何回も申し上げて恐縮でございますけれども、老人医療費の負担は老人加入割合が高い保険者ほど負担が重くなっておりますので、加入者按分率を一〇〇に引き上げることによって、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることが、老人医療費の負担のあり方として最も公平ではないかというふうに思っております。
 しかし、健康保険組合の運営に支障がくるような、また不安をもたらすようなことがあってはならないという御指摘でございます。先ほど来、保険局長が答弁をいたしましたように、三点から成る救済策といいましょうか、援助策をもちまして、健康保険組合が円滑な運営のできるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 ただいま御提言のような問題につきましては、それなりの御見識とは思いますが、私どもといたしましては、何にも増して全力を挙げて健保組合の運営が円滑にいけるように努力をいたしてまいるということといたしたいと思います。
最後にもう一つ私の考え方を申し上げるんですが、按分率を一〇〇％にするということは、先ほど申したような健保組合の財政状況、また国会での合意内容、将来の老人医療費の負担のあり方等から申しまして、どうしても私は了承することはできません。しかし、現行の厚生省の考え方で言うならば、せめて一〇〇％にならないような歯どめはかける必要があると思うんです。その方法は、最高料率千分の九十五を徴収するような組合が一定割合以上になった場合には見直すというような措置を講じまして、健康保険組合の不安を解消し、健康保険組合の健全な運営に力をかしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
老人医療費の財源をどういうふうな形で国民に負担を願うかという問題でございます。
 現在の老人保健制度は、御案内のように、各医療保険制度の上に乗っかる形で、いわば各保険者の共同事業という形で実施しているわけでございまして、そういう意味からいうと、その負担のあり方というものは、やはり私どもは現行の形の公費と各保険者の拠出金による負担というのが最も現実的であり、かつふさわしい方式ではないかと考えておるわけでございまして、さらに、これを例えば特定財源等に求めるということも考え方の一つではありましょうけれども、やはり各保険者の経営努力という点も非常に重要な要素かと思います。
 拠出金制というのは、再三御説明いたしておりますように、各保険者の医療費をベースに算定する仕掛けをとっておるわけでございます。各保険者の医療費適正化、健康管理等の努力が自分の拠出金に反映されていくという仕組みにもなっておるわけでございますから、私どもとしては、やはり現行の費用負担の方式あるいは財源調達の方式というものが最も現実的であり、またふさわしい方式ではないかというふうに考えておる次第でございます。
出島というのは、歴史をたどるまでもなく、出島を出したときの状況はどういったことかといいますと、我が日本は鎖国状態でしてね。したがって、オフショア市場をつくるということは我が日本は国際金融の面で鎖国でありますということを改めて宣明したに等しいんですね。そんなことで今後やっていけるわけがありませんから、同僚議員が指摘したように、では、預金準備率の面でもあるいは金利規制の面でも為替管理の面でも、いかに国際金融情勢に対応できるような体質に一日も早くなっていくか、これを急ぐことが一番国民各層に心ある配慮だと思うんです。
 御答弁を伺っていますと、いかにも引っ込み思案なんです。へっぴり腰なんですよ。へっぴり腰でやっているというのは、一見慎重ですけれども、決して国民のためになると私は思いません。やがて出島から寒い風が吹いてくるんだったら、おい乾布摩擦をしておけよということはきちんと言ってもらわないと、中小金融機関も含めて、一体これからどうやって外に向かって開かれた出島のあらしに対応していくのか、これは気持ちの準備もできない。そういった意味では、確かにこの出島を出すというのは大きな一歩だと思います。これはどこへ向かって一歩かということばやっぱり国民にわかるように御説明をいただきたい。
 今私が読み上げたような、出島を出して国とするとまことに不都合至極な状態があったとして、それじゃそのときに日本の役所とするとこの法律を盾にとってだめよと言えるかというと、それは言えない。恐らくそのときには、ＯＥＣＤが舞台になるのかＧ５が舞台になるのか、いずれにしても国際機関を通しでのさまざまな相談を積み上げての対応というふうになってこざるを得ない。なぜそうかといいますと、国民がそれを目指してやってきたわけではないけれども、結果的に言うと、円はどうやら基軸通貨に近づきつつある。その責任をしょうかしょわないのか。ドルにだけ基軸通貨の責任をしょわせて一体これから日本がやっていけるのかどうか、そういった問題を提起しているのが今回の私はオフショア市場の創設問題だと思うんです。
 したがって、私は方向として全く賛成ですよ。賛成だけれども、御答弁を伺っていて、そんなへっぴり腰では私はとてもだめだと思う。ドルと一緒になって基軸通貨の責任を大胆に果たしていくかどうか。これは意欲と迫力を大蔵当局が持つかどうかですよ。恐らく大蔵大臣もこれからさらに従来に増してさまざまな国際会議にお出になると思います。そのときにあなたがしょって立つのは単に日本だけではありませんぞ。世界を引っくるめてどうやっていくのか。
 そういった意味では、小さく産んで大きく育てるじゃなくて、そんな言葉でごまかすんじゃなくて、一歩を踏み出したからにはやっぱり堂々と踏み出すんだし、それは理の当然として、これを御提案になるんだったら国内の自由化についてもっと詳細なスケジュールを本委員会に提案なさるべきなんです。前の租税特別措置でも申し上げたんですが、非常に御丁重のように見えながら大変本委員会に対して失礼なんです、今の大蔵省というのは。だから、今後スタートをなさるわけだけれども、そういったことを踏まえてぜひ御努力を願いたいと思います。
 以上私は申し上げまして、基軸通貨としての円というのはまことにとっぴに聞こえますけれども、しかし、そろそろそれを我々はまじめに考えなければいけない時代に来たんではないだろうか。
 この点について大蔵大臣の御見解を求めて私の質問を終わります。