私自身、アメリカに長く住んで、イスラエル系のアメリカ人というんでしょうか、そういう人たちが日本人に対して、文化的なというんでしょうか、価値観とかそういうようなことが非常に似ているというようなこともあったり、また知的に日本の文化に興味を持っていたりする人も多かったせいもあって、かなり大勢のュダヤ系のアメリカ人が日本人に対して親切であった。我々多くはそれをアメリカの中で気がつかないことがあるわけですけれども、よくよくルーツを調べてみるとイスラエル系であったなんというようなことが結構ございまして、御案内のように、イスラエルの人口というのは三百万ぐらいの小さなものでございますけれども、西側陣営にはもうそれの数倍のイスラエル系の人が住んでいる。そういう中におきまして、イスラエルに外務大臣が御訪問いただくということ、そしてイスラエルは、アラブ諸国の中の西側陣営の一つとして非常に難しい立場にあるわけでございまして、そういう中でアラブだけではなくて、イスラエルと両方とのコミュニケーションを盛んにしていただくということはすばらしいことだと大いに歓迎させていただきます。
 次に、今懸案となっております日米原子力協定について質問させていただきます。
 この新しい協定は、一九八二年から五年余にわたる長い交渉の後昨年十一月に調印され、そしてことしの四月二十六日、アメリカ議会の反対を受けながらも自然承認の形で通ったわけでございますけれども、改定に至るいきさつでございますね、ここにもございますように、日本政府が改定を求めていたというようなことでございますけれども、具体的な理由をもう一度説明していただきたいと思います。
そうではないという事例を、余り個別の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思いますので、そこは適当な表現を私はします。
 実は、私の地元のところにある中小メーカーがあります。これは二部に上場の企業であります。それはかなり著名な企業なのでありますが、たまたまそこの会社の専務という方の背任的な行為があるのです。残念ながらその専務が亡くなってしまったものですから、今トラブルが発生しておるわけでございますが、相手側の証券会社は日興証券なのですね。日興証券の部長でございますが、こういう企業などを担当してみえる部長でございますが、その部長と、私が言おうとするある有名な企業でありますけれども、そこの専務と結託をして株の売り買いを始めた。だから、今の会社の専務ですから、当然のことながらさっきの四十六年の通達に違反をするわけです。株の売り買いをして、とにかく高値になってくる。それで会社の幹部が驚いて、どないしたんだというので証券会社にも問い合わせをする。ところが、東京筋の方からこういう時代だから資産内容がいいから買いが入って値が上がっておるのでしょうというような答弁を企業の幹部も言うし証券会社も言うわけですね。証券会社がその会社の社長から問い合わせがあったときに、あなたは何を言うのですか、あなたのところの専務が買っておみえになるのですよ、こう言えば済むことですけれども、それを隠していた。という間に、あれよあれよという間に上がっていって最終的に、バイカイを振るという言葉があるのだそうですが、私は株をやりませんからわかりませんけれども、当事者間で二百円ぐらいの株を八百五十円のところでバイカイを振って固定をして、その株を何と驚くなかれ傍系の企業にはめ込むわけですね。今これを買わないと乗っ取りに応ずるから、この際会社が引き取ろうではないかというので傍系の会社が引き取ったという事例がある。もちろん引き取った後は値が下がることは当然。会社がこれはえらいことだということで今度は日興証券に対してどういう経過なのか、おかしいじゃないかということ。それで、肝心の専務はそこで亡くなってしまうものですから、遺族に対して損害賠償の請求をするというような事例が今一つあるわけです。私はその事例を長々と申し上げる気はないのですが、少なくとも日本の四大証券の一社であるべきこの日興証券が、少なくとも会社の社長さんが真相を聞かせてくれといってお見えになったときにそれを言わない。しかも、だれがある時点で売ったのか買いを入れたのか、顧客名簿を明らかにしろと言ってもおっしゃらない。こういうことは、私は、日本の株価形成に対する四大証券のあり方というのは非常に影響力が大き過ぎる、そのために零細な、零細というよりも一般国民の投資家というのはいつも損をする結果になるのではないか、こういう議論をしたいわけなんですね。
 これは大変長く、演説になって恐縮でございますが、私がなぜあえて日興証券の名前を出すかというと、私は余りこういう個別の名前を出すことを好みませんが、たまたま私の地元の中で半プロと称する株の大変好きな方である程度の金額を動かす人がいます。その人が苦情を言ってきたのです。どういう苦情かというと、お金をある程度店に任せておけば一割とか二割とか必ず後でプラスにして戻してくれるというこういう約束がある。ほう、いい話ですね、それはどういうことですかと聞くと、店が独自でいろいろな株の取引をする、しかし顧客名簿にインプットしなければなりませんから、そのときに何のたれべえという人の名前の口座にはめ込む、それでもうかればそのまま。もうからなければ新株割り当てなり転換社債の割り当てでその損金を埋めるというシステムになっている。それがうまく回転する間はいいけれども、回転をしないとあくまでそれは個人の責任だというので証券会社が逃げてしまう、けしからぬじゃないかという問い合わせがあったわけです。そこで、私がその問題を一回取り上げたんですが、取り上げるというんですか、問題提起をしたのですが、それが非常に不誠意な態度になって、私もそういうことを取り上げることは好ましくないと思ってやめたわけですね。大蔵省に対して、証券局の方に対して、もう私は相手が半プロだからこの問題は聞くだけ聞いて取り上げませんよ、こう言ったら、それが回り回って証券会社の政治力によって草川はこの問題を取り上げることをやめたというように伝わっていくわけです。私は先物取引業界の中でも問題提起をして腹の立つことを何回か経験しておりますが、証券会社の世界ではそういうことはないだろう、四大証券というのはそういうことをまさしくやるようなところではないと思っておったのですが、そういう事例が出ていくわけでございまして、非常に私はこの問題について腹を立てておるわけですが、そういう問題提起に対して証券局はどのようにお考えになられるのか、お答えを願いたい、こう思います。