いずれにいたしましても、暖地型牧草の研究を大いに進めていただきたい。
 さらに、大臣、この草は、日本大使館の隣にある大使館の面積は半分ですが、管理費は倍かかる、日本大使館の方は倍の面積があっても管理費は半分で済むというような、そういう草でございましたので、ひとつ外務省の方にもこういう低廉な芝生化を大臣の方からも要請していただきたいな、こう思うわけでございます。
 時間がなくなってまいりましたが、次に、食糧庁にお伺いいたします。
 食糧庁は、新米穀年度から一部省令を改正して米の流通改革に踏み切ると聞いたわけでございます。政府米の売却に競争原理を導入するという考え方、これは画期的なものだと考えておりまして、私も今まで再三質問してきたところであり、改正に当たっての大臣、食糧庁長官の決断を本当に高く評価するものでございます。つきましては、この省令改正の考え方をまず説明いただきたいわけでございます。
 それと同時に、やみ米も一緒に抑えるということでございますが、物の余った時点で出てくる現在のやみ米というのは、品質のよいのには高い金を払おうとする、品質の悪いうまくない米はもうもらっても要らないとする、そういういわゆる市場メカニズムの働いている現象だと私は思うわけでございます。
 ですから、やみやみといいましても、物のないときのやみは不正利得を生むわけですが、現在の、物の余っているところのやみは良質米をどんどん伸ばすやみになっていると思うので、今度の競争原理導入で果たしてこういう対応ができていくものかどうか、高く評価しながら、またそういう不安があります。さらに、ブレンド米なんというのは流通機構における立派なやみじゃないかと思っておりますので、この点につきまして、ひとつ御意見をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
ただいま先生御指摘の草はヒメカモジグサというものかと思うわけでございまして、日本での俗名は、北海道ではシバムギ、岩手ではヒメシバと称しているもののようでございます。原産はヨーロッパでございまして、我が国では北海道、北東北に帰化しておるという状況のようでございます。強い線条の地下茎が長く横に張っておりまして、永年性で極めて強靱ではございますが、収量が低いということもございまして、今のところ牧草としての試験例はないわけでございます。ただ、この草は寒地型でございますので西南暖地には向かないわけでございますが、その強健性を生かしますと、傾斜地の放牧地等での土壌保全等には十分利用できるのではないか、かように考えているわけでございます。
 そこで、現在の我が国での暖地型の牧草についてでございますが、暖地型牧草にはローズグラス、バヒアグラス、ネビアグラス等々がありまして、これらは我が国では年間平均気温が摂氏十六度以上の地域で栽培可能であるということになっておるわけでございます。ただ、そうではございますが、越冬できるものはバヒアグラス、タリスグラス等々に限定されるわけでございます。
 現在放牧に活用している面積といたしましては、約二千ヘクタール程度あるようでございます。また、青刈り利用もございまして、これは約七千百ヘクタールということになっております。単収は種によって異なりますが、十アール当たり生草で約十トン程度で、寒地型牧草の五トン程度に比べますと多収であるというふうに見ておるわけでございます。
 また、我が国でつくられました暖地型牧草の新品種といたしましては、バヒアグラスが二品種、タリスグラスが一品種、ギニアグラスが一品種ございます。特にギニアグラスの中のナツカゼは多収でございまして、試験結果によりますと、十アール当たり生草で約十五トンを上げるということでもございまして、来年度からこれの普及に取りかかりたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも西南暖地におきましては、地域的な条件を考えながら、暖地型牧草の通草種、適品種の普及を図ってまいりたい、かように考えております。
もちろん、冒頭に申し上げたように労働省が賃金の決定に介入すべきでないということはこれは当然なことであって、仮に団体交渉で紛争が解決しなかった、公労委へ持ち込む、これまた手順として当然行われなければならないことなんですね。それを私は承知で申し上げているのですが、これまた冒頭に申し上げたように、関係閣僚会議とか基本問題会議とかいうもののずっと延長線上の問題として公労懇ができたという経緯からいくと、この小委員会で議論されたことを労働省としてももっと率直にその中身について検討を加え、労働省がその報告を受けて対応するということも責任があるという立場で私は申し上げているわけですね。
 そこで私は、くどいようでありますけれどもさらにちょっと申し上げてみますと、たとえばこれまた労働白書からとった資料でありますけれども、昭和五十四年度の賃金の調査で標準労働者の賃金あるいは年齢階層別の賃金ということがずっと一つの資料として出されているわけでありますけれども、たとえば千人以上とそれ以下の賃金の比較においては、いずれも千人以上が高くなっている、千人以下の企業の賃金というものは大企業よりかなり下回っているという具体的な事実が労働白書によりましても出てきているわけですね。そうしてそれが標準労働者の賃金においても最高では八％、最低でも五％の格差があるのでありますが、これを年齢階層別に見ると、最低でも九％、最大のところでは一四％の格差が、千人以上と千人以下の企業では賃金上出てきているわけですね。
 それはどういうことかといろいろ調べてみると、大企業の場合は公共企業体と同じように、いわゆる標準労働者が圧倒的に多い。たとえば公共企業体で言うと、標準労働者というのは大体八七％になっている。労働白書を見ましても八六・八％ですか、という数字になっている。ところがこれが千人以下の企業になってくると、ぐんと落ち込んで五八％というふうに落ちてくる。これは中途採用がかなり多いということなんですね。
 中途採用が多いということは、もちろんその企業における業務の熟練度の問題とかいろいろな問題に関連をしてくると思うのでありますが、そういう標準労働者の比率のきわめて高い企業ときわめて低い企業との間に出てきた格差が大きく存在していることを承知しながら、あえてその小さいところまで、類似性を持たないところまで対象にして対比をしていくということになると、結果としては賃金構造そのものが不安定なものになっていくおそれがある、このように私は実は考えるわけであります。
 したがって、単純比較じゃなくてそういう企業の類似性というものをもっともっと重視をしてもらいたい。そうしませんと民間と公共企業体の間にはますます格差が出てくるのじゃないか、こういう気がするわけでありますので、その辺の関係について再度お尋ねをしてみたい。