大蔵省の調査の信憑性が問われているんですよ。何人という数が何で言えないんですか。今段階の数を言えばいいじゃないですか。もっと調査したらもっとふえましたと後で言えばいいんです。だめです、そんなことも報告できないんじゃ。
この調査の段階でそれぞれ記憶に基づいてメモを提出してきている者がそのほとんどの者でございます。ただし、委員が今御指摘のように、一切合財会食はいけなかったんだということでは決してなくて、昭和五十四年の通達におきましては、会食等への招待には原則として応じないということはありますが、これがいろいろ議論されますけれども、原則としてということの解釈の中から、事務執行上必要なものについては必ずしも禁止されていないということで運用されてきたわけでございます。
 したがいまして、今調査の段階でございますので、何人でありますとか、その中身について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう観点から調査を行っているわけでございます。
七年五月に通達が出まして、さらにその前には昭和五十四年の十一月に通達が出ております。もちろんそれに基づきましても調査をするというのは御指摘のとおりでございます。
何を言っているんですか。公務員倫理規程に違反した行為を違反してもいないのに書く人がいますか。少なく申告することはあったって、多く申告する例なんかあるわけないじゃないですか、そんなことが。
 しかも、あなたは、平成八年十二月に決めた倫理規程だから、あたかもそれ以前は禁止されていなかったと。一九七三年十月三十日、内閣官房長官、「官庁綱紀の粛正について」の通達を出したんだ。言ってごらんなさい、あなた。一九七三年十月三十日に。
これは全然だめだ。
 この調査用紙には大蔵省倫理規程に違反したものを書くんです。
 大蔵省に聞くけれども、倫理規程の第五条で何を禁止したんですか。言ってごらんなさい。
私は、倫理規程に違反する行為、それはもっと上に行けば国家公務員法にも違反する場合が多いと思う。今回の調査は、国家公務員法に基づく処分をする、その前提としての事実調査なんです。したがって、相当正確性を必要とする、そう考えておるわけでありまして、今の調査は調査の言うなれば初歩の段階、初期の段階なんです。それをもとにしてさらにこの調査を深めていくという形で調査を今進めているところでございます。
今、総理が裁量型の行政とおっしゃいましたけれども、実際に起こっている事態というのは、例えば検査官が接待を受けて検査を手抜きする、裁量以前の話です。証券局長が飛ばしの指導をやる、こんなものは裁量でだってできることじゃない、それ以前の問題だということをまず指摘しておきたいと思うんです。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思うんですけれども、二月三日の衆議院大蔵委員会で、新たな逮捕者が出れば「政治家としてのきちっとした身の処し方をしたい」という御答弁をされています。三塚前大蔵大臣は二人の官僚の逮捕でその責任をとって辞職された。大蔵大臣が大臣に就任されて以降、三月五日に二人の逮捕者が出ました。大臣は一体どうきちっとした身の処し方をされたのでしょうか。
昨年四月に消費税率引き上げを決定いたしました際、少子・高齢化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応したものとして、先行する所得税減税等に対応するものとしてこれが決定をされ、その方向づけが決まりましたのは村山政権のときでありました。そして、私どもがその三党合意の中で、今いろいろな御批判を受けておりますけれども、昨年の四月にこれを実行いたしましたとき、我が国の将来に向けての極めて重要な改革であったと考えております。
 さまざまな御議論がその後もなお存在しておることは存じておりますが、消費税率を今変更する、これは上にも下にも変更するつもりはございません。
時間がなくなっておりますけれども、私は総理の今の御答弁を聞いて、違和感どころじゃない、あの施政方針演説は何だったかと言わざるを得ないような思いですが、私は理解できませんので別の形で問題提起をこの後させていただきたいと思います。
 消費税の改革については、総理、景気対策の決め手として与党内の消費税改革の経緯を踏まえながら将来検討するということじゃなくて、将来検討すると言われるなら、いつ、どこで、どんな状況のもとで消費税の改革を断行なさるおつもりか、一点だけお聞かせください。
もうこれ以上会長にお尋ねするのはやめることにいたします。別の機会にと思います。
 総理、率直に申し上げて、今のような総理が憂慮されている教育の現場の現状のもとで、この改善計画を二年先送りすることだけは総理の英断で戻せませんか。どうですか、一言。
今申しましたように、厳しい財政状況だということは、何も初中教育だけではなく大学教育においても同じようにございますので、いろいろな面から最もいい施策を政府及び議会で御検討いただきたいと思っています。
 たびたび申し上げますけれども、教育や学術、基礎科学に大いに予算はふやしていただきたいと思っておりますけれども、これはやはり私どもはお願いするだけでありまして、ぜひ政府及び議会で御検討賜れれば幸いでございます。
ありがとうございます。
 それでは、例えば国会の委員会で調査の依頼をした場合、個人的な事例で恐縮ですが、昨年の予算委員会で二月六日に私が調査の依頼をしまして、院長が快諾していただきました。そして、その中身について中間的にいろいろ御報告をお願いしたいと思っておりましたが、検査官会議を経てということでございましたので、二月六日が、結果的には十二月に御説明をいただくというような形になっておりまして、その間、事実上待ちぼうけということでありました。
 この、検査官会議を経てじゃなければ御報告もできないというようなそうした慣行というのは、非常にスピーディーな現代にあって意味がないのではないかというふうに私は思っておりますので、こうした中身についてどのように院長はお考えなのか、お聞きしたいと思います。