無職少年がふえているということにつきましては、異論の余地がないわけでございます。なぜふえているかということにつきましては、まだ詳しく警察として分析したわけではございませんけれども、社会的な事実としては、先ほどございましたとおり、一つには高校中退者が非常にふえているといったことがある。それからもう一つとしては、社会全体が豊かになりまして、職につかなくても親の援助等で生活ができるといったような現象もございます。それからもう一つには、簡単なアルバイトの職業がふえておりますので、必要なときにはいつでも収入を得ることができるといったような社会的な事実があるのではないか、このように考えております。
 こうした社会的な事実の背景には、ではどういった現象があるかということでございますけれども、この点については今回の私どもの調査結果でもはっきりしたわけでございます。一つには、家庭あるいは学校で親や教師と子供とのコミュニケーションが十分に図られていない、それからもう一つには、少年自身も社会に対してかなり甘い考えを抱いているといったような問題点が浮かび上がってきたわけでございます。
少年課長、この無職少年の激増ぶりを警察は具体的にどういうふうに見ておられるのか。抽象的にはよくわかるのですが、具体的にこういうことを警察は実は心配しているというような意見を聞きたいのです。
今先生御指摘のとおり、無職少年は適切な対策を早期に講じませんと、今後ますます非行の泥沼に入る可能性が極めて高いと考えているわけでございます。したがいまして、警察としましては、少年の補導、少年相談等を通じまして、その無職少年の非行の防止に全力を挙げていきたいと考えているわけでございますけれども、先ほど来先生から御指摘ございましたとおり、警察だけで万全の対策を講ずることは不可能でございますので、こうした今回の調査結果を関係省庁にも提示しまして、一緒になってこの問題を考えていきたいと考えております。
では、警察に聞きますが、いわゆる無職少年がふえているということをどのように評価いたしますか。要するに、今のアンケートでは自分の将来に対して悲観的である。にもかかわらず、仕事につかない。一体彼らはどこへ行くのでしょうか。このアンケートを見ますと、何とかなるわというような、そういう数字が出ておりますけれども、いわゆる暴力団、そういうところから手を差し伸べてくるのではないか、そういうことを心配するわけです。
これから学校教育におきまして、先生御指摘のように、お互いが相互にそれぞれをよく理解して認め合っていくということを学校教育の中におきまして実現していくということは大変重要なことであろうというふうに思っております。
高校中退者につきましては、五十七年来調査をしておるわけでございますが、パーセントとしましては、五十七年が在籍者の二・三％、五十八年が二・四％、五十九、六十年度は二・二％ということで、在籍者に占めるパーセントとしましては五十八年をピークにその後下がってきておるというふうな傾向が出ておるわけでございますが、絶対数としましてはやはり六十年度におきましても十一万人を超える中退者が出ておるということで、これもまた大変な問題だというふうに考えておるところでございます。
 なぜ中退するのかということを文部省の方で調査もしておるわけでございますが、それを見ますと、学校生活あるいは学業が不適応である、それから進路を変更したいということ、それから学業不振というふうな理由が出されておるわけで、そのほかに中学校、高等学校の授業が難しいという意見、それからまた、中学校の進路指導におきまして、もっと将来の職業や高校生活についての指導の充実を望むというふうな意見が出ておるわけでございまして、これにつきましても、そういった意見を踏まえて、中学校の段階におきましてもっとその将来、自分の能力、適性についての自己理解を深めるということと、それと関連しましての将来の職業、産業の動向等につきましての指導というものをもっと充実していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それからまた、学業不適応とか進路変更、学業不振というふうなものにつきましては、高等学校自身におきますがイダンスの充実、進路指導の充実、それからまた高等学校でのカリキュラムにつきましての充実といった面についてこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
残念です、具体的には一つもお答え願えませんので。
 それから、いわゆる高校中退者がこれまた激増しておる、こう言われております。しかも、高校一年生の時点で中退者が多い。こういういわゆる無職少年もまた犯罪に走っている。この少年たちもやはり進路指導について教師に不信感を抱いている。さっきのは中卒ですけれども、高校中退等については文部省はどのようにお考えでしょうか。
米ソあるいはそのほか外国がやっておる防衛あるいは戦争抑止に関してはそういう危険性はなきにしもあらずなのであります。それはわれわれも憂えているところであります。したがいまして、ＩＮＦにおきましても、ソ連のＳＳ２０も減らす、アメリカのパーシングＩＩも減らす、ゼロにしたらいい、そういうことをわれわれは主張しておる。あるいはさらに極東における緊張状態を増幅させないためにヨーロッパにおけるＳＳ２０をやめるという場合に、アジアに持ってこないようにその保証をとることが日本外交の大きな大事なポイントでありましたから、コール西独首相が来たときにも、レーガン大統領が来たときにも、この間のウィリアムズバーグのサミットにおきましても、その一札をとったのがわれわれの外交であります。
 そういうふうにして、日本は日本なりに一生懸命極東における緊張状態を招来しないように努力もしておるのであります。しかし、一般論といたしましては、いまのように増幅する危険性がありますから、それをできるだけレベルダウン、下げていく、その均衡点を下げていく、水準点を低下さしていくと、そういう方向に強いいま要望をしておる。
 この間、土曜日にトルドー・カナダ首相が参りまして、インドへ参りまして英連邦の国々とも防衛、軍縮問題等も話すと言っておりまして、彼の考えも聞きました。彼も核軍縮等については非常に大きな熱意を持っております。特に、核拡散防止条約の観点から、核保有の超大国及び核保有国がもっと自粛するように、そして原子力平和利用について発展途上国や第三国に対して便宜を供与するようにと、この約束をさらに強くわれわれは要求しようという点において、トレドー首相と私は一致いたしまして、トレドー首相に大きな激励を与えたのでございます。
 やはりわれわれが核拡散防止条約に調印した以上は、核保有国が約束を守ってくれなきゃいかぬ、その誠実な努力を、実績を上げるようにしてもらわなければならない。それがこのＩＮＦの問題やらあるいはＳＴＡＲＴ、米ソ間の戦略兵器制限交渉その他において実るように強く要望しておる次第なのであります。