御指摘のように、昨年の十二月に研究会から御報告書をちょうだいして、それを今老人保健福祉審議会の方へお諮りしておるところでございます。
 これから高齢化社会を迎えるわけでして、迎えるというよりも、入っているわけです。介護の問題は大変大きな問題ですし、やはりそれなりにお金もかかるわけでございますから、これをどういう形で捻出するかというのは喫緊の課題でございます。その中の有力な選択肢の一つとして公的介護保険があるわけでございまして、今審議会で御検討いただいておるわけでございますが、厚生省の方にも勉強会を設けて、例えばドイツの状況なども、あちらへ行ったりあるいはいろいろな資料を取り寄せて研究をしておるところであります。
国保の厳しい状況を考えますと、制度の構造的問題を抜本的に解決するために、医療保険制度全体の見直しか早急に行われなければならないと思うわけでございます。
 そこで、制度全体を見直す上でも考えなければならないのが高齢化社会の問題でございます。全国の六十五歳以上の高齢者の割合がもう一四％を超えておりまして、昨年、厚生省が介護を要する高齢者数を集計したところ、百万人に達しております。また、生活上の援助が必要な高齢者も百万人あり、合わせて二百万人。この数は、西暦二〇○〇年には二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人になると見ております。
 昨年、総理府が三十歳から六十歳の国民に行った調査では、九割が高齢期に不安を感じ、最大の不安は、自分や配偶者が病気になったとき、あるいは介護が必要になったりすることであります。介護に不安を感じているのは高齢者だけではないということがわかりました。家族の数も減り、家族、特に女性による介護はもう限界に来ております。国民の不安を取り除くことは国の責務であると私は考えます。
 そこで、厚生省の介護計画、特に、九七年度実施を目指していると聞いておりますけれども、公的介護保険の導入について、昨年の十二月には研究会の報告書もまとめられて、先月審議もスタートしたところでございます。基本的には、審議を見守っていくということは大臣としては当然のお言葉のようには思いますけれども、大臣という最高責任者の立場で、この介護保険に対しましてどのような御見識をお持ちになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
今先生お話しくださいました。双方が不満を残したまま合意、確かに、それぞれの財政を考えた場合、片方はもう少し拠出してくれというお立場ですし、もう一方は余り出したくない。したがって、そういう相反する状況で合意をしていただくという難しいテーマなわけでございますが、もともとこの老人保健法スタートのころ、国民ひとしく親孝行とかいうキャッチフレーズでスタートした。こんなふうにも聞いておりますから、やはり余裕のある方には少し我慢をしてやっていただかなくてはならぬ筋合いだと思います。
 それはそれといたしまして、今回の老人保健制度の改正は、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率上限の二〇％を超える保険者が大変ふえてきたことにかんがみまして、財政影響額が過大とならない範囲で老人加入率の上限の引き上げを行わせていただくことを内容としたものでございます。
 ただ、今回の改正に当たりましては、老人医療費拠出金のあり方をめぐってさまざまな考え方や御意見があったこと、また今後、公的介護制度の問題の検討に関連して、老人保健制度についても基本的な見直しを行う必要があること等から、法律の施行後三年以内を目途として老人医療費拠出金制度のあり方について基本的な検討を行うこととするとともに、この検討に基づく措置が講じられるまでの間の当面の措置として、老人加入率上限の段階的な引き上げ等の措置をとることとしたものでございます。
 公的介護システムのあり方を中心とした検討がこの二月から老人保健福祉審議会において開始されておりますから、今後はその動向等も踏まえながら、老人医療費拠出金制度のあり方に関する基本的な検討に取り組んでまいるつもりでございます。
先ほど、まず第一点の問題点として、領域警備を与えていない自衛隊が、海上警備行動の発令までは、事実上なかなかそうした警備行動ができないという問題点も浮かび上がってきたわけでありますが、さらに、この発令後も、実は相手がこちらの法令上の不備を知っていれば、まんまと逃げおおすことができるんだろうということが証明をされてしまったんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
 先ほど長官が、御説明の中で、最後の段において、こうした状況では断固たる処置をとるということが抑止力となるという御発言がございました。確かに、海上警備行動を下令するんだという決意を示したわけでありますが、しかし、このサインを相手方がどういうふうにとるかということであります。
 これを、我が国がこういうときにはもう自衛隊も出すんだという決意を示したことによって、これは、もうこういうことをするのはやめておこうと思うか、自衛隊が出てきても、こちらから弾を撃たない限り大丈夫だよ、向こうがそういう認識を持つかということで、私は大きく異なってくるんだろうと思うわけであります。
 私は、残念ながらこれは後者ではないかなという危惧を強く持つわけでありますし、また、今回の船も、恐らく我が国のこうした自衛隊の法令上の問題点を十分に熟知した上で、一切反撃をせずにどんどこ逃げていったんだろう、こういうふうに思うわけであります。
 韓国領内に侵入した不審船というのは反撃したり等々するわけでありますが、それは、反撃をしなければ沈められてしまうわけでありますから、そうした反撃をする。我が国領海に入ってきた場合は、これは沈められるということはなかなか起こり得ない、反撃しない限りまず起こらないということを知った上で、こうしたことを行ったんであろう、私はこういうふうに思うわけであります。ということは、これからもこういうことが起こって結果は同じになってしまうんではないか、そういう危惧を抱くわけであります。私は、その問題点は、むしろ行政府よりも我々立法府の責任ではないか、また、我々与党の一員として強く責任を痛感するわけであります。
 続きまして、最後に、この関連では、長官に、結果として逃げてしまったということに対して、これがやはり防衛庁の限界である、現在の法令上の中では限界であるということについての御認識というか見解をお伺いしたい、こういうふうに思います。