行革を断行するという決意に変わりはないという御答弁でございました。
 その中でも、行革、たくさんテーマがありますが、金目の話となりますと、四兆円を超える出資金、補助金が出ているという意味におきまして、特殊法人の改革というのは焦眉の急だと思います。
 その意味で、これまで鋭意御検討されてきたと思いますけれども、先般、二月十四日に、総務庁長官から閣議で特殊法人の見直し結果について御報告がされております。私もこれ急いで読んでみましたけれども、村山総理あるいは武村大蔵大臣が昨年秋、消費税の増税法案を通すときに、必ず年度内にやり遂げると言明をされた行政改革のあの意気込みからいたしますと、この程度で本当に済みなんだろうか、そういう感想を禁じ得ないわけでありますが、武村大臣としては、現在の特殊法人の見直しの作業全般につきまして、これでよしとお考えになっておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
新進党の北橋でございます。
 このたび大蔵委員会の差しかえで質問をするわけでございますが、昨今の大蔵委員会での質疑をよく承知しておりませんで、その関係で部分的に重複をする質問項目もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦を賜りたいと思っております。
 きょう、租税特別措置法の問題について議論をするわけでございますが、実は武村大臣とは去年の十一月、税制改革特別委員会でいろいろと議論させていただいた経緯がございまして、あのときの大臣の答弁をもう一度読み直してみたのですが、あのときは、行政改革にいたしましても短兵急に判断をしないでほしい、期限を切って、やるものは必ずやるのだという御決意のほども聞かせていただいておりました。そういうことで、新党さきがけは特に、行政改革なくして税制改革はないんだ、そういう主張をされてきたこともございまして、前回の十一月での質疑を踏まえまして、最初に行政改革と税制改正につきまして諸点について質問をさせていただきたい、こう思っております。
 最初に大蔵大臣に、今般政府系金融機関を初めいろいろと難しい問題はあるわけですけれども、村山内閣をおつくりになられたときの、行政改革を断行するその不退転の決意というものは今でもお変わりでないかどうかをまずお伺いしたいと思います。
 ちなみに、昨年の五月でございますが、衆議院本会議におきまして、当時さきがけは閣外に転じておられましたけれども、新党さきがけの党首として質問に立たれまして、羽田内閣総理大臣に対しましてこう言われております。
 新しく税を求める前に、今の税の集め方に問題はないのか、今の税の使われ方に問題はないのかということについて国民の理解を得ることが欠かせません。このため、まず国民の納得できる行財政の思い切った改革の道筋を示すべきであります。まさに「行政改革なくして税制改革なし」ということを強く訴えたいと思います。（拍手）と書いてあります。実は、当時私も武村さんのごの御発言には拍手を送った一人でございます。大臣、今もってこの御決意に変わりはないでしょうか。
厳しい御指摘を賜っておりますが、およそ計画と称しておりますから政府の公的な意思を表明したものであります。その限りにおいては、政治的な責任を伴うものであると認識をいたしております。
 また、財源はあえてさまざまな財源手段を組み合わせながら年度年度対応していくというのは、これは経済情勢一つ例をとりましても、社会主義経済の国ですらなかなか十カ年計画というのはうまく達成しませんように、この市場経済の日本でそうコンクリートなものをあらかじめ予想して発表するのは、むしろふまじめなことになりかねないというそんな側面もぜひ御理解をいただきたい。しかし、これからの経済成長率等々も含めてマクロな推計の中で六百三十兆円という数字をはじいて、内外に公共投資整備への政府の意思を表明させていただいているというふうに御理解いただきたいと存じます。
検査規格の見直しというものは取引上の物差しの見直しと同様でございますから、慎重にしながらもまた大胆に、変えるべきときにはそういう窓口をつくっておいてきちんと変えるという、そういう体制で今後とも法律だけではなく運用の面でも期待いたしております。
 それでは次に、国営検査の効率化という問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
 国営検査制度につきましては、先ほどからも申しますように、消費者の判断に任せればいいからなくしてしまえばいいのではないかという意見もありますし、また、完全な任意検査でいいのではないか、また逆にきちんと義務検査を通して国が管理すべきだといういろいろな意見があると思います。そういう中で、国営検査制度の効率化というものが問題になっておるわけでございます。
 この資料等をいろいろ見せていただきますと、幾つかの条件が出ております。ばら・抽出検査の拡大、検査場所の集約、食糧検査士の有効活用、こういう条件をいろいろ組み合わせて、サービスを低下させずに、しかも少ない予算の中できちんとした人員配置をしていく、それが行政改革という国民の期待にこたえるのではないかということで、いろいろな資料を読ませていただきましたが、書いてございます。ばら・抽出検査の拡大、現在八五％の達成率。検査場所の集約が約一万カ所。食糧検査士の有効活用、現在約千人ほどおられます。
 それで、現場の農家の方に、検査制度についてどう思われますか、また検査官の数は多いですか少ないですかと四、五日前お聞きしたのですけれども、その方の地区にはちょうどライスセンターとかがございまして、そこにただ持っていくだけだ、後は農協の職員さんと食糧庁の検査官の方がやられるから、検査について特に感想はないという意見の方が結構ございました。その方が結局この八五％という達成率の中に住まわれている方だと思います。
 その反面、山間地に行きますと、そういう施設も整っていませんので、運んでいくのが面倒くさいとか、立ち会いとか結構煩雑だと言う方がいるとか、庭先で検査してもらえればとか、また兼業農家の方が多いので土日もきちんと検査できる体制にしてほしいとかという意見も聞きます。いろいろな要望があるわけでございますが、私がいろいろ聞いた範囲ではこの八五％という数字は結構いい反応を生んでいるようでございます。
 ただ、その検査体制についてどうお考えですかと現地の農家の人に聞いたときに、何も反応がないというのですか、確かに手に触れることがないわけですから、置いてくるだけ、そういうことでせっかく意見を聞きに行ったのですけれどもなかなか意見が聞けなかったということで、残念ではございます。
 それと、あと検査場所の集約、これに関してでございますが、先ほど述べましたように、ライスセンターとかがあるようなところはいいのですけれども、交通の便が悪い、また数量も少ない、そういうところでどういう検査方法がいいのか、今までの経験の中から今後あるべき姿というものについて述べていただければと思います。