もう時間がございませんので、電電公社総裁に一つだけお尋ねを申し上げます。
 先ほどもちょっとお尋ねをしまして、大体いつぐらいまでという話が出てこなかったわけでありますが、電話料金、電話収入の伸びというのはもうそろそろ頭打ちに来たのじゃないか。電電公社の一番つらいところは国際電話という部門を持っていないということである。日本においてこれから通信部門で伸びていくとすればこの国際通信の部門で、国内通信ということに関してはもう収入としては頭打ちになっている、このように思うわけであります。総裁御就任以来、内部におきまして、民間の頭脳あるいは民間産業の考えという形でいわゆる公社的な感覚の打破に努められ、そしてその中でずいぶん合理化をしてお金を浮かされた。また、これからもそういう御努力をいただけると思いますが、それもいつまでも年間数百億、数千億という形で出てくると私どもは思わないわけでございます。やがてどこかで頭打ちの状態が出てくる。これにどういう形で総裁として対応されていこうとされておるのか。新会社へあるいは新しい形態へとか、臨調あるいはいろいろなところで議論があります。総裁としてはどういうお考えをお持ちでしょう、お聞かせをいただければありがたいと思います。
電電公社からの国庫納付金の問題につきましては、経緯はいま局長からお答え申し上げたとおりでございまして、国の異常な財政危機ということに対応いたしますために、私は率直に言いまして、これはもう背に腹はかえられないというやり方であると思うわけでございます。財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律ということであの四千八百億の納付金が決まったわけでございますが、これはあくまでも臨時特例的なものであると理解すべきものだと私は思います。そもそも電気通信事業というのは財政確保のための事業ではないわけでありまして、良質な電気通信をあまねく国民に提供するということが任務であるわけでありますから、財務もまたそれに対応するような財務でなければならぬと私は思うわけであります。でございますので、このような異例の措置をとる必要のないような財政再建の道を早く実現してほしいと私はこいねがっておるわけでございます。郵政大臣としては重ねて国庫納付金を取るというようなことは考えてないということをお答えいたしたいと思います。
臨時国庫納付金は、法的には昭和五十六年の法律によりまして特例法で措置されております。法的な問題はそれでもって解決しているわけですが、ただしかし、これはあくまでも例外的な措置である、やはりこういったものは御利用の皆様に返していくというのが本来の精神であろうと思います。したがいまして、国家の非常に破滅的な財政状況となりますと、公的な機関でありますので、それはある程度、公社の立場から、国家全体のためにやむを得ないという形でお願いしたわけでございますけれども、このような状態が一日も早くなくなるということを願望しているところでございます。
そうしますと、いまの郵政省のお答えのような形で利益が使われていく、こう解釈をいたしますと、国庫納付金といって、この四年間特に前倒しを含めて四千八百億円ですかやられましたが、この国庫納付金というのはどういうふうに理解をすべきなんでしょうか。
お尋ねの、二つのどちらかというのはなかなかお答えしにくい点だと思います。ただ、公社の現実の利益というのは、技術革新の問題とお客様の努力、それと職員のその技術革新に対応するそういった努力というものによって確かに支えられていると思います。
 それでは、その利益をどうするかということでございますが、これは公共料金によって支えられているというところから、公共料金というのは、最終的になるべく使いやすい形で、いつも御利用の皆様方に還元していくべき性格のものだろうと思います。
 ただ、しかしながら、還元の方法といたしまして、直接料金を下げる直接的な手段と同時に、これから先も良質の通話等、いわゆる電気通信の質を維持していく、また現在多くの債務を抱えておりますが、それを返すことにする、またこれから先への投資を確実にしておくということは、結果的には、債務負担の利子負担が減るということは、御利用の皆様方の負担が減るということにつながりますし、それから良質の通話等を維持するための設備投資というものも、御利用の皆様方に還元していくということになろうかと思います。したがいまして、いろいろな具体的な手段はあろうかと思いますけれども、最終的には電気通信事業、特に公社形態を支えてくださっております御利用の皆様方に、いろいろな形でもって使いやすい形の電気通信事業体を維持していくということが図られなければならない、かように思っております。
実は、わが国の酪農の場合によく北海道のような典型的な大型酪農地帯の例が出されますが、意外に都市近郊に相当の生産規模を持っておりまして、首都圏で申しましても、茨城、千葉あるいは神奈川、東京にも一部ございますし、埼玉といったような首都を取り巻く各県でかなりの酪農生産が行われているわけでございます。
 いま先生から御指摘のありましたように、酪農というのは、一つは、フレッシュなものということからいいますと、非常に近郊にそういう産地があるということはそれなりに意義があることでございますし、それから、酪農の場合、一面では公害というようなとられ方をしますふん尿の問題も、近郊の蔬菜生産にとりましてはなくてはならない有機質でございます。御承知のように軟弱野菜のようなものは東京の場合でも都市近郊でつくられているわけでございますが、そういう場合の有効な堆肥の供給源であるというようなこと。それから、いま先生がおっしゃいましたような一つの環境、これは悪い意味で環境問題というとらえ方もあると同時に、いい意味での環境という見方もあろうかと思います。
 私ども、そういう意味で、われわれがやっております施策の中でもこういう近郊の酪農というものについても決して特別の扱い、逆に言いますと否定的な扱いはしておりませんで、いろいろな生産対策なりあるいは流通消費、たとえば学校給食、そういうものでもそれなりの対策を入れているわけでございます。
 それはいろいろな形がございますが、しかしながら、そうは言いましても、酪農といいますものはどうしても土地の広がりが要りますので、その広がりが大変な高地価ということで耐えられなくなるとか、余り過密になりました環境の中では、公害問題ということだけでなくて、そういう意味では動物の飼育も必ずしも十分じゃない。そういう場合に、たとえば農用地開発公団が行いますような諸事業でいわばそこへ移転をしていく。比較的地価が高うございますので、十分の資産を持ってそういうところへ変わっていかれるという例もあると同時に、いま先生御指摘のような余り規模拡大とか、そういうことは考えないで、現状のままの、いわば有利な立地条件を生かして、たとえばえさ等につきましても、よくかす酪という言葉がありますが、いろいろなかすなどを使いながら有効な生産をするという場合もございますので、現地に踏みとどまって、しかもそれなりの生産を行うという場合もあろうかと思います。私ども、そういう地域地域の実態に応じまして今後とも所要の施策をやっていくつもりでございます。