ただいまの、ＪＡグループとして独自の検査の導入というようなことは検討しているかという御質問でございますけれども、結論から申しますと、そのような検討はしておりません。私どもといたしましては、検査につきましてはあくまでも国の検査をお願いしたいという立場でございます。
 なお、先生も御案内だと思いますけれども、それぞれの産地が、みずからつくりましたお米につきまして消費者に積極的にＰＲする、こういう点は、検査とは直接関係ございませんけれども、これからも一層力を入れて産地の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
もう一点ちょっと教えていただきたいのですが、ＪＡとして独自に検査体制みたいなものを組んでいく、ＪＡの規格のようなもの、そういうようなものを導入するというようなお考えはおありですか。お話の中では公的な認証というものを義務づけるべきであるというような御趣旨であったかと思いますけれども、ＪＡとしてのそういう独自の取り組みというようなものを御検討になっておられますか。
参考人の皆様、御苦労さまでございます。私も時間が十五分でございますから、手短に質問をさせていただきます。
 まず、有賀参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の新食糧法案並びに本検査法の改正案、生産者にとってどうやってこれを利益がある方向に導いていくのかということではなかろうかと思っております。その点、ＪＡの取り組みとして、この検査法の改正をどうやって生産者にメリットが行くようにしていく運動をされるおつもりか。
 これから産直というのがどんどん進んでくるだろうというふうに一方で言われていますが、それぞれの農家が産直をやっていって、本当にそれに耐えていく力を持っているかどうか。やってはみたもののというようなことが起こってしまって、かえって悲惨な結果を招きかねないというようにも思っております。
 今度、特別栽培米というような特栽米の制度がなくなる。計画外流通米というものになって入ってくる。そういうようなこととも絡んでくるわけでございますが、どういうような形で生産者の利益というものを守っていこうとされておられるのか、その点をお尋ねいたしたいと存じます。
一点目の三点セットの義務づけにつきましては、私どももその義務づけを基本にすべきだというふうに考えております。
 それから、買い入れの場合の一等、二等というような差が私たちが買うときの表示にはなかなかあらわれてこないではないかということにつきましては、確かにそのとおりで、それがわかって、しかも消費者にとって間違いなくわかるような表示、抽象的な文言ではそういうふうに申し上げたいのですけれども、現実の表示としてどういう方法があるのか、これから私どもとしても考えてまいりたいと思います。
 それから、ブレンドの場合も同様な三点セット、それから構成割合ということを基本にして臨んでいきたいと考えております。
 それと、輸入米の安全性につきましては、これはもう申し上げるまでもなく、私どもも運動の非常に大きな柱としてやってまいりましたけれども、輸入米、国内産米同様に安全性については求めてまいりましたが、特に輸入米につきましては、農業の規制の方法も違うという点もございますので、消費者の納得のいくような検査をして、なおかつその情報をオープンにしていただきたい。
 なお、農薬につきましては、現在食品衛生法の改正が検討されております。明日たしか衆議院の委員会にかかると聞いておりますけれども、その中で、農薬につきましても食品添加物同様にポジティブにしてほしいということを私どもは求めましたが、現状では無理だ、ただ参議院の附帯決議ではその方向ということが目指されておりますので、その方向で私どもも今後運動を続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
第一点の三点セットの問題でございますが、この三点セットにつきましては、私ども流通業界といたしましても、はっきりと表示をするということの方がよろしいのではないか、そのように考えております。
 それから、輸入米の安全性の問題でございますが、これはできるだけはっきりと表示をしてやっていきたい、我々としてもその方が望ましいわけでありますが、ただ、この輸入の段階で果たしてそういうチェックができるのかどうかというような問題もございますので、この点は厚生省なり農林省の方で御努力をいただいて、ただ、その場合もできるだけ敏速にそのようなことがわかるようなことでひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
 私からは以上でございます。
議員がお話しになったような問題は、もうかなり以前から我々は議論をいたしております。
 もちろん議員ももう御承知だと思いますが、金をもっと多く持てばいいではないかというのは一つの例としておっしゃったんだと思いますが、今はそう金保有の率を変えるということはできないわけでございまして、これは言ってみればそうかなと思うけれども実際はそういうことはできないことになっているわけで、そういうわけにはいかない。
 しかし、いずれにせよ、この円高に対してどう対応するのかということは、これはきちんと議論はしなければならぬというのはもうおっしゃるとおりであります。しかし、この点は大蔵省において十分担当者は対応を考えているわけで、我々がそうした議論をいたしましたときにも大勢で来ていろいろと説明がありました。しかし、この問題についてはなお真剣に対応するようにという指示はいたしております。
 それから投機の問題は、これももう御指摘のとおり、以前からまさに投機筋と言われる投機によって利食うという、その資金がだんだん大きくなって、実際の為替の取引をはるかに上回るという状況になっていることは決して好ましいことではないと思います。しかし、さればといって、それでは投機を制限してしまうことがいいかどうかということになるとこれもまた一概に言えないものがあるということで、引き続き投機の問題については、一部では税金をかけたらどうかとか額の制限をしてはどうかとかいろんな議論はございますけれども、まだまだこれといって決め手になる議論はない。むしろ規制をすることよりはでき得る限り自由にということが本来重要であって、しかしそれが健全な取引というものを余りに阻害するということになれば考えなきゃならぬという議論も依然としてあるという状況で今議論が続いているということだけ申し上げておきます。