建設大臣は本法案の提案理由の御説明をなさいましたが、特に私どもの手元に配付をされております提案理由の説明以外に一項目つけ加えていらっしゃいますね。その中では、「この法律案が対象としている一般旅客定期航路事業等とは別に、本州四国連絡橋の建設が港湾運送関係等の雇用に及ぼす影響についての問題があります。この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含め、その対策のあり方を関係者間で協議することとしているところであります」、こういうきわめて異例とも言える御説明をしていらっしゃるわけでございます。いま局長が御答弁のことと話は符合するわけでございますが、特に聞いておきたいのは、大臣が御説明になりました、必要に応じ立法措置をとるという、それも含めてということになっているわけですが、具体的にはどういうふうなことが考えられるのでしょうか。
お答えいたします。
 今回の法案につきましては、先生御指摘のように旅客船事業に限られております。これは旅客船事業が次に完成をいたします因島大橋、これに関連をいたしまして一般旅客定期航路が櫛比をいたしておりまして、この問題の対策に急を要するという点が第一点でございます。
 第二点といたしましては、港湾労働の問題につきましては五十三年十月、関係省庁並びに総評との間におきまして協定が結ばれまして、港湾労働に関する問題を調査するということになったわけでございます。また、五十三年の政府の基本方針におきましても、調査をいたし、その影響があればしかるべく対処をするということがうたわれているわけでございまして、私ども、それから本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を設置いたしまして、その下部に港湾労働調査委員会を設けまして、鋭意調査をしてまいったわけでございます。中間報告という段階までまいりましたが、まだ完全なところまでまいっておりません。これにつきまして、今後関係者がこの雇用対策協議会で対策を含めて所要の検討をいたしたい、そのために今回この法案からは分離をせざるを得なかった、こういう状況でございます。
予定どおりいくということになりますと、この法案、当然のことでありますが、非常に生きてくることになると思うのです。
 お伺いしたいのは、今度の場合は旅客船業者並びにその従業員、これは船員とか陸上部門とかありますけれども、それに限られたわけでございますが、一体これはどういうことなのか。御承知のとおり、港湾運送業者等あるいはまたそこに従事をしております労働者等、影響がある人々がたくさん出てくるわけでございますけれども、特に今回旅客船業者等に限られた理由というのは何ですか。
確かに計画どおり進めていかないと、いまになっては国費のむだということになると思うのです。最初橋が完成をいたしましたのは御案内のとおり大三島橋です。これは瀬戸内海に浮かぶ島を二つ結ぶわけでございまして、要するに点と点だけを結んだわけでございまして、これは四国にもあるいは本州にも直接つながっていません。いま大臣がおっしゃいましたように伯方・大島大橋にいたしましても、私ども、これは二橋で一つかなという感じを持っておりますけれども、これとてやはり点と点をまた結んだだけで、四国にも本州にもつながらない、こういう形になっています。大鳴門橋にいたしましても、なるほど徳島県と淡路島は結べますけれども、これもそれだけではせっかく橋をつくるのに効果がない。したがって所管の建設大臣としては、いまここまで投資した以上は完全に予定どおりやり上げる、こういうお気持ちでございましょうか。再度一言御答弁をいただいておきたいと思うのです。
ただいまの先生の御指摘の中で、まず遊休地というものを前提としてその範囲での検討ということでございますと、先ほど来固定資産税課長が申し上げておりますように、遊休地とは何ぞや、テニスコート、駐車場、その他もろもろの利用状況というものを、どの水準を遊休地とするのかということが前提であるということを私どもサイドからはお願い申し上げているわけですけれども、そこのところがきちんとクリアできて、例えば一定容積率以下のものは遊休地であるというような法制が国土政策上できてまいりますと、また税制というのはそれに応じた対応が可能になるのではなかろうかと思っておりますが、そこのところは土地利用計画の中での御議論を深めていただきたいということをいつも念願いたしておるわけでございます。
 それを前提といたしまして、ただいまの借入金の損金算入の問題でございますけれども、一般論として申し上げますと、企業会計の考え方の中では、やはり借入金の金利というものはその事業で所得を上げるためのコストであると観念されてまいりました。しかしながら、御指摘のようなもろもろの問題が私どもの立場でも気になりましたので、六十三年の改正で、金利は先に払っておるけれどもその土地からはまだ収益を上げておらぬ、その部分については税を負担していないというケースにつきましては損金算入を収益が上がるときまで待っていただくということは、今までの会計の原則とか法人税の考え方の中でも可能であろうということを考えましてそうさせていただきました。
 その際に、未来永劫という不安定な状況もなかなか難しい。実際にその土地の利用状況を調べていくのも難しゅうございますので、四年ということにさせていただきました。この四年というのがよろしいかどうかという点は確かにございますかもしれませんですが、何せ六十三年に創設したばかりのことでございますので、そのような御指摘の点も税制調査会におつなぎいたしまして今後の検討事項の一つに含めさせていただきたいと存じます。
 それから、固定資産税の損金算入というのもややそれと非常に似た問題でございまして、やはり税を払うというのも企業にとってみればコストであると考えれば、素直には損金算入という考え方になります。しかし、それでは土地に対する負担が不十分でないかということに相なりますと、税の損金算入、不算入という問題なのか、あるいは土地に着目した税そのものの負担水準をどう考えていくかという角度でお考えいただくのか、二つの考え方があろうかと思いますけれども、そういった点も今後の土地税制の審議の中では御検討いただきたいと私どもも考えているような事項でございます。