大筋においては私も河本大臣の考えと同じでございますが、いわゆる日本の場合は経済成長に対して輸出弾力性が非常に高い、経済成長を仮に一といたしますと輸出の弾力性が一・六というぐらいなものじゃないかと思いますが、それに比してアメリカの場合は輸入弾力性が高い。そういう貿易構造の面で既にハンディがある。そういうようなところからなかなか貿易摩擦というものが単純な施策では十分な成果が上げられないんじゃないかと思うんですけれども、しかしそれはそれといたしまして、御案内のようにアメリカ議会に象徴される輸入超過による我が国へのいら立ちを静め、要らざる摩擦を避けるためにも、やはり少なくとも我が国の経済政策の姿勢を対外的に示すべきときではないか、こう思うわけでございます。
 もちろん、先ほどもお話がありましたように、市場開放への努力は真剣に取り組んでいかなくちゃいけ狂いですけれども、それにも増して今大臣おっしゃったように必要なことは、外需依存の経済政策を内需依存のそれに切りかえるということであると思うわけでございますが、それにはまずやはりどうしても思い切った減税が必要じゃないか、こう思うわけでございます。例えば、五十九年度八千三百億程度の減税がございましたけれども、この程度のものでは結果的には消費支出を期待するというようなことは無理であった、困難である。したがって、それでは消費支出を刺激するに足る減税ということになるとどのくらいのものが妥当であるか、河本大臣、この辺はいかがでしょうか。
私の質問の順序が非常に不自然な形になりますけれども、ただいま河本国務大臣がのっぴきならない国際的所用のためにお急ぎのようでありますので、河本大臣にお尋ねしたいと思いますが、さきのボンサミットの経済宣言では、米国経済が減速傾向を示している中で各国がそれぞれ世界経済拡大に果たす役割を分担すべきである、そういう考えが打ち出されました。我が国としては、市場の硬直性とその規制を取り除いて、内需主導の潜在成長力を掘り起こすという役割を担っているのでありましょうけれども、市場開放を仮に一〇〇％実施したとしても、我が国と欧米諸国との貿易構造は異質なものである、このように私は思うわけでございまして、日本側の輸出超過はこういうことでは解消されないのではないかと思うわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
突然のお話ですので、この資料といたしましては、前に予算委員会に御提出したのがございますので、その数字を申し上げたいと思います。
 まず一つが、厚生年金等への繰り入れでございますけれども、これを四分の一、財政再建期間中カットしてきているわけでございます。これにつきましては、五十七年から六十年度まで合わせまして一兆四百九十億円という数字がございます。それから特別会計といたしましては、国民年金特別会計への繰り入れ分、これを年度間で調整しているわけでございますけれども、これが五十八、五十九、六十年度で八千九百五十七億円ございます。それから自賠責特会からの部分でございますが、受人部分二千五百六十億円ございます。それからこれは今後この法案の御審議をお願いを予定しておりますけれども、厚生保険の健康勘定への繰り入れの九百三十九億円等でございます。
それで、その問題についてはこれから少しまた論議してまいりますが、まず違った角度から大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、財政再建と行政改革に名をかりたこれまでの政府の財政政策は、常にその年度年度の予算編成において、単に一般会計の収支じりを合わせるために国民や地方公共団体に負担を肩がわりさせて、後年度に先送りをしたようなことで今までやってきた。このことについてはもうつとにほかの議員からも指摘されているところでありますが、そこで私は昭和五十年度以降において政府がとってきた財源対策の歩みを拾ってみたわけですが、そうしますと、実に多種多様にわたる一般会計の収支じり合わせの措置がとられておりまして、例えば特殊法人や特別会計の積立金を取り崩して一般会計に繰り入れさせる、あるいは税収の年度所属区分を変更して税金を前取りする、あるいはまた法定されている特別会計への繰り入れを停止し、あるいは削減して後年度に穴埋めをする、こういったようなことがしばしば行われているわけでございますが、これらの各種特例措置のうち、従来、各特別会計に繰り戻したり、あるいは特例措置によって支出しなかったことによる分、それを将来埋め合わせしなければならない金額がどのくらいであるか、お尋ねいたします。これは、できれば特別会計における逸失運用収入金も含んだものをお願いしたいと思うんですが。
まだ現在の法案を御審議いただいておる最中でございますので、来年度のことにつきましては、先ほど申し上げましたように確たる数字を挙げて議論をしておるわけではないわけでございます。したがいまして、来年のことをとやかく申し上げるということもいかがかと思いますけれども、かなり厳しい予算編成にならざるを得ないという、いわゆる印象的なものは持っておるわけでございますけれども、何しろその数字の裏づけがございませんので、まだ先生にいろいろこうだということを申し上げかねるという状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
予算委員会と同じ答弁なんですが、結局このＥＣ型付加価値税については議論をされているのだから、そういうことに伴っての地方財源の不足対策というものについて自治省も研究しているのだろうけれども、それは公にまだ言えない、こういうことかと思うのですが、それとひとつ並行して自民党の税調も秋までに、これは来年度の問題が先になってそこまでいかぬかもしれぬけれども、自民党の税調なんかでも、全体を見て地方税の財源の論議を並行的に進める対策をやっていかぬと、後でしりぬぐいをかけられる。こういうことは地方団体にも非常な不安をもたらす。こういうことになろうと思うので、ひとつ特に注意しながら税制改正の方向をやっていくとともに、事務当局とすれば、外へは発表されなくても、そういうものに対する相当腹を固めた対策を研究しておかれた方がいいと思うんです。もちろんそういうことだろうと思うんです。
 そこでお聞きするわけなんですが、ヨーロッパの現に行われているＥＣ型付加価値税、それと地方税との関係で、全部これは国税でやっているのか。欧州の方は日本から見ると、国税と地方税との関係の比率だと、地方税は非常に割合が少ないように僕は承知しているのですが、地方税の独立というか、主にＥＣ型付加価値税をやっているヨーロッパでは、地方税はどういう税源で運用をしているのか。その点ひとつ御説明願いたいと思います。