失礼いたしました。先ほど霞が関とは書いていないと申し上げましたのは、平成八年九月の報告書の方でございまして、平成六年の、その前段階でやっていたところには「霞ヶ関」という記述がございます。
 それから、ただいまの御質問でございます。埼玉大学の政策科学研究科は、修士課程だけを持っているわけでございますが、現在の定員で申しますと、教官で三十五名、事務職員等が六名、合計で四十一名という編成でございます。これをスクラップいたしまして、政策研究大学院大学、九年度の数字といたしましては、同じ数字の横滑りでございますが、教官三十五、事務職員等八、合計で四十三、そういうスクラップ・アンド・ビルドの状況でございます。
 もちろん埼玉大学の場合には、先ほども申しましたように修士課程だけということでございますので、今後ドクターコースを持っていくというようなことになってまいりますと、このスクラップ分だけでは多分賄い切れないであろうということで、これはまた、予算事情あるいは定員事情の許す限りということではございますけれども、今後拡充されることは大いに考えられるわけでございます。
 また、学生の入学定員ということで申しますと、現在埼玉大学の政策科学研究科修士の間口が三十九名ということでございます。これにつきましては若干拡充をいたしまして、政策研究大学院大学の入学定員といたしましては、修士段階では六十二名、約五割増してございますけれども、そのような間口にいたしておりますし、博士課程におきましては十七名という間口を考えておるところでございます。
雨宮局長、いただいている「政策研究の推進と新しい政策研究機構の在り方について」、平成六年三月の埼玉大学の方で研究を積み重ねてこられた中に、二十四ページですが、設置場所として、首都圏というのは、これは本校であって、それから、「霞ヶ関近辺に本大学院の支所を設置することも考えられる。」と構想されておりまして、霞が関はちゃんと入っておりますので、確認をしていただきたいと存じます。
 先ほどおっしゃったように、本校は神奈川県の湘南国際村ですよね、ここに置かれる予定で、これは埼玉大学の方の母体というか卵というか、こちらの構想の中で「スクラップ・アンド・ビルド」と書いてあるんですが、少し数字で教えていただきたいのです。つまり、今ある修士の、これは小規模な埼玉大学の中の大学院大学、政策研究の分野のものが母体になって、今度は神奈川県湘南国際村に少し規模を拡大してより高度な研究を行うために、どれだけのスクラップをし、どれだけのビルドになるのか、人材面とか資金面とか、その他数字で教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、今度の政策研究大学院大学の、いわば母体をなしております埼玉大学政策科学研究科の入学者の内訳を見ますと、留学生のほかに、地方公共団体の職員あるいは中央省庁の職員が含まれておるわけでございます。
 ただ、今度新しく構想いたしております政策研究大学院大学は、基本的にはその要素はもちろん継承するわけでございますけれども、やはり他大学の関係学部の卒業者も含め、単にいわゆる先生のおっしゃるような意味合いでの官僚の養成所というようなことではございませんで、やはり政策科学の分野におきます研究を深めるということ、それから、もちろん研究を深めることと相まちまして、政策研究あるいは政策企画能力を十分有する人材の養成、それから関係分野の研究者の養成、これらの幾つかの役割というものをあわせ持つものだ、こういうように構想しているものでございます。
教育の場でも聖域は設けない、こういう総理の考え方でありまして、私たちも決して、例えば国立大学のあり方について一切検討しないという姿勢はとらない。しかし今、仮に国立大学を民営化した場合には、私は、学問的分野とか地域的な偏りが出てきてしまうと思います。
 現実に、今の状況を見ていますと、ほとんど私立大学というのは大都市周辺に集中しているわけですね、採算性という面から。そうすると地方へ進出する私立大学というのは皆無になってしまう。そういう面で、地域的なバランスということを考えた場合には、やはり国立大学の存在というのは非常に大きいと思います。
 それから、学問分野で見ましても、例えば私学の学生はほとんど文系あるいは社会科学系に集中しておりまして、国立大学は比較的理工系、医学系というものが多いわけでありまして、やはり東京とか大阪とか大都市周辺に理工系の学生ばかりが集まる。そういう、地域的にもあるいは学問分野的にも、バランスということを考えますと、これをすべて民営化してしまうということについては非常に問題がある、こう考えております。
最後に、全く意味が違いましたので真っ向から反論をしておきますが、それは大学院と言うべきでない。そういうものは社会的に必要かもしれない、高度な専門知識を有する人材を養成するのは。しかし、他方で、もう一点から言っておきますけれども、きちんと研究者を養成する、研究を社会に根づかせていく、それをまた大学の学部の教育にも反映させていくという意味の大学院は大学院でしかできないのです、ここでしかできない、ほかではできないのです。その点が非常に弱いと言われているのです、世界的に。そういうお考えで進めると、ますますそれを弱くしてしまうのじゃないか。
 私は、この政策研究大学院大学は、したがって、そういう意味では中身を薄めずにきちんと、研究者を目指しても研究者になれない人はいる、それは結構です、そして国会議員になる、それでも結構であります、しかし、あくまでも研究者を養成する、研究を促進するということを真ん中から外してはならない。多様というふうに並列に並べないでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
私は個人補償をせよということを求めておるんじゃないんですよ。補償というのは、明らかに国が地震を起こしたから国が補償せいというのはわかりやすい補償ですよ。だけれども、あの地震は何も国が起こしたものじゃないんだから、補償という言葉にストレートになじまないことは私もよくわかっているんです。
 だけれども、自分の責任のないところで生活基盤を奪われた人たちに対して、その人たちが自力で立ち上がっていくように下支えをしっかりやってやる。そして、しっかり働いてしっかり税金を納めようというふうな、こういう自助努力を助けていくということは国の必要な施策であり、国益とか公益にかなうことではないかと思うんです。
 そこに住んでおったのが不幸やったんやとか、いや、あなた、まずいところにおったなということでなくて、自然災害の多い日本のどこに住んでおっても、自分の責任でないところから起こった災害に対して自助努力、自立していくための下支え、支援をするため、それは補償であるとかないとかいう議論はもうやめたらいいと思うんです、その場合は。だから、そういうものを何かできないかという議論を我々としてすべきではないか。
 あるいは、議員の間で議員立法というのが出てくるかもしれない。しかし、それを待っておったのではどうしようもない。政府は政府の行政としての責任の立場から、やっぱりいかにあるべきかというものが当然提案されてもしかるべきだと思うんですがね。
 私はこれ以上言うと時間があとありませんからもう言いませんが、総理、一歩をお互いに踏み込みませんか、これは国家補償ということでなくて自立のための支援をするんだという意味で、