いま答弁されましたように、変わってはならないし、変えてはならないわけですね。そこで、さっき答弁がありましたように、行政改革という名による出発をしたものであるということは答弁をいただきましたが、そういう一つのあり方と、それから七六年、昭和五十一年に文部省は体育局から社会教育局ヘセンターについては所管がえをいたしました。これは行政整理がされるという意図が出たために、体育局に二つ法人があるということでもってこれを早急に所管がえをした。このことはもう事実としてあるわけですね。ですから、この点は行政改革、合理化に対して反対の意図を持ってやったわけだから、この点は答弁を求めませんけれども、そういう事態が一つあった。
 それから、八十四あるいは八十七国会でのいろいろな討論の中から明らかになっていますけれども、臨時行政調査会が行政整理的な発想によって勧告をしました。四項目にわたって勧告をしていますが、前回の討論の中で明らかになりましたのは、この勧告と今度のこのセンターの行政改革、このことは合致しないという答弁をいただいているわけですね。合致しないということは、いろいろ先ほどから大臣が言われますように、情勢の変化だとかあるいは多様化だとか、いろいろなものによってセンター的なものが必要だということ、ここだけにしぼって逃げています。ところが、確かに現在は大都市圏における、あるいは都市型のこういうものについては必要度はむしろ高まっておるということが実態としてはあるわけですね。ですから、そういうことからいたしますと、この勧告は当たってない。それには合致しない。そしてしかも実態としていま出ておるのはどうなっているかというと、先ほど大臣が答弁されておりますように、むしろそれを補充するために文部省側の人員配置なり何なりをしてでも、犠牲を負ってでもこれを埋めて、なおかつこれを補充しなければならぬという考えに立っているということになりますと、まさに首切りはないわ、財政的な問題についても、いつかの答弁の中にあったと思うのですけれども、五千数百万云々あるいは役員がいなくなるから財政的にはある程度有利だとか、こういう答弁はありますけれども、これは将来的に考えてまいりますとちっともそういうものじゃありません。ですから、いま言う行政整理的発想による行政改革そのものは、このセンターの特殊法人廃止に関しては全く無関係になっている、むしろ意味がなくなっておると私は解すべきだと思いますけれども、この点どうでしょう。
いま先生のおっしゃるように、この運営におきまして文部省が恣意的なと申しますか、上からおっかぶせるような形の運営でなく、社会教育法がうたっておりますような自発的な意図をもっと活用するという趣旨の運営の考え方、これは私は変わるべきでない、かように思います。先ほど私が申し上げまして若干ございましたのは、社会教育のいろいろな施設なり青年の家とか、そういうものはだんだん整備されるといいますか拡充されますので、いままでの施設管理という面以外に連絡の関係、研修の拡大とか情報の関係とかいうような、言ってみますと新たな分野というものが出てきておるし、それの対応をするのにどうであるかという問題も確かに生じておるということを申し上げたわけで、施設その他の運営に対しての心構え、それから社会教育に対しましてのいろいろな心構え、これは私は変わるべきものではない、こういうふうに考えております。
これは、きょうは法務委員会の場をおかりして、地方自治体にぜひ指導していただきたいということを申し上げておるわけでございます。
 人のふところをとやかく言う必要はないのですけれども、日本の高度成長の産業の中でもこの出版社に限って大変な高度成長でございまして、たとえば第一法規の場合は、昭和四十九年に八十九億の売り上げが五十三年には百五十億、そして五十四年には百七十一億というような売り上げで、もうむちゃむちゃな倍増であります。それから「ぎょうせい」というところでも、昭和五十年に百四十六億の売り上げでありますが、五十四年には二百三十九億、しかも利益も、五十三年の場合は三十二億、五十四年には四十一億というようにふえていくわけであります。従業員わずか千五百人程度です。一人当たりの最大の生産性を上げるわけでありますが、いま民間企業はお互いに苦労して努力をしておるわけですから、生産性を上げることはいいわけですが、どこかで独占的な要因があって利益を上げるということはやはり私は差別だと思うのですね。
 そうではなくて、印刷業界も日本はかなり幅広くあるわけでありますし、何か特別な権能というのですか、ギルド社会というのでしょうか、そういうような排他性というものは許されないことだと思います。しかし法規でありますから、だれでもやっていいかげんなものをつくるというわけにはまいりませんから、おのずと権威というものが必要であり、セレクトされることは必要でございますけれども、たとえば新日本法規の場合でも、これは小さい企業でございますが、五十四年の八十八億から九十三億に上がっていく、しかも利益も十億から上げておるわけでございますが、配当が五〇％だというような高配当なんですね。
 こういうのを見ますと、私が先ほど触れたように、法規というものについていままで余り目が向けられていなかったわけでありますけれども、今日のような財政再建、しかも地方自治体にも影響するような法規の出版という問題についても少し目を向けていただきたいということを私は要望を申し上げて、この問題を終わりたい、こう思う次第でございます。
 では、次の問題になりますが、少年院の整備状況の問題についてお伺いをします。
 法務省の予算をいろいろと見てまいりますと、官庁の建物の中でも法務省の収容施設というものが非常に劣悪な条件にあるわけです。たまたま私の選挙区でございます瀬戸に瀬戸少年院というのがあるわけでございますが、これは老朽化が著しいわけでございまして、昭和九年にできて百六十五名の収容でございますが、ことしの一月にも五人ぐらいの脱走があったようでございます。十一月十一日、きのうの朝、便所の天井を破られて二名の逃亡というのですか脱走があるわけであります。私は何も厳重にして監視をしろという意味ではないわけですけれども、少年のこういうような施設の場合には、悪いことをやったから悪い建物でいいというわけにはいかぬと思うのですね。そうではなくて、より近代的な感覚の中で更生を図っていく、あるいは技能訓練をして社会に対応させるということが必要だと思うのですけれども、少年院の建てかえについては特別会計で、その周辺の土地を売るなら売って、その金でなければ改善ができないということで放置されておるように聞いております。この老朽施設の整備順位は、第一番が小田原で大正十三年の建物、第二番目にこの瀬戸の少年院で昭和九年の建物、こういうことを一体いつまで放置するのか、お伺いしたいと思います。