限られた短い時間ですから、国鉄の雇用と年金について主として御質問いたしたいと思います。
 まず最初に、三重県でしたと思いますが、大蔵大臣が記者会見で、国鉄の再建法案は通常国会の準備が間に合わないだろう、秋の臨時国会になるかもしれない、そこで延びる間は十一月過ぎても中曽根さんにやってもらうことになるかもしれない、こう言った。そうしたら中曽根さんは、臨時国会でなくて特別国会じゃないかと言われたとか次の日の新聞にいろいろ出ていましたけれども、国鉄再建監理委員会の答申を受けて不退転の決意でやりたい、しばしば政府も申されておりますが、本当の腹は通常国会に間に合わせることができるのかどうか。どうも累積債務の処理の問題あるいは組織機構など全般的な問題について成案を得るのにかなり無理があるんじゃないかと見られますが、いずれにいたしましても大蔵省のウエートは非常に大きいのでありまして、竹下実力大蔵大臣は、新聞を見ますと、また閣内にとどまってやられるようなお話ですけれども、大蔵大臣の本当の腹をひとつ聞かしていただきたい。
最後に私は申し上げておきたいのです。
 国鉄共済年金が赤字だ、高齢化社会がやってくる。まるでオオカミが来た、オオカミが来たと言った少年と同じようなやり方で、年金財政の実態、発足以来の各年金が努力してきた自助努力、そうしたことについては一切耳も目も傾けようとせずに、ひたすら年金制度の改悪を強行されようとしている中曽根内閣並びに関係閣僚の皆さん方に一大警告を発して、私の質問を終わらせていただきます。
国鉄共済問題につきましては、政府の統一方針がございます。これは先生御存じのとおりでございます。国鉄共済問題については、国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点から所要の検討を行い、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしたいというのが政府統一方針でございます。
 私が、十一月十三日の衆議院農水委員会での私の答弁の結びで関係者の意向なり理解に配慮しつつ対処したいと述べたのは、この政府の方針と同趣旨のものであることを御理解願いたいと思います。
この点についてお答えばもう結構ですけれども、私が先ほど五百円と言ったのは去年の老齢福祉年金のスライド額ですよ。今、局長あんなお答えをなさいますけれども、通年方式でやっている方々でも現在は退職直前一カ年の本俸でしょう。今度はこれが全期間中になるのです。しかも、今の千分の十が来年は九・八六になっていく。既裁定者を含めてもろにかぶっていくわけですよ。そのことについて胸に痛みを覚えてくださいと僕は申し上げている。
 ざっくばらんに申し上げて、ここにいらっしゃる方々を含めて私が接した国家公務員の優秀な方々がみんなおっしゃる。こんな法律が通ったら優秀な人材は国家公務員にならない。おっしゃっている方はみんな自分が優秀だと自覚なさっておっしゃっている。
    〔越智委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
こんなことになったらいい人が来ない。日本の前途を憂えている。そういった方々が各省庁の中にたくさんおられる。このことを大臣、あなた方もよくお考えいただいて、少なくとも既裁定者に対するスライドが実質生かされるような方途について英知を絞っていただきたい、それが中曽根内閣の連帯責任だと私はあえて申し上げたいのであります。
 最後に、佐藤大臣、あなたの先般の農林水産委員会での我が党の島田委員に対する国鉄共済年金に関するお答えと昨日の我が党の大原委員に対するお答えとでは、若干の食い違いがあったと私は受けとめております。いずれが本音か、ここで明確にお答えいただきたいと思います。
そこで、いずれにいたしましても厳しい歳出削減がこれから行われていくという方向は間違いないのでございますが、その場合、切り込む対象にはいわゆる聖域をつくらない、これはたびたび総理から、また大蔵大臣から述べられておるところでございますが、最近そのたてまえが崩れるんではないかと私自身感じますことが若干出てきております。
 その第一は防衛費でございます。これは四月二十八日の国防会議で、五六中業につきまして大蔵大臣は、六十二年度までに防衛水準を達成することをきょう決めるということではなくて、作業に入るということを決めることだなと、水準達成を基本とするというが、それは発注ベースを指すものであるんだなと、そういう確認をされまして、いわゆる留保条件をつけたと言われておるわけでございますが、いずれにしても、五六中業が防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を六十二年度に、その内容は残されておりますが、達成するということを前提に、作業がこれから開始されていくということはもう明らかな事実であろうと思うのでございます。
 また、日米共同声明第八項に、日本の防衛と極東の平和のため、適切な役割り分担が望ましいことを双方で認め合った上で、総理大臣は、日本政府は、自主的かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努めると述べたと共同声明の中に明記されているわけでございます。
 そこで、これを受けまして、昨十日ＮＨＫ国会討論会で安倍自民党政調会長は、防衛費にはある程度配慮する必要があると、こう述べられておりますし、宮沢官房長官も、共同声明を出してから、さてどうするかというほど政府は不用意ではないと、いわゆるその姿勢は織り込み済みであるというニュアンスの発言をされております。また、新聞には、中曽根長官は、現在の国際情勢や対米、対欧関係を考慮すれば、防衛費をカットすることは論外であると述べておられるとか、大蔵大臣も、防衛費といえども聖域ではないが、高度の政治的判断が必要であると述べたと、いろいろそういうことが報道されておるわけですね。
 すると、国民の側からいたしますと、これは新聞しか読まないわけでございますから、防衛費は聖域ではない、聖域でないとしても他の予算並みにはいかないぞと、特別の配慮というものを加える必要があると現在の内閣は認識をしておると、こう受けとるのが率直な受けとめ方だろうと思うんでございます。この点大蔵大臣の御所見いかがでございますか。