郵政省所管各会計の昭和六十年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十四億二千七百万円で、前年度予算額に対し八千五百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア、先端技術の開発、振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆四千六百十億七千百万円で、前年度予算額に対し一千四十七億四千六百万円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十年度単年度で三百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて七百十一億円の累積欠損金が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆百七十三億四千四百万円で、前年度予算額に対し一千四百三十億一千百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆三千六百七十二億七千八百万円で、前年度予算額に対し五千百二十九億一千九百万円の増加となっており、歳出予定額は四兆二千九百二十八億七千五百万円で、前年度予算額に対し五千百二十七億一千七百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千四百二十七億二千四百万円で、前年度予算額に対し三百一億四千五百万円の増加となっており、歳出予定額は二百五億五千六百万円で、前年度予算額に対し五十二億三千四百万円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午後一時から明三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算のうち、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、左藤郵政大臣から説明を求めます。左藤郵政大臣。
いわゆる労基法三十六条、三六協定をめぐる問題はよくよく知り尽くしているんです。そのことを何も問題にしているわけではない。しかも、言われておるように、確かに労働条件にかかわる問題については、これは本来の団体交渉で話がやられておるかもしれない。
 しかし問題は、そういう「ありがとうキャンペーン」なるもの、そのものについて一遍よく理解ができるように説明もしてもらいたい、組合が述べる意見も聞く機会もつくってもらいたいというこの点について、それは必要ないということで拒否をしているわけでしょう。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 ところが、片や全電通労働組合については、さっき言いましたように、必要なことについては文書の交換もし合って、やっぱり信頼協力関係をつくるためにひとつそういうことをやっていこうということをやられた。私は、繰り返して言っているように、これは積極的ないいことだというように思っております。それが、もう一つの通信産業労働組合からは、何回となくそのことを求めているんだけれども、話し合いもしないというのは一体どういうことなんですかと、ここを私は言っているわけです。
 そして、結局そういう違いがなぜ出てくるか。あなたの今の表現によれば、長年にわたる公社側と労働組合との間での積み重ねの違い。これは、結局最初私が言うた労働組合の年数の違い。表現は違うけれどもそういうところからの対応の違いというものが出てくるわけですね。
 しかし、これは冒頭労働省に見解を求めたように、違いがあった方がいいんだというようなことを、労働行政全体を預かっておる労働省としてそういう指導をしておるはずではない問題だと。複数の労働組合が併存をする郵政省のもとでも、基本的にはそういう対処の違いというものはないんだと。こういう状況のもとで、公社のもとでそういう姿が起こっておるというのは、これはいかがなものかと。
 私は、この問題を本当によく考えてもらわぬと、四月一日からの民営に移っていった場合にもっと大変なことが起こってくるんじゃないかということを危惧をしているんです。百一国会以来、民営化法案審議の中で私、何回か問題を提起してきたと思います。
 例えば、例の憲法違反とも言うべき職員に対する思想調査問題。やっぱり根っこは同じだと思うんですよ、公社の発想の根っこが。あの問題についても結局真剣な調査ないしは改善措置、こういうことがはっきり答えがないまま、ずるずる推移をしてきた。で、今また労組法違反とも言うべきこういう問題が惹起している。本当にこの問題について真剣に考えてもらいたい。
 これは、前回、合理化の問題で私お尋ねをしまして、総裁もお答えになったはずです。本当に職員というか労働者のよく協力を得て電電公社の事業を進めていく、そのためによく話し合いを尽くすと。会議録を振り返ってもらったらいいと思いますけれども、各労働組合とよく話し合いを尽くすとこういうこれは局長の答弁ですね。こうなっていると思うんですけれども、本当にそういうことでいよいよ民営化、新たなる電電会社としてスタートをする、そういう局面に立っていると思うんですけれども、本当に電電会社の運営を効果的に進めていくためにも、また本当に公正な会社運営を進めていくためにも、私の提起をしているようなこういう問題についてひとつ正すべき点は正すと、こういうことで真藤総裁、勇気を持ってもらいたいというふうに思うんですが、総裁どうでしょうか。