実は弁解がましくなりますが、たとえば乗車券の発売に例をとりますと、私どもの方は乗車券の発売だけで業務委託を出しています。片や受託業者の方は、航空機とかあるいは旅館の宿泊券とか、そういうものも一緒にやっておりまして、コスト比較がなかなかむずかしいわけでございます。
 そこで、確かに業種別に出してないのはおかしいと思われる節もおありかと思いますが、全体で見まして約三割見当、直営よりも安いんじゃないかという非常にマクロのものしかつかんでいない現状でございますが。
だから困るんですよね。ここで経営改善のために経費を節約したいと、そして膨大な業務委託をやって、そしてその結果どう経営再建に役立ったかというようなことも具体的にまだ計算もされていない。明らかにできない。いいかげんなものだと私は言わざるを得ないんですよ。まさに具体的にそのためにやった委託業務でしょう。それがもうはっきりできないよと、約何ぼ何ぼというようなことで、これはまさに私はいいかげんだなと、もっとここのところをはっきりさせてもらいたいと、そう思うわけですが、いかがですか。やればできるんですか。
実は業務委託費と直接業務とのコストの比較でございますが、大ざっぱに言いまして約三割減ぐらいの見当かと思いますが、なお詳細なのは、業務内容等に差がございますので、コスト自身は比較しておりません。
そうしますと、はっきり言うと一千百五十九億、一千六百三億、保守作業で。これを五十四年度で合計いたしますと、実に二千七百六十二億にも上る膨大な業務委託が行われているわけですね。この業務委託をするということは、経営に役立てたいということから一つの問題が出ていると思うんです。そうすると、業務委託で二千七百六十二億、五十四年度出したと。これの場合、もしも国鉄が直轄で行った場合、金額にしてどれくらい節減に役立ったかお伺いしたいと思います。
ここのところでも大変な数の削減をしなければならない。これははっきりわかりましたので、じゃ次に移りたいと思います。
 次、業務委託の問題でございますけれども、まあその業務委託にすることによって国鉄の財政再建の一つの法としたいと、こういうふうにおっしゃっていると思いますので、昭和五十四年度の実績では一般業務と保守作業でおのおのどれくらいの実績になっておりますか。
おおよそ二割と、そうすると三万にすると六千人ということを削りたいと、電気部門でね。それは考えていらっしゃるだけで、もう具体的に出発、組合なんかにも話は行っているんですか。
約三万と。私の方で調べましたらまあ二万三千と、約三万というふうで結構だと思います。で、その約二万三千ないしは三万に対してこれをここのところでどれくらい削りたいというふうなこと考えられたことありますか。
総裁にお願いしたいと思います。きょうは私は一時間なんです。いま私の質問に対して総裁答弁五分以上かかっているんですよ。だから、端的に私の聞いたことについてこれからはお答えをいただきたいと、そう思います。
 いま国鉄総裁、るるいつでもおっしゃいます、非常に大仕事ですと。大仕事だからこそ、いまからもう相当に準備をしてこれを出していかなければならないというのが常識ですよね。それがまだ何にもできておりません、これからいろいろ大仕事、これから取り組みます——大変不安なんです。
 そこで私の方、具体的に聞きますけれども、それじゃ国鉄の電気保守関係の担当、それに携わっている人数、大体何人いますか。
五十四年度の国鉄職員四十二万四千人ですよね。それにいまおっしゃったようなこの二つの新幹線、八千五百になったり九千になったり、前に伺ったら一万人というような数字も出てくるわけですよ。本当に一つずつみんな違うから困るんですよね。だけど、この間うちから伺っていれば、これは約一万人くらいの要員が必要になるだろうというのを私はいろいろレクを受ける中で伺いました。そうしますと、現在から三十五万人体制、七万四千人の削減ですよね。そして必要とする、計算上わかりやすく約一万人ということを考えますと、実質的には八万四千人というものを削減するということになりますよね。そこで、これだけの要員を切るのですわ、いろんな部門で。そうすると、これ六十年度まで大変な作業ですね。どこの部門でどう切るかというようなことを、いま全くわかりませんじゃ私は済まされないと思う。この膨大な人員削減をどのようにしたいと。まだ決まってないかもしれない。しかし、国鉄としての腹ではどのようにやるのか、そしてどのような業務、そしてどのような作業を対象とするのか、それをちょっと具体的に例を挙げていただきたい。
要するに、軍隊の属性としての移動を禁じることはできない、そんなことは条文のどこにも書いてないわけですね。要するに、日本が日本の知らない問題で米国の戦争に巻き込まれることは困るということで、何らかの歯どめを持とうという立場を日本政府だって持っていらっしゃるわけでしょう。そういうことでは歯どめは全くなくなってしまうわけです。条約に明記されていることが、条約に明記されていない政府の解釈によって、けし飛んでしまう。全く安保条約なんというのは、条文の意味は何にも意味を持たなくなるじゃありませんか。
 そこで、総理にお伺いしたいのですが、必ずしも自民党が政権を持ち続けていらっしゃるとは限らない。いま野党だという人の中から総理大臣がそこに座るかもわからない。別の判断が生まれてくるかもしれないわけですが、いいですか、仮に、仮にというか、いまアメリカのスイング戦略というものが一つの焦点になっているわけですが、アメリカの第七艦隊なり沖縄の海兵隊が中東有事のためにスイング戦略で動いた。日本の立場で考えてみて、極東の平和と安全にそんなに寄与するものではない、国際環境の判断から、寄与するものではない。むしろソ連に対する日本の、攻撃とは言いませんが、そういう口実を与えるおそれもある、こういう判断だってこれは出てくると思うのです。
 そういう判断に立った場合、米軍の行動を何らかのチェックなり協議、恐らく随時協議で協議されると思うのですが、日本が完全に自分の意思を押し通すということはできるのでしょうか、どうでしょうか。