ただいまの委員の御質問は、単位組織の員外、員内の計数の御質問だと思いますが、大変恐縮でございますけれども、ちょっと手元に具体的な計数を持っておりませんものですから、ちょっとあれでございますが、基本的には、今御指摘にございますように、協同組織金融機関といっても地域を基盤にいたしております。それから地域が限定されておりますから、まさに協同組織ということでございますが、その地域から資金を吸収し地域に還元するというような役割を担っております。そういった点では、この協同組織金融機関が地域金融機関としての役割を果たす面はかなり大きいと考えております。
 そういったこともございまして、今回の金融制度改革におきまして、農業協同組合や信用組合等の協同組織金融機関につきましても、社債、地方債の募集の受託業務とか、国債の窓販、ディーリング業務とか、外国為替業務等を法令上認めるというような、地域金融機関としての役割をより発揮できるような措置を講じてきた、こういうことでございます。
時間がなくなってきました。最後に農林水産省に伺いたいんです。
 今大臣と私とのやりとりをお聞きになっていたと思います。農水省として農林中央金庫に対してのこれからの言うなれば指導といいましょうか、そういう意味での考え方を最後に伺っておきたいということです。
 つまり、金融自由化、そして農協合併が進んでいくという状況の中でこの制度ができた。この制度を運用していくに当たって、やはり何といっても協同性の維持ということを大事にしていかなきゃならぬわけであります。でありますから、その点、さらにはまた貯貸率を高めなきゃならぬという問題等々も抱え込んでおるわけでありますから、そうした問題も含めて農林水産省としての考え方を聞かしていただきたい。
協同組合の問題につきましては、私はいろんな問題がある、こう思います。今は農協の方でありますが、消費生協なんかにつきましても別の観点でのいろんな問題がまた出てきているのもあるんですね。いたずらな形で大きくなった、こういうふうな話で、じゃそういったものをどうするんだというようなことは日本の中でもありますし、ヨーロッパやその他も、さっき先生が御指摘になりましたように私は問題がいろいろあると思うんです。そういった問題がありますから、それはそのときの状況に応じて立法なり何なり考えていかなければならない、こう思います。
 ただ、今ここで考えておりますのは、優先出資制度によりまして協同組合的な組織のものについての力をつけていこう。力をつけていくのはそれだけでありまして、それから先に変質をしていくとか何とかということになりましたならば、当然そのときには別の角度からまた考えていかなければならない問題があるだろうと思いますし、そういったことこそまさに立法当局がいろいろ考えていかなければならない問題だろう、こういうふうに思っているところであります。
一つの問題としては、確かに運営に当たる人の問題、これは大臣御指摘のように私はあると思います。
 それと同時に、やはりもう一つの問題は、これは一つの仕組みですから、また実験的にやってみるような性格の、今の段階ではそうなんですから、これをやってみて将来的にいろいろ問題が生じてくれば、このあり方の再検討、これもまた一つしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょう。
今谷本議員から御指摘のありましたように、協同組合制度というのは我が国でも農協、消費生協、その他いろんなところでやっているわけで、私も昔勉強したのは、賀川さんが消費生協の中心でやっておられた。やっぱり協同組織でやるというのが私は一つの原則だろう、こう思うんです。
 協同組織でやるというのは、お互いの相互扶助というのが原則でありまして、いわゆる株式会社組織のように資本の論理をもって貫くものではない。そういった私は一つの精神的な運動というか社会運動的なものがその背後にあったことも事実だと思いますし、農業をやっていく場合におきましてそういった協同組合というものが非常に大きな役割を果たしたということは私は否定できないというより、むしろ推奨してよかった歴史だろうと思うんです。
 ただ、そのいろんなところにおきまして相当に金がかかってくるということも事実であります。協同組織で各会員の議決権が平等だと各会員から全部金を集めるということがなかなかできなくなった。しかしながら、協同組合というものを育てていくためにはやっぱり金も必要であろう。そういたしますと、自己資本充実というような格好で優先出資権というようなものを認めていってやるということは必要でありますが、それによって今お話しのような経営の本来的なものが失われるようなことがあったならば私はかえって困ることになるんじゃないかなと思いますし、むしろこれは本当は協同組合の組合運営の方々の自覚の問題が基本だろうと思うんです。
 それから、やはり協同組合を持っておられる方々の物の考え方というものがそこになくちゃいけませんけれども、行政の方といたしましても、そういった物の考え方に沿ってやっていくということが必要なことではないだろうかな、こう思っているということを申し上げておきたいと思います。
そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
 実はここにＪＲのある車掌区の運行行路表があります。これは二つともそうなんですけれども、これを見て私はびっくりしてしまったんです。この中のある方の場合なんですけれども、拘束時間が二十四時間三十七分、労働時間が十三時間五十一分、したがって、その差の十時間四十六分というのは、これは支払われない労働時間ですね。その中で仮に睡眠時間が六時間としても、約四時間四十六分は支払われない時間になっているのですよ。これは実は例外ではなくて、泊まり勤務の車掌にとっては普通だというのです。これはもし労働省が必要なら後でこの運行行路表を貸してあげてもいいのですけれども、調べていただくと非常にはっきりしています。
 もう少しわかりやすい例で言いますと、例えば東京駅から伊東線で下田までという列車に乗り込んだ場合に、ＪＲの車掌さんは伊東でおりて、そして伊東で、その電車が伊豆急の下田まで行って戻ってくるのを待っている。約三時間かかるのですけれども、この三時間というのは支払われない時間になっているのですね。したがって、先ほど私冒頭に言いましたけれども、時短が実施されているのだけれども実際に拘束時間は変わらないというのです。これは私は、先ほどの大臣答弁とは事実関係として非常に反していると思うのです。
 したがって、そういう実態だそうですから、こういうことも含めてひとつ労働省の方で調査をして後刻御報告いただきたいと先ほどお願いしたわけですけれども、こういう実態があるから、今申し上げました基発第一号に沿ってちゃんと指導をしてくれ、こういうことを申し上げているわけなんです。ぜひ今の点も含めて調べて後刻御報告をいただきたいということなんですけれども、これも、御報告いただけるかどうかだけでいいのですが、お願いいたします。