国鉄自身の財政上の問題と、それから国鉄共済年金の財政問題、これは大変難しいことには、国鉄財政をよくしようとしまして合理化を徹底いたしますと、組合員が減少し年金受給者がふえる、これは年金財政の方に悪影響が出る、こういういわば両者プラス・マイナスの関係にあるという大変難しい状況でございます。国鉄はその再建計画をずっと今まで樹立してまいって、その中の中核はやはり何といいましても合理化を徹底するということにあるわけでございますが、今申し上げましたように、これを徹底すればするほど逆に年金財政には非常に悪影響が出るという難しい問題を同時に抱えてしまっておるわけでございます。
 私ども、政府の御指導のもとに年金財政につきましてもいろいろと今まで努力をしてまいっておるわけでございますし、掛金率の問題なりあるいは追加費用の増加の問題なり、最近では、今常務が申し上げましたように、国鉄年金財政五カ年計画をお願いいたしまして国民等の御援助をお願いするというようなことで一生懸命努力をしてまいっておりますが、何しろ今回の計画のように急テンポな合理化の進展と裏腹に年金財政の悪化が非常に大きくなっているということも事実でございまして、私どもなりに一生懸命やる覚悟ではございますが、なお政府当局におきまして、将来の展望に立ちまして適切な御結論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
どこの厚生年金だってどこの共済だって、やはり五年ごとに財政の見直しをするというのは、収入と支出の状況が変わっていくわけですから、年金というのは長期の計画ですから、どう責任財源を確保していくかという意味ではやはり必要なので五年ごとにやっておるわけです。五年ごとにやってきた財政再計算の都度、あなたも答弁されましたように、五十年ごろからだんだんこれは危ないぞということはもうわかっておったわけですから、当然手直しをしてその対策を講じておけばこういうことにはならなかったと思うのです。それを放棄して、ほおかぶりしてこういう状態に持ち込んできたのですよ。私は、ある意味からしますと、国鉄の当局やあるいはそれを監督する運輸省やあるいはまた共済の元締めである大蔵省等々にも相当な責任はあると思うのですが、そういう経過を踏まえてこうなったことに対する責任というのはどういうふうに受けとめていますか。これはひとつ総裁。
私が聞いておりますのは、ほかの共済年金と同じように五年ごとに財政の見直しをしてきているわけでしょう。そして、今答弁を聞きますと、五十年ごろからだんだん危機的な状況になった、こういうふうに言われておるわけですが、五十年からで結構ですから、五年ごとに財政再計算をして見直しをしてきたその五年ごとの財政見通しの状況はどうであったのかというのをひとつ資料を出してください。できますか。
お答え申し上げます。
 財政再計算につきましては、従来国鉄といたしまして他の共済制度と同じように五年ごとに再計算をいたしてきております。近年の国鉄共済年金財政につきましては、昭和五十年ごろまでは比較的財政危機が表面化していなかったわけでございますけれども、その後年金改定の大幅な実施とかあるいは退職者の急増によります給付額の増加、それから現職組合員が減少することによる保険料収入の伸びがとまったというようなこと等の理由によりまして、昭和五十一年度以降次第に収支が悪化して現在に至っておるわけでございます。
 その間、国鉄といたしまして、保険料率の引き上げあるいは追加費用の繰り入れ方式の変更等財源確保策を逐次講じてまいりました。また、昭和五十年代の後半になりまして、今後独力では年金制度を維持することがかなり困難な状況になってまいりましたので、このため、五十九年四月施行の年金統合法に基づきまして、昭和六十年度以降国家公務員等各公務員共済等から援助を受ける財政調整五カ年計画の策定ということで進めてまいってきておった次第でございます。
次に、共済年金の問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、御案内のように国鉄の共済組合は三十一年七月に発足したわけですね。今日完全に破産状態になっておる。これはだれもが認めることなんです。この今の国鉄の現状から見ますと、責任準備金というのは大体八兆円ぐらい不足するのではないか、それから恩給などの追加費用を含めますと、十兆円をはるかに超える額になるのではないか、こういうふうに言われておるわけです。これらの不足は一朝にしてできたものじゃないわけですね。既に四十年ごろから関係者の間では、これはだんだん危険な財政状況になるぞということがそれとなくささやかれておったことは私も耳にしておるわけです。本来、厚生年金にしても、いろいろな共済年金にしても五年ごとなら五年ごとに財政見通しの見直しをしますよね、財源率の。そして掛金率なんかも変えていくわけですね。恐らく国鉄の共済もこれまでにそういう財政の再計算はやっておると思うのですけれども、一体財政再計算は何回ぐらいやってこられたのか、あるいは財政再計算をするごとの収支の見通しはどうだったのかということをこの際私はちょっと明らかにしてもらいたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、私どもの税関業務が年々増加、複雑化してまいっていることは事実でございます。過去十年間に輸出入の申告件数は約二倍に増加いたしておりますし、出入国者数も同様に二倍になっております。覚せい剤、けん銃等の社会悪物品の押収数量は数倍にふえておる。こういう状況でございますし、加えるに、コンテナリゼーション等の運送手段の変化というようなことも我々の仕事を困難にする大きな要因でございます。また、御指摘のとおり、社会悪物品の水際での取り締まりに対する社会的な要請、国民的な期待というものも大変大きなものになっておるわけでございます。
 他方におきまして、甚だ残念ながら、私どもの定員は昭和五十五年度以降減少をいたしておるような傾向でございまして、私、関税局長といたしまして、適正な税関業務の遂行をどうして確保していくかということに日夜悩んでいるわけでございますが、一つは、人間ではなくて機械にやらせられるような仕事はできるだけ思い切って機械にやらしていこうという、一つのＯＡ化と申しますか、コンピュータリゼーションを今後とも進めてまいりたい、かように考えます。
 もう一つは、先生も御指摘のとおり、仕事をできるだけ重点化していく、効率的な仕事のやり方をやってまいりたい、かように思ってやってまいりましたし、今後もやってまいりたい、かように思っております。
 それから最後には、人員等の重点的な配分と申しますか、等し並みにどんな分野でもあるいはどんな地域でも仕事がふえているわけでもございませんので、重点的に人員等の資源の配分ということを今後とも心がけてまいりたい、かように思っているわけでございますけれども、私といたしましては、この要員の確保の点につきましても、関係当局に十分な理解を得るように最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。