損害保険代理店は、損害保険会社の損害保険の募集の委託を受けるという役割を持っております。したがいまして、損害保険会社の方からいたしますと、きちっと損害保険のことを理解いたしまして、自分の損害保険の商品を正しくお客さんに説明をして、かつ例文は保険料を納めるとかそういったお客様との取引をきちんとやれる能力があるかどうかということをチェックした上で、これは私的な契約でございますが、代理店契約を結ぶわけでございます。したがいまして、登録をしただけでは、どこの損害保険会社とも契約がないという状態になりますと意味がございませんので、そういった損害保険会社の方で十分と認められる知識、能力というものが必要になるわけでございます。今先生御指摘のように、これは損害保険協会がそういった資格について全社統一のルールを決めましていろいろな研修制度あるいは試験制度、こういったものを実施しているわけでございます。
今言われましたものは当然のこととはいいながら、従事する者の一定の資格が必要じゃないのでしょうか。何かテストをしてそれに合格した人が何名とか、そういう要件はあるのでしょうか。
これは行政法らしく大変細かく書いておりますので要約して申し上げますと、第五条第一項に一号から六号という条文がございます。それを要約するわけでございますが、例えば破産者で復権を得ていない者とか禁錮以上の刑を受けた者とか、この法律の規定により登録を取り消され、取り消しの目から五年を経過するまでの音あるいは過去にこの募取法違反の行為があった者とか、そういったことが列記されてあるわけでございます。
ただいま申し上げましたようにこれは登録という制度になっておりまして、同じ募取法の第五条にこういう場合には登録を拒否しなければならないという規定がございますが、その拒否の要件がない場合は申請者の申請があれば、また適法な書類がついておれば登録をする、こういう仕組みになっております。
保険募集の取締に関する法律第三条に基づきまして登録を受けております損害保険代理店が、五十九年度末現在におきまして約三十万七千店ございます。また五十九年度中の新規登録数は約四万一千店、五十九年度中の登録廃止数は約三万五千店でございます。
兵庫三区の塩田晋でございます。
 私は、大蔵大臣並びに大蔵省の関係部局長に対しまして、保険会社の問題につきまして御質問申し上げます。
 まず最初に、損害保険会社のノンマリーンの代理店、これは今全国で幾つぐらいあるか、そして新しく一年間にどれぐらいのものができ、また廃止されていっているか、この現状につきましてお伺いいたします。
大阪池田線の路線の重要性等にかんがみまして、環境問題等いろいろございますが、公団を強力に指導し、事業の円滑な促進に努めてまいりたい、このように思っております。
建設省といたしましても、連続立体交差事業の重要性を十分以上に認識してございますので、今後とも地域住民の意向をよく聞いた上で事業の進捗に努力したいと考えております。
では、大臣から今後積極的に展開する、そういう御答弁をいただきましたので、今後とも特に人口集中地域につきましては力を入れていただきますように強く要望いたしておきます。
 なお、きょう来ていただきました建設省の方は、お帰りになって建設大臣にきょうの論議をしかと申し上げていただきまして、先ほど申し上げました点についての推進について今後全力を挙げていただきたい、これを強く要望いたしますので、お伝えいただきたいと思います。建設省のお二人から御答弁いただいて、終わります。
今年度の厳しい財政事情の中にありましても、公共事業については、国費ベースでは減っても事業費ベースでは伸ばそう、こういうことを基本に対応してきたわけでありますが、このような事業につきましては事業費で一一％、国費でも二・六％増ということをいたしておるわけであります。したがって、今後は建設省と十分相談をしてこれに対応していきたいと考えます。
御指摘のように進捗状況が非常にはかばかしくございません。その中でやはり用地問題、これが現在までのところかなりネックでございまして、徐々に進んでまいりましたが、まだ残事業費が二百六十億見当残ってございまして、完成の見込みは現在のところ明確にはお答えできない状況でございます。
豊中市の阪急宝塚線の事業につきましては、全体事業費が私どもの対象分が約二百八十八億円でございます。六十年度末の進捗予定状況は一四％でございまして、現在用地の取得の状況が六七％ということになっております。六十一年度の事業といたしましては、さらに用地取得を進めたい、かつ仮線工事を進めたいという大阪府の予定でございます。
 なお、茨木市駅の資料につきまして本日持参をしておりませんが、まことに申しわけございませんが、御容赦をお願いしたいと思います。
先般衆議院の予算委員会におきまして大綱の見直しといいますか、について御質疑がございましたけれども、これは現在政府が見直しを考えているとかあるいはそういう研究をしているとかという前提のお話ではなくて、大綱そのものの仕組みがどうなっておるかといったたぐいの御質問がありまして御説明したことでありますが、従来巷間いろいろ大綱見直しというようなことが言われますが、その際それがどういうものであるかということについては必ずしも定義がないわけでございますが、政府としては、大綱というものには、大綱そのもの、大綱の基本的な考え方である例えば限定的小規模事態に対応するとか、そういった問題を含めて見直してしまうといういわゆる見直しと、それから大綱の基本的な考え方に基づきまして、その情勢の変化、科学技術の進歩であるとかあるいはその他の軍事動向等の変化に伴って、大綱の考え方を進めていくとある程度手直しせざるを得ないといったような、いわば大綱が予想しておったような変更といった幾つかのものがあろうと。その際、政府がいわゆる大綱見直しというのは大綱そのもの、大綱の基本的な考え方を直すものを大綱見直しと政府としては考えておりますというような御答弁をしたことがあると思います。
 なお、今先生のおっしゃられた、例えば科学技術が変化して装備体系がある程度変わっていくとか、あるいは効率化のために従来の部隊の編成なりあるいは持ち方というものをより合理化していくと、そのために別表が変わるといったものが大綱の本来の考え方の枠内というか、それをきちっと守るがこそそういうことになるといった場合には我々としては大綱の見直しにはならないといった御答弁をしたことがございますが、いずれにいたしましても最初にお断りしたように、現在その種の研究をしているとかということではなくて、大綱の仕組み、性格そのものについての御説明としてお答えしたわけであります。