それでは、私の方からまず質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、ちょうど通常国会の会期末ということでもございます。しかも、その審議時間というのも数時間ということで大変わずかな時間ではございますけれども、本日のこの委員会で育児休業の問題が集中審議をされるということは非常に意味の大きいことではないかというふうに思います。
 昨年の八月、政府提出の労働基準法改正案の審議のちょうどさなかでございましたけれども日本社会党、公明党、民社党及び社会民主連合の四党共同の育児休業法案が提出されまして、現在、それは継続審査の扱いになっております。きょうは、直接この四党共同提案になります法案について審議するわけではございませんけれども、このような法案が提出されまして初めて育児休業問題について集中審議が行われることになったわけでございますので、そういう意味で大変画期的な意味のあることではないかと思います。
 そこで、こういう審議がなされることになったことについて労働大臣の感想をお聞きしたいわけでございます。
 この育児休業問題は、振り返ってみますと二十一年前、一九六七年の五月に社会党の方から女子教育職員育児休暇法案を本院に提出させていただきまして、我が国における育児休業の法制度化について先鞭をつけたという歴史がございます。その後、この問題は大変紆余曲折を経まして、一九七五年に至りまして与野党間の協議が調い、現行の育児休業法、すなわち義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律が制定されるに至っております。その後、我が党は、さらに一九八二年の五月、男女すべての労働者を対象にいたしまして、選択、有給、原職復帰の原則に基づく育児休業法案を本院に提出させていただき、以来毎年この法案を提出してまいりました。そして、昨年の三月には、労働団体から四党共同の育児休業法案を提出してほしいという大変強い統一要請がございまして、それにこたえるように他の三党と協議をさせていただきまして四党共同法案として提出に至っているわけでございます。
 きょうも大変大勢の方が傍聴に来ていらっしゃっておりますが、労働団体の方でも、今、育児休業法の実現を念願して、一千万人署名運動に取り組んでいるというさなかです。
 したがいまして、私も、労働者、特に当面は女性労働者の期待というものが大きいかと思いますけれども、このような期待にこたえて育児休業法の早期実現のため、一丸となって我々が努力しなければならない、このように受けとめているわけでございます。労働大臣としても、そして労働省の各所管の皆さんにも、ぜひこの問題を真剣にそして前向き積極的にお考えいただきたい。
 そういう意味で、まず冒頭、非常に関心の深まる中で集中審議がなされるこういう場にお立ちになって、労働大臣としてどんな御感想をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可法すべきものと決定いたしました。
 次に、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で三案に対する質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
消費税の転嫁の問題につきましては、企業の大小を問わず産業界が広く非常に懸念をいたしておるところでございまして、最近私どももそれぞれの業界の実態に即しまして、どういうような転嫁の方法を考えるのかというふうなことについてのお話もいろいろお聞きしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この転嫁につきましては、税制の趣旨につきましての広報を十分に政府といたしましても行わなければならないことは当然でございますが、それ以外にもただいまお話しのございましたような、例えば共同行為をどういうふうに扱っていくかということがあるわけでございまして、これは消費税法の附則で転嫁の方法及び表示の方法につきましても共同行為を開く道が講じられておるところでございます。
 もう既に何回も当委員会でも御議論になっておりますように、何しろ産業界にとりましてはこれは非常に新しい経験でございまして、どういうふうにやっていけばいいのか、あるいはそのやり方を間違うと現実のその取引のルールにいろいろ混乱が生ずるのではないかとか、あるいは仲間同士の間で隣はどういうふうにするんだろうというふうなことで疑心暗鬼が生ずるというふうなことがございまして、そういった点について問題を解消するために、今回の共同行為の道を開くことになっておるということだろうと思うのでございます。したがって、それぞれの業界で自分たちがこういうふうにやれるといいなと思っているようなことにつきまして、今回の法制でどこまでが可能でどこから先はだめなのか、こういった点につきましてはできるだけ早くガイドラインを公正取引委員会の方からお示しをいただいて、それを踏まえながら私どもとしては個々の業界の御指導もし、準備をしていきたいと思うわけでございます。
 それから、ただいまのお話の中で中小企業と大企業の関係、この共同行為の中での問題についての御議論がございました。今回、中小企業についてその共同行為を認めます場合にも三分の一までは大企業が入っていてもいいんだということになっているわけでございますけれども、これは、これまでやってまいっております各種の中小企業税関係の政策の体系にのっとったものでございまして、例えば同じ業種の中にも中小企業、大企業が混在しているケースが非常に多いわけでございます。そういった場合には、むしろある意味で大企業も巻き込んだ形で申し合わせをいたしませんと、中小企業だけでは実際に十分な効果が上がらないということにもなるわけでございますし、また現実にでき上がっております各種の中小企業団体も、これはただいま申し上げましたようなそういう定義に即しましてその組織ができているわけでございまして、団体として共同行為をいたします場合にもそれを前提にいたしませんとかえって共同行為自身の意義がなくなってしまう、実態に適合しないというふうなことでございます。そういった意味で今回の措置は、取引上立場の弱い中小企業が実効のある申し合わせができますように手当てをしたものでございます。
 それからなお、便乗の問題もお話がございましたが、これは便乗的な値上げがあってはならないことは当然のことでございまして、そういった点につきましては関係の官庁等との連携もよくとりながら、きちんと対処してまいる所存でございます。