認定された者はないんですよ。
 それで聞いてみますと大変な状況なんですね。実情はどうかといいますと、八幡養護学校で十四名、北大津養護学校で六名が申請をしたんです。早い人は昭和五十九年の十一月、遅い人はことしの八月。ところがこの八幡養護学校の分は、六人が県の教育委員会に、それから八人は校長のところでとまっているんですよ。だから、支部まで行ってない。本人は出したけれども行かない。北大津養護学校では今年度に入って新校長が金庫をあけたら、その書類がいっぱい詰まってその中に入っておった。金庫の中に詰まっておる。支部に届かぬのですよね。こういう状況がある。当時その前の校長には、まだですかと何遍も聞いたけれども、基金より何も言ってこぬと言うてそのままになって、金庫に保管されたままになっています。基金支部に申請書が出される前に、早い人ではもう既に二年を経過しているという状況がわかりました。
 この人たちはそうなるとどうなるかというと、特休をとりますわね。しかし、六カ月間の期間は二〇％賃金ダウンだし、その次の六カ月間はさらに二〇％ダウンされますね。治療費は自分持ちだし、そのために無理して勤務したらどうなるか、また再発ですわね、こういう状態が続いているんです。こういう状態は私は放置されてはならぬと思うんで、果たして滋賀県だけの状況であるのか、あるいは全国的にそういう状況があるのかよくわかりませんが、問題は、そうなる原因は一体どこにあるのかという問題なんですよ。基金が求めている手続が複雑煩瑣なのか、あるいは教育委員会とか学校当局が災害補償の実務に欠けているのか、どうしたらこれは改善できるのか、これが問題だと思うんですが、この点について自治省、文部省、それぞれお答えをいただきたいと思います。校長のところにとまったり、教育委員会にとまったりしておりますからね。
これを滋賀県の八幡養護学校で見てみますと、昭和六十年六月の腰痛検診結果では、検診を受けた者七十五名中異常ありとされた者が六十四名、八五・三％、それから精密検査を要する者というのが二十三名であります。六十年度に腰痛それから頸肩腕症候群、妊娠異常、これによる特休者は十九名に及んでいるわけです。こうした状況にもかかわらず、公務災害の認定は一体どうなっているのか。非災害性の腰痛等の公務上の認定はまだ一件もないというように聞いているんですが、これはそのとおりでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年七月に文部省では、養護学校教職員の腰痛、頸肩腕症候群等の実態について都道府県教育委員会を通じて調査を行ったところでございます。その結果によりますと、昭和五十九年度における疾病異常の割合は全国では、腰痛は寮母が二一・九％、教員が一六・二％、頸肩腕症候群は寮母が一〇・五％、教員が四・八％であります。また滋賀県につきましては、腰痛は寮母が七一・〇％、教員が三八・六％、頸肩腕症候群は寮母が一九・四％、教員が七・七％でございました。
大臣の御認識そのものが間違っておると私は思うのであります。だから、その誤った認識の上に立案されたこういうような改正案というのは決して高齢者の健やかな老後を保障することにならないし、特に先ほどから言われておるように世代間の負担の公平を図るというような議論そのものが福祉の概念から逸脱しておる、いわゆる社会保障の概念から逸脱しておるというふうに私は思うわけであります。
 先ほども指摘があったように、この改正案の実態というのは福祉、社会保障の面での国庫負担削減の極めて巧妙な手法である。皆さん頭がいいですから、そういうところから出てきた、三年前の老人保健法もそうでありますけれども、今度の改悪案も極めて巧妙な手法を駆使してきておるというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。吉村事務次官も、それから幸田保険局長もよく言われておるように、今度の老人保健法の改悪案というのは厚生省当局から言わせると、福祉の改革の第一ラウンドから第二ラウンドへの橋渡したというふうに位置づけられておるわけでありますけれども、そういう点ではまさに福祉切り捨ての第二ラウンドの始まりだというふうに位置づけたいと私は思うのであります。
 そこで、なぜかといいますと、一つはこれは高齢者の自己負担をさらに引き上げて、あなた方は否定するけれども受診抑制を図っておる。現にこの前のときにそういう現象が起こっておるわけなんです。高齢者にとっては最大の関心事は、どういうアンケート調査をやっても自分の健康が心配だということなんです。ところが、これが成立しますと、さらに高齢者の健康を損ねることは確実なんです。さらに不安が募りますから、革新共同の田中美智子議員が本会議で指摘しましたように、今でもこの法案が三年前に通ってからずっと高齢者の自殺がふえておる。この改悪案が通るならば、ますますそういう現象がふえていくのは確実だろうというふうに思うわけであります。
 それから二番目には、按分率の問題にいたしましても、これも今ずっと指摘がありましたように、若い被保険者集団の負担が重くなる。そうすれば、国は出さないわけでありますから、ひいてはこれはそういう集団の保険料のアップに究極的にはつながっていく。そうして家計を圧迫する。このことは極めて確実であります。
 それから三番目に、いろいろと中間施設、いわゆる老人保健施設のことが論議されておりますけれども、これは病院の方から中間施設の方に転用するということであって、そういうことになりますと、中間施設を評価するというようなことは私はできないと思う。安上がりの老人病院をさらに一つのカテゴリーとしてつくり上げるということになって、全体として、あなた方が言われておる百七十万床を百万床にとにかくベッドを削減したい、そして医療費を抑制したいという一番的確な手法のこれは始まりではないか、そういうふうに私は思うわけであります。
 それからもう一つけしからぬのは、老人保健法、老人保健法と言っておりますけれども、老人保健法等ということで、等の中に国保の滞納者に対する制裁措置が入ってきておるわけであります。何でこんなものが老人保健法の改正案の中に一括できるのですか。要するに、これは国保の料金を払わない人あるいは滞納している人には保険証を渡さない、こういうことの始まりである。こういうことが進めば、国民の運動によって国保と健康保険で何とか今まで国民皆保険制度がずっとでき上がってきた、その国保の制度の崩壊の突破口になるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。特にこの国保の滞納者の制裁措置については、人権をじゅうりんする疑いさえもあると私は言わざるを得ないわけであります。
 このように述べてまいりますと、この改悪案というのは憲法二十五条あるいは老人福祉法の精神を全く政府が真っ向から踏みにじるものにすぎないということを私は指摘をしたいわけであります。だから、どなたか言われておるように、もうこういうものは政府が責任を持って即刻撤回をすべきであるということを私は強く主張をしたい。どうですか、大臣。