領土問題について日本の考えは変わらぬわけですが、少なくとも我々が話し合いの前提として田中・ブレジネフ会談ですね、あのときの共同声明は、ソ連も一緒になって出した声明ですから、そこの線まで行くことが一つの大きな前提じゃないかと思っておるわけです。
 それから、日ソ間にはそうした大きな問題はありますけれども、同時に、隣国としてのこれまでの戦後の歴史の中でも相当幅広い交流をしてきた時代もあるわけですから、私は、これからだって国際情勢の変化の中で日ソの交流はもっと幅広い形で進めることができるし、また進めなければならないと思うわけであります。
 その中の具体的な問題としては、今まで滞っておりました文化協定を締結する。これは、もう既に政府として案文を用意しておりますから、ソ連側に近く提示いたしたいと思います。それから、租税協定とか支払い協定も切れますからこれも更新をしなければなりませんし、あるいはまた、その他のいろいろな日ソの政府間レベルの対話あるいはまた議員交流、民間交流、さまざまな交流の幅広い道が開ける可能性は今は十分あるのじゃないか、そういうふうに認識しております。ですから、この機を逸せずに我々としては努力を傾けたいと思います。
南アとの関係は、貿易関係は別問題であるということでございますけれども、今、先生御指摘のようなことがございますので、この血漿については今後新規契約はしないように、そういう約束をさしたわけでございます。
これは黒人が、大変な血を二カ月に一遍、五百ｃｃずつ献血をする。それを製品化して日本に売る。日本は何に使っているかというと、栄養剤に使っているというんです。その事実は御存じですか。
飢えたアフリカ黒人の血を日本が買い取って、それを栄養剤にして日本人が太っているという、まことに、何といいますか、厳しい話がずうっと続いているわけですね。通関統計をとってみますと、やめさせるといった以後ずうっと今日まで入っております。これはどういうことなんでしょうか。
時間がなくなりましたので簡単にしたいと思います。
 厚生大臣に伺いたいと思います。南アフリカから日本は、血漿といいますか、これを依然として輸入しているわけでありますが、これは前の国会で厚生大臣はやめさせると言われたようでありますが、これはいかがですか。
現地にデルタモーターズ・カンパニーというマルコス系の会社がありまして、ここがトヨタと販売契約、技術契約を結んで、エンジンその他重要な部品を日本のトヨタから入れて、そして組み立ては向こうでやっている。技術はトヨタが提供している。これが軍に納入をされている。民間には市販されておりません。全部やっぱり軍用に使われておる、一部警察が使っておるのもありますけれども。そういうことになると、先ほどの例からいって、当然のことながら、やっぱり慎むべき武器輸出になるのではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私は、ＡＳＥＡＮとの経済閣僚会議にも出席をしておりますし、また先ほど来の外務大臣と矢田部委員との質疑応答も承っておりまして、来週・早々にイメルダ大統領夫人ともお目にかかることになっておりますが、今御指摘になったミニクルーザーの話につきましては、私実は承知をいたしておりません。したがいまして、早速調査をさせていただきたいと思います。
そこで、ここにある写真をごらんいただきたいのでございます。（写真を手渡す）よろしゅうございますか、同じ写真がミスター・アンド・ミズという雑誌にも大きく載っているのでありますが、この写真はフィリピン軍が戦闘用に使用しているジープであります。しばしばゲリラ戦や集会、デモの鎮圧などに軍が出動する際は、必ずといっていいほど出動して、発砲、殺傷、威圧を行っているわけでありますが、このジープは、フィリピンではミニクルーザーと呼ばれています。この部品の主要なものが、実はトヨタから輸出をされているのでありますが、その事実は知りませんか。
武器輸出問題について伺いますが、武器輸出については総理が国連でも大変演説をされております。アメリカだけを例外にしておきながら演説もいかがかと思いますが、従来、三木内閣以来とってきた方針には今の政府も変更はございませんね。
今外務省としましても、こうした援助をした後フォローアップしなきゃならぬということでいろいろと評価体制を強化をいたしておりますが、確かにおっしゃるように、これから援助が増大をしていきますし、大事な日本の血税を使うわけでございますから、今の御趣旨は十分踏まえてこれからのＯＤＡを進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
アメリカを含めて各国がマルコス体制とは一定の距離を置いてきている。そして、この援助のあり方等についても少しく差し控える方向、あわせて民間レベルといいますか、ＮＧＯなどの団体を活用する方向ということをやっぱり追求をしておるのでありまして、少なくとも援助のあり方、ありようについて大きな転換を求めておきたいと思いますし、とりわけ私どもが考えておりますのは、住民がもう少しこの計画や援助に参画ができるような方向づけ、それからその後の援助の結果についても公正な監査や評価のシステムができるような体制、これをぜひつくっていただきたいということを、時間がありませんから提案だけしておきたいと思います。
次は、五九中業の作成の時期、所要経費見積もりの問題をお尋ねいたします。
 これについては内閣委員会でもきのういろいろと御質問があり、御論議がございました。防衛庁は、七月末ごろを作成の目標としておる、ただ日程はまだ固まっていないのだ、そうは言っても夏までには何とかつくりたいのだと。また同時に、大蔵省と防衛庁との間で防衛庁試案について折衝中だということも申しておられます。
 一％の枠について新たな閣議決定が七月までに行われれば問題はないわけだと思いますが、現在の政治情勢を考えますと、私もなかなかそうはいかないのじゃないかなと考えられます。
 そうなりますと、問題は一％の枠の問題について最小限大蔵省が理解をして、同じスタンスの上で五九中業を考えるということにならないと作成のめどは立たぬのじゃないかなという心配もするわけでございます。仮に防衛庁が望む時期までにつくるというようなことになりますと、結局その所要額について大蔵省と妥協せざるを得ない、そうなると、結局達成を期すると言っていますけれども、実を伴わないものになってしまうのじゃないかな、あれやこれや私もとつおいつ思いながら懸念をしておる一人でございます。その辺の現状は現在どうなっているのだろうか。また、仮にこういう問題が現実にあるとするならば何によってこの点を打開すべきだとお考えなのか、その辺をまず承りたいと思います。