今御議論されておりますのは、先般公表された二年の生産費調査結果の後の話をいろいろ御指摘だと思いますが、私どもはその後の状況につきましてもいろいろ要素なりを分析なり詰めているわけですが、一つはえさの価格の低下なり規模拡大によるコスト低下ということもございますが、確かにぬれ子価格の低下というのは所得に影響を与えている要因であるというふうに理解しております。
先ほど申し上げましたように、局長報告での「一頭当たり乳量の増加」というのは、ここ数年の傾向として申し上げたわけでございますが、昨年一年間の一頭当たりの乳量がどうか、こういうお話になりますと、先生御指摘になりました検定協会の数字がございますけれども、全体としてどうなるかというのはまだ私ども把握していないわけでございますが、昨年の猛暑等を考えますと、従来より低くなっているのではないかというふうな感じは持っております。乳量がふえたか減ったかはわかりませんけれども、伸び率が少なくとも従来よりダウンしているだろう、こういうことは私どもも感じております。
検討しているということですからあれですが、北海道乳牛検定協会で、六十三年の四月から元年の十二月まで、そして元年の四月から二年の十二月までということで比率を出しているんですが、乳牛検定成績による一日当たり乳量の前年比ということでいけば、二年の四月から十二月までは前年に比べて平均で九九・四％ということになっているんです。ですから、「一頭当たり乳量の増加等により」ということは、これは先ほど審議官が言われたように、以前からの状況がそうだったということであって、昨年の状況を見ると、北海道では、ほかの府県はちょっと私もわかりませんが、北海道では横ばい、あるいは若干下がっているというのが現状なんですが、その辺はどのようにお考えですか。
一頭当たりの乳量の増加というのはここ数年の傾向として申し上げたわけでございまして、先生お話しございましたようなここ一年の動きとしては、私どももまだ精査している段階でございますが、従来と同じようなことが言えるのかどうか、そこは検討しているところでございます。
畜産振興審議会の委員の方は、畜産局長の報告を見て、それでこれからの畜産価格を決めよう、こういうわけですから、この文章でいくと酪農経営というのは好調に推移している状況の中で、ことしの畜産価格を、特に酪農の場合は保証価格なり限度数量を決めていこう、こういうことになるわけですから、そういう意味ではこの文章のままで判断を求めるということは間違いを犯すんではないかというふうに思うんです。それはただ思うということだけではなくて、現実的に一頭当たりの乳量の増加ということが言われておりますが、これは本当に増加しているんですか。
好調というのは、ここ数年間の話を全体として申し述べて、その上で、最近の傾向といたしましてぬれ子価格の低下があるということを申し上げたわけでございます。先生御指摘のように、「ものの」という形で言うのがよろしいのか、あるいは好調で、私が先ほど申し上げましたように、ここ数年来の傾向ということで、飼養規模の拡大なり配合飼料価格の低下等、コス
ト低減に寄与する要因も認められるところであるが、他方ではぬれ子価格等の低下の影響も見られる、こういうことで御理解いただきたいと思っております。
ぬれ子のことについて触れてはいるけれども、「いるものの」ということだから、この言葉からいえば、ぬれ子の価格は下がったって酪農経営については好調に推移していることについては変わりはないという認識なんですね、この畜産局長の報告というのは。そこのところが非常に問題ではないかというふうに思うんですが、畜産局としてこの点について、私が今思うということについて何か思い当たるようなことはございませんか。
局長報告におきましては、単年度の状況ももちろん触れてはおりますけれども、数年の傾向と申しますか、それについて従来から触れておりまして、その中で先生御指摘ございましたぬれ子価格の低下等、この影響等についても触れておるところでございます。
私は大変心配なんです。これは今までの例から見て、ちょっとこういう数字で落ちつくとは私は思いませんし、それだけに、経企庁が物価対策について今までよりもより以上の対策を立てていただきたいということを申し上げたいのでありまして、いずれまた機会を見てこの問題については論議をさせていただきたいと思います。
 この機会に、去年一年間内外価格差の問題でいろいろやりとりがあって、きょうもございましたが、この間から新聞やなんかに、通産省が財団法人をつくってどうだこうだということが出ておりまして、内外価格差研究所という財団をつくるんだとかいうようなことを検討している。何を血迷って通産省がそんなことを言うのかなと思っておったんですが、案の定きのうですか、反対が強いので断念をした、こういう報道がございました。当たり前のことだと私は思って見ておりましたが、この内外価格差というのは別に通産省の所管の物資だけではございませんので、農林省もあれば建設省もあり、たくさんあるわけです。
 問題は、この内外価格差問題というのを、政府が審議会ですかをおつくりになって、与党にもそういうものができて、山口さんが責任者になっておるようですが、そういう問題で党を挙げておやりになっておる。政府もやはり経企庁が窓口になって、この内外価格差という問題は全力を挙げて取り組んでもらわなければならぬ。そういう意味で、何で通産省がそういうことを先走って、財団法人までつくっておやりになるのかなと思っておったんですが、断念されたということですから、それは結構なことで、経企庁はこの内外価格差の問題については、物価レポートにもきちんと載っておりますし、皆さんの方でせっかくおやりになっておるのですから、この問題の解決は、経企庁が率先をして他の省に働きかけをして、そうして対策を立てていただきたい、そう思うのですが、いかがですか。