お答えいたします。
 現在日本に進出しておりますアメリカ大学日本分校でございますが、専修学校として知事の認可を受けておりますのが五校ございます。そのほかにつきましては、学校教育法上の認可を受けていない教育施設として事実上の教育を行っておるというのがおよそ二十数校あるのじゃないかというふうに承知をいたしておりますが、詳細につきましては承知していないという現状でございます。
わかりました。
 それでは次に、今外国から、特にアメリカを中心にさまざまな大学が日本に進出していると聞いております。中には倒産した、もしくは私の地元の岸和田、地元ではございませんけれども、大阪の岸和田では、岸和田市自身が誘致した大学が本部校の倒産によって非常に混乱を招いたというふうな状況において、たくさんの学生の方、また御父兄の方、またそこへ勤める講師、職員の方が多大な迷惑をかけられたというふうに聞いておりますが、この件につきまして、外国大学の日本進出というのは、国際化その他のことで望ましいといえば望ましいのですけれども、現在の対応並びに現状について、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣、これは局長の御答弁のとおり、登記事務上は出てこないのですよ。それは書面審査でもってわかれば却下するわけですから、それは局長のおっしゃるとおりなんですが、実はその次元のお話じゃないわけです。これをどうするかという、根幹にかかわる話でありまして、今局長も御答弁なされましたが、建設省所管のそういう一つの委員会、機構なりあるいは宅建事業者の団体というのがあるわけでありましょうから、ぜひそこと一回調整をして、今おっしゃったことも含めて、書面審査上問題ないからこう考えています、問題ありませんというそんな皮相的な見解ではなくて、中間省略登記というものに対する、もうちょっと腰を据えた、責任のある、そういう基本的な見解をぜひひとつおまとめいただいて、お示しをぜひいただきたい。一回整理する必要があると思います。大臣ぜひ一言。
先生も御指摘のとおり、不動産登記法の面から申しますと、中間省略の登記というものは認めていないわけでございます。申請書類から中間省略の登記であるということがわかればこれは却下をする、こういう扱いをいたしております。したがって、登記官の目から見ますと、中間省略の登記というものはあり得ないわけでございます。
 しかし、これもまた御承知のように、最高裁判所の判例は、民法の解釈として、中間省略の登記も中間者の利益を害さない限り有効である、また中間者の利益を害しない限り中間省略の登記を請求することもできる、こういう判決を重ねて出しているわけでございまして、我が国の民法の解釈としてはこのような登記も有効である、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、問題は、そういう民法の解釈、この登記の効力というのは民法百七十七条で決まっているわけでございますから民法の解釈の範囲内になるわけでございますが、そういった最高裁判所判例で積み重ねてこられている解釈との関連においてどう考えるかという大変難しい問題をはらんでいるというわけでございまして、登記制度の理想と申しますか、登記手続の面からいえば問題であると申しましても、しかし登記手続の面にはそういう現象はあらわれてこないというまた難しい面があるわけで、つまり登記手続の面からは中間省略の登記であるかどうかがわからない、こういうシステムになっておる、こういう状況でございます。
 別にこれは建設省でつくったわけではなさそうで、建設省の外郭団体で一つのモデル約款としてつくっているようでございますが、建設省ともいろいろとどういう事情なのか、事情を調査いたしまして、法務省としてどういう対応をとるべきか、これは少し考えさせていただきたいというふうに思っております。
今、滝局長さんがおっしゃったのは技術的な問題ということのようでありますから、ひとつ真剣に検討を加えてもらって、ぜひ今後有力な税目に発展をするようにやってもらいたい。今回のこの事件を見ると、これがきっちりいけばかなりのものになるという中身でありますからね、これは。今後どうなるかわかりませんよ。少なくとも今までは、有力政治家の皆さんがこれにかなりのウエートをかけて蓄財をされていることから見ればかなり魅力があるということなんでしょうから、税源としても大変有望だということですから、どうぞ今後検討をしてもらうようにお
願いしておきます。
 最後に、自治大臣にお伺いをしたいと思うんです。
 今度は別の問題ですが、いわゆる新総合経済対策といいますか、そういった問題でありますが、これもマスコミ報道等で伺いますと、政府・自民党は四月中旬の日米首脳会談の前に追加景気対策をまとめようとしておられるようであります。この対策の目玉になるのが最近連日のように新聞紙上で躍っております言葉、そのキーワードは、新社会資本整備ということのようでございます。
 この中身はまた後から聞くことにして、私が大臣にまずお聞きをしたいのは、基本的な問題として、現在、平成五年度の予算をきょうここでも審議しているように、参議院で審議中なんです。同時にまた、この平成五年度予算が発表される前から私ども社会党は、景気浮揚のためにということでさまざまな要望を入れてもらうように自民党に対して、政府に対して要望いたしました。その段階では、いやいや、皆さん方の要望も含めてこの予算はでき上がっておる、これ以上考えられないすばらしい予算だということを胸をたたいて言われて私たちの要望をことごとく拒否された。
 その舌の根も乾かないうちに、衆議院で予算が通ったその瞬間から、参議院での予算審議がどうなるといったようなことは全く無視してそういったようなことをあっちこっちで華々しく打ち上げておられる。これは一体どういうことなのか。国会軽視も甚だしいではないかというふうに思うわけでありますが、閣僚の一人として自治大臣の御見解をお伺いしたい。まさか自治大臣がこれにかかわっておられるとは夢にも思っておりませんが、そのことも含めてお願いしたいと思います。