雲仙・普賢岳の災害のときに、今はやめられました鏡ケ江市長さんが、住宅は希望のある人たちにそれぞれ二戸ずつきちっと与えてほしいということを言っておられました。被災された方たちの本当の気持ちになって、温かい、そして的確な対応策をとっていただきたいということを切にお願いを申し上げます。
 今回の地震の規模についてお尋ねをしたいと思います。
 関東大震災あるいは新潟地震、過去の大きかった地震と比べて、今回の地震はどのような規模のものであったのか。そして、あれだけの構造物が被害を受けました。そのそれぞれの構造物の設計の考え方はどうであったのか。そして、今回の地震を受けて、今後の復旧方針あるいは設計方針というものをどのように変えていこうとしておられるのか。その基本的なところをお尋ね申し上げます。簡明に、的確にお願いいたします。
    〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
自由民主党の松下忠洋でございます。質問を始める前に、五千名を超える亡くなられた多くの方たちの御冥福をお祈りして、そしてまた、行方のわからない方たちもおられます。一刻も早い発見に努めていただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 与えられた時間は二十分でございますから、お答えは簡明、的確にお願いしたいと思います。
 今回の地震で多くの方々が被災を受けられました。その被災者の緊急救援対策、ライフライン等の復旧の状況、この現状は今どうなっておりますでしょうか、一番新しい状況を簡明にお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に平成七年兵庫県南部地震について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十七分散会
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
兵庫県南部地震により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      太田 昭宏君    北村 直人君
   及び 玄葉光一郎君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
 議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更並びにただいまの理事辞任及び私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その選任及び補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴う理事の辞任並びに選任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事白沢三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のとおり、今日、保護司のお世話になる方あるいはお世話になるに至る社会的な複雑な状況下、あるいは家庭的な複雑な状況下、今日の世相をまさに反映しておりまして、極めてその更生保護ということも専門的な知識、加えて温かい精神的な支えが要るものでございまして、先生御指摘のとおり、保護司一人で対応するというだけではなくて、私どももそういったケースに対しての保護司さんの研修等々もいろいろやっておりますけれども、御指摘いただきました点を踏まえて、今後なお充実した保護行政ができるように努めてまいりたいと思います。
まず、現時点におきます国連事務局における日本人の専門職職員の数でございますが、それは九十一名でございます。この九十一名は、全体の専門職以上の職員数二千五百五十名のうちの九十一名でございます。
 次に、日本人職員の地理的配分等を勘案しての適正規模についてのお尋ねでございますが、これは、事務局の方で職員採用のガイドラインといたしまして、各国の分担率であるとかあるいは人口であるとか、そういうものを基礎といたしまして、御指摘のとおり各国別に望ましい職員数というのを規定しております。日本につきましては、事務局が出しております九四年六月時点における数字でございますが、幅といたしましては百六十五名から二百二十三名、一応真ん中の、中位点という考え方がございまして、その数字が百九十四名ということでございます。したがいまして、その中位点との比較におきましては、百九十四名に対する九十一名という状況でございます。
 それからもう一つ、最近の傾向でございますが、全体の職員数、今の九十一名でございますが、これは大筋横ばいという状況でございます。ただ、幹部職員、Ｐ５もしくはＤ１以上の幹部職員の数自体は相当大幅に減っているという状況でございます。