今日までの経緯につきましてみずから反省もあるという謙虚なお言葉、感慨深く承っておりました。場当たり的な処方でやってきたのではないか等々厳しい御指摘もいただきました。結論的には、これから若干の時間がある、その中で成算はどうだということでございます。私自身、農林省挙げてというよりも、加えて竹下内閣挙げて、ひとつ全力を尽くさなければならぬと、かように決意を新たにいたしているところでございます。
沖縄県民のお一人としての立場から、切々たる今日までの経緯についてまた改めて御説明がございました。先般も私自身、私の部屋で先生からそういう御指摘をいただきました。そうは言いながらも、日米安保体制を否定してまで私がここに答えるわけにはまいりません。それはひとつおわかりをいただきたい／
 なおまた、そういう戦後の歴史の中で非常な苦労をしておられるということは、こう重々承知しておりますということは先ほども答弁の冒頭に申し上げた次第でございます。なお重ねて、またそのことを指摘されまして、その御意見をかみしめておきたいと思います。
今農蚕園芸局長から詳細にわたってその経緯なり現状、こういうことを御説明申し上げました。先ほど私が申し上げておりますのは、そういうものの上に立って、そしてこの後二月のガット理事会、それまでの間の時間その中でどのように検討していくか。しかし、せっかくそれで生活をしてきた人が生きていかなきゃならぬのでありますから、そういう意味で真剣でなければならぬと、こう申し上げておるわけでございます。
まあ今この数字、パーセントも無視はいたしませんが、特に沖縄の亜熱帯農業の中でパインとサトウキビが基幹作目として、今後いかに沖縄の様相が変わってまいろうが、何としても基幹作目として守らなければいけないということに対しては、国の至上課題としてはっきり確認してもらえますね、農水大臣。
先刻来我が省から局長を初めいろいろな立場で答弁を申し上げておりますが、パネル報告書の扱い、これが次回のガット理事会で継続審議されることになった、こういうことでございます。今後の具体的な取り扱いというものについてはまだここで御報告をできるような状況にはございません。しかし次回理事会までに
円滑な決着を図るためにまずは米国との話し合い、あるいは理事会対策、これを進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。いずれにせよ、国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮して真剣に検討してまいりたい、こう思っております。
きょうは午前から質疑が交わされておりますが、重複する点もないとはいえませんが、私なりに確認したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、この農産物十二品目の輸入自由化の問題について、これを許すかそれとも許さないか、阻止できるか、こういうことが一つには日本の農政の柱である、農は国のもとである、二つには国内需給向上を図るんだ、三つには日本の農業を守るんだ、四つには日本の国土を守るんだとか、こういうことにつながる重大な意義を持つものだと私は理解いたしております。それを前提にして、多くを申し上げませんが、一つは、政府は米国の十二品目の自由化要求をどのように受けとめておられるのか。ダブるかもしれませんが、私は私なりに確認いたしたいと思いますので。二つには、政府は米国の十二品目の問題をどのような方向で解決していこうと考えておられるのであるかということについてまず大臣にお聞きしたいと思います。
先般も土地対策特別委員会で御意見を承りました。今またさらにそれを敷衍してのお話でございます。生産調整というものについてもう少し何か弾力的に一工夫せよと。しかも、その中にあって地域農政というものを、やっぱりそれもまた考えてちゃんとしなければならぬのではないか。そして、その地域その地域のやはり生産者なりの考え方というものは違う場合もあるのではないかという意味に理解をいたしましたが、それは生産調整を望んでいる農家が全部だみたいなことにはなかなかならない。いろいろな考え方の、またその地域の産業構造にもよりますし、雇用の状況にもよりますし、そういうことを含めてやはりその地域地域の特性というもの、言葉をかえればこの間来ちょっと付言しようとしておられた、いわゆる生産調整の場合でも傾斜配分、こういうようなことも考え、もっと真剣に考えるべきではないかという御提言と受けとめました。さよう心得ましてひとつ検討をいたしたい、こう思っております。
それから、農産物、殊に穀物なんかが非常に過剰だと、こう言われているんですね。殊にヨーロッパやアメリカは補助金つきで小麦をえらい輸出している。日本は一番たくさん小麦を輸入している国なんですが、しかし、こういうような補助金つきの輸入をやれば、もっと安く買えて食管会計でも何でも非常に楽になるだろうと思うんだが、そういう日本は遠慮して補助金つきの小麦は輸入しないというのはどういう理由が。
先ほどの営業損益ということで御批判賜ったわけでございますけれども、営業外損益の中に金利とかその他があるわけでございます。そういったことは恐らく、航空機の購入代金につきましては金利、保険料その他のことが起こると思いますけれども、当初の円高を受ける当該機というのは、私どもの航空機の総額の中では、その年度については大した金額ではございません。したがって、営業損益が円高を受けるかどうかの大宗を占めるというふうに私は思うわけでございます。
 それから、円高の一部には原油の購入代金が為替でセーブできたものがあるわけでございますけれども、原油の問題については原油そのものが値下がりしたというようなことで私どもとしては利益を受けているというのがございまして、原油の場合には、円高差益及び燃料安の両方を合わせまして、六十年対比で七百六十一億という数字がございます。その七百六十一億のうちの円高差益による影響というのは百六十三億。したがって、この百六十三億というのは、私どもの営業費用と営業収益の中の営業費用に百六十三億は入っているとお考えいただいていいと思います。