答弁を差し控えることは結構ですが、加藤暠の二十三億は所得税法違反で起訴されているわけなんですが、これはこれでまた新たに脱税があったかどうかということを調べなければならない対象に、新聞の記事だとすれば、仮定しましょう。あるいはあなたの方でこの事実も確定しなければいかぬでしょうが、新たな脱税事犯として国税庁が手放しにしておくというわけにはいかないのじゃないですか。そんなことをしたら国民はだれも納税の意欲なんか燃えてきませんよ、加藤暠から三億円もらった、国会で国税庁に聞いたら、それは別件ですから私の方は知りません、そんなことを言っていたら。ことにあなた、確定申告の期日がもう過ぎたときでしょう、どうお考えになるのですか。もっと国税庁らしい厳しさを持たなければ、あなた、困りますよ。
国税当局といたしましては、課税に結びつくような事実につきましては日ごろから資料、情報の収集に努めて、適正な課税を行うように努めております。しかしながら、いま御質問の件につきましては、個別の事案にもわたりますし、また、資料収集の内容等につきましても個別の事案に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
そうしますと、この新聞記事によりますと、秘密会員の代理人が加藤から三億円もらうのを一億円置き忘れたと称して、これは後で加藤暠が埋めておりますけれども、そうすると、税法上からいいますと、株式を売却して三億円を加藤暠からもらったとすれば、このもらったいわゆる秘密会員なる者は、これに対する相当の税金を納めなければならないと思いますが、国税庁、いかがですか。
どうも認めるとか否定するとかいうことでもないような気がするわけでございますけれども、要するに委員の御指摘のような組織がございまして、その中で株の取引が行われて、その結果、加藤なる者が相当多額の収入を得てそれを脱税した、こういうことが認定されておるわけでございます。したがいまして、その捜査の過程におきまして、どういうやり方でどういう株の取引が行われたかということは当然解明されているわけでございます。
そういう株式のスペキュによって得た所得が二十三億あったというのですが、それは何も加藤暠がひとり占めしておるわけじゃないので、ここに誠備グループというのがあったということは間違いないので、その誠備グループという――それじゃ刑事局に聞きますが、誠備グループのあったこと自体は認めるのですか。
お答えをいたします。
 この事件は、国税犯則事件として掌理をした事件でございまして、その内容については、直接の担当ではございませんが、一応所得税法上の株式の継続売買による所得であるというふうに伺っております。
しかし、加藤暠を調べてみれば、こういう組織があったかなかったかということは、わかるわけでしょう。廿日会とか、あるいは廿日会の上に政治家、芸能人の秘密会員もいたというようなこと、国会でここであなたに余り具体的なことを聞いて言いにくかったら、この新聞に書いてあることは事実と違うか、あるいはそういう点については事実と違わないと言っては、これは認めたことになりますが、これはあなたの答えられる範囲で、新聞でこれまで書いてあるのに、しかも加藤暠はすでに二十三億円――それでは二十三億円の利得というのは何ですかね。国税庁、来ているでしょう。二十三億というのは、加藤暠の脱税というのは何の脱税だったのですか、ちょっと国税庁、答えてください。
そういう意味で申し上げたわけではございませんで、加藤暠本人の脱税ということについては十分捜査を尽くして、起訴をしておるということでございます。そのほかの人のことにつきましては、まだ脱税の容疑があるとかないとかということは、国税当局の調査等もございまして、まだ把握してないということでございます。
せっかくこの制度ができながらこれがやはり活用されていないというのは、電力会社だとかＮＴＴが金持ちだからその必要はないということかもわかりませんけれども、そうじゃなくて、やはりこの制度自体に活用しにくいといいましょうか、インセンティブにならない制度の仕組みというのがそこにあるんじゃないかというふうに私は思えるのです。きょうは時間がありませんからそんなに深くは結構でありますけれども、ぜひこの辺について問題意識を持っていただいて、もっと十分に活用いただけるような仕組みへ、せっかく計画が新しい計画に変わるわけでありますから、ここでぜひ再検討をいただきたいということを申し述べて、次に行きたいと思います。
 もう一つ、今度は、大蔵省お見えになっていますか。このキャブシステム促進のためにはもう一つ税制上の優遇措置の強化というのがあるわけでありまして、実は先般の大蔵委員会で租税特別措置法の一部改正案ということで、これが三年の期限が切れるということで延長する、延長する以上はさらにみんなに問題意識を植えつけるんだということで、特別償却率を一六％から一五％に率を、我々に言わせれば改悪になっているわけですね、それだけインセンティブの効果を減殺しているということになるわけです。
 昭和六十年代はやはり円高差益、円高、原油安ということがありまして、電力会社等、経営的にも大変潤ったわけであります。そこで、差益還元の一環ということで、積極的に事業者みずからがこの計画に取り組むという、推進するための契機といいましょうか、動機というものがあったわけであります。ところが、最近は事情が多少変わってまいりまして、原油高の状況、それから円安が進んできたというようなことがありまして、電力会社の経営内容も必ずしもよくないということですね。そうしますと、どうしても消極的にならざるを得ない、積極的な理由はなくなってくる。だから、なおさらのことこれをプッシュする、後押しするような制度的な仕組みというものをやはり考えていかなければいかぬというふうに思っております。
 そういう意味におきましては、私は、なるほど三年の期限が来たということでありましたけれども、ここでむしろ我々に言わせれば改悪になるということについては大変疑問に思っておりまして、その辺について、大蔵省としてこの問題について今後どういうふうにお考えになっていくのか、お話を聞きたいと思います。
 それで、もう一つ私の提案でありますけれども、これは初年度だけ特別償却率を一五％ということになっている。例えばこれを三年にする、三年間ぐらい見てやるとかいうような思い切った制度が考えられないものかどうか、お答えをいただければと思います。