再開発協会という公益法人がございまして、そこでそういったコンサル系、それから今言われましたようなゼネコンなんかもございますけれども、そういう方々で具体に再開発の計画を担当される方を集めていろいろ研修をしたり研究会ですかそういうものを開いたり、いろいろしております。そういうところで次第にそういうことの知識が大勢の担当者に定着しつつはございます。しかし、先生今言われましたような資格というようなものは、今のところそういう業界でも与えている現状にはございません。
ちょっと初歩的なあれなんですけれども、例えばそういう再開発なんかやるのに、よくデベロッパーという言葉もあるし、あるいはコンサルタント会社という言葉もあるし、コーディネーター業の会社もいっぱいあるわけですね。あるいはゼネコンもそれをやっている。そういったような再開発のプランニングなんかは資格とか条件というのはあるんですか、言葉もいろいろあるんですがね。
今お話のございました小さいもの、殊に木賃アパートとかそういうものが頭に浮かんでくるわけでございますが、こういうものを再開発でどうしていくかということは、実はこれからの都市づくりをする上で一番重要な課題であろうという認識は持っております。
 その際に、これまでの議論の経過を申し上げますと、理想の形まで持っていってそういう木賃型、小さいものをほとんどなくしてしまうのか、それともそれを少しレベルアップして公共施設をふやすことによってある程度妥協するのかというところが議論の一つの分かれ目というふうに考えております。私どもの中では、そのいずれをとるか、それはもちろん地区によって変わってくると思いますけれども、基本的にどちらの思想に立つか、それから、そのどっちの思想をとった場合でも、それに対応した公的な補助あるいは強制手段というものをどういうふうにそこへつなげていくかということについて議論しているところでございまして、できるだけ早い間に今の御示唆の方向に向かって結論を出したいと思ってはおります。
インセンティブを与えることは非常に大事ですし、特に私が申し上げたいのは、国際防災年が始まったわけだから、そういったような共同再開発、建築物に対してよりいいものを、防災面も含めていいものをつくるような指導を強めたらいかがかと、こういうことなんですが、それはやっているんですか。具体的に法の運用を甘くする、都市再開発法の対象面積を狭めるわけにはいかぬのかな、小さいのがいっぱいありますから。
都市再開発法という法律がございまして、具体的にプロジェクトをやっているところが相当ございますけれども、これは関係権利者が精力的に話し合いをしまして、権利調整等で時間がかかるわけでございます。先生今御指摘の、できるだけそういう再開発法を適用しながら再開発を進めていくことが一番理想的ではございますけれども、現実の問題としてそれで相当面積を覆うということはなかなか難しいわけでございます。
 私どもは、住宅供給の立場から住宅プロジェクトに対するいわゆるインセンティブと申しましょうか、低利融資でございますとか補助金でありますとか税制でありますとか、今までにも総合設計とか特定街区でも住宅について特別の容積率を認めてございますけれども、今回はさらに三つの制度を地区計画等々で整備いたしまして、住宅についてのインセンティブをさらに手法としてはふやしたという格好でございますが、そういうことで住宅を誘導しようということでいろんな手法がございます。
 したがいまして、それともう一つは、今言われましたように零細な土地がいっぱいございますので、再開発という形で大きくまとまらなくても、二つ三つの地権者が協力をしてやっていくというときにメリットを与えるというような、これは予算補助上のいろんな制度がございます。優良建築物でございますとか、あるいは住宅についてもそういうものがございますが、そういう形で敷地を共同化した場合のメリットを与えるということでも誘導をしております。すべてこれら住宅関係のものは誘導政策でございますので、地主さんやデベロッパーがその線に乗ってこられれば、公共団体なり金融公庫を初めといたします金融機関等が指導をするという形で、できるだけ望ましい住宅供給に結びつけていこうということに努力をしているところでございます。
今まで各委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、民間なんかの自由に今の状態を放置しておくとペンシルビルみたいなものをどんどん勝手につくっちゃうわけです。それで非常に細かいものができちゃうので、それだったらむしろ都市再開発法等々を少し狭い地域も対象にして、それでどんどん建物の共同化なり、またあるいは建物をつくるならこんなようなものはどうだというふうなガイドラインを示すとか、そのようにして町づくりを促進し、また良質な住宅の供給を促進するような指導とか、あるいはそういう窓口はどこかということを伺いたいと思います。
おっしゃることがわからないわけではありませんけれども、確かに運営方法を改善する、今の五月雨的な審理方法を直して集中審理をしなければいけないというのは私も同感でございます。
 しかし、私ども、集中審理をやる場合にどれだけの人的、物的施設が必要かを考えたときに、いろいろ御意見あるかもしれませんが、私どもは、かえって裁判官の人員をふやさないと効果的な集中審理ができないのではないか。といいますのは、証人も当日に確保できない可能性がある、そうしますと、一日で朝から晩まで証人を全部調べてしまって一回で終わらせようということで予定を組んでおったところ、穴があいてしまって、それも埋めようがないということで空白の時間が出てくるわけでございます。今の五月雨方式というのは、できるだけそれを回避して、裁判官も十時から五時までびっしり弁論、証人調べを入れておいでになるわけでございまして、これはまさに現実に合った合理的なやり方として裁判官がやらざるを得ない、こういう状況にあるのではないかという認識なわけでございます。それは立場の違いによって、また認識の違いによって御意見の対立があるかもしれませんけれども、そういう考え方もあるということは十分御認識いただいているかと思うわけでありまして、運営の改善とともに、裁判官の実質的な増員を同時に図っていかなければ弁護士会側の理解も得られないということも事実でございますので、やはり運営の改善ということを強力におっしゃると同時に、裁判官の増員ということもあわせて言っていただければ、弁護士会も、そのとおりである、両方の面で協力しようじゃないか、当然こういう姿勢にもなってくると私は思うわけでございまして、その辺、もう一歩裁判所の姿勢の転換を求めたい点であるわけでございますが、いかがでございましょうか。