それで私が今言うように、それを挙げていきますともう後の方に出ているいろいろな問題、例えば過失の問題だとか違法性の問題だとか、いろいろな問題がありますよ。これを読めば読むほど、極めて法的にということで、一方的に判断をしていけば、予見可能性は全くないのだとか、被害の過失がないのだとかいうようなことを次々に挙げていますよ。しかし、挙げていけばこれは最高裁で争う以外はない。それでもって判断する以外にはやり方はないのですか。例えばスモンの場合最高裁まで行ったのですか。行ってないでしょう。水俣だって行ってはいないんですよね。あるいはその他の公害問題だって、最高裁まで行って判断を求めたということはないでしょう。みんな途中で和解したり何かして、そういう措置をとっているわけです。ですから、もう二例が出て、今度恐らくまた出るだろう。控訴審の場合に私が指摘したのは、もうこれは定着したんだよ。しかし、まだ一つだけだから判断しにくいからと言ったんですよ。二つならできるかと思った。二つ出たところがまた同じことを繰り返しやっておるということになると、最高裁まで行きますということ以外にはないのか、こう言っているわけです。私は、最高裁まで行かなければならないのですかということを聞いているわけですから。皆さんが今言っているこのことは、実に私はあれしたら——一つずつする時間がありませんから、今反論したり、法的にどうだこうだということはやりませんけれども、これを見れば見るほどそうした面で腹立たしくなる。前例がなければいいけれども、今言うように、一般の公害だって次々に、薬害だって判断が出れば和解をしたり、いろいろな措置をしているわけですからね。今度は主に農水省が指摘をされておるのですけれども、どうしてできないだろうかと私は思って聞いているわけですから、その点を明快にしてください。
カネミ油症事件につきましては裁判で国の法的責任が争われておるわけでございます。私どもは、国の法的責任といった問題につきましては、ただいま先生お話ございましたように、一つは事実認定ということで、被害発生の予見可能性というものが当時なかったわけでございます。それからまた、被害との関係で相当因果関係という点についても、事実認定という意味で承服しがたい点があるわけでございます。それから、若干主なものだけ申し上げますと、法令の適用上あるいは解釈上の問題といたしましても、国家行政組織法あるいは国家賠償法、さらには国家公務員の職務の範囲、そういった点からも承服しがたい点があるわけでございます。したがいまして、私どもは法的責任はないということを申し上げておるわけでございまして、そういう点で上級審の判断を仰いでいきたいと考えておるわけでございます。
大体その人が休んだら困るから何とかしてかわりを入れなければならない、こういうことが法律的に取り上げられたのが昭和三十年、お産のかわりに入れなければなりませんよといったその産休法が成立したのが昭和三十年ですね。それから六年たちまして、その産休法のときには寮母さんは適用されているんですね。事務職員の中に入っている寮母さんが適用されていて、事務職の中でも落とされている職種がいっぱいあるわけです。三十六年になりましてこの法律が改正されまして、必ず補助教員を入れなければなりませんよと、こういう法律ができまして、そのときに幼稚園に適用されたり私立学校に適用されたりしました。その後また三年たちまして第二次の改正がありまして、今度は実習助手がその中に入りました。実習助手もこれ事務職員なんですね。ですから事務職員といってもいろいろの種類がありまして、その中から実習助手が入ったり寮母がこの産休法の中に入っていって、学校事務職員だけが取り残されているわけですね。したがって、何とかしてこの産休法、つまり大事な人だからいなくなったら困る、必ずかわりを入れなさいという法律が満場一致でできましたのが昭和五十三年八十四国会で、そのときに事務職員と栄養士が入った。つまり、事務職員と栄養士はそれほど重要な役割りを果たしているんだということが認められたわけですから、産代法で認められた人たちは当然育休法にも認められるべきである、こういう理論が成り立つと思います。
 それから、国家公務員にもずいぶん行政職給料適用者がいっぱいいるじゃないか、地方公務員にもいっぱいいるじゃないか、その人たちとの間で差が出るではないかという大島委員の御指摘はまことにごもっともであります。したがいまして、そういう方々が、では育児休業法を事務職員にだけ適用するのはけしからぬと言っているか、絶対にそんなことはありません。どうぞあなた方、学校事務職員のこの育児休業法適用はがんばってください、こういう応援を私たちいただいているわけであります。では、そういう一般事務の方々は何をしているか。それは自分の県の知事さんに交渉したり、市長さんや町長さんや村長さんに交渉して、そうして条例の中に取っているんですね。
 いまから五年前の一九七六年八月の二十二日から二十三日、自治労の第二十一回婦人部定期大会がありまして、そのときの資料を見てみますと大変なことがわかりました。この法律では昇給換算率というのは十ヵ月休めば半分、こういうふうに認められるという昇給換算率ですけれども、一〇〇％昇給、つまり同期生と同じだという、こういう条件をかち取っている市町村もありますし、保母さんや看護婦さんだけではない、全職種に適用しますよ、一般事務の人たちにも適用しますよということをちゃんと条例の中に持ち込んでいるところもありますし、この法律では無給でありますけれども、有給で一番いいところは三〇％給料出しますよというところもあります。もう共済組合掛金程度というのはこれは当然の話であります。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
それから、枠の拡大でいえば、全職種のほかに、この法律と同じようなもののほかに、給食調理員にも適用しますよ、こういうことをやっているところがありますので、法律が前進をしていけば必ず各自治体ではもっともっと前進をするので、そんなに学校事務職員はけしからぬという声は上がらないものというふうに思っております。