お答えいたします。
 昭和五十七年一月、第一回の研究グループを開きまして以降、随時研究をしておりますけれども、いまだ研究の極めて初期の段階にございます。さらにその内容につきましては、米軍の行動その他を明らかにすることになりますので、残念ながら詳しく立ち入ることは遠慮させていただきたいと思います。
これは五十八年二月二十二日の我が党の市川委員の質問に対する答弁と全く同じでございますので、これはこれで結構でございます。
 それから、やはりもう一つこだわりたいのは、有事における日本の便宜供与について、これもやはりある程度明らかにしておきたいと思うのです。私は、戦争とかあるいは紛争を有利に展開するためには、先ほども申しましたけれども、武力行使のみではなくて、武力行使を成功させるための物資、弾薬などの補給あるいは給油、的確な情報、こうしたものが総合的に整備されていなければ、武力行使というのは有利なる展開は望めないのだと思います。
 それで、極東有事の際、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について現在日米間で研究中でございますけれども、いわゆる物資、弾薬等の補給あるいは給油、情報提供、こういったことに対してはどのような意見が出ているのか、お述べいただきたいと思います。
七月の豪雨、台風十号の被害状況及びその対策について、補足的に御説明申し上げます。
 まず第一に、七月の豪雨でございますが、被害状況といたしましては、九州地方を中心といたしました七月中旬以降の梅雨前線豪雨によります農林水産業関係の被害は、七月三十一日までの関係県の報告によりますと、農業関係におきましては、農業用施設を中心にいたしまして五百六十七億円、林業関係では二百十億円、水産関係では十一億円、合計七百八十八億円となっております。主な被害県は、長崎、熊本、佐賀、大分の北九州地方でございます。
 私ども、この災害が生じました後、現地調査等を行ったわけでございますが、まず第一に、七月二十四日、農林水産省の調査団といたしまして、林野庁の治山課長ほかを長崎県下に派遣しまして、現地調査を行ったわけでございます。
 また、七月二十五日、松野国土庁長官を団長とする長崎県下への政府調査団に、当省からは構造改善局の防災課長を参加させております。
 七月二十四日から、災害の査定官を長崎、熊本、大分県下に派遣したところでございます。
 また、食品流通局の市場課長を長崎県下に派遣をいたしまして、生鮮食料品の確保について指導に当たらせたところでございます。
 応急対策といたしましては、農地、農業用施設等の災害復旧につきましては、緊急地区の応急工事及び被災個所の復旧工事等につきまして現地指導を行うとともに、緊急地区の査定前着工、緊急査定の実施等を指導しております。また、必要があれば査定設計書の作成の応援等の準備をいたしているところでございます。
 林業関係の災害復旧につきましては、緊急を要するものにつきましては、事業主体の準備が整い次第、緊急治山事業等によりまして早期に復旧を図ることにいたしております。
 生鮮食料品の確保につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、集出荷団体への要請等を行いますとともに、食品流通改善推進員等を動員いたしまして、巡回パトロール等の実施を行ったところでございますが、現在のところ、生鮮食料品の小売価格については、全体としては大きな変動はないように承知しております。
 今後とも被害状況の把握に努めまして、被害状況に応じ、農業共済金の早期支払い、被災農家に対する資金対策等、適時適切な対策を講じたいと考えております。
 次に、台風十号でございますが、被害状況といたしましては、大型の台風十号が八月二日零時過ぎ渥美半島に上陸した後、中部地方の西部を通りまして日本海に抜けたところでございます。
 この台風の接近及び通過に伴いまして、近畿地方、東海地方、関東地方、北陸地方及び東北地方にかけまして、広範囲にわたりまして強い風があり、これらの地域に農作物等の被害が発生しております。
 被害状況については目下調査中でございまして、具体的な被害金額についてはまだ把握しておりませんが、台風十号が強い風を伴ったために、農作物等の流失、冠水のほかに、果実の落下、野菜の倒伏あるいは損傷等の被害が発生している模様でございます。また、農地、農業用施設、林地、林道等にも被害が発生している模様でございます。
 応急対策といたしまして、八月二日、農林水産省に、七月と八月の豪雨に対処するため、関係部局から構成された災害対策連絡会議を設置したところでございます。
 また、この被害状況の把握と災害対策の指導のために、係官を現地に入るよう地方農政局に指示をしております。
 また、農作物等の被害の軽減につきましては、以下のような指導を行っております。
 まず、水稲につきましては、冠水した水田は速やかに排水に努める。また、排水後白葉枯れ病等の多発が懸念されておりますので、適切な防除に努める。追肥及び除草剤の使用は、草勢等に配慮し適切に行う。
 次に、果樹につきましては、病害を防止するための薬剤散布を行う。あるいは、葉の損傷が著しい場合は、葉の活力に応じて摘果を行う。落下果実につきましては、極力加工向けに利用する。落下果実が病害の発生源にならないように、できるだけ早く処理をする。
 また、野菜につきましては、草勢回復のため、整枝、施肥、病害虫防除、排水の徹底等の技術指導を行っているところでございます。
 その他、作目に応じまして適切な被害回復の指導に現在努めておるところでございます。
 今後とも、被害状況の早期かつ的確な把握に努めまして、被害の状況に応じまして適切な対策を速やかにとっていくという方針でおります。