御指摘のとおりでございまして、各種の世論調査等にもあらわれておりますように、もう少し子供のしつけ、道徳教育をしっかりやってほしいという希望は非常に高いわけでございます。それで、教科の面で、学校においては道徳という時間を設けて教育をしているわけでございますが、学校で教える道徳教育だけではなかなか本物にならないというようなことで、学校を中心にいたしまして、家庭、それから地域社会の協力、連携のもとにこういう内容が定着していくように努力をしていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。そういう角度から、先ほど大臣も申し上げましたように、学校、家庭の連携事業を道徳の面で研究していく。そのほか、来年度は、幼稚園段階においてそういう面の事業を展開したいということを真剣に積極的にやってまいりたいと思っております。
私は、道徳に関する指導内容というのがございます。指導内容に目を通して見ますと、大変すばらしいことがたくさん書いてございます。小学校二十八カ条、中学校十六カ条にわたりまして、特に家庭においてはお父さんやお母さんを大切にする、あるいは学校においても先生を尊敬し、公共物も大切にしよう、国を愛する気持ちも考えよう、古い歴史と文化も大切にしよう等ということで、大変すばらしいことが書いてございます。このようなことをもっと国民への理解と協力を得る手段につきまして、また現場の先生方への実践面への指導強化ということにつきまして積極的にもっと文部省として努力すべきではないかと思いますが、御所見を承りたいと思います。
文部省では、昭和三十九年以来小中学校で利用されるいろんな参考書を指導資料として作成しております。現在まで小中それぞれ九巻の指導資料を作成しておるわけでございます。各小中学校に配付をして、その活用についての指導をしているわけでございます。かなり使われていると思いますが、学校によってはたなざらしにされている学校もあるということでございまして、文部省配付の教材の使用頻度を、これは民間の財団法人の中央教育研究所が調査したのがありますが、それによりますと、小学校では文部省配付の資料が約七割、中学校では三割程度主たる教材として使用されているという状況でございます。
道徳教育は学校活動全体を通じて行うことが必要でございます。それを補充し、深め、統合するという観点で道徳の時間を設けて指導しているわけでございます。一昨年の五月に実施いたしました道徳教育の実施状況の調査結果によりますと、年間大体三十五時間指導することになっておりますが、小学校で平均いたしまして三十三時間、若干、三十五時間からいいますと足りないわけでございます。中学校で平均三十時間というようなことで、時間の面でも必ずしも十分でない。それから、問題はその道徳の時間がうまく展開されたかどうかというのが問題でございまして、そういう観点で言いますと、小学校ではうまくいったと、うまく指導していると言って回答しているのが約八〇％、中学校では六五％という状況でございます。
まず初めに、道徳教育の充実について若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
 大臣の所信表明の中に、
  初等中等教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図ることを基本とし、個性、能力に応じた教育を一層推進してまいります。
  特に、道徳教育の充実に加えて、しつけなどの基本的生活習慣を確実に身につけさせ、他人を思いやる心、国、郷土、家族を愛する心を育てることなどを重視した心の教育を推進すべく努力してまいります。
と言われておりますが、また一方、国民の世論の中にも教育の改善の柱として道徳教育を重視をしていただきたい、このような高い世論のあることも事実であります。
 それに関連いたしまして、まず文部省として道徳教育の充実にどのような施策を推進しておられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
教育の自由化に関連して学校設立の自由化ですね、これと私非常に関連が深いような感じがして、臨教審の学校設立の自由化というものを注意をしているわけなんです。それとあわせまして、この高等課程を卒業した子供たちに大学入試の資格を与えなさいということは、専修学校の高等課程を高校と同じようにみなさせたい、つまり一条校にしていきたい、補助金も出してもらえるようにしていきたいという願望があるのではないかというふうに思いますが、文部省はどんなふうに理解しておられますか。
先ほど私学部長から話がありましたように、専修学校というのはいろいろなのがございまして、したがいまして、一般的に経常費助成といったようなものの対象にはなじまないと。やはり時代の推移に素早く対応しながら、その時代その時代のニーズにこたえる教育をしていくという特色が実はあるわけであります。その意味で、今申したようなわけで一律に経常費、応援するための経常費助成、これにはなじまない。しかし、実際上社会の要請にこたえて実のある教育をしてくれておる専修学校もあることにかんがみまして、そこで一つにはこの専修学校に装置する大型の教育装置について補助をするという形の応援あるいは専修学校の教員の資質を向上するための事業に対する応援、これをやっておるわけでありますが、そういう応援をすると同時に、先ほど御指摘のような問題等が起こらないように、各県の人を通じていい専修学校になるような指導もしていかにゃならぬと、こういうふうに考えているわけでございます。
森林を一層発展させる、森林を守っていかなければならぬ、山村を振興をしなければならぬ、このときなので、名古屋の営林局を支局にするということに承認を与えることは、私たちとしてもできないわけであります。
 そこで、若干の質問を繰り返して展開していきます。
 ことしは国際森林年です。森林の荒廃を防ぎ、林業を活性化する上で特別な年になっております。その点で、国有林野事業の果たす役割は相当大きい、国内林業復興のイニシアチブを、国の事業である国有林野事業が先頭に立ってとらなければならないと思います。
 そこで、この国際森林年に相応するような事業としてどんなものを計画し、おやりになっているかをまず尋ねてみます。
 青森営林局でございますが、国際森林年をきっかけに、一つの事業として国際森林年記念の森を造成する、分収造林を広げる、分収育林を広げる、国際森林年記念樹を植える、青森ヒバを見る集いをことしは三十回やる、森林・林業展をやる、緑の相談コーナーをやる、こういう形のものを計画しておりますが、林野庁として国際森林年をどう計画されているか、明らかにしていただきます。