お答え申し上げます。
 今御質問にございましたように、暴力団が珍しく訴訟を提起いたしたわけでございますが、それに対して住民側からも暴力団を追い出すための訴訟を提起することを検討し始めた途端に大変暴力的になりまして、今おっしゃるような幾つかの事件を暴力団側からしかけてきたわけでございます。これらの事件は、警察で現行犯あるいは緊急逮捕をしておるところでございます。しかし、住民の不安があるわけでございまして、警察といたしましては、この勇気ある住民の運動というものをせっかく支援をしていく、また訴訟をする権利というものは断固擁護していかなければならぬという立場から、今後とも住民の保護、それから当該暴力団に対する取り締まりというのは一層強化してまいる、かように考えております。
政治倫理については、先ほど申し上げたように、国民から信頼のおける政治を中心としてつくったものでございまして、その中においてたまたま今度田中の問題からそのようなお尋ねを受けておるわけですけれども、安倍先生、これを法務大臣である遠藤にお尋ねされるということは、ちょっと私としても申し上げるのには非常に立場がつらいということは先生よく御理解願っておると思いますので、その点は特に私から、言い逃れと言うと大変語弊がございますけれども、衆議院と参議院の政治倫理は同時につくったわけでもございませんで、参議院の方は衆議院より約一年近く前につくっておる、そういうような点もございますので、私はこちらの設立の趣旨の中身は承知もしておらぬということで、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
人のいい大臣を余り責めたくはないのですけれども、ただちょっと解釈として、これは衆議院であろうと参議院であろうと問題になると思いますけれども、過去のものを問わないというような解釈が、じゃ過去のものかどうかという問題にもなるわけですね。要するに、事実があったのとそれはまだ決着がついてないのと。まだ決着がついてないのですから、これを過去のものとして扱うのはおかしいのですよ。その辺についての御見解を最後にお聞きしましょう。一体これは過去のものであるのか。この審査会というのはそういった過去に起こっちゃったものは話にならないのか。ところが、過去に起こっちゃったこういった犯罪という問題はまだ決着がついてないのですよ。過去のものじゃないのですよ。だからこそ騒いでいるわけですよ。でございますから、これについて参議院、衆議院というのじゃなくて、一体これは過去のものとして審査の対象外にすべきであるのかどうか。これは法務の権威者としてのいわば御回答を願いたいと思います。
衆議院も参議院も国会議員であることは先生御指摘のとおりでございますが、政治倫理をつくった趣旨というのは、改めて私が申し上げるまでもなく、政治に対する信頼を高めて国会の権威を高める、そういうふうな目的でつくってあるということは私もよく承知をいたしております。ただこの中身において、衆議院で多少進め方や何かについても異なっている点があるのではないかということでございまして、私は今まで残念ながら衆議院の政治倫理の中身については承知いたしておりませんが、今先生の御指摘のように、過去のことは云々というようなお話があったようでございますけれども、参議院でもまだそういうふうな話は全然聞いてもおりませんので、それ以上はひとつ先生、余り聞かないでほしい、こういうふうにお願い申し上げます。
いささか押し問答に近いのですけれども、この問題は国会議員としてのあれで、じゃ衆議院と参議院というのはもともと違うのですか。それは院は違うにしても、国会議員じゃないのですか。でございますから、私は参議院議員ですから衆議院のことは知りませんよじゃ、何のために国会法を改正したのですか。はっきりお答え願いたい。
それはそのとおりですけれども、倫理審査会は衆議院と参議院が異なってつくってあります。そのような点で、衆議院の倫理審査会に参議院の私がこれはこうするべきであるとかああするべきであるということはどうかな、こう考えております。
これはちょっと異なことを承りますが、いわば国会法の改正ですよ。私は参議院議員ですからと言われますが、私は国会議員としての御意見を承っているのであって、何も参議院議員としての意見を承っているわけじゃないのです。
政治倫理審査会というのは、先生御承知のとおり衆議院と参議院と別個につくってあります。衆議院の方は多少時間がかかっておったようでございますけれども、参議院は素直にでき上がった。そういうような点で、一議員としてということになりますと、衆議院はやはり衆議院の考えてその倫理審査会が進められておりますので、参議院の私が衆議院の政治倫理に対してどうこう申し上げるということ、これまたひとつ遠慮させていただきたい、こう思います。
自衛隊法九十九条の規定の趣旨は、船舶の航行の安全等、我が国の公共の安全を確保するということで、いわば警察行動として海上にある機雷等の爆発物を処理する任務を専門的知識を持っている海上自衛隊に与えた規定であるというように一貫しておるわけでございます。
 経過的には、戦後日本の近海に大戦中等に敷設した機雷がまだ残存しているというようなことで、そういうものを除去するというのが当初のねらいであったかと思いますが、この規定は、特別に経過規定として国内の爆発物処理というようなことで附則に一時的、当分の間というようなことで規定されておるわけでございませんで、一般的規定としてできておるわけでございまして、しかも特に領海、領空について限っておるというわけでございませんので、そういう点から公海にも必要な範囲で及び得るというように解しておるわけでございます。
 ただ、ペルシャ湾の公海はどうかというような点も先生御質問でございますが、これは現在政府としては、前回後藤田長官がこの決算委員会で明快に回答しておりますが、派遣する考えはないということでございまして、法的にも実は詳細な検討をやっておりません。ただ、理論的に純法律論として申し上げさせていただきますと、純粋の公海という点では、特に日本近海の公海とペルシャ湾の公海というのが異なるというわけじゃないと思います。ただ、ペルシャ湾というのは現在、私の指摘するまでもなく、国際紛争が行われている。あの際、後藤田長官も交戦海域という言葉を申し上げましたが、そういう海域でございますので、そういう場所で機雷を除去するということになってきますと、公海といってもそこのところで相当慎重な判断を要するということで、私どもとしても法律判断をする場合においてもそういう点も踏まえて総合的に判断する必要があろうというように考えておる次第でございます。