根來委員長は社会の公正の確保に真っ正面から取り組んでこられた方でございますから、そういう面についても随分と御経験があると思うのですね、必ずしも透明でない、こういうことでございましたが。
 ここに、公取が欧米における持ち株会社の実態調査をされ、この改正法案をつくるために随分と勉強もされているわけでございますが、そういう報告書を見ておりましても、株主が経営陣に対していろいろと追及をしていく、それに対して持ち株会社というのは一種の防御的な働きもするというような指摘もあります。それからまた、こういう持ち株会社というような形をとることによって、情報が随分と隠ぺいをされるというようなことも指摘をされております。
 そういった意味においては、もちろんこの持ち株会社解禁そのものは、こういうグローバル化した市場における日本の企業のあり方というものを同じ土俵にしようというようなことで、規制緩和になるわけでございますけれども、その実態からいうと、消費者というか納税者の側から見ると、あるいは株主等から見ると、規制を緩和するよりも、逆に、納税者あるいは株主、そういった立場の国民一人一人からむしろ情報遮断していくような方向にも働きかねないというようなことでございますから、当然公正取引委員会におかれましては、これは何も公取がすべてということではないのでしょうが、各業態別ごとにそれぞれの責任の組織があるわけでございましょうが、トータルでいえば、市場の透明性であるとか、市場に対する接近のしやすさというか参入のしやすさというかアクセシビリティーであるとか、それからもう既に議論になっている系列の問題であるとか、そういったことを含めて、公取においてはどういうような取り組みをしようとされているのか。その辺のところについてお伺いをいたします。
先ほども申しましたように、今の日本の市場というものは必ずしも理想的なものではないことは十分承知しております。そして、その理想的でないというのは、やはり先ほど来申し上げておりますように、企業内取引が多いとか、株式の持ち合いが多いとか、あるいは系列の問題があるとかいういろいろの問題を抱えていることも事実であります。そうして、また一方では、規制緩和ということが声高に叫ばれているのでございまして、好むと好まざるとにかかわらず規制緩和の方向で進んでいくだろうと思います。
 そこで、規制緩和の推進ということは、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理に立つ自律的な経済社会の基盤を形成することを基本的な目的としておりますから、これは私どもの使命であります公正かつ自由な競争を基盤とする経済社会の実現を目的とする競争政策の目指すところと一致しているわけでございます。そういう規制緩和の目的と私どもの目的が一致するわけでございますから、この場合に、公正取引委員会としては規制緩和と競争政策の積極的展開を一体的に推進していくものと考えているわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、必ずしも経済社会は透明というわけにはまいらないわけでございまして、いろいろ問題を抱えていることも事実でございます。そういう問題については、私どもは十分それを念頭に置きまして、それを意識しまして、その事柄が独占禁止法に触れるということになれば厳正に対処していくということで、これからの経済社会の透明化の一部といいますか、私どもだけでその透明化を図るということは申し上げておりませんが、その一部を担っていきたい、こういうふうに思っております。
今、法改正で余りこういうことは起きないだろうというお話だったのですが、私は、この法改正によって、株式譲渡で子会社を手放すということはこれから起きるのじゃないか。そういったときには、営業譲渡も株式譲渡もやはり子会社を手放すわけで、そこに、片一方は特別決議があるが、片一方は特別決議が必要ないということではちょっと困るのじゃないか。持ち株会社も、重要な子会社の売却については株主総会の特別決議を必要とするなど、私は、株主の意見をしっかり聞くような制度を検討すべきであろうと思っております。
  終わります。どうもありがとうございました。
自由民主党の田中和徳でございます。
 少子・高齢化や情報通信革命の進展、経済のグローバル化など、近年の我が国の経済社会情勢の変化には目覚ましいものがあります。このことは流通業界にとっても例外ではありません。
 女性の社会進出や国民の行動時間の変化、余暇志向の強まりなどは消費行動の多様化を生んでおります。モータリゼーションの進展により、人々が車で気軽に買い物に出かけられるようになり、消費者の行動範囲が格段に広がっただけでなく、週末のまとめ買いで用を足すというアメリカ型の消費者も急速にふえたのであります。また、規制緩和という世界的な潮流の中、無印ブランドといった低価格商品も出現するなど、昨今の価格破壊現象にはすさまじいものがあります。
 こうした急激な環境の変化は、特に既存の中小小売業者の肩に重荷としてのしかかっておりますが、過去三回にわたる大店法の規制緩和は、そのことにさらに拍車をかけてしまいました。
 例えば、私の地元川崎市について見ると、従業者が一人から四人の商店数が、平成三年から平成六年までの三年間に、約七千九百店から六千九百店へと大きく減少しております。また同様に、従業員規模が一人から四人の小売業の従業者数についても、一万九千人から約一万六千人へと大幅に減少しました。さらに、同規模の小売業の年間販売額を見ると、三千二百億円から二千五百億円にまで激減をしております。
 霞が関の中央官庁にいて統計の数字を見ただけでは、既存商店街の小売業にかかわる人たちのせつない気持ちまではわからないのではないかと私も心配しているところであります。
 私は、地元で数多くの商店街の顧問を務めております。総会などの会合で顔を合わせるたびに、商店主から、何とか助けてほしい、政治は私たちを見捨てるのかと、みんなもう殺気立っておりまして、まともに目を合わせられないようなときもあるわけであります。
 大店法については、本年度中にさらなる見直しを行うべく、政府の審議会で検討が開始されましたけれども、過去の改正の反省点を明確にし、今度こそは中小小売業者の立場や既存商店街の振興という視点にも十分配慮した見直しになることを強く要望するものであります。
 以上の考えに立ち、大店法の見直しや商店街の振興策について幾つかお伺いしてまいりますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、過去三回の大店法改正における規制緩和の影響について、通産省はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。取ってつけたような答弁ではなくて、私が先ほど指摘したような既存商店街や中小小売業の深刻な状況も頭に入れた上で、真剣にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。