先ほど橋本総理大臣にお聞きした件で、ちょっと蒸し返しになりますが、菅厚生大臣の御意見も聞いておきたいと思います。
 公的介護保険でございますけれども、老健審が報告をして、今度は厚生省がお返しをする、どんな案を出すか提出する、そういう段階でいろいろと言われておるわけですが、手続上、今、公的介護保険はどの段階、どの位置に来ているのでしょうか。
ぜひ切り離すなら切り離すでそちらはきちっとやっていただきたいと思いますし、それから、国民によくわからないようなお金をどんどん借りていくというような形、これは好ましくありませんので、きちっとけじめはっけていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
年金の運営の原則からいえばおっしゃる点もよくわかるわけですが、これは厚生省の立場でいえば、借りているというよりは貸しているのですよね。つまりは、国庫財政の方に繰り延べられているというのは、本来いただくべきものをまだいただかないかわりに、その分だけお貸しをしているということになるわけです。そういう点では、今、大変財政状況が厳しい中での国全体の財政のやりくりの中でこういうことになっていると思っておりまして、岩佐委員が言われましたいわゆる改正時の附帯決議の趣旨とは、ちょっと性格が違うのではないだろうか。
 ですから、つまりは、国庫負担というものをどうすべきかという議論はもちろんその当時からあるわけでありまして、そのことと今回繰り延べていることは一応切り離して考えていいのではないか、そのように理解しております。
大臣、聞いていただいていておわかりいただけると思うのですけれども、要するに借りたものはやはりちゃんと返す、返してそこでちゃんとつじつまを合わせてやっていかなければ、基礎年金の国庫負担分を二分の一めどに早く引き上げようというようなことからいっても、片一方、国庫負担を取りますような借金というか繰り延べ、そういうことを繰り返していくというのは、これは道理のない話、筋が通らない話だと思うのですね。ですから、私は六十一年度からの繰り延べ分はまずちゃんと返したらいいというふうに思います。
 それで今回の新たな繰り延べ、これについても隠れ借金のままずっといくのではなくて、きちっと返していく、そういう見通しを立てていく。そうしなければ、二分の一の国庫負担を目指すということだって、どんどんそういう話が遠くなってしまうということになるのではないでしょうか。国会の附帯決議ですから、そこのところは十分尊重していただいて、取り組んでいただくのが筋だというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
返済見合い財源といたしまして、元年度の補正予算において厚生保険特別会計の業務勘定に一兆五千億円が繰り入れられているわけであります。これは先ほども申し上げましたように、六十一年から元年度までの繰り延べ分の返済に充てることができるという一つの目的とともに、他方、特別保健福祉事業資金としてもその運用益を使うことができるというふうになっているわけでありまして、この扱いについては、双方を勘案して決められるべき問題ではないかというふうに考えているところでございます。
この社会福祉施設の用地確保、これも本当にみんな苦労しているところなんですね。特にそういうふうないろんなお年寄りの施設とか障害者の施設を含めて用地がなくてなかなか建たないということが本当にみんなの悩みの種ですから、そういう研究はぜひ進めてほしいわけですが、ただ、今お聞きしましたら、社会福祉施設の方は予算もつけてこれから研究調査するという段階なんですね。そういうときに民間のオフィスビル、こういうものだけは先行するということがこれの今の姿なら、ちょっと問題ではなかろうかというふうに思うわけです。地方自治体の公共施設との合築あるいは郵政宿舎との合築なども考えれば、今回の法案だけが先行するというのはちょっと納得できかねるということです。
 結局、本来の国有地の使い方の原則である公用、公共優先ということをもっと重視していただくことが必要ではなかろうかというふうに思うわけです。最初に申し上げましたように、この郵便局の上を有効に活用しようということであれば、まずこういうことをきちんとやっていただきたいなというふうに思うわけで、それもせずにもしそれが民間のオフィスビル先行ということになるのであれば賛成いたしかねるということでございます。
 最後に、先日来委員会でもありましたし、きょうもるる論議になっております郵便車の盗難の問題なんですが、これは時間がないので私一つだけお聞きしたいのですけれども、盗難の中にあった書留、これに作家の李さんの原稿の問題があったわけなんですね。問題はそれへの郵政省の対応だと思うのです。
 実は三月八日付の新聞の報道によりますと、五十万とか百万とかの弁償をこのケースだけする、そして、そのことは他の被害者には内密にというふうに要請されたということが新聞で報道されたのです。もしこの報道が事実であれば、ちょっとこれは問題だなというふうに思うのです。
 といいますのは、私の地元でも実は郵便小包がなくなりまして、その中に三万円程度のものが人っていたということで、地元の局とかけ合った結果、規定どおり四千円の弁償しかできないと言われた。こんなん、これでええんかということで言ってきたのですね。いや、しかし、私の方では、規定は規定なので、おたくに言われたからいうて、私が逓信委員であってもそんなこと特別扱いできませんよということで、やはり規定どおりなんですからということで答えて、納得させて帰ってもろうたんです。ところが、その後この報道だったのですね。何や、そんな言われたからそうかいなと思って帰ったのに、実は相手によっては、五十万とか百万とかで内密にとか、こんなことをやるのかというふうにねじ込まれまして、だからそういう点では、私どもの方も非常に困っているというか、えらい迷惑な話なんです。
 こういうことになれば、私どもだけに限らず職員の皆さん方も相当困るのではなかろうかな、これは郵政省としてきちんとけじめをつけられた方がいいのではないか、国民の皆さんにも本来はこうなんだということで周知徹底などもなさった方がいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点どうでしょうか。