それではお答えを申し上げます。
 国立病院・療養所再編成に関します今回の具体的な計画でございますが、これは昨年の三月の、厚生省が決めて閣議に報告をいたしました基本指針に基づくものでございます。具体的には各施設の診療機能、それから経営効率、立地条件あるいは近隣の医療機関の状況などを総合的に勘案をいたしまして、統廃合が適当と認めるものは統廃合と、地域のためにどうしても医療機関として必要であるというものは経営主体を変えて経営移譲という対象施設を選定をいたしたわけでございます。具体的に、この計画につきましては厚生省が全責任を持ちまして、兵庫県の副知事あるいは衛生部長さん等に、現在兵庫県におきます国立病院・療養所が具体的にどういう役割を果たしているか、それから医療法に基づく地域医療計画というものができてくるわけでございますが、今後どのような県として機能を期待しているか。それから、これはまあ結論としては兵庫県は反対でございまするが、仮に統廃合あるいは経営移譲した場合にどのような具体的な支障があるか、どのような措置が必要であるか等につきまして副知事あるいは県の衛生部長から情報を得、あるいは御意見を交換して、このようないわゆるリストアップになったわけでございます。
今回の再編成計画でございますが、国立病院だとかあるいは療養所というのは、主として広域を対象とする高度専門的な医療を担当するなど、国立医療機関としてふさわしい指導的な役割を果たしていくことと考えているわけでございます。したがいまして、国立病院一療養所はその機能が全国民にできるだけ均等に利用されるように公平に配置されるべきものであると考えますので、単に地域の医療にとって必要だからというそういう見地だけからその位置づけを論ずるのは私は適当ではないんじゃないかと考えております。しかしながら、国立病院・療養所といえども、他の公私の医療機関と連携すべきことは当然のことでありまして、各都道府県の地域医療計画におきます国立病院・療養所の位置づけにつきましては、厚生省と関係の都道府県が十分に協議する必要があろう、こういうふうには考えております。
我が国の医療機関でございますが、マクロ的に見てまいりますと量的な面ではほぼ達成されつつあるというふうに思います。しかし、疾病構造の変化だとか、医学医術の進歩によりまして医療内容というものが非常に高度化、しかも多様化しているように思うわけであります。
 このような情勢の変化を踏まえまして、国立病院一療養所というものは今後広域な施設として国立医療機関にふさわしい指導的な役割を果たしていかなきゃならぬと考えます。このためには、やっぱり国立病院・療養所の機能あるいは要員の現状及び国家財政の状況等も踏まえまして考えますと、その果たすべき役割を具体的に明らかにした上で再編成を実施することが避けて通れない道であると考えております。
 この再編成計画の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように都道府県あるいは地元の方々と十分協議しながら、地元の医療に支障が生じないように配慮してまいることは当然なことだと考えております。
お説のとおり、この再編成を実施しまずに当たりましては、都道府県あるいは地元の市町村などの関係者と具体的な事案につきまして後医療の問題等につきましても十分な協議をいたしまして、地域の医療というものに支障のないようにしてまいりたいと思っております。また、再編成によりまして患者の診療に支障を来さないように配慮することは当然でございます。同時に、その職員に対しましても勤務条件などにつきまして十分配慮しながら推進してまいる必要があると考えております。
当然、今おっしゃったように地元の関係者、特に地域医療に責任を持っている自治体の責任者と十分話し合って、その理解と協力がなければ、こうした国立病院の再編合理化というようなものを強行することは、これはまさにファッショ的な暴挙だと私は思います。今のお言葉をひとつお忘れにならないように、理解と協力を得るための十分な時間を置いて、そして結論を出すということを望んでおきます。要望しておきます。
 同時に、関係者に対して理解と協力を得るという事柄については、やはりその地域住民あるいはまた国立病院・療養所において働く人たち、その職員団体、またそこに入院あるいは外来で診療を受けておられる人やまたその団体など、そうした人たちとも十分協議すべきであり、そういう人たちも含めての関係者というふうに考えていかなければならぬと思いますし、その人たちの意思も十分尊重していくということが極めて重大だと思いますが、いかがですか。
局長、私さっき申し上げたように、すうっと来たのですけれども、ちょっと今のお答えを聞いているとどうしてもひっかかってくるのですよ。
 民間事業者の参入の道を開くという法改正の趣旨はよくわかっています。ただ、従来種子協会で価格決定をやってきた、それに民間も入ってもらいます、指導いたしますと。大体民間事業者も同意している。しかし、いざ種子の価格決定のときには、私たちの分まで決めてもらっちゃ困るということであれば、やはり従来やってきた農林水産省の基本的な方針というものに混乱が起きるのじゃありませんか。どうもその辺、とかく日本の政府というのは法律、政省令、規則、通達、これを金科玉条でやってきている。そこを、このことに対して何かぼかされてしまうと、ここで私不安が出てくるのですよ。果たしてそれでいいのですか。
 今は都道府県にある種子協会で全部ぴしっと決めている。今後民間が入ってきたら、入ってくるのにアンバラがあるわけでしょう。すうっと入ってくるところもあるでしょう、いっときかかるところもある。そういうところでちぐはぐなものが起きてきて、そして生産農家に混乱を与える、あるいは種子生産農家に圧迫、悪影響を及ぼす、こういうことがやはり懸念されるのです。
 だから局長、あなたほど優秀な方が、もうちょっとすかっとしたお答えができないのだろうか。それができないのであれば、この法案の審議をそう急ぐ必要もないのじゃないかとまで私つい思いたくなるものですから、素直にお尋ねをしておりますので、率直にお答えをいただきたいと思います。