特措法の問題はすぐれて政治的な問題になっているという認識を持っております。それを強行した場合の反発ということも、先生御指摘のとおり、十分に予想されるところでありますが、私は、その問題と、日米の安保体制あるいは条約の遵守、さらにそういった条約に基づいて当事国の政府としてなすべき措置というものを同列に並べて論じるのはいかがなものかという感じはいたします。
 もちろん、現実に出てくるリアクションというものを十分認識しなければならないわけですけれども、それだけですべての判断をするというのは、国家としてあるいは政府としての判断は妥当なものかどうかということについて、私は疑問を持っております。
 だからといって、強行、とにかく国の決めることだからという一方的な押しつけというのは確かに避けるべきであり、最後までぎりぎりの努力はなされるべきだと思いますけれども、法律的な空白あるいは無秩序状態というものを法治国家として認めるわけにはいかないだろうと私は考えております。
御質問ありがとうございます。
 私は、集団的自衛権というのはもともと独立国家固有の権利であるという前提でお話をするのですが、日本での議論というのはまだまだ未整理の部分が多い、この問題についても若干整理をする作業が必要だろうという立場でお話を申し上げます。
 私は、この場合、一つのたたき台として、日本国憲法と国連憲章と日米安保条約という三つの関係においてこれを考えていくということが一つの日本モデルとも言うべきものを導き出す上で重要ではないかなという立場をとります。
 日本国憲法は国連加盟を否定しておりません。当然ながら、国連憲章のどの条文についても日本国憲法は否定していないわけであります。同時に、日米安保条約は、第一条、第七条、第十条を見ればわかるように、国連憲章のもとでの条約であるということが明記されております。
 そこで考えていきますと、とにかく日本周辺の有事に当たって日本の基地や施設を使う、その場合、日米安保条約第六条が適用される場合にも日本側の姿勢いかんによっては米軍の行動は国連憲章の枠内に制約されるという考えもとり得るわけであります。逆に考えますと、とにかく集団的自衛権について日本が国連憲章の一つの枠組みの中で行動するということはあるいは可能になるのではないかなと思っております。
 例えば国連憲章の第五十一条には、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、」という文言がございます。この条件をまた日本側で厳密に定義をした上で、安保理事会が機能した時点で集団的自衛権の行使を例えば日本は停止し、派遣された自衛隊に撤収を命じたり、あるいは米軍への支援を制限する、そういった線を引くことは、これは暫定的なものであるかもしれませんが、可能ではないかと思っています。
 ですから、日本国憲法、国連憲章、日米安保条約の三者の関係において一度枠組みを考えてみることが重要ではないかと思います。
 どうもありがとうございました。
確かに今の解釈のままでまいりますと、佐久間参考人が言われた程度のこと以上できないと思います。その程度のことというのが日本人の救出である場合、それは日本の勝手じゃないか、アメリカのために何の役に立つのだ、そういう話になるわけであります。結局、日米同盟関係の信頼関係を全然増すことになっていない。
 それで、ジム・アワーの論文というのがございまして、これが本当に具体的に言っております。そこで言っている内容は、韓国、台湾の領海以外の公海におけるアメリカの第七艦隊の行動に対して日本が対潜哨戒、空中哨戒によって援護するというのがジム・アワーの提案でございます。もう一つジム・アワーが言っておりますのは、それさえも言ってもなかなかしないだろう、それで、自分が本当にしてほしいのは、二つのケースを勉強してほしい、つまり、従来の解釈でやった場合はここまでしかできない、従来の解釈を外せばここまでできる、その二つを両方ガイドラインの結論として出してほしい。それが出れば、そういうものがあるというだけで、これは既に抑止力になります。日本が解釈を変えるような範囲でこれだけのことができるのだということが周りの国がわかりますから、それだけで変わります。
 ですから、できればアワーの言っている公海部分における日米共同行動、これはアメリカの第七艦隊の護送でもございますし、それからアワーによりますと、尖閣に対して日本が防衛を行う場合、アメリカのインディペンデンスがそれに対して協力する、それも入っております。そこまでいけば日米信頼関係というものは確立すると私は思います。
まず外航海運の経営危機の原因でございますが、その原因の一つは、二度にわたります石油危機の影響によりましてタンカーの輸送需要が非常に減ったということがございます。第二番目に、タンカー部門だけではなくて、ばら積み貨物船の関係も、船腹量が増加したのに対してそれほど輸送需要はふえないということで、この二つの分野におきます船腹過剰が原因で海運市況が非常に長期に低迷をいたしております。また、定期船分野におきましても船腹過剰がございますとともに、日本とアメリカの間の北米航路におきましては、米国の競争政策を反映いたします米国の海運法の影響もございまして、世界の海運企業の間で激しい競争が行われておりまして、この関係で運賃の水準が非常に下がってしまっているということで、ここも大変な不況でございます。
 このようなタンカーの分野、バルクキャリアの分野、それから定期船の分野、この海運のすべての分野で不況が長い間続いておりまして、そのために海運会社の経営体力、企業体力が非常に弱っておりますところに、六十年来の急激かつ大幅な円高によりましてさらに経営状況が悪くなっているという状況でございます。今後の予想といたしましては、円レートの低下が余り期待できない状況でございますので、また運賃市況の低迷がすぐ解消するとも思えませんので、この深刻な状況はしばらく続くものと考えております。
 この状況に対しまして私どもが考えております対策は、先ほど新盛先生から御指摘がございましたように、昨年スクラップの促進のための法制を整備していただきまして、これに基づきまして老朽・不経済船のスクラップを促進することによって世界の船腹需給を少しでも改善して運賃市況の改善を図るということ、それから、日本の海運の国際競争力の強化のためには近代化船の建造をする必要がございます。このために、近代化船の建造のための計画造船の財政融資、それから税制の面で近代化船の建造が図れるような措置を講じております。このような近代化船の建造を通じまして、日本海運の国際競争力の強化を図っていく必要があると思います。