文章の表現の問題でございますが、中身についてはもう御理解をいただけたと思うのでございますけれども、もう少し文章の表現が、片一方は財政再計算の時期にたまたま当たっておって、物価上昇のスライド分だけでなくて全般的な見直しを国民年金の方はしておる、こちらはまだ、それをやるのは五十七年一月までにやるんだ、こういうことで二つに分けて考えておるわけでございますが、それが一つのように受けとれるような表現であったという点においては先生御指摘のとおりではないかと思います。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、私どものその書き方についてはそういうことで反省をいたしますが、意味合いは先ほど来申し上げておることでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほども私答弁いたしましたように、国民年金の中には物価のスライド分もあるわけでございまして、それに見合った分についてはこちらもやろうということであり、財政再計算のものはこちらは時期がずれておるわけでございまして、先ほど申し上げた五十七年一月ということになっておるわけでございます。それまでにいろいろと見直しをやろう、こういうことでございます。
法律が少なくとも五年ごとに見直すということになっておりまして、この農業者年金の方は財政再計算は五十七年ということになっておるわけでございます。今回はそういうことで、国民年金の方はたまたま五十五年が財政再計算の時期になっておりますから、いま御指摘のような形で見直しが行われるわけでございますが、こちらの農業者年金の方は五十七年に予定をいたしておるわけでございまして、前は五十二年にやったわけでございます。それで今度五十七年に私ども予定をいたしておるわけでございまして、とりあえず、先ほど申し上げましたように、物価の上昇率にスライドして上げるということはこれはもうやらなければならないと考えておりますが、そういう見直しは五十七年のときで考えていきたいと思っておるわけでございます。
昭和五十五年度における国民年金の給付額は財政再計算に基づき新規な額に改定されるため、改定措置は自動的に講ぜられないことになっております。本年金に対し改定措置が講ぜられるためには、特別の法的措置が必要となっておるわけでございまして、すなわち国民年金は五十五年度においてスライドアップをとらず新しい財政再計算によってやるわけでございます。そこで、国民年金はこれにより五十四年度に比して七・一％アップさせております。まことに私は結構なことだと思っています。国民年金は財政再計算するので七・一％アップして、そのアップ率が高いわけでありますが、農業者年金は財政再計算は五十五年度は行わないのでありますから、アップ率は現在は四・七％、また三月末のいわゆる消費者物価上昇率を見た上で四月の末にわかるでありましょう総理府の発表によっては五％、六％上がるということは当然であるわけでございますが、農業者年金も、今回国民年金が七・一％アップというんでありますから、この七・一％アップにすべきではないかと私は思いますが、その辺の事情はどういうことになっておりますか。これも大臣から明らかにしてください。
では、昭和五十四年度末、すなわち本年三月末をもって総理府の確定の消費者物価上昇率が出た場合、その数値で考えるということだと私は思いますが、まだ三月末までには若干の時間がありますし、物価が上がってくれば当然変動があるわけです。すなわち、本年四月末にいわゆる三月末の物価指数の結果を見て、四月の末には総理府のいわゆる確定の消費者物価上昇率というものがはっきりしてきますので、その時点で仮に五％または六％となった場合は、当然その五％、六％のアップになる。スライドするわけですから、当然そのようなアップをする、このように本員は理解をしておりますけれども、その点は間違いございませんか。大臣からお答えください。
確かに五％以下の場合には年金額を引き上げなくてもいいということになっております。しかし、国民年金、厚生年金等、他の公的年金が引き上げられるようでございますので、そういうときにこの農業者年金のみを据え置くというのはいかがかということで、この点は物価にスライドして上げよう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
次に、昭和五十五年度における年金給付の額の改定について、農林水産大臣にお伺いします。
 年金給付の額については、国民年金の老齢年金の額が改定される月分以後、特別に引き上げ、すなわち昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合う引き上げを行うこととしておりますが、過去に五十二年、五十三年、五十四年と三回改定をしてきたわけであります。今年は四回目になるわけですが、本来ならば、基本的な原則は、消費者物価が上がらなければスライドは働かぬということになっておるわけです。五十五年は、すなわちことしは特別に、現在消費者物価が四・七％であるけれども、アップをする、このようなことじゃないかと思うのですが、そのように理解していいですか、大臣、どうでしょうか。
いまの大臣のお答えしたことをちょっと補足して申し上げるわけでございますけれども、いまお答えいただいたのは、特殊事情ということで地域特性というものをいまは考えてはいない。もちろん先ほど来申し上げているとおり、国会の御審議を踏まえて政令をつくるわけでございますから、そういった御意見については私どもとしても十分伺わしていただきたいと思うわけでございますけれども、現在私どもが考えているのは、やはりその地域の交通の効率的なあり方は何かという観点からのアプローチが主で、地域の交通の効率的な体制をつくっていきたいということでございますので、いろいろの地域計画がございます、北海道もございますし、いろいろございますけれども、その中でも探求されているのは、やはり地域の効率的な輸送体系は何か、言ってみれば、地域における総合輸送体系というものをお考えいただくわけでございまして、私どもの、政府の四十六年の総合交通体系についての考え方というのも、やはり過疎地域といいますか、人口密度、輸送密度の低いところにおいてはバスに、道路輸送の方に転換すべきではないだろうかというふうなことが示されておるわけでございまして、いまいろいろ御指摘のございました人口密度の低いところにおける輸送体系としては、やはり鉄道よりもバスがいいというのを基本に据えて考えてまいりたいというふうに考えております。