地方事務官の関係につきましては、ただいま行政局長の御説明の中にも出てまいったのでございますけれども、非常にむずかしい問題がいろいろ含まれておりまして、いつも行政改革の中では非常に重要な問題として取り上げられてきているわけではございますが、国と地方との機能分担のあり方、あるいはまた身分移管の問題とか、非常に解決困難な問題があるのが実情でございます。御案内のように、陸運関係につきましては、車検登録関係の職員を国の地方支分部局をつくりまして対応するということで、現在国会で御審議をいただいておるわけでございますが、残りの二つにつきましては、今回の五十五年末の閣議決定におきましてもさらに協議、検討していくことになっております。
私の希望といたしましては、長崎の県議会が議決をすることでこれは手続が進まれるだろうと思うのでございますが、その際に、労使の合意が前提とされて議会で議決されるような御努力をぜひお願いをいたしたいということを申し上げておるのでございます。
ただいま交通事業につきましては交通事業の健全化に関する法律というものがございまして、四十八年の赤字団体につきましては再建を行っております。今回は地方公営企業法に基づく準用再建でございますが、これにつきましては、交通事業につきましてはきちっとしたルールはまだできておりません。しかし、類似の準用団体あるいは健全化計画を持って再建を行っております病院事業等につきましては、不良債務に係る元利償還金の一部について交付税上の措置を講ずるというようなことをやっておりますので、事業の種類等によって若干違ってくるものがあるかとは思いますけれども、その辺をにらみながら今後措置を考えてまいりたいと思っております。
ただいま申し上げたように、申請に当たっては労使合意の上で行いますと、はっきり県当局が調査団に対しまして答えたぐらいでございますから、そこは少なくとも約束を破るようなことは万々ないだろうとは思いますけれども、一歩譲って、申請はいま大臣お答えになったような形で行われることがあるかもしれない。だがしかし、指定に当たってはこれは労使合意というのを待って指定をするということでなければいけないのだろうということで申し上げましたから、ひとつそういうことで対処していただきたいと思います。
 それから、これは交付税に関連をしてくるのでしょうが、この準用再建の指定をいたしますと、国としてはどのような措置が行われるのでしょう。事務当局から。
再建に関しまして労使の間で十分な話し合いをして、そして問題を解決をしていくという姿は、やはり基本的に私はそうあるべきだ、こう考えております。ただ、お尋ねの点に率直に申し述べもなかったように思うのでございますが、労使の関係が話し合いつかない限りは準用団体として自治省が指定すべきではないというようなことの点にもお触れになったかと思うのでございますが、この点になりますと、議会で議決をいたしますと自治省といたしましてはそれを取り上げざるを得ないわけでございますから、その段階におきまして、十分労使の話し合いができるように現地におきまして御努力を願いたい、こういうふうに思っております。
一例をもってお話がございましたが、その点は私も全く同感でございます。したがいまして、地方分権と申しますか、地方が濶達に自己活動し得るような土台をつくってやらなければいかぬ。それには一つの問題はやはり財政の問題があるわけでございます。したがいまして、地方団体にできるだけ独立財源を付与して、地方団体の良識に基づいて地域社会の発展を図るという、そうした活動の場面を拡大していくということに自治省としては努力したいと思っております。
時間の制約もありますから多く申し上げませんが、私は、行財政の再編成ということにもこの際相当思い切った措置を講じていく必要があると思うのです。行政サービスの約七割が地方を窓口として支出をしておる。歳入の方は逆に七割程度国が国税という形で徴収していく。ここに三割自治制と言われ、中央集権だと各同僚委員からも指摘されましたように、わずかの補助金をもらうために陳情に数度にわたって上京してむだな時間とむだな経費を費やす、この陳情政治のあり方というものを、この際、八〇年代の地方時代、これを改めるために、自治省は強くこれを要求して改革に乗り出すということが大変重要ではないかと思いますが、その点の御見解はいかがですか。
いずれにしましても、いま申し上げたような事態でありますだけに、特に私たちも二点目の点については今度はいたそうと思っておりますだけに、自治大臣なり国家公安委員長としても、そうした事態に対してはやはり警告を発すべきではないかと思いますので、この点だけ申し上げて終わります。
段々のお話を承りまして、特に北九州地区におきましては問題が非常に深刻化しておるという実情もわかるわけであります。したがいまして、従来の警察の方針は堅持しながらも、なお、問題の多いところには重点的に措置をしていくというような考慮を払うべきだろうと思いますので、この点は内部におきまして十分検討いたしたいと思っております。
 それから、国会に対しまして自治大臣等から申し入れをしたらどうかという点でございますが、これは自治大臣から申し入れするよりも、議会自体の働きといたしましてそういうことをやられる方が適切じゃないか、こういうふうに思います。
そうした事態にいまなっているようでありますけれども、暴力行為なり犯罪の傾向はどういうようになっておるのか。特に顕著なものだけ簡単に言ってください。特にまた、福岡あたりではどういうのが問題になっているのか。
直接お答えするよりは、その経過を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、翌日の朝早く午前五時前後に、自衛隊の護衛艦によって十三名が救出された。そのときの話しぐあいによって、どうもぶつかった相手は潜水艦らしい、こういう情報を得まして、私どもは潜水艦とすれば日米ソ、そのどこの潜水艦であろうかという調査を開始したわけでございます。いろいろ問いただしましたけれども、的確な情報を得ることができず、当日の十二時前後に外務省の方に、米国大使館から、衝突事故には米国の潜水艦が関与しているらしいという情報が入り、さらに当日の午後十時に至りましてようやくそれは米国潜水艦ジョージ・ワシントンであるという情報が入ったわけでございまして、その間、正式な通報があるまでこれだけ多くの時間を費やした理由については、私どもちょっとはかりかねております。