個人住民税の減税を決断したこといかん、こういうことでございますが、このたびの特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上での家計あるいは企業の景況感の悪化が見られることは御承知のとおりでございまして、そのような中で日本発の経済恐慌は決して起こしてはならないという強い橋本総理の決意のもと、実施の決断がなされたものでございます。
 今回、国における所得税にあわせまして地方税制上の住民税の減税という二兆円規模の特別減税とともに、財政金融両面にわたりまして実施されるさまざまの措置が相まって、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を何としてもこれは払拭しなければならない、我が国経済の力強い回復につなげなければならない、このように考えて、国の措置とあわせて決断をいたした次第でございます。
 それから、特別減税が地方税の減税である以上、自治体の要望や意見を十分聞いてやったのか、また尊重すべきではないか、こういうことでございますが、地方税制の企画立案を行っていく上で、地方団体の御意見を聞くことは大切なことと考えております。
 ただ、国の財政と地方財政は車の両輪でございまして、地方税については国税と共通する税源でございます。この税源により国民に負担していただいているものもございますので、国全体の政策として必要である場合には、一体として減税等を行うこともあるものと考えております。
 今般、総理は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響により、国民生活では家計の上に、あるいは先ほど申し上げました企業の景況感の悪化が見られる中で、何としても日本発の経済恐慌は起こしてはならない、決してそういうことになってはならない、こういう強い決意のもとに特別減税の実施の決断をされたところでございまして、このような総理の決断を受け、私は、個人住民税の特別減税について所要の措置を講じますとともに、特別減税の実施によりまして地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう、あわせて必要な措置を講じることといたしたところでございます。
民主党の桑原でございます。きょうは、野党統一会派民友連の一番手として、今回の二兆円の特別減税についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一は、今なぜ減税なのかということでございます。さきの臨時国会では、我々野党が減税を求めたにもかかわらず、政府は、財政構造改革を優先すべきであるとして、それを拒否し続けてまいりました。そして、今回は百八十度転換をされたわけであります。その理由については、決断された橋本総理もいろいろ答えられておりますし、日本経済の現状を危惧してアメリカ政府の要請に基づくものではないか、そういうふうな観測もございます。
 しかし、ここでは私は、所得税に連動して地方税である個人住民税の減税を決断された上杉自治大臣に、その判断の根拠となった情勢認識についてお伺いをまずいたしたいと思います。
 また、地方税の減税である以上は、その決定に当たりましては、何といっても地方自治体の要望や意見、そういったものを酌み取るべきだと思いますけれども、そのような具体的な努力をされたのか、そのことについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
最後に外務大臣、ちょっと意見を申し上げておきたいと思うので、聞いておいていただきたいんです。
 それは、この法案についていろいろここで、閣議決定もありましたし、それから大臣、防衛庁長官のいろんな御答弁もありました。しかし、法律というのはつくった後どのように行政府が運用するかということでとんでもないことになる。
 その例が二つありますが、一つはペルシャ湾に対する掃海艇の派遣の問題なんです。ペルシャ湾の機雷を掃海するために自衛隊の艦船を派遣する、これは結構なことだ、自衛隊法九十九条によって行けるんだ、こういうことで湾岸戦争のときにペルシャ湾に行ったわけです。しかし、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」というこの九十九条は、立法されたときに、第二次世界大戦後の浮遊物が瀬戸内海だとか山陰地方の漁船が仕事しているところへ来るから、だからそういう場合の機雷を除去するんだということは政府の答弁であった。そしてまた、そういうものとしてこの九十九条は制定されたんです。質問じゃないから大臣、聞いていてくださいよ、答弁は要らぬからね。
 ところが、必要があればその立法の趣旨、立法のときの政府の答弁なんというものは全く踏みにじられてペルシャ湾まで行ってしまう。この法律をつくったときの政府答弁は、日本の近海、直接的には瀬戸内海、ここへぷかぷか来たのをやるんです、こう言っていたのに、瀬戸内海がインド洋を越えてペルシャ湾まで行ってしまっている。これを行政府が決定した。これは海部内閣における法治主義の大きな侵害である。
 それからもう一つ、今回の百条の八の前の百条の五の国賓の輸送の問題。これも国賓の輸送の場合に、法律には「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いてある。そうすると、国賓、内閣総理大臣に例示されるような者を政令で定めるんだと、内閣法制局長官もそう答弁している。その場合の政令は何があるかというと、政令では天皇及び皇族、国賓に準ずる賓客、衆議院議長及び参議院議長、最高裁判所長官、こういう人をこの自衛隊法百条の五で「国賓等の輸送」という規定になっていたんです。法律にはこの例示とそれに準ずる者というものはもう明らかなんです。
 ところが、これも海部さんだけれども、海部内閣のときに、湾岸危機に伴い生じたイラク、クウエート及びこれらの国の周辺の国からの避難民というのをここへ入れて出そうとしたわけですよ。ところが、これは避難民輸送暫定政令は、実際には行かなかったけれども、こういうふうないいかげんなことを行政府がやっちゃだめなんです。だってそうでしょう。内閣総理大臣だ国賓だあるいは衆議院議長だ参議院議長だ最高裁判所長官だとここまで並んできて、これは難民、全然違うじゃないか。こんなものを政令でつくった。だから私はペルシャ湾の掃海艇派遣とこの政令は法治主義を全く否定するものだと今でも怒ってるんです。
 それと同じように、今回の改正案がどれだけ法律として締めがきいているかきいていないかという問題について、午前中に玉沢長官にはいろいろ申し上げましたから、大臣はおられませんでしたけれども、ともかくしっかり頑張ってやってもらってよくしてもらわないとえらい危険な法律だという意見だけ申し上げて終わります。