そういう点であれば、地方のとか資本金の制限とか中小企業というふうな対象を明記するとかいうふうなことなどもこの法案の中にあってもいいんではないかというふうに率直に思うわけです。広帯域ＩＳＤＮと呼ばれるような通信の高度化を進めていくことには私たちも反対ではないわけなんですけれども、ただこの間の質問それから答弁を聞いていても、この法案のように今後十年間ということで考えてみると、国として大企業中心に新たな優遇策をとるということになるのではないかという点の疑問を率直に思いますし、そういう点で、そういうことであるならばこれはなかなか賛成いたしかねるのではないかというふうにも思うわけです。
 それで、角度を変えてお聞きしたいと思いますが、この間、電気通信の技術的発展というのは非常に急速に進んでまいりました。これをさらに進めることに政府が力を入れることを私たちは否定するものではないんですけれども、同時に、進んだ技術の恩恵をより多くの国民が受けられるようにするということにもっと政府や郵政省が力を入れるべきだというふうに思うわけです。
 特に障害者やお年寄りなどがこの発達した電気通信の恩恵を十分に受けておるかといいますと、なかなかそうも言えないということで、具体的にお聞きしたいんですが、例えば文字多重放送が実用化されてかなりたちますね。この導入のときには、ニューメディアであるとともに、耳の不自由な方のためにこのシステムを使えばテレビ放送に字幕をつけることができるということも文字多重放送のメリットとして強調されております。例えば昭和五十七年に本委員会でもこの文字多重放送の実用化のための放送法の改正案、これを審議したときなんですけれども、郵政省は当時の我が村上議員に対しても、「耳の不自由な方の要望を考えまして、ともかく急ぐべきである。」というふうに答弁をしていただいているわけです。
 そこで質問なんですけれども、現在耳の不自由な方のための字幕放送、これはテレビ放送時間全体に対してどれぐらいになっているんでしょうか。ＮＨＫ、民放それぞれで答えていただきたいと思います。
実用化の具体的な時期でございますが、この法案全体は、もう既に動き出しておる現実を支援しようということでございます。先ほどいろいろな各種のものを申し上げましたが、ただ、ＡＴＭとおっしゃいましたが、これはさっきも申しました三号に言うところの新しいマルチメディア交換機と同義語だと解せられるわけでございますが、これは今のところプロトタイプのものが現在出始めておるということで、広く実用化になるのは九五年ごろということになろうかと思っておるわけでございます。
率直に疑問に思うのですけれども、ＮＴＴ以外でこうした高度なネットワークを今後十年間に構築しようというふうな電気通信事業者がどれほどいるのかなというのを大いに疑問に思うわけなのです。地域系の第一種電気通信事業者がかかわることになるというのであれば、例えば東京とか大阪などの大都市部で大量の情報を高速でやりとりするユーザー、多分企業集団になるのではないかと思いますけれども、そういうふうなことを対象にしたサービスを行うネットワークを構築する、そういうふうなことが予想される姿ではないかというふうに思うわけです。
 それで、ＮＴＴが今、広帯域ＩＳＤＮの総合実験を進めているというふうに聞いておりますし、いろいろな報道にもそういうことが出ておりますけれども、この法案が支援対象とするようなＡＴＭ交換機とか伝送装置を含むネットワーク、これをいろいろ考えていらっしゃるようですけれども、これを実用化するのはいつごろだというふうにされているのでしょうか。お尋ねをします。
今申しましたようなスキームでの支援の対象ということをまず一つお尋ねでございますが、対象となるのは要するに電気通信事業を営む事業者でございまして、具体的には第一種電気通信事業者それから第二種電気通信事業者がこの支援の対象になる、つまり、こうした人たちが先ほど申し上げましたようなネットワークの構築に直接当たるわけでございます。お尋ねのＮＴＴも当然、第一種電気通信事業者でございますからこの中に入るわけでございます。
 なお、このユーザーというお尋ねでございます。こうしたネットワークを事業者が構築してこれをだれが使うかということでございます。特にこのことについては法律で、だれでなきゃならぬということは、これは御承知のとおり書いてないわけでございます。相当長い期間にわたって今申しましたようにこのネットワークの構築は行われるだろうと思いますので、最終的にはこれは企業、あるいはさっき申しましたように各家庭まで到達ができるようなネットワークになるものと考えておるところでございます。
雲仙・普賢岳火山災害について通産大臣に一点だけ質問します。
 激甚災の指定をしてもらいたい、これは現地の被災者の一貫した非常に大きな要求です。ところが、政府側ではかけ声は聞こえますけれども、具体的な動きが見られません。どうして激甚災の指定が進んでいないのか。関係省庁に聞きますと、直接被害がそれほど深刻ではない、あるいは被災地に立ち入ることができないので直接被害を把握しにくい、こういうふうに聞きました。直接被害に比べて間接被害が大きいというのは火山災害の共通の特色です。水害の場合ですと家が流れる、家財道具が汚染される。つまり、直接的な被害が非常に多い反面では、営業損失などは短期間で終わりますから比較的少ない。これが水害です。火山災害の場合は状況が変わります。直接被害はそれほど大きくなくても間接被害が非常に大きくなる。例えばたくさんの住民が避難する、あるいは観光客の足が遠のく、集落全体がもう死の町のような状況になってしまう、これが水害とは違う火山災害の特色だと思います。
 島原市の商店街の代表に聞きますと、島原市内の商店の売り上げというのは八〇％から九〇％減少した、こういう声を聞きます。長崎県の東京事務所の資料がありますけれども、島原市小浜温泉、雲仙温泉では六月二十六日現在で観光客のキャンセルが二十五万六千人、その中の十四万人は雲仙温泉だと言われております。間接被害が極めて大きいというのは今度の火山災害の大きな特色です。私は、被災地の直接被害をできる限り速やかに把握する、どうしても避難地域に入れないために把握が困難だったら、とにかく概算によって直接被害をつかむ、そして激甚災の指定をしていただく、これが一番筋だと思います。
 しかし、もう一つ考えなければならないのは松代、有珠山の前例です。このときは、直接被害だけではなかなか激甚災の指定になりませんでしたけれども、間接被害が非常に大きいというので激甚災並みの取り扱いをするということが決まりました。国会での審議を読んでみますと、商店の売り上げ減による被害が激甚災指定の要件と同じぐらい深刻である、これは間接被害でしたけれども、とにかく激甚災指定の要件に当たるぐらい間接被害が大きい場合は激甚災に準じた取り扱いをしよう、実際にそういう処理がされました。私たちは、今必要なのは、現行法の積極的な活用あるいは弾力的な運用だと思っております。
 そこで、通産大臣に要望ですけれども、もちろん激甚災の指定は通産大臣だけの権限ではありません。しかし、今一番大きな被害を受けているのは農民と中小零細業者です。売り上げ減あるいは観光客の減少によってはかり知れない間接被害が出ておりますから、松代あるいは有珠山の例に倣って、激甚災の指定がおくれるようであればそれに準じた処理をやってもらいたい。ぜひ中小零細業を担当している通産大臣としてこの問題が速やかに実現できるように積極的に行動していただきたいということを要望いたします。答弁、いかがでしょう。