第一条に、ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を見過ごすことで人間に危害を及ばしてはならない。こういうふうに第一条にあります。そこで、御承知ないんですからやむを得ませんけれども、私がお聞きしたいことは、この第一条の人間に危害を加えてはいけないという解釈ですが、私なりに解釈しますと、ロボットが人間に対して物理的に危害を加えるということだけではなく、人間の上に君臨をしたり、人間を阻害することまで含まれているものだというふうに思います。たとえば一部の人間が導入して、その導入した人だけが多くの利益を得る。その反面、労働者が労働市場から締め出される、こういうことも含んでいるというふうに私は思いますが、その点の見解はいかがでしょうか。
産業用ロボットにつきましては、現在わが国においても相当幅広く活用されておりまして、大体七万五千台ぐらいあると言われておりますが、その中で高度なロボットは二万台ということで、世界の中で七割が日本でいま利用されておるわけでございますが、これからの技術革新の時代を迎えまして、このロボットの生産性を高めていく、技術革新の波に対応していく上における意味というものは非常に重要になってくると思います。しかしまた、反面、雇用の問題も将来出てくるわけでございますし、そういうものを含めて、現在通産省としてはロボット産業動向調査委員会というようなものをつくりまして、総合的な立場で産業用ロボットに関していろいろと検討を進めておる段階であります。
いまのところ受けてないというんですが、新聞はかなり具体的に世界的レベルでの技術革新を管理する原則づくりが必要だということで四項目、フランス側の考え方を具体的に提起をしています。
 そこで、私はロボットを導入する際に、人間との関係において論理性を考慮しなけりゃならぬと思います。ユダヤ系のロシア人でありますが、アイザック・アシモフが一九五〇年に提唱しましたロボット憲章とも言うべきロボット工学の三原則ということについて、総理、御承知でしょうか。
いまベルサイユ・サミットにおいて取り上げる議題につきまして、準備会合でいろいろ代表が協議を進めております。去る二月の会合の経過も報告を受けておりますが、いまお話が出たような産業用ロボットの問題は出ておりません。しかし、これからまだ時間がございます。世界経済の重要な、関連する諸問題につきましては取り上げて検討されることになるわけでございますから、いまのところまだそういう報告は受けておりませんが、私どもはその問題につきましても関心を寄せておるところでございます。
私は一月二十九日の本会議で、総理並びに関係大臣に産業用のロボットが雇用に与える影響についてお聞きをしたのでありますが、新聞の報道によりますと、今度のパリ・サミットで参加国は産業用のロボットの発達などが、技術革新が雇用や経済成長に与える影響について議題にするということが大きく報道されておりますが、政府としては準備会の段階でそのような議題を受け取られたのかどうか。それから政府としてこれらの問題に対し臨まれる態度について、サミットでありますから総理からのお考えをお聞かせいただきたい。
これは、世界経済の再活性化を図るためにどういう施策を今度の先進国首脳会議で取り上げるかということを、いろんな面から検討しなければならない課題でございます。あなたのおっしゃるようなことにつきましても、私どもは前にもしばしば申し上げております。いま軍備に使っておる金、資源を軍縮、軍備管理を通じて、これを低位に、バランスをとりながら、均衡をとりながら軍縮等で引き下げていく、その余力を経済の底上げ、経済の再活性化に使うべきではないか、特に第三世界、開発途上国等の援助に回すことが必要であるということも申し上げておるわけであります。そういう点につきましては関係各国とも十分協議をいたしたいと、こう思っております。
幾ら言っても下がらないじゃないですか、ちっとも。上がるばかりじゃないですか。そして為替はああいう状態でしょう。根本はアメリカの軍事経済だと思う。この問題を私は強く言わない限りは金利は下がっていかない。今度は実現してくださいよ、アメリカの金利を下げるのを。同盟国でしょう、日本は。そのぐらいのことはやったっていいじゃないですか。どうですか。
先ほど来お話が出ておりますとおり、ことしに入りましてから特に二輪車関係の交通事故が非常にふえているわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして、すでに御報告してございますが、六月七日の交通対策本部におきまして「交通事故防止に関する当面の緊急対策」というものを決定をし、現在実施をしているわけでございます。その中におきまして、申し上げますとおり、交通事故がふえております中の中身が三輪車関係が多いわけでございますので、この二輪単の事故防止対策というものに重点を置きまして、二輪車に対する指導、それから四輪車に対する指導、特に二輪車につきましては、先ほど来お話の出ております講習の徹底強化、こういうものにつきまして現在実施をしているわけでございます。
 二輪車にいろいろ問題があることは、もうある程度前からの問題でございます。たとえば昨年中も事故が、死者はちょっと減りましたけれども、しかし、二輪車関係についてだけ見ればふえているわけでございます。しかし車の台数なんかも非常にふえておりますので、事故率などの面から見ますと、年々ある程度減少をしているというような面も見られます。また、年齢につきましても十六歳から十九歳ぐらいの方が多い、これも事実でございますが、また、二十歳から二十四歳ぐらいのところも非常にふえております。また高年者一特に六十歳以上の人の事故なんというものも相当あるようでございます。
 いろいろな問題があるわけでございますが、この二輪車の防止対策につきましては、先ほど申しましたとおり緊急対策をいま実施中でございますので、そういうものの推移も見ながら、しかし、御指摘のような問題点があることはもう間違いないことでございますし、道路交通法あるいは道路運送車両法に絡む問題でございますので、関係省庁と連絡を密にしながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。