機械を入れる、合理化施策を講ずるという観点を、いままで申し上げた以外の表現を使わせていただきますと、合理化というものはメリットを生み出して、そのメリットは国民にお返しする、職員にお返しする、それから郵政事業そのものの経営のために使う、こういう、大げさに言いますと合理化の哲学を持っておるつもりでございます。そういう観点からいたしますと、機械が入る、その機械によって、合理的な処理システムと相まってどれくらいの節減ができるかということについては、本当に、これは先生に私たちの立場を御理解願いたいわけでございますが、真剣に考えまして、それによる定員削減ということをやってきております。また、今後ともやっていくことをここでお誓い申し上げたいというふうに思う次第でございます。
これは一億八千万円以上もかかるもので、たとえばこれ十台で十八億ですね。先ほど申し上げましたように、機械化の目的はあくまでも効率稼働によってコストダウンを図っていくことなんだということでありまして、これはもちろん高い料金を負担していただいている利用者に還元をしていく、こういうことが筋なんです。郵政事業そのものは労働集約性の非常に高い事業でございますから、人件費が約九〇％かかっておる、それをいかに抑えていくかということがこれにつながってくるわけですね。ところが、実際に機械がこれだけ導入されておる、しかも高い金額のものが導入されておる、読み取り区分機だけでも、いま申し上げた十局だけでもこれだけの金額がかかっておるにもかかわらず、実態的には余り効果を発揮しておらぬ。先ほどから一万七千七百人抑制効果があった、こうおっしゃるわけでございまするけれども、実際には定員がうまく配置もされておらないし、定員調整そのものもかけ声倒れで終わってしまっておる。数字の上ではなるほどそういうことにされておる、あるいは予算の上でもそういう措置がとられているかもわかりませんが、実態的にはほとんどないように私は思うのです。もちろん定期異動はありましょうけれども、それに伴ういわゆる配置転換、そういうものが出てこなければ私は納得がいかないと思うのであります。そういう意味で私は、本当に定員調整というものを本気になってやっておられるのかどうか、あるいは定員削減も本気になってやっておられるのかどうか、このことをもう一遍尋ねたいと思います。
昭和五十五年度におきましては、大型の自動読み取り区分機の単価は一億八千六百五十万円でございます。それから、先ほど今後の機械配備を重点的にやっていきたいということで触れさせていただきました小型の自動読み取り区分機が八千七百六十万円ということでございます。
先生、具体的に局名を挙げて、その増減についてお話があったわけでございますので、その代表的なものを例にとってお答えさしていただきたいわけでございます。
 たとえば浦和の局が六十七名も内勤で職員数がふえている、こういうことでございますが、これは、大宮の局で持っております分配事務、分配事務というのは私たちのいささかテクニカルタームでございますけれども、郵便物の区分をやる機能でございますが、その区分をやる機能を、浦和の局が新築されまして局舎のスペースに余裕ができたということで、その大宮の局の分配局としての役割りを浦和の局が引き継いだということから増員になったものでございます。
 それから昭和の局でございますが、これは十名ふえているというお話がございました。これは、五十二年に新築になりましたので、隣に瑞穂の局というのがございますが、瑞穂の局で取り集めしていた仕事を機械と関連させて、一局ごとで取り集めをするということじゃなくて何局分かを集めて一局が取り集めをやる、大きな取り集め、大収集と言っているわけでございますけれども、そういう取り集め機能を昭和の局が持つようになったということからの事務量の増大に伴う定員の増、こういうことでございます。
 ですから、最初に申し上げましたように、機械が入ればそれによって定員が少なくとも郵便の内勤段階で落ちるべきだ、それはそれで絶対に私たちは本来そうすべきなんですからやらせてもらっているわけでございますが、それと全く別の理由で、あるいはまた機械が入ったことをきっかけに総合的な効率化のシステムをつくるということの中から関連局相互間の増減が起きるということから、先生御指摘のような結果になったものと御理解を願いたいところでございます。
いまもお話がございましたが、この地元の業界との確認書の問題が大きな壁になっているようだというお話が、地元でございます。大変にむずかしい問題でございますが、厚生省といたしましてもどうか積極的にその調整役に入っていただきまして、本来の機能を果たさせていただきたいと思います。
 ただいまも病院の問題が出ましたが、この七月にこのリハビリの病院が開設になるようでございますが、この病院の地元における市民への開放、これについてはどのような取り組みをされておるのか。
 また、ただいまの訓練生活にかかわる問題といたしまして、特に世帯の更生資金貸付金の問題についてでございますが、現在は百二十万円の貸し付け制度があるわけでございます。金利も三％、一年据え置きということで返済が九年、こういうふうになっているわけでございますが、実際、あんまさんやはり、こうした方々が社会に出ていくときに、開設資金としてこの百二十万円が果たして現在の実情に即しているかどうか。また、これも、実際伺いますと、社会福祉協議会を窓口といたしまして、その貸し出す金額は五〇％ぐらいが平均と言われておる。百二十万を全部借りられる方は少ない、こう言われております。私は、そうした貸し付け問題についても、本来的なこのリハビリテーションの機能あるいはその目的というものを考えたときには、少なくとも三百万なり五百万、あるいは金利にいたしましても三％以下にするとか、あるいは据え置きについても二年、あるいはもっと十五年ぐらいに返済を延ばすとか、もっと経済環境に見合った、また、こうした訓練を受けた方々の社会復帰がさらに促進されるような具体策が必要ではないか、こう思うわけでございますが、この二点について簡潔に、結論で結構ですから伺いたいと思います。