板橋におきましては、ごらんいただきましたような機械を据えつけて作業をするという機械のレンタル料、それからパイロットシステムのシステム開発、それから現在区分建物を中心として、建物でいいますと一万戸程度のものの移行作業が終わっておりますが、その移行経費というふうなものでございます。
 今度進めますコンピューター化の作業といたしましては、まず最初に全体としてのシステム開発、プログラミングというものが先行いたします。それから開発センターの設置ということがなされなければならぬということになりますので、したがいまして昭和六十年度におきますコンピューター経費の中心部分はシステム開発のための経費でございまして、その移行経費というものは、これは板橋の出張所についてさらに拡大をしていくというだけのものでございますから、したがいまして、ちょっと板橋何庁分というふうな比較はできない、別の性格のものの経費だというふうにお考えいただければ幸いでございます。
この特別会計にした意味がコンピューター化するための金の獲得だという考え方から見ますと、これはそのほかの費用の方がはるかに多いので、どうも理解しかねるようにも思いますけれども、それについて反対ということじゃありませんが、疑問に思わざるを得ないわけですが、板橋の登記所のコンピューター化ですね。これに要した費用はどのぐらいだったでしょうか。
この特別会計の中でコンピューター関係に要する経費として計上されておりますものは約二十四億円でございます。なお、四月から六月までの一般会計の時代の分がそれに若干加わるということがあろうかと思いますが、大体二十数億円というふうに御理解いただければと思います。
この会計金額のうち、コンピューター化に充てる経費なんですが、私の見方が間違っておればおわびいたしますが、大体三十億円と書いてあるように見るんですが、それでよろしゅうございますか。
現在と申しましょうか、昭和六十年度の特別会計におきましては登記の印紙収入の方が少ないわけでございますが、将来は乙号事件の伸びがかなり予想されます。そうなりますと、この比率は逐次登記印紙収入の方が多くなっていくということになろうかと思います。また、長い将来のうちには登記の手数料の値上げということもなくはないだろうと思いますので、そういうふうなことからいたしますと、この比率は急に変わるということはないかもしれませんけれども、逐次、印紙収入の方の率がだんだんと多くなってくる、そういう傾向で進むものと考えております。
この問題はまた後でお尋ねすると思いますが、現在登記特別会計制度につきまして予算案が出ておるようでございますが、昭和六十年度の歳入歳出予算案を見ますと、登記印紙収入が二百四十八億四千二百万円、一般会計受け入れが三百七億三千百万円、合計で五百五十五億七千三百万円と、こうなっております。これを見ますと一般会計からの受け入れの方が登記印紙収入よりも多いわけでございますが、これはコンピューター化いたしますと一般会計受け入れの方が減ってくるのでしょうか。それともこの比率は大体将来も続くというふうにお考えなのでしょうか。
登記制度全体これからコンピューター化を図っていこうということでございます。したがいまして、具体的には全国の登記所に一挙に一律にコンピューターを導入するというわけにはまいりませんけれども、コンピューター化を逐次導入していくということは制度全体からいたしますと一律の料金で受益者に負担していただいてもいいのではないかということに結びつこうかと思うのでありますが、なお今度の値上げはコンピューター化だけを目指して、何といいましょうか、コンピューター化の経費だけを捻出するために値上げするものではございませんで、登記の特別会計が創設されまして、その特別会計全体で登記事務の事務処理が円滑にいくようなもろもろの措置を講ずるということが予定されているわけでございます。そういうこと全体のために受益者である乙号事件の申請人に御負担をいただくということでございます。
コンピューター化しておればお金がかかったからやむを得ぬということでしょうが、コンピューター化しない登記所の手数料を上げるということについての合理的な根拠はどこに求められたのでしょうか。
外務省の外交実施体制につきましては、いろいろと御関心を持たれ、また御支援をいただいておることに対しまして心から感謝をいたしております。また、当委員会は、特に在外公館の勤務状況等につきまして御配慮いただきまして、小委員会まで設けてこの問題について御検討していただいていることに対しましても深く敬意を払うわけでございます。
 国際社会における日本の役割がますます重要になっておる中で、日本の外交の体制というものはさらにこれにこたえるための充足を図っていかなければならぬわけでございますが、残念ながら今の財政状況の中で定員の方も思うようにふえない、あるいはまた予算の方もふえないということで、大変厳しい中で、しかし同時に、外務省一丸となって努力は重ねておるわけでございます。
 そういう中でも、ほかの省に比べますれば人員は少しずつふえておりまして、六十年度予算では八十八名という定員の増加もお認めをいただいたような次第でございますが、私たちとしましては、何とか名実ともに日本が国際社会の中で堂々と外交活動を展開していくためには、少なくとも五千人、インドはもう五千人になっておりますから、インド並みになりたいというのが念願でございますが、今の状況でいきますと、五十九年度が三千七百九十五人でありまして、ふやしていただきまして三千八百八十三名でございますから、まだまだほど遠いわけでございますが、しかし財政状況等もありますし、そういうことは十分踏まえながらこれからもひとつ御理解を得ながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 同時にまた、こうした定員、予算の増強とともに大事なのは、やはり先ほどからいろいろと御指摘いただきましたような、勤務状況の非常に悪いところで働いておる外務公務員の処遇の問題でありますし、あるいは在外公館の体制の問題でございます。
 私も昨年アフリカを回りまして、特にアフリカ等における日本の在外公館は大変な苦労をいたしております。発電装置等もないところが多いし、停電ばかり続くというふうな状況、あるいはまた治安の非常に悪いところで働いておる在外公館の館員、通信施設も非常に貧弱なところでやらなければならない、そういう状況等を見ますと、何としてもやはり、経済大国あるいは国際社会の中で大きく認められておる日本にもっとふさわしい体制をつくっていかなければならぬということを、責任者として大変強く感じた次第でございます。これは外務省として全力を挙げて、また私もその先頭に立って努力を続けていく次第でありますが、何といいましてもやはり国会の皆さんの御理解と御支援がなければならぬわけでございまして、その点については当委員会の御支援に対して非常に感謝するとともに、今後ともひとつ最大の努力を傾けてまいりたいと思っております。