ずばり答えてください。ぺーパーレス化をやるのは大変な柱として言われたのです。これは、例えば今二年半かかるのをこれを入れることによって一年半に短縮できる。今答弁があったようにいろいろなメリットがあります。例えば情報を業界に早く伝えることもできるだろうということはあるにしても、本来言えば、審査業務の一番の柱は、出願人に対してできるだけ早く特許が取れるか取れないかということを明らかにしてあげること、その点では、二年五カ月というのは余りにも長過ぎるというのが一番の柱なんですね。二千億の金をかけてやるのですから、そのメリットがあるのかないのかということが明らかでなければ、金を使ってやる意味がなくなるわけでしょう。その点はいかがなんです。その点だけ、答弁、一番大事なところが抜けておるわけですから、答えてください。
そこで、現実の問題なんですが、先ほどの与党の質問にもありましたように、今どのくらいの出願が毎年され、そしてどれだけの未処理案件があって、そして昨年は特許特別会計に変えて出願料を五割値上げして、そして余計ふえてきた。そして審査官がどれだけおって、実際にはどれくらい審査の期間が今かかっておるのか、現実の問題を今度は答えていただきたいと思うのです。
ことしは我が国に工業所有権制度が制定されて百年を迎えたわけであります。四月の十八日には記念式典が行われたわけです。
 振り返ってみますと、資源のない日本が明治以来今日、資本主義国の中でＧＮＰ第二位という大きな工業国に発展してきた中で、工業所有権制度が果たした役割というのは大変大きかったと思うわけであります。第二世紀目を迎えるに当たって、一つはこれから大変先端技術における技術の発展、また貿易問題から絡んで考えてみますと、これは開発途上国への技術移転という問題など、我が国のいわゆる特許法だけじゃなくて、国際的な特許の制度のあり方等について十分考えていかなければ対応できないのではないかと思うわけです。したがって、そういう立場で節目を迎えた段階での特許行政の今後の基本的なあり方なり展望について、まず長官から基本的な所信を伺いたいと思うわけです。
どういう形で農業に対する影響があるかということについて、これはいろいろな意見があるわけであります。先生はただいまロイヤリティーというようなことをおっしゃいました。また、自家採取についての影響ということを言われる意見もあるわけであります。ただ、いずれにいたしましても、ロイヤリティーの問題について言うならば、種苗法におきましてもロイヤリティーという形であるかはともかくといたしまして、恐らくこの新しい苗を開発するに必要な投資を何らかの形で回収していかなければならないわけでありますから、そういう意味におきまして、この種苗法ベースの問題としても、そういった費用の負担、費用の転嫁の問題というのは同じ問題としてあるというふうに思っております。
 また、自家採取の問題につきましても、現在の農業の実態から申しますと、現在の農業の方たちとして自家採取をまさにやっている方というのは、非常にウエートとして少ないのではないかというような見方があるわけでございまして、そういった点についてどの程度の影響があるかどうかということもあろうかと思いますし、あるいは特許権の権利がどこまで及ぶかという、その解釈論といたしまして、自家採取にまでは及ばないというふうな解釈も十分あり得るわけでありまして、そういったことをいろいろ総合的に考えまして、バイオテクノロジーについての権利保護の問題というのを考えていかなければならないというふうに思っております。
これは昨年は、薬草としての新ヨモギの特許登録によりまして、農林水産省と特許庁といろいろやりとりがあったようでございますが、しかし、今後将来の問題というふうに片づけられないと思うわけでございます。穀物にいたしましても、あるいは果樹にいたしましても、いつそういった新品種の登録申請が出てくるかわかりません。そういうときに、やはりそういう事態に十分対処していけるように、政府としてはそういう法的な措置をしておく必要がある、こういうように思いますけれども、その件について、将来の問題、こういう悠長なことで片づけられないと思いますので、いま一度ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後の質問になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 今、まさにバイオテクノロジーの時代到来ということで盛んにバイオ技術の開発がクローズアップされており、農作物を中心に植物新品種開発が推進されると思うのであります。
 昨年二月、日本新薬がヨモギの新品種を開発し特許出願をしたところ、農林水産省は、特許権を与えるべきでないと言ったということを新聞報道で見た覚えがあります。これは、今後、バイオによる新しい育種技術によって、内外の企業が新種苗等の特許権を取り、ロイヤリティーによって農家経営を脅かすおそれがあると考えられるわけでございます。
 今後、バイオテクノロジーを応用した特許出願にどのように対処していかれるおつもりか、その点をお尋ねしたいと思います。
限られた委員の中にそういう人を入れるということは非常に難しいことなんです。そういう意味において、公聴会を開くとか、北海道へ行っても九州へ行っても公聴会を開いて、現場の声を必要とするときには現場の方に集まっていただく、あるいはお母さん方を必要とするときにはお母さん方に集まっていただく、そういう場をうんとつくって、そしてその声を集めるというやり方が賢明だと思うのです。小学校の先生がどこかからいらっしゃった場合には、あれは関東地方の何県の先生であって我々現場の声を全部代表していないよという声が必ず出ますよね。そういうようなまた偏見も出ないとも限らない。できるだけ、ですから方々へ行って、公聴会を開いていただいてあまねく声を聞くという努力をしていただく。
 そういう意味で、今臨教審は各地を回りまして御意見を直接聞いている。中教審では余りこういう努力はしていなかったと思いますよ、多少はおやりになったでしょうけれども。臨教審はそれが大事な仕事として今全国をお回りになっている。今度仮に成案を得たという場合に、これでいいでしょうかというわけで恐らくまたお聞きになるのではないでしょうか。あるいは、外国に行ってみて外国の制度も勉強してくるということをおやりになることもないとは言えないと思いますよ。そういう意味において手法が前とは違ってきている。そういうことも岡本さん以下はよく御自覚になってやっていただいておるのであります。