最初に、会計検査院の院長がお見えになっておりますので、院長にお伺いをいたします。
 それは、今問題になっております対比円借款の問題につきまして、多くの疑惑を呼んでおるわけであります。この問題について、私ども決算委員の有志が四人ほどでフィリピンに参りまして、現地調査、あるいは要人との会見をしてこの問題についての調査をしたわけでありますが、その中で特に決算の立場から、フィリピンの会計検査院長であるギンゴーナ氏に会いまして、この問題についていろいろ意見の交換をしたわけでございます。そして、この対外援助を今後日比両国の友好を促進する、増進するという方向で健全に進めるためには、やはり現在の疑惑を解く必要があるのではないか、こういう点では意見の一致を見ました。そこで、現在の疑惑を解明する、同時にまた、将来こういう問題を引き起こさないためには、両国政府の努力はもちろん必要でありますけれども、特に両国の会計検査院御当局の御努力が必要ではないかということでございます。
 申し上げるまでもなく、日本の会計検査院は行政の各般にわたって大変能率的に、しかも熱心に検査をなさっておりますけれども、対外援助については、海外経済協力基金が主として金の取り扱いをしておるようでありますが、そこを離れると実質的な調査はいろいろと難しい点があるということであります。それからまた、検査院当局におきましても、従来努力をされ、十分な関心をお持ちのようでありますけれども、実際に対外援助の成果あるいはその実績について検査をされることにはいろいろ障害があるというふうに聞いております。従来もやってはいらっしゃるようでありますけれども、いろいろな障害があるというようなことであります。
 そこで、向こうの院長とも話し合いをした中で、これからこの問題については両国の検査院長あるいは検査院が協力をして、しかるべき新しい方式を見出す必要があるのではないか。現在の解明についてもそうでありますけれども、将来について制度的なあるいは両国の取り決めによる適当な方法を考えるべきである、そういうことについて我々と原則的な意見の一致を見たわけでございます。もちろん我々は政府代表でもないし、正式な機関の代表ではありませんけれども、日本の国会議員として正式に向こうの院長とお話をした中でそういう話が出てきたわけでありますから、そういうことについての可能性は十分あると思いますし、またそういう努力をしなければいけないと思うわけでございます。この点について特に院長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 この際、防衛庁長官の概要説明及び会計検査院当局の検査概要説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最大限の努力を強く要請します。これはもう言われ続けて久しいですからね。
 ほかにもいろいろたくさん問題点はございますけれども、大要、この条約を締結してさらに実効性あるものにするには、さらなる努力が問われているということも、午前中の質問で私は申し上げた限りであります。外務省とされては、今までどおりの姿勢で、安易な考えでこういう条約に接することをなさらないようにみずからを戒めていただくことをつとに要請しまして、終わります。
私どもとしても、できるだけ早くやる必要があるというふうに考えておりまして、次の通常国会を目標として努力をいたしております。ただ、絶対に次の通常国会に出せるということまでは、まだ断言できないということでございます。
次に、農業の問題でございます。
 御案内のとおり、農業を取り巻く環境もますます厳しくなっておりまして、いわゆる外圧も内圧もいよいよ高まってまいりました。振り返ってみますと、昭和三十六年でしたか、農業基本法という法律が制定をされまして、当時他産業に比べて比較劣位にあったこの農業というものをもっと近代的な産業にしよう、食える農業にしよう、後継者が育つような農業にしよう、そして生産性を上げて国際競争に耐える農業にしよう、こういう目標を立ててこの法律が制定されたと聞いております。そしてその農業基本法の具体化として、いわゆる農業近代化の促進あるいは規模拡大、選択的拡大、そして総合農政と、確かにきれいな言葉はたくさん出てきましたけれども、残念ながら、農民からは猫の目行政だといって強い非難を受けたことも事実でございます。
 そしてその結果、この二十年にどういう変化をしたかといいますと、少なくとも、この二十年の間に我が国の食糧自給率というものは年々低下をいたしておりまして、結局約二〇％ダウンしました、その当時から。そして御承知のとおり、穀物の自給率に至りましては三二％と、先進国でも最低の部類に入っておることは御案内のとおりでございまして、食糧安保という観点からもゆゆしき問題だと私たちは考えざるを得ない、こう思っております。そしてしかも、農家経済は一戸当たり農業所得約百万円強、こういう状況でございまして、国際競争力を持つには極めて厳しい数値だ。そして米麦の値段はアメリカの約五倍前後と言われるごとくに、基本法農政が目標とした目標値とはほど遠い現状にある。私は、現在起こっております内圧にしても外圧にいたしましても、それに耐えられないということ自体、農業の停滞、不振、その一点にあると思いますね。
 そういう意味で、この外圧にも内圧にも耐えられる農業は一体いつになったらできるのか。そのために一体何をしなきゃならぬのだ。そして政府は、今この経済摩擦のあらしの中で、あるいは産業構造の転換というあらしの中で揺れ動いておる農業というものに対してどういう産業の位置づけをするのか。そして、基本法の目指す農業というものの確立のためにどんなアプローチをされようとしておるのか。もういいかげんに農業に対するびしっとした視点を決めて、本当に食える農業にさせてやる、そういう意気込みと同時に、あちらにもまた努力を求める、そういう姿勢が農政に必要になってきたのではないでしょうか。農林大臣の所見を求めます。