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  平成元年八月九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 内閣総理大臣の指名
 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙
 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の報告
    午後一時三分開議
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 第百十四回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
 第百十二回国会、坂上富男君外三名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件
以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、第百十四回国会、内閣提出、民事保全法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案
及び
 第百八回国会、内閣提出、刑事施設法施行法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 第百九回国会、沢藤礼次郎君外一名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
 第百九回国会、佐藤徳雄君外一名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 第百九回国会、中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 第百九回国会、中西績介君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 第百九回国会、馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、民事執行法の制定に伴い、動産に対する滞納処分と競売との手続の調整及び債権等に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、滞納処分がされている金銭債権に対する強制執行等については、第三債務者は弁済または金銭債権の全額を供託することができ、徴収職員は、取り立て等による金銭を租税に充当し、残余を執行裁判所に交付するものとすること、
 第二に、強制執行等が開始されている金銭債権に対する滞納処分については、第三債務者は金銭債権の全額を供託し、執行裁判所が配当するものとすること、
 第三に、航空機等に対する滞納処分と強制執行等とは、二重に開始することができ、その手続の調整は政令等で定めるものとすること、
 第四に、動産に対する滞納処分と競売とは二重に開始することができ、その手続は、動産に対する滞納処分と強制執行との手続に準ずるものとすること
等であります。
 本案は、四月二十三日参議院より送付され、本委員会においては、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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