お答えを申し上げます。
 お尋ねの財政調整基金でございますが、これは地方公共団体におきまして財源の年度間調整と将来における健全な財政運営に資するためということで、地方自治法の規定に基づいて積み立てられているものでございます。
 先ほども御質問の中にございましたように、地方団体の財政は、経済の不況等によりまして大幅な税収減に見舞われたり、あるいは予期せぬ災害等によりまして思わぬ支出の増加を余儀なくされる場合があるわけでございますが、そういう場合に、このような収入の減少あるいは支出の増加等に備えまして、長期的な視野に立って支障が生じないよう財政運営ができるように考えた結果の基金でございます。
 このため、地方財政法におきましては、いろいろな規定があるわけでございますが、決算上剰余金を生じた場合は、その二分の一を下らない額は積み立てなければならない等の規定を設けまして、財政調整基金の積み立て等による中長期的な財政運営の健全化を図ることといたしているところであります。
 この基金の推移、現状についてのお尋ねでございますが、こういう趣旨で設けられておりますので、基金の残高は税収等の動向を反映した形になっておるわけでございます。平成三年度末に金額ではピークを迎えておりますが、その後の景気の後退に伴いまして……
公的介護保険の方の国の支援というようなことに関しまして、久保大蔵大臣の方からこういうふうな財源でこういうふうにしたいというような何か御意見がありましたらば、お伺いできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど厚生省の方から御答弁していただきましたのですが、現在、老人保健福祉審議会においてまさに検討中でございます。四月二十二日に高齢者介護保険についての報告が出されたわけでございますが、この報告は、一つは、新たな高齢者介護制度のもとで提供される介護サービスのあり方等につきまして、これは一月の報告からさらに具体化された案でございます。
 もう一つの高齢者介護保険制度につきまして、これはいろんな御意見がございまして、分かれているものも含めましてそれぞれの問題点ごとに審議会で行われた議論の背景とか理由の整理が行われておるわけで、その意味で介護保険制度の具体的な論点についてさまざまな考え方が列記されているわけでございます。まさにそういう検討中ということでございますので、この介護保険制度の全体の姿が明らかになっているわけではございません。先ほど厚生省の方から機械的な試算ということで、これは一つの試算でございます。
 したがいまして、介護保険の導入によります公費がどのようになるだろうか、現在のものとどういうぐあいに変わるんだろうか、変動するんだろうかとか、その次の手当てはどうなるんだろうかということになりますと、これからの介護保険制度の検討とあわせまして、今後私ども政府部内で審議会の意見も入れながら、また国会での御議論を踏まえながら検討していくということになると考えております。
二〇一〇年の段階で、公費五〇％としても、六十五歳以上の人に限って保険料を徴収することになれば月額一万六千円になるということで大変な負担かと思いますけれども、公費五〇％を導入する場合を考えますと、二〇〇〇年の時点で二・二兆円ぐらい、あるいは二〇一〇年で大体五兆円程度の公費の負担が必要になるというような試算があるわけです。
 それでは大蔵省の方にお伺いしたいんですけれども、公的介護保険の公費の方の負担に関しましてどういう財源で賄うのか、もし消費税に多少ともその財源を求めるのであれば、これから予定されている五％の消費税で十分間に合うようなパーセントなのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 自動車排出ガスの対策につきましては、我々、一酸化炭素とか炭化水素、窒素酸化物あるいは黒煙、こういったものについて規制をしてまいっているわけでありますけれども、近年におきましては、それらの物質のうち特に窒素酸化物を重点にいたしましてこれまで数次にわたり規制強化を行ってきているわけでありますが、先ほど先生から御指摘ございました一昨年、平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」を踏まえまして、排出ガス規制の強化を図るべく今手続を行っているところでございます。
 そのポイントを申し上げますと三つございまして、第一に、自動車排出ガスの測定モードを現在の都市内における自動車の走行実態をより反映したものに改めること、第二番目には、窒素酸化物の規制強化を図ること、第三番目には、粒子状物質の規制導入及び黒煙規制の強化を図ること、こういうことでございまして、それらを車種に応じまして逐次規制を実施することといたしておりまして、このために、平成二年十二月に、我々のこの基準を決めますところの道路運送車両の保安基準という省令がございますけれども、その改正の決定をいたしまして、現在ガット通報を行っているところでございまして、この三月中には改正省令の公布を予定いたしているところでございます。
 そこで、今お尋ねのこれらの規制内容につきまして、規制年次別で概括的にちょっと御報告をさせていただきますと、これも三つございます。
 最初に、平成四年規制でございますけれども、これにつきましては、平成四年十月一日以降製作されます新型車から実施することといたしておりまして、車両総重量が二・五トンを超えますところのガソリン重量車につきまして窒素酸化物を一九％削減することといたしております。
 それから第二番目の平成五年規制でございますが、これにつきましては、平成五年十月一日以降製作されます新型車につきまして実施するわけでありますが、車両総重量が一・七トン以下のディーゼル軽量車につきましては窒素酸化物を三三％削減し、車両総重量が一・七トンを超え二・五トン以下の、我々ディーゼル中量車と称しておりますが、これの直接噴射式のものにつきましては窒素酸化物を三五％削減することといたしております。また、粒子状物質規制を新たに導入いたしまして、黒煙を二〇％削減することといたしております。
 最後に、三番目の平成六年規制でございますけれども、これは平成六年十月一日以降製作されます新型車から実施をいたすことにしておりまして、車両総重量が二・五トンを超えますところのディーゼル重量車につきまして、これも直接噴射式の方式でございますが、窒素酸化物を一七％削減することといたしております。
 概括的に申し上げまして、以上でございます。