ただいま議決いたしました本案に対し、中村喜四郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
起立総員。よって、中村喜四郎君提出の修正案は可決すべきものと決しました。
 次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、私は郵政省の方にお伺いしたいんですが、ＮＨＫ予算の審議の扱いの問題でお聞きをしたいと思います。
 先ほど山田議員の方からは、提案をした時期が遅い、国会の運営も絡んで結果的に一日半程度の議論で終わってしまう、問題ではないか、こういう立場でいろいろと話がございました。
 私は、そのこともふだん起き得る問題ですから気を配ってほしいというふうに思いますが、それ以上に、このＮＨＫの予算に受信料の値上げが入っているという場合の扱いは、単に予算が提起をされて一年のＮＨＫの運営が決まるということとは趣が大分違うのではないか、こういう気持ちなんであります。しかも、先行き必ず、三年後、四年後、五年後、刻み方いかんによってＮＨＫの受信料の値上げが提起をされてくる、こういうことは十分予想されるわけですから、そういう問題を含んだＮＨＫ予算の場合の扱いは従前どおりでいいのかどうかということを非常に私は疑問に実は思うわけです。今回などは特に審議をする期間という意味で、長期計画というものがある、その長期計画というのは五年後のＮＨＫのあり方を論じているんですから、五年後一体ＮＨＫはどこに、どこまで、どういう事業として発展をして、それが国民生活にどう享受されるのかということなどは大変大きな私は問題だと思うんです。
 それと、先ほど回答がございましたけれども、民放との関係でそれとなくＮＨＫに対して巨大性の問題であるとか、あるいは商業化しているという批判であるとかいろんなことが言われておるだけに、そういうものとの兼ね合いでも解明すべき問題がかなりある。一言で言うならば、これだけでも一日とっていただいてＮＨＫのあり方論というか、さまざま出ている批判についてお答えをしていく、我々自身もそれを熟読玩味して、ＮＨＫさんほどはやれないかもしれぬけれども、少なくとも世間のそういう批判に答えられるようなものをむしろ身につけなきゃいかぬのじゃないかという気持ちすら実はしているのであります。そうしませんとどうも公共放送のあり方が、何といっても受信料オンリーで運営をしていくわけですから、税金ではない、サービスに対する対価でもない、要すれば中立、公平、そして放送していく、そのためにかかった金についてぜひ負担をしていただきたいということの受信料であることを考えますと、私はやはり受信料の値上げについてはかなり計画そのもの、予算全体というものに対して慎重に論議をさせていただきたいものだというふうに思うことが一つ。
 それから二つ目には、ＮＨＫも大変困ると思うんです。確かに昨年の暮れ受信料の値上げという方針を決めたとか、いや三百六十円の原案があったとか、それが三百円に決まったが政権与党と相談をしないうちにぽんと出てしまったとか、いろんなことが出ていますから、その限りにおいてＮＨＫは今度は受信料の値上げをするんだなということは世間一般はわかっているんですよ。しかし、それは結論だけでありまして、なぜ、何のためにというのがわかっていないわけですから、ある意味ではひとり歩きをしている。そこはＮＨＫとしては私は歯がゆいところだと思うんです。その辺からひとつ国民に対して知らせておきたい、知っていただいた上で決めてもらおう、これが一番理想なんですよ。三月三十一日までの間に要すれば国会で受信料の値上げを含めた予算が決められなければ三百円の受信料の値上げについてああだこうだと周知徹底を図ることはできないわけです。したがって、国民のサイドから見れば、何か知らぬけれども一日半で決めてしまって、それで四月一日から直ちに実施だ。二カ月まとめて取るものだから三百円が六百円になってしまう、えらい値上がりだな、こういうぐあいに私は受けとめられるような気がしてならない。
 ですから、こういう問題が入っているときには、郵便料の値上げではないが、あるいは電気通信にかかわる諸料金の値下げではないが、実施時期の問題について何で四月一日でなければいけないんだろう。五月ではだめなんだろうか、六月は、七月は。予算全体の問題として、仮に一カ月削れば確かに七十八億ぐらいの収入が減る、二カ月であれば百六十億ぐらいの収入が減るという問題は出てくるが、要は五カ年全体の問題を考えれば克服できない財源じゃないように私はお見受けしているんです。そういうことがあるだけに、長期計画的なものが常に加わってくるだけに、私はこの予算の提案の仕方としてそういうことも一工夫してみたらどうだ、工夫されるべきではないかというふうに実は思っているわけです。
 以上のことについてＮＨＫの方はどうお感じなのか、さらには、郵政当局の場合は何といっても閣議了解とか承認とかいうものを支えてあげなければ実際には論議にならないわけですから、そういう意味でもやっぱり郵政省の皆さんが、監督官庁である郵政省がどういうふうにこの辺考えられるかお聞きしたい、こういうふうに思います。