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本日の会議に付した案件
 精神衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第百八回国会閣法第六四号）
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   午前十時三十分開議
出席小委員
  小委員長 村岡 兼造君
       中島  衛君   野中 広務君
       平沼 赳夫君   小野 信一君
       中村  茂君   坂井 弘一君
       西村 章三君   辻  第一君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
 小委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地政策課長   原  隆之君
        建設大臣官房審
        議官      福本 英三君
        建設省建設経済
        局宅地企画室長 藤田  真君
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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本日の会議に付した案件
 土地問題に関する件
 地価対策に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十九分散会
なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました地価対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十二分協議し、地価の安定のため建設省として最大限の努力をしていく所存でございます。
ただいま御決議のありました地価対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連携を図りつつ、その実現に最大限の努力をしてまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいまの決議に対し、国土庁長官及び建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
お諮りいたします。
 ただいまの小委員長の報告中、地価対策に関する件について決議されたいとの要望があります。
 これを本委員会の決議とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、土地問題に関する小委員長から報告を聴取いたします。小委員長代理中島衛君。

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、動議によりまして、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して越智委員長が趣旨弁明をされまして、共産党が反対でございます。採決の後、中曽根内閣総理大臣から発言がございます。
 それが終わりまして、日程第一につき、池田大蔵委員長の報告がありまして、全会一致であります。
 次に、本会議までに間に合いましたならば、動議によりまして、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。石川内閣委員長の趣旨弁明があり、全会一致であります。
 次に、動議によりまして、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、堀内社会労働委員長の報告があり、これは修正で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  昭和六十二年九月十日
    午後一時開議
 第一 抵当証券業の規制等に関する法律案（内閣提出）
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次に、本日内閣委員会から提出される予定の台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案、社会労働委員会の審査を終了する予定の精神衛生法等の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、一般会計の二割もが国債費になっておるということは実際に困ることでございますから、何とかそれを減らしていかなきゃいかぬじゃないか、その結論のところは私はもうそのとおりだと思っておるのでございます。ただ、その国債の利払いをするということは、借金をしておりますから借金の利子を払うんでございますが、それが強者に払われるということになりますと、やっぱり国債というのは、持っている方から言えば金融資産でございますから、その金融資産に対して支払いをしている。強者とおっしゃいますと、それは資産でございますから、資産を持っているのはどちらかといえば資産家だろうという程度の意味でならともかく、強者、弱者というふうにそこを分けて考えることはどうも私は十分には納得をいたしません。
 それから、その上にまたそこから広く薄くとおっしゃいましたのは売上税のことかと思いますが、というのは、しかしそのような社会的不公正をなくすとすれば、それはやはり借金ができなければ租税でお願いをするということにならざるを得ません。ただ最後のところで、であるからこのような国債というものはなるべく発行を縮めていった方がいい、そうでないと国債費がますます大きくなるだろうとおっしゃいますことは、私ももうそういう実感を実は持っております。