今年の税収は予断を許さない、たってみないとわからないというお話でございますが、そこで、もし補正どおりの税収があった場合は、六十二年度の租税のいわゆるＧＮＰに対する弾性値は非常に高いように聞いておるわけですが、幾らであるのか。それから、六十三年度のいわゆるきょう提案になりました税収の見通しは、これはどの程度の弾性値を見ておるのでしょうか。
委員御指摘のように、一月末までの累計がわかっておりますが、それを見る限りでは税収の調子はおおむね好調と言ってよろしいかと思います。前年比で九・一％入っておりますし、補正後予算は前年の実績に対し二・九と見込んでおりますから、おおむね好調と言っていいと思います。
 ただし、本年度の税収と比べます六十一年度の税収の入り方が、年度の前半は低調、後半にしり上がりによくなったということもありまして、前年対比で見た税収の伸び率というものは、今後必然的に下がってくる要素があるということが一つございます。
 それと、昨年九月の減税の影響が確定申告の際にどの程度あらわれてくるかといったような要素もございますし、それから大臣から再々お答え申し上げておりますように、法人の三月期決算の税収、この大きな山が五月にならないとどんな姿になるかわからない。あるいは確定申告の計数もそうでございます、まだ確定した結果が出ていないわけでございます。等々というようなことを全部総合して考えますと、政府としては補正予算額を明晰に変えるだけのデータは持ち合わせていないということにならざるを得ないわけでございます。
それから、六十三年度の予算案についてでございますが、六十二年度の税収につきましては、先ほど同僚委員の質問に対して、まだ最終的な結果はわかりませんけれども、今の補正予算のままの税収が出れば六十二年度当初予算に比べて約三兆七千億の増収であるという、こういうお話があったわけですが、現在のところ六十二年度の税収は一月現在では、六十二年度の補正のペースから見るとかなり、それ以上をいっているような、特に法人税などが予定を超えておるわけでありますが、政府としては六十二年度の税収についてどのような見通しを立てておるのか、これをお伺いしておきます。
きょうも日経新聞では世論調査の結果が出ておりますが、かなり有識者とは違った結果が出ております。もちろん社会をリードしていく有識者の意見もこれは無視はできないわけですが、しかし社会を支えているものは有識者だけではない。たくさんの庶民というか、そういう人たちが社会を支えておるわけですから、やっぱりそういう人の意見も率直に聞いて、そして誤りなきを期していかなければならない。最後はやはり私は、そういう世論の動向というものを無視しては税法は成立しないわけですから、これはもう昨年の売上税の一つの大きな証拠じゃないかと思うんですね。そういう意味で何か最初に間接税ありきというような、そういうような態度は私は絶対許せないと思いますし、そういう意味で世論調査も含めて、公聴会もこれまた行われるわけですが、そういう全体の意見をやっぱり常に聞いていく、そういうことを強く要望したいわけですが、大蔵大臣の見解を承っておきます。
過日行われました総理府の有識者調査は、国民全体の世論を調べるという性格のものではございません。あくまでも有識者を対象とするもので、そうした調査をする意味は、有識者の各グループごとに回答にどんな傾向が出てくるか、あるいはグループごとにどんな差異があるかということを見るのに主眼があるということが言えると思います。
 で、これとは違った、今委員御指摘のような国民全体、もっと大勢の方を相手とした世論調査を行うということの適否につきましては、今後、予算の問題その他、それを政府がやるのがいいのか、その他民間の各種世論調査にお任せするのがいいのか、そうしたことを含め、今後慎重に検討されることになろうかと思います。
それから先般、大蔵省からの強い要望で総理府が行った有識者に対する調査、これが非常に問題になったわけでありますが、国民の声を聞く、全体的にそういう声を聞く調査は、やるお考えはあるのかないのか、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年中曽根総理が訪米された際表明いたしました世銀の日本特別基金は、我が国が開発途上国の債務問題に適切に対処するため、我が国の民間資金を世銀を通じて途上国に還流するということを促進するために特別基金を創設したということでございます。
 さらには、どのような仕組みになっておるかということを御説明いたしますと、我が国から世銀に対し三年間で三百億円の無償資金を拠出いたします。この拠出された基金は、途上国が世銀の融資に関連したプロジェクトの組成、実施を行う場合に必要となる技術援助資金等に充てられるということで、世銀と我が国の協議の上使用されることになっております。これら技術援助資金により開発される途上国のプロジェクトに対して世銀の融資が行われるということにより、世銀の融資がふえ、世銀の追加的な資金需要が生ずる、この増加する資金需要に対し、我が国金融資本市場において三年間で三千億円程度の追加的資金調達を認める、こういう仕組みになっております。以上により、我が国は全体の仕組みといたしましては三年間で官民合わせて総額三千三百億円、約二十億ドルの追加的資金を世銀を通じ還流させる、こういう仕組みになっております。
 この基金のうち実行されましたるものは、昨年、当初予算で六十億円、補正予算で三十億円追加いたしまして、合計九十億円の財政資金を拠出しております。その裏におきまして、東京市場において現在まで一千六百五十億円の追加的資金調達を世銀に認めております。
 なお、ただいまお願いしております六十三年度予算におきましても、同様の拠出百五億円を計上し、御審議をお願いしておるところでございます。