川口さんのお尋ねの年金の問題でございますけれども、これは先ほど矢崎次長が言っておりますように、他の共済との関係がございまして、なかなか早急な結論は調いがたいと思っております。
 そこで、実は国鉄再建法案の目標としておりますのは、とりあえず昭和六十年までに経営の基盤を確立する、これは何かといいましたら、要するに営業上の運転で上がってくる運輸収入と運輸のために必要とする経費それが均衡をとれて黒字になるようにする、これが一つの大きい目標でございます。そうすれば、経営がしっかりしてくれば、また将来にわたるそういう負担能力も国鉄自身も出てくるであろうと思いますし、そうして、先ほど来仰せになっております年金の赤字をどうするんだということでございますが、これはやはり国鉄の大きい負債として残ってきておりますけれども、こういうものもひっくるめて、六十年以降できるだけ速やかに均衡を保つように持っていきたい。ですから、当然その年金の問題も解決していかなければならぬのでありますが、国鉄再建法案の中で年金問題を見通してやる、解決をしていく、そういう目標は六十年までにはちょっと立ちにくい。でございますから、年金の、各共済年金間における調整なりあるいはその負担の責任ということについて現在研究しておりますのを私たちも鋭意詰めてはおります、また急いではおりますけれども、国鉄再建の目標としておる経宮の健全性を確保するというところまではなかなか至らないというところでございますので、御了解いただきたいと思います。
どうも納得できませんな。相談が調わなくても——それは相談する必要があるでしょう。しかし当面、来年度、その時期に至るまで協議が調えばいいんですよ。調いますか。来年度の支給の時期までにその協議が調うかどうか、その見通しはどうですか。
国鉄の共済年金財政の問題が大変厳しい状況にあるということは確かに御指摘のとおりでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり共済年金制度の抜本的な対策ということになりますと、やはり他の制度との関連を抜きにしては結論を出しがたいという面があることも、これまた否定ができない状況でございますので、先ほど申し上げましたように、共済問題研究会の場におきましていろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、その御審議の結果を踏まえましてその後の対策を検討するということにせざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
経緯と内容は十分承知しておるのですよ。ですから、いまのような答弁では答弁にならぬのですよ。現に私どもの調査によりますと、この積立金はもう間もなくゼロになります。ですから、来年度から早速これ始まるのですよ。年間四千億ぐらい不足するはずであります。ですから、いかにこの法律を出して不採算路線の改善をやっても、毎年年金四千億円以上の支出が伴うということになってまいりますと、この法律は何にもならぬことになるのですよ。ですから、いつまでも研究するということでは相ならぬのであって、閣議了解事項で、どこかで責任を負うのだ、来年のことはとりあえず心配しなさんな、こういうことでなければ、こんなものは砂上の楼閣、何ら意味をなさぬのですよ。もっと明確にひとつ答えてください。来年度、どうするのですか。
ただいま御指摘の国鉄共済の年金の問題でございますけれども、国鉄共済の年金財政の状況を見ますと、他の共済年金制度に比べまして成熟度が非常に高くなっているというようなことから、きわめて厳しい状況になっているように思うわけでございます。
 それからまた、現在の国鉄職員の年齢構成からいたしますと、今後退職者の増加によりまして成熟度がさらに高度化していくということが見込まれるわけでございまして、年金財政の面のみならず、事業主としての国鉄の財政の面からも看過できないというような事態になっているわけでございます。
 この問題につきましては、他の共済制度との関連を抜きにしてはなかなか検討がしがたいというような問題がございますので、昨年十二月の閣議了解におきましても「関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」というふうにいたしておるわけでございます。これを受けまして、ことし大蔵省におきまして共済年金制度基本問題研究会というものを設けておるわけでございまして、共済年金制度の今後のあり方とも関連いたしまして、国鉄共済年金財政の問題についても御検討をお願いをしているところでございます。抜本的な共済年金対策につきましては、この研究会の結論を踏まえまして、関係省庁と十分協議しながら適切に対処していきたい、こう考えておる次第でございます。
私がこの文章を精読して、もう読み上げる時間がありませんから要約しますと、社会教育審議会が出した高等教育におけるメディアの使い方については、いわば二つのタイプが提起されていたと判断していいと思う。一つはいわゆるクローズドサーキット方式です。つまり閉回路のテレビで、有線でもって、たとえば医学部の実験をやっているところをビデオにしておいてそれをやるというようなやり方で、有線を使用するところの閉回路型の方式、これは当時アメリカで行われ、わが国でも特に医学その他ではすでに始まっていたタイプであります。つまり大学教育を放送でやるのではなくて、専門的教育の一つの手段としてこのクローズドサーキット方式がとられた。これは将来テレビ放送をやるための非常に大きな財産になるし経験になるということは言えますが、当時はそういう段階の型がここで言われています。これを私の言葉で言えば大学放送型、大学放送のタイプのいわばメディアの使い方、これが一つのタイプ。同じくイギリスのオープンユニバーシティーのタイプは、言うまでもなくスクーリングとそれからチューター、チュータラリズムというのか、チューター主義、つまりスクーリングとチューター主義と通信教育というものの中の一つとして、テレビのメディアを使うことによって高等教育における放送教育の方法をとる。言葉をかえて言いますと、オープンユニバーシティーの方式はスクーリングやチューター主義や通信教育が主であって、そして放送利用は従である。二つのタイプがあって、いまのこのタイプがオープンユニバーシティーの一つのタイプだと思います。もう一つは、アメリカでやられているようなもので公開講座、つまり一般の社会教育的な意味で公開講座にテレビを使って不特定多数の人に社会教育的にテレビを使う、こういう場合のケースを挙げながら高等教育におけるメディアの使い方について社教審は答申している、こう私は判断をするわけであります。
 そこで局長にお聞きしますが、このいわば社教審答申に出されているところのぼくの言う大学放送型のメディアの利用ないしはオープンユニバーシティー型のメディアの利用は、大学観並びに大学教育という観点からしたら新しいのですか古いのですか。質問がむずかしいかな。