まず文部大臣と文部省に、最近非常に問題になっておりますいわゆる情緒障害児についてお尋ねしたいと思います。
 今からもう十五年以上前になります一九六七年に中央児童福祉審議会がその意見具申の中で、登校拒否、緘黙、つまり黙りこくって物を言わない、強度の引っ込み思案の非社会的問題を有する児童、反抗、怠学、金品持ち出し等の反社会的問題行動を有する児童たちを情緒障害児と規定して、これに対する独特な治療、対処が行われるべきだ、こう報告していますが、その後随分時間がたちましたけれども、文部省がこれに対して非常に基本的、有効な対処をしたという実績がどうも上がってないように思われます。一部には、登校はしてくるけれども学校で暴力を働いてしょうがない子供は出てこないでいい、単位だけやるから卒業させてやるというふうな、本当につけ焼き刃の処置はとっておるようですけれども、基本的に何かこれに対して文部省は対策をされましたでしょうか。——時間がないから早く。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
政策に弾力性を持たせるという御趣旨は理解することはできますが、しかし、食糧とかあるいは石油というような国家存立上基礎的な重要物資については、やはりある程度安全度を持った考えで備蓄というものも考慮しておく必要はあると思っております。食糧につきましては、食管制度のもとにいろいろ弾力的に努力もしておるところでありますが、石油につきましてもやはり同じであって、ＯＥＣＤのガイドラインというようなものは、日本のようなこういう資源を持たない脆弱性のある国におきましては、やはり当初の目的どおり確保しておく必要がある、そのように考えております。
法律では三十日分というふうに規定されておるんですよ、三十日分。しかし、もう百万キロリットルで計算しても三十日分あるんですよ。しかも現在は需要量が減っておるんですよ、五十七万キロリットルに。ですから、従来から言うと、一日で二日分の需要があるんですね。しかもこれはだんだん低下傾向にあるんですよ。
 総理大臣にお尋ねします。
 こういうふうに非常に国民に犠牲を強いて、非常に厳しい環境下です。財政も厳しい。そういう中でこういう備蓄政策というのは、全部やめろとは言いません、ある程度緩める、二千億の備蓄をある程度緩める、そういった政策の転換というものも必要じゃないか。国民にこれだけ犠牲をしわ寄せしておって、現実にはこういうデータがあるにかかわらず、旧来のごとく法律が通った段階のデータでずっと備蓄を続け、金を使うという部面もあるんですから、そういう点について総理大臣の見解を承って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
松浦委員御指摘のとおりでございまして、私の方で持っております資料では、民間備蓄九十六日、国家備蓄三十一日、百二十七日の石油備蓄量、こういうことになっております。
それでは、通産大臣にお尋ねをいたします。
 備蓄の関係ですが、五十九年十一月のデータで恐縮ですが、現在、民間備蓄は既に九十八日備蓄を終わっております。そうすると、国家備蓄は法律で三十日分とこう決まっておりますが、既に五十九年十一月で三十一日分備蓄を終わっておりますが、その点は変わっておりませんか。
ぜひこの数字も外務省の方で再度チェックをして、どうなっておるのか、簡単にできると思いますからぜひ資料を本委員会の方に出していただきたいということを希望しておきますが、委員長、いいですね。
御質問の資料は約二年前に外務省の方で試算した計算だと思いますが、備蓄の重要性については、認識は全く同じでございますけれども、その数字は若干古くなっておりまして、その点は御了解いただきたいと思います。
今国会でも野党はそろって減税要求をしますので、担務者の方でぜひ真剣に議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、不満ですが、まだ議論が足らない点もありますが、一応改めてまた議論をさせていただくつもりです。
 そこで、ちょっと話が変わりますけれども、これは外務大臣と通産大臣にお尋ねすることになります。
 これは、外務大臣は一遍議論をましたが、要するに我が国の石油備蓄政策ですね。イラン・イラク戦争でホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対応の可能日数、追加供給がない場合が二百十五日、一〇％節約し備蓄で対応する場合が二百七十二日、それから五百万バレル・パー・デーの追加供給がある場合には六百日対応できるというような試算がありますね。これは今でも変わっておりませんね。
ただいま民事上で裁判中だということでございまして、こうした民事上の効力があるのかないのか、こういう問題につきましては、やはり裁判所の判断を待つのが適当であろうと思います。我々もそういった裁判所の判断が出されましたときには、そうした事実あるいは権利義務の関係に基づいて判断するわけでございますので……（横山委員「それじゃ地方裁判所で負けたら控訴はしないか」と呼ぶ）さらに、もし何か判決があったような場合に私どもどう対応するかという問題でございますけれども、これは民事の効力の問題自身は私ども当事者ではございませんので、例えば納税告知処分につきまして一体それの効力がどうなのかというような争いが仮になされた場合は私どもの所管でございますけれども、民事上の当事者の争いにつきましては私ども直接の当時者ではございません。いずれにいたしましても、現在そういう裁判進行中の状況でございますので、将来のどういうような内容の判決というようなことも予測しながら、仮定しながら、今先生に正確なお答えをすることはできないということをちょっと御勘弁いただきたいと思います。
この有線テレビジョン放送法、いわゆる放送の事業を行う、そういう事業者がかかわってくる問題でございますが、電波を使って放送事業を行う場合につきましても、いわゆる無線局の局という施設の許可制度をとっておりまして、放送事業そのものの許可とか監督とか、そういうことは政府としてやらないという建前をとっておるわけでございます。これはやはり言論の自由の問題がかかわっておるという、その辺が非常に大きな要素を占めておるのではないかと考えておる次第でございます。したがいまして、有線テレビジョン放送法におきましても事業そのものの許可という制度はとらなかったということが一つでございます。
 それから、単に施設を設置してそれを他人に貸すという事業でございますが、これは現在の電気通信事業法に基づく電気通信事業そのものになりますので、そういうものは電気通信事業法の方で許可をとっていただくことになりますので、この有線テレビジョン放送法ではあくまでも施設を設置しみずから事業を行う、そういうものに対する施設許可、あくまでも施設許可でございますが、そういうものを対象にした法律である、そのように私ども考えております。