大変貴重な御指摘であろうかと思います。ディジタル交換機への切りかえの促進ということは、ＮＣＣとＮＴＴとの公正な競争の見地からも、あるいは将来の高度情報社会に向かってのＩＳＤＮ化の促進のためにも、私どもとしては非常に重要な課題だと思っております。ただ、それを有償償却といいましょうか、耐用年数の来ないものまで繰り上げて前倒しをして取りかえるということにつきましては、ＮＴＴの経営に与える影響等もございますので、なかなかこの点については難しい面もあろうかと存じます。
 ただ、そのような事態を少しでも善処するために、ただいま御指摘がございましたようなＮＴＴ株式の売却収益をこれに使えないかということ、私どもも一つの検討課題として認識しております。しかしながら、つい先般成立いたしましたＮＴＴ株式売却益の使途を決めますところのいわゆる社会資本整備促進に関する特別措置法でございますか、これにおきましては、第三セクターでないとこの売却益を利用できないという仕組みになっておりますので、現行法のままではこれができないスキームになっております。ただ、貴重な御指摘でもございますし、私どもとしても重要な問題であると考えておりますので、この問題につきましては、なおいい方法がないかどうか真剣に検討してみたいと思っております。
いずれにいたしましても、完全に電子交換機、ＤＥＸに切りかえるのは十数年かかるわけでございまして、その間の過渡的な方法としては、そういった耐用年数が来てから変えるのではなくして、耐用年数が来なくても積極的に取りかえていく必要があるのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 そこで、ＮＴＴの株式の売却によります売却益を公共事業等にいろいろな投資をしていくわけでございますが、ＮＴＴの株式の売却益を交換機の取りかえの事業にもそういった形で無利子融資等ができないものかどうか、この点どうお考えになっていますか。
現在使われております旧式の交換機あるいはクロスバーの交換機、これを全部ディジタルの交換機にかえていくのには若干の時間がかかろうかと思います。ＮＴＴの現時点での計画では年間数百万端子を切りかえていくということでございます。
 しからば、それに要する費用はいかがかということでございます。これは技術の革新、技術の進歩というものが急速に進んでおりますので、果たして、現在のペースどおりに数百万端子ずつディジタル化していった場合にどの程度の費用がかかるかということを正確に把握することは困難でございますが、現時点での単価を想定してこれを積算いたしてみますと、大体二兆円以上、三兆円くらいかかるのではないか、これは全くの腰だめの数字でございますが、一応そういうふうに想定されるわけでございます。
 なお、最終的にこれが全部ディジタル化されますのは七十年代末になるわけでございますけれども、ＮＴＴの方におかれましても、重点的にこれを整備するという観点から、例えば東名阪、次いで政令指定都市、次いで県庁所在地等の主要都市というふうに、需要の多いところからディジタル化を図っていく計画であるというふうに承知をしております。
ＮＴＴと新電電でお互い責任のなすり合いをしているみたいでございますが、これは、郵政省がＮＴＴも新電電も指導監督する立場にあるわけでございますから、郵政省として責任を感じてそういった電話回線が不能にならないような対策をとっていただきたい、こう思っているわけでございます。したがって、ノンＩＤ局とクロスバー交換機のＩＤ局を早急に電子交換機にかえる以外にないわけでございますけれども、これをかえるにはどのくらいの費用と年月がかかるのか、これをお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたような大変厳しい事情の中で、これから林業を振興をし、さらには緑資源としての強い要請にもこたえていくということになりますと、まず第一には、林業生産の基盤となります造林、林道の整備が第一だと思います。
 それから第二は、戦後植えられました一千万ヘクタールの人工林がちょうど間伐時期に来ています。そういう森林の健全性を確保するために、間伐、保育というふうな施業を適正に実施するということが第二点です。
 第三点は、ただいま先生から御指摘がございましたように、国産材の安定供給体制でありまして、生産基地を造成して、足腰の強い国産材の生産基地をつくっていくというのが第三点だろうと思います。
 それから第四点といたしましては、これは山村地域の定住条件の整備の問題もございますし、林業経営をより近代化するために林業構造改善事業をさらに積極的に進めていくという問題もございます。
 それからその次に第五点といたしましては、やはり林業の担い手は山村の方々でございますので、活力のある山村を育成すると同時に、林業の担い手を育成する、確保するという問題が第五点としてあるわけでございます。
 これらを私ども現在の林業政策の重点として考えておるわけでございますが、特に五十八年におきましては、その中で緑資源の確保と森林管理の適正化の問題を第一点として挙げ、第二点におきましては、国産材の安定供給体制を整備するというものも新たに取り入れております。それからもう一つ、緑資源の確保の国民的要請というものは、特に森林の持っております水源涵養機能を高める面にもございますので、奥地の水源地帯における森林において涵養機能を高めるような、そういう水土保全機能を強化するというようなことも五十八年は考えていこうと思っておりますが、これによりまして山村の森林はより整備されると考えております。
 また、今国会で御審議いただきますこの法案におきまして、間伐あるいは保育を整備するに当たりましては、まず中心になりますところの市町村に森林整備計画をつくっていただくという新しい制度を創設すると同時に、今度はもう一つは、都市の皆さん方に森林造成、緑資源確保に対する理解と協力をいただきながら、一緒になりまして緑づくりをするという面から分収育林制度の導入等を講じてまいりたい。こういうことによりまして、地域地域の特性を生かし、自主的にこの地域の林業を振興すると同時に、一般の国民の皆さんの御理解、協力をいただいて進めてまいる、そういう考え方で対処してまいりたいと考えております。