昭和六十三年度以降現実に動き出すわけでございますので、ことしの夏の概算要求時点で、大学側から今後の整備について大学側としてこういう対応をぜひしてほしいという御要望が出てくるものと思っているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった内容につきましてこの学部が十分今後成功裏に発達、発展をしてまいりますような方向でできるだけの御協力はいたしたいと思います。中には、例えば外国の状況調査というようなことになりますと、特別の予算で措置をする場合もございますし、別途、学術国際局が持っている予算等の中で対応する、いろんなやり方があるわけでございますが、そのやり方等は別にいたしまして、この夏の段階以降いろいろ御意見、御要望があると思うものを伺って適切に対応してまいりたい、かように存じております。
当面はまあそんなことだと思うんですけれども、実は、海外でこの種の研究をやっておられる大学もあるやに聞いております。そういう海外との連携調査等になりますと、これは当然今の予算では話にならないわけでありますけれども、文部省として、生物資源学部を設置してこれを発展さしていこうということに絡みまして、本年度中にさまざまな構想をお練りになる中での予算というのは、これはもう全然別個に考えて取り組んでいただけるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
先生のお話にもございましたように、昭和六十二年度は形式的にこの学部を設置するということでございまして、実質は六十三年の四月から学生を受け入れて進行するということでございますので、これまでの大学の整備の方法といたしまして、学生を受け入れる年度から逐次必要な予算措置等を行って充実を図っていく、こういう仕組みになるわけでございます。
 したがいまして、昭和六十二年度そのものにつきましては、予算額は総額で百七十五万円という程度の金額でございまして、これが来年度以降は必要に応じて相当膨らんでくるということになろうかと思っております。
実は今、自然生態系等のお話もございましたけれども、生物資源学部として本当に発展していきますと、これは三重県に設置されたわけですが、三重県というのは北から南まで割合長くて、いろいろ生物資源そのものについても大変研究に適している場所でありますけれども、実は単にそういう国内だけの問題じゃなしに、これ
は国際的に大変関連のある学問といいましょうか、例えば潮の流れ一つとりましても、これは本当に黒潮の流れをとことんまで研究していかなきゃいけない。あるいは生態系ということで言いますと、一体熱帯林と温帯林との関係はどうなのかというふうな問題、いろいろ出てまいります。そういたしますと、三重県にこれが設置されたということで県内でも大変大きな反響を呼んでいるのでありますけれども、我が国が国際社会の中で生物資源というものはこんなに大切なんだというふうな意味も含めて大変大きな意義があるというふうに思うわけでございます。
 ところが、実はちょっときのうお尋ねしましたところ、これはまだ予算の段階まで入っていないようでございまして、準備段階だというふうにお聞きをしております。しかし、私どもの方で非常にこれは重要な問題だと思うだけに、ことしの年度で出されました予算の中で一体これはどの程度のものをお考えになって予算をお組みになったのか、ちょっとその辺をお知らせを願いたいと思います。
政治がどこまで我々個人の生活に立ち入るべきか、あるいはその政治の範疇というものに対して大変見識の深いお話を伺いまして参考になりました。
 私は、それじゃ政治の今一番重要な課題は何かということを考えますと、やはり住宅問題、快適な生活を得るための一つの大きな要素として住宅の問題に立ち入らざるを得ないと思うわけでございます。戦後、アメリカ型生活様式は国民の夢となり、その実現に向けた国民の努力が経済成長の原動力でありました。昭和三十年代には白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機のいわゆる三種の神器が、昭和四十年代にはカー、クーラー、カラーテレビ、この三つが国民の夢となり、快適な生活の象徴となったわけです。そして今、住宅こそが快適な生活の象徴として、政府が国民の夢実現に向けての積極的な政策をとる必要があると考えるわけであります。
 なぜならば、テレビや自動車は技術革新などの国民の努力によって価格は低下し、手に入るわけでございますが、住宅の価格を決定する土地を下げるには民間の努力には限界があるわけてありまして、政府による制度改革、税制、金融誘導がどうしても必要とされているからであります。
 そういう中にありまして住宅問題の解決の重要性を考えるわけでありますが、現在全国で四六％の世帯が住宅に不満を持ち、四百万世帯が最低居住水準未満の住宅で我慢をしているわけであります。快適な生活の基盤である住宅問題の解決は緊急の課題だと思うわけでございます。私はここで、個人の生活の視点から、家計に注目してさらに住宅問題解決の重要性について考えてみたいと思います。
 内需拡大のためには貯蓄を減らして消費に向けるべきであるとの指摘をよく耳にするわけであります。昭和六十一年度貯蓄動向調査報告によれば、六十一年十二月末、全国勤労者世帯のうち住宅、土地のための負債のある世帯の割合は三六・七％であり、その負債額は一世帯平均で六百七十一万円で、これは年間収入と同額であります。住宅、土地のための負債のある世帯の貯蓄現在高と負債現在高を比べてみると、三十歳未満の世帯では負債の方が四百七十三万円多く、三十歳代では負債の方が三百十万円多くなっております。つまり、高い貯蓄率の裏に高い住宅ローンがある。とても貯蓄を消費に回すゆとりなどがないのが現状だと思います。
 大臣、国民生活の質の向上、快適な生活の実現のためには抜本的な高い住宅ローン負担の軽減策が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。