仮定の御質問でございますし、また特定の国、特定の地域を挙げての具体的な状況を想定してそれへの対応を問われましてもなかなかお答えすることは困難であります。他方、一般論として申し上げれば、自衛権の発動に当たる場合を除き、外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為は、一般には武力の行使に該当し、憲法上許されないと考えております。
私は、きょうまず最初に、昨日聴濤委員がここの場所で御質疑をされましたけれども、自衛隊の有事の場合の掃海艇を出せるのがどこの地域までかというような議論が盛んに行われていたわけでございます。私は、根本に日本の憲法、いわゆる九条の中で正義の戦争というのはもはやあり得ない、だから戦力そのものを持たないのだという平和主義を宣言している憲法であり、そしてどこの国にも求められている自衛権を確保するために必要最低限度のものとして自衛隊が存在をしているんだという基本的な原則を踏まえた場合に、周辺有事の場合に果たしてどこまで自衛隊が掃海艇を出せるだろうかという、そういう想定をすることさえおかしいといいますか憲法の枠からは既に外れている問題だというふうに思うわけでございますけれども、それでは、きのうの御答弁の中で明快にならなかったところについて、具体的に一つ確認だけさせておいていただきたいと思います。
 朝鮮有事ということで、私は北朝鮮が有事になるということを想定すること自体、北朝鮮に対しても大変無礼なことであろうというふうに思っているわけでございますけれども、北朝鮮が例えば戦闘状態に入って、韓国にはまだ戦争が及んでいないという場合、韓国の領海に機雷が敷設された場合に、それに対して日本が、周辺の有事であって日本にも危害が及ぶかもしれないということの中で、機雷の掃海に自衛隊を出すことが可能かどうかということを明快に答えていただきたいと思います。
私は、この慰安婦問題というものほど女性の名誉と尊厳を傷つける問題はほかにないと思います。そして、道義的な責任という思いは私どもの世代にもございます。
 一方、法律条文で物を言い出しますと、サンフランシスコ講和条約というものによってすべて終結という、我が国が国際的に主張しまた国内でも御了解を得て今日まで参りましたその仕組みというものが現存していることもまた事実であります。
 そうした中でアジア女性基金が誕生じ、この給付事業を開始するという時点で、基金の責任者の方々から私のおわびの手紙もつけるようにというお話をいただきました。そして、私は自分の意思でお手紙をつけて、送達できた方々にはそれをお届けいたしております。
 私は、せっかく国民の善意が結集をし、道義的責任を果たしていこうとしているこのアジア女性基金というものに対しまして、先ほど来議員がお述べになっておられるＩＬＯにおきましても、その日本人の善意というものを酌み取っていただけるようなお力添えを心から願っております。
総理、質問の最後ですが、私はこの慰安婦問題はやはり早期に解決しなければいかぬと思っているんですよ。日本がアジアの一員としてアジアの皆さんと共生しながら、国際化時代の中でたくましく我々も生きていかにゃいかぬわけです。
 しかし、それには幾つかの解決しなけりゃいけない問題があります。終わったと言っても相手が終わっていないと言ったときにどうするかという問題だってあると思うんで、この慰安婦問題の解決、私はひとつ総理として一歩をこの問題は踏み込んでいただきたいという強い希望を持っておるんですが、一言コメントをいただいて、私の質問を終わります。
申し上げるまでもなくＬＯは国際労働機関でございます。したがいまして、ＩＬＯの動きにつきましては労働省としても非常に大きな関心を持っているところであります。
 たまたま前大臣、永井先生の発言が出ておりますが、これは私も存じているところでございます。今、先生が紹介をされた永井前大臣のお話については私も存じているところでございます。ＩＬＯに報告をする点につきましては、労働省も今申し上げた外務省あるいは外政審議室と十分協議をしながら進めている、こういうことでございます。
これは全く不当なやり方だと私は思うのですね。内閣法制局にお聞きしましても、日切れ法案というのは、御存じのように本来法律の施行期間が三月末で切れる、またどうしても期日までに通さなければならない実務面の支障、例えば裁判所の定員の問題、学校定員の問題とか、これが日切れ法案なんだ、今回のはいわゆる日切れ法案ではないということは法制局もはっきり言っておる。ですから、これを日切れ法案の処理の中に入れて措置するということは、先ほどお話しになった暫定予算がまだ審議もしていないわけですし、もちろんまだ予算も成立していないわけですから、当然四月以降、それまでは従来の法律でやっていけばいいと私は思うのです。昨年も四月に入ってからこの法案は審議しているわけですね。そういう点で、こうした日切れ法案でないものもこうして中へ入れて、しかも一日に五本も審議する。このカット法案は地方自治体の負担あるいは地方住民への負担転嫁にもなりますし、慎重に審議しなければならない問題です。六十年度に補助率カットがやられて以来、予算委員会でも十分審議をされてきた、時間をとってきた法案ではありませんか。そういう点で、一日に五本、しかもこういうカット法案まで入れてやるということについては非常に不当だということを私は最初に一言言っておきたいと思うのです。
 それから、繰り返しになりますから時間の関係で私質疑を抜きまして、先ほど坂井委員からも長く質疑がありました、それから西村委員からも要請がありました問題、大蔵、自治の覚書の問題ですが、この問題については、今回の補助金カットの措置との関連において委員会に統一見解を出していただきたい、このことを委員長にお願いしたいのですが、いかがですか。先ほど西村議員からも要請がありましたから、後で大蔵、自治の方に要請されて委員会に統一的な見解を出していただくように処置をしていただきたい。委員長にお願いしたいのですが。