先ほどから農水省の方から御答弁あったと思いますが、公団法の改正によりまして公団の蓄積されている技術力、技術人員、専門の方々によってわが国の大規模かつ複雑な農業関係の調査というものをやっていただくということになっているわけでございますが、その調査をやりました後、相手国側がその調査結果を踏まえまして、どのような形の協力をわが方に要請してくるか、ないしはわが国でなく第三国、ないしは国際金融機関の資金協力というものを求めてくることもあるかと思いますが、そういういろんな方途によりまして調査を行った案件の実施聖現地国政府が行っていくかと思います。その結果、完成しましたプロジェクトの評価ということにつきましては、もしそれがまあ技術協力ということで進められました場合には、当然国際協力事業団の評価作業の対象になると思われますし、技術協力も含めまして、円借款、無償資金協力等々、わが国の資金協力によってフォローアップがなされました場合には、外務省の行っております評価作業の対象になるというふうに考えます。
 で、公団がどういうふうに評価作業に加わっていくかというお話かと思いますが、これは公団としての関与ということはないかと思いますが、たとえば農業関係のプロジェクトの評価を行うに際しまして公団の携わられた専門家の方の知識を利用さしていただいて、評価の際に手助けとなっていただくということは当然あるかと思います。しかし、公団として評価作業をお願いするということはないかと思います。
お答えします。
 操業制限を行っている水域における操業制限の実態は、先生も御承知のようにいろいろございまして、リマ水域は、特に先生御指摘のように月曜から金曜までほぼ日中の時間全部というような内容になっておりますが、私どもとしては、米軍の訓練上の必要性という点から、そういった制限時間の必要性を考えております。反面、漁民の方方の操業に対する補償という面からは、やはりこういった期間というもののすべてが一応補償の対象になるということで、立ち入っていただかないかわりのものとしてやっておりますので、米軍の駐留目的と漁民の方々の生活の安定というものの調和ということを図って今後もやっていきたいと思っております。
もう一回伺いますけれども、リマというのはあの周辺漁民にとりましてはかつては最重要な漁場であるわけですが、防衛施設庁の考え方としては、常時禁止区域、ただ土曜日、これは航行通報がない場合ですね、ある場合には禁止されているというふうに書いてありますから、結局土曜日の一部と日曜日しかいけない。ほとんどもう完全にわが国がアメリカに対して公海上の占拠を許容しておるというふうに理解していいのでしょうか。なぜこの間、何月何日から何日まで演習をやりますという通報があって、演習をしない時期に操業できないのか。あなたのおっしゃることでございますと、あっさり言えば、もう日曜日以外は常時全部だめだということになるわけですが、そう理解してよろしいのでしょうか。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 武部  文君
   理事 狩野 明男君 理事 岸田 文武君
   理事 中島源太郎君 理事 牧野 隆守君
   理事 井上  泉君 理事 小野 信一君
   理事 長田 武士君 理事 塩田  晋君
      小澤  潔君    亀井 善之君
      木部 佳昭君    熊川 次男君
      田名部匡省君    長野 祐也君
      吹田  愰君    金子 みつ君
      新村 勝雄君    春田 重昭君
      中野 寛成君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      井川  博君
        経済企画庁物価
        局長      廣江 運弘君
        経済企画庁総合
        計画局長    谷村 昭一君
        経済企画庁調査
        局長      田中誠一郎君
        大蔵省主計局次
        長       窪田  弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   野々内 隆君
        労働大臣官房審
        議官      寺園 成章君
 委員外の出席者
        国土庁土地局地
        価調査課長   福本 英三君
        外務省北米局北
        米第二課長   朝海 和夫君
        文部省管理局教
        育施設部長   野村 武一君
        農林水産大臣官
        房参事官    須田  洵君
        農林水産省経済
        局国際部国際企
        画課長     松下 一弘君
        農林水産省農蚕
        園芸局蚕業課長 本間 知至君
        通商産業大臣官
        房参事官    檜山 博昭君
        通商産業省通商
        政策局国際経済
        部通商関税課長 横堀 恵一君
        通商産業省生活
        産業局通商課長 林  昭彦君
        通商産業省生活
        産業局繊維製品
        課長      若林  茂君
        資源エネルギー
        庁石油部計画課
        長       鎌田 吉郎君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       長田 英機君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部業
        務課長     秦野  裕君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   北島 照仁君
        建設省住宅局民
        間住宅課長   伊藤 茂史君
        建設省住宅局建
        築指導課長   片山 正夫君
        日本国有鉄道常
        務理事     橋元 雅司君
        日本国有鉄道運
        転局列車課長  茂原 弘明君
        日本国有鉄道電
        気局計画課長  戸石 泰司君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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三月二十九日
 公共料金の値上げ反対等に関する請願（中島武
 敏君紹介）（第一七二七号）
四月一日
 公共料金の値上げ反対等に関する請願（正森成
 二君紹介）（第一八四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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