先ほど来申し上げましたように、赤字国債ということになれば、まさに後代にそのままツケを回す、こういうことでありますし、私は、やはりやるべきものでないということはもう当然に考えておるところであります。それは、この前特例公債も出しました。そのときにも随分かかっていろいろな整理をする。こういうことでありました。いろいろな計画を立ててやったわけでありますけれども、いろいろ十年償還というごとでありましたけれども、やはり十年償還、たってみたならばなかなかできなかったということもあります。
 今お話しのように、国債残高というものがいろいろな点でまたふえていく。いろいろなことがありますから、できるだけ後代に負担をさせないようにというのは、私たちが本当に一生懸命考えていかなければならない基本的な問題であろう、私はこう思います。これは赤字国債、国債一般を通じての話だと御理解いただければありがたいのですが、そういうふうに私は考えております。
借金の残高は私が申し上げた数字以上に大きくなるということでございます。
 したがって、大臣にお尋ねしますけれども、こういう財政の実態の中で、赤字国債の発行というのはどういうことになるのだろうか、赤字国債についてどういう認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
浜四津さんらしいといっては大変失礼でございますが、本当にきめ細かく地域の皆さんのお話をお聞きになって、御質問の中にその御報告も兼ねていただきまして大変参考になりました。
 私も同じように郷里は小さな田舎町でございますから、だんだん屋号がなくなるというのは寂しいです。八百屋さんとかお米屋さんとか履物屋さんとか、言いにくいわけですが、こういう屋号を持っている何々屋さんというのが一番我々選挙をやるときには本当に役に立つといいますか、本当によく相談相手になってくださる方々でございます。それが余り縁もゆかりもないようなコンビニエンスストアが来たりすると、本当にどこの人なのかな、店員の顔を見ても全然向こうも頭を下げない、こっちも頭を下げないというような感じで、地方の持っているあるいは下町的なそういう地域社会の従来持っていた温かみというのがだんだんなくなっていく。商店を中心にしていわゆる町が形成され、地域が形成されていくということを、今改めて私どもは十分このことを踏まえた中小企業あるいは小規模事業の振興策というものを考えていかなきゃならぬなというふうに思っております。
 事実、私自身もこの問も申し上げましたけれども、計画経済下にあったロシアとかそうした国の皆さんが見えたときに、中小企業があってそれが中心になって町が栄えていくんですよと、こんな話を我々はそういう国の皆さんにしておきながら、自分たちの国の方はむしろお留守になってきているということに対して、やはり私自身も率直に言えば政治家として非常に矛盾を実は自分なりに抱えておるわけでございます。
 しかし、今お話ございました点は、中小企業庁長官初め中小企業庁幹部みんな聞いておりますので、十二分にこのことを頭に置いてこれからの政策を進めていかなきゃなりません。やはり世の中がいろんな形で環境が変わっていくわけでありますし、また確かに事業継承の問題、特にこれは税制の問題でこれから我が党含め政府も一番関心事として、いわゆる相続税の問題等もこれから論議をしていかなきゃならぬと思っております。
 一方においては、こういう仕事をさせたくないから子供を東京の大学に出す、あるいは大阪の大学に出すということにもなれば、そこへ出したばっかりに田舎に帰りたくなくなったということもある。親の立場から見ると、こんな苦しいことを息子にさせたくないからせめて親としては大学ぐらいはきちっと出しておいてやりたいという、こういう気持ちもやっぱり当然親としてあるわけですが、どちらがいいかどちらが悪いのか、これなかなか難しい問題であります。やはり生々としてはつらつと企業が営めるような環境を政府はきちっとつくるということは基本的な大事な姿勢でなければならぬだろう、私はこんなふうに思っております。
 たびたび申し上げますが、我が国事業所の八割を占め、日本経済をまさに支えておりますこの小規模事業者は、経営基盤が弱いということで、一般的な中小企業施策によっては経営環境の変化に対応していくことは極めて困難だということであろうと思います。したがって、中小企業基本法の第二十二条にもございますように、小規模事業者に対しての金融、税制、事業の共同化等の中小企業施策が円滑に講じられていきますように、まずその前提となる帳簿の整理、金融、税制、事業の共同化等に関する知識の増進等、日常的な経営の改善を図ることがまず肝要であろう、こう考えます。このため国は、昭和三十五年以来、商工会及び商工会議所が行う日常的な経営と経理面の相談、指導、経営改善普及事業に要する経費を今日まで補助をさせていただいたところでございます。
 この法律は、このような従来の経営改善普及事業を充実強化しますとともに、事業の共同化等を図り、経営環境の変化に対応していくための共同工場あるいはコミュニティー施設等を商工会等が小規模事業者にかわって整備することを促進する措置を講ずる、小規模企業対策をソフト、ハード両面から総合的に講じていく、つまり地域社会は小規模事業のみではできていかないわけでありますから、みんなでそうした魅力ある町づくり地域づくりをしていくことを総合的にお手伝いしていこう、こういうことが今回の法律の趣旨でもあるわけでございます。
 これらの事業が各地方公共団体等の地域振興施策とともに連携されて実施されることによりまして、小規模事業者がその活動の基盤とする地域産業、経済が活性化される、相乗的に小規模事業者の経営基盤の充実が図られるとともに、中規模企業と同様に小規模事業者にも金融等の一般的中小企業施策が円滑に講じられるようになることを期待いたしておるわけでございます。
 要はその地域が、今先生がいろいろおっしゃいましたように、そうした八百屋さん初め靴屋さんいろんな皆さんが集まったそこにやはり一つの集積した町が整っていきますように、そのために個人個人ででき得ないことをできる限り商工会や商工会議所がみんなで協力して進めていく、それに当然公共事業、町や市や県が応援もしていく。それに対して国も積極的な支援をしていこう、こういう考え方が基本的にあることでございまして、なかなか先生のおっしゃったことすべてがうまくは解決しないかもしれませんが、時間をかけながらしっかりと支援をさせていただきたい、このように思っております。