御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、対馬孝且君、坂野重信君がそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を吉村理事に御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員については、その職務を行う順序を決定されます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 臨調の部会報告につきましては、私どもでは率直に言って非常に不満ですね。というのは、何か臨調の報告というのが、あれが目下、一番スタートからですけれども、実行可能だということが基本になっておるわけですね。ですから、私たちから見ると、もっと突っ込んでやるべきじゃないか、こう思うのですけれども、そこら辺が各役所に聞いたり、それから関係の団体に聞いたり、それからやはり政治の先生たちの御意見やらだんだん聞いていくと、だんだんこう狭められていくわけですね。それであんなふうなことになるというようなことをわれわれ聞いているのです。しかも、あの中の委員というよりもむしろ専門委員ですけれども、専門委員の方あたりでも、かなり過去官僚の方が大分おられるものですからね。それでいろいろな人たちの意見の妥協みたいなのが、あそこに部会報告になって出てくるものですから、まあやむを得ぬということかもわかりませんけれども、全くわれわれ財界から見ますと、もう少し突っ込みが足りないなという感じが非常に強いのが一点でございます。
 それからやはり今度の最終答申では、土光さん筋を通すというようなことを言っておられますし、これは私たちも十五日に財界の方で土光さんに意見を申し上げるようになっておりますけれども、やはりそういう意味では筋を通して、そして何といいますか、可能性のぎりぎりにするというのですか、それからもう少し、いまできなくても将来の展望としてこうあるべきだというようなことをやはり入れてもらいたい、そういうような意見がきょうございました。
 それから為替相場の問題ですけれども、これはきのう盛田さんが出て大分やったようでございますけれども、実はこの石油関係のわれわれのところが為替相場は一番大きく変動しまして、ことに、石油の値段が非常に高くなっておりますから、仮に一円動きますと、大体年間石油業界全体で五百億ドル以上になっておりますから、五百億ぐらい違うわけですね。ですから、上がっても下がっても私たち非常に影響があるわけでございます。
 しかもきのう盛田さんも言っているように、何かスペキュレーターというのですかね、為替相場というのが普通の為替だけの、貿易収支だとか経常収支とかいうようなこと、そういう面で動いてくれればいいですけれども、ところがそういうふうな、われわれはそういうファンダメンタルズはいいじゃないかというようなことでずいぶん考えておったら、去年はずいぶん裏切られてしまったのは、そのほかにやはり国際的なスペキュレーターというのがいる。シカゴ、あれが非常に有名ですけれどもね。ロンドンあたりもいるようですけれども、そういうのがいろいろな操作をやって、ことに日本の円というのがちょうど手ごろなものですから、それでまた日本のファンダメンタルズがいいといいますか、そういうような経済情勢もいいものですから、世界の経済の一〇％を占めるというような情勢にもなっておりますので、何ですか連中の目標になっているような形になっている。そこら辺にやはり円というものが非常に動いている原因があるというふうにわれわれ言われておるわけであります。
 いま石油がどういうふうになるのかというようなお話でございまして、これは実際はもう世界的に油が余っておりますし、それからサウジの標準価格なんというのは三十四ドルとなっておりますけれども、これが実際の、われわれはスポット価格と言うのですが、市場で取引されているのはもう二十九ドル五十とか二十九ドルというような数字が出ておりますから四ドル割っているような数字になっております。ですから、サウジも本当は、生産計画でいくと七百万バレルの生産枠を持っているのですけれども、いまもう四百万バレルかそれを割っているんじゃないかというようなことに言われております。そうすると、やはりいろいろなサウジの財政計画にも影響するでしょうし、それからいろいろないまプラントを建てておりますね、そういう計画があるわけですね。国家開発計画といいますか、そういうものの資金というような問題に非常に詰まってくることになってくるから、ここら辺もやはりサウジでも非常に重大な問題であります。一部の国では兵器を買わなければならないというような問題も抱えておるから、ここら辺も問題でございますし、ことにまたオイルダラーなんというのは日本にも相当入っておりましたし、それはアメリカなんて相当入っているわけでございますから、そういうものが今後どういうふうな動きをしてくるか、これが一つ問題でございます、油が。
 それからまた、メキシコのように油のために非常に調子よくやり過ぎまして、それでいま八百億ドル以上の借入金を持っているわけですね。それからベネズエラあたりもそうです。それからリビアとかアルジェリアあたりもそうですけれども、そういうものも下がってくると、いろいろな国のオイルダラーそのものの動きも関連しますし、また、そういうふうなメキシコとかベネズエラあたりの国際的な金融、こういうものが非常に混乱してくるのじゃないかというようなことで、石油の値下がりがいいかどうかというようなことがいろいろ議論されているわけです。しかし、実際日本は無資源国の消費国ですから、これは下がった方がいいというのは事実でございまして、それからまた、そういうふうな金融問題は金融問題として、ある期間を置けば、これはまたそれに対応していけばいいわけですから、それはやれるんじゃないかと思いますし、いろいろその人の立場によって違うかもわかりませんけれども、私どもとしては、やはり急激な値下がりというのはよくないけれども、ここで四ドルや五ドルの値下がりをするということは、一割か一割五分くらいの値下がりというのは非常に世界的にもいいのじゃないかというような見解を私たち持っております。
 以上でございます。