だから、あなたは一つも恐縮する気持ちはないし、当然だと言う。川崎市の松本秀雄環境保全局長は、「こちらの手落ちで申しわけない」と言っておる。五年ほどほったらかしになった。そこで、市民団体が言ったときには今言ったように突っぱねたことは事実です、新聞に載っていますから。しかし、自主的に実施していた簡易測定器の測定の結果、どうもおかしいじゃないかと言ったときに突っぱねたときから間違っておった、直したんじゃなくて。機械が正常に作動しておるかどうかわからなかったという局長のお話ですが、こんなことで長官いいんでしょうか。
 先ほどの話をすれば、濃度を三倍にして七年たってもできないという話がある。ＮＯ２についてはクリアできないという。今聞けば五年も測定器が故障になっていたのがわからなかった。こういうことは私は環境行政としては非常に恥ずかしいことだと思うんですが、大臣どうでしょうか。まず大臣答えてください。
川崎市におきます過去の測定データの扱いにつきましては、五十八年六月以前のデータの取り扱いにつきましては専門家から意見を伺うということで現在検討中というふうに報告を受けております。
 それから、今、先生御指摘の、市民団体が指摘した事実があったのではないか、市がそれを正当に受けとめなかったのではないかというような御発言かと思いますが、その点につきましては、私ども市の方から伺いましたところでは、市民団体の方から同一測定点でありながら測定法の違いによって濃度の逆転現象が生じているというような意味の指摘があった、これは五十五年の九月にそういう指摘があったというふうに伺っております。そのことに対しまして市当局の方は、五十五年の十一月に次のように回答をしたそうでございます。その御指摘のあった市民団体の測定の方法というのは比較的簡易な測定方法であるというようなことで、川崎市がやっております測定は自動測定装置による自動測定でございますし、測定の方法そのものが違うということで、比較することは困難ではないか、こういうように当時お答えをしているというように伺っております。
多分じゃなくて、測定器の故障による数値の修正については現在どのようにされましたか。それがわかったのは市民の人たちがおかしいではないかと言って通告したんですよ。役所が、環境庁の方が調べたんじゃないんです。市民がどうも市の提出しておる資料はおかしいんじゃないかということです。答えてください。
それほどでたらめな、いいかげんな、投げやりなお役所仕事といいますか、公害について関心のないやり方だったということでわかりました。念を入れて言ってくれたからね。とにかく、測定器の一部である流量計については、環境庁が定めた環境大気常時監視マニュアルによると、年に一回点検することになっておりますが、それが今言う五年か六年か七年かわからぬが一度も点検していなかった。点検したけれどもわからなかったということは点検しなかったということになる。そういうことでありますから、点検したのかしなかったのかについてもう一度聞きます。事実関係はどうですか。
五年間というふうにおっしゃる意味は五十三年から五十七年ということかと思うのですが、これがわかりましたのは五十八年の六月以降のことでございまして、そういう状態がいつの時点から続いていたかということは、先ほども申しましたように、流量計は見たところでは正しく作動しているように見えているわけでございますから、どの時点からそういうことが続いていたということを明らかにすることは大変困難であるというように伺っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同案に対する修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 御案内のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、人口構造の高齢化、社会経済情勢の変化等により、年金制度のよって立つ基礎に重大な変化が生じてまいりました。
 言うまでもなく、年金制度は、国民の老後生活を支える主柱であり、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀の高齢化社会においても、健全かつ安定的な運営が必要であります。
 もちろん、公的年金制度を長期的に健全で安定したものとするためには、あらゆる面で公平性を確保していくという視点が重要であり、かつまた、社会連帯のもとに、国民の全幅の信頼を寄せることのできる制度の確立こそ切に望まれるところであります。
 私は、このような状況のもとで、現在、公的年金の一元化を展望しつつ、公的年金全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現を目指して努力を続けております政府に対し、深く敬意を表するものであります。
 本法律案は、かかる観点から、共済年金についても、国民年金、厚生年金保険等の改正と同様、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金制度を適用し、給付水準の適正化等の措置を講ずることは、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
 すなわち、年金の給付については、厚生年金と同様に、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とすることとしておりますが、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格を有している面にも配慮し、職域年金部分を加算することは、その特殊性にかんがみ、妥当な措置であると思われます。
 また、年金額の算定の基礎となる基礎俸給につきましては、全期間の平均標準報酬月額とし、その他の年金額の算定方式についても、厚生年金と同様のものとして設計しており、給付水準及び内容について相互に均衡が図られるなど、まことに適切な措置と考えます。
 次に、今回の改正において最も関心が寄せられる問題について申し上げますと、まず、既裁定年金の取り扱いにつきましては、厚生年金の算定方式に類似しているいわゆる通年方式により算定した額に改定いたしましたが、従前の年金額は保障することとしており、またこの点に関しては、給付と負担の公平化を図る見地からもやむを得ない措置であると思われます。
 最後に、国鉄共済年金問題については、昨日、政府の統一見解が示されたところであります。この問題の処理については、当然、国民の合意が得られる施策が図られると思われますので、今後の政府、関係者間等の努力を期待するものであります。
 以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）