ただいま手元に乗客の人員の数を持っておりませんが、まずは時間を御説明いたしますと、自衛隊機の事故発生後、当日の十三時十四分に空港は閉鎖されました。それで、十五時四十八分に全面オープンされました。この間の時間は差し引きいたしますと二時間三十四分になるかと思います。
 それから、そのクローズの間に影響を受けました民間航空機の定期便は七便ございまして、それで、単純に欠航いたしましたのがそのうち四便、それから、東京から小松へ行く全日空の飛行機でございますが、それが一便東京へ引き返しております。それから、福岡から小松へ行く、これはエアーニッポンの飛行機でございますが、これは富山へダイバートいたしました。それからもう一機、日本航空のソウル—小松—新潟という便がございますが、それはソウル—新潟—小松という形で運航いたしました。
 以上でございます。
小松空港のことで若干お尋ねをしたいと思います。
 十一月二十日の日に、小松空港を共用しています自衛隊のファントム機がオーバーラン事故をやりました。このときに滑走路を閉鎖した時間と、その間にそれぞれ民間航空があったわけでございますが、それに与えた影響といいますか、キャンセルになった飛行機、乗客人員などについて報告をお願いしたいと思います。
五年間という約束事でスタートしたわけでありますから、現在のところ、その予算措置を特別に考えるということは考えておりません。
 ただ、幹部職員に私はよく話すのですが、こういう鉄道というのは大体過疎地である。そうすると、災害にかかりやすい。一たび災害にかかるというとなかなか復旧ができない。当初そういうことが議論されていなかったわけではありませんけれども、それらの問題点等についても、やはりお互いが知恵を絞ってみる必要があるのではないかという話を今しておるところでございます。
五年間で体力をつけて、あとは適当にやれということでございましたが、ほとんどのところの傾向を見ますと、赤字が出ているところはそのまま赤字の傾向がやっぱりなかなか解消できない。五年たったら、法律でもうそれは打ち切りますよということが、いわゆるこの種の地方公共線の持つ役割から見て果たして適当なのかどうかというと、私どもの立場から見ると、過疎であればあるほど、その地域の中のそういう交通弱者と言われる人たちの路線を守るというのが、これが政策であり、政府のいわゆる立場でなければならないと思います。
 したがって、五年後のことについて、例えば神岡鉄道などは五年という期限から見ますと、ことしの十月で切れるわけでございます。その種のことについて、これからの補助などのあり方について、来年度予算へ向けて具体的に何か検討することがないのかどうか、これは大臣からお答え願いたいと思います。
特定地方交通線から第三セクターに転換した鉄道事業者は現在までに三十社ございますけれども、六十三年度の決算が出ているところ、つまり逆に言いますと、平成元年時点で転換しているところはまだ決算が出ておりませんが、その残りの二十六社について見ますと、二十六社合計で七億二千二百万円の赤字という、経常ベースでそういう形になっております。また、黒字、赤字で見ますと、黒字が八社、一億六千百万円、赤字会社が十八社、八億八千三百万円ということでございますが、これにつきましては五年間は転換にかかわります補助金でもってきているわけでございます。
 そこで、先生の御指摘のように、五年間たちましたところで、言ってみますと、従来転換という形に伴います補助は打ち切られる、こういうことでございまして、その五年の間にまあ言ってみますと体力をつけていただいて、あとは自力で行っていただく、こういうのが現在の状況でございます。
旧国鉄路線のうち、第三セクターに移行した路線の経営状況について質問を申し上げたいと思います。
 第三セクターへ移行したのが相当数あるわけでありますが、特徴的な幾つかの会社の決算状況、経営状況について私の手元に資料としていただいています。このうち、既にもう五年もたった路線も相当あるわけでございますが、いわゆる欠損の出る路線というのは、毎年ほぼ同額というか、少しずつふえているというか、こういう傾向がございます。これは当然第三セクターの問題だからということで放置していくのではなく、どういう指導を運輸省の中でやられているのか、そのことについてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
御承知のように、最近の状況を見れば、地方財政の場合は地方財政計画と実際の決算との間ではかなり乖離があるわけでございます。それについては、私どもとしては地方財政計画をつくる際は、その時期におけるいろいろな経済情勢等を判断をいたしまして税収その他の見積もりを立てて地方財政計画をつくるわけでございますし、またその場合における歳出についても同じことでございますし、またこの実際の決算で出てくるものと違う、実際は財政計画上見るべき必要な標準経費というものを頭に置いておりますので、その意味で現実の決算が出ました場合はいろいろな乖離があることは、これはやむを得ないわけでございます。
 ただその中で、言われましたように、当初見込んだものとそれから現実の決算というものとが、特にこの地方税等の見込みにおいて大きく出るではないかというような御指摘もあったわけでございますけれども、なかなかいろいろな経済の推移の中で、私どもとしても与えられたいろいろな予見のもとで見込みを立てるわけでございますけれども、現実にはなかなか経済の推移等が世界情勢の影響等もございまして把握しにくい。その結果、税収等が思ったよりも出てくるということで、結果的に当初見込んだものと異なる。あるいはまた将来の見通しにおいても、収支の何と申しますか、赤字幅等が見通しも変わってくるといったようなことがあるわけでございます。そういった点では、一つはその見通しにおいていろいろな予見が異なってくるために的確に見にくかったという点もございます。一方は、しかし決算と地方財政計画をつくる場合の前提というものが違う、その結果出てくる。二つの面から異なってきておるというような状況でございます。