これは、実は中小企業への影響が物すごく大きいわけですね。中小企業としては、この延納制度があったから、これを十分に活用していたわけですよ。資金調達力が弱いですからね。本来ならば一括納入すればそれだけ安くつくんだけれども、これがあるからこれを利用してやっていたと、こういうことなんですね。だから、そういう資金調達力の弱い、しかもこのような経済が落ち込んできたときに、背に腹はかえられないということで、滞納がふえていくんじゃないかというように考えられますけれども、そのように予想されませんか。
お答えいたします。先ほどの答弁とかなりダブったところもございますので、その点はなるべく簡潔に申し上げます。
 第一は、五十五年度の国債発行一兆円を減額しながら、それもなかなかうまくいかなかったじゃないかというようなことでございます。しかしながら、決して財政再建に逆行しておるわけではございませんので、後で、思ったよりも減額した以上にまた追加国債発行したという事実はございますが、それによって歳出規模がふえたというわけじゃないわけです。一〇％も一般歳出あるものが、あるときには八か七としていって四・三、一・八というように歳出規模は毎年これは小さくしておるわけで、赤字国債が追加発行されたとしても、歳出規模は大きくなったのじゃなくて、それは予定どおり一定しているわけです。ということは、着々と財政再建はそういう意味では進んでおるということができるのじゃないか。たとえば五十四年は一三・九、一般歳出の伸びがあったわけですが、五十五年は五・一、五十六年は四・三、五十七年は一・八と、こういうことで、三十一年の二・八以来二十年ぶりの一・八という小さな歳出規模というものは小さな政府をつくるというためにやっておるわけであって、これは実効が上がっておるわけであります。
 したがいまして、われわれとしては、それには途中で赤字国債を出しては何にもならぬじゃないかというお話でございますが、最初から借金しますよと、よけいに大きく借金しますと言えば歳出はなかなか切れないのです。借金する方は小さくして、財源ありません、財源ありませんと。したがってそこの中に押し込んでやってみて、結果的には税収が足らなかったり何かすると、歳出はふえないのだけれども、税収見積もりが大きかったというようなことで追加発行することはありますが、最初から借金をよけいすると、よけいやっぱり使い込んでしまう。したがって、借金はぎりぎりどうしても足りないときだけ後から多少借りることもあるというのも事実でございます。
 それから整理基金の返済は五十八年じゅうにこれは返さなければなりませんが、そういうようなことで五十六年の税収が見積もりより少ない、それを土台にして経済見通しで考えた五十七年もいまよりもへこむのじゃないかというような御心配でございます。
 そういう御心配は別にないわけではなくて、新聞あるいはその他でいろいろ言われておりますが、われわれといたしましては、五十七年度予算というのはいま始まったばかりでございますし、ともかく五十七年度前半においては公共事業の前倒しを初め景気対策にも政府は本腰を入れるということでやっておるわけだし、また世界経済の見通しを言っても、これは当たるか当たらないかという話もございますが、各国とも五十七年の前半は悪いが、五十七年の後半からはよくなって、しかし全体としては〇・三ぐらい、ＯＥＣＤ諸国で平均では横並びよりもちょっとよくなるという見通しをいま持っております。幸い日本はそんなに落ち込まない。五十七年の前半は公共事業の前倒しその他をやりながら、後半においては世界景気の上昇の気流に乗って一緒に経済の維持発展を図っていこうということでございますので、いまのところはともかくまだ幾ら足らなくなるというようなことを考えておるわけではありません。
 その責任をともかく追及するというお話でございますが、これはもう世界じゅう景気はつながっておりまして、幸い日本は経済成長においても、思ったより少なかったけれども、先進国の中じゃ非常にいい方とか、失業、倒産があるといっても失業者は二・三％程度で、アメリカの九とかイギリスの一二とかいうのより問題にならない。インフレ率も、先ほど言ったように卸売物価は四・一上がると思ったのが一・四におさまった。その結果税収不足になったが、消費者物価も五・五が四％におさまって、その結果は民生が安定をして、春闘も一〇％要求と言ったのですが、七％あるいは六・八でも、労働者の方々は非常に見識が高いし世界じゅうのことを知っていますから、したがってストライキもなく春闘も平穏に終わり、世の中が落ちついておるということは、政治が悪い、失政であるというお話もありましたが、私は決して悪いとは実は思っておらないわけでございます。
 それから五十八年度の予算編成の方針ということでございますが、これについては国会が終わり次第早急に内部で相談をして、どういうふうにこれを片づけていくか、実は大問題があるのです。ところが、毎日国会でくぎづけなものですから、まだ相談をしていない。私ども大蔵省の方は法案が上がるわけですから大蔵省関係の法案が片づき次第に、おかげさまできょう明日中には私の方は全部終わるわけですから来週早々からでも早急にこれは方針を決めてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
 それから最後に、グリーンカードの問題についてお答えを申し上げます。
 これは政府は法案を出して国会で御承認をいただいたわけでございますから、この方針は、政府は憲法と法律に従う、閣僚は忠実にこれを守るという立場にございますし、私としては宣伝不足、誤解を与えている点等がかなりございます。ございますが、こういうことは極力ほどいていって、また環境整備等について足らない点もなきにしもあらず、これは私はする必要がある。
 五十九年実施ですから、まだ時間があるわけですから、そういう点で皆さんに御心配をおかけしないで、しかも不公正の是正ができて、ともかくもう五千万とか一億とか非課税貯蓄にぶち込んで、ときどき見つけるんですよ。見つけるのですが、残念ながら大蔵大臣としては具体的にだれのだれさんがこうだというようなリストを発表できない、したがって説得力がないわけです、これは守秘義務がありますから。しかし、現実にそれを乱用している人がいることも事実でございますので、少なくとも非課税貯蓄については一人九百万円という枠だけは守ってもらいたい、それを担保するためにやる制度でございますから、私はこれはそういうことで心配をかけないように、安心させながら納得をしてもらいたい、そういう努力は引き続き続けたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕