また、有線放送事業者に著作隣接権を認めることに関連して、データベースのディストリビューター、あるいはビデオテックスの送信センターなど、有線電気通信の送信を行う者を同様に取り扱うこととしてはどうかという問題がありますが、これらについては、現実にその経済的利益が損なわれているといった実態もなく、今後の状況の推移を見つつ、著作隣接権制度の全般に関する問題として検討されるべきものであると考えます

 なお、無線系ニューメディアにつきましては、法案で改正の措置は講じられておりませんけれども、直接衛星放送、文字多重放送、静止画放送、ファクシミリ放送は、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信を行なうこと」という現行法第二条一項八号の放送の概念に適合するものであり、現行法の規定により著作者の権利が十分に保護され、また、放送自体も著作隣接権によって保護されるものと考えます

 また、衛星通信は、現在のところ公衆による直接の受信を目的としておりません
したがって、放送には該当しませんけれども、今後の通信衛星の利用あるいは受信の態様の推移によっては改めて検討の必要が生ずるかもしれません

 次に、その他のニューメディアとしまして、ビデオディスクとディジタル・オーディオ・ディスクがあります
これらはパッケージ系のものでありますけれども、ビデオディスクは現に市販されている映画、放送番組などの映像を録画したもののほかに、文書や図画を記録して発行することが可能になっており、電子出版などと呼ばれております
これらについては、著作者などの複製権あるいは録音権、録画権が及ぶことになっており、これらに関する現在の利用の状況から見て、直ちに何らかの措置を講ずる必要はないと考えます

 また、ディジタル・オーディオ・ディスクはディジタル信号で音を記録するため良質の録音が可能なものでありますけれども、これは現行法第二条一項五号のレコードに該当するものであり、これについても特別の措置を講ずる必要はないと考えます

 以上、有線放送を初めとしてニューメディアに関する著作権問題について意見を申し述べましたが、今回のデータベース、有線送信あるいは有線放送事業者に関する改正法案は、現在予測できる限りにおいて、新しい情報伝達媒体に関して著作者などの権利の保護を図り、著作物などの円滑な利用に資するものと考えます
しかし、最近の科学技術の発達は非常に急速でありまして、その変化によっては著作者などの権利に影響が及ぶことも考えられますので、今後とも事態の推移に応じての検討が必要と考えられます

 なお、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案につきましては、本年一月一日から施行されました著作権法の一部改正により定められました七十八条の二に基づくものでありまして、関係各方面の意見を広く聞かれた上で、プログラムの著作物の特性を考慮して作成されておりますので、必要かつ適正なものであると考えます

 以上、意見を申し述べさせていただきましたことを御礼申し上げます

ただいま議題となりました日本共産党提出の編成替えを求める動議には、わが日本社会党は反対の態度を表明いたします。
 次に、私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。
 経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと不公平な実質増税がつのり、その一方で軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は厳しい対外経済摩擦となってはね返っており、国民は前途に明るい展望を抱けないままに年度を迎えようとしております。しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、わが国を危険な軍事大国化に向かわせようとしております。国民の切実な要求と、それを受けての野党の声にも耳をかそうとしない姿勢が強まってきているのであります。
 まず、鈴木内閣の政治と経済を集約して指摘しておきたいことは、経済財政運営が完全に失敗したことを率直に認め、国民の要求にこたえるべきであります。一兆円所得減税は生活に苦しむ国民の声であり、それは国民の生活から発した経済政策転換のための知恵でもありましたが、総理の入れるところとはならなかったことに深い悲しみと強い怒りを覚えるものであります。税金問題は、経済問題以上に政治の問題であることからして、今回の措置はとうてい思いやりのある政治とは言えないのであります。ところで、政府の大義名分は財政再建でありますが、この予算はそれに値するかと言えば、大いなる粉飾が施されております。言うなれば、虚飾の財政再建予算とも断定されるべきものであります。前提となる経済見通しは誇大であり、それに基づいて税収は過大に見積もられており、歳出面では、年金等の国庫負担分の繰り入れを減額し、国民健康保険への補助金支出も一カ月分を先送りしており、さらに地方交付税交付金への繰り入れを減らすだけでなく、逆に借り入れも行っており、また財政投融資への肩がわり、公務員給与改善費の一％計上など、あらゆる便法を講じて収支バランスをとった予算を編成しているのであります。それは、一般会計の欠陥を将来にわたり他会計と地方財政に負担を転嫁させたツケ回し予算であると言わざるを得ません。そして、やみの特例公債を発行した予算とも言えるのであります。
 このように国民ごまかしの予算であり、一方では軍事費突出の予算を編成しているのであります。軍備増強予算の危険性は、Ｆ４ファントムの問題で露呈したように、制服組の独走、文民統制の形骸化を一段と強めるおそれがあるのであります。
 わが国の経済発展を可能にした要因の一つには、軍事費負担の軽さがあったことは事実であり、この両者の関係については、昨年十月の国連軍縮問題専門家グループが報告した「軍縮と開発の関係」においても指摘されているところであります。報告では、一九八〇年の世界の軍事支出は五千億ドルに達し、世界全体のＧＮＰの六％を占めていると明示し、今後軍事費の増加を考慮すれば、二〇〇〇年には世界のＧＮＰを三・七％も伸ばし、九・七％になるとの試算を明らかにいたしました。その上、軍備増強と安定した社会経済開発の同時達成は不可能と明言しています。
 わが国は、みずから軍事大国化の道を歩まず、軍事に頼らず、世界に向かって軍縮の先導的役割りを果たすべきであり、対外的には、イデオロギーを優先させた軍事につながる援助をやめ、社会経済開発に寄与していく援助の道を選択すべきでありますが、今回の予算にはその片りんすらもうかがわれないのであります。まことに残念至極であります。
 以上、私は、総論的に問題点数点にしぼり意見を申し述べ、日本社会党を代表して反対の討論を終わります。（拍手）