国民年金法の施行に伴い、沖縄県民の将来に、老齢基礎年金給付額が本土の被保険者に比べ相当の格差が生じるということは事実のようでございます。これは国民年金制度の発足がおくれたこともありまして非常に難しい問題でありますが、私は厚生省に電話しましてその善処方をお願いしたところでございます。
 これはどういうことになるか、これから詰めていかなければいかぬ問題でございまして、県民のそういった不利益の問題でございますので、開発庁としても全力を挙げてこの問題と取り組んでまいる、そしてぜひ解決したいという気持ちでおることだけ理解していただきたいと思っております。
小林局長の答弁も大体いつもそんなもんなんだ。それはわかりますよ、ある程度お役人の立場で。だからきょうは詳しくは言いませんが、問題はその他市町村道の中で一番多く抱えている那覇市の方との協議も進めていただいて、しかしこれは応分の負担といっても本来国が措置すべきことなんで、そう市町村に負担をかけるということではいかぬと思います。だが話としてはそれも全く理屈が立たない提起ではないと思いますので、応分の中身が問題だから、その中身を早く詰めてください。いいですね。
 あと時間がありませんので、次に移ります。
 次は、これも短時間では議論できませんが、最近ちょっと明らかになったことで、私たちもショックでしたが、御承知のように四月一日から新国民年金法が適用され、基礎年金導入の問題の法改正がいろいろなされたわけですが、沖縄側の年金加入者、特に三十七歳から五十五歳の範囲の方が相当の不利益をこうむる。これは本土は昭和三十六年から皆保険制になって沖縄が四十五年に年金法ができたといういきさつがあってのギャップのようですが、しかしこれも、復帰のときには激変緩和的な措置をやったわけですよね。だが、今回の法改正に当たっては厚生省も沖縄開発庁もそれをやってないわけですよ。
 そういうことなので、きょうは細かい議論はよしますけれども、沖縄開発庁、このことについて一体認識しておられるのか。これはほっておくわけにはいかない問題なんです。極めて重大な問題なんです。場合によっては大変な政治問題に発展する可能性さえある。したがって、きょうは問題指摘だけでとどめておきたいのですが、私はこの間県の年金課にも行っていろいろ事情を聞いて、早速年金局長や審議官などにもお会いしていろいろ要望もしました。私はこの問題は余り詳しくはないので、うちの社労の詳しいベテランの先生方とも相談していますが、何といっても沖縄の復帰特別措置とのかかわりがあるという面では開発庁も重大な関心を持っていただいて是正措置をやってもらわなければ困ると思うのですが、この件についてどのように御配慮、善処なさるのか、御見解を聞いておきたいと思います。
今までも内々いろいろ相談はしておるわけでございますが、私はこの問題を解決する前提といたしまして、やはり市町村も応分の負担をする、こういうコンセンサスをつくることが必要であろうと考えます。したがいまして、現在私の方と県、町村会また市長会、こういうところといろいろ相談をしているところでございまして、これらを踏まえまして、いずれにいたしましても概算要求に間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。
どこかの大臣みたいに脱線発言しても困るのだが、建設省いつもそんな紋切り型で、開発庁から具体的な提案があったら検討しますと言うが、それでは開発庁は具体的な提案を今までやっていないの。今度やりますね。
お答えいたします。
 その他の市町村道のつぶれ地問題でございますけれども、今後沖縄開発庁から具体的な御提案があれば、私ども関係市町村の財政運営が支障を生じないという観点から協議に応じ、十分検討してまいりたい、こう思っております。
東京に肉親関係者がいる場合は当然そこに帰ってくるということになろうかと思いますが、私ども、身元がわからないまま、いわゆる未判明孤児で帰ってこられる方につきましては所沢で身元引受人とのお見合いをさせまして、そのまとまった身元引受人のところに孤児が帰ってまいるわけでございますが、正直に申し上げまして、東京の下町三区というのはもう完全に悲鳴を上げておりまして、生保定着安住型ということになっておりまして、下町三区の区長さんはもう大変苦労しておられるわけでございます。
 私どもとしましては、下町三区の身元引受人にあっせんをする場合には、即就職をして自立して働くという具体的な職場の見通しのある人についてはあっせんしますが、そういう具体的な就職についての意欲を持っておられない方には下町三区の関係の身元引受人のあっせんは極力お断りを申し上げ、下町三区に御迷惑をおかけしないようにしませんと、やはりせっかくの孤児に対します全国的な理解と同情といろんな面に水を差してしまう結果になるんじゃないかということを非常に心配いたしておりまして、どうも下町三区では、あそこに行くと生保に安住でき、また中国語でほとんど生活の用が足せる一種の華僑世界をつくるというようなあり方を形成していくということは、今後の大量に引き受ける孤児問題を処理する上で新たな別の意味の社会問題を提起することになろうかと思っておりますので、この問題につきましては、私ども援護局が一つの毅然とした姿勢をとらないと、やはり定着対策ということについての問題について今後必ずしもよくない面の影響が出てくるんではないかということを大変心配しておりまして、私どももボランティアの団体にその点を率直に申し上げまして、ボランティアの団体の方にも御理解をいただいておりまして、そういう方向で特に下町三区だけが何か非常な苦労をなさるという結果が生じないような形に持っていきたい。
 そのためには何としても、全国から善意ある身元引受が参っておりますので、それを積極的に活用し、やはり東京に流れ戻らないためにはそれぞれの落ちつき先で一日も早く就労させる、仕事に自信を持たせる、その地域に根を張らせるという施策をとっていくことが大事ではないかなということで、そういう方向でことしの全国の援護主管課長会議でもみんなと相談し、そういう方向に各県が責任を持ってやっていきましょう、こういう呼びかけをいたしておりまして、私どもその方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。やはり孤児の華僑社会みたいなものを形成するというのは極めておかしな話でございますので、そういうことのないように持っていきたいと考えております。