お答えいたします。
 今第一の御質問の地域補正率でございますけれども、公営方式を採用しますと、公営方式というのは地域がかなり限定した、例えば東京都なら東京都と限定されている。公団みたいに日本全国やっているとどうもこれを一律にやることが実情に合わないんではないか。そういう意味でやっぱりある程度の地域補正というのをやっていく必要があるのじゃないか。これは実感でございますけれども、例えばこの間名古屋の桃花台というところへ行きますと、そこだと四ＤＫで家賃が四万から五万ぐらい、例えばその地域ですね。東京なんかとは大違いのように、単に一律な公営限度額方式を適用するんじゃなくて、かなりいろんなもので地域差というのがあるので、そういうものを勘案していくということはどうしても大事なことじゃないかと思います。
 それから五年か三年かということでございますけれども、確かに一応入居者から見ますと五年に一回の方が何か家賃がしょっちゅう上がらなくていいような気がいたしますけれども、問題は、そのときにたくさん上がるのかどうか、いきなり負担が急増するのか、もしどうしても上げなきゃいけないなら、なれて順次ステップ・バイ・ステップに小刻みに上がっていく方がいいのか。何も改定というのは、私はいつも言うんですけれども、上げるということを前提ではなくて、見直すことが意味があるので、そのようにやっぱりこれを——私さっきから値上げという言葉を使わないで改定という言葉を使ったんですけれども、値上げという言葉を使いますと非常に誤解を招きやすいんじゃないか。三年か五年かというのも同じような考え方で、さっきちょっと石原先生もお触れになったけれども、五年の方が一応何か家賃が上がらないというような感じがいたしますけれども、そのときにたくさん上がればかえっていろんなトラブル、摩擦が起きるんで、やっぱり常識的に三年でやっていく方がいいんじゃないか。
 それからもう一つ、家賃の計算の根拠になっています固定資産税が三年に一回評価がえしておりますので、それに準拠する方が家賃を考える場合正しいんじゃないか。そういう意味で、三年周期の今度ルールができて——五年ごとにといいますけれども、今までは、公団が建てた年数に応じて今度はどこを適用するかというようなことが最初スタートだったんですけれども、そうしますと入居者から見ますと、いつ私の団地が対象になるのか、そういうことがわからなかったのが、これから三年ごとに見直していくことになれば、先ほど冒頭に申しましたみたいに生活設計が非常にしやすくなってくるんじゃないかなという感じがするんで、期間が五年じゃなくて三年でもよろしいんじゃないかという気がいたします。
今回の改定の方針の中で居住者の方から御要望等もいろいろあったと思いますが、激変緩和とか最高限度額を決める、あるいは弱者を救済する、それから増収額の使途を決める、こういう点は、前回と内容の若干の変更はありましても大体前回どおりだと思います。今度の改定で一番特徴的なのは、公営限度額方式に準じて算定された額に地域補正率を適用しておる。それから周期を五年から三年に変えておる。先ほど佐長さんは三年というのは反対だというふうにおっしゃいましたが、この地域補正率と周期の変更について本吉さんから御意見を簡単にひとつお願いいたしたいと思います。
法案に明記した重要事項を修正せず、そのことを聞いても、弾力的な運用で法律の実施が一部分棚上げできるかのような問題があることを指摘しても、そんなことにも答弁できない、これじゃ法制局長官は勤まりませんね。それだけ言っておきます。
 そこで私は、この法律というのは非常に重要な問題だと思うんです。なぜかというと、国民からいうと詐欺にかかっているような感じがしますよ、納めるのは納めるんですからね、これ。ところが、半年間実施延期に等しい効果を持たせるというんですから、これじゃ国民はたまったものじゃないと思いますよ。だから私が言っているんです。どうも今回の税制というのは、竹下総理、税金を取る立場だけ考えているんです。簡易課税、帳簿方式等々、それから今回の弾力運用、もう納税者の立場というのは、どうもあなたたちは考慮していない。
 ですから、本当にあなたたちが半年間実施を延期したいとこう言うなら、いわゆる法自体の実施を延期すべきなんですよ。四月一日というところを改めるべきなんだ。そういうことをしない。しかも、納められた公金というのは、今私が言ったように長々とこれは財テクに使われる、これではこの法案は全く国民が受け入れるところになりません。欠陥だらけの法案です。こういうことでお金を取られたらたまりません。税金というのは国が国民の財布に手を突っ込んで取る。ですから、その税法は一点の曇りもあってはいけません、あいまいさがあってはいけません。また、納税者の財産権が侵害されてはいけないと思います、こういう観点から。
 そこで私は、そういう欠点を指摘して、最後に、私たちはこれには反対であります。今やるべきことは、課税ベースの拡大を中心とする不公平の是正であります。我が国で一般消費税を取り入れる税体系をつくる必要はないというのが我が党の主張であります。しかし、仮に将来これを取り入れて合理性を持たせるという場合も、例えば伝票方式による付加価値税、インボイス方式について十分検討する。それから、典型的なぜいたく品については累進税率をとる、こういう問題。さらに、きょうは時間がなくて議論できませんでしたが、いわゆるボーダーラインの層がたくさん出てくることは同僚議員とのやりとりで総理もおわかりだと思います。いわゆる課税最低限以下の者に対する還付制度、こういうことを設ける、このことによって公平そして生活費非課税の原則、こういうことを確保されなきゃなりません。ところが今回の税制にはそういう点が全く欠けています。
 そういうことで、私は反対であるということを明確に申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）