おはようございます。質問に入ります前に、実は先日七月二日でございますが、我が党日本社会党が初めて石橋委員長以下国会議員が多数そろいまして、電電公社の武蔵野研究所にお邪魔をいたしました。大変有意義な勉強をさしていただいたわけでございますが、改めて真藤総裁以下幹部の方々に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 若干感じた点、ちょっと申し上げてみたいのですが、武蔵野通研では、いわゆる通信の基礎技術といいますか、光伝送方式あるいはディジタル交換、ＬＳＩ、こういった基礎的な問題について詳しく説明を受けました。ほとんどの連中が余りわかってないと思ったのですけれども、しかし言えることは、我々が想像している以上にこの通信技術、基礎技術が非常に進歩発展しているということでございます。これはやはり国民の福祉あるいは人間性の解放といいますか、そういうところにぜひ使われていかなければいけないんじゃないかなということを痛感をしたわけでございます。
 三鷹の電電ビルの方にも行きまして、ここではＩＮＳのモデルサービスについて勉強をしたわけですが、数々の新しいメディアが開発をされ、それが実用化の段階に入っております。
 ただ、あれだけのものを見あるいは聞きまして、こういったものが果たしてこれから企業ＩＮＳとしてあるいは家庭ＩＮＳとして順調にといいますか、発展をしていけるだろうか、そういったことに対する期待どおりのニーズが生まれてくるのか、そういう面ではいささか危惧を持ったわけでございます。そういう技術の進歩が先行して、ニーズの方がまだまだ生まれてない、これをこれからどうつくり出していくのか、私はその辺が大きな課題だと思ったのです。
 大変公社の幹部の方々、武蔵野通研さらには三鷹電電ビルで熱心な御説明をしていただいたのですが、若干これは私個人の見方かもわかりませんが、三鷹電電ビルのＩＮＳのサービスの説明については、利用者に直結するサービスですから、もう少しソフトなわかりやすい説明ができないものかな。私、民間出身でございますから、民間レベルのこういったニューメディアの技術なりあるいは今の段階、まだまだ公社のレベルには達しません。達しませんけれども、曲がりなりにも利用者に直結しているという面では、その辺にもっともっと工夫が凝らされている。公社の場合は、かなりそういう面ではまだかたいな、率直なところ。これでは新しい家庭ＩＮＳというものが果たしてニーズとしてどんどん生まれてくるのかな、そんな感じがいたしました。余計なことですけれども、一言申し上げておきたいと存じます。
 さて、七月の六日に各方面から公述人に出席をしていただきまして、公聴会が行われたわけでございますが、それなりに私は意義があったというふうに受けとめております。そこで当日、小山局長も御出席でございましたので、とりわけ東大教授の稲葉先生の御意見、私、大変感銘を受けたのですけれども、このお話をお聞きになってどういう感想をお持ちになったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
私は、内需拡大と住宅対策ということについて質問したいのですが、その前に大臣に少し考え方を伺いたいことがあります。それは日米貿易摩擦の中で内需拡大、この中で公共投資であるとかさらに住宅投資等々がどういう役割を果たし得るかというようなことについてひとつ考え方をお伺いしたい。
 その前に、実は私、昨年の九月に六名で超党派の議員なのでありますが、日米貿易摩擦の問題で九月の上旬から十日間ほどアメリカに参りましていろいろな階層と随分と論議をしたのでありますが、ちょっとそれを紹介して、それについてひとつ大臣の考えを伺いたい、こう思うわけであります。
 これはワシントン州のスポーケンという穀倉地ですが、ちょっと参考に申し上げますと、穀物の過剰の山がありました、小麦ですね。一万五千トンの山が八つで十二万トン。二千戸くらいの町にしては非常な小麦が野積みにされておる。いわゆるドルが高くなって、国際価格が高値になってなかなか売れないというのが過剰の原因ですね。そこで彼らは日本にもう少しこれを買ってくれ、関税を下げて市場開放をしてくれ、こういう今まで十分聞いている要請があったわけですね。
 私たちはそれに対して率直にこういう論議をしたのですが、それは赤字財政によってアメリカ自体もこの高金利、ドル高に、九月の状況ですが、なっているのじゃないか。だからこれを変えなければ基本的には問題は解決をしないのじゃないか。こういうことを率直にそのときには論議をしたわけですね。アメリカの赤字財政、ドル高がやはりそういう貿易赤字の最大の原因じゃないか、こういうことを、これは国会議員同士でありますから率直にやりました。
 その中で、当時、昨年の九月の中旬程度、私らが帰る九月十八日前の時点では、こういう提起に対して反対をするというのはない。それはわかる、しかしアメリカの赤字財政を圧縮するのは容易でない、必要ではあるが容易でない、簡単にはいかない、こういうことはみんな言っておりましたが、否定はしなかったですね。そんな中で金融界と随分論議をしたときに、アメリカのケミカルバンクとこれは随分やったのですが、そのときにこの貿易摩擦の問題が出て、関税引き下げや市場開放を求められて、私たちの方は財政赤字を圧縮しなさい、ドル高を下げろ、こういう論議をしました。そのときに彼らは、確かにアメリカの赤字財政はやや圧縮しなければならないと思う、しかしそれをやるとアメリカの経済は減速をして、日本とドイツと開発途上国の輸出が頭打ちになっていく、その場合に開発途上国の輸出をどこかが引き受けてくれないと、世界経済全体が運営できない、縮小していく、だから日独、特に日本は内需拡大によって経済を刺激して、そしてこういう開発途上国の分もかなり引き受けてもらわないと、アメリカが財政赤字を圧縮するだけでは問題は片づかぬのじゃないか、こういう率直な意見が出たわけですね。私たちはそれぞれの努力を、アメリカは財政赤字を圧縮する、我が方も内需拡大の努力はそれぞれひとつやろうじゃないか、こう言って別れたわけです。
 そんな中で私はお尋ねしたいのですが、ドル高の方はＧ５以来通貨当局、財政当局の政策介入によってかなり解消された。むしろ逆に言うと円高の懸念が出てくるというぐらいになってきたわけですね。そんな中で、アメリカは去年の十二月に財政収支均衡法を成立させておる。だからアメリカも荒療治であるがこれに取り組んできた。そうなりますと、我が国が本格的な内需拡大に取り組まないと、今世界経済の中で日本の立場としては、まだこれからの行き方として、これが非常に必要じゃないかと思うのです。世界経済の中における内需拡大の関係について、建設大臣は公共住宅投資等々いわば民活を含めて内需拡大に非常に関係の深い所管大臣でありますので、これらについての見解を少し聞かせていただきたいと思います。