設立委員のことはもう先ほども申し上げましたように、極力慎重に扱っていただきたいと思います。
 それで、よもやそういうことが、法案も成立しない前に新聞で、あの会社はだれが、この会社はと、ああいうことになることは決して好ましいことじゃないですから。だから法案が成立した後に、それこそ最高の立派な経営者をお探しいただくということをしていただかなきゃいけないと思うんです。
 それで大臣、これは極端な言い方をすれば、旅客会社が六つ、貨物会社が一つで、七つの労働条件のそういうものができ上がるということを理解してよろしいんですか。それから、それぞれ設立委員がおやりになることだと今言われましたけれども、実際にその人たちがなかなかやれるわけじゃないから、それぞれの地方の私鉄の労働条件なんかも参考にしてお決めになるというようなこともおやりになるんですか。
私どもとしては、本委員会において御審議をいただいております各法律案の通過、成立後直ちに設立委員の人選等に入りたいと考えております。ただ、今の時点においてまだその委員の人選等を行える状況まで参っておりませんので、成立後できるだけ早くということしか申し上げられないと思います。
 そこで、これらの設立委員の方々がそれぞれの新会社における雇用条件等を設定されるわけでありますが、恐らくその中に含まれてくるものとしては、就業の場所、従事すべき業務、あるいは労働時間、賃金等の項目が考えられるわけでありますし、また採用基準として示されるであろうと私どもが予測をいたしますのは、例えば年齢でありますとか、適性でありますとか、健康状態、また勤務の成績等も考えられるものであります。しかしこれらは、いずれにしてもその具体的内容は設立委員等がお決めになることでありまして、設立委員の人選すらまだ着手のできない法案審議中の状況でありますので、それ以上の具体的な内容についてはお答えする資格を持っておりません。
これは運輸大臣にお聞きするんでしょうか。改革法の二十三条で、新会社の設立委員が労働条件、職員の採用基準を提示して職員の募集を行う、こうあるわけだが、この設立委員というのはいつごろ決まるんですか。それから労働条件とか採用基準なんというのは具体的にどういう手続をとって進められるのか。そして、それらはいつごろ提示をされるような見通しで進んでおりますか。
現在時点で希望退職の申し出を受けましたのは一万八千人を超えております。こうした状況で今年度いっぱいまでには二万人の達成は可能であるというふうに思っております。
運輸大臣の方にももう重ねて答弁をお聞きしませんけれども、やはり国民の負担というものが今の状態ではゼロにはなりそうもないけれども、いかにゼロに向かって努力をするか、そして来年の四月一日にこの新会社がいかにスムーズに発足するかということの御努力を賜りたいということを要望申し上げて、次に職員の身分の問題について若干お聞きをしてまいりたいと思うんです。
 これは機械や車両と違って人間なんですから、そういう点でもってよほど慎重に扱っていただかなきゃならない。そういう点に立って、本年度中に希望退職をと言っている二万人というのは、大体今の状況だと総裁、どのくらいのところにいって、そして六十一年度中にどのくらいまでにいきそうだというふうに御判断なさっているか、その見通しをお聞かせいただきたいんです。
時間も余りないから細かいことを突っ込んでいられないので、総理、整備新幹線の問題は、それは希望の灯を消すなという意味では私も理解をいたします。しかし今、政府にとっても国鉄にとってもこれだけの、百年に一遍の大改革をどうやってやるかということが大変だと思う。同時に、最終的に今の状態であれば十四、五兆からのお金というものは国民に負担をしていただきますということになっちゃう。これをいかにして少なくして、国民の皆さん方の御負担になるのを極端に言えばゼロにするかということが関係者の私は努力だと思うんです。ですから、そういう点でもって、総理がよほど御決意を持って内閣の皆さん方を指導していただいて、国民に対する負担というものはもう極力かからないで済むような方向で皆さん方努力せいと言って督励をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての総理の御見解をお聞きしておきたいと思います。
大蔵大臣、ちょっとやそっとのお金じゃないわけでしょう、何兆円ものそんな金が今すぐ出てくるわけもないことだし。整備新幹線をやれるならば一日も早くやった方がいいと思うのは私もそう思うんです。しかし、こういう格好になって新旅客会社をつくるんだからその新会社にそういうことについても任せたらよろしいんだし、そしてあとは金をどうやって調達して援助というか、融資をしてやるかということになると思うんですけれども、今自民党がお決めになる――まだ決めたわけではないと言うけれども、そういうことについて大蔵大臣としては、それが決まったらお金をどうして調達するつもりでおられるんですか。
これは、午前中お答えしましたように、党と政府の首脳の間での申し合わせが昨年の八月にできておりますから、先ほど運輸大臣がお答えしたように、財源問題であるとか在来並行線の扱いであるとか、建設主体あるいは運営主体といったようないろんな条件を政府・与党の間で検討をした上で、その結果を見て初めて新幹線の着工をする、そういうことになっておりますから、まだその話をこれから先やらなきゃならない。今、だからどうこうと言うわけにはまいらない。
今の中で非常に大事な点は調査研究を継続する、これは私は大事だと思うんです。すべてやっぱり科学的なデータに基づいて政策を決定していただく方が万事に納得できますのでね。調査研究は継続してもらう、継続してもらうからにはその先があるわけですよね。何かちゃんとはっきりしてきたら地域指定をするとかなんというのがあるわけでございましてね、先はいつでもうやむやではだめなんで、調査研究を続ける、その先をどうするのかということはいつでもお考えをいただきたい。最初申し上げましたが、環境庁は国民、住民の健康を守る側で動いていただきたいということであります。
 そこで大臣にひとつ質問申し上げたいのは、私が予算委員会でこの公害補償関係で挙げた、一番最後に挙げた三つの何らかの結論みたいなことを申し上げて、これ総理大臣は一番目と三番目は評価するとかなんとかというお話でございましたが、二番目はにわかに賛成できがたいということであったのですが、この総理大臣の答弁を受けて、大臣のお考えをひとつ聞きたいということでございます。