融雪災害のことと、それから、いま御報告がございました寒波によるミカン等の果樹被害のことと、大きく分けてこの二つについて質問をさせていただきます。
 今冬の豪雪はまさに異常でございまして、災害救助法の適用であるとか自衛隊の災害派遣であるとか、あるいは被害中小商工業者への融資だとか、あるいはまた除排雪の助成であるとか、折損木被害に対する新しい措置等、いろいろなことでこの委員会でも議論をし、それなりの成果を上げてまいりました。政府におかれても、いままでにない積極的な取り組みをしていただきました。ありがたいと思っております。
 そこで、つけ加えて、どうしてもこの時期に申し上げておかなければならぬのは、雪が降っておるときは関心を持たれておりまするけれども、雪の被害というのは、雪が消えつつあるときにまた被害が起こるということであります。それが融雪災害であります。その融雪災害は、山にも、それからたんぽにも、それから川にも、海にまでも、水産関係ということになりますが、被害を及ぼしておるわけでございます。
 そこで、まず第一点は地すべりの問題でございます。
 山岳部の雪が、気温の上昇とともに急速に雪解け水として流れていくわけなんです。それが地面にどういうことになるのか、学説はさまざまでございますけれども、随所に地すべり災害というものが起こっておるわけでございます。新潟県は特にそういう被害が多いようでございますが、全国的に見ましても、都道府県別に見ても、豪雪地帯での地すべり危険個所というのは非常に多いわけでございます。しかも、この地すべりという問題が豪雪地帯以外でも全国的に大変な数字になるわけですが、その中でも豪雪地帯がまた大変だということなのでございまして、その危険個所に対する対策というものが一体どうなっているのかということをはっきりさせておかなければいかぬのでございます。
 そういう意味で、私は関川村の現地を見てまいりました。あるいは長岡市とか新井市とか、そういうところにも随所に実は地すべりが起きているわけでございまして、これは建設省あるいは林野庁、各省庁にまたがる問題でございますが、最初に建設省の方から、このいま申し上げたことについてひとつ意見を承りたい。発生の機構、仕組み、非常に学説が多く、いろいろあるようですけれども、そういうことが解明されにくいし、対策工事等も困難なことが多いようでございますけれども、全国的な実態、その中での豪雪地帯の都道府県別の実態、それから、いま起きている融雪災害そのものについての解明、対策、これをひとつ承りたいと思います。簡潔に答えてください。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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これにて派遣委員からの報告は終わりました。
 派遣委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
 なお、ただいま報告がありました派遣地等の詳細な要望事項につきましては、これを会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず最初に、去る十五日、異常気象による被害状況調査のため、本委員会から愛媛県に委員を派遣いたしましたので、現地に派遣されました委員から報告を聴取いたしたいと存じます。池端清一君。
これで終わりますが、いまお答えがあったように、海上衝突予防法というのは国際法的にも公海上も浮上した場合には適用されているわけですが、今回の事故の場合非常にむずかしいわけです。浮上しかかってぶつけた、衝突した。しかも、浦賀水道ではそういう危険が日々あるわけですから、この安全の確保の点で、いま私が要請しました点については、外務省も安保課長お見えになっていますから、別の機会にまた要請をしたいと思いますけれども、外務大臣に伝えていただいて、今度の問題の徹底的な究明と再発防止の対策が示されない限り横須賀への原子力艦船の入港は一時中止するということを強く要求しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。
これがわが政府だけで検討いたしましてもいかんともしがたい問題もございますし、国際条約で大枠を決めて取り締まりの方法を考えてもらわなければならぬと思うております。ですから、そういう問題も含めまして、われわれは絶えず海上の交通安全につきまして非常な関心を持っておりますので、今後各方面とこの安全確保について協議をしたいと思うております。

 とりわけ、この国会に提出されました政府の一括法案、すなわち七項目三十六関係法律を一本にまとめた法案は、まことに失礼ではありますが、これは行政改革の名に値しないものであります
五十七年度予算概算要求のゼロシーリングの隠れみのでしかありません

 総理、あなたは、衆議院での審議過程での批判を率直に受けとめ、行政改革の理念と戦略を再構築されて、国民のだれもがその内容を理解し、協力し得る方向に転換すべきだと考えますが、いかがでございましょう

 臨調の第一次答申において、総理も繰り返し、行政改革の理念の方向は、国内的には「活力ある福祉社会の実現」を目指し、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」を図ることと言われました
総理、あなたが「活力ある福祉社会」を目指す以上、まず政府は明確な将来計画なりビジョンを示すべきであります
単に「民間活力の導入」とか「個人の自立自助」のみを繰り返していてもそれはむだであります
私は、そのために、社会的な長期的趨勢と経済の中期展望とを見据えて、時代の変化に構造的に対応していくのでなければならないと考えます
ところが政府は、そうした認識も展望も示してこなかったのであります

 また、わが国が「国際社会に対する貢献の増大」を図るためには、政府は平和と軍縮の路線に徹し、いたずらに仮想敵国をつくらず、そして特に対外経済援助の増大に当たっては平和と民生安定の目的を厳しく遵守すべきでありますが、いかがでございますか
そのためにはいまの外務省の行政機構の改革こそ急務だと考えますが、外務大臣の見解を求めます

 次に、行管長官にお尋ねいたします

 一月余りの衆議院における審議によって、法案の形式はともかく、どのような問題がどのように整理されたのか
たとえば年金基金への返済の方法や四十人学級計画の進め方などについて、具体的に正確に御説明をいただきたいのであります

 なお、臨調の基本方針でもあります「増税なき財政再建」について、政府の基本姿勢を明らかにしていただき、そして特に実質的な増税になっております現在のこの実態をどう是正していくのか、これは総理大臣に明快な答弁を求めたいのであります

 最後に、人事院勧告について申します

 公務員のストライキ権のかわりに制定された人事院制度が今日まで公務員労使間の問題解決にどれほど尽くしたか、その役割りを高く評価しなければなりません
今年度の給与問題につきましても民間に準拠して妥当公正に勧告しているものと信じます
この人事院勧告を尊重することは法治国家の政治と行政の基礎であります
人事院勧告の即時完全実施を鈴木内閣に強く要請して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕