これは、具体的に捜査共助の要請がありましたときに、その具体的案件につきまして国際捜査共助法の要件に従っているかどうか、ここをまず判断しなければならないわけでございまして、その要件を満たしておるという場合は我が国の検察あるいは警察官等において証拠の収集を行う、こういうことになるわけでございます。
国際捜査共助法によりますと、共助の要請を受けまして、その要請に応じて国内で証拠の収集活動を行う場合は我が国の検察官あるいは警察官等が行うという定めになっておるわけでございまして、フィリピンの検察官あるいは警察官が日本に参りましてみずから取り調べ等をするということはこの法律の趣旨等から見ましても相当でないことである、かように思っております。
国内で現に有効に行われている法律ということになろうかと思いますし、恐らくその辺のところは外交ルートを通じて、もし照会するのであれば照会するということになろうかと思いますが、検討させていただきたいと思います。
現に問題がこう動いてきておるから国会としても論議をする必要があり、私も検討したいので、資料として、外国の法律ですから、取っていただいて提出してほしいという要求でありますから、これはこれにこたえていただけるのではありませんか。別に秘密のことでもない、捜査の問題でもない。
具体的にその問題が具体化し始めているわけであります。今お話ししたサロンガ行政委員会のダザ委員長代行は、フィリピンの反汚職・贈賄法、それから改正刑法、これがリベートに関連をして日本の企業に適用が可能であるという見解を示したと報ぜられています。特に五企業が問題のようでありますが、捜査中のためにその名前は明らかにされませんでしたけれども、そのうち二企業については証拠が明らかだというように報ぜられているわけであります。したがって、一般論として今おっしゃった問題は、具体的にフィリピンの改正刑法あるいは反汚職・贈賄法、こういった法律の適用が可能だという、こういう方向に動いている状況がこの報道によって明らかになっているわけであります。
 そこで、法務省にお願いしておきたいのは、現在のフィリピンの伝えられている刑法、贈収賄法、反汚職法、この法律を速やかに入手をされて私にも報告していただきたいのでありますが、いかがですか。
私どもの承知いたしております範囲では、フィリピンにも刑法典等がございまして、贈収賄の規定があるということを承知いたしておるわけでございます。具体的にその法令に触れるかどうかは、フィリピンの国内法の問題でございますので、私も正確なことは申し上げかねるわけでございますが、一般的に言いますれば、贈収賄という規定の要件に当たるような行為があればそれに触れるだろうと、これはまことに一般論でございますが、そういうような感じを持っているわけであります。
刑罰法令に触れる事案があれば厳正に捜査をする、これは当然であります。大臣の政治姿勢として、こういった重大な問題について性厳しい態度で臨むという、そういう御所見が私はあってしかるべきだと思ったものですからお尋ねをしたわけでありますから、その点はそれとして、それでは刑事局長に伺いますが、前回も私は質問したんですが、日本の企業、日本の会社の人がフィリピンで受注に関して便宜な取り計らいを得たいという目的で、権限のあるフィリピンの公務員に対して法の規定にない金を支払ったとすれば、それがわいろだと認定されれば当然フィリピンの刑法において贈収賄罪の適用を受けるはずだということをお尋ねをしたときに、フィリピン刑法詳しくわからないが、そうなるだろうというお答えがございましたが、それは間違いございませんね。
ただいまのお尋ねの件は、案件そのものがまだ具体的にわかっていない
わけですから、その件について私がどうこう言うことは、これは差し控えなきゃならぬと思いますで一般的には、たびたび申し上げてありますように、刑罰法令等に触れる事案があれば検察当局は適正に対処していくでしょうと、こういうことでございます。
お答えいたします。
 いわゆる台湾人元日本兵問題につきましては、昭和六十年五月二十四日でございますが、総理府に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものを設けまして、以後その連絡会議及び幹事会でこの問題についてどう考えるかについて鋭意検討しているところでございますが、本問題につきましては、御承知のとおり現在最高裁判所において係争中でございますので、最高裁判所の最終的な判断を注視する必要があると考えております。
 そのほか、この問題につきましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、他の分離地域等との公平及び波及あるいは我が国の財政事情といった種々困難な問題がございますので、今後とも誠意を持って検討を続けていく必要があると考えております。
次に、これも陳情案件ですが、台湾人で戦時中日本軍人の身分を持って活躍した人が軍人恩給について救済、補償をしてくれと、こう言ってきておりますが、こういう問題については政府はどのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。
私はまず用地の売却に関することで質問します。
 これは、方法としては当然不正、疑惑が一切ないようにというそのお考えはよくわかりますし、またそれで知恵を絞っていただくと。当然だと思いますが、気になるのは、それと同じぐらい重要な例の処分の収入ですね。これは、今の質問でもありましたとおり、国民の負担分が十四兆七千億という場合には、この処分収入を七兆七千億と試算しているわけですから、これが確定ではないのはわかります、今後の時期あるいは期間、そういうものはよって変わってくるのはわかりますが、それにしてもこの試算の七兆七千億は低過ぎるんじゃないか、もっとあるのではないか、こういう声もあるし私もそう思うんですが、何しろ全国にまたがるたくさんの広い土地ですから、一々調べてこの試算が大体妥当かどうかなんて全然わからないんですね。
 そこで、まずお聞きしますが、この試算に使われた根拠、どういう数字に基づいてこれを計算したのかというこの辺のことをもう一度お願いしたいんですが。