先生御指摘のように、一度深海底にセメント固化体を投棄した場合に、回収はまず不可能でございます。そのために試験海洋投棄というのはどういう意味を持つかという御指摘でございますけれども、私どもの考え方は、この海洋投棄の目的として、あるまとまった量を、この試験では現在五百キュリーということを考えておるわけでございますが、ドラムかんの本数にして恐らく五千ないし一万本の範囲の中に入ると思いますが、そのドラムかんのセメント固化体を海洋に投棄して、それが周辺の海洋に影響を及ぼさないように投棄し得るかどうかの確認をするということ、それから、この投棄を行う諸作業の標準化と申しますか放射線管理の観点を含めました作業の、あるいは放射線管理の合理的な進め方のあり方を研究することを二番目の目標にしておるわけでございます。
 そこで、この固化体が五千メートルあるいは六千メートルの海中において健全性を保ち得るということは別の試験で確認をしたわけでございますので、投下後も十分健全性を保つものと私どもは確信しておるわけでございます。その例としては、先ほども申し上げましたが、アメリカは実際に捨てたものを回収しておる、そういうようなことからもバックアップされているのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
圧力に影響されるかどうかわかりませんけれども、とにかく一〇％くらいは出るということになれば、量が多くなれば相当なものになるだろうということだけは予測できるわけです。
 私は、この海洋投棄という問題について問題になるのは、それを深海に入れた場合には、局長が何遍も言われておるように、回収不可能であり、管理不可能であるという状態になってしまうのだ、そういうような状態になっていくものを、試験という名のもとで対象になるのかどうかということがまず第一番に問題があると思う。もう回収も何もできないものを試験ができるのだろうか、あるいはまた実験をするについてどういう方法をするのかということも一つありますけれども、仮に何かの事故があって、それを回収しようとしてもできなかった場合の実験というものの意味はどういうことなんだろうということを実は感ずるのですが、あえて試験と言うのはどういうことなのか。
この五百気圧というのを想定しましたのは、海底の五千メートルに相当するあれを予想して実験したわけでございます。原研で行いましたデータでは、この浸出の度合いというのは、どうもそれほど圧力に影響されないというようなデータが出ておると聞いております。
実験では五百気圧のところでのセシウム１３７の浸出が一〇％くらいだ、これは六千メーターくらいおろしたときには気圧はもっとかかりますね、そういうときの予測というものはどういうふうにされておるのですか。
一つは、交付税の改正をどう考えているかと、こういうことだと承りましたが、交付税の問題は、本来これは、いまの三二％を上げなきゃならぬことはよくわかっております。しかし、他方、国の財政状況から見れば、いまの国税三税のままで、しかも経済界がこれだけ激動しているときに、恒久的な交付税率を上げるということは実際問題としては困難であろう。そこで五十三年の改正で、あれを一つの制度だと、こういうたてまえで、借入金の二分の一は国が持つんだといったようなことで、当面のいわば一種のびほう策だと思いますが、それで解決をしてきたわけでございます。しかし、これはしょせんは基本的な問題の解決にはなってない、私もそう思います。
 そこで、基本的な問題の解決はどういうめどだと、こういうことになるんですが、私は、財政再建に絡んで国会の御決議等もあって、いま政府としては、これはやはり国会決議の線に従って財政再建に取り組まなきゃならぬと、こういうことです。そこで、行財政の改革といいますか、経費の節減といいますか、できるだけのことをいまの制度でやってのけよう。そして、一応の減量経営をやった上で、さて最後の帳じりがどうなるかということを見た上で根本的な、いつの日にか国も地方も税財政の改革ということが課題になってくるのじゃないかと、そう思います。そういった際に、私は交付税の税率を上げるということが考えられるのか、それが考えられないとするならば、もう一つ別の、国税の中の幾らかを地方に分与してもらうといったようなことでこの問題は解決する以外方法がなかろうと、私自身はさように考えております。
 もう一つの地方税源充実の問題も、いま言った一環として、これは私は先行きの問題だと思います。というのは、いまやらなきゃならぬ減量経営の問題がございますから。私は、個人的な意見でまことに恐縮ですけれども、いま増税論議が去年来ありましたね。それからまた、五十六年どうかというような御意見もあります。私は反対でございます。いまのままで、これは何といっても高度成長経済で水ぶくれしているんです、これは。国も地方も。このままの形でここで増税ということになると、水ぶくれのままのまたやり方になるおそれがありますから、やるだけのことは先にやった後での帳じりだという考え方を基本に持っております。
 そこで、そういった際に、国と地方の税源配分という問題が起きてきますが、ただ、地方の場合は泣きどころがあると思いますよ、私は。それは、各団体、三千幾らの団体に、経済力に差があるんですから。幾ら税源をもらってみたところで、過疎の地域でその税が入ってくるわけのものじゃありませんしするので、そこらはよほど考えなければならない。私は、地方の一般の税源といいますか、それの充実ということを考える場合には、やはり交付税と地方税と両者をあわせた物の考え方で拡充を図っていくべきであろう、かように考えます。
 いずれにいたしましても、この問題は私はここ一、二年の課題ではないなと。一、二年の課題は何かと言えば、私どもは経費の節減、合理化が第一だ。しかし、それをやっても、地方は財源不足に悩むことは私はもう大体予想せられますから、その際に、地方が仕事に困らぬだけの財源充実、これは全力を挙げてやらなきゃならないと、かように考えております。