もっとたくさん現地の状況を申し上げたいと思うわけですが、これは大臣も、関係者の皆さん方から十分にお聞きをされておると思いますので、繰り返しをいたしません。今、法律で一応決めた、したがって、それは守っていかなければならぬという大臣でございますから、その枠を乗り越えることはなかなかできないと思いますけれども、もう一度、状況を十分に踏まえて、そして、この対応策というものについて、ひとつ真剣に努力をお願いしたい、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
経過の説明を交えた後藤委員の御熱意ある御意見はよく拝聴いたしました。しかし、先ほども申し上げましたように、当時私は、立法府において、法律を成立させた委員長でございますから、その法律をどうこうしろと言われても、それは正直申し上げてできない相談でございます。したがいまして、国鉄の担当常務理事あるいは運輸省の大臣あるいは担当局長と、今後、こういう中でいかなる手だてがあるかということを十分検討いたしまして、法律そのものは、これは決まったことでございますから覆すわけにはまいりませんけれども、何かいい手だてというものを真剣に考えてみたいと存じます。
前段の足尾線の問題でございますけれども、この国鉄財政再建緊急措置法、この政策を審議する段階では私は与党の交通部会長であり、また、この法案を成立させたときには衆議院の運輸常任委員長であったわけでございます。したがいまして、この法律によって行ったこと等を今どうしろと言われてもいかんともなしがたい、私は、今日の状況の中で、法律が下ったその形の中で、これにいかに対処するかということが重要だと思います。
 先回りの答弁で恐縮でございますけれども、私は私なりに当時の様子を調べてみましたが、通産省としてはそれなりの措置をかなり温かくやったという状況は、運輸省あるいは国鉄等の関係者からよく聞きまして理解したわけでございます。今後私は、そのような関係者と協議しながら、今の立場でどうやってこの問題を解決していくかということに努力してまいりたいと存じます。
 また、ともすれば現在通産省が新しい技術のみに目を奪われて、基礎素材産業あるいは地域産業の活性化をなおざりにするようなことがあるのではないかということでございますが、決してそのようなことはございません。新たな産業分野、事業分野を切り開くことも当然行わなければなりませんけれども、それとともに伝統的な基礎素材産巣あるいは地域産業、そういうものの活性化を図っていく努力は十分やってまいるつもりでございます。
この地方交通線及び特定地方交通線の選定につきます基準は、今先生お話しのように、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の施行令において定められておるわけでございます。
 運輸省の考え方は、鉄道の営業線がいわゆる鉄道特性を有しているかどうか、鉄道特性と申しますのは、先生も御承知のように、都市間、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送という考え方をとっておるようでございまして、そういった鉄道特性を有しているかどうか、こういう観点でこの基準を設けておるというふうに承っております。現在のところ、この法律に基づきまして出した政令、これにつきまして運輸省としてはこの基準を見直す考えはないというように承っておるわけでございますが、それぞれ代替輸送が可能であるのかどうか、その採算性がいかがなものであるのか、あるいは地元の輸送条件等がその周辺住民に対して不便であるかないか、地元協議会でいろいろ協議が行われるわけでございまして、私どもとしては、全体の交通体系の中で適切であるかどうかということから、当省所管物資の輸送に支障がないかどうか、これを十分検討をして、地元協議会等で、ここで連絡をとりながら、また運輸省にも働きかけをしていく、こういうことで対応をいたしたいと考えておるところでございます。
今長官言われました、実行性のある目標ということになりますと、実質的に五〇％というのはかなり厳しい数字であるとの認識をお持ちになっておられ、その上での御発言であろう、こういうふうに実は思わざるを得ないわけであります。
 私は、ここで一つの提案をしたいのです。大臣もお聞き願ってぜひ御答弁願いたいと思います。
 これまで目標設定といいますのは、官公需の総予算について、すなわち今も長官の方から答弁ありましておわかりのように、当初から中小企業へは発注できないものも含めてこの領域を定めているところに一面の問題がある、私はこのように判断するのです。したがって、考え方を変えまして、ここで発想の転換をして、毎年の閣議決定というものは、官公需の総予算から、そもそも中小企業へは発注できないもの、例えば大型プロジェクトでございますとか電算機等の特殊なもの、大企業へしか発注できないものがあるわけでしょう。この予算を初めから取り除いてしまいまして、そしてあとの官公需予算はすなわち中小企業へ発注可能なものである、この領域を明確に区分をしてしまう。そうしてこの目標に対して各省庁が努力をするようにしていくというのも、私は、この五〇％という目標値がかなり架空のものになってきつつある現在、大事な発想の転換ではないかと思います。
 しかし、ここで問題になるのは、では大企業向け発注と中小企業向け発注というものが当初から区分されてしまったならば、例えば前者においては大企業用の聖域になってしまうことが非常に問題になりますので、そのためのチェック機能をこの官公需法に付加することも大事であろうし、このこともあわせて申し上げるわけであります。こうでもしなければ、当初言われておりました五〇％なんというのはまことに実現不可能な、それこそ長官の言葉をかりれば、実効性のない目標ということになってしまう懸念が私はあるわけであります。
 これは大臣、私は今非常に大事な提言をしているつもりでありまして、作業も複雑になるかもしれません、あるいは手続等についてもいろいろクリアしなければならないハードルはあろうかと思いますけれども、申し上げた趣旨を御理解いただいて、ぜひ明快な御答弁を簡単にお願いできればと思います。