衆議院議員の定数是正問題そのほか重要な問題がございまして、そういう御論議がありますたびに、選挙制度審議会を開いてそこで論議をしたらいいのではないかという御意見があるわけでございます。
 その際に、私ども御説明申し上げておるわけでございますけれども、やはり選挙制度というのは国会の構成の基本に関することでございますし、また、各党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりの問題でございますので、選挙制度審議会で論議をするのも一つの方法かもしれませんけれども、やはり各党間で論議をするということが最も民主的なしかも現実的な方法ではないであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、各党のお話し合いによって選挙制度審議会を活用したらどうかというような雰囲気が出てまいりまして、各党間でいろいろ御審議いただいた原則に基づいて選挙制度審議会でさらに具体的な審議をするというようなことが起きてきますれば、それも一つの考えではなかろうかと思っておりますけれども、直ちに今選挙制度審議会をどういう前提もなしに開くということは、いろいろ問題があろうかというふうに思っております。
先ほど山花議員も国会決議を朗読したように、大変な重要な問題があるわけです。各党各党で協議するのは当然でしょうけれども、こういう時期に、四十七年から眠りを覚まして六十二年度において早々にこの審議会をまた動かすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
医薬品としてのビタミンにつきましては、これは純粋のビタミン剤というものでございますが、それ以外の栄養食品ということになりますと、食品にいろいろな形で添加してあるということにもなりますので、食品に関する関税率というものも考慮した関税率を定めなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
近隣の国々にできるだけ配慮したいということを私は何も否定するものじゃないんです。ただ、ＧＮＰが非常に高いシンガポールであるとか、あるいは日本の繊維産業というふうな非常に重要な産業その他を直撃しているような、そういう国内の配慮もやはり考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。シンガポールが今そういう状況になっているから、結局あそこを通して入ってきているものがありますわね、たくさん。それなども直に買ってやった方が本当はそれぞれの低開発国が助かるのを、わざわざあそこへ集めてあそこから入ってくる、こういうふうな物資も間々あることを私たちも聞いております。
 そういう点で、この点については今後の検討課題として、特恵国の問題はひとつ大蔵当局でもお考えをいただきたい。これは大蔵だけで決まる問題でもないでしょうが、関係省庁と十分御協議もしていただきたいし、もう少しそういう基準も考えていただきたいと思うんです。
 それから次にビタミンの問題を一つ。
 栄養補助食品として入ってくるビタミンが、今度は税率が二分の一に切り下げになりました。しかし、これは医薬品として入ってくると、もっと税率がうんと安いんですね。そこで、ビタミン、特にＣとＥですが、これがＭＯＳＳ協議の結果、現行のような医薬品と食品という分かれ方をして、それぞれ関税率が違って入ってきているわけなんです。
 厚生省にお伺いしたいのですが、日本ではビタミンＣやビタミンＥは医薬品ですか、それとも食品ですか、一体どっちで取り扱っているのですか。
この問題は、確かにこの二十年ぐらいの経緯の中で考えてみますといろいろ難しいことがあるのでございますけれども、最近になりまして、この制度はずっと昔からやっておりますが、問題になっておりますのは、実はやはり円高の関係が大きいのでございまして、御承知のように韓国も、例えば台湾にしてもでございますけれども、ほとんど為替が動いていない、ドルにペッグされたような形になっておりますから、相対的には我が国に対して非常に輸出しやすい態勢になっております。その動きが、幅が非常に大きいものでございますから、ちょっとやそっとの関税あたりではどうも実はならぬような大きな向こう側の優位な立場にこの円高のせいでなっておると私は思っていまして、それは長い目で、ゆっくりそれが進みますればそういう国々もだんだん工業化をするので、その国々にとったはいいことでございましょうが、余りに急激に大幅なものでございますから、今おっしゃいましたような我が国の各業界が実は難儀をしておる、こういうことだと思うのでございます。
 特恵の制度そのものは長いことこうやってまいりましたし、これだけの力を持っておる我が国でございますから、なるべくその周辺の国々には、どう申しますか、寛大にと申しますか、できるだけ配慮をしていきたいというふうに私は思っております。
「”薬づけ” ますます」という見出しもいまだに新聞から消えていない。「半分は薬と一部検査料」、いまやもうすでに国民総医療費が年間十三兆円から十四兆円近くなっております。そこで、こういった問題を、この医療費を医療法の改正でかなり大胆に積極的にやるつもりがあるかということと、それから、それにひっかけまして、この二月一日から問題の老人医療法というのが施行されまして、各自治体ではいろいろなそれぞれの混乱ぶりを見せております。自治体でいままで無料にしておったのを、国の法律ができたからというので有料にするのもいかがかという自治体の問題もありまして、いろいろとあるんだが、いずれにしても二月一日から実施しておる。
 そこで、薬漬け等々で医療費が十三兆円以上になってきたという問題は、この場でも論議になりましたが、診療報酬の立て方にも問題があるのじゃないだろうか。総理大臣、日本の国はいま単純出来高払い制といいまして、とにかく治ろうが治るまいがと言っては失礼だが、どなたに注射しても、これさえ打てば何点、この薬をやれば何点という単純出来高払い制で、諸外国とはかなり――大体世界に五つぐらいあるのですが、そこでこの診療報酬体系というのをもう少し検討してみたらどうか、各国を研究してみたらどうか、諸外国に研究員を派遣して検討しろ、こういうことを言った記憶があるのですが、それをなさったのかどうかということが一つ。
 それと、今回の老人医療法の内容を見ますと、なるほど老人には痛いからというので注射する、それで点数を稼ぐということを野放しにする単純出来高払い制というのはなじまないということで、ようやく改正されて、老人医療法にはその単純出来高払い制というのは修正の形で入っております。ところで、国民医療が十三兆、十四兆とウナギ登りになることを考えますと、老人だけではなくて、すべてにある程度これを加味する段階に来たのではないかと思うので、その二点だけを林さん、ぜひ聞かしてもらいたい。