林先生にお答えいたします。
 大変見通しのむずかしい問題でございますが、これお答えになるかどうかわかりませんけれども、海運界と申しますのは、技術革新に対しまして自分の手で開発していこうというのではなくて、たとえば飛行機会社とかあるいは自動車、運輸会社もそうなんですが、そういう開発されたものを製品として買いますときに、開発費を上積みにした価格で買う、これは国際的にそういうような風習になっております。したがいまして、海運業界各企業の中にそういう開発研究施設もございませんし、余りそういう人材もおらないといったような立場にございます。したがいまして、ニーズとしては将来はそうなるんだから必要だというのはよくわかるわけでございます。したがいまして、船主協会の理事会等で原子力船をどうするかというふうな話を持ち出しますと、いずれそういうことは時間の問題なんだと、だから大いにやれと言うんだけれども、自分たちでは限度があるというようなことで、先ほどちょっと申し上げましたように、とにかく必要なときにはできるという体制にだけはしてほしいというのが本音でございます。
 そこで、それではいまなぜ具体的にもっと動かないのかということなんでございますが、一つは先ほどちらっと申し上げましたまだ経済性と申しますか、そういう決定版が炉としてのそれはないのだということと、これは多分に「むつ」でおじけをふるったこともあるわけでございますが、やはり私どもは理想といたしまして、原子力船であっても在来船と同じような航行ができる、それを一つ理想として掲げてございます。もちろん現在でも大型タンカー等におきましては、いろいろ港によりあるいは水路によって航行の制約を受けておりますが、こういうものは当然やむを得ないと。ただ、日本の港へ入れないとか外国の港に入れないというところがございますと、ちょっとぐあいが悪いというようなことで、そういうところがまだ体制ができていない。
 それから何と申しましても、観念的にはそういうふうに必要だということでございますけれども、きょう現在はやはり目先のことが忙しいのだ。最近大分不況から脱したというようなことがございますけれども、どうもそういうことで目先のことにあれしますので、ちょっと長期的にはなかなかおみこしが上がらないというのが実情かと思います。お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうことでございます。
それから、黒川参考人にお伺いしたいのですけれども、たとえば現在すでに世界的に、先ほどもお話にございましたように、軍事利用の面は別として、平和利用の原子力船の実用化の動きがかなり進んでいるということになっているんですけれども、残念ながら日本ではまだ実用化の面が先が見えないという現状だろうと思うんですけれども、海運界のお立場として、先ほどお話をお伺いしました竹村参考人のお話の中で、大体設計から少なくとも七、八年はかかるんだから、いまからやっても二十一世紀やっと実用化という参考意見があったんですけれども、いまは実用化はないけれども、もっと実用化を促進するべきだという私は意見を持っているんですけれども、その辺海運界からの御意見を伺わしていただきたい。
お答えいたします。
 先ほども私の陳述の中に申し上げたかと思うんですけれども、船というのは非常な厳しい環境の中で、しかも外からの援助がない孤立移動体というところが一番の特徴なんです。そういうものにこういう使い方をされては困るというような何か制限がつくようだったら、それは船にはならないと思いますので、先生のおっしゃられるとおり、やはり国産ですみからすみまでわかるというようなものであってほしいと思います。
私、昨年もちょうどこの米審の委員会のときに、この潜在生産量に対する必要量の比率の問題についてお伺いしたわけでございますが、ことし、こういうふうに積極的に見直しをされた御努力は評価をいたします。しかし、このような見直しというのは、何もことし行われるべきものでなくて、既にこういう状況は続いてきているわけであります。昨年これができないわけではなかったわけでありますね。こういうところに、そのときそのときの状況に応じて算式に手をつけて、おれたちの米価を政府が勝手にいじくっている、こういう議論が実は出てくる。
 そういう意味で私はもう少し、こういうことは何もことしになってやらなくても、これだけの理由づけといいますか根拠というのは前もってきちっとできているわけでありますので、今、ことしの諮問をされている最中でございますけれども、これに準ずるような見直しをしなければならない部分はたくさんあるわけであります。次長、どうかひとつ、食糧庁が生産者を大切にしながら、我が国の大事な主食であるお米を安定的に消費者の皆様にも広く提供し、その使命を果たしていただくためにも、明確な論拠といいますか方向をつくり上げながらルールをしっかり確立していっていただきたい、私はそう思います。昨年は、分母が千三百八十マイナス十一でございました。このマイナス十一が二十七になり、五十四にふえたわけでございます。これは大変な数でございます。こういうことは一つの例でございますけれども、今申し上げたとおりでございますので、ひとつしっかりした積算といいますか、算定のやり直しを行うくらいの気持ちで取り組んでいただかなければ困る、私はこのように考えているわけでございます。
 次に、家族労働賃金の評価の問題でございます。
 これも各委員から厳しく指摘があったと思いますが、五十六年から製造業五人以上千人未満、九百九十九人の賃金を県別米販売数量で加重平均して算定をするというふうに変わりました。その結果、五十九年産の評価では一時間当たり千四十八円、製造業の規模別全国賃金と比較すると五人かも二十九人の規模の賃金と同水準になってきている。非常に低く評価されていると思わざるを得ないわけです。五十五年には千九十三円だったものが五十九年では千四十八円と下がっている。ほかの一般の労働者の賃金は十分ではありませんけれども上昇いたしておりますし、そのほか物価上昇もある、そういう中で政府米価適用の一時間当たりの労賃がこういうふうに四・一％もマイナスになってくる。これは一体どういうことなのか、私はちょっとわからないのでございます。教えていただきたい。