二百四十二億円の中には私の計算によりますと為替差益の金額が入っていますね。たしか百六十六億円が為替差益だというふうに聞いておりますので、そのとおりだと思うんですけれども、約七十六億の違いがあるんですが、事務当局とちょっと詰めてみましたら、一般物件費の方にそれは入れているんだという話なんです。間違いありませんか。
厚生省の資料をごらんいただきたいと思います。
 私の方からは、まず「婦人保護事業等」の部分について御説明させていただきたいと思います。
 資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、「婦人保護事業の概要」でございますけれども、売春防止法第四章に基づく要保護女子の保護更生と売春の未然防止に関する業務を、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が中心になって実施いたしております。
 婦人相談所につきましては都道府県に必置されておりまして、次のような一項から七項までの事業をやっているわけでございます。特に、「⑥一時保護」と申しますのは、要保護事業の緊急的な保護等を行っているというものでございます。
 婦人相談員、これは都道府県に必置され、市は任意設置となっておりますが、相談業務を実施しております。
 婦人保護施設につきましては、都道府県、市町村、社会福祉法人が設置しておりますけれども、現状は社会福祉法人が設置するものが多いわけでございますが、要保護女子を収容保護し、自立更生を行うための業務を行っております。設置状況は下欄に書いてあるとおりでございます。
 二ページに参りまして、婦人保護関係予算の概要でございます。約二十億近くの予算額でございます。内容につきましては、婦人相談員の設置・活動費、婦人保護施設の運営費、一時保護所の保護費につきまして補助率二分の一で支出いたしております。
 婦人保護事業の広報活動につきましては、創意工夫を生かして積極的に行うよう指導しておりまして、その費用につきましては国庫補助を実施いたしております。補助率二分の一、二千二百万円余の支出予算額になっております。
 次に、三ページでございます。
 本日の主な議題でございます家庭内暴力の被害者に対する婦人相談所の対応でございます。現在の婦人保護事業につきましては、先ほど御説明しましたように売春防止法に基づいて行っている事業でございますけれども、現実的には必ずしも売春を行うおそれがあるとは言えない者も含め、日常生活を営む上で何らかの問題を有している女子の方々について広く相談に応じ、保護、援助を行っている実態がございます。
 実際に、相談内容、件数は、これは平成九年度の状況でございます。家庭内暴力、これはアンダーラインを引いておりますけれども、「夫の暴力・酒乱」というものについては五千三百六件、一〇％の割合を占めているわけでございます。
 いわば純粋な売春防止という関係から見ますと、売春防止法の五条違反の者が〇・五％、「その他」の欄に書いてございます「売春強要」、その他のものが売春に直結する問題がございますけれども、現実的には幅広く日常生活を営む上での何らかの問題を有している女子に対する相談事業をやっているという実態がおわかりになると思います。
 四ページでございます。
 婦人相談所に併置されております一時保護所の入所状況でございますけれども、各都道府県に一カ所。そして、一時保護所に措置している、これは一時保護所へ入所していただきましてケアをしているという件数でございます。四千六百六件と、必ずしも人数と一致しない場合、実数とは一致しない場合もあろうかと思いますけれども、このような実態でございます。
 保護施設の入所状況、現在五十二カ所の施設がございまして、措置をしている件数というのは千四百二十六件というふうになっております。近年はほぼ横ばいの状態でございます。
 五ページをごらんいただきまして、婦人保護事業関係職員に対する研修体制の状況でございます。
 「（１）全国研修」は、厚生省において実施、主催しているものでございます。婦人保護事業関係職員について、所長並びに主管係長についてのもの、また全国婦人相談員、心理判定員に対するもの、それから婦人保護施設長に対するものを実施しております。
 （２）は都道府県の研修でございます。
 都道府県においても積極的な研修が行われております。この中には夫の暴力等に対するテーマも重点的なものとして掲げられております。
 ちなみに、先ほど申し忘れましたけれども、全国研修におきましてもこのような家庭内暴力の問題もテーマとして重点を置いて取り上げているところでございます。
 六ページに参りまして、暴力被害者に対する精神保健・ケア、医療福祉対策及び従事者に対する研修体制でございます。
 精神保健・ケア対策、医療福祉対策につきましては、婦人相談所、婦人保護施設において、保健所、福祉事務所等関係機関と連携を図りながら実施しております。婦人相談所には医学的な判定や心理的な判定の専門家を、これは医師または心理学を勉強した専門家でございますけれども、配置して精神保健・ケアに配慮した保護、援助を実施しております。婦人保護施設におきましても精神科医を配置し、心身に障害を持つ入所者の処遇に配慮いたしております。
 従事者に対する研修につきましても、先ほども申しましたような研修の一環としてやっておりまして、暴力問題等の事例検討を主に研修を行っております。
 五の家庭内暴力に関する警察及び民間シェルターとの連携でございますけれども、婦人保護事業の実施に当たりましては、被害者のプライバシーにも配慮しつつ、被害者等に危険が及ぶ場合には警察に通報する。また、いわゆる民間シェルターにつきましては、その実態はそれぞれ違っておりますが、行政との連携も一概には言えませんけれども、関係者間の情報交換、または民間シェルターから婦人相談所への暴力被害者に対する対応の依頼等が行われているケースもございます。
 以上でございます。