これは別に理論闘争や何かをやるつもりじゃないのですが、防災計画をやろうとする構えですね、心構えの問題として、私は委員長が、ケメニー報告が防災に対する哲学としてわれわれはこういうことを皆さんに申し上げるということを言っていることをそのまま日本に移しかえて言うと、また運動上いろいろな問題が出てくるだろうという警戒心の余り言葉を選んでいるのだと思いますけれども、私は、そういうことを抜きにして、原子力だけじゃない、ほかのものだって皆事故は起こり得る可能性は持っておるものなんですよ、ところが、原子力については放射能問題で科学の面でも施策の面でもなかなか対応しにくいものがたくさんあるということから、これに対してわれわれは警戒心を強くしなければいかぬということを言っている。
 そういう意味からしますと、ＴＭＩのような事故を起こしてはならないというたてまえということと、こういうものは起こり得ることなんだ、だけれども、われわれはそれをさせないようにするのだというその前提が一つ入っておかないというと、そこを抜きにしておいて、日本ではそんなことありませんよという言葉になってしまう。たとえばＴＭＩの事故があった直後に委員長が、日本にはあり得ないことなんだ、こういう言葉を用意して言われたのか不用意で言われたのかわかりませんけれども、きわめて非科学的な言葉を原子力安全委員長ともあろう者が言った。こういう不始末をしてはいかぬとぼくは思うんですよ。やはりここはまじめに国民に対して態度を明確にしておくべきだ。そして、そこからどういうふうにやるかという対策が出てこないといけない。一番基本になることをぼやかしておいて、そして、そこで何か安全性は万全なんだというような期待感を持たすようなことをしておいて、事故が起きたときは大衆はかえって逆になる。むしろ委員長は、やはりケメニー報告が言っているように、こういう事故は起こり得るものなんだ、だから、それに対する備えをしなければいけないのだ、この構えの中から起こさないようにしていくのだ、こういう態度になるべきだと私は思うんですよ。ここは大胆にはっきりと言っておいてもらった方がいいと私は思う。その方が私どもとしても話はしやすい。ところが、いまのような御答弁が続いていきますと、依然として安全神話というものを守り続けていこうというような構えが安全委員長の中にある、安全委員会の中にあるというふうに見ざるを得なくなります。したがって、また原子力政策に対する不信感というものは依然として続いていくんですよ。ここははっきりとひとつ委員長、私の質問に対して答えておいていただきたいと思います。
私は、だから政治家としての公安委員長の決意の問題だと思う。だから、これはもうあと同じことを繰り返しても仕方がありませんから、私はその答弁自身に、本当にそういう被害者に対して、こういう制度をつくるのがおくれたことについて政治家として申しわけない、少しでもより多くの人々に喜んでもらえるような、そういう制度にしたいと。そのために私が言うのは遡及しなさいというんだけれども、仮にそれができないにしても、少なくと法律ができた以上はその日から救済ができるというようにするのがあたりまえだ。それは先ほどからおっしゃっているようにいろいろ理屈はあり得るでしょう。そこをどう積極的に、そういう理屈に対して立ち向かって実現をするかと、そういう立場に立っていくのか。もう衆議院も通過してここへ来ているのやから、いまさら言うてもろうても始まりません、衆議院で答弁したのと参議院で答弁したのと違うようなことになったら困りますから。ということだけでおっしゃっているはずはないと思いますが、やっぱりそれもあるでしょう、大臣の立場としてはね。しかし、私はそういうかたくななことではなしにひとつ、それこそまだありますから検討してもらいたいというように思うんですね、考えてもらいたいと。
 もう一つは、その上で先ほどからも話が出ています過去の人たちに対する救済の問題です。まあ一応寄付を集めてそうして財団法人をつくってということで、育英制度の問題、それから重障害者に対する問題、こういった問題が出てきました。これは実際どれだけ寄付が集められるか、それからその財団の寄付行為をどこまで拡大できるか、その財源基金にもよるでしょうけれども、そういうことでいろいろまだ不確定部分がきわめて多いわけです。したがって、これからこれをこの点については努力もし、検討もし、それで改善をする余地が十分ある範囲ですから、その点でひとっこれは要望的意見として申し上げておきたいと思うんですけれども、私は、やっぱり現に生きておられる重障害者の方のみならず、さらに一層拡大をして、命を奪われて、そして残された家族が苦労なさってきた、そういう方々にもそういう点での、何というか、せめてもの援助を与えることができるようにという方法をひとつ考えてもらいたいと思う。これは私はその気になれば、これはこれからずっと必要な財源ではありませんから、一遍払えば、一時金的なもので終わっちゃうんですから、その必要な財源を、仮にその財団ができたときにそれだけの必要な財源が集まっていなくても、借り入れをしてそれに対する救済を行って、以後、この寄付をさらに拡大をしていってそれによって返済をしていくという、五年なり十年なり長期の返済にしてそして償還をするという方法も含めて考えれば、相当広い救済事業をその財団にやらせることができると思う。
 さらに私は、何もそれは民法上の財団でなくても、こういう国の責任という点を考えるならば、これは警察官なりあるいは警察庁なり、そういう治安機関にわれわれは信頼をして、まさに行きずり殺人なんかが起こらないことを期待しているわけですからね。そういう国の責任を十分に果たし得なかった、そういう点で国の立場も考慮するなら、私は特殊法人かなんかにして国の出資金もほうり込めるような制度にしてもおかしくないというように思うんです。しかしこれは、できるだけ特殊法人を減らすと、そういう状況もあっていまのような構想になっているんだろうと思いますけれども、しかし私は、何もかも特殊法人をつぶしてしまえということじゃなしに、国民の側から必要なものであればそれは遠慮なしにつくればいい、そういう性格のものですから。この点も含めて検討をしてもらいたいというように思うんです。この点ひとつお考えを聞かしておいていただきたいと思います。