入試の公正妥当な実施を確保するということについては、もちろん非常に根本的な事柄でございます。これについてはかねて各大学に通知をしております入学者選抜実施要綱においてそれぞれの大学の対応を要請しているわけでございますが、そのほか毎年国公私立大学、短期大学の入試担当者を対象として入試関係の説明会を実施しておりますので、その際にもこれまでも入試の公正の確保についてはくれぐれもお願いをしてきたところでございます。今回起こった早稲田の事件を契機にして、各大学に対する特段の措置、お願い等はまだいたしておりません。これはもう少し経緯を見た上で私どもも考えなければならないことだとは思っております。
各大学において今後こういうことがなくなるように、根絶を期するためにも早大事件が起こってから以後、文部省においては何らかの手を打たれたのかどうか、もし打たれたことがあれば内容をお聞かせいただきたいと思います。
早稲田大学自体の事件が起こった原因等につきましては、現在学部での自主的な調査なりあるいは捜査当局による捜査が行われておりますので、この時点では私どもも何とも申し上げかねるわけでございます。しかし、一般的に入試不正の問題には、まずその大学の入試の事務処理の管理体制に不備があるのではないかという問題があり、さらに大学の教職員や受験生側のモラルの問題があろうと思います。そしてそれをさらに言えば、その背景に学歴に対する過大な期待であるとか、あるいはその結果としての特定の大学への入試の過熱等の問題が指摘をされているところと承知をいたします。
この不正入試問題というのは、どうも最近毎年新聞紙上をにぎわせ社会を騒がしているというように思うのです。これを改めてお聞きするのもなんですが、文部省としては引き続いてこういうものが起こる理由とか背景とかいうようなものについて、何かそういう原因といったようなものもお考えになっておられるのかどうか、そこらあたりもちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
私も内覧制度というものがあったということは、新聞の報道で初めて承知をしたわけであります。ほかの大学にそのような事実があるかどうかについても私はつまびらかにいたしません。恐らくはないであろうと思いますけれども、現実に調査を行っているわけではございません。いずれにしても、学内の者にだけ事前に合格の状況を明らかにするというのは、入試の事務の進め方としては適切を欠くと思います。大学でもこの点については反省されて、検討されているようでありますけれども、私どもはこういう制度というのは取りやめていくべきものであろうと思います。
早大でのこの問題の調査委員会で、新聞報道を見てみますと、内覧制度というものが悪用されたというふうなことが報道されておって、これは廃止する方向だというふうに報道されているわけでありますが、この内覧制度について文部省の考え方、またこういう制度がほかの大学にもあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
三月十七日に常任理事が来省されまして、私がお目にかかってこれまでの経過を中間的に承ったわけであります。
 内容につきましては、すでに新聞等で報道されているところでございます。これまでの間においてすでに報道されておりますような事実関係の御報告と、教育学部の市原教授が三月十一日付で解任をされたということ、それから商学部教授会が詳細な調査を現在行っておる、十人程度の不審な合格者が発見されているが、市原教授が関与をした二人については入学許可の取り消し等の措置をすでにとったということ、それから商学部の田中学部長が辞任をされて後任に朝岡教授が選出をされたが、発令手続が済むまでは田中学部長が引き続いてその職務を行っていくということ、それから残された疑問の点については大学を挙げて早急な解明に努めるというような点の御報告があったわけであります。
研究旅費の点でございますが、御案内のように、五十五年度予算の編成に当たりまして、財政事情が非常に厳しいということもあり、行政経費の節減合理化に努めるということが非常に大きな要請としてあったわけでございます。これによって、一般の旅費である職員旅費につきましては、前年度予算額の一〇％程度の削減ということが一律に行われることとなっているわけでありますが、国立学校の教官研究旅費につきましては、いま御指摘の教育研究の特殊性を考慮して五％程度の減とする、ただ学科目制等につきましては講座制との職種間の単価調整なども行っておりますので、予算額としてはおおむね前年同額程度は確保できるような配慮をしながらも、いま御指摘のような対応になっているわけでございます。
基礎研究を推進いたします上で科学研究費の果たす役割りがきわめて大きいということは重々承知いたしておるわけでございます。そういう観点から、五十五年度の予算案編成につきましても私ども可能な限りの努力はいたしました。ただいま先生御指摘のようなことでございまして、対前年度比二十億円増ということで原案を提出させていただいておるわけでございます。今後とも重点的にこの増額を図ってまいりたいという気持ちを持っておる次第でございます。
二十年から三十年の間ばかりじゃありません。その後ずっときているが、ほとんど手のつかないものが、時代の変革とともに、昭和二十二年ごろにつくった都市計画などというのは本当に無に等しい状況になってしまっている。都市計画というのは百年計画だ、こういうことで都市計画審議会では決めてきている。ところが、こういうような高度成長やいろいろな条件によって、その都市計画自身が、反対もあったりあるいは都市環境に合わなくなったり、そういうことによって無に等しい状況がたくさん出ているわけです。前もって言っておいたのだけれども、調べてないというならこれは怠慢だと言わなければならぬと思うのですが、それは後にいたします。
 ところで、現在関東地区だけで、できております高層マンションで、住民票と居住者、これが一致しているものがどれだけいると皆さんは判断をされておりますか。言うならばセカンドハウスあるいは資本の投資、そういう形において貸し付けをするあるいは企業が買ってそれを第三者に貸し付けをする、こういう分野がきわめて多いのであって、実際に買って自分で住むという条件の人は三割以下である。これは私も全部調べたわけではありませんけれども、ずっと調べてまいりますと、住民票と居住者が一致するというものはきわめて少ない。今日の住宅事情というものを勘案した場合に、果たしてそれでは何のための高層マンションなのであるか、その実態に対してあなたはどういうふうに位置づけておられるのか、お答えいただきたいと思います。