下請と親会社というのは車の両輪だとよく言われるのですけれども、実際問題として全然力関係が違うわけであります。もし下請の方からこういう問題を提起いたしますと、取引をもうやめるのだということの腹を決めないと一切役所の方には伝わってまいりません。そこで、積極的にこの親企業と下請というものが当てはまる企業について常に監視をし、またそこに参られていろいろな調査をして、実際にこの法律で言われているようなことが決められておるのか、またそれが実行されておるのかということを十二分に監視をしていただかないと、絶対下請の方からは問題提起がございません。そういう点で、実際すばらしい法律ができました。しかし、それが実際の運用の面で何か効果を出しているのかどうか、私は非常に疑問であります。そういうことを今件数で聞いておったのですけれども、その件数を聞きましても恐らくどうという答えは出てこないと思います。
 時間がございませんので、ただ、この支払いの期日の問題でお伺いをいたしたいのですけれども、これは第二条の二に、納品をしてから六十日以内に払いなさいということを言っておるのですか。
ただいま御指摘の計数につきましては、ただいま調べておりますけれども、下請
代金支払遅延等防止法の運用につきましては、中小製造業の約七割が下請企業でありまして、この下請企業としての地位が取引上親企業に種々制約を受けることがあり得る可能性にかんがみまして、公正取引委員会とも重々協議をいたしまして厳正な運用に努めているところでございまして、お尋ねの計数につきましては後ほどお答えさせていただきたいと思います。
大臣の今後の御健闘を期待いたしましてこの問題は一応終わらせていただきますが、後々も対応次第によってはずっとこの問題をやらせていただきますので、御了承願いたいと思います。
 私も下請の協同組合の理事長等もやっておりました関係で、下請代金支払遅延等防止法の下請の立場に立ってお伺いをするのでありますけれども、この法律は昭和三十一年に制定をされましたが、果たして法に決められましたようないろいろなことがどれだけ実行されておるのか、またそれによって具体的に改善をされた件数、また改善をされずに公表された件数等でございましたらお知らせ願いたいと思います。
現在この制度を利用する中小企業者は、既に百三十四万企業にも上っております。中小企業の五企業に一企業はこの制度を利用いたしておるわけでございますが、今後とも幅広い中小企業者のニーズにこたえていけますように、保証の弾力的対応と信用補完制度の充実に努めてまいる所存でございます。
ちょっと私の御説明が舌足らずであったかと思いますが、今御質問を伺っていまして考えましたのは、例えば一〇〇％とっております場合に、最初の段階で代位弁済等が生じますと、その後の回収期間等を考えますと、当初一〇〇％ではちょっと足りないのではないかな、こういうことを考えたものですからそのように申し上げたところでございます。
今の答弁の中で私が非常に不満に思いますのは、担保不足が起きるということを言っていらっしゃいますけれども、一体どういう原因で起きるのですか。一〇〇％のものを一〇〇％とらないで、大体八割しかとらないわけであります。それにもかかわらず担保不足が起こるというのは、担保をとられるときの調査が不十分であったからそういう担保不足が起こるということはあり得ます。また、知っていながら全然値打ちのないものを引き取らされるというような何らかの圧力でやられる場合は別としても、正常にやっておって担保不足が生じるというのはどういうことなんですか。そういう理由でそれができないというのは理由にならないじゃないですか。
信用保証協会につきましても、ただいま中小公庫において御説明を申し上げましたと同様、企業者の実情に応じまして選択によりまして、根抵当の場合あるいは普通抵当の場合を選んで適用して設定していくことにいたしております。
そういうことになってまいりますとまたこれは問題でありまして、中小企業金融公庫と一緒に通産省が指導していらっしゃいます信用保証協会、この担保のことについてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほど抵当権と根抵当とで中小企業金融公庫は十分にメリット・デメリットを説明した中で御選択を願うということでありますが、保証協会の方はいかがでございますか。
根抵当の極度額を決める場合には、原則といたしまして元本金額にプラス大体二年程度の遅延損害金ぐらいを頭に置いて、それをプラスする形で極度額を決めておる次第でございます。
抵当物件の評価につきましては、原則として時価という考え方でございます。ただ、時価と申しましても、例えば土地の場合に、近隣の土地価格をそのまま持ってくるということではございませんで、それを参考にしつつ、その当該物件の特殊性、立地条件その他、いろいろな要素を勘案いたしまして評価をいたしておるわけでございます。結果として、一般金融機関の抵当物件評価と比較してどうかということははっきりいたしませんが、まあそう大きな違いは生じていないというふうに考えておる次第でございます。
そういうことで、説明をしていただいて納得していただくということですから、非常に結構でございます。
 ただ、念のためにお聞きをいたしますけれども、根抵当をおとりになるときに額面はどういうふうになりますか。
根抵当にはそれなりのメリットもデメリットもあるわけでございまして、したがって、そういう点に関しまして私どもは借入先に詳しく説明を申し上げまして、根抵当を設ける場合にはこういうメリットがあります、また一方、こういうデメリットもございますということを申し上げまして、根抵当をとるか、あるいは普通抵当でいくかということは、できるだけ借入先の意思を尊重していくというような方針で行ってまいっております。
幸い日本は、イラン、イラクに対しましても同じ立場で対処し得るという立場を今日まで続けてまいりました。だから、中東和平に関しましても政府の姿勢は一貫いたしておりまして、イスラエルに対しましても物を言い、またアラブに対しましても物を言う、ましてやパレスチナ問題もございますから、そうした点に関しましては一日も早く地域的な紛争を終息せしめたい、そのために何らかのお役に立つのならばと、そういうことで先ほど申し上げました地域の各首悩と忌憚ない意見を交換したい。恐らくいろんなところから懸念が出ると思います。イスラエルへ行くのかと言ってアラブからも懸念が出るかもしれません。イスラエルだけであってパレスチナはどうなんだというような懸念もいっぱいあるだろうと思います。
 しかし、そうしたことを一々ああだ、こうだと考えておりましてはいろいろ問題も解決しにくいと思いますから、今日まであらゆる外交手段を使いまして一応関係諸国の理解は得たつもりでございます。そうしたことで、私といたしましても日本の外交姿勢というもの、そうしたことを本当に如実にやはり私が行くことにおいて示さなくてはならぬ、言葉だけであってはいけない、こういうふうに思いまして参りたいと思っておりますので、今のいろいろとアドバイスに対しましては心から感謝を申し上げます。