放射線については未知の分野にこれから入っていくわけでありますので、その点、放射線医学の基礎的な研究あるいはその応用面についても、陣容を強化して、事前に不幸な事態が起こらないような配慮をひとつ十分お願いいたしたいわけです。
 それから、これは若干分野が違いますけれども、放射線に関してでありますが、大臣にお伺いしたいのです。
 わが国は世界最初の被爆国として多大の犠牲を出したわけでありますが、その被害者に対してまだ総合的な、完全な援護の体制ができていない。そして関係者は、戦後三十数年にわたって被爆者援護法の制定を政府に要望し続けておるわけでありますけれども、これがまだ実現をしていないようであります。この問題について、一刻も早く被爆者援護法を制定して、非常に手おくれではありますけれども、被爆者に対する総合的な施策と今後の生活の安定を図っていかなければいけないと思うのですが、被爆者援護法の制定についての見通し、それから大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほどの放射線医学総合研究所に病院部という部がございまして、放射線によるがんの治療等をやっているわけでございますが、逆に被曝した方の治療例というのが昭和四十六年に一度だけございます。これは、非破壊検査という、放射線を用いて材料の欠陥を調べる作業がございますが、そういう作業場で、放射線を出します器械と申しますか、線源と言っておりますが、放射線を出すもとになる器械を不用意に、そういうものであるということを知らずに体につけて持って歩いた方がおられまして、そのうち一名の方が、血球が減る、皮膚にやけどを起こす、あるいは精子が減少するというようないわゆる被曝の症状を起こしまして、その方を治療したという一例があるだけでございます。あと、わが国におきましては、放射線の被曝による障害で少なくとも放医研に持ち込まれたという例はないわけでございます。
 なお、今後の問題といたしましてどういうことが心配されるのかという御質問かと存じますが、やはり原子力の施設等で働く労働者の方々は常にそういう危険にあるわけでございまして、何かの間違いに基づいて被曝をするという可能性はあるということでございますので、そういうことが仮にあった場合ということで、放射線医学総合研究所における研究も、そういう事態に備えて、まずそういうことがないように、また予防をどうしたらいいか、もしそんなことがあったらどんなふうに治療するのかという研究を進めているということでございます。
わが国における原子力平和利用もある程度の経験と歴史を重ねたわけでありますが、その間において放射線医学の立場からどういう問題が起こっておるのか、あるいはまた放射線被害がその間にあったのか、どういう状況であるのか、それらを伺いたい。
最初にお伺いいたしますが、原子力の開発並びに応用、技術的な研究等は科学技術庁が行っていらっしゃるわけでありますけれども、この予算の構成あるいは決算の内容等を見ますと、確かに原子力の開発、研究についての相当の配慮、成果等があるようでありますけれども、この原子力という問題については、開発あるいは応用と同時に、放射能の人体に対する影響がどういうものであるかということを徹底的に究明をしながら研究を進める必要があると思うのであります。原子力をたとえ平和の目的であろうとも使ってはならぬという議論が依然としてあるわけであります。その問題についての議論はしばらくおくとしても、少なくとも原子力の開発、応用を行う以上は、人体に対する影響力を徹底的に事前に調査研究をしておく必要がある。そのためには、何といっても科学技術庁の責任において放射線医学の総合的な研究の体制、これが必要であろうと思います。もちろん放射線医学研究所というようなものがありますけれども、現状の体制は必ずしも放射線医学の万全というか十分な研究の体制ができているのかどうか。原子力の開発と全く同じウエートをもってこの放射線医学を研究する、そしてまたその体制を整備する、そうしていかなければいけないと思うのですけれども、この点についての大臣のお答えをまず承りたいと思います。
昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長天野昇君、日本原子力研究所理事村山進君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびはからずも検査官に任命されました大久保でございます。
 微力ではございますが、誠心誠意努力し、その職責を全ういたしたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどを切にお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
ひとつ国連機関というものを本当に大事にしていただきたいし、そのための粘り強い、また強い熱意を持って改革を目指して頑張っていただくということは当然のことでございますし、今後ひとつ努力をお願いしたいと思います。
 次に、予算審議も八日間の空転をもって一応きのうから動き出したわけでございます。その与野党書記長・幹事長会談におきまして、政策減税を中心といたしましてお互いに合意がなされました。御承知のとおりであります。そういう中に教育減税あるいは単身者のいわゆる減税の問題、寝たきり老人の問題、今年中にこれを実施する、こういう与野党最高の、いわゆる党のかなめである書記長・幹事長会談で合意をいたしました。
 教育費というものは今日国民生活に非常に大きな負担となってきておることは御承知のとおりです。きょうお見えの政府のそれぞれ役職をお持ちの皆さんもお子様の教育に頭を痛めていらっしゃる。これは切実な問題だと私は思うのです。そういう中で教育減税ということがお互いに合意になったということはまことに喜ばしいことである、このように思います。
 教育の一切の責任を持たれる文部省とされてこれは非常に喜ばしいことではないか、このように思うわけでございまして、この教育減税に関しましてこのように合意をしておるわけですから、そしてそうなってきますと、文部省としてこういうことをぜひやってもらいたい、ただ項目としての教育減税でなく中身なんですね。それは我々としては大いにバックアップをしてこれが実現できるように頑張りたいと思います。その推進力になるのは文部省でございまして、この教育減税に対してこれだけの国会の大きな援軍がここに固まったわけでございますから、この際大いに考え方をここで開陳していただきまして我々もバックアップをしたい、このように考えておる次第でございます。