そうしますと、中小企業庁が所管しているところの中小企業金融公庫資金というのがありますね。あれとの兼ね合いでどんなふうになるのかということと、素朴に言って、民間企業の方々が使う費用を農林水産の予算に盛り込んであるような感じがするんですけれども、どうですか。
私ども、融資貸付対象者といたしましては加工業者を考えておるわけでございますが、この資金としては農業者でも、あるいは農協でも借り受けることができるわけでございますけれども、ただその場合は、農業者なり農協の場合は、農業近代化資金等もっと有利な資金がございますので、それを使っていただくことになるでありましょうから、結果的には私どもの資金は民間の企業によって利用されるというふうに考えております。
今の話にもありましたけれども、加工原材料用の新品種を使用する製造加工業者も本資金の貸付対象となるというようなことですね。この加工製造業者のことについては、先回も同僚委員の方から話が出ておりましたけれども、これは例えばどういう製造業者のことですか。
御案内のように、近年の農林水産物の需要の動向を見てみますと、全体としては伸び悩んでいるんですけれども、食生活の変化を反映しまして、加工食品なり外食向けの需要が増大しているわけでございます。
 この資金は、こうした加工需要、外食向け需要の増大という動向を踏まえまして、その中でも国産の農林水産物、我が国で生産されます農林水産物の需要の増進を図りたいと考えて、そういうことから、需要の増進を図るにはどうしたらいいかということで、特に新規用途の開発なり加工原材料用の新品種の育成ということが大事でございますので、これを推進しようとしたわけであります。
 本資金は、そこで特に過剰基調にあることなどのため需要の増進を図ることが特に必要であると認められる農林水産物を原材料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得等に必要な長期かつ低利の資金を融通するものでありまして、対象の農林水産物といたしましては、特に農産物については米なりミカンなり生乳といった過剰基調にあるものを対象としてまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 私がここのところを極めて細かくお伺いいたしましたのは、これからの農業というのは、生産面だけの政策ではなくて、こうした流通面の政策にも力を入れていかなければ、やはり農業の活性化には結びついていかないであろうということを考えておりますものですから、こういう部分についてお伺いをしたわけでございます。よろしくお願いいたします。
 それから、同じ公庫資金の中で、新規用途事業等の資金についての問題についてお伺いいたしますが、このたび新規用途事業に新たに資金を割り当てた、拡充したということについての意味を、まずお聞かせ願いたいと思います。
局長の今のお話、私も大変賛成なんでございますけれども、私も市場外流通とか、あるいはまた産地直結取引というようなものは卸売市場取引に対してある種のインパクトを与えるというふうに思っております。ですから、やっぱりこうした種類のものについては、現時点である種の位置づけをしていってよろしいのではないかというふうに考えているものでございますけれども、今おっしゃられたように、経営上の問題とか、あるいは取引上の問題とか、あるいはまた物流の関係の問題とかいろいろあって、確かに難しいことは難しいんですが、この市場外流通、そして産地直結取引というようなものを、現時点での卸売市場取引にどんなふうに位置づけて考えてみたらよろしいでしょうか。
そこで局長、その二十一世紀に向けての新しい市場のあり方というようなことの御審議をなさっておるわけでございますので、私も流通の問題等いろいろかかわってきた立場で少し懇ろにお伺いをしてみたいというふうに思うんでございますが、教えていただきたいと思います。
 この市場については、消費地から絶えず出ているいろいろな問題がたくさんございますのは局長もよく御存じだと思いますのですが、三点ほどお伺いをしてみたいというふうに思います。
 私が競り取引のことをどうかということで申し上げましたらば、そんな大正時代の古い論議はあかんというふうなことでございましたので、今その競り取引を一つ飛び越えた相対取引ですね、こういうようなものが既に諸外国では実施されているところもたくさんあるわけでございますけれども、我が国でこの卸売市場において予約相対取引のようなものが実現していく可能性というか、どんなウエートでこういうものが伸びていくというふうにお思いですか、その所見をお伺いしたいと思います。
順調なスタートになりますように、最後の御努力をお願いしたいと思います。
 日本たばこ産業株式会社に開運をして、一言だけ大臣に伺いたいのでありますが、春闘の季節に入ってまいりまして、ことしはかつてない状況で、スタートは公労協——電電、専売ですね、決着のときには民間ということに実はなるわけでありますが、やり方をどうするのか。さまざま労使ともに御苦労もあると思いますけれども、ちょっと心配なのは、国会審議の過程での政府見解の中でも、会社の自主性を拡大をするようにやっていく、また、労使ともに新しい資格にふさわしい交渉をして決めていくということに実はなっているわけでありますが、長年の間、公労協の問題は国会承認案件であるとか議決案件であるとか年末まで持ち越しとか、大蔵省給与担当の皆さんが一生懸命何か働いたりというようなことなどがあったわけでありまして、ついついその癖が出まして、全株名義人である大蔵大臣が従来の惰性で口を出してどうとかというふうなことはまさかないだろうなという気がするわけでありまして、先ほど総裁からも、スタートのときが、最初が肝心というお話もございましたが、スタートのときには大いに希望を持ってやってもらうように労使がいい協議をしてもらうということだと思いますが、大臣が口出しするような心配はなくてよろしゅうございますね。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕