なかなかおっしゃっていただけないので聞きにくいんですけれども、法人税減税は既に四千億実施されているわけですが、今政府がお考えになっております減税の中には、さらに法人税減税も含むんでしょうか。
その辺も実は未定のところでございまして、もし、いわばいわゆる前倒し、つまり増減税プラス・マイナス・ゼロでない、減税の方が大きいという、そういう意味でのネットでございますね、前倒しというようなことを考えるといたしますと、それはこのたびの緊急総合経済対策の中で決めてまいることになるわけでございますけれども、まだ政府部内あるいは政府・与党内の意見調整を最終的に終わっておりません。
それでは、減税の考え方としてお伺いいたしますけれども、売上税と一体で提出されました減税と同じように、増減税一体のものとして補正予算に組み込んでいく、こういうお考え方は変わりないんですか。
今大臣がおっしゃられました減税のことですけれども、政府は一兆円以上の規模の減税を検討されており、また所得税法の改正を二、三年の時限立法で行う案も浮上していると伝えられておりますけれども、そういうことなんでしょうか。
それは必要なことだと思います。その点につきましては、実は減税をどうするかということをまだ政府としては最終的に決めておりませんで、衆議院で税制問題は議長のごあっせんによりまして協議機関を設けるということになりましたこともありまして、その御審議、御検討も見させていただきながら、政府としても何かの方針を決めてまいらなければならないと思っております。
今いろんなことをおっしゃられましたけれども、私はその中でも大変重要なことは、ＧＮＰの六割から七割を占めると言われている国民の購買力を高める、そういうような施策を講じなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
私どもこの際の段階で考えておりますのは、やはり社会資本を充実させますための広い意味での公共事業をひとつふやしてまいりたい。さしずめ、先般成立いたしました六十二年度予算に計上されておりますものの前倒しをいたしまして、その前倒しの結果は、年度後半において事業が減るということではいけませんので、そういうものも必要が恐らく生じまして、補正予算というものの御審議をやがていただく必要があろうかと思っておりますが、それからあと住宅でありますとか住宅関連、それからいろんな意味での規制を緩和して、民間の力もひとつ大いに活用をさせていただきたい。それから、預金の政策金利でございますが、これは政府関係機関の問題でございますけれども、そういうものの引き下げの問題、あるいは労働時間の問題、それから円高差益をもう少し還元をしなければいけない等々、幾つかのことを考えております。
きょうの毎日新聞の報道によりますと、総理府の世論調査によって見ると国民生活の実感では五〇・二％の人々が生活費がふえ、そのうち物価上昇を挙げた人が四五・五％もいます。特に、年金受給者の場合、保健医療費の値上げは大変重い負担となっていると指摘されております。共済年金の伸びが〇・六％という低い率にとどまっているということは、こういう実態を見ても、生活費としての年金である以上大変大きな問題である、そのことを私は最初に一言指摘しておきたいと思います。
 次に、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、国民生活を向上させるための内需の拡大というのが大変必要であると私思います。今や内需拡大の大合唱でございますが、政府のお考えでは内需拡大の中身とはどういうことなのか伺わせていただきたいと思います。
共済年金の物価スライド的な考え方につきましては、とにかく公的年金制度の大宗を占める厚生年金と合わせていきたいということに尽きるわけでございますが、恩給との関係におきましての制度的な、具体的な算定方式上の違いと申しましょうか、これを申しますと、共済年金の場合には恩給には認められておりませんいわゆる通年方式、つまり定額部分と報酬比例とを組み合わせた算定方式がございまして、この通年方式による年金額の計算方法があるといったようなこともございまして、恩給と共済ではやはり制度が異なっておりますので、どうも単純に比較するのは難しいかなというふうに思っております。
共済年金の場合には基礎年金があるから、その上乗せだから大丈夫だというようなお話を以前に聞いたことがございますが、恩給の場合は基礎年金というものはないので、したがって恩給は二％で共済年金はそうでないと、こういう考えでしょうか、お尋ねいたします。
変形労働時間制を今回三カ月を単位に、季節間の繁閑の状況に応じて週の労働時間平均して原則として四十時間を要件として実施をすることを新たに規定いたしました。それは再三お答え申し上げておりますように、男女を問わずそういった季節的な需要に対応するとともに、労使協定を要件として導入する結果として、残業時間あるいは所定労働時間も通常の場合に比べて労使の工夫によって減らすことができるということを期待して導入したものでございます。
 したがいまして、女の人について見ますと、変形労働時間が導入されたことによって格別の負担なりあるいは女性の職場の就業の機会が失われるという性格のものではないと存じております。
 先生御質問の中にありますように、女性の方々は確かに、例えば国際条約とか、そういうことで家庭責任を男女で分担するというような問題もございますけれども、日本の現実においてはやはり家庭責任を負って子供さんを育てながら、あるいは老人を介護しながら仕事をするというケース、それが多いということは事実でございますし、にもかかわらずそういう働いている女性が多いということに私は非常に敬意を表しますし、その方々は大変だと思っております。
 そこで、御質問の中にありますように、妊産婦の問題などにつきましては、委員会の議論を踏まえてやはり私どもとしても適切な対応をしたいと存じますし、その他育児、介護の責任を持っている方々の実態に即して、適切な施策をとるように指導したいと存じております。もちろん変形労働時間制にかかわらずすべての労働時間の運用についてそういった家庭責任を負っている女性の方々についての配慮が必要であるということは当然のことと存じております。