我が国は戦後、技術革新を原動力として急速な経済発展を遂げ、今日の繁栄を享受することになりました。しかし我が国の技術開発は、どちらかというと海外の導入技術に多く依存しておりまして、これをもとに発展してきたというのが特徴であると思います。言いかえれば、短期的な採算性を重視して企業化に近い段階での技術開発に力を入れるという対症療法的なアプローチが支配的であったと言えます。一九八〇年代も半ばに至った今日、世界経済は二十一世紀に向けての新たな技術革新の胎動期を迎えております。またベルサイユ・サミット以来、技術開発の推進は停滞した世界経済の活性化への活路であることは主要先進国首脳共通の認識でもあります。国土が狭く、また資源にも乏しい我が国が将来の発展基盤を確保し、また世界の一割国家として国際社会に貢献していくためには、唯一の財産とも言える人的資源、言葉が多少よくないかもしれませんが、人的資源を生かしつつ長期的視野を踏まえた新たな創造的技術開発に積極的に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
 二十一世紀はもう間近であります。欧米諸国が既に国を挙げて技術開発政策の強化に邁進していることを考えると、我が国としては一刻の猶予も許されないと言うべきであります。今や大いなる決意を持って、みずから基礎研究段階からの技術開発を抜本的に強化していくための体制を整えていかなければなりません。これは喫緊の課題でもあります。本法案こそはこれを可能にするものと私は考えております。したがって、私は基本的に本法案に賛成するものでありますが、本法律が的確に運用されて十分な成果を上げていくことを願う立場から、以下質問を行いたいと思います。
 まず通産大臣にお聞きしたいのですが、技術開発の意義、重要性について大臣はどういうふうに認識しておられるか。また我が国の技術開発の現状をどういうふうに把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、基盤技術研究円滑化法案及び貿易研修センター法を廃止する等の法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
  午前十時二分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 城地 豊司君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      高村 正彦君    椎名 素夫君
      仲村 正治君    野田  毅君
      原田昇左右君    奥野 一雄君
      上坂  昇君    浜西 鉄雄君
      水田  稔君    横江 金夫君
      和田 貞夫君    渡辺 嘉藏君
      木内 良明君    草野  威君
      西中  清君    福岡 康夫君
      横手 文雄君    野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会 厚谷 襄児君
        通商産業政務次
        官       与謝野 馨君
        通商産業省通商
        政策局次長   鈴木 直道君
        通商産業省産業
        政策局長    福川 伸次君
        工業技術院長  等々力 達君
        工業技術院総務
        部長      荒尾 保一君
        郵政省通信政策
        局長      奥山 雄材君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      秋山 昌廣君
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        大蔵省理財局資
        金第一課長   寺村 信行君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出第三八号）
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内
 閣提出第四三号）
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その問題は議論したいのですけれども、時間があんなになっちゃったのです。大変残念ですが、これは別の機会にやらせていただくようにいたします。今のお話を伺っていますと、ケース・バイ・ケースみたいなふうにも聞こえました。要するに、胎児の月数の問題が問題になっているようですから、そうだとすれば、問題はまた別にあると思いますので、大変残念ですが、これはそれではペンディングにさせていただきたいと思います。
 そこで、その次ですが、もう時間がほとんどございませんので、ぜひただしたいことが幾つかございますが、その中から一つ選びます。それは十一条の１の（ｃ）というところです。
 私が申し上げたいのはこのことです。今回、男女雇用機会均等法が成立をいたしました。そして、その成立に際して修正が行われたわけですね。修正は二つ行われたのですが、一つは見直し規定が入ったのですから、これは特別な問題になりませんが、いま一つの修正の方です。一条の中に文言が入りました。「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり」という文言が入りました。そこで申し上げたいと思いますのは、ここで憲法をうたい出してこられた、憲法十四条のことだと思います、これは。憲法十四条で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」云々、「差別されない。」こういうふうになっていますね。これをお入れになった。このことを受けておられると思うのですけれども、そこでお尋ねしたいのが、今回の均等法は、勤労婦人福祉法の焼き直しと一緒に労働基準法の改正がセットされている。その労働基準法の方の問題を取り上げたいわけです。
 憲法十四条のことをここで受けておられたのならば、なぜそのときに、労働基準法の三条の中に「性別」という文言を挿入されなかったのか、これを私は言いたいのです。現在の労働基準法の三条は「均等待遇」でございますが、その中にはこう書いてあるのですね。「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、」差別してはいけないということが書いてある。この中に「性別」という字が入っていない。憲法十四条には「性別」という字が入っている。なぜ、ここに「性別」を除いたかということなのですが、労働基準法ができた二十二年の時点で、既に憲法はできていたわけです。ですから、ここで除いた理由と、今回の均等法の中に労基法が一部入っていますが、均等法をつくった場合にこの労基法の改正の中で、なぜ三条に「性別」を入れなかったのか。前の二十二年と今回とがもし全く同じ考え方であるとすれば、それは非常におかしいと私は思う。
 なぜかと申しますと、なぜ除いたかということについて伺いたいわけですが、私どもの考えでは、あえて除いたというふうに理解ができる。あえて入れなかったとすれば、それは差別意識のために除かれたのだ、こういうふうに理解ができるわけです。そうでなかったら、「性別」を入れてよかったはずです。二十二年のときに入れなかったのならば、今回の均等法ができるときには当然入れるべきであったと思うのに、なぜ入れなかったのか、それがぜひ伺いたいところでございます。