審査中のときですから、それ以上なかなか言えない分もあると思うんですが、私は国民の皆さんから見ると、やっぱり今度の公正取引委員会の立入調査なり、言うなら、それが今国会の中でも最大の焦点に浮かび上がった一番大きなきっかけつくったわけですから、非常に期待していると思う。ですから、あなたのところの体制の中で、全部をやるということはできんと思いますけれどもね、一罰百戒というか、もっと言いますと、重要なポイントだけはかなりいま浮かび上がっているわけですから、そういう点ひとつ間を入れず追及していく、こういう態度をひとつぜひ堅持をして、国民の期待にこたえてもらいたいということだけ申し添えておきます。
 それから、警察はこの談合問題についてどのようにとらえて、そして対処しておるのか。衆参の議事録を調べてみると、かなり私はこの問題については冷やかなような感じがしてならぬのですが、問題はいま八十二兆円という大変な財政危機にある。その一番大きなもとづくりは、私はやっぱり公共事業の事業費が、毎年大幅に景気、不景気対策として組まれていった。そこでまた談合でもってどんどん雨漏りしておる、こういうところにもあるわけであって、私は国民の関心も非常に高いと思うんですが、この談合問題全般に対して、どういう対処の仕方をしてこれから対応しようとしておるのか、お聞きしたいと思う。
先生お尋ねの件につきましては、大臣の方から特別に指示がございまして、私たちの方で関係省庁と折衝し、調整の努力をいたしておりますが、いまだ国会に提出できないことを非常に恐縮に存じております。私たちも残された国会の会期あとわずかでございますけれども、大臣の指示に従いまして、できるだけ努力をいたしまして、調整に努めたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
きょうは建設、国土が中心でございますから、それでやらしてもらいますが、その前に自治大臣との約束の問題がございますので、一言だけで結構だと思うのですが、先に入らしてもらいたいと思います。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 第十七次の地方制度調査会で答申をした際に、大平さんだったんですが、この地方の時代に間に合うように急いでひとつ答申をしてくれということで、私どもは五十四年の九月に答申をしたのでありますが、それが地方自治法の改正案として、昨年の九十四国会にも提案する、こういう約束になっておったのが延びまして、そして、昨年の十二月八日に自治大臣との間で、私の九十六国会に出すのかという質問に対して、必ず約束を守って提出しますと、いわゆる国の事務委託、機関委任事務、こういったところを含めて、自治体の監査業務の権限の拡大の問題、それから大プロジェクトチームをつくる場合には、地方自治体の連合会の意見を聞くということを含めた地方自治法の改正案、これはいまこれから議論に入りますが、談合問題が絡んで非常に重要な問題を含んでおるわけでございますが、この改正案が今国会に、もうかなり予算案の審議も終わった段階でございますから、いつごろ提起するつもりであるのか、それだけをまず冒頭に聞いておきたいと思うんです。
質疑通告のない大津留住宅金融公庫総裁及び新北海道東北開発公庫総裁は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 三浦八水君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
    —————————————
肝心なところになったらそういうふうにおっしゃったら困ります。それじゃ具体的にもう少しお尋ねしてみましょう。
 そこで、今も外務大臣おっしゃったのですが、これまでは四島一括即時返還論だったわけです。拡大均衡とか、その後いろいろ理由はつけてきた。だが、ここは非常に大事な点なのでぜひ明らかにしていただきたいわけですが、この間も本委員会で与党の方の御質問にもありましたが、外務大臣は最近盛んに、北方四島に対する日本の主権を認めれば返還の時期、態様は柔軟に応じる、こういう発言をなさっているわけですね。これは、四島一括返還論から段階的返還論に切りかえたものと見て差し支えないと思うのです。
 一体この北方四島に対する日本の主権を認めれば云々、返還の時期とか態様は柔軟に応じる、国後、択捉にいるロシア在住者の生存権というか生活権というか、そういうものももちろん私は、外相のおっしゃっていること、考え方、それを全面的に否定しているわけじゃありません。だが、こういう外交案件が閣議でいろいろ議論をして決められたのか、外務省の全体的な協議の中で決められたのかわからないで、にわかに何か外相の地元の講演会でぽつんと出て、それが日本の北方四島返還のいわゆるカードのようになっているということは、いささか私は国民に疑問、疑念を与える面があると思うのです。
 また、今おっしゃったように外交交渉ですからそれを一々表ざたにできないということも、我々素人だってその程度のことは常識論としてわかるわけですが、ここは閣議で了解されているのですか、どういう経緯を経てそういう返還論に日本政府は切りかえたのか。重要な点なので、このことはぜひ明確にしておいていただきたいと思うのです。