よくわかりました。
 しかし、我が国の外交がアメリカと本当に対等にやっておられるのかという疑問をまだ国民の方々は持っていらっしゃる。日本での、先ほど来の総理及び防衛庁長官、外務大臣の国会発言と同じく、やっぱりアメリカにきちんと口で物を申すことをやっていかなきゃならない。じゃ、それをいつ、どういう会談で、どう話したのか。それは確かに機密上の問題もこれありかもしれない。しかし、外交上の秘密と言われるけれども、そんなばかな話はないのであって、今では、密約外交をやったって、その日のうちに全世界にニュースが流れるわけです。
 だから、そういうことを考えるならば、本当にオープンな外交でなければならない、私はそう思うわけです。それが新聞記事のリークでもって後から一国の宰相がコメントを述べるなんという、そんな話が逆さまでは、日本外交は僕はとても日本人としてまた恥ずかしい感じがするわけです。
 記録がないというのはおかしい話なので、ちゃんと記録はとっていらっしゃるんですよね。
これは、現場に行ったわけではありませんので、だれが壊したのか、自然で壊れたのか、これは私は確認のしようがございませんが、北小島の灯台部が明らかに人の手によって壊されたのではないかという、ないかということでありますから、今後の捜査、確認も必要かもしれませんが、というような告訴状が沖縄県警に出されております。被告訴人は外国人、氏名不詳ということになっております。これは外国人であるかどうかは私はわからない。ここでどうこう言えないと思いますけれども、出ているわけであります。
 これは事実であれば極めて重大なことでありますので、そうしたことが既成事実となって、これは侵入ということになるのでしょうけれども、今後もそのようなことがどんどん累増するようなことのないように、大変関心を持っているわけであります。ここでは今はっきりと自然によって壊されたとおっしゃっているのですけれども、そういう告訴状が出ている。これはどちらであれ、ちょっと明確に御調査いただいて、来週の半ばぐらいまでにぜひとも一応御報告賜りたいと思います。そのように自然によって壊されたというふうにどうして確認できたのかというようなことであります。これはお願いを申し上げて、この件に関しましては質問を終わります。
 続きまして、非常に時間が短いので、どんどん展開しているようで恐縮でございますけれども、自治大臣に、東京都の都区制度に関しまして御質問を申し上げたいと思っております。
 これは東京の都区制度、都というのは東京都、区というのは品川区とか世田谷区という区でございます。他方に特別区という言葉がございますので、都区制度と特区というのが少し混同することもたまにございますが、御承知のように、この東京二十三区、これは特別区でございますが、約八百万人の日本国民が住んでおります。私もその一員でございます。日本国民の約六％に当たるかなり大きな人口である。
 この特別区は、例えば私の品川区等でも区議会がございまして、区議会は県議会や市議会と同じように公選されて議会を構成しております。また、区長さんはこれまた公選で、市長や県知事と同じように公選されている。都民の意識としては、どこどこの市長さん、どこどこの県知事さんというのと全く意識が違わないわけであります。
 ところが、現実には、二十三区に住みます東京都民にとりましては、自治体というのは国があって自治体があって住民がそこにいるわけですけれども、東京都民、区民の自治体というのは何かというと、東京都しかないわけですね。東京都しかない。いきなり東京都になる。東京都というのは、今度は、ここに二十三区以外の選出の先生もおられますけれども、多摩とかそういった郡がございまして、そこも含めた、もちろん日本最大の自治体でありますし、また世界最大の自治体でもある。その一部が八百万人に対しまして自治体として機能しておる。非常に不明確な不自然な形になっておるわけです。
 じゃ、区議会とか区役所というのがありますね。一体何をやっているんだというと、さまざまな問題に関しまして、東京都から、これはやっていいよ、これはやりなさいよ、しかしここのところはだめですよというふうな限定をつけられた委任を受けて行政をしている。ですから、世田谷区なんか八十万人前後ございまして、失礼ながら一部の県よりも人口としては大きかったりするわけでありますけれども、あれができない、これができないという形になっております。
 非常にたくさんございますけれども、一番わかりやすく言いますと、区が借金をして何かの事業をしょう、区債を発行しようというふうな場合に、市とかいう場合には知事の許可で、つまりその府県内でいわば処理されて、わざわざ自治大臣、今質問申し上げています大臣の決裁を仰がなくてもいいという形になっております。ところが、これは世田谷区でも品川区でも、何かそういうことをやれば自治大臣へということになります。現実には非常に難しいので、なかなかといいますか、ほとんどそういったことが行われないということになる。
 例えば、区が大学をつくろうというと、まずその話が、大学はだれがつくるのだ、市立大学というのはありますけれども、区立大学はもちろんありません。区立女性大学とか区立婦人大学というのはございますけれども、これは大学として認可されるものではないので、現実にはそういったことはできないから企画もされない。けれども、東京都の、あるいは区民の実際の行政に対するさまざまな要求やいろいろなことをやっていくということの中にはそれがあるわけです。
 現在のところは法的にそれができないという格好になっているわけなんですが、これに関しまして、長くなりまして恐縮でございますが、東京都の都民、区民の方では、長年、これをほかの全国のどこの地域とも同じように通常の二層の自治構造にしていただきたい。二層というのは、都道府県があってその下に市町村がある。市町村でまず身近なことをやって、都道府県で比較的中規模に大きなことをやって、しかも地方分権という流れの中であれば、そこで外交や防衛や教育等にかかわるもの以外はやっていくのだ。課税権まで、そこまで出せという議論が進んでいるのはもちろん御存じだと思いますが、これができない。この二層のものにしていけというふうに長年議論としてなっております。
 これに関しまして、既に要望等もいろいろ出てきておるわけでございますけれども、自治大臣として、まず一般的に御見解を賜りたいと思います。