当然対象になっておるというように解したいと思うわけであります。
 現在、きのうの週刊誌を見てみましても、最近の商業紙を見てみましても、日に日にこのジャパンライフに対する批判が高まってきておるわけでありまして、今月の五日には被害者の会ができております。あるいはその後におきましても、地域で別のグループとして被害者の会ができておるわけであります。
 このジャパンライフは、極めて法の盲点をくぐって、マルチ規制に該当しないように、例えば再販でなくて委託販売取引というように称しておるわけでございますけれども、その実態は決してそうでないわけでありまして、返品に応じない、そのために在庫が非常に重なってきて被害者が出て、行方不明になったり自殺をしたり離婚をしたり、そういうような被害が出てきておるわけであります。
 現実の問題として、返品を求めても、包装のビニールが破れておったとかあるいは商品に髪の毛がついておったとか入っておったとかというような、まことにいわば難癖をつけるようなそういう理由をつけて、返品を求めてもなかなかそれに応じないで、とにかく押しつけるということでございます。委託販売というのは本来返品が自由であるべきでありますが、その自由がない。したがって、実質的には再販取引であると言わざるを得ないわけであります。
 さらには、そのような被害が出てくると同時に、その被害を受けておるにもかかわらず、いまだに被害を受けておることに気づいておらないケースがあるわけであります。特に若い人たちが対象とされるわけであります。例えば二十一歳の中央大学三年生の学生であります。布団と磁気マットをセットにして二十四万円ぐらいで買うた。早速このクレジット契約を組まされておる。そしてその学生さんが言うには、最初は五万円か十万円ぐらいのアルバイトだが、代理店になれば月に四百五十万円ぐらいの収入が可能になるというように言われた。
 あるいは、後からも話をいたしますけれども、ジャパンライフが発行しておるこのようないろいろな雑誌や新聞等を見てみますと、極めて、いかにも関係のあるような記事になっておって、医師会の皆さんやあるいは団体等の皆さんがバックについておるというようなことをその勧誘において言われたというようなことを明らかにしておるわけです。
 あるいは二十九歳の自営業をやっておる方でありますけれども、これも羽毛布団と磁気マットをセットにして三十六万円で買って、そして早速クレジット契約をされておる。これも多額収入ということを売り物にして契約をしておるわけであります。そしてＡランクで代理店になれば最低限二百四十万から三百万程度がもうかるというようなふれ込みで会員になって、そして先ほど申し上げましたように返品がきかないということで在庫が重なって困っておる、こういう被害が出ておるわけであります。
 したがいまして、そのようなことを考えるならば、全くマルチ商法であると断ぜざるを得ないわけであります。この実態、内容を関係当局としてはきちっと把握しておるのかどうかということについて質問いたしたいと思います。
ちょっとこれは委託調査で現在正確にはお答えしかねますけれども、この委託調査が分析の対象にいたしましたのは、国民生活センター及び地方のたしか七つのセンターに出てきた苦情を中心に分析したものでございまして、ジャパンライフについても若干ではございますが国民生活センターに相談あるいは苦情が参っておりますので、それも含まれておるかと存じます。
  〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
自衛隊の指紋押捺問題はきょうは主題でありませんから、これ以上深みに入りませんけれども、これが初めて議論されたやに聞いておりますので、いずれの機会がにまたやりたいと思います。
 ただ、いずれにしても、この防衛庁における文書の形式に関する訓令、それの第六条ですが、どう考えても根拠がはっきりしない。今もありましたけれども、任意という形、これは自衛隊に限らず、そういう形で事実行為として、しかも任意ということでやられていったら、大変なことになるのじゃないかということを私は非常に危惧しているわけです。きょうはこれ以上御答弁いただく時間がありませんのでこれでとめますが、私のところにもここに写真がありますけれども、昭和五十八年七月何のたれがしというのがはっきりあって、指紋を二つ押すようになっていますね。私もこれは初めて見ました。ですけれども、これは今私が言ったような観点からもう一度議論してみる必要があるだろうというふうに考えておるところです。きょうのところはその程度にしておきますので、防衛庁どうぞお帰りになって結構です。
 そこで、法務省にお尋ねしますが、指紋不押捺罪については、継続犯説と即時犯説があるようであります。法務省としてどういう学説、見解をとっているか、これは改めては問いませんけれども、いずれにしてもそういう説があるそうであります。
 それで私は、いずれにしても、どの説をとるにしても、時効を前提にその扱いを強要したり、あらかじめ期限を切って無理な対応をしていくことは、法務省の指導としてはいかがなものかということを感ずるわけであります。つまり、拒否したから即時告発とか告発なしでも書類送検するとか、これは事実ありましたね。大阪府警生野警察署ですか、ごく最近ありました。それから、起訴するということでは、対応の仕方として、現状皆さんも御承知の問題になっている事柄をさらに大きくしていくことになりはしまいか。特に、これから七月以降大量の切りかえ登録時期を迎え、しかも先ほどありましたように、一方日韓共同声明等の内容に照らしてみたときに、時節柄法務省としては賢明な対応をすることが望まれるのではないか。むしろ外登法をめぐる今日の内政上の諸問題、それに朝鮮半島との外交上の諸情勢を考えたときに、早く外登法の改正を検討すべきであると思うし、また当面する内政上の諸問題、意味はおわかりだと思いますが、適切な対応をしていくことが急を要する課題ではないかというふうに私は考えるわけです。
 今、内政上ということを言いましたが、現に皆さん御承知のとおり、皆さんからいえば残念ながらということになるのでしょうけれども、拒否者がふえてきています。数字は私の方で申し上げています。各自治体からも、外登法を早く改正してほしいという意見書がどんどん上がってきております。これからも恐らく上がるでしょう。こういう状況というものをよく見きわめ、判断して対応していかないと、法は法だという形の強制的な対応なり扱いによって、むしろ問題をさらに大きく惹起し、この適切なる解決をおくらしてしまうのではないか、こういう感じさえ持つわけでございます。
 したがって、後半の方で言いましたように、私は諸般の情勢から見て外登法の改正を早く検討すべきであると思うし、当面する内政上の諸問題については適切なる対応をすべきであるというふうに考えますが、その点についてどう思いますか。