お答え申し上げます。
 今先生の御指摘の必要性につきましては、私先ほど古賀先生へのお答えの中で都市機能、社会基盤の整備ということについての配慮が欠けていたということを大きな反省の一つに挙げましたので、先生のお考え方と私は全く同感をしております。ただ、それを明文化するかどうかということについては、まだ私ども研究が不十分でございますが、趣旨としては先生のおっしゃるとおりであろうと思っております。
 以上です。
そこで、最後になりますけれども、私はこの法律を見てみますと、第四条、主体を地方自治体に移すということを先ほど言われておりますが、特にその中の二項のところに、問題になりました、論議されて審議会でも指摘をしたことでございますけれども、当該地域における公共事業等の基盤整備及び教育、文化、福祉などに関する問題をこの二項の、一、二、三、四、五とございますが、ここに六を新たに設けまして、今私が申し上げた点について明文化する必要があるのではないか、こう私は考えますけれども、これに対する御意見は。
お答えを申し上げます。
 三十年にわたるこれまでの産炭振興施策で今日なお脱皮し得ない基本的な要因はどうかということにつきましては、先ほど古賀先生に施策上の反省ということを申し上げましたが、それに加えますと、一つは、今回の改正で計画主体を国から実質的には地方自治体、いわば地元の英知のもとに展開するという主体的な方向へ切りかえようというふうに考えたわけでありますが、やはり国がこの計画主体であったということは、それなりに歴史的な必然性、それからまた当時の産炭地域のいわば計画環境といいますか、能力といいましょうか、そういったことがあったと思いますが、この三十年という時間を振り返ってみますときに、結果としては国依存的な色彩というのが地域の主体的な活性化というものにある程度影響をもたらしたのではなかろうか、いわば計画主体の問題であります。
 それからもう一つは、これは山本参考人が申し上げましたけれども、計画と財政とのアンバランスがずうっと続いてきた。特に五十年代の財政抑制政策ということが、先ほどちょっと申し上げましたが、五十年代から産炭政策が新しい振興という意味を込めて再生を図ろうというときの実質的な阻害要因というふうになったのではなかろうかなと、しかしこれはかなり今後の課題であろうと思っております。
 以上です。
そういう御認識をいただいてこうした結果が出たと思いますけれども、特に三十年にわたる振興策、その中で地理的にもあるいは諸条件からいたしましてもいまだに回復基調にない地域が、先ほど三笠市長さんが申されましたように、人口の激減等含みまして大変な内容が明らかにされておるわけでありますけれども、振興対策の最も今まで欠けておった部分は何であったかということを御指摘いただければと思います。
お答えを申し上げます。
 産業的に申しますと、鉄、造船というのは加工業でございます。石炭鉱業というのは地下資源利用産業でありますから、したがいまして、景況の度合いについての影響というのは、両者においてかなり時期的な差というのが出てまいろうかと思います。さらに、国内炭の場合にはエネルギーという国際商品の中での問題でございますので、その影響が出てまいるということが今回産炭地域の法廷長をどう考えていったらいいかというときの我々の認識でございます。
 以上です。
きょうは七名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。
 そこで、笹生参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、審議会でこうした十年間の延長ということをお決めいただいたことについて、大変内容的にも私たちが考えておりますことと一致いたします点、敬意を表したいと思います。ただ問題は、鉄だとか造船だとか、こういうものの地域というのを考えてみますと、五年前、第八次策を決めるころは奈落の底に落ちたみたいな状況であったものが、今や史上空前の景気に見舞われておるという状況と産炭地とを対比した場合に、質的に全く異なるということを御理解をいただいたものと私は確信をするものでありますが、この点どうでしょう。
お答えいたします。
 ただいまのお話のように、累積債務国の債務残高は一兆ドルを超えております。しかも、それらの国の年間の外貨収入に対しまして債務の方が四倍近い、要するに借金が年収の四倍ぐらいに上がっているというのが現状でございます。そしてその借金の中でも、大ざっぱな計算でいくと、最大の債権国がアメリカで全体の三六％、日本が一五％、英国がたしか一三％と、日本のウエートが非常に高い。そういう意味で日本の銀行に課せられた役割は非常に大きいというわけでございますが、世界の共存共栄のためには、この累積債務国が一人前の国として自立していけるようにしなければ、世界経済の破滅につながるおそれもあると思います。そういうわけで、我々金融機関としましては、債務国、債権国、我々民間金融機関並びに世銀、ＩＭＦ等の国際金融機関の協調によりまして何とか先の見通しを立てていきたいと日々苦労しているわけでございます。
 そのためには、例えば二年前のＩＭＦ総会で発表されましたベーカープラン、昨年のＩＭＦで問題になりましたメニューアプローチとかいろいろな方策をやっておるわけですが、なかなか一概に簡単にはいかない。やはり長い年月をかけて辛抱強くやっていかなければいけないというのが現在の状況でございます。
 こういう環境の中におきまして、アメリカ並びに特にヨーロッパでは、こういう貸し金を無税で三〇なり四〇ぐらい償却して銀行の財務面の健全化という面で努力していますが、日本におきましては、御承知のように海外投資等損失準備金というのは五十九年以降出しましたいわゆるニューマネーあるいはリスケの金に対して一％しか無税の引き当てがないという点で、我々は他の先進国から見るとかなりのハンディキャップを負っているという事実がありますので、我々としては後進国支援並びに銀行の健全維持のためにも、この点について御当局の御配慮を得たいと思っているわけでございます。