岡崎参事官は、かつて予算委員会でプランニングをスタディーと同じだなんということを答弁したり、ともかくあなたは詭弁を弄してごまかすことばかり考えてだめだ、それは。軍事的用途もやむを得ないということをあなたはいまもやっぱり認めておられるじゃないか。ということは、平和的な用途に限るということを条約がはっきりと明言しているのに、軍事的用途が承認されるなんて、そんな詭弁はありませんよ。だから、それは条約の侵犯だということをはっきり認めるならいいけれども、条約の侵犯じゃありません、軍事的用途もソビエトがある以上はやむを得ませんというような答弁は、いやしくも条約を守ろうとする、法を守ろうとする人の立場じゃない。あなたは、ともかくプランニングとスタディーと同じだなんて強弁してみたり、だめだ、そんなことじゃ。長官いかがですか。
御質問は、むしろ政策問題よりも宇宙条約そのものの解釈の問題だろうと思われます、外務省及び科学技術庁は平和目的の方を強調いたしました。わが方といたしましては、この程度のアメリカの国防省による宇宙利用はやむを得ない、そういう趣旨を申し上げ、また望ましいということを申し上げたのでございますけれども、ひっきょうはこれは条約の解釈の問題でございまして、外務省に詳細をお願いしたいと思うのでございますけれども、軍事利用と申しましても、これは非常に広い意味がございまして、私の解釈いたします限りでは、宇宙条約と申しますのは、宇宙の平和利用の促進を目的としている。他方、軍事と申しましても、核兵器は明らかに禁止してございますけれども、たとえばスパイ衛星のようなものは米ソそれぞれ使っておりまして、これはかなり微妙な軍事目的でございますけれども、これは禁止されていない、そういう解釈になっております、アメリカがスペースシャトルを打ち上げましたからといって、別にこれが核兵器を運んで核攻撃をするために使うと、そういう意味で申し上げたのでございませんで、すでにソ連もアメリカもともにスパイ衛星を使っておりますし、それからソ連はキラー衛星というものの実験をしておりまして、これは核兵器を使ったかどうかは明らかでございませんけれども、一つの技術開発でございまして、これに対してアメリカの国防当局が当然これに関心を持つ。関心を持つし、あるいはソ連のキラー衛星によるアメリカの衛星に対する攻撃に対して防護措置を講じる。これは軍事的目的ということもございますけれども、これは宇宙平和利用の条約が禁止するところではない、さように考えております。
外務省は平和的な利用のために大いに祝福するということを答弁された。科学技術庁もしかり。ただ大村長官が副次的なものであれば軍事的用途はやむを得ない、意義があるということをおっしゃった。したがって、これはいまの宇宙条約の違反になるはずだがどうかというあなたの御意見をお伺いしているのですよ。
御承知のように、昭和四十二年の一月に成立した宇宙条約というのがありますね。これは「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益である」ということを宣言して、「月その他の天体は、もつぱら平和的目的のために、条約のすべての当事国によって利用されるものとする、天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。」ということを第四条の二項にうたっております。第一項は「条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」と、こう規定しておりますね。これは明らかにアメリカもこの条約を批准しているのだろうと思うのですが、そういう条約に違反することになるでしょう、もしこれを軍事的用途に使用すると。長官は、副次的ならやむを得ないということになりますと、この条約に違反するということは構わない、肯定するという大変危険な傾向を示すことになりますね、これはいかがです。——いや、外務省は平和利用を言ったんでしょ。
先ほど申し上げましたように、平和利用が一次的なものでありますが、副次的に軍事的な効果は抑止力としての効果もあるので、現実的な意味におきましてはそういった面も意義があるのじゃないかというふうに考えております。
これが平和利用にとどまれば私ども何の異議もないし、双手を挙げてこれを祝福しなければいけません。しかし、これが軍事的な用途に使用されるということになりますと、これは恐るべき結果になります。宇宙が米ソの軍事的な激しい葛藤、格闘の場所になるわけで、その結果、私ども人類にとって恐ろしい災いがわいてくるのではないだろうかと思うのですが、大村長官としては、何か先ほどソビエトの宇宙利用の経緯にかんがみて、これが軍事的用途に使用されてもやむを得ないというようなことをちょっとおっしゃったようですね。そうすると、軍事的用途に用いられてもやむを得ないという肯定論ですか。
アセスメント法の十二項目ある中で、ただ一項目民間の事業かなと思われるものは、電源立地の問題でございます。そして、アセスメント法をつくるならば、エネルギー問題がこういうふうにやかましいときですから、電源立地をこの中に入れなきゃならぬだろうと思って、原案は入っていたことでございますから、これが抜けるということは困ったことではないかという先生のお話は、全く私もそのとおりに思います。けれども、またエネルギー問題がこういうやかましいときでございますので、以下申し上げますことは、私が考えていることじゃないんですが、早急にやらなきゃならない代替エネルギーのいろいろの施策がそのために非常におくれるのではないか、時期的におくれるとか、あるいは訴訟などが頻発するだろうとか、いろいろの心配がありまして、この前、ここでなぜそんなにおくれるのかと、いま議会政治でございますから、与党の方でせっかく御審議をいただいておりますと申し上げた時期がかなり長うございましたが、まさにその時期はそのことでいろいろ審議をして、私どもの方としては、もともとこの法律ができなくともアセスメントはやらなきゃならないんですから、やらなきゃならない以上は、国会の審議をいただいて、信頼と権威あるルールづくりをした方がいいと、こう思っていたんですが、前段申し上げましたような心配をなさる方がいて、ついにその納得をいただけないままに、そうすると、全然だめになっちゃいますから、それでは、比喩が適切ではありませんが、お許しいただきますれば、多少未熟児ではあるが、死んじゃうよりはいいだろう、未熟児で産ましておいて、後で丈夫に育てればという私の決意で、それでああいうような状態になったわけでございます。どうぞ御了承いただきたいと思います。