この報告書を読みまして文部省としては何ら疑問を感じなかったのですか。同じ日付のものでこれだけ内容が変わってきた。先ほどの岐陽高校の件につきましては、勾留中だからまた結論は出ない、これはそれでわかりますよ。これは勾留されていないのですからね。疑問を感じないのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたよ。うに、県の教育委員会としては随時文部省にその段階において掌握している内容を報告してもらっているわけでございます。したがいまして、今お読みいただいたのが最終のものとして現在文部省に報告されている内容でございます。したがいまして、どういういきさつでそこがどう変わったかということについては、その後の状況を把握した結果、現時点で今お読みいただいたのが最終の内容として県教育委員会は判断しているというふうに思っております。
それでは、そういう意味ではますます専門家としてお尋ねしていきたいと思いますが、その前に文部省の方、簡潔に質問いたしますので簡潔に答えていただきたいと思います。
 私は、五月三十一日の地方行政委員会で一時間二十分ぐらいやらせていただきましたので、今の岐陽高校あるいは中津商業の問題に深くは入りませんけれども、そのことにつきましては大臣を含めて、会議録ができましたらまた一度ぜひ熟読をお願いしたいと思うわけです。
 そういう中で、文部省から五月二十八日と六月十一日にこの両方の事件についての報告書をいただきました。そのうちの岐陽高校につきまして今触れられましたので、中津商の問題で一言簡潔に触れてみたいと思うわけです。
 この竹内恵美さん自身も、とうとう両親が訴訟を起こし、教育がこういう形で裁判になっていく、私は本当に悲しい思いをします。こういうことはあってはならないと思いますが、それ以前に、この自殺についての報告書が、私が読む限りではどちらも四月九日県教委がいろいろと事情を調査されている。そして五月二十八日にいただいたのについて見ますと、「二時間にわたり学習面、生活面、精神面についての指導を受けた。」そして、事情聴取によれば、過去には竹内恵美さんに対する体罰は一件あった。「昭和五十九年十一月の修学旅行中練習に遅れた事で蹴ったというものである。」これが五月二十八日文部省からいただいた報告書です。六月十一日にいただいたのにつきましては、「午前から午後にわたってはげましと指導を与え、午後六時ごろ帰宅させた。」こうなっているわけですね。そして中を読んでいきますと、「昨年の秋ごろ正座させて足蹴りをしたことを認めた。」
 そうしますと、最初のは修学旅行で今度は秋ごろでと、かなり暴力が頻繁に行われているわけです。その辺につきまして、この間の同じ日の事情聴取の報告書がなぜこれだけ違うのか、まず文部省の御答弁をいただきたいと思います。
時間がありませんから、冒頭、大臣に、答弁はなるべく簡潔にお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 まず最初に、私は、大臣は法律と教育の専門家だ、そのように深く敬意を表しているわけです。そういう中で、まず一言簡潔にお答えいただきたいと思うわけですが、大臣に就任なさってから教育現場を幾つ視察されたのか、また、高等学校を視察されたことがあるのか、その辺についてまず御答弁いただきたいと思います。
時間が超過しておりますし、あとまだ二、三点ありまするけれども、同僚の山下議員が質問してくれますので、私は以上で終わりまするが、どうかひとつ、大臣もおっしゃったように、生まれて初めての事件だとおっしゃったが、私どもも公教育のこういう場でこういうことで生徒が死んだというようなことは初めてでございますので、ぜひひとつ前向きにお取り計らいをいただきたい、こう思います。
 以上で終わります。
委員長より申し上げます。
 ただいま渡辺委員からの申し入れがありました文教委員会としての現地調査につきましては、極めて重要な事項でございますので、理事会に諮りまして、前向きに検討させていただきます。
私どもも耳にすることは、これはもう大ぜいの方を取り扱うわけでありますから、いろんな立場の方々、多様化の中での、また諸外国からいらっしゃるわけでありますし、人数も多いということでいろんなことがあろうかと思いますけれども、非常に大事な重要なお仕事をしていらっしゃる。それだけに、対応等につきましては、いま大臣のお話にもございましたように、その取り扱う職員の方々にはいささかもそういう疑惑といいますか、疑問の持たれることのないよう、日本のイメージというものが、入ったとき、お帰りになるとき、そのときに強い第一印象、また帰るとき最後の印象、こういうことが非常に大事なことだろうと思います。そういうことで、職員の方々に対してもということで同僚委員からもお話がございましたが、私もその点ひとついろいろ御検討いただき、いささかもこの本旨にもとることのないようにお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
 このたびのこの法案につきましては、難民の認定の手続とか、また難民旅行証明書の交付、こういうことを定めておることと、もう一つは、社会保障の面で国民年金法とか児童扶養手当法とか、こういう国籍の要件を撤廃しようという、この二つに大別できるんだろうと思います。午前中にもお話ございましたが、年金のことについてはこの前私もちょっと大臣にもお伺いいたしましたが、これは本当は連合審査ということか何かで、厚生大臣からきちっとした御答弁があってしかるべきなのかもしれませんが、年金には当然この三十五歳からということになりますとかかれない方々が出てくるわけで、これは国内的にもいろいろ問題になっている経過措置ということで処理をいたしましたが、いまここで国籍要件を撤廃するということで、新しく入られる方々、こういう方々についてもやっぱり同じことが言えるわけであります。
 これは大臣からも閣僚の一人ということでお話しいただきましたけれども、厚生省の方からこれはいままで公の席上でこの問題についてはいろいろ御答弁いただいていると思うんですけれども、この場でまたきちっとお聞きしておきたいと思いますが。