総理、国際障害者年に、こんなことが起こっているというのは、私はいけないことだと思う。そして、金井君のお母さんはきのうからハンガーストライキに実は入っています。というのは、すでに去年の三月、きちっとした協定ができているんですよ。それが守れないんですから、そのことについて早急に総理、ひとつ文部省、自治省を督励をしてこういうことが起こらないように、それはひとつ解決に努力をしていただきたいと思いますが、そのことのお約束をいただきたいと思います。どうでしょうか、総理、その点は。
御指摘の事例につきましては、新聞報道等で承知をしておる程度の知識しか持ち合わせておりませんけれども、究極的には都ないしは区の教育委員会の所管の問題でございまして、当事者間の話し合いによりまして円満に解決されることを期待しておるところでございます。
ただいま御指摘のございました城北養護学校に在籍いたします金井康治君、これの養護学校から小学校への転校をめぐりまして、昨年三月、足立区教育委員会と保護者との間に確認書のようなものが交わされました次第でございますけれども、その後その実施について教育委員会とそれから関係学校、保護者、これらの間において合意を見るに至っていないと、こういう状況があることについては承っておる次第でございます。
 心身障害児につきましては、これはその障害の種類と程度に応じまして小中学校、まあ小中学校の中には通常の学級とそれから特殊学級と両方あるわけでございますが、そのいずれか、または盲学校、聾学校、養護学校等の学校でそれぞれ適切な教育を行うということにいたしておる次第でございますが、個々の具体的な児童、生徒に対する教育措置の決定につきましては、これは各教育委員会が行うこととなっておるわけでございます。本件につきましても、関係教育委員会の適切な対応を期待しておるという次第でございます。
五十五年度に剰余金が生じました場合におきましてということに私どもは議長裁定をそのように理解をしておるわけでございます。したがいまして、予備費がこれだけ余っているとか、不用金がどれだけ出るかもわからぬとか、あるいはこの五十五年度補正予算を組んだ後において、どうも税収が伸び悩んでおって落ち込んでおると、この傾向は非常に心配でならない、まあいろいろのこれからの問題でございますから予想が成り立つわけでございます。したがいまして、そういう中間の段階でこれに結論を出すということは、議長裁定を忠実に守るゆえんではなかろうと、やはりそういうファクターが全部そろって、現実に剰余金が出た場合におきまして、それを私どもは減税に回すということにつきましては、与野党のお話し合いがそこにまとまれば、それを尊重いたしますということを誠意を持って申し上げておると、こういうことでございます。
値切ったり、二つに分けたりしているんじゃないですよ。いわゆる当面の予備費の残額をまずひとつ減税にされたらどうでしょう、あとはいわゆる自然増や不用額というのは七月にならぬとわからぬでしょうから、その時点でと、こういうことを申し上げているんですが。
私は大木さんの同様趣旨の御質問に対しましてもお答えをいたしたのでありますが、議長裁定というのは非常に私は重いものであると、したがって、この裁定の中身を二つに分けたり、三つに分けたり、これを値切ったり、また上乗せしたりと、そういう不謹慎なことはできない。私どもはこの議長裁定というものを誠実にこれを守るということに最善の努力をすることが与野党の務めであると、このように考えております。政府はそれを尊重いたします。
三つの言葉をお挙げになりましたけれども、作業としましてはいずれも研究でございます。あらかじめ定めておくということも、準備をしておくということも、具体的な準備ということじゃなくて、そういう研究をしておくということでございます。
いや、そこがこの間も寺田委員との間に、研究が、協議か、計画かという話がありましたがね、あなた、研究、研究といっても研究委員会つくるんじゃないんですよ。
 それなら、ちょっとそれに入る前に聞きますが、この指針の中には、研究を行う、研究し、準備しておく、あらかじめ定めておくという、三つの言葉の使い分けがあります。研究するというのと、研究し、準備しておくというのと、あらかじめ定めておくという使い分けがありますね。これはどういう意味を持ちますか。
私ども、その点は原則としてこの研究は現行法体系のもとでの研究であるというふうに考えておりますが、研究の結果、現行の法体系を仮に変えた方がいいという問題があっても、それは両国の政府をそれぞれ拘束するものではないと。したがって、日本の場合は日本で独自に判断をして措置をするということを言っておるわけでございますが、考え方の原則としましては、現行の法体系のもとでの研究であるということはそのとおりであります。
三点目は、研究・協議の結論が政府の立法措置を義務づけないという意味は、指針の中にはそのようなものは盛り込まれておらないし、今後の作業においても現行法令の中で行って、新しい措置を要するものは含まない、こういう意味ですか。
わかりました。
 次は、憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は指針に盛り込まなかったという意味なんですか、それとも指針に基づく作業においてもやらないということなんですか、いかがですか。
さて、先ほど私は、十五になりますか十六になりますか、その高射隊のナンバーは、ここに手持ちの資料がおありにならないのではっきりは覚えていないがという御答弁をいただきました地点について、具体的な地名というものはここの答弁の中でまだ聞かしていただいておりません。ただ京阪神ということが答弁の中では出てきたわけであります。しかし、前国会で三田という地名が固有名詞で呼ばれ、そしてただいまのこの国会の予算委員会の中で、わが党の政審会長がこの問題に具体的に触れて質問をされました節、御答弁の中で大村防衛庁長官が、三田市のナイキ基地の建設というものは一応「諸般の事情が整わず、その見通しを得るに至っておりません。よって、この際、ナイキＪによる今後の部隊整備は控えることといたしました。」こう答えておられるのですが、これは端的に言うと、三田市のナイキ基地の建設というものは断念する、いまある建設計画というのは白紙撤回する、こういうふうにわれわれは理解をいたしておりますが、そのとおりでございますね。