憲法六十九条の定めによりまして総辞職とか解散というような責任のとり方も私は理論上よく承知しておるところでございます。しかし、今日私が考えておりますことは、長年にわたって御議論をいただいた税制改革そのものの環境が熟しておる今日、この与えられた任期を大事に大事にしながら国会の御審議に当たっていくというのが、私に課せられた責任であると考えております。
そう往生際の悪いことを言われても私は困るのでありまして、竹下内閣発足以来もう既に二人の閣僚と、二人でしたか与党の常任委員長が更迭されているでしょう。二人の閣僚に二人の与党常任委員長でしょう。そこへもってきて副総理の辞任、不祥事、こうなるんですから、これは紛れもなく内閣として責めを負うべきもので、税法の方は税法の方で国会がしかるべく始末しますから、それこそ総辞職か解散というのが責任のとりようじゃございませんか。
まず、だれに一番責任があるかと申しますと、やはり国会で指名していただいて内閣を組織しておるその長たる私自身に、責任は世論調査の動向をも含め私自身に帰するものであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今、責任において提案いたしたものの御審議に当たり、誠心誠意その御質疑等にお答えをしていくことが私に課せられた使命であると考えております。
今もお話がありましたが、宮澤さんは総理が信頼をした副総理・大蔵大臣でありましたが、その者が疑惑にまみれ国会と国民に食言を繰り返して不信を招いた、内閣の信用も台なしにした、こういうときに総理、あなた自身は表立って何もしなかったように見えました。解任ではなくて熟柿が落ちるように辞任を待った。これも竹下流というのでしょうか。国民は、副総理の辞任に竹下総理にも責任なしとはしていません。マスコミの世論調査が底なしの内閣支持率を示すのもわけあってのことだ、こう思いますが、いかがですか。
まず最初に、宮澤蔵相の辞任に伴いまして私が、行政組織法第五条でございますか、みずから大蔵大臣の職に当たることといたしました。当面の課題であります税制改革法の成立に全力を尽くしますとともに、財政金融の任に万全を期する考えでございますので、初めに心からよろしくお願いをいたします。
 さて、ただいまの質問でございます。
 宮澤前蔵相は、リクルート問題に秘書官が関係をし、これについての国会での説明が的確でなかったことに深く責任を感じており、参議院での税制改革審議に当たってみずからが障害となってはいけないと、その責任を明らかにするために辞任されたというふうに私は理解をいたしております。したがって、御信頼申し上げて大蔵大臣をお願いしておった私でございます、そのお考えを御信頼申し上げて、素直に辞表をお受けいたした次第であります。
 宮澤前蔵相は、今次税制改革の責任者として、二年有余にわたりましてその職にあって努力を傾けてこられました。この志を受けまして、私にも考えがなかったわけでもございませんけれども、やはり内閣一体の責任で法案を御提出申し上げましたその最高責任者は私でございますので、私がその任に当たることにいたした次第でございます。今お言葉にありましたが、理性から情緒へというようなことでなく、私は、志苫委員の御指摘もそのまま素直に理解しながら、その任に当たりたいと考えております。
陳述の中でもお話をしたわけでございますが、一つはシャウプ税制以来の抜本税制改革、こういうふうなことで今回の税制改革は取り組んでいると思うのです。だとするならば、やはりすべての税制に対してもう一回見直しをして、将来の二十一世紀に向かった税制がどうあるべきか、そういう視点に立って個々の税制というものを審議をすべきではないだろうか、まず一つ、こういうふうに基本的に思っております。
 そういう中で不公平税制、いろいろ一生懸命やっている部分については承知をしておりますし、なかなか難しいものもあるわけでございますが、しかし私らから見ますと、極めてあいまいであるということなんです。この不公平というふうに言われている税制が、審議はしていますけれどもどういう決着をつけて、なぜそれが不公平でないのか、不公平で時間がかかるとするならばいつそのことを実現をするのか、こういう部分についてもっと明らかにしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから税収の問題でございますけれども、やはり抜本改正でございますから、全体の税制の基本構想、先ほども申し上げましたけれども、そういうふうなものを明らかにしまして、さらにはそれに基づいた税制の骨格をきちんとつくりまして、そして一つ一つの税制の問題について審議をしていく、こういうふうなことが必要ではないだろうかというふうに思います。高齢化社会到来でいろいろ年金とか何かにお金がかかるというふうなことだとするならば、どれくらいいわゆる公助、自助、そういうものが出費になるのか。そういうものをきちんとビジョンというふうなものを明らかにしながら、だから税金はこれくらい必要なんだ、こういうふうなことも考えるべきではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 それから、これまでも主張してきたのですけれども、増収入というふうな部分があるわけでございますが、私らは一貫して、現行の行政改革を断行する、さらには不公平税制を是正する、さらには自然増収、そういうものを置きかえて歳入歳出をはかってみながら検討をしていく、そういう部分が若干甘いのではないだろうか、こういうふうに感じております。
 三つ目の減税でございますけれども、先ほど申し上げましたように中高年層の方々にそれなりに張りついていたわけでございますが、ちょっと資料があるのですけれども、いろいろ試算をしてみますと大体年収三百万円、いわゆる低所得者層と申しますか、こういう方々の減税は、年間で一千二百円でございますから月に直しますと大体百円ぐらいの減税になる、こういうことでございます。したがいまして、三％の消費税が導入をされますと、減税と消費税の見合いでプラス・マイナスかえって増税になるのではないだろうか。こういう問題の不公平というふうなものをもっと明確に審議をしていただきたいというふうなことで先ほど申し上げた次第でございます。