障害年金の支給要件に該当する障害の状態につきましては、政令におきまして、日常生活がどの程度制限を受けるかに着目いたしまして、障害の状態が、日常生活の用を弁ずることを不能たらしめる程度の障害の状態を一級とし、また、日常生活が著しい制限を受けるかまたは著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を二級としているところであります。厚生年金独自の給付といたしまして、これ以外に、労働の制限を受ける程度に着目した三級の要件を設けております。
 これに基づく個々のケースの障害認定を適切に行うために、傷病の種類別に具体的な認定基準を定めております。
 御質問にありました人工透析につきましては、現在の基準におきましては、人工透析療法を施行中の者につきましては厚生年金の三級に該当することになっております。これに加えまして、臨床症状あるいは検査成績等によりまして総合的に判断して、さらに二級なり一級の認定をしているところでございます。また、人工肛門につきましては、人工肛門を造設した者は厚生年金の三級該当にほぼ認定されることになっております。これに加えまして、全身の状態ですとか術後の経過等によりましては、さらに二級なり一級の認定がされるというふうなことになっているところでございます。
ぜひ局長、お願いを申し上げておきたいと思います。全国の多くの障害者の方が所得保障というこの項目に多くの関心を寄せているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それで、近藤局長に重ねてお伺いするのでありますが、これはもう障害者の問題だからあっちでやれということではなくて、実はこの障害者プランで私が甚だ不満なのは、障害者の所得保障を「障害無年金の問題について、」という項目だけに絞られている、ここが甚だ不満であります。障害者の年金の問題、所得保障の問題は、この無年金の問題だけではないのであります。
 実は、どういう問題があるかといいますと、やはり障害年金の給付水準の問題、これが一つあろうかと私は思います。確かに、今までの数度の改正によりまして相当のレベルの所得保障の給付水準にはなっている、こういうことは私は理解をしているのでありますが、例えば厚生年金三級が国民年金にはない、こういう問題もあります。そこは当然制度のよって立つ性格上の違いもあるのでありましょうが、そこはそういう問題もあります。
 さらには、一番私が気になっておりますのは、最近は障害者の世界でも、新たな障害者といいますか、例えば身体障害者手帳の範薦も新しい方がふえているわけであります。例えば、その昔なかった人工透析を受けておられる方、これは内部障害者ということで新たな障害者という位置づけがされておりますし、さらには、最近はオストミーと言われている人工肛門をおつけになったような方、昔は恐らく命を失われていたような方も今は人工膀胱をつけられて、人工臓器をつけられて生活をされておられる。しかし、それはそれで日常生活に相当の支障があるわけですから、障害者の位置づけがある。
 ところが、一点だけお聞きしてみたいのですが、質問はしておりません、もし回答が不能ならばいいのです。数字的な話ですが、例えば人工肛門あたりは、人工肛門をつけられておられる方は、私は恐らく身障手帳は三級か四級ぐらいの認定になるのだろうと思います。恐らく障害年金の中ではボーダー、あるいは恐らく対象に入っていないのではないかという気もしないでもないのでありますが、その辺のところちょっと教えていただけますか。
最近の物価動向を見ますと、今お話がございましたように、消費者物価につきましては、二月の東京の総合指数で前年比で三・八％の上昇とこういうことでございまして、かなり高い数字になっておるわけでございますけれども、この中身といたしまして生鮮食品の高騰がかなりきいておるわけでございます。二月の東京について申しますと、前年同月比九・七％の上昇になっておるわけでございますけれども、これが一月には二割の増加というようなことで、二割、一割、こういう生鮮食品の高騰が続いております。
 そこで、この二月につきまして生鮮食品の上昇分を差し引いて考えますと、前年同月比では三・四％ということになりまして、総合指数でごらんいただくよりは低い数字になるわけでございます。これはもちろん生鮮食品、特にその中核となりますのは生鮮野菜の急騰でございまして、これはかなりの部分が天候の要因に基づくものでございます。昨年の九月からの台風、それからその後の冬における暖冬、それからその後の寒波というふうないろいろな天候の要因が重なりまして急騰しているわけではございます。これ自体非常に重要な消費者物価の要素でございますので、いろいろ対策を打ったりしておりまして注視しているところでございますけれども、これも春野菜の出回り期を迎えまして、漸次落ちつきを取り戻すであろうというふうに一つ考えておるわけでございます。
 この生鮮食品を除いた部分につきましても、まだかなり高いではないかということがあるわけでございますが、その一つの要因はやはり湾岸危機に基づきます原油価格の高騰でございます。これが八月から既に原油価格が急騰をいたしたわけでございますけれども、元売の仕切り価格が上昇に転じましたのは九月、十月でございまして、十月が原油価格という点でのピークであったわけでございます。十一月には元売仕切り価格がほぼ据え置きの状態になりまして、十二月以降これが低下の局面に入ったわけでございます。
 それで、これはまず卸売物価にあらわれますが、それに続きまして消費者物価におきましても、十二月の下落が消費者物価段階では東京、全国ともに一月から低下ということになったわけでございます。原油価格の急騰に伴います石油製品の消費者物価における動向、これは石油製品三品目ほど物価指数に含まれておりますが、これで見ますと、一月にマイナス一・六、二月にマイナス一・八ということで、連続して既に低下の局面に入っているわけでございますが、元売仕切り価格の方は少なくとも三月までは下落が続くということでございまして、これが四月までの消費者物価に反映されてくる。
 そういたしますと、石油の影響はマイナスがこれから続いてくる、こういう状況でございます。そういう点におきまして、今回の湾岸危機に基づきます原油価格の急騰、それに伴ういろいろな波及効果、これは既に峠を越えて、むしろ影響としては物価を引き下げる、消費者物価を引き下げる方向に働く局面に入っている、これが私どもの見方でございます。