私は、今の答弁は重要なあれを含むと思うのですね。ココムの運営についてアメリカが神経質になっているのは、私ども理解できぬことはないわけですよね。しかし、少なくともココムの合意の枠を超して内政干渉にわたる場合、西ドイツは、何だ、内政干渉にわたることを言うな、こう言ってやはり主権をちゃんと主張しているわけですよね。しかも、アメリカからそういうことを言われて我が国会がそれに諾々と従わなければならぬという理由はないわけですね。問題は、罰則の強化とかなんとかじゃなくて、運営が適切に行われれば今度の事件はとやかく言われる筋合い、問題はないわけですね。そういう点では今の大臣の答弁というのは、アメリカから事実無根、理不尽な要求を積み重ねられた中で、まさに内政干渉にわたることをやられておる、そういうふうに我々としては受け取らざるを得ぬということを申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、先ほどお伺いしました三つのランクに分かれておるわけですから、一体どこからが違反するかというのは本当に国民にはわからぬわけですね。緒方議員の質問に対して、よう勉強すればわかる、こう言うのですが、勉強してもわからぬですよ。発表せぬのですから勉強してもわからぬはずですね。これはまた後で具体的な条文改正のところで質問をいたしますが、国民を罰するという場合に、法律に明記していなければどこに違反したかわからぬということになるのですから、いわゆる罪刑法定主義に反するこの貿易管理令の別表ですか、そういうことになっておると思うのですね。ですから、基準は明らかなようで実は、品目は載っておる、しかしどのレベルかというのは全く国民にはわからぬという形でやられておる。これは日本の法体系の中では異例なものであって、こういう点はやはり明らかにしていくべきじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがでしようか。
私が直接交渉に当たりましたものでありますから、私からお答えをいたします。
 我が国に対しまして、アメリカから法改正を含む輸出管理体制の強化の必要性についての表明があったことは事実でございます。しかしながら、外為法の罰則それから行政制裁の強化というものは、我が国の産業及び技術の向上というもの、国際社会においての我が国の担うべき責任等が増大している状況のもとで、今回の東芝機械による不正輸出事件と類似の事件の再発を防止することが自由主義諸国の主要な一員たる我が国の責任ということは、当然我々はわきまえなければならない問題だろうと思います。そういうことから、そういう責任を果たす道であるとの我が国、我々独自の判断に基づきまして行うものでございます。そのために今回、外為法改正案の審議をお願いしているところでございます。我が国が外為法改正を軸として再発防止策をとることによってみずからの責任を全うすることが、西側自由主義国との円滑な貿易関係を維持発展させ、長期的視点から自由貿易を拡大していくために必要であると考えております。
運用がルーズであるからということが国際会議で出るというのと、罰則強化とか法律の規制の強化、これはまさに国内問題ですね。主権にかかわる問題です。そこまで言うのははみ出しじゃないですか。今回のアメリカの要求というのは、大臣が行ってこっちから先に言ったのか、アメリカからの圧力が、通産省の対応がなまぬるいという別の力が働いたのかもしれませんけれども、ということは、アメリカからこういう罰則強化についての要求がもしあったとしたならば、これはまさに内政干渉ということになるのじゃないでしょうか。いかがですか。私どもはどうも、こういうことを言われるということ、それをしなければ日米の今の問題は解決つかぬということは、まさにアメリカからの圧力で国内的な法律の改正をやれ、こういう要求をされていると受け取られるわけです。いかがですか。
ココムの申し合わせは国際会議による申し合わせでございますので、やはりある国が運用がルーズであるというようなことがございますれば、それは他の国がルーズじゃないのかというととというのはあり得ることだと思います。
罰則の問題じゃないのですが……。
 そうすると、先ほど来何回も御答弁がありましたように、ココムの運営というのはそういう三つの区分の中で、それぞれの国が合意したことを国内法によって運営すればいい、その運営について他国からとやかく干渉すべき性格のものではないということは間違いないですか。
ただいま議題となりました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における流通食品への毒物の混入等の事件の発生にかんがみ、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民の生活の平穏と安定を守るため、これらの事態の発生を事前に防止するための措置等を定めるとともに、これらの行為に対する罰則を設けようとするものであります。
 本案は、第百七回国会において、宮崎茂一君外五名から提出され、本委員会に付託されたものであります。同国会においては、提出者から趣旨説明を聴取いたしましたが、質疑に入らず、今国会まで継続となっていたものであります。
 今国会におきましては、九月二日参考人から意見を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、本三日、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案に係る修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取し、原案及び修正案について一括して討論を行った後、採決をいたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決されました。よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、修正案は、警察官等への届け出に関する規定について、届け出義務者の範囲を製造業者等に限定するとともに、これに伴い、罰則規定について、届け出義務違反に対する両罰規定を追加しようとするものであります。
 また、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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