新聞の特殊指定の二項に実は、「新聞の発行を業とする者が、新聞の販売を業とする者に対し、その注文部数をこえて新聞を供給すること。」ということを不公正な取引方法として指定しておるわけでございまして、これは先生御指摘のとおりでございます。ただいま御指摘のような事実がありますといたしますれば、この指定事項に該当し、独禁法第十九条の規定に違反する疑いがあるのではないかというふうに考えられます。
押し紙の実態につきましては、現在調査中の段階でございますので確たることを申し上げられないのでございますけれども、先生御指摘になりました特殊指定が十分遵守されているとは言いがたい状況にあるというふうに思います。
百部に二部ということは二％ということになりますね。二％という数字がいま出されましたけれども、しかし本来言うところの予備紙というのは実際もっと少なくて済むわけです。たとえば、私ここにある有力地方紙の販売店の資料を持っておりますけれども、この販売店の実配数が約六千八百部に対して、予備紙等の欄を見ると二十部ぐらいから三十部ぐらいです。つまり〇・四％程度であります。実際にはこの程度で十分に、たとえば輸送時のあるいは雨天による破損などのヤレ、あるいはまた配達間違いによる補償等々、これで賄えるわけです。ところが、実態は問答無用で大量の押し紙が横行しております。今回の公取全国調査でも、調査票はすでに回収されておるわけでありますが、その傾向を公取は十分つかんでおると思いますが、この押し紙についてどういう趨勢にあるのか、現在の掌握された状況を伺いたいんであります。
予備紙等につきましては、地区の新聞公正取引協議会におきまして具体的に決めております。地区によって若干異なるわけでございますが、たとえば東京地区の新聞公正取引協議会で決めておりますところでは、予備紙等という中に三種類ばかりございますが、予約紙というのは月末の二日間限りとか、おどり紙というのは月初めの三日間、予備紙というのは原則的には百部について二部といったような決まりがございます。
ただいま調査をいたしておりますのは、新聞販売店を対象としておりますが、これにつきまして独禁法上または景品表示法上の措置をとりますためには、新聞販売店だけのアンケート調査でございますが、それだけでは不十分かと思いますので、場合によりましては必要に応じまして新聞発行本社からの報告を求めるとか、それからヒアリング調査と申しますか、面接の上での調査を行うというようなことで詳細に正確な実態を把握いたしまして、さらには関係者の意見等も十分聴取いたした上で、必要な改善指導措置をとってまいりたいというふうに考えております。
それについて後でさらにお伺いしますけれども、これまで公取は新聞業界に対しては昭和四十九年の景品表示法違反での排除命令あるいはやはり拡材問題での厳重警告、こういうふうにたびたび行ってきた経過があります。ところが一向に改善されておりません。今回の全国的な調査でも調査票によりますと、「不公正取引の是正措置を検討する基礎資料とするため」と、いまおっしゃいましたが、その目的が明記されております。したがって、この調査によって依然として景品表示法違反あるいは独禁法違反に該当する実態がもし明らかになるとするならば、当然厳重警告あるいは追加調査などによって違法行為の排除措置をとることになると私は思うのでありますが、公取の見解を重ねて伺います。
ちょっとはっきりしないところがありますが、後でまた質問することにしまして、次に移ります。
 公務員災害補償法における原因不明の難病の指定の問題、等級位置づけの明確化、こういうことにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
 公務上の負傷と言ってもあるいは公務外の疾病と言っても、非常に認定がむずかしい問題がたくさんあると思うのでありますが、疾病という定義につきましても、そういう意味では現今非常に問題がたくさんあると思っております。原因不明、治療方法不明の疾病も大変多いわけでありますけれども、特に職種によりましては、公務執行上または長年の公務執行過程におきまして、本人が無意識のままにこれら難病と言われる疾病にかかっている例があるわけでありますが、まず公務上か否かの認定上大変な問題が生じるわけであります。この疾病が現代的難病と言われる原因不明、治療方法不明ということになりますときに、傷病補償年金あるいは障害補償、こういうものの別表基準の認定について非常にいろいろ問題が生じてくるわけでありますが、この現在の難病というものに対する認定基準、判断の基準はどういうところにとっているのでありましょうか。
現在、私たちの推計によりますと、一億二千万円の税金がかかっている。これが現在の共済年金制度の改正によりまして、従来の課税基準でそのままいった場合は一挙に三百億円になるのです。これは諸外国にもない課税でございますから、ぜひともこれは撤廃するか、撤廃できなければその基準を現状で維持できるように見直していただきたい、このことを強く要望いたします。
 続きまして、職域年金等標準報酬月額につきまして一気に質問いたしますので、一気に、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
 まず職域年金でございますが、職域年金部分にっきまして、禁錮刑、懲戒免職などによって支給停止あるいは一部支給停止という制度になっておりますけれども、公務員制度それから社会保障というものの両面から見て、これはおかしい。他の公的年金制度の中にはこういったものはないわけでございますから、これは直してもらいたい。しかも、公務の特殊性とはいっても、遺族までこれが及ぶのはおかしいですね。これはぜひとも再考していただきたい。
 なお、加入期間が二十五年未満につきましては二分の一支給という制度になっておりますね。これも従来の共済年金制度になかったものです。また厚生年金にもこういった制度はございません。なぜこういう制度を持ち込むのか。これはやめてもらいたい。
 それから公務に関係のない私学、農林、ＮＴＴといったところにも禁錮刑の場合に支給停止の制度がある。これもおかしいじゃないか。一体根拠は何か。
 それから職域年金部分は報酬比例部分の二〇％で設計されておる。これはどういう根拠が。
 職域年金につきまして、このことをお答えいただきたいと思います。