お話しのとおりに、いわゆる共通一次試験についてはいろんな方面から議論がなされております。五回目の実施をいたしましたが、教科あるいは科目の問題、あるいは実施時期の問題、それから選択制がどうだとか、いろいろな意見が出されておりまして、いまお話しのように検討しておるわけでございますが、なかなかそれぞれの主張がかみ合わない。大学あるいは高等学校長協会、文部省にも入試研究の組織をつくっております。そこで実施時期の問題については一応結論が出ましたから、これは六十年度から、準備期間がありますから六十年度から実施しよう。教科、試験科目の問題についてもいま鋭意検討を続けておりますが、正直なところ、六十一年度を目標にどうしても改革をしたい。内容はこれからでございますけれども、そういうつもりでございます。
どういう御事情があるか知らないけれども、ぜひ実効が上がるような内容のものにして、受益者負担、受益者負担とおっしゃるばかりじゃなくて、やっぱりこういう汚染者負担の問題、これにかかわることもしっかりやっていただかなければならないと思うのです。もしまともなお仕事ができないような事態になるようでしたらば、私はこの行革の中で、むしろ環境庁をつぶすという提案をなさる方が中曽根内閣としても正直なんじゃないかと思います。ですから、この法案の後始末、どうぞしっかりお願いいたします。
 最後に、文部大臣にお伺いしたいのでございますけれども、どうも行革は大人だけの問題じゃなくて、まず真っ先に子供の方にやらなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。と申しますのが、もう何度も国会にさんざん出てきた問題なんですが、共通一次試験の五教科七科目、これを改めることについて御検討をしていただいているわけでございます。昨年の本院の予算委員会でも、文部省は、五教科七科目の科目選定については大学に自主的な選択を認める方向で、六十年度以降実施したいというようなことを言っておられますし、衆議院の文教委員会三月十八日には、具体的な改善方法について五十八年度において結論を出す、こう言っていらっしゃるわけですね。
 ところが、五十八年度というのはあと余すところ四カ月しかないのです。それで、国立大学協会等の審議状況などを見ますと、この時期がどうもおくれるのじゃないか。しかし、ここで行革、行革と、こう言っている中で、やはり科目別の縄張りでもってもうとめどもなく科目肥大が行われまして、子供の上にのしかかっているわけでございます。この行革の趣旨からいって、当然これは早急に結論を出していただかなければならないと思いますし、これを早い時期に実施していただきたいと思うのですが、文部大臣、この辺についての状況と、大臣のお考えを伺わせていただきたいのです。
国会はあさってで終わりでございますから、率直に申し上げましてこの国会でこの二法案は成立しない、これは仰せのとおり、そのとおりになると思います。私も久保田委員と同じように、まことに残念だという気持ちは同じでございます。
 そこで、しかしいまお話しのように大変大事な法案でもございますし、これは私は近視眼的に見るのと、経済全体の先を見通して、やはりこれはいまの間に成立させておく必要がある、このように私は考えております。そういう意味で、今回は残念ながら成立を見なかったわけでございますが、次の通常国会、これにはぜひ再度提出いたしまして成立を図っていきたい、努力したい、このように考えております。ぜひひとつ社会党の方でも絶大な御支援をお願い申し上げたいと思います。
今回積み残しになったわけですが、私は内容的に必ずしもこの法案が十分だとは思っておりませんし、なまぬるい点が非常に多いと思うのですが、こういうものをともかく出していただかなければ話が始まらないわけです。今回こういうことになってしまったのですが、この二法案の後始末を環境庁長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、何か御決意があるか、それを伺わせていただきたいのですが。
農林省もどの程度あるかということで一度調査しておるようですが、恐らく農林省が調べたものよりも相当多いものがいろいろな形で出回っておるようです。
 私は、肥料とは何かという肥料の定義でございますが、この問題についていま一度根本的にいろいろ検討してみる必要があるんじゃないか、実はこういう気がするわけです。つまり、取締法が言っておる肥料というのは、植物の栄養という視点を中心にして土壌に供せられるもの、植物体そのものに供せられるもの、それから土壌の化学的変化をもたらすもの、この三つを言っておるわけですね。この土壌改良資材というものは土壌の生物的変化というものに目を向けておるわけですね。土壌の生物的変化というものに目を向けたこういう資材、中にはいま局長が指摘せられたように肥料に該当するものもあるわけですけれども、これがこれから新しい肥料と土壌の関係の中である意味では重要なのじゃないか。この土壌の中に虫がどれだけ動いておるのか、生殖、どれだけ大きくしていくのか。そういう意味では、肥料の定義がどうこうということになっていくとなかなか大変なんでしょうが、やはり何らかの規制措置というか、これについてのきちんとした行政指導の方針を持たないと、肥料取締法が、明治ですか、制定をされたころ、あるいは戦後混乱したときに新しい肥料法ができたころ、いずれもいろいろな異物を入らせないとか、あるいは間違った悪質なものが横行したとか、本来こういうことからこの肥料取締法というものが制定をされておるわけでありますが、今日の状況の中では改良資材の中にりっぱなものもあるし、効くものもあるわけですけれども、しかし、いろいろうわさとしては、宣伝が多過ぎてそれほどでもなかったとか、しかも価格が非常に高いといったようなことで、肥料そのものとはまた違った形でこれについては非常に多様な意見があります。
 そういう意味で、一遍この問題について、行政当局にきちんとした考え方と対応の方向を打ち出していただくことが必要な時期に入っている、こういうふうに私は思うし、本来ならば肥料の対象の中に入れる、こういう程度にまで枠を広げなければいけないのじゃないかとすら思うわけであります。いますぐどうこうということではありませんけれども、この際、そういう意見についての御意見をお聞かせいただいたら、こういうふうに思います。