地方自治法の今回の一部改正におきまして、機関委任事務について議会の検閲検査権及び監査請求権並びに監査委員の監査権を認めることになっております。住民の行政への参画の推進、情報の公開等の観点からは好ましいことでありますが、一定の歯どめも必要だというふうに考えております。例えば、建築確認は知事が行うが、防衛施設の検閲も可能ということになりますれば国際国家として多くの問題が発生することも予想されております。このような観点から、議会の検閲等について一定の制限が必要というふうに考えておりますが、自治省としてはどのような制限を考えており、どういう対処を行っていくつもりなのか。
地方議会の議員の解職請求は、これはいわば一つの直接民主主義ということで制度化されておるわけでございます。制度自体乱用があってはいけないということも意識はしております。ですから、議員の就職の日またはその解職投票の日から一年間は解職請求ができないこと等の規定も設けておるわけでございますし、また、解職請求に当たっては選挙権を有する者の三分の一以上の連署が必要である、あるいはまた実際の解職は、選挙人の解職投票において過半数の同意が必要であるというようなことも規定しておるわけでございます。
 ただ問題は、御指摘ありましたように、いわば十人の方が選挙区から選出されている場合に、非常に簡単に言えば、それは有権者の十分の一票でも当選はしておるわけでございます。小選挙区の場合は、それは実際はいろいろあるでございましょうけれども、それは一応過半数の支持を得て当選しているんじゃないか、そういう前提を置きました場合に、小選挙区の場合はなるほど過半数でもいいかもしれないけれども、そういう複数の者が選出される場合に一体過半数という要件がいいのかどうかということであろうかと思います。
 解職請求をどう考えるかということはなかなか難しい問題がございまして、基本的には私はその住民の方々が適切な運用をしていただくということが大事だとは思いますが、一体制度としてどういうことが考えられるのか。実はかつて地方制度調査会でもいろいろ御論議があったのですけれども、そのときの御論議は、どちらかと言いますとむしろ今の要件が厳し過ぎやしないかという意見が結構出ておったようでございますが、私どももさらによく研究をさせていただきたいと思います。
地方自治法と公害財特法について御質問を申し上げます。
 まず、昨年十一月二十六日付の新聞によりますと、北海道幌延町の動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センター誘致問題をめぐりまして、隣町の豊富町において二人の議員に対する解職請求の住民投票の結果、有効投票の過半数を得まして二人の議員は失職をしました。このような問題は、昭和六十一年の三宅島の飛行場誘致のときも発生しました。確かに地方自治法七十六条以下は住民投票による地方議会の解散、議員及び首長の解職を認めております。しかし私は、議会の解散や首長の解職には問題はないものの、議員の解職には大変問題があると思っております。地方議員の大部分が、小選挙区、一人区ではなくて、数名から数十名が同じ選挙区から同時に選出されている、そういう形で選ばれております。このように選出された議員を住民投票により解職することは、豊富町の例にもあるように容易に可能であります。その結果、議会での少数意見の圧殺が可能となり、議会政治の精神に反することになるのではないかと考えています。加えて、国会議員については憲法第五十一条におきまして議院で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われないという規定があり、地方議会での議事運営についてもこの精神が妥当であるというふうに思っております。
 このような観点から、自治法七十六条の地方議員の解職については一人区、小選挙区のみに限定し、それ以外については一定の制限を付加すべきだと考えますが、自治省はどういうふうに考えておられますか。また、今後どういう対応を考えておるのかお聞かせをいただきたい。
先ほどから申し上げますように、地方自治体は地方自治体としての立場を十分我々は尊重し、またその立場を踏まえていかなければなりませんが、やはり国は国としての存立という問題もありますし国の仕事もありますから、そういった意味からもここが、いわゆる一つの委任事務の問題についての解決ということになってまいりますと、それなりの手続その他の問題もあることは当然でありますから、詳細にわたりましては当局から答弁させますが、私は一概に吉井先生の考え方にはどうも賛成できない、こう思っておるわけであります。
回収の容易性というのは使用の用途によって当然御指摘のとおり違うわけでございまして、発泡用あるいはエアゾール用というのは先ほど来申し上げておりますような形で代替あるいは使用をやめるという方向に進んでおりますので、回収、再生利用というのはとる方策ではない方向で動いておると思います。したがいまして、回収・再利用の中で特に問題になりますのは洗浄用と冷媒用でございます。
 それで洗浄用につきましては密閉をする、洗浄工程を密閉化するということで多くの回収が行われておりますし、あるいは冷却をする、あるいは吸着剤を使うというふうな技術的な方法を用いまして回収が進んでおります。それは電子工業等の分野において非常に有効な効果を上げております。かつ、そのための回収の装置の導入ということも各企業現実に行っておりまして、千五百台を超えるような回収装置も既に各所で利用されておると理解をいたしております。
 それからもう一つの分野は冷媒用の分野でございます。冷媒の中でカーエアコンにつきまして、これは整備業者等へ持っていきますと従来はとりかえてしまって、過去、現在使用中のカーエアコン中に残っておるフロン等が大気に出てしまうというふうな例があったわけでございますけれども、その辺の回収徹底を図るということで、その前提条件としまして昨年の十月に高圧ガス取締法の規制を変更いたしましてそういう扱いが整備業者等においても可能になるという新たな法的な条件を整えたものでございますから、それに応じて多くの回収装置が整備業者等に導入されておりまして、回収効果が今後非常に上がっていくのではないかということで考えております。
 また、中小企業等がそれらの回収装置を導入するについて政府としても支援しなきゃいかぬということで、金融、税制上の措置も講じてお手伝いをしておるところでございます。