年防の説明なんか要らないんですよ。これは統合幕僚会議がまず統年防をつくって、これから陸海空三幕僚監部、方面隊、師団、連隊などが次々につくるわけですから、全部で三百七、八十と言われているのです。この膨大なものが我々の口に触れない、しかも、日米共同作戦計画とかシーレーン計画とかそうした問題が全部入って、統合指揮所訓練まで行われる、そういう形で進んでいくところが我々は、買い物計画の金額だけ知らされて、それがどう使われてどんな役目を果たすのかということを全く国会で議論できない、これはおかしいじゃないですか。年防をそのまま全部三百七、八十出せとは言わないが、それを議論させる場というものはぜひ保障してくれるのでなかったら、全く我々のわからないところでどんな軍事大国になろうが何だろうがチェックする機能は国会が持てないということになる。これは委員長、当然私たちの要求でなければならない。出してください。出せないならどうしてくれるんですか。
今御質問の年防と申しますのは、恐らく年度の防衛計画、私どもでは、これは統合幕僚会議でつくるものにつきましては年度の統合防衛計画と申しておりますし、陸海空の各自衛隊でつくるものにつきましては各自衛隊の年度防衛及び警備計画と称しておりますが、これは言うなればその年度内に持っておる防衛力、これを前提にして、その年度中に何か不測の事態が起きればどう対応するかといういわば作戦計画の基本とも言うべきものでございまして、これは当然のことながら自衛隊の任務から非常に重要な問題でありますので、毎年つくっておりますが、今申したようにそういった作戦計画の基本になるようなものでございますので、この内容を公表することは御勘弁いただきたいと思います。
我が国と米国との間には日米安保条約という条約があって、この条約は防衛面、軍事的な、お互いに協力し合うという体制が明記してあることは事実でございます。そしてこの安保条約の存在があったればこそ、私たちは現在、国の安全を自衛隊の存在とともに確保できておりますし、また非常に低い防衛費で私たちの国の安全が確保されているというのは歴史的な事実であろうと思います。その信頼性を確保していくということは非常に重要なことでありまして、またインターオペラビリティーなどの側面も強化していかなければならないことは事実でございます。現在の、御指摘になったような共同研究とか共同の指揮所演習というものは、そういう観点から行っていることでございます。
はっきりしたお答えが出ないというのは残念ですけれども、端的に言えば、アメリカが前から言っている日本をＮＡＴＯ並みの同盟関係として見るという段階を抽象的に言えば明らかにしているのだと私は思います。つまり、大綱評価ということはアメリカ戦略の中での日本の役割の評価、それができるという評価であります。
 そこで、そうだとしますと、まさに日米同盟関係、しきりにこのことが言われているわけですから、日米軍事同盟関係というものを完全な密接なものにするということがテーマなのでありまして、そういうことではこの同盟体制をより緊密にする段階にいよいよ入る。もっと具体的に言えば、一昨年の暮れに日米共同作戦計画がティシエ、渡部両将軍の手で協定をされました。ことしの秋にはシーレーンの研究が完了いたします。また、今月中には初めての統合幕僚会議レベルの統合指揮所演習が行われる。まさに日米軍事関係が完全な緊密な関係をこれからつくり上げていく段階に入るということになるわけであります。この時期に今当たっているということは言うまでもなくお認めになりますね。
お答えいたします。
 国防報告に「新たな任務」というような書き方がしてございますが、括弧書きで千マイルのシーレーンの防衛というようなことが書いてございますので、そういう点であれば我が方はかねがね航路帯を設ける場合千マイル、周辺数百海里の防衛をやるということは我が防衛力整備の方針にいたしておりますし、その点については米側も古くから知っておるということでございます。その点につきましてはたまたま過去の、今から十数年前でございますが、国会でも御議論になりまして、ちょうどこの委員会にも御出席になっております大出先生等も御質問があって米側に確認をいたしたこともございます。
 そういうことで、決して新しい任務として千マイルが入ったのではないということは御理解いただけると思いますが、ただ国防報告にそういう記述がしてあるということは、あるいは国防報告というのは米側の議会なりあるいは国民に対してある程度説明をするためのものでございますので、そういう点で日本の最近における防衛努力というものを十分政府は評価しているのだ、国防省は評価しているのだということを強調する意味でそういう表現をしたのではないかというように考えております。
お答えいたします。
 まず、アメニティー下水道のことでございますが、現在建設省におきましては、豪雪地帯におきます積雪の速やかな排除といたしまして、下水処理水を導水いたしまして都市下水路でございますとか公共下水道の雨水渠に水量、水深を確保いたしまして流雪、融雪機能を持たせるためのモデル事業といたしまして昭和六十年度に創設された事業でございます。今後ともこの事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、雪寒事業の拡充でございますが、現在雪寒道路事業につきましては、除雪事業、これにつきましては県道以上について実施いたしております。それから、防雪、それから凍雪害防止事業につきましては、市町村道のうち重要な役割を果たします幹線市町村道以上の道路におきまして事業を実施いたしております。
 ところで、市町村道全般でございますけれども、これは先生御承知のように、膨大な延長になっておりまして、これを一律に事業を実施いたしますということは財政的に非常に困難でございますし、また効率的ではないというようなことから、私どもの方におきましてはこの幹線市町村道を選定いたしまして、優先的に事業を実施しているという状況でございます。今後ともこの方針に基づいて実施してまいりたいというふうに思っております。