ぜひこのことをお願いをしたいと思います。
 それで、厚生大臣、個々の問題もいろいろ聞きたかったんですが、一つだけ最後にお伺いをします、このゴールドプランの関係で。
 今回のホームヘルパーの十七万人ですね、当初、税制改革の委員会のときには二十万人ということで議論がされておりました。それが十七万になった。なぜだ、こう聞きますと、要するに障害者の分を除いているわけですね。当初は障害者の分も含めて二十万人体制でやろう、こういうことでずっと進んでおったのが、障害者の分をカットしてしまっている。十七万人で財源も考えてやっている。
 ですから、これはこのままいくと、来年の消費税の財源の見直し、このときに見直しがなくてそのままいくと、これは障害者の分がそのまま配慮されないままに進むことになりますね。これはそういうことでよろしいんですか。そういう、当初二十万人で進んでおって、障害者の分もちゃんと入っておったのが、それをカットして十七万ということで数字を合わせた、こういう姿勢でいかれるわけですか。最後にこれをお聞きします。
この新ゴールドプランを十年間で政府は実施をしていくということであります。大蔵省としましては、そのうち五年間について精査をしておりまして、既に御答弁を申し上げてまいりましたように、一千億、二千億、新税制が、増税の部分がスタートします平成九年からは四千億というふうな財源の見方を持っているわけでありますが、そういった財源の展望を背景にしてこの政府目標を、新ゴールドプランで発表しました目標を実現をしていくという考えでございます。
大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、いろいろな資料をもらいますと、新ゴールドプランということで、新たに新ゴールドプランによる増ということで一兆三千億円プラスアルファという書き方をされておりますね。これは総事業費の話ですよ。今のゴールドプランでも当然増がありますけれども、新ゴールドプランをやることによって七年から十一年で一兆三千億円プラスアルファが必要だ、これを確保したということですね。
 ですから、私が聞きたいのは、特に大蔵大臣になんですが、ホームヘルパーとかショートステイとかデイケアセンターとかいろいろあります。この目標をやるためには、ある意味で言えば一兆三千億円プラスアルファ。ですから、そのプラスアルファは幾らになるかわかりませんけれども、お金がかかってもそちらの数量目標だけは実現をする、こういう考え方でいいのですか。それとも、お金がもうここで終わっちゃいましたから十七万のヘルパーが十五万で終わりました、こういう考え方なのか。両方やっていただければ一番いいのですけれども、数量目標の達成は責任を持つ、こういうことでよろしいのですか。
今回の新しいゴールドプランに伴います平成七年から十一年までの事業費は、およそれ兆円を上回ると考えるわけでございます。自治省といたしましては、地方公共団体がこの新ゴールドプランにおける整備目標の引き上げに伴います事業の実施に積極的に取り組めますように、平成七年度におきましても、地方財政計画で所要の措置を地方負担として講じたところでございます。
 なお、単独事業に係る部分もあるわけでございますので、社会福祉系統の経費につきまして、およそ約三兆三千億でございますけれども、これも財源を確保したところでございます。
 今後、大蔵大臣のお話にございましたように、税制改革と合わせて所要の財源を確保して万全を期してまいりたいと存じております。
昨年暮れの三大臣合意の内容は、整備目標につきましては、今次税制改革における財源措置を踏まえて、地方自治体が策定をしてくださいました老人保健福祉計画に示された地域の介護ニーズにこたえることができる水準を当面の目標としたところであります。
 また一方、痴呆性老人対策の総合的実施とか、あるいは福祉用具の開発・普及等の推進などの新規施策を今後取り組むべき施策の基本的な枠組みとして位置づけ、財源の確保に配慮しつつ推進しようとしたわけでございまして、当面、地方の自治体から出てまいりました御要望には沿えると考えておりますが、決してこれで十分とは思っておりません。今後、検討期間もございますし、そのときにさらなる充実に努めてまいるつもりであります。
今総理からも御答弁がございました自治体の老人保健福祉計画で明らかになってまいりました各地域地域の介護ニーズを厚生省がおまとめをいただいて、それを全体で調整をして、三大臣で合意を見たものであります。
 基本的には、各年度の予算の中で必要な事業費を計上させていただくという姿勢でございますが、今次の、昨年の税制改革を踏まえた現行制度の中で財源は措置できるという考え方に立っております。
今回の法案がどの程度中小企業におきます雇用創出に役立つか、労働力確保に役立つか、こういう点でございますが、今回のこの法案自体、従来の労働行政と違いまして、新しい考え方を取り入れているわけでございます。
 これにつきましては、松岡先生御指摘のとおり、今後の新しい産業・雇用創出をどうしていくかというのが非常に重要課題でございまして、その点について雇用面からどういう手当てができるかということについて検討いたしまして、そういたしますと、ベンチャー企業を含めまして、特に中小企業の新分野の展開が非常に重要である、それについて雇用面から何らかの手当てをすることが非常に重要である、こういうことでございます。
 私が承知しております通産局の一部調査等によりましても、中小企業の方々、今一番何が重要かというと、非常に厳しい状況の中で何とか新しい分野に展開をしていきたい、こういう希望が非常に強い。それから、あわせましてその際に何が必要かというと、いわゆる高度人材、専門的な高度のノウハウ、そちらの方面を持った方を確保する、あるいは経営管理についてのノウハウを持った方をどう確保するか、こういうことが非常に重要である、こんなようなこともございまして、それについて雇用面から手当てをするということで、今回中小企業労働力確保法の改正法案を提案いたしているところでございます。
 これでどれぐらい雇用創出が図れるかというのはなかなか難しい問題ではございますが、最大限に積極的に活用していただいて、高度人材とあわせて一般の労働者の雇用につなげていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、この法律は通産省と共管の法律でございまして、そういう意味では、中小企業庁とずっと協議をして、打ち合わせをした上で法案を提出いたしたわけでございますし、それから、私ども通産省と事務次官レベルで定期的に会議を持っておりまして、今国会の前にもその会議を行ったところでございますが、そういう場等を通じまして、事業官庁等と十分連携をとりながら、今後雇用対策を全力を挙げて進めてまいりたいというふうに考えております。