御承知のとおり、昨年のイスラエルにおける政権の交代以降、中東和平プロセスは停滞を余儀なくされておったわけでございますが、その後、当事者また関係諸国、我が国も含めましていろいろな努力をした結果、そのプロセスが動き出し、とりわけパレスチナ・トラックに関しましてはこの一月にいわゆるヘブロン合意が成立したわけでございます。
 そういったことで、こういった動きがさらに加速化することを熱望しておったわけでございますが、御承知のとおり、東エルサレムにおけるイスラエルの住宅建設の着工というような動き、あるいはテルアビブにおける自爆事件といったようなものが三月に相次ぎまして、今のところ残念ながら状況は悪化していると言わざるを得ないわけでございます。
 こうした中でございますので、我々といたしましては、両当事者がともかく冷静に、また抑制したといいましょうか自制した姿勢で状況の鎮静化に努力することを強く期待しており、また我が国としても国際社会と協調しながらそのような方向に働きかけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
ぜひ政治的な役割あるいは政治的なイニシアチブをとる外交を展開していただきたいと思います。
 それでは、最近の中東情勢は楽観できないと思うんですが、どのような現状認識をされているんでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、我が国は政治的な側面では伝統的には中近東の諸国とそれほど深い関係があったわけではございません。しかしながら、逆に言いますと、それだけにいわば中立公平な立場から日本は考えてくれるんじゃないか、そしてまたそういった立場での意見なり助言なりができるんじゃないか、関係国の中でもそういった見方が強うございまして、そういった観点から私どもも政治的な、あるいは和平プロセスを進めるための努力に我々なりに役割を果たしてきているところでございます。
 先ほど申しましたが、私自身が昨年参りましたのもその一環でございますし、その後、例えばアラファト議長が昨年の九月に来日されましたし、ことしになりましてはイスラエルのレビ外務大臣もこちらに来られたわけでございます。そのほかにもいろいろな国際会議の場等々におきましても我が国も我が国なりのいわゆる政治的な役割も果たすように努めておるところでございます。
総理の御答弁の中にも、新幹線は国土軸だということをお答えになっておられるわけですね。しかも、衆議院の運輸委員会で地方自治体の負担の軽減の方向を示唆しておられる御答弁もかつてありました。一五％がいいのか二〇％がいいのかはちょっと別にしまして、私自身は、新幹線というのはやはり国土の骨格を形成する大変重要なものだ、俗的な言い方をすれば国家的プロジェクトだという認識を持っておるわけです。
 そこで、類似の法案でこういう地域振興という言葉をうたっておる法案があるのかどうか私なりに調べてみました。空港整備法ありません。港湾法もありません。道路法もありません。私が調べた中で、国土開発幹線自動車道建設法の中に、これは三十二年につくられた法律ですが、「自動車道を開設し、及びこれと関連して新都市及び新農村の建設等を促進することを目的とする。」と、こういう地域振興のことが目的に書き込まれておりますけれども、今回のような目的の中に地域振興というものをうたったものは余りないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
一緒に連動した問題であると思いますが、基本的には財源スキームといたしまして、法律に基づく補助といいますよりは法律に基づかない奨励的な補助というのが従前の負担の考え方でございましたけれども、今回、昨年の政府・与党の合意におきましてこれを明確な法律上の負担ということで位置づけようと、こういうぐあいになりまして、そのような負担制度を導入することにあわせまして地域の振興ということも法律の目的として入れる、こういうようなことでございます。
新幹線が地域の浮揚に今日まで寄与してきたことを私は否定するものではありません。
 二番目におっしゃった、自治体の負担を、今回一五％から三〇％という数値が出ておりますが、そういう負担を求めるために目的の変更をしたということが強いんでしょうか。
二つの視点からお答え申し上げなければならないかと思うのでございます。
 その一つは、ただいま行政改革というこの幕開き、具体的な一つの端緒をつかんだこの段階におきまする定数の削減等はどうあるべきかということに対しまする行政改革の取りまとめの一ページでございますが、ただいまお話がございましたように、二〇〇一年、早ければ実行を期待申し上げますという改革、省庁再編、そしてそれから十年計画で数値や云々でございますということが記してあるのでございます。これは算定基礎から申し上げますと、率直に申し上げまして、一府二十一省庁を前提にいたしまして、表現としてはいかがかと思いますが、そういう一つの感じになっておる算定根拠であるということであります。
 言葉をかえて申し上げますと、いよいよこれから改革推進基本法等を定めまして、国会の御裁断を仰ぎ、そしてまた各省庁の再編等の関連する法律等を逐次御相談を申し上げる段取りでございますが、それらの作業が進んでまいりまして、一府十二省庁が実行されるという前提に立ったお問い合わせの数値ではなかったということをまず御理解いただきたいと思う次第でございます。
 くどいようでございますが、現行制度におきまして行政の簡素化、スリム化、定数削減は厳粛に求められておりますよという意味におきまして、とりあえず平成十年度におきましては、例えば現業を除きまして大体三千二、三百は縮減をいたします、あるいはまた二〇〇一年が来たらば現行制度を前提にして十年間で一〇％という数値を出したのでございますが、これは極めて現行制度を率直に基礎に置いた一つの推計であります。言いかえますと、一府十二省庁が始まったときには徹底的に、積極的に関係各位の御意見などをお伺いしながら、その実施された制度のもとに縮減計画は抜本的なものがダイナミックに出てこなければならないものだ、さように認識をいたしておりますから御了承をいただく次第でございます。
 もう一つお尋ねの各項目ごとの、例えば民間にゆだねるべき事項、あるいは地方分権に値する事項、あるいは特殊法人等の構築によって効果が出てくるそれらの数値についてはどうかというお尋ねであったかと思うのでございますが、まだその辺の具体的算定を整理するに至っていない状況でございます。先ほど申し上げましたように、法制上の、あるいはまた国会審議などの御判断を逐一いただきまして、その進展ぐあいに応じまして積極的にその数値も国民の皆様方に明らかにいたしまして、今次の行政改革にかける一つの大きな志、あるいはまた国民に還元せられる行政改革の方向性というものなどを明瞭にしていかなければならないものだ、さように認識をいたしております。