この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長を拝命いたしました。まことに責任の重さを痛感しております。
 御存じのとおり、日本のエネルギーはその多くを海外に依存しており、中でも重要なエネルギーであります石油は、中東にその八割を依存しているのが実態でございます。
 このような中、自前のエネルギー源として石炭は我が国の貴重な資源であり、産業、経済の発展及び国民生活の安定、向上に大きく寄与してまいりました。
 しかしながら、本年三月、三井三池炭鉱が閉山するなど、我が国の石炭鉱業、産炭地域等を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にございます。日本のエネルギー政策上、今後石炭をどう位置づけ、対処していくか、さらに閉山した地域の雇用や振興対策をどうするかなど、大変重要なときを迎えております。
 幸いにして、当委員会の委員の皆様方は石炭対策に御造詣の深い先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、公平、公正、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、大畠章宏君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長大畠章宏君に本席を譲ります。
    〔大畠委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      久野統一郎君    佐藤 剛男君
      青山 二三君    福留 泰蔵君
      石毛 鍈子君    藤田 スミ君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 今日、我が国経済における景気が依然として厳しい状況の中、国民の消費生活の安定と向上のため、物価の安定を初めとした消費者の保護を図ることはますます重要となっており、本委員会の活動には大きな期待が寄せられております。
 何分微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、宮地正介さんが委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長官地正介さんに本席を譲ります。
    〔宮地委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      甘利  明君    佐田玄一郎君
      白川 勝彦君    中山 成彬君
      野田 聖子君    北側 一雄君
      中井  洽君    海江田万里君
      児玉 健次君以上九名を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
この介護保険法案の審議も回を重ねてまいりましたが、まだまだ質問しなければならない点はあると考えております。大臣も大変御苦労をおかけしますが、引き続きよろしくお願いいたします。
 まず初めに、私は、成年後見制度の創設につきまして、本日は法務省にもおいでいただきまして、お聞きしたいと考えております。
 保険の導入ということで、そこでは高齢者の権利性というものが生まれる、措置制度ではなく、保険では権利性が生まれるということを厚生省は繰り返し御主張になっておられます。この権利ということを考えますときに、例えば痴呆性老人の場合ですと、権利があったとしてもそれを十分行使することができないケースということは当然あるわけでございまして、であるならば、当然、その介護保険というものの創設に関連した形で成年後見制度の創設というものも必要不可欠である、そのように私は考えております。
 日弁連もこの点につきましては提言を出しておりまして、御紹介をさせていただきますと、
 高齢者は、自己の意思にしたがって日常の生活様式を選択し、社会参加、雇用、経営などを含めた社会的、文化的、経済的活動や、施設入所、ヘルパーの選択などを含めた自己の身上にかかわるすべてのことがらについて自己決定が尊重されるべきである。
中略といたしますが、
 高齢やそれに伴う障害により自己の意見決定に支障が生じたり、自己の意思決定による適切な財産管理ができない場合には、公平な他者ないし機関の援助によって適切な身上ないし財産に関する行為が実現される制度が確保されるべきである。したがって、高齢者のために新設される成年後見制度は、高齢者の自己決定権の尊重、残存能力の重視と自立への支援に留意したもので、単なる財産管理に限らず、財産の適切な管理と身上監護、公的福祉サービスとを連携させるシステムになっていることが必要である。
このように述べております。
 まず初めに、法務省の方にお尋ねしたいわけでございますが、諸外国におきましては、既に成年後見制度が制定されている場合が多いというふうにお聞きいたしておりますが、その状況について御説明をいただきたいと思います。