沢田委員、初当選のときに御一緒で、大蔵委員会で御一緒させていただきました。その御縁もありましてでしょうか、御激励をいただきまして大変感謝を申し上げております。
 それはそれといたしまして、環境庁の二十年の歴史、最初は公害防止というところからスタートした。公害を出しているところに対して、それに対応していくということでできた役所でございまして、従来は対応型の仕事が主でございました。それが昨今大変変わってまいりまして、おっしゃるように、未然に防ぐというところに重点を置かなければ本来の役割は果たせないではないかという認識が非常に高まってまいりました。そういう使命を果たしていくべく、今役所、元気がないということでございましたが、そうではございませんで、大変意欲に燃えております。
 これからの環境庁の役割、確かに非常に大きくなってまいりましたし、権限その他の点でも大きくしていかなければいけない、こういうことを私自身も感じておりまして、先ほどもちょっと申し上げたのですが、イギリスの環境省というのは、日本の建設省と自治省の部分を合わせたような役所となっていると聞いておりまして、これはまさに今先生言われましたように、環境省というところであらかじめ全部調整した上で地域の開発なり何なりをやる、こういうような仕組みにイギリスでは既になっているようであります。
 こんなようなことをよく勉強させていただきながら、将来方向としてはそういう方向にできたらいい、こう思いまして、私も政治家としてもそういうことの努力をこれからもさせていただきたいと思っております。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
大臣、今のがほぼ大体言われている言葉です。今度は聞かれる場合があるかと思いますから、覚えておいてもらった方がいいと思います。
 そこで、各省庁がいろいろな仕事をやるわけですが、そのときには必ず環境庁を通して、これは余り長く置いておくわけにはまいりませんが、一応環境庁としては環境アセスメントをチェックして、この仕事、例えばダムをつくる、あるいは原子力発電所をつくる、あるいは河川の横堤をつくるとか、いろいろあるでしょう。そういう場合にも必ず環境庁を通して、環境庁はあらゆる能力をそこで集中して、これにはどういう障害が起きるかということをチェックして仕事にかかるということが必要だと思うのですよ。環境庁は、言うならば、その意味においては重要な事前の、会計検査院は後で金の方の検査をやるところであり、事業の性格の質をどうするかということについては環境庁が責任を持つ、言うならば、そういう総理直轄の機関の体制を必要とするわけです。今までは何かあったならば、住民運動が起きたり反対運動が起きたら環境庁が、こういうことで、言うならば、車にひかれて人が死んだら信号がくっつくというような仕事をしておるので、全く気力のない、活力のない環境庁の職員ではないかと僕は思っているのですが、だから、活力を与えるためには、とにかくおれのところを通さなければ仕事はできないんだ、こういうことを閣内できちっとさせる。これが今後あらゆる問題の、後で言いわけ言ったってどうにもならないのですから、先にそこでチェックする、こういう機能を、一度に全部できないでしょう、今急にもらったってどうにもならないですから。少しずつ、この分野からでもというものを、環境庁として自信の持てるものから順次発動していく、そして拡大強化をして、事前にそこを通って仕事にかかるということが大変必要だ、こういうふうに思うのでありますが、その点は愛知さんのときにこうなったよという、ひとつ歴史に残そうじゃないですか。決意のほどを、どうですか。
安保条約の先ほど事前協議の問題も含めまして、日米間における地域集団的安全保障体制として組まれてきた安保条約は、基本が相当変わってきた。特に、米ソ間が冷戦構造に入りまして、各地における紛争に対して日本の基地が、先ほど申し上げましたように、物資の輸送を含めてそういうところまで手を伸ばさなければならぬということになれば、日米間の地域的な集団安保としての日米安全保障条約は基本的に見直す時期に来ている。この是非はいろいろありますよ。我が党にとっては是非の問題はあります。しかし、政府のスタンスとしてはそういう姿勢で臨みませんと、あらゆる面に無理がある。無理があるということは、国民に理解ができない面まで手が伸びていってしまう。そこに日米安保条約からくる基地被害を持つ国民にとっては大変な心配と政府に対する疑問の念がたくさん生まれてくるから、そこは明確にすべきだ、こう思っているんです。これはひつと、今直ちにということは考えておりませんということですから、やがて来るでありましょう日米間の新たな国際的な集団安全保障体制に臨む対応として御検討いただきたい、こう思います。
 中東問題に入らしていただきます。
 実は中東問題を質問するに当たって、私は大変戸惑いを感じました。なぜかといえば、それは、最近の動きといいましょうか、動きが極めて流動的かつ変革、変動が激しいからであります。先ほど私どもの新村議員の質問に幾つかお答えをいただきましたが、どうでしょうか、今日、ソビエト・ゴルバチョフさんとアジズ外相との会談の結果を受けて、今国際的な中東問題への停戦、休戦という機運が急速に高まるという私は気がしてならないのです。これは恐らく政府側にとってみても期待される外交の方向だろう、私はそう思うのですが、今直ちにその見通しをお聞きしても答えは出てこない。
 しかし、私が去年質問した際には、ちょうど戦争が始まるか否かのときでございました。それだけに、戦争を抑止するために我が国の外交を強力に展開してほしいという提言を行いました。残念ながら、一月の十七日ですかを期して戦争という事態に立ち至ってしまったわけです。今この第二の、私は、この中東戦争の新たな外交的な局面が急速に突出的に出てきている、このチャンスを逃がすべきではないという見解は、恐らく国際的なひとしく認識を一つにするところではないかと思うんです。どうでしょう、今度のこの外相、ゴルバチョフ大統領との会談を契機にして、停戦ないしは休戦という機運が高まるというふうに外務大臣は理解されますか、いかがでしょう。