大臣、室料差額の実態のところは、大臣おいでにならぬときに実態をやりましたから、これから行政的な扱いになりますから大臣にお聞きしたいんですが、三人部屋以上がまだ残っているわけです。三人部屋以上が。ですから、厚生省も三人部屋以上は、もうこれはやめたいと言っていますから、即時三人部屋以上は部屋代の差額を取らない、こういうことをするためには何か法的な根拠を明確にしないう指導だけではなかなかなくならないんじゃないか。だんだん三人部屋以上は少なくなっていますが、まだ依然としてありますね。
 それから、一人部屋はある程度これは、すでに医師が病状上判断をして必要とした場合には、これは取ってはならぬということになっていますから、医師の判断以外で、個人のお気持ちで一人部屋に入りたいと、こういう場合には、いまの現状では一人部屋の部屋代というのはあっても私はある程度いい。ただし、まあべらぼうに高いのは困りますけれども。
 ところが、問題になるのはやっぱり二人部屋なんです。二人部屋につきましては、大臣、私はこれは一挙にとは申しませんから、三年なら三年以内にこれは完全になくしていくと、こういうようなことについてもう考えなきゃならぬのじゃないか。やはりこの部屋代の差額というのが、今日患者が入院をする場合の大きな負担になっているということです。きょうは時間がありませんから、その実態はここで申し上げません。いろいろたくさんの実例があります。また、どんな高い部屋があるかというのも、もう大臣御承知だと思いますから。そういう意味で個室以外の差額室料の禁止。しかもこれは経過措置を付して、三年なら三年という経過措置を付してなくしていくということについての大臣のお考え。
 それから、特にその場合ですね、私立大附属病院に非常に多いわけです。たとえば、まあこの前私たちは本委員会として聖路加病院に実態調査に行きましたら、これは私立大学ではありませんが、八〇％が差額ベッドだと、こう言うんですね。院長の御説明によりますと、二〇％がいわゆる大部屋だと、こう言うんですから、全く逆さまに聖路加病院はなっていますね、これは一つの実態ですが。そういうことから言いますと、私は少なくともいま言ったように個室以外についてはまず三人部屋は直ちになくす、二人部屋については三年以内に完全にこれは差額を取らなくすると、こういうことについての考え方を聞かしていただきたいと思います。
これも数字が食い違っていますから……。私どもの調査によりますと、差額ベッドの医業収入の中に占める室料差額は、たとえば自治体病院では大体一・二％程度と、日赤とか済生会は三・五から五・五％程度だと、民間の大病院の場合に一〇％程度、約一割あると、それから私立の医科大学は実は三〇％あると、こう言われてるんですね。こういう医業収入の中に占める割合ですね。ですから、いまこのことの数字をあなたとここで議論をしている暇はありませんから、これはまた後でそちらでお調べを願いたいと思うんですが、私はこういうような実態の中で、大臣は……ちょっと大臣トイレへ行かれてますから、ちょっと委員長待ってください。大臣にお聞きしたいんです。このこと。——
これはこの前の、前回五十一年五月の医療経済実態調査による数値でございますが、これは一般病院につきましての数値でございます。一般病院につきましては室料差額収入が医業収入に対しまして二・六％を占めておると、それからなお結核が二・一％、精神が〇・三％と、こういう数字になっております。
聞いたことだけ答えてください、時間がありませんから。調査資料をこっち持っております。いただいておりますから。
 そこで、差額ベッドが医業収益の中で占める室料差額はどの程度になっているんでしょうか。自治体病院ではどの程度、民間の大都市の病院ではどの程度、私立の医科大学ではどの程度になっているでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十四年七月一日現在でございますが、一人部屋につきましては差額病床数、これは差額病床の割合が六九・一％になっております。一人部屋につきましては。それから二人部屋につきましては三九・八％、それから三人部屋以上では四・二％、こういうぐあいになっております。これは一人部屋、二人部屋につきまして、それぞれ総病床数に対する差額病床数の割合でございます。なお、三人部屋以上の差額徴収病床というものを申し上げますと、五十四年七月一日現在では、総病床数に対して差額徴収をとっておりますのは四・二％でございます。国立はゼロということになっておるわけでございます。
 以上であります。
五十四年度の事故状況を発表いたしましたので、そういうものが新聞に報道されておるわけでございます。新聞報道の表題としては相も変わらずという表題になっておるわけでございまして、これは事実でありますからいたし方ないのですけれども、実は件数そのものは少しずつ減ってはきておるわけでございますが、減り方が少ないじゃないかと言われればそのとおりでございます。
 そこで、事故の一つ一つにはもろもろの原因がありますけれども、一番私ども恐れておりますのは、熟練者が急激に退職していくという問題でございます。ここのところ大体一万五千人くらいを超える人がやめていくわけでございます。人が一人やめました場合に、全体として三十五万人体制に持っていかなきゃならぬということがございますから、一人やめましても一人補充するということではだめになってしまいますので、一つには、補充率が低いということに問題があります。
 しかしそれ以上に、熟練した人がやめて補充したとしても、補充する人はいわばフレッシュマンだと。そのフレッシュマンについて、現場に配属をするのに十分教育ができておるかというと、現在の定員と実員との間に余裕がありませんので、十分教育ができないままで現場に人を入れておりまして、そして途中の過程で仕事の繁閑を見てまた教育をするというようなことをやっておるわけでございます。
 いろいろ原因はありますけれども、一番大きなものとして、人がかわるということによる技術断層という問題が大変悩ましい問題でございます。たとえば工場におきまして車両の検査をするというようなことも、かなりのいろいろ機械化とか何かしておりますけれども、測定をするのにいろいろな新しい機械を使うというようなことをやっておりますけれども、やっぱりどうしても長年の経験に頼るところが少なくないわけでございまして、そういうところに三十年も勤めた経験者がやめて、学校を出たばかりの人が入っていくということによってちょっとしたミスを見逃す、傷を見逃すというようなことがあり得るわけでございますので、ここ十年ほどの間に二十万人の人がやめるのにつきましては、技術断層が起こらないようにするということが私どものいま一番やらなければならぬと考えていることであり、また心配の種でございます。
 あと、大変お恥ずかしいことでございますけれども、ちょっと寝坊をしたとか、それで汽車が車庫から出ていく時間がちょっとおくれたとか、あるいは途中停車駅を一つ通過したとかといういわゆるたるみ事故等につきましては、これはむしろ精神的緊張の問題でございますので、先ほど来お尋ねがございますような形で職員の士気が高まっていけばおのずから減る性質のものではないかと思っておりますが、むしろそういう技術断層の問題が私どもにとって非常に心配でございます。