司法書士は登記、供託の手続の代理あるいは裁判所等に対して提出する書類の作成といったような業務を任としているわけでございまして、その業務を処理するためには一定レベルの法律知識を必要とする。そういうことでもって国家試験も課せられて、一定の資格が承認されているわけでございまして、その業務を遂行する上でもって市民に最も身近な存在として、相談相手となって親しまれる存在となっているわけでございまして、こういった司法書士の仕事がこういった面でさらに充実されていくことは望ましいことであろうと思っております。ただ、これは関連の業種といろいろ影響があることでございますので、慎重に考えさせていただく必要のある面もあるわけでございます。
私の言っていますのは、歴史もさることながら、登記事項が真正であるかどうかを担保するための文書でございますから。
 では次に、これからいろいろ司法書士の機能というものをどういうぐあいに考えていくのかな。さっきも同僚議員からいろいろ話がございました。これは大きな検討課題だと思いますけれども、日本の場合には非常に弁護士も数は少ない。それから司法書士も余り多くない。一万五千人ぐらいだと聞いていますが、アメリカあたりは弁護士がべらぼうに山ほどいるので、例えばよく日米関係で弁護士の自由化なんという話があって、私は向こうの何十万もいるのとこっちのちょっぴりのと全く対等に考えるのはおかしいよというような議論をいたしましたけれども、これは例えばイギリスなんかはバリスターとソリシターというようなものがいる。日本の場合に、いろいろ司法書士に私も知り合いはいますけれども、ちょっとした法律相談は随分司法書士のところで裁いているものもあるのですよ。しかし、これを全く弁護士と同じ資格を与えるということは毛頭いかない、弁護士試験という大変難しい試験があるわけですから。若干弁護士と今の司法書士の中でもう少しソリシターに近いようなものをつくっていくのも一つの方法でございますし、あるいは弁護士の立場からいえば弁護士の数をもっとふやすべきだという議論になるかと思いますけれども、この辺は非常にデリケートな問題でございますが、これは今後、今司法試験の改正案が出てきていますね。この問題については最後にちょっと、一体いいのかどうかという問題があるのですけれども、それはむしろ一般質問に入れた方がいい話かもしれませんけれども、それとの関連で将来の司法書士の地位というか、それをどう考えていくのかなということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
登記原因証書というのは、その登記についていわゆる歴史を残しておくということになるだろうと思うのです。しかし、それがそんなに意味がないということもあるかもしれませんが、将来のためにはこれは歴史として残っていくものと考えられまするし、十分検討に値する問題である、かように存じます。
私は何も例えば契約書の判を登記のときに押せと言っているのじゃ毛頭ないのであって、それはもちろん合意が成立したときにちゃんとそういった契約書なりなんなりできるということでございまして、何も登記のときに一緒にやれというのじゃなくて、登記を要求する以上はそのときに何らかの契約は、合意が成立するにしてもきちっとしたものを一応つくっておくべきなんじゃないかな、それをもとにしてやるべきじゃないかなという考えでございます。これはいささか細かい話になりますから、私の持ち時間も一応あれですから、この辺でやめておきましょう。これは今後の検討課題ということに考えますけれども、これは大臣いかがでございますか。
登記をするならばそのする際に原因証書をつくれ、こういうことになりますと、登記申請書に判を押すと同時に、あるいは委任状に判を押すと同時におっしゃるところの原因証書にも判を押せ、こういうことになるわけでございまして、登記申請書なり委任状なりが真正で正しいものでございますれば登記原因証書も正しいものになるわけですけれども、申請書自体がどうも本人の意思に基づかずにつくられたというような場合ですと、登記原因証書も同じく本人の意思に基づかずにつくられたという場合が多いのではなかろうか。結局同じことに帰するのではないかというふうな感じがするわけでございます。
最初にもちょっと申し上げたわけですけれども、このまま解決しなければほっておくのかというふうな趣旨の御質問だと思うのでありますが、歯科医師会側はそういうことで解決するというふうな姿勢をとっておりまして、現実にそれじゃ解決する努力を何もやっていないかといえば、これはやっているわけであります。そういう状況からいたしますと、今の段階であの問題は棚上げにして診療報酬改定をやるべきだというふうな判断を私どもとしてするのはできないのじゃないだろうか。今の状況としては、私はそう思っておるわけでございます。
 先生お話しのように、歯科の問題がまだこの先もこじれ続けるというふうなことがあれば、これは何か考えていかなければならぬというふうなこともあるいはあるかもしれませんが、現状は歯科医師会はこの問題を解決するという姿勢をとって、その解決のための努力もいろいろやっておられるわけであります。やはり、その努力の状況を見ながら私どもとしては対応せざるを得ないというのが、今の状況としてはやむを得ないことではないか。
 ただ、私どもとしては歯科問題を早急に解決していきたい、これはもうそのとおりでございまして、ぜひとも努力を続けていきたい。中医協も、十二月に出ました方針でも、技工問題を解決して取り組むべきであるというふうな表現をわざわざとって意見書を出しておられまして、歯科に取り組むべきでないとかおくれていい、こんな考え方は中医協の中でも実際問題としてはないということでございます。
 それから、技術料の評価という問題につきましては、技術重視という形の診療報酬体系をつくっていくというのが中医協の基本方針でございまして、これは医科も歯科も含めまして、そういう方向で改定の都度最大限の努力をしていくというのが基本方針になっておるわけでございますので、今後もそういうことで十分努力をしていきたい、こう考えております。