私はその専門的な説明を伺う方々の姿勢といったようなものがその後の判断を非常に決定的にしてしまうと思いますので、幾つかの注文を申し上げておきたいんですが、例えばアメリカ側の説明ですと、このＳＤＩというのは今は研究の段階である、二十一世紀の半ばごろにならないと実物にはならないというような非常に長期的なお話であります。
 したがって、今の段階で要る専門家というのは、実際のミサイルを撃っているような専門家ではなくて、むしろ非常に基礎科学的な方々が必要だろうと思うんですね。そういう方でないと判断ができない面があると思います。しかし一方、今言われたように戦略的な構想というものも必要で、それは基礎科学をやっている人にはわからない。つまり、いろいろな段階の専門家が私は必要だと思うんですね。その辺のところをよく考えていただきたいと思うんでございますが、私が一番恐れますのは、外務省が担当してなさるということはそういう意味での人選とかあるいは構成とか、あるいはそこが何をするのかといったようなことについての判断が、外務省的な観点だけでは不十分なのではないか、非常に大きな立場で考えていただけるような方々の集団でないと不適当ではないかという、その点を非常に危惧を抱くんですが、その点いかがですか。
米側からの説明の聴取は専ら事務レベルで行うということを考えております。アメリカのそういう研究への協力ないし参加の要請ということについて日本政府としてどう対応するかということにつきましては、これは当然のことながら事務レベルと申しますか、事務当局の判断のみでは行い得ない問題でございますので、政府全体として慎重に判断をいたす、こういうことになろうかと存じます。
伺いたいのは、そういう専門家の集団がアメリカ側の説明を聞いて何らかの判断をなさるわけですね、判断のために情報を取り入れられるわけですから。その判断はその集団がするんですか、つまり、ＳＤＩに協力するかしないかというようなことを決めるのはどこが決めるんですか。
これは現在関係省庁、主として防衛庁、通産省それから科学技術庁でございますが、そういう関係省庁と現在外務省が中心になりまして相談をいたしましてアメリカ側の説明を聴取する態勢をつくりたいというふうに考えております。
どういう専門家が来るかということにつきましてはまだアメリカ側からは具体的に言ってまいっておりませんので、この場で具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、私どもとしてアメリカ側に要望しておりますのはＳＤＩの技術的な側面について説明ができる人、と同時に、それは同じ人でなくても別の人で構わないわけですが、より広い戦略的な面と申しますか、政治面を含めたそういう戦略的な面の説明もできる人、その両方をよこしてほしいということを申し入れております。
これは外務委員会ですから条約関係のそういうものがたくさんあると思うんでございますが、そういう関連をよくお考えになりながら進めていただきたいと思うんです。
 さて、そのアメリカから専門家グループがやってきて説明をしてくださるというその専門家というのはどういうタイプの専門家なんでしょうか。
宇宙条約の規定につきましては、委員御承知のとおりに、核兵器ないし大量破壊兵器の宇宙への配備というものを禁止しておりますが、これは今後アメリカ側にも確認するということにはなろうと思いますが、第一義的には私どもは、アメリカは当然宇宙条約の当事国でありますし、ソ連もまた同様に宇宙条約の当事国でありますので、今後の米ソ間の話し合いにおきましてはそういう両国の宇宙条約の当事国であるという立場を当然のことながら念頭に置いてこういう問題の話し合いが行われるというふうに理解をいたしております。
私の御質問申し上げているのは、今までわかった範囲内で既に考慮すべき点が幾つかあるんだろうと思うんですが、例えば一九六七年に発効いたしました宇宙条約というのがあると思いますんですが、宇宙を戦場にしてはいけないという意味の、そういうものとの抵触の点ではどうお考えになるんでしょうか。
年々九千人を上回る死者というのはこれまた大変な数字でございまして、毎年話題になっておりますけれども、我々としても何とかして低減の方向にいきたいし、また逆にいろいろな施設、先ほどもお話がございましたように、事故を起こしたくてもできない、あるいは道路を横断しようとしてもできないというように、むしろかなり強制的な防止ということも考えていかなければいけないと思うので、その辺もぜひこれから、これは総務庁、警察庁には余り関係のない、むしろ道路管理の方の問題だと思いますけれども、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 運輸大臣がおられますので、運輸省についてお聞きをしたいと思います。
 実は過積載の問題でございますけれども、我々も道路財源のいろいろな論議をするときに、せっかくつくられた道路が過積載によって破損をされるということを目の当たりに見ているわけでございます。この過積が周期的に問題になりまして、しばらくするとまたもとに戻るということが非常に続いてきているわけです。運賃の決め方等についても、かなり商慣習として過積を奨励するような内容もあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。特に車のブレーキ性能から考えますと、普通大体トラックの場合には安全係数二・五から三見ているということで設計されておりますけれども、それでも二倍なりあるいは最近は三倍近くのいわゆる積み過ぎというような状態が非常に目立ってきております。
 特に砂利運搬車、これはいろいろ調べてみますと、普通のトラックというものは横の倒すやつがありますね、あおりというのですか、普通は。ダンプはどう言うのか知りませんけれども、普通のトラックで言うとあおりというものがありまして、ドアより上になりますと見えた部分だけ過積載だというふうに言われておるわけです。そういう状態であるのに、その上に差しげたというか、板をつけまして、さらにまたテントをつけるということで、前からでも見える車があるくらい積み過ぎている、こういうのをよく見かけます。
 道路が、ダンプの通るところと通らないところの傷み方の差が極端に出ているということは、やはりそういう重量制限を超えた車がたくさん通るところについて道路損傷、ひいては、特に夜間が多いのですけれども、そこでハンドルをとられて事故を起こすということにもつながってきておりますので、過積載についての対策、今までにどういうことをやられてきたのか、また、取り締まりとしてはどういうことをやられてきたのか、運輸省並びに警察庁の両方からお答えをいただきたいと思います。