我が国が援助大国となってきた今日、このＯＤＡの実施体制の強化をもう少し整備しろという委員の御指摘は、私は非常に高い評価をいたすものでございます。私自身が外務大臣になりましてから、やはり委員と同じようにＯＤＡに問題点が一体どこにあるのか、これはやはり事前調査の問題、それから相手国との話し合い、それから評価の体制が整備されなければ援助の効果が上がっていない、こういうふうな考え方から評価のシステムを就任後相当強化をしてまいりました。それで、実施をしているプロジェクトごとにこの状況を調査するようないわゆる職員も配置をするべきであるということも既にやっておりまして、御指摘のような点を十分踏まえながら、国民の貴重な税金が有効に使われるように努力をしていかなければならないと考えております。
今委員が御指摘になりましたような御意見があることは私も承知をいたしております。しかし、率直に申しまして、私はそのお考えとは全く反対の考え方を従来から持っておりました。党において行政改革の責任者を務めておりましたときにも、この問題に随分メスを入れてみたことがございます。そして、その四省庁体制と言われる体制の中で、関係各省庁の持っているノーハウを十分に駆使していないところにむしろ問題があるという考え方を私は持ちました。そして、当時党側から政府に要請をして関係閣僚会議をおつくりをいただくと同時に、その従来の四省庁体制という考え方ではなしに、官房長官を座頭として関係省庁が連携をとる仕組みに考え方を変えてきたわけであります。むしろ私は、各省庁の持つノーハウをいかにして効果的に引き出し、援助担当省庁の独善性に陥らない援助をするかの方が大切ではなかろうか、その方がはるかに実効が上がると考えておりまして、遺憾ながら委員のお考えには私は賛成できません。
先生のおっしゃるお気持ちがわかるつもり、わかる感じはいたしますけれども、相手国によりまして有償、無償の取り合わせ等もいろいろございますし、今の行政機関以外に何かつくったらそれが物すごくうまく機能するかどうかということも、大変わかりにくいと申しますか、むしろうまくいかないのじゃないかなという感じがいたしまして、まして各省庁の上に乗っかりますと、そのまた関係が大変難しくなるのじゃないか。
 目下のところは、やはり現体制におきまして、現在ございます閣僚会議をもっとうまく活用する、またその下で、余り御報告されてないかもしれませんが、局長、課長レベルの連絡会議もさせておりますので、それをさらに一層強化することによってできるのじゃないか、私どもの関係しております計画の企画という点では十分それでまだ対応できる、このように考えているところでございます。
委員お尋ねの件につきましてお答え申し上げます。
 御指摘のように、関係省庁十七省庁ございます。それでこの問題、それぞれ各国のプロジェクトごとに専門的な内容の援助を実施する必要がございまして、各省庁及びその関係機関の専門性、経験、ノーハウを活用することが不可欠な状況になっております。
 対外的には、外交の一元化の見地から対外関係を預かる外務省が関係省庁と協議の上一本化をして現在実施しておりますが、今後とも現行の体制のもとで、対外経済協力関係閣僚会議等を通じまして運用の改善に十分意を用いつつ、効果的、効率的な援助の実施に努めてまいりたいと考えております。
このＯＤＡのこうした不透明に当たるという諸問題は、いわゆる四省庁体制にあるのじゃないかと言われているわけでありますが、ＯＤＡは円借款、四省庁体制の中で無償協力等については十六省庁が関与している、このために計画をするにしてもプロジェクトにしてもばらばらで各省庁の縄張り争いが、こうした面では整合性を欠いたり効率性が欠けていたり、あるいは国民にとってもまた極めて複雑でわかりにくい。このために、ＯＤＡを国民に身近なものにするために思い切って一元化体制を整えていく必要があるのではないか。
 後ほど予算のことも聞きますが、本年度予算ベースでも一兆五千億を超えようとしているこのＯＤＡを運営をしていくために、国際開発協力庁という、ある意味では各省庁のそれぞれの支援にかかわる各機構を一つにまとめていくという必要もあるのではないか。そして国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金のＯＥＣＦ、こうしたものもこれは一つの国際開発協力庁と、これは仮称しましょうが、それに統合して、その中の一つに国際開発協力事業団という一つの形をつくったらどうか。
 これは、我が党が既に四党合意によって前から提出をしているＯＤＡ基本法、この内容にも触れていることでございますが、こうしたことについて、各所管にございます大臣の見解をいただきたいのであります。
今、証取審といった審議会等に
御審議をお願いするところまで、私自身また事務方の検討も進捗をいたしておりません。ただ、今委員が御指摘になりましたように、一つの局の中における検査体制というものについてどれだけ努力をいたしましても、こうした事件が起こりました以上なかなか信頼がいただけないという御指摘は、私自身がそのとおりに考えております。そしてそうしたことから、機構そのものまでを含めて今私どもはその証券業務のみならず金融業務全体に対しての検査体制のあり方を根本的に洗い直しております。そして、これは概算要求との関係も横にらみをいたしながら、時期的にできるだけ早い結論を求めようといたしております。
 今委員の御指摘の中で私が一つ問題を感じますのは、要するにＳＥＣというものを考えます場合に、やはり登録制というそのＳＥＣの機能のよって来るベースを抜きにしてこれをとらえることは問題があろうかと存じます。そして免許制を維持するという前提で考えました場合に、司法警察権との間における線引き等を考えますと、私はＳＥＣのような仕組みをそのまま日本に持ち込むことが必ずしも日本に合うとは考えておりませんが、こうした視点も当然のことながら御論議として成立するものであることを否定はいたしません。いずれにいたしましても、検査の手法そしてまた範囲、体制、機構そのもの、こうしたもの全部を含めて信頼を取り戻し得るその姿というものをでき得る限り早く私どもとして取りまとめたい、そのように努力をいたしております。