もちろんケースによりましては、我が方が裁判管轄権の免除を主張いたしましても現地の裁判所がそれを認めないで判決を下した例はございます。そういう場合には、我が方が上級の労働裁判所に対して裁判管轄権なしという理由で控訴の手続をとっております間にいろいろ当事者間の示談が成立したり、そういうことで誠意を持って問題が解決されるというようなケースはございます。
今の答弁はちょっと私の認識と違うところがあるのですが、もちろんすべてのケースがそうだとは言いません。しかし、在外公館における現地職員との間に起きたトラブルについて、できるだけその雇用者と被雇用者という関係を越えて現地の国内法に基づいて処理をしてきたケースも現実に存在しているわけでしょう。そうじゃないのですか。
外務省といたしましては、在外公館の現地職員が良好な雇用関係のもとに勤務するということにいろいろ気を使ってやっておりますが、不幸にして在外公館の所在地で現地職員と問題が起きたというような場合には、労働訴訟が提起されるような場合には、我が方は裁判管轄権の免除を主張いたしまして、そうして当該外国の裁判管轄権の不行使を求めるとともに、他方、当該の現地職員に対しましては誠意を持って臨み、できるだけ円満な解決を図る、こういう方針で臨んでおります。
分科会で非常に時間が短うございますから、端的に問題点を御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、今までも外務委員会などにおきまして、日本の在外公館における現地の採用した職員のいろいろな問題について幾つかの裁判の経験も持ってきているわけですね。その国国の実情によって多少の違いはあるかもしれませんけれども、日本が海外において採用した現地職員のいろいろな紛争問題についてはおおむね現地の国内法に基づいて処理がされているというふうに私どもは承知をしておるのですが、そのことは間違いございませんか。
日本にあります外国の公館でございますとか国際機関の代表部とかは、それぞれ必ずしも一律に申し上げることは適当ではないと思いますが、在外公館につきましては、外交関係に関するウィーン条約によって規律されておりますし、それ以外の国際機関の代表部につきましては、それぞれの国際機関との取り決めによってその地位が定められているということでございます。
冒頭に外務大臣にお伺いいたします。
 日本にたくさんの外国公館が存在をいたしておりますが、この外国公館に働く日本人の地位とか身分、いわゆる権利の問題について政府としては一般的にはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
本会議があるようですから御協力をしましてこれで終わりますが、大事な問題でありますので、外相初め外務当局には、さきに掲げました二点につきましては全面的な努力をしていただくように要望いたしまして終わりたいと思います。
日本に来られました孤児の方が日本の父親、母親あるいは親戚の方と再会される非常に感激的なシーンをテレビで拝見いたしております。そのときに、確かに言葉というものは、どうしても通訳を介して初めてようやく本当の親族とお話しできるという現状を私もよく承知しております。
 今、そういう方々が来られる前に日本語をできるようにするために日本語の講師の派遣についてもっと積極的にすべきではないだろうかという先生の御示唆でございます。その御示唆をよく踏まえまして関係省庁と御相談いたしまして、可能な努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
今アジア局長から答弁いたしましたように、政府としましても、中曽根総理と胡耀邦総書記との間でせっかく話し合われた案件ですし、二十一世紀委員会が強力に進めておる構想ですし、今お話しのように、まさに日中友好病院とともに日中友好の一つの大きな柱である、こういうふうに思っておりますので、早期実現に向かって力を尽くしてまいりたいと思います。
おくれているというよりはむしろ早い方であるというならば大変心強いので、これは日中友好病院と並んで将来は非常に大きな役割を果たすだろうと思いますので、これにつきましても大臣の決意を一言伺いたい。
裁判に現実に従事していない裁判官、先ほど七十何名とおっしゃいましたが、ちょっとその根拠よくわからないのでございまして、実は私ももともと判事でございます。裁判をしないでこういうところで御答弁申し上げておるわけでございますが、事務総局で局長とか課長とかおりますが、それが大体四十数名おるわけでございまして、そのほかに最高裁判所の調査官というのがございます。それから司法修習生の養成に当たっております司法研修所の教官、こういうものも裁判官でないと実際養成指導できませんので、裁判官で充てられているということでございまして、そういうものをいろいろ合わせますと大体百名くらい実はおるわけでございます。これは詳細は省略させていただきますが、やはり必要ということでこういうことになってきておるわけでございます。
 いま鍛冶委員が仰せになりましたこういうものを定員外にして、たとえば百人を現場で働かせたらという御質問だというふうに存じますけれども、仮にそういうふうにこの百人を定員外にいたしましてその百人を現場に充てるといたしましても、その百人を実際に埋める必要があるわけでございます。定員としてありましても、そういうものが現実の裁判官として埋まらなければいけないわけでございますが、先ほどから調査部長、総務局長から申し上げておりますように、なかなか一挙に充員できないという事情がございまして、そこら辺を考えますと、定員外とすることによってすぐ問題が解決するわけではない。
 この定員法でお願い申し上げておりますように、地方裁判所における各種の事件の複雑困難さ、事件の増加といったようなことから増員をお願いし、かつ、それは全部裁判官が埋まるという形での増員をお願いする、そういう形でのじみちな努力を続けることによって裁判官の充実を図っていきたい、こういうふうにやってまいりましたし、今後もそういう形でお願いしていくのが一番適当ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。