お答え申し上げます。
 話の続きですから三番目から申し上げますけれども、われわれと相談をして、あなた方がここの漁場でやっているのだからここを縮小しますという話であれば、われわれは縮小には意味があると思います。しかしわれわれに何の相談もなく、ただ勝手に向こうの都合で端っこをこれだけ減らしますと言われたって、ただいま麓さんが申し上げたように、あなた方の漁場はここにあるのだから、船はここでやっているのだからここはあけますよと言うのなら縮小の意味はあると思いますけれども、私らにとっては何の意味もなかった縮小だった、このように言わざるを得ません。
 それから一番初めの問題ですけれども、ただいま麓さんからも申し上げましたが、われわれ漁民というのは何も補償を目当てにして暮らしているわけじゃないのです。魚をとって国民の食ぜんにのせるというのが親の代、先祖代々からの生命でございますので、魚をとることが第一番で、それの中でそれをいかに補償してやるからというような御趣旨での相談がございましても、これは本来的に受けるわけにいくものではない、このように考えます。どうしても演習をこの時期にやる、いつかやる、あなた方に関係あるところでやるという相談がよしんば来たとしても、とにかくうちの漁場はやめてくれということは当然申し上げます。
 場所を変更し、時期をずらしてくれということですけれども、そうしてやってもなおかつ被害が出ることが予想される場合には、これは最終的には全責任を負ってもらいますと言う以外に条件はありません。起きたことは全責任を負ってもらいます、こう言う以外にはないのじゃないか、このように考えます。
 以上です。
お答えいたします。
 私たちは、いかに生活が苦しくても、ただ単に政府から補償を受ければいいのだというふうな気持ちは、いまでも考えておりません。あくまでも額に汗を流して、自分たちの手で収獲をとりたいというふうなことが私の考え方でもありますし、また零細な漁民の方々もそのことに徹しておると私は思うのであります。そういう関係からいたしまして、補償を出すから漁業を一時中断してほしいというふうなことに対しても私は反対いたしたいと思うのです。あくまでもやはり漁場を私たちに使用させていただきたい、この一点のみでございます。
 それから協議のことは、やはりこのことば一番重要な問題だというふうに考えておりますので、このことに対しては、私たちの一番の出先である水産庁と十二分に今後ともやっていただいて、それでもつかない場合にはやはり演習を中止してもらいたい。私たちの窓口である各県の知事さん、それから総まとめの水産庁にも、私たちのこの気持ちを受けていただきたい。あくまでも私たちは、補償だけで生活するという意図は全然ない。したがって、事前協議があっても、その行為がもし私たちに知らされる場合はよほど有事の際で、このような事態だから漁業者ひとつ納得してくれというふうなことが私たちの漁民の立場に立って判断できた場合には、私たちは協力にやぶさかではないというふうに考えております。
 それから最後に、私たちが防衛庁に行ったら、八分の一ぐらいの漁場の縮小をするから協力してほしいというふうなことでございますが、これはただ単に私たちの気を休めるだけの問題でありまして、漁業に対しては、私たちはこれだけ縮小されても全然私たちの利益にはならないというふうに解しておりまして、ただ私たちのきげん取りだというふうに考えておるような次第であります。
 以上であります。
お約束の時間が来ましたので、ちょっとまとめて最後にひとつお願いをしたいと思うのです。
 あえてこの時期にこの場所で演習するということをやらなければならないという目的があるとするならば、そのときは操業制限をやって補償をするという明確な態度を打ち出したならばいいとおっしゃるのかどうか、これが一つです。
 それから、もしもこれからいままでのような形で、そういう補償を明確にしない形での演習をやりたい、あるいは演習の計画を、この日本海でやるという場合には協議をするということ、その協議の内容については、演習場の範囲だけではなくして、ここに多数の船が来るのだから、その通航上の問題についても検討する必要があるだろうし、あるいは事が起こった場合にはどうするかという、細部にわたってまでの意思統一をするという性格の協議がない限り絶対にやらすべきではないというふうにおっしゃるのかどうか、これが二点です。
 三番目に、演習の途中で海域の縮小ということが出されました。この海域の縮小というのは妥当なことであったのか、それともいかがなものであったのか、その見解をお聞きしたいと思うのです。
申し上げます。
 絶対被害は起こさない、迷惑はかけないという約束で始めたのですから、現実に被害が起きたら、私は中止するのが本当だ、これが物の筋道ではないかと思います。その一点だけ申し上げます。
電調審から運転開始までの期間短縮の件でございますが、まず私どもは、代替エネルギーとしての原子力の重要性はきわめて高いという前提で、これの推進に努力しておるところでございます。その一つといたしまして、立地が候補地点として選ばれまして、最終的に運転開始をするまでの期間約十年あるいはそれ以上かかっておるのが現状でございますが、このプロセスの中で必要なことは落とさずに、なおかっこのプロセスの効率化が可能かどうかという点について種々研究、検討しておるところでございます。
 電調審を通ってから運転開始までで数年短縮するというお話でございましたが、私ども実はそういう結論は出しておりませんで、全体として二年程度短縮できないものだろうかという工夫をいたしております。たとえば建設工法の合理化、効率化、ブロック化によりまして建設期間、物理的な建設期間が現在六十カ月前後かかっております、こういうものの短縮が可能かとか、あるいは保安林解除を含めましていろいろな手続がございますが、これらを並行的に審査することによる短縮ができないか、こういったようなことを検討いたしておりまして、私ども安全審査に関連する部門につきましては、強化こそすれ、工期短縮のために簡素化するということは思っておりませんので、申し添えておきます。
 それから、運転管理専門官でございますが、敦賀の事故に関連しましてその制度が一つの問題点に上がりました。私どもはこの敦賀問題全部で、政府側としてとるべき措置を六項目ピックアップいたしまして、その大部分を終わったところでございますが、そのうちの一つが運転管理専門官の業務の充実でございます。その後、次のような措置をとりました。一つは、運転管理専門官の業務内容の明確化でございます。二つ目は、専門官の教育研修の充実でございます。それから三番目は、専門官の適正配置でございます。内容は、詳しいことは省略させていただきますが、こういうようなことと同時に、来年度、専門官の配置の強化をするための人員要求をいたしておるところでございます。
 なお、敦賀の当該専門官につきましては、個人の問題といいますよりも、むしろこの専門官と発電所側との業務のコミュニケーションのシステムが十分でなかった、会社側の対応が不十分であったということは、すでに何回も指摘されておりますが、私どもの方の専門官の業務の内容の明確化、それをたとえば発電所側の主任技術者制度とリンクさせることによって明確化する、そういうようなところに問題があったということと存じております。制度自身の改善を中心に対応いたしているところでございます。