米側から説明を受けているところによりますと、劣化ウランは鉛と同様に重金属としての毒性を有するが、その毒性は鉛よりも低く、また劣化ウランから放出される放射線、これはアルファ線でございますが、これは空気中を約五センチ進んだだけで消滅するようなものであり、また個々の劣化ウラン弾から発出される放射線のレベルは初期のカラーテレビの幾つかの種類から発出された放射線のレベルよりも低いと。それで、吸い込んだり飲み込んだりしなければ人体に与える影響もない旨の説明を受けているところでございます。
あなたに安保条約の講義をいただく予定はありませんので、その程度で結構でありますが、やっぱり憲法体制ということを基本的に考えないと、安保安保といってそれを先行させるのはよろしくないというふうに思っております。あとは答弁は要りません。
 それで、次のテーマですが、先ほどから出ております劣化ウラン弾の問題です。劣化ウランというのはどんな毒性を持ち、どんな病気の原因になっているかというのは、劣化ウラン弾ではなくて劣化ウランそのものの性質については外務省はどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
現在、防衛用の施設といいますと、自衛隊が使用しております土地と米軍に提供しておる土地と二つございます。したがいまして、自衛隊はあくまでも現在の土地収用法の適用を受けるわけでございます。
 しかしながら、米軍に対しましては、安保条約及び地位協定に基づきまして、政府としては米軍に対して施設・区域を提供し、なおかつ円滑かつ安定的に提供する義務を負っておるわけでございまして、こういう条約上の義務を果たすために現在駐留軍用地特別措置法というのができておるわけでございまして、私どもはこの法律の定める手続に基づいて今適正な手続をとらさせていただいておる、こういう状況でございますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
新聞が見込み記事や推測記事で書いているんじゃなくて、官邸サイドからしかるべき発言などもあって、それを裏打ちにして出しているので、建前論だけで必ずしも私どもそうですがというわけにはいきにくいのです。
 私が申し上げたいのは、もともと新しい憲法ができた後、軍事基地のための土地収用はできないというのが基本的な考え方なんですよ。旧土地収用法では、収用できる対象としてその筆頭に挙げておったのが、国防その他軍事に関する事業が土地収用法の筆頭に挙げられておったのを、新しい土地収用法ではそれは外された。それが戦後の土地収用の歴史なわけですが、米軍の基地についてだけ特例措置を設けて収用が可能だと。しかも、手続も非常に安易にしているというようなことから、いろんな議論が憲法上も含めてあるわけです。
 その土地収用法のもとで収用委員会も作業を始めているのに、その結論が間に合わなければ土俵を変えるんだというのは法治主義とか法の制度論からいっていかがなものかというふうに私は実は思っておりまして、そういうふうなことは法治国家としては絶対にやってはならない。盗人たけだけしいというか、自分が負けそうになったら土俵を変えるなどというやり方は断じてあってはならないということだけ特に申し上げておきたいと思います。いかがですか。
報道等でいろんな御意見が出ておるのは私ども承知しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは起業者として収用委員会の方に期限内に間に合うように裁決をあくまでもお願いしておる立場でございまして、その第一回目の審理がまだ始まっていない段階でそういうことを申し上げるというか、報道が出ること自体もちょっと不本意なような状況でございまして、あくまでも私どもとしては、期限内に間に合うように収用委員会の方々のそういう適正な御判断というんですか、適切な御判断、そういうものをあくまでもお願いしておるという段階でございまして、いろんな報道に対しまして、そういうことが現段階で政府レベルといいますか、そういうことで私どもも御指示を受けてそういうことを進めておると。そういうことはございません。
ということが公式的な立場だと思うんです。
 一方で、従来の経過などに徴してみても、それから関係者も多数ということなどもあって、とても期限内に結論を得ることは難しかろうということも言われておる中で、政府としては、一つは緊急使用の申し立てをしようというような流れがあったようですが、最近はそれも取りやめて、場合によっては三月のしかるべき時期に特別措置法の改定を提案するというようなことも報道されているのですが、そういうことは全く考えていないということでいいんですか。
委員御指摘のとおり、ただいま約三割の需給ギャップがございます。これがある中で生産調整をしない、各人の、生産農者の自由に任せる、こういうことにいたした場合には、やはり大幅な需給ギャップがありますから、著しい過剰になり、市場評価の低い米はもちろん、良質米と呼ばれるものでも価格の大幅な低落を招くということが容易に予想されるわけでございます。そうなりますと、まさに将来担い手たる稲作経営、大規模の農家の方々の経営にも重大な影響を及ぼすということが予測されます。
 それからもう一つは、やはり各地域各地域、ほとんどの地域、日本におきましては米は基幹的作物というふうに位置づけられております。どこの地域も、米は軽んじていいというところはございませんから、それぞれが皆さんつくりたい、こういう気持ちを持っているわけでございます。
 それからまた、現在の生産構造は、一方で大規模な、意欲的な経営者も出ておりますが、かなり多くの部分はまだ小規模でございまして、価格動向に敏感に反応して生産量が調整される、こういうことが行われにくい状況にあると思います。
 そうなりますと結局、市場で、自由に生産ということによる価格の低落の被害を一番受けるのが今後担い手として期待されるべき人たち、こういうことになってしまいまして、やはり需給と価格の安定ということは、食糧法においても趣旨として規定されているわけでございますが、それを根底に置かないと、なかなか市場原理一本ではいかないんではないかというふうに思っているわけでございます。