国税職員の定数が現実には二十年間余りほとんど横ばいの中で納税者は増大をする、しかも今日の経済情勢のさまざまな変化の中で個人、法人とも経済活動が大変広域化している、あるいは複雑化をしているという現状であります。そういう点では税務職員の皆さんの仕事の量だけの増加ではなくて、その中身と申しますか質の面でもいろいろ苦労が多いというふうに考えます。先日私のところにも「国税庁三十年史」という厚い本をいただきましたが、この中でも機構の合理化あるいは事務の簡素化、効率化などに努力をしている、こういうふうなことが書かれてわります。
 しかし、いずれにいたしましても、具体的に執行するのは人であります。税務署の職員でございます。そういう点で肉体的にも精神的にも相当な御苦労があろうかと思うのですが、これは私が得た資料でございますけれども、最近三年間の現職の国税職員が亡くなられている状況が一つの統計資料として出されております。これは十局の統計資料でございますけれども、昭和五十二年度、五十三年度、五十四年度ということで、これは現職の方ですが、二百六十七名亡くなっております。この中で 番年齢的にも多いのが四十歳代と五十歳代の前半、最も働き盛りの方が亡くなっている。二百六十七名のうち、四十歳代と五十歳代の前半の方を合わせると二百九名ということでございますけれども、これは職員の方にとってみれば大変ショックだと思いますし、先ほども大臣が、一面では行政機構の改革をしなければいけない、二面では過重な仕事を税務職員の皆さんに課さたければ現在の税務行政が正常に執行できないというお話がございましたけれども、こういう実態についてどのようにお考えでしょうか。
こうした税収の推移でございますけれども、私、納税者の皆さんの御努力、中にはんのわずか悪質な方がいらっしゃるようでございますけれども、全体としては大変努力をしていらっしゃるというふうに考えるわけです。同時にもう一つは、この税務行政を具体的に執行される税務職員の苦労と申しましょうか努力も大変なものがあるというふうに考えております。
 そうした点で、この十年間余りの推移を見ますと、先ほども同僚議員からも質問がございましたが、約十年間の間に申告所得税の該当者あるいは法人数についても一・五倍から二倍ぐらいふえているというふうに統計では出ているようでございますし、逆に税務職員は昭和三十年に比べて昭和五十四年度では五万八百二十六人から五万二千七百九十八人、わずか千九百七十二名の増である、こういう定数の現状でございますけれども、この点については指摘のとおりでございましょうか。
定係港の主な施設でございますけれども、まず最初にこの原子力船を係留いたしておきます係留岸壁、また係留に必要な設備がございます。それからさらに燃料交換、それから燃料の貯蔵を行いますための核燃料物質の取り扱い施設、それから核燃料物質の貯蔵施設がございます。それからさらに、本船の方から出てまいります放射性廃棄物の陸揚げをいたしまして、その処理及び処理をいたしました後の廃棄物の貯蔵等を行います放射性廃棄物の処理施設及び放射性廃棄物の貯蔵施設がございます。その他、原子炉プラント、機器等につきまして除染、放射能で汚染いたしましたものを除染する装置、それから開放点検、それから整備補修等をいたしますための除染設備、工作設備等がございます。さらに、定係港におきます放射線管理を行いますための放射線管理施設、さらに本船への資材等の補給に必要な純水の製造設備あるいは資材倉庫等がございます。さらに、乗組員、実験員等の教育訓練に必要なシミュレーター、また乗組員、実験員等の休養等に必要な福利厚生施設、またその他一般の事務棟等があるわけでございます。
 ここで発生をいたすと思われます事故といたしましては、本船から陸揚げをいたしますイオン交換樹脂あるいは放射性廃液等を揚げます際、これらの放射性物質が周囲へ放出をされるというような事故でございますとか、定係港におきます電源が喪失したことによる事故、それから定係港の火災、また燃料交換時におきます燃料交換キャスクが落下をするというような事故が考えられるわけでございますが、これらの事故につきましては、本船から使用済みのイオン交換樹脂等を揚げます際には、イオン交換樹脂自身は十分堅牢に設計製作されましたイオン交換塔に入れられたまま陸揚げをされるということになっておりまして、これが万一落下した場合でも、大量の放射性物質が周囲を汚染することはないというぐあいに考えております。
 また、放射性廃液の陸揚げでございますが、これはポンプを使いまして陸揚げの配管を通じて行われるわけでございますが、この配管等につきましては、使用前に耐圧漏洩試験等を行い、その健全性を確認してまいりますので、この破損により周囲を汚染するような事故というものは起こさないということでございます。
 またさらに、定係港の電源喪失事故でございますが、定係港の放射能の監視装置等は一般の電源を使用しておりますけれども、停電が起きますとこれらの装置が動かなくなるということでございますけれども、これらの事故に備えまして、定係港には直ちに作動する非常用の発電機を設置をしておりますので、電源喪失に対しては対応し得るというぐあいに考えております。
 また、定係港におきます火災でございますが、陸上付帯施設の主な施設でございます燃料の貯蔵施設、それから廃棄物の処理設備等には可燃物がきわめて少ないというような点から、これらの施設から火災が発生することはちょっと考えられないわけでございますが、万一火災が発生した場合に対応するために、火災探知装置がもちろん設けてございます。直ちにこれは守衛室に通報されまして、この通風装置の停止、また消火水の放出等、消火活動を実施をする。また、これらの施設の建物自身は耐火構造でございますし、またほかの建物と一応離して配置されておりますので、ほかの建物から延焼することは考えられないわけでございます。
 また、本船が岸壁に係留中に火災を起こしたというような場合には、もちろん船内の消火設備がございまして、これによる消火活動、また岸壁、燃料交換棟等からの消火水の放出等の準備が一応できておるわけでございます。また、その施設には一応消防体制等も配備をいたしてございます。
 またさらに、燃料交換時の燃料交換キャスクの落下事故でございますけれども、この燃料交換に当たりましては、これらの燃料交換キャスクの運搬は、岸壁に装備をいたしますクレーン、岸壁のクレーンによって行うわけでございますが、このクレーン自身の点検、また作業前には機能試験等を十分に行いまして、そのつり上げ能力というものを確認した上で作業を行うことにいたしておるわけでございます。また、このつり上げ用の金具にはいわゆる防脱装置を設けておりますので、キャスクの移動中にケーブルの切断、またキャスクが脱落することによる落下ということは一応考えられないわけでございます。また、このキャスクの落下については万全の対策を一応施してあるわけでございますけれども、万一またキャスクが落下し破損するという場合を想定いたしまして、交換キャスクが落下衝撃に耐え、また岸壁の給水管で使用済み燃料の冷却を行えるというように設計をいたしてあるわけでございます。したがいまして、燃料交換キャスクが落ちたときに燃料が破損したり、この中にあります放射性物質がキャスクから放出するというようなことは一応ないようになっております。