ケースによって具体的に判断をしなければならぬところだろうと思いますけれども、医師あるいは病院の管理者が、当該患者が退院した場合には他人に害を加えるという蓋然性がかなり高い場合において漫然とそれを退院させてしまった、その結果退院した者が他人を殺傷というような場合には、これはおっしゃるように民事上の損害賠償責任を負うということが出てくる余地は十分にあろうかと思います。そのような観点での事件が具体的にも出ておりまして、請求が認められたというようなケースも承知いたしております。
この保護者責任とか管理者責任というのは、私は重要だと思うんです。例えば心神喪失で無罪になった場合に都道府県に通知して措置入院をさせるかどうかをやらせる、こういう問題が先ほどございましたが、これは都道府県知事が管理責任を負うているんです。そうすると、もし適当なことをしたために犯罪を犯した場合にその都道府県知事の管理責任、これは刑事、民事の責任ですが、これは当然問うべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合、以上四党共同提案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 選挙権は、国民の政治参加を保障する基本的権利であって、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この基本的権利が著しく不平等とされ、その価値を失うことは、民主主義の危機に通ずる重大な事態を招くと言わざるを得ません。
 残念ながら、我が国における衆議院定数の不均衡は、憲法上の基本的権利である選挙権の平等、投票価値の平等に反していると言わざるを得ません。
 衆議院の議員定数の不均衡是正は、憲法に定める平等原則を守り、公正な政治と選挙の実現を図るために緊急な国民的課題であります。
 いわゆる一票の重みの格差は、昭和五十五年の国勢調査人口によりましても、既に一対四・五四倍に達しており、昭和五十八年十一月七日の最高裁判所大法廷の判決においても、「憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至って」おり、違憲状態であると断じ、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」として、国会の自律的かつ公正な是正の実現を期待しているところであります。
 我々は、この緊急かつ重要な課題に対し、数年来、各党それぞれに検討を重ね、その考え方を公表し、また自由民主党・新自由国民連合をも含めて、各党間で協議を行ってきたところであります。しかし、会期末の五月三十一日になってようやく提出された自由民主党・新自由国民連合の改正案は、この間約一年間にわたって、党内合意を得るための調整期間を費やしながら、党派内の混乱を残して議員立法として提出されたものであります。その内容について見ると、格差解消の程度が不十分であり、将来の改善の約束が明言されていないことに加えて、小選挙区制に通ずる二人区を創出し、現行の中選挙区制の根本を乱すものであり、我々としては、容易ならぬ問題を内包するものと考える次第であります。
 ここにおいて、我々四党は、協議の結果、現行定数三ないし五の中選挙区制堅持の原則を維持しつつ、抜本的な対策については引き続き検討し処理することを前提として、違憲状態にあるとされる現在の極端な不均衡状態を改善するための暫定策としてこの法律案を提出いたしました。すなわち、緊急の措置として、自由民主党・新自由国民連合のいわゆる六増・六減案に対応し、これによって定数が二名となる選挙区については、その位置、地勢、交通、沿革等の事情を考慮して隣接する選挙区のいずれかを選んで合区することとし、この結果六人区以上となる場合は、改めてこれを分区することとして中選挙区制のルールを貫こうとするものであります。
 また、この改正案では、いわゆる一票の重みは一対二・九九倍にしか改善されず、我々は、この程度の改善では、なお不十分であり、昭和六十年国勢調査の結果を見ながら、現行中選挙区制のもとにおける、より抜本的な改善の検討を行うことが必要であると考えており、今回の提案は、そのことを前提とした当面の改革と位置づけているものであります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます、
 第一に、増員すべき選挙区についてでありますが、埼玉県の第二区と第四区、千葉県の第一区と第四区、東京都第十一区、神奈川県第三区、以上の六選挙区につきその定数を一名ずつ増加することといたしております。その結果、千葉県第一区と東京都第十一区は五人区、他の四選挙区は四人区となります。
 第二に、定数を減ずべき選挙区についてでありますが、まず秋田県第二区及び山形県第二区の定数を各一名減じ、それぞれ三名とすることといたしております。
 次に、石川県第二区は現定数が三名であり、これを減ずると二人区となりますので、三人区である石川県第一区と合わせ、いわゆる全県一区である石川県選挙区を定数五名とすることといたしました。兵庫県第五区についても同様の考え方で兵庫県第二区と合区することといたしましたが、合区による定数は七名となりますので、改めてこれを二分することとし、現在の第二区の区域から宝塚市、川西市、三田市、川辺郡の三市一郡を除いた区域をもって兵庫県第二区を定数四名、右の三市一郡と現在の第五区の区域をもって兵庫県第五区を定数三名とすることといたしました。
 また、愛媛県第三区につきましても現定数が三名でありますので、同じく三人区である愛媛県第一区と合わせて愛媛県第一区を定数五名とし、さらに同様の鹿児島県第三区につきましても、現在定数一名である大島支庁管内いわゆる奄美群島区と合わせて鹿児島県第三区とし、その定数を三名とすることといたしております。
 なお、この法律は、次の総選挙から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨と内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに可決されんことをお願いいたします。