ただいまの先生の御見解も一つの根拠に立たれた御見解のようであります。監理委員会の積み上げも一つのデータに基づいて積み上げられたものであります。よって、両者の資料二つにらみながら検討を進めるということも、これだけの重大な大事業でございますので、さような取り運びをさせていただきながら理解を得てまいりたい、かように思っております。
私も各鉄道管理局ごとにこれは全部計算して集計したものです。
 それから、今発着人員を言われたけれども、発着人員につきましては、国鉄が一日平均三千七百六十三名、あなたが使った数字が三千七百六十二名、余り変化はない。したがいまして、そういうごまかしで国会の論議を進めてはならぬのです。一番基礎であるこの分割する鉄道旅客会社の算定の基礎が根底で狂っています。そういうごまかしで国会の論議をされませんように、私は最後に総理から見解を聞いておきたい。一番基礎になります鉄道旅客会社のその算定の基礎が、そういうような、言うならば私は今ごまかしと言いましたが、そういうもので国会が論議してはならぬ、そう思います。そして大変なことです。一年の間に、国鉄が今二万五千五百と言っているその余剰人員は、我々も責任を持って何とかしなきゃならぬと今努力している。九万三千余剰人員となっている。そのまま旅客会社に移行しようとしている、あるいは貨物会社をつくろうとしている。それは不可能です。総理の見解を聞きます。
そこにお示ししてございます回帰式を用いまして、各五百単位の線区ごとに各種の指標を代入して得られた結果を積み上げ合計したものがそれぞれの要員数でございます。国会にお出ししましたその回帰式の説明の上に「一定の線区単位ごとにこというように書いてございますのは、約五百の単位を示しておるわけでございます。
 それで、実は、先生がただいま国鉄の資料を代入して求めた結果がかなり大きな要員数となって、当方が計算した二十一万五千人をはるかに超えるものであるという御指摘がございましたけれども、そこに代入いたしました数字は、例えば一駅発着人員というような数字につきましては、これは年間の千人単位での発着人員を代入いたしました。ところが、国鉄の持っております資料は一日当たりの片道の乗車人員というようなことで、それぞれ代入した単位が違います。したがいましてその結果が違ってくるというような関係でございまして、先ほど申し上げましたように、監理委員会が代入した基礎数値、これは五百の区分にわたっての膨大なものでございますが、そういう監理委員会が使った単位での基礎数値、これはお出しできます。
それじゃ、ごまかしですか、これは。この推計の、これにちゃんと書いてあるんです。鉄道旅客部門の適正要員数の推計、推計の式はこれですと書いてある。そして、結果、右の方へ表が出ている。これをもとにしてこの国鉄分割の鉄道旅客会社というのが論議されておる。根本的にもう論議ができない、それは。
その回帰式に代入いたしました基礎数値は、先ほど申し上げましたように、約五百単位に分けた区分ごとに各指標をそれぞれ推計いたしておりますので膨大な資料になりますが、やや日数はかかりますけれども、検討いたしましてお出しいたしたいと思います。
私は、国鉄本社からこの車両キロ、列車キロ、営業キロ、全部数字をとっています。これで今汽車が動いているわけです。この数字をこの回帰式に入れて計算しました。私の計算によると、所要人員は二十六万八千五百九十四人。にもかかわらず、監理委員会が計算しているのは十五万八千六百八十九人です。全然数字が合わない。現在国鉄が動いておるのを合理化いたしましても、大体この回帰式の我々が計算した二十六万八千五百九十四人、それが大体来年、再来年ぐらいの、本当に合理化していって能率を上げたときの数字ではないかと計算をしています。監理委員会のこの答申、十五万八千六百八十九名については納得できない。私はきのう計算の、こちらの方の基礎数字を要請しておきました。それを持っておられるかどうか返事を求めます。持っておられなければきょうは質問をやめます。
私どもとしては大変残念なことではございますけれども、一人当たりの家計費それから農家の所得水準を比較いたしましても、これは地域によって多少違いもございますが、一般的に言って、まさに農業でやっていこうという専業農家は、安定二種兼業農家より一人当たり家計費も所得水準も低いというのが実態でございます。そのような状態を改善するためには、現在私どもが進めております農用地利用増進事業等を通じて規模拡大を図る、そしてコストを下げるということがそのような農家に対する私どもの責任、役目でもあろうかと思うわけでございます。
 ただ、具体的な問題といたしまして、まさに農業所得から見て土地改良事業費の償還の可能性がなければならないわけでございまして、私ども事業採択に当たりましては、事業による増加所得を計算いたしまして、それに対して負担金の水準が過去の経験的な数字から四割程度におさまるように、そのくらいであればまあまあ事業の農家負担もそれほどきついことにはならないだろう、その辺を目安にして事業を進めているわけでございますが、現実問題としましては工期の延長あるいは事業費の増高等によって四割をオーバーするような地区も出ておるわけでございます。そういうところにつきましては関係地方公共団体等とも御相談いたしまして、農家の御納得をいただける水準に負担金をおさめるように関係者が相談していく、四割以内に全部抑え切れるかどうかいろいろ問題がございますけれども、少なくとも農家の御納得をいただいて計画変更の同意をいただかない限りは私ども仕事が完了しないわけでございますので、何らかの方法で今申し上げましたようなことに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。