なかなか難しい問題でございますが、一般に災害復旧の実施については、当該施設の管理者の責任において行われるものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今、具体的にはＪＲ大糸線の復旧の問題でございますが、先ほど来から運輸省その他関係省庁から答弁がありましたように、現在ＪＲ西日本において最大限の努力をしておられるというふうに考えておりますが、復旧の円滑な推進のために関係省庁等において特段の御努力をお願いしているところだ、こついうふうに国土庁としても承知をいたしております。したがって、今後とも関係省庁及び長野県とも、私どもいろいろ状況をお伺いし、また緊密な連携をとりながら、私どもとしても適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
局長は復旧の方へ答弁は向いておるようですが、それで結構です。廃止はしないと、そのように受けとめでよろしいですね。
 それから、国土庁長官に伺いたいんですが、民営化された後の鉄道の災害は当該会社が復旧をしなければならないとしても、民営化のツケをすべて会社に押しつけてはならないと思うんです。重要な交通機関でありますので、国としてもできる限りの支援をすべきだと思いますが、どうですか。
私、先ほどから何回も御答弁申し上げておりますとおり、廃止とかそういうことは一切申し上げておるわけではございません。地元での調整を見ながら、今後ＪＲ西日本を適切に指導してまいりたいと考えております。
どうもすっきりしないですね。だって、国鉄の分割・民営化のときには、この路線は第三セクターにしようとか、どうしようとか、廃止をしようとかとやったんですね。しかし、これは残したんですよ。ですから、これは認可というんですか、何ですか、許可ですか。認可ですね。認可路線をそんなに廃止するなんということは絶対あっちゃならない。しかも、公共性が高い。どうですか、もう一回答弁してください。
一般的に申し上げましで、国鉄改革の趣旨といいますのは、輸送需要の動向に適切に対応し得るように効果的な経営体制を確立するということにございます。このため、一般的には個別の路線に関しましても、ＪＲ旅客会社の明確な経営責任のもとに自主的に運営されるということが基本であると思います。
 このような基本的な考え方のもとに、この大糸線の復旧の問題に私どもとしても取り組んでいるところでございまして、今私申し上げましたとおり、大糸線の公共輸送機関としての役割にかんがみまして、今後適切に指導してまいりたいと考えております。
局長の答弁、極めて不満ですね。運輸省として特別こういう認可している路線を、ＪＲが話し合いをしているから何だと言われている。あなたの態度として、このような路線を廃止してはならない、そのことを闘いでいるんですよ。
先生ただいま御指摘の大糸線の復旧でございますけれども、被災地域におきます河川、道路などの復旧と極めて密接に関係するということでございますので、ＪＲ西日本におきましては建設省、関係地方公共団体で構成しております姫川水系に関する連絡調整会議などに参加いたしまして、復旧計画について協議中でございます。この協議は、私どもも順調に進んでいるというぐあいに聞いております。
 私どもといたしましては、大糸線の公共輸送機関としての役割にかんがみまして、地元での調整を踏まえながら、今後適切にＪＲ西日本を指導していきたいと考えております。
また関連する質問は後から申し上げましょう。
 運輸省に聞きますが、一九八六年、国鉄の分割・民営化法案が国会に提出された際、私は社会党案の提案者としてこの審議に加わってまいりました。政府案によって、長野県は東日本、西日本、東海の三社に分割されている。特に大糸線は小谷村という小さな村が、村内が東日本と西日本に分割されているんです。このような分割に対して私は反対だということで政府を詰めたわけでありますけれども、大糸線は将来とも存続させるからぜひ認めてもらいたいという当時の政府の答弁だった。地元では、今回の災害によって廃線にされるのではないか、こういう危機感すら持っておりましたが、このような交通機関は絶対に廃止してはならない。運輸省の局長の答弁を求めます。
災害復旧の基本は、復旧そのものはおおむね三年でやる計画が原則でございます。この場合の災害につきましては、若干改良的要素ということで災害復旧助成計画というものに、現在策定中でございますが、それに基づいてなされることになりますが、おおむね五年程度と考えでございます。
非常に大糸線の災害は欠きゅうございますので、部分的に何が何でももとのとおりになるのかどうかということについては、ちょっと今のところデータ不足でわからない点がございます。基本的にはおおむねもとのとおりのルートで災害復旧は可能であるという結論をいただいております。
ないやに闘いでいるんではなくで、あなたは河川局長でしょう。あなたのことが進まなきゃ大糸線も進まないんですよ。ですから、現ルートを維持するために河川改修をするのか、そのことなんですよ。
法務省の協議委員が改革協において示した改革案は先ほど委員も述べられたとおりでございますが、私ども法務省の協議委員は、法曹人口を大幅に増加させるために、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図る、平成十年を目途として合格者を千人程度とする、こういうことを申し上げております。
 これは、なぜこういうことを述べたかということでございますが、改革協におきましては約四年にわたりまして学識経験者、企業法務関係者、消費者問題関係者等から相当多数のヒアリングをやっております。それから、法的ニーズについての世論調査などもやっておりまして、それらを勘案し、また協議委員の間の意見交換をした結果等を踏まえまして、やはり現在及び将来の国民の法的ニーズにこたえるためには司法試験合格者を少なくとも年間千五百人以上にすべきである、そういう考え方になったわけでございます。また、これは外部委員のほとんどがそういう意見でございまして、むしろ、基本的には二千人ないし三千人にすべきだという意見が多数を占めております。
 ただ、私ども法務省の立場として、一挙に今の倍増をするというのは非常に難しいであろう。これはいろいろな、先ほども話が出ましたように、受け入れ体制の問題でありますとか現実的な問題を考えますと、一挙に倍増、いわば千五百人にするのは難しい、しかし、目標としては倍増を目標とすべきである、こういう考え方に立っているわけでございます。