再々御答弁申し上げておりますとおり、高齢化社会の進展を踏まえまして、老後生活安定のための自助努力の奨励、それから老後生活に対する相互扶助の一層の推進を図るという観点から引き上げを図ったわけでございますが、その際、個人年金保険料控除を生命保険料控除と同額にする。ただし、今までの制度ですと個人年金保険料控除、確かに五千円が限度であったわけですが、生命保険料控除の枠が残っておりましたらそれを利用できるということになっていたわけでございますけれども、そこをその枠の利用というようなことはいたさないということにいたしまして、生命保険料控除五万円、個人年金保険料控除五万円という形に整理をしたわけでございます。
きのうの質疑でもあったと思いますけれども、まず所得税法の中の個人年金の保険料控除のことを先に聞いておきます。
 これはどう考えても五千円というのは半端だという気はしておりますが、普通だったら、今までの大蔵省のやり方ならばせいぜい二倍とか三倍とかというんだけれども、五万円に今度なった。ちょっとびっくりしたんですけれども、しかし、控除額が引き上げられるということはだれもが単純に喜ぶかもしれないが、しかし、これは疑問がいろいろあるんですね。
 そこで、まず、なぜこの時期ここまでの大幅な引き上げに踏み切ったのかというその辺の事情を説明してもらいましょう。
ただいま委員から御指摘がございましたように、昭和六十二年の保険審議会の答申を受けまして、損害保険会社では平成元年十月一日より介護費用保険というのを発売いたしております。この保険は、痴呆や寝たきりとなり介護を要する状態となった場合に病院等へ入院する費用とか、介護機器の購入費用でありますとか介護のために支出する費用をてん補するもので、発売以来消費者のニーズにこたえたものとして急速に受け入れられてきております。ちなみに、平成二年一月末現在で契約件数は二十四万件ということでございます。
 今後、高齢化社会がますます急速に進展してまいりまして、介護費用保険の必要性というのは増大していくものというふうに予想されますので、国民、消費者のニーズに十分こたえる、ニーズを十分酌み取りながら一層商品内容の充実等を図っていくことが望ましいというふうに考えております。
昭和六十二年五月の保険審議会答申でも、「医療費用保険の改善や、介護状態に陥った場合の諸費用を担保する保険の創設などを進めていくことが望まれる。」と指摘されております。大蔵省としてはこうした保険についてどういうお考えを持っておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
民間の介護保険と公的福祉施策との関係についてでございますけれども、高齢化の進展あるいは年金制度の成熟等に伴いまして、近年高齢者に対する福祉のニーズというものが非常に大幅に増大して、また多様化してきております。このような状況のもとで、これに的確に対応するためにはもちろん公的施策の一層の推進、これは必要でございますが、これと相まって民間の創意工夫を生かした多様なサービスが必要である。そして、それを健全に育成しなければならないと考えておりまして、民間介護保険もそのような考え方と軌を一にするものであるというふうに受けとめております。
 このように、民間のサービスは公的福祉を一層推進するという前提のもとで受けとめておりまして、民間の介護保険の導入によって公的施策が後退するということは全くないというふうに考えております。現にこのたび公共保健福祉サービスの大幅な整備を内容とする高齢者保健福祉推進十カ年戦略が策定されたところでございまして、この実行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
宝珠山長官につきましては、昨年の九月九日にも沖縄で基地を視察した際、沖縄県民は基地を受け入れて共存、共生すべきだ、こういう発言をされて猛反発があった、これに対して陳謝をしたという経過がございます。今官房長官言われたように、沖縄県民の今までの苦しみだとか悲しみ、怒り、そういうものをやはり考えた上で対応していかなければならないのじゃないかということで、今後調査をした上で対応される、こういうことでございますので、この問題につきましては終わりたいと思いますが、また、官房長官、次の予定があるということで、ちょっとお聞きしたかったのですけれども、どうぞ退席していただきたいと思います。
 引き続きまして、今給与の法案がかかっているわけでございますが、私は、人事院勧告の完全実施、非常にこれについて賛成することはもちろんでございますけれども、そうした前提となるのは職員のモラルの問題だとか綱紀の問題だとか、そういう問題がやはりきちっとされていなければ国民の理解が得られないという、こういう問題があると思うのですよ。
 それについて、国民の税金で自治体が命問題になっている国の官僚をもてなすなどといったいわゆる官官接待、こういう実態が今非常に大きな、今と限らずですけれども、クローズアップされている。行政に対するやはり信頼とかこういう問題がきょうの法案の前提にならなければならないのじゃないかなというふうに思うので、官官接待の件につきましてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今、例えば全国市民オンブズマン連絡会議、これの集計によりますと、全国の自治体が接待費として使用する税金は少なくとも三百億円は下らないだろう、また、ある調査ではそれは数百億円くらい使っているのじゃないか、こういうことが言われているわけですね。お役所がお役所を接待をするという、非常に、しかもその金額が三百億から数百億、接待される対象はどのくらいの人数がおられるのかわかりませんけれども、膨大なお金が、国民の税金が使われている。
 しかも、いろいろな事例が挙がっておりますけれども、報道によりますと、一本五万円もする高級ワインを大盤振る舞いしたり、赤坂の一流料亭へ行って二次会、三次会、そういうものはもう珍しくないだとか、本当に国民感覚からすると信じがたい実態が今いろいろ出ているわけです。
 そういうことで、接待する地方自治体にも問題があると思いますけれども、それは根本的な補助金行政の問題だとか地方分権の問題、いろいろそういうことをやっていかなければ根本的になくならないかもしれませんが、しかし、やはり中央省庁の受ける側に問題が一番大きくあるんではなかろうかということで、政府は八月十五日の閣議の後、官房長官また総務庁長官から官庁綱紀の粛正について発表されて、各省庁に徹底をされている。それから、それぞれ各省庁の人事担当課長の会議でも言っているとか、いろいろ手を打たれたようでありますけれども、この官官接待の問題について総務庁長官から八月十五日、どういう指示を出されたのか、また、どういうふうに考えられているのかということについてお伺いしたいと思います。