社会全体の問題について私がここで述べるほどの見識もありませんので差し控えますが自治大臣あるいは国家公安委員長を命ぜられた国務大臣として最近起きた事象について申し上げますと、こういうことがたび重なったから行政改革という声がほうはいとして起こり、公務員しっかりしてくれということに尽きるんだろうと私は思っております。
 そして、第二次橋本内閣の最重要課題が行政改革だというのは、この第四十一回衆議院選挙の結果を受けて、一人一人の政治家が国民のそういう願いを託されてみんな受かってきたわけでございます。そして、その代表として内閣総理大臣に指名された橋本総理がそういうことを内閣の最重要課題に掲げたものだと思い、午前中も申し上げましたが支出ベースでは国が一、地方が二という、地方行政も行政の非常に大きな部分をなしているわけでございます。国民から見たら地方行政も国の行政もひっくるめて行政と、こう言っているわけでございまして、自治省も頑張ってほしいよと、それから警察も、普通の行政とは違いますけれども公務員であるという点では同じなんだからひとつそのことはしっかりと頭に入れてやってほしいよと、こういうことを私は就任のときに申し上げました。
 そして、最初に役所からいただいたペーパーには、私にしてみればちょっととんちんかんなことがございましたので、そういうことはすべて抜きにして、憲法第十五条を持ち出させていただいて、行政改革の原点は公務員は全体の奉仕者である、ここに思いをいたさないと結局は何も解決にならないんだと、こういうことを申し上げた次第でございます。
私は、社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。私は三十六分の持ち時間でございますけれども、三点にわたって御質問申し上げます。
 一つは、今焦点の問題になっております厚生省の役人のトップを中心とする老人福祉施設建設をめぐる不祥事件を見ながら、国から地方に出向するいわゆる役人の天下り問題についてお尋ねをいたします。
 二番目の問題は、やはりそれに関連をいたしますけれども、国から地方や社会福祉法人などへの補助金の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 そして三点目は、やはり関連をする問題でありますけれども、私たちの信じられないような全国的な地方自治体の公費のずさんな、不正な支出をめぐる問題、時間が許せばこの三点についてお尋ねをいたしたいと思います、
 自治大臣、私たちが今置かれております状況というのは、今も申し上げましたけれども、ごく最近の状態を見るだけでも、泉井石油商会をめぐる疑惑、オレンジ共済の問題、そして老人福祉施設建設にまつわる役人たちの不祥事、私たちが本当に信じられないような、特に政、官がかかわっている問題が相次いで起こっている。一方では、子供たちは幼い命をみずから絶つことが後を絶たない状況でございまして、まさに世紀末的様相を呈していると言って言い過ぎではないと思うのでございます。
 しかし、私たちは、私たちの二十世紀末にあの十九世紀末のヨーロッパの退廃、混乱をどういうことがあっても再現してはならないと思います。そのためには何よりもやっぱり国民の心のしっかりしたよりどころがなければならないと思うんですけれども、初めに私が申し上げましたような現状についての御認識と、それから、再び私たちの二十世紀末に十九世紀未のヨーロッパのようなあの状態を再現しないためにもしっかりした国民の心のよりどころが必要だ、そのよりどころとなるのは何かということについて、大臣はどのようにお考えですか。
今でも裁判官のどんぶり勘定で慰謝料、財産分与が決められているんですね。そういうふうに、今おっしゃったように個々の事案で家裁が判断することだとなりましたら、私はこれだけ寄与したということを本当に日記を出して弁護士をつけて必死でやらない限り、この財産分与やそういったものが決まらないんです。
 今八〇％がほとんどサラリーマンで収入とかがもうはっきりしているわけですから、多くの人たちがこれを二分の一分割にすることに決めるべきだということに賛成もしていらっしゃいます。ですから、こんなあいまいな本当に二分の一にするのかどうかがわからないような案ではなくて、原則サラリーマンの場合は夫婦の財産は、分与なんていう、それも何かやるよというようなものではなくて、お互いが寄与したんだから、家庭生活を二人で築いたんだから分割にするというようなことをぜひきちんと決めていただきたい、そういうことを要望します。
 残念ですがこれで終わります。
先ほどもお話ありましたが、ことしの米生産は、東北地方を中心にして不稔障害、いもち病が広がって、それに台風災害が加わって大変な状況になっています。台風災害のない九月十五日現在の作況指数でも、青森の九〇を初め東北全体では九五の状況であり、この台風災害で九〇を割る可能性があるわけであります。また、政府の統計は、網目を全く実態に合っていない一・七ミリを使っているために、現地の実態を本当にあらわしていません。
 私は、作況七〇と言われている青森県南部の地方を調査してまいりました。実際あの台風十九号の前日に行ったわけですが、台風の済んだ後も稲は全く倒れることなく突っ立っているのです。恐らく作況指数は五〇を割るのではないかというふうに思います。
 既に私は各地から冷害対策の要望が出されていると思いますし、それから大臣に対しても、その要望をお示しして対策を求めてきたわけでありますので、きょうはこの場で四点だけお聞かせください。
 一つは、この冷害に対する天災融資法の発動。それから二つ目は、規格外米の全量政府買い上げ、これは地元からの強い要求です。それから、共済金早期支払い、十二月二十日までにやってほしい。もう一つは、他用途利用米の作況調整の実施、以上四点をお聞かせください。
 あわせてお伺いをいたしますが、このような中で心配されるのが、米の安定供給が確保できるのかどうかということです。政府は食管予算の削減を続け、政府買い入れ数量を一貫して減らしてきています。そのために、九一年十月末の政府米の持ち越し量はわずか九十五万トンという状態に落ち込んでおりまして、作況指数が九〇を割り込めば、来年の端境期には主食用の米を輸入にせざるを得ないというような可能性も出てくるのではないかと心配をしているわけであります。この点では、我が党が主張してきたゆとりのある米需給を怠ってきた政府の責任は、極めて重大であると思います。
 私は、この点は大臣にお答えをいただきたいわけですが、生産者はこのような深刻な被害の中で、来年は減反面積を緩和してほしいと切実に願っています。また、このような、在庫も切れるという状態の中で、減反を緩和して米生産をふやすことは、消費者にとっても、安定的な米流通という点からも強く求められていることであります。この減反の緩和をぜひ進めるべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいわけです。