お答え申し上げます。
 先生今御指摘の一九七四年のナミビア理事会の天然資源に関します布告、日本政府といたしましては、その布告の政治的な意義を十分に認識いたしております。
今の石炭の話は、隗より始めよ、そして姿勢を日本政府が正す、その責任のある部分として電発を指摘したわけでございますので、目に見える一つの方向をお願いしたいと思います。
 続いて、ナミビアの問題について再確認のような意味で質問をしておきたいと思うのです。
 ナミビアが国連の信託統治というものを拒否している、そのことによって、一九六七年ですか、国連ナミビア理事会が設置されてナミビア独立までの間この地域の施政を持つということになった。しかし、にもかかわらず南アが依然として不当な支配を続けている。一九七一年に国際司法裁判所がナミビア支配の即時停止を勧告したというような経過――これは日本政府もその国連の態度というものは支持するという立場だろうと思うのですが、この中で一九七四年にナミビア天然資源の保護に関する布告第一号というものが制定されました。
 ナミビアのあらゆる天然資源の開発、売却、使用の一切を禁止し、国外にそれを持ち出す場合は国際法上、盗品あるいは密輸品として押収されるということになっているわけでございます。言うまでもございませんけれども、政府はこの国連の決議を支持するお立場であることはかねてから承っておりますが、そのとおりですか。
当然、外務省の姿勢は、政府が率先して示さなければならない問題ですから、いやしくも電源開発株式会社がさようなことを続けることは好ましくない、これが外務省の態度であります。
これは内閣の問題ですから、通産大臣にお話しするのもいいんですが、外務大臣はやはりその姿勢をとっていただく、――そうそう、そのとおりです。お答えをいただきたいと思います。
先ほど政治的判断を示そうと思ったら、のこのこ出てきましたので。しかしながら、これは課長ですからね、政治的判断はできません。その立場はやはり私たちも考えてあげたらいいと思います。こういう重要な問題について御指摘があったということは、私から通産大臣にお話しいたします。
同じことをテープレコーダーみたいに二回繰り返したって、それはどうもならぬよ。
 問題は、電源開発株式会社というのは国策会社なんですよ。臨調でもちょっと指摘されて、持ち株を減らすように、逆転させるようにやられているけれども、それはそれとして今現実に七〇％の政府出資、国民の血税の出資ですよ。政府は民間に自粛を求めているんです。だから、すぐ全部やめると本当は言いたいけれども、やはりそれは隗より始めよ、みずから範を示すべきです。
 大臣、この点は政治的な判断の問題です。
我が国といたしましては、昨今の南ア情勢及び関係国のとった南ア制裁措置の効果を損なうことのないよう、電源開発を含め、今後とも慎重な対応をとるように求めてまいる所存でございます。
慎重に慎重にって、どこに慎重の基準があるんですか。やめさせるべきですよ、こんなものは。めどを示して慎重と言っているんですか。どのぐらいにしろと言っているんですか。
お答えいたします。
 我が国といたしましては、関係国のとった対南ア制裁措置の効果を損なうようなことは厳に慎むべきであると考えており、昨今の南ア情勢等にもかんがみ、このような観点から、一昨年来御指摘の電源開発株式会社を含め関係需要業界に対して、かかることのないように慎重に対処するよう要請するとともに、今後とも電源開発を含め南アからの輸入動向を注意深く見守り、慎重に対応していくこととしております。
今おっしゃったように、石炭あるいは農産物、確かに安けりゃいいという問題ではもうなくなってしまっております。したがいまして、そういう点も十二分に配慮をしてほしいものであるということは、私からも経済団体の会合のときに要請いたしました。
 なかんずく白金に関しましては、これはそこにしかないんだよというような話を間々耳にいたしまするが、やはりいろいろと将来に備えて備蓄をしている国もあるわけですから、したがいまして、広く薄く、南アから一挙にどんと輸入して備蓄せよというのじゃありません、広く薄く、そういう配慮も必要だねという声も、実は業界からも出ておりました。もちろん、レアメタルに関しましてはハイテク時代でございますから、非常に重要な原料としての使命を果たしておる品物であるわけでございますが、いろいろそういう面も含めまして、私たちは今この問題を考えておるということでございます。
今アメリカの株価との比較についてお話しになられましたが、確かに我が国の場合とアメリカの場合を比べますと、一株当たりの収益率と株価とは、我が国の場合に、アメリカの場合に比べまして大変に乖離をいたしております。そういう水準からいえば、つまりアメリカ的物差しからいえば日本の株価はいわば大変に高いということになるのでございましょうが、その一つは、今おっしゃいましたような清算価値と申しますか、その含み資産を買っておるということはおっしゃるとおりであると思います。
 アメリカにおきましてもこの何年間かは不動産の価格が大分上がってまいりましたけれども、しかしこれはもう日本とは比較になりませんので、我が国の場合、その株式会社が持っております不動産、殊に土地でございますが、その含みをいわば株価で評価をするということは、確かにアメリカには余りない、我が国とアメリカとの株価形成の一番大きな違いではないかと思っております。
 もちろん、我が国の株価の現状が、どれが正しいか正しくないか、正しいという言葉そのものがこの際適当な言葉でないのであろうと思いますけれども、日本の経済の、あるいはその企業の将来性を買う、そういう要素もきっとあるでございましょう。あるでございましょうが、一株当たりの収益率とその株価との乖離が余り大きくなりますことは、概して健全だとは申しがたいということは申し上げて差し支えのないことであろうと存じます。