そこで、厚生大臣にお聞きをしたいのですが、厚生大臣、先ほどの御答弁の中にもありましたように、いわゆる閣僚懇というのがあるわけですね。その閣僚懇の座長は、年金問題担当大臣である厚生大臣。そして、自治大臣も閣僚の一人としてその閣僚懇の中に入っておるわけです。この閣僚懇というのは一体何のためにあるのか、お答えをいただきたい。
一部改正とは言いながら、大きな骨になるものが今度大きく変わるわけですが、成立いたしますと、政令はもう一人歩きをして、いま言われるような学術会議等の意見も徴しながら仕上げていくということが単に速記録に残るだけのことで、われわれ長年の経験からも、そういう議会審議の過程における事情というものが無視されがちであります。日本学術会議の指摘を見ても、政令にゆだねている点についての危惧があるようにも思う。いやいや、学術会議の意見は十分聞いてくれるだろうという希望的御観測もあるようになっております。
 ここで久保会長さんに、本一部改正が両院成立して政令段階になったときに、果たして御意見のとおりになるものと御判断かどうかお伺いをいたします。
時間の関係もございますので細かくは実は述べなかったわけでございますが、どういった事項を政令で定めることになるのかといったものはございます。これは読み上げても結構でございますが、ただその実際の中身になりますと、やはり学術会議側の意見も聞いていかなければいけないと私ども考えておりますので、そうなりますと、この法案が幸いにして成立したら学術会議側になるべく早急にそういった点も検討していただくということで、一年余の準備期間も設けておりますので、その間に規則と並んで整備できるものというふうに考えているわけでございます。

 また、この事態においては、ソ連が北鮮を支援して韓国に侵入させることにより第二戦線をつくるのみならず、地上作戦の進展に応じて対馬海峡の制圧、支配を企てるかもしれません
こうなりますというと、現在のところは宗谷海峡の防備を真剣に考えておるのでありますが、同様に対馬海峡の防衛というものもそれに劣らず重視しなければならない
これもまた宗谷海峡の場合と同じく陸海空三自衛隊の統合作戦となり、情勢によってはアメリカとの共同作戦となるかもしれないわけであります

 次は、千海里以内のシーレーン防衛であります

 外洋におけるシーレーン防衛には、広範囲にわたって行う哨戒とか防空とかあるいは潜水艦に対する阻止とか掃討、並びに船舶そのものの護衛、いろいろな作戦があるわけであります
このシーレーン防衛というのは、単に一つの方法だけによってその目的を達成することができるものではなくて、基地の攻撃、海峡の防備、外洋におけるいま申し上げましたような作戦、あるいは本土の港湾、水道における掃海とか、そういったもの全部の作戦を並行的に行い、その相乗効果によって成果を上げようとし、またそれをある期間継続することによって時間的な累積効果を上げようとするわけであります
そのような相乗効果、累積効果の結果として、逐次船舶の安全を高めていこうというのがわれわれの構想であります
したがいまして、何らかの形による船団護衛は依然必要であり、また、それは最も効率的また効果的な方法であります
ただし、この場合は遠方からミサイル攻撃が可能な潜水艦あるいは大型爆撃機からいかにして船舶を防衛するかということが問題になっております

 後で御質問いただくかもしれませんので簡単に申し上げますが、潜水艦に対しましてはＰ３Ｃの直接支援のもとに護衛艦やヘリコプターが曳航する聴音式のセンサーを活用する、あるいはヘリコプターを活用する等によって、従来考えられていたよりもはるかに広い範囲を効果的にカバーすることができるようになりました
また、大型爆撃機に対しましては、護衛部隊自体の防空体制の整備はもちろん必要でありますが、それとともに、付近に広範囲にわたって散在しておる船舶をカバーし得るような防空体制が必要であります
これにつきましては、せんだってフォークランド付近において海空戦が行われ、実際に生きた教訓が与えられましたので、それを大いに研究して将来の装備体系に活用する必要があると思うのであります
しかしながら、イギリスの報告にもすでにありますように、結論は大体出ておるのであります
それは、部隊自身が要撃用の戦闘機、まあ海軍でしたら垂直離着機でございますが、それを持ち、また早期警戒機の協力を得る
したがって、自衛隊としてもその方向に進む必要があると見ておるのであります

 いま申しましたのは主として作戦部隊についての問題でありますが、政府レベルにおきましては、これは前々から言われておりますように、有事における船舶の運航統制を行うための法令あるいは組織、そういったものを平時から準備しておく必要がありますが、それはできておらない
それよりも先に、有事に果たして船員が船に乗って危険な航海をやってくれるかどうか、有事に船員にそれをやってもらうためにはどうすべきであるか、こういった対策も全然講じられておらないのであります
もし日本の船が出ていかなければシーレーン防衛というものは無意義になります
もちろんこのシーレーン防衛は、有事における緊急物資の輸入計画、それから国内の生産、国内の備蓄、そういったものと整合して、必要最小限度のものをどこから、何を、幾ら運んでくる、というような政府の基本計画があって初めて防衛庁においてどれだけの兵力を整備するという答えが出てくるわけでございます

 以上をもって一応終わりますが、最後にシーレーンの防衛努力は有事日本にとって死活的に重要であるとともに、大きな立場から言いますならば、西側としての東側に対する軍事バランスの維持に寄与する
こうして、米ソ間の本格的な軍事対決が起こらないようにそれを抑止する、それに寄与するものであるということを繰り返して申し上げたいと思うんであります
こうして、もしそのような事態が起こることを抑止することができるならば、よその戦争に巻き込まれるといって心配したり、あるいはそういうことをやるのは集団的自衛権の行使に当たるから問題だといって国会で騒ぐ必要もないわけであります

 ころんだ後のことをとやかく心配するよりは、ころばぬ先のつえの用意が肝心であると申し上げて私の陳述を終わります