総理が次から次へと私的諮問機関をつくって、自分のお気に入りの人を委員にして、その報告書を国の施策に誘導しようとしていることについては国会においても常に批判をされているところであります。総理は経構研の報告書が時宜に適したものである、高く評価していると本会議でも答弁しているわけでありますが、この報告書は、今お聞きをすると総理の任期中の単なる参考資料ではない、我が国の経済構造転換の基本方針として政府の施策として練り上げていく。したがって、この報告書に盛られたことは将来の日本の産業構造の変化にもつながってくるというふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。
私は最初に、経済構造調査研究会に関連した質問を行います。
 総理、あなたが私的諮問機関としていわゆる経構研をつくった目的、その経構研の性格、報告書をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の審査のため、来る四月二十三日、午後一時から当委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
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先ほど来スキー場のリフトの問題等で、今の運輸省の許認可についての非常に含蓄のある、あるいは御指摘等をいただいてきたわけでありますが、申し上げるまでもなく、許認可のために国民があるわけではございませんで、やはり国民生活の快適な、しかも安定のための、豊かな国民生活のための許認可をやっていかなければいかぬわけでございますので、今運輸省内におきましても委員会をつくりまして、新しい時代に適応した許認可というのはどうあるべきかということを抜本的に現在洗い直しておるところでございまして、先生御指摘のスキー場に関する問題につきましてもこの委員会におきまして具体的に、何か局長以下素人ばかりでございまして十分なお答えもできなかったようでありますけれども、運輸省の中にもスキーの非常に堪能なベテランもおりますので、そういうことを含めて全般的な、他の分野におきます。そういうことを含めて検討していきたい、このように考えております。
ただいま先生から貴重な御意見を伺ったわけでございますが、私どもといたしまして考えてみますと、ただ安全面についてはやはりそれぞれのリフト、いろいろ技量のうまい人、また家族連れでそういう人でない人も参加する場合もあるわけでございまして、そういう面で一般的に安全が保てるような構造、設備には我々規制しなければいけないと思っておりますので、ただ規制を緩和ということについては、安全面ということを抜きにいたしましては、今度の法制改正で我々としても規制を緩和し、それぞれの自由な活動ができるようにということで進めている段階でございます。
今おっしゃったように、索道の技術、それから運用の方法、そういったハード面とソフト面がもう格段の進歩をしていると思うんですね。これはちょっとお聞きしてもいいんですけれども、スキー場における、リフトにおける事故、これ去年も二カ所ばかりありましたけれども、そんなのはあっても大したことはない。昔に比べたらうんと少なくなっているんじゃないかという気がするわけです。そういう点から少し、今聞きますと、秋なんかに再開するときの検査が非常に厳しい。それで、事故とか安全対策に対して一番恐れているのは地元なんですよ。地元というかリフト会社なんですね。これ一遍やりますと、新聞に出たらお客ががらっと来なくなっちゃうのです。だから彼らは物すごく神経質で、私の知っているのなんかは、夜なんか急激に冷えてきて何かおかしいというので、夜の夜中にやっぱりかんじきを履いて上がって行っているわけですね。そのくらい、これは課長さんですよ、課長さんがそれだけのことをやっているわけですね。そういうふうな非常にもう恐れているしノーハウの蓄積もあるんで、あるところまでは現地に任してもいいんじゃないか、あるいは私は性善説に変えてもいいんじゃないかという気がするんですがね。その辺はいかがですか。
おっしゃるとおりに、恩給の場合の年金改定のやり方につきましては、例えば厚生年金がこれは物価でもってスライドを行うわけでありますけれども、恩給は昭和四十八年から公務員給与に準拠してこれを改善することにいたしたわけであります。さらに、今御指摘のとおり、五十一年から回帰分析方式と申しまして、人事院勧告の本俸繰り入れ率のいわば改善の傾向をとりまして、今おっしゃるように上薄下厚ということでもってやってまいったということでございます。例えば六十一年度の場合で申しますと、六十年度の改善率によりまして、上の方は大体五・一％、下の方は五・三％アップ、平均五・二％ということでもって上薄下厚を特徴としてやってまいったわけであります。この点につきましては、おっしゃるようにこれは私どもとして大変望ましいやり方であった、このように思っているわけであります。
 ただ、午前中もいろいろと御議論がございましたけれども、恩給につきましても公的年金制度の改革とある程度歩調を合わせた見直しが要望されているわけであります。その観点から特に異なります点は第一にスライドのあり方でありまして、先ほども申しましたように、他の公的年金にあっては共済を含めまして今回物価スライドになったと、恩給だけがこういう給与改善方式でもって果たしていいものかどうか。同じ公的年金であることには間違いがないわけでありますから、そのあたりのバランス、それからこれからのあり方というのは、私どもとしては十分慎重かつまた真剣にこれにつきまして検討を進めていかなきゃならぬ、このように思っている次第でございます。