お答え申し上げます。
 京成の博動駅につきましては、京成の経営の状況が御指摘のようなことでございますし、あそこの地理的な状況、停車場の位置、そういうものから考えまして、京成電鉄が現在の経営状況のもとであれを廃止したいというふうに考えるということについては、われわれとしても理解はできるところであります。
 しかし、一方先生から御指摘ございましたように利用者の問題、特にあの博動駅の駅自身が非常に価値のあるものだというお話もございます。両方の考え方というものをバランスさせて処理しなければいけないということかと思いますが、従来この種の問題につきましては、運輸省に届け出をしていただくことになっております。また、駅その他の改造がございますれば、工事施行の認可申請をしてもらってこれを認可するという手続が必要でございます。あの駅につきましては、届け出と同時に工事施行の認可申請の手続が必要だということでございますが、われわれといたしましては、こういう手続を進めるときに従来から地元関係者との間で十分協議をしてできるだけ円満な解決を得た上で申請をしてくるように指導をしてきているわけでございます。いま社長からお話もございましたけれども、京成サイドとしてもなお一層の努力をして、利用者とか地元の方との、特に台東区との話し合いを進めていただきたいというふうに存じております。
まず、先生御指摘のサービスが非常に悪いという点でございますが、私ども資料が若干不備な点がございまして、実はトイレの水洗化あるいは上屋の増築等は年々計画的に実施をいたしてございます。五十五年度にも計画の中に入ってございますので、それを御了承いただきたいと思います。
 次いで、博物館動物園駅の廃止の問題でございますが、実はこの駅は五十三年度の利用者が千名に満たない数という状態で、先ほどお話が出ましたように何とか地元の方が利用の増大を図る、もうちょっと待てというようなお話もございまして、われわれもその様子をずっと――地元にお話ししたのは五十四年九月でございますから、非常に時間をかけて、丹念にといいますか、慎重にお話を進めておったわけでございます。ただ、残念ながらそういう状態で現実にはお客がふえない、お掃除をしていただいたり、構内を非常にきれいにしていただいたというようなこともございますけれども。
 そこで、あの駅はいまお話しのように場所が国鉄の上野にも鷲谷にも千代田線の根津の駅にも非常に近いところでございますし、公園の中には御承知のとおり住宅等もございませんので、われわれとしてはできるだけこれを廃止さしていただきたいということで、いままで非常に慎重にお話を進めておったところでございます。将来の考え方としては、これは私どもの会社の経営状態からしまして、はなはだ残念でございますが、廃止する方向で進めさしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
鉄道部門だけの金利を全部分けて積み上げすることはできないかという御質問かと思いますが、御承知のように、金利は全体について払うわけでございますから、それをどうやって各部門別に分けるかということは、厳重に計算方式が定められたものによってやっておるということを申し上げておるわけでございます。何かそれと違う方法を考えるべきかという御指摘かと思いますが、そういうことは現在の会計経理その他の仕方からできないと思います。
不動産所有に伴う金利について鉄道に影響はあるかどうかという点でございますが、それは先ほど申し上げましたように、計算上、関係ございません。それは運賃計算の法則に従って厳重に決められておる法則によりますので、不動産の利子等が鉄道関係に入るということはございません。
 ただ、先生御指摘のように、不動産をたくさん持っていて経営全体に非常に悪い影響があったのではないかという点は、御指摘のとおりでございます。それらの点については、極力経営を改善して、全体の経営がよくなるように、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
次に、京成の問題について伺いたいと思います。
 先ほど、武部委員から御指摘がありましたように、京成の赤字というのは、土地の投機的買いあさりによる経営失敗、こういうものが大きな原因である、千葉県以外の土地の買い占めについては、全体の七五％にも上っている、そういう状況でございます。これはもう金利だけでも膨大な負担であるということは、京成自身もお認めになっているところでございますけれども、もし鉄道部門だけの、鉄道部門にこうした赤字が関係ない、運賃の引き上げに関係ないということであるならば、私は、国民に対して、鉄道部門だけの金利の積み上げをきちんとして、そして公表すべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
これは五カ年の実績、第五次が数字に出ておりますから申し上げたのであります。第五次を見ても公共下水道が三分の一にも達してない。屎尿処理はおおよそ九割にいっておる。ごみ処理についてはわずかに四四％、半分にもいっていない。
 それでは五分の四、五年のうち四年間を経過したところはどうかといいますと、これは五次よりも一年後のはずでありますけれども、公共下水道が五一進んでおります。それから屎尿処理が六三でありますから、屎尿処理についてはこの一年早い第五次の方が進んでおります。それからごみ処理についても三三で、一年早い方が先であります。そして学校環境では四年間で八四いっております。ですからかなりいっておりますけれども、依然としてやはり五一％という公共下水道等がかなりスローテンポであるということは間違いございません。それで、五年のうちの三年間を経過したところはどうかといいますと、公共下水道はわずかに三〇％、屎尿処理が五一、ごみ処理が三九、こういう形であります。
 いま私が数字を申し上げた点からはっきりすることは、どこの場合でも公共下水道が立ちおくれておる、これがはっきりしております。そして、廃棄物の圧倒的な部分は屎尿とごみであります。八割ぐらいがこれでありますから、これはわりあいに進んでいっております。いまや、公害防止事業の国の補助金の特例が適用されておる分の一番のシェアというのは廃棄物処理にあるわけですから、これはそういうことであります。なぜ一体、事業ごとにこういう格差が起こっているんでしょうか。これは環境庁は御存じないでしょう。環境庁は、金のことについては自治省に任せてあるから、自治省、お答えいただきたい。