基地内の事故の問題もそうですけれども、一番私が問題だと思うのは、たとえば横浜で起こりましたファントムの事故でございますけれども、ああした、飛行機が飛んでいて、そしてトラブルがあって、それで飛行士、パイロットだけはパラシュートで逃げてしまう、飛行機はそのまま民家に突っ込むというようなケースがあったわけです。現実にこういう事故が起こっているわけです。ですから、事故が起こったよ、こういう事故だったよという事後報告では不十分だということをこの前の委員会でも私は指摘をしているわけです。事故が起こったらすぐにどういうふうに対処をしたらいいのかということを地域住民の方方に知らせなければならないわけですね。その点について一体どうなっているのか。たとえば、あわや大きな事故が起きるかもしれない、そういうことを横田基地の管制あるいは基地内の人はつかんでいる、だけれども、その連絡が周辺住民、自治体には全く何にも知らされない。あの横浜の緑区のファントムの事件でもそうですけれども、周辺住民が知っていれば逃げられる。だけれども、そこに落ちてしまえばそこで死亡事故が起こってしまうわけですね。そういうことでは、幾ら軍用機の災害協定ができても、これはちっとも住民の安全にとっては役に立たない、最も肝心な点が抜けているのではないか、そういう点で伺っているわけで、その点のお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生が問題にしておられますのは、たとえば飛行機が着陸するときにパンクしたというようなその種のケースであるとすれば、いわゆる日本語で言うところの事故というとらえ方ができるのかどうか、日本語で言うところのトラブルといったような感じのことが多いのではないかと考えるわけですが、そういうことであれば、これは御承知のとおりアメリカは地位協定の第三条で基地に対する管理権というものを持っておりまして、基地内に起こりますことにつきましてはアメリカが内部的に処理するという体制をとっておるわけでございますので、このようなトラブルが生じたときにアメリカの軍の内部でどのような措置がとられているのかということは米軍内部の問題でございまして、私は承知しておりません。
お答えいたします。
 そういう事故が起こって、アメリカがこれは日本政府に通報する必要があると判断するようなケースにつきましては事故直後あるいは若干時間がかかってもできるだけ早く通報してくる、そういうことでいままで慣行が成立しております。
横田飛行場周辺におきましては、入間飛行場とかそのほかの厚木飛行場等含めました少し広域な範囲で、ことし昭和五十六年二月二十四日に事故等連絡協議会が発足しまして、この四月一日から緊急措置要綱というのが関係者間でまとまりまして発効することになりました。なお、一市だけまだ市の内部事情でおくれているのがありますが、緊急措置要綱が四月一日から発効することになった、こういうことでございます。
この事故あるいは異常運航、こうした問題について、周辺地域の住民にとっては大変重大な問題であるわけですけれども、事故の問題については軍用機の災害協定の問題があると思います。私は昨年の当委員会で、横田基地周辺についてもこの災害協定がもうすぐまとまるというふうなことを伺ったわけですけれども、こうした協定がもうできたのかどうか、その点伺いたいと思います。
まず、最初の計数の件でございますけれども、民間航空の場合は異常運航は大体年三百件でございます。
 それから、いまお尋ねの燃料漏れあるいはタイヤのパンク等の異常運航につきましては、いわゆる破壊あるいは機能の喪失といったようなものに当たらない場合は、これは私どもは異常運航として処理しているわけでございますけれども、異常運航だからといってこれを軽んずるわけではなく、十分向こうにその調査報告を求めまして、その内容によりましては私どもも十分これを検討し、いろいろな指導を行っております。
民間機の異常運航の回数というのは年間どのくらいあるのでしょうか。今回二カ月間という非常に短期間に、しかも同一空港内でエンジン停止あるいはタイヤのパンク、車輪故障、ガソリン漏れ、そういうものが二十数件も起こる、これは民間機の場合にごくあたりまえのことなのかどうか、その点について運輸省に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生のおっしゃいました中には、事故といわゆる事故には当たらない異常運航というものがあるかと思われますけれども、事故並びに異常運航につきましては空港事務所並びに空港出張所より直ちに運輸本省の方に連絡がございます。私どもはそれに基づきまして内容を検討いたしまして、必要があれば報告を求めいろいろな指導をいたします。
この点につきましては、先ほど申し上げましたチームスピリットの内容について、わが方が在京の米大使館に照会したときに先ほど申し上げたような通報があった、そういうことでございます。それ以上のことはございません。
時間がなくなりましたので、農業関係で二、三御質問を申し上げます。
 臨調では非常に厳しく農業についてのいろいろな見直しや、あるいはやり方の問題について指摘がされています。その中で、構造改善事業等につきましても、あるいは土地基盤整備等の問題につきましても、これを補助金から融資制度にかえろとか、いろいろ厳しい問題が出ております。
 ところで、一つ問題がありますのは、島根県の方に中海干拓事業というのがやられておりますが、この干拓事業は本来米作を目的に始めたわけでありますが、どうも途中から、米の過剰の問題から畑作その他に方針も転向されているようでありまして、目的が、これから先も一つはっきりしない農地の造成だということも言われております。また同時に、この湖が淡水化することによりまして、水質汚濁その他環境問題でも非常に問題があるのではないか、こういうような指摘がされております。淡水化による、たとえばそこにおります魚とかそういうものが死滅をしてしまう、あるいはシジミが死滅をしてしまう、こういうふうなことも考えられますし、全国的に淡水化された湖沼というのが水質汚濁その他で非常に問題になっている。こういうことから、この中海干拓に関しまして、この事業を見直したらどうであるか、こういうような意見があるのでありますが、農林水産大臣はどういうふうにお考えになりますか。