どうも一回の裏表でこれだけ時間がかかると九回まで行けないですから、次へ行きます。まだ一回です。
 今度は低所得者層に負担がちょっと重くなる可能性もありますから、そうすると、人的三控除の引き上げはどうしてもセットで考えなければならないと思いますけれども、金額はともかく、人的三控除の引き上げという点については、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
今御指摘いただいて私もなるほどなと思って伺っておったんですけれども、見ますと、これは青木委員はもう御承知で言っていらっしゃるんだと思いますが、昭和四十五年の経済成長率、名目で一五・八％でございます。そして四十五年から五十年の平均成長率一五・二％、今から思うと隔世の感がございますし、春闘の伸びを見ますと、四十五年が一八・五％、五十年が一三・一％。ですから、今から思いますと、このときはもう本当に税率を小さく刻んでいきませんと大変大きくなってしまう。
 これからいいますと、恐らく今私が申しましたように、一〇から一五で大体おさまるというようなのは、やはり日本の経済成長がまあまあ、よくも悪くももう落ち着いてきたといいますか、三とか四とか五とかという、春闘も十幾つというようなことはもうちょっと考えにくい。やはりそれだけ日本の、何と申しますか、かつての高度成長というのが終わった、違ったものになりつつあるということに今度の税制改正は即応しようとしているのではないかと思います。
御指摘のように四十五年一月二十二日の答申では、「課税最低限の引上げ及び給与所得控除の拡充と関連し、主として中堅以下の所得者層の負担軽減を図るため、税率を次のように改める。」という答申でございました。
私が伺ったのは、四十五年度の税調答申に、中堅以下の人の負担軽減を図るために税率を上げる、税率の刻み数をふやす、こういうふうに伺ったんだけれども、どうですか。
四十五年の税調答申に「中堅以下の所得者層の負担軽減を図るため、税率を次のように改める。」、これは七段階から十段階にふやしていますね。これは間違いございませんか。
ただいま申し上げましたように、四十三年七月に中期答申と申しますか、基本答申が出されました。これを、しかし相当な改正でございますので時間はかかるけれども、できるだけ早く実施するようにというような答申でございました。それで、その初年度の四十四年度におきましては三分の一程度が実施されたかと思いますが、翌年の四十五年度では、これはもう一挙に実現したらどうかということで、一方におきまして法人税の増税と申しますか、税率引き上げ等も含みつつ一体としての税制改正で答申の残り全部を実現する、そういう四十五年の改正答申をいただいて国会に御提案をしたというのが当時の経緯でございます。
しかし、所得再配分の機能というのが直接税の一番いいところなんですよね。
 続いてお願いしますけれども、四十五年の税調答申なんですね、税調答申にこういう問題をまた触れていらっしゃる、税率のところであると思いますけれども、それはどういうふうに書いてありますか。
逆の意見もあるんですね。例えば昭和四十五年の四月二十三日、参議院の大蔵委員会でこの問題がちょっと討議されまして、政府答弁はちょっと逆のような感じが出ているんですよ。これをちょっと御説明いただけませんか。
それは昨年お願いいたしました所得税改正でも一部意図したものでございますけれども、やはり今一番重税感を持っておられる中堅のサラリーマン、子供さんの授業料であるとか、それからいろいろローンの返済金であるとかいったような、その方々が、従来のように税率の刻みがかなり小そうございますと、どうしても昇給するたびに上の方のブラッケットへ行くという、そこのところのやはり重税感というものは緩和しなければならないのではないかというふうに考えておりまして、今度の素案では五百四十二万円までが一〇％でございます、これは夫婦、子供二人でございますが。それで八百八十九万円までが一五でございますから、大体前の段階でサラリーマンの七割ぐらい、一五まで行きますと、ほとんどがこれでライフステージを、何といいますか、ほとんどこの中へ入るということは、重税感を私は緩和するのには非常に役立つのではないかと思います。
逢沢議員からの適切な御指摘をいただいて拝聴いたしておりました。
 この教育職員免許法を改正いたすということはまさに教育改革の一番大きな柱に沿ったものでございまして、先ほども申しましたけれども、少なくとも社会そのものが成熟度を増しますと多様化、個性化、国際化をいたしてまいります。それにみずから対応できるような児童生徒を育成することが必要でございます。そのためには当然のことながらその学校教育を支えている重要な教員の方々の資質能力の向上というものが必要でございます。もう一つは、児童生徒に対するときに、単に教員は知識を伝達するという職業ではなくして、それぞれの個性、それぞれの年齢に応じまして適切に指導するという能力も必要でございます。
 したがって、そういう中で今政府委員がお答えいたしましたように、三つの点で、一つは養成段階において、それからもう一つは採用の問題もございます。もう一つは現職研修の中で資質能力を高めていただこうということで、一つは専修免許状という中で特定の知識、指導力を有した方々を教員に導入する、もう一つは社会人として活躍していらっしゃる方々に教育の場を与えて導入させていただく、もう一つはそういう中で現職の過程におられながら現職研修をみずから積んで次のステップに対して意欲を高めていただく、こういうことを盛り込んだものでございますので、最初に申し上げましたように、まさに教育改革の重要な柱に沿った改正である、私どもはこの内容をぜひ御理解いただいてぜひとも成立をさせ、教育改革を一歩前進させたい、こういう決意で臨んでおりますし、今後とも努力をいたすつもりでございますので、一層の御鞭撻、御指導をいただきますようにお願いを申し添える次第でございます。