まず熱川の保養所の問題につきましては、よく私学共済の方に取り次ぎたいと思っております。何かあそこは非常に地層がよくない場所であったようでございまして、現在周囲の整理をいたしておるようでございますが、その上で建物について措置をするというふうに聞いておりますが、なおよくただいま御指摘の点をお伝えしたいと思います。
 それから退職手当の問題でございます。これは大学などにありましては、従来はそれぞれの大学独自でそれなりの制度をつくりまして支給しておるわけでございますが、高校以下の学校につきましては、高橋委員御承知のとおり、退職手当金の支給を目的とする団体が都道府県ごとに設けられておるわけでございまして、加入会員の出資金と都道府県補助金を主な財源として運営されておるわけでございます。そして国としては、都道府県に対しまして地方交付税によります財源措置を行っておるという形でございます。
 あとの大学、短大、高専等の教職員の問題でございますが、これはさきに申し上げましたように、各学校法人が独自に雇用者として退職金を支給しているということでございますが、高校以下の教職員について行われておりますようなやり方、これともにらみ合わせまして、私学団体側でもいろいろな検討が進められておるようでございますので、そちら側の検討の状況なり御意見を聞きながら、これを制度的にどういうぐあいに持っていくのがよろしいか、私どもも今後十分検討を進めたいと思っておる次第でございます。
これは局長から私学共済の方へ要望しておいていただきたいのですが、私の区の熱川に私学共済の保養所があります。これはこの前の地震でつぶれているのです。破壊されて、そのままになっている。たまたま通りましたので、あれはどこの建物かと調べたら私学共済のものである。一体いつまで放置しておくのか。ほとんどほかの建物は修復したのですから、ほっておかないで早く改修するなり、その処置方をひとつ共済の方へ強く要求をしておいてください。
 最後に、ちょっと共済と離れますが、私学に関する問題で退職手当制度、この団体を設立いたしまして全私学が加入するような制度をつくりたい、こういうことも文部省の方にもお話があったと思いますが、その見通しと、そういうものが民法三十四条の規定によってつくられた場合に、掛金に対する国庫補助とか、事務職員あるいは保険料への国庫補助というものが将来なされていく見通しが一体あるのかどうか、その点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
御指摘の互助制度につきましては、ただいま私立学校教職員共済組合の内部におきまして研究検討中でございまして、目下私学に対しましていろいろアンケート等によりましてこういったものについての希望なり要請がどの程度あるかというのを調査しておるようでございまして、かなりの私学が賛成の方向であるように承っております。
 なお、やり方とか範囲とか、そういった具体的な細かい検討はこれからになると存じますが、いま御提案のありましたブロックごとにそういうことに取り組むようなシステムがより実質的ではないかというような点もあろうかと思いますので、そういった御意見につきましては、私学共済組合の方に私どもの方から十分に申し伝えまして、検討の一つの課題としてもらうようにいたしたいと存じます。
了解しました。若干まだ差があるようでありますが、それはひとつ努力方を要望しておきます。二それから、公立学校の教職員には都道府県ごとは互助制度というのがありますね。私学共済につきましてもいろいろ検討はされているようでありますが、都道府県といっても私学の多いところと少ないところとがありますので、せめてブロック制度ぐらいにしてそういう互助制度というものを将来進めたらどうか、私はそういう意見を持っておりますが、どのようにお考えですか。
いまお二方の局長からそういう御答弁をお聞かせいただいたのですが、外務大臣、そこで、先日来国会におきましても、鈴木内閣は確かにいまの憲法を遵守いたしますということを繰り返し繰り返し幾たび聞かされたことかというようなことに現状はなっております。伊東外務大臣にことさら事改めてそういうことを聞くことすら、私は実はおかしいと自分自身で思うくらいの気持ちであります。というのは、伊東外務大臣は、こういうことに対しては毅然とした姿勢でお臨みになっていらっしゃるし、また憲法に対しての御見識というのは閣僚の中でも抜群だというふうに私は認識をいたしてまいっております。したがいまして、そういうことからいたしますと、こういうことを事改めて外務大臣にお尋ねするというのもいかがかと思われますが、ただ、いま国連局長は、国連の活動において日本の外交を展開する上で日本国憲法が支障、障害になるというふうなことがないということを現状において御認識をされ、そのような御答弁をされました。
 かつて、五八年六月に安保理事会の決議で、レバノンの監視団に日本から若干の将校を派遣してもらいたいという要請を日本としては拒否いたしまして、そしてただいままでのところは、国連軍あるいは平和維持軍に対して日本が参加をしたという過去の経緯は全くございません。このときには、つまり五八年六月の当時には、当時の国連大使の、絶対に派兵しないというのではどうも筋が立たないというふうな発言がございまして、国内的にはこの発言が大論議を呼んだという経緯もございます。しかし、結局日本としては参加をすることを見合わせたという経緯の中には、やはり憲法第九条の存在、日本国憲法の存在があったということは歴然たる事実でございまして、何人もこのことに対しては否定をすることができないわけであります。
 しかし、もう一歩突き進んで考えますと、こういう日本のいままでとってきた姿勢の中で、国連の場において外務省として、なぜ日本としてこういう問題に対して軍隊を参加させること、また軍隊をこういうことに対して協力させることができないかという由来を明確に、きっぱりと言われたということも、いままでずっと調べてみると余りないのです。ただ参加できない、これに対しては協力できないということで来られたということに尽きると思うのですね。
 先日来、日本国憲法を遵守するというのが鈴木内閣の姿勢だということを国内的にははっきり明確におっしゃっているわけでありまして、いままでの議事録に当たってみますと、憲法と条約といずれが優位するかという論議の中では、法制局長官が、憲法の方が効力が上であるというふうに解しておりますということを幾たびとなく、これまた御答弁の中で明確にされているわけです。
 国連の場において、いかがでございましょう、外務大臣、日本としては、日本国憲法がこのようにある、このことを遵守していくことが、国連に参加している主権国という立場では、日本にとって、また世界の平和にとって、国連に加盟している一国の責務の上から考えても大切であるということを明確にしていくことが私は非常に大事だと思うのですが、外務大臣とされては、国連の場においてこういうことを明確にする、口先で国内において憲法を遵守する内閣だと言うばかりじゃなく、具体的にこういうことを国連の場において行動で示すということが大切であるというように私は思います。大臣、いかがでございますか。