生涯学習推進のための施策は、文部省は非常に大きな比重を占めておりますけれども、御指摘いただきましたように、ほかの省庁においてもいろいろな生涯学習の関連施策が実施されているところであります。この点につきましては、臨教審の答申におきましても、文部省と各省庁の施策なり事業の連携調整を図るという、それは文部省が自覚して十分各方面に積極的に対応を行うべきであるという、こういう答申が出されたわけでありますけれども、そういうことで文部省としましてもいろいろな連携、協力を実現して国民の学習需要に的確にこたえてまいりたい、こう思うわけでございます。
 なお、中央省庁では各省に組織があるわけでございますが、生涯学習は特に地方での活動が期待されるわけでありまして、これも例えば知事部局と教育委員会とか、あるいは青少年対策行政とかいろいろなものがあるわけでございます。文部省としましては、各県に生涯学習の推進会議というふうなものをつくっていただいて、教育委員会と知事部局で十分連携をとるような組織をつくる、それに対して文部省としても助成事業を行う、こういう施策を講じているわけでございます。
 なお都道府県では、その推進会議はすべての都道府県で設置されたわけでありますけれども、市町村におきましてはまだ数が少ない。最終のところ住民のニーズにこたえる市町村の行政が一番重要と考えますので、今後市町村でも円滑に住民のサイドに立ってそういう調整のとれた活動が行われるように、そういう点については施策としても重点を置いてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
生涯教育を求める現代にありましては、今や文部省だけの縦割り行政だけではもう時代のニーズに合ったものは期待できにくいのじゃないかというふうに思います。関係各省を巻き込んだ大プロジェクトのもとで実施していかなければならない問題も大いにあるんじゃないかというふうに思います。文部省が音頭をとられまして前向きに、積極的にこういう問題について取り組む意思はあるのかどうか、文部省、文部大臣についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
今回いわゆる文部省が指定の権限を有しておりましたのを都道府県の教育委員会に移譲いたしましたのは、なるべく身近なところでよく実態が把握できる行政機関において施設を指定した方がいいだろうという観点から、そういった点で移譲いたしましたが、おっしゃいますとおり、技能連携の学校との相手方におきましては、いわゆる職業訓練所でありますとか、そういった労働と結びついたところがございます。そういった点からは、当然個々の生徒の就業の実態というものもよく把握し、そしてその連携の相手方になります技能教育施設の実態というもの、両方がうまくマッチしているということが必要でございますので、そういった点では労働関係を扱います行政機関、その他の行政機関と十分密な連絡をとりながらやっていく方がより効果的な運営になるだろうというふうなことで、私たちとしてもそういったことについて積極的に指導してまいりたいというふうに思うわけでございます。
今回の改正案は、技能教育施設により近いところにある各都道府県におきまして、施設の実態を踏まえた運用というものがなされるものというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この技能教育施設との連携に際しては、地域の産業あるいは就業構造についても十分注意を払っていかなければならないというふうに思うのであります。地域の労働力需給を視野に入れる意味で、労働行政など他の行政との連携の必要はないのかどうか、文部省としてのお考えをお伺いをいたしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、この技能連携制度というのは、学校と技能教育施設で同一の教育を重複して受けるという二重負担を軽減するということによりまして、特に働きながら学ぶ青少年の高等学校における学習を効果的に行う、あるいはより多くの青少年に高等学校教育を受ける機会を与えようというもので始まったわけでございます。昭和三十六年に始まりまして現在まで来ておりますが、そういった点で、いわゆる生徒の学習負担の軽減という面では非常に大きな役目を果たしてきただろうというふうに私たちは考えておるわけでございます。
次は、技能教育施設の指定についてでありますけれども、元来この制度は学校と産業界との相互の連携を密にして技能教育についての能率を高めていく、そしてその振興を図ることを目的とした制度であるというふうに聞いておりますが、この制度が果たしてきた成果につきましてどのように評価をしておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
証券取引法第四条第一項のいわゆる売り出しに該当するかどうかといった問題でございますけれども、この売り出しという行為は、不特定かつ多数の者に対しまして均一の条件で勧誘をする、こういったことで判断することになるわけでございまして、不特定多数ということの要件は、先ほど委員御指摘のように、私ども五十名以上といったことを、程度以上といったことを目途に運用しているわけでございます。そこで、均一の条件ということの意味でございますが、売り出しの主体、それから発行価格、売り出し価格、払い込み価格、こういったものが異なる売り出しはそれぞれ別個の売り出しといったことで解釈しているわけでございます。
 そこで、今の御指摘の点は、五社からそれぞれ売り出し行為が行われたといたしますと、その一つ一つをとってみますと五十名未満であるということでございまして、国会における江副証人は、そういう形でそれぞれの第三者割り当て先から個々の譲渡先に譲渡された、こういったふうな証言があったというふうに理解しているわけでございますけれども、この問題につきましては、先ほど特別利害関係人等の株移動の問題について江副さんがどの程度関与したかどうかといったことで申し上げたこととやや重複するわけでございますけれども、いずれにしても、江副さんなどの特別利害関係人が具体的にいかなる形でこの株移動に関与していたかどうか、そういったことと密接にかかわる話でございますので、現在日本証券業協会はそのような点について調査を進めております。そういった調査結果を踏まえまして、事実関係あるいは法律適用上の問題を含め検討すべきものであるというふうに考えているわけでございます。