先ほど田村参考人は、この法案の中で文言についても不明確なところがあるというような御感想を述べておられましたが、具体的にどういう点を御指摘でありますか、差し支えなければ御指摘をいただきたいと思いますが。
この種の問題につきましては、企業としても組合としても非常に神経質にならざるを得ないわけであります。万が一事件が発生した場合、しばらくの間はやはり社内におけるトップシークレットというような扱いがされているのが実態ではないかと思います。従業員という立場からそれを知るということは、むしろマスコミ等を通じて社内にそういう事件が起きていたということを初めて知り得るというようなケースも聞いているわけであります。
 なかなかこの扱いについては難しい面も多々あろうかと思いますけれども、こういうような法案がきちんと整理されれば、そういうことについてはより情報がきちんと処理されるのではないかというように思っているわけです。
今お話がございましたように、実際はそういった意味での脅迫もしくはそれにまがうような形の接触を受けながら、表に出ないということを頭に置いて、いわば表立った行動をとらずに終えるといったようなケースがないのかどうか、これは実は全くわからないわけでございます。さっき申し上げましたように、そのことがむしろ業界の中での疑心暗鬼を呼んで業界の団結を一時的には非常に困難にする、そういう問題、実は私ども、非常に悩んだわけでございます。したがいまして、実質的にはこの何倍かあるんだといううわさはよく耳にいたしますけれども、実際にそれじゃどこの会社がいつそれをそういう形で措置したかということについては実は確認をしていないのが現状でございます。
参考人の皆さん方には、大変貴重なお話をありがとうございました。
 まず最初に、池田参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど、グリコ・森永事件以降、かなりの件数の類似の事件があったということでありますが、今度の法律案では通報義務というものが一つの考え方になっておりますけれども、通報するということがなかなか困難なような状況もあったというように聞いております。現実はもっと多くの事件がというかそういうものがあるのだけれどもなかなか通報できないというような状況があるかのように聞いておりますが、その辺はどうなのでありますか。
私の記憶では、犯人が特定されない犯罪によって例えば生命を奪われだというような場合は、何か政府の特別の補償があったと思うわけですね。それからひき逃げの場合も、道路交通法に何かあったと思うのですが、やはりそういうような法制も考えてもいいのじゃないかと思います。
藤崎参考人にお尋ねしますが、これは実際に不特定多数の国民に対する大変な挑戦をする犯罪行為でございまして、その被害に遭ったいわゆる国民の側の救済措置というものについての考え方、これはどういうふうにしていくべきだとお考えになっておられるか、御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
労働組合の立場からも、グリコ・森永事件の際に、どういう救済措置が講じられるのか検討をしたわけであります。また、政府に対する要請の中で、製品の販売につきましては支援をしてほしいとか、あるいは金融面でのお願いもしてきたところでもあるわけでありますが、政府としても、私企業に対する特別な支援ということは現行の法律では非常に難しい面もあるのではないかなというように思うわけであります。本法律が成立しました際には、この法案の第八条がどのように有効に機能していくのかということを大きく期待しているわけであります。
もう一点。建築基準法の第二条にいう「耐火構造」の中には鉄筋コンクリートづくりとか、それから鉄骨づくり、これが含まれていますけれども、木造は全然含まれていないわけですね。したがって、「耐火建築物」についても木造はいかなる工法を使ってもその対象とされていないわけです。また、同法の第二条にいう「不燃材料」の中には木材は含まれていないし、「準不燃材料」についても無機質と複合された場合は認められるようになっているけれども、最近は試験方法も厳しくなって、準不燃材料としても合格しにくくなっているのが現状だと私は思うんです。こういうわけで耐火地域内や準防火地域内においては三階建て以上、または一定の延べ面積以上の建物については木造であってはならない。その他内装の場合も含めて実に多くのいわゆる規制措置が定められてあるわけです。確かに木材は燃える。しかし薄っぺらのぺらぺらの物ではなく、分厚い木材であるとか、大断面の木材になればおわかりのとおり、分厚い電話帳でも燃えにくいと同じようにきわめて燃えにくく、火災に対する安全性もことのほか大きいわけであると私は思うんです。また使い方に留意すれば木造でも火災には非常に強い。ちなみに、これは聞いた話ですけれども、鉄と木材を比較してみた場合、鉄は摂氏五百度になるとやわらかくなると。したがって、火災への抵抗力も落ちる、下がると。しかし、木材の場合は千度になってもやわらかくならないし、表面が焦げる程度で、しかも表面が炭化することによって、炭みたいに炭化することによって内部へのいわゆる燃焼進行にブレーキをかける性質を持っている。したがって、海外では大断面の木材はむしろ鉄よ
り火災に耐えると、いわゆる耐火性というものは強いということが認められているようです。そして、現に市街地においても三階から四階建ての家を多く見受けられることもできるわけです。きょうここに写真を一つ持ってきましたけれども、シアトルの市街地ですけれども、これは木造でつくった四階建てなんです、ごらんになっているかもしれませんけれども。日本においても最近建設省は若干いまちょっとおっしゃったように規制を緩和すると、こういった努力もいただいているわけでございますけれども、この際三階から四階の木造の建築を認めるとか、それから適正な断面の木材の使用についていますぐにでもせめて簡易耐火建築物として認められてはどうかと、こういうふうに思うんですけれども、この点は建設省としてどうお考えになっておられますか。