その点につきましては、ぜひきちっとした検討をされながら善処を賜りたいと思っております。
 先ほどはベローウッドのことについて申し上げましたが、実は、昨年の十二月十八日から四十日間、米海軍は、いわゆるクリスマス休暇で入港艦船がふえてくる、したがって佐世保港の立神第四岸壁、第五岸壁を明け渡すように通告をしてきました。もちろんその岸壁は佐世保重工業の建造船の艤装も同時にしておるところでございますが、この岸壁はいわれるところの提供施設でございまして、佐世保重工業が米海軍の許可を得て艤装工事用に使っております。
 これまで同社の一時使用がほぼ継続して許可されてきたのは事実でございますが、このように米海軍がぜひそこをあけてほしいということになりますと、佐世保重工業では今三百人から四百人の希望退職を募る事態に追い込まれる、その艤装の仕事ができなくなったと。あるいは関連下請企業についても、約五百人ぐらいの雇用不安を招く、こういった一つの試算も出ておるわけであります。
 米海軍の佐世保基地のウエートが高まれば、こういった同種の問題が、岸壁の使用の問題あるいはドックの使用の問題、今後ともトラブルといいますか、私は日米関係にトラブルがあってはいかぬと思っておるのです。良好な関係を保って、やはり日米安保体制の中で我が国の平和と安全を守っていく。そういう意味では、今後とも共存共栄の中でそれぞれの信頼関係を保つということが大事なんですが、万が一そういうことがきっかけになってトラブルが起こったら、これについては大変な問題だと私は憂慮しております。
 今後、そういうことについてどのように対応されていかれるのか、御所見をいただきたい。
私も就任以来初めて佐世保の方に行ってまいりました。地元の皆さん方からの要望等も聞かせてもらいました。それと同時に、また自衛隊の基地としても大変大事なところでございますし、今お話がございましたように、米軍の基地としてもまた機能しておりますし、これから先も必要なところでございます。やはりこれらの関係者のいろんな調整をしながら、今後どういうふうにやっていけばいいのか、これは我々も含めてみんなが真剣に考えなければならない問題じゃないかと思っております。
 ただ、幸いなことには、従来は返還一本でありました地元の皆さん方も、現在の状況の中で、返還だけでは先へ進まないというような、そういう御理解もしていただいて、移設を伴う返還といいますか、そういう形で総合調整しながら、また返還してもらうところは返還してもらうというふうに皆さん方の御意見等も変わってきておりますので、そういう中で活路を見出したい、そういうふうに思っておるところでございます。
そのような位置づけ、そしてアジア太平洋の戦略的なねらい、そういうことから、佐世保の位置づけというのも私はかなり重くなっていくのではないかなと思っております。
 しかし、一方で、地元地域におきましては、これは沖縄のみならず、冷戦が終焉をしていわゆる平和戦略も大きな見直しを迫られておるときに、当然のこととして、米軍基地の返還あるいは移転、こういうものも出てくるわけであります。
 佐世保市におきましても、これまでも市長初め関係の団体から、できれば返還をしてほしい、あるいは移転をしてほしい、例えば前畑弾薬庫については移転をしてもらえないか、あるいは、先ほど申し上げましたように、赤崎岸壁は返還をしてもらえないか、またその他の、ここには佐世保港の米軍基地あるいは自衛隊基地等々の図面がありますけれども、整理統合といいますか、これを含めて、そういう地元からの切実な要望があっておる。これについて、どのように対応し日米交渉を進めていこうとしておられるのか、ひとつその見通しについてお伺いしておきたい。
フィリピンのスービック米海軍基地につきましては、フィリピン側が、基地の十年存続ということを定める米比友好協力安全保障条約、この批准を拒否したことによりまして、一九九二年末までに米軍は同基地から撤退をしたものと承知しております。ただ、スービック基地は、もともと補給及び修理機能を中心とした、主として米海軍艦船に対する後方支援基地として機能してきたものでございまして、同基地を拠点として活動する艦船の配備はなされていなかったものと承知しております。
 したがいまして、米海軍のスービックからの撤退によって、同基地が有しておりました補給、修理等の機能が失われて、これが我が国における米軍艦船の寄港あるいは補修施設の使用状況に何らかの影響を及ぼした可能性、これはあると思いますけれども、米軍のスービックからの撤退の結果、日本の港への新たな米軍艦船の配備が行われたという事実はないと承知しております。
 それから、佐世保の位置づけということでございますけれども、まだアジア太平洋においていろいろ不安定要因が存在するという中で、種々の機能を備えました佐世保の諸施設が、西太平洋におきますアメリカ第七艦隊のプレゼンスを支える上で寄与しておるというふうに認識をしております。
先生、御苦労さんでございます。
 時間が七分しかございませんので、小林先生にまず一点だけお尋ねしたいと思います。
 雇用創出の分野とそれに必要な政策ということでお尋ねしたいんですけれども、かつて昭和三十年代の初期、いわゆるオートメーション化という言葉が出てまいりまして、当時の経済は非常に規模が小そうございました。もっと簡単に労働需給の関係でいきますと、非常に就職がしにくい時代でありました。そのときにオートメ化、そして生産性向上という問題が提起されてまいりまして、反対、賛成でいろいろ議論したことがありました。その当時、私ども賛成の立場ですけれども一番心配しましたのは、いわゆるそうでなくても就職がしにくい、にもかかわらずどんどんオートメ化されていったら職場がさらに雇用が小さくなるんじゃないかということで心配しました。
 当時の先生がおっしゃられたのは、いやそれはそういうことだけれども、いわゆる一つの変化としてこれからは高学歴化になっていくだろう、ですからすぐ高校を出て就職じゃなくて、そちらの方へも若い人口が動いていく。それからもう一つは、オートメ化によって新しい産業分野がどんどんできていくだろうという、この二つにかすかに期待をしながら賛成したわけなんであります。ところが、当時の池田首相の所得倍増論、それに基づく重厚長大を中心とした日本の産業のオートメ化と発展、まさに私は言われたとおりになってきたと思ったのです。大まかな言い方をすれば、当時の先生たちがおっしゃられたいわゆる高学歴化、それから産業のそういった拡大によってむしろ今のような状態になったわけなんであります。
 今現在の時点で、雇用創出の一つの政策として、先ほどのお話の中の労働時間短縮、これはシンプルな一つの政策だと私は思います。先生のおっしゃられたような理由で雇用もふえるし、あるいはまたワークシェアリング、交代勤務等においての増員ということでふえていると私は思います。問題は、新しい分野がどう展開していくか。いろいろと第三次産業という言葉がよく言われておりますけれども、そういうものに誘導していく政策としてどういう政策が必要であるのかという点についてお考えがあったらお尋ねしたいと思います。