公団の理事長ですから、建設省や警察に対する要望はおっしゃいませんでしたが、まああなたの口から言いにくいんでしょうから、私から漸次聞いていくことにしましょう。
 まず、公衆便所問題一つとらえましても、なるほど、問題を提起してからつくっていただいて、便利になりました。ところが、今利用する者のニーズの中で一番なのは、いわゆる環状線、この環状線の中にトイレがないと、こういうことなんです。それでこれは、私はなぜ環状線につくらないのかと事情を聞いたら、交通安全の観点からなかなか警察との間にお話がつかないんですと、こういうことを言われていますが、私は、環状線の中においても車が一時待避できる場所があるわけですから、それは今箱崎につくったような大々的なのはとてもつくる土地はありません、しかし私は、簡易のつくり方があるだろうと。ただ問題は、そこを利用するのが余り多過ぎますと車がはみ出る、はみ出たところは高速で走っているから事故と、こういうことで警察当局はなかなかうんと言われないんじゃないかと思いますが、私はそこらの問題について、きょうは交通局長も来ていただいていますから。私は、今日の渋滞の中で、やっぱりあの環状線の間に簡易便所が全然ないなどということは、結局、テレビにも出ましたね、ビニール袋を持って車の中で用を済ませるということなんですよ。私は安全ということはよくわかりますよ。交通安全も必要なことですが、建設省と警察庁と道路公団との間にもう少し知恵を働かしておやりになったらどうか、この点が一つ。これは建設省と警察と両方に聞きます。
 それからもう一つ。いろんな掲示板も大分できてきました。ところが、私が一番強く要望したのは、入ってしまってから渋滞だと、こう出てももう遅いんですよ。なかなかおりられませんからね。だから、入る前に渋滞がわかれば、今は入り口閉鎖という方式をとっていますが、それ以外にも、私はドライバーみずからが判断して、乗らないと思うんですよね。だから入る前の方向掲示板をつくったらどうかということも注文しておったんですが、これもなかなか警察の方がうんとおっしゃっていただけないと、こういうことがありますが、そういう点についての何らかの方法を警察としてはお考えにならないのかどうかということ。
 まず、その二つについて、ひとつ警察とそれから建設省のお考えを聞かしてください
お答えいたします。
 先日は、委員会で御調査をいただきまして大変ありがとうございました。
 先生の御質問の点でございますが、その後いろいろ進めておりまして、渋滞対策としては、抜本対策としての中央環状線の整備とか、出路の増設等の促進に鋭意努めておるわけでございますが、当面の渋滞対策として、また利用者サービスの改善という観点から既にやっておりますものは、御承知のように、用賀それから永福、志村、箱崎といったようなところの公衆電話の設置、トイレの設置というようなことをやっております。そのほか図形情報板等につきましても当面必要な箇所については設置いたしておるところでございます。
 今後実施いたしますものとしては、図形情報板それから街路情報板、情報ターミナル、それから路側放送等の増設を図ってまいりたいということと、公衆電話、トイレ等についてはさらにこれらの施設の充実を予定いたしておりまして、これらを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
では、この問題は終わりたいと思います。
 それでは、参考人、お待たせをいたしました。
 まず私は、首都高速公団の問題についてこの運輸委員会で取り上げ、また幸い御賛同を得まして、参議院の運輸委員会としてみんなで調査に行きまして、この調査は非常に有効だったと思います。そこで、きょう少しお聞きをしたいのは、その調査の結果、これは首都高速公団だけを責めてもなかなか問題は解決できないなと、どうしても警察当局や運輸省それから建設省を含めての協力がないとできないということを私はあの一日がかりの運輸委員会の調査の中で考えたわけです。そんな観点から、少し首都高速公団の問題についてお聞きをしたいと思います。
 実は、ここで取り上げた経緯は、御承知のように料金値上げで国民の怒りが一挙に爆発をした。料金だけ上げる、混雑緩和を全然しないじゃないか、さらに利便性がないじゃないかというようなことで、この委員会で取り上げられた。これは私だけ取り上げたわけじゃなく予算委員会の中で他党からもいろんな問題が出たところです。
 そこで、まず公団の理事長にお聞きをしたいんですが、前に運輸委員会で取り上げた以降、今申し上げたような渋滞の緩和、それからいろいろの利用者のニーズにこたえるための諸要望事項、こういうような問題について、簡単で結構ですから、我々も調査しているからわかっておりますから、項目別にいって、この点とこの点はここまで改善ができた、この点についてはこれから改善をする、それからその改善をするに当たって、公団だけの力ではやはりどうしても不十分な点があるから、こういう点は、例えば建設省の御協力を得たいとか、警察当局の協力を得たいとか、運輸省の協力を得たいと、こういうことを整理して、理事長からお答えを願えれば幸いだと思います。
参考人の皆さん方には、大変御多忙の中御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。あらかたの問題は各委員の方からお尋ねがございましたので、できるだけ重複は避けたいと思っておりますが、せっかくお見えいただいておりますので、まず最初に国民健康保険の問題で両市長さんにお尋ねをいたしたいと思っております。
 滝井市長さんも、これは最大の政治課題だ、こうおっしゃいましたが、確かに今国保問題は全国の地方自治体、地方議会の中でも恐らく最大の論議の焦点の一つであろう、かように考えております。そこで、大きな問題といたしまして二点お尋ねをいたしたいと思っております。
 一つは、現状でありますが、これは今回の、今参議院で審議をされております改正案によりまして、厚生省の方の見解としましては保険料の負担増に歯どめがかけられる、一世帯約千七百円保険料が軽減になる、こういうことが概要で述べられております。しかし、お聞きするところによりますと、全国地方団体の約六割以上が六十三年度も新たな保険料の引き上げを余儀なくされておる、こういうことも私どもはお聞きをいたしております。そこで、果たして保険料の引き上げの抑制に直ちにこれがなるのかどうなのか、これが第一点でございます。
 それから二つ目の問題としましては、補正で退職者医療の見込み違いの補てん分、老健のおくれの補てん分として千八億、これですべて補てんは終わりました、こういう政府の見解でありますが、六十三年度両市では退職者医療の見込み違いの影響は果たしてあるのか、それともないのか。
 それから三つ目の問題といたしましては、退職者医療の見込み違いがなお六十三年度あるところにおきましても、老健法の拠出金の改正によりましてこれは相殺をされておるはずだ、したがって保険財政への影響はもはや遮断されたもの、こういう見解をとっておる見方もあるわけであります。しかし、私どもいろいろお聞きをいたしますと、いやいやそれは退職者医療の見込み違いの影響はなお残っておりますし、それから老健の改正によりましても相殺はされておりませんよ、依然として影響は残っておりますよという地方団体の御意見も耳に入ってきておるわけでございます。
 現状につきまして、そういう点は両市あるいは市長会などではどういうふうな御意見が出されておりますのか、お伺いできれば幸いかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。