民間の銀行のというのは、ちょっと私の方の所管じゃございませんので、これは遠慮をさせていただきたいと思っておりますけれども、例の郵政省の貯金ということになりますというと、大きなところは財投、今申し上げました財投でございます。あとは大蔵省と、これはいろいろなことがございましたが話をつけまして、とりあえずは三十兆ぐらいのところまでは自主運用でいこうということで、ようやく本年そこに近づいたということでございまして、その辺が郵貯の使っている中心でございます。要するに、社会資本という意味で、道路やあるいは住宅その他、そういう面で非常に大きな貢献をしている、こういうことでございます。
私はそんなにたくさんの要求をしたわけじゃないのですが、大変御親切に御説明をいただいて、ありがとうございました。
 私は、いわゆる行政改革の中で、金融機関の統廃合を論議をしておるその中で、私の地方の北海道東北開発公庫とかあるいは沖縄開発公庫とか、そして開銀、輸銀、こういった問題が今回話題になりました。それから中小企業金融公庫や国民金融公庫、環境衛生金融公庫、こういったものも話題になったようでありますが、郵政大臣、あなたのところの資料で私も少しは勉強できるかなと思っていたことで、聞きたいことを一つ聞かせていただきたいのです。
 官は民の補完の程度にしかやっちゃいかぬということでやられておるけれども、実際民間の預金も相当伸びてきているわけなんですが、伸びた分を大体民間はどんなところに投資をし、そしてあなた方の集めた郵貯がどんなところに国民生活の潤いをもたらしてくれておるかというようなことについて、数字的に調べたことがあったら教えてください。
厚生大臣、お疲れさまでございます。また、お役所の方たちも皆様お疲れさまでございまして、労働省の皆様もお集まりになられることと存じます。
 きょうは第四分科会で厚生省、労働省の担当につき審議を進めてまいるわけでございますが、厚生省、労働省といいますれば、二〇〇一年からは、仮称ですけれども、労働福祉省になるようになっております。そういう省庁の再編に伴いまして、二〇〇一年からは副大臣を設置し、その前に今国会をもっていわゆる政府委員の制度は一応全廃をされ、今国会で法律を提出する運びになっております。
 そうなりますと、こういうスクール形式の委員会というものも今国会をもって終わりを告げて、次の国会からは、いわばそちらの方に政府・与党の席があって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃる。当面、ことし、来年までは大臣、政務次官ですけれども。それで、例えばこちらの方に野党の皆さんがいらっしゃって、そこに影の内閣、シャドーキャビネットの大臣、副大臣あるいは政務次官のような方たちが並ばれて、それぞれ国会議員が主権者である国民の代表として主権を行使する者の立場から、迅速に政策を遂行するために討論を行うという形になってまいると予想されております。そういうことを考えますと、このような、ある意味でのスクール形式での委員会も今後見られなくなるのかなと思えば、懐かしく、味をかみしめながらこの形式を進めてまいりたいと思っております。
 そのような中で、宮下厚生大臣のように例えばお役所から事前にレクチャーをお受けになって一生懸命造詣を深くしておられる大臣、あるいは副大臣、政務官、政務次官におかれては、事前のメモがなくても、野党の方たちの追及あるいは御質問に対して当意即妙でびしっと政策あるいは政治家としての見識についてお答えになられるということが今後期待されておりますし、我々政治家が国民の代表として本当に勉強していかなければならない、そういう国会運営になることが今国会で期待されているところでございます。
 これはあくまでも私のお話のイントロ部分でございまして、直接にはきょうの議題に関係のないことでありますが、ぜひ大臣におかれても、あるいは今の政府委員、お役所の皆様におかれても、そしてお役所の皆様方は今後国会での答弁あるいは国会対応に忙殺されることなく、本来の法律の執行、そして国民の権利を擁護するためあるいは危機管理に対応するための本来的な重要なお仕事に邁進していただいて、国の体制危うきなきを期していただくということになるのだと思います。
 また逆に、我々、今、自由、自民の協議で考えておりますのは、今の分科会のように、分科会的なものをさらに設けまして、技術的あるいは執行的な事項についてお役所の皆様から集中的に、インテンシブに意見を聞かせていただく、そういう場も設けなければいけないなというふうに思っております。
 そういうことで、今後、国会運営についても、より主権者であられる国民の皆様の立場に立った政策が迅速にスピードをもって執行できるような形になっていくものと思われます。
 そのような中で、きょう、まずお忙しい厚生大臣に御質問を申し上げたい。
 たまさかきょうは超党派の環境ホルモン・ダイオキシン問題対策議員連盟が第一回目の設立総会を開きました。私も出席をいたしました。私は、大阪府の豊能町、能勢町というところを擁する選挙区が地元でございまして、これはもう世間周知のことでありますが、大阪府の能勢町にございました、地元のごみを処理しております豊能郡のごみ処理施設から非常に高濃度なダイオキシンが検出されて、それに対しては国の方においても種々対策を講じていただきました。厚生省、環境庁、農林水産省、建設省その他でいろいろ対策を講じておるところでございます。
 きょうは、いわゆる風評被害と申しますか、これは、ダイオキシンにその土地が汚染されている、そうすると、その土地でできた作物、特に農作物あるいは水などについて、これは人間が摂取するものではないのではないかといううわさが流れて、全く売れなくなってしまった。それは、つい最近、埼玉県の方でも同じような事態がかいま見られました。
 それでお聞きを申し上げたいのは、こういういわゆる風評被害と言われるものでありまして、これはダイオキシン問題の本質とはまた別に、こういう被害がなぜ生じてくるのか、なぜ生じてくるのかと言って厚生大臣にお答えをお願いするのも恐縮かもしれませんけれども、大臣はこういう風評被害が起きるということについてどのようにお考えになっておられて、また、この対策をどのようにとっていくことが地域の住民の皆様のためになると思っておられるか、そのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。