御説明を申し上げます。
 ただいま先生御指摘のいわゆる五役調停でございますが、これにつきまして、私どもといたしましてその内容につきましてコメントを申し上げるということは、なかなか難しい立場にあるわけでございます。
 ただ、そこの中に書かれておりますのは、今先生が御指摘なされましたように、郵便貯金への税務調査とその前提である源泉徴収義務につきましては、マル優とか特別マル優あるいは郵便貯金の非課税貯蓄全体の限度額管理のシステムについて、大蔵、郵政両省間で実効の上がる案を検討し、実施し、その実効が見きわめられた後の問題ということになっているわけでございます。私ども郵政省といたしましては、いずれにいたしましても民間金融機関あるいは国税庁と相携えまして、不正利用を完全に排除するいわゆる限度管理システムを開発いたしまして、不正利用の存在を前提とした税務調査というものが不要となる、そういう形になるような努力を続けることが、課せられた任務ではないかというふうに受けとめておる次第でございます。
 重要なことは、非課税貯蓄制度全般に対する国民の信頼を確保していくということでございまして、限度管理の厳正化を図っていく、そのことが大変重要なことだというふうに理解しておりまして、今後郵政省といたしましても、民間のマル優等と相携えまして一層厳格化に努めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いわゆる五役調停の内容なるものは、ただいま委員がおっしゃったとおりの内容のものでございます。
 問題は二つあろうかと思いますけれども、一つは、ここにも書いてございますように、大蔵、郵政両省間で実効の上がるいわば技術的な研究を進めるということでございまして、六十年度でもそれぞれ予算措置も講じられております。したがいまして、これがどれくらいの時間を要しますか、本日の時点で申し上げられないわけでございますけれども、とにかく両省間でそういう研究、お互いに情報交換をしながら研究をする、そういう研究の成果というものは、改めて政府の税調なり党の税調で議論される場面がある、それまでの間、源泉徴収義務の問題も先に送られておると私どもは理解をしております。
 それから、税務調査の件でございます。これは先ほど申しましたように、新たに郵政官署から通知はいただきますけれども、いわゆる税務当局の郵政官署に対する所得税法上の質問検査権の行使は、従来と全く同じでございます。その点、質問検査権の行使につきまして、今回制度の改正はございません。
大正九年から非課税であるという郵貯の歴史、全くそのとおりであろうと思いますが、今シャウプ税制勧告以来の大税制改革をやろうとする時期に、そのような歴史があるからといって、これをあいまいに残すことはいかがなものであろうか、そんな感じがいたします。
 特にこの点に関しまして、非課税貯蓄に関する自民党五役調停が昨年の十二月十九日に調印といいましょうか、協定が結ばれておりますが、これを読んでも、非常にわかりにくいのです。例えば一番最初の、「非課税貯蓄の限度額管理については、これを厳正に行う」、これはこのとおりですね。二番目に、「非課税貯蓄の限度額管理のシステムについては、大蔵、郵政両省において、実効のあがる案について検討する」。これも、実効の上がる案について検討しようという意思は見えますけれども、一体だれが、実効の上がるものだと判定をするのか。あるいはまた、いろいろ議論した結果、実効の上がる案ができない場合には、ずるずると最終的には利子課税に源泉徴収義務を負わせることが実態的にはできないということを生ずるのではないか。あるいはまた四番目の、「所得隠し等のいわゆる非課税貯蓄の悪質利用を防止するため、郵便貯金につき現在行われている税務調査に関し一層の改善を図る」とありますが、今お答えのように、通知があったら税務調査ができるというのか、通知がなくても税務調査ができるような風穴があけられておるのか、このあたりがどうもはっきりいたしません。その点、どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。大蔵省と、郵政省にもお答えいただきたいと思います。
今、あってはならないことが行われている、ただそれだけでは困るのでありまして、あってはならないことなら本当になくなるような厳然とした処置をおとりいただきたいのだということです。旧来、理想的に言えば、先生方とそして校長先生、皆さんで仲よくいろいろと決めるべきものだろうと思うのですが、ところが、小樽市だけは異常なのでありまして、校長先生なりあるいは教育委員会が一歩後退する、二歩後退するというか、不穏当な意見を出すとすぐつけ上がって伸びてきてしまう、そういうこともありますので、そういうふうな組合に対してはっきりとした姿勢がもしとれないような道教育長その他であるならば、それに対しても毅然とした態度、処置をとっていただきたい、こうあうふうに考えております。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 次は、「帝銀事件」と書いてありますが、ここではその個別の事件に触れることを避けまして、恩赦について実は官房長から御意見を賜りたいと思います。
 といいますのは、明治以来、恩赦はこれまで二十四回行われておりまして、そのほとんどは皇室の御慶弔にかかわる事由で行われたものでございます。例外として、憲法にかかわる恩赦が、一つには明治二十二年憲法発布、一つには昭和十三年憲法発布五十周年、一つには昭和二十一年新憲法公布が行われたときに恩赦があるわけです。もう一つには、区切りのよい年として昭和十五年に紀元二千六百年式典、そして昭和四十三年に明治百年記念恩赦というのが行われております。
 このような恩赦先例の趣旨によるものでしたならば、ことしは天皇陛下御在位六十年、昭和六十年というまことに記念すべき年でございまして、先例としての皇室へのかかわり、区切りのよい年の二つの恩赦事由の構成要件を満たしていると私は思います。特に戦後の恩赦を見ますと、二十年代五件、三十年代二件、四十年代二件、五十年代以降ゼロであることを考えますと、時期的にも恩赦があってもよいころだろう、こう考えます。さらに、戦後四十年を経過しまして、我が国は奇跡的な復興を遂げ、今日の世界で最も平和で自由な豊かな生活を営むことのできる国の一つになっているわけで、そしてこれもひとえに陛下の御仁慈あるいは御仁徳のしからしめるところだと思いますし、日本国民こぞって感謝してやまないところでもございます。
 これらの事由を謹んで勘案しながら陛下の一層の御長寿を祈念するという意味で、天皇御在位六十年御長寿奉祝記念恩赦、そうしたものを行ってほしいと願うものであります。政府としてどのように考えますか。閣議にかけて検討してみるお考えはございませんか。
 また、関連して、現憲法施行五十周年を記念しての恩赦、将来のことでありますが、どうなるものか、官房長官の御見解を賜りたいと思います。