御承知のように、先ほども申し上げましたが、五月六日に右翼団体と認められる名義でもって報道機関に犯行声明とも受け取れます文書を送ってきておるわけでございますが、こういった団体の存在自体いまだ警察としては把握しておらないところでございまして、また関連する右翼関係者も、それらの機関誌におきまして標榜した右翼団体名の犯行声明をかつて、別の事件でございますけれども、掲載したことがあるのでございますけれども、それは単に頼まれて掲載したにすぎないということを主張しておるところでございまして、そういったことで、捜査上の証拠からはこういった団体の関連性の有無というものはいまだわかっておらないわけでございます。こういう右翼組織あるいは右翼を標榜する組織かもしれませんけれども、そういった実態解明からまず捜査を進めておる段階でございまして、そういうことで、現段階でにわかに右翼関係の犯罪である、まして報道機関に送付してきた脅迫文の名義の団体の犯行であるというふうには断定できないわけでございます。
たまたま今度の場合に犯人が、通常の銃砲取り扱い者ではなかなか困難な腰だめで、しかも連射したという、極めて銃になれておるということから、そういう点でも割合に犯人の特定がしやすいのではないかという話がありましたが、逆に言うと、そういうのはかえって特定しにくいという意見もあるようであります。
 それから、最近はいわゆる冷やかし半分の残念な話も出ておりまして、どうも兵庫県下というのは、一和会、山口組の大抗争事件があり、グリコ事件もあそこが舞台になってきたし、そういう点では兵庫県下がどうもねらわれるのではないか、どうも警察はだらしがない、こういう冷やかし半分の意見もあり、また一両国民からすると、どうもそうだなというような感じがするところもございます。
 今度の事件が新左翼あるいはいや新右翼だ、雑誌等によりますと、一水会の鈴木代表の意見等も堂々と出たり、いろいろな角度で盛んに推論が行われております。私は、こうしたマスコミ機関を襲う、しかも特定した人物でなさそうだ、素人も盛んにいろいろな角度でいろいろな議論が出ておりますが、警察がこの段階でなかなか絞りにくいというのは一体那辺にあるのか、お聞きしたいと思います。
この事件につきましては、兵庫県警察に刑事、警備による合同捜査本部を設置しまして、百六十名の捜査態勢をもって捜査に取り組んでいるところでございます。
 捜査方針といたしましては、ただいま先生御指摘のように、散弾銃の所持者及び盗難銃に関する捜査を初めといたしまして、犯行動機の解明、現場を中心とした聞き込み捜査の徹底、それから現場から採取いたしました資料の分析検討、さらには五月六日、一部報道機関に送達されました犯行声明とも受け取れます文書にかかわる捜査等を中心に鋭意捜査を進めているところでございます。
 証拠資料等は大変少ない、難しい事件でございますが、御指摘のようにこの事件の重大性にかんがみまして、警察といたしましては地元の兵庫県警察だけじゃなくて全国の警察の捜査力を結集いたしまして捜査に当たっておるところでございまして、犯人の早期検挙と事件の全貌の解明に努めていきたい所存でございます。
いまこの地区では金融機関の手形決済ストップですし、系統漁連の経済事業、信用事業、全部一切現金払いということになっておりまして、したがって、組合員は金がないと何も動かない。御承知のように、漁業というのは毎日金が出たり入ったりする仕事でありますから、そういうことで非常に困惑というか、大変なことになっておりますし、漁協のこの問題をめぐって、実はこの北灘というところは小さな湾の中に真珠母貝があり、ハマチがあり、タイがあり、さらに零細な釣り業者があり、網があり、非常に多様な業種が介在しておりまして、その中で特にハマチとタイの養殖と真珠業者との対立というのは、従来から深かったわけですが、今度のこの騒動で組合員というか、漁民同士間の対立感情は非常に激化をしておりますし、特にこの事態を招いた漁協の経営者というか、役員と組合員との対立、こういうものが非常に重なり合いまして、言えば大混乱をしておる。
 すでに御承知と思いますが、これは二名の自殺でありますが、一名の方は直接あったのかどうか、まだはっきりしておりませんが、この間亡くなられた方は、実は完全にこの問題の債務者でありまして、ある程度漁協からもお金を借りておるということを苦にして自殺をせられております。第三、第四の関係者が出るのではないかという憂慮も、現地ではうわさとして流されておるというふうな状況にあるわけであります。
 これをどうするかということで、これはもう相当前から県なり漁連なり当該漁協の三者で再建案をつくってこれを出したわけですが、これが御承知と思いますが、五回にわたって流会、延会でとうとう否決をされておる。そしていま各業種からの代表者で今月中に再建のめどを立てる委員会を自主的につくる、こういうことになっておるわけですけれども、しかし、なかなか自主的にやれるような状況にはなっていないわけでありまして、どうしてもここまでまいりますと、いわゆる監督行政というか、行政指導というか、そういうものが相当強くいまの時点では求められておると私は思うわけであります。
 そういう意味で、これは確かに単協でありますから愛媛県が直接監督の立場に立っておるわけでありますが、これは水産庁も含めて県を指導して、早急に、これは系統の漁連なり信漁連というものがあるわけですが、これも最大の債権者になっておるわけでありまして、二十数億の焦げつき債権というものを直接かぶっておるわけでありますから、一方では取り立てをしなければいけないという立場もあるわけであります。そういう意味では、やはり行政の指導というものが当面非常に重要な段階になってきておるのじゃないか、私はこういうふうに考えておるわけです。
 そういう意味で、重ねて、いま県の対応をちょっと聞きましたが、これはたしか組合の再建計画で出されたものではないかと思うのですね。いまの段階でこういう考え方でいく、こういうことでございましょうか。それをちょっと……。