指針につきましては、今後、公労使から成る研究会を開催いたしまして、実態を踏まえつつ、具体的な検討をお願いすることにしているわけでございますが、指針内容につきましては、先生のただいまの御提案の内容も含めまして、国会での御審議を参考として、具体的にどのような行為が許されないか、また防止のための研修の実施など、事業主が配慮すべき具体的な内容について盛り込む方向で検討をしてまいりたいと思っております。
事業主に義務づけたわけでございますから、積極的な取り組みを期待させていただき、さらに続けて確認質問をさせていただきたいと思います。
 セクシュアルハラスメントについて、具体的にどのような行為が許されないのか、また、防止のための方針や研修の実施など、事業主が配慮すべき具体的な措置については指針に盛り込まれるということでございました。
 事業主の配慮すべき事項として、例えば、従業員に対する研修とか、それから、そういった行為があった場合に、段階的でもいいのですが、現在、就業規則などで懲戒規定があります。どんなことをやってはいけないということを明記されるとともに、やってはいけないことをやった場合には、それぞれの事業所において就業規則がございます。その就業規則の中に、まあ軽いところは訓告から始まるわけですけれども、重いところは解雇まで至っているわけですね。そういった実効担保の方法なども含めまして、できるだけ具体的な措置を盛り込むことがよろしいのではないかと私は考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、全国の婦人少年室における相談内容を分析いたしまして、カウンセリングの専門家とも相談しました上で、窓口における対応のポイントなどを取りまとめておりまして、各室の対応やケーススタディーに活用して、相談機能の充実を図っているところでございます。
 今後はさらに、職員研修やカウンセリングの専門家の活用などを積極的に行いまして、婦人少年室において十分な相談を行えるようにしてまいりたいと思っております。
よろしくお願いをいたします。
 次に、セクシュアルハラスメントでございます。
 これも午前中の質疑の中で、特に若い男性や女性たちから歓迎をされているというような御発言を私は拝聴いたしました。我が国においては、セクシュアルハラスメントが人間の尊厳や性的自由、働く権利を奪う重大な違法行為であるといった観点からの認識が大変薄いのではないかというふうに思っております。
 さきに、アメリカの三菱自動車で起きた事例がございまして、アメリカのＥＥＯＣの代表がわざわざ日本にまで乗り込んでこられ、私もその会議に出席をいたしました折にも、こういったところが欠如しているからグローバル化の中でも日本は大変負い目を負わなければいけないのではないかと思いました。企業も、これまでそういった事態を国内でかなり放置をしてきたと思います。責任もとろうとしていなかった。これは、女性たちが勇気を持って法廷闘争をやって、少しずつ道を開いてきて、世論を喚起してきたという側面も見逃せないと思います。
 こうした中で、本法案におきまして、セクハラについて、対価型と環境型を含めて、雇用管理上の配慮を事業主に義務づけたことは一歩前進であるというふうに思います。これはもうすぐれて雇用管理、つまり企業の中で起きたことは上司ひいては事業主の責任である、これが世界的な位置づけだと思います。
 単なる個人的なことではないということでございますので、そういった位置づけをした上で、そこで確認の質問をさせていただきますけれども、セクシュアルハラスメントに関しては、個別の事案に対する相談が女性少年室にあった場合にはどのように対応していくおつもりなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
我が国は敗戦後今日まで心に誓いまして軍事大国にならない道を歩いてまいりまして、これは今日までのところまずこの道を歩いて間違いなくまいりましたし、これからもそうすべきであって、世界情勢は決して我々のその決心に不利に発展、展開しているとは思いません。これが第一であります。
 次に、文字どおり基本的人権の尊重される自由な社会でありたいということにつきましても、その都度その都度いろいろ問題はございましたが、大まかに申しまして、きょう我々は世界で最も自由な社会を築くことができている。しかも、国民の所得水準が高うございまして、その分配が比較的格差が少のうございますので、国民のだれもが自分の経済力を持って自由をいわば享受することができるという意味で、私は文字どおり実質的には日本は世界で一番自由な国ではないかと思います。この体制は続けてまいらなければなりません。なるべく政治が国民の心の中へ踏み込むことがないように、政治は、国民が自由であり幸せであるような環境をつくることは大事でございますけれども、心の中へ余り踏み込むということはどちらかといえば好ましいことではない。国民の一人一人がいろいろおのおの異なった価値観を持っておりますから、それが十分に自分の責任で活動ができ、達成ができるような、そういう開かれた社会というものが大事ではないかと思います。
 そこで、第三には経済問題でございますけれども、所得水準は確かに高くなったわけでございますが、輸出をしなければ生きられないという長い間の身につきました物の考え方がどうもあるものでございますから、フローは高くなりましたけれども、ストックというものは一向に十分ではない。住宅を初め社会資本というのは、先進国としては甚だ実は自慢できない現状だと思います。したがいまして、海外からも輸出過度の体質を批判されているときでもございますから、そしてやがて老齢社会になることがわかっておりますから、それより前にフローをできるだけストックに蓄積をいたしまして、いわば住宅を含めまして社会資本の充実した住みよい国土というものをつくっていくという問題が明らかに残されておると思います。これは何としても達成をしていかなければならないと思います。
 第四に、これは先ほど申し上げたことと関連をいたしますけれども、そういう中から我々が世界の、発展途上国ばかりではありませんが、平和と安全に対する経済的な寄与、援助への資源を我々の努力によって生み出していかなければならない、そういったような課題を持っておるかと存じます。