今回の健保法の改正の前の平成四年の改正のときは、ちょうど平成三年度が三千七百四十七億円、政管健保は黒字であったわけです。平成三年度は黒字であって、平成五年度は九百三十五億円の赤字になっております。平成四年に健保法の改正をしたわけです。このときに、保険料率を千分の八十四から千分の八十二、そして国庫補助率を一六・四％から一三％、こういうふうに下げたわけです。
 そのことは「社会保険旬報」の中に解説も載っておりまして、そしてそこで、当時の保険局企画課長であられました高木局長がインタビューに答えておりまして、なぜこんなスムーズに通ったのかということに対して、「国庫補助率の検討規定を明文化したのは当然かもしれません。」こういうことで、国庫補助率の検討規定、こういうものを載せた。
 この江見さんの解説の中にも、中でも注目されるのは、（３）の「中期的財政運営の安定が確保される範囲内での保険料率及び国庫補助率の調整」である。実際には前述のように保険料率も国庫補助率も引下げられるが、国庫補助率の引下げは財源捻出と結びつくものであり、そのことを納得してもらうために、傍点の「範囲内での」という歯止め措置を設け、そのような範囲をこえる事態が生じた場合は、それに対処（たとえば国庫補助率を復元）することを「調整」と表現している。
こういうことで、「中長期的財政運営の安定が確保される範囲内」、だから、それが確保されない場合は、保険料もそうですが、国庫補助率の復元、こういうことの含みが設けてあるから改正ができたのだ。
 ですから、セットではないか。そういうことからいきますと、今回、保険料だけ上げて、国庫補助率は戻さないというのはおかしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
自由価格というのはその定義によって違ってくると思いますけれども、今の薬価基準が公定制である、これについての批判が本委員会でも非常に多いということから、少なくとも今後の薬価基準の見直しについては市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ちたい。
 そして、どの点まで保険で償還するかというのは、これまた大事な問題ですから、全部自由にするということとは限らない、ある線で公的関与もすることが必要だと思います。しかしながら、薬の一個一個を決めていくという問題について、余りにも問題が多いものですから、原則としては市場取引の実勢にゆだねるという方向で見直しをやっていきたいと考えております。
診療報酬体系の見直しについては、大臣もいろいろと答弁をされております。定額制と出来高払い制を組み合わせる、また、慢性的なものと急性的なものに分けるとか、いろいろな基準を出しておられます。そのことについては、大臣からこれから積極的に発信をしていただきたいと思います。年金のことは大蔵大臣が小泉大臣に先駆けていろいろ提案しておるようでございますけれども、もっと小泉大臣の方から積極的に主張していただきたい、私はこう思っております。
 そして、薬価制度につきましては、今も政府委員の方から話がありましたが、今、公定価格制度でありますけれども、これはもう自由価格制度にするのだ、そして弊害についてはいろいろ考えるということで、公定価格制度をもうやめて自由価格制度にするのだということについてはいかがでしょうか。
第二次生産費で稲作生産農家の一九％、そして販売量の三七％しか生産費をカバーできない。このことは、これまでのカバーの水準からいくと一番厳しいですね。そして、この十年来の私どもの数字の傾向を見ると、たしか五十年代にはほぼ決定米価というものが七、八〇％の稲作農家の生産費をカバーしておったと思うのです。それが毎年毎年急激にこういう形で落ち込んできております。これは、豊作と不況、そういう大きな出来事ごとに政府が生産費所得補償方式なるものの中身をいじり回しておる、そのことによって米価が操作されておるわけですね。そして、結局二割を割る稲作農家しか生産費をカバーできない、こういう状態になっておるわけです。そして、たしか五十年産米の所得よりも今の稲作所得は十アール当たり減っておるはずであります。つまり、米をつくっても昔よりもずっと悪くなってきておる、こういうことなんですよ。これで稲作の将来像というものが展望できるのか、米価を下げれば地価が下がる、こんなことが短絡的に今の日本の農村の中で一体通用すると思っておるのか、こういう点を明らかにしていただきたい。米価を下げれば農業の新しい展望が開ける、こういう立場に立って今の米価政策というものは進められておると私は思うのですが、果たしてそうなのかどうか、ここが分かれ目なんですよ。
 今度の価格政策は米価だけじゃありませんね。ことしに入ってからも一連の農産物価格をずたずた切ってきた、引き下げてきた、そしてこの米価で総仕上げをしてくる。そして、来年もまたそういう方向に走ろうとしておる。つまり、価格政策というものを放棄してしまっておるわけです。しかし、これで日本の農業というものが、農業所得というものが維持されるのかどうか。そんなに甘い現実ではない。私は、ここで農林省のお役人の皆さんとひざを交えて個人的に話せばあなた方の理論もわからぬことない面ありますよ。ありますが、田舎に帰って農村の田んぼに立ったら、やっぱり百姓はどうしたらいいのかとみんなもう真剣になって、真剣というよりはあきらめておるのですよ。今度の減反とこの米価の影響というのは日本の三百七、八十万戸の稲作農家については決定的なダメージを与えますよ。これで果たして日本の農業の再建や稲作農家の立て直しができるかどうか、ここのところであります。ここのところについて、私は大臣がどういうふうにお考えになっておるか明確にお示しをいただきたいと思うのです。