大臣のお答えの前に事務的な御説明を申し上げますが、構内放射線業務従事者、要するに構内で働いている人たちには二つの測定器がついてございます。これは全く自動で測定をされるもので何ら人為的操作に影響されません。フィルムバッジを胸につけておりまして、また一日当たりの計画線量当量を超えたときには警報が鳴るというような仕組みのものがついております。
 したがいまして、この写真週刊誌の人が三ミリシーベルトのところで一ミリシーベルト以下にいろいろ記録を書きかえるようなことをしたような環境の中で大変な放射線を被曝したかというと、彼が測定したものと全く独自に別の測定のものが彼の胸についております。そういう意味で、この記載のように記録を書き改めたがゆえに彼の健康に重大な支障が起きたというような環境はおよそ原子力発電所の中では考えられないというふうに思っております。
そうだとすると、この写真週刊誌の手帳の写真の隣にキャプションが入っていまして、おどろおどろした表現だったんですけれども、この人は半分以上歯が抜けたり食欲がなくなったと書いてあるんです。これはきょう科学者の大臣もいらっしゃいますけれども、科学的に考えて、一・一ミリシーベルトというのは我々が自然界で食物からあるいは空気から、原子力発電なんかをやるはるか前から、太古の昔から受けているし、ごく自然の放射線の中で我々は暮らしているわけです。それが記録されていたから歯が抜けたり食欲がなくなるというのはちょっと理解できないのですけれども、資源エネルギー庁長官あるいは大臣は理解できるでしょうか。
だと思います。私もそういう記憶が何となくありますけれども、私の記憶ではたしか法令ではドラム缶の表面線量は一時間二ミリシーベルト以下、そして一メートル離れたところで〇・一ミリシーベルト以下、こういうことがあるんですよ。だから、表面は二ミリシーベルトです。それを一以下にしなきゃいけないというふうに改ざんしたというのは、これは何のためにそんなことをしたのか全く理解できないのですけれども、これは通産省が改ざんしたわけじゃないので、通産省になぜかと聞いてもわからないと思う。本人に聞かなきゃ事実かどうかわからない。
 問題は、一ミリシーベルトというのはどんな意味があるのかということを伺いたいと思ったんですけれども、一ミリシーベルト以下にしなきゃならないという理由は、なぜしたのかというのは全く理解できないのですが、そういうことは法令上からは今ないということを私は感じました。
 次に、もう一つ承りたいのですが、記事の中に放射線を受けた量の記録、手帳の写真がありました。私はこれを見てさっと集計してみたんですけれども、一年間で一・一ミリシーベルトというふうに私は読めたのでございます。
 通産省に対しての質問ですけれども、一年間で一・一ミリシーベルトというのはどういう数字でしょうか。これは自然界から受ける放射線の量が大体そのぐらいではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の点は明確にコミットで再確認をされてございます。
 参加大臣はこのＩＥＡのシェアードゴールズ、共通目標について再確認をすると明文で記載をいたしてございます。
 この共通目標、御指摘のように九三年につくりましたものでございますが、非化石燃料、特に原子力と水力、そういう意味での原子力でございますが、エネルギー供給の多様化に対して大きく貢献をするというのがシェアードゴールズの第一点、原子力に係るところでございます。
 また、第二点は、原子力エネルギーは炭酸ガスを排出しないために、多くのＩＥＡ加盟国が利用可能な最高な安全基準に基づきその選択肢を温存する、維持する、改善する、そういう努力をすべきであるというふうな趣旨で書かれてございまして、この部分を明確に引用して再確認をいたしてございます。
今、三点あるとおっしゃって、よくわかりました。エネルギー安保、グローバルウオーミングといいますか気候変動、それから規制緩和、自由化ということで、原子力の利用が重要な選択肢になることを確認したと今言われたわけでありますが、私は、焦点はシェアードゴールズというのがＩＥＡのいわば根本的な理念だと思うんです。これは九三年の閣僚理事会でかなり激しい議論をやって決めたものだと思うんですけれども、それが今回の会議で確認されたのか、再確認されたのかどうか、今回現場に行っていないのでわからないのですけれども、これが非常に私は気になっていたところですけれども、これはどうでしょうか。
それでは、引き続きまして、業務の見直しの中で幾つかあるんですけれども、特に一つだけお聞きしたいと思います。
 今回、産廃の最終処分場とか焼却施設に加えて、一廃、一般廃棄物の最終処分場や中間処理施設があわせてやれる、あわせ産廃とよく言われるんですけれども、こういう処理施設の建設譲渡事業を取り入れたわけであります。その事業を取り入れるだけの理由づけが、なぜ一廃をあわせて入れたんだというその理由づけが、やはり地元の一般廃棄物を受け入れることによって地域の協力が得られやすくなり廃棄物処理施設の整備が進む、正直な話なんだと思うんですが、ちょっとこれは問題がある表現だろうというふうに思います。一般住民の出すごみをやるんですよ、もう受け入れますから、どうぞ産廃施設もやらせてくださいという話なんだよね。
 では、今までなぜその産廃処理施設、最終処分場が受け入れられなかったのか、受け入れられないで極めて逼迫した状態になっているのか。この反省なり総括なしに、一般住民のごみまで預かれば、少しやるんだから協力してくださいという話は、これは住民をばかにした話だと言わざるを得ません。正直な話、そうだと思うんです。一廃を入れれば住民の協力が得られやすい、これは住民に対する官側から見たおごりの発想ではないかと思います。私は、少しはすから見ています。斜めから見ると、この表現は極めて問題だと言わざるを得ないのです。
 あわせ産廃の施設導入について、官の持っている信頼性を武器にして、盾にして、特殊法人がやれば、国が乗り出せば、何とか産廃の最終処分場の確保が開けていくんではないか、そのために一廃を抱き込もうじゃないかというふうに思えてなりません。そういう意味ではないんだということをきちっと説明してもらわないと、この業務見直しについては、私は、住民の払拭は、国民の払拭はできないのではないか、このように思えてならないんですが、いかがですか。