今御指摘の数字は、企業・団体献金の禁止の問題について、今回の法案のように政党についてと個人について分けたものではなく、一体として恐らくアンケートの数字が出ているのではなかろうかと思っています。全体としては、今御指摘の数字、むしろそれを上回るアンケートの結果もあったんじゃないか、こういう印象を持っておりますけれども、そうした国民の世論をストレートに受けるとするならば全面禁止ということだと思いますし、そうした主張をしてきた立場もございますけれども、しかし、さっき申し上げましたとおり、まず現実的に第一歩を踏み出すということから、全くその世論調査にこたえたわけではありませんけれども、その世論調査に示されている国民の世論ということを重く見る中で、しかし、現実政治の場における解決策として一歩踏み出したい、こう考えた次第でございます。
 将来どうするかについては、一応、連立与党の合意では、廃止の意見にも考慮して五年後見直すとなっておりますけれども、それまでの間の新しい選挙制度、そして新しい政治資金のシステムがどのように現実に動くか、政党の収入あるいは個人献金の状態がどうなるかということなどを勘案して五年後に改めて見直す、検討するということになると思っています。
今、理想は理想として現実の問題でこう決められた、わかるんですが、よくテレビでも新聞でも、何かというと世論調査をする。僕らも当落の世論調査で、危ない、危ないと言われると本当に危なくなる。じゃ、大丈夫だと言われると大丈夫かというと、大丈夫と書かれた方はもっと危ない。いま一歩と書かれた方が当選の可能性はうんと出てくるわけです。だから、マスコミ、テレビというのは物すごく影響力があるんです。
 そういうことを考えますと、企業・団体献金の禁止についてというアンケートをとりますと、国民の声ですよ、政治家は全然関係なくね。国民の側からすると、やっぱり六〇・三％の人が禁止した方がいいと言っている。もう圧倒的なんですね。それから、禁止はしない方がいいというのは二四・九で、非常に少ないですね。わからないという人も一四・九。だから、わからないと禁止すべきじゃないというのを足しても、これは三九・八にしかならぬから、このことに関してはやっぱり国民だけの声を聞いてしまえば、必ずしも国民の声が全部いい声だとは思わないけれども、もしいいんだよというんならば、政治というのは国民の声に謙虚に耳を傾けるんだという前提でいけば、これはやっぱり禁止した方がいいんだというのはもうＮＨＫでも出ているんですよ。どうですか。やっぱり将来はしたいんですか。
今の結論的部分で申しますと、金額だけの問題ではなく、システムとして企業・団体献金禁止の問題についてどう取り組むか、これが今回の法案提出に当たっての与党内部での議論でもありましたし、政府の議論でもございました。
 今御指摘のとおり、個人にも企業・団体献金を認めるかどうかということにつきましては、政治資金とのかかわりで、確かに厳しいという面が政治家にとって出てくることは間違いないと思っています。ただ、今回は一歩踏み出すということの中身につきまして、まずそこまでは踏み出したいというのが結論でございまして、御承知のとおりの、企業・団体献金につきましては、政治家、政治家の後援会等についてはだめである、こういう結論をいたしました。
 今御指摘のとおり、少額ならということもありますけれども、これまた、実は脱法行為的なことなども考えますと、大変細かく分けて、たくさん受け口も分ける、出した方も分けるとかあったように、いろいろな議論もまた出てくるんじゃなかろうかと思っています。
 ということなどを考えると、今回一歩踏み出したことについては、全体の国民のゼネコンなどに対する厳しい目がある中で、政治家としてもみずから苦しい思いをしてもやっぱりやっていかなきゃいけない、こういう心構えということから考えても、現実的なぎりぎりの選択ではなかったか、こういうように考えているところでございます。
今御指摘のいわゆる工事完成保証人制度、これは委員御指摘のとおり、僕らが考えても、つまり世間の常識と業界の常識に随分やはり差があるという感じがしますですね。しかし、それはそれなりに、今まで続いているんだから、これはそれなりの業界の一定の存在の意味というものはあるんだろうと思いますが、しかし、このところさまざまなスキャンダルが続いているということから考えても、あるいは御指摘のように国際的な状況から考えて、一体そういう制度がどうなんだろうかということもあるわけで、現在、御承知のように、中建審の特別委員会でこういう点についても大変議論になっているところで、先走って言うのもどうかと思いますが、恐らくこの工事完成保証人制度は特別委員会の論議の中で私は改善の方向になるだろうというふうに思います。
 問題は、それにかわって一体どういう制度をとるか。アメリカのようなボンドを考えるのか。今我が国も一応、保険というシステムでは一部あることはあるのですね。あるいは前払いに関しては、御承知のように北海道それから東日本、西日本と三つの建設保証会社があるというようなこともありますが、一体それをどういう新たなシステムで代替するかということは、今の中建審の特別委員会で鋭意御議論いただいて、年内に結論をすべて出すことになっていますので、それに基づいて新しい代替制度を設けつつ改善の方向にぜひ前進したい、こういうぐあいに思っている次第であります。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
今御指摘の事件の概況を申し上げたいと思います。
 事件が起こりましたのは、ことしの四月二十七日、午前十時ごろのことでございます。東京地裁に係属しておりました婚姻無効確認請求訴訟の第一回口頭弁論期日、これが十時に指定されておったのですが、その前に、その事件に出頭のために法廷に来ましたこの事件の原告である女性、これは二十四歳の方でございますが、それからこの事件の被告の男性、これが四十四歳の方でありますが、この二人が開廷の直前に傍聴席で顔を合わせたわけであります。その際に、被告の男性が隠し持っておりました刃物を取り出しまして、原告を法廷付近の廊下に連れ出したということであります。
 そこで、廷吏がそのことを連絡いたしまして、裁判所の警備の担当者でございますが、警備係長ほか数名の警備員がそこに駆けつけた。女性の方はその男性から逃げようとしたということで、それを男性の方が追いかけようとした。それに対して警備係長等が制止しようとしてもみ合いになったということであります。その際に被告の方が、係長それから原告の女性、この二人を刃物で刺したわけでございます。これによりまして、原告の女性は傷害を負い、係長は死亡したということでございます。
 このような事件、裁判所で裁判所の職員が職務執行中に殺害されるという事件でございまして、これは裁判所で初めての事件でございます。まことに残念でございますし、痛惜の念にたえないと考えておるわけでございます。