どうもありがとうございました。
 日銀総裁が、日銀考査局のベテランが自己査定をチェックしたと言ってくださった。これは公表されているかどうか知りませんが、そういうことはぜひ言っていただくとみんな安心すると思うのです。自己査定によればと言うのではなくて、恐らく大蔵省も一緒になってやっているのじゃないかと私は思いますが、大蔵省、日銀の目で自己査定をもう一度見直したよ、だからこれは信用していい数字だと思うので、この数字に基づく再建計画への協力を呼びかけているんだと言ってくれた方が関係者、国民は安心すると思うのです。
 監査法人が見たと。これは、監査法人を疑っては悪いですが、時々一倒産してふたを開けてみたら何倍も不良債権があった、今まで発表していた決算書は何だ、だれが監査していたんだといったような話がごろごろしているものですから、だから、監査法人が見ましたよだけじゃ今や余り信用しない人もいるのですね。
 だから、ぜひこういうところははっきりディスクローズといいますか、実はこれは非常に大変なケース、重要なケースだから大蔵省と日銀が内々に入っていって調べたと言ってくだされば、ああそうか、だからこれから行く大蔵省監査というのはそんなに意味を置かなくていいのかな、検査前でも信用していいのかなとかいう話になると思うのです。それを要望させていただきます。
 しかし、それにしても、債務超過じゃないとおっしゃるのはいまいち腑に落ちないですよ。だって、あれだけドラスチックに資産やなんかを売って、他方、自己資本が、これはＢＩＳ基準のティアーでございましょうね、一千億というのは。何もかも合わせて資本勘定がたったの一千億だったら、やはり資産側に隠れている回収不能債権ははるかに大きくて、これは債務超過じゃないのだろうかというふうに思いがちですね。
 ですから、山口局長、あの再建計画で建物を全部売り払ってしまうとかなんとかいって、そのあげくの果てに資本勘定がたったの一千億になってしまって、なおかつ残っている不良債権、特に回収不能債権、どのくらいあるのですか。それによってはやはり債務超過かもしれないと思わざるを得ないのですが。
ただいまの山口局長からの話に尽きるのであります。日銀総裁のお話でも御理解いただけたと思うのですが、総裁の今の答弁と私のこれから申そうとしている基調は同じでございます。
 ポイントは、自己査定、監査法人とも十分な協議の中の最終的な自己査定、こういうものが出てくる、その報告を受ける、それで、きちっとそれをチェックすることは当然の業務ですから、そのとおりチェックをし、報告を願いたい、大臣としてそう申し上げたところであります。
 それと、債務超過状態にないということでございます。それと、再建策が、もう御案内のとおり必死の背水の体制でこれに臨む。こういうことを私なりに確認したとあえて申し上げます。そんなことどもの中で、この努力をサポートすることは当然である、こう思った次第であります。
いろいろ言いましたけれども、聞かれたことに全く答えていないのですよ。私が最初に聞いたのは、二十九条第一項が国家権力による不正な侵害から守るためのものでしようということで聞いたけれども、そのことをお答えにならなかった。そして、私が一項だけの議論をしているとねじ曲げました。私は、公共の福祉のために制約することがあり得るということを二項、三項を念頭に置いて言ったわけであります。それなのに、私のそういう議論をねじ曲げて、そして勝手な議論を展開する、これが法制局長官か、とんでもない話だ、私はそういうことをまず言いたい。
 それから、公共に適している、こういうことが言われました。これは実は、戦後の土地収用法の抜本改正の際に、軍事目的の土地収用は現在の憲法の平和原則に反するということで削られた経緯があります。駐留軍の用地のための土地収用、まさに軍事目的のためのものであって、私たちは、そもそも米軍のために土地を取り上げるということが公共性だとは考えておりません。
 ただ、私がここで聞いているのは、いいですか、そういう公共性を一体だれが認定し、一体どういう手続でそれを担保するのかという問題なのです。現行の手続ではそれが二重の手続になっているではないか、国の側が使用認定を行い、そして県の収用委員会が裁決を行う、そのことが権力乱用の歯どめになっているのではないか、それは憲法からくる当然の要請ではないか、このことを聞いたわけですよ。そして、これを今度の法改悪では覆してしまっているではないか、県の収用委員会を事実上無力化するということは、二重の構造をそれこそ全部国が取り仕切る一枚岩の構造にしてしまう、ここに違憲性を私は指摘をしているわけであります。
 次に、私、もう一つ大事な問題、これを歴史的に検証してみたいと思うのですよ。
 これが憲法上の要請ということは、戦後、一九五一年の土地収用法の抜本改正の際の経緯に照らしても、私は明らかだと思います。戦前の土地収用法は、強制使用の裁決を行う機関、すなわち収用審査会は、国の任命機関でありました。国が使用認定を行い、同じ国の機関が裁決を行う。さっき言った一枚岩の構造ですよ。だから、国が使用の認定をやれば、その瞬間からもう強制使用が始まったと言うのにも等しいような事態が戦前はあったわけです。
 実際に、そのためにいろいろな財産権の侵害がやられた。戦後、その反省の上に立って、新憲法がつくられ、財産権の保障がうたわれる中で、こういう仕組みは非民主的ではないか、官憲的ではないかという厳しい批判が国会でもなされました。そして、新憲法に則した抜本改正が土地収用法でやられました。
 私は当時の国会の議事録を調べてみましたが、改正の提案説明を見ますと、その最も重要な改正点は、公正、中立な収用委員会をつくる、独立して職権を行う収用委員会をつくる、ここに戦後の土地収用法の最大の改正の眼目があるのですね。現行法に明記してある土地収用法の権限というのは、御存じのとおりですが、独立して職権を行う、これは政府にも左右されません。政府は指揮することができません。そして、都道府県知事が議会の承認を得てこれを任命する。都道府県の機関であります。
 こう戦前の収用審査会を戦後の収用委員会に変えたのは、やはり憲法上の要請なんですよ。戦前の憲法の仕組みで一方的な土地の取り上げはだめだという反省の上に立って、さっき言った二重の構造ですね、国が使用認定をやるけれども、裁決をやるのは県だ、この二重の構造がつくられたわけですよ。私は、これを投げ捨てちゃっていいのか、これが今問われていると思う。
 国が使用認定を行って裁決申請しさえずれば、収用委員会がどういう結論を出そうと継続使用ができる、土地を永久に使い続けることができる、これが今度の仕組みじゃありませんか。これは憲法の要請に真っ向から背反する違憲立法だ。明瞭じゃありませんか。これは総理に伺いたい。憲法判断の問題だから総理に伺いたい。