総量規制基準の設定について、工場、事業場等の排水水質の実態、排水対策に要する費用等を勘案しながら公平性の確保に努めるという立場でやられていると思うのですが、今申し上げたように、排水水質の実態とか排水対策に要する費用とか公平性の確保とかというような点に余り配慮し過ぎますと、基準が非常に甘くなってしまうのじゃないか。これは第一次、第二次においても、私も地方議会でかかわってきたことがあるのですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
この問題につきましては、おととしでございますけれども、小規模事業場排水対策指導指針というのを出しまして、都道府県が小規模事業場等についてどういうような形で処理すればいいかというような指針を出しておるところでございます。したがいまして、今回、ことしの一月に総量削減基本方針を内閣総理大臣が関係県に指示いたしたわけでございますが、それに基づきまして関係県で総量削減計画というのをつくりまして、既にことしの三月に承認いたしております。東京都なり千葉県なりあるいは埼玉県なり神奈川県なり、それぞれの中で小規模事業場につきましては、国の示しましたような排水対策指導指針のラインに沿って規制を強化していくというようなことになっております。
 それからまた、あわせまして環境庁におきましても、さらにもっといろいろな勉強をしなければならないというようなこともございますので、いわゆる小規模事業場等の排水対策を強化いたしますために、これはどうしても中小企業でございますので、そういった中小企業に及ぼす経済的効果との関連も考えなければならぬわけでございますが、そういうことも考えながら、どういうような規制方法でやっていけばいいかというようなことについて検討いたすことにいたしております。
先ほど申し上げましたとおり、御指摘のようなことで日量五十トン以上のものにつきましては一律規制というようなことになっておるわけでございますが、東京湾の場合には、生活系の排水が七割ぐらいあるというような状況、したがいまして、産業系は三割というようなことでございます。しかもまた、三割の中の半分近くが小規模事業場でございます。したがいまして、東京湾をきれいにしますためにはどうしてもそういったことに対する対応も厳しくしていかなければいけないというようなこともございまして、これは関係県が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の一部でございますが、既にそういった関係県とも打ち合わせをしまして、先ほど申しましたような既に第二次で規制をやっておるわけでございますが、さらに第三次に当たりましても、こういった小規模事業場等につきましても規制を厳しくするというようなことで運用する方向で、関係県において現在検討いたしておりまして、七月から実施に移すことにいたしておるところでございます。
今もちょっとお話がありましたけれども、現在総量規制基準の適用されない小規模工場、事業場から東京湾に流入する汚濁負荷量は全流出負荷量の一一％、産業系排水負荷量の五〇％も占めているわけであります。したがって、対象範囲を拡大するということを含めた対策強化がどうしても必要になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは生活系と産業系に分けて試算いたしておるわけでございまして、例えば生活系について申しますと、人口の増加を予測いたしまして、それに下水道の普及率なりあるいは合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の普及状況等を勘案して決めております。
 それからまた、産業系につきましては、製造品の出荷額の伸びを勘案いたしまして、それにいわゆる総量規制基準といいますか、要は規制も強化いたすわけでございますので、そういった規制のあり方、あるいは水濁法の直接的な規制がないわけでございますけれども、都道府県で適用前の小規模の未規制事業場につきましても対象にするというようなことでございますので、こういったそれぞれを各県別に積み上げますと、結果として今申し上げたような数字になった次第でございます。
私は、橋本大蔵大臣が誠実に答弁されていることについてはよくわかるわけでありますけれども、この五十条に損失保証というのが現行法に禁じられております。法律をもって禁じたのだからということを  これは入れられたのが、調べてみますと、昭和四十年の証券取引法改正時にこの損失保証というものがここへ入れられて、そしてその違反には行政処分をもって対処するということが、当時の議事録を見ますと述べられています。今大蔵大臣が言われたようなことが述べられているわけでありますが、昭和四十年以来今日まで、損失保証がこの五十条違反ということで行政処分されたことがないわけでありまして、一件もないわけでありまして、それが今日のこの人ごとを引き起こしているということを考えれば、私は大蔵大臣がもう少し、これは罰則じゃなしに行政罰で対処したい、信じてほしい、このようにおっしゃる趣旨は、国民として、国民の立場から見たときに、もう一度そういうふうに言われるのですか、こういう国民の声があることもお考えおきを願いたいと思います。したがいまして、今回の改正法を修正をして罰則をつけるということは、これは罰則は大変なことですから作業が要ると思いますけれども、今後の証券取引法全体の中で、これはやはり重大な一つの論点として考えておいていただきたいものである、このように思います。
 次に、今ちょっと申しましたけれども、現行証券取引法五十条一項三、四号には、損失保証禁止の規定があります。今回、これが除かれまして、五十条の二というところで罰則がつく損失保証ということで、新たな形でここにまた規定をされることになったわけでありますけれども、現行法の昭和四十年の改正法を見てみますと、この損失保証というのは、絶対に損をさせないという言辞を用いた安易な投資勧誘から大衆投資家を保護する、こういうようなことが立法理由になっていたように思うわけであります。しかしながら、今回の損失保証が、そのすぐ一つ後の条文である五十条の二という新設された条文の中で、損失保証が刑事罰を適用されることになるわけでありますが、これの立法理由が大衆投資家の保護というところからどうも変わってくるように思われます。そこで、同じ損失保証でありながらこのように立法理由が変わる、そしてまたそこに異同があるのかどうか、違いがあるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。