私が一九五六年の共同宣言について先ほど触れたのも、これも大変重い意味があるからお尋ねしているわけで、昨年でしたが、当時のゴルバチョフ大統領がおいでになったときもそれは確認をし得なかった。そうしますと、ロシアのエリツィン大統領は日ソ共同宣言については認めているのですか。
まあ、まだ眠りが覚めないのかどうかわからぬけれども、ちょっとやはり外務大臣のおっしゃることも局長のおっしゃることも、これ、おかしいね。
 エリツィンさんのその提案に基づいて交渉したことはないとおっしゃるけれども、さっき四島に主権を認める云々は、あなた、エリツィンさんのものを日本版に焼き直した考え方じゃないの。そこいらはもう少しきちっとした、領土の返還交渉ですからね、これは。外務大臣、どういう御認識でこれはやるのか。私はその次の三段階のことも聞きます。そこはもう一遍はっきりさせてください。
エリツィン大統領がかつて日本に来られましたときに提唱いたしました五段階解決論というものを、私ども日本政府としてこれを受け入れて交渉しているという事実はございません。
 しかしながら、渡辺外務大臣が申されましたことは、当時、北方領土問題は存在しないという、以前のかたいソビエト、当時はソビエト政府の立場でございましたけれども、立場の中で何か解決の糸口を見つけたいということからこういう案を考え出された、そのお志、方向というものは評価できるという議論をしてきたわけでございます。したがいまして、今回もこの第一段階、第二段階がこれで完了したとかしないとかいうような議論をしたわけではございません。
私はこういうことを言っているんですよ。
 平和条約を結ぶということになれば、条約は守られなければならない。過去において残念ながらスターリン政権下で中立条約が守られなかったという事実があるし、また、その延長線上において五六年に結ばれた日ソ共同宣言、これによって戦争状態は終結ということになったのでございますが、一九六〇年安保以降、その中に書かれたものの一部を否定するような行為がロシア側にあった。そのように自分の都合によって取り決め事がほごにされる、こういうことでは、これが本当の信頼関係は得られません。したがいまして、やはり両国間に平和裏に結ばれた条約はいずれも尊重される、その原点に返ることが一番重要だと思いますということを申し上げておるんです。
 これにはやはり真っ正面からそれは間違いだとおっしゃる方は余り聞いておりません。余りですよ。ですから、そこらのところからはっきりした統一的な確認をし合うということで下打ち合わせが行われているということであります。
それは、どこまで話をしたか、どうしたかということを今の段階で明らかにすることはできません。いろいろな話があって、合意をされるということになれば手続上の問題は必要でしょうし、御承知のとおり、いろいろな条約を結ぶに当たってもいろいろな交渉事があって、署名がされても、その後で国会にかけて是か非かの御承認を受けるわけでございます。したがって、今のところは、今交渉の最中でございますので、改めてこれこれのものを提案し、向こうからこれがあってというような段階にまだ至っていない。いろいろな意見の交換は行われているという段階であります。
ですからそれは、外相がおっしゃったわけだから、そういう提案というか話し合いをしているわけですから、ロシア側はそれを一つのベースとしてこれからの返還交渉論というのをや
るでしょうね。その考え方というのは政府全体の意思統一されたものと理解していいわけですか。それが一つと、そうしますと柔軟に対応するというその中身についても今度エリツィンさんとか向こうのロシアの外相と話し合ったのかどうか、あわせてお答えください。
これは、四島一括即時返還ということをいつまで言っておっても前へは全然進まないという見通しのもとで私が、こういうものはいろいろな反応を見なければならぬわけですから、私の責任において、柔軟に——主権については四島一括ですよ、主権については。しかしながら、現実の対応の仕方はやはり現実を踏まえた上で話をしていく以外にはない。大体そういうようなことで向こうどの内々の話ができれば改めて閣議その他にかけて決定をするということになるのが順序だろうとは思います。
どうも余り釈然としないのですが、そこで、ずばりお答えいただきたいのです。
 今度の外相の訪日でエリツィン大統領が九月の中旬に来られる、日程が確定したことは外交のスケジュールとしてはっきりしただけのことであって、九月に来られるということは前々から決まっておったことなんです。
 そうしますと、今度の外相訪ロで北方四島の返還問題は前進したのですかしなかったのですか、これまでの話よりは進んだものはあったのかなかったのか、そこはひとつはっきりさせてください。
久保委員に対しまして概してただいま御紹介いただいたようなことを申し上げましたけれども、最後のところは、ただ、その結果としてこういうことになりましたのは間違いのないところでありまして、ああいう施策はとりながら、しかし、この過剰購買力をどうにかして吸収する方法はなかったのだろうかという反省をいたしておりますと、そういう気持ちで申し上げましたので、正森委員のおっしゃいますことに逆らう気持ちはございません。
 つまり、プラザ合意が八五年の九月のお彼岸でございましたが、あのときに二百四十二円でございました。それがその年の暮れには二百円になっております。翌年の夏には百五十円になっておりますので、これにはもう日本経済、どう対応していいか本当にわからなくて、おまけにこの場合には雇用不安が非常に大きくなりましたので、それで何とか余りドルが急激に落ちないように、随分買うものも買いました。それで購買力は、確かに円が随分出ました。緊急経済対策もいたしまして、六兆余りでございますから、これもそうでございました。その結果と申してはまたいかぬかもしれませんが、しかしともかくこれで日本経済は対応することができ、国民経済もまあ耐えることができたということは事実であったと思いますけれども、しかし、それならば、その過剰購買力を他方でどうして吸収しなかったのかという点は、深くやはり将来に向かって研究もし、反省もすべきことだと思っております。