港湾整備を考えますときにやはり基本となりますのは、いろいろなニーズの変化の中でも、港湾貨物量がどうなるかということが一つ大きい要素にございます。
 港湾取扱貨物量が、低成長時代に入ってからかなり伸びが緩やかになっておりましたけれども、このところかなり堅調に増加しているということがございまして、平成元年には過去最高の三十一億六千万トン余、前年比四・二％増というようなことになりまして、傾向としてはかなり大きな伸びを示し始めているということかと思います。
 また、外国貿易貨物量につきましても、コンテナ貨物が非常な勢いで伸びまして一億トン台に達するというようなこともございまして、外国貿易貨物量は過去最高の九億五千万トンに達しているということがございます。
 とりわけ、輸入貨物の増大ということが大きく出てまいりまして、施設容量あるいは船型の大型化ということがございますので、それに対応するための施設のサイズ、大きな規模が必要であるというようなこともございますし、輸入がふえるということ自体で港湾施設の内容も変わってくる必要があるというようなことがございまして、この第八次の五カ年計画の中におきまして、その主要施策として、「効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備」ということで、外貿コンテナターミナルあるいは多目的の外貿ターミナルの整備というようなことをまず第一に挙げております。
 また、国際化、情報化の進展状況が著しいということで、港湾関係業務につきましても、船舶の出入港管理あるいは上屋とか野積み場での荷扱い、岸壁の利用管理というような面で各種の高度な情報処理というようなものが必要になって、その効率的な処理が必要であるということから、港湾におきましても情報化に対応したいろいろなシステムを整備してきているということでございます。
第一次から七次までの投資効果の内容を踏まえて、初めて第八次の投資規模や投資方向の内容が適切かどうかというものは判断できるわけであります。そういった資料も年次別のものは出されておりますが、総括的なものは出されていないという点で大変不満でございます。
 そこで、第八次の基本的な性格について質問をいたします。
 向こう五年間の港湾整備計画を立てる上において多くの特徴があると思うわけであります。物流、生産、社会生活というふうに三つの分野に分けて港湾局からはいろいろと分析をされて方針が出されております。物流、生産の情勢の変化の特徴、それから、社会生活の変化の特徴、それに対する基本的な八次整備計画の対応の仕方、こういう点についてごく簡潔に御答弁いただけますか。
第一次から八次までの今の数字、ちょっと足したものはそれしかないもので申しわけございませんけれども、それを申し上げますと、港湾整備事業のトータルが十四兆五千八十億、こういうことになります。
第一次の港湾整備五カ年計画、これは昭和三十六年からスタートしたものであります。この港湾整備事業の達成率、これは途中で実は計画が打ち切られておりますから低いわけでありますけれども、約八四％、それから第二次、これは四十年からの計画ですけれども、約四四％、第三次が、四十三年からですが、約四八％、この三つはいずれも五カ年全部をやらなかったのでこういう低い数字になっているということであります。
 それから第四次が、昭和四十六年からですけれども、これが七九％、それから第五次が、五十一年からですけれども、約七八％、第六次が、五十六年からのですが、これが約六八％、そして、今回の第七次の港湾整備事業は約一〇八％ということでございまして、現在の五カ年計画が調整費を初めて取り崩して計画投資規模を上回ったという実績になっております。
さらにさかのぼって、第一次から第七次、昭和三十六年からちょうど三十年間にわたって整備事業を進めてきたわけでありますが、その三十年間の計画投資額と実際の総投資実績、これはどういう金額になるのか、そして事業の進捗率というものをどういうふうにごらんになっているのか、そのことにも触れて御答弁をいただきたいと思います。
次に、今雇用状況が非常に好転してきたというお話をしたわけでありますが、日本の経済の実態というものも、これまた大変な回復にありまして、三月十五日の日経新聞や毎日新聞、朝日新聞などに出ておりますが、経常利益三八％の増加で、いわば史上最高の売上高を示しているというふうに報道しているわけですね。そのことが、内需の拡大とうたっている現在、当然のこととして国民の生活に反映されなくてはいけないと思うのです。
 私は、去年の七月二十八日の当委員会でその問題についてかなり議論したことを覚えているわけでありますが、新前川レポートに言っておりますように、経済成長の成果というものが国民生活に反映をされていない。いわゆる貧弱な居住環境、そして高い物価、そして長い労働時間、この三つが日本の特徴だというふうに新前川レポートも指摘をしているわけであります。かなりこの問題については昨年もここで議論をいたしましたが、もう一回そのことについて、私はあえてここで大臣の見解なり労働省の見解を聞いてみたいと思うのであります。
 その一つは、先日、二月の初めでしたか、日経連が春闘を目前にして、日本は世界一の金持ち国になった、日本の労働者は世界一の高い賃金をもらっている、だから安易に賃上げはすべきでないという見解を表明いたしました。しかし、それは円高による為替レートの上からの計算のことであって、現実は、消費購買力平価でいうと日本の労働者の賃金というものは世界一であるわけがない。これは昨年の論争でも、当時の平井労働大臣が私の質問に対しまして、現実から遊離しているという意味の答弁をされた経過があります。現在の円は、ドルに対して大体百二十七、八円ぐらいのところを推移しているわけでありますが、そういう推移から見て、果たしてその名目的な円の価値というものがそのとおり国民生活に反映していると大臣はお思いになりますか。どうでございますか。