時間が来ましたから、最後に大臣にもう一言お聞きしますが、このような質問をせざるを得なかったというのは、国立病院や療養所に対する国民の信用や評価が極めて高いのに、国立病院・療養所の経営者、あえて言うならば、経営者の立場にある厚生省がその信用と評価の根拠がどこにあるのかということを本当はよく理解していないのではないかと私は思うから、もっと自信を持って胸を張って理解しておれば、私はこの法律案の中身も変わってきただろう、こう思うのです。したがって、この計画立案に当たって、国立病院の経営分析及び機能評価というものが、極論すれば机上のものとなっていかないようにしなくてはいけないし、今回のものはまさにそういう面では政策的には誤りが基本的にあったと断ぜざるを得ません。
 そこで、こんなことで再編成をされたらたまったものではないわけでありますが、国民の納得のいく客観的指標あるいは基準についてお示しいただけますか。
突き詰めていえば、私は移譲がいいと言っているのじゃないですよ。私は移譲反対ですから。こんな病院を移譲することはけしからぬと思っているのですが、仮に移譲のための作業が進められたとして、移譲を受け入れるところが結果として見つからなかった、その場合はその病院は存続するのですね。一言で答えてください。
先ほど申し上げましたように、この林道はその前段階としての林業開発ということと相関連をいたしておりますので、それが本体事業というふうに理解をし、ＪＩＣＡの融資につきましては、それに生活道路的なものを考慮してその道路をつくったという意味でございます。
物すごい超低利の融資なんですよね、ＪＩＣＡの融資というのは。〇・七五％。長期超低利の融資なんです。しかも、ここの道を開発して、本来これは林道です。リンバン社という伊藤忠との合弁会社がその奥にある山の木を切り出すための搬出路じゃありませんか、基本的な性格は。それを今言ったようなまやかし的な理屈をつけて、本体事業が別の私道だ、それに附属する道路がこれだというようなことで融資をするのは事業団のあり方として適切じゃないんじゃありませんか。大変融資に問題があると私は感じますが、いかがでしょうか。
これは事業の性格からいいまして、ある意味ではリスキーといいますか、なかなか融資条件いかんによってはやりにくいということでございまして、そういう意味でＪＩＣＡはソフトの条件を提示するという意味での融資をいたしているわけであります。
じゃもう一点、同質の観点から。
 二十二条がありますね、事業団法の。二十二条によりますと、貸し付けをする場合には次の二項に当てはまらなきゃならない。つまり、輸銀とか海外経済協力基金とかの資金の貸し付けがまず本体事業にあること。そして、附属するこれからの事業についてはその種金融機関からの貸し付けを受けることが困難であること。この二つの条項に当たらなければあなた方のところは融資ができないと言っているんですが、これに当たると判断するんですか。
林道というのは、先生今御指摘のように、ある意味では林業開発に付随するという御指摘でございますが、私たちの理解は、林業開発に関係するという意味で、林道もいわゆる全体の林業開発の本体であるという理解をいたしておるわけでございます。
それがおかしいと言っているんですよ。林道そのものは目的じゃないんでしょう。リンバンの林業開発事業が本体事業で、みんなあなた方の文書もそう書いてある。林道はむしろその本体事業に附属する施設なんだ、道路なんだ。その附属物を本体に持ってきて、今度の融資はそのまた附属だという位置づけは問題じゃありませんか。
少しおかしくありませんか。全体として林業の開発をやっている。その林業開発が本体事業ならわかりますよ。そのための道路ということなら位置づけはわかりますが、林業開発をやるに当たって別の道路がある、その道路が本体事業で、その道路に延長する道路が附帯事業、附属事業だというのは少し位置づけがおかしくありませんか。
輸銀関係の本体事業と申しますのは、これはその地域の林木の伐採等の事業をやっているわけでございまして、その林業の搬出するための道路というのが本体事業ということになるわけでございます。それにＪＩＣＡの融資は相関連をするという意味での関連整備事業、こういうことになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ＭＩＧＡが代位を行うことに関しまして、これが途上国にとり不利になるのじゃないか、また一九七四年に国連で採択されました経済権利義務憲章に抵触するのではないかという御質問でございますが、そもそも代位と申しますのは、投資者が既に持っております権利をそのまま取得するものでございまして、投資者の権利が代位をすることによってふえる、それを上回った要求が行われるというようなことは全くないわけでございまして、代位によりまして投資受け入れ国が新たな義務を負うとか、その投資受け入れ国の権利が減るとか、そういうことはございませんので、代位が行われることによって投資受け入れ国が不利になるということはないわけでございます。
 それから、この代位の規定を含んでおりますＭＩＧＡの設立条約は、御案内のように、一九八五年十月の世銀総会におきまして多数の途上国を含みます参加を得ましてコンセンサスペースで採択されておるわけでございまして、従来私ども途上国の側におきまして、このＭＩＧＡの規定しております代位が特に問題であるとか、途上国にとって不利であるというような意見を持っているということは寡聞にして聞いておりません。
 それから、委員御質問の一九七四年の国連で採択されました経済権利義務憲章と代位の関係でございますが、これは特に関係がないのではないかというふうに存じております。