はい、わかりました。
 法人税と事業税につきましては、新東京国際空港公団は全面的に非課税になっております。関西国際空港株式会社の場合には、これは課税されます。しかしながら、関西国際空港整備準備金という制度をつくりまして、土地の造成費分につきまして、借入金が返済されるまでの間課税を猶予するという制度を特に取り入れてございます。国はもちろん、羽田の場合には非課税でございます。
 次に、登録免許税を申し上げます。成田の公団の場合には登録免許税、印紙税ともに全面的に非課税になっております。関西国際空港株式会社の場合には、登録免許税に関しまして、政府の出資分について、会社の資本の登記をする場合には非課税になっております。それから基本施設の用に供する土地の所有権保存登記だけは非課税になっております。それ以外は課税されます。国の場合には全面的に非課税になります。
 不動産取得税につきましては、成田の公団は、基本施設等の用に供する不動産は非課税になっております。これは関西国際空港株式会社も同じでございます。国の場合には非課税でございます。
 固定資産税、これは成田の公団の場合には、本来事業の用に供する固定資産の課税標準を二分の一に軽減しております。関西国際空港株式会社も同じでございます。国の場合には全面的に非課税でございます。
 特別土地保有税、成田の公団の場合には、空港の用に供する土地につきましては非課税になっております。関西国際空港株式会社も同様に措置してございます。国の場合には非課税でございます。
 事業所税、成田公団の場合には非課税でございます。関西国際空港株式会社の場合には、本来事業の用に供する施設のみ非課税になっております。国の場合には非課税でございます。
 以上でございます。
細かい点は事務当局からお答えいたしますが、この法律による株式会社でございますけれども、著しく公団と似通った点もたくさんございます。税制の問題とか、あるいは刑事上の責任の問題とか、そういったような問題は国または公団と同じような扱いに実はいたしておるわけでございます。
 どういうメリットがあるかということを大きいものを申し上げますと、資金的にこれは国が八、地方公共団体が二、そして民間が二という、そういう資本金の構成にする。その限りにおいて国の資金が、資本金の額が減ることはもう当然でございます。
 それが一つと、逆にまた地方公共団体や民間が出資をして参加することによりまして、人的構成においてもさようなことになると思いますが、参加することによりまして協力体制がより得られる。特に先ほど来問題になっておりました跡地の問題とか、環境の問題とか、いろいろ地元の問題がもう非常に重大であることは成田の問題で我々よく承知しておるわけなんでございます。そういった点から、御参加を願って主体の中へ入っていただくことの方がベターではないか、そういうふうに実は考えておる次第でございます。
 デメリットというものは私ども今は考えておりませんけれども、これにつきましてはいろいろな防止方法を私ども講じなければならぬと思っておりますが、会社がいたずらに営利に走って公共を無視するということがないかどうかということが一番考え得るデメリットでございますから、これについて厳重に取り締まる、厳重にやるということでこのデメリットは防ぎ得るものと、かように考えておる次第でございます。公共性の確保という見地からは十分な監督をしてまいる、またそれができる、かように考えておる次第でございます。
そこで、それではちょっともう一つ聞きますが、今一種というのは、成田がございますね、羽田がございますね。この二つと対比してどういうメリットなりデメリットがあるのか、そこら辺についてが一つ。
 もう一つは、税制、財政の面で優遇措置をいろいろとっておりますね。こういう面で三空港の対比はどういうふうになっておるのか。
そこで、今大臣のお話を聞きますと、一緒にやった方が二つでやるよりも仕事もうまくいくし、それから国費も少なくて済む、こういうのが二つの、今度株式会社にした最大の理由だというふうにこれは確認していいんですか。
少し重複するようでございますが、臨時教育審議会で当然どういう事項などを論議するかということも話題になるであろうと思います。したがいまして、当面見合わすというふうにも申し上げておりますのは、共通した部分もかなりあるだろうということでございまして、例えば臨時教育審議会などで今の先生のような御意見が出てくるかもしれない。ということになれば、こうした問題については中教審、あるいはまた文部省が固有に持っておりますそれぞれの審議会で、そちらの方で一遍意見を出してこい、それをまた我々のところに示してくれないか、こういうようなことも将来あり得るかもしれません。それは当然審議会の皆さんで御判断をいただくことになろうかというふうに思います。
 ただ、共通一次につきましては、先生の御指摘も一つのお考え方でございまして、それをそのまま黙っておりますと、文部大臣がそれを認めたことになってしまうわけでありますが、確かにこうしたことは加藤先生のように予測し得ないことがやっぱり出てくるのだろうと思うんです。だからこそ私どもとしても、藤波さんもそうなんですが、私も自民党の当時文教部会の立場では、もうちょっと違うふうに展開するというふうに予測をしてお願いした面はあるんです。ですから、難問、奇問というものをできるだけ解消したいということが一つあったし、もう一つはクラブ活動、スポーツや文化活動は高等学校時代というのはやっぱり大事なことだ、それをやりながら高等学校の学問の進達程度を調べるのだと、こういうふうに私どもは信じ込んでおりました。ですから、第二次試験なんというのは、これは学力を問わないでほしいというのが当時自民党の私どもの要求だったんです。これは藤波先生が部会長をしておられたですからよく私も覚えておるんです。残念ながら先生方がああいうふうに、これは国立大学で皆さんがおつくりになってしまわれたんでしょうが、私どもはそれはいけませんとか変えなさいとはなかなか言い切れない立場であったわけでございまして、いささかその点は確かに予想しなかった方向に行ったことは事実であると思います。
 しかし、全体的な難問、奇問でありますとか、非常に学校差とか、それから量的に急激に高度経済成長の中でふえてまいりまして、そうしたものを吸収する上ではかなりの評価はあったというふうに私はそれは認めていかなきゃならぬと思っております。したがいまして、国大協の皆さんには、先生からまさしく御指摘どおり、私はこれは臨時教育審議会でやるということじゃないだろうなと、私は文部大臣として国大協の幹部の皆さんにもお目にかかったり、総理にも会っていただきまして、何とか改善をしてもらいたい、今、国大協としてはそれを入試改善懇談会などを設けて御検討いただいているようでございまして、できればこうしたことは審議会などで一々議論をしなくてもいい方向に改善ができるように私どもは期待をしたい、こう思っておるところでございます。