そこが問題なんですね、本当はサービスなら、ただでやってくれてこそサービスなんです。ただならサービスとして非常にありがたい。しかしやはり料金が要る。これは正直申し上げて、こちら張る方が、アルバイトを使ってでもやる方が安ければ、幾らこういうことをやっていただいても、実際サービスとしては成り立たないわけですね。しかも、皆さん方の今の考えの中で料金を決定していく、同時に、これに対応する人をさらに抱えていかなければいけない、こういうことになったときに、本当にサービス改善に結びつくのかどうか、私は若干疑問に思うわけでございます。
 サービスをしていこう、そして郵便物をふやしていこうという気持ちはわかるのですけれども、いざ具体的に個々に詰めていったときに、今具体的に言われた切手貼付サービスにしろ、あるいは大きな会社で部課別に分けて持っていこう、恐らくこういうことだろうと思いますが、当然これは人手が要るわけですね、この人手をどうやって抱えていくのか。言うならば、この第五十七条三項に対する対応を人的な面からどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
今、先生おっしゃいましたように、そういうサービスは料金をちょうだいしていたすことになろうかと思います。その場合、そういったサービスの提供に要するコストといいますか、手間を考えた上で、それを償うだけのサービス料をいただきたいというふうに考えております。
今具体的な点は二つお話があったわけでございますが、切手貼付サービス。正直申し上げまして我々もすぐぴんとくるのでございますが、たくさん出すときにこれは郵便局に持っていけば切手を張ってもらえる、非常にアルバイト代が助かるわけでございます。しかし、これは料金を取るのじゃないかと思う。問題は、料金との兼ね合いになってくるのでございますけれども、その料金等についてはどういうふうに決定していくわけでございますか。
郵便は何と申しましても、その置かれている現在の状況からいたしまして、いろいろ多様化したニーズに応じたサービスを機を逸しないで適切に、弾力的に提供していくこと、その必要を痛感している昨今でございます。そういう意味で、今回新たに提供しようというこの五十七条三項の郵便の利用上の便益を高めるものでございますが、これはいろいろな国民のニーズを踏まえまして、郵便の利用が当然予定される場合におきまして、郵便の利用上の便益を高めるサービスを提供しようというものでございます。
 具体的に申し上げますと、郵便の利用の円滑化に資する役務、例えば切手貼付サービス、あるいは受取人からの要請に基づく役務、例えば郵便物を部課別に区分して配達するサービスなどを考えているところでございます。
大臣以下皆さん、本当にお疲れのところ、私が最後でございますから、あとしばらくお願いいたしたいと思います。
 この郵便法改正及びお年玉つき郵便葉書法の改正につきましては、私も内容的に何ら問題はないというふうに思っております。サービスの向上を図っていくということ、これは大いに結構なことでございますが、一、二それに伴う問題について御質問したいと思います。
 一つは、郵便法改正の中の第五十七条三項でございますが、今回の改正でこれが新しく加えられた。この内容につきまして、先ほども若干御質疑がありましたけれども、より詳しくどのようなサービス向上をしていくのか、具体的な内容についてどうお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
この問題は、アメリカの財界なども、小口の金利の自由化を要望してきているわけでございます。なかなか日本が小口の金利の規制を解かない限り金利が上がらずに、円安の傾向も改まらないというような声が今出かかってきておる。あるいは、小口の自由化がおくれれば、それだけ個人の預金者が不利になるというような問題もあります。あるいは、公正な金利の自由化については、民間金融機関と郵便貯金と競争条件が公平に確保されなければならないという問題もあるでしょうし、あるいは、この郵便貯金の資金が例えば財投の原資として一元化して運用されているという問題とか、あるいは自主運用とかいう問題にもかかわる極めて大きな問題でございまして、大臣からも今御答弁ありましたけれども、ぜひこの際、郵政省におかれてもあるいは大蔵省におかれても、日銀も加えてこの二省一日本銀行で、とにかくこの三者でしっかりと、今議論、協議を深めていきたいという御答弁もありましたけれども、例えば定期的に会議を開くとかということで、ひとつ実りのある成果を期待したいわけでございますが、ぜひひとつそういう方向で頑張っていただければと要望いたしまして、時間でありますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、局長からお答え申し上げましたように、この小口預金と申しますか、というものは、特に非課税貯蓄ということだけ考えましても、法人、個人をひっくるめますと全体の約六割ぐらいあるのではないかと思います。それが金融機関におきますマル優と、そして郵便貯金がその大宗をなしているわけでありますので、そういう意味で郵政省としても、日本のこの一つの金融自由化の流れというものをしっかりつかまえるためにも十分協議をして、そして預金者の保護という立場から物事を考えていかなければならないんじゃないか、このように考えております。
地方団体サイドには、地方団体サイドのお家の事情といいますか家庭内の事情がございまして、先ほど申し上げましたように、地方団体の数が非常に多い。そして、その数が多い地方団体で手当の種類も若干異なっておるし、その支給額も異なっておる、そういう状況というものを考えた場合に、同じような仕事をしておる地方公務員がＡという団体とＢという団体におるときに年金額に差があるというのはやはりまずいだろうというお家の事情というものを勘案いたしまして、平均給料月額というものをもとに年金額を算定させていただいたらどうだろうかということでございます。片一方、国家公務員等共済組合の場合には電電とか専売、たばこ産業というものを抱えておりまして、そちらはそちらなりの特別なお家の事情があるということで、電電とかたばこ産業の方をにらみながら平均標準報酬という制度をとらしていただいたらどうだろうというのが国家公務員サイドの考え方だろうと思います。そこで、それぞれ異なったお家の事情というものがあり、それはそれで了解すべきお家の事情であるならば、私が先ほど御説明させていただきましたように、結果的に年金の一元化の妨げにならないような工夫というものを凝らしながら、片一方は平均給料月額だ、片一方は平均標準報酬月額だというふうにさせていただいて、お家の事情を尊重させていただいたらどうだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。