今お話に触れられました労働条件の問題等、これからだんだんに具体的に出てまいりました場合、当然労働組合との交渉によって協議を進めるべきものと考えておりまして、組合ともそのような約束をしておるわけでございます。今後とも努力したいと思います。
適時に研究者や職員にいろいろ資料、情報を配付をしておるとか、今までの慣行これあってと、こういうふうにおっしゃっておるわけですけれども、日本原子力研究所にとっては、本当に始まって以来とも言っていいような研究所のあり方、今後の運営についての重大な変更を含むようなそういう大問題が降ってわいておる、こういう時期でありますから、したがって冒頭にお尋ねをしましたように、本当にそういう大問題なるがゆえに、一定の研究者の方々を含むそこでよく議論をされて同意をされているんでしょうかということを、念を押すような意味でお尋ねをしたゆえんもそういうところにあるわけです。
 同様に、労働組合というのは、私から今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、研究者の方々を含む労働組合でありましょうし、同時にこのことは、当然いろんな労働条件の変更も起こり得るわけですね。それはいまは原子力船事業団の職員の方々の労働条件と原子力研究所の皆さん方の労働条件、全く均一ではないでしょう。それは当座は今までの姿をずっと持続をしていくということになっても、ある将来にいけばやはり一つの体系をつくらなくちゃならぬ、その段階で一定の変更は起こり得る。青森にも事業所もできるということになれば転勤ということもあり得る。
 こういう点で、当然この統合の問題について職員の代表、労働組合の皆さん方ともよく話し合うということがあってしかるべきで、とにかく研究所始まって以来の大問題が起こっているという、こういう事態の上に立って、ひとつ理事長としては、本当に職員との協調、団結の体制をどうやってつくっていくかということについて、大いに考えていただく必要があるということをもう一遍強調しておきたいと思いますけれども、所見はどうでしょうか。
この統合問題は大変重要な問題でございますので、私といたしましても、随時部長など研究所の幹部職員を招集いたしまして、状況の説明をした上で、その意見も聴取するとともに、職員一般に対しましても適時所信を表明してきたところでございます。
 御質問の点は、労働組合という組織への対応の問題と存じますが、これにつきましても、研究所におきます従来のやり方、慣行に従いまして誠意を持って対応することが肝要であると考えておりまして、適時に説明を行い、資料を提供するなとして理解を求めてまいったところでありまして、今後ともさらに努力を続けてまいる所存でおるわけでございます。
原子力研究所の今日までの基本的な姿勢、また仕事の最重点に原子力平和利用の安全性研究、これをやってきた、今後ともその精神でやっていくんだと、そのとおりだと思います。思いますが、今回のこの受け入れを、またこれは国会に対する案ですけれども、こういう統合ということを、その中には一つの可能性として「むつ」存続、こういうことも含む今回の統合を原子力研究所として、案の段階ですけれども、引き受けるという、これに当たって、二度と事故が起こらない、こういうことについての独自の検討をやったというわけではないですね。
 いろいろちょっと意地の悪いような質問を幾つかしましたけれども、私は本当に今こそ日本原子力研究所が、言われておるごとく今日までの使命を今後とも貫徹をしていくためにも、主体性を大いに持ってもらう必要があるという立場でいろいるお尋ねをしたわけです。
 最後に、そういう角度からもう一つお尋ねをしますけれども、今回の統合の問題について、労働組合との間、職員の皆さん方との間での意見一致はできているんでしょうか。研究所の職員すなわち労働組合の皆さん方との話し合いはやられているでしょうか。
私どもも、この老人医療費の負担につきまして公平に負担しようということは、そのとおりに思っております。ただ、問題はどういう方法が公平な負担であるかということにつきまして、それぞれ関係者大分意見が違うようでございます。
 厚生省は加入者按分率を一〇〇％にすると負担が公平になるとおっしゃっておられまして、現在確かに国保と健保組合とは老人の加入割合は違いますが、全制度を同じように全国平均の老人がおると仮定して拠出金を出すのが公平だとすれば、イコール加入者按分率を一〇〇％することだ、そうしますと、全国平均が千人当たり六十九人だそうでございまして、加入者按分率を一〇〇％とすると六十九人ずつ国保も健保組合も出すことになるから公平だという説明を聞いておるのですが、先ほど申し上げましたように、国保の方の拠出金というのは保険料部分と国の補助金部分と両方あるわけでございまして、むしろ国の補助金の方が五割五分ぐらいで多いわけでございます。したがいまして、その両方合わせて六十九人出すとおっしゃいましても、本当に国保の保険料で負担しておられるのはその四五％、三十一人分じゃないか、我々は全部保険料で六十九人分を負担することになるので、公平どころか倍以上の負担になって不公平になるのじゃないかという考えを持っております。
 それに対しまして、国の補助金を除くのなら、健保組合も事業主負担があるからあれも除いたらどうだという議論も承知はしております。ただし、国の補助金と事業主が負担している保険料とは相当性格が違うと思います。したがいまして、私どもは一つの考え方として、それぞれの制度の加入者が自分で保険料として拠出する分が等しいということが一つの公平の基準ではないかなと思っておりますが、そういう点から見ますと、一〇〇％にすると、かえって大きな不公平になるということを言っておるわけでございます。これは人数で申し上げましたが、金額でも同じような結果になるわけでございます。