次は、旧国鉄用地及び国公有地の処分問題でございます。
 旧国鉄用地の売却については、現に地価の高騰地域については鎮静化するまでこれを見合わせるということになっております。国公有地の売却も大体これに準ずることになっております。私もこの趣旨には同感でありますが、その見合わせを行う地域、期間など具体的な方針はどうなっているか、運輸省、大蔵省より説明を求めます。
 さらに、国公有地につきまして、私は大都市にある国公有地等は都市にとって残された貴重な資源であると思います。それだけに、すぐ売却するのではなく、住宅計画、都市計画、公共施設用地として、また保留地として残しておき、将来都市再開発等に有効利用を図る際適切な対策を講じて交換すればいいというふうに考えまして、これについて大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
お説の再開発問題は、良好な地域はどんどん進めてまいりたい、かように思います。また、木造住宅等の地域につきましては、でき得る限り区画整理等を進めてまいりたいと思います。また、耐震その他の問題につきましては、十分技術的な検討を加えて万遺漏ないように進めてまいりたい、かように存ずる次第であります。
お答えいたします。
 公務員宿舎の設置に当たりましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約、高層化を進めてきておりまして、特に最近は国有地の有効活用を図る観点から合同宿舎を原則としまして、これによって生み出される用地を有効活用しているところでございます。ただ、こうした宿舎の高層化に当たりましては、かなりの規模の敷地面積が必要であることと、それから建築に当たりまして種々の法的規制をクリアする必要があるということもございます。予算の効率的な使用の観点からは、やはり建てかえる宿舎はある程度の老朽、狭隘な宿舎であることとかというような条件もございまして、ここら辺の条件を満たすものから漸次計画的に進めているところでございます。
お説のように、住宅は生活の基盤である、この認識のもとに、建設省といたしましては、すべての国民に良好なゆとりのある住宅を供給するべく努力をいたしております。ただいまお話のございました公営あるいは公団住宅につきましては、御説明いたしましたように、老朽化したものは極力建てかえ、あるいは増築、これを図ってまいりたい、かように思います。また、午前中総理がお答えいたしましたが、持ち家政策につきましては、住宅金融公庫の融資あるいは税制の拡充、こういうことを進めてまいりたい、かように思います。特に東京都周辺では公団、公営住宅、大いに力を入れて進めてまいりたいと存じます。
公営につきましては、御指摘のありましたように、もう二十年来以上建てかえの促進を図っておりまして、また住宅・都市整備公団につきましては、六十一年度から古いものについての建てかえに着手しております。六十一年度二団地五百三十七戸について着手いたしましたが、現在順調に工事が進捗しているところであります。
先生御指摘のように、地価公示価格は毎年一月一日に過去一年間の地価の動向を加味して決めております。それからまた、七月一日に都道府県地価調査というものを実施いたしておりまして、これは七月一日現在で過去一年間の分を反映させまして公表しているわけでございます。年に二回地価の調査というものを公表しているわけでございますけれども、最近のように地価の動向が非常に著しい、地価の動きが非常に大きく動くというような場合には、半年間ずつの調査ではなかなか私どもの行政の参考資料として少し古過ぎるんじゃないかということも考えまして、最近は、地価のモニターシステムといいますか、一カ月ごとに地価の動向を把握するようにいろいろ工夫をいたしておるところでございます。
再び奥野大臣にお伺いするんですが、大臣は実質五十八年ぐらいから土地価格の上昇が起きてきたと言われておりますが、この西新宿の地上げ屋問題につきましては既に五十七年度から始まっておる。だから、必ずしも五十八年度が初期だというわけにはまいらないような気がいたします。
 私は、この調査の結果を見て、結果的に土地価格の公示価格に反映するめどは一年間と見られておりますが、一年間調査をして決める、しかし実態的に土地が上がりかける、あるいはそういう傾向があるときには臨時に調査期間を短くしてやるという手もあるだろうと思うんです。そういうものを着実に把握しながら地価対策を合理的にやっていくということが必要ではなかろうかと思いますが、それらについてひとつ御見解をお伺いしたい。
非常に難しい問題のようでございますから、このくらいにして理解をさしていただいておきます。
 そこで、地価動向についてお伺いします。
 最近の地価の動向でございますが、都区部は鎮静化傾向であると言われております。ただ、東京周辺都市その他の大都市ではいまだに上昇傾向が若干あるということでございます。現在上昇ぎみのところ、あるいは今後上昇のおそれのあるところをどう見通しておられるのか、またその上昇、高騰の要因をどう見ておられるのか、さらには東京の地価高騰を地方に波及させないための具体的方策をどう講じようとしているのか、緊急を要する問題として、ひとつ国土庁長官にお伺いしたいと思っております。
私は幾つかの実態を調査していますけれども、もう詳しくは申しませんが、むしろこういう病院の方がよりスタッフを充実して行き届いた配慮ができるようなことが必要ではないかというふうにも私は思われますので、この点は、今すぐ撤廃しなさいと言ったってなかなかそうは簡単にいかぬでしょうけれども、そうした実態を踏まえて、また今後のことも考えて十分検討していただきたい。そしてそごのないようにきちっと整備してもらいたいということを強く要請しておきたいと思うのです。
 それから、今度のこの改正案を見ますと、政令、省令にゆだねられる事項が大変多いのです。ざっと見ただけでも二十二項目ぐらいあるわけです。この二十二項目の政省令がどういう立場でつくられるかというつくる側の立場によって大変大きく左右されてくるのじゃないか。この政省令の考え方や中身がある程度明確にならないと、なかなか審議がしにくい面もあるのですけれども、今ここでそんなことを申し上げてもなかなか間に合いませんから、私は特にこういう点について承っておきたいと思うのです。
 例えば、行動制限をする具体的な内容あるいは処遇に関する基準等々は政省令でつくられるわけですが、こういう行動制限や処遇に関する基準などというものはどういう考え方でおつくりになるつもりなのか、その考え方だけを聞いておきたいと思うのです。