除雪経費についての財源措置のあり方に関するお尋ねかと思いますが、先ほど建設省の方からも答弁がありましたように、国道とか府県道についてはそれぞれ国の方で除雪経費等の対応がなされておりますが、問題は市町村道であります。
 市町村道については、管理責任が市町村にあるということから、その財源は建設、改修について例外的に国庫補助金が支出されておりますけれども、維持管理費については地方財源で対応するという原則になっておりますために、豪雪というような事態になりますと、第一次的には交付税で対応せざるを得ない、それもなるべくならば普通交付税による寒冷補正の中で対応できるようにするのが望ましいわけですけれども、今年度のように異常気象の場合には、これには限度がありますので、特別交付税による対応をせざるを得ないということでございます。したがって、今の補助制度というか法体系からいたしますと、市町村道の除雪経費について国から補助金を支出するというのはあくまで特例的な措置、特例的な扱いにならざるを得ないと思うのであります。
 私ども交付税を担当する者からいたしますと、今年度のような大規模な雪害についてはなかなか特別交付税だけでは対応し切れないという市町村の切なる声もあります。したがって、これについては、先ほど建設省から答弁がありましたように、国土庁を中心に国費の対応をどうするか現在検討がなされているところでありまして、予想できなかったような異常な事態については国を挙げて対応していただくのが望ましい、このように思います。
今、局長は非常に苦しい答弁をされたわけでございますが、こうした豪雪対策というものは本来関係省庁で一般的な対策を講ずべきものであって、それてどうしてもカバーできないときに特交が出ていくべきじゃないかにもかかわらず、初めから特交期待といいますか、そういうことは政府の財政対策としてはちょっとおかしいんじゃないか、このようにも思うわけでございます。国の財政悪化、資金不足のために、地方団体の固有財源であるところの地方交付税に少し依存し過ぎているのじゃないか、国の負担の地方への転嫁、これは五十九年度地方財政の最大の問題点の一つのあらわれであると思いますが、こうした点についてはどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
十二月配分は、いわゆるルール項目を中心に既に算定を完了しておりますが、もちろん今年度の各地方団体の特別の財政需要というものを考えますと、十二月配分では到底足りません。これらについては挙げて三月分の配分の際に考慮をせざるを得ないと思っております。
 そういう今年度の財政状況全般を考えて三月分の特別交付税を配分いたすといたしますと、先ほど先生からも御指摘がありましたように、災害その他特殊な事情のない団体については、一般的な傾向として、都道府県について言いますと三割見当の減額を考えていただかなければいけない、都市の場合ですと二割程度、町村の場合ですと一割程度というような、配分計画のおおよそのめどとしてその程度の減額を考えていただかざるを得ない状況になるのではないかということを一月未の総務部長会議で申し上げたわけであります。
 現在の状況を申しますと、率直に申しまして、豪雪対策でありますとか山陰の豪雨、あるいは日本海中部地震に伴う津波、あるいは北海道、東北の冷害、あるいは大規模な山林火災などなど、それから最近では炭鉱災害など、大変今年度は特殊な要因が山積しております。こうした中で総額三百一億の減のこの特別交付税に対応するということは、正直申しまして大変苦しい状況にあります。したがって、どうしても三月分の特別交付税は、こういった特殊な要因が集中している団体に重点的に配分せざるを得ないものと考えております。
五十八年度は、御承知のように島根、山口の大水害、また東北の日本海地震、また山火事、冷害等、非常に災害の多い年であったにもかかわらず特交総額が減少いたしております。こうした中でまた豪雪対策費を支出することになるわけですが、本来特交で見るべき特別な需要が、この豪雪に食われてしまって十分なカバーができなくなるのではないか。先ほど局長がおっしゃったように、非常に苦しいところではございますが、仄聞するところによりますと、雪害のない地方団体では、対前年度比で、県段階で三〇％の減、市段階で二〇％の減、また町村段階で一〇％の減、このように言われておりますが、既に十二月のルール配分でおおよその手当ては済んだと考えていらっしゃるのか、それともまた新たな手当て措置でも考えていらっしゃるのか、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
ところで、五十八年度の特交は五千三百二十三億円、これは対前年度比三百一億円、すなわち五・四％の減であります。これは初めての減、このように言われております。また三月分の四千六十億円、これは五十七年度分四千九十三億円より減少しております。五十五年度三月分三千七百五十一億円、これは五十四年度三月分の三千三百六十五億円より一一・五％の増、このうち豪雪対策は二百二十億円、このようになっております。
 自治省は、この三月配分の特交で除雪費用中心の豪雪対策費をどの程度見込んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。
事業計画につきまして、すべての事業者の方々がそれを守って、ただいま先生がおっしゃいましたような営業所とか車庫、こういうものはきっちりその条件を満たしておる、一〇〇％の事業者がそういう状態であるというふうには私ども思っておりません。区域トラック業者三万五千おりますが、残念ながらそのうちの一部に、そういう守るべきものを守らないでいいかげんな営業をしておられる事業者がおられるということは確かに事実だろうと思っております。私どもは、先生からただいま御指摘ございましたように、事業者は守るべき基準をきっちり守ってフェアな競争をしていただかなければいけないと思っております。そういうことにつきまして、まず事業者の方自身の自覚が必要だろうと思いますが、私どもは私どもなりにいろいろな努力をしておるわけでございまして、そういう事業計画等につきましては、事業の監査とか、協会の輸送秩序改善指導員にふる調査、こういうものを通じましてその実態の把握に努めておるわけでございますし、また営業所の新設、移転、増車等の事業計画の変更の認可に際しましても、必要に応じチェックを行うように努力をしているわけでございます。
 ただ、そういう努力をしているわけでございますが、まだそういう体制がなかなか十分ではないということでいろいろ御指摘もございましたし、我々も努力いたしまして、協会の輸送秩序改善指導員、現在全国で百十六名ございますが、これを四十七名、各県一名ずつふやすということで、五十九年度からは百六十三名にする、こういうことも協会と相談して計画しておるわけでございます。また、我々の輸送監理官、これも五十九年度は二名ほど増員いたしまして、できるだけの努力をこれからやっていかなければならないというふうに考えております。