高齢化社会においては、雇用から年金に円滑に移行するということが高齢者の生活安定にとって不可欠であるということは申すまでもないことだと思います。御指摘のとおりでありまして、高年齢者の雇用については、現在、高年齢者雇用安定法に基づきまして各種の助成措置等により、六十歳定年を基盤として六十五歳程度までの継続雇用の推進に努めているところでございます。
 今後さらに、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方や国の施策の方向を示す長寿社会雇用ビジョンの策定等を通じまして、労使の社会的合意の形成を図ってまいりまして、そして六十五歳までの雇用、就業の場を確保いたしてまいりたい。そして、必要とあらば法的整備も含めて必要な施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
ちょっと若干私の申し上げ方が不十分なのかもしれませんけれども、私の方で申し上げたいのは、例えばヨーロッパでは雇用と年金は必ず接続する、そういうことが原則としてさまざまな仕組みが考えられている。ですから雇用と年金の接続、要するに雇用か年金かどちらかで必ず所得の保障はされているんだと、こういうことが前提となっているというふうに思うのですが、そういうふうな考え方というものについては大臣、先ほどのおっしゃった中身に触れておられるわけですか。
所得保障という表現が適切かどうかといいますと、ちょっと問題がありますが、これからの雇用・所得保障のようなシステムに関する対策を一つの柱として職業生活から老後生活へのなだらかな移行を図っていきたいというふうに考えております。
所得が保障されるということはもちろん非常に重要なことでございますが、雇用・所得保障システムというのはやはり大きな流れの中で行われていくものだというふうに思いまして、一つの法的な措置とかそういうことではなしに、そういうつながりを持って高齢者が安心して仕事ができるような体制、これをつくっていきたいというふうに思っております。
高齢者問題はいろいろな観点からの議論があるわけですけれども、私は高齢者に対する所得保障の問題、それが高齢者対策の根底になくちゃならない。要するに、とにかく若いときからの大変な苦労の中で迎える高齢時代になって所得がない、こういうふうなことがあってはならない、所得はきちんと保障さるべきだと、こういうことを前提に置いて高齢者対策は考えていくべきものだと、こういうふうに思いますが、そういう考え方について大臣いかがでございますか。
高齢者が安んじて生活が送れるようにするためには、安定した所得が確保されることが重要であると認識いたしております。高齢化社会においては、雇用から年金に円滑に移行することが重要であることは御指摘のとおりでございまして、昭和六十一年六月の閣議決定による政府の長寿社会対策大綱においても、雇用・所得保障システムに関する対策を一つの柱といたして、職業生活から老後生活へのなだらかな移行を図ることといたしているところでございます。
 私といたしましても、今後御指摘の点を十分念頭に置いて労働行政を推進してまいりたいと思っておりますが、特に重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
ひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、高齢者問題についても新大臣記者会見等で御発言でございます。大変積極的な御発言で、私は大変関心を持って読ましていただきました。ひとつ高齢者問題についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
どうも文部省、何か奥歯に物が挟まったような感じしますけれども、私が言っているのは、就職情報誌ですね、こういう企業、リクルートにしてもあるいはその他の企業にしても、それに対していやしくも大学が便宜供与をしていると思われることのないようにと、この指導を文部省としてはきちんとやるかやらないかと、このことを聞いているんですよ。
特定の企業に対して便宜を与えるということはやっていないというふうに承知をいたしておりますし、複数の企業に対して名簿を提供する場合にいたしましても、とにかく
大学の学生に対する教育的判断、それに基づいてやっておるというふうに承知をいたしております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そういう表面的な言い方をすれば問題ないのですけれども、言われているところの癒着の問題があるわけですよね。就職情報誌から接待を受けて、そして大学当局がそういうものを配る。これはリクルートの二の舞みたいな要素がありますから、特にこれは文部省に強く要請しておきたいのは、いわゆる企業にとっての便宜供与、こういうふうなことはいかなることがあってもそういう誤解を受けることのないようにという趣旨の大学に対する指導を文部省としてやっていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。
正確に把握はいたしておりませんが、大学の就職担当者の話によりますと、一部の大学におきまして、これらの就職情報誌を直接学生に送付することが望ましいと判断いたしました場合には名簿を提供するということをやっておるところがあるというふうに聞いております。これもあくまで教育的判断ということに基づいておのおの大学が判断をいたしておるものでございます。
お答え申し上げます。
 この空港は、もともと公害のない空港ということを標榜して計画をスタートさせておるわけでございますので、でき上がってからのことはもちろんのことながら、工事の過程においていまおっしゃいましたような諸般の問題を環境破壊の形で起こすということであれば、これは問題であろうかと思います。したがって、その点について、私どもとしてはわれわれなりの勉強をいまいろいろとやってきておるわけでございます。
 特に埋め立ての場合に、いま御指摘のありましたような海底地盤の改良に対してどの程度海水の濁りが起こるかとか、あるいは構築物をつくってまいるわけでございますので、その間においてどのような影響が出るかとかいうことにつきましては、それぞれのレベルに分けまして私どもなりの勉強をいましてきておるわけでございます。
 一方、浮体の場合にも、やはり暗黒水面の問題がどのようになろうかとか、あるいはそれが水産物に及ぼす影響がどういうことになろうかとか、いろいろの問題がまたおのずからあろうかと思います。
 いずれにしましても、大体今年度いっぱいぐらいを目途に、完成後の状況については何とか答えを出したい。途中の工事中のプロセスの問題につきましては、それぞれの工法の検討の過程の中でそういう点に振り返りながら十分に詰めていきたい、このように考えておりますので、現在のところ、環境を大事にすべきであるという点については先生御指摘のとおりでございますが、具体的にいずれがいずれぞやというところまでの詰めを申し上げる段階までは詰め切れていない。そこら辺のところもまたあわせて審議会において御審議願っておるというふうに御理解いただければと思います。