点字公報の制度化ということになりますと、各選挙管理委員会が限られた期間内に誤りなく点字訳を調製することができるか、あるいはまた調製したものを障害者の方々に公平に頒布することができるかといったような保証の問題がございます。したがいまして、現時点におきましてこれを公営の選挙公報の手段として制度化するということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
 また、すべての政見放送に手話通訳を入れるということにつきましては、これは御案内のように、参議院議員の比例代表選挙につきましてはこれの導入が可能になったわけでございます。そのときの論議にもあったかと思いますが、手話通訳士というものの数が限られておりまして、しかも地域的に偏在をいたしておりますので、政見放送というものを誤りなく手話によって翻訳して通じさせるというところの保証がまだできかねる状況にございますので、これもすべての選挙にこの手話通訳を制度化していくというのは現状においては困難ではないかというふうに思っております。
 ただ、御指摘ございましたように、障害者の方々の便宜供与あるいは投票機会拡充のための方策、これは非常に重要な課題でございます。特に、寝たきり老人の方々が増加をしているという午前中のお話もございました。この方々の投票機会の拡充をどう図っていくのかということは私どもも非常に重要な課題として受けとめまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、大臣がおっしゃった検討を進めていきたいという御答弁に期待をして、二、三の問題を提起しておきたいと思います。
 一つは、点字公報の問題であります。この点字公報については、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名とか経歴等を記載した点字による選挙のお知らせ版、こういう点字公報を自治省は配布しておりますと、こういうことを言ってまいりました。これはまさに啓発事業として行われているのであって、公的な選挙公報の配布というものとは違う、啓発事業の一環としてなされているにすぎない。これはもっと厳格な意味で言えば、公的な意味で選挙公報と同様の扱いにするという検討が必要であります。
 それから二つ目の問題として、政見放送研究会というのがございますけれども、それはテレビの政見放送に当たりまして手話通訳の問題、これを導入する上で大きな役割を今日まで果たしてまいりましたが、引き続いてすべての政見放送に手話と字幕をつける、こういう要望がございます。この点は引き続き検討する必要があるのではないか、これが二番目の問題であります。
 それからもう一つの問題として、投票所に点字で候補者名を表示するなど投票所の改善の必要、候補者や政党の政策についての情報を豊かにするという意味で、今私が指摘した点字の選挙公報の発行も含むんですが、それ以外に障害を持っていてもワープロあるいはファクス、こういうものなども使って選挙運動ができるようにするという方法で、選挙運動の面でも障害者の皆さんに政策宣伝が行き届くような方法を検討する必要がある。
 そしてさらに、老人の投票権の保障など、先ほど申しましたけれども、これらについては老人の皆さんの代表などの意見も聞いて、具体的にどういう施策が必要なのか、こういったことを全面的に検討することを自治省としては、先ほどの私が指摘した検討会というものは事実上もう終わったと言いますけれども、改めて検討会をつくって、積極的に障害者や老人のための投票あるいは選挙に参加する権利を保障するための検討をぜひ開始してほしいということを私は厳しく要望したいと思うのですが、自治省の御見解並びに大臣の先ほど検討するというお約束をいただいた上での具体的な御意見もあればお伺いして、質問を終わりたいと思います。
いろいろ先生方のお話を聞いておりまして、自分の体験から、役人でございましたので、ちょっと体験の話を。
 政府委員で一番私が怖かったのは決算委員会、それも参議院の決算委員会でした。衆議院じゃございません。それから、常任委員会の方は予算関連法案とかいろいろ多数の法案、時代におくれないようにどんどん法律も改正、新立法もあります。各常任委員会はそっち専念ですから、それなものでとてもえぐるとかそういうのは余りない。だから、やっぱり決算だった。もう一つが行政監察。これは私が役人をしておるときも怖うございましたよ。
 ただ、きょうの日経新聞にも出ておるように、事前に行監とこうやりまして、そのある部分だけが掲記されますけれども、ここは責任持って改善しますからなんていって載らないんですよね。そして、勧告も各省庁の閣僚に出す部分とそうでない部分とあるんですよ。きょうの日経にも、それを堂々と出していくぞと総務庁長官がハッパをかけておられますけれども、私も内閣委員をしておるとき、あれは行政監察も入っておりますので、総務庁、総理府だな、防衛もありますけれども、そこで行監に盛んにハッパかけよったんです。私は決算委員会でも会計検査院だけじゃなくて、行政監察も並べましてそれも言わせる。
 それから、後の措置確保ですよ。せっかく勧告した後、二年後ぐらい、どうなっておるかという報告を求めるとか、そういう役割、そこから現実的には始まる。
 請願の問題もありますけれども、各常任委員会でも請願の処理は会期末になってちょっちょっと理事懇でやっておるだけだ。これじゃだめ。そこでこういう問題を去年から、参議院だけに調査会を設けて、今後の行政機構もあるけれども、行政監察という角度から参議院としての独自性、メスを入れていこう、こういうのが始まったわけです。決算委員会も、私話しませんけれどもぐちゃぐちゃで、両方を兼ねて、今井さんも言っておられましたけれども、やっていくと。自分の役人時代の体験といいますか、そのシステムが今後輩にずっと来ておるわけですから、そのシステムを見直そうということ。
 もう一つはフォローですな。これが重大なんです。せっかく例えば行監が勧告をしても、その後これに対してどうしたかというのがなかなか、内閣委員会はいっぱい法案もあれば防衛とかその他もありますからなかなか時間が割けない。そういう各常任委員会の実態や特徴を見ておっても、やはりまず参議院からこういう監査の独自の委員会。
 それからもう一つ申し上げたいのは、日本はやっぱり議院内閣制でございますので、アメリカの大統領制のもとにおける制度、ＧＡＯではなくて、ドイツとかああいう議会に置かれたそういう仕組み、システム、これを十分念頭に置いて、これでより中身のあるやつに、実行力のあるやつに、余り観念論でいくと憲法論になりますので。日本はイギリスやドイツと同じように議院内閣制ですから、やっぱりそういう先進国が力を入れておる、実績も上げておる、そういうのを我が日本の国会に入れ込まにゃいかぬ。
 それからもう一つは行政相談委員の問題、五千何百人もおって、私は彼らとも地元で触れ合っております。だから、今度は京都、奈良に調査に行こう、こういうことでございますけれども、諸先生方もみんな一緒に、本当に行政相談委員の実態、あるいは彼らの不満、これも具体的に吸い上げていくシステムをつくり出さにゃいかぬ、こういう考え、気持ちを持っております。
 時間もございませんので、この程度にさせていただきます。