国立婦人教育会館の目的といたしましては、一つは婦人の研修の場を提供する、それから婦人の交流の場を提供する、あるいは婦人教育に関します調査、研究をするということでございまして、私どもといたしましては、まずできるだけ御婦人の方々が気持ちよく研修の場として御利用いただけるように、まずその環境整備、あるいは研修の機能の整備ということにまず第一段階の努力をいたしてまいりまして、先生先ほど御指摘のように、ようやく施設も全部完成をいたしまして、その点につきましては、これから利用される方より一層御便宜を図ることができると思っております。それからなおその次に、先ほどもちょっと申し上げましたように、婦人教育というものが時代の進展に取り残されないように、また国際的な動きをも十分留意することができるように、研修の内容等につきましても、必要があればいろいろと御相談に応ずるような体制を整えてまいりたい。あわせて図書あるいはいろんな資料を収集いたしまして、そういう面でも御利用の方に御便宜を図っていきたいということで、一つはいまそういう資料とか、図書の整備ということにこれから力を入れてまいりたいと思っておるのが一つでございます。
 それから、いま一つは、やはり国際交流の場としての婦人教育会館としての機能も十分達成してまいりたいと思うわけでございまして、いろいろと各種の婦人団体で国際交流の場として御利用もいただいておりますが、婦人教育会館の主催事業といたしまして、ユネスコ、ユネスコ国内委員会と共同でことしの十二月に国際会議を一つ開催することにいたしておりまして．私どももこれは非常に新しい婦人会館としての試みでございますので、ぜひりっぱな成果が上がるように努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございまして、そういう交流であるとか、あるいは調査研究であるとか、そういう面につきましても今後努力をし、整備をしてまいりたい、このように考えております。
国立婦人教育会館についてお尋ねしておきますが、五十二年十月事業開始して以来、皆さんの非常な努力によって、すでに二十二万人も超える利用者があると聞いております。昨年六月すべての施設が完成して、いよいよこれから内容の充実という段階に入りましたが、これからはどういう点に力を入れて事業運営を進めるか、そうしたお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の派遣社教主事に対する国庫補助は、昭和四十九年に始まりまして、ことしで七年目になるわけでございますが、大蔵省といたしましては、財政事情その他のことから、人件費補助については整理をしたいと、こういう強い意向が五十四年度の予算編成のころからございまして、私どもとしては、先生御指摘のように、この制度というものが実際に市町村におきますところの社会教育の質を高め、また広がりをさらに大きくしていく上に大変重要な役割りを果たしておるということで、鋭意その予算の確保に努力をいたしたわけでございますが、いろいろやりとりいたしました結果、補助率につきましては二分の一、いわゆる十分の五を十分の四に引き下げるかわりに、この制度というものを維持するということで、一応、私どもといたしましてもきわめて補助率が落ちることは遺憾ではございましたけれども、そういうことでこの制度の存続ということを前提に、そういう形で五十五年度の予算をまとめたわけでございまして、私どもといたしましては、この制度というものの持っておる重要性というものにかんがみまして、今後ともこの制度の維持に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
この際、派遣社会教育主事の問題についてもお尋ねしておきたいと思います。
 都道府県教育委員会から市町村教育委員会に派遣されている社会教育主事、これは四十九年度から都道府県の負担する給与費の二分の一相当額を補助しておりました。ところが五十五年度予算では、この補助率が二分の一から十分の四に下がった、これはどうしてだろうか。社会教育軽視だ、後退じゃないかと、こういうふうに残念に思ってお聞きするわけです。また、今後この制度をなくしてしまうのではないかという、そういう心配もあるわけです。市町村からのこの制度の存続、非常に要望が強いと聞いておりますのでお尋ねするわけです。
婦人年間ができたからという意味でもございますけれども、それ以上に、やはり女性の進出も多うございますし、先ほど先生が御指摘になりました家庭の条件とか、社会的な条件大分変わりまして、御婦人としてのいろいろな問題が出てきておるのが現状であろうと思います。いろいろこうして努力をいたしておりますが、さらに実際担当してやっていただく方々に、御婦人の方々をもう少し、どっちかいいますと指導的に増加していくことは必要だと私は考えております。努力をさせていただきたいと考えております。
私は、計画と実績が時として若干違うと、これはもうやむを得ないことでございます。しかし、私が指摘しましたのは、これは五十年からこの五年間ですね、前回の冷害と、その生産量の減少という、これはまあ不可抗力であったと思うんですが、それを別として全部狂っているんですね。消費は絶えず多目を見、生産は絶えず過小の見積もりをした。私は、やはりそういうその不的確な需給見通しから適切な施策が生み出されるはずはないと、こう思うんでございます。
 そこで大蔵大臣。四十六年から四十九年の間に第一次過剰米処理五百二十六万トン、それに要した国費四千三百六億円、これは処理による直接の損失でございまして、処理するまでの管理保管の経費その他を含めますと約一兆円に上るわけでございます。ところが、その後再び在庫量は増加いたしまして、五十三年十月末には五百七十二万トン、第一次過剰時代の水準に達しております。これを五十四年度から五カ年計画で、五十年から五十三年に生産された分の過剰米を処理するということになっております。その後の過剰米も増加を続けておりますから、六百五十万トンの在庫を抱えておるわけです。政府の買い入れ価格はトン当たり約三十万円でございます。過剰米の処理をする場合、工業用はトン当たり十二万円、輸出用は約九万円、えさに至ってはたったの三万円でございます。だから第二次の過剰米の処理で発生する損失は約九千億円と言われておりますけれども、えさ処分が多くなれば約一兆四千億円になるであろう。これに処理までの管理経費等を含めましたコスト価格から見ますと、約二兆四千億円の処理経費を必要とするんではないか、これは一般に言われていることですね。しかし、これを処分しなければ保管料、金利はますます増大する。いま大蔵大臣は、赤字国債の二兆円減額というものをにしきの御旗とされておるわけでございますけれども、こうしたこれまでの過剰米処理に二兆円を超える国費を必要とするということは、これは全く後向きの施策でございます。こういう現実に対して、大蔵大臣はかつて農林水産大臣もやられております。どのような政治責任をお感じでございますか。