従来の特別会計方式にいたしますために、切りかえるためには、これは当然のことでございますが、先生、今御指摘になったような問題点もございますので、同意をとらないとできないわけでございます。端的に事業量をすぐに拡大させるためには、農民負担には影響ないような措置にしておくことが必要になってくるわけでございまして、今回、事業量の拡大、工期の短縮をすべての事業についてやるためには、やはり同意手続等をとるということになりますと、これは実際問題といたしましてすべての事業、国営事業についてそれをやることは不可能になりますので、そういう観点からこれは今回提案したような仕組みにしたわけでございます。
 私どもはそういう趣旨でございますが、先生のような見方をすることもそれは可能と申しますか、それなりに理由はあろうかと思います。
それは大変結構なんですが、私の伺いたい一つは、従来の特許方式によれば農家負担分も財投等を受けてこれでやる、こうなっておるわけですね。ところが、今度はその農家の負担分は国の一般会計と同じように国費による立てかえ払いである、こうなっておりますね。もし、事業量の拡大だけを目指すならば、農家負担分も財投を繰り入れればそれだけ事業量はふえるわけですから、それだけがねらいであるならばそうなってもいいのではないか。しかし、そうでないところには、これはやはり、個々の農家に財投の資金を導入すれば、金利の変動等によって重い負担がかかる懸念があるという過去の経験にかんがみて、この法案が、表には出ないけれどもこういう一点があるのではないか、この点をひとつお尋ねをしたい。
先ほど来御指摘がありますように、公共事業の一つの制約がございまして工期が遅延しておるというのが現状であります。このために今回の改正法案では、新たに従来の一般会計の事業費の一部にも財投資金を活用し、国の財政資金というものの効率的な運用を図っております。なお、国営事業を中心とした農業基盤整備全体の促進をそれによって図ろうとしておるところであります。
 なお、大規模な国営土地改良事業につきまして、事業費が大きいことから、この新しい制度によっても相当の工費を要することになるため、受益者の要請など地区の状況を勘案しつつ、より一層の事業量の拡大を図り得る従来の特別会計制度を活用し、事業の促進を図ってまいりたい、こんなふうに考えておるところであります。
これは自治省との協議等ということに既にお触れになったので三点目はもう割愛しますが、国営の工事遅延、全体の事業費がかさむ、農家にはなかなか多くの負担もかけられぬとなると、間に挾まった自治体が相当犠牲を払っているという状況で、今までは何とかやれたにしてもこれからは地方財政も非常に困難になっていく中で容易でないと思うので、こういう公共面の分野については自治省と十分協議をしていただくようにお願いしたい。これは大臣にもひとつ強く要望しておきます。
 そこで、この改正案の法案審議で提案趣旨は何回も伺ったのですが、それによると国営土地改良事業の事業量の拡大、確保、それからその促進、こういうところに今度の改正法案のねらいがあるように思いますが、従来方式による特許方式における幾多の経験から何か学んだというか、その経験を生かしたという考え方がこの法案の中にあらわれていないのかどうか。この点について、これはひとつ大臣に伺いたいと思うのです。
大規模な排水施設とか基幹道路につきましては、御指摘のようなこともございまして、現実に各市町村等が負担している例が多いわけでございますが、その財政的な裏づけについて自治省等とも今後いろいろ協議してまいりたい、かように考えております。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
もう二点だけちょっと関連して伺っておきますが、同じように国営の土地改良事業が大規模化すると、道路であるとか河川をかなり取り込む工事が進んでくる、そうなりますと事業費が非常に拡大をするのですが、これは公共的な役割から考えると公共団体の負担というかそういう分野にかなり考えてもらわなければならない点があるのじゃないかと思うのですが、これがこれから非常に問題になると思うのです。この点いかがでしょう。これは要点だけで結構ですから。
公取はお見えになっていますか。——法案の中身について二、三お伺いしておきたいと思います。
 今回の法案の中で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律についての部分があります。これは昨年十二月二十五日に、経団連の独禁法研究会が独占禁止法による許認可、届け出事項の改善に関する要望を政府に提出し、そこにおいて国際的協定、契約の届け出について述べている事項をおおむねそのまま臨調が答申に取り上げて、それが今回の法改正となっているようであります。すなわち、現行の独占禁止法第六条においては、一回限りかつ一年を超えない取引を除いて、あらゆる国際的協定、契約は成立の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出ることが義務づけられておりますが、今回、これについて独占禁止法上ほとんど問題がないと考えられる種類の協定、契約については届け出を不要とすることとして届け出義務条件の緩和を図っております。
 しかしながら、いままで独占禁止法のこの第六条の規定の存在の重みにつきましては、ロッキード事件の際非常に国民に印象づけられた経緯があります。あのとき、もうすでに御存じのとおり、丸紅がロッキード社と代理人契約を結びながら独禁法第六条に違反して届け出ていなかった点であります。公正取引委員会は事件が問題になってからこの事実を知って、この規定に基づいて丸紅に契約の提出を要求し、履行さしたのであります。この点につきましては、すでに参議院のロ特委で明らかになっております。
 こういうふうにいたしまして不正事件の取り締まりに実効のあったと認められる規定が、いかに民間企業の負担の軽減という立場があったにしても、財界の要望を受け入れてこのような条件の緩和を行うことは国民の立場から許せないと、そういうふうに考えております。
 臨調では、届け出対象の中に借入金、貸付金契約等の独占禁止法上問題となるおそれが少ないと考えられる種類の契約が含まれていることを今回の緩和の理由としているようでありますが、提出させてみなければ独占禁止法上問題となるかどうか判定できないのではないか、こういうように考えておるわけであります。独占禁止法の骨抜きの先駆けとならぬよう注意する必要がありますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。