通産省におかれても約一三％、約一割以上のものが補助金ということになっているわけですね。
 補助金の本質というのは、要するに、日本全体におけるナショナル・シビル・ミニマムといいますか、どこの地域に行っても同じような行政水準が担保されるために国の方で地方を喚起するような、これが補助金の本質だというふうに私ども考えておるわけですね。
 ということでありますれば、例えば、地域における商店街の振興あるいは商工の振興ということのためにつくられました商工会ですとか商工組合とか、そういうものに対しての補助金も予算書の中には入っているわけですけれども、こういう地域的な、包括的な産業振興を旨とした奨励的な補助金については、もう既にその地域地域にお任せしていいのではないかなというふうに考えるわけですね。
 すなわち、国から補助金を県、市町村、それから商工会におろしていくというものではなくて、しかも今聞いたところでは、何やらまた、事業計画を商工会等の方から提出していただいて、そのうち、この事業に対しては何％の補助、この事業に対しては何％の補助という形で交付されているというふうに聞いておるのですけれども、そういうことよりは、例えば、私の地元でいえば、茨木市なら茨木市、池田市なら池田市、箕面市なら箕面市というところに包括して補助金をお渡しになられて、そしてその地域の包括的な産業政策のために資する、それを商工会の方と一緒にやっていくことでもいいのではないかなというふうに考えるわけです。
 したがって、今、通産省が所管しておられる商工会、商工会議所等に対する補助金を、包括した補助金として交付すること、あるいは、さらに一歩進めて、先ほどの質問にもありましたけれども、地方交付税の算定費目に入れてしまう。現に、交付税の算定費目には商業振興という費目があると思いますけれども、そういうものに合算してしまうということで、地域の振興を図るべく、さらに地方分権と規制緩和を進めていくというふうなことが考えられると思うのですけれども、大臣の御所感、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 平成九年度の通産省所管の予算全体でございますけれども、一般会計と特別会計を合わせまして二兆一千四百十一億円でございます。そこで、お尋ねの地方公共団体向けの補助金の総額でございますけれども、二千六百八十八億円ということでございまして、予算額全体の一三％となっております。
ただいまおっしゃっていただきました規制緩和、それから高コスト構造の是正という二点を挙げられました。その中で例に挙げられた大店法の規制緩和ということとか、あるいは物流、エネルギーについての規制緩和というようなお話もございましたが、私、今おっしゃった中で二つほど具体的に例を挙げてみたいと思っているのです。
 例えば大店法などですと、これは、本来その法律の中に含まれていない規制を事実上の制度として地方の商店街の皆様に、あるいは出店しようという事業者に課していたということが事実上の問題としてあったわけですね。それを是正していこうではないかということですから、言うならば、法律の本来の姿に戻していくことにすぎないというふうに私どもは考えているわけなんですね。そういう観点からいたしますと、地方に対してもっとより大きないわば権限を与える。ただ、これは当然受け皿が必要になってくることではございますけれども、何も東京の通商産業本省の方で事細かな地域の産業政策あるいは全体的な商店街の振興に対してまで指導していくことは必要ではなくなってきているのではないかなというふうに考えているのですね。
 そこで、一つ一つの具体的な例としてお伺いをしたいのでありますけれども、通産省というところは政策官庁として名の通ったところでありますから、いわゆる補助金、負担金等々のものは数は多くはないというふうに私も承知しております。そこで、今予算委員会に付託されております平成九年度予算案の中で、通商産業省所管のうち、地方公共団体等に交付される予定の補助金というのは通産省全体の予算額の中でどの程度の割合を占めているのかをお伺いしたいと思います。
第一点、交付税の配分をできるだけ不況地域にという御趣旨でございます。
 今回私どもは、補正追加されますところの公共事業の地方負担、これに対しては従来のように起債だけではなくて交付税による措置もあわせてということを大蔵省の方に目下求めており、協議中でございますが、その財源としては五千七百億の交付税の六十一年度精算分の一部を充てたいと考えておるわけでございます。その五千七百億の一部をもって交付税に充てる場合、そういう形で実現をいたしますれば、できるだけ公共事業の配分が重点的に行われると思います。ただ、交付税は補助金ではございませんので、補助金のような配分の仕方はもちろんするわけにはいきませんが、できるだけそういう公共事業の配分の多い地域に交付税がそれに見合っていくようにということで算定の方法を考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
 それから第二点の公債費対策の問題でございますが、この趣旨はこういうことでございます。
 つまり、先ほどお示しになられましたように、一般財源における公債費負担比率、これが二〇％以上に達するところがもう既に市町村で千三十三ということでございますけれども、内容を見てまいりますと、やはり小規模な地方公共団体からこの比率が一般的には高くなってきておる。規模の大きい団体は、ずうたいが大きいわけでございますから起債の額も借金の額も大きいのでございますが、まだそう大きな比率にならない。ところが、小規模な団体にこういう公債費負担比率が高まり、ひいてはそれが制度上の起債制限比率二〇％、これは公債費負担比率に用いる率とは違いますけれども、起債制限比率に該当してくるおそれが高い。そういう観点から、そういう地方自治体においてはやはり公債費の負担をできるだけ低くしなければならない。
 それと同時に、起債制限にかかりますと起債の発行ができなくなりますので、そういう団体において内需拡大等のために起債で仕事をやりたいと思ってもできないということになるとこれは事柄として重大だ、したがってそういう団体においては公債費負担比率をだんだん引き下げながら、しかも同時に公共事業等が地方債を財源として執行ができるようにという観点から、我々として対策を立てたものでございます。
 その手法として、公債費率が一八％以上ということでありますが、それは二〇％に間もなくもう近づきつつあるというような団体、要するに危険信号のついておる団体、それ以上の団体を対象にして、一方において公債費の財源を極力生み出せるような方策を立ててみてください。そしてその場合に、その財源を繰り上げ償還に充てる、あるいは繰り上げ償還がすぐできなければ積み立てておく。その積み立てた場合には、そういうものを積み立てたわけでありますかも公債を償還したものと同じように考えて、起債制限の扱いの場合にはそういう取り扱いをしてまいって、つまり起債の発行をできるようにしていきたい、こういう趣旨でございます。なお、利子の一部を特別交付税で措置をしてまいることによって支援をしていく、こういうことでございまして、内容は、あくまでも市町村の自主的判断に基づいて、ぜひそういうぐあいにしたいというところについて我々としてはそういう対策をとりたい、こういう趣旨でございます。