日本円にしますと、十二億ドル、千五百億円程度でございますね。百六十一億ドル、大体これは二兆弱ということでございます。
 今回、おっしゃるように、日本だけではなくて先進国の財政事情は極めて厳しい折でございますので、今度のＩＤＡの融資規模、二百二十億ドルというのが融資規模でございますけれども、このうち約百億ドルを世銀グループの自己資金で賄うというふうにしておるわけでございます。その中で、世銀の留保利益につきましても、各年度の純益の発生状況を勘案しつつ総額十二億ドルの活用が目標とされております。世銀の九六年度、今申し上げました純益の中からも六億ドルがＩＤＡに移転されたところでございます。
 なお、留保利益の額につきましては、不測の事態に備えるための準備金が大きな部分を占めておりますので、世銀の融資規模等を勘案した場合に、健全な財務体質を維持するために必要な水準ということになっておりまして、この留保利益をすべて吐き出すというわけにはいかないと。特に、世界銀行等は民間の市場で資金を調達いたしますので、こういうのを吐き出しますと逆に調達資金のコストが上がってしまうと、こういう問題もございますので、おっしゃるように、世銀あるいは国際開発金融機関の内部資金をできるだけ充当して、増資に当たっての各国の負担を減らそうということは、これはこのＩＤＡだけではなく、いろんなところで努力しているところでございます。
予定していた質問、ほとんどもう全部終わったようなものですけれども、やめるわけにいきませんし、少し具体的に立ち入って質問してみたいと思います。
 まず第一に、世界銀行の収支決算についてですけれども、九六年度の単年度の純益ですね。それと、これまでの累積留保利益、この正確な金額を教えてください。大ざっぱな数字なんですけれども、間違いなければ、この単年度の純益はたしか日本円にして千五百億円くらいと踏んでおります。それから留保利益、いわゆる累積黒字と言っておりますけれども、日本円にして一兆九千三百億かなと思っております。もし違っていたら後から訂正してください。
 それで、先ほど来出ておりますように、これだけの黒字を持っているわけですから、財政再建、日本の重大な政策を考えたときに、もう少し出資の方に回してもいいんでないかなと私は実は考えていたわけです。そうすると、日本が今回は二千三百四億円ですか、出すわけですから。全部出せとは言いませんけれども。
 先ほどの局長の答弁では、今回、随分ＩＤＡの方でもいろいろな面から出資はしておりますというお答えがありましたけれども、具体的にそれでは今回どのぐらい全部で増資するのか、その全体の金額と、それからＩＤＡの方として、どういうところからどのくらいの資金をつぎ込んでいるのか、その辺をちょっと具体的に説明してください。
ただいま財政構造改革のいよいよ本番の審議に入ります。そういう中で、聖域を設けないということでございまして、ＯＤＡといえどもまさにその中に入ります。量より質ということで九年度予算編成をしたつもりでありますが、やはり貴重な国民財産、税金を出します以上、そのことが有効でバイの関係も地域に対しても信頼が増すものでなければなりません。御提言は、私どもの基本的な方針と一致であります。
これは最後の御質問になるかと思いますが、先ほど来、こういった財政危機のもとでも日本は国際的な役割を果たすという意味から、こういった仕組みが必要であるという話もありましたのですけれども、それはそれとしてわかるんですけれども、例えばどこの地域についての日本の出資は第一位であるとか、それからＩＭＦについても第二位とかいうようなことで、かなり高い地位を占めているんですね。今、日本の実力は恐らくイタリー並みだと思うんですけれども。
 そういった点から見て、この際は多少対外的なそういった意味のある出資でも抑えていくというのが本当じゃないかと私は思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
バイの援助とマルチの援助とどちらがいいかというのは、これは一概にどちらがいいというふうに言えない問題だとは思いますけれども、確かに国際開発金融機関に対する資金の提供というのは、顔が二国間援助に比べて見えにくいということはあるわけでございます。
 ただ、国際開発機関を通じての援助の幾つかのメリットというのは、例えば地域全体の開発、今メコン川流域なんということをやっておりますけれども、そういう場合にはなかなか二国間援助でそれをうまく組織するということができにくいことがございますので、そういう意味でのメリットがあるというのが一つ。それからもう一つは、やはり国際機関の持っていろいろんな形でのエキスパーティス、技術、そういうものを使うことができると、そういうメリットがあるわけでございますから、国際機関に対する援助もバイの援助もうまく組み合わせて、そして有効に活用するということではないかというふうに感じております。
お答えいたします。
 事業者間の競争制限的な行為を許容いたします独占禁止法適用除外のカルテル制度につきましては、活力ある事業活動なり経営効率化努力というものを阻害したりして、需要者あるいは消費者の利益を害するというおそれがございますので、自由経済体制のもとにおきましてはあくまで例外的な措置、したがって、必要最小限にとどめるべきものというふうに考えております。
 現在存在しております運輸関係の適用除外カルテル制度の多くにつきましては、昭和二十年代から三十年代にかけて設けられ実施されてきているものでございますけれども、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、自己責任、市場原理にのっとった自由な経済社会としていくということが現在の喫緊の課題でございます。特に先生御指摘になりましたような物流コストの節減が現在求められている折でもございますので、こうした適用除外の制度の意義なり必要性については、国民各層が納得し得るような理由がないものについては、原則廃止していくべきであろうというふうに考えておるところでございます。
 こういう観点から、公正取引委員会におきましては、従来から適用除外制度の見直しということを関係省庁とも協議いたしながら積極的に進めてきているところでございますけれども、個別法に基づく適用除外制度につきましては、平成七年三月の規制緩和推進計画に基づきまして、平成十年度末までに原則廃止するという観点から見直しを行いまして、昨年三月の改定されました規制緩和推進計画におきましてその結果が得られたところでございます。政府としては、この見直しの結果を実施するために、二十の法律に基づく三十五の制度につきまして、廃止を含む措置をとることを内容とする一括整理法案というものを本日、閣議決定いたしたところでございます。
 このうち、運輸関係の制度につきましては、四つの法律に基づく四制度については廃止をし、二つの法律に基づく二制度につきましては適用除外の範囲の限定、明確化などを行うことといたしておるところでございます。また、残る制度につきましても引き続き見直しを行っていくといたしておりまして、公正取引委員会といたしましては、平成九年度末までに具体的な結論を得たいと考えているところでございます。