特に火事の際などは最初の五分が非常に大事なんだということを聞いておりますし、何か起こったとき即座に対応できるかどうかということが非常に事態を左右すると思います。
 ですから、最近では科学技術が大変に進歩しまして連絡手段とか機器が非常に発達しておりまして、手軽に移動電話なんかも持てるような状況ですから、ホットラインみたいなものを、各都道府県の首長とかそういう方々と首相官邸との間にホットラインを設けて、何かあったらすぐに報告ができるというような事態になればそれは非常に有利なことに働くんじゃないかと思いますけれども、その点に対しましては官房長官はどのようにお考えですか。
これはもうここで御質問もございましたからお答えいたしましたけれども、率直に申し上げまして、私は六時ちょっと過ぎぐらいのニュースで一番最初にテレビで知ったわけです。それですぐ連絡をして、七時半に私のところにこの状況の報告がございました。また、そのちょっと後、七時四十分前後でしたか、官房長官の方から状況の報告がありまして、そして国土庁にこの非常災害対策本部を設置することを指示したと、こういう連絡も受けました。
 私は思いますのに、その危機管理体制というものにやっぱりまだまだ問題があるというふうに率直に言わざるを得ないと思うんです。今お話がございましたように、情報管理を、一元的に正確に集まってきてそしてそれが必要なところに正確に伝達されていく、指示されていく、こういう危機管理の体制、情報管理の体制というものをしっかりつくっていく必要がある。
 そのためにはやっぱりそれを担当する専門家がおって、そして二十四時間体制でいつでも備えられるというような状況をつくる必要があるというんで、今各省の担当者でプロジェクトチームをつくって、どうすべきか、何が問題なのか、どこに欠陥があるのかというようなことを率直に検討していただいて、そしてあした何かあったときに十分備えられるというぐらいの緊迫した気持ちで結論を出してほしいと、こういって今検討しておる段階でございますから、早急に結論を出して、やれる分野は即刻やっていくというふうにしたいというふうに考えています。
二院クラブの青島幸男でございます。
 この場をかりまして、このたびの地震で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますし、被災をされた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
 またあわせて、総理もあの日以来、もう大変な心痛を抱えておいでになって御苦労さまだと心からねぎらいの言葉を失礼ながら申し上げたいと思います。長時間にわたりまして連日のように答弁にお立ちになって真摯な態度できっちりと対応されているお姿を見まして、私は心から敬意を表する次第でございまして、各閣僚の方々も皆さん頑張っておいでなのに敬意を表します。
 さて、質問に移るわけでございますけれども、きょう私が最後になりますので、もうお疲れだと思いますから余り難しい話はしないようにしますけれども、私は実際に現地を見たわけでもございませんし、総理はおいでになったんですね。中には災難に遭われた方もおいでになる。その方々のお話なんかを聞きながら、現地をろくに知らないで口幅ったいことを誓うのも大変じくじたる思いがするんですけれども、質問に移らせていただきます。
 まず、初動にちょっとトラブルがあったんじゃないか。緊急対策が手おくれになったんじゃないか。それの一番の問題は緊急時の通信網が確立していなかったということで、実際にどこでどのぐらいの規模の何が起こったのかということを総理が実際に把握するのに不手際があったんじゃないかということなんで、緊急時の通信網の確保ということは緊急の事態に非常にもう必要なことだと思いますが、この問題につきましては、総理、どういうお考えでおいでになりますか。
具体的な実例のような形でもよろしゅうございますでしょうか。
 日本でもほとんどの裁判官の方あるいは経験者の方は、裁判官は自由ですというふうにおっしゃいます。例えば、居酒屋にも行きます、映画だって見れます、テニスもできますというふうにおっしゃいますが、それをもって市民的自由というふうには私ども法曹界の中では言っていないと思いますけれども、普通の市民の方々の中には、まさに市民的自由というのはそういうものだとお考えの方がいらっしゃると思います。
 今問題となっておりますのは、国際的な会議、例えば国連の国際人権規約委員会等が問題にいたします裁判官の市民的自由というのは、あくまでも政治的意見、信条等を公の場で発表する、それが例えば裁判官の職権行使とどう抵触するかしないかというぎりぎりの問題についてのことであります。ドイツの裁判官たちはほとんどが政党に所属しておりますし、いろんな種類のボランティア活動をしております。このたびできました映画を見ていただければ、私が一言言うよりも、一時間で全部見ていただけると思います。
 あえて整理いたしますと、普通の市民として長くその場にいて生活をし、例えば居酒屋であれ家庭であれ、普通の方々と日常的なやりとりをする、そして市民の方と同じように、例えば新聞にも投書するとかお芝居もするとか、そういう姿をもって市民的自由と言っている。日本でそれが一番問題だとして危惧されますのは、そのことによって例えば予断とか偏見とか、当事者との癒着が生まれないかということです。
 これに対してはドイツでも、みずから開披を申し立てるということがたくさんあります。例えば、この当事者とは実はお友達ですという形で、当該事件で配分表に従って当番になっても開披をみずから申し立てるという慣行がございます。知っていても裁判官は法的な論理でしか裁判をしないということもまた両当事者は納得しておりますので、例えば被告と裁判官が知り合いですねということを知った上で、原告もそれで結構ですというのが非常に多いのです。というのは、どの裁判官もそういうことを知った上で、裁判官として活動する。
 これは、アメリカの選挙で選ばれる裁判官だって同じことでありまして、いわば自己の政治性を認識していること、その上で法的論理で裁判を行うということのいわば腑分けというもののちゃんとした教育なり認識なりが個々の裁判官の方にとって非常に重要だと。日本はそれを公正らしさということで、ひたすら人間的接触を断つようにということ、そこが全く大きな違いだというふうに思っております。