先生にお答え申し上げます。
 先生が引用された国連文書の件に関しましては、一部日本の新聞でも問題提起を含んで報道されたところでございますけれども、この文書では、部内の秩序の維持等の観点から、ＰＫＯの綱紀、ディシプリンに関しまして、国連軍の司令官は調査を実施し、質問を行い、並びに状況報告及び協議を求めることができるということを言っておるわけですが、同時に、綱紀に関します措置、ここではディシプリナリーアクション、現実にそういう綱紀に関する措置をとることは、各国派遣部隊司令官の権限事項であると明確に規定しておりまして、懲戒権はあくまでも当該派遣部隊または要員派遣国が有するものであって、国連自身が有するものでないということは明確であろうかと思います。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、何度も申し上げておりますけれども、最近国連がっくりましたモデル協定というのは、こういう過去の文書あるいは慣行というものの共通点をもってこの協定にしてあるわけでございまして、その中でははっきり、第八項で、この懲戒処分に関する責任は派遣国が持っているということを明文で書いておるわけでございます。
今の長官の答弁で、自衛隊の幹部が、それでは安心だということになりましたかどうか、私はちょっと疑問だ。
 それはそれとして、次に一つ触れておきますが、懲戒権の問題でありますが、国連は、国連に懲戒の権利を保有するとＳＯＰに明記しているわけですね。ちょっと読んでみましょう。
 「特権、免責、義務、責任」、第四章「要員」、こういうところに「懲戒」とありまして、「ＰＫＯのすべての要員は軍司令官、停戦監視団長の指揮下にあり、任務の遂行についてはこつまり司令官、停戦監視団長に「責任を負う。」停戦監視団長、軍司令官は「特別政治問題事務次長の指導のもとに懲罰について捜査を行い、尋問を指揮し、報告と諮問を要請する権限を持つ。懲戒は各国の軍法と軍規に従って各国派遣隊の指令官が行う重要事項である。」
 これは懲戒権ですね。日本に懲戒権だけあって、国連ではない、こういう答弁だった、従来は。政府の答弁。この答弁にも、国連の文書から見ると大きな差がある。これはどうなるんですか。私は総理に御答弁を願いたいと思う。
串原委員の方から今、週刊誌その他の雑誌に基づく引用がございました。私は、一々それにどうのこうのと言及する立場にはございませんが、言い得ることは、我が自衛隊は、こういう国際的な貢献について理解を示してきていると私は認識しております。そして今こそ、ペルシャ湾の掃海艇の派遣にも見られますように、これが国民的な理解を得、また国際的な評価も得ていることも自衛官の方々は誇りに思っております。
 そういう点で、今後の国際社会で日本の自衛隊が、やはり憲法の枠内で、平和的な意味でこの知識経験等を生かし得るならば、本当に立派な任務だなということは、これは当然私は、隊員の多くの方々、まあほとんどと言っていいと思いますけれども、そういう感じを持っていただけるだろうと思うし、また、今後の教育訓練その他の場におきまして、自衛隊がそういう聖なる任務をきちっとできるように訓練もいたしていくつもりでございます。
納得はできません。やはり公共放送としてどうなのかということで、もっときちっと姿勢を正していただきたいというふうに思うわけです。ですから、この点は引き続き問題意識を持って私たちは追及していくということを表明しておきたいというふうに思います。
 続きまして、国会中継の問題についてお伺いをいたします。
 これは、議案となっております昭和六十一、六十二、六十三年度という時期というのは、ＮＨＫの国会中継で一部の政党の質問だけが一般国民の視聴が非常に困難な深夜の録画放送に回されるという極めて不公正な放送が行われていた時期でもあったわけです。六十一、二年というのは衆議院で五回の予算委員会中継がありましたが、そのうち三回が深夜放送になりました。この三回とも我が党の質問が深夜になっておりますし、自民党も一回深夜に回されているわけです。
 こうした事態は長い間常態化しておりましたが、この数年間はＮＨＫが中継を打ち切る午後六時までに委員会が終了するようになりました。これは国会の側の努力で深夜放送は確かに少なくなっているわけです。しかし、完全になくなったかというとそうではなくて、ことしも参議院予算委員会で自民党と我が党の質問の一部が深夜の録画放送になるというふうな事態は依然としてあるわけです。
 また、午前中の質問者の最後が放送されないという問題も、これはもう引き続きずっと続いております。たまたまことしの衆議院の予算委員会の質問で、我が党の不破委員長の質問の最後の部分が放送されないということになったわけなんですけれども、結論部分がなくなったということで、我が党の本部にもどうなったんかということで随分と電話が殺到するというふうな状況がありまして、私どもは直ちにＮＨＫに対して、当日中に切れた部分を銀画放送するように要請したんですけれども、それは結局放送していただけませんでした。
 これは、放送法に定められた政治的公平の原則から逸脱するというだけでなくて、憲法で保障された国民の知る権利、見たいという皆さん方にこたえてないということでは、やはり考える必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 私どもは、中継の延長とか、あるいは教育テレビへ切りかえるとか、さらには録画放送時間の繰り上げとか適切な措置をとってほしいということをたびたび要請してまいりました。これはまた我が党だけではないのですね。例えば六十一年には、衆議院予算委員会理事会の総意として予算委員長がＮＨＫに改善を申し入れているということがありますし、また、午前中の最後の部分については、今国会の予算委員会理事会でも議論になりまして、その議論を踏まえて大石理事がＮＨＫに改善方を申し入れているというふうな経過があるわけです。
 ですから、国会の方では繰り返しそういうことを要望しているということなんですけれども、この問題ではこの間もいろいろやりとりがありまして、島会長は本委員会でも、現行のやり方を、絶対不可欠なものであるかどうかについてはこれから本格的に検討しなければならない時期に来ているというふうに繰り返しておっしゃっているし、検討するという答弁、これは私も昨年の予算の審議の中で具体的に会長からいただいております。ですから、そういう事態を根本的に改めるという決意がおありになるのかどうか、そのように検討されていらっしゃるのか、そのことをぜひお尋ねをしたいというふうに思います。