午後三時三十二分開会
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   委員の異動
 十月十五日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     岩上 二郎君
 十月十六日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     川原新次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                上田  稔君
                前田 勲男君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                松尾 官平君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                青木 薪次君
                田代富士男君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        山本 富雄君
       通商産業省立地
       公害局長     神谷 和男君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災
 害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、本連合審査会は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十分散会
これで時間が来ましたから最後にいたします。
 もう一度お願いをしたいのですけれども、大蔵大臣、大蔵省はいろいろな仮定のもとに前提をつけて「財政の中期展望」なんかつくっていらっしゃるのだから、これは重要なところですから。こんなに防衛費が急激に膨張する、一体どうなるのだろうか、これから先は。国民の皆さんも不安であろうと思うのです。われわれも不安です。一体どうなるのだろう。だから、やりにくいのは私も承知の上です。さまざまの仮定、仮説の前提でもいいから、それをつけて、大蔵省と相談の上、私がつくったような試算を、推定試算をぜひつくっていただきたい。委員長の方でよろしくお取り計らいのほどをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
繰り返し申し上げますが、今後の見通しにつきましては、防衛関係費の規模がどうなるか、対ＧＮＰがどうなるかということの相関関係がございますので、先生の御試算は御試算として拝見をいたしましたが、これがそのまま実現するかどうかということにつきましては、いまのところはっきりしたことは申し上げにくい、さように思うわけでございます。
 しからば、この委員会の終わるまでに、異議があれば政府の試算を出せ、こうおっしゃるわけでございますが、ちょっとそれまでに関連の見通しを固めてお出しするということは時間的に無理ではないか、また、防衛庁だけでできる問題でもございませんので、その点はひとつ御勘弁願いたいと思うわけです。
先ほど申し上げましたように、五六中業は五十八年から六十二年の期間で、いま作業を始めたばかりです。内容がどうなるのか、また対ＧＮＰがその期間どうなるのか、両方見て判断しなければいけないと思いますので、その点についての見通しをいま申し上げるわけにはいかないと思います。
現在五六中業の作業を開始したばかりでございまして、内容もまだこれからでございます。固まっておりません。また、今後のＧＮＰの見通しも固まっておらないわけでございますが、私ども五十一年の秋の閣議決定、対ＧＮＰ一％をめどとして超えないようにして防衛力の整備を進める、こういう閣議決定の方針を現在変える考えはございません。
今例えばテクノポリス構想を進めている地域もあるんですけれども、そういう地域とか、あるいはこれに類似したところの都市とか地方とかというものを見ていますと、もう既に地域というのはどんどんと時代におくれないように自力でもっていろんなシステムづくりをしているんですね、情報化に対応できるように。そういう意味からいくと、大変今度の法案というのは、何か後追いのような感じさえもするような私は印象を持つんです。それほど地域というのは真剣に、それなりに企業も自治体も一緒になっていろんなことを考え出そう、そしてそれを実行していこうとみんなどこでもやっているんです。そういう意味において非常に後追い的なような印象もあるわけなんです。
 私、先ほどからお話を聞いておりますと、人材の確保ということをよく言われておりますけれども、果たして人材が確保できるんだろうか。例えば皆さんがお考えになっている情報システムのおくれている地域にこういう事業を起こさせて、支援体制を組んでやっていきましょうと指導していきますね。しかし、その地域で果たしてそれだけの人材が集まるのか、集まって企業を起こすことができるのか、こういう心配もあるわけなんです。
 例えば最近の報道を見ていますと、理工学部の専門のことを勉強した学生、卒業生で自分の専門を生かそうとしない学生がふえているという報道がされているんです。いろんな理工系の勉強をした学生、卒業生で他の関係ない企業に就職する学生が急増している。こういうふうな実態もあるわけなんです。もう一つは、例えばテクノポリスなんかの例を引きますと、先端企業がどんどん地方に進出をしてくる、しかし地場産業に下請発注しても、人材がいないものですからその注文にこたえられないような実情が出ている場面もあるわけなんです。そういうふうなことからいろいろ類推して考えていきますと、果たしてこういうものは、企業を起こして、直ちに人材が集まって、郵政省が考えているような事業を促進できるんだろうか、こういう心配もあるんです。
 先ほど局長は、人材育成というのは直接は対象としていないけれども、機構を通じて間接的に人材育成に資するというふうなお答えをしております。しかし、そういうふうな余りにも消極的な物の考え方でもって果たしてそういうことが、私が心配しているようなことが解消できるんだろうかというふうな印象もあるわけなんです。ですから、やはりこの財政的な支援と同時に、人材をいかにするかということを一体性を持って事を進めていかないと、この法案の趣旨というものは生かされないんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。