これまでの日中間の実務レベルでの協議をいたしました結果、難民に偽装していた中国からの不法入国者のうち三百名、ただし中国国内で第一回送還船が出るまでの間に新たに身元の確認ができた者があれば今の三百人にさらに加えることになると思いますが、この人々をことしの十二月下旬に中国側のチャーター船によりまして長崎から送還するということになっております。
 その後の送還につきましては、日中双方ができるだけ早期に行うように努力するということで合意しておりますが、具体的なスケジュールが決まるまでには至っておりません。この第一回送還スケジュールの詳細についても、今後さらに詰めるという必要がございますので、これ以上の詳細なことは今まだ申し上げることができないような次第でございます。
今、漂着した人数、いわゆる実態ですね、これを御報告いただいたわけですけれども、先ほど伺ったように難民についての具体的な送還スケジュール、これほどうなっているか重ねて御答弁いただきたい。
今委員からお尋ねがありました前段について私の方からお答えいたします。
 現在までに到着しました難民の総数は、件数にいたしまして三十八件、人数で三千四百九十八名でございます。さらにこの内訳を申し上げますと、三十八件のうち二十二件は直接到着、これの人数は二千八百四名でございます。さらに内訳を申しますと、この中で法務省が審査をした結果、不法入国容疑で退去強制令書を発布された者が千二十一名ございまして、この千二十一名の中で中国側に身元の確認を要請しております者は九百二名でございます。
まず、法案の質疑に入る前に、去る八月三十一日の当委員会で官房長官にお尋ねしたベトナム難民問題について一点だけここで伺っておきたいと思いますが、事務当局の御答弁もあろうかと思いますけれども、この一年を通じて一体どのぐらいの難民が我が国に漂着したのか、その実態について詳細に御報告していただきたいことと、あわせて不法入国の容疑のある難民についての具体的な送還スケジュールをここでできれば明らかにしていただきたい。この点についてまず御答弁をいただければと思います。
時間ですけれども、最後の締めくくりですから……。
 私はかつて伊藤防衛庁長官の記録を要求したけれども、もらえなかった。今そういうふうにおっしゃるなら、その記録をいただきたいと思います。
 それから、私は専守防衛などもう全然念頭にないと言うのは、さっき言いました外務省の岡崎久彦氏、この人はさっき言いました自民党の安保調査会でこうおっしゃっています。「今や日本というのは、世界的な東西対決の不可分の一部であるとは考えられている。ヨーロッパで戦争が始まると、同時に日本でも始まる。」、もう専守防衛なんという考えは全然ないわけですね。中曽根元首相はロンドンの戦略研究所の講演で、自衛隊というのは極東での役割を果たしているという講演をなさっているわけですね。もうどこからどう見ても専守防衛というふうなものではなく、まさにアメリカと一緒になって世界戦略の一部分を担うものになっているんだ、こういう状況にあるわけです。
 こういう状況にあるときに、私は一般論として言えば、自衛官、防衛庁職員の生活は完全に保障され、その権利も保障されなければならないという、これは私らも異論はございません。 しかし、日本の自衛隊というのが今や憲法のあらゆる規定を踏みにじったこういう危険な状況にあるときに、給料だけは公務員並みによこせということだけで国民が納得するかどうかということについては重大な疑問を持ちます。そして、自衛隊の充足率というのは給与だけに問題があるのではなく、まさに今の自衛隊がこういう危険な性格を持つようになったところにあると私は言わざるを得ないということを結論的に申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
この論議やっているとこれだけでどうも終わっちゃいそうなので、具体的な問題に入らせていただきたいと思いますが、ただ一つ今の答弁を聞いておりましても、厚生省の試算とかいろんなことを言います。昭和四十年度から六十一年度までの二十年間で六十五歳以上は倍になっている、この間は給付は六十五歳でなくて五十五歳から六十歳という、それでも積立式年金はどんどんまだ上がってきている、毎年まだふえているのです。ですから、これから十五年たって倍になっても厚生省の試算の言うようなとおりにならないのです。なぜなら、二十年前に二十年たったらパンクすると言われたのですよ、厚生省の試算では。パンクしないじゃないですか。だから、それはだめなんだ、厚生省が何ぼ試算したって。昭和四十年のときに市町村職員共済組合の給付をこのままやっていけば、二十年たったらパンクするというのは厚生省の試算ですよ。今十五兆円持っているのです。パンクなんかしないですよ。だから、厚生省があと十年でパンクするなどと言うこと、大臣本気で聞いちゃいかぬですよ、今まで当たってないのだから。そんなことは答弁の理由にならぬということだけひとつ申し上げて前に進ませていただきたいと思います。
 実はこの間静岡県へ行きまして、今度の消費税で県はどうなんだと言ったら、大体税制改革で地方税収三百四十二億の減収が見込まれる、そしてそのうち消費譲与税で二百億ほどが見込めるので、残りは普通交付税で補てんされる、こういうふうに安心しているのですよ。本来ここで補助金と交付税の問題をやりたいのですが、こういうことにはならないということをまず一つだけ申し上げておきます。
 これは細かにやるとこういうことにならないのですが、しかしそういう点の補助金の問題とあわせまして、先日私が質問した家具の問題、あのとき国税庁の次長さんは、いや、それはかかる場合もあるしかからぬ場合もあるというふうな何かあいまいな答弁をされたのです。私の方の質問が十分に理解されなかったのではないかという気もいたしましたので、再度申し上げますが、これいろいろ各地で問題になっておりますことだし、大蔵省で犯人調べしたら、そう言った言わないの、あるいは通産省の人だったなんというようなこともありますので、そこら辺の経緯抜きにして、整理してもう一回聞きます。施行日以降適用日前に契約が成立して、目的物の引き渡しが適用日以後になった場合、この場合は法令によると特別の決まりがない場合には消費税法の条文によるというふうになっておりますからね。それで特別な事情というのは現金主義をとる三百万以下という消費税法の十八条の場合というふうにちゃんと法律で明記されているわけです。そういう特別な場合を除いて通常の場合、今私が言ったように整理して、これは税がかかりますか、かかりませんか。