ただいま先生御指摘のとおり、私も先生と同じような考えを持っているつもりでおりますが、やはり今回の一連のこういった動燃の対応につきまして、一昨年の「もんじゅ」の教訓が生かされていなかったというふうなことは全く遺憾のきわみでありまして、特に私としましても、今御指摘のとおり動燃に対する指導監督が不十分だったということは認めざるを得ない、こう思います。ですから、毎回委員会でも、そのことを深く反省しているところを申し上げたわけであります。
 したがって、動燃の体質、組織あるいは体制について徹底的な見直しを行うために、今もお話ありましたとおり、動燃改革検討委員会を私直轄で開催することにしたわけでありますが、これは動燃だけの改革ではございません。その改革を進めていく上で、動燃に対する科技庁の監督のあり方についても検討することといたしております。
 また、本委員会の検討に資するために、今も御指摘ありました外部のコンサルタントも活用しているわけですが、その調査は、動燃のみならず、当庁と動燃の関係等についても行われております。このような調査から、当庁の監督のあり方等の考慮すべき点が必ず出てくると私は思います。
 したがって、いずれにしましても、当庁の改革につきましても、改めるべきものは断固として根本から改めるという柔軟な姿勢で取り組んでいかなければならぬという強い決意を持って臨んでおります。
報告書は出さないということでわかりました。
 ここで、さらに質問をしたいわけですけれども、今お話ししました、動燃の改革は必要だ、これはもう当然そう思います。今の動燃にはこの原子力政策を担っていく力はないと思っております。今の形ですべてを動燃に任せている体制は絶対に変えないといけないと思っております。
 科学技術委員会でも何度か話させていただきましたけれども、「もんじゅ」の事故の経験を生かしていない、これは動燃だけじゃありません。例えば、この間、東海村の事故が起きたときに、あれだけ「もんじゅ」の事故のときに、モニターがないとだめだ、そうじゃないと、一々現場まで走っていって、それに時間がかかるし、窓から内部の様子を見ているという非常にお粗末な状況だったということで、このモニターなんかは絶対に必要だという議論がたくさんあったにもかかわらず、事故の前ですけれども、この東海村の事業所にモニターがあるかどうか、その確認が全くなされていなかった。あるいは、さや管の構造についても、機能については、どのような機能を持つ温度計かについては監督する義務があったけれども、形については義務がなかったというおかしな理屈で、全く形が違っていたという事実を、事故が起こってその後報告書が出るまで科技庁が知っていなかった。こういうお粗末な点がたくさんありました。
 我々も一般の国民の皆さんも、決して動燃にだけ不安を持っているわけじゃございません。科技庁の監督のあり方、検査のあり方、これに対して非常に不安を持っている。危機管理体制のあり方についても、科技庁では、とても今の体制ではどうしようもないのじゃないかと思っております。科技庁自体の監督のあり方も含めて、外部の機関、組織に検査、調査をしていただくことがどうしても必要だと思っております。それをしなければ、原子力政策全体にもっと大きな打撃を受けるだろうと心配をしております。
 このことについて、大臣、まずコメントをいただきたいと思います。
まず、先ほどもございましたけれども、原子力の政策について議論はしておりません。
 原子力の政策、特に核燃料サイクルにつきましては、むしろ、この前原子力委員会でも確認しておりますが、我が国にとって非常に重要なものであるから、核燃料のリサイクルと申しますか、使用済み燃料を採集してプルトニウムを使っていく、そういうものをやはりやっていく、それは重要であるということを認識しておりまして、改革検討委員会は、そういう政策を遂行するに足る実施機関と申しますか、研究機関がどうあるべきかということを議論していただいているわけでございます。
 それと、もう一点は、六月に入りまして何か報告書をつくるということではございませんで、そういうことに対して議論していただく、骨格といいますか、座長の取りまとめました基本的な方向、それについて議論していただくということでございまして、そこで何か報告書をつくるということは特に現在考えておりません。報告書は、やはり七月の末の最終報告といいますか、そのときに出るものと考えている次第でございます。
準構成員の検挙状況でございますけれども、構成員と準構成員合わせまして暴力団勢力というぐあいに呼称いたしておりますけれども、その全体は、先ほども申し上げましたように、おおむね年に三万三千人前後を犯罪の被疑者として検挙いたしてまいっております。その中で、準構成員は、昨年平成八年中では二万一千四百六十人余り検挙いたしておりまして、これはおおむね例年この程度の数字の検挙をいたしております。
 したがいまして、検挙いたしております暴力団勢力のほぼ三分の二が準構成員だということでございます。つまり、一般国民にとりましては、その人が暴力団員であるかあるいは準構成員であるかというのはにわかにはわからないわけで、また、そのような活動実態にある者を我々は準構成員としてとらえているということでございます。しかし、そこにはおのずから他の人々と違う行動様式があるわけでありまして、その識別というものも、組員との違いと同様、明確にすべきということで私どもは努力をいたしているというところでございます。
 それで、そもそも準構成員とはどういうものかといえば、構成員ではないのだけれども、しかし暴力団との関係というのは持っている。そして、その暴力団の威力というものを用いて不法な行為を行い、あるいは暴力団に対して資金や武器等の提供を行うなどでその生計を維持し、あるいは暴力団に協力しているということでございます。そういう活動というものをとらえて我々は準構成員であるなどいう認定をいたしているわけであります。そして、今回の規定改正をさせていただくことによりまして、そういう暴力団員とともに行動していた過去の経歴を持つ者、こういった者をリストいたしまして規制をいたすことにいたしております。
 なお、お尋ねの暴走族の問題でありますけれども、暴走族一般が必ずしもそういう暴力団員とつながっているというぐあいには言えないのだろうと思いますけれども、しかし一方で、いわゆる暴走族が暴力団の予備軍になっているという実態もこれまた事実であります。また、多くの場合、暴走族には少年が含まれているということもございますので、少年の健全育成という見地を見失うことなくしかし他方で不法行為は許さないという観点から、このあたりの認定については厳格に行ってまいる必要があるだろうというぐあいに考えております。