しかし、そうはおっしゃいますけれども、例えば都市計画法三十三条の開発許可基準に関連する建設省令、五ヘクタール以上の開発行為の場合一カ所三百平米以上ということもございますし、いろいろ考えますと、今の答弁、けさ以来聞いておりまして、いろいろ議論はあったけれどもまあ五百平米、都市計画上その程度は必要だろう、こういうところで決めた。
 しかし現実問題として、一定の土地が、例えば四百五十平米だけれども市町村はそこを緑地として残したいというものも出るでありましょうし、それから、営農をする方からいいますと、例えば三千平米の営農をしている、しかし、そのうち四百平米ぐらいのが二筆か三筆あって、合わせて三千平米ぐらいの営農をしている、こういう農家もいますから、そういう人たちを切ってしまうと、五百平米で切ってしまうと、さっきの憲法論議ではありませんが、その人たちはまさに生存権が保障されなくなるという現実が出るわけですよ。ですから、やはりこれは、いろいろ答弁をお聞きしてきましたが、そういう市町村の事情もあるでしょうし、営農する方の事情もあるでしょう。先ほどの答弁で、これはかなり弾力的に運用してもいいというような意味の答弁もございましたけれども、そういう事情も勘案して、やはり運用に当たっては、五百平米というのは一つの基準であって、市町村の要望だとか営農する者の要望だとかそういうものの意見を入れて、実態に即して運用する、こういうふうにすべきだと思いますが、いかがですか。
五百平米につきましては、午前中から議論があるわけでございまして、ただいま御指摘があったような議論をしてまいってきているわけでございますけれども、私どもやはり都市計画として緑地機能を評価するものということになりますと、ある程度長期的に管理し得るものということを考えなければいけませんし、また、将来その土地をどういうふうにして有効に活用していくかといったようなことも考えてまいる必要があるというところから、現在、都市計画の中の都市緑地あるいは樹木の集団等の要件等を例示として申し上げておりますけれども、やはりそういったような考え方が一つの支えになっておることは事実でございます。翻って、都市公園として有効に活用するということでございますと、児童公園の千平米あたりが一つの考え方なのではないかという根強い議論もあるわけでございまして、その辺のところも御理解いただきたいと思う次第でございます。
そこで、今答弁でいみじくも面積要件の五百平米の問題が出されたわけであります。今の答弁で、五百平米以下の土地であるけれども営農継続を希望する農家への対応については、市町村や農業委員会などと相談をしながら対応する、そういうことで、ある程度私どもも了解をできるわけであります。
 そもそも五百平米という議論は、私もけさから答弁を聞いておりましたけれども、都市公園の最低の五百平米の面積だとか、あるいは農業面から見ても、一反歩の半分で五畝というようなそういうところから議論をして五百平米ということを出した、こういうふうにけさ以来答弁をされておるわけであります。そういうふうに考えますと、もともとこれは、今度の法案、五百平米というものはあるけれども、きっちりした根拠というものはない、まあ大体いろいろな事情や情勢を勘案して五百平米として出した、こういうふうに理解をするわけですね。したがってこの運用につきましては、五百平米というのは要するに一つの基準的考え方、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
現に農業を営んでいる方につきまして、その営農が継続できるかどうかということは極めて重要な問題でありまして、私ども、そこは十分認識しておるつもりでございます。
 今回の生産緑地制度は、もう既にるる申し上げる必要はないと思いますけれども、現に営農をされておる農地につきまして、今後とも営農の継続を希望するという農業者の方の同意を得たものにつきまして生産緑地に指定するわけでございますから、その限りにおきましては、ただいまの御指摘の生存権的な考え方と矛盾する点はないと思う次第でございますが、あえて申し上げますれば、面積要件等が定められておりますので、それに該当しないけれども営農は続けたいといったような方々についてどういうふうに考えるかといったところが問題になるのかなというふうに思うわけでございます。
 この辺につきましては、私どもといたしましてはなお農業の継続を希望する方もおられると思いますので、市町村レベルでの農林関係部局あるいは農業委員会等の協力も得まして、例えば他の農地の取得をあっせんするとかいろいろなことを含めまして、営農の継続が図られるような方向で努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
お話しのように、地方自治体の御意見を尊重するということについては全く同じでございます。しかし、地方自治体の市町村という範囲になってまいりますと、やはり住宅宅地政策ということを全般的から見ますと、住宅には必
ずインフラが必要であり、水の供給あるいは下水道処理、ごみの処理等々を考えますと、広域で処理をしなければならないというものもございますから、そこはまさに自治体の御要望に沿って国が理解を示しながらフレキシブルな対応をして、そして理想の環境を守っていくということは非常に大事だと思うわけであります。したがいまして、今回の法律で上からかぶせるのではなくて、いわゆる自治体の意見を尊重しながら、また一方で、自治体の方も我々のいわゆる国の施策にも御協力をいただく、そういう車の両輪と申しますか、お互いの理解の中で進めていくということが非常に大事である、このように考えております。
この土地の問題も格差の問題だ。持てる者、持たない者、いろいろな面の格差が出ているのです。大企業と中小企業、地域格差の問題、男女の格差の問題、いろいろなことがありますから、そのことをやはり政策的にはきちんと真ん中に据えて今の社宅の問題なんかも考えてみる必要があると思うのです。
 ですから、企業が社宅をつくることについて、つくるなとかつくれとか、そんなことは言うような立場じゃありませんから、それは自主的におやりになったらいいと思う。そのことがまた何か国の税金との絡みで云々かんぬんということになると、これまた不公平を呼んでしまうということがありますから、社宅の今後のあり方について我々としては結論はまだ出しておりませんけれども、どういう社宅のあり方というのが公平な面からいっても正しいのかということについては、早急にひとつ見解をまとめていきたいな、しかし、基本的考え方は、先ほど申し上げました点をきちんととらえてやっていきたい。
 それからもう一つ、大企業と中小企業の、住宅を含む福利の関係についての格差をどう是正するかということで、往々にして大企業がやっているような形を中小企業に追い求めていくというのは、やはり本当に無理があると私は思います、賃金問題、労働時間の問題で追われっ放しですから。そういうものこそ国としても地方としても、福利関係でいったらそこに無理を言うのではなしに、いろいろな政策面からひとつ施設を含めた支援体制をもっと具体的に政策の面でも進めるのが正しいのではないかというぐあいに私は思っております。