今のお答えは私、問題だと思いますね。
 ここに名古屋市の市長同意を求める際の手続要件を書いた書類がございます。それによると、これはちゃんとまず住所、氏名、不明なら不明ということを書いて、病状、診断の結果、当人の状況というものがちゃんと報告をされて、入院の必要ありというものが示されなければいかぬよというように書いてあるのです。書面の場合は、全部申請書及び調査書というものが出まして、それを全部チェックをしてから初めて同意をするということになっているのです。
 電話というのは、やった場合に、それは何をやるのですか。本日、ただいまより入院をしますよ、よろしいですかということをやるだけですか。
精神衛生法上、電話による同意について直接規定しているものはございません。同意入院の要件を定める精神衛生法の第三十三条におきましては、「保護義務者の同意があるときは」ということで規定されておりまして、同意の事実がある限り、電話による口頭の同意でも違法ではないと私どもは考えておるところでございます。
事実関係のないものを入院時点と時期を明確に答弁をするというのは、質問者に対する答えとしてはそれは極めて不誠実ですよ。
 そこで、次にお尋ねをいたしますが、電話確認ということは一体いかなる法的根拠を持っているのですか。
先ほど日時だけということで省略させていただきましたけれども、患者の入院に際しましては、電話で名古屋市に同意を求めたということで前回もお答えしておるのは事実でございます。ただし、その時点でどういうやりとりがあったか、対応者がだれであったかという具体的な事実は、実は申しわけございませんが、二十年前のことで不明でございます。
それでは二つ目の確認ですが、十月二十三日の参議院の決算委員会の際、本岡委員の質問に仲村政府委員が答えておみえになるのでございますが、それをちょっと読みます。「名古屋市長の同意自体については患者の入院時点で電話により、所轄の保健所でございますけれども、同意を得たものというふうに理解しておるわけでございます。」こういうふうにお答えになっておりますが、所轄の保健所に電話をしてということと入院時点というのは一体いつを示しているのですか。
入院年月日は四十年十一月二十三日でございます。入院の時刻については不明でございます。
 患者の入院に際しまして文書によって名古屋市長への同意の申請をいたしましたのは、病院側の記録によりますと、四十年十一月二十三日でございます。
 一方、名古屋市の中村保健所の受付印は四十一年二月二十六日となっております。
それでは、時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 次は、参議院におきましても問題になりました名古屋におきます紘仁病院の問題につきまして若干お尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず、確認事項でございますから長々の答弁は要りませんから、何月、何日、何時、こういうことで言ってもらえばいいのですから、簡潔に言ってください。
 一つ、入院年月日及び時刻、二つ、市に同意入院申請書を提出した、これは中村保健所に出したと言われているのですが、それの年月目、それから市長同意書を交付した年月日、それを言っていただきたいと思います。
先ほどから承っておりまして、従来からいろいろ言われておりました北朝鮮に在留されるいわば孤児と申しますか、そういう方々の消息がある程度わかり始め、外交関係はございませんけれども、向こう側から赤十字を通じてというせっかくの話し合いの糸口を見つけていただいたわけでございますので、これから厚生省並びに赤十字本社を督励いたしまして、一日も早くそのようなことが具体化するように努力してまいりたいと思います。
最後に、この問題の最高の責任者である厚生大臣からお答えをいただきたいと思うのでございます。
 この関係者は、当時一歳にいたしましても四十一歳、二十であれば六十歳、こういうことでございまして、大半は六十歳を超える高齢者であるという実情にございます。したがって、一日おくれれば一日おくれるだけ肉親に会う喜びを味わわずにこの世を去るという可能性もあるわけでございます。したがって、この種の問題は緊急な課題ということになるわけでございますから、まず第一点、関係者の消息の確認、それから北朝鮮に会いに行きたいというふうに希望を持っておみえになりますし、これらの五十名の中の十三名くらいはお互いに文通をされているという実情もございます。したがって、肉親に会えるような道が開かれるように、日赤を通じてそのことが行われるための厚生省としての最大限の援助をやっていただけるようにお願いしたいと思うわけでございますが、厚生大臣の決意をお伺いしたいと思います。
研究評価の問題は、御指摘のとおり大変重要でかつ難しい問題でございます。わけてもこれから厳しい財政事情の中で非常に乏しいいろんな資源を重点的に配分し、効率的に研究を進めるという意味におきまして大変重要な問題であるというふうに考えております。
 当庁におきましても、従来からいろいろな研究評価をやっておりましたし、また内部でもそのあり方について勉強しておったわけでございますが、昨年十一月この十一号答申をいただきまして以来、まず第一にそのフォローアップといたしまして科学技術会議の政策委員会においてこの点について御討議いただくということになり、新年早々からその中におきまして内外の研究開発機関における研究評価の実態等の調査分析というようなことも踏まえまして、いろいろな研究の性格あるいは研究の段階、テーマ、その実態に応じた研究評価のあり方について御検討を開始していただいたところでございます。
 これは全体の問題でございますが、もう一つ当庁自身の問題ということになりますと、今先生御指摘がございましたように、従来から当庁の中でもいろんな部門でいろんな観点から研究評価自体が行われておったわけでございますが、新たに予算の成立いたしました新年度、六十年度から長官官房の中に研究評価企画官というポストを新設をしたわけでございます。この研究評価企画官は今申し上げましたように、いろいろ従来から行われておりました庁内での研究開発、研究評価、これを今後はこの官房の研究評価企画官を中心といたしましていろいろな研究評価に関する調査、企画あるいは立案あるいは事務の連絡調整、こういうようなことをやりながら庁内における研究評価の体制の充実に努めていきたいということで新年度にこういうポストを新設した、これを中心に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。