もとより、今回の御提案しております改正が問題を完全に解決するものではないということは私も率直にお認めをいたしますけれども、とにかく目標といたしますところの医療保険の一元化、そしてまた負担と給付を公正にするという方向に向けてやれることはきちっとやっていかなければならない、そういう角度から考えますときに、当面これはぜひともやっていきたい、お認めをいただきたいという制度改正と私は受けとめております。
体質改善が図られたかどうか非常に判断が難しいとおっしゃられたわけですが、そういう判断の難しい状況の中で恒久化するということについてはちょっと問題があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ただいまお話がございましたように、昭和六十三年の制度改正におきましては、低所得者問題に対応するための保険基盤安定制度が導入され、医療費の地域格差の是正を図るための高医療費市町村の運営安定化対策などが実施され、国と地方が一体となって国保の構造問題に取り組む仕組みができたわけでございます。
 その後の推移を見ますと、市町村における国保事業の運営は医療費の伸びなどいろいろな要因の影響を受けてきたわけでございますが、この六十三年の制度改正によって国保の体質改善がどれだけ図られたか、判断をするにはなかなかいろんな要素があって難しいわけでございますが、例えば保険料負担で見てみますと、六十三年度の一人当たり保険料の伸び率は、昭和六十一年度一二・九％、六十二年度は八・六％であったのに対して六・一％に鈍化をしてございます。この背景には、六十三年度の医療費の伸びが相対的に低かったという事情もございますけれども、財政効果も働いているというふうに考えております。
前回の改正は、老人保健制度とかそれから退職者医療制度の創設によって国保の年齢構成が被用者保険制度より高いことによります高齢者医療費の過重負担を是正するための措置がとられたその後を受けて、医療費の地域差や所得差という残された構造的な不安定要因を克服することによって財政基盤を強化する、そして医療保険制度の一元化への橋渡しをするというものであるという、趣旨説明の中にあったわけですが、二年間の事業の実施によってそういう所期の期待どおり国保の体質改善が進んだと考えてよろしいのかどうか、八八年度改正の総括も含めて大臣の御認識を承りたいと思いますが。
国民健康保険制度につきましては、参議院社会労働委員会で今御指摘のような附帯決議をちょうだいいたしております。その趣旨に沿いまして国保制度の長期安定確保策につきまして、昭和六十三年九月以来社会保障制度審議会において幅広い角度から御検討をいただいたわけでございまして、その結論として昨年十二月十四日に意見書が取りまとめられたところでございます。政府としては、その御意見を踏まえて、関係者と協議の上、今回の改正案を取りまとめたものでございます。
 その内容は、低所得層問題等国保制度の抱える構造的問題に対処していくために、国庫助成の充実による保険基盤安定制度の確立と財政調整機能の強化等の措置を講じることとしたものでございまして、保険者の財政負担を軽減し、制度運営の安定化を図るという趣旨に沿うものと私は考えております。
それでは、今回の改正案は、基本的には前回の改正で、八八年、そして八九年度二年間の暫定措置とされていた部分を恒久化しようとするものですね。前回改正時の附帯決議に、「制度の長期的安定を図るために必要な措置について、国と地方の役割分担と権限、低所得者への対応等を含め、幅広く検討を行い、その結果に基づいて、昭和六十五年度から抜本改革を行う」というふうに求められているわけですが、国保の現状は一刻も早く本質的な改革を必要としているわけですけれども、大臣、幅広い検討を行って抜本的改革として今国会に自信を持って提出をなされたのかどうか、まず冒頭にお伺いをしたいと存じます。
国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは価格の中に要するにどこまでも消費税は入っているわけですから、小売で買っても消費税が非課税になるわけじゃなくて入っているのですよ。
 私はこの点では、毎日新聞に載りました一月十五日付の埼玉の三十四歳の主婦の方の投書を御紹介しておきたいと思うのです。この広告のことなんです。
  よくよく見ると「政府は消費税の見直し等についての法案を国会に提出します」とあります。なあんだ、大きな広告ではあるが、何も今と変わることはないらしい。政府や自民党は昨年夏の参院選以来、見直す、見直すと言ってはいるが、見直し案提出の遅れを見ても、どれほど本気なのか疑わしい。
  おそらく、この広告は二月の総選挙に向けて、自民党が有利になるように、という広告であるようだ。このような広告に大蔵省が国税を使ってもいいのでしょうか。消費税は早く廃止すべきです。
私は、これは国民の皆さんの健全な批判の声だ。そのことを指摘して、それで、私は、結局この消費税というのは、この仕組みを残しておく限りこれは必ず将来税率アップを招いてしまう。それは先ほどのアメリカの財務省の意向を見ても権限法の問題を見ても、そしてこうした問題というのは、国民の皆さんが、消費税の仕組みが残る限りいろいろな要求がどんどん出てくる、財政負担を伴う要求がどんどん出てくる、結局それは消費税の税率を引き上げるほかないのじゃないかということで、一番心配をしておられるところであります。
 そこで私がお伺いしておきたいのは、海部総理は消費税の税率を将来引き上げないと約束できるのかどうかですね。これ海部内閣は今引き上げしないとおっしゃっても任期は来年までですね。それで自民党の任期は長くて――それで、そういう将来の税率引き上げはないとはっきり約束できるのかどうか、その点を私は明らかにしていただきたいと思うのです。