その次は、農産物の内外の価格差の是正と輸入問題ということでお尋ねをしたいと思います。
 先般当調査会でも報告書を書かれましたけれども、食料品の内外の格差というもの、これはもうだれしも相当なものだということを認識しているわけです。例えば東京とニューヨークで米が三・
二倍とか牛肉が三・三倍とか、これは報告書に書かれたとおりです。これを標準世帯一カ月の食料費に直しますと、日本は七万四千四百円、アメリカは五二％安く三万五千七百円、西独は三五％安くて四万八千三百円。我々日本人が今世界で一番所得が多くなった、円高である、こういうようなことから考えて、生活実感としてそうだという認識になれない一番大きな理由はこの食料品のこういう格差にあるんじゃなかろうか、こんなような考えがするわけです。
 これに対しては農水省は、生産性の向上と適切な輸入政策で格差を縮小していきたい、こういうことを言っていられるわけで、生産性の向上は当然でありますが、適切な輸入政策、これは言い得て妙でございまして、先般も、先月でしたか、加藤農水大臣とアメリカのリン農務長官がいろいろやり合いまして、いろいろ御努力をされている。そんなようなことから、本当に適切な輸入政策というのはそのさじかげんが非常に難しいんじゃないか。ここに今後の農水省の政策の一つのポイントが出てくると思っているところでございます。
 例えば都会生活者、消費者サイドから言わせれば、農業も国際分業時代だよ、安いものがあったら輸入すればいいじゃないか、こういうことを言う人もおられる。ところが一方、私どもはやはり食糧というのは自給自足を原則とする、しかも農業のいろいろ制約された中で農家の勤労意欲をそがないように、しかも先ほど御説明のあったような自立産業としての努力をさせていく、こういうような非常に難しい諸般のファクターの中でさじかげんというのは一体どうなるんだろう。言うならば適切な輸入政策の御説明をお聞かせいただきたい。
産業として自立する農業を目指すということは昨年の農政審議会の報告の中にもうたわれている言葉でございます。基本的には生産性の向上、そういうことを通じてまた内外価格差の縮小を目指していくということでございますが、特に土地利用型の農産物と言われます穀物等におきましては、国土資源の制約ということもございますので、完全に外国並みの価格で供給できるようなことを目指すということは無理であるという認識が農政審報告の中にも示されているわけでございます。よほどな技術革新等が生まれてくれば別かもしれませんけれども、現時点ではそのような認識に立って、しかしそういった制約のもとで最大限の生産性向上を図っていくということでございまして、そういう角度から土地利用型農業の経営規模の拡大あるいは高度な進んだ技術の開発普及、それから担い手の育成、そういった問題を総合的に進めながら、早急にというお話がございましたけれども、これはやはりある程度の時間がかかる話であるというふうに思いますけれども、着実な努力を積み重ねていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
先ほど農水省から内需拡大について基本的考え方の御説明を承ったんですが、これはもうとりもなおさず日本の農水産業が置かれている基本的な、根本的な問題でございます。ですから、これはもうひとつ内需拡大とあわせて国民生活のいわゆる安定に資するための農水産業ということですから、ぜひ国際化、自由化時代に早急な対策を強力に推進をしてもらいたい、このように思います。
 そこで、農業についてちょっとお尋ねをいたしますが、二十一世紀の農業のあり方という、まあ皆さん提唱しておられるところでございますけれども、その中で産業として自立できる農業、こういうことを掲げておられる。農業を産業にするというのはもう非常にいろいろな意味の制約があるわけですけれども、その中で自立への方途をどう求めていかれるのか、ひとつまずお尋ねをいたします。
これでもう私時間がありませんので最後はもう要望だけしておきますが、例えば今度三重大学に生物資源学部というのが設置されたと。それから従来とも東京大学あるいは京都大学等で生物資源の問題については研究が随分進んでいるというようなこともありますので、何とかこの中へぜひひとつ入れてもらうような御検討をお願いしておきたいと思います。これはもうお願いでございますから。
今まで日本の産業界というのは終身雇用制が定着をしておりました。そして年功序列制、労働組合としては企業別労働組合、これが日本的なよき労使関係であり、日本的雇用慣行と言われてきたわけですね。そしてそういう日本的雇用債行の中で、労働者側には企業から協力が呼びかけられて、日本が経済大国になるための大きな力になってきたことは事実なんですね。しかし、今全国的に円高不況の中で起きてきている実態を見ますと、もうそんな終身雇用制なんて関係なく、片方でパート労働者がどんどんふえてきたこともありますけれども、もう人員整理や出向、配置転換などについては問答無用というところが大変ふえてきたわけですね。だから地労委などにかかってくる件数も随分ふえてまいりました。その中で私が心配しておりますのは、労働組合については企業の側の姿勢が大幅に変わってしまって、労働組合の活動家などについては不利益な取り扱いをすることが間々見受けられる、そういうことがあってはならぬので私は申し上げているわけです。この円高不況の際に、いわば便乗して——便乗合理化と私は言いましたけれども、便乗して労働運動そのものを抑制する役割をそこで果たしてしまってはどうにもならぬ、このことを私は大変心配をするわけです。
 そこで私は、大臣にちょっとこの関係についてお聞きしたいと思うのでありますが、例えば労働運動の抑制ということは、企業が合理化をする際に希望退職を募る、希望退職だけでは賄い切れないから指名解雇ということに発展をしていく。その指名解雇に発展をしたときに労働運動への不当な——不当労働行為というのですか、不当な介入が行われていく、こういうことが私は一番問題だと思うのです。
 そこで、ここでこれも議論をするつもりはないのでありますが、例えば最近の例で言うと、国鉄では余剰人員対策ということで大変な問題を起こした。人材活用センターをめぐって提訴されることも随所に起きてきた。そしていよいよ新会社への振り分けや採用に当たっても、御承知のように、特定の組合がだれの日から見ても大変な差別を受けたことだけは間違いないと思うのですねりしかし、その作業をしてきた当局側からすれば、これは勤務成績を勘案して決めたんだ、公平に振り分けを決めた、公平に採用を決めた、こう言っているのでありますが、私の心配しているようなことから考えて、今振り返ってみあと、国鉄もそういうことは本当に公平になされたと思っていらっしゃるかどうか、大臣としての感想を聞かせていただきたいと思います。