特別交付税でも実は出していただいておるものでありますから、それではもう不十分であるという観念からこういったことを優先採択せしむるべきだという、先ほども申し上げましたようにそういうことでございますので、その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
これは特別交付税では特別に見れないからこの法案が出てきたのですよ。それを答弁はみんな特交でも見るのだ、財政上特別配慮といっているから僕はそんなことはできないと言うのです。できないから出てきたのですよ。特別交付税で特別な配慮はできないのだということをひとつ提案者理解してくださいよ。そういう答弁されるととっても困っちゃうのだから。
この法案を策定した趣旨の中に、特別交付税で不十分だという点でそういうものを優先的に採択せしむるべきだというのがこの法案をつくった趣旨の中にもあるわけでございますので、その点を御了解いただきたいと思います。
特別交付税で見る場合、たとえば外務省の方でやっている竹島、これは五箇村という大きな島の行政区域です。そうすると五箇村で同じような財政需要が起きた場合には根室市と同じように特別交付税の算定基準の中に入れなければならないでしょう。金額はそれいろいろ違っても、それは基準によって財政支出によって金額が違うのであって、それは片方には出すけれども片方には出さないのだということは特別交付税ではならないのじゃないか、ならなければ特別じゃないのだということを私言っているのです。
 提案者もそこをよく聞いていてください。特交で特別なんということはできないのですから、そんなことしたら大変です。
私が先ほどから申し上げておりますように、根室支庁管内の市町と先生がおっしゃいましたたとえば斜里等について区別をするということはなかなかむずかしいと思いますけれども、この北方領土隣接地域の振興なり住民の生活安定、そういうものに対する財政需要についてこれは特別に配慮をしていく、これはですから一市四町はもちろんでございますが、一市四町の場合は当然法律の九条に基づいて配慮すべきことになりますけれども、それ以外の町についてもそういう財政需要がありますれば私どもとしては配慮をやはりしていかなければならない、これは法律とは別の問題として事実上やる必要があるだろうというふうに考えております。
特別交付税は法的にここのところだけ優先配分するという、そういうことにはなっていないのですよ。
 たとえば特交の中身で言うと、いわゆる通常の同じ特交でも計算されるのと、その他というのがありますわね、その他が。しかしその他であっても一つ一つきちんと出ているものなんです、きちっと。むしろ明らかに言えば開示しなければならない性質も持っているのです。しかしいろいろなことがあるからわれわれもそういうこと言いませんけれども、提案者は依然特別交付税、特別交付税で特別な配慮ができないということを、あなた、はっきり言いなさいよ。
提案者に質問しますが、いまお聞きしておりましたように、最初は特別交付税で見ると言ったのです、これは特別交付税だと中身がわからないから。しかし特別交付税というのも交付税法にある基準によって出さなければならない法律による支出なんです。一銭一厘といえども鉛筆なめるわけにいかないのです。全国同じような態様があれば同じように、特別な配慮はできないのです、特別な配慮は。じゃ、何を特別な配慮をするのか。
私が申し上げておりますのは、法律案の九条にもございますけれども「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上」の措置について配慮をするということでございますから、それはまず当然われわれとしては配慮しなければならない、こう思っておりますが、あわせまして、たとえば斜里町というようなところにつきましてそういう意味で同じような財政需要があれば、これは法律上に基づく配慮ではございませんけれども、われわれとしては対応をしていく必要があろうか、こういうことでございます。
そうでしょう。そうすると、ここに言う「特別の配慮」にはならないでしょう。なりませんわね、特交で。
 だから私ここがわからないのです、起債の方はわかるけれども。起債の場合であれば辺地債とかいろいろありますよ。しかし「その他財政上等の特別の配慮」というのは一体何があるのか。特交と言いましたが、しかし特交は特別な配慮にはならないでしょう。斜里町だろうが浜中だろうが、あればあったで全部同じようにやっぱり基準算定しなければなりませんね。そうでないですか。
幾つかの点について御答弁申し上げたいと思います。
 まず第一に、日本の監視船上にオブザーバーを乗せるということにつきましては、かつて先例もございますし、また今回の作業議事録の中で非常に明確に規定をいたしておりまして、「日本側の漁業監視船上における取り締まり権及び管理の権利は日本側のみに属する。ソ連側のオブザーバーはいかなる方法によっても日本側の漁業監視船の航行及び漁業監督官の活動等につき日本側の取り締まり権及び管理の権利の行使の支障となるような行為は行わない。」ということをきわめて明確にしております。したがいまして、われわれが取り締まり権を行使するに当たりまして、そのような支障になるようなことは絶対あり得ないというふうに考えておりますので、わが方は不当な譲歩をしたわけではないというふうに考えております。
 第二点でございますが、実際におきまして日本の漁業、特に二百海里の規制あるいは燃油の高騰等によりましてその経営が非常にむずかしくなっていることは御案内のとおりでございます。ただ申し上げておきたいことは、今回のオブザーバー乗船の対象になりました中型流し網漁業でございますが、この漁業はマグロあるいはイカ釣り漁業あるいはトロール漁業と比較いたしますとかなり経営状態はいいという状況でございます。もちろん、個別につきましては悪いものもあるかもしれませんが、総体といたしますとほかよりも悪くはないというのが現状でございます。
 そこで、われわれといたしましては、もちろんこのような全般的な漁業の非常に深刻な事態に対しましては、御案内のように生産構造の再編整備ということを含みまして、負債整理対策も含みました予算対策も講じておりますので、これらを全部にらみながら今後の総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。