今先生言われました点がまさに問題点でございまして、昨年二月二十四日の閣議決定によりますと、
  帝都高速度交通営団については完全民営化する。その第一段階として現在建設中の七号線及び十一号線が完成した時点を目途に特殊会社化を図るものとし、そのために必要な措置として、首都圏の地下鉄ネットワークの概成の進め方、助成措置の在り方、現行以上に規制強化とならない特殊会社に対する規制の在り方等について早急に検討に着手し結論を得る
こういうことになっております。その特殊会社化の後につきましては、「政府は、できる限り速やかに完全民営化が図られるよう配慮する」とこうなっておりますので、いずれその完全民営化が行われるということも踏まえまして、この地下鉄の建設に対する助成措置というのを今後十分検討していく必要があると考えております。
地下鉄というのは大変当初膨大なコストがかかるわけでございまして、今、鉄道整備基金から無利子融資ですとか、いろいろ東京都の一般会計からも予算を出していただいたり、その残余の予算は国の財投から支援をしておるというような状況でございまして、これが一般民間会社になった場合、このスキームといいますか、このフレームは変わりはないんですか。
帝都高速度交通営団につきましては、平成七年の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定におきまして、現在建設中の七号線と十一号線が完成した時点を目途に特殊会社化を図ることとされておりまして、また、その後に完全民営化を図るということになっております。
 これと十三号線の問題でございますけれども、十三号線の認識につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私ども重要な路線と考えておりますけれども、十三号線につきましてその整備を図るとした場合におきましても、この民営化の問題というのがやはり関連して出てまいりますので、この点を踏まえながら今後検討していく必要があると考えております。
過去三回の地価高騰の経過を踏まえという委員の御指摘でございますので、簡潔に戦後三回の地価高騰の背景と要因につきましてまず述べさせていただきたいと思います。
 三十年代でございますけれども、御承知のように岩戸景気と言われた三十三年から三十六年にかけて見られた地価高騰でございまして、第二次産業が急速に発展いたしまして、旺盛な民間企業の設備投資が製造業の工業用地需要を急速に拡大させたということで、工業用地の地価高騰が非常に大きかったというのが端的な特徴ではなかろうかと思っております。
 それから第二回目が四十七、八年でございまして、企業の事業用地取得あるいは大都市等への人口集中等による土地需要が生じまして、大都市圏の住宅地を中心にして地価高騰が生じました。それが、たまたま当時、金融緩和等による過剰流動性という問題、あるいは列島改造ブームと言われたような土地に対する投機的需要というものに増幅されまして、地価が全国的に高騰いたしまして、むしろ地方の方の地価高騰率が高かったというのが特徴ではなかろうかと思います。
 それから今回、六十年代からの地価高騰でございますが、五十九年ごろ東京都心部に端を発しました業務用地の需要の急激な増大、あるいはその業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大というものを契機に生じたわけでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございますように、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が主たる原因となりまして、割安感のある大都市圏周辺地域あるいは地方の主要都市等へ順次波及していったというのが今回の地価高騰の特徴でございます。
 それで、それぞれに対応いたしまして、政府としては、例えば昭和三十年代につきましては新住宅市街地開発法の制定によりますニュータウンの整備等、住宅宅地の供給促進策というものを中心にやってまいりましたし、昭和四十七、八年の高騰におきましては、そのときの背景でございました金融緩和等による過剰流動性に対応いたしまして、総需要抑制のための金融引き締めあるいは土地関連融資の量的規制の実施といったものもやってまいりましたし、土地税制というものの活用というのもこのころ相当御議論が行われまして、幾つかについては実施されてまいっております。それから四十九年には国土利用計画法の制定、国土庁の創設といったようなこともやられたわけでございます。
 そして今回の地価高騰ということになるわけでございますが、その間実は、私どもの地価公示法が始まりまして一回だけ、昭和四十九年の一年間だけ全国的に地価が下落を見ております。これは先ほど申しましたような対策というものがあずかっておるというように認識しておりますけれども、昭和五十年の地価公示、これは四十九年の一年間の低落率でございますけれども、住宅地の全国平均で八・九％、三大都市圏では一〇・四％の下落が見られたところであります。ただ、その後明確に全国規模では低落をせずに、せいぜい落ちついてきたのがしばらくたつとまた地価高騰になった、こういうようなことでございます。
 そういう反省を踏まえまして政府としては今回の地価高騰に対応いたしましていろんな手だて、対策を講じてまいりましたが、その集大成が平成元年の十二月に成立を見ました土地基本法だと、こういうように言えると思います。その土地基本法に基づきまして設立されました土地政策審議会の答申、これを受けまして先般一月二十五日に政府として閣議決定いたしましたのが、ただいま委員から大変御評価をいただきました総合土地政策推進要綱でございます。
 私どもは、土地政策審議会の答申にもございますように、過去何回かの地価高騰についての反省、それに対応いたしまして政府としてはそのときどき全力を挙げてやってきたわけでございますけれども、ややもすれば施策の総合性あるいは整合性に欠ける嫌いがあったとか、あるいは若干対応のおくれというものがあったという土地政策審議会の御指摘等を踏まえまして、二度とこれからはこういった形での地価高騰を生じさせない、そういう制度的枠組みをつくるというのが極めて重要である、こういう認識に立ちまして十項目から成る個別政策についての基本的な方向というのを取りまとめたものでございまして、その中の重要な位置づけとして土地税制というものも入っておるわけでございます。
 政府といたしましては、この総合土地政策推進要綱に書かれております各般の施策を総合的に精力的に推進するということで、二度とこれから地価高騰を生じさせないというかたい決意で取り組んでいこうということにしたところでございます。