第三次の国連海洋法会議は、新時代の要請に応じた海の新しい法秩序をつくろうというもとに、一九七三年十二月以来すでに八回の会期を重ねておることは、先生御指摘のとおりでございまして、近く第九期を迎えようとしております。
 先回の第八期におきまして、従来のいろいろな案につきましての改定作業が非公式に精力的に進められまして、できますれば、この第九期におきまして、できるだけ早く妥結をいたしたい、そしてできれば第九期の春、夏の会期で一応の合意に到達しまして、最終的公式草案を決定したいということでございます。そうして、この見通しのとおりに進みますならば、八一年のカラカス会議におきまして、条約の正式な採択が行われるという段階になっておりますので御指摘のとおり重要な段階に立ち至ってまいりました。
 ただ、ただいま御指摘のように、会議の焦点となっております深海海底開発問題につきましては、実は先進国と開発途上国の間でまだかなりの見解の相違がある状態でございます。したがいまして、どのようにするか、スケジュールどおりに進むかにつきましては予断が許されない実態でございます。
 わが国の態度といたしましては、公正な新海洋秩序を確立すべく同条約の早期成立に先進国の立場で協力、努力をいたしますが、海洋開発の国際的基盤の安定化という基本的な方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 もちろん、外務省等関係各省相集ってやるわけでございますが、科学技術庁といたしまして、海洋科学技術推進の観点から本件の推進に努力してまいりたいと考えているのでございます。
御指摘のように、まさに政府を挙げてということにならないと、この問題は解決しないと思います。あるいは総理マターといってもいいかもしれませんが、やはり長官に推進役をやってもらわないことには、ほかの各省も手をこまねいているというのが実情ではないかと思いますので、お言葉のようにひとつがんばっていただきたいと思うのでございます。
 これから御質問申し上げるのも、科学技術庁の範囲を超えるかもしれませんが、それはそれなりとして、国民的な立場で非常に疑問に思っていることが多々ございますので、率直にひとつお答えをいただきたいと思います。
 それは海洋法会議のことでございますが、昨年は、第八会期を終わりまして、まだ決着を見るには至っておりませんけれども、御承知のように、マンガン団塊をめぐる南北の問題とかいろいろな利害の対立も出てきておったのが、ようやく集約される段階に来ております。海洋に関する国際秩序は、御承知のように日本は対応が大変おくれておったが、ようやく日本もやろうかという気持ちになっているだろうと思いますけれども、おくれておることはもう否定できない事実だと思います。
 国連におきます海洋法会議の動向を、政府としてはどのように見ておられるか、今後の見通しなり対応なり一応の御見解を承っておきたいと思います。
国会でも、衆議院の定数問題で憲法違反の判決が大分続きながら、問題まだ解決しないでしょう。地方議会でも、人口の変動に基づく定数問題、たくさん選挙区が分かれている場合、そういう問題というのはなかなか解決するのは困難です。いずれにしても法定数が決まってそれ以下に減らすこともできる。それはそれぞれその地域の条件、合併をした条件と、それからまとまっている地域とかあるいは政治経済構造の違い、それぞれありますから、それはそれぞれ自主的にそれこそ決定すべきものであって、削減をしたことをもって何か称賛に値するかのような、そういう表現というのは私は根本的に間違っていると思う。先ほど行政局長は、地方議員の問題も法定数に比べると約一万五千人ほど削減することができますと得々としているのだ。削減をすることを奨励するというのはけしからぬ話だということを申し上げておきます。
 それから計画自身も、したがって人員配置の問題にしても、あるいは地域の実情によって異なるのは当然だと思うのですが、それを画一的な定員のモデルをつくって、そしてそれを押しつけるといいますか、それを基準にしなさいという指導、こうやってまいりますと大変だと思うのです。それを上から、しかも職員参加による事務能率向上運動とかあるいは公共施設の管理運営について地域住民のボランティアの活用とかというように、上から権力的にこういうことを強めるということ、これはまさに私は戦前の国民精神作興運動、あれを思い出す。まさにそれと同じような形で画一的なモデルをつくって、これでやりなさい、三年間ですよ、こういうやり方は私は大変なことだというように思うのです。
 ですから、この間ひょっと新聞見ていますと、前文部大臣の森衆議院議員、あの人のお父さんが今石川県の根上町の町長をなさっているのですが、この間の三月町議会で、この地方行革大綱における行政改革推進の方針について、地方自治体の自主性を奪うような上からの押しつけは許すことができない、大綱作成は反対だ、こういう答弁なさっているという報道がありました。私は、先ほどの大臣のおっしゃるそういうのがそのままならばいいのだけれども、前森文部大臣の実父でも、どうも上から抑えつけて権力的にやるようなそういう感じで受けとめて、そういう地方行革大綱の作成には反対だと答弁をなさっているのですから、この辺はひとつ十分自主性を本当の意味で尊重するということを確認をしておきたいと思うのです。
 特に私は思うのですが、それじゃ、一体どういう行政改革が必要なのかという問題ですが、私は一例として申し上げたいのは、大阪の羽曳野市政です。御承知のように解同の屈服市政のために膨大な赤字を抱える最大のむだが存在しているときに今の津田市政が誕生したわけですけれども、徹底的に毅然としてこれと闘いながら赤字を黒字に転換したわけでしょう。現在、職員数は人口千人当たり七・三人で、大阪府最低なんです。第二位が河内長野市で七・五人です。こうやって人はふやしてない。しかし、それじゃ仕事もしてないのかというと、そうじゃない。河内長野の方は七・五人ですが、公立の幼稚園、保育所というのは合わせて五カ所です。片一方、羽曳野の方は公立の幼稚園、保育園合わせて二十カ所にふやしながら人はふやしてない。すなわち重要なところに人員を配置をしている。必要なところに、住民にサービスする部門にふやしていく。あるいは土木部に維持管理課というのがあって、これは衛生、土木、下水道、こういう現場部門というのを一つにまとめている。そして、市民の方から注文があればすぐ担当が一緒に走っていく、すぐ処理をしてきている、こういう状況が生まれてきている。
 問題は、なぜこういうのが生まれてきたのかというと、徹底的に職場の労働者の意見を聞き入れ、生き生きとした職場がつくられ、民主的な職場がつくられるところに全員が一致し、住民とも力を合わせてむだのない効率的な、民主的な行政ができる。私は真の行政改革というのはそういうものでなければいかぬ。上から強制をし、財政至上主義で進んでいくと、これは自治否定につながる、住民サービスの低下につながる、こういうように思うのですけれども、この点について大臣の御所見を聞きたいと思います。