いわゆる自主的な報告とは別に新たに損失補てんしていたものがあった、未申告のものがあったという報道がされているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、この点につきましては証券会社から、現在国税当局と税務上の取り扱いをめぐって意見交換をしているという報告を受けておりますけれども、そうした中に年金福祉事業団が入っているという報告は受けております。
 この問題は、先ほどの御指摘にも関連いたしますけれども、私どもといたしましては、引き続き事実関係の詳細を調査いたしまして、証券取引法令あるいは通達の趣旨に仮にももとるようなことがあれば、違反するような話があれば、そこは厳正に対応するつもりでございます。
要するに、証券会社、四大証券会社などから報告を受けているものをもって大蔵省としては把握している。だから、証券会社から報告のないものについては把握できないし、ましてや金融関係、あるいは補てんを受けた企業の名前などもだからできないと、こう言うんだけれども、ここがやっぱり、本気になって大蔵省が再発防止する気があるのかどうか、国民にそのことを決意として示すためにも私は必要だと、こう思うんですよ。
 そういうところをあっさりと、企業名の公表については慎重を期したい、控えさせていただきたいということになれば、この問題というのは一時静かになってもまたぞろ出てくるであろうということを私は推測せざるを得ない、こう思います。ぜひ、この次の大蔵省所管の決算委員会の審査のときまでにその点もう少し吟味をして、答えてほしいということをお願いしておきます。
 それから、損失補てんを受けていた企業の実態については当然調査していないでしょう。しかし、ここで私は聞きたいのは、年金福祉事業団も四十五億円損失補てんを受けていたという事実がはっきりしたようですね。これは事実ですか。
ただいまの御質問の点は、個別取引にかかわる問題でございます。もう一つ、先ほど申し上げましたように、私どもとしては証券会社から自主的に報告を受けているということでもございまして、その相手方の名前を私どもの方から公表するというのは差し控えさせていただくべきだろうと思っております。
もちろん、ここの結論で私は率直に聞きたいのは、証券会社を含めて金融機関の経営体質というのがこのごろ問われているんですね。何が一番問われているかといったら、前回の決算委員会でも申し上げましたが、金もうけ第一主義の哲学が横行しているんですね。金もうけするなら何やってもよろしいという、もう法に触れなけりゃ何やってもいいという、法すれすれのところをかいくぐっているのが今日の状況だろうと思うんですよ。そういう意味ではこれは金融機関、証券会社を含めて、まことに経営者、幹部の人たちにとって今日ほど倫理観が求められているときは私はないと思っているんですよ。
 これを一体どのように防止していくかといえば、幾つかあるだろうと思いますが、私はこの証券会社の損失補てんを受けていた企業というものが一体どことどことどこがあるのかということを明確にしたら、名前を公表したら関心が強まるだろうし、ごく一部の経営陣のトップグループがそんなことをやれるという状況ではなくなるだろうと私は思うんですよ。その点、この損失補てんを受けていた企業名というものを公表できますか。
お答えいたします。
 金融機関についてのお尋ねでございますが、銀行などの金融機関の本来業務である預貸金業務につきましては、御案内のとおり、その業務の性格上あらかじめ顧客との間で金利、期間その他の条件が設定され、当該条件に従って取引が行われるという意味では、いわゆるリスク商品を取り扱う証券会社の業務とは性格を異にするものではないかと考えております。したがいまして、私どもとしては金融機関において損失補てんのような問題は基本的には生じがたいというふうに考えております。
損失補てんは証券会社に限られたことではないようです、今までの報道を見ますと。そのほかの金融機関等の実態も当然出てくるだろう、こう思いますが、今後大蔵省としてはこの点につきまして調査する考えはございますか。
先ほどの御答弁では、この法案においては指揮権の移譲ということは行われない、こう断言されたんですよ。明らかに矛盾しております。移譲しないからこそ、指揮という言葉を使わずに指図という言葉を使ったんでしょう。ところが今の答弁では、このモデル協定そのままである。このモデル協定によって国連と取り決めをするつもりである。できないじゃありませんか。国連が要求しているところは、服務規律の問題は派遣国が留保する、それ以外の指揮権は国連に集中する、こうなっているんですよ。オーストリア憲法もそれを前提としてできている。これまで歴史的に形成されたＰＫＦはすべてそのようになっている。先ほどからずらずらと言いました国連事務総長の報告等もすべてそのような構成をとっている。我が国のこの法案だけが、指揮権の移譲はしない、指図だ。その指図というのは、コマンドではなくて、要するに調整だ。フォースコマンダーというのはコマンダーではなくてコーディネーターだと、極めて特殊な理解をしているんです。
 さて、このような極めて特殊な理解、そして指図という言葉、全く目新しい言葉。これはこの指図という意味が何を意味するのか、そしてこのモデル協定に要求されているところの指揮権の移譲とは合致するのかしないのか、明確な見解を出していただかないとこの法案の審議ができないのです。先ほども言いましたように、指揮権をゆだねるのかどうか、これが極めてポイントです。日本の自衛隊の活動なのか、それとも国連の活動なのかという基本的な性格規定にかかわるところです。しかも実施要領の実効性、特に中断、これは本部長の判断にゆだねられているわけですが、これがどれだけの実効性を持つかどうか、ここにも密接にかかわることです。ここはぜひ明らかにしていただきたい。指図とは何なのか。指揮とは違うのか。そして、国連のモデルが要求しているところの指揮権の移譲、部分的な移譲と合致するのかしないのか。さらに、指図というのは同意を要するのか要しないのか。これを明確にしていただかないと、この法案の基本的な構造が明らかにならない。審議を続けることができないのです。ぜひお願いします。