この間、電灯、電力、ガスの改定に当たりましても激変緩和措置あるいは従来の三分類による措置、こういう点について通産当局とともにできる限りの配慮をしておるわけでございます。
 なお、生活保護費についてはすでにお答えを申し上げておりますとおり、消費者物価上昇その他の要因に適応いたしまして若干の配慮をしておることは予算上の措置としてすでに御説明を申し上げたとおりでございます。
東京都と全国的な傾向で若干の違いはやむを得ないと思うんですが、いずれにいたしましても、第一順位の方々の影響度は物すごい影響を受けているということでございまして、総理府なり厚生省の調査等々突き合わして見ていきますと、どうもやっぱり第一順位の方々の生活は生活保護世帯に近いといいましょうか、非常に苦しい状態なんですね。こういったことが御判断いただけると思いますけれども、そういう問題に対しまして、結局、きょうは厚生大臣を呼んでおりませんけれども、最近よく公共料金等にも出てきますけれども、生活の厳しい層に対する福祉料金、そういった問題等については、もう遅いですか、これを検討することは。
家計調査が、年間のものがまとまりました段階で、年間を平均して家計調査の支出額に対して公共料金関係の支出額がどのくらいになるかということを私どもはフォローしておりますが、現在私どもが把握しております数字では、五十三年の家計支出、それに対応する公共料金の支出額というものはございます。
 それで見てまいりますと、全国の全世帯で見まして、平均いたしまして一五．六％という数字がございます。それを五分位に分けて申し上げますと、第一分位が一八・三％、第二分位が一六・六％、第三分位が一五・九％、第四分位が一五・〇％、第五分位が一四・二％という数字になっております。
これは一番新しい私どもの資料なんですが、実は東京都内で三百五十世帯についての追跡調査をしたわけですが、第一順位から第五順位までの公共料金の影響度を生で調べた。これはまだコンピューターにかけたばかりですから余りきっちりした集約になっておりませんけれども、第五順位の方々と第一順位の関係では大体七％ぐらいの開きがありまして、そして第一順位が二七％ぐらいですね、それから第五順位が二〇％ぐらいの影響を受ける。収入にしますと第一の方が十五、六万ですね。それから第五の方が二十五、六万、こういう状態なんですけれども、こういったことについては長官、経企庁なり、どこか政府の関係省庁なりでやっておりますか。
ちょうど総理府の方の調査がきょうの新聞にも大きく報道されております。私は、アメリカの実情、先ほど外務大臣がちょっとお触れになりましたが、非常な違いだと思うんです。これにもやはりそれぞれ事情があるわけでございますが、とにかく日本では貯蓄性向といいますか、これはもう格段に高いわけで、そこから四百万円以上というふうな高額の貯蓄が生まれておる。しかし、一方では借金をしょった家計の率が非常にふえておる、これもわれわれはよくわかります。こういう事態を考えましても、生活設計、こういうことを本当に自信を持ってつくっていけるような基盤をつくっていく政府の責任、政治の責任、こういうことについて一層強く痛感をさせられるわけでございまして、一日も早く物価が大体この程度で年々落ちついていけるんだというふうなところをわれわれとしては指し示し、それに向かって政策が整合性を持って推進せられるというところがないと、本当に住宅を建てるための住宅ローン、その金利が上がるというふうなところから、本当にあすの生活、来年の生活、そういうものに非常な不安を持って、いまのような貯蓄あるいは負債というふうなものに、心を砕く勤労者の方々に対しても政治の責任を一層厳しく感じておるところでございます。
お答え申し上げます。
 特殊法人百十一ございますが、この中で主務大臣が役員の退職金につきまして認可をいたしますものが七十程度ございますが、その中で大蔵大臣に協議が参りますのが六十ございます。そういう形で協議が参りますものにつきましては私ども六十の法人一律に協議を受けますものでございますので、民間企業におきます役員に対します退職金の状況等を調べまして、それに基づいて大体のこういう基準で行ったらいかがでしょうかという形で私どもは協議にあずかっておりまして意見を申し上げております。
 それにつきましては、ただいま郵政省の方からお答えがございましたように、そもそも職員と役員との間におきましては給与そのものの体系、身分も異なりますので、職員から役員になりますときにはそこで職員としての退職金をお支払いする、これは民間では現在でも一般的に行われている仕組みだと思います。なお、役員でいらっしゃいましてその役職が変更されますとき、それにつきましても過去私ども調べましたところでは、民間でもかなり一般的に行われているようなルールであったと理解いたしまして、職務が異なりますのでその都度お支払いをした方がよろしいんではないかというふうに意見を申し上げておりまして、そういう形になっております。
 ただ、この点につきましては、その後民間企業の状況等が変化してきているのではないかと思われる点がございますので、ただいま民間企業の役員の退職金の状況を人事院の方にお願いいたしましてお調べいただいておりますが、でき得ればそれらの点につきましてもお調べをいただけないかということをお願いしているところでございまして、その調査結果がまとまりましたところでそれらの点も検討してみたいと、かように考えております。
 なお、三公社につきましては、私どもの方に法制上は主務大臣の方から御相談をいただく形にはなってございませんが、御存じのように、三公社は予算そのものが国会の議決をいただくことになっておりますので、その予算の調整にあずかるという形で役員の退職金、給与等につきましても私どもは意見を申し述べさしていただいております。そういう関係上、公社につきましても他の、大蔵大臣に正規に協議権限があります法人と同じような取り扱いになってございます。