私は自衛隊の違憲問題なんかで、これは証人でもうずいぶんたびたび呼び出された、そうして、ある裁判においては自衛隊は違憲であるという判決が出ておるんです。このままで、もし日本の重要な防衛機密が相手側に漏洩して、そのためにどれだけの日本国民が犠牲になるかわからないんですよ。したがいまして、憲法のこの機密をどうやって保持するかという問題については、また改めてこれは政府においても特に慎重にひとつ研究していただきたい。これは絶対にやらなきゃならない。国の生存に関する問題です。何物よりも大事である。これをお願いして、この件は終わります。
 次に、ここで第九条の中の、日本は戦争をやらないことになっておるんですが、国権の発動——自衛戦争、自衛権は持っておる、そうして侵略を受けた、これに対して防衛出動を仮にする、これは国権の発動たる戦争にはならないんですか。
絶対にないことというわけにはまいりません。むしろあり得ると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、現在裁判の上におきまして秘密そのものを出さなくてもいろいろな方法、先ほど申し上げましたように、周辺の事実からそれを立証していくということも可能でありますから、常に秘密を出せないためにその人が無罪になるというふうにきめつけるわけにもいかないと思います。
実は、これもやっぱりさっきの、これは私は専門家と議論すると負けますから、負けるというか、腹じゃ負けてないですが、表現ができない。しかしながら問題は、国の生存に関する機密が漏洩された場合にこれが公開法廷で審理され、また判決は公開法廷でやる、判決は常に公開でやる、こういうことについては私ははなはだこれは不都合である。国の安全の方、日本の国の方がはるかに重要である。したがいまして、この問題は、これは私はいますぐ結論をどう出せということを言うんじゃないんですが、十分に政府においても、われわれも研究いたしますが、どういう方法があるのか。とにかく絶対守らなきゃならない機密である。
 それから次に、もう一つ妙なことがあるんですよ、この中にね。いままで無罪になった例がある、防衛計画は出さないで。出せと言われたが、出さなかった。そうすると、この憲法四十条「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」。一般的には通用すると思うんですよ。しかし明らかに防衛計画なり非常な重要な機密を漏らした。しかし防衛庁は、それを公開裁判に出せばみんな漏れてしまう、さらに大きな被害を受ける。出さない。そうすると証拠不十分、無罪。そうすると今度は、この人は事実は犯罪を犯しているけれども国から補償をもらう。どろぼうに追い銭とかいうのがあるんですが、そういう結果になるおそれがあると思うんですが、そういうことは絶対にないということが言えますか。これ、ちょっとお願いします。
あなた方は合理化をやりたい、そして迷惑をかけても支障がない、大したことはないとたかをくくっていらっしゃるようだけれども、現地の人たちは、ここは特に漁業を中心にする町なんです。阿久根の町の人は海面が見えますから、海の状況はどうだということで夜出ていきまして魚をとって朝帰ってくる、これはわかるんですよ。ところがほかの、目に見えないところの人たちは、その沖合いが非常にいい漁場ですから、そこに出ていくのにはどんな状況ですかといって電話をしてくるわけですね。それをなにして出ていく。
 運輸大臣、私もいろいろ調べて初めてわかったんですが、海難事故の発生の度合いは沿岸部で九一％出ているんだそうですね。それで、その観測資料がきわめて不足しているんだということも行管の指摘でされている。しかも、ここもございませんが、沿岸の波浪計というものも全国で七カ所しか設置をされていない。そういう意味においては量的な波浪予報というものがなされていないということも書かれている。
 ですから、気象業法十三条、同施行令の四条から見ましても「一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」そして、注意報及び警報の対象となる異常気象現象というのは局地性が強くて、またその発達、衰弱はきわめて短時間に変化しやすい特性を持っている。その特性に対応するためには、測候所のそういう一日まる稼働するような体制というものがなければならないのに、十四地区についてはそれはもう排除する、こういうようなことになって特殊気象観測は外してもよろしい、もし海難事故やそういうような問題が出てきたら一体どういうふうにして責任をとるのですか、その点は大臣の方からお答えをいただきたいのであります。
 それから、時間が余りございませんので、郵政省の松尾技術室長と電電公社の池沢施設局次長にお尋ねをいたします。
 例の夜間の電話の転送装置、これは現在の時点においては、きのうも前田施設局長と私、電話で話をしたのですが、郵政大臣の定める技術基準に合致しているかどうかというのでメーカーを呼んで、来なさいと言っても来ない、これは設置の基準に達していないから出てこれないんですと言っておりました。そうなると、その基準に合わないような違法の付属物を設置すること自体がこれは間違いです。そういうふうにして転送装置によって大丈夫ですからということで、いままで地元の方には協力要請をしてきた運輸省のその立場というものは科学的でなかった、そういう事情を十分に察知しないでおったというところに問題があるんじゃないか。こういうことから見まして、技術的にはいつ見通しがあるのか。四月一日から合理化をしようとしている。少なくともこの三月中にめどがあるのかないのか、その点を明確にお答えをいただきたい。その結果、大臣は後で最後にまとめて御答弁をいただけば結構ですが、一体こういうような無理な合理化計画というものをやらなくても、もっと国民にサービスを低下させない方法があるんじゃないか。それには、塩川運輸大臣、一律にあなたのところは何％削りなさいという行政機構改革を推進をしておるいまの内閣の行政整理の方針が間違っているのじゃなかろうか。中には、気温の観測を間違ったら種なしの果物ができなくなるから、私のところは金を置いてでもいいですからぜひ測候所の職員は残ってくださいというところもある。魚をとりにいくのはやはり海が荒れたら大変ですから、命にかかわるような問題だというので深刻な気持ちでながめている、そういうような国民の要望にこたえるためには、やはりそういうような一律の行政整理というのはおやめになってはどうですか。そういう点から、これは大臣にお答えをいただかなければならぬだろうと思います。
 以上です。お答えください。