施設庁が承知しているところ、事故の概要を御説明いたします。
 十月十三日十二時七分ごろ、横浜市金沢区にある米軍小柴貯油施設内の第六号タンクから火災が発生をいたしました。このタンクには航空燃料ＪＰ４が約二万四千キロリットル入っておりました。消火活動は、米軍のほか横浜市の消防車約七十台、約三百人が出動いたしまして、午後四時十五分鎮火をいたしたわけでございます。
 この事故により、付近住宅の窓ガラス等が破損し、付近住民二名と市の消防員一名、米軍の日本人従業員一名が軽傷を負いました。また、周辺住民約七百二十世帯、千百人が近くにある中学校とストアに避難をいたしましたが、夕刻鎮火と同時に避難命令は解除されたわけであります。
 事故の原因調査については今後関係機関が行うこととなるのでありますが、とりあえず防衛施設庁といたしましては、事故後直ちに、つまり当日の十三時三十分、合同委員会の下部機関である施設特別委員会におきまして、米側に対して事故原因の早期究明と安全対策の確立を申し入れたところであります。
それでは次の問題に移ります。
 防衛庁、きょう大臣はお見えにならないそうでございますので……。午前中にも質問ございました例の横浜の米軍の燃料タンクの爆発事故の問題につきまして、私もちょっと何点かお伺いをしておきたいと思います。
 まず施設庁の方から、一昨日の事故の概要について一遍ちょっと御説明いただけますか。
委員長、ちょっといまの見解……。
 先生、学問の自由の問題にお触れいただきました。先般の閣議におきましても、日本国は憲法におきまして第二十三条に「学問の自由は、これを保障する。」と明記をしておりますし、鈴木内閣は現憲法を遵守するということを数次にわたって国会の場で国民に対し公約をいたしております。そういう意味から考えていただきましても、政府は学問の自由を守るということをはっきりとお約束をしていることを御理解いただきたい。
 もう一点、学問の自由と学者たちの組織のいわゆるあり方の問題とは、学問の自由とまた違った意味で国民的課題ではなかろうかと、このように考えております。
私も大分いろいろと調べましたし、また意見もお伺いしてみました。第一部から第七部まであるけれども、非常にうまくいっておる部門もあるんだ、こういうようなことでもありました。しかし、非常にこれは重要な問題でもありますし、またこれから、学問の自由といいましょうか、非常に日本の将来にとりましても大事な問題であります。そういうふうな意味で、昨日、総理も学術会議側の自主的な改革を望むというような答弁もございましたけれども、いずれにしても、この問題がスムーズに解決するように私たちも念願をいたしておきます。
 この点はそれだけにいたしまして……
先生も御案内のように、日本学術会議自身が、改革の必要がある、こういうことで第八期から今十二期まで改革委員会をみずから設置されて御論議を十数年やっておられるわけでございますが、結論が出ないところに問題があるんではないでしょうか、私はそのように考えております。
 学術会議の方から改革についての御意見が出て、それが法律の改正が必要であるものならば、当然制度自身の改革というものが法の改正によって行われるでございましょうし、もし学術会議自身が具体的な意思の表示がなければ、政府は、学術会議をつくった経緯からも考えまして政府独自での考え方というものも立てていかなければならない責任がそこにあるんではなかろうかとも考えております。
予算書が非常にわかりづらいということは私は事実だろうと思います。
 そこで、法律では、御承知のとおり、予算は款項及び目に区分をしなさいということが法律で書いてございます。したがって、目までのことは書いてあるわけでございますが、それからさらに先の細目といいますか、そういうようなことまでは必ずしも書いてございません。これは予算書の宿命といいますか、そういうようなことで、仮に防衛庁だけが、それはもうたとえば、戦車にしても、飛行機にしても、あるいはピストルにしても、弾にしても、単価は幾らで何が幾らというようなことをもし書くとすれば、あるいは国道などを直す場合においても、どこのところを、場所を、どこをそれじゃ直すのだと、固定的になるわけですから、どこの場所を何メーター直して、その単価が幾らで、橋が幾らで、鉄が幾らでというようなことは、なかなかこれは実際問題として書くことが非常にむずかしい。それからもう一つは、こういうような外国から購入したり、あるいは国内で生産するようなものについても、単価まできちっと明細で出してしまうということは、入札のときにもう単価が最初からわかっているというようなことになりまして、いろいろ問題も実はございます。したがって、その事実上の、実務上のむずかしさと、それから公平に各省ごと扱わなければならないと、そういうような問題もあります。
 たとえば、ここで第一種公営住宅三万三千六百七十戸、金額幾ら幾らと書いてありましても、これを割り算したからといって、それと同じ金額の家が一戸一戸全部できるわけでは私はなかろう。場所によっても違いますし、土地の安いところに建てる場合、土地の高いところに建てる場合、いろいろ込みになって書いてあるわけですから。したがって、その具体的に購入する物件の単価がストレートでみんな予算書でわかってしまうということは、国が競争入札等で品物を購入する場合等においても必ずしも適当でない。したがって、国会等における御承認については、法律は款項目というように区分して、それに金額を表示して、それぐらいの金額のもので妥当であるか妥当でないか、それから項と項の間では移流用についてもいろいろな制限がございまして、それはやたらに流用はしてはいけませんということになっておるわけでありますから、かなり制限をつけてあるわけでございます。
 したがいまして、それ以上の一機幾らの問題について内々お配りをしたということでありますが、これは分科会か何かで配ったという話でございますので、予算委員に御配付してないということでございますから、今後これらについては、できるだけ発表できるものについてはあらかじめ発表をして、審議の参考にしていただきたいと考えます。それから、この予算委員会等につきましても、限りある日数ではございますが、できる限りわれわれとしても内容について率直な答弁の応答によって事の真相を御理解をしていただき、それによって御了承をいただくように努力をしたいと考えます。