最初に、経済企画庁と専売と自治省の給与課長さん、きょうはそこまでちょっと入れそうもございませんので、お引き取りいただいて結構だと思います。
   〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
 この間質問で要求しておりました資料が出てまいりましたので、大変細かいことから入らしていただくんですが、借換懇の関係をもう少し明らかにしていかないと先に論議が進みませんのでお答えを願いたいと思うんです。
 昨日ちょうだいしました資料によりまして、借換懇の委員の費用弁償その他については、謝金及び委員等の旅費、それから会議費というふうな予算費目からそれぞれ出ているということでございます。それで、委員等の旅費ということになりますと、これは当然政府の機関である審議会というふうなものの委員も旅費規定によって出しているんで、恐らくこの費目から出るということになると、何々審議会の規定を準用するとか、旅費規定と言うのかどうかわかりません、自治体では旅費規定と言うものですからついそういう言葉になるんですが、そういう何か準用する根拠がなければ計算ができないと思うんです。ですからこれは必ず根拠があるかと思うんですが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げました問題意識の三つの点というものは、きちんとしたものが予算編成期までにどの程度御提示できるかと。しかし、精力的な検討を進めていって、可能な限りの問題意識を持っておるものの検討経過等はお示ししなきゃならぬ課題だと思っております。
私が頭が悪いせいかどうかわかりませんけれども、とにかく今まで一時間何がしの時間を費やしたんだけれども、具体的には何もわからぬ。これからどうしていくかという点については何もわからぬ。関係はいろいろわかりましたよ。これからのシ団との関係は一体どうなるのか、あるいは短期国債を発行するとなればどういう対応になるのか、いろいろまだあと問題が山ほど私はあると思うんです。この問題は、もう私の時間は参りましたので、特に委員長にお願いしておきますけれども、私は、政策の大転換であるだけに、もっと明らかにすべき問題点というのは多いし、次の機会までに大蔵省としてもそれに対する対応というのをもっとまじめに具体的に検討して持ってきてもらわないと困るんですがね。そういうものは次の機会には出るんですか。いついつまでに出るんですか、そういうものは。そのいつまでに出すという点ぐらいまでははっきりしてくれませんか。このままでずるずるずるっと来年度の予算の審議まで入っちゃうということは、これはちょっと許せないと思う。その辺をお聞きして私の分は終わりますけれども、後にひとつ委員長、御配慮をいただきたいと思います。
非常に大ざっぱなスケジュールで申しますと、大蔵省全体の課題としては、法律、政令に基づく概算要求というのが八月末ということになっております。その作業の一予算編成上の手法として昭和三十六年以来続けてきたシーリング問題というのがございます。そうして私どもとしては、五十九年に発行するものをこの借りかえ禁止規定を外したもので御審議いただかないことには結果としてうそをついたことになる。さようしからば、それ以前に償還期の来るものも整合性の上において一緒に外してくださいと。そしてその体制が、この法案を通していただくという前提の上に立って、それができたらば、私どもとして六十年度予算編成に向かってやらなきゃならない問題点が、そういう角度から見ると、歳出の問題は別として考えますと、およそ三つある。それは国債管理政策上の問題からするところの整理基金のストックのあり方の問題の勉強と、それから今前倒し後倒しという御議論を現実的に見れば、そうなればそこでつなぐのは短期国債ではないかとかいう議論が事実出ておるわけであります。したがって、正式に言えば、国債の多様化問題という問題がもう一つ問題意識として存在する。いま一つは、まさに資金運用部のあり方。そうすれば当然今度は財政投融資計画との関連と。これが十二月までの私どもの精力的に問題意識を持って答えを出していかなきゃならぬ三つのポイントではないかと、こういうふうな理解の仕方をいたしておるわけであります。
五十九年度の個人消費支出がどういうふうになるだろうかという御質問でございますけれども、個人消費支出を決定する要素というのはいろいろあるわけでございますが、そのうちの一つの大きな要素に、物価がどういうふうに動くだろうかというのがあるわけでございます。
 御案内のように、物価はここ数年来非常に安定してきておりまして、この安定した状態というのは基調として今後とも続くのではないかというふうに見込まれるわけでございます。
 それから個人消費支出と申しますのは、いずれにしても所得に依存する度合いが大きいわけですけれども、先生御指摘のように本年度の春闘、その意味では必ずしも個人消費支出にとってはフェーバラブルな要素ではないわけですけれども、しかしながら春闘等で決まりますいわゆる定期給与と申しますものは、雇用者所得全体で見ますと半分ぐらいしか占めてない。それから雇用者所得そのものが消費のもとになります可処分所得の中で七、八割見当しか占めてないということで、定期給与以外のいろいろな要素、例えば個人業種所得でございますとか、財産所得でございますとか、あるいは残業手当、ボーナス等の要素に依存する部分が多いわけでございます。こういった要素と申しますものは今後、今順調に生産が拡大しているわけですけれども、これが回復を続けていく。それから企業収益が引き続き改善をしていくというようなことを背景といたしまして、いずれその家計の名目所得もふえてくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。こういったことを背景としまして、五十九年度につきましては、先生おっしゃいましたような数字が実現するのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 それから個人消費支出と経済全体の動きとの関係に若干触れさせていただきますけれども、そういったことで個人消費支出がそういう動きをいたしますと、あと経済の回復を支える非常に大きな環境の一つでございます世界経済の動向、これはなかなか予見しがたい側面もあるわけですけれども、今の調子が続くといたしますと、非常に好都合な要因の一つになりますし、それから企業収益の改善が続きますと、いずれ設備投資あたりにも具体的な数字としてあらわれてくるわけでございます。その兆候は既に出ているわけですが、こういったことで今後の我が国の景気を支える要素というのは引き続き継続していくだろうということ、そういったことを背景といたしまして、内外の経済動向を私ども常に注意して見ながら、時期を失しないように適切な経済運営というものを行うことによりまして、個人消費とかあるいは設備投資あたりを中心といたしまして、つまり国内の民間需要を中心といたしまして五十九年度の日本経済、実質で四・一％程度の成長ができるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。