財政再建法をいつごろ提出するかということでございますが、ただいまのところは確たる時点というのを申し上げる段階まで来ておりません。大蔵改革そして予算編成ということもこれあり、しかしながら、論議を承って国民的理解を得るポイントは何なのかということをつかみ切ってまいりませんと、絵にかいたもちになってはならないのではないでしょうかと思っております。
 御指摘のように、ＥＵの諸国は三％を目指して努力をいたしております。これを踏まえることは当然でありますし、あのアメリカ合衆国ですらさらなる財政再建に向けてスタートを切る、こういう世界的な諸状況にあるわけであります。よって、これを参考としながら、目標を定めるだけではなく、具体的な個別の歳出削減措置等が国民の皆様方の合意のもとで実現をしていくということで、このことに大蔵として、政府として方針を明確にしていかなければならないのではないでしょうか。
 いずれにしても、国権の最高機関は国会であります。国民代表の皆様方の御論議をいただきながら、これを十分に反映させていただきながら取り組んでまいるということでありますので、暫時御議論を見詰めさせていただきたいと存じます。
総理の言われることはよくわかります。
 そこで、財政再建法をつくるべきだという意見がありまして、政府の方でも大変前向きに、政府・与党でも取り上げられておると。場合によっては次の通常国会中に財政再建法を出すとかという報道もあるわけですね。それまでに余り時間がありませんから間に合うのかどうかということ、あるいはその中身、あるいはどういう手法。今、総理が言われましたように、例えばＧＤＰ比三％以内のＥＵの通貨統一の基準、赤字をですね、そういうものを持ち込むとか、あるいは、国債依存率を下げるとか、赤字公債を出さないとか、経済成長率よりも歳出は大幅に抑えるとか、そういういろんなあれがあるわけでありますけれども、現在検討中の中身を言える範囲で御発表いただけると大変ありがたい。
 大蔵大臣、お願いいたします。
ただいまの危機的状況の分析は御説のとおりであります。よって、思い切った決断でリーダーシップを発揮する中で財政危機を乗り切っていかなければならない初年度にしていかなければならぬ、こう決意をいたしております。三兆円をめどに、三兆円以上を達成するためにありとあらゆる努力をいたしますから、御期待ください。
 それと、もう一つは補正予算でありますが、御説のとおり、当初予算の際の深刻な論争、決定の経過と、補正はその都度起きます経済、災害等々の問題でありますから多少の違いはありましょうけれども、財政再建元年ということでありますと九年度当初と一体的に見ていかなければならぬのではないでしょうか、そう思っております。
ただいま委員の御指摘いただきましたＮＴＴの再編成につきましては、もう御案内のとおり、今回、持ち株会社を中心にして、地域二社そして長距離一社という三社の体制で再編成に合意をいたしたところでございます。この再編成の方針を定めるに当たっては、電通審の趣旨に沿って関係者であるＮＴＴの意見を十分聴取して行ったところでございました。
 ただいまこういう三社に再編成することによってのメリットということについてのお尋ねがございましたが、一番心配されておりました研究開発につきましては、特に基盤的研究開発を持ち株会社に全部行わせると、こういう点でＮＴＴの懸念にも配慮をされておるわけであります。
 また一方、再編各社間の相互競争や地域と長距離間の公正競争の確保については、公正有効競争が確保されるように、今後この再編成に当たっては、我々いろいろ配慮をしていきたいと思いますので相当程度の前進がなされると、こういうように考えております。こういう競争の改善を通じまして、料金の低廉化やサービスの向上が図られていくものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
先生御承知のように、農協系統は信用事業、経済事業、それから共済事業、そういう事業を総合的に行っておるわけでございまして、同時にその信用事業と経済事業、共済事業というのは非常に密接な関係がございます。そういうことから農林水産省といたしましては、農政上の見地、つまり系統の経営の安定という見地から総合的に今まで検査・監督を行ってきた、こういう事情がございます。
 今度、金融の一元化ということで金融検査・監督庁というものができて、農林水産省の検査・監督をしております信用事業をここで検査・監督する、そういうことになりました場合にも、先ほど申し上げましたように非常に関係があるわけでございますので、我々としては、農政上の見地からこの信用事業につきましてはこれまでと同じように検査・監督をする必要があるというふうに思っております。
 それから、効率の問題、共管の問題についてのお尋ねでございますけれども、これは従来から大蔵省と共管でやってまいったわけでございまして、要はやり方によって効率は十分図っていけるというふうに考えております。今、与党を中心といたしましてこの組織の問題、業務範囲の問題について御議論があるわけでございますので、その行方については私どもは注意深く見ておる、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、今回の事故を重く受けとめまして、事故後直ちに北海道開発局内に学識経験者から成る調査委員会を設置いたしまして、事故の原因について徹底究明を図ることとしております。
 また、先生今おっしゃられましたけれども、道路を利用する皆様方に安心していただけるように、二月十三日付で全国の各道路管理者に対しまして、トンネル坑口部及び落石覆工、いわゆるロックシェッドでございますけれども、これが設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
 一方、今回のような大規模な岩盤の崩落につきましては、従来の技術的知見では予測が極めて困難な現象でございますために、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させまして検討を進めていく考えでございます。
 さらに、道路パトロールの充実強化や、現在実施中の一般国道二百二十九号を初め、このような厳しい自然条件下にある路線に係る防災対策事業につきまして、平成八年度予算の範囲内におきまして所要額を増額いたしまして、今回の緊急点検結果を踏まえて、新たな対策等の実施、それから先ほど先生御指摘ございましたけれども、観測装置等の研究開発の充実を図るなど、安全性向上に取り組む考えでございます。
 いずれにいたしましても、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全な道路交通の確保を図るために最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。