協定永住者の退去強制事由と、それから一般永住者、この場合特に朝鮮半島出身者の法一二六該当者との間に違いがありますことは現実事実でございます。これはわが国が外交関係を持って二国間協定を結んだ国とまだ外交関係がない国との間にある程度の差が生ずるのはやむを得ないことかと考えております。
 ただ、実際の運用におきましては、こういう法令上の差はありますけれども、大差がないように取り計らっております。現に、一般永住の場合でも懲役一年の実刑を受けたからといってすぐに退去強制するようなことはしておりません。いわゆる協定永住者と一般永住者との間では差がかなり縮まっております。
 なお、この問題は難民条約加入に伴う入管令の改正問題とは直接には関係ない点でございます。
少しその内容に触れてみたいと思います。
 いまの出入国管理令の一部改正で、いまおっしゃったように永住者の関係ですね、これは聞きますと何か協定永住者とか一般永住者というようなことがあって、それにはそれぞれの内容に少し差がある。いわゆる協定永住者は懲役七年以上でなければ強制送還されないとか一般の場合は一年以上で強制送還される、そういう差別があるようでございます。それはそれなりの理由があってだと思いますが、こういう難民条約が批准されるという前提に立てば、平等の原則からこの条約の批准を契機にそういう差別をなくするということはできないのですか。
難民条約に加入いたしますと、それに伴って難民認定手続、難民に対する旅行証明書の発給、難民を政治的に迫害されるおそれのある国には送還しないという原則の明文化であるとか難民の永住要件の緩和、こういう点を盛り込みました入管令の改正が必要になってまいります。そこで、この入管令の改正法案につきまして現在関係省庁と最終的な詰めを行っている段階でございます。
どうもこの問題はまだすっきりしませんけれども、もう一つ問題がございますからそちらに入りますが、次は、難民条約の関係でございます。
 難民条約が批准されるというような状況になっておりますが、人権の内外人の平等の原則を貫いていくとするならば、わが国も国内の関連法案の改正作業が進められなければならないと思いますが、いま法務省関係でどのような法案についての改正が進んでおりますか、簡単にお答え願いたいと思います。
判事や検事は他の人たちよりもより一層身辺がきれいでなければならない、こう考えるわけでございますし、したがいまして、そういう問題につきましては厳しい法の処置をとられてもやむを得ない、むしろとらなければならない性格の社会だろう、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、とにかくあとう限り的確に事態を明確にしようという御努力をなさっている。その結果、いまおっしゃいましたように、懲戒処分に値するということになれば訴追委員会にかけられましょうし、また贈収賄罪に当たるということになれば検察の問題になる、こういうことだろうと思っておるわけでありまして、今後の推移によってその辺の問題が決まってくる、こう思っておるわけであります。
もう少し平易に、ちょっと具体的にお尋ねしますが、やはり訴追の請求があった時点では、司法の上からもよくないことだという判断が一応下されたわけでしょうから、そういう時期にそれに相当する、言うまでもなく一般公務員であればそういうものがあればすぐ懲戒免職で、退職金も何ももらえないのですから、そういう処置をひとつ考えるべきではなかろうかというような気持ちもするのですけれども、これはひとつ法務大臣も一政治家としてそういう問題に取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
裁判所の方で鋭意問題を的確にとらえようと大変苦悩の中で御努力になっているようでございます。私もやはりそのことが大切なことじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、問題を伏せないで、洗いざらい的確に調査をする、そしてそれに従った処断をする、そのことが将来過ちを繰り返さない一番の力になるのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。私は単に裁判官の問題だけに受けとめないで、検察全体でこういう問題を起こさないようにさらに心を引き締めて当たっていかなければならない、お互いに戒め合っておるところでございます。
御指摘のとおり、第二次の石油危機に対する対応は、企業も家計もそしてまた政府も、第一次石油危機に比べますと適切であったというふうに考えられるわけでございます。それは、何と申しましても第一次石油危機の経験が生かされているということが一つにはあろうかと思います。現象的に見ましても、第一次石油危機の場合には企業、家計等におきましていわゆる買い占めが発生いたしまして物価が上昇するという状況が見られたわけでございますが、今回の企業、家計の対応は、昨年の一−三月期には若干前倒し生産がございましたし若干の買い急ぎが見られないわけではございませんでしたが、第一次石油危機に比べますと非常に落ちついたものであるということかと思われます。やはり一面では、第一次石油危機の学習効果であったのではないかというふうに思われます。
 他方、企業の面から見ますと、第一次石油危機の際には期待成長率と申しますか将来の成長率が非常に下がるのではないか、急激な変化があったわけでございます。これに対しまして今回の第二次石油危機に際しましては、企業は先ほど来御議論ございましたように、日本の経済は長期的に見ますと五、六％の成長という安定成長にあるという見方をしております。将来の成長率の見方、期待成長率の低下が余り見られなかったという状況もございます。それがその企業の行動、学習効果と相まちまして、適切なものになったのではないかというふうに思われるわけでございます。
 と同時に政策面では、金融当局が今回はかなり早目に公定歩合を初めといたします金融上の諸措置をとりましたし、政府といたしましても、かねて御議論ございましたように物価対策をかなり早目に適切にとったという、政策の対応があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。