産炭地域に魅力ある雇用の場をつくり、地方における若年労働力の続出に歯どめをかける、それで地域の活性化を図る、こういうことが重要だというのは御指摘のとおりでございます。実は、これは産炭地域だけの問題ではございませんで、四全総でも指摘をされております一極集中を排し、日本の国土の均衡ある発展を遂行するという観点から、実は全国至るところで類似の問題があるわけでございます。
 通産省といたしましても、この産炭地域振興策だけではなくて、工業再配置政策でございますとか、テクノポリス策でございますとか、頭脳立地政策でありますとか、さまざまな地域振興策を多角的に打ち出しているわけでございます。また、通産省以外の関係の省庁におきましても、それぞれの立場からのいろいろな施策を打ち出しているわけでございまして、これらの政策を緊密に連絡、連携をとりながら、結果としてそれぞれの地域で地域が活性化をし、それぞれの地域に根づいた産業活動というものが行われ、国土の均衡ある発展が遂げられるようになっていかなければならない。私どもの産炭地域振興政策というものもその中の一翼を担っていくものである、こういうふうに私ども考えているところでございます。
旧炭鉱跡地の整備の問題については、今先生御指摘がございましたように、かねてより努力をしておるところでございますし、今回さらに答申に基づいて一段の努力をするということで、新政策も含めておるところでございますけれども、ただ非常に難しい事情がある。今度の街づくり基盤整備事業等におきましても、自治体の計画づくりの支援とか、あるいは土地購入資金の利子補給というような制度でございますけれども、基本的に自治体の財政が厳しいという状況からなかなか進まないという側面も非常に大きいと思いますし、それから先ほど来議論されていますような金融債務の担保の関係等々もございます。こういった面については、御指摘のように非常に厳しい面があって、難しい面があって、なかなか進まない状況にあるという現状を十分認識しながらも、その中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、企業の努力、ピッツバーグの例にございましたけれども、最近石炭協会も石炭鉱業審議会で協会長として発言しておりまして、やはり地域の振興に対する石炭企業の責任ということについても言及しております。そういった形で企業の努力もこれから期待していきたいというふうに考えております。
私は既に縮小交付金制度の再検討という問題を提起しているものですから、今答弁のように当然検討されて強化されるものと理解いたします。
 最後に、これは答弁要りませんけれども、最近気にかかることが一つあるわけです。前回の鉱業審議会の中に出された石炭政策の財源の問題について、事務局は事務局案を出したわけですね。従来の石油関税の財源を廃止して輸入石炭に財源を求めるか、あるいはまた一般財源を充当するか、どういう形にしたらいいでしょうかというのを提唱しているわけですよ、これはもう報道されているわけですから。これは非常に重大な問題だなと私は思うのですね。審議会で出たわけじゃないのですから、エネ庁で出したわけでしょう。通産省として一応そういう試案を出した。
 二年前にそういうことがあったわけですよ。そうして一般財源から特別会計に金を入れるということで大問題になって、長い時間をかけて我々も大蔵省といろいろやって、最終的に現行制度が残ったというのが二年前のいきさつなんですね。これはそれだけ重要な問題なんですが、事務局がそういうものをぽっと審議会に出すということはいかがなものか、こう私は思うわけです。きょうは時間がありませんから答弁も議論も要りませんから、重大な関心を持ってこの問題については注目をしているということを申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘がございましたように、八次策影響地域、これはその大部分が、ほとんどが稼行炭鉱のある地域でございますが、これについては重点対象地域として施策を講じろというのが審議会の答申でございますし、それから先生御指摘がありましたように、八次策影響地域だけではなくて旧産炭地域であっても、閉山による影響がなお著しく残存しておって当該地域の発展をかなり阻害していると認められる地域については、八次策影響地域と同様の支援策を講じろという答申にもなっております。したがいまして、これを受けまして対策の強化を行っていくということでございますけれども、ただ施策の内容につきましては、やはり八次策影響地域とその他の地域では政策手段が違うところが出てくるかもしれませんけれども、その点を除きましては同様の対策を講じていくということになっております。
 それから、御質問がありました産炭地域振興臨時交付金の強化につきましても、これはやはりこういった八次策影響地域等についてさらに対策を強化していくという方向が指摘されておりまして、既に平成三年度におきまして閉山基準額の引き上げ等々、八次策影響地域への対策の強化に踏み出しているところでございます。
下水汚泥につきましては、今コンポスト化というお話もございましたが、いわゆる堆肥化する方向で、その汚泥につきまして緑地やあるいは農地に利用するといったようなことが現在一番よく進められておる分野でございまして、まずこれにつきましては、私ども都市局は下水道のほかに公園部局も持っておりますので、よく連携をとりながら都市緑化としての下水汚泥の活用といったようなことはお互いにとりまして非常に有効に機能するのではないか、これは積極的にやってまいりたいと思います。地方公共団体におきましてもその点かなりのところでいろいろ検討もし実用化しておるところもあるわけでございます。
 それから、下水汚泥につきましてはさらに建設資材として利用するということで、例えば下水道事業の路盤材とかあるいはタイル等につきまして汚泥製品を積極的に利用するといったような、下水汚泥資源利用モデル事業といったようなものもあるようでございます。そういったようなことも含めまして、汚泥の有効利用に関する技術開発を進める必要があるわけでございまして、私どもはこの技術開発の余地はかなりあるというふうに思っております。
 これを積極的に進めてまいりますと、現在以上に汚泥の有効利用についてむしろ汚泥が欲しくなるというような時代まで来るのではないかというふうに思っておるところでございまして、地方公共団体の御希望に沿いながら、また建設省としても積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。