それぞれの意見をお聞きしたわけでございますが、多分そういう答えが返ってくるだろうという予想はしておったわけでございます。
 御案内のように、宗教というのは大体当初発生の地点は一地域から発生するわけでございます。それが布教活動をやることによりまして広域にわたる活動というものが出てまいるのが一般的でございます。私はその場合に、広域にわたる、二府県以上にまたがるような状況になった場合は、国に権限を吸い上げるということではなくて、その影響を持つ他の県の関与に係らしめたら、それで十分それなりの対応ができるんじゃないかと考えておるわけでございます。
 単独の県ができないからすぐ国の文部省よということではなくて、関係県がふえれば関係県それぞれに関与させていくという方法があるのではないかと思うわけでございます。いずれにしましても水かけ論になりますのでこの問題につきましてはこれでとどめさせていただきます。
 このほか最近の問題といたしまして、例えば信用組合をめぐる問題もあるわけでございます。こういった具体の事件が起こりますと、すぐに一般的には国の責任あるいは国の権限に吸い上げようとする、いわば集権志向といいますか、そういった悪弊が絶えないわけでございます。ここにおられる皆さん方とか、地方分権推進法では非常に地方分権について崇高なこと宣言われるわけでございますけれども、しかしながら具体にいろいろな事案が出た場合に、すぐこれについて政府の対応はどうかとか、いろいろな形での国の関与を求めてきがちでございます。まだまだ地方分権の趣旨というものが、政府関係者はもとよりのことマスコミや国民の皆様の間に定着をしていない、定着どころかまだ意識がそこまで及んでいないというようなことが多いんではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、せっかくこの地方分権推進法ができたわけでございますので、分権法の趣旨をもっともっと国民にわかりやすくＰＲすべきではないかと思うわけでございますが、総務庁長官、いかがお考えでしょうか。
お答えします。
 現行法におきましては、宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事とされておりまして、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人、これの所轄庁は文部大臣とされているところでございます。これは、宗教法人に関する事務は現行法上国の事務とされておりますが、立法当時、宗教団体の活動が一般的に狭くて地域性を有していたこと、あるいはすべての宗教法人の認証を文部大臣が行う場合の事務処理の問題等々を考慮してこういう定めがされているところでございます。
 しかしながら、先ほども御説明ございましたように、現在では立法当時に比べまして広域的に活動を展開する宗教団体が増加をしてきております。このような宗教法人につきまして、所轄庁であります都道府県知事が実際上他の都道府県内での活動状況を把握する、あるいは適正に権限を行使するということが困難になっております。今回の所轄庁に関します改正案は、このような現行法の問題点を改善し、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人の所轄庁を文部大臣にすることによりまして所轄庁が適正に権限を行使できるようにしようというものでございまして、地方分権の方針に反するものではないというふうに考えているところでございます。
所管の文部省の方から後で御答弁があることと思いますが、この宗教法人法立法当時と比較いたしまして、現在は都道府県の区域を超えて広域的に活動を展開している宗教法人が増加してきていると聞いております。このような宗教法人に対して、例えば他の都道府県において問題が生じた場合の適切な対応など、法に基づく適正な権限行使を行えるようにすることが必要となってきており、こうした観点から他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人の所轄庁を文部大臣に変更するものと承知しておるところでございます。これは、宗教法人をめぐる状況の変化に対応してこのような措置をとったものでございまして、地方分権の推進に反するものではないと考えているところでございます。
質問が多岐にわたりましたので、少しお時間をいただいて、詳細にお答えを申し上げます。
 まず、本法案は、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としてＰＲＴＲ制度を規定しています。ＰＲＴＲ制度は、全国統一的なルールにより届け出と集計を確保する、まさに国が行う事務であります。また、営業秘密の判断を全国統一的に行う必要があること等からも、届け出先を国としております。
 同時に、事業者からの届け出の徹底やその正確性の確保や中小企業への適切な指導を実現し、ＰＲＴＲの円滑な実施を図るためには、都道府県を含めたさまざまの機関が、事業者に対するＰＲＴＲ制度の周知徹底や普及啓発、個別事業所に対するフォローアップといった役割を担っていただけることを期待しております。
 また、届け出の確保の方策としては、国は、既に保有している対象全事業所、全企業のリストや、今後実施することとしている届け出予定物質の取り扱い調査の結果等を活用して、個別事業所ごとに届け出の有無やその内容の真偽を検証することとしております。さらに、届け出をしなかった場合や虚偽の届け出がなされた場合に科される罰則、過料でございますが、罰則による抑止効果等が働くことにより、届け出及びその正確性の確保は十分に担保されると考えられることから、現行の政府案で特に不都合はないものと考えております。
 次の御質問は、都道府県を経由するということの是非についての御質問がございました。この点について、現時点で我々がお答えできることは、次のような答えでございます。
 まさに御質問の趣旨は、主務大臣への届け出を都道府県を経由して行う場合に、都道府県の経由の事務が、現在国会において審議中の新しい地方自治法において自治事務となるのか、あるいは法定受託事務となるかという趣旨であると私は理解をいたしました。
 本件につきましては、現在御審議いただいているＰＲＴＲ制度にかかわる政府法案にはない規定についての仮定の御質問でございまして、また、現在国会で御審議中の新地方自治法の取り扱いに関する問題でありますが、自治省に照会しましたところ、現時点での見解として、本ＰＲＴＲ制度の趣旨及びその法的枠組み、新地方自治法の自治事務と法定受託事務との仕分けの趣旨とをあわせて考えますと、御質問のような経由事務は法定受託事務となり得ると考えられますし、また、ＰＲＴＲ制度が国として統一的に行う制度としているという趣旨にも合致しているものと考えております。
 また、仮定の問題ではありますが、本法案に都道府県の経由を規定する場合で、それが法定受託事務とされる場合には、自治省からは、本法案にこの経由事務は法定受託事務である旨を規定する必要があると言われております。
 なお、法定受託事務たる経由に付随して、例えば都道府県知事が経由に際して意見を出したりすることもあるかと思いますが、そういう事務ですとか、経由により受理した情報を管理する事務ですとか、その情報を情報公開条例に基づいて開示請求がある場合にその開示の是非につき審査するといった事務などが派生することになると考えられますが、それらについては、一般的には自治事務になると考えております。
 また、先生の御質問の中で、見直し規定ということについての御意見がございますが、私どもは、制度の施行状況を見て、実際の運用に問題があれば十年を待たずとも見直すべきだというふうに考えておりますし、また、見直しの際には、審議会等での検討の状況を公開するとともに、パブリックコメント等は当然のごとく実施するという考えでおります。