たしか、前国会の予算委員会におきます塚本委員の御指摘は、いまは幸いにしてわが国は平和決裂の状態に陥っていないが、しかしそういうときにこそ有事に備えて検討をし、必要のある手続をとっておくべきではないかという御指摘であったかと存じております。私も実はそのとおりに感じておりますが、防衛庁が所管をいたします関係の法律はともかくとして、他省庁との関連のあります第二分類の分野の法律ということになりますと、何せ関係する省庁の数、それから関係する法律の数が非常に多いものでございますから、いま鋭意努力し、関係省庁と協議を重ねておる段階でございます。
 もちろん、この検討がある段階に達した時点におきましては、国会を通じまして国民の皆様方にもそれを報告いたしまして、われわれとしてどう判断をしていくかということにつきましても申し上げなければならない、こう考えておりますが、ただいま申し上げましたように、目下各省庁との関連について鋭意検討を続けておるという段階でございます。
八六・三三から八六・七五に上げる、〇・四二％ですね、人数として大体七百人を超える、こういうことでしたが、私は、警察とか消防とか、こういうところの人員のふえ方というものはいま非常に大きいと思うのです。行政改革が厳しく言われている中でも、地方における警察官とか消防の人員というものは必要なものであるという認識で市民、国民は受けとめておる、こういうふうに理解しております。そういう意味合いにおいては、こういう大事な部門における充足率というものについても国民の理解は十分得られるもの、こう私は思っておりますので、先ほど来申しておりますような観点から、この充足率を上げるということについてもう少し積極的にやっていただいてもいいのではないか、こういうふうに考えております。
 そういう兵器だとか人を充実させるということは、防衛力を整備していくという基本的な、大変大事な事項ではあると思いますけれども、それだけやっていればいいというものでもないと私は思うのです。長官、防衛力を整備していくということと並行して、この整備された防衛力が、何かのときに、有事の際に本当に活用されるような状態に絶えず置いておかなければいけない、これはもう当然のことだと思うのです。
 そこで、この春の国会のわが党の代表質問の中で、塚本書記長の質問で、防衛力の整備に関して有事立法の整備が行われているかという質問がございました。この有事法制の問題につきまして、長官、私はまずこの法制化についていまの状態はどんな状態が、ひとつ御認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十八年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全などの重要な役割りを担っており、わが国経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、農林水産業の着実な発展を図ることが不可欠であります。
 翻って、今日のわが国農林水産業をめぐる内外の状況を見ますと、食料消費の伸び悩み、土地利用型農業部門の規模拡大のおくれ、就業者の高齢化の進行、木材需要の停滞、漁業経営問題などに加え、行財政改革の観点からの農林水産行政の一層の効率的な推進の要請、米国、ＥＣ諸国等からの市場開放要求の強まりなどその環境は一段と厳しいものとなっております。
 このような状況にかんがみ、私は、農林水産業に課せられた役割りが着実かつ効率的に果たされることを基本とし、昨年八月、農政審議会から報告のあった「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」を踏まえる等、長期的展望に立って、各般の施策の積極的な展開に努め、総合的な食料自給力の維持強化と国民生活の安定を図ってまいる所存であります。
 そこで、昭和五十八年度の主な農林水産施策について申し上げます。
 第一に、農業につきましては、構造政策の推進に特に重点を置き、地域農業集団の広範な育成等を通じて、中核農家の経営規模の拡大、高能率な生産組織の育成等を進めるとともに、需要に応じた農業生産の振興、コストダウンを主眼とした技術の開発・普及、農業生産基盤の整備等を推進することによって、わが国農業の体質を強化し、生産性の向上を図ることとしております。
 第二に、林業につきましては、緑資源の確保のため、森林管理の適正化を推進するとともに、林業生産基盤の整備、林産物の流通加工対策の充実強化等により、林業の振興を図るほか、国土の保全、水資源の涵養等森林の公益的機能の高度発揮に対する国民の要請に積極的にこたえていくこととしております。
 第三に、水産業につきましては、諸外国の二百海里規制の強化、水産物需要の低迷等の情勢に対処して、漁業生産構造の再編整備、省エネルギー化の推進等により経営体質の一層の強化を図っていくとともに、「つくり育てる漁業」を初めとするわが国周辺水域における漁業の振興、海外漁業協力の推進等による海外漁場の確保、水産物の流通加工対策の推進等を図り、水産業の振興と水産物の安定的供給に努めることとしております。
 さらに、農山漁村の総合的な環境整備を進め、豊かで活力に満ちた地域社会の建設を促進するとともに、農林実の生産基盤である農用地、森林等の緑資源の維持培養を図ることとしております。
 以上申し上げました農林水産施策の推進を図るため、昭和五十八年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
 昭和五十八年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆六千六十七億円で、対前年当初予算比二・五％、九百四十三億円の減額となっております。
 以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。