私どもとしましては、岡山県を通して聞きましたところ、先生お話しのとおり、昨年の十月二十九日に宗教法人東善光寺の設立の申請がなされた。しかしながら、これにつきましては、認証申請があった際に宗教団体のその実態に疑問があったので書類をそのまま却下して返却した。したがって必ずしも定かではないわけですが、ですからいまのところ宗教法人としての法人格を持ったものはない。しかし、その実体が任意団体としてあるかどうか、その点につきましては私どもは把握してはいないわけです。調査に限界があると思いますが、地元の岡山県を通してなおいまできるだけの調査を行っているところでございます。
宗教法人として岡山県に申請をしてそれが受理されなかったんですから、当然それは存在していないんですよ。存在していないんですが、しかし、東善光寺ということで現在まだ活動が、岡山市内で仏具を購入するとかいうふうなことが行われているということから、その東善光寺なるものは現存しているんですかとお尋ねしているんです。
東善光寺なる団体は、あるとすれば任意団体であると考えられ、私どもは、そういう団体が、法人格のあるものとしては宗教法人として岡山市にあるものとは思っておりません。
いや、事実関係の把握といったって、私なまぬるいと思うんですよね。この問題はもう一年以上もかかって国会の中で、社労委員会、予算委員会、決算委員会いろんなところでこの問題を論議しておるのであって、私はいまの答弁ではこれ納得できません。
 それでは、さらに具体的な問題を申し上げます。
 あなた方がそのような形で、そういう答弁でこの委員会そのものを切り抜けようとする、そういうことはできないという問題を申し上げてみたいと思うんですが、それでは文化庁、お越しになっていると思いますが、文化庁にお尋ねをいたします。
 ごく最近の一月十五日に、医療法人社団浩徳会都病院の牧山理事長が岡山市の一茶堂神仏具製作所からお寺に使う仏具を購入している。その製作所が東善光寺牧山氏に百一万二千五百円という請求書を出している。一月十五日にこういうふうにお寺に必要な仏具を購入しているんですが、東善光寺はその前にすでに岡山県で申請を受理されていないんですよ。にもかかわらずそういうふうなことをずっと行っているんですが、文化庁、この東善光寺というものはいま現存しているんですか。現存しているとすれば、事務所はどこにあって、また、礼拝施設というふうなものがどこにあるか。いま厚生省の方は、東善光寺なる宗教法人というのはよくわかりませんと、こう言っているんですが、文化庁、この東善光寺とはどういうものかここではっきりさせてください。
医療法人自身がそういうことをやっているといたしますれば、これは明らかに違反しているわけでございますが、この間の事実関係につきましては、もう少し把握をいたさなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。
いや、残念に存じますということじゃなくて、いま私が申し上げましたようなことはこれは事実なんですよ。国会の場ですから私は事実でないことは言いませんよ。だから、そういうことを医療法人がやっているということについて、医療法から見て違法ではないかと言りているんですよ。やったことが刑法に触れるとか民法に触れるとかいう以前に、そういうことを医療法人が次々とやりていくということについて違法ではないかと、こう言っているんです。
いや、私は前からも言っているんですが、こうしたことは、詐欺まがいのことをやっているということの以前に、医療法人の責任者や理事が医療法人というものを背景にして霊園事業や宗教法人づくりなど、そういうふうなことを次々と手がけていって、そしてそこでいろんな人
に迷惑をかけ、金品の損害を与え、あるいは詐欺的なことをやっていると、こういうことになっているんですね。だから、これは明らかに医療法人の業務でないことをやって、しかも、その上で刑法に触れるような問題を起こしているということですから、これはもう文句なくこの医療法人は医療法四十二条ですか、そうしたものに違反をしている、違法であるというふうにはっきりと言えると思うんですが、この点についてはいかが思われますか。
三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する課税につきましては、今お話しがございましたように、生産緑地地区として都市計画決定された区域内の農地等を除いて、平成四年度以降宅地並み課税を実施しているところでございます。
 これらの措置とあわせまして、宅地並み課税の対象となる宅地化する農地の計画的な宅地化を促進いたしますために、市街化区域農地の所有者が平成四年末までに、先ほどお話のあった点でございますが、計画的な宅地化のための手続を開始し、開発行為の許可その他の宅地化のための計画策定等が平成五年末までになされたことについて首長の確認を受けた場合には、固定資産税と都市計画税につきまして平成四年度分から平成六年度分までの税額の十分の九を軽減する、こういう措置が講じられておるところでございます。
 ところで、そういう措置が講じられているわけですが、計画策定等の期間が先ほど申し上げました平成五年末までとなっておりまして、予想以上に計画策定等の手続の開始がおくれたこととか、それから土地区画整理事業などの面的整備事業を活用するケースが多いため関係者の合意形成に時間を要する、こういうようなことなどから、今回の改正によりまして、やむを得ない理由があると認められた場合には計画策定等の期限を平成七年末まで延長することとしているのが一点でございます。
 また、これに合わせましてその計画策定等を行っている間は軽減措置を存続する必要がありますことなどから、現行の軽減措置を拡充いたしまして、平成五年末までの間に計画策定等が行われたものについては、現行の軽減措置にその後平成七年度分の税額の三分の二を軽減するという措置を加えておりますし、また平成七年末までの間に計画策定等が行われましたものにつきましては、新たに平成四年度分及び平成五年度分は税額の十分の九を、平成六年度分及び平成七年度分は税額の三分の二を、それぞれ軽減するという措置を講じることとしているところでございます。
 このような見直しにより計画的な宅地化がさらに促進されるものと期待をいたしているところでございます。