この際、お諮りいたします。
 ただいま長尾法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は五千六百六十八億八千万円、登記特別会計予算額は一千六百九十一億五千七百万円、うち一般会計からの繰入額七百三十五億六千七百万円でありまして、その純計額は六千六百二十四億七千万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額と比較いたしますと、百四十九億三千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして二・三％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
   午前十時開議
出席分科員
  主 査 保利 耕輔君
      相沢 英之君    越智 通雄君
      草川 昭三君    谷口 隆義君
      吉田  治君  五十嵐ふみひこ君
      海江田万里君
   兼務 栗原 博久君 兼務 山口那津男君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 長尾 立子君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 頃安 健司君
        法務省民事局長 濱崎 恭生君
        法務省刑事局長 原田 明夫君
        法務省矯正局長 東條伸一郎君
        法務省入国管理
        局長      伊集院明夫君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      長尾 和彦君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   伏見 泰治君
        国税庁課税部所
        得税課長    村上 喜堂君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  堀籠 幸男君
        法務委員会調査
        室長      河田 勝夫君
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
    —————————————
分科員の異動
三月一日
 辞任         補欠選任
  谷口 隆義君     吉田  治君
  海江田万里君     嶋崎  譲君
同日
 辞任         補欠選任
  吉田  治君     谷口 隆義君
  嶋崎  譲君     海江田万里君
同日
 第四分科員栗原博久君及び第八分科員山口那津
 男君が本分科兼務となった。
本日の会議に付した案件
 平成八年度一般会計予算
 平成八年度特別会計予算
 平成八年度政府関係機関予算
 （法務省所管）
     ————◇—————
五百人というのは、私ども見てとても少ないなと思いますけれども、裁判長研修などに行きまして、その研修を見ますと、君は八百人とかなんとか言うけれども、この教室でどう思うと言うので、なるほど小さな教室はびしっと詰まっているのです
五十人でぎりぎりいっぱいですよ
なるほどこれでは二十人ふえるのはちょっと無理かなと思うぐらいですけれども、なぜもうちょっとそれがふえないのかなという感じはしなくはないのです
この機会に、ここの国会の先生方にいろいろお願いしまして、ずっとふえるような方法がもう少し考えられないものか

 ついでにもう一つお願いしておきますけれども、先ほど佐柄木さんが言っていましたけれども、あの時期に五百人欠けている時期があるじゃないか
私も思うのですよ、あれは、私も司法試験の試験委員になりたてで、何で減らすのかなと大変疑問に思ったのですけれども、ただ、頭にちらほらするのは行政改革でした
ですから、あのときに五百人よりもっとずっと出っ張っていれば今よりはよかったのじゃないかなという感じがしますけれども、あのとき四百七十七とかなんとかという厳しい時代がありました

 そうなりますと、これからも財政事情がちょっとでも悪化するとしわ寄せがあそこに行きはしないかと、少々心配なのです
九十億ドルの寄附も結構ですけれども、そのあげくこちらへ回るとちょっとつらいかなという感じがしますので、少々財政事情が悪くなっても司法の方だけは、これは日本の国民全体の問題ですから、そこだけは減らさないで、むしろ何とかしてふやすようにしていただきまして、拡充するような方法でお考えいただければと思います

 しかし、これで法案は終わったわけではなくて、いろいろな問題がまだあります
司法研修所はあれでいいのか、つまり二年間やらなければいけないのか
もうちょっと実務庁が協力してもらえないのか、そうするともっとふえるのじゃないか
あるいは私どもの大学の方にも問題があります
今ちょうど大学審で一般教育科目と語学と専門科目の枠が取っ払われますので、そうなりますと、もうちょっと自在に専門科目の教育がかなり強化できますので、それを利用しながら、この法曹養成と結びつけるように私どもぜひ工夫してみたいと思っています

 大学自身の方に大変問題を抱えておりますけれども、とりあえず私の意見はそういうことでございます
どうもありがとうございました
（拍手）