公取でこういうふうな「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というものをちょうだいするまでもなく、建設省自体が談合問題ではあれだけ世論を沸かした問題であるので、それをいつの間にかなし崩しに既成事実を追認をするような形に問題を運ばせていくのではなしに、やはり建設省としては、公正取引委員会とも話し合いをされ、独禁法の中身も十分勉強され、これは本当にみんな優秀な頭脳を持った官僚群でありますので、そういう点からも、むしろ公正取引委員会が出されてくる以前に、それくらいのことは建設省がやるべきだと私は思うわけですけれども、それがやれずに、公正取引委員会からこういう指針が出された。そうすると、新聞では公正取引委員会は従来の談合を追認したものだというような世論からたたき方をされておる。そこでこれに基づいて直接業務を執行しておる、これは建設省の計画局ですか、これは談合問題についてどういうふうな対策を立てておるのですか。
私は、御承知のとおり稻村長官と違いましてまことに浅学非才でございまして、建設業界というものについて余り知識がないのでございますが、やはり建設業というのは大変特殊な産業でありまして、特に地方における零細企業あるいは中小企業、ともかく五十一万という建設を業とする企業のほとんどが中小零細企業でございます。そういうものに適当に、均等に工事の機会を与えたり何かするという特殊な産業であるということを考えれば、今回の公取のガイドラインというものは、建設業の実態を御理解いただいておつくりいただいて、私は建設業の秩序のある振興に役に立つ、こういうふうに理解をしております。ただ、このガイドラインを余り都合よく理解をして、行儀の悪いような行動をとらないようにということは、これはまた大事なことでございますから、行政上そういうふうに指導していきたい、かように思っております。
私はこの問題、もっと非常に重大な、つまり民権を制限をする行為というものがどうしても伴うことになるわけだから、そういうようなもので為政者が民権を侵害しても構わないというようなことになると、戦時中の地域的な総動員体制がその地域でとられるということになるわけなので、そういう点について、災害だからそんなことはこらえなければいかぬということだけれども、災害に名をかりていろいろなことが行われるようなことがありはしないか、そういうようなことを危惧するものであります。
 この防災局の設置、そしてまた防災局の業務内容等については、また時を改めて、私自身ももっと勉強して、本当に国民のために災害のとき、いわゆる台風、豪雨、豪雪、地震、こういうときに国民のためにどういう措置がとられ、それに対して国民の権利を一時いわば没収するというか権利を停止さすようなことがあるが、それに対する補償とかいろいろなものがどうしても込み合ってくると思うので、防災局の設置内容については、これはまた時を変えて質疑をいたしたい、かように思うわけであります。これは大臣としても、法のもとにこのことを決定されたと思うわけでありますが、私はその中身についてはもっと議論をしたいと思いますので、次の機会に譲りたいと思います。きょうはこれであなたの分は終わっておきます。
 この委員会は、千葉県委員会のように言われるほど千葉県の方が主要なポストを占めておられるわけですが、私はそれはそれで結構だと思うわけです。それはそれぞれの地域から出られた優秀な方が大臣になり委員長になられてやるわけですから、それは結構なことだと思うわけです。
 そこで水野大臣、昨年あたりも非常に話題になりました談合問題について、この前、関君が卓越した識見をもって質問をされたわけでありますが、私は、その公正取引委員会から出された指針といいますか、これについて大臣はどういうふうな受けとめ方をしておるのか、まず伺いたいと思います。
この健康保険法の改正案には、私は長い議員の仕事を通じて考えておりまして、非常に何といいますか、問題の多い改正案だ、実はこう考えておるわけであります。
 そこで、まず大蔵大臣に、十分間ということでありますからこの十分の範囲だけでお伺いするわけでありますが、まず、今回の問題の始まりというのは、第二臨調の方針によって問題の処理をしようということであったろうと思うのであります。その結果、合計で六千二百七十六億円、厚生予算を圧縮する、削る、こういうことが実は土台になっておるようであります。私は長く大蔵委員会におりますから、大蔵委員会でもこの前、昨年の九月にこの問題についての議論をしたわけでありますけれども、どうも最近の政府がやっておることを見ておりますと、財政が優先をして実際の国民の暮らしの方が後ろへ下がっておるというのが現在の自民党・政府の考えではないのかという気がしてなりません。大蔵大臣はおられなかったのでありますけれども、私がそれらの問題の質問をしておるときに、この人間の世の中で一番大切なものは何だ、ひとつ各局長、ずっと答えてくれということを聞きましたときに、ある幹部が財政あっての国民でございます、こういう発言がぽっと出たわけであります。私は本音が出たな、こう言ったのでありますが、いや、言い間違えました、国民あっての財政でございますと訂正をされたのでありますが、大蔵省の幹部というのは日ごろからもう財政、財政で頭がいっぱいで、国民はどうも二の次のような感じで問題が受けとめられておる、こういう気がしてなりません。
 そこで、現在ここに出ておるこの問題は、まだ採決が済んでいないわけでありますから今後の問題として残っておるわけでありますけれども、しかしこの六千二百七十六億円、五十九年度で削る。六十年度では一体どういう対応をするつもりか、細かい金額を聞くつもりはありませんが、今から六十年度のシーリングが始まる時期でありますので、大蔵大臣、ひとつこの六十年度において厚生予算にはどう対処するのかをちょっと伺っておきたい、こう思います。