先ほどから委員御指摘のとおり、我が国の貿易の黒字が三年連続九百億ドルを超しておる。委員の御指摘のとおり、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルの黒字を出したら、史上最大の黒字だ、こういう状態では世界の自由貿易体制に大きな影響を及ぼすからということで積極的な輸入促進をみんなで迫って、そしてサウジの黒字が急速に縮減されたという経過があるわけでありますが、日本の場合にはそれを百億ドル超す黒字を三年連続出しておる、一方アメリカの貿易の赤字は五年連続千百億ドルを超しておるという状況、こういう状況が放置されておけば、委員御指摘のとおり日本が世界から孤立するおそれもなきにしもあらず、日本の存立の基盤であり発展の基盤である自由貿易体制そのものに少なからず影響の出る懸念もあります。
 したがいまして、我が国として今最も力を入れていかなければならぬことは、積極的な輸入拡大策をやることによってこの黒字幅を縮減させる。先ほど局長も言いましたけれども、税制、財政、そして財投、あらゆる手段を講じて輸入拡大をし、そして世界の中で協調していける日本の経済の体質をつくり上げるということが大事なことではないか。それを的確に表現されたのが輸入大国を目指すという総理の言葉であったと思います。その総理の言葉が単なる言葉に終わらないようにこれから積極果敢な政策展開をしていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
我が国はこれまでも自主的に構造調整に取り組んできたわけでありますが、率直に言ってまだまだ十分ではないというふうに思っておりました。そういうときに日米構造問題の協議が始まったわけでありますが、我々としては、アメリカから指摘された六項目についてはまあ友好国からの親切なアドバイスぐらいに受けとめまして、日本国民の生活の質の向上を図っていくためには、なすべき改革は国民のために我が国の責任においてこれをなし遂げるという基本姿勢で取り組んでまいりたい、こう考えております。
 さらにまた、この構造問題の協議が始まった背景に、先ほど通政局長が申し上げましたとおり、貿易不均衡是正にいささかでも貢献するようなものを優先的にやるべきだ、こう考えますので、そういう観点から、一方においては我が国民の生活の質の向上を図るという立場から進めると同時に、我々としては、アメリカに対しましてもアメリカの構造上、アメリカの輸入超過、輸出が少ないという点についてのアメリカ側の改善措置がなされ得るような点につきましても、積極的にアメリカに言うべきことは物を申してまいりたい、こう考えます。そういう立場で誠意を持ってこの協議に当たってまいりたいと考えておるわけであります。
この日米構造協議は非常に難しい問題を幾つもはらんでいると思うわけでございますけれども、やはりこの問題に真剣にまともに対応していくことが必要なんじゃないかと思うわけでございまして、この点につきましての通産大臣の取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。
尾身委員御案内のとおり、日米構造協議につきましては九月四日、五日に第一回を行いまして、来る十一月六日、七日に第二回を行うという手順で進んでいるところでございます。
 第一回のときは、日本側から七項目を指摘いたしまして、米側から六項目の指摘があったわけでございます。米側の六項目の指摘は、土地問題、貯蓄問題、今御指摘のとおりでございます。それから流通、排他的商慣行、価格問題等々でございます。それから、こちら側から指摘をいたしましたのは、貯蓄問題、米側の投資問題、企業ビヘービアの問題、それから輸出振興策にもう少し熱を入れろという問題、労働者の訓練と教育の問題、技術開発の問題等々でございます。
 第一回の会合は、第一回ということもございまして、率直に申し上げてやや両方が自分の弁護をするといいますか、相手の反論をするといいますか、そういうトーンでございましたが、来る第二回は、そういう部分もあると思いますけれども、第一には、やはり事実を両方で正確に把握するということ、第二は、構造問題といいましても構造問題一般を議論するわけではございませんで、貿易収支の改善に役立つ構造問題を議論するわけでございますので、どういう筋道で貿易収支の改善に役立つのかということについての問題意識を共有するということ、それから第三に、できればお互いの具体的にどういう措置をとってもらいたいのかということについても話し合いを深めるという方針で今臨んでいるところでございます。
本委員会でも議論した東京湾横断道路の場合、会社に道路公団が三分の一の二百億円出資する、国は千二百五十億円の無利子貸し付けを行う、赤字のリスクも公団が負う、会社に対して割引債発行の特例、国の債務保証など、非常に至れり尽くせりなんですね。あの例なんかから考えてみますと、今度の場合は非常に格差があり過ぎる。もっと国が責任を持って、自治体や地域住民に不当な犠牲が負わされないようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次は地価の問題です。
 国土法の監視区域の指定ということが法案に盛り込まれているわけですが、今の地価を調べてみますと、ここに東急不動産がつくった、ことし一月現在の地価分布図というのがあるんです。これを見ると、大体三十五キロぐらいのところに当たる守谷駅周辺で一平米十万から二十万という数字が出ているんです。法案では監視区域の指定は十年以内ということになっているんだけれども、新線の開業は二〇〇〇年ですから、だから開業のときにはもう監視区域は期限は過ぎていることになるんだが、新線ができて開業するころ、都心から同距離の鉄道沿線と同程度まで経済の法則によって上がってしまうんじゃないか、そういうおそれが強いと思うんです。
 既存の鉄道の駅周辺の一平米の地価を見てみると、都心から四十キロのところで一平米三十万から四十五万円のランク、五十キロまで行って十五万から二十一万円のランクということになっているんですね。駅から外れると一ランク下がるというんですが、これは鉄道が通るとこのランクに近づくだろうと思うんです。
 勤労者世帯の年収は、もう一々申し上げませんけれども、試算してみると、第四分位で計算しますと、結局年収の五倍程度で適切な住宅価格のレベルということになっておるので、それを計算しますと、第四分位で一平米十五万円ぐらいということになるんですね。だから、年収の五倍で家を建て土地を買う、このケースに当てはめてみると、建設省がかなり雄大な住宅供給のプランをお立てになって、これは非常に積極的なことだと思うんだけれども、開業時の地価問題を考えると、さあ果たして本当に適切な価格の住宅を勤労者に供給できるかどうか。非常に暴騰するおそれが実際にはあるんじゃないかと思うんですが、建設省いかがでしょう。