水質の汚濁の問題でございますが、先生御指摘のように、一時そうであったような危機的な状態は脱しまして、最近では大分改善をいたしてまいっておると考えております。しかしまだ、閉鎖性の水域、例えば湖とか内湾とかいったところにおきましてはなお問題が残っておりまして、私たち、水質のあるべき姿ということで環境基準というのをつくっておりますが、それの達成率で見ましても湖とか内湾等ではその達成率が低い状態であるわけでございまして、ここを中心に改善を図っていかなきゃならないというのが現状でございます。
 このため、まず湖沼につきましては、先生御承知のように、特に汚濁の著しい湖沼を対象にいたしまして湖沼水質保全特別措置法というのをつくりまして、それで指定をいたしまして計画的に水質浄化のためのいろいろな施設を設置していく、もう一つは、一般的により細かなといいますか、よりきめ細かな規制を実施していくということを内容にいたしました措置を順次実施していくことにいたしておりまして、先般も、三月でございますけれども、重要な湖五つにつきまして湖沼水質保全計画というのを策定したところでございます。
 また、海につきましては、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を中心にいたしまして水質の総量規制という事業を実施してまいっております。五十四年から第一次をやりまして大分効果があったわけでございますが、なおやり残したところもございますので、さらに六十四年度を目標にした第二次の総量規制を実施することといたしております。これらによりまして、生活排水それから産業排水ともにあわせまして総合的に浄化に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの大気汚染の関係でございますが、大気汚染は、今先生のお話にもございましたけれども、全般的には改善の傾向にありますものの、大都市圏を中心にいたしましてなお一層の対策を講ずる必要があるわけでございます。このため、工場等からのばい煙につきましては排出基準によります規制を行っておりますほか、東京、大阪等の大都市地域におきましては総量規制を実施する等その対策の推進を図っておるところでございます。
 また、自動車排出ガスにつきましては、本年の一月に大型ディーゼル車につきましては窒素酸化物一五％の削減等を内容とする排出ガス規制の強化を行いますとともに、引き続き中央公害対策審議会におきまして窒素酸化物の一層の低減や、またディーゼル黒煙の低減あるいは走行モードの見直し等につきましての検討をお願いをいたしておるところでございます。
 こうした従来からの諸対策に加えまして、新たに交通量の抑制や交通流の分散・円滑化あるいは低公害車の普及等の総合的な交通公害対策を推進することといたしておりまして、現在関係省庁、自治体等一体となりまして京浜・阪神地域におきまして具体的な計画づくりを進めておるところでございます。
 ただいま申し上げましたようにいろいろ総合的な対策を現在も進めておるところでございますが、今後とも、強力に推進することによりまして大気汚染の改善に努めてまいる考えでございます。
私が昭和四十三年、今から十九年前ですが参議院に初めて議席を与えていただいたころ、関西では尼崎の神崎川を初め至るところで河川の汚染、また瀬戸内の赤潮問題などまさに公害の花盛りといった感がありました。現地に参りまして住民の声を聞くなど、産業経済の発展とは裏腹に公害の発生は大変深刻な問題でありました。
 その後、公害防止政策の推進と産業界の省資源省エネルギーへの転換等により全般的には改善の傾向にあると思いますが、社会経済の発展によりふえ続ける自動車交通公害、窒素酸化物等による大気汚染及び公共用水域の水質の汚濁等については一層の改善努力が必要と思われますが、いかがでございましょうか。
山田委員御指摘のとおり、近年自然の保護や自然との触れ合いを求める国民のニーズが高まりつつあり、自然環境の保全を図ることはますます重要になってきております。かけがえのない自然を国民共有の財産として後世に伝えるため、今後とも自然環境の保全に積極的に取り組んでまいる決意でございます。
最近の環境行政は、昭和五十年代初めのころの公害防止政策といったものからその内容には大きな変化が起きていると思うのであります。公害問題は環境問題の中の一つであり、これからは自然環境保全という大きな目標を据えて環境政策を進めていかなければならないと思います。
 大臣の所信表明の中にも「自然環境の保全」という言葉を使われておりますが、もう一度大臣からこの自然環境保全についての御決意をいただきたいと思います。
ライオンタマリンの例もございますし、これはだれも費用を負担する人はいないからということで民間団体が負担をしていただいたわけでございますが、そうしたことのないような適切な法律の運用というものを望みたいと思います。
 それから、いわゆる留保の問題でございますけれども、日本では一番最初批准いたしましたときに九種について留保いたしまして、その後追加をいたしまして現在十四種になっているわけでございますが、特にジャコウジカのことにつきましてお伺いしたいのでございます。これは各国からかなり非難が出ております。中国からは、「中国は一九八一年四月にワシントン条約を批准して以来、ジャコウの輸出許可は全く出していない。そのうえ中国では、国内法で批准以前からジャコウの輸出を禁止している。しかし、日本の貿易統計によると、中国原産とされるジャコウが一九八一年から一九八四年だけでも九百五キログラム（小売価格約九十億円相当）も輸入されているが、これはどういうことか」。あるいは香港からは、「日本の貿易統計によると、香港が許可した以外に香港からジャコウが輸入されている」。インドからも、「ヒマラヤからの違法なジャコウの取引について外交ルートをとおして、これに関する話し合いを求めたが、日本政府に拒否された」。あるいはネパールからは、「一九七三年にジャコウの合法的な取引は終わっており、それ以降、取引は全く許されていない。しかし、日本の統計にはそれ以後千三百六十五キログラム以上のネパールからの輸入が記録されている」。このようにジャコウの不法輸入といいますかが続いておるわけでございますが、このジャコウジカを留保にしている理由は一体いかがなものでございますか。