お答えします。
 農業は、経済計画におきましては、活力ある経済社会の建設を推進する上で今後とも食糧等の安定供給なり健全な地域社会の建設、国土の保全というような重要な役割を果たしていくという位置づけでございます。こうした農業に課せられた役割を積極的に果たしていくというために「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、農業の体質強化を図ることを基本としまして、構造政策の推進によります高生産性農業の実現、それから農業生産の再編成、こういったものによります食糧の安定供給の確保に努めることとしておるわけでございます。
何か開放政策をやれば、そのくらいの金はそのためだけにでもつけてもらわなければいけない、特に物価も上がっているわけでありまして、繊維交渉は随分昔の話でありますから、何も日本は特に保護貿易をとっているわけではないわけてあります。余計なことをするのですから、それに対してはその分だけ何千億単位の予算措置を余計とってもらわなければいけないし、また物の考え方として、これは国民経済的に見て今後日本の農業を堅持していこう、一方でそれが健全に育っていくことが難しくなるような対外的な協調政策をとっていくわけでありますから、今後の日本農業の位置づけということについて経済計画の当局はどういうふうに考えているのか。
 しばしば抽象的な数字、マクロのモデルだけを扱って、個々の産業についてどういう事情にあるのか、また、開放体制をとった場合どうなるかということまでなかなか注意が行き届かないような嫌いがあるわけであります。経済企画庁、特に今対外特命室というのですか、対外開放政策の推進の中心になっているというふうに聞いておりますけれども、その中で、一体将来の日本の農業をどういうふうに位置づけていくのかということをお聞きしたいと思います。
繊維産業につきまして最も大きく問題になりましたのは、昭和四十六年当時のアメリカ向けの繊維製品の輸出規制の問題でございます。当初日本側の自主規制という形で行いましたが、その後政府間協定に基づく規制という形で実施いたしております。
 この規制に伴います特別措置といたしまして、政府で過剰設備の買い上げと政府系金融機関等を通じます緊急融資措置というものを講じております。措置は四十六年の五月、十月、それから翌四十七年十月と三度にわたっておりますが、これらの措置を合計いたしまして、過剰設備の買い上げ措置として約五百五十億円、それから緊急融資の規模として約千三百五十億円、そのほかこれらの措置に伴います若干の措置が追加されて行われております。
御説明いたします。
 東京ラウンドそれからその前のケネディ・ラウンドに先立ちまして一国が事前に自由化措置をとって交渉に臨んだというような具体的なケースはございません。ただ、御承知のように、東京ラウンドに先立ちまして我が国がいわゆる黒字対策として暫定関税の引き下げを行って交渉に入っていったという経緯はございます。したがいまして、その結果、これはガットの技術論になりますが、東京ラウンドにおきます我が国の平均関税率の引き下げは、ガット税率から見ますと五割ということでございますが、実際の実行ベースから見ますと二割強の引き下げであったということで、その前に暫定税率を引き下げた分は東京ラウンドにおいては一応カウントされているということが言えるかと思います。
 なぜ私どもが今率先して我が国から具体的なアクションをとってラウンドに臨むべきだと申しておるかというと、御承知のように我が国は多角的な自由な貿易体制に極めて強く依存しておるわけでございまして、現在のように保護主義が非常に台頭しておる中でこういった多角的な自由な貿易体制、いわゆるガット体制を維持していくということは極めて困難な状況にあります。その困難な状況において我が国が新ラウンドを主唱している以上、我が国としての積極的といいますか真剣な姿勢を裏づける必要があると考えているわけでございます。
 こういった点にかんがみましても、例えば現在開発途上国は、新ラウンドで先進国はまじめに途上国のことを考えてくれるのかということを強く申しております。したがって、我々としては、やはり途上国に対しても我が国の真剣な交渉に臨む姿勢というものを打ち出して説得に努める必要があるかと考えております。そういった点から、我々としてもできる限りのことをアクションプログラムを通じて行い、それをもって我が国の新ラウンドに対しての真剣な姿勢を示すということにしたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。
今こちらからもちょっと声がありましたけれども、森議員の方は奄美大島、奄美大島と盛んに一人の問題を言われるのですけれども、これは西山委員も午前の質問でも触れられましたように、奄美群島の復帰に伴って、そこの選挙区を暫定的に一名でいこうかということでこれが続いてきておる。これは計数的に言えば、例えば一対二ということで、数字だけでいきますと二十八という前後のところまでの間に、奄美群島の選挙区はちゃんと一であったのがゼロという計数になるというのが出てくるわけですね。それはともかくとしても、これこそ特例中の特例、復帰に伴う暫定措置ということなんですね。これを強調されることは余り意味がないと私は思うのですけれども、ただ、森議員の場合は自治省の官房長までやられる間に選挙制度あるいはいろいろな問題については精通しておられたから、その精通しておられるという実態は答弁を通じて私もよくわかりましたけれども、しかし、それと政治論というのはやはり違った側面があるということを私は感じておるわけです。
 私はこの機会に、深くお尋ねしようとは思いませんけれども、サンケイ新聞の先月の二十三日、そして地方紙にも二名の減少地域の若干のところで、いわゆる二名区というものはやめて、そして合区によって該当の四選挙区を解消しようという森私案なるものがサンケイあるいは関係の地域で報道されているわけです。私はこの点については深く触れようとは思いませんけれども、ただ、説明の立場に立たれて、二名区の正当性というのか、これでやらなければならぬということを強調されておられる森先生の方が他面ではこういうものを出される。何とかまとめたいということで苦慮してまとめられたというふうに善意に解釈すれば解釈できない面もないかと思いますけれども、とにかくこの点がよくわからない。説明員でなくてこちらでおられる人なら、ああ自民党のしかるべき選挙制度の関係でそういう私案が出たのかと思ってもいいのですけれども、これはどういうことなんでしょうか。