先ほども若干申し上げましたが、司法改革ということを考えましたときには、やはり一つには司法の容量を大きくするための阻害になっていいろんな法律改正、当事者適格等を奪っている法律改正という面もありますし、そしてまた裁判制度の運用の問題もあります。しかし同時に、今千葉先生が御指摘なさいましたように、弁護士会自身にも大いに問題があると私は考えております。
 まず、弁護士会というものはやはり同業者の間におけるエゴだと思われるようなことに対しての感覚がやや鈍っておると思っております。私は、弁護士会というものが本当に国民の立場から見てどう見られておるのかという側面を考えていくという意味での姿勢の転換がまず必要ではないか、このように考えております。その最たるものといたしましては、例えば報酬規程一つにいたしましても、現在のように極めてわかりにくい報酬規程で本当に市民とのアクセスが得られるんだろうか、こういう具体的な問題があろうかと考えております。
 しかし、それ以上にもっと弁護士会にとって基本的に反省しなければならない点があると思っております。それは、いわゆる弁護士がオンリービジネスと考えている弁護士が多いのではないかという問題であります。弁護士というのは基本的に言うまでもなく公共的な使命を帯びた職業でありまして、英語ではプロフェッションと言われておるものであります。ところが、プロフェッションであるべきものがオンリービジネス化してはいないか、いわば弁護士法一条がお題目で唱えられているのではないかという点に関しましては、私は会長といたしまして極めて遺憾に思い、この点を単に倫理として述べておるというだけでは足らない。さらにもっと、例えばキュービックとかいうアメリカのＡＢＡでもそういうような委員会があったようでありますけれども、一定の公共的な仕事をせよといったような義務を課するというところまで日弁連もこれからは考えていかなければならないのではないか。
 あるいはまた、我々が裁判所の運用がいけない、検察庁の運用がいけないと言うているだけではなしに、その裁判官、検察官に弁護士からなっていくという方向も考えていかなければならない。それを単に口で言うているだけじゃなしに、本当に弁護士の中から裁判官、検察官になることによって、いわゆる裁判官不足、検察官不足問題を弁護士がみずからの手で解決していく、こういう意味における公共性もまた必要ではなかろうか、私はこのように考えております。
ところで、今国民の方が進んでいるのではないか、あるいはもっと国民に対するアクセスが重要なのではないかというような御指摘をいただきまして、これはこれからも多分検察庁や裁判所そのものにもさまざまな取り組みをしていただく必要があろうかというふうに思うんですが、中坊会長、弁護士会ですね、これも法曹の大きな一翼なんですけれども、先ほど法律扶助の問題などの御指摘もありましたが、やはり弁護士会あるいは弁護士としての今後の自己改革のようなものも多分必要になってこようかというふうに思うんです。
 それから三ケ月参考人には、大学の教育などの関係も先ほどちょっとお触れいただいたわけなんですけれども、やはりそういうものが相乗作用といいますか、それぞれが積み重なって初めて、司法試験だけをどうするのではなくて、全体としての司法、法曹というものの向上が図れるというふうに思っております。
 そういう意味でそれぞれに、お伺いしたいんですが、中坊会長には特に最初にお触れいただきましたが、司法試験の制度、それに連なる研修制度の統一性といいましょうか、そういう法曹一元の面からも評価をなさりつつ現状の問題点を指摘なさいましたので、そこもお踏まえいただきましてのもし御指摘がございましたら、あるいは弁護士側としてこういう点はやはり改革すべき点だというような点がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
一つの国際的な紛争が起きたときに、戦後国際連合というものが発足したときに、強力な武力を持っておる、まあ大国と言われる国に拒否権を認めたということは、拒否権ということ自体が多数決原理からいえば大変これは矛盾しておることなんですけれども、どのように国連の精神を我々は学び取らしてもらっとるかというたら、大変な武力を持っとる国をすぐさまみんなで追い込めるようなことをしたら余計に暴れる、それよりはじわじわじわじわいった方がええ、だから矛盾の現状をある程度固定化さして、それから物事を解決していこうというのが拒否権の制度なんです。イラクは、日本が武器売ったんじゃないですけれども、アメリカもソ連もイギリスもフランスも、今多国籍軍じゃ言いよる国がみんな武器を売ったんですよ。その武器と今多国籍軍は戦争しとるんですよ。日本が売ったわけじゃないですよ。そうすると、アメリカから見てもイラクは大変な軍事大国になっておるわけでしょう。それとやったらどれだけ人類が被害をこうむるか、そこを考えたらよその国とは一味違う日本の外交政策があってもいいんじゃないですか。日本の平和憲法を今のような読み方をせずに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する。だから、日本が行って説得したらソ連が言うよりもなお客観性がある。これが必要じゃなかったんですか。
 私はあの戦争の始まった日に、これは院の許可を得ておるから御承知いただいておると思いますけれども、国連のＮＧＯの登録の問題で行きまして、ニューヨークでいろんな人に会いました。日本人のいろんな見識のある人にも会いました。みんな口をそろえて、十五日という日にちを切ったら十五日過ぎたらすぐやらにゃいけぬのかな、努力が足らぬなとみんな言いよりますよ。それを全面的に支持すると言うのは、平和憲法持っておる国の首相の言うべきことではないし、閣僚もまたそれに同調すべきじゃないでしょう。
 時間の関係ありますからもう一つだけ反論じみたことを申し上げておきますけれども、この間私は予算委員会で聞いておったら、総理は、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであるからあのアメリカを応援するんだ、こう言っておる。自国のことのみに専念してはならないのじゃったら、イラクの防空ごうへ入っておる者が殺されたことに対してどういう心の痛みを持っておるんかと問いたい。罪はないですよ、これは。私は戦争負けた年は中学一年生。私より二級、三級上は死んでますからね。私はまあ広島からずっと離れたところですけれども、広島一中、広島二中の私と同じ年齢の者は全員死んでますからね。罪はないですよ。だから戦争はいけないんですよ。自国のことのみに専念してはいけぬと言うてアメリカのことばっかし考えて、あれですか、それで自国のことのみに専念してはならぬと言うんですか。イラクやその他、この戦争を心配しておる者のことを考えるというのも普遍的な立場じゃないですか。政治道徳に関する法則は普遍的なものである、「この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務」と言うてますよ、憲法は。あんまり憲法を読み違えて詭弁じみたことを言わぬようにしてください。
 さきに鈴木委員が政令の問題言うたのもそれなんですよ。政令の問題でも申し上げておきましょう。法律にこう書いてあるんだからと言うけれども、国論を二分するような問題ですよ、これは。国論を二分するような問題を、国会は国権の最高機関であるという条文があるのに何で国会に諮らないか。これも、それこそ論語の言葉じゃないけれども、行くに小道によらずですよ。あんまりこせこせした道を通らぬことですよ。しかもこれが世界平和に関係する問題ですから。ちょっと、もう一度法務大臣、ひとつあなたの考えを聞かしてもらいましょう。