それでは次へ進みたいと思います。
 条約の第四条で、「この条約は、あらゆる種類の植物について適用することができる。」こうあって、それから、これに加盟した国はできるだけ多くの植物についてこの条約を適用させるようにすべきだ、こうあって、その後には、何年たったら幾つ適用しろ、このように年と適用の植物の数まで規定されておりますが、わが国が現在この条約の適用作物にしておるものはどのくらいの数があるか、それから他の加盟国は大体どのくらいの数を対象にしているか、これを概略的に説明を願います。
ただいまのポマトについては農林省の方の御説明のとおりでございますが、もしもその技術につきまして特許出願がございますれば、われわれは特許法に基づいて審査をするということになるかと思います。
先ほど申しましたのは、理論上その品種登録要件に該当いたしますればということで申し上げたわけでございますけれども、現実問題としてそのようなものが品種登録をしてくるとも考えられません。現に育成した人自体も、さしあたりは実用化をねらったものではないということでございます。そのように理解いたしております。
そうすると、これは西ドイツで開発しているという御説明だったのですが、それを今度は日本で入れよう、こういうふうな場合に、入ってきたとした場合には、先ほどの御説明では、可能性としてはどうも種苗法の対象になる可能性が大きい、こういうふうに理解していいわけですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のポマトは、トマトとジャガイモとを両親といたします新しい植物でございます。自然の状態では、トマトとジャガイモは種が違うものですから交配することはできないので、裸の細胞、つまり細胞壁を酵素で除去した細胞でございまして、これをプロトプラストと申しておるのでございますけれども、この裸の細胞同士を合体させまして、双方の植物の血を引く細胞をつくり、それから根とか茎、葉を再生させるという技術をもって作成されたものでございます。
 具体的には、西ドイツのメルシェル一派が昭和五十三年につくり出したものでございますけれども、具体的に育成過程を申しますと、トマトとジャガイモの体細胞をそれぞれ取り出しまして、酵素を使って細胞壁を取り除きます。そうした上で特別な条件下で融合させて、融合した細胞を無菌的に培養して植物体を再生させる、こういうことでつくり出されたものでございます。
 実際にできたものは、その塊茎、つまりイモに相当する部分はごくごく小さいものであります。地上部にできます果実、つまりトマトに相当するものは小さな果実でございます。明らかに両親の形質を受け継いでおるということは言えようかと思うわけでございますけれども、種子が形成されたということはないわけでございます。
 一般に、植物が太陽エネルギーを固定して得た代謝産物の量には限度がございます。したがいまして、地上部に大きなトマトをつける、他方地下にも大きなジャガイモをつけるということは不可能でございます。そういうことで、実用化にはなっていないわけでございますけれども、理論的には種苗法の適用関係で申しますと、ナス属またはトマト属に属する植物体に該当するわけでございますので、したがって仮の問題として、種苗法上の品種登録の要件を満たすというものであります場合は登録になるということでございますけれども、実際問題としてそうしたものが実用化されるに至るのかどうか、今後の技術の発展の動向を見たい、このように考えております。
そうすると、私は素人ですから、ひとつ実例でお尋ねして、この場合はどうだということで御説明願いたいと思いますが、私はまだ食べたことはありませんが、何か聞くところによると、トマトとポテト、この二つのものを合わせてポマトというものができておる、こういう話であります。私は、残念ながらまだそれを食べたことはないのです。
 しかし、こういうケースの新しいものが生まれたときに、これは一体特許の対象になるのか、これは種苗法の対象になるのかというふうな実例でひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいま農林省の方から御説明したとおりでございまして、先ほど申しましたように、五十三年の種苗法の制定以来三年たちましたが、その間に一回もトラブルのようなケースは起こっておりません。今後も、先ほど農林省から御説明がありましたように、緊密な連絡をとりつつ、このような事態が起こらないように十分対処してまいりたいと考えております。
局長、マグロの俗に言うすしやとろ、これは非常に商いわけです。ところが、マグロをやりよる漁業者はこれはもう不景気で困って、マグロを減船をして、それを共補償で一隻が何千万も負担せにゃいかぬような状態で、値段が合わない。ところが、いざわれわれが口にする場合には、漁業者がとってきた価格の何倍にもはね上がっておるのではないか。買いだめというか、売り惜しみというか、商社の思惑買いでこれが流通機構の中で左右されておる。エビもそれと同じようなことではないか。私は一罰百戒で、こういうふうな流通機構の実態というものにメスを入れる。いまのように特定のエビが問題になって東京都が放出をした、そうやって放出するものがあるところはいいけれども、放出するもののない地域の人は高いエビを食わなければいかぬ。いわば商社はそれを徐々に出していく、それで値段をつり上げていく、こういうふうなことをやっておる、こう言わざるを得ないわけです。私はそういう流れというものについて、もっとこれを抑えておくということが必要じゃないか、こう思うわけです。
 きのう私はスーパーでちょっと見たら、ビニールの袋に入れて売っておるピーマンが五個入りで百円です。その百円のものは生産地では大体二十円です。鹿児島県あるいは宮崎県、高知県というようなところはピーマンを東京市場に出しておるが、それは二十円です。それからスイカが二千八百円からもう出ている。見てみるとわが高知のスイカである。その二千八百円のスイカが産地では千円です。これは、それぞれ流通機構には職員もおりますし、いろいろ働いている人もおるから、価値が加わってくるのは当然ですけれども、もっと物価の現状を把握する上において、生産地ではどれくらいかかっておるか、それが消費者にはどれだけになってきておるのか、市場の取引は幾らか、毎月物価指数の報告をいただくわけですが、月例報告の中にそういうふうなことも書かれたらどうか。そういう調査の仕方をしていたら物価の動向は絶えず把握ができると思うのですが、どうでしょう。