今江田委員から激励とともに真摯な議論をと言っていただきましたことに、冒頭お礼を申し上げます。
 そして、その国鉄清算事業団の債務について御指摘をいただきました。まさに昭和六十二年四月の設立時、旧国鉄から引き継ぎました債務は二十五兆五千億円であったわけでありますが、今年度首にこれが二十六兆九千億円に膨らんでおるというのは御指摘のとおりであります。
 そして、当時の責任者として先の見通しが悪かったというおしかりを受けるかもしれませんが、あれほど異常な土地の高騰がその後継続するとは思わず、それなりの地価が続くという前提で資産売却を当時考えたことは事実でありました。しかし、その後、異常な土地の上昇の中で、清算事業団用地を放出することがなお地価の上昇に拍車をかけかねないといったことから、この売却も思うように進まなかったという問題点が一つございました。
 また、株式市況の低迷する中で、ＪＲ各社の株式売却といったものも思うように進んでおらないということも事実でありまして、これが今非常に大きな課題になってきている。これは、国鉄改革の総仕上げという意味でも非常に大きな課題になっておると思っております。
 それだけに、一言で申し上げようとするなら、今後その保有する資産売却に鋭意取り組んでいく中で、国民負担というものを極力少なくするように努力すると申し上げる以外にありません。
ぎりぎりの努力をして年内に何が何でも決着をさせたい、強い決意をお伺いしたわけでございますけれども、しっかり頑張っていただきたい、私どもも精いっぱい御支援、応援を申し上げたい、そのように思います。
 さて次に、アメリカとの関係、日米関係について幾つかのことをお伺いを申し上げたいと思います。
 かつて駐日大使であられたマンスフィールド大使が、日米関係というのは世界の中で最も大切な二国間関係、こういう表現をされました。私もまことにそのとおりだなと思います。大ざっぱに申し上げて、御案内のようにアメリカのＧＮＰは約五兆ドル、日本は三兆ドル、この二国間で世界のＧＮＰのおおよそ四〇％も占める。この数字だけ見てもこれはもう日本とアメリカがどういう関係であるかというのは、世界に大変な影響を与える、そういうふうに認識をしなければならぬというふうに思います。
 ところが、昨今日米両国民の間に、日本人がアメリカをどう見るか、アメリカ人に対してどういう感情を持つか、またアメリカ人が日本のことをどう評価しているか、さまざまな世論調査や意識調査というものが行われ、それが発表されているわけでありますけれども、総体で大ざっぱにつかめば日米両国の関係はうまくいっている、そういう肯定的な前向きの評価が両国民の間からなされている、そのことは大切なこととして押さえておきたいわけであります。しかし、それと同時に微妙な感情がやはり双方に存在しているなということについても非常に注視をしておかなきゃいかぬ、そういうふうに私には思えるわけであります。
 例えば、ついせんだってでありますけれども、十一月十八日でありますから、おとといの月曜日の朝日新聞にそのたぐいの調査の結果が出ておりました。例えば日本人がアメリカに対してアメリカをパートナーと見るか、ライバルと見るか、そういう設問があったわけでありますけれども、日本の方はアメリカをパートナーと見るという方が五〇％、しかし逆にアメリカの方は日本をパートナーとして見る方が二一％に対してライバル視をしている方が七七％ということでありまして、恐らくこの数字は大臣もごらんになったのではないかと思いますが、私も少なからずショックを覚えたわけであります。
 また、かつてこういうふうに言われておりましたね。アメリカにとって脅威は何だ、一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の経済力。しかし、今やソ連の軍事力はもうアメリカにとって、あるいは世界じゅうにとって脅威ではなくなった、唯一残る問題は日本の経済力じゃないか、あるいは日本の輸出力じゃないか。ちょっとためにするうがった表現にも聞こえるわけでありますけれども、しかしアメリカの国内にそういう世論が一部にある、あるいは感情があるというのもまた事実ではないかなというふうに思います。
 アマコスト大使はいろいろなことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、ポスト冷戦の時代は明らかに経済が活性化をする時代、経済が活性化をすれば当然いろいろな摩擦も起こっていく、そういう認識を示しておられます。そして世界じゅうで一番大切な二国間関係、日米というのは協調と競争の要素が混在をしている、そういう関係なんだということも同時におっしゃっておられるわけであります。
 そういった状況の中、御案内のようにＳＩＩ、日米構造協議というのが二年前、八九年からスタートしたということでありますけれども、このＳＩＩを通じて相互理解の促進、また良好な関係の発展のためにやはり双方が努力をしていく、そういう引き続きの努力というのはいかにも大切なことだというふうに私ども感じるわけであります。この構造協議について、伺うところによりますと大臣とヒルズ代表との間では特に具体的な論議はなかったというふうに漏れ聞いているわけでありますけれども、我々日本人はどうもこの構造協議については日本側が一方的にアメリカから追い込められているな、そんな国民感情と申しますか感触が、率直に言って、ざっくばらんな話になりますけれどもございますね。例えば建設市場へのアクセスの問題も、いろいろ業界に難しいことがあるけれども相当改善をした、努力をした、そんなこともあるし、あるいは大臣も御案内のように、大店法もさきの国会で法律がかわりました。あるいは再販制度についても今相当詰めが行われている。そういうふうに具体的な成果は、日本の方はいろいろと困難もあるけれども前進をさせてきた。それに対してアメリカの方は一体どうなっているんだ。これはマスコミに出ないだけなのかもしれませんけれども、日本もアメリカに対して相当のことを、実はよくそこまで言えたなというところまで言っていますね。アメリカ人というのはどうも貯蓄率が低いじゃないか、これはやはり貯蓄率を上げてもらう努力が必要である。あるいは財政赤字も何とかしなさい。あるいは企業の経営者にとって目先の利益よりももっと長期的な観点というのが必要なんだ、そういうふうなことをずっと言ってきているわけでありますけれども、そういう日本側の指摘したことが具体的に本当に改善されているんだろうか、日本が頑張っていると同じくらいに前進しているんだろうか、どうもそのあたりが我々日本人には、特に一般の方々にはつまびらかでない、そういうふうに感じられるわけでありまして、その進捗状況、特に日本側がアメリカ側にお願いをしたことが字体どうなっているかということについて簡潔に御報告をいただければというふうに思います。