目的及び事業は、いま局長がお答えになりましたように、「郵政省職員の相互扶助を行い、もって郵政省職員の福祉増進と郵政事業の発展とに寄与することを目的とする。」、こうなっております、目的につきまして。それで、八十数％の郵政職員の方が加入をしていらして、それぞれお金を出してこの目的に照らした利益を受ける、こういう公益法人であるわけなんですけれども、この郵政互助会が出資をしている会社、いわゆる子会社ですけれども、これはどんなものがありますか、お尋ねをいたします。それと、それぞれの出資金ですね。
郵政互助会でございますが、先生御存じかと存じますが、昭和二十九年の十月に民法の三十四条に基づきまして設立されました公益法人でございます。
 当初から、郵政職員の相互扶助というようなことを目的といたしまして、あるいは退職給付事業でありますとか、あるいは災害見舞い、あるいは会員貸し付けといったような事業を主とするものでございます。
 営業状況につきましては、目下のところ、加入者は、大体郵政職員等二十六万三千人、加入率は八三％というようなことで、いまお話しをいたしましたような営みをしているということでございます。
きょうは、私は、郵政互助会の問題について、その事業のあり方並びに郵政当局の管理監督、指導の改善などの問題についてただしたいと思います。
 郵政互助会は、郵政大臣の監督下にある公益法人でありまして、当然その事業また活動について公益法人としてのあり方が問われるわけですけれども、後ほど具体的な問題についてお尋ねいたしますけれども、まず郵政互助会の設立の趣旨とか目的についてお伺いいたします。
これもいろいろあると思いますけれども、常識的に考えて公序良俗に反するような歌謡曲、すなわち各テレビ局、ラジオ局において自己規制をいたしまして要注意歌謡曲のリストに挙げられているような曲、これは現実にはたくさんあるわけです。そういうものは有線放送でも流さないようにするのが私、良識というものだと思いますので、その面でも警察庁、郵政当局の格段のひとつ御研究をお願いしておきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
私、いまのお話のような事実を存じていなかったわけですけれども、一応具体的な番組について申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、いま申し上げましたように、放送法四十四条の第三項で「公安及び善良な風俗を害しないこと。」という明文もあるわけですが、それが具体の例におきましてどうなるのかは、その向きの県に御相談申し上げなければならないというふうに考えております。
監理局長、具体的に申し上げますと、数年前ですが、大阪で「キンタ澳門に着く」という曲が有線で大変流行いたしました。夜スナックなんかに行きますと、しょっちゅう、ひっきりなしにこの「キンタ澳門に着く」という曲が流れるわけです。続けて言っていただくとわかるんですが、これを際限もなく歌うわけです。「キンタ澳門に着く」ならいいですが、これを続けて言うわけですから。それをいろいろに言いかえてやるわけです。これはどうもぐあいが悪いじゃないかという声があったんですが、こういうのはどうしようもないという当局の御返事でございましたけれども、したがって具体的に、そういったいわゆる普通の放送局ならば絶対にかけないような要注意歌謡曲は現実の問題としていま有線放送ではかけないようになっておりますか、それとも野放しですか。
有線放送番組の編集に当たっての考え方ということだと思いますけれども、放送法の第三条に「放送番組編集の自由」というのをうたっております。それからまた放送番組の編集の準則という形で放送法の四十四条第三項に、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、あるいは「政治的に公平であること。」、あるいは「報道は事実をまげないですること。」、あるいは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というのがございますけれども、これらをすべて有線放送の場合にもいま申しました放送法の規定を準用することになっておる次第でございます。
郵政省といたしましては、悪質な業者に対しまして有線電気通信法及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律によって必要とされます届け書の無届け行為につきましては告発をしたわけですけれども、先ほども説明がありましたように不起訴となりましたわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、有線音楽放送の正常化についてでございますが、その必要があるということですけれども、現行法で措置することについてはどうも限界を感じておる次第でございます。そういうわけで放送、通信関係の法体系のもとで何とかしたいということですけれども、かなりむずかしいわけでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、関係機関とも協議しながらやはり指導、監督をさらに強化する、それから有線音楽放送事業の正常な運営というものを図りたいという考えのもとで立法化の問題も含めて検討してまいりたいというのがただいまの私どもの考え方でございます。ただ、基本的に相当むずかしい問題であるというふうには感じておる次第でございます。検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
大蔵省には後で言いますが、あなたは予算執行の問題だとお考えになっている、それもあるでしょう。そうじゃないんですよ。会社経理の問題もある。これはでかい問題、後ほど聞きますけれども。
 それで、いま会計検査院がいみじくもお答えになりましたが、建設省の答弁はなっちゃおりませんよ。が、これはまた行きますが、確かに当初契約分で四五・一六％、変更契約で三五・三九ならして四三・一三、こんなべらぼうな話はありません、これは。それもやっぱりこの工事に手抜きがあるか、さもなければ、積算価格というんですか、発注価格というんですか、が甘いか、この二つ以外にはちょっと考えられません。
 朝日新聞の記事によると、工事が順調だつたのでというコメントがありますが、冗談じゃありませんよ。工事が順調で四割も五割ももうけてたまりますか。建設省、これはしかも追加契約が行われているんですよ。ちょっと建設省から、この「５３中小研学河川１２−１号、１２−２号合併河川改修工事」、これは一体どういう仕事で、どういう理由で追加契約が行われたのか、説明してください。