それで今の問題は、先ほどちょっと五十九年度の予算でもというふうに大臣がお触れになりましたけれども、私は、この事業にかける予算の問題からも出てくると思うのですが、率直に言いまして、余りにもかけるお金が少な過ぎると思います。私は、厚生省がこれについての努力をされていることについて否定するものではありません。しかし、申し上げるまでもありませんけれども、単価が一クラブ当たりわずか五十万二千円、今度ふやして五十一万二千円ですか、というものですよね。しかもそれの三分の一ということですね。私は、これではやはり金額的にはもう少し考えていっていいものだというふうに思います。まあ今すぐ五倍や十倍にしろということまでは申し上げませんけれども、せめてクラブ数あるいは単価ともにそこの金額のところからふやしていくということを具体的にお考えいただきたい、そういう時期に来ているのではないか。総額でも、これは育成クラブだけではなくて、三事業全部合わせてたしか二億八千万円だと思うんですよね、五十九年度の予算で。ですから、やはり今後の問題としてはこの金額の増額も含めてお考えいただくことによって、初めて今後とも柔軟に、弾力的に、そして拡充強化していくという先ほどからのお約束が中身のあるものになってくると思いますけれども、この点はいかがでしょう。
先ほど、多少柔軟な対応はしているという意味のことをおっしゃっていましたけれども、そうしましたら、そこのところは実際の需要に照らして、要求に照らして、五万とか百市とかということを機械的におっしゃるんではなくて、今現在、まるで物すごい、ぎちぎちで五万というふうにやってらっしゃらない部分は私もわかるんですけれども、それはかなり幅の狭いものなんですね。要求としてはもっと、今当面柔軟に対応なさるとしても、もっと幅のある対応を求めている、実際に。そういう面もありますので、ぜひそのことも含めた積極的な姿勢をお伺いしたいところでございます。
児童育成クラブの設置育成事業については、昭和五十九年度予算においても、これは今お話がありましたように、補助対象数を増加するとともに補助単価を増額する等その内容を充実してきたわけでございます。
 もちろん、今後ともその需要を見きわめつつ御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
町村であっても、それから五万に欠けていても、あるいは五万ちょっと出ていてもという、違いというのはそういう実態上の違いではないんですよね。実態は全く同じような必要性ないしは需要、そうしたものがあるわけで、私は、これは全体のこの事業にかける予算のこととも大いに関係してくるとは思うのですけれども、先ほどから御確認いただいているように、この事業についてやはり国民の要求、とりわけ働くお母さん方の要求にこたえて、政府としてもさらに充実強化していく、クラブ数もふやしていくという、そういう立場で取り組まれるならば、今五万で線引きをされて、そして百市の対象というところが一つの大きなネックになってくるわけですので、ぜひともこれは大臣に、方向としてふやしていく、拡充強化してていくという、そういう施策に立っていらっしゃるので、この点も含めて積極的な今後の検討課題にしていただきたいということなのですが、いかがでございましょうか。
したがって具体的にはクラブをさらにふやしていく、内容的にも充実していくという、先ほど大臣にも確認をしていただきました、前総理大臣の御答弁もあった、そういう立場に立ってお進めいただけることだと思いますけれども、同時に、具体的な中身の問題として、現在五万以上の都市というところで一つの線引きというか、基準が行われているわけですね。それから対象の市の数も百市という一つの基準ができています。初めに申し上げましたように、こうした基準をやはり最近の都市化現象の広域化、ないしはまた、需要が高まっている、さらには厚生省自体もお認めになりましたように潜在需要も非常に高く存在している、そういう事態に照らして、これを五万をさらに引き下げる、対象の市の数もふやす、そういう方向へ発展をさせていってその潜在需要にこたえ、国民の要求にこたえていくという積極的な姿勢をおとりいただきたい。また、その時期に来ているというように私どもは考えておりますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
確かに、放課後の児童の生活の中に学習というものが全く入ってはおかしいとか、入れるべきでないという考え方はとりませんが、あくまでも児童育成クラブのねらいは、最初御指摘をいただきました事務次官通知にも書いてございますように、留守家庭児童等の余暇における保護・育成に資するため、地域住民の積極的な御協力を得て遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織というふうに考えておりますので、主体はやはり遊びを通じて健全育成を図るということだろうと思います。全体としては、やはり現在の児童育成クラブはそういった考え方に沿った運営が私どもとしてはなされている、こう思うわけでございます。
 それから、今後のクラブに対する考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、地方単独事業として助成をしているところもございますし、また、国の助成対象になっているところも年々にふやしているわけでございますけれども、やはり国と地方と相まって児童育成クラブの発展というものを今後とも国としても援助をしていかなければならない、助成をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
工業再配置補助金におきます誘導地域というものは、御承知のとおり全国総合開発計画と非常に有機的にリンクしております。したがいまして、今政府内で四全総の改定作業中でございますけれども、そういう帰趨がどうなりますか、それが一つ今後の問題としてあると思います。
 それから、もちろん私どもは現在まだ地域を確定しておりませんので、指定されました地域が現行誘導地域の中に入るかどうか、これは不確定でございますけれども、先生御指摘のとおり、多分すべてが現行誘導地域に入ることはないのではないかと思います。誘導地域に入ります部分については、私ども特別誘導地域として補助率を高いもので工業再配置補助金を適用してもらいたいということで省内一致をいたしております。
 別途、現在現行誘導地域の適用を受けないところの地域が指定されました場合に、そういう面のいわば企業誘致のインセンティブというものをどうするかということで、現在私どもが対応を考えておりますのが、一つが税制でございまして、そういう地域に立地してくれる企業について初年度の特別償却等、これは最終的には租税特別措置法の改正になります。したがいまして四月一日から有効になると思いますけれども、そういう特別償却制度、あるいは買いかえ資産の特例、あるいは試験研究費に対する税制上の減免措置、そういう税制上の誘導措置を強化したいと考えております。
 もう一つは、これはいろいろ運用の面での弾力化の工夫が要りますけれども、例えば第三セクター等を通じて中小企業事業団の無利子融資を、そういう地域に外から立地する企業、あるいは現在中におります中小企業が新たな設備投資をする場合等について、その地域については用意をしたいというふうに考えております。