ところで、私がそれを言い出したというのは、実は先ほど言いました大阪へ行ったときに、大阪のやみの関係で、精米業者ややみを卸している小売業者の中に伊藤忠の系列の会社が存在しておって、これが北海道からタマネギという名のもとにコンテナで送ってくる、タマネギのそのコンテナをあけてみたら中は米だったという写真も見せてくれました。運送業者がちょうどそこに来ておりまして、それが、実は私はこういうことをやっているんですよと言うて説明をしてくれる話の中で出てきたもので、何とえらいことが起こっておるのだなということを私は感じたのですよ。
 そういう意味で、この流通市場をそういう商社などが握ろうという新しい動きがあるのではないだろうかと私は懸念するのです。最近のモチ米や酒米の分野に商社が入ってきていることはきわめて明確ですけれども、米の流通の分野の中に入ってくるという懸念は現在起こっているのか起こっていないのかお答えをいただきたいという問題が一つと、それから集荷業者の問題について、競争原理を導入して事業区域の拡大を行う動きがあるというふうに聞いているのだけれども、現状を変えなければならないという理由が存在するのかどうか。この二点についてお答えをいただきたいと思うのです。
御指摘のように、現在の会社法では合名会社と合資会社と株式会社とそれから有限会社法による有限会社と、四つの会社形態を認めているわけでございます。このうち、合名会社と合資会社が俗に人的会社というふうに言われており、それから株式会社と有限会社が俗に物的会社というふうに言われているわけでございます。
 これが一つの大きな基本的な特徴でございますが、なぜ人的会社と呼ばれるかと申しますと、合名会社も合資会社もその社員、特に合名会社の場合には社員全員でございますけれども、社員個人が無限責任を負うという特色がございます。つまり、会社と取引をした債権者が会社に対して債権を取得する。その場合に、会社に対して債務の弁済を求めて、会社の財産に対して強制執行するということももちろんできるわけでございますが、会社が支払わない場合には社員一人一人に対して社員の個人財産に対して責任を追及することができるというのが合名会社でございます。そういうような実質的には人的会社の典型でございますけれども、そういうような個人責任が完全な形で併存している会社が合名会社と言うことができるかと思います。したがいまして、そういうふうに個人責任を負わされておりますので、社員の間のいわばつながりと申しますか、そういうものが非常に大事でございまして、例えば社員が自分の地位を勝手に譲渡するというようなことはできない。こういうようないわば典型的な閉鎖的な会社であるということにあるわけでございます。
 その次に、合資会社というのは、そういうふうに個人的に責任を負う人と、責任は自分が出資した限度であるという形でしか責任を負わない、この二種類の社員によって構成されるというのが合資会社でございます。つまり、全部責任を負いますというのが無限責任社員、それから出資の限度でしか責任を負わないというのが有限責任社員でございます。普通、こういう合資会社というのは、経営能力はない、経営能力はないけれども自分は財産は出す。出したけれども、会社がまずくなった場合には出したものはなくなってもしようがないけれども、それ以上のものはもう責任を負いませんよと。こういう人も仲間に入れて会社を経営するという場合に、この合資会社というのが非常に適している、こういうふうに言われているわけでございます。したがいまして、例えば合資会社では、無限責任社員は会社を代表する権限がありますけれども、有限責任社員には会社を代表する権限はない、こういうような形になっております。
 これに対しまして、物的会社である株式会社というのは、これは社員の地位というのは一定の単位である株式というものに細分化されまして、株式を持つという形によってその社員の資格を得る。その社員は自分が出資した株式、これは株式を取得するためには会社に払い込みをするわけでありますけれども、その限度においてしか責任を負わない。すべて株主は自分が出資した限度においてしか責任を負わない。個人的に株主がその責任を追及されることはない。こういうことになるわけでございます。実は、これは有限会社についても全く同じでございます。
 ところが、じゃ有限会社と株式会社はどこがどういうふうに違うのかと申しますと、非常に大ざっぱな言い方をいたしますと、株式会社というのは大規模な企業形態、つまり一般の大衆を相手として資本を調達して多数の株主を集めて、そこで大規模な資金を調達して企業経営をするというようなことに向いているのが株式会社の組織である。有限責任であることにおいては変わりがございません。ところが、有限会社の方は、そもそもそういう株式会社で言うと株主ですが、社員と呼びます。社員の数自体が五十人を超えてはならない。五十人以内の仲間で有限会社というものはつくりなさいということになっているわけでございます。いわば仲間同士の人的な結合というものが非常に重視されている会社である。しかし、責任は出資した限度においてしか責任を負いません、こういうことになるわけでございます。
 また、普通の場合、株式会社ですと本来株式の譲渡は自由。譲渡制限をすることはできますけれども、原則、譲渡は自由でございます。ところが、有限会社の場合には、五十人の仲間で集まって会社をつくったんですけれども、そのうちの一人が単に自分の持ち分なり、つまり社員の地位を譲渡したいという場合には社員総会を開きましてそういう譲渡ができるかどうかということを決議をする必要がある、社員総会で認めてもらう必要がある。こういうふうに物的責任、これは有限責任ではあるけれども社員相互の人的結合が非常に強い。つまり、そういう意味では小規模の人数の人たちが集まって会社をつくるという場合に非常に向いておる、こういうことになるわけでございます。
 そういうことで、それぞれの会社に特色があるわけでございますが、当委員会でも前から議論されておりますように、小規模の株式会社については株主も有限会社と同じように、いわば非常に人的なつながりの濃い人たちによって構成されているという意味において、有限会社と実質的には同じようなことになっておるというようなことになるわけでございます。例えばまた、有限会社においては取締役会という制度はございません。株式会社については取締役会という制度が法律上の制度としてございます。有限会社においては、それぞれの取締役が代表権を持つ。これは小さな会社ですから取締役は全員代表権を持つことになります。ところが、株式会社については取締役はたくさんいますけれども、その中の一部の人たちが代表取締役という形になる。こういうような違いもあるということが言えようかと思います。