お答えします。
 ただいま御指摘がございましたように、日本的な法意識といいましょうか、これは確かにございます。他方、欧米流の合理的な権利意識からいたしますと許諾権は許諾権である、禁止権を行使する、こういう余地は十分ございます。しかし、その中にありましてもやはり我が国の法文化といいましょうか法意識、これにつきましては御理解をいただく。これは、時間はかかりましてもその種の努力は必要であろうかと思います。
 なお、業界としてどういう具体的な対応をなさるか、これは高山参考人の方からお話があろうかと思います。
本日は、筑波大学教授齊藤博先生、そして日本レコード協会会長高山登先生、御多忙の中を御出席いただきまして貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
 それでは、私の質問に移らせていただきたいと思います。
 お二人の参考人の御意見を、御説明をちょうだいいたしまして、まず最初に、今回の法改正で外国の実演家、レコード製作者にも一年間の貸与権とその後の報酬請求権を付与することになったということを伺ったわけですが、国際化の視点からもそれは評価されるとただいま高山先生もおっしゃったとおりでございます。そこで、一年間の許諾権が円満な形で行使をされるか、そこのあたりに若干の危惧を持つわけでございます。
 と申しますのも、我が国のレコード貸与の場合には、レコード製作者と貸しレコード業者の間で御承知のように円満な秩序が形成をされてきているわけですね。その背景には、貸しレコード業者の存在が無視できないほど大変多くなっているという実態が先行したということと、我が国特有の日本的な和とか譲り合いとかあるいは共存共栄とか、そういった考え方が契約にも入り込んできたことなどが挙げられると思うわけです。
 ところが外国、とりわけアメリカにおきますと、権利は権利として行使をするということが基本であり出発点である。アメリカのレコード製作者、実演家が法律上一年間の貸与権、許諾権を持っている以上、それを行使したい、あるいは当初は許諾をしているが使用料問題などがこじれて許諾権を行使してくるといったことがあり得ないことではないと考えるわけです。外国との摩擦と申しましょうか、フリクションを避けようとした今回の新たな制度が、むしろ何か問題を起こしそうな火種を抱えているような気もするわけでございますけれども、そういった点についての懸念はないのか。
 また、円満に秩序が形成されていくために、今後例えば政府とか特に文化庁にそのための何か御要請になられるような具体的なお考えがおありになるのか。その点をまず最初にお二人の参考人にそれぞれ簡単にお答えをいただきたいと思います。
高山参考人、ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
現在、この制度の趣旨によりまして長崎県におきましては、食事供与事業の対象者に対しまして就業の意向調査、それから個人の面談等を実施をいたしまして、この期間中に積極的に就業の機会を得ていただきまして自立の促進のお手伝いを図ろうということをやっております。
 また、さらに既存の制度に加えまして、災害対策基金により事業者に対しまして事業再開の準備を助成するとか、地場産業振興事業への助成をするとか、工場等の移転への助成、雇用開発の助成、職業訓練手当の支給等の措置を講じまして就業の再開促進を図っていただこうということをやっております。
 結論的に申しまして、被災者の方々には、この六カ月の期間の間にそれぞれ大変なことであろうかと存じますが御努力をしていただきまして、新たな生活の手だてを確保していただきたいという趣旨でございます。したがいまして、この事業を期間経過後延長するという考え方は持っておりません。
昭和六十三年度と平成元年度の決算について大蔵大臣にお伺いしたい、こういう予定でございましたが、同僚の千葉委員の方から御質問があってお答えいただきましたから、その点につきましては私の方からは若干意見だけ申し上げて、お願いしておきたいと、こう思っております。
 平成元年度の歳入決算につきまして税収の見積もり問題、これは六十二年度、六十三年度、平成元年度も同様でございまして、たくさん御意見のあったところでございますが、この誤差率というのは非常に大きい。とりわけこの誤差率から、補正予算との関連で、どうしても平年度予算で解決した方がいいというような予算まで実は補正予算に出てくるというような状況でございまして、その点では大蔵大臣の方から、これは特例公債発行問題との兼ね合いで非常に難しい状況にあるけれども今後検討をしていくということでございますから、税収の年度区分の変更、特例公債の発行問題等非常に難しい問題はあるだろうと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして、同じような議論の繰り返しにならないようにお取り組みを、まずお願いをしておきたいと思います。
 さて、二番目の問題でありますが、昭和六十三年度決算審査に当たりまして、今日まで大蔵大臣の方から、ＯＤＡすなわち政府開発援助について、外交上の配慮あるいは内政干渉の問題等があって、この予算執行については、決算、そして会計検査院をも含めまして大変慎重を期さなければいけないということを今日までお答えを願ってきたところでございますが、六十三年度初めて検査院の報告が出て、いわゆる指摘事項として実は挙げているわけでございます。
 その意味では、六十三年度の一般会計で七千十億円という海外援助費、これを総援助資金の中で勘案いたしますと一兆三千四百八十七億円という膨大な予算になっておりますし、今日的な国際情勢の中にあってこの資金の増大というのは火を見るより明らかだと私は思いますが、財政執行責任者としての大蔵大臣として、ＯＤＡいわゆる政府開発援助について検査院から御指摘のあったことにつきまして御所見をまずお伺いしたい。