お答えいたします。
 警察といたしましては、この葬儀自体が違法行為だと言うわけにはいきませんけれども、多くの暴力団がこの葬儀に参加するということで近隣の住民等に与える不安感等も勘案をいたしまして、葬儀を中止するように強い警告措置をもって対処してまいりたいと思いますけれども、これが強行されたような場合には、昨年の田岡組長の組葬のときと同様、検問等を含めまして厳しい規制措置を講じてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 いわゆる山健、山本健一の山口組組葬でございますけれども、私ども情報として把握しているところでは、四月二十七日に、神戸の田岡宅、山口組本家と称するところでございますが、そこにある空き地で行われる予定ということでございます。
続いてお尋ねいたしますが、実は、四月二十七日とマスコミには出ておるようですが、亡くなった山本健一についての山口組の組葬が田岡の未亡人が葬儀委員長になって行われるというふうに聞いておりますが、そういう情報は警察ではつかんでおりますか。
お答えいたします。
 この手の香典等の問題でございますけれども、暴力団の社会でいわゆる義理かけと称しているようでございます。いずれにいたしましても、私どもとして、先生御指摘のように十分に関係の向きと連絡をとりながらその実態解明に努めまして、暴力団が仮にもその課税等から逃れるということのないようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、警察庁としては、いわゆる義理返しと言うのですか、それぞれの言う言葉があると思いますが、このときにやりとりされた金銭については、真相を把握するために現地の兵庫県警にも十分捜査をさせておる、そしてなお、それは国税庁とも連絡をとっておる、こう聞いておいていいでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの田岡の山口組組葬の香典の問題でございますけれども、ただいまも国税当局からも御説明ございましたけれども、新聞等ではいろいろなことが取りざたされているわけでございますが、私ども警察としましては、確実にこれを把握しているという状況にはございません。しかしながら、私どもは、その暴力団の資金源の解明という立場から国税当局ともいろいろと御相談をさせていただいているわけでございまして、現地兵庫県警におきまして、国税の関係向きと緊密な連絡をとらせていただいているところでございます。
これは警察に聞いても、警察もなかなかむずかしいと思うのですが、警察は、推定としてこのとき義理返しとして動いた金はどのくらいとお考えになっているでしょうか。そして国税庁は、警察と連絡して事実の把握に努力する努力すると言っていますけれども、その後国税庁と警察との間ではそういう連絡が相互になされているんでしょうか。ここでそういう答弁をするだけで、実際は行われてないんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。警察の方へお聞きします。
お答えいたします。
 新聞あるいは週刊誌その他でそのようないろいろな情報が行われているということはわれわれも存じておりますが、先生御承知のとおり、本件のようなケースにつきまして真実を追求することは、一般の同種のケースに比べまして格段に困難が伴うわけでございます。
 先般、先生にいろいろお答えを申し上げました後、現地国税局におきましても、県の警察当局と密接な連絡のもとに事情の解明をすべく努めてきておりますけれども、現在のところ、山口組の組葬と称するものにおきまして、どのような性格の金品がどのくらいの金額、だれからだれに手渡されたか等のいわば課税関係を判断する基礎になります事実が、依然として十分つかめないというのが現状でございます。
 ただ、課税すべき所得がありますときに適正に課税するというのは国税当局の使命である、これは何回も申し上げておるとおりでありまして、この香典と称するものの行方につきましては重大な関心を持っておりますので、今後とも警察当局との協力のもとで、引き続き資料、情報の収集に努め、課税すべき事実が見出せれば、適正、厳正に処理をいたしたいと思っております。
 なお、御承知のとおり、税務判断の基礎になりますものは、いわゆるいろいろな課税資料、情報でございます。その中に納税者の申告というものも重大な契機の一つとしてあることは御承知のとおりでございまして、五十六年分の所得税の確定申告期、去る三月十五日終わりました。こういうことも踏まえまして今後一層努めてまいりたい、このように思っております。
とにかくこの点で強調したいのは、大したこともできておらぬからそこまでいかぬで全体の節約でやれというのかもしらぬが、やっぱり原則として補助金等の抑制あるいは縮減、廃止というようなのは財源の振替とリンクをする、仮にそれが少額であっても。そういうことにもっと目を配っておかないとだめですよということを申し上げているんです。
 以上、私は地方税が思ったようにこないんじゃないか、国庫支出金、収入の面でも果たしてこのとおりはこないのではないか、逆に支出の面で言うと、削減が大き過ぎてむしろ持ち出しがふえるのではないか。一般行政経費はそう詰めろ詰めろと言っても、現実に住民とつながっている限りにおいてはそう簡単に減らせるものでもないということを指摘をしてきて、どうもこの収支見積もりというのは、本来の制度である財源の保障というものよりは多分に政治的なものだという感が強いことを指摘をしておきたいんです。
 ところで、政府資金の割合が五〇・五％でしたか、その辺まで少し高まってきたから、資金構成が改善をされたというので、しかし依然として六〇％の差はあるにはあるんだけれども、そっちの方には目をつぶりまして、利差臨特はやめる、こう言っているんですけれども、これはどういうことですか。五十七年だけやめるというんですか。あなた方前科があるんだ。去年、税金の方式のあれがあって、去年だけの課税最低限方式、あの話をしたときに、これ、ことしだけかと言ったら、将来も有効な手法になるでしょうというんでことしもやっているわね。この五十七年利差臨特やめるというのも将来有効な手法になっちゃうのかな、これは。これはどうなのかな。