まず、出生率の低下の原因、背景の方から御説明をさせていただきます。
 出生率は、どれだけの女性が結婚されるか、逆に申しますと、未婚率がどの程度か、どれだけの方が結婚されないかという要素と、それから結婚されたときにお子様を何人産まれるかと、この二つの要素で出生率は決まるわけでございますが、結婚した場合の産まれるお子様の数はこの二十年間で二・二人ということで、ほとんど変化しておりません。したがいまして、近年の出生率の低下は専らこの未婚率の上昇によるというふうに認識されております。
 実際に、最も子供さんを産まれる年齢層に着目いたしますと、二十五歳−二十九歳の年齢の未婚率はこの十年間で三割から五割に、それから三十歳−三十四歳の女性の未婚率はこの十年間で一割から二割に、このように上昇いたしております。このような未婚化の進行の原因というものをどう見るのか、これはさまざまな見方がございます。
 そういう中で、この少子社会、人口が減っていく社会というものをどのように見るのか、そしてまたそういう中で少子化対策というのを、子育て支援というのが現在基本ということで行われておりますけれども、全体としてどう見るのかということにつきまして、現在、人口問題審議会というのが厚生省にございまして、ここで御審議をいただいているところでございます。少子化、子育て支援につきましては、担当課長の方から御説明申し上げます。
批准国ではどういったような施策をやっているかということを聞いたはずですが、次に進みます。
 ちょっと人口問題、お伺いしますけれども、今世界の人口六十億、二十一世紀の半ばには百億になってもう人口爆発状態でありますけれども、日本は少子化現象、平成七年の合計特殊出生率で一・四二で、これでいきますと、百年後には日本の人口が半分以下になっちゃう、こういう推計なわけでありますけれども、私はこの少子化対策こそこれからの産業労働の基盤になってくるんじゃないか、そういう気がしてなりません。
 したがって、現在の人口減少の実態と、これに対して子育て軽減策、エンゼルプラン、先ほどちょっと答弁があったけれども、そういったような現状について厚生省からお答えを願いたい。
ＩＬＯの百七十一号条約は、これは一九九〇年に定められたものでございますが、これは男女労働者ともに、夜業をする男女労働者に対していろいろな措置を講ずることを求めているものでございますが、例えば健康上の理由により、夜業に不適応と認められた夜業労働者は、実行可能なときはいつでも自己が適応する業務に配置転換されるとか、それから、夜業にかわるものを利用できない場合には夜業に従事することが要求されるであろう女子労働者に対しては、深夜業にかわるものを確保するための措置をとる等々の措置を求めているものでございます。
どんどん進めさせていただきます。
 夜業に関する関係でありますけれども、日本ではまだ批准をされておりませんＩＬＯ百七十一号条約、この「社会的な便益が提供される。」、これを批准している国ではどんなような便益を提供しているか。簡単で結構です、どんどん進めますので。
禁止されていた深夜業に女性の皆さんが進出をするということであります。やはり深夜というのは能率が下がってまいります。体力というものが衰えてまいります。そういうことを前提として、仕事の内容の中に休息時間を設けていくとか、あるいは休息場所がなければ休息時間だけ設けてもらったってどうしようもないじゃないかと、ひとつ休息する場所でありますね。あるいは仮眠をとろうというようなこと。それが終わった後の労働生産性というものは高まる。せっかく深夜業をやってくれるとするならば、十分その提供をいただく働きというようなものが成果が上がるということでなければなりません。
 したがって、仮眠の施設をつくる。あるいは深夜に労働につかれるということであれば、非常に遅い時間に出勤をする、そして明け方に帰るというような意味では、交通上の配慮あるいはそれに伴うところの交通安全上の配慮、女性に特有な安全上の配慮を含んで、そういうようなもろもろの措置を講じなければなりません。
 そういうような意味合いで、そういった企業主に対する施策について我々も支援体制を組んでいく、こういうようなことをあれやこれや考えております。
 先生の質問に合っておりますかどうでありましょうか。
大臣も一遍病院長に聞いてみたらいいのですよ。意見交換しているだろうと思います、だめですよ、上に座っているだけでは。現状は聞いていないのですよ。ですから、ほとんどの病院長が言っているのは、厚生省本省と地方医務局と直接話し合えないのはまことに残念だ、私たちが行ったところの八道府県の院長はそういうふうに言っているのです。あるところの院長は現代の七不思議であると言っているのです。厚生省のこの統廃合を進めていく上の基本指針に、管理者及び職員団体、労働組合、今の場合は主に全医労に対してですが、計画の円滑な遂行に双方の協力が得られるようにこれをやると言っているのに、この段階になっても、こうやって院長自身が話し合うことさえできないのが残念だ、現代の七不思議だと言っているのですね。
 こんなめちゃくちゃな、自分たちで決めておいて、これをやるぞと言って、話し合いもしないでばっと進めていく。これはファッショ的なやり方だと地域の人たちも思います。もちろん労働者も思いますし、院長だってそういうファッショ的という言葉は使っておりませんが、不思議だとまで言っているのですね。だから、先ほどから出ておりますように、全国の地方自治体二千九百九十八が反対決議をしている。中身が何もわからないわけですからね。バラ色のを出しても、全然桃色も何もわからないわけですからね。これではだめなので、今後とも十分に話し合いを進めていくと言っておられるわけですから、これは納得して話し合いが進むまでは、見切り発車はしないと言われたわけですから、見切り発車は絶対に許せないと私は思います。
 それで、もう一つ申し上げたいことなんですけれども、院長がこのように何も知らされていないわけですから、そこに働く労働者は、労働組合の方たちは、我々の身分はどうなるのだという形で団交しようと思っても、団交する相手が何も知らないのです。自分たちの生首は飛ばされないのだろうかとか、差別はされないのだろうかとか、自分たちの意見が尊重されるのだろうかとか、いろいろな嫌がらせや何かをされて、実際にはみずからやめていかなければならないようにされるのじゃないだろうか、こういう心配が満ちあふれているわけですね。ですから、毎回この委員会に傍聴者がいっぱいになるということは、いかに心配をしているかということなんです。その人たちは一体だれと話し合ったらいいのか。医務局にこちらから行ったってろくな話はない。院長と幾ら話し合っても、院長は何も知らない、何も知らされていない。こんなことでは、十分な双方の御理解を得てからやるんだということにはならないでしょう。ですから、みんなに計画を明らかにし、地域にも院長にも労働組合にも職員団体にもみんなに理解をさせて、その上でこれがいいかどうかというふうな話し合いを進めない限りは、実行には移せないものではないですか。それをきちっとやる保証がありますか。大臣、言ってください。