それでは、与野党の理事、前にお願いします。——それでは、委員諸君に申し上げます。
 ただいま、明確な答弁資料が到着いたしますまでの間、社会党の主張どおり、到着を待つためにそのままの状況でお待ちいただきます。——それでは、大変お持たせをいたしました。会議を引き続き続行させていただきます。
 山口質問者に対しては大変失礼を申し上げました。お許しをいただきます。
 本問題の答弁は、通商産業省の貿易局長であります畠山貿易局長から答弁をいたさせます。畠山君。
大変申しわけございませんが、手違いというのでありますか、この質疑通告を通産省は知らなかったようでございます。これは、あるいは手落ちであったかもしれませんが、これはもちろん私の責任でございます。
 私も実は、昨日母の葬儀をいたしておりまして、深夜に帰ってまいったものでございますから、詳しいことを存じませんでしたが、後刻正式にお答えをいたしたいと思います。（発言する者あり）
政府に対して申し上げます。的確な答弁をお願いいたします。
 野党の諸君も静粛に願います。後ろの方、静粛に願います。——何か不満があったら言ってきてください。いつでも受けさせていただきます。
 通商産業大臣田村元君。ただし、発言の前に注意します。質疑に対しては的確にお答えください。
大臣も聞いていない。ところが、昨年の十月二十二日、それから六日後です。ノルウェー政府が、東芝機械及びノルウェーのコングスベルグ社のココム問題に関して捜査結果を公表いたしましたね。そのことは知っていますか。
数字の御質問でございますので、私からお答えいたします。
 六十三年度の日銀納付金は四千三百億でございます。それから、六十二年度の当初予算、八千百五十億円でございました。補正後はこれを減額いたしまして、三千八百四十億円でございます。当初と当初で比較いたしますと……（山口（鶴）委員「六十一年」と呼ぶ）六十一年度はちょっと手元にございませんので、後ほど……。
当時もそういう報道がございましたので、いい機会でございますから申し上げておきますけれども、私どもがそういうことを勧めたということは一切ございません。
 山口書記長が言われますように、投資する立場から申しますと、殊に生保などは毎日非常に大きな金が入ってくるわけでございますから、これをどのようにして運用をするかということはやはり大変な問題であって、国内の運用というものに限度があるものでございますから、そこで、金利差を考えますと、将来の仮に為替差損を考えましても、その方が有利である、不利である、こういう計算をしてやっておる。現に、仮に私どもが勤めて買わせましても、売ることは自由でございますから、勧めるということはほとんど意味がないわけでございまして、ちょうど当時もいろいろなうわさがございましたので、そういうことをしたことは一切ない、これからもいたすつもりはございません。
現在、我が国とアメリカとの間の金利差は四％ぐらいありますよね。ですから、十年物、十五年物、そういうものを考えて複利計算をすれば何とかという話は、それは算術上できるかもしれませんね。しかし、そのときまたさらにドルがどうなっているかということはわからぬのでしょう。ですから、機関投資家の皆さん方は非常に不安で、特に昨年の五月、八月などは買い渋ったことは事実じゃありませんか。そうでしょう。
 それに対して大蔵省が、それは困る、ことでアメリカの国債を買わなかったら大変なんだと言って圧力をかけたことは公然の秘密じゃありませんか。各新聞や雑誌にもどんどん書いてありますから、まさに公然たる、秘密でない事実、こう言ってもいいだろうと思いますね。はっきりおっしゃったらどうですか。もういろいろな報道にたくさん出ているじゃありませんか。
先ほどお尋ねに私が千億ドルをちょっと超える金額と申しましたのは、正確に申しますと長期資本収支の出し入れが千億ドルを超える、こういう意味でございます。その中で証券だけをとりますと、六十二年は推計でほぼ八百九十億ドル。
 次のお尋ねでございますが、大蔵省が特に業界に対して勧奨をして、アメリカに投資をすることを勧めておるということはございません。ただ、業界の立場からいいますと、御承知のように金利差が非常に大きいということから、金利の差を考えますと、多少の為替損を想定いたしましてもその方が投資としては得であるか損であるか、そういう判断で、それを基準にいたしまして投資をしておるというふうに見ておりまして、私どもが勧奨したというようなことはございません。
実はこれだけはきょうは首相に聞いて帰りたいという質問を用意してまいりました。
 先ほどの大蔵大臣に対する質疑の中でも述べさせていただいたんですけれども、このところ金融市場は小康状態を保っているのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、経済の実態の方は、二月の月例経済報告にもありましたように、下げどまりの気配は見られますけれども依然として厳しい状況にあるというふうに見ざるを得ないわけであります。しかも、三月の決算期を控えていることを考えますと、まだまだ予断を許さないというふうに思います。しかも、今私が申しました金融市場の小康状態でありますけれども、今私たちが審議しておりますこの金融二法案の成立を一応織り込み済みではないかなというふうな気がいたします。そういう意味では非常に大きなアナウンスメント効果があったんだというふうに私は思っているわけです。
 そうだといたしますと、これは成立いたしましても直ちに景気が好転するということはちょっと期待できないわけであります。とりあえず今までの経済の後退局面が下げどまりになって、もう一つやっぱり手を打たなければ今度は前に進まないのではないか、そういう非常に大切な、しかも微妙な時期ではないかなというふうに私は思っております。ぜひもう一つの新しい手を極めて効果的に打っていただきたいと思いますけれども、この点についての総理のお考えをお尋ねいたします。