わかりました。
 次に、これもきのうまでの議論にありましたけれども、源泉徴収制度というものを改める必要性が出てくるのではないか、これに対しての答弁が、これから検討されることになるだろうというふうにもありました。市場はこういう点も大変注視していると私は思いますので、いま一度私もお尋ねいたします。
お答えいたします。
 外為法というか、対外取引の自由化から金融の規制の緩和を進めるというのはごく自然の流れでございます。外国でもそのように行われておりますけれども、当然のことながら、ほかの規制の緩和、金融システム改革が遅滞なく行われるということが極めて重要だということは御指摘のとおりでございます。
 なお、この外為法審議というようなことで、外国がこの金融システム改革を見る目が相当変わってまいりまして、日本は本気で金融ビッグバンをやるなというような意識が定着してまいりました。ですから、一時はジャパン・パッシングというようなことを言われたのですけれども、今や日本はランド・オブ・オポチュニティーズだ、ビジネスチャンスが非常にある国であるということで、外国の金融機関等が日本に支店あるいは駐在員事務所を持つというようなこと、あるいは日本での業務を大幅に拡大するというようなことを既に始めているわけでございまして、空洞化というよりは、逆に東京マーケットは非常に拡大する気配を見せているというのが現状でございます。
銀行にとっては決して小さな数字ではないと思います。銀行みずからも努力をしていただいて、そしてまた行政サイド、政府としても、銀行を初め協力いただいてのビッグバンの進展を期待したいと思います。
 きのうの参考人質疑で北側先輩も触れられておりましたけれども、この外為法改正によりまして、銀行以外の企業が自由に為替の売買ができるようになれば、株式手数料の安い欧米の証券取引所で株式の売買を行うなど、我が国の市場というものが空洞化するのではないかというふうに私も思いますけれども、いかがですかとお尋ねしたいと思います。
 いま一つ、我が国の金融市場の改革に向けて、フロントランナーが外為法改正なのだというふうに位置づけているわけですが、フロントランナーとして位置づけたこと自体が空洞化に結びつくことにもならないか、いま一度お尋ねします。
その協議会というものをぜひ大事にしていただきたいと思います。
 さらに、この外為法改正についての影響というもの、幾つか具体的なことを少しお尋ねしたいと思いますが、きのうもさくら銀行の工藤参考人が、ビッグバンを進めると銀行にとっても収入が減少する面もあるだろうというふうにも述べていました。大蔵省として、この改正によって銀行の外為手数料収入というものがどの程度減少すると見込んでおられるか、また、この手数料収入が銀行の収益に占める比率というもの、今現在どの程度あり、改正によってどうなっていくと思われるか、お尋ねいたします。
今委員の御指摘の懸念が実は私どもにもありましたので、各審議会の検討状況を持ち寄って意見交換を行い、必要に応じて各審議会相互に関連する問題について議論する場としま
して、各審議会の代表者による金融システム改革連絡協議会というのを設置させていただいているところでございます。これは、各審議会の会長とかあるいは小委員長とかいう方々でございまして、そういった方々が忌憚のない意見交換をしていただいております。そういうことで今委員のおっしゃったような懸念を払拭し、できるだけ整合性のとれた金融システム改革を行っていきたいというふうに思っております。
今の御答弁ですと、両面持ち合わせてやるんだ、いろいろ配慮する点も考えながら、しかし一方では厳しいことも求めていく、両面を持っての対応をしていくということでもありますので、その辺の駆け引きというか、大変難しい面もあるかと思いますけれども、今御答弁あった思いで大蔵省としての対応というものをお願いしたいと思います。
 いま一つ確認したいんですが、金融ビッグバンについて、政府サイドにおいてその議論をされてきた場として挙げるとすれば、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、そして今当大蔵委員会で議論しております外為法改正を答申した外国為替等審議会、この四つを挙げることができますけれども、何か別々に議論されている印象も多少私は持っております。ビッグバンの目的達成のために大丈夫でしょうか。
この八％というのは、ずっと大体そのくらいの伸び率で来ているわけですがね。大体その程度の伸び率でずっと来ているのです。しかし、これからは新しい技術をどんどん使っていかなくてはいかぬ、技術革新をやっていかなければならないというときに、私は、このようにすぐれた技術がこの程度の伸びということは非常に慨嘆にたえないといいますか、これも一つの大きなこれからの改革すべき対象にはなっていくだろうというふうに思います。
 それで、今、若干構造改革の点にも踏み込んで質問をいたしましたわちょっと時間がないので、上っ面をなでる程度で恐縮なんですが、やはりこういう新しいものをどんどん使っていくという姿勢というものは、私は必要であろうというふうに思っております。
 それで、総理に伺いたいのですが、総理は六つの改革をここに言われた。それを貫く一つの原理というのは市場原理であろうというふうに、私は思っております。市場原理というのは、これは今までの日本の閉塞状況をもたらしたような状況、これを改革していくということになれば、市場原理というのは有効に働くだろう一こう私は思っております。
 ただ、この市場原理にもそれは欠陥というものはあるわけでありまして、その欠陥には、今まで日本で平等な社会、これは日本という国は世界でもトップクラスの、国民所得を比較してもトップクラスの平等性を実現してきた国だろうというふうに思うのでありますが、それに対する、今まで日本人が生きてきたそういう社会の中に競争原理を持ち込むということになれば、やはりそこで不平等というような問題が出てきたりなんかする。それから弱者などが生まれてきたりする。そういうことからいいますと、社会政策の必要といいますか、社会保障などを初めとするできるだけ平等に近づけていくという政策が一つ必要になってくるというふうに思います。
 私は、経済政策は経済政策として進めて、そして所得の再分配という段階で社会保障等の点に対する考え方というのも確立しておかなければならないというふうに思っておりますが、総理のお考えとしてはいかがでございましょう。