御理解するかしないかでなくて、現実なんですよね。だから、事業費を伸ばすといっても、それは国営の大型のものなんです。大企業向けのものなんです。私の今までの議論の中で明確じゃありませんか。どうして県が進めている、最も農民が、そして自治体が望んでいる事業費拡大を図らないのですか。だから、今回の補助率カットという手法に基づく事業費拡大というのは、まさに国民の望む方向に沿っていないということが明確になったと思うんです。
 私はさらに申し上げたい点は、全体としての事業費を確保していくということとあわせて農民負担、受益者負担をいかに少なくしていくかということを今後考えなけりゃならないと思うんです。同時に大事なのは、農業の場合には営農問題ですよね。
 そこで私が申し上げたいのは、福島県の阿武隈開発、これは公団でやられた事業です。どういう状況になっているかといいますと、ここの農家は、公団で開発事業で農地造成をしたんですけれども、三千万、四千万円の借金を抱えて、六十年度の営農収支決算を見ても、農外収入をもってしてもこれはマイナスになっている。単年度で百万、二百万という形での赤字が出ているんです。私は、きょう今ここで詳しい数字を申し上げるつもりはありません。その事態、このことを御存じだと思います。畜産局長、構造改善局長。
財政事情の大変厳しい折からどうしても事業費、事業量を拡大するという点を考えたわけでございまして、いろいろな御意見は十分承りますが、何とぞ今回の今お願いしておるこの法案に対する御理解を賜りたいと思うところでございます。
問題が明らかになったと思うんです。国営の大型の事業は補助率をカットすることによって事業効果を上げるんだということなんだけれども、そのしわ寄せは二分の一以下事業のところにあらわれている。それを裏づけるためにさらに私は福島県の具体的な数字をお示しします。いいですか。
 土地改良事業費の中で県営圃場整備事業、これは補助率二分の一以下です。四五％です。しかし、これも五十九年度と六十二年度を見ますと、八七％という形で事業費が落ち込んでいます。さらに、じゃもっとしわ寄せがいくのはどこかというと、県単事業にいくんです。県単の土地改良事業費、五十九年と六十二年を比べますと七四％に落ち込んでいるんです。そういう形で、最も効果を発揮していただかなければならない地元の県の単独事業に影響が出ているということが明らかになったじゃありませんか。
 つまり、そのことを御理解いただくなら、今回のような形での補助率カットによる事業費拡大ではなくて、むしろ補助率を引き上げてそして事業費を確保していくというのが筋道じゃありませんか、大臣。
六十一年度に始めました、今いみじくも御指摘になりましたが、特会制度の拡充並びに一般会計からの充当等々もろもろの知恵を絞り、計画達成に向かって努力していきたいと思います。
頑張っていただくという姿勢は大いに結構ですが、それを具体的に事業費という形であらわしていかなきゃならないわけですね。
 それじゃ、今頑張るためには一体どういう手法でやるんですか、大臣。また補助率引き下げで事業量の拡大というふうにやるんですか、財投を繰り入れてやるんですか。財投繰り入れではとてもでないけれども、農家の皆さん方建設利息までかかりますから、そんなもの引き受けるわけないですよ。どうやってそれだけ伸ばすんですか。
としますと、あとこの第三次土地改良長期計画は残された期間五年間なんです。この五年間の中で当初の事業を達成するためには、これから何％ずつ上乗せして事業費を確保しなければならないことになりますでしょうか。
きょうは細かい話は、具体的なことまで立ち入っておりませんけれども、なぜかかるのかといったら、そんなふうに、一緒に受け入れて、はがきを四十五円で売ったんだから、それで何枚売れたから最終的にこれだけのお金が寄附金としてあるんだというふうに会計に入れられずに、きちっとそのお金は、三円分だけはこれは預かり金だというような扱いをずっと細かく末端でしてやらなければならないからかかるのだというふうにお伺いしておるので、そんな今どき、ちょっとどこかを変えたらそういうことをせずに全部受けられて、後から計算すればこれだけ寄附金が集まったんだなということができるようになりはしないかと思ったので、御提言申し上げております。ぜひ考えていただきたいと思います。
 そういうことでいろいろと新しいことを考えられて御努力なさって、利用者もふえてきておったり、きょうもちょっと地元の新聞で見てきましたら、いろんな郵便物も昔ほど形にこだわらずに、小さな植木のようなものも配達していただけるような、こういうことになって、大変評判よく伸びておるという話を聞いて、いいことだなと思っております。
 ただ、ちょっと気になることが一つあるのでお伺いしたいのですが、たしかこの五月ぐらいから配達地域指定郵便「タウンメール」ということで、細かいことはわからないのですが、一口に言うと、まさに一地域を戸別にずっと配って回るような、これまでだったら新聞等の折り込み広告等でやっていたり、それからダイレクトメールでも全部あて名を書いて、一応そこに住んでいる人を調べて書いたものを同じような形で依頼しておった。それが、まだ現物というか細かいことは知りませんので、できれば説明していただきたいのですが、一つの指定された、こことこことかいう地域であれば何もあて名がなくてもその地域に配ってもらえる、こういう形ができるようになったと聞いておるのです。
 今まで郵便というのはあて先のあるものをそこに届けておる、こういうものが郵便事業であると思っておりましたが、あて先のないものをその地域に配るということを、どういった法律的根拠に基づいてこの事業の中に加えられてやっていくのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。