今の局長が言われたとおりだと思うのですけれども、本来はことしの、この国会に出てきそうな動きだったはずなのですよ。なぜそれができなかったのかというのは、ちょっと疑問だと思うのです。
 情報公開法のように、この住民基本台帳ネットワークシステムに関する要綱案なりなんなりを自治省の方でつくられて、こういうふうに考えているけれどもどうですかというふうにこの国会の場で提示するなり国民に知らしめて、その上で議論を巻き起こして、その中で国民の理解を得ていくというのが私は道筋じゃないかと思うのですけれども、またいつか突然法案ができて、ぽんと出してきて、委員会の中で審議して、はい終わりという問題ではこれはちょっとないと思うのですね、プライバシーの問題もかなり重要になってくると思いますので。できれば自治省の方ではぜひそういう段階を踏んでいただきたいなという点を要望しておきます。
 先ほどの報道ではこんなことを書いてあるのですね。
  このネットワークシステムは、住民基本台帳に関する情報のほか、銀行預金番号や年金番号、健康保険番号などを入力したＩＣカードを住民一人一人に持たせることで行政を効率化。公務員約三万人の削減が可能で、年約二百億円の節約効果があるという。またカード導入で選挙投票を住居地域外から行えるようにする。
これは報道だというふうに言われるかもしれぬけれども、あちらに振興課長いらっしゃっているけれども、今まで我々が説明を聞いた範囲をかなり逸脱している。こんなふうにもしこの制度を最初から使うのだということであれば、これはにわかに賛成しがたいなと思うのですが、この点は局長、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
ぜひひとつ真剣に議論をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、北京での女性会議のときに出た話題でございますけれども、アンペイドワークということが議論されております。また、日本でもこのことについていろんな形で取り組みをしているわけですけれども、総務庁もアンペイドワークについて調査を行ったということを聞いております。どんな調査を行ったのか、またどうなったかをお聞きしたいと思います。
私は余り科学的な人間じゃございませんので、クローン羊というかこういう技術、何か人間社会がそういうことを行っているという実感をまだ持っておりません。
 ただ、怖いことには、こういうものが場合によっては産業技術あるいは生命科学その他である意味で利便というかメリットがあるというようなことになりますと、我々の持っている倫理観を乗り越えるスピードよりはるかに速いスピードでそういうものがこの人間社会に充満すること、あるいは部分的にでも先行すること、これは人間社会の崩壊につながるというか、生命の尊厳というものを台なしにしてしまう大変なことでございますので、私はこの問題に関しては中立的な見方というよりも、むしろ極端なことを言うと禁止的な見方でこの問題には対応してまいりたい、これを自分自身の基本的な考え方としておりますが、まだ各般の意見を聞いておりません。
 どういう意見があってどういう利便性があってどういうあれなのか知りませんが、一つ間違ってクローン人間によって自然の人間が崩壊するということが夢物語でない時代が生まれないという保証はないわけでありますので、お互いにこれは念には念を入れるというよりも、むしろ逆にこの問題には禁止的な感覚で対応してまいることが大切ではないか、こう考えます。
ぜひこれは積極的な姿勢で取り組んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
 話は変わりますけれども、今コピー人間もつくれるというクローン技術が世界じゅうの話題を集めておりますけれども、受精の必要がないから男性不要の社会というようなことも実現してくるような気もいたします。結婚はしたくないが自分の分身は欲しいという日本の女性も大変ふえております。こういう気持ちになったのは男性社会が長かった結果だというふうに思っておりますけれども、こういうことは命の尊厳に対する大変な冒涜だというふうに考えておりますし、男女共同参画社会じゃなくてコピー人間との共同参画社会が生まれる可能性もできてくるわけです。
 これはもう笑い話でもないし、ブラックユーモアでもないし、夢の話でもＳＦの世界でもないという感じでありますけれども、このような研究に対しまして、私は一日も早く哲学、それから倫理とか政治、経済、社会、広く論議を深めて倫理法を制定すべきだというふうに考えております。
 科学の発達というか、研究の進歩というのは著しいものがありますので、あっという間にこういうおかしな社会ができてくるというふうに思っております。私としては科学者のロボットにはなりたくないというふうに考えております。
 その辺のことについて、倫理法の制定をすべきだというふうに考えておりますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。もしできましたら官房長官にお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたようなことで、新たな審議会におきましても売買春の問題というのは調査審議事項の柱の一つになろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、審議会におきましては必要に応じ部会を設置することができることとしたいというふうに考えておりまして、この問題を専門的に御議論いただくための部会が設置されることを期待しておるところでございます。
一言言っておきますと、カタログというのは商品目録と普通訳しますよね。それを、実はなぜ私はこういうことを言うかというと、アメリカ軍はちゃんとマニュアルと言っているのですね。米大使館は、これはマニュアルと言っているのですね。それはそうだと思うのですよ、どういうふうな工程で使うかというのが書いているのが。カタログで、商品目録で、これありました、これありましたなんて書いて、それを照らし合わせる、そんなばかなことないですよ。それは一つ言っておきたいと思うのですね。
 だから、事ほどさように、こういった問題についても、考えてみてください、皆さん。鉄砲を撃つときに、弾丸を撃つときに、これとこれが書いているというようなことをカタログで、商品目録じゃあるまいし、これとこれとこれありましたと。違うのですよ。どういうふうにして撃つか、どうやるかというマニュアルなのですよ。だから米大使館はマニュアルだと言っているのですよ。しかも岩国の問題についても、あるとちゃんと言っているのですよ。
 こういう問題を私見たときに、弾丸のラベルと、そしてカタログと称するものの照合は、そういう問題について、これが始まって初めてこれは弾が撃たれたわけですよね。この発端はここにあるわけですよ。その責任者はだれか。
 しかも、アメリカの法規によっては、少なくとも国内法でも軍規でもやっちゃならぬと決まっている。しかも、大臣、こういう方々が、パイロットがずっと回ってきて、ローテーションで来ているわけでしょう。アメリカで仕事をして、ずっと来てやっているのですよ。だから、アメリカの中で四つのところしか撃つちゃならぬということも知っているのですよ。だから、これ全部知り抜いた上でやっているのですよ。しかも、命令がなければあかない弾薬庫なのですよ。そして、その命令がなければ出すこともできない弾薬なのですよ。
 そういった問題の諸関係について何らチェックせずに、それはチェックしているだろうじゃ困るのですよ。チェックしてほしいのですよ、それは、だれだと。それはぜひ確かめてください。