先生御指摘のように、戦前のいわゆる財閥というのは、単に企業がグループになっていたということでなくて、そこに同族といいますか家族支配的な要素というのが入っていたということもあろうかと思います。したがって、現時点でそういった特定の家族が支配権を持つような大規模な持ち株会社ができるといいますか、戦前の財閥のようなものができるのかということに対する疑問というのはあると思いますし、現時点で株式がかなり分散をしておる、それもかなり幅広く企業間での保有になっている、そういうことからすると、戦前のような家族支配的な要素を持ったものというのは、極めて巨大な戦前のような財閥という意味でのものが出てくるかということは、そこはなかなか想定しにくいということはそういうことだと思います。
 それから、大規模な持ち株会社の場合には、あるいは大規模な会社と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった大企業が新規分野への進出をする、そういうことで競争を促進する要素があるではないかということでございますが、確かにそういった面はあろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、大規模会社等の新規分野への進出、そういった面での競争促進的な要素というのは当然ありますし、そのことは考えた上で、ただし事業支配力が過度に集中することとなるような持ち株会社まで解禁をするということには問題があろうというふうに考えております。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、持ち株会社を全面的に禁止し続けていくことは適当ではないというふうに考えますけれども、全面解禁することもまた適当でないというふうに考えております。
そういう意味から、持ち株会社の是非の問題というのは、要は経営スタンスの問題ではないのかと、こう思う次第でございます。先ほど話がありました戦前の財閥は、一握りの家族的な経営に基づいて経済、産業を私物化し、その私物化を通じて軍部と癒着した、産軍共同体を形成していった、こういうのが問題であったんだと思います。
 それに対しまして、純粋に経営戦略の一環として企業グループを形成して、企業を傘下に置いたり、または放出したりするという欧米式の持ち株会社方式というのは、むしろ巨大資本をバックに新規分野への進出を可能にしたり、停滞している既存産業への参入を実現する有力な手段となり得るんではないか。そうであるならば、それは産業の活性化や競争の促進に資する面もあると言えると思いますが、これについて公取、通産の見解を伺いたい。
今回御審議をお願いしております改正法案におきましては、持ち株会社を全面的な禁止から事業支配力が過度に集中することとなるものについての禁止ということに改正したいということでございますが、事業支配力が過度に集中したとしてどういう問題があるのかということでございますが、仮に持ち株会社の全面禁止といいますか、全面禁止の逆で全面的に解禁をするということにいたした場合、つまり今回の改正法案では過度集中になるような場合は禁止をするということでありますけれども、それも規制を取っ払ってしまうということで考えた場合には、事業支配力の過度の集中というそういう持ち株会社グループ、当然出現するということが考えられるわけでありますが、そういった場合には、事業者が市場へ自由に新規参入をする、あるいは取引先の選択あるいは取引条件の設定についての各事業者の自由で自主的な判断が制約される、あるいは価格であるとか品質であるとかサービスといったものを中心にした公正な競争を行うという、そういった公正な競争が妨げられるということが考えられまして、市場メカニズムの機能が妨げられるおそれが生ずるというふうに考えております。したがいまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は引き続き禁止をすることが必要であるというふうに考えております。
 それから、戦前の財閥がなぜ悪いのか、問題なのかということでございますけれども、戦前の財閥と言われるものは、持ち株会社を通じまして事業支配力を過度に集中するということで公正かつ自由な競争が阻害され、我が国経済社会に多大の被害といいますか、そういったことを与えた経緯があるというふうに承知しております。したがいまして、戦前にありましたような財閥、財閥ということでどういうふうにイメージするかという問題がありますけれども、戦前の財閥のような企業グループの復活は防止する必要があるというふうに考えております。
ちょっと変な言い方になるかもしらぬけれども、唐突といいますか、一つお聞きしたいのは、財閥復活は悪いとかなんか言っておるけれども、これ何で悪いのか教えてほしい。
 それから、独禁法の目的の一つであり、かつ九条による禁止類型の根拠となっておるところの事業支配力の過度の集中、これは何で悪いんでしょうか。ちょっと簡単に説明してください。
佐々木委員にお答えいたしますが、今委員御指摘のように、我が国の中小企業、数字の上では総事業所数の九九％あるいは従業者数の七八％ということで、雇用や国民生活を支えるという重大な意味と同時に、やはり地域経済の基盤として、また活発な創業を通じて経済活力の源泉となっている、そうした大きな役割を果たしている、こんな認識を持っていることは言うまでもありません。
 他方、中小企業をめぐる景況でございますが、今委員御指摘のように、我が国経済も緩やかながら回復の動きを続けているというものの、依然として中小企業をめぐるものは厳しいものがある、こんな認識をしているのです。特に、今申したように、大と中小というのは差があるし、もう一つはやはり地域格差というか、率直に言えば、東京、大阪のような大都市とそれから委員のいらっしゃる地方の都市、またその中で郡部、また北と南、あらゆるところでもって非常な格差を生じていると思います。
 しかし、この中で工業の方というのは非常に上昇傾向にあると考えていいのではないだろうか。こう思うのは、今割と大企業、業種なら例えば自動車がいいとか家電がいいとか、そうするとそれにくっついている中小企業はいいと思うのですが、どうしても設備投資なんかの方で商業の方が非常に低迷している。実はこんな認識でございますので、通産省といたしましては、中小企業の方々が先行きに明るい見通しを持って現在の環境変化を乗り切っていけるよう、中小企業の構造改革、経営の安定等中小企業対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 御存じのように、今我々が取り組んでいます経済構造改革、その中においても産業の空洞化に対して新しい十五分野の産業をつくり出すのですが、やはりこれの主力は中小企業の方でなければいかぬということで、一つはやはり物づくりだとか、またベンチャービジネスなんというのも中小企業の方に非常に期待しているということでございます。