私は、消防職員委員会の設置につきまして、一点につきまして質問を集中させていただきたいと思います。
 申し上げるまでもなしに、私ども社会党は、消防職員に対して団結権は当然付与されるべきものとしてこれまで主張してまいりました。理由は、何も労働者の権利として当然だというだけじゃなくて、消防職場の現場の中に幾つかの問題がある。今までの議論の中にもありましたように、基準と実態の乖離の問題、なぜ起こっているのか。あるいは、予算の執行率を見ても大変低い、なぜこんな実態が起こっているのか。こういう現場の中に問題があるというふうに考えながら、その解決策の一つとして団結権は必要だ、こう主張してまいったところでございます。
 そうした私どもの主張や、またこれにかかわる運動の経緯の中から、今度の政労の協議により、その解決の重要な措置の一つとして今度の職員委員会の設置ができ上がったものだというふうに理解をしております。これは、職員の参加を得ながら、消防職員の勤務条件、職場環境の改善に資する面があることから、私どもの主張とおおよそ近い内容もあるというふうな面から、私どもは一定の評価をしたいというふうに考えております。
 しかし、まだ十分だとは思っておりません。と同時に、その消防の指揮命令権と団結権、そんなに直接関係あるとは私ども当然考えておりません。したがいまして、団結権は付与されるべきもの、こういうふうに考えながら今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 そこで、団結権の問題とのかかわり合いで、今日の措置に至った経緯についてまずお伺いをしておきたいと思います。
吉田委員が御指摘のように、この官官接待は、何も好きこのんで地方の職員がやっているわけでなくて、そういうことをせざるを得ないという環境があったという御指摘は一つの理解としては間違いではないと思います。したがいまして、受ける側がみずから律するような姿勢できちんとしてやっていかなければならないのはお説のとおりでございます。
 御案内のように、各省の人事の責任者を集めての会議でこれらについての議論はさせておりますが、そのときも、官房長会議でかつて、五十四年でありますが、その時代にきちんと申し合わせた事項がございまして、これが守られていないわけでありますから、それについてのさらに深い認識をお互いに持とうではないかという、そういう申し合わせ等も行っているわけであります。
 ただいま御指摘のような、事務次官会議等において発言をする、そのような要請をするということはまことに重要なことでありますから、早速私どもも、その機会がありましたら、事務次官を通して発言するような機会をぜひつくるように努力したいと思います。
そこで、事務次官通達並びに深谷大臣から閣議でも御発言があって、綱紀粛正、自粛するようにということでございますが、しかし、している方は事務次官通達で文書で行って、そしてされる方についてはこれといった具体的な通達が出ていない。したがって、自治省事務次官は、事務次官会議のときにきちっと各事務次官に国のことについては申し上げるべきだ、そして初めて平等がとれるわけであります。
 地方公共団体だけ通達を出して、そして気をつけろなんていったって、される方が別にどうってことないと思っているとすればこれまた効果が上がらないわけでありますから、その点についてきちんと、やはり事務次官会議等でもこのことについては厳しく発言をしていただかないと、接待するかしないかはまだまちまちであって、そして国の方のお役人については、大臣が閣議で御発言をされたということについて具体的な通達等も出されていないわけでありますから、される方もきちんとしてくれなければ困る、そう思っているわけでございます。
 大臣、その点について、ぜひ事務次官会議等で、このことについては自治省事務次官から、地方団体には通達を出した、したがって各省についてはぜひこの趣旨に沿ってやってもらいたいということを言っていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょう。
それと、先ほどの作業関連疾患、他要因の心臓病だとか関節炎だとか、従来職場との関連性が相対的には弱い、医学会でも専門家の間でも、遺伝だとか年齢要因だとか、職場要因から見ると余り意識をされてこなかったものについても対応しようということですね。
 そういうことについては私は高く評価をするんですが、しかし、「基本的考え方」というところに示されている中で、まず事業者が安全衛生対策を自主的に行う指針だというふうに一項書かれておりますね。それからもう一つは、すべての規模の事業場、すべての業種の事業場を対象とすると書いてありますね。そしてもう一つは、労使の協議と協力による全員参加の理念を基本とすると書いてありますね。私はこの内容は極めて重要な意味を持っていると思います。しかし、一方で、労働安全衛生法の体系及び内容を変更しないと書いているわけであります。ここが問題のところでありまして、問題点の整理がやや不十分なところがあるんではないかと私は思いますので、そこを少し議論したいと思うんです。
 それは、これまでの安全衛生活動の歴史的な経過の問題なんですが、これは日本だけの経験ではなくて国際的な経験も含めての話なんですが、実は国際的な安全衛生活動という点から見ますと、一つの大きな転換点が、イギリスのローベンス・レポートというものが労働安全衛生に関して一九七二年に出されたんです。
 これは、国際的な労働災害発生率の、イギリスと日本がどっちが多いのか少ないのかというのは別問題にしまして、イギリスにおける安全衛生活動の歴史というのは日本よりも古いと見ていいわけですね、産業革命以来の歴史的伝統がありますから。そういう中で、非常に長い期間をかけて労働災害の減少に努力をしてきた。しかし、イギリスにおいて、一定程度の災害の防止レベルから災害発生減少件数が鈍化して十分な成果を上げにくくなってきた。これはイギリスの中の話ですよ、国際比較の中で日本とイギリスがどうのこうのという話じゃない、イギリスの歴史的な経過の中で、実はそういう時点でローベンス・レポートが出されました。
 そのローベンス・レポートの「まとめ」の中の「総括」というところ、一番重要なところでありますけれども、ここには、「労働における安全保健を確保するための自主規制をもっと取り入れたシステムが私たちに必要である。」とまず書いてあります。そして、「いつまでも増大するばかりの、詳細にわたる法的規制をもとにした伝統的なアプローチは、時代遅れで、複雑にすぎ、不適切である。改革の目標は、使用者と労働者の合同による、より効果的な自主規制のための条件を作り出すことにおかれなければならない。」というふうにこのローベンス・レポート、ローベンス卿が中心になってつくった検討委員会で出された。「総括」のまず一番重要なところなんです。
 今、日本の労働安全衛生法体系というのは一体どのくらい、安全衛生規則等も含めて、条文、条項がございますか。ざっとで結構です。おおよそでいいですよ、正確でなくてもいいですよ。