時間がございませんので、あと一問で終わりますが、私は最後に、この八次計画というのを秋に具体的に策定をする段階で、もちろん行政として地域なりのいろんな要請を聞くというのは大事でございますが、どういうバランスでどういうふうに重点施策をやるかということについてやっぱり私どもの意見もちゃんと組み込んだものをやっていくべきだということ、これは要望でございますから、お答えは要りません。
 それから、先ほどお金が削られると。例えば、海洋性レクリエーション活動なんかというのは直接的な経済活動とは余り関係ありませんから、どうも運輸省の考えていることは物流とかそういう視点が強うございますので、やっぱりこの種のことについても地域社会の中でいうとプレジャーボートの始末なんというのはもう大変だし、これから買いたいけれども港につなぐところがないという話なんかというのは結構すごいので、その社会的な要請にちゃんとこたえられるように、その部分もお願いをしたいということが一つの問題です。
 それから二つ目に、私はこの五カ年計画を見るのに特別会計のやり方などを見たんですが、ちょっとこの特別会計のやり方も、細かいところは時間がございませんのでやめておきますが、例えば特別会計の性格というのは、もちろん特定財源がないわけでございますからいろんな部分を入れ込んで出すのですが、人件費までこの中で出しているとか、それから、その他会計の補助率とかいろんなことでもうややこしくて、我々が見てよっぽどこれはちゃんとした裏づけをいただかないと質問もできないような、そんな特別会計のつくり方というのは、多少これは行財政の立場から見て仕方がないのかもしれませんが、もう少し改善をしていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
大型係船岸の「水際線延長約三十キロメートル」をこの五カ年で「整備する。」ということを言っております。これはこの五カ年で必ず実施をしていきたい、こういうふうに思っておりますが、これはコンテナバースと、それから多目的の大型バース、この両方を含んでおります。
 コンテナは、従来、東京湾あるいは大阪湾というふうに集中しております。しかし、それが次第に貨物のＯＤが地方の港湾に延びていっている、こういうような状況からコンテナバースも地方港湾に整備する必要があるというふうに思っておりますし、多目的バースはコンテナバースよりさらに地方の港湾に重点を置く必要があるのかな、こういうふうに思っておりますので、そういう内容にしていきたいと思っております。
 ただ、実際にどの港にどのバース、こういう話はこれからでないと詰められないと思っております。
対応策としましては、今お話ありましたような証券業界の新規参入を促進する、あるいはアンダーライター業務とブローカー・ディーラー業務の分離をきちっとしていく等、私どもも言いたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので銀行問題に移らせていただきます。
 今回の銀行の不祥事も目を覆うばかりの問題であります。私は昭和十七年生まれですが、今から二十四、五年前に東京の府中市で三億円強奪事件というのがありました。もうどれだけ三億円という金額で国民全体が騒いだかわかりません。しかし、たった二十五年で、一人の個人が四千億円倒産をする、銀行の一課長が二千数百億円のにせ証書をつくってまかり通る、すべてこれ一流銀行を通じて行われた。もう何とも言いようのない事件であります。今回のこの事件に対する対応を見ておりますと、銀行各行は、当事者を首を切って、当事者をお訴えになって、そして詳しいことを言えと言うたら、調べ中ですから言うなと言われております、こういう形になっております。しかし私は、こういう大問題、国民の大銀行に対する不信を招いたトップの責任というものはあると思います。大蔵省はいかがお考えですか。
引受手数料でございますが、これは現在、ともかく発行ごとに自由に決められるという建前になっているわけでございます。しかし、事実上御指摘のような形で横並び的に決まってしまっている、しかも、かなり合理的でないというような御指摘もあります。我々もそういう感じを持っているわけでございまして、これは話し合いで決めるということになりますと価格カルテルになってしまいますから、個々の証券会社に対して、特に大手四社が引き受けの主幹事をしておりますから、そういうところに対して合理化をするように、あるいは引き下げるようにというような指導をしているわけでございますし、また、あわせて競争を促進する、つまり新規参入を入れるということによってそういう問題もある程度改善ができないかというようなことも考えているわけでございます。
ディーラーの登録手数料につきましては、たしか六十年に質問主意書をいただいたこともございまして、これにつきましては、ディーラー関係団体に対しまして通産省と運輸省との連名で、登録、納車等自動車販売業者が行う業務については、顧客にその内容の説明を事前に行う、また、これらの業務に伴う費用のうち販売価格ではカバーされないものの徴収については、法定費用及び人件費、交通費等で当該業務の実施のために必要な直接経費、この中には検査登録申請書類とか車庫証明申請書類の作成費用は除くということにして、それに限ることとし、その額は合理的に算定されたものとするということで指導を行っているところでございます。
 先ほど先生がおっしゃったように、今印鑑証明でありますとか車庫証明でありますとか、そういうことをみずからおやりになるよりもディーラーに任せるというケースが非常に多いわけですが、我々としては、それを否定するということは、今の競争の状況の中でよそへ行ってくれといったようなことはあり得ないと思っておりますし、それから、自販連を通じまして、登録につきましてユーザーのみずからの登録ということを要請される場合にはそれに適切にこたえるように指導しております。それからまた、我々自身としましても、ユーザーがみずから簡単に登録申請等ができるようにということで、この一月からＯＣＲ方式といったようなものも採用してきておるところでございますし、窓口につきましても、現在主要な支局につきましては専門官を配置しております。年々ふやすことにしておりまして、六十三年度予算では、先生の地元になります京都の支局にも置かしていただくということにしておりますし、一般の支局あるいは登録事務所等におきましても、適切に問い合わせ等には対応して、ユーザーのみずからの申請に応じるようにということをやっております。
 ただ、ディーラーにこの説明を法的に義務づけるということにつきましては、我々としては、そういうことについて行政指導を今までやっているところでございますけれども、法的に義務づけるのはいかがかなというふうに思っておるところでございます。