質問の趣旨とちょっと合わなかったと思います。いま私が質問したのは、臨調答申を都合のいいときはとって都合の悪いときはとらないのじゃないかということを尋ねたわけです。細かい数値を言ったのじゃない、基本的な考え方を実はお尋ねしたわけです。
 時間ですので先に進みます。
 自治省にお尋ねしたいのですが、いわゆる行政投資というのはどういうことを言っているのでしょう。
臨調の答申につきまして国立大学の例を引いてのお話があったわけでございますけれども、国立学校関係の拡充は抑制するということで、国立学校関係につきまして先般御審議をいただきました国立学校設置法の改正等におきましても、従来ベースに比べますと定員数の増加その他もずっと抑制をした内容のものになっていると理解をしておるわけでございます。
 なお、本件に関しましては、臨調の第一次答申で「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」という指摘をいただいておりますので、その指摘の趣旨等も体しながら、しかもなおかつ小中学校の教育の整備に支障がないようにということで配慮をした内容でございます。
私、文教の担当でございまして、補助金全体についての計数を承知しておりませんけれども、補助金についてその受益する個人の業態別の分析というのはいたしておらないかと存じます。
私ども課税当局がいろいろな形で把握しております、直近の五十六年分にかかります給与所得者と農業所得者の納税人員及び納税額を申し上げますと、給与所得者につきましては民間給与実態調査という調査がございまして、これで統計をとっておりますが、民間で給与の支払いを受け納税している人は、一年未満の給与の支払いを受けている人を含めまして三千七百八十二万六千人でございます。官公庁で同様のことをしている人が六百七十七万一千人で、合計四千四百五十九万七千人でございます。そして、その納税額はそれぞれ五兆七千八百四億円、一兆二千四百六億円でございまして、合計七兆二百十億円でございます。
 他方、農業所得者につきましては、農業からの所得を主たる所得として申告している人は十七万四千人でございまして、その納税額は百三十四億円でございます。
それでは先に進みます。
 一体に、政令で定める市町村の方が俸給生活者というのは多いだろうというふうに思います。そこで、その俸給生活者といわゆる農業で生活を営まれる人の税負担の状況について、今度は大蔵省にお尋ねいたします。
いまの政令指定都市の市債の発行状況でございますが、ちょっと所管が違っておりまして申しわけございませんが、指定市から入手いたしております情報によりまして調査をいたした結果でございますが、地方債の現在高は、昭和五十六年度ベースでございまして、平均いたしますと三千四百三十億ということになっております。
いま自治省の方も入ったようですが、時間がありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 いわゆる政令で定める市町村の現在の市債等の発行額の状況ですね、どうなっていますか。——お調べいただいて時間がかかるようなら次の質問に入ります。とにかく時間に迫られているので。
政令で定める市町村といたしまして、財政力指数が一・〇以上のところと、それから政令指定都市と、この二種類を掲げておるわけでございます。
 財政力指数が一を超える市町村の場合には、申し上げるまでもなく、他の市町村と比べまして財政的に余裕があるということも一つございますし、さらに加えまして、臨調の第三次答申の中で、普通地方交付税不交付団体等に対する補助金については配分額を調整しろというような指摘もいただいておるわけでございます。
 また、指定都市に関しましては、実態といたしまして児童生徒の増加傾向が、他の一般の急増市町村に比べますとずっと緩やかであるというようなこともございますし、全体の規模が大きいというようなことから、学校施設の整備に係る経費が市町村財政を圧迫していると申しますか、その程度が比較的余裕があると申しますか、そういうようなことなどを考慮いたしまして、今回こういう措置をとったものでございます。
私の手元のとは大分違いがあるようですが、先に進むことにいたしましょう。
 一応法案の中で政令で定める市町村の負担というのが三分の二から七分の四へと引き下げられているわけですね。その一つの理由として、政令市町村は比較的富裕なんだから、あるいはまた臨調の意向があるからというふうに伺っていますが、そうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
それでは、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について、一、二御質問をさせていただきます。
 初めに、政令で定める市町村に関連してなんですが、校舎の新築あるいは増築というのが、政令で定める市町村とそうでない市町村とでは、これからの見通し、あるいはその比率というのはどうなっておりますか。
俗に肩がわり論というのがございます。その中で、シーレーンに関連をいたしまして、私が防衛庁長官に任命を受けましてから半年の間、主として東南アジアの政治的指導者の方々あるいは世論をつくられる立場にあるような方々とお話をいたしておりますと、アメリカが太平洋地域から出ていってその間を日本が埋めるというような発想がシーレーン防衛ではないかというような懸念が表明されましたので、そうではない、むしろアメリカが太平洋にプレゼンス、それも平和時におけるプレゼンスも強化しつつあるということが幾つかの事柄で今日明らかになっておるのでありまして、このこと自体は太平洋地域あるいは極東の安全に非常に大きく益するところである、こういうふうに申したわけでございます。
 それについてもう一点申し上げますと、環境あるいは歴史、伝統の異なる太平洋地域の国々が一つのスタンディングな同盟軍をつくり上げるということはなかなかむずかしい。有事のとき以外、平時には、あり得ないとは言えないかもしれないけれどもむずかしい。したがって、現在の枠組みであるアメリカを中心にした米韓、米比あるいは米日といった形の安全保障体制が最も好ましい、そういう意味からいってもアメリカのプレゼンスがここにあるということはきわめて好ましいことだ、こういう話をいたしたわけでございます。