長官のおっしゃるとおり、二〇一〇年までの需要と供給の関係でいきますと大体七％ぐらいの供給不足が起こる、私はこう聞いております。これが正しいかどうかわかりませんが、一応どのデータを見ましても七％程度。といいますとこれは青森県全域ぐらいのものが不足するということを意味するわけであります。
 それに対して、一つの対策としては、ずっと永遠にこれからも省エネルギー、エネルギーを節約して使う省エネルギーということをずっと運動として継続をしなければなりません。と同時に、それではなかなか、今までもやってきていますが、それでも今こうだ。人間の欲望が急転換して原始に返らない限りはこれからもずっと需要は伸び続けるということ、それがいわゆるさっきお答えになりました年間平均で五百六十万キロワットぐらいずつ伸びるということを意味しております。
 供給がそれだけ不足をするという裏側に、さっき言った原子力の計画は半分以下の状況にある、こういう現実があります。原子力一基分百三十万キロワット。これに対抗してそれを石油でやろうとすればもう東京湾が真っ黒になるぐらいのタンカーを持ってこなきゃならぬぐらい、それに匹敵するものを太陽光でやるとしたら恐らく日本じゅうを全部覆わなければといったぐらいの、つまりキャパシティー、容量というものがあります。
 そういったようなことで、まず省エネを徹底してやらなきゃなりませんが、同時にベース電源の確保と安定ということが非常に、絶やすことができないだけに重要であるということを、しかも今、今日重要なんです。今計画したって十五年かかってしまうんです、一基つくるのに。そういう次なる世代のエネルギーということまで我々は考えるべきであるということを強調させていただいて、時間が参りましたので質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただきましたが、私どももまさに御指摘のとおりの姿勢で臨んでいくべきであろうというように思います。今回の電気事業法改正で導入されますいろんな制度改正につきましては、基本は、我々は枠組みをつくってできるだけそれを活用していただきやすい形で運用していくということだろうと思います。事業者の創意工夫を基本に置きたいというように思っております。
 しかしながら、新規事業者と既存事業者との利害が対立するというような場合などがあれば、我々としては責任を持って法令に基づいて一定の関与をしていき、新規事業者の円滑な参入を図るという当初の目的が達成され、実効ある競争が行われるということに努めていく必要があると思っております。
 また、御指摘のように制度の定着ということについては中長期的視点を十分考えることが必要であろうというようにも思っております。市場の成熟ということも期待されるわけでございますから、今後の実績というものも踏まえながら長期的に目的を達成していくように、制度運用の見直しということにも弾力的な姿勢を持って臨むことが必要であろうと思います。
 総じて申しますと、御指摘のとおりの方向で運用に心がけてまいりたいと思います。
先生御指摘になられました理工系離れの件でございますが、近年、若者の科学技術に対する興味、関心の低下でありますとか、大学の理工系学部への進学志願者の割合の低下といった現象がいわゆる理工系離れとして指摘され、社会的に問題になっているわけでございます。こういうふうな状況を踏まえまして、文部省では昨年、理工系分野の若手教官などを中心といたしまして、大学の理工系分野の魅力向上に関する懇談会を設けまして、大学の理工系分野の魅力の向上とそれからこういうふうな理工系の魅力を社会にも発信していかなければならないということにつきまして御提言をいただいたところでございます。
 文部省では、その提言も踏まえまして、平成七年度予算におきまして、大学、高等専門学校における体験入学事業というものの実施、それから大学、高等専門学校における教育設備のハイテク化あるいは高度化、また島根大学、和歌山大学におきまして新しく工科系学部の創設、それから大学、高等専門学校の教員の中から希望者をサイエンスボランティアといたしまして登録していただき、その作成及び提供を行うというふうなことを考えておりまして、所要の経費を計上しているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の原子力に関する正しい理解を持つような教育を小学校、中学校の早い段階からきちっと行うべきじゃないかという御指摘でございますが、これにつきましては、文部省といたしましても非常に重要なことだろうというふうに思っております。この点につきましては、従来から児童生徒の発達段階に応じて小中学校の社会科あるいは理科の教科を中心に指導しているところでございます。各学校が教育課程を編成する際の基準となる学習指導要領と言われるものがございますが、この中にもこれらの問題について具体的に触れられておるわけでございます。
 個々の細かい文章については省略させていただきますが、今後とも原子力を含め、エネルギー問題に関する教育が適切に実施されるよう指導に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
租特につきましては午後から峰崎委員がお尋ねしますので、私は前回の続きを少しやらせてもらいます。
 十日の委員会で、東京協和、安全二信組の処理というんですか、東京共同銀行の設立のいきさつを聞きました。きょうはたまたま予算委員会で、これと深いかかわりのある長銀と前の日銀総裁においでいただいて参考人の意見聴取をすることになっておりますが、同時進行の形になって恐縮ですが、少し端的にお伺いしたいと思います。
 詳しくは申し上げませんが、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グルーブ、あるいはそれの資金繰りの元締めである二つの信用組合、特に協和信用組合と深いかかわりのあったことはもう言うまでもありませんで、一々繰り返しません。
 そこで、端的にお伺いしたいのは、その長銀の資料によると、九三年の七月、撤退の時点でのことなんでしょうが、長銀は九一年ごろからイ・アイ・イ・グループの二次にわたるリストラを求めて、大体その目的は達したと。しかし、海外不動産市況の低下やらあるいは債務超過等々の実態から和議による再建を進めた、このようになっております。しかし、当の高橋が言うことを聞かなかったんでこれは引き揚げたと、こういう流れになっておるようです。もう一方、これよりも早い九二年の四月ごろ、これを監督しておる東京都は、二信組の業務を長銀に移管するといいますか合併するといいますか、そういうことを提起している。その資料によると、念が入ったことには、このことは大蔵省と日銀しかわからない極秘事項だと、こういうことにもなっておるようです。
 お伺いしたいのは、和議の話といい、それよりも一年早い時点での長銀との合併の話といい、この問題は大蔵省はどの程度かかわって、どの程度を知っていたのかということを述べてくれませんか。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕