ全部を含めましてもなかなか大変だなという感じがしているわけであります。
 そこでまず第一点としてお聞きしたいのは、予算にももちろん計上されておりますが、科学技術振興調整費というのがありますね、この拡充強化を図る、昨年は三十三億五千万、これが六十億というような予算計上をことしはされているようです。ところがこれは、調べてみますと、まさに各省庁に配分するべきお金でありましてなかなかこの実績の評価というのが私はむずかしいのじゃないだろうかなと思う。一応省庁には配分するのだけれども後のことが余りわからない。研究開発についてどれだけこの予算が生きたかというようなことがつかみにくいのじゃないか、私はそういう心配をしておるわけなんですが、その面についてお伺いしたいと思います。
最後に、時間になりましたので大臣、いろいろとお聞きしました原子力関係の問題でございますが、私たちの党としましてもかつてはいろいろな面で反対でございました。しかし、エネルギー状況の変化等で党内でいろいろな論議がありました、またいろいろな推移もございました。その中でやはり現実を見定めていくべきじゃないかということで私たちは方向の転換をしてまいりました。それにはこれまで大変な委員長以下の努力があったわけでございまして、その点でこういった問題一つ一つを進めていくにおきましても国民の皆様方の理解を得ることがやはり第一でしょうし、その点の努力を重ねてもらいたいし、国策ということでこれはどんな問題でも高圧的に臨んでいただきたくないと思いますし、一日も早い安全性の確立ということを私たちは望んでおります。どうかそういった点の今後の努力を希望いたしまして、大臣一言伺いたいと思います。
大湊港に停泊した状態での取り扱いそのものがすでに五者共同声明の中で五者の相談のもとに決めていくのだというふうに声明の中に盛り込まれている事項でございまして、私どもの希望もある、地元のお考えもありましょう、これは今後の御相談によって決められていくことであると、このように考えているところでございます。
新定係港の建設に当たりましては、漁業者の皆さん方のやはり理解を得ることが大変大切じゃないかと思うのです。また、事業団の説明から判断いたしますとことしの八月末に「むつ」の修理が完了するということで「むつ」の出力上昇試験をどこで行うかということが課題になろうかと思いますが、その点についての御計画はございますか。
農水省といたしましては、厳しい蚕糸絹業の状況を解決するといいますか対処するためには、やはり絹の需要を積極的に拡大することが基本的な事柄であるというふうに考えております。その絹の消費の拡大を図るために、一つは、生糸消費の九割を占めております和装需要を一層促進するということは当然必要でございますけれども、第二義的には、ただいま先生のお話のありましたように、洋装部門など広幅物につきましても、絹の新規用途の開発が必要であるというふうに考えております。
 こういうことから、私どもといたしましては、蚕糸砂糖類価格安定事業団による助成事業がございますので、その事業を活用いたしまして、第一点としては新規用途の開発研究及び普及、第二点としては需要拡大統一キャンペーン等を実施いたしております。これに対する助成額等につきましても、最近これを増額しておりまして、五十五年度全体では三億五千七百万ばかりの予算を計上しておりましたが、五十六年度は約四億三千万程度の予算額ということでこれらの事業を行っておるわけでございます。御承知のように事業団の振興資金といたしましては非常に残りが少ない現状でございますが、五十七年度におきましても、そういう中から、この需要拡大については格段の配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 また、全国養蚕農業協同組合連合会、生産者自体といたしましても、積極的に絹の需要増進を図らなければいかぬということでございまして、白生地や絹の背広、喪服等絹製品のあっせん販売等も実施いたしておりまして、今後は、都市周辺部に対する絹の消費啓蒙運動等も展開するというふうになっております。
 今後とも、関係業界との密接な連携協力のもとに、実効ある消費の拡大策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。