私が先ほどお尋ねしたのは、あなたの政治団体、秀央会と陽山会の政治資金収支報告書を調べてみましたけれども、そこにある、特に法人その他の団体というところの中に寄附者とかそういう人たちの名簿が明確に書かれていない、このことを申し上げたので、ですから、そういう点で政治資金規正法に届けられているのかどうかということです。
お答えさせていただきます。
 多分清水先生の御質問は、最近報道されました幾つかの中で、今まで委員会、衆参の国会で御答弁をさせていただいたもの以外に、特に最近一部報道されたものではあるけれども、しかしどういうことか真偽をただしたい、こういう趣旨かと私思ったものですから、日本電波塔の関係のことを、実は答弁の事前の御質問の要旨にございましたので答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
この問題はまた別のとき、これは絶対これから問題になってくると思います。
 次に、本題に入る前に私は郵政大臣にお聞きしたいと思います。非常にたくさん出てまいりますね、大臣。献金、顧問料、疑惑の報道が余りにも多くて、私はもうメモしてこんなことしゃべっていると時間がもったいないんですが、本当にたくさん、新聞に報道されただけでも八六年の九月から十件、そしてそこの数字だけ単純に計算しても二億二千六百二十二万円。だけど、それらの問題が、この間私は政治資金規正の収支報告に提出しであるかどうか調べましたけれども、政治資金規正法に沿っての収支報告は余りございませんですね。
 この中に、大臣の場合はこの三年間に、法人その他の団体として大臣が持っていらっしゃる政治団体、秀央会とか陽山会、それを見ましても、そこに書かれている数字の中で、法人名とか金額、寄附者の氏名の住所とか、そういう記載のあるのはわずかに三件でして、ですから金額にしては三百五十万円余りしか寄附者名を明記していないわけです。
 そういう意味でいきますと、大臣の法人その他の団体に関する透明度は一・五％しかないわけです。あと九八％以上わからないわけですね。そういう点ではどのように、今まで問題になってきていますこの金額、詳しくは私も申し上げません、大臣の方がうんと御承知でしょうから。ですから、どのように説明をなさるか、返答をお願いします。
率直に申し上げて、この奄美の保徳戦争と言われているのか保徳戦争と言われているのか、目に余るというふうに世間のひんしゅくを買っておりますが、お二人にとってみれば、それこそしのぎを削って奄美の振興のために一生懸命やろうという意欲がなせるわざでございます。鹿児島一区へ具体的に合区されるとなると、従来鹿児島一区は自民二、社会二です。したがって、生臭い話になりますが、この四名区に奄美保徳、必ずしも保徳さんになるかどうかわかりませんけれども、そういう面で合区されることによって起こるいわゆる選挙、これはもう推して知るべしとよく言われております。何々が上陸するぞというような話もあるわけで、こういう状況を鹿児島県民、今度はどういうふうに受けとめているだろうかと危惧を持つのですが、まあ率直に言って上陸をされるということ、そのことはどういうふうにこれからなるのかな。これはやっている人たちはまさしくそんなことは度外視して、いや、もうまともにと、こういうことになるのでしょうけれども、しかし、なかなかそうもいかない。ただ、議員の心理としては、利害を伴ってこの問題を議論をするということは控えなければいけません。
 私どもは、この今回の問題は反対なんです、これははっきり申し上げて。今政治改革とは何ぞや。いわゆる佐川問題を契機として、これからやはり新しくこの中身を変えて政治浄化を図るためには、公職選挙法等の罰則強化とか企業・団体献金の禁止とか厳しい制約をつけた上で、定数是正は抜本改正。さきの国会で政府が提案しました小選挙区比例代表並立制は、これはつぶれました、三法案。しかし、今新たに論議されておりますのは、自民党の改革本部で言われております単純小選挙区制度、これは恐らく野党が猛反発をするだろう。しかし、私どもは反対のための反対はやっておりません。社会党自身は、ちゃんと抜本改正の提言として法案までつくってさきの国会に提出した経緯があります。それは、二倍以内に抑えた思い切った定数是正を踏まえてやっているわけです。だから早晩私どもの方も、これは数がどんどん、地域過疎化を加味していくということでは、過疎化とか過密化を考慮に入れるとは言っていくものの、鹿児島は議員の減員というのは避け得られない。仮に小選挙区比例代表併用制を野党がもし持っていくという話になったとしても、これはまあ結論を出しているわけではないのですが、そんなふうになったとしても、やはり数は減っていくわけですね。
 そういう面の選挙民の議員に対する期待、それが奄美が鹿児島一区に、まあある意味では選挙戦としては上陸をするとしても、そのことによる弊害というのは、これはまあそれぞれにやってみなければわからないわけですけれども、当面の課題として、私どもはこの九増十減では抜本的改正につながらない。また国会決議、百四国会でのあの二名区・六名区をつくらない、この決議を実行していないわけですから、逆に二名区がふえました、逆に六名区がふえました。これはまさしく屋上屋を重ねるという今回の処理でございまして、そういう観点に立って申し上げているわけですが、この抜本改正の二名区・六名区解消、こういうことについて、これはひとしく県民の気持ちとして、あるいはまた、それぞれの個々の選挙区の皆さんにしてもこれは当然のことだと認識をされておられると思うのですが、この一連の関係について今吉参考人から、県政全般におわたりになった行政の代表者でもありますから、お聞かせをいただきたいと存じます。