いずれにしましても、こういったきめ細かい対応というものを重ねて要望しておきたいと思います。
 次はニューメディアと郵便事業ですが、新しい通信メディアについては郵政省も積極的な取り組みをされていることと思います。
 アメリカで、クリントン政権のもとで次世代高速情報通信網、すなわち情報スーパーハイウエー、この情報スーパーハイウエーの全米ネットの実現に動き出して、周辺の通信とか放送とかＣＡＴＶなどの各分野で統合再編が活発化しているわけです。その結果、双方向のＴＶ通信などニューサービスが実用化される段階にまできているわけで、先ほども御答弁がありましたけれども、いわゆるテレビで欲しい商品を注文して支払いまで行えるというような便利な話だと思います。欧米では積極的に新たな情報通信分野に企業も個人も乗り出している。郵便という今までの人から人へ情報を手渡しするという、ある意味では古典的であり、あるいは同時に文化的でもある事業のあり方、こういったものが今日問われているんじゃないかなというふうにも思います。
 我が国でも新たな社会資本整備というように位置づけて情報通信基礎整備というものが検討されているところでありますけれども、いわゆるニューメディア時代を迎えて、郵便事業に期待されている社会的な役割をどのようにとらえるのか。関連した質疑がもう午前中も出ておりました。しかし、いま一度大臣の方からこれに関しての御所見をいただければと、このように思います。
この時間制職員につきましては、関係省庁が非常に多いわけでありますけれども、一つば制度にかかわるところの官庁、人事院、総務庁、それから大蔵省も関係しておりますが、こういうふうな関係者と、それからまたお金ないしは定数にかかわるところの官庁、つまり行政管理局、それから大蔵省というところが関係するわけであります。今現在、今先生から御指摘ありましたところの退職手当も含めまして、職員の扱いを公務員の中でどういうふうに位置づけるかということで各方面と折衝しているところでありますが、それ等を含めましてぜひ実現を図るべく、予算それから定数の関係する省庁にもより一層強力に働きかけまして、実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。
この時間制職員制度の導入ですけれども、準公務員という資格やそれから退職金制度、こういったものを含めて実施ということになりますと他の省庁への影響も大変大きいんじゃないかと思うわけです。したがって、職員制度全体にきめ細かい対応をお願いしたいというふうに考えますけれども、今後の対応についてどういうふうに考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
時間制職員制度についてでございますけれども、私どもこれを来年度ぜひ実現すべく関係省庁と折衝しているところでありますけれども、御指摘のように、一日四時間という短時間の勤務で、その他の任用を含む処遇については常勤職員に準じた扱いとして、効率的な要員の配置とそれから安定的な職員の確保ということを目的として今折衝しているところでございます。
 私ども関係省庁と今折衝しているところでありますけれども、特に退職手当の支給等、関係省庁と今必ずしも十分に煮詰まっていないところがありますが、いずれにしましても、今御指摘のありましたような郵便財政が非常に悪化している中で、より一層効率的な運営ということについてはこの方法によってぜひ効率化していきたいということで、早急に実施する必要がありますので、関係省庁と来年度導入に向けまして鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 なお、私どもこの時間制職員につきましては来年度九百六十人導入するということで、それも含めましてこの五年間で一万人採用したいというふうに考えておるんですが、この一万人採用することによって人件費としては約百十五億節減できるというふうに考えておる次第でございます。
こういったこととも関連いたしまして、先ほど来の御答弁にもありましたが、約八割は人件費が占めるというふうに言われておりますが、人員の適正な確保と効率的な配置ということは合理化という面からも極めて重要なことではないかと思います。
 そこで、現在、時間制職員制度の導入というものが検討されていると聞いておりますが、この制度のメリットあるいは検討状況、これらについてお答えをいただければと思います。
郵政省といたしましては、郵便事業財政の現状等を御理解いただくための小冊子を実は作成するなど広報活動に努めてまいったところでございます。
 また、今回、郵便料金は国民生活、国民経済と密接な関係を有するものであるということから、このたびの郵政審議会におきまして郵便事業財政を改善する方策を諮問する際、初めて公聴会の開催を求めて、去る十月十三日と十五日に東京と大阪でそれぞれ開催されたところでございます。公聴会におきましては、国民利用者の皆様から幅広い御意見が承れたものと承知しておりまして、今後公聴会の意見も参考にして郵政審議会においてさらに審議が深められるものと私ども期待をしているところでございます。
 なお、今後とも国民利用者の皆様に御理解をいただけるように、適時適切な周知広報にも一層努力してまいりたいと考えております。
今の御意見で、私の考えは、学校の先生が生徒に勉強したいですかと聞いても、生徒は余り勉強したい人も少ないと思いますので、やはりある程度先生が勉強しましょうという提言もしなきゃいけませんし、また国民に対して、消費税とかＰＫＯとか、非常に痛みを伴うようなことも政治の側から提示しなければ、この国の平和と繁栄も守られないわけでありますから、ある程度リーダーシップがとれるためにも、小選挙区のような理念提示型の選挙スタイルも必要ではないかなという気がいたしております。
 それで、先ほど民意を反映すべきだというお話がありまして、そこでひっかかるのが、やはり都市と地方の議員の格差の問題でございます。現在私がおります高知県は、中選挙区におきましては定数が五人でございます。ところが、今回の政府案によりますと定数が二になってしまうということで、半分以下になってしまいますが、今の時点でも非常に過疎や高齢化があって、このままいったらどうなるんであろうかという、そこに住んでいる住民におきましては、非常に将来に対する不安も多い。非常にこれから、一票の格差を重んずる余り都市の議員がますますふえてしまいますと、細川内閣ではありませんけれども、生活者主権の政治ということで、やれ公園だとか下水道だとか、そういうことを重視する余り、地方で産業を興す、生活基盤の整備がますますおくれるような気もいたしているわけでありますが、この都市と地方の議員の格差について、政府案は余り配慮もされていないという気がいたしますが、その点、政治改革臨調の亀井公述人のお考えを聞かしてください。