初めに、石油問題についてお尋ねをいたします。
 イランの対日石油供給は、イラン石油公社が求めていました原油価格の値上げにつきまして、日本の業界が政府の行政指導もありまして値上げに応じられないと拒否をしたために、去る四月二十一日から供給がカットされておるわけであります。これに対しまして、政府は総合エネルギー対策推進閣僚会議で、この問題は日本とイランの二国間の経済問題であり、今後もイラン側に再考を求めながら粘り強く交渉する、このような基本方針のようでありますけれども、そのため、イランの対日原油は依然として停止されたままで、現在進展を見ていないというのが現状であります。
 イランからの対日原油輸入量は五十三万バレル・パー・デー、わが国の総輸入量の約二％に当たるとも言われております。このままイラン原油の輸入停止が長期化してまいりますと、当然わが国の対応といたしましては各国からの輸入を増大するとか、さらには省エネルギーを推進するとか、いろいろやらなくてはならぬと思いますけれども、この点については通産省はどういう認識でしょうか。
通商産業の基本施薬に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長田武士君。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 明十五日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
 つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田市の中心市街地と木部町との間の交通渋滞に対応する幹線街路計画でございますが、過去数年間にわたりまして調査いたしまして、今年度中に都市計画決定を行うことを目標にいたしまして、現在大阪府及び兵庫県におきましてその都市計画案を作成するための作業中でございます。その作業が終わりました段階で、都市計画法に基づきまして関係住民に対する説明会等を開くことになると思います。
 環境関係でございますけれども、御承知のように兵庫県につきましては環境アセスメント要綱が制定されておりまして、その要綱に基づきまして都市計画の説明会にあわせて説明等が行われることになると思います。
 大阪府につきましてはアセスメントの要綱が現在制定されておりませんけれども、それにつきましては兵庫県の措置に合わせまして同様の公表等の措置をとるように大阪府を指導いたしたい、こういうふうに考えております。
いまの過労運転の防止のための施設等の件でございますが、これはいままでもすでに各企業においても運行管理者、安全運転管理者等において過労運転の防止に努力しておるわけでございますが、なお御指摘の点につきましては、よく関係省庁にその趣旨を伝えまして検討さしていただきたいと思います。
ちょっと御質問の順序が変わったかもしれませんが、その点お許しいただきたいと思いますが、宅地開発の関係でございます。
 先生御指摘ございましたように、百七十三号線の沿線沿いにかなり大規模な宅地開発が進んでおりまして、交通渋滞が非常に大きくなっているということでございます。地元の川西市あるいは兵庫県等を含めまして、特に調整区域等におきます大規模な開発でございますが、そういうものにつきましてはきわめて消極的な形で対応してきております。私どもも交通施設の整備との整合性を十分に図った上で宅地開発が進められるようにということは前々からも考えておることでございますので、今後とも地元市町村あるいは県を含めまして相談を進めてまいりたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、議会の権限というのは公共団体の長が自主的に選定した委員の候補者に対しまして、その者を教育委員に任命することに同意するかどうか、そういう意思決定をする権限にとどまるわけで、それ以上にこの公共団体の長がいかなる方法によって教育委員候補者を選定すべきかという、長の選定権行使の方法についてまで議会が決定する、そういう権限までは及んでおらないのに、こういう条例をつくったわけでございますから、その点で明らかに違法であると、それから先ほど申し上げました法律の規定の中にも、たとえば教育委員の任命に当たって、委員の定数の過半数が同一の政党に所属しないように定めておりまして、委員のうち過半数が同一政党に所属することとなった場合には、一定の委員を罷免することを定めております。また教育委員は政党その他の政治的団体の役員となったり、あるいは積極的に政治運動をすることを禁止しております。区民投票というようなことでございますと、投票勧誘運動とか、そういうことも予定しておるでございましょうし、そのようなことを内容とする投票制度が教育行政の政治的中立性を強く要求しております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の予想するところではございませんので、この法律の趣旨に反するものと考えておるわけでございます。そういったことで、私どもはただいま穐山委員御指摘のような事実が進んでおるということは、この法治国家のもとにおいてはなはだ遺憾なことであるというふうに考えておる次第でございますし、それから五名で構成する教育委員会のうち三名が十一月の初め以来欠員という状況は、きわめて異常なことでございますし、現在恐らく中野区の予定しているタイミングで補充をするということになりますと、三月の半ばごろまではその欠員のままの状態が続くということが予想されます。明年度の教育行政上の予算、その他重要事項を審議すべき教育委員会が、二名の委員で運営されるということはきわめて異常でございますし、そういうことから指導したわけでございます。でございますから、私どもとしては中野区が本来の良識に立ち戻って、私ども、あるいは東京都教育委員会からの指導に沿って、適切に対処してくださらなければ困るというふうに思っておりますが、こういう事実が進行するに応じまして、さらにどのような私どもとして対処をするかということにつきましては、今後の状況、事態の推移を見きわめながら、東京都の教育委員会とも十分に相談、協議の上考えてまいりたいというふうに思っておるのでございます。