ただいまの御指摘の、特にワイヤですとかあるいは鎖をレールに巻きつけたということは、極めて重大悪質だというふうに私ども認識をいたしております。ただいま警察の方からもお話がございましたように、ＪＲ東海におきまして十分警察とも連絡をとりながら、いわゆる再発防止と申しますか、妨害されにくいような環境の整備、例えば巡回を強化するとか、あるいは夜間にライトを当てるとかいろいろな対策を講じております。そうしたことも含めまして、こうした悪質な妨害に対します対策について万全を期するように十分東海を指導してまいりたいというふうに考えております。
今御説明をいただきましたが、この関連の事件等はいたずら犯や愉快犯で私はないような気がいたしまして、本当に身震いをしておるところでございます。今警察庁の方からも、それぞれの事件について捜査本部も設けられて、関係者と密接な連携をとりながらその事件の解明に当たられておるということでございますので、どうか徹底的な調査を行っていただいて事件の解決を図っていただきたいと心から期待をいたしておきます。
 また運輸省においても、このような鎖事件、ワイヤロープ事件があった場合でも十分な安全対策をそれぞれの列車に講じておかなければいけないと私は思うわけでございまして、そういう点について、この事件等を踏まえて運輸省としてはどういうような指導なり監督をそれぞれ行っておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
お尋ねの事件でございますけれども、本年六月九日、十日にかけまして、岐阜県の関ケ原町の東海道新幹線上り線、さらに八月二十八日に滋賀県の彦根市の東海道新幹線下り線に、いずれもシャックルと称されます連結金具、これを置きまして、これを岐阜事件ではワイヤロープで、滋賀事件ではチェーンでレールに固定するという妨害事件でございます。
 岐阜、滋賀両県警におきましては、事案の重大性、危険性にかんがみまして、直ちに捜査本部を設置しまして、不審者、不審車両等の目撃者の発見、これを目的としました聞き込み捜査、シャックル、チェーン等の遺留品捜査、こういった所要の捜査を強力に推進するとともに、同種事案の再発を防圧するために、新幹線浴線の関係府県警察並びにＪＲとも緊密な連携を図りながら、パトカー及びヘリコプターを用いまして鉄道沿線の警戒活動等を現在実施しているところでございます。
 また、新幹線の座席等に縫い針、こういったものを差し込む事案は、十月二十三日までに東海道、山陽各新幹線の列車内の座席及びその周辺から縫い針等計百二十一件、百二十五本ほど発見されたと承知しております。警察におきましては、鉄道施設内における各種犯罪の予防、鎮圧のために全国の警察に設けている鉄道警察隊により、列車への警乗であるとか、また駅やホームの警戒警ら、これを実施しているところでありますが、今回の事案発生に伴いまして、この列車警乗の回数をふやすなどして事案の拡大防止と犯人の検挙に努めているところでございます。
ただいま大臣から今後の年金のあり方、また問題点についてもお話があったわけでありますが、私なりに次の平成六年に予定されております制度改正の問題点を考えてみますと、年金の給付水準、年金額といった問題よりも、こういった給付水準、年金額はもう既に幾多の制度改正によりまして一応国際的な水準にはなっておりますし、さらに仕組みといたしましても、五年ごとの再計算、また物価スライド等といった仕組みできちっと担保されておりますので、こういう給付の水準よりも、むしろ高齢世代が受給する給付とこれを支える現役世代の負担のバランスの問題がより大きな課題になるのではないかと思っております。具体的には、厚生年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に引き上げるかどうかの問題であろうと思います。
 この年金の支給開始年齢につきましては、人口の高齢化が我が国より現在進んでおります欧米先進諸国のほとんどの国は六十五歳となっておりますが、さらにドイツでは、段階的に特例的な早期支給制度を原則廃止して六十五歳へ引き上げることとされており、また、アメリカでも二〇〇三年から段階的に現行六十五歳から六十七歳へ引き上げるなど、各国とも高齢化がさらに進む中で、支給開始年齢の改正に取り組んでいると聞いております。
 我が国におきましては、戦後のベビーブームの世代、いわゆる団塊の世代の人たちが一斉に引退をして、年金生活に入る時期はおおよそ二〇一〇年ごろとなるわけでありますが、私の考えといたしましては、そのときまでに支給開始年齢を六十五歳に引き上げざるを得ないのではないか、むしろそのときの現役世代の負担を考えるならば、六十五歳に引き上げなければ年金制度の安定的運営は絶望的ではないかというような気がいたしております。
 しかも、かつて昭和二十九年に厚生年金の支給開始年齢を男子で五十五歳から六十歳に引き上げたときや、昭和六十年に女子の五十五歳を六十歳に引き上げたときの例を見てみますと、引き上げが完了するまでにおおむね十五年から二十年かかっているわけでありますので、団塊の世代の方々が年金生活に入る二〇一〇年に間に合わせるためには、次の平成六年の制度改正がまさにタイムリミットに来ているのではないか、そんなような気がするわけであります。
 そこで、労働省にもおいでをいただいておるわけでありますが、厚生年金の支給開始年齢を仮に引き上げるとするならば、その前提といたしまして、定年延長の問題や再雇用の問題を含めて、雇用と年金の連携が極めて大事であると思います。また、年金の問題を離れましても、我が国においては特に高齢者の勤労意欲が高いと言われ、個々人の老後生活の充実という観点からも、また社会全体の活力維持の観点からも、高齢者雇用の促進が重要であります。
 そこでお尋ねいたしますのは、企業の定年年齢がどのようになっているのか、また高齢者の雇用状況、そして高齢者雇用の促進に向けての基本方針について労働省からお伺いいたしたいと思います。