政府が賛成をいたしております、意思表示をいたしましたＩＬＯ条約といいまするものが批准をされておらぬということにつきましては、ただいま基準局長が申し上げましたように、幾つかの解決すべき問題がそこにある、そう言っておるわけでありますから、私は詳しいことをまだ勉強いたしておりませんので、その幾つかの条件というのは何かということを突き詰めなきゃわかりませんけれども、しかしながら、そういった条件といいまするものを解決をしていく方向に進めていくのはあたりまえのことでございますから、それを進めさせまして、そして正式に政府が意思表示をいたしました方向に行きますようにこれはいたさせます。
大臣、いま直ちに批准するということにはいま局長は幾つかの問題がある、こう言われたんです。しかし、日本政府は賛成しているんですね。とすれば、私はやはり労働省としては、前向きの姿勢をとって具体的な批准の条件を整備する、そしてできるだけ早くこの批准を行い得るような体制をつくるというのがこれ筋でしょう。政府は賛成しておって、現状問題だ問題だということで前向きの姿勢を示さないということは、いささか私はいかがかと思うんです。直ちには実施が問題だとすれば、少なくとも大臣として条件を整備し、できるだけ早く批准ができるような体制をつくりたい、このぐらいの前向きの姿勢はぜひ大臣からお示しをいただきたい。
ただいまも御説明いたしたところでもございますが、この条約の中に適用対象といたしましして、一人親方とかあるいはいわゆる家族従事者などにつきましても適用対象になっておるというようなこと、それから、わが国の独特の労働態様、たとえば隔日勤務の問題だとか、あるいは休息の分割付与といったような事柄については、条約上どのように解釈されるかというような問題もございますし、現行法のたてまえからいって、これを直ちに批准するという点についてはなお慎重に検討していかなければならないと、こういうふうに思っております。
このＩＬＯ百五十三号条約は、賛成二百七十六、反対五十九、棄権四十三という数字で、圧倒的多数でこれは採択されております。日本政府も賛成の意思を表明されていると私は承知いたしております。にもかかわらず、政府がこの批准に対して前向きの姿勢を示さないというのは、一説には財界や運輸業者の圧力が強いためではないかという批判も出ておるわけでございますけれども、批准をためらわれる理由は一体何でございますか。
ただいま御指摘のように、五十四年の十二月二十七日付をもちまして、新しい労働条件の改善基準を示したわけでございます。それの基礎になりますただいまの条約の関係でございますが、しかしながら、この条約自身につきましては、やはり現行の労働基準法との整合性等もありまして、基準については今後慎重に検討していかなければならない。特にこの条約におきます対象範囲の問題とか、そのほか具体的な中身につきましてわが国の独特の労働態様というものとの対比もございまして、なお慎重に検討する必要があろうかと思います。しかしながら、その精神に基づきましてこの通達を流し、これを実施してまいりたいということでございます。
そこで労働省は、昨五十四年の十二月二十七日に、このような事態を踏まえまして、一九七九年六月二十七日に第六十五回ＩＬＯ総会で採択された百五十三号条約、及びこれを補足する百六十一号勧告の内容の方向に沿いまして、労働基準局長名をもって、自動車運転者の労働時間等の改善基準を通達していらっしゃいます。私は、過去のこうした現状を踏まえて考えますならば、むしろＩＬＯ百五十三号条約を速やかに批准して、そして、たとえば交通労働法の制定など、この条約というものにこたえ得る国内の法的整備というものを行う、そういう措置を講ずべきではないか、こう思うんですが、いかがでございますか。
柄谷委員御指摘のとおり、それは事実でございましょうかな。事実がそうだということでございますならば、まことに恐れ入った話でございますけれども、事実は事実といたしまして、まことに申しわけのない事態であるということを申し上げなければなりません。
ただいま御指摘のように……（川崎委員「防衛庁長官」と呼ぶ）御指名をいただきましたので、私から事務的な点について御説明をさせていただきます。
 御承知のように、リムパックには御指摘のようにＮＡＴＯ加盟国であるカナダ、それからＡＮＺＵＳ加盟国であるニュージーランド、オーストラリアが参加しておることは事実でございます。しかしながら、このＡＮＺＵＳを例に申し上げますと、ＡＮＺＵＳ加盟国は、これはまたリムパックとは別にＡＮＺＵＳ加盟国だけの訓練をやっております。
 一例を挙げますとカンガルーという訓練がございます。このカンガルーという訓練は従来三回行われておりますけれども、七九年十月四日から十月三十一日まで、このＡＮＺＵＳ参加の三カ国、すなわちアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアの三カ国の艦艇二十七隻、航空機百三十機、人員約一万七千名以上を参加させてやっておりますが、この訓練の目的は非常にはっきりとオーストラリア防衛のための共同連携要領の演練と発表されております。また、実施場所はオーストラリア北東海岸地帯及び沖合いということで、共同防衛を前提とした、すなわち、この三カ国のいずれかの一カ国に攻撃があった場合に、この三カ国が共同してその軍事侵攻に対抗することを前提とした訓練という形で行われておりますが、この訓練にはカナダは参加しておりません。日本が参加しておらないことはもちろんでございます。
 その意味におきまして、リムパックというのはもう再々申し上げておりますので説明は省略をいたしますけれども、ハワイの沖においてすぐれた訓練施設を利用して行う戦術技量の訓練ということで別扱いになっております。
 もう一つ例を挙げさせていただきますと、チームスピリットというのがございます。これは米韓合同訓練でございますけれども、これもはっきりとその訓練目標が、韓国に対する北からの攻撃に対して米韓が合同してこれを防衛するための訓練ということが明示されております。これにはもとよりほかの国は参加をしておらない。
 そういう意味におきまして、リムパックという訓練の性格がほかと異なって、戦術技量向上のための訓練であるということが御理解いただければ幸いと存じます。