桜井委員の御質問の御趣旨は、豪雪中心の御質問でございましたが、わが国の地形、自然的条件を考えますと、わが国は災害が非常に多いところでございます。その災害から国土、国民を守り、そして災害に強い国土づくりをやっていくというのは国の政治の基本でございます。そういう点を踏まえまして、強力にそして粘り強く災害対策を講じていかなくてはならない。そして先ほど御質問のありました五六豪雪によるところの結果を踏まえまして、私たちは関係省庁と相談をしながら、先ほど審議官がお答えしましたような点を一生懸命推進いたしておる次第でございます。
 ただ、考えますと、それをどの範囲までどのようにして今後やっていくかということでの一つの大きな調査もやっておるわけでございますが、人がかわろうとポジションがかわろうと、こういう問題について熱意を持って取り組むのが政治の基本だと思っておりますので、決して人がかわったりあるいは異動したりすることでそれに対する熱意、努力を怠るものではありません。
 以上、申し上げておきます。
そこで長官、いまお聞きのとおりなんですよ。おととしあれだけの大災害が起きて大騒ぎをしたけれども、いまだにまだ調査はこんな程度なんですよ。そしていままでなだれ防止については、森林だとか、道路だとか、鉄道だとか、そういう施設保護を目的にしたようななだれ防止制度はあったけれども、人家等を直接保護するような、そういう特別ななだれ防止対策はなかった。ところが、そういうところに一番事故が起きたわけですから、今度は、いま報告いただいたとおり、そのことに最重点を置いてやっていただかなければならぬわけです。しかも、これは予算を伴う問題でありますから、かなりその気になっていただかなければならないのですが、さっきの火災と同じで、役人さんがかわってしまうと、あのときの苦しみとかお気の毒さというものが薄れてしまうのですね。どうしてもそういうことで力が入らなくなるのですが、これはぜひ、長官がかわろうとも役人さんがかわろうとも、住民の立場になって、いつまでもフォローアップしながら本気で取り組んでいただかなければならぬ問題でありますので、長官の決意のほどをひとつ聞かせていただきたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のなだれの調査でございますが、衆議院の決算委員会の御決議等も受けまして、早速、建設省、林野庁、相共同いたしまして調査に入りました。五十六年より入っております。今回特に問題となりますのは、従来のなだれ対策といいますのが、道路あるいは鉄道等の公共施設が主な対策となっておりまして、いわゆる集落背後の対策等については今後の課題ということが御指摘されたわけでございますので、そういった問題を踏まえまして、今後総合的ななだれ防災対策を確立していく必要があるのではないかということで調査をしておる次第でございまして、五十六年度におきましては、建設省におきましては、新潟県の魚沼、姫川、石川県の白峰、それから林野庁におきましては、福井県の勝山、富山県の庄川、こういった地域をモデル地域に選びまして、そこで基礎調査、それからさらになだれの発生状況の調査、どういう植生、どういう地形の場合に、どういうなだれが発生するかといったような調査等を行いまして、その結果を踏まえまして、五十七年度に入りまして、なだれ危険度の判定基準というものをつくるということでございまして、現在それを目指しまして鋭意検討中でございます。相なるべくは三月じゅうにも結論をいただいた上で、関係省庁また相集いまして、対策を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。
最初にお尋ねのございました新駅を設置する場合の基準という、私どもがいま新幹線の新駅につきまして考えております事柄について、御説明申し上げたいと思います。
 何点があるわけでございますが、まず一点は、新駅をつくった場合にその駅を御利用なさるお客様が一体どのくらいいるだろうかということ、それからそのお客様の中で隣の駅から移ってくるというお客様以外に、駅ができたことによって純然としてふえるお客様がどのぐらいいるだろうかというような内容を見まして、駅を一つつくりますと経費も相当かかりますので、その結果相当の御利用のお客様が見込まれて、収入増に対しまして経費の増が十分見合うということが、やはり私どもの経営判断として一つ必要だということでございます。
 それから東海道線のように列車回数が非常に多いところは、駅をつくることによってダイヤ全体に相当の影響が出てまいります。こういったダイヤに及ぼす影響、これも一つの条件でございます。これは技術的なことと申し上げていいかと思います。
 それから次も技術的でありますけれども、物理的に駅ができるという条件でございませんとその場所につくるということはできませんので、そういった技術的な面、それから駅をつくるに際しまして所要の設備ができる、用地問題その他周囲の条件から言いまして駅の設備が設置可能だということ、これも技術的な問題かと思いますが、そういう問題がございます。
 それともう一つ大事なことは、やはり最初に申し上げました経営収支に関連するわけでございますけれども、私どもとしては数十億から百億超えるかというような一駅の工事費でございますので、工事費の御負担が願えるかどうか、あるいは用地買収とか駅周辺の条件等が整っているかどうか、地元の御協力意思というものが固まっているかどうかというようなことが、私ども設置基準と申しますか、設置に対しまして条件として考える諸項目でございます。
 それから経営的判断ということでございますが、これはただいま申し上げましたその駅をつくることによっての収支の問題、これが一つの大きな問題でございます。やはりいまの財政事情でございまして、相当のお客様の数があれば、これは当然収支——まあ工事費を御負担願えればという前提でありますけれども、収支は償うわけでございますけれども、工事費を御負担願いましても、御利用なさる人間が余りにも少ない場合には経費がそれに見合わない、そういう場合にはやはり経営的な判断として私どもとしてはいかがなものかということになるわけでございます。
 それから、現在どのくらいの御要望が出ているかというお尋ねでございますが、東海道・山陽新幹線、それから昨年開業いたしました東北、上越両新幹線を含めまして、現在十七駅の御要望が出てきております。
 そのうち、いろいろ現在検討いたしておりますけれども、さしあたって具体的にいま動き出しておりますのは、東北新幹線上で御要望のありました水沢、花巻、この二駅でございます。これにつきましてはある程度想定いたしましたところ、工事費を全額御負担願うということであれば収支は何とか償っていくという見込みがつきましたし、技術上の諸問題もない、また地元としても全額負担してやる意思がある、広場、街路の整備も相当具体的に御計画なさっているというような諸条件がはっきりいたしてまいりましたので、いまやや具体的に進み出しているという状況でございます。
 それらの駅以外につきましては、今後技術的な問題がいろいろございますけれども、それらと同時に地元といろいろお話し合いの上で事柄を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。