私ども、この中東地域の安定あるいは発展に協力していくといった場合に、いろいろな分野があると思います。
 その一つは政治的なプロセスでございますね。和平プロセスの進展に日本なりの貢献、協力をしていくということでございます。
 それから、経済面におきましても、まずＯＤＡの世界での協力というものもございます。また、そのほかに、今回のこのような多国籍のリージョナルな機関を通じてその地域の民間活動を支援していくというやり方もございます。さらに、我が国の民間部門が直接投資をしていく、あるいはこの地域の国々の産品を我が国で輸入する、いろいろな形での協力があるのだと思います。そういった面につきまして、我々は政府としてできることはやってまいりたいと思っております。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
 私どもも、この中東あるいは北アフリカの諸国と話をしておりますと、ＯＤＡに対する希望も非常に多うございますけれども、直接投資あるいはマーケットアクセスの改善という要望も非常に強うございます。
 昨年私が参りましたときも、各国の首脳からいろいろそんな話もあったわけでございますけれども、それに対して私が申しましたのは、やはり直接投資をするかしないかは、個別企業のそろばん勘定に基づいた判断であるということを言いまして、ムバラク・エジプト大統領に対しては、日本にはこういうことわざがあるのだ、馬を水際まで引っ張っていくことはできるけれども、水を無理やり飲ますわけにいかない、そういった意味では、ナイルの水をいかにおいしくするかということが、つまりは投資環境を整えるということが民間からの直接投資につながるのだというお話をしたわけでございます。
 そういった投資環境を整えるという意味では、例えば我が国がＯＤＡでインフラを整備するとか、いろいろなこともあるのだと思います。あるいは貿易保険なんかの仕組みをどう使うかということもあるのだと思います。そういったもろもろの手段、手法というものを使いまして、この地域の安定なり発展に我が国として協力をしてまいりたい。その一環としてこの中東開発銀行も役割を果たすのではないかと考えている次第でございます。
今回論議されております銀行の設立というものが中東の和平プロセスを下支えするということは、当然のことだというふうに思います。日本にとってそのことが中東原油の安定的な供給という国益にもつながるということも、当然みんなが理解しているところでございます。
 我が国の輸入原油、昨年の末には中東から八〇％以上を輸入しているという状況でございます。アジア諸国も高度経済成長という時期に差しかかってまいりまして、非常に大きく依存度を高めているということが言えると思うのですね。予測されるところによると、二〇一〇年には九〇％以上依存するのではないかというようなことも言われているところでございます。そういう意味では、当然のごとく、中東産油国との友好関係というものを取り結んでおく必要は、これまで以上の御努力にプラスアルファが必要だというふうに思っているところです。
 この地域の若い皆さんは非常に働く場所を求めていらっしゃるということを含めて、日本の国がいわゆる投資の中身というものも十分考えてあげなくてはならない。そういう意味では、ことしの秋にドーハで開催される予定の中東・北アフリカ経済サミットではそういう中身も論議をしていただかなくてはならないのじゃないかというふうに思うわけです。
 それで、先ほどからお話が出ております、いわゆる民間の活動にこの銀行はいろいろな援助をしていくのだということでございますが、そういう部分に政府としても、直接投資を含めていろいろなバックアップというものをより進めていただくことが必要だというふうに思うのですが、そのあたりの政策を、もう少しありましたらお聞かせいただきたいと思います。
経済協力フォーラムは、域内加盟者が自由な立場から討議、対話等を行うことによりまして地域的な経済協力を促進すること等を目的として設置されるわけでございますけれども、理事会と経済協力フォーラムとの間で相互の活動に関する情報交換をすることによって密接な連携が期待されます。ただ、この意思決定機関といたしましては、総務会及び理事会が設置されておりまして、これによって銀行が運営されていくということになります。
我が国の中国に対する投資でございますが、先生御指摘のとおり、私どもから見ましても満足すべき数字にはなっていないというのが事実でございます。
 一九八五年度に日本から世界全体に対しまして百二十二億ドルの投資をいたしたのでございますが、中国に対しては一億ドル、一衣帯水の非常に大きな国に対する投資額としては、私どもにとりましても非常に不満足なものだと思います。八六年度につきましてはまだ数字は集計されておりませんが、多分総額で二百億ドルを超えているものと思われます。倍まではいきませんが、八割強ふえた数字になると思います。この中におきましても対中投資というのは多分二億ドルから三億ドルの間ぐらい、かなり大幅にふえるとは申しましても、額そのものとしては非常に不満足なものだと考えております。
 対中投資は中国の経済発展のためには非常に必要なもの、同時に技術移転もなくてはならないもの、先生の御指摘のとおりでございまして、基本的には何といっても体制の違いということから、日本側の方でやや逡巡する向きもあることも事実でございます。経済的な側面についてそれを申し上げますと、いろいろなことがございますが、例えて申しますと、対中投資をした企業に対しまして中国側が外貨バランスを割合と強く求めるとか、あるいは労働賃金というものについて割合と強い指導をするとか、他国に比べまして問題点がまだ若干残っておるということも事実でございますので、このような点も強く是正を求めると同時に、我が国といたしましても、保険制度の拡充、改善等々を通じまして対中投資の拡充に努めてまいりたいと思います。
 また同時に、技術専門家の派遣につきましても、現在までに例えばＪＩＣＡで千八百人強、ＡＯＴＳで二千人と、ほかの国に比べますと非常に多くの人を引き受けて技術研修を実施したりあるいは派遣をしておるわけでございますが、これについても充実をしてまいりたいと思います。
 最後に、円借款の問題でございます。
 現行の円借款、中国とのお約束におきます第二次長期日借款の問題につきましては、八四年三月に中曽根総理が訪中されましたときに取り決めたものでございますが、簡単に申しますと七年間で四千七百億ということでございまして、ちょうどことしは真ん中の四年目に差しかかる段階でございます。したがいまして、この段階で第三次の円借款について具体的な協議に入るという段階には至っておらず、むしろ現行協定をいかに履行するかということが中心議題になろうと思います。
 四千七百億円のうちどれぐらい使えるのか、先生から四千二、三百億というような御指摘もありましたが、ひょっとしたらあるいはそのようなことになるかもしれません。通常でございますと、それだけプロジェクトを履行し、かつ金額が少なくなったのであるから、双方非常に立派なことをしたんだということでそのままに終わるのでございますが、この未使用残を他の項目へ流用できないかというのが最近の中国の強い要望になっております。私どもといたしましては、現時点で確たることは申し上げかねるわけでございますが、しかしながら、残枠が生ずるということが明確になりましたら、その段階で前向きに検討するということはお約束できるのではないかと考えております。