時間が来たようでございますが、今我が国の行うべき国際的課題としても内需の拡大は急務でありますし、その柱となるべきものは住宅建設であると思っております。三大都市圏の住宅建設促進のためにも都市計画を根本的に見直すべきときである、こう思うわけであります。極端に言えば、三大都市圏はすべて調整区域を外して、ただし長期営農継続農地についてはそれなりの措置をとっていく、要するに納税猶予措置をとっていくとかいうふうな考え方を今思い切ってやるべきときではないかと思うわけですが、建設省いかがですか。自治大臣にもお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
大都市周辺の住宅地対策につきましては、長い間の経緯がございました。都市計画法の規定によって市街化区域の線引きが行われてもう久しいわけでございますが、特に三大都市圏においては大幅な見直しの時期が来ているのではないか、このように思われます。
 都市周辺の住宅地価格、これが需要と供給のアンバランスから急騰し続けておるわけでございます。その抑制策としては、今のところ全く無策で今日まで来たわけであります。土地政策の失敗に起因するのであると思わざるを得ません。線引きは都市計画法で五年ごとに、今大臣もおっしゃったように見直すことになっておりますが、それがほとんどできてないのではないか、この際根本的に見直す必要があるのではないかと思われます。
 また、市街化区域を拡大して市街化に見合う公共投資、すなわち道路、交通、水道、下水等々整備を緊急に行って、内需拡大策の一つとして国民生活に密着した生活関連公共事業の推進を図っていく、こういうことを今こそ本気になって考えていくべきときではないか、こう思うわけでございますが、これはいかがですか。
特に大阪で起こっておる問題ですけれども、家賃の大幅な値上げの理由の一つとして、昨年十二月に借地・借家の料金の統制令が廃止されたこと、二つ目には地価の急上昇、三つ目には、全国の地主家主協会、こういう団体から各地主家主に対して、賃料の大幅な増額を積極的に行うように、このような指示が出ておるわけでありまして、これは、既に値上げの通知を出す様式まで参考に添付して全家主に配付されておるというふうなことが大きな原因であろうと思われるわけでございます。
 借家は、大阪でも十二万二千九百戸、東京でも九万一千戸余りあると言われております。今行われようとする値上げ幅、それも二割や三割というものではなくして三倍、五倍、中には三十倍というふうな大幅な値上げが各地で要求され、借家人を戸惑わしておるという現状でございます。借地法十二条、また借家法七条等があるわけでございますが、これは原則的には家主と借家人の合意、それができない場合には調停、それもまとまらぬ場合には裁判、そして鑑定、こういうふうなことになっているわけでありますけれども、これに対するところの何らかの対応がとれないのか、こういうちまたの声でありますが、建設省いかがですか。
まず、一般的な家賃の値上げの関係でございますけれども、六十年を一〇〇とした家賃指数は、六十一年で大阪の場合一〇四、全国的には一〇二ぐらいのレベルでございます。したがいまして、まだこの数字には最近の地価の急騰というのが反映されてはいないかと思うのですが、今のところ、特に急激に家賃が現実に引き上げられているというようなことは聞いていないわけでございます。
住宅は国民生活の根拠でもありますし、行政としてもこれは重視していくべき問題であります。
 今大阪で大幅な値上げ問題が起こっておるわけでございますが、この実情をどの程度建設省は掌握されておるのか、お尋ねします。
先ほど一般論でも申し上げましたように、固定資産税の本質論からまいりまして、減免ということはなかなか難しいことではないかと思う次第でございます。
 負担調整措置につきましては、先ほども申し上げましたように、三年に分けて率を決めて上げていくということをとるということで対応したいと考えている次第でございます。
 便乗値上げにつきましては、常に評価がえのときに引き上げが行われるような状況がございますが、評価がえごとに行われる値上げについてできるだけ抑制するように都道府県を通じて指導を行っていきたいと考えているところでございます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
地価の異常な高騰は固定資産税額に直接反映することになるわけでございます。これは、生産活動には直接結びつかない生活の根拠である住宅用地、これの税負担が大幅に増大するということになりまして、国民生活に重大な影響を与えることになるわけでございます。したがって、次に申し上げます三点に十分考慮していただきたい。
 一つは、急激な地価の高騰が固定資産税の評価に反映しないような減免措置をできるだけ講じていく。二番目には、税負担の調整措置をより緩和して負担の軽減を図るように努力をする。また、地代家賃の便乗値上げを招かないような所要の措置を講ずること。この三点について大臣の対応をお聞かせいただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
石橋先生の御質問の中にもございましたように、構造政策が進まない中で米価の引き下げが先行するばかりである、このことが農民の意欲を失わせるのではないかというような趣旨かと思うのでございますが、御指摘のとおり臨調答申また財界サイドの提言等々もございましたが、昨年十一月私どもがちょうだいいたしました二十一世紀に向けての農業のあり方等につきましては、あくまでも農政審は中長期的、まさに二十一世紀に向けての日本の農業のあるべき姿を位置づけたもの、このように考えておるわけでありまして、その立場から私どもとしましては、御指摘の生産者米価については生産費及び所得補償方式に基づき算定されることになっておりますので、これに基づく価格水準のもとで国民の必要とする米は安定的に供給され、農家所得は確保されていくものと理解をしているわけでありまして、したがって今回の生産者米価の引き下げが農業者の意欲を損ない、米の再生産の確保に支障が及ぶことができるだけないように配慮したものだと考えているわけであります。
 なお、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図っていくためには、稲作の担い手を育成し、生産性の向上を図ることが最大の課題であると考えておりまして、委員御指摘の構造政策の推進にも一段と積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。