私どもは、先生ただいまお示しにございましたように、やはりどのような事故が発生するかわからないわけであります。と同時に、当該市町村の財政状況でございますとか、そのときの状況によって公務災害補償が十分行えないというふうな状況に立ち至りますればこれは大変な問題でございますので、できるだけこの基金に加入されることを、私どもあるいは基金の方から強く関係市町村にはお願いをしておるわけでございますが、何分にも長い経緯がありますことと、もう一つはこれまでやってきておりまして、これらの県におきましては自分自身でもかなり基金を積み立てておりますので、いまさらという気持ちもございまして、自分らで十分賄っていけるといういわば自信のようなものを持っておられますわけであります。しかし、前段申し上げましたように、いかなる事態にも対応いたしますためにはぜひ入っていただきたいということで、強く勧誘はいたしておる状況でございます。
消防庁として、せっかくこういう法律によって基金ができているんだから、ひとつそういう皆加盟しないなんていうことじゃなくて、全部を入れてやるようなそういう指導はしておられないんですか。
ございます。いまお話にございましたように、ちょっと県名で申し上げますと、山形、茨城、埼玉、新潟、長野、この五県は自分らで、県内の市町村でこういう基金的な組合をつくりまして、そこでいわば基金の小型のような形で、県内で賄っております。そのほか京都市と大阪市は単独で、自分でひとりでやっておるという形でございます。
何か話を聞くと、ここで言う基金には入っていないけれども、自分たちだけで基金みたいなものをつくってやっているというところがあるように聞いたんですけれども、そういうところはありますか。
ただいまお話にございましたとおりでありまして、加入をしていない市町村の中で事故が発生しました場合には、当該市町村の財源負担におきまして給付を行っておるということでございます。手続その他は全く同じでございます。
そうすると、そういう加盟していない一割の団体、これは一体どういうふうにしているんですか。とにかく給付は全く同じことをしなきゃならないわけですね。加盟しているか、加盟していないか——だから、給付の金が基金の方に積み立てたやつから出るのか、あるいは市町村が直接出すのか、どっちにしてもそれは市町村の義務になっていると思うのですけれども、出す方法は、基金に入っていないところはどういうやり方でやっているんですか。
ことしの三月二十一日現在で調べましたところによりますと、全市町村三千二百五十六のうちで、この基金に加入していない市町村は三百四十二市町村でありまして、約一割でございます。
消防につきましては、給付の区分あるいは額等につきましては、すなわち給付の内容でありますが、これは消防と警察は全く同じように合わしてございます。ただ、申し上げるまでもございませんが、消防につきましての公務災害補償を行います主体は市町村長であるということ、もう一つは、市町村がいわば再保険の形で基金を設けまして、そこからのいわゆる支給を受けるという形をとっておりますことが違っておるところでございます。
そうすると、これはほかの公務災害の場合にもやっぱりこういった表現になっていると、こういうことですね。
 その次に、今度は消防関係にちょっと移りたいんですが、いまいろいろ話を聞いておられて中身は大体わかっているはずですけれども、消防関係について、警察の場合と違う点というのはどこら辺にありますか。
この「公正を欠くと認められるとき」という表現そのものにつきましては、公務員災害補償法の規定の仕方にならっているわけでございます。
 それじゃ、どういう場合がこういう場合に当てはまるのかと申しますと、これは、最低補償は先ほどから話が出ておりますように、給付の基礎額の最低が五千七百円ということになっております。これを、現実に災害を受けられた方の収入を日額に直しました場合に、五千七百円からはずっと上を超えると。それは先ほど説明がありましたように、五千七百円から最高九千八百円までの間でその人の収入にできるだけ近い線で給付基礎額を決めようと、こういうことでありまして、要するに、現在得ております収入にできるだけ近い線で、しかし最高は九千八百円を超えない範囲内で決めようと、こういう趣旨でございます。
私は、アメリカが日本の農産物に対して輸出圧力をかけてくるこの背景には、高金利等による生産資材の高騰、農作物の価格低迷というものが一九三〇年以来農業不振の背景になっている。こういう事実を知る必要があると思うわけです。そうしたこういう背景の上にアメリカの中間選挙という政治情勢が折り重なってきておると、こう私は思うのでございます。
 そこで、私はこの日米穀物定期協議に続く農産物枠拡大の協議再開に際しては、第一にいま非常にむずかしいと言われましたけれども、長期計画の樹立という視点、さらに食糧自給力強化という国是、これを踏まえまして厳正な姿勢で対米交渉に臨むことが必要であろう。特に第一点としては、トマト加工品など六品目の協議につきましては、消費の低迷、国内在庫の現状から見て輸入枠拡大の余地がないということを明確に申し述べるべきである。またこの自由化というものを行っても競争力において必ずしも優位にないアメリカの利益に結びつくものではない。むしろこれはわずかな赤字減らしにしかすぎず、逆に牛肉の自由化等による穀物輸入の減少等のマイナスがあるという面も、さらに強くアメリカに説明する必要があるのではないか。そして個々の問題よりも、これは私の提言でございますけれども、アメリカ農業の真の安定的発展ということを考えるならば、たとえば米国産農産物を用いた発展途上国への援助の拡充、穀物備蓄の積み増し、リビア、イラン等に対する輸出の、これはアメリカは直接輸出することがいま非常に狭められている現況であるわけですから、これを日本総合商社への肩がわり、国際的食糧備蓄機構の創設など、むしろ大局的な立場に立った日本の提言をアメリカに示すということが、より有効ではないだろうかとすら考えるものでございます。農林大臣の交渉再開に当たる基本的姿勢と私の提言に対する御評価等ございましたらお知らせをいただきたい。