ここで書かれておりますプルトニウムの航空輸送は、イギリス、フランスから日本に輸送するものでございますので、具体的にはイギリス、フランスの状況ということに照らして考えていかなければならないと思いますが、そこの細かい具体的な状況については残念ながら私よく把握はしておりませんが、ここで想定されておりますのは、まず警察を含む関係当局の協力によって航空機の隔離というものを確保する。その場合に、もし警察以外の武装をした護衛者を使うということが必要である場合には、そのことをやっても差し支えないということが書かれているというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、ここで考えております護衛者というものは、やはり民間人を使って航空機への接近を制限するということが想定されているというふうに考えております。
輸送の指針の２の（ｃ）におきましては、核物質を防護するという観点から、飛行場における航空機の隔離の確保ということが書かれておりまして、それとの関連で「他の武装要員を使つて」という規定がございます。この「他の武装要員を使って」とございますのは、海外の飛行場でその国の法令によって、例えば民間人である護衛者が武装を許されている場合、そのような場合、そのような民間人を使って航空機への接近を制限することを想定した、そのために設けられた規定でございます。
このことだけで議論をしていても時間だけ過ぎていきますので、私の方ももう十分にすとんと落ちないままに先へ進ませていただかざるを得ないのです。というのは、航空機なら安全だというけれども、やっぱり航空機、例えば飛んでいる飛行機の針路を変えさせることができないかといったら、必ず絶対に大丈夫だということは言えないわけですよ。それは飛んで来るところが締約国の中だけを通っているのであれば、その締約国の責任だけで全部考えられるということにもなるでしょうけれども、心配をすれば切りがありませんということであります。
 さらに航空機による心配についてほかの問題に少し移らせて——航空機による心配ですよ、ほかの問題に移らせていただきたいと思います。
 これの中で「警察を含む関係当局」のほかに「又は他の武装要員を使って航空機への接近を制限する」というふうに書かれていますけれども、「警察を含む関係当局」のほかの「他の武装要員」というのはどういう人たちを言うんでしょうか。
はい。その場合にも安全の
措置を講ずるということになっております。したがいまして、ここの附属書五のプルトニウムの国際輸送のための指針の背景にある考え方は、今のような航空機による輸送ということを行えば、格別追加的な防護の手段、例えて申しますと、戦闘機による護衛ということをやらなくても核物質防護の観点からは非常に確実な輸送ができる、そういう考え方がこの背景にあるわけでございます。
航空機による核物質の輸送と申しますのは、輸送に必要とする時間が非常に短い、それが一つございます。それからもう一つは、核物質を盗んだり、核物質の輸送を妨害するというような企てを行うチャンスを与えることが非常に少ない、そういう意味で核物質を防護するという観点から非常に確実な輸送手段だというふうに考えられております。国際原子力機関の核物質防護に関する勧告でも、輸送時間を最小とすることによって核物質の防護を図るということが望ましいというふうに規定しております。普通民間航空機の場合には通常の巡航高度及び巡航速度を見ておりますと、大体高度一万メートルのところを時速九百キロぐらいの速さで飛んでいるわけですが、このような高い高度で飛んでいる航空機によって輸送されている核物質を不法に盗み取るあるいはその輸送を妨害するということは実際問題として不可能であるわけでございます。
 しからば、それでは空を飛んでいないときにはどうかということでございますが、それは飛行場に航空機が置かれている場合でございますが……
私は今大阪の例を挙げたわけですが、京都もそうなんですね。壬生の体育館で部落問題を語る夕べ、これを開こうということで実行委員会をつくって、それで同和地区の団体が使用申請をした。ところが、京都市の民生局長名でことしの二月十三日付で不許可の通知書が来た。理由が、全くこれは理由になっておらぬですね。地区住民自身による十分な活用がなされておらぬ、まだその地区の住民でさえ十分使っておらぬ、だから使わせるわけにいかぬ。もう一つは、周辺地区の住民を多数加えた集会に施設を利用することは、まだその時期には至っておらない、これが二つ目の理由なのです。地区の住民もまだ使うておらぬから地区外のあんたらには使わせるわけにはいかぬ。多数周辺地区の住民が参加するような集会は、これはまだそんな時期ではない。その時期だということで依命通知も去年の四月一日出したのでしょう。それでその前の意見具申も出たわけでしょう。それで社会局長名の通達も出たわけでしょう。まさに古い因襲的差別と同時に新しい差別を引き起こしてはならない、いわゆる同和地区と地区外との壁を取り払う、お互いに融合と連帯、交わり、これが差別解消に役立つ同和行政なんですから、これは全く逆行する態度でしょう、京都の態度は。
 樂只というところの隣保館、これは同和地区内の人であっても使用ができないという状況が出てきている。
 京都市議会は、同和行政見直しの決議をしてその中で明確に、これは十二月二十一日付の本会議でありますけれども、「体育館など施設の共同利用 など本市の同和行政見直しを早急に推進すべきである。」という決議までやっているのです。
 今の答弁では、いや、もうちゃんとするようにということで課長会議もやりいろいろやっている、こうおっしゃいますけれども、そんなこと言うてたかて直っていまへんがな。そうしたら、また来年の分科会で同じようなことを取り上げないけまへんがな。それで、市の単費でやっている事業の場合はまだそれでも言いわけは成り立つかもわかりませんが、全部国の補助で建設されて国の補助で運営されている。これは重大な責任ですよ。意見具申にも指摘されているように、何回も言ったのにいまだに直されないことはまことに遺憾であるということで改めて地方公共団体の指導の強化が叫ばれておるわけなんでしょう。これは具体的に一体どないしまんのや。そんなもの、ここでユウばかりで風呂屋の看板みたいな答弁じゃおさまりつきまへんで。