改正当時のことで詳細を存じておりませんけれども、やはり判決の言い渡しというものはそれなりの重要なことだということで、本人の出頭が必要だという考え方が強く当時考えられたものと思います。
国会で政治倫理委員会というか、そういうようなものをちゃんとして、具体的な行動を起こさなければならない、これはもうそのとおりなんですが、なかなか現実の問題として起こしにくい状況にある。その原因がどこにあるか、こういうことについてはもう大臣もよく御存じだろう、こういうふうに思います。
 で、このロッキード裁判の中で一つの問題は、たとえば児玉判決の問題をめぐってみても、さっぱり判決がないわけですね。それで、新しい刑訴ができるときに、言い渡しの期日の場合には、前は被告人が出頭しなくてもできたわけでしょう、それを出頭しなければできないというふうに直したその理由というか、その経過はどういうことなんでしょうか。
アメリカにおきましては、ただいま先生からも、また政府委員からも答弁いたしましたとおり、七八年にできました政府倫理法というのはかなり厳しいように承知をするわけでございます。わが国におきまして、事情は異なるとは申しながら、ロッキード問題、それからダグラス、グラマンの航空機購入にまつわる疑惑、こういう問題が発生しましたために、いろいろの防止策を検討して、政治の倫理の確立を図ることが重要であるというようなことにかんがみまして、たとえば、昭和五十四年の九月に航空機疑惑等防止対策に関する協議会の提言を受けていろいろの対策を講じてきたわけであります。
 いまお話がございましたように、法務省におきましては、企業倫理の確立、企業の自主的監視機能の充実を図るために、先般会社法の改正を行い、株主総会、取締役等による会社の経営に関するコントロールのあり方等の改善、監査制度の充実、企業内容の開示の強化等によりまして、企業による不正事件の再発の防止を図ることといたした次第であります。また、収賄罪の刑を加重する刑法の一部改正や国際的捜査、司法共助の拡大を図る国際捜査共助法の制定を行いましたほか、政治浄化のための公職選挙法の改正や政治資金規正法の改正、脱税犯の刑を加重する税法の改正について所管省に協力するなど、ただいま申し上げました協議会で提言されました事項の法制化に努力をしたところでございます。
 ただ、いま御指摘のございます政治倫理に関する問題については、実は国会にゆだねて検討を行われてきておるということでございまして、まだそれが実現に至ってないという実情であろうか。先生御承知のとおりにあると思います。
いま私が言って局長が答えた一件百ドルを超える収入とか贈り物は、報告しなければならぬというのでしょう。ここだけではないかもわからないけれども、アレンが失脚したのはこれが主たる原因であったということも考えられるわけですね。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいのは、こういうようなことでロッキード事件の再発防止策を決めて、直ちに実施するものとしていろいろありましたね。この中で法務省に関連するものなどももちろんあるわけですし、刑法の贈収賄罪の規定整備、これはもう一部行われたのでしょうけれども、その他のものがいろいろあるのです。いま言ったように、アメリカの政府倫理法というものは非常に厳しいですね。私どもから見ても厳し過ぎるくらい厳しい。しかも、これは市民運動団体が中心になって運動を起こしてこれができ上がった、こういうふうに理解をいたしておるのです。
 これから見て私は、前に申し上げたように、何億円なりあるいは幾らというふうなことでもらったと考えられる場合には、アメリカの政府倫理法の精神からいっても、日本でもこれに準ずるものが当然できていいし、またそれに応じたものが行動として起きなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうして日本の場合にはアメリカのような政府倫理法というものができないのか。政治倫理というものがきわめてルーズに行われているのではないか、ではどうしたらいいのか、こういうようなことについて大臣からお答え願いたい、こう思うのです。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
 二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 三、給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、適切な措置を講ずること。
 四、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧職域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
 五、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期するとともに、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるようその対策に遺憾なきを期すること。
 六、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
 七、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 八、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
   右決議する。