生活大国という中で、これは下水とか住宅とかばかりを言っているんではもちろんございませんで、今お話しのことに関連して言えば、やはり就業時間の短縮、労働時間の短縮ということは労働大臣が大変に説得をされるのに御苦労されましたけれども、しかし私どものやはり生活大国の考え方の中から打ち出したものでございます。
 それから、育児休業なんということも昔から考えれば私はやっぱり大したことだと。育児が男性の仕事でもあるということを法律でああいうふうに認めていくわけですから、やはり一つの大きな前進ではないか。
 そこで介護休業、やはり介護ということも私はこれから家庭におる者の大きな負担になっていくと思います。それはどうしてもそうだと思うし、それはやはりどっちかといえば女性の負担になっていくだろうと思いますので、介護休業そのものは私はやはり慣行として育てていかなければならない。これは説得によってやはり経営者にもわかってもらわなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、さて、それを法律にする、どの段階でどういうことでやっていくかというのは、もう少し事実問題としてそういう考え方が定着をしていくことがまず先ではないか。
 事柄そのものに私は決して反対ではございません。そういう考え方が定着していくことはこれから社会が長寿化いたしますと殊に必要だと思っていますけれども、これを法制化することについてはもう少し事態の成熟さを見ていった方がいいのではないかというふうにただいまは思っております。
まさに私がブッシュさんからクリントンさんに移ったときに見たものは、生活大国づくりということをクリントンというのは考えたんじゃないだろうか、あの介護に取り組んだときに。いわば企業の立場よりはそこに働いている人の立場、まさに宮澤総理と一緒の考え方なんですよね、生活大国づくりなら。私はそう思ったんです。そうすると、宮澤総理にとって生活大国というものの具体的事例は何だろうかなと思うと、私は正直なかなか一つの法案なりそんなのでは思い浮かばなかったんです。
 だから、私が訴えたいのは、もちろん私たち公明党、介護休業法という問題に取り組んでおります。もちろん所得保障の問題、アメリカの法律といろいろ違いはありますのでも、何か具体的に、働いている人たちから見て、あっ、生活大国ってこんなことだなという具体的な法律、そんなものにつながっていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
 そういう意味では、介護休業法なりそういうものについて、総理、ぜひ何か国民に目に見える形で、ああこういうものを総理は目指そうとしている、やろうとしているというのをもうぜひやっていただきたいと考えている。特に介護休業法なんというのは、私たち野党が出すんじゃなくて、総理の方からどうだというぐらいの気持ちになっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
これはいろいろ議論があったわけでございますね。結局、雇用者といっても、大企業もございますけれども中小企業もありますので、そこでそのバランスをどう打ち出すかという今の休業手当の問題でございますが、ブッシュさんにはブッシュさんの哲学があり、クリントンさんにはデモクラットの哲学があったと、これはこういうふうに考えるべきではないかと思います。
三つあるうちの一つは実は介護の問題なんですね。家族が休業でき本人も休業でき、いろんな形の休業、これは産前産後の問題まで含んだような介護法案なんですけれども、ブッシュさんが嫌がったのをクリントンさんがぼっと決めたということなんですけれども、私はああいう姿勢を見ていると、何か自分がこれから一体何をするのかという意思表示みたいな、要するにある意味では国民にとって一番望んでいるもの、国民から声が上がってなかなかできなかったものをさっととらえて一つでもやっていこうという、何かある意味じゃ若さというんですか、一つ具体的に実現するというようなものが見える気がするんです。
 総理、そんなふうに感じませんでしたか。
一つは、ファミリーなんとか申しました、あれは危急のときの給与をどうするかという法案でございまして、ブッシュさんが好きでなかった、これをサインをいたしました。
 それから、軍隊における同性愛者を、本来ならばすぐに許すつもりだったわけですけれども、それは妥協をいたしまして、ことしの十月でございましたか、それまでちょっとおいておこうという、しかしこれも一つ進めました。
 それから、妊娠中絶につきまして、連邦政府から補助を受けておる等々の医者あるいは連邦政府の補助金が事実上それに使われるようなことはあってはならないというのがブッシュさんの立場でございましたけれども、これは全部クリントンさんが撤回をしたと、十分記憶がございませんがそういうことだったと思います。
もちろん各党協議というものを大切にしていただきたいと思いますけれども、ある一定時期というのは、やはり総理がどう考え決断するかというようなものが私はぜひ見えなくてはいけないだろうと思うし、そういう決断をぜひする時期が来たならば、きちんとした形で我々の要求どおり所得税減税という問題について前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 総括質問ですので、少し生活関連のこともお伺いしたいんです。
 総理、アメリカのクリントン新大統領が就任後直ちに署名して米国議会で成立させた法律というのを御存じなら、概要で結構ですけれども、どんなものだったか御説明いただけますか。
山田委員御指摘のように、クリントン発言が日米首脳会談後の記者会見で突然に出たわけでございまして、これを材料にいたしまして思惑的に円が買い進まれているということも事実であります。
 我々といたしましては、そもそも為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に推移していくことが望ましい、こう考えておるところでありまして、こうした考え方というのは私はＧ７各国の共通認識に今までなってきたところだと思っているんです。為替相場が思惑によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、また不安定な形で動いていくというのは決して好ましいことじゃありません。これはもちろん日本の景気に対してこうした急激な変動が輸出を中心にして悪影響を及ぼすということがあることは事実でありますけれども、単に日本だけの問題じゃなくて、世界全体の経済の運営のためにも私はよろしくないことだ、こう思っておりますし、私どもといたしましては適時適切に対処していかなければならない、為替相場め安定を図っていくことが一番必要だ、こう申し上げておるところであります。
 もちろん、Ｇ７各国ともいろいろな話し合いはそれぞれやっておりますけれども、私がここで介入しましょうとかなんとかと言うことは、大変市場が敏感になっておりますから、そういったことを私の口から言うのはこの際ぜひ控えさせていただきたい。いたずらなる刺激を与えていたずらなる変化を起こすというのは好ましくないことだと私は思っているわけでありまして、先ほど申し上げましたような形でぜひやっていきたい。また、今後のＧ７各国に対する対応もそういうふうな形でやっていかなければならない、こう思っているところでございます。