この四万六千枚の使途というのは、これは無料券といいながらやはり金券だと私は思いますよ。それは国民が六百円払って通行しているところを無料で通るわけですから、それは金券でございますよ。無料と書いてあるけれども、あそこを通行するときは六百円を、結局払うべきものを払わないで通るわけですから。ですから、このものは金額にすると年間二千七百六十万円ですよ。いわばこの無料券は二千七百六十万円の金券と同じですね。その金券をどこへ配ったのかということが明らかにならないでは、これは問題だと思う。非常に重大な問題だと思います。大臣として、使用先を調査して御報告を願いたい。
 それから同時に、今大臣自身は車を二台持っていらっしゃるけれども、公用車は役所の方で買っていただいている、自分のは自分でお求めになっている、非常にきちっとしていらっしゃるわけですが、では一体建設省の中ではどういうところで使っているのか、国会の中はどういうところへ配っておられるのか、これを明らかにして、今後改善するという改革の方向をきちっと大臣にお示し願いたい、こう思いますが、いかがでございますか。
国会議員の他の大臣は私よく知りませんが、私自体は、確かに大臣車につきましては役所の方で運転手が回数券をいただいておるようであります。
 私、車を二台といいますか、大臣車と自分の自家用を持っておりますが、自家用は自分の方で購入をいたしております。これはずっと大臣になる以前から当然そうでありますから、大臣になりましてもきちっと自分の自家用車の方は、公用以外のそういうものにつきましては自分の車の分は購入をいたしております。
 この話、一カ月ばかり前に聞きまして、建設省の中で、首都高速だけでなしに、道路公団あるいは阪神公団、本四公団含めまして、今の工事用は工事に、あるいは清掃とかメンテナンスの分についてもメンテナンスの必要経費の中へ積算して、出と入りになると思うわけでありますけれども、その委託あるいは請け負った業者にきちっと買ってもらったらどうか、そういうことができるかできないか検討せよということで指示をいたしております。少なくとも国民の疑惑を招くようなことはやらないがいい、こういうことで今検討中であります。
 今までのこと、いろいろうわさは聞きますけれども、事実関係をつかんでおりませんので、私もはっきりとここで、そういうことがあったかないかお答えできないわけでございますが、今後の方向としては、ひとつ必要なところには買っていただいて、またそれが経費として必要なればその積算に加えて、出と入りになりますけれども、はっきりと国民から疑惑の目で見られないような方法をとったらどうか、これを検討せよということで指示をしておるような次第であります。
大臣にちょっと伺いますが、何か建設大臣のところへも行っているんじゃないかという話もあるし、あるいは建設委員長のところへも行っているんじゃないかという話がいろいろあるのですよ。真相がわからないのですね。大臣はこのことについては御存じですか。
 それからもう一つは、こういうことがあった場合、大臣としてはこれはどういうふうにお考えになりますか。
言葉が足りないで失礼しました。私の言いました趣旨は、モニターというのは、いわゆるモニターとしてお願いしている一般の方々はいわゆるモニター制度の中でお願いしているので、これは当然そういうことで、一般の方々にはそういう券をお出しして首都公団についての御意見を聞いているわけですが、国会関係のモニターと言ったのはそういう意味じゃなくて、いろいろな御指導を願うという意味のモニターでございまして、国会の先生方にモニターをお願いしているという趣旨ではございません。
理事長がそういうでたらめな答弁をされては困るのですよね。モニター関係は四千八百枚出ているのですよ。都内二十三区の中から、これも選定にいろいろ問題があったというので、たしか今二十名ですか、この人たちに一人当たり月二十枚、年間二百四十枚配られているというのですよ。
 そうすると、モニターの方はそれであるので、国会や政府関係の中にモニターがいたという話は私は聞いてないのですよ。いらっしゃるのなら、ぜひひとつ氏名を発表していただきたいと思います。
このアメリカの要件によれば、二四半期がマイナスの見通しだとか、二四半期が一％以下の実績であった、こういう要件であったら、アメリカの歳出削減法では運用がストップするわけですね。皆さん、どうですか。現時点で、この十—十二月期それから一—三月期、恐らくこの要件に当てはまるんじゃないですか。アメリカであれば、財政構造改革法のキャップが外れるような事態に今なっているわけなんですよ。
 ところが、我が方ではそういう硬直的な規定になっていますから、時の経済情勢、景気が不況であるかどうかなんというのは関係なしに、キャップがかかり、赤字削減がかかっていますから、だから財政出動ができない。手かせ足かせがかかって、先ほど冒頭に申し上げたような結果になってしまうわけでございまして、やはり総理が冒頭申されたように、景気対策の問題と財政再建の問題はスパンが違うんだと。
 ところが、現時点で見れば、景気対策を重視しなければいけない。そのためには、この財政再建のためのキャップだとか等々の規定は一時期ほっぽりおいても景気対策に全力を挙げますよというふうな姿勢を示さないと、経済効果もなかなか出ませんよということを私は申し上げて、中途半端な対策になってしまいますよということを申し上げておるわけでございます。
 私は、政策転換をしたことを別に恥じる必要は何もないと思うのですね、状況が変わったわけですから。だから、当面景気対策に全力を挙げるんだ、一時的には財政再建にマイナスのようなことがあってもこれはやむを得ないんだ。景気対策に全力を挙げる。そのためには、財政構造改革の法案のキャップだとか赤字削減の規定だとか、また平成十五年度の三％の目標とか、こういうのも先延ばしするとか、こういう柔軟な対策をやはりとっていかないと、私は、なかなか一時期一時期の経済政策というのは効果が出てこない。それは、すぐにまたマイナスになるなというふうに、経済にはマイナスの政策がまた働くなというふうになるわけですから。
 総理、私の先ほど申し上げた、その時々の財政状況、これは好不況あるわけですから、それに応じた財政出動ができるような、そういう柔軟な法律にやはり変えていかないといけないと思いますが、もう一度いかがですか。