最初に降職あるいは免職に関する規定でございますが、これは先生おっしゃいますとおり、電電公社法が廃止になりますからこの条項がなくなります。しかし、これは職員にとって重大な労働条件の一つでございますから、これは別途に発するまでに労働協約化をして、形は就業規則の中に入るのでございますが、これをもって労働基準局に届け出るという格好に処理すべきであろうと思っています。
 それから、その他の労働協約等でございますが、時間もございませんので全般的な見直しということは当然これはできませんし、今後民営化に向かっていろいろ仕事をやりやすくする、また職員が働きがいのあるような観点から変えるとすれば、これは労使間で十分話し合って納得づくでやっていきたいというふうに考えております。
心強い御発言をいただいて、久しぶりにちょっとほっとしました。そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。
 そこで、ＮＴＴの職員等に関する問題でお聞きするんですが、公社法三十一条では、本人の意に反して免職させないというふうになっていますが、この規定が公社法がなくなりますから消えるんでありますが、一方、米国の通信法では、通信事業体の合併や分割に伴って労働協約の継承について法定をしておるんですが、電電公社の場合は法定されなくてもきちんとされるかどうか、まず電電公社にお聞きします。
福祉機器につきましては、まだこれから技術的に開発のされた新しい便利なものが出てくる可能性はいろいろございますので、私どもこの福祉機器の開発に関しましては今日までもそうでございましたが、今後とも経営形態がどうなろうとも、これはそろばん以外の考えでやっていくつもりでございます。
郵政省は勉強中ですが、電電公社は既に発足以来福祉電話については相当の貢献をしてきたと思うし、今お話を聞いても取り組んでおられるようであります。ＡＴＴやスウェーデンなどにおいて言語障害等の方々、今身体障害者の方々を含めて使える電話をシステムとして使っておるんでありますから、ぜひとも皆さんのノーハウを使ってＮＴＴが立派に役割を果たしてもらうように一層の努力をこの点については期待をしたい。勉強をする郵政省は、これから人にさせるんでありまして、現にやっておる電電公社がやる以外にない。当面は公社がやるんであります。そういう意味で郵政省におせっかいをされないよう、電電公社が先々、もっと福祉の問題について取り組んでもらいたいと思います。総裁、私の意見についてはいかがですか。
高齢者の方々や身体に障害を持っていらっしゃる方々、いわゆるハンディキャップを有される方々がこれから完全なる社会参加と平等を目指して社会の中で御活動できるようにするのが、私どもの電気通信分野からする一つの大きな使命だというふうに考えております。そうした観点から、先般来いわゆるハンディキャップ克服研究会という研究会を設けまして、私的懇談会としてその中で福祉型の電話機等についてのこれからの開発体制のあり方並びに技術的な諸問題等について御検討をいただいております。
 つい先般、その中間報告をいただきましたけれども、その中で新しい福祉型電話機の使用なり、さらにはミニコンピューターを結んでの身体障害者同士の通信のあり方等につきまして幅広い御提言をいただいております。ただし、現段階ではこれは中間報告でございますので、今後そういった方法につきまして具体的な技術的な諸問題並びに経費的な諸問題等来年に向かって詰めてまいりたいと思っております。そのハンディキャップ克服研究会の御報告を受けまして、私ども早急にこのような問題について取りかかっていきたいと思っております。
もう一度お伺いしますが、電電公社の方ではそういうふうに計画をしておるんですが、郵政省ではこれから福祉電話というか、福祉通信についてどういうような開発、振興をするつもりでありますか。
まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回に分けて行います。まず原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、原子力安全委員会委員のうち田島英三君及び山本寛君、中央更生保護審査会委員のうち西岡正之君、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。次に科学技術会議議員につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。ただし、芦原義重君につきましては、社会党は賛成とのことでございます。次に残余の公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。これは全会一致でございます。
 次に、日程第一ないし第三を一括して、渡辺逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたします。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第四につきまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第四号
  昭和五十九年十二月二十日
    午後一時開議
 第一 日本電信電話株式会社法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 第二 電気通信事業法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 第三 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
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