臨調答申に基づきまして地方制度調査会が四点につきまして、この点についての意見があるということで意見の提出をしておりましたことは、いま御指摘のとおりでございます。その点において食い違いがございます。政府といたしまして臨調答申も尊重する、しかしまた地方制度調査会の意見も、政府の諮問機関でございますから、両者を十分に考慮に入れまして、そして政府案として御審議を煩わしておる、こういうのが現実でございます。将来におきましても、そういう方向で進むべきものであろうと考えております。
若干どころじゃないですよ。衆議院の行革特別委員会において、自治大臣は質問に対してどういう言葉で答弁しましたか。この中で、よこしまなやり方は許されぬという言葉を使ったのですよ。それがどれを言っているかというと１のところです。これは恐らくゼロシーリングで年度末に予算の方に譲られているけれども、よこしまな考えだと自治大臣は言っているのですよ。
 自治大臣は自分の言葉を忘れたかもしれませんけれども、速記録を見れば間違いなく、よこしまだ、こう言っているのです。よこしまだと自治大臣が言っていることは、若干の違いどころじゃないですよ。ニュアンスの違いじゃないですよ。基本的な違いでしょう、こう申さなければなりません。
 自治大臣、臨調の答申と地方制度調査会の意見書は、おおむね一致しているとお考えになっているのですか。お考えになっているなら、よこしまなという言葉は取り消していただきたい、どうですか。
先ほど申し上げましたのは、地方制度調査会の御議論のうちで、まず冒頭に「国・地方を通ずる行財政の簡素効率化」、こういうことがうたってあります。その基本の趣旨においては、底流としては、今日の経済成長が減速化した状態における行財政のあり方を考えようということがおありになるのではなかろうかという趣旨で申し上げたわけでございますが、具体的には委員ただいま御指摘の若干の問題点はあろうかと思っております。
ニュアンスの違いどころじゃないのですよ。問題が重要でありますから、ちょっと私は申し上げます。
 これは、私はさっき七月二十八日と申し上げたと思うのですが、三十一日ですから訂正いたします。そして、これは内閣総理大臣の諮問を受けたわけではありませんけれども、地方制度調査会はこの問題を審議いたしまして、「地方行財政と行政改革のあり方について調査審議した結果、その基本的考え方及び当面の検討課題に対する見解について」という意見書を出しておるのであります。
 その意見書を拝見いたしますと、ちょっと時間がかかりますけれども言います。「単なる国から地方への負担の転嫁は、行政改革の理念に合致せず、また、地方財政の健全性の回復を妨げるものである。」とこう言って、「したがって、１社会保障制度及び国・地方を通ずる財政制度の根本的な検討の結果に基づくことなく、国民健康保険給付費及び児童扶養手当、特別児童扶養手当について国庫負担の一部を都道府県負担に振り替えることは行うべきでない。」こう言っております。
 それから二番目に、「制度の目的の達成状況、各地方公共団体における事業実施及び財政運営に及ぼす影響等についての十分な検討を経ることなく、公共事業の補助負担率の地域特例を廃止し、又はかさ上げ率を引き下げることは行うべきでない。」こう言っております。あなたの方は、行うという法律を出しているじゃないですか。その後の方で、被害がないように事業はそのままやりますと大臣は言っていますけれども、出しているじゃないですか。地方制度調査会は「行うべきでない。」とこう言っているのですよ。
 その次に、「国庫補助金等の削減等は、対象事務・事業の廃止、縮減を伴うことなく行うべきではない。」こう言っている。ですから、大筋において一致するどころか、地方制度調査会と臨調の答申の精神は根本的に違う、こう言わざるを得ませんが、あくまでも大体大筋において一致ですか、どうですか。
日本共産党の高崎です。よろしくお願いします。
 四点ほど伺いたいんですが、市場の閉鎖性の問題について関連してお尋ねしたいんですけれども、日本の市場は閉鎖的だという攻撃が特にアメリカから聞かれるわけです。市場が閉鎖的か開放的かという場合にいろいろメルクマールがあると思うんですけれども、例えばそのメルクマールの一つに関税率がある。これ皆さんにお聞きしたいんですが、閉鎖的か否かを見るメルクマールの一つの関税率で見ますと、一九八七年の東京ラウンドの終了時の比較で、日本は約三％、アメリカが四％強、ＥＣが五％弱。それから関税負担率で見ますと、日本が二・五％、アメリカ三・五％、そしてＥＣで二・七％ということで、開放度は極めて高い。
 第二は、輸入割り当て品目で見まして、日本は二十三品目、アメリカが二十品目、フランス五十七、イタリア三十八ということで、イギリス、カナダ、西ドイツに比べると日本は多いわけですけれども、先進国の中で特に多いというわけでもないということで、この点から見ても私は閉鎖的ではないと思います。
 それから第三に、アメリカとの比較で見ますと、これ一九八七年の統計になりますけれども、細かいところは避けますが、結論から言うと、人口一人当たりで計算して、アメリカ人は日本の品物を四百八ドル買った計算になる。逆に日本人はアメリカ製品を八百ドル買っている計算になるということで、日本人はアメリカ人の二倍の品物を買っている、こういうふうに言われるわけですね。
 まだまだいろいろメルクマールあるんですけれども、こういうような状況の中で、日米構造協議で今アメリカが国内法を、大店法なども含めて改正をせよと迫っている。これについてどのように考えるのかということでいろいろお話を伺うと、これはアメリカのストレートの要求というよりは日本の企業の要求を外圧、アメリカの要求に押し切られるという形で通すための方法ではないかというような話なんかも聞かされるわけで、なぜアメリカが今こういうことを、この改正などを要求しているのかということについてどのようにお考えになっておられるか。それぞれ四人の参考人の皆さんのお考え方を聞かせていただきたいと思います。