木材の伐採につきましては、一種、二種両地区とも森林の択伐でございますか、間引き、または一定規模以下の皆伐で、周囲の歴史的風土と著しく不調和でないものについては許可することを考えております。また植林につきましては、皆伐の場合原則として伐採後の成林が確実であることを条件といたしておりますので、必要に応じ皆伐後の植林を指導することで考えてまいりたいと思います。
 なお木竹の伐採並びに植林関係の規制措置につきましては、農林水産省とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
二番目に、樹木とかそれから竹など、こういうものを切るときにはどういうことになるのか、また逆に木を植えていくという場合はどうなるのか、その点について一種、二種ごとに簡単に説明をしていただきたいと思います。
ただいまおただしの点でございますが、第一種の保存地区につきましては先ほど来御説明申し上げましたように、現行の特別保存地区とほぼ同水準の規制を定めることを予定いたしておりますけれども、おただしの建築物の新、増、改築につきましては、移転、除却の容易な仮設建築物、地下建築物、一定の公共建築物等並びに従前の建築物の建てかえ、さらに一定規模以下の増築に係るものについては許可ができる、許可をするということでまいりたいと考えております。
 それから第二種保存地区につきましては、先ほど来申し上げておりますように、住民の方々の生活及び生産活動を阻害しないよう、現在の都市計画法に基づきます市街化調整区域等におきます一般的な規制に係るものはやむを得ませんが、それらの規制に係るものを除きまして原則的に許可するということで考えさせていただきたいと思っております。
中小商工業についても今後十分な具体策、きめ細かい御配慮をいただくようにお願いをしておきます。
 次に、現在でも家の新築、増築、改築などに規制によっていろいろな制限が加わっております。しかも繁雑で長期にわたる届け出手続などが必要になっている状況でありますが、これからの行為制限の内容、許可基準等について、第一種、第二種ごとに簡単に説明をしていただきたい。それは次の二点についてであります。
 まず、建築物について新築、改築、増築、移転についてどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
私はここにそういう流れ、傾向というんですか、日本の現在の社会情勢、そういうことと無関係には起こっていないということに、この認識にお立ちをいただいて、ここにメスを入れる必要があると思うのです。
 先ほど同僚議員から薬価基準の問題等の御指摘もありましたけれども、私どももこの点についてはこの辺だってもっとはっきり、こういう立場でメスをお入れになるべきだと思うんです。原価をやはり明らかにしていく。そうすればあんな薬のさやかせぎを医者にさせるような医療体系は検討すればいいんですから、原価を明らかにして、必要なマージンをちゃんと乗せるということにすれば、こんなに国会でもう、やいやい言われても煮え切らない回答しかできないようなことは解決できると思うのです。そこにやっぱりメスを入れていくということが同質の問題だと思うわけでございます。
 私は、そういった点で国民との信頼を回復していくためにはどうしても医療政策、医療行政に国民が参加をするということを、ひとつ考えなきゃならぬと思うんですね。同僚議員の御質問の中で大臣がおっしゃっておられたように、恐らく富士見病院というのは氷山の一角だから、だから何とかして厚生省あるいは警察、あるいは大蔵省の持てる権限を十分に発揮してやっていきたいというお話、あるいは苦情処理委員会をつくっていきたいというふうなお話がございました。私は、さしあたりその点は、富士見病院の追及に当たってそのことを進められることは非常に大事だと思うんです。同時に、医療というのはすぐれて専門的、技術的な分野でございまして、関係者だけの協議では国民の皆さん方は少しも安心できないという関係にあろうと思うわけです。で、苦情処理委員会といえども、これは苦情があってから持ち出すという段階でございまして、もうその医療機関に信頼が十分持ち切れないという国民の状況に対応する状況にはならないと思うわけですね。
 そういう点で、国民が医療機関を信頼し、医療機関との相互信頼が確立できるような状況というものをどうしてもつくらなきゃならないし、そのことが医師やあるいは医療団体の、いわゆる自浄能力を何とかして発揮したい、相互チェックもやっていこうと、いろいろと心を悩まし、矛盾に悩まされているという医療関係者に大いに力を発揮させていく道につながりはしないか、これは援助する道になりはしないかと思うわけです。そういう点で、私は、苦情処理委員会は恒常的に当然設置をしていただくというのはありがたいことだと思うんです。同時に、厚生省の中で検討委員会をお持ちになって御検討いただいていると言いますので、少なくとも、医療の分野について国民が参加のできるという原則を確立をすることが大事ではないかと思うんです。
 というのは、どういうことかと言いますと、たとえば、府県なりあるいは市町村なりに、医師、医療機関はもちろんのこと、歯科医師団体も薬剤師関係の団体も、あるいは看護婦さんや保健婦団体も、医療関係のすべての団体の皆さん方を網羅し、同時に住民の代表、住民団体の代表あるいは労働組合の代表等も参画をして、そして、当然保健所等がお入りになって、今日の荒廃した医療を国民の手に安心して取り戻せる医療に改善をさせていくということを、お互いの努力と信頼関係でディスカッションをしながら発展をさしていくという立場で、たとえば、そういった住民参加を原則とする医療対策委員会のようなものをぜひつくっていただいて、国民の皆さん方が医療機関について、みずからの知識と、みずからの見解で信頼関係を確認できるようなところを、機関をぜひつくる必要があるんではないかと考えるわけであります。
 そういう点で、私は厚生省の中につくっておられる検討委員会でぜひ御検討の対象にお取り上げをいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。