時間がなくなってしまったので、その鑑定能力の問題については、運輸省がこれから始める予算が千七百万という数字のようですけれども、これは暫定の数字のようなのですが、警察も含めて、この時期これだけの車社会ですから、各県にそういう能力を持てと言ってもそれはできないでしょうけれども、せめてそれぞれが、この車の問題については民間の機関に出さなくても自分たちで十分調べられる、そのくらいの権威を持った、鑑定能力を持った機関をきちっとしていただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
 時間がございませんので先に進みますが、リコールの問題なんですけれども、日本のリコール制度というのは、構造上の欠陥が明らかにならないと申請できないというシステムになっているのですね。それで、時間がないものですから結論的なところでお話か伺うよりしようがないのですが、構造上の欠陥があるというふうに事実認定をする根拠は保安基準ということになるわけですね。ＡＴ車に関する保安基準はありますか。
事故処理につきましては一つの定型というのがあると思います。その定型に従って厳格に処理をしなければならないと思いますが、そういう可能性も踏まえて慎重に対応していくように指導したいと思います。また、構造上の欠陥があるかもしらぬという疑いがあった場合、地方、地方の陸運局の技官がおられるでしょうし、それで対応してもわからないというようなときには、それこそ運輸省の中央の専門家にまたいろいろな調査を仰ぐということも考えたらいいのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、ＡＴ車の事故の問題は非常に微妙な原因があるようにも思われるし、といって、今までのところはその原因がなかなか究明できないところにつらさがあるわけでございます。先ほどほかの先生からの御質問にもお答え申し上げましたように、一つは運転者に対しまして、ＡＴ車の構造あるいは今まで起きた事故の態様等について十分に指導して、事故の起きないようにお願いをしながら対応していきたいと考えております。
これはケース・バイ・ケース、それから当然事故を起こした方の説明を聞いた上で疑問がある場合には調査をするわけでございますが、基本的には、事故が起こった場合、そもそもその事故に構造上の問題がなかったか、それはいわゆる整備不良という問題もあるわけですが、そういったものがないかどうか、必ず現場検証をやる警察官が見るわけでございます。そういった説明があるといいましょうか、そういうようなことで問題があれば、そのケースによるわけでございますが、陸運局の方に来てもらう、あるいはそこに持っていってやるという場合もありますし、さらにはそれぞれの県警の科学捜査研究所へ持ち込むようなケースも難しくなればある、そういう段階に応じて対応しているところでございます。
非常に難しい問題ですからそうお答えになるのはやむを得ないかもしれません。しかし、こういう事態になっております以上は、少なくとも問題になっております急発進、急加速についての交通事故の扱いについては一定の方針をお持ちになるべきじゃないか。今直ちにその中身についてどうだということを求めるつもりもございませんけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、この鑑定を新潟陸運支局でやると言うのですが、そんな能力がありますか。今運輸省が交通安全公害研究所でおやりになろうとなさっていらっしゃるけれども、私もまだそういう現場、研究機関の実態を見ておりませんから何とも申し上げかねる部分もあるのですが、単なる実地検分みたいなもので問題が片づけられてはこれまた困るわけですね。そんな能力が一体各県警にあるのかどうか。
大臣がいらっしゃる短い時間に、所得減税について二、三伺っておきたいと思います。
 一部の新聞の報道では、衆議院の予算成立通過、参議院の審議、そういう段階にいまあるわけでありますが、衆議院で終わった後、当面の最優先課題として、減税実施のための具体策に着手をする、当然ですが、財源探しに着手をするということであるというふうなお話もございました。そういう報道もございました。また、そうでもないような報道もございます。一昨年、昨年、ことし、大臣よくよく御承知のこの国会内外の経過でありまして、当然そういうことは主税局に命じてか、あるいはどこかに命じておやりになっているというふうなことではないだろうかと思いますが、その中間的な取り組みがどうなっているのかお伺いをしたい。それが一つ。
 それから、昨日も商工会議所の通常総会で永野会頭から、所得減税の実施についての強い要望があったようでありますし、大臣とは緊密な関係にある二階堂さんも、新聞でちょっと読んだだけですからあれですが、ちょっぴり減税なんかしない、大規模にやるんだというふうな発言を商工会議所の通常総会という場で実はやられたようであります。
 私は、そういう面を考えますと、大臣、いままでその額、時期、非常に抽象的な御発言しかされていないのですが、一面では、大蔵大臣としての立場から見ればそうかなという面もあると思いますし、別の面で考えると、大蔵大臣こそ一つのめどなり方向なりを示されるという責任といいますか、そういうポストにあるのではないだろうかという気もいたします。この経過をいろいろと伺いましても、書記長・幹事長レベルの場でも、二階堂さんも胸をたたいてわれわれは大自民党だからけちけちしたことはしない、とにかく大自民党のプライドにおいてふさわしいことをやりますというお話があったそうでありますし、そのたんかを切られた大幹事長と仲よしの大大蔵大臣ですから、全く同じ気持ちで党務にも政務にも当たられているということじゃないだろうかと思います。
 合意されたといいますか、議長見解などされた文章といたしましても、初めは何か五十八年度に生じるという話だったそうでありますが、五十八年につくり得る財源、つくるというのは黙って見ているというのとは違うわけでありまして、何か七月めどなんという話がよく新聞に出ますけれども、七月というのは、五十七年度の決算が出るという話でありまして、五十八年度の見通しは先にいかなければならぬ、それらをずっと見ていると年末になってしまうという、これはあたりまえのことでありまして、つくるなるばつくるなりの努力をきちんとやるということが前提だろう。
 それから、幾つも重なって恐縮ですが、そういう中で、一つの話題として石油諸税の問題があります。五ドル値下げ、さらに連鎖値下げが続くのではないだろうかと言われているわけでありますが、五ドルでも一兆数千億円と言われているわけであります。これをどのように使うのか、あるいはどの方向に政策誘導するのかということは、さまざまな意見があることは事実であります。この間も同僚委員からも電力を値下げという主張もございましたが、減税財源として石油諸税という話も話題としてときどき報道されておりますが、その辺はどうお考えか。
 幾つか重ねて伺いまして恐縮ですが、お出かけになるそうですから。