まず、正確な数字に基づく税体系の見直しのグランドデサインといいますか、どの部分は何％減税してどの部分はどういうふうに増税するというふうなものはまだ描き切っておりません。これは政府税調でもこれから取り組むことになるのでしょうし、商工会議所あたりも今後税制論議の中で詰めていくことになると思います。
 ただ、私個人としての一つのざくっとしたデザインを申し上げますと、さっきちょっと地方自治体の状況を申し上げましたが、産業界、特に鉄鋼なんかの例を申し上げますと、新日鉄は一万三千人減らしたのですね、三年間で。それで、日本鋼管のトップとこの間会いましたけれども、あの辺も大体三年で三割減らしたのですね。だから、多分、日本鋼管は二万人前後おったのですから、六、七千減らしたのでしょうか。三年間でそれほど減らしているのですね。三割減らしている。これは、理論値じゃなくて実験例ですね。
 この間も某自治体の長に言ったのですが、その人は、私は五年間で二割減らします、こうおつしゃったから、私は、産業界は三年間で三割減らしましたよ、それもかなりの効率化を進めている産業界でそうだ。そして、おもしろいことに、その産業界のトップいわく、それだけ膨大な人間を減らしてかなり業務に支障があったでしようと私が聞いたら、お互いに顔を見合わせて苦笑いして言うのは、大きい声で言えぬけれどもほとんど支障がない、こういうことですね。
 ということは、私は自治体の、今言った東京都を例に挙げれば、区ベースで六千人、上に都庁二十万という膨大な数字は、もしこれを三割減らすことが可能だとしたら、大変な金額が浮いてくる。だから、地方法人事業税、約一二％、これは六兆ですね。六兆ですが、私はその半分ぐらい、三兆ぐらいは軽く浮いてくると思いますね。だから、まずこれでやるべきじゃないか。
 それから国税の方は、今公共事業費の見直しが言われておりますが、公共事業費四十兆の一割、仮に入札制度その他を見直すというようなことをやれば、まず四兆は浮いてくるでしょうね。その四兆で、国税の三七・五を欧米並みの三五、二・五ぐらいは十分にこれも充当できる金額じゃなかろうか。
 細部は私、詰めていませんが、いずれにしろそういった今の行財政改革と公共事業費の見直しとかいうことによって、その財源は消費税を上げなくとも可能ではなかろうかと思います。
 もう一つ言えば、さっきの私の、中里さんも同じ意見ですが、長期的にはやはり税のグローバルスタンダードで、税のフラット化ということでいけば、例えば外形標準課税なんかも、私はそれをやれとは言いませんが、場合によっては国境税調整のきく消費税型付加価値税というふうなものでそれに財源を充当するというふうなことも可能ではないかと考えております。
 以上です。
午前、午後を通じまして質問通告と大分ダブっているところがあります。なるたけ通告の趣旨に沿って質問をさせていただきたいと思います。
 坂上田村麻呂の時代までさかのぼる気はありませんが、ぐれん隊、やくざ、暴力団、いろんな呼び方がありますけれども、私なんかが中学校、高校、大学、地元高知県は暴力団、やくざの非常に多いところでございます。その当時は真っ黒なだぼシャツみたいなのを着て、腹巻きをして、ラッパズボンで、雪駄の後ろに金を打って、チャリンコンチャリンコンと三、四人とか五、六人で徒党を組むというか、明らかにやくざというのは目に見えてわかったんです。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 組事務所というのも、外から見ると神棚があって、ちょうちんがあって、お灯明が上がっておって、サカキがあって、それで打ち水がしてありまして非常にわかりやすい。あいつはやくざだというのはすぐわかりますし、自分の小学校の同級生でやくざになったのもおりますから、もう死んでしまいましたけれども、非常にわかりやすかったんです。
 それが高度経済成長の当時もわかりやすかった。大体パンチパーマで、暗くてもサングラスをしておるとか一目瞭然だったんですが、菅原文太が主演する「仁義なき戦い」のころからやくざ予備軍というんでしょうか、青少年のあこがれというんでしょうか、そういうことでだんだん広域化が始まり、いわゆる抗争事件が起き始めた。本来ですと、うちの豪友会の会長の中山勝正という、これは撃たれて死にましたけれども、これがたしか山口組の四代目になる予定だったんですけれども、なれずに大阪で射殺されました。それほど私にとってはやくざというのは非常に身近だったんです。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 というのは、競輪場で暴力団がけん銃を発射して殺したとか、盗んできたダイナマイトを丸めてテープでとめて対立する組事務所に火をつけてほうり込むとかという時代から、御案内のとおり暴対法というものができてからだんだん組事務所が消えまして、やくざという形のものが見えなくなった。
 そういう意味で、先ほど来お話がありましたように、警察やセンターに対して年間三万件程度の相談があるということは実は大変大きな数でありまして、かえって暴対法ができたおかげで潜在化というんでしょうか、一般市民の目にとまりにくくなってきたという気がしておったところに、このたびの改正案であります。これは病気で言えば予防医学的なものです。僕が人をたたけば、警察官がもし見ておれば現行犯の傷害なりで逮捕されます。僕がナイフを持ってぶすっとやれば、それで死んだ場合は殺人罪ですぐ逮捕してくれる。それ以外の予防医学的な法律の改正だととらえております。
 前段どうしてこういうことを申し上げたかといいますと、先ほど刑事局長は、企業舎弟という言葉はやくざの方が使っている言葉だからフロント企業というふうに言うと。わかりやすく言えば、いわゆる企業舎弟が非常にはびこっておるように思いますが、今回の法改正によって本当に暴力団フロント企業、いわゆる企業舎弟を根絶できるような体制になるんでしょうか。