大臣に答弁をいただいたわけですが、今の素材産業については歴代の通産大臣も頭を痛めてきた問題ではないかというふうに思うわけですね。しかも、私なりに見ますと、これはぎりぎりのところまでもう来ているということですから、ある面からいえば、過去に検討したけれども無理だということももう一度見直して、大胆な判断と政策を打ち出すような時期に来ているのじゃないか。そのときに、先ほど答弁はありましたけれども電力料金等についでもやはり基本的に考える、こういうことをもう一度踏み込んでみる必要があるというふうに考えるわけです。
 それから、今酒田市を中心とした素材産業について配慮ある答弁ありましたけれども、この点についても単に素材産業の分野というのみじゃなくて、地域の雇用政策全体の問題ですから、しかも、将来にわたる四全総を今策定中でありますけれども、将来の定住構想にもつながる問題でございますから、ぜひその点についての深い御配慮と御指導をいただきたいと思いますが、重ねてその点だけについての感想ありましたら、ひとつ大臣から。
基礎素材産業につきまして、佐藤委員の御高見いろいろ拝聴いたしておりました。また、特に例を挙げられた酒田市のアルミ産業あるいは苛性ソーダ、合金鉄等々具体的な問題について、私どももその状況を承知をいたしておりますだけに、佐藤委員と同様に非常に心を砕いておるところでございます。
 基礎素材産業は、二度にわたる石油危機を契機といたしまして、原材料、エネルギーコストの上昇等により構造的な困難に直面をしておる。電力料金のことを例に挙げられましたが、そのとおりかと思います。その後、原油価格の安定的な推移、景気の回復等好ましい要因や特定産業構造改善臨時措置法いわゆる産構法に基づく構造改善の効果もありまして、一部に好転の見られる業種もあるわけでございますが、全般として見れば依然非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。基礎素材産業は、優秀な素材の安定供給を通じて我が国産業構造の高度化を支えるとともに、地域経済を支える重要な産業群として位置づけられるべきものであると考えております。政府としては、これら産業の重要な位置づけにかんがみまして、産構法を核とした支援措置によって構造改善を促進してまいりたい。実は、私どものところにも具体的なそういった声が通産大臣就任以来いつも入ってきておるわけでございまして、佐藤委員はまた地元にそういった企業を抱えておられますだけに、非常に厳しい状況を心配しておいでになっておられると思います。ひとつそういった前提で今後基礎素材産業について対応してまいりたいと思っております。
通産大臣にお伺いします。
 先ほど素材産業の構造的不況の点について申し述べてきたとおりですが、このように不況が続いておって、しかも依然として厳しい環境に置かれているわけですね。その中にあって、これら日本の素材産業を国の産業政策の中にどのように位置づけ、今後その対策を講じようとしているのか。特に、冒頭から私申し上げておりますように、ナショナルセキュリティーという立場から見れば、もうぎりぎりのところに来ているのではなかろうかということなんですね。それから、その対応策、いろいろありましょうけれども、先ほど言った電力供給なり電力料金のことはバイパスできない状況にあるのじゃないか。ほかに方法があるだろうか。この辺やはりお互いに知恵を出さなければならないのではないか。日本の場合に基礎になる素材を諸外国に全部依存していくということが果たしていかがなものかということが考えられますので、その辺についての大臣の答弁をいただきたいと思います。
構造改善計画からその部分を削除いたしましたのは、実はアルミ製錬業から、今後アルミ製錬業のために石炭転換をしたいという申し出が今現在ないということが原因でございます。したがいまして、もしその必要が生じれば当然私どもとして考えたいと思っておりますが、今現在は今後三年間にアルミ製錬のための石炭転換を行いたいという意見が出ていないものですから削ったというのが実情でございます。したがいまして、政策転換ということではございませんで、そういう政策的意図は持っておりますが、現実に需要があるかないかという観点から削ったということでございます。
これからアルミに使わないとすればというと、先ほど私が述べたようなところが削除されているわけですから、つまり政策としてアルミ供給のための石炭転換という、そういう制度はなくなるということなんじゃないですか。したがって、それに対する補助の七・五％の上積みというのはこれからはなくなる、これから石炭転換をすれば全部七・五％という通常の補助になってしまう、こういうふうに理解をすべきじゃないのかなと思うのですが、重ねてどうなんですか。
まず、半導体集積回路の回路配置法案の立法化のいきさつについて伺います。
 一つは、日米の半導体摩擦の経過の中でどのように出てきたかという点であります。結論からいうと、こういう法律をつくるということはアメリカ側からの要求があったのではないか。経過を見ますと、ちょうど七七年三月にアメリカで半導体工業会、ＳＩＡが結成されて、日本に対するこの問題でのいろいろ批判が高まった。その当時は特に十六ＫＤＲＡＭの問題が中心であったけれども、八一年九月の関税引き下げで第一次摩擦はおさまったと見られた。しかし、すぐに続いて六十四ＫＤＲＡＭを中心にして、特にその日本のシェアが高まったということからまた摩擦が大きくなり、その後日米先端技術作業部会が設けられ、八二年十月の提言、それから八三年十一月の半導体の提言が出され、この提言の中で半導体企業の知的所有権について何らかの保護をということが出された。その後、昨年十月アメリカで半導体チップ保護法が成立したということで、日本でも似たような法律をつくることが急がれて、今度の四月九日発表した政府の対外経済対策の中にも、半導体チップ権利保護法案とコンピュータープログラム権利保護法案を今国会での成立に全力を挙げるということが書き込まれたというので、この法律案を出すいきさつというのは、まさに日米半導体摩擦の落とし子みたいにして出てきた。大体そういうふうに理解していいかどうか、この点をまず伺います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕