時間がありませんので、この問題につきましてはさらに別の機会に質問していきたいと思うのですが、もう一つの問題に入ります。
 大筋合意された今回の協定の合意事項の骨子というのを見ますと、今回新しく「知的所有権の効率的な保護と適正な配分を取り決める。」こうなっておるわけですが、これは新しく協定に盛り込まれた問題だと思うわけです。そこでお聞きしたいのですが、これによってアメリカの国内での共同研究で得られた成果というものは、その実施権というのはどのように変わってくるのか。
先生御指摘の安保条項というものは、どういった意味でお使いになっているかということははっきりしないところがあるわけでございますが、交渉の経緯につきましては、いろいろな憶測で書かれておる報道がいろいろあるわけでございます。内容について申し上げる状況ではございませんけれども、先日の大筋合意ということの中身から申し上げますと、日本の制度とアメリカの制度ということの調和を図るために安全保障という言葉は用いられる、しかしながら、従来進めております科学技術情報の公開ということにつきましては、当然のことながら新しい協定は行政取り決めでございまして、新しく国内法令を変えるといったものではございませんので、そういった意味で現状と同じであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 それから、今先生御指摘ございました米国側の説明ぶりということにつきましては、私どもそういった説明があったとは承知をしていないというところでございます。
私は、大都市の交通の問題につきましては、交通渋滞の問題、それから大量の交通量を受け入れするための道路容積というような問題もありますし、そういうことで安全性の見地からも非常にたくさんの問題があると思います。そういった意味で、特に現下の都市交通対策の課題について幾つか拾い上げて、それに対する対策をお伺いしたい、このように思います。特に大阪におきましては、今関西新国際空港の建設が行われている。空港ができたときの都心部とのアクセスの問題につきましては、後で運輸大臣が来られましたら運輸大臣の御意見も伺いたいと思いますので、この問題は後にいたしたいと思います。さらにまた、大阪では花と緑の博覧会の問題もありまして、現在でも慢性的な交通渋滞がある中でそういった大きなイベントが行われたときの対策が大丈夫かどうかということについて心配もありますので、そういった点について幾つかお伺いしたいと思います。
 そうした本論の問題の前に、この間も我が党の片岡委員から、駐車場の問題、そして駐車違反の取り締まりの問題が提起されておりましたが、私もこの点について幾つかの問題点、また検討していただきたい問題をお伺いしたいと思います。
 その一つとしまして、最近、特に都心部におきます地価が非常に高騰したというような問題がありまして、これに対しましていろいろ地上げ屋が横行したりしましてそういった駐車場の経営者が減少している、経営者が撤退していくといいますか、そういうことが非常に多いわけでありますけれども、こういったことに関連しまして、これは建設省でお答えいただきたいと思いますが、駐車場の経営者に対しまして土地、家屋の固定資産税の優遇措置というようなものを検討されたらいかがか、このように思います。そして駐車場を少しでも多く確保するという努力が必要ではないかと思います。現在でも、例えば子供の遊び場につきまして、そうした土地を持った人の固定資産税を免除いたしまして、そして十年間なら十年間の契約をしてそこに子供の遊ぶ遊具なんかを入れまして提供してもらっているという事例があるわけなんですが、駐車場についてもそういうことを検討する段階まで来ているのではないかと思います。
 それから、駐車場の問題につきましてもう一つは、現在でも道路とか公園とかあるいは河川の上とか、そういうふうなものの活用については、その管理者の関係がいろいろあろうと思いますし、また現在の法規的な問題もあろうと思いますけれども、もっとそういうものを活用して、都心部は大変地価の高いところで貴重なところですから駐車場にそういうものを提供する。公営でやっていただいていいわけなんですが、そういうことを検討していただきたいと思うのです。それも、せっかくつくっても高くて利用できないようなケースもあると思います。天王寺公園のところの地下に駐車場ができたのですが、これは公園の施設ということらしいのですけれども、一時間に五百円という料金だとなかなか利用する人がいなくて、かえってそれだけの採算を上げようと思っても上がっていないのではないか、日曜ぐらいしか使っていないのではないかというような問題もありますし、こういうような具体的な点も幾つか調べていただきまして、そしてそういう地下なり河川などの上空を、何も河川を全部締め切ってしまうということではなくて、その上に駐車施設をつくるというふうなことも検討したらいかがか、このように思います。
 駐車場の関係のことについては幾つかまとめて御質問申し上げたいと思いますが、現在、駐車場法ですかに建築するときには附置義務というのが法的に決められておりますけれども、その法令に基づいて条例を制定しておるのが、この間調べてみましたら、大阪府下では大阪市と茨木市の二市しかないわけです。せっかく法律をつくっても実際に駐車場が必要な地域は、私は衛星都市全部がそういう同じような問題があるのじゃないかと思いますが、現実におきまして建築の指導要綱の段階におきます行政指導だけで、今の駐車場を設置しなければならないという義務の問題も実効が上がっていないのじゃないかと思います。しかも、大きな一定の基準以上の建物でなければ必要ないわけなのですが、その面積といいますか、そういうものを少し切り下げてでも新しく建てるときには何とか駐車場を確保しなければならない。そうしなければ、とにかく青空駐車が物すごい数になっておりまして、取り締まりを幾らやりましても追いつかないような実態があってかえって都市の大混乱を招いているわけでありますから、そういったことについては、建物を建てる人の責任というもの、それに対する建設省の指導がなまぬるいのではないかというふうに私は思います。この点についてもこれからどういうふうに考えていくか、以上、三点について建設省のお考えを伺いたいと思います。