昨年郵政省のある研究会が出しました「生命保険事業の将来動向と簡易保険事業の役割」と題する報告書には「わかりやすい商品」の提供ということが強く指摘されておりました。諸手続や数理上の問題で難解になることはやむを得ませんが、保険や年金の制度や仕組みはできるだけわかりやすくすることによって国民生活に寄与するものであるとの理解を深めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
 契約上のトラブルを防ぐ意味からも、郵政省としてどのような配慮がなされておるか御説明を願いたいと思います。
簡易保険と年金については比較的安定した成長を遂げてきたというお話であります。
 そこで、簡易保険法や年金法は内容が複雑でありまして理解しにくい部分が多いのであります。改正案の内容についてわかりやすい言い方をしてくれませんか。
お答え申し上げます。
 六十会計年度の三月三十一日に締めました速報値で申し上げますと、簡易保険が新規募集で五百八十八万件、対前年比三・七％の増でございます。保険金額にいたしまして十二兆九千六百億円でございまして、対前年比五・九％の増になっております。また、保険料額ですが、第一回の新規募集の保険料額の合計が六百二億円ということで、これは対前年比九・三％の増になっております。
 また、郵便年金でございますが、六十年度で募集できました年金は十六万件、対前年比三八・二％の増でございますし、年金額が三百十億円でございましてこれも三五・二％の増でございます。
 保有契約は、三月末で、簡易保険で五千五百六十万件になっておりまして、保有保険金額が八十五兆四千億円でございます。年金につきましては、件数が四十五万件、年金額が一千億円ということでございまして、これらの契約で預かりました掛金等の資金量でございますが、三月末で二十八兆五千六百億円となりまして、六十年度の初めに比べまして資金量で九・九％の増加になっている次第でございます。
 言ってみますれば、順調にこの一年間は推移したと言ってよろしいかと思います。
簡保・年金事業は民間の保険との競争がますます激しくなりつつありますが、郵政三事業の中ではまずまず安定しているとのことであるようですが、最近の募集成績など事業の現状についてまず説明してもらいたいと思います。
大木先生の今の御意見をずっと聞きまして、国営であるけれども実際民営でやっておる内容でございますのが郵貯であり簡易保険であり郵便年金制度でございます。したがって、このような自由競争の時代に入ってきたという変化にやはり応ずる我々は考え方を持たなければ、国営しかし内容は民営であるという、こういう伝統的な運営にも片肺飛行を迫まられておるのが現況でございます。
 したがって、今、大蔵当局の課長のお話を聞きまして立場立場の話があるなど、こういうぐあいに実感を持っておりますけれども、こういう制度だからこのように考えていくという時代は私は過ぎていったと思うんです。ニーズに応じて、社会の変化に応じて我々はどのようなことをしなければならないかという観点から考えていかなければならないという時代が来たような気がしますので、責任者の一人として大蔵当局とも十分に話し合いながら整合点といいますか調和点といいますか、そういうところの骨幹に触れた話に持っていきたい、こういうぐあいに思い、先生方にまた御意見を聞き報告ができ、そういうようなことで対処していきたいと、こういうぐあいに思います。
大臣にもこれはお願いしておきますけれども、これはまた貯金の議論のときにも関連しますからちょっと申し上げさしていただきますけれども、いずれにしてもこういった研究会ができているわけでございますから、やっぱり従来から一番ガンになっていますのは新しいニーズの変化あるいは金融事情の変化ですね、そういったものに対応して一生懸命各歴代大臣が努力されまして、そして小さなものを引き出して大蔵省に運用の幅を認めてもらったりしてきているわけですけれども、やっぱり私たちが見ているとどうも時代の流れというものに対しまして大蔵省は厳しい見方ばかりしていると、こういうふうに感じるし、同時に郵政省から大変な郵便貯金を中心とした財投資金をちょうだいしていながら運用については極めて厳しい、こういうふうな見方が強うございまして、そういった問題についてこういった研究会のあることについて御注目をいただきながら、ぜひこれに対して所見などを述べて大蔵大臣と大いにやり合っていただいて、簡易保険にしても年金にしましても、いずれまあ貯金の話も出るでしょうけれども、そういったものが何とか有利な運用ができますように御努力願いたいことをお願いして終わります。
老人医療費の将来推計、御案内のように非常に不確定な要素が多いわけでございまして、長期にわたる推計は難しいわけでございますけれども、いろいろ前提を置きまして、かつ今回の制度改正をも前提にさしていただきまして、仮定のもとに推計した数字で申し上げますと、老人保健医療費の総額は六十一年度で四兆二千五百億円でございますけれども、六十五年には、今言ったような形の推計をいたしますと六兆円ということで、一・四倍に増大するものと見込んでおります。
 その内訳でございますけれども、お尋ねの被用者保険の拠出金、保険料負担分でございますけれども、六十一年度の一兆四千八百億が六十五年度には二兆五千二百億ということで一・七倍に増加をいたします。
 国保の拠出金でございますけれども、これも保険料負担分で申し上げまして、六十一年度は五千七百億円、六十五年度は六千億円ということで、倍率にいたしまして一・一倍程度でございます。
 国庫負担につきましては、六十一年度が一兆六千四百億円、六十五年度にこれが二兆九百億円と相なりまして、倍率にいたしまして一・三倍に相なります。
 構成比でございますけれども、被用者保険の拠出金につきましては、六十一年度の三五％が六十五年度に四二％に上がります。
 国保の拠出金でございますけれども、六十一年度の一三％が六十五年度には一〇％へ低下いたします。
 国庫負担につきましては、これも六十一年度の三九％の構成比が六十五年度に三五％になるものと見込んでおる次第でございます。