ですから、総理御自身でなかったとしても、仮に秘書個人の株取引であったとしても、インサイダー取引の可能性はあるじゃないかということを申し上げているわけです。これについて、やはり国の政治と経済の重要な情報の集中するところにいる人なんですからね、ですからその人の問題についてはちゃんと調査をされて、報告をされる必要があると私は思います。
 総理は、結党以来の危機だとか泥沼からはい上がるんだとか、政治改革に政治生命をかけるんだとか言ってこられたし、クリーンを標榜してこられたわけでありますが、一体これは何だったのか。これまでの政治家の皆さんは、あれは秘書がやったことだから、秘書の個人的な経済行為だからということでずっと言ってこられたわけでありますが、それではクリーンを語る資格はないじゃないか、こういうことに私はなると思うのですよ。ですから、私が指摘した事実について、今秘書の方について調べられたらいいわけですから、そして調べて、公表、明らかにされてはいかがですか。しかし、それをやる気がないと言うなら、それはないで結構です。私は、クリーンというものを語る資格が疑われるのじゃないか、クリーンを語る資格がないのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 それで、御意見なければ次の問題に移りたいと思いますが……。
私は、閣議の申し合わせにも、そしてまたインサイダー取引なんかに、私が情報を聞いたり、取ったり、興味を持ったりすることは全くないわけであります。同時に私の秘書にそのようなことがなかったということは、それは、自分の持っておったもので売買をしましたという事実を認めて、軽率でありました、ただし、それについては売らないで今も持っているわけですから、今後は厳しく自粛してやってまいります、私にも軽率でしたと言ってわびておるわけでありますから、しかも、私自身にはそのような思い出は何もありません。
私はその八月のお忙しい時期のことを今言っているのじゃないのですね。今この問題が明るみに出てきた中で、インサイダー取引の問題はなかったのか、それは今の時点で調査できるわけですから、昨年の忙しかったときにできただろうとか、それを言っているのじゃないですからね。
 ですから、特に私の調べたところでは、メイテックと証券会社と安藤秘書の間では、これがインサイダー取引に触れるおそれがありということを知っていて、株式売買約定書の日付を新株発行と増資公告を出した直後にずらせることでインサイダー取引規制を逃れる、いわばアリバイ工作の可能性と申しますか、これはまさに新手のインサイダー規制逃れのやり方とも思われるわけです。
 その点では、総理とその秘書には、特に長年第一秘書を務めてこられた、公設秘書をしてこられた方ですね、国の政治や経済にかかわる情報が集中する立場にあるわけですから、インサイダー取引となるとこれは総理にも責任が及ぶわけですから、私はここであれはインサイダー取引だろう、こう決めつけて言っているわけじゃないのです、そういう可能性がうかがわれる事態なんだから、総理みずから調査をされて御報告いただいてはいかがですか、こういうことを言っているのです。
事実関係を中心にしてお話を申し上げたいと存じます。特に神戸市の対応からまず申し上げたいと存じます。
 まず、神戸市の消防局の対応でございますけれども、基本的には地震発生と同時に各消防署が対応をいたしました。神戸市の消防職員は総勢千三百人でございますけれども、三交代制でございますから当時稼働しておった消防職員は三百五十人程度というふうに私どもは承知をいたしております。ただし、震度五以上の地震発生と同時に消防職員は自動的に非番職員が緊急招集されるというシステムでございますから、何らの連絡なしに当然非番職員が震度五以上の通報と同時に招集を受ける、こういう状況でございますから、一番最初はもちろん当直の職員で消防の対応をいたしましたけれども、順次非常招集の職員が集まってきた、こういうことでございます。
 それから、その他の神戸市の職員は六時に非常招集をかけました。要するに、消防職員以外は改めて非常招集をかけた、こういうことでございます。そういうようなことでございますから、少なくとも神戸市の、あるいは芦屋も西宮もそうなんでございますけれども、初動においてもたつきがあったとか、そういうことは断じてないだろうというふうに思います。
 神戸市には十一の消防署があるのでございますけれども、十一の消防署、その他の出張所、これは地震発生と同時にパニック状態。どういうふうにパニック状態がと申しますと、これは要するに人が家の中につぶされたから助けてくれ、こういうことでまず消防署に駆けつけてきた、こういうことでパニック状態が当初に見られた事情でございます。
 その後、間もなく火災通報等もございまして、以後消防署は当初の救急救助の要請から次第に一一九番、あるいはこれも消防署に駆けづけたことによる要するに消火要請に移っていくと、こういうような時の経過を経ているのが当初の対応でございます。
 それから、私どもの自治省消防庁あるいは周辺の応援体制の問題でございます。
 自治省消防庁は、六時五分に気象台よりのファクスによりまして地震の発生が自動的に消防庁に流れてまいりました。当時、自治省消防庁の当直職員は三人おりまして、この三人がその気象台からの通報に対応したというのが実態でございます。それから、八時に震災対策指導室に災害対策連絡室を置きまして、以後関係県との連絡に当たり、九時には消防庁に災害対策本部を設置する、こういうような状況を踏まえてきたわけでございますけれども、八時に震災対策指導室に本部を置いて以来、関係県との連絡に当たりました。
 それは何かと申しますと、要するに応援体制の準備あるいは情報の確認、こういうことを東京消防庁あるいは大阪市、京都市、そういうようなところとの交信を始めたわけでございます。要するに、当初の情報ではやはり何といっても救助が一番大事だと、こういうこともございましたものですから、とにかく救助であればヘリコプターでもって隊員を現地に輸送する必要があると、こういうことでございましたのでヘリコプターの出動が可能かどうか、あるいは可能な場合には早く準備が整うのはどこの消防隊か、こういうようなことで八時以降そういうような交信作業をいたしました。
 その結果、この現地到着の時間から申しますと、まず一番最初に現地へ到着しましたのが京都市の救助隊でございまして、ヘリコプターの現地到着が午前十一時五十二分に現地に到着をいたしました。これが一番早い到着隊でございます。それから消火隊、これは大阪市の消防本部からの消火隊が現地へ十二時四十分、これは神戸市の一番西の外れの方でございますけれども、この長田地区に入りましたのが十二時四十分でございます。
 私どもは、そういうようなことで周辺県あるいは東京消防庁とも連絡をとりながら対応をとりました。
 一方で、そのほかに市同士が対応いたしております。これはやはり政令市の……