これで終わります。二分までという紙がありますからあと一分間だけ。
 今の答弁ですけれども、やっぱり私はおかしいと思うので、マレーシアという一国が国連憲章第七章に基づいて決議をやってから、それからでないとできないんだという、そこに一つのクッションといいますか、一つのそういうものを置いてからでないとできないんだ、こういうふうに言っているということは、時間ないから読みませんが、私の質問に対する答弁をしていただくときに極めて重要なポイントだと思うんです。そういうことを私は聞いているわけですから、そのことについて、この見解に反対する発言はなかった、みんなその内容については賛成だったんだと答えているわけですから、全くこれは私は政府の答弁書はおかしいと思うので、強くこの内容の訂正を求めて終わります。
政府の答弁書は、「ベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、」、飛ばしますけれども、「この見解に反対する発言はなかった。」。すなわち必要な手段には武力の行使を含むという見解に反対する発言はなかったということでございまして、まさに決議の解釈として「必要な手段」ということに武力の行使が含まれる、そういうことに、いやその「必要な手段」という場合には武力の行使は入らないんだと、そういうことを言った国はなかった、こういうことでございますので、安保理の議事録に照らしましても何ら政府の見解がおかしいものである、このようには考えません。
いや、その部分ではなくて、私が言っているのは、もう時間があれで終わりますけれども、その部分じゃない。その前のところに、さっき確認したでしょう、反対、賛成のことを言っているんじゃないですねと言ったら、それは違うと、反対国はある、棄権国はある。こういうことがあるが、そのことをここは言っているんじゃないとお答えになりましたね。ですから、「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する」の「反対」の意味は、この決議の内容についてそういう内容ではないと、この決議は。いわゆるイラクを破壊するような内容ではないとか、また、国連憲章第七章に基づいて決議をやって、それからやらにゃいかぬのだと、そういうことをちゃんと言うた国がマレーシアという国としてあるじゃないか、だから、この「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。」というところは、一カ国はあったと、そうじゃないということを言った国はあったというふうに書き直さないと間違いじゃないですかということを言っているだけですよ。
この政府の答弁書で御説明しておりますのは、「このような点も含めた安保理決議六七八採択の経緯から、同決議が国際連合憲章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているとの解釈は、同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している。」、このように述べているわけでございまして、この答弁書の内容が間違っているというふうには私は考えません。
マレーシアが武力行使を認めたか認めないか、国連決議が武力行使を認めたか認めないか、そういうことを私は聞いておるんではないんです。基本的にこの平成三年三月一日の内閣総理大臣海部俊樹の答弁書に書いてあるのがおかしいんじゃないかということを言っているだけなんです。「ベーカー国務長官が示したこの見解」、「この見解」ということは「「必要な手段」には武力の行使を含む」という見解を冒頭述べた。その結果、反対した国もあった、棄権した国もあった。そのことについてこれに「反対する発言はなかった。」というふうに書いてあるこのことについては、この「反対する発言」は、この決議はそういう趣旨ではないというふうに言う発言があったということではないか。だから、この政府の答弁書の内容がおかしいんではないかということを言っているだけです。違っていたら答弁書は直さなければならないんじゃないか、そういうことを言っているだけなんです。もう終わりますから、どうぞお答えください。
ここにそのときの議事録があるんですけれども、この議事録を見ますと、英語のところを訳してみますと、「マレーシアは、決議六七八への支持が留保なしではないことを明らかにしたい。」、こう述べ、「武力の使用のいかなる提案も、国連憲章第七章の明文の規定に従って、事前の承認を求めるために安保理に提出されなければならない。この点がこの決議六七八に明確に反映されていないのは遺憾である。」、このように述べ、さらに「イラクの実質的破壊につながるような、この決議の下で取られると称されるあらゆる行動に対して反対である」と、こういうふうに述べて、この決議内容がイラクの破壊に通ずるような武力行使であるということそのものに反対をして、決議案には賛成をして、この趣旨そのものに反対をしている国が、マレーシア一国ですけれども、ある、こういうことなのではありませんか。
外交当局から御答弁を申し上げることが適切であると思いますので、外務省から細部にわたっての御答弁を願うことにいたしますが、ひとつ誤解がないようにこの機会に申し上げておきたいと存じます。
 下院の予算委員会において、二月七日、ブレイディ財務長官はこの九十億ドルというものにつきまして、まず第一に、それは米国だけではなくイギリスやフランスにも――どうしてフランスまで入ってきたのかよくわからぬのですが、イギリスやフランスへ分配される湾岸平和基金と呼ばれる基金、したがって九十億ドルのうち一部分はイギリスやフランスに行くことになるだろうという表現をしておられます。九十億ドル全部がアメリカに渡されるという理解ではアメリカ自身がございません。言いかえれば、今御審議をいただいておる状況が示しますように、湾岸平和基金に対する日本の九十億ドルという拠出の枠は決まっております。そのうちのどれだけがアメリカに渡るかということについて決定をしていない段階の中で、いわば枠決めのような形でこれが使われているという事実があることはこの機会に御認識をいただきたいと存じます。
 細部の点につきましては外務省から御答弁をいただきます。