日本人というものは、御承知のように島国であり、また防衛庁の自衛隊の諸君も、少ない人数ながら精強部隊であるために他国から侵略されるということは、この四十五年間なくて済んだわけでございます。しかし、よその国ではいるんなことがございます。今度のイラクのクウェート侵略は、先ほど申し上げましたように、借金を返せと言われたら、なに借金返すどころかその国を全部丸ごととってしまうという、そういうふうなことも行われておるということを私どもはよくよく認識をしていかなければならないと思うのです。
 それで、最初総理の場合にちょっと触れましたけれども、我が国の憲法九十八条の二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」なお、国連憲章にも第二条「すべての加盟国は、」云々を省略しますけれども、「この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。」こうあります。したがって、この二つを読み合わせをいたしますと、私は、今度の湾岸貢献は貢献策ではない、我が国が負っておる国際的な責任、責務であると言わざるを得ないと思うわけであります。法制局長官、私はそのような解釈をしております。これが厳格に法的な義務であるかどうかは別として、人間としてそのように受け取るのが穏当であろうと思います。しかし、私はこの条文を読む限りは、法的にも拘束をされるものであろうというふうに思います。いかがですか。
今各国の協力状況をお話しいただきました。今回の紛争が、米ソ和解による冷戦構造緩和、新しい世界の秩序を求める大きなうねりの中に、そういう平和への世界の働きに挑戦するかのようなサダム・フセインの戦闘開始だと思うわけであります。したがって、私はその資料の中で特に申し上げたいのは、チェコスロバキアが兵員を送っておるということであります。このことは、東西の垣根が除かれたというのは昨年のことでありますけれども、もう既に世界連帯の意識があらわれ始めておる、そういうことの象徴だというふうに思います。
 したがって、そういう観点から申しましても、あるいは従来から世界の環境、フロンガスのことにしましても、二酸化炭素のことにしましても、世界でその対策を立てなけりゃならぬということが言われておるわけであります。そういうさなかに、自分の戦闘目的を達成するためにクウェートの石油をペルシャ湾に流している。大変な量であります。しかも対外的に宣伝活動に利用するために、アメリカの空爆によってタンカーがつぶれたからそれで重油が流れたんだという、こういう発表をアメリカ駐在のイラクの代表が言っておるわけであります。日本国の中でもアメリカの空爆によって原油が流れ出たということをまるっきり信じて国会でも議論をする方がございます。これは直ちに我が党の質問によって否定をされました。
 たまたま環境庁長官はこの間国際会議においでになりました。その席上、ほかの問題もおやりになったと思いますけれども、この湾岸、ペルシャ湾における石油流出のことも議題になったと聞いておりますので、できるだけ詳しく時間をとってお話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、安保理決議六七八に基づきましていわゆる多国籍軍の武力行使が行われておるわけでございますけれども、この武力行使そのものに既に参加しております国は九カ国ございます。これが米国、英国、フランス、イタリー、カナダ、それからサウジアラビア、、クウェート、カタール、バハレーンでございます。もともとこのいわゆる多国籍軍につきましては、これに陸海空の兵を派遣して参加をしております国が二十八カ国でございますが、このうち地上軍を派遣しております国が十七カ国、それから艦艇を派遣しております国が十五カ国、航空機を派遣しております国が十カ国という数でございます。さらに、軍を直接派遣はいたしておりませんが、資金援助ないし物資の援助を行っておる国が十二カ国ございますし、それからもう一つは、この多国籍軍に対する医療の面での協力ということで医療団を派遣しておる国がございます。この中には特にアジアの韓国、フィリピン、タイ、それから太平洋のニュージーランド、オーストラリア、カナダ等があるわけでございまして、この医療団全体で恐らく千二百人から千五百人の規模に全体としてなっておると考えられます。
 そういう意味で、この全体の多国籍軍に対する協力を行っております国を、今申し上げたすべての分野での協力を合わせて延べで教えますと、全体で三十五カ国になるわけでございます。
本来は入学金とか施設設備は、結局授業料が大体五十二、三万ですよ。入学金と施設設備費が二十一万で、合わせて二分の一になるんですね。ですから、授業料が百万円なんですよ、本当は。それを便宜上そういうふうに区分けして私学経営というものがやっているんで、授業料だけ消費税から外して、あと二つをかけるなんというのはもう常識外の常識をやっちゃっているわけよね。要するに常識じゃないことをやっちゃっているということ。本当は我々も反対をしたんだけれども、それがわからないようで、まあ後ほど検討しましょうと、ごまかされちゃったようなもんでございますけれども、これはやはり将来の中でこれたださなきゃだめだと思う。
 それはなぜかというと、六十四年度の施設設備費が大学、短大、高校、幼稚園だけでもこれ六十四億円あるわけね。六十四億円、消費税かかるわけ。三％。で、六十五年度になると、施設設備費と入学金を合わせて、六十三年度の学生生徒数に単純比例で割ると、やはり百三十四億円政府に払わなければいけないわけだ。これを、じゃ、父兄に転嫁することができるかというと、授業料値上げということになり、入学金の値上げ、あるいは施設設備費の値上げということになると、大体これ大変な額になっちゃうんじゃないだろうか。入り口で税金取られるわけだ、収入の窓口で。で、今度は支出はどうかというと、御承知のとおり建物を補修したり建物を建てたり教育機器を買っても三％かかるし、教育経費、鉛筆一本買うにしろ
何買うにしても全部かかるというと出口でまた取られちゃうわけですよ。入り口で三％取られて出口で三％取られると、これは二、三百億ぐらい支出増になっちゃう。
 だから、こういうような現実的な内容の実態を踏まえたときに、私はやはり教育は、列国先進諸国はほとんど無税になっているんだが、ここを今言うとまた修正だ何だかんだでつぶされちゃうと困るから、あえて声を小さく言いますけれども、将来性の中でこれが除外されないとするならば、やっぱり消費税に取られる分については何らかの私学助成の配分の対象補助にしてもらいたい、こう考えるんでございますが、こういう物の考え方についてどう考えるか、最後にお願いしたいと思う。