今の内野、外野論でございますが、二重の安定帯がある状態でそういうふうになったわけでございますが、その後の運用の現実は、異常変動が発動されなかったということにあらわれますように、むしろ中間安定の、真ん中の安定帯をしっかり守ってくれ、こういうことで一般の期待がそこに集まりまして、その中間安定に運用してきた結果が、と申しますと何でございますけれども、やはり事業団在庫、買い入れがこんなに大きくなる、こういうことで中間安定措置に専ら頼るという状態になってきたわけでございます。
 異常変動については、そういうことで外野として存在する意義があるという議論もございますが、反面、その外野がありますと内野がしっかり守れないと言うと変な言い方でございますけれども、もう一つ下に底がありますと、どうも一重の底を突き破りまして、二重のもっと低い方へ行くというふうに、価格が引き寄せられ、下へ引っ張られていく効果も若干見られる事態が昨年もございまして、これならば、むしろその内野の方がしっかりする、こういうことで今回の改正を考えた次第でございます。
 なお、三万俵については、原則三万俵、それから従来も、そのときに状況に応じまして必要な場合には増枠もいたしておりますが、今回改正後も同じような仕組みで三万俵を決めておきまして、なお必要がありましたら増枠等も可能なような対応にいたしたいと考えております。
異常変動が、その持つ意味が大きくないような、何ら意味がないようなお話なんですが、局長御存じだと思いますよ、四十一年の制度改正の際に、今まではその安定下位価格という大きな幅でしかなかったわけでしょう。そういう中で、つまり異常変動防止措置、それだけたったわけですが、それに中間安定というものをつくったわけですよ。
 その関係を、当時の丸山蚕糸局長はどういうふうに述べているかといいますと、これは四十年の八月十日の衆議院農林水産委員会の中での話なんですけれども、政府の制度、つまり今日の異常変動制度というのは野球なら外野であって、事業団、つまり中間安定は内野である、「外野は、内野がトンネルしたときにはもちろん引き受けるというような意味合いにおきまして、この二つの機構がある」と思いますと、こう言っているわけです。
 今度の改正案は、この外野をなくすわけですから、内野は絶対にエラーしちゃならないということになるんです。外野にヒットも打たせちゃならないということになるんです。とすれば、その内野の強化策として、事業団の買い入れ数量を、現行の中間安定制度では三万俵ということに限定されているんですが、改正後拡大する、そういうお考えはあるんですか。
研究会報告の今のところのくだりの理解でございますけれども、やはり繭糸価格安定制度の本質というものが、事業団が価格低落に買い価格が上がりましたら売る、事業団はそれによりまして価格を一定の幅におさめるという価格安定制度でございますので、全体としては、やはり需給の均衡を図るというそういう制度なんではないかということで、生産費基準ということについても、建前はそうなっているけれども、実際は、御承知のように、生産費の一定割合を下らないように額を決めるということで、そのときの需給事情も勘案した価格設定をしているわけでございます。
 研究会報告はそこの点を非常に明快に強調しているわけでございますが、いずれにしましても、異常変動という幅の広い安定帯と、中間安定というもっと狭い安定帯、二重の、二つある状態よりも、一般の生産者、それから製糸業者、それから需要者、みんなが期待しておるのは中間安定を今守れということでございますので、その中間安定に一本化するということで制度を簡素化しそれで一元的に対応したい、これが異常変動防止措置を今回廃止することにしました考え方でございます。
それじゃ、今お話がありまして、今回制度価格を維持するために改正したんだと言いますけれども、じゃ、なぜ異常変動防止措置の廃止をされたんでしょう。どういう意味があるんでしょうか。制度研究会の報告ではこう言っています。「異常変動防止措置における安定下位価格等の決定について生産費を基準とすべき旨が定められ、これが需給実勢を考慮した価格安定帯の設定を阻害している側面もある。」、こう言っています。ですから、異常変動防止措置の廃止というのは、価格安定帯の設定を、生産費基準ではなくて需給実勢を考慮に決めるということで変えたものだと思います。そうでしょう。
臨時行政調査会の答申及びその後の政府の行革方針の中で、繭糸価格安定制度の問題が取り上げられたことは事実でございますし、その場合の基本的な考え方は、やはり繭糸価格安定制度全体のあり方が問われる、また価格水準が問われると、こういうふうな問題でございます。
 それに対応します私どもの考え方は、その後五十九年に至りまして事業団の借入金が二千億円を超える、あるいは在庫も十七万俵を超えていくというような、大変その需給不均衡事態が極限にまで達していって、やはりこのままでは事業団の破綻という形で価格安定制度が崩壊する、こういうふうなところに迫られたのが、一つの新聞の記事を発端としているとはいえ、大変な価格低落があった原因であるというふうに考えております。やはりそれに対応しまして、制度の不安というものが基本になって起きた価格の変動に対しましては、制度を立て直すということで今回の制度改正を提案し、また予算面でも異例のこととして初めて事業団に損失補てんを一般会計から行う、こういうような予算措置を始めた、こういうような考え方でございます。
国鉄は現在、全社挙げて効率化に取り組んでいるところでございます。車両の保守につきましては、安全性の確保を図るためにかねてから、先ほど先生がおっしゃられましたように、検査程度の異なる数種類の検査の種別をあらかじめ定めまして、これを一定の周期で組み合わせて実施しておるところでございます。
 現在の検査体系及び周期につきましては、昭和四十五年に車両構造の新性能化を背景といたしまして従来のものと変更して以来、いわゆる新しい検査方式ということを定めまして今日十五年を経過しているところでございます。この間、検査技術なりあるいは車両の構造なりいろいろな面の進歩と、それから今回もそういった中で安全の確保を前提としましていかに効率的な検査体系にするかということで、今回の車両検査周期の設定に当たりましては、日常行っております車両故障の内容の詳細なる分析のほかに、これまでに起きました車両故障のデータにつきまして故障発生時の統計的な分析を行うとともに、先ほど申しました各種別ごとの検査時の検査の部品その他各機器の損耗状況、いわゆる摩耗状況なり損傷状況なりそういったことを詳細に分析いたしまして、その可能性の検討を進めてまいりました。
 その結果、車両検査につきましては、定期検査後の時間及び走行キロの経過とともにその発生は減少または横ばいとなってきておるところでございます。一方、部品の摩耗の劣化による故障の生ずる機器につきましては、検査時の修繕状況から判断いたしましてその耐用寿命を推定いたしまして、各検査ごとにそれぞれ耐用できる期間を考慮して周期を設定して予防的に保守し得るというふうに判断しまして、今回の検査の延伸を図ったところでございます。