去年の暮れに自動車だとかあるいは電機だとか、いわゆる大きな産業の会社においては、年末、先ほどのような、私質問したような形で、あなたの減税額はどのぐらいだというような形を通知した、こういうことを聞かしていただいております。それも一つの方法であろうか。しかし、本当に消費税を痛いとお感じになって、いまだにあれはだめだ、こう言われている人たちに対して、こういう痛みを和らげるために、こういう手段をやってこういうふうにお金を出しておる、こういったことを御通知する、そういったお考えはありませんか。
私は細かいところは存じませんけれども、恐らく、例えば福祉年金でありますならば市町村役場からあるいは社会保険事務所から、それぞれに引き上げられた金額がそれぞれの方のところに事前に御通知が行き、支給をされていると思います。
年金生活の方々に対してそういういろいろな手当てをしている、少しは痛みを和らげるために努力をしておるといったことが、どのような形で通知がされ、どのような形で理解がされていると、大蔵大臣、お思いですか。
先ほども申し上げましたように、税制改革のときには消費税だけを新たに創設したものではございませんで、いろいろな、所得税、法人税の減税を先行したり個別間接税を整理したりと、いろいろ差し引きしますと、減税が先行するような、税全体の公正化を図った制度でございます。
 しかし、御指摘のように、御年配の皆さんとか真に手を差し伸べる必要のあるお方に対しては、やはりこの消費税というのは逆進性の部分のみが妥当するような大変厳しい一面も確かに税の性格としてあるわけでありますから、それに対しては、それぞれ生活保護費の改定とかあるいは老齢福祉年金の改定とか、特に福祉年金の場合なんかは、昨年の十月からと思っておったのを、消費税が四月からスタートしましたので四月にさかのぼって支給できるように特例措置を設けるとか、いろいろできるだけきめの細かい配慮をしてきたつもりでございますが、今後ともいろいろさらに必要なものについては手を差し伸べていかなければならぬという思いで、世論の指さされる方向、野党の皆さんのいろいろな御質疑を通じて我々自身が感じたこと等をぎりぎり織り込んで見直し法案をつくり、提出さしていただいておる次第でございます。
それでは、具体的に、ＪＡＦがやっていることで問題点をもう少し指摘したいと思います。
 総理府が行政指導にかかわることの元締めをやっておりますので、これは総理府の方に聞きたいのですが、ＪＡＦは、常任理事、専務理事、十六名中十四名が自動車業界、製造業あるいは販売業、そして、全体でも五十四名の理事中の二十七名がその業界で占められております。あとは役所の方が多いです。こういう状態がこの指導要綱に反しないか。私は明らかに反していると思います。
 それから、私が厳密に調べたら、ＪＡＦは公益事業でやってはちょっとまずいなと思うような事業のために三つ、四つどうも法人を持っているようです。一つはＪＡＦ出版、ＪＡＦメイト、ＪＡＦサービス。これは、例えばＪＡＦメイトとかいうのは通信販売をやってかなりもうけているという話を聞いております。しかも、その通信販売の番号は、サービスを受けられると思って入会した人の会員番号をそのまま株式会社に流して、ＪＡＦ出版もＪＡＦメイトもＪＡＦサービスも使っている。許しがたいことだと思うのですね。その会社の構成がどうだということを調べましたら、株主はただ一人、日本自動車連盟。社長と役員は一、二の例外を除いて全部理事であります、日本自動車連盟のこんなばかなことが許されるということは考えられないことであります。しかも、一千万人の的確な自動車のユーザーをとらえておりますから、極めて広告料も高ければ、ここの取る金は高い。地図も売っております用地図は、地図の出版社と競合して、競争して、普通なら、ユーザーにサービスするものだったら、ただで地図をくれてもいいようなものだけれども、株式会社でこうやって稼いでいる。しかも、それは理事がやっておる。
 それからもう一つは、ＪＲＯといいましたか、自動車の興行をやる団体を持っております。これはＪＡＦの常任理事が社長であります。そして、ここがＪＡＦが決めたルールに従ってやる自動車興行を取り仕切っていると聞きます。ただ、ちょっと聞きますと、これは人格なき社団のようにも見えます。こういうものを持っております。これはまさに指導要綱違反ではないか。ダミーだと言われてもしょうがない。
 また、公益法人の会計は限りなくプラス・マイナス・ゼロでノンプロフィットでなければいけない。だから免税もされ、いろいろな特典もあるのだと思いますけれども、このＪＡＦの内容を見ますと、資産合計は七百六十億です。流動資産が四百六十億あります。その中で、純粋な預金だけで三百五十六億あります。それを貸方でどう処理しているかというと、退職給与引当金だとか電算化引当金、それから施設拡充引当金二百二十三億、会館建設引当金七十五億、そしてなおかつ繰越利益を持っておりますから、これが民間法人であったら課税されるべきベースというのは約四百億あります。これが一切課税をされておりません。このような形態はまさに指導要綱違反ではないか。
 しかも、これだけ金をためこんで建設資金だとかなんとか言っているけれども、公益法人がそんな立派な会館だとか何かを建てられるべきものではないのです。サービスをし、税金を免れ、国家の庇護を受けて、そして献身的にサービスするのが公益企業でしょう。それがこれだけの金をためこんだ。国民が理解するわけがない。本当に怒りを感じるわけでありますけれども、この状態について、指導要綱違反だと思いますが、総理府の見解を伺いたい。