ストックオプション制度というのは、まさに業績が株価に反映するということを前提にしておりますので、おっしゃられたようなことを確保するのは非常に重要なことだと思います。私も、伊藤参考人がおっしゃいましたように、まず情報が株価に反映する、そういうシステムをつくり上げるのが重要なことだと思います。
 従来から問題がありますのは、一つは、日本の株式持ち合い、これがやはり株価の形成をゆがめているという点はあると思いますし、それから、情報開示にどの程度企業自身が熱心かということもアメリカと日本では差があるのではないかと思います。
 これは、企業が悪いというよりも、投資家が弱過ぎるんではないかというのが私のいつも言っていることであります。アメリカは、投資家が要求するから情報を出さざるを得ない。日本の場合は、どうも投資家と発行会社が対等に向かい合っているというよりは、投資家の方は非常に弱くて、証券取引法のような、そういう対等の当事者が向かい合っているというイメージよりは、会社法学者が頭に描く強い会社と弱い株主という図式が当てはまっているのではないかという印象があります。情報開示、投資家が強くなるということが必要なんではないかと思います。
 それから、インサイダー取引、相場操縦といった面、これもそういう証券取引法のいわゆるエンフォースメントの点でアメリカよりも日本は劣ると言われます。これは、行政機構の簡素化というものとは矛盾する面もありますから、いろいろ難しい点はありますけれども、そういう問題があることは事実だというふうに思います。
先ほどのお話で、アメリカではストックオプションというのは大変ポピュラーになっている、これも機能しているという実態があるようなお話がございました。アメリカと日本では、例えば証券業界のあり方、今おっしゃられた情報開示の問題、あるいは一般株主保護のための規制、あるいは経営監視、市場監視のシステムその他、今おっしゃられたいろんな前提条件といいますか、あるいは環境整備といいますか、こうした面がかなり違うと思われます。
 その条件が違う中で、アメリカでストックオプションが成功しているから日本でもと、いわばアメリカの制度の都合のいい部分だけつまみ食いするという言い方もある方はなさっていらっしゃいましたけれども、これが本当に周辺の環境整備をしないまま日本で導入して成功するのかどうか、うまく機能するのかどうか。特に今、野村証券の事件にも見られますように、証券業界全体が抜本改革を求められている。こういう中で、今早急にストックオプションの制度を日本に導入して、本当にその本来の目的を達することができるとお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
経営者の方が、経常利益が大事で株価ということをおっしゃられている方は確かに多いんですが、そう言っている経営者の方が実は経常利益の下の特別利益のところにも大変関心を持っておられます。つまり、業績が悪くなりますと土地を売却したり、あるいは長期短期に持っている保有有価証券を売却して益出しをするだとか、こういうことがあります。ですから、株価に経常利益がより敏感に反応しているのか、その下の売却益、土地の売却益だとかそういったものを出した後の当期純利益に反応しているのか、大分違うと思います。
 日本ではまだそこまで実証されておりませんが、アメリカでは継続的な利益の獲得能力といいましょうか、一時的にクロス売買で含み益を吐き出すのではなくて、あれは一時的なものですから、継続的な収益獲得能力で見ようという形になっております。日本もだんだんそういうような形にはなっていくだろうと思いますが、大前提はやはり情報開示だろうと思います。どういうような会計処理をしてこういうような利益に至ったのかという、そこが見えないと、株価とうまく連動しているのかどうかさえもわからないと思うんです。
 ですから、そういう意味では、繰り返しになって大変恐縮ですけれども、やはり企業情報、財務情報、会計情報のより詳細なディスクロージャーをもっと進めていく必要があるだろうと思います。
経営者の方々に伺いますと、経営者の経営努力というのが何にストレートにあらわれるかというと、株価というよりもむしろ経常利益ではないかというのが率直な御感想のようです。そういう意味では、最も目に見えて経営努力の結果が決算期の経常利益にあらわれる、株価とどう連動するかというような声も聞くわけです。
 今少しお話が出ましたけれども、このストックオプション制度が十分に機能するためには、やはりその前提条件として、今、先生がおっしゃられたように、経営努力があるいは業績が株価に連動するようなそういう市場になっていなくてはいけない。あるいは、市場の透明性とか健全性とかいろんな前提条件が考えられると思いますけれども、非常に重要なこのストックオプションがこれから機能し、効果を上げるために、大前提としてこれだけは欠かせないという前提条件としてはどのようなものをお考えでしょうか。
エイズに対しての御質問でございますが、総理からお答えをいただきました部分を除きまして私からお答えを申し上げたいと思います。
 まず、血友病患者の方々におけるエイズウイルスの抗体陽性の状況等につきましては、これまでも調査研究が行われておりまして、その結果、全体として、その状況は厚生省として把握いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、これらの方々には血友病の医療を通じて主治医による適切な医学的管理が行われているところでございます。
 次に、輸血を受けた患者の追跡調査についてのお尋ねでございますが、御承知のように、エイズウイルスは、昭和五十八年にフランスのパスツール研究所において初めて発見されましたが、我が国におきましても、昭和五十八年度に研究班を組織し、献血血液の安全性の確保に努めてきたところでございます。
 御指摘の昭和六十年以前の献血血液につきましても、この研究班におきまして昭和五十九年度及び六十年度の両年度にわたり、抽出によるエイズ抗体検査を実施したところでありますが、その段階では抗体陽性者は確認されておりません。
 なお、厚生省といたしましては、エイズの発生状況を把握するため、従来から、全国の主要な医療機関の協力を得てサーベーランスを実施しているところでありますが、今月からは患者以外の抗体陽性者も調査対象に加える等の拡充を図ったところでございます。この中で感染経路につきましても調査を行うことといたしております。
 また、検査体制の問題につきましては、エイズに関する住民の不安に的確にこたえるため、厚生省といたしましては、昭和六十年度から、保健所等に相談窓口を設置するよう都道府県に指導するとともに、国立予防衛生研究所の技術指導により、地方衛生研究所における抗体検査体制の整備を順次進めてまいっているところであります。
 しかしながら、現状においては、採血からスクリーニング検査、そして確認検査に至るまでの一連の検査体制を整備中の地方公共団体もまだ多く、また、最近のエイズ問題をめぐる情勢から多数の検査希望者が殺到しているため、必ずしも円滑に処理することができないケースもあると承知いたしております。
 御指摘のパンフレットにあります「検査は簡単です。」という点につきましては、少量の血液を採血するなどによって簡単に検査が行うことができますという点にウエートがあるものでございまして、どこでも簡単に検査ができるという点ではこれを充足することも重要でありまして、地方公共団体の協力を得ながら、なお一層の充実強化のため最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕