これは国際的な協力がなければなかなかその成果を上げることはむずかしいと思うわけです。そこで一例を挙げますと、国連ですが、こういうようなところで国際的な協力体制をとって推進するというふうな構想なり考えはないのかどうか、外務省。
私どもが来年度予算で実は検討しようと思っておりますものは、ワニの養殖とタイマイの養殖をとりあえず検討いたしたい、こう思っておるわけでございますが、これらはいずれも日本国内での養殖というのは比較的困難ではなかろうか。そういう意味で、私どもの予算の内容も、ＡＳＥＡＮ諸国を中心といたしまして各国の養殖状況等を見ながら、むしろ各国で養殖が今後どういう形で進んでいくのか、日本としてはどういう形で協力できるのか、あるいは日本の企業がどんな関係を持ち得るのか、そんなことを検討したいというふうに考えております。
 それから国内の問題としましては、これは私どもの管轄でございませんが、私どもいろいろないままでの議論の中で、農林水産省の方で小笠原の方で現在アオウミガメ等についていろいろ研究をされておる、こういうふうに伺っております。
そうすると、もっとやはり進んでおるかもわかりませんね。それに比べて日本の場合にはこれから調査研究の端緒というような段階で、大変心もとない感じがするわけです。
 そこで、これからもし日本国内といいますか、日本国の中でどこでどういう養殖を、何をやっていくのか、これは野生動物が中心であるがゆえに非常に専門的にもむずかしい面があろうかと思いますけれども、具体的にいま通産省あるいは農水、外務でもいいのですが、日本の領域の中で増養殖、そういうものを計画しておるとするならば、それは何をどこでやろうとしておるのか、構想についてもひとつお聞かせいただきたいと思いますが……。
養殖はいま先生おっしゃられた数字、間違いございませんけれども、これは先生おっしゃられましたように、それから先ほどちょっと私御説明申し上げましたように、昭和四十九年以来業界等で東南アジア諸国を中心に視察をいたしております。そのときに行った場所における養殖数でございますので、その国の、いまおっしゃられたのがインドネシアの全体を示すとかそういうことではございません。
片方で栽培漁業とか何とかということで、今も遠洋が非常に大変な状況になっているので資源をひとつ守ってというようなことで、いろんな施策を金を出して講じていながら、片方では日本の漁民が大事にしているものを目の前でさあっと取っていくというような状況をいつまでも続けておくということは私はできないんじゃないかというふうに思いますから、いろいろ韓国とのかかわりもあるでしょうけれども、日本の漁業を守るという観点からも、早急にその点についての対応をひとつしていただきたいということを要請いたしまして、水産の関係については終わりたいと思います。
 次に、畜産、オレンジ、言えばかんきつ類の対策についてでありますが、昨年の日米農畜産物の交渉がありまして、これは四年間の協定でありますから四年後にはまたやるということであります。一年たちましたからあと三年後ですね、日米農畜産物の交渉を控えておりますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。再び三年後に大変な交渉が待ち構えております。しかもこの交渉は、今までの例から言えば一年前から始まるということですから、実質あと二年ということになるわけであります。
 まず、畜産関係についてちょっと申し上げますと、昨年この日米あるいは日豪の牛肉交渉が妥結し、五十八年度の輸入枠を基礎に五十九年度から四年間、毎年九千トンずつ増枠されることになったわけでありますが、これが国内生産に与える影響は決して少なくないというふうに思うわけであります。一昨年から肉用子牛価格が下落し、肉用繁殖牛の食肉市場への出荷増の傾向が目立つなど、国内肉用牛資源の確保の上から憂慮されるところでございます。一方、国内牛肉生産の七〇％を占める乳用種につきましても、酪農をめぐる情勢から今後とも肉資源として大いに期待してよいのかどうか、疑問の残るところであります。むしろ、飼養頭数の伸び悩みから既に肉用として食肉市場への出荷量が停滞ぎみに推移しており、この傾向は今後も続くのではないかというふうに思うのであります。政府は、この日米決着に際し、我が国農業を守る立場を堅持する意味で許容できるぎりぎりの線であったとしておりますし、牛肉の自給率は七割を堅持するとの方針も示しております。しかしながら私は、我が国の肉用牛生産や牛肉需要の見通しに多少の狂いが生じただけでも、たちまちそんなのんきなことを言っていられない事態になりかねないという気がいたします。
 御承知のように、大家畜は中小家畜と異なり、規模拡大や経営の合理化は容易ではない。したがって、農家が経営に不安を抱き生産が停滞ないし縮小傾向を見せ始めたら、その回復には相当の努力と時間を要することは言うまでもありません。この点を十分認識していただき、我が国肉用牛生産を守り発展させるため、具体的かつ積極的な対策を講じ、農家の不安、不信を一掃しなければならないというふうに思うわけであります。そこで、三年後の日米農畜産物交渉は牛肉、オレンジなどかんきつ類に対する外圧が一層強まってくることは明らかです。政府は、我が国農業を守るため、具体的に牛肉あるいはかんきつ類に対して限定してだけでもどんな施策を考えておるのか、伺いたいというふうに思います。
 山村前大臣が日米農産物交渉から帰国された直後の昨年四月十日、当委員会において我が党の村沢委員の質問に対して次のように答弁されています。
 妥結の期間は四年間だけでございます。四年に至りますと、私はますます厳しい農産物開放要求が来るのじゃないかと思うのです。その間には何といっても日本の農業の体質の強化、足腰の強い農業という方に向かって農林水産省としても政策的にも全力を挙げてまいりたいと思っております。
このように答弁をされておりますが、この答弁も踏まえてひとつお答えをいただきたい。