今の点については大変対応がおくれていると思います。ですから、そういった面で近年のいろいろな問題、トラブル等がやっぱりふえていると思います。
 例えば、はっきり覚えていませんが、床屋であるとかあるいは食品を扱っているところであるとか、あるいは食堂、レストランであるとか、そういったところへ行くと秀とか、はっきり覚えていませんが、そういうステッカーが張ってありまして、その店の格というか、そういったものがありまして、やっぱりどっちかといったらいいところへ行こうと。いいところで安けりゃ、なお結構なんですけれども。そういうあれが我々子供のころから興味を持ってありました。
 この場合も、大きい小さいということでなくて、技能の問題であるとか、あるいはその経営者の見識の問題であるとか、あるいは技術のレベルの問題であるとか、いろいろな面で早急にそういったものを評価するものをつくっていただければ。
 ただ、消費者にとってみれば、契約締結の際とか契約を結ぶに当たって書面でそれを提供を受けるんだよとか、それはそれでわかりますけれども、これもなかなかいろいろな不動産物件なんかを見たって、大事な見たいところはとにかく虫眼鏡を持ってこないと見えないような書き方をしています。金額がどのぐらいだとか間取りはどうなんということは、まず見えません。そういうように、書面できちんと消費者に提示するという面も、不親切な部分が多いと僕は思うんですよ。あの辺のところがトラブルになっているんじゃないか。駅から十二分というのは駅からジュウニブンだと、十分これは行けるところだとかいうふうにとっちゃうなんという笑い話がありますけれども、そういう面でこれは早急に権威のあるものをやっていただきたい、私はそういうふうに思います。その点、もう一度。
直接的にこの法律の施行との関連で、評価ということでは必ずしもございませんけれども、消費者、サービス受領者に対します選択の幅を広げる、できるだけ的確な情報のもとに選択ができるように、そういう情報提供という意味で通産省がいろいろ勉強しておりますのは、サービス業に対しますいろんな切り口からの評価というものをできるだけ普及させまして、いろんな機関がいろんな形から評価をして、それを消費者が参考にして自分の希望の方法で適切なサービスが選べるようにする。そのような意味で、サービスに対する評価をどのようにしたらいいか。評価する場合にいろんな評価の基準とか、それから評価をした場合にそれをどういうふうに公開するかといったことにつきましても昨年あたりからいろいろ一般会計のお金をもって勉強しております。
 具体的に幾つか試行的に実験もしておりますものでございますので、こういったことをさらにこれから進めていきまして、第三者の方々ないしは消費者団体の方々、あるいは事業としても評価事業といったものが場合によっては新しい事業として普及するように、そういった切り口から今いろいろなことを考えております。そういったことは、こういった一方の規制強化と同時に、両輪で、ぜひ評価というものにつきましてもできるだけのことをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
私が考えていたほど踏み込んだ御答弁をいただけなかったような気がします。
 それはそれとしまして、次に、今般のこの法改正をより効果あらしめるという意味で、この間の参考人のとき、きょうもまた同僚委員の方々からも話にいろいろ出ておりましたけれども、今回のこの四業種を含めまして、役務の受領者、つまり消費者側です、その契約締結の判断となるように、第三者による業者の評価機関設置、それと評価を公開する制度を設けるようなお考えはありませんか。
今回私どもがお願いいたしているこの訪問販売法という法律で適用対象になると想定をいたしております業界あるいは事業者につきましては、基本的には業規制のようなものは一切存在をいたしていないというふうに考えております。
 英語の会話とかなんとかということをやっておられるということについては学校法人のようなスタイルでおやりになっているところが存在すると思いますが、訪問販売法の適用対象という意味では業規制は一切存在をしないということでございまして、私ども行為規制と申しますけれども、むしろその中でやってはならないこと、やらねばならないことをそれぞれに法律の中に個別具体的に規定をしてそれをお守りいただく、守れない場合にはそれに対して、先ほど来御質疑がございますように、行政措置をとるか、あるいは警察の直罰として、警察の問題として処理をするかというような体系を全体としてはお願いいたしておりまして、そういう実態にあるわけでございます。
参審あるいは陪審の制度が国民の司法に対する参加という面では意義のあるものであるということ、これには異論はないと考えます。
 ただ、この制度を採用するかどうかという前提として、こういう制度に対する国民の信頼がいかなるものか、あるいはこういう制度をつくった場合の国民が負うべき義務、例えば陪審員となる義務、参審員となる義務、これに対していかなるお考えを持っているか、こういうことを十分に検討していかなければならないだろうというふうに考えております。
 御承知のとおりでございますけれども、日本でも陪審制度を採用いたしまして、法定陪審事件というのは無期あるいは死刑の事件でございました。しかし、その事件につきましても、被告人が求められれば陪審員以外の刑事裁判官による裁判ができるという制度でございました。それからまた、請求陪審制度といいまして、長期三年を超える事件につきましては、被告人あるいは弁護人の請求によって再審が受けられるということでございました。これは法定でございませんので、請求に基づくということでございます。
 ところが、この陪審制度につきましては、数字の上からいいますと、一番数多く施行されましたのが昭和四年でございます。私の数字に間違いなければ、百四十七件ぐらいだったと思います。ところが、これが年を追うにつれて減ってまいりました。昭和十二年には十九件、十五年には六件ということであります。
 この原因が那辺にあるかは必ずしも明らかではございませんけれども、日本人の心情の中に、隣人による裁判を必ずしもがえんじ得ないという、もしそういうことがあったのだとするならば、この制度に対する信頼というものは失われていくのだろうと思います。そういう意味からも、この制度を検討する際には、国民の意思といいますか考え方といいますか感情といいますか、そういうものについての慎重な御検討が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。