ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
 次に、二次振計の中での主要プロジェクトについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは開発庁か建設省かわかりませんが、私は、よく自立的経済発展とか格差の是正、いろいろ言われますけれども、やはり沖縄の場合は公共投資というものは三次振計の間も国の方で相当力を入れていただかなければいかぬと思うのです。自助努力も必要なんだが、これは全体、総体的なもので、何も沖縄だけが振興されるのではなくて、日本全国同じスピードでやられますから、そういう意味で現在も進捗しているわけです。
 改めてお尋ねしておきますが、今年度から次年度にかけての主な道路整備なんです。県道三三一号糸満バイパスですね、これの進捗状況とかこれからの計画、また、県道那覇具志頭線のバイパスあるいは那覇市仲井間から東風平町屋宜原の間の整備、これは那覇市国場の慢性的な交通渋滞解消にとって不可欠の、早目にやらなければいけない事業なのです。国道五十八号恩納バイパス、特に問題になっている嘉手納バイパス、こういうようなことは今どう進捗しているのか、あるいはまだ着手できないのは何が障害なのか、またそれがめどづけられるのはいつなのか、明らかにしていただきたいと思います。
文化庁は小ぢんまりしたところであるんで、余り羽を伸ばすことも難しいかもしれません。しかし、文部省がありますからね。これは沖縄開発庁がやはり先導役にならないといかぬと思うのですが、近い将来において、その必要性はお認めになっているわけですから、推進いたしますね、大臣。
組踊を含みます沖縄の伝統芸能につきましては、かねてから沖縄県御当局を初め関係の方々から、その公開あるいは伝承活動等を行う専用劇場設置の御要望をいただいているところでございます。文化庁といたしましては、先ほど来お話が出ておりましたように、目下第二国立劇場の建設を現実の課題としていることもございまして、その他の新しい国立の文化施設につきましては、まだその設置について具体的に検討する段階には至っていない、こういう現状でございます。ただ、先ほどもお話がございましたように、沖縄開発庁とも御協議を重ねた上、関係機関によります連絡協議の場を設けまして、沖縄の伝統芸能の保存、振興のためのいろいろの情報交換、連絡協議を始めているところでございます。
文化庁、いらしていると思うのですが、このことは前から私も取り上げて、第二国立劇場の問題があるからということは聞いてはいるわけです。しかし、必要性は認めておられる。要するに順位だと思うのです、順番だと思うのです。しかも、文化庁も今調査もやっているわけでしょう。文化庁としてはどういうふうに——今大臣が積極的に進めていくと言うからそれでいいんだが、文化庁、まさかブレーキをかけているわけじゃないですね。お答えください。
委員御指摘のように、沖縄の貴重な伝統文化を継承してこれを発展させるということは極めて重要な課題であるわけです。沖縄開発庁としては、このような認識から、平成元年度の沖縄振興開発総合調査の中で、伝統芸能の実態把握と保存伝承のあり方を調査研究することとしております。
 御指摘の劇場設置の問題については、一つには、今年度沖縄県コンベンションセンターの劇場棟が完成する予定でありまして、文化の振興に大いに寄与することとなると思います。
 また、沖縄県に国立組踊劇場を設置してほしいとの要望については、所管の文化庁としては、目下第二国立劇場の建設を現実の課題としていることもあって、今の時点ではなかなか難しいとのことであります。
 しかしながら、沖縄開発庁としては重要な課題であると考えておりますので、文化庁とこの問題について総合的に検討するため、昨年の六月、沖縄の伝統芸能等の保護に関する連絡協議会を設置いたしまして、組踊を中心とした伝統芸能全体について、幅広い角度から研究を進めているところであります。
 なお、美術館等その他の文化施設については、県の具体的な要望がありますれば、その段階で十分検討してまいりたいと思います。
これは極めて大事な点で、沖縄の地理的条件あるいは立地からしてダムの開発はもう限界に来ている。もちろんこれから小規模なものはやらなければいかぬし、南部の地下ダムの構想も促進を図らなければいけないわけです。
 私は、観光産業の必要性、リゾートの必要性というか、節度あるものについてまで反対しているわけではないのです。しかし、最近の傾向は、余りにも地域住民なり沖縄に現に生活している県民の立場というものがだんだん軽視をされる傾向にあるのじゃないか。ですから、今後、大型ホテル、リゾートとかそういうものについては開発の面の規制も——赤土対策、これは大臣がこの間行かれて積極的になさるというからその御見解を具体的に聞きたいわけだ。そういう面とか、いわゆる水の再利用、そういうこともリゾートとか企業に義務づけるあるいは責任を持たすというようなところまでやってもらわぬと、ホテルや観光が優先されて沖縄の県民は二次的に生活給水をされるというようなことに、そうはならぬと思うのだがだれかが指摘をしておかぬと、なる可能性だってあるわけで、そこらを、水の再利用を含めてこれからの振興開発の中において、これはソフトに入るのかハードに入るのか、両面だろうと思うのですが、これは大臣の方から赤土対策を含めてひとつ御見解を聞かせていただきたいと思います。
勧告の早期実施、早期支払いの問題については、従来からもいろいろ御論議をいただいておるところでございまして、人事院といたしましても、また総理府におかれましても、いろいろな案を考えて鋭意検討を続けてまいったという実績はございます。
 ただ私は、率直に申しまして、制度としてそれを考えるということも無視はできません。引き続き検討はいたしますけれども、やはり給与勧告というものの性格から申しまして、これは口幅ったいような言い方ですが、国会と内閣に対して御勧告を申し上げるものでございます。したがいまして、これが何らかの形で政策的に取り扱われるということは、やはり本来の性格から言って行うべきものではないのではないだろうかという感じは従来から強く持っております。
 そういうことで、これは国会運営に関して私がこの席上でこういうことを言うのははなはだ申しわけなくておしかりを受けることだと思いますが、先般参議院でも私が一つの私案として申し上げましたのは、お話し合いでもって、この案件はやはり最優先で取り扱うんだということを慣例として確立をしていただくということが、一番手っ取り早いと申しますか、しかも一番有効適切な方法ではないのだろうかという感じを実は持っております。そうではないと、制度改正をいたしましても、それがいろいろな状況でたなざらしになったり、そのときの情勢によって左右されたりすることでは、やはり本来の意思が達成できないわけでございますので、私自身の率直な感じとしては、大変口幅ったいことで恐縮でございますが、そういう最優先議案として取り扱うという慣例ができないものであろうかということを率直に実は考えて、折あるごとにお願いを申し上げておるということでございます。