実際問題、地域の事情とかいうことを言いながら、今御指摘のように、全国的な一つの基準で物を判断できるということです。それでは何も、今、委員長言われた答弁を裏返しすれば、殊さら地域事情、地域事情ということで分割をする必要はないじゃないか、一本のネットワークで十分可能ではないか、私はそう申し上げたいわけです。
 そこで、「不合理な依存関係」が特に指摘をされておるわけですね。現在の国鉄の経理というのは、客貨別あるいは線区別、管理局別、こういうように区分経理がされておるわけです。経営の実情掌握というのは大変ぎっしり今の国鉄の経理関係はされておると私は判断しております。今この「不合理な依存関係」ということを特に指摘されておりますが、それでは、そういうものをやめていくということであれば、例えばこれからの運賃決定というのは、会社的コストでやるのか線区別のコストでやるのか。例えば東日本会社であれば、山手線というのはもう営業係数は四四ですよ。料金を半分に引き下げてもいいわけですね。東北の方のこれはかなり高くなるでしょう。これを一緒にやるというのは、また依存関係ではないですか。だからその辺はどうなるのか。例えば料金決定の原則というのは、会社的なコストでやっていくのか、もうかっているところは料金値下げも可能なのか、ここらはどうなんですか。
いろいろ北海道の特殊事情もあろうかと思います。しかし、例えば運転手のハンドル時間というふうなものは、やはり本州と北海道とでそう違いがあるはずがない。雪がたくさん降るとか過疎地帯でそこを無人化するとか、いろいろそういうことの特殊事情も若干は入れてやっておりまして、矛盾をしておるとは考えておりません。
亀井委員長は、二十一世紀を見詰めながら国鉄の改革に取り組みながら、そういうものの論議はかなり旧態依然なことを基準にして判断されていますね。これは、どうもいただけません。
 そこで、地域の事情というものを特に監理委員会の検討の中ではいろいろ重視をされて検討された。ところが、例えば分割の会社のいろいろな給与の問題あるいは営業収支の問題を算定される場合、具体的にどう反映されてきたのかということをお聞きしたいわけですが、例えば北海道会社について、北海道では私鉄が全くないわけですね。鉄軌道の私鉄、ございませんね。（亀井参考人「一つある。札幌地下鉄」と呼ぶ）いやいや、これは地下鉄のことは別にして、私はよく知っていますから。
 今回の北海道会社の例えば要員なり給与等の前提については、私鉄六十社の生産性を前提にして算出されておられるわけですね。また営業収入についても、線区別需要実績を前提に需要量を想定されておられる。これは余りにも機械的ではないですか。北海道という地域に基づいて要員の問題あるいは職員の給与の問題、乗客需要の想定の問題、ここら全部、全国的な平均値であなたの方では作業をされておるわけですね。これは大変矛盾があると思われませんか。分割分割、地域事情地域事情と強調しながら、基本的なデータについては、私鉄六十社の平均というような平均値に基づいて全国的なもので線を引いておられる。これは言われていることと実際行っていることが矛盾していると私は思いますが、いかがですか。
分権というものをずっと極度に進めた分割ということになるわけですね、経営組織でいくと。理想的な分権というのは私は分割だと思うのです。ですから、国鉄という一つの体系の中で完全な分権化ということをやろうとしたら分割ということだと思う。日本でなぜ事業部制とか分権がうまくいかないかという点に、やはり根本的な問題があると私は思うのです。といいますのは、例えば一つの企業が大きな借金をする場合に、代表権のある会長か社長でないと銀行は相手にしてくれない。あるいは大きな設備投資を支社長に勝手にやらせるかというと、やはり社長というもののところに権限が集約される。あるいは人事問題についてもそういうことになる。それから日本の国民性といいますか、やはり何でも一番上の社長がいるなら社長を出せというのが大体の権限で、本当の意味の権限は譲れない。これは私ども事業をやっておりましても、事業部長に全部権限を与えてやっているはずだと言っても、やはりここは大きな得意だから社長なり会長が行ってあいさつせぬとだめですよ、こういうのが日本の国情なんですね。その辺を踏まえて御判断をいただきたいというふうに思います。
いま、担当の総務長官から恩給法の改正案につきまして提案説明がありました。その中にありますように、昭和五十五年度における公務員給与の改善を基礎としてこれが行われておるということを、いま説明がありました。
 そこで私は、この内容の質問をする前に、公務員の給与というものが大変多くの影響を与える問題でありますだけに、いま春闘の最中でありまして、すでに民間につきましては今月の九日から十日にわたって回答が出され、一部私鉄等々の場合には拒否をして、これから運動が強められるという情勢にもあります。あるいはまた、きのうは、政府から公企体関係労働者に対しましてひとまず有額回答という形のものが出されております。したがって、残されますのは、一般公務員が一体どうなるのか、こういういま状況にあろうかと思っています。そこで私は、恩給の問題に入ります前に、一連のこの公務員問題について一、二点お尋ねをしておきたいと思っています。
 まず人事院総裁にお聞きいたしますが、私から言うまでもなく、国公法の二十八条あるいは六十四条等によって人事院は調査をしなきゃなりません。そして公務員の賃金について、賛成、反対は別にして、人事院の役割りというのがきわめて大きな状況にあります。したがいまして、ことしももう四月一日現在の調査に入っているんだろうと私は思いますが、一体ことし人事院はどういう手順で調査を行おうとしておるのか、その考え方を第一点として聞いておきたいと思います。
 第二点は、昨年の勧告で、御案内のとおり昭和六十年をめどに公務員制度等の根本的な見直しを行うということが述べられておりますが、これに基づいて民間の調査を厳密になされると私ども聞いておりますが、一体どういう観点からいまどんな調査を行おうとするのか、できればまずその点お聞きをしておきたいと思います。