お答えいたします。
 田並委員が先ほどから非常に丁寧に現在の日本の政治に対する不信の状況についてお話をされました。特に、その話の出だしが、静止画像の点からお話しいただきまして、私はなるほど、私どもの議論がこうしたところから始めたという、その注目点に私は敬意を表しているわけでございます。
 当委員会におきまして、私どもは主張すべき立場では猛烈に主張したわけでございますが、それと同時に、多くの傾聴すべき意見を伺ったこともまた私は事実だと存じます。少なくとも、静止画像を含め、私どもは両方あわせてお互いに反省すべきところが随分あったなという感じを深くいたしているわけでございまして、政治的システムの問題につきましては断固として頑張っておりますけれども、それ以上に多くの聞くべき意見を伺ったということを感謝を持って今回顧をしているわけでございます。
 私は、梶山幹事長が政治改革の上では制度を片づけるだけではだめだと言われたのも、今委員が鋭く指摘せられておりますように、確かに注目すべき要点を含んでおると存じます。我々の議論は制度改革の問題に極めて偏った議論が行われておりますが、その運用の問題について、特に政治資金の問題などはそのシステムができているのにそれを全部突き破って大事件に発展したという様相を広く含んでおりますために、今後もこの点はもう少し深く掘り下げていかなければいけないのではなかろうか、こんなことも今お話を伺っていて思ったわけでございます。
 そして、委員が今言われた言葉の中から申しますと、国民の七割が結局この委員会は政治改革はできないよというふうに見ているという言葉を引用されましたけれども、この議論の中間に当たりまして、私どもは、国民の不信というものをもう一回目の前に突きつけた上で議論を進めていくべきだという委員の御意見に対しては、心からの敬意を表するとともに、みずからの立場も反省しつつ議論を進めていきたいと思っているところでございます。
 ありがとうございました。
田並委員におかれましては、前の選対委員長、その前は広報局長という国民と接する機会の非常に多い仕事をやってこられたわけでありまして、今お話がございましたように、大変敏感に国民の皆さん方の今の怒り、不信、これを端的に受け取っておられる。それを我々受け取って、そして、もうここまで来た我々の議会制民主主義の危機というものをお互いに、我々は社会党、公明党が提案をした完璧のこの法案を成立させることによって、しかもそれは選挙制度だけではなくて、政治資金の問題あるいは腐敗防止の問題、こういったものとを一体にして初めて、これは日本の政治の腐敗一掃ということができる、またやらなければならぬ。
 ぜひとも、会期はだんだん迫ってくるわけでございますから、私たちといたしましても、なお一層精力的に審議を進め、国民の皆さん方の、渡部委員ではございませんが、自民党さんもだんだん言うことがなくなってきて、我々の議論の方に分があり、こういう感じがこの中におるとするわけでございますので、より一層国民の御支持をいただいて、ぜひとも私たちとしてはこれは実現をさせていかなければならぬ。今の御質問に改めて決意を表明をさせていただきたいと存じます。
幾つかのことについてお話がございまして、それにつきましては自分の考えておりますことを国会に対しまして何度かの機会に申し上げてまいりました。いろいろ御注意は謹んで承りましたが、いずれにいたしましても、政治改革につきましてはこの国会においてぜひともひとつ成立をさせていただきたいというふうに考えております。
せんだっての日曜の発言のことかと思いますが、ちょうど私は外国出張中でございまして、詳しい報告を別に聞いておりませんけれども、そういうことはございません。私以下、党の執行部みんな、この国会において抜本的改正を行いたいという希望でございます。
それは今朝からしばしば申し上げておりますとおり、このように深い国民の不信の現状でございますから、この際抜本的な政治改革をいたさなければ、我々に対する信頼を取り戻すことはもうできないのではないかということを心配しておりまして、当委員会におきまして、速やかにひとつこの抜本改革の御決定をお願いをいたしたいというふうに考えております。
午前中に、それにつきましては私の考え方を申し上げました。経緯としては、ただいま委員の言われるような経緯であったと思います。政治の責任を預かる者といたしまして、国民に対して極めて申しわけない事態である、一刻も早く政治改革を完全になし遂げまして、信頼の回復を図りたいというふうに考えております。
昨年改正をお願いいたしました際に、確かに将来のことの可能性も考えていたしましたのは、このような改正をお願いいたしますときには、当然可能性としては、やはりできるだけ先までをカバーしておくのが本来であろう、そういうことでなければ幸せでございますけれども、いわばそういう用心はしておいた方がいいということを申し上げました。もちろん、この委員会におきまして今回の御提案について御審議が進んでおりますので、これは成立いたしましたらば直ちに、できるだけ早い機会から適用していただくべきものというふうに承知をいたしております。
確かに旅行業者という許認可権、文部省にないかもわかりませんね。ですから、そういう規制というのは非常に難しい。そして、一つトラブったからいろいろの言い分があるのに直ちにということで制裁を加えることは難しいかもしれませんけれども、私は、やはりそういうことを起こした業者は排除していくような手だては講じるべきだと思うのです。
 例えば、先ほども言いましたようなアエラに出ている業者というのは、一年半アメリカで認可停止されている。アメリカの文化交流庁という各業者を認可する団体があるのですが、そこで認可を一年半停止されているわけですね。これはアメリカの業者ですが、我々のこっち側からいうと受け入れ側の業者が、しっかりとやっていない、子供たちをしっかりと受け止めていないという理由で一年半認可を停止されているわけです。けれども、日本の業者はどんどんそこへ送っているわけです。幾らでも関連業者を使って子供を受け入れているわけです。そういうことが判明した場合は、これは注意をしなければならぬ業者だということでの排除という方法を具体的に厳しく考えないと、業者に甘い姿勢をとっているのではないかという疑いを私は持ちますけれども、そういう厳しさが要るのではないか。何しろ、先ほども言いましたように、桜美林大学の先生のおっしゃっているように、もう現状は絶望的な気分だ、そういうふうに混乱をしているわけです。一方でまた、高校生の留学については総量規制が必要だ、飽和状態になっているのと違うか。ホームステイ先が見つからぬわけです。どんどんと金を出して、おばあさん一人のところへもどんどん、ほうり込んでいくという、言葉は、表現は悪いかもしれませんけれども、そういうような旅行業者がどんどんと仕事をしてもうけている。非営利主義だと言いながらも、明らかにもうけている、何百万円も出させるわけですから。
 そういう業者の思うままにいつまでもさせておくということについては、文部省が思い切って、規制というよりも排除をするということが必要なんではないかというふうに思うのですが、そういう一つの判断基準というものをつくる、学校を指導する、生徒を指導する、そういう基準をつくる、目安をつくる、そういうことはできませんか。
    〔松田委員長代理退席、渡瀬委員長代理着席〕