私に与えられました時間は三十分だけでございます。そこで初めに、五十九年度の防衛庁予算の中で何点かについて御質問をさせていただき、時間が余れば、今大変問題になっておりますシーレーン防衛の問題、ジェーン海軍年鑑で指摘をしました北海道侵攻の問題、こういう問題に触れさせていただきたいと思います。
 まず初めに、五十九年度予算についての栗原長官の全般的な評価というものを承りたいわけでありますが、私は五十九年度予算はこの厳しい国際情勢、そして自衛隊の現況を踏まえて防衛庁も本当に精いっぱい努力された。政治的にもいろいろと配慮した、そういうような意味においては十分に評価さるべきものだと思いますが、個々の内容を見ますと大変問題が多い、このように考えておるわけですが、長官いかがでございますか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
あえて事務方に答弁を振り分けているわけじゃないんです。私といたしますと、今までの経過をよく承知した上でお答えをしなきゃならないということでございますので、この点は御了解いただきたいと思います。
 要するに、地位協定二十四条の一項、二項の解釈の問題でございます。この解釈に対する有権的な省庁は御案内のとおり外務省でございます。したがいまして、外務大臣に対しまして、私から野田さんの強い疑問というものがあったということをお伝えいたしたいと思っております。
私は長官に、外務大臣と相談をして、施設庁の長官や外務省の方はオーバーラップという言葉を使っているんですが、実態としても、これはどう見ても、金丸さんの述懐にもあるように、地位協定の曲解ですよ、二十四条の一項、二項の。当時、この思いやり予算の口火を切った金丸さんは柔軟解釈という言葉を著書の中では使っておられますけれども、今日ではかなり無理がありますよ。私どもはどうしてもこれは無理があると思っているので、あなたに、外務大臣と相談をしてこの地位協定の二十四条一項、二項の見解をもう一遍明確に示してもらいたいと言うのだけれども、あなたは全部答弁を事務方の方に振ってしまって、あなたとしては何の見解も示されないが、あなたは無理と思いませんか。
私どもは、五十三年以前と五十四年以降で解釈は変わっていないと先ほどから申し上げております。ただ、実際は五十三年以前は出しておりませんから、五十四年以降出しておりますから運用は変わっております。それは、先ほど来申し上げておるとおりであります。
 オーバーラップしている部分につきましては外務省から先ほどお答えしたとおりでございまして、外務省からのお答えの方がよろしいかと思います。
あなたがあくまでもそういうことであれば、これ以上の論争をやってもしようがないんですがね。
 そうすると、当時と、五十三年以前と五十三年以降と地位協定の二十四条一項、二項の負担区分については一切政府の考え方は変わっていない、こういうことなんですか。あなたはオーバーラップしたという部分があるというのは、どういう部分がオーバーラップしていると考えておられるんですか。
その運用の現状であろうと何であろうと、日本側の負担というのは借り上げ料と補償費に限定されているのだという実態の説明であると同時に、これは当時の解釈じゃないんですか。
この点は、先ほども申し上げましたように借り上げ料と補償費が問題になっているわけですが、この「占領軍調達史」の記述は、占領軍調達の推移を記述したものでありますが、その過程で行政協定時代の運用の現状を述べたものであるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
それなら、もう一遍調達史に返るわけですが、調達史では一九五六年に日本側が負担するのは借り上げ料、補償費に限定しているのだと、こういう記述をしておりますが、これは実態を述べたものではないでしょう。二十四条一項、二項の区分を、その前の行政協定時代からの経緯に照らして区分を述べたものでしょう。どうですか、塩田さん。
今の場合は仮定のお話でございますが、当然、委員会でどのように審議をし、どのように――例えば、中期、長期あるいは短期の中間的な答申というようなことなども想定をして今先生お尋ねになったのだと思うのですが、そういう先生のお立場でのお尋ねでございますが、これはやはり、会長を中心に委員の皆さんで、どのような論議を深めるか、あるいはどのようなプログラムでいくかということも、当然審議会でお決めをいただくということであろうかと思います。
 しかしながら、現実の問題として、委員の任命についても可能な限り速やかに国会での同意を得たいというふうに私は願っておりますが、仮に事前に同意が得られないということが出てきた場合には事後承認を得るということが法律で規定されているわけでございますので、そういう点につきましては、仮に事後承認を得られないということになってまいりますと、これは罷免をしなければならないということになりますから、その点、私といたしましては、その辺のことを十分に留意しながら人選をしなければならぬということになります。しかし、設置法そのものは三年間の期限でございまして、一日も早い審議を始めて、そして可能な限り速やかな取りまとめをするということがやはり国民の期待にこたえることであろうというふうにも考えております。したがいまして、確かに、同意を得ないままに仮に答申することはいかがなものかというふうなお尋ねでございますが、具体的にそのようなプログラムになるとは我々は考えられませんけれども、今先生のそうしたお話が、御意見があるということなども十分に審議会の皆さんが参考にされて運営をされるということになろうかと思います。いずれにしても、運営の細目といいますか規則は会長と審議会の皆さんでお決めになるということでございますので、十分留意されることであろうというふうに思います。