もう時間がなくなりました。
 午前中にも申し上げましたが、公正取引委員会の根來委員長は、いろいろな意見を集約して結論を出したいというふうにはっきりおっしゃっていらっしゃいます。きょうの参考人の御意見を公取の方がきちっと反映してくださることを私は心から願っております。
 ちょっと一つ、ついでながら、十一月二十日でございますが、超党派でつくられております活字文化議員懇談会ではアピールを出しまして、著作物の再販制度を守っていこう、そういうことで皆さんの合意を得たところでございます。これはまさに超党派でございました。
 その中で、私大変頼もしいなと思ったわけですけれども、通常国会で改正法案が出ましても、座り込みをしてでも頑張るぞというような御意見もございまして、先ほどの佐藤先生からのお話もありましたし、国会議員の力もどうか期待していただきたいし、そして皆様も頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
それでは次に、日本レコード商業組合の矢島参考人にお尋ねします。
 主要国では、先ほどからお話にも出ましたけれども、音楽関係に再販制度を認める国は少ないわけでございます。しかし、これはその国の文化政策ともかかわる問題でございますし、単純に比較することはできないと私は思います。音楽愛好家が求めておりますものは、内外で評価される音楽作家やアーティストの出現でありますし、音楽産業は、そうした新人をどのように育成するかという問題があろうかと思います。そして、それは再販制度が維持された場合の方がより可能性があるのか、それとも再販制度が廃止された場合の方が可能性が高いのか。日本の場合はどちらだとお思いでございますか。
それがどういうふうに機能してきたかということについての一つの指標としまして、価格がどういうふうに推移したかということを申し上げますと、先ほどから御指摘ございました昭和二十八年から現在に至るまで、レコードは二つあります、シングル盤というのと十曲入っているＬＰ盤というのがありますが、シングル盤については、この四十数年間に価格が約四倍でございます。それから、ＬＰ盤については一・三倍です。
 ですから、ほかの価格の推移についてはここでは申し上げませんが、再販制度があることによって、それにあぐらをかいてやってきたというわけではないのです。先ほどから申し上げておりますように、多数の品種を出して、この中には本当に純邦楽から演歌からロックから何からありますが、これを満遍なくしかも定価を維持しながら安定的な価格で消費者の方にお送りしてきた、こういうふうに思っております。
 それで、これが仮になくなった場合でございますね。純邦楽とか非常に趣味性の高いものとか、こういうものは、お店もやはり商売でございますし、生き残っていかなくてはなりませんので、やはり売れ筋のものでまずお店の安定源を得るという方向に走らざるを得ないと思います。
 これは、委員会でもこういう議論をいろいろしたわけですけれども、委員の先生方は、いや、そんなことはない、ほかのものも残る、いよいよ残らないんだったら、そういうものについては文化的な助成を得ればいいじゃないか、それでもやめた方がいいというような御意見だったのですけれども、私ども、今の日本の財政状況から見て、そういうことでわざわざ助成金をいただくとか、そんなのは本末転倒だ、こういうふうに考えております。
 それともう一つ、お店の大小ということからいけば、もちろんお店それぞれの努力というものはその裏にあるわけでございますけれども、やはり資本力のあるところに集まっていく可能性もあるかな、これはむしろ矢島参考人の方が詳しいと思いますが、そう思っております。
次に、日本レコード協会の乙骨参考人にお尋ねします。
 音楽用ＣＤなどは趣味性の高い商品でありますが、著作物としての文化性を持って、また、出版物と同様に再販制度があったからこそ、我が国のレコード市場は世界で最も多くの作品を送り出すことができたのではないかと私は思っております。
 再販制度が廃止された場合、レコード産業はどのように変化するのか、また利用者はどのように影響を受けるのか、乙骨さんの見解を伺いたいと思います。
脳死臨調の社会的な合意がおおむね成立しているということを前提にしてこの法案をつくられたと、こういうふうにこれもたびたびお聞きしたことでありますけれども、大体、脳死臨調自体が少数意見が併記的に答申された極めて異例のものだと私は思っております。
 この国会はちなみに九十二の内閣提出の法案がございますけれども、その中で審議会等々の議を経て法案がつくられたものも相当多いわけでございます。例えば、健康保険法の改正問題あるいは男女雇用機会均等法の改正等々いろいろございますが、少数意見は付記はされていますけれども併記はされていない。併記されて法改正に臨んだものは一つもないわけでございまして、脳死臨調の答申自体非常に異例のものと私は受けとめているところでございます。少数意見が併記されたこと自体が社会的合意が成り立っていないんじゃないか、私はこういう考えを持つわけでございます。
 最近の世論調査等におきましても、五月の末に行われた朝日新聞の調査なんかでは、脳死を人の死と認める人は四〇％、認めないという人は四八％にも及んでいる。そして、法律で脳死を人の死と定めること、これは賛成四〇％、反対四二％と、こうなっているわけでございます。
 中山先生のお出しになられた法案でいきますと、脳死は人の死なりということがはっきりと新しい法律として制定されるというふうに解釈をするわけであります。これは法務省刑事局が調べたところでいきますと、死または死亡という規定があるのは法令でいうと六百三十三、条項で四千五百五十三もあるそうでございますけれども、これらの解釈がすべてそれに、新法が旧法に優先するという原則に従って改正されるものとみなされると解釈をするわけでございます。
 平成五年五月二十日の臓器移植法が発表されたときの各新聞のコピーを取り寄せてみますと、見出し自体がさまざまなんですね。毎日新聞なんかは「「脳死は人の死」明記せず」と大きな見出しがございます。朝日新聞は「脳死、「死」と前提」と書いてあります。読売は「「脳死は人の死」前提」。すなわち、この見出し一つを見ましても、この法案のいろいろな宿命的なものがこの中に盛り込まれてあるように思うわけでございまして、決して社会的な合意が成り立っているものとは私は思わないわけでございます。
 この現状に対して、まず提案者はどういうふうにお考えでございましょうか。