そこで私はびっくりしちゃったわけなんですよね。
 つまり、五十九年度予算の概算のときにお出しになった数字と、五十九年度の予算が決定される時期というのは一年ないですね、半年くらいでございますね。そのたった半年の間に、先ほどと今おっしゃいましたように、大変な数の違いが出てきているわけですね。それが私がびっくりしたことなんです。
 つまり、国際線では、半年前の概算予算のときにお出しになった数は、千三百万人が使うであろうと需要予測なすった。それが、半年たった予算決定の時期には九百万人と、実に四百万人の見積もりというのが減っているわけですね。それから国内線では、千三百万人の予測と言っていたのが、半年後の予算決定のときには一千百万。ここでも二百万人が減っているわけでございます、これは六十八年度の予測で。
 七十五年度の予測を見ますと、ここでは国際線が二千万人と見積もられていたのが千二百万人、わずか半年足らずの間に八百万人も予測が減っちゃった。同じく国内線では、千七百万人と予測していたのが、千四百万人、ここでも三百万人の予測が減っちゃった。十万、二十万減るんじゃなくて三百万、四百万の数がわずか半年の間に減っちゃったというこの数字はどういうことを示しているんでしょうか、教えてください。
五十九年度の概算要求時点におきまして収支採算の基礎にしました我々の航空輸送需要を申し上げます。
 国際旅客につきまして六十八年度千三百万人、七十年度千五百万人、七十五年度二千万人、国内旅客につきまして六十八年度千三百万人、七十年度千四百万人、七十五年度千七百万人を想定しております。
わかりました。
 今のどれくらいの需要見込みかという数字は、五十九年度予算決定、だから五十八年度末における予測の数でございますね、今おっしゃいましたのは。
 それじゃ、その前に、概算要求のときに予測されたその需要数というのがございますね。それを、済みません、また今と同じように数で教えてください。
航空輸送の需要予測という問題について、きょうはお伺いしたいと思います。
 航空の需要予測というものは、関西新空港の必要性と現空港存置というものを裏づける、そういう理論的根拠となっていると思うんです。ところが、この大事な航空輸送の需要見通しというものを調べてまいりますと、非常にあいまいな点があって、実はびっくりしたわけでございます。
 そこで、まず最初にお伺いしたいと思います。運輸省は、関西国際空港における旅客の需要予測についてどのように推測されていますか。六十八年、七十年そして七十五年度について国際旅客、国内旅客の数字をお述べいただきたい。そして、その数字がどういう根拠で出てきたのか、その計算方法、難しいかとも思いますけれども、わかりやすくお教えいただきたいと思います。
現在の財政事情のもとにおきまして、また行政改革を推進しております政府の立場におきまして、新しいいわゆるかさ上げ法といわれる財政関連措置を、新たなものをつくるということが困難な情勢でございます。政府といたしましても、こういった新しいかさ上げ的な措置は行わないということになっております関係上、本件に関する地域整備につきまして特別のかさ上げ法を制定するということは困難であるというふうに考えておる次第でございます。
 しかしながら、地域整備を進めるに当たりまして、既存の財政上の諸措置がございます。公共的な施設についての補助制度、それから補助裏と申します地方公共団体の負担についての起債の制度等、既存の各種制度を活用することによって対応していかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
 私たち運輸省といたしましては、この面につきまして、地方の財政というものの状況というものも相談に乗りながら、先生のおっしゃる財政負担というものが将来過重にならないようにしていくという点については十分配慮していかなきゃならぬというふうに考えておりまして、この点につきまして、現在の財政事情もございますけれども、いかなる方法があるか、どういう措置が一番いいか、自治省等とも今後調整、協議をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この関税定率法のこうした引き下げに伴い、特に現場の税関の職員の問題について、私、質問をさしていただきたいと思います。
 税関職員の皆さんも大変御苦労が多いわけでございます。特に最近は、いわゆる覚せい剤の国内流入、こういうものに対しての取り締まり、また水際で押さえなければならない。税関職員は、非常に大変な御苦労が多いと思っております。そういう中で、既に御存じだと思いますが、こうした覚せい剤乱用時代というか、そうした大変な時代に対応して、税関職員も名古屋港と大阪港で各一人ずつ殉職をされておるのです。ある方は酸欠でお亡くなりになっておる。ある方は、果たして捜査中に自分でおっこったのかあるいは落とされたのか、大変残念ながら不明のようでございますが、ともかく調査のときにお亡くなりになって、殉職になっておる。これは私は大変お気の毒であるし、また、こうした税関職員の皆さんの御苦労に対して、やはり我々国会においてももっともっと積極的に対応してあげるべきである。やはりこうした陰の苦労の方々があって関税定率法の効果的運用もあるわけでございますし、私はそうした現場の方に配慮いたしまして、まず人事院に伺いたいのでございますが、人事院は、先日、国税職員についても、国家公務員の見直しの中で積極的に対応していく、こういうありがたい御答弁をいただきましたが、私はこうした税関職員についてもぜひ積極的な見直しをしてあげていただきたい。
 また、関税局長は、あなたの部下でもございますが、そういう方々に対しても、もっともっと積極的に処遇の改善についても御努力をしていくべきであろう、こう思いますが、人事院の、そして関税局長の答弁をいただきたいと思います。