先ほど同僚委員から豊田商事の問題等についての御質問がありました。したがって、若干重複する点があろうかと思いますけれども御了承いただきまして、豊田商事問題等を含めた悪徳商法問題等につきましていろいろとお伺いをいたしたい、こう思います。
 今臨時国会の冒頭、中曽根総理の所信表明演説におきまして、こういう提言があります、「国民が安心して日常生活を造ることができるよう、治安の確保や、交通安全対策、災害対策を充実させ、さらに、最近大きな社会問題となっている高齢者などを対象とする悪質な商法に対する対策など、消費者関連施策の一層の充実に努めることにより、安全な社会づくりを進めてまいります。」と、こういう文言で、総理は所信表明演説の中で述べておられます、また、さきの国会で豊田商事問題等が非常に大きな社会問題として多くの論議がなされましたが、その論議の中で、総理はやはり答弁で、「非人道的な犯罪行為である」と、このように豊田商事の悪質商法については所見を述べておられるわけでありますが、改めて法務大臣にお伺いいたしますけれども、法務大臣、この問題等につきましてはどのような御所見をお持ちであるか、まず冒頭お伺いいたします。
政治的な行動に対しましては、その運動がいずれの団体によるものであるとしましても、私どもは行政機関として常に中立、公正の立場を堅持してまいってきております。
 また、登記申請等におきまして、御指摘のように、同和を名のる団体から不当な処理をするような要求がなされた事実があることも承知をいたしておりますが、これらに対しましても、法務局においては厳正に対処し、適正な処理がなされておると聞いております。このような行為は、昨年六月十九日の地域改善対策協議会の意見具申にもあるとおり、同和問題の解決のための長年の努力を踏みにじるものであり、これを阻害するものと考えますので、国民や企業に対しましても、こういった不当な要求には屈することのないよう、勇気を持って対処するようにと啓発を行っていく所存でおります。
次の問題、人権擁護行政とのかかわりで、同和問題に対する対処でありますが、最近、この部落解放同盟などの団体が部落解放基本法の制定を主張して、地方の法務局や人権擁護委員会に対して基本法制定促進運動への協力、集会への参加やカンパなど、こういうことを持ち込んでいるんでありますが、基本法に対する個人の意見のいかんにかかわらず、行政機関が法制定促進運動に参加するということは私はいかがなものか、こういうふうに思うわけでありますが、この点の見解。
 それから、これまた最近、同和を名のる一部の団体が地方法務局に対して登記事務の優先扱いとか、地目変更の無条件承認、こういう要求が出されておりますけれども、公正な法務行政という立場で法務省としてはどのように対処をするのか、
お答え申し上げます、
 先生御指摘のパラコートの問題でございますが、濃度を薄めて販売したらどうかということでございます。御承知のように、濃度を薄めますと量が約三倍あるいは四倍程度にふえてくるということがございます。それだけ流通量もふえてまいります。現在は非常に高度に進んだ情報化時代でございます。流通量が多くなることによって今御指摘のありましたような不幸な事態がふえるということも一つには予想されますし、かえって適正な保管、管理が難しくなるというようなことが考えられるわけです。そういうようなことがございまして、私どもといたしましては、従前からパラコート剤に催吐剤を入れるとか、あるいは色をつけるとか、あるいは最近、極めて不快感を与えるようなにおいをつけるといったような対策をとりまして、そういった事故が未然に防止されるような措置をとっておるところでございます。これからもこういった措置を通じてそういった事態が起こらないように対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、販売店に対する指導の問題でございます。
 農薬を扱っておる販売店の数は多くあるわけですが、私どもといたしましては、農薬取締法の規定に基づきまして販売業者の届け出の義務を課しておりますし、販売店において売った農薬については、どういった形で売られたか帳簿に記載をさせております。さらに、他の関係法令によってもパラコート剤の販売に対しては一定の規制措置がとられております。こういったさまざまな措置を十分動かすことによって対応しますと同時に、販売業者に対するこれからの指導を一層強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
行政改革につきましては、けさの閣議でも、総理から七月の第一次緊急答申の問題を含めまして具体的な御指示がございました。大蔵大臣や私からもそれに関連いたしまして、この具体的な取り扱い、進め方等につきまして、答申が出た場合の有事即応の態勢をいまから各省庁において準備する必要があると、こういうことで真剣な討議を実はやったわけでございます。
 行政改革の問題は、これは、結局は犠牲を公平に適切に国民同士で負担し合おうと、決して甘い事態ではない、みんなで苦痛を分け合おうということであると思います。いかにこれを適切に公平に分け合うかということが行政改革の要諦になると思いますが、いよいよ各論の段階に入りましたので、どうしても国民の皆様、国会の皆様方の御理解と御協力がなければできません。その点につきまして、われわれも真剣にやりますので、お願い申し上げる次第でございます。
 第二番目に、行政改革につきましては聖域はないと思っております。ただし、やはり時代の流れとか、国民の要望とか、行政の実態とか、そういう点はよく検討しなければならないと思いますが、これらにつきましては行政調査会の答申を見守っておるという段階でございます。
 第三番目に、天下りの問題でございます。五十四年十二月の閣議で、官庁出身の者と民間出身の者を半分半分にせよとか、あるいは年齢制限をせよとか、在任期間を制限せよとか、そういういろいろな決定をいたしました。それをいま一生懸命努力しておるところでございます。給与につきましては、五十三年から五十五年までの間は給与は上昇を停止いたしまして、そのままにしているわけです。退職金につきましても、役員につきましては民間並みにこれはいますでに引き下げてやっております。
 ただ、いろいろその中で進行状況を見ますと、たとえば国家公務員出身の人と民間出身の人の割合を見ますと、五十五年においては約六〇％が国家公務員出身の方でありました。これが五十六年に三％下がって五七％に下がったと、五〇％までもう一息というところです。たらい回しの点については同じく四％が三・五％に下がった、年齢制限につきましては四％が二・六％に下がった、長期留任については八％が六・五％に下がった、統廃合につきましては百十一を九十五に減らしている、こういう努力をいま続けております。しかし、このテンポを見ますと、まだテンポはかなり緩いように思いまして、これをさらに促進するように努力しなければならぬと思っております。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕