大臣は繰り返しそのように言っておられますけれども、第六条で、ファイルを設置しようとするときは事前通知をしなくちゃならないという規定があるわけでしょう。 設置しようとするような場合はやはり収集をしなくちゃならない。 収集のやり方が間違っている、しかも行政機関ですから、行政機関が個人の思想や信条や宗教や社会的身分のようなものを収集するだけで憲法が保障する基本的人権の侵害になるというようなものや、個人が他人に秘密にしたいというような個人情報を収集するのはよくないわけで、この法律といえどもやはり収集を予定しているわけですし、しかもこれは一分野に限られる。 しかし、これをこれからのいろいろなプライバシー関連の法律の第一歩にしようというお考えであるならば、なおさらこの収集制限の規定をちゃんと設けなければならない。個人情報といっても、プライバシーはその中に入る本人が秘密にしたいもの、それから法律上禁止されるもの、こういうものをいうわけでありますから、本人が自分はそれはしゃべってもいいということになればプライバシーになりませんけれども、自分はやはりしゃべらないということであればプライバシーになるわけであります。そういうことで、プライバシー全体ということでなくて電算処理の情報に関するものであっても、やはりプライバシー侵害の国民の要求にこたえるものでなければならない、こう思うのですが、そういう点で聞いているわけであります。
先般来しばしば御説明申し上げておるところでございますが、この法律はプライバシー全体について規定をした法律ではございません。政府が保有しております個人情報の保護を目的として立案をいたしたものでございます。したがいまして、柴田委員が指摘をされるようなものについては当初から予想をしていない法律であるということでございますので、その点を何回つかれましても、この法律でおこたえをすることは率直に言って不可能であるというふうに申し上げる以外にないと思います。
それは行政事件訴訟法によるわけであって、一般の人たちがプライバシー保護をと要求していることに対応するものでは決してないわけです。プライバシーの侵害自体を、不正な手段ややっちゃいけないことをやるというようなことを制限する、こういう規定が設けられなければならないわけであります。この不当、不法な収集を禁止すること、それから情報を収集したことを本人に通知すること、それから本人の同意を得ること、これを原則とするということなどで収集方法の制限の規定を設けておれば、本人がセンシティブ情報の収集に対して断ることもできますし、保管自体を拒否するということもできるわけであります。
 現在の法律体系からいいますと、違法なプライバシー侵害に対して侵害行為自体を禁止する法律がないというところに問題があります。電話盗聴の場合でも、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密侵害に対して電気通信事業法、あるいは送信場所と受信場所との間の有線電気通信設備の間に盗聴装置を取りつけることを禁止しております有線電気通信法があるといったように、プライバシーそのものの侵害を禁止するのではなくて、その周辺の手段ともいうような法律で処罰する。プライバシーではなくて関連する手段が禁止されているという状況が今の法律の状況だというように思うわけです。プライバシー保護法の制定が今求められているのは、プライバシー侵害そのものを防がなければならない、そのためにはプライバシー侵害そのものを禁止する法律が必要である、こう言っているんだと思うのですが、この点はどのようにお考えですか。
違法または不当な行政処分によりというようなことで、現在の行政不服審査法は、法律に違反しなくても、不当な行政処分によって権利利益を侵害されたというような場合には、救済の道が開かれております。
今言いました法律違反、法律違反であれば処罰されるけれども、法律違反でない不正な、不適正な情報収集をやった、それが保有されている、こういうことについての救済手段があるのですか。
まず、事業法人一般の特定金銭信託、いわゆる特金でございますけれども、その評価方法について申し上げますが、特金の評価方法は、資産の一般の評価方法の原則に沿いまして、低価法ないしは取得原価法のいずれか選択できるというのが大原則でございます。ただ、この特金につきましては、一般の信託勘定の評価というものが取得原価法で行われたということもございまして、ずっと取得原価法によるという扱いになっております。
 ただ、この特金の残高というのは、御承知のように飛躍的に増加してまいりまして、特金の評価方法について実務上の取り扱いをもうちょっとはっきりすべきではないかというような声が上がっておりまして、公認会計士協会を中心にいろいろと議論が進められまして、昨年の後半に公認会計士協会の方で、従来どおり特金の評価方法については低価法あるいは取得原価法のいずれかを選択するという方針が決まっておったわけでございます。ところが、このあたりがいろいろと市場では若干誤解を招きまして、そういう検討を行っているものですから、従来の取得原価法から低価法に移行するのではないかというようなうわさがございました。低価法に移行いたしますと、当時株価は非常に下落しておりましたので評価損が出る、その評価損を埋めるためにまた保有株式を売却するのではないかというようなことから、株価市場に悪影響を与えておったわけでございます。
 したがいまして、私どもがこの一月六日にとりましたのは、既に公認会計士協会が関係業界といろいろ話し合いを詰めておりまして、従来どおり低価法でも取得原価法でもいい、そういう会計原則と申しますか、事務処理基準を取りまとめようということになっておりましたので、その点を明らかにいたしまして市場における無用の誤解を解いたということでございます。したがいまして、特にこの辺につきまして、特金の評価方法について弾力運用を認めたとかいうようなことではないわけでございます。
 それから、保険の点につきましては保険部長の方からお答えいただきますが、この際株価に対します影響ということを、私の方の所管でございますので引き続きお答えさせていただきますが、御承知のように、この措置を発表いたしましてから株価は上昇基調に変わっております。ただ、株価と申しますのは、これは申し上げるまでもございませんけれども、一つの措置でどうのこうのとかなるものではございませんで、たまたまその時期に円相場がこれまでの急速な円高基調からややドル高の方へ変わってきたとか、それから企業の収益状況が非常に好転しているというようないろいろな情報が流れたとか、そういうこともございますので、この措置がそのまま株価の回復に寄与したのかどうかということは、なかなか判定しかねる問題ではないかというふうに存じます。