とにかく武器輸出禁止三原別のこういう姿でいいのかというこの問題について、それを見直すべきではないかということについてかたくなに拒否をされておりますけれども、そういうことで済むものではないと、断じて、というふうに思いますが、それはひとつよく通産省内でも検討していただきたい。
 少なくとも大臣に強く要望したいわけでありますけれども、政府としても大臣としても世界に戦争が拡大するようなことをゆめゆめ望んでおられるわけではないでしょう。そうした立場から、日本の会社が結果として世界に武器を輸出、拡大をし、それがもとになって戦火が広がると、こういうようなことに結びついていくような行為、これについては極力自粛自戒を求めると、とにかくもうフリーパスだからどんどん出したっていいんだと、こういう傾向にならないように、そこはとにかく世界に戦争が拡大することを極力食いとめるというこの見地から、大臣としてそういう会社の行為について自粛自戒を求めると、こういうことがあってしかるべきでないかと最低思いますが、この点についてどうですか。
御指摘になったヘリコプターＢＫ１１７は、川崎重工が供給しておるといたしましても、これは民生用途に開発されたものであって、武器輸出三原別の対象にはならないと思っております。
武器の定義につきまして、私どもと先生と若干異なる見解を有しているように思いますので御解説を先にさしていただきます。
 武器と申しますのは、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供するという概念でありまして、それが専らそうであるということが客観的に明らかであるということで私ども運用しておるわけでございます。したがいまして、当事者が軍用に使うと思っていようが、あるいは逆に軍用ではないと認識して売ろうが、そのものがやはり先ほど申しました武器の定義に該当いたします場合は武器になり、武器ではないということであれば、当事者の意向にかかわらずそれは武器ではないということになるわけでございます。
 具体的に先ほどの事例で申しますと、ヘリコプターにつきましては木下局長からお答え申し上げましたとおり、このヘリコプターは武器だとは認められないものでございますので、そのように御理解いただければありがたいと思います。
出されるものが軍事用専用の仕様であれば別でございますが、今回のケースは普通のヘリコプターの部品を一部つけてそれをシュミット社に川崎重工から送っている、シュミット社の方でつくっておるわけでございますから、普通のヘリコプターの部品を川崎重工は送ったというふうに私ども了解しております。
これは大蔵省からもちょっと意見を聞きたいのです。
 例えば予算の中で達成率の低いのは、道路標識それから交通管制などが特におくれている、こういう予算の配分になっていますね。このまま続けるのでしょうかね。やはりこういうものは何とかしなければいかぬのじゃないですか。それをやらないでおくと、この間のバスの転落みたいなものも起こるし、あるいは、例えば道路標識なんかを明確にしないと、注意が明確じゃない。いわゆる広報活動とも関連すると思いますけれども、道路標識が明確じゃないのに取り締まりだけやられたのでは、これも困る。したがって、この五カ年計画は、過分なやり方じゃなくて、最小限この程度をやらなければだめなんだということで計画を立てられていると私は思うのですね。それなのに、これが六九％しかいってない。特に交通管制なんかは六四％ですね。それから道路標識は六八％、こういう達成率なんです。そういう観点から、大蔵省もこの削り方がちょっと激しいのじゃないですかね。一〇％カットというのなら九〇％までいくはずなんだけれども、それ以上カットされている。これは何ですか。交通安全というものを軽視しているということなんでしょうかね。率直に言ってもらいたい。それならそうと言ってもらいたい。
御指摘のように、本年は第三次交通安全施策等整備事業の最終年度になっておりまして、五カ年を通じましての公安委員会分の事業の達成率六九％というのは御指摘のとおりでございます。五カ年を通じまして計画上の事業費に及ばなかったということは、私どもといたしましてまことに遺憾に存ずるところでございますけれども、人命の尊重というものを何よりも優先するということを基本にいたしまして、当面緊急に交通の安全を確保するため、必要のある箇所に適切な事業量を重点的に振り向けていくということで、交通安全対策に遺憾のないように配慮しているところでございます。
ただいま原付の二段階右折の問題について具体的に御指摘があったわけでございますが、現在の過密混合化いたしました道路におきまして、車両の通行方法について明確な規定を設けませんと交通の流れの錯綜を招いていたずらに混乱を生じさせる、あるいは弱い立場の原付の運転者の方が被害を受けるというふうなことになるわけでございまして、このたびお願いいたしておりますのは、原付がある交差点で二段階右折をするか一回でするかはその原付の運転者だけが判断してその者だけがわかっているというのでは、今のような道路情勢からいたしまして必ずしも十分ではない、その交差点に参ります交通参加者のすべてがその原付がどういう行動をするであろうかということを十分予知し一理解し得る、そういう中において二段階右折というものを設ける必要性というものを認めたわけでございます。
 もちろん先生から御指摘がございましたような、そういう基本的な精神といいますか、御趣旨は十分踏まえながら今後も対応していかなければならないと思いますけれども、二段階右折の問題については今申し上げましたような特別な事情がございますので、御理解賜りたいと存じます。
ぜひやってください。待ってます。
 それから、この問題を最後に大蔵大臣にお伺いします。
 私は、この問題をやってきて、本人は少しは自己反省しているのかなと、こう思って銀行局長の取り組み方として多少私も大目に見てまいりました。しかし、その大目に見たことが逆に作用したのか知りませんが、この不良融資の張本人の氏平理事長が再度この総代会でまた理事長に再任されたと、こういうことを繰り返しておるわけでありますが、銀行のやることでありますからなかなか大変だと思うのでありますが、少なくとも、ここからです大臣、少なくとも大蔵省の示達を守らなかったり、示達の中身を実行しようとしない銀行の経営者については、民間人といえども金融の正常な運営のためには何らかの大蔵省として、大蔵大臣として決断をする必要があるのではないか。ここまで言えば、あなたは頭がいいから目黒があそこまで言うからあのことを指しているんだなと、こうお察しだと思いますが、それぐらいのやっぱり私は大蔵省が甘く見られないために金融の正常化のために必要な措置を決めておくことが必要ではないかなと思うのですが、大臣の一般論でも結構ですからお考えを聞かしてもらいたい、こう思うのです。