私こういうことを申し上げましたのも、先ほど都市局長は関係市町村を指導しているとおっしゃいましたが、そこがちょっと意識のずれがある。要するに、市町村が推進しやすいメニューであればどんどんいくわけですよ。また、そういう対象地域であればスムーズにいくわけでございますが、なかなかその辺ちょっとスムーズにいっていない面があるんじゃないか。これは全般的でないかもわかりませんが、宅地化促進また区画整理もそうでございますが、いろんなメニューを法律をつくってやられているんですが、メニューがいっぱいあって、こなすのが市町村の担当窓口というのはごく一部なんですよ。いっぱいメニューを与えられるよりも、きちっと現場に合ったそういう区画整理なり宅地化促進なりできるような、そういうようにしてほしいという素朴な声を私も市町村の担当者から伺ったことがあるわけでございます。
 そこで、なかなか思うように推進していないという事実も踏まえて、もっと現場の市町村の担当者の声を直接聞かれるような機会をつくられた方がいいんじゃないかと私思うわけでございますが、局長、どうですか。
国土庁が実施しております土地利用転換計画でございますが、御承知のとおり、市街化区域内農地につきまして開発に当たっての公益的条件だとか地権者の意向を調査いたしまして開発のための基本計画をまとめることによりまして当該土地の土地利用転換を適切に誘導するということを目的にしているものでございます。市町村が農地所有者だとかあるいは開発予定地を所有する開発事業者と協議いたしまして策定するものでございまして、昭和五十二年度から三大都市圏の市町村等を対象にして相当の地区で実施してまいっております。
 ただいま委員御指摘の八地区四百三十四ヘクタールにつきましては、私どもその後都道府県の担当者会議等の場を通じましてその促進が図られるようさらに指導をいたしました結果、現時点におきましてそのうち三地区につきましては既に事業着手等進捗を見ております。他の五地区につきましては、ただいま都市局長の方からお話がございましたような事情と似ているのでございますけれども、事業化に至っていないということでございますが、その主な理由は、当該地域の土地利用状況の変化等によりまして地権者の同意が得られないということでございます。
 私どもといたしましては、市街化区域内農地や低・未利用地等につきまして計画的な土地利用転換を図ることが重要であると認識しておりますので、引き続き計画策定を進めるとともに、具体的な事業化につながるというのがもちろん一番必要なことでございますので、関係省庁と連携をいたしまして農住組合あるいは土地区画整理事業、地区計画等々、地域の実情に応じた事業手法の普及推進というものに努めていきたい、かように考えているところでございます。
御指摘の行政監察によりますと、調査対象といたしましては十四都道府県、十政令市におきまして、昭和五十年度から六十年度実施されました区画整理事業調査地区五百四十二地区のうち、調査実施後十年以上経過しても事業化していない地区が百三地区、一九％ありますということの報告がございます。その中で昨今の状況を見てまいりますと、四つの地区におきまして平成三年度、四年度におきまして事業化が図られたというふうに伺っております。
 私どもといたしまして、事業化を図るべく鋭意地方自治体を指導いたしておるわけでございますけれども、何分にも権利の調整というようなことでなかなか地権者の十分な合意が得にくいとか、あるいはまた合意を得ようという間にいろいろ虫食いの状態が進んでしまうというようなことで事業を断念せざるを得ないような状態に至っているというようなものもあるようでございます。そういった状況のもとでありますけれども、申し上げましたとおり、四地区につきましては事業の着手がされているというような状況にございます。
わかりました。
 次に、土地区画整理事業を早急に着手する必要がある、こういうことを認められる地区ということで建設省でも調査されています。市街化区域内農地の計画的な宅地化ということで国土庁も調査をされている。そのうち、いわゆる十年以上経過しても事業化に結びついていない地区数、これが行政監察で平成二年の分を私資料としていただいておりますが、それぞれ百三地区七千七百ヘクタール、八地区四百ヘクタール、どちらも実施地区数の約二割、そういう平成二年の行政監察では結果が出ているわけでございますが、これはその後状況の変化はございますか。
いずれにしましても、私は、今状況がどういう状況のときに依頼するか云々ということじゃなくて、法そのものが危険な状態が起こったときにこそこの法律が必要なんだというそういう理論的な前提に立った法律であるということを言っているわけです。ですから、本来的に危険じゃないんだということを主張されることと、この法案が必要だということとは本質的に矛盾しているということを私はっきり申し上げておきたいと思います。これは一つの問題点の整理であります。
 それから第二番目にお聞きしたいのは、これもきのう質問を私自身もし、他の方からも出ましたが、私も質問しまして明確な答えを得られていない問題であります。
 それは、ともかく邦人の救出が必要だと言って自衛隊機が出る。これは国際法上の軍用機が出る、軍用機が出るわけですね。ですから、相手国の同意がなければ着陸できないということはこれは明白だと思うんですね。民間航空機だってそうなんです。相手国の同意がなければ着陸できないことはもう明らかなんです。ところが、今内乱や騒乱が起こっていると。現実にきのう私が例を引きましたのはサイゴンの例ですね。これは私が引いたんじゃない、宮澤総理が引かれたから私もきのう言ったわけで、ああいう状態が起こっている。そのときに一体どうやって合意を取りつけるのか。そういう内乱があり、騒乱があり、クーデターみたいなのが起こっているということになりますと、そう質問すると、その前にもう引き揚げちゃうと言うんですけれども、それならそもそもこの法律は要らないことになるので、そんな詭弁はちょっとだめなんですよ。
 だから、ちゃんとお聞きしたいんですが、そういう大変なときにだれと一体合意を取りつけるんだということについて、これまたもう一つはっきりお答えいただきたいと思うんです。