ただいま御質問のありました石神井公園駅付近でございますが、御指摘のとおり、この駅周辺の踏切も、かなり遮断交通量の多い踏切が存在いたします。こういったところから、東京都におきましては、この駅の付近につきまして、御指摘のあったような方法も含めて検討を行う必要があるというふうな認識に至っているというふうに伺っております。建設省といたしましては、東京都での御検討を踏まえまして今後対処していくべき課題であろう、このように認識しております。
しかし、これは変えないとしましても、これまで五十年間続いた措置費の単価そのものが低過ぎるために、地方の超過負担が多くて、地方自治体の予算の持ち出しがないと保育料は結局高くなってしまっている
保育料の基準額はこれまで十段階となっていましたけれども、国会段階で七段階の図が示されていますけれども、コストを基準に考えれば、ゼロ歳児あるいは三歳児未満は高くなるのは当然です

 均一化を目指しながらも保育料を高くしないためには、どうしても国や地方自治体が保育所に対するお金をもっと入れないと親の負担は避けられませんし、こうした子育てに対し社会全体で支援するということがなければ、親の立場からすれば結局子供の数を減らしていくという形にはね返ってきているのではないかと思います
そういうことが昨今の少子化ということにつながってきているのではないでしょうか

 これとあわせて、ぜひ児童手当の引き上げ
所得税にあります児童扶養控除というのはもう既に意味がないのではないでしょうか
私は、こういうものも児童手当に統合すべきだと思いますし、それから、子供は社会の子というふうに考えれば、それぞれの賃金の中にあります児童に対する扶養手当も本来は一本化されて、親がどこの会社に働いていようと同じように子供に対する支援というのは整理されていくことが望ましいのではないかと思います

 これにかかわりまして、審議会の中でも延長保育に係る保育料についてはまだ結論が出ておりません
これまでの措置費の対象から補助金という形になっているわけですけれども、では今後、このことをどうするのか
先ほど申し上げましたように、営業時間が長くなっているという関係から、七時、八時までが正規の労働時間という人も出てきています
こういう人たちは、現在示されていると段階の保育料とそれのほかにもう一つ延長保育の保育料を払いなさいというふうなことになれば、とてもその負担は高くなってしまう
したがって、延長分についても公費投入はぜひとも必要であると思います

 さらに要望の中で出ていますのが、働いている途中に保育所から電話がかかってきて、子供を迎えに来てほしい、子供が熱を出していると
これではとても仕事との関係でうまくいかないという悲鳴がたくさんあります
風邪を引いた後、完全に治ったという証明書をお医者さんにもらってきなさいというふうなことですと、何日も休まなければならない
確かに子供の命にかかわる問題ですから、そういうことは実情としては非常によくわかりますけれども、せめて軽い病気のときは預かれるような措置が必要であると思います

 こうした点をいろいろ指摘しますと、保母さんの配置の問題ということも大きな課題であると思います
配置基準は昭和四十五年以来のものですけれども、私がオーストラリアに保育所を見に行きましたときに、日本の保育所の配置基準を言いましたら、日本の子供さんというのはおとなしいのですねとからかわれまして、そんな配置基準でよくできますねと言われてしまった経験を持っています
現在は、一人っ子だとか二人っ子が多くなっています
情報過多の社会で育ってきている子供の世話は、以前にも増して手間のかかるものでしょう
保母さんの配置基準をふやすことがぜひとも必要だと思います

 それからまた、お母さんを指す保母という名前は、今回の均等法改正ということからいえば早急に変えていただきたい
そして、男性も保母さんの世界にどんどん入ってきていただきたいというふうに思います

 それでは、男性が入るというふうなことになりますと、現在の保母さんの人件費にかかわってくる措置費というのは非常に低い金額になっている
例えば施設長では高卒十八年、主任保母では高卒十四年、一般保母では高卒七年程度ということですから、こうした賃金では男性はまず参入できないでしょうし、地方公務員の場合は公務員賃金がありますからいいのですけれども、社会福祉法人ではとても保母さんとして長く働くような賃金ではない
特に、保育所の運営経費というのは八割から九割が人件費ですから、保育所の経費を切り詰めるということは、結局、保母さんの賃金を安くするということにほかならない
ということは、なるべく二、三年でやめてほしい、そして、次々と初任賃金で働く人を保母さんとして雇っていくということになってしまう
これではとてもいい保育はできないでしょう

 今後、福祉職場に働く人がますますふえていきますけれども、いつまでも奉仕の精神だとか家庭の延長の仕事だからといってこれらの労働の価値を低く評価するということは、結局、私たち自身にもはね返ってくる
福祉施設に働く人たちの労働条件をよくするために、福祉職賃金体系を早急につくるべきではないかと思います

 最後に、保育所の最低基準にかかわる問題ですけれども、自分で意思表示もできない幼児の命を預かる事業が保育所ですから、最低基準はきっちりと守るべきだと思います
したがって、無認可保育所だとかそういうものがなくなるような国、地方自治体の多様な援助が必要だと思います

 そしてまた、保育所の側も、どうしても保育所の方に親たちが合わせるというのがこれまでの運営でしたけれども、もっともっと保育所の運営に父母も参加していく、それから地域社会もかかわっていく、そういう地域に開かれた保育所になっていく必要があるのではないかと思いますし、さらに、保育所に続いて学童保育についても、小学校区ごとに一つずつは設置するということが早急な課題であると考えています

 以上であります
（拍手）
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕