まず一つの論点といたしましては、身体障害者とお年寄りのこういった面における行政のシステムにつきましては、私どもも垣根を取っ払うべきだ、同じような機器を使いますので、開発から使用まで大体同じような行政の対応をすべきではないだろうかなというふうに基本認識をしております。
 それから、実際にどういうところをブランチとして指定するかということでございますが、先ほどちょっと特別養護老人ホームと申し上げましたけれども、そのほかに、例えば介護福祉士の養成学校あるいは身体障害者の養護施設とか、協力してくれそうな、そして、こういったものを置いておくところでふさわしいところは皆さんブランチになってもらいたいというふうにも考えておりますので、そういう工夫をしながら、まずその介護機器になじんでもらうということをやっていきたいと私どもは思っております。
 それで、私どもは別の方策として在宅介護支援センターという発想を考えておりまして、もろもろの相談を身近でやってもらおうと思っておりますが、この在宅介護支援センターには福祉機器、介護機器を置いておきたい。そして相談をしながら、まさに身近にさわってもらって、こういうことを考えておりますのと、どうしてもそういう機器が必要だというふうにその在宅介護支援センターの専門家が判定した場合には、該当する市町村に連絡して、こういうサービスが必要なんじゃないかという取り次ぎもお願いしたいと思っております。
 ただし、先生がおっしゃいました、そこで修理ができるかということですが、そこまではちょっと手が及びませんので、具体的に修理をすべきものが相談に上がったような場合には、その修理をする専門のところにちゃんと結びつける、取り次ぐということができる機能は少なくとも果たすべきではないだろうか、そんなふうなことを考えております。
このケア実習・普及センターについて皆さんがお考えになっているところを拝見して私が非常に着目している点は、ともすれば行政が縦割りになりがちで、それがいろいろと不自由をもたらしますが、このセンターでは、お年寄りに対するさまざまな福祉の施策、それから障害者の主として福祉機器の普及、展示のようですが、両方のサイドの相乗りになっているというのがとてもいいと思うのです。二カ所に行くのではなくて、そこに行って見ればかなり用が足りる。そうでなければならないと思うのです。
 そこで、補装具や日常生活用具等、そういったものに対して高齢者や障害を持つお方が親しんでいくためには、現物を自分が見てみる、そして、自分に当てはめていろいろと扱ってみるというステップがどうしても必要だと私は思うのです。そのスナップと、次に、これはいいというとき、その給付が制度的にその場で可否が明らかになっていく。だから、はえば立て、立ては歩けという感じになるので皆さんに恐縮なんですけれども、そこに行ったら、判定、診断、給付、そして、ともかく自分として使えるようになった、そして使ってみる、いろいろとぐあいの悪いところが出てくる、故障もあった、そういう際の調整、修理もそのセンター、たとえブランチでもいいのですが、そこへ行けば可能だ、こういうふうになると日本の福祉行政は大きく前進すると思うのです。この点いかがでしょうか。
初年度におきましては、ブロックに一カ所という発想で、七カ所の要求をいたしております。もちろん、各都道府県にセンターを置いた場合には、今お話がありましたように、地域の特別養護老人ホームのようなところにブランチになっていただいて、日常活動、そういう仕事をされておりますので、そこに福祉機器も置いて、まさに地域住民の方に利用していただくなり相談しやすいような体制にしたいと思っておりますが、今後その全国展開につきましては、関係省庁とよく調整して、体制をできるだけ早く整えたいと思っております。
拝見しまして、都道府県、指定都市にケア実習・普及センター、それだけだったらお年寄りや障害を持つ方というのはなかなか足を運ぶのが困難ですから、だからそのブランチといみじくもおっしゃっていますけれども、地域的にネットワークができ上がっていく、それが大体全
国的にほぼ行き渡る、これはもう早ければ早いほどいいと思うのですが、そのあたりのテンポを厚生省はどうお考えでしょうか。
それはそうですよ。大臣を無視してそういうふうな相談がなされているとしたらとんでもないことです。
 しかし私は、だからこそもう一度ここで食糧安保の問題について考えてみたいと思うんですけれども、私たちは、我が国が食糧安保ということを強く主張されているということそのものに非常に危惧を持っています。なぜならば、ウルグアイ・ラウンドの中間報告で政府は食糧安保という言葉を入れさせましたが、しかしそれが最終合意の段階でのノンペーパーでは全く無視され、また、中間合意で食糧安保の言葉が入ったあのときです、それに水をかけたのはアメリカ政府です。食糧安保は特定の農産物を例外扱いにするものではないという見解を表明しました。諸外国は、日本の食糧安保を訓示規定のようなもの、一般原則を述べたものにすぎない、こういうふうにとらえているんじゃないでしょうか。だからノンペーパーでは無視され、中間合意をしているにもかかわらずアメリカの方からは米の自由化要求が相変わらず出されてくる。私は、これは日本政府の方に問題がある、こう考えるんです。米の自由化阻止を食糧安保論だけでやろうとしているからそこに解釈問題が入り、大変あいまいな決着の余地を残すわけです。さっき大臣が言われたように、米だけが残ると厳しいな、こういうことになってくるわけです。
 その点では我が党は、ガットの協議から米を外すべきだということを主張してきました。政府も、ガット裁定でクロが出たあのでん粉や乳製品の自由化は、そのときには応じなかった。私は、このことは、少なくともそのときの態度は非常に積極的な意義を持っている、だから米の自由化問題でもそういうふうな意義を発揮するべきだというふうに考えます。
 ガットは裁判所ではありません。アメリカは包括的な輸入制限ができるウェーバー条項を持ちながら、他国に対しては関税化による農産物の自由化を要求し、つい先日も輸出補助金の増額を決めたばかりです。こんな国を相手にしているんですから、私はもっと骨太に、ガットにかかわらず米の自由化はしないという構えが求められていると思うわけであります。いかがですか、大臣。