事前の話し合いとおっしゃられた、事前という意味がちょっと私よくわかりませんが、私どもといたしましては、ソ連政府が撃墜した事実というのをなかなか認めないということがございまして、どうしてもソ連政府に撃墜したという事実を認めさせるという行為を行わないと、かえってこの地域における国際緊張の度合いも高まってくるおそれもあるという判断も確かにございました。そこで、日米で協力をいたしまして、あのようなわが方の持っております材料をもとにして作業をいたしたということでございます。そして、その材料というのは二つでございましたが、その二つを公表するということに踏み切った次第でございます。
つまり、いまの御質問の問題についていろいろ申し上げるということになりますと、防衛庁が具体的にどういった情報を収集し、どういったものを持っているということを前提として明らかにしないとできない話になるわけでございまして、そういう意味で、どういう情報がとれるかとれないかということにまた結びついてくる問題でございますので、これは一般的な問題といたしましてお答えすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
具体的に言えとは言ってないじゃないですか。
 発表したものをＡとします。発表しでないものをＢとします。ＡプラスＢがトータルです。アメリカ側と話し合いをしてＡを決めたのならば、Ｂという部分があるということをアメリカが知っているだろうなということがどうして答えられませんか。Ｂの内容について触れるとは言っておりません。
繰り返して恐縮でございますが、やはりそういった、どういうものをアメリカと日本で交換をし、相互にどういうものを知っているかということ自体が、私どもとしては情報業務の一般的な性格から申し上げましてこれは具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう考えている次第でございます。
そんなことちっとも聞いてないじゃないですか。
 発表されたテープは、公開されているのだからだれもわかっているのです。そして官房長官は、それ以外にもあるのだと言っているのです。そして防衛庁は、アメリカ側とちゃんと事前に話し合いをしたと言っているのです。ならば、アメリカには、発表してないという部分がこれだけあったなということはわかっているのだなと。もしわかってないというのだったら、一体いまの論理はどういうことになるのですか。途中から急に一般論にすりかえないで、簡単なことなんだから。それでいいんでしょう。
同じことを言わさないでください。
 だから、発表してない部分についても、アメリカ側が何を発表しないのかということを知っているのだなと。その内容が何であるかなどということを聞いているのでもなければ、一般論を聞いているのでもありません。三回も四回も同じことを言わさないで、イエスかノーかだけのことですから、ちゃんと答えてください。
繰り返して申し上げて恐縮でございますが、一般的に申し上げまして、情報業務の性格上、いかなる情報を収集しておって、それをいかなる方法によりまして情報交換をやっておるかということについては、答弁を差し控えさせていただきたいということをかねて申し上げておるわけでございます。
 今回の事件につきましては、大韓航空機の撃墜という事実を明らかにするということの必要から、そのことを証明できる交信記録について、アメリカ側と協議をいたしまして公表をするということに踏み切ったということでございます。
そんなことは全然聞いてないのです。どうかひとつ、上から下へ向かって物を言わないで、国会のシビリアンコントロールに対して謙虚に答えていただきたいのです。あなた方がおっしゃる防諜の意味というものを針でつっついて引きずり出そうとしているのではありません。シビリアンコントロールのすれすれのところで最低限のことを伺っているのだから、あわてふためいて問題をはぐらかさないで、質問にきちっと答えていただきたいのであります。
 防衛庁が発表された交信テープ、それ以外にももちろんあったが、そのことについてはアメリカ側とも話を済ませているのだという事実関係であります。どんな音がしたか、どんなことを彼らが言っているかということを言えと言っているのではありません。
私どもが公表いたしましたのは、大韓航空機の撃墜の事実を証明するために必要とされた交信記録を公表したわけでございます。
 一般的に申し上げまして、わが自衛隊がいかなる情報を収集し、いかなる情報を日米間で交換をしているかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
目的は聞いておりません。事実関係だけをお尋ねいたしますが、日本側で発表したテープ、それ以外のテープもあった。それで、その話し合いは日米間で協議をして決めた。当然、官房長官の言われるまだ発表してない部分について、アメリカは知っているということでいいわけですね。
私が聞いた一例を申し上げますと、営林署の職員の人たちも国有林の経営を何とかしなきゃならぬ、木材もできるだけ高く売らなきゃいかぬと、そういうことで、例えば当初の計画では七十万ぐらいのものなんだけれども、しかしよく調査をしてみるとかなりいい材なんでこれを百万で売りたいと、そういうふうに思っても、二〇％ぐらいは何か経費に見ると、そうするとその材を売るのには十四万の予算しかない、百万で売るということになると二十万になる、そうすると六万オーバーだから、それは困るというようなことを言われたというんですね。
 ちょっと常識では考えられないんですが、収支差管理方式を余りにも徹底し過ぎるというのかな、応用のあるやり方ができなかったのかどうかわかりませんが、現場の人から私はそういう話を聞いているわけです。もっとやっぱり生きた使い方をしていくことが必要ではないか。余り収支差管理方式ということで締めていくと今申し上げたようなことが出てくるんで、まさかというふうに私も思ったんですが、いや本当なんだと言うんですね。まじめな話だそうですから、そういうことにならないような指導を十分にひとつやってもらいたいとここの部分については思います。
 それから、林業の担い手対策でありますが、新たに担い手確保総合対策事業を開始することになりまして、この点について私どももかねてからいろいろ提言もし、また法案も出そうということで準備もしておるわけでございますけれども、その点については一定の評価をいたしたいと思います。
 担い手不足は全国共通の問題でありますし、何とかこれを法制化して、国や自治体、関係者が総力を挙げて取り組むことが必要だというふうに思いますが、ただ単なる対策事業ということではなくて、法制化して取り組むべきだということを私どもは考えておるわけですが、その点についてはどうでしょうか。