最初に、内海建設大臣にお伺いいたします。
 このところ、毎年公共事業費が、金額におきまして同額、横ばいになっております。昨日も、物価等対策委員会で塩崎経済企画庁長官にもお伺いいたしまして申し上げたのでございますが、アメリカの景気が、国内総需要を中心といたしまして、底入れから伸び始めたという中で回復の兆しを見せてきた。世界経済も、今年度以降、後半から来年にかけまして明るい見通しが出てきたわけでございまして、アメリカも物価が安定し、日本はこのところずっと消費者物価を初め卸売物価も安定しておるというところでございまして、大幅減税を私たちは強く求めておるところでございますが、それとあわせまして、公共事業も積極的にこれを伸ばしていく必要があるのじゃないか。額において前年度と同額ということは、量的には、物価値上がり等を差し引きますと減ってきているわけであります。特に公共事業の前倒し等をやりましてブランクもありますから、ことしの後半、世界的経済の立ち直りとともに、日本経済の景気回復のためにも、消費需要増加のための所得減税とともに積極的な公共投資を行うべきであると考えるのであります。
 塩崎長官にもこの問題について前向きな御答弁をいただいたつもりでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩田晋君。
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日午前九時三十分より開会することとし、郵政省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
これは金があればの話をいままでやってきたわけでありまして、そのもとの金は、これから捻出になかなか苦労するのだろうと思うのでありますが、ともかく国鉄の皆さんも世間の批判に耐えながらも、これらの要望を、いま三十五人の人がいろいろな形で言われましたが、それらが実現できるようにひとつ御努力を心から願って、私の質問を終わりたいと思います。
東北新幹線が大臣認可をいただきましたのは、東京駅から盛岡まででございます。したがいまして、上野暫定開業ということになるわけでありますが、引き続いて東京まで持っていくというつもりでいま工事を進めているわけでございます。東京—上野間につきましても、用地買収を約九〇％ぐらいすでに済ましております。ただ、技術的な問題もありますし、また工事予算上の問題もありまして、上野開業ということをいま五十九年度末を目標にいたしておりますけれども、それに引き続いて工事を進めまして東京乗り入れを実現させたい。上野開業後、いまの時点ではっきり申し上げられませんけれども、二年おくれぐらいで東京に持っていきたいというのがわれわれのいま考えているところであります。
なるべく短くしようと思っていますが、上野どまりでもこれまた大宮どまりとそう変わりがないということで、みんなどうしても東京まで乗り入れてほしい、これが東北から来られる人の——大きな荷物を背負って、上野の階段を長々と上がったりおりたりして、ようやく京浜線の込んだ電車に乗って東京駅まで行く、まさに涙ぐましい情景が数多く見られるわけです。これは何も埼玉ばかりじゃなく、東北六県、北海道を含めての問題なんです。これはやはり上野の地盤からの要望が強いことは承知しています。しかし、まあ地下四十メートル以上ですか、五十メートル以下に、一メートル四十億ぐらいの金をかけてと言われるくらいに金をかけて上野へつくるわけですが、やはり東京乗り入れがないと画竜点睛を欠くというような印象もぬぐい切れないのでありますが、その点はいつごろの計画で考えておられるでしょう。
先生お尋ねなのは、計画としてはっきり決まるのがいつかという……（沢田分科員「いやいや、とにかく使えるのは」と呼ぶ）これはいま申し上げましたように、東北新幹線上野乗り入れの時期に合わせて通勤別線も開業させたいということでやっておりますから、いま上野乗り入れの時期を五十九年度末と考えております、六十年春になりますが。その時期までに通勤別線につきましても使用開始できるようにしたいというのがいまわれわれの目標でございます。
いつごろが大体目安になるか。車両基地がいま交渉中ですね。交渉ができればすぐ電化をして、あとは用地買収にかかるわけですが、いまの段階でいつごろがめどですか、はっきりは言えないでしょうが、いまの段階で。
税制調査会で六十一年の答申がありましたというのは、抜本改革をやったときの話だろう、こう思うのです。そんなことでありますが、私は、税制というものは、やはり国全体の問題を考えて、公平な観点、また簡素な制度であるという観点、そういった形から基本的には議論をしていくべきものだろうと思いますし、地方の問題につきましてもいろいろと考えていかなければならない点だろうと思うのです。
 特に税源配分の問題につきましては、地方交付税とか国庫支出金等種々の制度のあり方に基本的に関係する問題でございますし、また一方では、地方公共団体というのは、憲法にも掲げられておるところの地方自治の原則に、趣旨に基づいてやる、こういうことで書いてあるわけでありますから、そういった形で独立のものである、そういった国と地方との機能分担とか費用負担のあり方につきましては見直しをしていかなければならない、これは幅広い観点からいろいろな見直しを行っていくべき課題じゃないだろうかな、私はそういうふうに素直に思っているところでございます。先ほど先生から御指摘のありました地方行政委員会での決議というのがありました。そういったものも私どもも承知しておりますから、いろいろな角度から検討していくことが必要ではないかなと思います。
 地方税につきましては、地方税だけでやるというふうな話になりますと、地域間の格差がございますから、非常に裕福なところではたくさん税収がある、貧困なところではなかなか税収が上がらない、こういうふうなアンバランスも出てくると思います。そうしますと、税源の偏在という問題がありますから、やはりこういったことも考えておかなくちゃならないと思っています。
 いずれにいたしましても、地方財政につきましては、円滑な運用に支障のないように、従来からも配慮をしてきているところでありますし、今後とも適切な対策は立てていかなければならない、私はそういうふうに考えておるところでございます。