購買力平価というのは昔からの一つの考え方でございますけれども、こういう状況になりまして、私は余り意味のあるものとは思っておりません。
 それからどの水準が適当かということは、政府といたしましてもそれは申し上げることは適当でない。ただ、現在の水準は日本の経済にとって非常に厳しいものであるということはよく存じております。
 それで、申し上げるまでもないことでございますけれども、為替というのは二つの国の二つの通貨の間の関係でございますために、こちらが仮に一走の位置にいましても向こうが一定の位置を動きますと関係が変わってくるという、そういう相関関係にあるものでございますから、それで、どれがいい、どうでなくちゃならないということをこちら側だけのことで言えない性格を持っておるということでありまして、やはり基本的には政策協調が多少時間がかかっても各国間で行われ、そして乱高下に対しては協調介入をするということで、時間をかけて安定の水準を探っていくというのが変動相場というものではないかと思っておるわけでございます。
大蔵大臣に言えと言っても答えられない点もあると思うけれども、では日本政府としては一ドル幾らくらいが妥当な水準だというふうにお考えになっているのか。何にも持たないでまさか行くわけにいかないでしょう。
 それで、この前ＯＥＣＤが発表したのは、昨年の年間平均で、円の価値というものは購買力平価で一ドル二百二十二円と発表した。実績はどうかといえば一ドル百六十九円。世界の中でこれほど開いている、乖離のあるのはないというのがＯＥＣＤの発表でしょう。このＯＥＣＤの発表があったときに政府なり大蔵大臣はどういう受けとめ方をなさったのか。そしてもう一回、最初に言いましたように、政府自体が日本の円は幾らぐらいのところが大体のあれかというようなものはお持ちであるのか。もしもそれをお持ちになっていないでＧ５だＧ７だといって出て行っておったとしたら、それは本当にナンセンスですよ。どう考えているんですか。
どの水準が適当だというようなことを私のように直接に関係のある者が申し上げることは適当でないと思いますが、現在の水準は我が国の経済にとっては極めて厳しいものである。殊に上昇が非常に急速でございましただけに、対応は大変に難しい水準であるということはよく存じております。
 それから何度かアメリカにも参りましたし、パリにも参りましたが、それは各国間のいわば協調的な介入体制というものを基本的な政策協調の上に築き上げるという努力を私なりにいたそうとしたのでございます。
ハワイ発言の中の会期の大幅延長云々の問題は、私が知る限りでもそのものずばりでは言ってないということは私も聞いておりますですよ。ですから総理、それはやはりちゃんと新聞に言って訂正させてください、それは間違いたって。そうすればみんな納得するわけですから。
 それから前川レポートの問題、私が言ったのは、まだほかにもあるけれども、ああいうことをなさるならば、国会なら国会の場でもって、そういうことについて国会を通じて国民に知らして、それからアメリカへ行ってこれこれしかじかだとおっしゃったらということを言いたいんですけれども、それは時間もなんですから先に進みます、政策の方の、さっきの少し円高の方に。
 大蔵大臣、一昨年九月に前の竹下大蔵大臣が日銀総裁とニューヨークのＧ５に出られたときに、たしか一ドルが二百四十円ぐらい。それから何だかんだやっているうちに二百円になって、昨年九月、宮澤・ベーカー会談をおやりになったら百六十円ぐらいになった。ことしの二月、パリヘ行かれたら、今度は百五十円になった。ワシントンで百四十五円。今百三十円だ。会談を持ったり、大蔵大臣が出かけていくたびに円高になっちゃうわけでしょう。だったら、大蔵大臣、私は行かない方が円高にならないでいいと思う。何のために行かれるんですか。大蔵大臣が自分としては一ドル幾らくらいが妥当だというふうに御判断をお持ちになって行っているのか、その点をまずお聞きをしたいですよ。
いまＣＡＤというのがありますね。ＣＡＤは、向こうから非常にすばらしいものが入っております。たとえば一つの設計をする場合、これはもう何百というデータがそこに入っておりまして、自分で大体決めてやればそれの的確な形が設計段階ですぐできる。これは日本の場合はずいぶんおくれておりまして、何か一つやってやろうと思いますと、自分が一々デザインしなきゃいけない。米国の場合は、たくさんの情報を全部収集しておるものですから、自分の好きなものがそこで即座に展開できる。しかもそれは、立体的な形にもコンピューターですぐやれる。こういうように非常に、特に米国というのはそういう情報はすばらしく整備されている。
 特に私、研究者の立場で考えてみますと、どうしてもそういう過去のいろいろの実績がある。それを集中的に一つのものにまとめて見る。この辺が非常に私、研究システムにとって大切じゃないか。ところがなかなか、自分の研究は見せたくないというような、国民性かもしれませんけれども、その辺のところから、実は世界に仲間入りする場合に、お互いに協力しようといっても、どうも日本の学者はおかしいじゃないかという感じが出てくるのではないか。それを一番心配しているわけです。
 ですから、私はそういった意味で、せっかくこれから新しいシステムでやられようとしている幾つかのプロジェクトに対しては、できるだけそういうふうにオープンにできるようなことをやっていかないとギブ・アンド・テークができないと思う。いつもいただくばつかりだけれども、しまいにくれなくなる。そこに大きな摩擦が出てしまう。こういうことを一番心配するものですから、特に研究というか科学技術、先端技術の開発にしても、私はそういうシステムの整備ということを、特に科学技術庁が責任を持ってやるべきじゃないかなと。民間の場合もそうですけれども、リーダーシップをとって一つのシステムを、お手本をつくるべきじゃないか、そのように思うのですが、これは大臣の方からちょっとお聞きしたいと思います。