それにしても三月九日の百八十日の期間更新と、それから三月十四日のさらにそれにプラスしての六十日間の期間延長は、お伺いしますと、アメリカへの再入国の際に、アメリカ側が、日本が金大中氏を再入国するときの受け入れの保証として百八十日では足りないということでさらにそれを二カ月、六十日延長して、その上でアメリカの再入国が許可されたということのようですが、この点は、どうもアメリカの方が日本の政府の姿勢を参考にした上で金大中氏の再入国というものを許可している。どうもアメリカの方が日本よりしっかりしているというか甘くないというか、右から左へ物事が簡単にいかない。そういう点で厳密と言いましょうか、姿勢が日本の政府とかなり違うという印象を否めませんが、いずれにしてもこの入国の際に法務省は、すべての人もそうするのかもしれませんけれども、先日法務省の政府委員にいろいろ事情を聞きましたところ、法務省なりに、うたわれた入国の目的、滞在理由の病気の治療と自伝の出版校正の裏をきちっととっていらっしゃる。前田外科の診断書と、それから西巣鴨にあります光和堂という本屋の出版校正、ゲラをチェックされているようですが、これは大変結構なことだと思うのです。
 しかし、その滞在中に、制限されているはずの渡航目的以外の行動を金大中氏が非常に積極的にされた。それに対してどうも法務省も外務省も法を預かる者としての対処をほとんどしなかったということになりますな。
 改めて念を押してお聞きしますけれども、参事官、この金大中氏の滞在目的はあくまでも腎不全の治療と出版校正の二つだけであったはずですけれども、いかがですか。
そして、その三回の期限更新をしまして、その間アメリカに渡航し、また日本に戻ってこられた、こういう例は前例としてあるのでしょうか。この扱いの中では非常に異例に属する事実でございましょうか。
一説には、金大中氏は赤十字の渡航証を持って日本にやってきた。ノービザであった。それから、金山元韓国大使が身元引受人になって入国をした。それが十六条の三の扱い、あるいは先ほどの十二条の三号の法務大臣の特別の処置につながったと思いますけれども、身元引受人が元の駐韓大使であるならば、当局もいろんな形で連絡をし、金山氏とも接触もとられたでしょうし、その経過の内容も御存じだと思います。
 また一説には、そういった事実があったかないかをお聞きしても恐らくむだと思いますけれども、書簡なり電話で、金大中氏が来日以前、アメリカ滞在中かかわり深かったハーバード大学のライシャワー元駐日大使が時の大平外務大臣に非常に強い要請をされて、大平さんは非常に困惑されたということを仄聞もしております。
 いずれにしても、この金大中氏のノービザでの、一般的に見れば異例のケースの入国というものの許可の最高責任者は法務大臣であることに間違いございませんか。
もう一つお聞きしますけれども、この十六条の三項の中に、「当該乗員に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を附することができる。」とありますけれども、金大中氏のこの十六の三扱いの中での、その他必要と認める制限を附するという処置というものでしょうか、それはあったのでしょうか。
一六−三の滞在期間につきましては施行令で定められておりまして、三年以内で法務大臣の指定する期間ということになっております。したがいまして、三年以下の範囲で決められるわけですが、実務的には大体三十日ぐらいから三年と幅広く選択されております。
それでは、その十二条三号の「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。」というこの事情は、結局、滞在目的となりました同氏の腎不全の治療と自叙伝の出版校正ということでございますか。
ただいま御質問の内容の事実関係について若干誤解があるのじゃないかと思うわけですが、昭和四十八年一月五日に金大中氏が入国いたしました場合には、確かにお尋ねのとおりビザが切れておりました。そういうことで、入国適合条件にかなっていないケースとして、入管令の第十二条に定める法務大臣の特別上陸許可をしておるわけでございます。
 十六条とおっしゃったのですが、そのときの在留資格は一六−三、これは入管令の四条一項十六号の三ということになるのですが、われわれはそれを省略して四−一−一六−三と呼んでおるわけですが、この四−一−一六−三という在留資格を与えたということでございます。
その金大中事件の伏線と申しますのは、金氏の事件当時の日本の滞在のあり方と、その発端となりました日本入国、昭和四十八年一月五日、それからその後三度に及ぶ滞在期間の更新、延長と、七月十日、その間アメリカに参りまして、それから再入国し、その後の同氏の滞在のあり方、これが直接ではないにしてもかなり直接に近い間接であの事件にかかわりあると私には思われるのです。
 まず、その一月五日にビザが失効して実質的にノービザで来日しました金氏を、六日に法務省は入国許可をしました。これは法務省から提出していただいた資料では、出入国管理令の十六条三項による処置、転船上陸許可、ショアパスという処置で滞在を許可したことになっておりますけれども、このいわゆる転船上陸許可というのは一般的には非常にエクステンポラリーなケースが多くて、たとえばこの間キューバのバレー団でしたか、何かの手違いでビザを持たずにやってきて、結局それを試合の期間滞在を許可したというようなケースだと思いますが、原則的に、一般的には十六条の三項という処置は暫定的というか、非常にエクステンポラリーなものと私は承知しておりますけれども、いかがでしょうか。
いわば教育基本法にのっとり自由濶達に何事でもひとつおっしゃってちょうだいというふうな諮問であったと聞いておりますが、今のお話によりましてよくその点がわかりました。
 そこで、そうならば、特に教育基本法の精神となっているところに私たちは多くの意味があろう、こう思っているわけです。予算委員会またこの委員会等におきましても、そこはいろいろと議論のあったとこうでありますが、例えば学校の小学校、中学校、高校、大学という刻み方の議論の中には、教育基本法に書いてある「九年」というのが議論の対象になるのではないかというようなこともございまして、そのときは、九年を下るのはいけないのだけれども九年以上はいいんだというような議論もございました。いずれにしましても、教育基本法の精神にのっとりであって、文言の一々の瑣末なことに触れるものではないという議論も展開されるわけです。
 そこで、この教育基本法についてのいろいろな議論がございますが、実はこれについて論ずる立場によりますると、人間の立場というものは非常に強調されているけれども、国民という意識は強調されてない。ないしは、人類愛ということはその精神に十分に盛られているけれども、愛国というような部面は非常に少ない。ないしは、親子の関係や夫婦の関係というようなことについても具体性に欠けるということで、先ほども議論のあったところでありますが、これに具体的に手をつけないでこれら国民的要望に対してこたえるとするならば、国民憲章のようなものが必要ではないのか、そのような議論があったと承りまして、先ほどの議論も拝聴したことでありますが、重ねて、いわゆる教育基本法の補完的意味の憲章のごときものを議論されるか、考えられるか、ひとつ承りたいと思います。