日本の立場というのは、中東の恒久和平というものを正義と秩序に裏づけられた恒久なものにしたいという基本的な考えがあることは、何回も申し上げたとおりであります。また、私は、デクエヤル事務総長のぎりぎりまでの努力を支援をして、平和的解決を行うようにということも、何度もメッセージも親書も出しております。そして、同時にイラクの方も、一切の妥協はしない、クウェートは手放すものではない、何回も何回も言い続けて、いまだ何の反省的な態度も示されておりません。それのみならず、原油を使うことだって正当化されるんだというような、あのような発言を聞くと、今、国際社会の総意に基づいてそういう恒久和平の条件ができるような動きが出ておらぬ。そのフランスの国民議会でもぎりぎりの努力をしたが、イラクは何の反省的な態度もなかったということが言われておる。けれども、今からでも遅くありませんから、原則に従った局面打開の決断をイラクの大統領がするように強く求めるとともに、それが行われてくれば、その次のステージにおいては、日本は恒久和平のためにいろいろな努力を、きょうまで同様の態度、基本原則で続けていく、積極的に行っていく用意があるということを申し上げさしていただいておきます。
ただいまのパレスチナ問題につきましての決議の問題でございますけれども、安保理におきましては決議六八一というのが採択されまして、それでその際に議長声明がそれに付随して出ております。その中に中東和平の国際会議について触れられております。
イラクの侵略が元凶だ、これはもう議論の余地ないんですよ。それから、イラクのクウェートからの撤退が第一条件だ、これも議論の余地ないんですよ。だから、フランス提案は第一項目で、安保理事会理事国が、イラクが計画された日程に従ってクウェートから撤退する、その表明を促して、それが解決してから中東和平の問題へ進むというように言っておるわけですね。問題はないんですよ、これは。
 それに対してアメリカが反対している理由といるのは、私は、明らかにされない方の理由は、もう戦争計画立っているんだからこれは邪魔されたくないという理由、これは公然とは言えません。もう一つの理由は、中東和平国際会議が入っているから結びついているんだ。これが反対の理由なんだ、公然と言われた。ところが、イラクが撤退した後で、問題が解決した後で中東和平国際会議を開こうというのはむしろ国連の総意なんですね。
 これは外務大臣に伺いますが、国連が武力容認決議をした十一月の二十九日からちょうど一週間後、十二月六日に国連総会で中東についての国際和平会議の呼びかけについての決議が行われましたが、それについて日本はどういう態度とりました。――ちょっと外務大臣に聞いているんですが。
 国連が武力容認の決議をした十一月二十九日のちょうど一週間後に国連で中東和平国際会議についての呼びかけの決議が行われました、国連総会で。それに日本はどういう態度をとりましたか。
先ほど来御説明しておりますように、私どもが、国連が決めておるのは正義と秩序を基調とした公正な世界の平和を求めておるわけであって、そして、現在のこの力による武力侵略を認めてはいけないというのが大きな大前提ですから、まず第一にイラクはクウェートから撤兵をすること。それで局面転回を図るとともに、反省の意を示すとともに、それを国際社会が認めて中東恒久和平のいろいろな機会を提供していく。これは物事の当然の順序であるし、世界に求められる平和の秩序というものは、力でもって現状を変えてはならない、それを認めてはならぬというのが国際社会の大義でありますから、私は、今回の場合には、この国連の決議の精神を踏まえての解決が大切であり、フランスもそのことは明らかにしており、アメリカもその他の国々もそれを明らかにしたから国連の決議に参加しておるわけであります。そこの部分だけじゃありません。世界全体の平和と秩序を守るための根本的な理念、原則をどうするかということで議論が行われ、国連事務総長がまとめたものでありますから、事務総長のあの徹夜の努力のまとめの中にみんなの考えが入って発出されておるものであると、私はそのように理解しております。
日本は安保理のメンバーではございませんが、私どもの承知しておりますところでは、いわゆるフランス提案につきましては、米国だけではございませんで英国からも異なる立場の表明がございまして、それで安保理の中での協議の結果取りまとめられたものが事務総長のステートメントとなったということでございます。
そういう借り上げ方式も新たにできるわけですからね。私は大阪ですけれども、確かに非常に足りないんですよね、希望が多くて。それで、大阪でもそうなんですけれども、これはもう本当に県境の遠いところに府営住宅なんかできましてもそういうところへは入りたくないんですよ。やっぱりできるだけ便利なところにつくっていただくということが大事なんで、これが一番ベースですからよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、今話が少し出ましたように、公営住宅に入れない方が、ざっくり言いますと、いわゆる民間の賃貸住宅に入るわけです。その場合に非常に賃貸料が高いわけですね。ですから、それをどうするかということで、私どもはいわゆる家賃補助制度というものを設立したいということを再三にわたって御要望しているわけです。そういった面で言いましたら、局長、私は皮肉を言うわけでもないんですけれども、前にも一回言いましたが、平成二年度の概算要求で、例えばその一つとしていわゆる家賃控除制度の創設というのが、これは画期的な案でございまして、平成二年度の概算要求でございましたですね。これはもろくもつぶれました。私よく知っています。昨年の概算要求でずっと局長は遠慮されまして、非常に縮小されて、いわゆる五十平米未満の借家から五十平米以上の民間借家に住みかえた世帯、こういうふうに限定されたわけでございますが、より限定されましたけれども、これは新しい控除制度、初めてです。もろくも大蔵省の前に敗れ去ったわけでございます。そうですね。これはやっぱり大事なんですよ。地方自治体ではそういう国の制度がないからいろいろやっているんですよ。大阪で私言いましたら、大阪市もどんどん若年層が都心部から離れていきますから、少なくとも新婚世帯に対する家賃補助を大阪市としてやろうと。新しい制度をことし四月から導入される。だから、いろいろ地方自治体では頑張っているんですよ。どうですか局長、三年度のこの概算要求も実現しませんでしたけれども、平成四年度も二たび三たび頑張るという御決意をちょっと述べていただきたいんですけれども。