いずれにしましても、特別土地保有税という国民から期待されている税制が調定額の七割も免除されているというのは国民は納得しないと思うんです。この問題で国土庁とか建設省がさまざまな積極的な意見を出していることが新聞で報道されました。例えば、もっと面積を下げるべきだ、二千平米ではなくて千平米から税金をかけたらどうかということが建設省から提起されている。国土庁では、地方税だけではどうにもならぬから新しい国税をつくろうというような声が出ているというふうに報道されております。この点は所管は自治省ですから、もっと自治省の積極的な発言があってしかるべきだと思いますけれども、制度が悪いのか運用が悪いのか、どちらかだと思いますけれども、抜本的にあり方を再検討するという意思は持たれませんか。
今日の土地投機、土地買いあさりの陰に、法人のこういった土地所有、このことが原因になっているということは私は否定しません。そしてこのことがまさに今、政府税調も含めて土地政策のかなめの論議の問題点として指摘されておるわけでございます。自治体側にとってみると、恐らく企業に甘いというか、やっぱり企業を誘致して雇用を期待するというような思惑もあるでしょうし、そして民間の人はお金もうけのために知恵が回るというか上手だというか、そういった形で随分法人の土地所有というものの恩典もあります。これは先生恐らく後で御指摘されるんでしょうけれども、損金算入できるとかあるいは長期の価格の期待含みという形でいろいろな理屈をつけて購入して、そして市町村長なんかに結局税金の猶予をさせるために、駐車場名目とか、将来建てる計画というのをあすにでもできるような形の期待をうまく増幅させて、私は法人の土地所有、特にそういった形で取得しながら遊休地であるという形に対しては、税調で結論が出ることを期待しておるわけですけれども、そういった形で、現実はそのとおりであろうと。これに対する対応は急がにゃならぬという気持ちでおります。
なかなか私の期待するようなお答えは出てこないと思いますけれども、もしも事故があってからでは遅いんですから、あなた方が科学的に、学術的に可能な限り、危険が出るようであればいつでもやめてくださいよ。もう一回トラブルがあったらやめませんか。これだけもう一回確認しておきます。
水野委員の御指摘のように、さきの参議院選挙の結果を踏まえて考えてまいりますと、少なくとも投票に行った方が過半数を割ってしまう、これで一体民主選挙と言えるかどうかということについては大変多くの問題が残っているというふうに認識しています。
 お話の中にもありましたように、政治に対して無関心であるということは、一方では政治のありようとか政治家の行動とか、つまり無関心にならざるを得ないような状況があることは否定できないわけでありますから、これらは我々政治家、政党、このような立場の者たちが一層反省しながら、政治が国民と一体であるという、そういう具体的な姿を打ち出していくことは非常に大事なことだと思っております。
 しかし一方では、選挙の管理、執行の面を担当している我々といたしましては、選挙のしやすい方法を工夫していくということは大事なことでございますから、さまざまな方策をこれからとっていくように勉強してまいりたいと思っております。
 先生御指摘の、例えば投票日の二日制とか平日投票制、これは私どもも検討するように事務方には命じておりますけれども、例えばその場合に、事務専従者が一体確保できるのかとか、学校がうまく使えるのかといったようなさまざまな問題もあるようであります。それは投票時間の延長についても同じことが言えるわけでありますけれども。しかし、あれはだめだこれはだめだと言ってはならないわけですから、そういうさまざまな難しい条件がありますけれども、その中で一体何ができるのか、しっかり答えを求めるために努力をしていきたいというふうに思っております。
 また、電子投票制の導入なんかについても御関心をお持ちのようでありますが、実は私自身も電子投票システムの実現化のための議員連盟をみずから組織した立場でございまして、例えばどこの場所からも投票できるといったような、そういう有効な手だてにもなるわけでありますから、ぜひひとつ考えてまいりたいと思うのですが、しかし電子投票システムだけでは費用の面とかその他てがかり過ぎるわけでありますから、これが行政サービスにふだんつながるような、そういう問題とかセキュリティーの問題などなども相当研究しなければならないと思っているわけであります。
 たまたまといいましょうか、当面、私どもの自治省では、住民サービス向上のための基盤となる住民記録ネットワークシステム、これを構築しようと。これは住民番号制と最初言ったものですから、私は大臣になりましてから、この言葉はよろしくないと。せっかくのサービスが、番号制などと書くとグリーンカードを思い出してどうもまずいのではないかというので、言葉の使い方等についても留意するように注意したわけでございますが、いろんな住民サービスができるわけでありますから、こういうものの開発、構築、それにあわせて電子投票システムの実現などを考えていきたいというふうに思っているわけであります。
 お話の中に種々ございましたから、全部お答えできるかどうかわかりませんが、例えばマスメディアを活用したりというのはもう当然でございます。マスコミの白けムード云々の話については、これは私のコメントする立場ではございませんが、逆に、投票に行っていただくような、政治に関心を持っていただくような、そういうマスコミの御協力は仰いでいかなければならないというふうに思っております。
 選挙運動の方法につきましていろんな御指摘もございます。マスメディアの活用、公開討論会等々ですね。公開討論会については、昔立会演説会というのがありまして、私たちも大いに口角泡を飛ばしてやったものでありますが、しかし形骸化いたしまして、立候補する人が出るとその応援団がごそっと来て、かわると全員入れかわってしまうというような、そういう問題もありまして、結局議員提案であれはなくなったという経緯もございますから、そこいらのことをよく考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、自治省の行う、あるいは関係省庁の行う投票率向上のためのポスターとか、そういうものについてはやはりおっしゃるとおり、若い人たちとか御婦人方の関心を集めるにはまだまだ力不足のような感じがいたします。それらの経験者、識者にお願いをいたしまして、一体どういうようなＰＲだとか啓蒙活動をやったらいいかについては、大いに勉強してまいりたいと思っておりますので、先生も含め、マスコミ出身の方もおられるようでありますから、大いにひとつ御提言も寄せていただければありがたいと思っております。