それはもう全くそのとおりでございまして、やはり適切なサービス、適切な負担ということはもう国民も御理解いただいているというわけでございますが、ただ、適切なサービスに適切な負担、その適切な負担というところに今国民の疑念が大きく広がっているわけでございます。
 これは、消費税なんかのときにも益税という問題が非常に議論されました。自分たちが納めた税金が実は国に納まっていなかった。これはまあ本質は別な問題でありますけれども、自分たちの負担した福祉のコストというものが一部の人たちの利益になっているのじゃないか、本当にコストが適切なのかということについて疑念を持っているわけでございます。
 私は、そういう意味で、一つの御提案でございますけれども、福祉のコスト、制度の見直しも含めてでしょうけれども、これは抜本的にもう一回見直すという意味で、第三者を含めた機関をきちっとつくって、国民の理解が得られるような今後の政府としての努力が絶対必要だ、それがないとなかなかこの福祉の問題は先に進めないのじゃないか、こういうふうに御提案申し上げるわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
基本的に、この世の中を動かしていくといいますか支えていく、天はみずから助くる者を助くという言葉がございますけれども、みずから助くることができない人もたくさんおられる。基本は、みずから助くる者を助くと言われるように、自分でできること、これには一生懸命頑張ってもらう、そしてそれに、できないことをお互いに助け合っていく、さらに、国として社会として公的な支え、こういうものが相一貫して機能していかないとこの世の中が成り立っていかないと思います。
 そういう点において、負担のない適切なサービスは私はあり得ないと思っています。どこかが負担する。どこかが負担が軽くなるといえば必ずだれかがどこかでその分を負担しているはずであります。負担のない、適当にいいサービスだけ受けてだれも負担しないという制度なんて私はあり得ないと思います。
 そういう面において、適切なサービスを受けるために、適切な負担をどこでだれがどのように負担するか、どういうサービスを受けるかという点について、多くの方々の御理解を得ながら進めていくということが私は福祉政策の基本ではないかと思っております。
緊急な課題であるということは私どもも十分理解しているわけでございますけれども、やはり国民に負担を求めるということは国民の信頼がなければとてもできないわけでございまして、先ほど申し上げたように、福祉のコストということについて、本当に我々はどれだけ負担しなければいけないのだ、今そのことについて基本的な疑問が国民の間には大きく広がっているわけでございます。
 そういうことを考えると、緊急の課題ではありますけれども、ではそれにどれだけかかるか、それはまあこれからの作業でございますけれども、とてもそれこそ直近に新たな負担を求めるような政策を提示するということはなかなか国民的な理解を得られないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、改めて大臣、どうでしょうか。
福祉の構造改革を進めながら、一日も早く進める上での支障になっております信頼関係、不祥事の反省、これも同時に進めていかなければならない問題ではないか。この不祥事に対する対応が確かに本来の厚生行政の推進に支障を来している点は多々あると思いますけれども、それは反省しつつ、この不祥事がなかったとしても進めていかなければならないいろいろな改革問題については、引き続き皆様方の御理解を得ながら進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解と御協力をいただければと思っています。
御指摘のように、商標法条約の締約国となり得るのは、ＷＩＰＯの加盟国であること及びその特定の要件を満たす国及び政府機関のみとなっておりまして、台湾はこれのいずれにも該当いたしません。
 台湾につきまして知的所有権の保護をどういうふうに図っていくかという問題につきましては、日本と台湾の関係が非政府的関係、非政府関係であるということを踏まえて対応する必要はございますが、他方、現在台湾はＷＴＯの加盟交渉を行っております。したがいまして、台湾が独立した関税地域としてＷＴＯに参加した場合には、ＴＲＩＰＳ協定による知的所有権保護の義務というような問題も出てくると思います。
台湾はＡＰＥＣには加入しておるわけでございますけれども、この商標法条約に参加する権利を現実には有しておりません。この場合、台湾における知的所有権保護の強化等々を考えた場合に、実際にこの条約はどういうふうにかかわりを持ち得るのか、あるいは間接的にではあれ効果を持ち得るのか、その辺をお聞きしたいと思います。
今、先生の御指摘のありましたように、国家公務員のⅠ種の一括採用という問題がマスコミにも載って目につくことが最近多うなってまいりました。
 私の立場から申し上げますと、各省庁のセクショナリズムの是正という観点から見まして、現在与党において公務員の一括採用、一括人事管理という立場に立って議論が行われているということは承知をいたしております。しかし、各省庁のセクショナリズムを排除するために当面実施すべきことといたしまして、省庁間の人事交流の推進やあるいは採用後の初任研修を初めとする各種合同研修というものなどの充実を図っていくことが当面重要なのではないかと実は思うわけであります。
 先生御案内のように、一昨年の十二月二十二日に「省庁間人事交流の推進について」という閣議決定がなされておりますが、その中でも触れられておりますように、本省庁の課長職につくまでの間に広い視野に立った人材の養成をするという観点から、他省庁あるいは国際機関等における勤務を原則として二回以上経験させることにすべきだ。またその際、各省庁間の緊密な連携の強化の観点をも踏まえまして、他省庁における勤務を一回以上経験させるように努めるというふうに閣議決定がなされているわけであります。したがって、今私が考えますことは、いわゆる各省庁のセクショナリズムを排除するためにはそういう人事交流が当面重要なのではないかな、こう思うわけであります。
 一括採用、一括人事管理の導入ということにつきましては、公務員制度の根幹にかかわる問題でございますから、与党における検討がどのように進んでいくのか十分にその動向を注意して見守りながら、私としては慎重に勉強してまいりたい、このように考えるわけであります。