先ほども申し上げましたように、地域拡大につきましては科学的、合理的な根拠が必要だということで五十五年の御意見をいただいているわけでございまして、私どもといたしまして、先ほどの調査結果自体は昭和二十年、二十一年の調査と非常に合致をしておるということでございますので、ここで新たな科学的、合理的なデータが発掘されたというふうな考え方には至っておらないわけでございまして、そういう意味では、先ほどもお答え申し上げましたように、残念ながらこの資料を根拠に被爆地域の拡大を行うのは今直ちには困難であるということでお答えせざるを得ないわけでございます。
今の答弁ははっきり了解しておらぬわけですが、なかなか困難なところもあるでしょう。あるでしょうが、やはり被爆者にしてみれば、ＮＨＫが全国的に、よみがえった原子爆弾の実態というものを公開したんですから、私どもの地域拡大をどうしてくれるのかと。その証拠が科学的でなければされませんというのが厚生省の今日までとってきた態度である。それをＮＨＫで一般公開をしたんですから、市民もやはりそれを盾にとって、ぜひ前向きでやってもらいたいという要請が私どもの方に常にあるわけであります、二月六日以降。
 再度、前向きの答弁をしてもらいたい。
今回示されましたデータは、先ほども申し上げましたように過去の調査結果と内容的にほぼ一致しておるわけでございまして、私どもとしては、ここで新たに再調査をする必要性はないのではないかと考えておるところでございます。
 今回示されたデータが事実といたしまして、私どもこれをもとに矢土地区の生涯被曝線量を計算してみましたところ、最高二ラド以下ということでございまして、過去四十二年間の自然放射能に比しても高いものとは言えないという結論を得ておるところでございますので、この資料を根拠に、直ちに被爆地域等の拡大を行うのは、まことに申しわけございませんが、非常に困難だということで判断しておるところでございます。
厚生省側は理化学研究所が研究した数字とほぼ一致したというふうにお答えになりましたが、大体このテレビ放映の内容は、被爆後、昭和二十年十二月から翌年一月にかけて、理化学研究所がネアー型測定機をもって測定した測定値が、ネアーに不信があってそのまま発表されずに今日に至ったと思います。その当時の測定によりますと、雨や風によって運ばれた放射能の流れというものは今日施策の前提となっているものと相当食い違っておるのではないかということがわかったようであります。
 残留放射能は、私たちが被爆地域拡大を要望している長崎の西山から矢上の方向に行って、それから千々石、島原半島、最後には島原市内の方まで横に高くなっているのであります。やはり天候の関係で風がそのように吹いたと想像できるようであります。また、私が一番関心を持っている間ノ瀬という地区もほぼその中に入っているのであります。こういったデータは今日でも保存されていると聞き及んでおります。これは立派な科学的根拠ではないかと思います。
 したがって、もう一度、こういった資料を分析調査して、地域指定の拡大につなげてほしいというのが私の念願であります。決して後ろ向きではだめです。前向きになって、積極的な姿勢で対応していただきたいと思いますが、厚生省側の見解をただしたい。
テレビの中で示されておりました残留放射能の昭和六十二年の追跡値というのが出ておったようでございますけれども、私どもといたしましては、この数字は昭和二十年、二十一年に日本学術会議が調査報告されました実測値にほぼ一致するということで理解しておるところでございます。
私はそのテレビ放映の台本を取り寄せていろいろな角度から研究してみたわけであります。その結果は、これは十分科学的根拠を有するものであるという結論になったわけであります。したがって本日質問しているわけでありますが、その内容について厚生省がもしお調べになっておるとするならば、どのような評価をされますか、ひとつ御見解を賜りたいと思います。
厚生省は、去る二月六日、ＮＨＫでテレビ放映されました「よみがえった被爆データ・追跡・放射性降下物」の内容を御存じでありますか。
ただいま、土光参考人からの意見の陳述というか、ごあいさつがあったわけでありますが、瀬島参考人も御同様ですけれども、二カ年にわたる臨調の作業、さらにまた今度は行革審の委員としての御活動、特に土光さんは大変な高齢にもかかわらず本当に御苦労さまだと思います。
 私ども、臨調がお出しになった答申に対して全く同意見のところもございますし、かなり意見の違いも現にあるわけでありますけれども、大変な御努力をいただいたことには敬意を表したいと思います。
 きょうは、いまのお話の中にもありました「増税なき財政再建」と、それからいま当面減税の問題が大きな課題になっています。それらの関連の問題をまず私からお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、その前に、もう十月の三日でありますが、十二日には田中元首相に対する判決が出ます。したがって、国民はその問題に対して非常に大きな関心を持っているのは御承知のとおりであります。行革はもちろん大事な問題であり、私どもも、ぜひ国民的な立場から進めていかなければならぬと思いますが、やはり行政が国民の深い信頼のもとに進んでいくというものでなければならぬと思います。
 したがって、私どもは、政治腐敗をなくすために、政治家や高級公務員の資産の公開だとかあるいはまた国会に倫理委員会を設けろとか、そういうような制度的な対応もぜひやるべきであるという主張を今日までも続けてきているわけです。しかし、なかなか政府・自民党の方で同調してくれませんから、そのままになっているわけでありますが、そういう政治腐敗をなくすということがまず先決なのではないか。そして、特に十二日を前にしている段階において、この前人事院が勧告を出そうとするその前日に行革審は緊急提言をなさいましたが、その十二日の直前に、ひとつ政治腐敗をなくしていくということについて緊急提言でもしていただくというようなことがどうかと思うのですが、この政治腐敗の問題についてのお考えをこの際お聞きいたしたいと思います。