次は、森林の問題でありますが、沖縄県の森林は水資源の涵養としての社会的要請が特に強く、また特殊野生生物保護のための自然環境保全の面から社会的関心が非常に高まりつつあります。これは従来から重大な関心がありますが、いつも基地に阻まれてそのことが立ち消えにされようとしておる宿命があるわけであります。特に特殊野生生物保護のための自然環境保全の、もうこれだけ申し上げればその内容は、世界的な生物が沖縄におるということ、東洋のガラパゴスと言われておるゆえんもそこにあるわけです。そこで、このことについてひとつ政府、林野庁は具体的な方策を示してもらいたい。そして予算化して実行してもらいたい。
沖縄県におきましても、先生御案内のとおり六十年度から新沖縄県水産業構造改善特別対策事業ということで、専用冷蔵施設でありますとか、荷さばき施設等々、流通関係の施設の整備を進めていただくとともに、また、ただいま御指摘がありましたように、モスクについては、先生御指摘のとおり、全国生産の九割を占めるということで、沖縄県にとって重要な特産品であるということはもう十分承知しておるところでございます。これまでも加工施設について整備を進めてきたところであります。新構造改善特別対策事業が本年をもって終わるということになっておるわけでございますけれども、水産庁といたしましては、水産流通関連施設の整備を含めまして、沖縄県の水産業の活性化のため、モスクの振興等を含めまして水産業活性化のための対策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
先生の思っておられるのと同じじゃないかもしれませんが、先ほど大臣が申しましたような花でございますとかその他果菜類とか、これまで乾燥地であるがゆえにできなかった、例えばサトウキビであるとかそういう干ばつに比較的強いものしか植えられなかったところが水が来ることによって自由に作物が選択できる。そういう中で商品性の高い作物に変わっていけるというようなことではないかというふうに推測いたします。
今局長から答弁を申し上げたような実情の中でございますし、まあ正直、私のところに陳情に来られる沖縄の方に、当面やはり花というものに一つの注目をして営農計画を立ててみたらいかがですかということは私の方からも指導したりしておるわけでありますが、いずれにしても水の問題が最大の問題でありますので、今局長から答弁をさせていただいたような方向で進みたいし、また大規模なダムだけが水源、かんがい排水ではないんで、もう少し規模の小さいものが数がようけあってもある意味ではいいのではないかというふうな感じもしないわけではないんで、私も土地カンがないものですから、十分なそういう意味での私の意見を申し上げることは不十分でありますけれども、少なくとも沖縄からいろんなことの問題を持ち込まれていることについては積極的に取り組んでいくように、特に気象条件ということでは、水以外のことについては十分農業に適しておるところでありますし、でき得れば北海道と沖縄が国際競争力を持つ日本の国の農業地帯として発展をしていただくということが土地条件からすれば可能な適地ではないだろうか、そう判断をいたしておるわけであります。
沖縄の場合、全般的に農業生産の基盤整備がおくれておりますし、流況の安定した河川がないというようなことから、特に利用可能な水資源が少なく、農業用水の安定的な確保という点で非常に問題が大きいわけでございます。そういう意味で、従来から重点的にかんがい排水事業の推進を計っているところでございまして、平成三年度予算におきましても、全国は二％弱の伸びのところで、沖縄のかんがい排水事業は九・二％の伸びという格好でやっております。ただ、それにしましても、依然として畑地かんがいの整備率は全国平均一三％に対して沖縄は一一％とまだ低いわけでございます。
 そういう意味で少しでも早く安定的な農業用水の確保を図るために、継続地区の早期完了、早期効果の発現を図ると同時に、新規地区につきましても計画的な事業化をするというようなことで、地域の状況を踏まえながらかんがい排水の円滑な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの大臣の姿勢とも関連するわけでありますが、次にお尋ねしたいことは、日本の農業を見直すために農業構造改善事業はどのように進めておられるか、また進めようとしておられるのか。その中で日本にとって唯一の亜熱帯地域農業、いわゆる沖縄県の農業構造改善に関連してどのように考えておるのか、また進めようとしていらっしゃるのかお聞きしたい。
わかりました。
 次にお聞きしたいことは、本年度から農業基盤整備費が農業農村整備事業費と名称変更になったわけでありますが、予算上の項が再編されております。そこでまず、今後の農業農村整備に対する政策のあり方、さらに農業農村整備事業費のあり方について農林水産省はどのように考えておられるのか、これまた大臣にお聞きしたい。
結論的には、これは必ずしも言われているとおりではないだろうと思っております。
 といいますのは、私ども実は、いろいろな国際開発金融機関等におきまして、最近では経済力に応じた出資なり投票権を確保するとともに、それに見合って実態的にその銀行の運営あるいは政策の立案等にかなり積極的に貢献をしているという意識を持っております。アジア開発銀行などの国際金融機関におきましては、御存じのとおり、発言権あるいは投票権というものは基本的に各国の出資額に基づいて決まる仕組みでございますし、アジ銀については設立当初からアメリカとともに第一位である、世界銀行、ＩＤＡ等の世銀グループにおきましては第二位であるということにまずなっております。例えばＩＭＦにつきましては、日本の国の経済力にもかかわらずこれまでは第五位ということでございましたが、いろいろ長年の主張、経済実体に即した出資者にするようにという我々の主張の成果があがりまして、アメリカに次いで、ドイツとともに第二位になるというわけでございまして、これも日本の今までのいろいろな貢献が認められたためにこういったことになってきたというふうに理解しております。
 例えばアジア開銀あるいは世界銀行などの国際開発金融機関におきましては、我が国の戦後の復興の経験を踏まえまして、例えば開発政策における人材育成などの側面をいろいろ強調するなど、業務の上で適切なアドバイスをし影響を及ぼしてきたというふうに考えております。
 ＩＭＦにおきましても、今後発言権の増大を受けまして、これまで以上にＩＭＦの運営に積極的に貢献していく所存でございます。