いや違うね、それはわかっている。いまおっしゃったのは五十二年の燃料セルの話でしょう。それじゃない。先ほどから申し上げております海上自衛隊のいわゆる謀計上分について、検査院の方も、あえてこのＰ２Ｊの問題だけを検査したんではないと、こうおっしゃっているわけですよ。その点について、これはどういうことだったのか、先ほど局長の説明が非常にあいまいだったので、もうちょっと明確におっしゃっていただきたいということです。
先生の御指摘になりましたのは、セルの関係で、より軽く、より丈夫な燃料セルというものが実際上できておりまして、それを、ＵＳＩあるいはＳＰＩに用いていたものを、Ｐ２Ｊに使わなかったではないかと、それによって問題が起こっているのではないかという点のことかと思いますが、それにつきましては、御指摘をいただきましてから直ちに改めまして、五十二年の末から、新しいものを使用するように改定しているところでございます。
ちょっとその前に一言訂正させていただきたいと思います。
 先ほど、六十二、三年ごろかもＰ２Ｊのリタイアが始まると申しましたが、六十年ごろから始まりますので、恐縮ですがその点を訂正さしていただきます。
それはもうわかりました、
 それで、先ほども申し上げましたこの謀計上の問題につきましては、これは先ほど説明ありましたけれども、和田局長これはどういうことか、もうちょっと一遍わかるように説明してくれませんか。
先生御指摘いただきましたエア・ディフューザー・アンド・クランプの件でございますが、指摘を受けました過剰調達分につきましては、五十四年度国債契約分の調達を取りやめるとともに、五十三、五十四及び五十五年度の航空機の製造あるいは修理にかかわる契約におきまして、官給品として支給すると、これは数で言いますと、エア・ディフューザー・アンド・クランプ、それからプロペラドーム各十個でございますが、そういった官給品としての支給をするほか、これらによってもなお余剰となるエア・ディフューザー・アンド・クランプ五個につきましては、五十六年度以降の契約に充当することを考えております。なお、こういった部品の所要量の算定方法につきましても、部品使用の実態に沿った配慮を行いまして、今後かかる事案の再発を防止するつもりでございます。
わかりました。大体そういうふうな実情ですね。そうしますと、実際問題としてこのＰ２Ｊの備品の導入という問題は、やっぱりこれは現実の問題としてＰ３Ｃにかわった場合、これは転用は全くできないんでしょう。
先ほど申し上げましたように、六十二、三年ごろからリタイアが始まりますし、それ以前の損耗等が起これば別でございますが、いま御指摘のように六十二年にはＰ２Ｊがほとんどなくなるというふうには考えておりません。お手元の資料に何機とあるのかちょっと私存じませんが、そんなにすべてなくなるといったようなことは、六十三年の時点でそうなくなるとは考えておりません。
御指摘のとおり、五十年度以降地方財政は大変大幅な収支の不均衡の状態にあるわけでございまして、そういった点についてちゃんとしたルールを見つけていくべきだという点につきましては、むしろ、交付税法六条の三第二項の規定があるわけでございますから、根本的な基本的な解決策というのがやはり求められるべきものだし、その意味で私どもも努力をしてまいったわけでございます。
 しかしながら、これまた御承知のとおりのことでございますが、国、地方を通じて非常に大幅な財政収支の不均衡、極度に財政が悪化しているという状況でございます。そういった中で、しかもまだ将来の経済情勢等もなかなか不透明である中で、国と地方との財源配分の基本的な法則、方法であります交付税率を一挙に変えるということはなかなかできにくい。そういった状況でございましたために、何らかの手段でそれぞれの年度の財源補てんをするといったような形にならざるを得なかった。そういった形の中でも何かきちんとしたルールがあってしかるべきではないかということでございますけれども、やはり毎年毎年与件が違う。経済情勢も違うし、あるいはまた国、地方の財政の状況も違うし、そのときどきに国なり地方の財政に求められる役割りというのもいろいろな変動があるわけでございますので、やはり具体的にそういった事情を背景にして、どういう形で補てんをしたらいいかということは、その場でやっぱり考えざるを得なかった。それはやっぱりある意味ではそれぞれの年が暫定的だったからだとこう言わざるを得ないわけではございますが、そういう中で一定のルールをつくるというのは、これはやっぱりなかなかむずかしい、また現実的でもないということでございますので、実態上御承知のような形で補てんをやってまいりました。
 まず財源対策債と交付税の特別会計における借り入れという似たようなパターンできておることも事実でございますが、そのルールは必ずしも一定の比率でなきゃならぬということはございません。やはり財源不足の状況なり全体の仕事の進め方等を考えてやっておるわけでございまして、私どもとしては、まあ最もこれが現実的で適切であろうという、与えられた条件の中でのことでございますけれども、そういうものを見出してきておるわけでございます。
 ただ、そういったいわば場当たり的なやり方ではないかという御指摘については、私どもはそうでないようにしたいわけでございますが、やっぱり暫定的な状況で今日推移しておることは認めざるを得ないわけでございまして、しかし、こういった形でいつまでも続くということがいいと思っておりませんし、その意味で国、地方を通じていま行政改革等を含めて財政の再建に取り組んできておるところでございます。そういった中で、補助金その他いろいろなものも見直しがされると思います。そういった中で国と地方との機能分担に応じた仕事、役割りというものが決まって、それに対応する財源措置がきちんとできて、まあこういった形でその場その場暫定的に処理をしていくような形態というのが早く解決されるということを期待もするし、また私どもも努力をしなきゃならぬというふうに考えております。