自由民主党の加藤紀文でございます。参考人の先生方には貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。
 今回の三法案の改正というのは、言うまでもなく国民の利益の向上といいますか利便性の向上が第一にあり、それと同時に産業の活性化という面もあるわけでありますが、そのために公正な競争条件の整備を図ろうというのが今回の目的であろうと思うわけであります。今までも当委員会で活発に質疑を行ってきたわけでありますが、ＮＴＴやＫＤＤの関係者の方は常時出席され、その都度御意見を拝聴していたわけであります。今回、電気通信事業者協会の副会長である岩崎参考人も出席いただいたわけでありますので、まず岩崎参考人にお伺いしたいと思うわけであります。
 先ほどお話を聞いておりますと、独自のネットワークを形成されるのに大変御努力されたということにまず敬意を表するものでありますが、情報通信の基幹は何といってもネットワークであります。ネットワークを多く持っている事業者が強いということは実感されたのではなかろうかなと思うわけであります。今回の三法案に対して賛成の意見を表明しておられますが、これらの改正によって御社が期待される効果というのはどういうものがあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
鈴村参考人、ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
国政の最高意思決定機関として、重要な懸案事項に関する意思決定を規制機関と被規制企業との協議にゆだねる手続というのは私には納得がいかない点が残るわけでありまして、今後、公開性、透明性、手続的な公平性を備えた公共的な意思決定の仕組みが構想されますことをこの際期待しておきたいと思います

 最後にもう一点だけ、ごく短くつけ加えさせていただきます
それは、普通の産業における自由な競争ということがイメージだと申しましたが、やはり規制機関が果たすべき機能が残ることも事実であります
それは、自由で公平な競争を維持促進するために透明で公正な競争ルールを確立して、ルールから逸脱する事業活動を的確、厳正に監視、矯正するという機能であります
この機能は、私は、接続のルールに関しては、二つに分けたまさに行政側がつかさどるべき機能であると考えております
この点に関し、ルールの監視とルールの厳正な執行を期待して、私の陳述を終えさせていただきます

 ありがとうございました


 さらに、ＮＴＴに対しましては、法案公布後二年六カ月以内にこれを施行するとありますが、施行以前にも一部新たなビジネスへの参入を認めるというふうな附則がございますが、それと同じような形で、ＫＤＤにつきまして、ＫＤＤの国内分野への参入というのはＮＴＴ法の施行以前にも積極的に進めるべきものであろうというふうに考える次第でございます

 残された課題としましては、今回のこの三つの法案だけで我が国の電気通信産業の枠組みがすべて決まるものではございません
レシプロシティーへの配慮、これはアメリカがこれをどう見るかというふうなことは極めて重要な関心事でございます
そういったことへの配慮を怠ってはなりません
あるいは将来的なネットワークはデジタル総合ネットワークというふうなものに進展していこうかと思いますが、その中には放送の位置づけというのが極めて重要になりますし、現実にその方向への研究が動いております
したがいまして、最終的には放送、通信、こういうものを包含した新しいメディア産業、これは信号を運ぶ人とその放送番組の内容、コンテンツをつくる人と、あるいはそれをコーディネートする人と、新しいいろんなビジネスの組み合わせが出てくるかと思いますが、その時代にふさわしい枠組みをつくっていく作業はこれから始まるのだというふうに思っております

 以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました

今の局長の答弁でございますが、やはり一番大事な消費者との連携の中核になるところでございますから、十分なる施策とその実行をお願いする次第でございます。
 次に、畜産物価格に関連して、畜産政策等について幾つかお尋ねを申し上げます。
 今、我が党でも、畜産物価格とそれから政策等についての審議を活発に行っているところでございまして、私自身も党の畜産物価格等に関する小委員会の委員長という重責にありまして、毎日頭の痛い日を送っておるわけでございます。この畜産政策、今や米に次いで、本当に日本の食糧の安全確保、自給率の向上に非常に重大な、そして重要な役を担っているところだというふうに思っているわけでございます。
 しかしながら、現在の畜産や酪農につきましても、生産者の懸命の努力にもかかわらずに経営状況は厳しいという環境にございますし、環境問題等も含めて厳しい目が注がれていることも事実でございます。そういう中で農家経営の安定を図って、我が国畜産、酪農の生産基盤を維持して拡大していくということに、やはりどうしても強力な政策的支援措置が必要であるわけであります。
 そのための議論を今しているわけでございますけれども、そういう中で、肉用子牛等はやや改善の兆しが見えてきたとはいうものの、依然として将来展望について多くの不安があるわけでございます。そういう中での本年度の畜産物価格決定ということでございますし、折しもまた、新農業基本法、新しい農業、農村をどう構築していくか、憲法ともなるべき新農業基本法の議論にも入っていくわけでございますけれども、そういう中でこの畜産というものをどのようにまず位置づけていこうとしておるのか、そういうことの中で今度の畜産物価格決定、どのような基本的な考えで臨もうとしておるのか、そこをお聞かせいただきたい。お願いします。