海部前総理に、私はこの委員会でことしの四月同じ質問をしました。そのときにも侵略戦争だとは認めませんでした。侵略戦争だと認めない日本に対して、いまだに世界は戦争に対する反省が足らない国だと、こう言っています。海部総理の演説で、世界はもう過去を忘れ、許したと、そうおっしゃるんですか。はっきり言ってください。
そういう侵略戦争だということを歴代内閣は言わないできたんです。あなたも言わないできた。国会で何年問題になってきていますか、これが。それが言えないんです。そこが問題です。
 そういうことで、日本があの侵略戦争に反省していると、そういうふうに世界が受け取りますか。総理、日本は十分な反省をしたと、そうあなたは言う自信がありますか。
いえいえ、それらのことを常識的に侵略だと言うことは易しいことでございます。私もその常識をあえて排除しようと言っているわけではないのですが、国会における御質問であり、お答えでございますから、侵略戦争かといえば侵略とは何かという定義から申し上げなければならないでしょう。それはやむを得ぬことではございませんか。それを政府委員が申し上げたわけです。
侵略の定義を私は聞いたわけではありませんが、ヒトラーの侵略戦争、日本の軍国主義の侵略戦争、これはもう歴史の判定が出たものです。それが侵略戦争だと言えない。その上に、あのフセインのつい最近大問題になった侵略戦争が侵略戦争だと明言できない総理だということになれば、世界じゅうが日本に誕生した総理というのは大変な総理大臣だと、そう思いますよ。それでいいんですか、富澤総理。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
こういうことさえあいまいにしたい総理、これに日本の政治、任せられませんよ。
 それじゃ、もう一つ聞きます。これは歴史の判定が出ている問題です。ヒトラーがやったことは侵略戦争ですか、どうですか。
宮澤総理、あなたは国際派だとか知性派だとか言われてきました。その総理がイラクのあれを侵略戦争だと言えない、そういうことで政治家が務まりますか。もう一度答えてください。
その内容というのは祝儀とか陣中見舞いとか香典とかといったようなたぐいも入るわけですが、今検挙されたのが何件何件と言われましたその中身はわかりますか、どういう内容か。
寄附の禁止の関係でございますけれども、昨年の二月一日に改正になりまして、ことしの四月二十二日現在、一年有余でございますが、この間に法百九十九条の二の違反として私どもの方に報告のありましたものは四件五名でございます。このうち三件三名が起訴猶予でございまして、あと一件二名が未裁という形でまだ措置が決まっておらないという状況でございます。
 なお、警告でございますが、これは実はまだ半年分しか調べていないのでございますが、昨年の二月一日に施行されて以来、昨年の八月三十一日までの半年間に五十八件六十七名の警告をしておるというところでございます。
次の問題に行きますが、公選法百九十九条の二のいわゆる政治家の寄附禁止規定についてお伺いいたします。
 改正された公選法でこの問題が入ってきたわけですが、警察庁長官にまず最初に伺います。改正以来検挙とか逮捕とか含めて、そういう状況がその後どのようになっているか、また、それがその結果どうなっているかということをちょっとお伺いいたします。
警察は決められたことを決められたとおりやらなきゃならぬ立場ではありますけれども、しかし私ども、選挙違反につきましてはやはり買収等の実質犯を中心にやっていくということを主眼に置いております。
 ただ、形式犯につきましても違反内容の態様だとか、あるいは組織性等で悪質なものにつきましては検挙の措置を講じていかなければならない、これがやはり選挙の公正を保つゆえんだと思います。しかし、軽微なものはできる限り警告でもってとどめる、そういうことで違反状況の除去に努めてまいりたい、かように考えております。
委員御指摘のとおり、日本は相当な拠出をしておりますけれども、旧敵国条項というものの削除をするべきだ、私は昨年の国連総会で、日本政府の意思としてそれを国連で各国の出席者に訴えたわけであります。御案内のように、この旧敵国条項というものはまだ去年の十月までは機能しておった面がございます。それはベルリンを共同管理していた旧戦勝国、これが結局この旧敵国条項の対象になっておったわけでありまして、東西ドイツの統一によってこの旧敵国条項の適用対象は現実に国際政治の舞台から消えていったわけでありますから、そういう点も踏まえて、日本政府は昨年の国連総会で改めて旧敵国条項の廃止、憲章の改正を要請しているということを御理解をいただきたいと思います。もちろん、イタリー、ドイツ、日本、旧敵国条項に当てはまる国がまだ幾つかほかにございますけれども、その国々とも連絡をし合いながら、日本政府としてはそのような意思を実現するように努力をしていくということを明確に申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、イタリーのデミケリス外務大臣、この発言を引用されておりますが、デミケリス外相はイタリー政府の意思として言っておるわけではございません。彼の個人的な考えとしてそういうことを言っておるわけであります。それで、ほかにも日本に対して常任理事国になるべきだという意見を吐いている国がございます。例えばポルトガルの外務大臣などはそのような意見を出しております。そういう中で、今、日本はまだこの安保の理事国になったことはないじゃないかというおしかりでございますが、実は既に六回理事国に当選をしておりまして、明年の改選に当たりましても日本は立候補して、多数の国の支持を現在得られております。
 そういう状況でございますから、我々はできれば憲章の改正に、これは委員御存じのように大変な、国連の加盟国の三分の二の総会の議決、それから安保理の常任理事国五カ国を含めた三分の二の国の憲法に従った批准がなければこれは実現できないわけでありますから、私は全力を挙げて努力しなければならないと考えております。