全国小売酒販組合中央会は、五月の総会で酒類の自動販売機二十万台を二〇〇〇年までに撤廃することを決議しました。未成年者のアルコール中毒が深刻な社会問題になっている今日、酒類の社会的管理が必要との判断をしているわけです。酒販組合が自動販売機撤廃を決定しているのに、たばこ業界でなぜできないのでしょうか。
 国際的には、たばこのテレビＣＭなど認めている国はないと言っていい生言えます。また、たばこの自販機についても、イタリア、アイスランドでは全面禁止、韓国のソウル市でも五月に、たばこ自動販売機の新規は全面禁止、八月末までに既設の自販機の撤廃を義務づけた条例を可決しています。アメリカでも多くの州及び市で禁止がふえています。たばこ自販機の禁止も世界的な流れになっています。
 また、パリのたばこと健康世界会議に参加した世界銀行の代表は、たばこは健康被害をもたらすだけでなく各国、特に途上国の経済に大きな重荷を背負わせている、世界銀行はポリシーとしてたばこ関連事業に融資をしない、各国大蔵大臣は目先の税収を上回る医療費その他の経済負担を考えるべきだと発言をしています。不要な医療費や経済負担を増大させない責任が大蔵省にあると私は思います。本年のＷＨＯのスローガンもこうした観点に立っています。
 大蔵省は、国際的な警告をどう受けとめて今後日本たばこ産業を指導するおつもりでしょうか。
御指摘のように女性の喫煙につきましては、妊娠中の喫煙によります胎児や母子への健康の影響が認められているとの認識のもとに、その喫煙開始の防止、すなわち防煙でございますが、喫煙習慣化の防止対策が重要だと考えております。また、未成年者の喫煙防止につきましては、学校と地域におきます健康教育の充実やたばこ広告あるいはたばこ自動販売機の規制強化等を進める必要があると考えております。
 関係省庁にも協力をお願いしているところでございますが、厚生省といたしましても、ことし、新たに子供と母性の喫煙問題に関する啓発普及の実施等によりまして、地域における健康教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
このたばこ対策につきましては、従来からも関係省庁の担当レベルの皆さんによって連絡調整の場を設けてその推進を図ってきたところでございます。今回の行動計画もそういった連絡調整の場があったからまとまったと申し上げてもいいと思います。今後ともこのような場を十分に活用しつつ、関係省庁と連絡をとりながら総合的なたばこ対策推進を図ってまいりたいと考えております。
三月八日発売の米国医師会月報では、乳児突然死症候群に喫煙が深く関係していることが統計的にも裏づけられたと報告しています。
 これによると、父親が喫煙している家庭の場合、非喫煙家庭の三・四六倍になるとされています。受動喫煙による乳児の突然死が明らかにされているわけです。また、妊婦の喫煙による胎児や母体への影響も明らかにされています。まず喫煙の習慣をつけないことが重要です。保健所や地域保健活動の中にもしっかりと位置づけて、予算をつけてやっていくべきだというふうに思います。また、熱心な教師もいらっしゃるのですけれども、教育の分野では必ずしも徹底していません。せっかくの副読本がほこりにまみれて隅っこにあるなどという報告も聞いています。
 たばこ行動計画の実効性を高めるためにも、推進運絡会議のようなものを設置して、そして具体的に手だてをとっていくべきだと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
禁煙対策は国民の健康を守る観点から極めて重要な問題だと認識しておりますし、過日、中嶋ＷＨＯ事務局長の、世界禁煙デーに向けて、想像以上に大きいたばこの損失というメッセージも拝見したところであります。
 厚生省といたしましては、たばこ対策を総合的かつ実効あるものとしていくために有識者の皆さんにたばこ行動計画検討会を開いていただいて、この行動計画について今年三月、報告書をまとめていただいたところであります。
 さらに、公衆衛生審議会からも、この報告書について、今後のたばこ対策の指針とすべき計画として適当であるとの意見具申もいただいております。このたばこ行動計画に沿って、未成年者の禁煙等もろもろの行動計画を厚生省としても力を入れてまいりたいと思います。
 世界で大変喫煙率の高いことはおっしゃるとおりだと認識しております。
官房長官がちょっと記者会見でおいでになりませんので、昨日新進党が、阪神大震災の復旧、復興を緊急に実施するために必要な費用を出していただくための第二次補正予算についての要求、それから、きょうまた平成七年度の予算案の編成替えにつきましての要求というのを提出しているわけでございますが、これが主題でございますけれども、これはちょっと後にさせていただいて、初めに行革の問題につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 今度、特殊法人整理問題というのが大分騒ぎになったわけでありますけれども、ある種の世間の官僚批判というのに便乗して、余り具体的な詰めもしないで思いつきで世の中を騒がせているだけじゃないか、こういう印象を私、持っております。
 昔私は、橋本自民党行財政調査会長が大変な勉強をなすって行政改革に取り組まれていらっしゃった姿を、私の場合は本当に部分を見ておりましただけでございますから、よしの髄から天井をのぞくような、そういう本当に部分的なことでございましたけれども、かいま見ておりまして、そのときの本当に詰めに詰めた白熱した議論、あるいは当時の橋本会長の気迫のある姿勢というものを思い返してみますと、大変失礼ですが、武村大蔵大臣初めさきがけの皆さんの行革の話というのは、どうもちょっと質が違うのじゃないかな、こういう印象があるわけでございます。
 お二人の閣僚が今の内閣には入っておられる。武村大蔵大臣とそれから井出厚生大臣、お二人でありますが、そのお二人で、例えば環衛公庫の統合問題というのが、武村大蔵大臣と井出厚生大臣で連携が全然できていなかったように私どもから見ると見える。どうもそこのところは本当にやる気があったのかどうなのか、この点でまず両大臣からそれぞれ御所見を承りたいと思います。