主要諸外国の法曹人口の数でございますが、それぞれの国ごとに、必ずしも同じ時期の統計ではございませんけれども、最も新しい統計として私ども把握しているところを、余り細かい数字を申し上げてもいかがかと存じますので、概数で申し上げます。
 裁判官、検察官、弁護士を合わせた総数で申し上げますと、アメリカが七十五万人余り、イギリスが九万人余り、ドイツが七万五千人程度、フランスが二万五千人程度というふうに承知しております。これに対しまして、我が国の法曹三者の合計数は一万九千金、二万人弱ということでございます。これを法曹一人当たりの国民の数で対比いたしますと、アメリカが三百三十人に一人、イギリスが五百三十九人に一人、ドイツが八百十九人に一人、フランスが二千三百五十一人に一人。それに対しまして我が国は六千三百九十人に一人ということでございまして、この国際比較だけから見ますと、そういった諸国と比べて我が国の法曹人口は極端に少ないということを言えようかと思います。
 ただ、我が国の法曹人口がどうあるべきかという問題につきましては、これはやはり制度の違い、それから国民の意識の違いといったようなことを考えなければなりません。それからまた、いわゆる法曹がそれぞれの国においてどういう活動をしているかということとの対比においても考えなければならない問題であると思います。一概に、今申しましたような諸外国と同数であるべきだということは言えないだろうと思っております。
 そういった観点から、昨年の司法試験改革後にこれも法曹三者の合意に基づいて設置されました法曹養成制度等改革協議会の場におきまして、司法試験制度あるいは法曹養成制度のあり方を探る前提といたしまして、法曹の活動のあり方、その前提となる法曹人口のあり方、こういった問題について諸外国の実情を、実態において把握するということに一層努めることをまず足がかりとして検討をしていくということになっている次第でございます。
ところで、日本の法曹人口でありますが、諸外国に比べて非常に少ない、こう聞いております。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、法務省は諸外国の法曹人口について把握しておられると思いますが、それを御説明いただきまして、それとの対比において我が国の法曹人口はどうなっているか、また、どのくらいが適当であると考えておられるか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
先般の司法試験改革の一つの柱として合格者数を御指摘の数程度増加させるということにしたわけでございますが、二百人程度の増、七百人程度にとどめるということは、これが最終的な合格者の数として必ずしも適正であるということではございませんで、この合格者を増加させるということについては、修習体制の問題、でございますとか、さらに広くは法曹人口のあり方といった問題からいろいろな問題がございますので、現時点で関係者のコンセンサスが得られる数字ということで、七百人程度の増加を基準にしていろいろ制度についても考えるということで立案させていただいたわけでございます。
 その当時の私ども法務省としての検討の中におきましては、七百人程度の増加で、受験勉強に長期間かかるという現状を解消することができるかどうかということはかなり悲観的でございまして、私どもとしては、その程度の増加だけでは改善の効果は必ずしも期待できないのではないか、そういう考え方のもとに、いわゆる合格枠制という制度をあわせて実施する必要があるということで法改正をお願いした次第でございます。
 さりながら、これに対しましては日弁連の方から、それは予測は予測にすぎない、やってみなければわからないではないか、あわせていろいろ運用改善も加えて行うならばこの程度の増加で改善の効果が期待できるかもしれないではないか、こういうことで、御指摘の検証をして平成八年からの実施を決めるということで了解したわけでございます。
 そういうことでございますので、現時点におきましても法務省といたしましては、必ずしもこの増加ということだけをもって改善の効果が期待できるということの予測はしておらないわけでございまして、もしその改善の効果が期待できないという結果が出れば、平成八年からの試験においていわゆる合格枠制の実施が必要であるというふうに考えているところでございます。
この際、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 本起草案の趣旨及びその内容について、委員長から御説明申し上げます。
 平成八年十一月、米国連邦海事委員会は、我が国港湾の労使慣行である事前協議制の改善等を求めて、何のとがもない我が国の海運企業に対して、米国の港へ寄港するごとに課徴金を課すこととする内容の日米友好通商航海条約に違反する一方的な制裁措置を提案し、平成九年十月には、日米政府間で事前協議制の改善等について実質合意したにもかかわらず、当該制裁を実施した上、いまだその撤回を行っておりません。
 一方、外航海運の分野においては、ＷＴＯのような国際的機関による紛争処理の仕組みが確立していないことから、かかる事態において我が国が対等な立場で交渉を行うことが困難な状況となっております。
 本起草案は、かかる現状にかんがみ、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける等の一方的な制裁措置を講ずる場合において、一定の対抗措置を講ずることを可能とすることにより、今回の米国連邦海事委員会が実施したような一方的かつ不当な制裁措置の発動を牽制し、交渉における我が国の対等な立場の確保を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対する不当に差別的な負担金の納付の義務づけ、もしくは本邦外航船舶運航事業者の使用する船舶の外国の港への入出港の制限等の措置を実施し、または決定する場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処する必要があると認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、期間を定めて、対抗措置を命ずることがある旨を通告することができることとしております。
 第二に、運輸大臣は、当該期間が経過してもなおその事態が消滅していないと認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、対抗措置として、本邦の港への入港の制限等の措置を命ずることができることとしております。
 第三に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける措置を実施し、または決定する場合において、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、当該負担金に相当する金額の国庫への納付を通告することができること、また、その納付をした当該外航船舶運航事業者に対しては、対抗措置を命じないこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
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 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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