非常にトラブルの絶えないこの分野におきましては、単に法律で規制すればそれですべてがおさまるというものでないことは、先ほど申し上げたとおりでございまして、仰せのとおりＰＲが非常に重要だと思っております。従来からわれわれ自身も啓蒙、ＰＲしてきましたし、業界も指導しまして、新聞とか雑誌、週刊誌あるいは女性週刊誌等に載せたこともございますが、私ども、今後一層そういった点に注意いたしまして、たとえばわれわれの予算で行うテレビでございますとかいろいろな雑誌、それからただいま御指摘もございました地方の何かそういった文書に載せるというのも一つの御示唆ではないかと思うのでございます。いろいろな機会をとらえまして、あらゆる方法をとらえましてＰＲをしていくということが非常に重要だというふうにわれわれも認識しているわけでございます。
    〔野田委員長代理退席、梶山委員長代理
    着席〕
先物取引の危険性と現物取引との違い、これを一般に周知させることが被害を防ぐための第一の方法だと思います。
 政府は、たびたび、現段階では消費者自身が注意をする以外は対策はないのじゃないかとおっしゃっておられますが、それならなおさらＰＲを徹底することが必要と思います。被害の六〇％以上を占めておりますのが御婦人方ということです。そこで、婦人雑誌とか市町村の回覧板や、一般の人には全国紙とか地方紙等によってＰＲを積極的に行ったり、あるいはまた市民大学とか学校教育の場などにおいても、先物取引の危険性について指導すべきだと思いますけれども、通産省としてこれらのＰＲ活動についてどう対処しようとされておるのか、この点もお伺いいたします。
広告につきましては、私どもの立場からいたしますと、政府なり取引所あるいは取引所の連合会が一般投資家に向けて危険なことにならないようにと、そういった啓蒙的な広告は私どもの立場からするわけでございますが、ただいまの御指摘は企業の広告かと思いますが、これにつきましては、広告業界というある意味で特別の業界があるわけでございます。新聞とか雑誌とかのいわば選定基準と申しますか、広告を載せる場合の一つの目安があるのだろうと思いますが、そういったことで決まってきますので、私どもとしては、直接にはマスコミに対して広告について特別に口を出すということはやっておりませんけれども、もし取引所の会員が常識的に見ても非常におかしいような広告があるようでございましたら、それはやはり取引所なり取引員の協会なりを通じまして指導するということはすべきではないかと思いますが、これは個々の例を見まして、そういったものがあれば、私どもといたしましても検討してみたいと思います。
金取引の悪徳商社の中で、かつて、通産省が発行されております「通産ジャーナル」ですか、これに広告を載せて問題になったことがあったようですが、最近でも、あえて会社名は差し控えますけれども、悪徳金取引業者が日刊紙に社員募集やアルバイト募集などで広告を載せておりますが、これについて通産省はどのような対策を考えておられるか、この点もお伺いいたします。
取引所の会員の選任につきましては、ただいま申されましたような定款に規定がございまして、従来、一般投資家との間で紛議を多発させる等の取引は行っていないというふうなこと、いわゆる金のブラックマーケットとかそういったものに関係していないというふうなことがございまして、それを、手続的には資格審査委員会が設けられまして、そこでそういった観点から十分審査いたしまして、それを経て取引所の理事会にかけられて理事長が決定する、こういうことになっております。これが会員の資格審査でございます。
 それから、会員の中から商品取引員というのがまた選ばれるわけでございますが、商品取引員は定数が決まっておりまして、この定款で四十名ということになっております。この四十名の選定につきましては、ただいま申しました取引所の資格審査委員会あるいは理事会で十分審議いたしまして、それをスルーして通産大臣のところに申請が出てきまして、最終的には通産大臣が許可する、こういう仕組みになっております。これは四十名がすでに許可済みでございます。
その委員会の中の、五回開かれたとおっしゃいました会員資格審査委員会、これは問題の一つだと言われておりますが、ことしの二月の予算委員会での政府の答弁を見ますと、こういう答弁をされております。会員については、現在取引所の会員資格審査委員会において厳正に審査をし、金の当業者であることはもちろん、従来の私設の金市場において「一般の投資家に被害を与えていた等々の者でないこと、さらにはまた純資産額が最低二千万円を有することというふうな要件を踏まえまして、理事会で決定する」、こういう答弁をされておるわけでございますが、事実、このようになされておられるのか。また、通産省でも、厳正に審査したい、こう言っておられますので、通産省として、会員について東京取引所に対して注文をおつけになったことがあるかどうか、この点もお伺いをいたします。
ただいまお尋ねのございました分解整備記録簿あるいは定期点検記録簿等の取り扱いについてでございますけれども、今回の法律改正の中で、分解整備記録簿あるいは定期点検記録簿の様式を統一するということを織り込んでおるわけでございます。これは、分解整備記録簿は工場用でございまして、現在整備業界の団体であります振興会が作成して整備事業者に頒布しておるところでございますが、今後この様式を統一してそれをどういうふうに配布するか、あるいはその方法、料金等が適正なものになるように関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
 なお、定期点検記録簿の方はユーザーが保管するものでございまして、これは実際に新車が販売される段階でメーカーもしくはディーラーが、整備手帳といいますかサービス手帳といいますか、そういうようなものの中に折り込んでユーザーにお渡しをしているのが現状でございます。これにつきましても様式等の統一を図ることにいたしておりますので、その適正な取り扱い方について今後指導してまいりたいというふうに考えております。
 なお、定期点検のステッカーにつきましては、先ほど御指摘のように、定期点検推進協議会の名のもとに私どもが指導いたしまして、現在これの促進運動の中の一環としてステッカー運動をやっておるわけでございますが、これの制度化につきましては、先ほど来御説明も申し上げましたけれども、法定化するのはいかがかということから、法定化をしないことにいたしておりますけれども、今後これらの取り扱いにつきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。