では、六月から見切り発車をしないということが確認されたわけですけれども、そういたしますと、いままで出ておりました九州海運局の行政指導、文書になっておりますけれども、これは一応白紙撤回ということになるのでしょうか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 先日、地元市町村の代表者の方々が参られまして、その方々とお話をいたしましたときに、おおむねただいま先生がおっしゃったような方向で、私どもといたしましては住民の皆様方の御理解を得ないままに、六月に見切り発車をするというようなことはしないようにいたしますということを申し上げました。
では次に、海運局の方にお聞きをしたいと思います。
 実は鹿児島、それから奄美の名瀬、そして沖縄の那覇を結ぶいわゆる奄美航路の問題について御質問をしたいと思います。
 この航路では、いま大島運輸と照国郵船のこの二社がそれぞれ二隻ずつ四隻日発体制で運航を行っておりますけれども、ことしの六月一日からこれを三隻日発にするといういわゆる九州海運局からの行政指導が行われまして、地域の皆さん方からは非常に問題がある、ぜひ現状を維持してほしいという切実な御要望がございました。私も一月の二十日過ぎに現地に参りまして、船にも乗り、また、現地の皆さん方の御要望なりあるいは運ばれている荷物の事情、それからその地域での産業の状況、これが海運にどのように関係があるか、そういうものもつぶさに調査をしてまいりましたし、また、地元から言われております九州海運局の行政指導に偏りがある、こういうふうな声が非常に強うございますが、私自身もその感を非常に強くして帰ってきたわけなんです。
 去る十八日に奄美群島の市町村議会四隻日発存続推進会議の皆さん方が海運局長のもとを訪れられまして、四隻維持を陳情されましたときに、海運局長の方から、これは地元新聞に載ったことでございますが、まず一つは、「六月に三隻三十航海に移行することはない。その方向で住民にわかるよう具体的な措置をとりたい」。二番目、「「ニュークインコーラル」の貨物庫のクローズ解除問題については競合社同士で適正な競争条件を協議する慣習があるので両社間でこのクローズ解除を協議してもらう必要がある。」三、「こんごは二つの会社の経営、航路の維持について九州海運局の考えを地元にも理解してもらうと同時に地元側の意向も十分は握、お互いに正しい共通認識を持って対処する必要があるので十分、意思の疎通を図りたい」、こういう見解を明らかにされたというふうに地元新聞に載っておりますし、私の方にもそういうふうな海運局長の御見解が示されたということを直接おっしゃってくださった地元の方もございますが、この海運局長の御見解どおりといたしますと、六月以降も住民要求のとおりに、現状どおり四隻体制を維持される、こういうふうに確認をしてもよろしいのでしょうか。その点を局長にお伺いしたいと思います。
臨調もいろいろ御研究をいただいておりますが、私の方は私たちの立場で地方のためにやっていることを大いに強調しております。私たちの姿勢を貫いてまいりたい。最後まで努力いたします。
ただいま先生の方から御指摘いただいた点につきましてお答えしたいと思います。
 今回の大蔵大臣から御発表いただきました十八・二億ドルの二国間支援の中には、今先生御指摘の十一億ドルの貿易保険等も入っております。ただ、こういった支援策をまとめるに当たりまして、総理が開会式の演説で申されましたとおり、かつまた先生が今御指摘になりましたように、あくまでロシアの改革というのはロシア自身の自助努力がまず第一にあるということは、総理自身も明確におっしゃいましたし、今回の閣僚会議の参加者全体の共通の認識でございました。
 それを踏まえまして、ロシアが改革に向かって進んでいくための今先生御指摘の実務者レベルのいろんな人の動きというものを拡大していかなくてはいけないということで、今回の日本側が発表しました支援策の中にも、技術支援ということで一・二億ドルの項目があるわけでございます。
 実務者レベルの交流ということに関しましては、例えば今ロシアで大変大きく不足しております財政金融分野での専門家の交流等につきましては、大蔵省等の御協力を得まして、例えば平成四年度で二十名近くの人を受け入れて研修等に励んでもらっておりますし、そういった分野の協力を拡大してきております。平成五年度予算におきましても、この種予算は、外務省につきましては四億四千万ございますけれども、これは平成三年度に比べまして大幅な増額を認めていただいているわけでございます。
 それから、今先生御指摘の大使館及び総領事館の実施体制でございます。御指摘のとおり、今までソ連時代には閉鎖地域であったために、例えば極東におきましてはナホトカにしか総領事館が設置できておりませんでした。ただ、今般の、最近のロシアの開放化に伴いまして、今年度予算の中で、ことしの夏ぐらいをめどにナホトカからウラジオストクに総領事館を移し、かつまたハバロフスクというもう一つの極東の拠点に総領事館を開くべく今準備中でございます。
 また、モスクワの大使館だけではなくて、旧ソ連邦の加盟国が独立しました関係で、補正予算によって認められましたウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタンに大使館を一月の末に開設いたしましたし、またベラルーシには駐在官事務所を開設するなど、鋭意そういった体制を整えてきておりますし、これからも努力していきたいと思っております。
 先生御指摘の大統領と議会の対立の中、これは今度の日曜日の国民投票によってある程度結果は出てくると思いますけれども、ロシアの中で地方の自主性が拡大している、そういう状況も踏まえまして、今の総領事館の設置等を通じまして、極東の地方との交流拡大もさらに充実していきたいというふうに思っております。
 最後に、ロシアの改革に当たっては、とにかく先生御指摘のように自助努力がまず第一でございますし、そのための実務者ベースの交流ということにこれからも努力していきたいと思います。