少し詳しく申し上げますと、御承知のように児童手当についてはいろいろな問題がございまして、現行のままの児童手当についても、所得制限を引き上げるとかあるいは別な手当をサラリーマン家庭に出すとかいうことで、法案に盛られておるものと基本的に、これは厚生省あたりの議論を聞いておると、これは私個人の感覚でございますけれども、児童手当はいま第三子からですけれどもそれを第二子からやるべきだという意見もあれば、もっと基本的にどう扱うかといったいろんな問題ございますので、その意味で今回の法案の第十二条に「児童手当制度に関する検討」ということでいろいろな検討事項ということが出されております。それは御指摘のとおりでございます。
 私どもがここで受けとめております児童扶養手当というのは、これは児童手当とは違いまして、いま申し上げましたような、父親が死んだ母子家庭には母子福祉年金というものがございますが、それとの均衡上、生き別れと申しますか、父親と別れた母子家庭についても手当を出そうということでやっております児童扶養手当でございます。この点は特別児童扶養手当とあわせて今後の検討課題でございますので、臨調においても結論も出しておりませんし、私どもとしてはこれはそれなりの考えを持って反対をいたしておりますけれども、今後の研究課題ということでやや立場が違うと思っております。
ちょっと法律を持っていないんですが、じゃ、その児童手当でもいいわ、児童手当についてはこれは厚生省のことだからちょっと私引例が悪かったかもしらぬが、ここでは「公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」、こうなっていましたね。これに基づいて制限額が出ました。被用者も非被用者も大体ならして八〇％になるようにと、一方を下げて一方を上げて。これはこれに基づいてとりあえず政府がやったものとして行革大綱に入っている。その後ろに「抜本的見直しを行う」というくだりがありますね。この「抜本的見直しを行う」という、そういうニュアンスの条文が載ったでしょう。入っていますね。
どうも私、どこを言っておられるのか、多分この十二条の「児童手当制度に関する検討」のところでございましょうか。と申しますと、児童手当については今回も若干所得制限等についての中身が盛り込まれておりますのと、児童手当そのものについて今後検討するということにはなっておるわけでございますが、児童扶養手当というのは、これは御承知のように母子福祉年金に対応するものでございます。生別の母子家庭にやっておる手当でございますから、これとはちょっと中身が違っておりますので、これは私どもとしては今後の問題だというふうに理解をしておるわけでございます。
児童扶養手当につきましては答申自身もこういうふうに書いているわけでありますから、「児童扶養手当、特別児童扶養手当については、他の類似手当との均衡を考慮し、かつ、認定の適正化を図る上から、支給に要する費用の一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが、この問題については、なお財源問題もあるので、この点を含め政府部内において本年末までに検討を加え結論を得る。」、こうなっているわけであります。ですから、児童扶養手当と特別児童扶養手当につきましては現在何もタッチをしていないと、いうことになっております。
それ、答弁正確ですか。ちょうど宅地並み課税の法律みたいに、十八条みたいに、あれは検討するという法律条文でしたね。それと同じような意味合いで児童扶養手当に関することは法律の文言の中に検討すると書いてありませんか。
いまお話のあったとおりでございまして、国民健康保険と児童扶養手当、特別児童扶養手当につきましては、臨調としては結論を出しておりませんで、挙げて政府部内での検討になっておりますので、いずれも触れていないわけでございまして、いま私あるいは理解が不足しておるかもしれませんが、今回法律で触れておりますのは、いわゆる児童手当について所得制限等を設けたわけでございまして、児童扶養手当とはこれは別の問題だと心得ております。
わかりました。この点は後ほどただします。
 次に、五十六年七月十日に第一次答申が出ました。これを受けて、政府はいわゆる行革大綱、正式には何といいましたかな、「行財政改革に関する当面の基本方針」、五十六年八月二十五日に閣議決定がなされました、それに基づいてさまざまな施策、立法措置等が、あるいは予算編成等が行われて今日に及ぶわけでありますが、この地方自治体にかかわる問題、わかりやすく言えば自治省所管にかかわる問題と言っていいんですが、について、この答申と行革大綱の間にはさまざまな問題の取捨選択が行われています。距離があると言っていいわけですね。そればもちろんそうでしょう。答申は答申であり、政府の施策決定は施策決定ですから当然でしょうが、一体何が取捨選択をされたのか。何が捨てられて何が取り入れられたのか。何がペンディングとして残されたのか。そのそれぞれについて、取捨それぞれの理由、あるいは事情、あるいは政府全体を通じて取捨選択の物差しとでもいうようなものがあったのかどうなのか。この点はどうですか。
私のあれでは、専業農家は一・七から一・八。この一・七から一・八の専業農家を基盤にして中核農家で食糧をつくらせる、こうおっしゃるのですが、私は、地域経済というのを何と心得ておるか知らぬけれども、いわゆる規模を拡大する、中核農家で農業をやらせるということなんだから、たとえば米代金にしろ、収入をいまの倍から三倍近くにするわけだ。ということは、農家数を二分の一から三分の一にしていくということなんです。そうなると、米代金が一軒のうちに三倍くらい入ることはわかる。ところが、これが地域にとってどのようにだめかというと、同じ米代金券少数農家にたくさん入っていりて初めて地域の経済というのは保たれるのです。床屋でも、パーマ屋でも、おみこし担ぐ人でも三分の一でいいわけだから、三分の二はもう農家から出ていくわけだ。それからくつ下だってそうだ。一人の人は一遍に二足も三足もはかないわけだ。しかも農家所得は四百二十万だ。四百二十万のうち農業所得は統計によると百三十万、時間がないから言うけれども。そうすると、兼業農家で農村がもっているということは理解できる。
 大臣、どうですか。あなたのところもそうだけれども、兼業農家のおかげで地域経済が保たれているんです。