そういう広範なものだからこそ働く人たちが生き生きとなるんですよ。この職業だけだというと非常に苦しい、またわびしいじゃないですかそんなことは。もう日本も豊かになったんですから、広範な部分だからこそ今やるべきだと、そして労働者の天国にすべきだと、こう思うんです。労働者、勤めている人も、こういう考え方をしていただきたい、こう願っております。
 最後になりましたけれども、日本は非常に欧米諸国に比べて労働分配率が少ない。本当に欧米諸国に比べると一〇％ぐらい少ない部分があるんじゃないかな、こう思います。これはやっぱり終身雇用という制度が音を立ててなくなるとすれば、分配率を多くするような方向に持っていかざるを得ない、組合としても。企業が今までのような形で人材の先行投資をする、十八歳や二十歳、二十二歳ぐらいの人たちを全部採ってしまう、高齢者になったら賃金が高くなるから、はい、さようならというような勝手なまねはされたくないわけです。
 だから、前にもちょっと言ったかもしれませんけれども、そういう場合には高齢者を残しながら新しく入った人から整理する、そういう慣行というものがつくられるような環境整備というのは労働省としてはできないものですか。新しくまた本当に人材が欲しいとなれば、長くいた人から採用していく。これは労働協約とかいろいろあるでしょうけれども、また団体の力にもよるでしょうけれども、そういう労働省としてのシステムづくり、環境づくりみたいなものができるかどうか、そのことだけお伺いして終わりたいと思います。
先生の御指摘のように、自己啓発、そういった面の重要性については私どもいろいろ認識しているところでございまして、昨年六月に出しました中期雇用ビジョンの中でも、ある程度長期にわたって高度で専門的な自己啓発的な能力開発を行えるような、例えば長期休暇制度の整備など、そういったことの必要性をその時点でもうたっているところでございます。私ども、そういったものを受けて、平成七年度には自己啓発推進有識者会議、そういったものを設けて、今後そういった施策をどういうふうに進めたらいいか幅広い論議をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 先生御指摘の有給休暇に関する条約でございますが、やや技術的なことになって恐縮でございますが、この条約で指摘しております有給教育休暇の対象は一般教育、それから社会教育、市民教育、そういった広範な教育を含んでおりまして、私どもが直接やっております職業能力の開発のためのいろんな教育分野だけでなくて、それに幅広い分野も含んでいること等もございまして、これは国内法制との整合性を整えて、批准ということを検討するに当たりましては各省庁ともいろいろ協議しなくちゃいかぬ、広範な角度から国内法制との関係を慎重に検討しなくちゃいかぬものでございますから、その批准に関しては私ども慎重に検討を進めるという意味で時間をおかりしたいというふうに考えておるところでございます。
少し説明させていただきます。
 まず、アメリカ合衆国とか西ヨーロッパにおきましては、精神病院がどういうものなのかというとらえ方がやはりしっかりしていると思います。精神病院というのは人権侵害の温床なのだという発想があります。ですから、監視をしていかなければいけない、そういうことで監視チームもつくったり、そして患者さんたちの申し立てを受けているわけです。申し立てを受けるには、やはり精神病院の状況というのは国際的に同じです、患者さんたちの人質状況は変わりません、ですから、それらをサポートする体制として患者の権利擁護者というものが制度として導入されています。
 アメリカ合衆国でも、もちろんアメリカ合衆国は州によっていろいろな差があるそうです。私たちの仲間はカリフォルニアに留学しまして、それを詳細に検討してきました。私はイギリスに行ってそういうことも調査をしてきましたけれども、大体は、アメリカの場合は連邦政府が各州に患者の権利擁護の予算を置きまして非営利団体をつくりまして、長は弁護士さんということで、やはり法律的な介入が主になっております。
 弁護士さんがいつも行くというわけではなくて、パラリーガルという人たちを養成しまして、定期的に精神病院を訪問して患者さんの意見を聞く、苦情を聞いたりして、その中で弁護士の援助が必要であれば、そういうところに結びつけるということです。
 それで、私たちがいつもモデルにしたいと思っていますのは、オランダの例です。
 オランダは、いろいろ経過があるんですけれども、まず、国が公立病院にそういう患者権利擁護者を配備しました。それはどういう団体かというと、いわゆる非営利団体で、日本の社会福祉団体みたいなものだと思いますけれども、その中のスタッフの半分以上は病気の経験がある人ということが大変重要です。入院の経験があるということは、患者さんの訴えや苦しい状態が我々病気を経験していない人よりもよくわかるということで、ペーシェントアドボケートや、精神病院に入るオンブズマンにとって、病気を経験した人の資質というものは大変重要な資源となっております。
 それで、オランダの場合ですけれども、公立の病院でやって、最初はやはり医療者たちの抵抗はかなり根強いものがあったそうですが、徐々に進展してきまして、今では、法律で保険点数にそういうものを上乗せして、全部の病院に患者さんの擁護団体というものが入って、患者さんたちが入って、患者さんの意見を聞いたりしていくわけです。そこでもちろん人権侵害が暴かれることもあるということで、幾らかは透明になっているということです。
 先ほど申し忘れたんですけれども、実は、日本の審査会に戻りますけれども、福岡の弁護士会の人たちが一九九三年から精神保健当番弁護士制というものを行っております。これはあくまでもリクエストがあればなんですけれども、我々のようなアドボケートが行くということではなくて、弁護士さんみずからが患者さんのところに行って話を聞いて、そして代理人になったり、単にお話を聞くというような活動をしております。
 外国の場合は、そのように公的な資金で非営利団体が、しかも、半数以上が病気の経験を持った人によって運営されているということが大変重要な点だと思います。
 いろいろ制度の違い、法律の違いがあって、すぐそれを日本に適用するということは難しいかもしれませんけれども、こういうものがなければ精神医療審査会に幾ら機能を持たせたとしても絵にかいたもちです。ですから、ぜひその導入に向けての方向性を持った議論を今後お願いしたいと思っております。