所定内労働時間は、要するに改正労働基準法の施行等で減少傾向には確かにあるわけでありますけれども、所定外労働時間の削減あるいは年次有給休暇の二十日の完全取得という問題が次の今後の課題だろうというふうに思われます。
 そこで、この所定外労働時間の削減に関しましては、時間外労働の限度に関する目安、指針というものがあるわけでありますけれども、どうも現状追認的で有効に機能していないのが実情じゃないかというふうに思われます。そこで、この所定外労働時間の上限の法定化、あるいは賃金割り増し率現行二五％の引き上げ等、こういう法的規制に踏み切る時期に来ているのじゃないかというふうに考えられますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
四十四時間制への移行の際の猶予措置の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、日本の労働時間というのは企業規模によりまして非常に大きな格差がございまして、そういった実態を踏まえながら法定労働時間を短縮していくということになりますと、やはりおくれている部分については猶予措置を設けることによって全体のテンポを早めることが可能になります。そうすることが、速やかにかつ円滑に法定労働時間を縮めていく適当な方法だというふうに考えておりますので、四十四時間制への移行に際しましても猶予措置を設けることが適当だというふうに考えておりますが、具体的にはいずれにせよ実態調査の結果に基づきまして、各産業、各規模で現状あるいは近い将来の姿がどうなるか、それを見きわめまして審議会で十分御検討をいただきまして、具体的な猶予対象を決める、そういうことになろうかというふうに考えます。いずれにしましても、猶予措置を設ける場合には、御指摘のとおり、必要最小限度にとどめるべきことは当然だと思っております。
 次に、四十時間労働制への移行時期の点でございます。御指摘ございましたように、これも本院本委員会で改正労働基準法を御審議いただきました際に、「一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する」、また「一九九三年というのは努力目標の一つの大事な地点である、」という答弁を総理がいたしていると思います。
 また、現行の経済計画におきましては、おおむね計画期間中に、と申しますのは具体的には平成四年度末、一九九二年度末でございますが、までに週四十時間労働制の実現を期すということ、これは実態的な話でございますけれども、そうなっております。したがいまして、経済計画の期間中に大企業、中堅企業等が四十時間制をおおむね実現すれば、それに近接した時点で労働基準法の法定労働時間を四十時間に改正するということが可能になってくる、そういう展望を持ちましてその目標の実現に向けて全力を挙げてまいるつもりでございます。
そこで、週四十四時間への移行が来年四月一日からということだろうというふうに思いますけれども、そのときにもやはり適用猶予措置というのをとるつもりでおられるのかどうか。それと同時に、もしこういう適用猶予措置をとられるということであれば、必要最小限度にとどめるべきじゃないかというふうに私どもは考えるわけでありますけれども、その基準というものを示していただきたい。
 同時に、週四十四時間制への移行に際して、四十時間制というのが最終目標であるわけでありますから、計画的な移行というものを促進するという観点から、四十時間制への移行時期もあわせて四十四時間制の導入と同時に明示すべきだというふうに考えるわけでありますので、これもさきの国会答弁でも、九〇年代のできるだけ早い時期というふうに明言をされておりますから、これの早い時期というのはいつのことなのかも含めてお答えいただきたいというふうに思います。
時間が過ぎているんですが、木宮さんと相談しながら自民党の時間の範疇でやりますので、あと一問。
 一般的に言って、義務教育では先生が生徒を教育するという考えが一般的ですね。私は、それでは生徒一人一人の個性や能力を伸ばすということができるのかなという問題意識を持っているんです。これからの教育は、真の教育の原点は、教師が生徒一人一人に張りついてそのよきものを引き出して教え育ててこそ、個性を生かし能力を伸ばす愛情教育が具体的に集塊できると思うんです。
 先生が生徒に張りついていろいろの人間形成をしていく中で、この子はなかなか記憶力がいいな、手先が器用だな、非常に友人関係がうまくいくな、この人は孤独感が強くて人との接触を余り好まないな、社交性がないなというように、それぞれの子供の内なるものを見ることができるんですよ。だから、生徒に張りついていくという、そういう先生方になると、よきものを引き出し、教え育て、個性を生かし、能力を伸ばすことが私はできると思う。そういう中にいじめ問題というものを解決する糸口があるんじゃないだろうかと、こう思うんです。
 しかし、それほど先生がみずからのすべてを教育に今注いでいるんだけれども、待遇が余りよくないんだよな、待遇が。学校の先生は二つの給与体系きりないの。管理職のレーンと教員のレーンと二つきりないわけよ。一般の公務員の方々は、何年たつと係長のレーンへ走っていくというふうに、それぞれがそれなりの生き方、生かし方ができる多様なレーンがあるわけ。給与で直近上位でどんどん移っていく。学校の先生はないんだよね。管理職にならないと管理職の給与体系の直近上位ができないという、こういう一つの仕組み。こういう仕組みでいいのかということも考えながら、生徒に張りついて一生懸命教育をやるんだということを期待するけれども、期待するならば期待した側の方がそういうような給与の仕組みとか生活実態に即した待遇の対応をも考えなきゃならぬと。
 昨年、僕はここでやかましく人事院の人に言ったんだが、そういうことも検討しますと、ちっとも検討していないんですよ。だから、これも今度は呼んでその後どうなったかと聞きたださなきゃいかぬが、一生懸命いじめ問題も含めて先生方頼むよと言うならば、頼むんなら頼むだけのこともやっぱりちゃんとやってやりながら、やはり自分たちが努力すれば努力した分だけ報われるんだと、お互いさま、そういうような関係を維持していくという学校の意識改革をしなければならないんじゃないだろうかと、私はそう思っておるんです。
 そういうものも含めて、最後に大臣の所見を伺わせてもらいまして、質問を終わりたいと思います。