私の後は原田先生が今待っておりますので、最後の質問に——まだたくさん私あるんです、会計検査院にも聞きたいし、それから公衆電話の件についても聞きたいし、大臣から高度情報社会に対する新大臣の決意もお伺いしたいと思いましたけれども、時間が来ましたので、最後にＮＴＴの株の問題、先ほど及川委員の方からお話ございましたけれども、何点かございますけれども、一点だけに絞って、株がことしは百九十五万株ですか、二十万株が機関投資家、大口ということで二十四日に売り出され、来月には一般の人のいわゆる投資家に売り出されると、こういうことでございますけれども、これは大蔵省にお聞きするのが筋だと思いますけれども、なぜＮＴＴが一部にぽんと上場されるのか。普通の会社だったら——これはＮＴＴというのは国民みんなが認めるところの大きな会社だし、資産もある、優良会社だ、こういうことになっているかもしれませんけれども、普通の会社、企業だった場合には会社設立して五年なり六年なりいわゆる配当水準を見たり、それから営業成績を見たりして二部上場するわけでしょう。二部上場してさらにまたその様子を見て、それから一部上場するわけでしょう。それがＮＴＴに関してはぽんと一部に上場してある。この理由は何なんですか。
 しかも、もう一つ聞きたいのは、百九十五万株ことし売ります。これから四年続けて売るわけですね。そういうふうに細切れに百九十五万株を売らなきゃならない。私は大蔵省は今回のフィーバーによって、今そんなに高く売れるんなら、それこそ償還財源にこれは大いに寄与するわけですから、大蔵省は表では笑わないけれども裏に行ってにこにこにこにこしているんじゃないかと思うんですよ。それだったらフィーバーを抑えるような何か方法があるべきじゃないか。
 大体証券会社というのはこれは監督官庁は大蔵でしょう。この間通達を出したようだけれども、あんな通達は私から言わせれば大蔵省のいわゆる言い逃れの通達だと思うんです。今五十万だとか七十万だとか、先ほどの話によると二百万もすると、こういう話も出てきているわけです。そういうことで私が聞きたいのは、それは株ですから下がる場合もある、もしこれが公正競争が始まって新規参入がどんどん入ってくる。ましてや百九十五万、百九十五万、百九十五万、こういうふうに売っていけば恐らく私の感じとしては二年、三年後にはこの株がまた落ちてくるんじゃないか、落ちた場合には、じゃ責任はだれがとるのか。この二点だけお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘の御意見、まことに私も同感でございます。ＮＴＴになった日本電信電話株式会社法で当然あまねく電話のサービスを続けるということが規定されておるわけでございますので、私どもといたしましては公共性ということについては片時も頭を離れることなく、これを遵守していくという姿勢を続けておるわけでございますし、今後ともそれを続けていくということはお誓い申し上げるわけでございます。
 ただ、先ほどから御指摘のような事例なり世間からのひんしゅくということにつきましては、まあ数多い職員の中で、またふなれなためにそういうことが起こったことも間々あるかと思いますが、これらにつきましては、そういうことを発見次第、また御指摘あり次第、即刻ちゅうちょなく改めるということを続けてまいりましたし、今後とも公共性の観点に立ってそのようにしていきたい、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
私の時間は限られておりますから、大臣なるべく簡潔にお願いをしたい。演説を聞きたいと思っておりません。私の質問の焦点は、働いている人の心を十分とらえて、世話役活動なり人情味のある施策をしなければいかぬよという点がポイントでございますから、その点だけをお答え願えればいいのでございます。
 同じく総裁にお伺いをいたします。先ほど私が申し上げたように、七万五千人の首切りを私は体験いたしました。そのときに下山総裁が亡くなられました。下山総裁が亡くなったことによって、あの定員法の政治的情勢は一挙に終息に向かいました。今でも総裁が自殺したか他殺であったかわかりません。もし自殺であったとしたら、下山総裁はどんなに深い責任感を持っておったかという感じがいたします。もし他殺であったら、どんな大きな謀略の手が伸びたかということを想像いたします。先ほど申しましたように、今回は七万五千どころじゃありません。三十万全職員であります。しかも、先ほど例示いたしましたように、大臣がああいうふうにおっしゃったけれども、現場では三十七件の自殺だとか家出だとか不安、動揺限りないのであります。私は第二の下山事件が起こるとは思いませんけれども、今の職場におけるこの混乱、不安、動揺を軽視してはなりませんよ。また大臣のおっしゃったように、国鉄の例の先年あったマル生、マル生を大臣が言及されました。あのマル生なかりせばということをだれしも思います。しかし、あのマル生を当時の磯崎総裁がやりましたためにぬぐいがたい問題を労使に残しました。
 私は、その意味では、大臣のおっしゃるようなことの中から二つのことを言いたいのですが、第一は、いかなればとて不当労働行為はしてはなりませんよ。また不当労働行為というものは、客観的に考えられることで、あなたが不当労働行為ではないと言っても、組合があると言っても、争いになることです。ですから、不当労働行為の疑いを持たれるようなことをしてはなりませんよ。これは労使の立場を超えて国鉄の立場からいって私は言いたいのです。
 かつてマッカーシー旋風にひっかかって退職された太田職員局長、就任当時私のところへ来ました。そして私と個人的な話でございますけれども、横山さん、絶対に不当労働行為はいたしません、私の信条ですと約束をされました。退任されるときにあいさつに来られました。私は心から、あなたは約束をお守りになりましたと言ってお人柄を褒めました。今はどうでしょうか。まだ私は具体的な問題を言うつもりはないのですけれども、不当労働行為の疑いのあるようなことで、この問題を推進してはなりませんよ、それが一つであります。
 それから二つ目は、とにかくこの職員の気持ちを十分酌んで温かいやり方をしなさいよ。下山事件はトップでございます。あなたのことを言っているわけじゃありませんが、第二の下山事件に類するようなことを起こしてはなりませんよ、起こってはなりませんよ。それを防御することを考えなければいけませんよ。それには働いている人たちの気持ちを十分酌み取らなければいけませんよ。この二つがあなたに対する注文ですが、総裁いかがですか。