その点はぜひ御留意をいただきたいと思います。
 それから今度は土地改良事業の国の補助の面積制限のことなんですけれども、たとえば農水路事業の場合ですと、農振農用地域の全体が重要野菜指定産地となっているため、国の補助は十ヘクタール以上であれば対象となるということで十ヘクタール以上という制限がついている。しかし、三浦市の場合、ここは重要野菜指定産地ですが、地形が谷地田というのですか、山と山の谷合いの畑が多いわけですね。ですから大半が〇・六ヘクタールから三ヘクタールという畑が多いわけです。そうすると、この面積制限の十ヘクタールにひっかかって補助対象にならない。また排水施設、あるいは給水施設というのですか、この場合でも同じことが言えるわけでして、井戸水をポンプでくみ上げて、給水管のネットを張りめぐらしてスプリンクラーで水をまく、こういうことになりますと、かなり大きい土地でないとできないわけですが、三浦市では、そういうやり方は、土地の面積からいってちょっとお金がかかり過ぎますので、タンク車にくんできて水をまくというやり方をやっているわけです。
 そこで、こういう谷地田という地形の特色というものにぜひ農林行政の上で留意していただきたい。たとえば五十三年度から実施された新農業構造改善事業の目標の中では、地域の特色、性格に即して農業の担い手を育てていくのだ、あるいは農用地利用管理の適正化ということがうたわれているわけです。したがって、そういう地域の特性というものを無視して全部十ヘクタールで切ってしまうということではなくて、こういう特殊な地域性というものもこれからは十分に配慮をしていただきたい、理解をいただきたい、こういうことなんですが、この点について、全くだめなのか、それともこれからそういう都市近郊の重要野菜指定産地を育てるという意味において、柔軟な態度が期待できるのかどうか、その辺どうですか。
お尋ねは特定の個別地区のお話でございますが、一般的に最近の平均工期を申し上げますと、内地と北海道では若干差はございますが、内地の場合はおおむね六・二年ということになっております。
 それから、ただいまの個別の毘沙門地区の実施状況でございますが、これにつきましては、大体先生と同じような見方をしておるわけでございます。ただ、事業の仕切りの仕方が違うせいか少し数字に差がございますのと、五十六年度の予定の事業量を入れておるわけでございますが、一番中心になるところの農地造成、面的な整備、これは五十六年の執行でおおむね六三％まではいくというふうに私ども見ておるわけでございます。あと排水路、それから道路関係、これらは残りますが、その後できるだけ早い期間にということで考えておるわけでございまして、この点は地元の実情も考慮し、農家の方々の意見も聞きながらできるだけ早く完成させることを必要とするものから予算の配当をしてまいりたい、そしてせっかくの御指摘でもございますので、全体の工期もできるだけ早く完成するようにしてまいりたいというふうに考えております。
たとえば、具体例を申し上げますと、三浦市の毘沙門地区の農村基盤総合整備事業の一環として行われているものですが、五十四年度から五十七年度、この四カ年で計画を達成する、こういうことで発足したのですが、いま金額面で言うと、三カ年たって達成率は一九・六％、こういう状況。これは農林水産省の方も恐らく反論はあると思うのですよ。金額だけで見れば、そうかもしれないと。金額で見ると一九・六％で、しかし事業内容でこれをよく見てみますと、四年でやるものがいま三年たった、あと一年しかないわけですが、たとえばこの主な事業として、農業用排水路施設整備がメーンですけれども、これが四六％の達成率。まだ四六％。あと農道整備事業はゼロ％。それから農業集落排水施設整備事業、出荷所の用地整備事業、これもゼロ％。農村防災安全施設、これが一・七％という状況です。確かに優先度からいって農業用排水路施設整備には四六％という進捗はあるのですけれども、しかし、計画全体から見ればあと一年しかない。あと一年では残りの金額の三億二百万ですか、これがたとえついても、つくわけはないと思いますが、とてもこなし切れません。こういう状況が現実にあるわけですね。こういうことでは、これから先何年かかったらこれができるのか見通しが立たない、非常に困っているわけですけれども、この点について何か改善のお考えはございますか。
補助の農用地開発事業の実行状況でございますけれども、いま御指摘になりましたように、確かに個所数も多い、それから年々工事費単価も上がってくる、それに比べて予算の総額は特にここ数年伸び悩みであるというようなことから、工期が長期化するという傾向が出てまいっております。ただ、私どもの実行の段階におきましては、全体としては若干長期化するのはやむを得ないにしても、本当に必要な優先的に実行すべきものを先に完成させるということで、特に、圃場の整備、こういった面的な事業を先に優先させて実行するということにいたしておるわけでございます。今後、地区数の採択等の点にも配慮いたしまして、できるだけしかかりのものを早く仕上げるということで、厳しい財政事情のもとでありますが、その配分、運営について努力してまいりたいというふうに考えております。
現在進めておりますオンライン化でございますが、これは基本的には、国民、利用者の皆様に対するサービスをより強化しよう、改善をしようという一面、それから私どもの経営の効率化、合理化という側面、こういったことを大きな柱にして進めているところでございます。その中で先生御指摘のような防犯という面につきまして、先ほども申し上げましたように、横浜地貯のようなケースもその防犯上の効果がオンライン化によって出てくるという一面もございます。本来の大きな柱は、先ほど申し上げたような二点でございます。
 もちろん防犯という面ではそのほかにも、たとえばいま進めておりますオンライン化の中で、実は今回のこの為替法、振替法の改正案の中で証書の一枚当たりの金額を引き上げるというふうな措置もお願いをしてございますけれども、これも実はオンライン化によりまして、これは部内者にということではございませんが、仮に御利用される方々が亡失をされる、あるいは盗難に遭われるというふうな場合に、それを窓口に拾ったりあるいは盗んだりした人が持ってきたときに、お客様からのお届けがあればオンラインによって即時にその手配ができる、そういった面での防犯という効果もあるわけでございます。
 本来のオンライン化ということにつきましては、私どもサービス改善ということでいまやっておりますが、実は五十三年八月から始めまして先ほど来申し上げておりますように五十八年度末までかかる大変長い計画と実行の規模になっておるわけでございますが、もちろん五十三年に始めます前四十年代からそういった初期の段階からの計画も含めまして進めてまいったわけでございますが、御指摘のように民間との対比におきましては遅きに失したというきらいなきにしもあらずとわれわれ反省もし、また、したがって当面進めておりますオンライン化について最大限の努力をしていこう。
 ただ、しからばその五十八年までかかるものを早くできないかというふうなこともあるわけでございますが、オンライン化につきましては回線を使います。それからまた大型のコンピューターを入れます。それからまた職員の訓練といったこともございます。それから五十三年に始めます前のいろいろ大がかりないわゆるプログラムの問題その他全体の二万局ほどを結びます大がかりなシステムという意味でのいろいろな面の検討といったこと等で時間がかかったわけでございますが、五十三年からそれがまた始まりまして五十八年までかかるわけでございますが、取りかかりました以上はこれを予定どおりに完成させようということで取り組んでいるところでございます。