先ほどのお答えのちょっと不十分な点を補足させていただきたいと存じます。
 先ほど、事業計画に関しまして収支予算並びに資金計画というものを認可の対象にするというお答えを申し上げたわけでございますけれども、この点は、今回御審議をいただいておりますこの改正案の内容の中に、決算につきましてもいわゆる決算の財務諸表の提出を新たに義務づける、あるいはその会計につきまして会計検査院の検査の対象に付する等、財務、会計面にわたりましての国の監督の強化ということが全体的にこの中に盛られております、その中の一つであるという点の御説明が不十分でございました点をつけ加えさせていただきたいと存じます。
 それから、ただいまお尋ねの取締役あいるは監査役の選任並びに解任につきまして、郵政大臣の認可事項となっておるわけでございますが、御案内のとおりこういったことは商法上株主総会の事項でございます。したがいまして、現行法で株主総会の議決のみではその効力発生の要件とならないで、ＫＤＤの場合はさらにそれに大臣認可というものが加わりましてその効力を発生するわけでございます。ただ、現実問題といたしましてどうかというお尋ねだと思うわけでございますけれども、もし仮に株主総会でたとえばＡという人を取締役に選任するという決定をした、しかしそれを郵政大臣が認可をしないということがあるといたしますとやはりいろいろな混乱を生じますので、事実問題といたしましては、そういうことが起こらないような事前の調整ということは十分にあり得ることだし、また、それが社会常識的に見ても妥当なこの法の運用ではなかろうか、そう考えております。
いまの御説明では、いままで書いてないけれどもきちっと出させていた、今度はわざわざ明記するんだ、その理由は何かということですが、いま一歩突っ込んだ監督が必要だ、だから書くんだというだけではどうもはっきりしないわけですね。
 取締役及び監査役の選任に当たっては郵政大臣の認可が必要になっているわけですけれども、そこで郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、株主総会以前にＫＤＤの側から事前に相談はあるんでしょうか、どうでしょうか。
しかし、あえて言えば、このあたりの見方について、一般にかなり誤解があったようでありますので、一言触れておきたいと思います

 歳出抑制につきましては、今回の予算案で突如として方向転換して打ち出されたものではなく、すでに五十四年度予算から財政再建の一環として歳出抑制の方針が打ち出され、着々とその努力がなされてきたところであります
財政当局にかわって申しますならば、歳出の方の努力をしないで、もっぱら増税に頼ろうとしていたとする大方の受けとめ方はかなり誤解ではないかと思っております
このことは、五十四年度予算、五十四年度の財政収支試算及び大蔵省のその後の努力の跡を見ますと明らかなところであります
なぜもっとこれを一般的にＰＲしないで、増税のみを印象づけるという拙劣なやり方をしたのか、理解に苦しむところであります

 ところで、歳出抑制が財政再建の重要な柱となるべきことは当然でありますが、非常に悪化した財政状態から抜け出すには歳出抑制だけでは無理であるし、また適当とも考えられませんので、どうしても増税がもう一つの柱にならざるを得ません

 それは、一つは、国民の福祉のために、社会保障を初め公共サービスのある程度の水準の維持が必要でありまして、それをむやみにカットすることは、福祉水準の低下をもたらすことになり、望ましいものではありません

 第二に、財政規模の過大化は避けるべきでありますが、適正な規模を維持するということは必要であります
これは、さきに申しましたような資源配分及び所得分配の観点から必要であるばかりでなく、適切なフィスカルポリシーという観点からも必要であります
よく小さな政府へ戻れという主張を聞きますが、政府は小さければ小さいほどよいといったものでもありません

 第三に、財政再建に十分な期間をかけてよいというものであれば別でありますが、それが急がれるべきものだとしますと、歳出抑制のみでは無理であります
歳出抑制のためには、制度、慣行の変革が必要でありまして、それは早急に可能なことではなく、そのための計画をつくったとしても、それが歳出の節減に結びつくにはかなりの期間がかかります
これらの理由によりまして、増税はやむを得ないものであります
また、財政再建のための適当な一つの方法でもあります

 さて、増税が必要としまして、いかなる税によるべきかという問題になりますが、五十五年度導入が予定されておりました一般消費税があのような結果になりましたので、改めてこの問題を税制調査会で審議して早く具体案を出す必要があります

 私は税制調査会の一員でありますが、一般消費税の審議に加わった者としまして、幾つかのすぐれた特徴を持つこの税が十分な審議もされずに多くの国民の理解を得られないままに葬り去られようとしていることにつきまして、まことに釈然としないものを感じていることを率直に申し上げたいと思います
財政再建の立場からもっと論議を尽くしてほしかったと存じます
今後も重要な選択肢として残すべきだというのが私の意見であります

 第四に、財政再建のためには早急に財政再建計画を策定する必要があるという点であります

 財政再建を図っていくには、財政再建の目標とそれをいかなる方法でどのようなスケジュールで推進していくかの基本方針と、その具体策を明示した財政再建計画を策定する必要があります
政府は財政再建を急務としながらも、いまだにそのような計画を国民に提示していません
それを示さないままに国民の理解と協力を求めようとしても、多くの人はそれをどう受けとめ、どう判断してよいかわからず、いたずらに混乱し無用の議論を惹起するばかりであります

 このような財政再建計画の必要性というのは、第一に、何よりも財政再建に関する政府・与党の意思統一を図り、第二に、財政再建の具体的方策についての議論を実りあるものとするとともに、広く国民の理解と協力を求め、第三に、財政再建の推進をより確実なものとするために必要と考えられるものであります
特に最後の点につきましては、現在でこそ景気回復が着実であるために財政再建の方向に足並みをそろえているようでありますが、もし景気動向が怪しくなれば財政再建は吹っ飛んでしまうかもしれません
もちろん、財政再建を進める上におきまして、そのときどきの経済情勢に対する配慮が必要なことは言うまでもありませんが、短期的景気動向によって大きく左右され、しばしば逆転すら起こるということがあってはならないと思います
きちんとした計画を持たなければそのような可能性は十分にあり、結局はインフレによる解決という最も避けるべき結末を迎えることになるおそれがあります
これまで経済計画とそれに基づく財政収支試算がある程度その役割りを果たしてきたと考えられます
しかし、本格的財政再建を進めていくにはそれではきわめて無力であるということは、これまでのいきさつが示すところであります
早急に財政再建計画の策定を望むものであります

 これでもって私の公述は終わりたいと思います
御清聴ありがとうございました
（拍手）