いま先生の御指摘のように、ＮＨＫのそういう情報提供の任務というのは何と申しましてもわれわれとして第一に果たさなければならないという認識に立っておる次第でございます。
 そうは申しましても、これも御指摘のようにテレビ受像機の普及がやや頭打ちというような傾向の中で、収入は伸び悩みながらなおＮＨＫに対する皆様方の御期待というのは非常に高まっておる、それに何としてもこたえなければいけないだろうというふうに考えておりまして、そういう意味から言いますと、先般の本年度の予算を御審議いただきましたときにも申し上げましたように、ＮＨＫの長期経営のビジョンを立てながら重点的に、効率的にそういう面に対応していかなければならないのではないかというふうに考えておりまして、災害時におけるＮＨＫの国民の期待にこたえる任務の遂行であるとか、いま御指摘の世界的な情報の提供ということを、何としてもそういう経済的な条件にマッチさせながら果たしていこうという覚悟と認識を持っておる次第でございます。
世界の動きを追い、それに対していろいろ機材を備え、語学はもちろん秀でた判断力を持つ人間を養成する、と同時に外国からのニュースをよその通信社から買う、ＮＨＫ自体でもだんだんとこれからまた個性の情報をとるために経費がかかってくると思います。受信料収入がこれから頭打ちになってくるように考えられますと、今度はＮＨＫの使命を達成するために経済的基盤との関係を基本的に考え直す必要が来ておるんじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、ＮＨＫの考えはどういう考え方をお持ちですか。
御存じのように、最近の情報の国際化ということに伴いまして、海外のニュースあるいは映像に対する視聴者の期待とか要望というものは非常に多様化し、的確な情報分析を要求するような動きが非常に強くなっております。そこでＮＨＫでは、現在海外の主な都市約二十一カ所に総支局を置きまして、情報網、機動力を生かしましてニュースの取材、そういった番組の制作といったものに当たっております。
 しかし、中には非常に長期にわたりあるいは広範囲にわたるような事件など、たとえば中東地域の中東問題、そういったことがございますので、そういったときには国内から最小限度の人数を派遣いたしまして「ＮＨＫ特集」などの制作に当たるということもございます。そのほかに、なかなかＮＨＫの自主取材だけでは及ばない地域、そういったところもございますので、共同通信とかロイターとかいったところから外信ニュースを契約購入しております。
 また映像ニュースにつきましても、そういったものにつきましてはビスニュースと契約をいたしまして、ヨーロッパあるいはアメリカから衛星を使いまして毎朝定時の伝送を行って、これを適宜ニュースの中に使っているというような状況でございます。
それでは、その限界点に達した後のことにつきましてはまた後で質問したいと思いますけれども、次に核についてとか、そういうふうなものについてちょっとお聞きしたいと思うのです。
 最近の核に関する論議を初め、食糧、石油資源等世界の動きが直接日本人の生活に非常に影響することがきわめて多くなってまいりました。ＮＨＫは公共放送として的確な情報を収集し、国民に伝える使命があると思います。どのような体制で世界の情報の収集に当たっておりますか、これをひとつお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいますように、それにいま渡辺が御説明しましたように、五十三年度の有料契約の増加数、お手元のこの表にございます六十万を目標にいたしまして、この年度に限りましては六十万一千と一千プラスになりました。しかし、前年度五十二年度の末に、実は五十二年度目標を七十万に立てたのでございますけれども、最終的には六十七万九千ということで二万一千の落ち込みがありまして、それが先ほど渡辺が御説明しました多少の差異ということに相なったわけでございます。
 先生がその次におっしゃいました契約の普及率でございますけれども、おっしゃるとおり、国勢調査の世帯数、それに現在契約していらっしゃる数、その普及が九〇％に達しているというような状況でございますので、限界に達している、関係が大いにあるというふうに認識しておりまして、その辺の対策を現在立てているというところでございます。
わかりました。
 次に、放送受信の契約数は、計画では二千八百四十二万件、実績では二千八百三十九万件と、わずかであるが減少しております。計画と実績では多少の違いがあることは理解できるのでありますが、テレビの普及率が高くなって契約数に限界が見えてきたのではないか、この点についてひとつ御説明願いたいと思います。
時間がございませんので、またひとつそういう問題がありましたら、みんなでこれはやらなければできませんので、いろいろと問題提起いただきまして、実地に解決するようにひとつやりたいと思います。
 先ほど御答弁のありましたように、郵貯の問題があるのだそうでございますけれども、それはそれとして、大変力強い御答弁をいただきまして、私は六十二年でなくて、総裁の言われるように一年でも早めるということで、もう橋はでき上がった、こう理解いたしまして、この質問は終わります。
 なお問題は後背地の問題でございます。この点につきましては今年度の予算委員会の中で道路局長さんからも、東西南北の道路、しかもそれが大変おくれている、大臣もそのことをお聞きいただいておりますが、どうしてもこれをやりませんことには、今日渋滞しておるのがなお大変な状況になってしまうということ。これはどこの地域もやはり同じだろうと思いますけれども、何しろ道路の改良率がたしか全国四十六番目でございますか、そういうような状況。舗装率は中間くらいでございますけれども、なお、舗装の状況にしましても、よその県から目をつぶってタクシーに乗って入ってくると、岡山に入ったなという実態がわかるような状況だということでもございますし、交通罰則金は中国圏下随一、十四億円、十三億円、去年がたしか一月までで十億円も岡山県民は払っております。大変遵法精神が足りないのじゃないだろうかという反省もございますし、なお取り締まりが厳しいのじゃないだろうかという問題もございます。しかし、どうもとどのつまりはやはり道路が悪いからこういうことになるのだ、何しろ二十キロ、三十キロ制限でございますので。こういう関心がようやく高まっておるところに経費引き締めの行革でございます。公共投資は別だ、こういうことで大臣にもたびたびお願いもしているわけでございますが、これから、橋はかかったのでございますから、どうして山陰と四国とを結ぶかという問題、それから東西の道路をつなぐかという問題でございますが、この見通し、現況について、横断道からひとつ御説明をお願いしたいと思います。