家賃の控除制度につきましては、賃貸住宅に居住する勤労者の方々、特に所得の比較的低い方々の家賃負担の軽減、それから居住水準の向上を目的といたしまして要求いたしたわけでございます。
 もとより私どもただいま大蔵省から御答弁のありましたような問題があるということは十分に認識の上でこれを要求したわけでございまして、その折衝の過程におきましては、ただいま答弁のありましたように、食費とか被服費等の典型的な生計費と同列の家賃だけを取り上げて特別の控除制度を設けることは難しいという議論でございました。これにつきましては、御承知のとおり平成二年度の税制改正におきましていわゆる消費税の非課税措置が講じられる政府案がまとまったわけでございまして、こういった経過の中で今回の平成二年度の税制改正が固まったということでございます。
今大蔵省が御答弁になったわけでございますが、このぐらいのことは両省としてお出しになるときに当然読んでおられるわけですね。国民だって大蔵省が今答弁したことぐらいは皆熟知していますよ。そこをあえてこれを出していただいたということは、私は本当に勤労者の立場に立って——これは単なる生計費としてとらえるべき問題ではない、住宅は家庭の城ですから。それが本当に今日困難な状況に入っておる、これが勤労者の意欲の低下にもつながるわけでございますし、何とかしなければならぬという、まことに労働省、建設省の真剣な取り組みの結果こういうものが出たと私は思うのです。したがいまして、当然それを読んでおられたと思うので、それを上回る論理を持って出されたと思うのです。その点についてお伺いしたいと思うのです。
平成二年度の税制改正の過程で家賃控除というものが検討されたわけでございますけれども、最終的にこの創設は困難であるという結論に達しましたのは、一つは、家賃というものは、衣食住と申しますけれども、やはり食費や被服費と同じような典型的な生計費でございますので、税の考え方としましては、そういう一般的な生計費につきましては基礎控除その他の課税最低限でカバーしていく性質のものと考えておりまして、家賃一つだけ取り出して考えるということになりますと、例えば、事例で恐縮でございますけれども、高家賃のところに住まえばほかのもろもろのコストが少なくて済むとか、あるいは遠くの方で家賃の少ないところに住まえば今度は逆の意味で交通費その他の生計費がかさむとか、いろいろ個別の事情がございます。そういった性質のものでございますから、家賃だけを取り出して税法上しんしゃくするというのは大変困難であるというのが一点ございます。
 それから、土地住宅問題という角度から考えましても、家賃に対する助成というものはいってみますと需要面からの対策でございまして、需要側を強める対策でございますけれども、むしろ現在求められておりますのは、土地住宅に関しましては供給サイドから需給を緩めていくような、供給促進というような観点から考えるべきではなかろうかと考えます。
 そのようなもろもろの点を考慮いたしまして家賃控除の創設は適当でないと判断した次第でございます。
特に、いわゆる家賃控除制度につきまして労働省、建設省両省で平成二年度の税制改正要求をされたわけでございまして、これは非常に皆さん方の御努力を多とするわけでございます。我々もこれを非常に注目しておったわけですが、しかしそれが実際に実現できなかった、これはまことに残念なことでございます。これは労働省、建設省、相当腹を決めて出されたと思うのですね。それはただ単に大蔵省が抵抗したからその壁を破れなかったという問題じゃないと私は思うのです。なぜこれが実現できなかったかということにつきましてお伺いしたいと思うのです。
昭和二十八年の町村合併促進法、六、七千人ぐらいの規模ということで考えられたと思いますが、いずれこの地方分権の法案が成立をいたしまして、実質的な地方分権が始まっていきます。やはり、ある程度の規模というか、ういうのも考えていかなければいけない。これは具体的に今いろいろ指摘をすることはなかなか難しいかと思いますが、しかし、今答弁の中で、やはり基礎体力をつけるためには合併というものは避けて通れない、こういうふうに私も今解釈させていただきました。恐らく総理もそういうお考えだと思いますので、どうか、その辺につきましては、しっかりそういう御認識のもとで取り組んでいただきたいな、こういうふうに思います。
 さて、時間がなくなりましたので、あと一問だけ質問させていただきますけれども、総理、御承知かと思いますけれども、すべての法律の中で、今まで明治維新以来、いわゆる地方分権という言葉が含まれている法律というのは、今回で二本目なんですね。一本目は何かといいますと、国会等の移転に関する法律、これは平成四年十二月に成立をいたしました。たしか総務庁長官が所管のときに成立をいたしました。ちょうどここに、前文に「地方分権」という言葉が入っています。これ以外には一切ないそうなんですね、地方分権という言葉は。
 したがって、一部には、地方分権をどんどん推進をしていけば、国会等の移転、すなわち首都機能の移転、これはもう特に必要ないんじゃないか、こういう議論も最近は出ているように聞いておりますけれども、しかし、地方分権を推進していく、そしてまた、そういった国が身軽になった上で首都機能の移転というものを進めていく、すなわち、この地方分権推進と首都機能の移転というのは、表裏一体、密接不可分の関係なんだ、両輪なんだ、私はそういうふうに思っております。
 特に、新首都推進懇談会というのが、恐らく総理もメンバーではないかなと思うんですが、超党派で二百五十大規模で今組織をされておりまして、総務庁長官もメンバーでございます。そこで、三年後には場所を決めようというぐらいの意気込みで今取り組んでいる。こういった状況を勘案しまして、この首都機能の移転、そして地方分権、これにつきましての総理の御見解をちょっとお伺いしたいなと思いますけれども、いかがでございましょうか。