そこまで詰められるとどっちか言わないけぬようになりますから、そこは政治家で、前向きにやろうよ、確認できます、こういうことでよろしいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。（発言する者あり）終わりません。
 最後に、いま一つ御報告をしておきたいことがあります。
 実は、埼玉県の大宮の駅前の大ホテルで、一般大衆が集まった大きな集会をやりました。そこへあの有名人である、前の建設大臣の亀井静香先生がお見えになりまして、話をされました。そのときの言葉をちょっと引用いたします。日本で恥ずかしいものの一つとして部落差別問題がある、こうおっしゃった。それで、その全面解消のために早急に進めなきゃならないと思っている、人権日本としては何としてもなさなきゃならないことであると。わあっと拍手が起きた。集まった方は千人近くいましたから。部落解放同盟だけじゃないですよ。一般市民の中でわあっと起きた。
 そのことをここで御紹介申し上げて、亀井元大臣の御発言に心から感謝申し上げながら、長官、部落解放のための、差別をなくするために、加えて人権日本をつくるために、積極的な御発言を最後にいただいて、政治家の発言として承って、終わりたいと思います。どうぞ一言、お願い申し上げます。
時間がありません。端的に言いますが、基本法をお読みになった、どこを読んだら、いわゆる法務省の人権擁護のところだけしか人権擁護問題をやれないと、どこに書いてありますか。あなたが読んだ基本法のどこに書いてありますか。
 もう一遍言いますよ。きょうの答弁よ。基本法を読んだら、人権擁護の行政は法務省以外はできないということに気がついたので、私個人は小林とも深田とも同じ意見だが、そうはできないと思ったよと、ほかの答弁は要らない。政治家のあなたに聞いているんだ。あなた言うじゃない、政治家同士でやろうやろうとおっしゃるじゃない。
基本法をよく読む前には、私は少なくともそういうふうに思っていたということでございます。
 基本法を読んだ後、この基本法のもとでこの次の立案作業をするということになりますと、これはちょっと無理だなというふうに考えを変えたということでございます。
じゃ、確認しますよ。議事録とちょっと微妙な違いがありますけれども、一番いいお言葉をいただきました。
 中間報告が出たら、それを国民に示して、最終報告じゃないですよ、中間報告が出たら、国民に知らせて、国民の声を聞いて、また審査をして、審議をして、正式の最終報告をつくる、こう二段構えをいただいたわけでありますから、これはぜひ実行してもらいたい。今までそういうことを約束していない、だれも。あなたが今約束してくれましたから、ありがたいお言葉でございますので、ぜひ両筆頭、御確認いただいておきたいと思う。ありがとうございました。
 法務大臣、ありがとうございました。お忙しいでございましょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 そこで、太田長官と一、二、お話をさせていただくわけでありますが、これもちょっと気になるんです、太田長官。
 何かとおっしゃいますと、きのうの小林委員とのやりとりの中で、基本法に賛成したか反対かは訂正されましたから抜きますが、それはもう決まったんだ、この議事録を読ませていただく限りにおいては、私と小林さんの意見は、私が個人的に思っているものと同じものだ、ああ、こうなっちゃったから、これは無理だな、こういうふうに思ってしまったのでもうできません、こういうお言葉があったんですが、政治家であるあなたは、基本法の解釈をだれかにされて、あなたが思っておることと小林さんの意見と私の意見とも一致しているはずなんだが、それは棚上げして、そうはできないんだよとおっしゃったというふうに議事録を読むと読めますが、そのとおりでいいんですか。そのとおりでいいんですか。
その点につきましては、これまでたびたび発言させていただきました。
 やはり市場に住宅をゆだねるということ、これが非常に住宅問題の深刻さを増していく方向につながるのではないかということを常々考えております。バブルのときにはまさに余り高くて買えない、バブルがしぼめば今度はまた景気低迷で購買力が落ちて買えない、そういうことなわけです。
 市場に住宅の供給をゆだねるということは、まさにそういった住むための人権ということの住居、これが極めて不安定な状況に置かれる。ということは、人間のいわば尊厳を支えるのは住宅だろうと思いますが、それが極めて粗末な状況に置かれてしまう、こういうことではないかというふうに思います。
最後に、岩見参考人にお尋ねいたします。
 先生の御専門の立場から、やはり安心して住み続けられる公共住宅というのは非常に大きな要求なわけですけれども、居住の安定性を図るためにはどういうことが必要なのか、その点、お尋ねいたします。
おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。一般質問のトップバッターとしてお時間をいただきました。ありがとうございます。
 時間が限られておりますから、早速質問に入りたいと思いますが、きょう私の質問は、日韓漁業協定並びに日中の漁業協定に関してでございます。
 ことしの一月二十二日に日本と韓国の間に新しい協定が発効いたしまして、今十日ばかりたったところでございます。去年の一月に旧漁業協定、日本側から終了の通告をいたしまして、一年以内に決着をいたしませんと無協定状態になる、こういうぎりぎりの中で、約一年間、日韓両国が国連海洋法条約の精神というものを尊重しながら、お互いの沿岸二百海里の排他的経済水域を認め合いまして新協定にこぎつけたわけであります。この間、特に竹島問題、この地域については暫定水域とする、こういうことで、粘り強いといいますか、ぎりぎりまでの御努力をいただいた外務省また農水省、大臣を初め関係者の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
 しかし、残念なことに、最後の詰めの段階で、日本沿岸での漁業条件といいますか、漁法の条件等が折り合いませんで、見切り発効となっておるわけでございます。その結果、これまで韓国水域に依存をしてまいりました西日本、特に山口、九州三県、福岡、佐賀、長崎でありますが、その地域の漁業者はちょうどこれから冬場の盛漁期に入るわけでありますが、韓国側の二百海里水域に入れませんので、大変苦しい思いをいたしておりまして、一日も早く入漁できるようにしてもらいたい、強い要請があるわけでございます。
 日本側としても、早急にこの漁業交渉、最後の詰めの段階へ、お互いの二百海里に入れる条件の整備を図っていただきたい、このように思っておるわけでございますが、その見通しといいますか、この辺については、農水大臣、いかがになっておりましょうか、お伺いします。