委員御指摘のように、モラルが十分向上されなければ問題であろうという点、私さきにもお答え申し上げたとおりであります。ところで、セキュリティー絡みでも、あるいはモラル絡みでも一応各ユーザーの方々に対しまして日ごろからその辺の向上をお願いしたり、あるいは万全を期していただくようにお願いすることも法秩序の維持の観点から我々にも責任があろうかと思いますので、日常の交流の中でそういうことを申し上げていくことによりまして、今申されました犯行の内部性によるその犯罪の非顕在化といいますか、外へ出てこない暗数化ということもできる限り避けられるようにしたいというふうにも考えております。
 なお、つけ加えさせていただきますと、現段階では我が国では確かに専門家による内部犯行が非常に多うございますけれども、コンピューターに関します教育が例えば初等教育の段階まで普及いたしますと、多分一般市民の方々も容易にこういった種類の反社会的行為をやろうと思えばやれるような技術をお持ちになるようになるだろう。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
そうなりますと、必ずしも専門的であるとか、内部的であるという問題に限られないんだろうと思います。アメリカやヨーロッパ諸国の一部に見られる傾向を御了解いただければおわかりと思います。
コンピューター犯罪の特質として言われていることは、一つは隠密性の問題がありますね。なかなか外形的に行為的に犯罪態様として出てこない。それからもう一つは、専門性がありますね。やっぱりコンピューターを扱うという特殊な専門技術と知識が要る。だから、そういう専門性がある。それからもう一つは、何といっても外部から直接にコンピューターを壊すことはできますが、そういう単純な犯罪類型でないわけですから、そういう意味じゃ内部性ということが言われる。確かに今までの犯罪の摘発、捜査状況を見てみますと、被疑者とされる人あるいは犯罪者は企業内部の人が圧倒的に多いですね。八割ぐらいそうじゃないでしょうか。そうなりますと、こういうせっかくの刑法の一部改正で新しい犯罪規定をこしらえましても、企業内部が隠してしまう、外部に漏れると企業の名誉にかかわるからということで内部だけで処理してしまったということになりますと、社会的には十分機能しないという面がある。
 ところが一方、しかしすべてのものを何でもかんでも処罰すをというのが刑法の規定ではありませんから、ちょっと米澤さんおっしゃったように、企業みずからがセキュリティーを考える責任もあるだろうし、あるいは企業みずからが従業員のモラルを育成して、専門性あるその事業を扱っている人がつい誘惑にかられて不正使用をやるようなことのないように教育する必要もあるでしょうし、刑罰はたくさんの人を処罰するのが目的ではないけれども、このコンピューター犯罪の特性を考えますと、私は企業のモラルということは非常に大事だと思うんですね。その点について法務省はどうお考えでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 七月二十七日
    辞任         補欠選任
     森下  泰君     初村滝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                糸久八重子君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                遠藤 政夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                初村滝一郎君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       関   守君
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     長尾 立子君
       厚生大臣官房審
       議官       川崎 幸雄君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  黒木 武弘君
       厚生省薬務局長  森  幸男君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       坂本 龍彦君
       厚生省保険局長  下村  健君
       厚生省年金局長  水田  努君
       社会保険庁年金
       保険部長
       兼内閣審議官   岸本 正裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    広瀬  権君
       文部大臣官房福
       利課長      伊田 和身君
       文部省体育局学
       校保健課長    込山  進君
       自治大臣官房参
       事官       海老 忠彦君
  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （Ｂ型肝炎感染予防対策に関する件）
 （原爆被爆者対策に関する件）
 （国民医療総合対策本部中間報告に関する件）
 （老人保健施設のモデル事業に関する件）
 （国立病院・療養所統廃合に関連する医療体制
 に関する件）
 （自治医科大学卒業生の就業先に関する件）
 （柔道整復施術に対する療養費払いの取扱いに
 関する件）
 （輸入血液製剤によるエイズ（後天性免疫不全
 症候群）感染者救済に関する件）
 （インフルエンザ予防接種に関する件）
 （昭和六十三年度社会保障関係予算の概算要求
 に関する件）
 （山地産婦人科クリニック（東村山市）新生児
 死亡事件に関する件）
 （ベビーパウダーのアスベスト混入に関する件
 ）
 （年金通算協定に関する件）
 （救急医療対策に関する件）
 （国民年金保険料の免除・滞納に関する件）
 （国民健康保険の被保険者証の交付と保険料滞
 納に関する件）
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