お年寄りで病気になられた方々がいろいろな面で御不自由していらっしゃる、その中で費用の問題が今中心で御議論があるわけでございますが、このおむつ代というものがそれではどういう処理をするのが妥当であるか、こういう議論になるわけでございますが、我々といたしましては、これは病院でお使いになる場合も、あるいはお宅におられた場合もお使いになる場合がありますし、どこまで医療の一環としてその負担を公的に認めるかどうかということについては、今直ちに委員の御指摘のような方向で処理するということには相ならないと、このように考えておる次第でございます。
いずれにしても、大変な保険外負担を背負わなければならない状況の中で一部負担金が引き上げられるわけです。
 そこで、保険外負担の軽減について、例えば付添制度をもっと公的なものにするとか、一番大きいのがこの付添制度なんですよね。それから差額ベッド料徴収の解消などの改善を強く要求したいのですけれども、せめておむつ代ぐらいは保険適用にできないものなのでしょうか。
 大臣にお聞きしたいと思いますが、これは金額的にもそう大きくないし、すぐにも実行することが可能だと思いますが、いかがでしょうか。
差額ベッドの状況、年々私どもは改善をされていると思いますが、御指摘の三人部屋以上につきましては、平成元年七月一日現在の調査で御指摘のように〇・五％徴収されております。これは私どもは、実態的には私立、大学病院等の都市に集中した現象ではないか、ほとんどの地域では三人部屋以上はなくなっている傾向でございます。
実際に御老人を病院に入れておられる方からもお聞きをいたしました。いろいろ調査をいたしましたところ、計算をしてみますと、いわゆるおむつ代、お世話料、そういうものが二万二千円ぐらい。付き添いさんを頼むとしますと今一万円じゃ済まないでしょう。それを三十日頼みますと三十万。それから差額ベットというのがこれまたゼロじゃないんですね。厚生省の室料差額徴収状況調査結果という資料を拝見しますと、三人部屋以上でも差額ベッドを取っていらっしゃるんですね。これもいかがなものかと思いますけれども、差額ベッド料がかかるとして、二千円掛ける三十日として六万円。合計三十数万円の保険外負担。これはちょっと額が大きく見積もり過ぎなのかもしれないけれども、少なくとも二十万ぐらいの保険外負担がかかっているわけなんですよ。
 この差額ベッドにつきまして、三人部屋でも徴収をされている、〇・五％という数字が出ておりますけれども、いかがですか、そういう現実をお認めになりますか。
六十年調査と平成二年調査のそれぞれの項目のやりくりについてまで詳細にフォローしておらないから明確にお答えできませんが、私どもは、六十年調査の中の諸サービスの中にはどうもおむつ代のようなものが入っていたんじゃないだろうか、それで、あいまいなことにするなという指導を行ったものですから、それが平成二年調査ではおむつ代の方に相当シフトしていった、どうしても整理し切れない諸サービスについて二百八十円というものが残ったというふうに理解をしておるところでございます。
おむつもいろいろあるんですよね。私もスーパーへ行って見てみましたけれども、いろいろな価格、十枚単位で七百円から千円まで、あるいはもうちょっと高いのもいろいろとあるんですね。
 それで、一万六千三百七十円、これを三十分割しますと、一日五百四十五円、十枚千円のもので一日五回ということになります。二十四時間で五回かえてもらうということになるわけであります。
 先ほどちょっとお聞きいたしましたが、諸サービス、いわゆるお世話料の中で、あいまいであってややこしいのでということで、これを削られて二百八十円ということを計上されている。これはおむつ代のことも考慮されて、別枠で、またここに出ている数字のほかに考えようということなんですか。
私どもの内部調査では、平成元年でございますが、特例許可老人病院における交換回数は平均で六・四回程度というふうに把握をしておりまして、六十年調査では交換回数は回ないし六回が一番多いという別の調査結果も把握をしております。
そのあいまいなものがもっとあいまいになっちゃっている。わからないんです。私の計算した保険外負担というのは、後で申し上げますけれども、おむつ料が一万六千三百七十円という計算が出ております。
 少し細かいことになりますが、おむつは一体何回かえるんですか。
四十八年の議員立法の経緯はよく承知しております。これは参議院で我が党でもいろいろ議論をして先鞭をつけたという状況がございますので承知しておりますが、それから歳月がたち、実際に法制定が成り、そして実施をする、こういう状況の中で、やはり不備な点は充実をしていく、そしてまたさらに拡大して充実して、実際にそういう立場に立った人たちに適用できるような改正というのが必要だろう、このように思うんですね。
 十二号台風のときの例で、大月市の場合を実際に私も聞いてみたんですけれども、裁判に持ち込めばいい、こういう見解もあるようです。しかし、それは遺族に対して無用の苦痛を与えるだけであって、やはり大もとの法律を改正していくことによってこういう問題が解決できるという方法があるわけですから、これはぜひ、今までのできているレールの上だけで判断をしないで、この問題を私は前向きにとらえていただきたいというふうに思うんです。
 特に厚生省の方で通達を出しておりますね。その厚生事務次官通達を改正して、一本化して自然災害に起因して死亡した場合というようにすべきじゃないか、こういう意見もあるわけですね。ですから、この点は改善の余地はあると思いますので、今後ぜひまた別の機会に議論をさせていただきたい、こんなぐあいに考えております。
 次に、建設省の問題ですが、先ほどお話がありました建設工事による災害が、労働災害も含めて非常に多いんですね。建設業における死者の割合が昨年を含めましてことしは死者全体の中で四〇％が関連している、こういう状況がございます。そういう状況をずっと分析していきますと、安全管理が不十分であった、過半数が法的に違反しているという、こういう状況が認められるという事態が報告の中に出ているんですね。やはり、安全管理がまだ手ぬるいところがあるんじゃないか、この批判は免れないと思いますが、この一連の災害を教訓として安全管理についてどのような改善をなさろうとしているのか、その点を承りたいと思います。