それはちょっと逆じゃありませんか。大阪二区の例は全国で少ないんだ。ある意味では自民党が一番得票の少ないところだということでしょう、言われている意味は。ほかのところに行ったらもっと自民党が多いのですかね、三〇％台、四〇％台あるいは四五％、五〇％とるのでしょう。だから、それを小選挙区にしたら全部自民党が、そしてこういうところでさえ七〇％が死票になるんだ。ほかに行けば自民党だけがほとんどとってしまう。これでは余り格好がつかぬから、比例代表制を加味するといってごまかしをやっているだけじゃありませんか。何で小選挙区制を入れる必要があるのですか。比例代表制にすればいいじゃないですか。私はそういうふうに思います。だから、今大臣の言われたことではどうも納得がいかぬ。おまえのところは特異なんだ、ほかのところは全部独占するじゃないですかということなんで、私はこういう小選挙区制はいかぬということを申し上げたいのです。
 ところが、小選挙区制は政権交代の可能性が高くなる、政権交代が円滑に行われるのだという趣旨のことが答申に出ていますね。小選挙区制をやればなぜ政権交代の可能性が高くなるのですか。今いったような調子でいくと、第一党である自民党が、大阪二区みたいに特殊例外的に自民党が比較的弱いところでもうんと独占するようになるのに、どうしてそれで政権交代の可能性が高くなるのですか。ちょっとお伺いしたいのです。
しかし、東中先生の選挙区は別として――大阪の場合、中選挙区制がある意味においては最もうまく作動している選挙区なんですよ。はっきり言って政党本位の選挙区だ。中選挙区がそういった形で各党が並立して競い合っておる。だから、それはそれなりにとてもうまく動いている選挙区なんです。ですけれども、それだったら自民党はとても政権はとれないです。いつも五分の一政党、六分の一政党ということに甘んじておることになって、とても政権に届かない。
 大阪のような例は、百三十の選挙区がありますけれども、大阪の先生らのところのような選挙区は本当にまれなんです。自民党の泥仕合いの弊害が最も少ないのは大阪だと言っても、私は過言じゃないと思うのです。私らのところは四人のところで三人、三人のところで二人もしくは三人、そういった形の中の中選挙区制度の一番厳しい、政策本位、政党本位よりも個人本位の泥仕合いになっていくという形の激烈な中で、みんな非常に苦労しているというのが実態なんです。ですから、中選挙区制度はやはり政党本位ではない、政策本位になかなかなり切らない。
 そこで、今度の諮問でお願いした結果、小選挙区という答申が出されてきておるわけです。確かに今御指摘になったように、大阪という形の特異例を挙げられましたけれども、これは全国の中でうまくいっている、しかも五人に一人しかいつも受かっていないような選挙区が、今のこの方式でいったら全部受かって死票がたくさん出るじゃないか。確かに小選挙区に短所がありとせば死票が多くなるということ、これは認めます。ですから、死票が多くなるから、逆に比例という形の並立制を答申はそこで苦心されて出してこられたのじゃなかろうか、私はそういうぐあいに理解しております。
三乗比というのは、イギリスの選挙の実際等から、経験的にそういうことが言えるのではないかということで言われておることだと思いますが、得票の比率が議席になってあらわれる場合は、その三乗になって議席の違いとなってあらわれるというようなことを意味しておるわけでございまして、経験的にそういうことが言われるのだということが言われておると思います。すなわち、得票の若干の変化が議席の数に鋭敏にあらわれるということを別の言葉で言っておるというふうにも言ってよろしいかとは思いますが、そういうことが言われておることはそのとおりでございます。
 それから、比較第一党に有利かどうかというのは、比較第一党をどうとらえるかということにもよるとは思いますけれども、その選挙区の中で幾つかの党があって、それぞれが候補者を立てる。そうすると、相対多数でいきますから、その党の中で一番たくさん得票をとったところがその選挙区で勝つであろうという意味であれば、比較第一党に有利という言い方もあるいはできるかもしれませんが、一般的に比較第一党に有利であるという言い方ができるのかどうか、私はそこは必ずしもわかりませんけれども、選挙区内で各党がそれぞれ候補者を出して争った場合に、比較第一党が比較多数をとるということになればそこが当選する、そういう仕組みになっておるということは、それはそうだと思います。
一般の国民の方にしてみれば不良債権は不良債権だということでございますが、ちょっと説明を申し上げたいのは、私が入手をした当局の検査資料によりますと、東京協和の欠損見込み額というのは、平成四年八月の三日、これを見ますと、欠損の見込み額というのは、東京協和は十二億二千六百万なんです。これが平成五年の七月三十日になりますと、何と驚くなかれ百五十億に欠損見込み額というのはふえるのです、百五十億三千七百万に。そして、昨年の平成六年六月の六日に三百四億三千四百万円と欠損見込み額というのはぐわっとふえるわけです。
 一方、安全信用組合の場合、安全の方は、平成四年の八月の三日の検査日でございますが、欠損見込み額というのは四十四億五千六百万円なんです。欠損見込み率は六％なんでございますけれどもね。これが平成五年の、翌年七月三十日の検査になりますと、安全信組の場合は三百四十三億七千二百万円にこれまたふえるのですよ。昨年の平成六年六月の六日の検査資料によりますと、安全信組は八百十三億八千八百万円にこれはぐわっとふえちゃうのです。
 二年前には四十四億の欠損だった、これが八百十三億にふえる。東京協和の方は十二億から三百四億にふえるわけです。こういう欠損見込み額がなぜふえるのか。（発言する者あり）いや、そうじゃないのですよ。そういうやじが飛ぶと思って私も質問を用意しておりますが、残念ながら宮澤さんのときなんです、これは。極めてこれは残念でございましたが、もう私は予定をしてあります。この原稿に書いてある。というやじが出た場合とは書いてありませんけれども、あらかじめ私は、それは悪いけれども宮澤さんの時代の話なんです。これは、だからきちっと聞いていただきたいと思うのです。
 それで、大蔵省にお伺いをしますが、欠損見込み額が激増しておるという事実についてはどのように認識をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。