郵政御当局もどうぞひとつＮＴＴの対応を御指導いただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
 第二番目の問題ですが、放送事業の将来ということについてお伺いをいたしたいと思います。
 これにつきましては、先般のＮＨＫの決算の審査、あるいは本日のこの質疑、いろんな面から各委員の先生方から御意見が開陳され、質疑があったところでございますが、できるだけ重複をしないように一、二点お伺いをいたしたいと思います。
 衛星放送、ハイビジョンの時代が急速に来たわけでございます。ＮＨＫも盛んに衛星放送の宣伝をやっておりますし、先日も平成四年には五百七十万台を達成したいという意気込みであるようでございまして、ＮＨＫの存在はますます重要かつ大きくなろうとしております。
 そこで、これから次々に通信・放送衛星も打ち上げられるでございましょうが、こういった多チャンネル時代のＮＨＫと民放との共存、お互いの役割分担を郵政省としてはどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
 ただいま私ども、いわゆる経営の改善という問題とそれからサービスの充実という面と、両方の側面から努力をしている最中でございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、またさらには御指導を得ながら鋭意進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
さっきもちょっと申し上げましたが、すぐ隣に国家公務員共済組合の熊本中央病院という病院がございます。妙な言い方ですが、そちらの方は非常に県市民の信頼が厚くて繁盛しております。それに比べますと、まことに建物も古くて、どうも近代的な医療あるいは近代的な病院としての感じが薄れてしまっております。昔からやはり相当歴史と伝統のある医療機関でございますから、残念でしようがないというのは私だけではないと思います。
 この前その熊本中央病院に参りまして、非常に患者が多くて手狭になったという声がございますので、冗談半分に隣のＮＴＴ病院と一緒になったらどうですかと申しましたら、あんな病院とは絶対一緒にはなりませんと言われました。それほど言われるということになりますと、やはり天下の大企業であるＮＴＴとしてほっておいていいものかどうかということを私は残念に思うわけなんです。
 特に医療は日進月歩です。設備も新しいものにしなきゃなりません。それよりも一番大事なことは、本当に優秀な人材を、患者さんが信頼できるようなお医者さんを初めとする医療スタッフを備えるという努力をやってもらわなきゃいかぬと思います。やはりお医者さん方はそれぞれプライドを持っています。勤務年数だけで七階級にも区分けをされて報酬をもらわなきゃならぬというような体制は早くひとつ近代的なものに改めていただきたい。あるいは病院管理学というような学問さえ今あるわけなんですから、事務長さん初め事務職員も、その道に情熱を持って経験のある優秀な人材を配置していただかなければみんながやる気はなくなる、そう思います。
 また、今申し上げますように三十年もたった老朽化した病院です。場所は非常にいいところですから、ＮＴＴとされて財政的に援助をするなりして、ただ合理化を進めよと命令されるだけではなしに、やはり必要な投資もぜひひとつ近い将来考えていただきたいと思います。
 また、郵政省所管の郵政関係の病院との交流、人事の面あるいは研究の面、いろんな点であると思いますが、どうぞひとつそういう点も留意をしていただいたらどうかと思いますが、いかがですか。
これは、昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡について云々というところが、これは報告の中の一つの大きなポイントであるわけですね。これは私はこういうふうに読んだんですよ。これは、藤波さんと池田さんを除く十一名について、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果として、一として、クレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入というのがナンバー一。ナンバー二が就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、これがナンバー二。ナンバー三が安比高原の開発。「等」というのがありますけれども、安比高原の開発、これが三ですね。これをこういうふうにくくって、そして、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項があって、そして、それが今度は下の方へ来て、それが一、二、三あって、それが下の方のというか、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、これがＡ。いいですか。それからＢが、あるいは「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」云々というのがＢ。下の方のね。
 そういうふうに考えてくるというと、これはあなたの参議院の予算委員会での答弁等で、「少なくとも中曽根証人が国会で申された点がある。それについて軽視するわけにはいかないし、内閣総理大臣の職務権限というものは国の行政全体に及ぶ。そういう意味では、抽象的な職務権限があったことを否定するわけではない」というようなことを述べておられるわけですね。これはＢですね、今のいうところで言うと。そうすると、安比高原の問題はこの五月二十五日のあれには入ってないわけですよね。そうすると、この一のクレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入と、それから就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、これがＢの「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」云々、こういうところにかかってくるのであって、そうするというと、中曽根さんのこのあなたの言われた抽象的職務権限とかということは、これはクレイリサーチ社の問題と就職情報誌、就職協定の存続、遵守、この二つにかかってくる、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。