私も本当に同感でございまして、この問題に臨教審がほとんど触れないというようなことで教育改革などと呼べるのかどうかという疑問すら持っておりまして、その意味でこの法案の重要性をひとしお今日痛感をいたしております。
 次に、ちょっと義務教育から話がそれますけれども、高等学校の生徒の急増、急減の問題です。高等学校の入学者は昭和六十四年度に全国的ピークを迎えるわけですが、その段階で現在よりどれだけ生徒数が増加するか、文部省にお伺いしたいのです。
臨教審とのかかわりを中心に質問されておるわけですが、今の臨教審は、六月二十六日に第一次答申をなさる予定になっているわけですけれども、我々が知る限りではどうも国民の期待に十分こたえ得る方向には進んでいないのではないか。これは新聞の論調やあるいは調査でも明らかですね。私はあえて言わせてもらうならば、机上の議論が多過ぎるのじゃないか、したがって、教育現場のきっちりしたデータに基づいた議論でもなければ、教育現場の実態を押さえた議論でもない。とりわけ、今もありましたけれども、そういう理念の論争と同時に、それを具体化するための例えば教育の諸条件をどうするのか、その財政の裏づけはどうなるのか、こういう議論が、これからなされるかもしれませんけれども現在までにはほとんどなされていない。本当にそれを教育現場に生かそうと思うならば表裏一体のものなんですよ。だから、そういう点から言うと極めて問題であり、今指摘されたような今後二十一世紀に向けての教育のあり方、当面する教育荒廃を克服して国民の教育改革への期待にこたえるということになりますと、いろいろございますけれども、先ほどから議論されているような急増期における施設設備の充実、それからまた過大規模校の解消、そして一学級定数を少なくしていく、当面四十人ですね、こういうことを急ぐことがまず先決ではないか。それは教育荒廃をなくしていく、教育効果をより高めていく最も基礎的な条件だというふうに私は考えておりますから、そういう観点からの一助として、この法律案も緊急焦眉の課題を解決するという点で提起しているものであります。
総理、この附則について見直し条項は、要するになるべく個人献金にいくようにしようじゃないかという見直しがついているので、その趣旨がついているのでございまして、もう全然、さらには実情に合うようにしようではないかというようなことではないのでございまして、私も昭和五十年のときにいろいろ、小泉さんもいたし、皆さん大変苦労してあれをやったわけでありまして、ちょっと誤解のないようにしていただきたいと思うのであります、それは。
 それで、もう時間も最後でございますので、あと政治倫理の問題について一言だけお伺いしておきたいのでありますけれども、昨年の二月六日に政治倫理協議会が発足をして、ほぼ一年を目安にということで協議を続けてこられた。大体焦点は絞られたのでありますけれども、どうも自民党さんの方がウナギのようになかなかとらえどころがないということのようでございまして、私たちが今日まで聞いていた報告では、審査の対象には行為規範に違反をした人だけではなくて有責議員というのは有罪議員も含むのだということを昨年六月に自民党さんも〇Ｋをしたという話を聞いてずっといました。何かきのうになったらまたそれが、いや違うのです、そいつは入ってませんというような話になったり、あるいは議員辞職勧告が倫理審査会を通ってからできるようにしたらどうだろうか、あるいは直に一審であろうと判決が下ったからやるというのでは立法府としてまずいのではないかということで、もう一段階クッションを設けてひとつ議員辞職勧告なり、あるいは議員活動の自粛をしたらどうだろうかというようなことを言っているのでありますが、これもなかなからちが明かない。
 その上、きのうもう一つ、これはまた不思議なことなんでありますが、そこにできます政治倫理審査会、それは国政調査権に基づいたものであるということで今日までずっと来ていたわけであります。その証拠に、昨年の八月十九日に、これはおたくの派の、と言ったら悪いけれども、あの有能なる江藤国会対策委員長が、これはＮＨＫの放送討論会で岡村さんの確認に対して、政治倫理審査会というのは国政調査権を持っているのですということを全国民にブラウン管を通してお話しになっているのですよね。江藤国対委員長が昨年の八月十九日、ここにそれを起こしたものがあるわけであります。総理のまさに支えとなる国会対策委員長が述べているわけであります。それをきのう何か協議会をやったら、これはいや、実は議長の近くに置きます、そういう同政調査権を持ってないものでございます、話がもとへ戻っちゃったのですね。これはもう本当に時間稼ぎを自民党さんはやっていらっしゃるのかと、こう言われてもしようがないわけでありまして、本当ならここで審議がとまってもしようがないところでありますけれども、残念ながら僕の時間が過ぎちゃったからきょうのところはとまりませんが、総理、このままではちょっと国会としても、二月六日というのをほぼ一年をめどにということでやってきたわけでありますから、一体総理はどういう報告を受けられているのですか。受けられたときに一体総理はどういう指導性を発揮されているのですか。
 どうもやはり総理。総裁として、この政治倫理問題は、この前の選挙のときのあの宣言を見ても、あのような気持ちになられたのなら、本当にやはりけじめをつける。その際には、この政治倫理問題というのは、実は我々全部が政治倫理問題にひっかかっちゃって、我々は正直言って貧乏代議士で、貧乏じゃない方もいらっしゃるかもしれませんが関係ないので、私なんか全然触れるところがないのに、私もいわば政治倫理協議会の対象の一員に原則的にされているわけですな。国会議員の行為規範なんでありますから、我々が全部なっちゃうという、私、大変な迷惑を受けているような気持ちになっているわけでありますけれども、問題は、これはやっぱり田中角榮元総理のロッキード事件から事を発しているのでございまして、そのことを抜きにして、この政治倫理問題というのは切り離して考えることができないわけであります。
 総理のひとつ指導性を発揮していただく決意をお伺いいたしまして、決意次第では、その後にいろいろとまた控えておりますので、予算委員会が前へ進むのか、着工できない新幹線になるのかわかりませんけれども、ひとつ総理の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。