ありがとうございました。
 今高木局長からるるそのようなお話を賜りました。こういうきめの細かい対策が必要でございます。
 そして最後に、ひとつ環境庁に検討をお願いいたします。鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というのが、これは大正七年の片仮名の法律ですけれども、平成七年に最終改正がなされていますね。この法律の目的の中に「有害鳥獣ノ駆除」「危険ノ予防」というようなものもあって、その意味ではバランスを保ったような形にはなっているのですけれども、どちらかといいますと、この法律自身が鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律ということで、あくまでもやはり鳥獣保護という基本的な形からでき上がっている法律体系なんですね。禁猟区があり、まず原則が保護なんだ。そして、十二条にある適用除外で、被害があったときに鳥獣の捕獲等を許可をとって行うことができるという体系になって
いるわけです。環境基本法にも、産業の発展とそれから環境の調和という問題が常にやはりあったわけですね。
 そのバランスなんですね。これをバランスを崩しますと、私はアフリカにおりまして、ケニアの大使館に一等書記官でいましたから、本当に感ずるのですが、向こうでは象を撃つのですよ、象を。例えば象を百頭養えるエレファントグラスというのがあるのですが、それが百五十頭になると全部死んでしまうというのですね、百五十頭にふえると。そのために、適正なる象の数を保つために、種を確保するためには、どうしても余分な五十頭というのは殺す。このような形でずっと種が保存されているということなので、放しっ放しにすれば動物というのは生き続けるかというと、そうではなくなってしまうのです。ちょうど天敵でウサギとキツネとの関係があるように、これはうまい自然のバランスがありまして、バランスの崩れそうなときにはやはり人工の手を使って行うということ。
 私は、この片仮名の法律も、そろそろきちんとしたそういう体系の議論をして、被害の問題というのがあるんだよということを環境庁に少し勉強してもらって、被害を受けているということについて、今先ほど園芸局長が言われているように、農林省、林野庁はすごく真剣に考えているわけだから、そこのところのバランスをもってもう少し足を、右足をずっとつく。私は五〇、五〇と先ほど大臣に申し上げたのですが、少し有害鳥獣の被害のところに足を重く乗っけて、そして必要ならば法律の改正、私は必要なのだと思いますよ。哲学自身も直す。こういうことをやってみてはいかがですか。片仮名の法律をもう直さなければいかぬ、民法、刑法だって今直そうとしているのだから。大正何年の法律があって、片仮名でナントカヲ得とかなんとか眺めてやっている時代ではないのです。
 ですから、そこら辺のところを少し環境庁、最後に私がそう申し上げますので、ひとつ検討をしますという発言をしていただければ、主査、それをもって私の質問を終わらせていただきます。
これは阪中先生と佐藤先生に。
 いろいろと著書があるものですから私も読ませていただきました。全部調べたのですが、大体論調はわかるのであります。しかし、今阪中先生が自衛隊並びに自衛隊輸送機、この派遣については全く賛成であるということで憲法の前文を引用されましてお話しになられたのですが、それと同列に、憲法の第九条ですね、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」いわゆる世界的にも日本の憲法というものは特殊的だ。この九条があるからなんですね。これに抵触しませんでしょうか。
 それからもう一つ。国連の紛争解決の基本は、平和的手段による解決が根本だ。憲章四十一条、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、運輸通信手段の全部または外交関係の断絶等を最大行使することが必要である。それをやっても事態解決に至らない場合は憲章四十二条で武力行使もやむを得ない、こういうことになっているんですね。今回、クウェート侵攻以来イラクに対して十二の決議がありますが、十一の決議はそれぞれ平和条項として、平和的解決としていろいろ打ち出しをしてきた。六百六十号、まずイラクはクウェートから無条件撤退をしなさい、それで以下経済封鎖その他、こうやってきた。私は、こういった四十一条に照らしてみてまだ不十分さがあったんじゃないか、五カ月もかけて慎重にというおっしゃられ方をしましたが、私はやはり国連憲章の基本、平和的解決、それが根本ですから、そこをやはり追求していくべきじゃないか。殊に国連も第一、二次大戦を経てその反省の上に立って、人殺しその他殺りく的なものはもうやるまいということで国連憲章ができたわけですから、そういう面からいって、今戦われている多国籍軍、だから四十二条、この発動という場合でも、それはあくまでも国連の平和維持軍なんだ。平和維持軍、これでなければ国連はやれないのですから。それを八月二日に侵攻した、撤退要請をする、直ちに十二日には、既にアメリカ軍が十万以上の兵隊をあそこに送った。これはサウジの油を守るためだ、イスラエルを守るためだ、こういうことですね。だからもう出動ありき、戦争ありきでやってきておることは間違いないのですね。ですから、この国連憲章に私は非常に違反していると思うのですが、それが多国籍軍の実態だと思うんです。
 それからもう一つは、新秩序をアメリカが考えておる、こう言うんでありまするが、この新秩序についてはやはり、戦後処理として安全保障、いわば同盟軍、これを結集するということでしょう。
 そしてもう一つは、いわば今まで大体あの中東一帯の油を、アメリカがメジャー五社行っているわけですが、それからイギリスが一社、それで八割を制しているんですよね、八割。だから、そういう油の利権擁護、こういうことで行っていることも間違いないのですね。だから、そういう状況を考えますと、やはり私たちは今のアメリカ軍の武力行使、そして統合司令部をつくって、実質は国連の主導じゃなくてアメリカ主導でやられているんですからね、実際の戦争は。
 だから、そういう点からいけば、いかなる状態にあっても、しかし、日本は国連に加盟するとき、日本の憲法の平和原則、これを原則として国連に加盟しているんです。そして国連の運用については、当該各国の民族自決権というのはこれは尊重する、こういうことになっているんですから、日本の憲法は明らかに戦争放棄、武力放棄、こういうことなんですから、そういう点からいって、自衛隊輸送機ないし自衛隊の派遣、それから戦費である九十億ドルのこの支出、こういったことはまさしく憲法その他各法に違反するものだ、こういうふうに考えておりますが、もう一度ひとつその辺の新秩序構想と、それから国連の関係と日本の九条の関係、これについて見解をお伺いしたいと思います。