ですから、当初割り当てた以後満杯になって、後から申し込みがあっても、これは満杯だからお断りしますということはできますわ。これは公共交通機関の場合も同じですね。だけれども、満杯になる以前に申し込みが多数あって、満杯になるまでだれを入れるかを決める場合には、これは拒否してはならないという条文が働いてくるわけだから、ですから、そこのところの兼ね合いが難しいところだけれども、少なくとも国が出資をしてやっている機関なんですから、極力——本当は極力ではいけないのです。絶対に公正に扱わなければ、公共機関としての使命が果たされないということになるのだろうと思う。だから、それにしては百三十二社のうちの五十社しか割り当てを受けないというのは、どう考えても私は腑に落ちないと言っているのです。実際こういう決定をすることによって業界の中の不満とかなんとかいうものはないのですか。
自動車ターミナル法の第十五条で「供用義務」という規定がございますが、これは「自動車ターミナル事業者は、次の場合を除いては、一般自動車ターミナルの供用を拒絶してはならない。」という規定で、その第二号で「一般自動車ターミナルが当該供用の申込に対応する設備を有しないとき。」ということで、申し込みがありましても、それに対応する設備がないという場合には受けかねるという場合も、それは法律としてはやむを得ないという規定になっているわけでございます。
これは施設の容量がいっぱいであるという場合を除いては引き受けを拒否してはならないというような条文があったように思うが、ありませんでしたかな。それとの関連をどう考えるのですか。そういう条文はありませんでしたか。
今の先生のお話は、多いところは削ってでも小さいところを希望者があったら入れてやるのが公平ではないかというような感じのお話かと思いますけれども、私ども考えますのは、単に一律的に希望者にすべて割り当てるというようなことが果たして公平なのかどうか。といいますのは、私も初め、これは例えば希望者が多い場合には、それを案分してすべてやるということか、それは最初からそういう問題があるわけでございますけれども、あるいは一定の資格要件といいますか、ここに書いてあるような基準を満たすというものであれば、それは先着順でいくのかというふうなこともいろいろ話してみたわけでございますけれども、やはりそういうことでは、そう一律にはいかない。やはり相手方の希望のバースの数、これだけのものがないと借りるだけの意味がないとかいろいろな条件がございますので、そういうものを勘案して、それで実際の御使用主を決めていく。最初施設ができますときも、もちろんその建設の段階からそういうことの希望を聞いてつくっているわけでございまして、そうめちゃくちゃに希望が多いということはちょっと考えられないわけでございますが、そういう希望を聞きながら、ある程度希望に沿えるような格好で今までやってきておるわけでございまして、基本的には公正、公平に行われてきたというふうに考えておるわけでございます。
しかし、希望者が定数をオーバーした場合に、社会的な必要度、施設の利用度——施設の利用度というのは、これは満杯なんだから当然一〇〇％以上の希望者がある、これは当たり前ですね。あと社会的な必要度ということになると、今数としては五十社であっても、車の数からいえば半数だとおっしゃったけれども、半数だって半分の人間が利用したくても利用できないという状態にあるわけでしょう。勝手に——勝手にというか、要するに、専用ターミナルを持っているからおれは要らないよというのは別だけれども、そうでない限りは、半数しか利用できないというのはどうも公平の見地からいったらおかしいように思う。だから、たくさん利用しているところを削っても少ないところに割り当てるということがなければ、とにかく国が五十七億七千九百万円という出資をしているわけでしょう。これは国民の税金ですね。税金であれば、これは当然すべての国民に公平に還元をされなければならない。そういう見地からいうと、どうもその辺が腑に落ちないように思いますが、一体これで公正に扱われていると運輸省では判断をしていますか。
満杯であるとしても、公共性を持つ機関であれば、その選別を公正にやらなければこうした基本法をつくった目的を達成できないわけですね。私も調べておいて聞いたわけではなくて、今初めて聞いたのだけれども、百三十二社のうち五十社というのはいかにも少ないように思うが、一体その選別、申し込みがあった会社に対する割り当ての方法、これは一体どういうふうにやっているのですか。
お答えいたします。
 五十五年に国会におきまして空き缶の問題が議論されまして、その後、今先生がおっしゃられましたように、環境庁の中に検討会、それから十一省庁から成る連絡協議会を持ちまして、種々検討を続けてまいっております。それで現在のところ、十一省庁の連絡協議会は十七回やっております。その間、五十六年、五十七年の間の時期におきましては、いわゆるデポジット制度その他につきましても議論いたしました。しかしながら、現在私ども十一省庁連絡協議会におきまして、空き缶散乱問題に対する対応としてどうすべきかということにつきましては、やはりモラルの問題が重要である、それで普及啓発を中心にし、それぞれの省庁を通じまして関連業界の指導、それから地方公共団体に御依頼する、あるいはまたボランティアの方々、民間団体の方の御協力をお願いする、そのような対策で対応していくというような方向に進んでおります。
 それで、現在の状況でございますが、私ども、五十五年からいろいろ調査をしておりまして、最新の調査は五十九年の結果が発表されておりますが、その調査によりますと、三千三百の市町村のうち千八百九十一の市町村にアンケート調査を実施しております。それで、回答率が九五％でございますが、そのうち散乱状態が改善されたとする市町村が三〇・五％、それから散乱状況が悪化したというのが六・一％というようなことでございます。残りが全般的に変化なし、それから不明というような形でございまして、過去少しずつでございますが、順次改善しつつあるというふうに理解しております。