小島参考人にお尋ねします。
 実は、韓国のＩＭＦ支援は果たして成功するだろうか、いや成功しないだろうというふうに言われていますね。いろんな要素がありますけれども、これは非常に私は問題だと思っています。
 そして、金大中大統領はきょう就任されたんですが、南北の対話に積極的に応ずると言っているんですよ。しかし、これは余りにも政治的な発言であって、金大中さんの過去を見ていたら、私は経済的な問題よりも政治的な問題にスタンスを変えていくんじゃないかというふうに思えてなりません。その点についてお尋ねしたい。
 それから、財閥企業というのが、ここ二十年間そうですけれども、二十年、もっとそうでしょうが、結局韓国の経済というのは財閥企業が下請とか中小企業を育てなかったんですよ。アセンブリーというか、そういうものに巨大に影響というか、そういうものを駆使して、日本から部品を買ってくる、買ってくるとやっていた。そういうものが今度の経済不安にというか、恐慌になったんじゃないか、こういう考えを持っておるんですが、その点をいかが考えておられるかということ。
 それから、東南アジアの問題は、結局市場経済というよりも国家社会主義というか、国家管理体制の政権が余りにも多かったんですよ。リー・クアンユーにしてもそうなんです、シンガポールもいかにもあれに見えますがね。結果的には、国家社会主義的な国家管理体制の結果、市場経済とそこに大きなずれがあったのが今回露呈したんじゃないかというような気がするんですよ。その点をお伺いしたい。
 それからもう一つ、東南アジアは結果的には金持ちは少ないんですよ。貧乏人が大半だということなんです。そこで、そこのギャップというか、そこら辺の考え方が、日本とか台湾というのは、経済的には安定しておって金持ちもなければ貧乏人もない、しかし一方、インドネシアにしてもそれからマレーシアにしてもタイにしても、シンガポールはちょっと別ですが、巨大財閥で、金持ちは少なくて大半が貧乏人だというところに問題があったと私は思うんです。そこら辺の考え方についてちょっと先生のお話を聞きたい、こういうふうに思っております。
 要は、結局、国家管理体制、国家社会主義的な考え方の政権のもとで市場経済とのアンバランスというものが生まれてきた、こういうふうに私は理解しておるんですが、その点についてひとつ先生のお話を聞きたいと思うんです。
 以上です。
まず、今回の人をふやすのには、ここに書いてあるとおり、民事訴訟の適正迅速な処理ということで判事補を十名ふやす、それから同じような理由で書記官五十名、事務官五名、こういうことでございます。
 そこで、私が戦後どのような形になっているかということで昭和二十二年から調べましたら、裁判官、裁判官以外の職員もずっと一貫してふえてきているんですね。他の省庁では定員法に基づいて減らしているわけです。ここだけは裁判官も書記官もふえています。
 それから、そのふえ方についても、裁判官の判事、判事補、簡易裁判所の判事、書記官、それがどういう理由でどれだけふやされたかというのを年次別に調べてみましたら、これもある場合には判事をうんとふやす、それから判事補を今度は十年なら十年ふやして、その後これを判事にするということで集中的に判事をふやしたり、判事補をふやしたりしている。ここ十年ぐらいを見ますと、主として判事補を五名から十名ぐらいふやされている。それから、書記官を二十五とか三十五とか、かなりの数でここ十年はふやされているわけです。
 私は、そのふえることについて文句を言おうと思いません。賛成なんですが、果たしてここに書いてあるようにふやすことによって地方裁判所における民事訴訟の適正迅速な処理ができているかどうか、どれだけ能率が上がって適正でしかも迅速か、そういう意味でこれも大変なことだと思いましたから、この政府からいただいている資料だけでははっきりしませんから最高裁に要求しまして、昭和五十七年から平成四年まで地方裁の事件の推移、それもただ単に新受だけでは意味がありませんので、新受がどうなっている、既済がどうなっている、未済がどうなっているという年次別の統計を全部出してもらいました。これは裁判所ごとに全部出してもらいました。さらに念のために戦前から戦後にわたってどういう数字になっているかということも、これは大変な資料ですが、最高裁にお願いしてけさほど全部資料を手にしました。
 これを見ますと、ふやすのはふやしてきているが、本当に適正迅速な処理にどれだけ貢献しているのかどうか、この数字を見る限りではわからないんですよ。今申し上げたように、新受、既済、それから未済をずっと横に統計的に並べて、本当にここにお書きになっているとおり能率が上がっているのかどうか、この点についての説明をひとつ求めます。
 それから、あわせて第二点目の説明をお願いしたいのは、結局私から言わせると、人はふやしているが、現実に新受、問題はそれを既済、未済がどう残っているかというので成績が上がっているかどうかということを見るわけですから、それを見ると人をふやした割に実効が上がっていない、統計的に見た限りにおいては。ただ、この統計では事件の難しさというのはわかりません。この数字しか僕のところに持ってきていません。しかし、横並びに見ると、人はふやしたけれども大した能率は上がっていない、こう思います。
 そこで、次に聞かなきゃならぬことは、日本の国民が裁判になじまないというのは、何といっても手続が複雑だ、それから時間がかかり過ぎる、お金がかかり過ぎるということで裁判を、嫌っているというわけじゃないが、敬遠。しかも民事訴訟では、実質的に争いのあるものについて一審だけを調べてみましたら、平均二年余りかかっている。ところが、ドイツが統一する前の西ドイツの二倍日本はかかるんですよね。なぜ日本は西ドイッに比べて民事の一審が二倍もかかるんでしょうか。それもわかりません。
 それから、三番目に聞きたいんですが、そう言いますと、いやそこで民事訴訟法を七十二年ぶりに全面改正するんだと、答申をいただいてできれば平成八年度には国会に民事訴訟法の全面改正を出すんだと、こう言われると思いますけれども、まだ先の話ですね。
 そこで、私は大臣にお聞きしたいんですが、現行法の中においても審理の迅速化、適正化ということがあり得ると思うんです。これは大臣に御答弁願いたいんですが、大臣、どのようにお考えですか。
 私の時間は九分しかありませんから、まず質問を先に三つ申し上げましたので、それぞれ。それから、数字は私のところに細かくきのうの晩からけさにかけていただいていますから数字の読み上げは結構です、これは見ればわかりますから、詳細な資料をいただいていますから。