今先生御指摘のとおりの認識でもって私ども行政を進めているつもりでございます。
 創造的な技術開発を推進することの重要性ということは改めて申し上げるまでもないわけでありますが、それがきちっとした知的財産権という形で守られていくかどうか、運用がそのように生かされた形でもって運用されていくかどうかというところが、実は、日々グローバルに競争している企業家の人たちの最大の関心の一つでございまして、そういう意味で私ども、今回の国会に特許法等の改正法案というのを出させていただいております。
 いろいろなものを盛り込んでおりますけれども、結論的に申し上げますと、欧米と比較いたしますと若干まだ立ちおくれている部分がございますので、特に権利の保護、これを大事にするという部分についての手続的なところ、あるいは実体的なところについて所要の改正をしていただきまして、これが成りますれば、大体日米欧同じような法制度を持つことになるのかな、そんな期待を持って今お願い申し上げているところでございます。
ただいま大変力強い御支持をいただいたということで、感謝いたしております。
 かねてより司法機構の質的、量的な拡充が必要だと言われておりますけれども、そのためにはやはり予算の拡大というのが欠かせないものだと思います。日ごろから御理解と御支援を賜っておりますことに感謝しながら、今後なお一層ひとつ御尽力を賜りたいと思います。
同じような認識でございまして、そのために二十一世紀に備えた司法のあるべき姿を早急に御審議いただき、調査をしていただきたい、このように願っておるわけでございます。
確かに、司法改革の問題、非常に大きなテーマでございますし、法務省にとりましても、法務行政を所管している立場から、いろいろな観点で国民の方々に利用しやすい法務行政というものを実現していかなければならないと思います。また、その過程では、当然それに携わっております法務省職員、そういう者のいろいろな声も取り上げていかなければならないだろうと思っておりますので、いろいろな工夫を今後も続けてまいりたいというぐあいに考えております。
そのほか裁判所としては、私は、今なぜ裁判が遅いのかとか、あるいは執行に時間がかかるのかとか、そういったことは一番の当事者でありますからよくみずからを省みてわかるということもあると思いますので、今の裁判の問題点を、いろいろな向きの指摘を踏まえて、日ごろ努力をされている立場からはいろいろ御意見もあると思いますが、指摘の向きがなぜそういうふうに出てくるのかということなどもよく検討をして、深く今後の司法のあり方に思いをめぐらしていただきたいと思います。
 また、海外などに視察に行くなど、そういった展開も積極的にやっていただくことも大切かなと思ったりしておるところでございます。
 同じ点について、法務省についても同じような観点からいろいろな工夫がされてしかるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 今回設けられます法案に出ております司法制度改革審議会といいますのは、司法制度を利用される国民の方々、いわばユーザーの視点から審議されるというふうに承知しております。
 裁判所といたしましても、審議会からの御要請がありますと資料等を提供して、意見を求められればこれを申し上げて御説明していくというつもりでございます。裁判所といたしましても、司法制度のありようを検討するに際しましては、現実に裁判に携わっている裁判官の意見、それから裁判所の利用者である国民の方々のいわばユーザーとしての御要望等を、その実情を十分踏まえていく必要がある、かように考えているところでございます。
 裁判所といたしましては、かような検討をする体制として審議官を中心とするチームを一応つくるということを予定しておりますが、ただいま委員が御指摘のような点も十分踏まえさせていただきまして、よりよい司法のあり方について検討していくための方法等について工夫を重ねてまいりたい、かように考えております。
この審議会の調査審議の中間結果を公表することについてでございますが、司法制度の改革について広く国民的見地に立って調査審議するという本審議会の目的に照らした場合に、その審議の充実を図るという観点から大変意義のあるものだと考えていますが、今委員が御指摘になりましたことも含めまして、これは審議会で御判断いただき、充実した調査審議を行っていただけるもの、このように期待しております。
それから、先ほどから議論にもなっておりましたが、できるだけ審議のプロセスを公開するというのは当然で、私はパブリックコメントが非常にこの司法改革では重要なことになるのだろうと思います。したがって、審議のプロセスを公開するだけでなく、できるだけ中間的に取りまとめを、できればその都度国民に発表していただいて、それを基礎にさらに国民の論議が広く深まることを期待したいと思いますが、いかがでございましょう。
事がちょっと、問題が大きいものですから、本当にもう少し時間をかけて議論する必要があるのですが、ちょっと用意したもので、さっきの地方分権、あるいは初中局長もお答えになった、文部省と地方教育委員会そして学校の現場との意思疎通の問題で一つだけ、ちょっと言い忘れ、具体例を示さないといけないことがありました。
 これは、日経新聞のことしになってからの記事でありますが、一月六日の記事で、一面の左肩の「異端を育てる」という囲み記事なんですが、ここに、実は委員長も御関係の長野県の地元の問題がございまして、こういうことがあります。
 これは長野県小海町の教育長のお話がありまして、ここは実は少人数学級、義務標準法で四十人と定められているのですが、少人数学級をやったのですね、独自に。そうしたら、県教委はこれに中止を求めた。その理由は、県内の他の市町村から、なぜ小海町だけが少人数学級なんだ、基準に沿ってしっかり指導してくれと言われたというのですね。小海町は公共事業の一部を削るなどして、いわば町の費用で、自前で少人数学級をやろうとして、やったら周りから今度は批判、それで県教委も何か文句を言わないといけなくなっちゃった、こんなことが起こっておりまして、これは、では文部省はどう考えるかということであります。