まず、朝鮮民主主義人民共和国が潜在的な脅威であるかないかということにつきましては、せんだって私から、防衛面のみならず外交、経済、文化交流等々総合的に判断をしなければならない問題であって、そういう総合的な国の判断から言えば、これを潜在的脅威と断ずることは国益にならないと思います、そういうお答えをいたしました。この答えについては、大村防衛庁長官も同感であるということをこの委員会で述べておられます。したがいまして、この点についての政府の考え方ははっきりいたしておると思います。
 次に、いわゆる岡崎発言についてどう考えるかということにつきましては、この委員会において大村防衛庁長官から、それは言葉足らずであり、不適当であったと思いますので、政府の統一見解どおり今後そういうことがないように努力してまいりますと答えておられまして、この点もはっきりいたしておると思います。
そうだとするならば、この政府の統一見解の中ではっきり述べるべきではないでしょうか。つまり、この委員会において宮澤官房長官から発言のあった、私たちも文書で手にしているこの政府統一見解とそれから宮澤官房長官の発言と大村防衛庁長官の発言、こういうふうに三つあるわけであります。一体政府統一見解というのは何なのかということは、当然のことですけれどもここで問題になります。そうした場合には、やはり一番当初の官房長官の発言であるいわゆる政府統一見解、これが有権的に見られるのではないかと思うのです。そういう点から言うと、三つの発言があるということではなくて、どれが統一見解なのか、ここをきちっとはっきりさせるべきではありませんか。
そこがおかしいじゃありませんか。いまの官房長官の話を聞いておりますと、専門家の立場から専門的な発言をするのは構わない、しかし政府がそういうふうに判断をするのはよろしくない、こういう立場だと思う。つまり、岡崎参事官が述べた発言を容認していらっしゃる、かばっていらっしゃる、そういうことでありますね。
 私は、内閣というのは一体の原則でなければならないと思う。岡崎参事官もきわめて責任のある立場の人間であります。専門家だからこういう発言は許されるんだ、政府は違うんだ、これじゃ政府の統一的な見解とは言えないじゃありませんか。政府の統一的な見解から見て、専門家の発言だけれどもこれは正しくない、こういうふうに言わなければ、野放しにしてほうっておくということは正しいことではない。だから、はっきり間違いだ、こういうふうに言うべきではありませんか。内閣一体の原則からいって、私は当然そうあるべきだと思うのです。
専門家の立場からいろいろ研究をし考えるということは大切なことでございますし、また国会でお尋ねがあればそれを政府委員としては申し上げなければならないと思います。政府が総合的に判断をいたしますときに、そういう専門家の意見はもちろん参考にいたしますが、それがそのまま政府としての判断になるわけではない。私がお答え申し上げましたのは、国益云々と申しました、そういう観点から私としてはそういうことを断定しない方がいいということをお答え申し上げたのであります。
これは非常に大きな矛盾ではありませんか。私先ほど言いましたように、最初に長官がここで述べられたいわゆる政府の統一見解、これは岡崎発言を追認している、これは非常にはっきりしていると思う。少なくともこれを否定しているものではありません。しかし、その次の官房長官の発言は、これに対して、繰り返しますけれども、国益に合致しないという政府の見解を述べているわけであります。この点では非常に矛盾している。矛盾していないと言われるのは、どういう点において矛盾していないと言われるのか。
ただいま政府の統一見解とおっしゃったものは、私が委員会の再開に際して読み上げましたものを言われたと思います。それから、ただいまお読み上げになりましたものは、その後に私がいわば御質問に答えてお答えを申し上げたことでございまして、両方の間に私は矛盾をしている点はないと思っております。
ＥＣでかなり一般的な消費税の導入が進みましたので、いま日本の税制の中の直間の比率というものはアメリカに次いで世界で第二位ということになっておるのは事実でございます。税制として直接税、間接税をどういうふうに組み合わせていくのがベストかということになりますと、いまもお話のございましたように、それぞれの国の歴史、社会の沿革に基づくもので、一概にどっちがいいというわけにはまいらないと思います。しかしながら、所得税というものが、個人の所得を総合して累進課税をする、そういう意味で理論的にも最もすぐれた税制であるということは疑いないと思うわけでありますが、所得税にどれくらいのウエートを求めるか、それ以外の税制とどういうふうに組み合わせて税体系をつくるかということになりますと、これはそれぞれの国の財政もございましょうし、社会というものもございましょう、民生ということもございましょう。そういうものの全体を観察をして、現在の状況からどちらへいくか、総合的に御検討をいただかなければいけないことだと思います。
 ただ、申し上げられますのは、ことしの税制改正はかなり多額の自然増収のもとで初めてできたわけでございますから、今後こういう経済ないし財政の状況が続くということを継続的に期待することはできないのだろうと思っております。そうなりますと、比較的安定した成長と申しますか、低い成長の中で、歳出の中の福祉なり教育というものはある程度固定的に伸びていくのでございましょうから、そういうものの財源を安定的に賄っていくことができて、かつ各税制の組み合わせからできている税体系としての負担の各階層へのやり方と配分の方法が一番いい税制というものを模索していくしかないのだろうと思います。やはり安定した歳入を上げ、特例公債から脱却するために、十分な税収というものを歳出との関連で考えていく、いま申し上げました歳入構造の健全化ということを具体的に模索していくということがこれから財政再建を図っていきます上での税制面の一番根幹になる考えであろうというふうに思っております。