水田利用再編の目標面積の配分につきましては、従来からそれぞれの地域の特性でございますとか、良質米の生産の状況あるいは特定作物への転作可能性、こんな点を総合的に勘案して行っておりまして、その結果が今先生の御質問にございました四四・何％、こういうような高い目標転作率になっているわけでございます。
 これについては、そういう地域の事情を勘案してまいりましたが、その後第一期から第三期にかけましては、全体的に申しますと、第一期の五十三年、全国の転作目標面積の中で北海道のシェアが二三％でありましたのが第三期では一九％でありますとか、それから、全国の目標面積が第一期から第三期へかけて一二％伸びましたときに北海道は六％の伸びになっているというようなことで、若干北海道の状況の推移については私どもも勘案しているつもりでございますが、これからさらに、転作というか水田利用再編対策の推進上、お尋ねのございましたような御趣旨、十分考えまして対処してまいりたい、かように思っております。
次に、北海道の減反の見直しについてお尋ねします。
 北海道は、つくらしていただきますと、コストの安い、さらに今やおいしいお米もとれております。北海道は転作率が四六・六％、都府県は一八・五％、北海道は大変な貢献を農林省にしているわけでありますけれども、この是正について見直しをお願いしたいわけであります。いかがでしょうか。
米穀の類別格付に当たりましては、米穀流通の実情とか従来からの連続性等に配慮しながら、市場評価の実勢にできるだけ即した格付を行う観点から、関係者の意見も徴しながら行うこととしております。
 格上げ要請のあるキタヒカリにつきましても、現在関係者の意見をお聞きしておりますし、その検討に入っておるところでございまして、できるだけ早急にその結論を得たい、このように思っております。
ローカルの話で恐縮ですけれども、今北海道の稲作農民はキタヒカリの四類昇格を強く希望しておるわけでありますけれども、時期が時期なものですから、食糧庁の方から明確に答弁をお願いしたいのであります。
私は、金利に追われて働いている農家の皆さんの姿を考えるとき、負債整理が一番の急務だと思うのです。住宅ローンだとか、あるいは車を買った、冷蔵庫も買った、ひょっとしたらキャバレーに行って使った金もいわゆる借金、負債の中に入っているという話をときどき私は聞くわけでありますけれども、この点しっかり、営農にかかった費用は費用、また別の経費は経費というふうに仕分けをして、しっかりした数字を出してもらって、私は、がっちり負債整理をやりたいと思うわけでありますけれども、その資料の提出を強く希望するものであります。
本来でありますれば統計情報部の方でお答えするのが筋合いかと思いますけれども、農家経済調査の方は、その農家の全体の預貯金あるいは借入金を調べるものでございます。北海道の信連がまとめておられるのは、多分信連傘下の単協の勘定を総計されたものではないかと思います。したがいまして両者の間に差が出ているのではないか、このように考える次第であります。
仰せのとおりならば、この点強く臨調あるいは関係者にお訴えをしていただきたいと思います。
 米価のシーズンあるいは価格政策全般のとき、いつも農家の負債整理の問題が出てくるわけでありますけれども、どうも農林省の出す資料あるいは農業団体が出す資料等、数字がまちまちであります。
 一つの例を申し上げますならば、農林省が出しております農家経済調査によりますと、五十七年の稲作農家の借入金は八百五十三万円、貯蓄は千四百二十七万円、これは北海道の稲作農家の数字であります。ところが、北海道の団体である北信連の「農協勘定月報」によりますと、五十七年の借入金は千二十四万円、貯蓄は九百十四万円と、著しく農林省の数字と違うわけでありますけれども、これはどっちの数字が正しいかお答えを願いたいのです。
臨調答申では、逆ざやの解消、さらには食管制度の見直しを暗にうたっているわけでありますけれども、米は国民の主要食糧でもありますし、また国民生活を守るためにも食管制度は将来とも堅持していただきたいと私は考えるわけでありますけれども、政務次官、この点いかがお考えでしょうか。
実情としまして、目標を設定できるところとそうでないところがあると思いますが、今の答弁につきましては、できるところについてはぜひ進めようというようなことである、こう受けとめたいと思いますので、ぜひ早急な検討並びに具体化をお願いしたい、このことを要望いたします。
 それから、これも大事な提案をぜひさせていただきたいと思います。
 現在、運転者のシートベルト着用は高速道路上では義務づけられておりますけれども、罰則規定がない。先ほども数字を挙げましたけれども、いわゆる違反者が堂々と走っているということですね。外国では、昨年三月現在の資料で恐縮ですけれども、二十八カ国近くが着用義務法を制定しておりまして、うち二十三カ国が罰則を設けております。中には死傷者数を一気に年間で六〇％減少させたという国もあるわけです。
 私も、この委員会で質疑をいたしますのに、私なりにいろいろ考えました。このシートベルトに罰則を設けたり規制を強化するということはどうか。本来はこの種の規定というものは、罰則を設けないで運転者の自主的判断に任せるべきであるという考え方もあることは十分知っております。しかし、これまでの運動に対するドライバーの対応といいますか感触等を見てまいりますと、この際高速道路における着用義務を強化しまして、不着用のケースには免許証の持ち点を減点するといういわゆる点数制度の組み込みを行うように訴えたいと思うのです。
 これはいきなりやりますとやはり大きな問題が生じますので、半年なり一年間なりというものは、法制定の後に経過期間を設けて十分な指導を行う、しかる後にこの実施を行う。規制をして着用率を上げるということは必ずしも適切な方法ではないけれども、しかしながら、交通事故を撲滅させ、死亡者を減少させるという点から見れば、これは切り札の一つだと申し上げましたけれども、ぜひ実行されたい、このことを訴えます。
 また同時に、当委員会でこうした質疑が今あるわけでありますけれども、こうした具体的なものがマスコミ等を通じて社会に出た段階で、今度はこの問題に対する国民の皆さんの議論というものが相当高まってくると思うのです。この議論の高まりの中で、シートベルトヘの認識というものがさらに深まっていくことも期待されるわけでございまして、ぜひ御検討願いたい。一言で結構ですから御答弁ください。