私は、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして若干御質問を申し上げたいと存じます。
 政府は非常に御苦労なさっているようでございますけれども、例年ならば、予算案が決定をして、もう事業の箇所づけといいますか、こういうものの内示が各自治体等に行っているという時期でありますけれども、まだ内示があったようには聞いておらないわけであります。内示がおくれている理由は一体どの辺にあるのか、また内示の時期はいつごろになるのか。まずこういうことをお聞かせいただきたいと思っています。
 例年どおり、今いろいろな地方公共団体から中央の各省庁に対して箇所づけについての問い合わせがあるわけであります。一説聞いてみますと、予算は通って箇所づけはできているけれども内示はできないんだ、その理由は、今、国会の方で審議されているこの法律案が終わらなければ内示はできないんだ、こういうことを言っておられる省が幾つかあるようでございます。これは関係の部局のサボタージュじゃないか、このように私は思うのですが、いかがなものでございましょうか。まず大蔵大臣にこの点をお尋ね申し上げたいと思います。
十四兆数千億の補助金、それのみならず国自身の行っておる仕事の中に、言ってみれば中途でストップして、そしてそれが利払いにかさむ利払いを生んで、客観的な角度から見ればまさに国費のむだ遣いをしたではないか、こうした例は私も皆無とは絶対に申しません。あると思います。一つ一つのプロジェクトをとってみますと、それは中止とか将来検討せざるを得ないような客観的状況に立ち至った事業もあろうかと思います。しかし、可及的速やかに、財政改革の本旨にもとるような形で措置してはならぬという考え方に基づいて、関係省庁においてそれらの問題は一つ一つ解決していかれるべき課題である、また我々もそれを促進する立場でこの予算協議に応じなければならない課題だというふうに思っております。
 いずれにせよ、補助金全体の中でいわゆるむだだというものがあってはならぬことは御指摘のとおりであります。
大蔵大臣、このようにむだがあっちこっちにあるのです。国がやっているいろいろな施策の中にこういうむだがある。それが今や成田の空港駅の問題だけで八百四十億ぐらいのむだ遣いがあるわけです。これは将来どう生かすかということは、今話を聞いてもまだわからないでしょう。全部検討中、検討中になってからもう何年もたっているのです。そして、これから鉄道をつくるとなれば、第三セクターになれば地方自治体の負担になる。そういうことを解決しないで、すべてが地方自治体の負担になってしまう。こういうことですから、この辺についてはちゃんとしないといかぬのじゃないかと思います。
 大蔵大臣、地方自治体にはいろいろな補助金をカットするけれども、国がやる仕事は、一方ではむだ遣いが非常に多い。こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。これを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
成田の新幹線の経緯は、今、先生お話がございましたことと鉄道建設公団の副総裁からお答え申し上げましたような経緯でございますが、今御質問の駅の施設が既にでき上がっておる。これにつきましては、いわゆるＢ案というような形で極力有効な活用を図りたいということで、現在検討しておるわけでございます。ただ、その際に先生御指摘のように、それを第三セクターで行わせるというようなことについて、現在具体的な計画があるわけではございません。どういう形でＢ案というものを推進するか、現在検討中の段階でございます。
 御質問のもう一つの、その場合にその負担をどうするんだという問題につきましては、どのような形で高速の鉄道を成田に持っていくか、その形態との関連におきまして、その時点において判断をいたしたい、かように考えております。
どうも責任が明確じゃないのです。例えばその駅を利用するために、第三セクターなりそういうものでやる。しかし、第三セクターですから当然地方自治体、県とか市あるいは町が関係してくる。そうすると、この八百四十億のお金はその第三セクターなり何かの責任に負わせるのですか。運輸大臣、このお金はどうなるのですか。
救急医療体制を整備していかなければならない、整備をする必要性というものは私どもも十分認識をいたしております。特にただいま御指摘がありましたような心筋梗塞でありますとか脳卒中でありますとか緊急に手当てを、しかも専門的な医療を加える必要がある、それを加えれば救命率が高まっていく、そういうケースがふえてきているわけでございますから、そういう場合に的確に医療行為が加えられるような体制をつくっていくように、消防のサイドとしても努力をしていかないといけないということは当然のことだと思います。そういう方向に向かって私どもも努力をしていきたいと考えておりますが、今先生が御指摘いただきましたようなお医者さんからの要請に基づきましてドクターカーが出ていくということになりますと、これはその分野につきましては通常の医療行為との接点なんだと思うのですよ。消防の受け持っております緊急の場合にいわば搬送するあるいは人を助け出していく、そういう行為が今までの消防の中心的な行政の対象であったわけでございますが、一たん病院に収容する、あるいは一たん診療所等で医師の手が加わってさらに高度な医療を必要とする、そのために専門病院の専門のお医者さんに来ていただく必要があるという場合、そこの分野になりますと、もちろん医療サイドだけの問題というふうに私ども考えているわけではありません。当然そこに消防が介在をいたしましてお手伝いをするというのは当然のことではございますけれども、消防プロパーの分野といいますよりはむしろ医療行政全般の、病院であるとか診療所であるとかそういったものの活動の中に入ってくる分野というのが非常に多いわけです。
 したがいまして、その医療行為というものと消防の活動というものとのいわば接点といいますか、分界点みたいなところでございますので、医療行為プロパーの話になりますとこれは厚生省所管の医療行政の中の問題でございますので、そちらでも十分御努力をいただきたいと思いますし、また消防との関連においては厚生省と我が方で十分必要な連絡はとっていきながら、全体として救急医療体制の整備に努めていきたいと考えておるところでございます。