少なくとも安保条約の自由な発動については、持ち込みをさせないという点でははっきりと縛っているというふうに私は思うのですね。これを従たる存在、単なる運用のやり方みたいな、そういうように軽視、低めてはならないと、はっきり私は強調したいと思うのです。
 そこで再確認したいのですけれども、被爆国国民の願いがここに込められているわけなんですね。それが非核三原則なんですよ。これはやはり安保条約があろうとなかろうと、この中のつくらない、それから持たないというもの、これは安保条約と直接関係ないでしょう。ですから、これは普遍の政治原則だというふうに思いますが、そう言明できますか。大臣、どうでしょう。非核三原則は普遍の政治原則であると。
いや、安保条約を拘束するとかしないとか言われますけれども、安保条約の中にこの事前協議制度というのはあるわけですから、それが安保条約ですから、拘束するとか拘束しないとかいうものではない、私はこういうふうに思います。
いろいろ述べられていますけれども、要するに安保条約そのものの手、自由な発動を縛っているわけでしょう。そういう点では、安保条約を拘束する一つの規範じゃありませんか。国是というのは、そういう重みを持っているんじゃないかと思いますが、大臣、そう思いませんか。
安保条約は、岡崎委員御承知のとおり、我が国が国会の御承認を得て締結いたしました国際約束でございます。憲法九十八条によりまして、国際約束は誠実に遵守する義務があるわけでございます。他方、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、非核三原則は日本の国民の世論の支持を受けた最も基本的な政策でございまして、その両者が矛盾することがないようにという趣旨から、安保条約の運用の問題として事前協議制度というものが設けられているわけでございます。その点においで、両者の調和が図られているということでございますので、安保条約を拘束するような原理であるかどうかというような問題は、そもそも生じないというふうに理解しております。
非核三原則は、安保条約との関係で言うならば核持ち込みに関してでしょう。私は非核三原則というのは、核持ち込みについて言うならば安保条約を拘束する最高の政策規範でないかというふうに思うのです。そうでしょう。つまり、非核三原則があるために安保条約の、先ほど運用とおっしゃいましたけれども、実際上は核兵器を持ち込むことができない、そういう規範になっているわけですから、この辺のところはやはりはっきりと、非核三原則というのは、核持ち込みについては安保条約を拘束する最高の規範だと、大臣、そうじゃありませんか。
これはしょっちゅう日本政府が、総理大臣さらに外務大臣からも国会を通じまして国民の皆様には明らかにしておるように、国是というのは国の基本的な原則である、そういう意味における非核三原則というものが存在しているということであります。
安倍さん、それは違いますよ。私が言ったのは中曽根首相の答弁を言ったのです。あなたはそういうふうに言われていないので、今引用したのは、あなたが歴史的経緯について言われたんじゃないか生言われたことを引用したのであって、ここで私が取り上げているのは中曽根首相の答弁について言っているわけです。今言われたことは、私はよく承知しています。
 しかし、ここで国是であるということについて、もっとしっかり政府は認識してもらわぬといかぬと思いますので改めて聞きますけれども、外相は国是ということについてどういう深い認識をされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
私は、私の答弁につきまして岡崎さんが勘違いしておられるのじゃないかと思いますね。非核三原則というのは日本の国是ですから、これは日本国民にも周知徹底している基本的な日本の原則であります。同時に安保条約というのも、日本の安全保障という面においては基本である。ただ、非核三原則と関連して申し上げたのは、やはり安保条約の事前協議というものとの関連で言ったのではないか。安保条約における事前協議ということによって核の持ち込みは行われないという日本の立場、それは非核三原則から来ておるわけですから、そういう点については私の答弁、私の考えは終始一貫しておりまして、私は岡崎さんの方が少し考え違い、誤解をしておられるのだと思います。
我が国は、核の脅威に対して我が国の安全を維持するために、安保条約に基づいて米国の核抑止力に依存しておるわけでございます。米国の核兵器が我が国の防衛のために使用されるという可能性があるという事実自体が、我が国に対する核攻撃あるいはその脅威を未然に防止する、抑止するという力になっていることを意味するわけでございます。しかし、このことと日本に米国の核兵器を持ち込むこととはおのずから別個の問題でございまして、このような米国の核抑止力が働く上で米国の核兵器が日本の領域内に存在している必要はございません。したがいまして、米国の核抑止力に依存するということと核を持ち込ませずということとは、矛盾いたさないというふうに考える次第でございます。
私は、日本政府の見解を聞いているのです。では、日本の場合を聞きましょう。日本はアメリカと、日米安保条約という軍事同盟関係にあるわけですね。しかし同時に、非核三原則、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を国是としているわけなんです。これは日本では、非核政策と軍事同盟関係というのは両立しているというふうに見てよろしいですね。
まさにおっしゃるとおりで、何も第二臨調とか行革審の答申を待つまでもなく、政府としては時代の変化に対応できるような行政の仕組みあるいは仕事のやり方、自己改革を自分の手で、人様に言われなくてもやるべき筋合いのものだろうと思います。したがって、私が今いろんな箇所で申しておることは、現在はなるほど第二臨調の答申の線に沿ってそれを促進するという意味で行革審ができ、行革審で審議を願っておりますから、それを中心に我々はやっているんだ。それじゃ、これが全部完成した後一体どうなるんだといえば、それで行政改革というものは終わりでない。行政改革というものは、絶えざる政府としての国民に対するなさねばならぬ重大な課題である、こういう認識で今後ともやっていかなければならない。そうでないと、民間であればこれは倒産が出ますからいや応なしの自己改革をやりますけれども、政府は倒産がないわけです。したがって、どうしても現状になじんでしまって、みずからの手でみずからを改革するという努力を怠りがちだ。それでは国民に対して言い開きは立たないよと、こう私は申しておるわけでございますので、おっしゃるような趣旨は全く私は同意見でございます。