ただいま申し上げましたとおり、私の記憶ではこのような例はなかったと存じます。したがいまして、この書き方をおかしいのではないかという御指摘、十分理由のあることだと存じますけれども、条文に書かれるのと違いまして、これは何らの法的な権利義務関係を設定するものではございませんで、これら加盟国がどうしてもここに書きたいという主張をしたために、やむを得ずそれを認めたという経緯だろうと存じます。
こんな形の協定文というのは初めてでしょう。注に不満があると書かれている、こんな協定文というのは初めてでしょう。これは一体どういうわけなんだ。
 それは条約をつくるんだから、みんな不満なり、いろいろ議論がある。全部満足しないのは当たり前の話。しかしそれは、不満はあるけれども、協定文本文にそのことは全部書くのが普通でしょう。なぜ、こういうようなことを注の中に書いているのです。おかしいじゃないですか。
私の記憶では、協定の付表にこのような形でメンバーの一部の意見ないし立場が記録されているという例はないと存じます。
 このような注が付された背景は、ただいま経協局長の方から御説明したとおりでございますが、これは、これらの国がこの付表に注という形でとどめることを望んだためにこのような結果になったわけでございまして、この付表の注の部分、これは法的拘束力はなくて、この協定の加盟国の権利義務に何らの影響を及ぼすものではございません。
これは、私らは不満であるぞよという表明でしょう。記録にとどめるって、今までこんな協定がありますか。附則にこんなふうに書かれた協定がありますか、今まで。私は遺憾ながら協定というものは、みんな不満だけれども合意したところでやるのが協定なんだと思う。これを記録にとどめるなんていって、こんなことは不満があるということをはっきり示しておる証拠じゃないですか。しかも、域外の諸国であるならばともかく域内の諸国がこんなので、何で我々協力できるのですか。
ただいま先生御指摘のように、メキシコ及びベネズエラはもう少し多くのシェアを確保したい、もう少したくさんの拠出をしてシェアを大きくしたいという希望があったわけでございますけれども、この付表に記されておりますような比率で、本件協定成立という目標のために妥協したということをここに記しておきたい、記録にとどめておきたいという主張を行いまして、注２、３という形になりました。１は、アルゼンチン、ブラジルが自分たちの比率はこのまま維持したい、こういうことを言ったということでございます。これは、この出資割合が各国の交渉で決まるものでございますから、その交渉の過程で、例えばこの例で申しますとベネズエラ、メキシコは、自分たちはもっと大きな発言権を持ちたいのだということで交渉し、結局は妥協した形になって終わったわけでございます。
 こういう注記をするということが一体どういう意味があるかということでございますけれども、このアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びベネズエラの諸国が、ぜひこれを記録に残してくれという主張をしたので、この注記というものが残って記されているわけでございますけれども、この注の内容自体は特に法的な拘束力はございませんで、協定に規定された加盟諸国の権利義務というものに影響を与えるということではなく、単に一応記録でとどめているということにとどまっているということでございます。
大臣がおりませんので、この点しばらく留保しながら、次の条約の問題についてお伺いしましょう。
 この公社の授権資本株式への応募比率が付表Ａとして明記されております。この付表の欄外の注に、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの意見が書かれております。これによりますと、「メキシコの代表団は、希望応募株式数の総計が二万株を超過することにより公社の業務の開始が妨げられを事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。」こう書いてある。「ヴェネズエラは、公社ができる限り速やかに業務を開始することができるように、公社の資本において六・二三八パーセントの参加比率となる千二百四十八株に応募するとの決定を確認する。」と書いてある。アルゼンチン、ブラジルも、「自国の出資額の比率を維持すべきである旨主張した。」こう書いてある。
 みんな、この域内の諸国ですよ。域内の諸国がこれを保留しているのです。これはどういうことなんです。これは一体どういうことになっているのかわからないので、ひとつお伺いするのです。みんなこれは反対じゃないのですか。嫌々ながらついていっているという形じゃないのですか。
昭和五十八年と五十九年の二年を取り上げて件数等を申し上げたいと思うわけです。
 まず五十八年でございますけれども、違反の態様別には、証明書不携帯が二千六百五件、証明書切りかえ不申請が五百七十九件、新規登録不申請が五百五件、その地合わせて四千六百三十九件になっております。これを国別に見ますと、韓国、朝鮮という分類になりますが、これが三千八百五十四人、中国、台湾が二百八十六人、アメリカが百三十八人、これが主なものでございます。またお尋ねの府県別で見ますと、兵庫が一番多うございまして千百五十八件、大阪が六百九十二件、東京が六百三十八件、愛知が二百九十一件、神奈川が二百七十五件、上から五県ぐらい申し上げますと、こんなような数でございます。
 続きまして昭和五十九年でございますが、総件数は四千三百六件ということになっております。主な違反態様といたしましては、不携帯が二千六百七十四件、新規登録不申請が四百九十三件、居住地外変更登録不申請が三百八十一件、これが主なものでございます。国別では、韓国、朝鮮が三千五百三十七件、中国、台湾が二百六十件、アメリカが百二十五件となっております。また上の方から県別で申し上げますと、兵庫が千百四十七件、東京が六百五十三件、大阪が四百七十二件、広島が二百七十七件、愛知が二百四十件、大体こんなような数になっております。