今、国土庁長官からお述べになりましたけれども、私どもの立場からいたしますと幾つかのポイントがあろうかと思います。
 まず第一に申し上げなければならないことは、やはり長官が述べられたと同様に、地価高騰というものを背景にして、土地を持つておられる方と持っていない方との間の格差が拡大をした、そして、一方では今度は土地利用の不均衡、非効率というものが深刻化するなど、さまざまな問題が生じており、土地問題の解決というものが現下の最重要課題になっていた、これが一つあります。同時に、土地というものが有限で公共的性格を有する資産でありますことなど、土地に関する基本理念を土地基本法においてお定めをいただいた、その趣旨を踏まえて土地税制について総合的な見直しが求められていたこと、さらに、先般の税制改革におきまして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を確立しようとしてきたわけでありますが、こうした点からの土地という資産についての課税のあり方について総合的な見直しが求められていたこと、こうした状況の中で、土地税制の抜本的な改革を図ろうとしてきたわけであります。
 その際、土地という資産の保有・譲渡に係る格差の拡大に適切に対応するために、土地に対する税負担の適正公平というものを図る観点、もう一つは、今国土庁長官がお触れになりました、土地ほど有利な資産はないという人々の意識すなわち土地神話というものが形成され、土地の利用価値よりも資産価値が重視されている状況の中において、土地というものの資産としての有利性を縮減するという観点、こうしたものを基本として、考え方としては踏まえながら、土地の保有・譲渡・取得の各段階に総合的な、かつ抜本的な見直しを行ったものであります。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 近年大変な地価高騰を招いておりまして、このことは政府におきましても内政上の最重要課題として取り組んでおるところでございます。今回の土地税制の総合的見直しの目的は何か、こういう御質問でございますが、まず一つには、土地基本法が持っております基本的な理念というものの中に、土地の価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担というものを土地にしてもらわなければいけないのではないか、こういうことから、税制上も重要な手段の一つとして土地の資産としての有利性を縮めていく、こういうところがまず第一点のねらいであろうと考えております。そういうことが進んでまいりますと、投機的取引あるいは不要不急の需要というものを抑えることができるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 土地の供給及び有効利用の促進というものを図ってまいらなければなりませんので、そしてもう一つ、一月二十五日に閣議決定したところでございますが、新しい土地政策推進要綱というものをつくりましたけれども、この中の柱の第一点に、土地神話の打破をしていこう、土地を持っておりさえすればもうかるんだ、こういうような神話を打破していこう、このようなことから、この保有あるいは譲渡・取得の各段階における有利性というものを縮減をしていこう、抑えていこう、こういうところにねらいがあるものと考えておるわけでございます。
私は土地税制、今の地価税ですか、それを中心にした土地税制に絞って質問したいと思います。
 まず最初に国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、今度の地価税というものをつくった目的をひとつ教えていただきたい。
厚木基地における騒音問題は今や裁判で争っているという状況でもありますし、住民の被害はもうお聞き及びのとおりであります。したがって、予算執行はもちろんでありますが、日米間の協議をできる限り重ねていただいて、厚木基地は少なくともそういう面からは開放されてくる。戦前から戦後にかけていわば基地被害をまともに受けて、しかも人口も二十万という都市のど真ん中にある飛行場でもありますから、これがそういう面でいわば日常生活における環境破壊はもちろんですが、それが対米感情にも発展しかねない要素を常に潜在的に持っているという状況でもありますので、ぜひ全面的な移転、同時にできれば米軍の家族も含めて向こう側ですべて処理ができる、こういう状況をつくり上げていかれるように全力を尽くしていただきたい、こう思います。
 同時に、三宅島問題は、適地であるという話がされておりますが、もはやあの島民の事情なども考慮していけば断念せざるを得ないという発言があってしかるべき状況下に来ているというふうに私は思いますので、そういう方向性を持ちながらぜひ三宅島については、あるいは硫黄島については今言ったような趣旨を踏まえて工事の促進、同時に移転に対する日米間の協議、運用上の課題をできる限り厚木基地から避けられるように御努力をお願いをしたい、こう思います。
 以上をもちまして質問を終わります。
お答えいたします。
 硫黄島に訓練が移ることによって厚木飛行場の騒音がどのくらい変わるかというお尋ねでございますが、これは米軍の運用上のことでございますので、どの程度のものが行くということはまだ明確に申し上げられないわけでございますが、私どもといたしましては、現在厚木で行われております着艦訓練の相当部分が硫黄島に移ると考えておりますので、その部分が緩和されると考えておりますが、それがどのくらいかということになりますと、今明確に申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
 それから三宅島の件でございますが、厚木飛行場からの距離そのほかの地理的な要件などを総合的に考えまして、私どもとしては、三宅島が厚木飛行場のかわりになる訓練飛行場の建設地としては適地であると考えておりますが、今直ちに三宅島で施設を建設できるような状態でないので、硫黄島におきまして暫定的に行うということでございますので、三宅島が適地であるという考えには変わりがございません。
まず、配備に至りました経緯について私の承知しているところを申し上げますと、ソ連のＳＳ２０という中距離ミサイルが配備されたことによってヨーロッパが、我が国もそうでございますけれども、非常に高性能のソ連の中距離ミサイルの射程内に入り、これがＮＡＴＯ諸国の間で安全保障の上で大変に問題になり、かつ、これが米国の戦略核の信頼性を維持する上で、いわゆるデカップリングということが言われたわけでございますけれども、ＮＡＴＯ体制自体の信頼性を維持する上で非常に問題とされたわけでございます。
 それに対しましてドイツのシュミット首相が、ロンドンにおきます演説で初めてこの問題に言及いたしまして、ソ連のＳＳ２０を撤廃させることが重要であるということを主張し、これがＮＡＴＯで取り上げられ、一九七九年にいわゆる二重決議というものができました。二重決議は、一方ではソ連に対してＳＳ２０の撤回ということを交渉する、ただしその交渉が成功しなかった場合はこれに対して対抗配備をするという決定でございます。それに基づいて米ソ間で交渉が始まったのでございますけれども、実際にまだ配備されてない兵器と現に配備されているＳＳ２０との間の交換というような交渉は結局は成り立たなかったということで、一九七三年に西側諸国は米国の中距離ミサイルの配備を開始したわけでございます。その開始いたしましたのが、今問題になっておりますパーシングＩＩ及びクルーズミサイルでございます。
 パーシングＩＩは単弾頭のミサイルでございまして、射程距離につきましては大体千八百キロという兵器でございます。したがって、西独に配備されたわけでございますけれども、射程内にはソ連の西部の大きな部分が入りますけれども、モスクワには届かないということになっております。