この目的は高齢化社会、高齢化時代に備えまして、二十年後、四十年後の長期統計的は数字を御承知だろうと思いますけれども、このまま推移した場合には、保険財政はもちろん、高齢者の方々が果たして健やかに元気で長生きできるであろうかという実は心配もあるわけであります。それと財政的なもちろん理由もございまして、今日的な問題から将来的な問題まで含めて、保健、衛生、医療、リハビリという一つのルートをつくりまして、四十歳から健康手帳をお渡しして検査をしていただこう、それで早期発見をしていただこう、また病気にかかっても早く治るようにしょう、こういう実は大きな目的のもとに制度をつくったわけでございます。
 実は、昨年から長い期間かかりまして、衆議院、参議院と慎重に審議をしていただいておるわけでございまして、基本は、高齢化社会に好むと好まざるとにかかわらず入っていく、これはわが国がそれだけ平均年齢が上がっていく、それだけあらゆる面において高度に発達したという一つのいい面の特徴でもございます。それに付随して高齢化社会に入っていく。医療はどうするか、そして老後の老人の生きがいをどうするか。そういう非常に多角的な、また長期的な大きな目的、目標を持った法案であるということを申し上げたいと思います。
この問題は大変重要な問題でもございますし、この制度の根幹にかかわる問題であると思っております。一応は各保険関係の了解は得ておりますけれども、要はこの保険の診療の見直し、適正化、そういうことで財政的な面におきまして大きな負担がかからないようにすることが一番大事でございますし、その上に立って、国民連帯の精神の上に立って助け合っていただきたいと思っております。
 なお、詳細につきましては、保険局長より答弁させます。
老人保健法が施行されました場合、国鉄共済組合の短期経理が納付することになります老人医療費拠出金は、昭和五十七年度の医療費推計をもとに試算いたしますと、百七十九億円となります。これは現行体制における老人医療にかかる共済組合の給付額百六十二億円と比較いたしますと、約十七億円の負担増となるわけでございます。
私の聞いておりますところでは、この共済審議会のいわゆる組合員代表側は、必ずしもこれに対して全部がイエスという気持ちには至ってないと、こう私は理解しておるわけです。ここで、いや理解しました、審議会の総意を受けて、大臣がイエスと言いましたということかどうかですね。これは本来このことだけでも相当やりたいのですけれども、委員長の方が時計ばかり見られるものですから、このことは水かけ論になろうと思います。私は、必ずしも共済組合員の完全な合意というものはまだ得られていないと、こう理解しております。
 そこで、国鉄さんを呼んでおりますので、本法案が施行されました場合どう共済組合が影響を受けるのか。これは本来八十三の共済組合に全部聞かなければならないことでございますが、一番財政事情が悪いのは国鉄共済でございます。このことによってさらに出費がふえるわけであります。国鉄共済をどうお考えですか。
十分共済関係所管省とはむろんのこと、共済審議会でも、この法案を提出する前にお諮りをいたしまして、御理解、御納得を得た上で法案を提出させていただいたわけでございます。
ただいまの問題は、共済組合等の関係と国民連帯という全般的な内容で、性格が多少違うわけでございますから、その中で相互理解をしたのか、十分連絡をとったのかということでございます。詳細につきましては、吉原審議官より答弁をさせます。
それじゃ大臣にお伺いします。これはいま共済組合員の率直な気持ちですよ。たとえば自分がある共済組合に入っておる、その所管する共済組合員同士がお互いに助け合っていこうではないか、そのためにこういう掛金も出そうじゃないかと、こういう気持ちだったと思うんですね。ところが今度は、連帯という、国民全体の連帯ということで本法案が提出されたわけです。そうすれば当然厚生大臣は、各共済サイドに対して働きかけなければならぬ、同時に完全なる理解というものをとらなければならない。そういう手続を経た上で本法案の提出が行われるということは私は筋道ではなかろうかと思うんです。厚生大臣、そういう手続をとられたんですか。また共済を所管しておられます大蔵大臣は、これに対してイエスというお答えをされたんでしょうか。いかがでしょうか。
いまのお尋ねでございますが、たとえば現在国家公務員の共済組合の中では、御承知のように、短期事業につきまして財政調整事業をやってございますが、それと同様なことでございまして、特に定款等を直す必要はなかろうかと思っております。
共済組合の制度は、いま先生おっしゃいましたように、健保組合と同様に同一職域内で連帯相互扶助していくと、こういうことでございます。今度の老人保健法案では、同一職域内というところを飛び越えまして、国民全員がやがてはみんな老齢化してくる、心身に変化を来すということに着目して広い連帯、自助、相互扶助をしようと、こういうことでございますので、基本的な考え方としては両者共通したものがあるのではなかろうかと思っております。
その前にちょっと、申しわけございません。
 事実関係についてお答えいたしますが、私がただいま申し上げましたのは給付費でございまして、給付費に伴う国庫補助額の節約が幾らであるかということになると、またちょっと数字が違ってまいりまして、国庫補助額の節約は全部で三千九百万でございます。それで、ただいま先生御指摘になりました二千百万という数字は、そのうち六月から七月にずらす方の分は外しまして、四月から五月にずらす方の分が国庫負担で二千百万の節約になるという趣旨でございます。それで国家財政全体にとっての影響は二千百万というとごく微々たるもののようでございますが、これは実は先ほど来申し上げておりますように、こういうことをするというのは共済グループ全体の問題としてそれでやっておるわけでございまして、ですから農林年金だけ一ヵ月ずらすのをやめるというわけにはいかない性質のものでございまして、国家公務員、地方公務員あるいは共済グループが一カ月ずらすのをやめれば厚生年金も一ヵ月ずらすことはやめなければいけなくなるということで、連鎖反応が非常に大きいものでございますから、二千百万という数字自体は非常に些少な金額のように一見見えるわけでございますが、実は連鎖反応の及ぶところが大きいという意味でこれは深刻な財政問題であるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。