お答え申し上げます。
 給与体系は、一般に海外で派遣される専門家につきましては外務公務員に準じて給与を定めるということになっております。若干外務公務員よりも下ということであります。それで、格付は特一、二、それから一号から六号までというものを経験その他は応じて格付をして派遣するということでございます。それで、給与の内容は在勤の基本給のほかに、今、家族手当、それから子女教育の手当その他各種の手当、住宅手当もございます。そういうものを総体にすると同時に、国内で受ける給与がございます。これにつきましては事業団の方で予算をいただいて所属先の補てんということをしております。この所属先補てんにつきましては、最高額が六十万円ということで切られております。そういうことで補てんをしている。
 そのほかもちろん我々の方にも海外共済会がございますので、その共済会において医療の問題あるいは死亡したときの弔慰金というもの、これも最近はかなり増額されております。三千七百万円というものを死亡の場合に出すというようなことにしておりまして、できるだけ我々、専門家の行っていただくところは瘴癘の地が多いわけですから、それに対しては十分な手当てをするという考えでやっております。ただ、これはやはり給与のことですから、高ければ高い方がよろしいということで、もっともっとという希望は確かにあると思うのです。しかし、我々としては予算上できる限りの努力をしておりますし、また今後も十分専門家の方々の御意見も伺って、改善できるところはさらにさらに改善したいと、このように考えている次第でございます。
先日国際機関から技術協力専門家として派遣された人たちとか、それからまた、ＪＩＣＡから国際協力、殊に技術協力の専門家として派遣された方々、その方は国際機関からも派遣されたこともあり、ＪＩＣＡ、国際協力事業団からも派遣されたことがある方々ですが、そういった方々にお集まりいただいて、いろいろ技術協力の問題について話し合いを持つ会合を開いたわけでございます。その際、国際協力事業団の派遣する専門家の給与とか待遇の面が非常に十分でないということが指摘されたわけでございまして、それで国際協力事業団の方にどのような給与体系を持っていらっしゃるのか資料を欲しいと申し上げましたところ、ちょうだいできなかったわけでございまして、総裁としてはこの点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 技術協力につきましては、最近内外でもっと力を入れろというような考えが高まっております。昨年事業団創立十周年を迎えましたが、我々のキャッチフレーズも人づくり、国づくり、心の触れ合いというのをキャッチフレーズにいたしましたが、途上国の方でも幸いやっぱり国づくりは人づくりからだと、そして有償、無償のいずれの資金援助もこれが技術協力と結びついて本当に効果を上げるという認識が深まってまいりまして、その要望もたくさんございます。
 そこで、今予算の話もございましたが、それと同時に、その裏づけになるものは途上国の人づくりの以前に、日本側で本当に的確な専門家を多数養成、確保するということも必要になってくるわけでございます。一昨年、実は予算をいただきまして長年の念願でありました国際協力総合研修所というものの設置が許されました。ただいま生涯、途上国の技術協力に専念するという、一応我我国際協力専門員という名前にしておりますが、その方々たちを現在まで十六名確保しております。二名は今選考中であります。六十年度の予算でもこれの増員が許されております。このように事業団自体が中核となる専門家を一応確保すると同時に、一般の専門家の方々の派遣前の研修あるいは中期研修、そういうことに力を注いでできるだけ途上国で十分に活躍できる専門家の養成に努めておる次第でございます。
ＯＤＡの中で最重点を置いて進める考えであるとおっしゃっていただきましたので、どうぞこれを着実に御実行願います。
 参考人として国際協力事業団の総裁をお呼びしているのでございますが、おいでになっておりますでしょうか。——直接に技術協力、専門家の派遣とか人材の育成にお携わりになっている国際協力事業団の総裁としてどのような御意見を、技術協力をこれからもっとふやしていき、また人材もふやしていく、技術協力の比重をＯＤＡの中で伸ばしていくという点について総裁の御所見を伺いたいのでございますが、いかがですか。
もう時間が来ましたから肝心のことを聞けなくなってしまったけれども、私の言いたいのは。そういうみみっちいことを言っているのじゃないのです。あなたの方だって、検討して採用することになると、防衛庁がこういう資料を出しているわけでしょう。そして契約額は五兆五千差百億と書いてあるけれども、そうではなくなる可能性がある、それよりふえることになる可能性がある。そこから、ＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、後年度負担は、あなたは今支出額ということを言うけれども、二兆五千五百億じゃなくなるでしょう。三年先にＡＥＧＩＳ艦を採用するということになって契約してごらんなさい、後年度負担はずっと残るでしょう。だから、そういうものではないですよということを言っているわけです。
 一％枠を守るか守らぬかということが大きな政治問題になっておる。あれは、一％枠を超えないことをめどとするものとするとなっているのですね。だから、尊重するとかなんとかというのはおかしな話なんですよ。するものとするというのは、するものとするかしないかのどっちかしかないのであって、尊重すると言って、そして五カ年計画は突破をしている。しかもその中身は、今言ったように、数字は細かく出されているようだけれども、実は——だって、ＡＥＧＩＳ艦なんというようなものを採用するかせぬかということが問題になっているときに、何で三百億というようなものが出てくるのか、普通の常識からいったら考えられぬことであります。これは大軍拡計画で、その意図は、アメリカの要請にこたえての、北西太平洋における、日本がアメリカの核戦略の中で役割を分担していく、そのための大軍拡計画だと私たちは言わざるを得ないということを申し上げて、時間ですから、やむを得ません、質問を終わります。