今明らかになったように、ドイツでは、個人事業者でも夫婦二人で働いた場合には累進構造の結果、年間所得五百万の場合でも、二分二乗制を採用すると三十二万四千円節税できる。年間所得一千万の場合でも、百六万四千円は節税できる。
 また、フランスでは、Ｎ分Ｎ乗制を、これはもう選択じゃなくてそういう計算方法なんですが、そういう制度がない場合と比較すると、年間所得五百万で二十三万二千円の節税になり、一千万の所得の場合には何と百九十四万三千円、そうでない場合の計算に比べて税金が低く計算されるということだと思うのです。そうしますと、いろいろな社会的背景が違いますし、法人成りのいろいろな理由が税金の問題だけではないであろうと思うのですけれども、少なくともドイツやフランスでこれだけ所得税制で、無理に法人にならなくてもこういう制度できちっと保障されているということがあるかと思うのです。
 先ほど私、日本の税制、同じ五百万と一千万のことを個人と法人の場合にどう違うか聞いたところでありますが、今回この商法改正によって最低資本金制度を導入して株式会社一千万に満たないものは認めない、有限会社三百万に満たないものは認めない、法人そのものを否定するということの法案でありますが、これは今私が聞いたことを裏返せば、個人事業家の節税の権利といいますか節税権といいますか、それを侵害するものだ、大変大きな負担を事業家にもたらすものではないかと考えますが、中小企業庁どうでしょうか。
仰せのとおりと理解いたしております。
 沿革的にも、ドイツはもともとは合算でございましたけれども、合算いたしますと累進がかかってきまして、同じ五百万の所得の方お二人が結婚なさると合算になって累進がかかってくるので憲法違反ではないかというお話が起こって、二分二乗または個人単位課税の選択制に変わったというふうに理解いたしております。
どうもありがとうございました。
 こういう違いが生まれる根本的なポイントは累進構造になっている。二で割ると半分になりますから、Ｎで割るとＮ分の一になりますから、それで出てきた数字に対して税率を掛けるわけですから、その税率が非常な累進構造になっているからであると伺ってよろしいですか。
先にＮの方を申し上げますが、フランスでは夫婦及び扶養子女という概念になっておりますので、日本で言います扶養家族の数、それがＮの中に入るというふうに考えております。
 計数でございますが、一千万の想定で、西ドイツ、二分二乗の場合二百五十一万四千円、夫婦合算方式の場合には三百五十七万八千円、フランスの場合、一千万でＮ分Ｎ乗でございますと二百六十三万九千円、仮に夫婦合算という仕組みをフランスに適用いたしますと四百五十八万二千円ということに相なります。
ついでに、仮に一千万の所得だと仮定した場合に、先ほどの同じ条件でドイツとフランスでどうなるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
 それと、ついでに一点だけ。フランスのＮの数を決める際に、夫婦は二と数えると思うのですが、子供三人の場合は三でとっていいのかどうなのか、そこもお知らせいただきたいと思います。
御指摘の想定で、五百万のケースでＮ分Ｎ乗でございますと五十五万五千円ということになります。単独課税と申しますか夫婦合算方式みたいな計算をいたしますと七十八万七千円でございます。フランスの場合には、これは選択の余地はございません。
今のドイツの二分二乗制は妻が働いてない場合でも採用されるとお聞きしておりますが、続いてフランスで、Ｎ分Ｎ乗ということですが、仮に御夫婦と子供三人の場合に、仮に五百万所得が上がった場合にＮ分Ｎ乗制で計算した場合とそうでない場合とはどうなるか、お知らせいただきたい。
ドイツの所得税の課税単位につきましては、個人単位と夫婦単位、この夫婦単位といいますのは二分二乗方式でございますが、これの選択制でございます。フランスは世帯単位の、Ｎ分Ｎ乗と申しておりますけれども、世帯員全員を合計して、世帯員数で割って、累進税率を適用するという仕組みになっております。
 ドイツの場合に、二分二乗の場合と合算の場合でございますが、五百万円の事業所得を前提といたしますと、二分二乗方式によりますと九十三万円というのが夫婦合計の税額になります。合算方式をとりますと、この場合合算と申しましても単独と申しましても同じでございます、片方にだけ所得があるという前提で計算してみますと百二十五万四千円ということになります。これは奥様が他にお仕事を持っておられるようなケースは捨象いたしております。
最後になりますが、私は、覚せい剤を含む白い粉による中毒性精神障害者の犯罪につきましては、一般の受刑者と同一の処遇のもとにそれらを一定期間刑務所に拘束することのみをもって足れりとすることはもはや許されないところへ来ているのではないかと考えます。精神障害に基づく犯罪対策の問題としましては、大正十五年の臨時法制審の答申以来、保安処分を導入してはどうかという議論が長く続けられて現在に至っていると思います。昭和五十六年に法務省と日本弁護士連合会との間で行われました第四回刑法問題意見交換会において示されました、刑事局長案と言われておると思いますが「保安処分制度の骨子」というものと、日本弁護士連合会の方から示された「精神医療の抜本的改善について」と題する要綱案に問題は収れんされて現在に至っていると私は考えているわけでございます。この二つの案の考え方の基本、一つは刑事処分として考えるのか、それとも精神医療あるいは福祉施策としてそういうところに重点を移して考えるのかという点で大きな違いはありますけれども、目指すところは同じことでありまして、これをどう調整していつ立法作業に入るのかという段階を迎えていると私は思うわけでございます。
 そういう意味で、法務省と厚生省からそれぞれお伺いしたいわけですけれども、法務省からは、「保安処分制度の骨子」と題されたものについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。それからまた厚生省につきましては、「精神医療の抜本的改善について」という日弁連の要綱案が出ているわけですが、これは御存じだろうと思いますが、そういうものについて、精神医療の充実及び精神障害者に対する福祉の施策充実。こういう犯罪者は、矯正施設から外へ出てもまた生活に困ったり、あるいは帰っていくところは暴力団の古巣であったりして、自分の意思ではなくても再犯、そういうことになってしまっている場合が多いと思いますので、何らかのけりをつけなければいけないのではないかと思うわけですけれども、法務省と厚生省からそれぞれ御意見をお伺いしたいと思います。