今おっしゃった内容によりましても、基本的な考え方としては、新幹線を導入したりあるいは在来線の高速化を図る、こういったシステムチェンジは必要である。しかしこれはあくまでも長期的な鉄道経営の課題である。しかも大量性という特性が発揮し得る輸送需要が期待できるということが必要である。これはもう経営として当然の考え方だと思うんです。
 これはいいとしても、条件として、各社共通して建設費は全額公費負担、あるいは施設の無償貸与、更新、大規模災害の復旧費の公的負担、こういうことを言っております。これは少なくとも民間企業の経営者としてこういう条件をつけるというのは、それはできませんと言うのと同じなんですね。民間企業体としては、それはできませんと言うのと同じなんです。ただ、ほとんどがこれは国鉄の人ですから、まだ完全に民間経営者としての意識じゃないでしょう。やっぱり政府とか自民党とか権力の方を向いていなきゃならない。だから、それはできませんとは言えないわけですよ。だからこういう条件をつけているわけですね。大臣はどう思われますか。
昨年、これも政府・与党の間でつくっております財源問題等検討委員会というところにＪＲ各社がそれぞれの自分の会社の分担する整備新幹線のことに関しましての意見を出しております。
 それで、それぞれ会社ごとに若干ニュアンスの差があるわけでございますけれども、基本的には各社とも、長期的に見て鉄道施設の高速化というんでしょうか、都市間輸送の高速化ということについて将来的には考えていきたいということでございますが、それの実際の現実の建設に当たっては、これも各社ニュアンスの差はございますが、大ざっぱに申し上げますと、大体同じ方向の条件がついておりまして、基本的にはその建設費は全額公的負担でやる、その結果施設は無償貸与というような形にしてほしいとか、それから将来その設備を更新しなければならないような事態があったときは、それもまた全額公的負担でやっていただきたいという話、それと大規模災害復旧のようなときも公的負担でやってほしいということ、それからあとは固定資産税の関係につきましても大幅な減免措置、そういったものをとってほしい、このような条件をつけた上で、先ほど申し上げましたように、長期的には高速化が必要だという感じでの回答をいただいております。
私は、この整備新幹線の取り扱いいかんによって、国鉄のせっかく民営化されたものが全くおかしなものになるおそれがある、骨抜きになるというか、また過去の国鉄の過ちを繰り返すことになりかねないと思うんですね。したがって特に大臣にはよく聞いていただきたいと思うんですけれども、ＪＲ各社がこれについて回答を昨年の十二月に出しておりますね。この回答の内容はどうなっておりますか。かいつまんで言ってください。
先生御指摘のとおり、昨年の四月に国鉄の民営化が行われたわけでございます。それで、整備新幹線の整備計画との関係におきましては、その場合、それぞれの会社の設備投資といいますか、基本的な鉄道の運営のあり方に相当大きな影響の出る問題でございますので、この整備新幹線の進め方の中にＪＲ各社の意見を聞くという考え方を取り入れまして、それが先ほど先生おっしゃいました政府・与党の合意メモの中にもそのように記されているところでございます。
国鉄が昨年民営化されました。この新幹線の構想は民営化する前に既にあった構想ですね。四十五年に全国新幹線鉄道整備法ができてそれに基づいて作業がずっと進められている。そしてその整備の方針も決まったと言われるわけですけれども、その後で民営化という国鉄にとっては極めて大きな大転換があったわけです。それがこの整備新幹線の問題についてどういう影響を及ぼし、どのように整備新幹線の進め方をそれに適応させていかなければならないかということを考えぬといかぬ時期だったと思うんです。それが全く前に定められた方針に従ってずっとやっているからこういう矛盾が出てくるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
整備計画路線でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づきます整備計画を既に決定しているわけでございます。そういう意味では整備新幹線を建設するという考え方が計画上成り立っているというとこ
ろでございます。
 それで、それを踏まえまして、具体的に実施するに当たりましては、具体的な諸要素を検討してそれで決めていかなければならないという問題かと理解しておりますので、ただいま先生御指摘の政府・与党の申し合わせというのは特に問題はないのではないかと思っております。
整備新幹線建設促進検討委員会というものを設けまして、その下に二つの小委員会を構えました。一つは順位を検討する着工順位専門検討委員会、もう一つは財源の問題に関する財源問題等専門検討委員会を設けまして、既に何度か会合を持ちました。あしたも実は二度目の順位決定の委員会を行うつもりでおります。それによって、八月までに両方の問題についてめどをつけてというつもりでおります。
すべての子供たちあるいは子供を持つ親御さんの心に届いてもらいたいという切なる願い、希望を込めて出しました。どれだけの効果があるかと言われても私はにわかに申し上げがたいのでありますが、何とか一人でも多くの方に伝えていただきたいなと思って、実は三月十六日に教育委員会の関係者あるいは校長会、教職員団体、ＰＴＡ、そうした代表者の方々三十数団体に恐縮ですがお越しをいただいて、私の方からさらにお願いをいたしました。
 先日、ある友達のお子さんがお父さんに向かって、きょう大臣から手紙をもらったと言ってきたという話を聞きまして、ああ、それぞれの学校で工夫をしていただいているんだなと。何かコピーをたくさんとってそれぞれの生徒に渡してくださったようでありまして、そうした学校現場の御努力も多としているところであります。
 もちろん、アピールだけですべてが片づくならこんなに簡単なことはありません。ただ、緊急的な対応ということでありますけれども、さらにこれも既に報道されておりますが、先日、三月二十四日に専門家会議の報告が出されまして、これは主として問題行動があったときどう対応するかという点に絞って、余り学校の中で抱え込まないようにといったようなことも報告を出していただきました。
 さらに、来年できるだけ早い時期から、学校に空き教室なんかがあるものですから、それを心の教室とでも名づけてそこに常時カウンセラーさん等々の方にいていただいて、子供がそこで率直に何でも話せるようにしたい、そんなことを新年度からできればということで今詰めているところであります。
 さらに、もうちょっと先を考えると、中央教育審議会で今幼児期からの心の教育の充実などの御審議もいただいておりますが、ゆとりのある教育を実現できる、その他のために各般の教育改革をしっかり実現していくということが根本的な対応になるのではなかろうか、こう考えております。