常田議員にお答えを申し上げます。
 まず、森林及び森林政策の位置づけについてお尋ねがありました。
 森林を健全な状態で次の世代に引き継いでいくことが国土の均衡ある発展と健全な地域社会の育成に欠かせないことは御指摘のとおりです。このため、森林の整備を重要課題と位置づけて、天然林の保全造成や複層林の育成を含めて、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めた森林資源に関する基本計画等に基づきまして、木材供給のみならず、国土や環境保全等の公益的機能を高度に発揮し得るよう森林の計画的な整備に努めているところであります。
 また、森林保護の重要性についてお尋ねがありました。
 森林は、まさに緑と水と生命の源泉であります。そして、地球環境の保全を図り、豊かな自然環境や生活環境を整備していくためには、森林の保護保全と適正な整備が必要であるのは御指摘のとおりであります。
 このために、森林法に基づき森林の保全整備を図るほかに、特に貴重な動植物の保護や学術研究の面で重要な森林については保護林等に指定しているとともに、すぐれた自然の風景地について国立公園等に指定し保護をしているのは御承知のとおりであります。また、これらのうち特に国際的な価値を有するものについては、世界遺産として登録いたしております。
 また、地球環境問題について我が国の貢献が期待されている旨の御指摘がありました。
 お尋ねの国際緑化の推進に対する日本の貢献については、近年、世界的に森林減少劣化が進んでおります。そして、地球環境の保全の上から、国際緑化の一層の進展が必要となっております。
 私自身も、過去、一部の地域における緑化には協力してきた経験を持っておりますが、我が国はこれまでも、減少が著しい熱帯林を初めとして、森林の保全と造成のために技術協力や資金協力を行うだけではなく、国際緑化活動を行うＮＧＯに対しましても支援を行ってまいりました。今後とも積極的に国際緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
近代化の基礎が経営規模の拡大と機械化です
近代化を進めるために、同法案の施策では林業事業体の自由な起業家精神をどのように保障するのか、御見解を伺いたいと思います

 最後に、本三法案では、農林水産省と都道府県が定めた方針と計画のガイドラインの枠の中で事業者が計画を作成した場合のみ制度的優遇措置が与えられます
これでは、質問冒頭に申し上げた市場メカニズムを導入しての発想の転換による林業・林産業の構造改善という新しい政策手法ではなくて、伝統的行政手法にしかすぎないのではないでしょうか

 過渡的措置とはいえ、事業者の自主的経済活動を阻害し、立法の趣旨の達成をおくらせることが懸念されることを申し添えて、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時八分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十四号
  平成八年四月二十二日
   午後一時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（日米首脳会
  談及びモスクワ原子力安全サミットに関する
  報告について）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融
  通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業
  労働力の確保の促進に関する法律案及び木材
  の安定供給の確保に関する特別措置法案（趣
  旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、塚原通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原通商産業大臣。
広島の事故に関しましての十六歳の少年が働いていたことなどなど、私どもも新聞報道等あるいはその他を通じても承知いたしておりますが、実は詳細は、先ほど申しましたように現在関係当局で調査中あるいは捜査中ということでございまして、私ども建設業法に基づくいわゆる聴問等の行為を今できない状況になっておりまして、そういった意味でいましばらくその辺については御容赦願いたいと思います。
 また、同じような理由でいわゆる元請、下請、あるいは下請から孫請等々の契約関係がどうであったか、具体的にどうなっていたかというふうな御質問でございますが、私ども少なくともこの元請、下請の関係につきましては、従前からしっかりした契約を結ぶことというのを、先ほど来申しているような指導要綱によって強く指示しているところでございまして、またそれこそ、先生もおっしゃるように、建設業の今後のことを考えますと一番大事なポイントであるという認識に立って行政を進めている今日でございますので、元請、下請との関係は当然何らかの格好の契約が結ばれていたもの、こう確信いたしておりますが、いずれにしましても、詳細がどうであるかについてはもうちょっと時間をいただきたい、かように思います。
 お話しのように、この元請、下請関係というものを初めとする、あるいはひ孫請等まで含めてのもろもろの関係というものについては、私どもこの事故それ自体に即してというよりも、むしろ建設業あるいは建設現場というものを本当に健全にいい格好で仕事をしていただくということのためには最低限の要請である、かように考えておる中でございまして、私どもいわゆる元請と下請が力の強い者と弱い者の関係というような関係の中で、従前いろいろと言われますような好ましくない事象というものが繰り返されることだけは断ち切りたいということで、先ほど申したような指導要綱、指針を先般おつくり申し上げて、しっかりと指導しているさなかでございます。そういった中で、今後の建設業というものが本当に国民の期待にこたえられるような道筋をしっかりと定着させたい、かように考えておるところでございます。
 また安全対策についての御質問でございますが、今申しましたようないわゆる新しい生産システムの指針におきましても、私ども安全問題を中心とするいわゆる従業者の雇用問題あるいは職場環境の問題を大変重視しているところでございます。これは元請も含めて責任ある対応をするようにということを軸とした指導に今入っているさなかでございますし、我々はこういった中で本当に元請、下請と従来言われている関係が、新しい生産システムという、物の考え方の基本を変えた格好で一日も早く定着をしていくことを心がけながら、しっかりした行政指導をさらに強めてまいりたい、かように考えているところでございます。