突然のお尋ねというふうに大臣はおっしゃいますけれども、質問取りには何一つ隠さず全部きちっと話しているのですよ。質問取りの人は大臣に伝えてないのですか。今質問中ですから、不規則発言はやめてください。そうじゃないですか。きちっと言っているんです。だから、突然だから何もできないということはおかしいでしょう。幾ら考えても何もできないというなら、これは三分の理があります。しかし、全部質問取りで言っているのですから、突然だからということはないでしょう。もう一度お答えください。
多分そのように言われるだろうと私に陳情のあった婦人団体は言っておりました。個人のモラルならば、この部長と執行委員長が、私は名前は申しませんけれども、この何さんと何さんが友人であってどこかに旅行してやったというならば、これは個人のモラルということだと思います。婦人団体は必ず大臣はそう答えるだろうと私に言いましたが、ぴたりと当たったという感じがするのです。これは業務視察ですから公用なんですね。公用で行っているということなんです。それは個人のモラルでは片づけられないと思うのです。ですから、公務でやるということを何とか大臣は考えられないのか。残念なことだけれども、個人のモラルだからおれは知らぬ、そして十五歳の少女がおもちゃにされたことに対しても、おれは知らぬでは済まないのじゃないですか。もう一度お答え願いたい。
迅速というのはどういうことですか。一年に対して半年なら迅速ですけれども、今のノースウェスト航空の場合ははっきりしていますので、その就業規則を見、会社に聞けばわかることですから、まさに迅速ですね。しかし、こっちの方はどれぐらいかかりますでしょうか。そういう抽象的に言わないでもっと具体的に言ってください。何日とはっきり言わなくてもいいですけれども、少なくとも一週間ぐらいとかというふうに、迅速ということではいつになるかわからないですから。
それでは直ちに調べていただいて報告をしていただきたいと思います。そういう職業安定法違反がないか、フィリピンの女性をどうしてだれが紹介したのか。そしてあそこの置屋がそれを雇ったというと両万が罰せられるわけですからね。こういうことは幾らやってもモグラたたきみたいで、ここをたたけばこっちがやる、ここをたたけばこっちがやるというような形で、ニーズがある限りはこういうことがあるのかもしれません。しかし本当に恥ずかしいことだと思うのです。私は一度このジャパゆきさんという問題で外務委員会で質問をしましたときに、当時の安倍外務大臣が、外国に対して非常に恥ずかしいというふうに言われました。本当にそうだと思うのですね。ですから、幾らモグラたたきであろうとも、このように大々的に新聞に報道されたり、大々的に週刊誌でやられているというものは、やはり政府が必死になって、そういうことが起きないように何らかの法律を使って、この場合でしたら、それは売防法もあるでしょうけれども、やはり職業安定法で、人を雇わなければそういうことは起きないわけですからね。
 そこで、まずこういう問題になったところはちゃんとやるということをやっていただきたいと思うのですけれども、大臣、これをどう思われますか。そしてどのように一生懸命やろうというふうに思われるか、大臣の御決意をお願いいたします。
先生御指摘の事案は、詳細は承知していないのでございまするが、今職業安定法の形で紹介を受けたというふうな御指摘でございます。恐らく有料職業紹介事業違反あるいは労働者供給事業の禁止違反というふうな形での紹介であったという御指摘であろうかと思います。
 私ども先般来、外国人の不法就労問題に対しまして、労働関係法規違反がある場合には厳正に対処するよう地方に通達をしたばかりのところでございますが、さらに徹底をしてまいりたいと思います。その一環といたしまして、本件事案を私まだ十分よく存じませんが、地方においてどのような把握状況か、直ちに検査をしてみたいと思います。
今大臣なり局長が話したように、やはり大変だと思います。私も個別的に何回かお願いしたことがあるのでございますが、この戦後処理、大変な問題であるということを認識しております。ただ、働くとなれば労働省、教育となれば文部省、そして住みかを考えると各地方日治体、こういったものとの連絡を密にしないと、援護局だけで苦慮してもなかなかはかどらないという欠点もございますので、ぜひその辺は、せっかく今のような構想をお持ちでございますので、しかも大臣にも一人残らず最後の一人までやろうという気構えを聞かせてもらったので、この問題はこれで終わりたいと思います。
 さて、戦後処理の問題ですが、たしかきょう内閣委員会の方で戦後処理の議員立法で審議をするというように伺っておりますが、ただ、戦後処理ということだけでは片づけられないという問題で、私は予算委員会で十年やってきた問題があります。それはほかでもないシベリア抑留者の強制労働に対し、日本国政府はどういうように取り計らうのだろうか、この問題であります。
 そこで、きょうはせっかく戦後処理援護法等がかかっておりますので、社労の場としてはこういう場しかございませんので、今までの関連でやっていきたいと思います。しかし、きょうは予算委員会じゃありませんので、各官庁の担当者に来ていただいております。今裁判がかかっておるので法務省、それから担当の総理府、法制局、外務省と、こういう皆さんにぜひ審議に入ってもらいたいと思ってお呼びしておりますので、お願いしたいと思います。
 皆さん御承知だと思うのですが、なぜ私は単なる戦後処理では片づけられないかというと、日本の国が例によってポツダム宣言を受諾して矛をおさめたわけでございます。「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」こういうポツダム宣言の第九項。ところが、こういうポツダム宣言受諾に判こを押したはずのソ連が何たることをやるのだろうか、あのソ連という国は。特に当該者はいまだにこうも思っているだろうと思います。
 そこで、ポツダム宣言後、五十数万人があの極寒のシベリアそして南樺太、千島、四つの島、さらには旅順、大連のような租借地、こういうところで、とてもじゃないけれども、語るに尽くせない強制労働をやらされた。これは何人かの本も出ておりますし、映画にもされておりますが、一体あれはどういう立場の人方だろうか。捕虜だろうか。俘虜という言葉が出ましたね。どういうように――これは外務省の方がいいんだろうかね、ちょっと聞かせてくれませんか。