いや、私いまお伺いしているのは五十六年度税収見積もりのことで、五十七、五十八、五十九年になると、これは租税弾性値あるいは名目ＧＮＰ、これをつくらぬとわからぬと思うので、後からこれはちょっと伺いたいのだけれども、そうしましたら、ことしの租税弾性値は結論的に幾らになりますか。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
これはさっき申し上げましたように、源泉所得税が、もう少し詳しく申し上げさせていただきますと、九兆九千百七十億で、これは五十五年度の補正後が八兆二千六百九十億でございますから、その伸び率は一九・九、こうなるわけでございます。申告所得税についても同様のことで一五・七というものを出しまして、全体の税金を足しますと、現行法による五十六年度予算の見積もりが三十兆九千十億円になります。これは二十幾つの税金について全部同じ過程でやるわけであります。五十五年度の補正後が二十七兆一千四百五十億円でありますから、現行法による伸びは一三・八、こういうことでございますから、私どもこの伸び率を出す場合に平均などという考え方はありませんで、合計で合計を割っておるわけでございます。したがってそこに過小見積もりの要因があるというお尋ねは、申しわけないわけですが、ちょっと理解ができないわけであります。
いや、所得、法人がもうこれは大源泉なんですが、続いて酒税ですが、どこに加重平均で伸び率を考えてやっているのですか。これは単純平均でやっている、したがって伸び率を過小に見積もっておるのじゃないですか。
「昭和五十六年度租税及び印紙収入予算の規模」というところがございますが、そこにずっと書いておりますように、全体の税収を出すわけでございます。五十五年度予算額、それから五十六年度現行法による収入見込み額、それから改正増減額、前年度予算額に対する増減見込み額、こう出しまして割っておるわけでございますから、単純平均、加重平均という御質問の趣旨がよくわからないのですが、税収全体の伸びということで出しております。税収の全体の伸びは個々の税目のことしの額、来年の額を出しまして、それを全部足しておるわけでございますから、どういうふうに表現したらいいかわかりませんが、結果的に申しますと、個々の税目の伸びの加重平均ということになろうとは思いますが、そういう計算過程を使っておるわけではございません。
そういうことはここに「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」に入っていますか。つまり私のお伺いしたいのは、法人税とトランプ類税なんかの伸び率を平均して、すべて単純平均してその伸び率を考えているんじゃないですか。もし加重平均したとすれば、どういうふうに加重平均しているのか。
これはそうじゃございませんで、税収は、全体として二十幾つの税目について本年度補正後予算、それから翌年度の現行法見積もりによる収入見込み額、税制改正を加えた五十六年度の収入見込み額、それぞれを出しまして、全部足すわけでございます。足したものを割っておるわけでございますから、平均の伸び率ではございませんで、計算過程はもうそういうことなんでございますけれども、どっちかと言えばむしろ加重平均ということになりますのでしょうか。伸び率の加重平均、結果的にはそういうことになりますね。
そこで、私はいままで討論され、審議された中で、大ざっぱのようでございますが、やはり放送大学のよさというものは大体理念的には四つあるんじゃないだろうか。
 その一つは、山間僻地にいる全国津々浦々の人々に、毎日大学に通えない障害者の人々にも、あるいは主婦や高齢者や職業人にも大学教育課程を勉強させて知識を高め、教養を培いながら一定の単位を取れば学位を取得するということは大変魅力があると思うんです。いま一億総評論家と言われるように、批判能力はあるけれども、教養的次元で、おまえのためにおれは痛みを分かち合いましょう、きみのためにおれが何かできることがあればやりましょうというような心の培いというものがない。これは私は教養が低いと思うんです。ですから、知識は高くたって教養が低ければその国家はいい国家になりっこないんで、そういう次元から見た場合、第一に放送大学教育そのものの内容を位置づけるとすればこういう点が利点じゃないかと、こういうふうに思います。
 二番目は、勤労している人々が職務上必要な知識をつまみ食いじゃなくて体系的に履修できるということは、やはり教養的次元の中で物事の判断を正確にできるという意味においては、これは社会教育的次元における位置づけが大いにあると私は思うんです。
 三番目には、安い授業料で大学教育課程を履修し、単位を取り、学位を取得できる。経済的困窮者にとっては大変私は喜ばしい道が開かれる大学形態である。これは私は非常に大事だと思うんです。いま一般の文化系の大学へ行くということになっても六十万の学資と下宿した場合百万の生活費がかかるわけです。まして、医科とか歯科とかということになると何千万かけなきゃ行けないというような時世の中で、自分は幾ら大学へ行って歯医者になりたい、医者になりたい、薬剤師になりたいと言ってもすぐはなれないわけです。しかし、教養課程というものを、放送大学の履修科目を取れば互換できるんだということになると、そこで二年間前後の幅というものが自分の家で勉強しながら修得できるという、就学年齢は多少延びてもそういう道を開くということは私は非常に大事なことだと思うんです、こういうような問題点。
 四番目には、放送という新しい要素を大学教育に多く利用して、国民全体に知識を供給しながら生涯教育の効果を上げることができるということは、高齢化し、高度福祉社会を担う日本人の心においては非常に貢献度がある一つの成果だと私は思うのでございますが、文部大臣の所感はいかがでございますか。