単価の比較については、ただいまは国公立の場合で申し上げましたが、たとえば私立で申し上げますと、私立の自宅外の特別貸与は三万九千円でございます。それに対しまして地域改善対策の奨学金で申しますと四万三千円ということで、私学の自宅外で申し上げれば、育英会の特別貸与よりも地域改善対策の奨学金の方が単価は高いわけでございます。そうして、国公立ももちろんございますが、数から申せば私立大学の場合がケースとしては多いということが言えるわけでございまして、ただいまの単価の考え方というのは、私学の方が数が多いという実態を勘案すれば、地域改善の場合の奨学金の単価の設定というものも、一応私学の単価を高く設定してやるというのも理にかなっているのではないかというぐあいに理解をしております。
それを確認した上で、これを見ますと、同和の方の奨学金は二万四千円ですね。これは自宅も何もかも全部同じでしょう。そうなってくると、特別奨学生よりもなおかつ低いという現象すらもいまあるわけですね。いままでは貸与でなくて給付という中身であったからこそそうなっておったと私は思うのです。ところが、今回の場合は、金額も自宅外と自宅の場合と差があります。そうした状況等が出ておるといたしますと、自宅外の人の場合にはそうしたものも十分考慮をするということを約束できますか。
大学に関するところが、この前の改正で貸与制になった。これは、大学へ行って、就職その他で返還の能力のある人には、国民の税金からやるわけですから、返してもらう道を開いておこうということでこうした改正になったと私は解釈しておるのです。しかし、それが経済的に非常に困難なような場合には免除する制度をちゃんと設けておこう、こういう道を開いておるわけでございます。教育というのは非常に基本的な大事な問題でございますから、この改正によって、おっしゃるように、必要な教育が阻害されておるというようなことが現実にあらわれますと、これは考え直す作業をしなければならない、かように考えております。
大変時間が短いものですから早口で申し上げておりますけれども、大臣、いまの討議の過程、この点は大変重要な中身だと私は思います。しかも、財源的には、ずっと引き直すと将来長い間におけるわずかな金額であります。二十年で返還ですからね。そういうことになってまいりますと、いまこのことによって、同和地区において内部からどう変革を求めていくか、こうしたものを含めて大変重大な課題になってまいりますから、この点、いま局長が言われましたように、そうした事態になれば再度これは検討するということでよろしいでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもとしてはこの制度についてはすでに実施要綱も定めまして、各都道府県に通知をいたしておるわけでございまして、先ほども御答弁した点ですが、その要綱の要件に合致するものについてはもちろんすべて採択をするということは、いまの予算でも十分積算上見積もられているものと理解をしております。
私の住んでいる地域ですでに影響が出ているのですよ。だから、私は聞いておるのですね。すでに大学への進学ということが直ちに出てくるわけです。
 ですから、この分については私はペンディングとしておいてもらいたいと思うのは、とにかくいまここで言い切るのでなくて——この点については、先ほどあなたが評価された進学率、成果が上がっておるという面は何かということを言った場合に、こういう点で出てきておるということをあなたは一点だけ申されたから、私このことに固執するのです。ほかにもありますよ、大変重要なことがあるのだけれども、これはいまあなたが答えた中の一点です。ここを生かすための措置として、もし悪影響が出たという場合にはこれをもとに返すということをお約束してください。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、そのことによって私ども、大学への進学率に影響が出るとは理解をしておりませんけれども、対象地域の大学進学率がさらに伸びますような対応策というものは今後とも十分努力をしていかなければならぬことだというぐあいに理解をしております。
今の御説明を聞いておりますと、住宅促進税制というのは、新築住宅なり新築マンションを建てる人たちのために、売りやすくするというふうに理解されても仕方がないような御説明のような気がするんです。私は、住宅にお金を使うから所得税を緩和しようというのがねらいの一つの柱でもあるのではないかなと思いますと、やはり住宅金融公庫と税制というものは、国民のための融資制度であり国民のための住宅取得の恩恵なわけですから、同じ基準でしていただかないとちょっと腑に落ちないんです。
 中古マンションというのが、狭くなって出ていかれる、その後をまた次の若い世代が買うという、そういう中古マンションの動きが今大変多いわけでございます。そうすると、昔の住宅政策の上から五十平米以下で二ＤＫ、二ＬＤＫという住宅が多いわけですので、住宅金融公庫の対象になっているならば、税制上もこの四十平米というものを、下限も守っていただかなきゃちょっと片手落ちではないかなという気がいたします。
 「住宅情報」などを見ていただくと、私も初めて今回見てみましたけれども、五十平米を切る住宅が、随分載っております。ですから、やはりそうしたきめ細かいところに、下の方に厚くしていただくのが税であって、何も二百四十平米、七十三坪近い方たちをどんどんふやしていくのではなくて、もう少し心の通った税制というものをしてもらいたいものだな、十五坪はもう住宅として認めないんだ、今後の政策としては二十坪以上のものを建てていけと言われても、ちょっとこれは厳しい状況ではないかなと思います。
 私はちょっと腑に落ちない気がしてならないんですけれども、それは、五十平米になるということに関連しまして大変いろんなところで問題が出てくるんです。まず住宅取得資金の贈与を受ける三百万までの無税がありますね。これも軽減措置のものも五十平米以上となるわけですし、それから住宅用家屋の所有権の保存登記とか登録免許税の軽減措置なども同じように引き上げられるということですから、そうしたものを全部加味しますと、五十平米以下のマンションを買った層にはかなりの負担がかかるということなんですけれども、大臣、どうお考えになられますでしょうか。私は、そんなところにすべてにこの十平米というのは被害が出てくるような気がいたしますが。