ゴールドプランというのは、一番いいところは、毎年進捗状況がきちんと掌握されてわかるような形になっているということでございます。一応、この母子保健医療の対策の問題についても、ゴールドプランの中に挙げられた中長期的課題だとおっしゃるわけです。それで結構です。ただ、ゴールドプランの進捗状況を見ると、最初の平成元年十二月のものには、こういうことをやる、取り組みますと書いてあるのに、進捗状況の中に母子保健なんという言葉は一言も出てきません。全く切り離されている。一体これは何なのかというのは、やっぱり我々にとってはわからないですね。
 もし本気でやっていらっしゃるなら、そういうものの中にもきちんと盛り込むべきであるし、今検討課題がいろいろ挙げられた、それに対して、できるものからやっていこうということでございますけれども、じゃいろいろ課題が挙がったものをいつまでにどういう形でやるかというのを出すのが、中長期的視野ということではないでしょうか。別に十カ年そのものをつくれとは言いませんけれども、何年を目途にこういうものに取り組むということをきちんと明確にすることが大事ではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、平成元年に策定されましたいわゆるゴールドプランの中で、生涯の健康の基礎となる母子保健医療対策の一層の充実について中長期的な視野に立って検討を行うことという一項が入って、そのような要請がこの中で行われているわけでございます。
 私どもはその要請を受け、趣旨を踏まえて、平成二年にこれからの母子医療に関する検討会というものを設置いたしまして、いろいろ関係者の方々に御議論をいただいたわけでございますが、その結果が昨年の五月に最終報告として出されております。妊産婦死亡率の改善であるとか、新生児医療のさらなる向上、子育てを支援する体制の整備、あるいは慢性疾患を持つ子供たちへの対応といったような大きな四つの柱について、いろんな提言をいただいているところでございます。
 提言の内容が極めて広範多岐にわたっておりますので、いろんな既存の制度との調整あるいは既存の制度の見直しというものを必要とするようなことも多々含まれておりますので、私どもとしては実現可能なものから逐次施策に反映したいということで、関係団体との話し合いなどにも鋭意努めておりますが、現在のところ具体的にその法律改正案にこれを結びつけてというふうなところには至っていないわけでございます。
それではもう一つ、今少子化社会という問題、それから女性の社会進出の問題、いわゆる母子保健をめぐる状況の問題について、きょうはお伺いしたいと思っております。
 少子化社会の中で私が感じるのは、子供を産みたいという女性がいれば、その女性がより安全に、ある意味では安心して子供を産める体制の整備というのは必要だと思っています。産めよふやせよみたいな考え方にすぐつながるのは非常に嫌でございまして、産みたい方が安心できる体制というのが今できているかどうかという問題が大事だろうと思っています。
 母子保健法というのがございます。我々も、この母子保健法というのは随分時間もたちましたし、直すべきだろうということで、独自に法案も出させてもらっているところなんですけれども、それはそれとして、現在置かれた状況を踏まえながら何点かごの問題でお伺いをしたいと思うんです。
 まず一点目は、この問題でお聞きしたいのは、厚生省が平成元年十二月にまとめられたゴールドプランの中で、長寿科学研究推進十カ年事業というものがございますけれども、この中に、「母子保健医療対策の充実」という言葉があります。この母子保健医療対策の充実というのは、盛り込まれておるんですけれども、具体的に一体何をされてきたのかお聞きをしておきたいと思います。
今私が申したように、医師の同意が全くなしでできるということは、現行法を変えなければそれはできない話です。
 それはそれとして、今の形の同意書というのを必ず添付するということになっております。その問題についての検討というのを私としてはしていただきたいし、私もなかなか名案が浮かばないんです。医師の同意といってもどうやって同意を確認するかという問題で、私もこれやや悩んでいるんですけれども、でも何かこの方法を少し研究していただきたいんですね。我々もまた一生懸命研究もします。患者さんからも聞きたいと思うし、団体からも聞きたいと思うけれども、やはりそういう方法をぜひ少し研究をしていただきたいと思っているんです。そういうことなんです。
さきの予算委員会の中で大臣は、暴力団ということは知らなかった、初めて知ったというようなことを答弁なされておられるようでありますけれども、やはり佐川事件問題にいたしましても、暴力団との関係がどうか、とりわけ政治家と暴力団の関係、政治家と金の関係がどうかということが厳しく実は問われているわけであります。今言われましたように、大臣、やはり正式には警察に届けて警察と一体となってそういう問題について排除していくというのが市民社会の一般的な常識じゃないんでしょうか。それを友人であり、暴力団と知ってか知らずかは知りませんけれども、ちょっと陰のある方々とそういう話をしていくという大臣の姿勢というのは、やはり私は今後改めなきゃならないと思うんです。
 それはなぜかというと、やっぱり地方の運輸局なんかへ私どもいろんなことでお願いに行きます。そうすると、こういう暴力団関係者だとか悪徳経営者と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう悪質な経営者に対してはやっぱり運輸省として、行政として注意を促していく。そのときに、できないけれども一生懸命やっぱり努力して、汗流してやっている運輸省の方々が地方におられるわけです。それにかかわるような暴力団とか右翼の方々というのは、やはりどういうわけかこの業界大変多いわけです。そういうときに、大臣が物事の解決を右翼、暴力団に頼んでいくという姿勢は、これは厳に改めなければならないと思うのです。
 同時にあわせて、今佐川事件を含めて、過去大臣がとられた暴力団とのかかわりや、今後運輸行政を指導していく上に当たって暴力団との関係についてどのように認識されておるのか、お伺いいたします。