大臣、これまた数字は雄弁に語っているじゃありませんか。このふやす教職員の数よりも、それは児童生徒が減ったとはいえ、減る教職員の数の方が五千五百人余り多い。これを減らさずにもっと有効に使えばこの四十人学級がもっと促進するのにというふうに国民が見るのは当然じゃないでしょうか。
 昨年の十月六日、文部省はこの臨教審答申を受けて「教育改革に関する当面の具体化方策について 教育改革推進大綱」、これを閣議決定いたしましたね。その中で「小・中学校の四十人学級の実施を含む教職員定数改善計画の着実な推進に努める」というふうに麗々しくうたったのに、六十三年度の予算案の中身というのは先ほど来数字をもって雄弁に示されるようなそういう姿になっておる。あの閣議決定というのは飾り言葉だというふうに言わざるを得ないと思うんですよ。この四十人学級問題というのは、もう今や党派を超えた国会でも意見の一致を見ている問題でありますし、もう国民の圧倒的な世論になっているということで、衆議院、参議院でも決議、委員会としての決議もやってきましたし、あるいは請願もたびたび採択をしてきております。国会として。
 ちょっと試みに聞きますけれども、計画がスタートをした昭和五十五年以降、請願を採択をしたその国会の回次、それから採択をした請願の件数を言ってみてください。
六十三年度予算案におきましては、いわゆる四十人学級等の学級編制の改善に伴います教職員の増員数が四千二百一名でございます。それからその他の配置率改善等によります教職員の定数増が五千八百五十でございます。したがいまして、合計一万五十一名の増員をいたしているところでございます。一方、教職員の六十三年度におきます児童生徒数の減少に伴います教職員の自然減は一万五千九百名でございます。これを差し引きいたしますと、六十三年度の教職員の定数総数は五千八百四十九名の減となるわけでございます。失礼しました。このほかに最低保障の三百三十八名がございますので、それを差し引きますと、加算いたしますと五千五百十一名の減員となります。
そうでしょう。数字は雄弁に語るということであって、九年目に入っても四十人学級完全実施をするために必要な教員増、それの四〇・五％しかできていない。こういうことになるんですから、大臣、お義理にもよくやったというふうには、余り胸張れませんよ。
 そこで、具体的にそれならその六十三年度予算案、この教職員の増員には大きくいって二つありますね、四十人学級計画分とそれから配置率改善。これがそれぞれ増員が何人か。そして合わせて何人か。一方、児童生徒減による教職員の自然減は何人か。対比してどういう関係になるか御説明ください。
達成率のとらえ方いろいろございますが、四十人学級を全面実施するために必要とされる教職員の定数増の達成率という意味でございますれば、今度の昭和六十三年度予算におきましては四〇・五％を予算上計上しているわけでございます。
あなた非常に滑らかにお言葉はおっしゃいますけれども、中身はないと思うんですよ。本当にやるべきことはちゃんと今度の予算に、いろいろ御批判はあろうけれども、ちゃんとのったというふうにおっしゃるか知らぬけれども、端的な例が四十人学級問題です。
 先日来、同僚議員からもこの問題は多々出ましたけれども、私も少し触れておきたいと思いますけれども、しからば四十人学級の十二年計画の九年目に入りますね。達成率は何％ですか。
この六十三年度予算、この中で目指すべきものは教育をさらに今の変化する社会に対応する教育に変えていこう、こういう精神を持った予算でございます。まさにその方向そのものが大事だと思いまして、百十二国会でこの限られた予算の中でどの方向に持っていくのか、これを国民の総意の御理解を得つつ教育改革を本格実施に持っていこう、その意気込みでおることを御理解いただきまして、ぜひ教育改革を前進をさしていただきたい、このように考えます。それは、文教がほかとどうかということでありますが、今おっしゃるように、私どもは一般歳出と比べてみて決して引けをとらない。しかも前年度よりも絶対額はふやしていく。まさにその中の進むべき方向はこれから必要だ。その方向を教育改革に的を絞ってぜひ御協力をお願いしたい、こういうふうに考えます。
なるほど長官もそういう認識に立っておられるということが所信表明を聞きましてもわかるんでありますけれども、しかし大臣の所信表明でうたっている行政の方向というのは、かつて出されました環境保全長期構想、こういう中に盛られていることが表明の骨子になっているんですね。
 この環境保全長期構想の中身をよく読ましてもらうと、四、五十年代のいわゆる今も長官言われた石油公害というかそういうものを中心にした公害から、そういう公害の重症状態から治癒状態、こういう状況に入ってきている。こういう前提に立って、長官の所信の中にもありますように、公害ということよりはむしろ快適な環境の創造、こういうように非常に耳ざわりはいい言葉ですけれども、そういう環境行政へ脱皮をしよう、こういう印象を私は受けるわけです。
 しかし、先ほども申し上げたように、大変複雑なしかも形を変えた、石油公害とは異なる社会的な非常に大きな影響を持つような環境の破壊、こういうものが非常に進んでおる、こういう認識も今おっしゃったわけです。それはわかるんでありますけれども、しかし長官のこの所信を聞きますと、その中にじゃどういう手だて、対策があるのかということをよく読ましてもらうと、やっぱり従来の手法どおりに問題の並列あるいは調査研究あるいは努力、こういう非常に抽象的な言葉で終わってしまう、締めくくられているわけです。こ
の辺について大臣としては、これらの環境保全のための重点課題というか、重心をどこに置いてこれからの環境行政をやろうとするのか、これをもう一つお願いしたいと思います。