今回のこの税制改正につきましては幾つかの特徴があるわけでございまして、いろいろな指摘の仕方があると思いますけれども、一つ目には、企業関係の租税特別措置のいわば最終的とも言える大幅な整理合理化をしたということ。二つ目には、法人、特に大法人のこれまでいわゆる利益隠しに利用されているという批判の強かった法人税の特例、退職給与引当金の積み立て制度にメスを入れたということ、それは積立限度額を引き下げたということにあらわれている。そして三つ目が、高額給与所得者の給与所得控除率を大幅に引き下げるということ。こうしたことが将来に仮称と言われております一般消費税導入への一つの足がかりになる、そのワンステップにすぎないのだということは繰り返し繰り返し論じられているわけでございます。そういう位置づけという意味も「税制改正の一環」という中に含まれてくるのではないかという感じを強くしているわけでございまして、御説明のありました三千五百十億円の増収を見込んでいるということが、その将来の一つの足がかりにならないかという点について御答弁をいただきたいと思います。
提案理由の御説明を大臣から申し上げました際にも、五十五年度「税制改正の一環」としてというふうに申し上げましたし、各法案の末尾の理由というところにもそういう文言が使ってあると思います。これは五十五年度税制改正全体として御案内のとおり、三千五百十億円の税収増を見込んで予算に計上さしていただいておるわけでございますが、その中には政令をもって措置いたしますものもございます。電源開発促進税のように、別途法案を御提出するものもございます。所得税法の改正案、租税特別措置法の改正案、電源開発促進法税の改正案、それらがいずれも法律事項でございますし、そのほか政令をもって措置するものもございますという意味で、一環という言葉を毎年使用しておるわけでございます。
ただいま議題となっております両法案につきまして若干の質問をいたします。なお、途中で関連した事項についてもお伺いをしてまいりたいと思うのであります。
 きょうは大臣が御出席ではございませんので、残余の質問については明日に譲ることといたしまして、最初に五十五年度の税制改正につきまして両法案の提案理由の説明の中に「税制改正の一環」という言葉をお使いになっておるわけでございます。これはいわゆる来るべき本格的な増税時代への前ぶれ、そのワンステップとしての一環という意味ともとれるのではないか、こういう指摘も数々なされておるわけでございます。そのとおりでございましょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について質疑を続行いたします。古川雅司君。
先ほど申しましたように、ごく最近検査をいたしまして、その結果を現在分析しているところでございますが、この銀行は、御指摘のような不動産融資が非常に多いとか、あるいは不動産担保が非常に多いとかいうような点はございますが、預金者に迷惑をかけるような状態ではないということは申し上げられると思います。それにいたしましても、いろいろ特殊な融資ぶりの銀行であるということは御指摘のとおりでございますので、今後御指摘の点も含めましてさらに一層この銀行について十分適正な指導を続けてまいりたいというように考えております。
村沢先生にお答えしますが、質問が幾つかあると思います。
 その一つは、予算面で大分大幅に減ったが、一体本当にこれから農林水産行政をやっていけるかどうかという問題が一点。その次には、いわゆる臨調農政とも言うべき転換期に来ていると思うが、私がこれからどういう考えでやっていこうと思うか。その次が、いわゆる価格政策から構造政策に重点を移したと言うがということで、今のままではなかなか土地改良長期計画は難しいんじゃ
ないかということ。そういう形の中に、もう一つは、農業災害補償制度の改正に見られるような小規模農家を農政の対象外とする選別政策を強化するのではないか。この四つの点が問題だと思うので、簡単にお答えしたいと思います。不足の点があったら、また後、追加したいと思います。
 私は、第一番の問題でございますが、予算においてまさしく減額いたしましたけれども、農林水産業関係の予算というのは、国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧の安定供給にかかわるという重要な予算でありまして、この使命の遂行には支障のないようにということで、内容面におきましては、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により各施策の質的充実を図っており、今申したようなことで、我が省の課せられた使命を果たす上では支障はないと考えております。
 また、第二番目の点でございますけれども、臨調農政ということでございます。これは我が国農林水産業を取り巻く情勢は、非常に内外ともに厳しいわけでございます。特に、内におきましては食糧消費の停滞に伴う需給の緩和とか、あるいは財政健全化の要請とか、国際化の進展等、極めて厳しいものがありますが、私は三つの点に力点を置いて新しい農林水産行政を開きたい、こう思っております。
 その一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくことでございます。
 第二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発により、魅力ある農林水産業を築くということでございます。
 第三番目には、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」を進める、こういうことでございまして、こういう施策を積極的に展開していく上において、私は内容につきましては十分やっていけると、このように考えております。
 そんな形の中で、実は先ほどもちょっと言ったようなことでございますが、予算総額では確かに減少しておりますが、私としては農地の流動化対策や、その基礎的条件である土地基盤の整備を行う農業基盤整備事業とか農業構造改善事業等の諸施策については可能な限りの予算措置を講じた。そんなことでございまして、いろいろの点ございますけれども、今後とも構造政策の重要性にかんがみそれを進めていきたい、このように考えております。
 そういうことの中で、実は今度の農業災害補償制度の改正に見られますようなことで、小規模農家を農政の対象外とする選別政策を強化するつもりかということでございますが、これは先生御存じのことでございますが、小規模農家は一般的に農業収入に依存するところが少なく、自家消費米の生産など自給的な意味合いで農業経営を営んでいるものが多いわけです。そんなことで、今度の改正におきましては、農作物共済の当然加入基準を十アールずつ引き上げることとしているが、これは自家消費米の生産が主体である小規模農家についてまで当然加入の対象とする政策上の意義は乏しいと判断したものであって、御指摘のような選別政策を強化するものではございません。