次に、予算の執行でありますけれども、これは相当膨大な予算の執行でありますから、これをぴったり使い切る、予算どおりに不用額ゼロ、全項目なかなかそうはいかないと思いますけれども、その中でちょっと目につくのがあるのです。これは労働省として本来最も力を入れなければならないところでありますが、〇一三 項 特定地域開発就労事業費、それから〇〇五 項 職業転換対策事業費がありますけれども、五十八年、五十九年ともに、この二つを合計しまして五十八年は九億五千六百万、五十九年は約十億というふうに不用額が目立つわけであります。
 この費用を使う使い方といいますか、対象を完全に把握することは必ずしも容易ではないと思いますし、不確定要因もあろうかと思いますけれども、両年度にわたって約十億程度の不用額があらわれるのはどういうわけなのか。労働省として最も力を入れなければならない本来の仕事であるはずでありますから、その辺の事情をひとつ詳しく伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昭和五十八年度において六項目、五十九年度におきまして五項目の指摘が会計検査院からなされておるわけでございまして、常日ごろ予算の執行に当たりましては適正を期すべく努めているわけでございますが、このような不当事項が記載されたということは、まことに遺憾に存じているところでございます。もとより私ども、根絶を目指しまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に今年度からは大臣官房に会計監査室の創設を見たところでございまして、関係部局に対します指導を一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
 御指摘の国と地方との関係につきましては、これは要綱が不備であったというふうなこともございまして、明確な指示が行われるようにその辺の改善につきましても努めてまいりたい、このように考えております。
労働省所管の諸問題について御質問いたしますが、その前に幾つかの点でお伺いをしたいと思います。
 その一つは、ただいまの本会議で雇用問題についての決議がございました。我々国民から見ましても、雇用問題が今後の日本の政治、経済、社会問題として大きな課題になるであろうという感じがするわけでありますが、そういった点で大臣のお見通し、御見解を伺いたいと思います。
この奨励金は、定年の引上げによる高年齢者の雇用の延長の促進を図るため、定年の引上げを行つた事業主に対して支給するものでありますが、実在していない者を対象被保険者として申請したりしているなど支給要件を欠いておりましたのに奨励金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります

 検査報告番号一〇七号は、職員の不正行為による損害を生じたものであります
これは、加世田、鹿児島両公共職業安定所及び鹿児島県民生労働部職業安定課で職業相談、失業の認定等の事務に従事していた労働事務官が、架空の労働者名を使用し、関係書類を偽造するなどして失業給付金の支給を請求し、これを領得していたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
 これより労働省所管について審査を行います。
 この際、労働大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲戴いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
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    午後一時三十分開議
時間が参りましたので終わりますが、ちょっとやはり前の上田環境庁長官の答弁より後退していますよ。これはぜひもう一遍検討してほしいと思います。
 それから、今の予算上の措置がちょっと難しいというお話ですけれども、これまた再度お願いしたいと思います。
 時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
天神崎におきまして、財団法人日本自然保護協会が設立三十周年記念事業として自然観察センターを建設しようとする計画があることは承知をいたしております。しかし、環境庁の有する現行制度では、このような民間施設に助成することは、現在の厳しい財政状況から見まして極めて困難であるというふうに言わざるを得ません。そのように御理解を賜りたく存じます。
もう時間が来たわけですけれども、もう一つお伺いしたいのは、この天神崎の場合、外山八郎さんという方が法人の専務理事になられたのですが、これを教育の場にしたい、人間と自然との交わりと申しますか、そういうものを子供に生きた教育の場として使いたいということで、前にも予算委員会の中でも私、申し上げたのですけれども、自然観察センターですね、そういうものも簡素なものを、自然の中に溶け込んだものをつくりたい、こう言われておるわけですけれども、これに対して予算措置をぜひお願いしたいと思うのが一つと、それから最後に大臣、これはいろいろな運動の形態がありますけれども、ナショナルトラスト法、こういうものをぜひつくっていただきたい。これは上田環境庁長官も、いろいろなことを検討した上でそういう方向でやりたいというふうに言われておりますけれども、その点をあわせてお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
ＳＤＩに関連して秘密保護法が必要であるかどうかという御質問であるとすれば、先般来、御堂竹入委員長とワインバーガー氏との会談の際に、そうした新たなものは要らないという趣旨の話があったということを新聞で承知いたしておりまして、したがいまして、今御質問のように、ＳＤＩに関連してこの手のものが議題になってくるというふうに私は考えておりません。
 しかし、それとは別にして国家機密法についての御質問であるとすれば、私どもは前国会に提案されましたこの法律につきまして、取り扱いを慎重にしてもらいたいということを連立パートナーである自民党に再三申し入れをいたしまして、最終的に先生御承知のような処理になりました。今国会におきましてもこの手の法律案を準備中と伺っておりますが、これはあくまで議員立法でのお考えと伺っておりまして、現在の私の立場からこれについて申し上げることは差し控えた方がいいのではないかと考えます。