お答え申し上げます。
 別に隠すつもりはございませんで、答弁書の提出に際しましては、確かに米空軍によって運用されるということを申し上げております。その点は、米空軍によって運用されていることは御承知のとおりであろうと思います。
 それから、戦略空軍との関係につきましては、ＳＡＣすなわち米戦略空軍司令官に対する送受信網の提供、そういう機能をジャイアント・トーク・ステーションが持っておるということは先ほど御答弁申し上げたし、従来からも何回か御答弁申し上げておると思います。
これはすぐ調べてください。私が調べている限りではこういうのです。ＳＡＣ・ＨＦ／ＳＳＢ戦術空－地無線システムというのです。ここではっきりしているのは、ＳＡＣのものであるということが非常にはっきりしている。戦略空軍のもの。
 そこで、政府はこういう文章を書くから外務省嫌らしいと私は言うんだが、なぜＳＡＣまで入っているのに「米空軍によって運用される」などと書くんですか。アメリカ戦略空軍によって運用されると書くのが正確じゃありませんか。もちろんアメリカ空軍の編成の中には戦略空軍も入っているのはわかり切っていますが、わざわざこうするというのは核の問題をごまかそうとしている意図です。戦略空軍の一般的な指揮統制の通信の任務というのは、核攻撃のための通信をやるということです。ここではっきりしているじゃないですか。どうです。
お答え申し上げます。
 先ほど委員御指摘の答弁書は私どもの方で出しましたものでございますので、お答えさせていただきますが、ジャイアント・トーク・ステーションの正式名につきましては、ちょっと私、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、至急調べて……。
それでは少し角度を変えてやりましょう。
 政府は議員の文書質問に答えて、五十八年十一月二十五日文書回答を行っている。その文書回答は総理大臣中曽根康弘の名前で回答している。その文書を読むと「ジャイアント・トーク・ステーションとは、米空軍によって運用される一般的な指揮統制等の通信を行うための高周波通信施設であり、我が国では横田及び嘉手納飛行場内に設置されていると承知している。」こう言っております。
 そこで伺いたいのは、ジャイアント・トーク・ステーション、これは公式名称は何というのですか。この部隊は一九五六通信群司令官の指揮下にある。公式名称をひとつ言っていただきたいのだが、防衛庁、わかりますか。
お答え申し上げます。
 ウェザービー大佐がいかなるときにおいていかなる発言をしたかということの詳細を私存じておりません。したがいまして、私のお答えは今申し上げたとおりでございまして、そういうネットワークにそういう大統領の指令というものが伝達されることはあり得ることでございます。
お答え申し上げます。
 汎世界的な米軍の軍事通信網である以上、核攻撃の指令というものもこの通信網に乗せられて伝達されることは当然あり得るかと存じます。（岡田（春）委員「それから、日本の国内では」と呼ぶ）日本の国内にありますところの米軍の通信網というものが、このウイメックスの中に結びつけられているとするならば、当然そのネットワークを通じてそのような指令が伝達されることはあり得ると存じます。
質問に答えてない。私は二つの点を質問したんじゃないか。さっきのをもう一度繰り返すが、ウイメックスというのは大統領の核攻撃指令の伝送を第一任務とする。あなたはその後だけ答えておる。これはその名のとおり、全世界を結ぶ通信組織である。その後の方だけあなたは今まで答えておる。この点ははっきりしてください。ウイメックスは核攻撃の指令を伝送することを第一任務としているのだ、しかも日本にはこの通信体系が、システムが在日米軍の通信体系として使われている、この二つの点を答えてくださ
ただいま拝見した資料は防衛庁が出しております資料でございますけれども、これは公刊の公開されておりますところの資料からとったものでございまして、私が申し上げておりますのは、政府として責任のある情報に基づいた情報というものはない、そのためにそのようなお答えを申し上げた次第でございます。今御指摘の二つの任務というものは、十分あり得る任務でございます。
ウイメックスといいますものが委員御指摘のような米国の汎世界的な防衛面の通信網であるということからいたしますれば、そういった場合の大統領の指令というものがこのコミュニケーションのシステムで伝達されるということは十分あり得るかと存じますけれども、詳細は私存じておりません。
それは事実が後になって証明すると思いますから、もう少し模様を見ましょう。これは留保しておきます。
 ところで、さっきから言っているウイメックスというものの内容、これは核の指令の点で非常に重要な指令です。アメリカ大統領が核攻撃をやるときにはこのウイメックスを使ってやる、これがウイメックスの第一任務である、こういう点については防衛庁知っていますか、どうですか。
今、局長も大臣も御答弁いただいて、その御努力をいただくことに、私自身も含めて円満な解決のために大きな期待を持ちたいと思うのです。
 裁判になっている問題は司法の問題でありますから、そこで一定の処理がされると思うのでありますが、しかし、この裁判一つとってみても、門前払いで裁判になっていかないということになればどうにもならぬわけです。だから、裁判の問題をどうするかという問題と、円満な解決という問題とを複合させた対応が必要だと思うのですね。
 これはＥＣ代表部に勤務しておった○○○○さんの解雇問題を具体的な例として私はここに提起しているわけでありますが、そのほかにもたくさん外国の公館が日本に存在するわけですね、そこにたくさんの日本人が働いておるわけです。今、正確な数字は後でというお話でありましたが、私どもが推定している限りにおいては少なくとも五、六千名はいるのではないか、こう見ているわけですね。この人たちの日常の働く権利あるいは労働条件の問題、あるいは法的にいろいろな面で保護される問題、非常に幅広い問題がありますので、ＥＣの代表部にかかわる問題を一つの具体的な例として努力してもらって、それが突破口になって、外国公館で働く日本人全体の権益が守られるように、重ねて外務省の御努力をお願い申し上げて終わりたいと思うのですが、もう一言だけお答えいただけますか。