これは四年前の答弁と若干異なっておりますけれども、四年前はこんなことを言っておられましたね。その時点時点における社会経済情勢をよく見きわめて判断すべきことであろうというお話で、今回は、遺族の状況も踏まえてということで若干御答弁が変わりましたけれども、これも非常に定見がないといいますか、そういう御答弁だなというふうに、前も質問したときに私は思いました。
 これは、弔意をあらわすということについてどうなのか。決して反対するわけじゃないのです。反対するわけではないのですが、何が節目なのかという認識の問題だと思うのですけれども、余りこれを機械的に進めるのはかえって失礼なんじゃないかというような気持ちも私はあります。
 この点については、十七年に機械的にやるのではなくて、もう一段認識を深めて、弔意をあらわすというのはどういうことなのかということについて厚生省の中でも考えてほしい。機械的にやったらいかぬと思うのですね。それだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 それから次に、先ほども山本議員から御質問がございましたが、この三月に開館するわけでございますが、昭和館における事業について御説明をいただきたいと思います。
特別弔慰金は、その趣旨は、終戦二十年とか三十年、四十年、五十年という特別の機会をとらえまして、国として弔意を表するために支給いたしておるわけでございます。
 今後の方針でございますけれども、次になりますのは、考えますと、六十周年という一つの刻みの年が検討する時期に来るのだろう。これが平成十七年に当たるわけでございますけれども、その時点において、遺族の状況とか国民の全般的な考え方というようなものを照らして検討されるのではないかなというふうに思っております。
特に終戦処理につきましては、例えば韓国の例で申しますと、四十年の条約に基づきまして最終的かつ完全に解決するということが明記されているわけでございます。そのようなことからいたしまして、これを覆すというのは、先ほど大臣が御答弁されたようなところで、大変難しいんじゃないかなというふうに思っております。
国と国とのお約束ですよね、条約というのは。ですから、日本が新たに何かオファーして、向こうが拒否しなければ、受け入れれば、新たなお約束ができますよね。そういうことではありませんか。
これは国と国との条約を基本にしておりますので、それによってまた解決が確定しておりますので、これを変えるということは極めて困難なことではないのかなというふうに思っております。
先生御指摘のように、敗戦国であるドイツまたイタリアについては国籍条項がないわけでございます。それは結局、日本とドイツ、イタリアとの終戦処理の違いが基本にあるわけでございます。
 日本の場合の終戦処理は、サンフランシスコ条約にあらわれておりますように、国家と国家との間でこのようなものを解決するという基本的な枠組みで終戦処理をしたというところにあらわれておりますし、一方、イタリア、ドイツにおきましては、個人補償も含めての条約ということもなされておりますので、そのような法的な枠組みから来ているところでございます。
諸外国の国籍条項の取り扱いでございますけれども、外務省で調査されたものがございます。昭和五十七年の調査でございますのでちょっと古うございますけれども。
 ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、米国、五カ国について調査に当たっておりますが、それぞれ外国人に対しても適用しているというものでございます。ただ、支給額については、フランス、米国はやや外国人については低くしているということが報告されております。
日本人に愛国心があるかどうかというお尋ねでございますね。
 これは、愛国心というものをどう解するかでございますが、私としては、やはり自分たちの生まれた国を愛するということは当然なことでございまして、あるというように思っております。
では、そうしましたら、この援護法につきましての議論をさせていただきたいと思います。
 先ほど山本委員からるる御質問がございましたので、私自身はより包括的なことをお聞きしたいと思っております。
 大臣、これは質問通告をしておりませんけれども、日本人には愛国心というのがあるとお思いでしょうか、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
医療保険の抜本改革につきましては、私どもは、十二年度からの実施を目指して今鋭意検討を進めているところでございます。過般の私の所信表明におきましても、十二年度からの改革の実施のために、今国会への所要の法案の提出に向け全力を挙げて取り組んでいく旨の趣旨を申し上げたところでありまして、こうした方針には何ら変更はございません。
 しかしながら、診療報酬とか薬価制度とか、医療提供体制、高齢者医療制度、四つの主要テーマがございますが、それぞれ非常に問題を抱えての抜本改革でございますので、場合によりますと段階的な実施の進め方、つまり、四月一日に一斉にスタートできるかどうかというところは、正直申し上げまして、そのとおりいくことを望んでおりますが、いくかどうかわからないという感じは持っておりますが、新聞の報道のように、これは何か抜本改革をあきらめたみたいな印象を与える記事でございますが、そんなことはありませんので、私どもとしては、十二年度実施を目指してとにかく努力していくということに変わりはございません。
大臣、御苦労さまでございます。
 冒頭、本日の読売新聞で報道されておりました記事につきまして、厚生大臣の御認識を確認させていただきたいと思います。
 これは、「医療保険制度改革 来春の一斉実施断念」、「厚生省は十一日、医療費の抑制などを目的とする医療保険制度の抜本改革について、目標としていた二〇〇〇年四月からの一斉実施を断念した。」という報道がなされておりますが、これはそのとおりでございましょうか。
お答えを申し上げたいと存じますが、お説のように二十年ないし三十年かけて行われるということでございますので、その間のいわゆる重都の期間におきましては、東京と新しい都市との間が連携がとりやすい関係にあるということは大変大事なことだと思っております。那須を含みます北東地域はその意味では、東京から、よく言われますように、近からず遠からず、ほどよい距離にあるわけでございまして、また、途中に険しい障害物もない土地柄でございます。災害対応力の強化という観点からも、東京と同時に被災することもございませんし、しかも東京との連携の図りやすい位置関係があるわけであります。
 那須というところは、繰り返しになりますが、新幹線があります。新たなインフラ整備がそういう意味では不要であります。東京駅から那須塩原駅まで、現在でも一番速い列車ですと六十二分で参ります。途中、通過駅をもう少しふやせば五十分ぐらいで那須まで行ってしまうわけでありまして、東京都内の中央線の快速の東京—立川間とほぼ同じ時間距離、それが那須であります。また、移転完了後は情報ネットワーク社会が実現しているだろうと思いますし、情報ネットワーク社会が実現していたとしましても、やはりフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが大切だと思います。
 こうしたことから、移転先、新都市は東京との適度な位置関係にあるということがぜひ大事だろう、そのように思います。