関係機関の連携を強化していただいて、地域住民の不安がなくなるようにひとつ万全の対応をしていただくことを強く要望しておきます。
 さて、桜島火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法及び今お話のあった桜島火山対策懇談会の提言に基づきまして、国土庁初め各省庁に積極的に取り組んでいただいておりますことに対して、この機会をかりて心から御礼を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、桜島は昨年、昭和三十年に爆発を再開して以来過去最高の爆発回数と降灰をもたらし、住民生活へ大きな影響を与えたところであります。本年も依然として活発な活動を続けておりまして、既に現時点で二百十回の爆発回数を教え、昨年に比べて減少はしておりますものの、昭和三十年以降の年平均爆発回数を大きく上回り、また、鹿児島地方気象台観測の降灰も過去三番目に当たる量を記録しておるところであります。
 このように、桜島の火山活動は長期化、恒常化してきておりまして、農林水産業を初め各般にわたり膨大な被害をもたらしておりますので、以下、具体的問題につきまして私の所見を申し上げながら、政府の考え方をただしてまいりたいと思います。
 まず、火山観測研究体制の充実について伺います。
 桜島における火山観測研究体制につきましては、第三次火山噴火予知計画に基づき、鹿児島地方気象台及び京都大学防災研究所附属桜島火山観測所の施設整備がなされ、火山活動に関する一定の研究成果を得られてきております。しかしながら、このたびの三原山の噴火に見られますように、自然の力は物すごいものがあり、鹿児島では桜島の爆発に対する住民の不安が高まっております。火山噴火そのものは抑止できなくても、的確な噴火予知がなされれば被害は最小限度に食いとめることが可能であります。このため七つの火山を有する鹿児島県では噴火予知を初めとする観測研究体制の拡充を図ることが緊急の課題となっておりますが、これについて気象庁及び文部省ではどのように考えておられるのか。特に文部省において京大の観測所の施設整備の現状と今後の整備状況の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
大変失礼いたしました。
 私どもは、現在桜島につきましては、先ほど来お話し申し上げております活火山対策特別措置法に基づきまして、各種の避難施設あるいは避難道路、避難港等の整備を図りますとともに、火山噴火活動の観測監視体制を強化する、あるいはこれらのほか、実際にそこで仕事をしております営農事業等に対します適切な対応措置を講ずる、あるいは学校等に対する降灰対策も進めるというような各種対策をいたしておりますが、これにつきましては、五十九年に桜島火山対策懇談会を開きまして各種対策の提言をいただいております。この提言の実現のために、毎年着々と事業を進め、万全を期しておるところでございます。
ちょっと打ち合わせが悪いのかもしれませんが、私が質問をしていることと同じようなことを答えてもらっても意味がないのです。時間がありませんから……。
 私が伺っているのは、先ほど申し上げたようなことで地域住民の不安が強いので、地域住民の命を守ってくださるために一体どのような対応をなさるおつもりかということを伺っておりますので、はっきりお答えをいただきたい。
今回の桜島の噴火につきましては、二十三日に古里温泉街を中心に落下いたしまして大被害を起こしたわけですが、この噴火は今年度ちょうど二百六回目の噴火でございます。その後、観測しておりますところによりますと爆発回数は二百十回と聞いております。また、地震回数は三万六千八百六十六回、降灰量は平米当たり四千百六十六グラムという観測がされております。
佐藤委員には、本年一月に本件につきまして、ちょうど官房長官もお見えでして、両者にお聞きいただきました。私どもにつきましては速やかに高度の立法政策の問題でございますので、内閣及び国会において速やかに御結論をお出しいただくようお願いいたした次第でございます。そのときもちょっと触れてございましたが、従来関係大臣は、公権力の過剰介入であるとか、あるいは政策融資に支障を及ぼすとかというようなことで、本件に反対という意向をしばしば表明されておりました。ところが、昨年七月になりまして内閣から各省にこういう申し合わせをさせられました。従来肩越し検査に協力していない機関につきましても、会計検査院が肩越し検査を必要と認めているような場合においては、なるべくそれに協力するように、慫慂するようにという申し合わせをさせましたと、そのことによってひとつ会計検査の機能を発揮してもらいたいというような通知を御連絡いただきました。この点は従来と違いまして、肩越し検査の形において必要のある場合には、貸し付け先に会計検査の調査が及ぼし得るということを正式に認めたということでございます。私どもも、院法改正が実現いたしましても、何も必要ない場合にもやる意思は毛頭ございません。先般も、昨年も申し上げましたとおり、まず肩越し検査をお願いいたしまして、それを拒否された場合に初めて調査権に基づいて、しかも、それを検査官会議までかけて、果たして調査権を発動するほどの事態かどうかということまで慎重に検討した上で、貸付先調査に臨むという慎重な構えでございます。しかも、そのやり方も肩越し検査と実態的には同じやり方をとるということを法律に書いておるわけでございます。そういう肩越し検査を政府が必要な場合は協力するようにということをお認めになったということは、これは従来と違いまして、事態の大変な変化でございます。したがって、肩越し検査の形であれば公権力の過剰介入ではない、政策融資に支障を及ぼさないということをみずからお認めになったということでございます。あとは、そのことをもし仮に必要がある場合にもかかわらず、検査院に調べられると困るから理由もなく肩越し検査をお断りになるというような場合に、初めて調査権を発動する必要が出てくるわけであります。そういうことは、もうそういう法律を必要とするかという立法判断の問題であります。もう各省と相談する必要のない問題ではないかと私は考えます。したがって、内閣及び国会において速やかに御結論をお出しいただきたい、かように思うわけでございます。