ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび当委員会の委員長に選任されました。何分ふなれでございますが、委員各位の御協力を賜りまして、当委員会の公正円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
 この際、河本前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。河本君。
以上で馬場富君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十五分散会
この問題につきまして、武器輸出の禁止については国会の決議がございますが、対米軍事技術供与は、これについて国会決議をどのように考えていくかということについて、この問題について総理がこの武器輸出の禁止とあわしてどう考えるか。
この問題は、防衛技術と申しますか、それに関する三原則、それから政府の統一見解というものがすでにございます。また、一面におきましては日米安全保障条約によりまして相互協力をするということもございます。この間をどういうふうに調整するか、いま関係各省におきまして詰めの作業をやらしておる最中でございまして、これが決定するまでお待ちを願いたいと思う次第であります。
先ほど総理から御答弁いただきましたように、私どもといたしましては防衛大綱の水準を一日も早く達成をさせたい、これを基本に考えておりますので、国防会議の了承もいただいておりまするこの五六中業の達成につきましては、この際、財政の非常に厳しい時期ではございますが、防衛庁といたしましては鋭意この実現に努力をいたしたいと、こう考えております。
これも先ほど御答弁申し上げましたように、今後の経済の動向で大きく影響がございます。したがいまして、その方がまずどういうふうな状態になるかによっても違いますが、なお、先ほど申し上げさしていただきましたように、五六中業というものそのものは四次防などと違いまして閣議決定をいたした総枠ではございません。これはその都度の予算の編成のときのめどにいたしておるものでございますので、五十九年度以降どういうような形で予算の概算を要求していくかによってもまた違ってくるものでもございます。
 以上のような形でお答えをさしていただきます。
閣議決定がそういう線で当面これを守るということを五十一年に決めたわけでございますから、現内閣におきましてもできるだけ守るように努力してまいりたいと思っております。
このＧＮＰ一％は、これは防衛力増強に対する歯どめの野党と政府との大事な約束でございます。これはしっかりと守っていただきたいと、こう考えますが、総理、重ねて御答弁をお願いします。
三木内閣のころ、昭和五十一年に当面一％以内という自己限定をいたしまして、歴代政府これを守ってきたところであり、現内閣におきましてもこれを守っていきたく努力していきたいと思っております。
 しかしまた、われわれがいま一面に考えておりますことは、防衛計画の大綱をなるたけ早期に達成するということであります。一％を守るという閣議決定と、それから防衛計画の大綱を早期に達成するというわれわれの方針と、これがどういうふうにかみ合っていくかという問題がございます。やはり国防という問題を考えますと防衛計画の大綱を早期に達成する、早期と申しましても他の経費とのバランス、そのほかも当然考えていくべきではございますが、その関係がどういうふうな線をたどっていくかということは、そのときの予算編成の方針あるいはいわゆるＧＮＰの大きさがどういうふうに変化していくか等々にもよって移動してくるものでございまして、いまのところいつどうなるかという予測は立て得る状況ではございません。しかし、五十八年度に関する限りはこれは一％以内で行われることはまずできると、そう考えております。
ただいまのところ、少なくとも五十八年度予算の中におきましては閣議決定の一％を守り切り得ると、こう判断をいたしております。
 なお、五十九年度以降につきましては、経済の動向、それから防衛費そのものが実はこれ閣議決定事項でございませんで、その都度の、経済情勢その他によって毎年予算で検討することになっておりますので、いまただいまこの場所では何とも申し上げられません。

 地方拠点都市地域には、各県一ないし二カ所の指定が予想され、今日既に多くの市、地域が指定を目指して名のりを上げております
過去、テクノポリス法、リゾート法が成立した当時も、各自治体が指定をめぐり陳情合戦を繰り広げました
今回は、その反省を踏まえ、こうした地域間の駆け引きや国や県への陳情に、各市、地域が労を費やすことのなきよう、指定に当たっては適切なる基準のもとに行うことを強く求めるものであります

 また、地方拠点都市地域はおおむね県内第二、第三の都市を中心とした地域となるわけでありますが、その場合、指定をされなかった地域の問題が残っております
公共投資基本計画による四百三十兆円の公共投資が地方拠点都市地域に重点的に配分され、その結果、それ以外の地域の整備がおろそかになり、県内格差がますます広がるのではないかとの懸念が持たれておりますが、この点に関し、政府のお答えをいただきたいのであります

 また、本法案が六省庁相協力し提出をされましたことは評価いたすところであります
今後もその実施に当たっては、各省庁密接な連携をとりながら、過去の地方振興策の失敗を戒め、同じ轍を踏むことのなきよう、心してもらいたいと強く願う次第であります

 以上、諸点をお尋ねいたしましたが、総理及び建設、自治両大臣より明確なる御答弁をお伺いいたします

 最後に、東京への一極集中の抜本的是正策として衆参両院で決議されました国会等の移転を速やかに具体化に移すよう政府に強く求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕