弱肉強食の端的なあらわれでありまして、今日までこの最高税率を受けている人たちがまことに高い税率で困ったという話は聞いてない。我々としては、この最低税率の引き上げ、最高税率の引き下げ、これはぜひひとつ政府自身も考え直してもらいたいということを強く申し述べておきたいと思います。
 この減税に見合ってちょうど増税が行われている。これはうまい仕組みになっているんですね、総理。国民のこちらの懐に三万円入れてくれまして、こっちの方から三万円以上またふんだくるという形ですね、これは。私の方でつくりました表を見ていただけばおわかりのとおり、この増税、増収じゃありませんからね、増税です間違いなく。これによって第一分位の方々は、年間収入二百六十一万円の方々、減税の効果というのは年間二万六千百円、増税負担というものは二万六千八百三円、これは差し引き七百円の負担増という形でございます。それに比べてこの年間収入七百三十万の第五分位の方々は、減税、増税の差っ引きでもって二万五百七十一円の恩恵を受けるという形でございますから、どうしてもやはり所得の多い人たちは余計恩恵を受けるという形でございまして、いまの最高税率を引き下げるという、こういった措置というものが、いかにいわば格差を拡大する、金持ち優遇かということの指摘に当たるだろう、こう思っておるわけでございます。
 この増税の中身について、一々実は指摘をすることができませんけれども、この中で二つばかり指摘をしておきたいのは、一つは酒の税金ですね。これを上げました。
 そこで、竹下大蔵大臣は有名な醸造家の出身でございますから、あなたが今度上げましたところの酒によって、一番苦く感ずるのは一体どこでございますか。
これは、いま御指摘にもありましたとおり、確かに世界的な他の先進国との比較においては、まさに日本の税率構造というのは、課税最低限は一番高いところにあって、累進構造はまた一番急激なカーブ、これが確かに日本の税の一つの特徴だと思うのであります。
 基本的な物の考え方からいえば、やはり自由主義経済社会の基本は、努力とそして勤勉とさらにそれに創意、それが報われるというものを基本にした考え方を持って、なかんずく今時点の改正において中堅所得者の優遇ということを考えてまいりますと、そこにおのずから、カーブの均衡ということから考えれば、最高税率というものが引き下げられることによって初めてそのなだらかなカーブが描かれるわけでありますので、これは五千人の方を対象にした措置ではなくして、むしろ税率構造のなだらかな中に中堅層に対する行き届きがいくような措置として出てきた姿である。それ以前に基本的に努力と勤勉と創意が報われるという基本的な認識があることも、これは事実であります。
いまお聞きをしたように、総理、これは大体八千万以上の所得の人ですね。その人、五千人対象というのですから、こういった人を対象にして何も税率を下げる必要はないんじゃないでしょうか。
 それで、いま主税局長は諸外国等の例を申されました、歴史的なことも言いました。確かにシャウプ勧告のときは五五％の税率だった。しかし、それは利子配当は総合課税なんですよね。ですから、これらの税率を動かすときにはやはりこの利子配当所得に対するところの課税方法を改める、この改革が行われるということとの絡みの中で処理しなければ、これだけ引き下げて、この金持ちだけ優遇するようなこういう状況というのは、今日とるべきじゃない。これだけ国民を犠牲にし、これだけ冷たい予算を組んでおきながら、この八千万以上の所得のある人たちに対してだけは、これは税をまけてやりましょうということは、私は国民が了解しない、こう思うのです。この超高額所得者に対する優遇という措置は、私は断じてとるべきでない、こういうふうに考えておりまするけれども、総理、どうでしょうか。——総理、総理。

 第九は、防災営農施設整備事業の事業費拡大であります
この事業につきましては、今年度から第四次の計画が始まったところでありますが、要望の趣旨を踏まえ、一層の努力が望まれるところであります

 第十は、トンネルハウスの事業対象化でありますが、関係機関で協議の上、事業対象化を図る方向で検討が進められているところであります

 第十一は、耐久性の強い被覆資材等の開発及びビニール張りかえの補助対象化であります
耐久性の強いビニール資材の開発については、関係省庁において調査に着手すべく検討がなされており、その結果に期待をかけたいと思います
また、ビニールハウスの張りかえについては耐久性の強いビニール資材の開発を待って、補助の対象化を検討されるよう望むところであります

 第十二は、流出軽石対策でありますが、海面における清掃事業の助成につき、地元の意向を踏まえ、適切に対処されるものと考えております

 第十三は、火山ガス等による健康影響に関する監視体制等の確立についてであります
この問題に関しましては、既に行われた諸調査の結果を踏まえ、鹿児島県において監視を続けているところでありますが、火山活動が活発化している現状にかんがみ、地元とも密接な連携を保ち、住民の健康に遺憾なきを期すべきであります

 同じく火山ガスによる農作物被害に関する調査の実施についてでありますが、関係省庁において、県が行う調査につき助成が行われることとなっているところであります

 以上の点については、小委員会において政府側の対策を促したところであり、今後とも政府の一層の努力が望まれるところであります

 以上のほか、七月二十一日の爆発による火山弾対策については、政府側におかれて最善を尽くして対応されるよう望むところであります

 なお、現在の桜島火山対策の全面的な検討を行うことを目的として、桜島火山対策懇談会が国土庁に設置されたところであり、年内に提言が取りまとめられるようでありますので、その趣旨を踏まえて、政府において施策の一層の推進が図られることを望むものであります

 以上、御報告いたします