国益それからアメリカとの安保の関係、いろいろおっしゃいましたけれども、こういう政府の態度が沖縄の人々の心を踏みにじるものだと私は思うんです。
 若干歴史的に振り返ってみたいと思うんです。沖縄の基地というのはまさに暴力的につくられた基地なんですね。沖縄戦では御承知のとおり十八万人のとうとい命が奪われた。辛うじて生き延びた多くの人たちが十二の収容所に収容され、その間に米軍は、あたかも無人の広野を行くごとく、民家を焼き払い、土地を焼き払い、そしてほしいままに土地を手に入れて、そして一年半後の四六年十月、収容所から帰されて地元へ戻ってみますと文字どおり自分の土地はなくなってしまっていた。奪われて、ごくわずかな土地にみんな割り当てられてしまった。そして、こういう証言だってある。牛小屋でござを敷いて暮らした、川の土手で暮らした、こんなたくさんの証言がございます。
 こういう土地の強奪というのは戦時であれハーグの国際法違反だと、そういうふうに思いますが、いかがですか。
沖縄の心がわかるというような思い上がったつもりはありません。しかし、沖縄県の抱えている問題について、私自身大変な負担をしていただいていると思っているということは事実繰り返し申し上げてまいりました。
 同時に、我が国が日米安全保障条約というものを持っている。そして、それが我が国の安全を担保し、同時にアジア太平洋地域の平和と安定のためにも大きな役割を果たしていること、その日米安全保障条約というものが日米関係の基盤をなしており、日米関係というものは我が国にとっての外交の非常に大きな関係であるだけではなく、この日米関係というものが安定していること、これは国際社会のためにも望まれることだと思っております。
 そうした中で、国益とそして沖縄の方々の気持ちとをどこでどう合わせていけばいいのか、そうした思いを持っているということは繰り返し申し上げてまいりました。
 同時に、日米安全保障条約というものを締結し、その中で私たちは米軍が安定的に使用する施設、基地というものの提供の義務を負っております。そして、五月十四日という日付を議員は今日にされましたが、この日はまさに現在の使用権原の最終の日取りであります。そして、私どもは使用権原の取得のできない状況でカレンダーを越すことは国益を損すると考えておりますし、先日始まりました収用委員会の作業は、従来の経験上からいきますと大変厳しい日程であることは承知をいたしておりますけれども、国益にかなう形で収用委員会の作業が進むことを心から願っておるということを繰り返し申し上げてまいりました。
十四メートルバースですら、例えば川崎港で実際に運用されているのは三〇％というのが現状です。そして、一万トン級の船が川崎港では一番大きな入港数になっているというのが現実だし、この間いろいろ議論されました、港については釣り堀になっているではないかという問題、これらの教訓を全然踏まえずに、ただ単にこれからふえるだろうということで計画を進めるのは無謀だということを私ははっきり申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は沖縄の問題です。
 総理は、沖縄の心はわかるとしばしばおっしゃいます。ところが政府は、五月十四日に基地としての使用期限が切れる約三千人の人の土地について地主の方が返還を求めているにもかかわらず、何としてでも継続使用したい、そのためのあらゆる手だてをとると言っています。沖縄の世論はこぞってこういうことに反対をしておりますけれども、これでも沖縄の心はわかると総理はおっしゃるんでしょうか。
状況については政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、今、先生は必要になってから整備すればいいんじゃないかということでございますが、御承知のとおり、水深十五メートルのバースというのは必要になったからといって数年でできるようなものではございません。
 若干つけ加えさせていただきますけれども、今後大型化の進むコンテナ船について将来の建造分を含めて二百隻を超えるだろう、こういう予想については今お話しいたしました。また、近隣諸国のことも、今後我が国が国際競争の中で勝ち抜いていくためには当然視野に入れていかなければいけない問題でございます。
 若干数字に間違いがありますればお許しをいただきたいと思いますけれども、私の記憶ですと、二〇〇〇年には香港でこの水深十五メートルのバースが十六バース供用できると言われております。また、シンガポールでは十三バースが供用できると言われておりますし、韓国をもってしても八バースが二〇〇〇年には供用できる。今後ますますグローバル化が進んでいく中で、しかもこの外貿コンテナの貨物量というのは十年で倍になっております。今後また急激に伸びる分野でございます。そういうことを考えますと、二十一世紀に向かってこうした大型のコンテナターミナルの整備というのは私は当然のことだと思っております。
障害者プランですけれども、保健福祉を初めとしまして、雇用、教育、建設、交通等各般の施策を総合的、横断的に取り入れまして、数値目標を盛り込んで、平成八年度から十四年度までの七カ年計画として平成七年十二月に策定されております。
 このプランでは、数値化した目標のほか、駅のバリアフリー化など行政サイドの努力のみでは達成が困難な事項ですとか、先端技術や情報処理技術の活用など、現時点ではその実用化、普及に確たる見通しをつけがたい事項、あるいは心のバリアの除去といいました数量化になじまない事項等も多数盛り込みまして、関係省庁一体となって総合的な障害者施策の推進を図ろうとしているものであります。
 このプランの中でも、プランの進捗状況につきましては定期的にフォローアップし、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、必要に応じプランの見直しを行うこととなっております。総理府としましても、関係省庁と連絡を密にしまして、進捗状況のフォローアップ、プランの具体化への取り組みを通しまして、ノーマライゼーションの理念の実現に向けてプランの着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
 また、障害者計画につきまして、地方の障害者計画の策定状況というお尋ねでございますけれども、障害者基本計画の策定につきましては、議員立法であります障害者基本法の第七条の二におきまして、政府には策定義務が、また地方公共団体には策定の努力義務が規定されております。平成八年四月末現在、昨年の四月末現在でございますが、総理府の調査によりますと、都道府県、指定都市ではすべて策定されておりますけれども、市町村では、策定済み市町村が三百三十四、策定中という市町村が五百三十一市町村となっております。
 政府としましては、平成七年五月に市町村障害者計画策定指針を通知いたしまして、また、毎年度当初には策定状況の調査も実施いたしまして、策定の推進並びに策定内容の充実に努めておるところでございます。また、各種会議においての意見交換とか策定依頼、さらに各種情報誌等におけるＰＲなどにも努めております。今後とも、あらゆる機会を活用しまして策定の推進に努めてまいりたいと思っております。