非常に残念なことでございまして、学校の、特に中学校の状況を見ますと、悲しみにたえないというのが私の心情であります。
 しかし、どうしてこういうふうになったかということを考えますと、これは学校だけの責任でもないし、先生だけの責任でもないし、また、いわんや子供の責任でもない。やはり時代の流れあるいは戦後三十数年にわたる間のいろんなものの蓄積の上に今日のこういう問題はできている。そういう意味において非常に根は深いぞと、この深い根をどういうふうに改革していくかという非常に謙虚な姿勢でこの問題に取り組んでいかなければならぬ、そう考えております。
 しかし、目前に迫っておる卒業式に対する暴力やなにかが起こることは、これは予防しなけりゃなりませんから、全国の教育委員会におきまし
て、いま必要なそれぞれの措置を講ずるように、この間文部省は連絡迎給したところでもございます。
それはわかります。確かに収量は上がった。労働時間も機械化の導入で短縮された。これは結構です。それじゃそれが農家経済に農家の手取りとして、収入として潤っているかどうかというのが問題です。
 一例を申し上げますと、東北農政局の五十八年農業調査、これは一月現在です。
 大体、東北の農家数というのは五十八年もずっと減少しておりまして、前年から比べますとずいぶん減っているのですね。これは、農家戸数が六千二百戸減って、専業農家がまた二・二％減っている、こういう一つの大きな数字があるのです。第二兼農家が千戸ふえている。それでもうすでに七〇％を超しました。これは全国的な傾向だと思いますが。それで、農林水産省東北農政局としては、農家の農業離れはこれからますます進行していくであろう、それは農作物の価格低迷による農業収入の頭打ち傾向など、それが主なる原因である、こういうことをはっきり言っている。
 そして、五十七年度の農家経済収支を見てみますと、これは全国平均で農業依存度がこの間発表になったようにもうすでに一九・四％まで落ち込んでいる。二〇％を切ってしまった。東北はそれよりは高いです。確かに二五・九％ということでありますが、五十四年度から比べますと、その依存度というのは三四・一％ですから、一〇％近くも農業依存度というのは低下しているわけですね。どんどん農家収入の中における農業所得というのは少なくなってきている。そして、それじゃ農外所得はいいかというと、三年続きのこうした不景気の中ではそれも思うようにならず、こういうような状況です。
 そこで、具体的な例を申し上げますと、五十七年産米の生産費調査結果の発表があるわけでありますが、六十キロ当たりの生産費が一万九千三百九十六円かかった。これは前年よりも九・四％低い、こういうふうなこと、これはそのとおりいいと思うのですが、問題は、農家の平均手取り額というのが一万七千九百五十余円ということでありまして、これは赤字稲作ということがもうはっきりしている。ですから、先ほど来から話がありましたように、二ヘクタール以上の農家でなければ採算がとれない、こういうふうな状況。そして、農家の平均手取りが一万七千九百五十一円でありますから、大体一千四百四十五円の赤字ですね。これが東北全体の一つの傾向です。
 北海道の例を一つ取り上げてみますと、これは北信連の調査で、一戸当たりです。
 空知、上川という水田地帯の例でありますが、農業収入が五十四年四百五十五万円、このときは三十一万円の黒字であったわけであります。ところが、五十五年は四百二十六万の収入、十万の赤字が出て、五十六年に四百十三万の農業収入、三十九万の赤字が出て、五十七年は四百八十八万の農業収入があっても十六万円の赤字である。
 それで、稲作農家の負債額と返済額の一戸当たりの推移というのを九千戸の例を取り上げて調べたのでありますが、五十四年には負債額が七百五十三万、返済額が百四十万である。五十五年が負債額が八百四十八万円、返済額が百四十三万。五十六年が九百七十六万円の負債額、返済額が百六十二万。五十七年は何と負債額が一千二十四万、返済額が百九十五万円というふうな一つの実態がある。
 そこで、今度は東北であれば、青森県、岩手県、宮城県といろいろありますが、その地域を一つ一つ見てみましても、こうした例はもうきちっと実態として浮かび上がってくるわけですね。ですから、確かに収量は上がる、あるいは労働時間は短縮されてきたからといって、生産性向上があったからといっても、肝心のそうした努力をした農家にきちっとそのメリットが出てこないというところに問題があるのじゃないかと思う。ですから、機械を幾ら入れたとしても機械に金が取られる。あるいは北海道の場合なんかは、もう減反のために畑作に切りかえる。そのための機械の購入あるいは基盤整備のための借金、それから水利権の確保というのですか、そういうもろもろがあってこれは特に大変だ。わが宮城県などでも、湿田地帯が多いところなどでは普通の地域と大変な違いがありまして、その経費負担も並み大抵のものではない。
 こうなりますと、向のためにわれわれはそういう生産性向上のために努力をしなくてはならないんだ、かえって労働時間が短縮したために、米価の決定のときにはその分がカットされて、入るべき労賃分の評価がされないじゃないか、こういうふうになってしまう。この間も生産者の皆さん方と話していたら、それならたんぼ、畑はもう国に買ってもらいたい、そして、われわれに、公務員でもいい、あるいはいい会社の仕事を探してそこに就職さしてもらうならば食糧をつくることは国に任せる、こういうことを言っている方々がおりましたよ。
 ですから、そういうことが農家の皆さん方に深刻な問題としてたくさんあるわけでありますから、それを救う道は何かといったら、やはり自分たちがそういう努力をした、そしたらその努力の結果が生活の面にはね返ってよくなった、米の問題でもほかの作物の問題でもそういう努力をしてやれば間違いなく農業経営は、農家の生活というのは安心していけるのだ、そういうものがないから私は問題だと思うのです。この点、どう考えているのですか。