いや、結構でございます。
 この判決において注目すべきポイントというのは、先ほど申し上げた教育委員会委員あるいは教育長の慰霊祭の参列について、慰霊祭は戦没者の慰霊、追悼を目的とするものであり、教育長の参列は、重要な公職にある者の社会的儀礼として、遺族に対して弔意、哀悼の意を表するのが主たる目的の行為であり、それは政教分離の原則を逸脱するものではないという見解が示されておるわけでございます。私はこの意味というのは非常に大きいと思います。閣僚の皆さん方が、総理を含めて、靖国神社への公式参拝もこれと同趣旨のものではないかと思いますけれども、官房長官の御意見を承りたいと思います。
最高裁の判決は、地方公共団体にかかわるものでございまして、政府として特にコメントをする立場ではございません。しかし、判決の基本的な考え方は、昭和五十二年の津の地鎮祭にかかわる最高裁判決において示されたいわゆる目的効果論を踏襲しているものというふうに私どもは考えております。
 若干の説明を法制局からお求めがあればさせたいと思います。
ＰＫＯの関係につきましてはこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、少し時間があるようでございますので、日ごろ私が疑問に思ったりあるいは聞いておきたいといった、余り大きな問題ではありませんけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
 大阪の箕面市の忠魂碑訴訟の最高裁判決が十六日に出されました。これは箕面市の忠魂碑の移設費を市が負担したこと、あるいは市の教育長が忠魂碑の前で行われた慰霊祭に参列した、これは信教の自由と政教分離の原則に反し憲法違反ではないかと地元の一部住民が訴えていたのでありますけれども、十六日、最高裁の第三小法廷では、いずれも憲法には違反せず、このように、結論からいえば、私からいえば常識的な判決を出されました。これに関して官房長官の所見をお伺いしたいと思います。
現在、法律で二千名となっておりまして、これにはもちろん交代の要員も、要しますれば協力隊員として発令する者が全員入ってくるわけでございますので、交代時には場合によっては倍の数になる可能性がございます。
 しかしながら、今二千名という枠は、たとえ現在のカンボジアの人間が倍になったとしてもまだ枠が余裕がある状態でございますので、直ちにその増員をするとか法律を変えなければ何かができない、そういう状況ではございません。
もう一つ教えていただきたいことがあるのですが、ＰＫＯ協力法で、派遣人員二千名、この枠がある。この枠というのは、これからいろいろなことが始まったら、あるいは交代要員とか、こういうものが出てきた場合に、今後この増員とかこの枠の見直しということは考えておられるのでしょうか。
必ずしも全部資料が集まっておるわけではございませんが、先ほどのフランスの部隊を初め、カンボジアは十の軍管区に分けられてありまして、それぞれの軍管区を十カ国の歩兵部隊がそれぞれ担当しております。これらの歩兵部隊は全員武装をしております。一般の兵隊は小銃、幹部はけん銃というのが一応装備の基準であります。
 それから、ただいまの工兵、施設部隊でありますが、これは原則、銃を携帯をしておりません。いろいろ聞きますと、何かいざというときに保管をしている銃を出すという程度で、普通のときには銃を保有をしていない、こういうふうに聞いております。
 それから、そのほか航空部隊とか医療部隊とかいろいろ各国部隊を出しておりますが、いずれを聞きましても、ふだんは銃は携行していないということでございますので、一番数は多うございますが、各国十カ国、歩兵部隊が原則として武装をしている、こういうふうに聞いております。
原則として武器弾薬というのは通常施錠した金属製のコンテナに入れまして一括保管しているという状況でございますけれども、必要に応じましてこの武器を携行させるという形をとっております。具体的にどういうケースでだれが持っているかということは、隊員の安全確保の観点から若干問題でございますので、そこまでは御説明申し上げられませんけれども、大隊長ないしその委任を受けた者の判断によりまして、実情に応じて、必要に応じて武器を携行しているということでございます。
今、攻撃的とおっしゃいましたけれども、私もその点は看過しているわけではございませんで、これまでのシェア拡大第一主義と申しましょうか、多くの企業がとってきた経営方針、これは、今やむしろ効率を高めてそして減収の中で増益を図っていくという経営方針に変わってきているんではないかと思いますね。
 そのためにはコストを下げなければなりません。コストの中でかなり大きな部分を占めておる人件費に関しましては、配置転換とか希望退職を募るとかあるいは新規採用を手控えるという、いわゆるリストラクチャリングを通じて進めているところだろうと思います。それから金利コスト、さらには販売費、これは広告宣伝費とか交通費、交際費等を抑制しながら販売費の削減を図っていく。こういったコストを削減していくに当たりまして、固定費としてかなりの部分で減価償却費があるわけです。この減価償却費を抑えていくということになりますと、もう既に設置されている機械を効率的に利用すると同時に、できるだけ新規投資あるいは置きかえ投資を先延ばししていくということにならざるを得ないわけであります。
 しかし一方では、今申しましたように人件費の削減ということになりますと、この二番目の項目に挙げておられます高度省力化投資促進税制というのは、まさに人件費の削減のための投資と結びついてくるわけです。そういたしますと、全体のコストを下げるに当たりまして、人件費の削減が高度省力化の投資を進めることによってかなり進むとするならば、この税制についてはかなり期待を持つことができるのではないかと思っているわけであります。
 先ほど、五百四十億円の減収で一応効果としては二兆五千億という数字をお聞きいたしましたけれども、この二つの項目でそれがどういうふうに想定されているのか、突っ込みなのか、もし分けられるとするならばどうなのかということをちょっと教えていただきたいと思います。