できるだけ早くというのは、いつごろその調査に入られる予定ですか。
 それと、二、三続いてお尋ねをいたしたいのですけれども、試験的投棄ということで十一年間もおやりになっていたということ、これから本格的投棄に入られるための試験的投棄だろうと思うのですが、その試験的投棄を十一年間もなさっていたということで、知らなければそれでもいいというわけじゃありませんけれども、国民の関心が非常に高まってきて、何か悪いことをしたみたいな、隠れてこっそり何かまずいことをやったみたいな評価にいまなりつつある時代であります。そうじゃないでしょうが、そういう受け取られ方をいましているという点で申し上げているわけですが、その試験的投棄といって、これはペーパーの大学の入学試験でもそうですけれども、結果がちゃんと出てまいりますから、試験的投棄の結果がどうなったのか、それについてはどういうふうにお考えをなさっているのか。
 それと、最も大事なことは地元の御協力ということで、いま始まったことじゃなかろうと思うのです。十一年間も地元にどのような連絡をなさってその投棄を続けられたのか、その三つの点をお尋ねをいたしたいと思います。
房総沖、普通、白浜灯台南方約四十キロの地点が中心でございます。時によって若干違っております。ここへドラムかん約千六百本、コバルト６０を主体といたしまして四百六キュリー捨てたということでございます。
 アメリカとの比較で申しますと、わが国の場合、房総沖ではドラムかんの、コンクリートでやはり内張りをした、そこまでは同じなのですが、中に廃棄物を詰めますときにモルタルにいたしまして、完全にまぜたものをモルタルとして注入しております。その結果、空隙が残っておりません。したがいまして、二千数百メートルの海底に捨てた場合、それが破損するという可能性はございません。これは新しい投棄の方法ではございますけれども、すでに実験した結果、一切壊れないということがわかっているわけでございます。
 それから、ドラムかんの腐食がどの程度進んでいるかによりますが、コバルトが主体でございますので、しかもコンクリートに巻かれた状態でございますので、壊れない限り、そのものがそう出てくるということも考えられません。特にコバルトはコンクリートのアルカリ性に閉じ込められまして、海水にはなかなか溶けてこないということもわかっております。そういうことを総合いたしますと、現在、減衰によって非常に分量が減っているということ、それから深いということもいろいろ加味いたしまして、水産物への影響はまずあり得ないと考えている次第でございます。
 しかしながら、念のために投棄場所近辺の海底の海水の放射能調査を行うために、現在海上保安庁の方と協議いたしまして、できるだけ早く調査をしたいと考えております。
最初の御質問は、インフレ防止の見地から、いま予定されている一連の公共料金の値上げは凍結すべきではないかという御意見でございました。
 公共料金政策につきましては、かねがね、政府は、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、また、物価、国民生活への影響を勘案しながら、その幅、時期等について極力抑制する方針で臨んでまいりましたことは御承知願っていることと思います。
 いま予定されておる公共料金につきましても、厳しい環境でございますので、その内容は十分精査いたしまして、厳正に対処していく方針でございまして、凍結ということは考えておりません。
 第二に、六・四％という五十五年度の消費者物価の上昇率、これを実現する確信はあるかということでございました。
 御指摘のように、ただいま卸売物価は大幅な上昇を記録いたしておりまするし、消費者物価も上げ足を速めておるということでございますが、政府としては、各般にわたる物価政策を機動的に推進することによりまして、五十五年度の消費者物価を政府の経済見通しの範囲内にとどめるように最善の努力を傾けてまいりたいと考えておりまして、それはできない相談ではないと考えております。
 次の御質問は、このようなスタグフレーションの経済基調のもとでは一般消費税の導入というようなことは不可能ではないかというような御指摘でございました。
 一般消費税問題につきましては、かねがね大蔵大臣からも本院で御説明申し上げておるとおりでございまして、この取り扱いはすでに両院の決議がございまして、決議が指向する方向に沿って政府としても対処してまいるつもりでございます。
 それから大企業の法人税率の引き上げを行うべきでないかという御意見でございました。
 五十五年度の予算編成に当たりましては、歳出規模の抑制と、それから歳入面では税制特別措置の見直し等によりまして対処することにいたしまして、法人税率の引き上げは考えなかったわけでございます。それは、たまたま政府の予想を相当上回る税収の自然増加が期待できると考えたからでございます。そういう状況でございますので、この引き上げを五十五年度は差し控えたわけでございます。五十六年度以降におきましては、また歳入歳出両面にわたりまして広い視野からこの問題は検討しなければならぬと考えております。
 ＫＤＤについても検査が及ぶよう会計検査院法の改正が必要ではないかという意味の御質問でございました。
 ＫＤＤの営む事業の公益性にかんがみまして、政府としても、この会社の会計につきまして、政府自体の監督権の強化とあわせまして会計検査院の検査対象とする方向で現在国際電信電話株式会社法の一部改正案の検討をいたしておるところでございます。
 最後に、土地政策についてのお尋ねでございました。
 この問題につきましても、たびたび本院で申し上げますとおり、ただいまの土地経済の状況は大都市の周辺における宅地の供給不足が原因であり、大変な投機取引がいま行われておるというような認識はわれわれは持っていないわけでございます。政策の中心は何としても宅地供給の促進に置かなければならぬと考えております。
 このために、第一は、土地取引の動向につきまして迅速正確に把握して、必要に応じて機動的な対応ができますようにその監視体制を一層強化拡充すること等によりまして、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図ってまいりたいと考えております。
 第二は、計画的な宅地開発並びに都市再開発の促進のための財政上、金融上の措置を拡充してまいりたいと考えております。
 第三は、大都市地域における市街化区域内農地の宅地化を図るための方策を進めることにいたしております。
 あわせて、宅地供給促進の観点から土地税制の改善を図ることにいたしております。
 そういった施策を総合的にかつ機動的に行ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕