結局、今、山地社長の言われたことを私は否定しているんじゃないんですよ。今私の理論展開というのは、経営の採算性といいますか、そういう意味から、日本航空が今日合理化で人件費の圧縮を常に先行させようとしているんですね。それから必要なサービス水準をどういうようにするかという点については非常に問題のあるところだと思うんです。経営の採算性だけ見て、合理化によるサービスの低下や安全面の不安を増大してもいいという考え方ではないんですから。アメリカがこの間事故をやりましたね、そういうようなところに発展すると思うのでありますが、私は逆に、公式的な合理化だけが先行して、安全面の関係が不安が増大するようなことはいけないということを言おうといたしているわけでありますが、大臣いかがでございますか。
今の先生の御質問で長岡君の答えたことで、客室乗務員が一人当たり旅客人キロがアメリカの企業に比べて低いということで生産性が低いということだと思うんでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、日本人のお客様に対するサービスというのはやはりかなり人間がたくさん要るという要素があるわけでございます。これは単に人数の生産性だけでははかり得ないところがございまして、先ほどの私が答弁申し上げましたユナイテッド等がなぜ日本のお客に好まれないかというと、やはりきめ細かいサービスという点についてはどうしても日本航空にかなわないという点があるわけでございます。きめ細かいサービスをするためには若干客室乗務員を多く乗せるというようなことが営業上の必要というものからあるわけでございまして、そういう点からいうとこの数字だけで生産性というものをはかるというわけにはいかない面があるのは私ども事実だと思います、
日本航空の社長以下の皆さんが生産性が低いと言っているんです。大臣が低くないと言うことは答弁の食い違いなんですよ、これは。したがって、その点については大臣はちょっと疲れていたようだから答弁を聞いていたのか聞いていないのか知らないけれども、これを見て国内線、国際線の各社の路線比率等々の条件が違うと先ほど航空局長は言いました。したがってこの点はよく考えたにいたしましても、いろいろ低いことは事実です。この数値を見てたから合理化が必要だということも早計だと思いますけれども、客室乗務員一人当たりの旅客輸送量はこれらの中で一番低いんですね。そしてサービスが十分なされていると見なければなりませんけれども、その点いかがですか。
今局長から御答弁を申し上げましたように、アメリカの大手企業と対比してみまして日本航空の労働生産性は必ずしも低いものではございません。ただ、一般論といたしまして、企業ができる限りの合理化を図っていくというのは、それぞれの企業の経営の方針として当然とられることではあります。例えばアメリカ企業との対比においてということでありますならば、私は決して低いものではないと思っております。
今の話でいきますと、日本の労働生産性といいますか、それは低い方ですな、低い方ですね。その理由はいろいろあると思いますけれども、大臣、この数字を今見まして、評価は日本航空の労働生産性は低く、したがって競争力強化のためには合理化を必要とするというように思いますか。
お答え申し上げます。
 客室乗務員の一人当たり有償旅客キロでございますけれども、私どもＪＡＬの場合は百万キロ単位で七・二四でございます。これに対しましてユナイテッドが七・六五、それからアメリカンが九・
八〇、それから、パンナム九・〇七という数字がございます。
総理と通産大臣の意見が違うわけですから、これにいまなかなか閣僚として口は挟みにくいと思いますので、これくらいにしておきましょう。
 きょうは、実は訪問販売あるいは割賦販売の法改正について少し質疑をいたしたいと思うのです。
 訪問販売は、住居において消費者がいながらにして商品を購入できるというメリットがあり、その反面、販売形態が無店舗であったり、その販売方法に無責任あるいは強引あるいはまた詐欺的なもの、そういう面が出てきておる。特にわが党では、これは衆議院ですが、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を提案しているわけですけれども、実は私が調べましたところ、東京都の消費者センターの資料によれば、訪問販売に対するところの相談件数が五十四年には二千二百八十五件、五十五年には三千百五十三件、五十六年には四千三百二十八件、こういうように急増をいたしておるわけです。
 非常にまじめにこういった訪問販売をやっている会社があり、またそれが消費者にとっては非常にいい。しかし、その反面、こういった法の不備につけ込んでいろいろな問題が起こってきておるというのが現状ではなかろうかと思うのです。それで、私どもも実は何ぼか買ったことがあるのですけれども、そういうものを見ますと、悪質な販売あるいはまた詐欺的な問題、こういうものをいまから法規制をしてちゃんとしておかないと、今後もまじめな人たちが損をするし、またそれにひっかかった消費者は非常に不愉快なことでありますので、きょうはこの問題を取り上げて質問をいたしたい、こういうように思います。
 そこで、最初に訪問販売法の規制対象。実はこういうことがあるのです。
 これは新聞報道によりますと、「訪問販売、割賦販売の勧誘の特徴の一つは、手がこんでいること。」北関東の高校を卒業したあるお嬢さんが銀行に就職しておったところが、うちにいますと、最初パーティーへの参加を誘う電話が来た。地方から来たヤングばかりの誕生パーティーがあるので参加しませんか、そして参加手続を教えるからと言って喫茶店へ呼び出された。ところが、パーティーの話は少しであって、あとは世間話で、二、三日たってまた呼び出されて、今度は教材会社の応接室へ連れていかれた。それでさんざん教材の宣伝をした後、購入を断ると、上司と称する年配の男が出てきて、彼がこれほど親切に説明しているのにあんたの態度は何だ、こういうようにして、このＡ子さんはその場を逃げたい一心で契約書にサインをしてしまった。ところが、この契約した相手は、商品の製造、卸の業者、アフターサービスする会社、それから運送会社、さらにクレジットの支払いが別々、こういうようになって、実に五つの企業がこれに絡んでおる。こういうような実例が出ておるわけであります。
 したがいまして、規制の対象、路上販売、呼び出し販売、中には催眠商法、こういうことがあるのですが、これに対するところの通産省の考え方はいかがですか。