五十五年の数字で申し上げますと、上位五つくらい申し上げてみたいと思いますが、大蔵省が四十六件、それから建設省が二十七件、通産省、運輸省がそれぞれ二十五件というような数字になっております。
実態と申しますと、過去五年間の承認件数で申し上げたいと思います。五十一年が百五十九件、五十二年が百九十八、五十三年が百九十七、五十四年が二百三十三、五十五年が二百二十八、このような数字になっております。
いまの縮減計画との関係を具体的にどういうふうに人の入れかえを行うかというのは、第一次的には各省で判断して私どもの方に協議が来るというたてまえでございます。参考に申し上げますと、常勤役員につきましてこの間の閣議了解が行われました直後の五十五年一月一日の数字で見ますと七百八十八人の常勤役員がおりましたが、ことしの一月では先ほど申し上げましたように七百六十九人でございます。十九人減っておるわけですが、国家公務員出身者は実は四百六十七人から四百四十二人で二十五人減っております。全体の減っている数よりも多いわけでございまして、したがって国家公務員出身者の比率も若干低下しつつあるということで、徐々にではありますが閣議了解の線に近づいているというふうに考えております。
この政労協の天下り白書によれば、これまでに三法人、日本道路公団、動力炉・核燃料開発事業団、中小企業金融公庫で減ったけれども、結局それは天下りポストが減ったのではなくて、役員のポストが減って結果として内部登用とか民間登用のポストが減っただけであるというふうに言われております。またこの三法人以外の法人はすべて後任が補充されているという実態を述べているわけです。結局この閣議了解では任期満了した際に後任を補充しない方法でやると言っているのですが、全然実行されていないのじゃないかというふうに思いますけれども、これはどうなんでしょうか。
いま具体的なポストで人がどういうふうにかわって出身別にどうなったかということは、私、手持ちございませんけれども、この縮減計画につきましてはたしか初年度分が三十九人だったと思いますが、それは五十五年度でございますが、そのとおり実行しておりまして、この中でたとえば廃止とか統合などによるものもあるわけでございます。その中で相当数は国家公務員のポストがなくなっているのは事実でございます。
やはりこれは把握していくべきだというふうに思います。
 ところで、閣議了解では、常勤役員総数の一割縮減ということが言われておりまして、「五十五年四月一日以降任期を満了した際に後任を補充しない方法による」というふうに言われていますけれども、これまでこの方針に基づいて天下りのポストが縮減されたことはあるのでしょうか。
認可法人につきましては特殊法人と扱いが違いまして、各省で具体的にそれぞれ監督をしておるということでございますし、また公益法人につきましてもそれぞれの省庁で監督しておりまして、そういった数字を統一的に私ども把握しておりません。
私どものところでは、先生御承知のように閣議決定あるいは閣議了解によって内閣官房に協議が参りますものをベースにして、各省の仕事であるわけですけれども、私どもの方でまとめて、わかる範囲でお答えしているわけでございまして、そういう意味で、いま申し上げたのは特殊法人だけの数字でございます。二十一でございます。
ぐらいというのはちょっとよくわからないのですけれども、特殊法人だけで二十一ということですか。そして公益法人を含めた場合にどうなるのか。また認可法人への天下り状況というものも含めて数字を把握しておられたらかいつまんで御報告いただきたいと思います。
特殊法人の中で常勤役員が全員国家公務員出身者であるという特殊法人につきましては、私ども把握しておりますのは、内容はいろいろありますが、二十一程度だろうと思います。この内容はそれぞれ理由がございまして、法人の業務内容が国の業務の延長上であるようなもの、たとえば消防機械器具の試験、検定を行いますところとか、農機具の改良、試験研究、検定を行いますところとか、そういった業務上の問題それから行政上の専門的な知識、経験を必要とするもので、たとえば請求書の審査をやるとか付加金の徴収をやるとか、そういった専門的な知識、経験を必要とするものとか、あるいは業務内容から見まして、福祉施設の設置、運営をやる、あるいは共済事業をやるところ、それからまた具体的に民間の人に来ていただくと実は利害関係その他の問題で仕事の上で非常に問題があるというものも若干ございまして、そういったものを合わせていま二十一ぐらいと思っております。
いまの段階では、本当に原因究明と申しましても、これから作業にかかるわけでありますから、ぜひいま総理のお話がございましたように、徹底した原因究明に基づいて、それで通産大臣、あれこれ責任をどうこう言ってもなかなかと言うが、しかし、やはりそれは明確に、責任の所在は企業は企業なりに、行政は行政なりにはっきりさせて、いま総理のお話のように、そういう点はしっかり究明して、その上に立って二度とこういう事故の起こらないような、保安対策についての基本的な洗い直しをしていただいて、同時にひとつ、私も心強く実はお聞きしたのでありますが、山はつぶさぬという考え方で、非常に困難な問題ではありますが、積極的にお取り組みをいただきたいと御要望申し上げまして、お忙しいであろうと思いますから、どうぞ……。
 それでは、まず総理に一つ。ごく感覚的なお答えで、気軽なお答えで結構なんでありますが、大体いま地方自治体で、いろいろな仕事を県でもあるいは市町村でもやっておる。たくさんの職員がそこで仕事をしているわけですが、たとえば、どこの県でもいいですが、県庁で仕事をしている、その職員の仕事のうち大体国の機関委任事務というのは、全く感覚的でいいのでありますが、どの程度だとお感じになっておるか。つまり、一割ぐらいなのか三割ぐらいなのか五割ぐらいなのか、どのぐらいなのか。これは感じだけでいいです。耳打ちなしにひとつどうぞ。