総理御答弁にもございましたように、日本の鉄鋼業は技術的には大変世界的に優秀な水準にあると思いますけれども、やはり今後とも技術開発は怠ってはならない、かように考えております。
 お話しのような新しい製鉄法、溶融還元製鉄法につきましても、現在私ども検討しております。やはり今後を考える場合に、例えば大幅なコストダウンを製鉄の面で図らなければならないと考えておりますが、この製鉄法によりますと、例えば従来原料炭を使っていましたものが一般炭でいいとか、あるいは鉄鉱石をそのまま使うことができる等々によりまして、二五％程度のコストダウンが期待されるということが予想されておりますので、我々といたしましても、今後の技術開発の主要なテーマといたしましてぜひ取り上げ、関係方面の御協力を得たい、かように考えておるわけでございます。
   〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
鉄鋼産業では、構造転換の実施のために設備の休廃止の実施がやむを得ない状態にございます。こうした設備に係る固定資産税の負担が大変大きくなってきております。これは、鉄鋼産業界は大幅な赤字に苦しんでいますから、実際に廃止した設備であってもこれ以上赤字を出すわけにいかない苦しい経営状態の中で、帳簿上では除却するということがなかなかできないのですね。こういう状態で存在しておるのに固定資産税を取るというのは大変酷だと思うのです。こういう厳しい状況下にある産業の償却資産などについては十分配慮するように要望いたしたいと思います。
 鉄鋼対策の最後に、次世代製鉄技術開発に対する政府支援措置の拡充についてお伺いをいたしたいと思います。
 鉄鋼産業界は、減量経営を徹底していく一方、新技術基盤の確立が急務であります。具体的には、鉄鋼製品の飛躍的な品質向上とコスト低下をもたらすと言われる溶融還元製鉄法、半凝固加工プロセスなど、革命的技術の開発導入に対する政府支援措置の拡充をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
御指摘のように、現在、鉄鋼業は大規模な合理化計画を実施しておりまして、その一環といたしまして、高炉八基の吸収を含む設備の集約化を実施しようとしております。それに伴いまして、おっしゃいますような跡地の活用等々の問題が今後出てまいると思います。
 現在各企業は鋭意検討中だと思いますが、私どもといたしましては、御指摘のございましたような産業構造転換円滑化法の活用等によりまして、例えば新規事業分野に展開する場合、あるいはまたその地域の活性化につながるような第三セクターを設置してその地域を活用していくような場合等々につきましては、この法律の活用において財政上、税制上の支援をしていきたい、かように考えているわけでございます。
この鉄鋼産業対策としましては、先ほど来述べてきたような公共事業に力を入れることが即鉄鋼の需要を増大させることになりますので、そういう意味も込めて、重ねて各省庁の御努力をお願いいたしたいと思います。
 この鉄鋼産業は地域経済に対し大きな影響力を持っているわけでございますが、鉄鋼産業の血の出るような合理化努力の結果として出てくる廃棄設備撤去による跡地を再活用していくことが、地域経済の活性化のなめにも、またそういった設備廃棄を円滑的に進めるためにも重要な問題でございます。これにつきまして、鉄鋼企業自身も、雇用の受け皿として新規事業等を考えて再活用に向けて努力をしているところでございますが、そのためのプロジェクトに対する助成措置をとるべきであり、政府の方も積極的に第三セクター方式等でできるものを検討していく、こういった必要があると思います。この春、成立を見ました産業構造転換円滑化法による助成措置では、あれではまことに微々たるもので少な過ぎると思います。もっと中身の濃いものを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
違反が前提になるというよりも、先ほど申し上げましたようないろいろな理由で指紋押捺を拒否してみえる方が現実におられるわけです。そして、この第十一条の三項は新設規定なんですね。現行法にはないのですよ。それを改正案と称して三項を新設することによって、今いろいろお話がありましたように、指紋押捺を拒否している人に対しては、原則五年だけれども特にそれを一年、二年、三年、四年と五年未満に期間を縮めて、何回にもわたって指紋押捺を求める、確認申請をさせる、そういうようなこと。そうすると、五年以内の間に、二年だったら二回あるわけですね。何回にもわたった指紋押捺拒否という犯罪行為を犯させる。何回一体やるのだ、こういうことで累犯加重ということもあるし、重い刑罰に処する、こういう構えだとしか言いようがないのです、これはわざわざ新設をしているのですから。これは大問題ですよ。
 それからもう一つ、指紋押捺を拒否している場合でも、現在も登録証を渡しておられるわけです、指紋押捺を拒否しているということで。それでも現行法は五年ごとでいいのです。それが先ほどのように一年、二年、三年、四年ということになりましたら、これは一年以下の何々のというのは十八条にありますから、公訴時効は三年ですね。ところが、これはいいか悪いかは別として事実上の問題としてお尋ねするのですが、一回拒否した、そして今度二年たったらまた確認申請に行かなくてはならぬ、また拒否した。あなたはこの前も拒否した、だから今度はきちっと刑事制裁を受けるように措置をとる。これは三年の時効だったら、原則の五年間だとすれば、三年の時効で時効が完成する場合もいい悪いは別にしてあるわけですよ。ところが二年ということになったら、この前のも一緒にということになったら、これは時効を中断されてしまうというようなことで、時効の恩典と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう機会もなくなる。これはそういう点でもとんでもない規定ですよ。だから、この点はどうしても大いに考えていただく必要がある。こういう点からしても、指紋の押捺ということは、後でまた申し上げますけれども、どうしてもやめなければおかしいのだというのが出てくるのですよ。どうですか大臣、今私がお尋ねしておったのですが、指紋押捺拒否者に対して特別何回も犯罪する機会、その人が信念に基づいて拒否すると、拒否する機会、刑罰に処せられる機会をたくさんつくって、それで包囲してということになりかねぬのです、これはいかがでしょう。