これは、シーレーン防衛が七十六条に基づき我が国に対する外部からの武力攻撃があった場合に武力行使できるという規定との関連において、日本商船に対する攻撃というものが武力攻撃に当たるという判断になれば、それはまたシーレーン防衛とも関連してくるという問題になるわけですが、それに当たるかどうかという判断は、これは公海上におきまして船舶がそういう攻撃を受けたような場合に当たるかどうかというのはいろんな状況を勘案して判断すべき問題で、ここで直ちにこれがシーレーン防衛と関連あるというようなこと、あるいは全く関係ないと言えるのかどうか、その点は状況に即してまた慎重に判断すべき問題だろうというように考えるわけでございます。
それでは、その次に進みます。これは私は大変重要な問題が残されておると思いますが、きょうの質問が終わった段階で時間があったらまたやります。次に行きます。
 現在、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃が行われております。これは新聞にも載っておりますね。これはあらゆる日本の新聞に載っておりますから御承知だと思いますが、このタンカー攻撃を日本の船舶が受けておる。日本の船舶だということを名のってわかっておるにもかかわらず、攻撃を受けたということが新聞に載っております。そうすると、そういう問題について、これはシーレーン防衛とは無関係がということをお尋ねしたい。
これは日本国の領域を守るということはもちろんですが、その守る行動は領域内でなきゃできないというようには解していないわけでございまして、守るべき対象は日本国でございますが、そのために行動する範囲というものについては、おのずと必要に応じて公海にも及び得るということは、これは過去答弁させていただいているところでございます。
これは自衛隊の本来の本質というものが必ず問題になると思いますが、本来の本質を忘れて戦争だけを考えるということであれば、これは問題だと思いますよ。憲法はいわゆる国権の発動たる戦争はこれを放棄する、しかもそれは国際紛争解決のための手段としては放棄する、こうはっきり書いておるんですよ。そうなりますと、外国から無理やりに攻めてきた場合、その場合にだけ防衛出動というものは存在するわけですね。我が国からちょっかいを出すことはあり得ない。それからまた、防衛を考える場合も、日本国の施政のもとにある領域での防衛活動、これが憲法の趣旨でしょう。専守防衛、専守防衛といっていつもおっしゃっている専守防衛ということはどういうことかといえば、日本国の施政のもとにある領域における攻撃から我が国を守ると、こういうことでございますね。そうじゃありませんか。
この八十二条、先ほど先生お読みになりましたが、一般的にいつでもやりなさいというようには書いてないように思うわけでございます。これは、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」に、しかもこれは「内閣総理大臣の承認を得て」やりなさいということで、「特別の必要がある場合」というのは、私どもとしましては、通常は海上保安庁が一般的な海上における警備行動をとっているわけでございますが、しかし、海上保安庁だけでは対処できないか、もしくは著しく困難であるような特別の場合というように解しておるわけでございまして、そういう点で、私どもは通常の国内における災害出動の規定等とはちょっと違うのではないかというように考えておるわけでございます。
自衛隊法の八十二条ですか、「海上における警備行動」の規定がございます。これには、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」、こうございますね。この海上警備行動というのは、自衛隊が平素から行うべき任務として与えられた権限法規です、これはね。自衛隊の本来の任務は元来これじゃないかと。戦争のようないつ起こるかわからぬ、また日本は戦争を放棄している、放棄したような戦争のことを考えて、それが主たる任務だというふうにお考えになって業務を行っておるということでありますと、これは問題ではないでしょうか。せっかく規定があるのに、この「海上における警備行動」は余り御関心をお持ちにならぬということは、これは重大な問題だと思いますよ。先般の質問のときに、私は災害派遣の問題について御質問申し上げました。これも「災害派遣」の規定があるのに、わざわざ防衛庁はやろうとしない。今度、「海上における警備行動」の規定があるのに、これも極めて軽視してしまう。そして、いつ起こるかもしれない「防衛出動」のことだけをやろうと、こういうお考えであるとすると、少しくこれは憲法が考えておる警備態勢とは違うのではないかと思いますがね、いかがですか。
もう大分時間が来まして、最後に一つだけ御意見を申し上げて答弁をいただきたいと思います。
 この問題も何年も前にやはり私がＮＨＫの予算について申し上げたことですが、受信料の滞納そして契約拒否というのがあります。この契約拒否をしている方に、かなり確信を持って払わないと心に決めて、しかも払わないことを人にも勧めているような方たちもかなりおられます。どうしてそういう人たちを訴訟しないのか、訴訟しないということは大変不公平なことである、このように私は思います。
 また、これは私の近くにおる人のところにＮＨＫの方が契約に来たというのですが、アパートの一階と二階と中を階段でつないで一つの家にして使って、上の方にお母さんが住んで、下で夫婦が住んでおる。子供たちも中の階段で行き来しておる。こういうところはやはりテレビが二台あれば、別々の玄関で別々だろうから両方くれ、こんなふうに契約を迫られて、そんなことない、中へ入って見てくれ、階段でつながっていると言うのですけれども何度も来られる。こういうのももしかしたらその数字の中では契約拒否の中に入っておるのかな、断っておる方は自分は正当だと思って払ってないのだけれども、こんなものも契約拒否の中に入れられておるのかなという気持ちを持つのですが、どうですか、はっきりとちゃんと裁判をしたらこんなのは判例できちっとなるのじゃないですか。