先ほど申し上げたとおりでございまして、負担ということで義務教育に対する国の責任を明確にしているものだと、こういうふうに思っておりますので、このことは非常に重要なこととして受けとめておるわけでございます。
文部大臣に聞きましたのに、局長がかわって答弁するなんてけしからぬですね。
 それじゃ局長、もう一つ伺いますけれども、とにかくこの国庫負担制度、法律ができるときに、大蔵省は大体補助とするんだということを主張した。文部省は負担とするべきだと、こう主張した。これは私は単なる言葉の争いではないというふうに思いますけれども、負担法になっているということの重みをどのように文部省としては主張していかれますか。
義務教育につきましては、国と地方公共団体とがいわば共同責任でこれをやっていかなければならない、そしてまた、制度を決めている国としては最終的に責任を負わなければならないという性格のものでございます。そういったことから、給与費についての国庫負担制度、それから施設費についての国庫負担制度というのが車の両輪のごとくできておるわけでございますので、この制度の基本は大事にしていかなければならない、私どもはそういうふうに考えております。
文部省の広報、昭和二十七年の三月十三日発行のあれを読んでみました。この義務教育費国庫負担法をどうしてもつくりたいという文部省案について述べているわけであります。その中に、まず概要として「義務教育にどれだけの費用がかかるかということをこの法律で明らかにする。教職員の給与費は、それぞれの学校の規模に応じた適正学級数を算出して、これに必要な教育員数が必ずえられるようにし、これをもととして適正な給与費を算出する方法を定める。」、こうありまして、二番目に「学校維持費は過去の実績をもととしていろいろ研究した結果、教職員の給与費の三五％が必要であることが明かになったので、これを確保できるように定める。これによってＰＴＡによる多額な寄附金を解消し、将来教科書、学用品、給食等も無償で支給できる途をひらいておく。」、こういうふうに説明があるんですね。
 そうしますと、今のこの施設費の国庫負担法にしろ給与等に関する国庫負担法にしろ、憲法によっての義務教育は無償とするというこの思想をやっぱり貫くためにこの法律があるし、この法律はその憲法があるんですから守っていかなければならないという前提に立つべきだというふうに思いますけれども、文部大臣いかがでしょうか、この点は。
私どもも名案があればこれこれと、こういうふうに申し上げるわけでございますけれども、具体的にこういう解消策を持っているというわけではございません。ただ、非常にそういうところでもってどうにも分離新設ができないというような場合には、学校の運営体制、例えばこれは高等学校の例でございますけれども、埼玉県あたりの大規模の高等学校では特別の運営体制をつくるとかいうような仕組みのところもございます。あるいは東京の都内のある小中学校、幼稚園の場合には、これは学校としては本来好ましくはないわけでございますけれども、建物を高層化して同じ建物の中に入れ込むかわりにある程度の運動場を確保するとか、いろんな工夫はそれぞれ行われているわけでございますけれども、私自身はこういうことでやれば大丈夫であろうというような名案を持っておりませんが、なお各地の状況等を見ながら私自身も勉強していきたいと思っております。
通産大臣が逆介入しろとはなかなか言えないのですよ。レートというのは、幾らがいいといっても、利害関係者があるわけですから、輸出業者にすれば円安がいいのだし、輸入をする人にすれば円高の方がいい。したがって、実際は幾らがいいのかということは公的立場にある人はなかなか言いづらい。どちらにも味方するわけにはいかない。大体みんながいいというところがいいんじゃないかというくらいの話になってしまうのですね。
 ただ、先生がおっしゃいますように、急激に円高になったということに問題があるわけです。確かにそこに問題がある。これはだれしも、大多数の人は、二百円ぐらいでとまるんじゃないのかというぐらいに、私はそう思っておりました。ところが、本当にまたあっという間に百八十円を割るということになってまいりますと、一体これはどこまで行くのだ。アメリカの中でも、これはドルの急落だ、困るという説の人もあれば、いやもう少しドルが安くなった方が輸出に役立つのだ、ニュースによると、つい最近まではアメリカ政府の中が分かれておったですね。ボルカーさんとヤイターさんなんか別な意見だ。ところが、けさのニュースによると大体意見が一致したようです。一致したということになれば、これはもう余りこれ以上になることは困るということに——どっちがどっちにくっついたのかわかりませんが、大体ボルカーさんの方にヤイターさんがついたんじゃないかなと私は思っているのだけれども、これも想像ですからわかりませんが、そうなればやはり安定という方向で、日銀なんかも相談しやすいんじゃないですかね、余り想像で物を言うとしかられますけれども。これ以上はちょっともう困るんじゃないのかなという気がするのです。ですから、そうなれば安定をしてもらう。
 そこで、その間急激だったからいろいろな被害が既に国内で出ていますから、それには応急手当てをまずやって、それでどうしてもこれではもう採算は将来ともとれないというのは、幾ら突っかい棒しておってもこれは限りない話で、政府が応援するというのは、私企業に応援するというのはやはり臨時的、応急的なこと、これは原則ですよ。ですから、そこでともかくもう一息入れてもらうということで立て直しを図って、他に転換をすべきものは転換をするということが必要なんでしょう。
 これも余り言いますと、さなきだに、きょうの夕刊を見たら、また日本政府がガット違反で訴えられそうだというのですね、三千億円の融資の話で。アメリカの中で、もうガットに訴えるとかいって夕刊のトップにでかでか出ている。ですから、それで貿易摩擦がまたここで悪化ということでも困るので、よく話をして聞かして、私は摩擦を起こさせたくないと思っておるのです。
 以上であります。