そこで、こういうものが今出回っているんです、「戦後強制抑留者事業に関する決議」というのが。これは自民党の決議かと思ったらそうでもないですね。「戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟会長 衆議院議員 齋藤邦吉」という名前で出ているんです。ところが、その三項に「被抑留者に支給する書状、慰労の品及び慰労金の支給等に関する事務を全抑協（財団法人設立準備中）に委任すること。」と出ているんですね。公的な行政機関が不偏不党でやろうとする事務にこういう決議をもって介入しようとするような、みずからを推薦しようとするようなこういう行為をかつて大臣をした者がやっていいだろうか、これは官房長官どうですか。私はこういうことは絶対に許されないと思いますが、その点について官房長官一つくらいしゃべってください。
法律上基金に運営委員会を設けることが書いでございます。運営委員会は基金の運営に関する重要事項を審議する機関であるということでございまして、委員は基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから任命する、こういうふうに法律上なっております。すなわち、その運営委員会におきましては、基金が行う諸般の事業等につきまして一種の諮問的機関でございますので、そこでいろいろな御意見を承りながら、当事者側、執行者側がそれを自分たちの業務執行に誤りなきを期したい、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、委員の方々にはいわゆる戦後処理問題について幅広い見識のある方、こういう方々を任命するということになるのではないかというふうに考えております。
時間がありませんから先に進みます。
 それから、この運営委員会というものによってこの基金が運用されるということが書いてありますが、この運営委員会というものの運営委員の選任とその運用についてはどのように考えておられるのですか。
先ほど私の御説明がやや逆に申しましたので申しわけなかったのでございますけれども、確かにただいま先生から御指摘ございましたとおりに、我が国に帰還されましたシベリア抑留者の方々全員に対しまして、遺族もいらっしゃいますから全員に対しまして、まず書状と慰労の品を差し上げる、こういうことが原則でございます。その上で、先ほど申しましたとおりにシベリアに抑留された期間がこれまで何らかの形で国から金銭的な対象となっている、先ほど申しましたとおりに、例えばその期間が在職年に通算されてそれが恩給に反映しているとか、そういう方々については御遠慮いただいて、その他の方々、国から何もしていない方々について十万円を差し上げよう、こういうふうに考えたわけでございます。これは一つの政策的な物の考え方ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
今、戸塚先生から御発言があったように、白紙委任をしたらそれは確かにノイローゼになっちゃうと思うのですよね。我が党も基本的には今伏木先生からお話があったように考えておるわけでありまして、基本的なことは法律事項で定めなければいかぬと思いますし、これは五年ごとの国勢調査ごとに定数是正を見直すという制度そのものも組み込まなければいかぬのじゃないか。
 その際に分区も、先ほどちょっと触れましたように、五十年の定数是正のときに既に、これはだれが考えてもそうなると思いますが、四つの分区の方針といいましょうか、分区に当たっての考え方というのが出ているわけですね。「分割により設定される各選挙区の人口及び将来人口が配分定数との関係においてなるべく均衡のとれたものとなるようにすること、」これはある意味では当然のことであります、そのためにやるわけでありますから。二番目として「行政区域を尊重し、この区域を分割することとならないようにすること、」ただ、政令都市のような大きな市、百万都市、百五十万都市を分けることはあるでしょうけれども、その他の都市が分割することがないようにすること。三番目は「分割後の選挙区の区域が、それぞれ地勢、交通、産業、行政的沿革等諸般の事情を考慮して合理的なものとなるよう定めること、」ということも一体感ということでそうでしょうし、四番目に「分割後の選挙区の区域が、それぞれいわゆる拠点を中心として地域的なまとまりを示すこととなる等社会的、経済的観点からも地域的一体性を保持することとなるよう配慮すること、」という原則のもとに昭和五十年の分区というのができたわけでありますから、この原則をもとにし、ただ、今度の場合には合区というのが生じますから、それは当然県内の隣の選挙区ということで一度合区をして、また分区をこれと同じような考え方でやるという手続をする。
 その実務面をやっていただくのが、私どもの委員会は仮称区画委員会ということにしましたけれどもその実務面をやっていただくということで、先ほどちょっと触れたようにこの原則をもとにすればそうそう恣意的にできませんけれども、しかし今度もし昭和二十二年にやったような方式をすれば、百三十選挙区中全く変動のない選挙区が三十三選挙区、増員となるところが三十五選挙区、減員となるところが六十二選挙区になるというふうにできてくるわけでありますから、なかなか作業としては大変なことになるわけで、したがって、権威のあるそれなりの方々にも委員になって監視していただく中でこれを遂行していくということだと思います。
 ただ、それを総理府に置くのかどこに置くのか。これは国会の中に置く、議長のもとに置くということだって考え方としてはあるでしょうけれども、いずれにしろ基本的なことは全部枠組みを各党合意のもとにつくって、そして具体的な境界線変更というものは、もちろん自治省がやるという考え方もあるだろうし、自治省がそんなものは御免だといえば、区画委員会をつくって、しかもこれはある意味では五年ごとにそういう変動があったときには見直すということを原則にしてやるということにすれば、ノイローゼにならずにスムーズにいくのではないかというふうに考えているわけです。