事実でなくて、そういう試算をしている段階であるということでありますが、当委員会でどういうふうに救済をしていくべきか、あるいは国や国会がどういう責任を果たしていくべきかということが、これから本格的に議論が始まっていきますし、自民党さんの方も救済策というものについても触れていらっしゃいましたけれども、超党派にそういう対策委員会を設けられたことでありますから、党派を超えてこの救済策を積極的に推進していかなくてはいけない。こういう段階で予断と先見を与える数字がぽんぽん出てしまうと、これは患者の皆さんにも誤解を与えるし、委員会の審議にも支障を来すのではないかと私は思いますから、お尋ねをしたわけであります。火の気のないところに煙だけ立ったということには
なっていかないと思いますので、こういう問題は非常に大事な段階でありますから、ひとつ慎重に扱っていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、血液製剤によるエイズ患者、感染者対策を推進するに当たりまして、その救済策でありますが、何を法的根拠として求めて果たそうとされるのか、それについてお尋ねをしておきたいと思います。
きのうの新聞の報道でございますが、厚生省が案を決めた、こういうふうな報道のようでございますが、そういうことは事実ではございません。大臣も先ほど申し上げましたように、今後国会でのいろいろな御議論を踏まえて決めていくべきものと考えております。ただ、あの中の数字で若干考えつきますものは、自民党の小委員会のいろいろな案、七項目の案が出ておりまして、それに基づいて幾通りかの試算をいたしておるものがございます。その試算の一つにやや似た数字はあるということはございます。
法的責任云々というよりも、国全体がやはり正しい知識の普及を昨年の二月以降怠ってきた。マスコミにいろいろなことが報道されたのですが、それにきっちりと対応し切れなかったということは、やはり行政としてその意味での責任は免れないと私は思っているわけであります。そのことについて時間をかけて議論をする余裕もございませんから、それはそれとして次の質問に入っていきたいと思うのでありますが、この血液製剤によるエイズ患者、感染者に対して国全体で償うといっても、厚生省当局がその視点にきっちり立脚をしない限り実行に移せないと思うから、私は今もお尋ねしていったわけであります。
 ところで、きのうの産経新聞にエイズ患者に対する救済の記事が出ました。「エイズ患者に月十三万 厚生省が救済対策 感染者には年八万円」という見出しであります。ごらんになっていると思うのでありますが、これは事実かどうか。その中身をちょっと読んでみますと、厚生省は「近くエイズ予防法案を審議中の衆院社会労働委員会に提示する。」こういうふうに書かれているのでありますが、このことは事実かどうかをお尋ねしておきたいと思います。
法的責任、例えば国が過ちを犯したとか、法律に基づいてなさねばならないことをやらなかったとか、そういう責任ではなくて、私が申し上げましたように、当時血液を主として日本に供給してきたアメリカのその当時のエイズに対する対応策あるいは認識、このことを我々は対岸の火として見ておったのではないかという反省を私自身持っているわけです。昨年の予算委員会の杯論議を私は提起をいたしましたけれども、そういう感覚で当時問題の対応をしてきたということが、血友病の皆さんにすれば血友病イコールエイズ患者だと言われかねないような社会的な受けとめ方が定着をしてしまった、私はこれは大変な人権問題になっていったと思うのです。ですから、大臣が悪かったとかだれが悪かったとかという意味ではなくて、厚生行政をつかさどる立場として、政治的な感覚からこのことについての国あるいは政治家それぞれが、あるいは医療に携わる立場の専門家の皆さんも含めてでありますが、それに対する共通の認識というものについてどのように受けとめていらっしゃるかを大臣にお聞きをしたいのであります。
法的責任という問題については、これまでいろいろ御議論のあるところでございますが、大臣もたびたび申し上げておりますとおり、救済対策については、その患者さんの状況にかんがみましてできるだけの努力をするということを私ども考えておることでございます。その間のいろいろな経緯を踏まえまして、法的責任を離れましてできるだけの措置を講じたい、これはたびたび私ども申し上げているとおりでございます。
血友病患者の方々につきましては、常日ごろ血液製剤を必要とするわけでございまして、その血液製剤を通じてエイズに感染されたということにつきましては、まことに痛ましく、お気の毒の限りであると思っております。法的責任の問題はともかくといたしまして、できるだけの救済措置を講じていく必要性を痛感いたしておる次第でございます。
そこで、この公害防止協定についていささか私の所見を申し述べながらお聞きをするわけでありますけれども、今も安原企画調整局長が公害防止協定については十分その意義を認めておるということをおっしゃいました。しかし、この公害防止協定というものにそれだけの意義があるとすれば、やはり当然環境庁としても何らかのそういう公害防止協定を実効性のあるものにするための指導なり、あるいは行政指導というものがあっていいんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 そういう面で、私はこの公害防止協定の幾通りかを入手して見ておりますけれども、必ずしもこれが法的な拘束力を持たないもので、単なる紳士協定であったりあるいは企業が守るガイドラインであったりするようなものが多いんですが、私が以下申し上げる点についてひとつどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 まず、公害防止協定というものには私は四つの条件が満たされるべきではないかと思うのでありますけれども、その第一は、具体的な企業のとるべき公害防止措置の明確化といいますか、そういうものをまず明らかにすること。二つ目は、事故のときの周辺住民の健康調査の方法であるとか、それにかかる費用の負担を定めるものにするということ。第三番目に、自治体の立入調査権を認めるものである。四つ目に、住民の知る権利を侵害しない。こういうようなものにしなければならぬと私は思うのでありますけれども、私が以上申し上げたような条件を具備した公害防止協定というものが現在全国のどこかに存在しておるのか。また幾つあるのか。また、これに対して環境庁としてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。