先ほども御答弁申し上げましたように、この九条から十一条を実際に適用したことがないということを申し上げておるわけでございます。それはやはり先ほどから申し上げておりますように、このような資源の保護のためにこういう強権的な規定を発動するということをやりますためには、何と申しましても資源状態がどうであるかということを証明するということが行政庁にとって非常に重要なことであるわけでございます。しかしながら、残念なことに従来までの科学的な段階における手法をもってしては十分な資源の把握と、それにどれだけの的確な漁獲努力量を投入したらよいかということがわからない事情でございますので、残念ながらこういう規定を発動することができなかったということが実態だろうと思います。
それはおかしいでしょう。その納得がいくようにやっていくということに対しては何も反対はしない。私が言うのは、水産資源保護法というりっぱな法律があるではないでしょうかと、その法律の九条、十条、十一条にはこう書いているじゃありませんかと、それでやったらどうですかと、それを運用したことがありますかということを聞いている。あるんですか、ないんですか。それじゃ水産資源保護法という法律は死文化しているんですか。
大臣のお答えは私がお尋ねしていることとはちょっとかみ合わない御答弁でございます。
 私の言ってますことは、いま沿岸漁場整備開発法の一部改正法案を審議しているのであって、そこで栽培漁業をやっていくと。栽培漁業をやるということはこれ反対するわけでない、うんとやってもらわなければならないけれども、まず今日、沿岸漁業をこういう状態にしたのは何か、これは漁場の壊廃にあるんじゃないか。いわゆる高度経済成長の過程で、皆沿岸をつぶしてしまって、そうしてもう埋め立てて漁場がなくなってしまった。したがって、稚魚を育てる海も、あるいはまた海藻類が育っていく藻場も全くなくなってしまった。
 そういうことで、いま栽培事業をやっていくといったって、もう資源がなくなったこの沿岸に幾つかの栽培センターをつくってやったって、これは点みたいなもんで、——点である。とても昔の海に返るわけはないではないか。だから、やることは、思想は結構だけれども、少なくともこれ以上日本の海を汚すことは、つぶすことは、これは絶対避けるべきである。いままでの反省の上に立って海を大事にする、海の環境を保全してその上に栽培事業の振興を図るべきであるということを申し上げているんであって、これらについても長官からちょっと後からつけ加えてください。
 さらに私がお尋ねしたいのは、近年盛んに資源管理型漁業というものが言われております。その必要性を業界を中心にして言われております。
 そこで、資源管理型漁業というのは一体何なんだということ。二百海里時代に入ったことに伴って、従来のわが国の漁業が資源を軽視しがちであったことに対する反省から生まれた考えであると私は考えております。いままでは魚はいわゆる無主物であると、したがってとるだけとった方がいい、先にとった方が勝ちだというようなことで、資源量を無視してむちゃくちゃにとっていったと。そういう漁業のあり方が二百海里時代に入ってからこれが反省され、そして、それが最近、管理型漁業が必要だということが言われておる原因ではないかと、こういうふうに私は考えておる。そこで聞きたいことは、水産庁としてはこの管理型漁業というものに対してどう考えておるのか、どういうふうに検討しておるかと、これをまず簡単でいいですからお聞きしたい。
七〇・八％ということがありましたが、直近の、昨年の労働分配率を見ると、いずれにしても下降線をたどっている。それは若干伸びていますよ。三・四％くらい賃上げその他ありますから、それは若干ありますけれども、しかし相対的には下がっている。だから結局、結果的には消費も伸びないあるいは設備投資も伸びない、こういうことになりまするから、今の不景気というものがやってきているわけですね。
 ですから、これをはね返すためにも、そしてまた生活大国にふさわしい、そういう一つの生活を構築するのでも、私は当面減税とそれから所得分配、これの向上、こういうことでいかなければ、そういうエンジョイする生活態勢というものはつくれないと思いますね。
 そういうことでありまするから、私は、いろいろと投稿した状況の中で、「各税の見積り方法」これは平成五年度の国税庁のあれですが、それを見ますと、源泉所得税、これの納税人員は四千六百二十七万人、本年度分の課税見込み額は十五兆二千九百十億円、一人当たり三十三万、これが納税見通しです。
 そうしますと、一人の賃金は、この統計によりますと四百九十八万円。これを仮に生涯賃金四十年で計算してみますと、一億九千九百二十万円ですよ。しかし、国民負担率、税金、各種社会保険料その他あります。こういったものを差っ引くと五二％ぐらいしか残らない。ですから、可処分所得が一億三百五十九万四千円、このくらいにしかならない。だから、宮澤総理が言っているマイホーム、土地とうち、これはとてもこの状況じゃ持てませんね。持てません、これは。ですから、四年間ないし五年間で総収入でマイホーム費がとれるというようなことになれば、別建てで何かの方策をとらなければこれは絵にかいたもちになっちゃうのですね。もちになってしまう。
 ですから、こういう点で私は当面、後で触れますけれども、買いかえ特例の中で住宅政策、それは連合の八百万その他の勤労者がおりまするけれども、財形貯蓄制度、これは三本立てになっておりまするけれども、一つは貯金、これは自由な目的にいろいろ使うことができる、それから住宅、年金、こういうことになっていますが、そういうものに対してやはり何らかの保護政策、連合の皆さんはさしあたってこの住宅財形の五百五十万円、これをでき得れば一千万円見当まで上げてくれぬか、たっての要望なんですね。ですから、これらについての諸措置を、大臣いかがでしょう、一千万円見当まで上げるということ。