法人住民税の均等割につきましては、昭和五十八年、五十九年の二年にわたりまして税率の改正を行いました。今御指摘のような税率になったわけでございますが、単純な倍率でまいりますと大企業の方が有利な感じがいたしますけれども、大企業の場合は支店の数が多うございまして、関係市町村が非常に多いということもございまして、税負担がかなり大きくなるということが予測されたわけでございます。
 そういうようなこともございまして、当時の税率の設定の際にはそのことを勘案いたしまして決めたわけでございますが、もう一つの問題といたしましては、法人の約半数が赤字法人である。この赤字法人については、法人税はもちろん納めないし、住民税についても法人税割が納入されない、事業税も納入されないというようなことを考えますと、やはり赤字法人に対する税負担という観点から見て、法人均等割というものはある程度引き上げて税負担をお願いするのが適切ではないかという御議論が当時あったわけでございます。そういうような趣旨を踏まえまして当時の税率が決められたわけでございますが、その後赤字法人の状況を見ましても、むしろ赤字法人はふえてこそおれ減っていない状況でございます。昨年の不公平税制問題の際にも赤字法人の課税問題をどうするかということが随分大きな御議論になったわけでございますので、こういうことを考えますと、この法人の均等割というものは、これを見直して引き下げるというよりも、むしろ逆の方向で今後検討すべきではないかなということを私どもは考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は法人課税全体の問題とも関連するものでございますので、これからもよく検討してまいりたいというふうに考えております。
法人関係の方でお聞きしたいのですけれども、法人住民税の均等割が五十八年ですか上がりまして、五十七年度に比べましてちょうど平均的には五倍、資本金一千万円以下、従業員五十人を超える中小法人の場合は十五倍、逆に資本金五十億円以上の大法人は三・七五倍。もちろん発射台が違いますので、片方は三・七五倍でも金額は大きい、片方は十五倍でも金額はそんなにかさにはならない、こういうことになるのですけれども、均等割ということで従来の中小の法人にとりましては非常に負担額がふえた、こういうことになってきたわけです。以前から、もう一度法人住民税の均等割は見直してもらいたいという声が出ているわけでありますけれども、皆さんの方でこのあたりの見直しというのはやるというお考えはありませんか。
事業税の外形標準課税の問題につきましては、これも長い間の議論があるわけでございますけれども、最近までの議論につきましては、これは企業課税あるいは間接税など税制全般との問題に非常にかかわりのある問題だから、課税ベースの広い間接税との関連で検討すべきであるということできていたわけでございます。
 御案内のとおり、昭和五十三年の一般消費税構想のときには、この問題を現実的な解決をするためということで、地方団体のために地方消費税を創設する、これで外形標準課税というものを現実的な解決にしようということにしたわけでございます。しかしながら、その後に出ました売上税構想におきましては、やはり事務負担の問題でございますとか、あるいは税制の簡素化というような問題もございまして、地方消費税というものはちょっと難しいのじゃないかということになりまして、また今回の消費税の議論におきましても同じような議論をしたわけでございますが、結果的には御案内のとおりの形で、地方消費税を設けるかわりに消費譲与税という形で解決がついたということになったわけでございます。
 ですから、従来は課税ベースの広い間接税との関連で外形標準課税を考えるべきだということでございましたが、この問題は、課税ベースの広い間接税はもう既に解決してしまったわけでございますから、外形標準課税だけは残されてしまったわけでございます。残されてしまったからこれを消すということではなしに、私どもとしてはこの問題をいかにするかということを改めて検討し直していこうという考え方によりまして、実は専門家による研究会を持っていただきまして、ここで少し基礎的な勉強をしていただこうかということを今考えているところでございます。そういうことで、決して消えたということではなしに、今後とも研究してまいりたいと思っております。
今まで税調では事業税における外形標準課税の問題というのがよく取り上げられてきたわけでありますが、今度はこの関係というのは消えてしまったような感じになっておるのですが、これはどうなんでしょう。自治省の方では従前の経緯ということもある。そこらあたりは全然消えてしまったのですか、この事業税の外形標準課税問題というのは。
もうそれは全くの虚言というと失礼に当たるかもしれませんが、もう事前協議制とか非核三原則というのはそれこそ虚構ですね。もう早晩これは崩れるんじゃないですか、皆さんの答弁根拠というのは。
 そこで、さっきの調査の必要性があるかどうかを促進をしてもらいたいわけですが、改めてタイコンデロガが二日後に横須賀に入港したということが国会でも論議をされ国民もそう思っている、その有無をぜひ米側に外務省が確めること、これが一つ。
 もう一つは、私はこの間の申し入れの際にも北米局長にも強く要求をしたわけですが、少なくともこの水爆が沈没したところは、その当時のことはいろいろ場所がこういう位置である、北緯幾ら等々であると言っているわけですが現在どうなっているか、現在この核爆弾がどういう状況にあるのか、これを特定すること。
 そして三番目。最初の横須賀入港の問題からいうと二番目ですね。現在この核物体がどうなっているのか、これを特定する、位置も今の状況も。
 もう一つは、直ちにその周辺海域が汚染されていないのかどうか影響調査をやるということ。これが四番目。
 五点目。やはり不安を除去するには、この核物体の状況を特定した後にこれを引き揚げること、撤去すること、撤収すること。
 第一義的には米国にさせる、外務省あるいは日本政府の申し入れによって。もし、米国政府がそれをやらないというならば、公海上であるとかいろいろな難癖をつけるならば、日本政府で責任を持って日本独自でやってもらいたい。そのことについてぜひここで政府の態度というものを明確にしてもらいたい。そうしないとこれはだれだって納得しませんよ。こんな代物で理解しなさいとか納得しなさいとか言っても納得できるものじゃない、幾らでも疑問はある。
 今の五点について、ひとつお答えください。