そのときの交付税特別会計あるいは地方財政の状況もありまするので、非常に地方財政が悪い場合には、二分の一を超えても国庫が臨時特例交付金を出す。そのときの地方財政の状況によってそういう措置も講じ得る、こういう措置をお約束をいたしているわけでございます。
ちょっとその前に公取委員長さん、あなた会議があるのに来てもらって申しわけないのですが、どうもこの進みぐあいではあなたのところに入れぬから、帰ってもらって結構です。済みません。
 そうすると、こういうことになるんですか、自治大臣。削った分は地方債できちんと認めます、その元利の償還については、半分は国の方から出します、半分は交付税の中で何とかします、こういうことになるのですね。そうすると、これは厚生省よりよほどたち悪いわけですな。半分返すが半分返さぬということになるわけですな。これはどうなんですか。
減額をいたします。そういたしますと、事業が執行できません。そこで、団体に対しまして起債を認めます。起債の償還が参ります。その際に、その償還につきましては、交付税で措置をいたします。しかし、交付税にまたマイナスが出てまいります。したがって、臨時特例交付金といたしまして国庫がその二分の一を交付税特別会計に繰り入れる、こういう仕組みに相なっております。
ありがとう。それをあなたはっきり言うてくれたんで、一応の成果はありましたよ。
 それで、今度は地方財政の方だ。私もぎょうさん持ってきて……。
 かさ上げの削った分、元利に対して臨時特例交付金というもので埋め合わせをしますということになっていますが、これの大体の概要、正式な見解としておっしゃってください、自治省。
これは厚生大臣からもうるさく――うるさくと言っちゃなんですが、やかましく言われていることでございまして、非常に強い御主張なわけです。当然にそれは運用利益のあるお金でございますから、当てにしているお金でございますから、われわれとしては利子についても十分に考えておる次第でございます。運用と同じぐらいのものは考えなければならぬと思っております。
そうなりますと、話し合いということはだれと話しするのか知らぬが、われわれと話してもなかなかうんと言わぬと思いますけれども。問題は、仮に六十年以降にこの繰り入れ分の返還ということをやる場合に、利子はつけないと延ばせませんぞ。ですから、ここではっきりと、これにはちゃんと利子をつけます、こう言わない限り――大体、こんな借金の仕方なんというのは本当はないのですよ。いつ返しますという約束もなしに、利子何ぼつけますという約束もなしに、法律一本つくってばんと借りて回る。これは本当に御用金的な感じなんだけれども、それはそれとして、これはまた別の機会にやるとして、しかし少なくとも利子をつけない限り延べ払いなんというのはできませんよ。どうですか。
これは財政規模も大きくなるし、確かに六十年から返済にぶつかります。ぶつかりますが、今度は毎年一兆八千とか二兆円とかという赤字国債減額というものがなくなるわけですから、その分が楽になるわけですから、あとは何年間に分割するか。六千億、七千億のものを三年間でやるのか、もう少し長くさせてもらうのか。それは、そのときの財政事情によって年金財政に支障のない限度で、こちらにも財政事情から見て余り無理のないような程度で、話し合いの上それは決めさせてもらいたい、そう考えておるわけです。
補足させていただきますが、六十年度以降の財政の状況はどうなるかというのは、いまから見通すわけにはまいりません。しかし、特例公債の減額食担がなくなるということは事実でございますし、それまでに財政体質を改善する努力を続けることによりまして、大蔵大臣からお答えいたしましたように、何とか措置をすることにしたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、どんな工面をしてもお借りしたものは返さなければならぬ。ただ、年限その他についてはそのときの財政事情等も考えて、それについては御相談をさせてもらいたい、そう思っております。
 計数的なことは主計局から説明させます。
それでは、この「ひまわり」の問題はまた後で出てまいります。
 次に、地震と火山の観測について続けて御質問いたしますので、お答え願いたいと思います。
 地震は、予想される東海大地震だとか関東直下型地震ということが社会的に非常に大きな関心の的になっておりますけれども、それ以外のところでも地震のおそれがあるということで、国民が気象庁の地震業務に非常に大きな期待と要望を持っているということは、長官御自身よく御存じだと思うのですけれども、地震予知連絡会が指定いたしました特定観測地域での観測体制はどうなっているのでしょうか。
 それから、全国に専任の地震担当要員というのが八十八名いるそうですが、その中で本庁、気象研究所、地震観測所、管区気象台以外の配置状況はどことどこに配置されておって、何名配置されておるのか。
 火山の方ですけれども、いま活火山が六十七、ところが常時観測体制をとっているのが十七、あと五十はノーマーク、こういうことになっているようですけれども、常時観測をしていない火山でも、七〇年代に七つの火山が噴火をして死亡が起こっているという事故もございます。それだけに常時観測をしていない火山についても適切な処置をとる必要があるわけですけれども、いま気象庁で組織をしておられます機動観測班というのがございますね。この機動観測班は本庁三、札幌、仙台、福岡三管区気象台にそれぞれ一班あるというふうに聞いておりますけれども、その一班の人員構成は何名になっているのでしょうか。
 それから、いままでその機動班が行かれた基礎調査観測、一年に何カ所ぐらい行っておられるのか、たくさんで恐縮ですけれども、お願いいたします。