最初の、事務次官でございますが、一九八一年八月から八二年八月まで石野清治氏、現職が株式会社資生堂相談役。八二年八月から八四年八月まで山下眞臣氏、全国社会保険協会連合会理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで吉村仁氏、既に亡くなられております。八六年六月から八八年六月まで幸田正孝氏、年金福祉事業団理事長が現職でございます。
 次に、業務局長でございますが、一九八一年八月から八三年八月まで持永和見氏、現衆議院議員でございます。八三年八月から八四年八月まで正木馨氏、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで小林功典氏、厚生年金事業振興団副理事長でございます。八六年六月から八七年九月まで森幸男氏、宮内庁東宮大夫が現職でございます。
 最後に、生物製剤課長でございますが、一九八一年九月から八二年八月まで柳澤健一郎氏、現環境衛生金融公庫理事でございます。八二年八月から八四年七月まで郡司篤晃氏、東京大学医学部教授が現職でございます。八四年七月から八六年六月まで松村明仁氏、現職が厚生省保健医療局長でございます。八六年六月から八八年六月まで高橋透氏、現職が関東信越地方医務局長でございます。八八年六月から九〇年六月まで小野昭雄氏、現職が厚生省大臣官房統計情報部長でございます。九〇年六月から九〇年九月まで……（枝野委員「その先はまだいいです。後でやります、必要になったら」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
 以上でございます。
つまり、例えば今出回っている血液製剤の中にはエイズウイルスが含まれているかもしれないし、自分にはそれを回収する権限もあるのだけれども、それをあえて回収しないで放置をしておく、それによってもしかすると人が死ぬかもしれないけれども、仕方がないねということも殺人罪の未必の故意に当たるということであります。
 法務省刑事局には、こうした業務上過失致死の合理的な疑いは、場合によっては未必の故意による殺人の疑いが当時の厚生省の担当者に合理的に存在すると私は考えておりますので、ぜひ捜査をしていただきたい。その参考にしたいと思いますので、一九八三年から八五年当時の厚生省の事務次官、業務局長そして生物製剤課長の名前を法務省に教えてあげてください。
お答えいたします。
 一般論として申し上げますれば、殺人罪における故意には未必の故意も含まれていると理解されておりますので、未必の故意による場合にも殺人罪は成立するものと考えております。
私は時間が短い中で全部申し上げるつもりはないんですが、九七年に当時の自社さ政権が与党として日米防衛協力、ガイドラインで訪米をされていますけれども、私がその後いろいろ友人からいただいた資料の中で、事前協議制というのは話し合っているんですね。
 言ってみれば、与党側の方は、あってなきがごとくであり極めて問題だ、事前協議制は今後も同じか、ならば何のための事前協議制か問いたいということで、これはアメリカ側からも、確かに一度も発動された例はない、それは日本国から直接戦闘に発進するとの見解を有しなかったから、結果的にフィクションであったと反省している、この制度は存置する、したがって今後の運用は厳格にされるべきと思うが、日常不断の協議の積み重ねが重要と考えたいというアメリカ側の話であったということで、これはやられているわけです。
 今十分お調べでないかもわからないんだけれども、重要事項であれば話し合っていればすぐぱっと出てくるんで、そんなに重要項目と思っていないんじゃないかと、私はそんな気すら率直にします。
 外務大臣、そしてきょうは総理大臣から、大変古いというふうな話をまくら言葉に使っていますが、古くても新しい問題である。我が国の非核三原則という、これは国是でございます。事前協議制度、これは我が国自身の外交、防衛も含めてさまざまな主体性の問題になっておるわけですが、アメリカの国務長官、国防長官との間で取り交わした文書の中で、大平さんの当時の話が明確になっているということについて、このことがもし事実とすれば、事前協議も話し合われていないとしたら、日本の安全保障政策のあり方として極めて問題であるというふうに私は思います。
 これにつきましては納得できませんけれども、政府側からの答弁がそれで終始をしている以上、これは時間も過ぎるばかりでございますので、またの機会にさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、日本は長い間二国間同盟というのをずっと行ってまいりまして、日米というのは非常に長いわけでございますけれども、いわゆる仮想敵というのがないわけであります。地域の安定と経済的繁栄、日米同盟の目標とするものが果たしてこれからも成功していくんだろうかということを思うときに、将来的にはアジア太平洋地域のために集団的な安全保障の枠組みをつくっていくという、そういうことで、まだできていませんけれども、例えばＡＲＦを初めとする各種安保対話というのが動き出していくという議論はありますけれども、まだ緒についたぐらいなことであり、やはり地域安全保障機構を志向していくということであり、同盟という時代から多国間機構の協調的な安全保障ということを考えていくべきであり、そういった中での過渡的な同盟関係に我が国としてこれから持っていくべきだというふうに私は思うんです。
 これは、アジア太平洋地域のこれからの安全保障のあり方ということで衆議院あるいは参議院の方の議論がありましたが、あえて私は、締めくくり総括の意を体して、日米同盟、そしてこれからのアジア太平洋の信頼醸成、そして対話、それから同盟関係から多国間の安全保障という地域機構をつくっていく、こんな方向というのを目指すべきだというふうに考えております。
 総理あるいは外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただければと思います。