ちょっとお待ちください。今数字です。代替財源の性格は次に申し上げます。今はとりあえず平成二年度の税収がどうなるかということをお尋ねをしておりますので、性格はその次に申し上げますので、御答弁はしばらく――数字をおっしゃるんですか。平成二年度の税収額のお答えをおたくからいただけるわけですか。――はい、どうぞ。
ただいまの御答弁、私も最近まで地方自治の現場で苦労をいたしておりましただけに、全く同感でございます。
 そこで、先ほどは国家財政について、ただいまは地方財政について、それぞれ所管大臣から御説明をいただきました。それを踏まえまして、久保議員、あなたにお尋ねを申し上げます。
 あなたは去る八日の本会議、十日の本委員会における趣旨説明の中で、消費税の廃止、これに伴いまする減収額、平年度五兆九千四百億円、これに対する代替財源関連法案等による平年度の税収額は、これはおっしゃった数字を私が足し算をいたしましたので、国税及び地方税合わせて合計約四兆二千二百二十億円になるはずであります。その差額一兆七千億円につきましては、これは自然増収をもって充てる、こういうお答えになっております。この代替財源の性格あるいは自然増収の見方等については大きな問題がございますのでこれからおいおいお尋ねをしてまいりますが、先に、その前に皆様方のこの代替財源案による明平成二年度の税収はどうなりますか。お答えをいただきたいと思います。
今鎌田委員から地方財政の現状についてお尋ねがございましたけれども、地方財政は六十七兆円という累積した多額の借入金残高を抱え、個々の地方団体においても公債費負担比率が二〇％、これは赤信号と言われておりますが、二〇％以上の団体が全体の約三割を占めるなど依然として大変厳しい状態にございます。また、最近における一般財源の伸びには、株式、土地等の資産取引の活発化等の一時的要因によるものも多分に含まれておると考えられております。
 一方、財政支出の面では、今後、多極分散型国土形成の推進、高齢化社会の進展への対応等極めて重要政策課題の実施のため、地方団体がますます地域住民に対するサービスのために大きな役割を担い、多額の財政需要が見込まれる状況にございます。このため、交付税特別会計借入金の返済等、地方財政の中期的健全化の推進に努めるとともに、これからますます増大してまいる地域住民の皆さん方の生活を幸せにする住民サービスのための新規財政需要に対応していく必要がある、こう考えております。
関連いたしまして二、三点お伺い
をいたしたいと存じます。
 お尋ねする事項につきましては既に詳細御通告を申し上げておりますので、せっかくでございますので発案者の皆様方にそれぞれ御答弁をお願いいたしたいと存じます。できるだけ簡潔かつ明快に、また本会議では私が数えておりましたら二十回ほど国民税制改革協議会でございますか、ここでという話が出ましたが、この委員会ではひとつそういうことでなくて、皆様方の簡明率直な御意見をお伺いいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 そこでまず、国家財政につきましては先ほど大蔵大臣から詳細御説明がございました。地方財政につきまして、その現状並びに見通し問題、こういった点につきまして自治大臣の方から簡潔に御説明をお願いいたします。
速記を起こしてください。
 伊江君に申し上げます。
 ただいまの久保君に対する質疑に対しましては、久保君の方から、近日中に調査の上回答する旨申し出がありましたので御了承願います。
よもや質問なさるお立場で、憲法違反の疑いがあるので確認しようなどという御質問になっているのではないと私は思うのであります。それで、本院の当委員会において物品税が憲法違反だとお考えになっている方がないとするならば、その前提に立って御論議を進めていただければよいのではないかと思います。
ちょっとしつこいようですけれども、久保議員の御意見はわかりました。それじゃ、伊藤さんの言われた御意見はどうなっているのかということは、これは物品税そのものに対する認識の相違ですから、衆議院であろうが参議院であろうがそんなことは関係ないということを申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 昨日、委員仰せのような鄧小平主席が、党の中央軍事委員会主席ということでございますが、辞任のニュースが流れました。そこで私どもは、これが今後の中国の内外の情勢に及ぼす影響を分析しておりますけれども、その後発表されましたコミュニケによりましても、鄧小平氏の辞任はあるも、この改革・開放路線といいますか、その辺のところはきちんと堅持していくということがコミュニケにもうたわれておりますし、今回の辞任によって中国の内外に対する姿勢がこれで大きく変わるというふうには私どもは予想しておりません。
 また、日中関係に及ぼす影響につきましても、これが直接日中関係に大きな影響を及ぼすというふうにも考えておりません。引き続き改革・開放路線は、それはそれで堅持されていくであろうと思います。
 それから、新聞では鄧小平氏の辞任が非常に大きく取り上げられておりますけれども、今回の五中全会のもう一つの重要な側面は、今後の中国の経済運営をどのように取り運ぶかということを決めて、これを発表したことでございまして、そこでも改革・開放は引き続きこれを進めていくということがうたわれておりますとともに、それがゆえに、やはり当面中国がいろいろ経済面で抱えておる困難を克服するために、コミュニケによりますれば、御承知のように、ことしから少なくとも三年間、経済のいわゆる調整といいますか、中国流に言いますれば経済の環境の整備、そして経済秩序の整とん、これを一生懸命やっていくんだ。言葉をかえて言いますれば、いわば中国は三年間経済は引き締めの時代に入るということがあわせて発表されたわけでございます。