まあ、やっていない証拠に、たびたび私は持ち出すのだけれども、北方四島のサンフランシスコ講和条約参加国がどちらの領土として表現してあるのか、こういうのを見れば、調査のできないところもあるが、いかなる国も、一つの国も、日本の主張どおりに表現をしてない。こういうところを見ただけでも、各国に理解を求めているとは私は毛頭考えられない。サンフランシスコ講和条約参加国の北方領土表現については、昨年の七月、私に公式に文書で答弁をしていただきましたが、その中で一カ国も四島が日本の領土であるという表現を完全にしてある国はない。こういう実態では、いま外務省の言うように一国一国説得をして公式に日本の領土であるというようにちゃんと約束を取りつける、何かコメントをいただく、こういうことをしますと言っても、私はとうてい当てにできないわけです。
 いま出されている法案は、外交官が少なくて困るとか、そういうことはよく同情するけれども、しかし三十何年間たって、いまどきになって私からこういう質問をされなければならないということは、いまの皆さんじゃなくて前任者か昔の外務大臣か知らないけれども、余りにも情けない状態ではないのか。半年、一年ばかりたつのだけれども、その後あれかね、講和条約参加国から地図を直しますというのが出てきましたか。わかっていたら知らしてください。
一国一国理解を求める、私それでも結構だと思うのです。確信が持てればそれでいいのです。一国一国理解を求めて、四十七カ国全部とはいかなくとも、北方四島は放棄したものでないという各国公式の解釈をちゃんと日本に対して出してくれるなら、私はそれはそれでいいと思うのです。そういうことを本当に外務省はいままでやってきているわけですか。
先ほど条約局長から説明いたしましたとおり、サンフランシスコ条約二十二条につきましては、その当事国、つまりソ連を除くサンフランシスコ条約参加国とわが国との間に、同条約の解釈をめぐって明示的な見解の相違があるということはございません。したがって、この二十二条を援用してサンフランシスコ条約の他の当事国を相手取って提訴するということは、技術的にもきわめて困難ではないかと思っております。むしろわが国としていたすべきことは、北方四島がサンフランシスコ条約に言われる千島列島には含まれないということ、そしてこれらの領土が法的にも歴史的にも日本固有の領土であるというわが国の立場を国際的に理解してもらう、そういう活動ではないかと思います。
 先ほどの御説明の繰り返しになりますが、国連総会の一般演説の場あるいはその他の日本外務省の広報活動を通じまして日本の立場は広く世界世論に訴えておりますし、こういう努力は今後も続けていきたい。こういうことをすることが領土問題の解決をいま一歩現実の問題としてわれわれに近づけるゆえんではないか、かように考えておる次第でございます。
紛争というのはどういう状態であるか、私にはしかとわからぬわけです。よくわからぬわけです。いまおっしゃるように、サンフランシスコ講和条約の参加国の中には、北方領土を含めて全部放棄したものだというような理解をしている国もあるんだ、こういうような御発言があったわけですから、そういうことになれば、いよいよもって、わが国の放棄したものは得撫以北のクリール・アイランズだけだという統一解釈をぜひしてもらわなければならない積極的な理由があるんではないか。その統一した解釈がきちっとできないで、どういう理由で一体日本がソ連に向かって、領土を返せ返せ、こういうことが言えるんでしょうかね。ただアメリカがあのときに言っただけ、それだけを根拠にして、ソ連に向かって領土を返せ返せ、こう言っている。大体、われわれが放棄したというのは、全千島を全部放棄したのか。北方四島だけは放棄してないんだという連合国の統一解釈が背景になくして、ソ連に向かって言う理論的根拠がないじゃないですか。
 たとえばヤルタ協定、全然無効なものですが、ソ連としてはあのヤルタ協定を金科玉条として、北方四島を含めて全部放棄したものだ、こういうつもりであるいは理解で占拠しているかもしれません。だから私は、政治的にはどうしてもこれが必要だと思うのです。そのためには、いわゆる事務的には、紛争ということはどういう状態か。紛争というのは、やろうと思えば技術的に幾らでも私はできるんじゃないか。ある国によっては、全部放棄したものだと思っている国と大いに論争することも一つの紛争でしょうし、私は技術的にできると思う。こういう基本的なことがなされずして、ただ感情的にソ連に返せ返せと、こう騒いでいる。どうでしょうかね、これは。
 最初に事務的に、紛争をどうやったらつくり出せるか。こんなのは技術的には私は簡単ではないかと思うのです。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
当時の増田防衛庁長官の答弁は、敵地を爆撃するようなことは避けるべきである、憲法に照らして爆撃装置を施すつもりはございませんと、明確に述べられているわけですね。いまの総理の答弁ではやはり重要な点がきわめてすりかえて述べられているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 それで、先日の新聞でも、このＦ４ファントム試改修の五十六年分の十六億円の執行停止を解除するというふうな話が新聞で報道されておりますが、この際改めてこういう重大な問題に関して、五十六年度予算の執行をやめて、不用額として処理するように、事実上削除するように重ねて要求しておきたいと思います。
 最後の質問ですが、今回櫻内外務大臣がアメリカにおいでになったときのワシントンでの演説を見てみますと、昨年総理がおいでになったときには、日米首脳会談で日米の関係を同盟関係だというふうに述べられました。ところが、今回櫻内外務大臣は「日米両国の、国際社会に占める大きな地位、太平洋をはさんでの緊密な同盟関係にかんがみ、我々が、この西側の団結と協力の一つの核となるべきである」ということが述べられてあります。この「一つの核」というのは、まさに物の中心であります。これはただ単なるいままで西側の一員というような表現ではなく、西側の一つの中心としての日米関係。こうなりますと、これは政治的、経済的、軍事的な役割りを、一層これよりもアメリカの意に沿って、国際的に役割りをより大きく担うということになるのではないかと思いますが、この西側の団結と協力の一つの柱、一つの核となるべきであるという点については、総理はどのようにお考えになっておられるのか、そういう外務大臣の発言が正当かどうかという点について、総理に御答弁願って私の質問を終わります。