お手元にお配りしております日弁連の提案、黄色い冊子ですけれども、私たちがこれをつくるときにこの家族についてどういうふうに考えるかということを大分論議いたしました。
 結論としては、この日弁連案でも、本人の意思を根拠とするので、家族の意思というのはそれに付加するものではあるけれども、この範囲について今の角腎移植法でも規定していないということではやはり混乱を来すのではないかということで、これについては配偶者、親それから子というこの範囲を、法に言ういわゆる拒否権といいますか、こういうものを持った家族として定義してはどうかということを提案いたしました。
 しかしながら、国会に上程されるときにもこのことが金田案をつくるときに論議になったと聞いておりますが、やはり今言った配偶者、親子以外に、兄弟と暮らしている人とか言う方がおられた場合にどうするのかということがございましたから、金田案、猪熊案については、恐らくこの家族というのはいわゆる遺族となるべき家族、つまり遺体の管理権者となるべき家族というような形で考えられるのではないかというふうに思います。特に中山案のように遺族の意思に根拠を置く場合には、むしろこの遺族の範囲というのがはっきりしていなければ本当に現場で混乱を来す可能性はあるかなというふうに思っておりますが、これはやはり現場の対応に任せられるのかどうかという点だと思います。
 日弁連としては、法律的な拒否権はこの範囲に与えるけれども、実際上、現場でそういう親族の方々が反対をしたときに医療現場でそれを強行することはないであろうというもとに、そういう提案をさせていただきました。
ありがとうございました。
 ノンフィクション作家の柳田邦男さんが、死というのは一人称だけの死じゃなくて、みとり、いわゆる家族と一緒に迎えていくんだと。ですから私は、偉そうなことを言えないんですけれども、脳死はやっぱり死の概念としては必要条件であるけれども果たして十分条件なのかというふうに考えてございます。
 続いて、岩田公述人にお伺いします。
 委員会でもたびたび問題になっておりますけれども、家族の同意ということを言っておるわけですが、その家族の範囲がいま一つ明確でないわけですね。例えばいとこまでいくのか、あるいは何親等までいくのかと、これが随分委員会でも論議されてございます。これをどう規定すべきか、どう考えるべきか、専門家の立場からちょっとそのアイデアというかお知恵をおかりできればと思います。
まず、前者の御質問ですけれども、先生御指摘のとおり、そういう情景を想像していただいてもそのとおりだと思いますが、私が脳死の特に臓器移植の対象になるような若い患者さんの場合の家族の対応を見ておりますと、ちょっと的外れのようなことを申し上げるかもわかりませんが、これは脳死状態ですよと言って私はかなり深刻に死の宣告をしたつもりなんですが、おおむねそのときは非常に混乱のていを示しても、まだ常識の範囲内といいますか平然とという家族もいます。しかし、最終的にそれが心臓死になったときに、家族は本当に混乱のきわみといいますか、やはり人の死はそこで大変な状況になる。私がつらつらそのことをたくさん見ていきましてどう考えるようになったかというと、やっぱり日本人の家族にとって脳死状態というのは死とは受けとめていない、そういう状況でいろんなことに処しているんだなと思うんですね。
 情緒的なことを申し上げて許されるならば、私が本当に忘れることのできないのは、ある若い夫が脳死状況のときに、奥さんに何回説明してもわかりました、わかりましたと。そのかわり、その奥さんは二昼夜半、まんじりともせずにそこで付き添っているわけです。余りその姿が気の毒なので何回もこれは死が近いですよと言ったんですけれども、何かわかっているのかなと。ところが、心臓死を最終的に宣告したときにこの奥さんは、御主人は交通事故で亡くなったわけですが、そのお酒を飲んで交通事故で死んだことに対して、私の病院のＩＣＵで御主人の体を本当に生きた人間に暴力を振るうようにたたいて、大声を上げて、こんな死に方をしてもう私たちはどうなるのと言ってまさに死を受けとめたと。もう忘れることができないんですけれども。
 やっぱり日本人の死の受けとめ方というのはそういうことに尽きると思いますので、医師が幾ら脳死状態と言っても、その時点で臓器提供云々ということについて了承したことが本当にその家族の意思と言えるのかというようなことについては、私は随分疑問を持っております。
中東開銀につきましては約四百六十八億円、また世界銀行の増資につきましては三十三億協定ドル、これは円に直しますと約四千二百八十九億円でございます。
 この出資の授権をお願いしているわけでございますけれども、実際に私どもが払い込む財政負担は、おのおのの出資限度額に対して、中東開銀についてはほぼその四分の一の百十七億円、世界銀行については六％の二百五十七億円でございます。これは、中東開銀にしても世界銀行にしても、実はマーケットで資金を調達する、債券を出してマーケットで資金を調達すると。その際の信用というのは非常に重要でございますので、そういうことで、実は授権資本という形でいただいておくということがそういう機関の信用につながる、そういうことでございまして、実際に払い込む分はその四分の一あるいは六％ということで非常に少ない財政負担でございますけれども、そういう機関に国として信用を与えるということで、かなり大きな資本の授権をいただいているわけでございます。これをベースにして、それぞれの機関が民間から資金を調達していると。それで、民間から調達するときには、非常にいい格付、それぞれの政府がそういう形で授権をしておりますので、いい格付をもって低廉な資金を調達できる、こういうことになっているわけでございます。
 また、先生からもお話ございましたけれども、ＩＤＡにつきましては貧困途上国への無利子の融資でございます。利子がゼロで、しかも極めて長期間、三十年、三十五年、四十年というような長期間の融資でございまして、この場合には出資限度額全額を実際に負担するということになっております。ただ、これは我が国も欧米諸国も極めて厳しい財政事情というようなことでございますの
 で、我々の資金だけではなくて、世銀が今まで持っておる資金を最大限に活用しろということを増資につきましては厳しく指摘したところでございます。そういうことで、今回の増資規模、実は融資全体の規模はほぼ同じものを維持しておるわけでございますけれども、世銀グループの自己資金を使うということで増資規模は相当抑制されております。ちなみに、ＩＤＡの十回増資というのがございまして、今度は十一回目の増資でございます、ＩＤＡ11と呼んでおります。ＩＤＡ10に比べてＩＤＡ11は、私どもが出します資本の額は、ＩＤＡ10のときは四千七百十五億円でございますけれども、今回は二千三百四億円ということで、ほぼ半減しておるということでございまして、こういう努力を各国ともＩＤＡあるいは世界銀行に求めておるところでございます。