国営の企業でございますので、黒字、赤字を問わず、できるだけ収入を図っていく、支出につきましては、もちろん必要な経費は確保するわけでございますが、むだな支出のないようにいたす必要があるということは言えるわけでございます。まあ赤字ということであれば、もちろん一般的にはそれだけ財政運営の態度として厳しさは求められるということはあろうかと思います。しかしながら、ただいま先生仰せのとおり、事業の運営上、つまりお客様に対するサービスの維持改善、あるいはまあ職員の給与等の問題もございます。そういうどうしても必要な経費を見込んでいくということは、これはもう当然やっていくわけでございます。
 ただ、再三申し上げておりますが、収入の見積もり、これは現時点における見積もりと申しますか、六十三年度の予算につきましては、かなり昨年の早い時期の見積もりをベースにいたしておりますので、時間的なずれ等の問題はもちろんございます。しかしながらこういう見積もりにつきましても、今後極力実態に合ったものにしていくよう努力していきたいと、このように考えておる次第でございます。
ぜひ、できればそういう手法を見つけていただいて、単純に判断できるような材料をつくっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 いずれにしても、簡保による運用先というのは大変なものがあるということを、私もいろいろ調べまして認識を新たに実はしています。それだけに簡保事業、さらにはこれからの貯金の自主運用というものを考えますと、いよいよ郵政省の責任は極めて重いし、またできるだけＰＲをする必要がある。そして郵政省の果たす役割について、国民とともにというなら、国民の意見が通常いろんな方法で伝えられるようなことになるべきではないかというふうに思っていることをつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
資金の効率的運用という観点から、五十六年以降外国債の購入等を始めておりまして、これに伴います為替相場の変動ということによります上下がございます。現在のところ、できるだけ一国に傾斜をするということを避けまして、国際機関を初めといたしまして、国別に申し上げますと、大体十六カ国相当分、通貨で十通貨ほどに分散をいたしております。したがいまして、対ドルという点で、ドルで一円上がった場合どうなるかという計算等は実は手元にございませんので、あらゆる国の為替相場変動というものが絡み合ってまいりますので、今先生からお尋ねのありましたようなことにお答えできる資料を実は有しておりません。大変申しわけないと思いますけれども、そういうことでございます。
なかなかこれは難しい問題だなという立場でお聞きいたしました。しかし簡保事業、いずれにしても利用者の利益を守っていかなきゃいけないわけですから、どちらにしても運用益というものを上げるための一つの方途として問題が提起されているという認識に立って、私も少しく検討してみたいというふうに思いますが、さらに、そのほかの方法で簡保事業の発展というものを期していただきたいものだなというふうに思います。
 そういう前提に立ちながら、少し事務的になりますけれども、これからいろいろ私どもが判断していく上で、単純な意味で必要だというふうに思っていますので、次の点をお伺いしたいと思います。
 つまり円高、一円の円高があると今運用しているものに与える差益と差損の関係ですね。一円上がれば、高くなれば一体差損はどのぐらいになるのか、あるいは一円低くなれば差益はどのぐらいになるのか、こんなことを、わかりやすい数字を言うことができるんでしょうか。
今の提起されております問題点につきまして私どもの方といたしましては、まず株式の従来の状況から勘案いたしまして、消費者物価の騰貴率あたりとにらみ合わせましても株式の収益力の方がはるかに上回っておるわけでございまして、特に簡保のように長期性の資金の場合は、十年あるいは二十年という形で運用いたしますならば相当の収益が見込める。短期的に売買をするといったようなことを考えておるわけではありませんので、そういう意味から、元本云々の問題は、もう大きくクリアできるというふうに私どもは考えており、また主張もしておるわけでありますし、また民間会社への影響力という点につきましては、一会社当たりの保有する株式の総量を制限しますとか、そういった形をとることによりまして、もちろん私どもそういうことを考えているわけではありませんけれども、もし御懸念があるならば、そういう点からの規制をするということによって解決ができる、このように考えておるところでございます。
国が株式の操作に手を出すおそれありということだというふうに答弁お聞きいたしましたが、郵政省内でその辺のことについて、いやそうではない、そんなことはあり得ないというような意味で何か論議をされていますか。
国の会計という点から、元本保証がないという点についての御懸念があるということが一つと、それから民間会社の株式を保有するということについて、影響力を国の機関が行使をすることがあり得るのではないかという御懸念がある。この大体二つが大きな理由である、このように考えております。
そうすると、株式の購入について意見の一致を見ないというのは、あくまでも国の会計がということだけだというふうに理解してよろしいですか。国の会計だからということだと理解してよろしいですか。
最後にアスベストに関連して御質問いたします。
 アスベストについては、昨年の春から新聞紙上で問題として取り上げられて、関係各省や地方公共団体においても緊急にいろいろな対策を講じられているようですが、アスベスト先進国と思われるアメリカにおいても対応策が確立していないようでありますし、我が国においてもわからないところが多くあるようです。対処方法もいろいろ模索しているというのが正直なところだと思われます。しかし、学校は発育途上にある児童生徒が長時間過ごすところでもありますし、児童生徒の健康、安全を考えた場合、国においても地方においても早急に対応すべきものと考えます。文部省が昨年実施した教室などを中心としたアスベストの使用実態調査によりますと、千三百三十七校の公立学校で吹きつけアスベストが使用されていたとのことでございます。この吹きつけアスベストの撤去のためにどのような施策を講じていらっしゃるのか、また市町村にどのように御指導をなさってくださいましたのか、お聞かせいただいて質問を終わらせていただきたいと思います。