大臣にお聞きします。
 私たちは、同和行政というのは公正、民主的に行わなければならないと思っております。特定の団体の利権あさりなどの対象になってはなりません。まして、同和事業が部落差別の解消に役に立つのではなくて、かえって新しい差別をつくり出したり、未解放部落の人とそうでない人との間を離間するというような役割を果たしてはならないと思っています。ところが、実際の同和行政がなかなかそのように行われていないから地対協の意見具申が出され、総務庁の啓発指針が出されています。
 私は、農水省関係で福岡県におけるウナギやスッポンの養殖、高知県における小型船の購入について質問しましたけれども、これは農水省で長い間行われてきた事業ですけれども、農水大臣、この事実をどうお考えですか。
私どもといたしましては、どういう人でありましても、法律違反という事実がありましたら、それに厳正に対処するというのが我々の務めでございまして、そういう事実は決して聞いておりません。
とにかく、国のお金で漁船を購入して、これが海賊船のような違法操業を繰り返す。まじめな漁民が重大な損害を受けている。これでは部落解放のため、部落差別をなくするためという目的でつくられたはずの船が、逆に部落差別を助長するという結果になるわけです。地対協の意見具申がそのことを指摘しております。
 海上保安庁にお聞きしますけれども、現地の漁民の話を聞くと、海上保安庁の取り締まりが非常に手ぬるい。それは海賊船を牛耳っているのは部落解放同盟だからだ。そこで海上保安庁は手が出ないんだ、こういう声が広がっていますけれども、御存じですか。
こういう小型船ですから、十トン未満で通常は四トンないし九トンぐらいだと思っております。
 個々の積算に使いました数字はただいま持ち合わせておりませんけれども、一トン当たりレーダーでございますとかいろいろな附帯施設をつけますと大体二百五十万ということでございますので、仮に七、八トンといいましても、二千万近い金額がそれぞれの建造費としてかかっているかと思っております。
 それから、先ほどお話ししましたように、国で補助金を出しまして、その補助残につきましては、多くは地方公共団体が負担しているという例が多かろうかと思っております。
地域改善対策事業、御承知のとおり総合的なメニュー事業でございまして、そういう総体のメニューの中で、地元が真に必要としているものは何かということで、箇所数につきましてはそれぞれの事業ごとに大きなばらつきが存在するわけでございます。それでこの小型漁船につきましても、漁業経営の安定なりあるいはその漁家の生活水準の向上を図るということの一環としての共同利用の沿岸小型漁船ということで、昭和六十一年度まで補助対象としてきたところでございます。
これはビデオでも見るべきですよ。現地では海賊船だと言っています。
 そして、ＮＨＫテレビでも言われておりましたけれども、ほうっておいたら血の雨が降るという状況ですよ。そして、これはもう昔から問題になっていますけれども、いわばモデル船というのがあるそうです。このモデル船というのがさっき問題になりました地域改善対策事業で購入された船です。つまり、国の金でモデル船を買い入れて、このモデル船で海賊のような漁業のやり方をやっている。まじめな漁民というのはもろにその被害を受けながら、泣き寝入りはしていないようですけれども、とにかく甚大な被害を受けている。
 そこで、水産庁にお伺いしますけれども、過去五年間に全国で百二十八隻の船を地域改善対策事業で購入したと。その中の百十隻が高知県だと聞いていますけれども、そうですか。
ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ」を見ますと、開口板を使った漁法というのは物すごい威力があるんだそうですね。一網打尽に魚をとってしまって、後で釣りに行っても合法的な漁をしようと思えば全然魚がとれないというので問題になっている。ただ犯罪行為があったから取り締まれとか違法操業をやめさせなさいというだけではなくて、これを取り締まらなければ正当な方法で漁業をやっている漁民の生計は成り立たないということで問題になっている。
 ＮＨＫのテレビを見られましたか。
先生の御指摘の小型底びき網漁業の関連につきましては、高知県漁業調整規則で網口開口板の規制の規定があるというふうに聞いておりまして、それは六カ月以下もしくは十万円以下の罰金ということになっておるようでございます。
お答えいたします。
 高知県の地先海域におきましては、小型機船底びき網漁業とか巻き網漁業等につきまして違法操業が見受けられているところでございまして、海上保安庁といたしましては航空機とか巡視船艇を効果的に配備しまして取り締まりを行っておるところでございますけれども、昭和六十二年には十件の漁業関係法令違反を検挙しておるところでございます。
いずれにしても東海村が受け入れ先になると。そして、民間空港だけではなくて、米軍、自衛隊を問わず軍用空港もその対象になるということになると、どうもやっぱり私が大変心配するのは、横田とか百里とか成田、羽田というあたりが最有力候補になりはしないかというようなことになれば私どもとしても黙っているわけにはいかぬということで、その点は特に増し上げておきたいと思うのでありますが、時間の関係もありますから次の質問に移ります。
 もう一つは、先ほども出ておりましたが、航空機事故をめぐる安全性といいますか問題点なのですが、先般の参議院の本会議でキャスク、輸送容器の安全性の問題や、あるいはまた航空機事故があって海中に落ちた場合の回収の可能性やらの議論がなされたのでありますが、北極回りで日本に来る、そして最終的に動燃に入るというコースを想定した場合に、しかもそれは地上を飛ばないということですから、原則として海上を飛ぶということになると、海の深さはどのぐらいになりますか。