私は、伝統工芸の問題と、それからもう一つは教育産業と言われているもの、この二つについてきょうは質問をしたいと思いますが、初めに伝統工芸を先にさせていただきます。
 村田大臣の地元でも、有名な筆であるとかあるいは赤津焼とか桐のたんすですとか、いろいろ伝統工芸というものが盛んであります。これの最近の伸びといいますか、増勢についてはどんなふうであるのか。私は東京でございますけれども、東京の中でも下町でございまして、江戸以来のいろいろな伝統工芸があるわけですね。そのことについて三年ほど前にやはり分科会の席で質問をさせていただきました。そのときは今の外務大臣の安倍晋太郎さんが通産大臣でいらっしゃったわけですけれども、それで従来、伝統工芸の振興に関する法律というのがございまして、その枠組みでやってきた。ところが、どうもその枠組みになじまないような問題が私どもの東京の中にはある。と申しますのは、東京は御承知のように全国からエッセンスが集まっているところでございまして、それは江戸時代からそういうことである。ですから、同種類のものがたくさんあるというふうにはいかないことがあるのですね。だからこの法律内の運用をひとつお考えいただけないか、こういうようなことを申し上げたわけなんです。大臣からはそのときに、今後ともこれは大変大切な問題であるから関係各省庁とも連絡をとりながら総合的に進めましょう、勉強しましょう、こういうような話がございました。
 最初に大臣から、これからの日本、特に現時点でまた日本の国も大きく変わろうとしているのじゃないかというような認識もあるわけでございますから、そういう中での伝統工芸の重要さについて御所見を承っておきたい。お願いいたします。
これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時四分開議
塩田委員にお答え申し上げます。
 スーパー、百貨店等の進出に対しましては、大規模小売店舗法、小売商業調整特別措置法等によりまして、中小小売商業者とスーパー、百貨店等との間の事業活動の調整を行いまして、中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保に努めておるところであります。他方で通産省としては、今塩田委員が御指摘になられましたように、コミュニティーマート構想の推進でございますとか中小小売商業者の情報化への対応への支援、商店街活動の推進等の各般の施策を講ずることによって、中小小売商業の振興に努めておるところでございます。このように、中小小売商業の振興のためには一方で大規模小売店舗法等により適切な調整を行いますとともに、他方で中小小売商業の振興を図ることによって中小小売業と大企業との、委員御指摘になられましたような共存共栄に努めることが肝要と考えておりまして、今後とも、これは全国的な問題でございますが、これらの施策の万全な運用に努めてまいる所存でございます。
よろしく御検討お願い申し上げます。
 最後に、大型スーパー、百貨店の進出に伴う中小地方都市における中小商店街の対策についてお伺いいたします。
 消費者の立場からいいまして、スーパー、百貨店の進出、そしてまた従来の中小商店が共存共栄で発展することを我々は期待しておるわけでございます。しかしながら、今の状況を見ますと、特に中小都市におきましては、中小商店街が二割、三割の売り上げ減ということで大変苦境に陥っておるという状況があちこちにございます。いろいろ陳情を受けるわけでございますが、これに対しまして通産省はどのように認識をし対策をしようとしておられるのか、なかなか決め手がないということかもわかりませんけれども、在来の数多くの商店が本当に困っておる。商店街におきましても、共同でアーケードをつくったりあるいはカラーの歩道を自費で出し合ってつくっておるというように、いろいろ工夫して努力はしておりますけれども、なかなか回生の妙策がないということで困っておる状況がございます。これにつきまして、コミュニティーマートというような構想も新しく予算にも出ておりますが、どのようにこの問題に対処しようとしておられるか、お伺いいたしまして終わります。
これは一般の会社でも、新日鉄にせよどこにせよ、何千億円利益が出たと言っても現金で持っているわけではないのです。これは在庫で持っているとか投資で持っている。したがいまして税金を納めるのには、半分近くまで税金をとられるわけですから、毎年毎年、それは借金をいたしまして納税している。民間はみんなそうなんです。そこで、私といたしましては、いままで電電公社は法人税を払えば、本当は余剰金のうち半分くらいは法人税で政府に納めなければならない。しかし、それは政府に納めないで結構ですから、そのお金でともかく内部の設備その他の更新や技術革新をやっていきなさいということで、いままでやってもらってきた。それが労使協調でうまくいった。非常によくなってきた。非常にいいことだと私は思っているのです。したがって民間と比べますと、これはとてもじゃないが、電電公社の方が私は恵まれた立場にあったといっても少しも過言ではない。ますますこれから電電に対する需要というものは非常に私は多いと思うのです。電話の問題にしろ、プッシュ電話にしたって、自動車電話にしたって、データ通信その他、電電公社の将来は無限だと私はそう思っているのです。したがって、これについては、ともかく今回は民間から総裁もお迎えをして、そして私は労使問題等についても、何かうまい展開を考えたらいいじゃないかと思っているのです、本当の話。そしてお互いに協力して生産性を高めてやれば、私はもっと利益も上がるし、やり方もできるというようなことが考えられないか、そう思っておるわけなんです。したがって、年間一千億円か一千二百億円の納付金を納めていただいても、売り上げに対して〇・幾らというくらいのことでございますので、そこらのところは、ひとつこういうような国の財政事情でございますから、利用者の国民にお返しするのも、それも一つの方法でございましょうが、利用者の方の国民は酒やたばこやその他で、税金までたくさん払っているという状況なんだから、この際利用者に返すも、利用者の代表である国家へ納めてくれるも同じようなことなんで、ひとつそれならば国家の方へ納めてもらえませんかということになったということであります。