関係国との間で余り差がないような形での減船ということであればいいんですが、日本の国だけが大きな打撃を受けることのないようにしなければならない問題だというふうに思うんです。
 そこで、減船の交付金でありますが、交付期間を九二年から九四年にかけての三年間に限定をしたわけでありますが、これはサケ・マスでもそうであったように、三年後の完全撤退を意味するのかどうなのか、その辺はいかがですか。
漁獲努力量の削減の具体的な規制内容につきましては、各国の自主的な判断にゆだねるというふうなことになっておるわけでございます。ただ、各国が導入する規制の内容につきましては、お互いに各国間で通報し合うことになっておりまして、さらにその規制の遵守状況につきまして四半期ごとに各国間でチェックするというようなことで、仮にそれを漁獲が上回っている場合には直ちに削減のための措置をとるというようなことがあわせて合意されているわけでございます。そういうことから、各国とも関係国会議の合意を受け削減措置を実施するものというふうに考えております。
漁獲量で見ていけば資源の状況がわかるといえば、そういう部分もあろうと思いま
すけれども、十分な科学的ないわゆる調査ということではなかったのではないかというふうに今の答弁を聞きながら思っているわけであります。いずれにしても、もうそのような手続をして、そして減船をするということにしたわけですが、他の関係国が減船を実施するということになっているのかどうか、それから減船の規模などについても日本の国と比較してどうなのか、この辺についての情報が得られているのかお尋ねをしたいと思います。
資源状況は漁獲実績にもあらわれてきておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、三年前には百四十万トンが今年は四十万トンを切るような実態になっておる、そういう事実が一つございます。それからまた、この海域の資源状況につきましては、関係国間で行政担当官それから科学者の間でも論議を重ねたわけでございます。科学者のワーキンググループの議論の結果、完全な資料はないというようなことではございますけれども、現在得られておる知見からいきましても、さらに明年度このままの漁業を続ければ資源は減少するのではないか一というようなこともございまして、そういう科学者の論議も踏まえましてああいう合意を行ったわけでございます。
資源が悪化しているということについては十分な科学的調査というものが必要なわけです。今回の場合にはそういう科学的な調査を待って結論を出したというふうに政府としては考えていると理解をしてよろしいですか。
御指摘のように、ボゴスロフ水域だけであそこのベーリング公海の資源が形成されておるわけではございません。それ以外のところの資源もあるということで、科学的な論議はそういうことをめぐっていろいろ議論をしたわけでございますけれども、最終的に数字的な合意といいますか、そういうことにはならなかったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いずれにしましてもあの海域の資源が急減しているということは沿岸国側、漁業国側も認めているわけでございます。その結果がああいう漁獲量が減少するというふうなあれになったわけでございます。
 漁業につきましては、もう私が申すまでもございません、永続的に資源を管理すれば人類にとって貴重なたんぱく源が供給できるということで、資源に見合った漁業をやっていくというのが二百海里水域の内外を問わずあるべき姿だというふうに思っています。そういうことで、国連の海洋法におきましても、関係国は公海といえども資源の維持管理について配慮する必要があるというような規定がございます。そういうこともございまして、そういう観点から沿岸国側あるいは漁業国側がベーリング公海について数度にわたり会議を重ね、現在の知見によって得られる見通しがらああいう約束に至ったわけでございます。
アメリカは、自分の国の二百海里内のスケトウダラの産卵場と言われるボゴスロフ海域で資源保護のため漁獲を禁止するので、出漁国も公海での操業を禁止すべきであると主張した。そしてソ連がこれに同調したというふうに言われておりますが、このベーリング公海のスケトウダラ資源はボゴスロフを産卵場とする資源のみではないのではないかというふうに思うんです。今長官はそこが産卵場だ、こういうふうに言われましたが、そこだけじゃないのじゃないかというふうに思うんですね。またスケトウダラはサケやマスのように国際的に母川国主義が認められている魚種とは異なります。公海における操業は何らの規制を受けるものではないのではないか。沿岸国からとやかく言われる筋合いのものではないのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
御徒町の薬液注入不足に伴いまして請負業者である熊谷組に対してＪＲ東日本が請求した損害賠償金額は、工事の未実施分として約四億五千万円、工期がおくれたことなどに伴います延滞補償として約一億九千万円を請求したところでございます。
 新幹線鉄道保有機構は、ＪＲ東日本が業者から受け入れたこれらの金額について、ＪＲ東日本より工事未実施分約四億五千万円については昨年十一月三十日に受け入れました。また、延滞補償分のうち、ＪＲ東日本の陥没事故に伴う営業損害分約三千万円を控除した約一億六千万円については、昨年十二月二十七日に受け入れております。
 この結果、工事未実施分約四億五千万円が、帳簿上は新幹線鉄道保有機構の資産価額として減少することとなりますが、昨年十二月に算定した再調達価額九・一兆円におきましては、この減少分を織り込み済みで算定したところでございます。なお、約一億六千万円の延滞補償金につきましては、工事費そのものの修正ではございませんので、資産価額に変更を加えるものではなく、新幹線鉄道保有機構の雑収入として計上されているところでございます。