これ一つだけ、最後になりましたから。
 今、私なぜ申し上げたかというと、非常に時間的に今言ったように逼迫しているものですからね。それで、この間、私、上国鉱山の労使関係からも来ていただきましたし、緊急にぜひこれひとつ取り組んでもらいたい。決してつぶすつもりはないんだけれども、もう円高によってやむにやまれずこれだと。それで今道南地帯の協議会というのができておりましてね、函館方面の道南地帯町村協議会、この協議会からも私の方に陳情が参っております。
 長官に言っておかなければならぬのは、今、全国〇・六三の求人倍率が、函館は〇・二〇です、道南地帯は。これはもう造船が冷え切った、二百海里で北洋がため、もう何もかもだめで、そのために市長が辞任したというわけではないけれども、今、市長辞任説まで出ているんです。非常に冷え切っておりまして、そういう関係からいけば、やっぱり上国鉱山の生存いかんが、道南の経済に影響するだけではなくて、雇用対策にも重大な影響をするし、それから町が大変だというんだ、鉱山税が入らないものだから、町が大変なんですよ、これ。あの町、下手したら大変なことになるんですよ、これ。町長も頭抱えているのは、鉱山税が入らなくなったら大変なことになる。
 こういう地域社会の問題にもなっておりますので、私も地元の代表という立場もございますけれども、今、長官から力強いお答えをいただきましたから、ぜひこれだけはひとつ積極的に前向きに取り組んでもらいたい。このことを特に申し上げて私の質問を終わります。
非鉄金属鉱山、御指摘のとおり、昨年来の世界的な不況に円高が加わりまして非常に大変な状態になっております。ここは一円円高が進みますと売り上げが十億円減少するという非常に大きな影響を受けるんでございまして、私どもも年末にとりあえずの措置といたしまして、経営の安定化融資の枠を確保すること、あるいは予算措置等をとったわけでございますが、その後さらに円高が進んでまいりましたので、先週急遽鉱業審議会を開きまして、その中に御指摘の小委員会を設置をいたしまして、とりあえずの今後とるべき緊急対策及び長期的な鉱業政策のあり方について至急検討を始めました。急ぐものにつきましてはできるところからやっていきたいと思っておりますし、予算措置の必要なものにつきましては、概算要求に間に合うように結論を出していきたいと思っております。
 上国鉱山につきましては、三月二十八日に、労組に対して経営側から閉山の申し入れがあったというふうに伺っております。私どもとしましても、親会社である中外鉱業に対しまして、閉山後の従業員の雇用先の確保に万全を期するよう指示をいたしますとともに、札幌通産局におきまして、関係課から成ります上国鉱山に関する連絡会というものを設置いたしまして、可能なあらゆる手を打っていきたいというふうに考えております。
保安確保のために技術開発を促進しなければならないという点は、私ども重々承知いたしております。炭鉱の深部化、奥部化に伴います操業条件の悪化、これにうまく対応しなければならないこと、それから重大災害の防止という点で、なお今後努力しなければならない点がございますけれども、この二点につきまして、保安技術というのが大変有効な方法であるというふうに考えております。
 そのため、今対馬委員御指摘のガス突出等も踏まえまして、現在いろんな、大学でございますとか石炭技研でございますとか、今御指摘の保安センター等をひっくるめまして有機的な体制をとりまして、それぞれの特徴を生かした形で保安技術の開発研究を進めているところでございます。
 現在、既にこの予算確保につきましては格段の努力をいたしておりまして、従来に増して相当な充実を見せてきているところでございますが、このような方向で将来とも努力をいたしたいというふうに考えております。
だから、それは国内ではなくて、私がいま御質問申し上げておりますが、少なくともアメリカあたりではこのレーザージャイロコンパスというものは非常に興味があるものだ、こう言っておるわけです。日本の中でも宇宙開発事業団の方は、別の意味で同じようなジャイロの研究をなされておるわけです。だから、防衛庁としてはどこか違う立場からの研究をされたいわけです。僕はそれは悪いとも何とも言いませんよ。当然のことですから、ぜひ防衛庁は防衛庁でそういう研究をなされればいいのだけれども、その場合には、特許はいわゆる公開ですから特許の申請なんかできっこないでしょう。
 特に、日本とアメリカとの関係におきましては、長い間いろいろな話し合いというのがなされておるわけですよ。日米共同開発をめぐる法律問題もあるわけでございますし、それからこれは鳩山総理大臣、外務大臣が重光さんのときに、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのがございます。
 いろいろな特許権及び技術上の知識の所有者と他方の国におけるこれらの特許権及び技術上の知識の使用権者との間の現存の商業上の関係の問題等についてとか、いろんなことがございまして、「もつとも、そのような取極は、秘密の情報に関する場合には、防衛上の秘密保持の要件に反してはならず、また、これらのすべての取極の条項は、両国の関係法令に従うものとする。」ということから、実際はアメリカ側の方は、日本と共同の軍事技術の開発についてたくさんの要求があるんだ、日米装備技術定期協議の中でもいろいろと言いたいことがあるんだけれども、ここの特許の問題にひっかかって、この問題はただいま休眠中なんですね。
 これは防衛庁おわかりのとおりだと思うのですけれども、日米装備技術定期協議が何回か開かれておりまして、昨年の暮れもインフォーマルな形でいろいろな論議がされておるようでございます。ここの中でも、光ファイバー関係のことについては、アメリカの方としても非常に興味を持っておるというような態度表明があるやに聞いておるのですが、その点はどうでしょう。