それでは、これは時間があれですから最後にいたしますけれども、例えば一九八一年度のアメリカの国防報告の内容ではこういう指摘があるのですね。
 世界的なソ連の軍事力増強に対抗していくために、米国、西欧及び日本の計画的協力が必要ということが明記されているわけです、一九八一年度の国防報告で。そしてこれは、鈴木さんまでの状況の中では、つまりＮＡＴＯ関係諸国、西欧諸国との関係のいわゆる広い意味での防衛協力などということを積極的に取り上げるという状況にはなかったのですよ。中曽根さんの状況になってから、このアメリカの国防報告を受けたのかどうかということをまた言い出すと切りがありませんけれども、欧州との関係、いわゆる広い意味での防衛協力等々の協議まで含めて進行し出したという重大な状態で進んでいるのです。これは私は憲法上から見ても極めて重大な問題だと思うのですよ、日本の憲法からしても。だから、そういう意味ではあのインビンシブルが核積載、これは相手は遺憾だと言いましたけれども、核を入れないということはこれは明確なんですから、日本の政府の態度としても。ですから、ましてやこういう日米欧の関係で軍事協力が進められるような広い意味での防衛協力の問題にしても、これはぴしっと憲法の立場で歯どめをかけるということが私は今の時期、非常に重要だと思う。そういう点を厳しく要求しておきたいのですが、最後にその点の大臣の見解を求めておきたいと思う。
西欧との関係は、同じような自由主義とか民主主義とかいう価値を共にしておるわけであります。そういう意味で、お互いに連帯を進めながら平和へ向かって努力し合う、こういうことでありますし、そうした非常に高い見地からの日米欧、これは政治経済の面での連帯関係の強化というのは必要ではないかと思っております。そういう中での情報交換、安全保障についての情報交換というようなことも、それぞれの立場を知り合うという意味においてはこれはあり得ると思うわけですが、ただ軍事的な協力ということにつきましては、これはしばしば申し上げているように、これまでもそういうことを伺ったことはありませんし、今後もそういう考えはないということです。
防衛協力そのものがどういうことを言っているのか、言っている内容に問題があると思うのですね。
 日英間には日米間のような安保条約が何もあるわけじゃないですから、軍事的な協力関係は日英間には存在しないわけですね。ですから、そういう意味では軍事協力というものはあり得ないと思います。ただ、艦船の相互訪問といったようなものまで含めて発言されたということになれば、やはり自由国家群の連帯と結束という中でそういう艦船の訪問というようなことを言われたとするならば、これは友好訪問というのはそれなりに結構なことじゃないか。しかし、これが軍事協力というところまで発言があったということになれば、それは今の日英間にはそういう状況は存在しない、今後ともない、こういうことでございます。
ルースさんの述べていることをどう理解しているかということじゃなくて、つまり、日本とイギリスが防衛協力をするという問題について大臣はどういう政治的な御判断をなさっているか、どういう見解をお持ちか。
今、局長が申しましたように、ルース外務担当国務大臣の発言については、やはり文脈からとらえ方がいろいろあると思いますね。それは私自身ももっと詳細に調べてみないと軽々しくは判断できないわけでございますが、しかしインビンシブルの寄港問題に関しては、ルース大臣は、日英関係の全般的発展が望ましいとのコンテキストの中で述べたものであるというふうに承知をいたしておりますし、インビンシブルについては英国より、英国政府としては訪問時期が適当でないと考えるに至った旨通報を寄こしたものであります。したがって、英側がそのように考えるに至った理由については、私としては承知していないわけであります。
 また、日米欧安保協力は不可欠であるとの点及び英海軍と海上自衛隊との交流は東アジアの安全保障に寄与するとの点につきましては、ルース大臣は、自由世界の安全保障は西側諸国にとって共通の利益である旨指摘した後、一般論として艦船の相互訪問は健全なことである旨述べたものと、こういうふうに承知をいたしております。
一言だけ。
 第一のおびえの商品化ですね。これは目につくものは、具体的な勧誘のケース・バイ・ケースではなかなか目につかないけど、広告なんかを見ますと非常にこれ目につきますから、そこら辺の規制までさらに踏み込んでいただきたいということ。
 それから老後生活の基礎的な部分の計算の問題は、大体六割から七割ということなんですけれども、これは平均生活費にしろ標準生活費にしろ、学問的にやり方があるわけですから、例えばマーケットバスケット方式でもいいし、あるいは一番簡単にやってしまえば、標準的な食費額をエンゲル係数で割ってしまうという、かつて大蔵省のやった手がある。いろいろあるんだから、余り概算でなしに、国民の前に明らかにした方がいいんじゃないかという気がしておりますね。
 それから第三点の運用利回りについては、やはり七・一％ではやや国民損しているんではないかという印象は否めないということ。それから厚生年金会館という例を挙げたけれども、今おっしゃったことは平時の発想であって、年金財政、いわゆるおびえというものが盛んに言われているんだから、非常事態の発想というものも少し出てきてもいいんじゃないか。まだそういうことを考える必要はない状況だということになると、年金はそう心配要らないんじゃないかということも言えぬでもないわけだから、ここら辺は考えていただきたい。
 それから、国民保険の保険料の算定の中に所得割の部分があって、その所得の把握がもし少ないとしたならば、出す保険料は少なくなりますね、これはバランス論の問題ではなしに。そうすると、国民健康保険の保険料は少々低く抑えられているんではないか。したがって、国庫負担率がふえてくるんではないかという心配もあるわけです、負担料がね、負担額が。負担率は最初からはねるんだけれども、そういう心配もあるということだけ。別に御答弁要りません。