当然、介護保険制度と医療保険制度との関係というのは連動してくる面がありますから、介護保険制度が成立してから医療保険制度の抜本改革に手をつける場合にも、介護保険制度がどういう状況になるかということの見通しを立てながら制度改革に取り組みます。
 また、制度を改革した際に、それでは介護保険制度に対する手直しが必要かという議論も出てこないとも限りません。その際には、また柔軟に、適切に対処しなければならぬ。厚生省が考えている案を国会がお認めいただけるかどうかというのもまだわかりませんから、その辺は、まず案を出して、政党間の議論を踏まえ、審議会の意見を見きわめてから考えて遅くないのではないか、そう思います。
それはそのとおりなんだろうというふうに思いますが、これは重要な影響を与えると私は思うのですね。介護保険のこの形を抜きにして、介護保険は介護保険、あれは別でございます、医療保障制度は別途こういうふうな形にします、完全に違った形のものを出すというのは難しいのではないか、やはりこれは連動せざるを得ないのではないかというふうに私は思いますので、そういう意味で、介護保険の枠組みを今決めるということは、介護保険を決めるだけではなくて医療保障制度の将来像を決めるということになる、その認識が大臣の中にあるかどうかということを今お聞きしているわけでございます。もう一度お願いします。
介護保険と医療保険との関連ですが、老人医療の問題につきましても財源を抜きには考えられません。当然、財源問題も含めた抜本的な改革を目指しております。その際に、老人医療と介護保険、当然、対象者やサービス内容も違いますが、介護保険との整合性を考えて老人医療制度の抜本的改革も考えなきゃいかぬと思っております。
介護の質問に入ります前に、健康保険法が先日この委員会を通過いたしまして、参議院の方に参りました。それで、この委員会を通過いたしますときに修正案が与党の方から出たわけでございますが、通過いたしましたら、もうその直後に再び修正の話が出ておりまして、これは一体どうしたことか。
 衆議院の方の意見とは違うという話が参議院の方で出るのならば、それはやむを得ない話でございますが、修正をされました与党の中のある幹部の方が、参議院で修正をするのだ、こういう御発言がございました。これは院の決議というものを大変ないがしろにする話でありまして、余りにもいいかげんな話ではないか、もしもそういうお気持ちがあるのならば、もう少しきちっと詰めて修正案をおつくり，一なるのが順当ではなかったか、こう思うわけでございます。
 大臣にこのことをお聞きするのはいささかお門違いでございますし、本当は与党の皆さんにお聞きをしなければならぬわけでございますが、きょうはお座りになっておりませんので、大臣に感想をまず伺いたい。
特に、医療保険改革でこの八月いっぱいでお考えをもう一度おまとめになって、厚生省としても、与党と御相談の上ということだったと思いますけれども、お出しになるということですから、その内容次第、医療保険のこれから行く末によっては、この高齢者の介護制度というものもどう考えるのだということ、もう一度出てくると思います。ぜひ今の柔軟な姿勢で、通したものはもう絶対変えないのだということではなくて、法施行前であっても検討、見直しをしていただきたいと私は思いますし、その中にぜひ財源の部分を、もう一度繰り返しますけれども、財源としてこの負担のあり方、特に二号保険料の負担のあり方というのは絶対におかしい制度だと私は思いますので、ぜひ見直しをしていただきたいということを最後に強く申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
この介護保険制度が導入される平成十二年度、それまでに、医療についても抜本的な制度改革をまとめなければならない。今回は介護を医療から切り離して一つの制度をつくるわけですが、当然、医療と介護は連携していかなければならない面が強いわけであります。
 その中で、この介護保険制度、介護法案が成立した後、他の制度改革がなされますから、その制度改革がなされたときに、やはり介護法も手直しが必要だということが生じた場合は、その状況を見て柔軟に適切に対処しなければならない問題だと考えます。
有料老人ホーム協会の例を引くまでもなく、業界に任せきりにするという形は無責任だというふうに思いますので、しっかりとした体制づくり、あるいは法的な整備をぜひしていただきたいと思います。
 利用者側にとってもう一つ気になりますのは、施設間で利用料に差が出てくるという問題ですね。特養あるいは老健施設、療養型病床群、それぞれに利用の料金が違う。同じようなサービスを受けながら、人員の配置基準も異なっています。そういう意味で、施設の一元化というものをどういうふうに取り組みをしていかれるのか、このお考えをお聞きいたしたいと思います。
ＫＤＤにつきましては、御案内のとおり、現在、世界各地に対して二百三十三のネットワーク、対地を持っているわけでございます。それによりまして、我が国の国民、企業が世界に対して通信ができる仕組みが整っているわけでございますが、こういった広範な対地を確保してネットワークを持っておりますのは現段階におきましてはＫＤＤしかないということで、特殊会社としております。そういう意味で、ＫＤＤに対しましては法律上こういう目的のもとに特殊会社としておりますので、この本来の目的であります業務に支障がない範囲でという建前になるわけでございます。
 しかし、実際問題といたしまして、その他の電気通信業務というと国内電気通信業務になるわけでございますけれども、この国内電気通信業務を営みます際に、事実上この規定が支障になるという場合は、実態の問題といたしましてはまずほとんどないのではないかというふうに考えております。形式上としましては、今申し上げましたような法の建前としてそのような形をもって規定させていただいておるということでございます。