そうなりますと、米国が核の存否について言及しないという方針を持っている限り、日米安保条約における事前協議は成り立たないのじゃないか、こういう指摘がたびたびなされているわけですが、この点については、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
アメリカのただいまおっしゃいました方針は、日本だけではなくて世界各国でやっていることであります。今日日本はアメリカの核の抑止力に依存しておるわけでありまして、その核の存在を明らかにすることは抑止力を減少すること等からいっても、これはやむを得ないことだと考えております。
これは事前協議制と非常にかかわり合いを持った非常に大事な問題だと思うのですよ。アメリカの基本方針なのか、軍事機密なのか、法律によって禁止されたものなのか、一体その根拠を聞いていますか、どうですか。
ただいまお尋ねの、アメリカ政府が核の問題はアメリカの最高の機密であるということでその存否を明らかにしておりません、これは核の抑止力という点から理解し得るところであるというふうに考えております。
先ほどのやりとりで、米軍の核積載艦船による日本への寄港あるいは日本の領海通過がもし事前協議を無視してあれば、これは事前協議の違反、安保条約の違反である、こういう見解でございました。
 そこでお伺いしますが、米国は一方では核の存否については言及しない、こういう立場をとられているようですが、この核の存否について言及しないという米国の立場は、日本政府としては米国の方針あるいは国是、軍事機密、どういうふうに受けとめておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
最初に、総理にお伺いしたいのですが、総理は先ほど来、日米安保条約における事前協議制は健全に機能しておる、こういうことでございましたが、日米安保条約における事前協議制が有効である、しかも今後有効たらしめていかなくてはならない、こういう御認識というか、決意が総理御自身にあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
非核三原則を堅持する、その堅持するに当たっての具体的な対応、この問題につきましては、御指摘もございましたが非常に重要な問題でございますから、さらに一層私どもも研究し、努力をしてまいりたいと思います。
何ですか、報道で知っただけですか。日本政府は許可をしたのですか、官房長官。さっき官房長官の記者への記者会見のあれが出ておりましたが、どうですか。（「アメリカ局長、答弁」と呼ぶ者あり）いや、これは局長は関係ないですよ。
よく勉強しておくことですね。ここで知った方、おりますか。これは私もわからないのです。だから聞きたかったのですよ。
 それで、このニューキーの飛行機への取りつけ、取り外しなどは、夜間、洋上で非常呼集をして行っております。訓練のときは、関係兵員は全部、原発に入るときにつけられるような、胸のボタンのところに放射能検出の胸バッジをつけることになっております。そして、もし核の汚染が、放射能が出たときにそのバッジにあらわれますから、そういう場合には直ちに訓練を停止することになっております。
 そして横須賀にミッドウェーが入港する際は、核兵器は決しておろさない、積載のまま入港しております。
 さらに、きょう金子委員が出したあの写真の問題は、これはエックス線じゃない、つまり核区域注意という、まさにそこにあるのです、ＳＡＳのところに。これでワインバーガー国防長官の内容も裏づけられます。
 そこで、私は提案をしたい。委員長においてお諮りをいただきたい。ミッドウェーは六月五日に入るようになったのですか、確認をします。
非核武装地帯というのは数年前からいろいろ出ている意見でございますけれども、これは第一はその地帯の国々が同意をしなければならぬこと、同時に、核を持った国々がこれに対して、非核武装地帯であるということに対する了解がなければならぬことでございますから、現実の問題としては、いろいろ言われながらなかなか進んではいないわけであります。
 しかし、その理想はわれわれは見失わないように努力をしなければならぬと考えておりますけれども、日本は、先ほどから言いますとおりに、日米安全保障条約によってアメリカの核のかさに依存し、これを抑止力としている関係もありますので、現実にはいろいろむずかしい問題があると考えております。
核爆雷のお尋ねでございましたが、これはＰ３Ｃをどうするか。防衛庁におきましてもＰ３Ｃの整備をいま進めております。これは五十二年の国防会議の決定に基づきまして五十三年以降整備を進めておるのですが、これは現在持っております対潜哨戒機が古くなりましたので、更新、近代化を図るために性能のいいＰ３Ｃを自衛力の整備の一環として進めておるものでございまして、これはアメリカの肩がわりという性質のものではございません。
ただいまのお話でございますが、相互銀行は、現在では営業区域が地銀よりは広いんじゃないか、本店所在地県の店舗よりも本店所在地県以外の店舗がふえた同業者もあるわけでございまして、いま先生のおっしゃるように、事が起こると非常に波及するところが大きいんじゃないか、こういう話でございますが、これについては十分関心を持って管理をいたしております。
 それと、現在の経営の苦境をどうして克服するかというお話でございますが、いままでは拡大の道を選んできたわけでございますが、現在はいかにして生き残るかという方の道を選択いたしております。生き残るための努力を積み重ねていきたい、それにはどうするか、現在私の考えておりますのは、何とか個人ローンに力を入れて、個人層に密着して、そして地域に密着した銀行になりたい、こういうふうな方向で業務を進めていきたいと思っております。非常にいままで個人ローンについて、怠けておったとは申しませんが、少し力を入れなかったために、ほかの正規の金融機関でない金融機関がはびこってきたというような状況がございます。これを防ぐために、私たちはこれから遅まきながら個人ローンに力を入れていきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。