御指摘のように、新しい電電株式会社というようなものが御審議されて可決されましたならば、目標といたしましては、電電会社が自主的で弾力的な事業運営を行うということに焦点を絞って行うべきであろうと思います。そういう点におきまして、会社法というものがどういうふうに政府の関与等があるべきかということにつきまして、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方にも配慮いたした次第でございます。
 例えばその例といたしまして、事業計画について言いますれば、現在我が国には七つの特殊会社があるわけでございますけれども、いずれも法律で事業計画を主務大臣の認可事項とすることを明定しております。さらに、中には事業計画、さらに資金計画、予算計画も認可事項とするというようなことになっておりますけれども、こういったものはとっておりません。それから、役員の任免にいたしましても、他の特殊会社に比べまして必ずしもきついものとはなっておりません。結局、新電電会社につきましては、資産規模とか三十二万人の従業員というようなことがありますと、政府の関与が現在の法案では極めて緩やかな方ではないか、このように考えております。
そういう中で、株式会社になると思うのですけれども、特殊会社法と事業法の二重の規制を受ける民営会社として、今おっしゃられた一つの発想なり独自性が本当に発揮できるかどうか、その辺についてどう考えておるのですか。
電電三法でございますけれども、これにつきましては、時代の技術的な背景といたしまして、いろいろな新規の技術が発達いたしましてニューメディアなどが非常に出現してまいりました。そのために、これを供給する側であるところの電信電話公社だけではいろいろなメディアに対応するサービスが完全を期せられないというような状況が出現しましたと同時に、また民間の各社の技術も向上してきた、また資金の調達能力も向上したということで、これはむしろ電気通信の事業を一元的に行うということよりも、競争原理を導入していろいろな事業者によって事業を行うということが、最終的なユーザーでありますところの一般の国民の皆様方にとって安くて良質な、かつ、いつどこにいても使える電気通信というものに近づくことができるのではないかということで、今回改革という方向で競争原理の導入、また多元的な事業者の導入ということに踏み切ったわけでございます。
今それぞれの決意が述べられておりますけれども、いずれにしても特に民間との競争が厳しい簡易保険の問題があろうかと思います。そういう点ではあらゆる努力をされて、新しい商品等も含めながらぜひひとつ御検討いただきたいと思う次第であります。
 そこで、次に電電の問題に移ってまいりたいと思います。
 電電公社の民営化の問題でありますけれども、電気通信事業への民間の参入を図る電電改革の二法について郵政省はどのような方針で臨むのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
高木高木先生に誤解をしていただくと恐縮なんですが、私が考えていたことより、期待がちょっとずれたというのは、当時党の文教政策の仕事をいたしておりました立場から見て、直接、私どもがこういう制度をつくるものじゃございませんし、入学試験の制度は当然大学の皆さんでおつくりになることであるわけですから、我々にとっては期待ということなんでしょう、そういう立場で申し上げたわけでございまして、文部省として当時考えておりましたことと、どういうことであったかについては、大学局長からでもお聞きをいただきたいと思いますが、私どもとしては、当時、入学試験に絡むいろんな試験地獄あるいは難問奇問、そういうような問題が非常に起きて、健全な高等学校の、何といいますか、もう少し学生生活を楽しみもでき、もうちょっと課外活動もでき、クラブ活動もでき、どうも試験ばかりに追われていて、まあ、すべてだとは言いませんけれども、クラブ活動などやっておりますと、僕たちの時代と違って、今の高校生は、まず親がやめてくれと。親がやめろと言うだけじゃなくて、学校の先生までが、三年になったらクラブ活動をやめなさいという指導をしているのが実際ほとんどだと聞いておりますから、そういうふうな高等学校の一番大事な学園生活を、もっと何といいましょうか、愉快に、おおらかにやってもらえるようにするには、入学試験を少し緩和してもらえないかという、そういう気持ちから出たものでございまして、ですから、たびたび申し上げますが、余り難しい、こんなことまで高等学校でクリアしなきゃならぬのかなというふうな問題が確かに当時出ておりました。今だって私ども歯がたちませんが、当時、まだまだ少しは頭のやわらかいときでございましたけれども、それでももう全くわからない。こんなことを一体高等学校でなぜやらなきゃならぬのかなという、そういう私どもも疑問を持っておりましたので、できれば高等学校でこの程度という程度、どの程度がいいということは我々専門家じゃありませんのでわかりませんが、そういうような仕組みをやってもらって、あとは少し個人的なクラブ活動のことを評価をしたり、あるいは生徒会やその他ボランティアのことを評価したりというような、人物を中心にするなり、あるいは小論文とか面接などをして入試を決めてあげるというようなことをしてやってもらえないかなと。スポーツ活動をどんどん続けておることがむしろ大学には入りやすいんだと、現実には運動部などの推薦もあるようでありますけれども、そういうようなことを私どもは当時願った。どうもその共通一次がかえって過重になって、そしてその後の二次試験にまでまたこれ大きな負担になるというような形で、どうも僕たちが思ったより違ったというのは、一次と二次との組み合わせのところ、このあたりのところが非常にかえって過重負担になってきておるのではないかということが一つ。もう一つは、よく言われることでありますが、ちょっと科目が多過ぎるのではないかな。私立大学を目指す人と国公立を目指す人とに非常に大きなハンディがあるような感じがいたします。私はそのようなところが、当時、期待をした方向とちょっとやはり違った方向に行ったなというような感想を持つものでございます。
 これは私は当時党の関係におりましたという立場でございますから、それでよろしければ、これで終わりますが、文部省としてどう考えておって違ったのかということの御質問でしたら局長からでも答弁させたいと思いますが。