ＮＨＫの方からお答えありましたのと大体似ているのでありますが、難視解消のために衛星放送を導入いたしまして、全国的規模で、できたら一挙に解決したいということでやってまいりましたが、なかなか進捗していないことは事実でございまして、衛星放送をまず普及しなければいかぬということでございます。
 そのためには受信機が低廉でなければいかぬということが言えるわけでございます。そのために私どもといたしましては、受信用チューナーに減税といいますか、物品税の減免措置を講じておりますが、これをさらに延長していきたいというふうに考えておりますし、また、衛星放送の受信機のリース業者に対しまして融資の道が開かれております。現実には今のところ利用者はございませんが、そういう融資の道も開いているところでございます。それから、先ほどお話も出ておりますが、受信機もかなり安くなってまいりまして、そういうことが衛星放送の普及に役立って、解消にも役立っていくんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
 それと同時に、地上におきましても、先ほどお話しございましたようにアンテナとかブースターの高性能化あるいはゴーストを消す技術の開発等、各種技術の向上を図ってその解消に努めていかなければならぬと思っております。
 また、民放の難視もあるわけでありますが、民放の難視につきましては、ＮＨＫとの置局の格差がございます。中継局がＮＨＫに比べてかなり少ないわけでございますが、今後とも中継局の置局を民放に対しても指導していきたいというふうに考えているところでございます。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
約十万という残りの難視世帯というのは、郵政省さんが調査された結果、四十二万から十万の現状把握であるという数字になったわけでございます。非常に正確に申し上げれば、先生御指摘のとおり九万七千かということでございますけれども、ほぼそれに近い数字だというふうに私どもは理解しております。
 難視の解消ということにつきましては、現在までも、放送局の置き方の改善、高性能のアンテナを持った受信機の普及というようなこと、いろいろな手段で行ってきたわけでありますし、同時に、難視というよりはむしろちょっと違った観点の外国電波の混信、今まで見えていたところが見えにくくなるというようなことも含めて、総合的にこれらの地上における施策を進めてきたわけでございます。ですから、我々としましては、この施策は、混信の問題も含めて今後も継続してまいりたいというふうに思っていますし、一方、衛星放送によって難視解消を図るということで、現在は三千世帯程度のところでありますけれども、受信機のコストを下げ、その受信の仕方を指導、普及していくということで、この両方相まって難視の解消を進めていくというのが現時点での考え方であるというふうに思います。
現在まで放送衛星によって具体的に難視聴が三千世帯程度カバーできた、こういうわけなんですが、そうすると現在、難視聴の未解消世帯というのは具体的にどの程度あるのか。その十万のうち三千を引いた九万七千なのかどうかということなんです。また、どのような理由でこれがまだ解消されておらないのか。これについては今後どういう対策を郵政省とＮＨＫは立てられているのか。これについて次にお聞かせを願いたいと思います。
先生御指摘のいわゆる放送衛星によって難視がどのくらい解消されたのかという御質問でありますが、現在のテレビではどうしても見ることができないという遠く離れた離島、小笠原、南大東というようなところの千五百世帯を含めまして、現時点で私どもは約三千世帯というふうに推定しております。
    〔吹田委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕
なかなかむずかしい問題でございますが、前段の問題につきましては、基本的な、いまおっしゃいましたまず消費拡大、そうして収支構造の改善、その上にマスタープランをつくりつつ、いわゆる財政の対応力回復への軟着陸というような構想でございますが、計画経済とか自由主義経済とか、その問題はしばらくおくといたしまして、方向としては、われわれもそういうものは模索すべきだと思っております、きちんきちんと二年、二年に出るか出ないかの問題は別といたしまして。
 ただ日本の場合、今日の日本経済というものを分析してみますと、私もこの間十カ国蔵相会議に参りまして、いわばある国には日本機関車論的な考えが皆無ではない。ところが、およそ人口五千万ぐらいな国になりますと、まずみずからの自立体制が先ではないかというような意見もまた非常に強い。したがって、サミット等においてどのような議論が展開されていくのか。総じては、日本が最高に諸般の指標そのものはいいわけですが、他の国で見ればむしろ自立体制をつくるのがいまや先決だ、こういう感じが率直にしたわけでございます。
 したがって、当面のとり方を消費の拡大だけに重点を置くということについては、全体の中で必ずしもそのことが適当であるかどうかについては消極的でございます。しかし、一つの構想としての考え方は、私は否定するものではございません。ただ、シュミットさんもだめになり、だめになったわけではないですが、おかわりになりまして、私も、たとえば五十五年のベネチア・サミットへ参りました中で残っておる人はだれだろうかと思って見ますと、イギリスのサッチャーさんとカナダのトルドーさん。あとの人はみんなおかわりになった。そうすると、やっぱり事ほどさように国際経済の展望が大変に不透明だった結果、政変があったのかな、率直に言って、こういう認識をしております。
 私は、大蔵大臣としてはまさに出戻りでございましたが、続いて残っておるのはイギリスひとりでございます。そこで、初体面が多いだけに、それぞれ意見交換をしてみますと、いまそれぞれの国が、同時不況の中でどういうふうにして財政赤字を少なくしていくかということが先決というような空気に傾斜しておるのじゃないか、私はこういう認識を持ったものですから、あえて申し上げてみたわけであります。
 それから防衛費の問題でありますが、実際昭和五十一年、私当時建設大臣でありました。直接の所管ではなかったわけでございますが、その前が二度にわたった官房長官でありまして、第四次防を国防会議に付議しなかったということで責任をずいぶん追及された経緯にかんがみて、そのとき考えましたのは、かつて大変ＧＮＰが低いときには、これは一％超しておったこともございますし、そうしてまた、そのときも議論しましたのは、さればＮＡＴＯ方式のように、たとえば海上保安庁の経費とかあるいは軍人恩給、御遺族様の問題等を含めれば、当時一・七ぐらいになるのじゃないか、こういうような議論もいたしました。しかし、いま財政当局を預かってみて考えるのは、率直に言って、大きな歯どめとしての役割りは果たしてきたんじゃないかなと思っております。
 ただ、この問題につきましては、やはり財政当局の担当者としては、単年度主義の予算の中で、他の施策とのバランスをとりながらこれが編成作業に当たっていくという問題でございますので、ＧＮＰ自身もかつてのように大きくなっていかないという状態の中で、どのようなものが考えられるかということについては、にわかにお答えするだけの自信はありません。率直に申しまして、そういうお答えをせざるを得ない。