もう一言つけ加えますと、支払基金は全国で一本の組織になっていて、各支部になっているわけですね。だからこれを組織的に見れば中央で統括することができるし、統一基準というものできちっと処理することができる。ところが国保の場合はそれぞれ全く単独でありますから、それぞれの国保においてもそれぞれの審査の違いも出てくる可能性を持っているわけでありますから、せっかく負担と給付の公平という視点をお持ちになるとするなら、この審査の場合でも、そういうことでトラブルが起きないように本来ならやはり一本化すべきではないか、私はこのように考えますので、これをあえてもう一回提起をいたしておきたいと思うのです。支払い方法が二つもあるということは私は異常だと思うのです。これはやはり一つにすべきではないか、実はこのように考えているところであります。これをあえて申し上げておきたいと思います。
 多くの質問は積み残しになってしまいましたが、時間がやってまいりました。しかし、時間をオーバーするわけにいきませんので、最後の方で、もう一点だけお聞きしておきたいと思うのです。
 六月十九日の毎日新聞でありましたけれども、「異常に多い難病高齢者」ということでトップに記事が出ました。ここに切り抜きを持ってきておりますけれども、これは昨年二月の施行以来わずか一年余りしかたってないのですよ。これが厚生省当局にすれば、七十歳以上についても難病者が多いということでびっくりした、これは大変なことだということで、いろいろこれから新たに検討に入られるということなんですね。これ一つとってみても、あれだけけんけんがくがくの議論があった老人保健法の制定に当たって、厚生省が予想していなかったような事態が一年間で出てきているわけです。そうすると、これから最初の話に戻るようで恐縮だけれども、二十一世紀を展望して医療行政をこれから進めていこう、新たなものをつくっていこうという厚生大臣の意欲はわかったとしても、今この一連の質問の中で触れてきましたように、到達点として言っているものはこうだと思っているものはあるのだけれども、それを裏づける具体的なものはまだまだ精査されていない。老人保健法の施行後一年でこうなっていくことから見ると、なかなか厚生省がこのビジョンで言っているようなことにそう簡単にいくものではない、むしろ国民の負担だけがどんどん深まっていくような気がしてならぬわけですよ。だから、私はこれをまとめて申し上げれば、今回の健康保険法の改正案というものは、私流に言えば弱い者いじめであって、国の財政だけは確かに節減できるけれども、それがどこかへ負担が肩がわりされてしまう。退職者医療保険制度のように、国保に入れるべきものを他の保険制度の拠出金にも大きく負担をかけていくという、そして国の負担はゼロになっていくということが端的に示しているように、この健康保険の改正案というものは、全体的に見て、国民の健康を守るための本来の目的から見ると、必ずしもそれに即応したものとは言えない。むしろ、国民の側にとってもあるいは診療する医師の側にとっても、私はこの健康保険法の改正案というものは了解するわけにいかない法律案だ、このことを強く申し上げて、できれば撤回してもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
三塚議員の今のお考えには私も全面的に同感でございまして、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 実は私はこの正月の元日に、テレビで記者会見をやって、それが放映されました、お正月の朝のテレビでございますが。恐らくごらんになった方は御記憶だと思いますが、昭和五十九年という年はどんな年であるかという質問に対しまして、私は、これは軍縮の年である、核軍縮の年である、そういうことをはっきり申し上げました。これはアメリカ大統領選におきましても核軍縮の問題が中心議題になるであろうし、ソ連の方も核軍縮という問題をもはや考えなければならぬ段階に立ち至るであろうし、そこへ持っていくべき年である、そういうことも申し上げたのでございます。そのような状況の方向に世界は確実に動いてきていると思います。
 しかし、そういうふうになってきた大きな原因はどこにあるかと言えば、それは一つはやはり西欧陣営が結束をしていたからだろうと思います。一九七九年に、ソ連のＳＳ２０に対してパーシングⅡをヨーロッパに展開するとＮＡＴＯが決定いたしまして、昨年の十一月二十四日がそれをやる時期であった。
 その前にアメリカのウィリアムズバーグでサミットがあったわけです。そのときに我々は、特にドイツのコールさんやイギリスのサッチャーさんが大きく言いまして、既定のタイムテーブルを崩すべきではない、今そういう決定をして、その前にいろいろな妨害やら平和攻勢と言われるものでそれが砕けて、西側の陣営の結束が崩れてしまったならば、かえって軍縮はおくれる、相手に乗ぜられる、そういう考えを持って、私もそれを持った一人でありますから、やはりここで西欧陣営は結束して、既定の方針でやるべきことはやって、断固とした姿勢と、それから結束を示すことが大事である。そういう意味で去年のウィリアムズバーグのサミットにおいて私は積極的に行動した次第です。
 そして本年になりまして、その結束が崩れないでそのまま堅持されている。パーシングⅡも一部展開をされてきた。こういう厳然たる事実の上に立って、西欧陣営の皆さんは、ソ連が交渉の席を離れたから、こういう結束の事実の上に立ちつつソ連と話し合いをさらに続けなければならぬというので、そういう方向に出て、アメリカの大統領も核軍縮については真剣に取り組むという姿勢を一月二十五日の年頭教書で大胆に打ち出してきております。
 それから、アンドロポフさんの御逝去に対しましては、サッチャーさんもモスコーに行く、コールさんも行く、アメリカからはブッシュ副大統領も行く。こういうふうに、世界の自由主義の陣営の皆さんがモスコーまで行くというこの事実は何で起きたかといえば、やはりそういうパーシングⅡ展開の事実の上に立ってこの結束を維持しつつソ連と話し合いの場を求めよう、それだけの余裕が西欧陣営にできてきたのであります。その均衡がある程度回復されつつあり、結束が維持されているという、その厳然たる事実のもとにソ連と今度は核軍縮について本気で話し合おう、そういう意味でサッチャーさんまでモスコーへ行くという形になってきたのでありまして、いよいよ本格的な話し合い、軍縮をやるときに来たと私は思う。
 それで、ソ連においてチェルネンコ氏が今度書記長におなりになりましたが、政権の交代期というのはそういう変化を呼ぶ絶好のチャンスであるわけです。したがって、各国の首脳部もそれを意識してモスコーへいらっしゃったのであろうし、それからチェルネンコ政権というものがどういうふうに出てくるか非常に注目しておるところです。
 ですから、私もそういう日本側の意思を表示する必要があると考えて、真っ先にソ連大使館へ行ってパブロフ大使に会って弔問をやりました。あるいは総理大臣のコメントを出しまして、この世界の軍縮をことしは真剣にやって世界を安心させてくれ、我々も協力する、また日ソ間の懸案の打開についてもお互いに努力もする、そういう声明のような私の考えを二回もこの間に出しているわけであります。それに対するモスコーの反応がどういうふうに出てくるかわかりません。しかし、モスコーの日本大使館の情報によりますれば、私がパブロフ大使のソ連大使館を弔問したのがテレビに出たそうであります。私のと北鮮の首相のテレビが二つ出た、そういう報告をモスコーの大使から聞きました。何らかの反応が出るかもしれません。
 そういう意味におきまして、ことしは本当に全人類の運命をかけて、核軍縮というものを着実な基礎の上に立ってその仕組みを一歩一歩前進させてこれを実らせていく年である、そういうふうな決意で今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。