いずれにしましても、今度の場合は、伊豆の南部の場合はアメダスで把握ができなかったというふうに判断してよろしいかというふうに思います。
 そういう集中豪雨によって公共関係でも二百億円程度の損害があり、人命も四人の死者を出すという結果で、大変な水害であったわけであります。降り出しから降り終わりというよりも、九月十日一日の日量だけでも町の消防団の把握では三百九十九ミリの降雨量があったというふうに把握しているわけであります。それが、例えば気象庁で言いますと、最も集中的に集中豪雨の被災地での降雨量は、時間雨量で五十、六十というふうな雨量が降っているわけでありますが、石廊崎観測所ではその同じ時間で実はゼロ、ゼロと記録されているわけであります。市役所のある同じ下田市の役場でもやはり一けた目盛りの雨量になっているわけであります。ですから、集中豪雨というのはとらえるのが非常に難しいということを今度の災害でまざまざと見せっけられたわけであります。
 そこで、しかしこういう集中豪雨というのは伊豆半島や局部的には、冒頭の御答弁では少ないようでありますが、起こる可能性はあるし、現に起きているし、過去の実績でもあるわけであります。問題は、こうしたアメダスでとらえられない集中豪雨対策をどう進めるかというところにポイントがあるように思います。
 そういう意味では、質問をはしよらざるを得ないのですが、アメダスのメッシュを、今は十七キロというふうに言われているわけですが、このメッシュをいま少し縮めていく方法を持つべきだというふうに思うわけであります。ぜひ改善方の努力をされたいわけですが、いかがでしょうか。
アメダスでうまくとらえられない集中豪雨というのは余り数がございませんで、最近の例で申し上げますと、昨年九月十五日に三島市付近でありました大雨につきましてアメダスで一時間雨量四十八ミリ、しかし近くの観測点で七十三ミリ、こういう例がございます。もう少しさかのぼりますと、昭和六十一年でございますが、七月十日に鹿児島市付近に局地的な豪雨がありまして、総雨量がアメダスでは百九十三ミリ、国鉄の観測所では三百二ミリ、こういうふうな例が時々ございますが、この二つの例につきましても、アメダスだけではなくてレーダーによりましても強雨域を監視しておりまして、このレーダーで強雨域を捕捉しておりますので、それぞれ適切に大雨洪水警報は発表されているところでございます。
いずれにしても、これは善処を求めでおきたいというふうに思います。
 次に、時間がないものですから、気象庁にお伺いをいたします。
 御案内のように、アメダスにもとらえられないる地的な集中豪雨で今度の洪水による被災があったわけでございます。アメダスでとらえられない集中豪雨というのはかなりあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、伊豆急が非常に大きな被害を受けまして、ただいままだ不通区間があるわけでございますけれども、鉄道施設の災害復旧につきましては、私どもの基本的な考えとしては、通常の災害復旧は鉄道事業者の責務だというふうに考えておりますけれども、ただ、そう言っておりますとなかなか復旧ができないという場合に、特に営業損失を生じているとか非常に経営が苦しい鉄道事業者の場合、なかなか資金手当ても難しいということで、大規模な災害を受けた場合には、そういう場合の補助制度というのが実は鉄道軌道整備法にあるわけでございます。
 その鉄道軌道整備法の条件が幾つかございますけれども、一番問題なのは、やっぱり災害復旧の額がその路線の年間収入の一〇％以上、かなり大規模だということでございます。それから、やはり経営が悪い。一つの例を申しますと、被災年度の前三カ年度で営業欠損または経常欠損を生じているとか、あるいは全事業でも、ほかの事業も含めましてでもやっぱり前三カ年度で営業欠損か経常欠損だと。それから、とても今これからの事業収入によっては災害復旧費の回収が困難だ、これはお客さんが比較的少ないということで回収が困難だと、こういうような条件が幾つかあるわけでございます。
 ところが、伊豆急行を見てみますと、この会社は非常に頑張っていただいておりますけれども、実はこの六十三年度、元年度、二年度の決算を見てみますと、実は営業損益でも黒でございます。経常損益、昨年も一億数千万の黒字、全事業では九億幾らの黒字でございまして、配当も八分配当をやっていただいている。輸送密度も一日当たり一万二千人ほど運んでいるということで、中小鉄道としては非常にいい部類に入っているわけでございます。そういうわけで、この数字は今までの適用のあれから見ましてちょっと補助対象となるというのはなかなか難しいんではないかと思っております。それに、伊豆急といたしましても自力で資金調達をし、自力で復旧する能力があると聞いておりますし、そういうことも漏れ聞いておりますので、今のところ災害復旧補助費の対象にするというのはできないというふうに判断しております。
今隣の増岡君は、三カ月以上続くことを武藤君は期待しているのか、戦争長期化を期待しているのかなどという意見を述べておりますが、私は、戦争は一日も早くやめるべきだ、即時停戦をする決議をしろ、こう言っているんであります。しかし、国民の立場から見たら、一兆一千九百億円の増税するんでしょう。石油税も上がり、法人税も上がり、たばこも上がるんでしょう。そして一兆一千九百億円を国民からいただきたいんでしょう。国民の立場から見れば、そういう増税がいとも簡単に次から次へやられてはかなわぬ、みんなそう思いますよ。早く、一日も早く戦争をやめてくれ、九十億ドルを出したやつが、戦争短かったら返してもらえ、これ国民の意見ですよ。十億で済んだら、あとは八十億は日本に返せ、そういうきちっと証文つけて金出せというのが国民の意見ですよ。
 だから、この金の積算根拠はどういうことなのか。三カ月分のうちの負担分がこれだと考えて総合的に勘案したんだ、六カ月分までの戦争を勘案して九十億ドルに決めたんだというのか、そこのところはっきりしてくれと言っているんですよ。ただ総合判断で、日本は貿易が全世界の一〇％近くいっているし、ＧＮＰは一五％いった大国だから応分の協力をしなきゃならぬ、それはわかるんです、応分の協力は。しかし、応分の協力のあれがなぜ九十億ドルなのか。五十億ドルもあれば三十億ドルもあれば、今まで既にもう四十億ドルは出すこと決めてあるんですからね。二十億ドル、二十億、融資と両方でね。ですから、大変な金なんですよ。僕ら、初めこの四十億ドルで済みだと思ったんですよ。二十億の融資と二十億のあれでね。そうしたらまたばっと出てきたわけでしょう。もう二回目でしょう。また出てくる可能性がないとは言えない。だから、積算の根拠というものをきちっと決めて、あとはもう出さないんだ、こう言い切れるのか。いや、言い切れないんだ、出せと言ってくるかもしらぬという気持ちなのか。本当の気持ちを聞かしてくれというんですよ。無理じゃないでしょう、私の今言っていること。