ちょっと細かく言いたいんだけれども、時間がないから先へ進みますけれども、こういうことが起こっておりますからね、事業団の事業の運営管理と絡んでこういうふうに国税庁も踏み込まなきゃならぬ、警察も強制捜査しなきゃならぬという事態が起こっておる。だから現地ではどうなっておるかというと、東大阪市では大問題ですよ、実際には。市民の疑惑が集中しておる。ですから、現地の東大阪の市議会では、地方自治法の百条調査権を打ち立てて、特別調査委員会をつくって事態の解明と、市民の疑惑を解くための調査に乗り出してきているわけです。こういう事態なんです。
 そこで検査院にお聞きをしたいんですが、いま申し上げたような事態なんですけれども、こういう事態を御存じになりまして会計検査院はどうお考えになりますか。
御質問の件では、本年の五月二十一日に、東大阪の作業工具工業団地協同組合の代表理事から、大阪府警の捜査二課に対しまして、同組合の元専務理事を被告訴人とする私文書偽造、背任の容疑の告訴がございまして、捜査二課ではこれを受理いたしております。引き続きまして九月二十九日に関係個所を捜索いたしまして、現在押収資料の分析、検討、それから関係者からの事情聴取、そういう作業を行っております。
それで、いま遺憾だと言われたのだけれども、こういう調査とか、許可とか、承認というふうなもの、こういうことを通じてチェックをしていくことが非常にずさんだったと思えるんです。私ども全貌ほとんどつかんでますから。こういうずさんなやり方と結びつきまして、現地では私文書偽造、背任横領、脱税容疑などで刑事事件が発生している。たとえば組合誘致ですね。協同組合の組合誘致を、いわゆる土地転がしをやって、転売の差益金が横領された。五、六億にもなるというんでしょう。あるいは脱退をした組合員に対する返済金の一部が横領されている疑いがある。約七千万円です、私どもの調査では。あるいはその他固定資産税を組合員から集めたけれども、それも行方不明やというのも二千三百万。あるいは組合員名義で福徳相互銀行から三千万借りた金もどこへ行ったかわからぬと、こういうことが起こっているんですよ。事業団がもっときちんとチェックしておけば、こういうことは起こらなかったかもわからぬ。それに絡んでこういうことが起こってきている。この問題につきましては、国税庁は脱税容疑で、そして警察庁は告訴に基づいて背任、私文書偽造の容疑で五月以降強制捜査を行っていると聞いておりますが、警察庁いかがですか。
それで、事業団は最近になって知ったとか、あるいは大分違うとか、いろいろ御意見あるんですけれども、私はこれは事業団は知り得る立場にあったと思うんですよ。だって、たとえばさっき申し上げたスイコーという大阪市の香水の会社、そんなものを入れるのにちゃんとあなたの方は償還金額が償還きちんとされるかどうか信用調査なんかやっている。やらなんだら許可できないんですよ。やったら香水の会社やというのはわかっているんです。ところが、これ承認されている。あるいはさっきも言いましたけれども、大東市の山口技研という会社ですね。大東市ですから東大阪と違うんですよ。市外の山口技研という会社も承認をされているんだけれども、いつの間にやらすりかわって鹿児島金属というふうなことになっているわけでしょう。こんなことがやられていて、事業団がわからないということはあり得ないと私は思うんですよ。幾つか例を出せばたくさんあります。なぜ一つ一つの段階でチェックができなかったのか、これは私ども非常に不思議だと思うんですよ。その点はどうなんですか。
われわれの調査いたしました範囲で承知している部分と、それからまだ承知していない部分もございます。しかし、われわれも調査いたしておりますが、先生がおっしゃられるようなもとになった事実は、われわれの調査の上では若干そごする点もございますけれども、そういうことはあると考えております。
この協同組合から償還金の返済などは滞りなく行われておりますんでございますが、協同組合は、当事業団と取り交わしました契約条項に違反し、所定の手続をしないで、一部施設利用者の入れかえとか、所有権の移転等を行っているという問題がございます。
まず、住民の方々の御反対ということにつきましては私どももよく理解できるわけでございますが、今回の地方交通線対策が出てきた非常に基本的な問題といたしまして、効率的な輸送体系というのはどういうものだろうか、単にローカル線は赤字だからあるいは国鉄のお荷物になるから切るということだけではございませんで、それにかわる輸送機関というものが現在の道路の発展状況から見まして、現在の予土線については道路状況ということについて先生の御指摘がございましたけれども、一般的に言いますと、道路がこれだけ発達してまいりますとほかの代替輸送というのはできる。そうすると、効率的な輸送ができるということが前提でローカル線の方をそちらに肩がわりしていただきたい、その方が国民経済的にも有利であるということから出発しておるわけでございます。
 そこで、その協議会がどんなことをやるかといいますと、国と地方と学識経験者も集まって、それじゃどういうのが効率的な輸送体系になるんだ、国鉄がなくなったときにはどうやったらいいんだろうかということについて御協議をいただく場になっておるわけでございます。そこで恐らく住民の方々の御意見も反映できるだろう。それじゃ二年ということでいいのか、私どもは二年で何が何でも打ち切るということではございませんで、私としては、二年の間皆さんとお話を続けていただければ十分な成果が得られるし、皆さんの満足が得られる結果が出るんじゃないだろうかというふうに期待をしておるわけでございます。しかも、二年たって結論が出ない場合においては、国鉄が協議の状況から考えて、これはまとまる方向にいま行っているんだろうか、あともう少しやればまとまるかどうか、これはとてもまとまらないとか、そういったことについて国鉄自身が判断をして、そして運輸大臣に廃止申請をする。廃止申請をするときには、民間の方はあるいは自分でやるということも含めて輸送計画を立てて大臣に申請すると同時に、関係の知事にそれを通知し、関係の知事が、そういう代替輸送計画というのはやはり地元の実情に沿わないということがございましたら、運輸大臣に意見を述べられる機会も設けてございますので、二年たったらいわゆる見切り発車というようなことを私どもは考えてございませんので、十分手を尽くした二年だというふうに考えております。