公明党の黒柳議員の質問に対する回答の中で、外国の軍事施設の建設にかかわるものがあるからといって直ちに規制することは適切ではないというふうに回答書の中には述べられてあるわけですね、民間の場合には。これとの関連はどうです。
民間のことにつきましては、これは従来も武器の輸出というあの原則あるいは政府の統一方針、あれに基づきまして判断をしていくというのがいままでの政府の態度でございますので、その点は従来どおりでございます。
経済協力は、御承知のように、軍事用途はいかぬ、あるいは国際紛争を助長するようなことがないようにということでございまして、その国の民生の安定とか、社会経済の開発ということが目的になっているわけでございますから、軍事基地とかそういうことに経済協力はこれはしないという方針を貫いていくつもりでございます。
そしたら、米側から中東のこれらの緊急展開部隊を米軍が創設すると、国際的な。そういう軍事施設や基地の建設などの協力要請が来た場合にはどういう態度をとりますか。
オーマンとは日本も油の輸入をしているわけでございまして、相互依存ということから言いましても、これは前から技術協力ということをやっていたことは昭和五十二年から実はやっているわけでございまして、園田特使、これは去年の二月は中東湾岸に園田特使として行かれたのでございますが、そのときに民生安定にひとつ農業を振興したいんだということで、大体一千ヘクタールぐらいのところに灌漑のできる水を何とか確保したいということで、日本に民生安定のためにひとつ協力してもらえないかという話があった。それで、技術者を出しまして調査しているということでございまして、私どもはオーマンの相互依存関係等考えまして、経済的な相互依存等を考えまして、そして民生安定のために向こうでぜひという需要がございますので、これはダムをつくれるかどうかという調査をしているというのが現状でございまして、調査の結果はまだ報告は来ておりません。報告を見てどうするかということを考えようと、こう思っておるわけでございます。
それじゃオーマンですがね、これはオーマンのあれはアメリカから要請はなかったといいますが、実は八〇年の二月、当時の園田外務大臣が参りまして、そのときオーマンの問題というのは、オーマンに対する援助というのは中東の安全に対してきわめて重要な役割りを持っているということを明確に述べられているわけですね。そして、いまオーマンにはアメリカ軍の基地があるわけですし、ここに対する援助というのはやはり事実上今度急激にふやすという態度をとっているわけですから、私は単純なものではない、やっぱり中東におけるアメリカの政策との関連ということを全く度外視するわけにはいかないじゃないかと思うんですが。いかがでしょう。
ジャマイカの経済情勢の問題でございますけれども、極度の外貨不足のために世銀、ＩＭＦといたしまして緊急援助する必要があるということになりまして、ＩＭＦは七億五千万ドルの外貨が必要であるという判断を下したわけでございまして、日本はこの世銀主催の会議に出まして、先ほど大臣から御答弁のございましたように、二十一億円までの商品援助による円借款を行うという意図表明をやったわけでございます。
まず、支部の方の適正配置でございますが、これは簡易裁判所の場合と違いまして、支部のあるところには必ず併設されている簡易裁判所がございます。それで、地裁、家裁の支部は廃止いたしますが、今回の適正配置は簡易裁判所の方はそのまま存続させるということでございます。したがいまして、もともと土地、建物につきましては支部を廃止したからそこを国の方へお返しできるというものではございません。その点が一点でございます。
 今回の、お尋ねの後段の方から申しますと、その出張所といいますのは、家庭裁判所の支部を廃止して最寄りの本庁または支部の方に統合したいということが私どもの最初のねらいであったわけでございます。しかし、今回の作業をいたしております過程で、地裁の事件と違って簡易関係の事件につきましては、弁護士さんを代理人に頼まれるということなしに本人が直接申し立て書をその裁判所に持ってこられるというような事件も多い。そういう本人の便ということを考えれば、少し足を延ばすということは苦痛を与える面もあるのではないか、何とか家裁の方は支部を残せないかといった声も幾つかの方面から出てまいりました。
 私ども、当初のねらいをある程度達成しながら、またそういった面にも配慮を加えるということで、それでは家事事件については廃止しようとする支部のあるところで申し立てを受け付けることができれば相当部分その分の手当てはできるのではないか。家事事件の中には難しい事件もございますが、非常に多くを占めておりますのは、わざわざ当事者が御出頭されなくても、書面審査あるいは書面による昭会、確認等をして、裁判所の方が決定をして送ればよいという事件も多うございますので、申し立てを受け付けるという機能を持った組織を設ければ相当お役に立つ面もある、そういったことを考えました。
 その方法をいろいろ考えました結果、また新しい組織をつくるよりはということで、従来からあります出張所という名前の組織を置こう。しかし、従来の出張所はいわば小型支部でございまして、そこでそこの管内の事件を全件処理するという形になっておりました。それでは非常に運用の面においても硬直したところが出てまいりますので、そういうことではなくして、出張所ではあるけれども取り扱い事件を一部それぞれの家裁の裁判官会議で限定できるというふうに出張所設置規則を改正しまして、そしてそういう家事事件の申し立てを受け付けることができる、あわせて出張した方が適当な事件はそこへ出向いていって出張調停、出張して処理するといった場所として使うのがいいのではないかということで、今回のような出張所を二十カ所置かせていただいたわけでございます。