それでは、我が国の防衛の基本である防衛計画大綱につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 防衛計画大綱は、現在行われております我が国の防衛力整備の基礎となっておりますが、その見通しにつきましてもアメリカ国内でも非常な関心を呼んでいるようであります。この大綱というのは昭和五十一年当時、今からもう十年近く前の大綱の作成当時と比べますと日本を取り巻く環境も日本自身も大きく変化していると私は理解しております。五十一年当時以降の極東におけるソ連の軍事力を見ますと、潜水艦を中心とした海軍力の面でもバックファイアを含む空軍力の面でも顕著な増強が図られておるわけであります。ソ連全体の軍事力におきます極東におけるウエートもどんどんふえておると私は認識をしております。
 一方、我が国の防衛政策の大きな柱の一つである安保体制に基づくアメリカの来援能力についてはいろいろな制約で無限でない以上、ソ連の軍事力の増強という事実を踏まえまして、我が国ももう少し必要な対応を図っていかなければならない。昭和五十一年当時の国際情勢を前提とした大綱を現在の国際情勢のもとで見直すことが必要ではないかと私は考えておりますが、この点につきまして、長官の御認識と、またワインバーガー国防長官との話の中で向こうからどのような話が出たかということについてお伺いしたいと思います。
私たちの国は専守防衛を旨とする国であります。専守防衛の一番重要な一番最初のものは世界の中に起こること、それが長期的なことであれ中期的なことであれ、また戦術的に短期的なことであれ的確につかんでおくことが重要であろうと思います。専守防衛の国はウサギのように常に耳を敏感にし大きくしておかなければいけないと思います。その意味で、今後の洋上防空体制それからこの近辺に起こるいろいろな状況を的確にキャッチするためにいろいろな情報収集機能を私たちは強化しておきたいと思っておりますが、ＯＴＨレーダーもそれに有益なものなのではないか、そういう関心を持って五九中業の中でどう対処していきたいか考えておりますので、とりあえずもうちょっとそのＯＴＨレーダーの技術を持ち、現に装備している米側にデータをいただけないかと申しました。向こう側からも、できる限りのことはしようという約束を得たわけであります。
具体的な話についてちょっとお伺いをいたします。
 ＯＴＨレーダー、オーバー・ザ・ホライゾンと言うんだそうでありますけれども、これについて長官がアメリカ側に技術的資料の提供を御要請なさったと聞いております。このＯＴＨレーダーというのは一体どういうものなんでしょうか。そしてまた、日本の安全と平和にどのように役立つのかにつきましてお伺いしたいと思います。
今まで日米の間ではどのような協力がどの原則で行われるか、いろいろ試行錯誤があったと思います。そして、現在はそれぞれ共同訓練にいたしましても共同研究にいたしましても、ある種の道、ある種の方向というものがいろいろな模索の結果出てまいりまして、これに基づいてより充実したものになっていく。その際にはやはりシビリアンコントロールをしっかりしなければいけない、委員おっしゃるように、定着の時代においてもしっかりとシビリアンコントロールを確保しておかなければならない、一つの大きなテーマになっておると思っております。
この安保特で数回にわたり御指摘いただきましたように、現在日米の間では日米防衛協力のためのガイドラインに基づきまして種々の共同研究とか共同訓練などが行われております。それからまた、インターオペラビリティーにつきましての協議も実務レベルで進められております。そういった観点に限らず、今後武器技術協力等につきましても、日米の間では互いに防衛についての同盟の関係にあるわけですから、新しい道が開かれようといたしておるわけであります。現在、細目協定が詰められているわけでございます。そういった各般の日米の防衛面における協力が進むにつれ、いろいろな実務者、特に制服の人たちの交流は頻繁に行われていきます。
 しかし、その際、政策担当者レベルの話し合いはどういうチャネルがあるかといいますと、年に一回行われます防衛首脳会議、今回行われたようなものでございますが、それ以外にはＳＳＣ、ハワイで行われます協議がございます。これは事務次官を中心に行っているものでございますけれども、それが定期協議とはいえ年一回程度で本当に毎日具体的に起こっていく問題の対処にフォローしていけるものであろうか、そういうサービス・ツー・サービス、制服対制服の交流が深まるにつれても、政策担当者レベルの交流をもっともっと密にしておかないとシビリアンコントロールが確保されることにならぬのじゃないかという気持ちがございまして、それを米側に提起いたしました。ワインバーガーさんからもそれは賛成であるということでございまして、この方途を今後具体的に詰めていくことに双方で合意いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 他用途利用米制度につきましては、五十九年産米から発足したわけでございまして、生産者の皆さん方に御理解をいただきながら御努力をいただくには相当の時間もかかる、このように私どもも思うわけでございますが、より一層他用途利用米の重要性につきまして御理解をいただきながら、今後その定着を図っていきたい、このように私ども考えておる次第でございます。
 と申しますのは、他用途利用米の用途が工業原材料用でございまして、その用途に向けましてやはり一定の数量を安定的に供給していく、こういうことがぜひとも必要なわけでございますし、政府の備蓄したものを何年間か古くなったものを回すとか、こうなりますれば保管料その他経費がかかりまして、また長く保管すれば安全性というふうな問題にも至るおそれもございます。やはりそうした主食用のお米の需給操作とは別個に、他用途利用米の生産の安定的供給という点につきまして今後とも配慮していく必要があるのではないか、こう考える次第でございます。
 それから規格の問題でございますが、昨年も何か特別の規格は設定し得ないかという御意見等も多々ございまして、今年私どもは、生産者団体の方々なりまた実需者団体の方々なりにお集まりもいただきまして、数回にわたりまして技術的、実務的ないろいろの方面からの検討をしてまいったわけでございます。
 結論的に申しますと、こうした方々の同意が得られるような規格が現在までのところなかなか見出し得ないという実態でもございますし、今後期待されますところの超多収穫米等の出回り、またその品質といったものとも関連いたしまして、今後さらにこの問題については検討を深めていく必要があるのではないかというふうに結論づけられておりまして、私どももその必要性を認めておる次第でございます。