これは後追い評価じゃないじゃないですか。今おっしゃっているようなことならば実態の調査じゃないですか。実態調査でしょう。今私が聞いている手直しということについては、いろいろとこの経済援助に対しての手順がある。手順については、もうちゃんと決められた手順が仕組みとしてあるわけですが、それについて、特にこれは手直しが必要であるということで検討されている部分があるに違いないと思う、外務大臣の御指示があるわけですから。それについては、第三者機関ということも言われておりますが、これは何もかも終わってしまってから第三者機関のいろいろな審査があると言ったって、お話にならぬと思うのですね。これは大きく分けると七つの部門の手順がずっと続くわけですが、第三者機関というのは、終わってしまってからというわけではないわけでしょう。やはりこれを大事に考えてどのようにしていくかということも、第三者機関の審査というのが生きる方向でいろいろ今考えられているというふうに言われて、初めて私は意味があると思うのですが、この点は少し後に回しましょう。
 手直しということからすると、経済援助の手順と、もう一つ中身ということがありはしないか。先ほど外務大臣は、十二次、十三次を実施しなきゃならない、そしてまた新しい援助も考えなきゃならぬ、何かよくわかるような、わからぬような御答弁をされているのですが、十二次は援助としては終わったんですよ。十三次が問題だったので、それが凍結されてきたわけでしょう。世に言われる表現を使いますと、十三次凍結解除というふうなことがよく言われているのですが、十三次については、これはマルコス時代に十三次の円借款については約束された中身であります。それはそのままで、昨年の十二月二十三日に交換公文が署名された内容のものをお決めになるのか、新しく何もかもこれは御破算にした形でアキノ政権、特にアキノ大統領と話をお詰めになるということなのか、どうなんですか。−いや、これはもう藤田さんはいいです。これは外務大臣にお尋ねしましよう。
第一はエネルギーと工業分野でございます、第二が運輸、通信セクターでございます、第三が農業、第四が社会福祉、ちょっと広い意味での社会福祉でございますが、この四つの分野を考えておりまして、最初は農業ということで農業の調査団を、これは先方のフィリピン側の受け入れの御都合も当然考えなきゃいけませんので、私どもとしてはまず農業関係の調査団を送る方向で、人選及び候補者の方の御日程等を今伺っている状況でございます。
ただいまの段階は、一つは、いわゆるマルコス文書という公表文書がございますので、これを関係四省庁で検討、精査をいたしております。必要があれば関係者の方からお話も聞いてみるということで、本件に取り組んでいる状況でございます。
 第二番目は、今までも行ってまいりましたけれども、後追い評価と申しますか経済協力の事後評価につきまして、本会計年度は特にフィリピンを重点国ということで、四つのセクターの専門の方にお願いをいたしまして、フィリピンに対する、フィリピンとの間の経済協力評価を重点的に行っていくということでございます。
 これに関連いたしまして、その評価作業自体の全体の方法論と申しますか手法、これにつきまして当委員会においても累次御指摘がございましたし、外務大臣の諮問機関でございますＯＤＡ実施効率化研究会においても御提言を得ましたが、第三者的な手法の導入による評価の改善というものにも現在取り組んでいる。
 このようなものが現在申し上げられる状況かと思いますが、何もこれだけということではございませんで、外務大臣の国会における御発言もございましたし御指示もあり、改善すべきところがそれ以外にどういう点があるか、そういう点についてはどう取り組むべきかということも、今後検討、研究を続けるということかと思います。
生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、この機構の業務の対象となる「生物系特定産業技術」につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。
 なお、政令で定める業種といたしましては、これに属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種を定めることとしております。
 第二に、機構の資本金につきましては、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額と農業機械化研究所から承継する同研究所に対する出資金の合計額とし、機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
 第三に、機構の業務の適正な運営を期するため、機構の業務に関し学識経験を有する者二十五人以内で構成する評議員会を置くこととしております。
 第四に、機構の財務及び会計につきましては、民間の研究促進のための出資及び融資等の業務と農業機械化促進のための試験研究等の業務とは性格が異なることから、それぞれ業務ごとに経理を区分し勘定を設けて整理することとしております。
 なお、民間の研究促進のための業務に係る勘定におきましては、毎事業年度の損益計算において利益が生じたときは、繰越損失への充当及び積立金の積み立てを行った後の残余の額について、主務大臣の認可を受けて、その出資者に対しそれぞれの出資額に応じ分配することができることとしております。
 第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散するものとし、その一切の権利義務は機構が承継することとしております。
 また、このような措置を構ずることに伴い、農業機械化促進法につきまして、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務は、機構が行うものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。