それで、自動車の問題で具体的に一つ提案したいのですけれども、これは数量的には大したことにならないかもしれないけれども、例えば新聞配達とか牛乳配達とか、朝夕ある一定の時間しか使わないような車には電気自動車をもっともっと奨励したらいいのじゃないかという気がするんですね。今、重量税かなんかで自動車から税金を取ることばかり考えていますけれども、そうじゃなくて少し補助金を出してでも電気にするとか、自動車、乗用車といえどもやっぱり多少はＮＯｘが出るわけですね。その点ＬＰＧだともうほとんど出ないということなんで、なるべくそのＬＰＧにかえさせるとか、そういうふうにＮＯｘなんかの出ない燃料を使うようにぜひ積極的に奨励する。これは環境庁だけじゃ困るというのはそこなんで、政府が一緒になって、国民も一緒になってやる。
 例えば、長距離トラックで食糧を運んだりいろいろな物を運ぶのにディーゼル車がいいということは確かですね。しかし、多少効率が悪くなっても今国鉄があんなに困っているわけだから少し鉄道の貨車で運ぶようにする、そうするとほとんど電化されていますから、汽車が走る分には電気ですからこれは全然公害は発生しないというふうなことで、これはやっぱり政府ベースで考えて、民間、これは中曽根首相が民間の活力を利用するとおっしゃるのは私も大賛成なんです、私も民間におりましたから。しかし、経済効率を追求することは一方では必要ですけれども、一方では経済効率をむしろ落としてでもということが、例えば今の話で、鉄道の、貨物輸送をやった方が僕はもういいんじゃないかと思うんですね、多少経済的に悪くても。その辺いかがですか。
日本の国内ができるだけ快適な環境状態になっていくべきである、そのためには経済発展の速度を落としてもそういうことを考えるべきである、これは一つの卓見だろうと思いますし、長い目での経済成長のそれは一つの基盤だと思います。ただ一つだけ、お言葉を返すようでございますけれども、アメリカであれヨーロッパであれ、広いところではございましても、現状のような公害の規制の状態なり状況で満足すべき状態かどうかということは必ずしもそうは言えないのじゃないか。今、世界的に酸性雨の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、これはアメリカあるいはヨーロッパの企業活動におきまして、あるいは自動車の排ガス等におきまして、出たガスによりまして湖沼あるいは森林が傷むというような形にもなっておりますから、そういうことも含めて考え合わせていかなければいけない。あるいは開発途上国における工場の活動につきましても、そういう国々が環境対策ということにつきまして必ずしも私どもほどの経験もあるいはノーハウも持っておりませんから、そういうことも含めて私どもも考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。
その問題につきましては、確かに私も昭和四十五年ぐらいに論文を書きまして、これは英字、外国語でいろいろやったのですけれども、結果的には公害の輸出じゃないかと言われたわけですね。ところが、先ほど丸谷理事がおっしゃったようにアメリカは百倍なんですね。そういうところならもっと効率を追求してもいい、経済性を追求してもいい。ところが、日本みたいにこんな狭くて、こんな狭い部屋の中でぼんぼん公害を出すようなことをやると自殺行為になるということなんですね。しかも、これ私、外国に行っていて現実に何回も聞いていますけれども、少々公害が出るかもしれぬけれども、自分のところはこれだけ広いんだからここでつくるからその製品を日本で買ってくれと、サウジなんかもそれを言っているわけですね。したがって、地球全体でいけばまだまだ余裕があるところがあるんじゃないか。どうしてもどこからも鉄も売ってくれない、石油も売ってくれないのならこれはもうしようがないから我々中でつくらなければいかぬですね。そういう国際水平分業というふうな考え方もやっぱり導入せざるを得ないんじゃないか。
 先ほど政府レベルあるいは国民全体で考えよと言ったのは、国の中で考えれば自給自足というか、近くでつくった方がいいということは当然言えるわけですけれども、全世界的に考えた場合にはそういう考え方もあるんじゃないか。それで私が申し上げたいのは、やっぱり命あっての物種で、健康があっての繁栄ですから、幾ら車がありテレビがあり、幾ら豪華になっても健康を害して寝た切りになっちゃったらどうしようもない。したがって、経済至上主義ということから少し健康至上主義みたいなものに変えて、経済的なものは少し犠牲にしてもこっちの方を中心にした方がいいんじゃないかというふうに考えるわけです。その辺ちょっと御意見をお伺いします。
各界で御活躍の方々にお集まりをいただいてこの問題についてのいろいろな意見をぜひお聞かせをいただきたい、こういうふうにお願いをいたしまして、約一年間という見当で御論議をいただいてきたところでございます。非常にお忙しい方々が大部分毎回御出席をいただきまして意見を述べていただきました。非常に貴重な御意見がたくさんにあったというふうに思っております。また、この懇談会を中心にいたしまして、靖国神社をめぐるいろいろな従来の経緯等を資料も整理されまして、また、諸外国の国のために亡くなった方々への追悼の仕方などにつきましても、午前中にもお答え申し上げましたようにいろいろ資料を集めていただきまして、この問題についての検討が慎重に進められてきた、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
 これも何回も重複をいたしますので恐縮でございますが、各方面から一日も早い公式参拝をというお話がありました中で、時間をかけて各界の御意見を伺ってきたというふうに考えておりまして、それらの御意見がまとめられましたので、それを参考にいたしまして、政府自身のいろいろな検討を加えました上に立ちまして態度を決めさせていただいた次第でございます。
 懇談会の報告書を政府の側から働きかけてある方向に向かってまとめてもらったとか、あるいはそれを隠れみのにして政府の態度を決めるということに利用したとかというふうには考えておりません。お願いをいたしました委員の方々は誠心誠意この問題についての意見の開陳をしていただきましたし、座長、座長代理を中心にいたしまして、個別の意見は個別の意見、大勢は大勢の意見として報告書の中に盛り込まれた、こんなふうに考えておりますが、なお、それを受けて検討いたしましたその責任は政府にございまして、政府自身の検討の上に立って態度を決定した、こういうことを明らかにいたしておきたいと思うのでございます。