政府委員のお答えを聞いていると、それはもうそのとおりです。ただ私が申し上げるのは、言えば表面上決まったことでなくて、実際にはそうでないことが多いということをさっきから申し上げているので、あなたがおっしゃっているように、優良図書のこうこうに使うと、これはもうよくわかっていますが、だからこの補助金、零細補助金の末端での使用等々について表面に上がっていない、規定以外の、いわゆる規定の枠を超えた、あるいは規定の間を縫ったような、実際にそういうふうな補助金の使われ方があるという前提で申し上げておるわけですから、細かくそれ以上言いませんけれども、御留意をひとついただいて、それらのことが現実にあるわけですから、どうするかということについても検討をいただく必要がある、これはこういうことで申し上げておるということです。
 それから次に、これはまさに文部省にお伺いするんですけれども、文化財保護法によって埋蔵文化財等の遺跡の指定あるいは保護等が行われておるわけであります。これについてちょっとお伺いしたいんでありますが、国及び地方公共団体は埋蔵文化財包蔵地についての云々ということが第五十七条の四にあります。この場合、国が指定した場合と地方公共団体が指定する場合、もちろん地方公共団体の指定についても文化庁長官の云々がありますけれども、この場合、地方公共団体が指定したものについてもやはり国の指定と同じような後の扱い等々をされておるかと思いますが、それはいかがですか。
図書館連合会は優良図書の推薦を行っております。したがいまして、その推薦をされた中でそういう書類、資料、文献等があるということは起こり得るわけでございますが、これはあくまで会員相互の便宜のために行っているものでございます。
図書購入費については補助していないそうでありますけれども、図書館の施設整備という中に、図書館によってはそういうものが含まれておるやに私実は確聞しておるんですけれども、まあそれはともかくとして、各図書館に対して中央省庁の外郭団体が発行しておる出版物等、これの強制割り当てが相当多いと聞いておるんですね。だから、これらもどの程度あるのか詳細なことはわかりませんし、また文部省としても全部を掌握しておられないのは当然だろうと思いますけれども、このようなこともまた貴重な補助金を言えばむだに使っておる、むだと言うとまた語弊があるかもしれませんが、そういうことになろうかと思いますので、これは文部大臣、各省庁に、各省庁の外郭団体に対しても何らかのそういうことについての自粛を強く求められる必要があるんではなかろうかと思いますが、文部大臣どうでしょうか。
今大蔵大臣、自治大臣お答えありましたけれども、補助金の何％というふうな割り当ての仕方、これはもう大変な誤解を招きます。同時にそれが、やはりそれらの上部団体がそれぞれの各省庁に対する重大な役割をいたしておるということを明らかにこれは示しておる、こういうふうなことであろうと、こう考えますと、やはり補助金の整理あるいは統合、見直しという中で、そういうふうなもののあり方がいいのかどうかということについてもこれは大蔵大臣、自治大臣、特に各省庁のそのような問題非常に多いわけであります。実際に各省庁から出ますけれども、地方で受ける側は、地方自治体が言えば一生懸命獲得した零細な補助金の中から、さらにまたそういうふうな、言い方は悪いですがピンはねをされておるわけでありますから、それらについてもやはり御検討いただきまして、そういうことの改善もぜひしていくべきであろう、このように思います。
 次に、これまた非常に零細なことでありますけれども、文部省は各図書館に対しての補助金を出しておられる、こう聞いておりますけれども、概略で結構ですけれども、どういう状況になっておりますかお伺いをしたいと思います。
そういうようなことについては私詳細は知らなかったのでございますけれども、いろいろな団体は、例えばみんなで力を合わせて予算を獲得しようとかあるいは事業の相談に乗るとか、そういうそれぞれの目的でつくられたのであろうと思っておりますが、それがただいわゆる補助金の、言葉は悪いですが見返りみたいな形で何％とかということで強制的に分担金的な性格を持って、本来の目的と必ずしもあれしない形でなされるということは余り適当ではないのではないかと、そのように考えます。
答申の中にも、別にこれがすべてではなくて、いわゆる「その他の事項についても不断に見直しを行う」、こういうことで出ておるわけです。しかも答申が、皆さんの受けとめはどうか知りませんが一年前に出ておるわけです。非常に国家的な大きなことであるということで暇がかかるということは理解をするわけですけれども、先ほどの議論でもありましたが、まさに十年一日のごとし、本当にこれで大丈夫なのかな、民間の企業等でいろいろな問題があるといえば、本当にもうその日でも変えようということでしなければ、この激動の時代にやっていけないということで努力をしているわけなのです。
 そういう中で御質問すれば、恐らくこれからも不断の見直しをやっていきますということになるのでしょうけれども、気になりますのは、行革審、こういうものの答申が出たら、それは尊重するという法の精神も含めて、一〇〇％に近く実行される、そこに出ないものは全然手がつけられない、いろいろな臨調あるいは行革審の討議の中でセレクトされてしまって、そこでフィルターがかかってしまうのじゃないか、こういうふうな懸念があるわけなんです。
 これからまた、いわゆる新行革審の設置法案、きょう御提案がありましたけれども、これが本当に成立するかどうか、まだ提案されたところなのでわからないわけですが、ただ、万が一、我々もあれはぜひとも設置してやってほしいという基本的な思いを持っておるわけですけれども、設置ができなかったら、当然答申ができない、あるいはもうおくれているわけですから、おくれる。そうすると、今の進み方から見ますと、そういうものでの答申が出ないと一歩も前に進まない、これでは本当の行革ができないというふうに懸念をするわけです。
 そういう意味で、その他の事項、要するに自助努力としての不断の見直しはやって、具体的に法案として出していきますということであってほしいので、その部分の御見解をお伺いしたい。