今、二十四条の三項とそれから四項に関するお尋ねであろうかと存じます。
 三項は、もう御案内のように、部隊として参加する場合の自衛官の武器使用について規定がございます。その場合にはやむを得ない必要性がある相当の理由があり、合理的に必要と判断される限度で自己または隊員の生命、身体を防衛することができると書いてございますね。四項には、その場合、人に危害を加えてはならないという点について、まさに発砲して相手に危害を加えるということが刑法三十六条あるいは三十七条の要件に該
当する場合を除いてはできませんよということを書いてございますから、概念的に申しますと、三項の方が危害を加えない武器使用というものが観念上あり得るわけでございますね。
 そういうことまで否定しているものではございませんが、人に危害を加えるような場合はまさに正当防衛、緊急避難の場合にのみ相手に発砲できるんですよということを規定しておるわけでございまして、先生御指摘のように、多少の概念の包括的なずれはございますけれども、あくまでも人に危害を加えて本来殺傷するということは、これは正当防衛、緊急避難の場合に限定されている、こういうことを明確に規定しているものと了解しております。
法案二十四条には確かにそう書いてあります。それが政府の憲法解釈の立場であるというふうに理解しておりますのですけれども、あれは非常にわかりにくい。なぜならば、自己の生命及び隊員の生命を防護するということは職務上の武器使用なんです。ところが、二十四条の四項の方はそうではない。それにかぶせて「急迫不正ノ」というさらに条件をつけてはいるけれども、しかしそれはそれ自体が職務上の武器使用にはなっていない。そこのところを本当にこれはわかるように書かなければならないと思うんです。まさにここが原因なんですよ。
 政府自身の解釈によって憲法が破られるか破られないかというのはまさにここにあるので、これが破られるとなったらこれは責任問題だと私は思うんです。長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になりました二十四条でございますが、これは法案そのものに、武器使用、特に自己または自己とともに現場に所在する他の隊員の生命または身体を防衛するため必要最小限度云々のきちんとした規定がございますので、まさにこの法案第二十四条に書いてあること、それにのっとって隊員が行動するということでございますので、その点につきましてはあえて実施要領に記載するまでもなく、法案二十四条でその法律にのっとって隊員が行動する、そういう関係になろうかと存じます。
今おっしゃった武器使用の問題は、先ほどから長官からも出ています自己及び現場にいる隊員の生命、身体を防護するための武器使用、それから任務を遂行するための武器使用、二種類お分けになって、そしてその後の方は日本はやらないんだと言っていらっしゃるわけですけれども、それも実施要領にそういうことははっきり書かれるわけですね。
ぜひそのようにお願いします。
 それでは、やっと本題なんですが、まず実施要領なんです。結局この法案のかなめになっているのがこの実施要領なんですね。ところが、この実施要領は閣議にもかからないし、もちろん国会に御提出になる気は全くない、こういうところに我が憲法の命運が辛くもかかっているという、そういう状態なのでございます。
 それで、私は資料を幾つか要求しまして、実施要領に日本が独自に書くべきこと二点、これを伺ったんです。そのお答えはいただいているんですが、非常に簡単なので、ぜひもう一回、その実施要領に日本が独自に書くべき要点、それを説明していただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、ただいま御指摘の点は、法的根拠を設け政令によりまして、臨時政令、期限つきの政令でございました。
 それから、機雷掃海は九十九条という法的根拠に基づいておりますので、今後こうした問題は、新しい任務でございますれば法令的な根拠を必ず明確にすべきことは当然だと存じます。
ただいま議題となりました道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、都市化、モータリゼーションの進展等により自動車交通が著しくふくそうし、これに伴い自動車の駐車需要も大きく増加しているのに対し、駐車場整備がいまだ十分でないことから、路上駐車が蔓延しており、交通渋滞や交通事故の増大等の道路交通環境の悪化や地方都市における中心市街地の活力の低下を招いている現状にあります。
 他方、自動車駐車場の整備につきましては、政府におきましても従来から、公共と民間との適切な役割分担のもとに、種々の施策を講じてきているところでありますが、地価の高騰等による用地取得の厳しさや採算性の悪化等から、自動車駐車場の整備の促進にとって困難な状況が生じてきております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、自動車の駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進するとともに、道路の構造の保全と安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、道路法及び駐車場法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、道路法におきまして、道路管理者が自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収することができる制度を設けるとともに、道路管理者による違法放置物件の除去、長時間放置された車両の移動等の措置を講ずることといたしました。
 第二に、駐車場法におきまして、都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大し、市町村は当該駐車場整備地区における駐車場整備計画を策定しなければならないこととするとともに、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること等所要の措置を講ずることといたしました。
 その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。