私どもの基本的な考えといたしましては、輸送中の核物質につきましては、これは軍事的目的のものであろうと平和的目的のものであろうと非常に厳重に防護されなければならない、そのような必要性が非常に大きいということについての基本的な認識は持っております。しかしながら、実際問題としてこういう軍事的目的のための核物質につきましては、それを防護するための共通の基準を設けるとか、あるいは国際協力を行うというようなことを考えてみますと、現実問題としてはなかなか難しい面があろうかというふうに考えております。
 したがいまして、この採択会議の際においても、軍事的目的のものも入れるべきだ、入れるべきでないということで議論が対立したわけでございますが、最終的に先ほど申し上げましたような一つの妥協、コンセンサスが成立したわけでございますから、それを受け入れた、それに同調したということでございます。
 それから、今後の問題でございますが、この協定自身につきましては、先ほど申しましたように、平和的目的のものというものだけに適用対象が限定されているわけでございますが、今後この軍事的目的のための核物質についてはどうするのかという問題につきましては、実施上いろいろ難しい問題もございますが、そこのところをいろいろ勉強させていただきたい、そういったことも含めていろいろ考えていきたい、そういうふうに考えております。
核物質防護条約につきましては、昭和五十二年、一九七七年から約二年間をかけまして条約作成のための政府間会議が行われたわけでございますが、そこでは、平和目的のために使用される核物質であるかあるいは軍事目的のためのものであるかにかかわらず防護措置が必要であるということについては、各国とも共通の認識がございました。ただ、軍事目的の核物質をこの条約の対象とするか否かということにつきましては、これをすべしとする国、これはアルゼンチン、フィリピン等の非核兵器国でございましたが、こうしたすべしとする国と、これに強く反対する国、反対する国は米国等の核兵器国でございますが、これが対立をいたしました。その際、核兵器国の側からは、軍事的目的の核物質につきましてははるかに厳重な防護措置がとられており、あえてこの条約の対象とするまでもないと、そういう立場を表明したわけでございます。
 その結果、次のような妥協が成立したわけでございます。すなわち、この条約の対象をまず平和的目的の核物質に限る、これが第一点でございます。それから、それと同時に、軍時的目的の核物質につきましては、その効果的な防護の重要性というものを前文において言及する、そのような妥協が成立いたしまして、結果として現在の協定、条約ができ上がったということでございます。
私は、今回の原子炉等規制法の一部改正案、これと密接に関係を持っております、今いろいろと御質問のありました核防条約の関係と、それから新日米原子力協定の問題を先にお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、核物質防護条約についてでありますけれども、先ほど本会議でこれはもう採決になったわけでありますが、この論議の経過は私も外務委員会でされたものをよく存じておりませんので、内容について若干お伺いをしたいというふうに思います。
 まず第一は、この核物質の防護に関する条約というのは平和目的に限定をされております。軍事目的のために使用される核物質についてのものは除外をされるという形になっておりますが、その理由はどういうことになるんでしようか。
先生御指摘のとおり、核物質の防護につきましては、さらに適切に対応してまいりますことは我が国の原子力の円滑な開発利用を進める上で極めて重要であります。また、これも先生御指摘でございましたけれども、原子力先進国でございます我が国の国際的な責務でもございます。したがいまして、政府としては、関係法令に基づきまして、十分な核物質防護対策が講じられますよう所要の規制を慎重にかつ万全に行ってまいる所存でございます。
大臣、お疲れでしたら最初の私の質問であともうお休みください、とってもつらそうだから。
 まず最初の質問は、大臣にお願いしたいと思うのです。私は、いわゆるぐるみ選挙の問題についてまずお伺いいたします。
 政府は十六日、リクルート問題を契機に官庁の綱紀粛正について閣議決定をいたしました。これは、お金のことはもちろんでしょうが、役所が不偏不党、全体の奉仕者としての任務を投げ捨て、特定党派、個人の選挙運動を役所の機構、権限を振りかざして行っていたことについても世間から糾弾されたからでもあります。また、真っ先に反省するべきは政治家だという声が常識になっています。この点で、私は農水省でも問題があるのではないかというふうに考えるわけです。
 八月三十日に青森市で行われました全国漁港協会主催の第四十回全国漁港大会で、これは大臣にかわって北口政務次官があいさつを代読されました。水産庁の田中長官も参加をされ、福屋漁港部長も参加をされました。委員長も来賓として御参加され、各党の議員も参加をされております。そういうところで前農水事務次官で自民党の比例代表候補の石川弘氏の推薦決議を行っているわけです。そしてその結果は水産庁の漁港部建設課の課長補佐が編集長を務めていらっしゃる雑誌「漁港」最新号に載せて公表、宣伝をしているわけです。ちなみに、この雑誌「漁港」は編集委員が十七人おりますけれども、そのメンバーの内訳を見ますと水産庁から七人、そして地方自治体の方から八人編集委員として参加をしています。漁港協会といえば漁業団体はもちろんですが、主として漁港予算獲得のため中央、地方の行政の漁港関係部署が資金的にも人的にも結集してつくられているものであるということは言うまでもありません。そういう公の場で公務として大臣あいさつまでやっているような会議で特定党派個人の推薦決定をするなどということは、これは私は組織の私物化でありまた公の予算の私物化と、こういうふうにしか言いようがないと思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
 もう一つお答えいただきたいのです。農林水産関係の団体は大抵国から補助を受けております。その中で特別の部屋を確保したり、業務中に専任の係を置いてあるいは電話を引いて特定候補の選挙活動を行うというようなことは政治資金規正法に違反する寄附行為となり、法的にも許されないものだというふうに私は考えておりますが、この点についても大臣の御見解をお示しいただきたいわけです。