はい、よくわかりました。
 続いて、それに関連いたしまして、同じように「制限債権を生ずべき損害の防止又は軽減のために執られる措置により生ずる損害」という言葉がありますね。これは恐らく、船が難破しそうになったときにたとえば積み荷を海にやむを得ずほうり出すとか、何かそういう関係ではないかと思うのでありますが、思っただけではいけませんので、間違いのない説明をお願いします。
相手の船の売店の営業権の分につきましては、責任制限ができるわけでございます。自分の船の売店については、それは「契約による債務の不履行による損害」でありますから、この括弧の中で除かれるわけでありますから、責任制限ができない、無制限の責任を負う、こういうことでございます。
私の物わかりが悪いのだろうと思いますが、船が衝突しますね、そのときに、いまの売店の例でありますが、売店が上で営業しておる、向こうの船の上でも売店が営業しておる、その場合に、たとえば船が沈没したあるいは大破したというようなことで営業ができなくなるという場合に、自分の船に乗っけておるところの売店については責任制限は無制限であるということですか。その制限があるのですか。それとも相手の方が無制限、あるいは制限があるのですか。ちょっとそこのところをはっきり……。
法律の三条一項三号についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、人損なりあるいは物損ということになりますと、この一号によりまして、生命または身体が害されることによる損害あるいは物の滅失もしくは損傷ということで賄われるわけであります。たとえば漁業権が侵されたとか、あるいは船舶の上で売店を経営しておりましたところが、その船舶が沈没いたしましたために売店が営業できなくなった、その営業権が滅失したというような場合には、漁業権とか営業権とかいう権利は物、有体物ではございませんので、それについて特別に三号の規定を置いたわけでございます。
 ただ、この括弧内で規定しております「契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。」とありますのは、たとえば売店の営業権でありますと、自分の船の上の売店の営業権というものは契約に基づいて売店をやらせておるわけでありますから、その契約が履行できなかったことによる損害ということになりますので、これは責任制限できません。相手の船の売店の営業権の損害については責任制限ができる、こういう規定でございます。
次にお尋ねしたいと思いますのは、この責任制限の対象となる債権といたしまして、この中に「船舶の運航に直接関連して生ずるその他の損害（契約違反によるものを除く。）」というくだりがありますね。これは一体どういう意味なのでしょうか。
乗客の人損の場合であろうかと思いますけれども、その乗客を乗船させておりました船舶の責任について申し上げますと、いま定員超過というお話がございましたので、それが損害の発生を知りながらあえて行った無謀な行為ということに当たるかどうかという問題が一つあろうかと思います。その定員超過の具体的事情によりましては無謀な行為になることもあり得るわけでありまして、その場合には責任制限はできない。全額無限責任を負うことになろうかと思います。
 そうではなくて、無謀な行為に当たらないという場合につきましては、まず内航船の場合でございますが、内航船については、乗客の損害については、乗船させておった内航船側は責任制限できません。したがって、無限責任ということになります。
 それから外航船でありますが、外航船の場合には約千二百六十万掛ける定員ということで、責任制限ができるわけであります。したがいまして、定員以上に乗客が乗っておって、しかもその者が損害を受けたという場合には、一人当たりの賠償額が千二百六十万を下回るということもあり得るということでございます。
外航船がどうかというのは私は実態を知りませんけれども、内航船でよく見受けられることでありますが、旅客船の場合に定員が決まっておりますね。定員が決まっておるのに定員を超過して乗せておることがないとは言えないと思うのですね。そういう場合には補償の関係は一体どうなるのでしょうか。
通常期待されるような積み方をしておった、固定も十分にしてあった、にもかかわらず船主側の責任に基づかない何らかの外力が加わって積み荷が崩れた、そのために事故が起こったという場合には無責任、あるいは過失があるということになりましてもそれは責任制限ができる、こういうことになろうかと思います。
航海をしておりますときに、積み荷を縛っておくというような関係では常識的にはできておった、ところが、何かの原因をもって積み荷が崩れたために、船が事故を起こすことがよくありますね。こういう場合は一体どういうふうになるのですか。
証券局は証券協会ではないわけですから、それは厳正にしてもらわなければ困る。しかしながら、いま局長が言ったように、当時、一年前の株価水準全体が下がって、そしてこれもそれにつられて大体同じような傾向を示している。増資をした会社を除いたその他の会社の平均の水準と、増資をした会社の下がり方とどれぐらいの違いがあるか、一つ参考になるでしょう。全体の水準は、そんな三分の一なんということになっているはずはないわけでして、七千円ちょっとのところだから……（平林委員「なっている」と呼ぶ）いや、全体の水準はなっていませんよ。ところが、この株、あなたの出した資料の中では、三分の一以下というのも出ている。そういうのが、どうして株価をそういうふうに増資の前後でできたのか。長くいい株価だったのだけれども、何かでまずくなったのか、ここ一年ぐらいのうちにそれだけがうんと高くなって、終わったところが、その会社だけがどんと下がっちゃったのか。仮にそうだとすれば、これはいろいろあるかもわからない。したがって、そういうような中身については、むしろ個別案件的なものもあるし、超一流企業もこの中にはあるわけですね。こういうようなものはどうしたのか、かなり大きな規模のものをそんなに簡単に操作できないし。ですから、一概には言えないと私は思いますが、国会でも終わって時間ができたら、一瓶よく調べてみたいと思っております。