いや、それはもう全然私には関係ないと。それは、それが済んだ後の話で、ああそんなことがあったのかと。あったのかというのは、そういう問題があって、何というか、日銀が金を出して、そして救済をした。その事実は、こういう経過があって、こういう中身で、おかしな点があるというようなことで聞いたのであって、それはどういう団体が、どういう企業がどういう預金をしておってどんな関係があったなんということは、それ以前については全然私は承知していないし関係ないわけですから、そのことだけは明確に申し上げておきます。
いいですか。今のやりとり聞いていただいておわかりのとおり、私は、労働組合の名前は出してない。大蔵大臣の方から労働組合という名前が出てきた。それで、薄々いろんなお話は聞いていた。
 当然のことながら、大蔵省は大蔵省なりに一生懸命調査していると思いますよ。大口預金者を救うことの是か非か、一般零細な大衆預金者を救うことが是か非か、いろんなスキームというのか、いろんな組み合わせがあったと思うんです。だから今回のように、昭和初期の大恐慌のときに一回問題提起をした受け皿銀行という話が出てきたと思うんです。
 それで、村山政権は政権ぐるみで、現政権の最大基盤の一つである自治労という労働組合があるんですが、この大口預金を救うために今回の異例の救済を認めたと私は思わざるを得ません。今回の措置には日銀から二百億出るのですよ、二百億、日銀から。東京都から三百億円の公金がつぎ込まれるのですよ。そして国の予算に、本来ならば日銀からもっと多くの納付金があるべき金額が救済のために使われるのですからね。これは誤解のないようにしてくださいよ。
 自治労の預金があるのかないのか。（発言する者あり）だれかどこかで、そこででたらめなこと言うなと言っているんだが、私はでたらめじゃないという資料を持ってやっているんだから、調べてください。その答弁が出るまで私は質問ができません。
何かじっと聞いていますと、私とその、今初めて私は中身を聞きましたけれども、関係があってこう何かされたんじゃないかというような疑念を持たれると困りますから明確に申し上げておきますけれども、全然関係もないし、私は承知いたしておりません。
 今この委員会で議論されているように、いろんな金融機関のこの中身について、そんな問題があるんだなというようなことについては薄々聞いておりましたし、閣僚懇の中でも、ここで意見がありましたような意見があった。
 それで、これはやはり問題があったんだなという程度のことは私も承知いたしておりますけれども、最終的には、やはり信用秩序を維持するためにこの措置をとらざるを得なかったんだな、こういうふうに了解をしておりますけれども、その中身について、どこがどれだけ預金しているとか、そんなことについては今初めて承知したので、一切関係はございませんから、そのことだけは明確に申し上げておきたいと思うんです。
先ほど、異論が出なかったと思うと申し上げたのは、この金融関係者、まあ東京都は入りますが、この問題の直接の関係者で申し上げたわけであります。
 閣議にこれを諮ったことはありません。（草川委員「閣僚懇と言っていますよ」と呼ぶ）ええ。これは閣議で決定すべきことでありますが、大蔵大臣の権限です。権限といっても、この東京共同銀行を認める権限は大蔵大臣でございました。そこは誤解のないようお願いいたします。
じゃ、武村大蔵大臣にお伺いをいたします。
 武村さんは、当然、大蔵省を所管をされておみえになるわけでありますから、本件については何回か関係者の方々とも相談をされ、あるいはいろんな対応を御検討なされておると思うのです。大蔵大臣ですから、私はそれは当然だと思うのです。武村さんは、この大口預金者の中に総理と密接な関係がある団体があることを当然御承知のことだと思うのですが、その点どうですか。
じゃ、今度は大蔵大臣に聞きましょう。
 大蔵大臣にお聞きする前に、もう一度総理にお伺いをしますが、私どもの実は調査では、総理と深い関係のある団体が大口預金者の中にあるんですが、承知をしておみえになりませんか。
今総理はいろいろなことを、情報を聞いておる、こういうような答弁がございますが、ハイリスクの危険を冒しながらもハイリターンを求めている大口預金者がいる、こういうわけですね。その大口預金者の中には、ハイリスク・ハイリターンを求めている人間がいるわけでありますが、本来、営利を求めるべきではない団体がこの大口預金者の中にいるんですが、総理は、今までつかんだ情報の中で、それを承知しておみえになりますか。
オウムが引き起こしたこの一連の凶悪な犯罪事件と今度の宗教法の改正とは、私は直接的には結びつかないものだというふうに思いますね。ただ、この宗教法人法の改正がこれだけ政治の俎上に上ってきたきっかけになったことは間違いないと思います。それで宗教法人法というものに非常に関心を持たれた。
 このオウム事件をきっかけにして、今の宗教法人法の問題に全然改めるべき点がないのか、こういう話になってまいりますと、例えば、この委員会でもたびたびお話がございましたけれども、東京都がオウム真理教の所轄庁になっておる、ところが実際には山梨県や熊本県やいろんなところでやはりオウム真理教の活動がなされておる。そして山梨県で問題が起これは、それは東京都の問題だから、東京都に行けば、それは山梨で起こったことだから東京都の管轄ではない、こういう話になって、いろいろ始末に困る。こういうようなことがあって、少なくとも二つの県以上にまたがるような宗教団体の活動については所轄庁は、やはり文部省が責任を持つということでなければ行政的に責任を持てないんではないか、こういう話になって宗教法改正案の見直しが出されたと思うのです。
 私は、信教の自由と政教分離を本当の意味で大事に守っていくためには、やはり世間から認められるような、そういう最低のものはお互いにしっかり確立していく必要があるのではないか。だから、常識的に考えてそれは当然じゃないかと思うようなことは、やはりそれは当然らしくした方がいいのではないか、こういう意味で今度の改正案が出されておる、私はそういうふうに理解をいたしております。