状況の変化というものは、女子の職業人にとって私は一層よりよい環境に向かっていくというふうに確信をしておるわけでございますし、そういう将来的展望の上に立って、この法案が一層前進、改善されるということは、当然私はこの国会の御論議等もいただきながらあり得るというふうに考えております。
大臣、男性にも育児休業を普及してくださるそうで、ありがとうございます。ただ、私今申し上げているのは、七条、八条の努力規定、これが不十分だから禁止規定にしてほしいというみんなの意向を大臣に訴えているわけですね。したがって、ここを起点として当然にこの法律は改善され向上されていくという御趣旨に承ってよろしいわけですね。
これは将来的な問題、特に高齢者時代、あるいは男女雇用、男女の平等、あるいは家庭の共同責任、いろんな意味で、例えば男性に育児休暇を与えるというような役所も出てきておるわけでもございますから、将来的には職業人としての女性の立場とか権利とかあるいは位置づけ、地位というものが十分一層改善されていくことはあっても、改悪されていくということはあり得ない。そういう中で、将来的な見通しにおいては十分先生の御趣旨というものも生かされるべきであるというふうに考えております。
社会的なニーズがそれを必要としておると、こういう段階の中で先生の御指摘の趣旨というものが生かされる社会的、職業的環境になっていくと、この法案の持つ位置もそこにあるというふうに考えておるわけでございます。
ここを起点としてというお言葉は、何度も繰り返しておられる。ここを起点として女性の状況もそしてこの法律に盛り込まれる措置も、ここを起点として向上させ改善するんだと、こういう御趣旨ですか。
七条、八条についてこれを禁止規定にするということは、中村さんの言われるように、本当に当たり前のことなんですね。そして、これが急なショックとおっしゃるけれども、この法律全部について労働省は命令も出せないんだし、罰則もないんですよ。そういうことから考えると、なぜそんなにガードを何重にも何重にもめぐらしてこの法案の趣旨が生きないようにするのか、私は疑問なんですけどね。
 この点について大臣はどういうふうに理解してこれをお出しになっているんでしょう。
この法案の構成は、努力義務としたことについて、その努力すべき目標を明らかにする点を指針で決めるということにしているわけでございまして、禁止規定にした場合には、それはその条文の解釈ということになろうかと思います。
それで、努力義務規定に七条、八条がなっていることについては、ショックを与えるような急激な方法はとらないということなんですけれども、しかし私は、今提案されている、努力義務にしてそして労働大臣の指針でその中身を具体的に定めるとおっしゃっていることについて、これを禁止規定をとって、やはり指針の中で具体的に定め、それを重点としてやる、こういうことでも成り立つんじゃないかと思いますけれど、この点はどうですか。
ですから、久保田先生の御指摘を私十分理解して受けとめておるわけでございます。ただ、私の方の考えとしては、そういう先生の御指摘の部分も含めて、男女雇用機会均等法という法案が先生方の御論議の中でこうして世の中に御審議をいただくまでの段階に立ち至っておるということ自体が、先生の御指摘されている部分を一つ表現している、私はこういう受けとめ方をしておるわけでございます。
基本理念を置く以上は、ああ変わったんだといろ、そういう影響がなければ意味がないんです。これは飾り文句なんですから、要するにここに書くことは、全体として。飾り文句ではあるけれども、その影響力によって人を変えていくという、そこに意味があるわけですから、より効果的でより的確な表現をここにとるということについては、大臣はそれに反対はなさらないでしょうね。
伺っておりまして、率直に申し上げて、久保田先生の御指摘の部分も非常に正論だと思いますし、赤松局長の答弁も非常にこれまた正論でございまして、要は婦人の地位の向上と職業選択の確保、拡大、こういう社会の今までの通念をどう改善、改革をしていくか、こういう気持ちを持ってこの法案に取り組み、御論議もいただいておるわけでございまして、労働大臣といたしましても、私どもが提案さしていただいておる法案を、現在における女性問題の一つの理念というものを明確に打ち出し、そしてまた御審議もいただいておる、こういうことでもございますし、久保田先生が御心配していただいておるような問題につきましても、この法案の運用の中でそうした女性の権利や人権が十分確保でき得るように取り組むという中で私は解決されていく、また解決されていかなきゃならない、かように考えるものでございます。
このごろは、高校生といえどもだんだんしっかりしてきておるのでございますし、しかもやはり若いときに一度外国へ行く、そこで生活をするということは、本当に人生にとって大きな意味があると思うのでございます。国際化国際化と言いながら、実際文部省においてそういったものに対する資金援助はしておらないということでございますが、恐らくこれからのまさに国際化の中で、必ず文部省もこういった問題に対応せざるを得ない時代がもう既に来ておると私は思うわけでございまして、今の大臣のお答えでは、民間にはぜひやってもらいたい。
 民間にぜひやってもらいたいということは、これは悪いことだとは思っていらっしゃらないわけでありまして、もし後期中等教育の子供が余り外国に行くのはいかぬということであれば、民間のそういうことにもストップをかけなきゃいかぬわけでございまして、民間のやることなら大いに結構だということは、基本的にそういうことはぜひ進めたいということで、こういう観点から、いいことだけれども国は援助しないというのでは、いささか論理としてはおかしいのじゃないかと思うのでございます。ぜひそういうことについても文部省あるいは国がひとつ何らかの積極的な対応をしていくということをぜひお願いをいたしたいと思います。
 時間の関係もございますので、これについての御答弁、それ以上要求いたしませんが、次に――よろしいですか、それじゃひとつ答えてください。