特許法等の一部を改正する法律案がきょう朝から議論が始まっているわけですけれども、今回の改正は、かなり大幅な改正でもあると同時に、非常に実務的な部分もかなり盛り込まれているように思います。そういった点で、若干細かい問題にも立ち入るかもしれませんが、まず、今回の特許法等の改正の内容について、幾つかの点について質疑を行いたいと思います。
 きょう、朝来の質疑の中で、補正の範囲の適正化という問題がいろいろと議論されておりました。これはかなり専門的な分野なので、特許庁の答弁を聞いていても、なかなか理解するのが難しいところもあったわけですが、幾つかの点で確認をしておきたいと思います。
 今回の補正の範囲の適正化というのは、一つには、原則として、新規事項、つまりは願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項以外の新規事項を加える補正ができないという原則を導入したことと、さらには、第二回目という言い方がいいのかあるいは最終拒絶理由通知という言い方がいいのかわかりませんが、そこにおける補正をさらに狭く、特許請求の範囲の特定の減縮というふうに限定をした、その点が非常に大きな要素だと思いますが、基本的な認識としてそれでいいのかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。
いろいろと御指摘もいただきました。また、特別会計につきましても、確かに幅広く検討していかなければならぬこともございます。御指摘のとおり、料金ができ得る限り長期にわたって安定することがやはり重要であろうと認識をいたしております。今後とも引き続き歳出の削減などに十分に努めてまいりたい、このように考えています。
 なおまた、今回のこの法改正は、先ほども申し上げましたが、各国の特許制度を見ておりますと、アメリカだけが先発明主義等の、他の主要国と異なった制度をとっておりますので、このことが近年の国際特許紛争激化の一つの大きな原因となっていると認識をいたしております。したがいまして、現在ＷＩＰＯの特許制度のハーモナイゼーションの条約の交渉でも、我が国の制度も変えますけれども、同時にアメリカも先願主義へと移行していただきたい、制度改正を行うべしという立場を強く主張してまいりたい、このように考えております。
 先ほど吉田委員にも申し上げましたように、昨日、残念でございましたが、ＷＩＰＯの外交会議が本年七月に予定されておりましたが、アメリカの事情等によりまして延期されることが決定をされております。これはアメリカの特許商標庁の長官がまだ任命されていないということで準備が間に合わないというようなことでございましたが、この条約成立のためにはアメリカの積極的な姿勢がぜひとも不可欠でございますので、私も先般ブラウン長官にも直接申し上げましたが、今後とも我が国といたしましては、さらにこのような努力を強めてこの条約の交渉をぜひ成功させたい、このように考えておるところでございます。
この問題はいろいろ議論が尽きないわけなんですけれども、言うならば、今回の特許特別会計以外の、例えば郵政事業だとかあるいは国立学校の特別会計だとか、国立病院の特会あるいは印刷局の特会、さらには法務省の登記特会、自動車検査登録特会、幾つかあるわけですよね。そういう中で一般会計からの繰り入れのないのは郵政省の郵政事業ともう一つは大蔵省の印刷特会だけですね。あとは一般会計からの繰り入れをどんどんやっているわけですよ、どんどんかどうかわかりませんけれどもね。そういう実績は確かにあるわけでして、そういう面から考えますると、やはり広い視野で特許を見詰める、同時にまた、これから新しい優秀な発明をどんどんやってもらう。それをやはり経済の成長やあるいは経済の、これは国際貢献もしなくちゃなりませんからね、そういうものに大変役立っているという意味からしますると、国における費用支出といいますか、国庫支出も、これは当然あってもいいなというふうな印象を非常に強く持っているわけですから、そういうものもひとつ視野に入れて今後特会の安定的な財政確保、こういうものに、受益者負担ばかり考えないで、こういうところでひとつ努力をしてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。これは今長官から話がありましたし、ちょうど時間も終了したものですから、大臣の方からひとつ所信を表明していただきまして、質問を終わらせたいと思います。
まず質問の第一でございますけれども、我々常日ごろから全国の信用保証協会を指導しておりますのは、中小企業者が信用保証協会にいろいろ相談に来た場合は、その中小企業者の実情に応じて最も適切な形で信用保証を行うようにということでございまして、窓口で信用保証協会が特別小口保険ではなくて無担保保険に誘導しているというようなことはないものというふうに考えておりますし、これからもそういうことはないということで指導していきたいと思っております。
 なお、この特別小口保険でございますけれども、最近の厳しい中小企業者の状況を反映いたしまして、昨年の四月からことしの二月の実績でございますけれども、その前の年の同期比で見まして二三％、かなり大幅に特別小口保険の実績が伸びてきておりまして、こういうような経済状況が続きますとこうした状況はこれからも続くのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 御質問の第二でございますけれども、特別小口保険の付保限度額をもっと引き上げたらどうかという御質問でございます。
 これにつきましては、特別小口保険というのは担保ももちろんない、保証人もないということでございまして、かなり金融という面から見ますと、金融ののりを超えずにできるもうぎりぎりの制度であるというふうに我々は見ているわけでございます。ただ、小企業の方が非常に困った際に利用されるということで我々としては、保険料等につきましても格段と優遇した低いレートで適用をしているわけでございますが、その結果として見ますと回収率が非常に悪い、二七％という数字もございますし、収支を考えますと保険料の収入を一といたしますと支出が二ということになっております。要すれば、かなり大幅な赤字というものがこの特別小口保険を運用することによって生じておるわけでございまして、信用保証協会としてはそうした赤字をほかの普通保険というようなものでカバーをしているというところでございます。
 したがいまして、この特別小口保険をこれ以上引き上げることになりますと逆に保証協会の収支に悪影響を及ぼすということもございますので、保証協会の中小企業全般に対しての態度というものもまた変化をするというようないろいろな影響を考えますと、この特別小口保険の限度額をこれ以上引き上げることはなかなか難しいのではないかというふうに我々としては考えております。