委員会の運営につきましては、当然のことながら委員会がお決めになることでございます。学識経験者十一名をもって構成されたこの委員会で、第一回の委員会での御判断は、三月十五日に開催されましたけれども、委員会においては原則公開で行うこととする。具体的には、マスコミ関係者及び一般傍聴者を認める。一般傍聴者につきましては、席の数等もございますので、十名ということになっております。そして、委員会での配付資料は原則として公開をし、閲覧をするということになっております。
 私ども、順次この調査結果等をこの委員会にかけてまいりますけれども、同様の取り扱いで今後の運営には当たりたいと考えております。委員会に資料を提出する、その後公開をするということにさせていただきませんと、委員の間での議論を十分に尽くしていただくことになりませんので、そういったやり方をもちまして、委員会の御判断どおり審議ないしは資料の公開をしていきたいと考えております。
新聞報道は承知をいたしております。
 本庄工区については、もう御承知のとおり、今まさに本庄工区検討委員会で、これまで二年間の調査に基づいた検討を行うこととしておりまして、きょう第二回の会合を開催しているところでございます。本庄工区の利用のあり方につきましては、この委員会に調査結果等を提示いたしまして、私どもとしては、さまざまな検討を進めていただくということにいたしております。
 農林水産省の試算という点については、思い当たりません。
これはまさに、さっき構造改善局長がお答えしたとおり、自治体の受け方、あるいは出し方も含めて、まさにここもポイントの一つですから、自治体の財政状況が厳しいことも重々承知しておりますし、国の財政状況も厳しいわけでございますが、そこも議論の一つでございます。
お話を聞いていると、いかに限定していこうか、いかに予算も少なくしていこうかと、そっちの方向にしかどうも答弁が聞こえないんですよ。本当に中山間地の農家の方々の実情、実際に適用できるようなことをやろうと思えば、あらゆる試算があってしかるべき。だから、全体の枠が決まらなければそういうこともできませんなんて言わないで、こういう条件のときはこのぐらいのお金がかかるとか、ちゃんと国会に示さなければ、私たちは、一体これでどのくらい条件不利地域に対する補償になるのかという判断のしようがないじゃないですか。一番大切なところを、今後の検討、今後の検討ということで白紙委任をさせるようなことがあってはならないということを私は指摘しておきたいと思います。
 そこで、一点だけちょっと大臣にお伺いしておきたいんですけれども、今地方自治体は本当に大変ですよね。大臣として、今回の条件不利地域に対する所得補償、自治体負担をどう考えておられますか。
答申は、私どもが、内閣総理大臣あてということでありますが行政機関として受け取ったというものでございます。財政措置万般につきましての御提言であるということですから、この中に、いかなる予算であれ入るというふうに思っております。
食料自給率を上げ、さまざまな国民に対する施策をやろうと思えば、予算がふえなければ本当にそれは実現できないだろうというふうに私は思います。
 そこで、今申し上げましたこの答申のことで聞きますけれども、財政措置の効率的、重点的運用を明記しているわけです。「厳しい財政事情の下で限られた国家予算を最大限有効に活用」するためと。今大臣が答弁されましたけれども、これに基づいて中山間地の直接支払いもやられるんですか。
従来から、予算については、それぞれの項目ごとにチェックをし、不要なものについてはやめたり、また重点的なものについてはやってまいりました。そういう意味で、新しい基本法のもとで、やるべきことについては積極的にやっていき、そしてまた厳しいチェックのもとで、不必要なものについてはなくしていくということで、直接的にこの法律に必要な予算措置は十分とるということはお答えできますけれども、前に比べてふえたかどうかということは、全体の枠組みの関係もありまして、直接的には関係のない話だと思います。
それならば、素直に聞いていただきたいと思います。
 多くの中山間地の農家の人たちは、要するに条件をつけてほしくない。
 今大臣おっしゃったように、傾斜も違う、作物も違う。そんなことは百も承知ですよ。しかし、ＥＵでやられているこの条件不利地域に対する補償の問題は、例えば標高何メートル以上だとかいろいろなことはありますけれども、そこで農業をやっている人は条件がついていないのです。そういうことをちゃんと考えていただきたいのですね。
 もちろん、作物ごとだとか、牛を飼っていれば牛の頭数に対してとか、それぞれあるでしょう。あるんだけれども、問題は、基本的な性格ですよ。いろいろな条件があるからということで、もう初めから何か限定するようなことを言わないで、対象地域や対象者を限定しないで、しかも、手続は簡素に、そして、自治体への負担を少なくしていくというようなことを、素直に聞いていただけますか。
男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進することとされまして、その際、現状におきまして、定期的にこれを把握し、分析しながら、計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査、公表いたしまして、改善が必要とされる課題への取り組みを示した計画を策定することを検討するというように掲げられておるところでございます。
 また、ことしの三月十六日の国家公務員制度調査会におきまして、公務員制度改革の基本方向に関する答申が出されたわけでございます。公務部門におきまして、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要である。」ことなどが提言をされておるわけでございます。
 委員がおっしゃいましたように、女性国家公務員の採用あるいは政策参加というのはまだまだ道遠しでございまして、政府といたしまして、かかる提案等を受けまして、引き続き、女性国家公務員の採用、登用等の促進について着実に、かつ積極的に努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。