この問題については後でまた若干触れさせていただきたいと思うのです。
 次に、今回の改正で、国の委託した研究開発の成果である特許権等、これは従来一〇〇％国に帰属をしていた、こういう状況でありますけれども、これが改正をされまして五〇％以上が国、そしてまた五〇％までが受託者などとすることになるという状況だと思いますね。受託者などによる特許を実施するときの対価につきましても、従来有償であったものを無償または廉価にする、こういう状況でありまして、この内容につきましては一定の前進だな、こんなふうに私は評価をいたしているわけでありますけれども、その中で特に私は、今日の日本の政治体制の中でやはり何といっても財政中心主義といいますか、そういう一つの流れがあったわけなんですが、その財政中心主義、これをちょっと枠が外れると申しまするか、今までですと研究開発の成果が財政法によりまして原則としてすべて国が占有する、こういう状況になっていたわけでありますから、そういう意味では一つの枠を取り払って、言うならば一つの前進と申しまするか、国際的な門戸を開けた、こういうことで評価をしているわけであります。
 そういうことで、私は一歩前進したというふうには感じておるのですけれども、ただ、これで事成れりといいますか快哉を叫ぶような状況ではないのではないか、こういうふうにも考えざるを得ない面があろうと思うのであります。したがいまして、今回のこの一部法改正というものはとりあえずの一部法改正、こういうふうに私は見なければならないと考えております。変な話で表現をしては悪いのですけれども、例えば外圧に対する応急の措置と申しまするかそういう程度のものかな、こんな印象をいたしているわけであります。その内容は、この法改正というものは、法第十条で明らかになっておりますように、当該外国法人の参加が不可欠の条件である、もう一つは、相手国においても我が国同様の措置がとられていることが要件になっている、言うならば相互主義といいましょうか、そういう二つの条件、要件というものがそろえられなければ今回の法改正の対象になっていかない、こういう事情であろうと思うのです。
 そういう面で考えますると、端的に疑問に思いますのは、なぜ外国法人が入っていなきゃならないのか。反面、言いかえますると、国内企業だけの国の委託の研究開発部門、こういうものについては一切触れられないわけですから、そういう面で国内に対して大変冷たい措置と申しまするか、そういう印象を非常に強くするわけなんですが、この辺についてはどのようなお考えなのか、まず、お聞かせをいただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように中国、ソ連そしてアメリカ、ヨーロッパというのは、ついこの間までは東西対立の枠組みの中で全く対立、対決をし、それが冷戦状態という言葉で呼ばれるような状況でありました。だからそこでつくられた平和の枠組みというものが力の均衡あるいは恐怖の均衡とも呼ばれたものでありまして、そういったものではいけないから、自由と民主主義と市場経済という共通の価値を求めて、そして東西関係が終わりを告げて一つになろうとしておる。ですから、力で抑えてきた平和の枠組みを話し合いによって、協力協調によって築き上げていこうというのですから、私はそういうときにはまさに孤立をしないで皆が協力協調をして築き上げていかなきやならぬというのは当然のことであって、日本の憲法にも、そして国連憲章の前文にも、それはお互いに、国連憲章の前文なんかは、善良な隣人として助け合いながら、協力しながら平和を守っていこうと、こう書いてあるのです。私ども日本国憲法でも、すべての人々の公正と信義に信頼して生存と安全をゆだねていこう、みんな前提は今後皆が話し合って協力をし合って仲よくやっていこうとなっておるとすれば、新しい我々の目指す世界の秩序の中で、まず第一に基本的に大切で皆が合意しなきゃならぬことは何であるかというと、力でもって侵略、併合はしない、力でもって国を奪わないというこの大原則を皆で認め合い、これを守り抜いていくということが不可欠な大原則になるのは、これは当然のことだと私は思うのです。そういうときに協力しなくても孤立しないからいいという考え方は私はとりませんし、一国平和主義と言われておるようでありますが、自分さえよければいい、あとはどうでもいいという態度は、これはとるわけにまいりません。
 また、それを日本にとってみても、きょうまで平和な国際環境の中で、お互い相互依存関係の中で生きてくることができて、これだけの生活を平和の中に保つことができるのは、先ほど来申し上げておりますように、世界の中における日本の貿易の量あるいは世界の総生産の中で日本が占める割合、最近は一五％近くなった、こうなっております。また、世界じゅうに在外資産というものを一番たくさん持っておる、投資残高の一番多いのはこれは日本であるということも評価されておる。これらのことごとを全部あわせてみますと、日本が好むと好まざるとにかかわらず世界に経済的に影響力も与え、また与えられる面もあります。日米の貿易不均衡でつい二、三年前までは五百億ドルを超える日本の黒字があったときには、これが日米の経済摩擦の発端になったことも御承知のとおりでありますし、これは日本の市場を開放して消費者中心のそういった政治にしていくために門戸開放しよう、ＳＩＩで構造協議をやろうといってお互いに話し合いをし改めるべきの努力をしてきたのも、日本の経済力というものが好むと好まざるとにかかわらず大きなものになって世界に影響を与えておるようになったんだということでありますから、そういったことを踏まえながら、世界に対して日本がやらなければならない役割というものが非常に大きくなってきておると同時に、サミット参加国の一員として、しかも対外的なＯＤＡ、経済開発協力援助なんかには世界で一番多額の支出もするところまで来ておるわけでありますから、謙虚に、これだけの立場になったことは世界の平和と自由な貿易体制の中でそれぞれの国との相互依存関係で我々はここまで来たんだ、これは世界が平和だという大前提があったからだ、その平和を力で侵すようなことを許したんでは我々のあすにも希望はないということで、応分の協力をし、参加をしていかなければこれは孤立してしまう。
 孤立してもいいというようなことをおっしゃった方は、私もテレビを聞いておって知っておりますけれども、ソ連はそうしたらあれでいいんでしょうか。ほっておいていいんでしょうか。いけないから緊急援助をするんでしょう。ＩＭＦがやるんでしょう。中国もあれでいいんですか。孤立しちゃいけないから私どもは、サミットでも私も主張をして、第三次円借款八千百億円はアメリカやＥＣもいろいろ意見はありましたが、日本は隣国であって、中国を孤立させてはならない、国際社会で一緒にやっていくことがアジアと世界のためになるといって私は主張をし、孤立しないように八千百億円の第三次借款も去年から始めておるというのは、そういう意味の、広い意味で世界の平和と繁栄のためにみんなが孤立しないように努力をしていこう、こういうことでありますので、私は増岡委員に、どうぞこういったことについて政府も同じような気持ちで努力をし、認識をしておるといることをお伝えをさしていただきたいと思います。