それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題の国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、改正案中第七条の二第二項、すなわち筑波大学に関する項の改正規定を削除するというものであります。
 すでに本委員会の審議を通じて明らかなように、この筑波大学の国際関係学類の設置に至る経過はきわめて謀略的であるとともに、重大な大学自治原則のじゅうりんが行われているということであり、このような国際関係学類の設置を認めることは、学内世論を無視してでも、政府と一部大学当局者の結託によって学部、学科等の創設が行えるというファッショ的な前例を残すことになります。
 しかも、その教育、研究の内容たるや軍事色の疑いが強く、真理と平和を希求する人間の育成を期するとした教育基本法の精神と全く相入れないものとなっているのであります。
 かかる法改正を本委員会が認めることになれば、今後の日本の教育において重大な禍根を残すことは明らかであります。
 一方、三重大学の人文学部、奈良教育大及び福岡教育大の大学院の設置、高岡短大の新設、山形大工業短期大学部の廃止などについては基本的に賛成できるものであり、学生募集などの関係から筑波大学問題の審議によって成立をおくらせることは適切でないと考えるものであります。
 以上のような理由から、筑波大学に関する部分を分離させることが必要と考え、関係規定を削除する修正案を提出するということにいたしました。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
    ─────────────
前島さんからいろいろ障害児教育について熱心に意見を聞かしてもらったことについて、ありがとうございました。
 四十六年、中教審の答申を得て、五十三年ですか四年からこれを義務化に移しておる、こういう過程を経ていま申し上げましたような計画で進めておるわけでございますから、いまのところ新たに特別なまた委員会をつくるということは現在考えておりませんが、御趣旨はよく体して進めたいと、かように考えております。
今後におきます障害児に対する教育のあり方につきましての御提案でございますが、このことにつきましては、昨年の三月に、総理府の国際障害者年推進本部が障害者対策に関する長期計画、およそのめど十カ年ということで、この一環として教育の理念あるいはその具体的な施策の方向について、かなり詳細に提案をいたしておるわけでございます。文部省といたしましては、この趣旨に沿って今後の施策を当面進めてまいりたいというふうに考えております。
学校新増設等をいたします場合には、お話にもございましたように学校施設設計指針というものを定めておりまして、それによって身体に障害を持っている児童生徒等のために洋式便器をつくるとか、あるいは手すりをつけるといったようなことが望ましいことということで指導をしておるわけでございまして、この関係につきましては、学校を建てる場合の中の金額としてはほとんど普通の単価の中で処置ができる程度のものでございますので、問題ないと考えておるわけでございます。
 それからまた、お話に出てまいりましたエレベーター等でございますけれども、これも全校必置というわけにはなかなかそれはまいらないかと思いますが、これについてもそれぞれの学校でそういう計画がある場合には、補助単価の上乗せをしまして文部省としては対応いたしておりますので、これも御希望には十分沿える体制をとっておるわけでございます。
ただいまの御質問の中には、若干捜査のあり方について誤解があるのではないかと思われるところがありますし、また、検察当局が捜査上知り得た秘密をほかの者に漏らすというようなことが前提になっての御質問のようなこともあったのでございますが、検察当局の行う捜査は非常に厳正かつ公平に、また、秘密の漏示ということは絶対ないように十分配慮して行われていることをまずもって明確にさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、ただいまの御質問の中で、検察当局がヤクルト事件について捜査をやっているという前提で御質問がございましたけれども、検察当局が独自に捜査する場合——これは警察から事件の送致を受けたような場合はこれは公になっておりますし、それから市民から告訴、告発がなされた事件でもこれは公になっておりますからそういうものは別でございますが、告訴、告発がなされない、検察当局が独自で捜査する事件については、いま捜査をやっているということは申し上げたこれはないわけでございます。このヤクルト事件についても検察当局が捜査をやっているということは、恐らくいまだ、この委員会、その他の委員会でも申し上げていることはないと思います。
 それはそれといたしまして、ですから、この事件について検察当局がどういうふうなことをやっているかということを前提にしてのお尋ねですと、お答えはちょっとするわけにはいかないのでございますけれども、一般論といたしまして、検察当局が捜査をする場合におきましては、いろんな方から情報の提供がございますし、その情報の提供に基づいていろいろ検事が内偵と申しますか、そういうことをする場合がございます。その場合に、関係者の方から必要な供述を得ましてそれを調書に作成することもございますし、また、必要な書面や証拠物を提出いただくこともあるわけでございます。
 それで、そのような必要な書面や証拠物を提出いただく場合には二とおりの方法がございます。一つは、もうこの物は、この証拠物は私は要りませんから……