御説明申し上げます。
 まず、ごみ処理施設について申し上げますが、昨年来、ごみ処理の社会的な問題化ということにかんがみまして、通産省といたしましては、例えばごみ処理施設によって発電されます電力につきまして、一般の電力会社が極力合理的な値段でこれを買い取るようにという指導をいたしてまいりました。その結果といたしまして、ことしの初め電力各社におきましては二点の方針、まず第一点目は、コンサルタントあるいは情報提供といったことを通じまして、ごみ処理施設を建設する、あるいはそれによって発電を行おうとする自治体等に対しまして積極的に協力をする、それから二点目は、そこから生まれました電気につきましては極力高い値段でこれを買い取るようにする、こういう方針を決め、また現在、各社におきましてはその具体的な実施を図っているというところでございます。
 それから、下水を含めました一般的な未利用エネルギーにつきましては、今年度の予算におきまして、未利用エネルギーの効率的利用を促進しよう、しかも特に熱供給事業としてそういったものを生かせないだろうかということで、大幅の予算を獲得いたしましてその実施を図っているところでございます。
 以上でございます。
都市づくりにはお金がかかります。そういう意味で、今日までの課題なども含めますと、経済的誘導政策をさらに進めるということになればなおさらお金がかかるものですから、ぜひこの点については、大臣、皆さんこぞって御努力をしていただきたいと存じ、私どもも意見を言っていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
 時間がなくなってしまいましてはしょるような質問で申しわけないんですが、私は常々思っておるんですけれども、これからの都市づくり、町づくりということに関しまして、いかに資源を循環し省エネルギーなどという物の見方をベースにして町をつくっていくのかということが極めて重要な課題だろうと思うんです。通産省や経企庁などにおける二〇一〇年に対する経済見通しなどの文献を読ませていただきますと、本当に世界全体の食料、エネルギー、資源という問題を考えた場合、ほんの二十年先、三十年先には大変な事態が訪れるだろうと予測して今施策が練られているわけであります。そういう時期でもありますから、これからはむしろ建設省が中心になりまして資源循環の都市づくりというようなことをぜひ進めていただきたいわけであります。
 そのことで、本当にもう少ない時間で申しわけないんですが、まず、通産省さんにごみとか下水処理場から発生するエネルギー、資源、こういうものを活用しての都市づくり、エネルギーの循環、こういうことについてどのような施策が今とられておるのか、簡単に述べていただきたいと思うんです。
過般報道がございましたが、土地問題は大変難しい問題ではございまして、建設省としましては、公共事業を進めるにつきましてはまずともかく用地の確保というのが何より優先するというふうに思っております。公共事業の執行のために土地を安定的に確保するための制度を何とかつくらなくちゃいかぬということで、平成四年度の概算要求にも、総合的な公共用地対策を講ずるために公共用地先行取得資金の低利融資制度というものを創設するような要求をいたしております。これはそういう事業を進めるための一つの制度として要求をしておるわけであります。
 一方、今お話しの地価税の財源確保につきましては、これは地価税が創設されたときの大蔵委員会における採決のときの附帯決議にも既にございますように、土地対策等に配慮をしながら、平成四年度の税制改正・予算編成時に具体的な内容を検討するということに相なっておるわけでございまして、我が建設省といたしましても、これから関係機関でいろいろ協議をしていく中でぜひこの地価税の使途の中に公共事業を入れてほしい、こういう願望を持っておりまして、そのことが記事になったわけでございます。
 まだ具体的にどうこうという内容まで固めておりませんけれども、これからの四百三十兆円の公共投資を考えます上でぜひその財源を確保してまいりたい、こういうことでございます。
次に、内田勝一公述人にお聞きをいたします。
 いろいろ先生のお話を聞かせていただきましたが、午前中にもずっとそれぞれ公述人の先生方のお話を聞いたその中身と、大分考え方、想定が食い違っておるような感じがいたします。
 例えば、先生がおっしゃいました定期借地権については、これはもうほとんど利用される可能性が少ないのじゃないか、希望される方が少ないのじゃないかというのが一点ございました。それから、現行法のままでいけばいいけれども、今度こういうふうに改正した場合には余計にいろいろな紛争事件が起きてまいりまして、調停だとかそれから裁判所のその事件の数がふえるのではないか、こういうようなことをおっしゃったわけでございます。
 その中で、これは日本不動産研究所の発表でございますが、例えば定期借地方式によって借り地をした場合どうかというと、貸したいと思う人は、個人で四九％、法人で六七％、平均して五三％という数字が出ております。それから貸したくないという方が、個人で四三、法人で三三、平均四一。こういう数字を見ても、一般的にはやはり定期借地権というのが一定の評価をいただきまして、それによって貸してもいいのじゃないだろうかというような気持ち、これによって、今荒木先生がおっしゃったように、決してそれが有効利用にどうこうということではなしにその機会はふえるであろうというようなことは私も判断ができると思いますが、それにつきましては先生の考え方は少し違うのじゃないか、我々の考えと違うのではないかというようなことを私は考えておるわけでございます。
 同時に、今回の改正というのは、普通借地権の期限の問題、それから定期借地権の期限つきの貸し家の問題、それから解約時の適正な事由というようなことと紛争解決のための調停の一部改正、この重立った柱というものがあるわけですが、それを考えてみて、今の現行の法律で、今後世代がかわっていくときになおそのままでやっていった方がいいのか、やはり改正というのは必要なのか、そこらのところも一遍お聞かせいただきたいと思います。