それでは関税二法の質問をさしていただきたい、このように思います。
 きょうは、日銀総裁、参考人として御出席いただきましてまことにありがとうございます。法案審議に入る前に円高問題につきまして若干の質問をさしていただきたい、このように思います。
 昨年九月のＧ５すなわち先進五カ国蔵相会議以後、急激にこの円高、そしてドル安状況が呈出いたしまして、日本経済は大変な混乱状態といいますか、円高デフレという言葉に表現されますように、それでなくとも経済状況が悪い、それに加えて円高デフレということで二重三重のパンチを中小零細企業が食らっておる、こういう状況ではなかろうかというように思うわけでございます。
 二月から三月にかけて一ドル百八十円前後で安定するかに見えておったわけでございますが、先先週末から激しいドル売り、そして円買いに見舞われまして、ついに一ドル百七十四円六十銭という過去最高記録を更新いたしたわけでございます。日銀は先週火曜日ついにニューヨーク市場で逆介入に踏み切って、ここ数日は円は一ドル百七十五円から百七十六円前後にとどまっておるわけでございます。しかし、一ドル百七十五円の水準というものは、今日の日本の経済にとってはどうしても耐えられない、やはり危ない危険水域と言ってもいいのではなかろうか、このように思うわけでございまして、そういう意味で、円急騰の背景と今後の見通しをどのようにとらまえておられるのか、まずお聞かせをいただきたい、このように思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 まず、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため、皮革及び革靴について関税割り当て制度の新設を行い、これに伴う我が国とアメリカ合衆国等との間の合意に基づき、電子式分析機器、クラフト紙、ゴルフ用具等の関税率の撤廃または引き下げ等を行うことといたしております。
 また、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、ブドウ酒等の関税率の引き下げ、魚の粉、マンガン鉱等の関税割り当て制度の廃止等を行うことといたしております。
 第二は、減免税還付制度の改正であります。
 最近における石油化学製品等の製造の実情にかんがみ、石油化学製品製造用原油の減税制度の新設等を行うとともに、昭和六十一年三月末に適用期限の到来する減免税還付制度について、適用期限を延長することといたしております。
 以上のほか、昭和六十一年三月末に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を一年延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
    —————————————
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————

    ―――――――――――――
三月十四日
 北陸財務局等の存続に関する陳情書
 （第三二号）
 大型間接税導入反対等に関する陳情書外七件
 （第三三号）
 税制改正に関する陳情書外三件
 （第三四
 号）
 自動車関係諸税の増税反対に関する陳情書外三
 件（第三五
 号）
 所得税等の大幅減税に関する陳情書
 （第三六号）
 ワイン関税の再引き下げ反対に関する陳情書
 （第三七号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第四〇号）
     ――――◇―――――

主語が「教育委員会は、」とありまして、別段校長はと書いてあるわけではないわけであります。ですから、この場合に校長の報告が全く一〇〇％正確に反映されていればあるいは正確な情報と言えるのでしょうけれども、いささかでもそこの連絡に隔たりがありますとうまくいかないだろう、こう思うのですね。ですから、ここの場合の性行不良であって、あるいは他の児童の教育に妨げがあるといった場合に、何がゆえに性行不良なのか、何がゆえに他の児童の教育に妨げがあるのかといった判断の中に、たとえば子供の健康状況、極端に言えば、大変微妙でありますから、子供の親が離婚をしたりなんかするその妨げ、そうしたことの影響もあるかもしれませんが、ここではそうしたことではなくて、子供の心身の健康阻害ということが場合によっては大きく影響を及ぼすかもしれない。言うならシンナーなりあるいは覚せい剤の乱用ということがこうした結果を起こしているやもしれないわけであります。しかし、これに対しては校長はわからないわけです。先ほどのように学校医療の中で学校のお医者さんはいるけれども、その診療の科目の中には別段にシンナーだとかあるいは覚せい剤を乱用するというふうなものを見なければならないとは書いておらないからです。
 先日の質問の後に、地元の医師会を訪ね、その専門のお医者さんにも尋ねたのですが、一人のお医者さんが大変多数の生徒児童をお扱いするときに、限られた時間の中では実はそれほど詳しくは正直見られないのだ、言うならば、条文に書いてあるこれだけは絶対やらなければならないということについてはやる、しかも、それですらも実は深くやっている暇がない。だから、いま言ったシンナーとかそうした覚せい剤の乱用、そうしたことに対する影響まではとても目が及ばない。また仮に及んだとしても、やらなくてもいいことをやったということでもって、医師へのかえって批判の声が出るのをおそれるという意見もあるわけです。少なくともそういう意味では、執務記録簿には書かれないわけであります。学校の先生いわゆる学校医が執務記録簿に書かれなければ、それを仮に校長先生に提出したところで、校長先生はその事実をわからないわけです。校長先生が事実をわからなければ教育委員会に全うな報告が行くとは私には思われないのですが、どうでしょう。