先生のおっしゃったとおりでございまして、桜井先生かねがね漁業関係大変熱心に推進していただいておるわけでありますが、私たちも十分その線に沿ってこれからやっていかないと、資源小国日本はだめになるという強い気持ちから取り組んでいきたい、このように考えております。
二十一世紀に向かっての新しい全国総合開発計画をやるべく目下準備いたしておるわけでございますが、その際、その線に沿って長期水需要計画というものを立てていきたいと考えておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました趣旨を十分検討、尊重しながら、その方向で研究していきたい、このように考えておるわけであります。
最後に、長官にお聞きをしたいのですが、長官が水資源対策について述べられた最後に、「近年における経済社会情勢の変化等に対応し、二十一世紀を展望した新しい長期的水需給見通しの検討に着手することとしております。」こういうことなんですが、そうだとしたら、いまから私が言ったような全体的なことをふわっと計画だけ出したって、便利さだけを求めてみんなそこに集中しちゃってだめなんだから、やはりチェックまできちっとすべきだと思う。同じ水系であっても、上流から下流まで行政区が違うわけですから、それぞれ何が適正かということを検討しながら、水配分も決めてやっていく。
 それから、最近困っていることは、かつては水道のない時代に湧水、地下水、わき水を当てにして集落ができていったわけですね。ところが、わき水というのはどこかの水源から、川から地下水にもぐってきているわけです。それをどこかの上流で貯水ぜきをつくって、どこかへ持っていっちゃうから、とんでもないところにいってしまう。慣行水利権が認められておる現状からすると、これは水利権の侵害になると思うのですね。こういうトラブルは各地に非常に多いわけです。だから、この際、過密地域ができてどうにもならない、膨大もない水資源対策をしなければならない、資金を使わなければならぬという時代に来た以上は、そこまで具体的にいまからやるべきだ。これは十分技術的にやれるはずですから、長官のお考え方を聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 先生のいま御提案のいろいろな施策については、なかなかむずかしい問題も含んでいると思いますが、前向きに検討いたしたいと思います。
 私ども水サイドとしては、先生の御趣旨もそうだろうと思いますけれども、ブロック別に供給施設も踏まえて、水がこういう地域はまだまだありますよとか、安い水が供給可能であるとか、あるいはここは高い水になるとか、供給が限度に来ているとか、そういう指標を世に示していくということも誘導政策として必要じゃないか。これについては長官の指示もございますので、作業をどんどんして世に出していきたい、こういうふうに思っております。
地方交付税につきましては、ほかの補助金などと違いましてこれはもともと地方の財源であるということで、これの計算結果については、従来は自治大臣及びその委任を受けて都道府県知事が検査を行ってきたわけであります。会計検査院は従来は交付税の計算についてはタッチしていなかったのです。
 ずっと以前、平衡交付金時代はそうでもないのですけれども、最近は地方の自主財源だということで会計検査院はタッチしていなかったのですが、御案内のように奈良県の香芝町で大変悪質な交付税の作為による計算違いといいましょうか、平たく言えばごまかしの事件がありまして、これがオープンになりまして、会計検査院としても、これはやはり地方交付税といえども国の国税の一部が出ている交付金であるからどうしても検査する必要がある、こういう御意見がありまして、それで五十七年に五十五年度、五十六年度を中心に、北海道を初め二十府県、それから関西地方を中心に市町村を百幾つですか、検査をしたわけです。その際に相当大がかりな検査を実施いたしまして、その結果、計算のミス、基準財政需要額の算定課題あるいは算定個所、あるいは基準財政収入額の算定課題、算定個所、こういったものをあわせまして全体で九百件ほどの計算違いを発見したわけであります。
 この交付税の計算につきましては、私どもも交付税制度というものが円滑に運用され、公平が期し得られるためには、その大前提としてこの計算が正確に正しく行われることが絶対の要件であります。そこで、これまでも自治省自身あるいは都道府県の主として地方課で担当しているわけですけれども、これを督励して検査を行い、また交付税の制度の理解を深めるための研修を行う、あるいは指導を行うということを続けてきているわけであります。しかし何分にも非常に膨大な計算作業を行う、それからたくさんの資料を集める、こういう過程でどうしても係数の取り違い、あるいは計算ミスというのが出てきております。私ども
としてはこの絶無を期しているのでありますけれども、どうしてもこれが出てきている
 これたまたま会計検査院が大がかりに組織的に検査されたところ、いま申しましたように九百件を若干超えるほどのミスが発見されたというのが実情であります。私どもはこの検査院の指摘を踏まえて今後こういった計算違いが起こらないように、さらに指導を徹底していきたい、検収を徹底していきたい、このように考えております。それからまた制度的な面でも誤解を受けやすいような表現等をなるべく改めていくということにしたいと思います。
 といいますのが、やや技術的になりますけれども、交付税の計算に使いますいろいろな数値は、各省庁が所管しておりますほかの法令の規定による台帳の数値などを便宜使わせていただいているものがたくさんあるわけですが、それぞれの法令においては、もともと交付税計算のために台帳をつくっていないものですから、とかく計算ミスを起こしやすいような表現もあるわけです。そこで、その辺はこちらの使わしてもらう交付税の方で、それを避けるような手だてを講ずるというようなこともいたしながら、このミスの絶無を期していきたい、このように思っております。
 それからまた、香芝町で起こったような作為というか、これは論外でございます。こういったものについては私どもは全地方団体の信用を失墜する行為でありますから、そういうものについては断固たる処置をとっていきたい。香芝町については発見したものを直ちに全額加算金をつけて返還をさしております。