もっと議論を深めたいところでありますが、たくさん問題が残っておりますから。
 今度の減税については、年内に実施するという約束がありますね。大蔵大臣、この年内の幅はどういうふうにお考えですか。
私は、そのおっしゃる意味は、先ほど来申し上げておりますように、大内さんの念頭にあるものは、恐らくは「展望と指針」等の四％程度というものがあると思うのです。そして、多数の各方面の方が、いまの三％台を維持し続けておるということそのもので満足をすべきでないという意見もございます。一方また、高度経済成長になれた体質を直して、いまこそ三％台が普通であるという意識転換を体力とともにしていかなければならぬじゃないか、こういう議論もあるわけです。そこが、いまいみじくも論争として続くであろうと、こうおっしゃいましたが、私もそんな感じがしております。
 が、私どもは、議了していただきました予算の執行、そして諸般の経済情勢、経済対策等を含め、三・四％をより確実ならしめるというのが当面の経済運営の目標であるという認識の上に立っておるということだけは、これはきちっと申し上げておくべきであるというふうに考えます。
これは今後相当論争の焦点になるのですよ。というのは、いまの状況でまいりますと、三・四％の経済成長率は達成できるケースが多いのです。そうしますと、減税はそうやらなくとも三・四％にいくのだから、減税は大幅ではなくて、つまり相当規模ではなくて小幅でいいじゃないかという理論づけになっちゃうのです。ですから私は、三・四％というものを基準にして大蔵大臣が議論されるのは重大ですよと、こう申し上げているのです。どうでしょう。
大蔵大臣、お聞きのとおりであります。総理もお聞きのとおりであります。中曽根総理の率いる主要閣僚は、みんな公共投資の追加を要求しております。それを締めているのが大蔵大臣です。大蔵大臣だけがちょっと違う。これは財布のひもを握っているから。しかし、やはり財布はもう少し工夫しなければならぬ。お金がないからやるべき政策が打てないのでは、これは無能力内閣だ。
 大蔵大臣、どうでしょう、私の提案した四つの問題。
仰せのとおりで、ことしすでに設備投資に対する減税というものは税制改正のときにやりましたので、いまその効果をわれわれといたしましては見詰めております。しかし、やはり中小企業対策というのは多々ますます弁ずでございますから、われわれの案の中には、設備投資はなお一層拡充いたしたい、これは当然われわれの主張でございます。
 そしてもう一つ、耐用年数も、最近のいろいろな実態を踏まえました場合に、短縮した方がいいのではないかという意見があることも私たちはよく存じておりますが、今日の景気を刺激するという立場に立った場合と中長期の場合と、そうした効果等々も勘案しなくちゃなりませんから、その点も十二分にわれわれといたしましては検討するということでございます。
通産大臣、考えていきたいじゃなくて、通産省そのものが中小企業の投資減税について拡充を要求しているのじゃないですか。考える段階を過ぎて、すでにある程度の政策をお持ちになって、いまの中小企業の投資減税じゃだめだ、これは政策効果が上がらぬ、したがって、これを拡充せよとおっしゃっているのでしょう。それから、法定耐用年数の短縮についても、これは中小企業対策にとって非常に有効である、こう思っておられるのでしょう。これは間違いないでしょう。どうですか。私、これ持っております。
景気浮揚のためには内需が活力に乏しい、私もそう思うのです。だから、この間の経済閣僚会議におきましても、そのことになお一層内閣は力を尽くそう、こういうふうに申し上げておりますが、なかんずく、民間活力の活用という新しいパターンをつくりたいというのが通産省でございます。
 もう御承知のとおりに、本邦資本の流出が最近円安の引き金になっておる。あらゆる景気等々を考えました場合に、われわれはやはり着実な円高を志向すべきである、こう思いますと、本邦資本をやはり国内において投資をしてもらう、そういうふうな体制をとることも必要である。そういう体制をとれば当然中小企業も参画していただく機会が多い。だから、先ほどからいろいろと投資減税のお話、また耐用年数についても申していただきましたが、われわれとしましては、充実したそうしたことは十分に今後考えていきたい、こう思っております。
党の建設部会等の先生方の間ではそういった数字が具体的に出ておると思います。私どもといたしましても、現実四年間横ばい状態の公共事業でございますので、実質と名目との事業費が大部開いておる。したがいまして、そのくらいな追加ができれば結構だな、こう思っておるわけでございます。
御指摘のように、先ほどから種種御答弁がございましたごとく、家電の流通関係が比較的系列化されているという状況にあることは事実であろうと思いますが、その中において不公正取引が行われておるかどうか、この点については公取の方でも常時チェックをされておるものと思います。私どもでも、具体的な事実が把握できれば公正取引委員会と連絡をとりつつそれに対処をしていく、こういう姿勢であることは変わりございません。
 しかし、一般的に申しまして、先ほど大臣からの答弁にもございましたように、大量仕入れあるいはいわゆる出物的な安い物をかなりの量で仕入れながら流すという形態の販売があり得るということも事実でございますし、大量仕入れによるメリットということもあり得る、こういうふうに考えておりますので、いま御指摘のございましたような共同仕入れあるいはボランタリーチェーンといった方式、従来も振興策を講じてまいっておりますけれども、こういうものを各方面にさらに一層努力しながら進めていきたいというふうに考えております。
 家電につきましても、現実に数は多くございませんけれども、西の方にボランタリーチェーンのチェーン化されたものがございますので、そういうところの動きといったようなものも業態別に見ながらさらに勉強を進め、中小小売商が力をつけながら執行力も持って自由な競争のもとで営業活動が行い得るようにしてまいりたいと考えております。