運輸省といたしましても、昭和五十三年の十月の提言ですとか、あるいは昭和五十六年、六十一年の関係省庁の申し合わせの趣旨を踏まえまして、関係機関あるいは関係団体と連携いたしましていろいろな施策を講じているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、運輸省はトラック運送事業を所管しておりますので、まず、営業用のダンプカーを使用する運送事業者の方々に対しまして過積載防止のための指導を行う。さらには、悪質な場合には取り締まりを行う。こういうことをやっております。それから、道路運送車両法も所管しておりますので、これに基づきまして差し枠などの不正改造を防止する、このための施策を講じてきております。それから第三番目には、営業許可を取得したいということを希望するような一人一車のダンプカーの事業者の方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対しては、協業化を指導して許可を与えて、事業者という形で私どもの指導を受ける事業者になっていただく。こういうような措置などを講じできているわけでございます。
 ただ、これも先生のお問いに対するお答えになるかどうか、現実にそういう通達がこれまで守られてきているかどうかということについて、結果としてダンプカーによる過積載が減ったかどうかということを見れば確かに今でもダンプカーによる過積載はなお見受けられるわけでございますので、現状においても、なお今後とも引き続いて対策を講じていく必要がある、このような認識に立っているところでございます。
 なぜこのような過積載が改善されないかということについての理由のお尋ねでございますけれども、やはりダンプカーの過積載を防止するためには、運転者の方々はもとよりでございますが、砂利を販売する事業者の方などダンプカーを直接あるいは間接に使用する事業者の方々、さらにはこれと取引関係にある方々を含めて関係者すべて過積載の防止について強い自覚を持っていただいて、これを踏まえて実践をしていただくということによって初めて過積載というものが防止できるんだろうというふうに考えるわけでございますけれども、大変残念ではありますが、まだそういう達成を見るに至ったとは言いがたい状況にある、このように認識しているところでございます。
 運輸省としては、引き続きましで対策を講じたいと考えているわけでございまして、具体的には、トラック運送事業者の方々がやはり過積載の防止について十分自覚を持っていただくということがまず最初に必要でございますので、全日本トラック協会という全国団体がございますけれども、こちらに全面的な協力をいただいて過積載を防止するための全国的な運動を展開していただいている、こういう状況でございます。
 そのほか、トラックの輸送秩序を守るための民間団体としての貨物自動車運送適正化事業実施機関というのがございますけれども、こちらの方でも過積載の防止というものを大きな指導項目の一つとしていただいておりまして、この機関において巡回指導活動とかパトロール活動、こういうものを展開していただいております。また、運輸省としても、公安当局なり道路管理者の方々と密接な連携をとって取り締まりを行っていく、こういうことを行っております。
 さらに、差し枠の装着等物品積載装置の不正改造の防止につきましても、これもトラック事業者だけではなくて整備事業者の方とかあるいは自動車の販売業者の方、こういう方々に対して指導を行うとともに、平成二年以降でございますが毎年不正改造車を排除する運動というものを全国的に展開させていただいております。そのほか時宜に応じて街頭検査を実施する、こういった措置を講じております。
 私どもとしては、このような措置を初めとして、これまで関係省庁の申し合わせによりまして講ずることとされた施策につきまして今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、ダンプカーによる過積載を防止するためにはやはり関係機関が一体となって対策を講じる必要がございますので、私どもとしても関係省庁等と十分連携をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
愛知県に派遣された委員を代表して、私から概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、北川正恭君、深谷隆司君、佐藤謙一郎君、戸塚進也君、小澤克介君、鈴木喜久子君、松原脩雄君、伏木和雄君と私、中西啓介の九名でありました。このほか、今枝敬雄議員、久野統一郎議員、田辺広雄議員、網岡雄議員、佐藤泰介議員及び塚本三郎議員が現地参加されました。
 会議は、五月二十一日午前九時三十分より名古屋市内の名古屋観光ホテルにおいて開催いたしました。まず私からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
 意見陳述者は、歯科医師河合俊輔君、名城大学商学部教授水田洋君、弁護士・愛知県議会議員梅村忠直君、名古屋市立大学教養部教授伊藤光利君、会社役員小林功君及び椙山女学園大学人間関係学部教授山口利男君の六名でありました。
 意見陳述者の意見について、簡単にその概要を御報告申し上げます。
 まず、河合俊輔君からは、選挙制度については単純小選挙区制の導入を支持するとともに、政党中心の政治資金制度の確立、節度ある企業・団体献金の存続、政党に対する公的助成についての国民の十分な理解の確保、連座制等制裁の強化、さらに、政治改革関連法案の今国会での一括決着を図るべきだとの意見が述べられました。
 次に、水田洋君からは、政治腐敗を根絶するためには政治家の金に対するモラルを正し、政治に金がかかる原因は政治家自身がなくす努力をすることが必要であるとともに、企業献金をぜひ禁止すべきだとの意見が述べられました。
 梅村忠直君からは、政治改革関連法案の今国会での一括成立を期待するとともに、単純小選挙区制に賛成するが、これが困難な場合の妥協案としては小選挙区比例代表並立制を検討すべきであり、これとあわせて、衆議院議員総定数の削減、地方議会議員の選挙区割りについての第三者機関の設置、節度ある企業献金の存続、国会改革、地方分権等が必要であるとの意見が述べられました。
 伊藤光利君からは、単純小選挙区制と小選挙区併用型比例代表制の特徴を比較しつつ、小選挙区併用型比例代表制が現在の我が国にふさわしい制度であり、また、企業・団体献金は禁止すべきだとの意見が述べられました。
 小林功君からは、小選挙区制の導入と地方分権、節度ある企業献金の存続と政治資金の透明性の確保が必要であり、政治改革関連法案は大胆な妥協を行ってでも今国会でぜひ成立させるべきだとの意見が述べられました。
 最後に、山口利男君からは、政治改革特別委員会がリーダーシップを発揮して、政治改革関連法案を一括して今国会で一歩でも実現に近づけるべきであり、選挙制度については、国民が政策をコントロールしやすく候補者もフェアな競争が可能な比例代表制に小選挙区制を組み入れた社会党、公明党案を基軸として各党が合意形成に努力すべきだとの意見が述べられました。
 次いで、各委員から、民意の反映と集約、選挙制度改革と地方分権の推進、単純小選挙区制における死票、併用制における超過議席、企業・団体献金の是非、個人献金の拡大のための方策、政党に対する公的助成、地方選挙のあり方との関係、政治改革関連法案の一括処理と妥協のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
 以上であります。