地方税におきます非課税等特別措置につきましては、例えば住宅政策でございますとか福祉、教育、中小企業対策とか、あるいは地域振興対策というようないろいろな政策目的を実現するためにこれらの税制を活用するということが行われているわけでございますが、ただいま御指摘のような税負担の公平という面から見ますと、その点についてはある程度犠牲にしてこういう制度が設けられているということでございます。
 そういうことから考えまして、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという観点から、やはりこの制度というものはその時代の推移に応じて適時適切に見直しながら、その既得権化とかあるいは慢性化というものを排除するようにしていかなければならないというふうに考えております。税制調査会におきましてもそのような趣旨に基づきまして、政策目的の意義の薄れているものでございますとか、もう既に政策効果が乏しくなっているようなもの、こういうようなものについては整理合理化をしていくようにというような御答申をいただいているところでございます。
 こういう御答申に基づきまして、私どもは毎年度これらの非課税等特別措置につきましては、関係省庁とそれぞれ一つずつその効果の状況等について議論をいたしまして、そして整理をすべきものは整理をする、こういうことを毎年繰り返しているところでございます。計画的にと申しても、それを何件ずつというような件数で整理合理化するということはなかなか難しゅうございますが、今申しましたような関係省庁と毎年協議をしながら不適当なもの、もう既に役割の終わったものについては整理合理化をすべく努力をしているところでございます。
次に、地方税の中の非課税等特別措置の整理合理化問題について、現在具体的に税調の方から答申のあった部分について整理統合というのは計画的に進められておるのか、計画を立てながらそういうものを逐次直していっておるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
今回の火事の教訓は、第一に初期消火が十分に行われ得なかったという点、それから第二に煙が非常に早くかつ大量に上の階に進入したという点、それから避難誘導が特に従業員について十分でなかったという点でございます。
 したがいまして、先ほど来御議論がございますように、消防設備の基準等を見直しまして、例えばスプリンクラーの基準を見直すとか、あるいは基準以下ではあってもできるだけつけるように指導する、そういうことも考えておりますし、それから適マークの中には施設だけでなくて管理の計画、訓練というようなことも十分やっているかどうかというチェック項目がございます。そういう点ももう一度全体を見直しまして、どういう形でチェックして適マークを与えるかというようなことも検討しなければならないと思っております。さらには、より根本的には防火思想と申しますか、防火戸やシャッターがあるにもかかわらずその前に物を置くというような不用意なことをしないだけの管理者及び従業員の心桐え構え、そういうものを啓発していく仕事も大変重要になろうかと思っております。
警告と申しますか、最終的には措置命令を出して、それに違反した場合には告発をして罰則が適用になるわけでございますが、そういった手続を決めてはおりますものの、先ほど我々申し上げておりますように、なかなかそこまで徹底して取り締まりが行われるという実態がまだないようでございます。したがいまして、適マークについてそういった実態に基づいて取り消しをしたという例を私どもはまだ聞いていないのが遺憾ながら実情でございます。
ただいまの警告の次に告発、そういうことになった場合に、その建物に適マークはまだついているんですか、ついていないんですか。ただ、やはりそういう不特定多数の方が安心して入っていく場合に、適マーク一つ見て、やはりこのホテルだとかこういうお店だとかいうようなところは安心だなという国民に対する影響というのは大変大きいと思うんですよ。ですから、そういう場合どうなんですか。
これは各消防機関によってまちまちでございまして、一つの例を申しますと、一度例えば防火戸の前に物が置いてあって機能しないようになっていたということが指摘された場合には、その処理状況をチェックいたしますとともに、さらにその点について査察をし、そして二度、三度にわたって同じ指摘があった場合には警告を発し、さらにそれによってもなお管理が十分でない場合には警告を発する。そして、それに従わない場合には告発するというようなことを行っておりますし、またそういった場合には適マークも取り消すことは可能になっております。
鈴木でございます。どうも、四人の公述人の方々、お忙しいところ、ありがとうございました。いろいろな御意見がある、さまざまあるものだということを勉強させていただきました。
 私自身、消費税は廃止して、その上で与野党が議論を十分尽くして、そうして税制を考えていきたいというふうに思って、それを今度の選挙戦、総選挙のときにも掲げてずっと戦ってきて、支持をいただいて当選してまいりました。この理由については今までたくさん言われていることでございますから、そのときには、その理由としては、手続面において、非常に議会制民主主義を破壊するような手続で、非民主的なそういう成立過程があった、そして強行採決までされてしまったというようなことと、それからまた内容面での、逆進性その他、免税点の問題でありますとか簡易課税の問題であるとかいろいろな面、それを言って、こういうものは廃止すべきだと今も考えておりますし、そのようにしなければならないことだというふうに思っております。
 こういうことで、このままの税制がもし進んでいくとすると、この消費税がもし見直しというような形で、まだ、根っこというか重要な部分は全部残ったままで存続していくということになりますと、消費者である国民の中では著しい不公平感とか不信感、そしてまた政治に対しても非常な不信感というものを持ってしまうのではないか。国民は決してこれまでこの消費税というものを許したり忘れたりしているわけではないし、定着をしているわけでもない。したがって、もう一度、きれいに廃止して、それから議論を始めたらいいじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで伺いたいのでございますけれども、まず第一に河野公述人に伺います。
 国民の意思というものをとらえるときに、世論調査その他の中で、大幅な見直しというようなものに賛成をした人というものを、これは大多数が存続を認めているという中にお入れになって考えているようでございましたけれども、これはいかがなものかというふうに思うわけでございまして、この点ちょっと伺いたいと思うのです。
 この大幅な見直しの内容というのは、非常にさまざまございますけれども、例えば帳簿方式を伝票方式に変えるとか、公述人もおっしゃっておりましたような簡易課税制度というものの廃止というものをもし取り入れたとしまして、またはその課税制度の金額を大幅に変えるというようなこと、そういうようなもの、または限界控除や免税点の問題も、こういったもし見直しということがあるとすると、これを見直しという形、根っこの部分が残ったような形で現行の消費税をできるものなのか、この民意が存続を望んでいるという形で言い得るのかどうかという点だけ一点伺いたいと思うのです。
 これともう一つが今回の福岡の補選、またこの二月に行われました総選挙においての自民党の方の選挙態度の中の消費税に対する態度、そういうものを含めまして民意がこの総選挙その他にあらわれていると実際言えるのかどうかという点について伺いたいのですが、時間が限られておりますので、申しわけございませんけれども二分程度でよろしくお願い申し上げます。