確かに先生の御指摘のように、鉱害の過去の復旧は昭和三十五年ごろから復旧いたしておりますが、その当時の復旧と現在の復旧と格差のあることは事実でございます。社会水準、生活水準が非常に上がったということでございまして、同じ鉱害復旧と申しましても相当基準というものが上がっていることも事実でございます。
 それともう一つ、最近はいわゆる超過工事というのが非常に多いわけでございます。これがちょっと誤解を招くわけでございますが、この超過工事と申しますのは、効用回復、いわゆる原形復旧に対しまして、政府の事業団の負担する分以上に本人が自分で負担いたしまして工事をする。したがいまして、とにかく非常にりっぱなものになる。ただ、本来の復旧であればそれほどでもないのでございますけれども、最近はこの超過工事の中に解体新築といって、ぶっ壊して新しいものをつくる。そういたしますと非常にりっぱなものになるわけでございます。しかし、それは全部鉱害復旧でやっているのではなくて、相当本人の、被害者の金が入っているわけでございます。それがちょっと一見いたしますと、鉱害復旧で非常によくなるというふうな誤解もございまして、過去の人がああいうふうにやりたい、こういう御希望もございますけれども、これはもう鉱害復旧が一遍済んだわけでございますので、格差があると申しましても、それをまたもう一遍やり直せということはできないことでございまして、そういう過去のものをまたやり直すということは現在はやっておりません。
その点は、予算的裏づけは別として、これからの十年間で残存鉱害量復旧事業を全部やってしまおうということでありますが、ぜひそういったものについて一つのある程度権威あるものをつくって促進しないことには、結果的にはまたかなり残ってしまうのではないかという危惧がありますので、特にその点積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それからあと一つ、これは現地でのお話でお聞きしたのですが、結局原状回復までが鉱害復旧の考え方の基本でありましょうが、お互いに社会環境が変わり、生活環境がどんどん変わって向上していく。そうすると、施行する工事の中で、五年ぐらい前に無資力で鉱害事業団がたとえば人家なら人家を復旧してやったものと五年後のものと比較するとかなり格差が出てきておる。ランクと言えば悪いのですが、非常に内容が質的に変わってくる。鉱害事業団の方が、そういう意味で、基本的な原状回復という線にかかわらず、そういう四囲の事情の中でだんだん水準が上がっていく。それに並行して有資力の復旧事業をやろうという関係の中では、無資力の鉱害復旧と有資力とまたその差がついてはいけないということで、それが一つのトラブルというか一つのネックになってくる。そういうことが復旧工事をやるについての足踏みといいますか、なかなか進まない、話し合いがなかなかうまくまとまらない、そういう要因の一つに挙げられておったわけです。これらのものについて鉱害事業団としては、関係者のこういう悩みといいますか一つの問題点といいますか、そういうことを非常に指摘されておるわけでありますが、この点については担当事業団としてはいかがお考えですか。
いま御指摘のとおりに、被害者との理解、合意を得るということに、いろいろな手続に時間がかかるということがあるわけでございます。もちろん被害者のお立場からしてみれば、復旧事業をなるべくよりよいものにということでございます。また、いろいろなことで隣近所との比較もするというようなこともあるわけでございます。そういったことで、今後計画的にこの処理を進めていくということになりますと、この復旧を施行いたします復旧事業団、有資力企業あるいはその他の施行者が、これをどういう形で復旧をしていくか、あるいはどういう程度で復旧していくのが一番適正であるかということを十分強調いたしまして、そして、その被害者との間の交渉を全体として調整をとりながらやっていくということが一番大事なことではないだろうかということを考えているわけであります。
 さらにまた、復旧計画に取り上げるかどうかということにつきましても、今回ちょうだいいたしました答申の中でも、もう少し取り上げるべきものを選定する地区の選定、それからまた基本計画に取り上げるべき対象といったようなことにつきまして、学識経験者の意見を聞く組織、仕組みをつくれというような御指摘もいただいておるわけでございます。
 そういったわけで、施行面あるいは被害者との理解の面、さらに復旧基本計画として取り上げるか否かといったものについての客観性の保持ということが非常に重要な問題になってくるわけでございまして、今後その点につきましても、私どもこの答申の趣旨に沿って、いま委員の御指摘のようなことで、十年間で何とか最終的な処理を図ることで最大の努力をする所存でございます。
中西委員御説のように、武士は食わねど高ようじというわけにはいかないことは私どもも十分承知しております。現在の日本の国土の面積は、北海道、本州、九州、四国、沖繩、それに若干の島々でございますが、これは考えてみますと、ちょうど江戸幕府時代と同じ国土の面積だと思います。江戸時代の人口が大体三千万と言われております。現在一億一千五百万、これだけの人口が同じ国土面積の中に生存し、そしてまた、しかも生活程度も上がっているわけでございますから、江戸時代のようなことを考えるわけには私はいかないと思います。
 しかし、同時にまた、科学技術もずいぶん進歩しております。したがって、この法案におきましても、開発を全部だめだというようなことじゃなくて、必要な開発はやらなくてはならぬが、それに当たりましても、やはり環境の破壊というようなものがないように、これを未然に防止しようというのが大きな目的であろうと思います。
 そこで、いまこの法案ができますと、いわゆる環境権というような訴訟に一つの根拠を与えて、訴訟が非常にふえるのじゃないかというような御心配だと思いますが、そういうような面につきましても、この法案を成案し、提案するまでに、政府部内におきましても非常に長い間いろいろな討議が重ねられまして、現在の段階においては、一〇〇％という法案は、私はこれはなかなかないのじゃないかと思いますが、これが現在の段階において最善の法案であるという確信を得て提案さしていた、だいているわけでございます。
 環境権というものにつきましては、これはいままでの判例では一応否定されているというふうに私どもは考えているわけでございます。その理由はもう御承知のとおりでございますと思いますからあえて申し上げませんが、この法案ができましたからといって、私は、いままでの判例で否定されている環境権そのものについて根拠を与えるというふうには考えられないのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
 なお、細かい点につきまして御質問がございましたら、局長もおりますので、お答えさせたいと思います。