これは後で詳しく具体の数字で御質問をしたいと思っておるのですけれども、私はずばり言って、昭和五十五年くらいから、とりわけ五十七年、五十八年、五十九年から今日まで、今日までというのは六十二年度までは、一定の方針なしにその都度適当に穴埋めをしてきた、そういう状況であったと思うのです。その一番大きな原因は、大蔵省からのいわゆる負担金、補助金の削減、こういうことから起こっておるわけです。この辺を具体的に議論いたしますが、「都道府県展望」の二月、三月号がございます。これで大臣は知事会の会長とやりとりをしておるのですが、一、二紹介をしてみます。国庫補助負担金の引き上げについて鈴木知事会会長に対してこう言っているのですね。
 国庫補助負担率の問題でありますが、自治省といたしましては、従来より単に国の財政上の都合によって引下げられるべきものではなく、国・地方間の役割分担・費用負担のあり方等と関連づけて検討されるべきものであることを強く主張してきたところであります。国庫補助負担率の引下げ措置は、昭和六十三年度までの暫定措置としてあくまで国の極めて厳しい財政事情の下にやむを得ない措置として行われてきたところでありますが、昭和六十四年度以降の補助負担率のあり方につきましては、地方財政の健全かつ、安定的な財政運営の確保の見地から検討を進めていく考えであり、いずれにいたしましても国の財政負担を単に地方に転嫁するような措置は講じるべきではないと考えております。極めて明瞭であります。この基本的態度を貫く決意かどうか、これを質問に入る前に承っておきたいと思います。
きょうは大蔵省の方々も来ておりますが、やはり地方財政というのは住民生活に密着した行政を賄う財政基盤でございます。そういう意味におきまして、国全体の立場としてはある程度弾力的な要素というものがあるかと思いますが、地方財政はそういう性格から、ともかく穴をあけるわけにはいかない、また三千数百の団体の財政運営が一カ所でもとまるようなことがありますと、やはり国民生活が直接影響を受けるわけでございます。
 そういう意味におきまして、必要な財政需要に対する財源というものにおきまして、もちろん恒久的、安定的な財源も欲しいわけでございますが、残念ながら五十年代におきましてはそれが不十分なため、正直申しまして地方債の活用等、これは今後の財政負担を残すわけでございまして、余り過度の依存というものも抑制しなければならないわけでございますが、そういうような財源を使ってまでも国民生活の安定のために地方財政に穴をあげるわけにはいかない、地方財政の運営に支障のないよう措置をしなければならない、かような考え方でございます。したがいまして、財源問題につきましては、先生御指摘のとおり不安定なものを活用せざるを得なかったという状況にもございます。
よく聞く言葉で、地方財政の運営に支障のないようにという言葉が大臣からも出ますし、財政局長も常に言うわけだ。苦しくなるとそう言うわけだ、地方財政のその年の運営に困らないようにしますと。それは何かというと、借金するのだね。その運営に支障のないということは、とにかく腹三寸、適当にやる、一定の方針とかなんとか姿勢なしにやるという方針ですか、とにかく借金でもすればいいじゃないかという考えですか、どうなんですか。
石油ショック以来の地方財政は、経済構造自体大きく変わっておりますし、特に我が国経済だけの問題ではなくて、海外の経済変動要因というものがもろに我が国経済にも影響してくる、こういうような状況でございまして、そういう意味におきまして、財政需要あるいは財政収入の面におきまして非常に不安定な状況でございます。
 端的に申しまして、五十年代を通じて、また六十年代に入りましても、正直申しまして毎年やりくりの財政、これは国の財政も同様と思うわけでございますが、やりくりの地方財政を続けてまいったわけでございます。六十三年度におきましては、もちろん大問題としまして国民健康保険の問題あるいは補助率カット問題というものも抱えたわけでございますが、幸いなことに経済情勢も上昇基調にある、こういうことで地方単独事業をそれなりに伸ばして、地方団体の要請にもある程度おこたえすることができたのではないか、かように思うわけでございます。
 しかし、基本的にまだ地方財政は安定しておるわけではない、それどころか多額の借金を抱えておる、こういうことでございますので、なお厳しい状況が続くかと思いますが、私どもとしましては、地方財政の運営に支障のないよう今後も最大限の努力をしてまいらなければならない、かょうに考えておる次第でございます。
六十三年度の地方財政計画、これは六十二年度まではある意味では、適切でありませんけれどもめちゃくちゃ、こう言ってよかったのですけれども、六十三年度はややそのめちゃくちゃを脱出したのではないか、こう見ております。最初に、財政局長、どう見ていますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
今おっしゃいましたように、ちょっと短いところだけ読んでみます。
  こうした大型間接税という用語にまつわって人々が抱いている懸念の中には、議論を積み重ねることにより和らぐものもあると思いますが、同時に税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきものもあろうかと思います。
今御指摘なすったとおりでございます。
 例えば、税体系が逆進的かどうかは、税体系全体を見て判断すべきものであり、個々の税目ごとに考えるべきではないと思います。また、歳出面をもあわせ考慮する必要もありましょう。さらに、税率の安易な引き上げという点については、国会で御審議、御決定をいただくべき問題であります。事務負担の問題は、我が国の取引慣行にも十分配慮の上工夫をすることも可能ではないでしょうか。
というふうに書いてみたわけです。
 国会の問題というのは、これはやっぱり最大のチェック機関だと私は思っております。久保さんの御議論がまさに一世を風靡して——一世を風靡する、表現はちょっと適切ではございませんが、この会場を風靡して私が圧倒されることもそれはあり得るでございましょうし、これはやっぱり国会というものはそれだけの大変な力のあるもので、そう安易に税率が上がるべき性格のものではないと私は思っております。
 それで、なぜそんなに急ぐのか、こういうことでございますが、しかし実際今の、勤労所得あるいは源泉徴収によるサラリーマンの方というものの税に対する不公平感というものはこのまま放置しておくべき問題ではない。そうなれば、久保さんは直間でなく直直の中でまた不公平感を抱く要素はいろいろあるのではないか、こうおっしゃいますが、議論を積み重ねていけばいくほど私は結局、物をつくりそしてそれの報酬を得ておる所得の段階で国民の義務たる納税の義務を果たすのか、消費の段階で果たすのかというところへたどり着いていくというのは、また国民全体がある意味においてたどり着いてきておるのではなかろうかというような感じで国会等でも耳を傾けて御議論を承っておるというところでございますので、率直に言って直間そのものが不公平感の大きな要因であるというところはみんな気づきながら、触れるべきか触れざるべきかということを心の中で行きつ戻りつ、私をも含め、そんな感じで臨んでいるのではないかな、こういう感じはいたしております。