その問題は文部省内だけでやれることですから、業務の簡素化、行政改革、私は行政改革というのはむしろそういったところの仕事を減らしていくということが本来の行政改革だと思うんですけれども、行政改革の趣旨からもひとつぜひやっていただきたいと思います。
 それから、これは会計法上問題があるかもしれませんけれども、私立大学に通っている国費留学生に対する奨学金の支給を、地方の大学の場合はちょっと別かもしれませんけれども、東京あたりにかなりまとまっているところでは、日本国際教育協会という文部省の外郭団体がございますですね。例えばそういうところに一括して委任する。最初のときはこれは文部省がやらなくちゃいけませんけれども、あとルーチンのことはそういうところに一括して、文部省の監督のもとにやらせるようにすれば、文部省の仕事も随分簡素化できるんではないかと思うんですけれども、これは会計法上できないんですか。
全会一致と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 抵当証券業の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この抵当証券の問題については、去年の四月に私は取り上げまして、そのとき竹下大蔵大臣がかなり消極的なお答えだったのでどうなることかと思っておりましたけれども、やっと成立までこぎつけて結構なことだと思います。今までの質疑で問題点も幾つかあるんですけれども、それらは運用の面でしっかり対応していただくということをお願いしておいて、これで質問を終わります。
もし最後に言われましたことがお話の結論であるといたしますと、それは必ずしも私は栗林委員のおっしゃいますように思っておりません。やはり何かの、かなり具体的な意味でのターゲットと申しますか、ターゲットゾーンと申しますか、そういうものを考えるのには各国間の政策協調なり何なりがまだまだ流動性を持っておりまして、現実に可能な制度としてのターゲットゾーンというものは、私の見ております限り、いまだに実現性を強く持っているとは思えない。やはりここに述べておりますような、ある意味ではぼやけておるとおっしゃいますか、漠然としておると言われるかもしれませんが、その程度の合意がせいぜいであるというふうに私は思っております。
今御指摘の観点も我々の頭の中には十分にあるわけでございますが、ただ、現在の抵当証券の仕組みのもとで考えてみますと、この抵当権及び債権、これが合体されたものが抵当証券でございますが、それは属人的であり特定性が非常に強いわけでございます。通例、金融商品となりますと画一的な普遍的な商品が多いわけでございます。したがって、抵当証券それぞれにかなりの程度に債権債務関係という特定的なものを背負いながらのものでございますから、金融制度の流れの中で今後発展していくには、かなりの制約があるというふうに考えているわけでございます。
 現在のところ、個人金融資産残高が六百兆円ございますが、その中で一兆円強ということで金額的にはまだ小さいわけでございまして、したがって、将来、欧米にございますように、そのような特定性、属人性というものと切り離したいわゆる抵当証券制度、抵当証券銀行、そういうものが日本において考えられるかどうかという点は、おっしゃるように、今後の金融制度の検討の中で一つの課題として十分あり得ると考えているわけでございます。
現在の抵当証券を利用している人たち、すなわち融資を受けて抵当権を設定してもらっている人たち、したがって投資家の方ではなくてお金を借りている方でございますが、主として中小企業者が多いわけでございまして、これらの人たちは土地その他を担保に出して融資を受ける。それを抵当証券化することによって、より資金を受けやすくするということに利用しているわけであります。したがいまして、現段階ではそういう機能を非常に果たしているということでございます。
 ただ、将来の問題といたしましてどうなるかという点につきましてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、いずれにしましても、今後地価その他が鎮静化してまいりますと、やはり本来の機能として伸びていくのではないかというふうに考えているわけでございます。
今の御質問でございますが、ソナーで見つかる。今度は逆に言いますと見つからなくなる。最近、今度は超電導の方の応用でいわゆる弱い磁場を検知する方法がございます。これはもう既にそういうものが兵器でできている、それで鉄の塊とか弱い磁場はすぐに見つけてしまう。これはやはり超電導の応用ですから、どうも超電導の応用というのもまさに矛と盾じゃないか。
 私は自分でこういうものをやっていていつも思いますのは、日本は平和なものを先につくればいい。そうすると兵器にならぬわけですね。兵器にこっそりやろうと思ってもみんな中はわかっちゃう。その方が平和のためにいいのじゃないか。だから、小型の冷凍機も各国が一生懸命隠してやっていた、日本の気に入りそうなのはどこも公開しないと言うものですから、じゃ、しないのならいい、日本人だってできるんだということで日本でやらせていただいた。やりました。そうしたら今度は何を言うかといったら、今までの自分の国内だけの秘密会議をオーブンにするから日本も来て話をしてくれ、こういうことになるわけですから、やはりそうやって兵器になりそうなものを逆にさっさと民需用に開発した方が本当に世界平和のためにいかがなものか、こう思います。