民主改革連合の土肥隆一でございます。
 今回の介護保険の導入の大きな視点は、一つは国民が、税金でやってきた上から下の、つまり行政サービスから、いわゆる一方的なサービスから、ユーザーとして福祉を利用する、活用するという視点が一番大事なことだと思うのです。小松さんが若干そういうことをおっしゃいましたけれども、今まで行政でやってこられた福祉にずっと縛られた国民が初めて行政から解放される、権利として自分の福祉サービスを要求できるというのは大変いいことなのであります。千保市長は大変これに抵抗していらっしゃるようでありますけれども、ユーザーとして、つまり市長のところの、四万六千人の一人一人の在宅のニーズを受けとめなければならないという時代に入ってくる。つまり、権利としてということが一つです。
 それから、既に問題になっていると思いますが、在宅福祉サービスに手をつけなければ、もう日本の施設サービスでは追いつかないということがはっきりしているわけです。つまり、税金や措置費だけでやる世界はもう破綻しているのではないでしょうか。そうなると、これを在宅サービスに展開するということは当然のことでありまして、何も施設サービスをサボるつもりではないですけれども、在宅サービス以外にお年寄りの生きていく方法がないのではないですか。病院から出ていってくれと一言われても出ていけないということになれば、ケアプランナーがちゃんとそのお年寄りのケアプランをつくって、どこか一番いい場所を探すのがケアプランナーの仕事になるのであります。
 そういう意味で、一つ千保市長にお聞きしたいのは、今回の法律で民間事業者を入れるということになっています。これはどういうふうに考えておられるのか。その同じ質問を和合さん、それから小松さんの三人にお願いしたい。
 もう一点、現金給付について余り明確な話が出ませんでしたけれども、私は現金給付はあり得るべきだと思うのです。それは、ちょうど小松さんもおっしゃいましたけれども、在宅ケアというのはそれぞれの生活の場に哲学や、自分はこう生きたい、自分の人生はこうしたいということがあるわけですから、そういう選択の幅からいえば、家庭の人が介護、看護した場合に現金給付してもちっともおかしくない、そういうふうに思うのであります。現金給付については、遠藤さんと、それから渡辺さんにお答えいただきたいと思います。
 以上です。
時間がありませんので、簡単に申し上げます。
 休業制度につきましては、公的サービスを受けるまでの準備期間とか、あるいは受けられない、あるいは選択しない、幾つかのケースがあると思うのですけれども、そういった場合に大変重要な役割を果たす制度だ、こういうふうに思っております。福島県の場合は、七年度で各企業において大体二〇％ぐらいの制度導入になっている。それで利用率がゼロというのが当初一〇〇％近かったものが八二・六％でありますから、結構利用が進んできている、こういうふうに思っております。
 ただ問題は、休業中の賃金保障の問題でございまして、全額支給がおよそ九％、それから一部支給が一八％ぐらい、無給というのが七二、三％あるわけです。特に、介護休業の場合は世帯責任を負っている人が休みをとるということですから、そういう意味では所得保障がないというのが一番の欠陥になっている。それからもう一つは、休んだ後に職場復帰がスムーズに行われる、あるいは・身分保障がきちっとなされる、こういったことが担保されないと、制度があってもなかなか利用できない、こういうのが今悩みでございますのでぜひひとつ御努力いただきたいと思います。
ちょっとつけ加えてよろしいでしょうか。
 介護の問題は介護する女の人の問題だというふうな前提は、私は今度の法律の中に入れてほしくないと思うのです。やはり人間が人間を介護するというのは人間の職業の問題であって、介護は男女の問題ではないというふうに、ちょっとつけ加えたいと思います。
新進党の中野清でございます。
 きょうは、八城先生、植田先生、貴重な御意見ありがとうございます。両先生の御発言を踏まえまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、日本版ビッグバンについてお伺いをしたいと思っております。
 御承知のように、市場の自由化、市場の透明化、市場の国際化、この三つが基本になっている日本版のビッグバンが今動いているわけでございますけれども、いわゆる国境を取り払い、内外無差別ということで、仲間内の論理はもはや通用しなくなったと思うのでございます。特に先ほど八城先生が御指摘になりましたように、コンセンサスとして、市場に競争原理を導入して、事業会社、消費者がより安いコストで自分たちが必要とする金融サービス、金融商品を自由に選択できるようになるという考え方については、私は同感でございます。そして八城先生のおっしゃったとおり、ビッグバンの構想で言われていることを実行しなければ、日本の金融サービス業の地盤沈下はますます進み、来年以降の外国為替の規制が緩和されれば、コストが高く使い勝手の悪い国内でのサービスを利用する人は少なくなって、東京市場の空洞化がますます進むと思っております、そういう中で、先ほどのアメリカでも二年間で不良債権がなくなったというような点を考えてみれば、今日までの日本の政府や金融機関は、不良債権の処理も、新しい時代に向けた体制の整備も、極言すれば何もしないで過ごしてきたのではないかと思わざるを得ないのでございます。
 その中で、金融空洞化の解決策としても、日本版のビッグバンをぜひ実効あるものにしなければならない。それには、まず日本が自分たちの仲間内のひとりよがりの内輪の論理から転換すべきという御視点について、本当に同感を持ちながら、幾つか御質問をさせていただこうと思います。
 まず第一に、八城先生にお伺いいたします。
 二〇〇一年までに日本版のビッグバンを行おうとしております。この改革を全面的に一挙に推進するビッグバン方式に果たして我が国の金融機関が耐えられるだろうか、お伺いしたいと思うのです。それからさらに、二〇〇一年という期限にとらわれないで改革を前倒しで行うべきではないだろうか。
 それから二つ目としては、一部業界からは激変緩和の要望も出ておりますが、これについてどうお考えになっていらっしゃるか。私は、業界という垣根の中での施策は今までもありましたが、本当の意味での競争ではないのではないか。ですから、これにどう対処するか、問題があると思います。
 それから、もう一つ八城先生にお伺いしたいのは、ビッグバンは何のためにするのか。これは預金者や投資家そして国民のために行うわけでございますけれども、ビッグバンの過程で必ず改めなければならないこと、逆に、やってはならないこと、これは何だろうか。この点についてまずお伺いしたいと思います。