衛星放送につきましては、御存じのように、現在、実験放送ではございますけれども、一昨年、一年半ばかり前からモアサービス、独自チャンネルをやっているわけでございます。これは政府、郵政省、その他とも相談した上で独自サービスを始めたわけです。独自サービスを始めた以上、実験放送といえどもこれはどんどん現実に普及しているわけでございます。したがって、私は、川原前会長時代から、この衛星放送の受信者が百万を超えるような事態になりますと、これは単にハードだけではなくてそのソフトですね、つまり番組の費用、番組を出すための費用もだんだんかさんでくる、こういうふうになってきますとかなり衛星にかかる費用がどんどんこれからふえていくわけでございます。これを地上波しか見ていられない方の負担でやるというのは限界がある。したがって、私どもは一年以上前から、百万以上超えた段階では新しい御負担をぜひ願いたいということを申し上げておりましたし、そういう意味では、実験放送を本放送に切りかえる時期は、普及が百万を超した段階でできるだけ早くやってほしいということを要望しておるわけでございます。
それで、その理由の方ですが、先ほどの御答弁で衛星放送、かなり順調に受信者がふえていく中で、万が一というために、故障があっても見れなくなるようなことのないように、こういう目的で上げられると聞いておりますが、実験放送でずっとやっているわけですね。実験の中で一体そこまで、万が一のことを考えてこれだけ大きなお金のかかるものを上げなければならない理由になるのでしょうか、また、そういった決断をしなければならないということになるのでしょうか、大変疑問に思うのですが、どうですか。これはそんなに、本来、実験放送でやってきて、料金取るか取らないかもわからない実験放送の段階で、かなり宣伝して普及には努めていたとしても、そういう段階でそこまでの保証を実験でしなければならないという理由にはならないと思うのですが、どうでしょう。
しばらく前、いろいろ打診をしている段階では数人の役員がやっておりましたけれども、それを最終的にお諮りしたのは去年の十二月ごろだったと思います。それで、理事会で正式に打ち上げるということを決めました。
今そういうふうに言われましたが、これは先ほどからいろいろ論議になっております。かなり突然出てきて突然決まったように受け取っている方も相当いますし、私もそう思います。話の中で、かなり早くからそういう考え方はあったということも先ほど答弁の中で言われましたが、そういう考え方があったというのと、それをＮＨＫの意思として持ったというのは別のことだと思います。
 お伺いいたしますが、これは一体いつ打ち上げるという意思を持たれたのか、だれが持たれたのか、それをお伺いします。
私ども、一年半ばかり前、この衛星放送でモアサービス、独自チャンネルを始めました。したがって、その後かなり急ピッチでパラボラアンテナをつける方がふえてきております。こういう状態になった以上、万一、衛星は絶対確実、安全ということでは、残念ながら現在の技術水準ではありません。順調にはいって我々は自信を持っておりますけれども、万一の事故ということは、今までのロケットその他宇宙開発技術のあれを見ましてもそういうことが考えられます。そこで私は、やはりこの際、今の衛星がだめだというのじゃありませんけれども、さらにこれを補完する必要があるということで今度新しく衛星を上げることにしたわけでございます。ただ、これが、先ほど来の議論でありますように、地上波の皆さん方の負担であったりなんかすると困りますので、これは六年ないし七年の衛星放送の計画の中で償却していくという方針で、私は一応この星を上げることにいたしました。
 なお、これは寿命がかなり長いのにわずか一年でむだではないかということにつきましては、今後の問題につきましては政府機関その他と御相談しながらまた考えたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 国民税制改革協議会という原案が出ておりまして、これが本当に機能するかどうかというのは、これからの議論の中でどういう方がメンバーに選ばれどういう形で運営されていくかということだと思います。しかし、政府の税調と自民党の税調が全く非公開のままで要するに消費税なり売上税なり税制改革が決まっていく、そして消費者の立場はほとんど無視されていた、それは海部総理もおっしゃったわけですから、そういう形で決まるよりは開かれたこういう協議会ができるということは一応賛成でございます。それでどういうふうに運営されるかということで、中身を公開して国民の前でわかりやすい議論をしていただきたい。何かさっぱりわからないところで決まるということが、やはり今度の税制改革全般に国民の信頼性がないということだと思います。
 それともう一つは、私の経験を申し上げたいのでございますけれども、昨年政府税調が消費税導入を決めた答申をなさいまして、全国で公聴会を開くということがございました。いかにも公聴会というと民意を反映して各界各層の意見を聞くんだという形はとられたと思います。しかし、いわゆる消費税反対運動をしているような私どもの団体、私たちだけでなくていろいろな団体にはほとんど声はかかっておりません。そして私は、東京で唯一荒川区の公会堂でされましたので、どうやって参加したか。傍聴人としてはがきを出して、そしてやっと選んでいただいてそこに入って、そして発言者として通告の紙を出して、そして選んでいただいて発言がやっとできました。後で伺うと、それでもあれはうるさいからさせておかないとまたどこかで何か言うだろうということで、大蔵省の担当の方がお選びになったそうでございます。
 そのときに伺ったのは、一体この公聴会というのは国民が公募されて、こういうことを言いたいという中で公募して選ぶのがあるべきではないか、公聴会というのはそういう形だと私たちは考えているのにどういう人選ですかと伺ったら、これは要するに大蔵省の財務局で選んだんだと。唯一東京で開かれた公聴会で発言なさった女性代表は、ほとんど私は税金のことはわかりませんという前提条件のもとで非常に簡単な発言をなさいました。そして会場にいっぱい集まった人たち、みんな一生懸命消費税について学習し、税制について意見を言いたいと思って来た人たちが、ペーパーを出しても入れてもらえなくて声を出せなかった。
 そういう形で、政府税調にもこの間私ども参りましたけれども、本当に形だけの意見を聞かれた。それがどういう形で反映したかということもわからない。答えも返ってこない。ああいう形骸化した審議会ではなくて、本当の意味で国民の各層各界が税制について参加できる協議会になるのであれば、私どもはぜひ二年間かけてやっていただきたい。ただし、これは公開でやっていただきたいということをお願いいたします。