わが国といたしまして最初の二国間航空協定でありました日米航空協定、この場合にはアメリカ側が日本以遠の権利をほとんど無制限に持っている。ところが、日本の場合にはニューヨーク経由ヨーロッパへの以遠権しか認められていない。御承知のようにこれがこれまでもいろいろ問題になってきたわけです。わが国としてもアメリカ本位の以遠権、これは不平等じゃないかという声もありまして、それを日本政府としても問題にしてきた経緯があると思います。
 今度の日本とバングラデシュ航空協定では、その逆じゃないか。日本はかなりの以遠権、四点について特定されているけれども、バングラデシュは全くない。そういう以遠権の問題で日本に偏っていないかという意見がバングラ側から出てくる心配はありませんでしょうか。あるいはこれまで出てきたことはないんでしょうか。
お答えいたします。
 日本からバングラデシュ以遠権がない場合のお客さんの数というのは、現実の問題として非常に少なくなるわけでして、わが国がバングラデシュに乗り入れる以上は、どうしても以遠の各地点がない限り全然飛ぶメリットはないわけでございます。
 他方、バングラデシュから日本に来るお客さんの数というのは、バングラデシュから見た場合には相当な数であり、彼らとしましては必ずしも日本以遠権がなくても航空需要を満たし得るというふうに考えられるわけでございまして、バングラデシュと日本のバランス全体を考えました場合には、バングラデシュに対して日本以遠権がなくてもバランスがとれるということで、両航空当局間は合意に達した次第でございます。
一連の航空協定の問題で質問いたします。
 まず、今度の日本・バングラデシュ航空協定でありますけれども、これを読みますと、最後の方の付表がございますが、ここによると、日本がダッカから後に特定される以遠の四点については以遠権を持っておりますけれども、バングラデシュは日本に対しては東京までという一点が指定されております。この違いの理由はどういうところでしょうか。
確かに御指摘のとおり現在の価格はこの協定で想定している価格帯を相当大幅に超えておりまして、しかしながら、一つには、先ほども御説明がありましたように、昨年起きた急激な石油価格の上昇による一次産品全体の値上がり状況、それから合成ゴムとの対比による価格の上昇という若干特殊要因もございます。それから中越紛争というような緊張状況もございまして、これから先、半年、一年、一年半と行くうちに同じような騰勢が続くのか、それとも下落する可能性もあると思います。
 しかしながら、この協定が発効いたします時点におきまして依然今日のような高価格であります場合には、この協定の中で考えております弾力化では対処できないのが事実であろうと思います。したがいまして、そのときは理事会におきましてその場に対処する新しい方法を臨時的にでも考える必要があると思っております。
それでは、時間が来ましたので外務省の方に最後に伺っておきたいのですが、この協定の締結当時の基準価格についてですが、いまの実勢価格は上限をすでに超えているのですね。そうしますと、これを発足させるときには数字が合わなくなってくると思うのですが、その辺の考え方を伺っておきたいのですが……。
お答え申し上げます。
 現在のゴム相場は、昨年からのイラン危機とか中越紛争等の一連の事件を通じました国際情勢の緊迫化が反映したものというふうに考えることができると存じます。
天然ゴムの標準品の市中相場について御説明申し上げますと、最新のデータとしては本年三月のものがございますが、キログラム当たり三百七十一円という状況でございまして、ここ一年ぐらいの推移を見てまいりますと、前年同期、つまり五十四年三月は二百三十一円でございますから、その間徐々に上昇してきておる、かような状況でございます。
税理士さんの主たるお仕事はさまざまだと思いますけれども、税務折衝に当たって納税者を援助なさるということも重要な部分かと思います。先ほど来、そういう点についてお示しがあったわけでございます。また、現実に会計帳簿の作成、それから税務法規の適用等につきましては、やはり現実の税務に関する実務経験というものも相当程度有益であろうかと思うわけであります。学者の方々に伺いましても、学術試験によって受験せられて合格せられた税理士さん、それから実務的な素養の深い、しかも適格な人から出てこられた税理士さん、いろいろな方が多様に相まざっておりまして、そこで初めて税理士に対する納税者の方々の御期待、税理士さんの円滑な活動というのができるのじゃないかという御意見もあるようであります。
 どこの国の税制でもと言うとまたおしかりいただくかもしれませんが、税務の実務経験というものを税理士または税務に関して納税者の代理をするような制度を持っております国におきましては、やはりそれはそういう資格を付与する場合に重要な要件として認められておるところだと思います。そういう税理士制度のあり方を前提といたします限り、実務経験によって税理士をつくっていくということも否定し去ることはできないのではないかというふうに考えます。
 三十六年の経緯からしますと、「当分の間」というのは三年をもって打ち切るべきであっただろうということであります。そこで、税制調査会で税理士試験制度についていろいろ長い間御検討を願って、当時、三十九年法として御提案申し上げたのは、特別税理士試験制度に当たるものはやめてしまいますが、会計学について口頭試験をやるという案が出てまいりました。その案が不幸にして廃案となりましてから今回に至るまで、情勢の進展に対応していろいろ勉強してまいったわけでございますが、今回改正案をお出しする機会を得ましたので、今回特別税理士試験制度を経過的措置を設けて廃止をいたしますとともに、管理的地位の在職年数を付加し、また経験年数を伸長した高度の研修修了という要件を課して、あえて税理士さんとして恥ずかしくない資格を持った人を税理士に登用する道も開くという改正案を出しておるわけでございます。
 決してこれによって現行法より甘くなっておるのではないかという御指摘のようなことにならないと思いますし、今後税理士審査会等でやります税理士の実質的な研修なり、そういうことについて、運用に遺漏なきを期してまいるということにいたしたいと思いますので、御理解をお願いをいたします。