大変一生懸命説明されておるようでありますが、もう一つ私にもわからぬ。聞いておる国民にもどうもわからぬだろうと思うのですが、こういう言い方をしては無理なのですか。人間を一番大事にして政治をやっているのだ、こういうぐあいに集約できないのですか。この辺はどうなんです。
第一は、政治の倫理を正して行政の綱紀を正してまいるということを基本にしてやらなければならぬ、これは内閣自身が率先して当たらなければならぬものと心得まして、具体的な方途を立てて各省それぞれ真剣にこれに対処いたしておるところでございます。
 第二といたしましては、内外の状況大変むずかしい局面でございます。こういう段階におきましてわが国の国益を守る、人権を守ってまいる、社会の安定、生活の安定を図ってまいるということは至難のわざでございますけれども、それに全力を挙げていかなければなりませんが、それをやる方途といたしましては民主的な手順を丹念に踏んでやってまいるということで、いませっかく苦心をいたしておるところでございます。
私は、食糧問題、またこれに関連する農政問題等について二、三提案を交えつつ若干の質疑を行いたいと思います。
 本論に入ります前に、大平内閣の政治のあり方について一、二お尋ねをしたいと思います。
 私は、農村へ入る、職場等へ入るというと、大平第二次内閣は難産で生まれた、大変がんばっておるようだけれども、どうも政治をどこを中心にして推し進めておるかもう一つはっきりしない、こういうことをよく言われます。大平内閣がしっかりやっておることは評価されておるようでありますが、何を中心に、何を大黒柱に据えて政治を推進しておるか、ひとつ国民にわかりやすく御説明を願いたいと思います。
先ほど来御説明をいたしておりまする現状でございますし、なお今後そのような方針で進みますが、先生の御発言のございましたことにつきましては慎重に私も検討してまいりたいと思います。
問題は、水利用の観点からいきましても、生活水準が進むに当たって、あるいは社会科学がどんどん進むに当たって、なるべく水は細かいサイクルで利用していくということが筋道であろうと思うのです。それを流域にまとめて大きくしているところにそもそも水利用の観点からいっても問題が発生をしやすい。こうした要素を持っているわけでありますから、そうしたところも含めて、地域実態に見合って、しかも地方自治体が財政上でこちらがいいかあちらがいいかというような検討を補助率で、財政上というよりも補助率のいいか悪いかで選択を片方に押しつけられるというような感じを持たれないような措置というものがこれからつくられていかないといけないというふうに私は思います。そのことが水質汚濁防止法のいわゆる水質をよくしていく問題にもきわめて密接にかかわり合ってくる。しかも、これは早期にやらなければならぬ、こういう課題でありますから、ぜひその辺についてもっと重要なポイントとして検討をいただきますようにお願いをいたしたいのですが、お聞き届けいただけますでしょうか、ひとつ最後の決意をお聞きをいたしたいと思います。
的確な答弁ではないわけでございますけれども、道路と言っても、恐らく土方かあるいは簡易舗装ですよ。簡易舗装をやる場合には、資材のアスファルト等は、恐らく資材費では足りませんから、単費を出してアスファルトを買って、そして道路の簡易舗装をやる、あるいは土方で土を盛っていく、こういうことだと思う。それから土地整備も、山を崩す、ブルドーザーでやれば早いかもしらぬけれども、そこまでいかなくても、ともかく事業をやって消化しようという形で、恐らく土方でしょう。
 言葉をかえて言いますと、一般失対の場合には資材費が二分の一でありまして、やはり単価として安過ぎる。それから緊就は八割の補助でありますけれども、私が現実に経験したところでは、資材を買いますとだめなんですよ。私は、経験として緊就というのは労働力、こういうふうに思っております。そして国庫補助の対象にならない、下水道の直径の小さい管の方を単費で役所で買って、それを支給して緊就でやりますから、それを突っ込み計算しますと、八割の補助でございますけれども、実際の事業は五割くらいの補助にしか当たらぬ、こういうふうな経験を持っております。
 そういうことで、大臣も御承知と思うのですけれども、ことしの二月五日にこの問題で悩んでおります全国石炭鉱業関係町村議会の議長会がありました。労働省からもどなたかおいでだと思うのですが、毎年のように同じような文章で陳情書が出ておりますが、それをちょっと読んでみますと、「炭鉱離職者緊急就労、産炭地域開発就労及び特定地域開発就労など各種就労事業の補助事業単価を引き上げるとともに補助対象範囲の拡大を図ること。」ほとんど十年一日のごとく、私の知っている範囲で二十年間同じような文章がこの総会の決議になっております。
 私がその席に行きまして何と言ったかというと、十年一日のごとく同じ文章でやっておくと、どうもやっぱり新味がなくて、恐らく労働省も、また同じかということになるかもしれませんがと言いましたら、それほど深刻なんだ、十年たっても二十年たっても忘れられないような重荷を負うているんだ、こういう声が返ってきました。私もそうだろうと思うんです。そういう点で、ほとんど同じような文章で陳情が続けられておる、その背景には大変な深刻さがあるということをひとつ御理解いただきたい。
 そして、いま申し上げた実例で言ったように、単価が低い。補助率がどんなに上がっても、単価が低ければ、その事業をやるために単独費を出さなければいかぬですから、結果としては補助率は五分の四であっても二分の一にすぎない、こういうことになるわけであります。その辺で、五十五年度の予算内容を見てみましても、先ほど企画課長が答えておりましたが、八％機械的に伸びていっております。これでは十分じゃなくて、もっとやはり事業費単価というものについては、実態に即するように対応すべきじゃないか、こう思います。しかも、石炭というのがエネルギーの一つの柱になろうとする今日の段階においてはそう思っておりますが、大臣、いかがですか。