国政の状況もあるとおっしゃいましたけれども、やはり代償措置としての役割というものは、政府として責任を持って果たさなければならない。そういう面で、今おっしゃったように前向きの姿勢でこの問題にぜひひとつ取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
 さらに、先ほど総務庁長官の方から、財政の事情もありましてというお話もございましたけれども、やはり私は、改定財源については政府の責任において当初予算で計上すべきだと思います。特に昭和四十四年から六十年までは、率は違いましたけれども、ずっと当初予算に計上されてまいりました。これは、昭和四十三年十二月の給与関係閣僚会議におきまして、給与勧告を完全に実施する上で年度途中で補正要因が大幅であることは財政上問題である、こういう立場から政府で決定をされて、毎年当初予算に組まれてきたのです。ところが、ちょうど財政再建という名のもとに公務員の賃金を凍結するとかあるいは値切るとか、こういう状態が五十年代後半に出てきて、六十一年からは全く当初予算に計上されていない、こういう経緯があるわけでございます。そういうことで、今後今のような情勢の中で人勧を凍結したりあるいは抑制したり、こういうことは絶対あってはならない、このように思うわけでございますけれども、総務庁長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしては人事院勧告制度の趣旨を十分体して、できるだけ早くその取り扱い方針を決めたいということで努力をしてまいっているわけでございます。
 ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり公務員給与の改定を決めるに当たりましては、国政全般との関連において決めなければならないという状況もございますので、私どもはただいま先生の御指摘の点も十分踏まえながら、今後とも引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
今の総務長官の気持ちをお聞きしまして、ぜひそういう気持ちで閣僚会議でも発言をいただき、そういう方向で進んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思うのです。やはり勧告は無条件に完全に実施せられるという方針を堅持いただくと同時に、先ほど申しましたように少しでも早い時期に決定されて、そして差額支給がされるように、公務員に賃上げが実現できるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 そういう面からいきますと、ひとつ政府部内で、勧告が出されたら一カ月以内に閣議で決定をする、こういう目安をつくってもらう、このことが私は必要だと思うのですけれども、延ばすことと早くすること、これでは公務員の皆さん方の気持ちというものが随分違う。士気にも影響してくるわけでございますが、そういった目安というものはできないのか。ぜひつくっていただきたいと思いますが、この点について総務長官の御意見を
お聞かせいただきたいと思います。
私も北川委員と同じように、人事院勧告に基づくところの給与法の決定は、もうできる限り早い方がいいと思っておるわけでございます。しかしながら、これまでの多年の慣行が示しておりますように、やはり各方面に及ぼす影響、特に財政との関係等を考えますと、努力してもこの程度になったということで、大変努力をしてまいったつもりでございまするけれども、このような時期になったわけでございます。私どもは、今後とも今の北川委員の御趣旨のような方向で努力をしていくべきである、いきたい、こんなふうに考えております。
総務庁といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告をできるだけ早期に完全実施するよう努力したところでございますが、一方、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連を各方面から検討する必要がある、こういうことでございまして、このために、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、それぞれの立場から十分議論を尽くした上で、政府としての方針を決定しているところでございます。
 今年度の人事院勧告の取り扱いにつきましても、給与関係閣僚会議等の場において、国政全般との関連を考慮しつつ十分に議論を尽くした上で、厳しい財政事情のもとではございましたが、完全実施を決定したところであることを御理解いただきたいと思います。
おはようございます。
 私は、ただいま提案されました公務員の給与法案に関連いたしまして、いろんな問題点を指摘しながら御質問を申し上げたいと思います。
 ことし人勧が出されたわけでございますけれども、この内容を見てみますと、一時金の傾斜配分等には大変な問題がございますが、初任給の引き上げあるいは一時金に対する若干の増額、こういった面での前進はございます。そういった面で人事院の労を多とするものでございます。しかし、この人事院勧告を受けての政府のこれに対する対応については、大変遺憾であると思います。それは早急に完全実施すべしという基本線を守れなかった、言うならば閣議決定が大変おくれたということであろうかと思います。特に、人事院が勧告に当たりまして、内閣に対しましては、「人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施されるよう要請する。」こういう勧告が行われておりますけれども、ことしは十一月九日と大変閣議決定がおくれたわけでございます。それに対して、総務庁長官はこの人事院勧告をどのように受けとめておられたのか。同時に、閣議決定がおくれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
申し上げたいと思うんですが、やはりこれは非常に難しい問題であると思うんですが、ただ私は次のように考えております。
 御承知のとおり、商業統計調査によりますと日本の小売業の商店数は減少なんですが、中身をよく調べてみますと、消費者ニーズに対応できてない小売店が減少しているわけです。逆に、消費者ニーズに対応した業種、例えばファッション関係の専門店でありますとか、本屋さんでありますとか、あるいは化粧品店でありますとか、要するにそういう今の人たちの消費者ニーズに合った小売店は逆にふえてきているわけですね。ただ、トータルの計算で見ると減少の段階に入っているということで、今後の商店減少という傾向をどう見るかということですが、私はやっぱり消費者ニーズに合わない業種、業態の小売店はまだまだ恐らく減少していくのではないかというふうに思っています。
 それがどのくらい減るのかという見通しは本当に難しいんですが、例えば食料品小売業で申し上げますと、ちょっと正確な数字は持っていないんですが、中小の食料品店の販売額シェアがもう五〇％を割っていると思います。四十数％だと思います。恐らくごく普通の食料品店の数は、コンビニエンスストアとか、スーパーマーケットとか、あるいは百貨店のような大きなお店の便利な食料品コーナーといいますか、そういったところとどちらが便利かということで考えていきますと、恐らく四〇％を割るぐらいのところまでいかざるを得ないのではないかということで、この問題を判断する基準はあくまでも消費者のニーズに合っているか合っていないか、消費者自身がやっぱり最終的に決める問題だと思いますので、業種や形態によって相当のばらつきがあるのではないか。ただ、傾向的には今後とも減り続けていくのではないかというふうに思っております。