先生おっしゃいましたように、確かに長い歴史を持つ特養その他の社会福祉施設あるいはホームヘルパーの世界で大変御苦労をいただいて、ベテランの方が活躍されておられます。そういった方たちのお力は今後ともお願いしたいと思っておるわけでございますが、今回の資格制度の創設に伴ってそういう方たちにどうするんだと、こういう御質問の趣旨かと思いますが、一つは実務経験を中心とした資格取得システムをつくっております。
 本来ですと、介護福祉士で申しますと、コース二年の養成課程を経て資格を取る、それに対しまして実務経験を経た人についても別途のルートで資格が与えられる、こういう措置をとっておりますので、そういう資格を取っていただく方はぜひ取っていただきたいし、それからあくまでこれは名称独占制度でございますから、そういうベテランの方たちがそのまま今までどおりお働きいただくということであればそれもそれで自由ということでございます。
福祉従事者は、お年寄りとか障害者に直接にかかわりを持つわけですから、生活全般にわたる幅広い知識と経験、専門性が必要でございます。そして、社会的問題意識を常に持っていることもまた必要条件でございます。
 社会福祉士は多様なサービスのコーディネーターの役割を期待されているわけですし、その仕事の範囲もより専門的でありますから、資格がなかったこと自体がおかしいわけであります。介護にかかわる介護福祉士につきましても幾つかの危惧される問題がございますので、以下具体的な御質問をさしていただきたいと思います。
 最近の福祉の現場では、若い高学歴の人たちが多く働くようになってきたと聞いております。しかし、老人ホームで見ますと、現場で中心となって頑張っている人たちというのは、特に歴史の古い施設ほど社会福祉の大変な時代に仕事につきまして、そして自分の身を削るような仕事をしてきた人たちでございます。介護の仕事は今後ますます重要性を増してくると思いますが、このような長年介護業務に携わってきた施設寮母の方たちとか家庭奉仕員が報われる制度なのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
今先生からも御指摘をいただきましたように、日本の高齢化のスピードというのは、非常に速いスピードで高齢化をいたしておりまして、そしてその中では、特に後期老年人口というものが増加をしてまいり、要介護老人等も増加をしてまいるであろうと予想されております。また、核家族化、また扶養意識の変化というようなものに伴いまして、その介護の必要性というのが非常に大きくなってまいると考えております。
 こういう介護に対してどのように対応してまいるかというのはこれからの非常に重要な課題の一つである、そういう場合に、このお年寄りの方々とかまた身体障害者の方々に対する福祉に関する相談や、また介護を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成、確保して、そして安心してこれを受けていただけるような在宅介護の充実強化を図ってまいらなければならないと考えたわけでございます。
 同時にまた、民間におけるシルバーサービス等の部門も今後拡大をされてまいるでありましょうし、そういう際にもそういった中におけるマンパワーを健全に育成発展させてまいるということも必要であろう、そういうようなことを考えますときに、これからの長寿社会へ向かってのマンパワーの資質の向上、確保ということについて、今回のこの社会福祉士また介護福祉士法をもって将来に備えてまいりたい、こう考えたわけでございます。
 介護福祉士につきましては、これまでそれほど議論がされていなかったのに、どちらかといえば国会の終わりになって法案を提出したのはどういうことか、こういうことでございますが、今回考えましたときに、社会福祉士とそして介護に当た
っていただく介護福祉士という方々を一体としてとらえていく必要があるであろう。そして、こういう分野についてのいろいろな問題等について専門家の方々にも御協議をいただき、いろいろな御指示もいただいたわけでございまして、そういった作業の手順等を踏んでおりましたところ、今回の提出というような時期になったことでございまして、その点はひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思う次第であります。
京浜工業地帯は、アンケートをとりましたら、移転する、移転したい、十分考える、何と三分の二あるんですよ。そして、そういうのがどんどん出ていったら、もう本当に京浜工業地帯は空洞化して、そして新しい産業ったってそうそう売り買い簡単にできぬ、こういう実態をぜひ御理解をいただきたい。
 もう時間がないので、最後に、とにかく内需喚起は中央のみならず地方へも、しかも地方を厚くというのは私どもも当然考えていかなきゃいけない問題だと、このように思っておるんですが、四全総でも首都圏と地方圏とのあり方というもの、特に地方分散主義を強くお打ち出しになっておられるわけですが、ただそこで単なる都市機能や社会資本の優劣だけで地域を論ずべきではない、お互いが機能を分担し補完し合って共栄できる大都市圏対地方圏、東京対地方都市、やっぱりこういう関係つくらなきゃいかぬ。
 卑近な例で、例えば地方空港をどんどんつくろうという計画がある。今リゾート法もいろいろ出てきている。そこへ行くにはもっと飛行機なり何なり交通アクセスの確立を図らなきゃいかぬ。ところが、じゃあ地方には空港をたくさんつくりました、羽田空港はどうだと、今埋め立てで拡張しておりますけれども、もうキャパシティーいっぱいだと。となると、地方にせっかく立派な空港をつくっても、中心とのつながりというものが全く切れて、地域振興、地域発展につながらない、したがって、これなんか端的な例ですけれども、大都市圏と地方圏との車の両輪、こういうようなことをよく私たちも思っております。それだけに多極分散型の御方針というのも私どももよくわかりますし、それなりに十分手当てをなさらないと、大都市圏でも空洞化が起きてますが、昨日も御指摘のように、地方圏でもいろいろ産業の招致もできない、またそのつもりでつくった企業が逆に出ていく、いろんな地方の空洞化という問題も出てきてますから、両々お互いの特性を持って生き合っていける、そういう関係を特につくっていただくようにお願いをして、時間でございますので終わらしていただきます。