確かに政策金融ですから、それぞれの存在の理由もありましてこれがつくられて、そして今までその役割を果たしてきたことは私たちも認めているわけでございますけれども、もう既に最終答申が出されましてから二年を経過しているわけですね。政府関係金融機関に関する限り見ましても、財政負担というのは軽減するどころかだんだんと負担が増してくるということでございますから、やはり臨調で指摘されておりますような見直しということに対してもっと真剣に取り組むべき必要があるのじゃないかと思うんですが、これはいろいろと論議されてきているだろうと思いますけれども、どのような論議をされて、どのような方向へ今これを、将来展望ですね、持っていこうとされているのか、その点どうでしょうか。
これは国民金融公庫、中小企業金融公庫、いわゆる収支差損補てんのための補給金と、こういうことになりますが、これは確かに六十年度におきましては両公庫に対する収支差補給金が増加しておりまする理由は、五十九年の三月とそれから十月と二度にわたって長期プライムレートの引き下げ、それに連動して公庫の貸出金利が引き下げられる。一方、貸付資金の原資であります財投借入金の金利が据え置かれる。そうすると、利ざやの縮小等によりましてそれだけ公庫の収益が悪化して、損益差損、これが増加した。政策金融でございますから、その点はまさにやむを得ざる事情が存在するわけでございます。
今、委員もおっしゃいましたように、この政府関係金融機関への補助金の増加、これにつきましてはおのおの政府関係金融機関の合理化等を図ることによって本来できるだけ減らしていくという政策をとるべきであり、従来もそういう方向でいろいろ努力してまいってきているわけでございます。しかし、これも御存じのことでございますけれども、政府関係金融機関につきましてはプライムレートが上がりますとその貸出金利をある程度上げていかざるを得ない、逆に下がってまいりますと下げていくということをしているわけでございます。その場合に、下げていった場合に調達金利の方でございますが、これはまた別途の金融的な事情で決まってまいりますので、近年その調達金利とそれから運用金利である貸出金利との間の利ざやが非常に縮小してきておりまして、その結果として補給金の一般会計等からのこれら金融機関への繰入額が急増しているというのが、先ほど委員も御指摘がございましたそれら金融機関への補助金が近年急増しているという大きな理由になっておるわけでございます。
次に、補助金整理等の行政改革問題に関連しまして、政府関係金融機関の政策金融についてお尋ねしておきたいと思うんですけれども、これは前から私も予算委員会等でやってまいりましたけれども、やはり臨調答申の中にありますように、「近年、政策金融機関の経営状況は著しく悪化し、さらに、政策金融機関に対する利子補給や出資額が漸増している状況にかんがみ、基準金利による貸出しのウエイトが高い機関については収支相償を基本とした経営を行うほか、貸出利率が極めて低利で一般会計や特別会計から多額の利子補給、出資等の出ているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向で見直しを行う。」、こういうことで臨調答申には述べられておるわけでございますけれども、六十年度予算を見ましても改善されているどころか一層悪化をしているわけですけれども、すなわち五十九年度、六十年度と一般会計の補助金全体を二年連続でマイナスの伸び率に抑えている中で、政府関係金融機関、二銀行九公庫ございますけれども、これに対する補助金というのは累計で五千五百八十五億円に上り、前年度と比べましても一五％という高い伸び率を示しているわけでございますが、この原因は何でございますか。
いわゆる行革関連法による年金の国庫負担金の減額分につきましては、従来から積立金運用収入の減額分を含め、将来の年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しながらできる限り速やかに繰り入れに着手するというふうに申し上げてきております。したがって、今回の行革関連特例法を延長するに際しましても、方針はこれを今日まで貫き続けておるわけでございます。
 さて、そのいわゆる期間と内容ということになりますと、今後の国の財政状況を勘案する必要がありますので現時点では明らかにできないところでございますけれども、国の財政改革をさらに一層強力に推進し、誠意を持って対処して、特例適用期間経過後、積立金逆用収入の減額分も含む年金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手しなければならない。それは今太田さんおっしゃいましたとおり、年金に対する信頼を確保する意味においても今日貫いておるわけであります。
「米子野鳥保護の会」などは、彦名地区の三十ヘクタールを干拓途中の浅瀬のまま残し、水鳥自然公園をつくることを求めていますが、鳥害を心配する農業団体との間で折り合いがついておらず、地元の米子市議会でも現状においては結論を出すに至っておりません
なお、「米子野鳥保護の会」からは、本年度の干拓工事計画のうち、同会が水鳥公園の設置を要望している箇所については干陸しないということで合意したにもかかわらず、実際はほとんど干陸化してしまったとの指摘がありました
これらの問題につきましては、現地において十分に意思の疎通を図り、信頼関係を維持していくとともに、水鳥の渡来する自然環境は人間の生活にとっても重要な価値のあることを踏まえて、ぜひ適地にその場を確保する必要があると感じた次第であります

 以上のほか、大気汚染その他の公害の現状、スパイクタイヤ対策、松枯れ対策、都市公園事業等についても調査してまいりましたが、省略させていただきます

 なお、両県よりそれぞれ当委員会に対し、湖沼水質保全特別措置法の実効ある運用等についての要望書を、また、自然保護団体からも要望書や資料をいただいております
こうした要望事項や説明資科につきましてはその抄録を会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします

 以上、報告を終わります