強化地域の指定をいたしました場合の効果でございますが、一つには、予知情報に基づきまして内閣総理大臣による警戒宣言の発令の制度がございます。それからもう一つは、発令後から発災までの間に地震による被害の軽減を図るために、それぞれ事前に定めました地震防災計画に基づきます国、地方公共団体あるいは民間事業所等が行う地震防災応急対策がございます。
 前半の警戒宣言の発令の方でございますが、これは予知を前提といたしておるわけでございまして、予知が理論的にも実務的にも難しい状況においては、かえって指定によりまして警戒宣言の発令の制度が適用されるというふうな誤解を受けやすいわけでございまして、非常に制度としては危険である、こういう認識を持っているわけでございます。したがいまして、この点を理由にいたしまして指定を見送ったと、こういうことでございます。
報告の中に、法的に熟さないという言葉があるのですけれども、これはどういうようなことが意味されているのでしょうか。これは南関東地域の直下型地震の起こる可能性はある程度切迫性があるけれども、しかし南関東地域の地震予知は非常に難しい、したがって強化地域の指定は現行法上できない、こういう意味なのでしょうか。
ただいまの中間報告では、南関東地域におきましては、大陸プレート、フィリピン海プレート及び太平洋プレートの三つのプレートが互いに接して複雑な応力集中が生じている、こういうふうな判断でございます。南関東地域直下の地震の発生については、ある程度の切迫性を持っているということでございますので、非常に重大な問題であるという認識を持っております。
今お話の中にございましたが、南関東地域直下の地震についてはある程度の切迫性を有しているという指摘がされているわけですが、これは非常に重要な指摘ではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
南関東地域の地震防災対策強化地域の指定につきましては、南関東を構成いたします六都県市の方からも要望をいただいているところでございます。国土庁といたしましては、南関東地域が我が国の政治経済等の中枢であり、この地域におきます適切な震災対策の実施が極めて重要な課題であるという認識のもとに、中央防災会議の地域指定専門委員会を開催し、専門的立場からの御意見を伺ったところでございます。
 委員会におきましては、この六月に中間報告をいただいておるわけでございますが、地震防災対策強化地域の指定の要件及びその前提でございます地震発生の切迫性、被害の甚大性、予知の可能性、この三点について検討されたわけでございます。
 対象となりました地震は、想定される三つの地震でございますが、まず相模トラフ沿いの地震、
これは関東大震災の再来型と言われているものでございますが、この地震につきましては、地震発生の可能性は切迫していないという判断でございます。次に、南関東地域の直下の地震でございますが、ある程度の切迫性はあるということでございますが、この直下の地震につきましては予知が非常に難しいという判断でございます。三番目に、房総半島沖の地震につきましては、現時点ではその予知が非常に難しい、こういうことでございます。
 以上の三点から、この三つの想定されますいずれの地震につきましても強化地域の指定の要件を現状では法的に満たしていない、熟していないというふうに考えるという中間報告をいただいておるところでございます。
ただ一つだけ、国会決議の問題につきましては、これの有権解釈は国会そのものでなさるという筋合いのものでございますので、それに断定的なものを行政府の長たる私が申し上げることは差し控えるべきだと思っております。しかし中村委員のこの御解釈について、私は同感するところが多いということを申し上げるにとどめておくわけでございます。
 昭和五十四年の十二月、当時私も大蔵大臣でございました。大蔵委員会の皆様あるいは議院運営委員会の皆様、名前も全部覚えております。一生懸命でこの国会決議をつくりました。当時の背景にはやはり幾ばくかの、昭和五十九年には税制改革を何とかしたいという、お互い底辺にそういう感じはあったじゃないか。これは私の主観だと思われても結構でございます。それで、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというところから始まりまして、その構造、仕組み等において国民の理解を得るに至らなかった、よって、というところから、今おっしゃいました歳入歳出にわたる努力をして行革を進め、そして税の不公平等を是正しながら、抜本的な税改革等によって財政再建に充てるべきである、こういう決議でございましたので、素直にそのことを、いろんな紆余曲折はございましたけれどもやってきて、国民の皆様方の御協力がありまして、赤字公債脱却という第一目標も不可能ではないというところまでは来たではないかというふうに思っておるわけであります。
 それから次が、いわゆる多段階、網羅的でございますが、多段階というのは、だれしも説明しなくても言葉は読んで字のごとくでありますが、網羅とか普遍とかいうような言業は、字引を引いてみますと、全部例外なく、こう書いてあります。したがって、多段階でしかも例外のないものはいけない、それだけ読んで事が済むとは私は思いません。そこでいろいろな例外をつくりました。したがって、例外をつくってあの趣旨に沿ったものを出した。そうしたら、これはそれこそ仕組み、構造等が余りにも複雑だからというので、国民の理解を、少なくとも国会で御理解をいただける状態になくて廃案になった、こういうわけでございます。
 その後、十分その反省に基づいて協議をいたしまして、例外というのはやはり極力縮めていこう、しかしこれを全くなくしてはならぬという物の考え方、手続の煩雑さについてもこれも考慮していこうというので、先ほど来の簡易納税方式を含めいろんな構築をして、今度お出ししたものが今回の六法案の中身であるというふうに思っております。したがって、やはり前総理の発言は時の内閣の総理としての御発言でございますから、これを十分認識して、その延長線上で物を考えたものでございますが、しかしそうはいっても、じゃあの売上税のときの案よりも例外が少なくなったというのは、網羅、包括の方へ少し近づいたじゃないか、こういう批判はこれはあるだろうと思っております。しかし、流れとしてごらんになりますと、まさにこの前総理の発言は重いものとして、種々工夫をし、国会の皆さん方のお話をよくききながらよくぞここまで来たな、こういう率直な感じでございます。