これもしばしば申し上げておりますが、私たちといたしましては、今回、もう既に成立いたしております改革法に従いますならば、一年たった時点で見直しなさいということになっております。しかし、ここで見直し見直しと言ってしまいますと、じゃ免税点三千万円見直しかい、こういうふうになってしまいますから、私たちはそんなことは考えておりません。恐らく税調におきましてもそうした建前で、本来ならば一年たった時点において見直そうということが本来の税調のお考え方であったかもしれませんが、消費税は初めての税でございますから、非常になじみが薄いので戸惑いも多い。主婦の方々も毎回三％取られる、どうしたものであろうかというような悩みを持っていらっしゃいます。もし、それが内ならばそんな悩みはなかったろうと言う方がおられますが、内だといたしますと果たして便乗値上げがないのかという続く問題も出てまいります。したがいまして、そういうような主婦の悩みにも私たちは耳を傾けるということも必要でございましょう。
 いろいろな声が私はあると思うのです。これとこれとこれといってここで言いますと、それを見直すのだなというようなことになるかもしれませんが、まだ私は、それは私の仕事というよりも、これはあくまでも税調のお仕事である、だから総理大臣あるいは大蔵大臣がこれとこれとこれとと言うわけにはまいりません。したがいまして、来年の五月を待たずに、できるだけ早い機会に勉強してくださいよということを、私は組閣と同時に村山大蔵大臣にお願いを申し上げまして、来る二十八日ごろに税調が開かれまして、そこでこの問題に関しまして政府の税調として公平、また本当に微細にわたりまして着手をして勉強していただくというふうなことに相なるわけでございます。
今国会の審議におきましても、消費税の欠陥がいろいろ指摘されました。総理大臣も大蔵大臣も消費税の問題点として、いままでも五項目についていろいろと挙げられていらっしゃいますが、それは総理の諮問機関でありますところの税制調査会で具体案をまとめるということになるわけでございますけれども、総理としてはその消費税の改正作業について税調からいつごろ答申を求め、あるいはそれを法案化していこう、そういう構想を持っておみえになりますか。
今申しましたとおり、消費税は目的税ではございません。しかもまた率を上げる意図は私は全くございません。これは財政当局も同じであろうと思います。
 また、消費税の仕組みから申しますと、そのうちの四割は地方公共団体に譲与税または交付税として配分される。これも御承知でございましょう。そして、福祉の予算は現在十一兆円でございますが、私はやはり、これは高齢化社会が進むにつれまして、いろいろとこれはやはり十一兆円では済まないであろう、こういうふうに思います。したがいまして、消費税額は三％ですから、これはもう同様であろうけれども、こちらはふえますし、したがいましてそれに充当いたします、こういうことでございますから、伸びたものをまた伸ばそうと、そんなことは全く考えておりません。
総理のそのときに発言されたことの中に、今回の消費税は高齢化社会に備えるもので、十兆円の福祉予算の中で消費税の税収はわずかなものかもしれないが、消費税は福祉を目的とする、こう述べてみえるわけでございますね。
 そうなりますと、当然福祉予算と消費税の税収との間に何らかの因果関係を考えるべきじゃないかと思うのですが、例えば消費税の税収増についてはすべて別枠として福祉予算に組み込むことを制度化する意向を持った消費税の福祉目的化、こういうことも総理は腹の中に考えてみえたのじゃないかと私たちは思うわけです。
 また、この発言をいろいろ聞いてみますと、やはり福祉予算に消費税収を充当するという根拠をつくりながら、将来的に消費税の税率の引き上げの理由にしていこう、こういう危険をやはり私たちは感ずるわけでございますが、その点どのようにお考えでしょう。
共済には、損害の全部ということではなくて、いわゆる足切りがあるわけでございます。この趣旨は、先生当然御案内のことだと思うわけでございますが、軽微な被害についてまで全部国の財政的な裏打ちのある保険制度の中に取り込むということはいかがなものか、やはり農家である以上、農作物の栽培についての対応、わけても災害に対しての十分な対応というのは、当然経営の一環として予定をされ、期待をされているわけでございます。
 そういう農家の自助努力を促すという意味合いも込めまして足切りの制度が設けられているわけでございますが、とりわけ水稲につきましては、一筆方式あるいは半相殺農家単位方式、全相殺方式という三つの方式の別ごとに、足切りが三割から一割の範囲内で決められているわけでございまして、ある程度まで組合単位での足切りの選択、具体的な一筆方式でいくのか、あるいは農家単位の半相殺でいくのかといったような選択の余地があるわけでございまして、いわば農家を中心とします組合の意思によりまして、足切りの制度を選択していただいておるということが大前提にあるわけでございます。
 さらに、実際に被害が生じた場合に、意外に共済金のもらいが少ないんじゃないかという御不満、これは常に起きる問題でございます。今回もそういう声が当然出てきたわけでございますが、それにはそういう足切りということのほかに、被害のつかまえ方についての、いわば共済制度の被害のつかまえ方と統計情報部の被害の把握の仕方との食い違い、あるいは常識的な被害の把握との食い違いというようなものが非常に絡んでいるのじゃないかという気がいたします。
 先ほども申し上げたわけでございますが、統計情報部の調査によりまして最終的な損害評価のチェックをいたすわけでございますが、統計情報部の一般的な被害の調査は、例えば六十三年の水稲では総量で百三十二万五千トンの減収があった、被害があったというのが統計情報部の集計でございます。それに対しまして、今回共済で共済金の支払いの対象となった減収量は三十三万八千トンでございまして、統計情報部の被害に対して約四分の一ぐらいの数字になっているわけでございまして、マクロでつかまえてもそれだけのギャップがあるわけでございます。
 これは、統計情報部の被害調査というものは、災害がもし起こらなかったらどれだけとれただろうということを前提に、そこから被害額を把握するわけでございます。それに対して私どもの方の共済の制度では、契約の前提となっております基準収穫量ということをベースに共済の契約関係が成立しているわけでございます。そういった基準収穫量に対してどれだけの落ち込みがあったかということで把握をいたしておるわけでございまして、そこにかなりな差が出てくる制度的な原因があるわけでございます。
 そういうことが重なりまして、実際に農家の方が御自分の感覚で受け取られておる被害額、あるいは統計情報部の資料から類推されている地域の被害額に対して、受け取った共済金が意外に少ないという印象を持たれるというのは、そういうことにも原因があるのじゃないかなという気がいたすわけでございます。そういうことが農家の方の実感に対する説明として言えるんじゃないかという気がいたします。