次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十八カ所事業数百七十二、就労人員延べ七十三万一千人余となっております

 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります

 以上が労働省所管に属する昭和五十三年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります

 なお、昭和五十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております

 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます

 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、療養中、委員の皆様方には何かと御迷惑をおかけいたしました。おかげさまで本日復帰いたしましたので、何とぞよろしくまたお願い申し上げます。（拍手）
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、労働省所管について審査を行います。
 まず、労働大臣から概要の説明を求めます。藤尾労働大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました四法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました銀行法案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
この際、お諮りいたします。
 第九十三回国会より継続審査となっております堀昌雄君外七名提出の金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全部より撤回の申し出があります。
 これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま財務部の事務につきましてお話がございましたけれども、財務部につきましては、昭和四十八年に集中可能なものは局へ集中する等のことをいたしまして、その後もいろいろ合理化をいたしております。多分、今度の第二臨時行政調査会におきましてもいろいろ御議論があることと思いますので、その経過を十分慎重に見まして検討を進めてまいりたい、かように考えます。
いま金利二元化ということは、もう御説明するまでもなくやっているわけでございますが、考え方が違うものですからどうしても二つの流れになっているということはやむを得ないし、一つの考え方ともう一つの考え方を調整をしながら決めておるのが現在のやり方であろうと思うわけでございます。したがって、郵便貯金は何でも預金者の利益の増進を図るだけではなくて、民間の金融も配慮しなさい、こういうことでございますので、大蔵省と調整をしながらやっているということでございます。いまはそういうことでわれわれはそういう方法をとり、それが一番いいと思っておりますが、いま堀先生から重大な御提案といいますか貴重な御提案ございまして、なるほどそういう考え方もあるなということで、それではどの辺にその境をとるかということになると、何百万円以上持っている人はあなたの利子は下がりますよ、何万円以下持っている人はあなたのものは高いのですよということをどういうふうにやっていくかという点が、ひとつ検討もしてまいりますけれども、一つの考え方であるというので貴重な御意見として拝聴いたしておきます。
最初の一般会計の方で、公共事業は対前年ゼロに抑えておるのに、財投の方では道路や何か伸ばしておるじゃないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたような原資事情の中におきましても、できるだけ重点的な配分をしたいということを申し上げたわけでございますが、経済政策上の観点から申しますと、もし資金的に余裕がある、あるいは許されるならば景気の維持拡大という観点から、やはり公共事業にもある程度の配慮をしていく必要がある、こういう考え方のもとに、限られた原資の中で道路、住宅等への配分をしたわけでございます。
 それから電電公社につきましては、電電公社の方で今度国庫納付をすることに相なったわけでございますが、国庫納付をする資金は、公社としてはすでに何らかの形で運用されておる資金でございますから、金繰りにおきましてはどうしても別途納付する資金を調達していかなければいけないという事情にあるわけでございます。私ども納付する金をそのまま財投で融資するという考え方は毛頭持っていないわけでございます。電電公社全体としての資本、工事勘定における資金繰りを十分私ども見まして、その中において必要とされる資金を配分した、その結果が一千億の増になった、こういうことでございます。