いま言われた公営住宅あるいは公共的な住宅の数でありますが、その内容もいろいろありまして、私どもが考えておるのは、いわゆる本当の政府施策によるものでありまして、現実は政府施策ではなくて、結局その中にも民間自力建設を中心とした援助あるいはまた補助的な施策も含まれておるわけでありますから、そうしたものは自力建設に属するものだ、私たちはこういう認識なんです。私どもの実は考えている考え方と大体政府の考えでいる答弁、若干相違がありますけれども、そうしたものは利子の補給とか若干の補助はあるかもしれないけれども、しょせんそれは自力建設を促進するものであり、そうしたものは別だ。それを続けている以上は、土地志向、持ち家志向をあおっている以上は土地問題は解決しない、私はそういう観点に立っていま申し上げておるわけであります。したがって、先ほど山岡局長は、そうは言っても私権の問題が絡まると、それはそのとおりです。しかし世論化してきて公共的な優先の政策を行えということになれば、これはできないことはないと思うんです。それは政府の強いリーダーシップによるものと思うんです。意欲がなければそういう形のものは出てこないと思うんです。そういう問題について山岡局長はどういうふうにお考えになりますか。
第四期住宅建設五カ年計画におきまして公的資金によります住宅の建設戸数は二百五十万戸と計画をいたしておりまして、そのうち公営住宅、公団住宅を合わせまして五十六万戸を予定いたしております。
 これらの公共住宅の建設につきましては、特に居住水準の改善におくれが見られます大都市地域におきまして重点的に建設を行う、また既存の公共住宅につきまして相当のストックが、ございます。これらのストックを十分に活用するといったようなことを図りまして、昭和六十年の展望であります居住水準の目標を達成いたしたいというふうに考えております。
私は、先ほど山岡局長も答弁されておりますが、確かに土地の問題については、いろいろ法律上の問題や私権の問題が絡まってむずかしいことは事実であると思いますが、これがいま世論として出てきている一部の非常に大きな問題は、土地政策についてはこの際見直すべきじゃないんだろうか、土地はなるほど私権としてかなり大きくわが国においては強いウエートを持っておるけれども、これは公共財という立場に立って考え方の転換を行うべきだ、そうした認識の上に立ってこの土地政策の見直しをすべきだということがかなり強く出てきているように思います。したがって私は、そういう考え方に立つならば、大企業、大土地所有者に対する優遇措置というものについてもこれは大きく見直すことになるであろうし、そして、そういう考え方が大きく定着してくるならば、少なくとも公共的な住宅の大きな建設というものは現在以上に発展していくことができるであろうというふうに思うんです。したがって、いわゆる持ち家促進というものに頼らないで、そうした本来の住宅の福祉政策としての考え方に立った政策を遂行することができるだろうと思うんですが、この点についてどういうふうに考えられますか。
漢方とか鍼灸、はりやおきゅうでございますが、鍼灸などのいわゆる東洋医学につきましては、古来経験的にすぐれた効果が認められておりましたものの、科学的な解明がおくれていましたために、その普及は必ずしも十分になされていなかったわけでございます。
 近年、先生御指摘のように、西洋医学では対応できない分野等におきまして、医学界を初め広く国民の間に期待が高まっているところでございます。このために、科学技術庁といたしましては、昭和五十五年度から時調費を適用いたしまして、五カ年計画で特定の重要な総合研究というものを設けまして、その重要研究の一つとしまして、このテーマを充当いたしました。
 科学技術庁、厚生省、農林水産省等の国立病院及び試験研究機関、大学、さらには北里研究所、東洋医学総合研究所等民間の研究機関等々の協力のもとに証、経穴の科学的実証及び生薬資源の確保に関する特定総合研究というものを推進することにいたしまして、目下この研究を進めているところでございます。ちなみに、昭和五十五年度の予算額は四千万円強でございました。そして、この予算のもとに次のような研究を進めております。
 第一に、漢方治療に関する研究といたしまして、漢方治療において患者の体質、症状等を見て行います漢方に特有の診断法を科学的に解明をする。次に、漢方薬の治療効果及び有効成分の究明を臨床的に、あるいは動物実験等によって行う。
 第二の柱は、鍼灸療法に関する研究といたしまして、鍼灸治療の効果の機構を臨床的に、あるいは動物実験等により究明する。
 第三の柱は、生薬資源の確保に関する研究といたしまして、品質のよい薬用植物の国内栽培を推進するために優良品種を育種する技術を開発する。これは生薬資源、漢方薬でございますが、これに必要な生薬資源、必ずしもりっぱなものがないと、物によっては将来性が危ぶまれるというものもございます。こういうものについて有用なものを開発する技術の問題でございます。
 この研究によりまして、東洋医学と西洋医学が一つの医療技術体系といたしまして融合をされること、あるいはそれぞれが相補った医療技術として確立されることが期待されておるわけでございまして、この研究を成功させますために今後とも努力をしてまいる所存でございます。
 この研究期間は、第一期といたしましては昭和五十五年度から昭和五十七年度の三カ年計画、全体としましては五年間を予定して開始をしたわけでございます。ところが、昭和五十六年度は先ほど申しましたように、この時調費を発展的に解消いたしまして科学技術振興調整費の中に組み込まれたわけでございますが、新しい制度のもとでもこの研究を推進していくべきではないかということを科学技術庁としては考えております。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
 このために、従来の継続分についてはどうするかという問題を、実は科学技術会議で御審議をいただいておりまして、継続分についてはおおむねその内容についての御内諾がいただける方向でございます。近くその結論が出るのではないかと私どもは期待しておるところでございまして、昭和五十六年度は先ほど申しました四千万に対しまして、五割強アップの約七千万で事業を推進いたしたらいかがかということで、科学技術会議にお諮りをいたしておるところでございます。