基本的には同様でございますが、ただ、特に増資または組織変更する目的の範囲内と定めましたのは、こういう会社につきましては清算をする手続もされて結構ですが、やはり継続をするという決議をした以上は増資をするか組織変更するというそういういろんな活動をしなければいけません。そういうことからこういう規定を置いたわけでございまして、ただ三年内にこういう増資または組織変更しなかったときは、継続の決議は効力を失うことになります。それから登記手続上は、継続の登記とそれから増資または組織変更の登記を同時に申請していただくというそういうことを考えているわけでございます。
そうですか、私の読み方が間違いなのかもしれませんが、そうしますとちょっと釈然としませんね、これはほかの解散会社のあれですか、今株式会社法に解散会社の継続の規定がございますけれども、それと同じ規定なんでございますか。
ただいまの附則第六条第二項の後段の読み方でございますが、これは「資本の額又は組織の変更」という「変更」にかかるわけでございまして、増資をするか組織変更するかというそういう目的の範囲内で会社を継続することができるということでございます。
 一般的に解散したものとみなされた会社は、例えば四百六条ノ三の休眠会社の整理の規定にもございますが、ここでも三年間の猶予期間がありまして、継続することができるというふうになっております。こういうふうに、解散したものとみなされた会社はあくまで原則的には清算手続をする目的で会社を継続することができるわけでございますが、特にこのように最低資本金に達しない場合の措置としてなされる場合につきましては資本の額を変更する、すなわち増資をするあるいは組織を変更するという目的の範囲内で会社を継続することができる、そういう定め方をしているわけでございます。
ちょっと予測できないこともいろいろあるとは思います。
 ところで、今の問題はそれくらいにしまして、附則六条二項で、解散とみなされた会社がさらに三年間は継続が認められるという規定がございますが、二項の最後で、ただし、継続は認められるけれども組織変更するまでの間は、「当該資本の額又は組織の変更の目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」とあります。もちろん従来の例えば三十五万円の会社であるとすれば三十五万円の資本額の範囲の中で権利を有し、義務を負うということになりますけれども、それは普通の会社を経営する人たちは、五年過ぎたときに一体どういうことを予想して会社を継続していけばよろしいんでしょうか。
私どもも、株式会社が資本金一千万円以上に増資ができない、そのために有限会社に組織変更する、あるいは非常に異例なことではございますけれども、この経過措置で人的会社たる合名会社、合資会社に組織変更されるというケースが一体どの程度あるのか実ははっきりしないわけでございます。私ども今までいろいろ関係者から聞いているお話では、大多数の中小企業は資本金を一千万円に増資する、あるいは有限会社でございますと三百万円以上に増資するということは可能であろうというような感触を得ているわけでございますけれども、しかし中にはそういうことがあり得ようかと思います。しかし、そういうことになった場合、先ほど御説明申し上げましたように、自分はどうしても有限会社になる、あるいは合名、合資になるのが嫌なのにそれを強制されるということになっては困りますので、法律上の手当てとしてはそういう買い取り請求という形で対抗手段を与えざるを得ない、こういうことにいたしたわけでございます。
 現実の問題として、この種の会社はほとんど家族的な会社あるいは親族間だけの経営による会社というものであろうと思いますので、そのようなことにはならないのではないか。これもしかし、いやそんなことはないよと言われてみますと私ども実際の経験ございませんのでわかりませんが、しかしそういう法律的な整合性は保持する必要があるということでこういう規定を置いたわけでございます。
わかりました。
 ただし一点、今、代償措置として株式の買い取り請求が認められているんだというお話でございました。しかし、実際に考えてみますと、小さな一千万以下の会社が組織変更するときに、実際に自分は嫌だという人が株式の買い取り請求をしてそれが正当な評価で買い取られるかどうかということについて、とても予想がつかないというか、実務家的に見まして一体買い取ってくれるんだろうか、あるいはどのくらいで買い取ってくれるんだろうか。そうすると、小さな会社の計算というのは非常に複雑でして、ちょっと借金を増せば会社の予算ゼロというような、多くの会社がそういうふうに税務申告をしているという実態があるわけですけれども、その実態を踏まえて買い取り請求を保証したところでまさに絵にかいたもちのような感じがするんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
外務省は、昭和五十九年にきちんとした分類で調査したデータがあります。文部省ないでしょう、僕がいつか質問したときなかった。いいよ、後にしよう。
 外務省が分類するときにちゃんと現地法制上位置づけが明確な学校として、そのうちの第一の分類は、当該国私立学校と同一の法令条項により認可されている学校、このグループが一つ。これにはその州から経常費助成を受けております。そして同時にまた、校舎や用地の賃貸借についての特権が保障されております。同時に、奨学制、奨学金などについても適用されているところがあります。これが一番いい、日本で言うと私立学校並みに扱われている教育法制上の日本人学校です。これが現在は四十三、五十九年の調査のときには三十三校でしたから大分ふえました。私は別の調査をもう一遍外務省につくってくれと言ったら、つくって、出ました。そのときにもう一つ、今度は当該国在国外国人のための教育施設として特別の法律条項により認可されている学校、これがその中の別のまた分類になっています。そして、上記の一、二とは異なった法令条項により許可されている学校、いわゆる各種学校です。こういう三つのタイプに分けて、そしてその各種学校を除きますと三十三校、各種学校を入れますと当時は三十五校だったのですが、今度のこの四十三校というのは各種学校は含んでいませんね。どうですか。