特に、地価税の導入、この問題について政府税調の加藤さんも、モミの木は残った、こういう表現をされたんですね。まことにうまい表現をされた。これはまさに紆余曲折があったけれども、モミの木は残った。導入は何とかできた。苦労の姿が陰に見えるような感じがするわけです。これを今度はどういうふうに大きくこのモミの木を育てるか、これが今後の課題である、こういうような表現をされました。
 今、地価税の問題についても、きょうは時間が限られておりますからまた次の地価税の審議のときにお伺いしますが、率直に言って、国民の目から見て、一つはやはり税率ですね。この税率が〇・三％、当初は〇・二％。果たしてこの〇・三％の税率で期待の土地神話が破れるのか。あるいは非常に非課税範囲が広くなっておる。個人、中小企業では十五億円、特に一平米当たり三万円、これで相当非課税範囲が広くなった。基礎控除も非常に大きい。こういうところに、地価税の導入、その意義については我々も大変に評価しておりますが、当初政府税調あるいは自民党税調で議論されたころの税率なり非課税範囲なり基礎控除から見ると、もう相当後退をしておる。ここのところが、この国会で与野党が話し合って修正が国民合意に一歩近づけるのかどうか、これもまた国民が非常に大きな関心を持って見ておるわけですね。大蔵省としては、これはもう精いっぱい頑張ってつくった地価税法案、一字一句たりとも修正をする考えはない、こういう認識を持っているのではないかと思います。しかし、国民の立場から見ると、少し期待外れだ、もう少し国民のニーズにこたえた税率なり非課税の範囲なり基礎控除について修正できないか、ここが非常に注目されているわけです。
 大蔵大臣、今後この修正問題等について、まず話し合う余地があるのかないのか、もう全くオール・オア・ナッシング、一字一句たりとも修正には応じないのか、どちらなんでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。
今御審議をいただきながら振り返ってみまして、過去二回大きな地価高騰がありましたものが、その教訓が生かし切れずに今回また同様の状態を招いたという中には、まさに委員が御指摘になりましたように土地神話の破壊というものが過去二回においては行われないままに、あるいは不徹底なままに地価が収束したという経緯があったと私は思います。今回土地基本法というものが生まれ、公共的性格を有する資産である土地というものに対する適正、公平な税負担を確保しながら土地の資産としての有用性、有利性を縮減する観点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるというこの地価税の柱が一つ立ったわけであります。
 この地価税が創設されましたことは、固定資産税の評価の適正化などと相まって、まさに土地の保有コストを増大させる、また土地の保有コストに対する意識を高める、こうしたことから地価の低下、抑制、土地の有効利用など、土地対策に関する非常に大きな一つの前進を見ることになる、私はそう考えておりまして、これによって土地神話の打破に一歩大きく踏み出した、そう考えております。
私は日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、総合研究大学院大学の設置に関してであります。
 学部のない博士課程のみの同大学は、先端技術の研究・開発に関する国際的な競争に打ち勝つために財界がねらう大学支配、大学の反動的な再編成の突破口として進めるものであります。
 学問の自由・大学の自治の制度的な保障である評議会、教授会の上に財界代表が参加し「大学の重要事項を審議する」運営審議会を文部省令によって設け、評議会、教授会の権限を不当に制限しようとしています。その結果、運営審議会が研究所や政府・財界の意向を総合研究大学院大学に反映させる重要なパイプとして機能し、共同研究機関を母体とする大学院大学が、産学共同の拠点になる道が開かれているのであります。
 さらに、大学の「教育と研究」という二つの機能を、特定のプロジェクト研究に偏らせ、先端技術研究に藉口して、ＳＤＩ参加など軍学共同の道も開くものであります。それは「『学術の中心』として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開する」と定めている憲法、教育基本法の平和と民主主義の理念に立つ大学の目的にも反するものであります。
 第二の理由は、大学新テストに関してであります。
 この新テストは、中曽根前首相が受験地獄に悩む国民への党利党略的政策として打ち出し、臨教審に強引に押しつけたもので、混乱の根源はここにあります。
 国大協、高校校長会らの団体の正規の参加もなく、お手盛りの文部大臣の私的諮問機関の報告を口実に、共通一次試験の輪切り、序列化の弊害の解決の見通しもないまま、多くの大学、高校の反対、受験生の不安を無視して強行するものであり断じて許せません。
 しかも、この新テストは受験生に特定の受験科目のみを重点的に学習することを強いるため、大学の多様化を進め、受験地獄を一層促進させ、高校教育を多様化、進学塾化させることは明らかであります。国民的教養の基礎の完成という課題を担う高校教育を変質させるものであります。
 入試の十二月実施は高校教育の三学期を破壊するものであり、「大学の入試は法に定めた高等学校教育の全課程が終了した時点で、その到達度を判定するという趣旨で実施されることが原則である」とした衆議院文教委員会の決議にも反するものであります。
 最後に、本法案の審議についてでありますが衆議院では社会党、共産党の質問をさせないまま自民、公明、民社三党で強行しました。参議院では、わずか二日、九時間半の委員会の審議で、参考人意見聴取をしたとはいえ、偏ったものであり、連合審査要求も不当に拒否したままです。政府や関係機関の資料提出も極めて不誠意であります。子どもの未来、日本の将来にかかわる教育の審議で、しかも重要法案についてこのような態度は絶対許せません。強く抗議して討論を終わります。