少なくとも今労働省は、六十歳定年の定着、あるいはその後における六十五歳ぐらいまでの勤務の延長というのを提案いたしておるわけです。そのために今努力をいたしておるわけでございまして、私どもとしましては、でき得べくんばこの際このときに五十五を五十二にということは決して好ましいことではないと考えております。しかし、これは一つの事業でございますからそれなりの事情もあろうと思いますので、労使が納得のいくような話し合いを十分いたしてもらいたいと思いますし、場合に応じましては側面的な御指導も申し上げたいと考えております。
この点は私は中村大臣にお伺いしたいのですが、五十五歳の定年制というのは、ある山で生きて苦しんできた労働者にとって一つの目標です。その労働者にとって五十五で定年になるというのは、言ってみればライフサイクルのキーポイントですね。労使交渉がこの後どうなるのか、私はその推移を見守りたいと思うのです。そういった方向がまとまらないことを私は希望します。
 それは一応横に置きまして、一般的な問題として申したいのですが、六十五まで元気に働きたいという方々に対して、その方の意思が働かない形で例えば定年が三つ下まで切り下げられる、こういうことは日本の労働行政にとって好ましいことではないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘がありましたように、私どもとしては、基本的には、本格的な高齢化社会の到来に対処するために定年延長というものを強力に推進しております。と同時に、現今、産業構造の転換等に伴う非常に厳しい環境にございますので、下請を含めた関係労働者の雇用の安定に努めているところでございます。
 御指摘の三井芦別とか三菱南大夕張を含め、石炭各社は現在、石炭の需要動向等を総合的に勘案しつつ、今年度の生産計画について検討を進めているところであると承知しております。石炭各社におかれましては、生産計画の実施に当たっては今後労使交渉が行われると思われますけれども、関係労使におかれましては現下の雇用失業情勢等を踏まえ、かつ、先ほど御説明した労働省としての基本的政策、方針も十分御承知のことと思いますので、労使が十分協議を尽くされることを期待しているところでございます。また、必要に応じまして石炭企業に対しましては、下請労働者を含めた雇用対策に万全を期するよう指導してまいりたいと思っております。
最後に、現在北海道でここ何日か進んでいる炭鉱の合理化の問題です。きょうの午前中にもこの点は既に質疑がございました。それで、私はまず労働省にお伺いしたいのです。
 私の国会の事務所にも幾つか連絡が来ておるのですが、その一つは三井芦別鉱の合理化計画、三百三十人の削減。その中で人員の削減について、五十五歳の定年を五十二歳に繰り上げるというのが現在の計画の中にどうも含まれているようですね。それから三菱南大夕張の場合は、今表面化しつつある合理化計画の中では解雇の対象は下請労働者に限定する。じゃ本鉱の職員が解雇されたらいいのか、私は全然そうは思いません。そのことをはっきりさせた上で、下請労働者のみに限定して百五十人またはそれを上回る合理化を行うというこの点を重視したいと思っているのです。労働大臣を先頭にして労働省では、今日の深刻な雇用情勢のもとで、一つは何といっても雇用確保の問題そして定年の延長、中小零細企業の従業員の暮らしを守る、権利を守るそういう努力をなさってきているのですが、三井は今申しましたように五十五歳の定年を五十二歳まで引き下げてしまう。この三年というのはその年代の働いている方々にとっては大変な三年間です。それを一気に下げてしまう、そして三菱の方では下請だけ首を切る。こういったやり方は現在の労働省の御努力に逆行するものではないかと思うのですが、労働省のお考えを承りたいと思います。
沖縄電力の民営移行ということは長年沖縄県民の一つの要望であったわけでありますし、私どももこの委員会では、沖縄電力の民営移行の問題につきまして何回も政府の方に要望もしてきたわけであります。私は、沖縄電力が民営移行するという大きな目的の一つは、電気の安定供給あるいは適正な料金の水準確保、適正料金というのは本土並みということにもなると思うのですが、それをするために今まで政府とされてはいろいろな条件整備をされてきた。政府も当然ですし、また沖縄電力さんとしても大変いろいろな御努力をされて、いよいよきょうは沖縄電力を民営に移行しようという法案の審議となっておるわけであります。政府を初め沖縄電力あるいは関係者の皆さんの御労苦に心から敬意を表する次第であります。
 そこで、県民生活に重大な影響を持つ電気の安定供給あるいは適正料金の水準確保、それが民営移行したからといって急に完壁に達成されるとは私も思わないわけでありますが、いずれにしてもこの議論をするためには、長官、一つは基本的な認識をお互いに確認し合った上でないと議論ができないと私は思う。
 それは、御存じのとおり、沖縄電力というのは、沖縄復帰前のアメリカのガリオア資金によって琉球電力公社ができた、それを日本政府が引き継いだ、一つの特殊な経緯を持っておりますね。同時にまた、沖縄県という地域が特殊な地域性を持っておりますね。二十七年間米軍の占領下に置かれていたという特殊なケースですね。それで昭和四十七年に復帰しまして十六年になる。しかしなおかつ、さっきもいろいろお話がありましたとおり、巨大な米軍基地を抱えている特殊性もある。県民所得もなおかつ四十七位という状況にもある。なかなか最下位から脱し切れない。あるいは失業率も全国平均の二倍、そういう特殊性等があるわけですね。
 ですから、沖縄電力が民間に移行したからといって、これは後で大臣が来たら申し上げたいのですが、例えばＮＴＴのような全国べースの問題ではないわけですね。だから、沖縄電力が今回この法律によって民間に移行される、これは沖縄の特殊性という基本認識をお互いに考えた上でないと議論がどうもかみ合わなくなってくるのではないか、株の処分の問題等も含めて。長官、いかがでしようか。