お話を聞いておりますと、まことにそのような考え方が我々にもわかるわけでございますけれども、まだまだ現場におる人たち、また一般国民においては、こういった問題が幅広く深くさらに理解という問題にはほど遠いという点を御考察の上で、長官、どんなものでしょうか、こういった問題についての労働組合やその他の諸団体の中には、理解度にまだまだ到達し得ない。またこちらの責任もございます。また誤解もあるでしょう。いろいろな面においての対話、そして深い理解を求めるための努力、こういった問題についての大臣の御決意なり御所見なりを承りたいと思います。
この誤解というものは、これはやはり素朴な国民の誤解でございますならば誤解を解かなければならない、また過ちであればこれは直してもらわなければならない。民主主義でございますから、こういう問題はただ単に誤解と育って済まされる問題ではありません。そうさせたという責任も為政者側また我々国会議員、当該委員会、こういう問題を本気になって、真剣になって解明をしていくところに民主、自主、公開という原則のもとで行われているという信念が生まれてくると私は思うものでございます。
 そこで、現行法では国務大臣、国会議員、地方議会議員、地方公共団体の長、政党の役員は原研の役員となることを禁じておりますが、改正案ではこれを撤廃しており、このような今申し述べた方々が政治的介入のもとで原研の役員となるおそれがあるのではないか。これはまことに重要な問題であると私は思っております。私も国会議員の一人としてこれは軽々に見過ごすわけにはまいりませんので、この点についての御説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 御疑念の点は今回の法律の一条の目的にあろうかと思いますが、この目的につきましては、先ほどの御質問にお答えいたしましたように、原子力基本法に基づき原子力研究所は運営されるわけでございまして、原子力船研究といえどもこの原子力基本法に基づいて行う、そういう意味におきまして当然基本法の原則でございます平和の目的に限り、民主、自主、公開の原則のもとで行われる、そういう性格のものであるということでございまして、御疑念の点は何か誤解があるのではないか、そう考えております。
さらに、一番根本的でありますところの原子力基本法に基づき原子力開発を行うとしておる原研設立の目的の一部を今回のこの法改正は踏みにじり「原子力船に関しては、原子力基本法の精神から除外しようとしている」のではないかと言っているわけでございます。しかもそれは、平和の目的に限り、民主、業主、公開の原則を定めた原子力基本法に基づかなければならないという精神から本法改正案は逸脱しているのではないか、こういう危惧の念が上がっていることも事実であります。この点について明快なる御説明をお願いする次第でございます。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」の取り扱いが現在政府で検討中ではっきりしないじゃないかということが一つの問題点かと思いますが、その点につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、本年八月までに政府の方針も固め来年度予算に反映するという方針をとっているわけでございまして、原子力研究所と統合するまでにはそういった方針も明確になると考えておりますし、原子力船開発事業団と原子力研究所を統合するにつきましては、その業務並びにその組織等については両者混然一体となってやれるように我々としては運営指導をしてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
原子力研究所、原研と原船団の統合が結論的に先行しているということは、「原子力研究の重要な一翼を荷っていると自負している原研に無用な混乱をもたらすばかりか、行政の簡素化と言う観点からしても、好ましいことではない」と労働組合では考えているというわけでございます。今お話があったような問題点が真に理解されるための政府の努力、またこのような原研と原船団の統合という問題が日本原子力研究所労働組合のすべての問題ではないとしても、これはある感情とかそういった問題に歯車が合わなくなってしまうのではないかという危惧ではないかと思うのでございますが、この点についてはいかがですか。
私は、日本原子力研究所労働組合第四十五回臨時大会、衆議院科学技術委員会委員長大野潔殿あての要請書を手元に持っておりますけれども、この問題について我が党及び各党の委員に要請がございます。民主主義のルールに従って、陳情、請願、国民の要求を国会が取り上げる、本委員会にこの問題をいろいろと審議をしてくれという希望に対してまことに当然と思いますので、二、三この問題について関係局長及び長官にお尋ねするものでございます。
 委員長大野潔殿は我が党の所属でございますので、そういう立場に立ってもこの委員長あてに来ました問題について、私は私なりに御質問させていただくものでございます。
 その文章の中に、政府・自民党が本年八月まで
 「むつ」の決定というものを見送っておるというこれに関連して、我が国における船舶用原子炉の研究開発の方針が明らかになっていないんではないかという疑問が労働組合から出されております。この点についてはどうお考えでございますか。
第一は、先ほど申し上げましたように、高度情報時代を前にいたしまして、できるだけ国民のニーズに合った多様な、競争原理を導入した体系に持っていった方が高度情報時代にふさわしい結果を生む、そういう意味においても急ぐ段階に来ていると思いました。この今度の会社法案にもありますように、五年で見直すということが書いてありますが、公社から会社に移行しても五年ぐらいはその据わりぐあいがよくわからないということもあって、五年ぐらいの再検討の期間で見直すということになっておるので、これも時間がかかります。そういう意味からしても、できるだけ早目にスタートした方が高度情報時代に間に合うであろう、そういう考えが一つあったのでございます。
 もう一つは、臨調答申を受けまして、政府は最大限に臨調答申を尊重してその実現に努める、そういうことを閣議決定もし、国民の皆さんにも公約してきておるところでございます。その臨調答申の内容に盛られておることを実行する、そういう意味において電電公社やあるいは専売公社の改革を今回実行した、こういうことでございます。