いまの原因の中で末端需要の低迷というのがかなり大きな要素を占めておると思いますけれども、織物業界のみならず繊維全体が非常に低迷をしておりまして、非常に底が深い、そして構造改善を伴うという非常に大きな変化があるわけでございまして、そういう意味からいままでのお話を聞いておりますと、農林省独自でいろいろなことを計画されている、そういうような感じを受けるのですけれども、通産省の方々と協議なさってそれらの回復措置といいますか、そういうことをいままでなさったかどうか、お伺いしたいと思います。
まず一つお伺いしたいのは、事業団の介入の基準、何によって停止をし、あるいは何によって解除をするのか。そういう基準が非常に明確なものであるのかどうか、その辺が一つ。
 それから、五十四年六月に急落をしたということでございますが、それがどういう要因であって、いまなお低迷しているということはなぜなのか。それに対してどういうような処置がとられているのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十三年度におきましては一般的に糸価が好調でございまして、ただいま申されました実需者売り渡しでございますとかあるいは事業団からの輸入生糸の一般売り渡しというようなものも行った次第でございますが、五十四年度、昨年、特に六月に糸価が急落をいたしまして、繭糸価格安定法において定めます基準糸価、一キログラム当たり一万四千四百円という水準に接近いたしました。したがいまして、昨年の六月末に輸入生糸の実需者売り渡しを停止いたしますとともに、日本蚕糸事業団によります国産生糸の中間買い入れを開始した次第でございます。その後、一時糸価が九月、十月にかけて回復いたしまして一万四千七百円以上となりまして、この間九月、十月にかけまして約五千五百俵余の輸入生糸の実需者への引き渡しを行ったわけでございますが、以後再び糸価が、ただいま先生おっしゃいましたように、一万四千四百円あるいは五百円、六百円、そういった水準になりました。特に昨年の十二月中旬におきましては、基準糸価割れ、一万四千四百円を割るというような事態も現出したわけでございますが、その後、二月に入りましてやや持ち直してはございますけれども、現在一万四千六百円台で推移している、こういった現況にございます。
非常に両方から押されていて質問しにくい内容でございますけれども、あえて質問をして、これからの成り行きというものの方向づけをぜひお願いしておきたい、そういうふうに感じたのでございます。
 実は、私京都の出身でございまして、京都には西陣、そして丹後と、非常に大きな絹織物の地域を抱えているわけでございます。それとともに、中丹あるいは奥丹、養蚕の地域も抱えている。非常に複雑な心境で質問するわけでございますけれども、しかし、現在の実態というものを認識いたしますならば、やはりどちらかの譲歩というものが必要な時期ではないか、そういうように感じるのでございまして、ぜひとも長期的な観点という面からお考えをいただきたいと思います。
 まず一つは、現在輸入生糸の売り渡しというものについて制限措置がとれるという現状でございまして、国内産の生糸と価格差が二千円以上の開きが絶えず出ている。現在の市況が一万四千四百円から六百円ぐらいの間を行ったり来たりしている、そういう状況でございまして、ことしに入ってやや持ち直してきているというふうに言われております。しかし、昨年の九月あるいは十月ぐらい、そのころから輸入生糸に対する売り渡しの停止がなされているわけでございまして、いつごろからどのような要因によってストップされたのか、その辺からお伺いをいたしたいと思います。
基本的には、いまも申し上げましたように、そういった問題が起きるのを防ぐためには、やはり都市計画の線引きというものをきちっとしていくというのが基本になるわけでございますので、その辺は建設省の方としてもいろいろお考えになっていることだと思います。私どもの方といたしましては、先ほど申しましたように、いわゆる工業団地をつくる際の指導というのは、今後ともさらに強力に指導したいというふうに考えております。
これは実際現地に行きますと、そんな簡単なものじゃないですね。本当に悩みになっております。ですから、先ほど申し上げましたまうに、これは新しい問題点として私提起いたしますので、大臣、この問題を必ず関係省庁と協議をしていただきたいのですよ、建設省あるいは自治省と。でないと、必ずこれは将来何か問題が発生してきますよ。工業団地に移った、これは通産省の指導で移った。ところが、後で住宅が建って問題が起こってきた。どっちが悪いんだということになってきますよ。もう時間があと二分しかございませんので……。
政府は現行二法でいいと言っている。ところが、肝心の被爆者の方は現行二法では足りない、こう言っているわけであります。しかもその声が続き続いて四十周年になったわけです。ですから、そういう意味では、被爆者の声にこたえないというのは世界初の被爆国として恥ずかしい、また核軍縮を盛んに世界に提唱している日本政府としてもこれはおかしいのではないかというふうに思います。
 そういう見地から、今日まで全野党の各位の御協力をいただきまして、振り返ってみますと昭和四十九年以来、一九七四年以来毎年被爆者援護法案を提出してきたわけですが、にもかかわりませず成立しないということは私は極めて遺憾だと思うわけでございまして、四十周年の節目に当たり、何としても成立させたいと思うわけです。そのためには提出していただいた各党の御協力と御理解を得なければなりませんけれども、援護法案は二千億強の予算であります。現行二法の予算の総額も既に一千億をはるかに超しております。ですから、その意味では、例えば私どもが提出しております援護法案の給付水準をある程度落としても、この際、与党の皆さんとじっくり話をしたい。与党の皆さんとじっくり話をして、そして譲るものは譲ってでも、この節目に当たりまして援護法案が何としても成立するように全力を傾けていきたいと思うわけです。
 特に現行法の最大の欠陥というのは、亡くなられた方と遺族の方々に率直なところ国は何もしていない、ここに最大の欠陥がありますから、その辺に焦点を絞ってぜひこの国会でけじめをつけたいと考えるわけであります。