御承知のように、清酒につきましては、原材料用はすべて主食と同等な形で運用いたしております。従来は主として自主流通米をお使いになったわけでございますが、原材料用の価格等のお話もございまして、最近、一部政府米も含めまして主食の水準で供給をいたしておるわけでございます。
 今後におきましても、この醸造用米の世界につきましてはそういう形で運用していきたいと思います。
ぜひ堅持していただきたいと思います。というのは、この動きは、答申だけに書かれておるということとは違って、失礼でありますが、自民党の中の酒造業対策小委員会ですか、ここらあたりでも工業米の問題が取り上げられておるようですね。それからまた、経団連が「食品工業から見た農政上の諸問題」ということで出しておりますが、これについても、そういった酒造用米を低廉な価格で充てるのにどうするか、それをやるべきだという方向を出されております。したがって、私は、今後の他用途利用米制度の運用というのは非常に難しい問題をはらんでくると思いますから、その点を腹に入れてひとつ対処していただきたいと思います。
 そこで、酒米の他用途利用米の導入が懸念されるということから、二月八日に農民組合の方から、他の問題とあわせて農水省の方と交渉しておると思うのですが、そういう醸造用米等についてどうするか。これはそんなことはないということだろうと思うのですが、何かはっきりした答弁は予算委員会で答えるのだということを言っておられるという趣旨を、私は申し入れに行った人から聞いておりますので、明確にしていただきたいと思います。酒米の他用途利用米の導入ですね。
矢山先生にお答えいたしますが、国民の主食であります我が国農業の基幹作物である米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針は堅持していく考えでございます。
農林大臣、よく用心して、ぜひ妙な方向に突っ走らぬようにしてくださいね。特に米の需給は大切ですから、御要望申し上げておきます。
 それから、他用途利用米について、これは価格形成が問題なんですよね。これは国内の需給関係から出てくるというよりも、国際価格にしわ寄せしてくるわけですから。そうなると、私は、やっぱり外米輸入にこれは道を開くことになりはせぬか、こういう心配が絶えないのです。今回の韓国から他用途利用米という形で入れた、これは私は米の輸入に一歩突き進んだ、そういうような気がするのですが、これはどうですかね。その心配はありませんか。大臣、重ねて……。
足らなくなったらこっそり主食用ということのないように、流通上にはもういろいろな問題が起こって、お耳に入っておるのは御承知のとおりだと思うので……。
 そこで、これは農林水産大臣にお聞きしたいのですが、農政審議会の答申が出ていますね。これはあなたは、農水省としては尊重しながら政策展開をやるということなんでしょうね。大臣、どうなんですか。
在来種でやりましたということは、新品種として固定されるような多収品種はないということと、それから特に、最初の第一年目におきましては、どちらかというと一律配分をいたしましたので、結果的には主食用でつくりましたものを一部出していただくということになったわけでございます。したがいまして、将来そういう大型経営ができて、新品種ができてまいりまして単収が上がるものができてまいりますれば、当然そういう効率の高いものに集中させたいと思っております。
今度は簡単に言ってください、時間がだんだん詰まってきておるから。
 今言った手引の中で、品種のことについてこんなことを書いておるのですよ。超多収穫品種の導入を想定したものではなくて、在来の主食用の品種を充てる予定だ、こう言っているのですが、これは足りなくなったら主食に転用できる余地をちゃんと残しておこう、こういうことじゃないのですか。
「他用途」と書いてございますのは、普通、米につきましては主食として使っておりますが、それ以外の用途という意味で、多いという用字ではございませんで、他の用途、主食以外の用途ということで「他用途」という名前にいたしております。
御答弁のとおりなら、私はみんなにわかるように加工原材料米とした方がいいと思うのですね、加工原料米とか。他用途といってもいろんな用途がありますからね、これは。酒に使う用途もあろうし、えさに使う用途もあろうしね。何できちっと加工原料米と、こういうふうに規定しなかったのか、不思議でしょうがないのですがね。これはどういうことなんですか。
現在の都道府県あるいは市町村の総歳入に占める地方税の割合が全体で大体三分の一、いわゆる三割自治などと言われておりますけれども、大体三割台ということにつきましては、これは多くの地方団体の地方行財政の関係者から、この割合をもっと引き上げるべきである、御指摘のような五〇％論というのも従来からしばしばございます。あるいは五〇％が難しいなら四〇％ぐらいを当面の目標にして充実を図るべきではないか、こういったような御意見もあるわけでございます。
 地方歳入の中に占める地方税の割合は、歳出の規模のあり方とか地方税以外の財源の構成との関連もございますし、どの程度が望ましいかということを定量的にきっちり理論的に証明する、裏づけるということはなかなか難しい問題だと思いますが、地方財源の自主性という観点から申しますと、現状で十分でないということは御指摘のとおりかと存じます。
 今後とも地方税源の充実に一層の努力を払う所存でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、一方で地方税の難しさの一つは、いろいろな税制を仕組んでもそれが各団体とも同じようにふえるわけではない、つまり税源の偏在という問題があるということ、これが国税と異なった地方税源充実に当たっての難しさであろうかと考えます。そういった地域的な税源偏在の問題につきましては、地方交付税など財政調整制度を活用してまいりたいと考えておるわけでございます。