昭和二十九年、一九五四年の参考規約でございますけれども、その参考規約がやはり全国の教育委員会に通達でおろされて、その規約に基づいて今役員を選んだりＰＴＡの目的とかいうようなことが行われていると思うんですよ。非常に拘束力のあるものだと思うんです、参考規約と言いながらね。実質、都道府県の教育委員会がつくっているというよりも、それぞれの学校で規定されている規約というのはまさにその参考規約とほとんど文章は一緒ですからね。
 そうすると、その昭和二十九年のもう一つ前は昭和二十三年の参考規約、占領下におけるアメリカの指導に基づいてできたものであると。もうちょっと民主的だったと私は思いますけれども、だんだんだんだんちょっと形が変わってきているというふうに思うんです。
 だから、先ほども、戦後五十年たって義務教育とは一体何なんだ、それから学校制度ももう一度原点に立ち返って見直しする必要がある、制度疲労を起こしているというお話がございましたけれども、私はその一番のポイントというのは、お父さんお母さんが責任を持って子供を育てるという観点の中で、学校教育は親の責任のもとに自分の子供を学校に任せている、その信託に基づいて教師が責任を持って教育しているというふうな考え方が正しいのではないかと思うんです。
 ただ、学校教育においては、お父さんお母さんの影が余りにも薄過ぎると。その大きな原因の一つに、ＰＴＡというのが何となくあるけれども、何だこれはとはっきりしないままに全員会員で、全員会員のままに、メンバーに入っているか入っていないか、そんな自覚もないままにお父さんお母さんは自分の子供を送っている、実質は校長先生の下請機関みたいになっているというふうな実態じゃないかなというふうに思うわけです。
 「開かれた学校」、また学校完全五日制に向けて、地域も大事なんですけれども、まずその根本の家庭と学校とか役割とか言いますけれども、お父さんお母さんの学校教育における権限、権利、自分の子供に対する位置づけが余りにもはっきりしていない、弱過ぎるというふうなことが問われなきゃならないというふうに思っておりまして、ＰＴＡももう一回見直しする必要があるんじゃないか。
 保護者会みたいなイメージがあるけれども、Ｔが入って先生方も入って、教員も校長以下全員参加のはずであるけれども、そんな意識が教員にない。教職員組合はあってもＰＴＡが、先生方も全員参加で対等にお父さんお母さん方と話し合うというふうな、そんな意識はもう形骸化してしまっているというふうに思うんですね。
 そういう意味で、学校教育における父母の位置づけ、これをもう一度見直しする必要があると、このように思って問題提起とさせていただきたいというふうに思います。
 結論から言うと、生涯学習局長、ＰＴＡは文部省の通達に基づいて設置されたというふうに考えたら間違いでしょうか。
最初の質問でございますけれども、これは私の本当にささやかなかかわりということでございますので、ここであえて皆様に御披露するようなものでもございません。ただ、私が小さな市民運動をやっておりますと、いろいろのお呼びかけがございます。そこは本当にもうクモの糸のように細い網がたくさんに張りめぐらされて、国際的な交流というのは見えない底流のところでたくさんございます。ただ、国家という大きなものが一揺るぎ動きますとそれが全部切れてしまうという、それは大変私にとっては悲しいことです。
 例えば南アフリカの問題でございますけれども、今南アフリカは差別撤廃、差別の法律についてすべて撤廃いたしまして平等にということでございますが、かなり混乱をしております。その中で子供たちが教育を受けられない、これは国家百年の大計と申しますけれども、本当に教育が受けられないということは次の国を建てるということができないということです。ＡＮＣという政治団体がございまして、マンデラさんという方は大変有名な方でございます。その方が日本に来て援助を求められたというようなこともありまして、日本からもこの南アフリカに対して子供たちの里親というものが今盛んに募集されております。こういうものに日本人もかなり応募しているのではないかと思います。数的にはわかりませんけれども、かなり応募しているのではないか。それから、イラクの子供たちに対する救援の手というのも、細いけれども確実に今求められ、またこちらからも差し伸べられております。そのほかサラワクの、これは例えば貧困の問題とはちょっと違いますけれども、でも、これも一つの貧困の種ですが、サラワク・キャンペーンといいまして、サラワクの森林がだめになっていくという、それも日本全国にこのサラワク・キャンペーンが展開されておりまして、森林を守ろう、日本の資源は大事に使おう、そういう運動が起こっております。
 そのほかさまざまなものがありますけれども、それは底流としてあるのであって、なかなか出てまいりません。現地にもたくさんの方が行っていらっしゃいます。それについて何らかのやはり国家的な救援を考えていただきたい、これはもう十分に検討した上で考えていただきたいということです。それから、一般のそういうボランティアの人たちの意見というのに絶えず耳を傾けていただきたいということです。
 それから、次の点でございますけれども、別の組織という形はとても使い物にならないとか、自衛隊の技術とかそういう訓練とかいうものが大変役に立つという、私の両方の方々から大変力強い推進のお言葉がございましたものですから、私は何と申し上げたらいいかちょっとわかりかねますけれども、ある意味では理想かもしれません。けれども、それはやはりそのように目指していただきたいという私の願望でございます。自衛隊という形で行くべきではないというふうに思います。
 例えば、これは友達の話ですけれども、消防隊、消防署の中にレスキュー隊というのがある。これは救助のための訓練をしている隊員であるから、こういう方々に、いわば常時は普通の活動をしていただいて、非常時には呼びかけるという形で出てもらえないだろうか。それについては、もちろんさまざまの保障とか特別の訓練とか、そういうものはございます。けれども、あくまでも民間からの協力あるいは民間から出るという形のものをつくれないであろうか。
 そのほかにもさまざまの形があると思います。例えば青年海外協力隊ですね、そういう形のもの、そういう形で、現地の教育とか民生に対して私たちができることはもっとたくさんあるのではないか。単にほかの、例えばこの間テレビで中央公聴会のときに、レバノンにいらっしゃった代議士さんの方が言っていらっしゃいましたね。平和維持軍がいて、さまざまの国の国旗が並んでいた、その中に日本の国旗がなかったのは大変寂しいとおっしゃったのですね。私は、その中に日本の国旗がなかったことを誇らしく思っていただきたいと思うのです。全く別の面で日本はいろいろの貢献をしています。それがただ国家レベルに上がってこないために見えないだけだというふうに思っていただけないでしょうか。
 大体そのようなことでございます。