委員御指摘の事実関係につきまして調査いたしましたところ、昭和六十二年の六月十五日、尹先生よりビザ取得上、家族三人分の再入国許可書の増補申請がございました。それでロンドン総領事館の方ではこれは増補し得ないということで、本省と協議いたしまして再入国許可書再発給願と写真を一応送付越したということでございます。それで当省では、同許可書を入管当局から協議の上取得して、七月七日付の更新で総領事館あてに送付したということでございます。したがいまして、少しは時間がかかっておりますが、二週間ちょっとぐらいのあれじゃないかと思います。
 御承知のとおり、再入国許可書の発行権限というのは法務大臣になっておりまして、現在のところ、在外公館には許可書を発行する権限は認められていない。したがいまして、通常の場合、再発給の申請があれば直接入管当局に行うことになっているわけでございますが、総領事館といたしましてはこういう事情を考慮して本省の方にこれを送付越したということだと承知しております。
外務省が来ておられますのでもう一点だけちょっとお伺いしておきますが、これも先ほどの尹先生の報告文書にあったんですが、この先生がロンドンの日本領事館で、今の再入国許可書にはたった五ページしかビザ欄がないんですけれども、ヨーロッパへ行けば大体ちょっと旅行したければ十カ国ぐらいすぐあるんで、とても五ページじゃ足りない。それで、このビザ欄を使い果たしてしまって再入国許可書の再発行を領事館にお願いしたところ、再入国許可書は法務大臣の発行したもので、外務省の出先公館である領事館とは何ら関係ないので、必要があれば自分で法務大臣に手紙を書いて新しいのをもらったらどうだというふうな対応をされたというふうに苦情を言っておられます。結果的にはいろいろとやりとりがあって、領事館の方から東京にテレックスを打っていただいて、しかしそのために一カ月もかかってやっと再発行していただいたというふうなことがありますけれども、そういうことはあったのか。あるいは、あったとしたら今後はっきりとそういうことはしないというふうな徹底が図られているのか。その点についての御回答をお願いしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、再入国許可書の本来の目的が日本の出入国管理行政上の目的でございましたので、ただいま委員御指摘のような記載の仕方もしておったという経緯がございますが、他方同じく委員御指摘のように、実際上の海外における旅行文書としていろいろな意味合いが出てきている。実際に渡航される方がまたほかに自分の身分事項を証明するというものを持っておられない、例えば旅券を持っておられない、そういったような場合に海外旅行で御不便が生ずる、こういうことであろうかと思いますので、そういう点については、先ほど申し上げました実際的なことという観点から今後改善することについては検討をしてみたいと思います。
そういうふうに旅行者、外国へ行っている方々の便宜を図っていただくように、さらに積極的な施策をお願いしたいと思う次第です。
 ところで、それに関連してですけれども、通常の旅券「私どもが持っているパスポートは外務省の発行で、人的事項なんかも全部英語で書いてあってだれが見てもわかるようになっています。
   〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕
ところが、再入国許可書の場合は法務省の発行で、本人に関する事柄はすべて日本語で書いてある。したがって本人が自分で、しかも手書きで、もし外国へ行く場合は記載事項の上に英語で記載して、諸外国ではそこへ行ってビザの申請をしたりなんかする。そうすると、やはり信用性とか見た目とかいう点でどうも国際的に通用する体裁を整えるというふうに見えない感じがあるわけで、その点についても今後の国際的な流れといいますか、どんどん多くの人が出ていくんでしょうから、諸外国に共通に通用するような体裁を整えていただくということが必要であると思うんですけれども、そしてその要望も強いと思われますが、その点運用改善をされるおつもりはありますでしょうか。
昭和五十七年の一月六日付で我が方の在外公館あてに、各国政府に通報するようにという指示を出しまして、その際に再入国許可書の見本を政府に送付するということと、このような文書を我が国が発行しているということを通報してございます。
ただいま委員御指摘の点ですが、再入国許可書につきましては、昭和五十七年一月六日付の更新で再入国許可書の見本を各国政府に送付いたしまして、このような文書を我が国で発行しているということは通報済みでございます。
私ども、もちろん徹底した原因の究明を進めてまいるわけでありますが、今の原子力規制に関する法律上の枠組みといたしまして、安全性につきましては原子力安全委員会というものが公正な第三者機関として設置をされておりまして、原子力安全委員会設置法という法律に基づいてつくられているわけであります。ある意味では航空機事故調査委員会にまさるとも劣らない立派な、中立性のある行政機関であると考えております。事務局は科学技術庁がやっておりますので私がお答えするのは不適当かと思いますけれども、日本の原子力安全の根本につきましては、法律に基づくそういう機関が判断をしているということでございます。
 さて、通常の行政面では私ども資源エネルギー庁が設置法に基づきまして原子力の安全規制についての責任を有しているわけでございます。したがいまして、私どもが行政的に、行政でございますからもちろん中立で、中立的に公正に行政を進めているつもりでありますけれども、内容的に大変専門的な事項が多うございますので、私どもの職員の中にももちろん技術の専門家を多数そろえておりますけれども、なお至らない点について顧問という形でそこを補っていただくということで顧問会が設けられ、その中の専門調査委員会が設けられているわけでございます。形は御指摘のとおり福島第二発電所のケースの場合と同じでございますけれども、これはその顧問会議の中に設けられた調査委員会の報告を受けて、法律に基づく責任ある行政庁である資源エネルギー庁が判断をし、その判断が適当であったかどうかということを法律に基づく独立の、独自の機関である原子力安全委員会が報告を受け、それでその是非を答える、こういうことで判断をしたわけでございますので、決して私ども国民の御理解が得られないような形で処理をしているというつもりはないわけでございます。今回の原因究明につきましても、従来以上に国民の皆様の御理解が得られるような形で公正に原因の究明、対策の確立をしてまいりたいと考えております。