あと二つでございますが、十番目。
 五十五年十月から五十七年九月にかけてでございますが、兵庫県尼崎中央署、兵庫県尼崎北署の事件でございまして、神戸弁護士会の先生からの連絡で、罪名はわいせつ図書販売、風俗営業法違反でございます。この文書、驚くのですが、参考人供述調書が、中央署の分で四十五通、北署の分で六通あるわけであります。不正行為の内容は、捜査協力者を運用し、おとり捜査の上、虚偽事項を含んだ調書を以下の手法で作成した。
一、あらかじめ供述者に偽名の署名、押印をさせた調書に警察官が内容を記載した。二、同僚の警察官が偽名で署名、指印した。三、内容虚偽の調書に参考人が偽名で署名、指印をした。こうなっております。不正事実の確認は、五十八年四月二十八日虚偽公文書作成罪で起訴されまして、有罪判決で事実が確認されたようでございます。これについては、六十一年五月二十七日神戸弁護士会から県警本部に警告がなされておるわけでありまして、合計五十一通もこの事件に関連して作成された大変大がかりな、組織的な文書偽造行為じゃなかろうかと思っておるわけでございますが、これはいかがなんでございますか。
本件につきましては、昭和五十五年六月二日、埼玉県下において普通乗用車を運転し、丁字路の交差点を左折するに際し、左方から来た自転車と衝突した事案であります。その運転者、車両の方の運転者に対して、事故の回避措置をとらない自転車利用者の出現を予測して運転者に事故回避の注意義務を認めるのは刑法上妥当ではないという理由から無罪となったと理解をしております。
 ただし、この供述調書の作成に当たって不適正であった点につきましては真摯に受けとめ、これを教養してまいりたいと思っております。
九番目でございます。
 五十五年六月二日の出来事で、埼玉県草加警察署でございますが、東京第二弁護士会の先生からの連絡で、業務上過失傷害で被疑者の供述調書が問題になったのでありますが、不正行為の内容は、調書作成後「要するに左をよく注意しなかったためです」と虚偽記入をしたわけでございます。不正事実の確認は、他の記載部分との内容の矛盾、筆跡の色や太さが相違することを理由に事後の書き込みを認定したようでございまして、越谷簡裁の認定でございます。その結果が、五十六年七月一日越谷簡易裁判所で無罪判決になったようでございますが、いかがでございましょうか。
本件は、昭和五十五年五月二十日、兵庫県下で普通貨物自動車を運転し左折する際に、横断歩行者があるのにこれを妨害したという事案で検挙したわけでありますが、そのときの実況見分調書の距離関係につきまして実測をせずにいわゆる目測で記載をした、そういう部分があったものでありまして、このようなことがないよう今後教養してまいりたいと思いますが、この事案につきましては、一応担当の巡査につきまして減給という内部の処分をしておるところでございます。
それはそれでしようがないです。
 八番目は、五十五年五月二十日の出来事で、兵庫県の生田警察署、神戸の弁護士先生からの報告でございます。道交法違反で、歩行者妨害でございます。実況見分調書が文書の標目でございます。不正行為の内容は、道路幅員、違反車両と被害者との位置関係につき虚偽記載がなされたものでございます。そして、裁判所が検証の結果、右の事実、虚偽記載を確認したわけでございます。五十七年四月二十七日、実況見分調書及び作成にかかわった警察の証言は信用できないとして無罪判決があった事案でございますが、これはいかがですか。
ただいま御指摘になりましたこの事案は、事案自体は承知しておりますが、ただいまの供述調書に署名、押印という件につきましては、調査いたしましたが、日時がかなりたっているせいかどうかわかりませんが、どうもそのような事実は把握できませんでしたので、御報告申し上げる次第でございます。
その次、五十四年十月六日長野県岡谷警察署で起きた事件で、長野の先生からの報告でございます。公職選挙法違反の法定外文書配布でございます。参考人の供述調書がやられたようでございます。不正行為の内容は、警察官が懇意にしている参考人の自宅を訪ね、あらかじめ作成していった供述調書に署名、押印させたようでございます。不正事実の確認は、調書は不同意とされ、参考人の証人尋問において左の事実を認めた、こうなりました。事件の結末は、作成警察官の証人申請はなく、検察官より警察によく注意しておいたとの釈明があったわけでございますが、この事実はいかがでございましょうか。
資格を有しない一般の人でも登記について代理人となれるというのは、これは不動産登記法が発足しました当初から一貫してとられている方策でございます。ただ、最近いろいろ御指摘のような犯罪事象も起こってまいりまして、そういったことから登記真正確保のために資格を制限すべきであるという御議論が起こっていることも承知をしているわけでございますけれども、資格者でなければ代理人になれないというふうに一切一般の方を締め出してしまうということは、国民の土地あるいは不動産に対する関心が非常に高まっている、また自由な活動を求めている、そういう国民の方々の意思を制約をすることにもなりますし、また、当然それは経済的負担を伴うことでもございますので、そういった方面からの反発も予想されないわけではございません。
 現在行われておりますいろいろな資格者の制度をずっと横断的に見てみました場合に、訴訟手続においてすら簡易裁判所においては弁護士でない者も代理ができるということになっているわけでございまして、それとの対比において考えましても、またほかのいろいろな業種との比較で見ましても、今ここで登記代理についての資格をはっきり限定してしまうということにはいささか問題があるのではなかろうかというふうに思っております。また同時に、登記の代理につきましてはそういう方策をとるといたしますと、例えば弁護士でございますとかあるいは税理士でございますとか、ほかの業種との間の業務に関する紛争をより一層巻き起こすことにもなりかねないわけでございます。私ども仄聞しておるところによりますと、弁護士会と司法書士会との間でこの種の問題がございまして、話し合いが進められているというふうに聞いておりますが、そういった過程を通じて弾力的に、かつ建設的な解決が図られるのが最も望ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。
 ただ、これは現在の時点においてそういうふうに私ども考えているわけでございますが、社会がいろいろ変化してもまいりますし、将来非常に長期的に見た場合に、司法書士制度の位置づけというものあるいは国民の意識というものがどういうふうに変わっていくかということは必ずしも予測しがたいものでございますので、将来そういった点につきまして検討する時期があるいは出てくるのではないかという気もいたしております。