特定環境保全公共下水道は、市街地区域以外からの家庭排水によりまして公共用水域が汚濁してきている、そういうことから、そういう地域での一つの水処理対策の要望が強く出てまいりまして、昭和五十年度から事業を実施しているわけでございます。現在、五十九年度におきましては総事業費百十六億七千九百万で九十五カ所で事業を実施中でございます。特に、この事業につきましては、五十九年度総事業費が横ばい、若干減のときでございましたが、一・二五倍にふやしまして、新規箇所も十カ所採択いたしましてこの推進を図っているところでございます。
 この採択基準と申しますのは、計画排水がおおむね千人以上一万人以下という地域、それから計画排水人口の密度が一ヘクタール当たり四十人以上の集落、あるいは公共下水道なり流域下水道の整備とあわせて一体的に行うことが効率的であると。例えて申しますと、公共下水道の処理場が近くにあると、市街地を離れて立地するケースが多うございますから近くにあると。その周辺の集落に下水道のやはり整備効果を及ぼそうと、こういうところでございます。そういうところを採択いたしてございまして、先ほど申しました全国で九十五カ所現在事業を実施いたしてございます。
 この補助率につきましては公共下水道の補助率と同じものを適用いたしてございまして、処理施設につきましては三分の二、管渠――パイプでございますが――につきましては十分の六という補助率を適用いたしてございます。
これはなかなか頭の痛いところだろうとは思います。とにかく先日、私は流域下水道は必要だから速やかに進めなければならぬ、こう申し上げました。確かに川は下の方から汚れが目立ってまいりましたから、人口が密集しておるのも下流でありますから、そこから仕事が始まったということは結構でありますけれども、しかしこれ阿武隈川を例にとります。白河は阿武隈川の上流地点に存在するのでありますが、いわゆる阿武隈川流域下水道、本当にこれ工事が緒についたばかりでありますけれども、しかしその整備区域というのは白河よりも下流の矢吹というところまでだと私は記憶いたします。今私が例として申し上げましたのはその上流でありますから、いわゆる流域下水道、下の方から整備してきたけれども、しかしその幹線を流れる水は既に上流で汚濁をしてきているという実態になろうかと、こう思います。
 こう考えていきますと、確かに上流でありますから人口も希薄になる農村地域になるわけでありますから、そこに流域下水道などというでかいものをつくっても今にわかにどうなるものでもないということはわかりますけれども、少なくとも上流の水をきれいなものに保全をしておく措置というものを今やっておかなければ下流の流域下水道を整備しても何もならぬ、こういうことになる。必ずそうなります。
 でありますから、この際お伺いをいたしますが、今緊急雑排水対策事業というのもあるやに聞きました。それからだんだん私もいろいろ調べたり聞いたりしておりますうちに、建設省として特定環境保全公共下水道、こういう施策を進めておると聞きました。これのひとつ構想するところ、採択基準あるいは補助率等についでお聞かせをいただきたいと、こう思うんです。
建築基準法におきましては、し尿浄化槽からの排水につきましての基準がございまして、処理対象人員の程度によりましておのおの水質の基準が異なっておりますが、浄化槽の処理対象人員五十人以下でＢＯＤ九〇ｐｐｍという水質基準を確保するように定められております。しかしながら、窒素あるいは燐等につきましては、現在の浄化槽である程度の除去は行われておりますが、その基準につきましては現在検討中でございまして、また現在中央公害対策審議会におきましてもその規制の方策が検討されておりますが、それとあわせて、建設省におきましてもこの点につきまして検討を続けていきたいと考えております。
 なお、昨年五月に成立いたしました浄化槽法によりまして、良質な浄化槽の設置の促進を図るための種々の規定が行われているところであります。したがいまして、特に家庭用雑排水について建築基準法でこれを取り上げて規定するというものはございませんで、し尿浄化槽からの排出の水質基準についての規定があるということでございます。
農業災害補償制度につきましても、私ども、今種々検討を行っておるところでございますが、一つは農業経営あるいは農業事情の変化に即応した制度の改善、さらにはやはり、現在の厳しい行財政事情のもとで農業災害補償制度の運営につきましても効率化が求められている、こういった視点からいろいろ検討を行っておるところでございます。
 超過累進制に基づきます国庫負担率につきましては、御案内のとおり、水稲について申しますと五〇％から七〇％という超過累進制をとっておるわけでございますが、かつての時代と違いまして、現在、五十数万ヘクタールに及ぶ水田利用再編対策を適地適産ということで進めておりますことと、被害率が高い地域ほど高い国庫負担をするという仕組みとの間の整合性の問題、あるいはまた臨時行政調査会以来、五〇％を超える高率補助につきましては、一つ一つその内容の洗い直しというようなことが行われているという、その一環としての検討というようなことがございまして、現在検討をいたしておるところでございますが、まだ結論を得るには至っておりません。
 いずれにしましても、農業の分野におきまして農業災害補償制度というのは災害対策の基幹でございますので、制度の効率的な運用を図るという観点に立ちますと同時に、災害対策の基本だというこの制度の重要性を十分考えながら対応していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 それから、肉用子牛の共済につきましては、最近の農業事情の動向に即応した改善ということでいろいろ考えておるわけでございますが、肉用牛振興につきましては、やはり繁殖経営の安定ということが非常に大事であることは私どもも十分認識をいたしております。かねてから、島根県を含めます肉用牛の関係の県の方々からは御要請もいただいておりますので、この問題も制度の見直しの中に含めて検討をいたしておるところでございます。