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 議事日程 第五号
  平成九年十一月十一日
    午後零時三十分開議
 第一 内国税の適正な課税の確保を図るための
    国外送金等に係る調書の提出等に関する
    法律案（内閣提出）
 第二 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第三 商法及び株式会社の監査等に関する商法
    の特例に関する法律の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 内国税の適正な課税の確保を図るた
  めの国外送金等に係る調書の提出等に関する
  法律案（内閣提出）
 日程第二 租税特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 商法及び株式会社の監査等に関する
  商法の特例に関する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
    午後零時三十三分開議
最後に、これまた大変問題があると思いますよ。この補助事業を地方自治体に対して移譲するときには、それに関連する補助金もつけて移譲しなさいという地方分権推進委員会の勧告がありますから、その勧告と全く違うようなやり方をするということは、これもまた問題になるんではないかなと思いますので、十分注意をしておいていただきたいと思います。終わります。
お答えいたします。
 小中学校の義務教育費とかあるいは建設費等は、これはいわゆる補助金の一割カットの対象ではなくて、むしろ制度的補助金でございますから数量的な削減は補助金の方からは図りません。ただ、建設費補助金は公共投資の中に入るものですから、それはマイナス七％のキャップはかかります。
今のお答えではとても納得できません。これは非常に大きな問題になると考えられますので、その辺を十分注意して、これからの制度の改正についてはよく検討してもらいたいと思いますし、予算編成のときも考えてもらいたいと思います。
 それで、先ほど小中学校の問題が出たときに、文部大臣が、これも七％の対象になるというふうにお答えになりましたですね。そうすると、この小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、この建設関係の事業というのは補助事業でございますので、これはいわゆる公共事業全般と同じように七％カットの対象にするという考え方なんですか。
お答えいたします。
 聖域なく見直すわけですけれども、その中で国政遂行上必要なものは当然のことながら存続すると。ただ、その中で合理化すべきものは合理化していくというあらゆる議論、検討が加えられていくということになろうかと思います。
それは大変問題が起きると思いますよ。憲法で定められている問題についてまで制度の改正の対象にするということは、これは憲法そのものを直さない限りできる問題ではないと思うんです。ですから簡単に、義務教育だけれども教科書は有償でもいいんだというふうな考え方には私はならないと思うんです。そこのところを十分ひとつ検討して、予算編成のときに考えてもらわなければ、大変大きな問題に発展するんではな
 いかなと思います。いかがでしょうか。
今回のこの法案の考え方は、先ほど申し上げましたように、すべての歳出について聖域なく見直すということでございますので、ともかくすべてについてメスを入れて検討を加えるということでございます。
そうしますと、一昨日も総理にお聞きしたんですけれども、制度そのものを見直すということになると、例えば憲法で義務教育は無償とするというふうに書いていますね。その制度まで見直していくということになると、そのとき質問したように、義務教育については受益者負担金制度を徹底するというふうにとれるけれども、教科書の有償ということも考えられるんじゃないかということを質問の中で述べたんですけれども、そういうこともあり得るということなんですか。
お答えいたします。
 今回は、補助金を含め歳出全般について聖域なく見直すということで、生活保護費負担金等を含めて補助金全般について制度的に見直すということでございます。
次の問題に参りたいと思います。
 今回の事故の直接的な原因について、またその責任について御質問申し上げます。
 今回の事故で温度計の折れた原因、これを技術上あれこれ詳細に検討する、これはまた一つ大事なことではございますが、さきに述べた開発体制の問題点を解決すること、さらに、初歩的な設計ミスがなぜだれにも見つけられなかったのか、その責任の所在はどこにあるのか、こういうことをやはり明らかにしていくことが必要ではないかと思います。本当の意味での事故原因の究明、これを行うためには、技術的な側面だけではなく人的な側面、それを挿入し、また設計をし、製作をし、操作をした人が現実にいるわけですから、この問題にもメスを入れ、問題を摘出する努力をしていかなければならないことはもちろんであります。
 しかしながら、今までの報告書をずっとたどって、私はほとんどの報告書を一ページ一ページ全部読んでおります。最終報告書も、最後の分厚いのはまだきのういただいたばかりですので読んでございませんが、どこを読んでも、だれがどこでどのように責任があったのかということは全く明確になっておりません。今回の事故は、「もんじゅ」という巨大な高速増殖炉の中で温度計一本が折れたということに起因する事故ですけれども、それを温度計の設計ミスである、こういうふうに問題を矮小化してはならないと思うのです。設計、製作、取りつけ、運転、すべて人が行っているわけでございます。「もんじゅ」事故及び再処理施設事故における対応にもあらわれたように、動燃に対する批判の矛先は、この事業に携わっている人に向けられている、これが動燃の方にはなかなか理解されない側面があるのではないか、私はこう思うのです。原因を究明するといったら、その物理的側面、その機械的側面の原因究明に走り過ぎているのではないか、こう思います。人的側面、すなわち責任者が具体的にだれなのか、これを明確にした報告書の提出をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕