どうも私わからないんですがね。抑止力でしょう。戦略核、ＳＳ20等の戦域核を使用すれば、これはアメリカといえども安保条約に基づいてこれに対抗する兵器を使用せざるを得ないよということが核戦争を今抑止しているわけでしょう。今の局長の答弁からしますと、我が国の国土で戦術核が使われたという場合、戦域核をもって対抗するということで抑止力をきかそうということですか。
核抑止力の問題でございますが、いわゆる戦術核兵器でございましても、一たび使用されますと大規模な核戦争にエスカレートしていく可能性というものは常に否定できないわけでございます。したがいまして、いずれの核保有国も核の使用は強く抑制されているというのが現在の国際関係ではないかということでございます。我が国の場合は、日米安保条約に基づきます米国の核抑止力によりまして、我が国へのいかなる核攻撃も抑止されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、日米安保体制の信頼性の維持向上ということに努力をいたしまして、このアメリカの核抑止力によりまして日本に対する核攻撃というものが十分に抑止されるよう期待をしているということでございます。
今抑止力ということが言われました。我々も、誤解のないために言っておきますが、核軍縮問題につきましては縮小均衡、すなわち相互的、段階的に核軍備を縮小いたしまして最終的には核兵器を廃絶せしめる、これが基本方針でございまして、さきの国連軍縮総会に対しましても、中道各党とともに膨大な署名簿を集めて国連当局にも提出したところでございます。しかし、現実に米ソ両大国が核武装しており、そしてその均衡というものが核戦争を抑止しているという現実もまた否定しがたいわけでございます。そこで、戦略核及び戦域核につきましては、確かに日米安保条約というものがこの使用を抑止する機能を果たしていると私は思います。しかし、戦術核については、これが我が国の国内で使用されるという場合、一体何が抑止力たり得るのかということでございます。この点に対して、長官はどうお考えでございますか。
ただいま戦術核の使用の問題を御指摘でございますが、これは仮定の問題でございますので、具体的に北海道にどうのということについて議論をすることは私どもとしては差し控えたいと思っております。
 ただ、一般的に申し上げまして、我が国に対しますいかなる核攻撃も日米安保に基づく米国の核抑止力に強く抑制をしてもらっておるということでございます。したがって、我々としては我が国に対する武力攻撃をそもそも生ぜしめないということがまず基本だろうというふうに考えているわけでございます。ただ、自衛隊ではその問題について全く無関心であるかという点の御質問でございますれば、それは防衛庁といたしましても文献等による研究というようなことはやっておりますし、いわゆる汚染からの防護等のためのいろいろな線量率計とかいったような、そういう装備を保有はいたしておるわけでございます。
それでは、もう一つ問題を進めましょう。
 私は、同じくさきの質問で極東ソ連軍に戦術核の配備ありやと、こう問いましたところ、その詳細は把握し得ないが戦術核は配備されていると思われると、こう防衛庁は答えました。そこで、ただいまさきの委員の御質問もあったわけでございますけれども、我が国の本土ないしは北海道において陸上戦闘が不幸にして行われるという脅威が発生しましたときに、ソ連軍の戦術核の使用は絶対ないという担保はないわけでございます。したがいまして、その場合はそれによる核汚染という問題が出てまいります。一般住民は避難するとしても、北海道に多数駐屯いたしております自衛隊はこの汚染地域での防衛活動もまた余儀なくされるということが予測されるわけでございます。米軍との共同訓練とかいうことは一応横へ外しまして、我が国の自衛隊独自としてこれらの汚染防衛対策というものについて防衛庁はどのように研究し、今装備その他で対処いたしておりますか。
だから、立法の趣旨というのは省令に任せるというのが立法の趣旨なんでしょう、提案理由はいろいろなことを言っていますよ、提案理由は、あなたが言わなくたって、この間、畑さんという人が来て紙をもらったからわかっていますよ。しかし、立法の趣旨はそうであるといっても郵政省が決めるんでしょうと言っているんだよ。そうすると、あなたは郵政省が決めるといっても立法の趣旨合いをまるきり外すわけにいきませんから、立法の趣旨合いにのって省令を決めるんですと、こう言っているわけだ。おれはみんなわかっているんだよ。だけれども、じゃ収支相償うということが条件だとすると、それはあなたのところでもって収支相償うのか償わないのか、あるいは収支相償うように報告が来ているけれども、これはインチキじゃないかとか、そんなことを育ったってもうかるわけないじゃないかとか何かするんじゃないですかという気になるでしょう、私が。いや、そんなことはないと、立法の趣旨は収支相償うということで言われておるけれども、郵政省令ではそういう趣旨合いであっても、とにかくもう新電電の会社の方でこれをやりたいと言えば、公社の幹部の皆さんだって、民間会社になるのにそんなような仕事をどんどんどんどんやったら、さっき総裁が言うように、そこに働く人たちの賃金を上げてやるなんて言ったって上がりゃしないじゃないの、まさに名実ともに民間会社になるんだから。そうすれば、そこに経営の責任というのはおのずとあるんだよ。
 そうなれば。郵政省がそういう事前チェックするとか、あるいは何とかこの計画は営業の見込みが少し高過ぎるんじゃないかとか、実際にはこんなふうに販売できないじゃないかとか、こんなに人員がたくさんいたんじゃこれはうまくいかないんじゃないかとかという、収支相償うということは、その価格を幾らにするのか、販売するのに人員は何ぼ必要なのか。そうでしょう、私だって簿記を少し勉強しているけれども、収支相償うというのは少なくとも幾ら入って幾ら出るというのが収支償うということでしょう。そうすれば、明らかにその附帯業務の事業計画、販売計画、そこに基づく人員、要員、その要員の賃金、あらゆることが収支相償うという簡単な言葉に表現されているけれども、それは全部ひっかかるんですよ。それをあなたは言っているんですかと、そういうふうに。