私は、日本共産党を代表して、一九八九年度のＮＨＫ予算案を承認することに反対する討論を行うものであります。
 承認できない第一の理由は、受信料への消費税上乗せの問題です。
 言うまでもなく、責めを負うべきは国民大多数の強い反対を押し切って消費税導入の強行を図る政府・自民党でありますが、それを理由に消費税分の受信料値上げは当然とするＮＨＫの態度も容認できるものではありません。今、消費税実施を目前にして多くの自治体が公共料金への消費税分の転嫁を見送る方針を決めたり、また多くの地方議会では消費税廃止が決議されるなど、その矛盾がいよいよ明らかになっています。廃止を求める声の高まりとともに、四月一日から果たして実施できるのかというような疑問や不安も日に日に高まって深刻さを増しているのが現状であります。
 こういう状況のもとで、消費税込みのＮＨＫ受信料を我が逓信委員会が早々に承認するなどということがあれば、まさに視聴者、国民の願いを体現するべき任務に照らしてかなえの軽重を問われかねない事態になるでありましょう。
 予算案を承認できない第二の理由は、我が党がかねてから改善を要求してきた予算委員会の中継問題であります。
 第百十三回臨時国会の衆参予算委員会と第百十四回通常国会の衆議院予算委員会は、基本的には中継時間内の午後六時までに各党の質疑が終わり、結果として大きな不公平な事態は起こりませんでした。しかし、これは予算委員会の運営の面での結果であり、予算委員会の運営次第では今後一部の党が深夜に放送されるという今までと同じような事態が起こらない保証がない以上、現時点で従来の反対の態度を変えるものでないことを明らかにしておきます。
 以上が反対する主な理由でありますが、さらに、私はこの機会に天皇報道に関するＮＨＫの姿勢について一言せざるを得ません。
 先ほども強調いたしましたように、昨年の病状急変からことし一月の死去、二月の葬儀に至るこの間の天皇報道は、天皇の戦争責任問題を初め国民世論が大きく分かれている重要な諸問題が介在しているにもかかわらず、ほぼ一方的な天皇賛美の視点に立って何十時間も流し続け、結果的に視聴者、国民に弔意を強制するものになりました。それはまた、天皇と天皇制が歴史上果たした役割とこれに関する批判的見解もあわせて公平かつ客観的に報道する姿勢を欠落させたものだと言わなければなりません。
 これらの事態が憲法の主権在民の理念にもとり、放送法の精神からも大きく逸脱したものであったからこそ多くの人々の厳しい批判にさらされたことを会長初めＮＨＫは肝に銘じ、今後の番組編成や運営に当たるべきことを指摘して、私の討論を終わるものであります。
連座制というのは、本人が本来責任を持って、そして本人が知り得べき状態にあってやるのだけれども、形式的には立証はできぬが、あれは本人に違いないということの範囲で連座制というものが働いておるわけであります
ところがイギリスの腐敗防止法は、これはそうじゃなくして、およそ日本的に言えば、もう時間がありませんから法律用語は使いません、簡単に言いますが、イギリス流というのは、日本のいわゆる我々の言う運動員、この人が買収、供応等をやれば、それはその人が運動員であるということの立証と、それが買収、供応をしたということがあれば、本人が失格します
そして、それから七年間公民権停止というか立候補禁止であります
したがって本人がそれを指揮したとかなんとかいうことの立証は要らない、こういうところまできつくなっておるわけであります
そこが根本的に違うわけであります

 そして、あそこは二つの政党が争っておりますから、お互いの監視をしておるわけであります
したがって、違反があればすぐ、後でもう一つ言いますが、訴えるわけです
そこで、今度行って調べてみましても、この違反事件というのは最近二件しかなかった
二件は、印刷費をどこかに発注したのがちょっと安過ぎたのじゃないかというのと、テレビ出演したのが違法じゃないかという二件だけが裁判になっただけで、あとはもう根絶しております

 私も行って各議員や政党に聞きまして、夢のような選挙だなと思ったのですが、クリスマスプレゼントをしていますかと言ったら、いや、それはしています
だれにするのですかと言ったら、うちの家族と選挙事務所におる秘書二人にやります
一般の人にやらぬでいいのですかと言ったら、そんなことは議員たるものができるはずがないじゃないですか
また一般も求めない
結婚式に呼ばれて行くでしょう、どうするのですと言ったら、結婚式に一般の有権者が来てくれなんて言うはずがないじゃないですか
こういうことなんで、一般の人に物を出すとかいうようなことは一切ございません
したがって、それを出したら全部選挙費用に重なりますが、選挙費用は、日本みたいに告示も何もありません、ずっと全部選挙運動期間でありますが、大体日本円で一人が百万円とか百五十万円とかその範囲であります
そういうことになっておりますが、そこまでやはり腐敗防止もいっているわけですね

 そこでもう一つの点は、もう一つ違うのは、日本の場合は、ある違反をした人間は警察が捕まえて、そして検事が起訴して裁判をしてやる
これは罪刑法定主義
しかも故意、犯意を必要とするという非常に厳格な、刑罰を科するわけでありますから、非常に厳格な裁判制度に従って認定されていくわけであります
したがって時間もかかりますし、なかなか警察はそうたびたび捕まえません
それで、私の実感からいっても選挙違反の九割までは逃れているのじゃないかとすら思うわけでありますが、そういうことになっております
ところが、イギリスはそうじゃない
これは日本で言う選挙無効訴訟でありまして、有権者であればだれでも訴訟できる
だから、具体的に言いますと、Ａ候補の運動員、この運動員の某氏がレストランへ行って有権者と食事をしておった
そのレストランの支払いはあれがしたということが証明されれば、運動員であるかどうかの認定は、その人がＡ候補と一緒に歩いておった、選挙で歩いておった、あるいは選挙演説をするときに前語りの演説をしたとか、そういうことが一方で立証され、その人がレストランの支払いをしたということだけで、本人が飛んでしまう
ここまでいっているわけですね
お互い全部監視しておりますから、落選した方の候補はすぐ、だれでもいいですから有権者がやるということです
だから、裁判が起こらないのは、だれもそういう違反はしておらない、こういうことであります
したがって、英国の腐敗防止法を入れるということについては、罰則の強化は必要ない、これは入れてあるわけです

 あと問題は、そういう意味で本人の指揮監督でないものであっても、向こうが自発的にやったことであっても、本人に及んでくる、これはエージェントと言っております
エージェントの認定については判例でずっと積み重ねておりますが、そのことと、それから裁判手続は、要するに刑罰を科したものじゃない、これは当選無効訴訟によって有権者がだれでも出訴をできる
しかも一審であります
国会議員の場合は高等法院だけ、これだけで決まってしまう
こういう制度になっておりますから、もう違反をするような事態は絶対起こらない

 これがイギリスの腐敗防止法でありますから、総理もせっかくイギリスの腐敗防止法をひとつ勉強して入れたい、こうおっしゃるのですから、その二点を含めた改正について、政府においても、我々も、私も議員立法でこれをやってもいいと思って要綱もつくっておりますが、政府においてもこれをひとつ御検討願いたいとお願いする次第であります
その点だけちょっとひとつ