行政改革という定義自体が大変幅広く使われているんではなかろうかという気が実は私もいたしております。電電公社を含めて新しい電気通信体制をつくるというのはなぜか、臨調の答申があったからそれに従うのかということとなりますと、私自身の考え方といたしますと、もっと本質的なものがあるのだろうという気がするわけであります。今までの、独占体制でやってきて、そして五十三年、五十四年に積滞解消、そして完全自動化というような、大変すぐれた全国ネットワークというものが完成をされた、そしてその時期に合わせていろいろな技術革新あるいはコンピューターの高性能化というようなことと相まちまして、電気通信というものに対する将来展望というものが非常に開けてきたということが言えるんではなかろうか。そして、その成果というものを国民生活あるいは経済、産業、そういった面に効果的に取り入れていく必要があるということで、そういう将来展望を踏まえて、しからばどういう体制でこの電気通信事業というものを日本の国の中で営ませればいいのか、そしてそれを規律する法体系というものは何であるべきかというのがまず出てきた議論であろう。実は私どももそういうことについてかねてから検討はいたしてきておったわけでありまして、将来展望というものを踏まえて、そしてそういった中において、実は、臨調の中でいろいろ議論も出てまいりましたし、また臨調答申というものが出たということで、そういう、ある意味では私どもの検討が速度が加速されたということは事実であろうかと思いますけれども、本来の、要するに電気通信の新しい環境にどう対応するかというテーマにこたえるべくして、私どもはこういうものを検討し、そういったものを行ってきたということでございまして、必ずしも行政改革のためにかくしたということには、テーマとしては、主眼としては一致
する部分が多いかと思いますけれども、しからば、電電公社の改革そのもの自体がいかなる意味合いで行政改革になるのかという点については、どうも私もぴったりと重ね合わしたことはございませんので明確なお答えができないかと思いますが、私どもの、法案を提出し今後取り組んでいく姿勢は今申し上げたようなことでございます。
日本語の解釈が大変難しいですから、廃止を含めてなのか、前提としてなのか、今のお言葉から容易に推察できませんけれども、私は、廃止を含めてというのが消極的だと申し上げたんですが、それよりはやや積極的というふうに受け取らしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 それでは、まだいろいろ問題点があるんですけれども、今のこの時期になって、一般の電話利用者といいましょうか、庶民といいましょうか、こういう皆さんの、電電の新しい形態ということについての問題点で一番大きな関心を集めているのは、きょうも同僚委員の御質問の中にたびたび出てまいりました、新電電の株の問題に集中的に集まっているのではないかと思います。ジャーナリズムの皆さんの関心ももちろんでありますけれども、私も一般のいろいろな分野の方にこのことを聞かれますし、ついきょうも、実は、こういうことを言ってはおかしいかもしれませんが、与党の長老議員の方から、この点だけは委員会の審議の中でしっかり確認をしてくださいよ、という注文をいただきました。これはやはり、一つの大きな残された問題点というふうに言わざるを得ないと思いますね。
 そこでこの問題に触れたいと思いますけれども、それに入ります前に一つ確認をしておきたいことは、この期に及んでこういうことをお聞きするのはいかがかと思いますが、そもそも、この電電公社の民間移行ということが表に出てきたのはいわゆる土光臨調からだと思いますし、つまり行政改革ということの中から出てきたと思いますけれども、一体なぜ行政改革になるのか。電電公社というものが電電株式会社になるとどうして行政改革になるのかというのは、極めてお茶の間の奥さんの質問のようでありますけれども、そう言うと失礼かもしれませんが、一般庶民のこれは偽らざる疑問だと思います。
 これをまずお答えいただきたいと思う。
大変大きな問題なんですが、私の見るところでは、何といいますか、警察予備隊が占領中にできて保安隊になり自衛隊になり、かつ第一次防衛力整備計画から今日まで、いわば軍隊として見ると非常に小さなものから今日の世界まあ十本の指に入るような大きいところまで余り原理も原則もなしに、提言すればアメリカの極東政策に従って向こうで十要望することをこっちで二割ぐらい値切ってつくるみたいなことをやりながら今日まで来てしまっているというところに、私は今になって現状はこうだからこれに合わせて憲法から何からすっかり考えてくれと言われても、我々特に憲法なり法律を勉強している者にとっては考えようのない現実ができてしまっているというのが現状だろうと思うのです。
 例えば昨年の暮れに北海道で、これはガイドラインに基づいて展開されていることだと思うのですが、日米の陸上合同演習がやられているのです。私たまたまそこでいろいろ調べた方に直接お話を伺ったんですが、自衛隊の基地で米軍と共同して、自衛隊のジープに米軍も乗ったり、両方相乗りでもって一緒に演習をやっているのです。しかも、演習地の中だけならともかく、演習地と演習地を結ぶ演習地でも何でもないところまで演習地に繰り込んでしまって、一般の公道を戦車が走るとかジープが走るとかそういう式の演習までやっている。そうするとそんな合同演習で公道を、県道がなんかだと思うのですが、それを遮断してしまってやっている演習が一体自衛隊法のどこで説明できるのか。あるいは地位協定のどこでそれが説明できるのかといいますと、現実にやっていることはだれも指摘しないから問題にならないのかもわかりませんけれども、およそ現行法では説明できないようなことが今日本の防衛問題として行われている。だからこそ防衛庁の方では、例えば有事立法でいろんなものをつくらなきゃというような、もう何百という法律案なり政令案なりというものを考えざるを得ない状況になっているのですね。
 そういうふうに、先ほど私言いましたように、防衛問題という国の基本問題を憲法の問題とか法律の問題とかそういうものをきちんと詰めて決めておいてそれに従ってやってもらうのじゃなければ困るわけで、まず憲法にも関係ない、法律にも関係ない、政令にも関係ないところで既成事実だけがどんどんできて、これはお国のために必要だということでやっておいてから、さあ研究しましょうと言われても、ちょっと法律家には何ともしょうがない。
 だから、極言しますと、今の自衛隊の行動というのは、幸い自民党内閣がこう二十年も二十五年も続いて最高裁判所の裁判官も自分のところでこれはつくっていますからおさまっているけれども、もし政権がどんどんかわって、最高裁判所の十五人の裁判官がフェアないろんな角度の人たちがあそこへ座ってくれたら、私は今の自衛隊の行動なんていうのはあっと言う間に憲法違反だと言われるようなことが出てくると思うのです。ですから、そういう政治的につくった裁判所で支えられているような、またそういう形で事件がもみ消されるような状況で自衛隊が行動しているということは、自衛隊の隊員の方たちにとっても大変不幸なことで、国民全体から見れば今の軍事問題というのは非常に理屈抜きでつくられたといいますか雰囲気の中で、現実ばかりがどんどん進んでいるというふうに私は率直に感じています。