五六中業の作業につきましては、昨年の四月二十八日の国防会議の御決定以来、おおむね一年をめどということで作業をしてまいっておりまして、現在、今月中には作業が終わるようにというめどで——と申しますのは、五六中業の初年度が五十八年度になるものでございますから、五十八年度の概算要求にはこれを間に合わせたいというのが私たちの希望でございまして、そういった線で作業を進めておるところでございます。
御披露を賜りましたように、自民党の安全保障調査会に設けられております防衛力整備に関する小委員会におきましては、先般五六中業で大綱の防衛力整備を完全達成するためにＧＮＰ一％の枠を取り払うということを提言しておられますことは承知をしております。御理解あることだと思っておりますが、防衛庁としては、先ほど私自身、また経理局長のかわりとして官房長が申し述べましたとおり、財政再建あるいはＧＮＰについての閣議決定等を踏まえながら、また反面大綱水準の達成を図りたいという願いを持ちながら、その整合性を図りたいということで目下ぎりぎりの努力をしておるところでございまして、ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするというような政府決定については、これを変えるという考えは現在はございません。
一般に五十八年度の概算要求がマイナスシーリングであるということを言われておりますが、いま私ども事務的に連絡を受けている数字は四・六％、千二百億円の増ということが事務的に示されておる数字でございまして、私どもとしては、この数字では先ほど申し上げたような「防衛計画の大綱」の速やかな達成ということがとてもできないということで、納得しかねるという姿勢のもとでいまいろいろ調整、協議をしているということでございます。
五十八年度の防衛予算はマイナスシーリングだということをよく言われて、最近の新聞では、これは別枠だ、こういうことが言われておるようでありますが、この辺についてはどうなんでしょうか。
本来経理局長の答弁事項でございますが、便宜私からお答えいたします。
 御承知のように、五十八年度の概算要求に当たっての環境というものは、昨年度に比較しましても一段と厳しいものがあることは御案内のとおりであろうかと思います。そこで、現在大蔵省から示されておる概算要求のいわゆる要求枠、シーリングについても相当厳しいものがあるわけでございますが、私どもとしては当然のことながらこの財政再建という大義名分には従わなければいけない。しかし一方には「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早く達成したいという希望があるわけでございまして、こういう中において私どもの要求をぎりぎりどこまでお願いできるかということをいま寄り寄り大蔵省とも折衝中でございまして、いま果たしてどういう数字になるかということを明確にお答えする段階にないことを御理解いただきたいというふうに思います。
前段でいろいろ国際関係比較の数字を挙げられたのでございますけれども、もちろん、それらのことにつきましてはわれわれも十分承知をしております。しかし私どもは、先ほど私が基本的な考え方を申し上げましたとおり、いろいろの条件の中で、しかも自主的な判断で防衛力の整備を図っていくという基本方針を今後とも貫いていくわけでございまして、その中の一環として五六中業の問題に触れられたわけでございますけれども、五六中業は、先生篤と御案内のとおり、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本としてただいま防衛庁が関係省庁との協議を随時行っておるところでございます。
 数字等にもお触れになりましたけれども、この時点でまだ事業内容等につきましては固まっておらない段階でございまして、御指摘の対ＧＮＰ比がどのような姿になるかにつきましてはまだ申し上げられる段階でないということを御理解をいただきたいと思います。
 また、当面一％を超えないことを目途とするとの閣議決定との関係につきましても、われわれがいま作業を進めております五六中業は、効率的な、かつ節度ある整備に留意をして、この閣議決定をも踏まえ、さらにまた大綱水準の達成を図りたいということで、整合性を目指しながら目下ぎりぎりの努力をしているところでございまして、このことにつきましても重ねて御理解を賜りたいと思います。したがいまして、当面、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月の閣議決定は、現在のところは変える必要はないものと考えております。
空散は大変気を使ってやっておると言いながら、いま申し上げた例などは、これはミスなのですか、それともそういうずさんなやり方をしておるのか。関係住民からそういう声が上がるというのは、やり方に問題があるのじゃないか。
 それからもう一つは、伊予の問題は、一匹も出ないというのは、松の葉っぱにかかって、羽化したものが出てきてその若芽を食うわけですね。そして落ちるわけです。大体二回まくのですよ。そうしたら、少なくとも痕跡もとどめぬというのはどういうことなのだろうか。予防で、よそから飛んできたらいかぬから、全くおらぬところにまくのです。あれは一週間もしたら薬効がなくなるわけですからね。全くおらぬところにまいておるということもあったのではないか。そういう場所の選定等について問題はなかったのでしょうか。そういう問題を含めたこの五年間の全体の成果と欠陥と反省、そういうものがこれからの法案の中で生かされていかなければならぬと思うのですが、そういう点はないのですか。こういうことでやって、自分たちの調査したものだけにこういうぐあいに効果がありましたというのではなくて、現実にこういうデータを、心配だから民間の人もとってある。そういうものを一体どう評価するか。やはりそういう姿勢がなければだめだと思うのですよ。
 住民が反対すればまかぬ、こんなことを言われますけれども、今度の法律でも、計画で決めれば、いやと言ったところで頭の上に毒を強制的にまくわけですから。住民が絶対いやだと言うからまかぬというなら、それはいいですよ。だけれども、そういう一般の国民のこの問題に対する心配あるいは問題がたくさん出てきている、そのことをどういうぐあいにとらまえて法案の中に生かすというお考えなのか、聞かしていただきたいということなのです。