委員御指摘のとおり、私も現場に行っても、全く御不幸というのは、また御不運というのはこのようなものかとどのくらい感じ取ったかわからないわけでございまして、二秒の差があったならば恐らく存命しておったろうということを考えますれば、委員の御指摘は大変に、ごく当たり前のこととはいえ、私どもの心に重く受けとめざるを得ない、一緒の気持ちでございます。
 それだけに、今のような民法の問題、その他今までの問題点、参考にしなければなりませんが、どうかそういう意味においては、私どももでき得る限り、もう今や遺族ということになりましょうか、遺族の各位の方々にも十分にひとつ納得いくような形で持っていきたいという意思を私は貫きたいと思っております。
これ以上今の段階で議論することはなかなか無理でしょう。しかし、今お話がありましたとおり、飛騨川のバス事件においても、裁判所の判決があったからこれは適用になったんですね。そこにやはり私は行政としての問題点があろうと思うのでございます。
 司法の力をかりなければこの問題が解決できないようなことのないように、ひとつ行政の立場において、しかもこれはもう全くこれらの人たちに何ら責任を問うべき過失はないんですね。本当にとんでもない災害に遭ったわけでございますから、これについては、やはり道路の管理責任者としても、あるいは山、がけの管理者の立場においても、私は国がきちっと対応しなければならない問題だろう、こう思っておりまするから、どうぞひとつ今言ったような飛騨の先例を、裁判までして初めてなったというようなことなく、私が御指摘を申し上げました点もひとつ十分考えていただきまして、早急に対策を講じてもらわなければいかぬと私は思っておるわけでございますので、これ以上は言いません。
 ただ、国賠法上の管理というのとそれから保存というのは、これはやはり違いがあるんだろうと私は思っているんですよ。いわゆる管理に手落ちがなくとも保存に手落ちがあった場合の責任もあるわけでございますから、こういう点もよく勉強くださいまして、していただきたい。しかも、保険の問題なんて、専門でなくて素人がみんな知っていることですから、どうぞそういう点も心配りをしまして、ちゃんと御準備をいただいて対応しているのが普通なんじゃなかろうかと私は思っておりまするから、今局長の御答弁、必ずしも私は満腔の同意を表するわけにはいきません。ひとつ子細な事実認識をして対応していただきたい、こんなふうに思っておるわけでございまして、大臣、所感だけでも述べてください。
今御答弁いただきましたように、例えば地方財政の問題でいきますと、時間がありませんから多くは申し上げられませんが、例えば五十五年と元年を比較してみました場合、国税は大体倍の伸び、地方税も大体倍の伸びという状況になっておりますね。それで、これは全国平均でありますが、全国の市町村の税収も大体八四％増というくらいのところになっている。そういった状況の中で、いわば産炭地域、六条市町村の状況というのを見てみますと、これはやはりかなり格差があることは現実問題ですね。後ほど質問の際に申し上げたいと思っておりますが、見直しの問題についても、財政力指数というものを大きなウエートにするということがこの際一体どうかという問題、私は基本的には疑問を持っているわけです。このいわゆる財政力指数というのは、交付税の配分基準として設けられた基準でありまして、この需要額が多少抑えられれば財政力指数はぐんと上がるわけですから、そういった点で一体どうかということがありますけれども、ここでは全国の税収の伸びにつきまして比較をしますと、やはり六条市町村は極めて格差があるというふうに指摘をせざるを得ないですね。したがいまして、今御答弁がありましたが、格段の御指導と力を、国の行政指導力を発揮してほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 また、昭和六十二年十一月に審議会によります建議がございまして、あれは立派な建議書であるというふうに私は福岡におるときに見させていただきましたが、つまり行政も地元も、いわゆる旧財閥といいますか、旧石炭関係の企業がやはりこれに協力しなければならない、これはまだ生きているんだろうと思いますけれども、あの建議が一層有効に、しかも企業の理解を得られてまいりますように期待を申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、次に実施計画、基本計画に関連をして一、二お尋ねをしておきたいと思いますが、結局はやはり筑豊にどういう町をつくるのか、若い人たちが集まってくるような町づくりをどうするかということが基本的には言えるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 それで、産炭地の状況は、もう多くは申し上げませんが、石炭がああいうふうに壊滅になって大量の労働力が集団で移動せざるを得ない。しかし、行くところのない人が相当いたことは事実ですね。しかも、行きたくても、関西や関東に行っても住宅の事情や何かということを考えた場合、炭鉱の特殊といいますか、特別な事情でもってありました炭住やその他の条件に居ついていくという状況はあったのですね。しかし、この数年間の現状を見ましても、若者の流出は依然として続いている。それからＵターン志向は大都市においてはかなりふえたというふうに言われておりますけれども、Ｕターンの現象というのは比較的筑豊は少ない、これが現実なんですね。したがって、そういった状況をひとつ念頭に置かれた地域政策、地域基盤整備の推進をお願いをしたいというふうに思うのです。
 ところで、いわゆる一極集中主義、それから人手不足、こういったことで今大変な状況でありますけれども、労働省もこの国会に中小企業の労働力の確保に関する法律案を出されております。それからもう一つは、地域雇用の問題では一部改正の法案が出ておりますが、いずれにしてもこれは雇用政策なんですね。産炭地域振興施策も極めて密接な関係があると思いますね。
 考えでみますと、従来、いわゆる企業が動く、産業が動いて人が動くというスタイルなんです、日本は。本来ならば人に合わせて産業をどうするかというのが基本でなければならない、こういうふうに私は思うのでありますが、これから先、一定程度枠は示されておりますけれども、今後、産炭地域の振興につきましては、やはり人を中心とした企業をどうするのか、雇用政策をどうするのか、産業政策をどうするのか、個別じゃなくて一体的なものでなければならない、そういう意味では大きな転換が必要ではないかと考えておるわけであります。好景気の今でこそやれる部分があるだろうというふうに思いますが、この点についてはどういうお考えであるか、お聞きをしておきたいと思います。