五十三年度から在来施設の整備を始めまして、五十三年度と五十四年度にかけましては中央官庁の整備をいたしました。各省の建物には、御承知かと思いますけれども、身障者用の便所であるとかスロープであるとか、そういったものかもうできております。それから同じく五十三年度から、地方合同庁舎と港湾合同庁舎がございますが、そういうものの整備を始めまして、今年度五十五年度末でたしか百九施設かと思います。
 ちなみに私どもが建設に関係いたしました全体の施設は、これは正確な数字ではございませんけれども、約六千施設ございます。ですから、四十七、八年以降、新規施設のうち一部のものについては身障者対策を施しておりますし、それから五十三年度以降についてはすべてのものについてそういう対策をしております。それ以外に在来施設について整備をしたのが百九施設でございます。
その整備状況ですけれども、予算の経緯等を見ておりますと、五十三年、つまりこの通達の出た後ということでしょうね。やっと一億台に予算が上ってきました。五十三年、一億四千八百万、五十四年、二億二千万、五十五年、二億二千万ですね。これによって、既設の建物のうち改造、改良のできた建物と、それから残っている建物と、どういう状況になっていますか。
この通達を出しましてから後の新規施設につきましては、すべてこれに基づいてやっております。それから、これは五十二年十月の通達でございますが、五十三年度以降におきましては、在来の施設の中から重要な施設ということでウエートをつけまして、順次改修をするというふうな整備を行っております。
いまのあなたの話を聞いておれば、あたかも全部の建物にこういう基準が適用されているかのように見えるけれども、これはあくまで官庁営繕における身体障害者等の利用に対する措置だけじゃないですか。範囲はきわめて限られておるのじゃないですか。
お答えいたします。
 その資料は、昭和四十七年ごろから身体障害者の方の問題がいろいろ出てまいりまして、官庁建物の施設を建設している私ども官庁営繕部としてもその対策を考えようではないかということで、身体障害者の方の施設の研究をしていらっしゃる人たちにお願いいたしまして資料をつくりました。それで、それはたしか四十六年か四十七年……（瀬崎委員「いや、五十一年」と呼ぶ）古い方でございます。二つございます。（瀬崎委員「古い方が五十年、新しい方が五十一年」と呼ぶ）もう少し古いのがあるかと思います。それでそれに基づきましてたしか五十年ごろに一遍通達を出しております。それからまたさらに二つ目の調査をやりまして、その資料に基づきまして五十二年に通達を出しております。
 それで、現在実際に身体障害者対策をやるに当たりましては、通達に、大体どういう施設をやったらいいか、それからその内容はどんなものかというふうな基準をつくっているわけですけれども、それに基づいて新設の建物あるいは古い建物の改修をやっておりますが、いまお示しになりました設計資料あるいは設計資料修正というのは設計のための参考資料ということで運用しております。
これまで鋭意やってこられたと言われるのですが、なるほど何かやったものはないかと言えば、ここに「身体障害者の利用を考慮した設計資料」、これは営繕協会が発行しているのですね、こういうものが出てきましたが、聞けば、「この資料をもって、内容的にも位置づけからいっても国が出している身体障害者用の建築指導要綱とみなすことはとうていできないものである。」というお断りがついて出てきたのですね。では一体これはどういう性格の資料なのかということを聞いてみたいと思うのです。
お答えいたします。
 いま局長からもお話し申し上げましたように、来年、福祉年ということで特別にそうした計画についても政府で現在考慮中であろうかと思います。建設省といたしましても福祉年を迎える以前から先生方の御推挽等々もございまして障害者関係の施設につきましては積極的に進めておるところでございます。なお、国際福祉年を契機に先生御指摘の関係につきましてもなお勘案を重ねながら進めてまいりたい、このように考えるものであります。
先ほど私どもの就業実態調査で申し上げました平均的な数字はわりあい高いわけでございますけれども、重度障害者の場合には、人によりまして職業能力に非常に大きな差異がございます。したがいまして最低賃金法の上でも身体障害者を除外することができる道が開かれておりまして、監督署長の許可を得て最賃額の適用除外の特例を受けるようなケースもあるわけでございます。そういう意味で賃金額の非常に低い場合も、もちろん先生の御指摘のように、あるということは事実だろうと思います。
各省庁にも御理解をいただいているところということと、年内にまとめてみよう、この二つの問題をいま御答弁の中で出されていますが、各省庁御理解はまあいいのです、御理解、御検討というのは非常に多いので、いつもまたかという気持ちで聞かされるというのがわれわれの立場になっておりますから、ひとつ、いまプロジェクトの中にそれも組み入れてやっているというふうな御答弁もいただきましたので、そこのところはしっかり取り組みを進めていただいて、年内にどういう検討結果、研究結果が出るのかまだ私にはよくわかりませんが、一応の目安をそこでつけていただけるらしいという期待を持って、ひとつそれも望んでいきたいと思います。
 そこで、これから二、三そういうことに関係のある問題を順を追ってお尋ねしたいと思いますが、いま、どうなんでしょうね、空きかんというのは大体はどんな方法で片づけられているのですか。それで、回収の実効というものは上がっていないからこそいまのような状況になっているのですけれども、その各省庁にいま外郭団体が、こういう問題を取り扱う外郭団体としてあるようでございますけれども、通産はどうなのか、農水はどうなのか、厚生はどうなのか、環境庁としてどうなのかという、まあいろいろなそういう外郭団体、それからメーカー側のいろいろな回収団体、ボランティアによるいろいろな回収活動、こういうものに対して掌握されているところがあるならば、お聞かせくださいませんか。