そうすると、立法理由は、単に日本だけの利己的な理由でアメリカに押しつけたというものじゃなしに、比較法的に見ても、それぞれが持っている弁護士制度というものが尊重されるというところから、自国の資格を持たない弁護士に正規の弁護士が雇用されるとか共同経営する、そういうことを通じて、資格のない人が例えば日本の法律を取り扱うのと同じ結果になる、そしてまた、それによって報酬を得ることにもなる、そういう結果は日本として好ましくない、そういうところに立法理由があるということはよくわかりました。
 そこで、アメリカ合衆国について、バーアソシエーションのことについて言及されましたけれども、アメリカ合衆国の各州、それごとに州法を持っていますが、この州法の中で外国の弁護士の法律事務の取り扱いを認めているところがあるのかどうか。端的に言えば、日本の弁護士がアメリカの各州に行って、そこで日本の法律じゃなしに向こうの、アメリカのそれぞれの土地の法律を扱うことを許容するようなものを持っている州があるのかどうか。それから、日本の弁護士資格に基づいて日本法についての活動が、アメリカの地で日本法を取り扱うことを認める州があるのかどうか、その二点について、もしその用意がなければ用意がある範囲で結構ですから、お答えいただきたい。
外弁法導入当時そういう折衝があって妥結したわけでありますが、当時からその結果についてはアメリカ側は不満であった、そういうことを踏まえて、制度が定着して何年かたっ
たので、時代の変化等も踏まえて改めて検討してくれというのがアメリカ側の立場でございます。
 それから、今御指摘の規制、これは外弁法の規定上第四十九条に禁止規定があるわけでありますが、その趣旨を申し上げますと、外国の弁護士はもとより日本法に関する専門的知識を有するものではございませんので、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務は取り扱うことができないということがこの外弁法の基本点でございます。ところが、もし外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇って、日本の弁護士が雇われた立場において我が国において日本法を取り扱いますと、結局そういう形を通じて外国の弁護士が日本法の事務を我が国において取り扱うということになる、そういう結果になるということから、これを禁止することにしたわけであります。また、共同経営につきましても、経営を共同するという形で雇用と同様の事態となるおそれがあるということから、これも禁止するということにしたわけであります。
 当時の諸外国のこの問題に関する情勢として調査したところによりますと、イギリス、フランス、西ドイツ等の欧州各国とも、弁護士との、雇用、共同経営を禁止しておりましたし、アメリカにおきましても、アメリカン・バー・アソシエーションのモデルコードによりますと、弁護士は非弁護士と共同経営することができないということになっていた、そういうふうに当時の状況としては理解していたわけであります。
そうすると、二年半前に話し合いがついたことを、二年後にもう一度同じ事項を同じ論拠のもとに蒸し返すといいますか、そういうふうに聞こえたわけですが、そう理解していいのかどうか。その結果この二点について制限する規定が外弁法の中には置かれたと思うのですが、その置かれた立法趣旨ですね、なぜ外弁が日本の弁護士を雇用してはいけないのか、なぜ外弁と日本の弁護士が我が国で共同事務所を経営することがいけないのか、その立法理由はどういうところにあったのかということと、この法律をつくるにつきまして、担当官庁として法務省は当時いろいろな調査研究をされたと思うのですが、その過程において外国の弁護士法制、そういうものが外弁による自国の弁護士の雇用を禁止しているのかどうか、あるいは共同経営は許さないとしていたのかどうか、そういう点についても調査した結果があれば、概略で結構です、御説明いただきたいと思います。
だんだん時間が迫ってまいりましたので、もう少し議論したいのでありますが、次の問題に移りたいと思います。
 固定資産税につきましてお尋ねをしたいと思います。
 これは予算委員会でありますとかいろいろな委員会でも、かねてから東京を中心にした大都市の異常な地価の高騰問題について議論がありました。簡単に指摘をし、お答えをいただきたいと思うのでありますが、これは我が社会党の方でつくりましたパンフレットなのでありますけれども、その内容を一つだけまず紹介をしておきたいと思います。
 間違いなく事実だと思うのでありますが、一年間で東京の商業地、平均して四八・二％土地が値上がりしている。一〇〇％以上の上昇のところも数カ所あるということが紹介されております。今度のこの固定資産の評価がえというのは、三年ごとの評価でありますから、過去にさかのぼって三年間同じように異常に上昇しているとは思いませんけれども、ところによっては三年間で二倍も三倍も、もっとひどいところでは何十倍も、こういう異常な土地の高騰であることは現実に存在すると思うのです。そうなりますと、今度はこの固定資産税の評価がえをやるのでありますけれども、私は基本的に評価がえをやるなとは言いません。評価がえをやったにしても一定の地域を限定し、現行の固定資産税以上は取らないという措置ができないか、これが一つ。
 関連して、今の制度で小規模住宅用地、二百平米以下、これは四分の一の特例があるわけですね。これは庶民といいましょうか、この種の小規模な住宅に住んでいる、あるいはそこで商売をされている方にとっていうと、かなり税制的な配慮ということで結構だと思うのでありますが、この際、特定の地域について税額を据え置いたらどうだということが基本なのであります。仮にそれがなかなか困難であれば、次善の策として、この種の小規模住宅用地についていうと、全面的に評価がえをするけれども税額は引き上げないという特例を、特特例でしょうか、やってはいかがかということを強く指摘しておきたいのです。
 それと関連いたしまして、税法とは直接関連がないのでありますけれども、最辺は年金のベースアップというのは非常に少ない。六十三年度では〇・一％の予算しか組んでいない。したがって、年金受給者でいうと年金生活について現状でも将来でも大変な不安を持っている。しかも、マル優がこの四月から原則廃止になる。六十五歳以上は別でありますが、そういうことなどを考えますと、年金者に限ってこの際特別なこの種の税制の優遇措置を考えてはどうか。
 この三つを指摘したいと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。