ぜひ御研究いただいてお考えいただきたいと思います。
 この印刷健保組合というのは医師会では嫌われておるんです。あそこは非常にうるさい、やかましい、細かいと有名なんです、十年ほど前から。それでもなおかつ年に十二億円ぐらい戻りがあるんですね。しかも、健保組合の職員ですから医者としての検査の権限はないわけですね。だから、明らかに事務的に見て、健保法から見て間違っているということだけの実は過誤精算がこれだけあるんです。これは診療内容、検査内容等々には踏み込んでいないわけです。だから政府管掌、私は厳密にやれば恐らく率からいうとこの倍以上あるんではなかろうかという、これは推察であります。ぜひ御善処をひとつお願いをいたしたい、こう思います。
 時間がありませんから、健保問題、国保問題、もっと言いたいことがあるんですが、以上にいたしまして次に移ります。
 大蔵大臣に、これは苦言と同時に要望であります。六十一年度の税制改正の中で大変残念でありますけれども、多くの反対を押し切って先般租特法の一部改正が行われ、その中で赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、すなわち直近一年間の繰り越し停止が行われることになりました。また法人の圧縮記帳の二〇％削減も行われるようになりましたが、今の情勢の中で全くこれは大変なことだ、こういうふうな私は受けとめをしているわけですね。この租特法の立案をされたときにはここまで円高によっての苦しい企業がふえるとはお考えになっていなかったと思いますけれども、これは法的にもやっぱり問題がある制度でありますから、端的に申し上げますけれども、六十一年度限りとして六十二年度にはこれを実施しないということをぜひお考えをいただきたい。以上、苦情と苦言と、それから要望と期待とを含めてお尋ねをするわけであります。
それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です。
ここに私は健政連関係書類を持ってきておるのです。これはジャパンライフがつくった健康政治連盟のファイルです。それで、この山口さんという人はこのジャパンライフというものを常に会合の中で何と言っておったか。あのジェッカーで私がやられたのは政治家と結びつきがなかったからだ、だから健康政治連盟をつくって金を出せ、十万、五万、三万ずつ出しなさい、こう言って、演説を打って歩いた人なんですよ。それで、この健康産業政治連盟の届け出、これは自治省に出ておると思うのでありますが、この中にジャパンライフの関係者が専任理事として五名出ておる。会長は山口隆祥であります。ですから、健康政治連盟と関係ないと、こう言われるけれども、この健康政治連盟というのはまさしくジャパンライフの政治団体、しかもこのライフサイエンス振興財団というのも、これも自分の商売を、人狩りを有利にするためにつくり出した振興財団なんです。総理大臣は御存じないと言われたけれども、実質的にはそうなんですね。
 安倍外務大臣、これは書いてあるからしようがないですね。ここに五十九年度の事業報告がたっと書いてあるのです、五十九年一月一日から十二月三十一日まで。その中に前山口労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを九月の二十二日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか。そういうこと御記憶ですか、外務大臣。
その件については、後で報告を受けまして、知っております。たしか新聞にそのことも出まして、秘書からいろいろ報告を聞いたわけでございます。それは全く、政治資金として届け出も行われており、かつ、そういう善意の政治資金として受け付けたということでございまして、その財団云々と全く関係ありません。私はそういう申請があることももちろん知らず、そういうことに関与したことも一切ございません。しかし、そういうような方が入っておるというところから多少なりともそういうことがあったということは甚だ遺憾でございます。ただ、政治連盟というもの、それとはまるきり別の存在ではないか、そう思うのでございます。
あなたは、いま大蔵大臣を二期勤めて、その立場だけでおっしゃるけれども、国民はそうじゃないですよ。実際に総理府が調べた意識調査を、あなたがそうおっしゃるのであれば、一応私の方から指摘だけしておきます。
 四十五年は別にして、四十六年は四七％から五七％税金が苦痛だ、不公平がある、そういう調査です。五十四年はもうはっきりしているのですよ。脱税しなかったらまだ安くなるだろう、不公平だ、これが六〇％から七〇％なんだ。その内容として税金が高いと思う人は五八％から六八％、安いという人は一％しかいない。そして、去年実態調査してことし発表になったクロヨンとかなんとか言われているその不公平感というのは、何と九〇％もある、こういうことなんです。
 それから大臣、その反面脱税は一つも減りゃしないじゃないですか、大型脱税が。そして政治家へ流れると言われます大企業の使途不明金、これも減らないじゃないですか。そういう実態が公表されれば、何で国民が公平になっていると思いますか。
 では最後に、あなた一昨年五十五年の予算のときですか、あなた自体が予算委員会で大見得を切っていろんなことを言われた。国民は公平感を持って、その後あなたずっと講演なさって大変国民から共感を受けた。あの中の一つも、あなたが指摘した不公平の是正じゃなかったですか。医療問題にしろ、挙げれば幾らでもありますよ。うなずいておるから大体わかっておるけれども、私みたいなものに対しては本当に失礼なことをおっしゃる。だけれども、そういうことをおっしゃっておると政治が国民から本当にしっぺ返しを受けますよ。だから、用意してきたけれども、そういうことであったら、あるものもないと言われるのだったらしようがないから、抜かします。
 あなたは、五十五年の予算委員会ですか、医療保険の問題で大変演説されて、そしてそれを実行されて、いままでのようなことじゃいかぬ、医療に金をかけて国民が損をする、税金を使って国民の健康はかえって悪くなっている、それで今度、警察ですか大蔵省ですか、どこか三者で監視体制をつくってやりなさい。それを一遍私に教えてくださいよ。それは公表されてないようだから。大臣うなずいておられるようですから、そういう実態があればあなたが言ったことによって公平が保たれてきたのですから、後でいいですから私に報告してください。これにはもう触れませんから。
 そこで、国民から見れば政府並びに政府機関の中にも不公平が目に余る、こういう指摘があるのです。だからこれは、国民がいま思っておるいろいろなことから、常識的にマクロ的に話として大臣にしてもらえばいいと思うのです。
 私の方から指摘しましょう。あなたが指摘した電電公社、黒字だということで納付金。電電公社は黒字は黒字でしょうけれども、四千八百億円納付させるのでしょう。三十万人の職員が一生懸命働いてそれで黒字になった、それで四千八百億円国に吸い上げる。その反面、むだがいっぱいあって、ことしの予算委員会でも仕事する者も三分の二でいいと言われた赤字の国鉄、あの破産状態の当事者能力をなくしたような国鉄に一般会計、国民の税金から幾ら助成してますか。約七千三百億。その上毎年運賃値上げ。こんな状態を国民が聞いておって、国民から見ればこんなに政府機関の中に不公平を残しているのが現実じゃないですか。これはどう思いますか。