お話しのように、現在のところ牛肉等の関税収入がこの財源として充てられているわけでございまして、この収入はこの制度が設けられました平成三年度で千四百十六億円、平成五年度では千百二十四億円となっております。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢の中で、いわゆる新しい政策に即して農業の将来展望を切り開いていきたいと考えます。六年間で六兆百億円の事業を講じていきたいと考える次第であります。
 いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め、この新しい政策の方向性を基本として重点化を図り、適切な予算編成に努めてまいりたい、その結果、目標の力強い農業構造の実現を図ってまいりたいと考えております。
関税収入の使途についてお尋ねをいたします。
 ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、米を除く、麦、でん粉、落花生、コンニャク、繭、生糸、豚肉等につきましては輸入数量制限が関税化されます。関税率についても六年間で平均三六％、最低でも一五％引き下げられることが合意されております。
 この合意によって、安価な輸入農産物が我が国に流入して、国内農業に対する影響が懸念されております。農業の生産調整も必要になるんではないかと農家の人たちは心配しておりますが、農産物が関税化され、関税が引き下げられることによる影響も大きなものがあると思いますが、大臣はこの点についてどのような御所見でございましょうか。
今委員が言われました恒常的に逆ざやを生じている構造ではないかという点でございますが、我が国のＯＤＡの一つの大きな柱でございます円借款の執行機関である海外経済協力基金は、一般会計からの出資金等と財政投融資の組み合わせによりまして、まさに委員言われましたような、途上国に対する譲許性の高い、グラントエレメントの高い貸し付け等を行っているわけでございます。このような仕組みとする以上、赤字が生ずることは当然予想されることでございまして、まさにそのために基金法上、政府が予算の範囲内において交付金を交付することとされているわけでございます。これを通じまして、赤字について適時適切に手当てが行われてきているわけでございます。
 ＯＤＡの大綱では開発途上国の自助努力を支援することを基本理念に掲げておりまして、ＯＤＡの中で円借款が今後とも引き続き重要な役割を果たすことが期待されているわけでございます。したがって、やはりその財源としては、今申し上げましたような考え方から、一般会計と財政投融資の組み合わせを用いることが適当だと考えております。
 現に、海外経済協力基金への一般会計の出資金は、基金の財務状況を見ましても、出資金と借入金の比率が法定限度の一村二の水準よりも格段に出資金が現段階でも多いこととなっていることを考えますと、私どもとしても、一般会計としてもできる限りの努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
国鉄清算事業団に対する貸し付けの妥当性でございますけれども、御存じのように、昭和六十二年に日本国有鉄道清算事業団ができたわけでございます。そこに対して財投貸し付けを行っておりますけれども、これはそのときの国鉄改革法第十六条という法律によっているところでございまして、すなわち、国は事業団に対する助成及び資金融通等の必要な措置を講ずるという立法が行われております。
 国鉄民営化という大変大きな国の政策を円滑にやっていくというためには、この財投による事業団への貸し付けは私どもとしては、と申しますよりも、その当時の政策決定のあり方として不可欠であるという認識があったということだと思います。逆に言えば、この財投資し付けを行わないとしたならば国鉄の民営化に大変大きな支障が生じるものと考えられるわけでございます。
 そこで、問題はいわゆる償還確実性ということだと思いますけれども、ただいま主計局の方からお話がありましたように、現在事業団において土地の売却あるいはＪＲの株の売却等を鋭意進めておりますけれども、いずれにいたしましても、昭和六十三年一月の閣議決定が御存じのようにございまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということになっております。また、資金の返済に当たりましては、政府保証が付されておりますから、償還確実性については問題はないというふうに認識をしておるところでございます。
今までもこの委員会で同趣旨の御質問にお答えをいたしておりますが、私どもとしては、大変なやはり実はショックを受けておるわけでございまして、あと十五分、地震の発生がおくれておればどういうことになったか。
 そういう意味からも、新幹線について今徹底的な現地調査、ＪＲの技術陣総動員、また松本委員会が一日から三日間現地で徹底的な調査をやっておりますけれども、また地下鉄の調査、一般鉄道の調査もやっております。これにつきましては、我々は復旧ということを考えておりません。もとに戻すということでは困るわけでありますから、震度七あるいはそれ以上の、天災というのはどこが上限かこれはわからぬわけでありますけれども、そのあたりをきちっと見きわめた耐震構造を持たなければならない。その結論をできるだけ早く出していただく。
 しかし一方で、交通機関を早期に復旧しなければならないということもまた当面の急務でございますから、当面は、そうした委員会の検討の経過を踏まえながら思い切った耐震能力を持ったそうした工事をやらさしていきたい、このように考えております。
 港湾につきましては、残念ながら神戸の場合はＢ級でございまして、東京、横浜に比べまして耐震能力は一ランク下であったわけではございますが、これはＡランクで復興させたい、このようにも考えておるわけであります。
 それから、これもこの委員会で再三申し上げておりますけれども、従来の交通機関全部を見直してまいりたい、そうした新しい耐震基準に合った補強をしてまいりたい、あるいは改造もしてまいりたい、このように考えております。