ぜひ理の当然としてそういうことでなくちゃならぬという問題でありますが、そこで昭和六十六年までに四十人学級計画を完成す
る、それにさらに続いて次は、それを二十人、三十人学級編制とさらに前進をさせるという課題がもう登場をしてきておるわけです。御存じと思いますが、既に全日本中学校長会は教育改革に関する提言というものを発表して、その中で、二十ないし三十人学級編制とし、適切な教育指導が行われる必要があるということを一九八五年の五月二十七日の提言で発表している。臨教審も、臨教審には多々批判がありますが、この点では、臨教審でさえその答申で、当面四十人学級を円滑に実施し、その後は欧米主要国における教員と児童生徒数の比率を参考としつつ、児童生徒数の推移等を勘案しながら、教員配置をさらに改善する、要するに四十人学級でそこでとどまることなく、さらに一クラス人数を減らす、こういう方向へ前進をさせようということを臨教審でさえ言っているという理解に間違いありませんね。
現在、六十二年から先ほども申し上げましたようにスタートしております初任者研修の試行につきましては、六十三年度も同様でございますが、教職員定数改善十二カ年計画の中の研修と定数という形で措置をさしていただいております。しかし六十四年度以降につきましては、現在法案提出中でございますが、この法案が成立いたしますれば六十四年からの本格実施を予定しております。この場合に、他におきます指導教員の定数につきましては、今申し上げました教職員定数改善計画の外で、私どもとしましては六十四年度予算の要求をさしていただきたいと考えているところでございます。
そうすると、さっき問題にしました初任者研修制度、文部省は法案まで出してこれからずっとやっていこうということかと思うんですが、この初任者研修のための指導教員の定員は、これは当然別枠ですね。
これは各委員の目標でもあり、私どもの目標でもございますので、六十六年に四十人学級を完成する、こういう目標でございますので、これはもう六十四年度予算、六十五年度予算、頑張ってまいるわけでございますから、皆様方からも御鞭撻、御協力をいただいて、その努力を続ける、こういうことでございます。私どもは、現在六十三年度予算をもって内容を御審議いただいておりますので、逐年努力を重ねる、これは当然のことでございます。
いや、最大限の努力じゃないんです。それは必ずやると法律でもう決めたんですから、国会決議もやったんですから。ということで、そういう努力したけれどもできませんでしたということでは済まない。必ず責任を持ってやりますというふうに明言してください。
千四十六名というと、これはいやそれぞれ出どころ違うというふうに言うかもしらぬけれども、例えば四十人学級達成率四〇・五％、余りにもおくれているからそれだけの教員の定員の予算がとれるんだったら、四十人学級の促進の方に回したら、私は本当に国民の願いにこたえたものになる。ところが、願ってもないところに金つける、こういうやり方ですね。どうなんですか、大臣、こういうスローテンポで十二年計画がいっているんですけれどもも、昭和六十六年度までには、今文部省の言っている十二年計画に基づく教員増、四十人学級完成、これは必ずやるというふうに明言をできますか。
初任者研修の試行は六十二年度からスタートしているわけでございまして、六十三年度はこの二年目になりまして、五十七都道府県、指定都市すべてに実施をお願いしておるわけでございますが、初任者研修の試行に要します指導教員の定数といたしましては千四十六名を六十三年度予算で計上いたしておるわけであります。
私はそこらに、何も意地悪で言っているんじゃないんですけれども、文部省のこの問題の重要さのとらえ方の姿勢の弱さのあらわれが、国会の意思として請願を採択したその数が今まで何回ぐらいあるかということが念頭に、頭の中に焼きついてないというところが私は問題だと思うんですよ。念のために教えておいてあげましょう。七回あるんですよ、今まで請願採択。九十一国会、九十五国会、百一国会、百二国会、百三国会、百十一国会と、六国会、七回請願書を出されて、一緒にくっついて出てきますから、それだけこの四十人学級問題については、しばしば国会としても国民の願いにこたえて意思表示をしておる問題なんですよ。ところが、親も教師もさして要求もしてないところに教員の定員がついていくという問題が片一方で出ている。同僚委員も触れておられましたけれども、いわゆる初任者研修制度、この試行という名の段階です。これに五十三億百万円予算を組むということで、初任者研修の試行のために指導教員の定員化、これを行う。何人分定員化するんですか。
私はＮＯｘの汚染対策を実は用意しておったんですが、もうほとんど時間がなくなってしまいましたので、ほんの一、二点だけにとどめてみたいと思うんです。
 これは三月十七日ですか、環境庁が自動車交通対策計画という三カ年計画を出されたのを私は新聞で読んだんですけれども、これは特に環境基準の達成状況の悪い京浜、阪神地域のＮＯｘ低減のための自動車交通対策、こういうのを発表されたわけです。それによりますと、計画の最終年度の六十五年度には、六十年度に比べて自動車の排出するＮＯｘを京浜地区で一四・七％ないし一九・五％、阪神地区では一二・三％ないし一六・五％削減できる、こういうように言われています。その結果、環境基準を達成できるのはどうかといいますと、京浜の一般環境大気測定局五十一局中四十六局、これは九〇％。それから自動車排出ガス測定局三十八局中十八局、これは四七％。阪神でも、一般大気局三十八局中三十六局がクリアできる、
こういうようになるというように私どもとしては聞いておるんですが、これは言いかえますと六十五年度には一〇〇％環境基準が達成できない、こういうことを言っておることになるんですけれども、これは非常に遺憾だと思うんですが、こういう一つの計画に基づいて環境基準を達成する手だて、なぜ完全にこれが達成できないのか、この辺の事情についてひとつ説明をしていただきたいと思います。