土地そのものが恐らく非常に個性的なものだと思います。したがって、どういう場所に所在するかによってその土地の有効活用なり利用の目的なりが変わっていくという性格もございますので、一番期待しておりますのは、信託に出す場合は、大きいもの小さいものを問わずすべて国有財産審議会にかけまして、そこで事業の目的、内容等を詳しく御説明をしてチェックしていただく。したがって、非常に個別性の強いもののチェックとしては、そういうケース・バイ・ケースのチェックというのが一番有効ではないか、かように考えております。
限られているからこそ僕は民間の土地需要を刺激するんじゃないかと思うんですけれども、これはこれで結構です。
 それからもう一つ、受託者が事業を行う場合、これははだから見ますとやはり国の事業のように見えちゃうんですよ。そうすると、どっかで規制をしなきゃいけないんだけれども、その規制の話はさっきから出たけれども、何か抽象規制であって、もうちょっと具体的な規制の線引きというのかな、そういうものがあってもいいんじゃないか。
 私、かつて環境衛生金融公庫に関する質問のときに、こういう業種には貸すのか、こういう業種には貸すのかと一々例を挙げて聞いた記憶があるんですけれども、それと同じように、規制の具体化ですね、具体化ということは法律外でお考えだろうと思うけれども、それは進んでおりますか。
むしろ国有の土地がもっとたくさんあればもっともっと供給をふやして、現在の地価の需給を緩和するという方向で地価対策に役に立ちたいなという気持ちを持っておりますが、あいにく青木委員が御心配になるほど我々が活発に仕事ができるかどうか、むしろ手持ちの国有地というのは限られておるように思います。しかし、私どもその限られた国有地をできるだけ有効活用して、そして私どもで使わないところは民間に使っていただいて供給をふやすという形で、地道な地価対策への貢献を心がけていきたいと考えております。
それはそうでしょうけれども、土地の供給が多くなるということはあるんですけれども、逆に入札競争が活発になって需要のデモンストレーション効果が出てこないだろうかということと、例えば受託者が事業をやりますね、それを活発にやればやるほどムードが高まって、いわゆるインフレムードというのか、そういうものが高まって地価にはね返らないかという心配があります。あるいはムード的に言えば、国の土地を借りるのは何とかうるさいことを言われるだろう、そしたらもう民間の方に回っちまえという変なクラウディングが出るかもしれないというようなことは御心配なさったことはございませんか。
この法律ができましたら、例えば処分する国有地の量がふえるとか、そういうことと直接結びついておるわけじゃございませんで、従来からの国有地の管理、処分の基本方針は維持しながら、こういった新しい手法が使えるところでは使っていこうということでございますので、今の地価の上昇が全国的に波及するような引き金になるんじゃないかという御心配は必ずしも当たらないのではないかと思っております。
 むしろ、例えば物納財産のような、現在利用できないで非効率な利用のままにとどまっております財産について、仮にこういう手法で住宅が建ち、処分が進むということになれば、それは長い目で見て住宅なり土地なりの供給増加につながるわけでございますし、また、土地だけの値段が顕在化しないという手法でもございますので、地価対策上はむしろプラスの面があってもマイナスの面はそう御心配に当たるようなことはないと確信しております。
この法律そのものは基本的に賛成なんですけれども、法律で一番心配なのは、これが地価上昇の要因にならないかどうか。それから、もし地価上昇の要因になるというような要素があるならば、この法律のできるのをもし地方自治体が待っててどんどんこれ広げていくと、そうすると地価が全国的に上昇をしていくという非常に心配しなきゃならぬ事態が起きないかというのが、これは私の一番大きな心配なんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
梶原議員の御質問にお答えをいたします。
 フィリピンに対する経済協力関係資料の国会提出の問題でございますが、いわゆるリベート問題の本質は、我が国企業が支払ったとされるところのコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、また、それがフィリピン国内法に違反するか否か等の問題であります。したがって、第一義的にはフィリピン政府が主体的に真相究明すべきであり、その過程でフィリピン政府より正式の手続に基づいて協力要請があれば我が国としてできる限りの協力を行いたいと考えております。他方、政府としては、対比援助を正規の手続に従って処理をしてまいっております。その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書の公表により我が国援助との関連で種々の指摘もなされておるところから、事実関係の調査に可能な限り努力してまいっておるわけでございまして、その結果、改善すべき点があれば積極的に改善してまいりたいと考えております。
 政府としましては、これまでも可能な限り国会への資料提出に努めてきておるところでありますが、我が国援助に係る入札等実施企業の選定及び契約の締結等は、あくまでも事業実施主体である先方政府の責任において行われるものでありまして、右入札及び契約の当事者でない我が国政府は、入札の結果及び契約内容につき公表をする立場にない点はひとつ御理解をいただきたいと思います。次に、政府開発援助に関する参議院決算委員会の決議につきましては、我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施のため種々の措置を講じておりまして、これによって我が国の援助は全体として所期の目的を達成しておると考えておりますが、御決議につきましては、その趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存であります。
 また、我が国の会計検査院による検査につきましては、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は従来より会計検査院による会計検査を受けております。他方、経済協力は開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでありまして、その実施主体は相手国政府であって、援助資金の使用は基本的には相手国自身の責任において行われるべきものでございますので、相手国に対して会計検査を実施するとの考え方は、援助のあり方としては不適当であります。また、相手国との関係において経済協力の円滑な実施に支障を来すおそれもある、こういうふうに考えておりまして、不適当ではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。（拍手）