萱野さんが感慨を込めて述べられたことについて、私も全く同感をいたしました。これからもますますお元気で御活躍を御期待申し上げます。
 次に、質問についてお答えを申し上げたいと思いまするが、不良債権問題の早期解決に向けての決意についてお尋ねがございましたが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであって、日本の産業界、経済界に重要な役割を果たしておるということについては申し上げるまでもございません。したがって、早期に不良債権問題を解決して金融システムの機能回復を図るということは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくためにも喫緊の課題であるということについては既に御指摘のとおりでございます。
 政府といたしましても、金融機関の不良債権問題の早期解決を図るための具体的な対応策について年内にまとめるよう、現在、全力を挙げて取り組んでおるところでございまして、そうした問題について御期待におこたえできるように早期に解決を図る決意でございます。
 次に、今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、先ほども御答弁申し上げましたが、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったところでございまして、それに加えまして、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされて、米国金融当局から極めて厳しい措置がとられたところでございますが、まことに遺憾な出来事であると言わなければならぬと思います。
 今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールといったようなものを十分に正しく認識をして、今後こうしたことが起きることのないよう関係者の厳しい一層の努力が求められていると言わなければなりません。
 また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換等に努めるとともに、海外拠点に対する監督、検査の充実を図ることによりまして、御指摘にもございましたような点を踏まえながら、我が国の金融行政に対する内外の信頼を回復していかなければならぬというふうに思っておるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕

 この点については、今も申し上げました大蔵省内部の今回の事件の反省に立った前向きの委員会の議論の中で四点ほど取り上げながら議論を進めているところでございまして、ぜひこういう御指摘も含めて年内には成案を得て、その結果を公表させていただきたいと考えております

 次に、金融監視システムに対する考え方について御指摘がございました

 いわば、今回の事件から、監督と検査の機能を分けて考えてはどうかという御趣旨でもあったかと思いますが、今回の教訓を生かさなければならないというふうに思っておりますが、金融機関の監督と検査はむしろ一体として進めることの方が、金融機関の業務、財産の健全性確保を図ることを目的としてまいりますと、むしろその方がべ夕ーではないかと、私どもはなおそういう考え方に立っております

 この問題については、これからもさまざまな御論議の中で私どもも真剣に、今回の事件からどういう機構改革あるいは行政の運営をどう改めていくかという新しい知恵をぜひ生み出していきたいと思っております
（拍手）
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全く同じでございますが、公定歩合の操作は日本銀行が行うものでございますが、あくまでも経済状況を踏まえて、端的に言えば、経済が低迷している不況のときには公定歩合を下げる、好況のときには過熱しないように上げる、こういうことを基本にしながら運用をされているものであります
あくまでも経済政策、景気対策を基本にして操作が行われているというふうに私どもは認識をいたしております

 しかし、結果として、公定歩合が下がることで貴重な国民の皆さんの預金金利が少なくなる、今回のように史上最低の金利であるということは、本当に預金に期待をされている数多くの国民の皆さんに大変つらい思いをさせていることを率直に認めないわけにはまいりません
ただ、そういう中で、公定歩合は景気がよくなればまた上がる、悪くなれば下がるという形で戦後一貫して操作がされてきていますし、諸外国でもそういう形で金利政策は操作をされてきているところについてもぜひ御理解を賜りたいと思うのであります

 総理がお答えしましたように、老齢福祉年金等を受給されている方々、弱い方々に対して、これは銀行、金融機関が自発的に行っている措置でございますが、従来の福祉定期預貯金制度がございます
このことも一層ＰＲをしなければなりませんし、総理のお答えにございますように、これの期間の延長等についても真剣に考えてまいりたいと考えております
（拍手）
   〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（現下の金融問題について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。武村大蔵大臣。
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
高齢化ということなんですけれども、これは私の方から解説するのもなんですが、それではなぜ後追いの人が出稼ぎに来ないのかということを考えたときに、農業の構造改善的な問題がございます。
 先ほどの答弁にもありましたように、北海道、東北が七五％である。これは、冬の間農業ができないから、その間遊んでいるよりはということからスタートをした。もちろんそれだけの収入が得られないという前提があるわけですけれども、それがいまだに続いているんです。そういったところとまた別の次元でのところを考えてみますと、老齢者になってきたときに地元に戻らなきゃいかぬのだという気持ち、帰巣本能というとおかしいですが、帰属意識の強い世代がだんだん老齢化してきて実態的に数が少なくなってきた。もう東京の方あるいは先ほどの南関東に就職して、そこでいいところはいいと。
 逆に言えば、あの当時の、私の若いころのことを言いますと、子供たちが田舎の家にいておじいさん、おばあさんがそこを面倒見ている、だから中核の働き手の人たちが冬期間出稼ぎに出る、これが典型的な形態でありました。奥さん連れの方もいれば単独の方もいらっしゃるというのがあったわけです。そういった人たちがみずから老齢化して、子供さんたちがどういうふうな状況にあるか、その子供さんたちが余り出稼ぎしなくていいという状況になってきたというのが現状だろうと思います。
 その出稼ぎしなくなってきた条件というのが、一つには、地元である程度農業と離れたところの雇用機会でやる。冬期間もそこで働ける。そこのところには公共事業というのが大きな割合を占めるわけですけれども、逆に言えばその若い方たちがもう農業を継がなくて離れてしまった。よってもってその地元からの出稼ぎの人数にカウントされなくなった、こういう状況があるわけでございます。
 そういった中で、私が何を申し上げたいかというと、そういう季節労働者、いわゆる労働力の移動、そういったものがかつての日本経済、日本の労働市場において大きな割合を占めていたのが、現状ではバブル期のところで多少の変化、影響はあったけれども、全体として低下傾向にあると。これは老齢化その他の、今説明のあったとおりですけれども、そういったことがこれから日本の将来の労働環境に対してどういう影響があるのかないのか。ただ単にどんどん薄まっていって数が少なくなればこれで済むと思っているのか。それとも、地方経済あるいは全体の労働市場に対してどのような影響があるのかということが問題になろうかと思うわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。余り影響ないとお思いでしょうか。それとも何かボディーブローのような形の影響が出てくるとお思いでしょうか。