ただいまの御質問につきまして、基本的には、昨年大平総理と御一緒に参りましたときにも、借款に関連いたしまして三つの原則、一つはＡＳＥＡＮ諸国、他のアジア諸国と申しましたが、そのバランスを考える、二つには欧米諸国との協力のもとでやる、日本が独占する意思はない、第三には軍事に関係した援助は行わない、三つの原則と申しますか、こういうことを先方にはっきり申しまして、先方もこれを了解したわけでございます。
 いまのお尋ねの中の内容に関する部分は、政府委員から申し上げることにいたします。
ほかの問題わかりましたよ、その三項目云々というのはね。だけれども、この問題について、いままでお伺いした問題については今後研究の対象にするかもわからないと、研究の必要があると思いますという御答弁なのに、これは今後全然じゃ研究の対象にも挙げられないと御答弁いただけるわけですか。
私が申し上げておりますのは、先ほど有事法制の研究の中でいろいろ白紙的に考えられることを挙げてみると、先ほど申し上げた三つの分野に含まれるだろうというふうに申し上げたので、それ以外のことについては考えていないというふうに申し上げることができると思います。
いままでの、何項目お伺いしたか、それについては今後研究をしたいとか、今後研究対象になりますとかと、急にここに来てそういう御答弁になるのはどういうことなんでしょうか。いままでどおりに今後研究対象にしますとか、考えていこうと思っておりますとか、研究すべきだと思いますとかというふうな、いままでのような立場で私はこの問題も考えていただいて御答弁いただきとうございます。
どうも私も将来にわたって永久にこの問題を回答することがどういうことかわかりませんが、少なくも現在私考えておりませんということを申し上げているので、これで十分だろうというふうに思っております。
あなたの御答はっきりしないのでね、私にはわからないのでちゃんとしてください。私はいまのところ、こういう安保条約五条によって作戦に入る米軍への後方支援のための国内法の整備は、これは今後研究対象にするんですかどうなんですかと聞いているので、そのことに対して明快に答えてください。
先ほども御答弁申し上げたとおり、私どもがいま研究をしようという有事法制の研究といいますのは、防衛出動が下令されたもとにおいて自衛隊が最も有効適切に行動し得るような法制上の諸問題といいますか、ふぐあい点を研究するということでございまして、その範囲内にとどまるものというふうに考えています。
とりあえず現在私ども自衛隊関係の法令を研究するのに精いっぱいでございまして、これも先ほど来御指摘があったように、いつまでかかるのかというふうな御指摘があったような状況でございます。そういうふうな御要望があれば、できるだけ早くそちらの方へ入るべきかとも思いますが、いまそういう具体的な見積もりは持っておりません。
これも先ほど申し上げたとおり、現在私ども有事法制の中身として一般的に考えられる中身には、第二の各省庁の所管に関する分野があると思います。こういった分野の研究をするに当たっては、当然のことながら関係省庁との協議が必要になろうというふうに思います。現在はまだそういう段階に至っておりません。
先ほど私が申し上げたのは、有事法制の中身として一般的に分類をすれば、防衛庁所管の法令、それから他省庁所管の法令、それからそれ以外のどこの省の所管ともはっきりしない問題というふうに三つに分けて申し上げました。いま先生御指摘の国民の避難誘導等に関することはその第三項目に入ると思いますが、一般的に分類をすればそういう三つの分野に分けられるんでありますが、私ども研究をしているのはその第一の分野からというふうに申し上げている次第です。
では、一般市民の避難等に関する立法ですけれども、先ほどこういうことを研究しているという御発言があったように思うんです。どのような内容なのか、具体的にひとつ例を挙げて詳しくお述べいただきとうございます。
かつてそういうふうな項目が有事法制の研究対象として挙げられたことがございますけれども、私どもいま研究しているのは、最初私が申し上げたとおり、防衛庁関係の法令のうちの百三条の関係あるいは防衛出動待機命令下においてたとえば予備自衛官の招集が必要であるかどうかというふうな点でございまして、事務の簡素化等についても将来研究する必要があろうかと思いますが、まだそこまで至っておりません。
ちょっと聞き漏らしたのでもう一度お伺いします。
 この防衛出動の下令前の準備段階でも何らかの措置をするというふうなことについては、研究対象にしているとお答えになったんですか。
この問題は、わずか三十分の間で結論を出すとか、あるいは方針を導くとかという問題ではないかもしれません。けれども、暴力団同士がけんかをする、そういうことを互いに見守っていなければならない、何という情けないことだろうと思うのです。
 子供たちによい教育を教えようと現場の先生方が幾ら苦労しても、苦労がすべて水泡に帰する。暴力をしてはいけませんよと学校で教える。教えるのはいいけれども、法務大臣を国会議員がたたいても、たたいたのか、たたかれたのかも明らかにされないまま葬っておいて、そうして暴力団花盛り、ここから直さなければ何の平和国家だろうかと思います。そういう意味においては法務大臣、法治国家として暴力は許さないと言っていながら暴力団花盛りの現状を払拭するためには、なし得るすべての力を向けて、ひとつ全力を挙げていただきたい、このことを希望しておきます。
 第二点は、私どもの青森県に総合流通団地というものが建設されたわけであります。この総合流通団地において大変な汚職が発生いたしました。買った土地の値段よりも申請する金額が何倍にもなって、そうして不当な利益を懐にした男が逮捕され、それがまた自民党の市会議員であったわけであります。自民党の市会議員からどれだけの金が自民党の現職の地方議員あるいはまた衆議院議員、それらの者に金が渡ったかわかりません。その点については、警察当局において今日どのようなお調べをしておられるものか。国会議員であれば取り調べもしない、あるいは県会議員であればそれも許しておく、そういうような緩やかな手ぬるいことをしているようなことがないかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。