これはおかしいですね。
 まず一点の旅客事業用地、これは国鉄の資産といったって国民の財産ですよ。だから、これを新会社に引き継ぐということになってきたら実際とれだけの資産になるのか、どっちみち新会社で株式を発行することになるわけですから、やはり資産評価をしなければ私は大きな疑惑になるのじゃないか、このように思います。どっちみちこれは資産評価しなければならぬものですから、簿価で引き継ぐとしても時価としてはどのくらいのものなのかということは明らかにする必要があるのではないか。だから、今できていないならば、明らかにしてくれるのかしてくれないのか、その意思があるのかないのかお聞かせいただきたい。
 また、関連事業用地についても、時価がわかっているわけですから、買い上げ時点の簿価というのはないのがおかしいのですね。国鉄というところは、わずかなことでも、何か記章をつけるのにも左端の何ですか、一々規程を決めなければ身動きができないように聞いているのですけれども、こういうような簿価の管理なども私はちゃんとできているのじゃなかろうかと思うのです。その点、納得できませんので、監理委員会の方でもいいし国鉄の方でもいいですから答えていただきたい。今わからなくても、答えてくれるのかどうか、もう国民に発表しないということなのかどうか。
まず事業用地でございますが、これについてはただいま申し上げましたように簿価で四兆八千億ということでございます。事業用地は、その事業を廃止して売るということではございませんで、あくまで鉄道事業を今後継続していくという前提で引き継ぐものでございます。これまで簿価を前提に経営がなされてきたということでございますので、資産価値が変わるわけではございません。したがいまして、これについてはあくまで簿価で引き継いで今までの事業を継続していただくという考え方でございます。したがって、その事業用地については、私どもとしては、いわば時価の評価がえということは実務的に必要ないと言うとちょっと語弊がございますけれども、実務的にそこまでやることもないだろうということで、時価評価はいたしておらないということでございます。
 それから関連事業用の資産でございます。関連事業用地は全部で七十五ヘクタールでございますけれども、時価で評価して一兆二千億ということでありまして、この関連事業用地は、その土地を使いましていろいろな駅ビル事業その他の事業をやるものでございます。したがって、これは時価で評価をしておるということでございまして、逆にまた、これの簿価は計算上把握をしていないということでございます。
わかりました。旅客事業用地の方は簿価、それから関連事業用地については時価でということで、時価と簿価がミックスしたものが六兆円ということですから。
 そこで、この旅客事業用地の四兆八千億ですか、これは簿価ですね。だから、これは売るわけではないが一応時価にしたらどのくらいになるのか。これをやはり評価する必要があるのじゃないか、このように思いますので、それはできているはずだと思うのですが、お答えをいただきたい。
 それから関連事業用地については時価が一兆二千億という数字が出ているということは、これを簿価がわかるはずですね。だから、これについて時価がわかっているのですから、その購入した時点の帳簿価格、いわゆる簿価をお答えいただきたい、このように思います。
旅客鉄道会社に引き継ぐ資産の額でございますけれども、これは合計六兆円でございます。そのうちいわゆる事業用資産は簿価でございますが四兆八千億、それから関連事業用資産、これは駅ビル等の底地でございますけれども時価で評価をいたしておりまして一兆二千億、合計六兆円、こういうことでございます。
振動障害者の治療につきましては、臨床専門医の御意見を承りまして治療指針というものを作成しております。それを治療の医療機関にお配りいたしまして、それによりましていろいろ治療に当たっていただきたいということをお願いしているわけでございます。
 その治療指針におきまして、患者の振動障害の症状別に四段階に区分しているわけでございます。そのうち、通院による療養を受け一般の労働が許される者、そういう症状程度の者は症度一とランクづけることになっているわけでございます。
 症度二といたしましては、原則として通院による療養を受け、適宜労働を制限を行う場合もある。したがって、労働を制限する場合もあるし、労働も可能な場合もある、そういう場合で一よりもその症状が強いものを予定しているわけでございます。
 そういうように労働省が現在把握している限りにおきましては、御指摘のような症度二の者につきまして、一律に通院日だけ休業扱いにしろという指導を行ったというような事実は聞いておりません。現地監督署が医療機関に流した通達につきましても、治療指針に従いまして、症度二の者につきましてはどれだけ働けるのか、どの程度労働が可能なのかということをよく確かめていただきたいということに触れているのみでございます。
 それから、転医した場合の医療区分につきまして、症度区分が前の医療機関と違う場合があるわけでございます。やはり医学的な判断、客観的な判断といたしましてそれらに違いがあるのはおかしいわけでございまして、医療機関が違うことによってそのような症度区分に差異が生ずる場合につきましては、よくそれを確かめて適正な症度区分に格づけすることが必要でございまして、現地の署におきましても、そういうことから、転医後の医療機関につきましても症度区分を連絡をしてもらいたい、そういう違いのないように十分鑑定をしてもらいたいという趣旨から通達をしているわけでございます。
 そういうことで、私ども決して、適正に給付を受けられる者につきましてその給付を制限するという意図は毛頭ございません。やはり一定の治療を継続し、さらにその医療効果が上がれば、その上がったのに応じまして種々の対応をしていくということが本来の労災保険制度の適正な運用ではないかと理解しているわけでございます。
 こういう趣旨に基づいて現地が個々具体的な事例に応じまして措置をしているものと理解しているわけでございます。