著者のグループがどうやって教科書の見本本を入手したかにつきましては私は承知しておりません。また、文部省が当該グループに対して教科書の見本本を提供したという事実はございません、
 なお、本年三月二十日の参議院予算委員会において、森本公述人からも、文部省より入手したものではない旨の公述が行われているというふうに承知しております。
私も余り知識がございませんのですが、この団体がパンフレットを公表しておりますので、それを見ますと、本会は現代文明の危機を認識し、新しい文明的理念の創造を目指す学者、研究者がみずからの学問を通じて現実の諸問題克服のために、国際的かつ学際的に結集した学術機関であり、その研究活動を通じて、地域社会、国家、国際社会に貢献せんとするものでありますというふうに述べているので、その文面を承知しておるのでございますが、具体的にどのような団体であるかは承知いたしておりません。
まあ先生から初めていろんなお話を聞きまして、ちょっと驚いたのでありますけれども、いまのようなことを、まことに申しわけない次第でございますが、よく存じなかった次第であります。なおまた、このアカデミーの問題につきましても、勉強が足りませんと申したらばおしかりを受けるでございましょうが、余り存じ上げておりませんので、担当の者からお答えをいたすことにいたします。
私どもの方では、宗教法人法によりまして認証事務を行っておりますが、世界基督教統一神霊協会は昭和三十九年に東京都知事から規則の認証を受けまして、同年七月十六日設立の登記を行った宗教法人であると理解いたしております。
 この宗教法人の規則によりますと、天宙の創造神を主神として聖書原理解説の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するというようなことを目的といたしております。先生のいまお話のございました「原理講論」というのが主たる教典になっているというふうに理解しております。
よく存じないということでパーティーに参加をされることもいかがなものかというふうに私は思うわけでありますけれども、この問題はきょう私が初めてこういう質問という形で取り上げる問題ではない。いままで何回か衆議院、参議院で私ども共産党の議員が取り上げてきていると思いますけれども、少し私の方から申し上げますと、この統一協会というものは韓国ＫＣＩＡの海外工作機関だということで、あのロッキード事件の前後のときアメリカの国内でもいろいろ問題になっている。そして、教祖が文鮮明という人で、その人から指名をされるまま、教祖の名指しによって、「血分け」という名前が使われておりますけれども、いわゆる合同結婚なんかもやるということで、社会的にもいろいろ問題になっている。その主張については、これはきのう質問通告でよく読んでおいてくださいよということで申し上げておいたのであれですが、こういう「国際化時代と日本」という非常に分厚い本、これは世界平和教授アカデミーでありますが、統一協会について言えば「原理講論」というそういう本も出されておって、たとえばその中で、すべての民族に韓国語を使用させるんだ、またそういう時代がやってくるんだとか、あるいは日本は韓国の属国として、韓国は男の国、日本は女の国、女が男に仕えるがごとく、いろいろ結納という形での貢ぎ物をするんだとか、こういう暴論がおくめんもなく主張をされておるという、こういう団体であります。
 こういう団体だということは御承知でしょうか。大臣御存じないというんだったら、だれか文部省……。
御案内のとおりに、私がかつてそのパーティに出たことはございます。しかしながら、その後の今日までのいろんな経過は、実は申しわけない次第でありますが、よく存じないんであります。そしてきょう先生からの御質問に対しまして、私はこれ何なんだろうかといって質問したことなんでありまして、余りその間の内容を存じておりませんが、御必要に応じまして担当の局長からお答えをいたします。
第一次臨調がつくられましたときは、日本が高度経済成長に入る入口でございまして、当時池田総理は所得倍増ということを言っておられたわけです。そういうわけで、省庁の統配合やあるいは行政改革の内容につきましても、補佐官制度であるとかあるいは総務庁、内閣府、そういうようなわけで膨張的要素も勧告の中にはありました。しかし、また一面においてむだを排除せよ、そういう面もありまして、初期のその成長期におきましては、たとえば首都圏庁をつくれとかいうので、それが国土庁になるとか、あるいは一面においてまた総定員法をつくる、それによって人間をシーリングとして設定する、あるいは一省一局削減をやる、あるいは許認可の整理や数次にわたる定員削減計画、五％削減計画というのを佐藤内閣がやっておりました。そういうようなことを第一期にはやったと思います。
 それから第二の時代になりますと、公害あるいは流通問題、消費者問題というものが出てまいりまして、物価局をつくるとかあるいは農林省に食品流通局ができるとかあるいは環境庁ができるとか、そういう方面に第二期は力が入ったと思います。石油危機以後はいわゆる第三期に入りまして行財政再建、特に財政再建という問題が出てきました。これは公債が累積してきた結果にもよると思います。現在の第二次臨調の大きな仕事の一つは、この財政再建という問題が来ていることは間違いありません。と同時に、この三十年の間でコンピューターの発達や情報社会の発達やいろんな面がありまして、八〇年代以降日本の政府のあるべき姿はどうであるか、中央と地方、官業と民業、そのほかそういう問題について軌道を設定してもらう、そういう問題も出てきております。そういう観点に立ちまして、第一次臨調の反省を踏まえまして第二次臨調におきましては答申を最大限に尊重してやっていく。そのかわり答申も、一生懸命汗流せば実行可能である、実行不可能なものを出されてもこれは困るのでありまして、汗流せば実行は可能である。しかし、国民の皆さんから見て、よくそこまでやった、そう言われるような答申を出していただいて、それを、でき得べくんばそっくりそのまま実行するようにしたいという念願を私は持っておるのであります。