今の韓国返還米の財政的な問題でございますが、まず第一に、水田利用再編対策というものをやっております事態の中での返還でございますので、生産農民の方々に大変御心配をかけたという意味では問題が多いことであったと思っております。
 財政的な観点から申しますと、御承知のように、現金償還をいただきますより現物償還をしていただきますことは、韓国自体の財政負担もあるわけでございます。その点につきましては韓国の御協力に感謝をしているわけでございます。今おっしゃいました、万が一主食を加工用に払い下げた場合の財政負担、これは先生御指摘のように莫大なものでございまして、主食のトン当たり三十万程度のものから十数万のところまで落とすわけでございますので、これはなかなかそういう形では、生産者の方からそういうお話があろうかと思いますが、消費者感情としてもなかなか受け入れがたい。したがいまして、そういう形ではなくて今度の他用途米をつくったという経緯がございます。したがいまして、そういうような大きな負担に比べますれば、財源的にはもちろん少なくて済むわけでございますけれども、その分が何か財政的に助かったというよりは、私どもとすれば、そもそも主食用価格で買い上げまして、これを加工用に落として売るということ自身が制度として成り立ちにくいのではなかろうかと思っております。
 それからもう一つ安全性の問題でございますが、事の起こりがやはり安全性問題から出てきた問題でございますので、私どもも韓国側に協力をしていただきまして、まず船積みをいたします前に、返還されます米の所在します全倉庫から検体を採取いたしまして私どもの方に持ってまいりまして、食品衛生法に基づきます指定機関、これは穀物検定協会の中央研究所を使っておりますが、そこで分析をいたしまして、食品衛生法に基づく食品あるいは添加物等の規格基準等に適合したものだけを、向こうは今もみで置いてありますので、もみずり調製をしました上でこちらに入れてくるということを考えておりまして、御心配のかからないようにこの安全問題につきましてはきちっとやっていくつもりでございます。
結局、私学助成について、財政好転まで削減せざるを得ないというふうに私は聞いたわけですけれども、今度の臨時増募は六十年から一部実施し、それから六十一年から本格実施し、六十七年までやる、これは間違いありませんか。
当面、財政の状況あるいはまた臨調の答申等もございますので、その方向に従っていかざるを得ないと思いますが、先ほどのどなたかの御質問にもございましたけれども、実質的には私学助成が生かされるような私学助成のおり方、配分の仕方等についていろいろ工夫をして、そして適切に、できるだけ国公私立間の格差がないように、そういう方向で指導していきたい、こういうふうに私は申し上げております。
私学助成につきまして、文部大臣はこの間、私の党の藤木議員に対して、私学助成については財政好転までは減額せざるを得ないと思います、こういうふうに答えておられますが、これは間違いないですか。
私学振興財団の助成措置に当たりまして、質的な向上を図るという観点からそういう要素を考慮して補助金の配分に当たっているということは、御指摘のとおりでございます。
考え方はとっていないと言っても、今まで水増しについては文部省は批判をしてきたわけです。
 そういう点から考えますと、私はもっと具体的に聞いていきますが、それじゃ私学助成の問題ですね。ことしは一二％減でございますけれども、結局この私学の水増しをなくするために、水増し分についての助成の減額を今まで文部省は措置してきたわけでしょう。そうじゃありませんか。
私は、まず委員長を初め委員の方々に、発言の機会をお与えいただきました御好意を感謝申し上げます。
 私は、きょう、大都市における教育機能についてと題して御質問を申し上げたいと存じます。
 最近、中曽根総理が、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総草案に対して、大都市政策を政治の中心に据えなければならないと発言された由を報道で伺っております。総理のこのような認識はまことに当を得たものであり、ぜひその方向で政治のかじ取りをしていただきたいと思っております。
 さて、大都市を東京に例を引いてみますと、まず政治、そして経済、産業、金融、外交、さらに教育、文化、芸術、マスコミ、医療等、言うまでもないことですが、あらゆる機能が高度に集中しております。本委員会の本日の主題であります文教問題に限っても、東京には大学百五校、短期大学八十二校、高等専門学校四校、高等学校四百六十五校、専修学校四百校、各種学校三百三校があり、これは昭和六十年五月一日現在国公私立の総数でありますが、これをまた大学を例にとってみますと、我が国全大学の二三％、学生数五十七万余人はまさに全学生の三割に達しております。東京には高度かつ専門的な教育機会を求めて、近県はもとより広く全国、さらには諸外国からも学生が集まってきているわけであります。また、大都市は、戦後の急激な産業や人口の集中、中学卒業者のほとんどが高等学校へ進学する等義務教育及び高等学校就学者の急増に対応するため大変な努力を払い、膨大な財政負担をしてきたところであります。
 今我が国においては、御承知のとおり、高度情報化、国際化、そして技術革新などが急速な進展を示しているわけであります。我が国が当面しているこのような経済、産業、社会などの大きな変革に的確に対応するためには、心と体の健康はもちろんでありますが、高度の知力を備えた多くの人材を速やかに、そして着実に養成する必要があることは言うまでもありません。大都市が持つ教育機能は、この意味でも我が国の発展に欠くべからざるものであるだけでなく、むしろ大都市が持つ特有の機能であると思います。言いかえますと、いわゆる民活を含めて、あすの日本のために大都市が今何をなし得るか、また何をなすべきかが改めて厳しく問い直されていると言ってもよいと思います。
 さて、このように大都市が果たしている我が国における教育上の大きな役割あるいは機能について、所管大臣であられる文部大臣はどのような御認識をお持ちですか、お尋ねいたしたいと思います。また、いかなる政策上の御配慮をなされてこられたか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。