ちょっと書いてある文章と柄谷委員のお話があったお言葉が違いますので、今事務局に聞いたのでございますが、丹羽総務長官のお答えは全部読む必要はないと思いますが、なお書きのところで、「本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。」と、こう御答弁になっています。柄谷委員、関与したとおっしゃるのはこのことだろうと思うんですが、私もこのとおり考えておりますし、これは政府としてそのように考えたことであるというふうに伺っております。
人事院勧告制度と仲裁、裁定制度は、労働基本権の代償措置であるという点については全く同一であると思います。しかしながら、両制度の対象職員の職務の公共性の程度、あるいは労働基本権制約の態様、勤務条件決定方式の差異等によりまして、国会及び内閣のこれに対する関与のあり方も異なっております。したがいまして、人事院勧告と仲裁裁定の拘束力の比較を直接行うことは適当じゃないのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、人事院勧告制度につきましては公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるように勧告を受けた国会及び内閣において最大限の努力をしなければならないというふうに考えております。
それでは、長官にもう一つお伺いしますが、同じ勤労者の賃金決定の扱いにも差がございます。民間は労働三権を持ち、労働三法でいろいろの保護がされております。公共企業体は、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持つことが労調法三十四条で定められ、団結権、団体交渉権が保障され、公労委は労使同数の構成とされ、しかも仲裁の裁定結果は双方に努力義務と政府に対する実施の努力義務をうたっております。しかし、公務員に関しましては、人事院勧告に対する拘束力をうたう規定はございません。私は、同じ労働基本権を持つ勤労者に対してこのような差があるということ自体不合理ではないか。人事院勧告に対しても法的拘束力を明記するような国家公務員法及び給与法の改正は念頭にございませんか。
予算を最終的に提出するに当たっての閣議がございまして、一％計上についての確認をしました。同時に、こういうことを申し上げたんです。本年度の給与改定の経過にかんがみ、来年度、五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、勧告尊重の基本姿勢に立ち、良好な労使関係に十分配慮の上、適切な結論が得られるものと理解しておるという発言をいたしました。そのことについては、皆さんに御了解を賜りました。
五十九年度予算案は、給与改善費として一％相当、約七百二十五億円が計上されております。これは給与改定が年度途中に行われた場合に備えての財政上の措置であると考えております。政府といたしましては、公務を支えている職員に対して安んじて職務に精励できる環境をつくっていく責任があると考えておりますので、国政全般について責任を持って処理していく立場にもございますけれども、この辺を中心にして考えていくことになるだろうと思います。本年度について人事院勧告が出された段階で政府として誠意を持って取り組み結論が出た場合には、既に計上されている給与改善費を含め必要な財源措置をとっていくことになるものと思われます。
長官にお伺いしますが、単純計算ですと四・四四％の積み残しがあるんですね。ことしは、また民間のベースアップもあります。何％かはわかりませんが。相当の官民較差を是正する勧告が出されると常識的には考えるべきでございます。ところが、予算は一％分しか計上しておりません。人事院制度を尊重し誠意を持って対処すると言われる長官でございますから、一％しか計上していないが、人事院勧告が出された場合どういう財政上の手当てをするかということについては閣議に出席された総務長官として当然大蔵大臣から担保をとっておられるはずだと思うんです。担保がなければ誠意を持って実施するということは単なる口先だけということになるんですが、どういう担保をとっておられるんですか。
財政法の勉強を実は若干したことがあるのでございますが、なかなかこれは難しい問題でして、大蔵省のいろいろな解説書を見ましても必ずしもなかなか解明できない部分がございます。給与改定を行いまして、過年度にさかのぼって支払うということが可能なのかどうかという点は私どもではなかなか解釈つきかねるんですが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、国会の御意思というものは政府機関であります人事院としても当然これは履行義務があるわけでございまして、そういう意味で、昨年の二・〇三％の改定が行われました際も、それを受けまして人事院は給与所管官庁としまして規則をつくり、通達を発出し、その実施の責めに当たったわけでございまして、人事院の立場はそういうものではないかと、こういうふうに考えております。
今の御答弁では、揚陸艦の輪郭については御説明を承ったように思いますけれども、現時点におけるこの艦の使用目的というものは、あくまでも民間のために働く商船にすぎないというように認識していらっしゃるようでございますが、それがそうあればそれにこしたことはないわけでございますけれども、我々が我が国の防衛問題について考えるときには、やはりいつでもそれが軍事用に転用され得る能力を持つものでありますし、またソ連の国家体制そのものが民事も軍事も時に応じてはまさに一体として押しかかってくることも十分想定されますので、その辺につきましては防衛庁としてもさらにいろいろと検討を深め、また、それが軍事用に使われる場合には、我が国の軍事バランス上どのような影響を与えるであろうかというようなこともいろいろ御検討を煩わしたいと思います。
 次に、五九中業は「防衛計画の大綱」の達成を期する、これが特に長官の意思を強く入れてそういう表現をなさったようでございますけれども、その大綱の水準とは具体的には何を指すのか、別表そのものを指すのか、あるいは別表に付随する一連のいろいろな附属諸表と申しますか、そういうものの全部を指すのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。