大臣からただいまお答え申し上げましたように、食管制度につきましては、その基本を維持しながら、これを何といっても国民各界各層の理解と協力が得られるように適切な運営改善を図っていかなければならないわけでございまして、その一環といたしまして、これはさきの農政審答申にも示されておりますが、自主流通米の拡大等による米流通の活性化あるいは集荷、販売の両面にわたる流通体制への競争条件の導入といった改善を図りつつ、米の需給調整あるいは政府の過剰在庫発生防止のために生産者、集荷団体の主体的な取り組みといった運営改善を現在目指しておるわけでございまして、食糧管理制度に関係をいたします政府のみならず、生産、流通、消費等にわたります関係者が一様に現在の需給を初めとする厳しい状況に対しまして、その責任を分かち合いながらこの制度を守り、国民生活の安定と農業生産の安定に寄与してまいりたい、こういう趣旨であると考えております。
食管制度の基本、根幹というのは、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによって、生産者に対してはその再生産を確保する、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たしていく、これが根幹でございます。
 残余は食糧庁長官から説明させます。
厚生省もするし農林水産省も考えるでしょうけれども、最後の方で言われました、これから輸入食品がふえるという見通しで、それは見通しですから、そういう見通しはいいのですが、本当に国民の健康的で豊かな食生活を保障するという意味でいえば、当然国産の食糧をきちっと保障してもらうのが一番ですから、どうぞふえる見通しで考えるより、ちゃんと日本でつくるものを日本で食べられるようなことを保障していただきたいと思います。
 次に、価格政策の運用において「国民の理解と納得が得られるよう適正な運用を期してまいります。」と述べておられますが、現在の価格制度は国民の理解と納得が得られていると思われますか。また、不満があると思われるならば、どういう点に不満があると認識されており、今後どのように改めていくつもりか、お伺いいたします。
ただいま御指摘のように、食料品の安全性につきましての御関心は最近高まっておるわけでございます。また、輸入食料品の問題につきましては、御指摘のように、遠くの方から運搬をしてまいる、こういうことで保存の問題もございますし、また御指摘のとおり、各国によりまして食料品の規格、基準に関する違いというものもあるわけでございます。我が国におきましては、食料品の安全性につきましては、国産のものもあるいは輸入のものも通じまして食品衛生法の規定によりまして、厚生省におきましてこれに対応をしていただいておるところでございますけれども、私どもといたしましても、国民食糧の供給を担当する立場から、随時厚生省と連絡をとりつつ、対応につきまして関心を有してやってきておるわけでございます。今後も輸入食料品の増加ということは十分予想されるわけでございますので、いろいろな状況に応じまして、このような方向で対応を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
では、次に移りまして、第五として触れておられます中から、三点ほどお伺いいたします。
 まず、「健康的で豊かな食生活の保障の観点から、日本型食生活の定着促進を図る」、このようは述べておられますが、私も全くそのとおり重要なことであると思います。そこで、まずお伺いしておきたいのですが、よく輸入食料の安全性という点が問題となりますが、これには防腐剤とか添加物とか国によって基準が違うとか、また日本では規制の対象になっていないもの、新しい物質とか、いろいろな問題があるわけでございまして、この点、農林水産大臣はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
需要の動向に応じましてミカンの適正な生産をしていくということが非常に大切であると思っておりますし、また消費者の選好の動向に応じまして良質なものへの転換を進めていくということも非常に大切であると私ども認識いたしております。
 ことしの価格の問題につきましては、ことしの開花等の状況から、かなりの程度の摘果に農家の御協力もいただきまして進めてまいったわけでございますが、その後の天候等もございまして、かなり生産が目標を上回ったという状況から価格の低落を招いている面があると思います。そういったことで、当面ジュース向けの仕向けをふやしまして、価格の安定に努めてまいっておるところでございますが、今先生が最後にお尋ねの救済対策云々につきましては、そういうことで経営が困難になる農家に対しましては、御承知のとおり、自作農資金等の制度もあるわけでございます。さらに、個々の農家の実情によりましての償還条件等の問題が出てまいろうかというふうに考えておるところでございます。
第四のところで情報システムの整備について触れておられますが、その中に、農山漁村地域における情報システム化の推進と農業にかかわる情報の的確かつ効果的な提供を実施していくと述べておられますが、これは具体的にどういったことをして、どういう情報の提供をされるのか、お伺いいたします。
第十次五カ年計画におきましては、大都市圏におきます自動車専用道路網の構想を取りまとめております。
 名古屋都市圏では、名古屋から岐阜市方面への名岐道路、こういう自動車専用道路の構想がございます。現在名岐方向の道路としましては、先生今御指摘のございました国道二十二号線というのがございます。名古屋から岐阜県の岐南まで六車線で整備されております。ただ交通は非常にやはり多いわけでございまして、例えば昭和六十年度のいろんな交通センサスを行いますと、名古屋市側は九万台であるとかあるいは名神から岐阜側でも五万六千から七万二千台、こういうような交通でございます。そこで、先ほど申し上げました大都市圏におきます自動車専用道路網の構想というものを受けまして、国道二十二号線の整備状況あるいは交通需要の動向等を勘案しながら、路線、構造上の調査をする必要があるというふうに考えておりまして、今年度におきまして、中部地方建設局並びに関係機関と調整をして調査に着手して検討していきたいというふうに考えております。