ＣＳＣＥにつきましては、激変の後に新しくできてきたヨーロッパの状況、その中で安全保障を含めた新しい秩序づくりの模索が始まっているという認識から、そのヨーロッパでＣＳＣＥで模索し始めた新しい国際秩序づくりというのは日本、極東地域も当然関係してくるはずだということであれば、我々も密接に協議を受け、また日本が言うべきことを言う機会をぜひつくってもらいたいというのが、私どものこのＣＳＣＥに密接なかかわり合いを持つことにしたいということを申し入れたきっかけでございます。
 仰せのとおり、ＣＳＣＥと申しますのは今まできちっとした運営の規則とか事務局がございませんでした、やっと事務局がプラハにできましたけれども。したがって、先生御指摘のとおり、オブザーバーというような資格がきちっとした規則で定められているということもございません。私どもはとりあえずＣＳＣＥの正規メンバーとして参加するということは考えておりませんが、日本に関係のあるいろいろなことが討議される場合に日本がそこに参加をさせてもらって意見を言わせてもらう、あるいは必要な情報をきちっともらう、そういう形でのＣＳＣＥとの関係を強化したい。それは言葉ではどういう言葉が適切かこれはわかりませんけれども、そういった関係を構築したいというふうに考えてございます。
 オープンスカイ構想については、私どもまだ全く検討いたしてもおりません。
時間があと五分になりましたから、二問に絞ってお伺いします。簡潔にお答えいただきたい。
 世界の大きな変化の中で日本の安全保障のあり方が根本的に問われていると思うのですね。後の機会にその議論はしっかりいたしたいと思いますが、私は、例えばＥＣが年内に経済の大きな垣根を取り払うという発展、あるいはＡＳＥＡＮが動き出したアジア・太平洋地域の経済協力、あるいは北米から米州経済圏の設定等々大きなブロック化というものがこれまでの軍事の枠組みを乗り越えて広がっていく時代に入ったというふうに思っておりまして、その意味では旧型の二国間の対抗的軍事同盟である日米安保条約解消の検討も基本的にすべきであって、経済条項を拡大すればいいという程度の次元の話ではないというふうに思っています。
 質問は、そういう中で日本政府はＣＳＣＥへの参加を表明されておるわけでありまして、それはこの大きな流れとどうかかわるか。ＣＳＣＥにはオブザーバーというような規定はないようですね。そこをどういうふうにクリアされるのか。それから、その場合には当然問題になりますが、オープンスカイ条約などにはどのように対応されるのか。
数字のとり方はその根拠をどこに求めるかで少し違ってきますけれども、日本が欧米諸国と比べて分配率が低いことは事実なんですね。これは大臣、認めますね。
 そこで、国民生活が向上していかないこの現実を踏まえて、じゃ労働行政はどうあるべきかということがこれから問われていくと私は思うのですね。
 労働省の海外労働白書というのがありますね。ここに私もその資料の写しを持っているわけでありますが、「一人当たり労働費用の推移」というのがあります。これで見ますと、アメリカの労働省の資料のようでありますが、アメリカを一〇〇とすれば、一九八九年の実績で言いますと、当時の西ドイツは一二三、日本は八八、こうなっていますね。イギリスの七三というものは日本よりも低いのでありますが、イタリアの九二、フランスの八九を今言われたように下回っているわけですね。こういう状況の中で欧米諸国に日本の製品がどんどん入っていくわけでありますから、日本は失業を輸出してくるんじゃないかとか、あるいは日本はアンフェアだと言われても仕方がないと私は思うのですね。その意味でも、日本の場合、労働分配率の向上に私はもっと積極的に努めなくてはいけないと思いますね。
 今も盛田論文を参考にさしていただいたわけでありますが、盛田論文でもこのように指摘をされています。大事なことだと思うのですね。もう先刻御承知だと思うのですが、あえて私はもう一回触れますけれども、これからそういう国際的な対立といいますかそういうものを解消していって、世界の中の日本になるためにという前提がついているのでありますが、「我々企業人は、まず最初のステップとして、次のようなことを考えていくべきではないでしょうか。」ということで提起をされております。
 その一つは、生活に豊かさとゆとりが得られるように、十分な休暇をとり、労働時間を短縮できるように配慮すること。経営者の立場でですよ。旧西ドイツあるいはフランス並みへの速やかな移行は現実的でないかもしれないけれども、少なくともとりあえずはアメリカのレベルを目標としてやってみたらどうか。これは経営者の言い分です。我々は千八百時間と言っていますが、こう言っています。そして、現在の給与は、企業の運営を担うすべての人たちが真の豊かさを実感できるレベルにあるのか。貢献している人々がその働きに応じて十分に報われるシステムになっているか。これは経団連の副会長です。そういう重職にある人がそのように問いかけているわけです。問題の提起をしているわけです。あるいは、株主に対しても、日本の株主への配当は低過ぎる。内部留保もいいけれども、欧米並みの配当性向を確保できないか、こういうことも提起されています。四つ目に、資材・部品の購入価格、納期の面で取引先に不満を持たせているようなことはないか。
 私はこれは大事なことだと思う。過去にこの種のことを私はこの委員会で何回も議論してきました。いわゆる重層多重型というのですか、大きな企業に対して系列会社が幾つもある。例のかんばん方式がそこから出てきたのですね。私は、何回もかんばん方式についてこの委員会で提起したことがありました。幾ら労使間で休日を決めておっても、三十六条協定で制限をしておっても、大企業の都合によって直前に急遽そういう勤務形態を変えなければいけないという実態が七〇％近くもあるという数字だってあるのです。私は、きょうはその数字を持ってきてはおりませんけれども、そういうことを提起をしたことがございました。そのことを言われているんですね、具体的に。いわゆる内部企業に対して大変な無理を言ってきたのではないか。
 盛田論文ではこう言っております。「企業の活動を支えてくれる協力会社に対しても、自社の競争力向上を重視するあまり、時には無理を言ってきたきらいがあります。」時にはじゃないのですよ。無理の言いっぱなしなんです。盛田さんは経団連の副会長という立場にありますから、この程度で表現をおさめられておりますけれども、こんなものはもう日常茶飯事なんですよ。無理の言いほうだい。その結果、これらの企業にかかわる関係者の利益と経営方針との関係が欧米とは大きくかけ離れてしまったということも自己批判をされている。私は、これは非常に大事なことであって、何としてでもこの労働分配率を高めること、後で触れますが、時間短縮などを含めて労働環境をよくしていくこと、これが今労働省に問われている最大の課題ではないかと思うのです。
 議論を吹っかけて恐縮でありますが、ここは議論の場でありますから、この関係について大臣からひとつお答えいただきたい。