できないものもたくさんあるはずなんです、現行法では。私が挙げたやつはほとんどできないのじゃないかと思うのですよ。これから時間いっぱい、余りありませんけれども一つずつやりますけれども。しかし、できるだけ協力する、そういう約束をして交渉を始めるわけでしょう。最初からみんな何もできませんよと言うわけじゃないのでしょう。いまの国内法あるいは交換公文というものを改正したり手直ししたりして協力するというところまで、積極的に考えているのですかということを聞いておるわけなんですよ。あなたＮＨＫで答えたものだから、確認しているわけです。
いま申し上げますとおり、抽象的にそういうことはあるだろうということと、現実に防衛庁長官としてそういう可能性を示唆したということとは違うわけでございまして、私が、ここにもございますけれども、実際にこれからアメリカからいろいろ要望を聞くわけですけれども、その中には現行法上できないこともたくさん出てくるだろうへそういう抽象的な予見を申し上げたわけでございます。
いまのテーマについては、私が勝手につくったのですから、これについてどうこう言ってくれと私言っているのじゃないのです。こういう研究を恐らくするんでしょうと、結論が出れば国内法の改正とか条約に係る交換公文の見直しとかいうことが必要だとあなたはおっしゃったようだが、その点はいかがですかということをお聞きしておるのですよ。それだけ聞いておるのです。
これは防衛庁がというよりも、日本が米軍に対して行う便宜供与のことについて研究が始まるわけでございまして、防衛庁一庁だけの問題ではございませんで幅広い問題でもございますので、抽象的に考えれば、いま石橋委員御指摘のようなこともあろうけれども、現実には、具体的にはいま私がそういうことを考えておるということではございませんので、改めてはっきり申し上げて御了承賜りたいと思います。
第十七回の安保協議委員会において「日米防衛協力のための指針」が了承されたわけであります。その中で自衛隊と米軍との間での共同作戦計画の研究は、これは開始されてずっと行われておるわけでございます。
 それで、ただいま局長からお答えをさせましたが、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対しての便宜供与をどうするか、そういうあり方について研究をするものでございます。また、このガイドラインを決めましたときに、この研究は憲法の制約あるいは事前協議あるいは非核三原則、そういうようなものに触れない、それからまた研究の結果が行政上、立法上義務を負うようなことはない、こういういろいろな制約の中でこれから研究を進めていこう、こういうことでございます。
私は、自分なりの把握の仕方を参考までに述べただけなんです。そこで、大臣として国民にわかるように、これからやる極東有事研究というのはこういうものでございます、安保条約のどのような部分に準拠して行われるのでございます、そういう点をひとつ明らかにしていただけませんか。
いわゆる六条研究、日本以外における極東の事態で日本の安全に影響のある研究については、これから実質的な話が進むわけでございまして、どういうふうな展開になるかということをここで具体的にお答えするのは時期尚早かと思います。いま石橋委員の御質問について、一般論で言えば、六条の研究といいますか、安保条約六条に基づいておりますので六条との関連が出てまいりますけれども、いまお尋ねの米軍の作戦行動ということ、これは安保条約上戦闘作戦行動というふうに限定されるわけでございまして、いま私たちがやろうとしているのは、日本とアメリカが直接軍事的協力に立つということではございません。その他の便宜供与ということをこれからやっていくわけでございます。
それじゃ、軍事技術の問題についてはこの程度にとどめて、次に極東有事研究の問題に入りたいと思います。
 去る一月八日開催されました第十八回日米安保協議委員会において、「日米防衛協力の指針」に従い、安保条約六条に関する極東有事研究に着手することが合意されたと発表されておるわけです。非常に重大な関心を国民としても持っておるわけです。私どもも同様に大変関心を持っております。
 そこで、一体極東有事研究というのは何なんだろうか、どういう事態を指しておるのだろうか、この辺からはっきりさせてみたいと思うのですが、要するに安保条約の六条が発動されるような条件、状態、それを予想しておるのかな、こういうふうにも感ずるわけです。すなわち、極東の安全と平和に寄与するために日本の施設及び区域が使用されて、アメリカ軍が作戦を展開する、行動を開始する、そういう事態において日本がどのような役割りを果たせるのか、協力できるのか、そういうことなんだろうかと私は考えているわけですが、間違いございませんか、そこからひとつ……。
航空母艦は、直接戦闘の用に供せられる武器そのものでございますから、当然武器輸出三原則及び統一見解に従って処理される、適用になるということですから、できないということです。
次に、生産緑地法改正と市民農園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 生産緑地法改正によって、三大都市圏の特定都市の市街化区域に農地を持つ農家は、新しい生産緑地の指定申請で、農地を保全をするのかあるいは宅地化するかの選択を今迫られている状況であるわけでございます。生産緑地法の施行日は平成三年九月十日でありますけれども、この三大都市圏の特定市は、この日からことしの十二月三十一日までに都市計画を決定しなければならないというふうに私承知しておりますけれども、このためにいわゆる指定申請期限、既にもう締め切った特定都市もあるそうでございます。また、遅い市で
も三月末日が申請期限の締め切りのようであるというふうにも聞いております。
 そこで、これは建設省きょうおいでいただいていると思いますけれども、この指定申請の実態を今どのように把握しておられるのか、お聞きをしたいわけであります。その実態をお聞きする中で、農地は農業者にとって必須の生産施設であるわけでありますから、最長五ケ月で将来にわたる方向決定をしろというのはかなりきついのではないのかな、少し短か過ぎるのではないのか、このような思いを持つわけでありますけれども、指定の申請期限の延長を考えていくべきではないのか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。