もう余り時間がなくなりましたので、話題は変わりますけれども、この前外務委員会のいわゆる理事懇談会がありました席上、外務省の方から、さきの通常国会で批准をいたしました日米原子力の新協定の追加改定、附属書の一部修正についての御説明がございました。この問題については私も、ここにおられる同僚委員の方も皆質問されておられるわけでございますけれども、そのときの政府の御答弁から見まして、これは国会の承認を求めるべきではないかというふうに私は思っておるのでございますが、いかがでございますか。
二国間外相定期会議は、今度は東京の番だということで、これは先ほど政府委員からお答えしましたとおりに、十二月十九、二十、二十一日の三日間にセットされました。そこで私はゴルバチョフ書記長の御来日という問題にも触れたい、かように考えております。毎度申し上げますが、既に四人の日本の総理大臣が訪ソされております。しかるに、だれ一人首脳がお越しになっておらないということは、やはりそこに日ソ間の関係改善にも大きな、まだまだ入り口が見出されておらない。こういうふうに考えた場合に、ぜひともゴルバチョフ書記長の御来日を私たちはひとつ期待するということは申し上げたい、かように思っています。そういう段階でございます。
最後に一つ伺いますが、シェワルナゼ外相が日本に来られると伺っておりますが、シェワルナゼ外相の来日、それからゴルバチョフ書記長の来日、さらには竹下総理の訪ソ、こういう見通しについて伺うことができればと思います。
朝鮮半島の問題は、私常に申し上げまするとおりに、やはり南北そのものの話し合いが第一義的に大切なことであって、日本が国際場裏において、この問題に関し他を押し分けて出ていく、よく私はしゃしゃり出るという言葉を用いますが、そうしたことであってはならないと思います。それぞれまだまだ過去三十六年間、日本との関係等々、深いそれに対する感情が残っておるということもございましょうし、私たちもそうしたことを考えました場合に、我々からしゃしゃり出て、ひとつ両国家こうだああだというよりも、もし両国が話し合いをされて、日本もひとつ話に乗れよということならば、私たちはいつでも喜んではせ参ずるであろうというのが現在の姿勢である、かように申し上げて過言ではないと思います。ただ、大いなる関心を持っておるということは事実でございまして、北朝鮮に対しましても、第十八富士山丸のこともこれあり、したがいまして、労働党の代表がお越しになった場合には、我々としても、そうしたときに接触のチャンスというものがあるならば失ってはいけない、こういうふうな感じでおるのが現状でございます。
竹下内閣といたしましては、外交日程の中に、日ソ関係の改善、そして朝鮮民主主義人民共和国との関係改善というものが日程ないしは課題として入っていると我々理解してよいのか、まだそこまでいってないとおっしゃるのか。外務大臣の一つの考えをお伺いしたい。
私もプリマコフさんの表敬を受けた一人でございますが、そのときプリマコフさんみずから、私はゴルバチョフさんの言うならばブレーンだというお話もされましたし、事実、アメリカ等々でゴルバチョフ書記長が記者会見をやるときには、その記者会見の場にはっきりとプリマコフさんの顔も映っておるということでございますから、日ソのいろいろな問題の交渉におきましても大変な方だ、私はかように存じております。
 私は特にいろいろなムードの問題を話し合いましたが、自由民主党の安保総合調査会が行いましたときの一つのフォーラムの中のいろんなことから察しまするに、一応領土問題ありということは十分強く認識されておると考えてもいいのではないかと私は思います。ただ、この問題に関するソビエトのいろいろな方々の片々たる発言はございますけれども、肝心かなめの政府の考え方に関しましては、まだまだかたいところがあるというのが今の見方であります。
この前、ソ連のプリマコフ氏が自民党の研修会でございますか、会議に出られたりいたしておりまして、各所の発言の中で、この人はゴルバチョフ書記長の外交問題の新しいブレーンというふうに聞いておりますが、いわゆる日ソ間の領土問題につきまして、領土問題が存在しているという前提のもとにプリマコフ氏が発言しているというふうに理解しておられるのかどうか。いかがでございましょう。
次に、このスーパーコンピューターの転売について、郵政大臣とＮＴＴの両方にお聞きしたいんですけれども、当時の中曽根総理ないし中曽根政権がこれに介入して関与したのではないかという見方が根強くあるわけですね。マスコミなんかは盛んにそれを書いておるわけです。この点について、江副さんは衆議院の証人喚問で、公明党の貝沼委員の質問に対して、中曽根総理から話があったということではありませんというふうに、関与を一応否定しているわけです。しかし、当時の日米関係を見ますと、日本の対米黒字急増という政治問題の中で、六十年一月に行われた中曽根・レーガン会談では、電気通信機器などの輸入拡大が持ち出されたと。そして、どうも中曽根さんはスーパーコンピューターの購入を約束したというふうな見方もあるわけです。さらに、六十二年五月の日米首脳会談では、具体的にスーパーコンピューター購入問題が話し合われたと。そして、日本側の追加購入も決まったというふうに言われておる。問題なのは、このリクルート用のスーパーコンピューターの購入契約というのは、いずれもこの首脳会談の後に行われておるということであります。
 こうした経緯から見て、中曽根総理あるいはその周辺が、黒字減らしの目的で政府関係機関の調達実績を上げる、かさ上げする、そのためにリクルートへ転売することを条件にＮＴＴに購入させるということになったのではないかと、こう見られるわけです。そこに中曽根総理と真藤会長あるいは江副さんとの密室の取引が行われたのではないかというふうに私は見ているわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えか。
 そうしてまた、結局江副さんは、このスーパーコンピューターの輸入を利用して、時の政権中枢へ接近するきっかけにすると考えたのではないか。そこで、中曽根総理あるいはその代理人の財界人が真藤会長に働きかけたという事実はないかどうかということもあわせてお聞きしたいわけでございます。