それは既にもう発信が行われているということですね。わかりました。
 先ほども申し上げましたように、まさに平和決議、こうした我が国としての決議、これも私は大変重要だと思うわけでありますが、同時に、それを支えるアジア・太平洋地域の、先ほど申し上げたようなまさに平和への思い、あるいはまたデモクラシー、民主主義への思い、そういった基本的な価値観の部分、そういったものを共有していくことがこれからの時代において重要なのじゃないか、そういうふうに思うわけでありまして、どうぞこうした国際放送を本当にそういった意味で大いに行っていっていただきたいと思うわけであります。
 それに関しまして、郵政省の方へ御質問をさせていただきたいのでありますが、いわゆる放送分野の国際化に関する調査研究会報告というものがたしか出ていたと思います。そういったところで制度改正、ルールづくりが行われたというふうに承知しておるわけでありますが、その主なポイントと、それからその後今日まで具体的にその進捗状況というのはどんなぐあいだったか、お聞かせをいただけたらと思います。
平成七年の四月から、アジア・太平洋地域向けの提供の時間、いわゆる発信の時間が大幅にふえております。一日十二時間伝送を行っておりまして、提供先といたしましては十八カ国と地域、放送機関三十六に上っております。
今、制作の方をお聞かせいただいたわけでありますけれども、同時に、これは平成七年度でありますが、いわゆる欧米でＮＨＫのテレビ国際放送がなされましたね。そういったこちらからの発信ということを考えたときには、まだこのアジア・太平洋地域向けのテレビ国際放送は実施されていないというふうに思うのでありますけれども、それはどんな予定でございましょうか。
日本とアジア各国とのつながりはますます密接になっております。そういう中で、こうしたニーズに積極的にこたえるということで、ＮＨＫでは、総合、衛星、それぞれの定時番組を含めまして、アジア関連の番組の一層充実に努めております。
 若干具体例を御紹介いたしますと、定時番組では、例えば総合の「アジア発見」、これは最も今エキサイティングでありますアジア各地を取り上げまして、人々の生活を中心にお伝えする。それから「アジア Ｗｈｏ'ｓ Ｗｈｏ」、これは衛星の第一でございますが、アジアを動かしているキーパーソンを日常生活とかインタビュ・を通して紹介する。あるいは、エンターテインメントでございますが、衛星の第二、これは中継を中心にしまして、各国の最新の音楽、イベント等の情報を紹介している。そのほかに、大型の企画でございますが、「中国」、これは既に放送しておりますけれども、今激しい変貌を遂げております中国について密着取材をして紹介しております。それから「故宮」、これはこれから先、平成八年から放送いたしますけれども、北京と台北、二つの故宮を一緒に統合しまして、収蔵された文物を非常に大きなスケールで描くということにしております。
アトランタにつきましては四月に合意を見ておりますけれども、放送権料として七千五百万ドル、それから百周年記念事業特別協賛金千二百万ドル、それから技術の協力金千二百五十万ドル、トータルで九千九百五十万ドル、八十五円の円に換算いたしまして八十四億五千七百五十万という金額でございます。
同時に、今度アトランタ・オリンピック、これがございます。今八十八億円という放送権料の話だったんですが、これは大変高騰しているという話も聞いて、さらにまた、各局が競い合ってやや値をつり上げているというか、そんな様相があるというような話も聞こえてくるわけでありますが、これはどのくらいになるんでございましょう。
まず経費でございますが、放送権料、この具体的な金額を申し上げます。五千七百五十万ドル、円に換算しますと、当時のレートですが、八十八億四百四十万ということでございます。それで、民放とＮＨＫの負担割合は四対一、ＮＨＫが八〇％負担ということでございます。
 それから、このときの総時間、これはちょっと省略いたします。
 ハイビジョンの放送がどのぐらいであったかというお尋ねですが、十六日間にわたって百二十五時間、これはハイビジョン推進協会へＮＨＫのソフトを提供する、まあ試験放送という形でございましたけれども、百二十五時間でございます。これは、全体のオリンピック関連の放送の中の二〇％ということでございます。
平成四年度のＮＨＫの決算ということで、ちょうどバルセロナ・オリンピックというのがその年にございました。後ほど申し上げたいんですが、長野で二年後に冬季オリンピックが予定されておりますが、そこに入っていく導入部分として、いわゆるバルセロナ・オリンピックのときの放送権料というのがございますですね。ちょっと中身を見ても、私の不勉強なのかもしれませんが、具体的によくわからなかったものですから、幾らくらいだったのか。で、ＮＨＫといわゆる民放さんの負担割合、そういった問題がどのくらいになっていたのか。さらにまた、今ＮＨＫさんで一生懸命進めていただいておりますハイビジョン放送、そういった放送のいわゆる時間というのはどのくらいあったのか。そんなところをちょっとお教えいただきたいと思います。
金だけでなくて、人間関係あるいは労務管理というか、また、中小零細の場合は多種多様な形で一緒に働いておられる仲ですから、そういう形式的な形での対応だけで考えるのは若干現実と合わないのかなという思いは、実は私もしておるわけであります。そういうことも含めて、形成権として権利義務を決める範囲をどういうふうにするかということがポイントになっていくと思うのです。
 やはり大事なことは、今、高島さんから、理解が十分得られていない方々もおられるという話もありましたが、今回、この法律をつくることによって、最小限の部分を決めて、こういう雰囲気というか風潮というか、理解を国全体に強力に推し進めていくということが一つの大きなポイントだろうと思うし、それを踏まえて、多種多様の弾力的な対応をこれによって推進をすることができるのではないか。そして、その定着の中で、一般的に権利義務として確定をする。だれもが守らなきゃならぬ、納得ができるという部分を将来的に広げていく努力の第一歩として考えることが現実的であり、合理的ではないのだろうか。目標として、あるいは将来の方向として、多様なニーズに全部こたえられるような法律をつくることが一番いいということについては私も異存はございませんが、現状の中では、より現実的で合理的な判断というのは、私はそういうふうに考えるべきではないかと思っておるのです。
 中村さんとは大分意見が違うのかもしれませんが、最後に一言だけお伺いをさせていただきます。