本来的といいますか、基本的な考え方とすればまさしくそのとおりであろうかと思います。民間でしたら恐らくそういう発想でやれ得るものと思いますけれども、しかし公的機関ということになりますと、なかなか責任分担問題というものが大きくのしかかってまいります。いわゆる株主に対する責任でなく、公的機関は国民に対する責任ということになりますと、どうしても石橋をたたいて渡るといういままでの形がなかなか払拭し得ない。ましてや全く精神的にも機構的にも新発足させていただくわけでありますので、私たちといたしましては、なおそうしたことで危惧のないような万全の措置をしていきたいということになりますと、行政改革の四分の一と、新しい機構についてどうしてもやはり新しい分野に一名ほしいということで御要望を申し上げているわけであります。多い少ないは仕事の内容で、これからの推移を見ながら、「以内」ということになっておりますので十分な対応が機能的にできるんじゃなかろうかと思いますので、これからの推移にまっていただくというような形で、とにもかくにも発足につきましてはいまの体制で、新しい考え方で責任を持ってやるという、責任をその分負荷するというような形で私は何とか発足したい。またそれだけの批判はあるわけでありますから、総裁以下各理事の方々、役員の方々は十分な認識、意識を持たれて今後の運営について御批判のないようにやってまいりたい、そういうような面で指導してまいるつもりでございますけれども、なかなかむずかしい問題でございますが、とにもかくにも御提案の形でひとつ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
御指摘ごもっともで、同感でございます。特に過密都市東京を例にいたしますと、木賃アパートの改築、改造、近代化ということについては、なお用地問題等を含めていく以外に、防災という面からも私はぜひこれは積極的に取り組んでいかなければならない問題であろうかと思います。
 また、公共賃貸の位置づけ、再開発の中の住宅ということについての位置づけにつきましては、御指摘につきまして私自身も同感でございまして、先生の御指摘いただいた面につきまして、十分な配慮を持って進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
全住宅に占めます賃貸住宅の比率につきましては、五十三年の住宅統計調査によりますと、居住世帯のある住宅総数三千二百十九万戸でございますが、この全体の戸数の所有関係別の内訳といたしましては、持ち家が千九百四十三万戸、借家が千二百六十九万戸でございます。住宅総数に占める持ち家と借家の割合は、それぞれ六〇・四％、三九・四％というふうに相なっております。さらに、この借家の内訳につきましての公営、公団、公社等の公共借家、これが二百四十四万戸ございまして、全体の七・六％を占めております。これは四十八年の六・九％から七・六％というふうに、かなりの増加を見ているところでございます。また、全住宅に占める公共賃貸住宅の比率といいますのは、基本的には社会情勢の変化あるいはまた人口の社会移動、世帯増の傾向あるいはまた国民の需要動向といったようなものに従って、そのときそのときの事情に即しましたあり方が決まってくるのであろうかと思われますが、私どもが今後進めてまいります第四期住宅建設五カ年計画の最終時点、昭和六十年度を展望いたしました場合には、この公共借家を七・六％から七・九％程度まで比率を高めたいというふうに考えているところでございます。
最初に私の方から宅地需給の長期見通しにつきまして御説明したいと思います。
 昭和五十六年度から六十年度までの前期の五カ年間の宅地の需要量は六万二千五百ヘクタールになっております。それから昭和六十一年度から昭和六十五年度までの後期五カ年間における宅地の需給量は六万七百ヘクタールになっておりまして、十年間の合計では十二万三千二百ヘクタールとなっております。これを供給面から見ますと、これまでの宅地開発の実績、それから宅地開発に関連いたします諸制度を基礎としまして将来を推計いたしましたのがこの基礎推計量ということでございまして、これが約十一万七千ヘクタールになっております。それから、今後新しい施策を展開いたしまして、相当な努力をすることによりまして見込まれる期待推計量が約六千ヘクタール、こういうことになっております。
前回の委員会の後に、両者の間で協議を行いまして、不動産登記法及び農地法の運用を改善をする。そして農地の違反転用の防止を図るための方策について検討をいたしました。その結果、次のような方策を講ずるという方向で検討をすることについては両者間の一致を見ておるわけでございます。
 その方策と申しますのは、まず第一に、登記簿土地目が農地である土地につきまして、農地以外の地目への変更登記の申請がされました場合におきましては、知事の転用許可証等が添付されていないときは、登記官は農業委員会に対して、転用許可があるかどうか、対象地の農地性があるかどうか、原状回復命令の発令をする見込みがあるかどうかについて照会をする。
 第二といたしまして、農業委員会から、対象地が転用許可なくして非農地化されている、知事が原状回復命令を発する見込みであるという回答がありました場合には、登記官は事件の処理を留保をする。
 第三点といたしまして、ただいま申しました第二の場合以外の場合におきましては、登記官は現地調査をいたしまして現況の認定に従って事件を処理する。ただし、現況の認定が農業委員会の意見と異なるときは、法務局または地方法務局に報告をしてその指示を待って処理をする。
 以上の三点でございます。
 このような方策をとるという方向につきましては、両者の意見は一致をしておるわけでありますが、細部についてさらに話を詰めたいというふうに考えておる次第でございます。