蚕糸事業団の話も出ましたので申し上げますと、日本蚕糸事業団、設立当初は二十四名でございました。現時点におきましては三十五人というところまで増加をいたしておるわけでございます。今回の統合に当たりましては、蚕糸事業団、糖価安定事業団ともども職員はそのまま引き継ぐ、雇用をするということにいたしておるわけでございます。ただ、そのまま引き継ぎますけれども、先ほども申し上げましたように共通管理部門、この面の合理化をやります。したがいまして、従来以上に人員の配置の面では効率的な体制がつくり得るものというふうに思っております。
 それから、この統合によりまして、いろいろ関係の業界を抱えておるわけでございますけれども、これは業務そのものはそのまま引き継ぎますし、実態面におきましても両事業団の有します機能は従来どおり維持されるということでございます。したがいまして、円滑な移行を図りまして、この事務の停滞によっていやしくも業界に対するサービスが低下するようなことのないように措置してまいりたい、かように考えております。
今後長期的に考えた場合に、こうした今回初めて行革によります統合というものが大きく財政の硬直化に貢献する、そういうものであれば非常に私は望ましい問題だと思うわけでありますが、かえってそれが中途半端になりまして職員の動揺を来したり、今後職員の方向にそういうしわ寄せがいったりすることがあればこれは問題になってくるのじゃないか。
 参考人としておいでになった方もそうした問題に非常に神経質なまでに心配なさっておりました。職員の労働条件も違うのだし、今後そうした方々が同じ場でどういうふうに対応していくかということに対する悩みも持っていたわけでありますから、そうした職員の皆さん方の労働条件やあるいはいろいろな仕事の量の問題というのも考えられまして、特に蚕糸事業団の方の話によりますと、やはり毎年仕事の量が多くて人員ももっとふやしてほしいのだというような要望もしているのだけれども、なかなか思うように応じてもらえないという悩みも訴えていたわけでありますから、こうした問題も改善をしながら、働く方々への不安を解消するという方向はぜひこれは検討しながら、そういった方向に進んでもらいたい、こういうふうに思うのでありますが、そうした方向への対応は十分でありますか。そしてまた、今回のこういう統合によっていままでの仕事の面に支障を来すようなことは果たしてないものかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
今回、両事業団の統合ということを行うことになったわけでございますが、従来それぞれの事業団で培われた業務上のノーハウといいますか、そういうものも相互に活用し合えるということで、そういう面では意義があると思っております。
 それから、今回統合ということでどういうメリットがあるかということになりますと、一つは特殊法人の数というものが一つになるということ、それから役員の数が相当減る。それから内部組織の面につきましても、共通管理部門、総務部ということになろうかと思いますが、そういう共通管理部門の合理化、あるいは出先の方の事務所も横浜なり神戸は統合ということになろうかと思います。そういう面のメリットがあろうかと思います。もちろん、そういう短期的なものだけでなくて、やはり共通管理部門を中心とする組織の一体化なり業務の効率的な運営というものを通じまして、長期的なメリットも期待されるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、経費的にはどうかというお尋ねでございますけれども、職員の方はすべてそのまま雇用をしますので、百二十七名そのまま移行いたすわけでございます。したがいまして、経費的にといっていま一応はじき出せますのは、役員の縮減の関係であろうかと思います。十月一日からということでございますので、五十六年度につきましては、半年度ベースということになろうかと思いますが、二千五百万円ほどの縮減になると思います。もちろん平年度ベースになりますれば四千七百万程度の役員の報酬等が減るということに相なります。
いま大臣のお話の中に財政の問題も出てまいりました。経費の削減というものも大きな課題でございます。
 そこで、今回の二つの事業団の統合によって果たしてどれくらいの経費の節減等につながるものか、あるいはまた事務の簡素化、効率化という問題はどのような方面にそれがあらわれてくるのかということをお尋ねしたいわけでありますが、先日の参考人の私の質問に対する答えは、当面大した経費の削減は考えられないというようなことがあるわけであります。農林水産省としてはこういう面についてひとつ具体的に、今回のこの統合によってこのくらいの経費の節減があり、今後何年か後にはこのようになる、あるいはまた、事務の簡素化、効率化の面ではこのようなメリットがあるというものを聞かしてもらえれば私も一応は納得するのじゃなかろうか、こう思うのですが、その辺いかがでございますか。
校内暴力事件が依然として多発しておるということは非常に残念なことでございますが、私ども、そういう校内暴力の実態を踏まえまして、次のようなことをその後行っております。
 一つは、本年一月二十二日に校内暴力対策研究会というものを開催いたしまして、全国十三都道府県の警察本部の少年課長を招集いたしまして、各県で起きている校内暴力事件の実態等を情報交換し、これからの対策の協議について検討を加えておるということでございます。
 それから二つ目は、その研究会の成果をも踏まえまして、一月二十七日に、私どもの保安部長名で各都道府県警察あてに緊急通達を発しております。件名は「卒業期における校内暴力事件の防止について」という通達でございますけれども、御案内のとおり、卒業期の前になりますと、いろいろとこういう校内暴力事件というのは多発するということを、経験として私ども感じておるものでございますので、各高等学校あるいは中学校の卒業式の日程を各都道府県警察でよく把握いたしまして、事件の発生のおそれのある学校については、学校との連携をさらに密にするというようなこととか、また進路決定の重要な時期でもありますので、事件を起こした生徒の取り扱いについても慎重に取り扱うようにとか、あるいはまた学校秩序の早期回復を図るために事件処理については迅速にやれとかというような内容のことを、各都道府県警察に通達をいたしております。
 それから三つ目は、これは後ほど総理府の方からお答えがあろうかと思いますけれども、去る二月六日に、関係各省庁による「青少年の暴力非行防止対策の推進について」という申し合わせ事項が取りまとめられておりますので、それを踏まえまして、私どもの方では二月九日に同様に各都道府県警察に指示をいたしております。
 以上でございます。