今ほど御答弁申し上げましたように、本件につきましては、政府といたしましても全力でその解明、そして解決のために努力をいたしておるところでございますが、いかんせん、国交のない国を相手にいたしておることでございまして、本件につきまして、今般、与党三党の訪朝団が国交正常化交渉に向けて環境醸成を目的として訪問されるということは聞いております。
 こうした党と党との関係におきまして、御指摘の拉致疑惑問題を含めまして、日朝間の諸案件の打開や地域の平和と安定に向けた努力への北朝鮮の取り組みなどについて率直かつ有意義な意見の交換が行われることを強く期待いたしておるところでございまして、先般も、総団長として参られる森団長外三名の団長の皆さんにも、政府といたしましてもぜひ今般の訪朝団にその成果を強く期待をし、努力をお願いいたしておるところでござ
 います。
与党訪朝団があすから訪朝の予定であります。目的は、日朝国交正常化交渉の環境整備であるということであります。そのためには、日朝間の重要な問題であるこの拉致疑惑の解決が不可欠であると存じております。
 訪朝団は、この問題を北朝鮮に対し真正面から提起をし、問題解決のため努力を強く求めるべきであると考えます。政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
本件につきましては、本委員会でも御報告されましたが、北朝鮮による拉致の疑いある事件は七件十名でありまして、拉致が未遂であったと思われるのは一件二名である、こういうことであると承知いたしております。
 北朝鮮による拉致の疑いを持たれておる事件につきましては、捜査当局におきましても所要の捜査が進められておりまして、従来より関係機関におきまして関連情報の収集にさらに努めておるところでございます。八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための北京での予備会談、あるいは九月に行われました日朝赤十字連絡協議会の場におきましても本問題をしっかりと取り上げておるところでございます。さらに、国連に対しましても、私からもこの問題につきまして協力を要請いたしておるところでございます。
 今後とも、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちまして、問題の解決のため効果的な方法を考え、あらゆるルートを通じましてその解決のために真剣に対処いたしてまいりたい、このように考えております。
一昨日八日の夜、北朝鮮日本人妻第一陣十五名の方々が里帰りをなされました。祖国の土を踏まれたのであります。長い長い道のりでありましただけに万感のものがそれぞれおありであろうと思います。今後、なお第二陣、第三陣と早く現実のものとしなければならないと考えております。
 私は、きょうは北朝鮮にかかわります拉致疑惑問題につきましてお伺いをいたします。
 この問題は、我が国国民の生命と安全に直接かかわります問題であります。拉致をされました日本人が今現在、日本政府の助けを待っておるのであります。関係者の御家族の方々の心情を考えますとき、本件問題を一刻も早く解決することが政府に強く求められているところであります。
 政府は、本件問題を国の最優先課題として真剣に取り組む必要があると考えますが、政府の見解はいかがか、お伺いをいたしたいと思います。
最初の公約違反の問題ですね。これをどう思うかということでございますが、私どもも公約を守ってもらうということは大変重要なことだ、民主主義の議会政治の中でも最も重要なことであると思っております。
 ただ、今度の場合に、自民党さんの出された、あるいは大蔵省の出されたあの売上税にかなりの制限や例外というものをおつくりになって、そこで公約違反ではないという議論と、本質を変えたものではないという議論とがある。このようなことに対する判断をどうやって、だれがするのかということになりますね。これは大変難しい問題だと思うのですが、最終的には私はやはり国民が判断せざるを得ないであろうという気がいたします。どういう方法でやるかは別といたしましても、多数が公約違反と考えるのか、あるいはこれは公約違反でないと思うのか、私どもからすれば、今ここでこれを公約違反であるとかいう判断はつきかねております。
 それから第二番目の、いわゆる五十四年度の、一般消費税によらないで財政改革をやるという意味の国会決議が行われていることも承知いたしております。したがって、今度の売上税が一般消費税に該当するものであるのかないのかという議論がまたあるかと思うのでございます。この辺もかなりお考えになって、この決議に触れないように、一般消費税には該当しないものであるというお考え方で提出されたものだと思うのですが、これは公約の問題と同様に、だれが判断を下すか、審判を下すかということは、やはり多数の人がどう思われるかということにまつほかはないのじゃなかろうかという気がいたします。
 三番目の徴税と納税の義務、これを負った商店、小売商業者というものは大変な重責を負ったことになるんだが、その中で特に転嫁が可能かどうかという問題の御質問のようでございました。
 この転嫁がなかなか難しいということは、私先ほどもるる述べたとおりでございますが、特に売上税というコストが従来のコストの中へ介入してくる、こういうことになりますと、コストに対する合理化を全力を挙げてやっていく中で、そのコストの中に合理化の対象になり得ないものが混在するということで非常に転嫁も難しいし、この売上税そのものが難解なものに変わっていくわけでございます、この点につきましては、何とか転嫁が一〇〇％に近いような方法でできるということを我々も検討していかなければいかぬのですが、案をおつくりになった御当局においても、こうすればできるじゃないかということを実態についてぜひひとつ御研究の上御指導賜ればと思いますが、それは売上税が実施された後の話でございますので、そのときはぜひそういうふうにお願いしたい、こう思います。