なるほど、わかりました。
 そうすると、たとえば郵便切手というものは、あれはある種の有価証券ですね。それは郵便サービスの対価として求めるわけですね、あれを張って出せば届けてくれるわけですから。ところが、一部の切手はそのままストレートにマニアのコレクションの中に入ってしまうケースがありますね。そうしますと、省はまるもうけと言っては何ですが、サービスをしないでその料金を先取りしてしまうわけですから、そのことも重々承知で実際には行われているわけですね。コレクションにしてはいけませんということは言えないわけですよ。
 ですから、たとえば大変美しい郵政省百年記念葉書というのをつくったとしますね、大変美しいものを。それで、しかもそれが大変記念品として価値が将来生ずるかもしれないというものを百円で売り出したとしますね。そうすると、それは大方はコレクションになってしまうと仮定します。そうすると、業務を全然しないで百円ちょうだいしちゃうわけですから、これはストレートに利益につながりますね。お金を刷っているようなものですよ、言いかえれば。ですから、そういうものを、しかもそれは強制するわけじゃありませんよ。ほかに四十円の葉書もあるわけですから、それはお選びになる方の自由なんですよね。大変美しい葉書だから百円でも百二十円でも欲しいとおっしゃればお買い上げいただくわけですから。その方があて名をお書きになってお出しになろうとなるまいと、それはその方の自由ですわね。そうなりますと、非常に利益の高い商売になるんじゃありませんかな、これは。とても美しい記念切手などを高額に売り出すということで。
 たとえばいまのお話ですと、いままで葉書の金額は一本だったけども、上もあり下もありで使い分けられるようにお願いをしたいという改正案ですね。上限も決めていないし下限も決めてないわけですね、これは。そのとおりでしょうか。
葉書の料金としては、御提案している内容が御承認していただけるとすれば四月からは四十円。ただ、二種の葉書の料金は四十円であるけれども、広告つきの葉書の場合には、仮にですけれども、五円引いたかっこうでやらせていただきます。それから絵入り官葉と私ども内部では使っておりますが、絵の入った官製の葉書という意味でございますけれども、そういったものについては今度は調製費といいますか、絵入れをするためのコストを加えた額を今度はいただいてお売りする、こういう趣旨でございます。
郵便葉書を売りさばくというそのことは、郵便局の窓口、簡易郵便局の窓口、それから葉書、切手の売りさばき所というところで売りさばく。そのときに、たとえば年賀葉書がどうも売れ行きがよくて非常に買いにくいというような状態のときに、定価と申しますか、二十円という中でたとえば二十五円にして売るというようなことはもちろん法が禁止をしているわけでございますが、先ほど中村先生が具体的に提起をされた問題は、郵政省の葉書を売りさばくという段階はもうすでに終わっているわけです。業者が二十円で買いまして、その後、自分の一つの営業といいますか、もうけということで、必要なコストをかけまして印刷をするということで、売りさばき後の加工というかっこうでとらえてみますると、デパートで売っている、これは法律に違反をするからやめるべきだ、あるいはまた郵政省自身がそれをとらえて告発をするというような問題ではないのじゃないだろうかということで、郵政省としての法的な見解を申し上げさしていただいたわけでございまして、もちろん、そういうような事実があるという点についてどう思うかということから、私は余り好ましいことではない、特にそのことが大口に対する予約と配達と結びつくというようなことにでもなりますと、なおさら私ども、その辺も考えていかなくちゃならないのじゃないかというような気持ちをそういった言葉で表現をさしていただいた次第でございます。
実は、やったらどうだというのは例として挙げたまででして、私はそのままやれというふうには申し上げなかったはずだと思うんですよね。といいますのは、お年玉つき葉書だって、私はあれはどういう法的根拠でなされているのかよくわからないんです。
 それから先ほどの中村委員の御質問の中にも、郵政省で出しているお年玉つき葉書の裏面に他の印刷を加えて、しかも定価と違った金額でデパートで販売しておるというケースに非常な疑問をお感じになっていらっしゃったようでしたけれども、私もそれはおかしいと思いますね。一応、たばこなんかの場合は大変な問題になるわけでしょう、あれ。店舗で、決められた料金をダンピングしても上乗せしても、これはたばこ販売業者としての権利を剥脱されるとか、そういう問題ですよね。それを、郵政省で発行した官製——あれは、お年玉の何とかが印刷してあろうとなかろうと官製葉書ですわね。それを違った金額で、多少色をつけるなり染めるなりしても、違った金額でほかの場所で売るということが法制上許されるかどうか。先ほど御答弁の中でも余り好ましくないことだと思うという御認識があったようですし、法制局との意見の突き合わせではおかしいということは出なかったわけですか。常識的に考えると非常に不満が残るんですが、もしそのことで御検討になっていてそういう結論が出ているとすれば、それはしようがないことですけどね。もう一回突き詰めて御検討になった方がいいんじゃないかという気がしますが、いかがなものでしょうね。
ＵＰＵ条約の二十条で定めております仕組みというのは、本来は、安い料金の適用を受けるために差し出すということ、いわゆる郵便のダンピングというものを国際的にチェックするということがそのＵＰＵ条約の趣旨だろうというふうに思っておりますが、事実問題、この辺は現状認識をどういうふうに理解するかということでございますが、たとえば外国に旅行なさいまして、二、三千通のはがきとかあるいは手紙を出すという方も事実おいでだろうと思うのです。そういったような場合には、現在のＵＰＵ条約の解釈論といたしまして、安い料金で出すという目的がなくても、多数出すというような場合というものがチェックをされるというような対象になりますので、その辺がなかなか実際問題としてはむずかしいようなところがあるわけです。料金を免れるという意味ではなくて、外国に出かけて多数の郵便物を出すという方の辺の配慮ということも、もちろんその条約なり外国郵便規則ではその点割り切っているわけでございますけれども、その辺が非常に実際的というか、人の心という点からするとちょっと食い違うというような点も、制度の運用上としてあり得る制度でございます。
 そういう問題は抱えているわけでございますが、今日われわれとしては、大体三千通以上差し出す、ＵＰＵ条約では多数の郵便物という表現になっているわけでございますが、私ども運用といたしまして三千通以上出すというような場合には、目的のあるなしにかかわらず、この条約の指示に従って内国料金を課すということで内部指導をしているわけでございまして、今後とも郵便料金の適正徴収というような観点からも、先生の御指摘、また私たちに少しでも増収への道というようなありがたいお気持ちからということでもあると私理解しておりますので、積極的にそういった問題について取り組んでまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。