特に厚生省に対してなぜこのような推計、推移に変動があるのかということにつきまして、その理由を確かめておりませんので、大変恐縮でございますが、一般的にいまわが国の一人の女性の方が生涯に何人子供を出生するか、いわゆる出生率でございますが、これが一・七人という傾向になってきております。先進国あるいは高学歴社会の世界的な傾向ということが言われておるわけでございまして、ヨーロッパの出生率にほぼ似通ってきたという一般的な現象は言われておるわけでございます。明確なお答えができません。また、この間に、この推移の上からいろいろ先行きの御不安という問題が生じたということで遺憾に存じております。
つまり、五十五年度、五十六年度の労働分配率は、第一次石油危機の直前の昭和四十五年、四十六年の水準に比較的近い、低い水準であるということでございます
つまり、第二次石油危機の場合はそれだけ企業収益の打撃が相対的に小さかったということであろうかと思います

 また、その証拠に、第二次石油危機以降の民間企業設備投資の盛り上がりは異常なほどでございます
特に大企業におきましては、かつての高度成長期を上回るような、三〇％、四〇％というような設備投資の伸び率をいたしました
前回の不況が非常に深刻な影響を受けたと私先ほど申し上げましたけれども、その場合に一番最大の落ち込みをしましたのは企業部門の需要でございました
民間設備投資と民間在庫投資を合わせた企業投資額は何と五・四半期で一九％マイナスになり、それから昭和五十四年までまる五年間、先行ピークの水準を超えることができませんでした
ところが今回の場合、民間設備投資と民間在庫投資を合わせました企業部門の需要は一度も先行ピークを下回ることはございませんで、いわば民間設備投資主導型、あるいは民間設備投資と輸出主導型の経済成長と言われたのは、皆様方の記憶に新しいところかと存じます

 つまり、今回の場合には民間企業はさしたるダメージを受けずに推移いたしました
ところが反対に、先ほどからも申し上げてまいっておりますように、家計部門が相当ダメージを受けておるのでございます
特に、企業規模別にその動向を調べてみますと、中小零細企業及び農家のダメージが非常に大きいというのが今回の大きな特徴かと存じます
企業規模別に賃金の所得上昇率を比較してまいりますと、昨五十六年の春闘ベア率では、従業員数五人から二十九人の中小零細企業の場合におきましても、三十人以上の企業規模におきましても、春闘ベア率は七・八％、七・九％と、さしたる差はないのでございますが、定期給与、つまり万々決まって支給される所得になりますと大変大きな開きが出てまいります
中小零細企業の方が伸び率が小さい、しかも時間の経過とともにその伸び率は下がってまいりました
ちなみに、昨年十−十二月期の従業員数五人から二十九人の中小零細企業の所得の伸び率はわずか三・八％でございます
一方、三十人以上の規模の所得の伸び率は六・〇％ということで、その間の開きは相当大きい
また、業種別に見ました場合、製造業とか卸小売業の所得の伸び率は二％台というような低い伸びにしかなっていないのでございます

 振り返って見ますと、この中小零細企業という分野は、個人消費支出に依存している分野でございます
産業連関表等を分析いたしますと、大企業分野は個人消費支出に依存する割合はわずか一八％で二割を割り込んでおりますけれども、中小零細企業の場合は個人消費に依存する割合は約六割でございます
したがいまして、消費が停滞すれば中小零細企業の労働者の所得の伸びを抑える、中小零細企業の勤労者の所得の伸びが抑えられるから消費が伸びない
つまり、消費停滞と中小零細企業の勤労者の所得の伸び率の低下、停滞というのが悪循環をしているというのが昨年後半の目立った特徴かと思われます
したがいまして、この悪連鎖、まああえて悪循環という言葉を使わしていただいても結構かと思いますが、この連鎖を断ち切ることが当面わが国の景気立ち直りの最大のポイントになるわけでございます

 当然、こういった消費不況を改善させるためにはいろんな手段がございます
当面挙げるだけでも四つございます
一つは、ことし五十七年度の春闘ベア率を相当大幅に高いものにする
第二番目に、この夏及び年末のボーナスを相当大幅にプラスとする
三番目に、所定外労働時間の回復に従って残業手当をふやしていく
そして第四番目には、租税負担、社会保険負担を軽減するというこの四つの方式かと思います

 ところが、先ほど挙げた四つのうち、前三つにつきましては当面大した期待が持てないのが実態でございます
ことしの春闘ベア率はどう見ましても六％台でございまして、昨年の八％程度という伸び率から見ますと著しく低下することはどうも確実のようでございますし、ボーナスにつきましても、この三月期決算が若干の増益になったとしても、その効果があらわれるのはこの夏、七、八月以降でございます
所定外労働時間は、この一月の生産指数が、先行ピークでございます五十五年二月のピークをわずか三％しか上回っていないという状況から見て、これもまた当面期待が薄い
そうであれば、最後に残る手段は減税ということにならざるを得ない
まあ一兆円減税は一・五％程度の春闘ベア率に相当すると一般に推計されておるわけでございますが、最低限その程度の思い切った措置をとりませんと、消費は恐らく停滞状況をいましばらく続けざるを得ないと思います

 特に減税を私は主張します最大のポイントは、先ほどからも強調いたしましたとおり、中小零細企業の所得の伸びを高めるということに力点がございます
減税はこういった比較的低額所得者層に恩恵を相対的に大きく与えるというものでございますから、その点からも減税というものが必要とされておりますし、またその効果が期待されているということかと存じます

 また、そのことがございませんと、政府はことし、五十七年度につきまして民間住宅建設百三十万戸を目標とされていろんな施策をとられようとしておりますけれども、この達成も困難ではないかというのが私の状況判断でございます

 私の意をおくみ取りくださって、何らかの財政面からの措置を講じていただければ大変ありがたいと存じます
（拍手）