先生御指摘の点は新聞の報道で私も記事として見たわけでございますが、本件のケースについて学校長が卒業留保という形で措置した理由は、このような問題について全国の問題として、あるいは教育行政、文部省の問題として訴えを提起したかったからだというふうな校長の談話が載っておりました。私はその真偽のほどは確かめてないのですけれども、もしその校長の発言がそのとおりであれば、校長の考えは間違っていると思いますね。なぜならば、三人の生徒諸君を処分するかしないかは三人の生徒諸君の問題として校長は考えるべきであって、文部省なり全国的に訴えたいから三人の卒業留保を考えたなんという発言は、校長としてあるまじき発言だと私は思うわけでございます。まさかそういう発言を校長がしているとは思えないわけでございますが、先生の御発言の前提にそういう記事の内容がちょっとおありだったのじゃないかと思って、これはあえて申し上げたわけでございます。
 私どもの基本的な考え方としましては、学校教育は学習指導要領なり憲法、基本法に基づいて行われるべきものでございますから、信仰上の理由ということであっても、高等学校生徒がそこへ入学した以上は学校の方針に従って教育を受けてもらうべきである、これが基本でございます。
 その具体的な進級なり卒業なりの判定については、学校長がみずから課した教育課程の実施運営の問題、その成果の評価の問題として学校長が判断に当たるべきである、その際は、先ほど私が申し上げました学校教育の基本に従って、しかも生徒側の立場を考慮しつつやってほしい、こういうことでございまして、個々具体の処分の問題にまで私どもあるいは県教委がストレートにいろいろな形で指示、助言をすることは、県教委は直接の上司でございますからいろいろ指導しておったと思いますが、私どもの立場で個々具体の問題にまで立ち入るのは若干限度があると思いますが、先生の先ほど来のお話でございますので、指導部課長会議等で、こういう難しい問題が起きた、その点については各都道府県でも類似の問題が起きるかもしれないという前提で、いろいろケーススタディーのような形で相談をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
結局文部省の基本的な考え方は、私の聞き間違いでなければ、卒業の認定についての裁量権は基本的に校長にある、そしてまた、現地の教育委員会とも十分協議をして慎重に対処してほしいということのようなんで、それはそれでわかるのですけれども、体育の授業を拒否するのも、いわゆる健康上の理由で拒否するのと違って、みずからの信仰の理由によって拒否をしているという極めて特異なケースであります。この場合は体育の授業、柔道、格技に対してボイコットするということですけれども、同じように思想、信条、信仰の理由から、このように学習指導要領に定められたことに対して学校側の説得になかなか応じようとしない、結果的には卒業の自分の首がかかってみて初めて納得したようでございますけれども、こういったケースに対する文部省の対応というのは現地任せという感じがしないでもありません。そういった意味で、信仰上の理由という極めて難しい問題であるだけに、今回のケースを踏まえて、文部省として真剣に何らかの形でその対応策というものを検討され、現場の教師の皆さん方とそれを突き合わせるような機会を近くぜひ設けてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生のお尋ねの点につきまして、他県の例でございますが、私どもも全体を調べて実態を把握しておるわけではございませんが、大体、今申し上げましたように大阪とか兵庫、それから奈良県等で、こういう信仰をお持ちの方が二けたあるいは三けたの数字でおられるということは聞いております。ただ、最初に先生御指摘の卒業を留保した例がないかどうか、これは聞いておりません。それから退学したケースもまだ承知しておりません。今回初めてのような気がするわけでございます。ちょっと年度がはっきりしておりませんけれども、過去にそういう格技を拒否している生徒が出ておるというふうなことが話題になったことは私どももちょっと聞いたことがあるのでございますけれども、こういうケースは私ども初めてでございます。
そこで、ちょっと事実関係を確かめておきたいのでございますが、この兵庫県の高等学校の場合は結局は卒業できたと聞いておりますけれども、地域によっては卒業できずに退学といいますか、退校になってしまった例もあるやに聞いているのです。具体的にこういったケースは今までに大体どれぐらいあったのでしょうか、そしてまた学校側の措置というものもどういうふうになされていたのか、統一されていたのでしょうか。
済みません。時間ちょっと延びましたので、これで最後にします。問題がたくさんあり過ぎて、聞こうと思っても聞けないんですよ。だから、徹底して審議をしてやってもらいたいと要求しているんですけれどもね。
 最後に、二つだけお尋ねしますけれども、鉄建公団の方の説明によりますと、五十五年の十二月にいわゆる政策決定がされた後、そういう問題に関する省令も通達も何もないというんですよ。何か口頭で伝えられたというようなことがあったようであるという、これは名前言わなくてもいいですけれども、そういう話ですよ。だから、そういうむだが生じないように、いまむだの問題が大変問題になっているんだから、この大変な、長期のこんな債務がこれほど莫大になっていることをどうするかと大騒ぎしているのに、大騒ぎしているしりからそんなむだ遣いをして、どんどん国鉄の赤字をふやすようなやり方をしていること自身が問題なんですから、そういう場合にはきめ細かい通達を出して、在やっている工事線についてはＡＢ線の場合にどうするのか、どの線の場合どうする、どの線の場合どうする、これは検討してちゃんときちっと報告をとって、それに対する対応をやって、むだ遣いしないようにするということをやるべきだと思う。それをやっていない。これが一つ。
 それからもう一つは、先ほど来の話で——私は、国鉄総裁にだけ、きょう、お聞きしたんです、大臣お疲れだから。次のときまでに病気をよく治しておいてください、一生懸命。私、まだたくさん聞きたいことありますから。だけど、一言だけ最後に言ってほしい。
 先ほど言ったように、これはやっぱり政府の政策のやり方自身に大変な問題があったんですよ、国鉄がここまで来たということは。このことを反省して、どこに問題があったのかということに徹底的にメスを入れて、いまの国鉄の状況のもとで、いわゆる全国的な総合的な交通体系を保ちながら、どうしたら再建できるのか。全くできないのか、私はそう思わない。総裁だってそう言っている。何年間か経験があった、やってきた方ですら、いろいろ私自身にも責任はあったけれども、やり方さえ変えれば、完全とまではいかなくてもある程度できるだろうと言っているんですから、そういう道に向かって本当の意味での国鉄の再建を私はやるべきだと思う。そうでなくて、こんな分割民営なんて、山のものとも、それこそ何だかわからぬ、これからどうなるか。答弁を聞いたって何も責任ある答弁が一つも出てこない。そういう状態でこれを白紙で委任せいなんて言ったって絶対できっこないですよ。その点についての、最後に運輸大臣の答弁を求めて、きょうはもう時間がありませんから残念ですが、次の機会にひとつたっぷり聞きますから、体を治しておいてください。