村山内閣で地方分権推進法が成立しました。私も議員提案で地方分権の推進に関する法律案というのを提出して、閣法が通りましたので、私の方は残念ながら相当な審議をしましたけれども通りませんでした。しかし、今地方分権というのは非常に大事な問題で、地方分権推進委員会は今精力的に事務を進められているのですね。
 その一番の問題は、やはり機関委任事務の廃止を考えて議論しているんですよ。そしてこれは改造前の村山内閣の自治大臣、それから総務庁長官も明確に言われたように、機関委任事務というのは国の事務を地方に下請さす、公選の知事に対して大臣のいわゆる下級行政機関として扱う。今も沖縄の問題で、これも機関委任事務ですけれども大変御苦労されていますけれども、できるだけ地方分権を進めようという潮流の中からも、これはやはり地方であったものを文部大臣に移すというのは逆なんですよ。そういう議論もこの審議会の中ではありました。
 それで、財務関係書類の提出義務とあわせて特定宗教団体、そういうものを国家の、すなわち文部省の管理下に置こうとする、そういう考えがあるんじゃないんですか。文部大臣、それはどうですか。
あくまで実態に即したものでありまして、オウム真理教を例にとると極端にお受け取りになるかもしれませんが、例えば東京と山梨だけならまだしも、これが静岡、熊本と広がっていきますと、仮に所轄庁である東京都が何かを調べるといっても、現実的にはやりにくい。その意味ではやはり国が所轄するのは当然だ、私たちは常識的にそう考えます。
その違いがない、これは私もそのように思います。その違いがないのに、二つ以上の県にまたがったものは、最初は一県から発生するんでしょう。そういうことで知事の認証を得て法人格を取得した宗教法人が、その後活動を広げて他府県にも活動拠点を持つというようなことになった場合に、今までは所轄をかえるという思想は全くなかったわけですね。なぜならば、知事が所轄しようが文部大臣が所轄しようが、そこに何ら権限、地位に差がないわけですから、つけかえる必要は全くないわけですね。それを今回やられるということは、私はここに最も政治的な思惑とかあるいは権力闘争のにおいがするわけです。
 これはどうしてかというと、これだけでは何の意味もないのですね。その次のいわゆる財務関係書類の徴求とあわせて考えたときに、非常に重大な結果がそこに生ずるんじゃないんですか。文部大臣、この質問についてどのように感じられますか。
法制局長官の前回の答弁は、外部にあらわれた行為が他の犯罪等にかかわった場合というような話があって、これは加持祈祷ということで傷害致死に問われた有名な判例がありますから、それを念頭に置いて法制局長官は述べられた、私はそのように思って、これは絶対の保障を言っておられるのだ。そうであれば、この今回の改正は、非常に重要な部分について、外見上一見軽微に見えるけれども、それを深く考えればこのような憲法の問題にどうしても到着して、乗り越えなければならない重大な論点がある、このように私は思っているわけでございます。
 ただ、時間が迫っておりますので、この点については引き続きいろいろな、ここでやれなければ本を書いたりしてでもやっていきたいと思うけれども、私はこれは誤りだと思います。今回の立法は誤りだ、そのように法曹の一員として考えております。
 次に移りますけれども、文部大臣、所轄庁としての文部大臣とそれから所轄庁としての知事の立場、権限に違いがありますか。どのような認識ですか。
ただいまいろいろ御紹介されました制憲議会におけるところのやりとりの考え方、その考え方と私は基本的に少しも変わらないと思います。
 先ほど申し上げましたように、内心の自由としてのいわば信仰の自由というものは絶対的なものであろう。しかし、宗教上の行為とか宗教活動とかいうような形で外部にあらわれた行為、そういうものにつきましては、もちろん相当その必要性の高いものでなければいけないわけですけれども、制約される場合があり得る。しかも、その制約につきましては、慎重の上にも慎重であるべきであるという考え方を基本にしながら申し上げたつもりでございます。
信教の自由というふうに一口に言いましても、この前にも御答弁申し上げましたように、内心におけるところの信仰の自由というようなものと、それから宗教的行為、宗教上の行為を行うというようなものといろいろあるわけであります。
 この前も私は申し上げましたが、いわゆる内心におけるところの信仰の自由というものは、これは絶対的なものであろう、法によって規制をするということはできないであろうということであろうかと思います。外部にあらわれました宗教的活動といいますかあるいは宗教上の行為というようなものについて、これももちろん保障されなければならないわけでありますけれども、何かの公共の福祉の要請といいますか、そういうものがありまして、それが場合によっては規制をされるということはあり得るということだと思います。
 ただ、もちろんそう申し上げましても、その点については慎重であり、合理的なものでなければならないことは当然のことであろうかと思います。
あらかじめ行政規制を加えるというお話でございましたが、ちょっとその趣旨がよくのみ込めませんのであれですけれども、憲法二十条とそれから宗教法人に関連したこの宗教法人法との関係でありますけれども、宗教法人という一つの資格、法人格を与えられる、まずこういう前提がありまして、そしてその公共性にかんがみて必要な責務を果たしていく必要がある。そういう意味で、若干の規制というものは現行法でも既にあるわけであります。そういうことが許されないということではないと思います。
再発防止につきましての政府の対応策について御説明申し上げます。
 政府といたしましては、サリン使用犯罪の発生は社会に重大な不安と脅威を与えており、また市民生活の安全、平穏の確保に著しい支障を来しておりますということから、再発の防止、それから被害の防止ということにつきまして早急に有効な対策を講ずる、そのために四月六日に内閣にサリン問題対策関係省庁連絡会議、これを設置したところでございます。自来、鋭意検討を進めてきているところでございます。
 検討項目といたしまして、警戒、警備の強化、サリンの原料となり得るものの管理の徹底、医療体制の整備、また発生時の避難誘導、関係省庁間の連携、協力体制の一層の強化などなど多岐にわたっております。この検討もほぼ煮詰まってまいりましたので、本日夕刻にも再度サリン問題対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして申し合わせを行う予定で所要の準備を進めておるところでございます。各関係省庁におきましては、この申し合わせに従い諸対策を展開、推進していくことになります。
 なお、この対策でございますけれども、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件の捜査の進展、またその後のその他の情勢の変化、こういうものにも応じて見直しをまた自俊行い、その一層の充実を期してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。