臨調の第五次答申、これは第三次答申もそれぞれ同じでございますが、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、これは第三次答申においてもこういうふうに記載されておるわけでございます。
 こうした全般的な行革の答申につきましては、政府としては最大限尊重するという基本方針はすでに決めておるわけでございますので、この趣旨に沿って理解をしていくべきではないか、こういうふうに考えております。
税制に移りますが、一昨日、税制改革問題について若干官房長官並びに大蔵大臣と意見の交換をさせていただきましたが、まず総理、「増税なき財政再建」を最終答申が堅持をされた。これは私は正しいと考えていますけれども、この「増税なき」の「増税」とは、仮称一般消費税だけではなくて、ＥＣ型付加価値税、あるいは庫出税を含んで大型の消費税を導入しないで財政再建を行う、こう理解をしておいてよろしいでしょうか。
私も、起債枠を確保するために補助金をどうしてももらわなきゃいかぬ、補助金がつかなければ起債を認めない、こういうふうに結びついているやり方というものは、果たして合理性があるかどうか非常に疑問に思っております。こういう点は、ひとつ関係省庁においてよく将来のために検討してもらいたいと思っております。
総理、自治体側としては、何遍も言っているんですが、起債枠を確保するために補助金を、たとえ十万円の零細補助金であっても獲得するのに懸命なわけです。起債の認可というのは一ころよりかなり改善されましたが、なお一層地方の財政自主権を拡大する必要があると思います。そういう意味で見解を承ります。
ことしの資料は、いろいろなことがありましたが、ようやく若干の改善をされたものが出てまいりました。しかし、なお不満であります。さらに私は、やっぱり統合前の補助金が個別に幾らあって、統合して幾らになったのかというのはちょっとわからないと困りますね、一覧で。あるいはそこまでの資料が出てこなければ、やっぱり補助金の合理化論議というのは、本当の意味で突っ込んだことをわれわれはできない状態だと思うんです。来年はそういうような資料を提出されるように大蔵大臣に要求しておきますが、よろしいですか。
確かに補助金の統合メニュー化、和田委員御指摘になりましたいろいろ手紙が来ていると、私は、さらにこのいま御審議いただいている五十八年度予算が通過、成立した後の執行の段階において、その手紙が少なくなることを大変期待しているわけです。
 そこで、やはり大蔵省が調整機能を持ちながらも、政府一体の責任で予算編成をして御審議いただく。そうすると、その執行は当然のこととしてその所管省、その効果をやっぱり絶えず判定しておられるのも所管省だ。しかし、別途行政監察の出動とか会計検査院、そういうものの別の角度からのこれに対する監視がある。と同時に、やっぱり防衛におけるシビリアンコントロール――少しオーバーな言い方かもしれませんが、と同じように、国会の審議というものがそれをチェックするから、したがって、国会をだますといいますか、そういう形の補助金の統合メニュー化というものは、結果としてそれはできるものじゃない。やっぱりそこに国会というものが国政調査権の範囲をも含めつつ、これに対して一番監視の大きな役割りを果たしているんじゃないか、そういう考え方に立つべきではないかと思っております。
統合メニュー化には私は反対する立場で物を言っているのでないことは、この間からのずっと論議でおわかりのとおりであります。
 ただ、私たちがコントロールできない、国会の審議で見ただけではさっぱりわからぬという状態に補助金が隠されていってしまうということについては非常に疑義がある。その辺をちょっと指摘をしているわけでありまして、国会のコントロールを免れようとする詐術として、こういうものが使われるということについて私は警告をいたしておきますが、最後にここのところ、総理の御見解を承っておきます。
中小企業対策についてお伺いいたします。
 このところ景気の回復の兆しが見えるとは言いますけれども、八月の企業倒産件数は非常に高い数字を示しておる。それだけに中小企業の不況が続いておるわけですね。中小企業の設備投資は全産業設備投資の四割強を占めておりまして、最近の低迷は目を覆うばかりであります。こうした状況がこのまま続きますというと、将来の中小企業の活性化というものはあり得ない。そしてまた、大企業との格差はますます拡大するばかりなんです。そこで、設備投資資金の六割以上を借入金に頼る中小企業の投資を私は刺激する必要があると考えるわけです。そのための方策の一つとして、最近長期金利の自由化が唱えられておるわけですね。これについて通産大臣、大蔵大臣の所見を賜りたい。
次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同全印刷局労働組合関係）、同（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野労働大臣。