私の質問は、国際的な比較をするときに暮らしとか賃金、毎日、きょうは二百三十円だとか二百四十円だ、あれを使うのと、もう一つは消費者の購買力をあらわす指数、それをやるのとどちらが合理的かということを聞いたのですが、それにお答えにならなかった。
 消費者の購買力指数というのは、大体同じ内容の生活をやるとき、日本で何円かかりました、アメリカで何ドルかかりました、西ドイツで何マルクかかりましたというそこから出てくることなんですよ。いまみたいに毎日為替変動が激しくて、二百三十円から二百四十円になった途端、その日のうちに日本の労働者の賃金が上がったり下がったりするわけではないのだから、この購買力平価の方が合理的だということは国際的にも研究が進んでいるのです。そういう合理的な比較をやったことありますか。
お答えを申し上げます。
 国民生活を国別に比較する、こういうことでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、いろいろな機関がいろいろな調査をいたしておるようでございますので、たとえば日経連でございますか、ああいうようなところの調査も私ども参考にしております。
 ただ、いろいろな資料がございますけれども、私はやはり一定期間における消費者物価の上がり方がどうであるか、これが一番大事な問題ではなかろうか、こういう感じを持っておりまして、本年度、五十四年度の消費者物価が、非常に苦しい情勢の中ではございますけれども、諸外国に比べて日本は一番上がり方が少ない。こういう点において、やはり国民生活の基本的な条件というものは、政府の施策だけというわけではございません、労使の間の賃上げ、その他経営者また消費者、あらゆる方々の御協力によってそういう条件がつくり出されておるということが、国際的に比較して日本の生活条件は比較的安定しておる、こういうふうに申し上げてよろしいのではないかと思います。
いずれにせよ三倍という訂正が来ましたね。それはもう訂正されたわけですからそれに基づくわけですが、実は七〇年代について言うならば、名目賃金でいえば七〇年から七八年までは、いままで判明したところでは三・〇五倍なんであります。私はこれ以上、大分方々でそういうことを言っておられるのではないかということを追及はいたしません。しかし、七〇年代、あのオイルショック以後大変な経済危機が表面化して、国民の暮らしがどんなに苦難をなめ、そしてまた実質賃金が押し下げられあるいは横ばいになる、そういう実情を体験してきた国民にとってみますと、大変ずれた話だということを感じざるを得ないわけであります。
 そこで、もう少しこの議論を進めるために、各国の賃金とか生活の水準を比べるときに一体何で計算するか、それこそ毎日毎日変わる為替レートで比べるのがいいのか、それとも購買力平価で比べるのがいいのか、いずれが合理的と思いますか、この点についてだけ、もう簡単に結論だけお答え願いたいと思いますが、これは経済企画庁長官よろしいですか。
いまおっしゃったように、ずいぶん困難な問題を抱えておるということで、五十八年九月のいわゆる開講、学生の受け入れ、放送の開始というのは、いまの状態ではむずかしいというふうに私は考えております。というのは、いまおっしゃいましたように、本部スタッフだけ見ましても、教授三十一名、助教授四十名、専門職五十名、チーフディレクター三名、プログラムディレクター五十名、それから客員教授多数。これは国公私立大学協会あるいは私大連等の相当の協力がなければむずかしいわけでして、しかも、学習センターを六カ所につくる場合に、常勤の教授が一カ所五人と言われておりますね、そうしますと六カ所で三十名、これも大変なことです。非常勤に至りましては、数はちょっとわかりませんけれども、何かこの間の質問に対する御答弁の中では、三十名としますと、百八十人という非常勤ですね。それから全体計画を見ますと、三千二百二十八名ということになっておりますから、これを仮に四十七都道府県で割りますと、関東に今度できる第一期のものですが、六カ所で四百名という人数を必要とするわけです。これだけの者が確保できるのかという現実的な問題ですが、この点もお考えになっておかなければならぬと思います。
 私が主として御質問申し上げるのは、基本計画とことしの九月に出されました「放送大学について」、この二つで質問するわけですが、基本計画の四ページでは「開講の二年前から、その教育内容の質を決定する活動を開始するための先行投資を必要とする。」、こういうふうに書かれております。この四ページは、御承知のような教授陣の整備、こういうことが書かれておりますし、さらに三十四ページを見ますと「授業科目の編成作業は、大学の開講二年前から開始されなければならない。そのためには、その時までに、教育課程編成の中核となるこの大学の教授陣は整備され、少なくとも第一期の科目開設計画の全体構想が決定されている必要がある。」と書いております。これは相当な準備期間と資金が必要であると文部省自身が発表されておるわけでございます。
 そうしますと、二年前と言えば来年の九月ですよ。五十六年九月までにこういうものがそろわなければなりません、教授陣が整備されなければなりません、しかも全体構想が決定される必要がある、こういうふうになってきますと、これは大変なことです。ここでいろいろ論議しておりますけれども、本当にこんな膨大な教授陣あるいは非常勤あるいは客員教授、そういう者を整備して、しかも二年前に教育課程編成、しかも第一期の科目開設計画の全体構想が決定される必要があるということになったら、そんなことができるのか。
 しかも、局長おっしゃいますように、優秀な教授陣を確保することが、この大学の成否を決定するというぐらいに大事なことになっておりますから、そう考えますと、文部省を責めるわけではありませんが、本当に五十八年十月開設などということが現実の問題として考えられるのか、これは本当に重大な問題だと思いますが、この点につきまして簡単に見解を伺っておきたいのです。