地方公務員の給与は、先生御存じのように国家公務員の給与に準じて取り扱うこととなっておるわけでございます。昭和六十二年度の地方公務員の給与改定でございますが、国の人事院勧告につきましてただいま給与関係閣僚会議におきましてその取り扱いを鋭意検討中でございますので、その結果を待ちまして、地方団体に対しまして国に準じて適切に対処するように指導してまいりたいと考えております。
 先生御存じのように、地方財政は国の財政と同様に極めて厳しい状況にございまして、多額の借入金を抱えるなどの状況にございますが、地方公務員の給与改定につきましては、このような財政事情を考えながら、しかも勧告尊重の基本精神に立って、誠意を持って検討を進めていく必要があろうと考えておる次第でございます。
順不同になりますが、大臣がおられる間にちょっと人勧問題についての見解をお聞きをしておきたいと思います。
 御案内どおり八月六日に人事院勧告がされたわけですが、平均一・四七％、三千九百八十五円、昭和三十五年の今日の勧告制度以来最低の率であります。政府は給与関係閣僚会議等で、当然今日の状況を考えれば完全実施をされる、私はこのように確信をいたしておりますが、地方公共団体を預かる自治大臣として、地方自治体の賃金について当然これは人事院勧告に準じて完全実施をされるべきである、このように思いますが、大臣としての所見を承っておきたいと思います。
本法案の審議に当たりまして、冒頭大臣の決意なり所見を承っておきたいと思います。
 振り返ってみますと、昨年来からこの春にかけて、昭和六十二年度の予算編成に当たって売上税の問題あるいはマル優制度の廃止、こういうことを地方財政計画に組み込んで地方へ押しつけた。このことによって地方公共団体は大変な混乱をしたわけですね。地方財政計画とは何か。これは各地方公共団体が円滑に予算の執行のできるような手だてを地方財政計画で策定をしていくということでありますが、ことしの場合は全く逆でありまして、政府の押しつけによって地方公共団体が大変混乱をしたわけです。そのことについて自治大臣としてどのような反省をしておられるのか。これをまず冒頭、大臣の決意なり心情をお聞きしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五分散会
     ————◇—————
主権者たる国民の代表である国会でつくられました法律、それに基づいてその精神のもとに政府が判断をするというのは私は当然だと思います、違法行為をするわけじゃありませんから、共産主義の国で、果たして主権者国民の代表に全部相談をかけるでしょうか。これは考え方が違います、私とあなたとでは。ですから、私どもは立派にこういうふうにオープンで、秘密会でも何でもありません。共産主義の国のように、だれが病気になった、だれが死んだまでわからない、そういうような状況ではありません。オープンでやっております。そこでつくられた法律、賛成は賛成、反対は反対、堂々とお互いの意見を開陳し、正すべきは正すというふうにして結論を出す、そのでき上がった法律の精神を尊重して、その法律のもとに政令をつくっていく、政府が行為をとる、これは当たり前じゃないでしょうか。
人件費単価の問題が一つブラジルあるいは中国等においてはあろうかと思いますが、その他日本から例えばヨーロッパへ行きまして、ヨーロッパのほかの町へ同じようなスチュワーデスが行くというのに比べますと、現地の方がそこからそれぞれのヨーロッパ内を乗務するという方が経費的に安くなるというようなことでございます。
私どもの会社で外国人の乗務員を使っておりますのは南米線、それから中国人が乗っておりますのが香港線あるいはアメリカ線でございまして、これは言語サービスとかあるいは機内サービス全般にわたって外国からのお客様に対しては非常にサービスになると思うわけでございます。今後こういった外国人乗員をヨーロッパ線においてはイギリス人、ドイツ人を雇いまして、日本からそれぞれの、ロンドンとかバリの大きな飛行場に着きまして、それから支線に行った場合にはそういう方々が乗るというようなことを考えておるわけでございます。
まだ採用段階になっていないというのであれば、それはこれ以上お尋ねするのはやめておきます。
 それから、中期計画の中の「人件費効率化」の中に「外国人乗務員の拡大、」というのがあるのですが、「人件費効率化」の中にこれが書いてあるのはどういうわけで、何を考えておられるのか伺いたい。
ボーイング747−400でございますが、米国のボーイング社が現在開発をしている航空機でございまして、当該機は操縦士及び副操縦士の二名で運航される予定と聞いております。この航空機の製造国政府によります型式証明の審査は現在進行中でございまして、完了いたしますのは六十三年末ごろというふうに聞いております。
申し上げます。
 今委員御指摘の附則九項は、「地方入国管理局の長は、当分の間」「求めに応じて処理するものとする。」というように定めておりまして、「当分の間」というのはやはり恒久的なものではないという趣旨が法文上明確になっておるのだと理解しております。そして、その恒久的なものでないというのは、これまで入管局長なりがいろいろ申し上げたところによるものでありまして、そのような恒久的でないということが、この本体と申しますか、本則の方に書かれるというのは、非常に大きい言い方をしますけれども、我が国の法体系、立法の形としてはちょっとないんではないかというふうに思います、そのためにこの五条と附則九項というのが離れておるというふうな結果になるんではないかと思いますし、また、離れてはおりますけれども、附則それ自体はこの本体と常に一体になっておるわけでございますので、それをあわせて御理解いただくのがよろしいのではないかと思います。