具体的にどういう問題点を議論するかということについては、ソ連側ともまだ打ち合わせをしておらない状況でありますが、基本的にはまず国際問題、そして二国間問題ということになるわけであります。
 国際問題としては、米ソ首脳会談に伴っていろいろな事態が起こっておりますので、こうした状況を踏まえて議論していかなければならぬと思います。地域としてはやはりアジア地域、特に朝鮮半島の状況等は、我々としても重大な関心を持っておりますし、率直な意見の交換をしたいと思います。
 さらに二国間問題としては、我が国として対ソ外交の基本であります領土問題を解決して平和条約を締結するという、この日本の不動の考え方をソ連側にも伝えてソ連側の対応を求めてまいりたい。我々は対ソ外交について、まずそうした基本問題が解決されることが、真の友好関係を築き上げることにつながっていくという認識を持っております。その他経済、貿易の問題、文化交流の問題、あるいはまた人的交流の問題等々、二国間にもいろいろと懸案、それから問題がございますから、これらをすべて話し合ってみたい、こういうふうに考えます。
きょうは時間が余りありませんので、幾つかの点を簡潔にお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず第一番目に、ソ連の外相が来年一月には来日されるわけであります。今お話を聞いておりますと、広範な問題について話し合いをしたいというお考えでございますけれども、外務大臣は、特にどういう点に重点を置いてのお話し合いをされようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
この設置の場所が、ここが条件として非常にいいということで共同使用させてもらいたいという調整を今しておるわけでありますので、建物はつくったが臨時的なものしかできないとなりますとこれまた意味がないわけでありますし、返還合意がされていることも前提にして将来の不安のない建物ができ得るように、外務省としても御尽力願いたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
地位協定の第二条４項（ａ）の問題につきましては、一般論として申し上げれば、先ほど玉城委員から御指摘がありましたように、米軍に提供されている施設区域であるけれども日本側が臨時に使用するというケースについて規定しているわけでございます。その臨時の使用という形態は、具体的な話がわかりませんとなかなか難しいわけでございまして、いろいろな形があり得ると思います。一定の条件のもとで日本側に使用させることが、米軍に提供した施設区域の目的それから使用の形態等に対して不都合を生じないというような、正規の使用目的を阻害しないということが条件になろうかと思いますけれども、先ほど北米局長がお答え申し上げましたように、もう少し具体的なことがわかりました段階で検討することが適当ではないかというふうに考えます。
これも確認なんですが、この二４（ａ）で、これは米軍への提供施設区域になるわけですから恒久的な建物ができるのかどうか。この那覇港湾施設という米軍へ提供の施設区域は、たしか十五回日米合同委員会だったと思うのですが、移設を条件に返還合意されているわけです。ところが、移設先がはっきりしないということでそのままになっているわけです。そういうことも考えましたときに、ここでそういう施設をつくることについて、将来に不安のないような建物ができるような、そういう話もあわせて日米合同委員会で米側に話をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま委員御指摘の件につきましては、いろいろな可能性もあるかと思います。地位協定二４（ａ）の可能性も含めまして、沖縄県民が安保条約におきまして非常に大きな課題をしょっていらっしゃるわけでございますので、そういう意味におきまして、防衛施設庁等とも話をいたしまして検討してまいりたいと思っております。
まず第一に、正しい日本の実情を知らせるための広報活動を的確に進めていくことだと思います。それからもう一つ、現在使われております教科書、副読本的なものを丹念に調べまして、その都度訂正を申し入れ、訂正をされたかどうかについても十分確認を図っていくことだと思います。
 こういう面について、我々もできる限りの努力は尽くしているつもりでございますけれども、遺憾ながら、いまだにかなりの数の誤った記述が見られることは事実でございます。
これは外務省の方からいただいた資料なんですが、諸外国の教科書における日本に関する記述の変化で、誤った記述の割合、これは一九五〇年代では八〇％が全然違っている。日本が正しく教科書に記述されてない。現在でも欧州で約一〇％誤っている。アメリカで八％、東南アジアが三〇％、日本の姿が教科書に正しく記述されてない。こういうことなんですが、外務省は今、どういう考え方を持って対策といいますか、対応をされるのでしょうか。特に、東南アジアの三〇％というのは高いですね。
炭鉱事故には、炭じん爆発だとか、ガス空出、ガス噴出、ガス湧出なんというような坑底での事故が非常に多いわけでございますけれども、恐らくは私どもの現地での得た感じとしては、やはり急激にガス噴出をして、それに火源がちょうど何らかの関係であったというふうに見ておるわけでございます。森本社長の談話でもそのような感じを受けさせられたわけでございますけれども、ただ、従来から炭鉱事故が起きるたびに言われてきたことは、事故原因はもう不可抗力に近づけた釈明と説明というものがしょっちゅうなされてきたわけでございますけれども、私自身の経験から言いましても、私自身はかつて炭鉱の経営をし、そしてその炭鉱を経営した中でのガス爆発も実は経験をいたしてきておるわけでございますけれども、そういう経験からいいますと、炭鉱事故というのは不可抗力ということは絶対私はないというふうに確信をいたしておるわけでございます。したがいまして、不可抗力ということになりますと、炭鉱に行ったら必ず不可抗力の事故に遭うということで、恐らくあそこで働く人は一人もいなくなってしまうということでありますので、この際ひとつ原因の徹底した究明が私は必要である、かように思いますけれども、どうですか。