十一次五カ年計画の非常に大きな重点の一つとして駐車場問題をとらえておりまして、今後二十年間で整備が必要となる百五十万台の約四割に当たる六十万台の駐車場をこの十一次五計の中で整備したい、こう思っておりまして、この五カ年では交通安全事業あるいは有料道路融資事業、道路開発資金その他のものによって、大臣が申しました約十五万台の駐車場整備を進める、こういうことでございます。
 さらに、駐車場まで行かなくて路上で仕事を済ませるためにまたいわゆる混乱が起きることもありますので、実例を言いますと、例えば浜松市の本郷地区では幅広い停車帯を確保して、事実上二車線が自由に使えるような工夫もあります。こういったいわゆる停車帯を確保した荷物の積みおろしができるような工夫も、この駐車場整備とあわせてやりたいと思っておりますし、また、これとあわせて、駐輪場がこの駐車場とあわせて非常に問題となりますから、こういうものをやるということで公共空間、道路はもちろんでございますが、河川、公園といったような他の公共空間をも利用させていただく工夫もこの十一次五カ年の中でやらせていただきたいと思っております。
 特に、もう一つ付言いたしますと、交通アセスメントというようなものを前に申し上げました。大規模な都市開発、再開発等々が行われた場合には、当然のことながら交通アセスメントを事前にしていただきまして、強制ではなくて協力という形で、それぞれ開発者側も、私ども道路側も、いろいろな関係者にそれぞれの得意わざを出していただいて、こういう駐車問題がそこで大きなマイナスが起きないような工夫もしたい、このような意味で十一次の重点とさせていただいております。

 その一は、選挙区の改定に係る意見の提出であります

 選挙区画定委員会は、衆議院の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、改定案を作成して、衆議院に意見を提出するものといたしました

 その二は、改定案を作成する基準についてであります

 各都道府県の区域内における衆議院議員の選挙区の数については、衆議院議員の総定数五百を、まず各都道府県に一人ずつ基礎配分し、残りを、統計法により十年ごとに行われる直近の国勢調査の結果による人口に比例して各都道府県に配分するものといたしました

 次いで、その際、実際の選挙区割りを行うに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区間の人口の格差が一対二以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うものとしたのであります

 その三は、意見の提出の期限についてであります

 国勢調査が行われた場合、選挙区画定委員会が衆議院に対して行う意見の提出は、国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うものといたしました

 なお、国勢調査が行われない場合でも、各選挙区間の人口の格差が著しく拡大している場合等特別の事情があると認めるときは、委員会が随時意見の提出ができるのは、委員会の所掌事務からいって当然のことと考えております

 第三に、選挙区画定委員会の組織についてであります

 委員会は、委員七人以内をもって組織することといたしました

 第四に、委員に関してであります

 その一は、委員の任命についてであります

 委員は、国会議員以外の者で、識見が高く、かつ選挙区の改定に関して公正な判断をすることができる者を、衆議院の承認を得て、衆議院議長が任命するものといたしました
公正・公平な第三者機関とするためであります

 その二は、委員の任期でありますが、これは五年といたしました

 その三は、委員の守秘義務であります
委員は、職務上知り得た秘密は、在職中はもちろん、職を退いた後も、これを漏らしてはならないことといたしました

 その四は、委員は非常勤とすることを定めております

 第五に、選挙区画定委員会の会長についてであります

 委員会には会長を置き、その会長は、委員の互選によって定めるものといたしております

 第六に、資料提出その他の協力についてであります

 委員会は、その所掌事務である選挙区の改定案の作成に当たって必要があると認めるときには、行政機関や地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができることとしました
選挙区の改定案の作成に当たって、地域の実情について幅広く情報や意見を聴取するためであります

 第七は、庶務に関してでありますが、委員会の庶務は、衆議院事務局において処理することといたしました

 第八は、細則についてであります

 委員会に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、衆議院の議決によってこれを定めるものといたしました

 第九は、施行期日についてでありますが、この法律は、公布の日から施行するものといたしております

 第十は、所掌事務の特例に関してであります

 その一は、選挙区の画定に係る意見の提出についてであります

 これは新しい選挙制度のもと、全国に五百の小選挙区を初めて画定する際のことを定めたものであります
すなわち、選挙制度の改革を含んだ公職選挙法の一部を改正する法律が成立したとき、衆議院議員の定数や選挙区に関する改正内容を踏まえて、選挙区の画定に関し調査審議し、その画定案を作成して衆議院に意見を提出するものとしたのであります

 その二は、ただいま申し上げた意見の提出の期限についてでありますが、委員が任命された日から六カ月以内に行うものといたしております

 その三は、最初の画定案の作成の基準についてでありますが、第二の二にある改定案の作成基準を準用することといたしました

 最後に、第十一、その他として、関係法律の整備を行うものとしたのであります

 以上、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案について御説明申し上げました

 以上であります
（拍手）