公害健康被害補償法の目的であります公害患者の「迅速かつ公正な保護を図る」という観点から、公害健康被害補償法を担当している私どもといたしましては、患者救済対策が円滑に運営できるようにという観点からいろいろ検討いたしております。ただ、その検討の中身も、公害健康被害補償法が幾つかの割り切り、たとえば個々の因果関係を問わないとか、地域指定をするとかあるいは暴露要件を決めるとか、そういった幾つかの割り切りのもとに発足しているために、検討すべき事項というのは実はたくさんあるわけでございます。しかも、科学的に、また医学的にそれらを検討するということが必要でございます。現在そういったことを検討しているのであって、その科学的データといいますか根拠がまとまりませんことには、これは諮問とかそういったことにはなかなかいかないわけでございます。現在そういった検討を鋭意続けている段階でございまして、いつ諮問をするというふうなことにつきましては、まだ決めておりません。
公害健康被害補償制度は昭和四十九年から施行されて、約六年を経過しているわけでありますけれども、今日においては制度上さまざまな問題が発生しております。それに伴って、企業及び被害者の両サイドから制度の改正や見直しが要求されるに至っております。これは御存じのとおりであります。
 そこでまず第一点、環境庁は制度の見直しについていまだ正式に中央公害対策審議会に諮問していないようでありますけれども、その準備や検討も進めているものだと考えますが、環境庁はいつごろ諮問する御意向でありましょうか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、ＳＯｘを賦課金の賦課の積算根拠にいたしておりますが、これは、固定発生源から出るのはＳＯｘだけではございませんで、ＮＯｘも出るわけでございます。しかし、ＮＯｘの方は、燃焼条件とか燃料によりましてなかなかつかみにくい。たとえば温度が低く燃えますときにはＮＯｘは少なく出るし、同じ量でも高い温度で燃やすときには高く出る、そういったことで、ＮＯｘを指標にして取るということは、いまのところ技術的に非常にむずかしいわけでございます。したがって、ＳＯｘを代表にせざるを得ない、こういうふうに御理解賜りたいと存じます。
その辺のところはまた後でやることにいたしましょう。
 それで、移動発生源と固定発生源の費用負担割合はＳＯｘとＮＯｘの排出量に基づいて計算されているわけでありますけれども、工場等固定発生源から徴収する汚染負荷量賦課金はＳＯｘのみを対象としておりまして、最近、燃料の転換指導などによりまして重油以外の燃料を使用し、大量のＮＯｘを排出している工場等がほとんど賦課金を免れている、こういう状況でございますが、これは不合理ではありませんか。速やかにＮＯｘに対する賦課徴収について検討すべきではないかと考えますが、この点についてどうお考えでございましょう。
租税特別措置法によるところの自動車重量税は、またそれなりに使用目的が自動車関係者にはあるわけでございます。そういったところから、現状これはやむを得ない、こういうことでございますので、やはりもとに合わせざるを得ない、また合わせるのが一番円滑な方法ではなかろうか、このように考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
先ほどの答弁と関連しまして、こちらだけの法律ではないから、三年ということに時限を切らざるを得ない、こういうお話でございます。いまのお話ですと、やはり自動車重量税から引き当てることについて、あんまり強い反対はない、担当者の方も、それもやむを得ないだろう、こういう考えだというわけですね。ですから、それならば何もこちらの法律だけじゃなくて、租税特別措置法の方でも当分の間、三年と時限を切らないでやっていけばいいじゃありませんか。その辺、どうなんでしょう。
特に強い、こうすべきだという意見はないと存じますけれども、少なくとも自動車重量税を担当している道路関係者からは、そういったほかの検討もあわせてやるべきじゃなかろうかという御意見をいただいております。そういうこともあって、先ほどから申し上げます検討をいたしたわけでございます。
職務分類表についてのお尋ねだと思います。
 現在、地方団体が給与の運用をしております場合に、どの官職がどの等級に該当するのかという判断をして給与の運用をやってきておるわけでございますけれども、その経験というのも相当な年月を経まして相当定着したものになっているものが多いというふうに思います。そういう地方団体の経験と、もう一つは、やはり国の場合には、今人事院の方は少しだけしかお触れになりませんでしたけれども、非常に膨大な組織といいますか、非常に多くの任命権者が非常に大きな組織を抱えて仕事をしておる。霞が関に中央官庁がある。ブロック機関もあるし、出先機関もあるし、山の中には営林署の出張所もある。そういう大きな組織を抱えて仕事をしておられる。その大きな組織のそれぞれの官職について給与面から国の方は所管しておるわけですから、その職務分類というのを正確に行うのはなかなか難しいという技術的な問題もあるんじゃないかというふうに思います。それに比べまして地方団体の場合には国ほど多くの官職というものがございませんので、今私が申し上げましたような過去の経験というものを踏まえて分類していく、給与制度運用の面に当たって等級格付の必要性に応じて分類していくというのは相当突っ込んでやれるんじゃないかというふうに私は考えております。
 そういう考え方で地方団体を一度指導してみたいと考えておりますが、先生、いろいろ御質問の中で、地方自治体の給与についてお話がございました。地方団体の行政についての先輩でもございますので、これからまたお話も伺いながら私たちは指導していかなければならないと思いますけれども、現在、私たちはそのように考えておりますので、御説明させていただきます。