内部で話を始めて、それを積み重ねていく、きわめて大切な進め方だろうと思っております。かといって、そこで働いている方々の、これから先一体どうなるのかという心配が一日も早く解消することが私どもの一方の責務でもあるわけです。その心の動揺が、利用される国民の皆さんにも直にはね返るわけでありますから、早急にそのように設置をいただくように、私の方からもお願いをしておきたいと思います。
 次に、民営交通の方でございますが、このことについては、五十二年十月六日の政労協定書に付帯する「覚書確認事項」の四項で、「双方」とは、それぞれ既存事業の労使及び私鉄総連等産業別労働組合である、このように私は見ておりますが、そう理解をしていいでしょうか。
お答え申し上げます。
 宇高連絡船の問題は、おっしゃるように、国鉄にとりましても大変重要な問題となることは事実でございます。先般の政労間の協議におきまして、交通運輸関係労働者の雇用問題の検討のために、中央と地方にそれぞれ関係者による協議検討の場を設けるということで、現にそれが設けられておることは承知しております。
 ただ、国鉄問題につきましては、まだその場で検討するという段階にまで至っておりませんで、まず国鉄の労働問題ということから、国鉄内部で労使間におきまして協議をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、そうした国鉄の労使間の問題を経まして、これを全般の場に持ち上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、宇高連絡船のこれからの対応についてでありますが、これも今度の本四架橋の問題の中で大きく出てくる問題でありまして、それも単にフェリー対策だけではなくて国鉄全体の問題にもなるわけであります。この点、今日までの政労協議会の中では国鉄の分科会を設けていくという確認だそうでありまして、これは一日も早くそういう形で対応いただきたいのでありますが、この分科会の設置をいつごろにめどを立てておいでになるのか、お尋ねいたしたいのであります。
取りつけ道路の問題を初めもろもろのお尋ねがございましたが、まず道路についてお答えを申し上げたいと存じます。
 本州四国連絡橋の架橋に伴いまして、当然のことながらこの道路と既存の国道、県道または市町村道といったものに対する取りつけが出てまいりますが、既存の道路に至るまでの間は全部本州四国連絡橋公団が実施をする、こういうことになっておるわけでございます。次に既存の道路が、やはりこれを利用しまして通行される方もふえてくるということは考えられるわけでございますが、改築が必要な場合には橋の事業の進捗と合わせまして道路のそれぞれの管理者と所要の調整を行い、必要ならば建設省の補助事業で行う等々、万全の措置を考えたいと思っておるわけでございます。
 なお、先生御案内のことと存じますが、高速道路その他の自動車専用道路につきまして、関連する地方公共団体でいわゆる高速道路等の供用に伴っていろいろな行政需要が出てくるという場合がございます。こういった場合には、すでに日本道路公団等におきまして関連自治体に対するメニュー助成等も考えておるわけでございますが、本州四国連絡橋のこの道路につきましても、将来必要があればそういうこともあわせて考えまして、自治体の負担を軽減をすることを考えてまいりたいというふうに思っております。
次にお尋ねを申し上げたいのは、四国四県民の期待は大きいと同時に、ある意味では自治体にとっても大変大切な事業であろう、同時にそのことは自治体財政へももろにいろいろの影響を及ぼすであろう、このようにも懸念をされるところであります。
 そこで、この連絡橋建設に関しまして、道路の連絡あるいはそれらからくる関連諸施設の完備、あるいはまた建設後のたとえば観光客等々の出入りも頻繁になるわけでありますから、そういったごみの問題などなど考えてみますと、自治体本来の住民サービスがあるいはそういった中ではしりすぼみになるんじゃなかろうか、さらに住民の生活関連事業の整備などが低下をするんじゃなかろうか、このように心配をされるところでありますが、そういったことのないようにぜひ万々の策を講じていただきたいところでありまして、そういったこと等に対してどのように処置等をお考えになっておるか、お尋ねをしたいのであります。
お答えいたします。
 わが国の現在の国籍法の規定では、日本人女性が産みました非嫡の子、婚姻外の子供でございますが、これは産まれたときに日本籍になります。それに対しまして韓国の国籍法では、認知をしますと国籍を取れるたてまえになっております。そのために、たとえば韓国の方を父親とし日本人を母親として産まれた子供は、産まれたときには日本籍を取っております。その時点で韓国の父親から認知されますと、認知によって韓国の国籍を取ります。その時点では、私どもの方は日本国籍はなくなってないと処理しております。ですから、その認知された時点では二重国籍になっておりまして、二重国籍者の処遇をどうするかということが韓国の方でもやはりいろいろ問題になったのだと思います。
 韓国では、一九六二年に、認知をしてから六カ月以内に、たとえばいま言った日本と韓国の二重国籍の場合には、日本の国籍を離脱してこなければ韓国国籍がなくなる、一たんは六カ月間は与えて、その間にいわば選択をさせて、そのときに日本の国籍の方を捨ててこなければ、韓国籍の方を奪うというたてまえをとったわけでございます。そのために、一九六二年の改正前に認知された者につきましては日本と韓国の二重国籍になっておりますが、その改正の後の者については、その六カ月間に離脱をするかしないかによって、離脱をすれば韓国籍になりますが、離脱をしなければ日本籍オンリーになります。そういう意味で子供の間に国籍の差が出る場合がございます。