どうも、特に今、通産大臣と建設大臣の御答弁、非常な食い違いがありますね。
 建設大臣は指定をする。指定をするが、やはり国有地であろうと公有地であろうと、いわゆる一般の原則と言われましたからやはりこれは競争入札の原則でやる、しかし、場合によれば随契もあり得る、こう言われたんですね。渡辺さんのお考えは、いや、そんな高い土地でつくる人は安恒君いないよ、だから、みんな随契でやるんだよと言わんばっかりの話ですがね、国有地や公有地は。これはちょっと整理してみてください。これは大変な、それによってこれからの、今から私の質問の論点が大分違ってくるんですよ。お二人の大臣の考え全然違いますよ、これ。今言われたこと、ちょっと委員長、これ整理してもらわないと、これは大きな食い違い、これ整理してください。
運輸省は、御案内のように国際見本市とか国際会議場とか、ターミナルとか港湾業務用施設ということであります。
 今建設大臣答弁いたしましたように、民活をここに織り込みまして主体的にこれを進めましたからといって、民間を主体的に特別にこれを考えるということはいたしませんで、今建設大臣が答えましたような従前の方式でこれに当たらさしていただく、こういうことであります。
建設省で言っております特定都市開発地区の指定といいますのは、この地区の開発整備の目標、それから施設の種類等を定めて民間の業者による特定施設の整備の指針を示すものでありまして、これによって都市計画法で言うようなそういう都市計画事業になるものではありません。したがいまして、お尋ねのようなことは、一般的に言いますというと、国公有地の処分方法には、一般のルールで行うものでありまして、特別の差異をつけようとするものではない、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 ただ、個々の事業を実施する場合には、言われるような随契の場合もそれはあり得るかもしれませんが、この指定をしたからといって特別に差異をつける、恩典を寄せるというようなものではない、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
それは、国際会議場をつくっても、そこに道もなきゃいかぬわけですから、水道、下水道もなきゃならないし、通信施設その他の問題も当然あって、一番の問題はインフラ問題、そういう問題があって、これはばらばらにやるよりも、お互いに話し合いをしながらむだなくやった方がいいと、そういうことで、通産大臣だけで背負うわけにもいかない。したがいまして、そういうような関連の各省とは日ごろ連絡をとりながらやればむだがなくできるであろうと、そういうように理解をいたしております。
通産大臣の御説明、私は理解しにくいんですが、行政改革だということでおっしゃいますと、例えば国際見本市場の施設、一般は通産大臣がメーンだと。特定港湾開発地区になると今度は通産大臣と運輸大臣、こうなるわけですね。本当にこれ二人の大臣でやられて行政改革になるのかどうかというのは大変、行政改革と言われるならば、御整理されるならばもう少し整理の仕方があったのではないか。例えば、国際会議場
についても通産大臣と運輸大臣、それから建設については建設大臣と、国際会議場をつくるのに、何でこれ三大臣がみんなあれしなきゃならんのか、どうもそこらがちょっとわかりかねるんですが、どういう意味でしょうか。国際会議場をつくるのに、何で三大臣が関係しなきゃならぬのですか。
これは、かねて通産省でこういうような民活に関係する問題を考えておったわけです。ところが、やはり各省とも類似の問題が出てきた。そういうときに当たりまして、各省ばらばらで法案を全部出すというようなことよりも、それならばこれは民間活力をつけさせるということが主たる目的であるしするから、中身もやはり研究所をつくるとかどうとかというような問題になりますと、似たような話でもありますので、今までのいきさつから踏まえまして、行政改革でなるべく余り複雑にしないというようなことも必要であるというような考えから、なるべく話し合いをしながら法案の一本化を図っていった方が便利ではないかということになったというように理解をいたしております。
私は、冒頭に明らかにしておきたいんですが、この法案には実は反対なのであります。
 そこで、おそろいの関係大臣に少しお聞きをしたいんですが、まず第一点は、これ四省にまたがって四大臣に関係があるわけです。にもかかわらず、メーンは商工になっているわけですね。ですから商工の分野が多いだろうかなと思ってこの法案を見てみますと、必ずしもそうではないんですね。なぜこれはメーンが商工が中心になってこのことを御議論されるのか。そこのところの法案の関係についてまず一つ明らかにしていただきたい。
お尋ねの清掃費におきます収集作業員の職員数の問題でございますが、基準財政需要額の中で地方財政計画全般のマクロ的な職員数というのをもとにしまして、単位費用上は標準団体というものを想定して、それを積算しているわけでございますが、具体的な収集作業の人数につきましては、従来収集車一台当たり運転手を含めて三人という職員数を積算いたしておったところでございますけれども、昭和五十八年度に全市町村に対しまして実態調査を行ったわけでございます。その結果、ごみの収集業務を直営で実施しております千二百七十三団体ほどの保有車両一台当たりの平均職員数というものを調査いたしましたところ、一人で従事しておるものとか、二人で従事しておるものとか、あるいは三人あるいは四人、車の大きさでありますとか、車の収集の方式とかいろいろあるようでございますが、それらの実態を踏まえますと、加重平均いたしましたところ一台当たり二・六人という実態が出てまいったわけでございます。
 それらの実態を踏まえまして、激変を避ける意味で五十九年度、六十年度の二カ年にわたりまして二・六人に職員数を置き直したという経緯でございます。