原子力発電所の事故だとかそれから大気圏内の核実験のときに、一番最初に広範に出てくる放射性物質といたしましては沃素１３１でございます。この放射性沃素、これは放射性に限りませず、人間の体の中に取り込まれますと甲状腺に集中的に選択的に集積するということになっておりまして、のどのところにある甲状腺でございますが、これに沃素が入りますと、この放射性沃素によりまして内部被曝による被曝が非常に高くて、晩発の障害だとか場合によりましては急性の障害が出てくるということになります。
 したがいまして、あらかじめ放射性でない安定沃素をとっておきますと、この中に沃素が既に集積しておりますので、放射性沃素が体に取り込まれましても甲状腺に集中するということがないわけでございます。また、かなり放射性の沃素を取り込んだ後におきましても、安定の沃素をとりますと、これが希釈効果によりまして放射性沃素が甲状腺から取り除かれる、全部ではございませんけれども薄まるということになりますので、これが有効であるということでございます。これはもう既に動物実験等で実証されていることでございます。
 科学技術庁といたしましては、アメリカのＴＭＩ事故の後以来防災対策に力を尽くしておりまして、各県、原子力発電所の所在します県におきましては、国の交付金によりましてこの放射性沃素を含みましたヨードカリ錠を蓄積しておりまして、緊急時には使える形で保健所等の医師の指導のもとに服用ができる形にしております。このヨードカリは、ヨーロッパ等では液体のまま飲んでおる例もございますが、現在日本でつくられておるのは錠剤でございまして、大人の場合この錠剤を一日に二錠程度、ヨードの量にいたしまして百ミリグラムを経口的にとりますと、かなり放射性沃素１３１の影響は取り除けるということでございます。
わかりました。
 では、科技庁にもう一回お伺いしますが、ソ連の原発事故の対応策として沃素剤がソ連在住邦人に配付されたということは外務省から聞きました。これは、沃素剤というのは一体どの程度の効果があるのか。気休めなのか。
 たまたま昭和五十五年の六月の原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会のレポートを見ますと、沃素剤について、「かなりの甲状腺被ばくが予測されるか又は発生した場合には、安定性よう素を服用することによって放射性よう素が甲状腺に取り込まれることを阻止することができる。」というように非常に断定的に言っておるわけでございますが、ただ、「よう素剤を使用するに当たっては、専門家の判断によって行うべきである。」こういうことがあります。伝えられるところによりますと、ポーランド等においてはかなりこの沃素剤が売られて品薄だ、大量に国民に使われているということになっておるのですが、一体この沃素剤にかかわる評価というものをどの程度我々は認識をしていいのか、お伺いをしたいと思います。
実態を先に申し上げますが、現在までのところソ連からは、二十六日以降きのうまでの時点でございますが、輸入実績はございません。それ以外の近隣諸国から全体七件の生鮮魚の輸入がありましたが、これにつきましても検査したところ特に異常は認められなかった、こういう実態にありまして、ヨーロッパ、特にソ連汚染地の周辺地域においては食品の輸入禁止等の措置がとられているわけでございますが、我が国においては、従来から食品衛生法に基づきまして、昨年であればワインの問題もありましたが、そういう世界でどこの地域においても特別の食品の汚染事故があった場合には、そこの事故に注目して、必要な検査をして水際でチェックをして排除する、こういう仕組みをとっておりまして、現在までのところ、輸入実態、それからこれまで若干入った生鮮食品についての検査の状況から見て、それほどの、直ちに全面的に輸入をとめるとかあるいは禁止するという状況には至ってないように思います。
 なお念のために申し上げますが、ソ連あるいはそういう近隣諸国、特に汚染の高いところから輸入する場合については、できるだけ当分の間慎重に輸入するようあるいは控えるよう業者の指導はしているところでございます。
それはわかるのですけれども、いま一歩、全面禁止という意味ではありませんけれども、検査をしておみえになるというのですが、ではただいまのところは安全は確保されておる、こういうように認めていいんですか。あるいはまた、将来は禁止をするような場面も出るかもわからぬというようなことも考えておみえになるのか、お伺いいたします。
確かに、諸外国の二百海里内に入域をいたします場合に、入漁料あるいは協力費等で納める金が年々増高しておりまして、これが漁業経営の一つの圧迫材料になっているということは事実でございます。アメリカにおきましては、ブロー法が通りましてからは非常に入漁料が高騰いたす事態が生じましたし、また、ソ連との関係におきましては、サケ・マス漁業に見られますごとく、その協力費が四十億にも達しているという状況になっておるわけでございます。また、先生御指摘のように、南方諸国につきましても、とかくその方式あるいは金額等につきまして入漁料が増高していくということは事実でございます。そこで、われわれといたしましては、何と申しましても漁業外交の強力な展開によりまして、重要な一つの項目として、入漁料をできるだけ低くするという努力をしているわけでございまして、実は、去年の対米交渉におきましても、先方の要求は当初三倍の入漁料ということで言ってまいったわけでございますが、各段階の漁業交渉を通じまして極力これに対応いたしまして、一・五倍というようなところでようやく終局を見たというようなことで、懸命の外交努力を払っているわけでございます。また、今回の日ソ漁業交渉に当たりましても、これはこれからの交渉でございますので、何ともその実情を申し上げる段階にないわけでございますが、この協力費につきましても、これは限界に来ているという感じがいたしておりますので、その点につきましては、十分に相手方との交渉に当たって配慮してまいりたいというふうにも考えておるわけでございます。また、南方との交渉に当たりましても、入漁料が非常に重要な事項でございまして、できるだけ、発展途上国といえども、とうてい入漁できないような入漁料にしてもらうということは不可能なんだということを、盛んにこちらの方としても交渉上申しているわけでございますが、特に、南太平洋諸国の入漁料につきましては、昭和五十四年度に南太平洋振興基金を設けまして、入漁料の支払いに充てるための資金について利子負担の軽減等の措置を講じておりますので、これらを活用しながら今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。