先ほど局長が言いましたように、これはアメリカが核の存否を明らかにしないという基本政策ですから、仮に日本が尋ねてもアメリカが核の存否を明らかにするはずがありませんし、日本としても、そうしたアメリカとの間で、どこに核があるとかないとかいうことについて、これまで、韓国だけじゃなくてその他の国々についての一切の情報の交換とか、またアメリカ側がこれを説明したということは一切ありません。
そうすると、記者会見で言ったものであるということですが、しかし責任ある国防長官がそういう発言をされたということは、当時のその段階におけるアメリカの政府の一つの公的な方針であった、私はこう受けとめていいと思うのですね。それはその後、今は一九八四年であるわけですが、その間の時間の経過の中で、現在のアメリカ政府の公的な政策としてこれが引き継がれておる、受け継がれておるということは一体どうなのか。私は明らかにそうではないかと思うのですが、こういう点について、日本政府が、これは朝鮮問題に関する極めて重要な問題でありますから、アメリカ側にそういうことについて今はどうなんだ、そういうアメリカの公的な方針が今でも維持されているのかどうかというふうなことについてお尋ねになった、そういうことはございますか。
先生御指摘のとおりに、シュレジンジャー国防長官が、確かに一九七五年の六月二十日に国防省におきます記者会見の席上、まさに先生御指摘のような会見での発言をされたということは私どもよく承知しております。しかしながら、これはアメリカ政府高官が当時国防省において一方的に行った記者会見ということでは承知しておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおりに、韓国の内部に核兵器があるか否かにつきましては、アメリカ政府からも韓国政府からも今日に至るまで全く何の通報も説明も受けてないというのが実情でございます。
今までは、毎年一兆円ふえてＧＮＰの伸びを上回るから、何とか医療費を抑えなければならぬということで言ってこられたわけですが、今さっき申し上げましたように、最近二年度続いて下回ってきておる、伸び率がＧＮＰより下回ってきているという段階になったら、今度は、国の財政がもちませんのでということでは我々は納得できないわけです。国の財政が厳しいことは我々も知っております。しかし、厚生省が、今年度予算で六千二百億円、もっとさらに詰めて言えば、適正化のいろいろな方策をやられて、法律の中に盛り込まれていない政策を実行されて千八百億円はできるということになれば、あとは四千四百億ですね。しかも我々は、予算修正の際には、ぎりぎりいろいろ工夫すれば、退職者医療制度の創設を政府の言われるようにやっても、あと二、三千億プラスすればできるという修正案を具体的にお示ししたはずでございます。三千億ぐらいは補正で、いずれ公務員給与ベースの問題だとかその他で、今年度補正が行われざるを得ない事態が来ると思います。そういったものとともに考えて、ここで大臣に頑張っていただければ、これは不可能な金額じゃないと私は思います。
 なお言えば、前回、予算委員会の一般質問でも、大臣に御質問いたしましたときに私は申し上げたのですけれども、防衛費から、伸びが突出しているからこっちへ持ってこいということは決して言いません、何となれば国民の福祉の基礎は国の防衛だ、今日の世界情勢、特に極東の情勢の中におけるソ連の軍備増強、こういう危険な状況の中では、必要なものはやはり防衛はしなければならぬという考えを申し上げて、そこから持ってこいとは私は言えない、言わない。しかしそれと同じぐらい、国内の安全、生活の安全、生活の防衛の面からは、これは本当に手直しをしないと、国民が本当に怒りに燃え、こんなことではどうにもならぬということで、国論を分けて亀裂を深めるような国内情勢をつくっては、本当にかえって国が危うくなる、そのようなことを二、三千億の問題ですべきじゃないのです。だから大臣は、この際、なおこれからも努力をされればできないことはないと思います。
 なお言えば、私は、財政全般をわたりますと、まだまだ削ってもいいところがあるのじゃないかというところがいっぱいあります。補助金の見直しも臨調の線でやられましたけれども、補助金は全体でこれだけ削りましたと言われるが、しかしその大部分が健康保険、厚生省の関係じゃないですか。そのほかでは逆にふえているところもあるというような補助金の削り方ですね。
 それからまた、国鉄の問題にしましても、昨年度は七千二百億も一般会計、税金で一年間につき込み、また今年度も六千五百億円もつぎ込んで、なおかつ、一年間に一兆二、三千億円の赤字が出る。合わせて二兆円の赤字ですよ。こういうことを、これは国鉄一社でしょう、それに許しておいて、国民医療、しかもこれは病気で苦しんでいる者から余計取るというのですから、このような矛盾した行政をやるべきじゃない。私は、国のために、国民のために本当に厚生大臣は頑張ってもらわなければ重大な事態になる。これは下手しますと中曽根内閣の命取りになりますよ。これはそれほど重大な問題です。本当に一割取られて、二割取られて払うようになって、財布に響き、生活に響き、そして病気がなお進行するという状況があっちこっちで起こってきますよ。お医者さんは、医師だけで十七万でしょう。お医者さんが一年間に百人診られたら年間千七百万でしょう。その人たちが一斉にお医者さんと一緒になって、これはけしからぬという、もう身にしみて感ずるような事態が来るということ、これは中曽根内閣に対する、そしてその一番の責任者の渡部厚生大臣がけしからぬということになる。このような事態を本当に招いていいのかどうか。私は、中曽根さんを擁護するも擁護しないもありませんが、しかし、厚生大臣は中曽根内閣の重要閣僚でしょう。やはり中曽根大臣に、総理、これはいけませんということを本当に忠告して、二、三千億円をもらってくる。これはひとつぜひとも努力をしていただきたいと思います。いかがですか。