おっしゃるとおりでございます。今の御質問についてお答えいたしますと、産業構造の転換は為替レートの変動、それからコスト面、そういう国際競争力の動き、それから需要の変化等を通じました市場メカニズムによって進んでいくことが基本であることは申すまでもございません。その際、製品輸入や海外直接投資を通じた国際分業、これの進展や、国内産業調整の進展に伴う関連中小企業、それから雇用、また地域経済への悪影響、これを回避していかなきゃならぬ、もう仰せのとおりであります。これが十分図られなければなりませんことは申すまでもございません。今後そのための施策を総合的に講じてまいる所存でございます。
 特に中小企業に対しましては、その経営基盤の脆弱性というものを考えますと、より一層の政策補完が必要であろうと思います。今、中小企業と申しましてもピンからキリまでございますけれども、事業所別に言えば、全事業所の九九％以上が中小企業でございます。それの約三分の二が下請を多かれ少なかれやっております。でございますから、もう政策補完が必要であるということは当然でございまして、資金の確保や人材養成、情報収集等各方面にわたって、大企業に比しての不利を是正するための積極的な支援を行っていく所存でございます。
今通産大臣、長官からもお話がありましたとおりに、これは中長期的な問題としてとらえていかなくてはならないと、これも私も理解をいたしますし、国際協調型のバランスのとれたそういうものでなくちゃならないというような、またこれは一省でできる問題でもないということも私は理解ができます。しかし、これは避けられない問題であるということも知っていかなくちゃならないと思うわけでございます。
 それで、これは商工委員会でございますから、特に通産省としてそういうことを踏まえた上で、当面の問題として、円高のために競争力を失いつつある産業が出ていることは事実でございまして、こういう産業ではそれを補うためには、ＮＩＣＳなどの商品の買い付けであるとか、あるいはＯＥＭ委託であるとか、さらに海外への生産基地移動などの動きを急速に強化をされておるわけでございます。こういうものに伴いまして、技術移転の問題や我が国の産業空洞化問題、これも午前中にもこの問題出ておりましたけれども、惹起されておるわけでございまして、より高付加価値な製品の多品種少量生産などへの構造転換が強いられておるわけでございますが、こういう国内産業、特に中小企業がそういうものに追随できるかどうかという、ここに問題があるのではないかと私は思うんです。
 これは、通産省としてこの問題はやはり緊急かつ対処しなくちゃならない問題であると思いますけれども、これに対しては通産当局としていかがでございましょうか。
今回の法改正によりまして、発生者は、廃棄物をみずから適切に処理処分するか、または安全確保上十分な事前処理を行った上で、本改正に基づきまして内閣総理大臣の許可を受けました廃棄事業者に引き渡す責任を有するということになるわけでございます。廃棄事業者は、その放射性廃棄物の処理処分について原子炉等規制法上の安全確保責任を負うことになります。また、廃棄の事業にかかわります原子力損害賠償法上の原子力損害賠償責任につきましても、引き渡された後は当該廃棄事業者が負うこととなるわけでございます。
 さらに、発生者は、原子力委員会の決定に示されておりますように、廃棄事業者に引き渡す場合には処理処分に要する費用の負担をすることはもちろんでございますし、廃棄物を廃棄事業者に引き渡した後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう、廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有しているというふうに考えております。
一審判決の問題については明確になったと思います。
 それでは二審判決の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 最高裁の判決を拝見いたしますと、この訴えの利益があるかないかという問題について主として審理を行ったようでございます。そうして「述べたところはあくまで原則論であつて、学習指導要領の変更といつてもその内容及び程度は区々でありうべく、学習指導要領が教科書の検定における審査基準として機能する場面においても、右の変更が審査に及ぼす影響の内容及び程度にはさまざまな相違がありうると考えられ、その変動が微小であつて審査基準の実質的な変更とみるべきものが少ないような場合には、改めて新審査基準による新規検定を経なければならないとする実質的必要性に乏しく、旧審査基準のもとにおける検定を経た教科書をそのまま使用させ、」云々、こうございまして、この訴えの利益があるかどうかという問題については、原則的には問題があるが、その変動が微小である場合においては、当然訴えの利益がある場合もあり得るのだ、こういう判断を示されました上で、「当裁判所は、その余の点についての判断を省略し、原判決を破棄したうえ、更に右の点の審理を尽くさせるため、本件を東京高等裁判所に差し戻すのを相当と考える。」、こう言っておるわけです。
 そこでお尋ねをするわけですが、訴えの利益についてあるかないかという問題については、最高裁は慎重な審理をされたようです。しかし、まだこの問題について議論する余地があるからといって高裁に差し戻しをされた。しかし、その余の問題については判断を省略するというわけでありますから、結局、最高裁判決というものは、畔上判決の不合格処分そのものは文部省の違法行為であるとした内容を判断して破棄したものではないことは明らかだと思うのです。その入口のところ、いわば訴えの利益があるかないかに焦点を当ててもう一度やり直しなさい、こういうのが最高裁の判断であると私は考えます。その意味でこの畔上判決はなくなったということになるのであって、内容を、すなわち不合格処分は違法であるというものを否定してなくなったというものではない。したがって、この二審判決、畔上判決の、不合格処分そのものは文部省の違法行為であるということについて最高裁がだめですよ、こうしたのではないのだ。このいわば畔上判決の、不合格処分そのものは文部省の違法行為である、こうした判断というものは当然なくなっておらない、その判断に対しては最高裁は何も言っていない、こう考えるのが至当であると思いますが、この点、法務省、内閣法制局のお考えを聞きたいと思います。