多々まだ申し上げたいことはありますけれど、同じことの繰り返しになりそうですからやめます。やめますが、やはりいつも郵政当局がおっしゃいますように、国民のニーズにこたえて最も良質なサービスを提供するという観点に立ち、そしてコード、パターン、両方式をそれこそ慎重に審議をして、三年先だなんということを言わないで、本日のこの委員会の論議もそのまま、いまおっしゃったように技術審議会に戻していただいて——私が申し上げたような点もあるわけです。決してコード方式はパターン方式に劣るものではない。化け方も少ないし、それからコード方式にせよパターン方式にせよ、整合した統一された規格の受信機を視聴者の方がお買いになることがむだな二重投資も防ぐことになるわけですし、それから冒頭に申し上げたように、いま文字多重放送、音声多重放送はカラーテレビの出現したときのように国民もろ手を挙げて革命的にこれを待望しているというものでもないと思います。それは待望はしているでしょうけれど、そのときほどに待望はしていないと思うんですよ。とすれば、十分に二者の長短を専門家の方が比較検討し、そしてメンツとか行きがかりにこだわらないで、従来はどちらかといえば民放側がコード方式、ＮＨＫの方はパターン方式で、先ほども技師長はやや色をなしておっしゃいましたけれど、メンツだとか、そういうことじゃなくてやっていただきたい、こう思うんですが、まず技師長、その点について、いま首をお振りになりましたが、いかがですか。
ということは、いまＮＨＫの技師長もおっしゃいましたように、コード方式の中でいわゆるハイブリッド、これをやればパターンの技術も併用できるわけですね。ですから、結局、私は何でパターンを先にやらなければいけないのか。先ほどから申し上げておりますように、誤りも少ない、そして情報の伝達量は比較にならずコード方式の方がいい。しかも、ＲＡＭにしてもこんなに物すごい勢いで値下がりをしているわけです。ということは、受信者の負担にもなりはしないか。であれば、冒頭に申し上げたように、慎重に対処をして、そして電波技術審議会もそうあわてて何もやることはないわけですから、十分にこれからも審議を尽くして、パターン方式をやめていわゆるハイブリッドにおけるコード方式の採用に踏み切るという方向に前進をされてはいかがか、こう考えているのでございますが、局長の御見解をお尋ね申し上げます。
その辺の値段につきましてですけれども、私ども工業会の方にお聞きしまして得ておる情報といたしましては、日進月歩でＬＳＩその他安くなっているのは事実のようでございますけれども、ごく最近得られました価格といたしまして、いわゆるこの文字多重を受信し得る受像機を備えた場合に、パターン方式では三万円プラス、ただしコード方式では七万円プラスこういうふうな、やはり前提条件いろいろありましょうけれども、同じような性能と申しますか、そういう形での工業会からの発表では私どもはそういう数値を聞いておるわけでございます。通産省の方がお見えになってそういう御答弁もしたように記憶いたしております。
水かけ論になりますけれど、しかし、何遍も言いますが、私の得た資料によりますと、パターン方式、コード方式について有意差はない。現実に、いま技師長もおっしゃいましたように誤り訂正がかけられるわけです。送り得る情報量はコード方式の方がパターン方式よりもはるかに圧倒的に多いわけですから、仮に誤り訂正をかけて情報量が減ったって、その減った情報量はなおパターン方式を上回る、私はそのように理解せざるを得ないわけであります。
 それから次の、費用が高くつく、受信者に対して費用の負担を強いるという点について申し上げたい、こう思うんですが、これは日経産業新聞の昨年の十月十六日付でございますけど、超しＳＩ時代の幕あけとともに登場した六十四キロビットＲＡＭ——読み出しメモリー——の価格が過去一年間に十分の一以下にまで下がるなど最先端技術製品の値下げ競争は底なしのすさまじさである、このように報じられているわけです。とすれば、局長、ＲＡＭが高いから云々ということはコード方式の場合もうほとんど問題とならないのじゃないんですか。
いま中小企業の設備投資のお話が出ましたが、五十六年度は私どもは大企業の設備投資は約十九兆あると考えておりましたが、これは大体計画どおりいっておると思います。しかし、中小企業の方は二十三兆ぐらいあると考えておりましたが、これが四兆近く落ち込むのではなかろうかと、このように思います。予定よりも十数％落ち込む、これは非常に経済成長に大きな影響を及ぼしております。四兆も落ち込みますとこれは大変なことだと思うんですが、その背景はやはり景気の現状がはっきりしないということと、それからやはり中小企業の投資の場合は全部借入金でやる場合が多いのでございまして、大企業の場合は有利な資金を証券市場等から調達することが可能でありますが、中小企業の場合にはそれができない。そこで、やはり金利がもう少し下がるはずだと、物価が下がっておるのに、いまの実質金利は日本は高過ぎる、もう少しやはり金利負担が減少するのを待ちたいと、こういうことも一部にあろうかと、こう思っております。
 そこで、先ほども金融政策の機動的運営ということを申し上げたわけでございますが、五十七年度——今月から始まっておるわけてこざいますが、五十七年度の設備投資がどのように展開をしていくか、それはこれからの景気の動向、政府の経済政策一つにかかっておると、このように思いますので、最終的の数字を申し上げかねますけれども、しかし、計画の設備投資が予定どおり五十七年度に進むようになる、そういう産業政策を進めてまいりたいと、このように考えております。