先生御指摘のとおり、私立大学等の設置認可に当たりましては、従来は文部大臣の諮問を受けて大学設置審議会と私立大学審議会で行ってきたところでございます。両審議会の審議内容は非常に多岐にわたっておりまして、設置の必要性の認定等につきましては両審議会で若干重複審査しているところもございますが、大学設置審議会では、主として大学の教育研究水準の確保の観点から、大学等の新増設計画の構想、それから設置基準に基づく教育課程、教育組織等がちゃんとしているかということについて審査を行ってきております。それから私立大学審議会は、主として大学等を設置する学校法人の経営能力、管理運営の適正さの確保の観点から、寄附行為の認可または変更認可についての審査を行って今日まで来ているわけでございます。言うならば、私立大学の運営を一つの公益的事業として考えた場合に、教育研究水準の確保と法人運営の適正さの確保という二つの大きな側面から、私立大学等の設置の適否を大学設置審議会と私立大学審議会で行ってきたというのが実情でございます。したがって、従来も両審議会の運営に当たっては相互に連携をとって重複しないように努力してきてはおりますが、ややもすれば若干私学の皆様にとって重複しているではないかという批判を私学の皆様方から仰ぐ点もあったわけでございます。
 今回、大学審議会の創設とともに、両審議会の事務機能分担に配慮しつつ、両者を一つにすることによって一体的に私立大学の認可事務を行っていけるだろうという趣旨で、両者を再編統合するというふうにしたわけでございます。
くれぐれもそういうことのないように希望いたしておきます。
 次に、大学設置・学校法人審議会について若干の質問をいたします。
 これまでは、私立大学等の設置認可に関する審査というものは、文部大臣の諮問を受けて大学設置審議会、そして私立大学審議会において行われていたわけでございます。これらの二つの審議会を再編統合し、そして新たに大学設置・学校法人審議会を設置される趣旨は何でございますか、お伺いをいたしたいと思います。
それは私は一種の捏造された観念がひとり歩きしておると思っておるのです。過去の実績をずっと見られてもおわかりのように、日本の国で戦後におきまして学問の自由を侵害するようなことを今までやったこともございませんし、また大学の自治を汚すようなこともやってきたことはないと思うのです。
 ただし、一番大事なことは、そういう学問の自由が与えられ、そしてそれを保障するために学園の自治も保障しておるわけでありますから、それに関係する人たちは、やはり高度に常識のあるといいましょうか国民とともに考えていくという姿勢を絶えず持っていてもらわなければ、それが前提となっての学問の自由であり、そして学園の自治ということが保障されてきておるのだ、こういうことだと私は思うのでありまして、そういう点に関しまして、たとえ大学審ができたといたしましても、その根本精神というものに対して何ら抵触するようなことはない、こう思っております。
なかなか難しい問題だと考えるわけでございますけれども、その辺の点についてもぜひ今後御留意をいただきたいということを申し添えさせていただきます。
 先ほどから政府として大学改革を積極的に推進するとお答えがあったわけでございますけれども、大学審議会はそのために設置を考えておられる機関でございまして、そういった意味では今後大きな意義を持つようになると思います。しかし、一部ではありますけれども、大学審議会は大学の自治に介入し、学問の自由を侵害するものである、そういった声を聞くことがございます。私が大学にいましたのが昭和四十一年から四十四年でございますけれども、ちょうど当時は非常に学園紛争の盛んなときでございました。四十四年に大学の運営に関する臨時措置法ということで法案が国会で審議をされまして、私も大学の四年生でございましたけれども、神聖な学園に官憲の導入は許さないというふうなことで、私自身もまた多くの仲間も一緒にバリケードの中にこもりまして、そして真剣な議論をしたのを今思い出しているわけでございますけれども、学生にとりましてもちょっとそういったイメージがあるのではないかという危惧を持つわけでございます。
 今回の法改正によって設置をされますこの審議会が学問の自由を侵害しないか、この点についてどういうお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
これはまさに幅広い雄材の方々にお集まりいただきたいと思っております。従来、教育関係の審議会等におきましては、古い言葉でございますが、象牙の塔に立てこもっておるような人がよく集まって議論しておられることが今まで多々あったと私は思っておりますが、今はやはり大学も社会との接触ということをある程度真剣に考えていかなければならぬと思うのです。そういう点から見まして、一方、学問的に有為な人材あるいは大学の運営について相当な経験を持っておられる方、また社会にあって社会人として学問なりあるいは大学に対し一つの識見を持っておられる方あるいはまた文化人の方、そういう幅広い層から構成をしていくべきではないか、こう考えております。
確かに、おっしゃいますように差があるわけでございます。
 私、まずその前にちょっと答弁を多少訂正させていただきたいのですが、先ほど平均百十平米二千九百万円と申し上げましたが、若干二千九百万円より低うございます。二千九百万円と申しますのは代表的なタイプの百二十平米の金額でございましたので、その分訂正させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、自衛隊に比べますと広くて高いということは事実でございますが、何せアメリカの軍人さんが住む建物と申しますのは、米国におきます住宅のレベルというものが頭に基本的にございまして、それが、日本における日本人の住宅レベルというのが残念ながらかなりそこのところは小さいという点が基本的にあるのかと存じます。アメリカの軍人は日本を守るということで安保条約に基づきまして遠く海外に来ているわけでございますから、我々といたしましては、やはり来てくれて日本を守ってくれている米軍人の方々にある程度のアメニティーが合った形での施設の提供というものも考えなければなるまい、こういうふうにも思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしまして建設しております米軍人の家族住宅につきましては、アメリカの国防省基準というものをもとにいたしまして建設いたしておりますけれども、日本におきます土地事情あるいは全体的な住宅事情というものを考えますと、なかなかそのまま受け入れるわけにもいかない面もございまして、そこのところはなるべく日本の感覚と少しでも近づけるような努力もいたしているところでございます。そういうわけでございますので、私どもといたしましては、今やっております規模の住宅というものが、この辺のところは適切な配慮を加えたところでの規模ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。