まことに形式的なことをまず最初に申し上げて申しわけないのでございますけれども、形式論としては、これはこの法律が通りますれば、その法律に基づきまして設立委員が決められまして、設立委員において決めるべき事項でございます。これが一つの形式としてのステップでございます。
 ただ、それでは大体のめどとして計算はできないかといいますと、これは大体の推定値は我々としてできるわけでございまして、先ほど五十七年度末で四兆六千億ということを申し上げたのでございますけれども、五十九年度末に予定しているところの一つの予定収支、こういったものから考えますと、純資産が約五兆円になるのではないか。これにさらに退職給与引当金、これが現在の公社においては積み立てられておりません。したがって、退職手当は、現在法律によって担保されているから、これは積み立てていないのですが、民営化によりますとその担保がなくなりますので、この引当金を計上しなければいけないということになりますと、この数値が一兆六千億円程度になろうと思います。それからさらに設備負担金の累計額、これが二兆五千億ございますが、これは資本金に入れるべきものではなしに、資本剰余金としてこれは常に加入者からのものでございますので、資本金に算入するのは不適切である、こう考えます。
 そういたしますと、大体の見当といたしまして、これはまだ正確な数字はつかめませんけれども、約九千数百億円から」兆円というところが大体妥当な数字ではないか、こう考えております。
わかりました。
 そこで、私は、株式会社に反対でありますから本来はそういう基本的な考え方ですが、一応提案をされております内容について、疑問が非常にあるので、これから以下何点か質問をしましょう。
 まず、ＫＤＤは三十二年前に分離をして会社になりました。当時の資本金は三十三億円、その三十三億円の根拠は現物出資、電電公社の現物出資三十三億円へそれを電気通信設備評価審議会というのが設置をされて評価をして、同じように三十三億円と評価をし、それが資本金になった、こういう経過が今から三十二年前にあります。
 そこで、今度の郵政省が考えておる電電公社の資本金は、一体幾らを考えておられるか、それをお伺いしたい。
お説のとおり、政府の出資資本金百八十八億円、この内容を見ますと、当時の昭和二十七年八月の時点において、電気通信事業特別会計から引き継いだ資産百八十二億と、沖縄の復帰に伴いまして琉球政府から引き継いだ琉球電電公社の資産六億円、これを合わせた百八十八億円でございまして、いわゆる一般会計から直接負担して出資したものでないことは事実でございます。
 また、設備料の累積額、これは確かに加入者から拠出したものでございまして、こういった資本剰余金が約二兆四千億、それから、先ほども御指摘いただきました通話料等の収支差額、これは通話料によって加入者が負担した額の黒字の累積額、これが二兆二千億円でございまして、お説のとおり、一つの、何といいますか、電電公社が独占という形態において電気通信事業を行うということを保障されていたという事実はあったといたしましても、これは加入者が積み立てたものである、その累積額であるということはお説のとおりだと存じます。
事実のことについて若干私から申し上げたいことがございます。別に反論するわけではございませんけれども、事実関係を御理解いただきたいと思います。
 これは確かに先日の内閣委員会において御指摘のあった点でございますが、そのときにも申し上げたのでございますけれども、ブロックから来た書簡というのはかなり後の三月五日でございます。なお、私どもが各政党にこの骨格ができまして御説明申し上げたのが二月十六日になっております。これについての事実についてだけはまず御理解いただきたいと存じます。そのとき、内閣委員会のときもこれにつきまして若干御質問いただいた先生に錯覚があったやに伺っておりまして、後ほど当該の委員から若干の誤りがあった旨をお伝えされております。したがいまして、二月十六日に骨子を説明いたしておりますので、その前にアメリカあてに説明したという事実はございません。また、この三月五日付のブロック書簡、確かに米側の懸念が表明されております。ただしかし、これは私どもとしてはあくまでもアメリカ側の要望として受け取っておりまして、アメリカ側の当局者によりましても、ＩＴＵ条約におきまして、各国の通信を規律する主権はこれを十分に承認すると前文に書いているということについては十分理解を持っているという旨の連絡もあるわけでございます。
ただいま先生のお話しのとおり、長期金利は大量国債発行に伴いまして自由化されている。短期金利につきましても、規制金利ではございますけれども、期近物が、殊に来年あたりから大量に出回りますと、これは必然的に自由化せざるを得ないという状況でございますので、先ほども申しましたとおり、御預金をいただく方のコストはかかる、それに伴って、ではそれにペイするような貸し出しでお客様に貸し出しを受け入れていただくかとなりますと、なかなかそうはまいらぬような状況が当然出てくると思っておるわけでございます。
 したがいまして、今後は、私ども地方銀行含めまして中小金融機関は相当経営が苦しくなることは事実でございます。しかしながら、やはりそこを何とか乗り切っていかなければならぬわけでございます。特に、私ども地方銀行は、地方におきましては地域の中心的な金融機関として、それぞれ地域との長い関連、連帯と申しますか、そういうことがございますので、そう簡単にこの地域のお客様のニーズを、大変だから云々というわけにもまいらぬわけでございますので、やはりここは何とか歯を食いしばってやらなければならぬわけでございます。
 例えば、先ほど申しましたように、都銀さんはそういう意味では国際業務で我々と違って新しい分野がございますから、それで若干とも息をつく、あるいはうまくいけば相当な収益になるわけでございます。それが私どもとしてはそうございませんので、苦慮しておるところでございます。また、そういう預貸金の利ざやというものは今後は余り期待できないということになりますと、その他の業務の多様化が考えられるし、あるいはまた、銀行はいろいろなサービス業も行っておりますから、それに対する手数料収入で、ある程度コンスタントな収入源を確保するとか、いろいろな方面に今後特段に頭を向けていかなくてはならぬ、それが中小金融機関の今後の経営のあり方ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。