基準は、資本費とか給水原価とか家庭料金とか、それぞれの全国平均値をとって、それを上回る分について繰り出しをするという基準を持っていますから、その全国平均値というのは当然、毎年度毎年度見直していきますから、そういう意味での変更であると。特別交付税を減らすために単価引き上げているんじゃなくて、その繰出基準そのもののベースになっております全国平均値が年度によってスライドしていくと、このように私は理解しております。
 それから、今の後のお尋ねでございますが、五十八年度の措置として五百十億円の精算額を特交に使ったらよかったんじゃないかという御意見ですが、かつて年度途中に交付税の増額がありまして、その一部を災害その他の事情を勘案して特別交付税に充てて、いわば特別交付税分だけはその年度で使って普通交付税分を翌年度へ繰り越したというようなこともあります。そういう財政状態であれば、私はことしのようなときには恐らくそういう対応をしていただけたんじゃないかと、すべきであったんじゃないかと思うんですが、ただ、先ほど来るる申し上げておりますように、五十八年度の国の財政状態のもとで何としても減税あるいは減収に伴う交付税の減額を完全に補てんすると、このことを何としてもやらなきゃいけないと私ども考えまして、その際、五十七年度の精算額五百十億円が既に決まっておりましたので、これをまず充て、足らざる分を国の一般会計から引き出したということでありまして、まあ確かに、ことしの豪雪等の事情を勘案すれば、先生の御指摘したような措置の方がより望ましい、より地方にとってはありがたい措置であろうと思いますけれども、今年度の財政状態のもとでは残念ながらそういう方向がとり得なかったということで御理解を賜りたいと思います。
特別交付税によります措置は、いまお話のありましたように、高料金対策として地方団体が支出いたしますことに対しまして、国としての措置をやるわけでございますけれども、そういう措置をやっております団体自体というのは、交付税に算入されておりません留保財源がございますから、留保財源から充当する余地もあるわけでございまして、そこのところを勘案しながら、もう一つは特別交付税総額というものをにらみながら算入率というものを決めてまいっておると、こういうことでございます。
それはおかしいですよ。大体これは高料金システムをとらなければ経営がやっていけない、独立採算だからというところでしょう。地理的条件も悪いあるいは人家がまばらという地域で、したがって原価も高くなるし、料金も高くなる。しかし、均衡を失するような料金になってもいかぬ。だから一定の水準で考えて、それを超える場合には一般会計の繰り出しをやってカバーしなさい。独立採算で本来は繰り出しをしたらいかぬけれどもやりなさいと。やった分についてはそのかわり、本来は普通交付税に計算したいんだけれども、全国的に言うたら少ないから、特交で見ましょう。そうすると、特交で見ようというのは、今言ったようにふえたり減ったりする。何でふえたり減ったりするかといったら、特交の枠がないから災害が多いときには減る。そんなだったらたまったものではない。当初、先ほど言ったような理屈ですよ、いかがですか。
この特別交付税の措置は昭和四十四年度に初めて創設されまして、当初は五〇％、つまり二分の一でございました。その後、特別交付税の総額の状況が毎年変わってまいりますので、そういうふうな特別交付税総額の状況等にかんがみまして、変遷を経て今日の措置内容になっております。ですから、上がりました時期もありますけれども、特別交付税総額が非常に厳しくなってきたということから算入率自体についても制約が加わってきていると、こういうことでございます。
簡易水道につきましては五十七年度が七〇％、五十八年度は五五％ということでございますが、五十八年度につきましては適用すべき単価を若干引き下げまして、算入率が下がる分はリカバーするような方法を講じております。
それで、今おっしゃった繰出金に対する交付税の率ですけれども、これは毎年、先ほどおっしゃったように、基準も変わるし、それから交付税で補てんをする率も変わると、こうなっているわけですね。両方動く。それで基準の方も毎年上がっていくわけだし、それから補てんをする方の率もずっと変わってるんですよね。四十四年から五十年度にかけては二分の一、上水道でね。それから五十一年から五十五年は三分の二、五十六年度は〇・五五となっていますね。
 簡易水道の方はどうですか、四十九年ぐらいからでいいです。
五五％ということでございますが、これは稼働率が六〇％以上のものにつきましてでございまして、その下のものにつきましては一定の逓減率を掛けるという方法でございます。
それで五十八年度の基準は、資本費でいうと一立方当たり八十円以上、給水原価では百六十円以上、家庭用料金では百四十円以上、この三つの料金をそうやって今のに対して特別交付税で措置をすると、こういうことのようですが、これは繰り出す額のどれだけを特交で措置されるんですか。
いずれにしましても、当面力強い回復を見せているアメリカの経済でございますが、それがまた行き過ぎますと幾つかのボトルネックにぶち当たります。例えば稼働率が今までの統計でいくと、八四％ぐらいになれば、これはフル操業だと言われておるわけでありまして、最近の研究ではこの稼働率八一％がマキシマム、それ以上になることは危険だ、こういうふうなことが言われておるようであります。また失業率も七％前後が自然失業率、変な言い方ですけれども、自然的な失業水準だと、こういうふうに言われておりますが、現に既に七％台に下がってきておりますので、そこらが一つのこれからのアメリカ景気のボトルネックになっていくんじゃないかと、こんな見方が一面あるようであります。いずれにしても、それらを適切にやはり対応をして景気が長続きすることを私どもとしては期待をする立場にあるわけですけれども、十分これは注意を要する。一概に楽観的であることがいいとは思わない、こういう点を申し添えておきたいと思うわけであります。
 それから昨日の報道によりますと、国会も予算が終わったということもございますのでしょう、いよいよ六月のサミットに向けまして我が国としても諸般の対外経済政策といいますか、そういうものを準備していかなきゃならぬ、こういう事態に入っているようであります。報じられるところによりますと、先般難航した結果、牛肉、農産物の輸入枠の拡大が一応決着を見た。関係大臣初め政府の御努力に対しては敬意を払うにやぶさかじゃありませんけれども、特にまたこれからは通産当局に関連の深い工業製品あるいは電子機器関係あるいはまたＶＡＮなどという情報通信分野の課題、カラーフィルムの陰面紙、木材製品等々の関税引き下げや撤廃、こういう課題があるようでありまして、政府も通産、大蔵、外務、農水、経済企画庁、関係省庁でこの対外政策について議論をして、サミットに向けて準備をしようと、こういうようでありますけれども、通産当局としては最近のアメリカのこの種、この自由化促進の強い要請に対してどういうふうな心構えで対応しようとされているのか。特に、毎日のようにＶＡＮについては新聞紙上をにぎわしておりますけれども、この際御意見を一遍拝聴しておきたいと思うわけです。