局長答弁でございますけれども、拠出している労使の側から見ると、努力はされていると思います。しかし、この実態はまだまだ不満足なものであるという心証が強いことも、これは局長はよく御承知だと思うんですね。
 第四は、これはもうすでに多くの委員から述べられましたので、指摘だけにとどめておきたいと思いますけれども、公的審議会の答申や社労委員会の附帯決議のいわゆる重みについてでございます。
 たび重なる公的審議会の答申、また、たび重なる本院における附帯決議、私は一々ここで読み上げるつもりはございません。しかし、現実には、この答申や附帯決議というものがなかなか採用されずに、やっと懇談会方式というのがいま出かかっているにすぎないわけでございます。私はこれ、大臣、やはり公的審議会の答申や附帯決議というものの重さは重いと思うんですね。一年や二年でできなくても、やはりそのことに対して全力を尽くしたという実績と前進を見たという実績が積み上げられることでなければ、私は行政への信頼というのは低下するだけではないかと思います。この点に対しても御質問しようと思っておりましたが、さきの委員で質問されておりますので指摘だけにとどめておきたい。
 そこで、政策推進労組会議では、年金積立金の管理、運用に関しまして政府・与党に申し入れを行っております。その議事録を見ますと、今年の四月三日、これは与党の社会・労働部会との懇談でございますが、こういう答弁をいただいております。「厚生年金の資金運用への参加については、考え方はその通りだと思っている。とくに運用についての不信感がある限り、料率問題はバナナのタタキ売りになってしまう。」伊藤政調副会長、住社会部会長、安田労働部会長、以下ここに御出席の自民党の先生も副部会長として御出席されております。
 また、五月十三日、自民党・与党首脳との協議におきまして、安倍政調会長以下が御出席になっておりますが、「当面、大蔵大臣の私的諮問機関を設置して、そのなかで意見が反映されるように」したいと、こうお答えになっておるわけです。
 この答弁をつなぎ合わせますと、大蔵省の中に持たれるいわゆる懇談会、これは当面の措置であって、やはり与党といえども基本的には政策推進労組会議の意見に同感である。そこに到達するまでのこれは一里塚である。このように素直に読み取れるわけでございます。いかがでございましょうか。
児童と青少年のための演劇の振興について質問させていただきます。
 いま、日本児童演劇劇団協議会、児演協と言っておりますが、ここには六十一の児童劇団が加盟しています。これがいま、日本の子供に対する演劇を受け持ってやっていただいている、中心的な働きをしているわけです。この児演協の、そこで働く団員たちの生活の実態調査を昨年、七九年度にやっています。そのアンケートの回答を寄せた劇団員が千二百二十二名いるわけですが、この結果を見てみますと、どんな生活をしているか。まず平均年齢三十二・七歳で、平均給与が八万九千八百六十四円です。ということは、大体三十三歳で九万円そこそこの生活を劇団員がしているということです。大臣、この点をよく頭に入れていていただきたいと思います。十万円以下の給与をもらっている人が七二％、五万円から八万円の人が四八％もいる。こういう低い収入で子供の演劇というものを支えているわけです。
 彼らの願いというのは、せめて公務員の半分の給与がもらえないだろうか、私はこの言葉を聞いたときに、本当に胸詰まる思いがしました。せめて公務員くらいというならば普通ですが、せめて公務員の半分でも欲しいということを言っているということは、いかに切実な願いであるか、またどんなにかつましい願いというので、私は胸が詰まる思いがするわけです。
 また、社会保障を見ましても、労災のある劇団は四〇％、けがをすることも非常に多い仕事です。その労災は半分以下しかありません。それから雇用保険や厚生年金に入っている人たちは三二％しかいません。あとは国年などに入っているわけです。それから住宅を見ましても、約八〇％近くがアパートに住んでいて、持ち家というのは一〇％に満たない八・六％ということで、ほとんどがアパートのような小さなところに住んでいるわけです。こうした生活を強いられながら、子供たちの演劇というものをしょって立っている。
 それではこの劇団、児演協の方たちはどのような演劇活動をしているか。昭和五十三年一月から十二月までの一年間で、日数にして一万千三百四十九日やっています。ステージは一万八千七百三ステージやっています。延べ観客数にしますと約八百五十万、これは親も子供も含めてですね。幼、小中学校の在籍数が約千九百万人ですので、もちろんこれは延べ観客数ですから半分近いとは言えませんけれども、一応数からだけでいくと四五％の人たちに見せているわけです。こういうすごい活動、考えられないような活動をしてくださっているわけです。
 大臣も御存じだと思いますが、国際児童青少年演劇センターというのがありまして、これはアシテジと言っていますが、ここで児演協の代表の方方がこうした日本の児童劇団の活動というものを報告をしたわけですね。そうしましたら外国の人たちは、国や地方自治体の補助がほとんどなくて、九〇％の劇団が自立してそんな活動をやっているなどということはうそだ、そんなことはあり得ないと言って嘲笑したというのですね。信じてもらえない。このように外国からは信じられないようなすばらしい演劇活動、また広範囲な活動をしているということは、うそではなくて実際にやっているのです。細かく話せば三十三歳で九万以下の賃金でやっているということ一つ見ても、そうかと思うのですけれども、そんなことはちょっと外国人には考えられないということで、嘲笑されたというようなことも最近あったわけです。
 これだけ外国人が目をむくというふうな活動をしていたわけですけれども、これは本当なんですね、これに対して文化庁がどれだけ補助金を出しているかということは、あらかじめお聞きしていたわけですけれども、これは日数が二百十八日、ステージ数が二百五十九ステージ、これで間違いないでしょうか。