お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ここ数年輸入が非常にふえておりまして、特に一九八七年から一九八八年にかけては非常にふえているわけです。これは一つは、今現在、経済の状態が非常に好況でございまして、需要が非常にふえている。先生御承知のようにアスベストの大きな需要分野は建材関係でございまして、そういう好調な経済の状況の中で建築関係の需要というのが非常に伸びている、こういうことでここ数年非常に急増したということだと思います。
 先生御指摘のとおり、アスベストの我が国での使用について、できるだけ少ない方がいいというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、輸入を制限するというのは非常に難しいわけでございまして、やはり先生の御指摘のように代替物をスムーズに開発していくというのが本来の筋でございまして、我々もそういう面に向けて努力をしていきたいと思っております。
 ただ、石綿というのは、寸法安定性とか耐久性とかその他耐化学性とか、非常にすぐれた物性を持っている材料でございますし、さらに価格という面で非常に安いということで、これまで非常に広い分野に使われてきた。それを代替をしていくということになりますと、今、石綿以外のものを用いたときの性能が悪くなる、それをどういうふうにしてリカバーをするかというような問題、それからやはりコストが大幅に上がりますと、なかなかそういうものを使いたがらない、そういうことをどういうふうに考えるかというような問題がありまして、先ほど環境庁の局長が言いましたように、幾つかの業界では、こういう石綿問題の重要性にかんがみまして自主的に規制をして石綿を減らすとか代替物を開発していくという動きが既にございますし、我々行政的な一つの政策として、特に中小企業の場合になかなか代替が進まないというようなこともございまして、昭和六十二年から、石綿の需要分野の大半を占めますスレート業者、そういうものに対して中小企業近代化促進法に基づく構造改善計画をやっておりまして、その構造改善計画の非常に重要な柱がこの石綿の低減化、代替化ということでございまして、ノーハウを相互に開示をするとか共同研究開発をやるとか、そういうことで中小企業のレベルにおいても代替というのが今鋭意進められているということでございます。したがいまして、そういう代替とか低減化というのを国内的に進めることによって輸入も減らしていくというふうに我々考えております。
通産省に、長いことお待たせして済みませんが、最近の輸入の傾向を、さっき申し上げましたようにふえていますが、今後どんな傾向が予想されるかという判断がもしおありなら教えていただきたいのです。やはり輸入を減らしていくというふうなことを考えなければいけないのじゃないか。輸入すれば使うわけですから、それは一方的にこっちがシャットアウトというわけにはいかないだろうけれども、やはり行政指導として輸入を減らしていくという努力を前提にして、代替品の開発というものについて方針というか具体的な対応をすべきだというふうに思いますけれども、その点、通産省はどんなお考えでこの問題に対応なすっておられるか、御答弁を煩わしたいというふうに思います。
小杉さんにお答えをいたします。
 まず最初に、私の決算に対する基本的な考え方について御質問がございました。
 私は、決算は予算の鏡であると考えております。決算の厳正な審査を行い、その反省を正しく予算に反映することによって、国民の納得と支持を得る予算編成をなし得るものと存じます。この点、小杉議員と見解を同じくするものであります。
 次に、官庁綱紀の粛正について御指摘がありました。
 私は、清潔な政治、規律ある行政が国民の信頼を得る原点であり、政府の取り組むべき緊要な課題であるとの考え方に立って、全省庁に対し、官庁綱紀の粛正に真剣に取り組むよう指示しているところであります。今後とも官庁綱紀の確保に厳しい姿勢で臨んでまいる所存でございます。
 レーガン政権の対日政策についてお尋ねがありました。
 私は、良好な日米経済関係を保つことは、政権担当者の交代にかかわらず、米国政府の基本的考え方であると理解しております。したがって、新政権のもとでも、日米経済関係についての米国の政策に基本的な変化があるとは考えておりません。
 御指摘の自動車及び電電公社等、当面の貿易関係上の問題につきましては、政府といたしましては、これらの問題が先鋭化し日米関係全般に悪影響を及ぼす事態とならないよう努力をしておるところであります。これが政治問題化するといった事態は何としても避けなければなりません。先般、アスキュー代表がお見えになりました際に、私からそのように申し入れ、先方も同感の意を表明しておったところであります。
 政府といたしましては、このような考え方に立って、米側と十分意思疎通を図りつつ、問題の円満な解決のため努力をしてまいる所存でございます。
 次に、米中関係でありますが、私は、良好な米中関係の進展はアジアの平和と安定に寄与するものであると考えております。したがって、わが国といたしましては、今後とも米中関係の順調な進展を期待するものでありまして、政府としても、今後とも、なし得る範囲内で両国の関係の順調な進展に協力していく所存でございます。
 次に、ソ連との関係についてお尋ねがございました。
 レーガン次期大統領政権の対外政策につきましては、新政権がいまだ発足していない現段階で具体的な見通しを述べることは困難でありますが、いずれにいたしましても、平和的話し合いを通じてソ連との問題解決に当たっていくとの米国の基本姿勢は、レーガン政権のもとにおいても変わらないものと考えます。
 現在の米ソ関係は、ソ連の一貫した軍事力増強及びアフガニスタンへの軍事介入等により、現在後退を余儀なくされていますが、わが国といたしましては、アフガニスタン問題が速やかに解決され、米ソを中心とする東西関係が良好な状況を回復することを希望しております。
 なお、ソ連は、御指摘のとおり、わが国にとりましても重要な隣国の一つであり、対ソ外交はわが国の対外関係の中でもきわめて重要なものであると考えておりますが、不幸にして今日の日ソ関係は、アフガン問題に加え、北方領土軍備強化など、ソ連側の行動に起因して厳しい局面を迎えております。
 このようなきわめて遺憾な状況の中で、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることは困難であると考えます。
 もとより、政府としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望むものでありますが、過般の私の所信表明でも述べましたとおり、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、ソ連側においてその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
 残余の点は、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕