それでは局長、労働基準法第五十一条、現在削除になっていますね。簡潔にその経緯というものを示していただければ結構なんですが、詳細はまたいずれ機会があると思いますから、簡潔にひとつ示していただいて結構です。
 それからまた、労働安全衛生法の制定に伴うものであれば、五十一条の削除が、その法律条文は精神障害者を対象にしていないと考えてよいか、この点もひとつ、確認ですけれども、伺います。
先ほど浜本委員からＭＥに対する問題もありましたから、私は次に、精神障害者の雇用及び安全衛生対策について伺います。
 第一に、精神障害者雇用の実態及び求職登録状況、これはどのようになっているか、まず伺います。
 第二に、特にこれらの雇用について、どのような対策を講じているのか、あわせまして伺います。
やはりこの技術革新の時代、あるいはニューメディア等々、経済構造といいますか、非常に大きな変革の中にあるわけでございますが、必ずしもこうした新しい時代における産業活力というものが雇用に結びついておらない、こういう御指摘も含めていろいろ御意見をいただいたと思うわけでございますが、我々としては、そうした時代の変化といいますか、新しい産業構造の変化を先取りするようなそういう雇用政策、あるいは雇用の拡充という問題への取り組みの中で今の雇用拡大ということを一層考えていかなければいけないんじゃないかというふうに我々認識するものでございます。
今御説明ありましたが、どうも労働省は景気回復の跛行性や求職活動の変化等を雇用停滞の理由に挙げていると思うんですね。しかし私は、基本的には、まず第一に急速な高齢化、第二に産業構造の転換、第三に技術革新の進展、第四にパートなど女子労働者の職場進出、第五に長時間労働、これらの諸要素が複合的に関連して今日の厳しい雇用失業情勢、こういうふうになっていると考えるんです。私は、今後も楽観できないのではないかと、こう思うんです。
 そこで大臣、大臣からこれらの諸問題に対する取り組みの姿勢についてぜひひとつ伺っておきたいと思うんです。大臣いかがですか。
確かに、先ほどもお答えいたしましたように、大きな構造変化が進んでおるわけでございます。そういう意味におきまして、こういう変化が進んでおるにかかわらず従来どおりのマンネリ化したやり方で対応が十分であるというわけにはまいらないと考えておるわけでございます。
 そういうようなことも含みまして、本年の夏には雇用保険法の改正を成立さしていただきましてこういうような新しい動きにも対応していこう。あるいはまた、現在需給調整機能の整備ということの一つの新しい方向として、労働者派遣事業というものに対する法的整備というような形での労働力需給調整システムの整備を進めていかなければならぬ。あるいはまた、さらには、大臣からも申しておりますように、高齢者の雇用対策について、今後の中長期的な方向をにらんだ上での高齢者対策についての法的整備というものも検討を進めていかなければならぬというようなことを考えておるところでございまして、現在、こういった面についても懸命に関係審議会等にお諮りしながら準備、検討を進めておるという段階でございます。
雇用失業情勢を労働経済指標で見ますと、完全失業率は二・七％から二・八％の高水準で推移しているんです。また、〇・六四程度で停滞をしているんですね。特に十月の労働力調査では、完全失業者のうちの定年、人員整理、パートタイマー等の期限切れなどによるものが五十二万人、三二・七％にも達しているわけですね。そこで、従来のマンネリ行政ではこの厳しい雇用失業情勢は改善されないのではないか、こういうふうに考えるんです。どうですか。
次に、最近の雇用失業情勢とその対応策について伺います。
 景気の拡大へと切りかえられてから数カ月を経ましたが、実質経済成長率が四・一％から五・三％へと上方に修正されましたね。雇用失業面では停滞ぎみで明るさが見えないんですね。非常に残念なところなんです。この要因及び今後の雇用対策についての見解とその施策ですね、これをひとつ伺います。
次に、雇用関係については先ほど浜本委員から御質問がありましたから重複をすることを避けまして、今お話しの高齢者の対策の強化拡充について少し具体的に伺いたいと思うんです。
 大臣も御承知のとおりに、我が国の人口は世界に例を見ない速度で高齢化しておるわけです。来るべき本格的な高齢化社会のもとにおいて、我が国の経済社会の活力ですね、これを維持発展させていくためには高齢者に対する雇用それから就業保障、これは極めて重要な課題だと考えるんです。この点に対する大臣の認識、それから高齢化対策の拡充に向けての大臣の姿勢、これについてひとつ伺います。
先生御指摘の点は、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントにおきまして、日本の場合は低金利国ということでオファーします金利が八・三％というふうに決められておりますために、実際の日本国内におきます長期プライムレートその他金利水準の低下を考えますと、輸銀金利が高過ぎて使えないのではないかということの御指摘であろうかと思います。現状につきましては確かに先生御指摘のとおりでございますが、私ども、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの改定の会合におきましては、こういった日本の特殊事情をるる説明をいたしまして、ガイドライン金利の引き下げを常に要求をしてきたわけでございますが、海外諸国からは、日本の金融事情につきまして必ずしも十分な理解を得られないために、御指摘のような状態になっているわけでございます。この点につきましては、従来以上に諸外国の理解が得られますように、ＯＥＣＤの会合におきまして我が国の特殊性を主張し、粘り強く交渉を行っていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。