今のことも若干関係あるかわかりませんけれども、これは大臣にぜひお聞きしたいのです。情報通信のフロンティアを開く郵政省ということになると思いますけれども、この間もちょっとお話ししましたが、例えばインターネットなんかで、郵政省のを僕まだあけたことはないのですけれども、官邸を開きますと半年も前の情報が入っておったというようなことですので、ぜひこれは、今回は被害状況等をかなり入れたというような話を聞いておりますけれども、ぜひ、今回の、こういう災害時はすぐですけれども、普通でもやはり一週間ぐらいのスパンでは郵政省が自分のところのいろいろなものをせめてインターネットを使って入れていくというぐらいのことはないと、よその省に情報通信、情報通信と言ってもさっぱり雰囲気が出ぬのではないかと思いますけれども、どうですか、この辺は。
私も、二十一日に現地に参りまして、市長さん、助役さん、あるいは神戸の中央郵便局、また被災者の皆さんおいでになるところ、いろいろ会って話したりいたしましたが、非常に好評なんですね、この無料の公衆電話。外国の古いっぱい来て、市庁舎の中で、そこから国際電話が無料でかけられますからね。また、携帯電話も非常に喜ばれておる。もう一つはラジオなんですけれども、これも非常にありがたいということですよ。
 ですから、どうしてもこの災害救助法に入れられないのかという点で一つ問題がございますから、私も必要な立法はやろうということを今相談していますので、私からもそこはひとつ提起してみたいと。で、どうしてもできないというのなら、これだけ必要な、これだけ役に立っておるんですから、我々の方で一体どうするかということは早急に考えなきゃいかぬ、こう思っております。やってみます。
今度の場今いろいろな事情はあると思うのですよ。だけれども、例えば安否情報をとりたいとか、本当に切実な思いがあって、生活にそれだけ電話がもう入っていまして、電話があることが当たり前のような状況になっているときに、やはりその点をきちんと対応していかないとなかなか不安感というのは取り除けないのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひその検討を前向きに進めていただきたい、こういうふうにお願いをしておく次第です。
ただいま厚生省の方からお話ありましたようなことで、災害救助法に基づく品目の中に入ることができないかということで私どももお願いをした経過がございます。現段階では個別の追加品目というのは非常に難しいという回答を得ておりますので、私どももこの際、そうは言いましても現実に今ある状態をごらんいただきますと四千台を超えて無線機器が入っておりまして、これがある意味で基本的な災害対策にも使われているということで、この状態なりこの教訓というのを見逃すということはできないというふうに考えておりまして、私ども独自に、災害時に備えまして国等があらかじめ移動通信の無線機器等を備蓄をしておく、そしてそのときに出動していくというようなことで進めたいというふうに考えておりまして、別途今その施策を検討中でございます。また、関係の向きとも今折衝中でございます。
今の答弁だと、なかなかそれは加えることは難しそうだということになるわけですけれどもね。
 だとすれば、郵政省として例えば独自で新しい制度をつくるとか、そういう仕組みはつくれませんでしょうか。その点どういうお考えがあるか、ちょっとお聞かせいただきたい。
御説明申し上げます。
 災害救助法は、社会秩序に影響を及ぼす一定規模以上の災害が発生した場合に、国が地方公共団体、日赤等の団体それから国民の協力のもとに、あくまでも応急、一時的に必要な救助を行いまして、被災者の方々の保護と社会秩序の保全を図るということを目的としておりまして、法による救助の内容につきましては、こういった観点から、避難所や応急仮設住宅の供与とか、あるいは炊き出しその他による食品の給与とか飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与、医療とか助産とか、災害にかかった者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、それから死体の捜索及び処理、こういったようなことでございまして、法による救助はあくまで災害直後における混乱状態に際しての被害者への応急、一時的な救助であるというふうに考えております。
これはコストの問題とかいろいろとありまして、そう簡単に促進はできないのかもしれませんけれども、ぜひこの災害を教訓にして、やはり地下化というのはかなり有効であるということを御認識をいただける、各省庁とも御連絡をとっていただいて、それを進めていく方向で検討していただければいいのかな、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つお伺いをしたいのですけれども、災害救助法の二十三条に被災者に無償供与、貸与する物品が書き込んであるわけですけれども、法の趣旨からして非常に限定的だとは思うのですけれども、緊急通信用の携帯電話だとか無線というのをこの中に加えて貸与することができないものか、その点を厚生省にまずお伺いをしたいと思うのです。
調査団はまだ帰ってきたばかりでございます。帰ってこられて各党それぞれ党のしかるべき部署に報告をされて、そして与党三党は与党三党の政策調整会議あるいは責任者会議、そうした手順があるわけでございますから、それぞれの手順を踏んで与党三党としての考え方はまとまるというふうに思っております。
 調査に行かれました方々のお話を少しずつでありますけれども伺ってみますと、調査団の方々はそれぞれ現地で、イスラエルにせよパレスチナにせよ、あるいはシリア、ジョルダン、いずれの国におきましても最も高いレベルの方々と話をしてこられた。こうした高いレベルの方々との話をしてこられた調査団の方は、この方々との会議、議論を踏まえて各党それぞれに報告をしておられるわけで、それは、いたずらに時間を延ばすというようなことは考えておられないというふうに私は思っております。
 自民党の総裁だから与党三党、とりわけ社会党などに早くやれと言うべきじゃないかというお話でございますが、私は今そういう気持ちは持っておりません。先ほども申し上げましたように、帰ってこられてそれぞれの手順を踏んでおられるわけでございますから、その手順が踏まれていくのを注意深く見ているという状況でございます。