次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会等において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第九二二号北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願外十一件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
時間が参りましたので、まだお尋ねしたい問題は続出しておるわけでありますのが、この時間で、そう参りませんのでこれで結びたいと思うんです。
 それで、ぜひひとつ長官も、最初から最後まで頑張っておられるので、一言もおっしゃらぬではもったいない、私自身も不満を持つものですから、そこで、今までの皆さんの御答弁の中から、困難であるということを多くお聞きしました。不可能と困難を混同しちゃいかぬと思うんです。結論は、日本政府の対米姿勢のあり方いかんが、問題をますます困難にするのであるか、困難の中で少しずつでも明るい兆しの方向に進むのであるか、そこに根本的な問題があると私は思っております。そのことを解明しない限り、いつまでも沖縄は犠牲の立場に置かれる、悲劇のまた宿命を繰り返さなきゃいかぬということなんです。たまったものじゃないということなんです。これは基地だけの問題じゃなく、私の質問はきょう基地を中心にした嫌いがありますけれども、沖縄の経済開発すべてにわたって言えることであります。ということは、基地が沖縄の開発を阻んでおる帰結であるからであります。ということで、ひとつ長官の御所見を求めて、時間が参りましたので終わります。
大変いい質問を中断して私がかわりに出てまいりましたけれども、確かに今話がございましたように、財政再建の側から見ると、内需拡大のための公共投資の追加というのは非常に問題がある。しかし、国内の景気対策という面から見ると一部やむを得ない。しかし、対外貿易不均衡の改善という面から見るとまさに本当に効果が出るのかなという、大変心配をいたしているところでございます。現在のいろんな経済政策あるいはアクションプログラムというのがございまして、政府の方もやらなきゃいけないと思いつつも、政策を打ち出しながらなかなか実効が上がらないというのが現状でございまして、変動相場制そのものの作用以外の部分もかなりあるのではないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
 私は、きょうここに無理やり時間をつくっていただきましたのは、実は貿易収支改善の話ばかりが進んでおりまして、今の為替レートが日本の各産業にどういう影響を与えているのか、これがなかなかアピールされてない、こういう感じがするわけでございます。実は、ごく最近の新聞によりますと六十一年の貿易収支、これが黒字が空前の一千億ドルを超えた、こういう数字が出ております。不均衡を是正しようという中で、いわゆるＪカーブ現象というものがなかなか生きてこない、こういうのもございますし、今の国際金融の緩みといいますか、そういうような状況から従来の貿易外のいわゆる資本移転、これが大変な大きな要素を示している。こういう面から考えていきますと、ともかく今の一ドル百四十円という、これで日本がどこまで持ちこたえられるか、大変心配をしているところでございます。
 内需拡大という話がさっきからずっと続いておりますけれども、内需拡大というのを日本の場合考えてみた場合に、公共投資の拡大で内需拡大をやろうということでございますが、やはり日本もだんだんと欧米に似てまいりまして、個人消費のウエートが非常に大きくなってきている、公共部門が割合としては小さくなってきている、こういうことでございますから、一時しのぎ的な公共投資拡大だけでは内需拡大につながらないだろう、私はそういうふうに思うわけでございます。ですから、いかに潜在的な国民の生活に密着した購買力を引き出していくかということでありますとか、あるいは消費水準の向上、それから社会資本の整備、こういう政策の実現をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そのためには、今の硬直的なといいますか、従来からいわゆる縮小均衡経済を目指した財政運営、我々も再度にわたって指摘をしたわけでございますが、これがきょう時点、今まで続けられている。一方では、今度は一挙にその網が破れた状況のように、財源の見通しのないのに五兆円の補正追加とかそういう話が出ている。どうも政策的に筋が通らない、こういう感じがするわけです。
 しかし、現状、日本の経済の危機といいますか、財政の危機でもありますから、そういう意味で日本経済を立て直す、いわゆる構造改善をやる、こういうことが必要でございまして、これをやはり急がなければいけない。これは非常に難しいんですね。私もさっき討論の原稿を書いていまして、積極拡大経済を目指せと言いながら、今度はこの財源を国債に頼るのはおかしい、こういう話を後でするわけでございます。そういう状況から見て、緊急事態ということは確かにあります。ただ、緊急事態であってなおかつ今のその場のしのぎとともに、じゃ、今使ったお金を、資源を、財源をどこから求めていくのか、これはやはり制度として確立をされていかなければいけない、こういうふうに考えるわけでございます。
 そういう面から考えまして、今の一ドル百四十円というもので主要産業なり日本経済あるいはその収支バランス、こういうものがどうなっていくのか。大変大きな、大まかな質問でございますけれども、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。これはまず通産省からですかね。