先ほど来の質疑の中で、この法律ができても対象の国有財産はそんなにないんだという話があったんですが、私はこの信託制度導入の背景には、民活型開発を推進するＪＡＰＩＣや不動産協会あるいは建設業協会など財界の国や公有地の有効活用の要求があると思うんです。ＪＡＰＩＣが八四年三月に出した公共的事業分野への民間活力導入方策に関する提言で、これは国有地、公有地に土地信託制度を活用することを検討すべしと要求しております。その後ＪＡＰＩＣは、「社会資本整備と民間活力」という手引を発行しまして、この中で、公用、公共用優先原則がやや緩和されたと歓迎してるんですね。一層の緩和措置を求めておるわけです。ＪＡＰＩＣは国有地の管理処分についてこう言っています。都市再開発事業等都市機能の高度化のための活用を優先すべし、さらに、公用、公共用の範囲に民間の優良な再開発事業も含まれるように対象を拡大せよ、こう言っています。
 大蔵省は、今後における国有財産審議会答申の運用において、このようなＪＡＰＩＣの公用、公共用の範囲の大幅拡大、逆に言いますと、一層の大幅緩和をむしろこれは拒否をして、国有財産行政の変質を防ぐべきじゃないか、そういうお考えはないでしょうか。ＪＡＰＩＣのいろんな提言とかあわせて。
最後に御引用になりました昭和四十七年の答申、これは有効利用答申と呼んでおりまして、この答申のときは、国が使う予定がなくてもそれはずっと持っておきなさい、原則として民間に処分することはやめましょう、都市の再開発等に利用する場合は別として、原則として民間への処分は一時やめましょうというようなことが書いてございました。これは背景としまして例の狂乱物価と申しますか、そういった地価の高騰というふうな事態があったわけですが、それをベースに十年ぐらいそういう基本方針のもとに国有財産行政をやってまいりました。
 ところが、その間、御案内のとおり国も非常に財政の窮迫を来した。一方インフレはすっかり鎮静しておるというような情勢の変化もありまして、五十八年の一月に国有財産中央審が、当面の国有財産の管理運営に関する答申を出してくれました。これは当面答申と呼んでおりますが、そこでは、公用、公共用優先に国有地を活用していく、こういう考え方は変えるべきではない、しかし、使う当てのない土地をいつまでも国が抱え込んで、それがペンペン草が生えておるというふうな状態はやはり好ましくない、むしろ国が使わないのであれば、まず地方公共団体に必要かどうかということを聞いて、そしてその利用計画があるなら地方公共団体に売る土地としてイヤマークしましょう、地方公共団体も要らないということになれば、むしろ民間に積極的に処分したらどうか、こういうふうに方針が変わったわけでございます。
 そして、ことし一月の中央審の答申におきましても、五十八年一月の当面答申における方針は基本的に維持すべきだ。ただ、土地信託というのが比較的新しい制度として民間で普及してきております。したがいまして、国有財産行政においても土地信託制度というものを導入すれば、手段の多様化を図ることにより土地の有効利用並びに処分の促進にプラスになるではないか、こんな観点から法改正をお願いしておるものでございます。
まず最初に、動議によりまして、ただいまお決めをいただきました国会法の一郡改正案を緊急上程いたします。綿貫委員長から報告がありまして、共産党が反対でございます。次に、請願日程でございますが、本日の日程に掲載されております五百六十五の請願を一括議題といたしまして、いずれも全会一致でございます。それが済みましたところで、閉会中審査の件の議決に入りますが、閉会中審査の採決順序は、お手元にございますように六回に相なりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。最後に、議長から、会期終了のごあいさつがございまして、そこで本会議は一応休憩ということになっております。本日の議事は、以上でございます。
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   各委員会の申出にかかる閉会中審査の件の採決順序
 一、（社会労働委員会）
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）
       反対 社、公、民、共、社民連
 二、（内閣委員会）
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 （社会労働委員会）
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（第百三回国会、内閣提出）
 職業安定法等の一部を改正する法律案（第百三回国会、内閣提出）
         反対 社、公、共、社民連
 三、（農林水産委員会）
 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（第百二回国会、宮崎茂一石外一名提出）
           反対 社、共、社民連四、（地方行政委員会）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
               反対 社、共
 五、（内閣委員会）
 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
 （運輸委員会）
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道
 清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 鉄道事業法案（内閣提出）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）
 日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）
                  反対 共
 六、右を除くその他の案件     全会一致
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