この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事窪津義弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、ただいま両公述人のお話を聞いて大変参考になり、お礼を申し上げたいと思います。
 そこで、まず北野公述人にお伺いいたしたいのでありますが、先生はマンモス大学の教授でいらっしゃって、しかし、どの政党にも属しておられないということでございましたが、お話を聞いていると、大変これは失礼な申し分かもしれませんが、どの政党にも属しておられないけれども、どうも革マル派的な感じで、きわめて明快な理論的なお話を承って、その意味においては大変感銘を受けたのでございますけれども、現実の財政、経済、税制というものはなかなか先生のおっしゃるようにはいかぬのじゃないかと、こういう印象をまず持ったことを申し上げたいと思います。
 そこで、まず所得減税については、私どもも当然できる限り早く財源を見つけてやらなければいけないという考えでおりますが、それならば、その財源をどうするかということについてはいろいろと考え方があるわけでございます。特に、不公平税制というような表現で、租税特別措置とか、いろいろな問題について先生はその財源についての提案をされております。何か書いたものによりましても、数十項目程度のものを申されておられるようでございますが、それはそれなりにとり得るものもございましょうが、また先ほど柏木公述人が言われましたように、たとえば貸倒引当金、金融機関の。これなんかは、国際金融不安というふうな観点から見ますると、むしろこの際はそのようなものは特別な海外の損失に備えてふやさなければいけない、こういうような点もありますので、こういう点については私はなかなか現実性が少ないのではないかという感じもいたします。
 そこで、まず伺いたいのは、直間比率の問題について、むしろ理論的には一〇〇％直接税でもよろしいと、こういうお話を申されておりますが、この直接税だけでいきますと、どうしても景気のあり方によっていろいろと税収が大きく変動してまいります。現在の日本がそのような状況でございます。やはり直間比率をある程度是正をしていくということが税収の安定につながる、こういうふうに私どもは考えているわけでございますが、どうも先生は、所得減税をやるために間接税をふやすならば、むしろやらぬ方がいいというくらいの激しい御意見もございますけれども、現実問題としては、私はやはり大型間接税はある程度今後検討課題としていかなければいけない、かように考えておるわけでございますが、ＥＣ型付加価値税というものはどのように、これは先生はもう大型間接税はいかぬと、こういう基本的なお考えですから、ＥＣ型付加価値税はもちろんだめだという前提でおられると思いますけれども、これを仮に導入するというような場合には、どのようにしてそのメリット、デメリットを生かしていくかということについての先生のお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
 また、時間もございませんので、この点だけにしぼって申し上げておきたいと思いますが、柏木公述人には、アメリカ経済が何といっても今日世界経済の大きな要因であるということでございますが、石油価格が大幅に五ドル下がったと、さらにまたこれは流動的であって、もう少し下がるかもしれないということでございますので、これはアメリカ経済にとっても大きなプラスではないかと思いますが、アメリカとしてはどの程度にこれを生かしていけるのかということ。
 それから、発展途上国に対する対外融資でございますが、実はこれはもうアメリカあたりも大変大きな貸し出しをしておりますけれども、そろそろ危ないというので手を引き出してきた、あるいは金融機関がこれを減価償却をもう始めちゃっていると、そういう段階に入ったところで、逆に日本の方がどんどん貸し出しをふやしていっている。特に、東京銀行は為替専門銀行としてその幹事役をやって、そして協調融資が大変大幅に進んでいったと、そのために今日大変大きな苦労が残った、こういうことになると思いますが、日本とすれば、防衛面は専守防衛でございますから、その防衛力の増強には限度がございます。何といっても平和国家として世界に日本の経済力で寄与していくというためには、発展途上国等に対する経済協力が最も大事な点でございます。そういう点においては、積極的にこれを遂行していくことは官民を挙げてやらなければいけないわけでございますが、一方において、そのような発展途上国等においては経済的な困難があるということから慎重にやらなければいけない、こういうまた逆の面があるわけでございます。そこら辺の協調をどういうふうにしてやっていくのか、これが一つ問題であろうかと思います。
 大蔵省でも、今回は特定海外債権引当勘定というものを設けて金融機関で万一のときに備える、こういう制度をとったわけでございますが、これも千分の一から千分の五の間でということで、金融機関の自主性に任せるということでございますが、特にこれは東京銀行のことを申し上げて恐縮でございますが、あなたのところが一番先頭を切ってやっておられるし、また、そういう役割りは当然国家的にも大変大事な立場におありになると思いますが、この引当金の引き当て勘定の制度について、これをどうお考えになっておるか。
 もう一つ為替相場、これはなかなか現在のフロート制以外にはちょっと道がないのじゃないかということでございますが、かつて日本は固定相場制を主張しようとしておったけれども、それができなかった。これは細見——当時の大蔵省の顧問でありますか、細見君がその当時固定制でいこうかと思ったけれども、それが実現できなかったということで、現在のフロート制になっておりますが、その中間としてワイダーバンド制というのもいろいろ検討されておりますが、その可能性、あるいはそのような問題をサミットでどのように日本は対応したらいいのか、この辺についてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。