衆参両院の委員会の審議を通じて、この港湾運送事業に対する専門家である諸先生の御心配の趣は、私よく承ってきました。決して薄情ではありませんで、片っ方で実は参入のある程度の弾力化を図れ、料金も弾力化を図れ、こういう中でありますから荷主勧告制度を設けました、こう言っておるわけであります。しかしながら、片っ方では御承知のように行革審の方向もあります。それから、この前は公取がタクシー料金その他、参入も自由化せいということで、こっちから厳しくこれはたしなめたわけでありますけれども、実はそういう全体的な動きもございます。
 しかしながら、そういうものからひとつ港湾運送事業というのは特別に守ろう、これをやっぱり全体の中にさらすのじゃなくて、この分だけはしっかり守っておこう、実はこういうことでやっておるわけでありますが、運用の面で至らざる面が多々あるとするならば、これからしっかり御意見を踏まえて勉強したいと思います。どういう点が具体的に問題になり、あるいはまた値引きの実態がどうあり、あるいは荷主のそういう問題がどうあるかということを含めまして、十分これから勉強してみたいと思います。
大臣、お聞きのとおりで、全くこの人たちは弱腰なんですよね。全く弱腰なんです。聞いておりますと、一方では、いわゆる自由化というものが臨調行革から言われている。だから、そこを一ところでもいじればそういうことになる。これでは私は行政というのはできないと思うんです。やはり行政というのは毅然たる態度で守るべきものは守っていかないと、私は少なくとも港湾労働法というのがあるのは、一方においては港湾労働法の優位性を強調しながら、一方においては、今度は肝心のことになると、そこに手をつけるとどうも全体の法律改正というのは必ずしも私どもが主張しているようなことにいかない、この参入の自由化であるとか料金の届け出制になりかねないと言わんばかりのことを言っているんですが、私はそんなことで、今いろいろ問題が出てきました港湾運送事業なり、そこで働いている労働者、そうでなくても私は残念ながらコンテナ一貫輸送のもとにおいてだんだん職場が奪われ、労働条件が向上しないということがいろいろある中において、本当にそういうようなことで港湾運送事業というのを守る考えが運輸省にあるのかどうか。失礼ですが、大変心配になりますが、その点はどうでしょうか。
臨調行革審に対して何も意見は言わないということではございませんが、荷主勧告制度をトラック事業法において創設するに際しましては、荷主所管官庁等と非常に困難な折衝をやったわけでございます。それで全体の法体系の改正の中でようやくこの新しい制度を設けることができたわけでございます。なかなか港湾運送事業法について荷主勧告規定だけを導入するというような交渉がうまくいくかどうか、この点について私どもとしては必ずしも十分の見通しを持っておらないということでございます。
石油とか電気、ガスにかかっておりますいわゆるエネルギー関係の税制につきましては、昨日岡田先生にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、もう一回繰り返させていただきますと、五十五年度予算におきましては、国税と地方税と両方ございますけれども、総額三兆三千二百七十八億、そのうち国の取り分になりますものが二兆三千四十八億、地方の取り分が一兆二百三十億円でございます。確かに国の取り分になります二兆三千四十八億のうち、先ほどお話がありました道路財源として充当されておりますものが、たとえば揮発油税についてみますと一兆五千四百八十億あるいは石油ガス税で百五十三億というように、このうちの一兆五千八百四十九億といったものが道路財源に充当されておるわけでございます。
 先生のお尋ねの趣旨は、こういうものを少し削ってエネルギー財源に充当したらどうかということかと思いますけれども、一般的に申しまして、道路整備の財源を道路利用者の負担に求めますことにつきましては、それなりの受益と負担の間の合理性がございまして、揮発油税等を他の使途に充てますことにつきましては、道路整備というそれ自身の必要性あるいは負担の受益との関係等、いろいろな面から検討しなければならぬというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、ことしの税制改正に関します税制調査会の答申におきましても、この問題につきましては今後さらに検討をするということにされておりまして、現在におきましては、揮発油税を代替エネルギー財源の方に充当するということは、いろいろな意味でむずかしい事情にあることを御理解いただきたいと考えておるわけでございます。
 もう一つの問題は、例の石炭財源の問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在石炭対策の財源といたしましては石炭石油特別会計法第四条の規定によりまして、原重油関税が石炭対策並びに石油対策の特定財源とされておりまして、五十五年度におきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち八〇％強に当たります千二百五十七億円というものが石炭対策に必要な費用といたしまして、石炭石油特別会計の石炭勘定に充当されておるわけでございます。この仕組みは、今回、先ほどもお願い申し上げました電源税あるいは石油税の法改正に当たりましても何ら変更しておりませんので、代替エネルギー対策とかあるいはその一環としての新エネルギーの総合開発機構のためのいろいろな財源は、そういう意味で使途拡大後の石油税あるいは電源開発税といったことで措置しておりますので、従来からの石炭財源に対しまして、財源面から何らの制約要因にはならないものではないかと考えておるわけでございます。
 なお、昭和五十六年度末に期限切れになるというお尋ねでございましたけれども、この問題につきましては、通産省の方におきましてその後の対策についてはいろいろ御検討になると考えておりますので、そのための財源措置につきましても、そういった歳出面の石炭対策はどういうふうなあり方で検討されるかということと関連いたしまして、今後政府部内におきまして十分検討させていただきたいと考えております。