午前中に引き続き、質問を続行させていただきます。
 まず総務庁でありますけれども、人事院勧告の取り扱いについて政府として先ほどもお答えいただきましたけれども、六十一年度までは完全実施に向けて努力目標を示してまいりました。人事院勧告制度を尊重する姿勢を堅持するならば六十二年度以降どうなるのか、現状においてその取り扱いが不明であります。まじめに働く公務員にとって、相変わらず大きな不安の材料がついて回るのではなかろうかと思います。政府として、六十二年度以降について納得のできるような答弁を示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 航空自衛隊につきましては、先生御案内のように、主力の戦闘部隊というのは航空部隊でありますので、航空機の減耗等があれば人員が逆に余ってくるというような事態もありますので、陸上自衛隊のように人員が防衛力の根幹をなすものと若干違う点はありますけれども、先生御指摘のように、航空自衛隊におきましても、例えば基地警備なり防空といった点について予備自衛官というものは必要なものであるというように私どもは考えておりまして、年度予算等におきましても財政当局にお願いをいたしておるところでございます。
今現在、予備自衛官のうち、陸は法律定員が四万三千人のところを四万二千五百六十一人、それから海上が六百人のところを五百八人ということになっているのですね。予算的にも陸が二十億一千万、そして海が三千万、合計二十億四千万ということになっている。ＧＮＰ一％というものは防衛庁も尊重するということを言っている以上は、私は何も自衛隊をさらに増強せよというふうな意味で申し上げているんじゃなくして、少なくとも平和時においては効率的な運用というものを図って、国民の税金をむだに使わないという考え方の中において、やはりもっと人件費についてはメスを入れなくちゃならないだろう。だから、そういう意味からいって、例えば今現在、航空自衛隊については予備自衛官というのはないのですね。これも法律改正等を伴う問題でしょうけれども、航空自衛隊についても考えなくちゃいけないだろうというふうに私は思う。また、予備自衛官についてはもう少し処遇の改善をしなければならない。わずかこれだけで、二十億何千万ぐらいで済んでいるわけですから。そういうことで、私はそう思うのですが、航空自衛隊についてはどうなんですかね、やはり予備自衛官というものは全然考えられませんか。
できる限り装備品を長く使えないかということは常に検討しなければならない問題であろうと思います。同時にまた、余り長く使いますとかえって修理費にかかるという問題とか、費用対効果という面でかなり問題になる場合もあろうかと思います。しかし最近、例えばＦ１にいたしましても、かなり使用期間を長くするような調査結果になってきたりしているのも、その一つの例でなかろうかなと思っております。
 今官房長が申しましたように、そういった面での努力は私たちも現在やっておりますし、それはまた従来の実績を見ていただければ、局の削減、Ｆ１の話等々かなりやっておるものもあるわけでございますが、今後ともその方向で努力してまいりたいと思います。
第三次答申に「装備品の使用、調達等に当たっては、延今、転用、標準化等を一層推進し、効率化を図る。また、防衛施設の維持及び整備については、その事業内容を見直し、より一層効果的な実施に努める。」ということですね。いわゆる大変に金がかかる。それを金の分においてもカットをし、倹約をし、そして行政改革を進めるというわけですから、だから、今は装備品がある時期に来るとノックダウンということをずっとされている、しかしこういう問題も全部一度洗い直して、実際には使えるものまでノックダウンしているのですから、そういうようなことのないように総点検をして、そしてもう少し延命とか転用とか標準化とかいう問題について検討するという時代に来たというように思うのですが、防衛庁長官、これはどう思いますか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
私が指摘をしないまでも、やはりそういうことはどんどん国民の皆さん方に、こういう問題は七百何十通の中にはあるのですよということをオープンにしなければいけないのじゃないですかね。
 次なんですが、臨調の第三次答申、それから第五次答申、これは防衛庁に関するいろいろの内容が出ておるわけですけれども、実は第三次答申は五十七年の七月三十日、第五次答申が五十八年の三月十四日ですから、六十年の十一月の末までで計算しますともう二年数カ月という間がたっているわけです。そこで、この第三次、第五次答申で指摘されている問題はかなりの数があるわけですけれども、主な指摘事項について防衛庁としてどのように取り組み、そして推進に当たっているのか、その推進状況について御説明を願いたい。
ただいま議題となりました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十年には、一般廃棄物処理業者等が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が制定され今日に至ったわけでありますが、これまでこの法律に基づく合理化事業計画を定めた市町村はなく、一部の市町村において、転廃業を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対し、事実上の措置として、交付金の交付等を行っているという実情にあります。
 このため、本案は、市町村におけるこれまでの事実上の措置が、合理化事業計画に基づくものとして実施しやすくなるよう、同計画に定める事項として、業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えようとするものであります。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。