一般の記者会見ではなくて、日経の秋山特派員の会見に応じてというので大きな記事が載っている。あなたは立ち会わなかったかもしれませんけれども、ちゃんとこれは事実なんです。この中で防衛努力をアメリカが求めたことについても、五十八年度防衛予算の伸び率を求めたと、「実際は難しい。タネもないのに手品をやるようなもので、」と、なかなかうまいことをおっしゃっていますけれども、だから記者会見じゃないけれども記者との会見に応じていまのような事実を述べたことはもううそじゃない、事実なんです、夏目さん御存じなくてもね。
 アメリカ側がこういう基本姿勢、基本政策の変更を求めたということは伊藤防衛庁長官が公然と述べている。
 私はこれは非常に重大問題で、平和憲法と非核三原則と専守防衛変えろということは九条を変えろということ、非核三原則変えろということは核持ち込みを認めろということ、専守防衛変えろということは共同防衛——集団安全保障ですね、それに組み込めということなんですね。向こうの考えていることはもう明白だと思いますね。だから、アメリカがこういうことを考えているから、中曽根さんはことしの一月の会談で例の不沈空母発言とか運命共同体とかシーレーンとか三海峡防衛等々約束したわけだ。ですから、私は今度のレーガン・中曽根会談も非常に危険なものになるでしょうし、特に今回予定される日取りはまだ決まってないとおっしゃっていましたけれども、安保事務レベル協議ですね、これは大変なものになるだろう、そう思いますね。
 伊藤さんはこの記者会見の中でも、日本側はソ連の脅威について潜在的危険だと見ているんだが、「一方、米側が今にでも武力紛争が起こりうる」としていると、受けとめ方に微妙な違いがあるんだ、「それが防衛力増強の質、量の問題にかかわってくる。」ということまで述べておられるので、いまにでも武力紛争があるという考えで迫ってくるわけだから、防衛庁も、アメリカ側の圧力は物すごいものだ、ことしももっともっと強くなると、いいかげんな腹で臨んでもらいたくないというふうに思うんです。
 もう時間がありませんので、ちょっと具体的にあと二つだけお伺いしたいんですが、こういうアメリカの要望にこたえて、たとえば非核三原則のなし崩しの空洞化も進んでいます。新聞報道によりますと、ミッドウェーが寿命が来るので長期改修工事に行くという報道が大きく出ておりますけれども、公式、非公式を含めてこのミッドウェーの長期改修工事、この話は外務省あるいは防衛庁に来ておりませんか。
私の記憶によりますれば、大臣はワシントンを離れましてサンフランシスコでの記者会見というものはなかったように思います。もしそういうふうなことがあるとすれば、あるいは大臣が個人的な懇談で言われたかどうかそこまでは私知りませんが、私の知っている範囲で記者会見というのはなかったというふうに思いますし、また私が立ち会ったあらゆる会議の中で、アメリカがわが国の憲法を批判し、あるいは非難するというふうな言辞は一切ございませんでした。
 ただし、先ほども申し上げたとおり先方はわが方の防衛努力のいわゆるスピードといいますか、ペースについてもう少し防衛努力を早めてほしいというふうな期待というものは数回にわたっていろいろな人から聞かれた意見ではございます。
今後の救済方法のあり方ですけれども、通達あるいは指導あるいはガイドライン、こうした行き方ももちろんそれなりの効果があるというふうに思っておりますけれども、ほかの先進諸国と同じように消費者保護のための立法をぜひお願いしたいというふうに希望させていただきたいと思います。そして、その場合にその内容につきましてはどうしてもこうした被害救済のために不可欠な点というのが句点かございますので、その点についてちょっとお話しさせていただきます。
 こうした取引につきまして特徴的なことは、契約する時点で今後受けることになるサービスの内容というのが消費者にとっては具体的にその時点では明確に把握することができない、こういう特色を持っております。長期にわたるあるいは多数回にわたるこうしたサービスを受けることになる、その最初の時点でそのすべてのサービスに対する大変高額な代価を一時にもう払ってしまう、これがこの問題の大きな問題点の一つであるというふうに思っております。こうした継続的役務取引の性質からいたしまして、そもそも一括前払いというのがこの性質上そぐわないというふうに私ども考えております。したがいまして、こうした契約につきましては原則として一括前払いというのは禁止するべきではないか、こういうふうに考えております。仮に認める場合にも、前払い金についての保全措置をぜひ設けていただきたい、こう思っております。
 それから、先ほど来出てまいりましたが、こうした長期の契約あるいは多数回にわたる契約、サービスを実際に受けてみたところが、どうも話が違うとか、あるいは質が悪いとか、あるいは自分にはそもそも合わなかったとか、人からのサービスを受ける対人型サービスを内容といたしますので、契約の途中でいろんな事態が起こってまいります。もう続けたくない、契約を存続する意思がそもそもなくなる、こういう事態が大変多いわけですけれども、その場合にも中途解約を認めない条項が入っている、あるいは仮に認めるとしても大変高い違約金が定められている。それは契約で決めたんだからしようがないじゃないかということで、私自身も何件か事件として扱ったことがございますけれども、なかなか業者の方には中途解約は認めない、あるいは違約金を払え、あるいは返してくれない、こんなトラブルがたくさん生じておりました。
 ちなみに、ドイツでは、こうした消費者被害救済の先駆的な法律と言われております通信教育保護法、この法律の中には法定中途解約権が認められております。したがいまして、法理論的に難しいんだという見解もございますけれども、必ずしもそうとは言えない。法定中途解約権というのは理論上も無理なく認められるはずである、ぜひこれを入れていただきたい、こう思っております。
 そしてまた、クーリングオフを多少長期にわたる期間で認めていただきたい。そしてまた、そうした内容を盛り込んだ立法、ほかにも書面交付義務とか、あるいは虚偽誇大広告禁止等々盛り込んだ新たな立法をぜひお願いしたいということを希望させ一でいただきます。
 そしてまたもう一つは、先ほどクレジットの関係でお答えいただきましたが、割賦販売法では現在こうした役務取引が抗弁接続を認める対象と、なっておりませんので、ぜひこれも改正して抗弁接続の対象の取引に入れていただきたい。ぜひ希望させていただきます。
 これから高齢化社会を迎えまして、現在は余り多くありませんけれども、恐らく長期にわたる介護サービスを内容とする契約も多数出てくるんじゃないかというふうに予測されますので、ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。