先生の前段の部分、浮上型の海底地震計じゃない方の前段について私の方からお答えいたします。
 相模湾周辺というのは非常に陸地、半島といいますか島に取り巻かれておりますので、現在周りの陸上の方の観測点からある程度われわれは把握ができるということでございます。その先生もお持ちのパンフレットがございますが、非常に沖合い、もっとかなり沖合いのところまで行きませんと、どうも海底地震計の敷設の必要がございませんので、そういうことがございまして私たちの方は、相模湾周辺はある程度陸上でもって高感度、感度をよく観測しますと、周りから取り巻いて観測できると思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 相模トラフで起こるところの一連の地震の中にいわば伊豆沖とか大島沖がございます。それと、いま問題になっている大震法に関係あります東海沖、これは駿河トラフでありますが、それとの関連は、先ほど申しました事由によって関係はございませんということでございます。
 以上でございます。
地震が大変たくさん起きるものですから、伊豆沖地震と東海沖地震、大島沖地震、多少連鎖性というものをどうしても想像してしまうので、伊豆沖地震と東海沖地震との関係は当初御答弁で述べられたとおり、これは関係がない、むしろ誘発性、連鎖性というものはそこの地点から起きない、こう理解してよろしいでしょうか、先ほどの相模トラフとの関係と同じように。
お答えいたします。
 先生、前段に私は、先ほど東海沖それから関東の相模沖の違いを申し上げたので、伊豆半島と大島のは先生も御存じのように、連なっている一つのところでございます。確かに伊豆半島沖と大島沖というのは非常に近いところにありますので、ここ数年群発地震が起きておることは事実でございます。ですから、この関係についてのことは先ほどの答弁とは違っておりますので、御了解願いたいと思います。
 それから、海底地震観測網のシステムの問題でありますが、東海沖に昨年の四月一日から——これは従来お金をかけまして研究的に施設整備しましたのですが、業務観測を昨年の四月に開始をいたしました。これは東海沖、御前崎沖にケーブルの長さで言えば約百六十キロぐらいでございますが、現在非常に順調に作動してございます。この付近で、従来はほとんど検知ができなかった東海沖の小さな地震とかそういうものも的確に把握しておりまして、この事実によりまして、東海沖の将来起こり得べき大規模地震に対しては、非常に大きな寄与といいますか貢献をすると私たちは考えておるわけでございます。
 現在の海底地震計の敷設状況は以上でございます。
御説明を申し上げます。
 強化地域の中にも関東ローム層の地域は、実は秦野市周辺は関東ロームの地層の丘陵地がございますけれども、ここのところも強化地域の中には入っております。いまお話しの藤沢と茅ケ崎の境のところは、たまたまそういう結果として出てきたという御理解の方が妥当なのではないかという気がいたしております。
 それから、いまちょっと先刻申し上げました沖積層と申しますのは、近々一万年この方できたいわば地表面としてはできたてのほやほやでありまして、当然地質がやわらかく、その上のものは大きく揺れると申しますか、地盤が軟弱であるということになりますが、いま御指摘の関東ローム層につきましては、百万年から二百万年ぐらい、この方ぐらいのいろいろな年代のものがございますが、それはそれに次ぐ軟弱さである。だんだん年代が古くなるに従って強固な地盤というようなものになるということではないかと思います。
しかし、一番東寄りのところはいみじくも、関東ローム層を境にして指定強化地域と指定地域でないところが決まっておるわけでしょう。ですから、距離もありましょう、それからいまおっしゃったように地質の問題もありましょう、それから地盤の強弱もありましょうが、その地盤の強弱についてはどうなんですか、関東ローム層が一つの科学的な判断の基礎に加えられて強化地域も決まっていった、それも一つの要素として決まっていった、こう判断してよろしいのではないでしょうか。
大変明確な御答弁ですが、指定強化地域が関東ローム層を境にして決定をされているわけですね。この関東ローム層の東海沖地震に果たす科学的な役割りといいましょうか、これはどういうように見たらよろしいのでございましょうか。いま東海沖地震と相模トラフとの関係は科学的にもないし連鎖性もない。といたしますと、関東ローム層という問題が多少その判断をする科学的な根拠に加えられておるのかどうか、その結果として関東ローム層を境にして指定強化地域が確立されているものかどうか、この辺はどうでしょうか。
いま御答弁をいただきましたが、私なりにいろいろ調査をいたしました。
 まず第一点は、正規な超勤の支払いにつきましては、当然上司が命令いたしまして、そして各部局にいる勤務時間管理員がその職員個々の勤務実績に基づきまして超勤簿の整理をやり、それに基づいて支給するのが正規の方法でありますね。それから第二点の問題は、しかし名大では、全職員九百七名のうち、いま御答弁がありましたように一部の学部、法学部、教育学部、理学部などで約百八十名にわたる職員に一人当たり月十二時間、金額にして一万二千五百円、年間一人当たり百四十四時間、十五万円の超過勤務手当を一律支給しておった、こういう事実があるわけであります。この一律支給は、昭和四十五年ごろから昨年の十一月か十二月くらいまでだと思いますが、約十年間にわたりまして行われておった。そしてこれにつきましては、個々の職員の勤務実績を記す帳簿もなく、一律支給でありますからそれに見合う勤務実績のない職員にも手当が支払われておった。これが私のところに参りました投書で、まさしくこのような方もあったと私は思います。それで、これがいわゆる空超勤の疑いが濃厚である、空超勤ではないかと言われてもやむを得ないのではないかと私は考えるわけでありますが、この三点につきまして、文部大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。