これは要望でございますけれども、大きな考え方の違いかもしれません。私は、介護保険というものが数年前に構想されたときの大きなメリットといいますか、重要な改善策である、改革であるといった中に、マネジメントというものが、個々の弱い、障害を持たれた介護される方の立場に立って一番よろしい生活を応援するためのものである、こういうふうに言われていたはずなんです。
 しかし、今お聞きしていますと、どうもそれはそういうふうには考えられていなくて、施設でやる程度のことをやるんだ、またはアドバイスをしても、それは別に法的には何の意味もなくて、いいアドバイスをしたからそれが使われるという保証も何もないというような、うがった見方ですけれども、そのようにも聞こえるんですね。
 ですから、ここはもう少し、私は専門家がきちんとこの方たちのサービスをいいものにしていけるような体制は、今申し上げたところに工夫をしていくことによってできると思いますので、検討していただきたいなと思っております。
 続きまして、ちょっとこれと関連するんですが、介護報酬についてお聞きしたいんです。
 本来、ここは牛嶋先生がバウチャー制をこの委員会の場で皆様に提起しまして、その基本的な効果などについてお話をするということであったんですが、いろんな事情でどうもできなくなったようなので、私としてもちょっと困っておるんです。
 つまり、今のやり方ですと、介護報酬というのは厚生大臣が決めることになりますね。この額に結局近づいてというか、もうそのものになってしまって、実際には例えば現場でヘルパーさんや介護の方がもらっている給料と、それからその業者や施設が受け取る金の間に格差、まさに今の薬価差益と同じ問題が結局起こってきて、全部サービスというのは高値安定になってしまうんじゃないか。
 もちろん、そのことがいいサービスを提供し、働く方によい条件を与えるという意味ではいいことなんだけれども、国民全体とすれば、それはこのことにかかる費用を際限なく上げてしまうんじゃないかという気がするんですけれども、それよりも低い価格でやることができるのかどうか、そして、それはどういうふうにしてそのことが進められるのか、つまり高くならないようにするような何か仕組みはあるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
法律上、施設に置くということになっておりますが、施設に入っている人につきましても介護サービス計画をつくるということが必要でございまして、そういうことでそれを担当してもらう。単純な相談だけではなくて、そういうものがあろうというふうに思っております。
 また、法律上は居宅介護支援事業者というのが位置づけられておりまして、これは介護支援専門員を置いて、そこで、主として在宅の要介護者だと思いますが、そういう人に対します介護サービス計画の作成を行うものでございます。
 ですから、そういうような機関として法律上位置づけられているものもあるわけでございます。
そうしますと、これはまだ決まっていないということなのではっきりと断定するわけではありませんけれども、今までいろんなところでお聞きしたことによりますと、例えばそれは施設の職員が、アルバイトと言ったらおかしいですが、今でも実際にいろんな御相談を受けている。そのことにお礼を出す程度の意味であるというような感覚も受けておるんですよ。
 それは、今のように、例えばどこに置くかということにしても、施設に置くということが明示されているのに、例えばセンターには置かないとか、それ以外にきちんと置くべきところといいますか、いるべき位置が書いていないんですね。
 例えば、こういうふうにお聞きしましょう。はっきり言えば、この方たちは専門員として独自性、専門性を持って商売ができるのかどうか、そういう位置づけになっているのかどうか、そこをお聞きしたいんですが、いかがでございますか。
時間がないので一々お聞きしないで、その辺について整理して、私が今まで知り得た限りで考えますと、大体平成十二年のときに四万人から五万人をということになりますと、大体百六十万人ぐらい、全部は使わないにしても、数字的にいえば一人で四十ケースぐらいを持つということを想定しているんだろうと思うわけです。しかも、八十八条とか九十七条を見ますと、この方たちは各種の施設にも置くというふうに書いておりますね。施設には置くことが明示されております。
 ちょっと済みません、ここは確認だけですが、支援センターに置くというふうには書いていないのかなと思ったんですが、それでよろしいですか。
大体わかりましたけれども、やはりしっかりした考え方を持って進んでいってもらわないと、ただ何となく行くということになれば、ＮＨＫは何かもうけ主義にいつの間にか走ったということになりかねない。例えば、私は両方チャンネルを持つなとは言っておりませんけれども、持てば今度は巨大化論につながってくる、巨大になれば放送界を支配してしまうという問題が出てくる、非常に困難な問題がありますし、また、二チャンネルもし持った、巨大化論を防ぐために一チャンネルにしなさいということになれば、どっちかやらなければいかぬ、こういうことになってしまう。ところが、ハイビジョンというものはあのように大変すばらしいものでありますから、これまでのメディアでは表現できなかったものまでできてくるということになれば、非常に大きな可能性が出てくるから、ぜひともあれはやるべきであるということですね。
 それから、外国の放送にしても、今の放送、こういう形でやっていくとこれは批判が出ると思うのです。ニューヨークとロンドンくらいしかやっておらぬという形では。これはやはり全世界の状況が本当に放送によってわかる、国際放送と同じですね、どこかの国で放送をストップした状況の中で、日本から行っているニュースがその国の人たちに聞こえるということは、これはやはり大きな使命があるわけですけれども、それと同じように全世界のことを本当に日本の国民がつぶさにわかる、平等にわかるというような形に向かって進んでいってくれないと、あの放送というものはＮＨＫとしてはやっていかない方がいいのじゃないか、今のままじゃ民放でもいいのじゃないかということが出てきてしまう。そうなるとこれはかなりお金をかけてやらぬといかぬということになって、またさらに巨大になるという矛盾が出てくる。
 この辺のジレンマがたくさんありますので、ぜひともその辺をこれからＮＨＫの中で議論していただいて、整理していただいて、国民のみんなに納得のいくような形で衛星放送を進めていっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから郵政省にちょっと聞きたいのです。放送政策懇談会が放送制度見直しというのを提言されているようでございます。そのポイントはチャンネルプランと放送法制ということなんですけれども、大体どういうことを考えているのか。その制度の見直しの後に検討する小規模ＦＭの導入ということについて考え方を聞かしてほしいと思います。小規模ＦＭというのはかなりニーズがあるものですから、その辺どういうぐあいに考えているか、最後に郵政省の方からお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。