もともと、この申請の回数券発売ということの基本的な物の考え方でございますが、それは需要の喚起ということでございます。したがいまして、申請者が考えておりますように、こういった回数券の発売、普及によりまして、落ち込んでおりますこの地域でのタクシー需要というものの回復が相当の確度をもって見込まれるという場合に初めてこれは認めるという方向になろうかと考えております。
 なお、ただいまの先生の御指摘に関連いたしまして、その発売の方法でございますが、私どもきょう現在の時点では、運転者が個々に車内でこの回数券を発売するというやり方にはなお幾つかの疑問を持っております。その絡みで申し上げれば、一つは、運転手の水揚げの額がどれによって計算されるかということもございますので、こういった回数券の導入がタクシー労働者の労働条件に何らかの形で転嫁されるというようなことだけは、これは絶対に避けたいと思っております。
それからもう一つ、これが実質的に運転者の低賃金というんですか、労働条件の低下につながることもあり得る。例えばこの回数券、会社側が責任を持ってどんどん売ればいいんですが、運転者にどんどんおまえたち売れと。結果的にこれ恐らく回数券買った人全部使わないでしょうから、そういうことで割引のものをたくさん送り出すということになれば、結局総体的に労働賃金の低下ということにつながってくるかもしれないということもあります。
 それからまた、これを正式な営業収入として企業側が計上しないというようなことになりますと、全体的に企業の収入がふえないということになって、結局労働賃金に影響する、そういうことだってあり得るではないか、こういう心配もされているわけなんで、そういうことがないように今度はしっかりした行政指導を認可の場合にはやっていただきたい、こういう強い要望もありますので、この点についてもひとつ御意見を伺いたい。
ただいま伊藤先生御指摘の点がやはり私どもの一番の関心事と申しますか、検討のポイントでございます。そこをまずクリアいたしましてから次の段階への検討に進んでまいりたいというふうに思っております。
いや、あり得ると言ったってあなた、あり得る、それでいいですか、よく考えてください。それでいいかな、おかしいよそれは。
 いいですか、こうなってくるのですよ。「つまり間接税を見直してはどうかという視点が出てくる。」論理のあり方としてこういうのがある。「法人税は国際並みだが、間接税は実は欧米の約二・五分の一なのである。」これも間違いないかどうか。間違いないでしょう。「直間比率の関係でみれば所得税が約四割、法人税が三割、間接税が三割だが、その間接税のうち三割は揮発油税などで特定財源に組み込まれている。したがってその残りしか一般会計では自由にならない。そして実際、最小限必要な増収のために各税目を見渡しても、」有価証券取引税はああだとか印紙税はとか、いろいろ出てくるわけでしょう。そうなってくると、いろいろ考えてみると有価証券取引税もだめ、印紙税もあれだ、結局「租税体系を見直さなければならないのではないかという考え方が生まれてくる。今の租税体系では増徴する余地が非常に少ないので、歳出カットの努力と合わせ、」歳出カットの努力とあわせるけれども、歳出カットの努力はもう限度に来たという印象を持っているということを大蔵大臣認めたわけですから、そういう中で歳出カットの努力とあわせるとか言うけれども、文章は「合わせ、直間比率の見直しということが大きな問題となってこよう。」ここで初めて直間比率の見直しというのが浮かんでくるのですよ。いいですか、総理の言うように、戦後四十年たってシャウプ税制がどうとかかんとかで、そこで直間比率の見直しが生まれてくるというのではない。歳出を考え、歳入を考え、財源と調達手段をどういうふうにしようかということを考えて、税以外にないじゃないか、今の段階では。それじゃ税の中でどうするかということで間接税をそこでとろう、こういうことが浮かんでくるんだということに、これはもう当然論理の帰結としてなってくるわけでしょうが。それの証拠にあなた、これは当たり前の話で、こんなことを私の口から言わなきゃならないというのは悲しいことだ。当たり前のことなんですけれどもね、これは。
 自民党税調の人おられるかな。――ああいるいる、まだおられますね。自民党税調の人おられるでしょう。自民党税調が昭和六十年度の税制改正大綱をつくっているでしょう、去年の十二月十九日。何と言っていますか。「基本的な考え方」でいろいろ進められてきて、こういうふうに言っているのですよ。「なお、当面する厳しい財政事情に顧みれば、課税の公平性、中立性を維持しつつ必要な税収を安定的に確保することは喫緊の課題である。しかしながら、直接税、間接税を通じ、現行税制の枠内での部分的手直しのみでは、このような要請に応えることは次第に困難となってきている。したがって、社会経済情勢の推移に対応する税体系のあり方の問題について、直間比率その他の問題を含め、抜本的な見直しを早急に進める必要がある。」こういうふうに言っているわけですね。これは自民党税調ね。政府税調とは違うのですよ。政府税調は慎重にその点はぼかしていますよ。ぼかしておるけれども、自民党税調はそこのところをはっきり言っているわけです。
 まず、政府税調のその部分の言い方と自民党税調の言い方がどういうふうに違うかということが第一点。第二点は、これは明らかに税収を安定的に確保することが喫緊の問題なんだ、だから部分的手直しじゃだめなんだ、そこで「直間比率その他の問題を含め、」と言って直間比率を一番最初に出して、そして「抜本的な見直しを早急に進める必要がある。」こういうふうに言っているわけですよ。だから、ここに直間比率の見直しという問題の出てきたプロセス、そこから見てこの問題のウエートがあるわけで、それはここに言っているように税収を安定的に上げるためにこの問題は出てきたわけですよ。それを今までそういうことを言わないで、ああでもない、こうでもないと言って、そこのところは、ごまかしてと言っては悪いけれども、あるいは質問が足らなかったのかもわからぬけれども、そこのところをはっきりしないでぼかしている。なぜぼかしているかというと、理由は後で説明します、私が。そういうことでしょう。どうですか大蔵大臣、説明してくださいよ。