ただいまの御質問の中で御指摘もありましたように、昭和五十九年でございましたか、当委員会に私ども政府提案の法案を付託していただいたという経過もあったわけでございますが、やはりいろいろな問題もそこにはあるということでございます。結局、国会の解散に伴い廃案になったという経過がございます。
 その後、今日までの状況変化といたしまして、確かにおっしゃいますように外国に滞在される方が多くなったという意味で、そういう面からこういうような法律の必要性が増したということは、おっしゃるとおりではないかと私どもも認識いたします。他方で、当時いろいろ難しい問題があるというふうに指摘された事項につきまして、なかなか私どもとしても具体的にこうやったら大丈夫だというところまで確信が持てない状況にあるということでございます。これは関係省庁、特に外務省等でございますが、そういうところとももちろん折に触れ意見の交換をし、どうしたらそういうことが乗り越えられるかというようなことも話はしておりますが、なかなか確信を持った仕組みができないまま、今日まで提案をできずにおるということでございます。今後ともさらに検討は続けていきたいと考えております。
次に、最近国際化社会というか、いわゆるボーダーレスといいますか、日本の方も海外で活躍をされる数がどんどんふえてきました。昭和五十七年で海外在留邦人の長期滞在が約二十二万、永住者が二十五万であったのが、六十三年では長期滞在が三十万と五割増し、永住者は二十五万ということですから、永住者の方はほとんど関係ないですが、いわゆる長期滞在者というのがどんどんふえている。いわゆる長期滞在者という方は本拠は日本でありますから、そういう方に対する選挙権の問題というのが長年懸案になってまいりました。
 五十九年ですか、一度法案を提案をされました。在外選挙制度法案ということで、公職選挙法の一部を改正するということでいろいろな工夫を、非常に難しい問題も技術的な問題としてあると思いますが、そういうことで御努力をされたのです。百一国会提出、百五国会解散でそれっきりということになっているのですが、これに対しては現在どのようにお考えになっておられるのか。当時二十万前後であったものが三十万人というふうにどんどんふえている状況の中では、こういう法律の必要性というのはその当時よりもさらにふえていると思うのですが、そのことに対して再検討されるおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘は、いわゆる当落予想というよりはむしろ開票速報の段階で、だれが——両方でございますか。後者の場合、当落の決定の報道の場合は、まさに報道機関プロパーの問題になると思うのでございます。前者につきましては、そもそも制度的に何か考えられるかどうかということでございますが、そのための機関を設けるということも適当かどうか判断しなければいけないと思います。選挙制度審議会あたりでいろいろと選挙制度の問題について一般的に議論をする場合に、こういうような御意見もありましたという形で御紹介するようなことはできるとは思います。
同時に、そういういろいろな調査をされた部分をもとにして、いわゆる開票速報ということでいろいろ話題にもなりました。誤報が随分多発をしたということもありました。そういう部分で、やはり選挙というものの公正さを確保するということについては、マスコミの皆さんとか報道機関は当然ながら責任をお持ちだと思いますので、何らかの形で、報道の自由との兼ね合いという非常に難しい問題を含んでいるわけですけれども、それこそ学識経験者も含めて議論をしていただきたい。これはお願いでありますけれども、そういうことをぜひとも御検討くださるようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
先ほど大臣がちょっと触れられましたけれども、人気投票的なもの、これはもう公職選挙法ではっきり禁止しておるわけでございます。そういうはっきりしたタイプのものを除きますと、あとは報道の自由をどう考えるかという非常に大きな問題になるわけでございまして、公職選挙法は、一般的な形で表現の自由を乱用するようなことをしちゃいかぬという規定は置いておりますけれども、やはり法律で規定する場合にも、その辺のところが限界というとおかしいのでございますけれども、いわばそこまでかなという感じもするわけでございます。先ほど来の委員の御指摘のようなことは私どもも時々耳にするわけでございますが、事務的に考えて、いい解決案もなかなかみつからないというのが率直な状況でございます。
気持ちは非常に私も同感なんです。これは報道の自由というもののあり方との兼ね合いという部分もありますけれども、そういう影響を与えないような何らかの具体的な方法がとれないかというのは、選挙部長、今の現行法での状況というものに対してはどうなんでしょうか。
局長、必ずまくら言葉に財政事情というのが入りますね。それは、言わんとすることは承知していますけれども、財政事情というものについても、先ほど前段私申し上げましたが、今や日本の政府が公共投資に十カ年計画でもう何百兆という金を投入しなければならないという情勢の中にあるんです。これはほごにするわけにはいかない状況になってきているんです。したがって、この公共投資の中に当然にして私は教育の問題も入ってくるものと承知しています。したがって、後手にならないようにどうぞ前に進んでほしいというのが希望であります。
 なかなか第五次改善計画が完結するという見通しがつかないうちに第六次に着手するわけにはいかないと、こう言っておりますが、今も申し上げたとおり、文部大臣が不退転の決意でやると、こう言っているんですから、その点につきまして、文部省内でも積極的に前向きに私は取り組むべきだと、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ここで、親が最も今希望しているのは、一学級当たりの子供の数というものを減らしてほしい、これが非常に強い。四十人学級、それから三十五人学級、三十人学級と、こういってほしいというのが親であります。もちろん、個性重視、子供重視、二十一世紀に向けてと、こう言っているわけでありますから、その点は検討されていると思いますけれども、全くこの点については白紙なんでございますか、お伺いいたします。