今答弁がございました寄託証券補償基金の法制化ですが、検討されているということについて承知をしております。
 ここ最近、この寄託証券補償基金について証券業界から、証券業界の経営状況を反映している声かもわかりませんが、公的資金導入をしてほしいというような声がちょっと報道でも見られるんですが、それについてお尋ねしたいというのが一つ。
 もう一つは、今度の三洋証券の救済で、特例ということで投資家の保護がされているわけですけれども、いわゆる外債なんですけれども、外債が保護されたんだろうか、あるいはこれから保護されるんだろうかということについての整備の検討というのはされているんだろうかという疑問がございます。
 外債というのは、御承知のとおり海外の信託銀行あるいは国際決済機構が保管をしているわけでございまして、個別のいわゆる顧客の名義ではなくて証券会社の名前で保管をされているわけであります。当該の証券会社が仮に倒産をした場合は、債権者から外債は証券会社の資産として差し押さえられてしまうおそれがあるというふうに私は思います。
 そこで、大蔵省といたしまして、この外債の保護預かりということについて、これからそのようなことは全く心配することはないんだと、いやそうではなくて、法制度について検討をしなければならないとか、そんな判断について伺いたいと思います。
証券会社が破綻いたしましたときに、顧客資産の保護を図る道は基本的には二通りかと考えます。
 一つは顧客の財産。顧客は国債をお買いになったり株をお買いになったり、証券会社を取引の場として利用され、資産そのものは株式であったり債券であったりするわけでありますから、その顧客の財産を証券会社の財産から分別して管理して、顧客のものであるという形を打ち立てておけば、まずこれが一番保護されるということでございます。しかし、時によりまして、委託証拠金のように証券会社の資産の中に含まれざるを得ない債権というものも顧客との関係で生じてまいります。
 それにつきましては、寄託補償基金というもので対応しておるということは御高承のとおりでございまして、したがいまして私どものとるべき方向という点で申し上げますと、まず第一点に、この分別管理というものをできるだけ広く徹底していくということが一番であろうかと存じますし、二番目には寄託補償基金といったものを、これは現在は財団法人で任意のものとして寄附金に基づく仕組みとして行われておりますけれども、できますればこれを諸外国と同様に法律上の組織にし、納付義務をきちんと法律上明定し、したがってそこへの拠出も税法上は損金算入にできる、そして今現在、一社当たり二十億円という限度措置がとられております。
 先生御指摘のように、これにつきまして今回特例措置ということでございましたけれども、一社当たり二十億という、顧客からすれば自分の資産が具体的には一千万の債権のうちどのくらい返ってくるんだというのが全くわからない仕組みがよいのか、それとも顧客お一人当たり一千万までは全額補償する、一千万以上はどうするという形にした方がよいのかというあたりを今後詰めさせていただいて、法律として御提案させていただければと考えている次第でございます。
十一月三日付でございますね。
 今の御報告でもございましたけれども、顧客資産の返還に万全を期するための例外措置が講じられているということでございます。例外措置でございますから、第二、第三の三洋証券を期待するつもりは毛頭ないですが、これはだれでもが危惧をするんですが、第二、第三の証券会社が破綻したときは、例外措置でありますから適用はできないわけですね。適用できないというか、また別な次元の話になろうと思うんです。
 そのために、今とろうとしている施策ということについては幾つかの検討をされていると思いますけれども、今法整備の検討ということでございますけれども、第二、第三の三洋証券が起きては困るということでのそんな法整備の検討、その内容についてお伺いしたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたけれども、私ども今回の通報のおくれというのは、米側の通知というか通告がなかったのはまことに遺憾だと思いますし、また、我が政府から沖縄県への通報がこのようにおくれたことについても配慮が十分でなかった、このように考えている次第でございます。
 ただ、その上で委員に二点ほど申し上げたいと思うのでございますが、この通報システムでございますね、これはどういうふうにするかということを改善するための協議を今一生懸命やっているわけでございまして、その最終的な形は遅くとも今年度内に確定する、そして動かせる、動かす、こういうことでございまして、そのことは沖縄県にもお話し申し上げております。
 そして、今回の劣化ウランの誤使用の問題につきましては、これはその通報の対象になるべきものだと申し上げましたけれども、これは、こういった通報システムをどうするかという話をしている中で、実はこのような問題があったということが話題になり、そして日本としても初めて知ったわけでございますが、それでいろいろ事情を聞きつつ、そして米側と話し合った結果としてこの対象にするというふうに我々も考えておるわけでございまして、当初の段階では米側は、少なくともそういう連絡の対象ではない、こういうふうに認識をしておった、こういうことでございます。
 そして、我々といたしましては、それを初めて、あれは一月の十六日の段階、会議でございます、そこで聞きまして、それはちょっとおかしいぞ、これはやはり今後その対象に含めるべきものではないか、このたぐいのものは。それから、そもそもこの事柄自体についても、きちんと我々も事情を承知して、また沖縄にも御連絡し、また公表もしなくちゃいけないというのでいろいろ事情を調べたわけでございます。決して隠していたわけじゃなくて、こんなことがあったというようなことを聞きましてから何度も往復いたしまして、これはどういうことなんだと、極力正確な資料を、情報を得た上でと、こういうことであったわけであります。その努力をしておったということはひとつ御理解いただきたいと思います。
 ただ、それにいたしましても、私は、そのやりとりが三週間余に及んだ、その点は少し時間がかかり過ぎたし、沖縄県側に対してもう少し早い段階、せめて、実はこんなことがありますというだけでもお耳に入れておくべきだったかな、その点は反省はいたしております。そういうこともございますので、将来に向かいましてしっかりと連絡通報のシステムをつくってまいりたい、こう考えている次第でございます。