中央更生保護審査会委員武田喜代子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君の後任として貞閑晴君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、中央更生保護審査会委員及び電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。法務政務次官佐野嘉吉君。
行政改革は現在の政治の最重要課題の一つであると心得まして、鈴木総理大臣御指導のもとに、内閣一体になって大いに真剣に努力するつもりでおります。
 当面は、いわゆる昭和五十五年行革と言われるもののやり残しを完成することでございまして、八つの重大法案がまだ残っております。ブロック機関の整理とかあるいは公社、公団の整理とか、国鉄再建とか、それらの重大問題、これらをぜひ今度の臨時議会等を通じて成立さしたいと考えており、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 それから、これからやる仕事でございますが、三つの目標を立てました。
 第一は、いわゆる機構いじりというようなことは今回は避けて、むしろ行政の実態に切り込んで仕事を減らそう、そういうことでございます。その仕事のもとは法律や許認可でありますから、法律、許認可等思い切って整理したいと思っております。
 現在法律が千五百本ぐらいございます。そのほかに大体機能を失ってやめていいと思う法律が約三百ちょっとございます。この三百幾つかの法律をぜひともこれは思い切ってやめる。そのほかに、いま生きている法律でも重要でないものは届け出制に変えるとか、そういうことで、これも思い切って整理するつもりでございます。
 許認可が約一万件ございます。このうち、二年間で約千件を廃止、統合するようにいたしたいと思っております。
 それから、いわゆる特殊法人の出資金とかあるいは剰余金のあるものがございますが、こういう財政危機の折でございますから、剰余金や出資金もこれはできるだけ政府の方に引き揚げさしていただいて、そして、国債を減らすお金の方に回すように努力したい、このような減量経営をやるということが第一であります。
 第二番目は、行政の本質は何といっても奉仕ということでございます。公務員の仕事は全体の奉仕者であります。したがいまして、奉仕をもっと徹底的にやらせるようにいたしたいと思います。
 お金をかけなくても、心がけで国民に御満足を得るようなことがたくさんございます。たとえば、サラリーマンがお昼休みに出生届を届けに行ったが、窓が閉まっていた、これもお昼休みも窓をあけていただく、あるいは駅や市役所の便所をきれいにしておく、こういうようなことは、心がけで国民の皆さんに御満足をいただけることでございまして、これらを徹底的に推進するようにいたしたいと思います。
 そして、来年三月までにそのやり方を評価いたしまして、よくやったところはこれをほめていただく、やらぬところは大臣を通じまして注意をする、そういう信賞必罰をやるようにいたしまして、サービスの改革を徹底的にやりたいと思っております。
 第三番目は、八〇年代は政治、経済、社会、大きな変化がございます。それに合うような行政をいかにつくっていくか。たとえば、いまプライバシーの保護と片一方で言っておりますと、片一方では行政の情報公開という声がございます。あるいは中央と地方の間、官業と民業の間、そういうようないろいろな複雑した問題が出てまいりますので、この際、権威ある機関をつくりまして、八〇年代に政府というものはどういう姿でおさめたらいいか、行政の機能はどの程度の限界を保たせたらいいか、そういう体系的な権威のある判断をいただきまして、具体的な政策を策定していきたい、そう思っております。
 第二番目に、いわゆる四党合意の点でございます。これは検討さしていただきました。拝見いたしましたところ、非常な御苦心の作でありまして、高く評価する次第でございます。特に、行政改革を断行せよと強く指示なさいまして、その御鞭撻に対しては、深く感謝申し上げる次第でございます。
 内容を点検いたしましたが、大体原則的に同感であるという点は、次のとおりでございます。
 それは、人員につきまして、新規採用をできるだけ抑制して配置転換を行いなさい、それから定年制を導入せよ、あるいはさらに特殊法人の統廃合を促進せよ、それから補助金の整理を大幅に行え、あるいは審議会やあるいは許認可を思い切って整理合理化せよ、あるいは国と地方の事務の見直しを断行せよ、こういう点は全く同感でございまして、その線に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから次に、中央省庁の統廃合、整理の御提言がございます。これらにつきましては、機構いじりをしないという一応の原則をつくりましたので、これは各省庁が自主的に編成がえをやってもらうようにしたいと思っております。大体現有勢力を基本にいたしまして、この時代に合うように、各省のことを知っているのは各省でございますから、その範囲内で改革案を持ってきていただく、で、数年以内に各省全部一巡する、そういう考えに立ちまして、特に、来年度は試験研究機関の統合という面からまず進めるようにいたしたいと思っております。
 それから、地方出先機関の廃止の問題でございますけれども、原則的にはその方向が正しいと思います。しかし、一律にすべてやるということはまだ問題がございまして、これは慎重に検討さしていただきまして、できるだけその方向で処理してみたいと思います。
 それから、国会に行政改革の特別委員会を設置するということと、いわゆるオンブズマン制度を置けという御提言がございますが、これは国会に置くという御趣旨でございまして、これは国会の御議論がどういうふうになりますか、慎重に見守ってまいりたいと思っておりますが、行政管理庁といたしましても、内閣のもとにこういう制度を置くべきかどうかという問題について、林修三監理委員を先般ヨーロッパに派遣いたしまして、非常に勉強してもらいました。いま研究会をつくっておりまして、その結論を見守っておる状況でございます。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕