先ほども御答弁申し上げましたように、まさに御指摘のようにＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分とは勘定、会計が完全に区分されておりますので、御指摘のように特定の融資の決定に当たりましては、当然それがＯＤＡ部分で行われるのか非ＯＤＡ部分なのかということは明確に決められますし、当然対外的にも明らかにされる、非常にクリアにされるということであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、過去をほじくっても仕方がないわけでございまして、事の成り行き上一緒にならざるを得ないという状況が生まれつつあるということではないかと思うわけでございます。
 一緒になる以上法案におきまして業務の区分、勘定をきちっと分けるということははっきりいたしておるわけでございますが、それぞれの事業ごとに、これがどちらの業務に属するかということは対外的にやはりその時点時点ではっきりアナウンスする必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
ただいま御指摘の平成七年二月は、まだ与党並びに政府の方針が決まっていない時期のものでございます。でありますから、当時私は現場を担当する者として、御判断をいただく与党の幹部あるいは権限を持っております政府の皆様方に我々の考えておりますメリット、デメリットを御説明しておりました。その記事の一部が統合反対というような受け取られ方になったのかというふうに思いますけれども、私は、もともと政府関係機関の組織、機構をどうするかということは政府がお決めになることである、現場の者はそれに対してとやかく言うべきものではないというふうに考えておりますし、決まった以上その方針に従って統合後の法人がいい法人として活躍できるように土台をつくることが我々の仕事だと考えております。
私の記憶に間違いなければ、たしか平成七年二月の村山内閣の決定においてこの整理統合が決まったわけでございますが、その際、輸銀の総裁である保田総裁が、これはおかしいよということを何か新聞記事に書かれておるのを読んだ記憶があるわけでございまして、さすが大物の総裁というのははっきり物を言われるものだなという気がいたしたわけでございます。保田総裁も率直な感じをお伝えいただければと思います。
たまたま私は輸出入銀行が発足いたしましたときに関係いたしましたし、その後、輸出入銀行と基金との間で各省庁いろいろございました。私は、たまたま外務、大蔵、通産、経済企画庁、全部務めましたものですから、この問題についてほぼ公平な見方をできる立場にあると思っておるのですが、とにかくすみ分けがようやくできてうまく動くようになったということは思っておりました。
 ただ、すみ分けをするということは違いを分けるということでございますから、それだけ共通部分もあるということなんでございます。ですから、その共通部分を生かそうというのがこのたびの統合であろうと思いますので、今までうまくいっていただけに多少のリスクはあるけれども、しかし共通部分を生かしてやってもらったら、それも一つの考え方だろうと、こう思っております。
輸銀と海外経済協力基金の統合につきまして、これまでいろいろ議論があったわけでございますが、総じて言いますと、この両行の縁組というのは当事者にとってもあるいは両親にとっても仲人にとっても嫌々ながらの縁組ではないかという感じが率直にいたしたわけでございます。
 私は、三月二日の参議院の予算委員会におきまして、宮澤大蔵大臣にこの両行の統合について御質問をいたしたわけでございますが、その記録を見ますと、「これが一緒になる問題は対外的に見ますと、両行とも非常にいい仕事をしていて、片方はいろいろ投資やなにかしていますし、片方は援助でございますから、日本のイメージとしてはなかなかよかったと私は実は思っておりました。」と。おりましたと申しますとこれは過去でして、今ここにおりますからという答弁になっておられるわけでございます。これを解釈しますと、前の内閣がつまらぬことをやってくれたものだから、自分としては嫌だけれども大蔵大臣としての立場として一応こういう法案を出したのですよというふうにとらえられるわけでございます。
 いずれにしても、統合ということが既定事実になりつつあるわけでございますので、ひとつこの際、記録に残す意味で本音を語っていただきたいと思います。
これについては、やはりこういうソフトの面においても予算をしっかり使っていくということが私は非常に大事だろう、こういうふうに思います。
 実は、欠陥住宅の問題で、私、静岡県なものですから、静岡県の沼津のある御婦人と、それから東京のある御婦人でございますが、わざわざ私の静岡市の事務所に欠陥住宅の問題で相談に来られました。私、沼津の方が相談に来られるということだと思っていたものですから静岡市で聞いたわけですが、実は、そういうことを聞いてくれる衆議院議員がいるんであればということで、その東京の方も一緒に来られたようです。
 実は、その東京の御婦人は、東京から静岡市まで何と、普通は新幹線で来ますよね、ところが、ずっと普通の電車で、東海道線で乗り継いできた、朝五時ぐらいに出てきた。なぜかというと、欠陥住宅を七千万台のお金で購入した。ところが、欠陥住宅、地盤の問題があって、そしてこういう先の経済状態もございますので、本当に生活を切り詰めて、そしてこの欠陥住宅の問題も抱えながらやっている。その実態を聞きまして、私は非常にショックを受けたわけでございます。
 そういうことで、昨年、私は、この住宅専門の裁判外の紛争処理機関の設置、こういうことを提案させていただいたわけでございます。住宅紛争というのは非常に経済的にも負担がかかりますし、時間もかかります。また、専門知識が要ります。そういう点で、裁判外の迅速な紛争処理というものが非常に必要である、こう考えたわけでございます。
 これについても、今法案においてこれは実現をしているわけでございますけれども、その中身、そしてまた住宅紛争処理支援センターというものもできたわけでございますけれども、これについて、もっと広く、評価住宅以外の住宅を含めた法的な紛争に、法的な紛争となると裁判所あるいはその紛争機関になりますけれども、そういうクレーム、苦情処理についてもその窓口ともなっていくべきじゃないか、こう考えておりますが、いかがでございますか。