地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六月十二日、稲村稔夫君及び丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として小野明君及び野田哲君が選任されました。
 また、本日、野田哲君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君及び久保亘君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 この改正案は、恩給法の改正に連動して地方公務員共済の退職年金等の額の改定を行うものでありますが、その引き上げ率は三・四％と極めて低くとどめられています。
 この改定率は昭和五十九年度の国家公務員の給与改定率に準拠したものでありますが、その給与改定は人事院勧告の六・四％を値切って、三・四％と低く抑えたものにほかなりません。
 こうした改定率の抑制は今年度だけではありません。昨年度は人事院勧告六・四七％に対して改定は二％、一昨年度は人勧見送りによる凍結、この三年間の年金引き上げはわずか五・四％にとどまっていますが、この間の物価上昇率は六・九％になっています。
 これでは年金生活者の生活はますます苦しくならざるを得ません。まして最低保障額の年金受給者にとっては、事態は一層深刻であります。
 この際、年金生活者の生活を保障するために、せめて人事院勧告並みに六・四％程度の引き上げを行うべきであることを主張して、私の反対討論を終わります。
最低保障の話というのはよく話が出てまいります。私たちもそのたびに非常に苦しい答弁といいますか、苦しい胸のうちを御説明申し上げているわけでございますけれども、現在の年金の計算システムというものからいいまして、まことにやむを得ない状況だというふうに説明させていただいておるわけでございますけれども、ただ、これにつきましては厚生年金、恩給との関連において毎年アップというのが決まってまいりますので、先生のお話というのはお話として私たちもよく理解し、そういう心を持って年金の仕事に当たっていかなければならないと思いますけれども、現在の制度というものの中においてはまことにやむを得ない、私たちも非常につらい御説明をさせていただいておるわけでございます。ただ、先生のせっかくのお話でございますので、そういうことを胸に置きながらこれからも私たちは仕事をさせていただきたいと思います。
次に、杣公述人にお伺いをいたします。
 大変学識の深い公述を聞きましたが、我々実務家でありますので、そういう観点から学者先生にお伺いをしたいと思います。
 野党四党案が二人区をつくらないで三人から五人でやっているから非常に評価する、こういうお話でございました。そういう立場からすればそうでありますが、その例として、奄美群島区を鹿児島三区にくっつけたことがいい、こういうお話でございました。先生もよくあそこの選挙区の事情は御存じでありましょうが、奄美というところは、明治にこの国会が始まって以来小選挙区であったわけですね、大選挙区時代も。すなわち、大選挙区時代もああいう島嶼部は小選挙区にする、別にするんだということがあって、そして明治三十三年の大選挙区時代も奄美は独立して一人区だったわけです。
 そういうことからすると、人口格差がおかしくても、例えば、最近行われたイギリスの大選挙改革においても、スコットランドにちょうどアイルランドの島の北の方にまたがった島がございます。あそこは島ですからずっと伝統的に一選挙区だった。だんだん人口が減ってきた、しかし、それを本土の方へくっつけて選挙区をつくらない。で、島は島で独立してやったから今人口格差が二倍とか主倍になっている、そういう例外区があるからですね。
 私は、選挙制度というものは単に員数合わせをするのじゃなくして、そういう地域からその地域の人を代表する人が正当に選出されてくるかどうかということが選挙制度の一番大事な問題である。そういうことからすれば、今までは、例えば中選挙区時代は奄美群島の方が大隅半島の人口より多かった。したがって、中選挙区制度で選挙しても奄美の人が三人のうち二人通ったり、少なくとも一人は必ず通ってきておった。ところが、現在は大隅半島の人口が奄美の倍以上あるわけですね。そういうことになると、奄美群島からの代表が一人も当選してこない可能性の方が強いわけであります。そういう選挙制度がいいのかどうか。三人から五人という選挙区制度をつくることはいいとしても、そういう例外的な地域については一人の選挙区をつくって、現にあるわけでありますから、もう既に三十数年やっておった、そういうものの方をそのまま残した方がいいとお考えなのか、そんなことはあってもやはり三から五におさめなければいかぬのだから、どこでもいいからくっつけろ、こういうお考えなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。