だから、最初からそういうことで、それを年金の制度の中で考えていく場合に、その第一条の文章を同一にして、内容を同一にしていくという方法が一つある。それから、第一条はそれぞれの特徴を生かしながら、その内容もそれぞれの特徴を生かしていくという方法もある。下の方だけ全部同じ形にして、上の目的は別だというわけにはいかない。そうでしょう。まず、その点確認しておきたいと思うのです。
それぞれの法律制度の目的はただいま申し上げましたとおりでございますが、国民年金、厚生年金、それから共済組合、共通をいたしました目的として、国民のあるいは公務員の老後なり退職後の生活の安定という目的があるわけでございますが、共済組合につきましては、先ほども御答弁ございましたように、そのほかに公務の、職務の能率的な運営に資する、こういう目的が共済制度にはあわせてあるわけでございます。
これは別に答えられたのでは意味がないので、年金を担当している大臣のところで、この年金の目的の第一条はどういうふうなあるべき状態として考えているのか。あなたは年金の担当大臣で、国共済の関係については何にも知らないのだね。第一条の目的すら知らないで年金を語ることができるかということなんだ。それを今度は国家公務員の方で答えてもらいますなんといって、よく年金担当となっておられるなと思うのだ。だから、その点は当然、年金の総トータルを押さえているところなんですから、少なくとも年金問題についてはあなた方が責任を持って答弁できるということでなければこれはおかしい話だ。大臣、そうでしょう。あなたが年金の担当大臣だとさっき答えたばかりでしょう。あなたの所管でしょう。その中の所管の第一条の目的についてどうだと聞いたら、ほかの省に聞かなければわからぬというのが年金担当省の大臣の所管ですか。どこから見たって不勉強もこれ以上きわまるところはない。大臣、答えられるのなら答えてください。――いいよ、あなたは。思い返してまた言わなくたってもう言われた後だから。
国家公務員共済年金でございますが、これは先ほど答弁にありました一般的な老齢、障害、死亡を事由とする事故に対する救済と、あわせまして公務員制度という職域的な、公務の能率の増進といいますか、そういう側面もあわせ持った制度である、こういうことが規定されておるわけでございます。
厚生年金、国民年金につきましては、老後あるいは障害、生計中心者の死亡、そういった事故が起きた際の生活の安定、保障を目的にした制度であるわけでございます。
 共済につきましては、国家公務員共済所管の方からお答えをさせていただきたいと思います。
法律とは関係ないということでありますから、今の年金を扱う大臣としては、先ほど述べたように、所管でもなければ、いわゆる世論といいますかそういうものが起きてくれば別として、それ以外はかかわり合いはない、こういうことのようです。それはそれで確認して先に進ませていただきます。今後の答弁は、簡単でしかも明確にお答えいただきたいと思います。
 せっかくおいでいただいております法制局に――最初はやはり厚生省から聞くのが筋だと思いますが、この共同項をつくる場合に、今つくっているわけでありますが、これは毎回というか、一回言っていることなんでありますが、厚生年金の第一条と国民年金の第一条、言うならば恩給法の第一条――恩給法は関係ないとすれば一応外していいです。それから共済組合法の第一条については、厚生大臣はどのような位置づけで考えておられるのですか。まずそれを聞いてから法制局の方へ伺います。
ただいまでは基礎年金の導入を考えております。先ほど恩給の問題に言及いたしましたのは、そういうふうな社会的な要請があるいはあるかもしれない、出るかもしれないという意味で申し上げたのでございまして、法律そのものに関連して申し上げたわけではございません。
恩給局はそれでわかりました。
 では、最後に大臣、確認のためです。
 共同項をつくるのは年金関係である、そしてどうしても必要があれば恩給の分野にも入るかもしれぬが、それは七十年めどまでの法案とは当面かかわり合いはない、こういうふうに理解してよろしいですか。
冒頭に申し上げましたとおり、私どもの年金に一番関連がございますのは、同じ公務員の年金を取り扱っております国家公務員の共済年金でございます。これが今国会に提出を目指して鋭意検討をされておるやに聞いておりますので、その内容を見きわめた上で私どもも真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
この議論はやればやるほど難しい議論になるかもしれませんが、少なくとも我々は日本の経済力として、自然増収が大体四兆から五兆ぐらい出し得るような経済をつくることも念頭に置いて予算編成が行われない限り、よく言われますように、家庭の赤字を消すのと国の赤字を消すのとでは手法が違う、家庭の赤字は使わないように努力すればいい、しかし国の方は手を打たなければ、その分だけ入ってくる実入りも少なくなっていくという、これは易しい言葉でございますが、経済の本当の姿だろうと思うのです。そういう意味で、今度の六十年度の予算編成においても、少なくとも循環的な赤字というものもある、それに対してはでき得る限り機動的に対処できるような対応をするという方針を、一面政府の中に柱を立ててもらいたいということを私は再度お願いをしたいのでございます。財政再建といっても、いわゆるその経済的な本質上からいっても、実体経済の動きと切り離して考えられないのは事実だと私は思うのです。
 経済企画庁の方、来ておられますか。今政府は、意識としては構造的な赤字、循環的な赤字というのはあるけれども、やはり一律緊縮財政でなければならない、そうやらざるを得ないというような話をされましたが、循環的な赤字というものの認識があった上で、やはりそこにもずっと緊縮財政という方針を貫いていくということは、財政再建の上からは非常に問題があるのじゃないか。そういう分析をされたことはありませんか。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕