先生御指摘の事項は非常に重要事項であるということは私どもも認識しておるわけでございまして、これが原子力以外の分野であったらどうであろうかと考えますと、やはりこれについては政令あるいはそういったたぐいの規定にゆだねられることになるのではないかというように感じております。原子力の場合にはその面が特殊でございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、諸般の安全規制に関連いたしましてわざわざ原子力委員会という組織をつくりまして厳重なダブルチェックをする、これは単なる個々の許認可だけではなくて、基準についても安全委員会がチェックをするという制度をとっておるのが他の分野と違って念の入っているところでございますし、私ども、この数値が重要であることを認識いたしましたので、この政令を定める場合には、法律によりまして、安全委員会の意見を聞いた上でなければ、勝手に政府がつくるわけにいかないという規定をわざわざ置いた。そこのところは、このポイントは重要であるということを認識しているからでございまして、この点、どうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
私が申し上げておりますのは、専門的、技術的な事項をすべて法律事項にせよということを申し上げているわけではありません。けれども、何が埋設事業の対象となるのか、どういう放射能濃度以下のものは放射性廃棄物として扱う必要がないのか、これは廃棄の事業に関する規制を新設する場合の根幹の問題だろうと思います。だから、けさほど来、あのような鋭い、または厳しい指摘がなされているわけでございますから、この点については、原子力安全局長いろいろ御答弁なさいましたけれども、廃棄の事業に関する規制を今新設しようとする場合、この根幹についての認識を、本当に確固たるものを持っていただきたい。何が埋設であり、何を管理するのかというこの区分の問題、あるいは一定の放射能濃度以下のものは放射性廃棄物として扱う必要がないというこの規定をするわけですから、その点は非常に重要な問題として認識をしていくべきだと思うのですが、その点はよろしいですか。
今局長から御答弁申し上げましたように、原子力行政の中で安全にかかわる問題は極めて重要でございます。そしてその安全を維持、確保いたしますために、原子力政策上、原子力委員会あるいは原子力安全委員会、こういうところに日本の最もレベルの高い人材を配置して、そうした人たちの適切な考え方、作業等を十分に承りながら原子力行政というものはやってきているわけでございます。
 けさほど来の御審議の中でもいろいろ御討議をさせていただきましたけれども、今回の法律の中で書かせていただいている部分の中に、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の意見に基づいて決められるべきものが多数ある。さらに、この法律の一部改正自体が原子力委員会あるいは原子力安全委員会の考え方に基づいてなされたものだということをぜひ御理解をいただきたい、私どももそうした姿勢でこれから先もやってまいりたいと思っておるわけであります。
きょうここで論議されていることは、今の文章を見てもわかりますように、率直に言って我々のような素人でなくて原子力法制のいわゆる法律専門家がそういう問題を提起しておるということを考えましたときに、私は河野長官にも、この塩野教授が指摘しておる問題については当然心しておかなければならない重要な指摘だと思うのでございますけれども、この点についての御見解を伺っておきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 現在、石炭液化は、石油の代替エネルギーの開発導入の非常に大事な一つということで研究開発が進められておるわけでございまして、先ほど先生から御指摘のございましたＳＲＣＩＩ、ＥＤＳ、さらにはサンシャイン計画の一環としての石炭液化方式、それから豪州の褐炭液化のプロジェクトといろいろ進められております。
 まず、御指摘のございましたＳＲＣＩにつきましては、昨年二月、特に六月に米国側から、日、米、西独三国共同事業としてやっておりましたこのＳＲＣＩＩの計画につきまして、コストが非常に増加するということもございまして中止せざるを得ないという申し入れがございました。これに対しまして西独側も、やむを得ないと同調いたしまして、日本としてはできるだけこのプロジェクトの遂行を主張したわけでございますが、関係する両国がやめる方向に傾いたということもございまして、結果といたしまして、昨年の八月十四日に本協定が最終的に終了したわけでございます。
 ただ、これにつきましては、いままで行われました研究成果について、いろいろのデータその他を含めて、わが方に徐々にアメリカ側からの送付が行われてきております。現在その研究成果を評価し、また、これを今後の石炭液化の研究開発にできるだけ役立たせる方向で、この開発計画がむだにならないように、そのための検討を続けておるという段階でございます。
 次に、ＥＤＳでございます停れども、計画としては二百五十トン・パー・デーの大型パイロットプラント、これをつくりまして石炭液化技術の研究開発を行うというプロジェクトでございまして、日本は五十三年五月に、民間の十二社から成り立っております日本石炭液化技術開発株式会社というのがこれに参加しております。御承知のように、この計画は米国のエネルギー省、民間企業、西独それからイタリアの民間企業、こういうものが参加しておるわけでございまして、五十五年三月にこの二百五十トン・パー・デーの大型パイロットプラントの建設が完了いたしまして、六月以降運転研究を行っておるという状況でございます。
 現在までの状況でございますけれども、大型液化プラントとしては史上最高の連続運転五十八日間ということを達成いたしておりまして、稼働率も八五％という状況でございます。研究開発は、全体として順調にいっておるというふうに聞いております。
 ただ、先ほど御指摘がございましたように、実証プラントの建設が疑問という報道がなされたというお話でございますが、この計画は、もともと実証プラントをつくるということは含まれておりません。あくまでもパイロットプラントによる研究開発をするということでございます。問題は、実証。ワラントを今後つくるかどうかは、当然この研究開発パイロットプラントによる研究開発の成果を踏まえてその必要性、規模、時期等が検討されるものと思われますし、本来の計画の中にもともと実証プラントはなかったというのが実情でございます。
 以上でございます。