夏の電力ピークというのは本当に頭の痛い問題でございます。実は、今先生御指摘のような点につきまして資源エネルギー庁あるいは電力会社としての対応といたしましては、電力料金面から、ピーク時に休みをとった場合、あるいは工場をとめた場合に電力料金面で優遇をするというような制度の強化を図ってきております。そういう方へ誘導する仕掛けというか、料金面での努力をしており、それから、実際は電力会社等が各社にお願いをするというようなことは進めておるわけでございます。ただ、一般的に夏に休業するということについては、またより大きな問題というか、違う局面もございますので、そのあたりは関係部局とも御相談して進める方向で考えたらいい、私どもエネルギーの面からはぜひという感じがございますので、また御支援をお願いできればと思う次第でございます。
    〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
 それから省エネ意識につきまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、先生のおっしゃるとおり、地球環境のためにもエネルギーの安定供給のためにも、本当にこれが今一番必要なことでございますので、いろいろなＰＲを私どもしておるわけですが、なかなか笛吹けと踊らずというような面もございます。
 そういう意味で、私ども、昨年の九月から総合エネルギー調査会で省エネルギー部会を再開していろいろな御検討をいただいております。今先生御指摘のようなＰＲ、あるいは小学校、中学校からの教育とか、制度面でどういう対応ができるかというようなこと、サマータイムをどう考えたらいいかとかというような御検討もいただいております。同時に、今、俗称省エネ法というのがございますが、この五十四年にできた法律について、その運用の見直し、あるいは必要に応じてその法律改正自体も検討すべきではないかということを今審議会で検討いただいておるところでございます。近くその方向づけをいただいて、私どもも積極的にこれを検討してまいりたいと思っております。
長官、今御答弁されたそういう方向で力を入れていただいて、こういうことは極めて大事なことであると思います。それからあと、特に産業界の問題でございますが、特に夏場は冷房なりで最大需要がピークに達することは皆さん御承知のとおりですね。特に、甲子園の野球のときは最大ピークになるわけでしょう。そういうこともございまして、全体として産業界の夏季期間の操業休止といいますか、これは今労働界においても時短の問題もあるわけでございますから、ちょうどいろいろな点でミックスしていいのじゃないかと私は思うのですね。こういう点を積極的に指導するべきじゃないかと思うのです。それが一つです。
 それから、先ほども長官御答弁になっておりましたけれども、省エネ意識ですね。これが最近非常に低下してきていると思うのですね。オール電化ハウスであるとか、確かに皆の高まりといいますかそういうものはわかるわけですけれども、そういう点の政府自身の省エネに対するＰＲなり指導が非常に弱体化していると私は思うのです。
 以上の二点につきましてお伺いしたいと思います。
長官も単なる見通しじゃない、それは政策目標だということをおっしゃっておるわけですが、政策目標とするにしては少し知恵と努力が正直言って足らないのじゃないかと私は指摘せざるを得ないのですね。
 例えば、今電源開発の問題にしましても、立地難あるいは環境問題等々、非常に困難であることは周知の事実でございます。そこで、やはりいろいろなことを考えていかなければならぬ。一つは太陽光であるとか、燃料電池あるいは風力等の新エネルギー、これに対しての技術開発というものを加速度的に推進しなければならぬし、バックアップの体制をとらなければならぬ、このように思うのですね。また、そこから発生しできます余剰電力、これは電力会社が相当な価格で買電するということが大事だと思うのです。それも、ただ買ってあげなさいよというだけじゃなくして、私は義務づけるくらいのことが大事だと思うのですよ。そうでなければ、いろいろな新エネルギーに取り組むにしましても、そこにはきちっとしたものがなければ計画が立ちませんね。ですから、こういうことを一つは申し上げたいと思うのですね。
 二つ目にはガスの積極的な活用を図る必要があるのじゃないかと思います。それからまた、リパワリング構想、これに対するバックアップといいますか、諸施策の充実。それは当然財源の問題になるのですけれども、電源特会の中からトータルなものとして、そういう運用であるとかいろいろな知恵を働かす必要があるのじゃないかと思うのですね。
 以上の点につきましてどのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
委員会中心主義にすべきだというお話が先ほどありました。それについては原則的に異議はないわけですけれども、それには委員会中心主義にふさわしい委員会運営をしなくちゃいけない。先ほど我が党の代表から問題提起いたしましたけれども、ほとんど成立要件を満たしていない、ほとんどというか全部満たしていないと言ってもいいんじゃないかと思うのですね。成立要件を満たしている委員会というのは、予算委員会でテレビが入ったときだけ。というのは、これは国民の目をごまかしていることになるわけですよ。ですから、そういう国会運営のあり方をしてはいけない。したがって、これは、成立要件を満たす、それを満たさなければ委員会を開会できないという申し合わせを議運ですべきだと思うのです、ということが第一点です。
 というのは、本会議の趣旨説明も少なくして委員会中心主義にすべきだということになると、しかも委員会にほとんど出ていませんから、質問する人しかその議案の内容がわからないことになるのですね。国政に参画をしていながら何が内容として通ったのか、みんなわからないというような状況が出てくる。こういうことは大変国会議員としてまずいと思いますから、ぜひ定足数を満たすということでやっていただきたいと思います。
 それから、委員会審議でありますけれども、大臣、政務次官でもいいのですけれども、これは重要な答弁でございますから政府委員をして答弁いたさせます、これはどこか狂っているんじゃないかと思うのですよ。ということで、これはぜひ、まず責任を持って大臣が答弁する。しかも、重要な問題でありますから政府委員をして答弁させるということは、みずからの能力を抜てきしたことになるわけでありますから、そういう発言だけはしないようにしてもらいたいと思うのです。
 それと、政府案に対する対案を出した場合の扱いなんですけれども、従来、ほとんど審議をしないで採決もしない、政府案が通れば、それで政府案だけが可決をされて本会議にかけられる。これはどうしても改めてもらわなければ立法府としての、しかも議員立法を活発に行っていくということにつながらない。私は予算委員なんですけれども、商工委員会に差しかえで今独禁法で出ておりますが、これは今、政府案と社会党・護憲共同案と同時並行審議をやっておるわけですね。私は二つの党の方に我が党案の答弁をいたしましたけれども、今これは出口が決まらないで大変なんですよ、採決しないと言っているのですから。議員立法で採決をしないという、これはどこで慣行をつくられたのか知らないのだけれども……（「慣行はない」と呼ぶ者あり）慣行はないわけでしょう。ですから、議員立法の採決をするべきだ、これも議運の申し合わせをしてもらいたい、こういうふうに思うのです。そういう慣行があるのであれば改めるにはばかることなかれで、慣行がないならなおさら採決をすべきだ、そういうことで委員会の運営を行うべきだというふうに思います。
 以上です。