今後とも居住環境の改善、持ち家志向の高まり等による新規あるいは住みかえ住宅の需要が根強い、こういう傾向が続くものと考えられますが、既成市街地の再開発あるいは高度利用等によります住宅宅地供給とあわせまして、新市街地で新しい宅地を造成し、住宅供給を推進する必要があるわけでございます。このような観点から、地方住宅供給公社は地方における宅地供給の実施機関の一つとして重要な役割りを現在果たしているわけでございますが、近年の宅地供給の停滞に対処して、事業を一層充実し推進する必要があるわけでございます。こういった理由で土地区画整理事業の施行機能を地方住宅供給公社にも与えまして、良好な宅地供給を強力に進めることとしたわけでございます。
 従来、地方公社は宅地供給の直接的な手法である全面買収方式で住宅宅地の供給を行い、使命を果たしてきたところでございますが、近年相当規模のまとまった土地の取得が必ずしも容易でなくなってきたことによりまして、同公社によります今後の円滑な宅地の供給がむずかしくなってくることが懸念されているわけでございます。したがいまして、御指摘のようにやや遅きに失する感はございますが、今回地方公社を土地区画整理事業の施行者に加えることといたしまして、公社所有地と公社以外のものの所有地とを一体的に開発整備する手法、こういった手法を新たに与えることによりまして、地方公社によります宅地供給をより強力に推進することとしたわけでございます。
これはことしの予算要求で、二千万円の控除については三千五百万円にしてほしい、三千万円の控除については五千万円にしてほしいという要望を出されて大蔵省に断られたという話を聞いていますが、これはもっと努力をしてもらいたい。これは現地の人の非常に強い要望です。お願いをしておきます。
 それから、じゃちょっと時間がないから税金のことははしょりましょう。
 それじゃ法案そのもの、中身についてお伺いしていきますが、今度区画整理事業の施行者に地方住宅供給公社を加えることにした理由、現実的な話なぜこれを加えたのか御説明いただきたいし、むしろこれは遅きに失したのではないかという気もいたしますので、その辺を御説明いただきたいと思います。
減価補償金が交付されることとなる土地区画整理事業の施行地区内の土地等を、公共施設の用地としまして譲渡した場合あるいは地方公共団体、住宅・都市整備公団等が土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善あるいは宅地の供給、造成のために土地等を譲渡した場合においては、それぞれ三千万円または二千万円の特別控除が認められているわけでございます。これは昭和五十年に改められて以来現在まで据え置かれたままでございます。そういった関係で、その後の地価等の上昇を考えますと、相当の引き上げが必要であるというふうに考えておるわけでございまして、こういった見地から引き続き適正な引き上げについて要望していきたい、そういう努力を続けたいと思っております。
それから区画整理の区域内で公共団体に土地等を売った場合に基礎控除制度がありますね。二千万の基礎控除と三千万の基礎控除、これは個人にも法人にもあると思いますが、あるいは清算金には三千万円の基礎控除があります。減価補償金の先買いにも三千万円の控除があります。この控除の枠を拡大してほしいという要望があります。この点についてはいかがでしょうか。
土地区画整理事業におきましては、従前の土地の上にあった家を換地上にそのまま移転することが原則であるわけでございますが、おっしゃるように実際にはそれを機会に家を建てかえるという例が多いわけでございます。このような場合には、現在の税法上は当然に不動産取得税の課税の対象となっているわけでございます。確かに事業の性質上、従来の建物にかえて新しい建物を取得したというような場合は、取得が土地区画整理事業によりいわば半ば強制的に行われるということでございますので、御質問の御趣旨は私どもも十分理解できるわけでございます。今後ともそういう観点から税務担当部局とも協議しまして、妥当な取り扱いにしていただけるよう、税制改正の要望等でがんばってまいりたいと思います。
それでは、ＰＲに適切なものをつくっていただきたいという現地の要望が非常に強くありますので、十分ないまのような御配慮をいただきたいと思います。
 次に、税金の問題でちょっと伺いますが、区画整理をしまして換地をしますと自分の住む場所がかわりますね。その場合に、昔僕ら子供のときによくころでよいしょよいしょと家を引っ張っていくのを見ましたが、このごろああいうのを見ませんね。大抵の人が土地がかわりましたら建てかえるだろうと思うのですよ。建てかえれば不動産取得税、これは地方税ですけれども、かかってきますね。私は、地方自治体などがやるのは強制力のある区画整理なので、それで家を建てかえるというのは自然の姿だろうと思うのですが、それに一々不動産取得税がかかってきて減税がないというのはちょっと酷じゃないかというふうに思います。これは税金の問題ですから皆さんの守備範囲外かもしれませんけれども、ちょっと御意見を伺っておきたいと思います。
区画整理事業一般について申し上げますと、国から補助金が出ている場合と貸付金だけの場合といろいろございますが、補助事業につきましては、現在周辺住民の御理解あるいは積極的な御協力を得るということが大変重要でございますので、準備中あるいは事業化後においてパンフレットや模型の作成あるいは説明会の開催等、積極的なＰＲ活動を行うように指導しておりますし、こういった事柄につきましては補助対象としているわけでございます。
行政改革につきましては、昨年七月の第一次の臨調答申、ことしの二月十日の第二次の答申、そしてことしの七月三十日の第三次答申、いろいろ改革のテーマが出てきておりまして、ある程度政府部内で結論を得て実施に移しているというところでございますが、範囲が何分広範でございますので、事項によりまして、どういったタイムテーブルで進めていくか、さまざまでございます。
 たとえば、昨年の秋の行革臨時国会におきまして御議決をいただきました行革関連特例法、これは三年間の歳出の削減合理化措置でございます。それから昨年の九月にスタートいたしました第六次の定員削減計画、五年五％でございますが、これは五十七年度から五年間ということでございます。あるいはまた、ついことしの九月の二十四日に決めましたいわゆる行革大綱でございますが、これによりますと、たとえば三公社の改革につきましても、国鉄につきましてはその経営改革を五年間に実施する。さらに年金等の問題につきましては、第一次の着手は当面公企体共済と国家公務員の共済との統合、これは大蔵省でおまとめいただくべく目下御調整いただいておるわけでございますが、このほか抜本的な年金制度の、全体の公的年金制度のあり方の検討とその一本化、こういう問題につきましては相当な期間をかけて取り組んでいく。
 事項によりまして若干さまざまでございますけれども、これらにつきましては、内外経済の情勢とかあるいは財政構造の改善のピッチとかに合わせまして、整合的に計画して進めていかなければいけないというふうに考えております。