人事院の勧告というのは、民間準拠をもとに行われておるわけでございますが、この勧告方法については従来どおり確認してよろしいのか。その場合に八三年の積み残しが四・四％、当然含まれると思うんですが、いかがですか。
ひとえに私の不徳のいたすところでございますので、国会で御承認をいただきました上は、今後はすべての方から御支持を受け得るように一生懸命勉強をし、努力もいたしたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
この問題はまた地行の中でも議論しますが、重大な問題だと思うのですね。
 そこで次に、先ほどからお待ちいただいている人事院の総裁に人権問題でお尋ねしたいと思うのですが、総裁、あなた、国会承認に当たって異例の多数決となったわけでございますが、その感想をまずお聞きしたいと思います。
今回の地方財政措置につきましては、従来の借入金による補てん方式を改めまして、いわば一般会計の枠の中での特例措置方式に移行するということでございます。これにつきましては交付税法の附則、従来ですと第三条、四条、五条に関係規定があったわけでございますが、この関係規定を改めまして、今後当分の間、地方財政の健全性を図るために、必要がある場合には交付税の法定額について必要な特例措置を講ずるという旨の規定を交付税法附則第三条に置きまして、そしてその特例措置の具体的な内容については第四条において毎年度法律で定める、こういうような構成にいたしました。これは私どもは交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正と、このように理解しているところでございます。
であれば、これは特例措置というのは、大臣、まさに制度改正じゃないか。交付税六条三の二項をこの際発動すべきである、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
もう一つお伺いします。
 地方債の補てん割合と交付税の増額割合を見ますと、これまで全部五割、五割、もしくは交付税が六割であったのが、今年度は地方債が七九・八、そうして交付税が二〇・二になっておる。この案分の根拠は一体どういうものか。さらに、元金二分の一、利子全額負担というこの特会借り入れの問題が大幅な国の負担減になっておるのじゃないか、こういう感じがします。この点どういうことなんですか。
 それから、今回の特例措置は前向きであるという説明でございますが、実態を見ると、むしろ借金を地方に押しつけておると、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 五十九年度の地方財政対策の前提となりました地方財源不足額について、その算定の基礎において歳出等が過小ではないかという御指摘かと思います。毎年度地方財政対策を立てるに当たりましては、その時点における経済見通しあるいは税制改正の内容などを踏まえて対策前の歳入の見積もりを行い、一方歳出につきましては、国の予算編成の考え方と基本的には同一の基調に立ちまして各費目の積算を行っております。特に最近は国の方で徹底した歳出の見直しを行う、歳出の抑制を行うという基本方針に立っておりますので、地方財源不足の見込みを立てる場合におきましても同様の基調に立って積算を行っております。したがいまして、この点については、私どもも現実の地方財政の実態も勘案しながら最小必要限度のものは確保するという前提で積算を行っているところでございます。
前段につきましては少し専門的になりますので、政府委員からお答えさしていただきます。
 中期見通しについては、過般衆議院でも御意見をいただきまして、大変有益な御意見だと承っておりまして、今準備をしつつございます。
確かに昔の、特に年貢の時代から、取られるものだという意識があったと思うのですね。ですから、取られるんだったらなるべく隠して取られないようにしよう、こういうことがあったかと思います。それと、やはりいろんな租税特別措置なり現行の法人税あるいは所得税体系、こういうものがいわゆる捕捉率の不徹底といいますか、これで一つ大きな不公平感というものが生じているわけでございます。逆に、取られない人がいるんだから自分たちもなるべく取られないようにしようというように考える人が非常に多いのではないかというふうに思います。
 日本の商取引の中で、例えば間接税というものがあったという仮定をいたしますと、税金というのは納めるものだから商品の代金の中に含まれているものではなく、別に消費者が払うものだ、こういう意識で済めばいいわけでございますけれども、とても日本人の感情としてそういう意識ではなく、逆に、商売に乗じてその納税分まで取ってしまうのじゃないかというような疑ったような目つきといいますか、感覚で商取引きを行う可能性があるのじゃないか。ですから、それを突き詰めていけば、本来消費者が負担をしなければいけないことが、流通の段階なり、あるいは製造の段階、いわゆる前工程の方へ負担をさせるということになるのではないかというような大変な心配をしております。間接税が表面化していないということで、今の制度から見て、国民の意識がなかなか高揚しないのじゃないか。むしろ税金は税金だというふうに明示した、何かこれからの一つのある方向に向けての意識改革というか、こういうことをやっていかないと……。
 今のお話を聞いておりますと、木下先生は所得税をまだまだ伸ばすべきだ、伸ばすべきというか、所得税の負担で財政再建なり、あるいはこれからの財政運営をまだやるべきだ、そういうふうに受け取ったのです。しかし、直間比率というのは結果として変わってくるんだというような話がございますし、また税調でも、広い分野に広がった間接税といいますか、そちらをもっと重視するべきだというような答申も出ております。そういうふうに考えていきますと、いずれ間接税に対する国民の意識というのを変えていかなければいけないのじゃないか、そういうふうに思うわけです。この辺について見解をお願いしたい。