これは特にお尋ねするつもりじゃなかったんです。私も資料を見て、今お答えのように大変西に偏っている、何か原因があるのかなという、私はわからないんですが、そんな感じがしておるんですが、またそれらについても今後は調をしていただきまして、特に私は日本全国考えて、これらのものが一番必要な地域というのは西は九州、それから北は北海道、絶対必要だと思う。ところが北海道は非常に少ないですね。これらについての今後の指導等、またひとつ十分御検討いただきたいと、こう思います。
 次に、既にこのようにもう実際にはかなり動いておるというか、設立をして事実上スタートしておるというふうな組合が幾つかあるというふうに思うんですが、それらの組合は、実際にこういうふうな法律がないわけですから、助成だとかなんかを期待をしていたのか、まあしていなかったと思いますけれども、それらのものについて制定されたときにさかのぼってそういうふうな組合に対しても認定をして、助成等について当然お考えいただけると思うんですが、その点どうなんですか。
先ほど特定地域の話だけ申し上げましたけれども、どちらかといいますと西に偏って、関東、東北よりは西、近畿以西の方に七百の中の多い部分があると、こういう状況でございます。
異業種交流の実態でごございますけれども、七百ぐらいの異業種交流グループ、これは私どもの調査の限りでございますが、約二万社と、大変な活動を行っているわけでございます。
 三つの特徴があると思いますが、約半分ぐらいが最近三年間ぐらいの中で結成されておりまして、最近の大きな動きということが言えると思います。
 それから、地域的に見ますと、この七百のうち九十九グループ、約一六％が、これは円高や構造転換に悩む特定地域のグループでございます。通常の特定地域の出荷比率よりも非常に高く出ておるわけでございます。
 それから最後に、非常に技術志向も強いわけでございまして、サービス業や流通業も加わるという非常な多角的な交流が行われておるということが特徴であるかと思います。
どうも先ほど来濃密な各委員の質疑が行われておりまして、ほぼもう出尽くしておるようでありますが、せっかくですから、二、三ちょっとお伺いをいたしたいと思います。若干重複する点があろうかと思いますが、ひとつ御了承をお願い申し上げます。
 既に数年前から、異業種の融合化ということについては中小企業者間でかなり強い要望があります。そういう意味では、それらの要望にこたえていただいて本法を制定をしていただくということでありますから、私個人的にも大変これは喜んでおるわけであります。
 そこで、既に全国的にかなり進んでおりますし、また資料をちょうだいすると具体的なものも相当出ておるようでありますが、どのような現状というか実態にあるのか。それから、特に地域的な面等で特徴的な点があるかどうか、その点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
中小企業信用保険公庫及び保証協会の経営の改善ということでいろいろ努力がなされてきたわけでございますが、現段階におきまして大変そういう状況の改善を見てまいりました。今委員御指摘のような形で、私どもニーズにこたえ得るょう保証料率、それからさまざまな形での弾力的な運用をするように指導してまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、最後の一点だけ伺って終わりたいと思います。
 今回の法改正を実効あるものとするためには、担保徴求の弾力化を含めて、信用保証協会の保証が中小企業者にとって利用しやすいものとする必要があると考えられます。この点はいかがでございますか。
今の御指摘の中の海外投資関係保険でございますけれども、現地法人に対して出資率が一〇％以上ということが基本になっておりますが、できるだけ中小企業者が使いやすいような形にしたいと思っておりまして、対象はもちろん海外に支店をつくりますとか、それから工場を設置しますとか、あるいは株式を取得しますとか、それから在外現地法人への金銭の貸し付けとかいろいろあると思います。それもすべてそのための所要資金に対する保証ということになります。それから何といっても中小企業の海外展開において重要なのは人材であろうと思っております。人材の育成というのも中小企業にとって課題でございますが、そういうための施設の所要資金に対する保証といったようなことも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書を締結することにつき、昭和六十三年一月以来、米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十三年三月二日に東京において、我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めているところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることとするものであります。また、この議定書は、前記の協定が効力を存続する期間効力を有することとされております。
 この議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。