私は、特に学校の先生を見てみますと、どうも外国人のいわゆる英語、たとえば語学の教員ですね、こういうものが非常に欠けているんじゃないかなという感じを実は持っている一人なんです。つまり、これは大学の分野に特になると思うんですけれども、海外から優秀な先生を招いた場合に、いわゆる客員教授というものでございますね、これが日本では教授と言うんでしょうか、こういう資格はいただけないということで大変招聘する場合に大きなハンディになっているんじゃないか。そのことも私は非常に大きな問題があるんではないか。あるいはもっと言うなら、もっともっとそれを小学校とか中学校の段階に、現在は中学校から英語をやっているわけでありますけれども、そういう語学教育の中にもっと積極的に海外からの協力を求められるような体制はとれないものだろうか、このように実は考えるわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
日本人が島国根性というようなことでなく、それから外国人に対してまたコンプレックスを持つというようなことでないように、国際社会の中で堂々と信頼なり尊敬なりをかち得るような、そういう存在になっていかなければならないということが前提であろうかと思います。
 小中学校の教育の問題でございますが、文部省としては、日本人としての自覚を持って日本という国を愛し、そしてその国の発展に尽くすということとあわせまして、他国についてもこれらについての正しい知識あるいは正しい理解を持つということが必要である、これはその両方が全く一体ということで考えておるわけでございます。したがいまして、小中学校におきましては児童、生徒の発達段階に応じましていろいろな配慮をしているところでございますが、特に、社会科におきましては地理ないしは歴史というような内容になるかと存じますが、世界とその世界の中の諸地域について学習を進めましたり、あるいは歴史の中でもいろいろな意味の国際関係が出てまいります。これを学びまして、そういったことを通じて国際協力の精神を養うということに配慮をするというたてまえにいたしております。また道徳におきましても、平和的な国際社会に貢献できるような日本人らしい日本人を育成するということを重視しているということでございます。
そしてもう一点、非常に私は参考になると思ったのは、たとえば日本人でみずから留学したり、あるいはかなり長期間海外生活をした方々というのは非常に感覚が違いまして、外国人に対して大変期待するといいますか、好ましいというパーセンテージがずいぶん違うわけであります。そういう意味で、私はこれから先の教育という分野におきましても何が一体欠けているんだろうか。もちろん本人そのものが海外で生活してみる、あるいは留学してみる、勉強してくる、こういうことは非常に私は大切なことだと思うんですけれども、何さま人数としましては大変少ないわけでございまして、いま大体一万二千人ぐらいでございます。日本人が現在海外で勉強中というのが約一万二千人、海外から日本へ来ているのが大体六千人弱、こういうような数字になっておりますから、大体半分ぐらいの数字になると思います。そういった意味で、私はこれから先の教育の中でいきなり海外へ行って勉強すればすべてよくなるじゃないかという論法も一つでございましょうけれども、国内のいわゆる小学校、中学校、高等学校教育の中でどういう点をうまくやりさえすれば海外教育に相当するといいますか、外国人に対して遜色のない感情でもって当たっていけるんじゃないだろうか。そういう方法が一体いまの文教政策の中で、現実に文部省の中でどういう方法をとられているんだろうか、そういうことをまずお伺いしたいと思います。
まあ委員長のいまの答弁でも納得できないですね。遡及でないんですからね。とにかく法案成立の日というのは、もうきょう四月の二十二日、あしたが本会議ですから二十三日以降ですよ、対象になる人は。それで、その後実際に二十四日にそういう被害が出るか、六月まで一人も出てこないか、それはわかりませんよ、そういう事案が起こるのは。しかし、その事案が起こった、それで事案が起こっても、その人が、実際には一月一日以降にいろんな体制できて裁定にかかるか、適合するかしないか、これもわかりません。しかし、まあ警察当局が捜査をいろいろしている中で、この場合は大体かかるであろうとか該当するんではないかということはわかったりするでしょう。だから、一月一日以降にそういう手続整備ができればあなたのやつはこういう救済の方法がありますよと言うて教えてあげれば、そういう申請手続をするということになるでしょう、一月一日以降に。そういうことが可能になるでしょう。
 現に、災害の被害者の弔慰金、死亡弔慰金ですね、改正したときは、できたときよりもその前の台風の被害者までさかのぼったですからね。それは年度内ですけれども。これも年度内ですからね。そういうことも——それは制度があったからさかのぼれたんや、これは新しい制度やと言えばそれだけです。しかし、さかのぼることはできたんや。適用している。その法律の中にちゃんといつから以降にというやつを附則につけたから入ったわけですね。だから、そういうことをやろうと思えば私はできると思うんです。だから委員長はそう思われて、もっと早うできぬのかとおっしゃって、そうしていろいろ事務当局の報告を聞かれて、なるほどというようにお考えになったんでしょうけれども、私はもっとそこをよく考えてほしいんですよ。
 何でなら、先ほどから官房長なりがずっと答弁されているけれども、こういうのが整備しなければあきませんのでと言うだけであって、なぜ、五月、六月のときにそういう被害を受けた人を救済をするわけにはいきません、不合理になります、それは理屈が通りません、というような理屈は何もあらしません。さかのぼるのは不遡及の原則やからあきませんと、こうおっしゃった。これ、異論があるけれども、一応それは理屈がある。しかし、さかのぼるんじゃない、法律が成立したらそれの恩恵を受ける、そのことだけははっきりと先にしようじゃないか。それがいかぬと言うのなら、憲法のどこに違反するのか。日本の法体系のどこに違反するんだとはっきりしてほしいというんですよ。