最初に事務当局の意見を申し上げたいと思いますが、中央省庁の統廃合というものは行政改革の重要な柱であるというふうに私どもも認識をいたしております。ただ、お尋ねの臨調最終答申で指摘しております徴税機構等七点の行政機構の改革という問題は、答申でも現段階ではまだ機が熟しておらない、したがって中長期的な課題として今後検討すべきであるということでございますので、私どもは今後の周囲の状況の推移を見て検討を進めてまいりたい。そして今後その周囲の状況というものがその機が熟せばそれをやってまいりたい、こういうふうに考えております。
 ただ、七点の機構の中におきましては、総合安全保障に関する機構というような問題、こういう問題につきましては今行革審でも御検討いただいておりますし、科学技術行政機構の問題についても今行革審で御検討いただいております。あるいは将来、文化行政機構というような問題も出ておりますけれども、これももし臨教審の方で御議論があればこういう問題も出てくると思います。こういうふうに世の中がいろいろとこういう問題をめぐって議論がされておりますので、そういうような状況等の推移を見ながら私どもとしましては機が熟すればそれを検討してまいりたい、こういう状況でございます。したがいまして、いつごろまでにやるかというふうな御質問につきましては、現在のところお答えできる段階ではない、こういうことでございます。
さらに臨調の最終答申の中に地方改革の中長期的課題というのがありまして、現在の内閣制度及び一府十二省体制、こういうものの改変を要する可能性をはらんだ行政課題も出現しつつある。つまり、中長期に見たら今の一府十二省体制を考え直す必要も出てくるだろうということも言っておりまして、七つの機構というものを例に挙げておるわけであります。もちろんその中に徴税機構ということもあるわけでありますけれども、この問題についてはどのように手をつけていくのか、またどれぐらいの期間でこれを検討していくのか、この点についての見通しをお伺いしたいと思います。
それから先ほど中央省庁の調整機能ということもちょっとお答えの中にありましたけれども、この中央省庁について臨調が答申した事項でまだ未実施のものがかなりあるわけであります。国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁、これの統合ということはいつ実施するのか。それから総合企画会議というものが言われておりますけれども、これはいつできるのか。さらに、地方機関で財務局など地方支分部局のブロック単位機関の八ブロック化というのはいつ実現するのか。この見通しをお聞きしたいと思います。
御承知のように、来年の六月でこの行革審の任期は終わるわけでございますが、今後の審議のスケジュールは今古橋局長からお答えしたとおりでございます。来年の六月以降どうするかということは、これは私としてはやはり慎重な検討課題であると、そういうような考え方を今持っておりまして、今たちまちどうするというようなことは考えておりません。いずれにせよ、当面しておる問題を何とか解決したいということで最大の努力をいたしたい、かように考えております。
行革審の任期は来年の三月までということになっておるわけでありますけれども、三月になって行革審がなくなりますと、臨調答申の実施状況を公的に監視する機構もなくなってしまう。それまでに行革は全部あらましできるのかどうか、できない場合はどうするのか。この点についてお伺いしたいと思います。
次に、行政改革の問題について若干御質問したいと思います。
 先ほど同僚議員の質問の中で総務庁長官は、行革審は行革の道程はなお五合日という評価をしたけれども、とてもそんなものじゃない、まだまだやらなければならないと。私はその御意向を聞いて非常に心強く思っているわけであります。今後の行革のタイムスケジュールは一体どうなるのか。今国会に上程されておる共済年金の改正の問題あるいは秋に予定されておる国鉄の改革の問題、さらには機関委任事務の整理合理化などが今のところスケジュールに上がっておるわけでありますけれども、それ以降の行革のスケジュールは一体どうなるのか、大まかな点についてお聞かせいただきたいと思います。
御質問の御趣旨は、高度情報化社会を迎えていよいよ中央集権になるんじゃないか、だから今からそれに備えた意味において地方分権の立場に立って対応を考えるべきじゃないか、こういう御意見ですが、これは今的確な御答弁はいたしかねるんです。というのは、中央の役所は中央の役所なりに、高度情報技術の発達に対応しながらそれぞれの立場でみんなどうすれば経費の節減ができるのかと、効率化できるのかということを今ようやく着手をしたばかりなんですね。それと同時に地方団体は、先ほど自治大臣がおっしゃったように、地方団体それぞれこれは三千三百ありますからいろいろな格差がありますけれども、それに取りかかろうとしておる。これが先行きどうなるんだろうということについて今にわかに私はここで的確なお答えはいたしかねるわけでございますが、いずれにせよ現在の国と地方の関係ということを考えた場合に、率直に少しやはり中央政府の縛り方がきつ過ぎると、これは。これはやはり中央の各省のお役人の方々も意識の変革をしてもらわなきゃならぬ、私はさように考えているわけでございます。しかし同時に、地方も考えてもらわなきゃならぬ点が幾らでもあるんですよ。それはつけ加えさしていただきたいと思います。
宝くじの将来展望についてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、昭和二十九年の二月の閣議決定におきましては、政府のくじを廃止いたしますとともに、地方くじについては、将来適当な機会において、なるべく早く廃止することを目途としつつも、地方財政の状況、その他の状況にかんがみ、当分の間発売を継続することとされたところでございます。そこで、そういうふうな閣議決定がありまして、今回、当せん金附証票法の一部改正ということで別途地方交付税法等の一部を改正する法律案の方で提案して、現在参議院の地方行政委員会で御審議をお願いしているところでございますが、この関係について御説明申し上げますと、今回の法改正は、地方財政の現況、それから宝くじが、ただいま委員から御指摘がございましたように、地方団体にとりましても貴重な財源でございますし、国民の健全娯楽として定着されているという状況から、なお当分の間、地方団体におきます宝くじの発売というものを継続していく必要があるという認識を持ちまして法改正というものをお願いしているところでございます。
 なお、今回の法改正の閣議決定に当たりましては、自治大臣から特に閣議で発言を求めまして、今回の改正は、地方財政の現況及び国民世論の動向等を勘案して行うものであり、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ、健全な宝くじの運営を進めてまいりたいというふうに申し上げておるところでございます。そういうことでございまして、私どもといたしましては、地方財政が厳しい中で貴重な財源でございますので、国民の健全な娯楽という点に配慮しながら、今後も当分の間、この制度というものは維持してまいりたいというふうに考えている次第でございます。