国家代表等保護条約に関して申し上げますと、この条約上処罰すべき行為といたしましては、外交官等国家代表の生命、身体に対する侵害行為などでございまして、これに適用されまするところの我が国の刑法各則の罰則は相当数に上るわけでございます。したがいまして、この相当数に上ります刑法各則の罪を刑法の二条に掲げるといたしますと、本来この刑法の二条は内乱罪あるいは公文書偽造寺我が国の国益に大きく影響いたします犯罪につきまして何人を問わず日本国外において犯した罪についても刑法を適用するということにしているところでございまして、それとのバランス上、刑法各則の相当の部分の罪をこの二条に盛ってまいりますことはいたずらに二条の範囲を拡張するということにもなりかねないわけでございます。
 一方、条約の義務といたしましては、何人を問わず日本国外において犯した行為についてまですべて処罰せよということではないわけでございまして、締約国等の関係でおのずからその範囲が条約上絞られてくるわけでございます。そういたしますと、裸のままでと申しますか、例えば、殺人、傷害等が刑法二条に当たるというふうにいたしますと、条約上の義務よりも広い範囲で刑法二条が適用されるというような問題もありますし、そうかといって条約上の範囲内で、具体的には国家代表等に対する殺人等についてのみ二条を適用するというような規定をいたしますとかえって煩瑣になるわけでございます。そういうような点で、例えば、ドイツなどにおきましても我が国の四条ノ二と同じような包括規定でもって対処するのが相当であるということになっておるわけでございまして、我が国におきましてもそのような趣旨で四条ノ二を設けて対応したいというふうに考えておる次第でございます。
我が国では、従来の国外犯の処罰は刑法の二条から四条にもはっきりしておりますけれども、個別列記の方法をとっておるわけでございます。それで、条約を引用いたしますと条約中の文言が明確に割り切れないことが起こるような弊害がございますし、包括主義でいかなければならないほど今後条約がふえるというふうにも思えないので、列記主義の方が我が国の国情にも合致しておるし、そしてまた包括主義でいきますと白地刑罰法規ということになりますので、そういったものは回避した方が賢明でありますので、我が国の立場からすれば列記主義の方が正しいのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和五十八年五月二十六日
   午前十時開議
 第一 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第二 旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（十三件）
 第三 従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関する請願（二十四件）
 第四 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（三十二件）
 第五 傷病恩給等の改善等に関する請願（二十三件）
 第六 私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関する請願（五件）
 第七 大幅な私学助成に関する請願
 第八 私立学校助成費補助に関する請願
 第九 運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請願（十一件）
 第一〇 保育所振興対策の確立に関する請願（三十一件）
 第一一 民間保育事業振興に関する請願（二十件）
 第一二 障害児・者の職業訓練の場及び職業の保障等に関する請願
 第一三 学童保育制度の確立に関する請願
 第一四 国民健康保険組合基盤強化に関する請願
 第一五 痴呆（ほう）性老人対策に関する請願
 第一六 障害児保育の充実等に関する請願
 第一七 栄養士法の資格免許制度堅持に関する請願
 第一八 医療ソーシャルワーカーの資格法制化に関する請願
 第一九 療養担当手当の適用拡大に関する請願
 第二〇 栄養士免許制度等存続に関する請願
 第二一 腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請願（三十三件）
 第二二 身体障害者福祉法改正に関する請願（二件）
 第二三 老人保健対策の充実に関する請願
 第二四 国立腎（じん）センター設立に関する請願（六件）
 第二五 福祉手当増額支給に関する請願（二十六件）
 第二六 年金の官民格差是正に関する請願（二十七件）
 第二七 在宅重度障害者の介護料に関する請願（二十七件）
 第二八 重度障害者の終身保養所設置に関する請願（二十六件）
 第二九 健康保険・国民健康保険に関する請願（二十六件）
 第三〇 労災被災者の脊（せき）髄神経治療に関する請願（二十六件）
 第三一 脊（せき）髄損傷治療に関する請願（二十七件）
 第三二 老人医療・福祉の整備拡充に関する請願
 第三三 二分脊椎（せきつい）症児（者）の医療の充実と改善に関する請願（五十一件）
 第三四 難病対策の拡充と医療福祉に関する請願（九件）
 第三五 小規模障害者作業所の助成に関する請願（十件）
 第三六 引揚海外残留者援護措置に関する請願
 第三七 農畜産物貿易自由化阻止に関する請願
 第三八 農産物の輸入自由化・枠拡大阻止並びに農業基本政策の確立に関する請願
 第三九 牛の生産事故に対する共済制度化に関する請願
 第四〇 蚕糸業の振興に関する請願
 第四一 漁港の整備促進等に関する請願
 第四二 蚕糸業振興に関する請願
 第四三 畜産経営の安定と拡充強化に関する請願
 第四四 自主流通米助成制度の堅持に関する請願
 第四五 昭和五十八年度畜産物の価格安定対策及び畜産経営の強化等に関する請願
 第四六 地方交付税の増額等に関する請願
 第四七 防火基準適合表示対象施設の範囲拡大に関する請願
 第四八 法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（五件）
 第四九 真間川等に対する激甚災害対策特別緊急事業の促進等に関する請願（七十一件）
 第五〇 北陸地方建設局の存置に関する請願
 第五一 奄美群島の振興開発に関する請願（八件）
 第五二 身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願（二十六件）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第五二まで
 一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
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