これは選挙法にきちっと、選挙運動はどういうものである、政治運動とはどういうものである、それから後援会活動はどういうものである、とにかく選挙運動はどういうものであるかというのは明瞭に決まっておるわけでございますね。ですから、それは皆さんも百も御承知のとおりでございまして、それが選挙運動になっているのかどうかということは、これは別な機関の判断することでございまして、提案者の私がどういうように考えられておるかと言われてみても、それは選挙法に決まっておるとおりでございますということでございます。
何かいまのお話を伺っておりますと、先ほど挙げられた諸国では交通機関もマスメディアも全く発達していない、ど田舎みたいなことになってしまうのじゃないですか。日本は大分発達してきた。しかし、こちらの方は別に選挙運動期間の定めなし、事前運動も何ということもない、全く自由濶達に行われておる。先ほどの五十日という日数とっても、相当余裕ありますね。
    〔委員長退席、小沢（一）委員長代理着席〕
日本は、先ほどおっしゃるように交通機関が発達している。こちらの諸外国は、交通機関何も発達していないから、それだけ時間とっているんじゃないかみたいな話にもなりそうですね。だから、やはりそういう先進資本主義国の事例というものは、十分これは考えるべきだと思うのですよ。それを運動期間を決めておいて、それをまた短縮するというのは、これはもってのほかだと思うのです。
 それで、よく事前にいろいろ運動をやっているじゃないか。いまも総選挙間近しということで、幾つかの演説会とか何かの顔入りのポスターがあちこちに張られておりますけれども、こういうようなのは選挙運動じゃないですわね。選挙運動じゃないと思うのですよ、事前運動。衆議院の場合は、選挙告示が解散になってからあるのですね。だから、事前の事前運動というのがやはり選挙運動としては禁止をされておるわけ。しかし、いろいろな自民党の話を聞きますと、政治活動をやっておるからいいではないかというような話があるのですがね。政治活動と選挙運動とは違うと思うのですね。それはどういうふうに考えておりますか。答えてください。提案者、ちゃんとそこまでお考えになってから出されたと思うのです。
二つの点、農業の点とそれから経済の停滞に関する点につきましてはお答え申し上げますが、日本の大企業とそれからその下請企業との関係につきましては、これは日本国内の問題という性格でありますから、私が申し上げたところで有益なコメントはできないのではないかと思います。おっしゃっていることはよくわかりますけれども、ただ一言、日本の大企業は日本のために世界各地ですぐれた業績を上げておられるということだけ申し上げます。日本の国内でどういう関係になっているかということは、私は触れないことにいたしますが、そのほかの二つの点についてお答え申し上げます。
 さて、農産物問題につきましておっしゃったことにお答えしてみたいと思います。
 確かに、米国におきましては、農業問題というのが一つの象徴になってしまった感があります。どうも柑橘及び牛肉について理解した人間であれば、それはもう農業の専門家であるというような考え方がまかり通ることは非常に不幸な事態であると思いますが、それに比べれば貿易のほかの部分というのは、問題を明確にするということもなかなかむずかしいところがあるということであろうと思います。
 米国が保護主義問題等をめぐって言っていることはどうも一貫性がないではないかという御指摘がございました。確かに、アメリカ政府は、一方で砂糖の割り当て枠のことを決定を下したり、あるいはオーストラリアに対しましては、牛肉の対米輸出の自主規制を要請したりということをしつつも、もう一方で農産物、ことに牛肉等をめぐって、日本に対しましてはもっと自由化をしてくれということをお願いをしている。
 ただ、ここで覚えておかなければいけないのは、米国が日本との関係で言っているのは、その根本に大幅な貿易不均衡があるということです。このような大幅な貿易不均衡が存続する限り、米国議会は貿易不均衡を是正する方策に焦点を合わせてくるであろうと思います。
 つまり、ほかの国に言っていることと一貫性があろうがなかろうが、要するに日本との関係の場合には、その根本原因に大幅な貿易不均衡があるのだということで、それをもとに議会の措置がとられてくるだろうということを申し上げておきたいと思います。
 世界経済の停滞というもう一つの点に話を移したいと思います。
 確かに、御指摘ありましたように、ここ三年ほどの間世界経済は停滞してきたと思います。ただ、ソ連の軍備増強に対応して、米国大統領が米国の軍事力増強に重点を置いているから、国内景気の回復が抑えられてしまうというそういった見解に私は合意することはできないわけであります。冒頭の私の発言の中で申し上げましたように、米国経済は現在回復へ向かいつつあります。そうしてことし——これは暦年でのことしでありますが、年末までに、米国の景気は、人々が驚くほどに顕著な回復を示すことになるだろうと考えております。しかも、そのような景気回復は、一方で米国の国防力増強へ重点を置きつつも達成されるということです。ですから、軍備増強に米国が力を入れることによって健全な経済の回復が妨げられるということは私は考えません。世界経済の停滞という点につきまして、これの中で米国がいわば機関車して牽引力としての役割りを果たすべきだという意見がございますが、私自身ことし米国の景気が回復をしていくに従って日本を含めた世界各国に対しまして、いろいろな経済面の刺激を与えていくことになるであろうと楽観的に思っております。そうなれば、日本にとりましても、日本の輸出市場としての米国もさらに拡大することになると思います。
 ですから、米国が今日持っております世界的な経済力あるいは政治力を考えた場合に、ソ連に対抗してその軍事力を増強すること、ことに米国が最も野心的な国防力増強計画を実施した場合よりもさらに急速なペースでソ連が軍備力を増強している中では、ことに米国が軍備増強を十分に行っていくことは重要なものがあると考えております。三十八年間軍人であったということから考え方の偏りがあるかもしれませんけれども、しかし、決して景気回復が妨げられるということにはならないと思います。恐らくこれから一、二年の間、この景気回復とそれから軍備増強という二つの目的がお互いに足を引っ張り合うことなく、むしろ相携えて進んでいくことができるんだということを見ることができるのではないでしょうか。