大矢委員が御指摘になっていらっしゃる場合がむしろ例外的なケースと申しますか、つまり小売業者が、これはサービスでも物でもでございますけれども、例えば私鉄の駅のターミナルの近くに商店街というものがよくございますけれども、ああいうところはもう全部が最終消費者相手の御商売でございますから、こういう人たちは、免税業者の方が全く御自分も消費者も利益でございますので、課税業者を選択する理由はございません。
 ただ、先ほどからおっしゃいますように、納入業者になる場合、取引がそこで一遍切れる場合にはそういうことがあるということで、それは恐らく三十万ないし五十万人、そういうことを選択される人があるのではないかという推定をいたしておりますが、数にしてもその程度のものでございます。
これは、私どもは資料がないと思いますけれども、あるとおっしゃるならそれでも結構であります。
 そこで総理、言われておりますように、免税問屋が、業者が一つ入りますと、やはり御破算願いましてということでまた一から課税になる。そういうことになりますと二重課税と申しますか累積課税と申しますか、そういうことになるのではないかと大蔵大臣に前回の決算委員会でお聞きいたしました。特に今もお答えになりましたように、今のところはそれはやむを得ないんだ、できるだけ課税業者になってもらったら結構だということで、今の八七％が非課税業者だ、免税業者だとおっしゃいますけれども、しかしそれは言葉の上だけであって、実際は中小企業で商売する方がやっていきたければ課税業者になりなさいということのように思いますけれども、いかがでございましょうか。
法人企業統計調査、これは全国二百万の法人に関する統計でありまして、先ほどからいろいろな税金のことで総合課税を言われておりますけれども、売り上げが、普通の中小企業者の場合、個人の場合に出てくるのですか。
法人企業統計でございますとか、それからその他課税資料等によりまして全体の企業数の推計をいたしまして、売り上げで一億円以下のものの割合が八七％になるというように計算をいたしております。
一億円以下の免税業者が八七％にも達するということを言っていらっしゃるのですけれども、実際どのようなデータでそういうことをおっしゃっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
取引高税の場合は、初めは証紙を張るなどで非常に複雑な手続もあり、それから税金が累積していく、各段階で取られていく、そういう欠点があると思いますが、今回はそういう経験にもかんがみまして前段階税額控除方式、そういう形で累積を避ける、できるだけ累積を避けていく、そういう配慮は取引高税に比べて非常に強く出ておるのであります。
 そのほか、一億円以下の方々は課税業者にならないとか、あるいは扱う品物にしても生活必需品は全部除くとか、そういう形で生活身辺に一番サービスしていらっしゃる中小企業者、家庭に一番接近しているそういう中小企業者というようなものをできるだけ課税の対象から除くように今度も努力したわけで、そういう意味では中小企業に対する非常な配慮があると思います。しかし、どうしてもぐあいの悪いという人は課税業者にもなることができまして、これは簡易的な方法でやれるようにしております。
 そういうような配慮もいろいろいたしまして、中小企業者の皆さん方のためには非常に苦心して考えたということを申し上げる次第なのでございます。
それはこう申し上げたつもりでございます。つまり、非課税業者が消費者相手にでなく例えばデパートならデパートへ納入をいたしますような場合には、結局そこで一つ取引のチェーンが切れまして、新たにデパートがその納入した物についてお客さんに売る、こうなりますから、いわばそういう意味では課税業者の場合に比べまして税の累積のようなことが起こる、そういうことはどうもそのとおりでございますと申し上げたのであります。
過日二日の決算委員会で私、大蔵大臣に、非課税業者、免税業者が入りますと合計いたしますと五％以上の税率がかかる、二重課税ということで質問させていただきましたら、いろいろと考えてみても二重課税は現在の仕組みの中ではやむを得ないのではないかという御答弁がございましたが、よろしゅうございますか。
これは、昭和二十三年の暮れの選挙で吉田内閣が取引高税廃止ということをいわば選挙の公約にされまして、その選挙で勝ったわけでございますけれども、二十四年になりましてドッジ氏が参りまして、そういう時期でないということですぐには廃止になりませんでした。しかし、そのかわりに、シャウプ氏を招いて全体の検討をする、そういう経緯があったわけでございます。
 理由は、結局一つは、あのときは統制経済でございますために、この取引高税をやりますと取引関係の資料がいろいろ出てまいります。そうすると、統制違反になるということを、あのころのことを御記憶でいらっしゃいますとだれも思い出すのですが、いわゆるやみというものが半ば公然としていながら、しかしこれは経済法規違反だという時代でございますから、そういうことが商売をやられる方に非常に大きく関心の的になった。もう一つは、納付の方法、印紙を用いたと思いましたけれども、そこらあたりにもいろいろ混乱があったと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のファンジェットのＳＴＯＬ機の開発ということでございますけれども、この開発は五十二年から科学技術庁の航空宇宙技術研究所におきまして手がけておるわけでございますけれども、五十二年から、それまでの基礎的な研究の成果を踏まえまして今御指摘の「飛鳥」の設計に着手をいたしまして、以降関連の要素技術の開発でございますとか搭載用のエンジン、機体等の開発、製作といったものを進めまして、六十年の十月に初飛行に成功してございます。以降六十一年度から三カ年計画で、すなわち来年度の末までという予定をもちまして現在飛行実験を続けている最中というところでございます。今後でございますけれども、「飛鳥」の開発と申しますのはまさにエンジンからすべてにわたりまして日本人の手で手がけた、仕上げたというものでございまして、この開発経験は極めて貴重ということで、そのデータ等を今後に向けて有効に活用していくということが大変重要というふうに認識をしてございまして、今後それらのデータの整備、データベース化そしてそれの補完的な解析的な研究といったふうに今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。