今、基礎的研究は既存の研究機関ではほとんどやってないようなことを言われていますけれども、私、パンフレットを全部の研究機関についていただきました。それから根拠法も読ませていただきました。基礎的研究は十分できることになっています。パンフレット、これは説明しているとまた時間があれですけれども、たまたま今手に取り上げたのが港湾技術研究所の例えば「構造部」とか、個別の説明は省略しまずけれどもかなり基礎的な部分ですね。これパンフレットで十分紹介されています。
 それで、今基礎的な部分をやるんだと言うんだけれども、基礎的な部分と基礎的でない部分というのは、安全基準とそうでないという例を挙げましたけれども、とても安全基準だけじゃないですよ。八百人の専門の研究官が百四億円かけて毎年やっている研究というのは安全基準をつくるだけじゃないです。もっと基本的なことをやってます。その基本的なことと今回の基本的な研究施設をつくるということとの違いがどこにあるのか。では具体的に、同じことですけれども、基礎的研究と言っている基礎的研究とそうでないものとの仕分けはどこでつけるんですか。
今回、新法人において基礎的研究を行わせるということにいたしましたのは、最近におきまして経済構造が変化する中で、特に従来はいわゆるキャッチアップ型で日本の産業、経済あるいは技術がきたわけでございますが、これとは異なるいわゆるフロントランナーとしての産業活動あるいは研究開発が求められている。そういう観点から、その基礎となる技術、特に独自の創造的技術を研究開発によってつくり上げる必要がある。これは平成七年の科学技術基本法それから平成八年七月の閣議決定でございますが、科学技術基本計画という中でも、「国は、基礎的・独創的研究など民間においては十分な取組が期待できない研究開発を積極的に実施することが必要である。」、こういう趣旨が含まれておるわけでございます。
 そういう観点で今回新法人でそういう業務を行おうとしたわけでございますが、先生御指摘のように、運輸省の中でも五つの研究機関があるわけでございます。従来の、特に運輸省関係機関の研究は、基礎的な研究も一部含まれているわけでございますが、中身といたしましては行政ニーズに基づいて、特に運輸省関係では、自動車についても航空についても船舶についてもあるわけでございますが、安全基準の策定に必要な研究等に重点を置いて実施してきたという経緯がございます。
 これに対しまして、今回運輸施設整備事業団が行おうとしている運輸技術に関する基礎的研究は、先ほど来申し上げておりますような、従来の研究制度では実施が困難であって、研究者の創造性あるいは独創性を生かした基礎的研究を行うということで、特に公募方式によりまして競争的な研究環境のもとで実施することによって、より研究者の創造性、独創性を生かした基礎的研究が期待できる、こういう観点から新たにこの運輸施設整備事業団において行おうとしているところでございます。
約八百名、百四億円のお金を使って、これは大正時代よりもっと前からあるんですか、今言われた研究所にはそれぞれ大変な歴史があるんだと思いますけれども、その研究機関では基礎的研究をしていないのか、またその基礎的研究の能力がないのか、その点について伺います。
運輸省所掌の研究所といたしましては五つございます。
 まず、船舶技術研究所、これは船舶、船舶用機関等に関する設計、試験、調査等の研究を行う機関でございます。それから第二に、電子航法研究所がございます。電子航法に関すること、あるいは人工衛星に関することについての研究機関でございます。それから第三に、港湾技術研究所がございます。これは、港湾、航路あるいは飛行場の土木施設等に関する試験研究機関でございます。それから第四に、交通安全公害研究所がございます。陸運、航空に関する安全、公害等に関する試験研究機関でございます。それから第五に、気象研究所がございます。気象業務に関する技術に関する研究を行う機関でございます。
 以上でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 私は、基本的に、対外貿易は自由であり、その原則は堅持されなければならないと考えております。したがって、自由貿易に対する介入は、あくまで必要最小限にとどめなければなりません。
 我が国政府が、西側陣営の一員であるとの立場をとっている以上、紳士協定とはいえ、ココム協定は遵守されるべきものと考えます。しかし、経済や文化の東西交流が世界の緊張緩和に寄与することを考えると、ココムは将来的に縮小されるべきものであると言えます。
 以下、本案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対する第一の理由は、今回の改正は、安全保障を優先する余り、自由貿易の原則を崩しかねない危険性を持っているということであります。本来、外為法は「対外取引が自由に行われることを基本」としているにもかかわらず、今回の改正で管理色の強い内容に変わろうとしております。しかも、平和と安全の維持条項の具体的基準が政令にゆだねられているため、拡大解釈のおそれすらあるのであります。さらに、安全保障の見地から、通産大臣と外務大臣のいわゆる法定協議が創設されたことにより、規制されるべき戦略物資が、防衛優先の立場からココム申し合わせ以上に拡大される懸念も指摘されております。経済に対する安全保障の介入は、経済統制につながりかねず、経済に対する軍事介入に道を開くものとして厳重な監視がなされなければなりません。
 反対する第二の理由は、量刑の重罰化が顕著な点であります。今回の東芝機械の外為法違反については、厳しく罰せられて当然と考えるものであります。しかし、外為法違反は、本来正規の手続を踏まなかったという形式犯であるにもかかわらず、本改正で量刑を最高懲役五年に引き上げていることは、時効延長のためとはいえ、形式犯としては異例の重罰であると言わざるを得ません。外為法違反の防止は、第一強的には企業モラルの向上が要請されるものであり、罰則の強化のみに頼らず、人員増など審査体制の強化などによることが妥当と考えるものであります。
 反対する第三の理由は、今回の改正により、東西貿易が縮小の方向に向かうことが懸念される点であります。東西貿易の拡大は、今日まで東西の緊張緩和に有益に働き、世界経済の拡大均衡に大きな役割を果たしてきました。しかし、今回の東芝機械事件以後、既に対共産圏貿易の輸出審査事務の停滞が生じるとともに、契約破棄の事態すら起きているのであります。今後、東西貿易が縮小されれば、東西関係は再び対立の様相を呈し、緊張緩和に逆行するものと言わざるを得ません。
 以上、主な反対理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）