御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの戸沢政方君の辞任による欠員のほか、理事でありました粕谷茂君が去る五日委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事戸沢政方君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、先ほど質疑を終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、供託法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、昨二十七日質疑を終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。林百郎君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
私どもが今度お諮りします登録法の改正というものは、かなり重要な問題を含んではおりますけれども、登録法の根幹を覆すようなそういう問題はないということから、お諮りしないということだったと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の面積の関係でございますが、今次冷害によって被害を受けました面積は、水稲については百八十万町歩でございまして、それに対して共済金の支払われた面積八十万町歩、御指摘のとおりでございますけれども、災害に遭いました面積の中には三割を超える、全相殺でございますと二割を超える、そういう異常な被害を受けた面積と、さらに軽微な面積もございまして、実は冷害だけについて申しますと、三割を超える被害面積は水稲の場合三十八万町歩ということになっております。共済金の支払いは八十万町歩に対して払っておりますが、これは冷害とほかの病虫害その他の複合によってふえた分、さらには半相殺で三割に達しなくても支払われた分というようなものが入って、共済金の支払いがより大きくなっておるというふうに考えております。
保険でございますから、その保険事故の態様に応じましていろいろなそれぞれの保険の特殊性が生まれてはまいるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの農業共済再保険も保険でございますから基本的には先生御指摘のとおりでございまして、他の保険と同様にこの保険事業の経営というものは収支相償う、少なくとも長期間にわたりまして収支をとりました場合には収支が相償うように保険設計が行われている、そういう意味で基本的には他の保険と性質を異にしない、かように考えます。
大蔵省の方へ聞きたいのですが、生命保険もある、いろいろな保険という言葉が使われているのですが、保険ということにはある程度の危険度を含めて保険料率を決めてきている。そういう指導を生保であろうと自動車であろうと、そういう保険事業ということを名づけた場合に、その保険料率それから保険の給付あるいはその危険率、そういうものは保険事業としてはやはり普遍的な原則というものがあると思うのですね。それとこの特別会計法とは異なるものなのか。「保険事業ヲ経営スル」と法律上は書いてあるけれども、実態は生保なり自賠償なりあるいはその他の保険事業というものの解釈とは異なる経営、こういうふうに考えているのか、それとも同質のものであると考えているのか、その点ひとつお答えいただきたい。
いまお示しのございましたように、わが国の経済が民間活動が主体をなしておるといったことやら、国際環境の変化も非常に予見しがたいものがございます。そういったことで、五十六年度のわが国の経済がどういった推移をたどっていくか、現時点では非常に不明な点が多いわけでございます。きわめて不透明で流動的であるわけでございます。
 そういったことから、五十六年度に国の予算が補正されるかどうかも定かではございませんが、仮に五十六年度においても五十五年度と同じような補正措置がとられた場合には、その時点における地方財政の状況を見ながら対応策を検討することになるだろうと思います。
 私どもとしては、途中の補正は全部翌年度に繰り越すのだということを考えておるわけではございませんで、たびたびお答えを申し上げましたように、年度間調整は、本来的に地方団体が行うのが原則だと思うのでございます。
 ただ最近、きわめて異常な財政状況であるために、ここ二年ほどそういったことをやってまいったわけでございますけれども、現実には、五十七年度以降の地方財政の状況がどうなるかということをよく見た上で、取り扱いを決めるということになるだろうと思います。どういうふうになるかはわからぬわけでございますけれども、いずれにしても私どもの基本的な考え方は、地方財政の健全な運営ができるように、どういう方法を選べば将来にわたって健全性が確保されるかという点で、地方団体の立場で真剣に考えて決断を下すべきことだと思っております。