学校建築に木がどれくらい使われているかという御質問かと思いますが、文部省といたしましては、昭和六十年に「学校施設における木材使用の促進について」という通知を出しまして、その促進を図ってまいりました。その後も、いろんな施策を講じまして、公立学校施設に木材が使われるようにと、もちろん内装のこともございますが、そういった施策をずっととってまいりました。
 平成七年度におきましては、木造の学校が六十校整備されております。ただし、六十校というのは全体の中で言いますとほんの三・数％ということで、非常にレベルが低いわけでございます。
 また、通知等によりまして、校舎等の内装の本質化も進めてきております。壁でありますとか天井にも木材を使用するといいですよというふうなことを言ってきたわけでございます。ちょっと古い資料でございますが、平成三年度の抽出調査によりますと、普通教室の床仕上げで、木製のフローリングといいますか、ビニールではなくて、これを使用した学校数は七九％に上っているという状況でございます。
ぜひひとつよろしくお願いします。
 それで、次は私の出身県の三重県というところは山の多いところですが、飯南郡のある中学校が木造の校舎を建てたんです。これは文部省から随分応援してもらいましてかなり立派なものができたんですが、そこに新しい校舎ができた瞬間、瞬間と言ったらおかしいですけれども、その年度から子供たちの空気がぐっと変わるんですね。要するに、今までのもうぼろぼろの、戦争に負けたときにおかしなものを建てたやつに通ったときの子供の姿と、自分たちの山の木が自分たちの学校になっているということで、子供の空気がもう一遍に変わった。これはすばらしいなと思って、実は文部省の方にも全国でどういう傾向ですかということをお聞きしたんですが、ちょっと発表していただけますか。
文部省もかつて平成六年の三月に、学校週五日制を中心として、学校教育と学校週五日制に関する意識調査ということで、全国の数千名の先生を対象に、その場合には保護者あるいは子供も対象にいたしましたけれども、そういう調査をやった経緯もございますので、ただいまの御提案を含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
今までも学習指導要領については、各界の意見をお聞きになっておりますし、また特に学者なんかも随分加わって議論をしていただいているわけです。率直に言いまして、現場の教員を調査して、統計学的な調査です、私が言うのは、政策的な調査です、統計学的に調査して、現行学習指導要領に対して教えている者がこれで満足しているのかしていないのか、あるいは問題点を感じているのか感じていないのかという形での本当に統計としての調査、そういうことを一遍やっていただきたいと私は思うのです。
 それぞれ皆主張がありますから、人間の主張が、だからその主張という格好で集めると議論になると思いますよ。しかし、現実に今どういう状況でみんながどういうことを考えているかという、数量としての一遍統計をとってもらったらというふうな形で私はぜひしてほしいと思うのですが、その辺はいかがでございますか。
教育課程の充実を図っていくためには、学習指導要領に対する教員の理解と実践に裏づけられた意見というものを踏まえていくことは大事だと思っております。文部省、具体的にはいろんなことをやっているようですけれども、例えば、教員を対象とした教育課程運営改善講座とか、教育課程研究発表大会における発表や研究、協議、あるいは研究指定校における研究など、さまざまな場とか方法によって教育実践に基づいた意見の把握に努めているところでございます。
 今、教育課程審議会におきましても、公聴会などで学校現場とかあるいは地域の教育委員会、教職員団体、こういった人たちからの意見を直接聞いたり、あるいは教員も含めて一般の意見の募集を行うなど、できるだけ幅広く意見を聞くようにしております。いろいろなそうした御指摘も含めましてさまざまな意見の集約に努めて、その成果を教育課程の改善に役立てたいと思っております。
ぜひひとつ従来の流れにとらわれずに抜本的な立場で御検討いただきたいと思います。文部省の役人の皆さんも本当は前からこれはだめだということを御承知のはずなんですね、今のこれは余りにも過大だということは。何を切るかというのは非常に難しいんですけれども、本当に今置かれている子供たちの自分たちが学びたいという意欲よりも、教え込まなければいけない、だから教えられるんだという中で勉強しているという状況、これを何とか変えるというための学習指導要領という格好でぜひやっていただきたい。
 それについては、これは文部省にお願いしたいのは、学校現場で教えている小学校や中学校の教員諸君はそれなりにみんな悩みを持っているんです、今これ教えることにですね。それを一体あなたたちどう思うのと、実際に子供たちに教えておって、今の教えている内容というものはこれでいいと思うか、あるいはもっと足りないのか、あるいはこれ要らないのかという意見を、一遍、全国の教職員の実際に教えている立場から、子供たちに触れている立場から意見を聞くというようなことを文部省としておやりいただけないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。
私は、私自身が自分はこうありたいとか、こうあるべきだというふうに考えたときに、例えば友人におれの人生はこれでいいのかなということを尋ねたとします。そうすると、友人が、いやおまえのこういうところがだめだ、もっとこうしろとかああしろとかいうアドバイスをしてくれる。しかし、それはあくまでもアドバイスであって、自分自身がこうありたい、こうあるべきだと願うその願いが一番その根本にあるべきだというふうに思うのですが、松下総裁からは、その議論の結果として、その結論には満足をしているので御理解をという御答弁でございましたが、視点を変えまして、大蔵省さんにお伺いをさしていただきます。
 大蔵省としても、日銀の独立性を強化したいんだ、そうしなければこれからの金融、大変な競争の時代にやっていけないんだという思いでこの日銀法の改正案をおつくりになられたというふうに理解をしておりますが、日本銀行さんと大蔵省さんとの議論の過程の中で、意見が食い違った部分というのはどこだったのか。具体的に、例えば大蔵省の意見は日銀の意見とは違ったが日銀の意見をのんだ部分、あるいは日銀に大蔵省の意見をのませた部分、具体的に何点がそういう検討項目というのはあったはずです。その辺を具体的に教えていただけますでしょうか。