ですから私が、恐らく公団も現在はこんな価額じゃ売れないと思っているし、またこれはもう大幅に変更しなきゃ、今の規則にあるとおりするんだろうとは思いますしなけりゃこれはもう売れませんし、またそうだと思います。
 私もこれを質問する以上いろいろと業者の人たちにも聞いてきたんですよ。そうしますと、この公団住宅が示した価額というのが、割りますと一坪当たり大体二百七十一万円、坪ですよ。一平米当たりにすると八十二万二千円なんですよ、一平米当たりまた一坪二百七十一万円。こんなマンション、今首都圏でも、これは東京は別にしても、例えば埼玉だってこんな高いマンションないですよ。百万高いと言いましたよ、百万、坪で、これでいくと。これは私は業者にも聞いてきたんだ。百万高い。少なくとも八十万は高いと言ったね。八十万から百万は高いですよと言っていました、現在ですよ。
 だから、この価額を設定したのは一九九一年、バブルのまだまだ上がるだろう、上がるだろうというときに出した価額なんですよ。だからこれは私は、分譲でこう言っていますが、このときの家賃の提示もやはり同じようなんですよ、よくこれを分析すると。だから、ちょっとくどいようですが指摘をしているんですが、このくらいべらぼうな値段なんですよ。ですからこれをやっぱり現実に合わして、民間ならもうそれじゃもたないから安く現状に合わして売ると言っていましたよ。だからそのあたりを踏まえたら公団もやっぱりもう少し、それともう一つは政府の住宅政策というものがあるわけですから、これとやっぱり兼ね合って考えなきゃいかぬと思うのですね。ですから、私はこの際、分譲というのはむしろ賃貸に重点を置くということにとったらどうですか。その点どうですか。
先生おっしゃられますように、不動産市況、今かなり低迷しておることは事実でございます。公団の分譲の際の価格決定というのは、これはもう先生また御案内のとおりですのでわざわざ申し上げるまでもないのでございますけれども、公団法の施行規則の中で十二条とか十三条でそれぞれ価格の決め方を決めておりますが、基本的にはその処分をするときの近傍の新規公団分譲住宅の価格との均衡を図って決めていくというのがこれは基本でございます。ところが、今の建てかえの場合ですと、やはりいろいろ入居される、あるいは出ていかれる方々の生活設計というようなことから考えでいきますと、およそどれくらいの価格になるかということをやはり御提示申し上げないと生活設計が立たない、こういうようなところもございまして価格の提示をしているわけでございます。
 しかし、これは鶴瀬の例でいきますと、平成八年のことでございますので、このお配りしております、先生御案内かと思いますが、「鶴瀬団地建替事業概要」というのをこの説明会のときに入居者の方にお配りしているかと思いますが、例えばその中に、「建替後分譲住宅について」というのが三十ページのあたりに書いてございますが、そこでは「この価格は、建替後分譲住宅への入居を平成八年三月頃と想定した価格ですので、建替後分譲住宅の着工時期が遅れた場合または物価その他経済事情等の変動に伴い、変わることがあります。」ということがはっきり書いてございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
今先生おっしゃられましたようなケース、これからまたいろいろそれはケースとしてあると思うのでございますが、公団の仕事も、御案内のように利息のついたお金を借り、そしてまた国費等も御助成をいただきながらやってきている事業でございますので、できる努力の限界というのはいろいろあるわけでございます。現在のところでは、生活保護を受けていらっしゃるような御世帯ですとか高齢者の方々ですとか、あるいは心身障害の方をお持ちになっておられる世帯ですとか、これは先生御案内のとおりでございますが、そういう方々に対しましては、戻り入居なさった後でも、先ほど述べられました七年、七段階のような減額措置を講じた後でもなおかつ住宅の補助限度額を超えてしまうような家賃のような場合には、その超える分につきましては十年間減額の措置をとらせていただく、御負担を軽減させていただこう、こういうような措置を今決めております。
 さらにまた、移った後また事情がいろいろ変わるじゃないかというお話の点についてでございますが、そういうような方々が建てかえ後の賃貸住宅へ入居した後になっていろいろな事情の変化がございました際には、五年以内でございましたならば他の賃貸住宅の方に御希望される方には公団の賃貸住宅をあっせんさせていただく、こういうようなところを今精いっぱいの努力としてやってきているところでございますので、御理解をいただければと思います。
そうしますと、これでいきますと、大体年収七百万以上になりますね、六十四万ですから。これは実際いろいろなところの例を聞いてもしようがありませんので、あなた方の公団の職員の平均は幾らですか。ちょっとそれを教えてください。
先ほど触れましたように、地方税収も地方財政計画を二年連続して決算額において下回ること必至じゃないかという財政状況でございますので、代替財源なしに住民税というものを減税する、もちろん減税のやり方には課税最低限を上げるというのやら刻みをどうするという問題もあろうかと思いますが、いずれにしろ住民税というものがいわば地方公共団体の会費だというまず基本的なところを押さえた上で所得税と同じように課税最低限を上げるというやり方、このこと自体もひとつ議論していただかなければならぬ課題だと思います。
 しかし、あわせまして、今のような財政状況の中でかわりの財源もなしに住民税減税をやるということは難しい状況だと言って決して過言ではないと私は思っております。ただ、御承知のように今税調の方で所得、消費、資産等のバランスある税はいかにあるべきかということを議論しておりますので、その結論を見ながら私たちとしても適切な対処をしていかなければならぬと思っております。いずれにしろ、委員も先ほど言われましたように、地方にとりまして住民税減税の話ばかり出ていて、そしてかわりの財源はどうするのかということが表へ出てこないということは大変深刻に受け取って、私の方も大変多くの陳情をいただいておりまして、当然のことだと私も思います。
 したがいまして、大蔵大臣ともいろいろとお話をしておりまして、そのような答申が出たときにどのようにすべきか。そもそも減税をどうするかまだ方向が決まっておらぬわけでございますので、いずれにしろ地方公共団体は、私はこういう表現を使っておるのでありますが、三千三百の地方の経営者の皆さんでございますから、経営が困る、収入が減るということのみのことではやっていけないことは言うまでもないわけでありますので、そのことを十分頭に置いて対処するのが私の責任であるというふうに考えております。