お尋ねの海野東京芸術大学教授に対する逮捕事実は、同教授が東京芸術大学におきまして、昭和五十四年二月に購入することに決定したバイオリンの選定に関しまして、株式会社カンダ・アンド・カンパニーのために有利な取り計らいをしたということの謝礼として、右会社の代表取締役であります神田侑晃社長から、八十万円相当のバイオリンの弓一本を収賄したというものでございます。
では文部大臣の御健闘を心から期待いたしまして、私どもも力いっぱい応援をいたしますので、しっかりがんばっていただきたいと思います。
 それでは、現職の大学教官が逮捕をされる、学内捜査を受ける、このようなことを起こしております国立芸術大学の問題について入ってまいります。
 最初に検察庁にお伺いをいたしますけれども、今回の芸大における楽器購入にまつわる事件について、海野義雄はどのような罪に該当するとして逮捕をされましたか。
お答えいたします。
 昭和五十七年度の文部省概算要求におきましては、義務教育教科書無償給与の制度は、これを堅持する要求をいたしております。私学助成あるいは四十人学級等第五次教職員定数改善計画、あるいはまた育英奨学事業等につきましては、ゼロシーリングのもとで、臨調の答申をも踏まえつつ、あとう限り抑制をして取りまとめております。
 しかるところ、その後におきまして、人事院の勧告によりまして、給与費の増という問題も出てきておりますので、明年度の予算編成に際しては、非常な困難に逢着するものと実は覚悟いたしております。しかし、申すまでもなく、教育は文字どおり国家百年の計でございますから、及ばずながら全力を傾注して努力する所存でございます。
新任一カ月の小川新文部大臣に、本来であれば教育全般についての御所見を承りたいところでございますけれども、決算委員会でもありますし、時間の関係もありますので、特に一点だけお伺いを最初にしておきます。
 実は、予算は政府の顔とこう申しますけれども、文部省八二年度概算要求は、臨調の第一次答申を受け継いで、そのまま認められたとしましても、教育のレベルダウンは避けられない、また国民負担が強化されるということは、私どもは常に指摘をしてきたところであります。ところが、それに上乗せをするように、先日大蔵省が私学助成費を二百億から三百億円削減をするという報道がされました。私学に子供を通わせている親、学生たち、非常に大きなショックを受けているのでございます。それらのことも含めまして、厳しい財政下にありまして、これからの年末予算の獲得に向けて、国民の教育機会均等の保障、教育、研究水準の維持向上の立場に立って、大臣はどのような御努力をなさいますのか、そのことをお伺いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
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日本という国は明治以来大変教育熱心な国でございまして、国民は教育については一種の強迫観念を持っておりまして、もう何としても教育中心というふうな考え方があるわけであります。アメリカ、イギリス、西ドイツ等の比較をして、それはやはりなるほど大体同水準にあると思いますけれども、例えばあるアメリカの統計によりますと、あなたはよき大学というか、エリート大学といいましょうか、を出たときにそれは将来の社会生活について必要不可欠なものと考えるかという質問がございます。それに対して、名門大学を出るとやはり社会的に地位を高めるために必要だということについてはアメリカは七％。これはアメリカのギャラップ社の調査でございます。ところが、日本は名門大学を出るとやはり有利だという人が三三％いるのですね。
 それから、麻生誠さんという人の「学歴効用論」という本がございまして、それによりますと、子供を大学に進学させたい理由というのを挙げておりまして、そのときに、専門的技術、知識、資格を子供につけさせたいというのが一番多いのです。それから次に、自由に好きな勉強をさせたい。三番目に、自分を振り返って子供にはぜひ大学に進学させたい。この統計によりますと、最終学歴、これは父親が統計の答えをしているわけですけれども、大卒が二一％、高卒が四五％、中卒が三一％、その他三％、こうなっております。四番目には、自分に残す財産はないので、せめて学歴だけはつけてやりたい。五番目には、今大学に行くのは当たり前、こういうふうな順序でございます。
 生涯学習法案を先ごろ上げたわけでございますが、私は日本はやはり独特の社会だというふうに思うのですね。そして、そういう意味では大学進学率はますます上がっていくだろう、それの一種の解消策として専門学校等も出てまいりましたし、それの解消策として生涯学習振興法案という‐のも出てきたというふうに思うのでありますが、今のお話ですと欧米並みだということでございます。しかし、例えばアメリカあたりは名門大学なんて出て役に立つとは七％しか答えていないというようなことを考えますと、単純に水準を合わせるだけでは意味がないというふうに考えております。
 一応の指標にはなるでありましょうけれども、やはりそれぞれの状況がある。例えばドイツではマイスターの制度があるとか、職人がきちっと位置づけられている。イギリスではパブリックスクールとかあるいは学校制度の中にも、いいか悪いかは別にして、社会制度としての納得のいく教育制度があるというようなことを考えますと、やはりただ数字だけでこれを決めるのは間違いではないかというふうに思います。
 もう一つお尋ねいたしますが、「教育関係予算の中で、既存施策の合理化・効率化とともに資金の重点配分を図る」というふうに書いてあります。これはどういうことを大蔵省はお考えなんでしょうか。