条約の日本語訳文を作成するということは、政府の責任においていたすわけでございます。したがって、政府としてはこの条約の訳文が正文によって表現されております条約の内容を正確に示すように訳文を作成しなければいかぬ、これは当然政府の責任でございます。
 今回の場合には、先ほど申し上げましたように一部不適切な語があったわけでございますが、条約は既に国会におきまして正文によって示されている内容を持っている条約として御承認をいただいておりますし、公布もそのようなものとして全体的に行われているというふうに言わざるを得ません。
 しかし、先ほど申し上げましたように、こっそり直すというわけではございませんで、そのことはやはり国民に知っていただく必要がありますので、外務省の方から官報で告示をしたということになっているわけでございます。
これは確かに原文は全然変わっていないわけで、原文の訂正ではないわけですから、その効力には無関係なわけですね。しかし、日本の国会を通過する場合、いわゆる国会の承認を得る場合、あるいは天皇に奏上して国事行為として認められる場合、私は日本語文で出されていると思うのですよ。つまり、間違った訳文によって国会議員に明示し、説明し、そして天皇陛下にも同じような説明をして、そしてそれは間違えましたというのは、知らないうちにそっと直してしまってはおかしいじゃないか、私は、これはまさに詐欺行為みたいになるのじゃないかと思うのです。詐欺というのはまあ金銭が絡むかもしれませんけれども、そうでない、いわゆるだました行為になるのじゃないか、こういうふうに思われるわけですが、どういうふうなものでしょうか。
 国会は「抑留国」というふうにして承認したわけだ。ところが、後からそれは「当該国」になる。「当該国」は、この日ソ関係においては日本になるわけですよ。ソ連と日本の立場が逆転してしまったわけです。そうすると、私どもが条約承認のときの認識とは全く違った形で今度は訂正されてきておるとなれば、これは承認のし直しが必要じゃないでしょうか。
先ほども条約局長が申されておりましたが、この条約の締結は正文に基づいて行うわけでございますし、条約の内容も正文によって示されている。御指摘のジュネーブ条約、これは正文は英文と仏文ということになっているわけでございます。したがいまして、我が国が拘束されますジュネーブ条約の内容というものは、英文、仏文のそういう正文によって表現されている内容ということになるわけでございます。
 それで、非常に適切でない訳が行われまして、これは条約の審査を行います私ども法制局としても申しわけないと存じておるわけであります。しかし、そのように不適切な表現を適切な表現に変えるということは、これは条約の中身自体には関係がないわけでございまして、一たん国会の承認を得まして締結した条約の内容たる法規範そのものは、既にジュネーブ条約の公布によりまして、その正文の示しておる内容によりまして全体として効力を生じているわけでございます。したがいまして、今回は改めて公布の手続とかあるいは国会の御承認というようなことを経る必要がないというように考えます。
 しかしながら、当然日本語文の中身を訂正するわけでございますので、これは広く国民に知っていただく必要があるということで、外務省の告示ということで訂正をするということに私どもも賛成をいたした次第でございます。
大蔵省の方、どうも御苦労さまでした。あと結構です。
 最後に、内閣法制局長官にお伺いします。
 先ほど条約局長と私のやりとりを聞いておられたと思いますが、この誤訳をした場合、その訂正は官報告示でやられたようですが、それは適法でしょうか。
大臣にお聞きをしたいと思います。
 私のこれまでの質問の経過をお聞きいただいておわかりいただいたと思うんでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように物流関係、とりわけトラック輸送の面の規制緩和、見直しというものは、まず結論から先申し上げると、トラック労働者の置かれている実態から見て見直しの環境にはない、私はこういう考え方を持っているわけです。したがって、仮に参入規制を緩めたり運賃を自由化したり、そういうようなことがあるとどういう事態が発生するか。今現在ある規制のもとでも、大変な過当競争のもとで運賃の割引制であるとかダンピング、あるいはまた白トラックの営業類似行為、さらに今社会問題になっておる過積載の問題、こういう状況を見てまいりますと、輸送秩序の状況というものはまさに麻のごとく乱れておる状況なんであります。
 しかも、先ほど来私も申し上げましたように、今トラック労働者のかなり組織された労働者でも一年間の労働時間は三千時間を超えているという状況なんです。今労働時間短縮時代に入りまして、平均二千百時間程度の日本の労働者の労働時間が千八百時間に向けて二千時間を割ろうということで、まさに時短元年を迎えておるわけでありますけれども、そういう状況の中で、トラック労働者の場合には一年三千時間を超えるという非常に大きな長さなんです。このことは結局は労働者の肉体をむしばむと同時に、これがまた事故多発の引き金になっておる、あるいは労働災害を引き起こしておる、または公害の激化を伴っておる、こういうような状況に今トラック労働者は置かれているということを、まず私は大臣以下関係者の皆さんにもひとつ十分理解をしていただかないと困ると思うんです。
 しかも、先ほど来申し上げておりますように輸送秩序というものが非常に混乱をしておるということで、五十八年の参議院の運輸委員会で、貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議、これは八項目ございます。これが採択をされて五年目の現在に至っておるんでありますけれども、これまたこの八項目の決議も実現を見ないという実態に置かれているわけです。したがいまして、規制緩和というものは、こうした環境が整って労働者の時間短縮が図られるという見通しの立ったときに、そうした規制緩和の問題が具体的に取り上げられる、こういうように私は思っておるのでございますけれども、どうも現実はそういうように動いていない。こういう状況に関して大臣としてはどういう御所見をお持ちか、その点について御質問申し上げます。