あなたの言う合祀そのものというのは、つまり祭神名票を受け取ってそれを靖国神社の英霊の名に連ねること、その連ねることだけを言っていると思うのですが、合祀という事務はどこからどこまでが合祀なんですか。
十四日の日に厚生大臣が閣議後の記者会見で靖国神社問題について発言をしたのは事実でございますが、斎藤厚生大臣が申し上げましたのは、関与というのは、三十一年にこういう通知を出して、遺族援護という立場、それから一般的な調査、回答の一環として協力をしていた、こういうふうに申し上げたわけでございまして、合祀そのものに関与したというようなことは、斎藤厚生大臣は当日の閣議後の記者会見でも決して言っているわけではないわけでございます。
私は法制局長官の答弁を信用いたします。問題は、日本の大臣をした人でさえ、この程度の法律知識しか持っていないのですよ。こういう法律知識で勝手に、これは合憲だ、違憲だと言われたんじゃ大変なことになりはしないかと私は危惧するものであるわけです。そしてしかも、これは厚生大臣が認めているのですよ。国の関与を。
 これは十月十四日、東京新聞ですね。ちょっと読んでみます。「斎藤厚相は十四日の閣議後の記者会見で靖国神社の合祀事務にかつて国が関与していたことを明らかにした。これは厚生省が三十一年に「靖国神社合祀事務に対する協力について」と題する同省引揚援護局長名の通知を出し、都道府県に戦没者の合祀事務推進に協力するよう求めたもの。」そしてこの問題について今度は、「後藤田官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「政教分離が憲法上の原則であるのは当然。従ってＡ級戦犯の合祀は政府が関与すべき筋合いのものでないことも明らかだ」との政府の立場を強調した。」と書いてあるわけですが、このようにちゃんと関与した事実を認めているのです。これについてはどういうふうに思いますか。
慣習というのは、ならわしとして行われていることが法的確信を持つに至った状態ということでございますが、私が先ほど申し上げましたものは昨年初めて行われたことでございまして、決してならわしとして行われていたものではございません。したがって、慣習法にはなっていないということでございます。
いや、私の聞いているのは、これは慣習法なのかどうかということなんです。慣習法であるならある、そうでないならない、こういうふうに答えていただければいいのですよ。簡単にひとつ。
靖国神社への公式参拝につきましては、従前から憲法二十条三項との関係で問題があるという立場を政府はとってまいりました。それは昨年まででございます。それで、昨年検討いたしました結果、先ほど申し上げましたように、戦没者に対する追悼というのは非宗教的目的だ、宗教目的ではなく非宗教目的だ、そして、そういうために追悼というのにふさわしい方式、靖国神社の定めております神道儀式にはよらない方式で、昨年の場合は総理は一礼をされたわけでございますが、普通でございますれば、いわゆる正式参拝と申しますものでございますれば、いわゆる修祓を受けまして、玉ぐしを奉呈し、二拝、二拍手、一拝ということを行うのが、これが神道儀式でございますが、そういう儀式によらないでただ一礼をされた、そういう方式によるのであれば憲法違反にはならない、こういう見解のもとに昨年総理が公式参拝をされたわけでございまして、したがいまして、公式参拝はそれまでは行われていなかったわけでございます。
それでは、ここに「公式参拝を推進している日本遺族会会長、長谷川峻元運輸相の話」、こういうふうになって、その一部を読んでみますと、「靖国神社への合祀や公式参拝は慣習法で認められている。」その後で、「Ａ級戦犯合祀も国の手で行ったことがはっきりした以上、」云々と言っているんですよ。「国の手で行ったことがはっきりした以上、」こういうことで言っているんです。これは元大臣ですよ。これについては、この靖国神社への合祀や公式参拝は慣習法なんですか。これは法制局の方からひとつお聞きしたいと思います。
私たちの自衛隊は、いざ緊急のときになりますと御承知のように米軍と共同対処をいたすわけでございます。それはもちろん我が国が有事の場合に限られるわけでございますけれども、そうしたときに我が国の指揮系統と米側の指揮系統はそれぞれ独立したものとして存在します。そして、それぞれ調整に当たる人間を出しまして、非常に難しい、指揮系統が別でなおかつ調整をしながら有事に対処するという任務を課せられておるわけでございますので、私たちとしては、日米の間で平素からそういった演練をしっかりやっておくことは非常に必要なことではないかなと思っております。そういう意味で、その訓練が多くなることが非常に何か危なっかしい話になるのではないかという説は私は当たらないのではないだろうかな、日米安保条約に基づく日本有事共同対処という観点からいえば、しっかりとした訓練をしておかなければならないのではないかなと思っております。そして、今申しましたように、我が国の自衛隊が米側と共同対処いたしますのは、あくまでも我が国が有事でありまして、我が国が有事ではなくって米国のみが有事みたいなときには当然我々の自衛隊は動かないわけでございますから、そういった意味から、集団的自衛権の原則に背馳するものだとは私たちは思いません。
 それから、ＮＡＴＯ諸国との訓練を含めて今度リムパックの中で行われるではないかという問題点の提起でございますけれども、このリムパックというのは、特に、どこの大きな国をとか、どこどこの特定の国をというような想定を頭に置いて、そういった仮想敵国を持ったシナリオを持ってやるものではないと私たちは承知いたしておりまして、あくまでも、どのようにして艦艇を操作するか、行動をとるか、そういった戦術技量向上のための訓練でございますので、私たちは、自衛隊の訓練のために必要であるし、また御懸念のような集団的自衛権の原則に背馳するものだとは思っておりません。