たびたび御議論もありますように、本年二月二十四日の閣議決定を受けて、そこで一元化を展望して改革を進める、そういうことから、今おっしゃいましたように、関係各省の間における検討の場として、共済年金制度改革検討委員会、これを設けて共同して議論をしまして、それで今おっしゃった「共済年金制度改革の方向」という報告がまとめられた。これは端的に言って、専門家ではございますが、事務当局の議論の集約でございます。
 したがって、いわばそれをどう認識するかというと、たたき台ができたな、こういう一つの認識を持つわけであります。そのたたき台をどこで一番議論してもらう方がいいかというと、幸い私の方で見れば国共審がございます。あそこで御議論をしていただいて、その間我々の考え方の位置づけともしていきたい。今日は、国共審で御議論等をいただくたたき台だ、こういうふうに御理解をいただいた方が適切かな、このように考えます。
今、国民の年金制度に対する心配といいますか不安というのは、先ほども大臣からお答えをいたしましたように、果たして自分が老後になったときに年金がもらえるのだろうかということだろうと思います。言いかえますと、年金制度というのは、もらう年金の額が高ければ高いほどもちろんいいということはございますけれども、それ以上に、制度として果たして確実なものかどうか、安定性があるかどうかということが一番大事だと思いますし、今度の年金改革は、給付の水準というものはもう、いろいろ福祉年金その他ございますけれども、大体、今の年金制度の給付水準というのは欧米諸外国の水準に比べて劣らないところまで来ております。むしろこれから考えるべきことは給付と負担との関係でございまして、負担は非常に低い、これからどうしてもある程度負担というのは上げていかざるを得ない、しかし今のままにしておきますと、負担が国民の能力を超える、限度を超えてしまうという心配があるわけでございまして、給付と負担をバランスのとれたものにしていく、十分調整をしていくという考え方を入れているわけでございます。
 そういった意味におきまして、二十一世紀におきましてもその年金制度というものを国民の不安、心配のないものにしていこうということがねらいであるわけでございまして、私は、国民の最大の心配、不安におこたえしたいという気持ちで今度の改革案をまとめたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 国民年金の場合には、各被用者年金制度に加入をしておられます方、また各被用者年金から年金給付を受けることができる方、それから各被用者年金の年金給付を受けるための期間を満たしているという方々は、被保険者から外れるわけでございます。市町村におきましては、こういった方々以外の方につきまして適用していくということになるわけでございます。法律的には今申し上げましたような対象者は限定されておりますので、自営業者のすべての方が被保険者としては法律上は対象になるわけでございますが、具体的には、その保険料を納入するという形で被保険者としての登録が行われておるということでございます。
 先ほど私が申し上げました数字は、被保険者としての保険料を納入していただいているという意味での数字を申し上げたわけでございます。
どうもはっきりしないのですが、直接対象になっている自営業者、それからサラリーマンの妻等の任意加入、これらが全部一応対象とまず考えたときに、この任意加入の方を除いて、本来加入すべき、その対象となる総体のうちでどのくらいの方が年金に加入しているか。今私が言うこの母集団は大体わかるのですか。
お答えを申し上げます。
 国民年金の適用対象者数でございますが、国民年金の被保険者のうち、保険料を納入いたしておる者の数ということでお答えをさせていただきます。
 保険料を納入している者の数ということでございますが、私どもでは、保険料を納付すべき延べ月数に対しまして保険料はどれくらい納入されているかということで数字を申し上げさせていただきたいと思いますが、こういったいわゆる検認率から申しますと、現在のところ九四・六％という方が納入をされているということになっているわけでございます。これは、現実に免除を受けておられます方、現在の被保険者の方から免除を受けておられます方を差し引きまして、こういうような数字になっておるということでございます。
レールを敷いてその上をどう走るかという議論だけのようでありますから、それじゃ、少し中身について私、質問したいのですけれども、具体的な問題で聞きたいのです。
 現在の拠出制国民年金の場合に、その全体の対象者のうち、この国民年金に加入している方は何人ぐらいで、何％ぐらいですか。
きょうは時間がもう幾らもなくなったので、そのことはまた後日あなたと議論をさしてもらうことにして、要望だけ申し上げておきますが、くどいようだけれども、今飽和状態にあるところも、あなたのお話によれば、まだ潜在的な可能性があるようなことを言っているけれども、既に富士川を初め全国では、私らの目から見れば死んでしまった川がどれだけ多いことか。川というのはただ水がちょろちょろ流れていればいいというものではないのですから、このことをきちっとひとつ制度の中で尺度として踏まえていただきたい。御検討をお願いしておきます。
 次に、やはりこの報告書の五十八ページにあるのでありますが、上から一行目のところから「全国土に広がる大小の都市圏に対して、全国民が必要に応じてアクセス可能となるような交通・通信ネットワーク化を図ること」ということが書いてあるのですが、実はこれからの時代はまさに交通・通信によって産業も社会構成もなされる時代だと思うわけであります。三全総でも高速交通ネットワークの推進を大きく図ってきたのですけれども、残念ながら予算の関係でそれが非常にちぐはぐになっておりますので、この高速交通体系の整備については、特に——高速自動車道は道路公団がやっておるわけでありますし、財源的にもかなりいい線が出ておりますからいいですけれども、新幹線に至っては、財源問題もこれあり、大変なことになっているわけでありますが、これは私どもの新潟県に新幹線が入ったから富山、石川はいいというわけにはまいらないのです。むしろ逆に、今ないところほど新しい時代のために積極的に投資をしてあげなければならぬと思うので、四全総の中にもそういったことを十分制度としてやはり訴えるべきだと思っておりますが、いかがなものでしょうか。