自衛隊の任務の中にはないので出せない、これはよくわかります。しかし、大使館には現に制服が駐在しておりますね。これはミリタリーアタッシェとして当然なことでありまして、向こうへ行けば向こうでのいろいろな会合にはきちっと制服を着て出る、これはまさに自衛隊の制服のままおるわけで、外務省の職員という、身分上は外務省に行っておりますけれども、中身はまさに、これは自衛隊の制服です。そういうことができるのですから、外交上、こういう監視団が列国から入ってくる、そういう中に専門のそういうミリタリーアタッシェと同じような方法で出せないのか、これを私はお聞きしたわけです。派兵の問題とか派遣の問題とは関係なくお聞きしたわけです。
重要な問題でございますから私からお答えいたしますが、よく海外派兵という問題と関連する問題でございますが、海外派兵というのは、戦闘をする目的を持って武装した集団が他国の領地、領空、領海へ出ていくというふうに定義づけられております。
 さような問題では、今度は平和だからいいじゃないかというような話が出てくるかもしれませんが、やはり現在国際監視団という使命が実は自衛隊には与えられておらないという現状でございます。したがいまして、私たちは、いろいろなことを考えましても、この際は文民が行くべきである、だから自衛隊の派兵はいろいろ法令上問題あり、このように解釈をしておる次第であります。
政務部門に一名ということですが、今構成を聞いてみると、やはり軍事的な部門での仕事が大変多いというふうに私は理解したわけなんです。政務の方はごくわずかだということですが、五十名単位のこういう構成団の中で、列国は恐らくこういう意味であれば軍事部門の専門家を派遣団の中に加えているのではないか、こう思うわけですね。
 そういう意味で、外務省の職員が一人でいいのかどうか、あるいは軍事部門のウエートが多いというならば、これは外務省の職員で結構なんですが自衛隊ですね、そういう軍事面の専門家をミリタリーアタッシェと同じような格好でここへ派遣することは考えていないのかどうか、それは法的にはできないとおっしゃるのか考えていないというのか、その辺はどうでしょうか。
仮定の段階ですから答えにくいと思いますが、外務省お見えになっていますか。これは国民の関心の非常に深いところでもありますし、しかも国際的な問題として、近隣の韓国並びに北朝鮮等の諸問題でございますので聞いておきたいと思うのです。
 外務省として、国交のない朝鮮民主主義人民共和国に対して、もし身柄がこれは拉致されたかくかくしかじかの日本人であるということがわかったときに、返還要求をすることができる状況にあるのかどうか。外務省、どうですか。
お答えいたします。
 李恩恵なる人物が日本人であって、拉致された疑いが持たれるところでありますけれども、何せ本人の人定とかあるいは拉致の状況などについて未解明でございますので、まだ今のところ何とも御質問のようなことにお答えするような段階まで至っていないということでございます。
これがもし拉致された日本人で、かくかくこういう人であるということが仮に判明したときにどうするか。これは仮定の段階ということになろうかと思いますけれども、それを前提にして捜査をしなければならぬと思うわけですが、これは外務省を通じて朝鮮民主主義人民共和国に対して身柄の返還を要請するのかどうか、ここらはいかがですか。
お答えいたします。
 現在も李恩恵を割り出すための捜査を続行中でございます。身元に関する情報は非常に限られていることとか、あるいは何せ古い話、約十年も前のことでございますので、そういった意味での身元の割り出しについてなかなか苦労しておるという段階でございますが、国民の御協力を得て、さらにまた捜査を続けてまいりたいというふうに考えております。
警察庁は、今回の大韓航空機事件について、金賢姫に事情の再聴取をした。それに基づいて、この教育に当たった李恩恵という身元を、これが拉致された日本人ではないかという確証のもとにその後捜査が続けられておるわけでございますが、この捜査の経過はどうなっておりますか。
韓国、台湾から密輸ルートは多いようでありますが、韓国とは麻薬・覚せい剤関係連絡会議が開催されて、その成果で韓国ルートが激減した、このように言われておるわけでございます。その成果のほどはどうなのか。また台湾も多いようでありますが、台湾とはどんな対応をしているのか。この点はいかがですか。
薬物事犯取り締まりのための第一線の警察官は、そのときの薬物情勢に即応しながら体制固めに努力してまいったところでございます。しかし、最近の薬物事犯が一層国際化しまして捜査が困難の度を加えているところでございますので、今後ともその増強に努める必要があるというように考えております。
 当面は、現有の取り締まり要員の力を最大限有効に発揮するように個々の捜査員の能力の向上に努めるほかに、全国関係部門が連携して対応してまいりたいというように考えております。
警察庁は、本年四月から薬物対策課を新設して取り締まりの強化を図るということでございますが、この薬物対策にかかわる地方警察官、これは五百七十名が必要と言われておったわけでございます。この警察官の確保はできたんですか。
外務公務員の採用に当たりましては、基本的な外務省の役割は一体何だろうかと、外務省の役割というのは我が国の外交というのをいかにして有効かつ適切に企画立案、実施するかと。そこがやっぱり一番のベースになるんだろうと思います。
 外務省としては、先般の行政改革会議の最終報告の「外務公務員試験については、一般公務員試験と統合の方向とする。」と、この内容を重く受けとめまして、改めて今後の採用のあり方について検討を重ねてまいりました。
 その結果、より多くの受験者の中からできるだけ幅の広い視野を有する多様な人材を確保していく、そういうことが中長期的に見て我が国の外交実施体制の強化につながるのではないか、かかる判断に至ったわけでございます。したがいまして、先般開催されました公務員制度調査会のヒアリングにおきまして、外務公務員採用Ⅰ種試験については廃止し、国家公務員採用Ⅰ種試験の既存の事務系の職から採用をいたしたいという考えを述べた次第でございます。