九月の十日から十一日の豪雨により、下田市ほか四町における建設省所管の公共土木施設の被害につきましては、県の管理施設につきましては百三十六カ所、約二十五億円、市、町の管理する施設については四百二十六カ所、約五十八億円、合計五百六十二カ所、約八十三億円との報告を静岡県より受けております。この五百六十二カ所の工種別内訳は河川が三百三カ所、約六十三億円、道路二百四十六カ所、約十三億円、その他十三カ所、約七億円となっております。
 建設省におきましては、災害発生後応急復旧を要する箇所につきましては早急に復旧するよう指導しているところでありますし、また現地に災害査定官を派遣して技術指導に当たらせているところでございます。今後は、静岡県及び下田市等の設計書等の準備が整い次第被災箇所の災害査定を実施することとしており、早期復旧に向けまして万全を期してまいる所存でございます。
これで終わりますが、今度の追加措置も含めて、実行について足取りは非常に遅いというのが被災地の皆さんの気持ちだと私は思っております。ぜひひとつスピーディーに具体的な執行を進めてもらいたい、希望して私の質問を終わります。
大臣からお話のございますとおり、六月三日に大規模の火砕流がございまして、六月四日に直ちに政府の非常災害対策本部が設置されまして、各省こぞって施策の取りまとめ、推進を始めたわけでございます。七月九日には二十一分野八十三項目ということで、大変多数の項目にわたりまして対策の整理をいたし、決定し、今日まで進めてまいっております。これらは実は私は自負をいたしております。ぜひ先生にも評価していただきたいわけでありますけれども、国土庁発足以来と申すよりも、前例のない、大変迅速な、そしてまた総合的な施策として、一覧できる形としてこれを表現したのは、恐らくどれを見ても例のないことであるというふうに申し上げてよろしいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、八月二十三日に追加をいたしました七項目を含めましてこの九十項目を一日も早く実施をする、それには国、県そして市、町、一体となって、第一線の方の御努力も期待してこれを進めていかなければ実はいけないわけでございます。今我々やらなければいけないこと、これはもう直ちにこの九十項目を実施に移す、そして地元の住民の方々に喜んでいただくということが一番重要であろうというふうに考えて、各省ともども今努力をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
このように、私はやはり、国土庁の災害対策の責任を持っておる役所というのは大変だとは思いますけれども、対応の仕方は必ずしも時間的にスピーディーじゃないなという感じを持っておる一人であります。
 それから、二十三日に追加措置を決められた、これの実際の実行やその他がどのようになっていくのかということにつきましても、現地ではいろいろな意見があるのであります。したがって、こういう場合の基本的な問題は、やはり的確な対応をスピーディーにどのように運んでいくかということではないかと思いますが、国土庁発足以来の経過を見ると、どうもほかの官庁にみんな遠慮しいしい、本当の意味の運営の仕方というのはなかなか期待どおりにいってないんじゃないか、そういう懸念を私は実は持っている一人であります。
 大臣、この点に関しましてぜひ所感を聞きたい。
ゆうゆうローンと申しますのは、お客様からお預かりしておる定期性の貯金を担保に、例えば預金額の九割を限度としてということで、いわゆる担保ローンでございます。なお、今回このゆうゆうローンにつきましては、大蔵省との年末の予算折衝で相当程度の改善を見ておるところでございます。
 ただ、私どもの願いといたしましては、この私どもにお預けいただいておる貯金を担保のローンだけでなくて、いわゆるカードローンといいますか、家計でちょっとしたお金がショートしたような場合に私どもの郵便貯金が使えるようなことも実現できればいいなというようなことで、昨年も実は家計ミニ貸付ということで要求しましたけれども、これはまだ残念ながら実現を見ておりません。
一層の御努力をお願いいたします。
 これからいよいよ国際化が激しくなってきます。国際金融も自由化ということになってまいりますと、勢い、ねらわれるのは郵貯がねらわれてくるのではないかということで、今もう既に都市銀行すらなかなか一行では成り立たない、合併する、こういうような傾向がございますので、そういうしわ寄せが郵貯に来ないように努力をしていかなければならないな、こういうふうに思います。そういう面からも、今後のそういう郵便貯金特別会計の運用ですね、そういうものをうまく運用しながら利用者にその利益を還元していくという考え方をさらに強めていっていただきたいな、こういうふうに御要望申し上げたいと思います。
 それから、郵便貯金制度の改善について具体的にちょっとお尋ねしたいと思いますが、時間が余りありませんので、ゆうゆうローンというのが今郵便貯金で貸付制度としてあるわけでございますけれども、これの概要をちょっと教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
自民党の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 大変具体的に、そしてわかりやすくお話をいただいたというふうに思います。それぞれの役割、何をしたらいいのかということを整理していただけたような気がいたします。
 そこで、幾つか御質問を申し上げたいというふうに思うんですが、この内外価格差の問題というのは日米構造問題協議の後ずっと国民が広く認識するようになったわけでございますけれども、政府におきましても大分いろいろ努力されたと思います。製品輸入の促進などにも努めまして、例えばことしの五月に経済企画庁が第二回の日米共同価格調査を行っておりますけれども、ああいうのを見ますと、数は限られておりますけれども輸入品の価格についてはかなり改善が見られる、そして輸出品についてもやや改善が見られるというような評価がされているというふうに思います。また商店を回ってみましても、最近外国の製品が随分多くなってきたような気が私はするんです。先日もある時計屋さんに行きましたら、ここは並行輸入品のコーナーですなんといって出ていました。そしてもう一つ価格が出ていまして、これは何かと言ったら、輸入代理店が入れるときの値段だと、こういうふうに書いてあって、それで見ると、並行輸入したものが五割とまではいきませんが、四割方安い値段がついていました。
 というようなことで、いろんなところで工夫をされてかなり価格を安くしようという努力がされているんだなと。したがって、随分人々もそういう意味では手に入れたい物が少し豊富になってきたんじゃないかというふうな感じが私はしているんですが、この辺についてどんなふうに評価をされておられますか。