飛行機で牛が来るわけですが、今度は自由化されまして、チルドビーフで入ってきますね。そうすると問題になりますのは、大体外国の牛肉はおいしくないというのが定説だったのですが、ところが具体的に言いますと、今まで草で飼育しておったのですね。グラスフェッド中心だったものが、今度は穀物中心のグレーンフェッドに変わってきている。現在でも既に輸入牛肉の中にグレーンフェッドが入っておって、穀物飼育の牛が入っておって、肉質が今は何か、本当は区別しなければいかぬのですけれども、末端の肉屋さんでは一緒にブレンドして売られておる、わからないと、そういう状況にもう既になっておる。ですから、これが自由化されて仮に別枠になっても、コーナーは別にしても、もう全然日本人の嗜好と変わらない、高級品は別ですけれども、変わらない状態になっておるんだ、そういうことが言われておるのですが、そういうことは事実ですか。
生体牛の輸入数量が昭和六十三年度で大体三万八千頭ぐらい、それから平成元年度で約三万九千頭ということになっておりますが、このうち航空機で輸送されました生体牛の割合が大体三割ぐらいということで、昭和六十三年で約一万三千頭、週平均にいたしますと約二百四十頭ぐらい、それから平成元年では約一万頭ということで、これは週平均で見ますと約二百頭程度ということになっております。
それで、これから自由化されまして、現在、これは事実かどうかわかりませんが、毎週二百五十頭分ぐらいが羽田に飛行機で飛んできよるというのですが、毎週二百五十頭、それは事実ですか。
子牛につきましてはかなり価格が高水準で推移しているというふうなこともありまして、肥育農家にとっても不足するような形の子牛につきまして輸入を図っているというような状況でございますが、ただ全体といたしましてもかなり、全体として子牛が大体百五十五万頭ぐらい国貸で出てくるということでございますが、そのうちの二万八千頭あるいは三万頭ちょっとと、有税分も入れてというようなことでございますので、そんなに大きな影響はないのではないかというふうに考えております。
生体牛全体といたしますと、平成元年度で三万九千頭でございますが、そのうち子牛につきましては無税分で二万八千頭、それから有税分ですと大体三千頭程度かというふうに思っております。
それじゃ、貸しにしておきましょう。
 それじゃ、時間がありませんから急いで事務局の方から御答弁いただきたいのですが、生体牛、子牛、これが外国からどれくらい無税、課税区別して入ってきよるのかお聞かせいただきたいと思います。数字だけでいいです。
来年以降のことになると思いますが、私はこの財源確保について、国民の皆さんにも協力していただくという意味で、所得のない人たちに消費税で負担を求めるよりも、やはり所得のある皆さんに、減税のひとつ先送りで協力してもらえぬかと呼びかけるのは合理的であると思うし、私は今度の大震災を見て、あるいはこの不況状況を見て、国民は理解してくれるものだと思うわけです。ぜひひとつ、閣内においても、与党においても、ともに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、総理、今日のこの円高・ドル安、経済不況、これについては、アメリカ国民の中には現在余り関心を示さない部分が非常に多いという意見があるのです。それはなぜかというと、アメリカの経済はまあまあ好調であるし、成長率も高い。それから、企業利益もまあまあいいのだ、高いのだ。企業がいいものですから、証券業界にもそう混乱はない。こういう意見があって、あるアメリカの学者によると、急激な為替の変動は、長期的にはアメリカにもいろいろと問題があるだろうけれども、今は日本の問題だよ、こういう安易な意見があるのですね。
 また一方、せんだっても日本へ来られたようでありますが、オーストラリアの元首相マルコム・フレーザー氏によれば、このままでは米国内から海外に資産が逃避し、米金利が上昇して、アメリカの景気は腰が折れる、腰砕けになるだろう。ドル暴落を防ぐためには、アメリカが財政赤字を大胆に減らし、ドル不安を和らげる必要がある。米国のドル防衛の政策が打ち出せない限り、日本の政策だけでは効果は薄い。アメリカは、冷戦後、保護主義の色彩を強めて内向きになっているのではないか、こういう意見があるわけですね。二つの意見があります。
 私は、今日のこの状況を見ると、国内では日銀が公定歩合の引き下げ、政府は円高対策として総合政策を出しました。少し遅いではないかという意見がございますけれども、例えばドイツの公定歩合の引き下げをやってみても、あるいは日本の今度の対応をやってみても、その円高に歯どめがかかるという状況ではない。いわば今日の経済というのは、まさに一国の政策だけで世界の経済や為替相場が動くという状況にはないということをまず我々は知る必要があるのではないか、こういうように思うわけです。
 したがって、いわば国際社会における経済状況でありますから、またこれらの対応も国際的視野で各国が協力しなければ問題解決できないということが今度のことではっきりしたと思うのです。これは国民の皆さんにもぜひ理解してもらわなきゃいかぬと思います。
 そこで、これからは日常的に、先進国なりあるいはアジア諸国も含めまして、世界の経済の動向について同じ認識の上に立って適時適切な政策が実施されるような、常設的な話し合う機関というものが必要なんではないのか。もちろん、先進七カ国の蔵相会議とか、あるいは通産省を軸とするさまざまなものがありますが、私は今日の状況を見ると、もう日常的にやはりそういう機関というものは必要ではないかと思うのですが、そういうことについてどうお考えなのか、聞いておきたいと思います。
 二つ目には、日本も戦後の復興期から高度経済成長へと来ました。そして今や世界的な経済大国となったわけでありますが、九〇年代に入ってから高度成長から安定成長へという政策転換を主張してきたわけですね。ところが、今の時点から考えてみると、九〇年代後半というのは、むしろ安定成長という安易なことではなしに、経済は低空飛行が続くんではないか、低空飛行の中でなおかつ安全な財政経済政策というものをとるべきではないか、そういう時代に来た。
 したがって、そういう意味からいうと、産業も国民生活も含めて、今日の状況に見合う体質改善というものをとらなければ対応できないんではないかと思うのでありますが、これらの考え方について総理及び大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思います。