お尋ねの人口急増市町村における消防施設の整備状況でございますが、これは全国の消防施設の平均的な整備状況と比較をいたしてみますと、全国の消防施設の整備状況を消防力基準との対比で見ますと、これは六十二年の四月一日現在でございますが、消防ポンプ自動車、これが九〇・三％、はしご自動車が六一・一％、化学消防自動車が五六・八％、救急自動車九九・六％、消防水利七二・三％となっております。
 これに対して人口急増地域の消防施設の整備状況につきましては、実は昭和六十二年度指定の市町村が八十六ございますけれども、その整備の状況について調査いたしておりますものは、このうちの単独で消防本部を設置しておるもの四十四市町村でございます。組合の場合ですと、これは人口急増の指定は市町村ごとに行うものでございますが、非常に計算がしにくいということもございまして単独消防本部で計算をいたしておりますが、人口急増市町村の単独消防本部の場合には、消防ポンプ自動車で七三・四％、はしご自動車で七丁四％、それから化学消防自動車で六七・九％、救急自動車九六・四％、消防水利八一・八％となっておるわけでございます。
 例えば代表的な消防ポンプ自動車をとらえてみますと、これは人口急増市町村の方がむしろ整備率は低くなっておる、あるいは救急自動車あたりにつきましてはもうほとんど同じ、化学消防自動車などにつきましては逆に若干高くなっておる、こういったような状況を示しておるところでございます。
運輸省に強く要求しておきますけれども、もう少し地域の意思というものを尊重するという、そういう地方自治の精神に立ってこれからの工事に当たっても十分ひとつ地域住民とひざを交えて話し合って、その上で工事を進めていくようにお願いをしておきたい、そう思います。
 次に、人口急増市町村の消防の特例補助率の適用期間の延長問題ですけれども、今回のこの改正の中に、人口急増地域で財政力指数が一・〇〇以上のところと政令都市の場合は、補助率を七分の三、四二・八五％から十分の四、四〇・〇に減額をするというんですか、そういう提案なんですけれども、この種の人口急増市町村の消防力というのは必ずしも十分ではないと思うんですけれども、どうでしょうか。
公共事業全般について言えることだと思いますが、大きなプロジェクトとなってまいりますと、おっしゃるようにまず用地買収というのか、地元の了解を得るのに大変な時間がかかるわけです。大きなプロジェクトは大体十年から二十年、二十年とよく言われているわけでございます。ダムをつくるような場合でもなかなか地元の了解を得られないということで、当事者は大変な苦労をしながら一軒一軒回って了解を得るというようなことも行われているわけでございますが、成田空港の場合は、たまたま私もその当時役人をやっておりましたが、空港をどこに選定するかというのが大変な大きな問題で、東京湾を埋め立てるとか霞ケ浦を埋め立てるとか、今のような内陸に持っていくか、いろんなことがいろいろ検討されて、しかし国際空港をつくらざるを得ないということで、あの当時恐らく、住民一人一人の皆さんの意見までは聴取しなかったと思いますけれども、少なくとも県の御当局やら地元の区長さんやら、その程度のことまではやったと思います。
 先生のおっしゃるような住民投票制というのも確かに一つの地元の意見を吸い上げる方法だと思いますけれども、地方には地方の議会制度というものがございますし、その辺等の問題もございますから、これが地方自治法の定めるところと矛盾するかしないかというような問題もございますし、先生のおっしゃるような一つの大変大きな改革的な意見でございますので、十分ひとつ慎重にこれは検討さしていただく問題じゃないかと、このように思っております。
何か答弁になっていないんですけれども、大臣に最後に聞いておきたいと思うんです。
 国の施設をつくる場合に、成田のこの国際空港なんかいい例なんですけれども、地域の住民の意思というのは本当に尊重されていないですよ。どうですか、今後こういう施設をつくる場合にその地域の住民の意思というものをまず尊重する、地方自治の本旨からいっても。そういうことを考えたときにもう少し住民投票制度なんというものを真剣に考えてみる必要があると思うんです。そういう地域住民の意思に基づいて国が着工するような民主的な手続というものをとるべきだと思うんですけれども、そういうことについてお考えはどうですか。
お答え申し上げます。
 一般的に申しまして、空港を設置するに当たりましては、航空法によりまして公聴会というものを開催いたしまして利害関係人の方々の御意見を伺う、こういうことにいたしております。この利害関係人の中には地元自治体のほか空港予定地及びその周辺の一定の区域に権利を有する方々が含まれておりまして、これによりまして地元の住民の方々の意見が反映されるというふうな仕組みになっております。
先般農地転用規制の緩和を行ったわけでございますが、これは昨今の農業なり農村をめぐりますもろもろの事情、それから多極分散型の国土の形成が必要になっているという事情、これらを踏まえまして、計画的な土地利用を進め優良農地の保全を図っていくという制度の基本は維持しながら、農村の活性化なりあるいは都市機能の地方への分散を円滑に図っていく、そういう諸課題に対応するために行ったものでございます。これによりまして、農家の安定的な就業機会の確保なり、農村の生活環境の整備なり、都市と農村の交流等を進めていくということは、農家所得の確保と農村社会の維持に資するものである。また、農家の就業機会を増大させるということは、農地の流動化の条件を整備していく上でも重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、今回の転用許可基準の緩和につきましては、地域が本当に必要とする地域活性化のために、必要な諸施設等について従来よりも農地転用の許可の対象とし得る場合を広げたということでございまして、自動的にそういうものがどういうところででも許可になるということでは必ずしもございません。当然のことながら位置の選定なり面積の妥当性、あるいは転用目的の確実性といったようなことを別途チェックいたしましてこれをやってまいるということでございます。
 今先生から御指摘のございましたように、優良農地を確保いたしますことは農業振興を図っていく上で極めて重要な課題だということを考えておりますし、同時に農地は残ったけれども農村が寂れたということになっても、これまた農村の活性化という点からは困るわけでございますので、そういう意味ではただいま申し上げましたような諸点についての審査をきちんと行うことを通じまして投機的な農地取得を排除していく。言ってみれば地域にとって本当に必要な、その地域の発展のために必要な土地利用は何かということをよく考えていただきまして、農業との調和のとれた地域の発展を考えていただきたい、またそういう考え方のもとに適切な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。