ちょっと問題を、麻薬撲滅の国際協力体制についてお聞きしたいと思います。
 先ほどから指摘をしておりますとおり、特にアメリカを中心として、麻薬問題がアメリカでは国家の最大の関心事というふうに国民がこれを認定をするというふうな状態すらできておりますし、世界的にもそれが広がる傾向があります。実際サミットにおいても麻薬問題はずっと討議をされてまいりました。それから、今のアメリカでございますが、アメリカでは昨年の九月にブッシュ大統領が国家麻薬撲滅戦略というものも発表しまして、かなり大きな予算をつけて対策に出てくるという状態であります。また、主要な供給国である南米のコロンビア、ペルー、ボリビア、こういった国との間でアメリカはことしの二月にいわゆる麻薬サミットというようなものも開催をしておるというふうな状態ですし、先ほど指摘しましたように、この二月には国連の麻薬特別総会が開かれたということで、非常に強い国際的関心が麻薬問題に関して出てきておるわけです。特に、今申し上げた国連の麻薬特別総会において政治宣言と世界行動計画というものが採択をされた。九一年から二〇〇〇年までを国連麻薬乱用撲滅の十年というふうな宣言もされておりまして、今後この点について経済社会分野における国際十年のためのガイドラインに妥当な考慮を払いつつ世界行動計画の実施を促進するため、効果的かつ継続した国内的、地域的及び国際的行動に専念するものとするというふうな形で今度の麻薬総会で宣言等がなされておるわけですが、まず外務省として、この総会における政治宣言あるいは世界行動計画といったような計画をどのようにお受けとめになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
御説明いたします。
 覚せい剤事犯、麻薬事犯関係の受刑者でございますけれども、これは自己使用に係る者だとか売買に係る者など犯罪の態様が一様でないことがございます。また、他の受刑者と比較しますと、性格的に際立った相違が認められないことから、現在のところ一般の受刑者と同様の基準、つまり性別とか年齢、刑名、刑期等の別に従って分類して収容することにいたしております。ただ、これらの者のうち精神症状が発現している者につきましては医療刑務所に収容いたしまして、薬物療法、精神療法、作業療法などの専門的医療措置を施しておるところでございまして、薬物事犯者だけを収容する刑務所を今新たに設ける考えは持っておりません。
 以上でございます。
確かにコカインやヘロインといったようなものについての被害はまだ顕著ではないように思うのですが、覚せい剤については昨今有罪事犯が年間二万件を超えるということで、いわゆる戦後の例のヒロポン時代から始まった一つの大きな流行の波の中でいえば第三回目の今の流行、いまだに衰えておらぬわけです。
 そこで、覚せい剤の中毒者の場合は、実際幾ら逮捕されて刑務所に行っても、それがまた累犯を犯すということが非常に多うございますね。一説によれば、十人覚せい剤に染まったら、そのうち本当に治っちゃうのは一人くらいしかいないのじゃないか、残りの九人はまたどこかでもう一回繰り返すというふうな累犯の事例が相当ふえてきておりますね。それからもう一つは、いわゆる覚せい剤でいえば、普通の事業者とか普通の主婦とか普通の市民、そういった者に広がる傾向もまさにあるわけです。
 そこで、とにかく覚せい剤事犯等、今後の麻薬も含めまして、実際裁判を受けて刑務所に行った場合に、ここで何とか社会復帰が可能なような措置をとらなければいけない。恐らくこれは一つの薬が人間の体を、ある程度器質を変えておるような面もあると思いますので、治療という意味合いでも今後対策をとらなければいけないと思うのですが、その点につきまして、これは法務省になりますか、有罪判決を受けた人に、いわゆる交通刑務所という特別の刑務所施設がありますが、こういう薬物の治療を兼ねた、乱用者治療を兼ねた薬物刑務所的な措置といったものについては何か検討でもされておられるのでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
先生言われますように、麻薬につきましては、幸い日本は中毒者は極めて低いレベルでございまして、麻薬中毒者、特にヘロイン等の麻薬中毒者につきましては、毎年私ども発見するのに十名程度しかおりません。したがいまして、精神病院等に措置入院をされる患者も一年間に数名というのが現状でございます。
 ただ、問題がありますのは覚せい剤でございまして、覚せい剤の中毒者数というのは、一時点調査でございますが、六百名という者が病院に入院しておるという調査もございます。大体こういう患者さんは三カ月くらい通常入っておりまして、大体その四倍くらいの患者数が年間で覚せい剤中毒者として入院治療を受けるというふうな状態でございます。ただ、精神保健法の措置入院でございますが、措置入院につきましては、一時点で約百名前後でございますので、年間では四百名くらいになるのではないかというふうに推定されております。
 これらの病院等の設備でございますが、こういった措置入院をいたします病院は、国あるいは都道府県が設置した精神病院でありますとか精神保健法で指定された病院でございますが、現在全国で千二百カ所ほどの施設が指定をされておりまして、ベッド数で四万七千ベッド以上が用意されておりますので、そういう点で病院等が不足するようなことはないと考えております。
今のお答えでは、ほかの国と比べて日本はそんなに検挙者も数も少ないしということでありましたけれども、それは確かに二、三年前まではおっしゃったとおりだと思うのです。しかし、私、最近の数字を調べますと、まさにびっくりしているわけであります。
 例えばヘロインの押収量でありますが、これは一九八八年ではわずか十七キログラムでありましたが、平成一年では二十七・六七キログラムになっているのであります。
 そして、特に、今もお答えがありましたが、コカインは、先ほど言ったとおりアメリカが何としても青少年犯罪、それから秩序ある社会というものを目指しながらコロンビアに対しては大変厳しい措置をとっているものでありますから、金余り日本に目を向けて最近いろいろと事件なども起きていることもおわかりのとおりでありますし、私の好きな俳優であります勝新太郎さんもハワイでコカイン関係でいろいろと話題にたっているところでありますけれども、日本は一九八八年わずか〇・二キログラムの押収量でありましたけれど
も、平成一年に至りますと十三・六九キログラム、そして平成二年、本年になりますと、横浜の倉庫で二月十三日、二十三・七キロ、末端価格十六億六千万、五月十五日、やはり横浜の貨物船四十二キロ、末端価格三十億、既にもう六十九キロ以上のコカインが押収されている。わずか二、三年の間にもう何百倍という数量が押収されていて、これは氷山の一角であって、既に密売組織というものがあってそれが大量に国内に送り込んでいて、こうやって押収されたのはわずかの量ではないか、末端ではないかというところが実はあるわけでありますが、これに対して早くきちっと今から政府が対策を整えなければ大変なことになってしまう、私はこういう心配をするわけであります。
 そこで、一つの例として、横浜で船からコカインが四十二キロ押収されたわけであります。その背景みたいなものを簡潔に御説明いただけるとありがたいと思います。