私はそういうことはみんな承知をしているんです。わかっているわけですが、国鉄が主催の主催旅行、私の先ほどの、たとえば交通公社なり四つの大手の旅行業者と国鉄が共催をするということでの旅行という形式はあるわけですが、国鉄が単独で、旅行業法によらずに、いうところの旅行を商品として組織をすることができるのか、あるいは販売をすることができるのか、その点をお伺いしているのです。
旅行業法を適用されますと、まず最初に国に対して登録を受けるということがあるわけですが、この登録は要らないことになります。そして、営業保証金の供託ということがあるわけですが、この営業保証金の供託ということが要らないことになります。そして次に、各営業所には旅行業務取扱主任というものを置くことになっておりますが、これが要らないということになるわけです。そしてまた、今回の法律改正で特に顕著になりました点、添乗員をつけるという問題がございますが、この添乗員をつけるということが法律上義務にされないということになるわけでございます。そのほか、これらの業務を取り扱っていく上でいろいろな規制がございますが、これらの点が働かないということになるかと思います。
国鉄が行うのは、きわめて形式論的に申しますと、この法律で言う主催旅行はあるわけで、同じ実態があれば、それは主催旅行に該当するものがあれば主催旅行があるけれども、この法律の各規定が適用されずに、したがって規制されないと、こういうことになるわけでございます。
日本国有鉄道の旅行業の業務につきましては、これは旅行薬法二十七条で、「この法律の規定は、国の行う事業には、適用しない。」ということで、また日本国有鉄道法で、この国というのは日本国有鉄道について準用するということになっておりますので、したがいまして、日本国有鉄道が行うものには適用がないという取り扱いになっております。
よくパンフレットなんかで見るわけですが、たとえば交通公社主催の主催旅行、これはごく普通の形ですね。あるいは東急でも日本旅行でも同じだ。それから、国鉄と交通公社が共催をする、こういうのもその主催旅行の一つだろうというふうに思いますが、国鉄の主催の旅行というのは法律の上ではどういう解釈をすることになりましょうか。
主催旅行の形態と申しましても、実際に主催旅行で非常に丁寧なのは、出発地の航空機から目的地におきますホテル、そして目的地におけるいろいろな旅行、自動車を使ったり船を使ったりいろいろな旅行、そしてその中でサイトシーイングをする、そしてまた帰ってくるというような完全な形態の主催旅行がございますが、こういうものの中で、それらの要素の幾分かを欠いて行くものがある。それはたとえば極端な場合は、往復の航空機と宿泊先だけが手配されていて、あとの行動は自由だというような意味での、いわば非常に単純化されたそういった主催旅行もございます。こういった主催旅行には往々にして添乗員というのが省略された形で実際に行われるという形があるわけでございます。そんな点で、主催旅行の形はいろいろあると申し上げましたわけでございます。
このたびの法律改正では、主催旅行、これに対しまして手配旅行というのがあるわけですが、最近の主催旅行の普及が著しいものでございますので、主催旅行を特に取り上げて定義をさしていただいたということでございます。主催旅行につきましては、法律で書いておりますように、その基本の考え方は、あらかじめ旅行の目的、日程、サービスの内容等を旅行業者の方がまず計画を決めるということ、そして第二に、それは幾らで旅行をやるということ、そして三番目にこれを一般に募集して行うという、この三つの要素があるわけでございますが、主催旅行につきましていろいろな形がございますけれども、全部を通じて共通する要素というのはこの三点でございまして、この三点の要素があるものは主催旅行だと考えてよろしいかと思います。
原料乳価の問題について若干質問いたします。
 ただいま資料をいただいただけで、中身は読んでおらないのでさっぱりわからないんですけれども、午前中の参考人の意見を聞いている中に、参考人からお聞きしましたところが、けさほど自民党の農林部会の方に報告されまして、昨年に比べて〇・五六％上がったと。金額にして五十銭引き上げたということを初めてお聞きしました。それから、同僚の村沢議員から、これも質問の中で、基準取引価格を五十銭上げたと、その分だけ乳価に持ってきて五十銭上げたと、こういうことをお聞きしました。実は政府からは何にも聞いてないわけです。けさほど審議会の方に諮問されまして、それきりでございまして、どうもまあ与党ですから自民党さんに説明されることは当然といたしまして、野党でも国会議員でございまして、国権の最高機関の議員に対して何にも知らせない、そして質問の中で参考人から聞いたり、村沢さんは優秀な議員ですから、どこからこの資料を持ってきたのかわかりませんが、お聞きしまして、実は唖然といたしまして、何を質問していいかちょっとわからないんですけれども、こんなことを言っておったってしようがないし、相手が大臣でもございませんし、政務次官はそこにお座りになっておりますが、政務次官にお聞きしましても、あなたもわれわれと同じ参議院議員でありますから、困らせるようなことはやっぱりしたくないですから、この話はこの程度にします。
 そこで審議官、お尋ねしますが、五十銭引き上げた、〇・五六％引き上げた、これはこれなりに評価します。しかしながら、もう酪農民や、またわれわれ議員として絶対にこれは承服できない、こんなことでは承服できません。しかし、上げたということはわかりましたが、その上げ方がこちらの方に、メーカーの方の基準取引価格を五十銭上げておいたと、その分はそのままストレートに今度は五十銭乳価に持ってきて乳価を上げたと。
 そこで、政府のそれじゃ財政に影響を及ぼすものは幾らかというと、これは補給金の総額が四百六十五億円、これは前年度四百六十五億円、限度数量前年度百九十三万トン、全く補給金の総額も同じ、限度数量も同じ、乳価は五十銭上げたと、その五十銭はどこから持ってきたかというと、さっきも言ったこの仕組みの中から持ってきたと、実に大勝の手品みたいなことをされておられるわけですが、これはどういうことなのか、簡単でいいですから御説明願います。