あともう一問。
 いろいろ言われておりますけれども、別にこの筑波大学を模範としたわけではないというふうに、聞けば言われるかもしれませんけれども。しかし、現在いわゆる評議会方式という形で運営をしておるというのが筑波大学であることは事実ですね。この筑波大学のもとで、一体どういう教育の実態になっておるのか、そこをよく文部大臣としてもごらんを願う必要があると思います。
 たとえば昭和五十三年十二月の県会議員選挙で学生買収事件というのがこの筑波大学の学生をめぐって発生をしておる。この問題については国会でもいろいろ議論をされてきた経緯があるわけですけれども、百三十七名起訴猶予処分を受けておる、そのうち百五名の学生がこの体育学群である。この体育学群の学群長の選挙で、まあいわばこの事件の責任も問われてでありましょう、この二位になったその学群長……
この放送大学において評議会を設けるとしても二つのやり方があったんですね。
 一つは、この国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則、この例の規則を根拠に設置をする。たとえば北海道教育大学、これは学部としては教育学部だけということでありますが、五つの分校があって組織が非常に広範に散らばっていると、こういう状況のもとで、この大学の組織のそういう特殊性に基づいて評議会を設ける。全学的管理運営をやっていく組織として評議会というものを設けていくと。ただし、その場合といえども、各五つの分校それぞれに置かれる教員会議、ここが基本的な大学の自治組織であるという形で、この評議会というものをそういう大学の組織の特殊性に基づいて置いていく。
 いま一つは、今回の法案にあらわれていますように、筑波大学を、言うならば絶好の例とするかのごとくやり方で、しかもこの筑波大学における人事を預かっている人事委員会の権限も集中をする形でこの評議会というものを設けるというやり方になっているわけですけれども、これは先ほども言いましたように、教授会を土台にして、あるいは教授会ないしは教員会議、ここを基礎にして、運営のそういう特殊性に基づいてこの評議会を置くというやり方とは違うわけですね。で、権限が評議会に非常に集中をしていると。基本的自治組織としての教授会ないしは教員会議というものは、これは法律上は保障されていないというのとは大違いになっている。なぜあえてこういう筑波大学方式のこの形を採用したのか、もう一遍この点を説明してください。
従来も何度か御説明を尽くしてきたわけでございますけれども、この放送大学の機能というものが既存の大学とは大変異なる形態をとると、そういう実際上出てきます教員組織の複雑性でございますとか、あるいは学習センターというような組織というようなものがもちろんつくられていく。これからも広がっていけばつくられていくわけでございまして、そういう点を踏まえまして、この法律自体に条文として評議会という規定を起こして、それはむしろ教官の人事というものを評議会の議にかかわらしめることによって、大学みずからの自主的な判断で教員組織というものをつくり出すということを法律上保障するという規定で設けたものでございます。それを学校教育法上の教授会にかかわらしめるように、教授会の規定だけで足りるではないかということでございますけれども、その点は放送大学というものの組織から考えて、私どもとしては教学組織の意見を正確に反映させるための機能としてやはり評議会というものを決定すべきであるという考え方に立って規定をいたしております。
 そこで、教授会そのものは、従来からも説明をしておりますけれども、この放送大学についても教授会というものが機能をすることは当然のことでございます。そして機能のあり方としては、大学みずからが実務的にそのことを御処理をなさるということが大学の自治にふさわしい事柄ではないかということは繰り返し御説明をしている点でございます。
どうもいろいろありがとうございました。
 考えてみますと、先生の言われたことはある意味では仕方がないのじゃないかと思うのです。それは、ほかの行政はみんなきょうのことなんです。ストライキがいま起こりそうだ、これに対してどうしようか、あるいは、いま物価が上がってきた、いま失業者が出てきた、これに対してどうしようか、全部きょうのことなんです。ところが、われわれのやっていることは、きょうのことももちろんないわけではありませんが、みんなあしたのことなんです。あしたのことならまだいいのですが、何でも先のことを心配をするわけです。ですから、余裕のある時世においては皆さんに考えてもらうこともできますが、余裕がなくなってまいりますと、そんな先のことなんか考えていられるかというようなことになることは、自然の道理として私は受けとめなければならぬと思うのです。しかし、考えれば、そういうときにこそ大事なんで、いまそのことについて心配をしておかなかったら、それこそ転ばぬ先のつえを出しておかなかったらば将来に悔いを残す。あのときに失敗したということになったら大変だというのがわれわれの毎日の仕事でございます。ですから、きょうは新聞記者の諸君もいませんが、新聞記者会見をしたときに、新聞だってそうじゃないか、一面や二面に出るのはみんなきょうのことじゃないか、そしてこれから先の心配なんというのは、四面か五面か囲みかなんかで、御用とお急ぎでない方はどうぞ読んでくださいみたいなところに書いてあるじゃないか。ですから、これは仕方がないかもしれないが、考えなければならないことだ、こういうふうに思っておるのです。しかしながら、それにもかかわらず、先生方の御協力で私は日本の公害に対する対策はずいぶん成功してきたと思います。この狭い国土の中でこれだけの経済生活を営んで、そして、あの思い出したくもないような被害を受けて、その被害に泣いている人がいまでもいるわけです。それに対する対策はよその国の人がびっくりするくらいに、公害先進国ではあるがその対策もうまくいった。しかし、とは言っても快適な状態というふうにはとてもほど遠いというのが諸外国のわが国に対する環境問題の評価であることは先生も御承知のとおりであります。私は、きょうかなり長い時間をかけての先生の一々適切な御忠言は身にしみてそういう方向でこれからもやっていきたい、こう思っておりますので、今後ともひとつ御協力、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。