今、エネルギーの例をおっしゃいましたのでございますが、エネルギーにつきましては、科学技術会議におきましてエネルギー研究開発基本計画というものをつくっております。これは総理大臣の決定ということでやっておりまして、それが関係省庁に対して出されておりまして、それを踏まえて政府全体として整合性のとれたエネルギー政策ができるようにということでやっております。このような科学技術会議のテーマごとにつきましても、幾つかの項目につきましてはこういったものをやっておりまして、そういったことを十分活用して、政府全体としての個別の政策につきましても整合性のあるようなものにしようということで調整を進めております。
 また、行政庁としましても、先ほど言いましたように、単年度の予算編成につきましても、科技庁が見積もり方針の調整等で基本方針を出しまして、各省庁のヒアリングをしまして、全体のバランスなり方向なり見ておりますので、そういったことをさらに活用していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
例えば、この予算書を見ても、それから長官の所信を見ましても、エネルギー問題と書いてある。これにつぎ込む場合、科学技術庁はほとんど専ら原子力とか「もんじゅ」だとかいうふうなところばかりやってしまって、それではクリーンエネルギーはどこでやっているかというと通産省がやっている。太陽光発電だとか風力発電とかやっておる。けれども、本当はエネルギー問題というのは、全般的にやっていかなきゃいけないものがそういうふうに分かれてしまうと全体像がつかめない。
 例えば、現在太陽光発電に我が国が占めるエネルギーのパーセンテージ、これは世界では一番、アメリカよりちょっと上ぐらいまでいっている。となると、それを有効に生かすために、科学技術庁がきちっと所管して、所管せぬでも、仮に通産省にやらせても、科学技術庁は全部それを統括するというか、そういうことでやっていく必要があるというふうに私は思うんですね。
 ですから、我が国の科学技術の問題、いろいろ言われますけれども、どうしてもどこかがまとめ役をするというところがないですから、大学は大学で、それでまた大学もそれぞれの大学が勝手にやっていると言ったらしかられるんですけれども、何か一貫性がないんですよ。
 ですから、科学技術行政の省庁の責任者が科学技術庁であるという立場で、ひとつ何とかそういうものを連絡をしていくために取り組みをしていただきたい、こう思うんです。今度私予算委員会でも総理にかなりこの問題を聞こうと思っているんですけれども、科学技術庁としても、私のところに任せてもらったらちゃんとまとめ役をできますよという絵をかいていただきたいというふうに思うんですが、その辺についての御所見はいかがですか。
ただいま御答弁申し上げたことが現在の日本の政治の中では既に行われておるわけでありますが、やはり将来を考えますと、ほかの国の例をとってはなんでございますが、アメリカのようなああいう仕組みというものも、そろそろ日本の国も考えて、日本の政治全体から見てやはりこういった問題を取り上げていかなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかなというようなことを最近特に私は感じておりまして、先ほどもちょっと答弁させていただいたことから考えますと、先生おっしゃることも十分私理解されることだなと、このように思います。
行政面の許認可の関係で先生の方から御指摘がございました。たしか一昨年のアクションプログラムのときに、基準・認証を含めまして相当思い切ったことをいたしました。我々の方も、電気用品取締法あるいは消費生活製品安全法、あるいは化学品の安全法の問題とか、あるいはＪＩＳの関係とか、そういう意味では、今まで五年以上にわたって何らかのクレームが寄せられたものを全部寄せ集めまして、それについて思い切った大なたを振るうといいますか、理屈のあるものはどんどん採用するという形で相当手を入れたわけでございます。
 そんなこともございまして、私、今現在の職に二年近くとどまっておりますけれども、最近はアメリカ側の方から、少なくとも手続面において、明らかにこれはおかしいぞといったようなことを言ってくるというのはほとんど聞いておりません。そういう意味では、私はそれなりに相当の進歩をしたのではないか。特にあのアクションプログラム、当初三年計画と言っていたのを思い切って前倒しでやりましたものですから、そこの効果が相当上がっているのではないかなと思っております。
 同時に、御承知のように、こうした許認可の関係というのは末端で、あるいは地方の組織がそれぞれが最末端でお客さんに触れている、こういう面があるものでございますから、必ずしも我々の目の届かないような問題があるのかもわかりません。そういう意味では私は、アメリカサイドから、あるいはヨーロッパサイドからいろいろおかしいのではないかといったようなクレームとかあるいは意見があれば、これはもう大いにウエルカムで、どんどん言ってもらって、そうして我々の気がつかないところがあれば、採用できるものは採用していきたい、こういう基本方針でおるわけでございます。
 それから先ほどのパーセプション・ギャップの中身が変わってきたというところは、確かに我々最近痛感いたしておりまして、現在我々も幾つかの摩擦の種を抱えて大変苦しんでおるのでございますが、同時にもう少し目を広げて日米経済関係というのを眺めてみますと、日米の相互の理解というのは私は相当深まってきているところがあるのではないか。
 一例で言いますと、先般ワシントンである労働関係の人と話しておったのでございますが、例えば自動車が対米投資を行って、トヨタとＧＭで合弁をつくってＮＵＭＭＩというのを、カリフォルニアに工場をつくっておりますけれども、あそこでトヨタが行っているマネージメントというのを身近にＧＭの人が見たことによって、明らかに自分たちの今までやっていた労務管理とは違っている、そこの点が非常に学ぶところが多いという話も耳にいたしております。現に、もちろん自動車の労働組合が保護主義的な幾つかの要求を出しておりますけれども、同時に、明らかに賃上げよりもむしろレイオフを防ぐというか、そういう考え方に大きな変化が出てきているような気もいたしますし、今そういう一例でございますけれども、そういう点もございます。
 また、先ほど来申し上げましたけれども、対外投資、対米投資も相当ふえておりますし、最近ホテルオークラとか日本のホテルを見ますと、朝早くから大勢のアメリカのビジネスマンが朝飯を食べながら商談しておるというような風景もよく目にいたしますし、私はそういう意味で、日米経済関係というのは、ワシントンでの摩擦はますます大きくなっていますけれども、広いすそ野においては相当理解が深まってきているのではないか。そういういい面というのも我々はよく見ながら、したがって一時的な感情に流されることなく、長い目でこうした相互依存関係をますます深めていく必要があるのではないか、こういうのが感想でございます。