御質問の冒頭にお励ましを賜りましてありがとうございました。
 御質問にお答え申し上げますが、成田空港二期工事、そしてＢ、Ｃ滑走路、完成した空港にするというためにぜひ力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
 視察に参りまして、それから第一回の円卓会議にも出席をいたしてまいりました。お話を伺いながら、また現場のさまざまな状況を説明をいただきながら、この二十数年の長いさまざまな経過につきまして、私も当初かかわった者の一人として思い新たなものがございました。長い期間の中に、さまざまな不幸なまた激しい対立の時代がございまして、完全にまだ解決を見ておりません。こういう状態をどう越えていくのかという努力をして、そしてこの問題の打開をしなければならない。航空日本の我が国の表玄関として、また航空事情からしてもまさにそのときであると思っております。
 幸いにいたしまして、隅谷さんを初めとする調査団の方々、公開シンポジウム、約一年余り御努力をいただきまして、今円卓会議という段階に至りました。このような皆さんの御協力をいただきながら、何とかして早い機会にこの問題の打開の糸口をつかむように、これは心からそれをやりたいというふうに念じておりますので、いろいろ御協力をお願い申し上げたいと存じます。
これはどこまでいってもこうなりますからもういいですが、また機会を改めてもっとゆっくり話し合いましょう。でも、少なくともここに座っている我々の理解は、あなたの発言は少なくとも憲法に保障された言論、出版の表現の自由に対して不敵な挑戦をしたと思わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 終わります。
私はそういうことを申し上げているつもりは毛頭ございません。表現の自由というのは非常に大事な国民の何者にも侵せられない権利であるというふうに思っております。しかしながら、これが絶対無制限のものであるとも思いません。したがいまして、これについて私は法形式的には七十六条に合致すると思いますけれども、それはあくまでも非常に慎重に判断していかなければいけないということを申し上げているわけでございます。
木下さん、今あなたがそうおっしゃいましたが、新聞各紙が報道しているんですよ、免許について考えると。これ中尾さんおっしゃったとおりですよ。言ってるんですよ。あなたのその発言は、電波法七十六条に基づいて免許について考えざるを得ない仕儀に立ち至るかもわからぬというふうに、具体的な言葉の選択は別ですよ。その真意というのはここにある。
 だからそれは、そうでない立場の人々からすれば、これはＮＨＫ並びに民放に対する恫喝である。権威をかさに着た思い上がりを伴ったまさに憲法違反の発言である。もう一遍あなたこの憲法の規定をしっかり読んでくださいよ。憲法二十一条ですよ。憲法二十一条をしっかりと守るならば、電波法七十六条が表現の自由に抵触しているから、べらぼうなことをやったから免許の停止もあり得るということをにおわせるような発言をすることは、あなたは現実の具体的な事柄ではなく、その意味するところにおいて憲法違反の発言をしたということだけはしっかりと認識をしていただきたい。これについてどうですか。
一つの事例として、再発防止のために今のようなやり方でいいのかということで、もう少し突っ込んだやり方が必要になってくるかもしれない、そういうことがないように的確にやってもらいたいということを言って、その後の質問でどういうことを考えているんだというので、明確なものを描いているわけではないけれども、再免許のときでもあるから、その際、再発防止のための効果的な方策をとり得るのではなかろうかそういうことも考えられるんじゃなかろうかと事例として申し上げたところであります。行政処分の問題については、その仕組みについては質問がございました。
社会党の松原でございます。
 きょうの参考人お二方とも、これまでの国会の議論を見ておられて、話を譲歩によってまとめよという形で御提案をいただいているように思います。私どもも、委員会審議を通じまして、お互いにこれがベストだということを言い合ってきましたのですが、このまま行ったんでは、言い合ったままで物事が終わってしまうこともあり得る。したがって、当然譲歩、妥協の点についても思いをめぐらしていかなきゃならないという点では、意見が一致しているわけでございます。
 そこで、御指摘ありましたように、一つの妥協の案として民間政治臨調から提案がなされております件につきまして、これをもとにして若干御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、臨調提案の連用制の問題でありますが、私は、いわゆるこれは超現実的という御指摘を梶原参考人おっしゃいましたが、それはまさにそういう面はあると思うのです。ある面から見ると併用制の修正に見えますし、他の面から見ると並立制の修正にも見えるわけですね。そういう意味で非常にミラクルですから、そういう点で超現実的に見えますが、政治の妥協の観点からすると大変貴重な制度提案をしてきたんじゃないかなと私は思っております。
 そこで、これは梶原参考人にお伺いしたいんですが、今後話を取りまとめていくという観点から、連用制を取り扱っていく場合にどのような点を一つの、連用制を軸にするとしても、この提案に対してこういう点を考えてみたらどうかとかというふうな点がございましたら、御指摘をいただきたいと思います。
 それから次は、二つ目は、今度は政治献金の問題なんです。これはお二人にお伺いしますが、企業・団体献金の将来的撤廃ということについてはお二人ともお触れになりました。それで、ただし今直ちにやめよという御趣旨ではなかったと思うんですが、将来的にこれを撤廃するとしまして、それまでの過程、プロセスについてはどのようにお考えになっておられるのか、もう少し具体的なお考えがございましたらお教えを願いたいと思います。民間臨調では、企業・団体献金については政党にのみ集中するという提案をしておるようでありますがね。
 それからもう一つ、政治資金絡みでいきますと、民間臨調の方で、政治資金規正法違反者に対してもいわゆる連座制を適用する、こういう提案をしてきております。これは、私どもの案も自民党案の方でもその点はないんですよね。このありようにつきましてどのようにお思いになるか、お聞きをしたいと思うんです。
 それからもう一つ、同じ臨調案でも、いわゆる政治資金報告の点検、チェックのために、監督機関としての政治資金委員会というものを新たに設けてコントロールしようという提案がなされています。そこでの主たる問題点は、やはり実質的な調査権限ですね、これを認めさせようというふうな提案であるように思うのですが、このような実質的調査権を持った独自の政治資金委員会を設けて政治資金に関するコントロール、チェックをするという考え方についてどのようにお考えなのか。
 以上の点についてお伺いをしたいと思います。