六月一日現在の水稲の生育概況でございますが、これは県からの報告によりますると、低温の影響によりまして、先生がおっしゃいましたように、北海道及び東北地方の一部を中心にいたしまして生育の遅延等が見られるわけでございます。
 北海道につきましては、もう田植えは約九割終わったわけでございます。生育ステージはほぼ平年並みでございますけれども、一部で幾分活着のおくれ、生育の停帯というのが見られます。
 それから東北は、各県ともほぼ田植えは終わったわけでございます。その後低温で全般に活着遅延が見られております。
 なお、青森県の一部におきまして、低温の影響によりまして葉枯れ、俗称といたしまして代枯れとも言いますけれども、そういうものが発生をいたしております。
 その他の地域でございますが、北陸及び西日本の早期水稲、これはすでに田植えが終わっております。関東以西の地域では四国及び九州の普通期栽培地帯、これは大分おくれますので、この地帯を除きまして、多くの地域では現在田植えの最盛期というふうに相なっております。したがいまして、山間の一部を除きまして低温の影響はそれほどまだ大きくはございません。生育は平年並みというふうに聞いております。
 農林水産省としては、いろいろ技術面の通達等も出しまして、適地適品種の選定なり健苗の適期移植、それから稲の生育状況及び気象の推移に即応した施肥なり水管理、あるいは病害虫防除の徹底というようなことを内容といたします技術指導を行っておるわけでございます。
 今後どうかということでございますが、まだただいま申し上げましたような状況でございまして、田植えが行われておる最中でございます、全国的に見れば。したがいまして、稲作のスタートを切ったばかりであるという状況でございますので、今後気象の方の推移もどうなるかという問題もございますが、現時点でどうこうということのできないまだ段階であろう、こう思います。しかし、いずれにいたしましても気を緩めずに、引き続き現地の実態なり気象情報を的確に把握いたしまして、気象変動と生育状況に応じた適切な対応が行われるように、技術指導の面におきましては万全を期するよう心がけてまいりたいと、かように考えております。
ところで、先ほども質問が出ておりましたけれども、昨年はわが国は近年まれに見る冷害による大凶作を招来いたしました。しかもことしもまた、昨今の異常低温から見て、去年の繰り返しが十分予想されるところでございます。きょうの新聞等を見ましても、東日本あたりではかなりの被害が出ておるようでございますし、この現在の異常低温が稲の活着に悪影響を与えているのじゃないかと、こういうふうに私は思うわけですし、また今後の秋までの天候の長期見通しあるいは稲作に与える影響をどのように見ておられますか。
先ほども御質問がございましたように、米の貿易量は現在時点では生産量に比べて非常に低いわけでございますが、最近におきまして東南アジアないしは中近東諸国等におきまして米の需要が漸次増加いたしております。したがいまして、アメリカのような大農産国といたしましては、米についても輸出農産物として非常に力を入れておるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、ただいま御指摘がありましたカリフォルニア産米等につきましても、主としてこういう米を自由に輸入をしておる国についての市場確保を念頭においておるかと考えております。したがいまして、直ちにわが国に対しての輸出を意図しておるというふうには考えておらないわけでございますが、今後ともこれらの産地における動向は十分注意して見守る必要があると考えております。
最近、アメリカのカリフォルニアを中心とした一帯では米の生産がかなり伸びているということを聞いております。しかも、聞くところによれば日本人好みと申しますか、非常においしくて安いお米がつくられておるということも聞いております。また、そればかりではなく、ここでとれた米で日本酒も醸造されているということですが、こうした一連の事実から見て、アメリカの米の市場のねらいどころはどこであると考えておられるのか。特に今後考えられることは、加工食品という形でわが国にも大なり小なりいろいろな影響を及ぼしてくるのじゃないかということが懸念されるわけですが、どうでしょうか。
初めに、私、国際的に見ましてお米というものが、その流通量が麦あるいは大豆と比較して非常に余裕が少ない、だからこそ国家管理としての食管法があると、このように理解しておりますが、そこで、近年その貿易量の推移でありますが、米の世界の総生産量に占める貿易量の比率はどうなっているのか、この点をお尋ねをいたします。
あらゆる立場のすべての国民の皆さんに門戸を開いてお願いをするのですが、例えば輸送協力一つをとらえてみましても、船にしろ飛行機にしろ、それを有効に効果的に輸送協力に参加してもらうためにはどんなことが必要なんだろうか、それを動かす訓練も、乗員の組織的な日常の訓練も技術も、いろいろなものが現実問題としては必要になってくるということでありました。また、貢献策のときに最初四輪駆動を八百台提供しようとしたこと、御承知のとおりと思います。海員組合の皆さんの高い次元に立っての判断で第一船は動いたのですけれども、率直に申し上げて、あのとき港で長時間話し合いがありました。私は、それは外国から見ると、どうしてそういうことになるのだろうかといういろいろな議論がございました。けれども、国はそれに対して強く要請する立場も権利もありませんから、ひたすら必要を説き、お願いをしたのです。
 そのとき、ある筋からは、自動車を積んだ輸送船はいけないけれども、きょう現在ペルシャ湾周辺に二十杯もの日本の船がいるではないか、これをどうするんだと言われたときに、これは、それに対してはどうすることもできない問題であるということも思いました。ですから、船はないし飛行機はないし、そこへ組織された人が、日ごろの行動の中でそういったことができるようになっておるわけでありますから、対外的に懸念を表されないように、武力行使や武力使用ではないんだという歯どめをきちっとかけるとともに、その輸送協力に必要とあるときには特に平和協力隊に参加をしてもらって対応することが、実際に効果的な運用をしようと思うときには難しいのではないか。
 昨日、一昨日の本会議討議で、北欧の待機軍のようなものを考えたらどうだ、念頭に置いて調べたらどうか、全く別の常備軍的なものをつくったらどうだという御指摘もございました。私も、あれは北欧四カ国のものやカナダのものも調べさせていただきましたけれども、常に常備的な組織として訓練をし、設置をされ、やっていらっしゃる。参考になる点は確かにございますが、それを今から始めようとすると、一体どれだけかかるのか。期間もそれから人も、それからお金も、あるいはそれに必要な飛行機とか船をつくるとしても、あの政府専用機すらまだ現実に入手されておらぬという現実等を考えますと、日ごろのいろいろな問題を考え総合的に判断した結果、そこの歯どめをきちっとかけて平和協力隊に参加をして、そして平和協力隊の本部長の指揮下に置いて、業務計画をつくり、その業務計画の中で必要とされるものを必要とするときだけ使う。だから、規模とか期間とか任務というものは、そのときどき内閣が最終的には決定するわけでありますけれども、平和協力会議というものを関係閣僚において構成をしてそしてやっていこうという判断でありまして、これは自衛隊のみならず、その他のすべての公務員の皆さんに、そして民間の有志の皆さんにお願いをしておるわけで、例えば選挙監視とかそういったようなことに出ていくときには、これは地方公務員の皆さんにきょうまでもボランティアで参加していただいておった経緯等もありますから、あらゆる場面が想定されますので、そのような対応をしておるところでございます。御理解いただきたいと思います。