今回の円高では、国もですけれども、関係地方自治体はそれこそ大変な努力をなさっております。ところが、こうした関係自治体の意見を聞くという条項が本法案には全く見られないわけです。指定をする場合には、その地域が属する都道府県の意見をよく聞いて実情に合った地域指定をすべきであるというふうに思います。今回は特に金融対策に都道府県の財政的協力もいただくということですからなおさらのことだと思うのですね。都道府県の意見を十分聞いて、それを具体的に反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のありました、円高による輸入の増加によりまして影響を受けている場合につきましても、地域指定の対象になり得るというふうに考えております。
 それから、大都会周辺の地域につきましても、特に特別な取り扱いをするということではなくて、全国の他の地域と同様の判断基準で地域指定については検討してまいりたいというふうに考えております。
三・九五％の金利というのは、私どもとしては現在の金利体系、金融常識の中では非常に異例の低利のものであると考えております。今御引例の激甚災害三％と申しますのは、千万円を限度といたしまして最初三間が三％でございます。その後になりますと通利に戻りますし、三％の適用の限度額も千万円でございます。今回の私どもの三・九五％という金利の貸し付けは、限度額を一応八千万円と考えております。かつ貸付期間、これは五年ないし七年になると思いますけれども、その期間を通じて三・九五％ということで、実質的には、私どもは千万円を限度とし三年間の三・〇％よりは、より金利負担の軽い融資制度ではないかというふうに考えております。
午後六時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二十九分休憩
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    午後六時三十四分開議
産業展というのは本来貿易を前提とした産業展ですから、輸出しない品物を展示すること自体がおかしい。しかも、アメリカからそういう危険性があると指摘されている品物について展示していくということは西側陣営の結束を乱すものだ、日本の貿易の姿勢としては決して好ましいものではない。それからもう一点は、確実に回収ができるのかどうか、これの努力をぜひしていっていただきたい。
 これで私の質問は終わります。
限られた対策規模の中ではありますけれども、現状判断について自治体とも十分相談しながら、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、おっしゃったようないろいろな問題地域について、できるだけこの対策でカバーできるように努力していきたいと思います。
それで長官、今回の特定地域として指定されるところの範囲で大体網羅できると考えておられますか。地域指定に対する発想というのは必要だと思って私は評価しているのです。業種別で考えてみても、百五十円や百六十円で対応できる産業というと、せいぜい自動車かコンパクトディスクくらいのものですよ。あとは鉄鋼でも繊維でも造船でも化学でももう大変厳しい状況で、毎日のようにテレビで一時帰休の、特に鉄鋼は発表がなされております。そういった産業に依存している地域経済というのは直接的に影響を受けてきますので、その辺の見解はどうですか。私は、地域指定のこの法律案は先の話ばかりでやっておるわけですけれども、その辺の見通しが立たなければ我々としても困る、こういうふうに思うのですね。どうでしょうか。
企業城下町法による指定は五十三地域指定したと思います。その後の推移を見ますと、その後産構法等私ども通産省としてつくりましていろいろ産業構造の改善にも努力してまいりました。地域によってはそういう産構法と相まってある程度の落ちつきというか当面落ちつきを見せている地域もあるし、むしろ指定当時よりはより状況が深刻になっている地域もある、そのように考えております。
 今回は、そういう企業城下町的なものあるいは輸出型産地的なもの、そういうものを頭に置いてはおりますけれども、従来の地域の指定には必ずしもとらわれずに、現状においてどのような厳しさかということで全国的な公正さを期していきたいというふうに思っております。
では、大臣どうぞ。
 それでは、特定地域の指定について私からもお尋ねいたしておきたいと思いますが、本法案が成立いたしますとすぐに特定地域として指定されていくわけですけれども、その指定基準は一体どんなところにあるのか、それからどれぐらいの地域指定を考えておられるのか。先走った話だと言わないで、これは非常に重要なことですので、きちっと答えていただきたいと思います。
宮澤・べーカー共同声明というのは、百六十円台が適正ということではない、むしろそこいらで円高が頭を打って、それを超えたら大変なことだ、こういうことだと思うのです。でありますから、我々はやはり適時適切に政策介入、時には協調介入ということを望まなければならないし、またしてくれるものと思っております。中長期的に考えてみれば、我々は産業構造改善をやらなければならない。そして海外直接投資あるいは累積債務途上国への黒字の還流、いろいろな面で円高を防ぐというか、円を現実に幾らということは私もわかりませんし言えませんけれども、適正なところへ持っていくという努力をしなければならない、このように考えております。大変申しわけないことでございますが、予算委員会がぎりぎりになってきましたので失礼をしますが、大体今のように私は考えております。
大阪国際空港につきましては、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、この法律の規定に従いまして、昭和四十九年に一種、二種、三種の区域の指定がなされたところでございます。その後、運輸省におきましては、騒音度の低い機種を入れたりあるいは飛行場からの離着陸の運航方式について下の区域に騒音が余り出ないような運航方式を定めたり、そういういろいろな発生源対策をとってまいりました。その結果、四十九年当時から比べますとかなり騒音が減っております。
 そこで、五十九年に調査をいたしたところでございますが、そういう調査結果等も踏まえまして、このたび第二種と第三種の区域につきましては、現在の区域をかなり縮小する案というものを作成いたしまして、現在地元の御意見などを伺いながら調整中でございます。