次に、総合的な保養地域の整備計画についてお尋ねをいたします。
 御承知のようにこのたび総合保養地域整備法案が提案をされまして、全国的に新しい時代に即応した総合的なリゾート計画が推進されることになりました。復帰のときから沖縄県のすぐれた自然を国民保養の場として活用していきたいと考えてまいりました沖縄県では、長年これを待望しておりましただけに、まさに時宜を得た国の政策として歓迎をしております。ところがその基本方針を定める主務大臣に沖縄開発庁長官が入っていないように思われます。そこで県民の間に、これは一体どうしたことかということで疑問を抱く向きがあるわけであります。
 沖縄県は、御承知のように、総合リゾートということになりますと、自然条件、気候、風土等々からいって最も最適なところでありまして、したがってこの計画は大いに活用していかなければならぬわけであります。そしてまたそれを所管するのは本来沖縄開発庁になるわけであります。そこで、沖縄県でこの総合的なリゾート計画を推進する場合には一体どの大臣が主務大臣になるのか。その場合沖縄開発庁長官はどのような役割を果たすことになるのかという点について若干の疑問があるわけであります。その点に関する御所見をひとつ承っておきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 仮に将来、貿易摩擦解消等のために本土の酒税の税率そのものが下がった場合、沖縄復帰特別措置法上の軽減税率が同じだとしても、本土との格差、よい意味での格差が逆に縮まる可能性がございますのは先生おっしゃいますとおりでございます。そこで私どもといたしましても、ただいま宮里先生御指摘のように、復帰特別措置の効果が失われることのないよう、復帰特描法上の酒税の軽減税率等につきまして所要の調整措置が講ぜられることを関係省庁にお願いいたしまして、これは所要の調整措置が講ぜられるものと考えております。
お答え申し上げます。
 復帰特別措置によります復帰から昭和六十年度までの内国消費税及び関税の減免額だけを概算いたしましても約一千百五十九億円でございまして、これが県民生活の安定及び企業の育成にも大いに寄与しているものと考えております。なお、個々の復帰特別措置ごとの数字につきましては、お尋ねがあれば資料を提出するなりお答えするなりいたしたいと存じております。
復帰の際に講じられたこれら一連の復帰特別措置が実際にどれだけの効果を生み出したかということにつきましては、一般的に余り知られていないというふうに思います。そこで、この一連の復帰特別措置が県経済の振興や県民の負担軽減などの面でどれだけの実績を上げてきたか、これに関する資料がありましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
今回の一連の復帰特別措置の延長措置は、沖縄県から同趣旨の要請があり、それを受けて沖縄開発庁で十分検討をされ、そしてその上で昨年暮れに開かれた自民党の税制調査会においても慎重審議をされた後、党と政府が統一した見解のもとに提案されたものと承知をしておりますが、その点いかがでございましょうか。
次に、復帰の際に、沖縄振興開発特別措置法に基づいて設立をされた沖縄電力株式会社につきましては、復帰特別措置法に基づく特別措置のほかに地方税である事業税などの軽減措置が講じられておりました。そして、これらの沖縄電力に関する事業税の軽減措置でありますとか、あるいは事業用償却資産の特例措置などにつきましては、地方税法の一部を改正する法律案において、原則として五年間制度を延長するという形で別途処理されるものと私は承知をいたしておりますが、その点間違いないでありましょうか。事務当局でひとつお答えを願いたいと思います。
ただいま沖縄復帰以来のいろいろの歴史的な経緯、また今日に至った状況等についてお話がございました。この復帰特別措置は、やはり復帰をいたしまして本土の制度をそのまま適用することによって混乱が起きないように、これをなるべく、一日も早く本土と沖縄が一体になるような形になるために、その間にしばらくの時間を置きつつこの法律の適用によって沖縄の振興を図っていきたいというのが一つの目的でございますし、また、ただいまお話のありましたように、今度期限切れを迎えます内国消費税とか関税につきましても、これは知事を初め関係の皆様方から強く要望されてまいったところでございまして、これらの問題も十分検討いたしまして今回これを延長させていただくことにしたわけでございます。
 これらの法律の趣旨を十分生かして、沖縄のさらに振興、発展が期せられるように県と我々が一体となって今後とも取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
時間になりましたので、最後にお願いだけして終わりたいと思います。
 この大規模なやみ増羽に対する抜本的な指導の改善をしなければならぬときに来ていると思うのです。まじめな人たちが減羽をしなければならぬということならば、やみ増羽をやった人を先にやらない限りその協力を求めることはできないのです。もうつぶれるだけであります。負債二百三十億円とか、もう既にきのうの新聞等で大きく報道されている。ばたばた倒れ出してきている。これは新聞に出ない方が問題でありまして、新聞に出るのは大きなところだけしか出ない。だから、そういう面での抜本改善を政府はやらなければならぬ、こう思うのです。
 それから、やみ増羽は行政指導でどうしてもとめることができない、こういう段階ではないかとも思うのです。私は、これはやればできると思うのですよ。政府が甘い考えで今日まで来ているから、私どもが責めるときだけ神妙な顔をして聞いていらっしゃるけれども、それだけで終わっているようではならぬと思うのです。ですから、そういう点をぜひお願いしたい。
 それから最後に、卵価基金等からの除外等も私は何回も申し上げました。飼料基金等からの除外も申し上げました。やみ増羽者に対して断固たる処置をとらなければならぬと思うのです。こういうことがなまぬるいから今日こういう状態を招いたと思うのです。この卵価基金ももう底をついたのではないですか。これは今後どうなさるのか。ちゃんと補助金を出してやってくれますか。この点だけ局長、答えていただきたい。