それでは、最後に先生のお考えをお伺いしたいんですが、いわゆる地方税、地方税制全般について今後どうあるべきかということです。地方税財政制度と言いかえてもいいかもわかりませんが、例えば国税との割合の問題だとか、もちろん権限移譲とかそういうことも当然包含してくると思うんですが、大きなテーマで急な話で大変御迷惑がもわかりませんが、そういったことについての基本的な見解をひとつ賜りたいと思いますが、よろしくお願いします。
今、地価税の中身について詳しくは記憶しておりませんけれども、考え方として、地価高騰というものが地価税の導入の契機だったということですね。それからもう一つは、地価税が大規模な法人の所有を中心にした税であるということですね。その土地保有に対して、保有コストに対してもう少し高くじょう、そのことによって地価抑制、土地政策というものを考えた税であるということなんですね。
 ただ残念なのは、固定資産税は先ほどちょっと触れましたように、大都市の評価額を見ますとその他の地方団体に比べて評価の水準が、市場価格といいますかあるいは地価公示価格といいますか、そういう我々一般的にこのくらいの土地の値段が適当なんだろうなというふうに考えている水準から見でも異常に評価額が低いということなんですね、一〇％台。そのことは、やっぱりそういう大きな土地を保有している法人、そういう人力がその土地の資産価値に応じた負担をしていないんじゃなかろうかという側面があるわけです。
 そう考えてみると、固定資産税の今までの評価の仕方、そういうことに問題があって、そういうことをもう少し合理化していけばもっと土地保有に対するコスト税としての役割を結果的に十分に果たして、それで地価対策の役割も果たすことになったんじゃなかろうかというふうに考えております。
 そういう意味で今度の、できるだけ市場価格に、我々常識的に考えているそういう土地の値段というものに大都市を初め近づけていこうという、そういう方向に固定資産税を考えていこうという方向については私は賛成でございます。
大変勉強になりました。
 そこで、先生は地価税については臨時的なものであるというふうに評価されておるようですが、そこのところが今後どうなるのかということでは私も確信を持っておるわけではないんですが、この地価税という国税そのものを先生はどのように評価をしておられるのか、急なことでなんですが、もしあればお聞かせいただきたい。
今、先生の御意見を聞いておりまして、なるほどそういう考え方もあるかなということで勉強になったんです。つまり、今ごろの若い人は家を持つということにそれほど大きな意義、意味を感ぜず、生涯にわたってできるだけ安い家賃の公営住宅等に入って、それから年をとるとさまざまな福祉施設に入っていくと。そうすると、全然固定資産税というものを払わなくて一生を終わる。
 しかし、よく考えてみると、それぞれの市町村においては五割とまでいかなくても三割四割という非常に重要な税金だから財政が成り立っている。その財源に基づいてさまざまなサービスがなされておるということを考えると、一口で言えば、先生がおっしゃったように、固定資産税だけではないとも思いますが、税の負担をせずにサービスのみを受けるという階層がふえてきたらいかがなものか。
 そういうことを考えると、固定資産税がとにもかくにも市町村財政を今後担っていく上でダントツに一番なんだよというような考え方ばかりを志向するのはいかがなものか、こういうことなんですか、再度確認をしたいと思います。
批判的な立場にいたというように言ったと思いますけれども、しかし原子力発電というものを直ちにやめるべきだというような、一言で言えば反原発といいますか、そういう政策を私が主張したということは私自身はないと思っております、これは詳細に見ていただきたいと思うんですけれども。ただ、原子力利用というものは同時に大変危険性も伴いながらやっているもので、したがって常に安全第一、安全の確保を最重点でやっていかなければならぬということは事実です。
 私は、国会議員になる前には裁判官なんかもやっておって、その当時からつくづく感じておったんですが、役所の目で見て見えるところと見えないところがあるんです。役所の目でここまでは見える、しかしそこから先は役所ベースでいくとある壁があってどうしても見えないというふうな部分があって、そういうところは例えば現場の働いている人々とかあるいは市民運動や何かいろいろやっている人たちは、そういうところの間にいろんなものが見えている。しかし、なかなか役所からはそこヘアプローチできないというような部分があるんです。
 ですから、そういう現場で働いている人たちとかあるいは市民運動なんかやっていろんな情報を手に入れている人たちとか、そういう人たちのいわば批判とか警戒とか反対とかという立場からいろんなことを言ってくる。そういう意見や情報、これも大切にしていかなかったら安全な原子力行政というのはできないんじゃないか、そういうふうなことを思ってこういう批判派、反対派の皆さんのことも大切にしていきたいということを私は繰り返し言っているわけでございます。
 私ども、野党の立場のときにはむしろどっちかというと、そういう人たちのいろんな声を聞きながら、その声をよりよい行政をつくるために政策決定の場につないでいくという、そんな役割をしてきたものですから、だから原発に対していろいろ反対をする皆さんといろんな仲のいいつき合いがあった。それは事実で、別に私は恥じてもいませんし、隠すつもりもありません。
 今、連立与党の中の一員に我が党も入って政権を支える立場ですから、政党としてはそういう反対派の皆さんのことも大切にしながら、しかし現実に原子力行政を前へ進める立場ですから、その立場に立って原子力の安全な、そして着実な開発利用というものを進める、こういうことでございまして、私が今の科学技術庁長官という立場を離れても政権を支える与党にいる限りは私はそういう立場で頑張りたい。さらにまた、不幸にして野党ということが仮にあったとするならば、そのときには野党としてまた政府の目に届かないいろんな情報を政策決定の場に伝えていくために努力をするということも必要だろうと思っております。