あくまで行政は、国民本位というか、国家のために、国民のためにあるわけでございますから、その行政の中身が国民から非常にわかりにくいという問題は、私は大変残念なことだと思います。
 御指摘のとおり、従来から情報公開のことがいろいろ言われてまいりましたが、今日まで残念ながら進んでまいりませんでした。今回、行政改革委員会から情報公開をしろということでその要綱までお示しをいただきましたので、私どもは、それを受けまして、できるだけ早く行政の情報の公開に踏み切りたいということで、遅くも次期通常国会ではこれを御審議願って成立を願おうということで、今、私どもの方に対策室を設けまして進めておるわけでございます。
 ただ、従来、今申し上げたように、クローズな方が何か当然のような行政認識だったものですから、なかなか六百幾つという法律を整理していくとなると作業は大変なようでございますけれども、どんなに遅くとも次の通常国会に間に合わせるように、こういうことで指示をいたしております。
 そして、できる限り情報は公開していくべきでございますが、今御指摘のように、国家の安全にかかわるような問題であるとか、あるいは個人のプライバシーを侵害するような問題であるとか、企業機密を侵してまで情報公開ということは、やはり難しかろう。その辺は制限はあるかと思いますが、それ以外のものはできるだけ公開をしていくという考え方で法律案をまとめていきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 御指摘の住宅・都市整備公団と日本総合住生活の関係でございますけれども、日本総合住生活は公団の管理業務の円滑化のために公団が設立した団体でございまして、現在御審議いただいております法案の規定に基づきまして作成する事業報告書においては、子会社の売上高、そのうち公団からの売上高、子会社の経常利益、役員の状況、職員の状況等、これらを公開しまして、上場企業に準じた情報公開を行う予定にしております。
 なお、子会社のＪＳ、日本総合住生活につきましては、多大な利益を上げているという御批判もございまして、利益の大幅削減、それから大規模修繕工事からの段階的な撤退等の措置を講じておりまして、平成八年度の営業利益につきましては半減、また平成九年度の収益につきましても相当程度低下する予定にしております。
 いずれにいたしましても、住都公団と総合住生活の決算を連結決算にすることにつきましては、種々の問題がございまして適当でないと考えますけれども、子会社の利益が多大にならないよう十分監督してまいりたいと考えております。
確かに事業の性格の違いもあり、また連結財務とすることには積極的意義に乏しいものがありますが、例えば、住都公団と、管理業務、維持改善業務の受託等を主たる事業とする日本総合住生活株式会社は、業務上一体であります。これらを連結財務とすることは国民感情にもかなうことではないかと考えます。個々の特殊法人の事業と表裏一体的関係にある子会社、関連会社との連結財務については実態に即して行う必要があるのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
御提案の連結決算の導入についてでございますが、この問題はなかなかディスクロージャーの観点から論議できる問題ではなく、特殊法人の会計処理あるいは決算のあり方としての観点からの検討が必要だろうというふうに考えております。
 そして、特殊法人は必ずしも利益追求を目的とした法人ではございませんので、その子会社とはいえ、利益追求を目的とした商法法人との連結を図るということは、性格の異なる法人同士の連結であるということでございまして、なかなか民間企業同士の連結と同列に論ずることは困難かなという面もあろうと思います。また、会計処理の方法も若干異なっているのではないか。
 いずれにしましても、特殊法人を中心とします企業グループ全体の状況を明らかにしていく方法は決算の連結に限られるものではないわけでございまして、今回のディスクロージャーにおいても、子会社等に関し相当の内容を開示するよう閣議決定をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、民間部門につきましては連結中心への転換が議論されているところでございまして、これらの動向も踏まえまして、特殊法人につきましても、そのあり方は今後いずれ必要な検討課題であろうというふうに認識をいたしているところでございます。
今回の法制定の積極面は、附属明細書、事業報告書の記載事項の標準化とそのディスクロージャーにあると考えます。これによって個々の特殊法人とその子会社、関連会社の相関図が読み取れるわけでありますが、連結財務について標準化しなかった理由は一体何でしょうか。会計基準の違いがあり、困難な面があると考えますが、今後の重要な検討課題ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
今回の措置は、従来五年より短かったものは最低五年にしようということでございまして、従来五年以上の措置のものは後退することのないように、それから、各特殊法人等の判断によりまして五年以上の期間を定めることについて制約を加えるものではございません。
ありがとうございます。
 技術体系そのものには問題はなかった、問題はなかったというか、非常に高いものがあったということのお話がありまして、私も大変安心といいますか、勇気づけられるわけであります。
 技術開発というのは、先生もここにお書きになっておりますように、リスクのない技術開発というのはないわけでございます。かつて、古い例を持ち出すわけではありませんけれども、ジェンナーだって華岡青洲だって、あるいはダイナマイトだってキュリー夫人だって、最初から犠牲を想定していたわけではないけれども、事故がないという前提のもとに進めて、結果としてそういうリスクがあったわけであります。
 私は、先ほども申し上げましたけれども、技術開発を進めていくパラダイムづくりというか、日本にそういうものが必要ではないかというふうに思うわけです。一たん事故があると、それに対して非難が集中して技術開発の意欲をすべてなくしてしまう、そういうような単能的というか、先生のお言葉をおかりすれば複数の精神構造を持っていない、そういう仕組みを変えていかないと日本の科学技術というのは発展しないのではないか。
 特に、このたび科学技術庁と文部省、一緒になるわけでございますけれども、教育の問題と科学の問題というのは似ているようで実は違うわけでございまして、科学技術の世界というのは、余り言葉は適当でないかもしれませんが、天才をつくる分野だ。ところが、教育というのは底上げをするような面があって、それに比べれば科学技術の世界というのは極めて非民主的というか、そういうような側面を持っているわけでございまして、そういうものを受け入れる社会のパラダイムというか、日本の科学技術に対する考え方というか、科学技術庁も含めて、いろいろ非難はありましょうけれども、そういう複数の精神構造を持つ必要があるのではないかということを強く思うわけでございます。少し前とダブりがあるかもしれませんが、先生の御見解を聞けたらと思います。