文部省におきましては、大学設置計画分科会というのがございまして、ここで高等教育の計画をいろいろ検討しておるわけでございます。現在、昭和五十六年度から六十一年度までをめどにその計画が整備途上でございますけれども、その中におきましては、大学の整備は量的な拡充よりも質的な充実に重点を置くべきこと、これを第一点に挙げておるわけでございます。
 第二点は、大学等の適正な配置を図るという観点から、大都市への集中を抑制して、地方において整備を進めると言っておるわけでございますけれども、これはいわば人材のすそ野を広げると申しましょうか、それぞれの教育の機会均等を図ることによりまして、多角的にそれぞれの者が大学に行けるように努力をしたい、こういう趣旨のあらわれでございます。
 なお、高等教育の構造の柔軟化、流動化を進めること、これも計画に入っているわけでございます。これにつきましては、たとえばすでに行われておりますけれども、単位の互換制といいまして、国内のほかの大学で得た授業を自分の大学の単位にするとか、あるいは外国の大学で行った授業を日本の国内の大学の単位とするとか、そういうことも行っているわけでございます。
 なお、そのほか大学院の修業年限を弾力化したところでございますけれども、そのほか種々の柔軟化、流動化をさらに進めることを検討しているわけでございます。
 なお、大学院の整備につきましては、大学の教官だけではなしに、高度の専門的技術者、職業人を養成するという立場から非常に重要であるわけでございますけれども、なおその修了者の進路状況等も勘案いたしまして、高等教育計画では慎重にその拡充を取り扱うべきである、こういうようにしておるところでございます。
研究費についてなおお伺いしたいこともございますが、次の話題に移りまして、続いて優秀な人材の確保という観点から若干の質問を試みたいと存じます。
 文部省お見えになっておられますか。——まず最初にお伺いしたい点でございますが、創造的な技術を開発する、こういうことを思い切って進めていくためには、次の世代の研究を担う創造性の豊かな若い人材をしっかりと養成するということが何よりも基礎になってくる、こう考えるわけでございます。こういう観点からして、これからの高等教育の充実のあり方、お考えを報告いただきたいと思います。
この際、政府の方も本腰を入れて、創造的技術の開発に取り組んでいかなければならないのは当然のことでございます。しかしながら、わが国の場合は民間の活力があふれておる、このことが今日までの技術向上のために大変大きな役割りを果たしてまいったことも見逃せない事実でございまして、政府がやるからということで済まされるのではなくて、民間にも今後とも大いにひとつ力を入れてがんばってやっていただかなければならない、こう考えております。
 いろいろの助成策があろうかと思います。もしその辺についてあらましお聞かせいただければありがたいと思いますし、特に私関心を持っておりますのは、税制の問題でございます。と申しますのは、アメリカにおきまして、レーガン政権ができました直後に、民間の科学技術振興の趣旨をもって、かなり税制面で助成の強化を図ったということが伝えられておるわけでございます。それらの内容と対比しながら、わが国における科学技術振興税制のあり方、こういったものについてもあわせて御報告をいただきたいと思います。
そのことをもう一度後で触れたいと思いますが、実はこの研究費の中身を見てすぐ気がつくことでございますが、どうもわが国の研究費というのは民間に依存する割合が非常に高い。研究費の中で政府がどのくらいの割合を持っているのかということを各国の数字を見てみますと、欧米諸国は大体五割程度が官の力によっておる。これに対してわが国は、三割弱の水準にとどまっておるわけでございます。ところが、これから独創的、創造的技術開発を進めていくということになりますと、おのずから研究開発のリスクも非常に大きくなりましょうし、それから相当息の長い研究をやっていかなくちゃならない、資金量も膨大になってくる、こういうことが当然予想されるわけでございます。そうなりますと、民間だけに任してはおけない、やはり政府が持っている力を振りしぼって大型の研究開発に取り組んで、ひとつ独創的な分野を開発しようではないか、こういうことが当然要請されるようになるかと思うわけでございます。この辺についての意見をお聞かせいただきたいと思います。
レーガン政権は、御指摘のように強いアメリカ、世界平和についてのグローバルなパワーを高めて、そして世界の平和と安定に対するリーダーシップを確立しなければいけない、こういうような考え方に立って政策を進めておるように見受けられるわけでございます。そういう根底にありますのは、ソ連がここ十年余りにわたりまして年々軍事力の増強を図ってきた、その強大な軍事力を背景としてアフガンに見られるようにあるいは第三世界等に対して浸透しておる、こういうようなことに対して非常な懸念、心配をしておる、そういうことから、どうしてもこれは力の均衡を回復しなければいけない、それが東西間の力の均衡という形で、アメリカ自体も大きな軍事予算を計上いたしますと同時に、ＮＡＴＯ諸国、同盟国等に対して軍事力の協力を求めてきておる、こういう形になって外交政策等が進められておるように見受けられます。
 しかしながら、一方におきましては、ただそれが軍拡競争というような形になるのではこれは建設的でない、本当の平和への道でないという面も考慮をされまして、御承知のように、欧州における戦域核の削減交渉の問題あるいはＳＡＬＴ交渉の再開の問題等、軍備管理、軍縮につきましてもソ連との間に対話を再開していく、こういう努力も一方においてやっておるわけでございます。また、開発途上国等に対する経済協力等につきましても努力をしておるように思うわけでありますが、こういうアメリカの政策に対しまして、価値観を同じゅうするところの西側の諸国としてはやはり協調と連帯をして、そして東西の力の均衡を保持しながら世界の平和、安定に向かって着実に建設的にこれを進めていかなければならない。わが国もまた、そういう立場に立って西側諸国と協力していきたい、このように考えております。