今お聞きのとおりでありまして、一日当たり十万円も出すというふうな本当にけしからぬ行為だろうと思います。こういうことには厳正に対処していただかなければならないと思います。
 次に、法案が修正されまして、警察の立入捜査権あるいは公安委員会によります管理者の解任命令というふうな警察の規制力が弱められたわけです。警察の規制力が弱められるということは、一般論としては、営業の自由の尊重へとつながり、評価されてよいものだと思うのです。しかし、今お話しのようなポーカーゲーム機を使用して不当な収益を上げている特に悪質な業者、こうしたことではかえってこれらの連中を喜ばせ、結果的には被害者を増加させることになるのではないかと、いうふうなことが憂慮されるのであります。
 次に、引き続きましてトルコぶろのことについてお尋ねしたいのです。
 実は、トルコぶろなどを届け出制であれ公認することは、逆に性産業の固定化、拡大化を招くものであるとの批判意見が出されております。警察がこうしたセックス産業や売春を公認するわけはないと思うのですが、この誤解はどこから出たのでしょうか。
次に、規制対象についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆるポーカーゲーム機を使用する業者というのが今だんだんふえてまいりました。これに関連してお尋ねをするのですが、初めに、ポーカーゲーム機を遊技設備とする業者がふえまして、これに伴う被害が横浜の福富町かいわいなどで大変に多く起こっていると言われております。その実情及び対策についてお尋ねします。
 そして、あわせて、現行法規のままではなぜ取り締まりがうまくいかなかったのか、その理由と、この改正によってそれがどう見直されてくるのかという問題。
 さらにもう一つ。こうしたポー力ーゲーム機による営業者の中には、賭博犯で責任者が逮捕されますと、その責任者に一日当たり三十万円もの保障を行っているといううわさもあるのですが、こうしたことは事実なんでしょうか、まとめてお尋ねをいたします。
風俗という言葉でございますけれども、広く言いますと、社会における人情、流行等に関する生活関係のことであるというふうに考えられるわけでございますけれども、風営法に言う風俗とは、そのうち飲む、打つ、買うといった言葉に代表されますような人間の欲望についての生活関係のことでございます。
 善良な風俗の保持とは、こういった風俗が国民の道義的観念によって支えられている状態を保持することでございまして、例えば売春や賭博が行われないようにすることでございます。改正風営法の風俗営業者の遵守事項について申しますと、第十二条の構造及び設備の維持、十四条の照度の規制、十七条の料金の表示、十九条の遊技料金等の規制、あるいは二十三条の遊技場営業者の禁止行為などがこれに当たるわけでございます。
 それから清浄な風俗環境の保持とは、その地域の実情を勘案して善良の風俗を妨げるおそれのないような状態で維持されている風俗の観点から見た地域環境を保持することでございまして、例えば良好な住宅地が風俗営業のけばけばしい広告等で害されないようにすることなどでございます。改正風営法の風俗営業者の遵守事項については、十三条の営業時間の制限でございますとか、あるいは十五条の騒音及び振動の規制、あるいは十六条の広告、宣伝の規制等がこれに当たるわけでございます。
 それから少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止でございますけれども、未成熟な少年の心身に有害な影響を与え、その健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することでございまして、例えば改正風営法の風俗営業者の遵守事項で申しますと、十八条の年少者の立入禁止の表示、それから二十二条の年少者禁止行為などがこれに当たるわけでございます。
福祉犯として、児童福祉法関係で少年に淫行させる行為、あるいは有害目的で少年を支配下に置く行為などがありますし、そのほか職業安定法、労働基準法、風営等取締法、青少年保護育成条例、その他いろいろと関係があろうかと思うのです。子供たち自身にも問題がありますが、むしろそうした子供たちを悪くしている大人ですね。特にそれを商売として子供をえさに利益を得るというのは許し得ないことだみうというふうに思います。
 そこで、改正法一条の目的規定についてお尋ねをいたします。
 目的規定に言う「善良の風俗」、「清浄な風俗環境の保持」及び「少年の健全な育成」という用語は多義的であり、その解釈、運用を誤れば危険であるという批判意見がございます。しかし、このような用語例は民法九十条や少年法一条などで既に使用されているものですし、特に善良な風俗については既に判例でかなり積み重ねているところでもあります。このような用語に対する警察の解釈はどうなっておるのでしょうか。
人権擁護にかかる幾つかの法律が既にあります。そして、事は厚生省にかかることだけじゃなくて、人権侵犯全般については法務省の所管にあるはずですし、例えば人権擁護委員法の第十一条三号には「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こんなようなこともできるわけでありまして、言うなれば、精神病院において起こった事件は何も今回が初めてではなくて、同じような事件が何回も起きているわけであります。とするならば、過去に起きたときに、そうした人権侵犯につき、法務省がどのような適切な処置をとってきたのかも問題なのであって、別にこれから始まるのじゃないんだということで、これまでの対応が大変に手ぬるかったと思いますが、過去はともかくとして、今後これを契機としてもっと的確な処置をとっていただけるよう要望したいと思います。
 次に、厚生省にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今、安楽死をめぐりまして、心身ともどもに耐えがたい苦痛に攻められ、前途に生きる光明を失った患者から医師が安楽死を求められた場合、医師は人間の生命の尊厳を守る立場から最後まででき得る限りの治療に専念すべく、安楽死への患者の願いを拒否するのが通例だと思います。安楽死の是非諭はともかくとしましても、医師のこのような人命尊重への医の倫理に対しましては、いつ健康を害するかわからない我々も心から敬意を表し、感謝しているわけです。
 しかるに、今回の宇都宮病院で起きた不祥事件は、同病院が国の精神障害者のための貴重な医療費等を患者のために使わないで、医療法に規定する医療体制を手抜きするなどして収益を図り、それが行き過ぎて国税庁に脱税で摘発されたり、また患者を治療するのではなく患者へ暴行を働き、そのためその異常死がマスコミで報じられ、警察により傷害致死等で捜査されているのが現状です。国として国民医療行政をつかさどり、国民医療行政の責任ある監督官庁として、厚生省はこの事件についてどのように考えていられるのか、その見解をお尋ねしたいと思います。