次に第四の目的でございますけれども「障害者が経済、社会及び政治活動の多方面に参加し、及び貢献する権利を有することについて、一般の人々を教育し、また周知すること。」ということを掲げてあります。障害者については本人が、その障害ゆえに種々の社会的制約を受けるだけでなくて、他の人々の理解が不足したり偏見があるために社会への完全な参加が妨げられることが多分にあるのではなかろうかと考えられます。したがって国民の理解を促進することは、こういった時期にきわめて重要な課題ではなかろうかと考えるのでございます。このための啓発活動をいかにして行うのか、この点についても、これからは大変重要な問題ではなかろうかと考えておりますので、総理府に御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 建築基準法にそういうようなことを盛り込むべきではないかという御意見もあることは、われわれも十分承知いたしておりますけれども、現在は、そういうふうに踏み切るかどうかということについては、まだ、いろいろ検討している段階でございます。
直接の私の所管でない事柄かと思いますけれども、私の承知している範囲で、お答えさせていただきます。
 公共建築物につきましては、国の行いますいわゆる官庁営繕こういうものについては現在かなりの程度、身体障害者の便利になるようにということで、工事の段階から、そういう設計施工がされておるわけでございます。なおまた地方のそういう建物につきましても、できるだけ、そういうふうにしていただくようにということで助言、指導を行っているところでございます。
テーマの目的の第三番目は「障害者が日常生活において実際に参加すること、例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励すること。」ということになっておりますが、たとえば歩道にスロープを設けて車いすを利用する人に便利にしたり、また駅のプラットホームに点字ブロックを設けて、目の不自由な人に対して安全の配慮を進めるなど、現在でも、わずかでありますけれども種々の配慮を賜っていることは存じているところであります。またアメリカなどでは、国の助成している施設等については身体障害者用に建設することが義務づけられているということもお聞きいたしております。これらの点について建設省は、国の施設及び国が助成する施設の現状と、今後どのような施策を講ぜられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
重度障害者の雇用を促進しますためには、御指摘のとおり、その職業評価というものが非常に重要でございます。そういった観点から労働省としては全国に心身障害者職業センターというものを設置するように進めてまいりましたけれども、本年度で、その設置が完了いたします。したがいまして来年度からは同センターの職業評価体制の強化を図っていくということが課題になろうと思います。その場合に、いま御指摘のありました西ドイツで行われておりますような非常に充実した評価体制といったものを参考にしながら強化を図っていく必要があろうかと思います。具体的にはワークサンプル法というような実際の職業におきます作業に即した評価方法、そういったものを取り入れるとか、いま、お話にありましたような日数をかけたやり方、あるいはまた実際、工場に行って工場の施設を借りて、そこで作業をしてもらって評価していくとか、それから評価します職員の養成、研修、そういったことで、これから重度障害者の職業評価に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
次に労働省にお尋ねをしたいので、ございますが、心身障害者の雇用促進のためには、的確な職業能力を評価することが私は必要ではなかろうかと考えております。この点について、どのような施策を講じているのか。たとえば西ドイツのハイデルベルクにあるリハビリテーションセンターの職業適応能力検査所におきましては、最高四週間かけて職業能力を評価する制度等を有しておると聞いておりますが、わが国においても、このような制度を設けることが、もう現実には必要ではなかろうか、そういう時期に来ているのではなかろうかという考えを持っておりますが、労働省の御見解をお尋ねしたいと思います。
そこでまた重ねて郵政省にお伺いしておきますが、公社の民営化の後には、価格設定は原則的には自由になります。先ほどの端末機器のこの売り渡し方式導入は、本電話機あるいはビジネスホンの各種類、ＰＢＸ、ファクシミリ、これに関して売り渡し方式という、まあ附帯業務の範囲は省令として、民間圧迫にならないように、また業界の混乱がないように、どのように考えていくかという意味に関してはぜひ共存共栄という面で進めていかなきゃならない。しかし、そもそもこの電電公社の民営化は電気通信事業の健全な発展、こういったものに重点が置かれるわけです。民間企業とのイコールフッティング、こういっても、これはその公共性、巨大性、それから独占性、そういった面から見ても特殊会社としての義務と制約がある、これはもう御承知のとおりでございます。
 そこで、この電気通信事業の自由化、大いに発展していかなければなりませんが、そこに新電電と民間企業との協調があって、共存共栄というものがあって初めて新しい電気通信事業の発展というものがあるわけでございますから、したがいまして、安いものが出ればそれにこしたことはない、安ければそれでいいんだということで、例えば乱売で安かろう悪かろう、こういう形になってしまいますと、高度情報化の技術レベルというものが確保できなくなってしまいます。そこには一定のルールというものが必要でございます。民間企業とそれから新電電との間にここでトラブルが生じていったときには、この前も逓信委員会におきましても論議いたしましたが、その調整を図る窓口といたしまして郵政省は電気通信局電気通信事業部業務課においてその調整を図っていくんだ、こう御答弁がございました。実質的にはどういうように機能が行われておるのか。既に四月一日前からこういうようなトラブルというか混乱が起きてきておりますね。そういう意味で、どのような機能を発揮しておるのか。同時に、提案でございますが、郵政省も忙しい、そこで実質的な公平な判断を下すという意味で、これがいい、こう決めるわけではございませんが、例えば電気通信審議会、ございます。そういう中にそういうような公平な部門というものを設けて調整、検討するとか、あるいは意見をまとめる、そういったことも一方式ではないかと思いますし、また窓口も各地方の郵政局単位などに設けて地方で結論を出していく、こういうような形に持っていっていいのではないか、こういうように思いますが、郵政省の御見解をお伺いしておきたいと思います。