今回、臨調の答申におきまして、政府資金等に依存する体質から脱却をしまして、自立的に経営し得るように民間法人化を図るということが答申の中で提言をされました。今回の法改正は、それを踏まえまして、臨調答申の中の民間法人の要件を満たしますために、出資資格者から政府を削除するということと同時に、特殊法人に関します総務庁設置法の監督権限からも適用除外をいたしまして、あわせて一般の既存の民間金融機関でございます信用金庫なり信用組合等の立法例に倣いまして、業務運営に対する規制の整理あるいは合理化という措置を講ずることにいたしたわけでございまして、確かに業務機能の整備なり拡充という点におきましては、最近の所属団体のニーズあるいは国民経済のニーズに適合いたしますように充実整備を図っておりますけれども、しかし、そういった業務の実行そのものにおきまして所属団体への金融上の便益を第一義とするということにつきましては、法案をごらんいただいてもわかりますように大きな変更を加えているところはございませんし、先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、基本的な性格が変わるものではない、またそういうことを意図しあるいはまた結果としてそうなるような制度改正ではないというふうに私ども考えてこの法案を御審議願っておるところでございます。
今回の民間法人化についてでございますけれども、特殊法人から民間法人化ということに対する意義についてであります。農林漁業者の組織する協同組合等に対し金融上の便益を図ることが第一の大きな目的である、この基本的な性格、これは維持しつつという大臣の御答弁でありますけれども、民間法人化においてどのようにこの問題が位置づけられてくるのか。内容等をいろいろと精査いたしますと、基本酌な性格の変化というのが生まれてくるのではないか、一般銀行化ということに限りなく近い状態になるのではなかろうかという心配があるのですけれども、この点について、もう一度その状況等についてお伺いしたいと思います。
農林中央金庫は、農林漁業の協同組合を基本構成員とする協同組織体の全国金融機関であります。これらの協同組合に金融上の便益を供与すること、これを第一義的使命としなければならないというふうに思っております。
 今回の農林中央金庫法改正につきましては、このような基本的な性格というものを維持しながら、新しい時代の流れ、そしてまた金融の自由化等、そういったものに対応するために、自立化の原則に従って民間法人化するため必要な措置を講ずるということとともに、最近の金融情勢の変化というものを踏まえながら、業務の整備、これを図っていこうというものでございます。
それでは私から、金融二法のうち、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関係いたしましてお尋ねをいたします。
 まず、この法案でございますけれども、現在の我が国の社会、経済事情、大変大きな変動が今起こっておるわけでありますけれども、農業、漁業を取り巻く情勢も大変変化して厳しい環境にあるわけであります。こういうふうな中で、臨時行政調査会の民間法人化の答申に基づき、かつ系統金融の頂点に立つ農林中金に対する系統ニーズの多様化、金融の自由化の進展等金融情勢の急激な変化に対応して、今回制度の見直しが行われたと思うわけでありますけれども、まず今回の改正の基本的な考え方について大臣にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 敦賀の海運支局管内におきます船舶検査につきましては、隣接しております舞鶴海運支局に配置しておる二名の検査官で実施しております。また、この地域の船舶検査の対象船舶が漁船も多いということでございまして、検査の時期が休漁期と申しましょうか、そういうところに集中する傾向も見えますので、このような時期におきましては、近畿運輸局、本局でございますけれども、そこから応援体制をとる等検査の執行に遺漏のないよう十分な体制をやっております。
これは短い時間でとてもやれることじゃないので、また一般質問等でさらに論議をしたいと思います。
 時間が来たのですが、運輸省に来てもらっておるので一言だけ聞いて終わりたいと思います。
 近畿運輸局の敦賀海運支局で、船舶検査員が予定配置をされておるのが、今舞鶴の方に行って、そして数百隻の漁船等々の船の検査が非常に不便を来しておる、こういう声が随分強いのです。いろいろな対策は立てておっていただけると思いますが、これについてひとつ今後心配のないようにやっていただきたいということで、一言お伺いいたしたいと思います。
重ねて、前向きに積極的にというお話を伺いまして、大変うれしゅうございますのですが、総理は、中国から五年間かけて年間百名ずつ、そして韓国からも年間百名ずつの青年の受け入れると、そして、アジア地区合わせますと三千数百人の青年の交流がある。これからの時代は、中央教育審議会でも答申がなされましたように、生涯教育の時代になろうかと思います。現実にオリンピック記念青少年センターの方を利用されております方々の年齢というものは、幼児、児童から高齢者まで、大変幅広うございますし、また、国際交流の時代でございまして非常に多くの、来ない国を数える方が、あるいはもうそれがないかと思えるほどのいろいろな国々の方々がいらっしゃり、そして御利用なすっていらっしゃる。そうした意味でも、世界的に大変経済成長の名をはせております日本が、あの施設を利用していただくことで日本の印象を大変悪くしてお帰りになるのではないかというふうな、そんなところも大変危惧するところでございます。
 また、高齢化時代に備えまして、そういう幅広い皆様方の生涯教育の観点からの利用というものを考えますと、いわゆる施設の面でも冷暖房、あるいは年齢の低い方々の利用ということも考え、そしてやはり子供たちを教育するというのは、単に物を教えるというのではなく、教育の育、はぐくむ方のいわゆる広場なり空間なり緑、そういう場の提供というものが非常に大きなものになるのではないかと思うわけでございます。
 現実に体協関係でもあの施設を利用さしていただいておるわけですが、それにいたしましても数が少のうございますし、なかなか利用が難しい。そういった点で、大臣の方からもスポーツ関係のなにもお出しいただいたわけでございますけれども、これからは民間スポーツの交流も大変盛んになってまいります。ですから、チャンピオンスポーツだけではない幅広いスポーツの交流の場、そして人生を通したすべての年代の方々の交流の場としてのオリンピック青少年センターのよみがえりというものをぜひお願いを申し上げたい、そのように思います。
 また、絡めてもう一つ御質問申し上げたいと思いますのは、皇太子殿下が御成婚の折には御殿場の方に国立中央青年の家というものがつくられ、それが日本全土にわたりまして大変大きな青年の交流の場あるいは教育の場になったわけでございますし、その他、アジアへ青年の船が企画を持たれたり、そういう大変大きな、おめでたい、一つの行事が催されたわけでございますけれども、浩宮様の御成婚のおうわさもちらちらと出ておりますが、やはり何か記念ということになりますと文部省がその発案と申しますか、お考えが少しはあるのかと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。