わかりました。
 それでは、現在の職員を合理化、削減などをすることはない、むしろ入園児の増加に従って安全のために職員をふやしていく、こういうことについて承っておきます。
 そこで、民営に移管をした場合に、職員の雇用、給与等の賃金、それから労働時間、休日、休暇、それから職階、昇給、退職金の通算等、これは団体交渉の中で確認がされております。私の手元にこの四月五日に団体交渉確認書というものが来ているわけでありますが、「現在雇用されている職員は、現待遇のまま新法人に雇用される」、「職員の退職金は昭和三十七年四月一日以降職員となった日より通算される」、「従来の労使慣行及び法人引継時における労働協約はそのまま新法人に引継ぐ」、こういうことがこどもの国協会の園長中田稔さん以下理事者、こどもの国協会の労働組合委員長加藤清さん以下、署名捺印をされておりますが、これは特殊法人になりましてもそのまま引き継がれ、そして尊重される、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
現在の職員四十八名というのは、少なくとも入園者が年間百万人を超えるという現状から見ますと、ぎりぎりの線だというように私どもも理解をいたしております。したがいまして、今後利用者の増加傾向が出てまいりますれば、むしろ増員について積極的に検討することはあっても、合理化その他のために減員ということはあり得ない。私は少なくとも、先ほども答弁申し上げましたように、子供たちの安全ということを考えますると、現在の四十八名というのは少なくともこれ以上減らすわけにはいかないぎりぎりの線ではないか。その意味で、これからこどもの国がもしさらに発展してまいりますれば、当然、職員の増員というときには、まず子供たちの安全を中心にしながらその増員計画等についても改めて考えてまいりたい、このように考えております。
四十八名ですね。私は、往々にして、これが民営に移管をされ、赤字すれすれの経営になってまいりますと、人員の削減とか合理化とか、こういうことが行われはしないかという心配をするわけです。その場合に、このこどもの国の場合は人が減ることが安全確保につながらないわけです。それはなぜかと言うと、私はこどもの国を設立した当時の議事録をここに持っておりますが、政府委員竹下さんと私どもの同僚委員との間のやりとりの中で、常設の職員は百名くらいが必要だという点について、私たちも大体そう考えておりますが、現在の段階は五十九名をもってスタートいたしたいと思いますという答弁が当時、国会であったわけです。ところが、その後五十九名がいま言われたとおりに四十八になっているわけです。ですから、これからも減らされたら大変なことだと思うんです。むしろ、入園者がふえればふえるほど、それに応じて子供の安全を確保するためには私は職員が必要だと思うんです。そういう点について、当時のことをひとつ思い起こして、当時は、百名ぐらいが必要だけれども、とりあえず五十九名でスタートしたいんだということでこの法案が可決をされているんですが、そういう点はどうですか。
わかりました。
 それでは、やはり、こどもの国を運営していく人員というのが子供の安全確保に非常に重要だというふうに私は思いますが、現在は管理職五名、職員の現在の人員はどうです。
第一班、三重班の派遣委員を代表して、団長にかわり私から便宜その概要を御報告申し上げます。
 当班の派遣委員は、越智伊平委員長を団長として、塩島大君、沢田広君、渋沢利久君、戸田菊雄君、古川雅司君、玉置一弥君、簑輪幸代君と私、中川秀直の九名でありましたが、現地参加委員として坂口力君が参加されました。また、このほか伊藤忠治議員が現地において出席されました。
 会議は、三重県津庁舎において開催し、まず団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、三重県知事田川亮三君、亀山市長今井正郎君、地方自治研究センター専務理事坂倉藤吾君、三重県市町村保健婦協議会会長松尾みち子君、全日本労働総同盟三重地方同盟会長池本正三郎君、自治労愛知県本部書記長 伊藤欽次君の六人でありました。
 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げます。
 まず、本法律案の趣旨が、国の厳しい財政事情下にあり、あわせて臨調答申による行財政改革の見地から補助金の整理合理化を行うことにかんがみ、意見陳述者から、行財政改革についての基本的認識、国と地方の機能分担と財源配分の検討の必要性、地方自治体の行政改革に対する取り組みの実情等について意見が述べられ、次に、本法律案の内容に関連いたしましては、本法律案の提出の経過とその取り扱いに対する考え方、高率補助金の一律カットによる地方財政への影響、国と地方の社会保障及び義務教育関係補助金に対する負担のあり方、補助金の交付金化による保健婦設置への影響、本法案の暫定措置に対する期限の遵守、補助金交付事務の簡素化等の諸問題について意見、要望等が申し述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、国の地方への助成のあり方、一般財源化による地方自治の利害得失、地方富裕論とその実態、生活保護費等による国の行政基準と地方の実情、保健婦の設置状況と対策等の問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記録により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本委員会の会議録に参考として掲載いたしたいと存じますので御了承願います。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力を得ました。ここに深く謝意を表し、報告を終わります。