大蔵大臣、森林、林業を育てるのは御承知のとおり長い年月がかかる、こういう特殊性を無視して目先の利害だけにとらわれた経営であってはいけない。今日の国有林財政の危機を招いたのは今までの政治や行政の失政によるものだ、そのようにお考えになりませんか。
国有林野事業はそれぞれの時代の要請、これにこたえてきたと思います。戦後の復興期あるいは高度経済成長期、こういったときに大量の木材需要、これが出てきた。これに対して価格の安定あるいは需要に対する供給ということで相当量を切ってきたというのが現状であろうというふうに思います。そういう中で蓄積しておったものが減ってきておるということもございますし、あるいは事業規模が急速に拡大してきたということで、相当多くの人数を抱えるようになってきたということがあります。このような事情に加えまして、四十年代に入りまして外材が相当輸入されてきたということがあり、それと需給というものが緩んできたということで、材価の低迷というものがあったのだろうというふうに思っております。そういうことで、なかなか特別会計の中で材の収入によって経営するというのが今日非常に難しい状況にあること、これは今御指摘がありました現実であろうというふうに考えております。
農林水産大臣、国有林財政悪化の原因は木材価格の低迷など林業の構造的要因によるものだけではない。つまり、業務収入の減少は、戦後の乱伐や高度成長期の過伐、乱伐によって資源を食いつぶしてきたそのツケが今日回ってきているんですけれども、どういうふうに思いますか。
それはいかに二％でも、いわゆる間伐林道につきましての対象範囲を広げたというところにやはり政策的選択というものがあったのではないか。予算編成の際に、いわゆる財源問題についてもいろんな議論があったことも承知しております。したがって、それらをも含め林政審の、本当は林政審はこちらからいつまでに答申をという性格のものではあるいはないかなと思ったのでございますけれども、その辺を私も相談をして、六十一年中と書いていただいたのは、それまでに平仄を合わせてこの答申が出ることを林野庁当局も期待していらっしゃるのではなかろうかと思っております。いずれにせよ、その後農林水産省と十分誠意を持って対応をすべき課題であるという問題意識を十分持っております。
歴史的に振り返ってみますと、やっぱり国有林事業というのは本来、公益的機能を含め独立採算原則に基づいて企業的に経営されるべきものである。そして材価がそうであった時代、あるいは民間の小規模とは違いますから、その可能性は包含をしておるという立場に立って今日までやってきたわけでございますが、厳しい財務状況になりまして、昭和五十三年、御案内の例の特別措置法を制定して、それでいわゆる一般会計からの繰り入れの道を開き、さらに林道の災害復旧、治山勘定はもとよりでございますが、それから退職手当の財源の借り入れとその利子相当額をまた一般会計、これは五十九年から入れるようにしたと。そこで、六十一年度においても今おっしゃった百十億と、こういうことになって、それで新たに保安林にかかる間伐林道というのをまた繰り入れ対象としたというふうに今日まで積み重なってきておるわけでございます。
 そこで今、田中長官が申されましたとおり、財源問題を含め、現在林政審で御審議をお願いしておると、これがやっぱり土台になって、いわゆる与野党合意の実が上がっていく基礎になるではないかというふうに期待をしておるところでございます。
大蔵大臣、今答弁があったように、国有林財政は大変な状態であります。だからこそ与野党が重大な合意をしたんです。大臣は国有林の実態をどう見ていますか。国有林に対しては、国民は国有林と言うからには政府がかなりの金を出しているというふうに思っている人もあるけれども、五千六百億円のうち一般会計からの支出分はわずかに百十億円、その実は二％。まさに森林面積の三分の一を占める国の山に対して、Ｆ15一機にも達しないような金しか出しておらない。このことをどう思いますか。
ただいま御指摘の点でございますが、行革審でいろいろ個別の問題を具体的に検討いたしたわけでございますが、その過程で、機関委任事務制度そのものが相当長期にわたって基本的に検討されまして、そして、自治省の御意見あるいは地方六団体の御意見あるいはさまざまな学者の御意見等も聴取いたしました。それでその検討の結果、機関委任事務制度というものは、これが正しく活用されるならば有効な制度である、決して否定されるべき制度ではない、むしろ国の権限というものをできるだけ地方の身近なところで行うべく、権限を委譲するためにも、もちろん地方の団体事務とすべきものは大いに団体事務とすべきでございますが、しかし地方の実情と全国的な整合性という問題との調和をとりながら、できるだけ地方に権限を委譲していくという観点からも、この機関委任事務制度というものは正しく活用されるならば極めて有効な制度である、こういうふうな結論に達しまして、そこで、今度は具体的に、その上に立ちまして、現実に個々にございます機関委任事務というものをよく洗いまして、そしてその後の状況変化、あるいはそもそもの観点から検討いたしました場合に、住民の利便あるいは地方行政の運営の総合性、弾力性、そういった観点から、できるだけ住民に身近な事務は身近な地方団体でやる必要がある、そういうことで個々に洗いまして、それで意見、要望等を全部調査いたしまして、その結果、団体事務化すべきものは団体事務化する、先ほど申し上げましたように、十八項目の団体事務化をやっておりまして、しかし国から直接――つまり機関委任事務に既になっているものを検討いたしましてそれは団体事務化する、しかし今度は、国から直接地方へ移す場合に個々に検討してみますと、やはり機関委任事務とするのが適当である、こういったことで御答申申し上げた次第でございます。