下水道の技術屋というのが全面的に少ないのは御指摘のとおりでございまして、この下水道事業をまず強力に進めるためには、下水道技術者の養成とか訓練というものが緊急の課題でございます。
 こういったことから、地方公共団体の下水道技術者を対象といたしまして、日本下水道事業団で昭和四十七年度から研修制度というのを創設しております。毎年相当数の研修を行いまして、平成二年度末までに一万九千六百名、おおむね二万人弱の研修終了者を送り出しておるわけでございます。この日本下水道事業団の研修は、講義とかあるいはまた演習、それから実習、こういったことに重点を置いておりまして、維持管理とか建設、そういったものにすぐに役立つような実践的な研修として非常に評価されておるわけでございます。
 私ども第七次下水道整備五カ年計画を進めるに当たりまして、こういった普及のおくれております中小市町村の下水道整備、あるいはまた未着手の市町村の解消、こういったことを最重点として考えておるわけでございまして、地方公共団体の支援組織としての日本下水道事業団の果たすべき役割というものが、今後ますます増大してくると考えておるわけでございます。こういった地方公共団体の意向を踏まえまして研修計画を策定、あるいはまた受託事業への対応等を積極的に推進していくこととしておるわけでございます。
人的な面につきましても、私どもは下水道行政をこれから展開をするに当たって極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。
 基本的に、市町村におきましては下水道技術者は不足しておるわけでございますが、これに対しましては建設省、都道府県におきましてまず積極的に技術的指導を行うということを基本にしておるわけでございますけれども、さらに日本下水道事業団におきまして研修制度を設けておりまして、その研修制度による技術者の養成といったようなことも行っておりますし、国及び地方公共団体間相互を通じまして人事交流によります技術者の交流等を行っておりまして、大体これまではそういったような形で対応してまいりました。
 また、もう少し具体的な話といたしましては、地方公共団体の方から御要請がございました場合に、それに応じて日本下水道事業団が下水道施設の建設等を受託するというような形で、地方公共団体の支援組織としての日本下水道事業団の活用ということもやってまいってきたところでございます。平成三年度からは新たに、先ほども申し上げましたが、過疎地域ではございますが、都道府県が市町村にかわって公共下水道の根幹的施設の設置に関しまして代行する、都道府県がかわってやるといったようなことも取り入れられたわけでございます。こういったようなもろもろの手段を今までも講じ、これから新たに講ずることによりまして、下水道事業推進のための人的体制の充実というものに私どもは取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 また、こういったものを行うに当たりましては、当然御指摘のように市町村レベルにおきましての財政上の問題もいろいろ出てまいってくるわけでございまして、財政的な支援体制につきましても、先ほどもちょっと触れた面もございますけれども、いろいろと対応策を講じてまいろうと思っておりますが、特に技術者の養成という観点からの財政上の手当てという点で、ここで御報告申し上げるような特筆すべきものは、今御答弁申し上げた程度のところでございます。
それでは、次に人の問題について質問をしておきたいと思うのです。
 例えば今度の下水道の五カ年計画で大幅にふえた事業量に対して人的な配置、これは幾つかあると思うのです。建設省自身、それから地方公共団体、それから施工者、そういった面でそれぞれ人間の配置、技術者の配置、養成、確保、そういったことが当然必要になってくるわけですが、そういう各方面について、まず財政的な面からそれは配慮されているか。また、今度の四百三十兆公共投資に対して建設省分がかなり多いわけですが、人間の定数の問題などについてどんどん減らしてきたわけですが、一体それを減らしたままで対応できるというのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、近年の景気の持続的な拡大を背景といたしまして、人手不足感は中小企業に広がっておるわけでございまして、今後の労働力需給の見通しを踏まえますと、中小企業におきます労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応しなければならない問題でございます。
 また、先ほど来御答弁ありましたように、中小企業は従業者数、付加価値額等において我が国企業の中で極めて大きな比重を占めておりますとともに、企業家精神の発揮等により新たな経済発展の契機を創出するなど、我が国経済の発展基盤でございまして、中小企業における労働力確保の円滑化は我が国経済の重要な課題の一つでございます。
 中小企業が労働力を確保していきますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映いたしまして変化している働く方々の意識に対応していくことが必要でございまして、大企業に比して立ちおくれております労働時間の短縮でございますとかあるいは職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に取り組みまして、魅力のある職場づくりを進めていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
 こういった観点に立ちまして、このたび労働省と通産省で、まず第一といたしましては、労働力の確保を図りますために、中小企業者が行います雇用管理の改善に係る措置に関しまして、通産大臣及び労働大臣による指針の作成をいたします。
 第二点といたしましては、構成中小企業者の雇用管理の改善に関する事業につきまして、事業協同組合等によります計画の作成、都道府県知事の認定というものをいたします。
 第三点といたしましては、計画の認定を受けましたこういった事業協同組合等及びこれを構成いたします中小企業に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたります総合的な支援措置を講ずるということを内容といたします法案をただいま御審議を賜っているわけでございまして、魅力ある職場づくりを通じて労働力確保に努力する中小企業者を総合的に支援していくということにいたしたものでございます。