アメリカの税制と日本の税制は違いますし、アメリカの税制は所得税がほとんど全部である、こういうことから考えますと若干事情は違うのですけれども、それにいたしましても、アメリカの経済は日本の倍強である、日本が半分弱である、こういうことから考えますと、七百五十億ドルの減税、そのほかに非常に大規模な企業減税もやっておりますから、七百五十億ドルの減税というといまの為替レートに換算しますと十七、八兆ですか、これだけの減税をやる。そのほかにいま御指摘の軍需予算が非常に大きな規模になっておりまして、軍需景気というものが当然期待できる。それから、エネルギー関係の投資が非常に進んでおる、先端技術の投資が進んでおる、そういうことがアメリカの景気回復の原動力になると言われておるのですが、主たる背景は七百五十億ドルの所得減税が景気回復の原動力になる、こう言われておるわけです。
 これを日本の経済に当てはめてみますとどのくらいかなという計算もできるわけでございますが、単なる算術計算はできません。したがって、私もどの見当が景気対策上効果があるのかということについてはにわかには申し上げかねますけれども、景気対策という観点から考えますと相当大規模な減税でないと効果はないのではないか。アメリカのやり方等が一つの参考にもなろうか、こういう感じがいたします。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
そうすると、いま言った景気対策としての減税となると、日本の財政の規模、経済の規模からいってどの税度の減税をやれば景気対策になる、景気対策という面からだけ減税の問題を考えることがいいか悪いかは別の問題といたしまして、前提をそこに置くとどういうことになるのでしょうか。
景気対策として一兆円の減税、こういうお話をされたものですから、だから景気対策という観点からだけ考えますと、日本の経済は二百八十兆近い経済でございますから、一兆円の減税だけでは余り効果はないのではないか、アメリカはことしの所得減税が七百五十億ドルである、それで初めて景気刺激の効果があるのだ、こういう趣旨のことを言ったわけです。ただ、とにかく生活の苦しい人もあるから減税しなければならぬとか、長らく税率を据え置いて非常に不公平感もあるから減税をしなければならぬとか、こういう別の角度からの減税論であれば、やるやらぬは別として十分趣旨は理解できるのですけれども、ただ景気対策だけから考えますと、日本の経済の大きさから考えましてその程度の減税では余り効果はないと思います、こういう趣旨のことを言ったのです。
確かに前から比べれば落ち込んでおるのは事実ですね。それはそうなのです。
 そこで、さっきのお話の中でアメリカの話が出たわけですが、ことしの後半にはアメリカの景気も回復するだろうということの中で、大きな原因として減税の話をされたわけですね。私はそれもあると思いますけれども、もう一つはいわゆる軍需景気が軍拡予算からきて後半になって出てくるというのが大きな原因だろうと思うのです。
 それはそれといたしまして、アメリカの場合は減税をやったら景気の回復になってくる、日本の場合には減税をやっても景気の回復にはならないという意味にお話はとれるのです。ということは、減税の幅の問題が一つの大きな原因になっておるあるいはその他の理由もある、こういうふうにお聞きをしてよろしいかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
日本の貯蓄率は以前は二五、六％、非常に高い数字でございましたが、最近は相当落ち込みまして、大蔵省あたりの話を聞いてみますと大体一九％くらいになっておる、こういう話でございます。しかし、アメリカあたりが昨年は四％くらいに落ち込み、いまはちょっと回復しまして六％くらいになったようでありますけれども、いずれにいたしましても率としては相当高いと思います。
 なぜこれだけの貯蓄があるかということにつきまして、いろいろな見解はあるのですけれども、政府部内では確たる統一見解はないのです。日本の国民性も関係があるのではないか、こういう議論もありますしあるいは蓄積が非常に少ない、したがってそういう面から多少の蓄積をしなければならぬ、こういうなにもあるのではないか、いろいろの意見はありますが、ただ最近数％落ち込んでおることは事実です。
昨年の十一月五日から本格的な揚水を開始いたしまして、御承知のように私どもの札幌の監督局、現地に本部を設けまして遺体救出作業その他の保安上の監督指導に当たっておりますので、この作業についても常時指導し、監督し、ウォッチをしておるところでございます。
 水没をさせました坑道の総延長が千九百メートルございまして、昨日現在でこのうち千三百八十メートルについて揚水及び取り明けが終わっております。この段階で新たに十五遺体が発見されまして、昨日現在では、その後一遺体発見されましたので、死亡確認五十名、行方不明、未収容者四十三名ということになっております。
 残っております五百二十メートルの坑道の取り明け作業にこれからかかるわけでございますが、主として事故が発生したと推定される地域周辺、北第五の盤下坑道の取り明けがこれから始まるわけでございます。突出炭が非常にたくさん出ておりまして、水を揚げてありますので、自然発火等のおそれもございますので非常にむずかしい作業でございまして、現在安全を期するための通気の密閉作業等もほぼ終了して、これから本格的に第五盤下の取り明けにかかる、こういう状況でございます。
 昨年の十二月の下旬に上部の坑道で取り明け作業中、自然発火の徴候が出ましたので、再度注水を行う等で若干のおくれが見られましたが、その後現在までのところは順調に取り明け作業は進んでおります。しかし、これから非常にむずかしいところに差しかかりますので、坑道の損傷の程度等不確定要素がありますからはっきりしたことは申し上げられませんが、会社の計画では、順調にいけば早ければ三月末から四月上旬にかけて取り明けの大半が終わるのではないか、こういうふうに見ております。
 いずれにいたしましても、安全かつ迅速な収容を行うよう指導し、現地の監督局でもその取り明け作業は厳しく監督をいたしておるところでございます。