本件については、たびたび申し上げておりますが、海上保安庁が現在捜査を進め
ている途上でございます。したがいまして詳しい事実関係については御容赦をいただきたいわけでございますが、ただいま御指摘のあった問題について私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。
 私どもこの問題について情報を得ましたのは、北海道庁が所管をして行っております漁船登録の業務に関連してでございます。北海道庁が行う漁船登録事務の処理の過程で御指摘のような契約書を含む関係書類が提供されまして、このことを前提にした漁船登録というものが可能かどうかという問い合わせが道庁を通じてあったわけであります。私どもは、このような契約書を前提——まあ契約書自体はまさに私的契約でございまして、私どもとして直接これに介入をする権限は持っておりません。ただ、ここに盛り込まれている事柄を実行していくためには国内法令上大変問題があるということは道庁にも申し上げましたし、また、漁船登録の申請を行ってきた者に対しても明確に申し渡してあります。ほぼ実行不可能であろうということを申し上げたつもりでございます。
 そのことを前提にして、漁船登録事務につきましては、その登録対象にかかわる漁船はあくまでも合法的に国内漁業にのみ使うということを先方が言い立てまして、これを確認するために、道知事あてにそういう意図であるということを確認するために道庁が確認書を提出させて漁船登録の受理を行ったという経過でございまして、その後、私どもその確約書の写しを報告として受け取っておる、こういう事実関係でございまして、これらの事務処理過程の中で今回指摘されておるような操業形態を水産庁なり道庁、つまり水産行政サイドが黙認をしたとか容認をしたという事実は一切ないことをお断りしておきたいと思います。
大体こういう問題に政治家が手をかしていたというようなことはもってのほかだと思いますけれども、政府の対応も大変問題であります。結果としてこういう違法状態が生まれているだけではなく、いわばこういうことをする計画書が一年も前から政府に公然と出されていたわけであります。
 私は今手元に資料を持っておりますけれども、八九年九月三日の北朝鮮側と照宝漁業との契約書には、ソ連海域を操業海域とする、こういうふうにあるわけです。全くこの契約書どおりに事が運んでいるところが問題なのですね。ここが一番問題だと思います。ここには、船の貸与、船名の変更、違法事項を堂々と書かれているわけです。それから、契約書に基づく合意書ではサケ・マスをとることを明記しています。そして、今回の共同漁労の原型にされている北朝鮮側と日本の貿易会社の取り決めにもサケ・マス関係を扱うことになっている、こういうことですね。さらに、八九年五月と九月には、照宝漁業はわざわざ外国の水域に入るときは水産庁の了解をとるという確約書まで出しているわけです。水産庁、この事実関係は否定できませんね。
今回の事件をめぐりまして先生の御見解を拝聴いたしました。
 まず国際法上の問題については、現在ソ連と北朝鮮との間で論議されておる問題でございます。私どもとしては、これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 それから国内法の問題としては、御指摘のとおり海上保安庁が海上運送法違反の容疑で捜査を開始していると承知をしております。この捜査の過程でさらにどのような問題意識を持つか、私どもなりの意見は持っておりますけれども、捜査にお任せをしている状況でございますので、具体的な言及は避けさせていただきたいと思います。
私は、まず最初に、北朝鮮籍の漁船の拿捕事件についてお伺いをいたします。
 事実関係についてはもう既に何度も取り上げられておりますので省きますが、この事件は、一見合法的なやり方であるかのような印象を与えながら、実際事件として見ると、国際的、国内的な違法性というものが非常に多岐にわたって大きいということであります。海上運送法の違反、これはもう言われていることです。また、漁業法に基づく指定漁業の許可、省令百二条の四の違反であります。さらに国際的には、北朝鮮はソ連との漁業協定でサケ・マスは許可されていません。捜査中ということではありましょうが、主にはこの三つの違法性ではないですか。
今のはお答えになっていないと思うのですよね。法律上、所掌事務の中に入っているのかどうかという質問からは。
 それから、決して私は法曹人口について議論をするなということを言っているのではありません。むしろ、私は弁護士会の一員ですが、弁護士会が嫌がっている、例えば外国弁護士の規制緩和だなんというのはもっとどんどんやってもらわなきゃ困るというふうな立場に立って、私も与党の行政改革プロジェクトのチームの中でそういった主張もしておりますが、だからといって、設置法の趣旨から見て若干外れているのじゃないかということについて十分な議論と説明なく、議論をして答申を出すようなことがあってはいけない。もう一度きちんと検討、議論を内部でしていただかないと後々問題になるのではないかというふうに思っております。
 さて、いろいろな観点からいろいろなことを申し上げてまいりましたが、確かに、日本の法曹人口、特に司法が使いにくい、特に経済活動の見地から、あるいは人権擁護の立場から、裁判に時間がかかるとかお金がかかるとかということで司法がニーズにこたえていないのではないかという指摘については、裁判所、弁護士会、検察庁はこれに十分にこたえなければならないと思っております。そうした意味で、中長期的に法曹三者が法曹人口というものをふやしていくべきじゃないかという議論を積極的に進めていくということは大切であると思っております。
 しかし、その場合に、安易にそれか進んでいくときにどういうことが起こるのか。弁護士の数は簡単にふやせます。司法試験の合格者の数をふやせば、それで司法研修の研修所の器というものを少し大きくすれば、場合によっては、予算が足りなければ、今二年間の司法修習の期間を短くすれば予算がかからずに弁護士の数だけは簡単にふやすことができます。これは安易なことです。
 ところが、裁判官、検察官の数というものには定員と予算があります。特に、裁判官、検察官は、一人裁判官がいればそれで済むというものではない。裁判官が一人ふえれば書記官、速記官、事務官もふえる。膨大な予算がかかってまいります。したがいまして、法曹人口、今の日本の司法の人口が足りないのではないかというようなことを、例えば仮に行政改革委員会の中で議論をするとするならば、その問題の当事者として必ず予算当局というものが入っていてもらわなければ困る。予算当局の十分な認識のもとに、法曹人口をふやすのなら、将来的には裁判所予算、検察庁予算をふやすんだという覚悟を、もちろん単年度主義ですからそれは前提とした上で、予算当局の十分な認識、理解の上で法曹人口をふやす、司法試験の合格者をふやすという議論をしていただかなければ議論になりません。
 安易なところだけふやしていって弁護士だけふえて、弁護士はふえたで、みんな商売にならないから単価は上げるけれども、裁判は時間がかかるから件数はふえないということでは、今求められている、安く、そして便利に裁判所を使いたいというニーズにこたえることができません。
 大蔵省においでいただいておりますね。今の私の主張に対する御回答は結構です。今私が質問をし、お答えをいただいて、私が申し上げたことを日本語として御理解はいただけましたね。そのことだけお答えください。余計なことは言わないでください。