ですから、従来は勧奨にしてもその幅にしても団体交渉事項として処理されてきたわけですね。そこでもっと具体的に言いますと、せんだっての七日の大出先生の、質問でも、先ほど私も申し上げたように、公労法第八条に定年をつけ加え、本法を改正して交渉事項と明記すべきだという提案に対して、いまも人事局長ははっきりは答弁していないわけですが、せんだっては、定年は現行の公労法八条四号その他の労働条件、いわゆる勤務条件の中に入るので、団体交渉事項となる、こういう答弁をなさいましたね。これは間違いありませんか。公労法第八条の四号に「前各号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項」この「労働条件に関する事項」の中に、われわれは定年制は勤務条件だと見るわけですが、定年制も入るということで、したがって団体交渉事項になるという御見解でしたが、この点について改めて明確な答弁をしていただきたい。これは総務長官からもひとつ御答弁をしておいていただきたいと思います。
いまの御質問の勧奨退職が従来の交渉事項であったというのは明らかであろうかと思うわけでありますが、勧奨退職は、先ほど来いろいろ議論がありましたように、退職を慫慂し、本人が自分でやめるという場合に初めて効力を持つ強制力のない問題でございます。ところが、定年制は本人の意思にかかわらず強制する制度でございまして、これも先般来申し上げておるとおり、国家公務員法七十五条の「身分保障」で本人の意に反して免職されないという身分保障があるわけで、これは法律に定めなければならないということになるわけでございます。そこで今度の定年制が法律として出てきているわけでございます。それらのことから考えまして、今回法律に主務大臣が決定する事項、つまり定年を幾つにするという特例定年とか六十歳の定年の日をどういうふうに実行するとか、あるいは勤務延長の問題、そういったことについて交渉事項になるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
基本的には、いま申し上げたようなことで法案改正ができればそれにこしたことはないわけです。ぜひそういうふうに前向きに御検討いただきたいと思います。
 同時にもう少し確かめておきたいことは、今回の定年法は一般職だけではなく五現業にも適用されることになるのは、先ほどから議論をしているとおりですね。また御答弁もありましたが、五現業は公労法によって団体交渉権が保障をされておる。これまでも勧奨退職というか定年の問題については団体交渉事項だったわけですね。協約も締結されている。では、今回の改正によって、従前の労使慣行あるいは団体交渉事項であったことについての定年制が実施される以後の取り扱いは一体どうなるんですか。
かつて丸紅のモチ米の扱いの問題、私も当時物特でやったわけです。これも農水省からいただいた資料ですが、特定の商社の名前は挙げてありませんが、それぞれ米に関するセクションをこれらの商社は持っております。いま言われたように、酒米あるいはモチ米、こういうものを扱っている、こういうことでありますが、これはやはり商社としても、米についてはそれぞれが商売をしておるわけです。
 そこで、これまた愛知の例を挙げて恐縮ですが、トーメンの一〇〇％出資の子会社で中部食糧というのがあるわけです。これは東京に営業所がありますし、仙台にも、トーメンの営業所の中にあるわけですが、一体中部食糧というのはどういうものかということで、いろいろ愛知の方でこれまた小売の組合の皆さんから聞いたわけです。米屋としては余語商店株式会社、これは正規の登録店のようですが、実際に愛知へ行って小売商の組合員の人に聞きますと、トーメンがバックのやみ屋というふうにこの中部食糧を呼んでいるわけです。こういう実態については御存じなのかどうか。私もきょうは正確な証拠は持っておりませんけれども、このトーメンが一〇〇％出資した中部食糧が余語商店をダミーとしていろいろなことをやっている。不正規流通をやっている。これを何とかならぬかという声も非常に強いわけですけれども、こういう点についてはどうお考えなのか。
商社が米を一般的に扱うということは認められておらないわけでございますので、通常の、いわゆる従来の登録業者の中に商社が入っておることはないというふうに承知しております。
 ただ、モチ米、酒米等を業者が購入をする際に、買い入れの代理業務を商社に頼むというような形で米を扱っている場合はあるというふうに承知をいたしております。
大臣はこの運用に当たってもとおっしゃるけれども、私もちょっと資料を見ると、一つの例としては、北朝鮮の、朝鮮人民共和国ですか、二十周年にお祝いに行くために再入国を許してくれというのをついに拒否せられて、裁判ざたになって、第一審、第二審とも原告の勝利になったが、最高裁では、もうその祝賀会が終わっちゃったものだから、もうそんなに入国して帰ってくる実益といいますか、事実上それが必要でなくなったからということで、最高裁においてこれを許可しなかったという例があるんだが、この問題を受けて、今度のこの法改正の中でも、この協定をした国、いわゆる韓国人と、朝鮮民主主義人民共和国とは差別をする。その差別をする理由といいますか、その現行法規、一般永住は懲役一年を超えるときあるいは再入国のような問題について、現行規定でもこれは変更されない。そのされない理由として、しばしば政府間の問題になる再入国許可も、法務省入管は引き続き厳しく対処する方針だ、したがって、この程度の改正ならば、現状をこのまま残しておくことによって、日韓関係にも大きな影響はないと見られる。これはあなた方の政府の言い分なんだ。政府がこう言っているというのです。
 やはり現行法においても朝鮮の方を厳しくする、再入国を厳しくする、懲役の問題も厳しくすることによって、韓国側は日本の政府に対して余りけちをつけない、これくらいの差をつけておけば韓国の方も、いま新しい大統領の全斗喚さんの方も、まあまあこの程度の差をつけているのならよかろうとおっしゃるだろうというのです。こういう注釈が入っている。皆さん方の法改正は、法の厳正を守るなどという気持ちはいささかもなくて、お隣の韓国がおっかないから、韓国にお世辞を使って、お気に入るようにこの法律をやっていこうという根性が見えている。これは大変な間違いじゃないかと私は思っている。どうですか、この問題は。