日本航空の一二三便の大事故等最近いろいろと日本航空に対する批判がなされております。そういった事故なりなんなりの根幹にあるものとして、日本航空の経営の体質ということが言われておりますし、またその点について屋山太郎さんの論文は非常に鋭い御指摘があると思っております。
 ただ、こういった問題に対しまして監督官庁がどういう態勢をとるべきかということでございますが、私ども基本は、やはり日本航空株式会社という株式会社でございます。政府の監督は必要最小限にとどめるべきでございますし、一般的な指導ということが基本でございまして、個別の問題は社長以下の経営陣が本当に自主的に自分たちの手で航空会社を運営していくということが基本でございます。政府が一々はしの上げ下げまで口を出すようなことは、かえって会社のあり方を曲げてしまうということを基本に思っております。そういう意味で、非常に大きな経営上の決定等につきましては運輸省は発言をするということを堅持しておりますが、それ以外は、一般的な問題として会社の自主的な解決というものを期待しているわけでございます。
西村さん、それは確かに事業計画と屋山論文はちょっと趣が違うかもわからぬけれども、これは日本航空の社内体制を言っているわけだから、そういう日本航空を航空法上指揮監督する立場の監督官庁としては当然――いわばこれは一種の警告ですよ。こういうのが改善されておったならば事故は起こらなかったと私は思っている。ですから、日本航空に対していわば一種の警鐘を乱打したわけだから、こういうことは気にならなかったのかと聞いているわけです。
屋山太郎さんの文芸春秋の記事は一応読ませていただきましたが、日本航空から毎年出される事業計画というものは、運航の主たる計画、各路線ごとの運航の便数等の計画その他航空機の機材手当て等が主でございまして、ここに言われるような問題というのは、通常の事業計画を通じての監督では特別に問題となっておりません。
運輸大臣、屋山太郎さんという評論家がいらっしゃる。この人が文芸春秋の八月号で「日本航空は誰のものか」という論説を出している。それから事故が発生した後、「だからいわないことじゃない、稿を新たに痛憤の一文」をまた世に問うて、「日航機はなぜ墜ちる？」という論文を出しておる。それに合わせて、元西独の大使であった曽野明さんという人も、日本航空をかなり痛烈に非難する論文を出しておりますね。お読みになったかどうかわかりませんが、非常に大きな反響を呼んでおりますよ。
 日航法によれば、事業計画を一年に一回大臣のもとに提出をして承認を得るようになっている。そこで、この屋山論文の「日本航空は誰のものか」というこの内容からいきますと、その事業計画の審査の段階で改善命令を出すような内容が非常に多い、こういう内容について運輸当局は御存じであったのかどうか、ちょっとお尋ねを申し上げます。
それから数日前に警察庁と群馬県警の方で、事故機が大体どういう状態で現場まで行ったかという、何か新聞報道によればダッチロールというような言い方で検証が行われたようですね。その結果がどういうように得られたのか。警察庁の刑事局長をお願いしておりましたが、藤原捜査第一課長がおいでのようでございますから、その結果どういう検証が得られたのか。同時にまた、これだけの大事故ですから航空法はもちろん、関係の法律あるいは刑事訴訟法などなど適用法は幾つもあると思う。強制捜査に踏み切って傷害致死罪等で刑事訴追がされるのかどうなのか、まずこの辺を最初に伺っておきたいと思います。
今回はこれでわかりました。しかし、これでこの問題が終わるわけじゃございません。やはり日本航空といえども国会は重大な責任を担っておるわけですから、委員長の職権においてでも直ちに召喚するような、そういう方法をこれからおとりいただくことを特に希望しておきたいと思います。
大阪で日航機の今回の事故に遭われた御遺族の御慰問に回っておるということで、物理的に当委員会に出席ができないという申し出がございましたので、かわって平沢参考人と川野参考人ということに相なりましたので、御了承をいただきたいと思います。
日本航空の先般の大事故につきましては、大臣も職務柄とはいえ大変御心痛であったと思います。また、関係者のお骨折りもその労を多といたします。同時に、五百二十名の帰らない、とうとい犠牲者に心から哀悼の意を表しながら、二度と日本の航空界にこういうことが発生しないことを心から祈念しながら、以下幾つかの質問を申し上げたいと思います。
 それから委員長、日本航空の社長を私はお願いしておりましたが、御出席がないようですが、どういうことでしょうか。
まず、農林漁業金融一般についてお尋ねをいたします。
 最近の金融の自由化、国際化の進展は目覚ましいものがあるわけでございますが、金融の自由化は一般的に預貯金金利の上昇を招くと言われておりまして、この制度金融、公的金融の貸出金利においてもある程度上昇するおそれがあると私は思うわけでございます。この金融の自由化の中で、公的資金の位置づけ、特に支払い力や担保力、信用力の弱い農業者に対する長期低利の資金については、これをきちっと確立をすべきだろうというふうに私は思うわけでございます。
 昭和四十年代に入りまして農協系統金融が次第に整備拡充されまして、資金量が増大をしていく一方で、農林漁業金融公庫資金も時々の農林水産施策の展開の方向に即してその業務範囲の拡大が進められているわけでございますが、あわせて、農協系統資金の活用も必要だろうと思うわけでございます。したがいまして、今回の農林金融制度の見直し改正に当たりましてまずお尋ねをしたいことは、農林金融では農協を中心とする系統金融とそれから財政資金によります農林金融公庫資金の二つの柱があるわけですが、この二つの金融が農林金融においてそれぞれどのような役割分担をして機能しているのかということです。
 また、農林漁業金融公庫資金と農協系統資金両制度の本来の目的なり役割について一度見直して、その間の分野調整について適切なる行政指導が必要だろうというふうに考えているわけでございますが、この点について御見解を伺いたいと思います。