国庫補助率の引き上げについては、五十六年度も私はあらん限りの努力をし、知恵をしぼって大蔵当局とやり合ったわけでございますけれども、先ほど来お話のございましたとおり、この年金制度が各種各様の制度がございまして、それらとのつり合いの問題なり何なりというもので実に苦心をいたしまして、その結果、先ほど局長からお話し申し上げたように、農協等の相互扶助事業に対する補助金という形をとって、間接的な状態に持っていかざるを得なかった、こういう点はぜひひとつ御理解をいただかないと、直接国庫補助率を上げるということになりますと、これはもう大変なむずかしい問題であるということは、私、身をもって体験をいたしておるわけでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、ただいまも、せっかく来年度も補助率を上げる努力をせい、こういうことでございますけれども、御承知のように補助金をカットをするという片方の第二臨調の大きな、何と申しますか、政治情勢というものも無視するわけにはまいりませんので、私は、言葉で申し上げることはやさしいかもしれませんけれども、内容を実際によくしていくということになりますと、この補助率の引き上げということは非常に困難であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
 と同時に、しかし何らかの方法で、ただいまも指摘がありましたように、この給付が少なくて掛金の方が厳しくなってきておる、それはいかぬという御指摘でありますので、そういう点を是正するためには最善の努力を尽くします。
財政問題についてお伺いいたします。
 五十四年度末の財源率の計算によって新しい掛金が決定されまして、すでに実施をされております。これは千分の十一のアップですが、この新しい掛金について農林年金中央共闘会議のいろいろな方から意見を聞いたりあるいは文章を読ましていただきますと、当初予想されたものよりは抑えられたという点についての評価をしつつも、現在の掛金さえ限界に来ている、掛金の引き上げは負担が多く納得ができないというふうに評価、位置づけをしておるようであります。
 そこで、財政問題の健全化を図り、組合員の過大な負担を抑えていく場合に、国庫助成の引き上げは避けて通れない問題でありますが、当面、補助率を二〇％以上にすること、これはすでに御案内のような国会の決議ともなってあらわれております。当委員会での附帯決議あるいは参議院でもやっております。そこで、五十六年度についても農林大臣はその補助率のアップについては努力をされておったと思いますが、これは今後とも真剣な努力、特に五十七年度、新しい来年度の予算要求に向けてもこの補助率のアップについては一層の努力をやっていただきたいというふうに思いますが、その点についての決意を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、今日の巨額な国の借金を招いた原因と責任の所在を明らかにせよとの御質問でございます。
 御承知のとおり、第一次の石油危機か生じましたのは昭和四十八年度でありましたが、この年の年度末における公債残高は七兆五千億円でありました。昭和五十五年度末では御指摘のとおり約七十一兆円、つまりこの七年間に公債残高は実に十倍近い額になっております。わが国か二度にわたる石油危機を世界で最も巧みに乗り切った国と言われておりますか、しかし、石油価格か一気に四倍にもなるという強烈なショックに対応するには相当の混乱があったのでありまして、物価上昇、景気停滞の二重苦の中で、民間経済か減量に、合理化に努力する間、景気の落ち込みを防ぎ、倒産や失業を防止するため、財政か公共事業を中心に積極的な役割りを果たす必要があったのであります。
 また、昭和四十八年という年は、一方で福祉元年と呼ばれた年でありまして、この年からわが国の福祉政策が急速に充実された年でもあります。その後高まった国民の福祉や教育などの施策の水準引き上げに対する期待に国かこたえる努力かなされてまいりましたか、これも歳出増加の要因となっております。他方、歳入面ては、かつての高度成長下のような自然増収が期待できなかったわけでありますから、勢い公債の増発となり、今日七十一兆円という巨額な残高を抱えるに至ったわけてあります。これはいわば二度にわたる石油危機かわが国に残したつめ跡であります。
 今日、わが国経済は先進諸国に比し、成長、物価、失業、国際収支、いずれの面で見ても幸いにして順調な推移を示すに至っておりますので、今度は半身不随の状況にある財政の健全性を回復する必要があると考えまして、私は、五十六年度予算の編成において二兆円の公債減額を予算編成方針の中心に据え、財政再建を軌道に乗せる努力をいたしました。
 歳出削減の努力が足りないのではないかとのお尋ねがありましたか、五十六年度予算では、歳出全体の伸び率を一けたに抑え、一般歳出については四・三％と二十五年ふりの低い伸び率にしております。もちろん、これて十分と考えているわけではなく、来年度以降さらに歳出の抑制合理化に最善の努力を払ってまいりますか、五十六年度予算の一般歳出の増一兆三千億円の約四分の三か福祉、文教関係の経費増に充てられていることからおわかりのとおり、国民の要望の強い分野の行政水準の維持との調和ということにも配慮を必要とするという問題もございます。
 私は、行政改革も含め、高度成長下で肥大化した行財政の減量という見地からこの問題に取り組んでまいりたいと考えており、本日、第一回の会合か行われた臨時行政調査会におきましてもその旨申し上げたところであります。
 一方、五十六年度におきましては、歳出の抑制合理化、電電公社の特別納付金などの政府部内での増収措置等を図りましたか、なお不足する額について、御審議をお願いしている酒税を初めとして、法人税、物品税、印紙税、有価証券取引税について増収をお願いしております。これらはいずれも既存税制の枠組みの中での増収をお願いしているものであります。
 財政の中期展望についててありますか、これは昭和五十六年度予算における制度、施策を前提として、これを将来に投影する後年度負担額推計という基本的性格のものでありまして、要調整額をどのように調整するかという政策判断は、実際の予算編成に当たり、そのときの社会的、経済的な諸条件、政策の優先度等をよく勘案して適切に対処すべきものと考えております。私は、その際基本となるのは歳出の抑制合理化だと考えております。
 今回、所得減税につきまして、衆議院議長の裁定か出されました。私は、この議長裁定に沿って与野党間で具体的な検討が行われ、合意か得られた場合には、政府はこれを尊重してまいる所存でございます。
 残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕