リゾートホテル事業につきましては、現在は建設ができないようなことにいたしております。
 王子アルカディア事業につきましては、旧公害防止事業団法の時代における国立・国定公園施設建設事業の四号業務、私ども旧四号業務と申しておりますが、これで実施をいたしました。当時は、リゾート展開が各地で行われておりまして、国立公園の一部の地域への利用の過度の集中による環境悪化を防止する目的での整備ということで創設をされました。この旧四号業務は、平成四年、環境事業団への移行に際しまして廃止をいたしておりまして、現在は国立・国定公園複合施設建設事業、五号業務でございます。
 目標といたしますところは、自然の保護を図るということと、人と自然との触れ合いを推進するために必要な施設を一体的に整備するということでございまして、これは歩道とかいろいろな、人が自然と触れ合う拠点になるような、緑を復元したりいろいろなことでございますが、園地、それから野営場、キャンプ場でございますが、あるいはそのうちの宿舎につきましては、事務次官通達をもちまして、リゾートホテルの建設の受注はできないようなことになっているところでございます。
 結論的には、現在はリゾートホテルの建設はできないことになっております。
公明党の丸谷佳織と申します。
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 今回の環境事業団法の一部見直しにつきまして、大きく変わる部分は、融資事業を仮称日本政策投資銀行へ移管する点だというふうに理解しております。私ども、法案賛成の立場でございますけれども、一部事業内容の建設譲渡に関しまして、数点、質問をさせていただきたいと思います。
 この環境事業団法を改正した後、建設譲渡の中に地球温暖化対策緑地というのが新たに加えられた点というのは、非常に早急に取り組むべき大テーマであります地球温暖化防止を推進していくという点で大変重要だというふうに思われるのです。一方、国立・国定公園複合施設の内容で気になりますのが、先ほども小林議員が質問されていました、あの岡山県玉野市の王子アルカディアリゾートホテルのような豪華ホテル、先ほどの御答弁の中では中規模ホテルというお言葉を使われていましたけれども、見たところ豪華ホテルと言った方がいいのではないかと思うんですが、豪華ホテルの建設を今後もこの中で手がけていくつもりなのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
 現在、王子アルカディアリゾートホテル、先ほど御説明ありましたように、引き取り手も見つからず、そして不良債権となってしまっているわけなんですけれども、環境事業団の事業の中でこのようなホテルの建設というのは今後行われていくのでしょうか。お伺いします。
何かよくわかりませんが、今後さらに別の角度から、行政改革の視点から別のセクションの方でも詰めてもらいたいなと思います。
 一つだけ、やはり環境事業団の方の問題として総括をし厳しく反省をしながら新たな展開を考えていくということになるならば、王子アルカディアの事業については、現状と反省点、そして今後の展望というか、あれはどういうふうにしていくんだということについてお聞きをしたいと思います。
 私自身は、こういうような環境教育や学習の必要性の背景を考えるならば、あれを壊して債務だけが残るということではなくて、何かうまい方法で、環境教育や学習のネットワークの核となるような、また人材養成のための核となるような機関なり施設としての転用というのでしょうか、それしかないのかな、このように思っているわけなんです。
 王子アルカディアについては、これはやはり環境庁が、本来、環境を守る、国立公園の景観を守り自然を守る、そういう役割を忘れて開発業者にちょっと堕したのではないか、このように思えてならないわけでありまして、その辺の厳しい反省を聞かなければ、この問題については我々も納得ができない、新たな展開はあり得ない、このように思うので、その辺についての現状と反省についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の法改正の一番大きな柱の一つは融資業務の移管であるということはもう既に大臣の方からも答弁申し上げたとおりでございまして、融資業務を担当していた二課をまず廃止いたします。それで、同課に所属していた職員十名を含めまして、定員を十一名削減することを予定しております。
 一方、緊急的に取り組むべき事業を新規事業として展開していくということを今この審議でお願いしているわけでございますが、それらは、廃止した融資業務の組織や定員を移管あるいは充当するという形ではなくて、従来業務の見直しによりまして、従来の定員の範囲内で対応してまいりたいと考えておるところであります。
 また、財政の状況等については、若干お答えしました、特に大きくこれで変わるわけではございませんが、ただ、融資業務がなくなりますので、相当程度に事業規模は一たん減ることには相なります。
大臣のお考え、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思いますけれども、現実に、例えば通産省で中小企業海外投資協力資金なんてやっておりますけれども、これなんかも年間で十社ぐらいだという報告が来ております。前は三社か四社だと。そうしますと、基本的に枠組みが少ない。おっしゃるとおり、海外については現地のあれもあるだろうと。そういうときの、いわゆる信用といいましょうか、そういうものは当然、日本の国が中小企業や中堅企業対策としてやるべきだと思っているんですよ。
 ですから、例えば、これはもう一回お伺いしますと、今通産省が中心になりまして、昨年十二月から、中小企業金融公庫や国民金融公庫によって、国内の親企業を経由した現地法人向けの融資制度がスタートしておりまして、それでまた、商工中金も同様の制度をやっていると思うんですけれども、これについてきちっと、もう一回よく説明をしてもらいたいと思うんですよ。
 といいますのは、親企業を経由するということはある意味ではよくわかるんですよね。債務保証といいましょうか、そういう意味で、現地のことはちっともわからない、だから、調査もわからないから親企業を経由してやるんだと。ですけれども、そんな程度の姿勢でもっていいんだろうか。
 現実には、現地の企業についてもやはり相当勉強をしてもらってそれをやるような体制を立てなければ、それは何のための国際協力銀行だろうという、さっきおっしゃったとおり、現地へ行って見殺しにされては困るんだ、そういう立場で考えたときに、これはむしろそういう問題はあるのじゃないか、むしろ貸し渋りが起きるのじゃないかということを含めまして、お考えを願いたいと思います。