官房長、あなたたちが予算を編成するについて努力したことは私は認めています。認めてはいるけれども、官房長のように言いわけばかりするのじゃなくて、これだけどんどん農林予算が減っているのですから、減らないように努力をしていくのだと、その熱意がなくては。あなたの答弁を聞いていると言いわけばかりじゃないですか、そんなのはだめです。それはいろいろ努力したと言うけれども、例えば補助金、奨励金も軒並み減額されている。特に、農業生産の再編成を図ろうということで発足した新地域農業生産総合対策事業、あるいは土地利用型農業にするなどと言うけれども、新農構も減っている、一昨年発足したばかりの畜産振興対策の費用も減っている。農業生産の再編成をしていくという大事な予算だってみんな減っているじゃないですか。時間がありませんから一々弁解を求めませんけれども、もっと素直に答弁したらどうですか。
 次に、それではそういうこれからの農業をやっていくために、担い手は一体どういう形態を考えているのか。なるほどこの農政審答申は中核農家を誘導している。そして中核農家の経営像として稲作は五ヘクタール、酪農は八ヘクタール、肉牛は五ヘクタールぐらいの面積を目標としている。あるいは臨調も土地利用型農業の体質改善をして、中核農家へ農地の集積をするような構造政策をしなさいと言っている。一体これからの農業を担っていくのは、中核農家というものの位置づけと、それからやはり零細農家もたくさんあるのですけれども、中核農家に全部集約していくのですか、その辺の基本的な考え方を。
予算につきましては、私どもはできるだけ農林水産施策推進上必要な予算の確保ということに全力を注いできたわけでございます。残念ながら最近の財政事情等を反映いたしまして、予算総額におきましても、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというように予算総額全体につきまして抑制のような状況にまいっておりますし、特に農林省の政策の一番重要な施策である補助金等につきましても、臨調等から補助金の硬直化あるいは合理化というようなことに一般的な抑制の勧告が出されておりまして、そういうことを受けまして農林水産予算はこのところ二年続きの減額ということになっているわけでございます。
 また、今御指摘のように、予算総額に占めるシェアも落ちております。これも事実でございますが、ただ実額につきましては、例えば五十七年等をとりました場合には、昭和五十年に比べまして約七割増の、当時二兆一千七百億が五十七年度では例えば三兆七千億でございまして、約七割の増加でございます。この間の物価等を考えました場合には、物価の伸びがその間に約二割五分の増加でございまして、相対的な価額との関係におきましては、実額においては伸びは示しておるわけでございます。
 ただ、農林水産予算の姿勢という意味で、やはり一般会計予算でのシェアが落ちているということにつきましては、私どもは非常に残念に思っております。しかしながら、その中におきまして、やはりこういう世の中、時世でございますので、できるだけ予算の配分に当たりましても優先的に必要なもの、政策的に優先しなければならぬものにつきまして、そういう配分を図っているというのが実情でございます。今後とも私どもはそういう予算の確保に努力はいたしますが、こういう財政事情でございますので、その範囲におきまして必要な予算を確保し、また、予算の執行に当たりましてもよくその効率的な配分ができるように、十分効率的な配分に努めていくというふうに考えているわけでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、本院先議の株券等の保管及び振替に関する法律案は、我が国証券市場における株券その他の有価証券の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通り円滑化を図るため、株券等の保管及び振替を行う保管振替機関に関し、必要な事項を定めるとともに、同機関が保管する株券等に表示されるべき権利の譲渡、その株券に係る株主の権利の行使等に関する商法の特例を定めようとするものであります。
 次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されている特許料等の金額または限度額について、所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うとともに、これら四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものについて、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行おうとするものであります。
 次に、特許特別会計法案は、近年における技術開発の進展に伴う特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化、複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理しようとするものであります。
 委員会におけるこれら三法律案に対する質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、三法律案に対する討論はなく、三法律案を順次採決の結果、株券等の保管及び振替に関する法律案及び各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は多数をもって、特許特別会計法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、特許特別会計法案に対し、「特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮すること」等、四項目にわたる附帯決議案が竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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