もう一度お尋ねいたします。
 素朴に申し上げます。外国で可能な処置がなぜ日本ではできないのか。日本の一般の庶民の皆さん、そんな法規とか制度とか、医師法わかりゃしませんのですわ。それなら消防庁長官、全国回って、そう言って地域住民の不満に対して答えますか。袋だたきになりますよ、失礼でございますが。なぜ外国でできておるのに、フランスでもある、ソ連でも現実やっている。イギリスを調べますと、ちょいとそこへ薬をもらいに行くおじいちゃん、おばあちゃんの車さえ走っておるんです。よろしゅうございますか。人の命のとうとさは、午前中の大臣の明言ございました。一人の命は地球より重い。人の命にかかわっているんです。この辺のところが一般の方々からしますと、厚生省とか消防庁とか、もうちょっと仲ようできぬのかと。議論する場所がないじゃないかと。
 私は、ここでもう大臣の英断によってしかるべき諮問をしてもらいたい。あっちゃの懇談会、こっちゃの四畳半でごちょごちょ、四畳半というのは失礼でございますけれども、そういうようなところでおやりになる段階はもう私は過ぎていると切実にお訴えをせねばならぬ。こういうような感じでおりますること、改めて別な角度から予算委
員会で事例を挙げて反論し、また御要請を申し上げます。
 それはそれといたしまして、先ほど少し答弁の中で漏れましたけれども、高齢の方、ひとり暮らし、それからゼロ歳児の方々、こういう方々に対して――労働基準法を知っております。全部調べました。国家公務員、地方公務員、知っております。婦人警官さんは認められても、消防庁で、そんな隊員の中へ女性なんてそれはできません。そんなもの、十階以上、ストレッチャー担いで体力持ちませんやないか。こういうことをわかりながらも、あの短時間の中で手を握ってあげるなり、子を持つ母が、ゼロ歳児がいろんな部屋の中で倒れたときに安心が欲しいんです。そんな難しいことを抜きにしても安心が欲しい。女性の方が幼い子の手を握って、大丈夫だよ、大丈夫だよという声一つ、日本の行政は目の見える行政としてかけてやることはできないんでしょうか。もう少し温かい、血の中にしぶきとして温かさのある、行政の長として、大変なことではございましょうけれども、いま一度お尋ねします。女子隊員の養成並びにこの辺の糸口というものがあり得ないかどうか、難しさを、法的なことを知った上でお尋ねいたします。お願いします。
御指摘のことは、いわゆる救命率の向上を図りますために患者、傷病者を医療機関に搬送するまでの間の応急措置、いわゆるプレホスピタルケアを充実していく必要があるということであろうと存じます。その方法としてドクターカーの採用、救急隊員の行う応急措置の範囲の拡大、そしてさらに進んでパラメディックの配置というような幾つかの段階があろうかと思います。
 このドクターカーの採用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、研究会を設けて検討をいたしたのでございますが、専門医の確保が非常に困難であって、全国一律にこれを展開することには問題がある、そういうことで、むしろ現段階では救急隊員の行う応急措置の範囲を拡大していくような努力をすべきではないかという一応の結論に達しております。そこで、消防庁といたしましては、現在までのところ、救急業務に従事する職員に対して百三十五時間の研修時間を必須として義務づけているわけでございますが、さらに救急隊長に対する高度な専門的知識を修得させる特別の研修あるいは教育カリキュラムのあり方について検討を進めていく等、救急隊員の資質向上を図るための諸施策に力を入れているところでございます。
 御指摘のパラメディック制度につきましても、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますが、当面はパラメディック制度の採用ということ、なかなかいろいろ問題がございますので、研究を重ねながら、事態におくれないように応急措置の範囲をできるだけ広げていくという努力を続けてまいりたいと考えているわけでございます。
ちょっと御質問にお答えする前に、三十という話が衆議院で出ているという話ですけれども、番組供給をやっている会社が現在三十ぐらいございまして、そのうちの七、八から十ぐらい程度が映像で個別受信もやりたいというようなことを申しているということで答弁させていただいたところが、そういうふうに議事録がなっているとすると、私の答弁の仕方が悪かったので申しわけない次第でございます。
 調和ある発展ということでございますが、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会中間報告におきましても次のように考え方が示されておりまして、
 これらのサービスと既存の放送との調和ある発展を図るとともに、衛星通信の健全な発達を阻害することとならないよう十分配慮しつつ、その財源の在り方、実施時期や実施するサービスの種類（音声、データ、映像等）に関し、その段階的導入について検討することも必要
というふうに言われているところであります。郵政省といたしましても、通信衛星による放送の導入に当たりましては、既存の放送秩序と通信衛星による放送がおのおのその特質を生かしてともに発展していくことが必要であるというふうに認識しておりまして、そういうことで対処をしていきたいというふうに思っております。
 御承知のとおり、通信衛星による放送の場合には、先生の御説明にもございましたように、パラボラを設置する場合に一・二メートルというような大きなものを必要といたしまして、直接衛星放送の場合といいますか、放送衛星による放送の場合には四十五センチ程度のパラボラアンテナで十分受かるわけでございます。したがいまして、負担等からいたしましてかなり通信衛星による放送の場合は受信者に負担がかかりますものですから、そのサービス内容にいたしましても、ニュースとかスポーツとか音楽とか専門的な放送サービスになるんではないかというふうに思っております。
 そういうことで、既存の放送秩序との調和ある発展が十分図っていけるんじゃないか。地上放送
というのはやはり地域に密着したサービスということが可能でございますんで、それは基幹的なテレビといいますか、基幹的な放送メディアとして存続するでしょうし、衛星放送の中では、やはり直接放送衛星による放送が中核となっていって、通信衛星による放送というのはそれを補完するような立場といいますか、役割を持つんではないかというふうに考えております。
 それから、通信衛星による放送につきましても、計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画におきまして、放送に関する需要の動向だとか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情を勘案の上、電波監理審議会に諮問いたしまして、利害関係者からの聴聞を経て、その数の目標等必要な事項を定めて、それに基づき必要な措置を講ずることとしているわけでございまして、昨年の放送法改正で放送普及基本計画というものを認めていただきまして、そういう中で段階的な導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 既存の放送との調和を図りつつ、混乱が生じないように適切に対処していきたいというふうに思っております。