今の制度はわかっているんですよ。だけれどもあなた、民間が届け出るでしょう。それは莫大なる金を使ってするんですから、その後で絶対許可ならぬというようなことはできないでしょう。最初からそのことを考えたときに、きちんとした設計も持ち、そして関係者、住民の同意書もつくり、そうして許認可の手続をしたら、これに対して許可するかしないか。そのときには関係市町村あるいはまた県等の意見を徴して許認可を出す、その許可をもらって初めて施設等の作業に取りかかるということにしたらいかがですか。家一つ建てるったって届け出ではだめですよ。ちゃんと許可証を持たなければ家は建てられないんでしょう。そういう消極的なことを言っているんじゃないんです。今の制度の説明を聞いているんじゃないんです。これ以上の御返事があなたできないならば、いずれ大臣を招いて承る以外にはない、こういうことです。
言葉足らずで大変申しわけございません。先ほどもちょっと申し上げたつもりでございましたけれども、施設は届け出制でございます。ただし、自動的に届けるだけじゃなくて、施設の内容によりましては指導ができるようになってございます。それから、業自体は県知事の許可制でございます。
まあ時間が来ましたからあれですが、よく課長の答弁でいかがでしようか、局長にしますかなんて言うが、我々が議会で選んだのは内閣総理大臣だけだから、あとは行政の都合で各大臣、各省庁、各課長、係長さんまでつくったんだから、だれが答えても中曽根総理大臣の代理だという気持ちで答えるならばよろしいと言うんだけれども、今のようなお答えになるものだから、局長でなくちゃだめだ、大臣でなくちゃだめだ、こういうことになってくるのじゃないですか。私が申し上げているのは、今の制度の御説明をいただいているわけじゃないんです。今の制度はよくわかっていて、届け出制ではだめでしょう、だから許可制にしませんかと言っているんです。それはイエスかノーでいいんですよ。
 私が申し上げたいことは、パチンコだって、たばこ屋さんだって、百貨店だって、ホテルだって、みんな許可制じゃないですか。届け出制でホテルがすぐ経営できたり酒を売ったりできないでしょう。それなのに、生命にも健康にも重大な関係のある産業廃棄物を大量に毎日処理する機関が届け出でいいなんてことは、これはそもそも間違っているんです。これを許認可制に改めることが検討されるかどうか、こう言っているわけですよ。いかがですか。
先生がおっしゃいましたように、例えば当該案件にしますと、西郷村の住民にとっては、自分のところにそう関係ない産業廃棄物がその近くで処理をされるというのは余り気持ちのいいものではないかもしれません。私もよくわかるわけでございますけれども、それだけにそういうものが許可された場合――実は先生、この施設につきましては、施設の届け出は受理されていますけれども、業の許可はまだ出てないのでございます。廃棄物処理法上、まず施設について届け出をさせまして、実際にその施設を運営するかどうかについては県知事の許可という行為が必要でございますけれども、これについては許可はまだ出てないわけでございます。一般論として申し上げますと、地域住民との間に例えば公害防止協定を結ぶ、それからもちろん、廃棄物処理法の有害廃棄物処理上環境に問題が生じないようにきちっと監督をしていく、こういうことで、一方で規制をかけ、また一方で住民との間に例えば公害防止協定を結ぶということによりまして、産業廃棄物でありましてもあるいは一般の廃棄物にしましても、処分場なり、あるいは中間処理施設から環境汚染が生じないように努力をしているわけでございます。私どもといたしましては、今後ともそういう指導強化をしていきたいと思います。特に当該案件につきましては、福島県も昭和五十八年ぐらいからこの問題について大変努力をしてくださっておりますので、県を通じまして引き続きよく見てまいりたいというふうに思っております。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
これだけ社会問題になってきているんですし、そういう点からいきますと、ぜひそういう点もお調べをいただきたいと思うのです。また後ほどお知らせをいただければと思います。
 ことしの三月三日の参議院大蔵委員会でもって、このサラ金問題の法案審議のときに、わが党の柄谷議員がこの強制取り立ての問題で質問したときに、警察の方からはこういう答弁があるんです。「警察といたしましては、ただいまお話ございましたように、従来からサラ金業者等の不法な取り立てに関しましては、刑法の脅迫とか恐喝あるいは暴行、障害、あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律、こういったものを適用いたしまして厳正に取り締まりをやってまいりました。」と言っている。「本法制定の暁にはやはり一歩前進、まあ非常な前進でございますので、サラ金業者の取り立ての実態も十分に把握する努力をいたしまして、本法の趣旨、特に二十一条の条文が十分に生かせるように、厳正な取り締まりをやってまいりたい、かように考えております。」と、従来もやってまいりましたという答弁がここにあるわけなんです。どういうやり方をしてきたのでしょうか、まず一つお聞きをしたい。
 それから、現実にこの法律がいよいよもうでき上がって、この十一月からいわば施行されるわけなんですが、この段階にあってでも大変な苦しい思いをしておる。この間も私は、選挙で回っていて言われたんですけれども、会社へ勤めに行くわけにもいかないというんです、もうこわくて。だったら警察へ届ければいいじゃないか、それだけ脅迫されているのなら。そんなこと警察に知らせたら、今度命が危くなりますといって、会社へ勤めにも行かれないでじっとして、何とかしてくださいというふうなことがあるわけなんですが、この法律ができなくても、いままでもこのとおりやってまいりましたと警察が言っておるんですから、そういう点からいくならば、あの新聞をにぎわせるようなサラ金地獄ということなんかあり得ぬはずなんです、現実にあれだけ起きているんですから。その辺についてどうお考えになっているのか。
 それから、この十一月の施行まで、どういうことをいまここでおやりになろうとしているのかお聞かせいただきたいです。