私は、経営理念として、大きい企業体をある程度分割する、実際に分割するか、分割的手法を用いるか、民営にするか、民営化するか、そういうことについてはメリットは認めるということをさっきから繰り返して申しているわけでございます。しかし、午前中の答弁で私が申しましたように、国鉄というのは、百十年ぐらいの歴史の中で、鉄道省であるか日本国有鉄道であるか別といたしまして、七十年余り一本の企業として経営してきたという実態があることも事実でございます。これを例えば簡単に分割すると言っても、ＯＢにしてもあるいは現職にしても、心の中にある種の抵抗を感ずるという事態も、私自身はよく承知をいたしております。そういうことを考えながらいろいろな方策を考えなければいけない。一番右の案としては現状のままでいくという案もございましょう。一番左でいけば株式会社に全く民営・分割していくという案もございましょう。その間にはいろいろなものが考えられると私は思っております。そういう中からどういうふうにしていくかということをこれから詰めていかなければいけないと思っているわけでございます。
先ほど先生に御答弁いたしましたように、国鉄の現状を、近い将来といいますか、六十五年ぐらいまでを見た場合にかなり、かなりではない、企業としてちょっとこのままではいけないという見通しに立ったということ、先ほど申しましたように、そこまでは大体きっちりわかってきたということでございます。それを前提に、それから先、そういう状態の中で何をするかということを今詰めているというふうに御理解を願いたいと思います。
実務家として詰めの段階に入っておるということを言われているのですが、その表現からすると、総裁が事務当局に具体的に指示をして、詰めの段階に入っているというふうな表現の中では、当然分割・民営を前提とした詰めに入っているのではないかと思うのですが、その点、詰めに入っているということはどういうことを意味するのでしょうか。
総裁として、いわゆるコントロールの限界は超えている、コントロールの可能な規模にしなければならない、その方法はどういうものであろうか、私はよく知りませんけれども、そういうふうにお考えになっていることは事実ですね。
国鉄の企業が非常に大きい、現在でも三十五万人近い人がいるという問題、あるいはその人たちが全国に散らばっているというような問題を考えますと、私が、私というより総裁という立場であらゆる指揮をするのには非常に大き過ぎるということは考えている、しかし、それだからといって、分割しなければできないかどうかという点については、私は必ずしも分割しなければならないということでもないのではないかということも考えております、ということも考えておりますというふうに申し上げておきますが、決して分割がたった一つの方法であるとは考えていないということでございます。
同時に、質疑のやりとりの中で、総裁は民間私鉄の大手にも勤めておられたことがあることを引き合いに出して、国鉄も現在はもういわゆるコントロールの限界を超えている、私はそう思う、結局コントロールの可能な規模にしなければならない、私はそう思うと発言されているように聞きました。そうすると、当然私は、総裁が分割しかないというふうにお考えになっていると受けとめるわけですけれども、そういうことも申されておる。その点についてはいかがですか。
先生の御意見に反論するような形になりますけれども、ひとつお許しいただきたいと思うのです。
 私は決して通産省に味方して言うわけじゃありませんけれども、いろいろな形で自治体がうろたえておられるという実情の御指摘もございました。私はうろたえておるのが本当だと思うのです。それはやはり今日のようなＣアンドＣというか、コンピューターと通信技術のドッキングしたような形の中でいろいろなメディアをどういかに使っていくかということは、自治体にとってもまだ未知な、モデル都市がないわけですね。ですから、ＩＮＳ構想で三鷹でこの十一月から公社も実験開始いたしますけれども、これも一つの形ですし、通産省がやろうとしているのは、要するにソフトの面から地域の要望をできるだけ今日の情報処理技術の中にいかにして生かしていくかという相談役になってやろうという構想だと思うのです、はっきり言えば通産省の構想は。
 郵政省の場合には、むしろハードの面に重点を置いているのです。電電と協力いたしまして、ディジタルのそういったサービスネット網をまず形成する、これには大変な巨額な先行投資、お金がかかります。こういった形を全国十都市ぐらいの指定基準を設けまして、これをやった形の中でこれはいろいろな面に利用できる、そういったディジタルサービスが可能になる形のまずハードのネットを構築してやろう、そしてその市なり県なりの地域要望に合った、例えば医療福祉型でこのメディアを生かそうとか、あるいは学習型でホーム学習でこのメディアを生かそうとか、あるいは観光産業に密着させた中でやろうとか、あるいは行政効率を上げるために、ひとつこういったディジタルのネット網というものを最高度に生かしてやろうとか、こういったどちらかというと、通産はソフトの面、郵政のテレトピア構想は、ハード面の構築からまずお手伝いしてかかろう、そして都市の個性を生かした形での相談に乗ってあげようということで、到達するところは一緒でございましょうけれども、入り口が多少違うということになろうかと思います。
 今言ったように、これが全国的に展開されていくと、実験段階から実用段階、実用段階からもう既に普及段階、こういった移る過程の中では当然通産側とも相談してまいりますし、通産も我が方に相談してくると思います。今のところはともかく実用実験までに至るまでの間の模索と言ったら無責任と言われるかもしれませんけれども、だれも今まだ、経験して実際にできたものを見て、それで都市としてのモデル都市はどこかと言われるとないわけですから、ひとつ郵政省のつくるモデル都市がいい効果を発揮するか、あるいは通産側の、例えば問屋センターとかそういった団地の中での商業流通の面におけるソフトの面の方がうまく早く成功して地域ニーズに合うことができるか、これはやはりひとつ大いに競争、競合し合って、横割りの通信行政全般は郵政が担当することは当然ですけれども、縦割りの中のアイデアというものの中でどちらが先に行き着くかと言ったら悪いですけれども、そういった形をやることにおいては、私は基本的には賛成でございます。