そういうことなんですが、去年の二月にそういうふうに指導されたということなんですが、一体徹底されているのでしょうか。おおよそアンモニア濃度の三分の一程度ＳＯ２が低くなるということなんですよね。そうですね。そうしますと、三月十七日から十八日にかけて西淀川区で八十カ所で公害患者会がアンモニア濃度を測定してみたのです。何と最高で〇・一九七ｐｐｍ、最低で〇・一〇四ｐｐｍ出てまいりました。したがって、もし蓚酸トラップをつけていないと〇・〇六から〇・〇三ｐｐｍ程度ＳＯ２の濃度が実際よりも低くなっているわけであります。たとえば西淀川区内で大阪市が設置している蓚酸トラップをつけていない淀中学校の測定局で見ますと、この測定値は最近で言うと〇・〇一六ｐｐｍなわけです。したがって、これにアンモニアによって実際に低く出ている部分を加えてまいりますと〇・〇六ｐｐｍになりまして、これは環境基準の〇・〇四ｐｐｍをはるかにオーバーしているわけですが、どうでしょうか。このことに関して答えてください。
私ども測定器の精度の向上という問題は常に心がけなければならぬ問題だと思っていろいろ努力をしておるわけでございますが、その過程で、いま先生御指摘のＳＯ２の濃度の測定に際して、先生いま負の話だけおっしゃいましたけれども、正に出てくる問題もあるわけです。たとえば塩酸、塩素、こういうものが近くにあると正に出てくる、あるいはまたアンモニアがあると負に出てくるということが私どもわかりましたので、いろいろ検討いたしまして、こういうほかの物質によってＳＯ２の濃度がいろいろ影響されることもあるからひとつ十分注意してください、たとえばアンモニアの影響があるような場合には蓚酸トラップをつけてくださいということで、すでに去年の二月に私どもの方から各都道府県の方にお願いしてございます。
その問題の硫黄酸化物なんですが、先ほども長官が言われましたけれども、この硫黄酸化物の測定というのは、大気中にアンモニアが多くありますと実際よりも低く数値が出てくるということは前から知られていたことです。そして、そのために環境庁は、アンモニアが大気中にある場合には蓚酸トラップを測定器につけるという指導をされたということも私は承知をしているわけですが、私はいまここに西淀川区、大阪で一番公害認定患者の多い地域です。ここで実際に測定したデータ、つまり西淀川区で大気中にどれだけのアンモニアがあって、そのために硫黄酸化物が実際よりもどれだけ低く出ているかというデータを持ってきているわけです。
 そこで、お伺いいたしますが、環境中にアンモニアがある場合、その濃度の約三分の一程度ＳＯ２の濃度が実際よりも低く出るというデータがＪＩＳにあると思いますが、環境庁はどうでしょうか。
これは、具体的に来ているのかどうかというのは今後さらに明らかになってくると思うのですが、今権限法がつくられ、それに関連してＯＤＡ、軍事費などの増額をせざるを得ないようなそういう要求というのがいろいろ出てきているわけでありますし、それから公共投資だけでも、これは構造協議に関連して、先ほど出ておりましたような五年間で二百兆円とか十年間で五百兆円、こういう数字が次々と伝えられてくるわけでありますが、これらを合わせると年間六十数兆円ぐらいになってくるわけですね。
 この要求の背景には、消費税の税率というのは一％上げれば二兆円の財源が生まれてくるという、ここにやはり問題があると思うのですよ。まさにこの消費税というのは財源を新たに生み出していく打ち出の小づちだ、これが消費税の特徴だと思うのです。それがあるからこそ、ちょうど日経が八八年十二月二十五日にアメリカ政府は歓迎という中で紹介したように、今次々とこういう問題が出てきているんじゃないでしょうか。私はそういう点を指摘しておきまして、今度は見直し案そのものについて伺っていきたいと思います。
 まず大蔵省のことですから大蔵大臣よく御存じのように、これは一月十日の日本経済新聞に広告を出されたものですね。こちらは、一月十日に読売新聞。要するに内容は一緒なんですね。「家庭の視点で見直します。」「毎日小売店で買う食料品が、非課税となります。」こういうことですね。それから、昨年十二月三十日、これは政府広報の方でもムーミンの楽しい絵がかいてありまして、「ぼくらが買いに行く食料品は、非課税になるんだね」こういうふうに書いてあるわけです。それから、自民党さんの出されたビラも読ませていただきました。「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」これは海部総裁の方が自民党としてお出しになったのでありますが、「毎日の食料品非課税です。」これも載っているわけです。これと同様のことは十二月二十日の産経や二十四日の朝日新聞など一面全面広告で出していらっしゃいますね。私、これも篤と見せていただきました。
 この内容を見てまず私伺いたいのですが、見直し案では小売段階で、小売の方がお客さんからは三％はいただかないという意味の非課税ですね。そして生産から小売業者までの業者間取引については、これは一・五％の軽減税率にするというわけです。それから生産者の方、例えば農業をなさっていらっしゃる方でございますと、種子はゼロになったとしても、非課税としても、肥料である、農器具である、みんなこれ三％はまずかかっているわけですね。そうすると、まず生産段階で三％がオンされており、流通段階では一・五％の軽減税率がオンされておって、価格の中にはやはり消費税は入るのじゃないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。