いいですね。それじゃここへ資料と写真を添えて出しますから。
 そこで、私はいま資料として、長野営林局管内の飯山、大町、それから奈良井、上松、野尻、松本の各営林署の具体的個所を明示して、林班を明示して資料を提出いたしました。そこで、いますぐ御答弁ができないというふうに思いますから、またできないという答弁でありましたから、これに対して林野庁の見解、すなわち不良造林地になった原因、皆さんが言われる不良造林地の林班ごとの面積、今後の施業方針、それをどういうふうに改善をしていくかという改善期間、これを林野庁長官としての責任のある答弁を資料として早急に出してもらいたいんですか、いいですか。
委員長に要請しますが、いま申しましたように、調査資料を要約したものがありますが、いま長官の答弁のように、ここでは答弁できないということでございますので、これを資料として提出して、後日資料でもって御回答いただきたいと、そのように取り計らってもらいたいんですが、よろしいですか。
ただいま御例示になりました四条公債にかかる国債費は、いわゆる投資部門の対象として考えるべきではないかというお話でございますが、これも申し上げるまでもなく、四条公債であれ特例公債であれ、その償還に要しまする償還費、それからまた利払い費、これはいかなる意味におきましても、後の年度に見合いのいわば資産を残すものではないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは四条公債であれ特例公債であれ、およそ国債費なるものを投資部門のらち内で考えるということは適当ではないというふうに考えております。
 それから、百分の一・六の見直しについてどう考えるかというお尋ねもございましたが、先ほども申し上げましたように、現在の総合的な減債制度といいますのは、もちろん基本的には建設公債の六十年を念頭に置いて百分の一・六という数字がつくられているわけではありますけれども、この定率繰り入れのほかに予算繰り入れ、あるいは剰余金繰り入れという仕組みも同時にございます。したがいまして、私どもはいまの減債制度といいますのは、個々の公債のいわば銘柄ごとのひもつき的に償還財源を確保するというような仕組みとしては考えていないわけでございまして、すべての公債をこの総合的な減債制度によって償還をしていくという仕組みのものとして考えているわけでございますので、百分の一・六というものを変える考えは当面ございません。
国債を減らす指標をどこに置くのかと聞けば、特例公債をできるだけ早く脱却するというのが第一ですと、こういうわけなんです。ところが、いよいよ六十年から大幅な償還が始まってくるというこの時期に、特例公債をまた新たに発行するということはありませんねと、こう聞けば、願望としてはそう思っていますと、こう言いながら、それにかわる財政繰り入れ、これについても見通しはいまのところは立ちませんということで、こうなると、また新たなる特例公債の発行が起こるのじゃないか、こういう不安が依然としてつきまとうということになってくるわけですね。
 そこで、私思うんですけれども、いまの悪循環を解決していくために、もちろん一つには収入、支出の全面的な見直しをやって、不要不急経費を大幅に削るというこの問題ももちろん必要なことだと思うんですけれども、減債制度について新たな検討をやる必要があるのじゃないか。たとえば、特例債の繰り入れ率百分の一・六というこの率自身を高率のものに改めるという問題についてはどうなのか。この四条債の繰り入れについて、これを経営部門にしわ寄せをするのじゃなくて、投資部門の税収、たとえば自動車関係税、こういうものをもって充てるという方法はどうなのか。
 投資部門の税収を一般財源化して、特例債の発行を減らすのに鋭意つぎ込んでいくという問題とか、四条債の繰り入れは投資部門の経費として処理する、こういう幾つかの、もっとひとつメスを入れる方向での解決方法、これをぜひ検討の俎上に上せるべきじゃないかというふうに思うんですが、そういうことは検討を開始をされておりますか。
廃棄物処理の問題は原子力行政に携わる者にとりましてきわめて重要な問題でございます。そこでわが国でもいろいろ研究開発を進めておりますが、やはり国際機関等の動き等も十分勘案して、わが国だけではなくて原子力機構あるいはロンドン条約等から見た場合、やはりこれは陸上と海洋二つ考えられる。その場合、海に投げる場合、安全性、これはもうどんなことがあっても危険は与えない。これはもう御承知だと思いますけれども、昔とは違ってコンクリートの中に廃棄物の燃やした灰になったものを埋め込んで、そしてそれをドラムかんの中に流し込んで固化をする。ですから、水圧がかかって仮にドラムかんが壊れても、あるいはまた着底と同時に腐食してなくなっても、それが人間に与える影響というものはもう〇・〇〇何ミリレムだというぐらいのものであって、一切人間に害は与えないというものの、最悪の場合を想定しても安全である、こういうところからやっておるわけでございます。そんなに安全なら陸上でいいじゃないか、あるいは東京湾でいいじゃないか、中川さんの選挙区でいいじゃないかということを言う人がいるのですが、これはまた無責任であって、投げる場合にはより安全なところというので、現段階では深さが四千メートル以上とか、あるいはまた火山爆発等がないとか、あるいは海の流れが少ないとかいろんな条件から見て、いまお願いしている地域が一番いいだろう。国際基準にも合い、われわれとしても自信の持てるものだ、こういうことでお願いしておるわけでございまして、だんだんと、安全であるということと、国際基準からいってみだりにあちらこちらに投げられるものではない、こういう点をよく御説明申し上げて、ぜひ理解をいただいて海洋投棄を実施したい。とりあえずは試験投棄をするというところから始まるわけでありますが、陸上投棄も研究はしてまいりますが、正直言ってわが国のように地下水が高いとかあるいは気象条件が激しいとかいうような国ではなかなか陸上投棄というのはなじまない、やはり海洋投棄がなじみやすいというところで、いまはとりあえずまず海洋投棄からやっておるところであります。
 なお、わが国だけじゃなくて大西洋の地域ではヨーロッパ諸国も相当量投げておりまして、実績として被害がないということであり、あの付近ではそれほど——それほどというか大きな問題にはなっておらないということも一つの参考の例として水産関係あるいは関係する国々の皆様方に御説明申し上げて理解をいただきたいと努力をいたしておるところでございます。