お答え申し上げます。
 三百一条というものを振りかざして、かなり強圧的な姿勢で我が方の譲歩を迫るという姿勢自体、私どもとしては決して好ましいものとは思っておりません。ただ、しかしながら、まず第一にアメリカが三百一条の発動をちらつかせながら交渉しておるというのは我が国だけではございません。対韓国でもその例はございますし、対ブラジルでもございます。この場合、我が国の置かれた地位は、けさ御報告申し上げましたようにやはり大幅な黒字が突出しておる。それで、我が国として容認できる範囲内においては極力アクセスの条件を改善していかなければならないという状況に置かれているものと考えております。したがいまして、交渉スタイルの問題についてはアメリカに対して随時注意を喚起いたしておりますし、それからまた、こういう条項の今後の取り扱い方というものにつきましては、例えば新ラウンドの中でガットの紛争処理をどう考えていくか、そういうものとの関係で問題提起をしてまいりたいと思っております。
 要は、三百一条が日本に対して一たん発動という事態が生じますと、これは歯どめがなくなります。確かに高い譲歩を迫られておるということは認めざるを得ませんが、ともかくこれまでのところ実際の発動は食いとめておる。このあたりの苦しいところをぜひ御理解願いたいと思います。
援助が有効に使われるためにいろいろな公開の原則だとか基本的理念をつくるべきだとかというような基本的な考え方については我々も同様でございますが、先ほど申しましたとおり、我が国の経済協力の実施体制というものは現在でも全体として順調に機能しているという考えでございまして、今後とも運用面での種種の改善強化を通じまして一層効果的に、効率的にやってまいりたいという立場でございます。このために、現在の関係省庁の設置法、援助実施機関にかかわる法令の枠内での運用で必要な措置がとれるという立場でございまして、したがって援助基本法等の制定は必要ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 また、現在法令以上の規定を法律で定めるということにつきましては、これは既にさきの国会でも御議論いただいている点でございまして、中曽根総理からも御答弁がございましたが、援助実施に必要な弾力性というものが失われるデメリットもあるのではないかというふうに我々は考えている次第でございます。
それに関連してもう一つ。我々はこの前の特別委員会のときから、ＯＤＡの予算というのは事業規模は一兆二、三千億になっておるわけで、もう大変な事業をやっておるわけです。ところが、それを規制するはっきりした根本法みたいなものはないわけです。ですから、この際海外援助基本法というものをひとつつくったらどうか、そして我が国の対外援助の基本理念を明確にするとともに経済援助が不正や汚職の温床にならない歯どめをきっちりする、またガラス張りの援助をなるべく図るための情報公開制度を明確化する、そういうことが必要ではないかということを主張してきたわけでございます。ところが、外務省は一貫してそういう援助基本法というようなものをつくるのに非常に消極的で、今度経済協力局長になった英さんも最近のたしか新聞のインタビューかなんかで、そんなものは要らぬのだというふうなことを述べておられる。なぜ外務省はそういう援助基本法というようなものを毛嫌いされるのか我々にはよくわからない。これは外交特権だというふうな考え方で、聖域を荒らされたくないという考え方からそういう考え方を持っておられるのか。その辺はいかがですか。これだけ問題がいろいろ出てきておるのに考え方を変えられることが必要ではないかと思うんですけれども、その点をお答え願いたいと思います。
まだどの程度のものになるかわからないというふうな結局お話でございましたが、その辺をやっぱりよく注意してやってもらわなきゃ困るという感じを私は持っておるということを付言しておきます。
 次に、ＯＤＡの問題。開発途上国への政府開発援助の問題については、先ほどＪＩＣＡの職員の汚職事件という問題について大変遺憾だというふうな表明がございました。このＯＤＡの問題についてはこの前の国会でマルコス疑惑に関する特別委員会というものも設置されて、私も委員の一人としてそういう問題をいろいろと取り上げてきたわけでございますけれども、今度の汚職事件というのも、単に二人の職員が捕まったというものだけではなくてもっと、氷山の一角じゃないかという感じがするわけです。要するに構造的な問題でＯＤＡのいろいろの援助のシステムというものについて根本的に考え直していくというか洗い直していく必要があるんではないか。政府の中でも例えば総務庁ですか、玉置さんのところで何か年内に監査をやるとか何とか言っていますけれども、監査というよりも、それも必要でしょうけれども、システムそのもの、例えば四省庁体制というふうな非常に責任のあり方がはっきりしないような体制をどうするか、そういう問題も含めて検討していかなきゃならない問題ではないかと思うんですが、その点をまずどういうふうにお考えかお答え願いたい。
時間が来たのですけれども、次官によく聞いておいていただきたいのですが、局長、あなたの方は、答弁を聞いていると教育官僚としてはあなたは全然意欲ないね。そうして、何かとぼけているのか、いや、これじゃ私は問題だと思うのですよ。というのは、あなたはずっと前からこの委員会で聞いているのです。この前の委員会で前の森文部大臣は、私たちが出している法律案には内容には異存はないのだ、ただ問題は財源なんですよと、非常に意欲的な発言をしたのです。だから、その下の官僚であればそういう答弁をしなければいかぬ。それをあなた、六十五年がどうのこうのと言ったって、話にならないのですよ。そういう点でこの場のやりとりだけではなしに、本当にかわいい子供の人格形成とかなんとか見た場合に、さっきのような答弁は納得できぬ。これはぜひ次官、前の森文部大臣の答弁もあるのです。海部さんがおったら、私は森さんの答弁を受けてここで決断を求めようか、そう思っているのですよ。ところが残念ながら——そういうことを省内でぜひきちんと意思統一をして、大臣の言ったとおりに局長は頑張るというような文部省の姿勢をつくってもらいたい。
 そこで、委員長、きょうは五回目ですけれども、もう委員長も長年の国会議員ですから衆法の大事さは御存じだと思うのですが、これは、例えば小委員会をつくるなり、各党の代表が集まって議論するなり、あるいは何かしてやはり結論を出すという方向にひとつ取りまとめをぜひ努力をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思いますが、どうですか。