今回の民事保全法の基本的な考え方は、出しやすく取り消しやすい、こういうことであるということを伺っておるわけであります。出しやすいということはそれは必要なことではあるわけでありますけれども、取り消しやすいということになりますと、仮処分なり仮差押えというものが何か極めて不安定なものになるというような感じがしてならないわけでありまして、従来の私どもの考え方では、仮処分、仮差押えといえどもかなり確定的なものであった、そうふわふわ浮動しているようなものではなかったというような感じがしておったわけであります。今度は、出しやすいのはいいけれども、取り消しやすいということになると、何というか、ほんの仮、もともと仮差押え、仮処分でありますから仮でありますけれども、仮の姿が全く軽い形での仮ということに本質的に変わってしまうのではないかな、こんなような感じがしまして、例えば命令をもらっても、それは若干の疎明でもあればぱっと出しちゃって、そしてその後で今度はちょっと異議があって反対の疎明が若干あればまた取り消しちゃう、こういうことで何か不安定な感じになるわけですが、その辺、今までの保全命令に対する考え方と今後は変わっていくのではないかということについてはどうお考えですか。
民事訴訟法のいわゆる判決手続につきましても、これが現代の社会に適合するように迅速にして適正な裁判を実現できるような手続法の形成を目指して改めて検討を始めなきゃならない、これはこれから先の課題であるというふうに考えておりますが、その姿がどのようになるかということはこれからまさに始めることでございまして、今、名称がどうであるか、そしてまたその中に包含される分野がどれだけであるかということはちょっと私からは申し上げかねるところでございます。
 ただ、この民事保全法が成立いたしました段階で考えてみますと、民事訴訟法、民事執行法、そして民事保全法といういわば三部作と申しますか、そういうふうな広い意味での民事訴訟全体を通ずる法律の体系ができ上がるわけでございまして、それは将来のことを私、何とも申し上げるわけにはいきませんけれども、今のような体裁というのはある程度永続的に存続してもよろしいのじゃないだろうかというような考えでおります。
そうすると、やがて今度民事の訴訟手続そのものも改正するということになるのかどうかということと、そうした場合に、前段の裁判手続、訴訟手続、それが改正され場合に、それはどういうふうになっていくかということ。つまり民事訴訟法はやはり民事訴訟法という名前になっていくのか、それは一つの本案裁判の手続法というふうな格好で名称を初めとして変わっていくのかということをお伺いしたいわけで、民事訴訟全体の体系としてはやはり民事保全法も民事執行法も全部含めた、裁判手続法も含めたものが民事訴訟法という、講学上はそういうことになるのだろうと思いますけれども、前段の裁判手続の方はどういうふうになっていくわけでしょうか。
まず第一に、民事保全法関係について、どうしてこれが単行法になってしまったのかということについてお聞きをしたいと思いますけれども、民事訴訟法というものは、私どもが当初勉強した限りにおいて、執行関係を全部含んでそれを民事訴訟法ということで、裁判手続、執行関係、保全手続も含めたものを民事訴訟法として理解をする、こういう勉強を受けたわけでありますけれども、その後、執行手続について法を改正するという段階で民事執行法という単行法をおつくりになって、その段階ではこの保全関係は民事訴訟法の中に残留をしておったわけですが、その後、また今回民事保全法として独立の単行法として出される、こういうことになったわけでございます。何か民事訴訟法全体の体系として統一的に理解をするという点からいうと、こういうふうにばらばらの単行法にしてしまうのはいかがなものかという感じがいたすわけでありますけれども、これについて、どういう観点からこういうことになってしまったのか、あるいはまたそれに関してどういう論議があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
少し時間が余っておるようでございますが、区切りもようございまして、また保全の質問に入るのも少し間が抜けているような感じもいたしますので、私の方では五分ぐらいでしょうか余っておりまするが、質問をこれで終わらせていただきたい、こう思います。ありがとうございました。
第一には、消費税の導入は国民に対する約束違反である。特に、これは大平内閣時代の一般消費税をめぐる論争がありました後の決議がございます。それから、その後、六十一年選挙における中曽根総裁を初めとする公約がございます。それから、国会における大型間接税に対する統一見解もございました。そして、売上税はそのゆえんをもってこれは廃案となったわけであります。
 最近、議長あっせんをなさいました原健三郎氏が、ある新聞に、インタビューを受けられて、一番悪いのは中曽根さんが大型間接税である消費税のようなものはやらないと言ってうそを言ったことだ、こういう御発言がございます。
 それから、この問題につきましては、これらの公約違反の大型間接税であったにもかかわらず国会において、私どもの見解としては、衆議院の昨年十一月十日の委員会強行採決以来幾たびかの強行採決が繰り返されて、無理に国会の議決に至ったものであるということであります。
 そして、消費税はその内容、制度において欠陥や国民にとっての多くの問題点を内包いたしておりました。代表的なことを申し上げますと、しばしば私どもここで申し上げてまいりました逆進性が一つでございます。もう一つは、確かに消費者が負担した税金が国庫に入らないという制度上の欠陥がございます。これらの問題に対して国民の皆さんは、この消費税に対して制度上からも納得ができなかったと私どもは考えております。
 そして、去る七月の参議院選挙において、国民は選挙の大きな争点となりましたこの消費税に対してノーという判断を下されたものと私どもは判断いたしました。
 それらの面を総合して、消費税は廃止して改めて税制改革を国会において考えるべきである、こういう立場で廃止法を提案いたした次第でございます。