中国企業の子会社として香港において設立登記された会社の日本に対する投資については、その会社がこの協定により香港の投資家に該当することとなりますと、それは日港投資保護協定が適用されるだけであって、日中投資保護協定が適用されることはないわけでございますね。したがって、御指摘のようにその子会社という立場にあるものが、日港、日中協定のいずれかのうち都合のよい方を利用し得るということには多分ならないだろうというふうに思います。
 今私は子会社ということで申し上げました。中国企業が香港において施行されている法令に基づいて子会社を設立するという場合を私が申したわけでございまして、それが中国が香港に中国企業のままで進出する、いわゆる支店の設置のような場合、その進出先から我が国に投資を行う場合には、もちろん日中投資保護協定だけが今度適用されるということになります。
 その意味において、確かに、子会社を設立するという道を選ぶのか、それとも中国の企業としての支店の設置というような形での進出を選ぶのか、その選択が中国側にないとは言えないかと思いますけれども、例えば中国の立場に立ちました場合、日港の投資保護協定の方が、投資の保護そのものの面に関する限り手厚い保護が受けられるということであれば、その限りにおいて日港投資保護協定の適用を受けるべく措置するということではなかろうかと思うわけでございます。
 いずれにしても、中国政府は返還後の中国企業の進出については相当厳格な審査を行って、大量の進出は奨励しない方針であるということについては、ずっと先ほどの質疑の過程で申し上げたとおりでございます。
中国企業が香港に子会社を送っておるとしますと、その子会社は、今度は日本・香港投資保護協定ができますからその有資格企業になるわけです。そうすると、ある北京のＡ社という会社が香港にも法人を持っていると、いわゆる北京の本社に関しては、日本に対しては日中投資保護協定が適用されるわけだし、香港に置いているＡ社の子会社は、今度は日本・香港投資保護協定ができるわけですから、有利な方を選んで日本と交易ができる、そうすると、有利な方を使い分けができるということは結果的に日本企業にとって不利にならないかという可能性についてです。
それはただ、付近水域とか当時どういうことを指しているかということを念のためお聞きしたかったわけです。
 それでは、香港との保護協定について一問質問したいと思いますけれども、いわゆる香港に中国の企業が進出をして子会社をつくっておるわけですが、日本と中国との関係に関しましてはいわゆる日中投資保護協定がございますが、それに対して、今度日本・香港投資保護協定というものができますと、子会社を送っている中国企業というのは、ある意味ではその二つを使い分けることができるのだろうと思うのです。
 つまり日本に対して、日中投資保護協定というものと、それから、子会社を香港に送っている、それが中国になるわけですから、日本・香港投資保護協定と両方を使い分けすることが実質的にできるのではないかと思うのです。つまり、自分にとって有利な協定をケース・バイ・ケースで使い分けができる、そういうことが実質できるようになりますと、日本企業にとって不利益になるということもあると思われるわけですが、これについて見解をお伺いしたいと思います。
私は、率直に言いましてこの問題、東芝機械のやりましたことは悪質な犯罪行為であると思いますし、また、だからといってアメリカの反応も非常に過剰な反応であると思います。ココム違反、それは国内法によって処置されるべきものでありまして、第三国から制裁を食らうということは、これは当を得ないものであります。それはそうでありますが、だからといって、虚偽の申請をしてそれにひっかかった。五十六年の八月のことでございますが、ライセンスを出しております。これはやはり通産省の責任は重いということを私は思います。
 答弁要旨には、遺憾であるという言葉が使われております。通産省としてまことに遺憾である。私は、はっきり申し上げてそういう言葉は使うべきでない、責任は大きいということははっきりと自覚すべきだ、このように思っております。実はあの事件が出ましたときに、私は事の重大性にかんがみて、ひそかに私自身が責任をとることを決意いたしたのであります。だからといって、アメリカヘ行かなければならぬ。いろいろな段取りだけはしておかなければなりませんから、それは確かにそういう決意をしてその用意もいたしました。
 ところが、東芝機械は当然ですが、東芝グループということで東芝の会長、社長が辞任した。辞任を発表する直前に私のところへ報告に来られましたが、アメリカヘ行って聞いてみますとそれが全然評価されていないのです。私が東洋人の深さだと言っても、それは評価されていない。むしろ敵前逃亡のような印象で受けとめられておる。私は、通産大臣というのではなくして全く個人として、今私と親友のつき合いをしておりますヤイターやボルドリッジに相談をかけたのです。私が辞任することによってアメリカのこのエキサイトぶりが少しでも鎮静するんならば、私は潔く責任をとってもいいがと言いましたところ、二人とも、それはよせ、そんなことをしたら大臣まで逃げたかということになるぞ、日本人とアメリカ人は考え方が違う、だからミニスター・タムラ、それはよせ、こう言ってクレイトン・ヤイターあるいはボルドリッジが私に忠告してくれたわけです。
 それで、私も帰りましてから党内の親しい友人にも相談しましたけれども、結局、私の手でてきぱきとすべてを段取りして国会にもお願いをして、再発防止の最も軸となるこの外為法の改正ということを国会にお願いし、かつ我々の手でしっかりとした段取りをしていく、それが何よりも必要であろうと考えて、ある意味においては生き恥をさらしておるような格好で在任しておりますけれども、必死になって今その対応に大わらわになっておるということでございます。責任をとること、今の私にとってはこれ以上拡大させない、でき得べくんばアメリカの保護主義に水をかけることができれば、そして東芝の制裁法案が成立しないように、ただただ必死で取り組んでおる、それが私の責任のとり方であると現在では自覚をいたしております。