私はこんなふうに考えているのです。
 裁判も起こされました。とりあえず来年は、なかなか間に合わない話が多過ぎますので、いっとき、今現在は、例えば老人保健の拠出金でも滞納した場合には非常に懲罰的な利息がつくわけでございまして、こういうことはやめて、逆に低利の融資をする、懲罰的な滞納金を取るということでなくて、そういう何らかの緊急避難的な措置を考える必要があるのではないかというふうに私個人は思います。ここのところはぜひよく考えていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、今、医療保険の方も、現実に健康保険組合の財政は破綻状況、厚生年金も赤字になったということで、赤字三兄弟になるのではないか。介護保険も赤字になるかもしらぬというふうに思ったりもしますけれども、全体として社会保障制度をどう変えていくのかということについて、橋本内閣でその取り組みがスタートしたわけでございますけれども、再度この議論というのはどこかでスタートさせる必要があるのではないか。これはどこでやったらいいのか。厚生省の中でやるのがいいのか、それとも例えば経済戦略会議のような形で、どういう結論が出てくるかわからないからちょっと不安な点もございますけれども、総理直属のそういう機関を設けることも考えていいのではないかというような気がいたします。
 この点について厚生大臣がどうこう言う立場ではないというふうな気もいたしますけれども、今後、社会保障制度改革は絶対避けては通れない話ですから、これをどういう形で成就するのかということにつきまして、大臣の御認識を再度お聞きしたいと思います。
来年度、介護納付金が新たに加わることは、今回の介護保険の実施に伴って当然起こることでございますから、それはやはり医療保険としてもきちっと納付をしていただくために、現在のスキームの中でも円滑な納付についていろいろ工夫をいたしておりますから、そういったことを含めまして、来年度の円滑な納付に向けまして、先ほど老人保健福祉局長からも御答弁ありましたように、来年度のいわゆる納付金等はどういうふうな姿になってくるか、これから実態把握ということで出てまいりますので、そこも踏まえながら円滑な実施につきましては私どものサイドからも努力をいたしたいというふうに思っております。
御指摘になりましたように、健康保険組合の財政状況は、現在、大変厳しい状況になっていることはそのとおりでございます。そういう状況の中で介護保険制度が創設をされますと、これも御指摘のございましたように、一方においていわゆる老人保健の拠出金が若干減りますけれども、新たに介護納付金という形での負担がくるということで、財政的には厳しい要因が一つ加わってまいります。
 こういった健康保険組合の財政状況をどうするか、これは実はひとり健康保険組合だけではなくて、医療保険全体を通じての状況でございます。特に最近のように、医療費は大幅に伸びて、しかし賃金はそう伸びないという状況で、ここからきておりますので、そうしますと、健康保険組合に限らず医療保険財政の改善を図るためには、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような、それぞれの構造にメスを入れる形で医療保険の抜本改革をすることを通じまして医療保険の体質をしっかりさせていきませんと解決にならない。私ども、そういう意味からも抜本改革の取り組みが大変大事であるということで、抜本改革を通じてそういった健康保険財政、特に介護保険導入後における医療保険財政も含めまして対応いたしていきたいということで、抜本改正の平成十二年度からの実施に努力することを最大の眼目にしてまいりたいというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
 本日は、各案件の審査に関し、日米防衛協力のための指針についての集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
今回の法律改正をお認めいただいた後の話でございますけれども、国際子ども図書館につきましては、来年、平成十二年五月五日に開館を予定しておりまして、そのための式典、記念の展示、記念のシンポジウムといったものを現在計画いたしております。詳細に決まりましたら、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 最後に、図書館長から、今後のことについて報告したい旨あらかじめ申し出がありましたので、これを許可いたします。
自由党の田村秀昭でございます。
 自由党は、周辺事態関連法案三法案に賛成でございます。
 昭和三十二年の岸内閣の閣議決定及び国防会議決定で、「将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」というのが国防の基本方針に決定しております。
 我が国の平和と安全を守るため、日米安保協力は国連協力に準ずると私は考えております。総理は、憲法を尊重し、我が国の主権を守り、国民の生命、財産を守ることが最も求められている職におつきになっているというふうに私は理解しております。そういう意味で、この関連法案、私は賛成であります。
 五月十日に私は総理に、自衛隊員は危険を顧みず任務を遂行している、この自衛隊員が今回のガイドライン法で出動する、国家として自衛隊員に対して名誉と誇り、そしてきちんとした処遇を与えてほしいと質問いたしました。
 それに対して総理は、自衛隊員の処遇については平素から最も重要な施策の一つとして留意しておる、隊員を周辺事態に対応して我が国が実施する措置にかかわる業務に安んじて従事させるとともに、名誉と誇りを得ることができるよう配慮していきたい、こういうふうに御答弁なさいました。
 それで、このガイドラインが成立する前後、具体的にどのように隊員の処遇が変わったのか、名誉と誇りを与えられるようになったのか、私の調べたところでは全然変わっていないと思いますが、いかがでございますか。総理にお伺いさせていただきます。