大臣、その売却予定地というものを除きまして民活の会社に譲り渡す、簿価で譲り渡すという土地が、今言ったように東京駅で六ヘクタールあるわけですよね。だからその民活の会社に——わかりませんか。民活の会社が譲り受けるわけですね、簿価で。その中の土地で六ヘクタールあるんだけれども、たとえ話を小さくして一ヘクタールでも、これを高度に、高層ビルを建てるとかいろいろと営業利益を上げようと思ってほかに貸したりというようなときには、その民活会社が自由にできるわけですよね、これは国鉄直轄でないですから、自由にできるわけですから。そうするともうかるわけでしょう、その民活の会社。簿価で譲り受けたその土地と、そして東京駅つぶすというわけじゃなくて、しかと東京駅にして上に何ぼでも建てられるんですから、そういうような民活の会社が簿価で譲り受けたその土地で俗に言うぼろもうけなんかをさせてはならないというのが私の考えだし、当然だと思うんですよね。そういうぼろもうけしないように、させないようにしなければならぬと思うんですよね。——それ首振っていらっしゃるけれども、ぼろもうけしていいんですか。
後段の方にお答えをいたしますと、それはまさに法律が制定をされました後に、あの地区は東日本旅客鉄道株式会社のエリアになると思うのでありますが、その経営者の皆さんがどう判断をするかでありましょうし、自分の中心になる東京駅を売って鉄道どこに行くかということになりますし、主管大臣、そのときはだれになるかわかりません、仮に私がそのままあったとすれば、そんなものは売らせるわけにまいりませんし、それはやっぱり、それはそれとして、鉄道会社の財産として、多角的にそれを直轄事業としてどう活用するか、こういうことになるべき性格のものだなと、こう思っております。恐らく後任の運輸大臣もそういうふうになると思うし、これはやっぱり改革の論議の中で取り決めました基本方針というものはそのようにならなければならぬと、このように思っております。
私が今指摘いたしましたのは、旧国鉄に残って、そしてそれは売却用地として指定されているというところは言ってないの。民活の東日本旅客鉄道旅客株式会社に移されるというその中の今言った六ヘクタールというのは使えると。これは売ろうと思えば売れるわけですよね。そして、ここで地上高層を建てれば非常に今言ったような大もうけができると、こういうことは許されてはならないと思うわけなんですが、それについては当然だとお思いになるでしょう。混乱しないで二つ分けてください。
はい。朝、毎、読に出ております五閣僚との関係のときはちゃんと読んでおります。あれに正確に書いておるのと正確に書いてないのとがあるわけでありますが、民活はそれ自体内需喚起という意味で非常に重要な柱で、私も閣僚としてこれは参加をし、進めていかなければならぬという立場にございます。
 さはさりながら、今御指摘のように、東京駅、超高層で空中権までどうでありますとか、それから既に監理委員会の指摘があり、政府としても本社跡地についての売却ということは既定方針の中に入れてあるものであります。汐留またしかりであります。その分についての民活ということで、それも含めてということに相なりますと、私ども監理委員会の答申を尊重申し上げ、政府として改革法案もお出しをさせていただいておる担当大臣といたしますれば、そのことは軽々にのめないということを明確に申し上げたわけでありますし、方針どおりこれに取り組まさせていただかなければなりませんとこの点明確に申し上げ、江崎特命相は私のその申し入れを理解をしておるというふうに受けとめておりますし、党の方はなかなか受けとめておる方、運輸大臣の言われているとおりそうであろうという人と、いや、さはさりながら内需喚起で大変大事であるからなお考えでくれという人もおります。しかし、考えてくれという人に対しましては、国鉄改革は国民共有財産を処分をしつつ、特に重要な鉄道の再生を願う、このことにいささかも狂いを生ずるようなことを運輸大臣としてはとるわけにまいらぬ、この点だけは明確に申し上げておるところであります。
東京駅ですが、二十二・七ヘクタール、簿価額が五億六千二百万円、それから札幌駅ですが、十・一ヘクタールで二億四千六百万円でございます。大阪駅ですが、二十六・七ヘクタールで九億一千二百万円でございます。神戸駅は七・五ヘクタールで一億一千七百万でございます。
逆の言い方をいたしますと、事業用に必要なものは本州会社と貨物会社、これについては簿価で引き継ぎますが、三島はそういう意味では債務は引き継がせない、こういう形でございます。
最初に運輸省にお伺いいたします。
 分割・民営会社に引き渡す資産のうち、新幹線、そして関連事業、出資株式、それ以外のものは簿価で引き継ぐということになっていると思いますが、そのとおりでございますね。
通産省にお願いしたいのですけれども、仮にこういう海外企業法務情報センターをつくるにしても、これはあくまでも専門家が関与するような構想ではないようなんですね、ただ単に一般論で情報センターというものをつくろうと。弁護士の場合には、必ず責任をとらざるを得ない。失敗すれば損害賠償という大きな責務も生じてくる。そういう意味で真剣に対処しなければならぬわけですけれども、その辺のことを踏まえて、ただ単にリップサービス的な法務情報センターだけでは意味がない、このように思います。
 それから、とにかくこの問題は、通産省としては、企業の意見が十分反映しなければ、この法律そのものも機能しないし、ひいては一方的に我が国だけが外国の弁護士を受け入れることになりかねない。そういう点で、その辺のことをよくお考えいただきたいと思います。
 それから、今度は技術的な問題なんですけれども、従来も我が国で外国弁護士を受け入れる制度がございました。大臣も御承知と思いますけれども、昭和八年の弁護士法改正で非弁活動が禁止されたわけなんですが、そのときに、相互保証があるときには司法大臣の認可で外国弁護士が日本で弁護活動ができると、これは司法大臣という表現があるのです。それから、昭和二十四年の現行弁護士法がありまして、このときも第七条で、今度は最高裁判所の承認があるとやはり弁護活動ができるというなにかあるのですね。前は司法大臣、今度は最高裁判所。昭和四十六年に沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律ができまして、ここでもその六十五条では、沖縄の外国弁護士は最高裁の承認によってやはり弁護活動ができるという。今回の本法案では法務大臣の認可を受けてというように、司法大臣、最高裁判所、最高裁判所、それから法務大臣と承認の流れが変わってきたわけですが、これはどういう意味があるのか、それぞれお答え願いたいと思います。