今の書簡の件でございますが、一点、直接お答え申し上げる前に、私からクラリファイさせていただきたいと思うのですけれども、この協定の第一条一項、それから第九条の八項（ｂ）を二つ合わせて読まれますと、まさにあの書簡に書かれてある、そのとおりの結論が出てくるわけでございまして、そういう意味で、先ほど遠藤審議官申し上げたとおり、あの書簡は全くこの協定で言っていることを確認したものにすぎないということで、あの書簡も、先ほどのような処理を今までしてきたわけですが、先生せっかくの御提起でございますので、書簡を外務委員会にお配りすることを検討させていただきたいと考えます。
しかし、我々はこの協定を現に審議しておるわけですので、丸谷参議院議員だけではなく、これは外務委員会にも提出すべきものだと思いますが、いかがでございますか。そして、これはだれからだれに出された手紙なのか、それをとりあえずここで明らかにしていただきたい。
大分いろんな意味で少しずつはっきりはしてきたのですけれども、まだ何となく漠然とした点もあるのですが、参議院議員丸谷氏がさきに質問主意書を出しておりまして、それに対する答弁書が政府から出ております。日米防衛特許協定等に関する質問でございます。
 その中で「常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計」等々に関するアメリカ合衆国、欧州云々ですね、現在やっております「協定については、附属書を含め、その締結について国会の承認を求めるために国会に提出した。」云々となっておりまして、「同協定の交渉に関し交渉担当者が発出した御指摘の書簡については、国会等からの資料提出要求に応じてこれを提出することとしている。」こういうふうに書いてございますが、これは具体的に提出されたのでしょうか。
先生の今の御質問の、まずアメリカの実験棟の運営ではなくて、運営につきましては非常に相互関係があるものでございますから、かなり共同してやるわけでございますが、いわゆる平和利用という定義というか解釈につきましては、アメリカについてはアメリカ、日本については日本、こういうことでございます。
 それから、御質問の点でございますけれども、今先生御指摘の書簡によりまして、このようになっております。「日本の実験棟の企図されている利用が平和的目的のためのものではないと決定するような場合には、そのような利用は行われないことを確認する。」こういうことで、日本の実験棟に関しましては、日本が平和利用でないという判断をしたときには、そういう使用は拒否する、こういう立場でございます。
そういうふうにお答えになりますけれども、それならばひとつここで確認していただきたいのは、さっきの御答弁では、どうも宇宙基地全体については、アメリカの実験棟の運営については日本としてはタッチできない、タッチできないというか平和的という解釈を貫徹できない、しかし日本の実験棟の利用については、共同実験の場合も軍事利用しないという約束は取りつけられるのか、られないのか。
今先生御指摘の書簡でございますけれども、この協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございますけれども、その日に、交渉にタッチしました実務担当者の間で書簡を交換したわけでございます。しかしながら、この書簡といいますのは、今御承認をお願いしておりますこの協定の、既に書かれております中身の確認ということであって、別にこの書簡がなくても、この協定自身どうということはないという、つまり全くの念のためというか、確認というものでございまして、別に新しいことを創設しているものでは全くございません。
それでまいりますと、日本の実験棟に関しては日本の解釈、しかしアメリカの実験棟に関してはアメリカの解釈、こういうことになりますので、宇宙基地全体としてはどうも日本の解釈が貫徹しないという場合もあり得るのではないかという心配を持たざるを得ないですね。
 新聞の古い切り抜きでございますが、去年の四月二日の毎日新月にかなり大きく出ていたものでありますけれども、宇宙基地協力協定には、そういうアメリカ国防総省の利用を盛り込むことができなかったので、別に四者で書簡を交換し、米国防総省の利用に余地を残したという記事が出ております。書簡を交換するとの合意が成立していることが四月一日わかったという記事でございますが、これについて政府はどういうふうに弁明をされますか。
先生御承知のとおり、いわゆる条約を国会におかけする理由の一つは法律事項があるかないかという基準でございますが、そういう意味では、この協定には法律を改正しなければならないという意味での法律事項はございません。ただ、この宇宙基地協定に加入することによりまして、宇宙開発事業団法を現在のまま維持する法令維持義務が日本としてはできるという意味の法律的な問題はあろうかと思います。
先ほどアメリカが批准手続を終えていないのは国内法との調整のためというようなお話がございました。本協定実施のために我が国では国内法整備の必要は全くないのですか、例えば特許とかそういう点で。
私、先ほど申し上げましたように、学問的にも淡水赤潮はまだ未解決の分野が多いというように伺っておるわけでございますが、さような理解の中で環境庁あるいは建設省、それぞれ御努力をいただいておると思いまするけれども、引き続き積極的なお取り組みを願いたいと思っております。
 そういう中で、ただいま申し上げました内容との関連の中にございまして、いわゆる従来産業振興の立場から水力発電の占めるウエートが非常に高かった。これから先の発電につきましては、発電用水の見直し、こういうような時期ではなかろうかというように考えるわけでございます。なおまた、これは私の地元の大分県の玖珠川の現況から具体的な例を申し上げますと、玖珠町という一つの町の中に発電所が四、五カ所ある。でございますから、先ほどの大山川ではございませんけれども、玖珠川にもほとんど水がない。いわゆる発電用水に取られてしまっておるというような関係でございまして、私はこの際、通産サイドの方にお伺いしたいわけでございますが、揚水発電という方にウエートをかけていくべきではなかろうかと思いまするけれども、この辺で発電用水の見直し、あるいはまた、これは建設省の方にお伺いしたいわけでございますが、先ほど申し上げました大山川あるいは各河川の定点の維持流量といいますものを建設省サイド、なおまた環境庁サイドでも各河川につきまして把握をしておくこと、あるいはその数値を決めておかれる必要性がある今日の姿ではないかと私は思いまするけれども、この辺につきまして、まずエネルギー庁の方からお伺いしたいと思います。