ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における海洋性レクリエーションの普及、活発化に伴い、プレジャーボート等が増加するとともに、生産技術の発達により量産化が進行し、その結果、小型の船舶の形状が変化して、長さ十二メートル以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶につきましても構造、設備の比較的簡易なものが多く見られる状況にかんがみ、小型船舶検査機構に検査事務を行わせる船舶の範囲を、長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に改めようとするものであります。
 本案は、去る二月十六日本委員会に付託され、同月二十三日越智運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月七日に現地視察、同月九日質疑を行いました。その結果、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長森田一君。
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 船舶安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森田一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、京都市内及び京都−大阪間における自動車交通の円滑化を図り、都市の機能の維持及び増進に資するため、阪神高速道路公団が京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域等において業務を行うことができることとするとともに、役員に関する規定の整備等所要の措置を講じようとするものであります。本案は、二月九日本委員会に付託され、四月七日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、去る九日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
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 阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中広務君登壇〕
政治資金関係の若干の点について補足説明を申し上げます。
 自民党案についてどう評価するかという点でありますが、公私の峻別、政治資金の透明性、罰則の強化という点で非常に大きな改正であると評価をいたしております。
 それから、政党と個人の間の資金についてどうなんだという御質問がございましたが、政党から政治家個人に対する資金につきましては、これはまさに政党の公的責任において適切に処理をすべきであるというふうに考えております。
 それから、資金調達団体に対する政治家の監督責任についてはどうかという点につきましては、政治家が主宰する団体が資金調達団体になった場合には当然監督責任を負うことになりますが、政治家が推薦を受けるタイプのものについては、責任主義の立場から監督責任を負わせるのは無理ではないかと考えます。
 以上でございます。（拍手）
    〔佐藤観樹君登壇〕
答弁時間が一分間でございます。
 このような大きな問題をすべてお答えするわけにはまいりませんが、今、塩川議員からお答えございましたように、私も同様のことを言うのでございますけれども、いずれにしても、これからの真摯な議論こそ、小選挙区制にするか否か、いろいろなことがこれから出てくるわけでございまして、私どもは、そういうことにもっと真剣に対処していこうという気持ちできょうから始めたことを、心に銘じておることをひとつ御理解賜りたいと思います。（拍手）
    〔石井一君登壇〕
私は数日前、地元の福岡県庁に参りまして、中小企業金融について話を伺ってまいりました。同県では、さきに県単独で中小企業経営安定緊急特別貸付を行っておりましたが、国の枠を受け入れて、新たに中小企業緊急経営支援貸付も実施いたしました。
 ここにその両方の要綱を持ってまいりましたが、この二つの制度は、融資限度額、期間、利率などはほとんど同じなんですが、融資対象がかなり違っております。一つは、県単独が「最近三カ月間の売上高が、前年同期と比較して一〇％以上減少している」こととしているのに対し、国の資金を受け入れた側は「一五％以上」となっていること。もう一つは、「中長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれるとして、」云々と、さらに「取引金融機関等の支援が確実に見込まれる者」等の条件をつけていることであります。国は昨年十二月十四日に出した通達に合わせたためにこういうことになったと言いますが、ほかの県を調べてみましても、大体同じように国の方が非常にきつい条件を出しているということになっています。なぜ県よりこんなに厳しい条件をつけなければならないのか、県の条件に合わせるように運営をすべきではないか、お尋ねをします。