午後零時二十六分開会
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   委員の異動
 一月二十一日
    辞任         補欠選任
     西田 吉宏君     山本 一太君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
                大渕 絹子君
    委 員
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                小川 勝也君
                竹村 泰子君
                有働 正治君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石井 道子君
   政府委員
       公害等調整委員
       会委員長     西山 俊彦君
       公害等調整委員  永島 泰彦君
       会事務局長
       環境政務次官   鈴木 恒夫君
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       環境庁自然保護
       局長       澤村  宏君
       環境庁大気保全
       局長       野村  瞭君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺 好明君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
 ）
 （平成九年度環境庁関係予算に関する件）
 （平成九年度各省庁の環境保全関係予算に関す
 る件）
 （公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
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以上で大臣の所信表明並びに平成九年度労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時六分散会
これから人口というものが急激に高齢化をしていくということなんですが、そうなりますと日本の経済活力というものを、それでなくても今不況ですが、このまま維持するということはどだい難しいであろう。特に福祉的な経費といいますか、これからそんなところに予算が相当食われる。食われるという言い方はよくないでしょうか、力を入れなければいかぬ。裏返しに、そういうことになりますとどうもやはり社会資本の整備に回す金が後回しあるいは少なくなる、こういうようなことで心配するのですが、例えば、恐らくパリというのは十九世紀を代表する都市でしょう。あるいはニューヨークは二十世紀を象徴する都市だと言われますが、こういう代表的な都市が形成されるのに三十年ないし四十年ぐらいかかっていますね。そうすると、そういう例を参考にといいますか、なぞらえてみれば、やはり日本も三十年とか四十年という期間が必要であろうと思いますね。
 それを考えますと、今一つのチャンスは、やはり民間の金余りということだろう。ここに着目されるわけですね。確かに国が百四十兆円もの大きな赤字を抱えておる。しかし民間においては個人の貯蓄においてすら五百兆円を超える。さらには年間十兆を上回る不動産投資が行われる。余った金がどんどんと海外に流出をするというような状況でございますから、したがってそうした資金の活用、民活ということもあわせて、これはあわせての話でありますね、国が積極的な財政政策を展開をして、私はもっとはっきり言えば、建設国債をうんと出す。
 冒頭申しましたように、大変みみっちいやり方で補助率を下げて、建設地方債に肩がわりをさせて、それでそれをまた国が後で交付税特会に一般会計から穴埋めをする。何でそんなややこしいことをやらなければいけないかというと、つまり一律マイナスシーリングという枠があるからでしょう。そこでそういう手品みないなことをやらなければいかぬ。しかしその手品みたいなことをやることによって、地方自治団体は非常に迷惑をしておる。しかもそういうやり方が今後またやられるのじゃなかろうかな。
 例えば、先ほど申しましたように補助率の大幅なカットが六十年度において行われた。六十一年度、三年間の暫定ですよと言われてみてまた切り込まれた。六十二−六十三年間、また補助率を切り込まれた。じゃ六十四年度から一体どうなるのだろうか。どうも大蔵大臣の答弁によると、それまでに税制改正が行われるらしい。抜本的な税制改革の中でこれはうまく、今までの地方に対するしわ寄せはおつりとして、辛抱したから地方にもというような税制改正の中でかなり地方財政を潤わしてくれるのではなかろうかなというある種の期待もないではない。しかし、今売上税問題、これだけの大問題になっている。税制改正が恐らくこれは飛んでしまうでしょう。またこれは我々は粉砕だ、こう言っている。
 そうなると、一体これは六十四年からどうなるのだろうか。いやいや、よくよく国会の審議過程を振り返ってみれば、議事録をひもといてみれば、これは地方自治団体ですよ。いや大臣が、六十四年のことは六十四年その時点の財政状況をよくよく勘案をして決めたい、こう言っているのですね。決して天野大臣、先ほどやりとりのように、あれは六十二年までの暫定ですからこれでずばっと終わるべきもの、終わるべきものだが終われない財政状況があらわれた。つまり売上税が通らない。さあそうなったら六十四年度から一体どうなるのだろうか。なおこの補助率のカット、これがさらに切り込んでこられるのではなかろうかという不安も残るでしょうね。
 私は、こんなばかげたことをやるのではなくて、むしろ積極的に公共事業、二十一世紀に向かって、生活関連公共資本というものが日本はおくれているわけでありますから、これを挽回する、欧米に伍してもなお遜色ない、それだけの決意を持って、建設国債を増発してでも積極的に公共資本の整備を進めていかなければならぬのではないか。これを基本にしながら、今申しましたようなだぶついた民間資金あるいは民間活力を補助的に組み合わせていく、そういう形の中で今私が申しましたような今後における公共資本整備の積極的な対策を展開していっていただきたいと思うのです。もう間もなく時間が来るようでございますので、私の見解を交えてこのことを最後に大臣にお尋ねをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。