ところで、その政府税調のことなんですが、昨年の七月でしたか、二十五年間政府税調の委員として、とりわけ最近の十二年間は会長代理というような形で奮闘されておりましたあの木下和夫さんですね、この方、大変長い間政府税調の中での中心的役割を果たされたと聞いておるのですけれども、大臣、この木下さんについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
税制調査会は任期三年でございまして、先年十月でもってそれまでの税調が任期満了となりました。十一月に新しく選任されたわけでございまして、十一月十二日内閣総理大臣から諮問を受け、十一月、十二月と総会ベースで十数回審議をいただいてきているところでございます。その間、途中六十三年度税制改正につきましても若干の御審議をいただきましたが、基本的には、諮問を受けました対象でございますところの税制の改革、抜本的改革につきまして御審議を願ってまいったところでございます。
 年が明けましてからは、二つの特別部会を設けまして、それまで続けてまいりました全体的な審議を踏まえまして、直接税部会、間接税部会に分かれ、各論に入りまして、それぞれ現行税制をまず一わたり御検討いただき、その上に立ちまして少しずつ今後の方向につきましても御審議に入られる段階にございます。
 しかしながら、なお現時点におきましては総論的な御議論と現状につきましてのいろいろな御検討ということでございますので、具体的な方向といったものは現在のところ特段のものはおまとめになっているところではないというふうにお伺いをしているところでございます。
時間がありませんのでまた次の機会にこれらの問題については質問させていただくといたしまして、今の大臣の御答弁をしっかりと承っておきたいと思います。
 次に、税制問題についてお伺いしたいのですけれども、政府税調の現在の状況はどんなふうなところにあるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
それは結局昭和六十三年度の経済運営が大体政府の思っておりますようにいくかどうかということになるわけでございまして、国内的にはそう難しい問題がなくて済むのではないかと思いますが、この節は何分にも国際的な外からの要因がいろいろにございますもので、それに適当に対処していく必要がございます。やはりそれだけ経済運営が複雑になっておると思うのでございますが、結論としてまあまあの経済運営ができますと相当の税収の期待もできまして、したがって六十五年度に今の、要するに一兆五千億円余りずつを落としていけばいいわけでございますので、それはいわばかなり現実性を帯びてきたというふうに考えておりますし、ぜひそういたしたいと思っておるわけでございます。
二百四十七万円ということでございますけれども、きょうの終値、ＮＴＴ二百二十九万円だったと思うのですけれども、いずれにいたしましても、この株の変動というのがいろいろと考えられるし、先ほど大臣のお答えの中にもありました一過性の中での税収増というのもこれありますが、景気が割合と上向きになってきている、こういう部分を期待する、こうおっしゃいました。いずれにいたしましても、そういうように不安定要素もあるわけで、六十五年赤字体質脱却というのは極めて厳しいということは大臣もちょくちょく言われているのですが、ひとつ六十五年赤字体質を脱却する決意のほどをちょっとお伺いしたいと思うのです。
これにつきましては六十三年度の予算では六十二年度と同様まず百九十五万株を売らせていただくという前提を置いておりまして、株価につきましては、発売後一カ月間の市況の実績二百四十七万円を使いまして、それに安全率ということで〇・八を掛けた価格を使用しているわけでございます。
その六十五年度特例公債ゼロという一つの目標について非常に大きな役割を果たしているのがＮＴＴ株の売却益の問題があろうかと思うのですね。六十一年に値決め二十万でしたか、値づけで十万株ありましたが、結局百六十五万株売却された。それから六十二年度につきましては百九十五万株全部を、あれは二百六十四万ですか、ただ三・五引きますのでもうちょっと低くなって二百五十五万くらいになるかと思いますが、こういうことで売却されてきた。
 ところで六十三年度ですけれども、きょう「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」という資料をいただいたのですが、三兆八千億円というこれについてはどういうような形で、株数は百九十五万だと思うのですが、株の値段などどういうふうにして決めておられるのか。
漁業生産の総生産量で申し上げますと、六十一年直近時点で千二百七十四万トンというのが我が国の遠洋、沖合、沿岸、養殖、これをトータルしての数字でございます。このうちで、養殖を除きまして沿岸だけで見てみまして二百二十一万トン、したがいまして、全体の中で一五％程度の数字になっているわけでございます。
 それで、この推移でございますけれども、六十一年に対しまして十年前の昭和五十一年で見てみますと沿岸が二百万トン、これが先ほども申し上げましたように、六十一年に二百二十一万トンということでふえてきているわけでございます。
 一方、総生産量が同じく五十一年で一千六十六万トンでございまして、これが先ほど言いましたように一千二百七十四万トンとふえているわけでございますけれども、このふえているものの大部分は沖合でイワシがここのところかなり大漁であるということを反映いたしまして、沿岸ではこの十年間で二十万トン程度しかふえておりませんけれども、沖合のふえというものが総生産量の増加の大部分に寄与しているという形になっておるわけでございます。
 それで、沿岸漁業というものの位置づけでございますけれども、これはそれぞれの規模におきましては必ずしも大きくないことは御承知のとおりでございますけれども、長い間それぞれの地域地域に根づいた地域社会なり経済を形成する大きな因子になってまいりましたし、イワシというような形で人間がストレートに食べない、加工原材料であるとか肥料になるというような形じゃなくて、生鮮魚介類を消費者に直接的に供給するという点から申し上げましても、数量ウエート以上に質的なウエートの高さということは事実かと思っております。