いまお話のありました国債整理基金六・一物と八％物、これ以外に、決算期にあるわけですから、買い支えなければならないということも想定されるわけです。どうも大蔵省は大量に買っているのじゃないかという、あるいは買いに入っているのじゃないかという情報が流れているわけですが、その点いかがですか。
資金運用部と国債整理基金と買い入れ主体があるわけでございますが、資金運用部につきましては、最初の買い入れが五十三年の九月でございまして、総額三千六十三億円、銘柄は七分四厘、七分二厘、六分九厘債とかいろいろございます。それから第二回、運用部の買い入れが五十四年の四月でございまして、金額が三千三百二十五億円、銘柄は六分六厘債でございます。それから三回目の運用部の買い入れが五十四年の七月、金額は七千四億円でございまして、これは六分一厘債でございます。この買い入れはいわゆるスワップ取引でございまして、一年後には売り戻す、こういう契約になっておるわけでございます。
 なお、そのほかに国債整理基金の買い入れが五十四年の六月、三千百五十六億円、対象銘柄が六分一厘債でございます。それから五十五年、ことしに入りまして最近二回買い入れをやっております。いずれも国債整理基金でございますが、第一回目が二月の二十九日にオファーをいたしております。買い入れ金額が一千七十五億円、これは六分一厘債が対象でございます。それから第二回目がこの三月の五日にオファーをした分でございまして、これが買い入れ価格一千六十億円、対象銘柄は八分債でございます。
 以上でございます。
さて、そこで大蔵省はこの国債整理基金を使って買い支えをしているわけですが、去年からこの三月にかけまして国債整理基金で買い支えた品物ですね、銘柄と金額を明らかにしてもらいたい。
これはやはり金利の先高感というようなものがそういう状態になって出た。いま一つは三月期の決算期でございますので、したがって、その決算期というものにおきましては、何と申しましょうか、その発行そのものが、時に商いが非常に薄かったり、きわめて自然の状態にないということも一つの原因ではなかろうか。ただ、幾らか戻してまいりましたが、決して国債の売れ行きがいい状況にあるというふうには私どもも認識いたしておりません。
最近一国債価格がずいぶん暴落をしておりますが、代表的な銘柄六・一国債もそうでありますし、また八％国債も同様な状況になっていると思うんですよ。この暴落の主たる原因は何ですか。
先ほど申し上げたように、基調は非常に底がたいものがございますけれども、いまのような、それじゃ政策をやらない場合に比較してどうかということになりますと、おっしゃるような若干の影響は私は避けがたいと思うのでありますが、そういうふうな影響も、これは一時的な花火的な景気のよさというものを若干なだらかに調節をすることによって、それがすなわち安定的な堅実な景気の伸展というふうな結果に持っていければ、それでわれわれとしては経済全体にとってもプラスではないか、こんなような判断でございますが、一時的にそういうふうなこともあろうかと思います。
 ただ、申し上げたいのは、この間もわれわれ総合物価対策を検討するに当たって各省庁の専門官と打ち合わせをしたのでありますが、たとえばこの生産余力と言いますか、製造業の稼働率なんかは相当高くなっておりますけれども、しかし、素材産業なんかには、なおゆとりもございまするので、私はこれからの景気については、それじゃもう上半期で後はがくんといくのかというふうな点については、やはり堅実な消費態度、堅実な経済の運営ということがございますれば、日本の経済というものはアメリカあたりとは相当違った基調的に強いものを持っておりますから、これからも長続きをする堅実な足取りというものを期待してよろしいのじゃないかというふうにみんなで判断をいたしておるわけでございます。
総需要の管理と言いますか、さらに公共事業について抑制をしていくということのお話ですが、物価は一面抑える努力をしておったとしてみても、経済活動なり景気全体は少し落ち込んでくるというふうに見るのが当然だと思いますが、その点の分析はいかがですか。
政府の計画によりますと、これから公共料金も幾つか上げる予定になっていますね。心配します便乗値上げも全くないとは言いがたいと思うんです。そうしますと、九％、まあ天井感があるとは思いますけれども、不安でならないと思います。インフレが高進をするのではないかというふうにすでにこの段階で国民が心配をしておりますが、その点の分析はいかがですか。
先ほどの御質問の関連で、ちょっと一言お答えさしていただきたいと思います。
 十年というものを決めたこの趣旨につきましてぜひ御理解をいただきたいと思ったわけでございますが、もともとああいう前科、前歴者、しかも非常に凶悪な罪を犯した者には持たすべきでないと。これは素直に考えれば一生そういう危険性があるという意見も強いだろうと思うんですが、それで私ども従来の運用としては、五条一項六号の危険を及ぼす相当な理由がある者ということで運用してまいりましても、凶悪な事件を起こし刑を終えてからせいぜい五年ぐらいがやっとでございます。それを一体どこまで延ばすことができるだろうかということで考えて、最高限として考えたのが十年。それはやはりいろいろな前科抹消でさえ十年、そういった事情も考えて十年ということを決めたわけですけれども、それではそれから先はどうなるかということになりますと、これは一生だめだという議論になってこようかと思います。ですから、そこら辺で法律的に期間を決めるとすればまあ十年ではないかというふうに考えたわけです。
 それから、先ほど少年法との絡みが出ておりましたけれども、今度の規定は、少年時代に犯した行為そのものを見て、それによって本人がどれぐらい危険性のある者かということの判断をする重要な資料というふうに考えるという意味で、少年法との絡みというものは直接には出てこないだろうというふうに考えておるわけでございます。