憲法、教育基本法、特に教育行政については、今の会長の意見と先ほど言った私の意見と違うのですけれども、少なくとも憲法、教育基本法の精神が脈々と生きた教育改革でなければならぬということは、ぜひ、今もう元会長になられましたけれども……。
 そこで、最後に元会長、元会長代理について、教育改革はあなた方はこれが出発点だとおっしゃっているわけだから、答申されましたものは、今後のものについては関心もおありだろうし意見もあられると思いますが、一言、ポスト臨教審問題について文部省で今いろいろ議論が行われているようですけれども、少なくとも中曽根総理が言う「戦後政治の総決算」、その中の行財政改革、税制改革、教育改革、そういう中に踏み込んだようなポスト臨教審というのは私はつくるべきではない、こういうような考え方を持っております。どういうものがどうなるか、今議論されておるようでございますけれども、ぜひ今後文部省の改革だとかそういうことに十分留意をされまして、その意図と違うとかなんとかというのがあったときにはどんどん発言をしてくださいということをお願いをして、私の質問を終わります。
御承知のように、この審議会が設置されました基本には、教育基本法の精神にのっとりということがございますので、会長である私としましては、これは本当に全体を貫いて注意してまいった次第でございます。したがって、教育基本法を大きく分けますと、大きく分けるといいますか、記述を見ますと「人格の完成」というものがございまして、これはどこまでも個人というものに着目した一つの目的を述べたものでございます。その中に包含しておる内容は当然皆尊重すべきものでございまして、その点は、このたびの臨教審におきましても、個性尊重の原理と申しますか原則というものでそれを十分表現し得る、またその説明もいたしておる次第でございます。
 それから平和、民主主義ということでございますが、教育基本法には平和的な国家の形成者としてのという領域もございまして、この部分が大変大事でございまして、私はこのたびも、これからの教育のあり方のところに、まず最初に、教育基本法にも言っておるとおりという言葉を入れまして、この人格の完成と平和的国家の形成者としての国民というものをきちっと挙げておるのでございまして、その点、このたびの審議会の基本的な要件といいますか枠組みの、教育基本法の精神にのっとりという点においてはこれでよろしいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、行政の教育内容への介入ということでございますが、これは繰り返しどこでも言われておりますとおり、やはり国民の教育というものを国家の機関に委託してそれを行政が行っておるという一つの太い筋がございますので、それをもって行政の教育への不当な介入であるというふうには解さないというのが私の理解ですし、また一般にそういうふうに思われておると考えております。
従来、要求性能というものは絶対的な条件のように受け取られておりましたが、今日では要求性能と言われていたいわゆる双発についても、空幕長までが柔軟な発言を行っていらっしゃいます。そもそも双発との考えを持った理由は何だったのか、また要求性能というものはそんなに簡単に変わり得るものかどうか、この辺をお答え願いたいと思います。
なかなかむずかしいご質問でございまして、犯罪がなぜ発生するかということに等しいような多様な原因があろうと思うのです。
 人の性が善か悪かという問題にも絡むし、財産というものを愛するという本質がございます。みずからを守ろうとするわけです。この間中国の劉志城という税務総局長が来たときの向こうの話に、君子は財を愛すると言うのですね。君子というのはだれでも一般の人のようですが、財を愛する、これを取るに道ありと彼は私に言ってくれたのですが、財を愛するという本質はどの国にもあるということが基本にあります。
 それから、その国を自分たちでつくっておる、その社会は自分たちの社会であるという一体感がないと、税の問題は、あえて財産を出すわけですからやはり脱税が起きやすい。
 ほかの国のことを言って悪いのですが、イタリアが複数の二十ぐらいの国からでき上がって、その後まだ一体感が定着しないということかどうか知りませんが、その辺の社会の一体感がないとどうしても納税意欲が落ちる、アングラ経済がどうしてもはびこりやすいということがあります。
 そういうことで、一般的に言いますが、また教育というものを小さいときからやっていませんと、本来、性格としては財を出したくないのですから、国家社会の意味を十分に教育しておかないと、これが守られないということがございます。
 いずれにしましても、コンプライアンスというのがアメリカの考え方、要するに法律を守る、税法を守る、納税道義というのが国民の気持ちにないところには特に申告納税は育たないわけで、そういう意味で、社会国家の一体感とそれを基盤にした教育というものが大事だろうと思うのです。
 あとは所得税とか、また所得税は税負担が重過ぎると脱税しやすいという問題を誘発するわけですし、また制度が整っていませんと脱税しやすいことになる。記帳義務の問題はそういうことでございまして、シャウプが言ったときに、勧告当時彼は条件を三つ言ったわけです。申告する所得を一番知っているのは本人である。本人が所得計算をするわけだから、それで記帳というものは当然前提になるというのが一つ。それから、調査が適切に行われるということを言っておるのです。だから、当時は実調率は相当高かったわけです。これはまた後で御質問があると思うのですが、実調率は相当高い水準で、その前提で考えておった。調べに来られることを前提にして申告するわけですから、人は性格善であっても、その場合、調査があるということがそれを担保する。もう一つは、情報が税務当局に適切に入ってくるということ。これは国及び金融機関等を含めて情報が適切に入ること。この三つの条件を言ったわけですから、この条件が満たされる環境が必要であるというふうに考えます。