この協力隊の会議、機構の中の主要な一員であるあなたでありますから、あえて質問したのですがね。
 国連のこの平和維持活動というのは、ほとんどが長期間にわたると思うのですね、もちろん短期なものもありますが。それから、複数の活動が同時に進行するのが私は現状だろうと思うのです。北欧の待機軍にしても一定期間ごとに交代で派遣をされる。政府は、派遣が長期化することを当然考慮されていろいろとお考えになっているのだろうと思うのですが、現状でも警察や消防は要員が余っているわけではない。政府のこだわっている自衛隊にしても、防衛庁は、最小限の侵略に対す
る基盤的防衛力であると我々に口を酸っぱく説明をしてきたわけですね。そうすると、長期間人員や船舶、飛行機などを協力隊に派遣すれば、これは本当に持っておるところの日本の防衛に障害が出るのではないだろうか。それを、自衛隊というのはそれほど人員やあるいは装備が余っているのだろうか。そうならば、今後防衛費や組織の縮小も十分可能だということになるのですが、ここのところは防衛庁長官、明らかにしてください。
私もかつて小さい町の市長をしたことがございますけれども、今は防衛庁長官という立場でございますので、今の御質問に対して私の個人的な感想だけを述べることは、かえって私は控えるべきではなかろうかな、かように思いますので、御勘弁をいただきたいと思います。
防衛庁長官、ちょっとあなたにお聞きしたいのは、あなたは地方自治体のすぐれた長であったことを私は知っています。不幸にして、幾つかの論戦をあなたとここでやらなければならぬ。あなたは余りにも黙っているものだからいろいろなことを申し上げましたが、ただでさえ職員の人員不足が言われているのですよね。特に消防などの場合よくおわかりでしょう。そうすると、自治体の現状として、自治大臣が御答弁になったような形に簡単にできるとお思いになりますか。
雇用促進事業団等特殊法人の職員が平和協力隊員となる場合は、国際連合平和協力法第二十条に基づく「関係行政機関の職員の平和協力隊への派遣」によるものでなく、同法第十九条に基づき、民間の団体の職員として、内閣総理大臣が志望者のうちから選考により採用することとなっております。この場合、その者は国家公務員となるものであります。
 なお、事業団の職員の中に平和協力隊参加を志望する者がいる場合の事業団における身分の取り扱いについては、具体事例が発生したところで、職員就業規則に基づき、同事業団においてその取り扱いについて検討するものと考えております。
答弁を受けとめておきます。
 労働大臣、例えば雇用促進事業団の職員など政府関係諸機関の職員の派遣、これは当然起こり得ると考えているのですが、そういうふうにお考えになっているのですか。
例えば、恐らく想定されていることは選挙管理関係とか、そういった形のときには地方公務員をやめます。そして、協力隊という国家公務員の資格でやっていただくように、一たんやめていただきます。
武力行使と一体にならないものは何であるかと非常に疑問があるわけですが、時間が残ればそこのところは後ほどやります。
 昨日来お待たせしましたが、自治大臣、消防士や警察官について派遣が要請されたときには、地方公務員であるところの彼らをそれぞれ国家公務員であるところの消防庁及び警察庁の職員にかえて派遣する、そういうふうに協力隊に協力をされるということですか。
防衛白書の記述につきまして、ただいま私、手元に資料を持ち合わせておりませんので、防衛白書の記述についてのお答えは差し控えさせていただきますが、昨日も申し上げましたように、補給一般がすべて例えばそういうものに対する参加になるとか、そういうことではございませんで、そういうものが行う武力行使と一体になるようなもの、これを問題にしているわけでございまして、それ以外にいろいろと形はございますが、一般に協力と言えばそういうものは許されるであろう、かようなことでございます。
我が国の今度の防衛白書第一章第一節によりますと、「整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、戦闘部隊がその機能を十分に発揮できる態勢を維持することが必要である。」これは後方支援についての防衛白書の一節であります。そうすると、こういう多国籍軍、これがその他の活動に含まれているということは、この協力法自身はやはり憲法違反だというふうに考えざるを得ませんね。いかがですか、法制局長官。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 野呂 昭彦君
   理事 臼井日出男君 理事 栗本慎一郎君
   理事 原田昇左右君 理事 上田 晃弘君
   理事 上田 清司君 理事 笹木 竜三君
   理事 今村  修君 理事 渡海紀三朗君
      小野 晋也君    小渕 恵三君
      塚原 俊平君    平沼 赳夫君
      近江巳記夫君    斉藤 鉄夫君
      鮫島 宗明君    藤村  修君
      秋葉 忠利君    辻  一彦君
      吉井 英勝君    大谷 忠雄君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      田中眞紀子君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     石井 敏弘君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  落合 俊雄君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  工藤 尚武君
        科学技術庁研究
        開発局長    沖村 憲樹君
        科学技術庁原子
        力局長     岡崎 俊雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   笹谷  勇君
 委員外の出席者
        文部省学術国際
        局研究助成課長 霜鳥 秋則君
        通商産業省環境
        立地局保安課長 天野 正義君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全企
        画審査課長   藤冨 正晴君
        運輸省鉄道局施
        設課長     藤森 泰明君
        参  考  人
        地震予知連絡
        会会長
        測地学審議会
        委員
        日本大学生産
        工学部研究所
        教授      茂木 晴夫君
        科学技術委員会
        調査室長    吉村 晴光君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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