これらは多くは小零細企業
でございますので、一つは、組合をつくりまして、その組合に加入していただくという形で適用促進に努めているところでございます。
 なお、私ども基準局の職員は常時事業場へ監督とか指導でお伺いしておりますので、そういう際に、労災保険の手続をまだとっていただいてない場合には、手続をとっていただくようにお願いをしているところでございます。その他、年度末等には、車内につり広告等も出ているかと思いますけれども、広く一般にＰＲしまして、手続をとっていただくようにお願いしているところでございます。
委員の方から御指摘いただきまして大変恐縮でございますが、御指摘のとおりでございまして、六十三年度末でございますが、適用事業場数は二百二十七万でございます。恐らく全事業場は三百五十万近くではないか。これは統計のとり方にもよりますけれども、そうするとその差はやはり百万前後になろうかと思います。
なければ仕方がありませんけれども、百万くらいあるのですね。平成元年度末現在における適用事業数は、労災保険が二百三十四万二千事業。全部で三百五十二万ですから、いろいろ計算をいたしますとざっと百万くらいあるのではないか。計算はありませんけれども、そういう予想がついておりますが、これは違っていますか。
未手続事業場の数については今すぐ申し上げますが、委員御指摘のとおり、労災保険につきましては、労働者保護の見地から、未手続の場合でございましても適用事業場の場合には補償をするということになっておりまして、手続がとられませんと全体の補償の原資がなくなってくるということで、未手続事業場の解消というのは大きな問題でございます。しかしながら、小零細企業の場合、私どものＰＲもなかなか行き届きませんで、まだ現実にかなりの数の未手続事業、恐らく数十万単位であるのではないかと思います。
重ねてお尋ねでございますのでお答え申し上げますが、先ほど局長がお答えしましたように、労働基準法の八十四条では、労災保険法で労働基準法に相当する給付が行われる場合には、使用者は補償の責めを免がれる、こういうふうになっております。したがいまして、先生のお尋ねは、個々に見た場合には、下がっている場合には請求できるのではないか、こういうことでございますが、基準法の方にこの規定がございまして、責めを免がれる、こういうふうになっておりますので、私どもとしては、今回の改正によっても相当する給付である、こういうふうに考えられますので、使用者は補償の責めを免がれる、こういうことになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。
労災保険法上の給付が労基法上の法定給付に相当すればできないのは当然ですけれども、個別事業主に対して請求する、それは労基法を根拠にするわけですけれども、不足額についてできないという根拠はないと思うのですよ。先ほど言ったように保険法と労基法の趣旨が違うわけですから。その点について最後に御答弁をお願いいたします。
その点につきましては、これはもう委員十分御承知の上でのお尋ねだと思いますけれども、最高裁の判例がございまして、労災保険の給付が労働基準法上の補償に相当する給付というふうに見られれば事業主は補償の責任を免れるということになりますので、差額を請求いたしましてもそれは手に入れることができない、そういう関係になろうかと思います。
全体として労災保険法上の給付額が高いということはそのとおりだと思うのです。しかし、今私が伺いましたのは、圧倒的多数は労基法上よりも労災保険法上の給付が高いわけですけれども、今回の休業補償における最高限度額の中で、三万人の八％ですから二千数百人、労基法よりもさらに下回る金額しか給付を受けられないような人も出てくる。そうなれば労基法に基づいて自分の事業主に対して個別的な不足額の請求ができるということになると私は考えるわけですけれども、その点についての御意見を伺ったわけです。
お答えいたします。
 これは、一番最後のお話は非常に難しいことでございまして、ここでどう答弁することがいいのか大変迷うわけでございますけれども、今先生が最後に御指摘になったところの、今までの経過ですね、ガットのパネルということを考えますと、その判定に不満がある、あるいは疑問がある、あるいはもう一遍見直してほしいというか明確化してほしいというふうな要望はともかくといたしまして、現状では先生のおっしゃったようなことをおっしゃる向きもあります。そこだけ、それじゃそれはよろしい、二国間にしようかということにも理屈上はなりかねないぞとおっしゃる方もおります。その方がつらいんじゃないのかとおっしゃる方もおります。しかし、この時点でそのことを予測してたじろいで、そして最初から妥協を旨としていくことは私の立場ではできないということでありますから、とにかく、口中灰を飲んでといいましょうか、そういう気持ちで臨む以外にないというふうに思っております。交渉ですから、どういう事態が出てくるか、これはわからないというふうにも思っております。
 それから、外務大臣が見通しとしておっしゃっていることは無理からぬことでありまして、自由貿易体制というものを、これは農業関係だけではないわけですから、十五分野にわたって何とか取りまとめていきたい、それが自由貿易立国である日本の利益にもつながることである、こういう認識でおっしゃっていることはもう当然のことで、私自身もそのことについては何の異論もありません。
 ただ、農業問題につきましては今までの経過というものがありますから、その経過を踏まえてやる。ですから、今の問題もそういう言い方をすれば、政治決断ということはよく言われますけれども、政治決断というのはある日突然あるものではなくて、今までの積み重ねの中から選択されるべきものである、決められるべきものである、私はそういうふうに考えております。たった一人の人間のある一瞬の決断で物事をするなどということはあってはならないというふうに私は思っておるわけなんです。