ＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会の設置の趣旨の一つには、私どもの直接の当事者だけでは、とかく従来の経営にとらわれ、あるいは非常に狭い視野の論議の中でいろいろ検討されるというようなこともありましたことにかんがみまして、忌憚のない第三者あるいは部外の方の御意見を広くざっくばらんなところをいただきたいということで、そこに委員会を設けました一つの趣旨もあるわけでございます。その際に、委員の方だけでなしにこの関係につきましての専門家の方にもいろいろヒアリングをしながら進めていこうということでやっておりまして、その外部スピーカーからのヒアリングをめぐりまして、委員との間にあるいは私どもＮＨＫの担当者との間にいろいろなざっくばらんな意見を交わして進めていくという形をとっておりまして、この運営の際にどのような外部への説明をいたすべきかということで委員会にもお諮りいたしたわけでございますけれども、個々の論議の一つ一つにつきましては、やはりざっくばらんにお互いに検討していくという建前から公開を前提とするということについては問題があるのではなかろうか。ただ、やはりどういうような形で進められているかというようなことについては、新聞報道などに対しましても十分外部の方からも御理解いただけるように措置をしてまいりたいということで、委員会の方でそのようにお取り決めをいただいておるところでございます。私どもといたしましては、その取り決めをいただきまして措置いたしておるわけでございますが、国会の関係の先生方にもまた必要な点については十分御説明をしてまいりたいと考えております。
 それから、ＢＳ２ｂに関してのアンケートの点についてお話がございましたが、私ども自身といたしましても放送衛星の開発の成果を積極的に国民の方々に還元して行く際に、視聴者の方々が衛星放送に対してどのような希望、需要を持っておられるか、またどのような放送サービスをすることによって衛星放送の普及発達につなげることができるかということを、実際に番組を見ていただきながらの意向調査あるいは需要調査というものをこの際改めて本腰を入れてやっていきたいと考えておりまして、ＢＳ２ｂによる二チャンネルの放送開始とあわせてそういった調査などにも積極的に取り組んでまいりたいというように考えておるわけでございます。またＢＳ２ｂによる二チャンネルの放送を開始するに当たりましては、衛星放送の趣旨あるいは番組等の紹介につきまして放送の面でも積極的に御紹介をしてまいりたいと考えておる次第であります。
ＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会の設置の趣旨につきましてはただいま会長から御説明申し上げたとおりでございます。第一回会合を九月十七日に開きまして、その後十月六日、十一月十日と三回ほど開催をいたしております。
 この三回の御検討の中で、放送衛星計画の経緯と現状、それから放送衛星の技術的特徴とそれに関連する信頼性の問題、それから放送衛星の製作、打ち上げに伴うリスク回避あるいは分散に関する諸方策の問題、そういうような事項につきまして御検討といいますか御審議をいただいておるところでございます。
 今後、放送衛星の利用のあり方、あるいは将来の事業展望、そういったものにつきましても御検討いただく中で、ただいま会長が申しました、ＮＨＫといたしましてこの放送衛星計画に取り組む基本的な考え方というものを確立し、今後の誤りなきを期したいというように考えておる次第でございます。
概略はわかりました。
 それで、このＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会、これは私も非常に関心を持っておるわけなんですが、この委員会の目的、検討項目といいますか、そういったものと、また、九月十七日に第一回会合を開かれたというふうに聞いておりますが、それ以降何度開かれてどういう議論が行われたか、主なポイントを御説明いただけるとありがたいと思います。
さきおとといでございますか、幹事長・書記長会談が行われて、その中の三項目目でございましたかにおきまして、いわゆる経済対策に対応するための財政金融等弾力的な措置について絶えず目配りをしていこう、こういう申し合わせが行われたことは私ども十分承知をいたしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、これは私が責任者としてお答えする立場にはございませんが、予算を通過させていただいたその直後に、予算の執行等をも含めた話し合いはしなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
 今までのは、それは竹田さん御案内のように、第一弾の対策というものはニューヨークのＧ５から帰った直後でございましたか、あの場合はいささか地方団体を当てにした対策であったと思います。それから第二弾が、予算を決めたと同時に発表いたしました十二月のものが、私はあれが第二弾とするならば、それに住宅もいわゆる融資だけでなくその金利の利下げも含め、そしていま一つは、この間通していただきました中小企業転換法でございましたか、それらの措置も含めて決めたものと、それから本予算そのものが国費では減っておりますが、事業費全体としては、四・三％公共事業を伸ばしていただいたことと、それから、これも通過ちょうだいいたしました補正予算の中に事業費ベースで六千億の債務負担行為による事実上の前倒しと申しましょうか、そういうことを含めた、これが第二弾であったと思うのであります。
 それにかてて加えて行われたのが先般の公定歩合の引き下げであって、その効果が先月の二十四日でございますか、二十四日に短期プライムレートにまできちんと連動して、かてて加えて、そのことが第一弾、なかんずく第二弾を押し上げていくであろうという期待のところに、今度何が行われるかは別といたしまして、金融政策というものがまさに弾力的に行われるとすれば、一般論として一月以内ぐらいにもろもろの金利体系の問題が整ってくる、こういうことになるのかなと。
 そこで問題は、サミットにつきまして、ニューヨークＧ５そのもので、日本も市場開放しますと同時に内需拡大の転換を図りますということを言っているわけでございますから、それは引き続いての諸外国からの日本に対する関心であることには間違いないわけでございます。痛しかゆしがもう一つございますのは、原油価格の下落でございます。これは相対的には景気にはいいことに違いございませんけれども、貿易黒字の問題では五百十億ドルにまた上乗せの要因になるという別の問題はございますが、原油価格の問題がさらに景気刺激、企業の収益をよくするということにはなるわけでございます。
 そうしたもので、予算終了直後にどのような形のもので、第三弾ということを私が申すわけじゃございませんが、執行の仕方とかいうようなことを含めてどういうふうに決めるかということが、結局この間の幹事長・書記長会談で、国会における議論をよく聞きながら適切な措置を四月段階で出しなさいよ、こういう意味として受けとめておるということでございます。ただその中の議論として行われますのは、当然、今おっしゃいましたように、それはそれでわかったが、結局はいわゆる構造問題にまで入らなきゃ基本的な解決策はできないじゃないか。これがいわゆる、総理の私的諮問機関でございますか、前川委員会というもので、どっちかといえば中長期の方で議論を今ちょうだいをしておるということであります。
 それから、先般通していただきました中小企業の転換促進、今は産地ごとにヒアリングしたり緊急の手当てだけしておるのでありますが、当然これは読んで字のごとき、法律の文字のような形でリードしていかなきゃならぬことではなかろうか。かてて加えて、きょうの閣議で決まりましたのが、ちょっと正確な名前忘れましたけれども、各省ばらばらでいろいろ勉強しておりました民活の一括法がきょう決まった。
 こういうところが、少し長々となりましたが、いろんな商品を今並べて御説明をした、こういうことでございます。