去る二十日の金融懇の答申というものはわれわれの予想を上回る非常に厳しい内容であったわけでございます。郵便貯金事業の根幹を脅かすのみならず、預金者無視、国民無視の立場で貫かれたものでございまして、とうていわれわれ納得のできるところではございません。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 そこで、まず最初に大臣にお尋ねをしたいのでありますが、この金融懇の答申そのものは、けさほども大臣の見解を申し述べられました。また、先ほど来同僚委員の質問に対しても大臣は答えておられますが、とうていこれは受け入れられるものではない、こういう認識が非常に強いわけでございます。結果的に金融懇の中ではいわゆる郵政側の意見というものはほとんど無視をされてしまって、結論には何ら反映をされなかったということでございます。貯金局長も先ほど金融懇自体が果たして中立かつ公平な立場で審議をしたものとは思えない、こういう発言をされておるわけでございますが、大臣として、いわゆる金融懇が中立かつ公平な審議を行ったと思われるのか、あるいは行わなかったと思われるのか、その辺の御見解をまず承りたいと思います。
ただいま議題となりました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 改正点の第一は、現行の裁判官弾劾法第十五条第三項では、最高裁判所長官に対し、一定の場合に、裁判官について罷免の訴追を求めるべきことを義務づけておりますが、この請求義務を負う者を最高裁判所に改め、最高裁判所みずからがこの義務を全うするようにしようとするものであります。
 第二は、最高裁判所から罷免の訴追を求められており、または裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の規定を、他の法律において準用する場合を含め、適用しないこととしようとするものであります。
 第三は、以上のような改正に伴って、訴追の請求は書面によるべきこととする等、関係規定の整備を図ることとしております。
 なお、本改正案は、公布の日から施行することとし、あわせて、所要の経過措置を講じようとするものであります。
 本改正案については、国会法改正等に関する小委員会において慎重に審議いたし、各党の合意を得、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案の決定を見たものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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裁判官弾劾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事小沢一郎君。
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裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小沢一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院
  運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長山下徳夫君。
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公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
 案調理師法の一部を改正する法律案児童福祉法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法
  律案（社会労働委員長提出）
 調理師法の一部を改正する法律案（社会労働
  委員長提出）
 児童福祉法の一部を改正する法律案（社会労
  働委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、社会労働委員長提出、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
今度の首脳会談の一つの特色は、民主党のカーターさんにかわって共和党のレーガン大統領が新しく誕生した。これから共和党のレーガン政権の、安全保障とか、外交とか、エネルギーとか、いろいろな政策が出るわけでございます。日本側も鈴木総理という新しい内閣ができて、新しい内閣同士で話し合いをされるということでございまして、いままでは何回か会った首脳がまた会うというようなことがあったわけでございますが、今度は初めてでございますので、本当にどう考えているのかなということをやはりはだで知るということが私は非常に大切だったというふうに思うわけでございまして、私は、今度の首脳会談をされたことによっていろいろな関係がより密接になるだろうというふうに考えます。
 といいますのは、密接という意味は、何も日本が好まぬことをやるという意味ではちっともないわけでございまして、いろいろな重要な問題については十分協議するというようなことを実はレーガン大統領も鈴木総理に言っておられるわけでございます。たとえば穀物禁輸につきましても、通報だけで協議しなかったということはやはりまずかったのじゃないか、ああいう問題は協議した方がよかった、実は時間がなかったのだというような話をされたそうでございまして、いろいろな重要問題については、会談でも言っておられましたが、ひとつまず電話で何かあったら協議しよう、特に、大臣同士で話のつかぬようなことがあったら何でも電話をかけてくれというようなことを、並みいる大臣を前に置いてレーガン大統領が言っておりました。
 そういうような点で、両国の関係というものは、いままでは新しい首脳が太平洋を隔てていろいろ人の話を聞いたわけでございますが、直接会って話をされたということは、それなりに私は非常に意味があったことだというふうに考えております。