国家公務員法の百七条及び万八条には公務員の退職年金制度が規定されておりまして、人事院は公務員の年金制度について意見の申し出権を持っているということでございますが、今回の共済年金改正に当たりましてはどのような措置をとられたのか。
 それからこの改正案によりますと、職域年金部分は報酬比例部分の二〇％の水準と、こうなっていますけれども、この二〇％の水準については民間の企業年金やあるいは組合員の負担の限界などを考慮して決められたんじゃないかと思うんです。この水準に関しては、今後とも人事院が調査して意見を具申するとか勧告するなり、そういうしかるべき措置をとるべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
今回の改正案の提出に当たりましては、国家公務員共済組合法の規定するところに基づきまして、組合員の代表者も参加いたしております国家公務員等共済組合審議会というのがございますが、そこにおきましてかなり詳細に議論をいたしました。改正案につきましてフリートーキング形式による議論も含めて十一回御審議をいただいております。またその間ほかの議題を諮りました際にも、この基本改正につきましていろんな御審議をいただいたということがございました。そして本年の四月八日に答申をいただいたわけでございます。
 それからもう一つ社会保障制度審議会というのがございまして、そこにも諮問を行いまして、これも四回にわたる御熱心な御審議をいただきまして、四月の十日に答申をいただいたわけでございます。
 その後また、御指摘ございますように、今回の改正は共済年金の制度として抜本的な改正でございますので、私どもが直接、あるいは国家公務員等の連合会というのがございますが、あるいはそこを通じて共済組合員を初めとする関係者に対していろんな広報手段を通じまして周知に努めているところでございますが、お話しのように、いずれにしましても、これは国民全体の理解と御納得をいただく必要があるということで、今後ともそういう心構えで対処いたしたいと思います。
次は公務員制度との関連について質問します。
 この共済組合法の第一条を見ますと、公務員等の共済年金は公的年金としての性格を持つと同時に公務員制度の一環としての性格を持っている、このようになっているわけです。今回の改正案ではこの点にも配慮して職域年金部分も設計しておりますけれども、公務員制度の一環でもあるし、しかも共済年金制度の抜本的な改正なのですから、先ほどから申しておりますように、国民のあるいは公務員の皆さん方の理解と協力を得るようにしなければスムーズな運用というのは難しいんじゃないかと思うんですが、今回の改正案作成に当たりましてこの点についてどのような配慮をされましたか。
ただいま先生おっしゃいましたのは、いわゆる公経済負担の部分の議論だと思います。旧電電、それから専売に係ります公経済負担、いわゆる国庫負担当分というものにつきましては、これまでは旧公社が公経済の主体でありますから負担をしてまいったわけでございますが、経営形態が民営化され、新事業体に公経済性がなくなったということに伴いまして、公経済負担につきましては、昭和六十年度以降この旧二分社につきましては国が負担する、こういうことに変わってきておるわけでございます。
 お尋ねの国鉄の公経済負担についてでございますが、これも今後民営化していくということでございますれば、今申し上げました二つの先例もあるわけでございまして、そういう形でお尋ねの件は処理されていくことになるだろう、こういうふうに思います。つまり公共企業体として公経済の主体である間はこれは公経済負担はやむを得ないと思いますが、これが民営化した暁にはこれは国の方で負担する、こういうことになりましょうと思うわけでございます。
ただいま大臣が申し上げましたように、繰り越しにつきましては長期運用法上、財投というのは一般会計等に比べまして弾力的に運用しなければいかぬという趣旨によりまして、法律上初めから認められておるわけでございまして、ある意味では事業の進捗等を勘案いたしまして二年度にわたってやるというふうな法律上の構成になっておるわけでございます。特に地方公共団体におきましては出納整理期間に集中して財投の金を引き出すというふうなことになっております関係上、どうしても繰越額というのはかなり多額に上っておる。それが毎年毎年繰り返されて出納整理期間分だけずれた形で毎年度運営されていくというふうなことになっておるわけでございます。本当の意味で未消化といいますか使われなかった金というのは不用の方でございます。不用額につきましては、五十二、三、四年度におきましては、ちょうど景気がかなり停滞しておった時期でございますから、したがって、景気を維持浮揚するというふうな観点で、ある意味では政策的に財投計画を相当大きくしておったというふうな事情もございますし、それからまた、当初の計画策定時とその後の経済の状況というものは、当初計画策定時に見込んだような伸展がなかった、金融が非常に緩んできて、したがって財投の金の繰り上げ償還がかなりふえてくる、あるいはまた事業、つまり資金需要がかなり落ち込んでくるというふうな経済の変動要因がございます。あるいはまた、海外等におけるもろもろの変動要因がございまして不用が生じたわけでございますが、私ども、資金の効率的な運用という点から、こういう状況はできるだけ早く是正しなければいかぬということで努力をしてまいりまして、財投計画の徹底的な見直しを図ってまいったわけでございます。
 したがいまして、五十三年度に比べまして五十四年度の不用は半減をしたわけでございますが、五十五年度につきましてはまだ確定的な結果は出ておりませんけれども、不用額は恐らく二千億を相当下回るぐらいの量に圧縮できたと思うわけでございます。そういう意味で、不用の問題はかなり解決できたのじゃないか、これからはまあ摩擦的な不用というふうな程度で財投計画を締めていけるのではなかろうかと思う次第でございます。