大蔵大臣の立場で申しますよりは、私も参議院に所属をいたしておりますので、かねがね参議院改革に強い関心を持って皆様方と一緒に議論もさせていただきました。
 決算の早期提出、そして決算審査の充実ということは、財政を考えてまいります上で非常に重要なことでありますが、今の決算の審議の状況では、予算編成に前年の決算が意味を持ってこないというような乖離がございます。
 こういう点につきましては、御提起がございましたように、私どもといたしましてもできるだけ短い年次で予決算の関係がきちんとついていくように努力をしなければならぬと思っておりまして、その点ではとりわけ参議院の改革の中で御論議をいただいております皆様方の御努力をお願い申し上げたいと思っております。
それから、大変地味な話でございますけれども、財政再建というのは経費、支出の地道な積み上げということも大事だと思います。そういう意味では、決算の問題、決算の重視ということが非常に大事ではないかというふうに思います。
 それで、決算について、これは制度上の制約もあるようですが、読み方によっては大丈夫だという見方もあるんですが、国会に対する決算の早期提出と、我々参議院自身の問題ですけれども、審議の重視というようなことが財政再建の一環としても大事ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
 これは手前みそになりますけれども、我が党では参議院改革の中で決算の重視ということを取り上げて、いかなる制度としてやっていくかという点を議論しておるわけでございます。
 大車輪でやった決算の承認が平成四年と五年ですからね。ですから、やはり予算への反映ということになると、とにかく考えさせられる話があるわけです。これについて大蔵大臣はどう考えていますか。決算重視の思想について、最大限のその配慮ということについてお願いしたいと思います。
私は、財政再建の視点からではございませんが、たまたまある問題で委員が御指摘のような感じを持ちまして、今その方向を模索し始めました。それは、総理に就任いたしてみまして、行政改革委員会、地方分権推進委員会、既に任務を終了いたしております国会等移転調査会、さらに経済審議会といった主要審議会の任期がそれぞれに異なり、持ち込まれている問題それぞれに事務局があり、その間の横の連携がない、そのために二律背反の状態が生じて動きがとれなくなるケースがあるということでありました。
 そして、今まさに縦割りを横割りにと言われましたが、こうした主要な委員会、審議会の会長あるいは会長代理の方々に横の会合をお持ちいただきまして、そのそれぞれの審議会の御了解を得て、事務局同士の横の連携をも今とらせ始めております。それぞれに違った視点が入り、喜んでいただいておりまして、それがこれからの建議、答申あるいは勧告等にも生かされることを願っております。
 今、委員からの御指摘を踏まえて、私、それでもう一つ審議会をつくるというのは本当は好きじゃありません。むしろ、それよりも財政審を中心に、あるいは税制調査会あるいは経済審議会等が横の連携をとり、それぞれの特色を生かしながら方向づけができるような工夫をいたしてみたい、率直にそのように思います。
外務省の局長にお伺いいたしますが、この外務省がつくったペーパーの四ページ目の４の「コメ支援・洪水支援」の（３）ですが、ここで「なお、我が国による支援を一つの契機として、韓国からの支援が行われるに至り、また、このような日韓からの支援が行われた延長線上で、北朝鮮は洪水被害について国際社会に支援を要請するという流れになったとも考えられる。このように、我が国の支援は北朝鮮が国際社会に向けて開かれていくことを慫慂するという観点からも、一定の成果があった」のではないかなとさつき局長が言われましたので、あったのではないかなというぐらいの確信のないことでいいのかなというのと、ここの（３）の話はかなり政府に都合のいいようにだんだん解釈してきているなという私は印象を持っております。
 韓国にしても、日本の援助、去年の五十万トンの援助については非常に困っていると、韓国からの援助の効果を薄めたというか、そういう批判もあり、反対もあったわけです。
 それから、日韓の延長線上に国際機関の援助があったとは必ずしも言えない。日韓の援助の前に、もう国連関係機関は北朝鮮の食糧事情、洪水の被害等について別途調査を行った。したがって、必ずしもそうは言えないんじゃないかなという印象を持っております。これが一つの質問です。
 もう一つ、突然北朝鮮が崩壊したときには当然難民の問題が起こるだろう、これが一番最大の問題だと思うんですが、この突然の崩壊はないとしても、平和的に統一がなった場合でも難民という問題は起こり得るのかどうか、私は起こり得るんではないかなとは見ているんですが、その辺どう外務省は見ておられるのか。
 それからもう一つは、冷戦が終わった後、例えばキューバの場合も、これは時間の問題だ、こういうことをよく言われました。しかし、依然としてキューバのカストロ体制は続いている。食糧さえあれば、そしてリーダーが存在していれば体制というのは簡単には倒れない。
 私は北朝鮮の体制が倒れればいいと言っているんではないんですが、軍の備蓄を依然としてまだ放出していないという情報と、それから経済的に非常に困っていながらＧＮＰの二五％も軍事費に向けているという現実がある中で、人道的援助とはいいながら援助を続けることによって今の体制が続く。続くということは、核の問題あるいはミサイルの問題で脅威というか懸念がずっと続くことになりはしないかという意味で、きのうもちょっと委員会で言いましたけれども、援助にやはり条件をつけるべきではないかなと。軍の備蓄を全部放出しろ、それと軍事費をもっと削減しろというぐらいの条件をつけて、国際的な援助も含めて、日本の援助はやるべきではないかなと私は思っているんですが、その辺の見解を伺います。
 最後に、防衛庁ですが、この防衛庁の分析あるいは情報についてはどこから情報を得ているのか。ミリタリーバランスとか国防省の情報等いろいろあると思うんですが、防衛庁独自にこういう情報を得る情報源を持っているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 以上です。