特に、措置命令に至るまでの指導書、この段階でもっと適切な措置がとられるべきでございますけれども、なかなか法的な強制力がないということで、どうも経営者側も安易に考えがちだと私は思っておるのです。したがって、ぜひともこういう点で何とかもう少し強い措置がとれないんだろうかということを御検討いただきたいと思うのでございます。
 消防法の第五条を見てみますと、伝家の宝刀と言われる、いわゆる強制措置とも言われる条文があるわけでございます。この本文だけを私は見ますと、このホテル・ニュージャパンについても当然適用が可能じゃないか。具体的に言いますと、実際に九階、十階、あの二階を使用禁止というふうな措置でも可能なんじゃないだろうかと私は考えておるわけでございます。こういう点について、なぜこの五条というきわめて強い執行力を持った条文がありながら、これが        かつて一度も使用されておらないのか、そういうふうな状況について御見解を承りたい。そして、私はこの条文の運用にもかなり問題があるのではないかと考えておるわけでございますが、お答えいただきたいと思います。
今回のホテル・ニュージャパンの火災につきまして、ただいまお話のございましたように、東京消防庁といたしましては、昭和五十二年以降四回の文書警告を発しております。あるいはまた、年二回の立入検査も実施し、そのほか機会あるごとに関係者を呼びまして、設備の改善あるいはまた日ごろの維持管理等について指導を重ねてまいったわけであります。と同時に、会社の、ホテルの方からも、数度にわたりまして改修計画等が出されておりまして、消防機関としては、現行法令の中でそれ相応の努力はしてまいったとは思うわけでございますけれども、しかし、このような事故が発生いたしました現時点におきましては、結果的には私は、ただいま先生お話にございましたように、余りにもその期間が長過ぎたではないかという御批判は、厳しく受けとめなければならぬだろうと考えておるところでございます。
 今後と申しますか、これまでも私どもといたしましては、旅館、ホテルの防災、安全対策につきましては、日ごろのホテル側の維持管理について指導し、あわせて悪質な違反者に対しましては厳しい措置をとるように指導を重ねてまいったわけでございますけれども、結果的にはこのようなことに相なりましたことは、まことに遺憾と存じておるところでございます。
 今後、さらに従来の指導を強めますとともに、このような悪質、違法な建築物に対しましては、ちゅうちょすることなく法に基づきます措置命令あるいはまた公表、さらには告発というような一連の厳正な手続をとるように強く指導してまいりたいと考えておるわけでありまして、このことは去る二月十日にも重ねて各消防機関にも示達をいたしたところであります。
 いずれにいたしましても、今回の火災の反省の上に立ちまして、二度と再びこのような事故が起こることのないように、各消防機関に対しましては格段の指導を強めてまいりたいと考えておる次第でございます。
決意のほどを伺わせていただきました。ぜひとも御努力のほどをお願い申し上げます。特にこの整備費補助というものは、ポンプ車とか化学車あるいははしご車、そういったものがこの中で賄われているわけでございますので、特にお願いを申しておきたいと思います。
 ホテル・ニュージャパンの火災に対しての問題でございますけれども、行政指導、各種の段階がございますけれども、立入検査、指導書交付、そして昭和五十六年九月十一日措置命令に至るまで、型の上では一応それぞれの配慮がなされていると見られるわけでございます。しかし、五十二年度以降四回にもわたって指導書を交付している、またホテル側も改修計画を実に七度も出しているんだ、しかもそれもほとんど実質的な改修というのはされていない、そしてかなり長い期間というものが流れてしまっている、そういうことを考えますと、まずこの措置命令を出すまでの期間、もうちょっと何とか短縮できなかったのだろうか。それがあれば今回の災害というものもあるいは防げたのかもしれない。それが私はきわめて残念でならないのでございます。
 私はぜひともこういう点について、今後のこともございますので、消防庁のこの点に関する反省点があったらお聞かせをいただきたいと思います。
この問題は非常に重要な事項ですから、十分に日銀としても状況を把握しながら、タイミングを逸しないように、これはタイミングが大事ですから、今後慎重の中にも、また勇断を持つときはタイミングを見て、どうか国民生活の防衛のために汗をかいていただきたい。
 大蔵大臣、大臣にも伺っておきたいのですが、やはり私は、相当深刻な景気の状況だと思うのですね。やはり当面は予算の成立という問題、これは非常に重要な景気に与える影響です。我々もそうした面から、この予算についてはそれなりの配慮というものはしていかなくてはならない、こういう立場をとっているわけですが、予算成立後のことについて今から伺うのはいかがとは思いますが、これだけ景気が深刻な状況に今来ているわけですから、一つは金融政策の面と、もう一つは財政主導の中で、今回思い切って公共事業にも建設国債を目いっぱい、七兆三千億近く使って突っ込んでいるわけですから、要はこの機動的な運用の問題がこれから大蔵省初め求められてくると私は思うのです。具体的に、今後こうした状況が余り長続きしていくと大変に国民生活が厳しくなりますので、前倒しの公共事業の対応というものも当然手法として検討しなくてはならない。この点についてまずどう考えているかということが一点。
 それからもう一点は、今、株式の市場が非常に低迷しております。確かに証券市場においては、ああした不祥事件がありまして、それに対してのいろいろな規制が今厳しく検討されておるわけです。そういう中で、株式市場、証券市場の規制は規制として、これは再発防止、今後の市場のルールの明確化、これは大事だと思う。しかし一方で、この市場を余り冷やしたままにしておくと、これも景気との関係で、これは放置できない非常に重要な課題だと私は思うのですね。そういう点で、この証券市場、株式市場の活性化に向けても、一方では再発防止の規制措置を検討すると同時に、市場の活性化、この問題についても大蔵省としては大いに検討して、景気との相関関係にあるこの市場活性化に向けてもそれなりの対策を打っていくべきではないのか。それは税制上の措置もあろうかと思いますし、いろいろと処方せんはあると思います。そういう点についても大臣として今後どういうお考えを持っておられるのか。
 この二点について、まず御報告いたただきたいと思います。