火力発電所の立地に当たりまして、発注先をなるべく地元の振興に役立つように考えるべきではないかという御指摘でございます。もちろん、火力発電所という高度の技術的なプラントを建設するわけでございますから、事業主体といたしますとそれなりの技術的な問題等々の制約があろうかと思います。しかしながら、電源立地を行うということにつきましては、もちろん地元の理解、協力ということが不可欠でございますし、また、電源立地促進のためにはそれなりに施策がいろいろ準備されているわけでございます。発注先をどのようにするのがいいかという点につきましては、もちろん事業主体として効率性あるいは経済性等も十分勘案しなければならない問題でございます。
 そういう制約はございますけれども、地元の理解、協力を得るということが電源立地の一つの大きな問題でございまして、制約があろうかとは思いますけれども、私どもも、条件が同一でありますならばできる限り地元の理解あるいは協力を求める、あるいは地元へそういった利益を還元していくということも一つの方向ではなかろうかという気がいたすわけでございまして、その点につきましては今後とも十分注視し、必要があれば、それなりの対応を考えていかなければならないと思っております。
経済生活圏別の発展計画でございますけれども、まず道県が関係市町村と協力の上作成して、それぞれの中で関係市町村がその地域の特性に応じて分担すべき機能あるいは計画的に実施すべき振興事業の内容といったようなものをつくっていくわけでございますが、御指摘のように、このような内容を持つ発展計画でございますから、事業の進捗状況あるいは経済社会情勢の変化ということも当然予想されるわけでございまして、そういうものの変化を踏まえながら、その展望を常時見直していく、それぞれの時点でベストの発展計画に絶えず見直しをしていくという意味でローリング的にそれを見直していくということは、大変御示唆に富む御意見であろうというふうに思うわけでございまして、私どもも、道県の発展計画の取り進め方に関しましては、御指摘のような方向で道県に連絡指導してまいりたいと思っております。
次に、いまのところ五十六年度末までにはどんなことがあっても、何とかそういう計画をつくらせたいということでありますが、そういう計画はでき上がった、しかしながら、それは本当に実効性あるものとしてこれからやっていくためには、やはりローリングプラン的なものが必要ではないか。ただただ計画を出させて、それをいろいろやるだけではなしに、そういったところまでのフォローアップといいますかそういうものをしないことには、実効が上がっていかないのではないかという感じもするわけでありますが、その点に対しての何か御見解がございますれば、お尋ねしたいと思います。
では、ひとつその点は早急にそういった作業を進めていただくことを期待しておきたいと思います。
 次に、いろいろこの産振法の中でお話があっておりますが、問題は、産炭地域の振興にとりましては、ただ単なる通産省関係だけではなしに、自治省その他必要によっては厚生省に関係するところがありましょうし、運輸省に関係するところがあるわけでありますが、いろいろとそういった各省との関係が必ず出てくるわけであります。そういう点で、各省のこういう協力体制がないことには、いろいろな計画を立ててもそれが実現に向かってなかなかむずかしいというふうに思うわけでありますが、そういう意味での協力体制というものをどのように現在考えられておるのか、そういった点と、それから次は、先ほどから言う、県や道が中心になってまとめられる発展計画というものは大体いつごろまでをめどに作成させようとされておるのか、そこらあたり、二点についてのお尋ねをいたします。
炭鉱の跡地利用につきましてはいろいろ問題がございますわけですが、一番大きな問題は、そこの炭鉱の跡地がこれは権利関係が大変複雑になっておる、特に鉱業財団に入っておりますためにこの権利関係がなかなかうまく整理できない、そのためにいろいろな事業が進まないということが一つの大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。
 現在、そのようなことで、私どももこの跡地の現状と権利関係を把握いたしますために、もちろんこれまでもすでに成功した事例等もございますので、それも参考にしながら、地元の努力をしていただくということと同時に、さらに、もしこの問題がございますれば炭鉱跡地開発の調査ということを行いまして、その跡地利用に絡みます問題点の類型化を図って、地方の努力をバックアップする方法がどういうものがいいかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
何も、風圧を避けるためにこの辺で妥協したんだなんというものじゃございません。これは世の中が大きく変化をしておる。これからの将来を展望いたしましても、なかなか問題がある。したがって、この際、定年法を施行いたしまして、安定した、そしてまた活力のある地方自治体の組織を固める。これが大変必要じゃないか、こういう観点から問題をとらまえておるわけです。従来もいろいろ経過はあり、また内容も違いますけれども、地方自治体におきましてもこれを要望しておったことも事実でございます。ところが今回は国家公務員においても非常にこの点の必要性を認めまして、国家公務員について定年制をしくことになったわけでございます。したがいまして、この際、懸案でございました地方公務員についても定年制をしく。そしてまた、国家公務員との均衡の問題、これは一つの原則でございます。そういうものについても配慮をして今回の法案を制定したわけでございます。
 これをやるにつきまして、いろいろ地方自治の本旨、地方自治の将来の展望というものを十分に認識をいたしまして、自治省としては最大の努力をしてこの法案を作成したものでございます。その点をひとつ十分に御理解をいただき、また自治省は将来とも地方自治の発展のために最大の努力をしておる組織でございます。多くの情勢から申しますと、客観的情勢はいまお話がございましたとおりに、なかなか風圧の高い環境にあります。これは一面、そういう世論が起きるということにも私どもは配意をしなければならぬ面もございます。この点をも十分に考えまして、そして今後の地方自治の発展のために最大の努力を払おうという決意を持っているのが自治省の職員でございます。この点もひとつ御理解をいただきまして、この風圧を避けるために地方公務員法の定年制をとったんだということだけは絶対にないということだけはひとつ御認識を改めていただいて、御支援のほどをお願いいたします。