振興助成法の規定によりまして五年間という期限の中で学校法人化を図っていくことの義務づけがされたわけでございまして、努力にもかかわらずなお法人化の実現を見ないところにつきましては、今回の改正によりまして三年の猶予期間ということ、あるいは六十年の三月末日までの猶予期間の間に最大限の努力を払いまして学校法人化を実現していくことにつきまして、設置者はもとより、監督庁であります都道府県知事あるいは文部省もそれぞれの責任があるわけでございまして、私どもこの立法の趣旨を十分踏まえ、この具体化、顕在化につきまして努力をする必要があろうということでございます。その努力の中において、委員会での御論議の過程で種々の御示唆、御意見も賜っておりますので、これらの面も十分踏まえ、適切な推進の促進のための施策につきましては都道府県とも十分協議を重ねて誤りなき対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
では、今後の補助金の問題でございますけれども、善良にも法で定められたとおり実行した園と、実行せず今後も補助金をもらうものとの間に何らかの格差をおつけになりますか。
お答えいたします。
 今回お願いを申し上げております三年延長について各党の御賛成をいただきまして延長が認められました暁には、三年間の延長ということを厳守して当然行政が対応されるべきものである、このように考えております。
文部省が直接手を下すことじゃないかもしれませんけれども、各自治体がそういった幼稚園の基準をもう少し厳格に適用して、安易な形での、利益追求の意味での幼稚園をふやすことのないように、ひとつ要望いたしておきます。
 今後三年延長してもなお法人化しない幼稚園に対する処置は何かお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほど来管理局長から御答弁があっているわけでございますが、中馬委員御承知のとおり、文部省といたしましては学校法人としての認可基準、また昭和三十一年に文部省令で定めておりますところの、その後改正が何回か行われております幼稚園の設置基準、これはかなり詳細にわたってその設置基準が定められているわけでございます。その設置基準に基づいて都道府県においてこれを認可することになっているわけでございまして、都道府県の幼稚園の設置基準についての監督、認可についての基準の厳守等の行政が適確に行われているであろうという前提に基づいて、文部省といたしましては行政としてこれに助成、補助を行われているものであろう、私はこのように判断をいたします。
 もう一つの問題点は、先ほど中馬委員御指摘のございました問題と、実は率直に申し上げて場合によっては相矛盾するわけでございますが、離島あるいは僻地等において幼稚園をどうしてもつくってもらいたい、しかし人数等が少ない、設置基準に合った幼稚園をつくることがなかなかできないという中で、それでもなおかつ幼稚園を求めるというような場合に、行政としてどのような弾力的な配慮がなされるべきであるか、物理的な条件を整備するということと、幼稚園教育についての精神的な面ですぐれた幼児教育が行われるということが必ずしも一致しない場合もあるわけでございまして、そうした問題がこれからの幼稚園行政を充実させていく上での非常に大切な検討しなければならない問題点ではないだろうか、このように考えております。
提案者の西岡先生にお聞きした方がいいかもしれません。いままでかなり安易に、少し土地があるからというような形で幼稚園をやられてきた方も、不まじめな方だけとは申しませんけれども、中にはそういう人たちも安易に幼稚園という場面に出てこられたのではなかろうか。そういうことがこういう結果を招いておるわけでございまして、今後その反省に立って、学校法人の認可ではなくて幼稚園を設置することの是非といった意味での当初の認可、そのあたりにもう少し配慮が必要ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
実はここで月に一千万以上の金が要るとあなたは言われました。自民党の人もそんなことを言っているわけです。じゃ、一千万以上もの金の要る生活を、どんな生活をしているのだろうか、どんな議員活動をしているのだろうか。冠婚葬祭と言われていましたけれども、冠婚葬祭に年に幾ら出ているのだろうか、幾ら包んで行っているのだろうか。秘書の人件費が要るとあなたは言うけれども、国会は二人しか認めていません。ところが、実際には少ない人でも十人、十五人、多い人は二十五人という人がいました。それほど秘書が要るのですか。本当に要るのであれば、それはあなたの方で、国の方で手当てすべきじゃありませんか。
 私は実はきょうは、国民にみんな知ってもらうために私の給料表、そして私の生活費を全部実は書いてきているのですが、時間がありませんのでそのことには触れられません。実は理事の人には一時間半も欲しいと言ったのですけれども、四十分ですからできません。
 そこで、私は実は、今あなたも言われましたけれども、一部の学者や評論家の方々までもが、政治には金がかかる、したがって、広く薄く集めてその出と入りが透明であればいいではないかという意見があるのです。もし政治に多額の金がかかるのが当然なんだということを認めたならば、政界に出るのは特別な資産を持っているか、大企業に顔がきき、金づるのある人か、または官僚など大組織出身者の人でなければ選挙に立候補さえできなくなるのです。そうなれば、私のような山の百姓や一般のサラリーマンや中小商店主や家庭の主婦、庶民はもうその段階でもって政界から排除されるわけであります。そのことが、いわば今新人が参加できない、そういうことになって、二代目、三代目の人が自民党の中にも圧倒的に多いのでしょう。いわば政治に金がかかるのではなしに、政治家が政治に金をかけ過ぎているんじゃありませんか。
 次の機会には私は、私も裸になります。総理、あなたにも裸になってもらって、国民に政治家の生活実態や選挙の活動の実態を見てもらいましょうや。そうでなければ、金がかかるかかると言ってみても、私は国民は納得しないだろうと思います。いわば、そのことが金権政治をつくり出し、政治が金によって堕落をさせてきたのであります。総理、政治に金をかけないためにどのような政治改革をあなたはお考えなんですか。