今お話ございましたように、捜索救助区域というのを関係締約国の合意によって設定をする、またそれにかわる適切な措置をとるよう努力するということが決められておりますが、アメリカ、カナダ、オーストラリアなんかとの関係では、いわゆる太平洋岸、太平洋側では今お話のあった距岸千二百海里に及ぶ広大な海域が我が国の捜索救助区域になるというふうに予想されるわけで、先ほどの外務省の答弁ですと、これはまだ条約上は別に正式な話はしてないということですが、実質的にはそうなるだろうというふうに私も思うわけでございますが、今着々それに対応する整備をやっているということですが、ただ具体的にお聞きしますけれども、海上保安庁が持っている現有の飛行機のＹＳ１１、これは大体進出能力が五百海里ぐらいだろうと思います、航続距離が千古海里ですからそれの半分になると大体五百海里ぐらい。そうすると距岸千二百海里ということになると半分にも至らないということになるわけで、足が短いことは明らかでございまして、現在でも防衛庁のＵＳ１などにときどき応援を頼んでいるというふうな状態ですが、そういうための、救助のためのもっと足の長い飛行機を整備する必要がないかどうかということが一つです。
 それから、この捜索救助区域の問題ですけれども、ソ連との間は一体どうなるのか。アメリカとの関係だとこういうふうに分担区域を決めてやるということになる、そういう話ですけれども、ソ連との間には、今まではソ連との協力協定では日ソがそれぞれ分担区域を決めずに、お互いに協力するというような形になっていると思うんです。その辺はどういう見通しなんですか。
 この二点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国がこの条約に加入した場合、条約に規定されております捜索救助区域は、今後関係締的国との話し合いにより決めていくこととなりますが、現在締約国となっております米国との関係において、我が国の分担する区域は太平洋側では双方から大体千二百海里にも及ぶ広大な海域になることが予想されております。海上保安庁は、これら海域においても現実に捜索救助活動を行っておりまして、そういう実績を持っておりますけれども、今回の本条約加入に当たりまして、この広大な海域においてより的確にその義務を履行するため、ヘリコプター塔載型巡視船と航空機を中心といたします機動力にすぐれました広域にわたる哨戒体制を整備しているところであります。そのほか条約に従いまして船位通報制度というものを、この十月に発足させるように決まって現在準備を進めている段階でございます。
それでは海上捜索救助条約、ＳＡＲ条約についてお聞きしたいと思います。
 この条約については、海難救助という人道的な目的、これに沿って捜索救助のための国際協力を促進するという条約でございまして、海洋国家としての日本としては、これに入った場合に受けるメリットも決して小さくないわけでございますから、我々としてもこの条約には賛成でございます。
 そこで、まず第一にお聞きしたいのは、条約の締結によりまして、我が国は自国の沿岸水域における適切な捜索救助業務を実施するために必要な措置をとること、このために例えば救助調整本部を設置するというふうなことが義務づけられておるわけですけれども、政府の話によりますと、この条約の実施のために特に法律上の改正は必要ないと、あるいはまた特に予算措置を追加する必要もないというふうなことでございますが、既に海上保安庁という海難救助機関が整備されておるわけですから、それはそうだろうと思いますけれども、実質面で海上保安庁の現在の組織能力でこの条約に十分対応できるというふうにお考えか、その点をお聞きしたいと思います。
国鉄総裁がお見えになりましたので、一点お伺いしたいと思います。
 いままでこの予算委員会で、年金関係を所管なさる大臣の方々においでいただいて議論をいたしてまいりました。そして、高齢化社会に入っていく日本、間もないのでございますから、いま地方自治体を含めて二十七に分かれておる年金のグループを一刻も早く一本にして、そうして年金財政も安定させて、年金受給者国民に不安感を持たさないように措置する、その立場のそれぞれの見解を伺いました。各大臣とも統合することには御賛成でございました。
 その第一弾として大蔵省内に共済年金基本問題懇談会を去年八月にお持ちになったわけです。そこで国鉄、電電、専売の三公社、国家公務員等五つの共済グループの統合を目指して議論をなさってきておるようです。その中には、大変申しづらいのですが、国鉄のような貧乏世帯と一緒になるのはどうも好ましくないという意見などもある。まあ国鉄は国民の反対を押し切って再建法を山さにゃならぬほど今日落ちぶれておりますが、この予算委員会できょうそのことを言おうとは思いません。いずれにしても、大蔵の中にできた基本問題懇談会で一日も早く統合に向かっていけるように、国民のコンセンサスにこたえるようにという私の意見を申し上げて、各担当の責任者から御答弁をいただきました。大蔵省はできるだけ問題点を整理して早く目的を達するように努力をしていく。運輸大臣は、国鉄再建の中で異常に公経済負担ということで国鉄が負担割合を負っておるけれども、その貸し付けを受ける金利だけでも補助してもらいたいという意見がありました。それらについて大蔵省も、予算編成のときまでに十分運輸省と協議をして結論を出したいという前向きのお話もございました。三公社のうちで専売公社総裁は、統合ということは賛成、そして統合に至る過程で各共済が持っておるいろいろな条件、たとえば共済組合相互間の格差、官官格差、それから国民その他と格差のある官民格差、こういう基本的な条件が整備されていくことを望む、それができれば統合に踏み切ることに別に異議はない。電電公社総裁も、専売公社総裁がおっしゃったことで私も賛成です、こういうお話であったやに私は理解しております。そこで、問題を主宰しておる大蔵省についても、なお積極的な前進、統一への総論賛成、共済合併の各論反対ということは、政治家としては許しませんよ、こういう立場を私は申し上げた次第ですが、国鉄総裁、あなたの所感をひとつお聞かせ願いたいと思います。