それはわかり切ったことを説明しているにすぎないので、どうするかという問題をいまあなたに質問しているわけです。蚕繭量が減少する一方でしょう。それをどうするかということが第一ですね。しかも、蚕繭と言いますけれども、養蚕をしている地域は、養蚕しかできないような地域で養蚕をしているわけなのですが、そこで養蚕ができなくなるということは繭価が農民を励ますあるいは農民に養蚕を続けさせる意欲をもたらさないような価格、しかもいろいろな数字上の操作がされているところに問題があるのではないか、そこのところをあなたに聞いているわけなので、事業団の在庫量のことはまた改めて聞きますから、そこまで説明しなくても結構なのです。そうでないと蚕繭量が減少する一方なので、これはこのままにしておいていいのでしょうか、農水省はやむを得ないとお考えですか。
繭代は最終的には生糸の価格という形で実現をするわけでございまして、御承知のようにこれは相場商品でございますから、そのときの需給によりまして生糸価格が変動を繰り返しておるわけでございます。生糸の価格のいいときは繭の手取りもいいし、逆の場合も出てくるわけでございまして、長い養蚕の歴史の過程におきましては、そのような騰落を経ながら日本の養蚕が維持されてきたわけでございます。したがいまして、現在の価格安定制度も米価のごとく一つの価格水準にこれを安定させるということではございませんで、いわば安定帯の中にこれを維持する、こういう価格安定制度として生まれておるわけでございます。
 お話がございましたように、統計情報部の生の生産費をそのまま価格に使用するということではございませんで、統計情報部の発表になりましたものを、ただいまの繭糸価格安定法の制度のもとにおける一つの従来から使ってまいりました方式によりまして組みかえをいたしておりまして、それをいわばもとにいたしまして、さらにこれを上下限に開くということで、異常変動防止価格帯が設定をされておるわけでございます。
 また、最近におきましては、異常変動防止の価格帯というよりはむしろ中間安定帯の価格が主として問題になるわけでございますが、中間安定帯につきましては、法律にも、生産条件、需給事情その他の経済事情から見て適正な水準という表現でございまして、物の実際の流れ、需給関係、そういったものから見ましてどの辺の水準に安定させれば一番よろしいかということを考えて決めるようになっておるわけでございます。もちろん、生産条件ということがうたってあります以上、農家の生産事情ということは大事な要素でございますけれども、同時に、需要者側のさまざまな事態、それから国全体から見まして絹の需給関係がどういうことになっているか、また事業団の在庫事情、そういったものを総合勘案して決定すべき性格だと思っておりますので、その意味では養蚕の生産費が唯一のよりどころではないということを申し上げておきたいと思います。
それでは養蚕関係についての質問をきょうすることになっておりますので、させていただきます。
 いま、実際の養蚕農家は肥料や農薬、光熱動力費などが五％から九％近くも上昇して生産コストが上がる一方、数年来の繭価格の低迷によって非常な経営不安に陥っているわけなんですが、その結果、同じ広さの畑で養蚕の収入はリンゴの収入の半分と言われております。ところが、統計情報部の調査によりますと、一キログラム当たりの繭の生産費が二千九百九十四円であるのに、農水省の組みかえ修正によって農家の取引価格が二千五十円とされて、実際の生産費より九百四十四円、三二％も少ない価格で取引されているわけなんです。しかも、農水省の担当の方々は御存じだと思いますが、養蚕というのはもう私が言うまでもなく、その地域は養蚕でなければ農業が営めないという地域でやっておる農業経営でございますので、生産費を保証してやる価格の決定ということ、これを考えてやらなければ蚕繭の量が減少の一途をたどることになるのではないでしょうか。この点についてどういうように考えられていますか。
けさほど来多くの問題が提起をされておりますので、少々重複するところがあるかもしれませんがお許しをいただきまして、質問を続行させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、勤労者財産形成促進法の一本の柱であります財形貯蓄制度は、制度発足以来十年を経過し、昭和五十六年十一月末日現在における実績は、財形貯蓄契約者数で千二百六十二万人、雇用労働者の約三分の一をカバーしております。貯蓄残高は四兆九千七百八十五億円、これはもうすでに五兆円を超しておるはずであります。それから採用事業所数で百三十一万事業所に及んでおりまして、勤労者のための貯蓄制度としては着実に定着しつつあると思います。しかし他方、けさほどから問題になっておりますように、本制度の主要目的であります勤労者の持ち家取得の援助については、融資の貸付利率が高いこともありまして一向に進んでおりません。持ち家分譲融資については、制度発足の昭和四十八年度から五十六年十一月末日までで合計五百八十四億円、融資戸数で六千八百五戸。持ち家個人融資については、制度発足の昭和五十二年度から五十六年十一月末日までで四百五十五億円、融資戸数で一万七百六十六戸で、合計約一千三十九億円でありまして、これは財形貯蓄残高のわずか二・一％を占めるにすぎない状況であります。
 この財形貯蓄に対する融資比率は常々問題になっていたわけでありますが、この財形制度の目的が勤労者の資産保有を進め、資産保有面における社会的なアンバランスを是正することにあるとすれば、この融資比率、融資額、融資戸数からしておわかりになりますように、一体この十年間何のための財形制度であったのかが問われねばならないと思います。財形制度で恩恵をこうむったのは金融機関であって勤労者ではなかったのではないか。結果的には労働省は本法を施行することによって金融機関の営業マン的な存在に堕しておると言っても過言ではないと思うのでありますが、まず大臣に所信を伺いたいと思います。