お答えいたします。
 今回の兵庫におきます地震につきまして、地域衛星通信ネットワークの兵庫県の地球局は百六十三局あるわけでございます。けれども、一月十七日の午前五時四十六分に地震が発生いたしまして、その直後に、今御指摘ございましたように関西電力からの電力の供給が停止されました。したがいまして、兵庫県の衛星地球局の電源装置がすべて電力供給によって開始をされる仕組みになっておりますので、これと同時に県庁の衛星地球局の設備を自家発電に切りかえたわけでございます。そして始動をしたわけでございますが、自家発電設備の冷却水のタンクが転倒いたしまして、冷却水が漏水をいたしましたために発電機がオーバーヒートという状況になりまして、午前十時二十三分に一時機能を停止をしたのでございます。
 その間、消防庁及び兵庫県庁とはＮＴＴの優先電話で電話をいたしまして、そして連絡に当たったわけでございますけれども、ようやく十一時五十五分になりまして関西電力の電力供給が再開をされましたので、午後十二時五分、その機能を回復をしたところでございます。約一時間三十分、申し上げましたようにこの情報通信が途絶をせざるを得なかったというようなことになったのでございます。
 今回、兵庫県の衛星地球局が一時的に機能を停止した間におきまして、先ほど申し上げましたように、ＮＴＴ回線の災害時優先電話で電話いたしまして広域な応援要請など速やかに行ったところでありますが、兵庫県内の先ほど申し上げました百六十三局のうち四局、すなわち、西宮市、西神戸の庁舎局、第五管区海上保安部局、ＮＨＫ神戸局、この四局を除きまして当初からすべて機能をいたしておったわけでございます。四局につきましても、去る二十六日までに完全復旧をしたところでございます。
 なお、災害発生の後の衛星通信を利用いたしました通話状況は、ふだんの四倍ないし五倍の通話時間となっておるのでございます。
 自治体の衛星通信機構は、兵庫県内からの発信に対しまして五十回線分の優先回線を設定いたしまして、十分の通信を確保したところでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、このような予期せぬ自家発電装置の漏水ということによってその機能が一時間半停止をいたしましたことは、私ども今回の経験にかんがみまして、これを教訓といたしまして、なお一層改善を図っていくように努力をいたしたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 依然としてわかりにくいものですから、ぜひ次までに、わかりやすい、国民が聞いてだれでもわかる、つまり社会党はこれまで違憲と言ってきたが、これは間違いであったと、はっきりそうおっしゃられることが今一番大事なことだということをあえて申し添えさしていただきまして、質問を終わります。
もう少し頑張っていただきたいなというふうに思います。
 国ばここ三年間違続で歳入の減額補正を行っております。にもかかわらず、その上でなお決算の段階においてまた歳入欠陥を生じているような状況であります。このため、地方交付税の方は減額精算を余儀なくされておりまして、平成七年度におきましても、平成五年度の決算に基づいて五千七百九十七億円の減額精算を行うこととされているようであります。これはもう国の歳入の見積もりの甘さが地方財政の方に本当に迷惑をかけているというふうに感じるのですが、この点については大蔵省はどのような認識をお持ちでしょうか。
国の財政事情でございますが、これがまことに深刻な状況にあるということにつきましては何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。こういった事情のもとで、覚書加算につきましてこれを加算できない状況が続いておりますが、繰り延べた分につきましては、これを法定加算として規定しているところでございます。
 今後につきましては、引き続き厳しい財政事情が続くものと思われますが、各年度の地方財政対策におきましては、円滑な地方財政運営のための交付税総額を確保しながら、国と地方の財政事情等を総合的に勘案して対処してまいりたいと考えているところでございます。
二つの難しい問題をお尋ねになっているわけですが、このたびの九兆円余りの減税につきまして、私自身は今の国民生活あるいは国民経済から考えまして、しないでもいいことをしたという思いは一切ございませんで、ぎりぎりのことをいたしたという気持ちでございます。
 例えば、今、中野委員がおっしゃいました仮に最高税率を下げたということは、これはどうかなと。確かに最高税率を下げるということは、その辺の人たちの税負担が減るということではございますが、平成五年ごろから日本の最高税率を下げるべきだという税制調査会のお話があって、私どももそう思っていた。いかにも最高税率が高いということは、累進をかけますときに非常に高い累進をかけるということになりますので、どうしても将来の税負担が重くなりやすい。それは、ただ金持ちだけの問題ではないという問題がございまして、思い切ってこの際させていただきました。
 この分が多分五千億ぐらいコストになっているかなと思いますが、先ほどの二兆二千億というのにはちょっとなかなか遠いということでございます。
 それから、定率減税をしたということは、前回定額減税をした。それはよく調べてみますと、非常に決定がおくれましたために源泉徴収票が到底できないということがあって、定額ならば簡単でございますから、定額ということが行われて、その結果、三百六十一万円という課税最低限は四百九十一万円に上がりました。その限りでは七百万人ぐらいの納税者が納税者であることをやめたわけですから、その方々にとってはいっとき善政であるわけですが、ただ、御承知のように、所得税というものが累進でできている、三百六十一万の人と四百九十一万の人は所得が違うわけでございますから、応能負担という意味では、随分高いところまで所得税がゼロになっちゃったという意味で、累進というものの持っておりますフェアなシステムというのはその限りで消されてしまった。
 理屈を申し上げるようですけれども、高額所得者という話ではなくて、やはり四百九十一万と三百六十一万の間には所得の差があるわけでございますから、その間の累進が消えたということは、応能負担で払ってほしい人が払わなかったというふうにやはり申し上げることができるんだと思うんですね。したがいまして、定額減税というのはやはり本来は避けて、累進に忠実な定率減税の方が私は本当なんだろうと思います。
 そういう見地から、前回の定額の方が、今度定率に変わって、その七百万人のうちのかなりの方が納税者に戻るということは、その方々にとってはまことに御不満であろうと思いますけれども、定率減税というものは私は本来そういうものであるべきなんではないかという思いがするわけでございます。
 それから、住宅減税にいたしましても、これは平年度の効果は一兆何千億でございますが、これもやはり大事なことであったと思うし、法人税の減税も、やはりここはしなければならなかったのではないか。世界どこへでも本社が置ける時代でございますから、そういう思いがいたします。
 そうしますと、どうも貧乏なことばかり申し上げましたが、減税の分で、これはむしろ年金の方に充てたらよかったんじゃないかと思われるところはちょっと私に考えられませんで、今厚生大臣が二兆二千億円と、これは当面で、先は多くなりますが、いいますと、これはちょうど消費税の一％に当たるような感じでございますが、そういう話を今できる時代でもなさそうに思う。としますと、なかなか二分の一負担ということにも踏み切れない財政の現状がある。どうもけちな話ばかり申して申しわけないんでございますけれども、そこらが本当のところでございます。