生産者は卸売市場の売買取引に関する利害関係者としまして、これは開設者が選任するわけでございますが、開設者の判断によりまして市場取引委員会の委員になることはもちろんできるわけでございます。
 他方、市場取引委員会の委員に生産者を任命することにつきましては、卸売市場は全国各地の生産者を取引先としているわけでございまして、だれを代表として選定するかという実務上の問題、あるいは生産者の意向は受託契約約款等を通じて卸売業者との日々の取引関係を通じて反映されているようなこと、さらにはこの委員会を随時開催されるに当たって支障がないかどうか、そういった事情も留意する必要があるわけでございます。
 いずれにしましても、開設者に対しまして、それぞれの市場ごとの実情を踏まえて、生産者の意向が卸売市場の取引に適切に反映されるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
市場取引委員会についてでございますけれども、これにつきましては地方分権を推進するという観点から任意設置としているわけでございます。法律上、先ほどの取引方法等の業務規程の変更につきましては利害関係者の意見を聞くことを義務づけておるわけでございまして、実際には、それにかわるものとしてすべての市場におきましてこの取引委員会が設置されるものというふうに想定しているわけでございます。
 任意設置でございますが、卸売市場法に基づきます卸売市場開設運営協議会も実際にはすべての卸売市場で設置されているところでございます。
信頼すべき農林省ですから、指導はしっかりやっていただき、我々も信頼したいと思うんですけれども、これはきちっとやってもらいたいと思います。そうでないと、ほかに歯どめがないということを十分御認識いただきながら進めていただきたいと思います。
 次に、同じ意味合いではございますけれども、市場取引委員会を、意見を広く聞くという意味合いで任意設置ということで法案は織り込んでいるようでございますが、これについては義務づける考えはないんですか。
競りの割合を何％にするかということは品目によりまして、また市場によりましても違いますので、これは一概に言えないと思います。
 ただ、その際に、全体の需給がその競りに反映されるようにする必要があるわけでございますので、特定の等級のみを出して競りにかける、そういうことはないように十分指導したいというふうに思っております。
答えはできるだけ簡潔にお願いいたします。たくさん質問があります。
 今の話の中で、数字を言ってくださいよ、最低競り数量というのはどういう目安でやっていくのか。
 それからもう一つ、答えが長いのでもう一つ追加してください。数量割合に対して品質的な割合をいわゆる最低数量の中に込んでいくかどうか。僕は込んでもらいたいと思っております。例えば、等級でいうなら秀、優、良、あるいは階級でいうならＬ、Ｍ、Ｓ、こういう一定の品質割合というものを最低競り数量の中に求めるかどうか。端的にお願いいたします。
おっしゃることはわかります。現状で生産の委託販売ということについて、卸、仲卸の機能というのはよくわかるんです。しかし、これはビジネスでありまして、要は、仲介する者としてはこの商売がまとまればいい、相対においては余計そういう性格が強くなってくると私は見ております。
 それであるならば、価格が多少下がろうがスケールが確保できてハンドリングチャージが確保できるという判断に立つならば、何も今の卸、仲卸の業者の方々がそうだとは言いませんけれども、これは可能性としてそれが下がっても商売をまとめるということに走ってもおかしくないという懸念が持たれるわけです。
 それはその程度にしておきますけれども、もう既に相対取引の問題に入っております。
 相対取引の比率が高まってくる、今後これが法律の中で一般化されれば余計高まってくるだろうと。そのときに、いいものが先取りをされていく、先取りですからいいものがとられるのは当たり前なんです。その状況の中で、建て値を形成すべき競りにいわゆるいい等級のもの、いい階級のものが回らなかったとするならば、生産者は大変不幸な目に遭うと言わざるを得ないんですが、その点はどのようにこれに歯どめをかけていくのか、まず認識を伺いたいと思いますし、歯どめに対する考えがあるならばそれも含めてお答えいただきたい。
そういうことを聞いているのじゃないのですよ。
 確かに、発言の多くの時間的部分は司法制度に関するものだった。そういう中で、この部分だけ、時間的には短いでしょう、しかし発言された内容は非常に重大な中身を含んでいるから問題になったわけですね。どういういきさつでこういう言葉が出てきてしまったかを問うているわけじゃないし、そんなことが今問題にされているわけじゃないのです。表現された、発言された中身そのものが重大な問題だとして指摘をされ、批判もされ、法務大臣の職責と矛盾するのではないかと指摘をされているわけでしょう。だから、どういういきさつでそういう表現が出てしまったかを聞いているんじゃないんですよ。そんな、不用意だったから撤回したわけじゃないんでしょう。
 私の質問に真っ正面に答えてほしいんです。憲法認識ですよ。法務大臣の憲法認識、押しつけられたものかどうかという認識、憲法九条二項に関する認識。交戦権は認めない、戦力不保持、この大原則に対する法務大臣の認識、一政治家でもいいでしょう。それは今でもそういう認識なんだということ、それを表現してしまったんだということで、それはまずかった、そんな認識ではとても九十九条と抵触してしまうから撤回したというのか、もともと自分はそんな憲法認識は持っていないというのか、そこが大事だと思うんです。そこをはっきりしないと、これは、諸外国、特にこの憲法九条がつくられた背景であるあの十五年戦争によって侵略をされたアジアの人たちにとっては、重大な問題になると私は思う。
 そういう認識の政治家が法務大臣としてこれから法務行政をやるんだということになりますと、これは重大な問題にこれまた発展する可能性のある問題だと思うので、これは重大なところなので、明らかにしておきたいと思うんですよ。