赤字ではないけれども、収支に余裕がないという御説明であったわけでありますが、これについては、共済資産の運用を効率的に行うことによって、共済給付の改善を図るということも可能ではないかと思っております。厳しいそうした収支の内容でございますから、余り無理はお願いできぬかと思うのでありますけれども、これまたできる限り効率的な運用というものを図っていただきたいと思います。
 さて、こうした小規模企業共済制度が改正によって改善されるということにつきましては、零細な小規模企業者にとって大変好ましいことに違いないわけでありますけれども、こうした制度が幾らよくなったとしても、これが小規模企業者によって利用されなければ、何らの価値がないわけであります。この点について、先ほども申しましたが、五百八十一万中小企業者の中で、その圧倒的な数を占める四百六十七万小規模事業者の人々にどれほどこの制度が利用されておるのか、おわかりであればお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、共済給付金の引き上げ、これも検討の対象に今回したわけでございますが、いろいろデータ等を分析した結果、現在の収支状況、これは赤字にはなっておりませんが、残念ながら共済給付金を引き上げるまでのいい状態になってないということがございまして、今回は見送ることにした次第でございます。
今回の改正によりまして、共済契約者が毎月積み立てる掛金の額を引き上げますと、それに見合って将来受給することのできる共済金の額も引き上げることができるということでありますが、共済給付の改善には、掛金の引き上げのほかに掛金当たりの共済金の引き上げという観点があると考えるわけであります。掛金当たりの共済金額の引き上げを行うことができなかったということでありますが、現在の資産運用上からはこうしたことが無理だったのか。共済金の給付率を引き上げることが、ひいては共済契約者が掛金額を増加したりあるいは加入の促進につながるのではないかと思うのでありますが、この点はいかがですか。
現在の法律によりまして、法二十六条でございますが、五年ごとに掛金等の額については見直すことになっております。その趣旨は、物価の上昇あるいは所得水準の上昇等に応じまして、ある程度の掛金月額の引き上げを講じて対応していくという趣旨によるものでございます。前回、五年前に一万円から三万円に月額を引き上げたわけでございますが、その後、五年間に物価水準の上昇、それから所得水準の向上等がございましたので、そこら辺を勘案して、今回月額の掛金を引き上げたい、こういうことでございます。
 なお、もう一つの側面といたしまして、現在の小規模事業者は厚生年金保険ではなくて国民年金保険に加入することになっておりますが、厚生年金保険と国民年金保険との間に格差がございまして、この格差を埋める機能もこの小規模企業共済制度は担っております。ちょうどこの五年間たちました現在の時点での厚生年金保険それから国民年金保険の差を見ますと、ある程度の小規模企業共済の掛金の引き上げが必要だということになっておりまして、以上のような点を総合的に勘案した上で、三万円から五万円に引き上げるということにした次第でございます。
今回の小規模企業共済法の改正点でございますが、これにつきましては、掛金月額の最高限度の引き上げ、共済金の受給のために必要な掛金納付月数の引き下げ、そして共済契約解除の手続の合理化、この三点であるわけでありますけれども、この一番中心になるのは、やはり掛金月額の引き上げではないかと思っております。今回、三万円から五万円という引き上げが行われるわけでございますけれども、なぜこうした引き上げがなされるのか。たとえば五十五年度の加入平均口数を見ますと、二十七口で一万三千五百円ということでありますけれども、引き上げることの必要性、あるいは引き上げるに至った事情なりについてお伺いしたいと思います。
私は、せっかく上院が置かれている以上は上院としての機能は果たさなければならないであろう、この上院としての参議院、これはやはり一つには下院としての衆議院のチェックの機能があると思います。したがいまして、先ほどから申し上げておりましたように、まず有能な、少なくともと言っては申しわけないのですけれども、年齢的にも被選挙権に五歳の差がありまして三十歳以上になっているということは、やはり人生経験あるいは学識経験が豊富であるということを前提としているわけでありまして、したがってそういう方々が参議院議員にはなるべきであろう。
 そして、私は拘束名簿式に原則として賛成をいたしましたのは、このことによって選挙によっては当選できないが——選挙によってというのは従来の選挙でございますが、あれで選挙戦を闘い抜いて当選するということはむずかしいけれども、この拘束名簿式によれば当選できるであろうという方がリストアップされることを私は期待するわけでして、そういう意味で私は拘束名簿式に賛成するわけでして、もし人的要素を加えるということになれば、自由名簿式あるいは非拘束名簿式の方がこれは確かにそのとおりであろう。しかし、こうなりますと、選挙は政党のレベルじゃなくて再び個人のレベルにおける選挙戦になる可能性が出てきまして、私の望むような方が参議院議員にはなれなくなってくるというおそれがあるために、私はむしろ拘束名簿式の方がいいのではないかと、こう申し上げているわけです。そういう意味で参議院がそういう衆議院のチェックをする。
 それからもう一つは、独自性と申しましたのは参議院として衆議院とは違った何ができるのかということでありまして、一つは私は、長期的な見通しの上に立った判断をされまして、そういうこれからの日本の方向性を示すような、そうした法案の提出が必要ではないか。つまり衆議院から法案が回ってきたのを審議するというのではなくして、むしろ参議院の側からそういう日本の将来について大変重要なかかわり合いを持つようなそうした政策あるいは法案といったものをどんどんと提案していくという、そういう能力を持った方、そしてまたそういう機能を果たすことがいいのではないか。
 どうもいままで私が見ているところによりますと、衆議院の方が先に法案を出して、後からそれを参議院が審議するという場合が多いわけでございますけれども、必ずしもその必要はないわけでして、むしろ優秀な参議院議員の方々が集まりまして、その英知を集めた政策なり法案なりを積極的に提案されていくという、そのことによって私は衆議院のような四年任期、しかも中途で解散がいつあるかもわからないという、こういう不安定な議院よりも、安定して六年間その国政に携わることができるという利点を生かしたそういう独自性を出したらいかがであろうかというふうに考えるわけです。