これもしばしば御答弁させていただきましたけれども、ＵＮＳＣＯＭの査察につきましては、無条件、即時、全面的にやるべきであるという安保理の決議があって、このことを十分遵守しておらないところに今日の問題が起こってきておるわけです。
 したがって、この問題についでイラク側をしてＵＮＳＣＯＭの全面査察を認めさせるというためにはいかなる手法があるかということを考慮すれば、我が国としては、安保理のメンバーの一員でもあることでございますので、関係の諸国と十分連絡をとって、もし必要であれば新たなる決議も行うことによってイラクをして翻意させたいへこういうことで努力中だ、こう申し上げておるわけです。
査察の法的根拠になるのは、もう既に外務大臣が何度もおっしゃっているとおり、安保理決議六八七で、イラクが国際監視のもとで行われる化学生物兵器、弾道ミサイルの解体、処理などを無条件で受け入れる、無条件で受け入れるということをイラクは合意したのです。その後はもう御案内のとおり、これに対して無条件で受け入れない、いろいろな策動をイラクはずっとやってきたわけです。
 だから、先ほどから外務大臣が言われるとおり、日本のスタンスというのは、この国連決議に盛られているとおり、その全面査察をイラクが受け入れる以外ない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。アメリカも同じように言っているわけです。真の外交的な解決というのは、イラクがこの決議に基づいて全面的な査察を受け入れる以外ないと言っているのですよ。全く同じじゃないですか。それができない場合どうしたらいいのかということを提案しているわけですね。にもかかわらず、それに対して日本政府が何も答えることができないというのはどういうことなのか、僕にはさっぱり理解することができないわけです。どうぞ、外務大臣。
査察メンバーの構成については、国連のＵＮＳＣＯＭの中でこれを決定して、それぞれの国の事情で積極的に参加をされる国もあるだろうと思いますし、そうでない国もあろうかと思います。しかし、現在の構成の姿についてどのような指摘がなされているかについて、もし情報があれば政府委員から答弁させます。
時間もございませんし、個別の例を特段に取り上げる場ではないと思いますので、これで終わりますけれども、プライスキャップ制の導入の可能性も含めて、ぜひとも御検討をいただきたい。趣旨は経営努力ですね。消費者にそのまま還元できる、そうしたものであるべきであるし、そういうためにもし御指導が必要であれば運輸省が御指導していただく、こういうことでいいのではないだろうか。
 一つの例だけ申し上げますと、例えば今、同一距離に関しては同一連賃でございますね、基本的に。十キロについて同じですね、同一距離については。けれども、例えば経営に対して自由な裁量権がもっと与えられるならば、非常にたくさんの人が乗るところに関しては同じ十キロでも安くて、なかなか乗らないところは残念ながら高いということがあってもいいかもしれないし、それはどうなのだろうかということを、いろいろ含めて総合的に御検討をいただきたい。
 既に私どもとしては、この旅客鉄道事業だけではございません。これは欧米では、多分そちらの方が先刻御承知のとおり、電力、通信においてプライスキャップ制が多く導入されているわけで、むしろ鉄道の方が数的には少ないわけですね。けれども、そうしたことが既に導入されている実態が世界にはあるわけでございますから、それが全部今のところ日本ではいけないことになっている。それが可能かどうか、あるいは日本的なもっとよりよい、規制を緩和して、要するに民活をできる限り生かしてという、そういう方向でぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
 それでは続きまして、厚生省所管関係について、これも一つの例として、これは参入障壁というふうに言われております。あるいは、消費者のために価格が上がり過ぎるというふうな問題の典型だと一部の新聞では言われている問題でございますけれども、化粧品の販売に関することについて御質問申し上げたいと思います。
 化粧品というのは、薬も同じでございますが、言うまでもなく、諸外国にＡ、Ｂ、Ｃというのがあれば、日本にはＤという、日本国内で売っていい化粧品の種類とか成分とか、こういったものがある。これはよくわかるのです。それはそうでしょう。アメリカの方が使っても顔の皮がむけないけれども、日本の方が使うとむけるというような化粧品が簡単にあるとは思いませんが、わかりやすく言えばそういうこともあるでしょうし、流布している伝染病、疾病等の違いもある。だから、これは化粧品に限らず車に限らず、何でもそういったものが、日本には日本の基準といいますか、売ってもいいですよという基準があるのはいいと思うのですが、しかし批判されておりますのは、日本で売っていいというシールが張れる、あるいはそれを扱える輸入業者というのが非常に限定されていて、これは厚生省の許可を取らなければならないということであります。しかも、その内容を見ますと、輸入会社ごとについて、この会社はいいですよ、いけないですよということになるんではなく、その会社の永田町営業所であるとか、永田町営業所はいいけれども赤坂営業所はいけないというようなことにまでなっている。そして、化粧品に関していえば、私の知っているところでは、その営業所の数が六百くらいである。だから会社の数というのは、法人の数というのはもっと減るわけですけれども、こうしたことがあって、女性の方が多く使われる、最近は男性も使っているという話もありますけれども、多く使われる化粧品が、海外の有名ブランドのものであれば、香港に行けば千五百円で買えるものがこちらでは大体四千五百円ぐらいになるのではないか。また、それを安く売るという企業努力をしたスーパーに対しては、なぜか電気屋さんがそれを売っていたわけですけれども、これはシールが張られてないからということでその販売に対するチェックが入る、こういったことがあって非常に大きな話題になったわけですけれども、この許可あるいは規制の必要性についてお伺いしたいと思います。厚生省の方、お願いします。
   〔吉岡委員長代理退席、委員長着席〕