それでは第三点目に、いわばパートタイム労働をめぐりましては国際的にもさまざまな動きがあります。そうした諸点からお尋ねをいたしたいのですが、まず一九六七年でしたか批准をいたしました第百号条約がありますが、この百号条約をめぐりましてその委員会が日本の政府に対しまして職務内容に基づいた賃金制度の確立に向けた進展等について報告を示すように要請していると思います。
 ＩＬＯ条約の規定を厳密に履行することが基本方針でありまして、百号条約の要件を実現すべく最大限努力しているというふうに日本政府は回答をいたしておりますが、少なくともこの同一価値労働、同一賃金の原則に限定いたしまして年功賃金制度から職務内容をベースとした制度へ改善していくということによってこの男女同一賃金の原則を促進すべきであるという政府見解を述べておられると承知しておりますが、この点について、この方向に向けての何らかの施策の進捗あるいは企業への助言策というものは行われているのでしょうか。
指針に書いてありますこと自体が欠陥があるということではなく、パートタイム労働者の実態は先ほど先生から御質問がございましたけれども、規模別に見てみますとパートタイム労働者の方々の多くは中小企業に働いていらっしゃるわけでございます。そういったことですとか、現在の指針は労働大臣告示ということで示しているものでございますが、法律上の具体的な根拠がないというのが現状でございます。
 そういうことから、一部の企業だとは思いますけれども、考慮すべきものだ、守らなきゃいけないものなのだという強いそういう受けとめ方がされていないといったこともあるのではないかというふうに考えているところでございます。
こうした多様化するパートタイム労働者の実態を踏まえられまして、これまでパートタイム労働指針で行政指導をなさっていらっしゃったわけですけれども、婦人の就業対策等に関する行政観察結果に基づく勧告というものが出されまして、このパートタイム労働指針のいわば周知徹底が未熟であるといいますか、それからパートタイム雇用労務管理者の選任の勧奨も進んでいないと指摘されておられまして、それに対して労働省は回答を寄せられておりますけれども、この進捗具合というのはどのようなものでしょうか。
総務庁で労働力調査の特別調査というのをやっておりますが、そこで短時間就業者につきましても職種別に集計されております。それによりますと、昭和六十一年には専門的技術的職業従事者男女計で四十九万人でございました。そのうち女性が三十四万人ということになっておりますが、それが平成四年では男女計で七十二万人、女性で五十万人ということでふえている実態がございます。
パートタイム労働者の多様化ということが言われておりますが、平均勤続年数も伸びてまいりまして現在では四・五年と言われておりますが、さらに十年以上の定着率もかなりに上っていると思います。専門職とか管理職のパートタイム労働者が生まれ始めているということですが、その実態は把握しておられるでしょうか。
私どもといたしましては、パートの方もそれから常用労働者の方もそうでございますけれども、合理的でない年齢の制限についてはできるだけ緩和をしていただくように安定所におきまして指導いたしておるところでございます。
 したがいまして、パートの方につきましても確かに年齢制限的な求人の実態もございますが、それを緩和していただくように指導しているところでございます。
正社員として働ける会社がないのでパートタイム労働者をやむなく選択しているという人が十三・四％だといたしましても、いわゆる正社員として採用を求める場合に必ず年齢制限という壁がありまして、少なくともそういった壁に阻まれて応募できないという女性がたくさんいるのであります。
 再就職に関しましては、女性の就業に関する世論調査、これは平成一年の総理府のものですが、いわゆる求人の年齢制限の緩和ということが希望されているわけですが、再就職の問題として企業は一律の採用の上限年齢を設定していることを緩和していくという方向は打ち出されていますけれども、パートの就労に対してはそういった施策というものは打ち出されているのでしょうか。
その非自発的というのをどういう意味でとらえるかということはございますけれども、例えば正社員として働ける会社がないからパートタイム労働者で働いているという方の割合を見ますと、先ほど御紹介いたしました平成二年の労働省のパートタイム労働者総合実態調査によりますと、その割合は一三・四％というふうになっているところでございます。
そういたしますと、いわゆるパートタイム労働者というのはほぼ一千万を超していると言われておる実態があると思われますが、その中でいわゆる非自発的なパートタイム労働者というのは何人というふうに把握しておられるでしょうか。
この中で、まず就学生についてですけれども、この就学生というのは、これはかつて中曽根元首相が提唱した留学生十万人計画ということに基づきまして、日本語学校がビザの取得ができるようにするなど手続を簡易化されたという経緯がありました。ところが、ビザの発給を簡易化するまではよかったんですけれども、その就学生が入国してから後の受け入れ体制が全くなっていなかったために、文部省が日本語学校の審査基準を打ち出したのは悪徳日本語学校というものがはびこり出してからだというふうに言われております。また、日本語学校の生徒に対する奨学金などの整備がなきに等しいという状態であり、かつアルバイトに対しても厳しく規制したために、日本語を学ぼうとする、そういう意欲を持って来日した若い人たちの希望が裏切られて、犠牲を強いられる学生が多数に上ったというふうに言われております。
 こうした事態に対して法務省は、まず就学ビザの発給を締めつけるという対応にかつて出ております。昨年以来、就学ビザ更新に必要な書類が次々とふえていったということもそのあらわれであります。すなわち、以前は必要なかった保証人の印鑑証明が必要になったり、保証人の年収の条件を引き上げたりして、まじめな学生が就学ビザを取りにくくしている結果を生んでいるというふうに思います。
 このような事態を背景として、法務省はこの留学生の十万人計画の実施について文部省との間に協議を行っているかどうか、行っているとすればその内容とか、あるいはそうでないとするとその理由は何かということについての概要をまず御説明願いたいと思います。