そのおくれを何とかキャッチアップするということで、競争政策も一つの柱であろうと思いますけれども、反対に、コンピューターの方は余りユニバーサルサービスと言いませんけれども、通信の世界なんかは、やはり、あまねくだれでも電話をかけられるようにしなければいかぬというような話もあって、どんどん民営化する、そして競争政策をとるということがいいのか悪いのか。そういうのは一つのイデオロギーの、もっと安定的なサービスを目指すべきだ、いやいや、そうじゃないよ、おくれておるからやはり競争政策中心なんだよ、競争政策する以上はある程度、富める者と苦しい者というんですか、いろいろな格差を生みながら、標準化しながら進んでいくんだと思います。
 その辺のところは、ひとつイデオロギーとしてどうですか、競争政策はあくまで貫くべきだと考えておられるのか。それとも、やはりもうちょっとみんなが楽しくというんですかね、楽しくというのはちょっとおかしいですけれども、みんながあまねくというふうにとられるのか、どっちをやるべきだと思いますか。これは大臣、ちょっとど
うですか。
通産大臣になるまで比較的興味なく来たものですから、大臣になって今一生懸命レクチャーを受けておりますけれども、やはり最初の出だしがかなりおくれたなと思っておりますが、結構、何か頑張って取り戻しているというような感じはいたします。
相当のおくれが出たというふうにはっきり言われましたけれども、これは大臣もやはり、まだお若い、お若いと言うと怒られますけれども、私も二十三年生まれですけれども、これは同じような認識ですか、どうですか。
河村たかしてございます。
 情報通信分野のことについてちょっとお伺いをしたい、こんなふうに思っております。
 情報通信分野が二十一世紀の一つの切り札になるというのは、皆さんだれでも言うことでございますけれども、まず初めに、よくアメリカから五年間おくれたとか十年間おくれたとか言いますけれども、通産省がどういう競争政策をとるかという前提として、認識として、その辺の、具体的にはアメリカですけれども、日本の情報通信産業の現状を手短にひとつ、アメリカとの対比においてどう認識されておるか、ちょっとお話しいただけますか。
今御答弁がありましたように、手続等の整備はこれはもう整っているわけで、きちんとなっているわけですから、具体的案件につきましては、その手続に従いまして厳正に検討をするということで、非常に前向きではなくて申しわけございませんが、でも、決して後ろ向きでもないですね、厳正に検討するということでございますから。
それで、ガイドラインをつくられた、それが障害になっているのですよ。国際協定だけだったら、発動できるのです。アメリカは現に、ＷＴＯ後も八カ国に対して発動しているわけだし、日本は、旧のセーフガードでもＷＴＯのセーフガードでも、一件も発動していないですね。それで今、悲鳴を上げているんですよ。こういうときですから、これは国際協定上はちゃんと要件を満たしているわけですから、最後に大臣の決断を一言伺って終わりたいと思います。これはもう大臣の決断にかかっているんです。
繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯ協定の繊維協定の基準を満たし、かつ、協定に設けられております繊維モニタリングボーディー、これは中立機関でございますが、ここへ通報し、合意を得る、こういう手続を行えば発動することは可能でございます。
今のお答えに踏み込む前に、私が率直にお伺いしているのは、国際協定の中で、今の二つの要件、これ以外に何か発動要件ないしは発動を抑制する要件があるのかということで伺っているのです。
繊維のセーフガードにつきましては、委員御指摘のとおり、ＷＴＯ協定で認められている措置でございますけれども、これにつきましては、日本で発動についての手続等を整備しているところでございます。
 その中では、一つは輸入の急増あるいはそれによる被害、それから急増と被害の因果関係等技術的な判断のほかに、政策的な判断ということで、通商政策上あるいは国内の産業構造の改善の観点から等々、いろいろな観点から政策的な判断をするということになっているわけでございます。そういうことを総合的に判断をしてセーフガード措置を発動するかどうかを決めていくというのが、ただいまの手続になっております。
大変厳しい状況の中で間違った期待を持たれるということが中小小売業の方にあっては、これはいけませんので、無論、私自身かなり、先ほどの吉田委員、今の先生のお話に共鳴する部分があるわけでございますが、現実問題として、大店法の見直しをするときに、今より規制をきつくする方向への見直しというのは非常に難しいのじゃないかというような感じがいたしております。それは、先生から見れば、それは塚原、おまえがやることだ、こう言われるかもしれませんが、現実の状況の中で将来の状況を見ておりますと……。
 ですから、そのことは、ひとつそれぞれの経営者の方々が御認識をいただいてこれから対応していただくということが必要なのじゃないのかな、かなり踏み込んだお話をして恐縮でございますが、そういう気がいたしております。
具体的にはフランスのようなやり方を進めない限り、それは言葉の上だけの話にすぎないというふうに思うわけです。だから、それを本当にやり切るということを、これは大臣、やはりそこを決断してやっていただきたいと思うのです。一言で結構ですから……。
住専問題につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、大変系統の中で大きな問題でございまして、先生方にも種々御心配を賜ったところでございますし、また農家なり組合員の皆さんにも多大の御心配をおかけしたところでございまして、まことにそういう点では遺憾に存じているところでございます。
 御案内のように、住専につきましては、公共性の高い業務を行いまして、行政においても一定の政策的な位置づけが行われておりまして、さらに我が国の主要な金融機関が設立、運営に深く関与してきた機関でございます。こうした住専が今日のような形で処理されることは、従来の金融常識では予想しかたく、いわば不測の事態で生じたものではないかというふうにも考えるわけでございます。しかし、いかに不測の事態であったとはいえ、融資である以上、回収までの間のリスクを伴うことは当然でございまして、リスク管理の充実にはなお一層努めていく必要があると思っております。
 こうした経験に照らしまして、今後、審査能力の一層の向上なり経営管理体制の充実など体制の整備に取り組みますとともに、現在置かれております厳しい金融環境の中での事業の展開を行っていくために、組織、事業運営の合理化、効率化を図りまして、農家、組合員の皆さんの期待と信頼にこたえるよう全力を尽くすことが私どもの責務であると考えておりまして、そのように今後とも取り組んでいきたいと思っております。よろしくまた御指導を賜りたいと思っております。