これは私どもがそういうふうにレーガン大統領が放送されたということを承知しているわけでございまして、私どもの方でそういった資料を直接ここで御提供申し上げるような立場にはないというふうに思っております。
私の入手している幾つかの新聞では明確に約束を取りつけた、防衛面では軍事的分担強化の約束を中曽根首相から取りつけた、こういう言明をした、これが一般の国民にずっと報道されているわけです。ですから、国民の新聞を読んだ感覚は約束を取りつけた、こういう受けとめ方であります。いま局長の読まれたのは、それは一つの防衛庁としての翻訳でありましょう。局長、その英文と翻訳文を後で私の方に出していただきたい。
私から事実関係についてちょっと御説明をしておきたいと思います。
 私どもの承知いたしておりますところでは、ただいま先生が御指摘になりましたラジオ放送の件でございますけれども、その中でレーガン大統領が述べられたことはこういうことのように聞いております。それは、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束をしており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをお述べになったわけでございまして、それはただいま防衛庁長官からもお話し申し上げましたように、従来からわれわれが努力をしております日本の自主的な防衛努力についてのアメリカ側の受け取り方がその中に含まれているということは事実だと思いますけれども、日本が重大な内容の軍事分担を約束したというような内容ではなかったというふうに理解をしている次第でございます。
問題は、軍事的分担強化の約束、こういうことなんですね。そうすると、分担というと予算面で日本の防衛力をなお一層強化する、こういう面の増額という面か、あるいは防衛力の運用の面、シーレーンの防衛ですとか海峡封鎖でああるとか、とっさに考えられるのはこの二つであります。ほかにもあるかもしれません。そういう面で軍事的分担強化というのはこれは理解できる。そうすると、全米向けの放送でありますから、これは大統領が特に軍事的分担強化の約束ということを言ったことは、単なる選挙向けの演説でないものがあったということじゃないかと思います。何かここのところにないのか、ここのところを私は非常に問題にしたいと思うんです。私は、やはりこの点について長官あるいは防衛庁がどのようにこれを考えておられたか。いまのは非常に一般的なお答えであります。再度お伺いをしたい。
わが国におきまする日米首脳会談が行われました直後、プレスリマークスが両首脳で行われました席に私も同席をいたしました。それから何回か行われました会談の中身といいますか内容につきましても、その都度いろいろな角度から私の担当をいたしておりまする防衛の問題につきましても逐一私は私なりにフォローをしてまいったつもりでございます。
 その問題は別といたしまして、ただいま御発言ございましたレーガン大統領のソウルにおける、韓国におきまするラジオ放送の内容につきましては、私は必ずしも前段においてただいま先生から御指摘のあったような日米韓の軍事力の提携といいますか、そういうような感じの発言といいますか、放送ではなかった。日本と韓国とそれぞれ平和を守るためにアメリカを助けようとしておるという趣旨の発言はあったと思いますが、その域を出ていないものであったというふうに私は理解をいたしております。
防衛二法案及び最近の防衛の問題について御質問したいと思います。
 まず、日米首脳会談の問題です。本年十一月の日米首脳会談及び引き続く米韓の首脳会談によりまして、私はレーガン政権の意図する米日韓の軍事的協力体制が一段と進んだという印象を強く受けるものであります。特に、レーガン大統領が十一月十三日の未明、ソウルでの全米向けラジオ放送におきまして、防衛面では軍事的分担強化の約束を中曽根首相から取りつけたと、こういうふうに演説で述べておるわけです。
 防衛庁長官、谷川長官にお伺いいたしますが、長官はこの軍事分担強化の約束ということにつきまして、その中身につきまして中曽根総理から何かお聞きでございますか。あるいは長官の方からこれはどういうことであろうかということをお聞きになったことがございますか。どうですか。
六十万ヘクタールにつきましての計画というのはないわけでございますが、第二期の目標の六十七万七千ヘクタールを決めましたときに、その六十七万七千ヘクタールについてどういう作物をはめ込むことが可能であるかという全体の見通しのようなものは立てておるわけでございます。ただ、それはその都道府県別あるいは市町村別、集落別にブレークダウンいたしまして、これらの地域ではこういう作物をつくれという国側からの指導ということではなくて、むしろ全体的なガイドラインというふうな意味でお示しをしているだけでございます。特にむずかしいのは、ただいまお話もございました野菜の中の内訳ということになりますと、これは御承知のようにトマトに限りませず、何十種類という種類があるわけでございまして、それらの作物の一つ一つのものにつきまして、地域別ないしは集落別にこれをおろしていくということはもう不可能に近いわけでございまして、それぞれの立地の問題もございますし、技術の問題もございますから、そういう意味では、地域の自主性というものを尊重しながらいっておるわけでございます。
 それから、どういう姿の転作が望ましいと考えるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、ただいまの制度では団地化加算という制度をとっておりまして、できるだけまとまった生産性の高い転作をやってもらうという意味におきまして、本来でありますと、そういう生産性の高いものほど奨励金は少なくて済むのでございますけれども、逆にこれを奨励する意味において加算をつけるという制度をとっておるわけでございまして、その団地化加算の要件というのが、いわば国にとって最小限度望ましい姿というものをお示ししたことになろうと思います。もちろん場所場所によりまして多少の応用動作を考えませんと当てはまりませんものですから、北海道、内地別あるいはその農村部におけるいろんな地域の特殊性を勘案いたしまして、要件にも幅を持たせておりますけれども、そういうものを一つの望ましい転作の姿としてお示しをしている、こういうわけでございます。