まず最初に、季節労働者の問題でお伺いしたいと思います。
 御承知のように、北海道積雪寒冷のために冬期間の失業というのが循環して繰り返されているわけでございます。かつては失業保険九十日というものが出されていたのですけれども、五十一年度から四十日分がカットされて、ただでさえ苦しい季節労働者の家庭というのは非常に深刻な状態になっております。私も五十一年からその問題を見ておりまして、実態を調査いたしましたら、もう本当に子供にミルクも買えない、砂糖水だけやっと飲ましていたけれども、とうとう殺してしまったというところからこの問題が発生をしたわけでございます。
 北海道で季節労働者といいますと三十万、家族を含めると百万でございまして、北海道人口の約二割を抱えているというような状態になっております。その後政府として積寒給付金制度などの諸対策をとっていただくことになりましたけれども、この制度は労働者にとりましても非常に大きな役割を果たしてまいりまして、大変喜ばれてまいりました。釧路で実態はどうなんだというような資料もこの間ちょっと具体的に見ましたら、去年の場合就労日数が減ったという人が約三〇％もおりまして、そして年収も二百万円以下という人が八割からになっている。そして建設業退職金共済に加入している人はたった二〇％にすぎないというような、一つのところを見ても、それは全道各地で具体的な事実として上がってくるわけなんですね。
 ですから、まず最初にこういった季節労働者の雇用と生活の実態というものを労働省としてどのように把握されているかお伺いしたいと思います。
先ほど来から中西先生よりいろいろ御指摘いただいております問題点、それぞれ労働行政の中におきまして十分改善可能な、あるいは検討すべき諸課題の御指摘が多かったわけでございまして、その点も十分留意さしていただきまして、転換期における労働行政のつつがなきを期すべく最大の努力に努めたい、かように考えておりますのでよろしくまたお願いを申し上げます。
試行的実施がうまくいきますように願っております。
 時間も参りましたので、労働大臣に最後にお聞きしたいのでございますけれども、限られた予算というものを最も効率的にお使いになりまして、積極的な実りのある労働行政を展開していただきたい。先ほどもおっしゃいましたけれども、行政サービスの改善とか労働者の福祉を向上させるためのやはり使命感というものを持って、そしてこれは労働者ばかりでなく使用者に対してもいろいろ指導をしていただいて、労働行政を効果的に展開していただきますようにお願いしたいと思いますが、労働大臣の御決意のほどを最後にお伺いいたしまして私の質問を終えます。
これは特にそういう法的な根拠を得て具体的にやる、こういうわけのものではございませんが、実際に身障センターにおいでになる精薄の方をいろいろ職場に入れていくという過程におきましてすぐに仕事につけない、いわばその前段としての準備期間段階というものが必要であるということがこれまでの実例の中から随所に出てきておるわけでございます。そういう意味で、いろいろ仕事につく前にこういう組み立て作業であるとか、あるいは縫製の作業であるとかクリーニング作業というようなものについての労働習慣をつけてあげる、そうして職場へつなげていく、こういうようなことがぜひ必要ではないかということで、そういう身障センターを実際に運営しておられるそういうカウンセラーの方たちの強い要望の中で、ぜひそういう形で、適職判定はしました、それでこういう能力があるということがわかりました、それじゃすぐ職場に行けるかというと、全く労働習慣がないためにそれが結局企業でもいわばもてあますといいますか、十分な管理ができないままその就職が失敗するというようなことを何とか防止したい、こんな観点から新たに始めようというものでございます。
そこで、世界の食糧事情についてお尋ねをしたいと思いますが、国連の統計などを見ましても、発展途上国を中心にこれから異常に人口がふえるということが予測される。これは中位値をとりましても、たしか西暦二〇〇〇年には六十二億五千三百万というような予測がされているわけです。しかも、発展途上国を中心に人口がふえる、生活水準がさらに向上する、また一方、先進工業国の所得がふえる、水準も上がっていく、こういうようなことが将来予測されるわけで、そうなりますとその需給が非常に逼迫して、量、価格いずれも大変なことになるのではなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 この間、私「西暦二〇〇〇年の地球」という本を買って読みました。大臣もお読みになったと思いますけれども、これはアメリカ合衆国政府が特別調査をいたしまして、その結果をまとめた報告書なんです。
 これを見て私も驚いたわけでありますけれども、いま申し上げたように人口の増加あるいは生活条件が非常に向上していくということの中で、これはケースを三つばかり挙げていろいろと試算しておりますけれども、こういうことも書いてあります。「世界の食糧部門は、一九六〇年代後半および一九七〇年代前半の一人当たりの基準的消費．水準を単に維持するためにさえ、記録的な上昇率をもって成長しなければならない。」これは生産ですね。
 ＦＡＯの短期、中期の見通し等々は私も承知しておりますけれども、これは一つの例でありまして、ほかのところでも、全消費量の大部分を輸入に依存しておるというようなところでは、西暦二〇〇〇年になりますと影響は甚大であろう。これは本の百十二ページのところに書いてあります。「しかし、ほとんど自給状態の地域では、価格変動の影響は実質上小さいと思われる。」こういう指摘さえもあるわけです。
 したがって、短期的に物を見て、いまとにかく安いものが外国から入ってくるというようなことだけで外国に依存して、日本の農業の生産性の向上をないがしろにするということは大変なしっぺ返しを受けることは明らかだし、合衆国のこういう調査の結果もいま申し上げたような指摘をしておるわけです。
 そういう点から答申をながめてみた場合に、先ほども申し上げたのですけれども、農地利用型の農産物の自給率の向上については、これは国民の合意が得られないであろうとか、土地の狭隘性とかコストの点で引き合わない、非現実的だ、これは正確な引用じゃありませんけれども、随所にそのような記載があるわけです。私は、これでは非常に視野の狭い、物をミクロな目でしか見ていない、こう言わざるを得ないと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。