いま委員の御質問がございました案件につきましては、当時砂田さんが大臣の時分で、砂田さんがお答えをされたと思いますし、かなり前向きのお答えをしておられるんじゃないかというふうに私は聞いておりますが、残念ながら私その後落選しましたのでよくその経過はわかりません。経過はわかりませんが、砂田さんが非常に熱心にいろいろ党の中に帰られましても動きをしておられたことは十分拝聴しておりますし、またそういう記録も拝見をいたしております。私もそういう問題につきましては、これは積極的に考えてしかるべき問題だと考えております。大体が、建物自体が人に訴えるものそのものを持っておるわけでございましょうから、そういうような考え方があってしかるべきだと思いますが、しかし、財政の問題その他、先ほど言われましたフランス式のやり方がいいのか、ほかがいいのか、いろんな手法とか、具体的な接近方策については、もう少し検討していかなければならぬと思いますし、また予算編成の過程におきましても、文部省としては財政当局にそういうような具体的な案をつくりまして、折衝した過程もあるようでございます。現実にはそれが認められない形になって現在に至っておるようでございますけれども、しかし考え方自体はこれはやはり積極的に見ていい、見るべきものだというふうに考えますので、そういう立場に立ちながら、具体的な検討をしていかなきゃならぬだろうと、文部省といたしましてはそういうふうにやりたいものだというふうに考えております。もう少し検討をさしていただきたいし、したいと考えておるところであります。
くどくそれ以上このことについては申しません。
 次に、これも五十一年の十月の文教委員会で私も質問さしていただいて、後本会議、あるいは文教委員会、あるいは予算委員会等で持ち出した問題でございますが、いわゆる公共建築物、学校建築物を新たに設置する場合には、予算のほかに一％程度を加えて、芸術的装飾を施すということはいかがなものであろうか。これはフランス等においても、ドイツでも、イタリア、スウェーデン等でも、アメリカも皆やっているわけでございまして、日本の場合もアメリカ式のマッチ箱を並べたような無味乾燥のような建物だけが建てられておる。それが能率的であるというのならば、せめてそこに彫像を置くとか、絵画を飾るとか、あるいはその他いろいろな麺類の芸術的装飾はあるわけでございますので、そういうことによって、その中で学ぶ学生、生徒、あるいは出入りする父兄、一般の人、そういう人たちに十年、十五年たつうちに、自然に芸術的雰囲気が身につくようになるのではないかということで、そういうことはいかがであろうかという提案をさしていただいたわけでございますが、国立について、あるいはその他について多少私も聞き及んでいる点もございますが、現在どういうことか教えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、非常に重大な時期にこういう立法があったわけでありますから、素直に考えてもう五年以内だから廃止したらいいじゃないか、ことに教育関係だからそうじゃないかという先生の御主張、御意見、これは十分私たちも考えていかなければならぬ点だと思います。しかし、またそのほかの諸点につきましても、ことにいろんな政治的な状況はどうかというようなことも含めて考えていかなければなりませんので、慎重にひとつ検討をさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま御質問ございました例の大学臨時措置法の問題は、確かに附則に「五年以内に廃止するものとする。」という表現になっておりますから、法律の効果は別といたしまして、立法当時の意思はそういう意思であったというふうに私も考えております。しかし、現実にまだそれが、それに対しましての明確な立法的な行為がないわけでございますが、これは文部省といたしましても種々検討を重ねてきておるところと思いますし、検討を重ねてきておるわけでございますが、実際上はこの法律は発動していなかったわけでございます。この法律が存在しておるということ、立法されたということのいわば紛争抑止的な効果というものが意味があったというふうに私たちも考えておるわけでございます。したがいまして、そういう効果等を考えてみますと、これを何と申しますか、いまこれにかわるべき方法というものを、どういうふうに考えていったらいいかということにつきまして、実はいろいろと考えて、まだ本当を言いますと、結論の出ていないところがあるわけでございます。立法当時の意思に従いまして、率直にこれを廃止してしまうということだけで済むかどうかという等々の問題を考えまして、実は現在に至っておるというのが、言ってみますと偽らざる状況でございます。事が相当に、実際発動はされなかったけれども、存在すること自体で意義のある法律であったわけでございますので、その後のもちろん大学の状況その他のことも考え合わせながら、慎重に処置をしてまいらなければならないというふうに、懸案の一つとして検討をさしていただかなければならぬのじゃないかというふうに考えておるわけであります。

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四月十八日
 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書
 外三件（第一
 三四号）
 戦後強制抑留者の補償に関する陳情書外二件
 （第一三五号）
 救急医療体制の整備に関する陳情書外一件
 （第一三六号）
 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度の指定業種
 拡大に関する陳情書
 （第一三七号）
 都市児童健全育成対策の拡充強化に関する陳情
 書
 （第一三八号）
 医療ソーシャルワーカーの制度化に関する陳情
 書
 （第一三九号）
 精神障害者福祉法の制定に関する陳情書
 （第一四〇号）
 失業対策事業の新制度確立等に関する陳情書
 （第一
 四一号）
 労働行政の確立に関する陳情書
 （第一四二号）
 国民健康保険事業に対する財政援助強化等に関
 する陳情書
 （第一四三号）
 労働者信用基金協会の保証債務に係る信用保険
 制度創設に関する陳情書
 （第
 一四四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第三九号）
 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
 の一部を改正する法律案（田口一男君外四名提
 出、衆法第四四号）
 失業手当法案（前川旦君外八名提出、衆法第四
 一号）
 雇用対策法の一部を改正する法律案（佐藤誼君
 外八名提出、衆法第四二号）
 労働基準法の一部を改正する法律案（金子みつ
 君外八名提出、衆法第四三号）
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