ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福本潤一君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び北岡秀二君が選任されました。
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  午後零時九分開会
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   委員の異動
 六月十七日
    辞任       補欠選任
     高木 正明君     北岡 秀二君
     福本 潤一君     小川 勝也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成瀬 守重君
    理 事
                木宮 和彦君
                楢崎 泰昌君
                風間  昶君
                萱野  茂君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                北岡 秀二君
                橋本 聖子君
                小川 勝也君
                加藤 修一君
                高野 博師君
                星野 朋市君
                谷本  巍君
                吉岡 吉典君
                武田邦太郎君
   衆議院議員
       沖縄及び北方問
       題に関する特別
       委員長代理    鈴木 宗男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務長長官）  中西 績介君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十九分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、我が国が世界において歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展その他マグロ漁業を取り巻く環境の著しい変化に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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市町村に小売商業審議会を設置する、これは私らの考え方では別に義務づけておらぬわけです。都道府県の大店審、これは我々の考え方としては必ず設置をしなくちゃならないと義務づけているのです。そこで市町村長の意見を聞かなければならない。市町村長の意見を述べる場合には、商業審議会を設置しているところはそこに消費者の代表が出ておるからそこの意見を聞く、それのないところは地域の消費者団体の住民代表の意見を聞いて市町村長が都道府県の大店審に意見を述べる、こういう手順を考えているわけです。
 したがいまして、田島先生もより幅広くという御意見を述べていただきましたし、中村参考人からも、先ほども述べていただきましたし、私が今質問する中でさらに消費者の意見を何らかの形で入れてほしいという強い要望を十分にお聞かせいただいておくことにいたします。
 さらに中村参考人にお尋ねしたいと思うわけですが、今のはそのとおりですが、消費者というのは、先ほど私が申し上げましたように小売商人の方も消費者です。田島先生も消費者なんです。市場に店舗を出しておられる方も消費者なんです。その消費者の方が、収入があって消費者ですからね。サラリーマンだけが消費者じゃないのですから、小商売をやっておられる方々がつぶれてしまって、倒産をしてしまって食べることができない、生活の道が閉ざされる、こういうようになった場合は、もう消費者じゃなくなってしまうわけなんですね。
 そこで私たちは、今回の法改正に当たって、新しく街づくり法としての集積法の作成に当たりましても、大店法の改正に当たりましても、商店街に並んでおられる中小の小売の業者の皆さん、あるいは市場に出店をしておられる小売業者の皆さんが、大店法が無関係にやってこられた場合に倒れてしまう立場があるわけです。実際に私のそばにそういう目に遭っておるところもあるわけですからね。それが、仮に街づくり的なこの法案で、市町村も参加して、そこで一つの集積ができたらいいわけですが、市町村あるいは都道府県がそういうふうに考えているにもかかわらず、ここでは土地が高いからということで、それとかけ離れたところへぽこっと大店が行ってしまうということになったらどうにもこうにもならぬわけですよ。この法律じゃそのことの規制というのは全然ないのですよ。
 そうすると、消費者の皆さんが今まで行っておられた商店街や市場に行くことができず、自動車に乗っていかなければいかぬ、自動車のない人はどうしたらいいんだ、お年寄りはどうしたらいいんだということになってしまう可能性も、この法律できちっとできてないわけなんですよ。そうすると、そんなことを抜きにして大型店舗には別に規制は何もせぬでもいいんだ、調整もせぬでもいいんだということで小売市場や商店街がつぶれてしまうというようなことになると、申し上げましたように、消費者でもなくなるし、そうすることによって大型店だけで小売活動が寡占化してしまうというようなことになったら、結果的には消費者のためにはならぬと思うのです。やはり共存共栄の姿にしていかなくちゃならぬというように私たちは思っているのですが、中村参考人から、それらの考え方についてひとつお答えいただきたいと思います。