今申し上げましたように、五十億人分というのは、これはとんでもない数ですから、やはり慎重の上には慎重を期す必要があるのではないかと思います。詳細についてはまた科学技術庁の方ときちんとお話をしたいと思いますけれども、とりあえず、いかに厳重な管理が必要なのかという点についての問題提起をさせていただきました。
 次の問題に移りたいと思います。
 日本海側の重油の問題が重要になっていますが、それに匹敵するといいますか、それと同じようなやはり環境の重みのある問題で、中海干拓が問題になっておりますけれども、この中海干拓も含めて、土地改良法に基づく幾つかの改善事業について総務庁の行政監察報告が、実は毎日新聞によりますと昨年の八月には出る予定だったということでありますが、今月中にはその行政監察報告が出る。私の理解では、どうもその間にいろいろと好ましからざる調整があったんではないかということもマスコミから漏れできますけれども、おくれはなぜ生じたのか、その点について、それと、総務庁の行政監察に対する姿勢について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 劣化ウランにつきましては、原子炉等規制法に基づきまして、その使用しようとする者につきましては、核燃料物質等による災害の防止上支障がない施設におきまして、保安のために必要な措置を講じて貯蔵してございます。
 ただいま五千三百十トンという数量を申し上げましたけれども、この大半はウラン濃縮工場におきまして保管してございまして、例えば、こういった施設におきましては、漏えいのおそれがない容器、シリンダー等に封入いたしまして、閉じ込めの機能を有する施設内に貯蔵しております。また、管理区域等を設定するなどの安全のための措置が講ぜられてございます。
五千トンというふうに大まかに考えてみますと、グラムに直すと五十億グラムということでよろしいのでしょうか。けた数が違っていたら訂正していただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、大体半致死量で考えますと一グラム一人。それが五十億グラムということは、五十億人の人間がこれを体内にしかるべき形で摂取すれば死んでしまうという、とんでもない量の劣化ウランが我が国の中にあるという事実でございます。
 それがどういう形で現在保管されているのか、それから、今後この劣化ウランについてどのような処理を科学技術庁は考えているのか、その安全対策等も含めてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 劣化ウランにつきましては、核燃料物質として原子炉等規制法に基づきまして規制を行っております。このような事業所が平成八年十二月末時点におきまして保有しております劣化ウランの総量は、およそ五千三百十トンでございます。
その結果が米軍側の調査の結果を確認することになることを期待しておりますが、できるだけ早期にお願いいたします。
 同時に、劣化ウランが使われているといいますか、その存在は米軍の弾薬だけではないというふうに理解しております。現在、我が国にはどのくらいの量の劣化ウランが、備蓄というのは何かに備えて蓄えることですから、備蓄という言葉は適切ではないかもしれませんが、どのくらいの劣化ウランを我が国として保有しているのか、科学技術庁、お教えいただきたいと思います。
本件が環境に及ぼす影響につきましては、アメリカ側からは危険がないとの説明を受けているところでございますけれども、政府として安全確保に万全を期すべく、今、関係省庁間で緊密な連携を保ちながら、日本側としての現地調査を実施すべく、準備に着手したところでございます。
ありがとうございました。
 自衛隊の方も、もはや最新技術の飛行機を使っていらっしゃるということで、劣化ウランはバランスウエートとしては使っていない、マスバランスとしては使っていないというお答えをいただきましたので、それについては省略をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように非常に拡散性があるということ、それから毒性が強いということで、今回の米軍の射撃場であった鳥島周辺についての安全性を確認するために、米軍の方は安全だというふうに、環境に影響はないというふうに言っているようですけれども、やはり我が国独自の立場からきちんとした環境調査を行って、安全性について再確認をすべきだと思いますが、これはどこの省庁の管轄に入るのでしょうか。環境庁でしょうか、外務省でしょうか。
御指摘のように、野党の共同提案として正式に発表されておりませんので、それがあるもののように申しますことは天下の公党に対して礼を失するおそれがございます。なお発表され新聞に伝えられましたところでも第二弾の方策もまだ考えておられるというようなことも伝えられておりますので、それも含めまして、そういう前提のもとに、報道されましたところで私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、やはり一つは、有価証券についてのキャピタルゲインを非常に大きな金額、歳入を見積っておられます。六千億円でございますが、これは現実に、今まで一度やりました経験からいいましても到底簡単には行い得ないという、徐々にやらなければならないことはそのとおりでございますけれども、よほどこの納税者をきちんと把握をいたさなければできないことでありますし、またキャピタルロスの扱い方についても問題がございます。
 それからもう一つ、非課税貯蓄の限度管理の問題でございますが、これも何か一挙に五千億円ぐらいの収入があるというふうに述べられております。つまり不正な人に三五％の課税をすればいいということでございますが、それは簡単に行えるものとも思えません。背番号をやりましても簡単に行えるものとは思えませんし、かたがたこの制度は、十年ぐらいの貯蓄がございますから、一度に全部歳入化することはできませんで、かなり長い時間をかけなければならないという問題がございます。
 そのほかの点で申しますと、土地譲渡の重課あるいは登録免許税の重課、法人の受取配当金の益金不算入、それから支払い配当分を軽課する、これらの点は方向としては政府としても考えておることでございますので、ある程度これは激変緩和という程度の問題になろうかと存じます。
 総じて申しまして、今申し上げました二つの点は、これはどうしてもかなり大きな歳入のいわば過大見積もりかと思われますし、そのほかに行財政改革の徹底により三千億円の節約というものが報道されておりまして、これは中身がございませんのでやや不安な思いを持って報道を読みましたが、総じて申しますと、先ほど総理大臣が言われましたように、総体の直接税関係の減税額は政府案の半分にすぎないわけでございますが、それでもなおこれだけの個々のいわば穴埋めをもってしては到底必要な歳入を確保し得ないということがこの報道から読み取れます。したがいまして、これだけ大きな直接税の減税を考えるとすれば、穴埋めでないやはり根本的な一つの別の新税を考えなければ、これだけの大きな直接税減税はできないということをこの報道は示しておるように思われます。