そうすると、けさの朝日新聞は信用しないことにします。
 そこで大蔵省は、防衛庁は聖域とはしない、いまこういうお答えをいただきまして、そういう方向でぜひやっていただきたい、こういうふうに考えるものですが、また一方で経団連あたりからも、歳出カットを徹底的にやりなさい、こういうハッパがかかっているようですし、しかし日本経済全体を見ますと、一体このまま推移したらどうなるのかと非常に不安が増大しております。そういう点で、一体今後この五十六年度の歳入欠陥あるいは五十七年度の歳入欠陥というものを見通した場合に、補正予算を追加予算でやっていくのか、減額予算で臨時国会等を開いていくのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
けさの朝日新聞の記事は全く根拠のないものでございます。そういう考え方は私ども持っておりません。
 国防とか治安が国の最も重要な事務であるということは私どももよく心得ておりまして、大いに努力しなければならないと思いますが、いまの日本の財政は大変困った状況にございまして、五十六年度も三兆三千億という思わざる歳入欠陥を生じますし、国債もなかなか発行が思うに任せないという状況でございますので、来年度は前例のないマイナスシーリングということでお願いをしております。
 そこで、社会保障も文教もその他もろもろの施策もこの際はがまんをしてくださいというお願いをしているわけでございますから、防衛費につきましてもいわゆる聖域ということではなくて、やはり厳しく対処したい、していただきたいと考えておりまして、いま防衛庁と折衝の段階でございます。
そこで大蔵省にお伺いしますが、この防衛庁の要求に対して、けさの新聞にも出ておるように、「七・八％増以上を確保」こういうような記事が出ております。そして「防衛費の総額は約二兆七千九百億円」、これはそのまますんなりと大蔵省では承認できそうなんですか。
すでに政府の基本方針になっております「防衛計画の大綱」の水準を可及的速やかに達成しなければならない、達成したいということは、これは防衛庁長官として当然の考え方であり、むしろ責務だと私は考えておりますし、また、抑制等のお話も出ましたけれども、いまわれわれが持とうとしております防衛力というのは自衛のための必要最小限度のものでございまして、それすらまだ達成できてないということでございますので、抑制ということよりもむしろ、国民から本当に信頼をされる、そういう必要最小限度の防衛力というものをぜひ可及的速やかに達成したいというための努力が予算とかそういうことにあらわれているわけでございまして、これは防衛庁なり防衛庁長官としては当然の考え方なり努力目標だろうと思います。
だからあなたは非常に危険なんですよ。あなたは何のために文官でありながら防衛庁長官をやっているのですか。それは制服の軍人が言うなら話がわかりますよ。あなたはむしろ制服を抑える立場で、軍備を抑制する立場で、そして軍が出過ぎることのないようにする、そういう立場で考えないと、防衛庁長官などというのは控え目に考えてちょうどいいですよ。それをあなたはまるで制服を着た以上に張り切ってしまって、競馬馬みたいに走られたのでは日本の防衛なんて危なくて任せておかれませんよ。
 そこで、大綱をやろうとする気持ちはそれはわかります。また、そういう方向に進んでいることもわかります。しかし、予算の構成の中で、いま国民が非常に困って、中小企業なんかは大変な倒産件数を数えておる、そういう中で、ほかでは皆五％以上もマイナス要求をしているのに、自衛隊だけが、防衛庁だけが去年より多い予算の要求ということは私はどうも納得できないのですが、これは私だけじゃないと思います。国民も恐らくそうだと思います。だから、それについてもっと納得のいける御説明をお願いしたいと思います。
だから話が違うじゃないですか。片っ方はしなければならないというのと、達成することを基本とするということでは、全然意味が違うのじゃないですか。これはどうなんです。同じことなんですか、それは。
いま長官がお答えになりましたことは、去年の四月二十八日の国防会議で、今度の五六中業の作成に当たって「防衛計画の大綱」の水準に到達することを基本として作業をしなさいということの御了解をいただいた、そのことを申し上げておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、すでに「防衛計画の大綱」の水準を昭和六十二年度まで、少なくともそれまでに達成しなければならぬということは、閣議決定その他で決定をしております政府の方針でございますから、その方針に基づいての予算要求なり毎年の予算でございますので、突出しておるとは考えておりません。
御指摘がございましたように、日本の人力の高齢化に伴いまして、老人対策の重要性というものは大きく増大をしてまいりました。したがいまして、これに伴う各般の施策の展開を図るわけでございますが、いま御指摘がございましたように、やはり総合的な高齢者対策というものが必要ではないか、こういうことでございます。私どももこの老人対策につきましては、各種の対策を進めております。そしてまたそれは各省にまたがり、各省がそれぞれの対策を推進をしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、この各省にまたがるいろんな施策を総合調整をしながら、やはりこの高齢化激増の時代に対応する地についた施策の展開を図らなければならない、かように考えております。したがいまして、私ども国民各層の意見を各省庁も聞いておりますし、また私どももその対応に順応して、そしてこの総合的な判断を下し、その施策の展開を図らなければならないと考えております。したがいまして、今後の老人問題につきましては、やはり総合的に対応することが御指摘のように私は重要であろうと考えております。したがいまして、各省庁がそれぞれ行政責任において、相互に連絡を密にしながら、今後とも関係省庁で構成をいたしております老人対策につきまして、この総合本部の活用というものによりまして、さらに総合的な推進を図ってまいりたい。そのためにはできるだけの配慮と、そしてまた一段の機構の充実と申しますか、お互いにこの各省の接点にあるいろいろの問題をこなしつつ、真剣にこの問題に対応をしていく時代が来たと、それには私どもは前向きにこの問題に取り組んでまいらなければならない、かように考えております。以上です。