まず救急医療体制のことについてでございますが、救急医療体制については、受け入れ側の医療機関の体制はまあまあ整ってきておるわけでございますが、特に今御指摘の僻地の場合には時間的な問題がある等で搬送途上の医療の充実が今大きな課題となっておるところでございます。厚生省では救急医療体制検討会を昨年度から設置をいたしまして、これまでに医師などが救急用自動車あるいは飛行機、船舶もございますが、同乗して救急現場に出動するドクターカー制度の充実、それから医師の判断を直接現場に届けるいわゆるホットラインのシステムの導入、また新たな国家資格制度として、医師の指示のもとに高度な応急処置を行う救急救命制度の創設が必要である旨の御報告をいただいたところでございます。
 これらの検討結果を踏まえまして、平成三年度予算案におきまして、ドクターカー制度の普及を図るための救急現場医療確保事業の実施を図り、また、救急救命制度創設のための法律案を今国会に提出するほか、離島など搬送時間の長い地域の場合は、消防機関等との連携のもとにヘリコプターの活用方策について検討を進めておるところでございます。
 また、離島の巡回診療に専門家がなかなか得られないという御指摘でございましたが、現在、無医地区を対象としております巡回診療に対して補助を行っているところでございますが、診療所のある地域については無医地区ではないということから補助の対象等とはなっておらないわけでございます。しかしながら、住民の高齢化などにより要望の高い、先生の御指摘の眼科、耳鼻咽喉科などの特定の診療科の医療を確保することは非常に大事でございますので、これらの地域において実施される巡回診療を補助の対象とするよう前向きに検討を進めたいと考えております。
ぜひともその方向で強力に進めていただきたいわけですけれども、特に実際に離島に行く医療従事者、その人の後方支援というんですか、住宅、教育その他、これはやはりきちっと後方支援をやっておかないと、ただ方針だけ出したって人は行かないということですから、その点も特に配慮して今後の人の確保の点につきまして強力な施策を進めてもらいたいと思っております。
 それから、島の場合、救急医療、何かあった場合にはヘリコプターで東京都の中の病院へ運んでくるとか、巡回診療の形で、内科やなんかは時々あるわけなんですけれども、やはり救急医療もまだまだ改善すべき点が多々あるし、巡回診療なども、特に専門医ですね、眼科とか耳鼻咽喉科の専門的な角度のそういったお医者さんにはなかなか来てもらえないということもありまして、ぜひこういった点についても強い改善要望が出ております。この点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
先生の御指摘でございますが、特に離島などの僻地の医療従事者の確保は大変難しいわけでございますが、その中でも特に中核をなします医師及び看護婦についてちょっと申し上げますが、医師などにつきましては無料の職業あっせん事業、あるいは医師の定着を目的とした研修の実施、あるいは代替医師の派遣や看護婦確保対策などを講じてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように医学医術へのおくれやあるいは子弟の教育問題など、こういう個別の問題もございまして、継続して医師などを確保することが困難であったことは事実でございます。
 そこで、平成三年度でございますが、三年度から大学病院などから一定の期間医師を僻地診療所へ派遣するへき地勤務医師等確保事業を、先ほど申し上げましたが新たに実施することといたしまして、さらに僻地診療所等の建物の整備の補助対象に新たに看護婦住宅を加えるなどいたしまして、これらの対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
その方針は理解するんですが、現実に医療に従事する人がいないというのがこれは島の最大の課題でございます。今いろいろ御説明があって、人を確保する方針だとおっしゃっておりましたが、現実にお医者さん、看護婦あるいは臨床検査技師等の人が来ない、来ても非常にすぐ帰ってしまうとか定着しないということもありまして、もちろんいろいろ人事上の配慮とかいろんな条件等もあるんでしょうけれども、実際に医療に携わってくれる人がなかなか来てくれない。これが大変な重大な課題として現地は悩んでおりまして、ぜひともこの点につきまして何か抜本的な対策、確保の施策はできないものかということで、改めてこの点につきましてお伺いをしたいと思います。
お尋ねのことでございますが、離島における医療対策についての基本的な考え方をまず御説明申し上げたいと思います。
 離島等の僻地における医療の確保につきましては、昭和三十一年度より六次にわたるへき地保健医療計画を策定をいたしてきておりまして、僻地中核病院や僻地診療所の整備など各種の施策を講じてきたところでございます。現在の第六次計画は本年度で終了いたします。こういうことから、平成元年よりへき地保健医療対策検討委員会を開催をいたしまして、平成二年四月に今後のへき地保健医療のあり方に関する報告書をいただいたところでございます。これを踏まえまして、平成三年度においては従来からの施策に加えまして新規事業として、まず僻地勤務医師など確保事業の実施を図ること、第二に、僻地中核病院の運営費の充実などを行うことといたしておりまして、今後とも僻地医療の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
それでは時間も余りありませんから、ぜひこのことについては最大限尊重ということを、今まで従来繰り返しておっしゃってきました。そのことについてしっかりと守るというのですか、具体化するように御努力をお願いしたいと思うのですが、特にこの意見具申の中に注目すべきあるいは高く評価すべき点が幾つかあります。特に、膨大な残事業量の存在を認めて、来年度以降も法的措置、財政的措置をする必要がある、そういうことを指摘していること。さらには二つ目には、今後の同和対策についての総合的な調査審議のための審議機関を置く必要があるというふうに述べていらっしゃる。三つ目には、差別の実態がまだ深刻であって、産業や労働や教育や啓発、いわゆるソフト面で重点を置いて、今も長官おっしゃったように、二十一世紀に差別を残さない、そういう覚悟で国、自治体、国民が一体になって取り組む必要がある、こういう認識を示していらっしゃるわけです。私は大変大事な重要な点を指摘しているというふうに評価をしているわけですけれども、これらを含めて、今総務長官おっしゃったように、しっかりと受けとめてこれに対応していく、そういうことだというふうに受けとめていいわけですね。
 それでは最後ですけれども、これは委員長にお願いしたいのですが、前の三月だと思いますけれども、内閣委員会で私、前の近岡委員長にお願いをしたわけですけれども、こういうふうに先ほど申し上げましたように、四半世紀にわたってこの問題にずっと取り組まれてきた。そして、内閣委員会に地域改善対策小委員会というのがあるわけです。その小委員会が、私は国会へ当選させていただいてきてから二年になるのですけれども、もちろん一回も開かれていないし、調べてみると五年ほどこの小委員会が開かれていないわけですね。ですから、これは政府の問題ではなしに委員会の問題だというふうに思います。私は、こういう大きな節目のときに、我々がやはりこの問題について論議をする必要あるいは責任があるだろうというふうに思うのです。ですから、ぜひこの地域改善対策小委員会というのを開くように委員長として御努力をいただきたい、理事会で協議をいただきたいというふうにお願いしたいのですが、いかがですか。