厚生年金の場合についてのお話があったわけでございますが、厚生年金と共済年金は仕組みが違ってる点がございまして、先生御承知のところでございますけれども、厚生年金の場合には職務上であるかないかという問題がないわけでございます。職務上の災害死亡の場合の上積みという制度がないわけでございますので、したがいまして、当初からどういう形の死亡であれ、同じ額の年金が遺族年金として支給されるという仕組みになるわけでございますが、片や共済年金の場合には、公務上の場合には上積みされるという仕組みになっております関係上、年金の支給に当たりまして職務上か職務外かということが、まずそこを分明にしないと年金の支給が決定できないというのが今までの仕組みだったわけでございます。ただ、確かに先生おっしゃいますように、それが非常に長引くような場合に御遺族、御本人が大変苦労されるということは考えなきゃならないことだと思います。これは扱い上の問題でございますけれども、例えば職務外ということで了解したわけではないけれども、とりあえず職務外として年金の支給は受ける後で職務上ということが明確になった場合にはその分の上積みをさかのぼってするというような仕組みも不可能ではないんではないかと現在考えているところでございまして、そういった方法につきまして私学共済組合とも相談をいたしまして、可能であれば今後そういう扱いをするようにという指導をしたい、現在そう考えておるところでございます。
大臣のお気持ちはよくわかります。私たちも一番ここのところで悩む問題でありますから、十分なこの対策をとって、安心して部活動、それこそ冬休み、春休み、夏休みなどに生徒たちを伸び伸びと運動をさせてやれるような状況ですね、それを条件をつくっていただきたいというふうに思います。
 さて、それで、私が今言いたいのはそのことを話したいのではなくて、この三年四カ月もの間全然この労災に認定もされないで、奥様と子供たちは一体、資産があればよろしいんですけれども、どうやって生活をしていくかという問題があろうかと思います。これにつきまして、厚生年金の方と私学共済、違うんですね。厚生年金で労災認定されなくてもちゃんとお金が出るんですね。私学共済だと、労災認定されないとお金が出てこない、ここのところを直してもらわなきゃ困るんですね。厚生年金はそのまず全額を支給する、そして労災の方で認定になったら労災の分が上積みされるという制度になりますから、組合員が死亡する、遺族には即遺族年金が出されていく、そして労災認定されればその分が上積みをされるという制度。ところが私学共済は、労災認定でお金が出なければ上積み、つまり私学共済は上積みされない、それも半分ですよという、こういう上積みの形態なんですけれども、そこのところが問題になるのではないかというふうに思います。ですから、ここのところを調整をしていく、直していくというようなことが、その他の共済組合とも一緒だと思いますけれども、私学共済として考えるべきではないだろうかと。たくさんあったらたまったもんじゃありません、そんなのはない方がいいんですけれども、そういうふうに思いますが、どうでしょうか。
私は大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、高等学校におけるクラブ活動で大変な事故がたくさんあるわけですね。例えば山形におきましても、柔道で首の骨を折りましてもう一生だめになったとか、プールに飛び込んで首の骨を折りまして、やっぱりもう一生働くことができなくなったとか、こういうことがあるんですけれども、授業中のものは明確になるとしましても、クラブ活動、部活動というようなものが教師としての本務であるとかないとかというこの判断というのは非常に難しい。その辺をどういうふうに特にこれから体力をつけなきゃいけない、体育を盛んにしていかなければならないということも入ってくるわけでありますから、やっていかなければならないというふうにお考えでしょうか。
昭和五十五年の十二月に北アルプスで冬山登山の訓練中の逗子開成高校の先生が遭難、死亡されたということで、遺族年金支給の問題が生じたわけでございます。仁の件につきましては、二年後の昭和五十七年の十二月になりましてから、私学共済組合に対しまして遺族年金の請求書が提出されたわけでございます。しかしながら、その請求書では職務上か職務外かということが明確に記載されていないということで、そこを明確にしてほしいということで請求書を私学共済側としては学校に対して返送をしたわけでございます。先ほど先生のお話にございましたように、本年の四月に至りまして労働基準監督署におきまして職務上の災害であるという認定が行われたために、この五月一日付で職務上災害に基づく遺族年金ということで支給を決定をいたしたところでございまして、年金の支給につきましてはもちろん昭和五十六年の一月——事件が五十五年の十二月でございますので、その直後からということで、五十六年の一月分にさかのぼって支給をするということを決めておるわけでございます。
 こういうことになっておりますことにつきましては、何と申しましても、現在のこの私学共済組合の文総決定をいたします手続が、職務上か職務外かということによって変わってくるという、あるいは給付の内容が変わってくるということになっておりますために、その部分について争いがある場合に、なかなかどちらかに判定をするということが共済組合側としてはいたしにくいというような点があるわけでございまして、それらの点はこれからの検討課題であろうかと思っておるところでございます。
それでは労災保険なんですけれども、労災保険というのは大体強制加入だというふうに思いますけれども、私学、各学校法人ですね。どの程度入っていらっしゃるか、調査したことおありでしょうか。
第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会も二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
 まず、環境庁の関係では、環境影響評価法案、湖沼水質保全法案及び地盤沈下防止法案の策定の手続とその提出の見通し、湖沼の環境保全策と富栄養化対策、地下水の汚染の実態とその対策、水俣病の認定業務における検診体制とその改善策、都市における自然保環境の保全対策、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、ナショナルトラスト運動の推進と助成策等であります。
 農林水産省の関係では、牛肉、オレンジ等農産物輸入に関する日米交渉における政府の方針、米の需給逼迫の懸念と水田利用再編第三期対策の考え方、米の需給の逼迫とその計画の策定のあり方、食糧の自給力の維持強化策、農家の経営規模、形態の実情とそれに対応する今後の農政のあり方、土地改良事業の推進、畜産業の経営改善策と子牛、生乳、乳製品等の価格安定策、養蚕業の衰退の原因とその振興策、特に蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫糸の解消策、分収育林制度の国有林野への導入、南アルプス及び青秋林道の建設と自然保護との関連、農山漁村における同和事業の実態と改善策、疑似加工食品に対する安全性と表示等の規制策、近海カツオ漁業の経営安定対策、韓国漁船の不法操業とその対策等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。