肝心なところでちょっと話がかみ合わぬのですが、私は、お聞きになっておる皆さんにはわかると思うのです。日本が日本みずからを守る力を持てというのは、それはアメリカの言っていること。それを言うのは何かといったら、アメリカの対ソ世界戦略の中から、できるだけ自分の国でやってくださいよということなんで、アメリカの戦略自体としては、そういう構想の中で日本というものあるいは同盟国の軍事力というもの、それを世界戦略遂行上の補完物として考えておるということは、私はこれは否定できない問題だと思うのです。
 そこで、私は何が言いたいかというと、そういうふうな基本的な物の考え方の相違があるわけですから、したがって、防衛力の整備の問題にしてもなかなかかみ合ってこないという面が出てくるんじゃないですかということを私は言いたかったわけです。そう思いませんか。
アメリカがそういうふうに考えるか考えないかは、これは私の方で言及すべきことではございませんが、少なくともアメリカは、日本には憲法上の制約がある、日本は専守防衛であるということをよく承知しておりますので、その節回内で日本に対する防衛力の整備というものについて期待を持っているということは事実だと思います。
いやいや、それはアメリカが日本の防衛なら日本の防衛は日本がしっかりやってもらいたい、それはわかるのです。そうじゃなしに、アメリカの戦略からいったらソ連というものを標的にしての戦略を立てているわけですから。それはもう国防報告や軍事情勢報告ではっきりしているでしょう。立てておるわけです。それで、その中でできるだけ同盟国は独力で自分の国は守りなさいよ。しかし、対ソ世界戦略においては、アメリカはやはり同盟国の力というもの、例えば日本の軍事力というものを補完的なものとして考えておるということの位置づけになるでしょうが。そうじゃありませんか。
時間がございませんので、ひとつ積極的によろしくお願いしたいと思います。
 そこで、五十ｃｃミニカーの問題ですが、最近これが社会的に大きな問題になっております。現在約六千台が使用されておると言われておりますが、これは御承知のとおり原付免許で乗れるわけでございます。これを今の段階でもっと制度的犯きちっとしておかなければ、これこそ大変な問題になろうと私は思います。この点について、普通免許取得の必要性があるとかいう点についていろいろ検討されておりますが、いつごろからそういうような形ですっきりさせていくのか、この点について見解をお聞きします。
自転車の放置問題が都市機能の低下を非常に来しておるというのは全く先生のお話のとおりでございます。先生今お話しいただきましたように、私ども調査いたしましたところでも放置自転車台数は大層多うございまして、全国で八十六万台というのが昭和五十八年十一月の数字でございます。ただ、この数字は昭和五十六年には約九十九万台という数字でございまして、それに比べますと一二％の減少ということでございますけれども、先生お話しのとおり自転車の放置はまだ大量でございますし、また放置問題自体が決して解消したわけではございませんので、私どもとしましては、五十六年五月に施行された自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、関係省庁、地方公共団体等が一体となって放置自転車対策推進ということに当たってきたわけでございます。その結果、先ほどお話のございましたように若干は効果が上がったのじゃないかとは思いますが、今後とも一層対策を強化していくことは必要であると考えておりまして、私どもとしましては、自転車駐車場整備対策がさらに円滑に行われますよう総理府におきましても関係省庁等と連絡調整を図ってまいりたい、それによって放置自転車の整理、撤去を一層推進されるように努めてまいりたい、こういう姿勢でございます。
最近自転車の問題が駐輪公害と言われているぐらい大都市周辺駅においては大変な問題になっておるわけです。最近、総理府の発表では放置箇所千六百八十九カ所、八十六万四千台に及んでおるということでございます。政府としても、五十六年五月二十日に施行された自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律に基づいていろいろ行政指導をされておりますが、私は大変手ぬるいように思います。この自転車の放置問題について今日どういう認識を持っておられ、また今後どういうように具体的な対策を立てられようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私が最初に、このお金は年金現価でしょうかと聞いたら、そうでございますと。年金現価というのは先ほど申しましたように過去勤務債務に対する支払いの原資でございますから、当然そこは利子が生み出せる計算として成り立っているわけですから、そういう意味からいって少しおかしいのじゃないかということを言っております。これは議論がかみ合いませんので、次に移らしていただきます。
 順番からいきますと人の問題に入りたかったのですけれども、今、年金問題を話しておりますので、ついでに退職していく方々の問題を取り上げてみたいと思うのであります。
 国鉄年金財政と国鉄の自助努力の問題をお尋ねしたいわけでございますが、その前に、国鉄職員で退職して現在年金を受けている人はどのくらいいるのかお尋ねしたいと思います。——では、私の方で調べてありますから言いますので、もし間違いがあれば訂正をしてください。六十年度末で四十四万三千人というふうに理解しておりますが、もし間違いがあれば後で訂正してください。
 このように大変な対象者がいるわけです。と同時に、これからも続々と退職して老齢年金を受ける立場になるわけでございますが、年金は給与所得ということで課税の対象にされていることは承知しておりますが、問題は、六十五歳以上の高齢者に対しては優遇措置が講じられているわけです。しかしながら、今政府の方では課税強化の内容でいろいろ検討されているわけでございます。今の検討のまま実施されますと、例えば厚生年金の例をとりますと、今夫婦で平均年収百八十万になっているはずですが、月に十五万です。ということは、今度の課税強化が実施されたとすれば丸々一カ月間分が税金に持っていかれる、一月間は飲まず食わずで暮らしなさいという形になるわけでございます。厚生省においても年金と税金の研究会が設けられたと聞いておりますけれども、結論は出たのでしょうか。その辺は検討されたのかどうか、あわせてお答え願いたいと思います。