お話しのとおり特別保育対策という多様な保育サービスが必要であるという認識をいたしておりまして、従来から乳児保育でありますとか延長保育、夜間保育あるいは一時的保育事業というようなものの推進に努めているところでございます。
 なお、お話にもありましたが、延長保育、夜間保育等の進行状況がよくないじゃないかという御指摘については我々も反省をいたしておりまして、その点についてはさらに格段の努力をしてまいりたいと思っております。
 さらにまた、新年度におきましては、新しい保育サービスといたしまして、夜十時ごろまでの保育を一般の保育所でやろうということで必要な予算を計上しておりまして、今お話しの延長保育等の反省に立ちましてきちっと保育所にも財源措置ができるということが必要であろうということで、保母さん二人、それから夜食を出すものですから、そのための職員一人、計三人の人件費を合わせまして年間五百万円ぐらいのお金がそのために保育所に行くようにしよう、実施時期はことしの秋以降ということで予算を組んでお願いをしたところでございます。
 また、企業委託型の保育サービスというものも考えておりまして、今後とも必要な保育需要に対応した努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これからますます就労形態、保育需要というものは多様化していくというふうに思われるわけでございます。そうした状況にきめ細かく保育サービスはきちっと対応できていくのかどうか。
 例えば、平成元年度で夜間保育所は三十カ所、延長保育所は七百四十六カ所でございましたでしょうか、これでは進捗状況というのは余りに遅いようにも思えるわけでございますが、これからのさまざまな就労形態に対応したきめ細かい保育サービスということの点につきまして御答弁願いたいと思います。
最近の女性の就労の増大でありますとか、あるいは核家族化の問題等々によりまして、子供を取り巻く環境が大きく変わりつつあると思います。私どもそうした中で保育所の行政というのは非常に重要であると認識をしておりまして、そのために保育所の予算については毎年度その時期に最大限の努力をして今日に至っているつもりでございます。
 具体的に乳児保育あるいは夜間保育等々のものにつきましては、毎年度それなりの予算計上をしていろいろ御審議も賜っているところであると考えておりますけれども、特に職員の勤務条件の問題、これは最近における保母さんの確保の観点から非常に大切な問題であると思っておりまして、平成三年度予算におきましては、従来保母さんの勤務時間は週四十四時間という勤務体制で積算をしておりましたが、それを三十分短縮すると、近い将来にはできるだけ早い時期に四十二時間に持っていこうというような、勤務条件の改善ということの第一歩を踏み出したというような状況でございます。また、年次有給休暇をとる場合の代替要員の確保等についても若干ではありますけれども前進をさせておる、そのような形で今後とも必要な努力を続けてまいりたいと思っております。
育児休業制度の定着あるいは普及というものを図るためには、保育関係予算の十分な確保が図られなければならないと思うんですね。特に職員の処遇改善など人件費の確保というものは、これは必要欠くべからざるものだというふうに思うのですけれども、現在の補助制度というものだと夜間保育だとか延長保育の人件費というものはなかなか賄えないんじゃないか。熱心にやる市町村ほど自治体の持ち出しが多くなっているという現実ではございますが、この点に関しましてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
年度途中で子供たちが保育所へ来るわけでございますので、受け皿という問題だと思います。
 一つは、保育所が定員いっぱいの場合に受ける余地があるかどうかという問題でございますけれども、既に公務員についての育児休業制度の際に同じような問題に直面をいたしまして、その際には弾力的な取り扱いということで、定員いっぱいいっぱいの場合でも、例えば五％の範囲内であればその定員をオーバーしても受けてよろしいというような指導をいたしております。
 ただ、おのずから保育所としての運営について一定の限界があるだろうということでございますので、弾力的な運用を図りながらも保育所全体のきちっとした運営が確保できるということが一方では必要でございますので、両方をにらみながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
現在、保育所の入所というのは大体四月一日というのが入所の期日になっているようでございますけれども、四月一日にちょうどお預けするというふうなことはこれから不可能なことだというふうに思いますので、この育児休業制度が法制化された場合には、年度の途中での入所ということが大変増加すると思いますけれども、厚生省としてはそれに合わせた柔軟な対応というものをどのくらいお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
では、その問題はこの程度で終わりまして、次に、昨年出されました大店法の運用通達の問題についてお尋ねしたいと思います。残念ながら、この問題についてはもう時間が非常に足りなくなってまいりました。それで、きょうどうしてもお尋ねをしたいと思う点一、二に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、この大店法通達の運用については新潟が一つの典型的な事例じゃないか。とにかく十一店も出店して、十一万平米の拡張が計画をされている。しかもその中にトイザラスが含まれているので、アメリカもこの調整の成り行きに注目をしているということですね。ですから、私この新潟の状況を調査しに行ってみたのですが、そこで明らかになったことは、一つは、どこでも地元と出店者の話し合いというのが事前説明でもう形式的にやられたからいいじゃないですかということで、いろいろ交通問題とか商調協などの調整の対象にならないような問題について説明や話し合いを求めても、とにかく一切応じないというような状況があるわけです。この点については、私が昨年の六月八日に武藤通産大臣にお尋ねをしたときにも、何も当事者間で話し合ってはいけませんというようなことではない、その辺は常識的に話し合って理解が深まれば結構なことだというふうに言っておられる。ところが、こういうことで全く話し合いに応じておらない。これでは事態はこじらすばかりではないかと思うのです。あくまで大臣もお答えになったような方向で指導していただきたいがどうかということですね。
 それからもう一つは、商調協の中で調整の活動が行われているわけですけれども、特にその中で、大型店が出店をした場合に地元の商店街にどういう影響が出るかということで、いわゆる通産省自身がつくったハフモデルを少なくとも検討した上で結論を出すべきだということが大きな問題になっております。この点については、地元新潟県の議会でも金子知事も国に対して早くそれを出してもらうように要請したいということを答えているわけですが、いまだにそれが提出されておらないわけであります。一体今どうなっているか、この二点お尋ねしたいと思います。