実効税額がどの程度になるかということでございますが、これは御承知のとおり税率だけではございませんで、いわゆる基礎控除がどういう形になるのかといったこともございましょうし、あるいはそれは全国に展開しているすべての土地を名寄せした場合の百億円でございますから、中には平米一万円のものもございましょうし、あるいは平米百万円のものもございましょう。そういった状況によりまして、いろいろ影響が変わってくるわけでございますものですから、そこらあたりは一概にはなかなか申し上げにくいと思います。
お答え申し上げます。
 百億の土地を持っていらっしゃる企業の場合に土地保有税が〇・一％あるいは〇・二％になった場合にどの程度の効果を持つか、どの程度の負担になるか……
具体的には明らかにしてくれないのですが、例えば岩田上智大教授グループによれば、これは一％の税率です。もう十分ごらんになっているだろうと思うのですが、十年間で三〇％の地価の引き下げという発表をしています。大臣、十年間ですよ、十年間で一％で三〇％、ならせば一年にやっと三％です。もちろん、ここ数年で、例えば地域によっては二倍に地価が上がったようなところもあるわけでありますから、これだって果たして効果があるかどうかということは議論の余地があります。しかし、政策の方向としては、これは明らかに、少なくとも例えば土地を持っている方々に対してはアナウンス効果としても十分な意味があるでしょう。しかも、あしたからかけるというわけではないですよ、そうでしょう。平成四年なりからやろうという話です。〇・三％ということになりましたら、これは地価引き下げということについて一体どれだけの効果がありますか。
 先ほど百億の土地、例えば企業が持っている場合について、〇・二％でもいいです、〇・三％でもいいです、実際の実効税額というのは幾らになりますか。
お答え申し上げます。
 政府の税制調査会におきましても、新たな土地保有税の経済に与える影響ということで触れられております。また、その参考資料としまして、もちろん経済効果の分析もされているわけでございます。
 その中で、それを申し上げますと、
  地価は、理論的には将来にわたって土地から得られると予想される収益を反映して決まると考えられるが、保有課税の一般的な効果として、固定資産税であろうと土地保有税であろうとその税負担に応じて土地の収益性が低下するので地価も低下することになる。
  現実の地価（取引価額）は、土地の将来にわたる収益性からかけ離れた過大な値上がり期待を織り込んだものとなっている可能性がある。このような場合には、土地保有税の導入により過大な値上がり期待が縮小し、地価が更に低下することも考えられる。
という形で、いわゆる定性的に理論を展開されているわけでございます。定量的な分析につきましてはそのときもいろいろ議論がございましたが、なかなか難しいであろうということだったと思います。
少なくとも政治の場ではわかりますよ。なかなか根拠を持って議論するということはできない場合もあります。しかし、行政は違うでしょう。具体的なデータを把握して、例えば一％ならどれだけの地価に対する影響があるか、わざわざ石さんがこの政府税調の答申の後ろにその影響についての試算をするための式まで、経済効果まで示してくれているではありませんか。これをベースにすれば、例えば地価に対してどういう影響があるかということを具体的に明らかにすることができないわけじゃないでしょう。例えばどれだけの人たちが一体対象になるのか、地価に対してどれだけの効果があるのか、一％ではどうか、〇・五％ではどうか、〇・三％ではどうかという計量的な議論があって初めて政策に迫力と真剣さが出るんじゃないですか。これではまるっきりバナナのたたき売りじゃないですか。行政の立場の、少なくとも数字を把握している立場の命取りじゃないですか。もう一度言ってください。
お答え申し上げます。
 今政府の税制調査会におきまして、いろいろ土地税制万般につきまして御議論をいただいておるところでございます。うまくいけばあすの政府税調の総会におきまして何らかの御答申がいただけるものと思っております。政府としましては、それを受けまして各方面といろいろ詰めを行いまして、今国会に所要の法律案を提出させていただきたいと思っております。
ただいまの御質問の中に、明日香整備計画の進捗状態が非常に悪い、これに関連いたしまして地域住民からの意向をどの程度吸い上げておるのか、こういうようなお尋ねかと思うわけでございます。
 この三月三十一日で切れます、いわば第一次の明日香整備計画の進捗率は、確かに先生御指摘のとおり決してはかばかしいものではございません。これにはいろいろ事情がございまして、整備計画が発足いたしました昭和五十五年、この年はいわゆる財政再建元年と言われた時期でございまして、国・地方を通じまして財政環境が非常に悪かった時期でございました。したがいまして、公共事業等におきましてもゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということで、全体の公共投資の規模が縮小した時期であったわけでございます。かてて加えまして、昭和五十七年、八年になりますと第二次オイルショックの影響を受けまして税収が大変落ち込んだ時期がございました。さらにまた、明日香村につきましての特殊な事情でございますけれども、昭和五十七年には大和川水系におきまして大災害が起きました。これは百年に一遍ぐらいあるかないかの大災害ということでございまして、現在住んでおります村民はいまだかつて経験のないという大変大きな災害がありましたために、その災害復旧に県あるいは村の財政力が注ぎ込まれた、こういう事情も多々ありまして、こういう要件が重なりまして予定されておりました整備計画の進捗状態が悪かった、こういう事情でございます。
 そこで、その低かった進捗状況を踏まえて、村民の意向をどのように取り込んだのかということでございますが、とりもなおさずおくれております整備計画を、とにかく取り返して早く達成させたいということで計画を進めておるわけでございます。
 なお、形式的なお話でございますけれども、村民の意向ということにつきましては歴史的風土審議会、歴風審の中に奈良県知事もメンバーとして入ってございますし、あるいは専門委員の中には明日香村の村長もメンバーとして加入してございますので、その場を通じまして機会あるごとに地元の意向はなるべく取り入れるようにして私どもは執行しておるという実情でございます。