今回のＵＳＴＲのアメリカ議会への報告というものの中に、米、鉄鋼等についてはさらに二国間協議を深め、あるいはＷＴＯの場等々で圧力云々というような報告書が出されたようであります。圧力という言葉は我々にとって極めて遺憾、不愉快な表現だと私は率直に思うわけでありますが、実は、去年も同じ言葉が使われておるわけでございます。そして、去年もことしも、外交当局を通じまして、もっと友好国としてきちっと、今までも関税化するに当たって、あるいはそれ以外でも常に最大の友好国として、自由主義国家同士の友好国として常に連絡をとり合ってきておるわけでございますから、今回もあの議会報告の後に外交ルートを通じて、我が国の立場の重ねての説明等、そしてあの報告書に対する、まあ国内的な報告書ですからコメントを、余り立ち入ったことはやるべきでないかもしれませんけれども、我が国としての立場をきちっと申し上げたところでございます。
これは、先ほど申し上げましたけれども、異議申し立てが出たときには、この確認書における国会承認を伴うわけであります。これらについては、一切今まで明らかにしてこなかったのは事実であります、委員長。私は、この点についてこれ以上質問することはできません。
 こういう重大なことを全然説明せず、しかも農水省は、私は、勉強不足だったんじゃないかというふうに言っているのですよ。こんな太字で、関係国との協議が必要ないから、まさに今やるべきだ、このことが強みですよということで、大臣も、アメリカが盛んにちょろちょろ言っているけれどもそんなことはこの農業協定からいけばできるわけではないんだということを盛んに記者会見等で言ってきました。
 しかし、どうも私が外務省筋から調べた段階では、こういうものの手続が必要になりますと。しかも、流れは、ＵＳＴＲのあの報告書に見られるように大変ひどい、日本には圧力をし続ける、これについても大臣がきちっと抗議するぐらいの談話があってしかるべきだと思いますけれども、そういう強い姿勢に今変わってきております。新聞等では、異議申し立てをするのではないかというのが強いという方向に流れが変わっておるではありませんか。
 そういう中で、この国会で、こういう手続について国会承認事項があるということについて、一切我々には知らせず審議をしていくということは、委員長、私は重大な瑕疵があるのではないかというふうに思います。
一九八〇年の譲許表の修正手続というものが最終的には必要であるということを局長は述べたと思いますから、これは農水大臣、今のこの関係法だけではこれは当然この国会の論議にはなじまない、三月二十一日以降でなければ。
 このことについては、農水省は一切この話をしてきませんでした。三月二十一日はどういう根拠で言われているのか。こういったことでは、我々まともな審議はできないのではないですかね。
現在とられております特例措置、これは現在の譲許表に反映されております。特例措置を終了させ関税措置に切りかえる場合には、最終的には譲許表も修正する必要がございます。したがって、その手続は、御指摘のとおり、先ほど私も申し上げたとおり、ガットの決定によって行う、それ以外の手続が規定してございませんので、八〇年のガットの規定に準拠するということでこの修正の手続を、ＷＴＯの事務局との関係で、今事務局を通じてＷＴＯ全体として進めているわけでございます。
 ただ、それではその修正の確認がいつ行われるかということの関連では、先ほど来私どもが申し上げているような理解をしておるところでございます。
あなたは今、その一九八〇年の一般的なガットの手続、これは全然関係ない、こういうふうに言われるんですね。そうしたら、三カ月というのはどこから出ているんですか、あなた方が言う三カ月。一九八〇年のこの三月二十六日の譲許表の修正及び訂正に関する手続、これはもう効力を失っているというふうに見ているんですか。そこがはっきりしていないんですよ。ちょっと時間がないんで、委員長、これ、きちっとしてください。
まず、ちょっと事実関係を補足させていただきたいと思います。
 先生御案内のように、一昨年の六月、郵政審議会から、当時の安定的な経済状況を前提に、今先生から御指摘がございましたように「二十一世紀初頭、例えば、二〇〇五年までの手紙・はがきの料金据置き」ということで御答申をいただいたところでございます。審議会の御提言を当然真摯に受けとめてまいります。
 ただ一方で、ファクトといたしましては、当時のＧＤＰというのは三％とか四％という前提での御提言であったのもまた事実でございます。郵便事業の物数というのは、先生御案内のように、非常にＧＤＰと相関関係がございます。そういうところで、このように景気が大変な状況になってまいりますと、今の相関関係からして物数が落ち、そして収入も非常に影響を受けておるのも事実でございます。
 しかし、さはさりながら、景気景気とばかり言っておれませんので、みずからの力でこの難局を切り開いていくということが必要だということで、営業体制を強化するとか、あるいはお客様に喜んでいただける新たなサービスをきびすを接して提供していくとか、さらに、かつて郵便事業ではやったことはなかったわけですが、局所によっては本務者、職員を非常勤に置きかえるとか、こういうようなこともやりまして、懸命な努力を行ってまいりたいと思います。
 一方でまた、十一年度からプラス成長への転換というような明るい話もあるわけでございますので、こういう経済環境の変化を期待しつつ、また、増収と経費の削減、ただいま一例だけを申し上げましたけれども、私どもとして損益の改善に一層努めまして、できる限り長く現行料金を維持できるよう努めてまいりたいというふうに事務方としても思っておるところでございます。