これらの、特に別の法律で定められている定年制度というのは、それぞれの所管大臣があるわけでございまして、その所管大臣の判断というのが第一義的に尊重されるべきだと考えておりますけれども、今後一般公務員に定年制度が導入された以後におきましては、十分各省と話をいたしまして、政府全体としての整合性のある対応というものも考えなければいけないだろう、かように考えております。
それらの方々は別に法律で定められているわけですから、今回の法案とはかかわりなく従来の扱いがされると、これはもう当然なんでございますが、高齢化社会が進展していくこの中で、私は、それら別の法律で定めている人々の定年についても、いま直ちにというわけではございませんけれども、この際改めての見直しが行われて至当ではないか、こう思うんでございますが、いかがですか。
国家公務員の中で、いま指定職の適用を受けている者は約千五百名いると承知いたしております。そのうち、検察官及び国立大学、国立短期大学の教官など別に法律で定年が定められている者、これが約六百六十名程度いる。こう理解いたしておりますが、間違いございませんか。
お説のとおりでございまして、昭和六十年定年制度ができました以降は、この勧奨制度、集団的な勧奨制度というものはなくなる。つまり、そこに公務員の諸君には権利が法律のもとに発生するわけでありますから、それ以降において一部の管理職については勧奨制度が残るというふうに認識しておりますけれども、基本的にはこういうふうな、現在行われている勧奨制度というものはその姿を消していくだろうと考えております。
私、これはどうおっしゃろうと一般公務員を犠牲にする、一般公務員、特に給料の低い人に犠牲を強いる、定年制というものはそういうものであるというふうな主張を申し上げたかったわけです。
 私はきょう四時間のお約束をしました。しかし、きょうは三時間半ということで、あとの時間については私は五時間を要求いたしておりますから、あとの五時間に達する時間については委員長の方で保障をしていただけるというふうなことになりましたので、そういうことであれば、次にこの問題を質問させていただくということできょうは質問を留保いたしまして、一応お約束の三時間半ということでございますので、きょうはこれでやめます。
生活に困る困らないというのは、長い人生の中でいろいろ準備される方もありますし、心がけの悪い方もありまして一概に言えませんけれども、先生のおっしゃる生活に困るというのを退職時において給与が低い人はどういう方かということで申し上げますと、役職についてない一般職員でありますとか、あるいは行（二）の適用の職員ではないかと思っております。
ノグチゲラが先ほどのように非常に生息数の少ない貴重なものであるというような認識は十分しておりますし、環境庁といたしましては、そのような鳥類につきましての保護を今後とも重点的に実施していこうというような全体的な方針を持っております。そういう方針の一環の中で、ノグチゲラの保護の充実についても十分進めてまいりたいというふうに思っております。
防衛施設庁としましては、従来から米軍が施設区域を使用するに当たりましては、先生御指摘のありましたような点につきましては特に意を用いるように申し入れているところでございますが、万一森林に大きな形質の変更をもたらすような計画を米側が立案する場合にありましては、事前に日本政府と十分調整するよう米軍との間には取り決めができております。そういうところからしまして、今後とも十分に森林の保護につきましては配慮をしてまいりたいというように考えております。米側に対しましても、この点につきましては今後とも機会あるたびごとに注意を喚起してまいりたいというように考えております。
先ほど申し上げましたとおり、やはりこの地域の森林は水資源涵養上非常に重要な地域であるということを私ども十分認識いたしておりますので、これらの森林の管理が適切に行われますように関係省庁にお願いいたしまして、米軍の方に強力に申し入れをしていただくということをお願いしたいと思っております。
これは環境庁だけで決めることのできるほどなまやさしい問題ではないということは私も理解できます。ところが、関係庁と相談してこれから決めるとおっしゃる、ここに、その場逃れの答弁であるか、それとも、本当に県民の傘として基本的な開発をしていく根源の水を守っていくかどうかという、私は政府の姿勢が問われるべき問題だと思うのであります。
 そこで、それぞれの立場から、まず、この直面しておる重大な問題とどう取り組んでいかれるか、その決意を私はお聞きしたいんです。まず農林水産省。
先ほど申し上げましたように、ノグチゲラがそういうような生息状態でございますので、従来からその生息地につきまして鳥獣保護区の設定をしてございますが、さらに特殊鳥類ということで指定してございまして、この譲渡の規制等を通じましても保護しておるわけでございます。したがいまして、今後は、この生息地の保護につきましても十分関係省庁と協議しながら研究を進めたい、こういうふうに思っております。
沖繩開発庁が担当すべき位置境界不明地域といたしまして二十五・〇九平方キロメートルになっておりますけれども、これを昭和五十二年度から計画的に明確化調査を実施してきております。昭和五十五年度までに十九・四八平方キロメートルにつきまして明確化調査を終える見込みでございます。で、五十六年度におきまして、残る未調査地域五・六一平方キロメートルを実施いたす予定でございます。これによりまして、一通りの調査ができるということになるわけでございます。問題点といいますか、地主相互の合意によりまして境界を見出していく、こういうことになりまして、その話し合いがかなり難航するというところもございます。
 そういう点で、現在、五十四年度までに着手した分についての数字でございますが、すでに国土調査法に基づく調査成果の認証が済んでいるもの、これが十・六平方キロメートルございます。なお、残りにつきましても、認証に到達するように目下努力を続けているところでございます。