次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案について質問をいたします。
 この法律案は、先日趣旨説明がありましたあの提案のように、きわめて重要な意義を持っているというふうに思いまして、社会党としても賛成をするものであります。そして、献体運動に取り組んでこられた大ぜいの方々の熱意が実って議員立法が成立するということは非常に喜ばしいことだと、こう考えているのであります。
 しかしながら、振り返ってみると、学術会議が政府に対して法制化などを勧告したのが昭和五十四年ですね。そして当文教委員会におきまして、高木健太郎委員が五十五年、五十六年、五十七年と質問をされて、文部大臣の御答弁などもいただいているわけであります。そしてさらに、その高木委員の方から法律案要綱みたいなものが私どもに御提示ありまして、検討させていただいて、社会党としては全面的に協力をしていきたいと一生懸命に努力をしてきたということを御報告申し上げていたところで、できれば健太郎法案だねなんていうようなことも内々では話し合いをしていたわけですが、その間、文部省の対応というのは慎重過ぎたのではないかと思いますけれども、議員立法になって出てきたという経緯というのは一体どういうものですか。
人間がこの世界に生きていくためにいろんなことを知らなければならないと思うのでございますが、それがいわゆる学術、文化につながっていくものだと思います。それでどういうことを知るのかというと、私は自然のメカニズムといいましょうか、いまおっしゃったようなことはこれはまさに生物のメカニズムがどうなっているかということを学者は一生懸命研究されるものだと思います。
 研究は結構でありますけれども、人間という生物の中で、その研究の結果をどう実施するかということになりますと、いまお話しのように、他の動物とはやはり違うわけでございますから、人倫といいましょうか、人間の道徳といいましょうか、そういう点を十分に考えて、余りに科学技術だけに偏しますと、私は自然のメカニズムの本当の行き方というものが破壊されてしまって、将来想像できないいろんな不幸に人間社会がぶつかるおそれがある。私は科学者じゃありませんけれども、現在の科学技術の進歩についてはそういう一面のおもんぱかりを持っていかなければ将来とんでもないことが起こる。
 私は常に申し上げるのでございますけれども、現在、世界の四十五億の国民が戦々恐々としておる原子爆弾なんかその唯一のものだと、かように考えておりますが、そういう点を、いまお話しのように男女の産み分けとかあるいはこの前も国会で議論になりました試験管ベビーをどう社会に実施するかということについては、そういう点を大学あたりで十分に人類としての英知を結集した倫理といいましょうか、方針を決める必要がある、かように考えておるわけでございます。
まず、放流技術の問題でございますが、確かに先生おっしゃいますように、まだこの放流技術というものが完全に確立されていないという段階のものが多いわけでございまして、種苗の量産というところまで技術がいきましても、その次の段階として放流技術の開発というものは非常に重要でございます。放流場所あるいは放流時期、放流サイズあるいは最適放流数量といったような諸点につきましてなお解明を要する魚種がございます。
 このような点で、私ども現在、マダイを初めといたしまして十種類の魚種につきまして、放流技術の開発ということで特別の調査事業を実施しているところでございまして、さような技術の確立を一方において図りながら、この放流効果実証事業をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのために、放流場所はむしろこのようにある程度まで確立された技術を持つ魚種につきまして大量、反復してやるということがやはり最も効果を上げるゆえんではないかというふうに考えておりまして、実はいままでの放流事業というのが比較的少量分散というところにありましたところにむしろこの栽培事業がなかなか伸びなかった原因があるんじゃないかというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、あるいは失敗するということがあろうかと思いますけれども、十分にその点は技術的に練りまして、その上でこの放流のかなり集中的な放流をやっていくということがこの放流効果実証事業の体制として必要ではないかというふうに考えます。
 そこで、経費の問題でございますが、経費につきましては、基本的に私どもこういう放流効果の実証事業というのをやはり実験の段階でございますから、基本的には国とか県とか、そういうところで種苗代等も持ちながらこの放流事業をやっていこうというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、ある程度まで放流効果が安定的にあらわれた段階になりますれば、私どもとしましてはここの規定にもございますように、協力金という形で地元の漁協等から協力のお金も決してこれは強制ではございませんが、分担をしていただきまして、拠出をしていただきまして、そしてそれをさらに放流種苗数や放流地点数をふやすために積み増していくということによってこの事業を効果あらしめたいというふうに考えている次第でございます。
 その次に、成魚になる前にとられてしまってはどうしようもないじゃないかと、まことにお説のとおりでございまして、実は各地点での従来までの放流事業の経験によりましても、特にマダイ等がまだ稚魚から成魚になる段階で、たとえば小型の底引き漁業等にとられてしまうといったようなこと、あるいは釣り人にとられてしまうといったようなことで放流効果が上がっていないといったような実態があることが事実上がってきております。
 したがいまして、私どもは、先ほど先生が御指摘になりましたいわゆる協力要請ということの中で、成魚になるまでの一定期間はこの一定の水域でその放流した魚をとらない。放流した魚あるいは放流したと同種の魚をとらないといったような協力をしていただくということを要請する。あるいは体長の制限をするといったような方法も御要請するといったことを考えているわけでありますが、さらに加えまして、私の方としましては、自然魚も含めまして全体的に資源の保護が必要であるという場合におきましては、たとえば漁業調整委員会の規則とかあるいは指示といったような漁業法あるいは水産資源保護法に基づくある程度まで強制力を持ちましたそういう措置をとりましても、こういう稚魚の保護を図っていくということを考えている次第であります。