その点はひとつ金融機関としても大いに努力をしていただいて、国鉄の場合は官業と民業が並行しても民業がやはり勝っておるわけですから、そういう意味で多少のハンディが官業にあっても、やっぱり民間の方が効率もいいんだというそれぐらいの気構えでひとつがんばっていただきたい、このように思います。
 それから、村本参考人に対する最後の質問でございますが、先ほどグリーンカードの問題について異論はない。ただ、四点ほど、国民のプライバシーを侵害してはいけない、また利子配当だけが不公平税制の是正でほかの不公平税制が温存されてはいかぬ、あるいはまた新たな不公平が出てはいけない、それから金融機関に負担がかかってはいかぬという、こういうようなことでございますが、特に利子配当以外の不公平税制というか、これは具体的に何かお考えであるのかどうか。あるいはキャピタルゲイン、いわゆる証券、株式の売買のそういうものをお考えになっているのかどうか。それから、新たな不公平というのはどういうことか、特に具体的に何か御意見があればお伺いしたいと思います。
続いてまた村本参考人にお尋ねしますが、郵貯問題ですね。官業の民業圧迫ということを言われたわけですが、私たちも国民の立場に立てば、たとえば自動振替利子とかあるいは全国オンラインあるいはまたゆうゆうローンの枠がふえるという、そういうようなことは非常にいいことじゃないか。これも余り反対するわけにはいかないと思うんですね。その点は、やはり銀行協会もがんばってもらわなくちゃいかぬと思います。ただ、いわゆる条件が非常に違うとか、そういう点は非常によくないと思うんですけれども、そういう点で銀行協会として今後の対応についてどういうことを考えているのかですね。ただ郵貯けしからぬ、けしからぬと言うんじゃなしに、それに対抗していいところはどんどんそれを越してやってもらわなくちゃいかぬと思うんですが、そういう点をどう考えているのか。
 それと、郵貯懇を守っていないということですが、一言で言ってどういうところが非常に守ってないのか、この二点をどうでしょうか。
前半の御質問でございますが、借りかえにつきましては、恐らく非常に短期の、短い証券を出す必要が出てくるのではないか。それはやはり当然市場公募でなさる必要がありまして、現在の政府短期証券とは違った形の恐らく短期の国債を出す必要が生ずるのではないかと思います。それが恐らく国庫の資金繰りを円滑にするためにはある程度必要ではないかと思います。
 それから金利の問題でありますが、やや金利は上がるという傾向は、ですから、国債費は多少は上がるということは覚悟しなきゃいけないのではないかと思います。
 それから後半の御質問でございますが、私も、参考人が言われましたようにそういう事態はなかなか予想できない状況でありますが、もし仮にそうなりましても、すでに発行された証券がたくさんあるわけであります。建設公債というのがそういうものです。それはですから、既発行の証券の流通市場というのは、依然として日本ではかなり大きい。したがいまして、金融界、証券界に余り大きな影響は及ばないというふうに考えております。
さて次に、例の窓口販売の問題につきましてはいま村本参考人並びに横田参考人からそれぞれ特色のあるお話がありましたので、これ以上お伺いをしましても平行線だろうというふうに思いますので、そこは省略をしますが、さて問題は、五十七年度十兆四千四百億、さらに借換債が三兆二、三千億あると思うんです。その消化の問題について、当然のことでありますが、国債管理政策という問題になります。皆さん方はいつも市場の実勢に合わせてほしいあるいは消費者のニーズにこたえてほしいというふうなお話があるわけですが、これから国債発行額は少しずつ減るにいたしましても、借換債を含めますと非常に大きな額だというふうに思うんです。そこで、銀行側と証券側の方からニーズに合わしたといいますか、実勢に合わせるといいますか、そういうものについての具体的な提案を伺いたいと思うんです。
 現実に中期、長期あるいは割引債にいたしましても近年短いものをつくりまして、資金の回転もよくしながら消化を図ってきたわけですが、なおこれ以上具体的にニーズに合わせるあるいは機動性なり弾力化を図るということになりますと、いままで以上の新種の商品の発行あるいはまあ新しい条件をつくるということにならざるを得ないと思いますが、具体的なもし、たとえばこういうふうなことを考えようというふうな具体的な提案がありましたならばお二人からお伺いしたいと思います。
今大臣が言われました主要な柱について、できればすべてにわたりたいのですけれども、時間の関係がございますので、時間の許す限りお聞きしたいと思います。
 まず第一に、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画案なるものが提示されまして、概算要求でこれを要求してありますけれども、第五次の計画のときには、御存じのように改善増の合計が七万九千三百八十人、自然減の数が五万七千九百三十二名、差し引き計二万一千四百四十八人になっていました。今回の第六次案、十三年かかって第五次は実現して四十人学級が実現されたわけでありますけれども、第六次計画を見ますと、改善増三万五千二百九人、自然減の数が六万四百人、差し引き計二万五千百九十一人。第五次は上積みをしたのですけれども、今回の場合にはこれを減少させるという中身になっておるわけです。なぜこうなったかが私は問題だろうと思います。
 少なくとも私は、今度の場合当然これだけの数があるわけでありますから、三十五人学級を目指すという計画案をなぜ作成しなかったのか。諸外国、先進諸国等の調査等もいたしまして、先進諸国に行った場合には我々もう話ができないくらいに恥ずかしい話なんです。こうしたことを考えてまいりますと、この状況からいたしますとまさに最初からあきらめてかかったという感じがしてならないわけですね。この点、どうなんですか。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕