それに関して、いまの課長の話にも、文化庁の昭和四十八年の著作権審議会の第二小委員会の報告書のことが指摘をされておりましたけれども、この中に、確かに、プログラムというものは「「思想を創作的に表現したものであって、学術の範囲に属するもの」として著作物でありうる。」という見解が示されているわけです。
 しかし、この議論については、かなり学界でもいろいろな議論がなされていると思いますけれども、もう一度文化庁にお尋ねしたいのです。これはちょっと条文の解釈になるかもしれませんけれども、著作物というのが「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義をされているわけです。
 このコンピューターソフトの場合に、従来著作物として法律が予定していた、一番簡単なもので言えば本とか絵とか、そういう非常に人格的な要素を持ったものとはかなり性質を異にしている。あえてそれは学術的分野と言えば言えるのかもしれませんが、学術的分野ということをこの法律が想定したのは、たとえば本とか物理の何かの論文の本とか、そういうものは想定したのかもしれませんが、コンピュータープログラムそれ自体がこの法律の予定したものになじむかどうかという点については、私自身大変疑問な感じもするのですけれども、このあたりについてどんなふうに考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘のコンピューターソフトに係ります東京地裁判決でございますが、昨年十二月六日に出たものでございます。
 ビデオゲームのプログラムにつきまして、著作権法上保護される著作物に当たるという判断が一つでございます。当該プログラムの無断複製を著作権侵害であるというふうに認めたわけでございます。
 著作権審議会では、第二小委員会というところで、コンピューターをめぐる著作権問題につきまして、四十八年六月に報告書を出しておりますが、その中でコンピュータープログラムは著作物たり得るという考え方を示しておるわけでございます。本判決はこの第二小委員会の結論に沿ったものであるというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、この判決はコンピュータープログラムの著作物性を認めた最初の判決でございますし、コンピューターソフトウエアの法的保護という課題について、非常に意義のあるものであるというふうに考えております。
いま局長の言われた中で、流通のおくれの一つの原因として、企業力の問題、それから質のよい汎用性のあるものの開発がおくれているということ、そして権利保護という問題を指摘をされましたけれども、その権利保護の問題についていろいろと入っていきたいのですが、きょうはまず文化庁の方にこの問題で幾つかお聞きをして、またさらに通産省にも関連をして聞かしていただきたいと思います。
 大変注目をされている判決が昨年の十二月六日に東京地裁で出されたわけです。先ほど大臣も触れておられましたけれども、タイトーというゲーム機のメーカーの、いわゆるインベーダーというゲームのプログラムをデッドコピーした会社があって、そこに対する民事訴訟であります。原告側の主張がほぼ認められたということで、いわゆる著作権法においてこのコンピュータープログラムを保護するというか、裁判の中でそういう著作権法に抵触するのだという形の地裁の判決が出たわけですが、まず文化庁に、この判決についての文化庁としての一般的な見方、見解をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、確かに、これは何も日本だけに限ったことではなくて、アメリカ以外の先進国ほぼ同じような状態ではなかろうかと思っておりますけれども、流通という面からソフトウエアの問題を考えてみますと、必ずしも十分なことになっていないというふうに思っております。
 日本の場合に、ソフトウエアの流通がなぜおくれているかということについて考えてみますと、一つは、ソフトウエアの内容として、汎用性のあるソフトウエア、しかも質のいいソフトウエアの開発が必ずしも十分いっていない、そういった点があるのではないか。で、さらにその背後をたどってみますと、ソフトウエア開発会社の企業力が弱いということもあると思います。さらに、今度は制度的に考えてみますと、流通を図っていく場合に、やはり権利保護がきちんとできておりませんと流通がどうしても進みにくい、こういうことがあろうかと思います。そういった、ただいま申し上げました幾つかの要因が絡み合いましてソフトウエアの流通が必ずしも十分な状態にない、こういうことが言えるのではないかと思っております。
 それに対しまして通産省として、たとえば資金的な面について言えば、情報処理振興事業協会を通じまして、ソフトウエア会社に対する債務保証によって資金の供給の円滑化を図るとか、いろいろな対応をやっているわけでございます。
山中通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、いまの電電公社側の答弁を聞いておりますと、日米間の話し合いの線に沿って忠実にやってきたつもりであるというふうにおっしゃっております。
 そこで、いまも話がありましたように、やはり通信機器というのは、その国の制度、規格というものがあるわけです。自動車等でも、右側通行、左側運転席、右側運転席ではなかなか各国の実情に合わないというふうなこともあるわけですから、そういう点で、この問題についてはやはりアメリカ側にまだ若干の認識不足といいますか、理解が不十分な点があるんじゃないかという感じもいたしますし、それから特定の品目ということになりますと、農産物等については、もう日本の輸入額の中でも農産物というのは大変な割合を占めておりますし、そのほとんどはアメリカが中心であると。しかし、それでもなおかつ農産物の輸入が足りないじゃないかという圧力がかかってきておりまして、農業団体等では、それは不当ではないかということで、この輸入枠の拡大には反対をしておる状況もあるわけですね。
 そういうところで、さらにまたこの電電の輸入額が少ないということで、額のみに着目をして調達額をふやせということは、何か問題がそれだけでは解決し得ないというふうに私は思いますけれども、そういう点で、通産当局としてはアメリカ側に対してどういうふうな話し合いをされるのか、あるいは国内の行政指導といいますか、そういうものを通じて電電公社に対して何らかの指導を行われる考えがおありなのかどうか、お尋ねをいたします。