まず、最初のお尋ねでございますが、確かに御指摘ございましたように、地方債の現在高は増加傾向にあるわけでございます。ただ、地方債の発行額につきましては、五十五年度の発行額でございますが、地方財政計画上これは普通会計債でございますけれども、約四兆四千億予定いたしておりまして、五十四年度、前年度に比べますと約四千七百億円減額をいたしております。結局、五十五年度の地方財政の財源不足額が減少したこともございまして、いわゆる財源不足を補てんするために発行いたしております財源対策債と言っておりますが、これが減少したということが主な理由でございまして、発行額は減少しておるわけでございます。ただ、御指摘のように、現在高そのものは依然として増加傾向にあるということは、御指摘のとおりでございます。
 それから、税源の問題でございますが、いまの国の税と地方の税あるいは仕事の分担といいますか、そういった面での配分の率につきましてはお話のとおりでございます。自治省といたしましては、極力地方一般財源、すなわち地方税源を充実していきたいということは考えておるわけでございますけれども、何せ御案内のとおり、国家財政、地方財政通じまして大変厳しい環境にあるわけでございますので、いずれかの時期に基本的に両方の財政を通ずる財政再建策と申しますか、基本的な打開策が図られるときが参ると思いますが、その際にあわせて御指摘のような点も含めて再検討していただきまして、地方財源の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今年度の国債消化に自信があるかないか、こういうことでございます。
 御指摘のとおり、環境はかなり厳しいということも事実でございます。しかし、五十四年度に対比いたしまして資金運用部引受額をふやすとか、あるいは今後いろいろな、その都度のことではございますものの、弾力的な措置をすることによって、何とか消化でき得るではなかろうかという自信と期待と願望とを持っておると、こういうことであります。
御指摘の点、私ども、考え方といたしましては、その質的改善をしたいのだ、自衛隊の装備全般につきまして、それは新しいのもあるのですけれども、旧式なものが大変多いというのがいまの現状であることは十分認識をいたしております。したがいまして、そういう質的改善を図っていかなければならない、それは、陸海空三自衛隊ともそういう悩みを持っているわけで、そういう意味で質的改善にさらに一段と努力をしなければならないと思っております。
自分たちで、一人で防衛計画を決めて、それでそれをとにかく達成するまでやるのだというのは相手を見ないことなんですね。やはり相手があってわれわれは防衛の計画というものをつくっていくわけですから、相手が軍備をどんどん増強しているのに、自分たちは前に決めた形でとにかくそれをやるのだというのは、理屈の上では非常に理屈が成り立たないことなんですね。しかも、そういうふうにすれば、それではそこに言われております小規模、限定の奇襲に対処できるのかというと、なかなかそうでもないような状況になってきているというのが現状でありますね。
 であるならば、これから装備の問題について御質問申し上げますけれども、換装、装備をかえる問題につきましても、たとえば換装の基準というのはどういうふうになっているのか。これも、私は換装の基準というのは質的な換装の基準というものをきちんとしていかなければならない。相手によって対応していかなければならない。その場合に、いまのわが国の自衛隊が計画をしている換装というのは、つまり相手のものに対しまして対応してない、非常に不十分である、そういうことであるから、いわゆる小規模な限定の奇襲に対しましてもうまく水際で対処できないというようなことが明らかに言われているような状況になってしまっているわけです。ですからこの辺は、どうですか、防衛計画大綱を見直すというようなことはなかなか言えない問題でありましょうけれども、私は、少なくともこの換装の問題等で、これを少し中身としてうまく対応していくような考え方は持たないかどうか、その辺はどうでございますか。
防衛計画の大綱について見直すべきだという御議論もあることは承知をいたしておりますが、まだ防衛計画の大綱の水準に達していないという現実がございますわけですから、まず私どもがやるべきことは、その水準に可及的速やかに持っていくというのがとにかくやらなければならないことだ、そういうふうに考えておるわけで、そのために可及的速やかにやるように最善の努力をしたいというのがいまの防衛庁の立場でございます。
それはわかっております。
 もうお約束の時間が来ておりますので、せっかく農林大臣においでをいただいておるのですから、私は最後に三点ほど聞きたいと思うのです。
 その一つは、一団の農住組合をつくらせて、二ヘクタール以上を考えて、宅地を半分やらしていこう、その事業をやっていく、その場合に、お金を借りたときに三・五％の範囲内において利子の補給のめんどうを見てやりましょうというようなことらしいです。それにしても、農協のお金というのは九・五％とすると六％の利子ということになる。これで宅地をつくっていく。この区画整理をきちんとやらしていく。そういう事業を農民にやらすという。専門の住宅公団が住宅をつくっても民間のデベロッパーがやっているところと比べてみると、四・五％ですかの利子でやっても高いものになってしまって部屋が余っているというところがたくさんある。もしも農民にこれをやらしていってごらんなさい。どういうことになるか。その隣の民間デベロッパーに比較にならなくなって、せっかくつくったけれども空き家になってしまう、空き地になってしまう、そのための利子補給に追い回されるという事態になるのではないか、いわゆる武士の商法、私はその心配が多分にある。将来にわたってそういうものに手を出させない方が親切だと農林大臣はお思いにならないか、これが第一点です。
 第二点に、先ほどちょっとお話をしましたが、宇治茶というのは八百年の歴史を持っています。あなたの農林大臣賞というのをもらっている地域が家並みの間にはさまって存在しているわけです。そこでは胸のところまでつかるがごとくにしてその下に肥料を入れる。そして上には客土もするという苦労をしてその茶を守ってきたわけです。土地の色が茶の色に影響する。そこは宅地でございます、よそでやったらどうですかというようなことを線引きの範囲内だからといってやるのですか。歴史的につくり上げてきたこういう銘茶を保存するというならば、特別に補助金からいろいろなめんどうを見られるように農地としてのめんどうを見ていくことは基本的に重要な問題ではないか。農林大臣、いまの建設省サイドで進めているこのような建設のあり方、改善をする必要があると思うけれども、それに対する見解を聞いて終わりにしたいと思うのです。