村沢委員からお話のありました今回のような一発方式の米価決定に対する米審を形骸化させるという問題に対して先ほど御答弁がありましたけれども、答弁の趣旨は趣旨としまして、結果的に米審の存在というものを、この位置というものを形骸化させることには変わりないんじゃないかという感じがするわけですね。もしそれを否定するとしたならば、本日諮問しましたこの米価が、そのとおりにならないで、別な価格で決まるということがあり得るのかどうなのかという点について、私は再度確認をさしていただきたいと思います。
内外とも農業をめぐる厳しさというのは、一段とその風の強さは増してきておるわけでございます。そういう中において、先ほど来申し上げております米の自給を貫いていくということと食管制度の基本を守っていく、そしてまた、食管法に従いまして適正に処置していく、あるいはまた、今我が国農業に求められているものは生産性の向上、規模拡大、いろいろありますけれども、さらにこの輪を広げますと、我が国農業というものに対して国民全体の理解と納得とそして支援が必要である。そういう中でこういう数字が、食管法の規定あるいは食管法の中、あるいは米価審議会において御決定いただいております計算方法、要素の取り入れ等でこういう数字が出てきたということで、冷静に受けとめながら今後の農政の展開を図っていきたい、こう考えておるところでございます。
大臣、三十一年ぶりで今の空気では事実上米価値下げという、こういう事態濃厚でございますけれども、これはやはり戦後の一つの農政の節目になる。こういう事態に対して、大臣、率直な今の御感想をまず承りたいと思います。
稲作に関連する関連対策、これらにつきましても随分議論をいたしました。農業、農村をめぐる内外の厳しい諸情勢にかんがみまして、稲作を中心とする我が国農業の生産性向上を図るとともに、農村地域の活性化を図っていくことが緊急の課題であると考えております。したがいまして、こういった観点から、生産者団体等の要請も十分考慮しながら、来るべき臨時国会に提出いたします本年度の補正予算等における対応も含め、所要の政策というものを鋭意進めてまいる所存でございます。
もう一つでございますが、最近、政府部内におきまして稲作農業と農村の活性化という問題が取り上げられているわけでありますが、これに関しまして今後のできるだけひとつ具体的な対策、金額あるいは補正予算としてお出しになることとか、そういう具体策につきまして、簡単で結構でございますから一言御答弁いただければありがたいと思います。
今回の諮問案を決定するに当たりまして、農家、農民に対する思いやりの気持ちを持てという御意見、お話は随分承りました。政府といたしましても、先ほど来申し上げておりますように、我が国稲作の健全な発展を図り国民の主食である米の安定供給を図っていくためには、農家、農民の皆さん方の意欲というもの、そしてまた、それにつながる生産性向上、規模拡大ということを大いに考えたわけでございます。私は思いやりあるいはそれ以上の意欲を持っていただくということに大いに配慮しまして、そしてまた、そういう方々が意欲を持ち生きがいを感じていただくということを夢寐にも忘れてはならない。ある面で申し上げますと、日本の農業を守り日本の米作を押し上げていく気持ちというものが今熊谷委員のおっしゃいました思いやりという言葉であると思います。政治にとって大切なものは思いやりでございまして、これは決して忘却することなく、さらに今後の農政の上にも大いに思いやりという気持ちを配していかなければならぬと考えます。
最後の御質問、私も全く同じ意見でございまして、農村の不況、地域の不況、そして水田農業確立によって三割つくるのをおやめいただいておる。さらに今回こういうことになるということでございまして、大変生産者、農民の皆さんにも御苦労をおかけし、現実には血を流していただいておるんだということを私は国民各界各層の皆さんに一生懸命説明し、ＰＲしなければならないと深く期しておるところでございます。
わが国のサケ・マスの漁業者の経営の安定ということを考えてまいりますると総漁獲量なりあるいは先ほどの協力費あるいは操業条件等につきまして長期的なものとしてこれを定めますことは当然望ましいわけでございますし、私どもも毎年毎年交渉を繰り返しておりますのでそのような中期的あるいは長期的な安定的な話し合いの結果が出るということになればこれは望ましいことは論を待たないところでございます。ただソ側は、この五十三年において交渉いたしまして現在の枠組みが決まってきたわけでございますがその際に先方が強く主張しましたのは、沖取りのサケ・マスの漁獲というものはこれは原則として禁止するのだという考え方を持っておるわけでございまして、ただわが国のサケ・マス漁業界の経済的な混乱を最小限にするという要請のために、特に零細な漁民に配慮して毎年毎年交渉をした結果漁獲の操業の条件というものを決めていくのだ、いわば暫定的なものであるという立場をとっているわけでございます。さようなことを考えますると、たとえば漁獲量とかあるいは取り締まりとかあるいは漁獲の割り当て量にリンクいたしますところの漁業協力費といったようなものについてはこれはやはり毎年論議をして、また資源の状態に即応しながら話し合いをしていかなけりゃならぬということになってしまうのではないかというふうに思います。ただできるだけサケ・マスの漁業についてもこれを安定化するためにその枠組みを長期化するということにつきましては私どももぜひこれは確保したいというふうに考えておりまして、二月のカメンツェフ大臣をお呼びしての金子大臣との話し合いにおいてもそのことを提起いたしましたわけでございますし、また先ほど外務省から御答弁がありましたように今回の交渉においてもこの協力協定の長期化について努力をした次第でございます。その中における個別の操業条件の問題につきましては、やはり節度ある沖合い漁業であればこれは資源の保存等合理的な利用を図るという観点から継続さるべきであるという論旨のもとに交渉を続けていくということが今後の姿になっていくというふうに考えておる次第であります。