ただいま御指摘いただきました工作所業務及び補正測量業務の民間委託の問題でございますけれども、工作所業務につきましては、御指摘のとおり民間能力の活用を図るというような方向で現在検討を進めておるところでございます。ただ、私どもの巡視船艇につきましては、大変危険な海上においていざというときに十分な能力を発揮しなければならないということもございますので、極めて高い信頼性というものが整備について要求されるわけでございまして、民間側におきましてそのような高い信頼性を持てる受け入れ体制があるかどうかについて現在調査を進めておるところでございます。
 また、補正測量業務でございますけれども、これにつきましても、中には私どもが直ちに緊急に出動して調査をしなければいけないようなものもございますけれども、そうでないものにつきましてはやはり御指摘のとおり民間の能力を活用する方向が正しいかと思っております。ただ、民間の水路測量技術が向上いたしませんとなかなかそういうわけにもまいりませんので、その辺の向上の程度を見極めつつ民間委託を推進したいと、かように考えております。なお、そのためには水路測量技術の検定試験実施規則等を改正いたしまして、民間水路測量技術者が増加するように、またその水準の向上が図られるようにいろいろと検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
私の質問も細かな質問が多いんですが、その中でも一番簡単なまず海上保安庁関係から先にやりたいと思います。
 総務庁行政監察局から、五十九年度ですか、工作所業務の民間委託の勧告がなされております。同じく水路測量業務のうち海図補正のための測量について民間の能力を活用できるものは民間委託せよという勧告が出ておりますけれども、これに対して海上保安庁としてどういう考え方でおられるのか、そのことをまず最初にお答えいただきます。
法律論としてもっとはっきりしなさいよ。例えば自動車でだれかをひいてけがをさせた、業務上過失傷害になりますわな。あるいは致死になります。そのときに検察官は、起訴状をごらんなさいな、前方注視義務を怠り、前方をよく見なかった過失で人をひいたということで刑事責任、当たり前でしょう。いいですか、だから、航空安全をきちっとやっていく立場から金属疲労をきっちり点検しなかった、やにが付着しているという状況があるにもかかわらず見逃してきたということになれば、自動車を運転しているときに前方注視義務を怠ったということ以上に、まさに安全という立場を厳格に解するなら、そのこと自体で過失責任を問擬する価値のある事実があるというのは当たり前じゃありませんか、法律的に。だから、今度の問題についても徹底的に捜査を遂げる、羽田事故のように検察の不起訴処分が厳しく検察審査会や国民から批判される、そういうことがないように真剣に捜査を遂げるということを重ねて要求をして質問を終わります。
お答え申し上げます。
 何分、本件につきましてまさに科学的な見地から十分な検討が続けられている段階でございますので、具体的な事案に関しましてまだつまびらかでない段階におきまして、これに関して刑事責任の有無について直接申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。
いいですか、仮に圧力隔壁に金属疲労が蓄積していく、調べたらたばこのやにが裏に付着するというように、まさに金属疲労度はそこまでいっている、そういうことが点検作業の中で安易に見過ごされておったということになればこれは重大な過失ですよ。そのことがあの重大な事故に派生をしていく、そのことの予見可能性はだれが考えてもあり得るわけで、こういうことを漫然と見過ごしたというその事実をとらえてみても、一般論として言うならばそれは十分刑事上の過失責任を問い得る問題として考えられる状況だと、法律論として言えるのではありませんか。
ただいまお尋ねのとおり、本件の重大な社会的な意義という観点につきましては、検察当局としても十分承知していることと存じますし、事案の解明のために最善の努力を真剣にするものと考えております。
だから、検察審査会が検察庁の行った不起訴処分が相当でないという議決をすることは例がまれなんですよ。しかもそういった国民の意見を客観的に反映して、検察庁の行った不起訴処分が問題があるということは前に指摘されているわけですね。だから、今度の件についても今お話しのように告訴を正式に受理する以上は、事故原因の究明を関係各省とやることはもちろんですけれども、刑事責任の有無の判断をするのは法務省ですから、だから刑事責任の有無の判断について積極的に真剣な調査を遂げて、刑事責任の有無をボーイング社についても、日本航空の首脳部についても、また運輸行政についてもこれはきっちりと徹底的に追及をするという角度で、真剣に告訴を受けとめて調査する。これはそういう対応は当然だと思いますが、いかがですか。
もう既にモータリゼーションが形成されておりますし、それから我が国の物流の中に占めるトラック輸送というものも非常に大きな形で既に存在しております。また、大都市の住民は非常に多様化したニーズをお持ちでございますから、いろいろな物資が全国から集められてくる、その集められることに絡んでいろいろな物価の問題等もございます。
 そういうようなことを考えますと、かなり定着したものを取り上げるということはよほど御納得のいただける形でないとなかなか実現ができないというふうに思っておりますので、今私が申し上げたことの意味は、先ほど申しましたように、具体的に総量削減的なことを行った場合に、それが現実に環境基準の達成にどのくらい効き目があるのかということについてもある程度は、これは非常に厳密な意味で言うと、定量化して説明するというのは難しいのですけれども、少なくとも単なる定性的な議論よりは、もう少し定量化できた議論というものを踏まえて納得いただくように努力をいたしませんと、なかなか御協力がいただけないということもございますので、そういう意味で先ほど申し上げたようなお答えにとどまらざるを得ないということでございます。
 おっしゃるように、もうそれは総量規制というものが簡単にできるのであれば恐らく有効だと思います。御案内のように、例えばお正月なんか非常にきれいになるのですから、絶対量が減ればよくなりますし、それともう一つは、渋滞問題をどういうふうに解決するかということももう一方で考えなければいけないということがございますから、今のままで、沿道がはかばかしくないから直にすぐ総量規制するのだというふうにはなかなか直結はしないのではないかと思っております。