昭和五十五年に、農政の長期ビジョンとして「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」が作成され、その後、これに則して農政を推進しているところでございます。
 しかし、現行長期ビジョン策定後もう既に五年を経過いたしておりまして、この間、我が国農業を取り巻く内外の環境というものも非常に変化してきております。現在、農政審議会におきまして、現行長期ビジョン、これまでの成果の分析をしていただいて、そして検討のための、いわゆるフォローアップのための作業というものをしていただいておるという状況であります。現行長期ビジョンの取り扱い、こういったものにつきましては、この分析、検討の結果を踏まえながら一つの方向というものを示してまいりたい、このように考えておる段階でございます。
今が谷間の農政でありますから、ここから山に登っていけるように、どうかひとつ——やはり足腰の強い農政と、いう点を考えると、武士は食わねど高ようじというわけにまいりません。そういう点もめり張りはきちっとつけて、山を登っていくという方向への御努力をひとつお願いしたい。
 日本の農業の基盤というか、例えば農地、それから担い手、こういうものの対応を見ても、基盤整備なんかでも関係予算が一・三％削減されている。減っているわけですね。それから担い手の問題についても、要するに育成、確保についても一・六％の減。そういう一つの例を挙げただけでも、めり張りの問題についてさえも、こういう大事なところがまた非常に欠けているということも私は指摘しておきたいと思うのであります。
 そしてまた、食糧の自給率の低下というものが依然として歯どめがかからない。これなどは、ここ十五年たったら、二十一世紀の、いわゆる人口が爆発的に増加するというものに対する世界の食糧問題、これは私はあした時間があればやらしてもらおうと思っておりますが、何をもってこれに対応すみか。これは本当言うと遠い先のことではないのですね。今から考えておかぬと大変な問題になりかねないということが指摘されるし、勉強すれば、これはここ十年、十五年の間の大きな課題になってきそうな気がいたします。
 さらにまた、農産物の輸入の問題。ことしは、五月のサミットにかけまして貿易摩擦は今まで以上に大変な問題となって、日本が苦労するんじゃないか、その渦中に大臣があるんじゃないかと思うと、我々も非常に同情せざるを得ないのでありますが、そういうもの一切を、我が国の安全保障と国の繁栄ということを考えて、その若いエネルギーで克服してもらいたいというふうに思うわけであります。そういう点で、ひとつ今後とも御活躍をお祈りしておきたいと思います。
 そこで、次に質問をいたします。
 農政の今後のいろいろな課題というのはるるございましょうが、ポスト第三期の問題もあります。先ほど申し上げました貿易摩擦の問題もある、あるいは水産問題あり、あるいはまた林業の活性化の問題等あり、たくさんございますが、まず最初に、農政の新長期ビジョンづくりというものに取りかかっているやに伺っているのでありますが、その状況、あるいはまたその骨子というものはどういうものをお考えになっているのか、もし差し支えなければお答えいただければありがたいと思うのであります。
やはり政治というのは、何といっても基本は国民のどの立場の人も安心して生活ができる、そういう環境をつくり上げていくというのが政治じゃないかなというふうに思います。
 そして、私自身の座右の銘なんという大それたものはございませんけれども、ただいつも思っていることは、やはり事を処するに当たって真心をもって対処するということ、それから、信条といたしましては、やはり真っ正面からぶつかり、そして行動をもって進んでいくというようなことかというふうに思います。
そこで大臣に、これは常識的な問題として、大臣は政治の本質というのは何であるというふうに考えるか、また大臣の座右の銘、信条というものはどういうものか、ちょっとお聞かせをいただきたい、こう思います。
千葉の選挙区でございますから横断道路に大変積極的な姿勢をお示しになるのはわかりますが、受け皿の方は私ども神奈川の川崎でございまして、三万台の車が川崎に入ってくる、これは率直に言って排気ガスをどうするのか、交通渋滞をどうするのか、交通事故をどうするのか、こうなりますと、川崎はウナギの寝床みたいなところですから、そこに受け皿の道路をつくりましたら公害と渋滞と交通事故だけいただくことになるわけです。これはメリットがどれだけあるのかという議論も地元では今それなりに行われております。
 しかし、それをここで議論をしても議論になるわけではございませんけれども、そういうふうにまさに町の状況が非常に変化するときに、やはり削減を含めた手だてというものを一方で考えなければいけないと思います。単体規制の努力を強めていく、同時にやはりそういう車が走るルートを考えていくというふうに何段階かで考えていかないと、どうにもならぬのではないだろうかというふうに私は思います。これは環境庁の最大の課題だと思います。そういうことを認識をいただきたいと思うのです。
 ところが、これは御答弁は要りませんけれども、今みたいに議論をしていきますと、東京で九五％というのは自動車が輸送の部分を負担していますね。九五％です。やはり国鉄を使ったらいいのですよ。貨物を使ったらいいのですよ。ただ、それさえなくしてしまうというのでしょう。率直なところ、やっていることが道なんです。あるいは今、林部さんおっしゃったように、道路計画、都市計画の見直しというものも含めて発展していけば、そのニュアンスにたどりつかなければうそだと私は思うのです。
 今いろいろな対策が示されているわけだけれども、大気汚染防止法という環境庁所管の法律、それからもう一つ、運輸省でいえば運輸省所管の道路運送車両法、ヤドカリみたいな状態だと言っている人もいますが、言ってしまえばこの二つしかないのですよ。だから、どうしてもやはり都市計画や道路計画というものを進めていく場合に一それに対してきちんと勧告をしていくような自動車公害防止法みたいな法律をつくって、今言っている道路運送車両法だとかあるいは大気汚染防止法だとかいう縦割りの法律をきちんとまとめた上で、やはり全体計画、都市計画や道路計画というものをチェックしていく、そういう全国土をカバーする法律が私はどうしても必要だと思うのです。そういう認識を環境庁長官、政治家としてお持ちじゃございませんか、御答弁を煩わしたいと思います。