そうすると、長い経緯があるとか役員とかいろいろおっしゃっていたのですが、本当は、具体的にどういう経緯があったのかということを実は聞かしていただかなければならないのですが、おいおいと伺いたいと思います。
 それで、この全遊協がことしに入って分裂したと聞いております。もうここでも、委員会でも質疑が出ておりますが、この分裂の原因は何なのか、どういう経緯で分裂したのか、それについて御説明いただきたいと思います。
非常に歴史のあることでございますから、一概にこの原因というふうに決めつけるわけにはいかないと思いますけれども、役員の問題とか、今のパチンコ業の調査の問題とか、それからプリペイドカードの問題とか、いろいろな問題がきっかけになって、そういうような対話が途絶えるという状態になってまいりました。大変残念に思っておるところでございます。
今の御答弁を伺いますと、全遊協と警察との断絶、パイプが詰まったこと、これはプリペイドカードのアンケートというようなお話がございましたけれども、結局、きのう以来いろいろ御議論がなされているプリペイドカードの導入が断絶の原因だというふうにおっしゃっているわけですね。
お答えをいたします。
 大方の方は協力的であると信じておりますけれども、この一部におきまして、警察庁がいろいろ行っております施策につきまして非常に非協力的であると申しましたけれども、例えばパチンコの世論調査というようなものにつきましては、結果的にも全遊協の協力は得られなくて他の団体にお願いして実施せざるを得なかったとか、それからまた、プリペイドカードの問題でいろいろ御説明をしますと、非常に私どもが思いもよらないような理由でその非を指摘されるというようなことから、非常に指導がしにくい、パイプが詰まるというようなことで、意思疎通が不十分で大変残念な状態になっておるというふうに認識しております。
最近になって一部非協力な傾向が出てきた、こういう御答弁でございますが、今までの質疑の中で、現在警察はこの全遊協とのパイプが詰まってしまって断絶状態にあるというような議論もなされておりました。また、そういうような報道もございます。その状態が事実なのかどうか、どういう経緯でそうなったのか御答弁ください。
お答え申し上げます。
 全遊協は、風営適正化法第四十四条のただいま読み上げました規定に基づきまして、全遊防連の名称で、略称全遊防連といいますが、その名称で業界の健全化を目的とする団体として活躍をしていただいてきたと理解しております。
 しかしながら、最近におきましては、業界の中で一部警察の指導方針に対して非常に非協力的な点が出てまいりました。この点は遺憾に思っております。
この全遊協という団体は、風営適正化法によって業界の健全化を目的とするとされている。そうしますと、過去に業界の健全化に向けてこの団体はどういう取り組みをなさってきたのか、警察庁、御答弁お願いします。
プリペイドカード反対の記事が掲載されておるという程度の根拠によって私はお尋ねを申し上げたつもりじゃないのです。言明願いたいというお尋ねをいたしましたのは、すなわち、次のような事項を御紹介申し上げなければならぬと思うのです。
 報道されました文書の中の一部でございますが、私が先ほど申し上げました、日本においでになる北朝鮮系の皆さんが構成する朝鮮総連の皆さんの文書であります。内部文書でございまして、まことに申しわけないのでありますが、在日本朝鮮人総連合会の議長さんの韓徳銖という方が文書を出しておいでになる。これはその朝鮮総連の本部の委員長さん、あるいは中央団体、事業体責任者の皆様方、いわゆる国内の系統機関の皆さんに対して文書を出しておいでになるのです。その中の一部であります。
 まず、頭のタイトルがこう書いてある。「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」という頭書きであります。これは昨年の八日の八日の日付です。もう中身は読む必要もございません。これで十分御判読いただけると思います。
 ただ、その中におきまして、この機会に一部御紹介申し上げておかなければならぬことがあります。それは、すなわちこの制度の本質と不当性を徹底的に全国民の皆さんに知らしめて、社会世論を大きく喚起しなければなりませんよと一つ書いてあります。もう一つは、特にコメ印を打ちまして、「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういうことが書いてあります。
 いろいろ書いてございますが、さらにこの文書の締めくくりとして、「この通達が外部に漏洩しないように取扱を厳重にしなければならない。」ということも書いてありまして、大変恐縮でありますが、こういう文書が出されておるということを、恐らく関係政府省庁は当然御承知でありましょうけれども、御承知でありますか。
 また、もう一つ御紹介いたしますと、同じく昨年の十一月の二十八日です。これも言うなれば内部文書であります。やはり先ほど申し上げました朝鮮総連、北朝鮮系の皆さんの組織体でございますが、こう書いてあります。
 頭を読みますと、遊技業全国共通カード、いわゆる玉購入カード制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開すること、これが頭書きであります。そして、この中にいろいろと書かれております。そして、各県の、全部ではありませんが、特定県のことなども書かれておりますが、余りこの機会にその各論等を目くじらを立てて取り上げるのはどうかと思いますから省略をいたしますが、要するに一貫してこの中で流れておりますのは、カードの導入は絶対阻止しなければいかぬよ、そして阻止するために関係機関団体等、先ほども申し上げましたように国会等、特に国会議員と書いてありますが、などにも働きかけなさいよ、こういう指示までなされておる事実であります。私は、事実だろうと思います。先ほどお伺いいたしました問題と含めまして二点、どういうふうに事実経過を認識しておいでになるか、また、この機会に御意見があったらお伺いしたいと思います。