具体的な事例として、今裁判所のものを言いました。「重量税 一五ケ月分二五、七五〇円」これはちゃんと会社の方で認めているわけです。こういう場合、これでも返せという指導を――さっきも言いましたように「重量税月割表」というのがある。これは今重量税だけで言っておりますけれども、まだいろいろな問題があるわけです。中古車販売会社問題とか強制保険料の問題、自動車税の問題、いろいろ問題がある。私これから逐次やっていきますけれども、きょうはもう時間がないですからやりませんが、たくさんあるわけです。そういう問題について調べて、すべきものがあればやるということではなくて、やはり実態をつかんで、さっきのあの通達の趣旨に基づいて、こういうものは間違っているケース、これは返せ、返すべきだという指導をちゃんとしなければいけないと思うわけです。
 そこで通産大臣、問題点がおわかりになってきたと思いますので、最後にお伺いしますが、ユーザー泣かせのこのような不法というものを野放しにしてはならないと思うのです。これは絶対に許してはいけないことだと思うのです。そこで通産省としては、ユーザーが苦情や相談を申し立ててくるのを待っているというのではなくて、消費者保護という行政の見地から、こうした不法はやめなければいけない、二重取りなどしてはいかぬ、したものは返せ、こういう方向で関係業界を厳しく指導すべきであるというように思いますが、通産大臣の所見と決意を伺っておきたいと思います。
通産省の中にも消費者行政担当の部署がございますので、ユーザーの方からそのようなお話があった場合には十分お話を伺うことは当然でございます。その結果、具体的なケースに基づいて判断するわけでございますが、今お話のあったようなことを、だからといって返せということを役所が言うかどうかということは、その具体的な事例によって決めるべき性質のものではないかというふうに思います。
どうもはっきりしない、納得できないような答弁を聞いているわけですが、そのために先ほど裁判所に出された事例を言いました。現実に重量税として金額をその会社の方が認めておる、重量税という名前を使っている、それから重量税の案分表、こうしたものまで業界が出している、こういう前提で私は聞いているわけですが、そういう答弁ですから、ちょっと角度を変えて聞きます。
 ユーザーが、二重取りされた重量税を返却するように業者を指導してほしい、こういう苦情を通産省に持ち込んできた場合は一体どうなるのか。消費者保護というのは、これは消費者保護基本法第二条が、国の責務である、こう明記しているわけです。この場合には当然業者に対して返却するよう指導すべきであると考えますが、こういう場合はちゃんと返すように指導なさいますか。
ことしの一月に運輸省と通産省連名で出しました通達は、いまおっしゃいましたように「このような表示方法は、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱を生ぜしめるおそれがあると考えられます。」ついては、販売においてそのような例があったら、その表示方法が今後行われないよう指導するようにということでの通達を出して、これを関係各社に周知せしめるようにしたわけでございます。
 今御指摘のございました、そのようなケースがあった場合の返還指導ということでございますが、具体的にその章の価格の中に重量税相当が入っていて、しかもまだ、そのような形で表示をしたことによって重量税分を取ったかどうかというような点は、個別のケースに応じて判断せざるを得ない問題だと考えます。そういうことでございますので、詐欺に該当するような取引があってはならないことはもちろんでございますけれども、そういう問題は役所の行政指導以前の問題だと考えております。
六十年度経済見通しの達成可能性につきまして御質問でございました。この点お答え申し上げたいと思います。
 第二次石油ショック、これを契機といたします三年に及びます長期不況というのが終わりましたのが五十八年の二月でございます。それ以来既に三年近くたってきている、こういうことでございますので景気が成熟段階に近づいている。そういうことで、赤桐先生御指摘のように、全体として指標の伸びが若干低くなってきた、こういったような指標があらわれてきているのは当然だと考えております。
 そこで、六十年度の経済見通しでありますけれども、数字的な問題としては、間違いなく達成できるだろうと思います。と申しますのは、まだ統計が四－六月期しか出ておりませんけれども、四－六月期の季節調整済みの年率成長率というのは七・九％でございます。したがいまして、七－九月期以降向こう三四半期の必要成長率、四・六％を達成するための必要成長率というのは、四半期ベースで見まして〇・八％、年率計算にいたしますと三％強、こういうことでありますので、この四・六％という数字の数字的な達成可能性については心配する必要はないものと、こう考えております。
 実態的な面でございますけれども、設備投資あるいは消費あるいは住宅建設、特に国内民間需要の動きでございますけれども、一部には先ほどから申し上げておりますように、成熟段階入りということでペースが落ちているものがあることは事実でありますけれども、全体として見ますと、設備投資は依然として着実に増加をしておりますし、また個人消費につきましてもこのところ着実な動きが見られる。住宅建設につきましては若干スピードが落ちている、こういうことがございますけれども、全体として景気はなお拡大過程にある、こういうことは言って差し支えない、こう認識をしております。
 円高の問題でございますけれども、円高というのがデフレ効果を持つ、これは当然のことでございます。しかし物事にはすべて光と影がございます。デフレ効果というのは円高の影の部分、その反面におきまして円高というのはいわゆる交易条件の好転をもたらす、その結果として実質所得が増加をする、こういう効果がございます。実質所得が増加をする経路というのは、物価が一層安定をしてそれによって実質所得がふえる、こういうことでありますけれども、そうした効果が期待されますので、必ずしもデフレ効果のみ心配する必要はない、こう考えます。
 さらに、専門家の用語ではＪカーブ効果と言っておりますけれども、最初半年あるいは一年ぐらいの間はむしろ輸出輸入面で黒字がふえる、こういう効果がございます。黒字というのはこれは外国との通商関係において稼ぎ出した国民所得、こういうことでございますから、国民所得がふえて需要がふえるという効果もそこに期待できるということでございます。
 そういうことで、六十年度の経済見通しの達成の可能性については私どもは自信を持っている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思っております。