個別の問題はまた後ほどお尋ねするといたしましょう。
 日米構造協議の問題でございますけれども、総理、この協議が行われてまいりまして中間報告が出され、中間報告の折衝がいろいろされましたけれども、その間に日米間に大きな隔たりがあって、それがまだまだ決着がつかないところでございます。アメリカの上院の財政委員会の構造協議に関する公聴会でも対日批判というものが高まっている一方でございますし、そういった議会での管理貿易論、その急激な広がりというものをブッシュ大統領筋でも政府筋でも何とか食いとめようということで、アメリカ政府の日本に対する構造改善要求というのが一段と高まっているわけでございます。
 そこで、何といってもアメリカの方は成果重視ということに重点を置いてきているわけでございますけれども、総理はこの成果重視というアメリカ政府の要望、これをどのように受けとめておみえになりますか。
今お話しありましたように、為替市場における協調を確認された共同声明ということでございますけれども、その内容について多少の不協和音も聞こえてくるわけでございます。
 その内容につきましてちょっと確認をしておきたいことがあるんですが、それは財務長官は円安を是正すべきだと認められたのかどうか、あるいは協調の再確認と申しますのは従来の姿勢を改めまして米国が積極的に市場介入をすることを約束されたのかどうか、あるいは三つ目には円安の原因について長官はどのような認識を持たれているのか、投機筋によるのかあるいは日本の経済運営の結果なのか、あるいは東欧の変革特に西ドイツの動き、そういうものが主な要因になっているのかどうか。その点のいろいろな認識の御発言はなかったでしょうか。
そこで最初に、そういう立場をいろいろと踏まえながら今回も橋本大蔵大臣はアメリカに行かれたのではないか、こう私も考えておりますが、ロサンゼルスでプレイディ財務長官と懇談されたわけでございますが、その中身について大蔵大臣から大筋の御報告をお願いしたいと思
うんです。
御指摘のように、東西の対立の、特に力による対決の枠組みが変わりつつある。そして、今日までの片やアメリカ片やソ連を頂点とする冷戦構造というものの発想を乗り越えて新しい世界の枠組みをつくっていこうという動きがあるということ、これはもう先生御指摘のとおりであります。
 私は、特にその一番激しい、劇的にあらわれておる東西ヨーロッパの実情を見、東西ヨーロッパの首脳の話を聞きながら、これはヨーロッパだけで完結すべき問題ではなくてアジア・太平洋にも、地球的規模にもこの冷戦構造を乗り越えた対立から話し合い、世界秩序が新しく繁栄と安定を求めて今つくり出されようとしておるときだという認識を持っておりますので、我が国としても積極的にその枠組みづくりには参加をして安定と繁栄のために努力をしなければならないと、このように受けとめております。
最初に総理にお尋ねしておきたいと思うんですが、今、世界は冷戦から対話あるいは対決から協調へと大変大きな激動のときを迎えているんじゃないかと思うんです。総理もことしの初めにはヨーロッパを訪問されましたし、またあるいはアメリカも訪問されました。そういう中で各国の指導者との対話を通してこの大きな世界の変動というのも身をもって感じられているんじゃないかと思うんですね。
 九〇年代は日本の時代かと思いましたならば、ヨーロッパではドイツの統一ということがどんどんと進んでまいりまして、これからドイツが大きな意味でのヨーロッパの牽引車になってくるんじゃないか。あるいはそれに対応しまして世界におきますところの金融の問題あるいは貿易、経済、いろんな問題の枠組みの変化というものが感じられてならないわけでございますが、その点やはり総理としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成元年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成元年度一般会計補正予算、平成元年度特別会計補正予算、平成元年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     清水嘉与子君     北  修二君
     田村 秀昭君     青木 幹雄君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     小野 清子君
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  出席者は左のとおり
地方自治の立場からいいますと、一番望ましいのはもちろん自主財源の比率が高まること。二番目に、一般財源の比率が高まること。最後は国庫支出金の比率があると思うので、その順序で、自主財源の比率が高まることが地方自治の立場からいうと一番望ましいというふうに考えておりますが、その観点から見ますと、平成元年度、つまり消費税導入後と導入前では、自主財源の比率が大きく下がってしまったわけでございます。
 六十三年度ですと約六〇％の自主財源比率があったのが、元年度からは四五％ぐらいの自主財源比率に大幅に下がってしまった。やはりこれはいろいろな理由があったとしても、地方自治の観点からいえば望ましくない。もちろん交付税とか譲与税でもって見込んだわけですから、一般財源比率は上がっているわけですが、自主財源比率は下がっているという事実は、これは紛れもない事実であるわけでございます。
 そういうものを正す観点からちょっとお聞きをしたいわけですが、その自主財源比率を下げた点からも、また消費税そのものが持っているいろいろな欠陥、この点からも消費税というものは廃止されるべきであるというふうに考えておりますが、消費税のいろいろな欠陥を全部挙げるのはやめます。しかし、前にも質問しました、税金が途中で消えてしまう。この途中で消えてしまう税金の金額についても、大蔵省の資料によりますと、六十三年度ベースで約五千億円という額を出しているわけです。ただ、これもちょっとその数字の点でわからないのですが、免税点による減収額が約三千億円、簡易課税が二千億円、限界控除が一千億円で、これを計算すると計六千億円になるのですが、各欄において四捨五入しているために五千億円だというふうな大蔵省の報告資料があるわけです。これはもうちょっと免税点、簡易課税、限界控除それぞれについて、今ここで出せるならば厳密な数字を出していただきたいと思うのです。出せなければいいです。