運輸事業振興助成交付金がトラック関係に割り当てられております額は、六十三年度で約百六十五億円でございますが、このうち輸送秩序改善指導員に充てております金額は約二十億円でございます。
輸送秩序改善指導員、今百九十九名だと思うんですね。これも数からいくと非常に私は少ないと思いますね。だから、この経費を賄っている運輸事業振興助成交付金の最近の額と、それから指導員の経費としてどれぐらいこの中から支出されているのか、最近の例でひとつお聞かせいただきたいと思います。
四十人ということは一県に一人もおらぬということですね。一つの県に一人もおらぬ。これではとても貨物輸送監理官としての職域を、全国的に十分仕事をしてもらうような状況にいかぬと思います。したがって、これは今かなり思い切ったとおっしゃいましたから、どの程度のものになるのかわかりませんけれども、従来にない増員をぜひ図っていただきたい、このように思います。
 そこで次は、貨物輸送監理官の活動を効果的にするために、労働省との間にいわゆる相互通報制度というのがありますね。過積み違反についての警察からの情報提供、こういうものは警察庁との間で制度化されているのかどうか。ないとすれば、なぜないのか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
運輸省の職員でございます貨物輸送監理官の増員につきましては、毎年度要求をいたしておりまして徐々に増員が実現され
てきております。現在では全国で四十人おりまして、今後とも着実にその増員を図ってまいりたいと思っております。
 それから輸送秩序改善指導員、今後は適正化事業実施機関に引き継がれるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在では全国で百九十九名おりますが、これにつきましては適正化事業実施の充実を図るためにかなり思い切った増員を図りたいと思っております。財源といたしましては、運輸事業振興助成交付金を従来これに充てておりますが、引き続きこれを財源といたしましてかなり思い切ったこれの増員を図りたいと思っております。
ひとつ前向きにお取り扱い願います。
 そこで、白トラ問題というのは、従来からこれは大変な問題になっておるんですが、そのためにも、貨物輸送監理官、それから輸送秩序改善指導員、こういうのが現在ございますけれども、その増員をもっと積極的に図ってもらうべきじゃないだろうか、私はこのように思うんです。自賠責特別会計というものがありますから、その運用益からの支出、こういうようなものも含めて交通安全対策としての効果というのは非常に高まる、こういうように思うんですが、この貨物輸送監理官と輸送秩序改善指導員のかなり思い切った増員、こういうものをお考えでないのか、お聞かせいただきたい。
現在、自家用の届け出制度が、道路運送法によりますと五トン以上になっていますね。この際、普通自動車の範囲を拡大すべきじゃないかと思うんです。いわゆる四トン車、二トン・ロングボディー、こういったところにまでやっぱり拡大していく必要があると私は思うんですけれども、その辺いかがですか。仮に事務量が増大するというふうにおっしゃるなら、運送適正化事業実施機関にその事務を代行させる、こういう方法もあるのじゃないかと私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
お答えいたします。
 過積み違反の取り締まり件数でございますが、六十二年度の数字しか持ち合わせておりませんけれども、営業用が四万五千九百二、それから自家用が五万二千三百七十六件ということで、自家用が多くなっているというところでございます。
いわゆる白トラと言われております自家用自動車の営業行為、これは従来とも厳正に取り締まるべく努力をしてきておるところでございまして、五十七年度以降の数字を申し上げますと、処分しました無免許営業の数は、五十七年度で五百十九件、五十八年度で四百八十七件、五十九年度で四百五十件、六十年度で三百四十六件、六十一年度で四百五十三件、六十二年度で四百件、六十三年度で四百五十件となっております。今後とも、新法施行の暁には適正化事業実施機関を通じましての指導、そして当局の取り締まり、両々相まちまして一層取り締まりの充実を図ってまいりたいと思っております。
次に、自家用トラックのいわゆる白トラ問題についてお聞きをいたします。
 自家用トラックの問題ですが、特に年間約十一万件あると言われている過積みの道路交通法取り締まり件数ですけれども、営業用に比べて自家用はどのぐらいあるのか、警察庁、この点についてお聞かせをいただきたい。同時に、運輸省としては、これは五十八年決議で白トラ対策というのはきちっと決議されているわけですけれども、その後この白トラ問題にどのように対応してこられたのか、これについてお尋ねをいたします。
それぞれ御苦労さまでした。
 ただ一言、岩崎課長さん、それでいいんだけれども、昭和三十年前後に総理大臣の勧告、命令まで出して、こうすればよくなるよと言って合併をさせた、そのなれの果てが今日の姿であることを考えまして、それぞれ市町村の自主的な御判断だけというのではなくて、この段階における将来像を設定されて対策をされるように、内部で御相談になってちょうだい。
 そして大臣、今各省のいわば工業導入等をめぐってのお話を承ったわけでありますが、しかし、私たちのサイドから見ておりますると、これは同じ農水省の中だってそうですよ、各局各課でなかなか連絡が十分いかぬものでありますからやむを得ません。しかし私は、少なくともこういう一つの時代的な大きな課題については、各省庁がもっともっと連絡と協調の上に、国民に向かって安心してついてきてちょうだいというものが必要だと思いますので、大臣の懸命な対策の中で農家が合理化された運営になりまして、そこでできまする余剰労働力等につきましては、その土地におりましてしかも安心して就職できるものを創成するために、各省庁の連絡の機関等を持たれるとかというようなお考えをいただきたいのでありますが、一言コメントをお願いいたします。