先生今御指摘の協議会でございますが、メーンのテーマはやはり今後の補償体制をどうするかということでございました。個々の結論を簡単に申し上げますと、一つは、補償に関しては両会社といいましょうかが主として当たる、それに関係の自治体がもちろん応援する、こういうことでございます。それから、補償金の具体的な支払いに当たっては一応、将来の分担割合は別といたしまして、原則均等にお払いする、しかしお金の、予算とかいろいろな関係がございますので、希望があればＪＲが立てかえ払いをどんどんしていく、こういうことが基本でございます。それからもう一つは、ご被災者相談室をつくりまして、両社共同して人を出して、それで交渉等に当たる、こういうことがポイントでございました。
おっしゃっている意味はよくわかりますよね、お気持ちは。お気持ちはわかりますが、この信楽に関しては今までそういうものはなかったんだから、今までも、いや一日前もそうだった、二日前もそうだった、来てないけれども進んだが問題なかったんだ、それならわかりますよ。ところが、そういうケースがなかった。初めてのケースに直面したんだから、それはやはりこれは何かあったんじゃないか、本来入るべき列車が入ってないんだから、何かあったんじゃないか、一応確認しようというのが筋じゃないか。これは私、常識的なことを言っているだけです。行政の立場でおっしゃっているお気持ちはわかりますよ。
 そこで、滋賀県それから信楽町それから信楽高原鉄道、ＪＲ西日本の四者が、五月二十九日、この事故の四者協議会を発足いたしましたね。どういうようなその後の内容、どんな検討をされて、補償問題やいろいろなものがあると思いますので、それを概略で結構でございます。時間的に余りありませんので、お願いします。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、普通、ダイヤの乱れがあるときに所定の決められたところですれ違わないという例は、信楽のような短い線はあれでございますけれども、よくすれ違い場所が変更することはございます。これはＪＲの運転士さんのお話でございますけれども、やはり疑問には思った、しかしダイヤの乱れとかこういうものはよくあることでございますので、私どもから見て彼が前へ進んだということ自体に非難といいましょうか、少なくとも私どもの運転規則上、省令でございますが、これ上間違いがあったと断定するわけにはいかないというふうに、ただいまそういう感じでございます。
そうじゃないんだよ。対向列車がないんだから、来ていないのですから。時間帯から見たって本未来るべきものでしょう。自分が出発するときに、ああここで対向列車と会うんだなということは、どんな運転士だってちゃんと頭の中に入っているじゃないですか。それが来ていないのだから、これは何かあった、幾ら青でも何かあったんだと一応は確認しようというのが当たり前のことじゃないか、それを言っているのですよ。ただ青だから進めばいいんだというものではないんだ。しかも、今までにそういうケースはなかったのだから。今までもそういうケースがあったんだったら、これは別だ。そうでしょう。もう一度答弁してください。
先生のただいまの御指摘は、ＪＲの運転士さんは今のところもまだ青信号であったと頑張っておりますし、私どもの調査でも青信号であったのではないかど推測――これは決定いたしません。
 そこで、青信号の場合に、先生の御指摘は、対向列車がいない場合にとまって確認すべきではなかったかという御指摘かと思いますが、これは運転の大原則といいましょうかございまして、通常の運転士さんの場合は、青信号の場合は進んでよろしいという合図でございますので、進むのが通常でございます。今回の場合、相手の列車が来なかったことについて彼の供述では、ちょっとおかしいなとは思ったというようなことが新聞記事などで出ておりますけれども、列車のダイヤというのは時々乱れることがございます。そのときの運転整理として、例えば信楽の方にＪＲの列車が来るまで信楽の発車をとめるとか、いろいろな運転整理の仕方があるわけでございます。通常そういうことも含めまして青信号の場合は――ＪＲ列車が出るべきでないということであれば、信楽側で信号を赤にするとかこういう措置でとめるべきであったのではないかと思います。運転士個々の方に青信号であるけれどもとまれということを期待するのは、少なくとも今までの原則では無理ではないかというふうに判断いたしました。
これは少し関係団体が多いわけでございまして、解説になって恐縮でございますが、レコードの貸与に関する権利処理は関係団体の別に応じまして処理をされております。 音楽の著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会というものがございますが、ここが内外の権利者にかわりまして、レンタル店との間で貸与許諾契約というものを結びます。そして貸与回数の実績に応じた使用料といいますものを徴収して、徴収された使用料は、それぞれの作品の使用頻度に応じまして、内外の権利者に分配されているところでございます。
 それから、実演家の権利につきましては、社団法人日本芸能実演家団体協議会が国内の権利者にかわってレンタル店との間で貸与許諾契約を結んでおります。それに基づきまして、貸与回数の実績に応じた使用料を徴収しておりまして、徴収された使用料は、音楽の場合と同様に使用頻度に応じまして、それぞれの権利者に分配しているところでございます。
 それから、レコード製作者の権利につきましては、国内の各レコード製作者とレンタル店との間の貸与許諾契約に基づきまして、社団法人の日本レコード協会が全体の窓口となって使用料を徴収しているところでございます。徴収の方法といたしましては、音楽あるいは実演家の場合と異なりまして、貸与回数を見越した一括額といいますものを、そのレンタル店へレコードを販売する際に上乗せをして徴収しているわけでございます。それで、その徴収額に応じて各レコード製作者に分配をしているところでございます。
 まあ、その意味では、音楽、実演家、レコード製作者、それぞれの権利者の態様によりまして、徴収、支払いの方法も若干異なっているわけでございますが、いずれも個別にその権利者が徴収するというスタイルをとりませんで、団体がその窓口になってレンタル業者との間で契約をし、そして利用料を徴収し、そして権利者に分配をする、そういう形をとっているわけでございます。