午前九時開議
 出席委員
   委員長 戸沢 政方君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 今枝 敬雄君 理事 太田 誠一君
   理事 保岡 興治君 理事 坂上 富男君
   理事 中村  巖君
      上村千一郎君    大石 正光君
      木部 佳昭君    佐藤 一郎君
      塩崎  潤君    穂積 良行君
      松野 幸泰君    宮里 松正君
      稲葉 誠一君    清水  勇君
      山花 貞夫君    山田 英介君
      安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 林田悠紀夫君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
        法務省民事局長 藤井 正雄君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京大学名誉
        教授
        千葉大学教授） 星野 英一君
        参  考  人
       （筑波大学教授） 穂鷹 良介君
        参  考  人
        （日本司法書士
        会連合会会長） 牧野 忠明君
        参  考  人
        （日本土地家屋
        調査士会連合会
        会長）     多田 光吉君
        法務委員会調査
        室長      乙部 二郎君
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委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  赤城 宗徳君     穂積 良行君
  稻葉  修君     大石 正光君
同日
 辞任         補欠選任
  大石 正光君     稻葉  修君
  穂積 良行君     赤城 宗徳君
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本日の会議に付した案件
 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、岸田文武君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案の施行期日は本年「四月一日」としておりますが、既にその期日は経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二十日に質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し、岸田文武君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。岸田文武君。    ─────────────
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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局長が言われましたように、全人格的活動だからこそというか一年が要るんだというのは、だからこそ私は逆におかしいと思うのですね。身分を不安定に置いといてどうして子供と本当に真剣に教育活動に専念できるのかという点では、これは到底賛成できない、また矛盾をしている御答弁だというふうにも思うわけです。また、適格性を見るという大変重大な御発言もありまして、今後この点をめぐって本当に本格的な論議をしなければいけないというふうに思うわけであります。
 そういう点で、大変まだ議論が続くわけでございますけれども、時間が参りましたので本日はここで終わりたいと思いますが、続いて二十七日の委員会ではぜひとも質問を行いたいということを申し上げて、きょうは終わりにしたいというふうに思います。
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何となくわかったようにも思えるし、全くわからないようにも思えるのですが、究極の福祉なんという名称を聞きますと、昨年は「究極の大増税」という本が大ベストセラーになった、社会党の方で出された本ですけれども。ですから、究極の福祉のために究極の大増税が必要だということを言われるのなら、それはそれでまた一つの具体的なイメージかと思うのですが、もう一つ見えてこないというのが率直な感じではないかと思います。
 そこで、少し具体的な問題に入っていきたいと思います。
 高齢化社会で考えなければならない大きな柱というのは、私は、やはり医療と年金と、そして地域的に老人をどうやって介護していくのかという地域的な福祉、この三つが大きな柱になり得るのじゃないか、大体常識的な線だと思いますが、こんなふうに思っております。
 そういう中で、医療関係で老人保健法が施行されて、そしてその後いろいろな改正が行われている。特に、せんだっての改正で加入者按分率が大幅に引き上げられ、さらに逐次引き上げられて、昭和六十五年には一〇〇に引き上げられるということが決まっているわけです。その結果、ついせんだっても新聞記事等にも出ておりましたけれども、いわゆる会社勤めの人たちが入っている健康保険組合のトータルの単年度収支が赤字に転落をした。これまでは非常に黒字が多いといって、逆にある種の、何といいますか、もっと負担していいじゃないかということの言われる対象になりやすかったところですけれども、そこも含めて、単年度会計では赤字に転落をしている。
 こういう中で、老健法のそういった問題に対して一体どういうふうに将来を見通しているのか、特に、六十五年に見直しということが一応入っているわけですけれども、どういうふうに見ているのか。医師会や健保連では、老人医療費というものの中における公費負担の割合をもっとふやすべきではないかという議論も出されております。また、こういった七十歳以上のすべての人たちを保障する制度というのが今の保険制度という形になじむのか、そうではなくて、義務教育のようなものですから、ある意味では社会保障トータルとしてそういう枠組みに変える必要があるのではないかという議論も一部にはあるようですけれども、そういうことを含めて、この老健法をめぐる今後の展望について、厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。