これは長官、数字の問題だから、以心伝心なんてことではこれは困るのですよね。やっぱりもう少し明確にしてもらいたいわけで、総理と長官の見解が違うなら違うとして、僕らはいずれこれは委員会にやっぱり会期中に総理に一遍おいでいただきまして、両方並んだ席でもって念を押さなきゃいけない責任がございますので。
 これに関連してちょっとちょうど塩田さんおられるから伺いますが、塩田さんは同じくこの予算委員会の答弁でＦ４問題のときの関係なんでございますが、三月参議院に入ってから、装備増強の基準は動くのだ、こういうふうに答えておりますね。装備の増強の基準が動くのですと、こういうふうにはっきりあなた答えていますが、このことについてはあなた御自身の気持ちはそういうお気持ちに受けとめて変わりがありませんか。
きょうも若干の時間でございましたけれども総理とこの問題についてお話し合いをする機会がございました。もちろん短い時間でしたから内容等についてのお話し合いはありませんでしたし、われわれがいまこんなような手順で進めたいと思いますという全く事務的なスケジュールのお話しかしなかったわけでございますけれども、その間総理と私との間に言葉は変わしませんでしたけれども、以心伝心われわれと総理との間には何の食い違いがないように短時間ながら私は感じてまいりました。
これは私国会の記録まだ読んではいないのですが、新聞報道をちょっと拝見いたしますと、総理の方は相当はっきりと要するに大綱の実施にあわせましてＧＮＰ動いているのでいまはっきり言えないと、いまあなたがおっしゃったことと同じことを前段では言ったのですよ。しかし後段にいきますと、五六中業では方針を変える必要はないとはっきりこれは断言しているのですね。
 あなたの答えを聞いていると、やっぱり私自身もわかりますよ。ＧＮＰが渡辺蔵相じゃないけれども物価が四％と落ち込んだから下がったとかふえたとか、その程度のことはわかるわけですけれども、しかしやっぱり従来、もちろんこれは各国ともにいろいろな貨幣価値も違うし中身も違ってきますから、それはいろいろありましょうが、やはり日本における防衛論争というものについてはＧＮＰ中心でやってきた経過がございますからね。総理と長官の見解が違うというふうに受けとめてもよろしゅうございますか。
この点に関しては大木先生御自身御指摘を賜りましたように、先般の予算委員会の最後の段階で、五六中業の作業は大綱の線に達することを基本として目下作業を進めております、その際当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定にも基づいて作業を進めます、しかしなかなか作成作業もその時点において、まあ現在もそうでございますけれども、まだ内容も固まっておりませんし、またＧＮＰの動静もしっかり把握できませんので、これ以上のお答えはできない、そしてまたそういう二つのわれわれが守らねばならない閣議決定、閣議了承の線を守りながらぎりぎりの努力を続けておるということで御理解を賜りたいし、それ以上のことは申し上げられませんということをお答え申し上げたわけでございまして、きょうの段階でもそれ以上のお答えができませんことを御理解を賜りたいと思います。
最初に、いま私の方の勝又委員が質問しましたことに関連いたしまして、まず五六中業問題で長官に伺いますが、これはさっきのニュースも拝見いたしましたが、ちょっと気になりますことは、四月五日の予算の締めくくり総括でわが党の矢田部委員の質問に対するいわば総理と長官のＧＮＰ一％問題に対する答弁のニュアンスが若干違うのですね。ここのところ、長官の方では総理がおっしゃるとおり大綱達成、同時にＧＮＰ一％の枠内、このことはしっかり守るということをはっきり冒頭に私は明確に明言してもらいたい、こう考えていますが、どうですか。
御趣旨の点につきましては、私先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、国の平和と安全を確保するためには当然防衛力だけでなしに外交、経済、技術、文化等、特に外交の問題が大事であるということは私どもも重々理解をし、そのための努力を政府がやらしていただいているわけでございまして、その一環として鈴木総理が軍縮国連総会に出席をされての行動というものもそういう一環だろうと思っております。
 ただ反面、これこそ繰り返しになりますけれども、そういう軍縮、軍備管理というものを有効に、ただ観念論でなしに具体的に効果的に進めてまいるためには、やはり力の均衡というものが平和と安定を支えておる、また支えてきたというこの現実をも認めなければならない。したがってその均衡の維持も図らねばなりませんし、またその水準をできるだけ低くする努力ということをわれわれ防衛庁としても進めてまいりましたし、今後とも進めてまいる覚悟でございます。
そこがちょっと議論の分かれるところじゃないかと思うのですけれども、参政権が基本的人権であるということをお認めいただいておるわけですが、基本的人権である参政権を制約するためには、他の人権と衝突している何らかの事実があって、その調整として最小限に制約されるという条件がここに存在しなければならぬのじゃないか。そうであるとしますと、今回の法案で個人の立候補が認められないということは一体どういうことになるのか。つまり、立候補の自由という人権が制約されるとするならば、その一方ではそれを制約することによって救済されるべき現に衝突している人権がなければならぬのではないか、これは宮沢見解に立ちますとね。そこのところが今度は金丸見解によれば、現在は選挙制度が不合理に抑圧されているといいますか、いろいろな弊害がある、候補者の選択がやりにくいとか過大な費用あるいは肉体的労働が避けられない、余りよい候補者が得られないということをいろいろ参議院においてもお述べになっているようでございますけれども、そういうことが果たして基本的人権を制約し得る公共の福祉に該当すると言えるのかどうか、実は私はここのところを大変疑問に感ずるわけでございます。ひとつその辺につきまして先生の御見解を明らかにしていただきたいと思います。