北方領土問題はヤルタ協定とは別に、我が国のまさに固有の領土でありますし、国際法的にも歴史的にも日本に帰属するのが当然のことであるという立場で、まさに日ソ間の懸案として日ソ間で処理をすることが最も妥当じゃないか。そして日ソ間におきましては、ソ連とは基本的に立場は違っておりますけれども、日本としては事あるごとに日本の正当な主張を堂々と述べて、ソ連の翻意を求めていかなければならない。しかし、力でもぎ取るというわけにいきませんから、平和的に交渉で解決しなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、時間はかかりますけれども腰を据えて、この問題については絶対に譲れないということで、正面から堂々とそして執拗にソ連に迫っていかなければならない。そのために一番大事なことはやはり国民世論の統一であろうと思います。国民世論がしっかりとこの問題を支えていただいて、そして政府をバックアップしていただくということが極めて大事ではないか、こういうように、思います。
これも御答弁をこういう席ではいいかと思いますが、大臣にぜひ聞いておいていただきたいと思うのですが、サンフランシスコ講和条約二十二条はソ連は入っていないから、ソ連の意向なんか何も反映されない。ソ連に近い国にオルグするかどうか、それはわかりませんけれども、日本はアメリカに公式に四島は放棄しない、そう認めますか、今度はイギリスに、フランスにと、四十八カ国ですか全部に照会して、オーケーと言えばこれはいいことだと思うし、ノーと言うところがあったら、これは私は紛争だと思いますから、二十二条により国際司法裁判所へ訴えることができるわけです。これは司法裁判所でノーと言われれば、我々はもう北方領土返還運動をやめなければなりませんが、そういうことをまだ一回もやっていない。ことしは占領されてもう四十年たつわけであります。これには事務的にはいろいろ問題がありますけれども、私は政治家としては少なくともそういうことをすべきだと大臣に訴えるわけですが、これまた公の席でありますので、先ほどと同じように別の機会に御答弁いただければありがたいと思います。要望だけしておきます。
 最近、ヤルタ協定見直し論がかまびすしいわけでございます。私たちは、ヤルタ協定とは何の関係もありませんからそれに拘束される必要はありませんが、ソ連の唯一のよりどころは、あのやみ協定であるヤルタ協定に基づいて日本の北方領土を占領しているのだ、こういう口実のようであります。あのレーガン大統領もヤルタ協定見直し論、ヨーロッパにおいてもあります。国内においてもございますが、北方領土返還運動はヤルタ協定見直し論とは無関係に、日ソ間の独自の問題として強力に進める方が日本にとっては有利であり、日ソ交渉はうまくいくのだというように私は理解いたしますけれども、外務大臣、どうでしょう。
ただいまの委員の御質問でございますが、検討したことはございます。
 ただ、これは委員が前から御質問ございまして御存じのことでございますけれども、サンフランシスコ条約第二十二条は、当事国の間でこの条約の解釈、実施に関する紛争が生じたときということになっているわけでございます。その場合には国際司法裁判所に提訴することができる。ただ、ソ連はこの条約の当事国ではございません。そこで、それじゃサンフランシスコ条約の当事国間でこの問題について紛争がある、あるいはあったということかと申しますとそういうことはございませんので、紛争は日本とソ連との間で存在しているわけでございますので、第二十二条によって当事国の間に紛争があるという形で国際司法裁判所に出すことは無理ではないかというのが、私どもの検討の一応の結論でございます。
ソ連を相手といたしまして国際司法裁判所に提訴するということにつきましては、ソ連が国際司法裁判所のいわゆる強制管轄権の受諾宣言ということを行っておりませんので、我が国が北方領土問題を同裁判所に提訴をして司法的解決を図るためには、この問題の付託に関する日ソ間の特別合意というものが必要でございます。ところが、従来の経緯、また現在の事情から判断いたしまして、ソ連側がこれに同意する可能性はないというふうに考えざるを得ないわけでございます。したがって、こういう方法で北方領土問題を解決することは困難であると考えております。
わかりました。
 今度は事務当局でいいわけですが、前からたびたび論議されておりますのは、この北方領土問題について国際司法裁判所に訴えるべきだ、こういうように考えますが、いかがでしょう。
あらかじめ御連絡申し上げておきました文書館法の制定の問題につきまして、二、三の意見を申し上げて、特に自治省、安孫子さんの御意見等をいただきたいと思います。
 近、現代、特に明治以降なんですが、公文書関係の保存のきわめてずさんな点が多いわけでございます。江戸時代の検地帳、これはリサーチングブックというのかリサーチングダイアリーというのかわかりませんが、土地を具体的に調べて、その生育の上に土地台帳というのが明治以降できたわけなんですが、この検地帳というのがいまでも有効に裁判等においても使われているわけなんです。明治、大正、昭和と、非常に有効に使われていたわけでございますが、戦後圃場整備事業等が行われてすっかり地形が変わってしまった、こういうふうなことから、この検地帳を土台にした土地台帳、こういうようなものが捨てられているような現状でございまして、東京あたりの古本屋には片すみの方に置かれているところもときどき散見するわけでございます。
 これは別に土地台帳ばかりではございません。戦後、町村合併等によって、非常に問題でありました農地改革に伴う所有権の移転問題等も絡んで、それらがほとんど紙くずかごに一方的に捨てられているような現状であることもお認めいただいていると思うんです。私は、こういう日本の歴史の上において一番大事な行政資料、こういうようなものがどんどんどんどん捨てられていく現状は、これはまさしく文化の破壊というか、民族文化の破壊につながるのではないか、こんなことを非常に恐れているわけです。
 ところが、そういう問題について、文部省を初め総理府あるいは自治省等においても、十分に指導が行き渡っていないために置き去られている、これは行政上の一番欠陥ではないだろうか、こんなふうに私は感ずるのです。その意味でこういう現実をどう認識しているかということを、一言お伺いしておきたいと思います。