わかりました。
 それでは、次の質問をいたしますが、私はまことに遺憾だと思っているのでございますけれども、このところ、時によりますと何か自由化を受け入れることを前提としたごとき報道が行われている。そして自由化した場合の事後対策というものがもう既に相当具体的に検討されているやの報道がなされている。私はこのことは大変に遺憾に考えているところでございますけれども、そうはいっても現実に報道されているところでありますから、自由化はできない、反対であるという立場を明確にしつつ、この際生産者も消費者の皆さんにも御理解いただかなければなりませんからあえて伺いたいと思うわけでございます。
 と申しますことは、この事後対策が日米協議で具体的に行われているのではないかみたいな報道もある、あるいは国内対策についても相当突っ込んだ検討もされているみたいな報道もある。そういう立場からこの際伺っておきたいと思っているのでございますが、国内対策として仮に不足払い、牛肉、オレンジの自由化に当たって不足払いを行うというようなことの事態になるとするならば、これに伴います予算措置というものはどのくらい必要になってくるのか。これは検討されていたらお答え願いとう存じます。
先ほど来申し上げておりますように、三月三十一日の夜に至りまして私の提案をのんでくれたわけでございますから、その話し合いを実務者同士でもさらにさせるということでございますので、それはそのとおり、私の言っているとおり理解をしていただきたいと思っております。
そういたしますと、ここも大事なところですから伺っておきますが、二国間での話し合い、交渉、その立場で三局長を派遣した。今三局長が訪米している、こういうことでございますが、このことは、ただいま大臣が明確にしてくださいました自由化は困難、できません、この立場をきちっと踏まえての三局長さんの訪米である、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
大事なところですから、いま一度伺います。
 困難ということはつまり自由化はできません、こういう基本的な立場である、この立場を踏まえて三月三十一日、ぎりぎりのところであったけれども話し合いを続けていこう、こういうことで合意ができて帰ってまいりました、こういう理解でよろしゅうございますか。
先ほど来申し上げておりますように、長い間の経緯がございます。そして輸入枠の拡大、こういうことで誠実に履行してきた、足らざるものは安定的な輸入体制によって我が国の国民に安定的な食糧の供給をしている、こういうことで私どもは何回も何回もたび重ねて申し上げてきたところでございます。そういう意味で自由化は困難、四月一日から完全自由化せいと言われてもそんなことをのめるわけはない。向こう様は農林水産大臣来たって五分で話は終わるよ、こういうことも漏れ聞いておりましたが、そうはいかない。こちらにはこちらの事情がございます、実態がございます、それをよく理解してもらいたい、こういうことで私は話をしてきたわけでございます。
 しかし、それはなかなか理解をしてもらうに至らなかった、こういうことでございます。しかし、決裂するわけにはまいりません。私はとにかく話し合いは続けよう、それじゃガットだ、こう言いますから、それはそれで先様の進められることに私がとやかく申し上げない、先様がそういうことを進めるにいたしましても、私は話し合いは必要だ、友好国として話し合いは必要だということで、さらに話し合いをしていこうという提案についてそれはわかった、こういうことでございます。
私は前回の委員会でも一言触れましたけれども、大臣が言われるように、アメリカの姿勢は四月以降非常に強いものであるということを私も過般の訪米に当たりまして承知をし、受けとめて帰ってきたところであります。さらに大臣が訪米されたときには、その態度はもっと強いものであったろうと理解できるわけでございます。したがって、それを踏まえてこれからそれぞれの立場で汗を流して二国間交渉、話し合いを進めてもらわなければなりませんが、今言われますように、日本語というのは非常に微妙なところがあるわけでありますので、その日本語の解釈という立場から、アメリカという受け取る側にとっても理解にずれがあってはいけないと考えますだけに私はあえてこのことをこの際伺っているわけであります。困難ということは、今少し触れてくださいましたけれども、つまり自由化はできません、困難ということはつまり自由化するわけにはまいりません、こういうことであるということを改めて私は大臣から確認しておきたいと思うのであります。いかがですか。
サケ・マス交渉の基盤になっておりますこの日ソ漁業協力協定、これは漁業の分野における両国の団体及び企業間の協力問題について協議するというふうになっていますが、合弁のふ化事業とかこういう問題が、これはこちらからある程度技術協力、こういうことでやれることであるわけであります。今日までもいろいろそのときそのときの交渉の経過の中で進めてはきておりますが、これは今後にとっても、資源問題が出ますときには当然日本としましても力を入れてしなければならないことだと思いますが、それらのことについて今後の日ソの間の漁業協定等について、この推進にはどういうお考えを持っていらっしゃるのかということ。
 それから今日本の国はアメリカから相当水産物を輸入をしておるわけであります。日本もアメリカにも輸出はしておりますけれども、相当な金額になるわけでございますが、調査捕鯨なんかでも調査捕鯨の報復としてこれがいろいろ取りざたされておるわけでありますけれども、もしアメリカのベーリング海等における日本の操業問題についていろいろな規制を受けるときに、ペリー法等で出たときにそれに対抗する法律ですか、こういうことも考えあわせて、これは何も法的におどすということではないのですけれども、野党で提起をいたしております本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律、こういう法律も国内的にはきちっとすることはしなければならないのではないか。
 過日、小説家といいますかルポライター、新聞記者ですか、いろいろな農業や漁業の問題、特に漁業の問題で日本のあちこちを視察なさった方のお話を聞きますと、アメリカの漁業問題、捕鯨問題については理論的な筋道の通った話じゃなくて、もう感情論である、それに対して日本の国は非常に理路整然と一生懸命物を申しておるけれども、なかなか感情に対して理論では通らぬ、日本もやはりテーブルをたたいてなさってはどうか。私がそうしろと言うのじゃないのです、その方がそう言っているのですけれども、我々もこういう機会に皆さん方の交渉の場のいろいろなお話を聞きますと、どんなに隠忍自重されて話の筋道を通すために御努力をなさっているのかもしれませんが、アメリカの今日までの交渉の経緯を見ますと本当に恫喝的な一面もあって、交渉事ですからいろいろなことがあるのでしょうけれども、やはり国内的な法律は法律としてきちっとした体系づけというものは必要じゃないかと私は痛感をしておるのです。こういう事態になってますます必要性を痛感いたしているのですが、これは大臣、どうお考えでしょう。合弁ふ化事業とそれから対抗法、この二つの問題です。