米価につきましては、先生も御承知のような法律、政令の規定に基づきまして現在は生産費及び所得補償方式という算定方式を使っておるわけでございます。そういう算定方式を使いながらそのときどきの需給事情その他を勘案してやっているわけでございますが、御承知のように、ことしは三年平均と申しますと五十七年、五十八年、五十九年という三年の平均で算定をすべき時期になっていると思っております。そういう数字の中で、五十九年産の数字というのはまだ全部を詰め切っているわけじゃございませんし、それから評価がえ等をいたしますための労賃水準、そういうものも一番最近時点の数字を使わなければならぬものですから、もう少し時間をおかしいただきたいわけでございますが、基本的には私ども今の生産費所得補償方式という方式をそのまま使いまして、その中におけるいろいろなデータ、それから評価がえ等におきましてはいろいろな考え方もございますので、そういうものを適正にやりながら政府案というものを決めていきたいと思っております。もう少し時間をかしていただきたいと思っております。
良質米奨励金の果たした役割というのは、大変大きかったと思っております。これがなければ、また大分混乱もしたかと思います。奨励金につきましては、やはり生産農家の皆さん方も鋭意全地域的に努力しているさなかでもございますので、今後ひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、これはもうお尋ねすまいと思ったわけですが、先ほどもいろいろお話が先生方から出たものですから、言うまいと思いましたけれども、せっかくの機会ですから、重ねてまた生産者米価についてお尋ねしたいと思います。
 今度価格が決まる時期に近づきまして、いろいろと先ほどからお話が出ておったわけでございますが、途中からの出席でございましたので、基本的なお考えを御説明願いたいと思います。
よくわかるわけであります。大変御苦労様と思いますが、初めて出発したわけでございますから大変困難も起きていろいろと論議を呼んだわけでありますけれども、やはり一物二価というようなもの、同じような品質で販売がなされるということに、理屈はわかっておっても違和感が出てまいりまして、だからやはり新規格をひとつ早くつくっていただくことと、あわせてこの問題のとり方次第ではまた外米を入れなくちゃならぬような事態も起こらないとも限らないわけでありますが、速やかにひとつおつくり願いたいと思います。
 次に、良質米奨励金の確保についてでありますが、良質米奨励金は、消費者の嗜好に即応した良質米を安定的に供給するため単収も低うございますし、生産者の生産努力も必要となる良質米については生産奨励のためにも交付されているものと考えます。この縮減合理化につき検討していると聞いておりますが、この縮減合理化は従来の施策に反するのではないかというふうに思いますので、この点、お聞かせ願いたいと思います。
お言葉をいただいたわけでありますけれども、生産者価格の抑制により売買逆ざやは一・九％まで圧縮されており、だから不正規流通をこれはもう非常に誘発するおそれもあるわけでございますので、食管制度がなし崩しにならないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さらに、売買逆ざやの縮小と生産者米価の抑制は、先ほども出ましたけれども、食管法に明記されております食管機能を弱めることになりますので、ぜひひとつ御尽力願いたいと思います。
 ちなみに、食管費は昭和五十年以前は農林予算の四〇％を占めていましたが、五十九年、六十年度予算では二年続けて一千億以上も削減されており、今日では二一％に低下しております。食管会計予算は別枠として、将来ともひとつぜひ考えてほしいと思います。
 次に、他用途利用米についてでありますが、農水省と団体が新たに他用途利用米規格について検討会を開催しているようでございますが、どのように研究をなさったのか、お尋ね申し上げたいと思います。
浦田先生にお答えいたします。
 食糧管理制度は、先生の御指摘のとおりでございまして、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対しまして安定的に供給するという重要な役割を果たしてきており、今後とも本制度については、事情の変化に即応して必要な運営面での改善を図りつつこれを堅持してまいる考えでございます。
午前中に野党の皆さん方から御質問がなされたわけでございますので、大変重複してまことに恐縮に存じますけれども、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
 それは米穀政策、米価対策の問題でございますが、一番ただいま問題にもなっておりますところの食管制度についてでございます。
 食管制度につきまして多くの方々から御意見が出ておるわけでありますが、国民の主食である米の安定供給を目的とする食管制度はあくまでも堅持してまいらなきゃならないというふうに考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
シルバー人材センターの事業につきましては、制度発足以来五年を迎えましたので、いわゆる見直しの年に当たっておるところでございますが、六十年度におきましても、既設の二百三十五団体に加えまして、新たに二十五団体の増設を行うこととしたところでございます。助成につきましては、センターの運営努力を助長する、そういう意味合いから、事業実績に応じた補助方式に改めるとともに、また、複数の自治体による共同設置方式を取り入れたなど、改善を図っております。
 今後の問題でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、中央職業安定審議会等において、シルバー人材センターも含めまして、それは六十歳前半層の雇用就業対策の重要な柱でございますので、そういうものも含めまして、今後の高齢者の雇用就業対策の全般的な御検討をいただいておるところであります。私どもといたしましては、現在、シルバーが各地で関係者の御努力で大変好評を博しておりますし、また、今後の高齢化社会においてそれに適切に対応していくための重要な施策の一つであると認識しておりますので、今後とも育成強化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。