このように申し上げてきましたのも、今、沖縄の空、海、陸、安全なところはどこもないんですよ。最近の事故を振り返ってみるまでもなく、沖縄の空は米軍の演習区域の残されたちょっとしたわき道を日本航空や全日空が飛んでおる。海の方は海の方で片っ端から演習区域に入っておりまして、この前みたいに、例のサガ号事件あるいは第一一徳丸事件、米軍からはやられるし、まだ因果関係わかっておりませんけれども、当時の状況からして私は自衛隊と思っておりますけれども、その事故による漁船への爆発物の落下ですか、そういったことを考えた場合に、これいつ何ときどんな大事故が起こるのかなと、もうはらはらするわけです。今日まで毎月、事故、事件、起こらない日はないわけですね。そういったことからして、単に事故をなくすようにしましょうというだけではどうにもならぬ。必ず事故が起こるんです。このサガ号、第一一徳丸のその後のてんまつはどうなっておるのか、簡単にお答えを願います。
お答え申し上げます。
 まず日米安全保障条約、日米安全保障体制が日本それから極東の安全に寄与しておりますことにつきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございます。私どもいろいろな理由から沖縄県において先ほど先生御指摘のような数字でお示しになったような米軍の施設、区域が非常に多く存在するということにつきましては、まず機会がございますたびに米国にもその旨をよく説明をし、理解を深めさせるような努力をいたしております。私の記憶に間違いございませんでしたら、外務大臣の米国における講演のような機会にも、具体的に数字を挙げてそのことを述べたことがございます。それからまた、私どもといたしましては、基地の整理縮小、できる限りの返還、それから存在いたします施設、区域、それから米軍の活動から住民の皆さんにお与えをしております影響をできるだけ小さくするということ等につきまして、日ごろできるだけの努力をしておるつもりでございますし、これからも、先生のお話も踏まえまして、できるだけの努力をしていきたいと思っております。
軍事的に戦略上沖縄のポジションというものが極東の平和の維持あるいはまた他の諸国との関連において重要な地位を占めておる、位置を占めておるということは私わかります。それにしても、これはいろいろと論議ができる問題だと思うのですけれども、時間がございませんので申し上げませんが、このように私が声を高くして申し上げますのも、私が沖縄の軍事基地の歴史を知っており、自分自体が、私ごとを申し上げて大変失礼だと思いますけれども、戦争で中学生として駆り出された健児の塔の生き残り組なんです。私が国会に出てきたのはただそれだけの理由なんです。亡くなった皆さんにかわって沖縄のためにやりますと言ってきた手前、こういった形で質問せざるを得ないということを御理解願いたいと思います。
 先ほど来申し上げましたこの沖縄のひしめき合う基地の実態、安保の立場から外務省はどう考えておるか。
高度技術工業集積地域開発促進法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面しており、この中で地方の経済も停滞の方向にあり、また、大都市との経済的格差も拡大しております。こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。
 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
 本法案は、こうした見地から、地域における高度な技術力を持つ工業の効率的な開発を促進することにより、地域の経済の発展を図り、地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展に資することを目的とするものであります。
 次に本法案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、本法案に基づいて行う工業開発の内容についてであります。
 本法案に基づいて行う工業開発は、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の地域であって、よりどころとなる都市、高度技術に係る大学及び企業の集積が存在していること、高速自動車国道、空港等高速輸送に係る施設の利用が容易であること等の要件を満たす地域について、すでに立地している企業を高度化するとともに、高度な技術力を持つ企業の立地を促進することを内容としております。
 第二は、開発指針の作成についてであります。
 主務大臣は、対象地域の設定、高度技術に立脚した工業開発の目標等について、都道府県の作成する開発計画のための指針を定めることとしております。
 第三は、開発計画の作成についてであります。
 都道府県は、主務大臣の定めた開発指針に基づき、特定の地域について開発計画を定め、主務大臣の承認を受けることができることとしております。開発計画においては、対象地域、高度技術に立脚した工業開発の目標、当該工業開発に必要な業務を行う機構に関する事項、工業用地、住宅用地、道路の整備並びにこれに必要な土地の確保に関連した農用地の整備に関する事項等を定めることとしております。
 第四は、開発計画の実施を促進するための税制その他の助成措置についてであります。
 まず、主務大臣の承認を受けた開発計画に定められた開発促進業務を行う民法法人の基金に充てるための負担金については、損金算入の特例を適用することとしております。
 また、当該開発計画に係る地域において一定の試験研究設備を新増設した事業者に固定資産税の不均一課税をした地方公共団体に対しては、地方交付税による補てん措置を講ずることとしております。
 さらに、国及び地方公共団体は、開発計画の達成に資するため助言、指導等の援助を行うとともに、地方債の起債、農地法等の許可について特別の配慮をすることとしております。
 なお、本法案は、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣及び国土庁長官が協力して実施することとしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。