今最終的におっしゃいましたいわゆるトランスファープライシングという問題も含め、このタックスヘーブン国の問題は、実際問題としてこれだけ国際化しておりますと、それが新聞等に出ますとますます不公正感というものを誘発することになりますので、今申しておりますように、可能な限り早い機会に、これは技術的な問題が多うございますが、結論を出しまして成案を得たい、積極的に取り組みたいと思っております。
この問題は、今後の日本の経済あるいは財政という立場から見たら非常に重要な問題でもございますし、あるいはまた不公平税制感というものをなくするためにもこれは非常に重要な問題でございます。そういった意味で大臣はこの問題に鋭意取り組んでいただきたい。大臣の御
所見を最後に伺って、この問題は終わりにしたいと思います。
まだ大臣とは御相談いたしておりませんけれども、この秋ごろまでまだ作業が進むことになりますので、その作業が終わりました段階で大臣の御判断も得て早急に成案化したいと考えております。
いわゆる移転価格税制の問題でございますけれども、現行の税制の中にも低額譲渡の場合とか、あるいは同族会社の行為計算の否認の規定があるわけでございますけれども、今日先進諸国は何らかの格好で全部移転価格税制を整備しております。ＯＥＣＤの租税委員会へも私ども参加いたしておりましてこの作業をしております。
 そこで、我が国の税制を今後どうするかということでございますが、従来内部でいろいろ検討してまいりました。昨年十一月から実務家あるいは学識経験者を入れまして内部の検討を進めております。これは非常に技術的な問題もございますので、もし検討が一応まとまりましたら、早い機会に税制調査会で御議論をいただいて、我が国も早く制度化を図らなければならないというふうに考えております。
それと同時に、一般にいわゆる移転価格行為による留保策、この行為につきましては現在税務当局の対策が全くない、こういうふうに思うわけでございますが、この対策をどういうふうにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、わが国の監査法人と国際的な監査法人、特に米国のビッグエイトと言われる八つの巨大な監査事務所との間には、公認会計士の事務所数あるいは人数、そういった規模におきまして格段の差があることは御指摘のとおりでございまして、これが今日国際競争力にも非常に大きく反映されておるという結果になっておるわけでございます。
 数字を挙げて御参考に供してみますと、日本で一番人数が多いと言われております監査法人、これは四百二十名おります。事務所も十三カ所でございます。これに対しましてアメリカのビッグエイトで一番大きいと言われております法人は、実に九千十八人という規模の人員を擁しておりまして、事務所も二百五十六というふうな形で二十倍もしくは二十数倍の規模でございます。
 わが国の企業の海外への発展に伴う監査業務の国際化に対応いたしまして、このようなわが国の監査法人の国際化ということも御指摘のとおり大変重要なことでございまして、先生が五十二年四月にも本委員会で御指摘されたとおりでございますが、私どもそういう御指摘を踏まえて業界とも話し合い、指導をいたしてまいっておるわけでございますが、現在、幸いなことにわが国の監査法人も次第にそういう意味では力をつけてまいっておりまして、国際的な会計事務所と対等な形で業務提携をかなり進めております。それからまた、海外事務所の新設というふうなことも相当行っておるのでございまして、そういう意味では徐々に成長しておるというふうに言って差し支えないかと思います。私どもといたしましても、こういう方向はまことに望ましいことでございまして、今後とも一層この国際化の方向を積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一点の個人の事務所ということなんでございますが、ここのところは非常にむずかしいところがあるわけでございまして、公認会計士に独立性の強化を要望するという点になりますと、なるべく公認会計士が大きな被監査企業に対しまして組織的に客観的に監査ができるようなシステムであることが望ましい。そうなると、やはり規模が大きくなるということがそれに対応し得る非常に有力な手段になる、こういう意味で法人化ということはある意味で望ましいわけでございまして、私どももできればそういう方向にということで、昨年も監査法人の認可基準というものを実情に合わすような方向に持っていっております。
 しかしながら、先ほどちょっと御質問もありましたが、公認会計士は五十六年三月末現在で六千二百三十三名というものが公認会計士協会に登録いたしておるわけでございますが、このうち監査法人に属しております公認会計士は約二千人、千九百六十六名でございます。ちょっと時点が違うのですが、五十五年九月末現在で見ますと、この六千余りの公認会計士のうちの四千五百人が税理士会にも登録しておるという意味では、二またでその仕事をしておられる方もかなり多いということでございます。
 そういう意味で、組織的監査という要請から会計監査人がグループ化していただきたいという要請もある一方、やはりこういう個人の方々に適した仕事といいますか、監査業務というものもわれわれクリエートしていかなければいかぬ義務もあるのじゃないかと考えておるわけでありまして、そういうようなものといたしましては、現在上場会社以外の会社の監査、中小法人といいますか、そういうものの任意監査を含めた監査、それから学校法人であるとか労働組合等の公益法人の監査、こういったものも現在強制されておりまして、こういうふうな道も開かれてまいっておるわけでございます。そのほかいろいろなマネジメントサービスと申しますかそういったもの、それから財務書類の調製、それから財務に関する調査立案、財務に関する相談、こういった個人業種としてふさわしいいろいろな業務というものもあるわけでございますが、今後ともそういう道が、先ほど先生御指摘のような公益法人あるいは地方自治体といったものへも監査の道が開ける方向というものを考えていく必要があるかと考えております。