ところが、現実はこれに逆行する現象があらわれているわけです。三光汽船、ジャパンライン、中村汽船の経営危機がもたらした雇用へのしわ寄せ、便宜置籍船やマルシップによる脱日本船員方針が強化されていること、さらに一九八四年、米国の海運法によってアメリカの規制緩和政策がとられて以来、北米定期航路におきましては過当競争を生み出し、それが一層脱日本船員の方針を強化させていること、また運賃収入の約八割はドル建てでございますから、急激な円高によりましていわゆる運賃収入の低下という現象を招き、それがまた再び脱日本船員という経営方針を強化させていること、運輸大臣のまことに結構な答弁ではございますけれども、現実は逆へ逆へと進展しているというのが現状でございます。この点に対する対応をお伺いいたします。
ただいまの御指摘、まさに要を得た、中心を得たものだというふうに思います。我が日本、海洋国家、海運国家であり同時に貿易国家でございます。四面海で張りめぐらされた中のこの四島の中で生き抜いてまいります道は貿易立国、そして海運国家としてこれに対応していかなければなりません。そのためには、経済安全保障という観点からいいましても、今日、経営が苦しいために仕組み船でありますとか外国籍船でありますとか、いろいろな手法を講じてやられておりますことも企業経営上やむを得ないものとは存じますけれども、やはり優秀な日本人船員による日本商船隊の編成というのが本来海運政策、我が国の基本政策の中心であろう、こんなふうに考えており、その方向に着実に進みますように一歩一歩積み上げてまいりたいと考えております。
次に、海運の問題について若干お伺いします。
 一昨年の海造審の中間答申には、「我が国の経済的安全保障上極めて重要なものである。」と我が国の外航海運を位置づけまして、そして「今後とも、日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づけるべきものと考えられる。」、このようにしております。運輸大臣の基本的認識はいかがですか。
今日の円高不況に対応するための特定中小企業業種転換に対する特別措置法、通産省を中心に関係各省令これに取り組まさせていただいておるわけでございますが、まずこれで及ぶ限りの努力を進めてまいる。そういう中で金融上の措置、税制は既に決まりましたものでありますから、六十一年度税制に向けて御検討をいただく、このことの声を高らかに運輸省も上げて御協力をいただくと、こういうことで取り組まさせていただくということで今後に対応してまいりたいと考えております。
私は、また別の機会にその改善策について別途労働大臣に提言をいたしたい、このように思います。
 そこで、運輸大臣、この事業転換を行っていくに当たっても、中小造船というのは資金面、技術面にその力がないんですね。したがって私は、中小造船に対しては融資制度、税制、技術面の特別援助措置、こうした特段の国の施策を導入しなければ中小企業造船の再建というのは不可能だ、こう思います。いかがです。
どうもちょっと焦点がぼけまして大変失礼いたしました。
 今後こういった問題がますます深刻になってまいるわけでございますので、私どもといたしましては、いろいろと改めるべきところは改めながら、それに対応するような機動的な方策もつくっていかなきゃいかぬ、このように考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、最近の急激な円高によりまして、大きく産業界、特に造船業界におきましては大変に困難な状況も見られているようなわけでございますので、それの雇用保険の問題につきましては、労働省といたしましては、その給付の基準も大きく伸ばしたりいたしておりまして、特定の不況業種の離職者に対しましては、五十五歳以上には三百九十日というような給付を行うなど、離職者に対しましてはいろいろなできるだけの施策を講じているわけでございます。そういった中で、これからも労働省といたしましては、離職された方の再就職の促進というものにも大きく力を入れてやっていかなきゃいかぬ、このように思っておるわけでございます。
しかし、どのような過程でもやはり雇用不安が生ずることは否定できないんですね。
 今、労働省はいろいろ施策を講ぜられているようでございますが、例えば雇用調整金の運営についても、従来は、株を全然保有していないところへ人を出せれば対象になるけれども、株を保有しているところに出向させれば対象にならぬ、こういう仕組みだろうと私は思うんです。かつては人材派遣の意味を持っておったものが、今既にこれは雇用対策、失業救済の策として派遣、出向が行われているというのが現状でございます。その他いろいろ労働諸法をこの際見直しまして、構造、円高とダブルパンチを受けている産業についてひとつ配慮を加える必要がある、こう思いますが、労働大臣、見直しの用意ありますか。
今お話を聞いて直観でありますけれども、例えば小論文の問題とか、それから面接のときにどんなようなことが中心で聞かれたかということについては、これは多くの人が体験して外へ出るわけですから、小論文の内容とか試験問題ぐらいは外へ出て一向に構わないことですし、問題は、試験の前に出たら困るということで、試験の後ならば出てもそう大して著しく社会の正義に反しないなと思いながら私は今聞いておったのです。そのことと、それから、どういうことになったかを全部公開しろとおっしゃること、これはちょっと慎重に判断いたしませんと、この間も私考えたのですが、教員試験の結果というものをもし余りメイクパブリックで公開してずっと並べますと、今、世に言われておる偏差値輪切りの悪い面がそこだけ利用されるのではないだろうか。いろいろな能力を持っておる人が、教員の試験では残念ながら志を遂げられなかったけれども、他の資質、能力で他の企業に採ってもらえるというときに、それがいつも公表されるからそれを参考にして、君は教員の試験のときは点が悪かったななんということを必要以上に世にさらけ出してしまうのもいかがかなという心配がございますので、今行われている例として埼玉県の例は先生も十分御承知でお尋ねいただいておると思いますが、本人が、おれはこれぐらいできたと思うけれどもどうなんだろうかと問い合わせたときに、大きくあなたはこの辺でしたよ、これぐらいできたよということを教えてあげるというやり方は、これは埼玉県の教育委員会がおとりになっておる方法ですけれども、そういうようなこと等が教育委員会でできるなれば、あるいは親切な方法なのかなという感じで受けとめておりますので、いずれにしてもそれは各教育委員会が十分お考えをいただくことだろう、このように受けとめております。