事前に詳しく御質問の通告をしていなかったのでいま即答できかねるというようなお話ですが、これはひとつ後に資料としてぜひお出しをいただきたい。教師の問題につきましても、これは非常にいま子供の問題と並んで教師の精神衛生ということ、肉体衛生とこれは切り離せませんけれども、非常に憂慮すべき状況にあるのではないかというふうに思うのですが、これはいま資料が具体的に出ておりませんから、これ以上そのことについては申し上げません。
 そういう中で、最近一つの顕著な例として大変私どもを驚かしたのが、去る三月二十三日に千葉県の県立流山中央高校の校長先生が校内暴力問題について悩んだ末、それも何か一山越えたような、解決が大体一応めどがついたと思ったやさきに自殺をされるという、大変痛ましい報道を受けまして、一体これをどう見たらいいのか、私どもも非常に心を痛めつつ悩むわけであります。しかしこの流山高校については、文部省も直接どうこうということをなすったかなさらなかったか、あるいは千葉県教育委員会を通してこういう指導がなされていたとか、こういう注意がなされていたとか、そういうことをおわかりの範囲でひとつお答えをいただきたいと思います。
いま五十五年の例を挙げましたが、もうちょっと年次的に傾向がどうなっているかということはおわかりになりませんか。それがふえるような傾向にあるか、大変減ってきているという傾向にあるか。
いま教員の状況でございましょうか。——先生で精神性の疾患にかかりまして休職になっている状況については、把握しております。これは、昭和五十五年度では全国で七百八十三人が精神性疾患によって休職ということになっているわけでございます。
いま大臣から大変温かい御決意を伺いました。これは、言うはやすく行うはかたしという言葉がありますが、その財政的裏づけ等も含めて万全を期すということには今後一層の御努力が必要だと思いますので、われわれもぜひその実現に努力したいと思いますが、ぜひひとつ直接の行政担当責任者として御奮闘をお願いしたいと思います。
 そこで、いまもっぱら子供の保健衛生のことを申し上げてきたのですが、実は私、東京都の教師をしておりまして、東京都の教職員の互助会には三楽病院というりっぱな病院も持って、もっぱら教師及びその家族の医療に当たっておるのですが、そこへ行きましていろいろ伺っていますと、最近の傾向として、かつては結核が大変教師の特別の病気で特別処置をとった時期がありますが、戦後、特にここ十年近い傾向としては、ノイローゼと申しますか精神的障害と申しますか、そういうのが教師の方にも非常にふえてきている、そういう状況が出ているというふうに伺っておりますが、そういう傾向について全国的に把握をしていらっしゃるかどうか、どんなふうに御判断をなさっているか、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。
申し上げるまでもなく、健やかな体、同時にまた豊かな心を培うということが学校教育の重要な目標でございますから、保健体育教育を充実させる、あるいはまた学校給食を拡充するという努力も今日までやっておるわけでございます。
 特に保健管理の面でございますが、ただいまお言葉にもございましたように、保健室へ行って、養護教諭は大多数が女性でございますし、養護のおばさんと話をする、それだけで非常な心の安らぎを覚えるというのが実際でございましょう。そこで、この養護教諭に対しまする実技の講習会を開催する、あるいはまた学校医等の研修に対する援助ということも行いまして保健管理体制の確立を図る、あるいは保健室につきましても極力この整備に努めてまいる、健康診断の内容についても、改善充実を図っておるような次第でございます。
先生御指摘のように、一般的な国家公務員の災宮補償法の改正の動機としてはいまおっしゃったようなことが背景にあり、現実的にそういう制度の運用を期待するということがあったので、こういう法律の制度が行われたと思うわけであります。
 そこで、現実的に学校医で年金をもらっている方は一人でございます。したがいまして、その方がこの制度を利用したいから改正をしたいというのとは若干違っておりまして、制度上国家公務員に準ずる制度で法律をつくっておりますから、それに準ずる制度上の改正をきちんとやっておきたいというようなことからお願いするわけでございますので、一般の公務員に対する事情とは、現実の要請という観点では若干異なっているかと思うわけであります。
私は、実はこれはこの法律の中身を離れてこれを見た場合に、減税が一向に行われない、そして物価は上がって、可処分所得というものはだんだん減ってきている。しかも前途が不安だから生活を切り詰めてきゅうきゅうとして、きのうきょうの報道を見ましても、勤労者は必死になって貯金をしている。こういうような切実な情勢の中だから、こういう小口融資までもめんどう見てやらなければならないのじゃないか。いまの学校医なんかの実態から見ると余り必要ないと言うのだけれども、何かこういう法案を出してくる文面からいいますと、これは非常にぴったりした前置詞に聞こえるわけですね。しかし、そういう現実の、いまの日本社会の状態を分析して、これはぜひ必要だということでこれを書かれたというわけではないわけですね。
企業そのものの経済活動が高まったりあるいはいろいろな事情から足踏みしているということが地域経済に一定の影響を及ぼすことは否定できませんし、また、その影響の大きさあるいはこれがどういう地域に関連する企業であるかによって、その態様、範囲、影響等も異ってまいりますので、基本的にはその地域の公共団体が、この地域に及ぼすいろいろな問題に関して検討をし、あるいは関連企業と協議し、相談をし、対策を考えていくというのが第一義的な対応と考えられます。私どもは、これらの地方公共団体の対応等に関しましては親身になってこの相談に応じながら、私どもとしてできますことを、これは先ほど申し上げましたように、個々のケースで対応内容は異なってまいりますので、できる限りの御相談に応じ、努力に努めたい、こういう考え方でございます。
 また、特定の企業が倒産その他急激な変化を起こした場合におきましては、関連中小企業等につきましては、その態様に応じて地元の公共団体との密接な連携のもとに、中小企業対策強化資金の活用であるとかあるいは下請企業振興協会による下請取引のあっせん等々によりまして、急激な悪影響を最小限にとどめるべく、これはこれに応じた所要の措置をとってまいるという方針でございます。