これにつきましても現在検討中でございますが、周辺の事情だけ御説明をいたしますと、中酪がそういう数字を出しましたことも十分承知をいたしております。
 私ども、指定乳製品の価格が安定的に市況と申しますか、需給均衡しますれば、これはかつてはもっと高い水準であったわけでございますから、そういう水準に回復してちゃんと安定的に売り買いができるようにする。それをやるためには何としましても先ほど言いました脱粉の四万四千トンとかバターの一万二千トン、これは生乳換算しますと実に四十五万トンの分量のものを抱えているわけでございます。これがもう少し身が軽くなると申しますか、そういうおもしにならないような状態をつくり上げることが必要だと思っております。したがいまして、単年度需給でもう少しつくれるのではないかというお話よりも先に、やはり事業団在庫というものを、これはゼロにする必要は実はないわけでございますが、もうちょっと身軽なものにするというのは一つの要因として要るのではないかなということは頭に入れておかなければいけないことではないか。
 それからもう一つは、実はこの指定乳製品の価格が異常に下がった、先ほど申しましたように非常に在庫があって一〇％以下に下がったわけでございますが、その事態によって起こってきた事態かと思いますので、いま決定的なことは申し上げかねるわけでございますが、従来市乳の世界、要するに普通の牛乳の世界からつくられていたものの非常に多くの部分が、実は、財政負担の要る脱粉の世界に変わってきているのではないか。たとえば、発酵乳とかヨーグルトとかそういうものをつくります際に、従来ならば飲用乳の世界、市乳の世界から流れていたものまで実は、財政負担のかかる脱粉に水を加えて戻すというような形になっていたきらいがあるのではないか。これは量とか質の問題でもっと検討しなければいけませんけれども、そうなりますと農家の手取りが余り変わらないというかほとんど変わらないのに財政負担だけ要るということで、これは今後、この加工原料乳不足払いの制度を運用するために非常に問題な点ではないか。ですから、いまのように脱粉市況が若干回復しますと、そういうことはなくなるのかもしれませんけれども、その辺の判断がいま一つはっきりしない、このような要素がございますので、去年指定乳製品の需要がある程度伸びたことは数字の上ではっきりしているわけでございますが、そのことを直ちに限度数量の増加に結びつけていいのかどうか、その辺のことも検討の素材にして現在検討中でございます。
これ以上進展しないだろうと思うから、ともかく肉畜と同じように少なくとも五年据え置きなんという答えを出さない、そういう姿勢で積極的に対処してもらいたい、強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、生産者は第三次酪近計画によりまして経営規模拡大と経営近代化を図ってきたところでありますけれども、五十四年度からはこれとは反対の方向に、つまり自主的生産調整に取り組まざるを得ない厳しい状況となったことは御承知のとおりであります。ところが、最近需給の均衡化が進んで、指定乳製品におきましては価格の回復の傾向にある。中央酪農会議の試算では五十七年、指定乳製品の需要量を二百七万三千九百トンと見込んでおりまして、供給計画は乳製品在庫の完全解消を目指して四万九千トンの放出を予想し、これらを差し引いて二百二万四千九百トンの供給を要するというふうに見ているようであります。といたしますと、現在の限度数量百九十三万トンよりもおよそ九万五千トンほど不足をする、こういうことになるわけでございますが、この中央酪農会議の試算等々も踏まえまして、限度数量枠の拡大についてはいまどんなふうにお考えになっておりますか。
公式的にはそうでしょうね。そういう答弁でしょう。私が伺いたいのは、審議会はあさってでしょう。その審議会に諮問するあなたの姿勢、ことしは少しは考えなければならぬな、上げてあげなければならぬなという姿勢で臨むのか、据え置きでいくのかということになると、審議会の意見を徴してというその基本が大きく変わってくるわけですよ。五年間据え置きというのはどうかなということでことしは少し考えてあげなければならぬ、こう考えていらっしゃるかどうか、こういうことを伺っているわけですよ。
大変格式張った答弁に相なるわけでございまして恐縮でございますが、畜産価格と同様、加工原料乳の保証価格につきましても畜産審議会の審議の結果、御意見を十二分に承りまして決定をしていくということに相なっておるわけでございますので、先生の御意見も十分承りまして最終結果を決定の方向に持ってまいりたい、こう存じておるわけでございます。
税の問題というのは財源を確保するためにやるわけで、それには必要な歳出を守っていこうというために税は取るわけですから、歳出のカットも極力やると、しかしながら、そんなにしてまで切らなくたっていいというならば、何らかの形でだれかが負担をしてもらわなければ歳出は守られない。したがって、増税か歳出カットかというのは、私は裏と表だと思うんです。
 私は、大型増税は念頭になく、まず歳出カットをやるというのを第一義的に考えております。その結果国民の判断として、いやそんなこと言ってもこれはもう福祉後退だ、やれ文教の後退だ、なんだかんだと言って、そのことの方がみんなでもってもっと伸ばしたらいいじゃないか、国民の代表がそう言うならば、それも一つの道でございますし、ただいまの段階としてわれわれは要するに大型増税を念頭になくということを言っているわけでございます。
 増税というものの定義は何だと、よくこれは言われるんですよ。増税というのは、一切の増税をしないという意味かと、それは野党の方も余り賛成しないんじゃないかと私思うんですね。たとえば、所得税減税というようなことがいま問題になっております。財源はというと、やれここのところは法人税を上げろとか、いや退職給与引当金は詰めるとか、やれ何をこうじるとか、それは増税ですわね、これは。法人税の増税ですよ、その部分だけをとってみれば。だが、しかしそれは増税とは皆認識してないですね。増税反対と言っているわけですから。
 だから、これはもうそういうような個々の税目にわたって税金をふやすということを必ずしも増税と言ってないと。じゃそのふやし方にもよりますけれども、余り極端なことをやればもちろん大増税と言うんでしょうが、印紙税二倍に上げたと。印紙税二倍に上げたからといって、これは倍に上げるなんというのはその部分だけとってみると大増税ですわね、これは。だけれども、全体的には印紙税の大増税が行われたという国民の感覚はありませんね。
 したがって増税というのは、やはりいま皆さんが増税反対というのは、何か新税でいまの税体制をそのままに置いて歳出カットもしない、何もしない、減税もしないというような中で、全然別に新たに赤字対策だけで大型の新型の増税というのを大増税、そう言っているんじゃないのかなと、私としては。そうですから、増税というのは余り神経質には、個々の税目ごとに小っちゃなものまで、不公正の是正まで増税だ増税だと言われたんでは何にもできないわけですから、だから少なくともそういうことではない、そう思っています。