前段の税制、賃金制度その他については、確かに御指摘のとおりの側面が非常に多いと思います。先ほどの税制の控除の問題もパート税制の問題も、先ほど申し上げた年金の三号年金者の問題も、働く女性には非常に不公平になっている。この辺は見直していかなくてはならないというふうに私は思っております。
 それから、男性がため人間と思われるかどうかということなんですが、そういう時代があったかもしれませんけれども、これはよく世の中を見ますとだんだんだんだん変わっていっています。そして、特に先端的なところは、そういう物の考え方をしている企業なり、女性が大切なお客さんである会社、例えば化粧品会社とか食品会社とかこういうところでは、五年も育児休暇を与えているような企業が現にあったりいたしますので、そういう雰囲気が出てきている。女性がお客さんだということの意味がだんだん重要になってきている。
 さらに、その次の段階に来るのは、女性の能力を生かすということが企業競争で最後の決め手になりますよということを自覚するかどうかなんですね、経営者が。
 ある経営者は非常に有能で、女性の能力を土地不動産の売買にまで活用した先進的な企業がありました。たまたま政治的に変なことをしたので失敗しましたけれども、お気の毒ですが、政治的なことをする前のある企業の考え方というのは大変なもの。つまり、世間の常識をうんと超えて女性の能力を最大限に活用したんです。そういう企業の競争力が強くなるということがだんだんわかってくると世間も動いてくると思います。私は、もうそろそろその時代に入ってきていると。俊敏な経営者なら気がつく。女性を大事にした方が生かせる。生かせるだけではなくて、女性を大事にしているといい女性が来ます。いい女性を大事にしているといい男性も来るんです。そういう時代になりつつあるということでございます。
 優生保護法の問題ですが、私は、さっき申し上げましたように、直接的費用というのは小さい、むしろ間接的費用の方が大きいと。しかし、それより大きな原因が恐らくあるだろう。これは、女性が自由を求めるかどうかだと思うんです。男と同じ自由というものを求めていると思うんです、同じ人間として生まれて。ですから、最近若い女性が、オジンギャルだか何だか知りませんけれども、夜のバーへ行くとどんどんたばこを吸って、男が昔やっていたのと同じようなことをしてみたいんです。しかしそれは単なる流行ですが、本心は男と同じ自由が欲しいというのがあると思います、人間ですから。
 そのときに私はビルの問題が大きいと思うんです。私はビルを解禁すべきだと。これは女性の権利です。女性だってセックスを自由に自分のコントロールでエンジョイしてしかるべきなんです。そのときに、それはいけないということで女性が全部いろんなリスクを負うというのは非常に問題があって、私は、恐らく最大のポイントは女性が人間としての共通の自由を求めるかどうか、求めていると思いますが、それがどの程度とういう形で実現されるのかということが実は子供を持つか持たないかに非常に影響しているのじゃないかというふうに思っております。
生き生きと御答弁をいただいて、もうこれで結論ができて、もうこれでおしまいにしてもいいような話になってしまうわけでありますが、ただ、お聞きいたしておりますと、確かに社公案サイドだけでいくとそういうお話になるだろう、こう思うわけでありますが、ただ、じゃあ今そういうことで国民の関心がかなり高まってきておるが、いや今度はそういうことでうまくいくんだ、野党側の支持率もぐっと上がっておる、自民党も上がってきたかというと、必ずしもそうでない現状が今あるわけでありまして、これはもう、国民側もやや白けの中で、果たしてやり切るだろうかというところに差しかかっておるんだと思うわけでありまして、この点につきましてまた最後にもう一度お聞きをしたい、こう思っておるわけであります。
 ただ私は、今までの議論をずっと通して、このままでいくならば、これはもう両者平行線のままだなという思いも一方ではしておるわけでありまして、それをどこかで妥結点を見つけていくための論議をしなければいかぬというわけでありますが、今のお話だけ聞いておりますと、併用案というのは、すべてこれはもう最高なんだということになるかと思います。ただ、いろいろ詰めていくと、先ほどの議論の中にもあるいろいろな疑問点、また、みずからも感じておられるような疑問点もあるわけでありまして、こういう点をただしていく必要がどうしてもあるんではないか、あるいは資金運営等についても、私の方でも、どうしてもただしておかなければいけない点もあるわけであります。
 今の併用制というのは、一般的に聞いても、非常にわかりにくい。国民サイドから見ても、私どもも地元へ帰って後援会へ向かっても、なかなか一口で説明できない。また、わかってもらえない制度でありまして、中選挙区制が制度疲労しているところまではわかるわけでありますが、それから先になりますと、小選挙区は非常に説明がしやすいし、もう今現に、県下、全国の市町村長選挙、知事選挙、皆やっているわけでありますから、この点が非常にわかりにくいし、何で、これまで中選挙区は日本だけなんだ、こういうことで来て、これは制度疲労したんだ、今併用制というのは、聞くとドイツだけではないか、ドイツだけやっているようなやつをまた日本がやるのか、日本はドイツが好きだということで共鳴も得られるかもしれないけれどもということを言う人もおるぐらいであります。
 しかし、このお話をずっと続けていきますと、これはもう平行線になっちゃうわけでありますが、私は、自民党側から出した単純小選挙区というものを、ややもすると、これだと全部自民党が勝っちゃうんだというような話をされるわけでありますけれども、もちろん三〇％で九〇％になるんだとかいうような話をされるわけでありますが、この辺については国民の方も余りすとんと落ちてない。
 私のことを言ってあれなんですが、小学生五年の子供が、お父さん、小選挙区制になるの、こういう話でありますから、その方向に向かっているんだけれども、社会党、公明党でいうとこれ問題あるんだと言うんだけれども、という話をしますと、何で小選挙区だったら社会党、公明党は、特に社会党でありますが、負けるんですかということになるんです。社会党が勝てばいいじゃないの、こういうふうな話になってくるわけでありまして、まだ国民サイドから考えても、皆さんがお出しになった案というのはすとんと胸に落ちてない点がある。その辺がまだ、社公案いいぞ、やれという声に、私は、支持率等を見ても、なってきていないんではないかという思いがするわけであります。
 そこで、本制度の諸問題についてでありますが、先ほどブロック制については渡瀬委員の方から詳細に御指摘がありました。特に、地域を十二ブロックにお限りになったという点がちょっと党利党略面が、特に地域の区割り方について非常に疑問点を抱いておりますが、きょうは先ほどの渡瀬委員の方でかなり突っ込んだお話されましたから、私は、非常に地域制、完結してないブロックを無理やりくっつけてそのバランスをおとりになった党利党略のにおいもするわけでありますし、問題を非常に感じておるわけでありますが、これは問題の指摘にとどめて、先ほどかなり論議が出ました二票制の問題について、もうちょっと確認をいたしたいと思うわけであります。
 先ほど、一票二記載の問題、渡部先生正直に、いろいろあったんだ、辛うじてクリアしたんだというお話でありました。これは党内論議、いわゆる両者の間の辛うじてだったのか、憲法論議的なものの辛うじてであったのかという問題だと思うのでありますが、ちょっと先ほどの小澤先生の御説明でこの意図するところは理解をしたつもりでありますが、法制局の見解を改めてここで、ちょっとこの問題についてお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕