私が、そういう質問をした意味は、関係諸機関が自分たちが持っている機関の正しい機能のさせ方をしないと、逆にかえって混乱をしていくのではないかということを思うので、私余りいろんな団体、またこの後改善団体の役割も出てくるわけですけれども、お伺いしているわけですね。
 私は、農村社会の細かい部分のところまでなかなかまだ入り込めないでおりまして難しく思うんですけれども、一番考えておかなければいけないことは、やはり調整組織というものとそれから生産組織というものとは、これは混同してはいけない。つまり本当はそうじゃない、法律に基づいてやっているんだからそうじゃないんだけれども、だけれども見られ方によっては、ああすればあいつに利益がいくからということが考えられなくもないという勘ぐりもありまして、やっぱり生産組織と調整組織というのは、厳密にその分をわきまえなきゃいけないんじゃないかというふうに思うものですからそういう質問をしているわけですけれども、どうでしょうか。
この後また、各関係機関のかかわりについてお伺いするわけですけれども、私がそういう質問をした下敷きには、やっぱり持っていき方いかんによっては行政主導型になりかねないというところも考えられるということで、より地域のコンセンサスを強力に吸い上げる分だけ成功率が高いわけですから、そういう意味からいけば決して集団行政管理型になってはいけない、こういうことを下敷きに持っているので、そういう質問をしたわけでございます。
 そこで、今市町村という話を出しましたが、次にこれにかかわって今度は農業委員会が出てきます。これは、いろいろいただいた資料で、今回の改正案の仕組みの図を一生懸命見てみるんですが、これなかなかそれぞれの関係団体が果たす役割というか、これが法律用語でいきますと難しいんですね。そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、農業委員会、それから今度農協がかんでくる仕組みが出てきましたね。そして合理化法人もかんできます。こういうものがそれぞれ果たす役割と、それからそれぞれが一番いい関係になるにはどういうことに留意するのかというところをお伺いしたいと思います。
農業構造の改善に関する目標でございますけれども、市町村が、先ほど先生から御指摘がございましたような、各地域にとって示唆になるようないろんな諸指標あるいは情報というものを我々も提供しながら、そういうものを各地域で参考にしていただきながら、各地域の農業振興の方向なり、担い手の状況なりあるいは就業機会なり農地の流動化、もろもろのそういった要素を踏まえて具体的に定めていただくことになるわけでございますが、この場合も、私ども考えております目標の内容といたしましては、地域の実態に応じました、営農類型ごとの経営規模の目標といったようなものを中心に考えていったらどうだろうかと思っておるわけでございます。
 この農業構造の改善に関する目標は、御案内のように市町村が農用地利用増進事業を実施いたします場合の実施方針の中に定めるという形をとってございます。既に、この実施方針につきましては、その作成に当たりまして市町村が農業委員会と農業協同組合の意見を聞くということになっておりますので、当然のことながらこれを定めるときにはそういうことになるわけでございますし、それにとどまらず、やはり地域における関係者がこういう方向で頑張ろうという、そういう意味での合意形成が非常に重要だと思っておりますので、そういう意味では地域の農業者の意向が十分反映されたものになるように指導していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
まだ本年度の米価の決定というのは確たるものが出ておりませんので、私どもも何とも言えないんですけれども、いろいろ取りざたされている中でこういう問題が非常に危惧される、きょうの法案にかかわって言えば非常に危惧されるということを申し上げておきます。
 法案そのものの中身に触れて次にお伺いいたしますと、今回の改正案では、要するに市町村が農業構造の改善に関する目標、これを定めるということになっていますが、この目標、さっきちょっと同僚議員の中にもお答えがありましたけれども、一体目標というのは具体的に何なのかということですよ。それからまた、これにかかわる関係機関、そういうものの意見をどのように反映されるのかという問題をまず伺います。
二年前に破れたときには、外務省は公式見解として次の機会には必ず立候補しますなんということを言っていますね。しかし、それにはアジアの統一候補でなければ実際問題としては目的は達せられないんだろうという感じが私はするのであります。それほど日本はアジアの諸国から離れておるんじゃなかろうか、私はここを心配しておるのであります。事実、私も一昨年インドネシアへ参りまして、私ら自身がインドネシアという国はどういうような国であるのかというのを見、かつまた、はだで感じまして、こういう国だったのかという認識を新たにいたしたのであります。しかし、外務省とすれば、何を申しましても日本はアジアの一国であることは動かしがたい事実なんですから、善隣外交を行わなければならない責務がございますけれども、果たしてそれができておるかどうか、私はどうも疑問に思わざるを得ません。このままもしアジア諸国がもう一つ立候補したならば、恐らくまた二年前と同じ轍を踏むのじゃなかろうかと私は思います。二年前はどうでした。木村元外務大臣を初めとしてたくさんの大使を国連に送り込んで選挙運動をやったんでしょう。結局負けてしまった。そして反省としては、これは日本外交が大国にばかり顔を向けた外交を展開しておったからこういうことになったんだ、日本外交の成績表だ、当時の外務大臣園田さんはこういうことをおっしゃっておられるのであります。それの反省に基づいて日本外交は、まあドラスチックな転換はしないとしましても、どのように転換したのか、そこらあたり私は疑問に思わざるを得ないのであります。
 一例を挙げれば、先ほどのアフガンの問題ですが、いまＥＣ諸国が中立化案を出されております。これも英国大使から日本に対して日本はどういう態度をとるか、そのためには説明があったんじゃございませんか。どうでございますか。