今回の構想は、何よりも地方団体に発想の転換を求めるところにポイントがあるわけでございます。そこで、財源といたしましては、地方がみずからの責任と判断のもとに自由に使える財源ということになりますと地方交付税がふさわしいということで、交付税により措置することにいたしたわけでございます。この背景には、六十二年度の交付税の精算分が一兆八百億ほど出てきたということもあるわけでございます。
 不交付団体につきましての御指摘でございますが、これは基準財政需要額の方には増額算入をさせていただくわけでございます。それでもなおかつ不交付団体であるという団体におきましては、この趣旨を理解していただきまして協力を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
ところで、財源の問題ですけれども、今もいろいろお話がございましたように、このふるさと創生が三千五十六市町村にわたって一律一億円、都道府県にも普及広報経費として平均一億円を配分することになったわけですが、今回の補正ではその一億のうちの二千万、これを配分するとして、交付税増の四千八百九億円のうち六百二十億が充てられることになっているわけです。この一億円事業というのは竹下総理のお声がかりによるもの、このように言われておりますが、その財源は交付税によって措置をされているわけですが、これはどうしてなのか。交付税だと不交付団体には行かないわけですが、実際にその不交付団体の百八十九団体には財政が不安定な数団体を除いて全く交付されないわけですが、これでは一律ではなく、やはり看板に偽りがあるのではないか、誇大広告ではないかということも言われているわけでございます。総理がせっかく全市町村一律一億円と、このように大見えを切られたわけですから、不交付団体にも行くように交付税でなく国の特別の交付金で交付すればよかったのではないかと思うわけですが、いかがですか。
ちょっと私の個人的な見解になってあるいは申しわけないと思いますけれども、私は、やはりせっかく一億のメニューづくり、そういういわゆるソフトな発想をひとつおつくりいただこうということでございますから、もう既に二千万は今年度中、また引き続いて八千万ということでございますから、実は各市町村でどういうぐあいにこれによっていいアイデアが出てくるか、これを期待しておるわけでございます。ですから、今各省で一応まとめて出しているものは、それぞれ各省なりの考え方でこれは一応ふるさとと名前をつけておると思いますけれども、私はそれだけではないと思います。先ほど申し上げた多極分散そのものがふるさと創生につながることでございますから、まず一億に基づくメニューづくりが、これは一年もたたなくても、早いものは既にぼつぼつもう年度初めぐらいに出てくると思います。
 そういうものをいわゆる各省の連絡会議で審査していただいて、これはおもしろいぞ、これは物になりそうだ、一億で終わるものもあれば、一億に今度はプラスそういったハード面をつけ加えなければならぬものもきっと出てくると思います。イベント等でそれで終わるものもあるかと思います。そういうことによって、次の、第二段階のふるさとづくりの各省を網羅した事業計画というものが、大もとは地元から出てくるわけです。それを受けて、今度は県なり国の方がそれを中心にしてこれを肉づけをしていくという段階が来ると思いますので、初めから各省の持っているものを、これがふるさとづくりの事業でございますということを決めてかかるのはまずい、そういう感じがするわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど自治省の方からも答弁がございましたが、この一月の三十一日に、私ども内政審議室の方に、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議というものを設けさせていただきました。この会議でいわば各省庁の施策やアイデアを御発表いただく、そんなことを相互に行いまして、政府としてのいわば連絡調整というものを行っていきたい。こんなことで体制を整えたところでございます。
林委員は、この新生活運動の果たしてきた役割りを十分お認めいただいた上で、種々建設的な御意見をちょうだいしたものと理解をいたしておりますが、御指摘にありましたように、この新生活運動協会、これが運動を展開するに当たりましては、まさに、国民運動という立場から言いますると、自主的に費用もみずからつくってやるというのが本来の趣旨という考え方もできるわけでありますが、従来、そうは言っても国としてもそれ相当の誘い水といいますか力添えをしてあげて、この運動が十二分な展開のできるようにという形で、昭和三十一年以来、総理府、文部省共管としての新生活運動協会に援助をしてきたわけであります。
 しかし一方では、こうした助成ということに対して、補助金の整理の問題等が巷間いろいろ批判の対象になっているというようなこともありまして、そういった角度からの見直しも実は迫られてきておるというようなことでございます。そこで、昭和五十四年度からは一応項目を助成費から広報委託費に変えてきたわけでございますが、団体といたしましても、すべて国費で援助していただくということについても反省もございまして、自分たちの方でも積極的にその財源も確保しようというような機運になっていることは事実でございますので、そうした意味で、両々相まってこの運動がさらに展開されていくように、われわれは期待もし、また助成もしていきたいというふうに思っております。
 御指摘にありました中で、各省庁の中で同様な運動を展開しておるところもあるではないか、そういったところと十分な連絡をとりながら、この運動がより幅広く、また国民に理解をされるようなことになっていかなければならぬという御指摘は、全くそのとおりだろうと思います。したがいまして、先ほど、昨今の最大の問題であります省エネにつきましては、それぞれの官庁とも十分連絡をとりながら国民運動を展開し、その一翼をこの新生活運動も担っておるというようなことで、実態的にはずいぶん連絡協調は密になっておると思っておりますが、せっかくの御指摘でございますので、この運動がより充実していくためにもそれぞれ政策官庁、コミュニティーの問題とか省エネとか御指摘がありましたが、そういうそれぞれの省庁とも連絡をとれるように、協会の方にも十分話し合っていってみたいというふうに思っております。