諸先生方お忙しいところありがとうございました。いろいろ御意見を承っておるわけでございますけれども、幾つかの問題点をお聞きしたいと思います。
 一つは三ケ月先生にお聞きしたいのでございますけれども、今度の法案がほかの国の例と比較してどういう位置にあるのか、私は経済摩擦の一環としてこれをやるなんということはとんでもないと実は内心思っておったのでございます。と申しましても国際化という面において、ある意味から意味がある。だから私の理解しておりますところは、例えばアメリカの弁護士なども各州によっていろいろ違うわけでございまして、各州で別々に試験するみたいな格好でまさに玉石混交じゃないか。そういうところを何か日弁連の方が余りむちゃにならぬようにいろいろ案を練られたと思いますけれども、諸外国と比較して今回の我が国の立法がどういう位置づけにあるのかということをまず第一にお聞きしたいと思います。
渉外専門弁護士の数でございますが、私ども日弁連関係その他いろいろなところで数を言っております中で五百人という数が出ておるのがありますけれども、その五百人というのは、渉外もやる、そういう人たちを入れると五百人ぐらいではないかという勘定でございまして、渉外が専門である、私なんかはその日でございますけれども、そういった弁護士の数というのは、はっきりした統計はございませんけれども、せいぜい三百ぐらいのものではないか。したがいまして、その三百というのは全体としても少ないですし、その中でまだ経験を十分に積んでない人たちもおりますので、本当にアメリカ、イギリスなり世界的に一丁前で太刀打ちできる人の数ということになりますとさらに少なくなるわけで、太刀打ちできるだけの数がいるかという御質問には、先ほどから述べておりますように、今は残念ながらいない。
 ではどうしたらいいかという点は、やはり数をふやすということですが、三ケ月先生が発言をされましたような案につきまして私は個人的には実は賛成でございます、弁護士会へ行くとこういうことはぶん殴られてなかなか発言できないのでございますが。つまり私、倍増してほしいというのは、これは必ずしも弁護士だけを倍増しろといったことではなくて、まず法曹人口自体をふやして適正な裁判制度によって紛争が解決するんだ、日本の中ではそういうふうに裁判も促進し、特に民事の問題につきましても公正な司法判断が容易に得られるんだというような社会をつくることが、やはり対外的にも必要なわけなんです。そういう意味で、まず法曹人口自体をもっとふやして能率的な司法制度の運用をし、かつ、その中でその幾分かをこういった国際的な渉外事務にも向けてよろしいのではないかというふうに考えておるわけです。したがって、国費で全部出していただければそれにこしたことはないと思っておりますし、出していただいてもよろしいとは思うのですけれども、現実問題として出ない場合にどうするか。私自身は、例えばその成績で五百番までは全部出るけれども、五百一番から千番までは自費とか、そういうトラスチックなことを考えてもよろしいのではないか、やはり財政緊縮の折、弁護士だけが甘えようということで発言しているわけではなくて、または弁護士会がそれこそ自前の研修的なものを努力をすべきではないか、私自身はそういうふうに思っております。ただ、今のままというのではどうにもならないので、その点をぜひひとつということでございます。
おっしゃるとおりでありまして、私は羽田農林大臣に過大に期待をかけているわけではないのです。ただ、こんな御時世だからそれは難しい。難しいが、しかしそういう中でも特にあなたの個性の生きた農政というものが展開できるはずだと私は思うのです。そう思うのですよ。
 今までどうも農政通と言われる大臣が案外少なかったんですね。正直言うと、半年ぐらいここでやり合っていましても何となしにどこかひとつ肌身の合わないところがある。ところが、あなたとは、今までのあれからいくとこれはぴったり合うはずなんですね。久しぶりの農政通の農林大臣、こう思っていますからね。（拍手）まあ拍手は終わってからにしていただきたいのでありますが。私は、あなたの農林大臣就任が一年でいいとは思っていないんですよ。何年もやってほしいぐらいであります。それぐらい期待をかけているんです。
 特に私は個性ある農政をぜひ展開してほしいと思うのですが、お話の中のくだりにありました中核農家、これは林業も漁業も含めて、中核的な担い手でありますが、農林省が長い間そこに一つのスポットライトを当てて施策をお進めになってきた。農基法農政以来、担い手とか中核農家とかいろいろそのときどきの俗称は変わっていますけれども、要は、本当にそこに命をかけた人たちを育成する、その人たちに日本の農業を担ってもらう、林業を担ってもらう、水産業をしっかり守ってもらう、ここに期待があったと思うのです。
 ところが、残念ながら、その担い手と言われる、中核農家と言われているところが今一番困っている、実に困っているのであります。ですからそういう点で、少し別室言葉を使っていいますれば、農林省が旗を振ってこのようにやれと指針を出して目標を定めて、そこに一生懸命、農林省のそういう旗振りのもとで頑張ってきた人たちが実は困っている、ここに私は今日の農政の重大な問題点があると思うのです。あなたの問題意識がそこにあって、そこに羽田農政のポイントを置かれるということであるならば、私はよくわかるような気がするのです。そういう御認識というのがやはりないと、この大事な局面を迎えております農業の問題打開にならぬのではないか、私はこういうふうに思うのです。
 そして同時に、特徴的なのはことしの農林予算ですね。ことしといいますか来年度、六十一年度の予算でございます。下がってきながらも、辛うじて何とか一〇％台を支えてきたのが、ことしはとうとう一〇％を割ってしまった。俗に大砲かバターかという話がある。今まさに、その平和の代名詞と言われております、大砲かバターか、つまりバターだというそこのところが、我が国はついに崩れてしまったわけであります。三兆三千四百億の防衛予算に対して農林予算は三兆一千四百億、二千億も逆転してしまったのですね。これはやはり我が国の農業が将来に向かってどういう方向をたどるかということの一つの暗示と受けとめて、みんな大変心配している。いよいよそういう状態になったか。
 そういう点でいいますれば、国民の大事な命を守る食糧を中心にした農林予算でありますから、これは断固として守り抜いてほしかったのでありますが、残念ながら、この調子でいきますれば恐らく来年は三兆円を割ってしまうという予算になるのではないでしょうか。これは重大だと私は受けとめるのです。なおそれでも農林行政に後退はないとおっしゃるのならば、私はその証拠をひとつ教えてほしいのです。