内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
これより会議を開きます。
 まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案審査のため、本日、農林中央金庫理事長森本修君に参考人として出席を願い、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 佐藤信二君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。長田武士君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、佐藤信二君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付されているとおりであります。
 修正点の第一は、預託等取引業者が、契約締結時に交付する書面の記載事項に、特定商品等の返還義務の履行を担保するための措置の有無及び措置が講ぜられている場合にあってはその内容を記載することを加えることであります。
 第二は、主務大臣の預託等取引業者に対する業務停止命令のほか、預託者等の利益保護のために必要な措置命令を加えることであります。
 第三は、預託等取引契約の中途解約における違約金等の割合の上限を一五％から一〇％に引き下げることであります。
 以上、いずれも消費者保護の一層の徹底を図ろうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。
本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案に係る修正案が提出されております。
 この際、修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
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 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私に対する御質問は、これは所得税減税、それの財源、あるいは大型間接税の導入に対する塚本委員長の御意見を交えての御質疑等々でございます。
 税制につきましては、先ほど総理からもお答え申し上げておりますように、税制調査会において、いわば抜本的な見直し、その検討を精力的に進めておる今やさなかにある。したがって、この取りまとめに当たっては、重税感の軽減、ひずみの是正、この適正化に沿うものからお願いをして、そして秋ごろまでには、財源措置等を含めた一体としての包括的な指針をちょうだいしよう、こういう諮問文にもなっておるわけであります。そこで、あらかじめ一つの範囲でございますとか、あるいは領域でございますとかいうものを、こちらからお示ししてという立場には立っておりません。したがって、最終的には、税制調査会の結論を得て対処するということになるわけでありますが、いろいろな御意見がございましたが、そもそも税制というものは、安定的歳入を図る、そしてまた、歳入というものの根幹は、あくまでも税に求めるべきだ、そして、その税を負担するのも国民であるし、受益者もまた国民である、そういうところから、一時的な、いわば国有地の売却等をもって恒久税制の財源とするということには、なかなか問題もあろうかと思うわけであります。
 いずれにせよ、最終的には、税調の結論を待って、そして、その税調に対しては、国会等で行われた議論を正確に伝えることによって、それが促進を図ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕