最近の労働需要はどういうところにあるかという話を伺ったんですが、弁当屋さんの仕出しにたくさんの人手が必要であるとか、あるいは今建物を壊していますが、そのためのオペレーターといいましょうか、機械を使う人が大変必要だとかいうように、復旧のあるいは復興のそれぞれの時点において必要な労働力というものがあるというふうに思うんです。
 今、先生が言われましたように、あれだけの被災者がたくさんまだおられるわけでございますから、介護の問題も必要ではないかというお話でございます。そうかといって私の方がよろしゅうございますと言うわけにいきませんので、これは対策本部の閣僚会議等もございますので、雇用確保の面から、そういう面についても雇用を確保するように何か考えてほしいということをお話しをしてみたいというふうに思います。
 これは主として自治省とそれから厚生省の方々が担当していただいておるものですから、予算の問題もあるでしょうし、いろんな面を考えまして御検討いただくように私の方からも提起をさせてもらいたいと思います。
局長じゃなくて大臣に、政治的な立場で。今までの枠組みの中だとそういう答弁なんですよ。だから、大臣に答弁していただきたいんですけれども、やっぱり新しいところに踏み出すというのが政治家の仕事ですよね。だから、そういうことを含めて、今私の言ったようなことをぜひ大臣として検討していただきたいんです。
なかなか難しい御質問でございますが、ただいま例にございました一般的な女性の方々あるいはホワイトカラーの方々、これは雇用保険制度の適用があるわけでございますから、そういう方々については基本的には生活の安定を雇用保険の失業給付で図っていただきながら、さらに当該地域におきます復興、これは公共事業もありましょうし、あるいは民間でいろんな形での復旧もありましょう。そういう形で、復旧する中での雇用に組み込まれていくような形が最も望ましいわけでございます。
 あわせまして、そういう形にならないようなケースにつきましてどういうふうにするかという点につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、公共事業におきます一定割合での被災者についての吸収率制度を設けまして、これの枠組みの中で考えていくような雇用のあり方も、これは法的制度等が必要でございますが、考えるというようなことでございます。
 それから、介護の問題について、おっしゃるような方向も一つの方向かと思いますが、ただそれのあり方につきまして私どもの方で対処するというのはなかなか困難でございまして、やはり介護のあり方についてそれぞれの所管省庁あるいは地方自治体等が検討し、そういう中で雇用の場をつくっていただく、そういう課題であろうというふうに考えております。
私は従来どおりの失対事業をやるべきだという考えでもないんですね。そういうことも必要だと思うんですけれども、特に今おっしゃったのは公共事業、土木事業ですよね、言ってみれば。女性とかホワイトカラーとか、そういう人たちにはちょっとほど遠いような仕事が中心にならざるを得ないと思うんです。ゼネコンかその下請かわかりませんけれども、そういうところでいろいろ公共事業をやって、そこに吸収していくというのは一つの方法だし、それはぜひやっていただきたいと思うんです。
 例えば、介護がすごく必要ですよね。そして、今はボランティアの方々が全国から集まって、率先してお年寄りの介護を手の足りないところをやっているし、ボランティアの方々があらゆる分野で働いておられますけれども、いろいろな復興に伴う必要な仕事というのは出てくると思うんです。
 だから、そういう土木事業だけに吸収するというのはもちろん無理なので、新たな方向としてホワイトカラーや福祉や女性や、そういう人たちも吸収できるような何らかの措置を考えていかないと、土木事業に携わる人は地元にいても、そういう人たちは今度よそへ出ていっちゃうということにもなりかねませんので、ここでやるとはっきりお答えになれないことはわかっていますけれども、ぜひ検討課題としていただけないでしょうか。
かつての失対事業のようなことは考えておりませんので、したがって、これから復興に当たって労働需要が増大するであろうから、その場合にはというので、いわゆる被災者の優先雇用制度というものを特別立法でぜひ対応していきたいという考え方を持っておるわけでございます。
 言われるように、被災者の方も他の地域に転出されるということについては、たくさんの人がそう思っていらっしゃらないこともよく承知をしております。労働需要のあるであろう公共事業の事業主と、それを受注される企業で、この制度にのっとりまして被災者の方を優先雇用していただければ、そこで自分の地域の復興のために頑張ってひとつ働いていこう、こういうお気持ちも出るであろうし、両面相まった政策ではないかというふうに思いまして、これをぜひ実現し、地元の被災者の方々の雇用確保に努めてまいりたいと思っておるわけです。
今お話がございました、倒壊いたしました六百メーターの区間というのは阪神高速の神戸線でございますが、神戸線につきましては、あの倒壊した区間を含めましてかなり広範囲にわたって橋脚等がやられているところでございます。
 私どもとしては、やはりなぜああいう形で倒壊したのかというのは早急にチェックしたい、究明したい。そういう中で、具体的な倒壊のメカニズムが究明されますと、ではこれからの耐震、例えば今回の地震に耐えるような耐震設計というのはどうやればいいのかというのが具体的に出てくるはずでございます。私どもとしては、そういうものを踏まえて、やはりより耐震性にすぐれた、今お話がございましたように、倒壊しないようなそういう構造物にしていく必要があるというようなことで、これは今検討委員会を設けているところでございまして、その検討委員会の中で鋭意御議論をいただいているところでございまして、できるだけ早急に取りまとめたいということでお願いしているところでございます。
 今もお話がございましたが、ああいう一本柱というのがいろいろ問題があるんじゃないかとか、いろいろな御意見があるわけでございますが、私どもとしては、やはりこの専門家の方の御意見を十分、究明するような中でこうあるべきだという御意見をいただきまして対応していきたいというふうに考えております。
 ただ、あそこは御承知のとおり国道の四十三号というのが下を走っておりまして、これが今八車線の道路でございまして、そういうある限られた幅の中で下の交通を確保しながら高架橋をつくっていかなければいけないというちょっとした制約条件があるわけでございますが、そういう中で私どもとしても、より耐震性にすぐれた橋をできるだけ早急に復旧したいということで、現在具体的な復旧計画を取りまとめ中というようなところでございます。