ただいまの御質問といいますか、御意見に、私は大変感激をいたして拝聴をいたしておったものでございます。
 私自身、そういった問題でここ十年来随分努力してきたつもりでございます。しかし、事、志と違ってなかなかうまくいかなかった。いかなかった原因が今御指摘のようにことしも来年もといったことで、何か官庁機構あるいは政治機構あるいは考え方、先ほどちょっと私は国庫というものは複式簿記ではない。単式簿記じゃないか、現金出納会計ではないか、そういうところに原因するんじゃないかとまで思わざるを得なかったということも申し上げたわけでございますが、そういった問題については国の主権を持っておられる国会の諸先生方、もう少し突っ込んだ研究をしていただいて、何も太政官布告を今でも守っておる必要はないんじゃないか、複式簿記の時代なら複式簿記時代にちゃんとやったらどうですかと、そこで具体的に私が申し上げたいのは、資源備蓄特別会計というものでもつくっていただいて、外為特別会計と同じようにしていただいて、通産省の皆さんがそう大蔵省と苦労をしなくて必要な備蓄はどんどんできる、こういうふうなことにしてあげていただきたいというのが私の念願でございますし、ぜひこの会で、そういうふうに方向づけていただく、そうでないと今の御質問のことと同じように毎年同じことを繰り返すことになるんではないかということを心配いたしておるものでございます。
 こんなことでよろしゅうございますか。
イワシの持っておりますエネルギーとたんぱくを有効に利用するための方策というのは私は奨励すべきだというふうに思いますが、現在とれておりますイワシを粉末にして、そしてそれを備蓄する政策が現時点でいいかどうかということになりますと、コストとその財源との関係が頭にありませんので、その点については私は答える資格がございません。
実際に行われているかどうか私知りませんけれども、例えばイワシとかサバとか非常にたくさんとれる。これは余り食糧としてではなしにほかの魚のえさなんかに使われているんですけれども、こういうのをやはり備蓄しておくために、例えば粉末にして備蓄するとか、そういうふうなことについて政府が補助を出すというふうな考え方はいかがでしょうか。
私は水産は必ずしも専門的にやっている者ではありませんけれども、食糧問題を一応専門にやっている者として常識的な答えを申し上げますが、やはり水産資源の確保という意味で一番大切なのは、日本の領海といいますか、ないしは日本の二百海里の中でとれる、つまり沿岸でとれる漁業を、これから先さらに栽培漁業とかいろいろな考え方がありますけれども、養殖というのではなくて、無資源そのものをふやすという形をとりながらそこに重点を置くべきではないかというふうに私は思います。
並木さんの話を伺わないで質問して大変恐縮なんですけれども、あるいは既に述べられたことであればよろしゅうございますし、またほかの質問者が質問したことで、重複するのでありましたならば取り下げますけれども、食糧資源としての水産物ですね、水産資源。最近日ソの漁業交渉でありますとかだんだん狭められてきておりますし、アメリカとの関係もございますし、あるいは鯨の問題なんかもだんだん狭められてきつつあるように思うんですけれども、水産資源をこれも最小限度確保していく必要があるだろうと思う、殊に日本人のたんぱく源として非常に重要なものですから。それで具体的にどういう方策を今から講じていったらいいかということを御質問したいと思うんですけれども。
先ほど並木参考人がお答えになったとおりで、私が感じておりますのも、いわば最悪の事態が生じた場合に日本人の最低の生存が確保できるという、そういうレベルではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、先ほど自給率についての御質問のときに並木先生がおっしゃったんでございますけれども、そういう文化的な生活等々というのではなくて、日本人のいわば最低限度の生存が維持できるその水準だけ、これは先ほど先生の御指摘ですと大体百五十キログラムでございましたか、その程度ということでございまして、それがやはり一つの目安になるのではないかというふうに思っておりまして、何かこれは並木先生と同じたとは思うのでございますが、唯是さんもまた一人一石というような話がございまして、まさにそのとおりで、私もそのレベルで、それ以上さらに自給率を高めるというよりは、むしろ最低限度ただ日本人が生存を維持できるという、そういうものを一応の目安として考えるべきではないかというふうに思っております。
 よろしゅうございましょうか。
今の上田さんの並木さんに対する御質問ともちょっと関連があると思うんですけれども、資源の確保、安くしかも安定的というのはトレードオフの関係にある。しかも経済摩擦の問題もあると思うんですけれども、確かに日本の食糧は、アメリカ、カナダ、オーストラリアと、まあ友好国でありますけれども、しかしやはり天候の問題であるとかあるいはいざという場合の船舶の問題とかありますので、最小限度の自給は平生から考えておかなくちゃいけない、自給率を高めることは考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、深海さんは、現在どういうものについてどの程度まで自給率を確保できるようにしておいたらいいというふうにお考えでしょうか。
率直に言いまして、まあ釈迦に説法だけれども、二十兆円の長期債務の処理、方向さえわかれば今でもやっていけるのですよ。さっき瀬谷君が言いましたように、もう少しダイヤでも整備して、本当にもう私鉄みたいに国民のニーズに合ったダイヤで、しかも貨物の列車速度をうんとスピードアップして、通運事業が一生懸命協力すれば、やっていけないことはないよ。もうちょっとやっぱり幹部諸君が、総裁以下本当に街頭に出て頭を下げてやられたら、私はもう今のままでやっていけると思うわけです。
 そこで、余剰人員対策について次に質問をしなきゃなりません。
 この間、三項目をお示しになりまして、組合と今交渉などどういうふうになっているか。きのうの勤労大会の決議を見ますというと、首切りでもあるときはもうストライキで闘う以外にないというようなことを決議したようだ。したがいまして、あのお示しのありました後の現状、それから十月一日から早速これが実行に移りますが、例えば離職対策として労働省なり、あるいは人権問題と言えば何だけれども、今後内閣委員会や社労委員会で論議しなきゃならぬと思うが、そういう各省との折衝、例えば若い諸君が出向して帰ってご
れないと失業対策事業もやらなきゃなりませんが、そういう人間を扱っている管理者として、ただもう切り捨て御免ではなくて、そういう交渉の体制ができておるかどうかをお聞きしておきたい。