五十五年度の補助対象系統、三種路線でございますが、全国で九百三十六系統でございます。そのうち三種生活路線でなくなった系統が二百四十二系統。したがいまして、五十五年度時点で補助をいたしました系統で、五十六年九月末三種の生活路線として残っておりますのが六百九十四系統でございます。それから、事業者数は五十五年九月末現在で九十一でございます。それから、実車キロは千八百六十二万四千キロでございます。なお、五十年時点の三種生活路線の系統数は七百三十八系統でございます。
時間がたちますので、それじゃその辺にしまして、具体的に伺いたいと思います。
 五人未満路線の現状について、どうなっておりますでしょうか。五十年度、五十五年度、五十六年度予算で、各年度ごとの事業者数と系統数と走行キロと輸送人員、どうなっていますでしょうか。そして五十六年の系統数は幾らになっておりますでしょうか。
何回も同じお答えになって恐縮でございますが、そういった地域社会の問題としてどのような対応を国なり地方公共団体がするかということでございまして、私どもだけで考える問題でもたいというふうに考えられます。しかし、先生の御指摘の点もよくわかるわけでありまして、来年度の予算要求時期までにいろいろな方策を考えてみたいと考えております。
切らなければならないという立場ではなくて、切ってほかのものにかわるということが不可能な場合には、当然これはやっぱり補助を続けていくという立場にも立たなければならないと思いますけれども、その点、いろいろだ立場で御検討なさるのが当然だと思うけれども、地域住民の足をなくしてしまうというようなことは絶対にしないと。安心してそこで生活できるようにという立場では御検討いただけると思うんですけれども、よろしゅうございますか。
いま先生の御指摘にあったとおりの発言があったかと思いますが、その中で、「現在の補助要綱の続く限り、」ということでございまして、当時、何回も申し上げますが、五年間ということで実施をするということになったものでございます。それを見直しの際、五十五年において、一つの系統について三年間、その間にいろいろなことをやってみようということにたったわけでありまして、地域社会の問題としてこれは考えていただく面が強いのではないか。それから、実態といたしまして、乗車密度が二人未満とかいうような系統も非常に多うございます。ですから、その辺はまたいろいろ考えまして今後のあり方を詰めたいと思っております。
選択の方法として、需要の喚起、路線の再編成で路線バスとして存続し得る条件を整備するということがまず一番望ましいわけでありますが、その次には市町村代替バスという、代片交通手段として地域住民の足を確保するという道もございますし、地域によっては単独補助で維持をするケースもありましょうし、やむを得ない場合は休廃止ということも考えられるということで、地域住民の足を確保すると申し上げましてもやはり程度があるというふうに考えておりますが、何回も繰り返して申し上げますが、いま申し上げたようないろいろな地域の実情に合った対応の選択の進捗状況を見てまた考えさせていただきたいということでございます。
もうちょっとはっきりお考えを聞きたいんですけれどもね。運輸省としては、地域の問題を考えて、住民の福祉の問題、足の問題を考えたときに、これはやっぱり守るという立場に立ってやるべきだというふうにお考えになっているんですか。
先ほどの五年が過ぎまして後に、五十五年度でこの制度の見直しを行ったわけでございますが、確かに乗車密度が余りにも少なく、企業として維持していくということは非常に困難であるということから、まあいろいろな選択がありますが、これはるる前にも申し上げておりますので省略いたしますが、そういう地域の実情に合った方策を選択をして、三年間でひとまず補助を打ち切ろうということで五十七年度まで予算が継続しているというのが現時点の状態でございます。ただ、それ以後につきましては、そういったいろんな選択の進捗状況を見ながら考えてまいりたいということでございます。
まずこの要綱にも書いてありますし、それからいまもおっしゃいましたように、その地域住民の福祉と足を守るという立場については、いまも変わりがないということははっきりおっしゃったわけですね、先ほど。その立場は変わらないということでございますね。
 それで、その五人未満の路線について補助をつけるようにたったということでございますけれども、大蔵省としてはやっぱり財政の問題があるから、これは打ち切りたいということは当然だと思うんですけれども、大蔵省の考えを私は聞くのではなくて、運輸省として、この地方バス、そして第三種の生活路線のバスについてどういうふうに考えていらっしゃるか、運輸省としてのお考えを伺いたいと思います。
そうしますと、その内容でありますけれども、特に私が申し上げたいと思いますのは、この勧告の中に、いろいろずっとございますけれども、「正義、自由、人権及び平和の促進のためすべての者の教育を確保することを目的とした活動を加盟国において奨励し及び支持することがユネスコに課せられた責務であることを再確認し、」そしていろいろ意見はあるけれども、こうした勧告をしたのだということが出ていますね。その中で「正義、自由、人権及び平和の促進のためすべての者の教育を確保すること」、こうしたことを目的とするユネスコというものの位置づけというのは、この法律に掲げられておる一番最初の総則みたいなものに対しましてもまさに適合するものと私は思います。そうした意味でこの内容を十分知った上で私は次に指摘をしたいと思いますのは、一九七八年に明らかになっておりますけれども、国連軍縮特別総会における最終文書の中にこういう文章が入っています。一〇七項のところに、「総会は軍縮教育に関する世界大会の開催を計画しているユネスコの発意を歓迎し、この関連において、ユネスコに対し、就中、教員用手引、教材、読本及び視聴覚資料の準備を通じ、軍縮教育を明確な一研究分野として発展させるための計画を促進するよう要請する。加盟国は、そのような資料の教育機関の教科課程への組み入れを奨励するよう全ゆる可能な措置をとるべきである。」、こう記述されています。それを受けてユネスコ主催の一九八〇年軍縮教育世界会議が持たれた、こう私たちは理解をいたすのでありますけれども、この点はどうお考えでしょう。