お答えいたします。
 関税法上、免税ショップにつきましては保税倉庫の許可ということで行っておるわけでございますが、保税倉庫の許可は、許可申請者がまずその空港内にしかるべきスペースを確保した上で申請してまいる、こういうことになっておりますので、スペースをいかにして確保するか、これは空港管理者と当事者との関係であると考えております。したがいまして、まず当事者がいかにしてそのスペースを確保するかという問題であろうと思います。
詳しく検討して厳重に守らせる、こういう大臣の今後の指導に期待したいと思います。
 それから、こうした退職金の六重取り、七重取りまで行われる、各種の子会社をつくってそこに大変な利益隠しをやっているわけです。利益隠しの状況も大変なものでございまして、それぞれ十億から二十億という大変な額です。そういう形での利益隠しが行われているその根源は何かというと、私はやはり免税ショップの問題だろうと思うのですね。この免税ショップは大変巨額な利権になっておりまして、羽田と成田の関係だけでも、日本空港ビル一社で百五十億の売り上げ、粗利三三％というと五十億。国全体で見れば約三百億、粗利三三％でいけば百億。そして、皆さんの方も私が指摘してから慌てて各国の空港ビルあるいはその航空局、そういうところに問い合わせをなさってきているようでありますが、その結果は、先日私伺ったところですが、まずあらゆる国々が全部入札制でやっている。高いところは売り上げの四割、五割を国ないしは公団、そういうところに納入させている。そうすると、成田と羽田を見ても、百五十億の仮に五割を国の収入にすれば七十五億になる。三百億の国全体の収入を半分国庫収入にさせれば百五十億になる。私は、この改善は当然行われるべきだと思うのです。
 大蔵省、お見えになっていますが、大蔵省は、この点を是正すべきは大蔵省と考えるか、運輸省と考えるか、伺いたい。
小川委員の先般の御指摘、またさらに今日の御指摘、まさにこれはある意味では大変驚くべきことだと思っております。したがって、今航空局長が申した新しい方針、これについても私もう一遍さらに、詳しく検討したいと思っておりますが、とにかく厳重に守らせるということだと思います。
日本空港ビルの「役員退任慰労金支給内規」を見ますと、旧内規だったら、社長は十割、副社長は九割、専務八割、常務七割、取締役六割と、一月の給与掛けるこれ。それと勤務月数なんですよ、この会社は年数じゃなくて。指摘を受けてから去年の九月に皆さん改正したのだけれども、それによっても、「退任慰労金の算定方法は、各役位別の現行報酬月額に、歴任せる当該役位別在任期間及び第三条に定める各役位別支給基準率を夫々乗じて算出した額の合計額とする。」というので、代表取締役は六割、それ以外の取締役は五割、こういうことになっているのですよ。ただ、運営につき顕著な功績があるとまた「五割以内を加算することができる。」ということになっているので、これは、顕著な功績があると、代表取締役は十一割になってしまうし、取締役は十割になってしまうのです。この規定そのものも大変な問題なんですが、そうすると、今局長がおっしゃるのは、今私が申し上げた九人の日本空港ビルの役員は、この本社の退職金規定で計算をして一もちろん、顕著な功績なんというので五割乗せられたんでは困るのですよ、六割、五割でいってもらわなければ困りますよ。六割、五割でいって計算した退職時の退職金から今まで十社の子会社からもらっていた退職金は差し引く、こういうふうに理解してよろしいですか。
日本空港ビル株式会社から、退職金については既に受けたものを含めて重複支給分は控除する、そういう扱いをする方針であるというふうに報告を受けております。該当の方にそういう支給の必要性が出てきたときには、会社がこの方針に基づいて処理されるというふうに我々は考えておりますし、そのとおりやられるものと期待をいたしております。
 いずれにいたしましても、その支給の額が社会的な批判のないようにするようにということは、私たちの基本的な指導といいますか方針でございまして、会社がその方針に従ってやるということを期待をいたしておるものでございます。
先生御指摘のように、確かに消費者保護という観点を突き詰めて考えますれば、とにかく全般的に対象は全部規制しておく、しかし適切でないものは適用除外する方法があるではないかというのも一つの考え方でございます。しかし、現実に立法技術あるいは経済の実態から考えてみますと、ではまず何を規制対象から外すかということにつきまして、既存の商品の中からどれとどれを取り出すかについて、落ちこぼれのないように法律上列挙することはなかなか立法技術上難しいということが一つございます。
 もう一つ問題なのは、やはりこれから世の中がどんどん変わってまいります。私どもの想像もつかないような品物が次から次へ生まれてくるわけでございます。そのような新規商品につきまして自動的に規制の対象になってしまうということになりますと、いろいろなこの法律に基づく規定の中で例えばクーリングオフですとか解約権ですとか、法的な安定性という面から見ますと、健全な商活動の上から無条件に取り入れていいものかどうかという点について考えざるを得ないものになるわけでございます。
 もちろん、消費者保護の観点から、被害の発生の蓋然性が高いものについてこういうことの規定を取り入れることについてはやぶさかでないわけですけれども、何でもかんでもそのように法的安定性を害しても、これはかえって健全な経済活動を阻害する面が強く出てしまうおそれがあるわけでございます。したがいまして、そのような観点で私どもとしては、消費者に被害の発生する可能性のあるものにつきまして過剰規制防止の観点を踏まえながら機動的に政令指定をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。