援助全体についてはこれは四省庁でやっておるわけですから、四省庁で相協力しながらいろいろと聞くべきことは聞かなければならぬと思っておりますが、そういう中で、外務省は対外的な窓口でありますから積極的にその役割は果たしていかなければならぬ、こういうふうに心得ておるわけです。
 それから、いろいろと海外の情報を、大使館で集めた情報を本省に送る、これは海外の在外公館の非常に大きな責任であろうと思っております。今お話があった問題について、私も具体的にはよく承知しておりませんが、おくれたとするならば、この点については、今後その辺の実態も明らかにしながら、そうした問題については遅滞なしに本省に連絡するように、在外公館等にも指示をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
外務大臣、大変この問題は、真相究明にすべて政府も努力をするという前向きな姿勢をお示しをなさっているわけなんです。それで、四省庁が連携をとりながら対応していきたいということが報道されていたわけなんです。それで、どこが中心になり、そしてその責任者はだれなのか、私は、そういう点も外務大臣から聞かせていただき、外務省が中心になろうと思いますけれども、その点も念のために聞いておきたい。
 そして、さっき申し上げたように、一つは、大使館跡地の売買に絡んで私が指摘した契約文書が現地大使館にあるのにそのまま軽く放置をしていた、私はそういう意識、認識は全く間違いだと思うのですよ。全くもってけしからぬというそういう言葉が妥当ではないかと思うくらい、フィリピン政府、フィリピンの国民にとっては大変大きな共通の国有財産である、それが一民間人あるいは何らかの形での売買というそういうエンドースがあった場合には、いち早く本省に連絡をし、タカフジが本省に来ないから今日までこの問題が明らかにならなかったと言うが、もっと早い時点で問題の解決に取り組めたと私は思うわけです。そういう点での今後の出先機関、領事館、大使館に対する厳しい教育、そういう通達、そういうことにも正しい理解ある対応をすべきであるということへの取り組みと、今申し上げた、だれが責任者で、どこがどうするんだ、そういう意味もひとつ外務大臣から聞いておきたいと思うのです。私の提起したこの問題に限ってでも外務大臣としては何か真相究明への決意を述べていただきたい、こう思います。
それ自体伺ってもなかなか答えは出てこないと思いますけれども、先ほどの経済協力局長の答弁の中との一環において、それが可能ならばだと思いますが、事柄の性格上なかなか難しいんだろうという気がいたします、したがいまして、経済協力局長の申し上げました事情聴取の一環の中で努力してみたいと思います。
経済協力局長、承知をしておったら大変なことなんですけれども、私は、鹿島がバルデス前駐日大使を通して、駐日大使に働きかけて、みずからの立場を有利な状況に置くための一つの運動というのでしょうか、そういう取り組みをしていた、これは事実だという私にはかたい信ずべきものがあるわけなんです。だから、あえてここで、このことについて改めて鹿島建設から事情聴取をする用意があるか、こういうことなんです。これは今までに知っていたと言ったら大変なことですが、きょう新たにそういう問題が出てきたということですから、ひとつ事情聴取をすべきではないかということです。
委員の御質問の後半の部分の、円借款に関連しまして現地代理店を通じて運動をしていた云々ということは私は承知しておりません。
 三千万円のお話はアジア局長から……。
さらに鹿島建設は、フィリピンにあるところのあるコンサルタントの会社を利用してそこを代理店として、円借款でフィリピンへの大型プロジェクトについてより優位に立ちたいというような運動をしていたという事実を私は承知しているわけなんです。これは、一連の六本木大使館跡地の処分の問題あるいはその他のかかわりから推測して、フィリピンにおける円クレのそういう大型プロジェクトを優位にするために、マニラのコンサルタント会社を代理店としてマルコスに働きかけていた、こういうことを私は承知するわけなんですけれども、さきの点といわゆるバルデス前駐日大使への金銭の授受、さらに今指摘をしたこの件について、鹿島建設から事情聴取して外務省は正しい把握をすべきだと私は思うのですが、外務省はこの問題についていかが対応されるのか、この点について聞いておきたいと思います。
そうしますと、私ども国会議員といたしましては、政府、大蔵当局の考え方の仮定という問題はあくまでも仮定であって実際にはこのような数値というものは出てこないのだということになるわけでございます。それにつきましては、今後の国債償還財源づくりをどうするかということの中で、十年償還の特例公債、いわゆる赤字公債ですが、この借換債の発行はしないという特例法を毎年度制定してきておりますが、これは今後とも守れるのか守れないのか非常に疑問になってくるわけでございます。今後の借換債の発行はどうするのか。これは昭和五十九年度の財源確保法で特例公債の借りかえを認めており、既に崩れてしまったといった実態の証拠があるわけでございます。いつも予算委員会でいろいろと問題になりますが、こういう計算というものは確かに難しいと思いますが）仮定だ仮定だということにおける信憑性の問題については、こういう審議の土俵の場において我々としては一体どこを基準にしてこういう問題を把握できるのか。財政再建という問題の中での国債の償還という問題のめどをどこにつけるのかということに非常に疑問を持っているわけでございます。今私が申し上げました十年償還の特例公債の問題についてもそうでございます。
 時間がございませんから、もう一つ続けて申し上げますと、日本電信電話株式会社、ＮＴＴの株式売却収入として昭和六十一年度から六十五年度までの五年間で各年度四千億、合計二兆円を予定しておるようでございますが、その後も政府が保有している株式、例えば日本航空株式会社の株式などを売却する考えがあるのかないのか、まず一番目のお答えとあわせてお答えをいただいてから次に進めたいと思います。