私も、あなたほどは詳しくございません。もう厚生大臣やめて数年たちまして、不勉強なところがございますから、こうということは申し上げられませんが、御指摘のような問題については、やはり検討を深めていく必要があると思っております。
実は、厚生省は去年の暮れから、薬価調査というのを全国の医療機関でやっておるわけです。ところが、このように薬の値段が、まだ東大が年末にようやく決まったところですから、実際の取引価格が決まっておりません。ですから、一部の医療機関は、私ここに一つの資料を持っておりますが、薬価の値段をそのまま調査に書き込んでおるわけです。これでは、せっかくお金を使って薬価調査をしても私は意味がないのではないか、こう思うのであります。ここら辺は、私は非常に重要な問題だと思うので、ぜひお考えを願いたいと思います。
 実は、きょうは時間がないので申し上げられませんけれども、薬の値段は、薬そのものについてはかぜをひいて抗生物質を打ちますが、たくさんのメーカーがあるんですが、同じ内容で、同じ効能で、これは厚生大臣が同じ内容ですよ、同じ効き目がありますよと言って認定をしても、上下の幅が、Ａ価格、Ｂ価格、Ｃ価格といって四倍の差があるんです。これを銘柄別と言うんです。一番下の安い薬をつくっておるメーカーは、もうつくるのはいやだと言ってやめようとしておるわけです。結局、高値安定になります。中小の製薬メーカーがいまつぶれようとしておるわけです。
 私はこれは非常に重要だと思うのですが、この点について、厚生省の御意見よりも、これはちょっと渡辺大蔵大臣に、これは医療費全体の問題であり、臨調の問題でもありますから、医療費抑制の問題について、大蔵大臣は過去の経歴からいっても非常にお詳しいわけでありますから、少なくともこの医療費を抑える、あるいはその中の薬漬けの問題、薬の価格の問題について意見があると思うのですけれども、私はぜひ意見を賜りたいと思うのです。
先生御指摘の点につきましては、五十六年度の問題でございまして、これから検査いたすわけでございます。私ども、談合そのものにつきましては、これを検査するような強権は持ち合わせておりませんけれども、私どもの権限の範囲内におきまして、予定価格が適正であるかどうか、あるいは会計手続が適正であるかどうか、こういった観点から十分検査をしてまいりたいと思います。
それでは、やはり国公立の大学病院あるいは国立病院にも関係するわけでございますから、会計検査院として、このようなことを放置をすれば、どうしても薬というのは高値で安定するわけでございますが、どのようなお考えを持っておみえになりますか。
ただいま御指摘の事案につきましては、ただいま実はお伺いしたばかりでございまして、事実関係を十分把握しておりませんので、これが談合罪に当たるかどうかについては、直ちに判断はすることを差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、先ほども御指摘のありましたように、国公立の病院でそういう疑惑を持たれるような行為がかなりあるとしますと、警察といたしましても、積極的な関心を持ってその実態の把握に努め、そこに刑事責任を問うべき事実があればそれなりに対処してまいりたい、このように考えております。
それで、これは政府自身、通産の考え方は変わってきているんですよね、実際は。こういう財政事情ですからね。従来の開発のような計画で国がごっそり持ってくるというようなことはできない。したがって、できれば地方団体と企業とが相談をして、構想ができたらそれを都市づくりのためにおまえたち責任を持ってやるようにしてくれよ、国はそんなに金も出せないし、関与できませんよ、こういう方向に変わってきているんですよ。ところが、地方自治体はそう受けとめていないんですよ、地方自治体は。
 それと、問題はこの二十の指定地域、候補地に指定されたところはもう土地投機が行われて、土地がべらぼうに上がっているんですよ。これは新聞の報道するところによるのですけれども、これも皮肉まじりで書いておるのですが、たとえば浜松市の中に三万原というところがあるんですが、「「風林火山」ならぬ「売り出し中」の赤旗が林立した。」というわけです。そして、この三万原というのが建設予定地になっているようですね、市の計画によれば。したがって、それを見越して東京であるとか、こういうところから不動産業者がどっと行って土地を買いあさっている。だから、候補地の指定前に比べて三〇％から四〇％土地が高くなったというんですね。それはもう、これは全部そうですよ。これは魅力ある都市づくりですからね。しかも、地方の受けとめ方は、それによって金が入ってくる。もしそこに企業が来れば住民も定着して、しかも先端企業ですから、急成長の企業ですから、これはもう金も入ってくる、こういうことですから非常に魅力がある。こういうような派生的な問題が起こっている。
 これは自治省としてよほど考えて、通産とよく相談をしてもらって、自治省の考え方として、やっぱり地方の候補地になったところに対してよく説明をしてあげないと、土地の値段は上がる、そして将来どうなるかわからぬ不安定の中で金はつぎ込む、こういうことですから、非常に地方自治団体にとっては問題が多いと思うんです、そして、どうなるのだろうかと、不安もあると思うんですよ。しかし先行投資をしなければ本格的な指定を受けられない、こうなりますから、無理してもやる、こういうことになるんですよ。だから、よほど慎重によく説明をして、そして、地方自治団体がこのことによって破産状態に陥らないように私は指導をしてほしいと思うんですよ。
 こういうものは全国各地につくってほしいですよ、私は。つくってほしいけれども、それがなかなかいまのところではいけないということになれば、そんな過熱の状態にあるものを何とか説明をし、実情をよく説明をしながら、そういうものを慎重に進めるように指導してほしいんですが、どうです。見解を承りたいと思います。