申しわけございません、素朴な疑問の方がかえってよかったのかなというふうに思うんですけれども。
 ＧＮＰだとか生活だとか文化だとかということの違いであるというふうに僕は今、先生のお話をお伺いして感じたんです。先ほどもメモをとらせていただきながら、内外価格差の問題を主として先生は流通から述べられたんですけれども、この内外価格差を発生させる原因の一つとして、単品による納品の業務によりまして自動車の動く数が多くなったり、また車の渋滞にもつながるというふうにお話をお伺いいたしました。それから、メーカー側はメーカーの希望小売価格をつくって販売価格を維持するわけですから、大幅な安売り店なんかにはいわゆる出荷の調整をしたりするわけですね。そうすると自由な市場競争の妨げになる、こう思うわけです。そうすると、我々消費者は安くていい品物が手に入らないということになるんですけれども、こういうふうになった場合は独禁法との関係などは問題にはならないものでしょうか、先生のお考えをお聞かせ願います。
よろしくお願いいたします。先生、もう二時間しゃべりっ放しで御苦労さんでございます。私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。
 素朴な疑問でございますが、内外価格差が問題とされるのはどの程度の価格差があるときなのか、それと価格差というのはあってはならないものなのでしょうか。生活とか文化の違いがあると思うんですが、ふと感じたようなことからお尋ねしたいんですけれども。
時間の関係でもう一問になりますか。
 先ほど刈田先生からも公取法にかかわる再販価格維持制度の御質問がありましたけれども、今日的な意義について先生はどういう御認識をお持ちなのか。
 それから、もしこの再販価格維持制度を撤廃した場合に、今適用を受けている化粧品だとか医薬品といったものは値段が上がる方に動くのか、下がる方に動くとお考えなのか。あるいはこの制度を撤廃した場合に、例えば化粧品なんかは千三十円を超えるものもたくさんあるわけですけれども、これもどこの化粧品屋さんなどを見ても値引きほしませんというような売り方をしているのが大体一般的だと思うんです。こういったものにどういう影響を与えるとお考えなのか、御意見を賜りたいと思います。
民社党の寺崎でございます。
 最初に消費者行動についてお伺いいたします。
 先生の御著書を拝見いたしますと、これにも消費者行動が内外価格差を縮める大きな要素になるだろうという御趣旨のことが書かれておりますが、日本にはどうも消費者運動とか消費者団体が余り育っていないように思いますけれども、なぜ育たないのか、先生の御見解を第一点伺いたい。それから、これにかかわってもし育成していくとすれば、行政として何かお手伝いできる方法があるのかどうか。
 それから三つ目は、消費者自身の買い物行動についてですが、買い物行動の合理化を通じて小売に競争状況をつくらせるんだという御趣旨の御意見が記されておりますけれども、消費者行動の合理化を促進、啓蒙するためにどうしたらいいのか、御意見をお伺いしたいと思います。
お酒のことはこの程度にいたします。
 あと、ディスカウンターの問題が一つ残っておりますが、先生は値づけの仕方というところで、日本では商慣習といいますか、終身雇用制や年齢給というものがあって比較的安定した経済生活が営まれるのでディスカウンターというのはなかなかなじまない、こういうふうにおっしゃったと思っておりますが、外国の事例ではどういうような形でディスカウンターが発展しているんでしょうか、この点お伺いしたいと思います。
これは、醸造面の自由化云々ということになりますと、ちょっと私ののりを越えるのと、中央酒類審議会におります関係で、どうも私の発言自体がやや制約をされている点をお許しいただきたいと思うのでありまして、そういう意味では私は日本のお酒をつくるところ、売るところ、飲ませるところ、この三つの段階のところで問題があるのは、醸造させるときに例えばビールでこのくらいの生産量がないと免許を与えないというふうなとき言っている最低数量ですね、そこら辺が少し大き過ぎはしないかということと、そういう点で改善すべき点はあるというふうに思っております。
 むしろ売る方、飲ませるところ、飲ませるところというのは日本は野放しでありまして、外国は売る方を自由化して飲ませるところを厳しく制約するというふうな国もございまして、そういう点ではちょっと飲ませるところで日本は野放し過ぎはしないか。それから、売るところでもスーパーとかそういうわりかた便利なところに余り免許が過去おりていなかった、こういう点もうちょっとバランスのとれた免許のおろし方が要るんじゃないか。最近大型店に対する免許というのは相当緩和されてきておるので、外国からの苦情というのは大分減ってきつつあるとへうふうには思います。答えが長くなりましたが、醸造の方の完全自由化はちょっと無理ではなかろうかというふうに思います。
いえ、違っているわけではございません、これは先生のお教えを請うために質問しているわけでございますので。
 先生は、完全自由化は無理だと言われましたけれども、確かに販売店につきましては若干問題があろうかと思います。特に、小売販売でなしに飲酒する場所を提供しているところは、やはり青少年育成の問題とか風俗営業の問題がございまして、これらは規制しなくちゃいけないと思うんですが、醸造そのものは財政的理由がなけれはこれはもう自由にさせてもいいんじゃなかろうかと思います。もう一度先生の御意見をお伺いします。
先ほど来大畠委員の話も随分ございましたが、やはり公取は一つ一つそういったものを公開していくことによって、そのこと自体がまた大変な抑止力にもつながってまいりますし、同時に消費者の皆さん方にとっても公取の姿勢がよくわかってくるかと思うのです。
 きょうもいろいろと議論させていただきました。大畠委員の質問の中にもありましたけれども、こういった問題、課徴金の問題にしてもあるいは告発問題にしても、今後企業犯罪あるいは不公正な取引を取り締まっていこうとするにしても、今の公取委員会の陣容では、皆さん本当に一生懸命頑張ってくださっても十分なことはできないのじゃないか。まず消費者の利益を確保するためにも公取委員会の機構拡充をすべきである。そのように独禁法の政策の強化が必要であるだけに、そのためにまず機構充実、人員が日本とアメリカと比べて極めて少ないという状況が先ほど来答弁がございましたが、もっともっと、まず人、それから情報化時代にたえていけるあるいは情報化時代を先取りしていける――むしろこれからのこういったカルテル等々を結ぶ場合には情報化のものを使って行えるということも十分考えられますし、また帳票等々についてもそういった捜査が行われていくと考えられます。情報化時代に対応できる公取委の機構充実、まず人員の充実、そしてそういった機能の充実を図らなければならないと思いますが、いかがでしょう。