委員が御指摘のように、ペルシャ湾における湾岸諸国の領海の幅員につきましては、国によって十二海里から三海里、さまざまな国がございます。いずれにしても湾内には相当部分の公海が存在するわけでありまして、このような海域の部分は、公海に関する条約で、本来どこの船であっても航行の自由が確保されていなければなりません。しかし、イラン・イラク紛争が激化した結果、ペルシャ湾水域における一般商船への攻撃までエスカレートをし、その領海を越えて、例えばイランはペルシャ湾内に広がる戦争水域を設定する、イラクも同様に立入禁止区域を設定する、こういう行動が続いております。
 外務省の立場は今お話がありましたが、本来日本の立場からすれば、これらの戦争水域などの設置は外交上認めておらないはずであります。しかし、我が国の商船隊の安全航行ということから、事実上この海域を避けて運航させてきました。今もそうであります。にもかかわらず、コスモジュピターが、そして秀邦丸が攻撃を受ける、しかも、それは両国の設定した戦争水域の外で被弾をしておるということにつきましては、私どもとしてはこれ以上遺憾な事実はございません。
 とにかくペルシャ湾というものは我が国にとりまして原油輸送の極めて重要な海域でありますし、運輸省としては、少なくとも安全であるとみなされる海域を航行する我が国の船舶の安全航行について、また日本の乗組員の安全を確保しなければならないという趣旨から、これまでも外務省に事あるごとにこうした要請をしてまいりました。そして、たまりかねた感じで今週火曜日の閣議の際、正式に閣議の席上において外務大臣に努力方の要請もさせていただいたわけであります。
 運輸省の立場自身としては、こうした状況の中でペルシャ湾安全対策官民連絡会をさらに活用し、湾内外の日本関係船舶の動静の把握等に努めると同時に、この地域における情報を関係者に迅速に伝達するなどの措置を講ずることによって少しでもその安全確保のために資してまいりたいと考えておりますし、外務省に対してもより以上の努力方を要請し続けるつもりでおります。
先ほどから同じことを繰り返し申し上げておりまして大変恐縮でございますけれども、私ども、イラン、イラク双方とも、政府の間では良好な関係を維持しておるわけでございまして、外交チャンネルその他を通じて率直な話ができる間柄にあるというふうに考えております。そういう関係の上に立ちまして外交努力を重ねているわけでございますけれども、これからもさらにこういった努力を強化したい、当面のところはそういった努力に集中したいというふうに考えております。
高いレベルはいいのですけれども、特使を派遣するとか、具体的にアクションを起こさなければ、これは解決に向かわないのじゃないか。今、確かに超大国の米ソだって、イラン・イラク戦争の状況の中では、どちらの側もそれぞれの主張があるわけですから、日本の場合、そういう中での公海上の安全という面で確保しなければならない自衛権の問題ということになるわけでしょう。
 だから、そういうことについて、この間もイランの外務次官が来て話はした。しかし、イラン側は、ペルシャ湾の元凶、これはイラク側にあるのだと言って、逃げられてしまうのですよ。そういう状況ですから、イランの側にもイラクの側にも日本から派遣をしてきちっとやる、外務省はそれくらいの手をとってもらわなければ困るのじゃないですか。どうするのですか。今のままで高いレベルでということだけで終わるのですか。いかがですか。
先ほど御説明申し上げましたように、秀邦丸事件につきましては、東京、出先双方におきまして、外交ルートを通じまして高いレベルで緊急の申し入れを行う等その外交的努力を重ねでいるところでございます。私どもといたしましては、当面こういった外交努力をさらに強化することに努力を集中したいと考えております。
一般に農産物の価格の内外比較というのは大変難しゅうございますけれども、品質格差だとか銘柄格差だとか、どういう流通段階のものをとるかというようなことがございます。
 しかし、こういった問題はございますけれど
も、仮に消費者価格で日米の米の価格を比較いたしてみますと、国際的な統計としてはＩＬＯの各国の小売物価の生活物資の統計がほとんど唯一のものでございますが、これで申しますと、一九八六年に我が国は米国の二倍というふうな数字になっております。ただ、アメリカの消費者米価も東海岸、西海岸、お店によって、また銘柄によって、大袋、小袋でいろいろ違っております。
 たまたま先月リン農務長官が訪日をされまして、そのときに事前にワシントンの近郊のスーパーマーケットを図られて農産物の価格を調べられ、それを日本円に換算したものをパネルに抱いて写真を撮られて、それを我々にもお示しになりました。アメリカの農務大臣が我々にお示しになったものでございますので、これをベースに仮に考えるといたしますと、キロたしか二百十九円というふうに書いてございました。標準価格米はキロ三百八十七円でございますし、これと比べれば我が国は一・八倍ということでございますが、上米、いわゆる自主流通米の銘柄米からつくりました上米の全国平均価格が五百二十二円、東京あたりですと五百五十円ぐらいはしていようかと思いますが、これでございますと二・四、五倍ということで、なかなかとり方によっていろいろございますが、ＩＬＯによれば二倍、いろいろなとり方によって二倍ないし三倍というようなところではないかと思います。
 それから生産者価格につきましては、我が国の政府買い入れ価格とアメリカの目標価格を比較いたしますと、昭和五十三年に我が国の価格はアメリカの五・八倍でございました。その後、我が国は非常に需給ギャップがございまして生産調整をやっているというような状況の中で、私どももできるだけ米価の抑制的な運営に努めてまいりました。昭和六十年には四倍というところまでどうにか縮小をしてまいったわけでございますが、六十一年につきましては、一年間の急激な円高の進行ということで、たまたま六十、六十一年は日米ともに政府の保証価格のようなものは据え置きでございましたけれども、生産者価格水準からいたしますと再び五・六倍に開いた、こういうことでございます。