お話のございましたとおり、現在の水質汚濁防止法は旧水質二法、すなわち公共用水城の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律を廃止いたしまして、昭和四十五年十二月に制定されたところでございます。新しい水質汚濁防止法ができました背景につきましては、ただいま先生お話ございましたような事情、旧二法で問題になっておりました、既に問題が発生している水域を中心にいたしまして指定水域制で規制をするのでは当時の状況に対応できない、こういう検討をいたしました上で、全公共用水城を保全の対象にする、対策の充実強化を図るという目的で制定されたものでございます。
環境庁にお尋ねしたいと思います。
 水質汚濁防止法第二十一条の改正で、都道府県水質審議会を都道府県公害対策審議会に統合するという内容であります。私は大変疑問に思うところ、あるいは不安を感ずる点もありますので御質問したいと思うんです。
 そもそもこの水質汚濁防止法は、それまでの旧水質二法、すなわち水質保全法及び工場排水規制法の二本を、昭和四十五年の公害国会と言われた第六十四国会におきまして一本にまとめられたわけであります。しかも旧二法は、環境庁水質保全局監修の「水質汚濁防止法の解説」を読みますと、まず第一に、排水基準の遵守のための規制が不十分であった、二番目に法体系が多元的であった、三番目に汚濁問題が全国規模で急テンポで広がりつつあった、四番目に水準汚濁の因子が多様化していた、五番目には絶えず後追い行政であった、こういう理由をこの本の中で挙げまして、そういう反省から水質公害に関する法制の整備を図る必要が生じてきたと、こう書いてあります。今日の汚濁防止法は水質公害行政の十二年にわたる経験と反省から旧二法の法体系の欠陥を具体的に是正して成立したと、この本にはそういうふうに書いてあるんです。
 まず最初に、現行の水質汚濁防止法がこのような経過を経て成立したということを環境庁御自身から確認しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今回の関与等の整理合理化のねらいといいますのは、地方団体の事務に関します国の関与等を整理合理化するということで、地方団体の自主性を尊重して地域の実情に合った総合的、効率的な行政が実現できる、そういうねらいのものでございます。したがいまして、人員削減というものを直接に目的としたものではございません。また必置規制から任意設置にする、そういった措置によって地方団体がどう対応するか、あるいは職員の配置基準を廃止する場合に、廃止後にどのような措置をするか、そういったことで今後の地方団体の対応いかんにかかわる面もございます。そういったことで現時点で人員に関します数量的な把握は困難であろうというふうに考えております。しかし国の関与や必置規制の整理合理化をすることによりましていろんな手続や内部管理事務が簡素化されます。そういったことで職員の事務負担は軽減が図られるというふうに考えております。
これで終わりにしますけれども、局長、今回の法案が提案されて、実際にやってみて、それで一体人員削減がどこいら辺まで見られるのか。その見通しは、やってみなきゃわからないといえばそれきりなんだけど、いかがですか。
行政庁として事柄を考えていく場合に、現在ある法制の中で具体的にどの程度のことができるのかということを考えるというのはまず優先的な事柄であろうと私は思っておるわけでございますが、そういう意味で今日まで努力してきたつもりでございます。御指摘のように、一つの目的を達成するために、人権的な問題に支障を来さないようなうまい方法があって効果がより的確に上がるというようなことがあるならば、それを採用するということにやぶさかであってはならないと思うのでございます。
 ただ、逆にそういう制度をぎっしりする余り、例えばこの指紋制度の問題にしても、警察権の非常に強いようなところはそちらの方におもしがかかっておりまして、指紋制度自体が非常に軽く見られるというようなことになれば、どこにウエートを置くかというのは総体的な問題として判断をしていかなければならぬというような問題も出てくるだろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、将来の問題、いろいろな環境も整備されるし、今度採用された特殊な紙を使うというのもやはり新しい技術があってそのベースの上で事柄を考えられたわけでございますので、私たちはそういう努力は積み重ねていかなければならぬ。ただ、役所の仕事をしていく場合に、末端の地方自治団体の皆さん方の御協力も得なければならぬわけでございますから、再々ころころ話が変わるということではやはり非常に問題があるわけです。かつまた、今度の春のケースでもそうでございますが、私自身が将来制度的あるいは運用上いろいろな問題を各省庁間で検討する余地があるという発言をしたら、そのことをとらえて、だから指紋はやらぬでもいいじゃないかというような論理に結びつけられて事柄を考えられても困るわけでございまして、それは事柄を正常に判断される環境の中で我々の行政努力というものを積み重ねていかなければいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、日韓の共同声明というものがあるわけでございますけれども、私は、現在の時点でことしの大量切りかえを前にこれ以上事柄を整備して対応するということは現実問題として不可能であろう、七月一日から山は来るわけでございますから、もうぎりぎりの段階での判断であるというふうに思っておるわけでございます。本年の実施状況というものをよく見まして、そういう中でどういう工夫が検討されなければならぬのか、またいろいろな意味でどういう形でこの問題というものが評価をされていくのかということを見きわめていかなければならぬと思いますけれども、私自身としましては、せっかくのこういう改善努力というものを積み重ねてきたわけでございますから、そういうことについて在留外国人の方にも十分我々の苦労を理解していただきたいと思うし、また、韓国でも、そういう問題をどういうぐあいに取り上げられるかよくわかりませんけれども、そういう苦心の跡を十分理解して我々の考え方に協調し、事柄がうまく円滑に処理されるように協力を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、審議会等にかけて事柄を処理するかどうかというような問題については、やはり非常に技術的な問題でございますから、我々が引き受けて研究をしていくという面については十分それで対応できるものであるというふうに思っておりますので、今審議会等にかけるというようなことは考えておりません。