だから、まだ具体的にはそれは出てないにしたって、先般来参考人で大阪府知事もお見えになって、それは一体のものであるという、そういう御意見も出ているわけでございますし、それは具体化してくるわけでございますから、必要不可欠な条件等として環境庁さんとしては十分対処されるべきではないかと思うのです。ですから、基本姿勢だけ聞かしていただいて、私は終わります。
お答えいたします。
 御指摘の埋立計画についてでございますが、まだその計画について聞いておりません。したがいまして、環境庁としての考え方を述べることができませんので、御理解いただきたいと思います。
本当に時間がなくなってまいりました。
 最後に、前島、これは御承知のように、あの空港のいわゆる空港島がございまして、その前岸ですね、我々も視察をしたわけでございますけれども、非常に山が迫っておる。そういうことからいきますと、前島というものは絶対に必要じゃないか、こういうように思うわけです。大阪府も、前島はどうしてもやらなければ一ごみ処理であるとかし尿の処理であるとかその他いろいろな空港機能を発揮さすためのあらゆる施設というのも今後考えられるわけでございまして、一体どこに置くかとなれば、ないわけですね。そういういろいろな必要不可決な条件として前島が必要である。これをつくるという上におきましては、これは環境庁さんの管轄にもなってくるわけでございますし、こういう点、主体は当然大阪府になろうかと思いますが、環境庁としてはどういうとらえ方をなさっているか、これを最後にお聞きして、同僚議員に譲りたいと思います。
これは大阪地区に本社を置くことにすることが一番適当ではないかと考えております。
 それから人員の構成ですが、もちろん全部とはいかないかもしれませんが、相当な部分は地元との関連、また地元に明るい方々が必要だと思いますので、そういう形にならざるを得ないし、そうすべきだ、かように思っております。
 また、中小企業の問題もございましたが、なるべく地元の経済開発、振興に寄与するような方向が望ましいものと考えております。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。同僚議員の関連がございますので、早く進めて終わりたいと思います。
 もう一つの大事な問題は、これはナショナル空港であります。しかし、何といいましてもこれは関西新空港であります。それだけに、現地性の優先といいますか、こういうことは非常に大事な問題だと思うのです。そうしますと、少なくとも空港は大阪にできるわけでございますし、だれが考えてもこれはやはり本社は大阪に置くべきでありますし、また役員等を初めといたしまして、地元に明るい有能なそういう人材というものはぜひとも参画させなければいけないんじゃないか、このように思います。あるいはまた、この仕事等におきましても、やはり地元の皆さんがそこで仕事ができるようなそういう態勢が必要であろうかと思います。また、中小企業の皆さんも特に重点としてこれは考えてやらなければならない問題であります。そういういろいろな現地性の確保といいますか、こういうことが非常に問題であろうかと思います。こういう点につきまして、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
局長さんも積極的に取り組んでいきたいという御答弁がありましたので、それをぜひ開港時には実現できるように努力をしていただきたい、このように思います。
 それから次の問題は、何といいましても株式会社方式による第一種空港であります。本来は、皆さんに申し上げなくても国がやるべき国際空港であります。それだけに株式会社法でやるということについての不安というものは常につきまとうわけであります。その最大のものは何といいましても公共性の確保の問題であります。この問題については、公害問題等については常時監視体制をつくるとか、いろいろなことがあろうかと思います。あるいはまた、地元の皆さんを入れた運営協議会、こういうものをつくる必要があろうかと思います。こういう公共性の確保ということにつきまして、私が申し上げた二点等も踏まえまして、具体的にそういうことをやるかどうか等を踏まえてひとつ御答弁いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二三号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公的資金をどのように調達するかという問題もあるわけですが、いずれにしても直接税金その他の関連で取るということに限界がありますし、そういうのをどんどんふやすというわけにはいかないことは事実だと思います。したがって、いかにして一定の量の公的資金を前提として有効に使うかということでございまして、そういう観点からは総合エネ調でも指摘されておりますように、一つはやっぱり歳出の方といいますか、そういうものにつきましてできるだけ重点的、効率的にプロジェクトを進めていくということが一つでございます。それからやり方としては、これはトータルすると似たようなことになるのかもわかりませんが、例えば石油備蓄等につきましては借入金で利子補給をするということも具体的な方法としてとられておるところでございます。それからやはり民間の活力を活用するということでございまして、そのやり方につきましても、例えば石炭液化のプロジェクト、パイロットプラントを二百五十トン・パー・デーを五十九年度からやることになっておるわけですが、その場合においてもある程度応分の負担を民間に期待するということで進めておる次第でございまして、そのほか総合的にいろいろと考えていかなくちゃいけないと思っております。