今のような答弁が、結局中国側に強い疑念、懸念を強めさせるということになっていると私は思うんです。だから、この問題を幾ら議論しても水かけ論のようなことになりますので、次の質問をしまして、またその状況によっては戻りたいと思います。
 それで、この周辺事態法、今、事態ということについて特定するところはないんだ、こうおっしゃいました。しかし、旧のガイドラインから新のガイドラインを制定して、一九九七年ですか、それで、結局そこの新しい防衛協力のための指針ということを実効性あらしめるためにこの周辺事態法というものができたというふうに私は考えている。だから、実効あらしめるというそのことも、単に漠然とどこかで何かが起こったらというふうなことでないと考えます。
 ちょうどその前後に朝鮮民主主義人民共和国の核開発疑惑が起こって、そして米国と朝鮮民主主義人民共和国が厳しく対決をして、これは戦争になるのではないかというふうな状況もあったのであります。そのときに、果たして朝鮮有事が起こって米軍がそこに出動したときに、日本があるいは自衛隊がその後方支援としてどれだけの協力ができるのかというふうなことをいろいろ議論してみたけれども、現在の法体系の中ではほとんど皆無に等しい、できない。だからこれは早急につくらなければならないということになって、新ガイドラインの中には周辺事態についてという項目が新しくつくられて、法律と同じぐらい詳細にガイドライン、指針が書き上げられてあります。
 そういう経緯から考えますと、この周辺事態法というのは、明らかに朝鮮半島で行動をしなければならない、有事が起こったときに、米軍に自衛隊を初め国を挙げて日本が後方支援をするための態勢を整える法律であるというふうに私は実体的にはとらえることが正しいのではないか、朝鮮半島有事のために今我々はこのことを論議しているんだというふうにとらえることが大事ではないかと私は思うんですが、どうですか、総理。
お尋ねでありませんでしたが、冒頭、台湾の問題についての中国側の御意見、幾つか挙げられました。この点については、我が国としては日中共同声明において表明された基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者の間で話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しておる点でございます。
 したがいまして、台湾の問題についてどのように考えるかということにつきましては、先ほど来しばしば申し上げておりますように、今般のガイドライン新法におきましては、周辺事態ということにつきまして地理的な問題等としてこれを考えておるわけでございませんので、その事態に対応しておるということでございますので、いずれの国・地域につきましても、この法律におきましては、申し上げるまでもありませんけれども、その事態に着目して考えることではございませんので、そういう意味では、いかなる地域においてもそういうことを考えておらないということでございます。
もう一点の台湾の問題なんです。
 実は中国に参りまして、中国の台湾に対する一国二制度、平和統一の考え方というのを私は聞いてまいりました。ここでお話し申してみます。三点あります。
 まず一点は、台湾の財政と法律の保障をする。二点目、中国から政府要員は派遣しない。高度な台湾の自治権を認める。中国への政治参加を認める。三点目、台湾は自分の軍隊を持つことができ、敵対関係から友好関係に変わる。この三点でもって中国は台湾と一国二制度、平和統一に努力をしていくんですと、こういうことなんです。
 それで、こういう中国と台湾とのこれから平和統一に向けての交渉責任者がこの秋にも台湾を訪問されると聞いています。そういう中にあって、今我々が論議しております周辺事態法の周辺事態ということの中に、中国と台湾とのいわゆる内戦状態というんですか、そういう紛争状態が起こったことを想定したいわゆる周辺事態という問題、あるいはまた台湾海峡で紛争が起こるというふうなことをあらかじめ想定するというふうなことは、明らかにこれは、日本が一九七二年に中国との間で日中共同声明をまとめ、一九七八年に日中平和条約を結び、その中で台湾問題については、日本の基本的態度はこれは中国の領土であるというふうな形で認めている事柄でありまして、そういう意味で台湾問題を、日本の側からそれを含むということは私はあってはならないと思います。
 日本政府がここのところをあいまいにしなければならない理由、それはそれなりにあるのかもしれませんが、しかし中国からすれば、あいまいにされていることからくる懸念というのがこれは大変なんであります。だから、台湾問題に対する政府の態度、これを含まないというふうにやはり明言することがこれからの日中関係の問題について極めて重要ではないかと私は思います。改めてお伺いいたします。
結構でございますが、正確に申し上げますと、我が国はあらゆる諸国との平和友好関係を維持発展していくことを外交の基本的考え方といたしております。したがいまして、中国をいわゆる仮想敵国として想定しているということはありません。
私はこれはぜひ指摘しておきたいと思うんですけれども、要するにＩＡＥＡの核拡散の疑惑に関する指摘は一件もなかった、当たり前ですけれども、これをまず声を大にして確認してほしいと思うんです。
 それから二つ目は、目標未達成というけれども、今伺っていると、かなり事務的な感じがします。視界がちょっと妨げられていたとか、それから監視カメラが故障したとか、フィルムがＩＡＥＡに届くのがおくれたなんというのも聞いたことがあるんです。それから、よく見えないと言うんですけれども、チェレンコフ光というのがあります。要するに、放射線が水の中を通ると青くなる。あれはきれいな色ですけれども、あれがあって、燃料棒がそれを通して見えるわけです。ところが、私もプールを見てきましたけれども、低燃焼で長期間冷却していると、放射線が出る量は少ないですから、当然のことながらチェレンコフ光というのは少なくなってしまう、薄くなってしまって余り出ないんです。そうすると、よく燃料棒が見えないことがあります。そういう指摘だとすると、これは私は、核疑惑とは全然関係ないことで十分解決可能だと。そうしたら、チェレンコフ光のあの弱いところの照明は、上をちょっと絞っておけば監視カメラでちゃんと写る話だし、物の陰になるというのは、陰にならないところにカメラを置くようにしてもらったらいいし、フィルムが切れているとかカメラのぐあいが悪いというのは日本の責任じゃなくてＩＡＥＡの責任ですから、冗談じゃないと思うんです。
 それで、日本はやっぱり疑惑があるからやっているなんというのはおかしいので、日本に対する信頼をもうちょっと高めてもらって、もっと核兵器を開発しているようなとんでもない国を早く摘発するようにＩＡＥＡに重点特化をしてもらいたいと思うんですけれども、こういうことは日本政府として努力しているんでしょうか、していないんでしょうか。