大体、自治省というのはえらいところになっているんですな。大臣の指導をするのが局長ですか。
 私、限られた時間ですから次に行きますけれども、その次の資料、五ページの資料ですね、それをごらんいただきますと、この二枚目の資料は大阪府市長会のこの減免規定に基づいての不当な減免が実際に実行されている具体例です。ある部落解放同盟支部の文書でございます。やっぱりこれは市長会の方針どおり、三分の一に減免、七十平米以下は全額免除と明記してあります。固定資産税は免除または三分の一。そのかわり解同は会費として、昨年度の減免額の一割を会費として持ってきなさいというふうにちゃんと書いてある。全くあきれた。いわばピンはね同様なんですね。
 私、時間がないようでございますから最後に申し上げますが、地方団体だから地方団体の自主性に任せるというふうに局長はさっきおっしゃったけれども、しかし意見具申によればちゃんと言われているんですね。自治体として大変苦慮しているんだから政府としては強力な指導や援助を行え、そして改善せよというふうに言われているわけです。
 そこで総理、こういうことが、固定資産税一つを取り上げてみましても同和減免という形でやられている。国民一般からいいますと、地価高騰で固定資産税が上がって本当に頭が痛い、そういう国民が聞けば、こんな事態があるということになれば、これは税金を納める気がなくなりますよ。そういう点では、公平の立場あるいは差別をなくしていかなければならないという立場に逆に差別をつくるというふうな、不公正そのものだと思うんですが、これは少なくとも早急に厳正に是正をするべきだと私は思いますが、総理、御見解を伺いたい。
なお、先ほどちょっと落としましたけれども、こうした事柄についてどう考えるかというお話でございますが、私どもとしましては今回の、先ほども申し上げましたが、意見具申に従いまして、適正化について指摘されている、こういうことをきっちり踏まえて、しかし、それぞれの地方団体でそれをよく検討して、そしてどういう適正化を図るかということを真剣に検討してもらいたい、こういう立場でございまして、そういう意味で指導をしているところでございます。
減免の状況につきましては、先ほど申し上げましたように、地方団体それぞれ独自の、地方税法に認められた枠の中での自治の権限でございます。したがいまして、それについて一般的な把握をしておりませんのでそうした把握をしていないところでございます。
佐藤さんの資料の四ページに私の資料がとじられておりますが、この資料は昭和六十二年度の大阪府市長会の文書でございます。
 ごらんになっていただいたらわかりますように、部落解放同盟系の財団法人大阪府同和事業促進協議会、それから社団法人大阪市同和事業促進協議会、略称、府同促、市同促と言うんですが、これを通じて申請した同和地区住民の固定資産税は減免率三分の二ということで、自動的に三分の一にまけます、それから七十平米以下の土地、家屋には一円も固定資産税はかけませんという内容になっておるわけでございます。
 意見具申が出たのは六十一年十二月十一日でございますが、この六十二年度もこういうことがやられているということを、自治大臣、御存じですか。御見解はどうですか。
要するに問題の質が違ってきているわけですね。私どもはかつて相談を受けていた時期は、おなべの柄がとれて熱いおつゆを浴びてしまったというような感じのものだったわけです。それでこのなべは欠陥商品ではなかろうかというようなことだったわけですけれども、今日ではそのなべの売り方の問題が出てきておる。そして七点セットで五十万ぐらいのなべをパーティー方式によって家庭主婦に売りつけていく、玄関先で店開きをして売りつけていくというようなそんな事例がたくさんあり、無店舗販売による事故ないしは犯罪というようなものが非常に進んできているというのが今おっしゃられた実態だというふうに私も認識しております。
 この警察の資料を見まして私が感じたことを率直に申し上げてみますと、まず犯罪の種類が非常に多様化してきていることです。それからもう一つは、地域が日本国じゅうに散らばっているということです。これはない県がないくらい全部各県にまたがっているということ。それから一カ所における事件の被害者の数が多く広がっているということは、これは組織化を意味していると思うんですけれども、多く広がっているということ。それから被害者の層が依然として老人や主婦層にあるということ。一件の被害額が大きくなっているということ等々、この警察の生活経済事犯は証明しているというふうに思うんでございます。これからやはりこうしたものへの対策を講じていかなければならないということが私の申し上げたい一点であります。
 それからもう一つは、これも警察庁の調査でございますが、悪徳商法関係者動向調査をなさいましたね。これによりますと、そうした繰り返し繰り返し行われる商法が豊田なら豊田の残党と申しますか、そういう事件にかかわった人たちによってもう一度繰り返されているということ。この問題はかなり重要な意味を持って認識していただかなければならないというふうに思うんです。
 これは警察庁のお調べになったところによると、こうした事犯にかかわる従事者は九割までが過去に別の悪質商法にかかわってきた経験を持つ者によって行われているということ。これをやはりかなり細かく分析をしていって、手だてをしていってもらわなければならないというふうに私は思います。
 これはまた別なデータですけれども、豊田商事事件の破産管財人による調査によりますと、六十一年一月から六十三年二月までの間に、豊田商事関連会社にいた人あるいは豊田商事の事件を起こした関連者、そういう者によって起こされた犯罪額が百十六億一千八百九十万円、被害者六千四百九十五人ということを管財人の方が発表しておられます。豊田商事関係だけですよ、これは。非常に私はこういう事態を憂慮する者の一人です。これについての御所見を伺います。