先ほど委員の御指摘になりました点は、告発をいたします際に何らかの一定の基準があるんではないかという御質問かと思います。それは金額のみならず、ほかの諸点につきましても、それぞれの一定の基準があるんではなかろうかというお考えかと思いますが、現実の問題といたしまして、脱税の様態というのは、これは全くいろいろ多様でございまして、それを一律の基準でやりますと、これはかえって弊害が出てくるかと思います。私どもといたしましては、悪質の度合いとか規模とかそれから範囲でございますが、そういうものの全体を総合勘案いたしまして、検察庁とも十分連絡したから、個別に一つ一つ十分納得のいく線で決定をいたしている次第でございます。
結局、法廷で立証しなければいけませんから、具体的な事実をやはりそれは主張し、かつ立証するという問題があると思うのです。私はしかし、実際の運用を見ますと、さらにもう少し客観的な枠をはめる必要があるんではなかろうかと思うのです。これは実務の実際でも、実際査察が入るについては、私は一定の金額、脱税金額以上の場合に動き出すのだろう、こう思ったのですね。じかに聞くと、なかなかそうは言わぬようですけれども、実際は一定の、その時々に応じた金額があるんではなかろうかと思うのですが、その点、ちょっと腹を割った話をしていただけませんか。
最高裁の判例並びにそれを受けました地裁の判例、いろいろあるわけでございますけれども、「逋脱の意図」をもって行うということ、それから「偽計その他の工作」ということにつきましては、いろいろな事例があるわけでございまして、判決等で出されましたいろいろな事例、そういうものをわれわれは勉強し、それに従ってやっておるということございます。
判例の傾向としては、最初のころは、社会通念上不正と認められる一切の行為を含んでおったけれども、それでは余り広過ぎるから、限定的に解釈するという意味で、私が先ほど述べたような、ある意味での積極的な行為あるいは形に見える行為、それが必要だというのが最高裁判例の立場だと思うんですが、その点はどうですか。
偽り、不正の行為とは何かということでございますが、これは最高裁の判例もあるわけでございますけれども、「逋脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようななんらかの偽計その他の工作を行なうことをいう」ということでございまして、私どももそういう判例に従って運用をしておるわけでございます。
もうすでに各委員から触れておりますように、高額、悪質な脱税者に対しては厳重に対処して、同時にこれを乱用してはならないのであって、特に中小業者の負担になってはならないということは、もう大臣も繰り返し述べてきたと思うんです。
 私は、そういう立場から、その発言を具体的に保証してもらうという意味で若干質問したいと思うんですが、まず、何といってもこれはやっぱり一つの犯罪規定ですから、構成要件を厳格に解しなきゃいかぬという点だと思うんです。納税義務者が「偽りその他不正の行為により」租税を免れた場合と。そこで、「偽りその他不正の行為」これはいろいろ、解釈によってはかなり広くもなるし狭くもなるんですが、いままでの判例としては、単に申告をしないというだけではなくて、そのほかに「なんらかの偽計その他の工作」が行われることを必要とするという趣旨であるということで、一定の枠をはめておるわけです。これは大蔵省もその立場に立っておられるかどうか、いかがですか。
御指摘のように、やはりこの罰則を強化したからそれだけで脱税犯が減るということにはならぬだろう。しかし直税部長から言ったように、かなり心理的な影響力を持つことは事実。何としても脱税が行われないようにするためには、やっぱり税制の面で余り無理があってもいけない、これも一つです。
 それからもう一つは、何といいますか、世の中があんまり乱れてはどろぼうもふえるし強盗もふえるわけですから、同じことでございまして、やはりいい政治をやらなきゃならぬということは、もう私は当然だと思います。それと同時に、納税者にやはり税金を納めることが国民の義務であるということを知っていただかなければならない、そういうようなＰＲというものも非常に大切だと。そのために、青色申告会とか法人会とかいろいろな団体等も通して、納税の道義の高揚ということについては層一層努力をしていかなきゃなるまいと、かように考えております。
一言お答えをさせていただきます。
 いま先生の御発言から私の感じますことは、医療に従事する人の数、量と質の問題でございます。量はだんだんふえてきまして、あとしばらくするとヨーロッパ先進国並みに日本でも量が多過ぎるようになるのではないか、こういうことでありますが、これは御承知のとおりに、ふえてきてからあたふたやっても役に立たぬ。私は、そろそろ量についても引き締めていくべきときである、事務当局が考えておるより早く量の多過ぎるということが出てくると考えております。
 そこで偏在ということが問題になりまして、量はそのように必ずしも不足をしてないが、僻地その他にはない。まさに経済のインフレとデフレの現象が一緒に起きておるということで、これはほっておくべき問題でありません。僻地や離島とかあるいは田舎の方にお医者さんが行かない理由は、個々に話しておりますと、待遇やその他よりも、医学というものの技術は日進月歩新しい機械がどんどん出てきておる。そこで田舎に行くとどうもそういうものにおくれていくということが非常に大きな原因のようでございます。
 そこで今般お願いします医療法の改正では、地域医療というものを重点にして、地域ごとにその地域の住民の意向に沿うた医療ができるように、かつまたお医者さんになられた方々が生涯教育でいつでも勉強ができるようにする。それから中核病院をつくってここ外薪しい高い機械を集めて、田舎に行かれても、そこに行って使用する、勉強する、こういう総合的なことが必要であると考えております。