若干法律的、技術的な問題にわたりますので、答えさせていただきます。
 さきの国会でも外務省の方からも御説明いたしましたが、条約の問題として国会の承認をいただく上に当たりまして幾つかの基準というのを御説明いたします。
 その中に、法律事項を含む国際的約束ということになっておりまして、憲法四十一条の趣旨に沿いましたところのものでございます。それから次に、いわゆる財政事項を含む事項ということ、それから最後に、政治的に極めて重要な国際約束であるというようなこと、この三つの要件を持ったものについて条約として国会の承認をお願いするという考え方でやらせていただいております。
なぜこの協力協定を行政協定にしたのですか。これはちょっと委員長にお願いをしたいのですが、私は科学技術を担当する国務大臣に対しての質問をしているわけです。答弁は国務大臣から、あえて申し上げてほしい。
我が国の科学技術開発というものは、今やまさに世界のリーダーとして大変目まぐるしく進歩している、そういうふうに認識をするわけであります。そういう意味合いから、おおよそ科学技術協力協定というのは二国間でなされるのが基本的なあり方なんですね。二国間協定の締結について、これは今の認識からすれば国会の承認ということが当然そこに行われるべきである、こういうふうに思うのですが、国務大臣、いかがですか。
科学技術を担当する国務大臣に私はお聞きをしたいと思うのです。
 おおよそ国際間の問題で国と国との協定なり約束、条約等は国会の承認を得るということが常識であろう、私はそう理解するのですが、大臣はどのように理解をなさっていらっしゃるのか、最初に聞いておきたいと思います。
高レベルに関してお答えがないようだが、時間がないからまたの機会にいたします
が、最後に一言申し上げておきたいと思います。
 幌延の問題に関しては、つい数日前北海道議会が開かれて、そこでも議論があったようであります。この折にも横路知事は重ねて、幌延における貯蔵工学センター計画には反対である、一貫してその考え方は変わっていないということのお答えをなさっている。それからまた、幌延の隣に豊富町というところがあるのでありますが、あそこがごく最近、二週間ほど前でありますが、あそこの住民組織のところが署名を集めた。これに反対であるという署名が八割を超した。八〇・九％、その署名簿をつけて豊富町議会に要請をしているというように、地元の反対は極めて明確であるということも、ぜひ斎藤長官、石渡理事長は御承知おきいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
基本的には大臣がお答えしたとおりでございますが、具体的に私ども六ケ所村で進めております核燃料サイクルの建設といいますものは、日本のエネルギー政策、原子力政策の中核を担うものでございまして、非常に重要な国家的なプロジェクトと思っておりますので、さらに地元の皆様方、ひいては国民の皆様方の御理解、御協力が得られますようにいろいろ御説明をし、御協力を求めて計画が進められていくようにさらに努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
今先生御質問の六ケ所村の選挙の結果につきましては、民主主義の根本原則です。私は、選挙の結果というものは神の声として率直に厳粛に受けとめます。
 具体的な問題につきましては、局長から御説明をさせます。
局長から御答弁もございましたけれども、私ども、貯蔵工学センターへの放射性廃棄物の運搬、それから陸揚げ等につきましては、貯蔵工学センターの立地点が決定してから決めることであるというふうに思っておりまして、まだ現段階では具体的な決定はしてございませんが、先ほどから局長の御説明ございましたように、事業団といたしましても大きなプロジェクトでございまして、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、佐藤（敬天）委員長代理着席〕
そうでないですよ。これは時間が余りないから、読んでもいいんだけれども、読む時間がありませんが、局長、専用船のことについても言っているんですよ。これは後でよく聞いてください、室長に。これはそういう船で行って天塩港から揚げる、あるいは専用の岸壁のようなものをつくるということになるんですか。そういうような、さっきもちょっと触れましたようなことというのは、これは計画として、そういう方針が計画としてですよ、決まっているんですか。動燃が輸送の責任者でしょう。橋本理事さん、どうですか。
大きなプロジェクトでございますので、地元の御理解、御協力を得るためにいろいろ御説明をしなければならないかと思っております。地元からもいろいろな方が機会をとらえて役所に見えたり、お話をする機会がございますので、そういうときに、計画について御質問に答える形でいろいろ御説明をしている、こういうことでございます。
 先ほど専用船というお話がございましたが、これは専用船ではなくてキャニスターという容器について技術的な検討をいろいろしているというものでございます。そういうことで技術的な検討あるいは地元からの御説明について、構想の中身を御説明をし、御理解、御協力を求めているというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
現行制度でございますと、基本的には、入国申請を行うときにまず在外公館への申請から始まって、そして外務省から法務省、地方入国管理局というルートを通るということの結果、かなりの時間と、それからまたそれに伴う情報を収集することについての各種の制約等がございます。
 そこで、この在留資格認定証明書というものは、そういう手続にかかる時間をむしろ短縮するということが一つの大きな効果としてございまして、先ほど御説明申し上げました在留資格について、日本に入国しようとする方がどの在留資格に合致するかということについての認定を日本の法務省入国管理局においてあらかじめ受けておくということでございます。これを受けておきますと、今度はそれについて在外公館での査証ということが非常に簡単に行われますし、また日本に到着した場合の上陸審査についても、あわせてその上陸条件に適合しているということが容易にわかるという意味で、入国審査手続の簡易・迅速化ということには非常に効果がある、こう考えておるわけでございます。