資料をつくりましたのは監理委員会でございますから、続いて監理委員会からお答え申し上げますが、その前に車両のお話が出ましたので、車両につきまして、前提といたしまして、民営・分割新会社設立までに現在の三島の車両をどうするかということでございますけれども、先生御指摘のように、三島の車両というのは大変古い車両が多いわけでございまして、そういう意味で、これを民営に移行する前にかなり大規模な投資を行いまして現在の車両を更新したいということで、ただいま国会にお願いをいたしております予算の中でこの三島の車両を大幅に更新して当分の間車両更新が余り要らないような形にいたしたい、こういうことになっております。
 以下、積算の基礎につきましては監理委員会からお答えを申し上げます。
これはなかなか旧来にない、計算の仕方を変えていますね。例えばこの動力費でも、人件費等は別のところへ、今まで物件費、動力費とか業務費とか修繕費に入っておったのを、今度は人件費は人件費に振りかえているからちょっと計算がなかなか難しいのです。これはなかなか我々はわかりにくい。そういうわからない中でも、我々が調べてみますると、四国、九州は御存じのようにもう古い列車ばかりです。この古い列車ばかりで、そしてもう耐用年数が過ぎておるような列車を使っておる。ところが、四国の場合、車両購入費を見ると、わずかに六億ぐらい。六十二年度に六億あるいは六十三年度は五億、六十四年度は三億、六十五年度が六億、あるいは六十六年度が六億円。ざっと言うと、このぐらいしか計上してないですよ。これは一体どういうようになるのですか。
 そうして修繕費もそうですよ。動力費は、円高を見込んだといえば先見の明があるようですけれども、六十二年はわからぬですよ、これは。ですから、従来のベースでなぜやらなかったか。
 こう一つ一つ当たってみますると、どうもこれはつくった、まさに黒字にするために無理をした収支見通してはないか、こういうふうに思うのですが、ひとつ四国なら四国で御答弁願いたい。
現在、例えば北海道などが非常に大きな赤字を出しているにもかかわらず、なぜこれが昭和六十二年度には黒字になるのかということでございますが、意見書にもつけてございますように、一つは、現在よりは少しは、運賃改定も若干やっていきますから収入が上がる。それよりも何よりも要員数の減少、私鉄並みに合理化していくということで、人件費あるいは追加費用、年金の追加費用でございますが、そういうものにつきましてはこれを旧国鉄の負担とする等々のことをやりますと、営業費用も当然に縮小いたします。しかし、それでもなおかつ赤字が出ます。で、その赤字につきまして、六十二年度スタート時において全国の六分割会社がほぼ均衡のとれた形の収益力があるという前提で六分割会社をスタートさせるべきであるという観点から、三島につきましては六十二年度に出るであろう赤字を消すために、三島合わせて約一兆円でございますが、一兆円の基金を設定して、その運用益で赤字を消し、均衡のとれた姿でスタートさせるという形になっております。
レアケースのように受けとめられておるようですけれども、やはり制度としてそうなる可能性がある。これは政治家として心配しなければならぬですよ。私はどこどこがそれをやるという話をしているのじゃないのです、制度としてこういうものを包蔵しておりますよと。できぬことはないのですから、違法でも何でもないのですから、それは。ですから、私が純然たる民営会社にはできないんでしょうねと言っているのはそこなんです。法案まで検討するということですから、私はひとつ、どういうような法案が出るのか。今の亀井さんの再建委員会ではそこまでお考えになっていない、みんな善人ばかりですから考えられていないのかもしれませんが、今の日本のどうも経済情勢、財界の情勢はそういうものが出てくるんじゃないか、こういう心配から私はあえて聞いておるわけですね。ですから、その点は十分私の言っておるところを酌んで法案作成をしてもらいたい。
 そこで、私は具体的に三島についてひとつ経営収支の見通しを聞きたいと思います。
 今まで三島は赤字であったのが急に六十二年には黒字になるというのは、何を言っても国民は解せないのですよ。当分努力をしてやりますということはわかるけれども、これが一遍に一挙に六十二年からみんな黒になっていくというのはちょっとわかりにくい。そこで具体的にお聞かせ願いたいと思います。時間も十分ありませんから、私の方もデータを少し持っておりますが、ひとつお答え願いたい。
諸外国の主要都市の公園の面積は、我が国が一人当たり四・九平米ですか、ロンドンではこれはもう十年前の一九七六年に三十・四平米、それからベルリンが同じく十年前に二十六・一平米、ニューヨークが大体二十年前に十九・二平米となっているわけであります。
 そういたしますと、この問題に対する努力の跡は私は見受けられたにいたしましても、全体としてこの中で何とかしなきゃならぬというのはこれはもう政治のある意味では中心でなきゃならぬし、社会資本の整備ということが言われてもう既に何十年かたつわけでありますけれども、この辺の関係等についてはまだまだ問題が多過ぎると実は思っているわけでございます。
 この二兆五千四百億円の事業規模は不満であったにいたしましても、建設省がいろいろ努力してきたその中での結果であるということになれば、ある意味ではやむを得ないとは思う。狭い国土の中で地価が非常に高くてなかなか予算上、資金上、しかも今日財政が硬直した中においてはやむを得ないんだということを言えばそれまででありまするけれども、やっぱり今申し上げたように、下水道の普及率等については日本は三三％ですね。外国は大体八〇％、九〇％というところが多いんですね。したがって、都市公園あるいはまた下水道という関係で今非常に努力をしていることはよく認めております、私も建設委員会は長いからよく知っておりますけれども、やはりこの二兆五千四百億円は確実に確保してもらうということでなければまずいと思う。計画の達成が七五％とか七〇％でしたということでは私は国民に申し開きできないということになると思いますので、六十一年度の予算をベースにいたしますと毎年どの程度の伸び率が必要となるのかどうなのか。私は一〇〇％仕事をしてもらいたい、こういう前提に立ってお聞きをいたしたいと思います。