自衛隊医官の充足状況について申し上げますと、昭和六十年十月三十日現在でございますが、定員九百八十二名に対して現員五百十六名、その充足率は五二％になっております。なお、初任実務研修等を行っておりますので、こうした長期の教育研修中の者がございますので、そうした医官を除いて考えてみましても充足率は三〇％ということでございます。
 医官の恒常的な充足対策として防衛医科大学を設けたわけでございます。四十八年に開設以来学年進行しておりまして、その第一期生は五十五年三月に卒業し、この春で六期生の卒業まで迎えておるわけでございますが、合計しますと四百十九名が卒業しております。今後とも同校卒業生が毎年計画的に自衛隊医官として補充されることが見込まれますし、また、そのほか選抜で医官を希望される方もございます。こうしたことで、従来の充足向上のための諸施策と相まって、医官の充足については逐次向上するものと見通されております。
ソ連側は、従来より、最近の日ソ関係の冷却化の原因はすべて日本側にあるとしまして、領土問題につきまして、こうした問題は存在しないあるいは解決済みである、こういう主張を繰り返しておりまして、交渉のテーブルにも着こうといたしておりません。
 確かに、おっしゃいますように、昨年の十月に最高会議議員団の団長として来日したクナエフ政治局員も、今御指摘のとおりの発言を行った次第でありまして、この発言に対しまして、十月二十六日でありましたが、私が同政治局員と会談をいたしました際に、私から、そもそも北方領土における軍備の強化、アフガニスタンへのソ連の軍事介入、またさらに、ＳＳ２０の極東配備あるいは大韓航空機事件等が日ソ関係の冷却化の原風である、しかし、何といっても日ソ関係が厳しい状況にあるところの最大の原因は、やはり領土問題、日ソ間に未解決の領土問題が存在をし、そのために平和条約が未締結ということである旨の指摘をいたしまして、同政治局員の注意を喚起した次第でございます。
 その後、ソ連の対日姿勢は基本的には変化は認められておりませんが、いずれにしましても、我が国としましては、ソ連が重要な隣国である、こういうことでございますから、ソ連との間に真の相互理解に基づいた安定的な関係を確立する、こういう基本方針にのっとりまして、今後とも対ソ外交を進めていきたいと考えております。基本的な領土問題はございますが、そうした基本的な方針のもとに日ソ間の対話をいろいろな面から今促進をしておる立場でございます。
全会一致と認めます。よって、寺田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。嶋崎法務大臣。
私は、ただいま可決されました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派及び各派に属しない議員中山千夏君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
 一 登記事務処理のコンピューター化とともに、登記事務の円滑な処理を図るため必要な人員の確保、施設の改善については、なお格段の努力をすること。
 二 登記事務処理のコンピューター化に当たっては、関係諸団体の意見を配慮し、事務処理の円滑化と職員の健康の保持等に努めること。
 三 登記事務処理のコンピューター化のための経費は、過度に登記手数料に依存することなく、その額の適正を期すること。
 四 登記事務処理のコンピューター化に当たっては、住居表示により登記簿謄抄本の交付請求を容易にすることができるよう配意すること。
  右決議する。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、寺田君から発言を求められておりますので、これを許します。寺田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
私の方から申し上げますが、いままでの公社の仕事の中で、もちろん総裁がいま言われた料金体系の問題、それから交換機等にかかわります問題等もございます。
 私は本当に基本的な、古くて新しいとも言われますが、いまの加入電話で、たとえば深夜の間違い電話で困るとか、それから電話が犯罪に使われる、いやがらせ電話がかかってくる、こういうものに対するものはきちっとやるべきであろう。またそのほか、かけもしない電話料金を取られたり、打ちもしない電報料を取られたり、またこの前からは、例のマジックホンといいまして度数計を消してしまって料金を払わないということが起こりました。
 この問題はやはり別の、いわゆる電話料の内容が明らかでないというところにこういう問題が起こってくる。現実に公社は認めておりませんけれども、度数の料金をきちっと示すテレホン等はいまでも民間でつくられております。電話料が一目瞭然でわかるテレメーターとか、それからエモーラボンというような宅内度数計、こういうものでございます。問題は、この公共の福祉に反するような問題がなおざりにされて、そしていま公社が考えているような新種の商品を、あれをやりますとかこれをやりますということでは先ほどの国民の信頼を得ることはできないではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 そこで、時間がございませんから、昨年から今年の初めにかけまして公社が納付金を納めるようになったわけですけれども、これについては私は賛成ができません。なぜかといえば、公社はこの納付金問題について昨年の九月発表しました。この納付金については反対である、なぜかならば、簡単に言えば、通信設備は利用者のものである、また収支差額は利用者のものである、それから三番目には、これが問題ですが、経営努力、勤労意欲が阻害される、そして、四、五とありますが、私はこの三番目の経営努力、勤労意欲が阻害されるということについては大変心配をしておるのですが、心配ないのでしょうか。ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。