お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、七月に行われますケニア・ナイロビでの世界婦人会議、これに先立ちましてＮＧＯの会議が開かれるわけでございますが、そのＮＧＯのフォーラムと申しますか会議に、日本の御婦人方が参加されたいという希望が非常にたくさんあるということを伺っております。私どもといたしまして、現在のところ、それにお行きになります方の全体の姿を把握いたしておるわけではございません。現在の段階では、それぞれの旅行社を通じての御手配をされているように伺っておりますが、ただ、非常にたくさんの方がナイロビという必ずしも施設が十分整っていないところにお行きになる場合に、種々問題が起こってもいけませんので、私どもとしてできるだけ実態を早く把握するように努めたいと思っております。
 その過程におきまして、先生御指摘ございましたような南アのツアーの計画があるということも聞いてはおりますが、具体的な形で聞いておりません。私どもといたしましては、御婦人方がたくさん世界婦人会議、ＮＧＯの会合に御参加いただくのは極めて意義があることと思いますが、そちらにつきましても、ツアーということではなく婦人問題ということで御参加いただきたいと思いますし、ブラックアフリカと南アという関係、まさに先生御指摘ございました人権問題の基本にかかわるアパルトヘイト政策をとっております南アとの一緒のツアーということになりますと非常な悪影響もあると思いますので、この点は私どもの方としてできるだけ実態をつかまえた上で、できるだけの私どもの考え方をお伝えするように努力をいたしたいと思います。
そういう方向で取り組んでおられるということを聞きました。それだけに、今この条約の歴史的な意味をより深く私は感じるわけです。また同時に、この条約を生み出した六〇年代から七〇年代、その時期の世界の情勢、これは理想主義なり新しい世の中をつくろうとする変革の波といいますか、そういうものが本当に盛り上がった時代であったと思います。それが人権尊重と社会発展を大きく進めていったわけでありますけれども、同時にそれから後、今日の事態を考えてみたらどうかというと、経済開発の状況は、世界の不況の中で停滞が続いております。先進国の中でも、援助に対してもやはり陰りが見えてきているのではなかろうか、トーンダウンをしてきているのではなかろうか。実際に我々の周辺の諸国においても紛争がまだ起こっておりますし、難民が出てきているし、途上国のあれほど理想主義を掲げていた国々においても累積債務が非常に大きく重くのしかかっている、アフリカにおいては飢餓が深刻である、こういったことを見たときに、何か言葉の上だけではわかっても、実際のところ、その目指しているものと現実のギャップを物すごく感じるわけであります。
 その中で我が国は、この条約に入るに当たって、一体どんな役割を果たしていこうとしているのか。先ほど、安倍大臣が非常にはっきりしたことを言われましたけれども、その意味でもう一遍、信念といいますか、これから自信を持ってやっていくのだという点を聞かせていただければと思うのです。我が国の世界に対する役割、特にこの条約をてこにして新しい世の中をつくっていくという方向に向かっての大臣としての信念を吐露していただきたいと思います。
先ほどの先生の第一点でございますが、宣言、これは法的拘束力を持つ文書でございませんので、やはり条約の形で法的拘束力を持たせたものをつくった方がいい、こういうことで、宣言はございますが、それをさらに発展させたものとしてこの条約ができたものでございます。宣言の件につきましては、手元の資料でさっと見た限り、先生がおっしゃっているとおりだろうと思います。
 それから南北問題の点でございますが、これは先生まさにおっしゃっておりますように、男女平等を図る場合に、先進国もさることながら、やはり婦人の人権が非常におくれておるのが開発途上国でございまして、それが世界の非常に大きな部分を占めておるわけでございまして、これらの国々において女子が権利を確立するためには、やはりそれに必要な社会基盤が必要でございます。したがいまして、開発の面が無視できない非常に大きな要素であるということは、まさに先生御指摘のとおりでございます。南北問題の対応といたしまして、新国際経済秩序にも盛られておりますような援助の面については、我が国も積極的に取り組んでおりますし、また、この婦人問題に関する部分におきましても、例えば昨年のＥＳＣＡＰの婦人地域会議、こういうところにおきまして、我が国として婦人の権利に関係する部分での国際協力についても努力をしておるところでございます。
今、条件整備の問題がかなり具体的に出てきたわけでございますけれども、私は特に消防の場合充足率が大変悪いと思っているわけです。時間がありませんから深く入りませんけれども、例えば機械にいたしましてもあるいは消防職員にいたしましても、特に職員の方は大変充足率が悪いわけです。そういう中で、職場環境は六十歳まで対応できる、また人事異動が速やかにできるというような環境は全くないと言っていいと私は思うわけです。また、市町村に対しましての交流は、口ではやさしいかもわかりませんが、組合消防なんかどうやって交流するのか。組合消防の場合はまた別であるわけでございます。組合消防と消防の生まれ育った環境も違うわけです。一方は昭和二十二、三年ごろからどんどんできてきた、組合消防の場合は昭和四十年代から急速にできてきた。職員配置も、組合消防の場合はある一定の年齢層が固まっているとかいろいろな矛盾があるわけです。そういうことを考えますと、私は今の御答弁ではさっぱり理解できないわけですけれども、このことは御答弁をいただくより、時間がありませんので、もう一つぜひお聞きしておきたいことを先に進めていきたいと思うわけでございます。
 特に特定消防職員については、五十五歳支給の特例との関係で財源率が一般職員より高くなっているわけです。特定消防職員本人の掛金は、昭和五十五年七月からが一般が千分の五十一、消防が五十五、五十九年の十二月が一般が六十九、消防が千分の八十一・五になっているわけですが、この掛金からいきまして、特に昭和五十四年の制度化以降の過払い分についてはどうするのか。私のあれでは、粗い数字でございますけれども、多分六万円ぐらい余分に過払いをしているのではないか、この過払い措置に該当しない昭和十五年四月二日以降に生まれた方についてはどうするのか、この辺のことが一つあるわけですが、その辺について先にちょっとお聞かせいただきたいと思います。