大臣が今言われたのは組合でそれを決めるということでしょうけれども、課税当局が決めていく、例えば昔の村会等においては、課税当局が査定をして、これを議案として村会に出してそれで決めたわけですよ。ただ、その場合に、これはプライバシーという問題はあるでしょうけれども、全納税者の税額を一覧表にして出したということは公開性という点では評価すべきではないか。プライバシーと公平な課税というのは完全に矛盾しますね。間接税はプライバシーとは全く関係ありませんけれども、他の面で弊害がある。直接税はかなりプライバシーを犠牲にしなければ完全に公平な課税はできないという性質をもともと持っています。ですから、そういう点からして公平な課税ということになれば、プライバシーをある程度犠牲にしなければいけないという決意がなければ本当に直接税を公平にすることは難しいと思います。そういう点で、やはり個人にしても法人にしても全体の課税額を納税者が知るということは税制民主主義の上では必要だと思うのです。
 それからまた特に、今の経済というのは企業が一切を動かしている。働くのは労働者ですけれども、それを組織し運営するのは企業ですから、その企業が日本経済を支えているということですから、企業の社会的責任というのは非常に大きいと思うのです。ところがその企業に対する課税のプロセスが我々国民には余りはっきりしない。税額さえもわからない。税額を教えてくれと言えばマル秘だ。ということになりますと、国民の税制度に対する、租税民主主義に対する疑問が出てくると思いますけれども、いかがでしょうか。
今、昔のことをお話しになられまして、私も自分の経験を思い出すわけでございますけれども、かつては所得調査委員制度というのでやっておりました。これは、例えば温泉旅館なんかで申しますと、各旅館の権衡と申しますか、それを全部一覧に並べましてその間でバランスをとって所得調査委員との間で課税を決定するというようなことをやっておりまして、そういう意味ではお互いの納税額がお互いにわかっておったわけでございますけれども、その後申告納税制度に変わったものでございますから、一人一人の納税は秘密であるということになったわけだと思います。
 戦前にやっておりましたようなことが果たしてよかったのか。それはいわば、ふっとやり損ないますと、仮に温泉旅館組合であればその組合長あるいはその幹部が組合員に対して大変な査定力を持つわけでございますから、そういう意味では、一人一人対税務署という関係でなく、非常に悪い場合には、一種のボス支配になりやすいというふうなことがございましたので、私は戦前の制度にやはりそういう弊害があったように思うものでございますから、そこをどう申し上げていいか、ちょっとにわかに私自身も判断がつきかねるところでございます。
それで、税制については、これはあくまでいわゆる税制の民主化あるいは財政の民主化ということが必要だと思います。ところが、我々国民の方から見ますと、大蔵省御当局あるいは徴税御当局は努力をされていることはよくわかるのですけれども、徴税の過程において、あるいは課税の過程において、守秘義務ということを盾にとって、ややもすれば、あるいは肝心のところはすべて秘密のベールに包まれているという点があるわけですね。例えば課税にしても、課税の過程あるいはその結果としての税額等についてもできる限り国民に知ってもらうということが必要ではないか。ところが、個人の問題はプライバシーということがあるかもしれませんけれども、例えば企業の税額等については一切マル秘だということで発表されない。そういう面があって、税制民主主義という点において欠ける点があるのではないか。
 昔の話になりますけれども、例えば昔の市町村においてはいわゆる戸数割というのがありました。これが今の住民税に当たるわけですが、この戸数割というのが市町村の財政の大宗を占めていたわけですね。恐らく七、八割を占めていたのじゃないかと思いますけれども、その当時でも、全村民の納税額を一覧表にして発表していたわけですよ。これは村会等に議案として出すわけです。そういうふうに各人の納税額あるいは課税過程というものがかなり住民に公開されていたわけですけれども、現在はそういう点からしてマル秘の部分が多過ぎるのではないかというような気もするわけですが、大臣はどうお考えですか。
私、口幅ったいようでございますが、世界に貢献する日本などということを申しております。それの基本的な問題というのはやはり経済――我が国としてなし得ない分野が憲法上残っておる問題を意識しますと、特に経済協力、文化交流あるいはいろいろな人的協力とでも申しましょうか、そういうことになっていくんじゃないか、その経済協力の柱が御指摘なさいましたＯＤＡであるというふうに思います。
 そこで、私自身も反省しておりますのは、大蔵大臣が長かったせいもございましょうけれども、今まだ世界銀行からの借金が一億一千十万ドル残っております。それはやはり返す金であったから一生懸命みんなで働いてこれを返したんじゃないか。だから、やはり原則はそういう返す金であるべきだという考えに私自身少しこびりついているという気が今いたします。
 したがって、皆さん方の御協力をいただいて国際機関への出資とかそういうことはいつも全会一致で議決してもらっておったという背景から、少し長くなって申しわけありませんが、自分なりに反省してみると、かつて我々があの敗戦の中からたくましくも起き上がってまいりましたような気持ちを世界全体にそれと同一視して押しつけるというのはやはり間違いじゃないかな。
 したがって、そこに質的な援助というものについていろいろな工夫をもたらしていかなきゃならぬというふうな考え方に立ちまして、今日そういう基本的な考え方を持って、今御指摘なさった、確かに国際機関へ出資の方がよりいいなと思っておったことがございましたけれども、国際機関よりも日本の政府関係機関の方が能率は上がるわけでございます。そうすると、じゃ、国際機関は行革しなければならぬかなという議論も私いたしてみました。かれこれ考えますと、やはり機構の問題にももう一遍触れ直してみなければいかぬな。
 しかし基本法ということになりますと、それは法律というものには訓示規定を主とした基本法も存在することは承知しておりますが、まず、そういう今の私の考え方の基本というものを、各、四省庁ございますが、それにあるいは留学生問題などもＯＤＡにカウントされる面もございますし、そういうものが知恵を出し合って、まずは現行の法規の中で整理整とんしてみまして、その上で寅さん、あ、どうも失礼いたしました、おっしゃった言葉を体しながら、私、検討してみたいものだ。
 いきなり観念的に基本法あるべしということよりも、現行制度の中で、しかも今私が申し述べましたようなものを総合して、その上であるいはやはり高々と基本法というのが存在しておるがいいなということに到達すれば、これは一つの考え方だと思いますけれども、今それをやりましょうというところまでは行っておりません。
 高沢さん、寅さんと言ったのはお許しください。