もう時間がありませんから、論争する気はありません。
 私がお伺いしたのは、科学的に、たとえばいまはＳＯｘを指標に使っておるから入らなかった。しかし、科学的なあれでやれば、その周辺排ガスの状態が何と何とが存在するということがそれぞれあるわけですね。そういう中でこういう患者が出てくるということは、一つの科学的な研究として、こういう制度を運用する上で大変大事な研究ではないか。そういう意味で申し上げましたので、きょうは論争するあれじゃありませんから、大変ありがとうございました。
 時間が参りましたので、終わります。
お答えを申し上げます。
 空中消火用の薬剤の備蓄につきましては、従来から助成対象ではございません。これは消耗品であるということで助成対象にはしてございません。従来の助成対象は資機材の整備に対する助成ということで助成をしてまいったところでございます。
充実に努力したいといったって、消防庁から出た空中消火用資機材整備費補助金、五十七年度で五百五十万あったのが五十八年度はゼロになっているということですね。そうすると、わずかな金だとはいえ、たとえば消火剤ですが、ある調査によっては宮城県では空中から散布した消火剤は結局十六トン、二百五十五万と言っています。こういうような費用は国から補助金が一文も出ないということになるわけですか、消防庁。
いいです。
 大臣、ちょっと細かい数字になりますから、大臣で答弁できないならできる人で結構です。林野火災対策関係の予算ですが、消防施設整備費補助金が五十八年度は五十七年度に比べまして五・四％減、それから林野火災予防対策事業費の補助金が前年度に比べて一六・五％減、それから今度問題になった空中消火用資機材整備費補助金、これは前年度に比べましてゼロ、こういうようになっていますが、これはだれか答えることできますか。
私の御答弁、あいまいでおわかりにくくて大変恐縮でございますけれども、いま先生お手持ちの決定の基準の括弧内で「当該林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得推定額のおおむね〇・〇五％未満のものを除く」ということでございますので、当該林業被害見込み額というのは利府町に係るそれでございます。そういう意味のことを御説明申し上げたわけでございます。
あなた、勉強が足りませんから、私言っておくからよく研究しておいてください。
 五十六年十月十四日改正された局地激甚災害指定基準、中央防災会議の決定というのがあるのですよ。これをあなたいまそこに持っていますか。そこに何と書いてありますか。全国生産林業所得推定額のおおむね〇・〇五％未満の額が出ているんですね。「その災害に係る要復旧見込面積が当該市町村の民有林面積のおおむね二五％を超える市町村が一以上ある災害」こうあるのですよ。だから、私の言った条件があるとすれば適用されるじゃないですか。
 いいです、わからなかったら後でまた研究して私のところに言ってきてください。
 時間がありませんから、あと大臣に、今年度の予算ですが……
お答え申し上げます。
 全国的な足切りということでございませんで、当該市町村ごとに足切りが適用されるわけでございます。そこで利府町についてはどうかというお尋ねでございますので、足切りの資格になりますのはなるほど三億弱でございますけれども、利府町の林業被害見込み額が果たしてそれを上回っているのか下回っているのかという判断をしませんと、利府町が足切りになるのかならないのかわからない、こういうことを申し上げているわけでございます。
当該じゃないですよ。あなたの方から六十五億という損害額が出ておるのですよ。しかし、これはいろいろな損害も含まっている。林業だけで言えば四十五億だというんですよ。だから、今度の山火事で受けた被害は四十五億じゃないか。これは利府町だけじゃないですよ。そう言っているのですよ。だから、全国的な足切りの条件はあるだろう。
〇・〇五％というのは全国のですよ。そういう事態がある激甚災害で起きて、さらに局地災害の指定を受ける場合には今度は局地の利府町なら利府町の条件がある。その前の足切りとして、全国的にそういう災害のもとで局地で次の条件がある場合には局地災害の指定を受けるという全国的な足切りのことを私は言っているのですよ。あなたは誤解しているのじゃないですか。〇・〇五というのは全国的な林業所得に対する被害です。
大変失礼でございますが、先ほど先生がおっしゃいました〇・〇五％の足切りについて、〇・〇五％はそうであるといたしまして、比較の対象になりますものが当該市町村の林業被害見込み額でございまして、トータルとしての四十数億という数字ではございませんので、ちょっといま私ども何とも判断しかねているような状況でございます。
お答えいたします。
 一般国道四十三号の環境対策につきましては、兵庫県下において環境対策上、従来の十車線を八車線に削減し、削減車線には緑地帯を新設する措置をすでにとっているところであります。さらに車線を削減し、六車線化にすることにつきましては、いま申し上げましたように、尼崎市西本町の交通量は日交通量で八万三千台、芦屋市、精道町の交通量が日交通量で六万四千台という実態にかんがみまして、現時点で直ちに実施するということは非常にむずかしい問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
 これにつきましては、阪神間の道路交通問題の抜本的解決を図るには大阪湾岸道路の建設が不可欠であり、建設省といたしましては、引き続き大阪湾岸道路の事業の推進に努めてまいり、一般国道四十三号の代替機能を果たす区間が供用された時点で、四十三号の交通状況、沿道の土地利用等を総合的に勘案して、いま先生御指摘の車線削減等について改めて検討してまいりたいというふうに考えております。