通産省の方にちょっとお聞きしたいんですが、同じ構造改善臨時措置法ですが、先ほど言いましたように、どんどんどんどんそういう形で企業の集約化といいますか、これから各産業にわたって恐らく進めていくんだろうと思いますが、国民に対してそれが高い物を買わせないような方向でぜひ指導していただきたいと思います。
 それからもう一つは、これが進む過程の中で、特に田舎に進出してきておりました企業の設備廃棄あるいは首切りですね、雇用問題に大変な問題が過去にも出てきた例があります。過去というか、特定不況業種の問題でも、あるいは造船の、これは通産直接関係ありませんが、私も造船問題で随分苦しい苦い経験もしたんですが、造船問題でもそういう傾向があった。これを進むる過程の中では地域と経済が密着しておるそういう地場中小、そこに働く労働者の雇用問題、ここのところは十分気をつけるように指導を、本当に腹を決めて指導していただきたいと思うんであります。その点はいいですね。
今のお話のございました洋紙の構造改善でございますけれども、これにつきましては新聞用紙の製造業を除く業種ということになっておりまして、現在のところは法律の要件に合致して構造改善計画を私どもとしても認定していいというふうに考えておりますが、ただその後の産業をめぐる諸般の事情によりまして、今お話のような事態が生じ、それによって消費者なり関連事業者を害することのないように十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、景気はややいい方向に行っておるんですけれども、地域によるばらつきが非常に厳しい、こういうことで予算が成立いたしました段階で、与党とそれから政府の間で社会資本投資の前倒し執行についてどうするかということについて相談をすることになっております。
幹事長が約束しました五十八年度経済、非常に役立つ減税という約束を国民の前にちゃんとして、やっぱりやってないという問題等についても、その辺はいい悪いは別にして率直に反省するところは謙虚に反省する、そこに国民と国会、政治との信頼感が出てくると思うんですが、あいまいにしておりますから、この点についてはまだ別の機会に私どもも十分ただしていきたいと思います。
 それから、社会資本の投資、いわば公共投資に関係する社会資本の投資、この問題について長官、きょうの新聞で見てもわかりますように、「内需の足引っ張る」と、「個人消費もたつく」と、こういうような状況ですから、この点についてやっぱり積極的なお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
後のことは後のことであれですがね、ですから大臣、皆さんが言っていることは、要するに内需の拡大がやっぱり問題だということにもう尽きると思うんですね。ぜひ通産大臣がやっぱり内需の拡大に対して積極的に取り組むようにひとつ皆さん方で努力していただきたいと思います。
 きょうの日経を朝見ましたら、「個人消費もたつく 内需の足引っ張る 企画庁首脳 政府目標達成難しい」と、こういう記事が載っておりました。そこで最後に、内需の拡大に対しまして三・六％は国の国民に対する公約でありますが、これはもっと高くてもいいわけでありまして、この辺について経済企画庁長官の方でもう具体的に一体何がどうして、詰めた話を具体的にひとつ内需の拡大に向けてこれだけはやると、こういう具体策をひとつ示していただきたいと思うんです。
私も全くそう思います。
 実は、一々けちをつけるつもりはないんですが、通産省が中小企業対策で、所信表明演説の中で前の方に内需拡大というのはうたっておりますが、いろいろこう書いておりますが、こんな本当に国民を惑わすようなことを言うんじゃなくて、河本長官が言われましたように、やはり中小企業の内需を拡大して仕事を与えて、そしてそこで少しでも潤っていく。ここのところに大多数の経済運営の政策の中心が置かれないと、いつまでたってもこれはよくならない。ここのところをぼかしていろいろやるところに、どうも私は不満があってしようがないんですが、けちをつけるつもりはないんですが、通産省の方もこの点についてはぜひ率直に認めていただきたし、理解をしていただきたいと思います。
通産省から中小企業庁長官が来ておられますから、具体的な対策については長官からお述べになると思いますが、私はかねがね中小企業政策の根本とは何ぞやということを考えてみるんですけれども、やはりこれは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる。そして仕事を、もう赤字でも何でもしようがなしにやるということではなくして、選別して実施をするような仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。しかし、中小企業の分野ではなお大企業とは違いますから、いろいろ政府
の方も援助しなければなりませんので、その部分はごくわずかである。やはり中小企業の仕事の量を確保するということが一番肝心な点ではなかろうか、このように思います。仕事の量が確保できて採算が向上すれば当然税金ももっと納めるようになる、こういうことになるのではないか、こう思います。
  午後零時三十四分開会
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   委員の異動
 十二月二十七日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     大島 友治君
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     大島 友治君     土屋 義彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                岩動 道行君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                竹内  潔君
                降矢 敬義君
                宮澤  弘君
                梶原 敬義君
                久保田真苗君
                和田 静夫君
                和田 教美君
                立木  洋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
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