お答えさせていただきます。
 その前に、先ほどのかご抜けリースとかパートナーシップの問題でございますけれども、確かにプロの間では事実上そういう取引が行われていたということは認識しておりますけれども、今回の改正によってそれが自由になるということは、それにかかるコストが大幅に削減される。弁護士事務所にそういう費用を払わなくても今後は自由に取引ができるようになるということで、これは企業にとっては大変なメリットだというふうに思っております。そういうことで今度の改正の意義があるのではないかということでございます。
 それから、報告義務に対しては、確かに「その他」というところがございますけれども、これは、法律の法目的を達成する範囲内において政令に委任するということでございます。また、事後報告については、今度の改正法案では特に章を設けて、第六章の二というところを特に設けまして、今までこういうものはございませんでしたけれども、できる限り報告の内容を法律で明確にしておるところでございます。
それでもう一つは、例えば、今は日本は市場が活発じゃないので、余っているお金は日本には投資されないんですね。そうするとどういうことが起こるかというと、アメリカならアメリカでいろいろなファンドをつくるんですね。それとかパートナーシップをつくるんですよ。それで、そのパートナーシップが、例えば知的所有権だけを持っている会社の株とかそういうファンドをつくって、そこに日本から投資をするとか、いろいろな形で海外での事業の展開について、海外でパートナーシップ、組合をつくって、そして日本の企業がそれに投資をする、こういうことになっているんですよ。
 ところが、大臣、そのパートナーシップがすぐにできるんであればこれは問題ないんですが、実は、普通は中間にアレンジャーがいまして、そのアレンジャー、居住者がそれに対して、例えば六〇％なら六〇％、売れない部分を抱えておくんです。そして、その居住者が次にどんどん売っていかないといけない、本当の投資家に対して。そうすると、居住者と居住者の間で、大体ドルのベースによるパートナーシップに対する投資ですから、居住者と居住者の間でドル債券の譲渡というものをやらないといけないんです。大臣、この場合、今現行法上どういう規制があるか、御存じですか。
世に驚きという言葉がありますが、えらいことをやるもんだなと、こう実は聞きながらおりました。生き馬の目を抜くというのが市場だと死んだおやじから聞かされておりましたが、死んだ馬が生き返る話でございまして、びっくりしております。そういうことがあることを初めて聞きました。
時間がなくなりましたのであれですが、どうも金融機関がどういうときに処分されていいのかというところはなかなか難しい問題でありまして、今銀行局長お話しのように、日本の金融システム全体についてあるいは日本経済全体について、非常にはかり知れない影響があるかもしれないということは、そのとおりだろうと思いますし、上位二十行の中にランクされる銀行の中にそういう故障が生ずるということが、これはまた大変だということもわかるけれども、しかし、ツー・ビッグ・ツー・フェールですか、ともかく大きいのはつぶせないという手の話になりますと、これはある意味ではまたフェアではないということにもなるわけでありまして、一体どういうときに本当に銀行というのはつぶすことができるのだろうか、これは、私たち、いわゆるモラルハザードの問題も含めて真剣に取り組まなきゃならない大きな課題だと思うのです。そして、特にこれは金融債という、ある意味では信用秩序を考える上でボーダーラインの商品をめぐって起きただけに、改めてこの問題の難しさというものを感じる次第であります。
 まだちょっと中途半端でありますけれども、またいずれ改めて機会を得てお話を伺うことにさせていただきまして、質問を終わります。
審議会というのは、各省ともそうであろうかと思いますが、文部省にはやはり一番中心的な審議会として中央教育審議会が置かれておるわけでございます。ただ、文教行政全般、学校教育、学術、文化、体育・スポーツといったようないろいろな多面にわたる事柄についてすべてを中央教育審議会でこなすということも実際上不可能でもあるというようなこともございますし、あるいは必ずしも適当でないケースもあろうかと思います。そういうような見地から、それ以外にもいろいろな審議会は文部省の中に置かれておるわけでございまして、大学設置審議会、私立大学審議会は言うに及ばず、学術審議会でございますとか、文化財保護審議会でございますとか、教育課程審議会でございますとか、あるいは教育職員養成審議会でございますとか、いろいろなものが置かれておるわけでございまして、現在、臨教審の御答申を踏まえての、例えば教育課程の問題につきましては教育課程審議会で審議をいたしておりますし、それからまた初任者研修その他の教員の資質向上の問題につきましては教育職員養成審議会で審議をしているというような形になっておりますので、要すれば、全般について中央教育審議会は審議する立場にございますけれども、それとは別に個々の専門分野に応じた審議会等も設けられておりまして、そのときの必要性等に応じて、文部大臣としてはどちらに諮問をするかということを考えるという立場にあるわけでございます。
 今回の大学審議会につきましても、中央教育審議会というものがあるではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、特に今回の大学問題、大学改革の問題に関しましては非常に多岐多端にわたっておりますし、しかも他の項目と違いまして、臨時教育審議会の答申ではある一定の方向等は示しながらも、具体のやり方等については別途の審議会をつくってやる方がいいだろうというような御指摘もいただいております。
 そういう非常にたくさんのものをこなしていかなければならないという大事な機関であるということ等も考えますと、この問題につきましては、中央教育審議会にお諮りをするよりは、大学問題についてはやはり独自の大学審議会をつくって、そちらにお諮りをしていくということが、特に先ほどのお話にもあったかと思いますが、大学関係者の声等も十分反映しながらやっていくというような点を考えましても、メンバーの構成等の面から考えましても、やはりこの方が適当なのではなかろうかと、そういうような判断で中央教育審議会と大学審議会を並立する形で置くことになっていくわけでございますけれども、実際上の諮問等は大学審議会の方にいたして、十分ここでの御議論をお願いしたい、こういうような全体の仕組みとして考えている次第でございます。