十分とは言えませんけれども、そういうことで結構なんです。簡単に言ってくださいと私は言っているわけでございますので、遠慮なくひとつ知っておることを話していただけば結構なのでございます。ここは外交交渉の場とは違うのでございますので、ぜひそういう姿勢で対応していただきたいと思います。
 あと二分でございますが、続きまして、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定、これは大蔵省おられますか。——まず外務省から見られまして、他の国との間のものと特別に変わったことがあれば御指摘いただきたいし、これができることによってどういう効果があるか、一音でお答えいただきます。
私の知識も限られておりますが、御説明させていただきます。
 私の承知している限りでは、紅茶の貿易というのは、昔スリランカがイギリスの植民地時代であったころから発達しておりまして、それはほかのインドの紅茶なんかについても似たようなことがあったわけでございますが、それは結局イギリスに集積されて、イギリスのブランドネームで売られている。そういう状態がスリランカが独立した後も続いておりまして、スリランカとかインドとか、そういうところでは、自分のところで直接自分の名前で売りたいということで、そういう努力もしております。ただ、これはコマーシャルなものでございますから、結局有名な名前のものが売れる、それで結局イギリスで有名になったブランドが売れるという状態が続いているということであろうかと思います。
時間がないので、ではひとつこの資料をまた改めて御説明いただきたいと思います。追ってお願い申し上げます。
 それから一つだけ。スリランカの紅茶は日本にもかなり来ておるのでございますが、あれはイギリス経由になっているものが非常に多いと思いますが、あれは日本人の好みで、イギリスの英国王室御用達といったようなレッテルを張らぬと日本人の嗜好に合わぬとかどうとかいう感じもいたしますが、この経緯はどうなっておりますか。簡単にひとつ御説明願います。——これは投資協定の問題でございますので、やはりそういう状況は御説明いただかないと質疑にはならぬと思います。この件はひとつ保留にいたしまして……
御説明申し上げます。
 マハベリ川の開発計画につきましては、スリランカ政府より大変強い希望が寄せられまして、わが国といたしまして、八一年度の円借款ということで経済協力の供与を表明いたしてございます。これは国連との共同の開発計画でございまして、スリランカ政府の強い要請はもちろんのこと、国連の方でも非常に関心を持って積極的に推進している計画と承知しております。
現在のジャヤワルデネ政権は、大変経済建設計画を急ぐようなことで、日本に対する期待が大きいというふうに聞いておりますが、いま進められておりますマハベリ川開発計画、これについて七十七億円の円借款を供与することになっておるようでありますが、現状はどうであるか。それから、大コロンボ都市開発計画で、国会議事堂の建設を日本の企業が受注したというふうに聞いておりますが、どういうふうになっておるか。また、この建設費用が巨額で、日本に借款を打診したと言われておるが、どういうふうになっておるか。それから、コロンボ港の拡充計画のため七十六億円の円借款を一昨年供与しているけれども、この進捗状況はどうか。簡単で結構ですから、三点についてポイントを御説明願います。
今回のスリランカとの投資保護協定は、わが国が締結しておりますこの種の協定といたしましては二番目のものでございます。第一番目のものはエジプトと締結したものがございます。
 投資保護協定は、特に直接投資が盛んになった最近の情勢を反映し、特に今後直接投資を盛んにすることによってその国との経済交流の発展を図るという見地から、相手国からもその締結を非常に強く希望されておるものでございます。そういう見地からいたしまして、投資保護の見地から事業活動についての内国民待遇であるとか最恵国待遇等、それから特に収用等の場合の適正な補償、それから利潤等の送金の保証等を主として定めておるものでございまして、これを締結することにより、投資をした場合に安心してその果実を享受できるということで、投資をする側においても非常に一つのインセンティブが与えられるということを目的とした条約でございます。
とりあえずそれを御期待申し上げたいと思いますが、政治課題としてはやはりそういう問題がいま日本に残っている、私はいまなおこういう思いを禁じ得ないのであります。このことを申し上げておきます。
 続きまして、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定でございますが、言うまでもありません、スリランカはわが国にとって、特にお互い海洋国ということ、それから地理的な関係からいって大変深い関係があろうかと思いますが、いままでこのスリランカと同じような投資保護協定をどこと結んでいられるのか。また、この投資保護協定の特殊性につきまして御説明いただきたいと思います。
 各省庁、ありがとうございました。御苦労でした。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、基本的には、勤労青年に対する教育の機会を与えるというような点で重要な役割りを果たしております夜間部については、特に国立については、その入学定員をふやすという方向で努力をしてきておるわけでございます。
 私立大学につきまして御指摘がございましたが、私立大学についても一般論としましては、近年基本的には私学の質的な充実を図って、量的な拡大は抑制をするという対応はいたしておりますけれども、先ほども大臣からも申し上げましたように、大学設置審議会で決めております設置等に関する取り扱い方針におきましても、たとえば勤労者等を対象とする夜間学部、通信教育等については、必要性のあるものについては認めるという方向で対応しているわけでございまして、文部省がそういう形で、私立大学の夜間学部、二部等について、指導して減らしてきているという事実はないわけでございます。ただ、社会全体の風潮と申しますか、生活実態の変化というようなこともございまして、比較的夜間部へ参る学生が少なくなって、昼間の学部を希望する者がふえてきたというのは実態としてあります。
 したがって、全体の夜間の入学者の実数としては、最近漸減する傾向にあるということは言えるわけでございます。恐らく具体的な、御指摘のような私立大学の学部数が減ってきている実態は、いわばそういう社会的な変化に対応して、個々の私学において二部の募集をやめるケースは実際問題としては出てきている、そういう対応をしてきたもの、その結果によるものと思われます。