特別多数決議というのは法律の条文の用語としては一般に使ってはおらないわけでございまして、今回の改正法律案におきましても、特別多数決議という言葉は条文の上では使ってございません。ただ、これは提案理由説明ということで、内容を御理解いただきやすいようにという見地から文章を作成しておりますので、必ずしもそういうことにこだわらないで特別多数決議という言葉を使わせていただいているわけでございます。
 第二の方では特別多数決議という言葉を使いながら、第五の方ではそういう言葉を使っておらないということの説明でございますが、これは四分の三以上の多数決議も五分の四以上の多数決議も、御指摘のとおりいずれも特別多数決議でございますけれども、その四分の三の方は、第二それから第三、第四に同じ要件が出てまいりますので、四分の三をそれぞれの場所で繰り返すのが煩瑣であるという、そういう文章作成上の都合だけから、ここで第二の方で特別多数決議、すなわち四分の三以上の多数による決議という表現をいたしまして、第三、第四で同じそれを引用するという文章にいたした。第五は、五分の四というのはこれだけしかございませんので、五分の四以上の集会の決議という表現を使ったということでございます。
後の方は、やっぱり特別決議の特別というのが入る必要があるんじゃないですか。特別多数決議という言葉を特に使ったのはどういう意味なんですか。商法の場合などに、株主総会のあれやなんか特別決議だけではないんですか。多数という言葉が入っていますか、商法では。どういうわけですか。
一ページの「集会の特別多数決議、すなわち区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議」と書いてありまして、二ページのところには「区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数による集会の決議」ということでありまして、数字は違いますけれども、いずれもそれぞれのところにふさわしい表現であるというふうに考えます。
省エネ対策というのは今度の水産庁予算の目玉だと私は思うのですが、新技術システム開発事業二億八千七百万、あるいは型式認定事業二千五百万で三億一千百万、これは新しいシステムをつくり上げていこうという努力は認めます。ただ、これが具体的に実行に移されるという段階でないとその結果はわからないですね。現に十カ統のいわゆるカツオ・マグロなどの減船によって海まきへ転換した。すでに三十数隻の海まきがいるわけですね。そうすると、一網打尽の、これは資源も何もかも枯渇するんじゃないかという心配を昨年私は申し上げたのですが、現実にカツオなどの一本釣りというのは、テレビで放映されておりましたいわゆる「黒潮の狩人」などというあの編集の中でお気づきのように、これからこういう一本釣りなどの伝統的な漁法も、入漁料はどんどん高くなる、燃油は一応下降状態ではありますけれども、沿岸国で入れる場合の政治的情勢によって価格の面でもいろいろ変遷があるわけです。だから、そういうものを経営コストの中へ割り込んでいけばどうしても浜値は上がらなければいけないのに、これが低迷をしておる。だから、経営はピンチに立っておる。漁獲量総体の利益より逆に負債の方が上回っているというここ二、三年の現状です。だから、それだけにもっと念を入れて省エネ対策をやってほしい、そういうことを前から要望しておるのですが、ことし省エネ対策に力を入れるということでありますから、それもいいでしょう。
 ただ、生産構造の再編整備、いまやそういう危機的な状況だから減船もしなければならないし、負債整理もしなければいけない。そこから漁業経営の安定策を見出そうというこの努力も認めますが、ではこれから漁業というものは一体どういうふうに変わるのか。従来、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋へと外延的な発展をしてまいりましたが、これが逆になりましたね。だから、この際、つくる漁業だ、わが国周辺水域の積極的な利用で漁業の振興を図りたいということで、後日本委員会に提案されます沿岸整備法の改正等でいわゆる栽培漁業の新しい方途を見出そうとするわけでしょう。スポーツフィッシングの遊漁者とこの漁業の調整というのもなかなか大変だと思うのです。そういう中で海の畑をつくる、あるいはまた海の種づくりだ、一生懸命これからお取り組みになるというのですが、それをこれまで放置していた。もちろんこれは水産庁が先を見通し得なかったこと等もあったのでしょうが、これからこうした対策をきめ細かく、沿岸の漁民の生活を保障するために一体どうするのか。
 現実にこの生産構造再編成によって——四十年段階では約六十数万の漁業労働者がいたのですよ。それから十五年たったいま、幾らだと思いますか。もうすでに十五万人は減っておりますね。さらにこれから減り続けるでしょう。もっとも近代化されているし、経営のシステムも変わってきておりますから、それだけ漁業労働者を救済するという道もだんだん厳しくはなるでしょうが、このように現実の経営形態も変わってきているけれども、借金がふえていく、この現実はどうしても解決しなければいけないと思うのです。
 第二は、流通革命だ、これをやらなければどうしようもない、これは同感です。しかし、その流通革命をやるためにはいかにすればいいか。結局、魚は無尽蔵にとれるわけではないですから、これから画期的な方向へ向かおうとするならば、やはりつくって育てて、そしてとろうという、それなりの方針がなければいけないと私は思うのです。そのことを含めて、新資源、新漁場の開発あるいは漁業外交という面が大きなウエートを持ってくると思うのです。さらには、漁業の海外との協力、相互扶助というのですか、そういう役割りを推進していかなければいけないだろうと思います。また、いまのこの生産基盤の整備を、あるいは流通の舞台を速やかにつくっていくために、やはり合理化も必要でしょう。しかし、実際には漁港というものも、これはいま第七次の漁港整備長期計画が明らかにされておりますけれども、こうしたものを総合的な解決としてやれば、結果的には漁業基本法なるものをつくっていくべき時期に来たのではないかと私は思うのです。これは、前から社会党は提案しているのですから。だけれども、現実の問題としてそういう総合的な対策はないですね。ただ、つけ焼き刃的にそのときその場所に応じてやる。いま大目流しが非常に進行していれば、これは大臣の許可制にするかどうか現在調整中ですが、いろいろな問題がありますが、そういうふうないわゆる行き当たりばったりの政策ではどうにもならぬのではないか。
 大臣も長年やってきておられるのですから、これから本当にどうしたら魚離れを防ぐことができるか、この動物性たん白質源を確保して、消費構造の形をどうやって供給と需要をしていくか、こういうことについてもやはり一定の方向を持っていなければいけないと思うのですよ。その点どうですか、大臣。