間もなく四月が参ります。そうしますと新しい年度の予算ということになるわけでありますが、前々から申し上げておりますように、この当初予算に対する補正対応という形で、できるだけ震災の実態に合うように、早期に財政的な第二の対応努力をしなければいけないというふうに思って、目下そのためのさまざまな準備がもう始まっているというふうに思っております。
 ただ、よくお尋ねになりますが、時期を明確に今まだ申し上げるところまで来ておりません。もうしばらく御猶予をいただきたいと思いますが、これはなるたけ早い方がいいという姿勢で対応していきたいと思っている次第でございます。
ぜひ地震保険については大々的な検討をなさって、さっき申し上げたように、ローンを払い切れないんだと。損害保険というのは、損害が出たらそれを全部確保するというのが保険なんですよ。それができていないというところに問題があるということを十分御認識願いたいと思います。
 さらに、問題をちょっと変えまして、第二次の平成六年補正をいたしました。しかし、それでは十分でなくて、本予算を通過をさせて、しかる後に平成七年において補正を組みたいというお考えのようですけれども、どのようなお見込みでしょうか。
おっしゃるとおり、地震が起こった割合早い時期に、保険部長に対して私の方から、今回の地震の反省の上に立ってぜひ新しい商品の検討を始めてくれという指示をいたしました。保険料あるいは給付額も含めた全体の議論をしながら、ぜひ少しでも前進を図るような方向で新しい知恵を編み出していくことができたらというふうに思っております。
いろいろ御説明がありますけれども、いずれにしても、最終的に地震保険が十分役に立っていなかったということは事実であると思います。これは普及の問題もあるでしょう。それから今言われた損保は一千万円、農協は五千万円というように表示されているように、若干の救済措置がおくれているということもあるわけですから、地震保険について、今、地震対策を一生懸命我々やっているわけですから、これについてどうするか、改正を必要とするならば改正をすべきだと思いますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
御指摘のように、損保の扱います地震保険と農協が扱っております建物更生共済というものとで限度額において違いがあります。前者は建物一千万、家財五百万、後者は五千万円限度というふうに違いがございます。ただこれは、農協の場合、引受物件が農業地帯に存在するものが中心であるという一方、損害保険会社の場合は都市部の契約が多いということから、そのリスクの集積度の違いということで付保限度額に差が出ているわけでございます。
 ただ、現実の平均の付保額、現実の付保額自体はそれほど両者で差があるわけではないと聞いておりますし、また商品性で見ましても、建物更生共済は積立型でございまして、同じく積立型の地震保険を組み込んだ火災保険という損保の商品と見ますと実質的に保険料等において差は余りない、こういうことでございます。
今、それらのために今回の地震に有効な保険が働いていないということであります。
 さらに申し上げると、農協共済の地震保険と一般の損保会社の地震保険との間に差があるということが言われていますが、いかがですか。
地震保険の普及率は、御指摘のとおり、全国ベースで世帯で言いますと七・二％にとどまっております。兵庫県等につきましてはそれより低い三％という水準でございました。
お答え申し上げます。
 損害保険会社では、被災地に入りまして約三千名を超える人員を投入しまして査定等に今、鋭意努力をしておるところでございます。支払い状況につきましてはまだ具体的な数字を把握している段階ではございませんが、事故の受け付けの数で見てまいりますと、現在までに兵庫、大阪、京都などで地震保険で約六万九千件、それから火災保険だけの方の場合は地震火災費用保険というのが出ますが、その方々で約九千件の受け付けがございました。また数がふえる可能性もありますが、これらにつきまして今、鋭意努力し、可能な限り早く支払いを行うというように努力しておるわけでございます。
ちょっと局面を変えて、大震災の話に移らせていただきたいと思います。
 それは私がテレビ等々で見ていろいろ現下における被災者の方々のお苦しみ等々を伺っておりますけれども、その中で一番これは何ともならないなと思っているのが、家が壊れました、実はローンがあるんですと。品物がないのにローンだけ残っている。しかし、今度新しく家を建てるときにはまたローンを組まにゃいかぬ、どうしてくれるんですかという話が一番経済的にはどうも解決のしょうがないということで心を痛めているんですけれども、地震保険は今度の大災害ではどのような働きをしたか、御説明をまず最初にいただきたい。
外国債の運用につきましては、郵貯では昭和六十二年度から、簡保では昭和五十六年度から開始をいたしております。
 現状ということで多少数字を申し上げておきたいと思いますが、これは平成七年二月末現在でございますが、郵貯におきましては約二兆七千億円の残高がございます。これは郵貯の自主運用三十兆円の約九・〇％を占めております。簡保につきましては外国債運用の残高は四兆二千億円、運用資産約八十一兆円ございますが、この五二一％という占率になっております。
 先生おっしゃいますように、最近の為替変動の状況から、この外国債運用につきましてはなかなか成果を上げにくい状況になっているわけでありますが、もともと外国債運用と申しますのは、日本の国内の金利とそれから外国の金利を比べました場合に外国の方が高いという金利差のあるメリット、もう一点は外国債に運用することによりまして国際的にリスクを分散できる、こういうメリット、この二つを主としてねらって運用を始めたところでございます。
 ただ、今申し上げましたような状況の中で、金利差とそれから為替、簡単に申しますと円高による為替の損というものがなかなかバランスがとれないと申しましょうか、場合によっては損の方が大きくなるというような状況がございまして、そういう意味で、簡単に申しますと私ども現在慎重な運用スタンスで臨んでいる、こういう状況でございます。