そのことは、この六十三年当時私にもどうもはっきりいたしませんでしたのは、向こう側がどういうことをしておられたかがわからなかったものでございますから、その後、山花委員が言われますように政府委員の答弁でわかってまいりました。今おっしゃいますように、先方は株を、先方と言っちゃいけないかもしれませんが、リクルートの方は株を一括して持っておられて、そしてその株式は服部恒雄君のところへは来ていないわけでございます。そして日にちが来ましたときに、先方がその株式を先方の手によりまして服部恒雄の口座におろして、取引の口座におろしていった、そういうことでございましたので、株券というものはついに服部恒雄君の前に登場していないということがその後の政府委員の調査でわかりました。そういうパターンで行われておったようでございますので、したがって、株をもらったら金を払わなければいけないという状況が、株をもらったという状況が起こっていない、こういうことであったようでございます。
今の江副さんの説明というものは、株の動きを中心として、説明がしにくかったというところに原因していると私は思っています。株というのはもともとリクルート社にあったんです。最後にまとめて持っていったんで、それまではぺーパーで動いているんじゃないですか。これは国会で証券局長が説明しております。本来なら受け渡しはあるんだけれども、全部ファイナンスしたり融資したりしますから株は動いてないんですよ、最後に証券会社に持っていかれた。まとめて持っていって、一覧表のリストに従って売買が行われて、どんどん振り込まれたという経過ですから。
 というようなペーパーの上のやりとり、まさにぬれ手にアワだったというところにこの問題のわかりにくいところがあるわけでありまして、したがって、今の総理のような説明であったといたしましても、売買約定書にある三十日に三千万払って株が一応引き渡されたことにたっている。それならば十五日払う必要はなかったわけです。十五日に松本さんが三千万を振り込んだ、この説明がつかなくなってしまう。その十五月間については一体どうなったのかということが疑問となってまいります。融資を受けたんですか、受けないんですか。受けなかったならば、その十五日間、もうお金は払い済みのはずなんだけれども、実際払ったのは十五日になってからだった、どうなっているんでしょうか。もう一遍、この辺について整理してお返事いただきたいと思います。
ファイナンスを受けておらないというふうに考えておるわけでございますが、実はその当時、江副証人に対しまして、これは十二月の六日でございますけれども、先ほどそういうことを言われました後、柳澤錬造君が質問をいたしておられまして、江副さんはこういうことを言っております。
 宮澤大蔵大臣に御迷惑をおかけするといけませんので正確を期さなければならないと考えておりますが、実は、受け渡しのことにつきまして私は全く直接関与しておりませんので、どういう経緯があったか存じません。自己資金でお支払いになったとすれば、先ほど申しましたように、九月三十日の申込書をちょうだいし、先ほど来申し上げておりますように、日にちのずれが、お金の工面その他で若干おくれて十月十五日でございますか、十五日にお金の調達が全部完了してお支払いをいただいたと、そういうことではないかというふうに想像しておりますと言っておられまして、金の支払いは確かに十月の十五日でございますけれども、その間にファーストファイナンスというところの消費貸借があればその契約がなければなりませんが、そのような消費貸借の契約がございません。したがいまして、ファイナンスを受けたという事実はない。江副証人は、先ほどああいうことを申し上げましたが、そうでないとおっしゃるのであれば、その方が正しい、正確なお答えでございましょうと思いますということを言っておられます。
服部氏の記憶によりますと六十一年の夏ごろということであったわけでございますけれども、別途に江副氏の御証言によりますと九月の、夏というよりは九月の中ごろに会社の者が接触をしたと言っておられます。そういたしますと、そのときから接触が始まったというふうに考えられますので、この署名の時期は恐らくその時期から九月三十日の間であろうという推定をいたしておるわけでございます。
時間があと五、六分しかないので、ほかに御質問したいことが何点かありますけれども、最後に受信料の件についてお伺いいたします。
 受信契約数の推移を見てみますと、世帯契約はおおむね九〇％で推移しております。また、毎年四十万件のいわゆる増加となっております。しかし、非世帯契約を見ますと契約率は九三％ですが、この非世帯数が余りにも少ないと私は思います。平成元年の法人数は、国税庁の資料でいくと百九十六万二千二十六社。この法人には当然営業所があり事業所があり支社があり支店がありと、こういうわけでございますけれども、ＮＨＫの考えている事業所より実態が実際には全然違うわけです。法人数は百九十六万。
 私が申し上げたいのは、法人数よりもいわゆる契約数、この方が少ないというのは、もちろんいろいろな理由があってできないというところもあるでしょうけれども、どこの法人へ行っても、どこの事業所へ行ってもテレビがないところを私は見たことがない。例えばホテルなんかでも、どこの部屋へ入ってもテレビのない部屋は私は見たことがない。そういうところからいくと、この法人の営業所、事業所、出張所、こういうところのいわゆる捕捉率というのは、これはまだまだ検討する価値があるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。受信者に対する契約率というのは、これは当然上げなきゃなりませんけれども、その前にいわゆる受信者の基本的な数、そこをきちっと把握して、それで契約数をふやしていく、これが私当然だと思うんです。そういう点についてどういうふうに考えておられるのか。
 今言いましたように、法人の数は百九十六万、こう申し上げましたけれども、もちろんその反面個人営業というのがありますから、個人営業で自営業だったならば自分のうちで見ているのとそれから法人になっているのと一緒になっている。これはダブっていますから、そういうことも言えると思いますけれども、それにしても法人の方のいわゆる契約数が少ないんじゃないかな、この点をもうちょっと精査して、そして捕捉率を高めていけばいいんじゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、この点はどういうふうになっておりますか。