近い将来改善されそうですが、いまその数字を聞いて私もちょっとびっくりしたのです。電気、ガス、水道、金融、保険、日本の代表的な企業の定年延長がおくれているというのは、いまのお話ですと改善の見通しが近いうちにあるらしいからあれなのですが、その理由は一体何か、それが一点。
 それから、いまのお話ですと三百から九百九十九の中堅がおくれているようですが、これは企業の規模から見てやむを得ない点があると思うわけですが、今後定年延長のために具体的にどのように指導されようとしているか。
 以上の二点お尋ねします。
定年延長問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、定年延長の現状はどうなっているか、定年延長のおくれている産業は一体どういうところであろうか、企業規模別に見た場合どうなっているか、以上の点をお尋ねしたいと思います。
御指摘の行政改革の趣旨にかんがみまして、参事官一名を廃止いたしまして、これを振りかえまして課の新設を図る、こういうように純増というものはなしで、振りかえでやっておるところでございます。
 また、御指摘の高齢者対策に関連した業務を持っております課の仕事は、それぞれこの高齢者対策部に統合いたしまして一元化する、こういう形で組織もまた定員も考えておるところでございます。
従来より課が一つふえたのでは行政改革の趣旨に反することにはならないか、こういう疑問を持つわけであります。業務指導課、雇用政策課などの業務の一部が高齢者対策部に吸収されるのであれば、人員の配置転換により高齢者対策部の機能充実、時代の要請に沿うように機能充実を図るべきではないか、こういうように考えますが、いかがでしょう。
高齢者対策部の新設に関連をいたしまして、失業対策部の企画課、業務課、それから参事官一人、これを廃止いたしまして、そして高齢者対策部に高年齢者の職業安定に関する企画調整の事務を所掌する企画課、それから高年齢者の雇用延長、労働能力の活用等に関する指導などの事務を所掌いたします職業対策課及び失業対策諸事業の運営などの事務を所掌いたします失業対策事業課の三課を設ける予定でございまして、それ以外の職業安定局内の各課の構成は現在と変わらないところでございます。
 また、職業安定局の五十七年度定員は二百四十九人でございまして、五十六年度の定員二百五十一人から見ますと二人の減員となっております。ただ、このうち高齢者対策部の定員は四十一人でございまして、失業対策部の三十七人のほか、局内のほかの課及び参事官というものから振りかえをいたしてこの四十一人にする、こういう定員構成を予定いたしております。
失業対策部から高齢者対策部に、課の編成人員はどのように変わるかということが第一点。
 第二点は、高齢者対策部においては課が従来の二つから三つにふえることになるが、職業安定局の総体としては、課の編成、全体の職員の数に変化はないのかどうか、まずその二点をお尋ねします。
いろいろと要望もあり、また関係局長も今日までの経過をお話ししたわけでありますが、いずれにしても、元労働大臣が五十一年当時つくったものをそのまま一、二回手直しした程度ではだめなんだ、したがって、今日に合ったような計画にやり直して、できるものからしゃんとせいというような激励であるようでありますから、私も十分沖縄のことについては認識をしておるつもりでありますので、できるだけ御期待に沿うように前向きで検討したいと思います。
最後に、大臣、こういうのは事務当局に任せておってはいけないのですよ、あなた、そういった厳しい状況にあって強力な政策を推進していかなければならぬということをおっしゃいましたから。五十一年につくって、これなんかはその間に二回か三回つくられているんだよ。政府の基本計画というのは二回修正をされ、修正というよりはつくりかえられている。やはり皆さん言いづらいからだろうが、五十一年につくって、もう五十七年でしょう。六、七年間も古ぼけたものに基づいてやっているところに問題があるんだ。そういう点は、大臣いろいろ御努力をいただいていることはわかりますけれども、この際新しい労働大臣ということで、沖縄の労働雇用政策という面でこの計画を再吟味をさせて、抜本的な政策を進めていかれるという決意をひとつ披瀝していただきたいと思うのです。
明治以降になりましても、やはり幼児の教育は、戦時に至るまではほとんど家庭における教育が中心であったというふうに申せると思っております。もっとも幼稚園が普及をいたしました昭和十六年でも、五歳児の幼稚園就園率は全国で一〇％にとどまっていた状況でございます。まあ設置基準とかいろいろあるわけでございますが、就園率そのものが一〇％、こういうことでございます。
 それから、太平洋戦争後しばらくの間は、敗戦による破壊、疲弊の中で、しかも混乱期ということで低迷したわけでございますが、その後だんだんに復興とともに上昇してまいりまして、現在は、先ほど申し上げましたように、約六五％の五歳児が幼稚園に就園している状況になっております。
 幼稚園教育の歴史は、明治九年十一月に東京女子師範学校に附属幼稚園が開設してから百余年、こういうことでございまして、学制がしかれた前後、公立、私立、両方に設置の兆しが、横浜、京都、鹿児島、仙台などに見られたのでございますが、その後廃園をしたり、それから、公私立の移管と申しますか、そういうことを繰り返したものもございます。
 私立の幼稚園は、明治の末には公立を上回りまして、そして戦争直前におきましても、園数で約一・八倍、戦後はさらに上昇を続けまして、現在は幼稚園数で、先ほども申し上げましたが、八千八百園余りで、幼児数が百六十九万人、こういうことでございまして、公立との比率は、園数で約、私立四、公立三、幼児数では、私立三、公立一、こういう割合になっておりまして、私立が幼稚園教育の中では量的にも非常に大きな役割りを占めている、こういうことでございます。
 制度的な沿革も申し上げると、いろいろ先ほどの保育及び設備規定でございますとか、あるいは教育内容の幼稚園教育要領等の推移がございますが、もし必要であれば、また改めて御答弁申し上げます。