法案の第二条の一項と二項を読めば「電子情報処理組織によって行う。」となっていますから、それに用いられる一種の記録装置だということはわかるのですけれども、一項だけぽんと見ますと、「登記ファイル」となっていますと、ファイルというのは要するにつづりでしょうから、現状の登記簿だって登記ファイルと言えなくはないわけです。基本的には磁気の記録装置であるとかあるいは光学的なものが最近はあるようですけれども、この辺何かもっと実態に即した、もう少し一読してわかるような表現ができないものなんでしょうか。「登記ファイル」と言うだけではどうも何のことかわからないわけです。現状のものだって登記ファイルと言えなくはないでしょうから、じゃこの法律は一体何を意味しているのかわからぬということになりませんでしょうか。いかがでしょう。
「登記ファイル」という言葉は今まで法律の中で出てきたことはないと思いますが、これに類似なものとしては、自動車登録の場合の登録ファイルという言葉が既にあるわけでございます。具体的には磁気ディスクのようなものを考えておるわけでございますけれども、概念といたしますと、登記ファイルというのは登記事項を電子情報組織によって記録するものというようなことになろうかと思います。
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に関しまして若干お尋ねをいたします。
 この法案を見ますと、多少耳なれない言葉が出ておりまして、かつそれについての定義規定が特に設けられてないわけです。
 「登記ファイル」という言葉がまず出てくるのですが、これは何を意味するのでしょうか。
この電子情報組織の導入によって直接的業務として影響を受けるであろうと想像されるのが、司法書士諸君とそれから関係職員であります。司法書士諸君については、今局長のお話によれば、そう心配したことはないということのようではありますが、しかしながら、司法書士諸君は実情がわからないということもありまして、コンピューターがどういうふうに業務にかかわっていくかという不安もまだまだ必ずしもなくなっていないと思います。
 それから職員の方は、この間渋谷へ行きましたところ、あの大混雑の中で、登記協会ですか、七人、内部で仕事をしておりますね。これは一体、登記協会の仕事が独自の仕事なのか、職員の仕事を登記協会が手伝っておるのかよく定かではありませんけれども、常態的なものではないと私は思うのです。過渡的に応援軍としてやっておられるかしらぬけれども、本来職員のなすべきことを、国家公務員でもない人がやっておるということは余り感心したことではない。これは将来、一体どういうことになるかということと、もう一つは、コンピューターによって職員諸君の労働条件に非常に変化をもたらすことは言うまでもないことであります。ですから、養成はどうするのか、あるいは書記官の、登記所の職員の平均年齢も先般、私聞いたわけですけれども、たしか私の承知する限りにおいてはちょうちん型で、あるときにはざっとやめてしまうということも予想をされたことではございますが、このコンピューター導入によります職員の労働条件、他省庁転換は登記所が一番多く導入したという話も聞いておりますが、職員の労働条件の変化についてはどういう展望と施策を持っていますか。
ここに昭和五十三年六月八日の衆議院司法書士法改正附帯決議、同じく五十三年六月十六日の参議院の附帯決議がございます。衆議院の決議の一番最後に「コンピューターシステムを登記事務に採用する問題については、日本司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討し、国民の権利の保全に遺憾のないよう期すること。」参議院も同様な附帯決議の一節であります。それで、不動産登記にコンピューターを採用することについて司法書士にどんな影響をもたらすかということであります。この「詳解」には、司法書士の業務を分析して、一つは「権利者、義務者等人の確認」、二番目に「物件の確認」、三番目に「当事者の意思の確認」、四番目に「法律判断」、五番目に「申請書の作成」、六番目に「申請代理」、この六つが司法書士の業務であろうというふうに整理をして、そしてコンピューター処理になじむのは五の申請書の作成の部分であると思われると書いておるわけですが、この司法書士の業務に登記所のコンピューター化はどんな影響をもたらすか、説明をしてもらいたいと思います。
それでは厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 自治省の調査結果がまだ発表されていないわけです。そこで厚生省の国民生活実態調査の結果を使ったならば、五十八年の高齢者世帯の平均所得金額は二百十万八千円。前年度の二百十八万四千円に対する伸び率は、五十八年度の年金改定ゼロの影響でマイナス三・五％であるのに対して、高齢者世帯以外の世帯では対前年度伸び率が三・四％と、たとえわずかでも伸びているのに比較して、著しい対照を見せているわけでございます。しかもその所得の内訳を見ますと、年金、恩給が五〇・四％と初めて五割を超えた、このようにされております。このように、高齢者世帯の所得でウエートの大きい年金の改定が五十八年度ゼロ、五十九年度二％、そして今回三・四％の、まあ予定でしかないわけですが、三年間でわずか五・五％の引き上げということでございます。
 一方、六十年度だけでも所得税、住民税の減税は見送られ、三年に一度の土地の評価がえで全国平均二〇％の評価がえがあった土地では、六十年度と六十一年度に土地の固定資産税の負担が対前年度比一〇％ずつ引き上げられている。また国鉄運賃は二年連続引き上げ、消費者米価の引き上げ、また医療費の引き上げ等、いわゆる公共料金の引き上げも非常に大きいわけでございます。三・四％の改定程度では到底追いつかないのではないか。厚生年金も同率三・四％ですが、老人福祉所管省たる厚生省はこういう現実を、また実態をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。