ただいま先生から御指摘ございましたように、五月の連休後でございますが、鶏卵価格が大変低下をしております。御承知のとおり卵価は、相当長期にわたりまして上下のうねりをいたします周期変動、それからまた、年間の中で見ますと季節的な変動がございまして、それが連休によります在庫増加というふうな要因と重なりまして、御指摘のような低卵価状態というものが出ておるというふうに考えておるわけでございます。
 基本的に、御承知のとおり需要量がかなりの水準に達しておりますことから、結局、周期変動による大幅な下落を防ぐためには供給面での計画的な調整が必要であるということで、お話にございましたような行政も介入をした形で、いわゆる計画的な生産をするための努力をこの数年来続けておるわけでございますが、残念ながら、お話にもございましたようにいわゆる無断増羽、そういう計画生産に協力をしない無断増羽というケースが間々起こるわけでございます。
 この計画生産というのは、生産者自体の自主的な活動を基本にいたしまして、鶏卵の生産のために行政面で関与する面というものは、一つは、鶏卵価格についての補てん事業を行っておりますが、協力しない者はこの補てん事業から排除をする。それから二つ目には、鶏卵の生産に非常に大きなウエートを占めておりますいわゆる配合飼料価格の価格安定事業を行っておるわけでございますが、この価格安定事業から得られる利益もそういった非協力者からは剥奪をする。さらにまた、私どもが行っております各種の融資事業あるいは補助事業からそういった非協力者は排除していくというふうな方策でこの計画生産への協力を呼びかけておりますけれども、御承知のとおり周期的な変動の中で大変価格が上がる時期がございます。
 さらにまた、五十九年以降急速な円高の進行によりまして配合飼料価格が大変低位安定の状況にございまして、生産意欲をやや刺激するような要素がこの数年来大変色濃く出ておりまして、残念ながら計画生産に対する協力の効果が十分に出ないというふうなおしかりをたびたびいただいておるわけでございます。
 実は、お話のございました阪神鶏卵グループの問題もそういった無断増羽問題と重なって出てきておりまして、私どもとしては六十一年の秋以降たび重ねて、私どもの関係者はもちろんでありますが、関係の府県の担当者の力もかりましていろいろな形で阪神鶏卵グループの方々に計画生産への協力を呼びかけてきたわけでございます。私どもの努力が至りませんで無断増羽の実態というものが的確に改善されていないわけでございますけれども、この鶏卵生産の実態に即してこれまで続けている努力をさらに継続していきたいと思っております。
 なお、現在のこの価格低迷の状況でございますが、御承知のとおり先ほど申し上げました鶏卵価格の補てん事業をやっておりますけれども、この六十三年度に行うべき補てん事業の基準価格を決める際に、私ども最近の飼養羽数の状況等を踏まえて価格予測を行っております。現在の低迷の状況、大変深刻な事態ではございますけれども、私どもとしては大体予想をしております価格変動の幅の中で起こっている事態でございまして、当面の状態につきましては、少なくとも鶏卵価格安定事業に参画している方々につきましては、この事業からの補てん金の支払いによって対処できるものというふうに考えている次第でございます。
今お話しのように、最初は臨海工業地帯、重厚長大の産業の時代から、だんだんと通産行政の流れの中で今度はテクノポリスから頭脳立地へと流れが来ておるわけでございますけれども、お話しのように必ずしも、きょうはやめておきますけれども、その一つ一つの施策自体が当初の目標を達成し得たかどうかという、これはある意味では研究してみる必要があろうと思うのでございます。
 そこで、テクノポリスのお話もございました。これはまだ始めてわずか数年ということでございますけれども、これに対しても、私は静岡でございますから、浜松の問題いろいろ抱えて、先日も浜松へ行ってまいりました。きょうは具体的にその浜松の問題を取り上げる気はございませんけれども、私が指摘しておきたいのは、当初の目的と地元のニーズをよくもう一度精査していただきたい。このことによって地域がどういう受けとめ方、またどう将来を見通しているかという点について、私は浜松しか正式にはわかりませんけれども、全国の二十数カ所のテクノポリスのそれぞれの地域でそれぞれの問題を抱えて、この辺でもう一度、現状はどうなのか、果たしてこのままでいいのかどうか点検をしないと、名ばかりあって実態が伴わない結果にならないように、コアが果たして育っているかどうか、この辺は私、言いたいことは山ほどあるのですけれども、余り地元のことを言うと好ましくありませんからきょうはやめておきますけれども、決して私は好ましいという考えで理解はしておらない。もう少し何とかしなければという考えで、きょうはそちらの方にウエートを置いて質問させていただきたいのです。
 新産都市構想であろうと工業再配置促進法、工業再配置を促進していこうということで努力なさった、あるいはテクノポリスをやってこられたけれども、今回提出なさった頭脳立地、いわゆる頭脳のコアをそれに重ねるつもりなのか、全く別なところへ新たにやろうとするのか、この辺はある意味では非常に重要であろうと思うのです。重ねるというか、あるいは全く新しいところはだめですと言わないけれども、少なくとも何とかしようと思ったところに、テクノポリスというのは御承知のように頭脳のコアを地元がつくりなさいという形でございますから、果たしてそれだけで育成できるのかどうかということも考えながらきちんと見直していただきたい。特に、頭脳というのはだれでもいいわけじゃないのです。そこに世界的な名の通った研究者がいるかいないか、これは全然違うのですね。名もない人がと言っては大変失礼かもしれませんけれども、力がなければそこに集積はしてこないのです。本当にすばらしい研究者、そして研究に伴った施設というものがあってこそ、そこに人が育っていき、あらゆる人も寄ってくるわけです。
 それだけの魅力のあるものをつくろうとなれば、これは通産省としても今度はよほど本気になって、この頭脳立地にきちんとこの指とまれというだけのものをつくらなかったら何にもならないと思うのですね。私は、テクノポリスのテクノの部分もポリスの部分も非常に不十分だと思うのです。自分の足で歩いてみてこれはいかぬと思っているから申し上げるのであって、例えばテクノポリスへ必ず重ねなさいとは言わないけれども、重ねることも十分考えなければならないだろうし、新しいところもつくらなければならないだろうし、同じように各地にあるテクノポリスのテクノの部分が本当に東京の引力に負けないだけのテクノたり得るかどうか。北海道あるいは九州、成功している例として大分とか熊本の例が挙げられますけれども、果たしてこれもこのままでいいのかどうか、見直す必要があると思うのです。その意味で、このテクノの発想の中に今度の頭脳立地をどうリンクさせるのか。
 もう一つは、この次出てくると思うのですけれども民活法、これも似たようないろいろな形で出てくると思うのです。これもやろうとするんだったら、では民活法の位置づけをどうするんだ、全く別なところでやるのか、あるいはテクノの位置にまた重ねたってむだじゃないと私は思うのです。そこで新しい民活を掘り起こしなさい、これはポリスの方の形成の上に非常に役に立つと私は思うのです。テクノは頭脳立地です、ポリスは民活でやりなさいといってそこに重ねれば、テクノポリスもあるいは育っていくかもしれないけれども、テクノポリス自体は何ら、税制の優遇だけであって、そこに行政がお金をというような形じゃないのです。しかし民活にせよ、今度の頭脳立地にせよ、今度それじゃ間に合わないから国が手を出して財政的な面でもきちっとコアをつくっていこうというのですから、全く発想が違うのです。だから、私はこういうところを重層的にやることが非常に重要だと思うのですけれども、その辺はどうですか。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕