今まで、議員の倫理の追及をする場としての証人喚問等がございますが、やはりこの倫理委員会というものがもっと有効に機能しないと、本当の意味の政治浄化にならぬじゃないかという思いを私は深くするわけでありますから、これらの充実もひとつ十二分に、今後、院でそれぞれ合意を得て一歩進めるように、特にお願いをいたしたいと思います。
 それで、さて、政治家の倫理が厳しく言われることは当然のことですが、また公務員についても同様であるということは言うまでもありません。例えば、先ほども出ました雑誌、文芸春秋の最近十一月号で話題となりました石油卸商泉井氏の告発文の中に、その当時大蔵省の主計局総務課長だった田谷廣明氏に仙台港の防波堤工事を促進してほしいと依頼し、補正で例年の倍の予算がついたという、また、官僚たちとの料亭での接待が盛大になされたとかというような話が実は出ております。これは過去のこととはいえ、こうした事実について大蔵大臣はいかが思われますか。また、このように一般的に明らかになった事実について、調査されるなりして把握されているでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
委員御承知のように、平成四年であったと思いますけれども、国会におきましては、政治倫理審査会の充実を図るための規程の改正が行われますとともに、議員の行為の公正さを監視する方法として、政治倫理確立のための資産公開法というものを成立をさせ、国会の自浄作用を発揮する、そのような仕組みを整えたと思います。この法律は、平成五年の一月から既に施行されております。
 与党政治改革協議会、昨二十九日、御党から政治倫理法案要綱案あるいは国会法一部改正法案要綱案というものが提示をされた、そして各党持ち帰り、検討となっている、そのように報告を受けております。
 いずれにいたしましても、与党政治改革協議会の協議を見守りながら、私、内閣の立場としては、その検討の結果を拝聴し、よりよき結論が出されることを期待いたします。
要望したいと思いますが、ひとつ積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
 また、あっせん利得罪に続いて、昨日、政治倫理法案の提案も我が党は与党三党にいたしておるわけですが、これは政治倫理綱領を一歩進めたものでありまして、政治倫理委員会を国会に常設することや、政治倫理審査の対象に、一審または二審で有罪判決を受けた議員を加えることなどが盛り込まれたものであります。
 これまで政治倫理綱領があったわけでありますけれども、政治家に対する信頼度や、規制の点で余りにも緩やか過ぎることへの反省から提案をさせていただいたわけでありますが、これに対する御見解についてもお尋ねをいたしたいと思います。
今、与党三党の中における話し合いを御紹介になりながら、政府としての対応を求められました。
 いずれにいたしましても、その協議の中から生まれてくるものがよりよいものであることを私も願いますし、その検討結果の報告を期待をしたいと考えております。
 ただ、今議員から、例えば五年から十年というお話がございました。私は、被選挙権についてこれを延長することに全く異論はありませんが、選挙権まで停止をするのでしょうか。となりますと、私は、投票権まで奪う必要があるのか。被選挙権、立候補する権利は延長する、しかし、投票の権利まで奪うことは、それだけの長い期間奪うことは正しいのだろうか、ふと今、御意見を伺いながら、そのような思いがかすめたことも事実であります。
今、給付件数、給付実績の御説明をいただきました。一応数字的にも落ちついたかなという気もするわけでございますが、なお今後の推移を見守る必要があろうかという気もいたします。もとより申請主義でございますから、もちろん本人の申請、請求という手続が必要ではございますが、給付漏れ等のないように現場におけるきめ細かな配慮をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 さて、脊髄損傷者の方々の一番の悩みを本日ここで御報告をさせていただきたいと思うわけであります。
 それで、今いみじくも局長から、常時の介護が何人、それから随時の介護が何人というふうな御説明がございましたけれども、この介護補償給仕の認定基準の中では、障害の程度によりまして、常時介護を要すると認められる人、あるいは随時介護を認められる人、この認定の差があるわけでありまして、もちろん認定の結果それが決定されるわけでございます。その上で、常時介護と認定をされる方と随時介護だというふうに認定をさわる方と、金銭給付に倍、半分の差があるということでございまして、これは実際に被災労働者、特に脊髄損傷者の方々にとりましては、まことに日々の生活にかかわる重要なことでございます。
 その中で、これは今までの、それは今も続いておりますけれども、傷病・障害年金の等級表、これを一応一つの柱にしまして認定基準が行われているというふうに理解をしているわけでありますが、この等級表の中でいわゆる一級と認定をされる方、最重度の方でございますが、この一級の方々の中で、この等級表の中に明確に、例えば精神神経障害等で常時介護を要すると認められる暑という規定があります。この規定に該当されて値病・障害年金が認定されている方は比較的問題が少ないわけです。なぜならば、既にその等級表の中に文言として、「常時介護を要する」こう書いてあるわけでありますから、その項目で認定を六れた方々は、運用に当たりましてもさほど私は問題はないだろう。問題は、それ以外の一級の方々、これは私も当初、制度導入の前にこの委員会でも質疑をさせていただきました。そのと髪に、私は全く意識はなかったのでありますが、同じ傷病・障害等級表の一級と言われている方々の中にもさまざまな認定がある。いわゆる一級第伺号で認定されているかというようなことでございまして、今の私申し上げた、「常時介護を要する」と認められる者という規定以外に、例えば障害等級表でいきますと、一級の九号とか、あるいは一級で併合とか準用とかという、かなり電算処理上は二十号とか三十号とかという言葉が使われているようでありますが、こうした方々はどういうふうに認定をされているのか、まことに気になるわけであります。
 それでお尋ねなのですが、確認をさせていただきたいのですが、障害等級表一級、障害でいきますと、傷病はちょっとおいておきますが、障害等級は一級で九号でありますとか、あるいは併合、準用で認定されている脊髄損傷者で、今回の介護補償給付、常時とされているのか、随時とされているのか、そのあんばいといいますか、実際に認定の実態をまずお伺いしたいと思うのですが。