正直いま現時点において多少余裕があるわけでございます。そういう点においては、今後とも計画的にある程度縮減を図っていけるんではなかろうかと思っておるわけでございます。
 いま御指摘のとおり、六十三年に百九十人というのを一つの目標に置いておりますけれども、もし非常に生糸の需要がまた盛んになりまして、そしてどんどん検査がふえてくるというような場合は、これはまた考え直さなきゃならない場合はあろうかと思うんでございます。ただ、私どもはいま自主検査も、特にいま御指摘のように中小企業の場合はむずかしいと思うんでございますが、大手の製糸業の場合には相当自主検査をやっていただいている工場も現実にもうあるわけでございまして、そういうところでの処理能力あるいは今後の生糸の需給動向、それからいまわりあいに現在の生糸検査所において余裕の力といいますか、まあある程度余裕があるわけでございまして、そういうものを踏まえてまいりますとまあまあその程度まではいけるんではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
生糸検査関係の職員につきまして、今後どう計画的に縮減等を考えておるかということでございますが、今後計画的にやはり縮減を進めたいということで、具体的に申し上げますと、六十三年度当初までに生糸検査部門の要員を百九十人程度までに縮減をいたしたいというふうに考えております。現在時点においてはどのぐらいかと申しますと、五十三年度を一応基準に考えておりますが、五百六十八人の定員でございます。それを六十三年度当初に百九十人というところまで縮減をしたいと考えております。
 このためには、何といいましても配置転換を積極的に進める必要があると考えております。したがいまして、今後当事者はもちろんのこと、受け入れていただきます機関のいわゆる受け入れ側の十分な理解を求めていきたいというふうに考えますし、それとともに、生糸の検査ばかりやってきている方々でございますので、やはり一般事務等につきましての研修も十分実施をしていきたいというようなことでただいま申し上げましたような生糸検査関係職員の円滑な配置転換等を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
養蚕業を見放すことのないようにひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 ところで、生糸検査所が農林規格検査所に統合されるわけでありますが、この職員の人事配置の問題ですね、これについてはどんなふうに考えておられますかお聞かせをいただきたい、こう思います。
ただいま先生からお話しございましたように、養蚕につきましては、山村それから畑作地帯等におきます土地利用型農業の基幹的作物となっておるわけでございます。そういたしまして、農業経営上の重要な複合経営作物の一つであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、山村地帯及び畑作地帯、こういうものにつきまして養蚕業の振興というものを積極的に図っていきたいと思っております。
 特に、山村地域につきましては、一般的な養蚕経営地規模の拡大なり生産性の向上を図るという角度の高能率養蚕営農型事業という補助事業を仕組んでございますが、こういう事業のほかに、特に菌蕈類なりあるいは畜産との複合経営に着目いたしまして、複合作物が相互に補完し合って収益性を高めるという角度の山間地養蚕営農型の事業という補助事業も考えて実施をいたしております。これらのものにつきましては、一般的な平場の場合に比べまして採択基準等について山村の実情に合ったような措置をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、国の一般会計予算によりまして補助事業を仕組んでおりますが、そのほかに日本蚕糸事業団で助成事業が実施できることに相なっております。五十五年度は生糸の需要増進ということも織り込みまして、前年度十億を二十億というふうに増額をいたして、おりますが、こういう事業団の助成事業も活用するということで、国の一般会計によります補助事業並びに事業団助成事業両々相まって収益性の高い養蚕経営の育成を進めまして養蚕の振興をやっていきたい、あくまでも農業の重要な一部門ということに位置づけて振興を図ってまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、請負経費の中で安全をちゃんと見なければならないということはそのとおりでございますが、私ども、計画の届け出におきましては、発注者、元請が対等の立場で結びましたその契約の中で、安全衛生に関する法律に違反がないように、あるいはより安全な方法というものについての必要があれば勧告等を行うことを考えておるわけでございまして、そのことにつきまして、請け負いました元方の責任で当然行うべきものは行わなければなりませんが、さらに発注との関係におきまして経費の問題等が起こる場合も考えられようかと思いますので、そのような場合には発注者に対してこういうことをやりますという通知を行いますとか、あるいは協議を行いますとかいうような形で個々具体的に進めてまいりたいと思っておりますが、それらとは別に、やはり特に公共事業等におきまして発注官庁のそうした面に対する理解が必要でございますので、私ども、すでに建設省、運輸省、農林水産省等の出先機関と私ども出先機関との間に災害防止に関する連絡協議会を持っておりますが、これをさらに都道府県段階あるいは市町村段階にも広げて接触を持ち、お互いに相協力して災害防止に知恵を出し合う、御指摘のようなことについても配慮していただくということを求めておるところでございます。たとえて申しますと、このために、市町村段階等におきまして実際に設計をなさり、あるいは積算をなさる方、発注をなさる方、こうした方々に対しまして、安全衛生というのはどういうものであるかというようなことについて、私ども、話し合いの上で講習会等も盛んに実施しておるところでございます。なおまた、元請が下請に、そこで段差ができてはいけないことは当然でございますので、今回の改正におきましても、元方の仕事の一つとしていわゆる作業の段取り等をしっかりやるようにというようなことも加えまして、この実効を上げようと考えているところでございます。