お答えを申し上げます。
 今御指摘ございました本四架橋に伴います一般旅客定期航路事業等からのいわゆる離職者の再就職問題につきましては、これは関係地方公共団体にとりましても関係の深い問題でございまして、本四特措法の定めにもございますように、地方公共団体は、国の施策に協力をして、再就職の確保について、その施策の推進に努めなければいけない、こういう立場にあるわけでございます。
 現在、その関係地方公共団体、今兵庫県の内容については先生から御案内があったわけでございますが、兵庫県以外の関係地方公共団体におきましても、例えば内部に関係する委員会を設けて関係機関と連絡を密にするなど、鋭意その具体的な再就職のための対策づくりに当たっているというふうに私ども伺っているところでございまして、自治省といたしましても、引き続き関係地方公共団体と連絡を密にいたしまして、必要な対応を図ってまいりたいというふうに思います。
 それからまた、この再就職問題、再就職の場の確保に関連いたしまして、それぞれ地方公共団体が、地域振興施策を推進する、そういう考えをお持ちになるという場合におきまして、国に具体的に要望等が上がってまいりますれば、具体的によく事情を伺わせていただいて、必要な支援を行っていきたい、こういうふうに自治省としては考えているところでございます。
御指摘いただいておりますように、連絡橋の供用に伴いまして離職を余儀なくされる方々の雇用の問題というのは、非常に重要な問題だろうと認識いたしております。
 今それぞれ政府委員の方からも答弁を申し上げておりますが、藤木先生みずからも難しさについてもお触れいただいているようでございますけれども、私といたしましては、運輸省、建設省、関連する私どもは当然ですが、これは、よほど政府一体となって雇用の確保こま当たっていきませんと雇用対策というものは果たし得ないのではないか、こういう認識で政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
今先生御指摘いただきました、本四事業の中で架橋に伴います離職対策というのは極めて重要な問題である、このように建設省といたしましては認識しております。したがいまして、本四特措法のその枠を踏まえまして、その中で国の機関、関係地方公共団体あるいは本四公団、事業者、海員組合等と十分話し合い、検討を進めているところでございます。
 御指摘のございました百五十名程度という数字につきましては、まだ具体的に固まっているわけではございませんが、これが固まっていきます中で、今申し上げましたような精神に従いまして、できるだけ大きい数字になるもの、こう考えております。
十二分の御支援をお願いしたいと思います。
 さて、具体的な雇用問題に入りますけれども、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく離職者援護措置のあらましの中で、本州四国連絡橋公団は、早急な転職の対策が必要としております。しかし現実はどうか。企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。この中で、特に兵庫県の労働者が一千二百名、そのうち淡路島から各企業に従事している人の中で七百名離職対象者があるわけです。これらの労働者の雇用に責任を果たさなければなりません。
 淡路島で七百名という大量の離職者が出た場合、従来の枠ややり方で再雇用の道がつくれるのかどうか、運輸省としてこの問題にどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
今のお尋ねにつきましてお答えをします。
 今、大臣からもお話しさせていただきましたけれども、今後も旅客船航路につきましては非常に効率的な再編を行いまして、事業の採算の範囲内で可能な限りの事業の維持に努めまして、利用者の利便を確保いたしたいというところでございます。
 ただ、そういう大変創意工夫を凝らしていろいろ維持したとしましても、橋の開通によりどうしても需要が激減したという港も出てくるかもしれないことは事実でございます。そういう施設につきまして、これをどうするかということでございますが、これは、まず地元自治体の創意工夫、どうやったら既にある施設を有効利用できるかということでございますが、その創意工夫をもとにした御意向を踏まえまして、いろいろな観光船の基地としての港とかいうことで、港としての、他の利用も含めまして有効利用が図られますように私どもとしても努力していきたいと思っておりますし、関係の向きに海上交通局としても働きかけていきたいと思っております。
三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、計画期間後半の施策展開の方向性等について明確にするために、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
 その主な内容といたしましては、第三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響として、グローバリゼーションの進展、環境への認識の高まり、また高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しております。
 三次振計後半の施策展開の方向づけといたしましては、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進すること、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進すること、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮すること、離島及び圏域については、その特性を生かしつつ、交通情報通信体系等の整備や産業の振興、県内外の交流を促進すること、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めることが指摘されておるのであります。また、沖縄県の策定した国際都市形成構想につきましては、構想の具体的な状況を見ながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要があると指摘しておるのでございます。
 今後、これを踏まえて、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存であります。