仮に、現在まで御批判を浴びてまいりましたような金融行政というものが今後もそのまま存続する、その中において企画立案部門と検査監督部門を分けるというだけのものでありましたなら、私は、今、議員が述べられたような問題意識というのは当然出てくると思うんです。
 しかし、その場合におきましても、企画立案を担当する部門が同時に検査監督を主管していましたために、私は、今までもその点厳重に行われてきたと信じておりますけれども、その間における通達等に代表される行政の手法、これが国民から密室における議論あるいは密室における行政という批判を受けてまいりました。少なくとも、企画立案と検査監督の機能を、一方は大蔵省に、一方は私自身が主管をいたします総理府にこれを分断することによりまして、少なくともそのルールは透明化をいたします。ですから、もし今の金融行政が変わらなかったとしても、それだけの意味は持ちます。
 しかし、それよりも、来年の四月以降、いわゆる早期是正措置というものが導入をされる、その中で、これは、客観的な指標であります自己資本比率に基づいて、透明性の高い手法によってさまざまな措置を発動する、これによって金融機関の健全性を確保する、こうした仕組みが動き始めます。そして、これはまさに、従来の護送船団方式と言われましたようなそうした手法を変えるということでございます。
 そして、金融監督庁が、預金者の保護あるいは信用秩序の維持といったその役割を果たすために、検査などを通じまして民間金融機関の業務及び財産の状況というものを的確に把握し、その上で銀行法等の明確なルールに従って各種の監督権限というものを行使していく。こうした手法をとってまいりますということは、従来と全く異質の行政というものを築いていかなければならないということでありまして、行政改革を行ってまいりましても、金融監督庁が今回設立の目的といたしております方向というものは、一層その必要性を高めこそすれ、これを縮小に向かわしめる、そうした方向のものではないということは、ぜひこれは御理解をいただきたいと思うのであります。
今の総理のお話にございましたが、いずれ中央省庁を含めた根本的な行財政改革というのをやるんだ、行政改革をやるんだと、私はその総理の決意に敬意を表するものでありますが、この時期に、とにかく金融改革についてはこういつた金融監督庁設置という形でまずワンステップ、行政改革の第一段としてこれを打ち上げる。これが次に来る大きな中央省庁改革の中で足かせにならないように、例えば財政と金融の分離というような場合に、それではこの金融監督庁については、さらに次に来るべき第二段の行政改革のときには一体どういうような形にこれをやっていくのかというような問題が恐らく起こってくると思うんです。
 したがいまして、そういった将来を見据えての行政改革の中で、こういった金融監督庁の設置というものは果たしてどういうような意義があるのか、それについて、総理。
今の議員の御議論をそのままに延長いたしますと、その行き着くところは財政と金融の分離という問題に突き当たるんだと思います。
 そして、まさに御指摘のような財政と金融のあり方、これ自身は二十一世紀における国家機能、そしてそれに合った中央省庁再編のあり方の検討という視点から、現在、中央省庁のあり方の一環として、行政改革会議でまさに議論のテーマの一つの大事な部分であります。
 そして、これは大所高所から十分な御議論をいただかなければなりません。その上で、これは我が国の行政機構の根幹にかかわる問題でありますとともに、現在既にでき上がっております、例えば典型的な例を挙げてみますと、七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議と言われるＧ７、こうした国際的な政策協調の場にどのような仕組みで臨めるのか、あるいは限られた資源配分という視点からどうなのかといった議論も、我々はあわせ考えなければならないことだと思っております。
 いずれにいたしましても、これは我が国の行政機構の根幹にかかわる問題ということで、今行政改革会議として十分御論議をいただくテーマ、そのように私自身は位置づけております。
いろいろな観点からのお仕事があるんだと思いますけれども、ヨーロッパなどに比べて検挙率といいますか臨検率といいますか、非常に低いというふうに聞いておりますけれども、その確立を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。
 先ほど私が申しました、自治体がみずから乏しい財源の中から身銭を切ってそういった撤去をしなきゃならないような状態、これはいかにも国の貧しい施策なのではないかというふうに私は思えてならないのですけれども、自治体からは、せめて撤去費用も含めて最終的には国が責任を持つような仕組みをつくってほしいということ。しかし一方で、日本側でこういう制度をつくってしまうと、たとえ座礁事故を起こしても最終的には日本政府が面倒を見てくれるというので、ますますロシア側の無責任体制を助長するのではないかというような御意見。
 自治省はきょうおいでいただいていませんが、自治省では特別交付税で座礁船の処理ができるように省令の一部を改正しておられるというふうに聞いていたり、いろんな御意見があるし、いろんな施策も考えておられるようでありますけれども、きょうの法律は、日本の船舶の安全な航行、そして日本の船舶が排出する廃棄物の海上災害の防止とか、そういったことに関する法律でありますが、今こういう法律の改正をなさるのであれば、今回の事故のようなことに国がどう対処するか私はもう一頑張りしてほしかったなと、まあ準備が早くから事故の前からずっと進んでいたのでしょうが、しかし残念に思うわけです。
 私は、きょうは最後に、先ほども話題に出ておりました八九年にアラスカ沖で起きたエクソン・バルディーズ号座礁原油流出事故、この事故を契機にアメリカは九〇年八月に米国油濁法というのを成立させているんですね。流出事故の防止と対応能力の増強をこの法律で、世界で最も厳しい法律と言われているくらい厳しい法律をつくった。海運・石油業界は激しい反対運動を展開したそうですけれども、政府のイニシアチブで抑えだということです。このバルディーズ号は、御存じのとおり原油約四万二千キロリットルが流れ出し、総延長千七百五十キロメートルの海岸を油で汚染したという大変な事故でありました。
 このアメリカの油濁法の最大の特徴は、緊急計画の策定、連邦政府の国家レベルの計画に基づいて州、市レベルも行動計画を持ち、緊急出動の体制や研究開発の推進というふうになっておりますが、外務省は何か具体的な、もう少し詳しい油濁法の情報をお持ちでしょうか。