このたびは羽田大臣には大変御苦労さまでございます。私たちも非常な期待を持って成り行きを見ておりました。大臣の精力的な交渉にもかかわらず、今回の日ソ漁業交渉はまことに難航をきわめまして、我が国漁業操業の大幅な規制という厳しい結果を余儀なくされたということは非常に残念でございます。この操業規制が関係漁業者あるいは漁船、水産加工業者、そしてこれが地域経済に与える影響が殊のほかに大きいというわけで、特に東北、北海道はその渦の中に巻き込まれ、今関係者は非常な不安の中におののいているわけであります。そういう意味で、今後政府が万全を期するよう私は要望いたしまして、若干大臣と長官にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、今回の妥結でいろいろと大変な事態が発生するわけでありますが、どういうところにどのような影響が出てくるのか、そしてまた、その影響の大きい地域はどの辺なのか、こういうところをひとつまず明確にお示しをいただきたいな、こういうふうに思います。
大臣、この際大変素朴な提案でありますが、グレープフルーツの自由化からオレンジ、牛肉の自由化、そしてこういう地域特産物の自由化、ともかく農産物についても外国、特にアメリカとの関係は非常に厳しい、漁業は今お話しの日ソ、日米、漁業外交というものが大変重要視されておる、こういう国際化時代の中に好むと好まざるとにかかわらず日本農林水産業は入らされておるわけでありますが、これに対応する農林水産省の陣容も確かに考えていかなければいかぬ。
 我々ちょいちょい外国へ行かしていただくわけでありますが、主要な国には農林水産省の係員が行っておりますけれども、まだまだ足らない面が非常に多いようにも聞いているわけであります。やはり役所のお役人自体がそういう嵐の中へ入らなければいけないし、それから、最近の役所へ入ってくる若い人というのは、昔の時代は農業をやろうがやるまいが農村、農業の息吹というのをよく承知しておったと思うのですが、今はもう地域農産物なんか、細かいいろいろな品目が出たら見たことも聞いたこともないような人がたくさんおると思うのです、今の若い人、入省せられる人には。ですからそういう意味では、外務省だけではどうにもならぬので、農林水産省が国際的に対応するだけの、海外への駐在も含めて、あるいは本省なり出先なりそういう対応についてはよっぽど考えていかなければ、我々の側の対応力も十分でないという面も出てくると思うのです。これは内部の問題ですが、十分お考えをいただいて、こういう時代に対応する農政のあり方というものを確立していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
二十二日まで残されている期間は短いわけでございますが、今後の運びをどうするかということにつきましては外交ルートを通じて相談をするということに相なっております。
 今お話もございましたように、貿易数字で申しますと昭和五十九年のアメリカからの農産物の輸入が七十七億ドルでございます。十二品目の輸入額というのは合計をいたしましてもそれの一％程度のものでございます。こういったウエートを持ったものとして現実的な解決を図るべきではないかということをアメリカ側にも申しておりますし、また金額としては小さくても、先ほどございましたように幾つかの品目は地域の農業という点から見れば非常に大きなウエートを持っておる、それに対しまして、アメリカはアメリカでまた、金額は小さいけれどもそれは輸入制限の制度があるせいである、あるいはまたその品目についてのアメリカの特定産地にとっては非常に大きな意味を持っているというようなことも言っておるわけでございます。
 私ども、昭和五十八年の七月にアメリカがガットにこの問題を持ち出しましたときにも、たしか二回にわたりまして、品目ごとに詳細にこの輸入制限品目の必要性なりあるいはガット上の規定から見てもそれなりの正当性があるということについての説明もいたしておるところでございます。私ども、そういう意味で、前回もそういった議論をやりながら二国間の現実的な決着を図ったわけでございますが、今回も、完全に話が最後まで合わなければガットに行くという可能性も当然考えられるわけでございますけれども、ガットへ行く行かないということ自身をどうこう考えるよりも、先ほど来申し上げておりますような基本的な立場で、どこの場に出ていっても主張すべきは主張するということでこの問題を処理してまいりたいと思っておるところでございます。
実は文部大臣、その加藤さんとの話の中に、これは日本の学校教育も考えなければいけないかなと思ったのは、こういうことなんです。加藤さんが言うには、加藤さんのお知り合いでカイロにいた人がいるらしいのですね。ですから、子供がお父さんと一緒にカイロへ行った。五年間そこにいた。当然エジプト語を子供が覚えたわけです。日本に帰ってきた。そうしたら日本ではどういうことになっているかというと、日本の学校では、カイロで覚えたエジプト語なんか忘れてしまえ、役に立たない、そんなものを覚えるよりも、英語、数学、国語、社会、受験に必要なものだけを覚えろ、そうしなければ日本の社会には適応できない、こういうふうに言われて、子供の時代にせっかく習い覚えた貴重なエジプト語を忘れさせられている。これは大変もったいないのじゃないかというのが加藤教授の意見でありまして、私も全く同じなんです。
 国際化というのは遠いところにあるのではない。偉い人たちがヨーロッパへ行けば国際化ではなくて、まさにそういうところから国際化というのは始まるんだと思うのです。そういう点では帰国子女の教育の問題も絡んでくるのだろうけれども、この点はやはり日本の学校教育の中で、子供の時代に覚えたエジプト語、アラビア語、そうしたものを忘れずに済むようなことは考えていただきたいと思う。それが一つです。
 もう一つは、私たちもヨーロッパや東南アジアヘ行って向こうの日本人と話をして疑問に思うのは、二つありますね、一つは現地の公立学校に入れるというのと、むしろ日本人学校をつくって日本の受験勉強に合致したような教育をやってくれという、まさにこれは親の価値観の問題で政治の力ではいかんともしがたい問題なんだけれども、日本の大学進学に合わせた受験勉強も現地の日本人学校で必要だというのは、確かに現実的にはそうなんです。けれども、向こうの現地の公立学校に入って現地の子供たちと一緒になって勉強する、その原体験の方が数十倍すばらしいのだと思うのだけれども、そうしたことについての文部大臣のお考えはいかがでしょう。
 あわせてこの問題は、国際化は大変中曽根総理のお得意の分野でもございますので、御感想を承りたいと思います。