どうも中立的な物の言い方をするんですが、この専修学校に対する進学に当たって情報誌を発行するわけですが、非常に誇大広告が多い、どこどこの学校に行けば資格が取れるなどと言って、行ってみたらそうにもならぬということが問題になりまして、そのような業者による生徒名簿の提供要求には学校側として応じることは好ましくない、こういう考え方が協力者会議などでも出たのでありますが、高石次官——総理、あのときの文部大臣が当時任命した次官でありますが、その高石次官がそういうときに業者側に立って便宜な取り計らいをしたということ、これが実は今度の疑獄事件のもう一つの柱だったのであります。その年の九月に株をもらうことになりました。これについて当時文部大臣、何らかのかかわりはなかったんでしょうか、また報告や相談はなかったのでしょうか。
進学情報誌についてということでございまして、御質問の趣旨、必ずしもよくわかりませんけれども、最近新聞等でいろいろ報じられました中のことといたしますと、あるいは専修学校の協力者会議のことかと思いますが、専修学校の協力者会議につきましては、六十一年の初めごろに、専修学校が創設されましてから十年経過する——当時、量的に社会のニーズにこたえまして非常に専修学校の数がふえてまいりました。十年の節目ということで、これからは専修学校の質的な向上を図る、そういう時期に来ているというようなことから協力者会議を設け意見の取りまとめをいただいた、こういう経緯がございます。
私は、就職協定というものは大学生の青田刈りを防ぐために行われておるものだということは前から認識をいたしておりました。しかし、私が積極的に右せよとか左せよとかどうこう言うようなことを行った覚えはございません。
当時、企業側あるいは大学側でいろいろな議論がございまして、企業側の一つの団体でございます中央雇用対策協議会の方から、文部省においてひとつたたき台をつくってくれないか、こういう要請があったことは事実でございます。
先ほど御答弁を申し上げましたように、またただいま委員から御指摘がございましたように、できるだけ遵守できる協定にしようというようなことから、企業側と学生側との接触というものを十月一日から夏休み中でございます八月二十日に繰り上げる、こういうような変更が行われたわけでございます。
 その際、松崎専務理事についてのお話がございましたけれども、確かに一時期協定は不要ではないかというような意見が出されたこともございますが、企業側にアンケートをとりましたところ、ほとんどの企業が就職協定の存続を希望する、こういうような背景もございますし、また大学側もぜひ存続してほしい、ただ実態に合うように改めてほしい、こういうようなことでの議論がなされ、先ほど御説明申し上げましたような期日の変更が行われた、こういうように承知しております。
大分前から就職協定の訪問の時期や実際の試験の時期をいつにするかということはしばしば問題になっておったのでありますが、協定締結の時期の内容とあわせて、協定をつくっても守られないという問題がしばしば問題になり、かつその前年には日経連の松崎専務理事から廃止論が出るというような非常に慌ただしい空気の中で、リクルート側は大変慌てておった、何とか協定を早期に決着をつけてほしいと、五十九年には官邸にわざわざ藤波さんを訪ねて協定実施問題について請託をしている。これが今度の事件になっているわけでありますが、そういう状況があった時期ではありませんか。
ただいま御指摘の就職
協定の問題でございますが、昭和六十一年度の就職協定につきましては、それまでの就職協定が必ずしも十分に守られていない、何とか守れるようにしたらどうかというような考えもあり、また六十年の六月に臨教審の一次答申におきましてもこの点についての改善の指摘がなされました。こういうような背景のもとで、大学側、企業側で相談いたしまして、従来の就職協定におきますと十月一日に企業との接触、それから十一月一日にいろいろな内定等のことを行う、こういう取り扱いでございましたのを、現実に合わせるというような意味合いにおきまして、企業側と大学側との接触を八月二十日に繰り上げる、こういうような取り決めが行われた、そういう時期でございます。
リクルートの広告が各紙に一斉に載るわけでありますが、毎日新聞に「就職おめでとう」と言って大臣が寄せられている。さらには、地元の中日新聞にも同様な記事が載るわけですが、こういうことはあったんですね。
先ほどから鋭意検討というのは何回も聞いたのですが、この間私も委員会で言ったのです。本日ただいま爆発が起きるかもしれませんよ、鋭意検討しても間に合いませんよ、どうするんですかということは、この間私が申し上げたとおり、鋭意検討も結構ですけれども、議して決せずではしようがないんで、さしあたってどうするのか。たとえばガス漏れの通報があったとき、ガス事業法の保安規程には違反しないけれども、一名でいいのか。また、地下街に対して遮断に一時間以上かかっている。あれが二次爆発の誘発の大きな原因になったかもしれない。一時間十何分かかったのがいいものか。地上、火勢があります。私はあの現場が燃えている最中、十二時過ぎに現地に行っています。恐らく大臣も知っていると思うのです。十二時前後、私も第一ビルの前、西武までずっと歩きました。燃えている最中です。私は決して火勢が強くて消せないという段階にはなかったと思うのです。私が行ってしばらくたってから、いまガス管がようやくとまりました。私は現地に発災後燃えている最中に行って、消防の方が苦労しているなと……。警察の方も言っていました、早くガスを遮断してほしいと。
 ああいうことを見ておりますと、ガス事業者であるならば、ガスは火を伴うのは当然です、火災が発生したときにこの場所で管をとめられるのかどうか。あの第一ビルの前の歩道の上に低圧管があるわけですから。あの場所も私見てまいりました。私の見る限り、もう少し適切な遮断の方法をもっと早い時間にできないかなというのが私の考えです。これは専門的なことですから文句は言いませんけれども、いま申し上げた、ガス事業法には違反しないけれども、ガス漏れに一人で行ったことがいいかどうか。あるいは地下に対して一時間十数分、地上に対しては三時間有余の時間がかかった。私は、この現在のガス事業法を改善もしくは改正して、再びこのような事故の起きないように、鋭意検討は結構ですけれども、こういう事故を最小限に食いとめるためには直ちにやるべきだと思うのです。いかがでしょうか。