私も自分がうまく使えなかった実感を含めまして、ユーザーとメーカーの間にこういう商売があったらなと思っておりました。
 例えば消費者の立場から考えましても、実は今のコンピューターは安い買い物じゃございません。そして、技術が進歩しておりますのでいろいろな機能がついております。しかしながら、その百の機能のうち十使っている人がいたら僕は大したものだと思ってしまうわけです。私なんかもせいぜいホームページを見るとかワープロ機能で使うとか、本来いろんなソフトウエアを使えばさまざまなことができますし、これが会社なんかではいろいろ使っておられると思うんですけれども、会社の合理化であるとか事業規模の拡大とか、いろんなことに役立っているわけでございます。
 せっかく高い金を出して買ったものを有効に使うためにお金をつぎ込むというのは、逆に言うと最初に買ったものの顔を立てるということになりまして、僕は理解のできることじゃないかなと思うわけでございますけれども、今御指摘があったように、今までは例えばステレオが壊れたら電気屋さんが来て直してくれるなどという世界を知っている私たち消費者でございますので、何で改めて金を払ってそういうことを教えてもらわなきゃいけないかというマインド的な問題がまず一つあります。
 それともう一つ、なかなか専門的な技術が要るんじゃないかなと思うわけです。ソフトウエア同士の相性などということなんかを言いますと、末端のユーザーさんだと多分お手上げたと思うでしょうし、ましてやハード、ソフトとも日進月歩でございますので、こういうのを的確に取得して商売をするとなると、それ相応の知識、経験などというものが必要になってくると思います。
 マインド的な部分はいろいろな広報やら啓蒙やらで改善していっていただくしかないわけでございますけれども、技術者の育成あるいはその認定などということで何かお考えがあったらひとつお伺いをしたいんです。
いろんなトラブルがございまして、これはユーザー側が要求されています一般的なユーザーとしての知識が足りないというケースもございます。それから、おっしゃいましたようにソフトウエア同士が特定の商品、特定の機器となかなか折り合いの悪いソフトがございまして、別に故障ではないんですけれども、うまくいかないケースもございます。それから、これは売る前の問題と売った後のサービスの問題等いろいろございます。
 そういう意味で、家電並みのサービスをできるだけ提供しなきゃいかぬということで、当然パソコンのメーカーの方もこれからの販売戦略の中で考えておられますし、またそうした間隙を実はねらいまして新しい商売も出てきております。これはユースウェア事業者と言っておりますけれども、問題があるときにユーザーから連絡を受けたら直ちにユーザーの家庭に飛んでいって、有償ではありますけれどもユーザー支援をする、教えてあげるというような商売も実は出てきておりまして、そういったいわばすき間産業的なものも出てきております。
 こういったサービスの面をどうやって実際の事業として取り組んでいくかということを含めて、実はこの協議会の中で議論をしているところでございます。
いろいろなトラブルがあると思うんですけれども、今物すごく売れていますから販売店もメーカーも売るのが忙しいんじゃないかと私は思ってしまうわけです。特に、少しでも安いところで買おうと思いますと、本当に説明を聞いて買って帰るだけということで、日本人がもともと好きであったアフターサービスなどという概念がなかなかコンピューターにはなじまないんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
 それとか、これはコンピューターという機械を買ってきましても、中にソフトをどういうのを入れるのかということでまたいろいろ変わってまいります。そして新製品といいますか、新しい機種がどんどん出てきます。メーカー側は新しいものをどんどん売りたいと思っています。ところが消費者は、ユーザーはそんなに何回も何回も買いかえられませんので、古い機種に新しいソフトを入れるわけです。そうしますと、また新しいトラブルが発生したり、実は対応できなかったり、細かいことになりますけれども、いわゆるソフトウェア同士の相性などという問題も生じてくるんだそうでございます。こんなことを一々電話で説明できるわけないんですね。
 ですから、今パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会というお話がございました。新聞によりますと六月までに中間報告を出す、こういう記述でございますけれども、今までのところで、何か将来こうしなければいけないということでわかっている点があったらお伺いしたいんです。
今、小川委員から御指摘がございました。確かに、従来コンピューターはどうしても事業者に向けて大型のコンピューターを売っておりまして、いわゆる家庭向けは少のうございまして、最近パソコンが出てまいりまして家庭にも普及をするということになりました。したがいまして、売り方が従来のテレビとかオーディオ製品と違いまして、若干手なれていないところもございます。したがいまして、店で買いましても接続その他は全部買ってきた本人がやらなきゃいかぬということでございます。なかなかうまくつながらない、インターネットが見えないとか、いろんな苦情が出ております。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
 したがいまして、私ども大変心配をいたしておりまして、経済企画庁とも協力をしまして、パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会というのをつくりました。先ほど来、先生もおっしゃいましたようにいろんな苦情が出ておりますが、どういったトラブルが発生をしているか、それについての対応をパソコンメーカーを含めてどういうふうにとるべきかということを実は協議いたしております。
 私自身も大変苦労をした経験がございますし、そういう意味ではパソコンは売るだけではなくて活用されなきゃ意味がないわけでございますから、こういった面でのサービスの改善をパソコンメーカーにも実は機会をとらえて私ども話をしているところでございます。
そのとおりですね。我々もやっぱり責任がないとは言いません。我々にも責任はあると思います。実際問題として、今回質問するに当たって初めて私も実情を知ったわけでございまして、非常にいかぬと思っております。
 それで、ノーベル賞を利根川教授がいただきまして、これは非常にすばらしいなと思って、これはよその国はどうなっているかと思ってよくよく調べてみますと、自然科学部門の受賞者というのは、各国別で見ますと、日本はベルギーと同じで十二番目、自然科学も同じで五人、一番多いのがアメリカの百四十二人、イギリスが六十三人、西ドイツが五十四人。こうして見ると全然けたが違う。何やこれは、たった五人か、これほんまかと、こう思うんですけれども、実際調べてみればこういうことです。今大臣がおっしゃいましたように、そういうような意味で基礎研究というのを相当力を入れてこれから我が国としても取り組んでいかなくちゃいけないなと思っているわけであります。
 それで、基礎研究費という部門、この予算的な問題も質問するに当たって調べてみました。これもとにかく非常に少ない。私の手元にデータがありますけれども、パーセントでいくと、全体の研究費の中の基礎研究費というのは、六十年度でも一二・九％、五十五年度から一貫してほぼ低下の一方です。そういうような意味では、これは科学技術会議でも何度がこういう問題についての答申がなされているようでございますし、諸外国からも日本はやっぱり基礎研究をただ乗りと。僕は、安保ただ乗りというのは聞いたことあったんですけれども、基礎研究もただ乗りというのはきょう初めて聞きまして、そういうふうに言われているなんということになると、これは大変なことだと、そういうような意味で、今抜本的にそこら辺のところに力を入れて我々も努力をせにゃいかぬし、政府としてもそこら辺に十分力を入れてこれから取り組んでいかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこら辺の御見解もお伺いしておきたいと思います。