もし、するというようなことになったとき、その行為について、もし私であれば、やっぱりすごく自分がそのことでもって殺人者になってしまうような胸の痛みというか、何か後ろめたさみたいなものを感じてしまうと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
やはり凶悪な犯罪がなくならない、自分のやったことについてはそれなりにまた自分がその報いを受けるという趣旨がある程度抑止力になってくるのじゃないか、こうも思われるわけでございますから、凶悪な犯罪がなくなったわけではないし、また、何が何でも死刑制度を廃止せよということが国民の合意にもなってきていないし、また、法制審議会からもそういう答申をいただいているということになりますと、責任ある当局者としては、単に人道的といいましょうか、そういう見地だけで制度改正に踏み切るということは困難だということでございます。
廃止した国もございましょうし、また廃止に向かっている国もございましょうし、廃止した国がまた復活したいと考えている国もあるようでございまして、いろいろでございます。人の命を永久に奪い去ってしまうわけでございますから、真剣に考えていかなきゃならない大事な課題だと思います。
 また、死刑廃止制度を国際的運動として繰り広げていらっしゃる方々もございます。日本には死刑制度はあるわけでございますし、また、六年前に法制審議会から刑法改正草案をお示しいただきました。その中では、死刑に処する罪種は減らしているわけでございますけれども、やっぱり死刑制度は残すという形で御答申をいただいておるわけでございますので、いますぐ死刑を廃止できる状態ではないというふうに思っております。
先ほど来たびたび議論になっていますように、日本国憲法は平和主義、民主主義、人権尊重、こういう貴重な理念の上に打ち立てられているものだと、こう考えているわけでございます。当然、戦争の反省もその中には十分盛られていると、こう考えております。
もうあと最後の質問になりますが、たくさんあるんですね。しかし、その中で現憲法はどういう立場をとっておるのか、これは明白だと思うんです。やはり日本が政府の行為によって戦争に進めてしまったと。やっぱりその場合、国内の人権を抑えるなど、言論など抑えたファシズムに進んでいった結果そうなってしまった、そういったことは再び繰り返すまいと、そういう立場は憲法の中に筋として一つぐっと流れている、こういう御認識はお持ちでないんでしょうか。
近藤さんが言おうとされているところはわかります。しかし私は、徳川時代の封建社会から明治新政府ができて、近代日本を建設するために努力を始めた。それから十年ごとに戦争を繰り返してきた。私は、これを一連のものとしてとらえて判断をしなければ正確な判断ができないのじゃないかと、こう思っておるわけでございます。
 となりますと、帝国憲法が統帥権の独立をうたっておったところにも問題があろうと思いますし、また、その後のマスコミの社会あるいは教育界あるいは軍部の姿その他いろんなことが私は複合してきていると思いますし、また、諸外国が黄色人種に対してどういう姿勢をとってきたかということも私はそれは原因の一つに数えたい気持ちもございますし、でございますので簡単には割り切れないし、また、数字を扱うようにはみんなの考え方を一つにしてしまうということも困難なことじゃないだろうかなと、こう思っております。
幾つもの性格が複合しておったという点、私も認識を共通にします。ただ中身はちょっと違いますけれども。これはもう多くの歴史家が指摘しておりますけれども、三つの性格があったと。一つは、奥野さんが追い込められたと考えられている主要な面だと思うんですが、要するに帝国主義、外へどんどん出ていく、そういう国々の衝突。日本はむしろアメリカに戦争に追い込められたと、そういう認識がやっぱり一つだと思うんです。しかし、歴史家はもっと違うことを指摘しています。一つは、民族解放運動と民族を抑えるその戦いだったという点が一つと、それから一番中心は、日独伊のファシズムに対する民主主義の戦いだったと、このように多くの歴史家が書いています。一々挙げる余裕はありませんけれども。主要な問題は、このファシズムに対する民主主義の戦いだったと、こういう御認識はお持ちでしょうか。
私は戦争の性格というお尋ねでございましたから、戦争に追い込まれた当時の日本の事情、残念至極に感じておりますと、こう答えたわけでございます。
 あの戦争の性格を、自衛のための戦争であるとか侵略のための戦争であるとか一言で片づけられないじゃないかと私は思っているわけでございます。でございますから、いろんな事情が複合して、とうとう日本を戦争に追いやってしまった、こう私は判断をしておるわけでございます。
それはもちろんあなた、仮定と想定をやれば幾らでもできるわけで、それに全部対処しようなんということでは、とてもじゃないけれどもできる話じゃないから、だから認識を限定し、想定も限定してやっているわけでしょう。防衛白書にしても外交青書にしても、それは周囲の状況は変わりますよ、変わるけれども、方針が余りくるくる変わるようでは困るわけです。基本認識そのものはやはり変わってないなら変わってないということで、それは記述しているかしてないかという点はありますよ、あるけれども、物の考え方そのものは変わってないわけでしょう。
 たとえば武力紛争の要因なら要因というのは何か、そうすると、日本を取り巻く状況の中で直接侵略、間接侵略といえば、ここでは直接侵略よりは間接侵略の危険性の方が大きいという分析をしているわけですね。たとえばアフガニスタンの問題だって、アフガンにああいう政権ができたということがやはり一つの侵略を誘因しているわけですね。だからある意味で言うと、ここの分析がそれに該当するのかもしれません。だから、ことしの外交青書も防衛白書もその辺のところが何か一遍に、従来ずっと認識として積み重ねてきたものが大きく飛躍してしまって、これはいままでのものをみんな整理したのか、外務大臣は整理してない、方針を変えてないとおっしゃるからそれでよろしいが、防衛庁の方はこれはどうなんですか。整理してないのでしょう。やはり従来の方針の延長にあるのでしょう。