今の税収についての見方、それは数字も示しておりますようにそういう傾向にあると思います。さらにつけ加えますならば、比較的名目成長の高いときに、またあるいは物価の上昇率の高いときに税収はふえるという傾向にもございますが、実質成長の面からとらまえますと、今おっしゃった傾向はそのとおりであると思っております。
 そこで、いわば五十六、七という、予期せざるとでも申しますか、そういう試練の時代を切り抜けて、そうして五十八年度三・四％という実質成長というものがおおむね確保されたでございましょう。それで、それらを踏まえながら四・一％ということが一応このたびの予算審議に当たって政府が申し上げております五十九年度の実質成長率でございます。そうして、仮定計算でもあるいは財政の中期展望でも申し上げておりますように、大体六ないし七というふうに八〇年代の「展望と指針」で言われております。その中間値の六・五をとって、それに一・一の弾性値を掛けたもので仮定計算等もつくっておるわけでありますが、その数値自体が、これを目標でありますという数値として使ったものではございませんけれども、まさに名目成長六ないし七、そして実質成長四、それで一番大事なことは物価上昇率を三、もちろん全部に程度がついておりますが、失業率が二％程度、卸売物価一％程度というような中期展望というものが今田渕委員おっしゃったものとおおむね私どもの方から見ても整合性がある数値ではなかろうかというふうに理解をしております。
私は、財政再建をするために非常に重要なことは、中長期的に見て一定の経済成長というものがないとこれは非常に困難だろうと思うんです。過去の実績を調べてみましても、税収というものがそのときどきで上がったり下がったりして政府も非常に見込みが違う点が多々あったわけでありますけれども、大体どういうときにそうなっておるかというと、ＧＮＰの実質伸び率で見て三％台まで下がったとき、つまり四％を切ったときは、これは昭和四十一年から今日までの二十年足らずの実績でありますけれども、例外なく弾性値が一％を切っております。そして、その甚だしい例は五十六年、五十七年でありまして、三兆円、六兆円というような税収欠陥が出ておるわけですね。三％台になった、あるいはそれ以下になったというのは、四十一年以降考えてみますと、四十九年、それから五十年、五十六年、五十七年でありまして、いずれも税収は弾性値が一％を切ってがくんと落ち込んでおります。こういう点から考えましても、実質ではやっぱり四％台の成長を切ってはいけない、名目ですれば六％以上の成長を常にしなくてはならないということが言えるわけであります。これをもし下回るようなことがあると財政はたちまち失速してしまうというのが過去の例で出ておるわけでありますけれども、この点についてどうお考えですか。大蔵大臣と経企庁長官からお伺いしたいと思います。
ちょっと御質問の趣旨、定かに理解していないかもしれませんが、財政再建、財政はまさに中長期でとられるべきであると基本的にはそう思います。だから、先ほど申し上げましたように、第一段階の目標は八〇年代の経済の「展望と指針」等を受けて我々が財政改革に当たっての基本的考え方としてお示ししておる赤字公債脱却の努力目標を六十五年に設定した。しかし、基本的にはおっしゃるようにこれは中長期の課題としてたゆまざる勉強を続けていかなきゃならぬというふうな理解は私もひとしくいたしております。
後、十数年の間に野党が政権をとることがあるかもわかりませんけれども、そのとき野党の内閣がさすがあのときに中曽根内閣はちゃんとやっておいてくれた、だから我々もその方針を大体踏襲して財政再建ができる、そう評価されるようにぜひやっていただきたいと思うのであります。
 それからもう一つ、そういう意味で考えますと、この財政再建というのは短期の問題ではなくて中長期の取り組みが大事だということになると思うんですけれども、そのための条件というものがあると思うんですね。この点についてどう考えられますか。総理、どうですか。
厚生省といたしましては、孤児につきましても、残留婦人につきましても、基本的にはその御本人の意思というものを第一義的に考えております。先ほど申しましたように、今後恐らく孤児の場合、千名近い方がお帰りになりたいということになろうかという見込みを立てておりますが、しかし、あくまでこれは私どもの予測でございまして、孤児の方々がいろいろな事情でとどまることになるというケースもありましょうし、どうしても帰国したいということでお帰りになろうという方もあろうと思いますが、私どもの施策の上で重点は、これまではとりあえずまず身元を捜してあげるということを重点に置いてまいりましたが、ことし一応七百名の調査を終えてひとまず概了という状況になりますし、今後の重点は、お帰りになりたいという方々を一日も早くお帰りいただけるような体制づくりということが今後の施策の重点になろうというふうに認識しております。
 それから残留婦人につきましては、正直なところを申しますと、既に四十七年に国交回復後、先ほど申しましたようにおおむね千名の方が帰られておりますし、この方々は孤児の方と違いまして日本語も話せるわけでございますし、日本の生活習慣も十分御存じでございますので、お帰りになる場合はそのまま実社会に溶け込んでいただける、あとは身元を引き受けていただく方をどう配慮していくかという問題になりますので、孤児とは若干違う面がございます。現在残留婦人として残られておる方の多くは中国永住を決意されている方々ということであろうと思いますが、この方々もお帰りになりたいということであれば、孤児同様に帰国に当たってのいろいろな援護措置を講じてまいりたいと思っておりますので、基本的には孤児も残留婦人も、お帰りになりたいという方々についてはその御希望に沿えるように国内の受け入れ態勢をつくるという方向で私どもは対処してまいりたい考えでございます。