最近、我が党の幹部についての盗聴事件が起こりました。そのことについて伺いたいのでありますが、十一月二十七日に我が党の緒方靖夫国際部長の自宅の電話が何者かによって盗聴されていたということが明らかになりました。緒方氏はすぐ有線電気通信法違反などで告訴いたしました。我が党といたしましても捜査当局に厳重な捜査を要求しておるところでございます。金子書記局長らが葉梨国家公安委員長に申し入れもいたしましたし、私も藤森官房副長官を通じまして内閣に申し入れをいたしましたし、法務省やあるいは最高検にもそれぞれ申し入れをいたしております。その際、葉梨国家公安委員長は、捜査は厳正に行うということを答えておられますし、また、藤森副長官も私に、厳正に捜査をするということは当然のことであるというふうに答えておられます。
 総理は、行政の最高責任者といたしまして、こういう事件については、被害者がだれであろうと、それから加害者がだれであろうと、やはり厳正公平な捜査が行われなければならぬ、こういうふうに私どもは考えますけれども、総理はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
行政は国民の皆様方に奉仕するものでございますから、何といっても思いやりと申しますか深いおもんぱかりを持って行われなければなりませんし、もちろん厳正、公平、公正に行われなければならぬと考えております。
今議題になっております法案につきましては、既に我が党の同僚議員が、中曽根内閣の行政改革の方向でありますとか法案の中身についてもかなり質問をしておりますので、きょうは総理大臣に行政の最高責任者としての政治姿勢にかかわる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 行政は、言うまでもなくあらゆる分野で厳正、公平になされなければならない、こういうふうに考えております。中曽根内閣としても当然そうでなければならないと思いますが、この点につきまして総理大臣のお考えを最初に伺っておきたいと思います。
行政改革の課題というのはそういう意味では今まで以上に大事だというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、今回の法律によって設置される行革審の役割というのは非常に重大であるというふうに考えております。
 そういう中で、最近いろいろな形でいわゆる行革路線に対する風当たりといいますか、自民党が圧勝されたということも踏まえて、圧勝された背景は行革を総理が断行されるということを国民が支持した部分というのが非常にあると思っておるのですが、結果として自民党が非常に勢力を伸ばされたという部分で、整備新幹線の問題あるいは建設公債の増発の問題、それから米価据え置きの問題等々、いわゆる行革路線答申の趣旨に沿わない部分が随分出てきているというふうに思います。必ずしも臨時、緊急のものだけではなくての部分の圧力というのが強まっている。
 そういう中で、行革審が旧の行革審のフォローアップにとどまらずに、新たな部分にどんどんとメスを入れていく、ほとんど手をつけられなかった中央省庁の問題、それから補助金の問題を含めて取り組まれるという意義が非常に大きいというふうに思うのですが、新行革審に対する思いというものを、せっかくの機会ですし、総務庁長官おいでですので、長官に御決意のほどをお願いしたいと思います。
石油危機を経験いたしまして、四十年代の高度成長から来た行政機構、政府関係機関等の肥大化等をスリムにして、そして二十一世紀に向かって財政的にも余裕のできる体制に国家をしておくということが非常に大事であるという使命感に燃えまして、行政改革に突っ込んできたわけでございます。
 しかし、この仕事は、前から申し上げますように、三代の内閣、十年を要する大事業でありまして、まだ道半ばであります。この志を捨ててはいけない、そう考えており、自民党内閣が続く限りはこの精神を貫いてほしいと考え、私自体もそれに徹して今後も努力してまいりたいと思っておるところであります。
今回の改正案に直接関係はございませんが、ちまたに次のような意見がございますので参考までに申し上げてみます。これは御答弁は要りません。
 全国区選挙制度を改正して拘束名簿式比例代表制とする。——ここまでは同じでございます。それからが違います。任期は十年間とする。——ちょっと長いのですが、六年一期だけではこれは短うございます。同時に参議院の地方区と選挙期日を異にするところに問題は残ります。ただし、一期だけで各党とも二回目の推薦はしない。——ここに問題があるわけでございます。したがいまして、当選された議員というのは一生一度のチャンスでございますから、十年間に右顧左べんすることなく、自分の専門とする政策に没頭できる。同時に党議の拘束も受けない。ただ一期だけの議員としての機会を生かし続けるであろうということから、ちまたにこういう選挙制度はいかがでございましょうかと、こういう話が出ておりますことを申し上げておきます。これはまさにちまたの一部の意見ではございますけれども、一笑に付してしまえない一種の響きを持っておると私は思っております。これは返事は要りません。
 次に、さきにも申し上げましたように、参議院の制度ができた当初と比べまして、実際には参議院の政党化は進んでおるということは否定できません。しかし、私は参議院が二院制の意義を完璧に果たしているとも思いませんけれども、世に言われますように、完全に衆議院のリコピーになり下がっているとも私は思っておりません。党議拘束云々という意見もございますが、お互いに党員である以上はやむを得ない場合もあるいはございます。しかし、参議院の各党の議員の、この場にもいらっしゃいますが、それぞれその党の党議を決めるかなめになっていらっしゃることも多くあったと推察いたしております。
 今回の法改正によりまして参議院によりふさわしい人材が得られると、先ほど発議者の方は言い切っておられましたが、これを契機にいたしまして二院制の意義をより高めるようにお互いに努力したいものだと、こう思うわけでございますが、参議院改革協議会というものが長年にわたって努力されました。先ほどお話ございましたように、遠藤小委員会なるものができまして、各党の皆様方が長い間非常な御苦労をなさって一つの案ができたようでございますが、ちょうど私その当時はおりませんでしたので、後で伺いまして、ついに日の目を見ずに今日に至っているというふうに伺いまして遺憾なことだと思います。
 なぜそうなったかをいま問うわけではありませんけれども、今回の法改正を機会に、新しい人材を加えて、再度改革協議会のようなものの再出発を考えることについて社会党の発議者はどういうお考えを持っていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。