先ほどのお尋ねにもお答えいたしましたように、いろいろと金の流れあるいは物の流れということが問題になっているわけでございますので、それを解明していく過程で犯罪の主体になり得るものが浮かんできました場合には、どういう立場の者でありましてもそれは捜査の対象になるということは当然でございます。
それから、ＫＤＤの場合は社長室の人たちがいままでずっと調べられてきているようです。きょうもその次長が調べられているようです。そしていろんなものを見てみましても、この社長室が官界工作あるいは政界工作の中心になっているようですけれども、今後の調べの中で社長室と一番結びついていると考えられる社長、そうしたところも取り調べをするということはあり得るかどうかお伺いします。
刑事事件の捜査のことでございますから、そういう面からのとらえ方ということになりますので、そういう意味での限界というものもあり得るわけでございますけれども、基本的にはおっしゃるような形で捜査を進めるべきものと思います。
最初に、検察庁と警視庁とは一緒に協議をしながら捜査を進めているということを伺いましたけれども、ＫＤＤの問題につきましては使途不明金というようなことで莫大な金が動いている。そのことがずっといま解明されているようでありますけれども、きょうの新聞などで出ておりますのはその中の一部であるわけです。このほかにも、国会でもあるいは報道でも問題になったことがいろいろあるわけですが、それらの全体について金の流れを調べる、そして金の流れを調べる中において犯罪があれば犯罪として捜査をして処理をする、こういう態度でやはり臨んでいらっしゃるでしょうか。
お尋ねの前段の贈賄者側の利益を左右できるという御趣旨がちょっと理解不十分な点があろうかと思いますけれども、逆な言い方を申せば、収賄者側に当たるべき公務員の本来の職務がどういうことであるかということによって決まってくることでございます。ただ問題は、いわゆる贈賄者側との関係で金銭等の授受がありました場合に、それがなぜそういうことになったかという意味においては、その両者の関係ということが問題になってくるだろうと思います。
 それから第二の問題は、別に最終的な決裁権者でなくても、その中間的な者でございましてもそれなりの権限がある場合には、収賄罪の成立する可能性はもちろんあり得るということであろうと思います。
局長の方は収賄罪全体を考えていらっしゃるからそう言われるのですが、私は純粋に分けてみた場合のもののことを聞いていたわけです。
 では、贈収賄の一般論といたしまして職務権限の問題ですけれども、収賄罪になるための職務権限としては、贈賄者側の利益を左右できるような職務権限がある、こういうことでいいと思っているのですけれども、そしてまた、最後に決裁する人でなくて、その決裁に至る過程でいろんな意見を出して関与する人々、公務員、そうした者も含まれるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
仮定論のようなことで適切なお答えができないわけでございますけれども、いまお尋ねのような場合、なぜそういうことをしたのかということがまさしく問題になるわけでございまして、その理由といいますかいきさつといいますか、そういうことを見きわめることによって、それが不正であるとか不正でないということがおのずから明らかになるものと思います。
それから政治家の場合に、出版記念会だとかあるいは後援会だとか、そうした会合の場合のパーティー券、これが大きな問題になっているわけですけれども、パーティー券をＫＤＤの方で——一般論にしましょう、ＫＤＤを抜いて。パーティー券を実際は参加もしないけれども客観的に見れば大量に購入してある、こういうこともやはり賄賂罪の対価、財産上の利益を与える、こういうように見るべきだと思うのですが、いかがですか。
それぞれそれだけを取り上げてみますと財産上の利益ということには当たり得ると思いますけれども、いろいろと例をお挙げいただきましたけれども、せんべつであればせんべつというまた意味のある場合もあろうかと思いますし、もてなしということになりますと社交上のつき合いという場合もあり得るわけでございますので、それぞれの内容に応じましてその実態を見きわめていかなければならないもの、かように考えております。
財産上の利益というのが問題になるわけですけれども、いままで新聞などで出ておりますあるいは国会でも問題になりました客体の問題ですけれども、せんべつだとか商品券それから贈答、海外でのもてなし、ツケ回し、接待、スト見舞い、こうしたものについて、やはり財産上の利益というように考えていいわけでしょうか。
いや、具体的に聞いているのではなくて、公務員が数十万円という金を受け取るというような場合は、常識的に見て社会的儀礼の範囲を超えているという推定が成り立つのではないか、こういうことなんですが。
去る四日、本委員会で私が保留をいたしました質問の要点を改めて簡略に申し上げたいと思います。
 ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告の線に沿って、わが国でも職業人に対する許容線量は年五レム、三カ月三レムということになっておるのでありますが、一日当たりの被曝線量についての規制値というものがあるはずである。各国ともそうであります。この点について、参議院においての論議があったのでありますけれども、その際、資源エネルギー庁の児玉審議官は真実を隠しておる。児玉審議官は、一日百ミリレムを目安としているという答弁に終始をしたのであります。実際にはそれを上回ること十倍という被曝線量が許容されておるということではないかという吉田参議院議員の繰り返しの質問に対しましても、児玉審議官の答弁は、目安として一日百ミリレムという答弁に終始したわけです。
 ところがその後、事実が東京電力あるいは中国電力等でも明らかになってきたわけでありまして、その点を明らかにせよという点でございましたが、この際、改めて児玉審議官の再答弁をまず求めたいと思います。明確に真実を述べられたい。その後もう一点発言をいたします。