先生御案内のとおり、専修学校または各種学校につきましてはそれぞれ学校教育法令の定めるところにより認可されて設置される学校でございます。いま御指摘の件につきましては、これが果たして各種学校であったかどうかの問題も含めまして、監督庁でございます知事部局を通しまして事情を調べてまいりたいと思っております。
 なお、専修学校、各種学校は、いま全国で専修学校につきましては二千五百、四十三万人の方々が、また各種学校につきましては五千三百、七十三万人の方々がそれぞれ特色ある教育を受けて励んでおるわけでございまして、これにつきましては文部省といたしましても一層の充実に十分配慮してまいりたい。また、御指摘のような入学案内等におきまして入学志望者に誤解を与えるというような誇大宣伝等の問題につきましては、かねてしばしば御指摘がございましたので、通達等によりましてその適正を期するよう指導してまいってきておるところでございます。また、無認可のこの種の教育につきましては、これが専修学校あるいは各種学校に該当すると認められる場合には、監督官庁の方で、学校設置の認可申請を出すよう求めます。それに応じない場合はその教育を停止を命ずるという法令の規定もございますので、これらの問題を含めまして本件につきまして事情を聞いてまいりたいと思っております。
先国会の予算委員会で、先生この問題で御質問をいただいたと承知しております。そのときに厚生大臣からお答え申し上げましたように、特に地方の都市あるいは農村のようなところでは、保育所というようなものが唯一の就学前の教育機関として位置づけられている。ただ保育に欠けるということだけではなくて、親としてはしつけや教育もそこで担ってほしいという御希望があることを承知しているというふうなのが、大臣の答弁申し上げました趣旨であったかと思います。
 今回の幼保懇の御報告をいただきました内容も、制度的にいま統合とか調整とかという形は加えずとも、運用面で弾力性を加えることによって相当地方の保育需要というようなものに対応できるのではないかという御指摘だというふうに私ども理解をしております。そのことは、私どもが承知しております現場の声でもございますので、今後いろいろな審議を経過することはやむを得ませんけれども、機会を見まして逐次その地域の実情あるいは保護者の御要望に沿ったような弾力的な運用の具体的方法というものを詰めてまいりたいというふうに考えております。
お話しの憲章的な考え方はないかという御意見でございますが、ただいま先生お話しになりましたように、いままででも文部大臣といたしまして何遍か憲章的なものを書いたこともあるようでございます。私が静かにこの問題を凝視いたします場合に、一番問題になりますのは、今日の日本におきまして価値観というものが非常に分裂いたしておるということでございます。これを何とかまとめることはできないかと存じましても、それは私どものよくするところではない、やはり大臣といたしまして行政をお預かりする上からいいましての個々の対策その他はできますけれども、全体の価値観を一つにまとめていくというだけの具体的、客観的な条件が今日どうもまだそろっていないように私は思っております。御意見はよくわかりますし、そうありたいと望んではおりますが、現実の問題といたしましては、ただいま私が抱いておるような気持ちが抜けません。
同時に、文部省としてはその実例等についてこうして御配付になりましたけれども、この傾向を、先ほど警察の方ではたとえば核家族の問題等を指摘しておっしゃられました。今日の傾向の原因をどのように文部省としてはお考えになっておられますか。そしてそれに対する対策を、文部省だけではもちろん一部分を担当するということにしかならないと思います。たとえば核家族の問題ならば労働の問題、住宅の問題、いろいろな問題に広がってまいります。子供を健全に教育し、育てていくという観点から、ある意味では他省庁に対して文部省から要請することがあっても、むしろこれは当然のことであります。そういう意味で将来の日本を背負う子供たちをどう健全に育てていくかというその信念に基づいて文部省が何らかの分析と、そしてこれに対する御所見があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 いま経済政策中心の御質問でございましたが、経済も外交の一つでございますが、その前にやっぱり日本としましては西側の一員として協調を図っていくということはこれは政治的な問題の基本でございまして、またどの地域でもどういう政体の国とも友好関係を結ぼう、こういう基本理念に基づいて、なるべくどの国とも友好関係を結んでいくということがやはり前提だと思っておりまして、いろいろ厳しい国際環境はありますが、なるべくどの国とも友好関係をということでまず取り組んでおるわけでございます。
 その中で経済問題でございますが、下条さんも御承知のとおり、アメリカもヨーロッパもインフレ、物価高騰あるいは失業が出ているというようなことで、まあドイツと日本がそれの中で優等生じゃないかと、こう言われておるわけでございますが、先進国にインフレあるいは失業等が出ておるのは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、日本は資源がございませんから、入れて輸出してということでございますが、一部の商品について集中的、まあ集中豪雨ということをよく言われますが、輸出されるので困る、それがあたかも自分の国の失業なりあるいは不景気なりにつながるかのごとき議論があるんですが、私は見ておりまして、それは違います、何も日本が輸出したから失業が出る、あるいはインフレになっておる、不景気になっておるということじゃないんだということを説明はしておりますが、しかし、なかなか理屈どおりいかぬのが世の中でございまして、いろんな国で保護貿易的な動きが台頭してきているということは、これは確かでございます。
 そういう日本を取り巻く先進国の中で経済情勢があるということでございますが、日本としましては、やはりいままで日本がこれだけ伸びてきましたのは、自由貿易といいますか、ガットの体制で伸びてきたわけでございますから、あくまで自由貿易という大きな旗印は、これは世界全部がやはり掲げてやることが人々の幸福につながるんじゃないか、各国の繁栄につながるんじゃないかということで、これは日本の大原則でやってまいりますが、しかしさっき言いましたような特定の品目が特定の地域に特定の時期に集中するというやり方は、これはやっぱり日本としても自粛はしていく必要がある。それはあくまで自由貿易というものを守っていくということから、そういうことが必要じゃないかというようなふうに認識をしているわけでございます。