これは本当によく検討していただきたいと思うんです、集金の経費もそんなにかからないわけですから。一つの屋根の下で隣から隊と、こうあるわけでございますし、いろんな要望もあるようでございますし、十分御検討をいただきたい。もちろん負担の公平ということが原則でございます。
 先ほど会長もおっしゃいましたけれども、放送法の出資条項でございますね、この出資条項を活用するということは、これから特に大事なことなんではないかと思うんです。例えば、文字多重がハイブリッドするころ第三セクターによる放送が始まるということも聞いております。もう骨格ぐらいはできているんじゃないかと思いますけれども、要員の効率化ということにも絡むと思いますし、あるいは副次収入というものにもつながるかもわかりませんので、この文字多重の第三セクターについてちょっと御説明ください。
お答え申します。
 御指摘のように、ＮＨＫの受信料の制度は受信機を設置された方によりましてひとしく公平に御負担いただかなければならないわけでございまして、世帯におきましては世帯を単位に、また事業所におきましては設置場所ごとに契約をいただくという形になっておりまして、ホテル、旅館等におきます契約は、現在のところ、大体全国で四十万三千件程度ではなかろうかというふうに把握い
たしております。事業所関係の総契約が全国で百六万程度でございますので、およそその中の三八％ぐらいを占める非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。
 そういったホテル、旅館等の契約につきましては、やはり協会の放送全体についての御理解等も含めまして契約をお願いするわけでございますけれども、確かに御指摘のように、私どもは立入調査権があるわけではございませんで、やはりお伺いいたしまして、ＮＨＫの意義、効用というものについて御理解いただく中で契約をお願いしていかなければならないわけでございますが、その場合に外務職員あるいは集金委託者のみならず、放送局におきます、あえて言いますならば、放送局長以下の放送関係従事者も含めました多面的な一つの理解促進の中で契約の促進を図っていかなければならぬというように考えております。
 そういった場合に、御指摘のように、全部が利用されているわけではないのだからというようなことで、確かに多数契約というような形の体系につきましても考えていかなければならぬ余地は多分にあろうかと思いますけれども、そこらあたりにおきましては、なおホテル、旅館等につきましての契約の徹底を図ります。そういった今後の過程の中で十分考えさせていただきたいというように考えております。
ということで、やはり負担はできるだけ少ない方がいいわけでございますから、ＮＨＫとしても訪問集金にはかなりの経費がかかる、これは縮減していただきたいわけでございますけれども、受信者の方もやはり考えて対応しなければならないという感じを持ちました。
 ところで、旅館やホテルなど一般家庭、一般世帯以外のところ、つまり旅館やホテルなんかで客室に置かれたテレビジョンの受信機の受信契約でございますが、一々これ部屋に入って調査をするということはできないんだろうと思いますね。正確に把握をし、どういう契約をされているのか。受信料というのは公平負担が原則だと思います。しかし、旅館やホテルの客室というのは年間通して一〇〇％利用されているということもほとんどないんではないかというようなことを考えますと、契約の徹底を図るということと、もう一つは実情に即したやり方はないものだろうかと。ここら御検討いただいたらどうかなあと思いまして、伺います。
ただいま御指摘がございましたように、現行のカラー料金月額八百八十円を毎期でお支払いいただいておられる方が仮に口座振替で一年の前払いをしていただきますと、月額で九百八円というふうな形になりまして、大体三十円程度の料額改定というわずかな形になるわけでございます。当然私どもといたしましても、そういうように口座振替によって得られます経営上のメリットを考えて設定いたしたわけでございまして、大体訪問集金の場合と口座振替の場合のコスト上の差額と申しますのは、月額にいたしまして五十四円程度ではなかろうかというように積算をいたしております。
まず、販売制限とおっしゃいましたけれども、実はそうではございませんので、その理由をちょっと説明いたしたいと思います。
 先ほど大臣からもお話がございましたように、ことしの米の需給につきましては、ゆとりのある操作とは申せませんけれども、操作に万全を期すれば米の需給に問題はないということを申し上げた次第でございますが、また、先生も一千三十七万トンを前提ということを申されましたけれども、これは政府管理米だけではなくて、農家の保有米を含めた全体の需給でございます。したがいまして、政府管理米の分野ということになりますれば、自主流通米といわゆるマル政、政府米、この二つの操作になります。そこで、この政府管理米の方も全体といたしましては今特に問題があるというふうに考えていないわけでございますが、ただ、ひところに比べまして確かに政府米の在庫水準が減っているということは事実でございます。
 そこで、先生の御注意もございますように、やはりうまくこのような操作をしているということになりますと、全期間かつ全国的にむらなく安定的に供給をしていくということが必要になってくると思います。つまり、地域的、時期的な偏在を避けていくということが非常に必要であろうというように私ども思っておるわけでございます。さようなことから、第二・三半期におきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、どうも第一・三半期における米の売却の状況から考えて必ずしも政府の売り渡している米の量に対しまして需要がそれほどついてきておるわけではないという感じがいたしますので、そこの調整が必要なこと、それから第二に、第二・三半期、まさに三―六月でございますが、これも実需に見合った形で供給を行っていくという必要があるのではないかということを考えまして、実は二百二十四万トンという数字を決めたわけでございます。これは六百六十万トンの一部なんでございますが、この二百二十四万トンが前年の同じ時期の実績に比しまして五％強少なかったものですから、それでカットというふうな一部報道になったわけでございます。しかしながら、私どもはこれは決してカットをするというような意味ではございませんで、もちろんお米屋の店頭に米がなくなるということは絶対にいたさないつもりでございますし、かつまた適切にこれを供給していくつもりでございますが、やはりここで引き締めをしながら、実需に見合った形で供給することによって一番問題の七－十月をうまく越していくということを考え保ている、これが必要であると思ってこのような措置をとったということでございます。