貿易摩擦というものを構造的に受けとめていくとすれば、もう少し高度な政策がなければならぬのであって、何か国内炭が高いから、農産物と同じように、そこをつぶしたり自由化をして入れればアメリカはどんどん入ってくる、木材だって何だってそうですね。しかしそうならない仕組みになっておるわけです。むしろそういう点が貿易摩擦の問題について考えるべき問題ではないのか、こう我々は非常に不満に思っておるわけです。あるいはまた、産業の転換、産業の転換と言いますけれども、産業の転換がそう簡単にできるのですか。九州の直方、田川、飯塚地区は山が閉山されてもう何年になりますか。ここの実情は今どういう状態にありますか。これは前に多賀谷議員が質問しておりますけれども、今、田川、直方、飯塚、この地域で失対で五千五百九十人、特開で二千三百六十人、緊就で千二百八十人、開就で二千六百人。一万一千八百三十人、余り減ってないですよ。ずっと同じ水準ですよ。一万一千八百三十人の人が、炭鉱が閉山されてもう十数年にもなっているのにまだこういう状況ですよ。ですから、石炭にかわる産業の転換ということはほぼ難しいわけですよ。
 北海道もそれぞれ沢地に炭鉱があります。平地じゃないですから、常磐や山口県のようなああいう条件なら別ですけれども、あるいは臨海部なら別ですけれども、産業の転換ということが非常に難しいわけです。その証拠として私は今この数字を読み上げたわけです。いやあ岡田さん、そう言うけれども、見てください、今まで五千万トン山をつぶしてきたけれども、そこはこうなっておるじゃないですか、だから撤収してもその後の産業転換はできるんだ、そういうことにはならないわけでしょう。
 しかも今、予算の大部分を占めているのは鉱害です。北海道は鉱害法の適用除外地域ですから、炭鉱が閉山されても鉱害の問題と全然関係のない地域になっているわけでしょう。別に、国はこれに鉱害のお金を出すなんというものじゃないわけでしょう。あるいはまた九州三山だって、三池の場合には有明の内海でありますけれども、ほぼ鉱害のないところでしょう、高島だって池島だって。いわばそういう意味で鉱害のない地域に限定されて主力十一山があるということも十分お考え願いたいと思うわけであります。言うなれば、今までの約二十四、五年間に及ぶ産炭地振興、産業の転換というものを総括しても、これが高度経済成長の中で閉山したのにかかわらず産業転換ができなかったという事実、そういう面から見て、石炭のこの問題というのは慎重に扱わなければならないということを過去の実績が教えている、こう思うのです。この点についていかがですか。
先般ウエスト・バージニアの上院議員、下院議員がお見えになりまして、何とか石炭を日本で買ってほしいというお話がございました。私どもとしましても、日米友好関係を考えますと何とか御希望に沿いたいのではございますが、残念ながら氷炭は日本の輸入いたします石炭に比べましてトン当たり十ドルくらい高いというのが現実でございます。したがいまして、これはすべてコマーシャルな判断から行われておることであり、何とか氷炭のコストを安くしていただきたいということを申し上げたわけでございまして、先方もできるだけ輸送コスト等を安くすることを考えたいということをおっしゃっておりましたが、国内炭がもし将来減っていった場合にその穴をどこが埋めるかということになりますと、これはすべてコマーシャルベースで埋めることになると思いますので、氷炭になるかあるいは豪州、カナダになるか、どこになるかは、需要家の選択次第かと思っております。ただ、そういうような国際的な動きというものが、やはり日本の国内炭政策に対して影を落とすということは当然あり得ることであろうかという考えはございます。
私は、限られた時間でございますので、要点だけを質問したいと思います。
 最初に、景気の現状と見通し、そしてまたそれに対する対策について、基本的な姿勢を御質問したいと思います。そしてまた後段で、いろいろ大変話題になっておりますグリーンカードの問題につきましても触れてみたいと考えております。
 まず、景気の現状とその見通しについてでありますけれども、第二次石油ショックに伴いまして世界は大変なインフレとまた異常な高金利ということで、欧米諸国におきましては消費の後退あるいは投資の減退ということで、したがってこれが生産性を減少してきて、とどのつまり失業率が非常に多くなってきた。これはきわめて憂慮すべき事態でございます。この悪環境と申しましょうか、最近、デプレッジョンシンドロームという、すなわち大不況症候群と言われるように、大蔵大臣はこのことにつきましては御存じと思いますけれども、こういった非常な厳しい国際経済の中で、わが国は非常に諸外国に比較いたしましてショックを最小限にとどめた。また、これはわが国の中小企業を含めた経済界の努力とまた国民の賢明なる対応、あるいはまた政府の財政金融政策の運営等によって忍耐強く対処をしてきたからだと思うわけでございますが、
 また一方、わが国においても石油価格の高騰というものはもちろんあったわけでございますけれども、これも一時的には非常に物価が上がりましたけれども、輸入インフレを国内のインフレに転嫁することを食いとめることができたということで、いまの世界の諸情勢から比較いたしますと大変これは高く評価していいことだと思うわけでございます。
 しかしながら、これはいままでの評価であって、これからはどうかということになりますと、いま申し上げましたように、大変厳しい経済環境である。在庫調整は国内的には大体終わったということで、生産出荷は基調としては伸びる傾向にありますが、一方、個人の消費は一進一退といったような状態で、また住宅建設の振興というのはことしに入りまして多少上向き傾向にありますけれども、相変わらず低水準を続けておる。また、中小企業の設備投資も全体として相変わらず低い、停滞しているといったことであります。さらに、御承知のとおり、欧米諸国との貿易摩擦ということでこれからの輸出の伸びというのは望めない。したがって、外需面で大きく期待することは無理だということであります。
 かてて加えて、昨今の円安という問題があるわけであります。これは、輸入原料に大きく頼るわが国でございますから、原料のコスト高を呼ぶということで、ひいてはインフレを招くということも懸念されるわけでございますけれども、このように、これからのわが国を取り巻く経済の客観情勢というのは非常に厳しいんじゃないかと思うわけでございますけれども、大蔵大臣におかれては、この景気の現状と今後の動向について、どのように認識をされていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。