承りましたが、真偽のほどは私どもはまだ確認はできておりません。
 今日までの都議会五会派、それには公明党も入っておられますが、五会派は文書で声明を発表されておりまして、その声明では、都のこの問題に対する監督、指導責任は重いということは明言されておりますし、また金融不安とかあるいは預金者保護とかいう問題についても、東京都は十分な責任を果たさなければならないということがうたわれているわけであります。
 そういう意味で、どの候補にしましても、都知事に就任されますれば都の責任というものはそれなりにきちっと認識をいただけるものと思っておりますし、そういう前提でこの問題に対しても御理解がいただけるものだというふうに私は期待をいたしているところであります。
余り時間がありませんが、最後に、東京の二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 きのう大蔵大臣は都知事選挙の第一声で東京の知事候補の応援をしたわけですが、その大蔵大臣が応援をした候補者について、二つの信用組合支援の都の三百億円融資削除、これの復活の可能性があるのではないかということに対して、公明新聞によりますと、そんなことは絶対にあり得ない、その点では、都議会公明の藤井代表の言葉ですが、候補者に確認した際、再提出はしませんと明言していますというふうに言っているのです。
 つまり、この二つの信用組合の問題で、大臣も責任を持って決めた処理方針に対して、その処理方針の中では東京都が三百億円出資するということも重要な一つの要素になっていたはずですが、それをやりませんと言う候補者を推すということは、自分の決めたことを破棄するにも等しいことにもなりかねないのですが、その点について、大臣、どう考えます。こういうことを言っているということは御承知でしょうか。
六年度の第二次補正予算が二月二十八日でございましたし、七年度当初予算は三月二十二日でございました。震災の関係もございまして、早期成立に御協力をいただきましてありがとうございました。目下、この二つの予算への対応に全力を尽くしているところでございます。
 当然、震災につきましては今後の対応を残しておりますので、その具体的な作業を進めまして、できるだけ早く国会に新年度の補正予算として提案をさせていただきたいと思っております。
 御承知のように、兵庫県あるいは神戸市等におかれては、基本的には三月いっぱいで復興計画のビジョンないしはガイドラインをまとめていこう、六月いっぱいでそれぞれ十カ年の復興計画、基本計画、フェニックスと呼んでおりますが、そうした基本的なプランをまとめていこうということであります。今その作業に大車輪でございますが、そういう震災関係の、地方公共団体の大変な御努力の動向に並行しながら、新年度の第一次補正の取りまとめ作業をさせていただきたいと思っているところでございます。
 いずれにしましても、考え方としては、そういう状況が集約できればできるだけ早くという気持ちで対応をさせていただきます。
大蔵省としても、金融面等々からもそういう点をきちんと監視していっていただきたいというふうに思います。
 震災対策で大蔵省の関連ということになりますと、次は、さきに異例と言われるスピードで成立した来年度予算、これは被災者の意向や希望などを全く入れていない、震災前につくった予算をそのまま通したわけですが、その補正ということになるわけですが、その補正の見通し、そしてまた、内容の基本といった点について、大蔵大臣はどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお話しございましたように、被災地の復興を進めていく上で、仮にも土地の投機というようなことがあってはならないということで、私ども、被災直後から現地に私どもの担当官が参りまして、地元の県、市等々と十分な打ち合わせを行っております。現在も毎週一回私どもの方から出向きまして、地元の兵庫県あるいは神戸市と打ち合わせを行いながら実態の把握に努めているところでございます。
 特に土地取引の動向がどうなっているのかということをつぶさに、また正確に把握する必要がございますので、一つには、土地登記をきちんと見ていくということで法務局の御協力をいただいております。また、土地取引にかかわる金融の動向がどうなっておるのかということで、これも大蔵省の御指導を仰ぎながらいろいろと地元の金融機関からヒアリングをさせていただいております。また、そういった成約に至る前の状況でございましてもいろいろな情報もございますので、地元の不動産鑑定士の方々にネットワークを組んでいただきまして、土地取引の動向あるいはこういう話があるといったうわさを含めまして、地域における実態がどうなっておるのかということをきめ細かく把握する体制を整えております。
 いずれにいたしましても、冒頭申しましたとおり、土地投機があってはならないということてございますから、このような地価の上昇を招くことがないように、地元の県、市と十分に連携をとりまして、必要に応じましては監視区域の機動的な指定等、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
確かに今委員が御指摘になりましたように、私どもの立場からいたしましても、例えばＮＡＳＤＡＱでありますとかパートナーシップ方式の存在などというものについて、大変ある意味ではうらやましい思いで見ておる部分があります。非常に早いステージから民間資金が入っていく、そして、ハイリスク・ハイリターンの世界といいながら、それが容認された上で存在をしている。これは非常に私は大きな要素としてアメリカ経済が活性化しつつある一つの原動力だと思います。
 我々としても、新しい事業の円滑かつ継続的な発展のためには公的な各種支援は幾ら組みましてもそれだけでは足りない。民間の資金というものが円滑な供給をしていただかなければならないと思います。しかし、残念ながら、創業・発展期の企業に対して資本市場を通じた民間資金が円滑に供給されているか、十分か、そうは言えないというのが実態です。それだけに、我々は一生懸命に関係当局に対しましても、新たな事業に対する民間資金の円滑な供給を促進できるように、店頭市場を初めとする資本市場の改善をしばらく前から呼びかけ続けてまいりました。
 昨年末、大蔵省などが店頭登録制度を見直す旨発表され、本年の一月には証券業協会が店頭登録基準検討等懇談会というものを設置されたわけであります。通産省としても店頭登録制度の改革についてのワーキンググループを設置して検討を続けているわけでありますが、これから先もそうした努力は続けていかなければなりません。ぜひとも御支援をお願い申し上げたいと思います。