お聞きのとおりです。理由になりません。今まで当初予算に出してきたものを、今度は便宜的に、当初予算ではなくてまた補正で措置しようとする。しかも、それは臨調の答申によって戒められている。それをまたあえてやった。これでは納得できないと言ったら、これでとまってしまいますよ。こんな予算編成で予算審議ができるかと居直ったら、とまってしまうのですよ。そのくらいの項目なんですよ。これはどうしましょうかね。これは予算編成上の重大な瑕疵です。
住宅・都市整備公団の補給金でございますが、過去におきましても当初予算で計上したこともございますし、それから、当初予算に計上しないで補正予算等で措置したこともございます。四十年から四十二年までは当初予算に計上しました。四十三年以降五十二年までは補正予算等で措置いたしました。五十三年から五十六年までは、全部または一部を当初予算に計上いたしました。五十七年度からまた当初予算に計上しないで補正予算で措置するということが、これまでとられてきたわけでございます。
 この公団に対する補給金は、決算確定をもって交付をするということに法令上なっております。それで、予算計上に当たりましては、年度によりかなり相違がございます。そのときどきの財政事情のもとで適切と考えられる方法をとってきたわけでございますが、五十九年度におきましては、前年度に引き続きましてこういう財政事情のもとでございます。この公共事業全体の中で直接建設に結びつく事業を確保する見地から当初予算に計上しなかったものでございます。
本当は委員長は出させるというところまで言うべきでしょうが、みんな預かると理事会でいつもうやむやになってしまうのです。この前も理事会預かりだったのですよ。
 じゃ、具体的な問題でもうちょっと詰めましょうか。三時間ぐらいあるといいのですけれども、時間が短いので。
 五十八年度補正で住宅・都市整備公団補給金等というのがございましたね。これは一千二百四十八億七千四百万円、これが五十八年度補正予算案の中に入っている、出ておるのです。私はこれは極めておかしい措置だと思っています。これは五十九年度においても、実はこの予算の中で同様の手法がとられているのですね。これは予算編成上、問題化したら大変なんですよ。
 というのは、この住宅・都市整備公団補給金というのは、この十年間一貫して予算化されている項目なんですよ。そして、最近四年間のこの予算の規模というものは、一千億前後という膨大なものなんです。つまり、初めから予算化することが必要である予算項目であるにかかわらず、五十九年度予算には頭が出ていないんですよ。現にこの予算は、過去においては本予算として計上されていますよ。この予算は、当然五十九年度予算に計上されるべきものが計上されていない。これは予算提出上の瑕疵ですよ。こういうごまかしは許されてはなりませんよ。しかも臨調の答申では、この住宅・都市整備公団補給金、これこそが緊急避難措置であっていけない、これは答申の中に出ているんですよ。三十億や五十億の予算じゃないですよ。出すか出さないかという予算でもないです。毎年出してきている予算の、しかも一千億を超える予算が本予算には計上されないで、後でまたそうっと補正措置をしようなどという、この予算提出の態度は何ですか。私は、この予算は撤回しなきゃならぬとすら思うくらいの項目なんですよ。どうしますか、大蔵大臣。
大内君の御質問でありますが、私もこの問題いろいろ勉強してみまして、なかなか難しい問題だと思います。しかし、せっかくのお申し出でありますから、御質問の趣旨を踏まえて理事会で協議をいたしたいと思います。
お聞きのとおりで、二四・七％という租税負担率は非常に低過ぎますね。今の政府の抱えているこの要調整額が租税負担率にぶっかかっていけば、この「展望と指針」で計算した二七％もオーバーするという状況にある。これだけは今御答弁ではっきりしたわけです。
 これは委員長にお願いいたしますが、「展望と指針」については、これは租税負担率も国民負担率も相当一つの基準を考えながらあの答え、作文を書いているんですよ。出すように命じていただけませんか。
日経連から文書で質問書を私のところに持ってこられました。それには、五十五年に署名した、そのときには時の政府から日経連に対しては連絡がなかったという話も書いてありました。しかし、これは、そのときの内閣、鈴木内閣であったと思いますが、世界の中の日本としての進むべき姿、男女平等についての基本姿勢ということについてかくあるべし、国民的な立場に立って、また国際的な日本の立場としても署名すべきであるという政府の責任において署名したものでございますから、それは事前に各界各層あらゆるところに根回しをした方がいいとおっしゃる方もおるでしょうけれども、そのときの政府の着任と我が国国政の進路の一端を示したものだということにおいて見識のある決定であった、こう思っております。
 批准のための最低要件をどう考えておるかという御質問もありました。しかし、これは考えようによっては、いよいよ時代の流れ、政府の決意あるいはまたこの世論の盛り上がり、これは、いろいろ考えてみたら、どうもただ反対をしておったのでは通るまい、やはりこの条約批准はやむを得まい、そのときに当たってどんな条件が必要かということの勉強のためにも聞いてきたのではないかな、私はそう善意に解釈をしておるわけなんで、そう一概に恫喝だというふうには、私はそう怖く思っていないのですけれども、そういうふうに思っております。
 これについてはいろいろな皆さん方の御意見があります。本当に各界各層の御意見もあります。年齢別もあります。それから男性と女性の具体的な今までの職場のあり方だとか経営のやり方だとか、いろいろ自分自分の命までの立場に立つと、随分違った御意見もたくさん出てきておることは事実でございますけれども、それを一々皆が圧力だなどと、私はそれほど思っておりませんので、皆の御意見だ、それをひとつ何とかしてここで皆さんで話し合いをし、そして時代におくれないように、日本の国際的地位にも恥ずかしくないように、いいお取りまとめをみんなでひとつお考えをいただいて、私どもがまた最後は責任を持って、そして批准をいたしたいな、そのための国内法は今国会にも出したい、こう思って今努力中であります。