国際慣行の中のこれを一つと断定するのは私は早計だと思うんです幻なぜかならば、きのうも資料が出ました。私は値段は問題じゃないと言いましたが、だから布石しておいたんです。五十一億より高いので落札している、そういう事態の中でのレターだということでありまして、入札の一番札が落札したとか、そういうならばこれは妥当だと私は言いたい。総裁の意見もそのまま、そんなこともあるんですかと、こう素直に受け入れたい。ところが札までも違うんです。高いものが落ちて、最終的には値引きしたのはどこまでかというと、交換公文の値段まで値引きして、これ以上はだめだよというどこかの関与があったのか、どこかの示唆があったのか、どこかから圧力があったのか、あるいは圧力よりも当たり前なようなものがあったのか。
 ということは、こういう今まで述べられておりますように、私も耳情報ですから、聞いた範囲で、資料は残念ながらありません。もう、てんづけ三〇％上乗せして入札しなければ落札しないんだ、こういう企業があります。なぜ三〇％か。これはリベートとして出せと、少なければだめだから高く入札しなければだめなんだと、こういう活字になっているのがありますね、幾らも。切り抜きを持ってきました、総裁もお読みになったと思うんですが。しかも、これもそういう背景があるわけです。札の入れ方、落札の仕方がおかしいわけでしょう。そして最後は、値引きしたって交換公文の下とかなんとかまで来ればいいんですよ。交換公文だけでぴしっとしている、そういう値引きの仕方というのは、これは総裁が今おっしゃったような中の同側としては見られないんじゃないかなという私の判断でこれをピックアップしてきた。どうでしょうか。
はい。この場合は、恐らく並べられた会社のどちらかが、今までの業務の経歴とかあるいは商売の実績とかいうようなことで適当でないという判断を示したのでなかろうかと思いますが、こうした事例は、たまたま今フィリピンの事例が出ておりますけれども、途上国に限りませず、かなりの国におきまして、入札をしてからネゴシエートして値下げを要求するということは割合にある国際慣行でございます。
交換公文の中の五十四億一千万、これはコンサルタント料なんか入っておりますから、その中で丸紅の分が五十一億一千五百万、この額なんです。だから交換公文まで落としてきた、二回の話し合いで。ということは、この入札、八〇年の十月十日に入札をして落札したときにはこの額より多かったわけです、交換公文の額よりも。
 そうすると、きのうの衆議院を思い出していただきたいんですが、東陽は五十一億五千万で入札しているんです。多い方の丸紅が落札しまして、そして二回落としてきて決まった額がきのうもあったようにその交換公文の額、東陽が入札した額五十一億五千万です。私はそこの金額等に別にこだわるんじゃないんです。これは幾らも操作されているということは各種文書で出ておりますから、その金額がどうであったか、こういうことじゃなくて、入札しまして、そしてその入札も五十一億より高かった、それも余り云々するんじゃないんです、私は。私はこのレターで何を言わんとするかといいますと、入札した、契約が八一年のたしか六月。この間に入札、落札した丸紅と当該事業の最高責任者とやりとりして値引きしている。これじゃ何のための入札、落札なのか。しかもその値引きの最終額は、交換公文に合わせた、東陽が入れた額と全く同じだった、こういうことでやりとりしているんです。これはそういう手紙の一部です。
 こういうことが、入札が行われ、そして価格を決める裏で行われている、こういうことなんですが、これがそうなんです。私は今申しましたように、どっちが高くてどっちが安かったか、価格がどうなったか、こういうことを言っているんじゃないんです。入札した裏にはそういう当該責任者とそれから落札した企業と値段のやりとりをしている、こういう事実がここの文書にあるということをここで指摘したわけでありますが、長官どうですか。もしあれでしたら総裁でも結構です。
今、先生おっしゃいましたメトロマニラの交通制御事業でございますが、これはバスとその他の附属機器だと思います。これは承諾額が五十四億一千万、そういうことになっております。
そういうことはすべての内閣が考えるべきことですね。現在ある諸問題を解決していく、それを国民のためにいい方に持っていく、これは当たり前なことであって、総決算などという大げさな文字を使うべき問題じゃ私はないと思いますよ、今言われたようなことならば。もう少しそういう、もっといろいろ具体的な問題で解決すべき問題が多いと思いますね。
 最近のドル安に伴ういろんな危惧があらわれてきていますね。そのドル安というものは日米の貿易の不均衡を回復する、ある意味ではほとんど唯一の手段です。唯一の手段ではあるけれども、このドル安によって非常な今度は貿易のバランスも依然として解決されないけれども、しかし日本経済に対する大きなショックの可能性、現にショックがあらわれてきています。特に中小企業、地場産業と言われるような特殊なものを生産して売っているところとか、あるいは今までも非常に景気のよかったハイテク関係あるいは電機関係あるいは自動車関係、そこにも明らかな不況があらわれてきています。それで、特に大きな自動車産業等になりますと、これは第二次下請の方はまだいいけれども、第三次下請の方はこれはもう現に非常な不安感になってきている。雇用不安が出ているわけですね。ですから、ドル安に対してどう対応していくかということは、これはこれからの政治の大きな問題であると思います。
 しかしながら、このドル安に対応するという仕方はいろいろあります。円を下げていくという仕方も一つの対応の仕方である。あるいは、ドル安ということは結局日本に安い商品が入ってくることですから、それに対して関税、非関税障壁で対抗するということも一つの行き方である。いろんな行き方があると思いますね。いろんな行き方があると思いますけれども、いずれにしてもこの現在のドルの下落の本質、なぜドルが下がってきたのかということに対してはっきりした認識を持たないと本当はドル安対策は立たない、こういうことになるんですね。ですから、今のそのドル安の本質、そこに竹下大蔵大臣がおられるけれども、私はＧ５なんというああいっただ会議の決定で下がっているのじゃないと思います。私はもっと本質的なものがあると思いますよ。それはドル自身の持つ弱さである。それが今までむしろ人為的に支えられていた。それが崩れたというところに問題の本質があると思いますが、これに対して中曽根総理、どう思われますか。