御指摘のように、埼玉大学の場合でしたらマスターコースだけであったわけでございます。これに加えまして、新たな大学におきましては博士課程も設けるということでございまして、したがっておのずと、これは相対的なことではございますけれども、研究者養成ということについてもかなり力を入れるような形になろうかと思うわけでございます。
新設の大学には新たに博士課程を設けるというふうに聞いておるわけでございますが、これまでの埼玉大学の実績を踏まえまして、どのような役割、機能をより充実強化しようとしておるのかお聞きしたいと思います。
今御指摘のように、埼玉大学の政策科学研究科は昭和五十二年に設置されたわけでございます。この間、教育面におきましては、科学的思考と手法に裏づけされました政策分析能力、あるいは政策形成能力を備えた行政官あるいは政策アナリストの養成を行ってきたわけでございます。特に、他大学に先駆けまして早くから社会人教育を積極的に行いまして、地方公共団体あるいは政府関連諸機関などからの派遣学生を積極的に受け入れるなど、再教育に重点を置いた教育活動を展開して、派遣元からも高い評価を得ているというように理解しているわけでございます。
 また、研究面におきましては、国内外の研究者等との学際的な共同研究プロジェクトに積極的に参画するとともに、各教員が多様な個別研究を展開するなど、高度の政策研究に積極的に取り組んでいるということでございまして、まとめて申しますと、政策研究の分野での草分け的な存在として貢献をなしてきたというように理解しておるわけでございます。
核心をつく御質問でありますが、先ほどの私の資料の表に出しました数字は、環境庁の中で委員会をつくりまして、二年計算をいたしまして、ことしの春に出したのですが、京都会議に向けての準備が始まったわけで、各省庁にこれをベースに、その間にＡＩＭモデルというようなモディファイも行われましたけれども、環境庁がそれを持って各省庁に回ったと思っております。
 残念ながら、最後の合同会議のこの提案には、最終的には負けたと実は思っておりまして、どうも入っていないなという感じがするわけであります。
 もう一件、非公開の問題がございましたが、そういう意味では、例えば通産省さんのお考えの数字なりそのバックデータ、それをやはりぜひ出してほしいと思っております。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 きょうは、お忙しいところ、それぞれの権威ある方々にお越しをいただいて、心から御礼を申し上げます。先ほどから示唆に富んだいろいろな御意見、御指導をいただいて、大変参考にさせていただいております。
 私は、今度の地球温暖化問題は、人類の将来をだれが決めるかという、まさにそうした大きな問題なのだろうと思います。現実に、隣のアメリカが化石燃料産業に牛耳られた、そうした政治の様子を見るにつけ、そして金と権力を支配する業界が地球益に最も大きな影響を持ってしまっているという現実を我々見聞きするにつけ、この日本がそうであってはいけないという思いから、皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、四人の方々に、それぞれのお立場で今回の政府案に具体的にどういう影響を与えることができたのかということ、それを一点お聞かせいただきたいということ。
 それから、今度の地球益といいますか、我々の人類の将来にわたる大変重要な問題が密室で決められているということ、先ほどからいろいろな委員の方からも御指摘があったわけですけれども、外交交渉とはいえ、こうした問題が本当に非公開であっていいのかどうか。
 この二点について簡潔にお答えをいただいて、その後で個々の皆様方の御質問に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通産省は直接の所管ではないですけれども、やっぱり合併をやりますと、あるいはそういう譲渡とかやりますと、これはその企業の職員の合理化で何年かのうちに人員整理が進んでいく、同時に中小関連の取引業者もやっぱり整理されていきまして、気がついてみますと、本当に泣き寝入りというか、寂しい思いをする、苦労する人がいっぱい出てくるわけですね。
 だから、そういう意味で、やむを得ない措置として合併とかなんかもそれはあるんでしょうけれども、そういう中小の苦労している人たち、してきた人たちやあるいは中で働いていた人たちのことについても十分絶えず配慮をしながら、行政指導をやる場合があればぜひやっていただきたい。
 ただ、何もかも合併して規模を大きくしてどんどんやっていけばいいというものじゃない。住友銀行が平和相銀を合併して、そしてあのときは店舗をどんどん東京にもふやしていって、規模が大きくなれば勝っていくというような形で進めてきて、それぞれまたほかの銀行もそういう方向でいく、そしてどんどんバブルに火をつけていった。今言っているのはどうかというと、大きいだけじゃなくて中身の質の問題だと、こう言っているんですよね。だから、いいかげんなものだと思います、これは通産省は直接関係ないけれども。
 関係する企業の中でもやっぱりそういうことは日常茶飯事に、特に今の経営者というのは雇われ重役が多いですから、とにかくそのときあっち行ったりこっち行ったりふらふらして、政治は三流、企業は一流とかなんとか言いよる人たちがよく無責任なことをやらかすわけですから、十分意識して指導していただきたいと思います。答弁要りません。
 それから、合併に伴って十一の法律でもう要らなくなるという中で、航空機製造事業法の改正と武器等製造法の改正で、譲渡があった場合には改めてもう手続は要らないというようなことになってくるんですけれども、航空機製造メーカーというのは、もう日本で限られているんですよ。今回言われる規制の緩和になぜこれが入っているのか、どうも疑問でならない。何かそういう動きがあるのかどうなのか、言える範囲で。それから、武器製造業の関係も、これもここで挙げてきておるんですけれども、何か意味があるのですかね。