今、公債の残額と申しますか、発行額が五十五年以来急速にふえておるぞという御指摘ございました。これはまさにおっしゃるとおりでございまして、昭和五十五年に比べますと六十年が倍近くなっておるような状況でございますが、これ御承知のとおり、第二次石油ショックの後の世界的な不況の波を受けて、日本経済が非常な苦労をしたその結果で国債が今日このような状況になりまして、国債を十兆発行しても、九兆は元利払いに充てなきゃいかぬというようなところに追い込まれておるわけですが、私どもといたしましては、一日も早く景気の回復を急ぎまして、何とか自然増収でもどんどんふやすということによって民間の活力を回復させるように持っていきたいと考えておるような次第でございまして、ちょうど第一次の石油ショックの福田内閣の後、大変やっぱり日本経済は悪くて、その当時初めて赤字国債の発行をやったわけでございます。
 前に私が大蔵大臣をやりましたときは五十四年でございますか、五十四年の歳入を、五月分まで五十三年で食ってしまって、財源が全然なかったものですから、そのとき思い切った手段として公共事業費を二割もふやしたことがあるんです、前年に対して。そのせいもあって五十四、五は比較的景気もよくなったのでございますが、そのまま急速に世界景気の波の中に落ち込んだという状況でございまして、経済はやっぱり生き物ですから、ときどき刺激ができれば何とか刺激をすることが必要だと思うんでございまして、そういう気持ちを持ってこれからも経済全体に当たり、特に中小企業の皆さんにも御安心いただけるような方向に一日も早く持っていきたい、これからも努力したいと考えておることを申し上げておきます。
僕は、これはぜひ閣僚会議で、中曽根総理大臣にもっと積極的に両大日が物を言っていただきたいと思います。
 中曽根総理大臣が財政を改革するために行政改革をやるということで、彼が行管庁長官になったのが五十五年七月で、五十七年の十一月に総理大臣になっておるんですが、五十五年の七月といいますと、国債の残高が七十兆五千億なんです。今、百三十三兆なんです。中曽根さんがそう言って、確かに努力はされておりますが、最近、努力のされ方も、補助金を一律カットで地方に押しつけてみたり、結局、目先を変えているようなやり方を幾つかやっておりますが、実際にどうにもならないような形で百三十三兆円に膨大に膨らんでいる。彼のやっているやり方というのは、国民には何かやっているような気はいたしますけれども、百三十三兆円、倍ぐらいに膨れ上がっているんですね。だから、これはだれがやってもそうかもわかりませんが、彼がやったからよくなったというより、むしろ悪くなっているんじゃないでしょうか。
 だから、そういう意味では、もっと手を打つところは打つ、金を入れるところは入れる、国民の一番困っているところを、そこをどうするか、こういう施策というものを、私はやっぱり思い切って両大臣が閣僚会議やなんかで強く言って、流れを変えていただきたいと思うんですが、ちょっとそこら辺を両大臣から。
今、梶原さんからお話のございました河本前大臣のその御指摘、まさに基本的にはそのとおりだと思うんでございまして、全体の景気をうんと回復することによって中小企業の活性化を取り戻す、またなかなか恩典に浴せないような面については、きょう、先ほど来通産大臣からいろいろとございましたような施策を施していくことが大切なことであろうかと考えておる次第でございまして、私も、中小企業関係につきましては、やはり身につまされた思いを自分のところへ帰るといつもしておるわけでございまして、やはり第一次産業だけの地域ですとなかなか地域の活性化が取り戻せませんので、いろいろ気を使っておるわけでございますが、幸いと輸出貿易に関連のないハイテク産業等が各地にどんどん進出してくれまして、部分的ではございますが、設備投資をやり雇用をふやしていく、あるいは工業団地を用意している地域にどんどん工場が進出してくれるような傾向が今新しく見えてきております。
 そういうところを拠点にして、漸次景気の回復のてこにしていきたいなという気持ちで、私の方から通産大臣や中小企業庁の長官にもお願いしながら一緒にやっておるというのが現実の姿でございまして、やはり日本の経済を支えている大きな柱は中小企業でございますから、これは梶原さんのおっしゃるとおり、ここでうんと元気を出してもらえるような方策をこれからもしっかり続けていきたいと考えておる次第でございます。
先ほど秦野先生から御指摘がありましたように、治水事業というものは大変、私は建設行政の源というものはまさに治水対策にあると思うんです。
 例えば吉野川なんかは、この間吉野川改修百年祭やるとか、それでもまだ吉野川の改修というものが十分できておらない。こういうことを考えてまいりますと、非常に日本の建設行政のまさに源泉は治水対策にあり、河川の行政にあると言っても決して私は言い過ぎでない、そういうふうに考えておる一人でございます。
 そこで、例えば今多摩川の具体的な例がございましたが、多摩川も昭和四十九年に御承知のとおり大きな堤防決壊による災害がございました。しかし、今お話しのございましたように、御意見のありましたように、例えば河川の上流にダムを幾つかつくるとかというようなことで、水量が非常に減っておるという関係もあるでしょうし、またあるところでは、私ども建設省といたしまして河川の、何といいますか河川敷に対してレクリエーションの場であるとか、また国民の憩いの場所であるとか、そういうようなことを多摩川なんかでは積極的に実は進めておるわけでございます。
 また、河川の管理上、今申し上げましたように支障のないところにつきましては環境を破壊しないような私どもは協力をし、また青少年が伸び伸びとした気持ちで河川を利用する。ある意味では、ボーイスカウトやなんかが、今災害が、水害やなんかが発生するおそれがありますから、野営とかそういう活動は認めてないわけです。ことしから管理のセンターをつくりましたので、そういう情報交換を的確にするようなことでもっと高度的な利用方法というものを考えていかなきゃならない。また、東京におきましては、スーパー堤防を今東京都と私どもはこれからつくって、そして今までと違いまして防災に対してどういうふうにいくか。それから同時にまた、民活その他と一緒に憩いの場所であるとか、公園的な使命を果たすとかというような、そういう新しい時代の要請に今申し上げますように当然こたえていかなきゃなりませんし、今御指摘にありましたような技術的な水準というものも大きく変わってきておりますので、そういう点等私どもは考えてまいりまして、この都市の中心部を通過するという、高速道路を通過するという場合には非常な用地買収や住民の参加を得るために大きな問題があるわけです。
 そういう点を考えてまいりますと、今までタブーでございましたけれども、河川敷、河川の堤防地域を利用して高速道路を建設することが可能であるか。これにつきましては、やはり地方自治体、行政とのもちろん合意というものがなければこれはできないわけでございますが、今申し上げますように私どもは今大きく技術的にも、また社会的なそうした高速道路その他を建設する場合に大きく変化しておる、また非常な困難もある。そういうことに対して立ち向かっていくためにも河川、堤防の高度利用ということは非常に大事だと。でありますから、私はそうした意見を外しまして、私といたしましては全国の河川を点検をして、そういうことが活用できるということについては積極的にこれを取り上げる、そういう努力をしてみたいと考えております。