冷戦が終わった後の日米安保関係の意味は、私は基本的にはアジア太平洋地域の安定を確保する機能が最重要であるというふうに思っております。
 現在、日本に対して直接軍事的脅威を与える国は当面見当たらないわけです。その中で日本にとって一番懸念すべきは日本が直接攻撃されるということで、もちろん常にこれは注意しておかなければいけないことですが、最終的にはアジア太平洋地域全体がいかに二十一世紀に向けて戦争とか混乱を来さずに繁栄の中で推移していくかということだと思うんですね。
 このためにアジア太平洋地域においてさまざまな試みがなされているのは事実であります。その重要な問題として、例えば多角的な枠組みとしてのＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか、それ以外にＡＰＥＣにおける首脳間の話し合いとか、こういうものを複合的にもたらしていってアジア太平洋を平和的に推移させるということは重要でありますけれども、先ほどの私の報告でも申し上げましたけれども、台湾海峡に見られるように軍事緊張が起こらないというようなことは全く言えない。武力による威嚇ということは可能性としてある。
 こういう中で、この地域の国々が不必要に軍事拡大をしないようにするためには、これは日本をも含めて、日米安全保障条約というのが有効に機能することが最大の役割を果たすというふうに私は思っています。
私は、日米安保は日本にとって重要なもので、それは維持されていくことは当然だと思います。ただし、それはやはりあくまでも日米両国間の関係にとどめるべきであって、かつて旧ソ連の脅威ということで東西両陣営の対立があった時代で、ソ連あるいは共産主義というようなことを敵にしていたんですけれども、冷戦以後の今の時代においてそのような定義を拡大解釈することは必ずしも日本自身にとっても有利ではないんではないかと思います。日本の外交活動の余地を狭めるものになると思います。ですから、東南アジアないし全アジアにおける日本の役割というのはあくまでも平和的な、そしてこの問題とは切り離した形でやるべきではないかと思います。
前は、朝鮮半島で何か戦争が行われるような心配があったとき、アメリカは日本に対して、異常の場合になったら日本の協力をお願いしたいという状態は非常にはっきりあった。カーター大統領が北朝鮮を訪ねてから、そういう異常な状態にまだなり得ないんじゃないかと。それからみんなほうっておいたんです。
 ですから、多分同じように、今台湾の状態が緊張して、異常の場合に日本の反応がどうなるか、アメリカは危惧していると私は思っております。ですから多分、多少そういう話も始まったんじゃないかと私は思います。私は九月から政府から離れてきて、最近の状態は細かいところまでは聞いていないけれども、そういうことはきっとアメリカ人は危惧していると私は思っています。
御指摘のように、この住専の処理にとどまりませず、現在直面しております不良債権問題の処理に際しましては、担保不動産等の処分、売却、これが大問題であるということは委員御指摘のとおりかと私どもも考えております。現在、不良債権の処理が進んでいるとはいうものの、まだまだ帳簿の上での処理にとどまっているというものも少なくございませんで、今後このような不動産の処分を進めてまいるということが大きな課題になろうかと存じます。
 しかしながら、現段階におきましては不動産市場が必ずしもまだ活発でないというようなことで、この処分になかなか難渋をしているわけでございますが、今後このような問題につきまして関係当局、すなわち建設省とか国土庁とか、そういう方面のお考えをも伺い、また不動産関係者のお知恵も拝借いたしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
担保不動産は適正に売却されるということをもって回収が図られるわけですが、購入自身に公的資金を導入するということは大変問題があると思われます。また、不良債権の償却が帳簿上のものだけであれば、いわば不動産は塩漬けになるだけでございます。
 したがって、担保不動産の適正な売却のためには国民への情報開示が必要であり、幅広いいわゆる適正売却の組織が広がっていくことが重要だと思いますが、この点についてはどのような対策を考えておられるのでしょうか。
すなわちノーということですね。
 いわゆる原子力発電所の基本政策というのは、まず平和利用があって、そのあと民主、自主、公開の三原則がありますね。地元サイドに言わせると全くそれは守られていない。専門官、専門官というけれども、福井県にも立派な専門官がいっぱいいるわけです。県の職員で。そういったものを絶対に認めないということですね。わかりました。
 そしてもう一つ、もう時間がありませんから、最後に大臣に一つお願いを申し上げます。
 今回の事故は実害がないのですが、風評被害がすごいです。先日東京から帰るときに敦賀の駅で前に座っていた人が、敦賀の駅にこっちは小浜行き、美浜行きというのがあるのですね。ああ、ここはあの例の事故のところなの、だれも危なくてあんなところへ行けないわねと言っているのですね。大体ある意味では風評被害というのは、結局新聞なんかに各社とも、美浜が事故、そして、昔はキュリーというのを使っていたのですが、最近はべクレルですか、一キュリーは三百七十億べクレル、億単位ですよね。だから、何億のあれが出たというと億単位の量が出たのかと勘違いされるのだけれども、昔の単位を使えば一キュリーなんですね。やはりそういう配慮が全くないわけですが、それはそれとして、魚は売れない、極めて観光イメージは下がる。福井県として年間七億円の観光キャンペーンをして、要するに敦賀の海はきれいですよ、魚はうまいですよとやっているのに、一発の事故で全部すっ飛んじゃったのですよ。
 しかも、これだけは認識していただきたいのですが、確かに原子力発電所を誘致したことによっているんな交付税があります。しかし、従来のいわゆる地方交付税をいただいてプラスアルファの原子力関連のあれならいいのですけれども、自治省はそういう財源豊かなところには交付税はやりませんということで削減されてしまって、そんなにありがたいものじゃないのですね。だから、そこらを十分踏まえてこの問題については、ましてや国が一元的にやりますということですから、一元的ならば国の一元的責任のもとでそういう風評被害の――この被害は県独自の施策では取り返しがつきません。時間がかかります。そういう意味で、これからひとつ福井県の振興策について――高規格道路の設置とかいろいろと財源対策についても要望していることがございます。通産大臣として、福井県の振興策に特に力を注ぐ、応援をしてやるというふうにひとつ明言していただけないでしょうか。