あなたの計算は非常に単純計算なわけですね。北海道電力はすでに二百億円の核燃料を持っておるわけでしょう。これは事業報酬の対象になるわけですね。年八％かかるわけです。そうしますと、挿入する場合の核燃料は一体幾らになると計算されますか。同時に、共和から需要地に対する送電線を引いた場合、一体コスト的に、たとえば苫小牧にさらに三号機をつくるのと比較した場合に、どのくらいの差があるとお思いですか。どうも最近の通産省の計算というのはいいところばかり計算をして、本当の計算をしてないわけですね。先般も向坂さんに私は質問したのです。そういう点を深めると、普通の場合石炭火力と原発でもほぼ拮抗しつつある。送電線なんか入れればむしろ原発の方が高くなる場合があるわけですよ。私は、そのきわめて象徴的なのが北海道の原発と苫小牧の石炭火力ではないかと思うのですよ。そういう計算ではないわけでしょう。
私どもは各電源、原子力でありますとかＬＮＧでありますとか石炭、水力、それから一般の石油火力ということで、五十六年度運転開始ということをベースに置きましてモデル計算をやっております。
 それで、原子力発電所のコストを計算いたしますと、原子力発電所のコストは、大体キロワットアワー当たり十一円ないし十二円という計算になります。これは石油火力コストの六割程度、石炭のコストの八割程度ということで、その経済性はすぐれております。私どもは、この共和・泊の原子力発電所の開発によりまして、発電コストの面で北海道電力の管内の電力供給原価の抑制にうまく結びついて、電気料金の長期安定化に寄与することを期待いたしております。
通産省は北海道において、石炭火力と、いま予定されている共和原発五十九万五千ですか、今度、苫東の六十万、二号機もいまやっているわけですね。一方において知内の二号機は建設を延ばしておるわけです。そうすると、中期的に見ますと、このままいくと過剰設備になる可能性というものは非常に大きいと思うのですね。しかも北海道電力の場合には他の電力会社に比べて、送電線、配電線は、若干縮まりましたけれども、倍以上の開きがあるわけであります。過剰設備は北海道の電気料金を値上げをする要因として働くわけです。本当に原発の方が石炭火力よりも安いとお思いでしょうか。もし安いというならば、その発電原価を示してもらいたいと思います。
原子力発電、これは今後の石油代替電源の中核としてわれわれとしては積極的に推進していきたいというふうに考えております。
 特に共和・泊の原発でございますが、北海道電力はこれまでにまだ一つも原子力発電所がございません。その意味では最初の原発になるわけでございますが、北海道電力の供給力の安定あるいは電源の多様化への切りかえ、そのための切り札ということで考えますと、私どもとしては一日も早く電調審に上程したいというふうに考えております。
私の記憶ではもう少し長いのではないか、もう少しと申しますと、普通、定例的に毎月ほとんどが第三金曜日に行われておるわけでございます。それで、非常にお忙しい先生方でございますので、定例的に曜日を決めて、午後二時から午後五時というのがほとんどでございます。それ以上に時間が短いことはめったになかったと私は思っております。したがいまして、通常三時間、それに十二を掛けまして三十六時間、十三回あったときは三十九時間、それと一、二時間の差しかないというふうに私は記憶しております。
国有林野事業におきましては、従来から課せられております使命を全うするために、先ほど先生からお話のございました造林事業それから林道事業、治山事業というふうな事業を鋭意努力してまいっておるわけでございますが、特に最近におきましては、いわゆる公益的機能の側面から、国土保全、水資源涵養という面からの森林の取り扱いが、行政が強くなっておりまして、そういう森林施業を導入しております。また一方におきまして、資源事情等から最近は伐採量も縮減する傾向にございまして、さらに最近は木材の不況等もございまして、国有林野事業の財政事情も非常に厳しい状況に現在あるわけでございます。
 そこで私どもは、昭和五十三年から国有林野事業改善特別措置法という法律に基づきまして鋭意現在改善努力をし、要員の適正化あるいは事業運営の能率化、収入の確保というふうなことを自主的に努力をしてまいりまして、さらに一方、これと並行しまして一般会計からの財政繰り入れあるいは財投資金の借り入れというふうなことで現在努力をしておるところであります。先生御指摘のとおり、五十七年におきましては一千七百億円の財投資金を借用しておるところでございます。また一方、一般会計からは五十三年以降保安林内の造林あるいは幹線林道の建設のための一般会計資金の繰り入れをしておりまして、五十七年には八十七億円を予定しております。また治山におきましても、四十一年以降治山勘定を設けまして治山事業を実施しておるわけでございますが、五十七年におきましては二百五十三億円の繰り入れをしていただきながら鋭意努力しておるわけでございます。私どもこういう考え方におきまして、やはり国有林野事業と申しますのは、木材生産はもちろんでございますが、同時に国土保全、水資源涵養というそういう要請もございますし、また、地域の農山村の振興に寄与しなきゃならぬという要請もございますので、こういう要請に向けて今後とも鋭意努力してまいらにゃならぬということで取り組んでおるところでございます。
 それから、御指摘の第二点でございますが、この国有林野事業で治山事業をやってまいった中におきまして、特に集落に近いところ、あるいは公共施設で直接保全しなけりゃならぬような個所につきましては、五十三年以来これを国有林野の補助治山事業ということで、これは都道府県が実施する事業としてやってまいっております。そこで私どもは、五十五年以来、この事業を実施するに当たりましては、施行主体でございますところの都道府県と、その施行地の管理主体でございます営林局長と計画段階から十分連絡をとって進めてまいっておるところでございますが、さらに私どもは、この両者の間にそごのないように、まだ始まりましてわずか二年しか経過しておりませんから、今後一層そういう意味での連携を図りながら万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えるところでございます。