やはり今の考え方はもう少し改めてもらわないといけないと思うのですね。上質米、上質米というが、それぞれの作柄によってその年度で、逆に上質米であるのか中質米であるのかおかしくなってくると思うのです。ことしはたまたま上質米だったのですけれども、来年はそれが上質米でないという場合も出てくるわけですから、そういう点である程度のバランスを考えてやっていかないと、逆にもう政府米そのものが自主流通米だ、やり方によっては需要と供給の問題だからというこんな無責任みたいな発言になってしまうおそれがあるわけです。
 それと今ある程度のバランスをちゃんと確保しておかなければ、逆に高いものを絶えず、商売とすればそっちの方が得ですからそういう方向になってくるわけなんで、政府として指導する問題、政府としてのバランスというものはちゃんと保っていかないと、何のためにそういうランクづけをされるかおかしくなってしまうのじゃないかと思うのです。．その辺を明確にしてください。
自主流通米と政府米が持つそれぞれの機能というものがあると思うわけでございますが、発生的に見ましても、自主流通米は上質な米を供給するという形で流通しておるわけでございまして、上質な米は自主流通米で、それから中庸の米は政府米を中心として供給されるという形で供給していく必要があると思っております。
 この自主流通米と政府米のバランスの問題でございますが、ここら辺は消費者の需要に合わせた形で自主流通米、政府米それぞれどれぐらいになるかということは、関係者の意見も十分聞きながらそれらを踏まえた形で供給計画等もつくっておるわけでございます。
米価というものがあるわけですね。米価があって政府米があり、そしてその中で相対的に政府米、自主流通米のバランスの問題も当然抱える、それはやはり物価の影響を考えるとそうなってくると思うのです。ところが、良質米指向だからということでどんどんそのバランスを崩していったら、現在の政府米なんというのははっきり申し上げて必要なくなってくるわけです。業務用だけみたいな形になってきはせぬかということになってまいりますので、そういう点では、自主流通米あるいは政府米のある程度ちゃんとしたバランスというのは確保しなければいけないのだろうと思うのです。その辺はどう考えておりますか。
現在の米の供給の実態については先ほど申し上げたとおりでございますが、全体の中で自主流通はゆとりがあり、政府米がより窮屈であるという実態になっておることは確かでございます。これは自主流通米についての希望が非常に多いということも理由になるわけでございますが、もちろん四年続きの冷災害の中でよりいい米が欲しいということになりますと、自主流通米の方がよりいいというような形でだんだんそういうように傾斜してきているという面もあるのではないかというふうに考えております。消費者の性向といたしましては、上質な米を求めるという傾向がますます強まっているのではないかというふうに感じられるところもあるわけでございます。
とらえ方とすればそういうとらえ方もあると思いますけれども、逆も言えるのだろうと思うのです。自主流通米が確かに年々上がっていることは事実なんですけれども、そうじゃない、政府米がないから、あるいは政府米が全般的に不足ぎみである、そういう話が出ているから逆に自主流通米を買わざるを得ない、そういうことが現実に起きている、あるいは現実にそういう傾向があるということをあなたは把握しておりますか。
全国の米の消費を見ておりますと、だんだん自主流通に対する消費性向と申しますか、要望が非常に強くなっておるわけでございまして、自主流通の取扱量はどんどんふえているという実態にあるわけでございます。自主流通の量はどうやって決められるかと申しますと、やはり卸、小売さん方の希望を踏まえた形で、全国の指定法人、集荷業者の中でいろいろ協議しながらその数字を決めていくということになっておるわけでございまして、この辺につきましては需要サイドと供給サイドとのいろいろの話し合いを通じて決まっていくわけで、この自主流通米割合というものは徐々に上がってきておるということで、需要者の要望に沿った形での自主流通米の供給が行われる形で自主流通米がふえてきているという実態になっているのではないかと思っております。
今課長から述べられているように、政府米そのものが不足ぎみであるということは明らかなんですけれども、今心配されているのが、こういう実態を踏まえて、自主流通米を余計売らんがために、今のような政府米が足りないという形、あるいはまた入荷がおくれている、あるいはまた割り当てが少ない、そういうニュアンスでそれぞれ末端で商売がされているように受けとめられているようなんですけれども、その辺の実態はどうなっていますか。
六十年度の概算要求の重点という第一点の御質問でございますが、御案内のように、今月末に政府も要求の基準が決まるわけでございます。現時点では鋭意県当局と協議しながら事務的な検討を重ねているところでございますが、当然、全体の第二次振興開発計画の推進という見地からいたしまして、沖縄の経済振興を支えております農業の振興、このための土地基盤整備、かんがい事業等の推進が一つの大きな柱になるわけでございます。それからもう一つは、やはり水資源、空港、道路、港湾といいました産業、生活の基盤の整備、さらには県民生活の基盤でございます上下水道、あるいは教育、医療施設等の整備も引き続き推進いたしたい。それから、先生御指摘の国体の施設の整備がピークに入るわけでございます。六十年度の概算要求の大きな柱の一つとして推進いたすつもりでございます。
 それから第二点の、第二次振計後半の中心になるプロジェクト、何を考えているかということでございますが、これは沖縄の経済の進展を見ながら、私どもも慎重に後半の戦略を考えていかなければならないというぐあいに存じておるわけでございますが、ただ、当然考えられますことは、沖縄の経済の自立のために、引き続き基幹事業でございます基盤整備、かんがい事業等は推進していかなければならないと存じますし、また、大規模な港湾事業、それからダム建設等は年月のかかる事業でございまして、現在の計画から申しましても、後半にも引き続き大きな事業が続くわけでございます。これらの事業を推進していくこと等々を柱に、基本的には二次振計期間中に沖縄の経済力を高めまして、経済が自立への道を歩める基盤をつくっていかなければならない、現時点ではかように考えている次第でございます。