少額寄附金を受け取った時点において、そのお金が不正なことをして得られた金であるということを承知しておったならばこれははなはだ遺憾なことなんであります。しかし、これは恐らくでございますけれども、大学側がそういったことを承知しているはずはないと思います。病院として適正な医療活動をした結果得られたお金の中から、大学における研究のより一層の充実発展を期待をして、そうして寄附された善意のお金である。そうだと思って受け取った場合でありますから、返させるということは考えておらないわけであります。
先ほどちょっと触れましたが、北九州病院グループの件をちょっと承りたいと思うんです。
 六月十六日の朝日新聞によりますと、ほかの新聞も同じでございますけれども、北九州病院グループから大学へ払われたお金が二つに分けられて、医局への研究費という寄附と、もう一つは教授個人に渡ったお金と、こういうふうに分けられておりました。当然だろうと思うんです。
 その最初の医局寄附金でございますが、少額寄附金は正規のルードであると私は思っておりますし、そうであるかどうかももう一回承りたいと思いますが、私の聞きたいもののもう一つは、北九州病院グループというのは不正な病院に対する補助金を取ったわけですね。そういう不正を行っていた病院なわけです。水増し定員だとか水増し看護婦だとか、そういうことをやっていたわけですよ。そういう悪いところ、悪いことをした、不正なことをして得たお金が寄附をされたということに対して、国立大学としてはどうなるのかな。返すのか、それとも、国としてはどういうふうにこれ指導されますか、これを承りたいと思います。
大学の助教授、講師、いずれも社会的な信頼ないし信用の高い地位でありますから、それだけに高いモラルが要求されると思います。そうした立場の者が公金を不正に受領したということが事実であるとすればはなはだ遺憾なことでありまして、大学自体及び大学の教授、助教授、講師といったような大学陣の信用、信頼を著しく傷つけるものであるというふうに思います。したがいまして、任命権者がしかるべき措置をすることが妥当であるというふうに思います。
そういうことをしている大学であるということをやっぱりここで指摘しなければいけないんじゃないかと私は思います

 そこで、次の医の教育モラルのことを触れさせていただきますが、県のマスコミへの発表、これまた不思議なんですよね
変な話だけれども、何ということのない教室の一教授がやめると、一身上の都合でやめると、何にも、これ裁判にも逮捕にも何にもなっていない、行政監察が入ってもシロだったという人がやめるというのに、一々マスコミを呼んで記者会見をして、告知などというものを出してやっているということ自体がもう極めて異例なんですね
そういう状況で、二月の告知にもそうだし、四月十六日の県の報告にも載っておりますけれども、助教授と講師は二人とも不正取得をしたことは明らかだということを認めています
それが今日まで教職におります
学長がこれを認めたのは昨年の十二月なんですね
文書がありますから、学長発の文書がありますから、これははっきりしている
今日まで既に半年以上、現在も教職についております
ある法律学者の御意見伺いましたが、この助教授は、つまり宿直簿の取扱主任であって、部下に命じて偽造をさせて、これは公文書偽造教唆罪または共同正犯に当たるのではないかと言っております
大臣はこの前の私の質問のときに、それがもし事実だとすれば教職にあることははなはだ不適切であるということを言っておられました
しかも、県側の処置というのは、新聞ですかな、何かによりますと、後任教授が決まったら助教授と講師はその時点でやめさせると言っているんです
不正してなきゃやめさせることはないんだな
なぜやめさせようとしているのか
やめさせるとすれば、それまでの間なぜ置いておくのか、このことについて私は大臣の御意見を承りたいと思う

私は、中期防衛力整備計画九月十八日閣議決定の分につきまして御質問したいわけでございますが、その前にちょっと急ぎの問題を申し上げることにいたします。
 それは、靖国神社の中曽根首相による公式参拝に対する中国側の反応であります。
 御承知のとおり北京及び延安等の地域におきまして学生デモが行われ、あるいは壁新聞等が掲載され、日本政府の行動が中国人の心を傷つけたという運動が始まっているわけであります。これは、その後鎮静化したようには見えておりませんで、散発的に中国の各地で行われ、中国外務省はこれに対し、日本政府に対しこの点に対する慎重な配慮を要求して談話を発表したといういきさつになっております。
 この問題は、私ども、日本の安全保障の問題からも論じられなければならないテーマではないかと思うわけであります。といいますのは、十一億の人口を擁し、第二次大戦の主要敵国であり、敵国というよりもむしろ日本が侵入した強大なエリアであり、その日本が日中共同声明において今後の平和への取り組みというものを約束した相手国でもあるわけでありまして、私どもは、その日中共同声明において、過去の日本の行動について少なくとも反省を明記し、戦争責任を明記して今後の日中友好に対する基本的な取り組みを説明し約束した立場でありますから、こうした問題については十分な配慮が必要ではなかったか。もしこの配慮を怠ることがあるならば、当委員会における安保論議どころではなくて、重大な結果を我が国に招来することがあり得る、こう思うわけであります。当然このような質問は中曽根総理個人に対して伺うべき質問ではございますけれども、国会閉会中でございますし、また総理の心境を極めてよく説明のできる立場にある防衛庁長官でもございますから、また国務大臣として最近ますます実力を発揮されておるところでもありますから、この問題について日本政府のお立場を表明していただくということが非常に適切ではないか、こう思うわけであります。
 靖国神社問題について御質問しますということはきのう既に申し上げているところでもございますから、定めて内閣を代表して御準備も整ったことでもあろうと思いますので、この問題について慎重かつ適切なる政府を代表しての御見解を承りたいと存じます。