今回の改革案の取りまとめの作業中に、御承知のように、国鉄再建監理委員会から売却予定用地として名指されましたものを含めて、国鉄当局がみずから見直しの中で三千三百三十ヘクタールの売却対象用地というものを生み出したわけであります。そしてこれは、あるいは将来国民に御負担を願わなければならなくなるかもしれない長期債務の処理の中で、できるだけいわば高目に売らせていただくことによって国民の最終の負担というものを軽減するための貴重な資産であります。しかも、この用地の処分についていやしくも国民から公正を疑われることがありましてはこの改革は恐らく画餅に帰すでありましょう。そうなりますと、私どもとしては、繰り返し申し上げておりますように、一番国民から見ていただける処分の仕方として一般公開競争入札というものを原則とし、例えば地方公共団体等から、道路用地とか、非常に限定されて使用される目的によって払い下げを要望されるものにつきましては、場合によっては随意契約を考えるにしても、それも適正な地価はちょうだいしなければならないという基本原則を立ててまいりました。
 そしてその中におきまして、一方では確かに都市計画等との整合性をとらなければならない場合、また必要以上の地価上昇を招かないための配慮等々が必要なことも事実でありますので、清算事業団の中に設けます資産処分審議会がこの任に当たることとし、現在、法律案を通過成立させていただきました後において具体的にいろいろな御相談もしてまいりたいと思います。しかし、やはりあくまでも国民に指弾を受けることのないような公平な資産処分というものが前提であり、この原則を崩すことはできません。
私は今の時点で、非常に大事な用地でございますし、結論から申し上げますと、国民の財産でございますから、担当の方々がそれぞれの立場で非常に苦慮されていることは非常にこれはいいことだと思います。この問題はひとつ、例えば売却に予定されている八重洲の北口の用地、そしてまた国鉄本社の用地、それから向こうには都庁の跡地、これはまた向こうは別のことですけれども、また中央の郵便局の用地をどうするのかという問題、いろいろあると思うんですけれども、これは運輸省、国鉄として、該当の東京駅のこの関係地域については、やはりそれぞれの審議会とかそういうふうな機関というものが六十二年四月、この法令が出てくる前に、前後にきちっと設定されて、将来の用地はどうするのかという、そういうことを当然私は順次、各種の委員会等がそれぞれ設けられてやるべきではないかと思っているんですけれども、もちろん用意をされていらっしゃると思いますけれども、そういうプログラムは一つ一つの機関でやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがなっているのか。
今委員が御指摘になりましたように、東日本会社に引き継がれる東京駅の用地というものは、東日本会社が鉄道事業を行うために最小限度必要な事業用地でありまして、非事業用用地は売却対象用地として生み出しておることは既に御承知のとおりであります。
 今、天野建設大臣の御構想は、明治と戦争中に育ちました昭和二けたとの心臓の大きさの差を思い知らせるようなお話でありまして、まだ詳細を伺っておるわけではございませんけれども、実は天野大臣からお話がありましたものが、党の、ちょうど天野大臣が公共的事業への民間活力の導入に関する特別調査会という会の会長としてこれを御提言になりました際には、「国鉄用地については、当面、線路敷以外の部分を利用することとする。」となっておりまして、線路敷は対象から外れておるわけであります。そこから考えてみましても、夢としてその線路敷の利用を語られた天野大臣が、調査会長としてまとめられたときには線路敷以外をということで線路敷を外しておられるところから見ましても、やはり私は、この構想を将来具体的に考えてまいります場合の検討課題というものは極めて多いと思いますし、到底昭和二けた初期には論評困難な大きな夢だと心得ております。
今総裁のお話を伺っておりますと、技術的ないろんな問題等々の中で、やはり東日本鉄道にまず分割をしていただいて、それからいろいろ安全技術的にも検討してみたい、こういうようなお気持ちじゃないかと思うんですけれども、所轄の運輸大臣といたしましてはどういうふうな御見解を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
申すまでもないことでございますが、公共事業の前倒しの執行は、それのみでは限られた景気浮揚効果しかないということでございまして、むしろその消化を通じて民間投資を誘発していくことが非常に大事なことでございます。この十年間で前倒しの実績がなかったのはわずか二年程度でありますけれども、とりわけ下期のいわゆる公共工事発注の追加分の見通しというものが非常に大事であります。例えて申し上げますと、昭和五十七年度の公共事業の前倒しが十分な景気刺激効果を発揮できなかった背景として、年度当初からもう息切れが見通されたという先行きの不透明感が非常に大きなネックになったわけでございます。そういう意味で、そういう点につきましても十分な配慮をいただきながら、ぜひこのことは御努力を願いたいとお願いをいたしておきます。
 次に、建設国債の発行についてでございます。
 これまで政府は赤字国債脱却にのみ目を奪われる余り、同じ国債減額という名のもとに、見返りとなるべき資産を生む公共投資の財源となる、赤字国債とは全く性質が異なる建設国債の発行も抑制し続けてきました。我が党は、このような政策運営は、長期的視点に立った財政運営の必要性、経済情勢に見合った財政運営の重要性に対する認識が欠落しているものと判断せざるを得ないのであります。
 もちろん建設国債でありましても、その過剰な債券市場への放出は、民間資金の締め出しあるいは財政インフレを招来する危険性を持っておるのでありますが、市場の状況に応じた発行を行うことによってこれらの危険性は回避ができる。特に、現在我が国の経済は貯蓄超過の状況にございまして、建設国債の適度な増発は消化面で全く問題がない。建設省も、建設経済局の調査資料というか報告の中では、我が国におきましてはいわゆるクラウディングアウト効果、民間資金の締め出しは小さいという分析を行っておられるのであります。
 このような見地から、我が党は、建設国債の適度な発行を主な財源とする公共投資の拡充とその有効利用を図るべきだということを持論として持っておるのであります。もちろん大蔵省は建設国債の増発も財政再建に反するという立場は常に堅持しておるところでありまして、そのことは私どもも十分承知いたしておりますが、建設省として建設国債の増発とその財政への効果というものをどのようにごらんになっておられるのか、御見解をお尋ねいたしたいと思います。