事業団におきます評価検討委員会は、言うならば事業団の内部における反省材料を得ると、これからの教訓を引き出す、こういうことでやっているわけでございまして、それらの検討結果はもちろんその都度取りまとめするようにいたしているわけでございますし、かつ事業団の理事会に折を見て報告するということにいたしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
これを、この成果をいかに公開するかという点につきましてはまだ結論を得ておりません。さよう御承知お願い申し上げます。
いろいろおっしゃいましたけれども、お聞きしますけれども、その評価委員会のやった評価についてこれはたとえばの話ですけれども、年度ごとに報告するとか、また公表するとか、こういうことはやるつもりはあるんですか。
はい。約束がございます。その約束に照らしてそれを実現するためにどういう措置を具体的にとったか、お金と人と物と、それをどういうようにどれだけの量をどういうように組み合わせて相手国に提供して、それをもとにしてどれだけのアウトプットがあったかということ等をできるだけ調べて、それからそれとともに相手国政府は日本の協力に対応して、そのプロジェクトを効果あるようにするためにどういうことをしたか、それから、その事業がうまくいかなかった点、これがあるとすればどういうような点、何が原因であるのか、それを今後除去するためにどういうようなことが考えられるのか、こういうことを討議し、それに基づいて教訓を引き出す、こういう作業をやっている次第でございます。
ただいま御指摘ございましたとおり、国際協力事業団におきましては去年の七月に評価検討委員会を設置いたしました。この委員会は、技術協力に関する実施機関としての立場からこの事業団が行いました事業につきまして、プロジェクトに関する評価を行う、こういうことで発足したものでございます。
 で、この評価検討委員会はいままで主としてケーススタディーということで、われわれがプロジェクトタイプの協力と呼んでおります協力の仕方があるわけでございますが、それを中心にケーススタディーをやること、それから評価の方法をいかに客観的にきちんとしたものにするかという研究、こういうことを行っているわけでございまして、ほぼ月に一度の頻度で役員、部長グループの会合を行うとともに、随時課長及びその下の作業グループ等を含めて検討作業を行っている次第でございます。で、これらの検討におきましては、私どもはそれぞれの協力を行うに先立ちまして結ばれます国際的な約束と申しますか、相手国政府との約束でございますが……。
夕張問題について若干経過もというようなこともありますから意見を申し述べたいと思うわけであります。
 北炭の、これは言葉が過ぎるかもしれませんが、過去のとってきた態度といいますか、そういう姿勢についてやはり問題が一つは大きくあったというように判断をいたしているわけであります。それは一般には放漫経営、こういうように言うわけでありますが、結論を言うと、やはりどこの炭鉱でも機械化をしたり合理化をしたりしていろんな形でもって省力化を図ってきている中でそういう姿勢がとられていたのかどうかということになると問題があろうかと思います。
 それともう一つは、やはり政府の石炭政策にあったと思うわけであります。つまり、新鉱が開削をされて新炭鉱という炭鉱ができ上がるときには、一番大きな問題としては、第一次のエネルギーショックがありまして大変予定よりも金がかかったという問題があります。それからもう一つは、幌内で事故が起きたという問題がやはり第二にあるわけであります。
 そういうことで、新炭鉱というのは、やはり長男坊ということで、そしてまた予定をされておった北三の方を採炭をするならばほとんどそれも早期に返済ができるというようなことがあって、そこに荷物を大きく背負わしたという問題があるわけであります。そういう点で鉱業審議会としての責任問題というようなことも小沢先生が指摘があったのだと思いますが、われわれとしても、やはりできないことはできないというようにはっきりと言うべきであったと思ってはいるのですが、なかなかそこのところは言いにくいところなんです。
 今回の平安八尺の問題につきましても、石炭協会でも検討していただきまして、通産もいろいろと検討してメスを入れて、それをわれわれなりにこれならば大丈夫だなということになりますと、工期はあと一年くらいよけいかかるのではないか、こう見るわけです。そうすると五十七年度中ではなく五十八年度いっぱい、つまり昭和五十九年くらいからでなければ平安八尺に届かない。では、その間のつなぎ資金——赤字がどんどん出ていくわけですから、だれがその金をつないでくれるのかということになりますとやはり問題があろうかと思いますので、そういう問題を含めて私たちもいろいろと検討いたしておりますので、それらの問題を含めて、では安全対策はどうかというようなことを御指摘をされると、過去の姿勢についてはいろいろあったと思うのであります。しかし、今回再開をしたところにつきましては、御承知のように事故を起こしたその直接の現場ではありませんし、それらの安全対策をそれぞれ点検をし、監督官に入っていただいて、あるいは石炭協会の技術者も入っていただき、炭労としても入り、十分検討に検討を重ねて、現段階ではこれは安全は確保されているというように判断をいたしましてそういう再開に踏み切ったわけであります。その間には遺族のこともございましたが、了解も得ましてやりましたので、われわれとしては、現段階では大丈夫であろう、こう思っています。
 それから、安定法のことでありますが、愚見を述べたのでありますので……。ただ、新石炭時代に入ったのだ、そして石炭は二千万トンという位置づけ、その方向というものをはっきりと示していただいて、それに対する突っかい棒をぴちっとしていただきたい、そして暗いイメージから明るいイメージに持っていっていただきたいということで言ったのでありまして、名前の方についてはこだわりません。ただ、一応社会党の方の案もございますし、その他いろいろな案もございますから、いままでのような合理化臨時措置法という暗いイメージを払拭していただきたいという考え方でございますから、法律の内部にも意見はありますけれども、そこのところを率直に取り上げていただきたいものだ、こういう愚見を申し上げたわけであります。
 以上です。