ただいま御指摘がありました事件は、総じましていずれも物証が非常に乏しい難事件でありまして、警察といたしましては、それぞれの事件について当時全力を挙げて捜査し、被疑者を検挙送致したものでございます。しかしながら、これらの今御指摘のありましたような判決において指摘されました点につきまして謙虚に受けとめまして、十分に検討を加え、自白の任意性の確保を含め今後の捜査に生かしてまいりたいと考えております。
今概要を説明いただいたわけなんですけれども、やはり自白の任意性、信用性というところに大変重点が置かれた判決でもございます。
 これは、内容を検討いたしますと、百八十二日
間、勾留期間のほとんどがいわゆる警察署の留置場で行われてきた。その間も、この留置場改築の直後でほかに勾留中の被疑者がおらず、単独で、しかもこういう改築直後ということもあり看守も配置をされずに捜査員がその看守の役も兼ねていた。こういうような背景も記されているところでございます。
 そこで最近、この判決、それから選挙違反での大量の無罪、それから大阪府の堺市での少女殺害の無罪、東京赤羽の放火事件の逆転無罪など、大変たび重ねてこういう判決が出されております。しかもこれは、細かくは申しませんが、そのほとんどがやはり自白偏重の捜査というものが問題とされ、指摘をされている、そういう判決ばかりでございます。
 そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、こういうたび重ねた、しかも自白やあるいは捜査、そういうところが問題とされている判決が出ていることに対して、まず警察庁ですけれども、捜査当局としてこういう判決についてどう考えていらっしゃいますか。その捜査のあり方あるいはこの間の指摘をされている問題点などを踏まえて、今どんな御認識をなさっているのか。まず、警察庁の方からお伺いしたいと思います。
まず事案の概要でございますが、昭和四十九年の七月、国鉄の馬橋駅はたまたま下車いたしました被害者、女性、十九歳でございます。これを姦淫しようと追尾して、所携の包丁様の刃物で脅迫した上同女を姦淫し、自分の犯行を隠ぺいするために同女が着用していましたスカートのつりひもで絞殺したという事件。ほかに常習累犯窃盗と住居侵入、強姦の事件がございます。
 それで、この常習累犯窃盗、強姦等の事件につきましては、このたびの高裁の判決でも有罪ということになりまして懲役六年という刑が下っておりますが、さきに述べました殺人事件の方につきましては、被告人の別件起訴後の自白にはその任意性に疑いがあり、またその信用性にも疑問があるということで無罪という判決はなっております。
だから、やはり基礎学力あるいは私たちが一番心配をしておるのは、基礎的な生活経験あるいはそうした環境が極めて一般家庭に比べると低い面がある。そうなると、基礎的なものがないわけですから、当然伸びなきゃならぬ子たちが今度は学校で疎外をされる。そうすると、学校がおもしろくないから退学をするということになってしまうでしょう。ですから、やはり先ほど申し上げたように、学力というものが、基礎的な学力というものがいかに重要かということがこのことをもってしても明らかになります。ですから、中退率の多いことの理由というものをもう一度やはり真剣に内容的に精査する必要があるし、行政としてもこのことの把握を十分しておくことが私は大変重要だと思いますが、この点については、そのように御認識をいただきたいと思います。
 そこで、もう一つ問題になるのが、こういうような状況があるために、進学率が、高校にしても五・五％の差があるし、大学になると半数しかなっていないわけですよ、半分しか。こういう状況というのは、もう一度皆さんなぜ低いのかということの認識をここでしていただきたいと思います。
 というのは、私はこの点について、一つの理由として奨学金問題を今までずっと論議してまいりました。奨学金問題は、同和対策事業特別措置法が設置され、そのころは大学における奨学金等制度ができまして、給付されたわけです。そして自来七年間。ところが、残念ながら地域改善対策特別措置法が設定されましてから大学は貸与に変わったのです。このとき私は随分論議をいたしましたが、この七年間に低かった大学進学が一％ずつずっと上昇してきたのですよ。一般の場合にはそんなに上昇してないときにだって上昇したのです。ところが、貸与をすることによって、これが停滞をする。停滞をしたときにはどうするかということを私は論議をしまして、当時の瀬戸山大臣、必要な教育が阻害されるようなことが現実的にあらわれる、このときには考え直す作業をしなければならないということまで言ったわけであります。ところが、今度は入手する資料がどうだこうだということを理由にいたしまして、その論議の空白期間をつくってしまった。私はこのことを考えると、本当にもう残念でしょうがないのです。当時の局長も、もし悪影響が出る場合には検討しなければならぬということまで言っておったのですけれども、それが全く手つかずになってしまった。
 もう一つ、今度は高校の場合は、御存じのとおり、これだけが給付制度であったわけでありますけれども、残念なことにこれまた貸与にされてしまったわけであります。今考えてみますと、大学の進学率はそれから停滞しています。それから、高等学校の場合がどうだったかというと、これまたずっと追いついてきたのですけれども、今申しておりますように、七から六、この辺で伸びなくなり、今言われるように五％台、なかなかこれは追いつくことができておりません。これだってもう御存じのように、最初は倍々ゲームぐらいに伸びていったのですから。三〇％しかなかったのが、このようにして二十年の間に倍々ゲームで伸びて、八九％というところまで来ておるわけです。
 そこで、私はお聞きをしますけれども、このような状況になっておる。そのときに今までの各大臣、局長が言ってきたことは、全部ソフト面の学力向上、同和教育の振興など総合的に努力をしていくということを答弁で私いただいたのです。本当にこうした学力の向上なりあるいは同和教育の振興の中におけるこのような奨学金問題等について対策をし、あるいは手をかけてきたのか、この点についてどうなんでしょう。