委員もう十分御承知のとおり、ココムの出発点はマーシャル・プランから始まったわけですね。マーシャル・プランでアメリカが援助物資を出したときに、その物資の一部が共産圏へ流れることについての規制が一九五〇年に始まって、そして五二年に日本がこれに参加したという経過があるわけでございます。そして今お話しのように汎用技術と戦略物資と申しますか、軍事技術との区別ということは非常に難しい問題であることも委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、ＮＡＴＯの参加国、これはアイスランドを除きますけれども、それと日本との十六カ国が集まって、緊密な連絡をとりながらひとつ話し合いをしてお互いに戦略物資の輸出について取り決めをしようという非公式の協議機関でございますから、自由主義陣営の連帯感、そして信頼を高めるという意味において、いろいろ難しい問題があるかもしれませんけれども、緊密な連絡をとりながら、お互いに意見を交わしながら、これは何もアメリカが言うからということではなくて、アメリカの意見に対して反対の意見があればまたその意見をココムの場において相互に相談をし合いながら、その結果出てまいりました申し合わせをそれぞれの国の法律に従って実行していくことが大切ではないかと思うわけでございまして、今回の不幸な事件を契機といたしまして、政府が一体となってこの問題に取り組んでいくことが大事ではないかということで鋭意その作業を進めておるというのが現在の状況でございます。
もともとこのココムというのは、アメリカが自分の方の輸出をしたくないものの品目をまずつくって、それがもとで膨らんできたわけですよね。したがって、アメリカの方には理由があっても他の国には理由がないものもある。いわんやココムに関連するものであっても、我々が一べついたしましても全く軍事用であるとは思えない品目が山ほど書いてあるわけであります。
 いわんや軍事用と申しましても汎用品がたくさんございまして、特にこれからいよいよふえるであろう電子兵器関係、電子機器関係、こういうものはわからぬのでございまして、それを、なるほどアメリカがあんなことを言っておるからチェック機能を増強するのだ、話はわかりそうな気がしますが、しかし輸出という点から考えると、事務が渋滞し期間が延びてわけのわからぬことになるかもしれない。外務省は心配かもしれないけれども、政府は一つなんだから、もっと機能的にやるのが行政改革の趣旨にも合すると思います。
 そこで、外務省としては対等でやろうとしているのか。あなたは、政府は一体という原則であなた方の責任を果たす体制をつくろうとしておるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
委員御指摘のとおりココムリストと称するもの、すなわち貿管令に掲げられている品目のリストというのは極めて技術的に精緻なものでございまして、それを整合するかどうかということをチェックすること自体は大変な技術的能か、専門的能力を必要とするものでありまして、かつ、その必要とする人員の数も非常に多いわけでございまして、通産省と同じような陣容を外務省が持とうということは毛頭考えておりません。通産省の御説明によりますと、本件に関係する承認件数は二十万件ということでございまして、外務省として二十万件を一々通産省から御相談いただくと、外務省の機能、私どもの経済局の機能は多分麻痺するぐらいだと思います。
 それにしても何らかの役割を果たしたい。例えば、ココム関連の情報の収集、整理ということについてより充実した体制をつくりたいということでございまして、現在ココム関係の事務が五、六名でございますので、それを数名ふやすということ、あるいは独立の部屋をつくるというようなことを考えております。
三人の参考人の方々どうもありがとうございます。
 初めに川村参考人にお伺いしたいんですが、この前中村理事がおいでくださってＪＩＣＡのあの不祥事件ですね、そのことについて幾つかお伺いしたんですが、あのとき私は具体的に問題の起きることを二つ挙げたんですが、一つは向こう側からの要請主義でしょう、向こう側が援助を要請してくると。プロジェクトファインディングというのをやると。それで、一人事務所の話もありましたけれども、そうＪＩＣＡも人がいるわけじゃないから、結局民間コンサルタントが行って、相手の国もそれほど知識、調査が行き届いているわけではないので、民間のコンサルタントが行って発掘してくるんだと。そのことをＪＩＣＡの農林水産計画調査部の土屋部長も、民間のコンサルタント協会などの助成による発掘作業に任せていると、私どもの部独自でプロファイはやっていないということを新聞で語っておられたんですね。そこに一つやっぱりいろいろ腐敗の生まれ得るまず最初の土壌があるということが一つ。
 それから、それでプロファイである候補が挙がってフィージビリティースタディーになると。フィージビリティースタディーのケースも結局民間活力に依存せざるを得ないと、専門家は民間企業が持っているわけだから。それで、中村理事ももちろん民間のノーハウを得ることは必要だと。こういう調査に当たっては、ＪＩＣＡの職員ということではなくて、事業団から委嘱して実際の調査に当たってもらうのが実情だと。委嘱してフィージビリティースタディーやってもらうと。しかし、やった人、やったところを企業が取っちゃうんじゃまずいので、慣例として出したところの企業にはその仕事を任せないようにしているのが、これが内規じゃなくて慣例だというお話があったんですね。あのときも中村理事はきょうお話しのような方向で、選定その他第三者も入れて厳密にやりたいということを述べておられたんですが、きょうお聞きしたこの改善推進委員会の主要改善項目の中でそこに関連するところでは、「専門家リクルート方法の改善」でＪＩＣＡとして資格試験、資格授与ですね、これをおやりになるということと、コンサルタントの活用、選定を客観的に第三者も入れてやると。それから、事故が起きた場合に、措置委員会を常設して基準を明確化するというお話があったんですが、いろいろシステムとしてしっかりやっても、例えばダムをどこかでやるという場合、このフィージビリティースタディーをやれる技術者というのはそう多くいないですよね。やっぱりダムの経験もあり知識もある人がやるしかないので、やはり何らかの形で民間企業とのつながりが生まれるんだろうと思うのですけれども、中村理事が認められたようなこのフィージビリティースタディーの調査団に民間活力のノーハウを使うということで委嘱してやるということがやっぱり続くんですか。それの選定を厳密にやるということなんですか。また、このプロファイ問題について、ああいう事故が起きることを予防することが今度のシステムでどの程度可能なんだろうか。実情がよくわからないんですけれども、説明をお聞きした限りではちょっとまだ疑問と不安が残るんですが、お聞きしたいと思います。