許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
 その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について、個別にその措置方針を決定しており著す。今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化しているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様、範囲を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等合理化を図ることとしております。
 この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省、二十六法律、四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、許可、認可等民間活動に焦る規制の整理及び合理化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何分ことしからの制度でございます。また、動員いたしますのはまだ勉強中の普通科の研修生で、高校を卒業したばかりの若い職員でございます。うまくいくかどうか、実は若干の心配もございます。そういう意味で、ことしの状況を見まして、これをさらに他の国税局に広げるかどうかも含めまして、納税者の便宜を図ることも片っ方では大事でございますので、その辺を勘案しながら検討させていただきたいと思います。
ただいま五十九年分の確定申告の最中でございますが、ことしもまた相当大勢の還付申告に見える方も予想されますので、本年から実は国税庁の税務大学校の方の普通科の研修生を中心といたしまして、還付センターを、大阪と名古屋の両国税局の管内に、特にターミナルのところに設けまして、還付の方々の還付申告の御便宜を図るということで、本年度からの新しい施策として実施することとしていますが、それぞれの両国税局からの報告によりますと、かなりの利用が見込まれているということでございます。
私は決して農政の専門家でもございません。ただ、まさに先生と同じような、俗称裏日本に生をうけて、選挙基盤も、知識水準も含めておおむね同じようなところにおると思っております。したがって、そういう松沢さんの体験から、養蚕から乳価あるいは総合した畜産物価格、米作農家、そして土地改良の自治体による償還の肩がわり、また、昨年のいわゆる牛肉、オレンジ等の輸入問題等を松沢さんなりに消化をしながらの御質問でございます。
 確かに、最終的におっしゃいましたいわゆるアフリカの飢餓問題、しかし実態からすれば自給率は高いじゃないか、それはそのとおりであると思っております。したがって、食糧の自給率という問題については、なかんずく主食等、私どもはゆめゆめそのことを忘れてはならない課題だというふうに考えておるわけであります。
 そこで、農村全体を見ますと、私なりの感覚でまいりますと、いわゆる兼業農家がどんどんふえてまいりまして、俗に言う専業農家というものの数は減ってきております。その中に、しかし、かつてお互いが青年運動等しております当時の諸君か既に青年ではなく、六十歳の老人になっておりますが、その後継者の中で、時にお会いずれは、なお農業に対する大きな希望を持ちながらそれに専念しておる諸君を見ますと、これはある種のノスタルジアも含めながら、大変私どもは感動を覚えることがございます。したがって、それらの諸君というものをエンカレッジしていくためには、私は政策上の誤りを犯してはならないと思います。そして、それらの方々の自立心というものを刺激するための施策として、農業とてこれは一つの産業でございますから、いわばその自立心の中におきまして、政策的には、感覚的に申しますと補助から融資へというふうな方向へ移っていっておるではないかというふうに現状を私は認識をいたしておるところであります。
 しかしながら、補助から融資へと申しましたところで、それぞれの基盤というものはやはり規模の拡大とともに進めていかなければならぬ、そこに農業基盤でございますとか、あるいは林業構造改善でございますとか、あるいは漁村の近代化の問題でございますとか、それぞれが予算の上でも形づくられておる。したがって、食管会計等の毎年の三角がございますので、予算全体としては数字で見る限りにおいては減ってきたな、こういう印象は私も持っております。問題は中身であろう。そういう意味におきましては、今後ともそういう貴重な御意見を承りながら、もとより農林水産省を中心にして、私どもも予算編成に当たっての調整権の範囲内で御協力を申し上げなければならないという問題意識はひとしくしておるところではなかろうかと思うわけであります。