平和外交に徹してやっていくという基本方針は、これはもう先生がおっしゃったとおり、私どもは拳々服膺これに取り組んでまいるつもりでございます。その中でいままでの経済的な役割りのほかに政治的な役割りもということでございまして、先生お話しになったのでございますが、私としましては、経済的なことで協力できることはもちろんでございますが、日本に期待される場合には、外国の間に立っていろいろ話し合いをするとか、そういうことにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 十二月に日中閣僚会議がございますが、ここではカンボジアの問題、インドシナ半島の平和、これこそ東洋の平和につながるわけでございますので、この問題も大きな問題として取り上げていく。ＡＳＥＡＮの諸国と一緒になってこれの解決に何とか日本も力をかしたいと思っておりますし、今度はアメリカに行きまして国連で、中東の問題につきましてはパレスチナ問題というのが基本じゃないかというような意見も私は言ってきたわけでございまして、可能な限り期待に背かないように政治的な外交にも取り組むつもりでございます。
 安全保障の問題をちょっとおっしゃいましたが、これは狭義の安全保障のほかに広義の総合的な問題がございます。その中で外交というのは一番大きな役目をしなければいかぬと私は思っておるわけでございますし、狭義の防衛については防衛庁で一生懸命やってもらう。日米安保を中心にしまして、他国に脅威を与えない、しかし侮りは受けぬという防衛体制といいますか、専守防衛、非核三原則、個別的な自衛権というようなことをもとにして国民の皆さんの理解を得ながらこれはやる。広い意味の総合安全保障の平和外交ということについては、私どもは積極的に取り組んでいくという考え方でございます。
ありがとうございました。
 一点だけ、ただいま平和外交を進めていかれるという大臣の非常に強いお言葉をいただいたのでございますが、私は過日の委員会で、援助を出すのならそれなりの効果の上がるように、外務省としては言いにくいかもしれませんけれども、経済的影響力のほかに政治的影響力も持てるようにという御意見を申し上げたわけでございます。
 そういうことと関連いたしまして、これまた民間用語で外務省用語にはなっていないかもしれませんが、安全保障上日本の安全を守るためには平和戦略の推進が大事だ、もう新聞でごらんのようにあちこちでコンセンサスになっております。過日のわが佐々木委員長と鈴木総理との話の中でも、そのことが一つの原則として確認されております。これにつきまして大臣はどのようにお考えになり、平和外交推進の上でそういう立場を踏まえてどのような点に力点を置かれてまいられるのか。一つの方法として、みずからの力をしっかりつけて、安定した勢力になるのだということもございましょう。と同時にまた、可能な限り日本の持てるものを他国に援助して、その中で平和関係を維持していくのだ、その形において戦争抑止力にもなるのだということもございましょう。と同時にまた、大臣大変積極的でございます。過般来あちこち飛んでおられますが、私は従来日本外交に余りなかったと思いますが、国際的なネコといいますか、仲介あるいは仲裁役という役割りをおとりになる決意がおありになるのかどうか、この機会にちょっと承っておきたいと思います。
国際情勢一般、きょうはこういうことでございますが、この機会に、大臣も御就任以来すでに三カ月経過されまして実によく動いておられる、こういう印象でございます。特に早速東南アジアあるいは中国、さらにはアメリカ、国連、そしてまた北方領土の過日の視察ということでございますが、実は私ども国民、今日の国際情勢の動きを八〇年代になってからというよりもそれ以前から大変心配しているわけでございます。この三カ月間すでにいわゆる伊東外交の形が、だんだんと出てきている、むしろそれを出してもらいたい、このようにすら私ども思うわけでございますが、三カ月間御担当なされての御感想を承りへこれから外交上どういう点を重点に大臣はお取り上げになっていくのか、この点をまずひとつ、抽象的で結構でございますから率直に承っておきたいと思います。
この問題につきまして大蔵大臣は、また通産当局も、今後さらに一層御努力いただくということにいたしまして、これについては終わりたい、このように思います。
 次に、我が国の貿易黒字といいますか、特に去年は三百三十七億ドル、このうち三百二十一億ドルまでがアメリカとの関係の黒字である、こういう数字が出ておるわけであります。そういう意味で、我が国は非常に大きくアメリカとの貿易に依存していると言ってもいいのだろう、こういうように思うわけであります。去年の対米輸出額、それは輸出総額の三五・二％、また輸入は一九・七％を占めておるわけでありまして、輸出の場合は三分の一がアメリカ、そして輸入の場合は五分の一がアメリカ、こういうことであろう。そういう意味で我が国の貿易構造が対米一辺倒というのですか、非常に偏った貿易構造になっているということは事実だろうと思います。そういう意味から、アメリカからいろいろ圧力がかかってくる、それに対して屈するというのですか、それを聞かざるを得ない非常に弱い立場にあるということもこれまた事実ではないか、こういうように思うわけであります。
 アメリカに対して抵抗力というのですか、あるいは相対的な力関係という意味で、もう少しアメリカ以外の国との関係、当然ＡＳＥＡＮあるいはヨーロッパというものもあるわけてありますが、ここで私が問題にしたいのは、特に日ソ間につきましてここ二、三年来非常に冷え切った状況があったわけであります。去年あたりから少し改善がされてきたのではなかろうか。そういう意味で、東西の貿易というものを拡大することによって対アメリカとの関係も交渉の余地が残ってくるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。それだけじゃなしに、東西の緊張緩和といいますか、貿易を通じて平和共存体制を確立するという、世界平和という立場から見ても非常に大事な問題ではないか、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、以下若干御質問申し上げたいと思うわけであります。
 通産省の方お見えだと思いますが、この二年間、日ソ貿易が減少しておるわけでありまして、統計によりますと、去年の実績は、輸出が二十五億一千八百三十一万ドル、輸入が十三億九千三百九十八万ドル、こういうことのようでございまして、おととし、八三年には貿易額が前年比二三・四％と大幅に落ち込んでおるようでございます。また去年も八・五％と、こういう形で二年連続の減少ということのようでございます。当然これはソ連に対する経済措置といいますか、経済制裁といいますか、そういうもののあらわれでもあろうというように思いますし、また、ソ連側からも言われておるように、ソ連にとっては入超になっておるという問題とか、長期協定がないというような問題もあろうかと思いますが、数年前までならいざ知らず、最近大型のプロジェクトの提案もソ連側から来ているやに聞いておるわけでありますので、そういう点も含めて、ひとつ通産省の考え方というものを述べていただきたい、このように思います。