同じような答弁でありますけれども、二十一世紀を前にして本格的にこの対応が求められているという問題が一つです。それから、大臣がおっしゃられましたように、公共事業と福祉の問題を対立的に考える必要は私はないと思っているんです。
 日本の場合を考えてみた場合に、国際的比較をしてみた場合にも言えることでありますけれども、例えば国と自治体の公共投資に対する公費負担という場合、それから社会保障に対する公費負担がどうかというのはこの間も議論いたしましたけれども、欧米に比べまして数倍、公共事業投資が、公費負担が大きい。日本の場合、おおよそ五十兆円です。社会保障は二十兆円ということであるわけであります。
 ところが、これを従来型の形で景気対策上必要だとか、地方が要望しているからということで推進していけば、一つには財政破綻がいよいよ明瞭になって、その矛盾を一層拡大せざるを得ない。私どもは公共事業一般を否定しているものじゃなくて、社会福祉を含めましたそういう社会資本整備で、地元に密着したそういうものを大いにやる必要がある。ところが実態としては全体計画、そして大規模プロジェクトを中心にして五十兆円、二十兆円の規模というのが是正されないままで大局として動いているとなると、財政破綻は進む、福祉拡充は本格的に求める方向には進まない。
 私どもは、財政再建を図る、憲法、地方自治法に基づく福祉施策の拡充とそして公共投資もそういう生活に密着したものとしては当然拡充していくべきは拡充していく、これらを統一的に解決する方向として、基準財政需要の単位費用の問題、地方財政計画のあり方について、今日の時点で今の日本の財政、地方財政を含めました構造等を踏まえて、根本的に見直さざるを得ない時期にあるんではないかなと。それこそ今後の二十一世紀の本格的な方向ではないかなというものとして私どもは提起しているというわけでありまして、そういう点で、地方財政計画における福祉関係予算を拡充する、そういう点で大臣としての所見はいかがかなということであります。
きょうは四人の先生方に御多忙中を御出席賜りましてありがとうございます。
 私の経験から少しお伺いしたいと思うんです。辛島先生と川井先生にお願いしたいと思うんですが、こういうことなんですね。
 私は三十八年に御家人崩れになりまして、ある部品メーカーの営業本部長とそれから国際本部長を兼ねるということで仕事をしたわけでありますが、本当に営業屋泣かせの最大のものはクレームなんですね、製品のクレームです。製品がベアリングとかステアリングという回転性のものでございましたから、これが事故を起こしますとやはりいろんな影響が出てまいります。
 そこで、会社としては自分の生命に関することでありますから、自己の社運に関することでございますから、生産過程を品質管理で何とか完全なものにしていくということはもちろんでありますが、会社全体を挙げてのトータルのクオリティーコントロール、ＴＱＣと言われておりますが、そういうことをやるわけでございます。これは多少コストはかがりましても、その方がむしろ安全ということから会社全体の信用を高める、要するに会社全体のリライアビリティーを高めるということで、これはもう不可欠なことでございます。
 しかし、その場合でもいろいろやはり欠陥といいますか、そういうものは避けがたい。非常に微細な欠陥でもこれは問題になります。殊に下請の場合には、これは単に自分でいいものができましたというので持っていくだけでは済まないわけでございます。それは親会社との関係あるいはアッセンブルメーカーとの関係で、これはそちらの方の設計、それからそちらの方の生産上の指示、それからそちらの方の例えは品質管理に関するシンクロナイゼーションといったようなことで、ほとんど親と子の関係というのは非常に密なものがあるわけであります。
 したがって、そういう点からどういうことが出てまいるかと申しますと、やはり欠陥が起きた場合の責任の所在というか、どこからどこまでが部品メーカーの責任で、どこからどこまでがそれを指示した親会社あるいはアッセンブルメーカーの責任であるかという責任の分解点が非常に難しいわけでございます。
 そういう点は具体的には従来は話し合いとかそういうものによって解決するよりしょうがないわけでありますが、そのために費やす努力というのは大変なものでございまして、私も正月の松の内に九回広島へ飛んでいったことがございます。ですから、そういうふうにこういったトラブルの解決というのは非常に私は難しいものがあるというふうに思っておるわけであります。
 一方では、そういったクレームはなかなか公にしにくい。やはり会社の社運に関するものでございますから、なかなかそういった事故情報というものは一般にはならないという点もあるとは思うんです。そういう点を考えますと、中小企業の場合に、殊に下請企業なんかの場合に、これは何かその辺の相談ができる機関といいますか、そういうものがあれば非常にいいですし、しかしそういうものを余り公にするということもどうかというちょっと矛盾した点があると思うんです。
 具体的に各地区の商工会あたりでいろいろそういう御相談にこれからはあずかることが多いと思うんですけれども、技術上の問題というのはなかなか難しくて一般的には立ち入りが困難であろうと思いますし、しかしそうかといって、いきなり今度の例えは欠陥についての原因究明とかそれに対する対応措置とか、そういったものを含めてのことになりますと、なかなか商工会のお立場でも問題に介入しがたいという点があろうかと思うんですけれども、その辺についてこれからどういうことが予想されるのか。例えば第三者機関をつくった方がいいのかどうなのか。
 その辺、いろいろ具体的な問題になると本当に私は難しい点が多いと思うんですけれども、ひとつ辛嶋先生からはそういったものに対する今後の対処の仕方、考え方、問題点、そういったものを御披露いただければありがたいと思います。
 川井先生からは、法律的には欠陥というものの形成過程というのは、欠陥というものが書いてあるだけで、具体的にはそれまでのプロセスが非常に難しいと思うんですけれども、何かその辺についての事前の準備と申しますか対策と申しますか、そういった点についてこういうふうな下請企業の例やなんかについてどういうふうにお考えか、これもお伺いしたいと思います。
 以上でございます。よろしくどうぞ。