官房長官からもお答えがありましたが、五百万円の予算、この五百万円という金は大変大きな予算の中から小さい金でございますが、これは審議会の経費でございますので審議会の中でも御議論をいただいておりますし、さてそれをどのような形で具体的にするか、私も今官房長官お答えになりました諸般の問題はよく承知をいたしておりますが、その結論等を得ましたならば、それに対しては私どもとしても、これはいわゆる別枠とかそういう観点の議論じゃございません、したがって正面から取り組むべきであると思っております。――失礼しました。審議会ではなく検討費でございました。
いろいろと検討の結果、金の問題云々すべきでないというふうなことになれば当然と、こういうお答えがありました。全くそのとおりであろう、こう思います。したがって、金の問題よりもやはりもっと重要な問題として早く結論を出していただくように、積極的な今後のひとつお進めを要望しておきます。
 そこで、今官房長官から金の問題になると大蔵大臣の問題だと、こういうお話がありました。特に大蔵大臣に質問通告しておりませんけれども御同席でありますから、大蔵大臣、この問題についていわば予算上の問題として今後どのように取り組んでいただくのか、積極的に取り組んでいただくことを要望してお答えをいただきたい、こう思います。
 私の質問時間、若干残っておりますが、これで終わります。
御指摘のように、この問題を解決していくにはいろいろ困難な事情もございます。一つは、日台間の全般的な請求権問題が未解決であるということ、それから台湾以外の分離地域との公平、波及の問題があるということ、それから国は随分経済が大きくなって豊かになっておりますが政府は非常に貧乏で財政事情が非常に厳しいというようなこと、いろいろな観点から総合的に検討していかなければならぬと思います。
 ある段階が参りましたならば、いろんな国とのこの問題についての協議も必要かというふうに思っておりまして、必要以上に遠慮をしておるというわけではございませんけれども、この問題をぜひ解決したいとする人道上の立場と、現実に外交問題としてどう処理していくかということとの確かに調整の問題はあるというふうに思うわけでございまして、それらは非常に苦慮している問題でございます。先生御指摘のように、こういう問題というのは、大蔵大臣そばにおられますが、確かに財政上は厳しゅうございますけれども、こういうことだということについて我が国がどうしても解決しなきゃいかぬという考え方に立ては、これはもうお金の問題は言うべきではないというふうに私どもは思いますが、いろいろな角度から検討してまいらなければなりませんので、さらに国会の御指導もいただきながら前向きにひとつ検討を進めるようにいたしたい、こう考えておりますので、どうか深い御理解を賜りますようにお願いをいたします。
御指摘の台湾人元日本兵の問題につきましては、政府は大きな関心を持って従来もこの問題と取り組んできたところでございます。
 国会におきましても再三御意見を伺いまして、国会での御関心の深さということについても政府は重大な認識をいたしておるところでございます。
 今度、判決の中で国の主張は認められたとは申しながら、国政を進めていくものに対してこの問題の解決をという付言がなされたことにつきましても、非常に大きな責任を感じておるところでございます。
 従来も検討してまいりましたが、この五月二十四日に関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、本年度の予算に計上いたしております五百万円の調査費を充当いたしまして、いろんな角度からこの問題の検討を進めておるところでございます。従来の経緯でございますとか、あるいは各国とのいろいろな関係でございますとか、当然従来の経緯の中に該当する方々の様子などについても、いろいろ調査もいたしまして検討をいたしておるところでございます。まだこの席でその検討の結果を御報告申し上げるような段階に至っておりませんことを大変申しわけなく思いますが、国会でもいろいろ取り上げられてこられた経緯、また今回の裁判所の判決を重々しく受けとめまして、さらにその検討を前向きに進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
いろいろおっしゃいますけれども、これはやろうと思ったらできるわけですよ。ただ自治省が現在の段階ではやる気になっておらないから、そこが一番問題なんですよ。最初にお尋ねしましたのは、恐らく二十一世紀に向けて国土庁の定住圏構想とも絡んで新たな、人口十万というのはたまたま出ましたけれども、大合併が進められる可能性というものは私は十分考えられる。私どもの立場からすればそれを危惧しておるわけでありますが、やはりこの際従来の経験を生かすとすれば、住民投票制度を何らかの形で制度として導入することを考えるべき段階だ、私はかように考えております。
 時間が参りましたので、あと若干意見を申し上げておきたいと思うのです。
 財政局長の方では合併によるメリットの点を強調されましたけれども、例えば五十四年二月一日合併の加古川と志方町、事業計画九十六億でしょう。このうち市の負担が三十六億ですね。交付税の特別措置で十六億、しかし新たに市が二十億を捻出しなければならなかったわけですね。ですから、例えば幼稚園の入園料は無料から二千円になるとか、保育料が約二・五倍に引き上げられたとか、いわゆる都市計画税が新設をされるとか、新たな負担が加重されているわけですね。
 これは私の市でありますが、せんだって十年の合併後の決算というものを出しました。これは交付税は確かに十年間で五・七倍にふえましたけれども、一方で投資的経費を三倍に抑えながら市税が五・八倍、ここまでやりましても実質収支がマイナス六億九千九百万から何と四十億二千七百万なんですよ、実質収支赤が。こういうことで随分いろいろと問題を残しております。
 公明党からも御質問がございましたが、果たして今の制度のもとで合併をしてどれだけメリットがあるのかどうなのか、逆にデメリットの方が多いのじゃないかというような状況も生まれておることも我々は懸念をいたしております。そこへもってまいりまして先ほどの住民投票の問題といい、現在の段階のこういう法改正案では、我々としては今申し上げましたような事情で同意できないわけであります。しかし最後に、住民投票の問題については改めて自治省としても十分な検討をいただくように申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。