公共事業のあり方を厳しく見直すということは必要だと思います。そして、この諫早湾の干拓の事業についても、私は地元の問題もあると思います。地元の意見をよく聞くことが必要だと思います。地元が、干拓も必要だ、防災も必要だ、また事実、水害に遭って大変困っているという実情もあるようであります。
 私は、まず、地元が真に望んでいるのか地元とよく相談することが先だと思う。私は、実際そこに行ったことはありませんが、公共事業をよく見直すという問題もありますが、この問題、地元が一番切実に感じていると思うのです。まず地元と相談していただきたい、それからだと思います。
大臣、御承知のとおり、私ども党を挙げてこの諌早湾の干拓問題を取り上げています。私どもは、ムツゴロウも物すごく大事な話ですけれども、ムツゴロウの命を救えということでこの干拓をとめろと言っているわけではありません。ムツゴロウも一つの要素である。そして、私どもは今の段階でとめろという主張をしていません。とにかく、このまま進んでしまったら、環境が死滅して後戻りできないところに行ってしまうので、一度水を入れ直して、時間をかけて少し検討し直しませんか。四十年かけて検討しているのですから、半年、一年おくれたからといって致命的な話になる話ではない。
 むしろ、本質的な問題は何なのかといったら、ムツゴロウを殺してしまって、環境を大きく変えるようなことをしながら、そして、今まさに大臣も関心事項の一つである、例えば郵便局でたくさん集めた金がこういったところに流れていって、もちろん税金も流れていっている、それで、私たちの役に立つ部分があって、プラス・マイナスがあるのだから、マイナス部分でムツゴロウかわいそうだけれどもというのだったら、それはいろいろな政策判断はあるかもしれない。しかし、本当にここは干拓が必要なのか。実際に、目的は干拓なのか防災なのかというところあたりも、どうも混乱をしている部分もあるようであります。
 ぜひ小泉厚生大臣に、国務大臣として、私は今すぐ事業自体をとめろと言うつもりはありません。まずは水を入れて、後戻りができる可能性のある状況に戻して、その上で少しきちんと今のあたりを検討する時間をつくりませんかという提言をさせていただいているわけです。この点、小泉大臣、どういう御認識をお持ちでしょうか。
ぜひ、大臣の英断で検討を前向きに進めていただきたいと思います。
 残り時間が少ないのですが、各委員会で、本日、私どもの党、やらせていただいております諌早湾の干拓問題について、国務大臣としての小泉大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 農林省においでいただいていると思いますが、一問だけ簡単に答えてください。この諫早湾の干拓事業にも、例によって財投の金、郵便局で集めた金が流れていますね。
規制緩和の流れの中で、消費者保護をどういうふうに図っていくか。何でも役所が有料老人ホーム協会に対して口出しすべきではないという考えもありますが、入居者からしてみると、こういう協会があるのは安心なんだという安心感を持っていると思います。
 しかし、そういう中で、今、協会の加盟のホームでも御指摘のようにいろいろ問題があるようでありますので、今後、この有料老人ホーム協会と実際の入居者保護についてどういう措置がいいのか、幅広い検討をさせていただきたいと思います。
唯一の立法府である国会がつくる法律ですから、ほかの法律にどういう影響をするのか、相続法には及ぶとか、刑法には及ばないとか、刑事訴訟法には及ぶとか、そういうことぐらいは提案者として示してもらわないと国民も行政も迷ってしまうわけですよ。警察は一体どっちに従ったらいいんだろうかと、医学のことは何もわかりませんからね。警察も検察庁もあるいはまた裁判所も一体どうすればいいんだということになりまして、幾ら立法時の記録を読み返してみてもよくわからない、一体これは何だということになってしまうわけですよ。やっぱり立法府として責任を持って、ここまで及ぶんだ、いやここは及ばないんだというけじめをつける必要があるんじゃないか、こういう気がいたします。
 どうもこの議論を余りしておると私の持ち時間が幾らもなくなるわけで、もう結構であります。私の希望は希望として聞いていただきたいと思います。いずれにしろはっきりさせてほしい、こういうことであります。
 それから次に、時間がなくなりましたが、遺族の範囲につきましてまことに不明確、これは遺族全員とは書いてないんですね。ですから、三人遺族がおるとそのうちの一人でもいいのか。三人のうち二人が反対、賛成の者だけ連れてきて、おまえさん判こ押しなさいよといってそれでオーケーなのか。規定上はそれでいいんだろうと思います。何か遺族同士で喪主を中心に話し合って解決してほしいということも言われているようですけれども、解決できなかった場合にどうなるかということが法律の問題なんですから、話し合いで解決できればそれはそれで結構なんですけれども、どうもその辺がよくわからない。遺族全体の同意を得るのかどうか。
 それから、肝心かなめの遺族というと、普通は親、それから配偶者、子供、これと住んでいるわけです。親が同居していればまず遺族に入る、家族に入るんだろうけれども、じゃ町内に住んでいてしょっちゅう行ったり来たりしている親は遺族なのか、家族に入るのかどうか。それじゃ隣町はどうだ、外国にいる場合はどうだとか、ややっこしいことになってくるわけです。
 角膜腎移植法は遺族という言葉を確かに使っております。この前も言いましたけれども、あれはもう死体ですから。三徴候で明らかに死んだ人から角膜だけをとるわけですから、皆さん余り抵抗はしないんです。ところが、今回はもう半分の人が脳死は死とは認めないと言っておるわけですから、どうしても家族の間でごたごたが起きる。配偶者や子供はもういいですよと言っているのに、遠くの町にいる親がすっ飛んできて、おれは頭が古いからこんなものは認めないと言って反対したら一体どうなるのか。その辺もきちっと立法の上で解決しておく責務があるのではなかろうか、こう思うんです。