日本の公的年金について一番欠けている点は、将来にわたる収支バランスが必ずしも国民の前に明らかにされていないというのが社会保障制度審議会の常々御指摘されているところでございまして、私ども厚生年金及び国民年金は将来推計をさせていただいておりますし、そして国民の前にも公表させていただいておりますが、公的年金全体は社会保障制度審議会が常々御指摘のとおり、これは会長談話でも言われているわけでありますけれども、国民の前に収支の将来にわたる状況を明らかにするということがあれば、例えば今回の国鉄問題を未然に防ぐということもあるいはできたかもしれないわけでございますので、私はこの点は重要なことではないかと考えている次第でございます。
なぜこういうことを聞くかと申しますと、二十七日の公聴会で庭田先生が、何かこの年金数理部会というものは非常な拘束力を持っておるような言い方をされましたので、それほどの権威と一つの権限というものがあるならば法的にきちっと設置されたものかな、こういうふうに私は思ったわけです。確かに、そういう機関がある以上、尊重することは当然ですが、それに縛られるというような考え方は持ってならないのではないか、つまり、それを参考にすることは大事であっても、それがあるために本当のことが言えないようでは困るのではないかと思うのですが、大臣、その点はどうでしょうか。
先生の御指摘の年金数理部会というのは、恐らく社会保障制度審議会の中に設けられている部会のことであろうかと思いますが、私は必ずしも総理府に設置されております社会保障制度審議会の設置法の内容を十分熟知しているわけではございませんが、いわゆる設置法によるところの正式の部会ではないのではないか、事実上の部会ではないか、このように考えております。もし間違っておりましたら、後刻訂正させていただきたいと思います。
大臣から冒頭に、ただいまの法律の提案理由説明を幾つかの項目、総計八つばかりについて申し上げました。いろんな中身がございますので、お尋ねのような疑念が出てこようかと思うのであります。冒頭、先生から大臣に対しても同じ質問ございましたので、この点についてはっきり申し上げたいと思うのでありますが、今回の法改正は、御指摘のような雇用問題に照準を当ててそうした対策を立てようということは決して我々の念頭にないわけでございます。
 改正が多岐にわたっておりますのですが、要約しますれば二つに整理ができる。一つは、御案内のとおり現在の電波法では電波の交通整理といいますか、むやみに混信が起きたりしては役目を達せないものでございますから、非常に厳格に無線通信を扱っておるわけであります。したがいまして、無線局の無線設備の操作というのは、その資格を持った有資格の者でなければ絶対扱ってはいけませんぞという、そういう大原則を貫いて今日まで来たわけでございますが、御案内のとおり最近の電子・通信技術の進歩というのは大変著しいものがございます。そういう意味で、無線設備に対する信頼性というものは、昔と比べれば比較にならぬほどレベルアップをいたしておりますし、それから自動化のシステムも随分進展をしてきておるわけであります。その一方で世の中全体に電波に対する需要は、御案内のとおりいろんなところに我々の生活に入り込んでおりまして、電波利用の増大といいますか、需要が非常にふえておって、結果的に無線局の数が急速にふえておりまして、現在日本での無線局というのはざっと五百万ございますが、これが三年間で百万ずつふえるという最近の傾向でもございます。
 こういう最近の環境をめぐって、このままでは、今までのシステムでいけば無線従事者をいっぱい確保していかなければならない。このまままいりますと、一律に技術者の配置を求めるということが現在の社会情勢では非常に問題になる。そこで何かの対策を立てたいということで、先ほど申し上げましたいろんな技術進歩というものが背景にあるものでございますから、現在の制度を見直しまして主任無線従事者制度というのを入れまして、一定の条件のもとにあれば資格のない方が運用してもよろしい、それでも安全だと。しかし無条件にはいかぬから、そこで主任という制度を入れて全体としての調和を図っていこう。それからもう一つ、この機会に無線従事者の資格も改めよう、これも長いこと、これまでずっと従前の形でまいっておりますから、資格の取り方も容易にしよう、こういうことも入っておるわけでありますが、いずれにしても、こういう形で電波利用の一層の促進を図るために無線従事者制度を改める、これが一つのポイントでございます。
 もう一点は、先ほどから及川先生のお話のございますＧＭＤ ＳＳ、つまり、古いモールスで長いことやってまいりましたが、これも新しい技術開発を背景にＧＭＤＳＳ、余りふだん使いなれない言葉でございますが、これは御案内のとおり、グローバル・マリタイム・ディストレス・アンド・セーフティー・システムの略称で、新しい全世界的な海上の遭難安全通信システム、こういうことでございます。従前、モールスも大変重要な役割を果たしてきまして、例の御案内のＳＯＳ、これが海上安全に大変大きな役割を果たしてきたのですが、やはりどうしても長いこと続いてきただけにいろんな欠陥がある。
 大変長くなって恐縮でございますが、冒頭の御疑問もございましたので、この際ちょっとあれですが、このモールスには一つは、同じ行き会っておっても一方が無線電話を持っている、一方が無線電信を持っている、モールスを持っているというんじゃお互いに連絡ができない。それから届く範囲に船がいないとＳＯＳを出しても届かない。あるいは、いざというときに、最近よく見られますように突発的に一遍に船が沈んじゃったときにＳＯＳを発信するいとまもない。こんなところに十分対応できないという欠陥がありましたので、御指摘のような新しい技術を、つまり衛星通信技術あるいはディジタル技術、こういったものをひとつ安全の対策に使おうじゃないか。これも随分長い議論をかけてようやく御案内のとおりＩＴＵ、国際電気通信連合でございますが、それからもう一つはＩＭＯという国際海事機関というところで十年かけて検討してこれでいこうということが最近決まった。こういうことで、これを我が国の電波法にも受け入れてまいろう。
 この二点が御指摘のとおり背景にある。これが改正の内容でございます。