いわゆる大型間接税と言われるものの類型としてお示ししております五つのタイプ、これは国会決議で否定された対象にあるものではないというふうに私はその答弁をした、それが中に入るという答弁をしたことは今日までございません。（「答弁になっていない」と呼び、その他発言する者あり）
あなたの答弁との関係であります。——申しわけございません。委員長もお聞きのとおりでございまして、私は国会決議の関連で聞いているわけじゃないのです。先日の総理、大蔵大臣の御答弁との関係で伺っているのに、いつまでたっても筋違いじゃございませんか。
このいわゆる消費税の、大型間接税の類型として五つをお出ししております。その五つの類型というものは、どれも私は国会決議の中で否定されておるということは言えないのじゃないか。これは学問的な五つの類型というものをお示ししておるということであります。
私は、国会論議あるいは国会決議で否定されておる一般消費税（仮称）のことを伺っているのじゃないのです。五つのタイプがあるでしょう、そして従来から各段階ごとに多段階にわたって、製造、卸、小売というふうに段階すべてにわたって、多段階にわたって、しかも包括的に投網をかけるようなやり方での大型間接税は考えていないというのが、お二方の御答弁なんですよ。このお二方の御答弁をもうちょっとわかりやすくこの五つのタイプに当てはめたら、どれとどれが否定され、どれとどれが肯定されるのかという、これを伺っておるのでありまして、一般消費税（仮称）などという、そんなこと一つも聞いておりません。
これは、今日国会の決議でもってその手法をとってはならないと言われておるものは、いわゆる一般消費税（仮称）であるということでございます。他の税制は、いわば学問的にどうなるかは別といたしまして、手法としてとってはならないという範疇に厳密な意味において入るということになれば、やはりいわゆる一般消費税（仮称）がその国会決議の中身であるというふうに私は理解しておりますし、総理の答弁も、まさにその前後の質疑応答から見ますといわゆる一般消費税（仮称）を念頭に置いて発言された論理構成になっております。
もう一遍初めに戻りますよ。一般消費税の原型と言われる付加価値税、これは否定されますか。同じく多段階である取引高税、これも否定されますか。そして、蔵出しと卸売と小売は単段階だと思いますけれども、少なくとも私が総理並びに大蔵大臣の御答弁を読む限りは、この蔵出しと卸売と小売は否定なさってないようにこの答弁では見えるのですけれども、これは困るわけですよ。こんなところで小売売上税、卸売売上税あるいは庫出税、これを政府が否定しないなんということになったらこれは重大な問題になりますよ。この五つのうち、現在今までの御答弁、多段階、各段階ごとに、しかも包括的に投網を打つような大型間接税は考えておりませんという総理並びに大蔵大臣の御答弁から、どれとどれが否定され、どれとどれが否定されてないか、これをもう一遍お答えください。
付加価値税と申します場合には、所得型の付加価値税というものもございますから、一概に付加価値税全部多段階ということではございませんけれども、消費課税として考えた場合にはＥＣ型が典型的なものでございますから、これはやはり多段階であろうということになると思います。
いわゆる流通の各段階に投網を打つようにという総理のお答えがございます。これはまさに、いわゆる一般消費税（仮称）というものを念頭に置きながらお答えになったものだ。そして、質疑応答の中におきましても、その流れは極めて明瞭に出ております。したがって、今、いわゆる付加価値税というものを全部否定するということは、私はそれは否定されたものと理解すべきものではないというふうに考えております。
これは重大な答弁の食い違いでございますよ。総理も大蔵大臣も多段階の投網を打つような包括的な大型間接税は考えておりません、多段階はありません、こうおっしゃった。ところが、いわゆる名称としての一般消費税（仮称）、これは否定されたかもわかりませんが、ＥＣ型の付加価値税的なものは否定されたわけではございません。その前、あなた、ＥＣ型の付加価値税は多段階だとおっしゃったじゃありませんか。極めて非論理的じゃありませんか。御自分でもそう思いませんか。
総理、わかっていらっしゃるくせにわざと別なことをおっしゃっておる。大蔵大臣、あなたの方がより明断な御答弁をなさると思う。ですから、多段階であるか単段階であるか、この二つのタイプに分類をしていただきたい、先ほど申し上げた五つの税のタイプをですね。
いろんな議論があるということは十分承知をしております。承知をしておりますどころか、これは大学にとっても重要な問題でありますから、絶えず注意をして検討をしております。それから、高等教育経費、それに対する公共の投資という点から見ますと、これは私の個人的意見も多分に入っておりますが、現在の日本では初等、中等教育に対する投資は少なくとも国際レベルから言って水準に達していると思いますけれども、高等教育に対する、あるいは基礎研究に対する日本の公共的投資というものは諸先進国に比べても決して豊かとは申せません。したがって、この点はむしろ今後各方面の御理解を得て、ぜひ増強すべきものであるというふうに私どもは考えております。
 先ほど御指摘のように。国立大学特別会計に対する一般財政からの繰り入れも実はもう少し前は八〇％あったわけです。それが今は六十何％ということで落ち込んでおりまして、この点についても十分な検討をしたいと思っております。したがって、設置形態の問題、それから管理、運営の問題というのは、決して私どもの取り扱う観点は財政節約という点で取り扱おうという考え全くございません。むしろ先ほど申しましたように、大学が生き生きした仕事を進めていくためには、では今の国立という形のどこに問題があるか、あるいは私立という形のどこに問題があるかと。それにふさわしい形態、よりよき形態を追求をしてみたいというのが、この課題の本来の趣旨でございます。