ただいま林野庁の方から、沖縄本島における松くい虫の大量被害発生ということについては御説明ございましたが、米軍の施設、区域内においても他の地区同様に大量に発生しております。五十七年度におきましては、沖縄県の調査によれば、前年度よりかなりふえまして、本数にいたしまして十四万本になっております。
 米軍施設、区域内の松くい虫の防除につきましては、原則的には米軍により実施いたしまして、米軍の措置できない部分につきましては防衛施設庁において実施し、当該地区の松くい虫の防除について万全を期しているところでございます。五十七年度も同様、沖縄県の指導を得ながら、米軍並びに施設局において完全防除をすべく実施してきているところでございます。
最近の被害状況は先生御指摘のとおりでございまして、数字もそのとおりと私ども把握しております。
 そこで現在、五十八年度の防除体制を整え、どういう方式でやるかということで、研究者、実施者を現地に派遣しておる次第でございます。特に現在被害の出ておりますところは、例の、御承知の琉球松の被害でございますが、本島の中部地域を中心としまして被害が出ておるわけでございますので、私どもその地域から北部にもういかせないような方法、具体的には分離帯のようなものをつくりまして、そこについて徹底的に空中防除をしながら、さらには、出てきましたならばそこを徹底して伐倒をやってこれを進めていくというようなことも考えなければいかぬと思っております。
 それから、行うに当たりましては関係者が一体となりましてこれを進めなければならぬと思っておりますので、関係者における協議会を通じまして連携をとりながら進めてまいりたい、かような考え方で現在検討をしているところでございます。
ですから、それはどんどん侵食されていく場合はそういう経路をたどっていくわけですね。いみじくもいまおっしゃっていましたように、その被害原因は丸太、丸太というか、どうも私は沖縄のいまの松くい虫のいわゆる発生原因というのは米軍の輸送と十分関係があったのじゃないかという気がしてならないわけです。ベトナム戦あるいはその他の関係においてどんどんふりでいろいろな材木なりトラックなりが出てきた。そこがそもそもの発生源じゃないのか、いま言う被害は。
 そのことはともかくとしても、皆さんもう本当にひどいですよ。特に私が住んでいる嘉手納地方周辺とか基地周辺というのは、五十四年度はたしか五百立方メートルの被害ですね。五十五年度は千五百立方、五十六年度は五千八百立方、五十七年度は九月現在で九千二百立方という異常な伸びを示しているんです。一体何の駆除をしてきたのか。これはもちろん国の関係だけじゃなく、県の対応もあるでしょうが、五十七年度の被害に至っては、対前年度同期で二六三％の増加です。一体、農水省はこれらの被害発生状況についてはどう分析しておるのか。この異常発生原因というのはどう見ておるのか。そこをやはり科学的というか、十分に手を打って追跡をして原因を突き詰めた上で駆除をやり、今後の防除をやっていかないとこれはとまらないですね。いまのような手ぬるいことをしておったのじゃ琉球松は全滅しますよ。四、五月の繁殖時期と言うが、もう四月の中旬以降に入りつつあるのじゃないですか。どうですか、この対策は。これについては農水省、それに施設庁、基地内対策はどうなっているのか。
お答えします。
 これは、マダラカミキリという松くい虫の一種類でございますが、それが春飛び出すときに材線虫を数千匹ないしは一万匹くらいを腹の中に入れまして、それが飛び出しまして松の若芽を後食するわけでございます。松の若芽を食べたときに、その傷口から材線虫が松の体内に入りまして、それが導管をとめまして枯死に至らしめるというのが、概略の枯死に至る生態の要点でございます。
沖縄におきますところの松くい虫の原因につきましては、四十八年に初めてこの被害が出たという経緯があるようでございます。したがいまして、これは後での追跡調査でございますので若干推定という側面はございますが、被害丸太が入ってきたのではないかということを研究者の方々は報告をしておるところでございます。
ちょっと何か危なげな御答弁のような気がしてなりません。
 そこで、時間の都合もありますから、じゃ沖縄における松くい虫の原因はどう見ているのか、まず聞いてみましょう。
大まかな数字でよろしいのですが、たとえば農業白書で見ますと、後継ぎの就業状態というのがあって、五十歳以上の世帯が二百九十三万戸ある。そのうち後継ぎのいない農家が百七万戸あるということがこの数字で挙げられて、これは大体全農家の四〇％も後継ぎがいないという問題がある。これはさておくとしても、四百五十六万戸のうち専業農家というのが五十九万戸で、男子生産年齢人口のいる家というのが四十万戸。そうすると、農家が四百五十万戸とすれば、そのうち生産年齢人口の方が四十万戸、一割しかいないのですね。それでまた、その中に配偶者のいない人がいるということになってまいりますと、現状の四百五十万戸の農家を維持していくということはさらに困難になってくるのではなかろうかと考えるわけなんです。
 いろいろ資料を見ますと、確かにいま御答弁があったように、総理府の統計局では未婚の人、既婚の人それぞれ年代別に統計があるのでございます。あるのですが、それはあくまで総理府統計局の統計なんです。それからもう一つ、農林省には統計情報部という機関があるわけなんでございますが、この統計情報部などではこういった実態調査もやっております。総理府統計局では、たとえば二十から二十五歳、二十五歳から三十歳と五年置きぐらいに、日本全国で二十歳から二十五歳の中で既婚の人は何百万人いるか、未婚は何百万人いるか、男子の既婚者何人、未婚の者何人、女子の既婚者何人、未婚の者何人、こういう統計数字があるのです。たしかに農林省の統計情報部でもそういうものは出しているのです。しかし、私は、総理府統計局の調査と農水省統計情報部の調査が、全くとは言いませんが、ほとんど同じでは意味がないのではないか。やはりもう一歩掘り下げて、農家の構成の中で配偶者のいない人、いる人はどうなのかという調査が、この対策が非常に重要だという観点から見れば、当然あってしかるべきじゃないのかなという感じが実態把握の面からするわけなんですが、この点はいかがでございましょうか。