今自治省の答弁にありましたように、この点は将来きちっとけじめをつけていく必要がある。実質的には政府と同じで、全額国から融資を受け、毎年毎年、全額国から補助金を受けている。撚糸工連は、機械を整理するときの補償金はそこから出ているわけですから、これはやはり国からの補助金を受けている団体、特殊法人といってもいいと思うのですね。だから、そういうものを処罰しなければ、これは大きな穴がそこにあいていることになると思います。その点は、あなたもおっしゃるように将来この法律を検討して、国民の血税が不正に使われていることをちゃんとふたをするような方向へ十分に研究をして改正をしていくべきだと思いますので、将来ひとつ努力していただきたいと思います。
 それから検察庁は、それは証拠に基づいてやるのも結構ですが、しかしそれなら、捜査があれで打ち切られたというように聞いておるし、特捜部ももう撚糸工連の問題はあの二人で幕を引いたというように聞いておるので、私は、それはおかしいじゃないか。小田元理事長だって、五十人ぐらいの先生方に献金をしておりますと言ったり、あるいは具体的に名前がずっと新聞には書かれておるわけでございますので、名前が出ている者については一応事情聴取されるのが当然ですし、仮に政治資金規正の構成要件に該当しなくても、それでは贈賄、収賄の要件からはどうかということを一応調べないと、せっかくこんな立派なパンフレットを出して「悪いやつを眠らせない」なんて言って大いに検事陣営で秀才を集めようとしても、それは口先だけだ。いざ重要な事件になってくると、やっぱり手が鈍るわなということになる心配がありますので、それであなたに聞いているわけです。
 最後にこの答弁を求めて、大臣にもどう考えますかお聞きして、それで私は質問を終わります。
検察当局といたしましては、厳正、公平を旨として捜査、その処理に当たってきているところでございまして、撚糸工連事件に関しましても相当長期間にわたりまして捜査を遂げたところでございまして、いろいろの角度から捜査を行った結果、やはり検察当局といたしましては証拠に基づいて認定できるものについて処理を行う、こういうことでございます。今回の撚糸工連の関連の事件につきましても、証拠上認められる贈収賄事件につきましてはこれを処理した、こういうことでございます。
先生御指摘の政治資金規正法第二十二条の三第一項でございますが、国から直接補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。この場合、国には公社、公庫、公団等は含まれないという解釈を従来から申し上げ、そういう運用をしてまいっておるわけでございます。
 その理由でございますけれども、この規定は罰則によって担保されておるわけでございますし、公職選挙法関係でもそうでございますが、公社、公団を含めるような場合には必ず国と並べて公社、公団、具体的な名前を書いているわけでございます。そういうことからいたしましても、国の中に公社、公団あるいは日本開発銀行等の政府系の金融機関、こういうものは含まないという解釈をとっておるわけでございます。
 そこで、御指摘の中小企業事業団等から補助金を受けた撚糸工連、こういうものにつきまして政治活動に関する寄附を禁止するかどうか、こういう問題についてでございますが、これにつきましては後藤田官房長官も答弁しておるわけでございますが、立法論の問題として議論していくべき問題である、こういうふうに申し上げているわけでございます。そこで我々も、このことについてはさらに研究を加えてまいりますというふうに申し上げておりまして、この解釈につきましては、官房長官それから自治省の小笠原選挙部長も同じような趣旨で御答弁させていただいている、こういうふうに理解してございます。
    〔村上委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
向こうの手続上その四十五日の間に外国政府と協議をすることができるのかどうか必ずしも承知をいたしておりませんけれども、ＵＳＴＲとは外国法事務弁護士法案につきましてつい最近まで協議をしているわけでございますので、十分私ども日本側の考え方、立場あるいは法案の中身というものは承知をいたしておりますから、そういった形で対応してくれるものだというふうに期待をいたしているわけでございます。
時間がなくなりましたので、国土庁長官にお伺いをいたします。
 あなたは、本年正月に、地元でもあるし国土庁長官でもあるものですから、中部圏一帯の構想を記者会見でお話しになりました。私も地元の問題ですから非常に注目をしたわけであります。私は、いま中部経済団体連合会なりあるいは三県ないしは四県の知事が集まったり、いろいろこの中部圏に関する議論が展開されていることをよく承知をしておりますし、また、オリンピックを名古屋でやることが大失敗をいたしました後、オリンピックをやるためのオリンピックならやめた方がいいけれども、オリンピックを通じてひとつ住みよい中部圏社会をつくろうという気持ちがとんざをいたしましただけに、いま直ちにということではないけれども、何か中部圏に関する一つの構想というものが出ないだろうかということは私ども考えておるわけであります。
 お話しをいただく前提としてこれについて触れてもらいたいと思うのですが、ただ、それがいろいろなチェックすべき問題がある。それの第一は、産業本位ということではあきませんぞということですね。それからもう一つは、中部経済団体連合会が言っている、道州制への前提ではいけませんぞ。そういうやり方を、終局的なねらいをすれば敵は本能寺とみんなが思っておかしな顔をするでしょうよ。それから第三番目に、ちょっくらほいとできるものじゃないにしても、財政上一体どういうことになるだろうか、あるいはまた自然破壊という問題をどう考えるべきであるかということをチェックポイントとして考えられるわけであります。私は先般来何かキャッチフレーズがないかと思っておったのでありますが、まあ長官もいろいろお考えだと思いますが、中部というところは全く、中部山岳地帯という日本一のアルプスを持っておって、東洋のスイス的な感覚が養われるところでありますし、伊勢湾内海も非常に風光明媚なところであるから、これは東洋の地中海とでもいいますか、そういうようなキャッチフレーズ、そこから出るイメージ、そういうものがその骨格にならなければならぬのではないか、こういうようなことを考えておるわけでありますが、国土庁が、また長官が包蔵しております問題についてひとつお伺いをしたいと思います。