部長、先ほど二つ答弁をしております。なかなかそれはむずかしいんじゃないか、できないんじゃないかといういまの中途採用者の皆さんの問題ですね。それから先ほど「職務と責任に特殊性」というものをひとつ強調したいがと私が言ったら、どうもなかなかというお話なんだが、私の方もいろいろな理由があるんで言っているんだから、これは言いっ放さないで、そこをひとつお互いにじっくり検討する、そういうことにしてもらいたい。なぜかと言うと、私ももう林野の皆さんの職場というのはずいぶん歩いて知っているんですよ。伐木にしても造林にしても育苗にしても、あるいは集材、一生懸命材木を集めることにしても、あるいは林道なんかの問題もありましたり機械運転がありましたよ。
 だから、いろいろなことになっているんで、たとえば定員内職員の技能職、これは四千六百人ぐらいおいでになるでしょう。この方々は基幹作業員とほぼ同じような仕事をしておられるのですね。そうすると、これもまたひとつ何とかここで考えなければならぬという問題が出てくる。それから常勤作業員、これは一体定年法が適用されるかどうかという問題もある。ここらは一体どういうことになるか。つまり私どもが知っている限りは、昔は非常勤の定員化闘争などと言って、大蔵省が四谷にあるころ、組合が、一生懸命、全国から上がってきて取り巻いて苦心惨たんした時代もあるわけですよ。十二カ月のうち、冬場があるものだから、やれ十カ月とか、何とかもう一カ月、十一カ月にならぬか、ところが一カ月切れるからというので、そこで契約は更新だ、ずっと十年も二十年も勤めているのに、ほかにかえがたい人間ばかりなのにと、苦しいところが山ほどあるわけですよ。だから、あなた方の方もそのつもりでひとつ物を考える、こういうことにしていただきたいと思うのですが、いまの点はいかがでございますか。
御指摘のように、林野の作業員におきましては、身分が途中から常勤に移ってくる、定期から採用に移ってくる者が多いわけでございまして、そうなりますと、通年雇用になり始めましてから勤続年数が計算されるというふうな事態もあることは御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、現在でも確かに勧奨退職等につきましてもいろいろな現象が出ておるわけでございますが、しかしながら、そういう点はございますけれども、この制度が仮に発効いたしますと、その点について特別のことを考えるというのはなかなかできないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
ちょっとそこのところも、いま何とおっしゃいましたか。いまの答弁はそうはならないという答弁だろうと思うのですね。これはいま理由はいっぱい書いてありますが、これから物を暑い始めますと時間がなくなってしまいますから、なるのかならぬのかというのは、これまた先ほどの話のように審議中に詰めてくださいよ。そこのところ、なぜかという理由もございますから。いいですか。
 それから、林野の皆さんも中途任用者が非常に多い。年金、退職手当の受給資格、つまりさっき年金権という問題もございますけれども、これも何か特例を考えなければちょっとおさまらぬ気がするのですけれども、そこらのところはどう考えていますか。
「職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難」というような要件がございますが、基幹職員につきましては、私どもの理解では「職務と責任に特殊性がある」というふうには解せないのではないかというふうに考えております。
この米側の報告にもありますし、私もこれを全部読ましていただきましたが、衝突事件をまず偶発的な事件として扱ったわけですね。それで、責任は艦長及びワシントン号の下士官にあるという点で締めくくっているわけですね。そして、この中にも書いてありますが、これは淺尾局長もさっきから言うのですが、答えないだろうというところもちゃんと答えないでいるわけですね。この調査報告より機密の部分を除いたものが別途日本政府に提出されるということもあるわけですよ。ですから、全貌は出てないのです。つまり、徹頭徹尾軍事優先だと私は思います。しかも、軍事優先であり、軍事的な機密に属するようなことは出さない。だから、どういう演習をしておったとかということについてはもちろん書いてないわけですね。
 それで、謝れば事が済むとは思っていないかもしらぬけれども、とにかく頭を下げれば、日本も下げた頭は打つまい、だからとにかく陳謝をしておけという点で陳謝という形はとりましたが、内容については具体的にされない面がたくさんあるという点を私は指摘せざるを得ないわけですね。だから、こういう点について、残念だけれどもこれをそのまま、ああそうですかと言うわけにはいかないと思うのです。
 この点について、これまでの国会審議、特に五月の首脳会談以前、国会でずいぶん審議がありましたが、たとえば四月十五日の参議院の決算委員会で、共産党の安武議員の質問に対して総理はこういうように答えているわけですね。「わが方の調査もいたしておりますから、これを米側の調査と彼此照合して、整合性を持って、正確なところを発表したいと、こう思っております。」こう述べていますよ。
 これを受けて、また淺尾北米局長はさらにもっと具体的に、「現在保安庁及び防衛庁において捜査あるいは調査の結果を調べているというふうに承知しておりまして、われわれもそういう捜査と、アメリカ側の調査結果、これを突き合わして真相解明に努力していきたいというふうに考えております。」この米側の報告書が政府に出され、すでに出されている海上保安庁のこの沈没事故についての報告、この二つあるわけですが、これを突き合わせたということを私は聞いてない。突き合わせる前に、これが来たらもう了解した。あるいは事前に外務省には届いておって、こちらと突き合わせていたかどうか私は知りませんよ。しかし、この二つは突き合わせなければならぬ。
 そして、この米側の報告と日本側の保安庁の事故についての報告の中には、明らかに食い違いがあるわけです。まだ解明しなければならぬ問題がある。こういう点を今後突き合わせをするのかしないのか、もうこれは一件落着といくのかどうなのか、この点、いかがですか。