済みません。私の答弁が長いので私にするなどいう意味かなと思いました。
 しかし、要は今おっしゃった数字のことは、逆に分子分母の計算いろいろございます。結果的に二〇％を超えだということは、こんなものは実に余り意味ないじゃないかと……
大臣から従属しているというような答弁の期待をあながちしているわけじゃありません。実態を申し上げているんであって、例えば今度の半導体協定の目標がクリアできたのは、半導体の需要減退で外国製半導体の輸入がそれほどふえなくても相対的なウエートが高くなっただけのことだったわけですね。ですから、アメリカ側は瞬間風速ではなしに、年間通して二〇％あるいはそれ以上を要求しようとしております。しかし、景気が回復して需要が増加すればまたもとのもくあみになってしまう、そういうおそれ多分になしとせぬのです。
 ですから、私は問題はまだ解決してないんだということの例証で言っているのであって、まことに恐縮ですが、半導体論争をお聞きするつもりは時間の関係でないんですが、もし簡潔におっしゃっていただければ……。
対米追随的であるのかどうかという点は、それぞれ政党の見方も違うだろうと思います。ただ、戦後、これは先輩に対して、市川さんより私の方が若いんですが、敗戦になってから今日の日本の経緯を見ますと、やはりいろんな意味で日本は閉鎖的国家であったことは、これはもう私は事実だと思います。そういう中で、日本の国に対しいわゆる当時の先進諸国がいろんな角度で支援をしてきてくれたことも事実だろうと思います。
 そういう面で、三・五％の経済成長あるいは三・三％の経済成長は、何も諸外国に対してこういうことをやりますよということを見せるために申し上げていることではなくて、あくまでも日本の経済成長、日本の経済政策として設定をした数字でございます。外国から見ますと日本の経済はどの程度のことを考えておるんだろうか、その都度その都度時代によって違うと思いますが、世界が今景気全体が低調な時期にあって、特にドイツなどはいわゆる東ドイツと一緒になったという大きなリスクを背負い、あのＥＣの域内でも大変苦悩していることを考えますと、日本がどういう経済成長をするのかということは世界が注目しておる。そういう意味で、やはり外国に対して約束するということではなくて、日本の国民全体がそういう経済成長で安定的ないわゆる持続可能な経済成長をやりましょうよということを一つ目標として立てたものだというふうに私どもは認識をしておるわけです。
 したがいまして、ただどの国も皆景気で苦しんでいるわけでありますけれども、しかし一方では、現実には昨年度の貿易収支にしても経常収支にしてもやはり一国のみが大変な黒字を抱えておるわけでございますから、外国のためだけで物をやるのじゃありませんが、日本のそうした黒字というものを世界にどういう形で貢献をして理解を得るようにしていくのかということも一つ考えてみると、経済成長をその程度の数字に定めて、その目標に対して進んでいく経済運営をしていかなきゃならぬということもやはりこれは国際的な我が国が置かれている今の立場から見れば妥当な考え方ではないだろうかというふうに私は考えております。
 決して、アメリカに追随したり従属をしたりという、そういう考え方ではないということは恐らく先生も御理解をしていただけるんではないか、こう思います。
身体障害者の交通運賃のことにつきまして先生から大変心温まる御支援をいただきましてありがとうございます。
 私どもは、運輸省がＪＲそれから私鉄、航空機各社に対しまして公共的な政策割引のことにつきまして御指導いただいておりますことを大変ありがたいと思っております。
 現在、公共割引全体として見ますと、学生さんに対する割引が非常に大きいと思っておりますが、私どもの身体障害者の割引制度は、いわばそういった政策の全体のバランスの中でやはり考えていくべきものだろうと思っております。先生は、身体障害者の問題であるから厚生大臣はもう少し気張ったらどうかという励ましのお言葉かと思うのでございますが、先ほど来大臣が申し上げておりますように、もし身体障害者の問題すべてのことにつきまして私どもの立場でやっていくということになりますと、やはりそれには一つの限界がどうしても出てくる面があるということも御理解をいただきたいと思います。
 先生が今おっしゃいました社会参加の促進、これは国際障害者年の最大の課題でございますから、私どもも十分そのための対策をやっておるわけでございますが、私どもの対策の中で、今先生、目の御不自由な方のお手紙をお読みになりましたが、例えば目の御不自由な方へのガイドヘルパーといったような事業を社会参加促進事業としてやっております。これはほかの各省ではいずれも取り上げ得ないものだと思って私どもがやっておりますけれども、こういうものをとりました場合は、率直に申し上げまして、所得の非常に高い、まあ例外ではございますが、所得のある程度水準の高い障害者の方、またそのガイドヘルパーを必要とする外出の目的といったようなものにつきまして、現状ではある一定の制約のもとにやらざるを得ないというような形を持っておるわけでございます。しかしながら、もし運賃割引をそういった形のものに置きかえるといたしますと、それは現在受けておられます方々のものとは変わったものとなるわけでございまして、厚生省が取り上げますことのある一面性ということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
 公共料金がこういった割引をしていただいておりますこと自体、身体障害者の福祉という観点ももちろんあると思いますが、これはある面では全体の運輸政策の中で御検討いただく部分も、今先生は経営事情のことをおっしゃいましたが、そういった全体のものの中で御検討いただくべきものもあると思いますので、私どもの立場の制約があるということは御理解をいただきたいと思います。また、この身体障害者の問題は、大臣冒頭にも申し上げましたように、例えば住宅の問題にいたしましても道路の問題にいたしましても、それからいろいろな公共施設の利用の問題にいたしましても、各省がそれぞれの立場でできる限り御理解をいただくような、そういう方向を目指していくということが政府全体の態度であるということは御理解をいただきたいと思います。