これより会議を開きます。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田東吾君。
次回は、明二十四日金曜日午前九時四十五分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十一分散会
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原爆初め諸種の問題で、二歩前進一歩後退ということで逐次前進はして、変わってきております。これは与野党の方々の話し合いによって出てきたことであって、皆さん方の御発言も非常によい影響を与えてもらったものと思います。今後とも与野党の方々の話し合いによって、そして一つの理想というか、よりよき方向に向かって前進するよう期待もいたしますし、私もその方向に向かって御相談をし努力をする決意でございます。
残余の質問は後日に譲りまして終わりたいと思いますが、大臣に一言だけお聞きしておきたいわけです。
 原爆の法案の扱いをめぐりまして、私どももけさほども今井委員の質問に答弁を申し上げましたけれども、与野党話し合って、何とか納得のいく解決をしていきたいと思うわけでございます。与党の皆さんとも話し合いを続けていきますが、その場合には大臣としても可能な限り御支援といいますか御援助といいますか、理解ある態度を示していただきたいと思うわけでありますが、その辺についていかがでしょうか。
大臣がお答えになります前に、原爆死没者の調査についてのお尋ねにつきまして事務的なことでお答え申し上げておきますが、昭和五十六年度予算に調査費が千三百万円、被爆者実態調査として計上されております。この調査費は、被爆者対策の充実を図っていくために被爆者の被爆状況、就業状況、傷病状況等被爆者の置かれている状況を総合的に把握しよう、こういう考え方に立っているわけでございます。したがいまして、この調査の中では直接死没者についてのことを考えているわけではございませんけれども、当然その中にはそういった問題も含まれてくるものではないか、これは現場の問題でございますが、そう考えているわけでございます。
厚生省の私どものいままでの考え方というのは、財政的見地もさることながら、戦後の戦災者、原爆被爆者の方々をどのような理念で取り扱うかというふうな考え方でやってまいったわけでございまして、そういうわけで基本懇の答申もいただいたわけでございますが、そういったことでやはり弔慰金、遺族年金というのはむずかしい、こういう考え方に立っているわけでございます。
先生のお話で、最初に事実関係だけちょっと申し上げたいと思いますが、遺族年金としては、先生の御指摘のように、現在八万五千人でございます。それから、私どもの所管しております遺族援護法の中で、準軍属の方には遺族給与金というのを出しております。これは全く金額その他は年金と同じでございまして、これが大体三万八千人おられまして、現在十二万三千人ぐらいの受給者だということでございます。
 それから御指摘の年齢でございますけれども、私ども、直接先生の御質問にお答えするような統計はとっておりませんが、サンプル調査で遺族の方々の年齢を調査したのがございます。それによりますと、五十四年六月、一昨年サンプル調査をしておりますが、父母につきましては、七十歳以上が九三％という人数になっております。それから配偶者、妻の場合には、六十歳以上が八〇％、うち七十歳以上が二八％ということで、戦後三十六年経過しておりますので、かなりの高年齢になっているということは事実でございます。
戦後処理は終わったと言いながらも、次々といろいろな施策を講じているではないか、こういう御指摘でございますが、これまで講じてまいりました一連の措置の対象となっていなかった方々につきまして新たな事情が判明をし、その措置を及ぼすことが必要だというような場合に、これまでも、その法律を改正をいたしまして対象を拡大をするというようなことは、逐年行ってきたわけでございます。
 しかしながら、戦後三十五年を経ました今日におきまして、新しい観点から新しい制度を設け、特別な措置を講ずるというようなことは、また新たな不公平感をもたらすというような懸念もございますし、また、先ほども申し上げましたとおり、戦争の犠牲につきましてはとうていそのすべてを償うわけにはいかないということになりますと、政府の措置といたしましてはやはりどこかで一つの区切りをつけなければならないということから、先ほど申し上げましたような了解がなされたものでございまして、現在のところ、現時点で戦争処理施策を見直しまして新たな措置を講ずるというようなことは考えていないわけでございます。
航空需要の見通しにつきまして、役所側と航空三社側とで十分調整を図るべきではないかという御指摘でございます。
 私ども運輸省といたしましては、現実に空港の整備を担当する立場でございますし、また、航空の交通管制等も運輸省が担当するわけでございまして、そういう意味合いから将来の機材がどの程度ふえるのかということにつきましては大変大きな関心を持っておるところでございまして、私どもはそれなりに需要の見通しというものを立てるわけでございますが、その需要の見通しと会社側が機材を購入する基礎になる需要の見通しとはこれはまたおのずから別でございまして、会社側の機材購入というものは、仮に需要が伸びるからそれに比例して機材を買わなければいかぬというものではもちろんございませんし、たとえば、機材の購入につきましては、古い機材を取りかえるという意味合いもございますし、また相手企業との競争条件の上から大型機材を投入した方が有利だというような判断も働くでございましょうし、必ずしも私どもの立てます需要見通しあるいは航空企業のお立てになる需要見通しというものとがぴったり一致しなければならぬということはなかろうと思いますけれども、今後の需要の考え方について、航空三社あるいはその他の方々の御意見も聞き、また私どもも私どもなりの意見を申し上げてできる限りその調査を図っていった方がいいという御指摘については、御指摘のとおりだというふうに考えております。