先生お話しのとおり、雲仙災害の特性にかんがみまして、災害対策本部におきましては、今日まで二十一分野九十項目にわたりまして施策を講じて、ただいまこれを進めている過程にございます。国がその中で負担し補助する事業というものはいろいろございますけれども、対策自体が、現在も継続している災害の状況を踏まえて実施中でございますから、具体の補助金の申請といったものも必ずしも出そろっていないというような状況にございますので、現時点で国費が一体どのくらい出ているかというような状況につきましては、申し上げることはちょっと困難でございます。
 なお、申すまでもないわけでございますけれども、国がお約束をし実施することになっております事業に伴う負担、補助の額につきましては、地方公共団体から申請がありますれば順次支給をしていくことはもちろん当然ということになってございます。
 なお、蛇足でございますけれども、国庫補助事業等で国が方針を決めて実施を認めているようなものにつきましては、現実の国の支出を伴わなくても、既に地方公共団体におきまして先行的に実施しているわけでございますから、これに伴う資金繰りに影響がないように、地方交付税の繰り上げの実施というものが行われているところは御承知のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、被災者救済対策が円滑に、しかも迅速に、しかも確実に実施されていくためには、支障を与えないように、地方公共団体に対します財政支援の措置といったようなものにつきまして引き続きこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
ことしもまた台風が本土を六つ通過し、集中豪雨もございました。合計で死者二十五人、行方不明七名という災害を各地にもたらしたところでございますが、従来の常襲地帯を外れたところにこういう状況が起こったことを考えると、災害に強い国土の体制づくりが急がれると思います。また今日、雲仙・普賢岳の問題も、二百年前の経験はあっても、世代もかわりまして、そして、そうした日常的な備えや訓練もないのが現状であり、また、中に、極めてスピードの速い火砕流の連発ということでございますので、苦労も多いと思いますが、万全な対策、被災者救済対策が重要というふうに理解をいたします。今回現地調査をいたしましたが、先ほど委員長が報告をされたとおりの現状であります。まさに筆舌に尽くしがたい惨たんたる状況だったと思います。そうしたことを踏まえながら、以下質問を申し上げたいと思います。
 まず、被災地住民の皆さん方を初め自治体などの粘り強い運動によりまして、今回二十一分野九十項目にわたる特別措置がとられることになりましたけれども、周知の徹底が不足しておるのか、制度自体の不備があるのか、一定の前進はしているものの、必ずしも所期の効果を上げているとは言えない状況だと理解をしております。被災者救済対策として国が今日まで実質的に支出されてきた金額、融資等を除いて、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
御要望の雇用調整助成金制度の延長問題についてお答え申し上げます。
 十月以降の対応につきましては、災害の長期化によりまして事業所において休業等が続いているという現地の状況等を総合的に判断いたしまして、延長する方向で現在作業を進めているところでございます。
時間がないので先へ進めます。
 最後に質問させていただきますが、どうかひとつ、今の四十メーターぐらいの風速で高圧鉄塔が倒れるようじゃ困るので、その辺については十分指導しておっていただきたいと思います。
 最後に、労働省にお尋ねしたいのですが、今度は雇用保険法をかなり弾力的に扱っていただいたので、大変みんな喜んでおります。ただ、雇用調整助成金が九月末で切れるということになっております。せっかく弾力的に運用していただいておるわけでございますから、この延長についてぜひお願いしたいのですが、労働省の方針をお聞きしたいと思います。
 それから、最後にこれは質問じゃございませんが、労働省に希望しておきますが、私どもが雲仙に行きましたときに、雇用保険法あるいは雇用調整助成金の支給、そういうことについて、やはり現在第三次産業がもう七割を占めている今日にお
 いて、少し鉱工業を中心とした時代の名残が残っているのじゃないか。いろいろな就業規則を決めるにしてもそういうようなサイドに立って指導が。行われているやに聞いております。どうかひとつ、情勢が変わってきて、かなりもう年代も違ってきて第三次産業が伸びてきているわけですから、それに合ったような指導をしていただきたいということを、これは要望をいたしておきます。
昨年の六月十四日に本委員会におきまして御決議をいただきました。御質問がございましたように、
 公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
という御決議をいただいたわけでございます。これを踏まえまして、国庫補助負担率につきましては、暫定措置の廃止等を主張いたしまして関係省庁との折衝に入ったわけでございますが、一方、財政制約が厳しい中で公共投資基本計画が策定されまして、事業量を拡大することが求められることになってまいりました。これはいわば国際的公約にもなるというような大きな事情の変化でもあったわけでございます。
 折衝は難航いたしましたが、最終的には大臣折衝まで持ち込まれた上で、一部ではございますが、六十一年の水準まで復元をする、その後の扱いにつきましては三年間の暫定措置といたすわけでございますが、その期間内に体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的に検討を進め、可能なものから逐次実施に移すということで決着を見たわけでございます。今まで、六十年度に補助率カットが行われましてカットの上乗せ等が行われてまいったわけでありますが、公共事業につきましては、今回一部ではございますが、初めて補助率を復元することができたわけでございます。また、残る影響につきましても、地方債等により補てんをいたしておりまして、地方団体におきまして公共事業の執行に支障のないようにいたしておりますので、御理解をいただけるものというふうに考えております。この補助率関係の法案等につきましては、既に国会等でも御可決をいただいておるわけでございます。
 それから、下水道を初めとする生活基盤投資に係る問題でございます。国におきましても、生活関連重点化枠二千億を設けまして、下水道等につきまして重点的に配分をされたわけであります。私どもといたしましては、国庫補助事業の裏負担につきましては当然に財政措置をいたしておりますし、また生活に関連する社会資本の整備というのは地方単独事業によるものが多いわけでございまして、したがいまして住民生活の質の向上のための社会資本の整備を積極的に推進できるように、地方単独事業につきましては一〇％増ということで大幅な拡充をいたしたわけでございまして、この御決議に従いまして物事の解決を図ったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。