続いて、「十年以上営農を継続することが適当であるものとして市長の認定を受けたもの」ということになっていますが、「十年以上営農を継続することが適当であるもの」というのは、これは市長が認定するそうですが、どういう判断基準で認定をするんですか。
御指摘の点は、要綱の十七ページの三行目の「一定の要件」だと思いますが、「農業を継続して営むため適当な規模の農地として一定の要件に該当する農地に限る。」ということでございまして、その「規模の農地として一定の要件」ということでございますので、私どもとしては、これは規模を定めたい、しかもその規模は、一団地当たりの規模というとり方と一農家当たりの規模というとり方と両面から規定をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それでは先へ進みまして、要綱の「適当な規模の農地として」、この「適当な規模」というのは、さっきから言っておられる規模の話ですね。それから「一定の要件」、この「一定の要件」というのはどういうことですか。
その場合には、結論から申し上げますと、その残された二人の農家が、それぞれほかに経営をしているところがございまして、自分の経営面積が九百九十平米を超えておれば、引き続き徴収猶予の適用を受けるものと考えます。しかし、その農家としてはそこだけしかやっておらぬでほかにはやっていない、一農家当たりの面積の要件を満たすことができない、その団地としての要件だけで営農を継続していたという場合には、残念ながらそのとき以降は引き続き徴収猶予を受けるわけにはいきません。ただし、さかのぼって徴収猶予をしておりました税額を徴収をするということはしないという取り扱いにしたいと考えております。
細かい話になりますけれども、たとえば複数で、二人以上三人ぐらいでもって協同で一つの団地を一緒にやろうというふうな場合に、この適用を受けて、その後一人が営農の意思がなくなった、やめてしまったという場合に、二人はまだまだ続けていきたいんだ、こういうふうな場合はどうなりますか。
時間が多くございませんので結論めいたものをお尋ねいたします。
 前の運輸大臣、自由民主党の国鉄の基本問題の調査会長でありました田村元さんが見解を述べておられます。いまの国鉄総裁が申されておられますようなあのような考え方、それを基本にして国鉄再建計画を進めていこうという考え方は、田村さんも同じ立場に立って論文を書かれております。私は、やはり運輸大臣も総裁も申したように、幹線関係だけは少なくとも赤字をなくして黒字に転化をしたい、この意気込みは、いまの国鉄の経営現状を見てみますと、そこに視点を当てる以外にはないような気がします。国鉄再建法案も、大体ローカル線を国鉄から離していくという考え方の根底にも、そういう一つの発想があったものと思います。
 いまの国鉄のそうした現状は、これを行革で言われておるように九つに分割して民営にしたらいいだろう、そうしたら赤字がなくなっていくだろうというお考えを持っておられるやに仄聞するわけですが、失礼ですけれども、国鉄経営の現状について余りよく御承知ないのではないかという気が私ひとりしているわけでございます。まあ国鉄というのは、民間の私鉄と違って、総裁や理事たちが集まって、会社の重役たちが集まって、同じような立場で、今度はどこへ鉄道をつくろうよ、今度はどこをどういうふうに直そうよといって決まるものじゃないのです。国鉄の線路の拡張、新線建設というのは、国民の意思を代表して、経済的効率から国民の文化生活までも基調に置いて、国会が決めてきたのです。だから、構造上の欠陥によって生じた赤字というのは私は国家が見ていかなければならぬと思います。
 その立場から、今日の国鉄には累積の赤字十数兆ございますし、その金利だけでも八千億を超えるような状態ですむ早く落ちつけてやらないと、経営者も国民の生命財産を預かって働いておる職員にも私は本当に気の毒だというふうに思いますので、やはり構造上の欠陥部分、その部分は国が見る。いま約六、七千億で見ておるわけでございますが、新幹線関係を中心にした残余の国鉄機構については、もっと経営者に自主的管理能力を持たせて、そこで働く労働者、労働組合の皆さんに企業責任者と同様に責任を持ってもらってそうした国鉄の運営に懸命に努力して当たっていただくことが、国民からお預かりした国鉄のまじめな運営政策でなければならないと思います。
 先日この委員会で同僚議員の皆さんから、国鉄のよからぬ協定あるいは現場交渉単位等について大変なそしりがございました。私は国鉄の経営、労働者の状態について多少承知している人間の一人でございますが、古き時代の国鉄労使関係だけを見て今日に当てはめて説を立てるということには、私は若干の誤解を生ずる危険があると思います。だから、これからの国鉄再建計画は文字どおり軌道に乗せていきたいし、その立場で幹線関係だけ、構造欠損部分は切りのけて国庫の負担として残余で国鉄予算を立てる。その予算の実行に関しては国鉄労使が責任を持ってその運営に当たっていく。
 そこで、再建計画で言われているように職員構成三十五万人がちょっと多い、ここは減らしたい、ここはふやしたい、こういう問題が出ましたら、労使の関係で責任を持って協議をしてその措置に当たっていく。私は従事をしている組合の皆さんたちにもそのことはよく申し上げておるのです。そういう気持ちに私たちもなって、早く国鉄を再建して、安心できる状態で国鉄の将来を見守っていきたいという非常に建設的な意見も出ています。
 いま私が申し上げた構造欠損部分は外して、そうして国鉄労使が真剣になって取り決める体制だけ予算運営、財政運営をさせていくという方向に進めていくということは不可能でございましょうかね。運輸大臣、ひとつ御見解を、国鉄総裁もあわせて伺いたいと思います。