こういった形で小選挙区制ということになると、政権交代の可能性は確かに当然高くなりますし、それだけに政治に緊張感がもたらされるという答申の内容でございますけれども、それが踏み込み過ぎであるかどうかという御意見に対しては別ですが、私は実際に現在の中選挙区制度では、政権交代の可能性は現実にほとんどないのではないだろうかと思います。
 それはなぜか。現在の中選挙区制度の中で、これが今まさに政治改革の焦点になっておるわけですが、自民党は多数候補の一選挙区内での同士打ち、泥仕合いとも言われるような形の中で、それがお金にまつわるいろいろな問題を生み、政策本位、政党本位になってこなかったという原因、こういった形の指摘の中で、しかし、多数党、過半数を制するためには、何としてもそれもあえてやってこなければだめだという今日の選挙制度の実情から、現実に政権交代の可能性は、中選挙区制度下では、自民党一党支配という形の中での国民不満、国民批判というものが増長されてきたにもかかわらず、現実にこの四十数年間にわたって保守の政権が維持されてきたという実態、事実からいうと、小選挙区制度という形になれば、確かに一つの政策選択の道によって世論の流れが大きく変わり、政権交代の緊張感が増幅されてくることだけは間違いない。それによって政治が本来あるべき政策本位、政党本位という中で、緊張のある形の戦いの場が演じられてくることは間違いないと思うわけです。
 近いうちの例を挙げれば、御存じのとおり、この前の参議院選挙の実態を思い浮かべていただければ、二十六の一人区の中で、従来は二十五対一くらいの比率で私たち自民党は議席を確保しておったわけですけれども、消費税、リクルート事件、その他に対しての国民の批判が一挙に火を吹いたときに、何と二十六の一人区の中で三議席しか、佐賀、和歌山、富山の議席確保しかできなかった。しかも、大きな政治の流れ、政策の流れの中でこれだけの大きな厳しさを味わったという実験からいえば、小選挙区は現在の中選挙区よりも政権交代の緊張感は大いに増すであろう、政策に対しての民意が反映されることの厳しさは確かにある、そういうぐあいに私は思っております。
今お聞きしていますと、一つの視点としてある。浅野選挙部長はいろいろお詳しいですから、この点は答弁はなかなか苦しいのではないかと私はそんたくいたします。「政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。」これは踏み込み過ぎではないかと私は考える次第です。この点奥田大臣の御所見を賜りたいのですが、お願いします。
先ほども申し上げましたけれども、制度がそれぞれ特性を持つ。ですから、ある制度をとった場合に、制度自体が持つ構造からどういうふうに向きやすいということがあるわけでございますから、そういうところが選挙制度を考える場合にいろいろ検討の中で議論の中に上がってくることは避けられない。ある意味ではむしろそれが自然なんだろうと思います。
 そういうところで、一つの物の考え方として、ただいまは四ページを挙げられましたけれども、その前に三ぺージの上の方にも書いてあるわけでございますが、五行目から六行目にわたりまして、「政党間の勢力状況が固定化し、政権交代が行われず、このことが政治における緊張感を失わせ、それがまた政治の腐敗をも招きやすくしている。」こういうような認識がもとにありまして、そういうものを受けた形で、選挙制度を考える場合の一つの視点としてそういうことが必要だ、こういうふうに審議会としてはお考えになったということでございます。
ちょっと納得できません。
 その次の四ぺージには、もっとはっきり「政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。」これはもう明らかに踏み込み過ぎです。再度答弁をお願いします。
郵政大臣、法案を国会に提出する際に、私も与党なものですから事前に御相談した経過がありますよ。本来ならその段階で気づかなければならない問題ではなかったかと私は反省を含めて問題意識を実は持っているわけなんですが、この問題は非常に重要な問題であって、きょうの提案自体は提案自体としていいんですが、本質論というものがこの問題で過去ないんですよ、会議録を見ましても、制定段階から。
 さらには、一九五九年の第五条を制定をする際の場合でもほとんどその問題に対する基本論がない。お気の毒だと。新聞には記事の訂正というのがある。間違って放映され放送されても、それを訂正するというのがやはり放送法にもなければいけないと。取材された側の問題をやはり保護しなければいけないという前提でのとらえ方ですから、それはそれとしていいんですが、局長もおっしゃられたように、数社の放送会社がそれこそこれから二百社を超える。こういう状況の中では、その社の記者の人たちが徹頭徹尾動くわけですな、取材し回るわけです。物の考え方はさまざまですから、ここまでは許されるであろう、いや、ここは許されない、いろんなことが出てくるということを考えると、やはりこの問題に対する本質論を私は郵政省も国会もなすべきではないかという思いで実はいっぱいなんであります。
 従来、二週間の期間のうちに問題があったら出しなさいという程度のもの。それからそれはそれなりに二週間もあれば大体事態は落ちつくだろうという前提での二週間。それから第五条の設定というのは放送業者の要するに保存義務という意味で三週間。これは、提案としては郵政省はあのときに一カ月を提案しているんですよ。しかし、それに対して長いんじゃないかという発想で三週間にぶった切られたという経過があるんですよ。そして今回は三カ月でしょう。そして一方は三週間でしょう。その根拠は何だということになると、まあ大体この辺でというような私は根拠しかないように思うんです。
 ところが、先ほど言ったような状況だということになりますと、一体なぜこの四条や五条というものを我々は提起をするのか、受けとめるのか。それに対するそれぞれの表現の自由論とかあるいは言論の自由とか、いや人権だ、プライバシーの保護だ、あるいは公平な放映というものがなされているかいないかというふうなことを含めて、私はこの問題はかなり深く議論をしておかなければならぬ問題ではないかと実は思っているわけです。
 したがって、ここから先が質問なんですけれども、今回の提案について広く識者の意見を聞くという方法をとられたかどうか、この今提案されていることについて。
 それからもう一つは、法律として存在はしてないんですが、対立をした場合に、当然本人と放送局が対立しますわね。解決すればいいんですが、解決しないで依然として対立が残った場合に一体どこがどう解決するのか。裁判しかないんです、やろうとすれば。それでいいのかどうか。苦情処理機関という意味ですか、正確でないかもしれません、表現としては。とにかく第三者が入っていずれかに判定をする、それでお互いに和解をし合う、お互いに反省をし合うというような機関というものがここに存在をしないといけないんではないか、こんなふうに感ずるんですけれども、その二つについてまず質問しておきます。