今大臣からも、それから総裁からもありがとうございました。先ほど申し上げましたけれども、この問題は、管理監督者の責任は本当に重いのです。しかし、このような国民の信頼を裏切るような事件が二度と起こらないようにすること、そういう業務執行の立て直しを図っていくことがそれ以上に重要なわけですね。そういう意味で、総裁以下公団の皆さん方にそれこそ頑張って取り組んでいただきたい、このようにお願いをしておきます。総裁、ありがとうございました。お引き取りいただいて結構であります。
 次に、都市の景観の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これはよく言われることでありますけれども、円高のせいもあるわけでありますが、今、日本が大変な経済大国になってくる。そして一人当たりのＧＮＰだとか一人当たりの賃金水準とかそういうものが世界のトップレベルになってきた。そういうふうになってきたときに、じゃ日本の都市というものを他の国々と比べてみたときに、まだまだだなという感じが否めないんですね。私も外国に生活していたり海外に行く機会は非常に多いわけでありますが、そういうそれぞれの国の都市と比べてみましても、日本の都市景観というのはもう少し何とかならないものだろうかというふうに思うことは非常に多いのです。そういう意味で、日本の都市の景観がこの経済大国の都市景観にふさわしいと思われるのかどうか、まずお伺いをいたします。
私が申し上げましたのは、中断があったとかなかったとかということを申し上げているわけではございませんで、単に期間が経過したという一事でもって簡易な手続を直ちに適用するということはちょっと行き過ぎではなかろうかということでございます。
債権の消滅時効は一般には十年でございますが、これについては中断ということもございますし、したがって二十年経過したからといって当然に消滅しているというふうにこれまた決めつけるわけにもまいらないのではないかと思っております。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
そこで、仮に債務不履行であったとしましても、二十年以上経過していることが明白である場合、その支払い義務が法律上あるでしょうか。もしあるとすれば、眠れる権利を保護する条文はどこにあるでしょうか。この辺についてお答え願いたいと思います。
改めて先生に申し上げるまでもございませんが、登記の申請は当番者双方共同で申請をするか、あるいは判決によって単独申請をするかというのが建前でございまして、百四十二条で決めておりますのは、これについて特殊な場合の特殊な簡易な手続を定めておるものでございます。したがって、非常に古い抵当権につきまして、これはあるいは債権が消滅をしたが放置されているという場合もあろうかと思いますが、そうでない場合もあるであろう。それを登記所の方で、登記官がただ年月が経過したということのみの一事でもってこれは弁済があったものとして抵当権者の意思にお構いなく抵当権設定者のみの単独申請で抹消するという制度をつくるのは、制度のあり方としてはいささか突出し過ぎているものではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
そういう形式論だけでやられると困るのです、こういう仕事は。それでは私言いますけれども、今度は常識で考えてください。この登記簿謄本は抵当権設定の受け付けが大正十二年十月三十日なんです。その債権額は金四百円です。そして弁済期は大正十四年三月二十五日、利息は一割二分、こういうふうになって共同担保目録がいっぱいついているのです。当時の四百円というと大変なお金ですよ。そういう金を貸した人が弁済されないまま放値しておきますか、どうですか。
 弁済したからこそこの抵当権設定者はもうこれでいいものだと思い込んで抹消登記をしなかったから、ここに休眠抵当権として残っているのですよ。そういう実態をもっと知ってください。ただ文書だけで、これは返さないから残っているなどと考えられたのではとんでもない話です。これは後から見てもらいたいと思います。しかも、これは利息も一割二分ですから、私は当時の高利質しじゃないかと思うのです。そういう人ほどこういう事件が多いのです。そして中には、抹消してない、相手ももう弁済受取書をなくしただろうということで、二回も三回も取る者もいるのです。本当に債権について誠実ならば、なぜ抵当権の実行をしないのですか。抵当権の実行をしないでこういう長い年月放置してあるというのは、明らかにこれは弁済されているものと解釈すべきでしょう。その辺はどうでしょうか。
便宜置籍船等外国船に対して、日本人船員の乗り組みを行政指導あるいは何らかの措置で義務づけることができないかという御趣旨の御質問であります。
 ただ、便宜置籍船といえどもやはりこれは外国船であることには違いないわけでありまして、外国の法律に基づいて設立された会社が持っている船に対しまして私どもの方で乗船を義務づけるということは、なかなか限界があるというように考えております。私どもといたしましては、別途財政上の措置によりまして、何とか日本人船員が外国船に乗れるようなそういう手だてをしたいということで各般の施策を講じているところであります。
 二、三例を申し上げますと、一つは、離職船員につきまして就職奨励金と称しまして、外国船に乗るときには一回当たり十二万円支給するという制度がございます。実は、これは六十二年度まで十二万円でありましたが、昨今の情勢、特に便宜置籍船に対して日本人船員が乗りやすくしろという御要望を踏まえまして、六十三年度からはそれの五割増しの十八万円に増額ということで政府原案に計上しているところでございます。
 あるいはまた、厚生省が所管しております船員保険特別会計からは、海運会社が外国船に雇用船員を派遣した場合には、賃金差額の一部を助成する派遣助成金という制度がございます。これは従来はその限度額が月二万円ということになっておりましたけれども、昨年から、つまり六十二年度からこれを三万円に引き上げるというようなことで、いわば財政上の措置を講じておるわけであります。
 さらにまた、外国用船をした場合に、従来は源泉徴収課税がされておりましたけれども、六十三年度の税制改革によりまして、この源泉徴収課税を不適用にするといったような措置も講じているわけであります。
 直接的に便宜置籍船に対して行政上の措置で乗船を義務づけるということは、なかなか現行の法域の中で処理が難しいかと思いますが、今申し上げましたいろいろな対策によりまして、一人でも多く外国船で日本の船員の方が働くことができるように、私どももこれからも万全を期していきたいというように考えております。