初めにかばい合いの点について申し上げますけれども、私がお答え申し上げましたのは、その関係した三者で、本来ならばそのうちのだれかが、このことについて、事が重大であるということで上司に報告をすべきところをしなかった。そういう点で申し上げたのでございます。
 いずれにいたしましても私どもは、全警察の総力を挙げまして暴力団の壊滅に対して推進をしておるさなかに、こういった警察官がいわゆる暴力団関係者と取引をするということで大きく信頼を損なったわけであります。今後とも暴力団に対しては、まず第一に強い対決意識を持つということが大変に大事である、対決意識を持ち、同時に、相手方が手練手管いろいろな手段を講じてまいりますので、組織を挙げてきちっとこれに対して対応できるようなシステムというものが必要であるということで、この点につきましても過般、事案が判明をいたしました直後に次長通達をもちまして第一線に強く指示をいたしたところでございます。
先ほど私が、処分につきましてそれはかばい合いということになるじゃないかと言うたら、そう言われても仕方がないとか、正確には議事録見なければわかりませんが、そういうことになると思うという意味のことを言ったわけで、要するにでたらめな警察という印象をぬぐい切れないが、この落とした信用はどうするのか、これを尋ねているのです。
かばい合いを認めたということではございません。
 いずれにいたしましても、結果的には防犯課長以下でひそかに処分をしたということで、組織的にこれが早期に対応できなかったといううらみがございますので、そういう点につきましては今後とも工夫をしてまいりたい、かように考えております。
そうなりますと、先ほど私が言っておる、悪いことをしてもかばい合う、国民の前でしらを切るということは、要するに処分の名に値するのかどうかわかりませんけれども、この事実によっても明確に証明されたことになりませんか。
委員御存じのとおり、この諭旨免職というのは、国家公務員法、さらにはまた地方公務員法上の処分ということではありませんけれども、いわゆる懲戒処分ではないけれども組織に置いておけないという場合に諭旨免職処分ということを使っておるわけでございます。こ諭旨免職処分になりますと、二足の勤務年数等で条件が整えば本来であれば特別昇給でありますとか昇格をするということがあるのでございますけれども、そういったアドバンテージがすべてなくなる、こういうものでございます。
これは普通の会社とかその他団体運営だったら考えられないことでありますが、要するにわかっていてもかばって、そして、それがマスコミによって報道されてもなお数日追い詰められなければ本当のことを言わない、これでは警察の信用というものは全く国民の間では通用しない、警察は信用ない、こういうことになると思います。
 したがって、さらに具体的に尋ねますが、こういった事件の関係者、そういうことをやった主なる人だと思いますが、丹野警部補、新聞で見ると諭旨免職になっています。諭旨免職といったら、この免職された者に、免職ですから職を免じられるわけでありますが、どういう不利益があるわけですか。
ただいま申し上げたとおり、システムとしてそういうものがチェックできますようにいろいろと工夫をしておるのでございますけれども、結果的にこのようなことが起きまして上に上がらなかったということは、やはりシステムそのものに反省すべき点があったということで、るる工夫を加えておるところでございます。
御指摘のとおり、私どもは大変強い権限を持っておりまして、身体の拘束を含めましていろいろとございます。したがいまして、そういった諸手続につきましては、適切に指揮監督ができるように常日ごろから指導しておるところでございます。
例えばその日の行動について重要な問題については日誌で報告をするとか、あるいは書かれた日誌を署長なり次席が読むなりして、正しく業務が行われておるかどうかということは、今日の警察の段階ではそういうややシステムに近いような問題はないのですか。
お答えをいたします。
 本件の場合は関係者が限られておったということで、結果的に御指摘のとおり上司等がわからなかったわけでございますけれども、基本的には、かばい合ってこういうもので臭い物にふたをというようなことは毛頭ございません。今後ともこのような事案については適切な指揮監督ができますように努力をしてまいりたい、かように考えております。
合格までに要する期間が長期化している原因に関連する問題でございますけれども、そういう観点からこれまでのいろいろなデータを詳細に分析してみました結果といたしましては、司法試験受験者が合格するまでどういう成績推移をしているかということを見てみました場合に、三年程度の比較的短期間で急激に成績を上昇させるというのが一般的傾向であり、それで、しかしそういった成績上位の受験者群の中に到達したけれども、さらにその後の厳しい競争に勝たなければならない。その中で相対的にすぐれた成績をとらなければならない。そのために何年かかかってようやく合格点に達するということであろうと思うわけです。その三年程度の期間に到達する点というのは、必ずしも法律の、これは言葉の問題かもしれませんが、基礎的なということではなくて、これはかなり高度のところまで達しているというふうに見ることができるのではないかというふうに思っております。
 そういう実情を踏まえまして、そこに到達してさらに厳しい競争を経なければならないというところを何とか緩和するという方策、しかも長期間かかって合格する人の合格可能性も損なわないで確保するという方策として、今回の合格枠制というものを考えて、またその合理性を見出しているということでございます。
 大学教育との関係については、御指摘のとおり日本の大学教育、法学部の大学教育というものが、そのまま法曹実務家としての知識、能力を備えるにたえ得るというものとはほど遠い状況にあるというのは御指摘のとおりでございまして、この問題を考える上において各方面から聞いた意見の中でも、それとの関連性を考えなければならないという強い御指摘をいただいておるところでございます。
 また、その問題については、私どもの方で緊急に改善するということが難しい問題でございますので、そういう状況の中で、緊急の改革としてどうしてもこういう制度が必要であるというふうに考えたわけであります。