木内委員の御指摘のように、大都市地域の低質な木賃住宅の集合部分を建てかえまして、良質な賃貸住宅を確保するということにつきましては、私どもも大いに進めなければならないというように考えておりまして、三大都市圏の木賃住宅の集中する地域におきまして、建てかえのための再開発を強力に推進いたしておりますし、建てかえによる良質な賃貸住宅の建設に際しましては、住宅公庫による低利融資、国、公共団体による利子補給等の諸施策を実施しておりまして、融資条件によりましてその家賃を規制するという措置もあわせてとっておるところであります。今後とも住環境の整備と良質な賃貸住宅への建てかえ促進のために、総合的な施策を講じてまいりたいと思いますので、ぜひとも御支援を賜りたくお願いする次第でございます。
 それから、今お話のありましたエアライトというか空中権の活用による都市空間の有効利用の問題でございますが、私どもといたしまして、従来同一街区において特定街区等の特別な手法を採用する場合にのみ認めてまいったわけでありますが、昭和五十九年の通達で、隣接する街区相互間においても容積移転を認めようということにいたしましたし、さらに六十二年の通達において、交差点を挟んで一点で接する場合でも認めるように拡充いたした次第でございます。今後とも都市空間の有効利用を図るためにはこの制度を大いに活用して住宅の高層化に資したい、こういうように考えておる次第でございます。
その必要性は認めつつも今後慎重な検討ということでありますので、ぜひ引き続いてこの実現に向けての御努力をお願いしたいと思います。
 次に、重ねて建設大臣に二点提案と要望を申し上げます。
 一つは、セミパブリック、準公共的住宅の建設ということでありまして、居住水準の向上と居住環境の改善という両面から、大都市地域における木賃アパートを公的融資または利子補給で、本人所有のまま不燃建築のセミパブリック住宅へ計画的に建てかえるよう、ぜひこれは推進方をお願いしたいのであります。
 このセミパブリック住宅方式といいますのは、家賃高騰の原因となっております用地の購入が不要であって、関連公共施設の整備も少なくて済む、また、不燃建築化されるために都市防災上の視点からも非常にすぐれているという内容のものでありますので、これについての御答弁が一点。
 それから、都市空間が国民共有の財産であり、さらに有効に利用されるべきであるという視点に立ちまして、単一建物に対する規制、いわゆる単体規制からエリアごとの地区単位規制に容積率の適用範囲を広げるエアライト制度、これを創設をされるように強く要望をしたいと思いますけれども、この二点について簡単な御答弁を願いたいと思います。
家賃補助制度は、自力で一定の居住水準を確保できない低所得者等の世帯に対して確かに有効な措置の一つでありますし、木内先生御存じのように、欧米諸国でも実施されておるところであります。しかしながら我が国におきましては、今まで住宅宅地審議会でいろいろ審議していただいて、家賃の評価、家賃の支出能力の把握、管理運営のための組織、費用などの検討課題がなお残されていると指摘されておるわけであります。他の施策との整合性もありますし、国において全面的に実施を決めるにはなお慎重に対処すべきものと考えております。
今の大蔵大臣からの御答弁の中に、いわば特定のケースについての御言及がございました。一定の所得水準に満たない民間賃貸住宅入居者——今大蔵大臣から政府委員の方への御指摘があったようでありますけれども、時間の関係で結構です。
 あわせて、この家賃の控除方式との併用の中で、一定の所得水準に満たない民間賃貸住宅入居者に対する国による家賃補助制度というものも必要であろうかと思いまして、これもぜひ提案をさせていただきます。簡単な御答弁をお願いします。
もう一つ、これは長官も何回か御答弁になっていらっしゃる市街化区域の農地の問題でございますけれども、これを宅地並み課税すべしという御意見、私はその御意見についてよくわかります。ただやはり、こうやって何年間か土地問題、住宅問題にかかわってまいりますと、では宅地並み課税をかけてどうなのかなということを具体的に各省庁に聞くわけでございます。例えば東京の土地の賦存量はどうですか。世田谷とか練馬とか、これだけありますという数字は出てまいります。では、もう少し具体的に、この土地は確かに宅地化できますか。こうなってくると、明確な答弁をなかなかいただけない。
 ということは何が原因かといいますと、今の局長の御答弁にもございますけれども、未利用地、遊休地、工場跡地あるいは市街化区域農地の総点検と言うと何か大げさに聞こえますけれども、的確な調査といいますか、ここにこういう工場跡地があって、これは宅地に利用していただければ、あるいは市街化区域の農地であっても、これは宅地化していただいた方がいい。それよりも、これは逆線引きで生産緑地にしていただいた方がいいということがあろうかと思います。
 そこで私は、宅地並み課税をかけなければならないということについて幾つかの条件をつける。例えば、長官も幾つかおっしゃるように、アクセスがなければだめだというお話も御答弁なさっていらっしゃいますように、確かにバスも通わない、交通機関もないところが出てきても、これはかえって大変な問題になろうかと思います。そういう意味で、例えば駅から何キロ内の市街化区域農地については宅地化をしたいという、区なりあるいは都なりがしっかりとした都市計画をつくる。そのために、まず前段になければならないのは、土地のしっかりとした情報といいますか調査、これは基本法の中にもうたわれておりますので、私はこの調査というものが本当に、いわゆる工場跡地、未利用地、遊休地、区画整理済みのまだ未処分の宅地、それから農地の中でも駅から何キロ以内、交通機関の関係で、ここは宅地化した方がいい農地で、農家の方に御相談して何とか宅地化に御協力いただくようにお取り計らいいただけないかというような話し合いが進んでいくことが大事だと思うのです。
 ですから、やはりその前にしっかりとした土地の調査を、国あるいは政府機関、地方自治体が力を合わせて調査をしていただく、この基本法にのっとって。と同時に、それが国土庁としても、今後の土地対策に有効適切に使えるようなデータをしっかりと集めていただいた方がいいのじゃないか。そうしますと、この国会の論議の中でも、宅地並みの課税のときに長官からの御答弁は、あそこにある土地は宅地化をしようと今考えておるところで協議しているというような御答弁が来るわけでございますが、今その具体の都市計画なり、ここの土地を宅地化しようという調査とデータの持ち合わせが不足なのかなと私は思わざるを得ない。関係省庁に資料要求しても出てこない。単なる数字だけで来るわけでございますから、調査をして、的確な都市計画の中に取り込んで、その上で、宅地並み課税をお願いしなければならないところには長官がおっしゃる何らかのインセンティブで、決して損をしないような形での御協力をいただけるような施策が農家の方の御理解も得られるのではないか、私はこう思いますが、調査とその辺の計画性の中での処理について、いかがでございましょう。