泉井事件について、きのう捜査状況については捜査当局からお話があっておりました。運輸省の元事務次官が逮捕されるという事件の発展を見ておるわけでございますけれども、この問題は、事件そのもののほかに、何より多くの政治家への政治献金問題とか、特にこれは通産省を中心とした官僚との癒着問題というのが昨年からずっと取りざたをされ続けてきている。ことしに入ってもいろんな記事はあるわけですけれども、一つ例を引いて聞いておきたいのは、これは一月二十六日の読売新聞の記事でございましたけれども、ばらまき接待の実情ということで報道している。官僚には十万円の商品券を渡す、政治家には車代として現金が渡されたとこれは書いているわけでございます。
 泉井事件では、どういうことがあったのかという実態解明が急務でありまして、それに伴って職務権限のかかわりの有無を含めて幅広い徹底した捜査が行われなければならないと私は考えております。
 捜査当局はこういう報道にあるような実態を既につかんでいるのかを含め、捜査当局のこの事件に対する決意を伺っておきたいと思います。
政治団体と一体化している公益法人、そういうお尋ねでありますけれども、政治資金、政治献金というものにつきましては、先般、三党の政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の第九条及び第十条の規定を踏まえて、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」というふうに明記をいたしております。各党各会派におかれても十分御論議をいただきたい、そう考えております。
政治献金の問題でもう一点総理にお伺いをしておきたいと思います。
 これは厚生省の汚職事件に絡んで、既に解散しておりますが、日本病院寝具政治連盟をめぐって政治家と公益法人とのあり方ということで国会でも昨年さまざまな議論がありました。いろいろな考え方がありました。
 先日、新聞を見ておりましたら、ある新聞の調査で、中央省庁の所轄法人だけでも公益法人と関係する政治団体の所在地や事務職員が全く重なっているというケトス、いわば同居、同一化しているようなケースが三十三団体に上り、うち三十二団体が政治献金などを出していた実態が報告をされておりました。
 公益目的のための補助金や税制優遇措置を受けられるという公益法人、そして献金を行う政治団体、これが実態としていわば一体化しているということは、私は国民の目から見ると大きな問題に映ってしまうと思います。法的には確かに問題ないにしても、国民から見れば、何かそこで補助金をもらっている公益法人と政治家の癒着のような構造を見る面があると思います。
 総理はこういった問題どういうふうなお考えをお持ちですか。
本来、私はここに内閣総理大臣としておるわけでありまして、党の経理の内容を御説明いたす場所ではなかろうと存じます。
 ただ、その上で、私どもはみずからの意思でその自粛を決めたわけでありますから、みずからの党の意識の中で問題がないと思われるときまでこれを継続するということであります。
 先ほど多少言葉が過ぎたらおわびをいたしますが、公定歩合との関係だけはどうぞ私の申し上げたことをそのままお受け取りいただきたいと存じます。
ただ、もう一点、当面の間ということと、やはりそうするとそれは住専処理の完全な解決というのを自民党として一つの目安として見ているんだと、そこまではある意味ではこれは受け取ってもいい話ですけれども、自分たちとしては我慢しながらやっていくんだということなんでしょうか。
私がこれを申し上げたのは、自民党なり政府がそのことを利用していると言っているのではありません。国民から見た場合、そういうことが見えることがありますよということを申し上げた。ただ、総理がそのことをおっしゃるならば、私はその点についてはきちんと訂正させていただいて結構です。
一点、冒頭申し上げたいことは、金利、公定歩合、これは政府が口を出してはならない部分であります。日銀の専管事項であります。その問題を党の問題と結びつけられると、これは我々として大変心外でありますし、それ以上に日銀の金利政策そのものにかかわることでありますから、この点だけは明瞭に否定をさせていただき、その上でそうしたお考えは払拭していただきたい。冒頭この点を申し上げます。
 その上で、党としてその自粛を決定いたしました。いつまでという期限を別に切ったわけではございませんけれども、議員が今御指摘になりましたように、住専問題の完全な解決というものを今見ている状況ではございません。そういう中で当面この自粛は続けております。
今まさにおっしゃったようなことだと思います。これは四年間損金算入できなくて、経過後に、四年で崩していく、こういうようなことであるようでございますが、これは、私が今見ておるのは、東京国税局の法人税課長が編者の「決算と申告の実務」という本があるのですね。ここにこの特例がどういう経緯で出てきたかというのが出ておりまして、これは明確に、地価高騰の一因になった、企業の財テクとして土地を取得して、それを損金処理ができるということで地価高騰の一因にもなったからこういう税制が出てきたんだというように書かれておるわけでございます。
 ですから、もうそういう前提がなくなったわけですから、御存じのとおり都心部の地価はピークのころの五分の一、六分の一、こういうような地価の状況でございますから、そういうことを考えますと、このバブル抑制税制のときに定められた特例を今こそ廃止すべきである、これを強く申し上げる次第でございます。もう答弁は結構でございます。
 その次に、これも昨日出てきたのですが、個人の不動産所得に係る損益通算を制限する特例でございます。これは、当時、ワンルームマンションを利用して節税が行われたということもあって、そういう節税規制の観点からこのような特例が設けられた。損益通算を認めない。土地の取得に係る利子については認めない、建物の利子は損金算入するが土地については認めない、こういうような特例ですね。これも、しかし利息負担により資金が流出するのは間違いのない話でございまして、そうすることによって課税所得が減少するわけですね。ですから、本来、総合課税の観点からいきますと、これは損益通算をやるべきである、このように私は思うわけでございますが、これについての御見解をお願いいたします。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕