幾つかの御指摘をいただいたわけでございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、農用地整備公団の事業というのは、事業規模が大きいこと、広域にわたること、それから短期集中投資が行われること、高い技術水準で行われること、それが特徴でございます。
 それで、この特徴を持った事業を都道府県営でやれるかといいますと、今すぐには都道府県の体制はないと私は思います。やはり技術レベルなり地域の囲い込み方なり、いろいろと検討いたしますと、都道府県営では行えない。行えないということになりますと、この調査地区が浮いてしまうわけでございます。
 それで、地元は、公団事業を前提にいたしまして、先ほど申し上げました、地域の合意の形成とか意向の集約とか、各種の準備に既に入ってもおりますし、地域によっては地方公共団体がお金を出しているというところもございますので、そういう点でいきますと、線引きは調査を行っている地域というところで切るのが適当ではないかというふうに私は考えております。
調査室の資料によると、全体実施設計区域三カ所、七百一億円、こういうふうな資料が出ておるわけなんですが、中止して、ここで終わってしまえば、七百一億円という非常に大きな金額になると思うんですね。
 全く調査もしていない、将来こういうことをやりたいという場合には、これは国なり都道府県の事業でやることになると思うんですけれども、そういうこれからやる場合には、都道府県なり国なりの事業でやることになるわけですから、どこかで中止の線引きをする場合には、やはり着手していないところで線引きするのが妥当じゃないかな、行革、財政改革を非常に重く表に押し出せば、その辺が線引きの基準になるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。その辺を線引きの基準にすべきじゃないんでしょうか。
重ねての御説明になりますけれども、公団事業というのは、広域、大規模、短期集中、そして高い技術ということを事業の特色にいたしておりまして、この事業を行うことについて非常に強い要望がございますし、地域の農業振興の中にもきちんと位置づけをされております。
 調査をするということは、調査は、基本計画の樹立と、地区計画の樹立というふうなプロセスを経て、いずれ事業に具体化をされるという前提で行っておりますので、地元も、当然のことながら、この公団事業をやらせてほしい、やる時期が来たというふうに考えております。行政改革は非常に重要な問題でございますし、もう一方で、地域農業の振興というのも、この期待にこたえていく、それで、その期待の中でいろいろな意見集約をしてきた、合意形成をしてきたという実情がございますから、この両者を調和させる形として残事業を位置づけるならば、調査の地区についても残事業の対象にするというのが適当であると私どもは考えた次第でございます。
調査中であるけれども、全く事業そのもの、事業の着工という意味はちょっと不明確かもしれませんけれども、調査中の段階で、まだ実行はしていない、こういう場合であれば、そこで打ち切ることも考えていいんじゃないでしょうか。
今回の施設整備促進臨時措置法の対象は、ＮＨＫは入っておらないということで理解をいたしております。ＮＨＫの努力でこのスケジュールをきっちりと積み上げていただきたい、こういうふうに要望いたします。
 それから、この対象になっております民間の事業者におきましても、取り組み方につきましては、ＢＳ放送のみならず地上波のデジタル化については大変積極的に取り組んでいくという姿勢を示されておるわけであります。
 しかし、特にローカルの地上民放テレビは全国で百二十六社あると聞いております。現在のところ、営業収入が二兆二千億、こういうことでありますから、一社当たり大体売り上げが六十六億というのが民放のローカル局の企業規模になるわけでありますが、積極的にこのスケジュールを確実なものにしていくためには、やはり地方局のデジタル化、御存じのとおり、中継基地なり放送施設なりということをすべてデジタル化していかなきゃいけないということになりますと、一社当たり四十五億の投資が必要であるということであります。
 お伺いいたしたいのは、今回の法律によりまして、通信・放送機構の債務保証の業務ですね。資金が、債務保証をしていただいて、民間がしっかりと設備投資をしていける、こういう体制が組まれるわけでありますが、なかなか企業体力からいって踏み込めないという状況もあるわけでありますが、この融資のやり方はどういうふうになっておるか。それから、民間の姿勢をどういうふうに郵政省としては受けとめておるか、お伺いいたしたいと思います。
援助交際についてはさまざまな意見があることは承知しております。ただ、いわゆる援助交際について悪とか善とかの発想に立っているわけではなくて、性的な虐待や性的搾取が子供たちの人権侵害になるということを、その子供たち自身も今の世の中でわかっていない部分もあると思います。
 今の社会は、私は今まで、国会議員になる前に二万人ほどの家庭の相談を受けてまいりましたが、そうしたケースの中には、本当に日本のカップルは性的な話し合いもできなければ、豊かな性的関係を持てない方々が多くて、その中から、自分よりも劣った、おとなしい、何も自己主張をしない子供たちをお金で買うというようなケースが多々ございました。そうした、今回の児童に対する性的搾取や性的虐待、それを対償をもってするという中には、どうも性差別的な発想や、また人種差別的な発想、そして性欲を誇示することが男らしいというような社会通念等まであるような感じもいたします。
 そういった社会の中では、何をもって豊かというふうに言うか、ちょっと私は、お金があり、物が買えることが豊かだというふうには、そこだけでは言えないかと思いますけれども、子供たちの人権というものを考えるときに、性的な人権、自己主張、そういったものがしっかりできるようになるには、ただ体の肉体的な発達があってもできない子供たちも大変多いところから、今回の法案はそうした大人の側こそ範を示すべきであるということもありまして、十八歳未満の子供たちに対してはこういった法案をつくったわけでございまして、いわゆる援助交際もその中に、法に関する限りは入るものと考えております。