私が申し上げておるのは、その「準ずる措置」とは一体何かということと、そのような方法があるのだけれども、実際は積み立てといいましょうか、保全されておる実態が一体どうなっておるか。保全されている中身を何％がどの方式だということを聞いておるのじゃありません。全体としてそういう方式があるけれども、その方式に従ってどういうような保全がなされておるか、そのことを聞いておるのです。
お答え申し上げます。
 保全措置といたしまして講ずる必要がある措置といたしましては、金融機関による保証、それから質権または抵当権の設定ということになっておりますが、保全の方式別の企業数の割合を見ました場合、保全措置を講じている企業のうち、金融機関による保証方式をとっているものは九二・三％でございますが、質権、抵当権の設定方式をとっているものが五・六％ということになっております。
第二に、この退職給与引当金の保全については、賃金の支払の確保等に関する法律というものでその保全措置は社内預金の保全措置に準ずる、こういうことになっておるわけでありますが、「準ずる措置」というのは具体的にはどういう形になっておるのか。
 同時にまた、具体的にそのような「準ずる措置」がなされておる場合に、その実態はどういうものであるか。どうも実態については余りに問題が多いというふうに判断をいたしておりますが、その点について労働省のお手元にある資料等を御説明いただきたい。
退職給与引当金制度は、退職金の支払い原資を社内で準備する場合、一定の範囲に限りまして退職給与引当金勘定への繰入額を当該年度の費用として損金に算入をするという、いわば企業会計上あるいは税法上の制度でございます。この退職給与引当金制度の採用により、いわば資金が内部留保されることで企業経営の安定を通じまして退職金の円滑な支払いに役立っているというふうに私どもは認識をいたしております。
実務的にどういう措置ができるか、井上先生ちょっと時間をいただいて、私も検討という、いわゆる政治用語じゃなくて、いま一歩踏み込んだところで、具体化できるかどうか、取り組んでみたいと考えますので、少し時間をください。
点字の市民権というものを具体的にいいますと、やはりいろいろな社会的なシステムの中にそれを織り込んでいかなければならないということで、当面労働省としては人事院に対して点字で試験が受けられるように働きかけているわけでありますけれども、まずそこを突破口にしてその具体化をまず私は進めていきたい、そこから今井上先生御指摘のような、点字というものが社会の仕組みの中にいろいろ採用されるように広がっていくのではないかというふうに考えておりますので、さらに一段と努力したいというふうに考えます。
私が先ほどスケジュールについて若干申し上げましたが、一刻も早く決まる方がいいと思いますが、ただ政府が決めました四項目は、財政や税制に関係する分野が相当ございますので、そうなりますと予算編成、税制改革とも絡んでまいりますので、年内いっぱいはかかるのではないか、このように思います。ただ、七月の行動計画は貿易政策に関するすべての問題を含んでおります。そして、これとてもすぐに七月に全部実行するということではございませんで、実行する方向を明らかにして順次実行に移す、こういうことでございますが、その基本方針を明らかにすれば、海外からのある程度の評価は得られるのではないか、私はこう思っております。
今大蔵大臣もちょっとお触れになりましたが、日本の経済を簡単に申しますと、貯蓄過剰の投資不足、こういうことになろうかと思います。そこで、それじゃ投資とは何ぞやといいますと、それは社会資本投資と民間の設備投資だ、あるいはまた住宅投資だと思いますが、貯蓄過剰と言われておるこの状態を今申し上げました投資の方向に向けるということは、やはり当面の日本の一つの大きな課題であろうと思います。
現在の対日批判を鎮静化させるためには、我が国の市場開放が不可欠であることは言うまでもありませんが、対米黒字の決め手は、何といいましてもアメリカの景気が一体どうなるのかという問題と、やはりドル相場にあると思います。その意味で、今後あらゆる機会にアメリカの高金利、ドル高是正について発言を強めていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 ところで、ボン・サミットに前後いたしまして、アメリカのシュルツ国務長官やボルカー連邦準備制度理事会議長らを中心にしまして、日本は膨大な貯蓄をもっと投資と消費に振り向けるよう内需を拡大すべきだという声があるわけでありますが、大蔵大臣、そして河本大臣、このような指摘に対してどういうような見解を持たれるか、ちょっと御見解を聞かせてもらいたいと思います。
ありがとうございました。
 ちょっと私の質問、細かく入り過ぎてしまいまして、内需拡大の基本から外れてしまいましたが、内需拡大に対してずばり大臣にお聞きしたいわけですが、これは減税によるのかそれとも財政歳出の増加によるのか。それも増税との絡みによるのか単独でいくのか。いろいろな行き方もあろうかと思いますが、内需拡大の財政的方法としては何を優先されるのか、ひとつ大臣の御意見を簡単にお聞きをしておきたいと思います。
最初に私の方から総括的に一問だけ、世界経済、世界貿易の動向、見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年度、一九八四年の世界貿易は、金額ベースで見てまいりますと六・五％の伸び、数量ベースで見てまいりますと九％の伸びを示してきました。ＯＥＣＤあたりでは、今年度、一九八五年では数量ベースで五％ぐらいの伸びを見通しておるようでありますが、政府としては今年度の世界貿易の動向についてどのように見ておられますか。世界経済の一割国家として、その動向については正確な見通しを立てて、その対処についても世界の国々が注目をし、またいろいろな意味で要請が出てきておるであろうと思うのです。その的確な把握を聞かせていただきたいと思います。