もう少し具体的にお伺いしたいのですが、このトンネル工事をやろうと発議をした段階で、予算要求をも含めて運輸省がかかわってきた分野というのは決して小さなものではないと私は考えている。鉄道建設公団が工事を進めてきたということをも含めて、やはり運輸省が担わなければならない分野というものはあると判断をしているわけです。ただ、関係をいたしますのは十三省庁という新聞報道がありましたから、私は先般十三省庁とはどこどこですかというお伺いをしましたら、十三省庁というのは私はわかりませんという事務の段階でのお答えなんですね。十三省庁が間違いだとすれば間違いで結構でございます、一体どこどこが関連をするのか。警察庁とか外務省とか一つ一つおっしゃられてもこれは困りますので、正確にどことどこの省とどの庁が関連をいたしますということを明確にしてほしいと思うのです。
監督権というのはちょっとあれなんでございますが、それはもちろん使用する者が輸送施設として使用いたしますので、その保安とか、あるいは場合によってはサービス面とか、いろいろな面でもう当然これは運輸省の所管でございます。しかし、たとえば消防とか司法権の警察とか、先ほど先生がおっしゃいましたようにいろいろな関係省庁が関連するということではないかと思います。
青函トンネルの開通式に私も行きたいと思ったのですが、国会開会中で小林さんと同様に行けませんでした。私はあのトンネルの掘削中に竜飛あるいは北海道口から現場に入ったこともありまするし、また、すばらしい日本の技術陣が世界最長のトンネルに取り組んだその技術陣の苦労というものを知っておりますから、ぜひあの際は開通式に行ってお祝いをともどもにしたいと思ったことでございます。
 ただいま管轄権の問題が出ましたが、これにつきましてはあなたがおっしゃったように宮澤官房長官の当時の答弁がございます。それは公海下の部分であってもわが国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶものと考えられる、こう言っておりますが、具体的な適用方法についてよく検討して、将来に疑問を残さないようにしなければならぬと考えております。
 なお、その公海下のトンネル部分の地方公共団体の区域への帰属につきましては、現在自治省において検討中と私は承知しております。
次に、一月二十七日に十九年間の歳月を費やした青函トンネルのパイロットトンネルが貫通をいたしました。テレビでお見受けをする範囲では、大臣も大変にこやかに総理とともに電話などでも激励をされておったのを私も拝見いたしておりました。ある意味では私の地元でもありまするし、願わくはあの現場に参加をしたいなあという希望を持っておったのでありますが、開会中でもありましたし、テレビで拝見をする、こういうことになったのでありますが、パイロットトンネルの貫通という祝賀行事が再三各地で開催をされるという一方で、各新聞は青函トンネルの特集をするわけですけれども、また一昨年から青函トンネルの利用方針、それから主権の問題、管轄権の問題、こういった三つの課題が大きく議論をされてきているわけです。検討するというお答えのほかには、一昨年宮澤官房長官が公海下といえどもわが国の管轄権が全面的に及ぶと考えられるという答弁を参議院の決算委員会でいたしておって、しかし今後もよく検討して将来疑念のないようにしたい、こういうところにとどまっているわけです。
 関係省庁とは一体どこなのか。特に十三省庁と言われてきたのでありまするけれども、この三つの課題を精査していく上で関係省庁を具体的に明らかに示された経過がございませんので、当委員会に明確にしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、日時的なものが明らかに示されてこないわけですし、全く現下では暗中模索である、こういう認識をせざるを得ませんね。集中的に地元の意見を聞くとかという作業というのは目下のところはできません、こう答えているように思えてならないわけです。しかし、統一地方選挙、知事選などというのは大変重要な課題でもありまするし、そういった地域における政治情勢をも含めて、十分慎重な取り扱いを今後も進めていただきますことを特に期待をしておきたいと思います。
確かに改善計画の関係等から考えまして、われわれの希望としましては、協議開始日は来年度早々にでもお願いしたいということを考えておるわけであります。第一次のときも、承認をしました後いろいろ地方との話し合いがおくれまして、協議会がある程度おくれて設置されましたので、そういう意味からいきまして、われわれとして来年度早々には協議会ということを一応は念頭に置いておりますが、いまの状況におきましては若干のおくれはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
医療費控除は、これはたしか昭和二十五年の所得税法改正時に設けられた制度でございますが、考え方といたしましては、災害とか病気とか、不時の出費といいますよりも、こういう出費というのは通常生活上避けられない。ただ、所得税法では、各種の人的控除でもって非課税部分を引きまして、その後の部分について累進税率を適用してるわけでございますが、通常避けられない程度の費用はこの人的控除の中で対処していただきたいという考え方が基本にございます。ただ、そういうものでは対処でき
ないような、つまり担税力に非常に影響を及ぼすような不時の出費が非常に大きくなった場合に、一定の限度でもってそれを所得控除するというのが基本的考え方でございます。
 したがいまして、医療費控除にはいわゆる足切り限度というのがございまして、現在の制度は、所得額の五％もしくは五万円、いずれか低い額を超える部分について所得控除を認めるということでございます。
 最近の医療費控除の問題につきましては、先ほど委員からも御指摘がございまして、国税庁からも答弁があったわけでございますが、私も執行の段階におりましたときの感触でございますが、いま委員が御指摘になりましたような、その差額ベッドとかいったふうな費用のほかに、たとえば薬屋さんで薬を買うというのも医療費の控除の対象にしておりまして、これが時たま税務当局との間でいろんなトラブルが起こるというふうなことも現実に私どもは経験しております。