初めてお伺いするわけでありますが、米軍基地といえば、当然日米安保条約を背景にして今御指摘の地位協定があり、国家間の特別のこうした協定によって米軍に対して日本政府は特別の配慮をしている施設でございますのでありますから、ちょっとここにも書いてありますように、無税といいますか、税の面でも日本国とは違う特別の計らいがなされているわけであります。
 そういうところで政治家がみずからの後援会の会合を持つというのは、法的に即何々に違反するということではないのかもしれませんが、やはり世間に対して誤解を与えかねないと。政治家であるがゆえに、あるいは大蔵大臣であるがゆえに、その特権を利用してそういう特別な施設をいわば政治活動という特別の活動のために利用するのはいかがだろうかという、そういう見方が出るのではないかというふうに私も思います。
 そういう意味で、こういう行為は慎重でなければならないというふうにまず思います。事の経緯がどうであったか藤井前大臣から聞かないとよくわかりませんけれども、少なくとも今伺ってそういう感想であります。
沖縄県に所在する施設・区域の整理統合の円滑な推進に当たりましては、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、私といたしましてもいわゆる三事案を中心に一つでも多く、できるだけ早期に問題解決の道筋をつけられるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 整理統合問題につきましては、昨年九月の訪米時に私もペリー国防長官と意見交換したところでありまして、また一月の日米首脳会談におきましてはこの問題が話し合われまして、村山総理からもその推進方について私と外務大臣に指示があったところであります。
 また、いわゆる三事案の解決に当たりましては、地元の理解と協力を得られることが不可欠であるため、本年一月には村山総理から沖縄県知事に対し協力を要請され、さらに二月には私自身が沖縄県を訪問の上、県知事に協力を要請したところであります。
 いずれにしましても、政府としましては、特に本年が戦後五十年の節目の年でもあり、これらの事案について一つでも多く、できるだけ早期に解決の方向性、道筋がつけられるよう努力しているところであります。
 三事案の詳細について、もし必要であれば防衛施設庁長官から御説明させていただきます。
それでは、防衛庁長官にお伺いをさせていただきます。
 まず、沖縄の米軍基地の問題でございますけれども、いわゆる三事案件と言っております那覇港湾施設の移設、そしてまた読谷の補助飛行場の返還、そしてまた県道百四号線を越えての実弾の射撃訓練廃止、この三事案件にかかわってのことでございますけれども、一月に村山総理がアメリカに参りましてクリントン大統領との中で、クリントン大統領もその沖縄の米軍基地の整理統合に努力をする、こういうことを表明されておるわけでございます。
 そこで沖縄の県民の人たちは、域内で代替地を求めての対応であって、これは基地の縮小ではないと、機能強化そしてまた整理統合にしかなっていないと、こういうことを言っているわけでございますけれども、村山内閣の最大の課題は軍縮とそして行政改革でございますが、軍縮の面での基地の削減ということも私は大きな課題であると思います。防衛庁長官の御見解をお願いします。
私たちが監督官庁たる東京都を通じて承知しておりますところでは、両信用組合を合わせまして約二千億の預金がございますが、千百億程度のロスが生じているというような、非常に経営状況としては常識を外れたようなものだと承知をしております。
 ただ、私たちもこの信用組合の経営は極めて問題であると思いますし、東京都に対してもそのように指摘をし、指導をしていただくようにかねてからお願いをしておったところでございますが、そのことはそのことで大変問題でございますが
全部預金をここへ集中するわけじゃないわけですよ。預金の預け入れというのは幾つもあるし、それから、何といいますか、いろんな運用の仕方があるわけですよ。だから、本当はやはりこれは大口の預金者なんですよ。だから一千万円に預金保険機構の払い戻しの限度額をしておるわけでしょう。もし、おっしゃるように、今みんな一千万以上は当たり前だよということだったら、二千万にすればいいじゃないですか。何でしないんですか。だから、それは申しわけないけれども、そういう庶民の感覚から離れた感覚でもって銀行行政をやっているとこれは大きな間違いになりますよ。
 それから、この共同銀行の問題が何で問題かというと、これは理事長が集めたお金を自分の関連企業に融資をしておるわけですよ。もう最初からこれは回収の見込みがない融資をしているんですよ。幾ら焦げつきがあるんですか、教えてください。
もちろん普通の方々は一千万円というような預金はお持ちになっていないと思いますが、しかし、一千万円以上の人たちが普通の人を含んでいないということもまた言えないと思います。一千万円以上の方々も普通の人々を含んでいると私どもは思っております。
銀行局長、普通の預金者とか、それから、何ですか普通の一般預金者とか、そういう言葉はこの際使ってほしくないですね。普通の預金者というのはやはり一千万以下の人ですよ。これが普通の預金者であって、そうじゃないですか、一千万から上の人が普通ですか。じゃ、一千万以下の人たちは普通じゃないんですか。ちょっとそれだけお答えください。
今、長官から多様性のある国土というお話がありました。お聞きをするところによれば、国土庁の国土計画基本問題懇談会の報告書は新しい全総のたたき台になるのだというお話でございます。この懇談会の報告書によりますと、新しい全総が目指すべき方向というのは、いわゆる今までの地域格差の是正というか、そういったものをある意味では捨て去って、今おっしゃったような多様性のある国土をつくるのだということを方向として出されているわけでございます。
 地域整備の画一性というのが目立つ昨今でもございますし、また同時に、いわば子供が少ない、生まれる赤ちゃんが少ない、あるいはお年寄りがふえる。そういう中で、我々の国土あるいは国力というのは、基本的にはそのままいけば衰退をしていくのだろう。その衰退を回避するためには、やはりどうしても競い合いというか、競争というか、地域間競争というか、そういったものが必要になるのだろう。そういう意味では、今おっしゃった多様性とかあるいは自律性とか、そういったことに関しては理解を示したいという気持ちがございます。
 ただ、問題が二つあるのではないかというふうに思っております。一つは、地域がそういった多様性とか自律性といったものを発揮するためには、まさに昨今言われているような地方分権というか、財源と権限の大幅な移譲、特に財源問題の解決なんかは非常に大切になってくるし、大前提なのだろうというふうに思います。新しい全総と地方分権との関係についてお伺いをしたいと思います。