労働時間の短縮だとか労働の安全衛生、さまざまな観点からとらえるべき問題だと思いますけれども、男女の労働のあるべき姿というのを念頭に置いて今後実態把握をしていろいろやりたいとおっしゃっておりますので、御検討いただきたいというように思います。
 時間ですが、もう一点お伺いしたいと思います。
 労働省は、この十月を人材派遣のいろんな苦情処理重点月間というようになさるということを新聞で見せていただいたわけなんですが、この人材派遣事業に関するトラブルの相談窓口を設置するということは、逆にそれだけトラブルが多いのではないかと私は思うわけなんですが、派遣法そのものに問題があるんではないかなというようにも思うわけです。なぜならば、なんでも相談ダイヤルというのがあるんですが、そこに寄せられてくるいろんなことを考えてみますと、せっかく労働省の方の指針で契約解除の事前の申し入れが明記されているにもかかわらず非常に安易な形で契約を解除したり、また打ち切りにしたり、雇用が野放しになっているというようなのをひしひしと感じるわけでございます。派遣先の責任をより明確にさせるなど、法改正も含めて検討の時期に入ってきているのではないかなと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
時間外労働あるいは深夜業等におきまして、いわゆる男子の基準に女子の基準を合わせているのではないか。それを逆に女子の基準に男子の労働基準を合わせるべきだ、そういうようなお話かと思うのでございますが、労働基準法女子保護規定のあり方を考える際には男子を含めた全体の労働条件等労働環境を勘案する必要があるだろう、かように認識をいたしております。
ことしの一月に日経連が発表いたしました労働問題研究報告というのがあるわけですが、それには女性についての原則深夜業の禁止などは意欲のある女性の活動の場を奪うものであり、速やかに是正すべきものであるというようにうたわれておるわけですね。つまり、労働基準法の女子に対する一般保護規定の見直しを求めているわけです。これに呼応するように、さまざまな職場で女子保護規定の見直し論議がなされておりますけれども、そのほとんどは女子保護規定が男女の雇用機会均等の妨げになっているというようなものになっておるわけなんですが、私はこのような論議を聞いたり、本を読ませていただくたびに非常に不思議な感じをしております。
 それは、議論の基本認識に誤りがあるのではないかというふうに思うわけです。男女が同様の待遇を受けるために同質の仕事をするということを否定するわけではありません。しかし、だからといって仕事のために他のすべてのものを犠牲にして、いわゆる家庭も顧みられないような今の男性の労働に女性を引き入れて、それが嫌なら低い処遇に甘んじよとでも言わんばかりの論議には賛同するわけにはまいらないわけなんです。
 かつて婦人局長でありました赤松良子様が、本院の社会労働委員会の論議の中で、男女を同じにするやり方は三通りあるが、できれば高い水準でそろえるのが望ましいと述べられておるわけです。それはこの高い水準というのはさまざまな問題がある。例えば、先ほどお隣の針生議員がおっしゃいましたように過労死の問題があったり、また慢性疲労の問題があったり、それから大臣がおっしゃっているように時間短縮をやろうじゃないか、ゆとり、豊かさを持とうじゃないかといったってそれがなかなかできないという、そういうさまざまな問題のある男性の労働に女性を近づけようということじゃなくて、むしろ働き過ぎの男性の方を女性に近づけてくるべきであると思うわけなんですが、労働大臣この点いかがお考えでしょうか。
先生御指摘のコース別雇用管理に関しましては、一部に問題のある企業も確かに見られるところでございます。したがいまして、近くコース別雇用管理につきましての望ましいあり方というものを示しながら、これに基づいて企業において性別によらない雇用管理が行われるよう、私ども周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、コース別雇用管理の導入によりまして結果として賃金の男女の格差を生じているかどうかというのは、ちょっと正確な統計はないわけでございまするが、これは企業によってなかなか千差万別でございまして、今の段階で一概に言えるというような状況ではございません。ただ、一般的な賃金格差というものはいろいろな修正等を行いましてもあることは事実でございますので、なおそのような格差の縮小に向けまして私どもいろいろと啓発指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、待遇の最も大きな柱というのはやっぱり賃金だと思うんですけれども、この均等法の施行以来コース別雇用というのがあるわけですね、一般とか総合とかといったような。そういったコース別雇用制度の導入とかでかえって男女格差が大きくなっておるわけです。一九七七年には男性の五五・八％だったのが一九八九年には五〇・三％になってしまいました。このことを労働省はどのようにお考えでしょうか。
先ほど大蔵省の政府委員から御説明申し上げましたとおりに、昭和五十年度の個人立幼稚園と申しますか、全体で申し上げますと、私立の幼稚園のうち学校法人立の幼稚園は約三千百余でございました。それから個人立を含めましてその他立の幼稚園が四千六百余、率で申し上げますと、四〇％と六〇％でございまして、その他立のうちの個人立幼稚園が二千七百三十でございますので、全体の三五％を占めていたわけでございます。いろいろなことで学法化を進めてまいりました結果、六十二年、昨年の三月三十一日現在で申し上げますと学校法人立が七五％になっておりまして、個人立幼稚園は全体の三五％から一三％強に落ちているわけでございます。そういう意味で学法化はある程度円滑に進んできているのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
 ただ、ちなみに、個人立幼稚園でも補助金を出すことができるわけでございますが、個人立幼稚園で補助金をもらった園は、補助金をもらった翌年度から五年以内に学校法人化に努めなければならないという訓示規定、努力規定が私学振興助成法に設けられております。五十六年度に個人立幼稚園で補助金をいただいて六十二年三月三十一日が翌年度から五年目の最後の期限の日でございますが、その日に至ってもなお学校法人化できなかったという園の理由を聞いてみますと、園地の寄附が不可能であると。それは、幼児の減少期を迎えて今後経営に不安で、いつつぶれるかわからないので、自分の土地として持っていたい、それから相続人、家族でございますが、相続人の同意が得られなかったというのが四十六園でございます。四十九園のうちの四十六園、圧倒的に幼児の減少期を迎えた経営不安を理由にするもの、あるいは家族の同意が得られないというものが大きな理由でございまして、相続税の関係その他でこういう理由になっているというのは私ども聞いてはおりません。
 しかしながら、いずれにしましても、学校法人化を進めるというのは私どもの従来からとっておる施策でございますので、先生の先ほど来御指摘のようなことがあるのかないのかという点は、十分私ども実情を調査して対応してまいりたいと考えております。