予算の分科会ということでありますけれども、厚生大臣には国会の場で初めて質問をさせていただきます。
 きょうの御質問は、主に老人保健法の問題及びその老人を中心にした医療費の伸びの問題について幾つかお尋ねを申し上げたいのですけれども、さきの臨時国会で老人保健法が衆議院を通過いたしたわけですが、老人保健法についてはかなりいろいろと問題点が残っているように私も思います。そういう点について、ちょっと漠然としておりますけれども、まず大臣に、現在衆議院を通過し、参議院で継続審議になっている老人保健法について、大臣としてはどのように基本的にお考えになっているか、どういった問題点があるとか、またはどういうふうな期待を持っているとか、そういった全般に関しての御見解をお述べいただければと思います。
それは、数字が食い違っておるから私はお聞きしましたよ。この法律の第九条では、営繕計画はちゃんと出さなければいけないんでしょう。ですから、それを詰めると厚生省またあれでしょうから、ひとつ大臣、そういうことがあるということで、決算委員会でまたあれいたしますが、これはちょっといまの答弁では私は納得ができないということだけを申し上げて、終わりたいと思います。
 以上です。
いま御指摘のありました官庁営繕の計画額と予算額の関係でございますが、計画額の方に載っておりませんが予算として編成されているものにつきまして、たとえば一般会計負担の場合には、国立らい療養所の営繕費というのがございます。また、特別会計におきましては、各社会保険における福祉施設、こういったようなものが、いま先生が御指摘になったようなものに該当するわけでございます。
 こういった、計画額としては計上がされておりませんが予算額として予算がついているというものが幾つかありますので、そこにいま御指摘のあったような相違が出てまいっているわけでございます。
それでは、時間が来ましたから最後の問題をお聞きしますが、各省庁には官庁営繕費というのがありますが、その営繕関係の、官公庁施設の建設等に関する法律、こういうのがございまして、厚生省もそれに対応しておられると思うのですが、この第九条によりますと、大臣も認識がないと思いますからちょっと読んでみますと、これはまた詳しく決算でやりたいと思いますが、第九条には「各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書（以下「営繕計画書」という。）を前年度の七月三十一日までに大蔵大臣及び建設大臣に送付しなければならない。」ただし書きとしては、総額百万円のものは要らない、百万円の修繕とかそういうものは要らない、こうなっているのですが、厚生省の営繕関係を調べてみますと、この計画書にないものに予算づけがなされているわけですね。これはどういうことですか。
寡夫と申しますのは、字が同じようなあれでございますが、従来ございましたのは女の方の寡婦でございます。今度は、夫の方の寡夫控除が昭和五十七年度から住民税で行われるわけでございます。
それでいいのですが、いま何か寡夫控除と言われましたね、所得税、住民税。これは、寡婦控除と同じものをやるということですね。父子家庭についてもやるわけでしょう。だから、東京都では単身家庭と呼んでおるそうですが、それは名前はどうでもいいのですが、父子家庭についても寡婦控除と同様の控除を五十七年度からお願いするのですか。それをちょっと……。
父子家庭でございますが、男親と十八歳未満の子供から成りますものは、昭和五十五年でございますが、国勢調査の結果では約十二万世帯と推定をされております。
 その経済状態は母子家庭よりははるかに高うございまして、東京都の調査によりますと、これは昭和五十三年でございますが、二十三万円程度の月収で、その当時の勤労者世帯の全国平均の月収が二十四万円でございますから、そう遜色がないと思います。
 問題は、一番困っておりますのが家事の問題あるいは子供の養育の問題である、こういうことのようでございます。そこで、私ども厚生省といたしましては、父子家庭につきまして昭和五十七年度から新たにヘルパーの派遣事業を実施をしたいということで、この予算案でお願いをいたしております。それから、やはり何といいましても、子供の養育の問題がございますので、相談体制の整備ということに今後力を注いでまいりたいと思っております。
 そのほか、男親でございますために、外食が多いとかいろいろ経費がかかりますので、昭和五十六年度に所得税で、それから昭和五十七年には住民税で、それぞれ寡夫控除制度を設けたい、こういうことも考えております。
 ただ、お話のございました児童扶養手当につきましては、所得が普通の一般家庭とさほど違いがございませんので、現在のところ、私ども考えていないという状況でございますが、いずれにせよ、総合的な対策が必要であると思いますので、関係各省とも協議をいたしまして、できる限りの施策を進めていきたいと思っております。
とりあえずパターンでスタートする、そして三年くらいたったらコードに切りかえていくということになるらしい答弁をいま承ったわけです。これはいろいろな相当の問題を含んでおると思うのです。
 まず、切りかえていくということになれば、先回りして答弁されましたけれども、視聴者の方から見れば新たな負担をしなくちゃならぬわけです、メーカーの側は二重もうけになるかもしれませんが。こういう問題がまず出てくると思うのですね。
 それとあわせて、私、非常に重大だと思うのは、新しいメディアというものを考える場合、全体としては電波の利用の可能性が非常に広がっていくんだ。したがって、電波に対する規制という側面は緩められていくという傾向になってくる。これは外国でもそうで、ディスレギュレーションという言葉が共通して言われているように、規制緩和というのが時の流れになっていくと思うのですね。しかし、パターンでいくかコードでいくかによっては、利用の可能性の範囲というものに相当の開きがある。ですから、この内容は方式によって相当左右されてくるということが言えると思うのですね。ですから、パターンとコードの違いというものをよく吟味する必要があると思うのです。私はそういう点では素人でありますけれども、パターンでは一Ｈ、ワンホライズンですか、それで十番組活用できる。コード方式では一Ｈでその十倍、百番組が可能である、こういうふうに聞くわけですねハイブリッド方式を考慮しない場合に、この二つの方式の一番の違いは、一方は十番組、他方はその十倍の百番組利用の可能性の違いがある、こう言っていいと思うのですが、その点はどうですか。