そういう金融システムを確立していくために、預金の全額保証を行うということで、保険料率を七倍に上げて整備しようとするものです。
 それで、その五年後をどうするかという問題は、特別保険料の見直し等も入れてございますが、そういう中で真剣に検討せらるべき問題であり、初めからペイオフニ千万というようなことを決めてまいります場合には、保険料率がどれぐらいになるのか、そういう問題も考えなければならない問題だと思っております。
考えられていく問題だと思いますなんて、そんなよそごとみたいなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。今まさにあなた方が提案している法案は、五年後にはペイオフやりますよということでしょう。ペイオフというのは恐ろしいことですよ。銀行の経営がうまくなくて、大蔵省は保証している、この人は社会的な信用があるし、財政的な規模はあるし、収支見通しもいいから、おれたちは免許してお墨つきを与えるけれども、それを信用していたら、いつの間にか銀行が破産して、ペイオフで一千万で終わりという大変なことになるわけでしょう。そういう制度をこしらえながら、先のことはまた考えていくでしょうなんということじゃ困るんですよ。
 やっぱりそこのところはきちんと、その金額もその時々の情勢に応じて、今なら二千万必要なんですから、できるだけ早く、例えば五年後なら五年後にはきちっとしますよと、そういう答弁をしてもらわなきゃ危なくてついていけないじゃないですか。自己責任なんという観念だけで銀行制度をいじってもらっては困るんですよ。銀行を信頼し、大蔵省を信頼して預金しているお年寄りの立場に立って、安心していられるような答弁をしてくださいよ。
保険料率とも関係してくる問題だと思いますが、これから五年間は預金の全額を保証するという立場で預金保険機構を整備しようとするわけでございますから、その間にまた国民生活や経済の動向等も見ながら考えられていく問題だと思っております。
そういうお話もありますけれども、私は今、長い間お勤めをして退職をされた方々がどの程度の預金を持っているのか、そういうことを調べた数字がありますね。これは貯蓄動向調査報告、総務庁統計局で出していますけれども、どのくらいになっていますか、六十五歳以上。
預金保険機構によります保険金の支払い限度額は、前回の法改正時、すなわち昭和六十一年でございましたが、昭和六十一年におきまして、当時の個人の金融資産保有状況を踏まえまして、それまで三百万円でございました、それを一千万円に引き上げられたところでございます。
 その後の個人の金融資産の保有残高の推移を見ますと、全体といたしまして増加傾向にあるとはいいながら、平成六年の国民一人当たりの貯蓄残高は約四百六十万円でございます。預金残高は約百七十万円でございまして、先般の金融制度調査会におきましても、現段階において直ちに限度額を引き上げるということは必ずしも必要ではないんじゃないか、そういう意見が大勢を占めたところでございます。
早期是正措置を講じて預金者の立場が守られる。そうですよね、銀行がそれによって悪いところを早く直して健全経営に戻れば、それで預金者も安心なんですよね。それはそれでいいと思うんですよ。ところが一方では、自己責任だ自己責任だといって、悪かったらつぷしちやうのよと、いつまでも抱えていくようなやり方はしませんよと、こういうやり方をしているんですよね。
 国民はそこで迷っちゃう。両方の要請を受けて、そこのところの仲立ちをするといいますか、片っ方は自己責任、破産することもあるよ、しかし免許を与えて早期是正措置をきちんととらせて経営の健全性を守らせる、そういう努力もしますよ、しかし最後は破産するかもしれませんよ、そういうやり方でしょう。そのときに、両方の要請を仲立ちするのは、私は預金保険だと思うんですよ。そういう仲立ちを預金保険がするときに、今の一千万、余りにも少な過ぎるんじゃないですか。いかがですか。
金融機関の健全性を確保するために早期是正措置を中心とする今回の法案も御審議をお願いしているところでございまして、この早期是正措置をきちんとやっていくことによって、何も突然破綻させる、そういうことにはならないと思っております。早期是正措置を通じて透明性の高いものになっていくことによって預金者の立場も守られる、こういうふうに考えております。
今回の調査を行うに当たりましては、報道の自由、番組編さんの自由というものが保障されている放送会社でありますので、みずから、みずからの行った行為について十分に調査する義務がある、また、それをすべきであるということで、まず第一義的にＴＢＳに調査を依頼しました。そして、その調査の結果をいただきまして、またその前の段階におきまして、その調査の、いただきました報告が客観性があるか、あるいはその後幾つかの項目につきましてＴＢＳに聞きました。
 例えば、細かくなりますけれども、千代田分室というようなところの組織はどうなっていたのか。あるいは監視体制はどうなっていたのか。それから、報道したわけでありますが、報道したときに、だれがそういうことを、どういう段階で決定したのか。幾つかの疑問がありました。そういうこともＴＢＳに聞いて確かめたわけであります。
 そういう中で、今回の報告は、大筋の基本は間違っていないと認めまして、放送法による問題あるいはその他の問題について検討したということでございます。
 それから、もう一点、何を基準に厳重注意したかということでありますが、放送法に明確には違反しないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、放送法違反の疑いというようなことになったわけでありまして、これを放置しますと、将来放送法違反になるようなおそれもあると我々考えまして、そういう意味で、将来こういうことが再発しないように厳重注意するとともに、六項目にわたりまして指導した、こういうことであります。
 なお、行政指導の根拠につきましては、行政手続法それから放送法等にのっとって行政指導したということでございます。