とにかくコロンボの自由港付近というのは、実際問題とすればまだがらがらだ。それで、スリランカとすれば、あわててこういうものをつくり、臨んでおられるのであろうと私は思う。しかし、それはそれといたしまして、発効した場合には、こちらから進出する企業が過大な望みを持たないように、ひとつ御注意をしていただきたいというのが一つ。
 それから、日本企業というのは、やはり何を申しましても行儀がよくない。これらに対する指導というのを十分にやっていただきたい。これが二つ。
 それから、民衆との接触については特に注意すべきだし、労働条件についても、日本の国内ほどとは言えないけれども、とにかく労働条件を定めることを中心に海外企業を考えていかなければ、将来大変なことになるぞということを、警告として申し上げておきたいと思うのであります。
 そのほかに、あそこへ参りまして、わずか三日間ではございましたけれども、いろいろと考えさせられる点はたくさんございました。その一つにつきましてお伺いしますと、ここに「アジ研ニュース」というのが出ている。これはどこから出しているのですかな——アジア経済研究所です。これは通産省の外郭団体かな。アジア経済研究所というのは、外務省が金を出しているのかな。どうなんです。
ただいままでに投資保護協定を結んでおります国はアメリカ、西独、英国、韓国、シンガポール、スイスでございまして、以上が投資保護協定が発効している国でございます。それから、署名をいたしましてまだ発効してないのがフランス、マレーシアでございます。さらに、仮署名の段階に至っておりますのがベルギー、スウェーデンでございます。
 アメリカでございますが、全部で十一件、それから西独は人件が自由貿易地帯に対して投資されております。それから、自由貿易地帯外につきましては英国、西独、シンガポールが投資を行っておりますが、その残高はただいま手持ちを持っておりません。
スリランカの労働法規につきましては、ただいま申し上げましたように、調査の上、お答えいたします。
 先生御指摘の点につきましては、これはすべての開発途上国に対する直接投資に共通の問題かと存じます。したがいまして、先住の御危惧はまさにそのとおりと存じます。
 ただ一点だけ申し述べたいことは、直接投資は、いわゆる貿易とかあるいは金銭の貸借のように非常に浅い関係ではなくて、現実に現地に行きましてそこで企業を経営するということでございますので、それに伴いまして技術の移転、資本の移動等が行われますし、現実にその他で、その土地の人々を相手にして商売と申しますか、製造販売等をするということでございますので、それなりの覚悟と、また苦労をしながら進めていくというのが現実でございまして、通常、経済関係が密接になってきますと、開発途上国、特にアジア等におきまして日本の企業等に対する批判が行われやすいわけでございますけれども、その中でも直接投資についての批判はそれほど大きくはないのではないかと存じます。それが第一点でございます。
 第二点は、さらにそれが投資保護協定ということで、より投資をした場合の予測性があるということにより、安定した投資環境が整備されるということでございますけれども、その協定があることによって先生の御危惧のような事態が促進されるということは特に考えられないのではないかと存じます。しかし、いずれにしましても、これは単にスリランカだけではなくて、アジア等に対してわが国企業が直接投資をふやしていく際に、先生の御危惧のような点は十分注意しながら進めていかなければならない点だと存じております。
しかし、投資事業を海外でやる場合、一番問題になってくるのは労働条件ではなかろうかと私は思う。また、それが外国資本に対する向こうの国民の不満というのがあらわれてくる問題だろうと思う。でございますので、そこらあたりも私らは注意しなければならないと思う。いまお手元にないようだが、日本の企業でも、倒産する、あるいは事業不振になってくると、一番に賃金未払いということが起こってきて、そこで資本と労働者側との間に、あるいは労働者の側は特に民衆というのがついてくる。ここで問題が起こってくるんですよ。この場合だって同じことが起こってこないかという心配が私らにある。その投資家が損するくらいのことは大したことはないのだ、私らからすると。それよりも、そのことによって国家間の友好親善が損なわれることを恐れる。だから、私はこういうことを伺っているのだ。それあたり、おわかりになっている範囲内でひとつお伺いしたいのだが、こういうことをにわかにぽこっと質問しているのだから、その準備がないのはわかっておるから、その点はどの程度考えておられるのか、お伺いしたい。
まずプルトニウムにつきましてのお尋ねでございますが、現状は東海のガス炉をイギリスで再処理いたしまして、その分のプルトニウムを持って帰りまして、主として研究用に使っております。それから先生御承知の東海の再処理工場が稼働しておりますので、ここからも若干のプルトニウムが出てくるということでございます。それから英、仏に再処理を委託しております分が再処理が進めばそこでプルトニウムが生まれましてこの所有権は日本にあるわけでございます。しかしまだこの再処理はそう進んでおりません。したがいまして、やや長い目で見ますと一九八〇年代は日本にとってはプルトニウムがやや供給がタイトであるというような状況にあろうかと考えております。しかし民間におきます第二再処理工場の稼働が始まりますとそこから相当のプルトニウムが出てくる。そういう意味で高速増殖炉の実証炉あるいはさらに商用に入った場合には、日本におきます再処理の進展状況と絡めてみますとそう量的にはつらいということにはならないであろうというふうに思っているわけでございます。
 それから米国との関係でございますが、先生御指摘のように、濃縮を全面的に米国に依頼しておるという事情から日米協定上その再処理そのものについて現在のところまだ共同決定が要るという状況になっているわけでございまして、昨年の十月にその共同決定が約三年間という期限つきのような形ではございますがなされまして、その間においてはわが国におけるプルトニウムの使用ということについては何ら制約がない、またこの三年以内に必ず長期的なまた協定のやり直しをやるのだということがうたわれておりますので、現在の米国のレーガン政権の原子力に対します考え方からいきまして特に日米間で問題になることはあるまいと、このように判断をしているところでございます。