退職給与引当金の累積限度額をどの程度にするかにつきましては、直接的には税法上の問題でございます。ただ、退職給与引当金につきましては、これが直ちに退職金の保全につながるものではございませんけれども、この制度によりまして、資金が内部に留保されることで企業経営の安定を通じて退職金の支払いに資していることも事実でございますので、労働省としても関心を持っているところでございます。
 労働省としては、退職金の支払いを確保する上から、企業に社外積立型の退職手当制度の採用を従来奨励してまいったところでございますが、なお、主として社内準備型の退職手当制度による企業も少なくない現状にかんがみまして、今後、退職金の支払い確保を図る上で退職給与引当金制度をどのように位置づけていくべきかについて、退職金の支払い確保の問題の一環として、現在労働基準法研究会において御検討を願っているところでございます。
労働省の方、来ておられますね。今議論しましたように、企業会計上の計算方式あるいは税法による計算方式等、その間にかなりの乖離がある。だから、本当に適正な債務として計上すべきものが税法にのっとる基準に引き下げられておるという事実もある。同時にまた、六十年の税制改正に向けてこのパーセントの議論が出てくると思いますが、少なくとも退職給与引当金の引当率の割合は下げられるような議論が進んでおる。こういうことを見て労働省としては、健全な労使関係の育成あるいは労働者の保護、できれば適正な退職金の引き当てぐらいはしてもらいたい、そういう問題から、現在のような状況を一体どういうふうに見ておられますか。
それは、税制上の退職給与引当金の制度とそれから企業会計の実態の乖離の状況を示す資料でございまして、その資料自体が税制上の退職給与引当金の是非を議論する根拠にはなり得ないというのが私どもの考え方でございますが、いずれにいたしましても、そういった資料をどういう形で差し上げられるかということについては、しばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
私は、今おっしゃったような数字が明らかにされて、初めて企業会計上という観点からの物の見方というものがはっきりしてくるのではないか、こう思います。そういう意味で、でき得ればそのような資料等についても我々にも提供してもらいたいと思うのですが、委員長、よろしいですか。
ただいま国税庁の方から御答弁申し上げましたように、税務統計として悉皆的な計数というものはないわけでございます。ただ、私どもはもちろん個々の税務の資料もございますし、有価証券報告書等もございます。したがいまして、問題になる一定規模以上の企業につきまして、それから業種別の動向につきまして、有税引き当てを行っている企業がそれぞれ企業ごと、業種ごとにいろいろばらつきがございますが、そういうものは一応サンプルではございます。分析の資料といたしまして、それを基礎にして議論をしておるわけでございます。
何ですか、この電話と電報といったときには日常生活に差があるとか、どうも僕らに言わせると、育ったあれが違うのかわかるぬけれども、電話なんというのが普及されてないときに育ったからかどうか知らぬけれども、電報はそんなに日常生活に何か関係ないみたいな、関係ないというか極めて薄いなんという、どうもそういうことで言われたら——もっと言うとあれですか、いやそんなにこだわらなくてもいいんですよと、電話と電報と一緒にしたっていいんですよというふうにある意味じゃ聞こえるんですが、こういうとり方をしちゃいかぬですかな。
会社法案の第二条にございますのは、要するに新会社が特に配慮すべき重要事項というのを規定したわけでございます。電話、電報ともに基本的な業務だということには、もう御指摘のとおり間違いない点でございますが、こういった点で基本的な業務をすべて掲げるのではなくて、最もその中で国民の日常生活に不可欠な密着度の高い役務を規定したというわけでございます。そこで電話の役務を特記したものでございます。さらに申し上げますけれども、電報の役割と重要性そのものを決して否定するものではございませんけれども、ただ、現時点におきまして電話の役務に比べまして、若干日常生活の密着度において、重要性といいますか、密着度が異なっているということを申し上げられるのではないかと思います。
 なお、重ねて申し上げるようでございますけれども、電気通信事業法案附則の第五条によりまして、従前どおり新会社が独占でサービスを提供できるものとしているところでございまして、こういう点からも、一方で独占を規定しながら他方で特に責務として規定するということには若干重複感があるのではないかということでございます。
お答えいたします。
 不発弾の処理業務につきましては、防衛庁といたしましては、三十三年まで通商産業省がやっておりましたけれども、それから受け継いだわけでございますが、それ以後六十年の十二月末までの数字で答弁させていただきたいと思いますが、トン数といたしましては三千八百七十二トン、件数といたしまして七万三千九百件という実績になっております。
 最近五カ年間の不発弾の処理実績でございますが、五十五年度は百十七トン、三千二百三十件、五十六年度百九十三トン、三千七百二件、五十七年度百四トン、二千八百六十四件、五十八年度九十三トン、二千九百十一件、五十九年度は百二十四トン、三千八十四件ということになっております。六十年度につきましては十二月末までの実績でございますけれども、七十五トン、千八百八十八件ということになっております。
 また、不発弾の状況でございますけれども、この状況について一概には申し上げかねるわけなんですけれども、爆発するかどうかということは、基本的にはその信管が生きているかどうかという場合でございまして、通常の場合、地中にあったり海中にある場合には、腐食したりさびがあったりしてすぐには作動できないような状況にある場合があるのですけれども、いずれにしても、信管が生きている場合には衝撃により爆発する可能性があるということだと思います。