余りこの同じ問題をめんどうなことにしないでほしいんです。二十五億の約七〇％ということになれば十七億五千万円。二セット分ならば八億七千五百万円なんでありまして、私のきのうの議論とのかみ合わせをするために数字を出してくださいと言っているだけの話です。いいから出してください。
先ほど来申し上げておりますように、そういった装備品の個々の中身を申し上げるということになりますと、どうしてもこれからの、私どもなるべく安く買いたいというふうに思っておりまして、そのために厳密な原価の積算をいたします。それで予定価格というものをつくりまして、それをふところにいたしましてそれで交渉するわけでございます。そういうこともございますので、そういった中身を教えてしまいますと、どうしても業者の方といたしましてはそういったような価格以下でおりるということは非常にむずかしくなります。そういったような事情にございますので、そういったことにつきましてはぜひとも私ども国損、そういうことを申し上げますといわば国損を与えるということにもつながりかねないということがございますので、その点につきましては御容赦を願いたい、そういうふうに考えております。
パーセンテージで御説明さしていただきましたのは、実は具体的な金額を出すことにつきましては、さっき申し上げましたような非常に制約要因がございますために私どもとしてぎりぎりの努力をいたしまして、約このくらいの割合であるということであらわさしていただいたわけでございますから、何とぞその点につきましては御了承をお願いいただきたいと思っております。
余りいいかげんなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。二十五億円かかる。その約七〇％だったらおのずから算術計算で出るじゃありませんか。わかりやすくするためにそう言っている。
昨日も申し上げたことでございますが、こういった個別の品目につきまして具体的な金額をお出しするということは、これから御予算を認めていただいた後でメーカーの方等と商議、商談といいますか、それを行うわけでございますが、こういった予算の積算の根拠といいますものは、これから私どもの調達実施本部がつくりますところの予定価格の一つのベースになる、そういったものでございますので、いわば予定価格を、これを申し上げますと予定価格を申し上げることにつながることでございますので、そういったことは——他の装備品の場合もそうでございますが、遠慮さしていただきたいと、そういうふうに考えております。
きのう御質問のありましたＦ４ＥＪ改修経費のうち改修用搭載品経費につきまして御説明申し上げます。
 一、Ｆ４ＥＪ改修搭載品経費約五十七億円の内訳は次のとおりでございます。
 初度改修費約二十五億円、搭載品費、二セット分でございますが、二セット分約二十五億円、支援器材費約七億円。その御説明若干いたしますと、第一に初度改修費とは、他機種の搭載品をＦ４ＥＪに搭載するための形状変更、各機器間の連接等のために要する改修設計費、試験費等でございます。それから搭載品の二セット分は、航空機搭載用と地上試験用各一セットずつでございます。それから上記経費のうち、初度改修費約二十五億円及び支援器材費約七億円は量産のときには発生しないと、そういったたぐいの経費でございます。
 二、搭載品費ワンセット分の経費に占める機器別の割合はおおむね次のとおりでございます。
 （１）レーダー約七〇％、（２）レーダーディスプレー約三％、（３）ヘッドアップディスプレー、ＨＵＤと言っておりますヘッドアップディスプレー約五％、（４）セントラルコンピューター約三％、（５）慣性航法装置、普通ＩＮＳと言っているものでございます。慣性航法装置約五％、（６）その他といたしまして約一四％ということでございます。
 なお、ＦＣＳ、ファイヤーコントロールシステムといいますか、射撃管制装置はいま申し上げたうち（１）レーダーと（２）のレーダーディスプレーにかかりますので、合計いたしますと約七三％になると、こういった状況でございます。
 また御質問がありましたら後で御質問に応じたいと思います。
細谷先生から大変御丁寧なお話がございましたが、先生は秋田県でいらっしゃる、私は山形県でございますので、出稼ぎ県の一つでございますが、御案内のように、出稼ぎ労働者は昭和四十七年当時は五十五万人、これがピークでございまして、年々減少して現在はもう三分の一強になっているわけでございます。
 言うまでもないことでございますけれども、出稼ぎはふるさとや家族と遠く離れて働くわけでありますので、健康の問題もございますれば、また留守家族との関係、いろいろ問題もございまして、出稼ぎが減って地元での就労がふえるということは望ましいことでございます。ただ、そうはいっても依然として山村などで十分な雇用機会がない、したがって出稼ぎを余儀なくされる、また都市と地方の賃金格差がございますので都市へ行って働く方がいい、こういうこともございますので、依然として出稼ぎを生む状況といいますか、環境も残っておりますので、これに対して十分な対策をしてまいらなければならない、かように考えております。
 特に、最近は出稼ぎ労働者のいわば高年齢化ですね、だんだんお年をお召しになっていらっしゃる、こういうことでございます。そういった面もございますし、また最近のいろんな経済情勢のもとで意識の面でも変わってきております。そんなことで、高齢化の問題に伴った健康問題、また労働、就業状況といいますか、時間の問題とか、どこでその間生活されるか、その他問題がございますので、こういった問題の一層の向上を図る必要を私どもは実感しております。そうした状況にかんがみまして、基本的には地元就労の促進を図る、これを基本といたしますが、出稼ぎされる方々の場合には安定的な雇用関係、就労状況というものを進め、また一方では安全の問題、衛生の問題、そういった労働条件の確保を図ることを目的にして昨年十一月に出稼労働者対策要綱を改定したところでございます。今後は、この要綱の改定を機に出稼ぎ労働者の福祉と労働条件の確保、向上に一層努めてまいる考えでございます。