これはまだ私、意見がありますけれども、ほかの問題がありますから、後ほどもう一点基本的に触れさせてもらいます。ちょっと委員長、いまの質問の方は保留しておきますから……。
 次に、大臣もお話しになっておりますように、この郵政事業というのはその予算の七〇％が人件費でございまして、実質的には九〇％が人件費絡みの予算でございます。これはもう言うまでもなく、郵政事業が労働集約型の事業であるということでございます。したがって、この労務の管理、人事の管理、こういうものはきわめて郵政の施策の中で重点的な課題になろうと思うのでございまして、労使間の不信とか職員の不満を解決していかなければ、なかなか郵政事業はうまく回らないのではないか。このことはまた、郵政審議会の郵便料金等に関する答申の中でもしばしば述べられてきたところでございます。しかるに、この郵政の労使というのは長年にわたって大変折り合いが悪くて、郵政マル生などという言葉が巷間流行するような紛争が続いてきたわけでございますけれども、最近、労使間のコンセンサスが進んでおるというふうに私、承っております。いよいよ年末首の繁忙の時期にも入るわけでございますので、労務政策についての大臣の所信を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず一般論として申し上げますけれども、ある法案を御提出申し上げまして、政策目的をひとつそこで御審議を願おうという場合におきましては、やはりその政策目的が完全に満足させられるような形でお出しする方が、原則として申しますと、やはり適切なんではなかろうか。
 そういう観点から申し上げますと、この放送大学学園法案につきましては、もうこれは先生の方がよく御存じだと思いますけれども、放送等によりまして教育を行う大学を設置して、その放送大学における教育に必要な放送を行う等の目的の法人を設けましてそういうことをやっていこうということが法案の内容になっておりますので、したがいまして、当然に、放送を行うことになりますので、その放送を行う放送大学学園が放送事業者としてどういう地位に立つのか、あるいはどういう規律の対象になるのかという問題が生ずるわけでございます。したがいまして、その点をやはり放送大学学園法案を御提案申し上げるときには一緒に解決できるような形でやりませんと、本来の業務の遂行というのについて十分わかりにくいということになろうかと存ずるわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、一体的にこれはその放送事業者としての地位なりあるいはそういう規律をするというのは当然放送法の問題でございますので、それはその法案の中で附則において放送法を改正するという形で御審議をいただくということになるのではないか。この点につきましては、先ほど来御議論がございましたように、いろいろ前からも御指摘もございますし、私どもとしても十分検討はさせていただいたわけでございますけれども、そういう点からして一体として、どうも切り離しては御提案申し上げにくいのではないかということで、前回同様の提案の仕方になったということでございます。
それでは本当は答弁にならないので、私は、その放送法の改正というものがそれほど重要であると考えていたのか、いないのか、なぜ分離して出さなかったかということをお伺いしたのですが、それでは、法制局お願いしておりますが、ちょっとひとつ法制局の考えを……。
お答えいたします。
 この放送大学学園法の放送を認めることに伴います放送法の改正についてでございますが、先生ただいま御承知のように、従来国会において種々御議論をいただいたところでございます。私どもも、その辺の御議論を十分勘案いたしまして、なお関係の省庁とも十分協議した上で、なおこの法案が学園の目的なり業務と密接不可分な関係にある、そういう放送法上の関係にあるということで、まことに先生の御意見とは同じでないということは残念でございますけれども、学園の業務の実施に必要な点に限ってひとつ学園法案の附則ということで改正することを再び提案させていただいた次第でございますので、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいと存ずる次第でございます。
私も参議院議員になっていろいろ経験をしてまいりましたけれども、一つの法律を改正する案を提出する場合に、それにどうしても関係のある他の法律を一緒に改正しなければいけない場合がたくさんあるわけでございます。この放送大学学園法案も同様だと思いますけれども、大体のいままで私の知っている範囲では、附則で関係する法案を一緒にあわせて提出をして御審議願うような例がほとんどだというふうに考えております。
 そこで、いま御審議のことに触れられましたけれども、私がそういう点まで言及するのはどうかと思われる立場でございますので、十分にこの逓信委員会においても放送大学学園法の附則である放送法のことも御審議をいただきまして、ひとつ御決定をお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
行政不服審査法第一条は、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」となっている。この趣旨に基づいて言うと、公正に行うためには、きょうの私の質問と升本さんの答弁で明らかになったように、都市局長の升本さんは密接な利害関係を持っているので、この問題の不服審査を進めるのには適当でないと思う。私は大臣に、この問題をよく考えられて、本当に大郷さんの不服審査請求を公平に進めるために適切な対処、処置をとっていただきたい、これが第一点です。
 第二点は、飯田橋地区では大郷材木店一軒残っているわけですね。それで不服審査が出て、それから下流の住民たちからは工事差しとめ請求の裁判も出ておりますけれども、地権者としてはただ一軒残っておられるわけです。この問題で行政代執行があるのではないかというようなことが地元の新聞に書かれている。もうぎりぎりだ、工事は始まっている、恐らくことしじゅうにやるのではないかなどと書かれていますね。都市再開発法の第九十八条に「（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行）」を規定しています。公共施行の事業でもし東京都がこの問題で代執行などというようなことをされると、これは大問題になると思う。都市再開発ではこれまでそういう例は私はほとんどないと思うのですけれども、事業を認可した建設大臣として、もし東京都がそういうような無謀なことをやろうという場合に、大臣として適切な措置をこれはとっていただきたい。問題はこれほど複雑で長い経過もあり、疑惑もいろいろ出されているので、適切な措置をとるべきだと思う。
 この二点について大臣の答弁をいただきたいと思います。