もう時間がないので、一言だけ。
 そういたしますと、武装した日本の船が世界どこへでも行けるということになってしまいますので、海上保安庁の場合、恐らく武装していないということが前提だと思うのです。ですから、もう質疑時間が終わりましたので、質問が中途半端になりますけれども、そういう非常に重大な問題点をはらんでおりますので、あれほど大きな論議になりました日米原子力協定の実質的な改定を意味するような問題について、単に理事懇で説明したから済むというようなことは、私ども承服できないということをここで申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
ただいまの御質問は本来海上保安庁からお答えすべき点でございますけれども、今おりませんので、私から便宜お答えいたしますが、我々の了解といたしましては、現在の海上保安庁の設置法におきまして、正確な言葉は覚えておりませんが、海上保安庁の任務といたしまして、海上の安全の確保ということが書かれておりまして、その水域は限定されていないということでございます。したがいまして、我が国の近海にとどまらず、公海であれば、海上保安庁の船が活動することは、現在の法律のもとにおいてもできるというふうに了解しております。
海上保安庁の船は沿岸警備にその任務が限定されております。そういたしますと、これは遠洋、はるか中東の海まで行くことはできない、あるいはヨーロッパの海まで行くことはできない。そうなりますと、これは国内法の変更ということにならざるを得ないのじゃないでしょうか。国内法の変更が必要であれば、条約の改定がやはり必要になってくる、私はそう思いますけれども、いかがですか。そのことを指摘しておきたいと思います。
理論的可能性の問題といたしまして、外国の艦船を使うということは排除されておりませんけれども、現在政府が検討しておりますのは、海上保安庁の巡視船を使うということでございます。
これは私自身も質問をしたので、記憶をたどれば非常にはっきり浮かび上がってくるのでありますけれども、あのときは、包括同意を得たい、そのためには航空輸送以外にあり得ないんだ、海上輸送は個別同意の対象だ、こういうことで再三御説明がありました。したがって、たとえもし落ちた場合とか、つまりアメリカでもアラスカ州が上空を通っちゃいかぬなんていう文句が出たりして、ほんの針の穴を通るようなルートを選んで日本に運ぶというような危険なことをせにゃならぬのは、航空輸送のみが包括同意になるんだ、海上輸送はだめなんだということでしきりと御説明いただいて、あの承認、私どもは反対いたしましたが、国会としての承認を得たんですね。そうなりますと、あのときの論点から見まして、これは重大なる変更であると言わざるを得ないんです。ただいまの御説明はその点を非常に無視したような議論だと私は思うのであります。
 余り時間がないので、もう一つ言わしていただきますけれども、この前の御説明によりますと、海上輸送に武装護衛船をつける、それから武装した護衛者を乗船させる、こう言っているのでありますが、これは自衛隊を意味するのかどうか。
 この二つを伺いたい。
先日の理事懇談会におきまして外務省から御報告いたしました日米間の交換公文は、御承認をいただきました日米原子力協定の附属文書におきまして、プルトニウムの空中輸送につきましては米国の包括同意が得られるということが前提になったものでございまして、その後の日米間の話し合いにおきまして、もともと排除はされておりませんでしたが、包括同意の対象となっておりませんでした海上輸送につきましても、米側の包括同意を得ておくことが選択肢の範囲を広げるという観点から望ましいという合意ができまして、その点を日米間の文書で確認した次第でございます。
 したがいまして、このような内容の日米間の合意でございますので、従来より当委員会等で御説明しております、いかなる国際約束が国会の承認の対象となるべきかという基準に照らしまして、これは行政府限りで合意することができるという考え方に立ちまして、行政取り決めとして締結した次第でございます。
この点は実はＩＡＥＡ、国際原子力機関におきまして一九七〇年代の初めから議論されてまいりまして、それがちょうど一九七七年に一つの勧告として出たわけでございまして、このＰＰ条約、核物質防護条約はＩＡＥＡの勧告を受けておる、こういうことが事実としてあるわけでございます。
 そこで、附属書につきましてどういうふうな構成でこういうふうな概念ができ上がっているかといいますと、先ほど申しましたように、もしとられたときあるいはもしハイジャックされたときの人体あるいは社会に及ぼす影響等々、社会と申しますのはそれでもって爆弾をつくるということも含めてでございますけれども、そういうふうな観点から、まず核物質を数量の点と核分裂の反応の起こしやすさ、この二つから分けたわけでございます。つまり、例えば量が少なくても核分裂反応を起こしやすいようなものでしたら大変なことになるわけですし、仮に核分裂反応が起こりにくいものでも量がふえればまたこれは大きな問題を起こすということで、数量と核分裂反応の難易度というものを組み合わせまして附属書のＩＩをつくったわけでございます。
 例えば、核分裂反応の一番起こしやすいものといいますとプルトニウム、これは量に関係なしに非常に少量であっても起こしやすいということで、これは最も注意すべきものということで第一群に入れてあるわけでございます。その次にまいりますのが恐らく高濃縮ウランだろうと思います。これがかなりの部分が第二群に入っておりまして、例えば三％程度の低濃縮ウランでございますと、これは量が相当ないと必ずしも問題を起こさないということで第三群、そういうふうな思想でもって附属書Ｉと附属書ＩＩをつくりまして、一番危険なものはしっかりした防護をする、第二群についてはその中間ぐらい、第三群は一番低いレベルの防護、こういうふうな思想からこの附属書Ｉ、ＩＩを構成しているわけでございます。