そこで、これはこの文書が非常に正確な真実を記載したものであるということが、いわば総理大臣も含めて、少なくとも四名の方から確認されたということになります。
 宮澤大蔵大臣は、先ほどの答弁を聞いておりますと、文書の性格を知らないのでそれに沿って答えられないという意味のことを言われました。そうすると、あなたは、今でもあれですか、この文書の性格がわからない、ドゥ・ベストから出たものかどうかわからない、そういう御見解ですか。
私どもは、だれの立場というよりは、やはり証券行政を適正に執行する立場から、先ほど大臣もお答え申しましたように、過不足なく行政をやるのが私の務めであるというふうに考えております。
 なお、私は江副さんと全く面織がございませんし、今お話しのようなことについては、全く私自身相談を持ちかけたこともなければ、何かあったということも全くございません。
勉強には時間は要りません。決断だけです。ひとつもう一遍日本のために考えてください。
 最後に、こういう状況ですから証人喚問はあくまでも実現をしなければなりません。ですから、先ほどから他党からも話がございましたが、江副、菅原両氏を初め七人の証人喚問を我が方の理事から理事会にもう既に提出してあると思いますが、お計らいをいただきたい。お願いをします。
私は行政府の責任者であります。したがって国政調査椎に最大限の協力をしなければならぬ、これは承知しております。しかし、その担当の部署で、法律に照らして、その問題が任意的な問題であって、支障を来すというものに対して、出すべきであるという主張には、私自身がより勉強しなければそこまでの決断は下せない、こういうふうに思います。
そういうのは思い上がるとは言わないんです。思い上がりというのは、理屈も何もないところを自分でもって偉いと思っているのが思い上がりであって、正しいことを実行するのは思い上がりではなくて、これは総理大臣に欠かすべからず第一の資質ですよ。それがなかったら総理大臣の存在意味はないですよ。
 私は、きょうあと楢崎委員が質問するものですから、、時間がなくなったので、これ以上これを追及することができなくなりました。しかし、これはあきらめませんよ。あきらめませんよ。もしこれを本気でもってお取り上げにならない、証人喚問を拒否する、これはもう完全に泥沼ですよ、これは。それをどうするかは一にかかって竹下総理の双肩にあるんですよ。この辺で決断をしてください。もう一遍御返事ください。
了承しているという返事ですから、説明を要しないので大変助かります。政治的道義的責任を明らかにするためにこの刑訴法四十七条を発動した、この公益。刑事訴訟法というのは刑法を運用するための法律ですね。ですから直接的には政治的道義的責任というのは関係がない。しかし、公益のために必要だとみなしてこれを発動したんですよね。当時は三木内閣です。総理、そういうことです。ですからこの場合はもっと簡単です。証券取引上の公正を図るため、そして同時に政治倫理に資するためということであれば、この証券取引法二十六条の解釈なんというのは、これはもうあなたがなされば、法制局長官はそのとおりでございますと言うに決まっているぐらいのものですよね。いかがですか。
普通の解釈はそういうことなんでしょう。ロッキード事件の際に政治的道義的責任を明らかにするという問題がクローズアップをしました。当時既に捜査が始まっておりまして、その捜査の過程で、起訴になった人はその間の事情が国民の前にも明らかになりますけれども、起訴にならないけれども政治的道義的責任を負ってもらわなければならない人、例えばその他の事情がなければ収賄に該当するけれどもしかし時効等によって訴追を受けないいわゆる灰色高官、当時称せられたのは、こういう者を明らかにすべきではないかということで我々は主張をいたしました。その間の事情は省略をいたします、もし疑問があれば言わなければなりませんけれども。その場合に、この刑訴四十七条を援用して、それでいわゆる灰色高官を公表したという事実があることを法務当局は御存じですか。
いろいろ留保はございますけれども、例えば国政調査権に基づく資料の要求がございました場合、あるいはほかの裁判所から訴訟記録の取り寄せがあった場合、そういうときを例示として物の本には掲げております。
私ども、公共放送を維持し発展していくためには、やはり視聴者の信頼がなければ成り立ちませんのはもう言うまでもありません。そういうことで、それには視聴者のニーズにこたえるような、本当に役立つあるいはためになるあるいは親しまれる、そういう番組をつくらなければ支持されませんので、そういう面で常にやはり質の向上というのが我々の使命だろうと思っております。
 そういうことで、時代、時代でいろんなニーズが変わってきますけれども、変わらないものもありますし、そういう中で私どもは人材の育成を図りながら、職員がそれぞれの個性なり専門性を生かして勉強していい番組をつくる、そういう努力をさらに進めなきゃならぬと思っております。
 それから、ヨーロッパの場合は、もう先生御承知のようにもともと国営というのを中心にやってきましたし、そういう面で、民放がその後できて、民放と公共放送がＮＨＫと同じように競い合いながら今発展をしているわけであります。そういう中で、アメリカのハリウッド製の番組がヨーロッパへどんどん入ってくる、そういうことでヨーロッパの固有の文化がハリウッド文化に押されてしまうと、そういうことでハリウッドの輸入を抑えていこうとか、そういういろんな議論があるように聞いております。
 私どももアメリカのハリウッドの番組も全体の番組の中の五％程度を購入しております。それもやはり日本に外国の文化を知らせる意味がありますし、それと同時に、また我々日本のすぐれた伝統、文化を守っていく、継承していく、そしてまた新しい文化を育てていくという二つの面がありますから、その辺をかみ合わせながら、それぞれの時代にふさわしいものを視聴者の皆さんに提供していく、その方針は今後とも堅持していきたい、そういうふうに思っております。