これより小委員会を開会いたします。
 医療保険制度に関する件について調査を行います。
 本日は、前回政府から説明を聴取いたしました老人保健医療制度に関する問題について調査を進めることといたします。
 前回御説明いたしました資料等につきまして質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 それでは、慣例に従いまして、ひとつ自民党の方から順次一巡をしたいと思いますので、簡潔に質疑応答をお願いいたしたいと思います。議題以外のことはひとつ御発言は遠慮していただくことにいたしまして、よろしくお願いいたします。自民党の方からどなたか一人か二人ぐらい老人医療問題について御質疑がございましたらどうぞ。山崎拓君。
非指定の教習所は、これは法律上どういう位置づけになっておるかと申しますと、これは何ら法律に出てまいりません。したがいまして、法律上は、適宜の教習を行って、それで、ある段階で警察、公安委員会がやっております試験を受けさせるということでございます。
 指定教習所の方は、さっきちょっと申し上げましたが、技能の検定を教習所自体がやりまして、技能の検定で大丈夫という判断をいたしますと、公安委員会は重ねてその人について技能の試験をしないで免許証を出す、こういう違いでございます。
指定教習所でないところは、公安委員会の指定でないから、当然技能あるいは教育に対して両方とも公安委員会が再検査といいますか、要するに、免許を取る場合に両方検定することになるわけですか。
教習所の中から、その法令の基準に達しております一定のものにつきまして、その教習所側からの申請に基づいて公安委員会が指定する、こういうことになっております。
 その基準とはどういうものかということですけれども、細かく物的、人的な要件を定めておりますとともに、あわせて、指定を受けようとする未指定の教習所は、指定教習所と同じような教習をやりまして一定の実績を上げた場合に、それを評価して公安委員会が指定をする、こういう仕掛けになっております。
指定自動車教習所の実態についてお尋ねでございますが、五十四年末、昨年末におきます指定自動車教習所の数でございますが、全国で一千四百一カ所、こういうことになっております。ここに勤務する職員の数でございますが、技能を教えます技能指導員が三万九百七十五名、学科の指導員が三千四十二名、それから、御存じのとおり指定自動車教習所というのは技能の検定を自分のところでやることになっておりますが、それの技能検定員が九千九百九名でございます。昨年一年間に指定自動車教習所を卒業いたしました者の数でございますが、約二百十九万名になっておりまして、これは昨年中に新たに免許を取った人の七九・一％に当たる、こういう数字が出ております。
駅舎の構造上の安全問題につきましては、現在、五十五年度の交通安全業務計画を検討中でございますので、その中で具体的な問題点を煮詰めまして検討させていただきたいと思っております。
第三次の交通安全基本計画につきましては、来年度に入りますと具体的な準備作業を本格的に始めるわけでございますけれども、その際は国会の場におきます御論議、学識経験者あるいは関係団体、各地方公共団体等の御意見、その他可能な限り各方面の御意見、御意向も十分参考にさせていただき、かつまた第二次の交通安全基本計画の実施結果等も踏まえまして、作成作業を進めていくこととしたいと考えております。
 なお、作成時期につきましては、五十六年度予算等との関連もございますが、できる限り急ぎたいというふうに考えております。（村上（弘）委員「駅の構造の問題はどうですか」と呼ぶ）
時間がなくなったのですが、ひとつ飛ばしまして、先ほど申し上げました手すりですが、大体階段が始まったところから手すりがつく。これは盲人の方には大変困難なことで、それでよくけがをする。ですから、ホームを並行に歩いてそれから階段にかかる一メートルぐらい手前から手すりをつけてほしい。これはやる気さえあれば簡単にできることですからぜひそういうふうにしてはどうかということと、たとえば東海道線茨木駅の階段は途中から手すりがあるのですが、下四段には手すりがついていない、こういうふうな実態もあるのですね。ですから手すりについて点検し、何番ホームだということが必要なところにはそれをつけ、同時に、一番下より少し手前からつけるようにすべきではないかということについてどう考えておられるか、どうされるか、お聞きしておきたいと思うのです。
はい、その都度でございます。それから場合によりましては、たとえばボランティアの方が毎日行かれるとか、あるいは二日置きに行かれるとか、そういうふうな定型的な行為がございました場合は一回、一回行っていただくということじゃなしに、たとえば一カ月間これでやってください、こういうふうなシステムもございます。
ボランティアの方が迎えに行く、それでどっちにしたって家のところまで行かなければこの人は動けないのだという場合には、ボランティアの方が警察署に行きまして事情を説明していただきますれば、状況によりまして警察署長が許可を出す、こういうふうな制度がございます。
最近特に個人の尊厳が評価される時代を迎えておることとあわせて、コンピューターエージと言われる新しい時代を迎えまして、豊富なデータを一括処理するようなことが可能になってきておる今日だろうと思います。そういう意味合いで、個人の秘密に属するような問題につきましてもコンピューター処理をして、これを各般に活用したいという時代の要請もまた私は存しておると思います。
 それから同時に、委員御指摘のように、そのことによってプライバシーを侵害されるという危険もまた起こってきておるわけでございます。
 そうした観点に立ちますと、今日、この個人の秘密にかかわる問題をいかに守っていくかということにつきましては、改めてその立法処置も講じなければならなくなってきておると私自身も判断をいたしておるところでございますし、政府としてもその勉強は十分現在いたしておるところだろうと存じております。