合同委員会の契約調停委員会で行いました調停の内容でございますが、下水道の負担金の算定に当たっては、上水道の使用量を基礎として、単価などは沖繩県議会の決議に従うなどの、県内の市町村と同様の考え方で米軍から使用料を支払うべきであるということへそれから両当事者は引き続いて討議を行い、負担金についてはきわめて近い将来に解決し、また契約書の改定等についても、できるだけ早期に解決するようにとの基本合意に達するような調停を行いました。
五十四年の一月に米軍から下水道メーターによりまして負担金を計算したいという提案がありまして、県との間で最初はいろいろと調整をされたわけでございますが、その後那覇防衛施設局に対しましても沖繩県あるいは米軍からも調整の依頼等がございまして、現地におきまして三者でいろいろ協議した経緯がございます。しかし、現地におきまして、なかなか解決のめどが立たないという状態がございまして、沖繩県としましては、昭和五十五年三月十五日に県知事から、現地における解決ができないので日米合同委員会において解決してほしいという要請が出てまいりました。この要請に基づきまして日米合同委員会では、その下部機構である契約調停委員会に本件の紛争の解決を付託してきたわけでございます。契約調停委員会は、その後昨年の六月以降数次にわたりまして審理を行いまして、昨年の十二月二十四日、日米合同委員会における所要な手続を了しております。
 なお、本件の解決案につきましては、沖繩県それから那覇防衛施設局の仲介のもとに、米軍とで数次にわたって討議を重ねておりまして、現在沖繩県と在沖繩米軍の契約担当官の間においては話し合いが決着を見まして署名をする手続が残されているのみと承知しております。
地位協定の七条に基づいてやられ、さらには契約を結んで国内法に準じて、下水道法や下水道法施行令、これに基づいて県に管の接続を申請してやったという経緯もあるわけで、国内法に準じてやるということになっているわけですが、そういうふうにしますと、その契約上では上水道のメーターあるいは汚水が出てくる量をはかるメーター、いずれかによってはかるというふうな契約の内容になっているようでありますね。ただ、それまでの間というのは、事実上流域下水道が供用開始されたのが四十四年の七月で、そのときからずっと米軍は使っておって、その間ずっと一貫してトラブルがなかった。さらに五十一年の四月、先ほど申されましたように、この段階でそれまでのいわゆる上水量の五〇％を汚水の排出量と見て一立方メートル五十円で支払いをするというものが、上水量と同等の量とみなして一〇〇％に量が上げられて、さらに一立方メートル当たり十五円というふうな内容になったのですね。五十一年四月その契約が出されてからずっと支払いが何ら問題なく行われてきていた。そしてトラブルが起こったのが五十四年の一月ですか、それからずっと未払いになっておる。今日まで、先ほど言いましたように、三億数千万円という多額に上るまでこういうお金が払われないで大変な問題になっているということは、これはやっぱりきわめて遺憾な状態だと思うのですよ。そういう経緯から見ましても、十分に話し合いをして早急に解決することができておったのではないかと思うのですが、施設庁としてはその間どういうふうな対応をなされておったのか、その点についての御説明を願いたいのです。
今第三次円借款というものについて具体的なお尋ねをいただいたわけでありますが、既に委員が御承知のように、九〇年度新規案件に関する事前調査など、予備的準備行為を現在行っているところであります。また、事後の具体的な施策につきましては、さらに中国の経済情勢の落ちつき先、国際的な動向など、諸般の情勢を見きわめつつ検討を続けていくという姿勢でありまして、一月には外務省の経済協力局長が訪中をされ、先般は次官級協議ということで外務審議官が中国を訪問されました。私どもとしては、今後第三次円借款などの新規案件供与が行えるための環境が整ってくることを本当に強く期待をしております。
 同時に、私個人として申し上げるならば、私は、民生安定に資するものであり、かつ日本が貿易の面においてうまいことをしようとしているのではないかという誤解を避けるためにも、調達条件が一般アンタイドであるものの中から、そろそろもう動かしてもよいものがあるのではないかという気持ちを率直に持っております。
 予算委員会等においても同旨の御答弁を申し上げたことがございますが、たまたま先ほど御紹介をいたしましたＧ７の論議の際に、世銀融資等について足並みをそろえることを求めたある国の発言に対し、私は、サミットで決まった内容について世銀等の場で抜け駆けの主張をしようというつもりはない。ただし同時に、アジアに存在し隣国である日本として、中国の孤立化をこれ以上強めることに対しては納得しがたいものを持っているし、また日本政府と中国政府との間において第三次円借款の約束が既に存在している。そして世界銀行の案件の中でも、人道的見地に立ったものについて既に動かし始めていることを考えれば、民生安定のために資する要件であり、かつ一般アンタイドの案件であれば、私は日本政府としてそろそろこれを実施してもよろしいのではないかという気持ちを持っており、この点については日本政府の態度は留保するということをＧ７の席上で申してまいりました。
 私自身そうした気持ちを持っておりますだけに、中国側におかれてもこうした我々の気持ちを素直に受けとめていただけるような状況が早く生まれることを期待をいたしておりますし、政府部内を含め日本の世論もまた、こうした方向に動いてくれることを心から願っております。