詳しくは局長がお答えいたしますが、私も成田を利用いたしますたびに思いますし、また外国の友人の鋭い指摘も受けるわけですけれども、世界で最も劣悪な空港といいましょうか、乗客が多いだけにまことに皆さんに御迷惑をかけているということは否めません。二期工事がちょっと問題があっていろいろ停滞しておりますけれども、できるだけ早くこれを完成することが乗客の利便だけではなく、飽和状態でございますから、航空旅行の安危にもかかわる問題にもなると心得ておりますので、手を尽くしてできるだけ早く完成したいと思っております。
次は、航空問題に関連をいたしまして、成田空港並びに東京箱崎の東京シティエアーターミナルについてお伺いをいたします。
 最近の円高を反映いたしまして、日本から海外に出国した邦人数は昭和六十一年には五百五十一万人余りだそうであります。さながら海外旅行が一つの流行となりまして隔世の感を深くいたしております。私も先日韓国の大統領の就任式に出席のために成田空港を利用いたしました。特に出国審査を行う窓口が大変混雑をしておるのですね。ある人に聞いたところ、あれでもまだあいておる方だというようなことを言われたわけでありまして、もっとピークのときには階段のところから航空会社のカウンター付近まで並ぶことも珍しくない、このように言われておりまして、大体出国時間が一時間を要するということが常識のようであります。日本から出国する邦人と外国人は、昭和六十一年には全体では七百五十六万人、そのうち成田空港を利用する人は四百五十五万人余りと言われておりまして、実に約六割の人が成田空港を利用しておるわけです。しかもその数は年々増加の傾向にありまして、私は事故でも起きたら大変だということを心配いたしております。
 そこで、成田空港の二期工事について後ほどお伺いするといたしまして、こうした成田空港の現状とその対応についてどうお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
空港整備の財源の問題につきましては、非常に私どもとしても頭の痛い問題でございます。現在三大プロジェクトを推進しております関係上、かなり財源的にも厳しい状況にございまして、一部羽田の沖合展開事業の事業費の限度に限りまして、先ほど申しましたように世代間の負担の公平という見地から借入金を導入するというふうな措置もとっておるわけでございますけれども、今後この三大プロジェクトが完成した後におきましては、かなりその点は状況が変わってくるとは思いますが、この三大プロジェクトがピークに達する時点における財源対策をどうしたらいいかということにつきましては、私どもとしてもこれから真剣に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
 ただ、やはり一般会計に多くを求めるというのは、現在のシーリング制度というふうな中でなかなか難しい点もございまして、基本的には受益者負担という考え方をベースに置きまして、これは基幹鉄道にいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても基本的には受益者負担でございますので、そういうイコールフッティングというような観点も含めて基本的にはそういう受益者負担という考え方でいかざるを得ないと思いますが、いろいろ財源の工夫をしながら、何とか空港整備というものについて支障のないような形でこれを進めていきたいというふうに考えております。
日ごろから地方自治行政にお取り組みをいただいております梶山大臣に、元田川誠一自治大臣の秘書官室でお世話になりました者としましても心から敬意を表すものであります。
 若さを失わない方法というのを大臣は御存じかどうかわかりませんが、驚きを忘れないことだ、こういうふうに言われております。私もなるべく感覚を新しいままに保ちたいと思いましていろんなことをやっておりまして、本もよく読むようにしておりますが、その中で最近気づいた二つの言葉にちょっと驚きを覚えたのであります。一つは、ＮＨＫのディレクターでありました和田勉さんという方が書いていらっしゃるものの中で、これからは神経の時代だ。まあ気配りをしないと総理大臣にもなれないような世の中でございますから、神経の時代だ。つまり、優しさとか神経の行き届いた行政も必要であろうということを言っている。もう一つ、篠田正浩さんという「瀬戸内少年野球団」という例の映画をつくった方ですけれども、これもちょっとびっくりする言葉で、はっとする言葉でございますが、現代の日本には魂を見詰める気力がない。昨今の新聞報道で殺人事件その他生臭い事件が続いておりますけれども、現代の日本には魂を見詰める気力がない。これは相当痛烈な現代への指摘であろう、こう思うのです。その二つの言葉に共通しておりますのは、これから先行き日本がどこへ行くか、非常に不安定な時代を迎えつつある。中曽根流で言えば、海図のない航海と政治的には申すのでありましょうが、不安の時代だという時代展望があろうと思うのです。
 しかしその一方で、識者が申しておりますことに、日本の国の財政その他は非常にこれから大変なことになるという指摘は、これはもう皆さん御存じのとおりで、一つは御存じの高齢化の問題。これは福祉費もどんどん増大をする、一方で若年労働者の人口がどんどん減る、高齢化に伴ってそういう状態が顕著になる。もう一つは国際化だ。国際化は、昨今のオレンジ・牛肉の問題を初めといたしまして、日本の国内における保護主義の解消が迫られる度合いがふえてくる、こういう国際化が環境としてある。もう一つは、高度情報化時代、高度産業の時代だ。これで日本が対応を迫られますのは、科学技術先進国としてのパイオニアと日本を位置づければ、それについての国際的な責任さえ迫られるであろう。つまり高齢化、国際化、情報化、こういう環境の中で最大の問題として浮かび上がってまいりますのは、国の財政の出費の増大だ、あるいは地方財政の出費の増大であろう、こう言われております。つまり、そうしたこれからの時代展望をいたしますと、地方自治財政も非常な危機といいますか、転換期に入る。
 そこで、県議会時代から地方財政にお取り組みをいただいてまいりまして、現在も大変な御健闘をいただいております梶山大臣でございますが、そうした国の長期展望に立っての地方自治のあり方というものを、改めて基本的に所見をまずお伺いしたいと思います。