自動車の排気ガスによる大気汚染、この問題につきましては、これは運輸省としましても非常に重大な施策の一つであることは申すまでもありません。
 今も環境庁から御答弁がございましたように、その中でもＮＯ２、これは最も始末が悪いと申しましょうか、手をやいていると申し上げてもいいかと思いますが、現実に東京、大阪あるいは横浜という大都市における基準達成率が三五％というこのパーセントからしてもおわかりいただけると思う。したがって、運輸省としても、これだけは何とかもっと効果的な方法はないかということでいろいろなことをやっておるわけでございますが、今後とも排気ガスの規制、これが第一でございますが、あわせて今先生御指摘のように、非常に車が増加しておるということでございますから、これ自体に対して科学的ないろいろな規制の仕方をもやると同時に、もう一つは、今度は自動車につきましても、例えば公共交通機関の利用、そのためにはバスサービスの改善であるとか鉄道の整備であるとか、そういうこともやらなければなりませんし、あるいはまた能率的、効率的な物流体系の形成、物流基地を適正配置するとか、あるいは共同輸送を推進するとか、そういった点までいろいろときめ細かに今後とも配慮し、対策を進めてまいりまして、基準にできるだけ早く到達するように努力してまいりたいと思います。
大気汚染の原因になっておるＮＯ２の環境基準が、特に総量規制をしておる東京、神奈川、大阪において目標としておった六十年三月末日までに基準達成ができなかった、大変重大なことだと思うのです。この原因は何かということをはっきりお答えをお願いします。
ただいま吉原先生から、テレビ障害の問題についていろいろお話がございました。私も詳細に承知しているわけではございませんが、御指摘の点につきましていろいろ考えさせられる点もございます。したがいまして、できるできないは別といたしまして、今先生の御指摘のような点を十分再検討して、御要望にこたえられるものについてはこたえるというふうな方向でまいりたいと思っております。
先ほどから先生の御質問を承っておりまして、現実に大変お困りの方があるとするならば、国鉄並びに関係各位から十分事情を聴取いたしまして、善処いたしたいと存じます。
私どもの現地の窓口は、それぞれ管理局が対応いたしておりますので、皆さん方をわざわざ東京までお呼びしてということではなくて、私どもの意を体して管理局に対応させたいというように考えております。
なかなかかみ合いませんけれども、そこでもう一点だけお聞きして、時間が参りますから終わりたいと思うのです。
 今二百円で運営に困っていらっしゃるという手を上げた組合員に対しては、国鉄は個々の組合と運営費の中身についてまでタッチをしていただいて、本当に困っておるかどうかの点検をしてもらいたい。点検といったらおかしいのですが、各組合の相談に乗ってもらいたい、こう思うのです。その場合に、わざわざ東京まで、関係組合の皆さんを国鉄本社へ呼んで、収支の報告書を持っていらっしゃい、あなたのところは何か運営に苦しいようだから、中身について説明においでなさいということではなくて、ひとつ皆さんの方からその単位組合へ出かけていかれてやられる御意思はございますか。
今そういう組合と締結いたしております途中において返上するということは、私どもとしても今後の運営上非常に困ると思いますが、そういうことであれば困るということでございますれば、あらかじめ事前に私どもとしても、その意を体して別途対応方を考えなければならぬのではないか、かように考える次第でございます。
いや、それは受けるとも受けぬともおっしゃらないので、そういう状況のときには、その場でまた対応策を考えますということですか。もしそれぞれの運営に困って、もう投げ出したい、そんな煩わしい仕事で実際に自分の本業に支障を来すからもう投げ出したい、こういう組合長が出てきた場合に、これは仮定の話ですから、今この場では仮定でお答え願って結構だと思いますが、そういう場合には、いや、それはもう一たん受けてもらったのだから、契約書も交わしてあることだし、そう軽々にやめてもらっては困る、断固やるべし、今さら返上するといっても、国鉄は受け付けませんよということなんですか、どうですか。そこら辺……。
先ほど来誠心誠意お話し申し上げるということでお話し申し上げておるわけでございます。ただ、どうしても組合として御辞退されるということであれば、私どもとしては、またどのように対応するかというのは、その時点で判断させていただきたいと思います。
どうしてもこういう状況だから二百円で私は十分ではないと思うのですよ。皆さんもそれぞれ何となく二百円が妥当なんだ、文句言ってこないから二百円で足りておるんだという認識ですから、個々の組合の収支状況をつぶさに点検をした結果じゃないのだから、感じとして、いろいろ文句言ってこないから二百円で足りておるんだろうというぐあいの二百円。だけれども、年に何回となく受信組合の運営に支障を来すといいますか、運営がこれではかなわぬから国鉄に返上をしますという組合が中には出てきておる。運営は二百円ではとてもやり切れませんから国鉄の皆さんでやってほしい、面倒見切れません、こう言っておる組合については、加害者は国鉄側ですから、国鉄の方はそういう組合が出てきたら受けますか、どうですか。
ただいま原田さんが御指摘になりましたように、行革については昨年の暮れに一定の行革審からの御評価をいただきましたけれども、これは率直に言いまして、これから大変だからしっかりしなさい、こういう意味に私どもは受け取っておるわけでございます。今日まで政府としては閣議決定をして行革には誠心誠意取り組んできたわけでございますけれども、これから先も、国鉄の改革であるとか、あるいは地方行革の問題であるとか、あるいは内閣の総合調整機能の問題であるとか、数多くのものが残されておるわけです。さらにまた現在三つの小委員会を設けて行革審でも特殊法人の問題その他を御審議賜っております。
 これらの課題を考えますと、あと来年の六月下旬まででございますから期限が間近に迫っておるといったようなこともございますが、いずれにいたしましても、政府としては、今回のこの行政の改革というのは国政の最重要課題という観点からこれに取り組んでおるわけでございまするので、我々としては不退転の決意で、政府としてはそういう考え方で臨んでいきたいし、同時にまた国会等にも、したがってそれに伴っての数々の立法を要する事項も、今国会でもこのようにお願いしておりますけれども、来国会にも多くの法案が出るのではないか、その準備も進めておるわけでございますが、どうぞ、そういうことでございまするので、国会等においてもぜひそれが大きな国民的な課題であるというような観点から、何とぞ御理解、御協力を切にお願い申し上げたい、かように考えておるわけでございます。