お答えいたします。
 身体障害者の雇用状況を見ますと、今先生御指摘のように、企業規模が大きくなるに従いまして実雇用率が低い、また未達成企業の割合が高いという傾向は確かにございます。この雇用率制度ができまして身体障害者の雇用がかなり進んでまいったと我々は思っているわけでございますけれども、現在は全体で見ますと横ばいの状況になってきているということで、結局は、最近の状況はいろいろ景気の動向その他もございますが、身体障害者の今就職させなければならない人々が非常に重度化してきている、また精薄者等の就職問題も抱えているというようなことで、非常に手のかかる身体障害者の就職問題になってきているという点に問題があるというふうに思っております。しかし、最近、千人以上の大規模の企業におきましては雇用の改善が進みつつございますし、雇用率未達成企業に対しましては今後とも雇い入れ計画の作成命令を行いまして、当該計画に沿った身体障害者の雇い入れを行うよう指導を進めてまいりたい。特に先月が障害者雇用促進月間でございましたが、そういう啓発活動を進めさしていただいたわけでございます。
政府機関を含めまして公務員の中でもいろいろ難しい問題があるようでございますが、政府みずからがこれについては範を示していただきたいと思いますし、あわせて、私どもの方で調べますと大企業ほど、どうも障害者に対する理解といいましょうか、職場を与えるということをしていないように数字が出てまいります。これをひとつ何とか強力な御指導をぜひやっていただきたいと思いますが、ひとつ何か新しい取り組みといいましょうか、決意のほどをお伺いしたいと思うんですが。
お答えいたします。
 先進諸国の雇用率制度につきましてはその中身がいろいろでございますが、まず一般的に申し上げますと、障害者の雇用率制度としましてこれを採用している国で、例えばイギリスにおきましては二十人以上の雇用の民間企業に対して三％、フランスにおいては十人以上の雇用の民間企業及び公的機関に対して一〇％、西ドイツでは十六人以上雇用の民間企業及び公的機関に対しまして六％というふうになっておりまして、アメリカでは法定雇用率あるいはこれに類似した制度は設けられておりません。日本におきましては、これはもう先生御存じのことだと存じますが、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業一・五％、特殊法人一・八％、官公庁一・九％、ただし現業機関は一・八％でございますが、一・九％の法定雇用率を設けております。この法定雇用率の数値を単純に比較するのは、先ほど申し上げましたように、各国の障害者の数、それからそれに数え入れます対象が必ずしも一致しておりませんので一律に言うことはできませんが、現在のような雇用率制度を日本ではとっているということでございます。
ぜひともひとつ、学校で苦労している就職担当の教員等にもこういう格好で取り組んでおりますからということを御連絡いただきたいと思います。
 それから、実はきょう私、特にこの問題で、労働省ばかりじゃないんですけれども、政府、特に日本の国が国際的にどう位置づけられるかというような問題とかかわりますのでお伺いしたいんでありますが、いわゆる障害者、ちょうど障害者年がことしは中間年に達していると思うんでありますけれども、その障害者の雇用問題がこの円高不況ということも絡みまして大変また厳しくなってまいっております。そこでちょっと調べてみますと、日本の国の基準といいましょうか、企業の中で障害者がひとつ何とかこういう程度はぜひ働く場所を確保してほしい、こういう基準、各国ごとにそれぞれあるようでございますけれども、ひとついわゆる先進諸国での法定雇用率、我が国を含めましてどういうふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
北の方にも私は確かに問題があると思うんですね。北朝鮮に参りましたときに、もう大分前のことですが、今外務大臣になっている金永南氏と二人で二日間話し合ったことがあります。ちょうど北が非同盟諸国会議に参加を決定いたした直後であったものですからそのことに触れまして、我々は今回非同盟諸国会議に加入する決意をしましたという、通訳がもちろん入ったんですが。私は非常にそれをはっきり覚えておりまして、決定じゃないんですかと聞き直したら決意ですと、こういうことでありました。結局、向こうなりに一つの論理がありまして、つまり本来、東西対立ならば社会主義国家ですからソ連を中心とする社会主義陣営に加わるべきなのを、あえて非同盟諸国会議という第三のグループを選んだということを言いたかったんだと思うんですね。
 これは北朝鮮なりの配慮、三十八度線といいますか、南北がそういう意味で東西対立になってはならないということを考えたんだろうと思うんです。それを私、評価するんですが、同時にこのことが非常に最近心配されておりますソ連との関係、北朝鮮とソ連との関係、あるいは中ソとの関係と言った方がいいかもしれません。一番最近に北を訪ねましたときに、北京から乗る飛行機の往復ともに周囲はアフリカの人たちばかりということに気がつきました。つまり非同盟諸国会議内での外交を展開しているわけです。非同盟諸国会議の中にはキューバを含めてソ連と親しい国もかなりあるわけで、それへの配慮から中ソ等距離論を非常にはっきり金永南氏は打ち出しておりました。以前よりもはっきりしている。最近はそれが
むしろ軍事的にはソ連寄りではないかというふうな、南浦にソ連の軍艦の寄港を認めるというような。情報によりますと、そのことについて中朝間、中国と朝鮮の間でかなり激論が闘わされたということも聞いております。
 こういうことは大変好ましいことではないんでありますけれども、したがって北朝鮮がもっと日本を含めアメリカへも目を向けるというような転換をすべきではないかということを私もその金永南氏に繰り返して話してはいるんですが、そうはなかなかならない。こういうことをやはり眺めながら、見詰めながら朝鮮半島の問題にぜひ対応していただきたい。これはお願いです。もう一つ朝鮮半島の問題について、今度は韓国のことについてのお願いですけれども、最近外務省が新民党の金泳三氏の秘書室長の金徳龍さんを招待された。一連の招待の中に彼を入れておられるようですが、これは大変私も評価をいたしますが、今までは余りにも韓国政府との間の関係、あるいは与党との間の関係だけに終始をしていたんじゃないかという気がするんですね。
 そこで伺いたいんですけれども、皇太子御夫妻の訪韓ということが中止になったこのいきさつは新聞報道によるといろいろありますけれども、真相はどうなのかということがさっぱりわからないんですけれども、発表できる範囲の中でお答えいただきたいと思います。