お答え申し上げます。
 消費者保護行政につきましては、通産省行政の中でも最も力を入れていかなければいけない行政分野、このような認識を私ども強く持っておりまして、今後におきましても最重点の分野の一つとして、これに私どもの努力を傾注してまいりたいと考えております。
 その背景といたしまして、先ほど御指摘いただきましたようないろんなトラブルがございまして、そういったトラブルを通じて、あるいはそれを手がかりといたしまして、御指摘のような国民生活水準の向上の一つのシンボルとしての宝石につきまして、その価値と価格のバランスというものが十分確立されますように消費者の啓蒙等も行いまして、今後努力するつもりでございます。
 また先ほど来私ども申し上げておりますように、消費者からの苦情というのが一つの契機になってまいりますので、そういった内容を十分にキャッチすると同時に、これを分析しまして、関係業界の意見も聞きましたり、あるいは学識経験者の意見というものも十分取り入れながら、事情の変化に即応してこういった宝石関係の指導行政というものも推進してまいりたい、このように考えております。
ひとつきょうはいろいろとお聞きしたいと思いますので、新たな対応というものも今後検討いただきたいと思うわけですけれども、まずいま触れた被害に対して、通産省が今日まで具体的ないわゆる行政面での措置としてどう対応されてきたか、あるいはまた今後消費者保護という観点からどのように対応していかれようとしているのか、これをお示しいただきたいと思います。
宝石類の売買に関しましていろいろなトラブルがあるということはよく聞いております。きょうも実はこの会議が済みましてから消費者側との懇談会がございまして、いろいろなそういう場を通じまして、消費者の言うことも聞いてみたいと思っております。
いまいろいろ局長の方からお話がございました。確かに顕在化している事件あるいはまた見えない部分での事件というものも相当数あると思うのですね。こうした実態について、確かに特殊な商品だということもあるわけですけれども、ひとつ大臣の感懐といいますか、この状況に対するお気持ちをまずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 宝石類は一般の工業製品と異なりまして、その評価につきましてかなり専門的な知識を必要とするものでございます。また個人の好みという点、いわゆる主観的な要素が非常に入ってくるという特殊な性格を持っておりますので、その評価がきわめて個人的な主観的要素によって左右される場合がございます。そういった商品特性を背景といたしまして、これが売買に当たりましては、一般の消費者との間で時によりますと先ほど御指摘のようなブラックオパール事件等のいろんなトラブルが生ずる可能性が強いということは十分承知をいたしております。
 第二に通産省としまして、宝石類の売買に伴うトラブルも含めまして、消費者からの苦情相談に対してどういう対応の体制をとっておるかという点からまず申し上げますと、消費者相談室というものを置いておりまして、たとえば昭和五十三年度中に消費者からこの相談室に寄せられました苦情等の総件数は五千百八十一件でございました。このうち宝石関係の苦情にかかわりますのが五十件でございまして、数はそれほど多いということは申せませんけれども、このトラブルの内容がいわゆる品質面、たとえばきず等の問題がございます。それから価格面にかかわるものがございまして、そういうものでも十二件ございます。
    〔堀内委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
ほかは主として割賦販売あるいはマルチ商法等によります、いわゆる販売方法にかかわる苦情でございます。
 これらの苦情のありましたケースにつきまして、業界側からの事情聴取を行うということがまず第一でございまして、それに応じまして必要な対応策を講じていく、このように個別処理を十分きめ細かに展開するという方法をとっております。
 ただ、当省の消費者相談室に持ち込まれました苦情が御指摘のようなトラブルをすべてカバーしているかと申しますと、決してそう言えないわけでございまして、こうしたトラブルの実態について、私どもとしましても消費者相談室に持ち込まれるもの以外に、広くこういうものを実態的に把握するということについても努力を今後進めていきたい、このように事務当局として考えております。
確かに大臣の答えられたところの、いわゆる参議院の地方区が地域代表的性格を持つとか、定数の限度とか、半数改選制に伴う技術的困難の云々という話をされていますが、それは確かに裁判の中にもありますわね、判断の中にも。しかし、たとえば五十四年一月二十八日の大阪高裁、五十四年六月十三日の東京高裁等を見ますと、特に五十四年の、去年の六月十三日の東京高裁あたりは、これは特殊性ということを強調しながらも、合理的期間の導入ということで、辛うじてつじつまを合わせているんですよ。それで言わんとするところは、逆転現象の起きているところだけはとりあえず手をつけなきゃ大変ですよと、少なくとも投票価値の平等の侵害になりますよと、こう指摘をしているんですよ。いままでのものがすべて正しいと言ってないんです。
 具体的にも、八人区の北海道よりは人口の多い大阪、愛知が六人区であり、神奈川が四人区でしょう。あるいは四人区の栃木よりは人口の多い宮城、岐阜が二人区という、これは明らかに矛盾し、逆転現象なんですよね。言うならば、この投票価値の平等という、この選挙権の基本的な性格から見れば、それは特殊性があるからどう、地域性があるからということで逃げることができない問題じゃないでしょうかね。たとえば地域代表地域代表と言いますけれども、一名一区でも、衆議院の全県一区と参議院の一名の一区と同じでしょうが、大分多いでしょうが。たとえばおたくの徳島県にしても、お隣りの高知にいたしましてもそうなんです。何も参議院だけに限っておることじゃないんです。それは憲法の判断の示すところの、いわゆる国民の代表としての憲法四十三条の規定から見ますと何も差はないはずなんですよ。それを特殊性を強調する余り、こういう基本的な問題について、そのままそれは政党間の問題です、ワンパッケージですといつまでも放置するということは一体許されていいもんだろうか。また法廷に持ち込まれて、そこで何か示唆されなければ政府は動かぬ、事務当局は動かぬということでは、これは確かにいかがかと思いますよ、この点。したがって、時間もありませんのできょうはこれでやめますけれども、こういう点はやはり謙虚に受けとめて、もっとやはり前向きの方向で、たとえば時の政権を握っておるところの政府が、これでどうだろうかという案を出して与野党問いろいろ折衝するというのは結構でございますけれども、むずかしい問題だからといって常に後へ回す、回すということでは、これは国民の負託にもこたえられないことだと思うんですが、その点どう思いますか。その点だけ最後にお聞きして質問を終わります。