今先生がるる現金書留制度の創設以来の沿革等について御指摘いただいたわけでございますけれども、最近の利用状況を申し上げますと、平成四年度の現金書留の利用通数は約七千万通でございまして、一般の書留郵便物の約半数を占めております。そういう意味では、その現金書留の社会的な意義というのは依然大きいというふうに考えております。したがいまして、このような現金書留につきましては、依然大きなお客様のニーズがあるということでございますので、現在それを廃止するというふうなことは考えておりません。

 現金書留というのをそれからちょっと調べてみましたら、明治四年に郵便事業が始まって、その年にこの現金書留が始まっておりますね
東京−横浜間で初めてやっておる
あのときから現金というものを封筒に入れて送ったという、これは私は知りませんでした
そうしたら明治十六年から全国の郵便局で取り扱うようになった
実は私の町の近郊で戦前に、現金書留を持って逓送の人が殺人に遭ったのですよ
そういうことがございまして、いまだによく覚えておりますが、調べてみたら、始まって半年後に横浜−東京間で二人殺されておりますね
そういうことがあったりして六連発のピストルを持たせたとか、いろいろなことがあるのですよ
現実にピストルを持って逓送人は現金書留を輸送しておった、こういう事実がありますね

 しかしこれは、現在私の承知しているところでは年間八千万から九千万通現金書留というのが利用されておる
これは特に山間僻地や離島、そういうところのお年寄りには大変喜ばれておるのですよ、現金がそのまま着くと
今だんだんふえて五十万円ですか、たしか限度五十万だというふうに聞きましたが、そこまで現金書留というのは金額もふえてきておりますね
それで、郵便局というもの、郵政省というものが信用されなければこういうものは制度は発達しないのですよ
日本だけじゃない、イギリスもやっておるのです、この現金書留制度は

 ですから、この制度を今廃止するなんということは私はおかしいと思うのですが、そんなことを考えているのですか
ちょっと新聞に載っておったから、最後にお尋ねしたいのです

御指摘のとおり、確かに収支状況は厳しいものがあると思います。こういう状況のもとでできるだけ値上げを避けるような努力を合しているところでありまして、収入をどうやって確保するか、同時に経費の削減にどのように取り組むかこれに省を挙げて努力中であります。そして、平成四年度の決算は七月に出ますから、この決算を見ながら、なおかつこの五年度はどういうふうに推移していくか見きわめて検討していきたい、そういうふうに考えております。
非常に慎重な答弁をしておられますが、もう現実には間もなくあらわれてくるわけです。しかし、今の状況から見て効率化とか増収とかおっしゃるけれども、現実に郵便事業というものにそんな新しい奇策があるわけじゃないし、妙手があるわけじゃない。そういうことを考えますと、郵便事業は料金改定後十二年間非常に頑張ったけれども、一つの限界に来たなということだけは言えると思うのです。
 私は小包料金のときにも申し上げましたけれども、料金というのは安いにこしたことはない。日本の郵便事業の料金というのは世界の各国から見れば優等生です。これはもう具体的にきょうは申し上げません、かつて申し上げましたので。そういう面から見ると、安いにこしたことはないけれども、特別会計である郵便事業がこういう段階に来ておる。こういう状況ならば国民の皆さんも料金問題に郵政省は何がしかの手をつけても納得してくれるのではないだろうか、そういう気持ちがするわけです。ここまでよくも頑張ったな、後でまたいろいろ申し上げますが、そういう気がいたします。少なくとも郵便法二十七条の四と二十七条の五に基づいて、そういう規定があるわけですから、こういう段階に来ておる。
 この現実を大臣としてはどういうふうに受けとめられておるか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、従来主として専修学校で看護婦養成を国立大学でも行ってきたわけですが、計画的に短期大学に切りかえてきておるという経緯があるわけでございます。
 御承知のとおりに短期大学は専修学校と比べまして教育課程、それから教員資格及び教員組織、それから施設設備、図書等の基準がかなり高く定められております。したがって、医学、医療の進歩あるいは社会情勢の変化に対応し得る医療技術者の養成が短期大学にすることによって期待できるのではないかということが一つでございます。
 それから、特に教育内容について申し上げますと、専修学校の場合は、一般的には技術習得を目的とした実習が中心のカリキュラムになるわけでありますが、短期大学におきましては、一般教育をも重視しまして、倫理学などを開設して人格形成を目指すとともに、専門の教育科目についても老人看護学、リハビリテーション学、救急医療学等を設けまして、高齢化社会に対応し得るようカリキュラムの編成に配慮しているところでございます。
 それから、短期大学にいたしますと四年制大学への編入学が可能になるわけでございまして、短期大学を卒業した後に四年制大学にさらに行って勉強しようという人にはそういう道が開けるわけでございます。
 今大臣が御説明申し上げましたとおりに、学部レベルの養成の問題でございますが、指導的役割を果たす看護婦や看護教員の養成を図るために、国立大学では現在一大学に看護学部を、二大学に保健学科を設置しておりますし、公立大学では一看護学科、私立の四大学に四看護学科を設けてきたところでございます。
 それから、平成元年度は、東京医科歯科大学の医学部に保健衛生学科を設置することといたしまして、これは看護学専攻五十人、検査技術学専攻三十人という規模でございますが、設置することとしたところでございます。
 私どもとしましては、今大臣御説明のとおりに、当面は医療技術短期大学部を専修学校を切りかえて設置することを中心にしてこの問題に対処してまいりますが、学部レベルの医療技術者の養成につきましては、社会的要請、個々の大学の検討状況を勘案しながら今後適切に対応してまいりたいと考えております。