大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひそのとおり国内のバイレショあるいはカンショでん粉生産農家のために運用をやっていただきたい。
 そこで、きのうも農林水産省の皆さんといろいろ話し合って、いや、そんなことはないのだ、こうおっしゃるのですが、こういうようにバレイショが豊作でぐっととれる、あるいはビートも若干面積が伸びたところにさらに収量が伸びる、こういうことになると農林省筋の方から、北海道はこれ以上バレイショをつくってもらっては困る、ビートをつくってもらっては困る、こういう意見が聞こえるというのです。耕作農民の間にバレイショといういわゆる畑作輪作体系の重要な部門として位置づけられているものを減反しなければならぬ、ビートも減反しなければならぬのかという、そういうところまで、農林省というのは農民にとっては神の声ですから、農林省でびっと言われると下までびびっと響いていくわけですよ。そういうことで耕作農民は非常に先行き不安を感ずる。
 ところが、バレイショなりてん菜なりの生産というのは、同じ面積であっても、かつては北海道のてん菜も反当二・五トンぐらいであったものが今は五トン三百ぐらいに、倍以上にはね上がってきているわけですね。生産農民というのはやはり単位反収をいかに多く上げていくかということに全力を挙げているわけです。今問題になっておりますし、農林省の方針にも出ておりますようにバイオテクノロジーというのは恐らくそういう方向をねらったものだと思うのですよ。そこで、そういう声を農林省から出してもらいたくない。適正な輪作体系の中の面積の中で処理されているものは、それがどんなに増産されてきても、例えばでん粉にしても砂糖にしても、これはいずれも国内消費から見ればはるかに自給率の少ないものです。ですから、そういう農民の一生懸命な増反努力に水をかけるようなことを言ってもらいたくない、こういうように思うのですが、この輪作体系の中から出てくるバレイショ、ビートの面積については農林水産省としてはそういう考え方は一切持っていない、こういうように表明をしていただきたいのですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 先ほど先生御指摘のように、バレイショでん粉、カンショでん紛そうでございますが、固有用途以外のものにつきましては関税割り当て制度で国内生産の保護を行っているわけでございます。抱き合わせ比率について、全体の価格差との調整、いろいろ難しい点がありますけれども、私どもは、この制度の趣旨は先生お話しされましたような国産のでん粉の保護また安定ということでございますので、そういう趣旨を踏まえて運用してまいりたい、このように考えております。
これは国内でん粉を安定的に消費する、こういう立場から見れば国内産というのは優先的に消費してもらって、足りないものは外国から入れてくる、こういうのが原則でございます。あるいは面積はこれからそんなに過大に動かないと思いますが、豊凶によって、あるいは食用への転用、その量によってでん粉の生産量というのはいつでも十万トンということにはいかないわけですね、そっちに回すカンショでん粉の問題もありましょうし。それで、これが仮に十二万トンなり十三万トンになるという場合でも、二次関税との関連がございますけれども、一次関税といいますか、無税の、そういう中で国内のでん粉というのは優先的にその分だけは消費に確実に向けていく、こういう方向での運用をぜひやってもらいたいと思いますが、もう一度ひとつ。
ただいまの抱き合わせの比率でございますが、現在一対六・三程度であります。数年前は五・三ぐらいですから、だんだん上がってきております。国産のでん粉の価格は、トン当たり大体十八万円いたします。輸入物になりますと、トン当たり八万円程度であります。ですから、国産農家の保護という立場からこの差を抱き合わせによって縮めていくということでございまして、なおかつ、先ほど申しましたように二次税率で入ってくるよりも高くならないように、こういうことでございますから、私どもの運用といたしましては、国産価格が上がれば抱き合わせ比率をふやしていく。しかし、おのずから限度がありまして、そういう意味で行政上はなかなか苦労があるということでございます。
いろいろ各方面から御意見をお伺いして、現在の抱き合わせのパーセントはいろいろ動いておりますけれども、これは国内のいわゆるバレイショでん粉あるいはカンショでん粉、こういうもの等の在庫によって、その処理といいますか、加工のために全量確保する、そういう立場に立って抱き合わせの率をお決めになっておるわけですね。そういうことでございますか。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
先生の御質問、大変広い視野に立った御意見でございまして、なかなか今直ちにどうこうというところまで私どもがお答えできる段階ではないかとは思いますけれども、環境庁といたしましては、非常に広い視野に立って、相当長いレンジで、長い期間を頭に置きながら物を考えていくというのが大事な務めかと思っておるところでございますので、非常に概括的かつ事務的な御答弁になりますけれども、若干お答え申し上げたいと思うわけでございます。
 先生のただいま御指摘になりました幾つかの問題、これは実は非常に広範な分野にわたるわけでございます。したがいまして、これは政府全体として考え方をまとめつつ、適時タイムリーに必要な対策を考えていくべきものだと存じます。ただ、現在の時点では、先生先刻御承知のとおり、東京湾の特に北部につきましては、例えば羽田空港の沖出しと言っておりますが、埋め立てて、沖合への拡大と申しますか、新しい国内航空に対処できるようにというプランが、現にこれは環境庁も相談にあずかりまして、計画を認めておるところでございます。そのほか、東京港沖合についての諸埋立事業も計画的に行われておるところでございます。これは御承知のとおりだと存じます。
 それから、具体的に、東京湾横断道路計画にあわせて人工島の問題をちょっとおっしゃいましたが、これにつきましては、具体的な話には現在なっておらないと承知いたしております。
 いずれにいたしましても、この首都東京に隣接いたします東京湾全体のあり方という問題は、先生いみじくも御指摘がありましたように、大きな目で見た自然環境、特に千葉県側には豊かな自然が残されておりますし、特にその中でも自然海岸の豊かな部分、そこには野鳥の貴重な渡来地もあるわけでございまして、こういうものを総合的に考えながら適時適切に対応していくべきものと思っておるわけでございます。
 他方、東京の現状及び将来を見渡して諸種の計画案があることも承知はいたしております。この辺につきまして、現時点で総合的にどこをどうしていくかというところまで将来構想にわたっては固まっておりません。
 ただ、言えますことは、東京湾は単に東京都に隣接するだけでなしに、千葉県、神奈川県を初めとして関連の広域にわたる区域でございますので、いずれにいたしましても環境庁にはいろいろな形での御相談がある、またあり得る話がたくさんございます。アセスメント、環境影響評価の問題からまいりましても、広域にわたる環境評価という問題が常にあるわけでございますので、その辺は関係各省庁とも連携を密にいたしつつ、適時適切に対応し、先生から御指摘ありましたとおり、基本的に自然環境と人工との関連を十分精査しながらアセスメントを適切に行い、総体的な環境保全が図られるよう考えてまいりたいというのが現在の状況でございます。