この事業をやりますときに、環境アセスメントを当然やらなければならぬのですが、その環境アセスメントを作成いたしますときの、いわば環境庁の指針がございますが、この指針と、これはあと将来の補償との関係というようなもの、こういうような問題について私たちも協議してみたいと思っております。
そのことと、先ほど御質問ございました鉄道側の連続立体高架事業に伴う負担を多くしろということとは、これはどうも相矛盾するような状況でございますので、そこらの兼ね合いが大事かと思うのです。
 そこで私は、この自転車置き場につきまして、私らも手がけてまいりました高架事業の下ですが、どうも駅から少し離れますと、自転車に乗ってくる人は利用しないんですね。それで駅の前のところに他人の迷惑を構わず置いておくというのが多い。私は、むしろこの自転車置き場を促進すると同時に、自転車利用者のマナーに対してもやはり何とかそれを誘導する方法はないだろうかということを思うております。そういう状況でございますので、なかなかこれは慎重に考えたいと思うております。
この連続立体交差化の費用負担につきましては、いわゆる運建協定といいますか、それから建国協定というような前からの協定によりまして、これを実施しておるわけでございます。その基本になりまするところは、それぞれの受益の限度を考慮いたしまして、受益相当分をそれぞれ分担をするということでございまして、連続立体交差の場合におきましては、すでに鉄道のあるところについて、都市計画などで道路事情等の観点からこれを高架化するところが多うございまして、そうした場合におきまして、鉄道は鉄道の受ける受益相当部分、現実には国鉄の場合は一〇％、私鉄の場合は七％相当分というような分担をいたしまして連続立交を実施している実情でございます。
大変短い時間ですので、午後の質問と関連した問題で、運輸大臣がおられる際に二、三お聞きしておきたいと思います。
 今度の法案の中にもありますが、踏切道の改良促進の問題で、特に大都市では連続立体交差化というのが大変重要な問題でして、私の住んでおります川崎市なんかウナギの寝床のような都市で、南武線が真ん中を走っている。この高架化問題というのは、都市の機能を高める上でも、交通安全の問題からも、あるいは朝夕になりますと列車が連続していますから、ほとんど踏切が締まり切りという状態の中で、大変急がれているわけですが、具体的な問題は午後の質問にしまして、この踏切道の改良、特に連続立体交差化をやる場合の費用負担の問題、最初に現状はどうなっているかお聞きしたいと思います。
そろそろ時間のようでございますが、資料によりますと第一種の踏切道の事故件数の減少化が鈍いようでありまして、そういう意味ではその現場に携わっております踏切警手さんの働きというものは大変大きな比重を占めようかと思います。そういう意味で、今後踏切警手さんの表彰というものを特に推進していただくことによって踏切事故が減っていくんじゃないかという期待を持っているのですが、いかがでしょうか。
それでは、その実情につきましては後ほどといたしまして、その表彰の基準というか規定があろうかと思うのですが、その中にいわゆる踏切警手の方などの表彰というのは入りますでしょうか。
財政上から見ましたら、大変むずかしい状況にあると私は思います。しかし、ここで踏切道の統廃合、改良それから連続立体化という、要するに交通安全対策上とるべき措置につきましては、地方自治体とも協議をし、都市計画の実施の順位を優先的にやっていただくとかそういうこと等もやはりわれわれは相談申し上げなければならぬのではないかと思うております。要するに、公共事業にどれが重点ということはなかなか差別つけにくいことではございますけれども、従来から一次、二次と進めてまいりましたその効果が相当出てまいりましたことでもございますし、また現在交通事故の主体はやはり踏切道を中心として起こってきていること等ございまして、もう一踏ん張りこれの推進を図っていかなければならぬという決意をしておるものであります。
実際にいろいろと諸物価が上がってきたりあるいは反対運動の声が高まりますというと、思った以上に費用がかかるものだろう、こう思います。にもかかわらず現実に減少していくということは、よほどの上手なやり方といいましょうか、決意を持たれないとむずかしいんだろうと思います。
 それでは、先に進ましていただきます。交通安全施設等整備事業五カ年計画と財政再建との関連についてです。
 昭和五十六年二月三日付の閣議了解によります交通安全施設等整備事業五カ年計画の結びに「本計画は、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」とあります。昭和六十年には公債の返却が始まりますが、財政再建に関連して、小さい政府論から緊縮財政も予想されます。整備事業計画を滞りなく完了させ得るという自信を大臣はどの程度までお持ちでしょうか。
いま先生から年金のお話がございましたが、国鉄の経営成績を分析します場合にいろいろの見方があるかと思います。昭和五十四年度の日本国有鉄道の監査報告書におきましても、退職手当あるいは年金負担につきまして、これはある意味では戦後の復員とかそういうようないろいろな事情がございまして、人的構成にある意味ではゆがみがございまして、それが現在大量の退職時期を迎えているわけでございます。これは確かに国鉄経営上いかんともしがたい面がございますので、その点を一定の手法に基づきまして、たとえば退職につきましては異常な、いわゆる平均的な退職人員を上回るような退職者に対する退職手当あるいは年金につきましては三公社なり国共の平均成熟度を上回るようなそういう部分の年金の手当、こういうものを、いわゆる異常な損失のものを別掲した試算をやっておりました。これはあくまでも一つの経営の分析というか手法の一つの考え方として行われたものでありますけれども、そういう考え方が報告書で言われておりまして、先生いまおっしゃったような考え方と共通のものじゃないか、こういうふうに考えております。