その点につきましては、総理御自身も予算委員会で御答弁された点があると思いますけれども、たしか三木さんとお会いになりましたときには、そのことは話題にならなかったと答弁しておられると思います。
 それからまた、この事業を実行に移す際にも、決してお金を差し上げればそれで済むなんということは毛頭思っていないと、それは自分の誠意がちゃんと伝わるようなことをぜひしなくちゃいけないと、こういうふうに考えておられると理解しております。ただ、それを具体的にどういう形のものにするかということは、またこれから検討し、考えていくということだと思います。
 いずれにいたしましても、この基金の事業本来の目的から申しましても、それは、あのような時代に大変過酷な運命に遭遇され、大変なお苦しみ、そして現在に至るまで心の傷をお持ちになることを余儀なくされた方々に対する心からの気持ち、誠意というものを示すということは真剣に考えておられる、こう思いますし、我々もそういった気持ちでございます。
今の一〇〇％一致しないという部分は、国家賠償をするのか、個人に対して補償をするのか、国が謝るのかという、そういう部分でそれぞれいろいろな考え方があるということをおっしゃられているんだと思います。
 確かに、それぞれすべてが同じだとは申しませんけれども、少なくともある程度歩み寄れる、またはとにかくいわゆる従軍慰安婦という過酷な運命を強いられた方々に対して少しでもその傷をいやしていただける、そして私どもが償いたいというその思いを受けとめていただけるという、そういう次善の策になればというその思いで、それだけは一つ同じでこれは歩んできた問題だと思うんです。ところが、実際にその運命を強いられた方々御本人たちから、この基金のお金は受け取れない、それよりも何よりもまず国家賠償、国家が私たちに謝るべきであるという声が非常に高く上がってしまって、気持ちまでも拒否されているという、その状況があって今こうした問題が起きてきているのだと思います。
 先ほどからのコメントを伺っていますと、決してその思いを私自身が疑うわけではございませんけれども、事実として、今アジア女性基金がそうした行為をしていく団体としては各所から認められていない、逆の方向に進んでしまっているということはこれは事実ですので、事実は事実として御認識をいただいて、もしそれでもアジア女性基金というこの機関を通じて何かをしていくのであれば、やはりそれなりの対応をきちんととっていかれるべきだと私は思います。
 そして、そのきちんと対応をされるという中におわびの手紙問題というのがございますけれども、橋本総理は、最初に三木さんが直訴に行かれたときには、私自身は三木さんの近くにいた方から伺ったんですけれども、非常に冷淡なお答えであった、全くそういう気持ちがないというようなコメントが三木さんに辞表提出を決意させたというふうに私自身は近くの方から伺っておるんですけれども、その後さまざまな変遷の中で、手紙を書くかどうかはわからないけれども、少なくともおわびの気持ちは何かしらで伝えたいということがマスコミによって報じられています。
 実際どのような形で、どういうことをおわびの気持ちとしてお伝えになろうとしていらっしゃるのか、首相に本当は聞かなければいけないところを恐縮でございますけれども、お教えいただけますでしょうか。
先ほども申しましたように、呼びかけ人の方にもあるいはこの問題を真剣に考えておられるほかの立場の方々にも、いろいろな御意見がおありになるということはよく承知しております。
 しかしながら、政府といたしましては、とにもかくにもこの基金の事業を通じてこの問題に対しても所期の目的を達したい、こういうふうに今努力している次第でございますので、そのようないろいろな御意見をお持ちの方も、御自分の意見と一〇〇％一致はしないけれども、しかしこの問題に対応する面で、その方々の目から見てもある程度のそういう評価はできるんじゃないかというふうなお立場で対応していただけないかなということを期待しておるような次第でございます。
それは、とてもじゃないが、科学的な十年という期間の算出ということでは今のお答えを聞いておる限りあり得ない。これはもう聞いた聞いたと、だれの話を聞きなさったか知らぬけれども、少なくとも持たざる人々の意見を聞いてごらんなさい、もっと強く。なぜかというと、持てる人の声の方が大きいの、世の中というものは。持てる人は一言しゃべってもばあんと響くし、小さな仁が町の隅っこでしゃべったって響かぬじゃわな。だから、そういうような意味で私は聞かれた声そのものがおかしいと思っておるので、十年はこれはもう絶対にいけない。やはり実態論から見て私は、二十年程度でも短いが、まあまあここらなら一つの世代がかわりますから、二十年というと。十年じゃだめです、まだまだ同じ世代ですから。こういうような意味で、そして三十年と二十年と足すと五十年、定期借地権のあの五十年と見合うのですから、まずそこまでは確保すべきだ、こういうような意見を持って強く申し上げておきます。
 いま一つ、三十年の買い取り請求権のついた二十三条のこの規定なんですが、現在の借地・借家契約についてはこういうものは適用しない、こういうことになっております。しかし、十年ごとに更新するために更新料を取られて、一々うっとうしいことをやられて、必ず起きますが、やられてどうもならぬ、それならもう三十年の買い取り請求のやつで我慢しようか、そういうようにすりかえる危険性、すりかえられる危険性、そしてこれが、立ち退き料があれば正当理由としていつでもどかせられるということ、これは一連が連動してくるのです。こういうような意味で、この点については、しからば法務省について、何とおっしゃったってこれは貸し主側に有利な法改正である、私はそう思うのです。私の実践の中からもうひしひしと感ずるのです。
 と同時に、今度は建設省にお聞きしたいのですが、こういうことで借地・借家の新しい流れが、法律改正が行われると、これに合わせた借地・借家の契約基準令のようなものが必要になってくるのではないか。あるいはまた、これは法務省がつくるのか建設省がつくるのか、これも聞いておきます。私は、こういうものをきちっとしておかないとすりかえが横行するのです。今までほこれです、これからはこれですと。だから、これについて、借地についての契約基準令をどう考えていらっしゃるか。つくるのかつくらぬのか、あるいはまたどういうふうに。借家についてはどうなのか。今の不動産業界がつくっておるあの印刷したものじゃだめなんです。この点、どうですか。