じゃ、あと四分ありますから若干別の問題を質問いたします。
 防衛庁長官、恐れ入りますけれども、だれか局長に自衛隊法三条というものをここで読んでもらってくれませんか。
ただいま御指摘の問題につきましては、構造上の安全を図るということもありますけれども、お話しのありましたように落下したときの安全策というのは大変大事だと思います。一本五百グラムぐらいあるそうで人身事故が起きたら大変でございますので、特に不特定多数の者が出入りする建築物等、建築基準法に基づく専門技術者による定期調査制度や特定行政庁による防災査察等によりましてその安全性の確保を図ってまいりたい。特に、今御指摘のように当該ボルトが露出して使用しているものにつきましては早急にその状態をよく調査いたしまして安全を図るように指導してまいりたいと存じます。
不幸中の幸いで今まで人身事故はなかったんですけれども、私が言っているのは、何も建築物すべてを調べろと言っているんじゃないんですよ。そんな無理なことを言っているんじゃないんですよ、大臣。露出している体育館なりあるいは公設市場なり人が出入りするところで、これはＦ１１Ｔというのは見ればすぐわかるんですよ。刻印を押してあるんだし、あるいは設計図を見ればすぐわかるんです。だから、これをどう予防したらいいかということで指示を出してもらいたい、調査する指示を出してもらいたいということを私はお願いしているんですよ。無理ですか。
こういうような事故が発生するものとは考えておりませんでした。そして、この事故等についても特段の報告はなかったわけでございますが、しかし強度上の問題があるのではないかというような指摘が多くなされるようになりましたので、先ほどのようにその使用を制限する方向に行政として持っていったわけでございます。
建設省は既に昭和五十四年に、こういうおくれ破壊あるいは突然破壊というものがこのＦ１１Ｔには起こり得るんだということを承知しておったんですか。承知しておって今日まで何もその危険性を指摘しなかったとすれば、これは重大問題ですぞ。
先日テレビで報道されたボルトＦ１１Ｔの剥離、落下問題でございますが、このＦ１１Ｔといいますのは非常に引っ張り強度の特に高いボルトでありまして、体育館とかあるいは超高層建築のような高強度を要求される大型の建築物に使用されている例が多くございまして、大体昭和四十年代の初めから五十年代の前半ぐらいまで多く使われたと承知しているところでございます。
 ところが、五十年代の前半ごろにこれらのボルトが破断して落下するという事故が数件発生したというように聞いております。この事故の原因につきましては、ボルトの表面に付着した水分の水素成分がボルト内部に浸入することによってボルトがもろくなって壊れるという破壊であるというように承知しております。
 こういうような状況でございましたので、当時、五十四年ごろでございますが、まず高力ボルトに関するＪＩＳの規定を改正いたしましてこのＦ１１Ｔというものの使用の制限を行いますとともに、その後五十七年以降はメーカー等がその製造を停止しているところでございまして、建築物等にも使用されていない状況になっております。
 この問題につきましてですが、一つはまず構造強度上の問題でございますが、この１１Ｔボルトにつきましては露出して水分を受けやすい場所ですと先ほどのように確率の高い場合があるわけですが、一般的には水分がはじくようになっていれば非常に確率の低い現象でございますので、例えば接合部には一カ所に数十本のボルトが使われておりますが、それらのうち例えば一本のボルトが破壊したとしても構造物の安全性には特段の問題がないというように承知しております。
 しかしながら、同時に、ボルトが落下して人身事故に結びついてはいけない、そういうような危害を防止する必要があるというように考えておりまして、特段の注意をするように関係者を指導してまいりたいと考えております。
現在と申しますか、平成二年度の大学、短期大学の進学率というのは三六・三％でございます。これを、先ほど申し上げましたように平成十二年度に向けて四〇％、あるいは若干高めのもの、ケースを三つほど想定をいたしております。いずれにいたしましても、ここまで拡大してきた高等教育の規模を、進学率といった面で縮小をするということは極めて困難であろう。社会的に見てもそれは非常に難しい問題であろう。このようなことから、進学率は現在よりも若干上がるんではないかという想定のもとに、今先生御指摘のようなことを課題として大学審議会で御議論をいただいておるところでございます。
 大変ラウンドの数字で申しわけございませんが、御理解いただきますようにラウンドで申し上げますと、現在我が国の大学は五百と御理解いただきたいと思います。短期大学は六百でございます。五百、六百という大学、短期大学を同じような基準で律し、同じような教育を求めるということは、これはもう至難のわざではなかろうかということで、現在大学審議会で御審議いただいております基本的な方向は、大学を規制する設置基準であるとかその他の規定を大幅に弾力化をいたしまして、そして各大学、短期大学がそれぞれの理念、教育目標あるいは教育対象者等を考えながら多様な発展を遂げていく、その中で我が国の今後における高等教育の進むべき道というものをおのずから各大学、短期大学で探していただこう、こういうふうなことが基本でございます。
 そして、それによってもたらされると申しますか、懸念される一つの問題として御指摘のような質の低下という問題がございますが、これにつきましては各大学、短期大学がまずみずからを点検し、評価をするということを始めてもらおう。そして、それがさらに進みますと、アメリカで行われておりますように、自己点検、自己評価を基礎としたアクレディテーション・システムというところまで進むということが期待をされようかと、このように考えておりますし、そういう方向の御審議をちょうだいいたしているところでございます。