私は、こうした事態を招いた背景には、やはり大蔵省にも責任があると思いますが、実はこの前も同僚議員から問題になりましたが、証券局長が禁止通達を出したときに、その後いろいろ各地でこれの説明会を開いたときに、証券局の幹部が営業特金の適正化に伴う損失補てんは著しく不適当な補てんに当たらない、こういう解説をして、やや補てんを容認するような指示をしたということがこの委員会で問題になりました。
 そこで私は、このような今回の第二次補てんまで出てきたということは証券局の責任は非常に重たいと思います。ですから、大臣みずからは、これはまあ大変針のむしろに座って責任を感ずるということでいろいろ責任のとり方をお考えになっておるように聞いていますが、私はそれだけで済む問題じゃない、これだけの問題が出てくれば。やはり行政指導をした局長、審議官、課長の責任はどのようなけじめをつけるつもりですか、この点をはっきりしてもらいたい。
合、委員が述べられたとおり、またこうした行為が続いていたのかという気持ちを多くの方々が持たれたであろうと思います。同時に、通達行政というものの限界をいやというほど思い知らされたという気持ちを私自身としては受けております。
次に、第二回目の補てんですね。九月二十四日、四大証券が二回目の補てんリストを出しましたが、これは八九年の十二月禁止通達が出ているのに九一年の三月まで補てんしたということでは、もうこれさっぱり大蔵省の指導は地に落ちでいると思いますね、あなたたちの指導は。また、これは国民をばかにするのもいいかげんにしないかといって国民は怒っていると思いますよ。大臣、この点とういうふうにお考えですか。
過去の行政につきましておしかりを受ける、その内容については我々として甘受しなければならないことと思います。ですから、実は先ほど久保委員から微温的という御指摘をいただいたわけでありますが、その第一歩としての証取法改正を今お願い申し上げており、これで問題が終われりとするのではないということも繰り返し申し上げてまいりました。今後ともの御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
いずれにいたしましても、国民に対しては、いわゆる実損についても評価損についても一般投資家においてはやらない。それなのに、損失が全然出ていないのを補てんしてみたり、さらにいわゆる評価損をも含めて補てんする、こういうやり方がまかり通る、そういうことをまかり通させてきた大蔵省の責任というのは私は非常に重要だと思いますが、その点はどうですか。
御指摘のような損失が全然発生していない場合の利益の上乗せ、これは贈与行為だということになろうかと思うわけでございますが、私どももその点については、今度の御審議いただいております証券取引法の中には、損失の全部または補てんということに加えまして、利益の追加というものも法律で禁止をするということにしておるわけでございます。したがいまして、全然損失がない場合に利益供与を行うというものも、今度のこの改正案では罰則をもって禁止行為の対象になるということでこの法律案をつくっているわけでございます。
具体的な数字について私は知悉をしておりませんけれども、損失のあるなしにかかわらず利益の供与が行われたということ自体が不適切な行為と繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。
 これが法律上の贈与に当たるかどうかということにつきましては専門家から答弁をさせたいと思います。
大臣、具体的数字を挙げますから答えてください。
 野村、エム・アイ・エフ神てん十四億五百万。内訳、損失発生八億三千万、評価損十六億四千百万。日興、トーメン神てん十九億二千百万。内訳、損失発生六億八千万、評価損二十四億。日興が丸紅にした補てんは二十億二千万。内訳、損失発生六億二千万、評価損二十四億。最もひどいのは第一証券のダイイチファイナンス補てん二十五億、これ全部評価損なんですね。それから、さらにひどいのは年金福祉事業団の補てん四十九億四千万。これは百八十八億二千三百万の利益が出ている、それに補てんしていますよ。日興の警察共済の補てん十四億四千六百万円。これは十八億七千二百万円利益が出ている、それで補てんしています。もちろん評価損が十億あります。十億四千万。私は評価損をやることは正しくないと思うが、これを埋めてもなおおつりが来るんです。どうしてこういうのを補てんとして認められるんですか。
 私は、こういうことは法律上に義務のない相手に対する金を贈ることだ、贈与だと思いますよ。私の資料で贈与ということがはっきりわかっているわけですから、そうするとこれは証券取引法で罰することができますか。大臣、その点はどうですか。
お答えをいたします。
 委員御指摘の証取法百二十五条違反、これは一般的には株価操縦と言っておりますが、構成要件としては幾つか類型がございます。中心的なものは二項一号に規定をしておりますいわゆる変動操作というものであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、証取法百二十五条で起訴されました事件は現在までに五件ございます。そのうち、最近起訴しました小谷に関する藤田観光株を除きますと、三件が確定をいたしておりまして、一件が最高裁に係属中であります。この最高裁に係属中の協同飼料事件、これがいわゆる中心的な変動操作事件でございます。
 さらに、確定しましたもののうちに、いわゆる変動操作事件として日本鍛工事件というのがございます。これは東京証券金融の役員をしておりました者が証券会社と共謀をいたしまして株価操縦をした事件でございますが、昭和五十六年十二月七日に東京地裁で確定いたしました判決の認定事実を申し上げますと、東京証券金融会社の社長でありました被告人と証券会社の外務員らが共謀いたしまして、日本鍛工株式会社の株式につきまして、市場における同株の売買取引を誘引する目的をもちまして昭和五十五年六月二日から八月十九日までの間に約四百万株に及ぶ仮装売買や他人と通謀したいわゆるなれ合い売買をするとともに、徐々に買いつけ価格を上昇させるといういわゆる買い上がり買いつけの方法で現実の買いつけなども行いまして、一連の取引を行うことによりまして同株の株価を五百円前後から千七百円前後高騰させたという事実につきまして、いわゆる百二十五条二項の変動操作及び仮装売買、なれ合い売買の事実を認定したものでございます。
 それから、協同飼料と小谷の事件がやはり変動操作事件でございますが、これは確定しておりませんので、紹介は省略させていただきたいと思います。