選挙公約に違反をするということは決して小さな問題ではないと私は思うんですが、この点は大臣も御異論はあるまいと思います。
 そこで、問題はいわゆる大型間接税論議で、ここでやりとりをしたくないんですが、やっぱり一遍これをやっておかないと次に進まないものですから触れざるを得ないんですが、大型間接税をやりませんと中曽根総理が言われたこの大型間接税というのは、多段階、網羅的、縦横十文字に投網をかけると、こうおっしゃるんですね。選挙公約というのは日本語でやってくれなきゃ困るんですよ。大型間接税というときに、いやこれは、私の辞書では多段階、網羅的とこうなっているんだということを幾ら言われましても、有権者が持っている常識に照らして、大型間接税というのはどんな意味なんだろうか。これは、申し上げてみれば大型の間接税ということですね。じゃ大型とは何だ。どの辞書を引いたってありませんよ。ないけれども、一般の有権者が国民の常識として持っているその常識に照らして、これをどう受け取ったのか、これが問題なんです。そのときに国民が、有権者が受け取ったことが実は重い意味を持つんでありまして、言ったことからすると、いや私の大型間接税というのは、多段階、網羅的、縦横十文字に投網をかける、それは国会でおっしゃった事実はありますけれどもね。だからといって、有権者がこの大型の間接税ということにある一致したイメージを持っているということまで打ち消せないわけですね、問題は。したがって、公約違反ではないということは、突き詰めて言いますと、有権者の皆さんがちょっと早とちりをしたんだなとか、こういったことを言っていることと実は同じことなんですよ。ところが、一般に大型間接税というのはどういった意味で世の中を流通しているかといいますと、専門の学者等いろいろな本をひっくり返してみますと、大型間接税という言葉はあちこちにあるんですね。どういった意味で使われているかというと、課税ベースの広い間接税という意味なんです。そして大型というのは、そういった意味で国民の皆さんが受け取られたのだろうと思うんです。そこで、課税ベースの広い間接税というのは何かというと、この売上税そのものなんです。有権者がそんなに早とちりしたわけじゃないという一つの例を出しましょうか。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
 これは、大蔵財務協会で出している「緊急速報売上税」というパンフレットです。これは、裏を見ますと、裏書きに「当協会は、大蔵省の唯一の総合外郭団体としての自覚のもとに、財務、金融、税務に関するもっとも新しくまた必要な知識について、もっとも権威ある執筆陣をもって、」云々とこう書いてあるんです。これはこの協会の心意気ですよね、結構なんです。ところが、このパンフレットの一番はしがきのところに、「この税は」、売上税はというんですね、「この税は、政府税制調査会の抜本改正答申で提案された新型間接税」……、これではだめなんだな。とにかくそれはよろしいんでしてね、問題は、有権者がどう理解したかということだと思うんですが、その点で公約違反と言われることも筋道がないわけではないなと、そうお考えになるかどうか。そうだとすると、公約違反というのは、そう小さな問題じゃないわけですから紛糾することは必至だな、そういった予見はお立てになったはずではなかったんでしょうか、実はこれをお聞きしたかったんです。
ぜひ今後ともの一層の御努力を要請する次第であります。
 それから、二番日でありますが、先ほどからいろいろ御意見が出され、また大臣としての所感等も述べられているわけでありますが、やはり石炭産業が歴史的な我が国におけるいろいろなそういう使命の中で今日第八次政策を迎えておるわけであります。関係省庁においてはそれぞれの立場で御努力はなさっておるわけでありますが、今回のこのような八次政策の中で、なだらかな閉山という形の中でいろいろな政策が推進されようとしているわけでありますが、先ほどもいろいろ出ておりましたが、新規事業の開発といいますかそういうものとの関係なしに進められているところに私は一つ問題があると思うわけであります。
 でき得れば、我が国も先進諸国並みの仲間入りしたと言われているわけでありますから、西ドイツにしてもフランスにしても炭鉱が閉山になる場合には、それに対する受け皿、新規事業の開発その他で片一方においてはいろいろとそういう受け皿をつくる中で、そういう見通しが立つ中で初めて閉山されていくというようなそういう政策的な配慮がなされているのを見ますならば、我が国の場合にはその点については大いに参考にすべき問題があるのではないか、こういう感じがするわけであります。
 したがいまして、今回は円高不況その他でそれぞれの各産業界、大変でございますが、そういう中で鉄鋼その他の御協力をいただいておるわけでありますが、特に石炭の場合は、我が国の今日までのそういう歴史的な産業としての果たしてきた使命等考えますならば、役割等考えますならば、もう一歩踏み込んだ施策があっていいのではないかという感じもするわけであります。
 例えば、今日、離職者対策、新しい雇用開発その他に政府としてもかなり重点的に力を入れて、またそのためにそれぞれの費用についても十分そういった点については資金を投入していこうということを考えられておるわけでありますが、一方発想を変えて、それだけ考え、資金を、後を追う、何といいますか後ろ向き対策ということになりますが、そういうふうな結果の対策に金を使うというよりも現存炭鉱をどうしたら維持し得るか、今日の炭鉱はそれぞれの地域経済の大きな拠点になっておるわけでありますから、そういうことで炭鉱の操業を可能にするような、そういう意味での視点を変えて同じ資金を投入するならばするというふうな発想を転換したような、そういう政策をとることによって社会的に非常に大きな雇用不安を出すような今日の情勢がまだ防がれるのではないか、私はそういう感慨もするわけであります。
 特に、かつて炭鉱が昭和三十年代から四十年代にかけて次々に石油にかわるために閉山していった時代は、我が国の高度経済成長時代でありましたからそれなりの受け皿その他が十分吸収できましたが、今日の我が国のこういう経済状態ではとてもじゃない、これはただただ社会に失業者としてあふれ出ているようなこと以外にはないわけでありまして、そういう点からいくならば、もう少し視点といいますか発想を変えて、どこから出る金か別といたしまして、せっかく資金をそれだけ投入するわけですから、そういう運営、少し現存炭鉱を何とか維持できないか、可能じゃないかという方向からの政策的な助成という形で考えていくならば、まだしばらくは緩和されるんじゃないかという、雇用不安その他のこれからの我が国のそういった雇用情勢の緩和にも役立つのではないか、また地域経済にそういう意味での大きなインパクトを与えると思うのですが、ひとつ大臣、そういう意味で今日までいろいろと努力されていることについては敬意を表するわけでありますが、そういう角度、そういう立場からも、今度総合経済対策をまた政府としては取り組まれ、公共投資重点ということでの大型補正の規模等の報道がいろいろされておりますが、そういうことの中でぜひ新規事業の開発をして、そしてそういう離職者の人たちをそこに吸収できるようなもっともっと前向きな積極的な政策等についての努力をしていただきたい、これはお願いでございますけれども、そういう意味における大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。