そういうことは私も承知いたしております。なかんずく去年、いわば補助金の一割削減などということをしないで、その所掌事務をどうするかとか、この点は一般財源化した方がいいじゃないかといろいろな自治省のメモというようなものもございましたが、それらはやはり大いに基本的に参考にすべきものであるという事実認識は私どもも持っていなきゃならぬということであります。
 それから強いて両者の話し合いということになりますと、やはり歴史的に見まして、例えば先生の北海道でございますと、背、黒田清隆さんの、北海道の開発は全額国費をもって行うべしという太政官布告がございますが、それが私は今日の北海道がある一つの要因であると思っております。しかし、そういう問題につきましてもだんだん、だんだん全体が均等化した場合には、かさ上げ率を多少減らしていただくとか、あるいは個々の問題によって似たようなものに対する補助率を設定しておりますが、それも個々の話し合いの中で増減が行われていくというようなことは実施団体との話し合いの中で絶えず心がけていかなきゃならぬ課題だろうというふうに思っております。
いずれにしろ補助金整理の問題について、政府は自分たちの都合を優先させるのではなく、どの補助金を削るか、府県、市町村の意向をこれは重視すべきだというふうにこの社説の中でも書いているわけで、私もそういうふうに思います。そして補助金などを受けている自治体が一番効果のない補助金などの実態をよく知っているわけであります。市長会などがかつてこの補助金等の問題についての整理すべきものというようなことで何かリストまでつくったというようなことが出されておりますし、全国市長会からも昭和五十五年の七月十六日にこういうのが出されていることは御存じだと思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
本来ならば廃艦になるものをそういった、資材も非常に最近のものはいいですから、したがってある一定の深さしか潜らないような形の任務の中で訓練用に使ったりすることが別表の精神に反するものだとは私は思いません。
そうおっしゃいますけれども、それは実際は憲法を解釈で改憲していくような話と同じようなことになるので、本来ならば十六隻というのは現に現役として就航している艦艇の数でなきゃ、別表の数というのは規制的意味を持たぬじゃないですか。
 だから、教育訓練に回すんだと、こう言っても、教育訓練に特務潜水艦を回せるということになれば、十六隻は訓練用じゃなくて全く現役、実戦配備用ということで振り向けられるというわけですから、潜水艦が本来の任務に完全に十六隻がつけるということにだんだんなっていくので、それはやっぱり何といってもこの別表の枠のなし崩し拡大だと言われてもしようがないのじゃないかと私は思います。
 だから、そういう意味では、別表を厳格に守るという立場を貫くならば、軽々に特務潜水艦をつくるというようなことはなすべきではない。私は、それは実際はシーレーン強化の一環として防衛庁が考えていること以外の何物でもないと思うのですが、この点は長官のお考えを聞きたい。
別表は、御存じのように、例えば航空機であれば。「作戦用航空機」と書いてございますし、艦艇等につきましても、細かく船舶とは書いてございませんが、護衛艦であれば作戦用の護衛艦の数が書いてあるということで、練習艦は含めておりません。と同様に潜水艦も、練習艦として使えるものであり作戦用に使えないものは別表の数の外であろうというように考えております。
別表の潜水艦十六隻という数は、本来なら現役就航、訓練用も含めて十六隻という数だと当然理解をしなくちゃならぬはずですが、六十三年度以降、その十六隻とは別に、耐用年数が来た、本来ならば艦齢に達して廃艦になるべきものを、最近耐用年数が延びておるので訓練用に使うということになりますと、事実上これは別表が十六ではなくて十七にも十八にもなる。別表の事実上の枠の拡大だということにならざるを得ないと思うのですが、長官はどうお考えですか。
ただいまの御質問にお答えする前に一つお答えしておきたいのですが、先ほどのＥ２Ｃですが、今調べたところ空中給油できないということでございますので、訂正させていただきます。
 それから、特務潜水艦の件でございますが、御案内のように、現在自衛隊で運航しております潜水艦は耐用命数が十六年ということで運航いたしております。しかしながら、逐次新しい潜水艦になるにつれて鋼材その他進んできておるということで、傷み方といいますか、潜航深度等もある程度のものであれば維持できる状況になりつつあります。そういうことで、耐用命数に達した後の潜水艦であっても数年間は、浅い海域で例えば初歩的な潜水訓練をするといったようなことには利用できるんではなかろうかということで、いわゆる戦闘艦としてではございませんが練習艦として利用する方法はなかろうかということで検討を進めております。
私も昔警察におった者でありますが、これはお話のとおり本当に弁解の余地は何にもありません。本当に深くおわび申し上げる次第でございます。
 特に現職警察官、あるいはやめて余り時間のたたぬ人がこういう社会的に認められない行為をする、私は本当に残念だと思っておりますが、これは採用の問題、それから教養の問題、それから再教養の一環として、警察官がいろいろ悩みを持っておる、それを聞いてやる、上下関係の一部にそういうようなことを改めて考え直す必要があると思いまして、けさも鳥取の事件の報告を受けましたときに、警察庁長官に、今申し上げた点をひとつ十分注意して、地方にもそういう指示をしなさいということを私は申したところでございます。
 何といいましても、たくさんの警察官のうちでもまじめにやっている者も多いのでありますが、一部のそういう者があると国民の信頼というのは全く失われるのでありまして、残念でしょうがございません。今度退職後も含めまして、警察官の職業倫理と申しますか治安確保の基本、国民との信頼にこたえる警察というのはどういうふうにあるべきかということにつきまして、公私ども従来より一層新たな決意を持ちまして、教養あるいは再教育あるいは相談ということにつきましても意を尽くしまして、こういうような不祥な事件が、毎日と言っては悪いのですが、とにかくこのごろ大変起きておる、まことに申しわけないことでありまして、そういう点を考えましてぜひ厳しく措置をしてまいる所存でございますので、よろしく御指導をお願いします。