時間がなくなりましたから最後を質問と要望にしたいと思いますけれども、例えば最低賃金について引き続き改善のために努力をした企業等については、一定の基準を設けまして何らかの形で政府が助成をするというような発想が必要ではないかというふうに私は考えるわけであります。例えば労災保険料の一部軽減等々、これは幾つかやり方があると思うのですけれども、これは質問の結論だけを申し上げて、提案も含めて次回に討論させていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 もう一つは、これもそういう趣旨でありますけれども、何回も中小零細問題を申し上げてまいりましたけれども、どうしてもどういう施策を講じてみても、今の状況から推定をして大幅に中小零細の皆さんの労働条件や権利の問題が上がるという見通しは非常に私は、努力されていないと言うのではないですよ、やはりなかなか遅々として進まない状況はあると思いますね。したがって、具体的な提案はきょうは申し上げませんけれども、三十人以下の事業場等における労働者の実態について、これはやはり社会保障的な権利みたいなものを救済をする、そういった発想を具体的にしていってもいい時代に来ているのではないか。余りにも格差が広がっているのではないかという前提で申し上げますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、賃金は労働時間と並ぶ基本的な労働条件でございまして、最低賃金の遵守というのは事業主として守るべき当然の責務だというふうに私ども考えております。違反の状況でございますけれども、昭和六十三年に全国で十六万二千件の事業場を監督いたしておりますが、違反がございましたのは五千八百四十八件、違反率三・六％でございます。これらについては当然全部是正をさせております。
 なお、最低賃金につきましては先生御承知のとおり、毎年三者構成の最低賃金審議会におきまして、他産業の賃金の引き上げの状況であるとか、あるいは労働市場の状況等を見まして調査審議の上、決定いたしているところでございます。
時間がなくなりましたが、はしょってまいりたいと思いますけれども、唐突になりますが、最賃問題について、前後しますけれども、具体的なことは後の機会に触れるとして、今どういう状況になっているか、企業側がどう守っているかということを含めて簡単にお答えをいただきたいと思います。
 一緒に御質問をしますけれども、かつてルーズベルトは、最低賃金も払わないような企業はやめてしまえというふうに言ったことがあるのだそうですね。労働大臣にこういうことを言えというふうに私は言うつもりはありませんけれども、いかがでしょう。いろいろな地域格差がありますね。業種間の格差がある。まじめにやっていてもやはり最低賃金まで行き着かない中小零細もあるでしょう。それから漸次改善をしたところもあると思いますけれども、それに対して労働省のいわゆる指導の仕方、私も若干知っていますが、人手の問題なんかがあって万般これは掌握できないという状況もあるのでありましょうが、こういう好景気のときだけにやはり思い切った改善のための努力をされるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
企業の海外進出につきましては、急速に進んでおりますし、今後もやはり増大が予想されるだろうと思います。確かに、景気の動向いかんによりましては、そうした面が国内生産、雇用面の影響ということも懸念はされることではあるわけでございます。しかし、現在までのところ、内需を中心とした景気の拡大している中で、この問題は顕在化はいたしてはいない状況にはございます。
 これからの問題も含めましてのお尋ねでございますが、やはり国内雇用の影響の問題ということは、海外進出が盛んになり出した時代から、非常に一つの問題意識を十分持って私ども対応いたしてまいってきておりまして、昭和六十二年十一月に労働省で設けております雇用問題政策会議という、労使と学識経験者を含めた会議を持っておりますが、ここで海外進出に伴う雇用問題につきまして、やはり企業自身の雇用の維持、確保、それから企業内部におけるそうした関係の労働移動を通じた雇用開発による雇用の維持、能力開発の問題、それから労使間の事前の協議システムの問題、そうしたことを柱とした対応のあり方についても提言をいただいておるわけでございまして、それをベースといたしまして、私どもといたしまして各産業の、特に海外進出の多い業種につきまして私どもが主宰をいたしまして、労使間においてこの問題についても雇用の安定のためのコンセンサスづくりに資するような、そういう労使会議を全国ベース、地方ベースにずっと開催をしてきてまいっております。現在までのところ、景気拡大の中で懸念が顕在化はいたしておりませんが、そういう姿勢でもって、もちろん実態把握に努めながら雇用の安定ということについて労使のコンセンサスづくりが広く、そういうことが大きい業種について進むようにやってまいりたいというふうに考えております。
来年度予算の要求の中に、私どもで福祉人材バンク事業を創設したいという要求を出しておりますので、その内容につきまして御説明をさせていただきます。
 今、先生からもお話しございましたように、福祉の分野では今後マンパワーの確保ということがもう非常に大きな課題でございますが、この確保のためにはやはり全体として効率的でシステム的な仕組みというものがどうしても必要になってくると思っております。今、先生は応募してこられた方が採用されなかった場合の例をお挙げになったわけでございますが、実は私どもとしては全国的に見ますとこういった福祉の分野に多くの有為な人材が参入していただけるということをぜひお願いいたしたいという気がございますので、まずこの事業の第一といたしましては、福祉サービスについての国民の皆様の御理解を深めていただくような、そういう事業をまずやらしていただきたいと思っております。
 これをさらにマンパワー問題に結びつけますためには、例えば入門講座、日曜教室といったものを開催していくという事業を次にやりまして、いわばマンパワーの掘り起こしといいますか、そういうものをやりたいと思っております。
 最後の一つの柱といたしましては、今、先生おっしゃいましたような福祉のマンパワーとして活躍をしたい、またこういった日曜教室に参加をいただきまして、自分もそういった分野に働いてみたいというお気持ちの方につきまして、登録をさせていただくということを考えておりまして、この登録をしますのは県単位で登録をしてまいりますので、今お話がございましたように、各市町村ごとのばらつきということにつきましては対応できていくのではないかという気がいたしております。
 また、現在高齢者の方についてのシルバー人材バンクというのを市町村事業としてお願いをしておるわけでございますが、この事業部門をいわばさっき申しました県におきます福祉人材バンク事業のブランチといいますか、支店として位置づけをいたしまして、各市町村の中で福祉の分野に御活躍をいただけるということで、手を挙げていただきました方が他の市町村におかれましても働いていただけるような、そういうネットワークづくりということをいたしたいというふうに考えておるところでございます。