還付金と還付加算金、これはそれぞれの税務署なり何なりの中では、分けた形での取り扱う還付金は幾ら、それから還付加算金は幾らと、こういう形でそれぞれの税務署の段階での集計、取り扱う金額、そういうことはわかっているのでしょうか、わからないのでしょうか。
先ほど最初に申し上げましたように、一つは事務処理上の問題がございます。したがいまして、予算でその還付加算金というものをなくしたわけでございますから、決算上それをフォローするというふうな体制にいたしますと、結局事務処理上は余りそれをなくしたことと関係がないような形になってしまいます。ちなみに、国税庁で所管しております還付金は、五十九年度で約八百万件ぐらいございまして、今後乙れを、例えば先生御指摘のような形で決算の段階で報告するということになりますと、その八百万件弱のものに他の所管のところを加えまして集計をするという作業が必要になるわけでございます。そういたしますと、現在定員につきましても事務費につきましても極めて御迷惑をかけているような状況になっておりますので、将来の長期的な課題として勉強はさしていただきますけれども、当面、すぐにそういう形で決算の御審査に供せるような形に直すということはなかなか無理があるということを御理解いただきたいと思います。
今説明しておりますように、五十六年までは旧制度と申しますか、五十七年度法改正してこのようなことになっておると。だから、今おっしゃいます疑念と申しましょうか、疑問というよりも、それは私も理解できます。が、現実問題としてなかなか初めから意図することはできないということになるとすれば、妥当な措置として御理解いただかなきゃならぬのかなと、素朴な感じだけをお答えさせていただいたわけであります。
非常に各省厳しい予算の査定をするというときに、たとえ百億、九十一億円ですか、であったとしても、そこのところがやっぱりちょっと引っかかるところなんですね。大蔵大臣いかがでしょうか、今の対前年度比という場合に、全く予算項目から落としてしまったものも対前年度の場合には入れるということについてはどのようにお考えでしょうか。
各省の予算の要求枠、要求基準あるいはシーリングというものは、前年度に減るものを減らし、翌年度ふえるものをふやすというふうなそういう厳密なものをやっているわけではございませんで、各省にもそれぞれ前年度限りの経費というのはあるわけでございますけれども、それは前年度の枠の、例えばこの当時でございますとゼロシーリングでございますから、前年度の枠の範囲内で要求していただくということでございます。したがって、結果的にこの九十一億というのは確かにそういう先生の言われるようなことになりますけれども、それを意図したものでないということは御理解をいただきたいと思います。
意図したものとしてやったのではないということですが、しかしあくまでもシーリングのときには前年度比ということになるわけですね。
 それではこの前年度の約百億に近いお金はその基礎、何兆という予算ですから、百億ぐらい大したことはないと言われるかもしれませんが、そのシーリングの対前年度比という中には、この百億近いお金というのは入っているというふうに理解してよろしいんですね。
今委員御指摘のとおり、本件の改正は一つは先ほど来述べられておりますように納税者の利便のためというのが一つと、それから全体として国税庁の事務費あるいは定員につきまして厳しいシーリング等を行うということもございまして、事務を合理化するという観点からでございます。その結果として今御指摘のように確かに五十六年度の予算では九十一億六千万の計上がございます。翌年度以降はこれがございませんから、その部分は枠として使えるではないかということはございますけれども、それは結果として出たものでございまして、それを意図して改正したものではございません。
御指摘のとおり、五十六年度以前におきましては、還付加算金は国税等の過誤納付による還付金等の支払いと異なり歳出予算に計上され、国の歳出として支払われていたところでございます。しかし、還付加算金の支払いは法律に定められている義務費であるにもかかわらず、予算不足を理由としてその支払いが遅延するということは納税者の不満を醸成するということ、納税者に御迷惑をかけるということと同時に、本税の還付金に付随して生ずるという法律上の性格がございます。そういった理由から還付金と一体のものとして、資金から直接支払われるよう改正し、事務処理の合理化を図ることとしたものでございます。
租税還付加算金についてまずお伺いをいたしたいと思います。
 租税還付加算金は、国民が税金を多く納め過ぎて国から返還されるときに、その利息分として納税者が受け取るものであります。これが五十六年度一般会計決算書には予算額が九十一億六千万円、予備費使用六億二千万円余で、決算額は九十七億八千万円余となっておりますが、この決算委員会で審査している五十七年度の決算書にはこれに関する記載が全く見当たりません。この還付加算金の性格からして全然ないということもちょっと考えられないのですが、何か制度改正をされたのかどうか、まず御説明をいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、余剰人員問題は二つございまして、第一の希望退職というものにつきましては、希望退職をする方に何らかの形での割り増しの給付金を給付するということでその促進を図りたいということで、現在、政府部内におきまして、一つはその割り増し給付金の条件問題につきまして、どの程度の額を給付するか、かつて電電公社等には若干の例がございますけれども、そういう例も参考にしながら、どの程度の給付をするかということについて協議中でございます。さらにどの程度の年齢層を対象にこの希望退職というものを行うかという問題につきましても、国鉄、運輸省、それから余剰人員対策本部等で現在検討を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、本件は予算措置を伴うものでございますので、明年度の予算におきまして、その給付金の予算というものを提出したいというふうなことを考えておりまして、したがいまして、そのための特別の法律案につきましては、予算関係法案といたしまして、次期通常国会の冒頭と申しますか、予算関係法案の提出期限内を目途に提出をしたいということで作業を進めておる段階でございます。