それでは、改めてお伺いしますが、同盟にはいろんな形態があるわけで、防御同盟もあるし攻撃同盟もある、攻守同盟もある。さまざまな関係があって、対等なものもあるし、双務的なものもあり片務的なものもある。いずれも共通の利害、利益の同一性、あるいは補完性というのがなくては同盟というのは成り立たない。しかし、日米同盟の中で何らかの行動をしたときに中立をとるということはあり得るんじゃないでしょうか。これは、先ほどの日本が周辺事態法でノーと言うこともあり得るということは、中立ということもあり得るということじゃないでしょうか。改めてお伺いいたします。
どういう場面でどういう御答弁をしたかちょっと定かでないものですから今確かめておったのでありますが、いずれにいたしましても、日本とアメリカとの関係におきまして、米国が行う行動について日本としては当然のことながら日本の主体性を持って対応するということを申し述べたというように記憶しておりますが、もし改めてお尋ねいただければ、そのことについて御答弁させていただきたいと思います。
総理は衆議院の委員会での質疑の中で、日米同盟の中においてアメリカが何らかの行動をとったときに日本は中立を保つことはあり得ないという発言をされておりますが、そのとおりでしょうか。
例えば日米安保条約というものは極東の平和と安全に対して責任を持つということでございまして、そういう意味で世界の安全保障に、世界といいますか両国の安全保障に対して責任を持つという意味では、両国の関係というものは、これは安全保障面においての極めて緊密な関係を持つということだろうと思います。
 言葉として軍事同盟という言葉は、それは一般的には使われていない言葉で、いろいろ新聞その他では散見いたしておりますけれども、ともに安全保障に対して力を合わせてその責任を果たすという意味であるとすれば、それはそのとおりかと思いますけれども、あえて申し上げれば、軍事同盟と言うことは、かつてのいろいろの考え方も想起させられますので、やはりこれは安全保障に対する両国の責任ということの意味での同盟関係である、こう認識をいたしております。
これは昭和五十六年に当時の鈴木総理が、日米同盟は軍事的意味を持つものではないという答弁をされておりますが、今、総理のお話だと、軍事的な同盟の意味もあるという理解でよろしいでしょうか。
今やアメリカ、日本は世界一位、二位の経済力を持つ国になっております。したがいまして、この二国間がかつてのような戦争に及ぶなんということはかりそめにも考えられないことでございまして、それだけに、今日この二つの国があらゆる面においての関係を深めていき、理解を深めていくということが、これは世界平和にとっても極めて重要なことだということでございます。
 お尋ねからいえば、軍事同盟だけでなく、すべての面におきまして日米間が相協力していくということが日米同盟ということだろうと思います。
尖閣諸島に関する日本の立場というのは一貫していまして、日米安保条約は日本の施政のもとにある地域については適用されるということは、これは日米間が互いに了解していることでございます。
台湾問題で米中が対立するようなことが万一あった場合に、日本は米国に対してノーと言うことも当然あり得ると私は思います。それはまさに国益に反するからであろうと思います。周辺事態、この法律を持ち込む以前の政治的な判断が重要ではないかと思います。
 もう一つ、尖閣諸島の問題ですが、この領域が侵犯された場合にアメリカは助けてくれるのか、こういう議論がありますが、アメリカは日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという立場をとっていたんですが、最近はちょっと変わってきたような雰囲気もあります。アメリカがノーと言うことも考えられるわけです。そこで、この点の認識について外務大臣にお伺いいたします。
過去の反省の上に立って両国は日中平和条約を締結いたしておることでありまして、その精神は委員が今御指摘の点に立脚して、これを永遠に両国間において二度と再び戦うというようなことのない不戦の気持ちが当然込められているものと思っております。
それでは、具体的にお伺いいたします。
 アジアの平和と安定あるいは世界の平和のためには、中国との関係、日中関係が非常に重要だと、日中友好というのは不可欠であると私は認識をしておりますが、周辺事態の中に台湾が含まれるかどうか。否、その議論の以前の問題として、日中両国は過去の不幸な歴史を繰り返してはならない。日中友好、これこそがまさに日本の国益だと私は思うのでありますが、そこで念のため、日本は二度と中国と戦火を交えるようなことはしないという政治的な意思があるのかどうか、総理に確認をいたします。
大変抽象的で、しかも基本的な問題でございます。
 私は、おっしゃるように、やはり農業政策、特に構造政策というのは、一点集中主義というか、言葉は悪いのですけれども選別政策、そういうものを貫くべきだし、これまで以上にそういう方向を明確にすべきだろうという気がいたします。
 今はそういう議論がないのかどうかは知りませんけれども、そういう議論をすると必ず、貧農切り捨てだ、差別だといったような議論が、国会とは申しませんけれども多かったわけですね。しかし、私は逆でして、むしろ日本の農村ないし農業の最大の特徴は貧乏がなくなったということだと思うんですね、戦前に比べてもそうですけれども。農業はかなり難しいけれども、逆に農民はますます豊かになってきている。
 ですから、外国人が日本に来ますと、日本の農業は実にうまくやっているじゃないか、あれだけ豊かじゃないかと言うわけですね。それはやはり、農業がよかったんじゃなくて、兼業によって農民が豊かになって、かつてのような貧困がなくなったということなんですね。そこは区別して、やはり農業政策というのはますます特定のところに絞っていくという方向で考えるべきだろうし、恐らく、先ほどちょっと議論になりました生産調整なり価格政策も、そういう特定の階層に絞っていくという方向性の中で考えなければもう展望はないんじゃないかというふうに思っております。