先ほどもお話がありましたが、ＳＤＩへの参加の問題を少しく伺っておきたいと思います。
 ＮＡＴＯの国防相会議でワインバーガー国防長官が日本に対してもＳＤＩの研究開発に参加をしてほしいという要請を発し、既に書簡が届いたとされているわけでありますが、ＮＡＴＯ諸国を初め各国に出したところ、各国の反応は非常に消極的な感じがしてならないわけであります。幾つかの事例を指摘をいたしますならば、フランスは大変危険な試みであるといって反発をしております。イギリスもサッチャー首相は賛成、理解を示したかのようでありますが、ハウ外相は極めて批判的で、保守党内部もやっぱり分裂をしていたようでありますし、デンマークやギリシャもＮＡＴＯに加盟しておりながら、デンマークは国会で反対決議を行っている。ギリシャは留保という態度をとる、オーストラリアは拒否を表明するというようなことで、単に慎重であるというだけではなくて極めて批判的な対応が目立っておるわけでありますが、日本の対応としていかがすべきか。先ほどお話がありましたが、既に理解をしたという態度を示していることから、参加という方向に引きずられる危険を感じてならないのでありますが、その点いかがでしょうか、総理にお尋ねしたいと思います。
これは、かつて制裁措置をとった時代と違いまして、ことしの一月一日からは相当やはり日本と北朝鮮との間の交流ですね、これは議会の交流であるとか、あるいは民間の交流であるとか、そういうものが進んでおるわけでございまして、こういう空気がよくなれば、そういう民間の交流、各方面の交流というものも進んでいくであろうと私は思っておるわけでございますし、今の状況としては私は決して日本と北朝鮮の関係は政府間の関係こそないですが、全体的に見れば決して悪い状況には進んでいないと、こういうふうに思っておりますし、この空気がまたさらにいろいろと醸成されることをも期待をいたしております。
やはりアメリカに言うべきことを言い、アメリカを含めた会談の実現、数さえ多くすればいいというものではありません。少なくともアメリカは戦争の当事者だったわけでありますから、この点で外務大臣なり総理にも御努力をいただきたいと思います。と同時に、もう一つは共和国との交流をもう少し多面的に、しかも活発にしていくべきではないかというふうに考えるわけであります。人的な交流はもとよりでありますが、経済的にも文化的にもいろいろな意味でのやっぱり交流をさらに前進させる方向を外務大臣としては積極的に打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今総理が申し上げましたように一番大事なことは南北の直接的な対話であろうと思います。幸いにして、この対話が進んでおるということは大変好ましい状況にあると思いますが、そういう中で、さらにこの三者会談であるとか、あるいはまた四者会談であるとか、あるいは六者会談であるとか、いろいろのこれからのこの南北の対話、さらに朝鮮半島の統一へ向かってのいろいろのフォーラムの動きがあるわけでございます。私はそれはそれなりにこれからの南北の状況が進む中において意味を持った構想であろうと思いますが、しかし基本は何といいましても南北の対話じゃないだろうかと、そういうふうに思っております。そういう中で日本も対話を進めるために努力をしていく。また、中国にもそれを求めると。あるいはまたアメリカもこの南北問題、朝鮮半島の情勢には非常に強い関心を持っておるわけでございますので、アメリカはアメリカなりの南北の対話、あるいはまた緊張緩和に向かっての努力が期待をされるわけでありまして、そういう点については日本も累次アメリカと意見の交換をいたしておるわけであります。
二つばかり問題があろうと思うのでありますが、一つは私も南北の対話促進ということを大事だと思っておりますが、今朝鮮の状態はかつての朝鮮戦争がアメリカと共和国との間では一時休戦といいますか、休戦協定を結んで休んているだけなんですね。これを平和協定にしようというのが共和国の提案でありました。そのためには当事者であるアメリカと交渉しなければならない。休戦協定を平和協定にしなければならないということで三者会談の提案になるわけでありますが、今外務大臣は中国との関係を言われましたが、日本としてはアメリカに対してもこの三者会談実現のために、とりわけ休戦協定を平和協定にしよう、恒久的な平和をつくろう。そのことが緊張緩和にとっても大変重要なわけでありますから、外務大臣としてもあるいは総理としても、アメリカに対してもそういう努力を求めるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
外務大臣と同じでありますが、何といっても北と南が融和して、意思を疎通して、そして交流が盛んになって、そして終局的な統一に向かって話し合いが進む、これが一番基本であるだろうと思います。そういうことを促進するように我々も環境醸成その他努力してまいりたいと思います。
昭和五十七年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百四十六億四千百五十四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千二百八億六千五百三十五万円余、翌年度へ繰り越した額は三十六億五千四十二万円余、不用となった額は一億二千五百七十六万円余であります。
 まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万円余、予算補正修正減少額三億七千四百九十二万円余、予算移しかえ増加額二千七万円余、予算移しかえ減少額九百四十三億三千五百七十五万円余、前年度繰越額四十六億五千五百二十三万円余を増減しまして一千二百四十六億四千百五十四万円余となったものであります。
 支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千三十二億四千百六十二万円余であります。
 次に、翌年度へ繰り越した額三十六億五千四十二万円余は、道路整備特別会計において、計画及び設計に関する諸条件、気象及び用地の関係、補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
 また、不用となった一億二千五百七十六万円余は、道路運送車両法等の一部を改正する法律が成立しなかったこと等により生じたものであります。
 以上をもちまして、昭和五十七年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。