今、課長から御答弁がございました。これから見直していこうというものを、地域に密着して地域の声も聞きながらということのようでございますけれども、実はこれはなかなか、自然環境を守ろう、あるいは景観を守っていこう、先祖伝来からある景観――もちろんさっき申しましたように、開発も重要でございます。しかし、そういうことで自然をできるだけ生かしながら、しかも景観も置きながら、景観が悪く、あるいは自然がなければリゾートなどというものは出てこないのですね、これは東京のようなことになってしまえばもう同じことなんですから。だから、どうしても地域は、先祖伝来のそういうものの中の景観も保持しながら、自然も守りながら、かつ地域の活性化、開発、こういうことでリゾート法に基づいて対応してきたわけですけれども、なかなかこれがさっき申しましたように、営業の方が、利潤の追求の方が先にいってしまって、早くやって自分たちでその景観は損ねたとしても、これはやり得だというような形の中で出る可能性がある。
 そういう中ではやはり地域の声といいますか、地域のこういう条例とか、あるいはその地域に住んでいる住民が独自で決めている要綱とか要領とか、こういうものをこれからリゾート法の関係の中では重視できるような、そういう方向でぜひ運用の見直しなりなんなりというものを考えていただきたい。実は、日弁連などではやはりこのリゾート法はうまくないではないか、だから日弁連としてはリゾート法はやめるべきだというような行動が行われておるわけでございますけれども、この点についてはどんなふうにお考えになっておりますか。
ただいま、リゾート法の今後の運営と自然環境保全の関係について御質問いただいたわけでございます。
 リゾート法は、御承知のとおり昭和六十二年に、ゆとりある余暇空間それから地域経済の活性化、この二つを大きな目的としてつくりまして、現在全国で三十五地域が承認基本構想をつくりまして取り組んでおるわけでございます。ただ、こういう地域の整備あるいはリゾート地域の整備につきましては、非常に時間がかかるものでございまして、私どもは現在のリゾート地域の整備はまだ緒についたばかりというふうに認識しております。したがいまして、現在の法律に従いまして厳正に運営していく。その中で、現在のリゾート地域の整備の基本方針においても、リゾート施設の整備に当たってはそれが良好な景観やアメニティーの保持、形成に十分配慮したものとなるよう明記されておるところでございまして、それを受けまして各県のリゾート地域の整備計画におきましても、それぞれの開発のあり方について、景観の形成条例の制定あるいは景観形成ガイドラインの制定等、地方の実情に応じて施策が立てられているところでございます。
 全体として、運営の中の見直しとしましては、計画に基づくプロジェクトが一部には見直しが必要なものもあるようでございますので、個別の計画の見直しというものが地方から相談があった場合には、関係省庁とも御相談して十分対応していくことにしておりますが、その中で、地域に密着したものを今後重視していくという方向づけは持っておりますが、法全体としては、現在の法の趣旨に従いまして的確な運営をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私どもは、都市計画法、建築基準法の改正案はできるだけ早急に国会に提出したいと存じておりますし、また国会での御審議をできるだけ早急に行っていただきまして、早期の成立を期してまいりたいと考えております。
大臣から前向きな御答弁をいただきました。都市計画区域外についてもこれに網がかかれるような、そういう立場で建築基準法、都市計画法を含めて改正をしていきたい、こういうことでございますが、これは急を要する問題でございまして、実は山梨はまだ百二十くらいそういうものの申請が来ておりまして、当面の清里におきましても実は十五ぐらいあるわけでございます。一致して景観条列などで了承を得てやれるものもできますけれども、これを今度の裁判の結果に基づきまして、我も我もという形で来ますとどうにもならぬ状態になりますから、どうか今国会におきまして早期に改正をいただくように、最後一言だけ大臣からお伺いをしたいと思います。
総務庁長官、行政相談委員の制度の問題については大変前向きの御答弁、大変多としております。ぜひこの国税職員の税関職員の問題についても、今局長がお話しありましたように、非常にこれは重要な問題であります。
 特に国税職員などは、昭和五十四年の時点でも五万二千七百九十八人、元年で五万四千三百七十六人、大体横ばいなんですね。ずっと横ばいなんです。ところが、この元年度の前の段階で、昭和六十年度から大体昭和六十二年度、この三年間に実はスペシャリストと言われているいわゆる中高年のちょうど山に差しかかりまして、はっきり言いますと、使える方がどっと退職されたわけなんですね。それで、それに見合って新人が採用されたということですから、数の上ではそう変わりませんけれども、この中身は、仕事の量は非常にふえ、また非常に仕事の中身も難しく、質的にも高くなっている。ところが実際は、プロと言われた中高年層が山が全部削れまして、新入職員が入りましたから、実際の職場の実態というものは、ただ仕事の量がふえているというだけでなくて、非常に過重労働になっている。
 そしてなお、約この半分の方、五万二千名近い職員の半分の方は宿舎に入っているのです。その宿舎も、非常に立派な宿舎ならいいのですが、ゴキブリ団地と言われるような、あるいはすき間風の大変なところで生活をされている方が非常に多いんです。矢印も私は大蔵委員会で国税庁の次長とか大蔵大臣にも改善を申し上げまして、一部改善をするようになりますけれども、職場においても非常にストレスがたまる、帰ってきてもそういう宿舎住まいで非常にストレスが解消できない。実際は仕事は質、量とも拡大をし、現実的には、今申し上げたように人員の構成も大変に中身が変化をしている。これが今の国税職員の実態なんですね。
 ですから、ただ数だけの上で、定員を例えば平成四年度で五百五十名確保したよと言っても、中身は相当深刻なんです。ましてや今回、地価税の創設によってことしの一月一日から評価を全部やるという新たな仕事の量がまたふえている。消費税においてもそう。思い切った税制改正が行われると、そのたびに大変な御苦労が多いわけです。
 ぜひ長官、そうした認識をお持ちの上に、今後この税関職員、国税職員についても、ただ行政改革の一環で総定員数の枠の中で締めつけていくという問題でなくて、実情というものをしっかりつかんでいただいて、そして実情に沿った、こうした職員の方が誇りとまた生きがいを持って職場で働けるようなそういう環境改善、また定員増問題についても特段の御努力をいただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思いますので、最後に長官の御決意、今後の抱負、この点をお伺いして終わりたいと思います。