誤解されるといけませんので一言だけ申し上げますけれども、一％になるとかならないとかいう話の作業はしてないんですけれども、一％になるかならぬかというのは、たとえば五六中業が終わるといいますか、終期である六十二年になるのかならないのかというお話だろうと思うんです。ところが、先ほど大蔵省の方から話がありましたけれども、いまの新経済社会七ヵ年計画のフォローアップ、一一・七％というのがありますけれども、これは六十年度まででございまして、六十一年、六十二年の経済がどうなるかというのは、政府の決まった見通しはありません。したがって、いままだ作業はしておりませんけれども、何％とかなんとか言っても、要するに寄りつく分母がわからないということでございますので、その点だけ申し上げておきます、
先ほど申し上げましたように、今後の財政運営の検討の材料としていただくということで、長年御要望がございましたので積み上げたものでございますが、先ほど言われました特例公債につきましては五十九年度に脱却するというのが政府の方針でございますので、五十九年度にゼロにするということを前提にいたしまして、しかし各年度幾らずつ減らしていくかということにつきましては、それぞれの年におきます政策判断でございますので、いまから決めるわけにはまいりませんので等額減らす。そこのところは政策目標として五十九年度脱却、途中は等額ということに置いたわけでございます。あとのものは原則といたしまして現在の制度、施策を前提とした場合にはこうなる、で新規施策を追加すればその分だけ増額されるし、従来の制度、施策を削ればその分だけは減額される、そういうものとして御検討の材料として役に立つのではないかということでお出ししたものでございます。
そうすると、五十九年度に特例債がゼロになることもわからぬ、こういうことになりますね、ほかが変わっていけば変わるんだ、こう言っているんだから。そんなことは、これは「財政の中期展望」の中にあるわけですからね。ですから、そういう意味では予算は風のまにまに動いていく、こういうふうに考えざるを得ないじゃないですか、毎年変わっていくと言うんだから、これが。おかしいじゃないですか、それじゃ。じゃなぜこんな中期展望を五十八年、五十九年まで出すんですか、それで私どもがいろいろと質問をすれば、税収は一四％の伸びでいくんだとずっと言っているじゃないですか。何のためにこんなむずかしいものを出すんですか、われわれの頭を悩ますように。
これは先ほど申し上げましたように、毎年度つくり直してまいります。したがいまして、五十七年度にお出ししますときには五十七の予算の結果として出てまいります制度、施策を前提といたしまして五十八年度ははじかれるわけでございまして、当然のことながらここで予定しております五十八の数字とは違ったものが出てまいります。五十八年度以降も同じでございまして、その年その年つくり直してまいりますが、その前提となりますのはその年に審議されます予算でございまして、いまから五十八年度が幾らになるかということは申し上げられる性質のものではございません。
そうすると、先ほどの話で、防衛関係費は五十八年度の見通しは二兆七千五百億と出てますよね、これが三兆三千億円、こういうことに大体なると見ていいわけですね。
参考にならないかどうかはそれはわかりませんが、いま西垣次長が言ったように、現在の制度でそうなるわけですから、現在の制度が変われば当然変わるわけです、したがって、財政再建に向けて今度は数年間ぐらいもつものをつくらなければならぬ。したがって、第二臨調でいろんなものが出てきますが、さらに二年間臨調の期間があるわけですから、その間にまた別な制度改善が出ると思わなければならぬですね。そこでも制度が変われば当然変わるわけですから、省庁がなくなっちゃうとか、まあなくなるかどうか、たとえばの話ですよ。そういうふうに法律が変わって制度が変われば変わるということですから、来年度も変わるし、第二次臨調の最終答申が出てその当時の制度を変えるということになれば、またそこでも変わる、こういうふうに考えていただくほかないんじゃないか、かように思っております。
そうすると、もう大体この「財政の中期展望」はことしの予算で終わり、こういうことですな。あとは参考にはならない、そういうことでいいんですな、これは大蔵大臣、そうですね。
「安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要」であると、こういうふうに述べてあるわけでございますが、ここで述べております基本的な考え方は、現在勧奨退職という形で退職管理を行っておる団体がほとんどであるわけでございますが、この退職勧奨という制度は、最終的には本人の同意がなければ退職ということにならないわけでございまして、そういう意味で必ず職員が退職するという保証があるわけではございません。そういうことから、一つには勧奨に応じて退職をした人と残った人との間のいろいろな不公平感というようなものも出てまいりますし、それから人事当局からいたしますと、そういう意味で退職管理というものがきちんと計算できないという、いろいろな不安定な状況というものが出ておるわけでございます。
 そこで、そういうことから定年制度というものを導入をいたしますことによりまして退職管理というものがきちんと行える。それから職員にとってみますと、そこに一応の将来の生活設計のめどというものをそういうものによって立てていくことができる、こういうことが可能になるわけでございます。そういう意味合いから、今回定年制度を導入をいたしまして退職管理の制度というものを整備をしていきたいと、こういうことを一般的に述べておるわけでございます。
 もちろん、教育職員につきましての退職勧奨制度というものがそれぞれの団体で行われておりますので、それが適正でないとか機能してないとかということを述べておるわけではございませんで、一般的に三千余の団体の中には、教職員も一般職員も含めて退職勧奨制度というものがうまくいっているところもありますけれども、いろいろ問題が起きているところもある。そういうことを含めて定年制度というものを導入をすることが望ましいと、こういう考え方をここで述べておるわけでございます。