お答え申し上げます。
 御案内のように、開発途上国における食糧の増産と農業の振興は、緊急の普遍課題でございます。特に、最近これら地域の農業開発の協力要請が量的に増大すると同時に、質的にも非常な変化を遂げまして、大規模、複雑なプロジェクトについての要望がふえてきております。また、政府といたしましても、政府の開発援助の積極的な拡充を図るための目標を設定するとともに、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を打ち出しているわけでございます。
 そこで、従来の農業開発に関する技術協力の体制でございますが、ＪＩＣＡを中心にして、それぞれ民間の機関を活用してやってきたというのが実態でございますが、技術課題の大規模、複雑化という状況で、必ずしも民間団体だけでは積極的な対応をとれないような状況が生まれてきている。かたがた、しからばそれを組織的に対応するにはどこがいいだろうかということを政府部内でもいろいろ議論したわけでございますが、農用地開発公団が、農業を中心とする地域開発、新しい農業の創出ということについての知見を持っておりますし、またコミュニティーづくりということも十分の知見を持っております。さらに、幅広い各種の上級技術者、中級技術者を準備しております。また、個別にも、従来から農用地開発公団の職員が技術協力に参加してきた経過があるわけでございます。こういった実態をとらえまして、いわば公的機関による幅広い技術的対応を可能にするための手法として、公団がＪＩＣＡの委託を受けて大規模、複雑なプロジェクトについては農業協力を行う必要があるのではないか、また、それがベターではないかという判断のもとに、この法案改正を検討いたしまして御審議を願うことにした次第でございます。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案に関連して、若干の質問をしたいと思います。
 まず最初に、この法案を提出した経過と理由、その目的、その点について御説明をいただきたいと思います。
お答え、いたします。
 まず、第一番目の農家のダメージということでございますが、本当の具体的な詳細の数字につきましては、農林水産省等の集計等がまだでございますのでよくわかりませんが、おっしゃるとおり、第一次石油危機の場合と第二次石油危機の場合の違いの一つのポイントはそこにあろうかと思います。
 そこで、農家は二つの角度でダメージを受けました。一つは天然災害に伴います特に主要な作物でございます米の収穫量の減でございます。一昨年の場合には、御承知のとおり異常冷夏、長雨冷夏ということで米の作柄が悪かった。作柄指数がたしか九六だったというふうに記憶しております。昨年の場合は、特に東北、北海道を中心としまして水台風の影響が七月、八月に集中的にあらわれて、この影響でやはり作柄指数が一昨年と同じ水準にとどまったかと思います。と同時に、三Ｋの問題との絡みで生産者米価の抑えが響いたということでございまして、これは最近の税制論議との絡みで農家所得の租税捕捉率がどうかというようなこともあって、クロヨンとかトーゴーサンとかという中で、農家所得の正確な捕捉が問題じゃないか、もう少し農家の所得は実態よりも上、統計にあらわれるよりも上じゃないかという議論がございますけれども、少なくとも主要作物でございます米について従来とは違った状況があらわれたということは否定しがたいことだと思いますし、また、そのことが御承知のとおり農業機械等の購入に著しい減退を見せたわけでありますから、そういう観点から推察してみましても、正確な統計はまだもう少し検討を要するといたしましても、やはり一昨年、昨年と、農家の方々がかなり大きなダメージを受けられたということは想像にかたくないわけでございまして、この点は何かのかっこうで政策的な考慮をしていかなければならない課題ではないかと思います。
 それから、第二番目につきましてはお説のとおりかと思います。つまり、公共投資を前倒しにしてみても、実際工事段階では契約が先へ来ても工事は後ろへ延びるというような問題があるとか、あるいは先ほどおっしゃいませんでしたけれども、前倒しをすればするほど年度末の息切れの懸念が出てくる、これは全くそのとおりでございます。
 補正予算の必要があるのではないかというふうにおっしゃるわけでございますが、私は全くそのとおり、できれば補正予算でなくて本予算で組んでいただきたいというぐらいでありますけれども、本予算で仮に無理であるとするならば、補正予算で公共投資の上乗せということが必要ではないかという感じを持っておるのでございます。その規模等につきましては、いろいろ御議論がございましょうけれども、私はやはり一兆円というような大台での議論が必要、数千億円というようなオーダーではなくて、一兆円というような次元での議論が必要かというふうに考えております。
 それから、三番目の企業の回復が非常に緩やかではないかとおっしゃるわけでございますが、実は私は企業につきましては、先ほども冒頭のところで申し上げたとおり、今回の不況の中では企業部門というのは相対的にダメージが小さかったというのが特徴ではなかったかと思います。したがいまして、実は昨年十−十二月期のＧＮＰ統計で見ましても、民間法人部門は需要をかなり大きく伸ばしておるのでございます。設備投資につきましても民間在庫投資につきましても、かなり大幅なプラスを示している。それに引きかえ、財政部門と輸出、海外部門が落ち込み個人部門が伸び悩んだと、これが最大の特徴でございます。私の基本認識は、民間企業部門では何だかんだとでこぼこはあります、地域別にでこぼこがございますし、アルミ精錬のような特殊な産業もございますけれども、おしなべて申しますと、企業部門は最悪期を脱しておるという認識でございます。去年の秋の時点で最悪期を脱して回復過程に入っておる。そういう意味では日銀のおっしゃる認識とそれほど大きく食い違いはない。したがって問題は、いま企業部門の回復力を問題にすることも確かに重要でございますけれども、そうでない部門、いま腰が弱っております家計部門についてどう考えるか。あるいは非常に頭打ちに伸び悩んでおります財政部門についてどう考えるか。それから海外部門については、これ海外等の問題もございますけれども、海外部門をどう見通していくかと、ポイントはそちらに来ておる。だから、企業部門の回復については緩やかな回復過程に入っているという基本認識は、それほど私は問題ではないと思います。むしろそこに問題があるんじゃなくて、それ以外のところに問題がある。そこに私どもの景気論議の議論を集中させなければならぬのではないかというのが私の認識でございます。