お答えを申し上げます。
 御案内のように、国全体の統治機構といいますか、我が国の場合には、国は国として末端までやっていく、地方は地方としてやっていくといったような仕組みではございません。やはり国の事務の相当大きな部分というものは地方団体、あるいは地方団体の機関にお任せをして、そして全体としての統治機構ができる限り効率的に、スムーズにいくように、こういうことでできておるわけでございますから、したがってこういった際の行政の改革という場合には、何としてでもやはり国の行革、同時に地方の行革、これは相並んで進めなければ実効が上がらない、こういうことであろうと思いますが、その際に一つの基本は、やはり行政の守備範囲を見直す。その守備範囲というのは、公の機関と民間の分担、これは今高度成長の時代を通じて大変公の機関の役割がふえておりますが、ここらで一度やはりその分担をまず見直す必要があるだろう。今度は、公の機関の中で国と地方との間に機能分担ということで役割を見直していく、こういうことが私は基本にならなければならぬのではないか、こう思います。
 そういった立場に立ってやる場合にも、やはり国と地方との間については、何といっても身近な行政というものはできる限り地方に任せる方が私はしかるべきであろうと、こう思うわけでございます。殊にまた地方分権、地方自治というのはやはり国としても大変重要なことでございますから、何といっても地方分権という立場に立って、できる限りは地方に任せるということでなければならぬなと、こう思うんですが、何せ御案内のように終戦直後のあの大改革の当時から相互に不信感があるわけですね。これが今日非常に私は難しくしておる原因だろうと思っております。
 そこで、まずその一つは機関委任事務、これについてはやはり思い切った見直しをする必要があるだろうと。その際にあわせて許認可等については、その面についても民間にもう自由にやってもらうといってしかるべきものもあるのではないのか。さらに、今度は地方公共団体にお任せしておる仕事がございますが、これについて余りにも国の規制が大きくなり過ぎておりはしないのか、ここらの見直しが必要であろう。三番目は財政面でございますが、財政面については例の補助金というものの役割、これは私は否定することができないと思います。補助金は悪なりといったような物の考え方では私は改革は失敗をするであろうと、こう思います。しかしながら、補助金にむだがあることも事実だし、それから同時に、補助金を通じて余りにも国の関与が厳し過ぎやせぬのか、ここらは私はメスを入れる必要があるだろうと、こう考えているわけでございます。
 そこで、地方公共団体の今度は自身の問題としては、やはり地方公共団体も今日もう少し組織あるいは事務事業、こういうものの減量化、効率化もやっていただかなければならない。さらにはまた、地方公務員の数がどんどんふえ過ぎておりますから、これらについてもメスを入れる。同時に、給与あるいは退職金、こういった問題で国民的な批判があることも事実でございますから、こういう点についてはやはり見直しをお願いをしなければならぬのではなかろうかと、かように考えておるわけでございますが、こういったようなことで、行管庁としては臨調からもいろいろ答申をちょうだいしておりますから、その線に沿って、やはり地方の自治というものを尊重しながら、ただいま申し上げたような行政改革を国全体の中での改革の一環として、地方にもぜひお願いをいたしたいと、かように考えているわけでございます。
この問題は非常に大きな問題でございますし、ひとりだれかが特別にやるとかあるいは一つの政党がやるというような問題ではなくて、やはり今後の日本の国の社会資本をどのように整備して国民の皆様方におこたえしていくかという大事な問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、各界各層のいろいろな意見を集約して、それこそベターな道を選ぶ、こういうぐあいにやっていただきたいと思うわけでございます。
 先ほども、景気浮揚策について非常に効果があるというのとないのといろいろあるわけでございますが、やり方によって当然やはり景気浮揚策の効果はある。特に、今消費の方も落ち込んでおりますし、いろいろな指数から見まして、どうしても内需を喚起していかなきゃいけないということになりますと、効果的な公共投資によって、やはりどうしても内需を喚起しなきゃいけないのじゃないか、こういうぐあいにも思うわけでございます。また余裕財源が本年は出るような状況にあるようでございますが、行政改革推進審議会の方からは、これは当然国債の返還に回すべきである、こういうことも言われているわけでございますけれども、これらもやはり今後の状況を見ながらやっていかなきゃいけないというように思うわけでございます。
 それから、もう一つよく認識をしなきゃいけないと思いますのは、赤字国債と建設国債というのは明らかに性質が違うものです。確かにそれだけの借金になるということは借金になるわけでございますが、今後をずっと長い目で見た場合において、当然そのときそのときにやっていかなければならない問題、そういう社会資本の充実、投資でございますので、それらは子孫末代まで財産として残るわけでございますし、おくれればおくれるほどそれだけ高額な費用がかかる、こういうことになるわけでございます。
 そういうことで、自由民主党の方々もいろいろと今やられているようでございますが、大臣といたしましても、どうぞこの公共事業の予算獲得につきましては全力を挙げてひとつやっていっていただきますことをお願いをいたしておきます。
 社会資本が非常におくれているということについては、道路を見ましても、河川、公園、下水道、いろいろあるわけでございますが、道路の問題等につきましては非常に要望が強い。市町村からあるいはまた都道府県知事会からも、道路についての要望というのも特に強いわけでございます。したがいまして、道路問題について一、二点お伺いしておきたいと思うわけでございます。
 五十八年の十一月に総理府が行った都市再開発に関する世論調査で、急いで解決すべき都市問題は何が一番大事か、こういう質問に対して、道路の交通渋滞を直してほしい、こう答えたのが一番最高で四〇％でございます。それからまたほかの方の資料によりましても、最近の道路で目立つのは渋滞によるロスである。国道での平均走行速度はこのところ年々低下しており、五十八年度で時速三十六二一キロメートルと、五十二年度に比べて六・二キロメートルも落ちている。アメリカでは連邦道路のうち約七割で時速八十八キロメートル以上で走れる。そういうことで、これも時間がかがりますからいろいろ内容は言いませんけれども、非常に経済的な効率も落ち込んでいる、こういうような状況があります。
 そういう中で、道路の特定財源につきましても、五十九年度においても約一千百億円という自動車重量税のオーバーフロー問題があるわけでございますが、やはり納税者からすれば、これだけ道路に対する要望が多くて、交通渋滞がある、なおかつまだどんどん整備をしなければいけない、こういうことで、特定財源というものにも皆理解をされているわけでございますので、これだけが特定財源ということで特別に予算が目立ってふえたとしても決しておかしくない状況じゃないか、こういうぐあいに思うわけでございますが、こういう問題についてはいかがお考えでございますか。