ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 また、去る三月二十八日、石井道子君、岡部三郎君、倉田寛之君、山田勇君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、古賀雷四郎君、岩上二郎君、三治重信君及び神谷信之助君がそれぞれ選任されました。
 また、昨四月一日、三治重信君、神谷信之助君及び丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として井上計君、下田京子君及び稲村稔夫君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委名長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上をもちまして、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、今ちょっと生理的要求でお立ちだったんで、なんですが、今エネ庁次長から非鉄金属鉱業についてのいろいろと対策等々伺いました。大臣もぜひひとつ、積極的なこれについての御努力をお願いをしたいと、こう思います。
 また、今お話ありましたように、鉱業審議会で今いろいろと種々御検討いただいておるようでありますが、その審議会の答申に、今お話をいただいたような、そのような抜本的な見直し政策が織り込まれるように十分ひとつ御努力をいただきたい。これ最後に要望しておきます。
 終わります。
御指摘のように、容易ならざる事態に備えてどういう措置をとるかということでございますが、これまでとった措置につきましては、御案内のとおり、経営安定化融資につきまして非鉄金属特有の融資制度というものが枠組みに従来からございましたものですから、その資金を、六十一年度予算におきましても百二十五億の融資枠というものを確保し、幸い長期プライムが下がったことから、二・二％の低い金利で何とか緊急にはこの事態を乗り切るための一助として活用できることと考えております。それに加えて、中小企業の、このたび御決定いただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定でも、この非鉄鉱山を対象にしていただいておりますし、さらには不況業種の雇用安定特別措置法の適用も鉱山についてはしていただいているということで、緊急事態に備える諸措置はこういう形で用意しております。
 ただ今後、それだけで終わりかと、さらに検討すべき項目がいろいろあるではないかという点につきましては、私どももその点を真剣に取り組むべく、鉱業審議会の開催を三月末から始めまして、ここにおきまして御指摘のような問題点を真剣に取り組んで、答えの方向を求めていきたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、現在のところ非常に有望であると申しますか、近い将来いわゆるエネルギーの生産技術として物になりそうだということではトカマク方式というのが評価をされておるわけでございますが、金額の面でも、先ほど申し上げましたようにこれに重点的に研究投資をしておるということでございます。
 そのほかに、たとえば大阪大学で進められておりますレーザーによる核融合でございますとか、あるいは名古屋大学のプラズマ研究所で行われておりますステラレーター方式でありますとか、あるいは京都大学でやっておられますヘリオトロンでありますとか、あるいは先ほど申し上げました電総研のピンチ方式だとか、あるいは筑波大学のミラー方式、こういったふうに各種の方式が考えられておるわけでございます。
 トカマク以外の方式につきましては、まだ装置をつくるのに非常に多額のお金を要するというような点はありますけれども、科学的あるいは技術的な観点から見ますと基礎的な研究の段階である、こういう状況でございます。
 でございますので、たとえばこういったものの研究の調整というのをどうしたらいいのか、特に先ほど申し上げましたように大学におきます活動といいますか研究がかなりなウエートを占めております関係で、大学の自治との関係をどう考えたらいいのかという非常にむずかしい問題があったわけでございますが、原子力委員会に核融合会議というのを下部組織として設けております。これには大学の関係の、先ほど申し上げましたようないろいろな装置を使って研究をされておる第一線の研究者、権威者が参加をしてもらっております。でございますから、この原子力委員会の核融合会議という場で原子力研究所、国立の試験研究機関と大学の研究活動との調整が行われておる、こういう状況でございます。
 将来の問題でございますが、ＪＴ６０というような大きな臨界実験装置といった段階にスケールアップして、たとえばヘリオトロンでありますとかあるいはステラレーターでありますとかあるいはピンチ方式というようなものが試験を要するというようなことになりますと、その段階におきましては、現在われわれが行っております以上の十分なといいますか、かなり厳密な計画の調整、予算その他の調整というものが必要ではないか、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、核融合の研究が原子力研究所あるいは国立の試験研究機関だけではなくて、大学におきます計画を含めまして非常に急速に拡大といいますか、をいたしておりますので、御指摘のような研究の調整ということが今後非常に重要だという認識を持って、計画の調整を原子力委員会で行っておられるという状況でございます。