ただいままで先生がいろいろお話しいただいたわけでございますが、私どももこの白トラ——一応私ども白トラと言っておりますが、白ナンバーのトラックにつきましてもいろいろな形態があると思います。八百屋さんとか魚屋さんが自家用として合法的にお使いになっている白トラックとか、そうではなくて、問題なのはやはり白ナンバーのトラックで道路運送法上の営業類似行為を行っているようなトラック、これは私どもやはり取り締まりの対象としてしっかりと事実を把握し、その減少に努めなければならないというようなことを痛感しておるわけでございます。
 それで、いろいろな対策をいままで手を打ってきたわけでございますが、一例を挙げますれば、先ほど申し上げましたように、今後は大型のトラックに自家用トラックの使用届け出をしぼりまして、営業類似行為を防止していくような対策、これが一つの対策でございますし、また先ほどお話しいたしました輸送秩序改善指導員の充実強化、これも私どもが今後やろうとしている大きな柱の一つであります。それからさらにいままでお話ございましたような過労運転あるいは過積み運転の防止、こういう問題につきましても関係省庁との連絡を密にして、輸送秩序の改善に十分な努力を払っていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
大臣、いま私がちょっと申し上げました内容あるいは質問の状態で、いまの自動車運送というのが完全な秩序といいましょうか、運輸省の管理といってもおかしいですけれども、そういうことでなくて、言うなら野放しで自動車貨物輸送がなされておるということについては理解しておられますか。大臣の見解を聞いておきたい。あるいは自動車局長、御見解を聞いておきましょうか。
ただいまの統計の問題でございますが、なかなか調査がむずかしいという事務当局の話でございまして、もちろん委員の御指摘のような形で明確にこの部分を捕捉することが望ましいと思いますが、今後努めて研究を進めて御期待に沿うようにしたいというふうに考えております。
実はアメリカの統計取り寄せましたら、アメリカの統計ではちゃんと出ているわけですよ、全体の物価の約六％、輸送経費であるということが。日本の場合にはこんなふうなものですから物価推計もできないわけですね。したがいましてそう言っているのでありまして、大変御苦労でありましょうけれども、少し自家用トラックにつきましては完全に掌握する体制をつくってもらいたい。これは大臣、運輸省の問題として大臣の見解を聞いておきたいんですがね。青ナンバーのトラックは大体規制されながらやっていますけれども、白ナンバーのトラックが自由に野放しで動いている。こういうところが私は鉄道貨物の論議も関連してやっておかなければならぬと思うものですから。いまの統計の問題いかがでしょうか、大臣。
先生ただいまおっしゃいました輸送秩序改善指導員でございますが、これは従来は各県のトラック協会が自主的にそういう方々を雇っておったわけでございます。それを今年度からいま先生おっしゃいましたように陸運局長がそれぞれ委嘱すると、こういう形をとりまして、準公的な、公的な職員に準じた取り扱いをするというようなことにしたわけでございます。
 それで、この指導員でございますが、指導員の業務は過労運転の防止であるとか、それから過積載の防止、それから運賃ダンピングの防止、そういうような仕事をやっていただくわけでございまして、事業者の指導なり、あるいはそういうような情報がありましたら私どもの陸運局なり陸運事務所に通報していただく、こういうことで陸運局、陸運事務所あるいは輸送監理官、こういった者との連係動作を密にして、ただいま問題になっているような過労運転の防止等についてやりていただくということで設けた制度でございまして、ただいま百十六名全国で委嘱を終っております。これで果たして十分かどうか。まだ制度が今年度から発足してただいまのところでやっと百十六名の委嘱が終わった段階でございますので、この効果を十分見きわめなければならないと思っておりますが、先生の御趣旨も体してできる範囲の努力を今後も続けていかなければならないと、かように考えております。
今度は運輸省に質問いたしますが、この間通達を出して、トラック協会の指導員百十六名に年間五千円の手当を出して指導監督及び道路運送法の違反などを指導するということをやられましたけれども、私はいま質問いたしておりますように、労働者の労働条件を守るという、新二・九通達を守るということは、一番物流問題の基礎ではないかと思いますが、この指導員百十六名をもっと強化して、準公務員的にして、少なくとも十倍ぐらいの指導員をつくって、そしてトラックの輸送秩序を守るという方向に動くべきである、十倍は無理であれば五倍でもいいんですけれども、そう考えるんですけれども、その考えございませんか。
時間が来ましたのですが、最後に農林省に。
 私は、農林省は、もっと固い決意で日本の農業をしかと守るという方向の根回しをきちっとやるべきだと思うのですよ。たとえば、いま非常に心配しているのはアメリカが、特にカリフォルニアだそうですが、牛乳などもこちらに売りつけようというもくろみもしていますね。これは御存じだと思うのですよ。それはパックの試作品をつくってよこして、これでどうなんだという問い合わせをしているというのですね。それからまた、これは御存じかどうか、米までも買わせようということです。というのは、その証拠に、アメリカで沼野酒造だったですか、彼らが向こうの米で純米酒をつくっていますね。二年前ですか、向こうに行ったときにライスワインとして出してきた。それを絶対日本には入れないと言っていたのですが、現実東京でちゃんと売っているんだ。あれは純米酒です。
 二つの例を挙げたのですが、そういうことを考えますと、どうしてもこういう農産物、最後のとりではＩＱ品目として守る。そうでなければ弱い立場ですから。牛にしても三十万近くの畜産農家でしょう。ミカンにしても二十万の農家が生産調整やら価格の変動で苦労しながら、しかも落ち込みながら、その中で辛うじて支えているわけですから、こういうもろもろの状況を考えたときに、いつも農業が工業製品の犠牲になる、そういうようなことを思わせるような取り組みは絶対相ならぬ、私はこう思うのです。その点、固く心に決めて今後の対応に当たっていただきたいと思うのですが、その点どうですか。