そこで、先ほどのお答えにも、また、ただいまのお答えにもあったわけでありますけれども、対ソ認識についてはわが国とアメリカは同じである、これは前々から言っていることである、そういうふうにおっしゃっておられるわけであります、対策においては別々だということでございますが。そうしますと、現在のレーガン政権は対ソ政策に対してはもともと強いアメリカ、そして力の外交と申しますか、いわゆる西側陣営が結束をして、軍事的にも優位を保って、封じ込めといいますか、そういうふうないわゆる力の外交を基本的な立場としているように私、承っているわけでありますが、そういうレーガン政権の考え方についても、やはりわが国としても同じであるというふうに受け取ってよろしいわけですか。
玉城さんの御心配になることはわれわれも十分注意しなければならぬことだ、こういうふうに思っております。アメリカ側と話したときにも、ソ連との対話というようなことにつきまして実はいろいろ話し、アメリカも窓は閉じないというようなことでやったわけでございまして、御心配のことにならぬようにということはわれわれも努力してまいりたいと思います。
 ただ、共同声明で言っていますことは、いままで私、国会等で述べましたこととは、言葉のニュアンスの問題は別にしまして基本的な考え方は、国際緊張のもとというのがソ連のいろいろな一連の行動から起こっていることが多いという認識につきましては従来からも述べておりましたので、従来と変わったことを今度アメリカと約束したとか、重荷をしょってきたのだとかいうようなことは実は一切ない、私はそういうふうに考えておりますし、先生に申し上げても差し支えないことだというふうに思っております。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
これからどういう点でできるかということを具体的に検討してまいるわけでございますが、土井委員の御指摘のとおり、労務費については現在の地位協定の解釈の限度いっぱいでございます。ただ、施設費については、なお日本側として負担し得ることは地位協定上認められる点でございますので、その面で、さらに施設の面においてのわが方の負担、わが方から支払うということを考えております。
まだまだ問題点が残るのですが、最後に一問だけ簡単に伺って終わります。
 ここに「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、」とあるのですが、これはここに傍聴されている楢崎弥之助議員なども、従来ずいぶん何回も繰り返しこの点について質問を詰めておられるわけでありますけれども、地位協定二十四条の解釈におきましても拡大解釈をやって、もうぎりぎりのところまで来ているわけです。これ以上地位協定の解釈を曲げることができない限界まで来ているのに、それから先、財政的負担をやることに対して何をやっていくことができるのですか。
困難だと言われながら、総理大臣は記者会見の席で、米側は、第七艦隊を後顧の憂えなく他地域に振り向けるようにするために日本自体の防衛はしっかりやってほしいとの態度であるということを言われて、いわゆるスイング作戦ですね、アメリカが出向いていったその後は、日本が海域に対して防衛するということのお互いの話し合いがあった旨を公表されているわけであります。
 本来、海域防衛分担については、政府としては憲法違反であるということで統一見解まで出して、今日に至るまで、それはできないことである、拒否しなければならないという態度をとり続けてこられたわけでありますが、今回このシーレーンの中に入る面の部分については、一切日本としては防衛の対象にして考えることはできないということを外務大臣としては断言され得ますかどうですか。
私がワインバーガーさんと話したときに、向こうは、グアム以西、フィリピン以北という具体的な地名を指して言ったわけでございますが、私はそのときに、それは日本の防衛計画大綱の整備の目標よりも以上のものだということがすぐに頭にきましたものですから、それと憲法論の海域分担論が頭にきましたから、それは困難だと言ったわけでございます。それは困難だと私が言ったことは同じ認識でございます。
そこのところが実はみそだとも言えるかもしれません。
 それで、伊東外務大臣にお伺いしたいのですが、周辺海空域についてワインバーガー氏と伊東さんが話されたときには、きょうのこのシーレーンの問題、グアム以西、フィリピン以北というあの周辺海域と今回問題にされている海域とは同一のものですか、違うのですか、いかがですか。
このシーレーンの問題はいまに始まったことじゃないのです。すでに再三再四外務大臣から防衛大綱に従ってということを言われている。したがって、その幅も決められてしかるべきであります。どうなんですか。
さっき申し上げましたように、明確にその幅が何海里かということではないわけでございますけれども、おのずからシーレーンその他の防衛に必要な範囲内に限られるというふうに了解しております。
南東、南西とおっしゃっても、それは地図の上では漠然としていて、範囲としたら非常に広うございますよ。具体的に、それは何に対する南東なんですか。どっちの方向に向かっての南西なんですか。
在日米軍の駐留経費につきましてはいろいろ議論したところでございますが、このことにつきましては、できるだけ日本としても、許せば協定の中で、労務費や何かはいっぱいじゃないか、あるいは施設その他で考えることがあるのじゃないかということで、一層の努力をします、こういうことを言ったわけでございます。
これはそういう意味で、私は韓国の場合に、安保とりで論にはくみしないということを強調されておるにもかかわらず、こういう他に例を見ない文言が挿入されたということの意味をどう解釈したらいいのかということが、そこのところもう一つ、真意をはかりかねる点があるんですよ。まあ私の考え方を言えば、それはまた論争になりますからあれですが、つまり、ずっと文書を見てみますと、やっぱり緊張が存在しているということがありますよね。それから朝鮮半島における平和と安全が日本及びアジアの平和と安全にとって緊要である、こういう文言も入っているわけですね。その上で、なおかつ力の均衡、勢力の均衡を保つ上で韓国の防衛努力が寄与しているということを高く評価するというこの文言をずっと読んでいきますと、結局韓国の防衛努力というのが日本に裨益しているというように判断されてこういう文言が入ったのかどうなのか、その点をちょっと確かめたいんですがね。