要するに防衛庁の方はこの問題を本格的に調べてない。ただ報告を聞いて、はいそうですかと言っただけだということを自覚されていると思うのです。
 そこでもう一つ、防衛局長が今言われた問題ですけれども、去年の七月二十八日、衆議院の連合審査で、「なだしお」はおおむね停止した状態で衝突して、直ちに機関停止したが、この機関停止というのが私が言っている三回目の機関停止ですが、惰力で約二、三百メートル後退したという答弁をしておられます。衝突のときの「なだしお」に幾らかの行き足があり、あるいは行き足がゼロであった。その場で機関停止をすれば、衝突現場で停止するだけで、後方に進行する力は生まれない、これは初級物理学の問題であると思います。後進いっぱいで現実に後進するようはなって、それで後退していたから二、三百メートル後退したというふうに見なくちゃならないと思うのです。日吉防衛局長の答弁は、直ちに機関停止した。これは直ちにではなくて衝突と機関の停止までの間には時間的な間隔がある。直ちにではなくて、現実に後進が始まってから機関停止をした、こういうことではありませんか。これは防衛局長の前の答弁です。
衝突後「なだしお」に高原群司令が乗艦をしていたという事実につきましては私どもも承知をいたしておりますが、私どもが承知をしている限りでは、その当時一生懸命救助作業に当たっていた、その救助作業に関する指示を与えるために乗艦をし、七時ごろ退艦をしたというふうに承知をいたしているわけでございます。
 なお、会議ということを今おっしゃられましたが、具体的にどういうものであるか、何らかの形で艦長を中心に三十八分と四十分、二つある数字をどちらがより正しいものであるかという相談をする場というものがあるいはあったということは承知はいたしておりますが、具体的な内容等については私どもつまびらかにはいたしておりません。
去年の七月二十五日に防衛庁から出された衝突事故についてというのとその事故概要図というのがあって、これによっても停止がクルーザーのときに一回目、それから今言いました短一声、面かじいっぱい、停止、後進いっぱい、こうなっていて、それから衝突に至るわけなんです。だからそれをまさに通信受信簿は写しているわけですから、これを見れば、三回とまったということを言っている人ならばすぐわかることだし、ましてやそれを命令した人ならなおわかる、私はこう言っているのです。艦長はそう言っているからということで言われますけれども、艦長とすれば、最初三十八分に衝突、そういうことで電報を打ったりいろいろな処置をしているのです。そういう人が、三十八分といって処理をしてきた人が、今度は四十分というように書きかえた。これは重大な問題があるわけです。というのは、本人ならばなかなかそういうことはできないと思うのです。ところが、そこで書きかえたということにはやはり何か別な力が働いたと私は考えるわけです。結局、この書きかえというのが、今までの答弁を見ておりますと、高原第二潜水艦隊群司令官や寺下隊司令が「なだしお」に乗艦されていたわけですけれども、そういう中で開かれました士官室の会議で決められた。そうでなければ、自分が直接指揮して公式に報告している三十八分衝突ということを何か別な考え方がないと変えるようなことはあり得ないというように思うわけです。だから、この士官室の会議、それによって決まった、こう見るのが当然ではないでしょうか。むしろ山下艦長の意思よりも会議の意思だ、こういうふうに見るべきだと思いますが、いかがですか。
私も、実は、就任以来、非常に道路整備につきましての御要請が多いわけでございまして、特に地方におきましては、いま地方の時代とか言っておりますけれども、地方に至るほどそのような要請が強うございますし、また、都市におきましては街路、バイパス、その他につきまして、私も就任以来それは痛感をいたしておるところでございまして、道路がもう十分であるなどということはとうてい考えられない現状でございます。
 そこで、ガソリン税等の特定財源をというようないま話があるのではないかというお話でございますが、これは、御承知のように、緊急に必要な道路整備の財源を賄うために、受益者負担の見地から道路利用者に特別の負担をお願いしておるというものでございまして、それなりに私は非常に意義のあるものであると考えております。
 なお、現在、やっております第八次道路整備五カ年計画につきましても、その財源措置としていろいろ御協力をちょうだいいたしまして、昨年の六月から揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の税率が二五％引き上げられたのでございますけれども、それでもなお所要の国費の二四％に当たります一般財源はなお必要でございますし、自動車重量税の国の分の八割に見合います額を投入しておるわけでありますが、それでもなお一〇％の所要資金がなければこの五カ年計画にも対応できない、こういう状況にあるわけでございます。
 なお、一方、先生からお話もございましたが、わが国の道路の現状というものを見てみますというと、御指摘のとおり都市部・地方部を通じまして、今後、なお一層整備を必要とする状況でございまして、国民の道路整備に対する要望はきわめて強いものがあるというふうに認識をいたしておる次第であります。このような状況でございますので、ガソリン税等の道路特定財源を他の事業の財源に充てるというような状態ではないというふうに率直に申し上げねばならぬと思います。
 なお、道路は、日常生活あるいは経済社会活動の両面におきまして欠くことのできない最も基本的な交通施設でございますが、防災環境空間を形成し、あるいはまた公益施設の収容空間などの多様な機能を有するものであるわけでございまして、増大し多様化する交通需要に対しましてその整備はきわめて立ちおくれをいたしておりまして、緊急に整備を進めねばならぬというふうに考えております。ちなみに、現在、バスの通行をお許しいただいているバス路線におきましても、半分はバスのすれ違いができないわけでありますし、国道、県道の半分もまた自動車のすれ違いができないというようなことでございまして、非常にそういうような意味におきましては増大する現在の自動車交通、その他から考えましても、きわめて道路整備は緊急を要しておる次第でございます。
 したがいまして、これらの道路整備を進めるに当たりましては、財源の確保について、皆様一般の御理解を得るように最大の努力をいたし、この道路整備を進めてまいらねばならぬ、かように私といたしましては考えておる次第でございます。