酸性雨につきましては、我が国においてもこれは観測されておりまして、その影響は大きいということも把握させていただいております。ただ、この点につきましては、関係各機関とも連携をしながら、世界の各国の間でよくこの点の情報を交換しながら対処していかなくちゃいけない、こういう考えを持っております。また、地球環境保全の観点からも、東アジア地域を中心とした酸性雨の観測や研究、また協力を強化していきたい、こんな思いをいたしております。
 なお、足らざる点につきましては、事務当局に答弁させます。
環境問題について伺いたいと思います。
 地球温暖化やそうした問題が非常に注目されておりますが、国内におきまして、酸性雨の問題につきまして、先日東京都議会でも取り上げられたことが報じられておりました。
 環境庁にお伺いしますけれども、我が国における酸性雨は降っているのかどうなのか、その調査データがありましたら伺いたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
及川順郎君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
私が了解するとかしないとかという問題じゃないんです、これは。
 要するに六十三年の夏、リクルート社との関係をきちんと整理するように深谷郵政大臣は後援会に指示した、その指示によって事務方の方で後援会からリクルート社に退会してもらったと、こうおっしゃっている。しかも退会届は、時期が時期だけに後援会の係の者が念のためにリクルート社に作成していただいて受領したんだと、こうまでおっしゃっておる。それにもかかわらずなぜリクルート社が八月から十二月まで月々二万円の金を送ってきたかということが、通常の常識を持っていると判断できない。了解できない。納得できない。だから、それを国民が納得できるようにあなたはするべき義務があると思います。
 時間ですので、以上で終わります。
猪熊委員に対して反論するわけではございませんので聞いていただきたいのですが、南陽会を会社が退会したのは間違いなく六十三年の七月のことでございます。
 何回も申し上げましたように、手続の違いで誤りがあったものでありますから、全額残りの十万円を返済いたしてきちっと手続はいたしたわけであります。そのことは確認をいたしております。そして同時に、退会届の文書そのものは、先ほども申し上げましたように、今日こういう事態を予測して身のあかしを立てるためにつくったものではないのであります。とっておいた方がよかろうという配慮で受け取ったということでございますので、申しわけありませんが、明確な日時については彼らがわからないと言っておりますので、私はそのことを信用する以外にはないと、こう思っているのであります。
 どうぞお間違いなく、退会をしていただき手続の違いから若干払い込まれたものについては明確に戻しておりますので、そのことは御信用願いたいと存じます。お願いいたします。
大体、こういう経済後援会の退会は自然になされる場合が多くて、一々退会届をとるという性格のものではありませんでした。ですから、現物があるということで私も意外に思ったくらいですが、当時としては問題になっていた会社であったために、念のためにそういうものがあればいいと事務局の者たちが配慮したのではないかと思うのであります。
 いつどのような形で手に入れたのかということについて何回も確認をいたしましたが、日にちその他については定かではないという答えでございまして、先生の御指摘に対して明確に答えられないことを申しわけないと思っておりますが、それが事実でございますので、御理解いただきたいと思います。
私が申し上げたのを繰り返します。これは非常に重要なことなんです。
 なぜかというと、深谷郵政大臣が現在郵政大臣としてその地位にあり得ることの根拠として、官房長官は、六十三年七月に退会したそのリクルート社がミステークで、向こうの間違いで金を送ってきたかどうかということが問題の中心になっているわけです。ですから、この退会届がいつ出されたのか、そのころだろうというぐらいのことでなくして、リクルート社のだれからおたくの後援会のだれがいつ受け取ったのか、これを明確にしていただきたい。そして、それを調査して委員会に報告していただきたいと思うんです。しかも、この予算委員会の審議中に明らかにしていただきたい。もう一度お伺いします。
国連決議に多国籍軍の展開は、内容にないのはもとよりでありますが、基づいてもいないんです。
 国連は明確に、幾つかの決議がありますが、三本柱です。一つは、イラクの侵略はだめだ、撤退しなさい。撤退しないから経済制裁を加えます。そして、一部海上兵力の、海軍力の展開を認めております。それだけなのでありまして、多国籍軍の展開などは要請もしていないし、国連決議の内容にももちろんなっていない。アメリカの判断、サウジの要請に基づく判断であります。ここがやっぱり問題、非常に厳密に考えなきゃならぬのであります。
 私たちは国連決議を尊重します。しかし、尊重する以上は、国連決議の枠組みの中で解決策を求めるべきなのであって、それを超えて、国連決議を受けているとか、その実効性確保だとか勝手に判断して問題を立てるから、あなたは平和解決の道筋が示せないのであります。アメリカに一方的に加担するこういう政策を根本的に改めるべきです。その意味では、この統一見解は大変問題がある。無制限に、受けたとか、実効性の確保だとかということで日本は兵を出したり金を出したりできることになってしまう。これがだめだと私たちは言っているのであります。こういうことになれば、アメリカがクウェートに侵攻する、奪還する、バグダッドを攻撃する、このことだって容認し、協力することになってしまいますよ。こんな統一見解を私たちは認めるわけにはいかない。直ちに撤回してしかるべきだと思いますが、いかがですか。