私の日本語の感覚が古いのか、何かのみ込むのにのどにひっかかるようなところがあるのですけれども、これは用語の問題でございますので、これが定着すれば、それで一義的に意味が読んだ方にわかるということに多分なるんだろうと思います。
 そこで、私は機械のことはよくわからないのですが、登記ファイルに記録した場合に磁気記録装置に多分当面はなるだろうと思いますけれども、これはいわゆる加除訂正が全く痕跡を残さないでできるわけですね。現在の紙に記入する方式だと、書き間違いがあればそこは訂正をして訂正印を押すということで、訂正をしたということが後々にわかるわけです。ところが磁気的な記録装置だと、一たん前の記録を消しまして新しい記録を入れかえると全く痕跡を残さない訂正ができるわけですけれども、その辺はどうなるんですか、そういうことは認められるんでしょうか。
確かに組織という言葉は、役所の組織とかいうようなことで機構的なものが組み合わさるとか人的なものが組み合わさるとかいうことで通常使われている言葉でございまして、コンピューターシステムという概念をあらわすのに一番適切な言葉であるかどうかについては疑問があろうかと思います。
 しかしながら、コンピューターの用語といたしますと、そのような形でも組織という訳語をかなり使っておるようでございますし、また現にもう十数年前につくられました自動車登録の関係での法文でも使っておりますので、そのようなものとして御理解いただく、らしい言葉だということでのみ込んでいただくより仕方がないのではないかというふうに考えております。
エレクトリック・データ・プロセッシング・システムですか、を直訳すればこういうことになるのでしょうが、システムというのを「組織」と訳すのはどうなんでしょうか。組織といいますと、我々の日本語の感覚では人的組織をむしろ意味しまして、ここで言うシステムズの場合はむしろ装置といいますかそういったもの、それに人的組織も含めてまさにシステムということだろうと思うのですけれども、電子情報処理装置、そう言った方が機械的な装置、機械をあらわすには何かぴったりくるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
何分にもコンピューター関係の用語といいますものは、コンピューターが開発をされて世間で用いられるようになりましてから年数も少ないために一般用語として定着している言葉がなかなか見当たらないということで、法律で書きあらわす場合には困難を来すわけでございますが、この条文で書きあらわしております「電子情報処理組織」と申しますのは、これは英語で申しますとエレクトリック・データ・プロセッシング・システムというのの訳語でございまして、いわばコンピューターシステムによってやるんだ、要するにコンピューターシステムということの内容を意味するものでございまして、先ほどもちょっと申し上げました自動車登録の場合にもたしかこのような言葉を使っておったと思いますので、その例に倣ったということでございます。
おっしゃることは私もよくわかるのですけれども、法律の言葉として何かぴんときませんので、せめて何か定義規定を設けたらどうかと思うのですね。確かに磁気記録だけに限定すれば、将来どんないい機械ができてくるかわかりません。既に光学式のディスクもありますし、ですからその辺は磁気記録に特定するのはまずいかと思いますけれども、何か工夫ができないものでしょうか。情報処理装置に用いられる記録装置として例示的に磁気記録装置であるとか光学式ディスクであるとか、何かそういう工夫をした方がいいんじゃないかという気がするのですけれども、まあこれはそういう意見を申し上げておきたいと思います。
 それからまたわからないのが「電子情報処理組織」という言葉ですけれども、これは要するにコンピューターシステムを翻訳したもの、こういうことなのでしょうか。
ただいまの御指摘、ごもっともでございまして、私どももこの法案の作成につきましては、何かもっと具体的にわかるような表現あるいは定義規定みたいなものが置けないだろうかということを工夫したわけでございますけれども、結局うまく書けない、正直のところ、そういうことで、一項と二項とで読み取っていただけるだろうということでこのような表現にさしていただいたわけでございます。
 なお、具体的に磁気ディスクとかその他の物品名といいますかそういうものを書くということも考えられましたけれども、先ほどの横山委員のお話にもございますように、磁気ディスクだけに限っていいものかどうかという点もございます。したがいまして、結果的には、先ほど申し上げましたように登記事項を記録するもの、そして二項とあわせてそれはコンピューター処理によってなされるそういうものなんだという程度でこの際はとどめておかざるを得ないということから、このような表現になったということを御了承いただきたいと思います。
電電公社の経営形態が公社から株式会社に変わったという変更に伴いまして、今まで協定を取り決めてまいりました日米の政府間取り決め、それからガット政府調達協定の扱いというものをどうするかというのは一つの問題であったわけでありますけれども、現行の日米政府間取り決めの有効期限である昭和六十一年度末までは現状どおりということで、それを適用していこうということでございまして、特段延長するということではないわけであります。
 新電電が株式会社になったとは申しましても、特別法に基づく特殊会社であるということ、そういう観点、また事業者たる新電電自体、経営形態変更後も内外無差別の競争的な調達手続というものを確保していこうという意向を持っているというふうに私どもも承知をいたしておりますし、いま一つ、政府調達協定というのは各国のオファー類のバランスの上に立っている、各国でどのくらいの額というものをというようなことのバランスの上に成り立っているわけでありまして、新電電が抜けるということになりますと、かなりの部分というものが日本としての調達額が減るという形もございまして、その場合の代償措置ということが必要になってくるというようなこともございます。
 こういった点を踏まえまして、政府の調達協定あるいは日米取り決めの扱いについて、冒頭申し上げたような、現行どおりでいこうということでありますけれども、その後どうするのだということにつきましては、現段階では白紙でございまして、今後政府間において検討していく課題であろうと思っておるわけであります。私どもといたしましては、新電電も引き続き良質で安価な製品というものを内外から広く求めるということによりまして、より良質の電気通信サービスというものを国民に提供していくということを期待をいたしているところでございます。