日本の国は有数の林業技術を持っておる国でもありますし、かつては大方木材を自給をした国でもあります。三十年以降の高度経済成長で大量の外材を輸入せざるを得ない状態にはございますけれども、現在の日本の人工造林地は生々と発育をしておりまして、年々その生産性も高まっておる。したがいまして、これを二十一世紀には国産材の時代に至らしめなければならぬ、それが日本の林業、山村のためにもなる、そういうことで進めてまいりたい。
 しかし、日本は木材を相当大量に消費いたしますので、現在の国際貿易環境下におきましては、相当量の外材もまた入らざるを得ない、入れなければまた日本の経済の発展もないというような状況にあると思っております。
私はそういう行事的な問題だけに終わるのではなくして、本当に国際森林年にふさわしい対策をぜひとっていただきたいということで、以下いろいろお伺いしたいと思うのですが、アメリカの政府がまとめた「西暦二〇〇〇年の地球」という本によりますと、世界的な森林枯渇化ということが、特に東南アジア地域などの熱帯林で年々二万ヘクタールもの森林が砂漠化すると指摘しているわけです。日本の大企業がインドネシアだとかフィリピンだとかマレーシアなどの東南アジアで南洋材を大量に買い付けていることが、これらの一つの大きな原因になっております。ですから、そちらの方の国々から日本は森食い虫だ、こういう批判を受けているわけですけれども、外材依存の政策を改めて国産材の供給を優先する、つまり木材の自給率を大幅に高める、こういうことがＦＡＯの決議に照らしても国際森林年にふさわしい対策ではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
先生にお答えいたします。
 国際森林年の記念事業については森林・林業に関する国民の理解を深めるために三つの点を中心に施策を進めたいと思っております。
 その一つは、国際森林年記念の森の造成、二番目には、国際的な記念シンポジウムや森林・林業展等の行事を総合的に実施する。三番目には、次代を担う中学生を対象として森林・林業の役割を解説したビデオ、副読本等を作成、配布するということを中心に考え、現在関係各省庁、関係団体と検討を進めております。
 また国際的には、現在設立の準備を進めております国際熱帯木材機関に拠出し、熱帯における森林造成等に関する事前調査を行うこととしておるほか、国際協力事業団を通じまして造林や森林保全等の林業分野における経済協力を一層推進してまいりたいと考えております。
ちょっと農薬の問題も取り上げたかったのですけれども、あと林業問題を取り上げたいと思いますので、労災の問題は以上で終わらせていただきます。労働省の方ありがとうございました。
 それでは次に、林業問題で御質問させていただきたいというふうに思います。
 ことしは国際森林年で、中曽根総理も施政方針演説で積極的に取り組んでいきたい、こういうふうにおっしゃいましたし、大臣も先ほどの所信でも積極的に取り組んでいく、こういうふうに述べられているわけですけれども、具体的には大臣どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか、なるべく具体的にお話ししていただければと思いますが。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点でございますが、現在私ども労働者災害補償保険審議会の中に公労使三者構成でやっております労災基本問題懇談会というのを創設いたし、各制度の問題点等について検討いたしているところでございます。したがいまして、先生の御指摘の点等につきましては、特別加入制度全般のあり方について検討しておりますので、その結果を見守りながら今後の対応をしてまいりたい、このように考えております。
ちょっとうまいことを言ったけれども、少し足らぬな。いいかね、私の言い分は、同僚諸君も聞いておってちょうだいよ。おれのところは神武以来から東天紅を使っておった。明治以来から横山商店という名前を使っておった。商売をやっておった。商売をやっておったけれども商標登録はしてないわけですよ。だけれども存在は広く認識されてなかった。例えば名古屋のある区で、その区の人は東天紅というのはあそこか、横山商店ならあそこだということは知っておる。それは「広く」ではない。あるいは区全体でなくても少してもいいが、近所の人はみんな知っておった。けれども、この三十二条の、広く認識されているときは先使用権があるけれども、広いでないとあかん、広くないと先使用権は認めぬ、こういう、まさに零細企業はぶった切りじゃないか。どんなに神武以来、明治以来、徳川時代からやっておってもそれはだめだと、こういうわけです。そんなばかなことがあるか。なぜ零細企業だけ先使用権を認めないのだ。だから僕は、ここの三十二条は、「広く認識されているときは、」という言葉を削除すべきだ。削除してどういうぐあいが悪いか。中以上のやつ、中以上というと語弊があるが、割合に広く認識されている中以上のやつは先使用権を認めるけれども、零細企業は先使用権は一切そんなものを認めぬ。なんでこんなばかな法律があるかということなんです。これは書いてあるから裁判官は、まあ裁判官の悪口を言っては悪いけれども、裁判官はそういう常識を考えて、「広く」という解釈はどういうものなのか。「広く」というのは、隣の人しか知らぬとかいうなら「広く」じゃない、近所の人しか知らぬのか。町内あるいは全区、あるいは区で知られておるから「広く」と解釈してやってもいいではないか。この裁判官はだめだと私は思うのです、そんなことを言うとちょっと語弊があるけれども。語弊があったら削除してもらってもいいが、言うだけは言っておかなければならぬ。それで特許庁も、この「広く」という解釈について、私の言うことはよくわかったと思うから、法律改正のときには削除してもらいたい。
 それから、「広く」という解釈についてももう少し、裁判官が広くというのは日本全国かもしれぬ、愛知県全域かもしれぬ。そんなことでは「広く」という解釈、法の趣旨、先使用権の趣旨を生かしておらぬというふうに私は思うから、特許庁も善処してもらいたい。いいですね。——頭下げたから、これ、頭下げたと書いておいてもらいたい。じゃ私の質問は残念ながらこれで終わりにします。
 ゴルフクラブの問題について質問をしようといたしましたが、時間がございません。ただ、法務省からメモをいただきました。法務省にちょっと言葉だけ言ってもらいたいのだが、あのメモを私の質問の答えと見てよろしいのですか。それだけ言ってもらいたい。