いつぞやも申し上げましたので繰り返しませんけれども、もう富国強兵の時代は終わりましたし、戦後の復興も済みまして、いわば地方として持っていなければならない生活の基盤というかシビルミニマムというのは整っておるわけでございますから、そういう意味では、身近な行政はなるべく身近なところがやった方がいいというのが本当だと思うのでございます。それは市町村ということだと思いますが、ただ、いきなり市町村ということにちょっとやっぱり不安がございますものですから、そういう意味では県あたりにも見ていてもらいたいところがあるというのは本当だと思いますけれども
 ただ、それを後のお尋ねとくっつけて申しますと、そのためには、権限移譲ということも大事ですが、財源をやっぱり渡しませんとどうしてもその年末の行事になるわけでございまして、まことに私はあれは異常なことだと思っております。
今までのいきさつはいきさつとして、私は、新しい政策提言としてこれは真っ正面から受けとめて、自治省内で検討をぜひともしていただきたい。いろいろな手当てがあるのは知っています。しかし、住宅減税に対する要求も強いし、住民税の世界でぜひともこれはやっていただきたい、このことを申し上げておきます。
 それから、もう一つの方です。
 総理、公定歩合の話ですけれども、きょうとかあしたとか上がるとか下がるとか、いろいろなうわさがありますけれども、これは、公定歩合の引き下げ、引き上げというのは日銀の専管事項ですね。ですから総理にこれを聞くわけにいきません。一般論としては上がる下がるだけれども、これからやるのは下がる話です。
 総理としては、現在の経済情勢は公定歩合を、これを決めるのは日銀ですよ、公定歩合を引き下げてもいい環境になった、引き下げるべき情勢になったという御判断はされておりますか。認識はいかがでしょう。
二見委員にお答え申し上げます。
 お述べになりましたように、所得税においては住宅取得のための借入金の一定割合を所得税額から控除するという制度はもう設けられているわけです。住民税においてはこういう制度は御指摘のように設けられておりません。
 ただ、地方税においては住宅取得を促進する観点から、固定資産税あるいは不動産取得税の特例措置など多くの配慮が既に行われておりまして、これらにさらに個人住民税において特例措置を創設することは適切でないという配慮をしておりまして、御指摘の意味はわかるのでございますが、現在のところそのように考えております。
特定扶養控除を三十五を四十五にしましたですね。ですから、入学金減税というのは、場合によれば四十五をさらにアップすることではないかなと思って、党としてはそういう提案を、さらに十万円アップして五十五万円にしろという提案は昨年いたしております。そのこともひとつ御検討をぜひともいただきたいというふうに思います。
 もう一つ自治大臣、住宅ローン減税というのがありますね。国税の世界ではローン残高の一％を税額控除しております。国税でやろうと思ったら、これでは六千億円ぐらいの税収減になる。その上これを、割合を二％にするとさらに六千億円になる。これは国税では到底今の状況じゃ無理だな。それならば、これは地方税の分野だな。住民税の世界で国税でやっていると同じような住宅減税というものを私は検討してもらいたいと思う。いかがでしょう。
二見さんの教育の減税は随分前から御議論あったところだということも承知をいたしておりますが、私は税制の問題として考えたときに、一つには、教育に出しているからその子供だけということになりますと、子供を出してないところは一体どうするのだという極めてプリミティブな議論が一つあります。
 それからもう一つは、その入学金とか教育費をその分だけやるということになったら、そんな生計費的なものを一体減税の対象にするのはどうかねと、こういうふうな議論はあるんだろうと、こう思います。
 そうした中で、やっぱり所得税減税というものはおのずから限界があるんじゃないかな。むしろ今お話がありました四十五歳から四十九歳ですか、その辺のことにつきましては、年齢十六歳から二十二歳までの子供を持っている、扶養親族を持っているというところは、この前の税制抜本改革のときに改正をいたしまして、一般の扶養控除額三十五万円にかえまして四十五万円の扶養控除にしますと、こういうふうなことをやっているので、その点も考えてこれはやったんだというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
私も、高田、中田両氏のあのような痛ましい事故が二度と起きてはいけない。しかしながら、彼らは丸腰で行動しておったわけでございまして、せっかく日本の自衛隊が派遣されている、今施設部隊として派遣されている、できれば、この自衛隊が警護に当たることができるならばあのような事件は起きなかったかもしれない、こんなことを考えますと、何とかその辺の警護のことを考えなければいけないと思っておりまして、たまたま私も同じように記者会見で、警護のためにはＰＫＦの凍結を解除したらどうか、こういう話がありましたから、それは私も検討しましょうと、こういうことで、帰って法律を読んでみますと、なかなかこれ読めないということがはっきりいたしました。今の凍結されている部分を解除してもこれ読めない。となれば、ＰＫＯ法そのものを改正をしなければいけない。
 しかし、私は今すぐということを言っているわけではございませんので、外務委員会でも答弁をいたしておりますように、国民の皆さんに、やはり今度のカンボジアにおけるこのようなことはなかなか想定し得なかったこともあったと思うのです。私は、カンボジアにおけるいろいろの結果を国民の皆さんに我々としてはよくお話をし、そしてやはり、今後ＰＫＯ法の見直しというものをやっていくにはこういう問題があります、こういう点にやはり問題があったと思いますということを国民によくお話をし、御理解を得た上においては、必ずしも三年を経過しなくても、国民がぜひそれやったらいいじゃないかということになれば、私は法律の見直しをしていいんじゃないか、こういうことをきのう答弁をいたしたわけであります。