ウルグアイ・ラウンド対策は、先生も御指摘のように、非常に厳しい決断をしなきゃならなかったという状況の中で、その中でもなお厳しいけれども頑張っていこうという農家の方々の意欲にどうやって行政としてこたえていくか、そういう観点から取りまとめられたというふうに私どもは思っております。したがいまして、その中身につきましても、六年後にはガット・ウルグアイ・ラウンドの再交渉ということもあるわけでございますから、そういう状況の中で、やはり国際化の中に置かれた日本の農業の足腰を強めていくということは基本でございます。御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの六兆百億円の事業は、何というか、一般の公共事業、一般の農業農村整備事業と違いまして、基本的にはやはり今おっしゃいましたように大規模化、あるいは農地であれば集団化、大区画、そういった事業を中心に据えております。
 それからもう一点は、そういった国際化の中で最も影響を受ける地帯でございます中山間地帯、この地域の活性化を図っていくということは、やはり日本の国土の全体の均衡ある発展ということからいっても極めて重要でございます。
 そういう意味で、平場地域におきましては区画整理等の大規模化ということに重点を置き、それから山村等の中山間地帯におきましては、地域資源等を活用しながら何とか雇用労働力もそこでとめていただく、とまっていただく、地場産業を活性化していく、かつ生活環境もそこで整えていく、そういうことに重点を置いて事業を実施しているということでございます。
 なお、ちなみに、農道空港の話がございましたけれども、これはウルグアイ・ラウンドの六兆百億の事業としてはいたしておりません。かつ、いろいろ御指摘もございますので、平成九年度予算におきましてのその旨の計上はいたしておりません。
特に私は農水省に申し上げておきたい。このウルグアイ・ラウンド対策費の使い方、これは、日本の農業がこれから日本人の食糧をきちんと賄うことができる、そういう農業構造にきちんと変えていくための、もっと積極的な攻めの姿勢で使ってもらわないと困ると私は思いますよ。今までの従来型の積み重ね、そしてあそこについたお金、六兆百億ですな、これをいかに消化するかということになってきゅうきゅうとしている、私にはそう見える。
 また、例えば農道空港なんというのがありまして、随分ぶったたかれた。これ、私は同情しているんです、実は農水省に。九州で文化ネギをつくって、それをどんどん東京に空輸して成功した。あれは新しい農業の姿だというふうにみんな思った。それでこれもやろうということで、私自身はそのとき、野菜のような利幅のそんなにないものでそれをやるのは冒険じゃないかなという気はふらっとしたけれども、まあやってみようよというような、私もそんな気持ちになったりしたこともあるので、これは私は一概に責めようと思わない。
 しかし、こういう新しいものをどんどん進めていく、これは失敗しないようにということはありますけれども。しかし、やはり今までの従来型の事業を積み重ねていって六兆百億を消化しようなどということでは、農水大臣、困るんですよ。新しい分野を農業の中で開いていく、この覚悟をちょっと示してください。
 私は、今度の補正予算のウルグアイ・ラウンドのこの問題については、もっと大胆な使い方ができないのということは言うが、減らそうというふうには今主張はしませんけれども、ちょっと今突然農水大臣に聞いて、お話もあれだから、じゃ堤さん、あなたやりなさい。
きのうもお答えしたのでございますけれども、公共事業を執行します場合に、ほかの省庁の事業との共通性もございます。またさらに、農林水産関係の公共事業の特性もございまして、今もちょっとございましたように、例えば農業基盤整備事業を実施します場合には、これはそれぞれの地域のかなりたくさんの農家の方々の同意を得ながら、それをまとめつつ事業を執行していくという特性がございます。したがいまして、地域によってそういった話し合いに予想以上に手間がかかるというような場合もございまして、そういう理由で繰り越しになるという場合もございます。
 それから、北海道、東北といった積雪寒冷地帯での事業量もかなり多いわけでございますが、かつそういうものが面的な整備、まあ線的な整備であれば雪が降りましてもかなり事業ができる場合もございますけれども、非常に広い、何十ヘクタールとか何ヘクタールとか、そういった面的な整備をします場合に、やはり降雪とか寒冷という場合には非常に大きな影響を受けます。そういった地域的な状況で、特別に雪が多いとかそういった状況の中におきましては、やはりそういった事由で繰り越しになるという場合もございます。
 そういうことで、たくさんの人たちの、地権者の同意をとりつつ事業を執行しているという特性、それから積雪寒冷地帯等におきます事業量が多い、そういった状況の中で繰り越される場合がやむを得ず出てくるということでございます。私どもも年度内に事業を執行したいということを基本的に思っているわけでございますが、今申し上げましたような努力をいたしましても、なお、そういった事由で繰り越しが起こるという場合があるわけでございます。
公的介護保険制度の導入、創設というのは社会保障制度改革の一環でありますし、今後よりよい給付を受けるためにはどのように負担していくかという給付と負担の公平を図るという観点からこの社会保障改革も進めていかなきゃならないと思っております。
 そこで、今後増税をしない、そして赤字国債も発行しないという中で、できるだけむだを排除する、効率的な制度を構築していくということから考えなきゃいかぬと思います。今のままで現状を維持していきますと、国民の負担は相当なものになるなと。高齢者はふえます。年金にしても医療にしてもあるいは介護にしても、その給付、サービスを受ける側はどんどんふえていく。一方、その負担する若い世代は減っていく。こういう問題を放置することはできない心その中であらゆる制度について見直さなきゃならない時期に来ているのは事実だと思います。
 そういう観点から、いろいろ御議論ありますけれども、日本は戦後、廃墟の中から立ち上がったにしても、あのヨーロッパの揺りかごから墓場までという一つの、当時はすばらしい理想的な福祉制度だなと思っていた制度を見習いながらやってきました。国民の努力によりまして、今やそのヨーロッパの水準と遜色ない程度までになってきて世界で一番長生きできる国にもなった。いわば、介護というのは究極の社会保障制度ではないかと言う人もいますけれども、御議論していきますと、よくこの複雑な難しい問題を社会で支えようという機運が出てきたなと私は一方では感心しております。
 何とかこの制度を導入して、今後とも年金、医療、介護という社会保障制度の中で大きな柱となっていくものと思っていますし、これを国民の理解を得ながら進めていきたいと。ヨーロッパみたいに最低でも消費税が一五％、デンマークに至っては二五％という消費税、これは避けたい。何とか五％程度に抑えていきたい。できるだけ増税を避けて効率的な社会保障制度を構築していく上においては、お互いむだを排除しながら少しでも多くの国民の協力を得ながら構築していくのが大事ではないか。医療保険が導入されたときも、保険料を払ってもお医者さんがいないじゃないかという反対論があったようであります。しかし、今考えてみますと、むしろお医者さんが多過ぎてこれから減らさなきゃならないというような事実であります。
 日本というのは目標に向かって進むと非常にその目標に向かって努力する賢い国民性を持っているのではないかということから考えれば、保険あってサービスなしというのではなくて、この保険に見合うような介護サービスをどうやって充実させていくかという多くの国民の熱意とお互い支えていこうという善意をうまく引き出して、何とか社会保障制度の柱となるような介護保険制度にしたいと思っております。