寺前委員の御質問にお答え申し上げます。
 行政のぬるさ、財政援助の少ない等の御指摘がございました。こういうような点についても今後前向きでやっていきたいと思っております。
 なお、小規模工場に対しての規制がないということでございましたが、この点につきましては再検討していかなくてはいかない、こういうふうに思っております。
 また、地下水中のベンゼンとかそういう規制も、やはりこれは発がん性のあるものをそのままほっておくことはできませんので、こういう点もよく検討しなくてはいかない、こういう思いをしておりまして、また、ディスポーザーというか、粉砕してしまうミキサー、これにつきましては政府委員から答えましたので、御理解願ったと思っております。
 なお琵琶湖につきましては、委員も一緒に飲んでいる水でございますから、これはもうほっておけませんし、私みずからもまたこの水をちょうだいしている一人として、余りいい水じゃないという感じを常に持っておりますので、積極的に視察もさせていただきたい、こんな思いもしております。
もう時間が来ましたので、今の反論がありますのやけど、これはまた別の機会にやらしてもらうことにしますが、最後に大臣にだけ。お聞きになっておって行政の立ちおくれ、再検討せにゃいかぬなという問題について、お感じになったでしょうか。
この法律案によります生活排水対策重点地域と申しますのは、公共水域の監視を行っておりますことで非常に公共水域に関します知見が豊富な知事が行うことになっておりますので、基本的には知事の考え方で、おっしゃいます地域が指定されるかどうかか決まるわけでございますが、私どもとして見ておりますと、当該地域につきましては、環境基準も未達成でございますし、かつ、生活系の負荷割合もある程度高いということでございますので、滋賀県知事による重点地域の指定がなされるのではないかと思っているわけでございます。
 それからもう一つお尋ねの、琵琶湖の南湖につきましてのＣＯＤの総量規制の問題でございますが、総量規制につきましては、関係県知事の申し出に基づきまして、内閣の方で指定した湖沼につきまして総量規制を導入するということでございますので、関係県でございます滋賀県と相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ディスポーザーの使用ということでの御質問でございますけれども、本来台所の調理くずといったようなものは、ごみとして出していただくのが環境に対して正しい態度ではないかというふうに考えております。これをディスポーザーなるもので細かく破砕いたしまして水と一緒に下水あるいは下水以外のところに流すということになりますと、それがひいては水質汚濁を引き起こし、環境を破壊するということになりますので、環境庁といたしましては、ディスポーザーの使用というのは好ましくない、遠慮していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 便利さの追求ということでついつい環境に優しくない製品が出てくるわけでございますが、やはり私どもといたしましては、環境に優しい製品を使う行動、逆に申しますと環境に優しくないような製品の使用自粛というようなことで国民にもＰＲをいたしまして、使用が自粛されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の汚染物質につきましては、昨年度、五自治体に依頼して調査を行っているところでございますが、今その結果を取りまとめているところでございます。今後これらの物質につきましては、その専門家の意見も聞きながら、対策の必要性等について検討をしてまいりたいと思っているところでございます。いずれにしても、こうした未規制の化学物質というのは、新製品の発明、開発、販売とともに次から次から生まれてくるものでございますけれども、私どもとしては、それが環境を破壊するようなものでありますれば、調査もいたしまして、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
これはちょっと一つ進んだということや。時間かかったな、随分これ。
 それで、問題になった千葉県君津市の東芝コンポーネンツ、私、これ見にいってきたんや。周辺の井戸からそれがいろいろ出てきよるわけや。そこで魚も死んだりしておるのを見てきましたわ。米国の飲料水水質暫定ガイドラインより二十倍—三百倍という高い濃度の有害化学物質であるベンゼンが検出されてきた。日本の水濁法では未規制物質だけれども、発がん性の疑いはトリクロロエチレンより強いと言われている。そうしたら、これはあなた、調査に随分費用かかるだろう。私は、こういうところの調査費用というのを環境庁が直接持ってやるとかして、そして次にはこのベンゼンの規制をすぐに打って出なかったら、これまた手おくれになるのと違うか。これはどうでんな。
統計の調べ方はいろいろございますけれども、勤労者というお尋ねですが、その前にマクロの数字といたしまして国民所得ベース、国民経済計算ベースの数字で申しますと、一九八八年、日本はスイス、ルクセンブルクに次いで三位でございまして、非常に上位にあるわけでございます。ちなみに、そのときにアメリカは六位でございます。ドイツが七位でございます。それから、賃金ということで見ますと、手元の資料で製造業の生産に携わる労働者の賃金の国際比較の数字がございます。これは労働省の政策調査部推計の数字でございますが、一九八八年の実労働時間当たりの賃金でございますが、日本が千三百九十・九円、アメリカが十一・一九ドル、ドイツが二十四・六六マルクでございます。これを当時の平均為替レートで換算しますと、日本が今の数字でございまして、アメリカが千四百三十四円、ドイツが千七百九十九円ですから、ドイツがちょっと高いのですけれども、こういう高いレベルにある。しかし、購買力平価で仮に換算をいたしますと、日本は千三百九十・九、これは変わりませんが、アメリカは二千二百四十九、ドイツは二千九十六円ということで、これはかなり開いてまいります。
 同じようなデータは年間総収入で比べることもできますが、余り長くなってもいけませんから数字の細かいことは省略いたしますけれども、こういうことで、おっしゃるように名目的には非常に高いところに位置しておりますけれども、例えば購買力平価で換算すればかなり差が出ている。もちろん、どういう換算が一番合理的かということは、なかなかいろいろな議論がありましていろいろの主張があろうかと思いますが、数字で御説明すればそういうことでございます。