地価の高騰はやはり経済運営にも社会生活面にも非常に大きな影響を及ぼすんだというのをしみじみ感ずるわけでございますが、私どもとしましては、やはり借地条件を変更しましてそれで経済的に価値が増大するという場合には、大蔵省から答弁されましたように何らかの対価が支払われていくのがどうも慣例のようでございます。ただ、その際公示価格等が参考にされたようでございますが、公示価格の判定はこれまでも御答弁申し上げておりますように、自由な取引において通常成立すると考えられる正常な価格ということで、ベースは取引事例等を参考にしながら決めておるわけでございますけれども、その際御指摘ありましたように、投機的な取引事例を排除しながらできるだけ高値水準になるようなことは厳にないように十分これからも配慮していかなければならない、そういうふうに思っております。
国が紛争の片方の当事者になりそうな問題を一つお聞きいたします。
 大蔵省からおいでになっておると思いますけれども、四月十四日朝日新聞の夕刊、「国有借地で増築二十平方メートル 四百五十万承諾料は妥当か」という見出しで報道になりました。これは「地価の高騰を追認」すると読者が批判し、国側の方は「財産を適正運用」、こう言って新聞紙上で論争をいたしております。
 そこで、その経過と二十平方メートル増築に当たって四百五十万円の承諾料を算定した根拠について御説明を願いたいと思います。
大臣、今のやりとりをお聞きになって、今回の法律改正によって約一万二千件、その中に九千数百件の紛争内容のはっきりしたもの、その中の一割くらいが詐欺的行為だ、七〇％が不動産業者側の責任がよりある、こういう結論が出ておるのですが、今回の法律の改正によって、大臣はどれほど確信を持って紛争の件数を大激減させる、こういう自信と確信はおありになりますか。
その全体に占める率あるいは数量についてはちょっと御答弁申し上げる能力はありませんけれども、よくありますように重要事項の説明をしてなかった、それも過失でなくて、あえてしてないというのもあり得るかと思います。あるいはまた広告のあり方についても、いわゆる誇大広告、これが詐欺的というふうなところに結びつくような側面もあり得るのではないか、こんなふうに考えますと、件数の具体の数値は別として、そういった要因による紛争というものも否定できないと認識いたしております。
約七〇％が不動産業者側に責任がある。そのほかに紛争の取引件数の約一割近くが詐欺的行為だ、こういう調査結果がありますけれども、この一割程度の紛争の中での詐欺的行為をお認めになりますか。
不動産をめぐりますいわゆる苦情というのは実に多種多様にわたっているわけでございますし、特に今お話しのような、業法に非常に触れるような紛争から始まって、建具の不備などに至るいわゆる不備、不都合といったものまで非常に幅広いわけでございまして、その原因がどちらにあるかということはなかなか私どもも一律に申し上げにくいわけでございます。
 実態の調査もそういう意味でできていないのですけれども、たまたま五十九年九月の総務庁の宅地建物に関します行政監察結果、これを見てまいりますと、どういう判断基準で判断されたか私ども詳細にはわかりませんが、答えだけ申し上げますと、調査件数五千二百件のうち七〇％余りがいわゆる不動産、宅地建物取引業者にむしろ原因がある、こんなふうな報告が出ております。
不動産は我々国民の重要な財産であるにもかかわらず、一年に一万二千件もの紛争がその取引に発生するということはゆゆしき問題であります。これらの苦情、紛争について、事業者要因として調べてみますと、強引な販売活動、従業員の管理、教育の不徹底等、消費者要因としては、調査不十分、契約理解不十分等がそれぞれ主な要因になっておる、こう書いてありますし、今、局長もそう申しておりました。
 問題は、これらの紛争の内容を分析した場合に、不動産業者に責任がある場合と売り買いするこちら側にある場合とあるのですけれども、その責任の所在はどちらにより多くあるように紛争を分析して結論を出しますか。
実はその辺の実数をちょっと承知できていないのでございますけれども、今申しましたように六十一年度の数字で一万二千件あって、そのうちの原因が何らかのことと判明したのが九千三百件、こう申しましたが、この九千三百件の中で今、先生御指摘のようなものはそれほどないと承知いたしております。ただむしろ、この九千三百件と一万二千件の差、この中にどの程度あるかいささか気になりますが、今のところちょっと手元に整理できた資料がございませんので、御理解いただきたいと思います。
今、先生がおっしゃいましたこの国債でございますけれども、現在、作業をいたしております法律案におきましては、政府は機構からこの国債の償還につきまして請求があった場合には速やかに償還を行うものとするというような規定を進める予定で検討をいたしているところでございます。
 したがいまして、この国債はいわば現金の交付にかえまして要求があれば支出をするという債券という形で行われるわけでございます。通常の特例公債あるいは建設公債、これは一般会計の歳入財源となるものでございますが、それとはおのずから性格を異にするものでございます。現在、国際機関等に対する拠出のための国債というものがございますが、この性格にいわば類似をするものというように考えております。
 次に、償還の問題でございますけれども、九年度補正予算におきましては、現在、国債整理基金特会におきましていわば準備資金として約三兆円の資金がございますので、これでもって対応を考えたいと思っております。また、十年度予算におきましては、この三兆円の準備資金に加えまして御承知のようにＮＴＴの株式収入というものがございます。十年度予算案におきましては五十万株、約四千億円強の金額を計上いたしているわけでございますが、これをこの国債の償還のための財源に優先的に充当するというように考えております。