製造業の生産労働者につきまして、一九八二年に推計も加えまして比較をいたしました数字でございますが、一人平均の年間総実労働時間、日本では二千百三十六時間、アメリカ千八百五十一時間、イギリス千八百八十八時間、西ドイツ千六百八十二時間ということでございます。
あなた方が完全実施をしないものだから、だからＩＬＯは制度を変えろとこう言う。仲裁、調停の制度にしろとこう言う。ここまで来たら待ち切れぬ、だから公務員共闘やなんかの当該の団体は制度改正をしろ、こういう方針を決めているわけです。明確にこれは対立しますが、本来ならここでＩＬＯと言いたいところなんだけれども、対立点、相違点が明確になりましたから、引き続いてこれは一般質問その他もございますから質問を続けたい、こう思います。
 時間がありませんから次に移りますが、勤務時間の問題でございます。国際的に見て、労働省の一昨年の九月調査、昨年七月発表によりますと、余計なことは言いませんが、二千百三十六時間、これはべらぼうに長い。もちろん、これは時間外労働もあったり、年休のとり方もございますが、とにかく長過ぎる。労働省調査の国際比較をちょっとそこで述べていただきたいのです。
つまりこういうことですな。ＩＬＯは完全実施しろ、完全実施しないのなら制度を改正しろ、こう言っている、だから完全実施する、こう言うんですな。だから制度改正は待ってくれと、こう言うんですな。完全実施するから制度改正は待ってくれ、そうなるでしょう。どうですか、簡単に答えてください。
これは労働大臣、大分苦しい答弁をしているんで、制度改正も大事だけれどもとあなたおっしゃっている。制度改正も大事なんだけれどもまず完全実施と。後藤田さん、まず完全実施、来年間違いなくできますか。あなたは国会で答えているのは、三年でとはっきり言っているんですよ。そうなんでしょう。
毎年完全実施に向けての、厳しい財政事情の中でございますけれども、最大の努力をするということには変わりないわけでございますが、残念ながら積み残し部分も含めましてこれは三年をめどにと言っていますけれども、仮に来年財政事情が考慮されれば来年実施されるということもこれは検討されているわけでございますし、我々としては、まず今までにおいても労働界やそれぞれ関係者の意見を聞く機会というものはあるわけでございますし、また国会の場においてもいろいろ御論議もいただいておるわけでございますから、その制度的な検討も大事ですけれども、要は人事院勧告の完全実施ということをまず最重点課題として取り組んで、ＩＬＯ勧告にもこたえたいというふうに考えているわけです。
これは総裁がお答えになっているとおりでございまして、何分割かして実施するというんなら、その年限の間は完全実施しないことになる。当たり前でしょう。積み残しは、四月の風速調査をやるときにげたになっているんだからはっきりしている。これは素人でない方はだれだってわかる。そうすると、凍結から始まって全く実施しない。その前から不完全実施なんだが、仏の顔も三度という言葉が日本語にある。そうなると、ＩＬＯだってこう言わざるを得ないんですよ。逃げなさんな。歴史に残る労働大臣にならぬですよ。だから一致しないというんなら、ブランシャール象呼んでこいと言うんだ。お認めになりますか。制度改正が必要であるところへ来た、そういう認識をお持ちになりませんか。もう一遍答えてください。
法人税、それから流通税でございます印紙税とか有価証券取引税、これらが個人に直接どういうふうに帰着するかということについては、定説もないわけでございますし、これは本来再分配を目的とした税金ではないというふうに考えるわけであります。
 いまお尋ねの酒税でございますが、これは御案内のとおり、ピールでは、大体小売値段に対しまして一〇％ぐらいの増税をお願いいたしております。清酒の二級で一％ぐらいの税負担の増加をお願いしておるわけでございます。加重平均いたしますと、酒類全体の小売価格に対する増税によるコストアップは六・六％程度というふうに見込みます。
 そこで、五十四年の家計調査の年報を使いまして、年間収入五分位階級別に出して試算をいたしてみました。これはごくラフな試算でございますから、後日精査の上、もう少ししっかりした金額を申し上げたいと思うんでございますが、いまおおむね六・六％と申し上げましたのが、家計の消費支出にはめ込みますと、平均で六・五になるわけでございますが、第Ｉ五分位が六・二、第ＩＩ、第ＩＩＩ五分位が六・五、第ＩＶ、第五五分位が六・六ということに試算されるわけでございます。と申しますのは、酒の税負担と申しますのは、確かに第Ｉ十分位——これを今度は十分位で申し上げまして、前に国会にお出しした資料でございますが、第Ｉ十分位では〇・四六、第Ｘ十分位では〇・二三というふうになるわけですが、中身の酒が、たとえばウイスキー、それから清酒の特級または一級、ビールというような比較的高い、また今回高い率の増税をお願いしております酒類の消費が所得または収入階層の上がるほど大きいわけでございますので、その結果を試算いたしますと、ただいま申し上げたような数字になるわけでございます。
 それから物品税につきまして、やはり増税をお願いしておるわけでございますが、これも御承知の所得五分位表によりますと、物品税の税負担は、下位から上位に向かってやはり若干高くなっております。その中で、自動車関係で税負担の増加をお願いをいたしておりますのと、比較的高額の耐久消費財で新規の課税をお願いいたしておりますので、それらの点を入れますと、これは逆進と申しますよりも若干累進の傾向を示すのではないか、この辺もいま具体的な試算を行おうと思っておるところでございますが、いまありますのは五十二年の所得階級別表でございますので、それにはめ込んでやりますと、いま申し上げたようなお答えになるというふうに思います。