新進党の情報・通信政策の副担当をしております北橋でございます。
 逓信委員会で質問するのは初めてでございますが、これまで大臣は社会党の改革派のエースとして、税制、そして情報通信政策にわたりまして大変な御活躍をされてこられました。今、激動の時代にありまして、本当に当委員会は適任を得たと思っております。心から大臣の御活躍を御期待申し上げたいと思っております。
 そこで、まず大臣、きょうは時間も限られておりますし、またきょう主な議題とさせていただきたいことは、言うなれば日本の情報通信産業、あるいはそれにかかわる規制をどのように改めていくかというポイントでございますが、いずれにしましても、新進党党内におきましても最終的な意見調整を行っている段階でございますし、そしてまた、政府におかれましても、電気通信審議会の議論が大詰めを迎えている段階でございます。大変御答弁しにくいお立場にあろうかと思いますけれども、率直な御意見を聞かせていただければと思っております。
 最初に、大臣の方には、これから二十一世紀に向けて、日本の数ある産業の中でも情報通信の世界が極めて注目をされております。雇用、日本経済、この将来を考えますときに、産業構造審議会のビジョンを見るまでもなく、多くの国民、経済人の中で実感として、手ごたえとして、これが日本経済の生命線ではないかというぐらいに、大変大きな、熱い期待が注がれているわけでございますが、大臣、御就任されまして、今後行政を指揮監督するに当たりましての大臣の抱負、決意の一端を聞かせていただければと思います。
先生の御心配、まさにごもっともでありまして、郵政省も一生懸命頑張って、いろいろ知恵を絞って頑張ってきたところでありますが、何しろベースになった予算額が低いものですから、いろいろ御不満が残るところは私もよく理解のできるところでございます。
 そうはいっても、先ほども申し上げました高度情報通信社会推進本部でずっと各省庁が横の連絡をとりながら集まっておりますが、そこでの予算をずっと積算をしますと、単に郵政省を見るばかりではなくて、横の関係でどのくらいついているかということも見なければならないことであろうかというふうに思っております。
 しかし、そうはいっても、郵政省の予算として、郵政省は高度情報通信社会を形成していくための非常に重要な部分を担うわけでありますから、先生の御提案の社会構造改革関連高度情報化枠というようなことについても、私としてもこれは今興味深くお伺いをいたしました。これについても検討はさせていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、郵政省挙げてこれは頑張ってまいりますということを申し上げておきたいと思います。
新進党の古賀一成でございます。
 昨日、大臣の所信表明をお聞かせいただきまして、それについて、今後の郵政行政、とりわけ情報通信に関しまして、大変重要といいますか、それは単に郵政省の所管行政であるからとかあるいは私が逓信委員会にいるからひとつ持ち上げようという意味合いではなくて、もっとマクロの日本が置かれた立場という面から、ぜひ大臣の所信あるいは決意というものを確認したく質問申し上げる次第でございます。
 昨日の大臣の所信表明演説におきまして、我が国は大転換期にある、新しい経済社会システムの構築を図らなければならぬし、日本経済の再建を図らなければならぬ、そして情報通信分野はリーディング産業の使命も担うとともに、一極集中是正あるいは社会構造改革の切り札となり得ると期待される、こういう御発言があったわけでございます。
 私も全く同感でございまして、この点につきまして、もう少し詳しい決意のほど、あるいは具体的な構想といいますか、思いというものを、ひとつ冒頭、大臣からお聞かせを願いたいと思います。
最初から鉛の塊をぽんと投げかけられたような、非常に重い質問をちょうだいをいたしました。
 大蔵省の問題が非常に大きな批判を浴び、また厚生省がＨＩＶの問題について大きな批判を浴びていること、私も他山の石として、郵政省の運営に当たってまいらなければならないと思います。
 特に、日本の行政機構というものは、非常に長い歴史を持つ、非常に強固な組織であります。こういった一つの組織というものは、常に私は保守的なものを分泌していると思うのです。新しいことを常に国民の感性でとらえるという姿勢を持っておりませんと、どんどん腐敗をし、今まで言ってきたことにとらわれ、そして新しい時代の動きをとらえない組織体となってしまうことが非常に多いわけでございまして、私はこのような状況になってはならぬと思っております。
 こういった組織体、これをきちんと運営していくのはやはり政治のリーダーシップである、私はこのように考えておりまして、常に私は、行政庁という組織を見るときに、国民の目、これを自分で自分のものとしながら見ていかなければならない、このように思っております。
 でありますから、いろいろな組織の解体論とかいうことが盛んに言われておりますが、そういうことにも謙虚に耳を傾けながら、これからの自分の職務をも果たしてまいりたい、そういうことを考えております。
各党の代表の理事の皆さん方とこの議論を承らせていただきたいと思います。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時開議
輸血用血液製剤につきましては、先ほど申し上げましたが、昭和四十九年以降は国内献血ですべて賄っておるという状況でございます。
 それから、血漿分画製剤でございますが、そのうちの血液凝固因子製剤につきましては、これは第Ⅷ因子製剤でございますが、毎年違いますが、二九％あるいは一二％、一四％、こういった数字が昭和五十四年、五十五年、五十六年でございます。その後、何としてもこの血液凝固因子製剤については完全自給を図るという各種の提言もございまして、平成五年におきまして、先ほど申し上げましたが、特殊な製剤を除きまして国内自給が達成をされたところでございます。
 それから、その他の製剤でございますが、アルブミンの関係につきましては、例えば昭和六十一年、十年前ぐらいをとってまいりますと極めて自給率は低うございまして、昭和六十一年は六％、昭和六十二年は九％、昭和六十三年も九％ということで一けた台でございましたが、その後自給率の向上に努力をいたしました結果、平成七年におきましては二四・一％ということに上昇をいたしております。
 また、免疫グロブリンの関係でございますけれども、これにつきましても、例えば平成二年、このときには自給率は九％でございまして、平成三
年は一三％ということで一〇％前後でございましたけれども、平成六年は三一％、平成七年は四〇・四％ということで、これも今着実に自給率を高めておるところでございます。