決着というので似たような言葉がここ二、三日よく出ているのですけれども、ソ連の原潜が領海侵犯をしたという内容についても決着という問題が何か国民にあいまいな形で聞こえているわけですね。同じように、金大中問題も決着という言葉が国民の耳や目にはあいまいな形で映っているわけで、日本の主権というものが外国に向かってしっかりと主張できない、まるで何か弱味があるような感じを受けるわけですから、その辺はやはり国民に政府の政府たるところをはっきり見せていただくことが大事なことじゃないか、こう考えるわけです。その辺に法務当局としての厳然たるものを見せていただきたいと思いますけれども、これはこれ以上言ったって議論の展開だけで終わると思いますので、そういう御注文をしておきたいと思うわけです。
 そこで、ひとつ飛び離れたことになりますけれども、全斗煥大統領が誕生しかかっておるわけです。朴大統領亡き後の韓国の新しい政権が誕生しかかっているということになるわけで、私たちの目というのは韓国の動きを非常に注視しておるわけですけれども、しかし、お隣の朝鮮民主主義人民共和国の方にも目は行っているわけです。アメリカの国会議員も訪ねたという事実もありますし、日本の財界の方も貿易を拡大していこうという動きもあるわけです。ですから、どちらかというと日本のあり方というのは韓国一辺倒的なものがあるわけですけれども、私たちは朝鮮半島の平和を願うのであって、緊張がより緊張していくということは何人も好まないと思うのですね。そういう面が、周囲からのそういう動きによって北朝鮮との関係が改善されていくのを政府がお待ちになっているのか。むしろ、同じような角度でお隣の国との接触を続けていきながら何らかの形で南北の平和を図っていく、緊張を解いていくために日本政府が何らかの形で寄与していくという方向に向かないものだろうかという気持ちがわいてくるわけなんです。そういうものに対して、ややもすれば北朝鮮との関係が非常にむずかしいものに映るわけですけれども、その辺大臣としての御方針はどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
私が答えていいのかどうか知りませんが、やはり基本的な点は金大中氏を一たんもとに戻してもらう、原状回復ということがあるんだろうと思うのでございます。それでなければ捜査はなかなかわからないじゃないかということがあるんだと思います。そのことは政治決着で解決されたんだ、こう理解しているわけでございまして、しかし当初から警察当局が担当しておった捜査は、それは続けていきますよ、それ以外の方法で努力をしていきますよという関係になっているのだ、かように理解しているわけでございます。
政治的な決着というものと捜査とは一緒じゃないということをお答えになりましたけれども、それじゃ、その決着がついたものをどういう形で続行していけるのかという点にあるわけです一先ほどお答えありましたけれども。
 では、形だけそういう形で残しておいて、外務大臣がお答えになったとおり公権力が介在したという新たな事実が出てこなければ問題をひっくり返すことはできないのだということなんですけれども、それが先ほどの質問の中に出ておりました背景の問題、いろいろ絡んでくると思うのです。そうすると、伺っておりまして非常に理解に苦しむわけですね、国民感情として。国民感情としては、白昼治安の維持が保たれておる日本の国内にいらっしゃる外国人を理不尽に拉致してしまったという事実は厳然とあるわけですから、決着ということになれば原状に返してもらうということが最大の決着になるわけで、そのことに関して日本での行動なり発言については問題にしないのだというようなことが報道されておりましたけれども、そのことについてはもう向こう方の出方を見る以外にないのだ、信頼する以外にないというふうな大臣のお答えがあったわけですが、その程度でじっと見ていなければならないのかどうなのか、その辺いかがなんですか。
それでは、今菊地課長の方から言われた二七通達に関係をする違背率調査等についてお聞きをしたいのでありますが、これは運輸労連の人たちが昨年の十一月に全国一斉の主要道路におけるアンケート調査をやったその結果が出ておるのでありますが、例えば二七通達に言われている連続運転時間四時間以内、これが大体守られているというのが約五八％、さらに一日の運転時間九時間以内という二七通達が守られているのが五八・三％、そして休息時間を八時間以上という決めが守られているのが約六一％、一日の拘束時間十六時間以内というのが守られているのが六〇・一％、こういう実は程度なんですね。これは実際にトラックを運転をしている人たちに、北海道から九州まで運輸労連の人たちが手分けをしてアンケート調査を渡して、約一万二千名近くの人たちから回収をした結果の内容なんですよ。
 二七通達が出されたのは五十四年十二月なんですね。例のＩＬＯの百五十三号条約が批准をされて、それを受けて、国内法整備がなかなかできないというところから、国内法整備をする前段として五十四年の十二月二十七日に出されたのがこの二七通達というわけでありますが、もう既に約六年を迎えようとしているわけであります。依然として、年々二七通達を守る率というのは高まってはきておりますが、残念ながらまだ四割近くの事業所が——あるいはそれぞれの項目をどのくらい守られているのだろうかということを調査すると、四割が守られておらない。既に六年近くもたとうとするのにこんな状態なんですね。本来ならば、二七通達がきちっと守られるように指導して、おおむね七割とか八割行った段階で法制化をしようというのが労働省の考え方なんでしょうが、どうも日本的な考え方からすると、本当は私どもは、法律で規制されなくも、事業所の方としてもあるいは働く側としてもきちっとこういうものを守るような環境というのをお互いにつくっていくということが重要でしょうし、特に使用者の側でこれらの努力をするのはごく当たり前のことだと思うのですね。ところがなかなかそんな状態になっておらない。したがって、この二七通達の違背率というのが、守る率が年々高まってはきておりますが、最近の違背率の調査というのを労働省としてどのように把握されているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。