国土法の規定によれば届け出の義務があるわけでございますけれども、この届け出義務に対する違反といいましょうか、無届けというのは。今お話をいただいただけでも、平成元年の二月二十八日の国内リゾート開発からセンターアートギャラリーが無届け、そしてもう一つ、今の平成元年の六月十六日のセンターアートギャラリーから光建設と言われるものも届け出はないということですね。そのように理解していいですか。
価格については、要するに、届け出があったものの途中で当方が禁止している期間内に所有権の移転が行われたというようなことでございますが、その価格については、先ほど言いますように私の方から申し上げることはできません。
その後、平成元年の二月二十八日にただいま申し上げました国内リゾート開発株式会社からセンターアートギャラリー、これはどうも銀座の画廊屋さんのようでございますが、そちらの方に譲渡担保という格好で権利移転が行われたようでございます。
平米につきましては、これは私ども公務員法の守秘義務がございまして私の方からそのようなことは申し上げるわけにはいきませんが、どうも当事者の方からそのようなことが何か付近から漏れたようでございまして、新聞によ
りますと四百円程度で行われたように聞いております。
重要案件でもございますので、沖縄県といたしましても現地の調査に慎重を期した結果がこういうことではなかろうかと存じます。その現地の権利移動について概要を申し上げますと、六十二年の二月二十六日に沖縄日誠という株式会社から、現地の空港面積約百十ヘクタールのうちの四十ヘクタールでございますが、その部分の土地が国内リゾート開発という株式会社に権利が移転しておるわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましてはいまだ最終的な報告は受けていないわけでございますが、中間報告によりますと、無届け取引が行われたということが私どもといたしましても確認されておるわけでございます。
 国土庁といたしましては本件を極めて重要な案件として重視しておりまして、きちんと調査するよう沖縄を指導しているところでございます。現在、さらに具体的な処分の内容につきまして県において検討をしているところでございます。
後ほどまた環境庁にはお尋ねすることにして、実は、新しい候補地の選定、そしてその選定される土地の地主たちの間にその後大変不明朗な事柄が明らかになってまいりました。私は候補地が変わったということを喜んだ一人なんですが、実はその変わったところのいきさつの中に不明朗なさまざまな動きがあったということを指摘せざるを得ない。
 それはこっちへ置いておいて、国土庁にお越しをいただいていますので、この新しい候補地にかかわる土地の取引について御調査をいただいた結果について、御報告をいただきたいと思います。
ただいま岩垂委員から非常に情のある、長年の人生経験の中からおっしゃっていただいて、特に白保のサンゴ礁の安全ということで内外からいろいろの要請もある、その要請にもおこたえしなければならない貴重なサンゴを初めとするこれにつきましては、その保全に対して環境庁は配慮していかなければいかない、こういう思いをいたしております。
午後零時三十分から再開すること
とし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十一分開議
全体としての考え方なんですが、農産物にしても加工食品にしても、添加物ないし農薬を使わないで生産する、なるべく使わないで生産する、そのことが大前提だというふうに考えております。
 それに当たってさらに、ただそう言っているだけではだめなわけですから、新しい農業生産技術の導入、農薬を使わなくても強い品種の開発だとかそういう部分に力を入れてほしいし、加工食品に関しても、加工食品製造技術というのはかなり今レベルアップしてきておりまして、例えば保存料を使わなくても長期保存できる冷凍技術だとかレトルトの技術等、それが開発されています。今後もそういう加工食品の製造技術、添加物を使わなくてもつくれる技術開発というものが前提として必要で、むしろそちらの方向に全体としては向くべきではないか。どんどん添加物ないし農薬の規制をつくって、それを規制、一基準値以内で使うという範囲ではなくて、考え方は転換していかなければいけない、環境問題にかかわってもそういうことが言えると思います。
 それから、動物用医薬品のことなんですが、これは非常に難しい問題でして、現在諮問されております抗生物質等については、現状は残留しないということになっているんですが、それを数値を決めて基準化しようということで審議中ですけれども、この問題は、現在の検査レベルの技術がどうなのかということとかかわってきておりまして、現在の検査のノウハウでは抗生物質、合成抗菌剤等は検出できない、しないわけですね。ですけれども、検出の技術のレベルをアップした場合にはかなりの数値で検出されているという具体的な例もあります。
 ですから、これは科学的にきちんと照査した上で決めていくべきだというふうに思いますが、現状なぜこれが問題になって反対だ、後退だというふうに言われているかといいますと、こういうことを理由にして基準を甘くしていくのではないかというふうに消費者、国民は思っているわけですね。なぜそういうふうに思っているかというこのことをぜひ検証していただきたい。
 それは情報の提供が今まで十分じゃない、そして何となくあいまいにうやむやにすべてが決められてきた、消費者が反対と言っても、それに対してちゃんとした対応がされないまま物事がこれまで決められてきた、そういうことの結果なんですね。ですから、そういうことではない、お互いに科学的なきちんとした冷静なデータの上に立って物事を決めていくという信頼関係というものが、しかられそうな部分があるかもしれませんが、むしろこれからはそういう形に立った政策の決定というのが必要で、ですから、先ほども申し上げましたように、きちんとした情報の提供、それと、決められていく上での過程の情報の提供、それに対する消費者の参加というものをきちんと図っていかないと、物事は変にゆがんだまま理解されたまま進んでいく可能性があると思います。