御指摘のように、身体障害者の望ましいリハビリテーションというものを推進していくためには、医療はもとよりのこと、教育の面において、福祉の面において、あるいは雇用の面において、総合的な一貫した体系のもとに実施していくという必要がございます。したがって、先ほどお話ありましたように、これがための本部を総理府に置く、総理大臣がみずからその先頭に立つ、そして厚生大臣及び官房長官が副本部長としてこれに当たる。さらにまた、各省庁の事務連絡会議を充実させまして、しかも対策室を総理府に置いて実施の具体的な問題を進めていくということに相なっておるわけでございます。もとより厚生省におきましても、御指摘のようにいま時点においては設置されておりませんが、これから厚生省内におきまする関係の業務の総合的な一貫性を持つ体制を整える必要がある、私はこういうふうに考えておりますので、御趣旨を踏まえまして十分検討してまいりたいと思います。
機能回復ということになりますと、生まれながらにしてというような形のハンディキャップを持った人にとっては、何かリハという面からちょっとこう隔絶される部分もあるのですけれども、本当は全人間的復権といいますか、そういう言葉でとらえていただきたいというように私たちは思うわけなんです。国連決議を見ましても、リハビリテーションを総合的かつ体系的なものとしてとらえなければならないというふうな意見も出されております。特に国内行動に関する計画の中には、これは国連決議のものですが、「総合的なリハビリテーションの概念を保健、労働、教育、社会保障事業全般にとり入れること。」という記述も見られるわけなんです。だからこそ、国際障害者年のいろんな行動の取りまとめを総理府において、なすべきことはやらなければならない。これはもう厚生省だけであってはならないということを私は絶えず訴えてきたわけなんですけれども、そうなりつつあるわけなんです。
 そこで、厚生省内におきましても、一部局あるいは関係課がリハビリテーションに取り組むんじゃなくて、厚生省全体が一丸となって取り組んでいただきたいというような気持ちを大変強く持っております。厚生省全体が協力し合う体制、たとえばリハビリテーションに関する連絡会議みたいなものですね、厚生省内部にはそういう体制といいますか、連絡機関と申しますか、そういうようなものは現実にはいかがでございますか。
リハビリテーション、いろいろ広義にも狭義にも解釈があるので、なかなかずばり日本語でどう言えばいいか、やはり機能回復ということが一般的に考えられると思います。あるいはもっと広く言えば、厚生ということではないかというふうに考えております。
本当にそれは当然のことだと思います。私もこの傘下団体というのを一覧表ずっと見せていただきましたけれども、全部入っておりませんです。だから、たとえばもう具体的にわかりやすく言えば、先天性四肢障害というような関係は全然入っていない、カバーできないというような問題がございますので、いまおっしゃいましたように、いろんな団体含めていろんな障害児・者の調査、この調査というのが非常に基礎になります大事な調査でございますので、正確であると同時に、民主的に、何よりも障害児・者対策の前進のための調査になるようにということをはっきりさせてお願いをしたいと思います。
 それで、一つ要望申し上げたいのですけれども、障害者年国内委員会というものがこの四、五月ごろには発足するというようなこともございますし、ここのところが非常に権威のある会になると思いますので、そこともいろいろ御意見も聞いていただいて、本当に障害者も納得し協力する、そしてその調査がこれからの対策に役に立つということ。この調査するというのも、障害者自体の反対がございましたりして大変むずかしかったですね。やっとこの調査というところまできましたので、そういう国内委員会の御意見もお聞きいただいて、本当に有意義にこれからの施策にプラスになるような調査をぜひやっていただきたいということを御要望申し上げて、この質問を終わりたいと思います。どうぞ私の要望にこたえてください、大臣。
心身障害児の親の会と言われるものがすべてそこに入っておるわけではございません。したがいまして、少なくとも親の会として福祉財団に入っているその親の会の方たちには当然お願いをいたしますが、その会に、福祉財団に籍を置いていないといいますか、まだそこに組織されていない親の会も含めて、私どもとしてはその心身障害児のニーズ調査とそれから総数の調査もお願いをしたい、かように考えております。
私の方も事実をずっと調べていきますと納得しかねるところがあるので、ちょっと強い言葉で言えば、わかりやすくまじめにやれという言葉になりました。
 親の会の問題についても、その財団の果たしている役割りについても、また時を改めましていろいろ問題をはっきりさせて、そして本当にいい役割りを果たしていただくという立場から私もまた改めて取り上げていきたいと思います。
 本年度実施される心身障害児者調査のうちニーズの調査というものは、いまおっしゃったこの財団傘下の父母団体十五ございますが、そこを通じて行われるわけでございますか。
いわゆる社会保障費の負担額でございますが、一番よい数字は国民所得に比較するということが適当であると思います。やや古い数字でございますが、昭和五十二年度においてこれを比較いたしてみますると、日本の国民所得に対する社会保障費の負担額は八・六％でございます。他の先進諸国と比較いたしますと、フランスの場合が二三・八％、スウェーデンの場合が二〇・一、西ドイツ一九・九といったようなことでございまして、現在の段階では、欧米諸国に比較いたしましてこの比率は低いという状態でございます。また、租税の負担を加えた水準で考えてみましても、この水準は同様の水準であるということが言えると思います。
 しかし、これはあくまでも現段階を前提にしておるわけでございまして、給付の水準は、先ほど申しましたようにわが国の水準は決して諸外国にひけをとらない水準でございますが、やはり今後の状況を考えてみますると、わが国の老齢人口比率がまだ低いという状態がございますし、それからまた、加入者に対しまするところの受給者の比率もまだ低いわけでございます。しかし、今後成熟率が相当急速に日本の場合には進展してまいるわけでございますし、老齢人口も急速にふえてまいるわけでございますから、この負担の比率というものは将来はかなり高まっていくというふうに考えざるを得ないというふうに考える次第でございます。