ちょっと、これは立ち入って一つだけ聞きますが、両大臣おそろいでございますけれども、大蔵省にはエレベーターがあるはずですが、エレベーターはあれは開く方と閉じる方のボタンがございますけれども、閉じるボタンの方は動いているわけですか。
 郵政省はどうでしょうか。私が電話局へ参りまして現場に入りますと、エレベーターのボタンを押しまして上がるときに、申に入ってしばらくしないと閉まらないのですね。閉じるボタンがないのですが、そういったことを大臣は承知ですか。変わったことを聞きますが。
五十八年度決算の概要につきましては、ただいま電電公社の方から御説明申し上げたところでございますが、いろいろ民営化を目前にいたしまして企業努力に鋭意努めておるということで、収入の増、これも度数料等の、あるいは本電話機の増設というような形で増収対策というようなものがいろいろ効果を上げておる、あるいは運営の一層の合理化、効率化ということの観点から公社事業全般にわたる業務の見直し等というものは行われており、各種経営施策の実施、堅調な収入動向によって良好に推移しているものというふうに私どもは判断いたしておるところでございます。
五十八年度の決算の概況につきましてお答えいたします。
 総収益は四兆五千五百二十四億円で対前年度化四・八％の伸びでございます。また、総費用は四兆一千六百八十四億円でほぼ収益と同じ四・九％の伸び、これによりまして収支差額は三千八百四十億円と、対前年度比約百四十億円の増加という比較的好調な決算を得ることができました。
 こうした好調な決算を得ましたのも、景気の回復によりますお客様の利用の増加もございましたが、同時に職員の販売あるいは経費の効率化の努力等に負うところも非常に大きく、また我々マネージメントとしましても努力をしたわけでございます。
 また、これを資本構成から見ますと、総資産が十兆五千二百二十億円で、このうち負債が約五兆六千億円でございますので、負債のうち固定負債が五兆一千五百六十億円、これは前年度に比べまして約一千四百億円の減少を見たわけでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げました好調な収入といったものも背景にいたしまして、手持ち金の圧縮等の努力を重ねた結果、借金はふえずに逆に千四百億円でありますけれどもいわゆる借り減らしをすることができたわけでございます。
 なお、臨時国庫納付金につきましては、五十八年度におきましては二千四百億円納付をいたしまして、これによりまして五十六年度から三年間合計で四千八百億円を納付したということに相なります。
最初に電電公社の経営状態についてお伺いいたしておきたいんですが、五十八年度の決算は新聞報道等で伺いましたけれども、百一国会における議論は主として五十七年度決算を軸にした経過がございますので、五十八年度決算につきましての大まかな状況について電電公社総裁あるいは郵政大臣から所見を承りたい、こう考えております。
ただいまから逓信委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等につきましては、社会労働委員長と協議の上決定いたしますので、御了承を願いたいと存じます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時七分散会
ちょっと長くなりますけれども、総務庁設置法の中にあります「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、この規定がかなり拡大解釈されるおそれがある、そう思うわけです。国家公務員法あるいは一般職の給与法を見てみますと、果たして総務庁にそのような権限があるのかどうかということが私どもとして素直に受け取れません。
 まず、国公法の第三条には中央人事行政機関としての人事院が定められておりますし、二項で、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、給与等に関する事務をつかさどる、このように明確にこれは規定されているわけです。一方で、第十八条の二に、やはり中央人事行政機関である内閣総理大臣、これが定められておりますけれども、これは「職員の能率、厚生、服務等に関する事務（第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）をつかさどる」、このように明確に規定されているわけです。各行政機関についての人事管理方針など統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどるとしかこれは規定されていない、このように思います。そして、これを裏打ちするように国公法の第二十八条あるいは六十三条、六十四条、六十七条、こういうものがそれぞれ規定されているわけです。
 これを受けまして、一般職給与法第二条には人事院の権限として、第三号に「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、」、このように規定されておるわけですし、一般職の給与法改定については政府の関与を明確にしている部分はどこにもないと私たちは思うわけです。政府は給与法の立案ができないという禁止の規定がないから違法でないというのでは、人事院の行っている事務を何でも政府はできるということになってくるのじゃないかと私は思います。
 労働基本権が制約されている現行制度のもとで、労使の交渉にかえて給与の決定を客観的に行うために独立した専門的機関としての人事院が必要である、こういうことからこういう法体系になっているんですから、使用者であります政府が、この尊重すべき勧告を無視して、公務員労働者の合意も得ないで、独自の調査研究も行わないで俸給表を作成するということは、国会法とかあるいは一般職給与法の規定の法意に私たちは抵触するものだ、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。