郵便振替法第六条を改正する事情でございますが、現在条約につきましては、先生のお話のございましたように、国会で御審議をお願いいたしているところでございます。この振替法六条の改正理由でございますが、二月十三日に東京で署名を終わりまして現在国会に御提出申し上げております約定に関連をいたすものでございます。この条約が日英両国間で締結をされますと、この条約により外国郵便振替の払い出し業務を行うことになるわけでございますが、この条約には料金の範囲の規定がございませんで、料金は各郵政庁が定めるということにされております。すでにこの種の規定を含みます二国間約定が締結されております外国郵便為替の料金につきましては、郵便為替法にその基準を定める規定がございますが、外国郵便振替につきましては、実はこれが今回初めてこの種の規定を含む二国間約定が締結されるわけでございます。このことと、またこれから先このほかにも同種の条約が締結されるということも考えられますために、現在御提案申し上げております郵便振替に関する条約に関連いたします六条の改正をお願いしているわけでございます。
 ここに掲げてございます省令で定める中身につきましては、恐縮でございますがまだ案が固まったものがございません。
いろいろ階段があったり、ある金額まではどうするとか、ある金額以上はどうするとか、いろいろ取り扱いが違う点の御指摘だと思いますけれども、先ほども局長から阿部委員に対して、検討してみます、こういう答弁がございましたので、鈴木委員のいまの問題も同様でございまして、検討をさせていただきたいと思います。
これは一貫性が全くないのですよ。さっきも阿部委員から質疑がありまして、何かわれわれにはわからぬ同じような答弁をしておりましたけれども、こういうことについてももう少し慎重に考えるべきでしょう。たとえば簡易書留にするなら全部する、それから希望によっては簡易書留にする場合もあるとかということならいいですけれども、これで見ると何か責任は五万一円以上のものについては負わないとかということになるが、これはそうではないでしょう。もしこれが紛失した場合には郵政省が責任を持たなければならぬことは同じでしょう、額によって違うわけじゃないでしょう。だから、より確実にするというのであるならば、簡易書留にするならする。また五万円以上であっても、少なくとも天下の郵政省が安全確実、迅速に届けてやるという責任があるわけですから、これは簡易書留にわざわざしなくても済むわけですよ。なぜここで切ったかということについて、非常に理解しにくいことでございます。
 これは大臣、ちょっとやり方について、非常に理解しにくいことですから、次の機会にでもこの辺は十分検討していただくように特にお願いをしておきたいのです。これはおかしいですよ。
先ほど申し上げましたのは、全体としてできるだけ確実な送達を図るということからいたしますと、全部を書留にする方がよろしいわけでございますけれども、お客様の少額送金の料金負担という観点から、特に五万円以下のものについては私どもの責任において普通郵便で送らせていただく形で、省令では郵便料金の方の負担を低くなるように考えているということでございます。五万円以下のものを特にそういう形でやってみようというのがこの考え方でございます。
そうすると、五万一円以上の簡易書留にする分についても郵政省が責任を負うわけでしょう。その下は負って上は負わない、だから簡易書留にした、こういう趣旨ですか。
電信為替の証書払いにおきましては、御承知のように電信為替証書を発行して受取人に送達をするということになっておりますが、この送達につきましては、従来から電信為替証書を受取人に確実に送達する、それからまたそのことを確認をするということのために書留扱いとしてまいったところでございます。
 そういう意味では、送金の確実性を確保するという上からは、送金額の大小にかかわらず書留扱いとするべきであるというのがやはり基本ではございますけれども、今回の改正では、利用者の料金負担という点を考慮いたしまして、特に五万円以下の、比較的少額というふうに考えておりますが、その五万円以下の送金につきましては書留としない。逆に、五万円を超えます――先ほど七万円以下でちょっとわかりにくいという御指摘がございまして申しわけございませんが、それは五万円を超え七万円以下という意味の案でございますけれども、その五万円を超えるものにつきましては従来どおり書留、これは簡易書留でございますが、書留扱いとしたものとして料金をいただく予定にいたしているわけでございます。
 なお、五万円以下の送金の場合、書留扱いとしないことによります万一の事故の発生につきましては、郵政省が危険負担をするということにいたしているわけでございます。
そこでお伺いしたいのは、五万円以下の場合は、省令による簡易書留料といいますか、書留郵便で送るための二百五十円というものがないわけですね。何だか知らないけれども、ちょっとこれは区切りがおかしいのですが、いずれにしても、七万円以下の場合はこの簡易書留料というものがありますから、これは簡易書留で送るわけですね。どうして五万円以下の場合は簡易書留にしないのか、その辺がちょっと理解しがたいのですけれども。
やっぱりただ世の中の周りがそうだからいまの時点ではそうしなきゃなりませんというだけの話でありまして、それ以上のものではないんですね。やっぱりこの定年制そのものは、公務員制度から言っても、あるいは人間の平均寿命の延び、あるいは人間の労働能力、そういう点から考えても、あなた方自身が矛盾感じているんじゃないでしょうか、無理だと思っているんじゃないでしょうか。だが、冒頭に申し上げたように、民間で九〇％ぐらいやっている、勧奨退職では何人か残ってどうもうまくいきそうもないような気配もある。だから、まあやむを得ません、ただ総務長官から一つつけ加えられて、長期的な人事管理上考えておりますなんというのをつけ加えられました。しかし、メーンはそうじゃないんですね。ですから、私はこの問題、この点だけやっているわけにまいりませんけれども、繰り返し申し上げますけれども、特定の何人かの諸君のために一般的に法律で首切るという法律を制定することはどうしても私は納得できないということを重ねて申し上げて、次の質問に移っていきたいと思うんです。
 そこで、今度の法律の体系は分限の条項に入れてきているわけなんですが、この分限という考え方、それからこの中には、分限でもあるけれども勤務条件でもあるという、こういう説明が今日まで行われておるわけなんですが、分限という考え方について改めて聞いておきたい。