介護補償制度の創設は、障害一級、二級で常時介護を必要とする人あるいは随時介護を必要とする人に対して、民間事業者に介護を依頼した場合にかかった費用の補てん、また、家族が介護した場合には定額が支給されることになるわけであります。
 常時介護と随時介護の補償額はかなり違います。常時介護と随時介護の区別が問題になってくるわけでありますが、この区別をどのような基準で行うのか、この際確認をしておきたいと思います。お答えいただきたい。
それでは、実務的なことでございますので、大臣にかわりまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
 今回の改正で介護補償制度を創設いたしました趣旨につきましては、おおむね先生の御指摘のとおりでございます。もうちょっと申し上げますとすれば、原則として民間の労災保険制度における改正に合わせてはおりますが、現在の福祉施設の一つとして、人事院規則に基づいて支給されております介護料を法律上の補償措置として位置づけました。そして、その内容の改善も図るということでございます。
 具体的にこれでどう変わるかということでございますが、介護料は、国が裁量によって付加的に行っておりました現在の制度から補償という点にいわゆる格上げをされたわけでございます。そして、法律上、当然に発生する被災職員の権利として位置づけられたわけでございます。
 逆に、国の側から申し上げるといたしますと、介護補償になることによりまして、国は、法律上の支給の義務を負う。被災者にありましては、権利として主張し、国にありましては、義務としてそれにこたえるということでございます。
最初に、法律案について質問をいたします。
 今回の改正案の特徴は、公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で、自宅で常時または随時介護を必要とする重度の被災者に対して、介護に要した費用を補てんするという介護補償制度を創設するということにあると思います。私たちはこの点、補てん額は不十分という問題はありますが、評価ができると考えております。
 つまり、これまでは介護料は福祉事業の一環として支給をしていたわけですが、今回の改正によって、介護料の法的性格が介護補償に変わります。補償という意味は損害や費用を償うということですから、介護に対して国が負う責任は福祉事業とは大きな差があります。国の介護に対する法的性格はこの改正によってどういうふうに変わることになるのか、お答えをいただきたいと思います。
公益法人全体に対する所管は総理府がいたしておりますので、今官房長官からお答えのあったとおりであります。
 総務庁としましては、今回、特殊法人の整理合理化、すべての法人についてその見直しをしたわけでございますが、そういう中で、特殊法人によりましては、子会社でありますとかあるいは所管の公益法人とかいうものにさまざま仕事をさせているというようなもの、なきにしもあらずでございまして、これらの問題につきましては、きちっと点検をして対処するということも過般の閣議決定で決定をいたしているところでございます。
時間がなくなりました。公益法人全体のあり方というか、今問題となっております行政改革の例えは特殊法人、先ほど申しましたように、特殊法人を整理合理化してもそういう公益法人に移っていくというか、そういう状態になれば、何のための行政改革なのかという問題になるわけです。
 ところが、現状は、今まで行政監察等でもいろいろ指摘されているわけです。これは六十年九月十日にいろいろ指摘されているわけですね。その指摘をされている部分について、中間法人制度の創設だとか、そういう問題についてもまだ、先ほどのボランティアにかかわるようなそういうものも全く結論が出ていないわけですよ。それで、どんどん公益法人もふえていっている。先ほど総務庁長官がお答えになったように、休眠法人だとか
そういうものもある。それが売り買いされているような実態も報道されておりますけれども、やはりそこをきちっと、公益法人の定義だとかいろいろなことを整理していかないと行政改革そのものがしり抜けになってしまうという危倶から、今お聞きしょうと思いましたけれども時間が参りましたので、最後に、官房長官と総務庁長官に、そうした公益法人の役割というのをどのように位置づけられて、今後どういうふうに取り組まれるのか、お二人に決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今私がお聞きしたのは、行政手続法上からいって、命は任意団体ですが、ここの会社なり団体を通してくれば早いですよ、今まで手続が三カ月かかったものが半分で済みますよ、そうでなければ遅いですよ、こういうことがいいのかどうかということをお伺いしているわけですよ。
先生ただいまお話がございましたように、防火基準適合表示制度いわゆる適マーク制度は、旅館、ホテル等を対象といたしまして一定の防火安全性を有する施設について適マークというものを交付し表示しまして、不特定多数の利用者に対しまして、当該施設が防火安全性を有するんだという情報を提供することを目的に行っているものでございます。
 この適マークの交付に当たりましては、防火管理者の選任がなされているかどうか消防計画もきちっとつくっているかどうか、あるいは法令に基づく避難訓練も実施することになっているかどうか、それから各種消防用設備の設置も行われているかどうかという、一定の防火基準に当該施設が適合しているかどうかを確認した上で交付しているところでございます。
 特に、今おっしゃったような点からいいますと、防火管理者に対しまして講習用の教材を作成して、高齢者あるいは身体障害者等の方々を優先的に避難させるなどの配慮を行うように消防機関を通じて指導もしております。それから、特に問題となります夜間の防火管理体制につきましては、特別の指導マニュアルをつくりまして防火管理の徹底についても指導しているところでございます。それから、避難訓練については、年二回以上実施することを規則で義務づけているところでございます。
 なお、昨年十二月に旅館・ホテル等における防火安全対策検討委員会を設置しまして、現在旅館、ホテル等における防火安全対策のあり方を検討しているところでございますので、これらによる検討を行いながら、今後さらに高齢者、身体障害者等の防火安全性の確保について努力してまいりたいというふうに考えております。