お答え申し上げます。
 今後の電報のあり方については、当然のことながら、政策当局である郵政省御当局の御意見等も、もちろん重大な私どもの行き方を決めるわけでございますけれども、一応私どもの現在の考え方といたしましては、現在電報が、主体は慶弔電報でございますけれども、大体四千万通強ございます。そういうことでございますので、一応お客様の御要望があるという格好で、今後とも電報事業、電報サービスといったものは続けていこう、こういう考えで現在進んでおります。
 ただ、先生もよく御存じでございましょうが、電報業務は大変な赤字を出しておるという実態でございます。これをこのまま放置しておいてよろしいわけはございませんので、私どもとしては、例えば新しい設備を入れる、あるいは運営の形態、サービスの提供の形態、例えば配達を直営、私どもの職員でやる配達から委託といった形態に変えるとか、あるいは委託しておる仕事がございますけれども、この辺の言うなれば効率化を図るとかいろいろなことを含めて、さらに電報自体、いろいろな新しいサービスの形、近間では、御存じかと思いますが、メロディーつき電報というのを始めておりますけれども、こういった格好で絞った運営形態の中でなお利用をふやしていく、諸種の方策を講じまして収支を極力均衡させていく、こういったことを含め、電報事業そのものは今後とも継続していきたい、こんなふうに私どもは考えております。
次に、ＮＴＴの経営についてお伺いをいたしますが、その仕事のうちで毎年多額の赤字を出している電報部門、これを今後どう処理されていこうとするのか、その方針を伺います。
最近のこうした不正行為によります損害の回収状況について御説明申し上げますと、昭和五十三年度から昭和五十七年度までの最近五カ年間の決算検査報告書に掲記されました金額が約八億九千四百万円でございますが、その掲記された時点で既に回収されておりましたものが一億七千八百万円、回収率は一九・九％でございました。その後毎年回収に努めておりまして、五十九年九月三十日現在までにさらに約二億一千四百万円を回収いたしました。回収率は二三・九％となっております。したがいまして、報告書に掲記されましたときの金額と合わせますと、回収率は六〇・六％となっております。
 こうした検査報告に掲記されました時点で未補てんの損害額があるものにつきましては、不正行為者が無資産、無資力である場合が多うございますので、なかなか回収率を一〇〇％に持っていくということができないのが実情でございました。しかし、本人が納付できない場合につきましても、連帯保証人を設けさせるとか、あるいはまた親族折衝をいたしますとか、一挙に多額を納付できませんときには分割納付させるなどの措置をとって、回収に努めているところでございます。
今後ともひとつ厳重な自己監査体制を確立するということにお願いをいたしたいと思います。
 それで、これはいずれも金の問題でありますから損害を生ずるわけでありますけれども、現在、補てんされていない国損額はどのぐらいあるのか。
ここに掲記されておりました中で代表的な事例を申しますと、赤池という郵便局の事例でございますが、この事件は大変長期にわたったものでございまして、こうした事態の発生を私ども大変重大に受けとめまして、いろいろと従前の考査のありようと申しますか、先生おっしゃいました抽出して臨局するような考査につきましても、それまではこの種の局につきましては二年に一回やっておりましたのですけれども、この際一年に一回の臨局考査を行うということに改めましたりしたわけでございます。
 いろいろとこうした犯罪の発生の都度、従前の考査のありよう、あるいは日常におきますその郵便局での内部の検査、監査体制が十分なものであるか、これが十分機能し得るような状態になっておるか、あるいはまた、職員の心の問題といたしまして、犯罪を起こさないあるいは起こさせないというふうな意識の徹底が十分であるかどうかというふうな各面にわたりまして、反省、検討を加えてそれぞれ施策を講じておるところでございます。
そうしますと、この一年を超える期間にわたって不正行為が続いたというところについても、いずれも検査をしたということですね。ですから、検査をしたにもかかわらず、なお。かつ五カ所が一年を超えて、年度を超えて、中には十二年にもわたって不正が継続したということは、これは非常に遺憾だと思うのです。
 こういう事態を、数が多いからという申しわけはきかないと思うのです。こういう事態を完全に未然に防ぐにはどうしたらいいかということについての検討を、今行われているのか、過去においてもどういう形で行われたのかということです。
現在、有害物質の蒸気、ガス、粉じんといったものが事業場の中にある場合、従業員の健康に及ぼす障害を防ぐために作業環境測定あるいは局所排気装置の設置とかといったような規制をしておるわけでございますが、一応その環境を改善するために必要な局排装置とか全体換気装置とかといったものの性能を規定しております前提として、そうした有害物質の濃度といったものを考えているわけでございますけれども、それ自体は今お話のございました女子あるいは高齢者等も含めて、それらの人を含めて安全な水準が保てるようにいろんな局排、全体換気装置の能力を決めているわけでございますけれども、特に女子の場合は、今御指摘になりましたように来年四月から均等法が施行になります。それに関連して従来労働基準法で決めておりました女子の有害業務への就業制限規定の見直しも、今案をつくりまして審議いただいている段階でございますけれども、その中で、ある部分については、有害物質の濃度の高いところについては、これは女子の就業を制限いたしますので、その限りにおいては女子の問題が出てこないんでございますが、一方で相当高齢化が進んでいくとなりますと、従来考えていた以上の急速な高齢化の中で、従来考えていた許容濃度といったものが果たしてそれで妥当かどうかといった点は、いろいろ問題も今後出てこようかと思っておりますので、今直ちにこれを改正しなきゃならないという段階ではございませんけれども、今後注意深くその辺を見守ってまいりたいと思っております。