二院クラブの山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 特定郵便局長についてお尋ねをいたします。
 従来、特定郵便局長については、多々問題点が指摘されておるところであります。代々世襲制が多いと言われる特定郵便局長の選考任用制の問題、あるいは経費として特定郵便局長だけに支払われる渡し切り費の問題、局舎借り入れの問題等々数多くの問題点が指摘されているところでありますが、私はかつて特定郵便局に関して借り入れの問題だとか選考任用制の問題についてはお尋ねしたところであります。きょうは、この特定郵便局長という国家公務員の地位にある立場の人と国家公務員法百二条とのかかわりと申しますか、政治とのかかわりという観点から二、三お尋ねをいたします。
 ことしの六月二十二日の東京新聞によりますと、特定郵便局長で組織する全国特定郵便局長会なる組織が選挙になると自民党の大応援団と化すことを指摘しております。このような事実を大臣はどのように把握され、どのような御見解をお持ちかお尋ねをいたします。
私が手を挙げましたのは、事実関係だけお答えしておこうと思いまして手を挙げたわけでございます。
 先生がお示しになりましたパンフレット、これ従来使っておりましたパンフレットで、現在は新しいパンフレットをつくっております。これは、法人契約というのは福利厚生という本来の目的で使用すべきものでございまして、その趣旨をより明らかにしようということですべてのパンフレットを見直しました。新しいパンフレットからは、この企業経営の充実に資するような表現は一切削除させていただいたということでございます。
 私どもとしては、法人契約はその本来の趣旨にのっとり企業の福利厚生に役立つものとすべきであるという考え方から、今後ともこの問題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
上田委員御指摘のところでございますが、法人契約はそのほとんどが従業員の福利厚生のために契約されており、簡易な生命保険の普及を図り国民の福祉を増進する簡易生命保険法の趣旨に合致しているものと考えております。
 この法人契約においては、従業員である被保険者が不利益をこうむることがないように、同意の有無を必ず確認するほか、遺族からの保険内容の照会に対し情報提供を行う等、被保険者及び遺族の利益に十分配慮しているというふうに私は思っております。
金額は今お答えになったので、これは前進したと思います。四兆七千百億なんですね。かなりの額です。
 パターンが三つあるんですけれども、このパターン三というのが、満期保険金も死亡保険金も全部企業、会社に入ってくるというので、これはつまり民間と同じものなんですね。これは、新聞でも従業員に無断のケースがあったというので大問題になって、郵政省も通達を出して、無断でやった場合には一週間ないし三週間指導期間をやるという厳しい措置をとったということも報道されております。その措置はいいんだけれども、これはどうです、先ほど私三つの判決を挙げたんだけれども、大体この加入規定の例には「役員及び従業員の福祉を増進する目的」と書いてあるんだから、だから死亡保険金あるいは満期保険金、特に死亡保険金は判決にあるように遺族に支払うべきそういう措置を郵政省としてもとるべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
郵政省の団体的な契約と申しますのは、いわゆる法人契約というふうに称しております。これは、法人が保険契約者となり得る契約という意味合いでございます。そういう意味合いで見ますと、法人契約の保有契約件数は百八十一万ございます。そのうち、先ほど御指摘になりましたのは普通養老保険で二分の一損金算入が認められている、そういう形態を指されたものというふうに認識しておりますが、それは大体百四十二万件ぐらいございます。
 それから、保険金額についてでございますけれども、これちょっと集計に非常に時間がかかりましたのでお見せすることできませんでしたが、集計したところによりますと、法人契約全体で見ますと五兆七千六百七十億六千百万円という数値になっております。それから、先ほど申し上げました二分の一損金算入が行い得る法人契約、それは四兆七千百七十一億三千百万という数値になっております。
 三つの形態というのは、ちょっと私手元にパンフレットを持っておりませんので、今詳細は承知しておりません。
では、次の質問に移りたいんですが、今度の法律の第七条の二、「診断及び指導」というのが新しく入れられるわけですが、「通商産業大臣は、特定中小企業者であって、その事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして通商産業省令で定める要件に該当するものに対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。」ということになっているんですけれども、ここで言う指導及び診断というのは具体的には何なんでしょうか。そして、その費用はどうなるんでしょうか。
 そこで、私は非常に気にかかるのは、ここで通産省がかかわることになって、そして国民に企業の実態以上の評価を与えることにはならないか。この企業が通産省のお墨つきで立派なベンチャー企業としていい企業だよという、そういうお墨つきをいただければ、私が企業の経営者なら、通産省のマークを一番紙の上にどんと出して、通産省からも推奨いただいているすごいいい会社なんだからどんどんベンチャーで投資してくださいと。そして二、三年たったらつぶれてしまったと。
 そうしたとき、国民は、通産省が推薦してくれたから、かかわっていたから私ら投資したんですよと。そうでなけりゃ、こんなちっぽけな、いいかげんの会社を私は信用しなかったんだ、損害賠償よこせとか、そういう何か、皆さん方、法律上ここには抜け道がないと恐らく言われるんだろうけれども、それだけでは決して十分ではないんで、やっぱりその辺を、このことは非常にもろ刃の剣で重要なことなんで、非常に重要なことなんだけれども、一つ間違えると逆に、ほかの例を言うと怒られる、そんなものとまたけた違いだと怒られるから申しませんけれども、そういう疑惑を国民にまた不信を抱かせないように、そしてうまく各社が評価されて、国民がある程度適切に判断しながら投資できる、何かそういうことをぜひやっていただきたいと思うんですが、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。