油の問題というのは、たいて暖房用に使う油と、間接的に化学肥料あるいは農薬として使われる油があるわけなんですが、最近の議論の中で非常に注目すべきことは、要するに人間が生活をして、そしてこの地上で長い間これから繁栄をしていくためには、自然が還流することが好ましいんだ。したがって、家畜のふん尿あるいはわれわれの人ぶん、それからいろいろな有機物で現在非常に困難を感じながら、苦労しながら捨てているものがあるわけですが、そういう苦労しながら捨てていくというものは、できればこれをえさとか肥料にしてまた自然に戻してやる、それができれば非常にいい。このことは、すでに土壌が、たとえば私の郷里の東三河の施設園芸が非常にたくさんある渥美半島なんかでは大変土壌が悪くなっておりまして、二メートルも掘らないといい土が得られないというような事態になっているわけですが、これは有機肥料をもっともっと使わなければいけない。あるいはえさにしましても、実際にローカルで排せつ物を使ってえさになれば、これは非常に国民の経済全体にとって倹約になるわけです。そういうような有機物を、捨てるものを利用をしてえさや肥料に変えて還元していくという方向は、今後大いに促進しなければいけない方向だと思います。
 この点、こういう方針だと私は了解しておりますが、農林省の方では、政府の方ではどういうお考えか、確認したいと思います。
今後のエネルギー情勢いかんにもよりますけれども、現時点においては、やはり国民の食生活が大変多様化してまいりましたし、また食生活のレベルが非常に高くなってきておりまして、いろいろの野菜あるいは果物に対しての多様化した需要が相当あるわけでございまして、そういうものを踏まえて、今後、農業を考えていかなければならないわけでございます。そういう点からいけば、施設園芸についても今後とも引き続いて維持をしていかなければならないのではなかろうか。そしてその中にあってできる限り省エネルギーの政策というか対策というか、そういうものを確立をしていくというのが、まあ将来また物すごく油が上がってくるとかとても他の代替エネルギーでは施設園芸を維持できないとかいうような事態が出てくれば別でございますけれども、当面はやはりそういう考え方で私どもは対処していきたい、こう考えております。
いずれにせよ、今後国際情勢も激しく変わっていくでしょうし、エネルギーをめぐる情勢もどんどん変わってくるわけです。したがって、ハウス園芸を含めて施設園芸全体については恐らく日本の中でいろいろな論議が行われる。
 そこで大臣にお伺いしたいわけなのですが、施設園芸を全体として考えて、このエネルギー難時代、あるいは化学肥料をどんどん使うことによって土壌が悪化するとか、あるいは施設園芸で出てくる果物やら野菜はビタミンが少ないとか栄養が少なくて、見た目はいいが実際は昔のものとは大違いだというような消費者サイドからの批判もあるわけなんですけれども、そうした面は改善をしながら、これは恐らく今後とも続けていかなければいけない農業の一形態だと思うのですが、農林省としてこの施設園芸というものを今後さらに継続して適切な形で振興していくのか、あるいはそういうものは場合によってはこのエネルギー難時代に、あるいは公害を後世に蓄積していかないという点から考え直して、そして露地栽培中心にまた切りかえていくのか、その辺の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
ハウスミカンにつきまして夏場に二千円もするというようなことでやっていけるからいいではないかというのではなくて、むしろハウスミカンということで愛媛なり徳島等でやっておられますけれども、これはいいぞということでみんなそういう電力なりあるいは重油等を消費してやるということになりますと、あちらもこちらも始めますと、それはまた暴落という問題が起きますから、そこはよほど気をつけてやらないとまずいですよ、役所の方は特に補助なり制度融資ということでてこ入ればいたしません、農家の対応としてはどうしますか、こういうサイドに立ってやっておるということでございます。したがいまして、ただいま先生からのお話がございましたようなオレンジも、五十五年度から増枠をしていくことに農産物交渉では進めておるわけでございます。そういう情勢もございますし、その辺も頭に置いて、ハウスミカンはもうかるものだということでわっとみんなが始めますと後で大変なことになります、そういう態度で役所の方としては指導しておる、こういうことでございます。
私はこの税の自然増収の問題につきましては、実は去年の総選挙の前の河本さんと大蔵省との論争を思い出すのですよ。あのとき河本さんは税金の自然増収はおよそ五兆円程度を見込める、こういうことを述べましてかなり波絞を起こしました。そのとき大蔵省はどのくらいかというと、そんなに見込めるわけはない、せいぜい見込んでも一兆円くらいだ、こういう議論がございました。ところが、いまの御報告を聞いていますと、結局実質的には二兆二千何百億円ですか、大蔵省の見込んだのより二倍だ。しかし、五十四年の当初予算に比較して五十五年ということを考えると大体四兆九千億円を超えているわけですから、河本さんが言ったのがぴたりだったんですね。ですから、私は大蔵省も控え目に発表するのはいいけれども、いま主税局長がお話しになったように、できるだけ資料をそろえて、正確にある程度こんなものだというものが見込まれないうちに政策的な結論を出すのは早計ですよということを実は申し上げたいわけでございます。
 特に、私は税制調査会の答申を読みまして、結局、財政再建のめどというものを赤字国債の償還が始まる六十年の二年前に想定をしているわけですね。そして一般歳出の伸びはＧＮＰの伸びを上回らない水準にしようという基本的な考え方に立って、歳出全般を八〇％程度は税金で賄おう、これが税制調査会の大まかな考え方だと理解をしています。それで税収の見通しを立てると、税制調査会はＧＮＰの三％程度だ。一％は自然増収で賄えるけれども、あとの二％は、つまりこれは五、六兆円になりますが、五、六兆円はどうしても必要だから新税だ、こう言っているのです。
 ところが、私ここで疑問を感ずるのは、まず自然増収はＧＮＰの一％程度でございましょうか、もっとふえるという考えもできるのじゃありませんかと。河本さんと大蔵省との去年の論争を思い起こしてみましても、私はこの自然増収という点については、もう少しお互いにこんなものだよというのが言えるような見通し、試算というものをつくってほしい、そして財政再建の問題を議論しましょうよ、こう言いたいのです。それから結局経費の節約がかかるわけでございますが、とにかく五、六兆円の財源があればいいんでしょう、大蔵大臣。この三、四年の間に五、六兆円の財源が出てくれば、税制調査会の言うような新しい税金を取り入れる必要はないということになるわけでございますので、どうかひとつ、税の自然増収については与党、野党の差はないですよ、お互いに日本の財政を再建し、どういうふうにしていくかということを考える場合に、私は政府がいろいろな資料を隠匿してはいけないと思うのですよ。みんな公開して、それで討論して、こんなものだからということで誤りなき政策をやるというのが大事じゃないですか。大蔵大臣、いかがでしょう。