私も、率直に今回の事件を見まして感ずる点は幾つもございます。しかし、家族の各位の方々も、一例を申し上げますならば、私が一番最初に行きましたのは私の意思で行ったわけでございますが、これも国会開会中でございますから、御案内のとおり国会が終わったのが六時半、それですぐに飛行機へ飛び乗って向こうの現地に着いたのが十時半でございましたが、それで現地に着いて、私はお見舞いをしたいという気持ちが一番多くあったわけでございます。
 ところが、お見舞いをする時間とてなく、結局は督励を自衛隊、消防庁、地元の方々三カ所にわたってやるというようなこともございまして、その翌日は十時までに国会の予算委員会に間に合わなきゃならないということで、だから私は記者会見でも申し上げたのは、記者会見といいましても外でぶら下がりでやるわけですけれども、私はまた帰ってきますよと言って帰ってきたわけですから、翌一日置いてまた北海道へ行ったわけでございます。
 そのように、こういう最中というものは、待つ怒りというものは強いものだということは痛切に私自身も肌で感じておりましたから、じっと聞いておったわけでございますし、また同時に、こちらの言い分は多少あっても、それはもう向こうは被災者の御家族でございますから、当然のことながら言って当たり前の感じもいたします。
 そこで、これはもう本当にこういうものは適宜適切、しかも、即時即答、即応できるような形というものが今から一番万全な危機管理に対する対応でなければならぬなということを痛切に感じ入りました。
やはり対策本部の仕事として、例えば旧道をどうやって安全に使うとかそういうこともあったと思うんですね。ですから、本当にひどい話で、だからもう現地の新聞は「身元確認前に合同本部解散」ということで大見出しで報道してあるわけです。家族をさんざん怒らせて、さらに怒らせた、これがあなた方がやったことなんです。
 それで、さらにもう一つ、先ほど言った合同本部を構成しているところにも連絡なしに解散しちゃう、これ今答えられなかったけれども、こういうことが起こっているわけですね。こういうこと自身ひどい対応だと思うんです。ですから、そういった点で、遺族の方々を逆なでするようなそういう行為だ、家族をさんざん怒らせて、さらにその怒りの仕上げをしたと言われているんです、現地では。私は、こういう対応を二度と繰り返しちゃいけないと思います。
 そういった点で、まずいところ、足りないところ多々あったということをいろいろさっき言われているけれども、その点と、それからこういう批判にどうこたえるのか、その点について中尾建設大臣にお伺いしたいと思います。
現地合同対策本部の解散についてでございますが、この現地合同対策本部と申しますのはもう先生御案内のように、早期の人命救助を目的として、時々刻々と変化する現地の状況を見きわめながら、関係各機関の情報連絡及び救助活動方針にかかわる確認、合意を図るために設けられたものでございまして、いわば人命救助のために各機関が共同して基本方針を定め、分担をはっきりと決め、それによって責任を持って実行する、そのための機関でございますので、トンネル内に残されていた方々全員の遺体を収容されたことをもってこの救助活動は終了したものと判断し解散をいたしたところでございまして、その後の活動をそれによってすべてやめたということじゃ全くございません。
 その後は、おのおのの機関が自分らの職掌を最後までおのおのの責任でやったということでございまして、現に例えば陸上自衛隊も十七日の二十二時まで常駐をしておりますし、後志支庁も十八日の二時三十分まで常駐し、それぞれの仕事をやっておるわけでございます。
大蔵省は把握していないから知らない、農水省は何か事務的に云々という御答弁でございました。
 事務的な問題で担保がとれなかった。大体、お金を貸すときに、事務的な問題で担保がとれませんでしたという言いわけこそ極めて無責任な言いわけであります。
 自分のお金ならいざ知らず、皆さんから、不特定多数の方々からお預かりしたお金をそんないいかげんな融資の仕方をやっている。しかも農水省が、そのような事務的云々などという通りもしない理由をもって弁護しようとしておいでになる。これが今大臣がおっしゃったことと全然矛盾するわけですよ。厳しくやるとおっしゃったにもかかわらず、片方ではそんな擁護の話をされる。これが日本の行政、政治を悪くしてきたんじゃないですか。私は、この辺に大きな問題があると思います。
 じゃ、もうちょっと申し上げましょう、具体的な話を。
 私が日住金について調査をいたしました。その結果から申し上げますと、当初、系統は、実際に母体行がちゃんと保証書を出して融資をしていたんです。そして、日住金は母体行に保証料を払っていたんです、保証してもらうから。ちゃんと保証書というのをもらっていたんですよ。覚書で保証したとか保証しないとかという、そんな議論なんかする必要ないんです。ちゃんと母体行が具体的に、この融資については責任を持ちますという保証書を差し入れていたんです。
 しかし、それを先ほどおっしゃいました貸付債権の譲渡担保に切りかえていった。農中は八三年三月までに全部切りかわりました。信連は八五年三月までに切りかわりました。共済連は八八年の三月までに全部切りかえました。譲渡担保にしたんです。それで、母体行の保証融資は全部ゼロになったんです。全部が債権の譲渡担保になりました。
 さらに、八八年の十二月以降は、新規に日住金と取引を開始した十九の信連、これは無担保のままで融資を始めたんです。それまでは十九の信連がやっていました。新たに十九が、まさにバブルでお金も入ってきたし、貸したいということで住専に貸し始めたころからですよ。そのころから無担保で貸すようになったんです。そして、何と九一年の十一月まで、九一年の十一月ですよ、八九年、九〇年、九一年ですから、何と三年間、無担保のままだったんです。
 今事務的にとおっしゃいました。事務的に三年間放置していたんですか。九一年十一月になって、余りにもたくさんの無担保融資があるので、日住金としても、こんなふうにはほかっといちゃいけないということで、今までつくってありました譲渡担保契約の契約当事者である融資先ですね、母体行を含めた一般行あるいは既存の県信連、こういうところを回って、新たな十九の信連、これも譲渡担保契約に入れていいですかと言って承諾に回って、初めて九一年十一月に承諾が完成した。しかも、一つは、ある銀行がうちは絶対嫌だ、入れたくない、そういう話もあったので、これは日住金が別の条件をつけて承諾をしてもらった、こういう経過さえあるんです。
 大蔵省、農水省、この事実を御存じですか。