いまの点、これは自由民主党をどうこう言っているのじゃないのですよ。大蔵省の問題のつかまえ方あるいは表現の仕方が、むしろ自由民主党に対する侮辱でもあるのじゃないかと思われるような括弧書きがありますから、こういうことはひとつ十分慎んでもらいたい。いかに泡を食ってグリーンカードのＰＲに走ったかということがありありと見えるわけです。これが一つです。
 そこで次は、グリーンカードの問題の中で、われわれずいぶん主張したのですけれども、例の人格なき社団の問題ですけれども、これはとにかくこっちへ置いて、その一つである労働組合に対する実は課税上の問題なんです。人格なき社団については、御存じのとおり、これは課税をします。別表にないものは全部課税するということになっておりますが、貯蓄者に無用の負担増をもたらさないように最大限の配慮を行うべきじゃないか。グリーンカード制度の円滑な実施のためにも、この辺について十分な注意を払うと同時に、やはり将来に向かって、たとえば労働組合のような社会的にも法律的にも実態として認められるものについてどうするかということを、今後十分検討していかなければならぬ問題ではないか、こう考えるのですが、これは考え方だけでいいです。ひとつ御表明を願いたいと思います。
これは、まあ間違いといいますか書き不足というか、たくさんあるのですよ。恐らく相当駆け込みで書いたのじゃないかと思うのです。たとえば二十三ページを見てください。「自由民主党のグリーンカード制度についての決定によりますと」何でこれは書かなければならぬのですか。「自由民主党のグリーンカード制度についての決定によりますと」と大蔵省のパンフレットの中で、そしてそれを括弧書きでさも決定しているように書いているのですね。これはどういうわけですかね。
確かに、御指摘いただいたとおりだと思います。
 これは、お年寄りの話はお年寄りの話として、年金で生活しておるお年寄りの場合には、幾らまでならばかからないかというようなことで考えれば、御主人が六十五歳で年金月十万でしたら、約二千三百万円までの貯金の利息分には、八十一万という預金利息でしたら諸控除でカバーできるという意味で、お年寄りの場合はここまでかかりませんというふうにすべきですし、これは確かに子供の方を一緒にお年寄りと——子供の場合は贈与の話になりますので御指摘のとおりで、やはり年に六十万で五年でしたら三百万というふうに、六十万で形成された分にはかかりません、オーバーしたらそれをもとの名義に戻せば贈与税は再びかかることがありませんというふうに、書き分けたらいいような気がいたします。
 御指摘の点は、確かに二つを一緒にしておりますので、今後その辺も仕分けて説明をしたい、こう思います。
それは、私は別に総合課税にしないと言っているわけじゃないのですよ。そういうように限度がわからなければ総合課税にしようがないわけですから、したがって、限度を確認させるということは、そういうことを意味しているわけです。
どうも、いまの大臣の答弁の中で非常に不安に感ずるのは、三百万円の限度額、限度は三つあるのですから九百万円、大事な点は、確かに非課税限度額をきちっと守らして、そして逃れるものをつかむというのがグリーンカードの一つの使命だと思うのです。と同時に、利子配当について総合課税にするんだ、利子配当について総合課税は絶対に崩さない、この点を私は返事をしてもらいたい、こう思うのですよ。
 大臣、あなたの参議院の答弁を聞いていると、どうもその辺を回避して通っているような感じを受けてならぬのです。そして自民党の中にも、いや三百万円限度はいいんだ、ただ利子配当の分離課税を残しておいてくれ、そういう声が中にはあるのですから、もう分離課税は絶対に残さない、総合課税に移行するんだということをここで改めてひとつ強調してもらいたい、こう思います。
これは、ただいま御指摘のように、マル優というような制度があって、九百万円も非課税を認めているわけです。ところが、それの名寄せ等が必ずしもうまくいかない。中には、かなり乱用されているのもときどきつかまっているというような状態から、それでは不公平になる。無税なわけですから、それが何千万円も億も無税にされたんじゃたまったものじゃない。したがって、まずそれをみんな平等にするというのが、これは最大のねらいでございますから、そういう意味においては、われわれは、グリーンカードはそのようにそれが効果あるように実施をしなければならぬ、そう思っております。
趣旨がどうも現場まで徹底しなかったというようなことのようなんですけれども、私もこれ見ましても、たとえば「これ以外の運動機能回復訓練を行った場合にあっては、「簡易な水中機能訓練及び機械器具による運動療法」により算定する。」、その中にはマッサージというものも包括的になっておる、こういうことですが、この言葉がないと、この文章というものは解釈の中で誤解も生じましょうし、何かこれが一人歩きしてしまいますと、それでなくても晴眼者が非常に雇用の場に進出しておる、そういう状況の中で、気持ちはわからぬではないけれども、それよりもむしろ目が見える人の方がいいわいというような安易な気持ちに、現場は気持ちを変えていってしまうというおそれを非常に感ずるわけなんです。
 ですから、解雇されて就職できない。またさらに次の就職はといいますと、これは視覚障害者にとっては次の職はないというようないまの一つの雇用体制にもなっているわけですね。ですから、その三療というものに対する期待というものは大変多いだけに、つまり点数表の告示だけではなくて、どうしても誤解が生じない方法として、「点数表の解釈」という本を見ても、私自身もはっきりわからないわけですから、ちゃんとわかるようにたとえば記載をするというような徹底の仕方はどういうものでしょうね。それは必要だと思うんですけれども、一つの通達とか、あるいは指導とか、いろいろなものではやっぱり現場までは浸透しないような気がするんですけれども、その辺はいかがお考えですか。