非常に意味深い御答弁があったわけです。いろいろな配慮がありましたが、そのいろいろな配慮の中には消費者物価の値上げを抑えるということももちろん入っておると思います。それから、よく予算委員会のときにもいろいろと議論をされておったわけでございますけれども、いわゆる春闘をにらみながらという事柄もその中に入っておるというようなことでございますけれども、そういうことであるとするならば、確かに先ほどからあるいは去年の臨時国会から国鉄再建の問題についてわれわれも議論をしたわけでございますけれども、国鉄の再建が非常に重大な問題であることも認識をしておるわけでございますが、物価という立場を考えるならば、私鉄を延ばしたように国鉄もこれはある程度延ばすべきではなかったろうかというような議論も中にはあるわけです。この点についてはどういうふうにお考えになられますか。
いろんな事情の総合的な結果がこういう形になったわけでございますが、国鉄の運賃につきましては、国鉄の財政問題、非常に窮乏いたしております。予算上の措置といたしましてもうすでに当時二千十億円の国鉄運賃の値上げを予定した予算を組んでおるというような事情もございまして、ある程度これはやむを得ないと、しかもまだ実施時期を四月二十日というようなことで一応計算をしておるわけでございます。したがって、私鉄の運賃が先に申請になったということではございますけれども、国鉄問題の重要性というものにやはり非常に強い関心がいかざるを得なかった一しかしまた同時に、この春、国鉄、私鉄ともに運賃の改定が実施されるということが行われますと、なかなかこれは物価対策上の配慮ということも十分考えなくてはならないというようなことでございまして、あれやこれやいろいろと勘案をし、また関係の省庁との相談の中で現在のような運びになった次第でございます。
先ほどから予定の話ばかりで大変に答弁もしづらかろうと思いますが、いずれにしましても国鉄の運賃値上げの申請よりも以前に出された私鉄の運賃が少しおくれているということは、実施時期がおくれたということは、これは意識的に延ばされたんですか、それとも答申がおくれているから延びているんですか、どちらですか。
大臣は、国鉄の値上げは予定どおり四月の二十日に実施することが決定しているわけでございますが、私鉄の値上げは、物価に急激な影響を与えるということで、少しそういうところが配慮をされているようでございます。私鉄側に言わせると、国鉄の方はさっさ決めて、おれたちの方が先に申請したのに後になったというような意見もずいぶんとあるわけでございますが、大体実施の時期はいつごろをめどにしているんですか。いろいろと巷間伝えられているところでは、連休明けだと、こういうことがいろいろと伝えられているわけでございますが、大体いつごろをめどにして認可をする予定でございますか、
答申がございましてから従来の例でございますと五日ないし一週間ぐらい置きまして、物価関係閣僚会議、これに付議をいたします。それによりまして認可をするということでございますので、まだ日にちは決めておるわけではございませんが、今月中のなお一週間後ぐらいをめどに考えておる次第でございます。
大手十四社の運賃改定につきましては、昨年の十一月の十四日に申請がございました。同月二十七日に運輸審議会に諮問をいたしたところでございます。その後鋭意審議会におきまして検討が続けられておるわけでございまして、その間、東京及び大阪におきまして公聴会の開催等も行われておるわけでございます。かなり審議が詰まってきたという状況でございまして、今月中には答申が得られるものというふうに思っておる次第でございます。
時間がございませんので次の問題に移りたいと思いますが、次は私鉄の料金の値上げの問題について少し伺っておきたいと思います。
 大手の私鉄十四社の運賃申請が昨年の十一月に行われているわけでございますが、この審査の内容ですね、現在はどこまで進んでいるのか、まず伺っておきたいと思います。
私は、今回の国会が行財政改革国会と言われ、今後わが国が二十一世紀に向かって飛躍するための重要な国会であることを認識し、本委員会において質問をいたすものであります。
 わが国は、二度にわたる石油ショックを乗り越え、いまや国際的にも最も安定した国になりましたが、今後の展望は、わが国を取り巻く内外の情勢はなお厳しいものがあります。かつて将来大きな問題となるであろうと予想された高齢化社会も現実の問題となってきており、また資源・エネルギー、世界的治安、軍事力の増強、食糧及び国際協力の課題等、問題は山積されています。これらに弾力的に対応するためには、わが国の基盤をより強固なものに確立せねばなりません。今日のこの繁栄をもたらした高度成長による影響は、行政機構を肥大化させ、また財政上の収支の不均衡は拡大し、今年末国債発行高は八十二兆円に及ぼうとしております。そして財政の健全化が失われておりますが、われわれはいまこそこのぜい肉を落としていかねばなりません。鈴木総理大臣はその施政方針演説の中で、行財政改革こそが「二十一世紀を展望する国家の大計であり、避けて通れない国民的課題」と言っております。私どもといたしましては、この行政改革と財政再建は不可分の関係にあり、財政収支の不均衡を是正することによって行政改革が効率的に行われ、また、行政改革によって財政再建がなされることは自明の理であります。
 五十七年度予算は、八月に各省の概算要求が出されましたが、増税なし、公共事業ゼロシーリング、歳出の削減、圧縮が行われ、きわめて厳しいものと考えられます。第二臨調第一次答申にもありましたが、わが国の三大赤字の一つと言われ、昭和五十五年度も八千三百億円の赤字を計上しております日本国有鉄道の再建問題は、この行財政再建においてまことに重要課題であるものと考えます。私は、本委員会において、この日本国有鉄道の財政再建問題をもととして質問をしてまいります。
 第一に、肥大化しました国鉄の要員の合理化についてであります。昭和五十六年五月、新しい経営改善計画によっていろいろとその改善方法が計画されておりますが、先般発表されております昭和五十四年四十二万四千人が六十年には三十五万人に減員すべく計画されたことにつきまして、現在の進行状況等について伺いたい。また、それに伴った節減額はどのくらいになるか、お答え願いたいと思います。