吉川先生からの御主張は御主張ということで承らせていただきます。
 当省におきましては、再三本日もお話をしてまいりましたように、ひとつ目安というようなものでこれに対処をしたい、こう思っております。時間がありませんでしょうから、その目安の云々は何度も大脇先生にもお話をしましたし、今泉先生にもお話をしましたので省略をいたしますが、意のあるところをお酌み取りを賜りたい、かように存じます。
男女共通規制をできないという大臣の今答弁だったんですけれども、やっぱり圧倒的多数の世論、労働省がとっていろいろんなアンケート調査によっても、全くフリーハンドで女子保護を外してもらっていいですという意見は、本会議でも言いましたけれども、〇・〇八％しかないんです。やっぱり男女共通の規制を設けてもらいたい、ということならば外してもいいですよというお答えが圧倒的に多いわけです。
 だから、私は今中央労働基準審議会に審議をお願いしているということをもう耳にたこができるほど聞きましたけれども、そうであるならば、その結論が出るまで女性の方を先に保護を外してしまうということはやめてください。その結論を待って共通規制ができるのかどうか、それを見た上で外すと、百歩譲って。そういうことはできるんですか。
 中基審に投げかけているというからには、もう先にこっちだけどんどん行っちゃって、結論はどうなっても事実だけは進んでしまうという方向はやっぱり多くの女性たちの気持ちと相反するんじゃないですか。少なくともその結論が出るまでは女子保護規定の廃止ということだけは凍結していただきたい。どうですか。
戦後、日本の労働基準法は、当時アメリカＧＨＱ占領傘下において孤々の声を上げたことは御存じのとおりであります。
 したがいまして、この種のものについては労使の話し合いで決めるのがよかろう。したがって、労働基準法三十六条に基づく協定もしくは深夜業におきましては労働協約等々、労使の話し合いにお任せをするという体系で我々は進んでまいりました。したがって、今日、平等を貫くとするならば、今の深夜業あるいは時間外労働についても平等で、あとその上に立って労使の話し合いでこれを具体的に決めるということだろうと思っております。
 もっと言うと、先生、三六協定とさっき今泉先生、一年間もというのは、あれは暇な二月、八月も、それからうんと忙しい三月決算、六月決算、十二月なんという月もみんな平等に扱っちゃって、これはまことにおかしい労働協定。しかも、この部門も、この部門も、この部門も同様に一律何時間というようなのでもおかしいので、我々としては今中央労働基準審議会の諸先生に時間外労働等について御審議をお願いいたしております。その結論を待って対処いたしたいと。
 しかし、先生がおっしゃるような意味で、法的規制につきましては、現下の情勢で三つ理由があります。何度も先生にお話ししましたので、あの三つであります。その三つに基づきまして極めて慎重に対処をしなければならない、こう存じております。
冷静な対応をしていただけるということで、ひとまず期待をしたいと思いますが、同時に、沖縄県民の皆さんの気持ち、感情的なものを考えますと、その結果がどうあれという、今総理のおっしゃったその部分もこれはやはり考えなければいかぬ部分であるということも事実なんでありますね。やはり実戦でしか使わないようなこの徹甲焼夷弾を、今申し上げたように代替物もあるものをなぜ嘉手納と岩国に、あるいはもっとほかの基地にもあるのかもしれない、わからないのです。今その二つは少なくともあると言われている。この二カ所に貯蔵しなければならないのか。
 先ほど申し上げたように、やはり幾ら放射線量としては軽微であると言われるウランであっても、しかし金属ウランは水に溶けやすいのですね、大変に。これが空気中にさらされれば酸化ウランになります。酸化ウランになれば水には溶けにくくなります。しかし、この徹甲焼夷弾の中に含まれている金属ウランが不発の状態で水の中に入ったときにどのような溶け方をするのか。あるいはこれが酸化ウランになって、そして長期間滞留したものがどういうような影響を与えるのか。あるいは、これは湾岸シンドロームということで、湾岸症候群という形で一時報道されましたけれども、鉄板を貫いた後には千三百度の高熱を発してこの徹甲焼夷弾というのは黒煙を上げて気化してしまう。その気化した微粒子を吸い込んだ後に、先ほど別の委員からの指摘もあったように、肺に滞留して発がんのもとになるかもしれぬ、発がん物質だ、こういう指摘も、これは因果関係はまだ明確ではありませんが、ある。
 そういったものをいつまでも置いておくということは、これは得策ではない。これは社会不安のもとになる。そういった長期的な観点からも、これはやはり政府の慎重な対応とともに、こういった点についても沖縄県民の気持ちを配慮して、ぜひとも御一考願いたい。これは回答は結構でございます。今後そのような方向で検討していただけるぐらいの幅広いものは持っているということがもう既に回答にありましたので、そういった形で御検討いただきたいと思います。
 引き続きまして、今度はロシア船籍タンカーのナホトカ号の重油流出事件に関連してでありますが、平成七年の十二月十五日の閣議決定で、いわゆるＯＰＲＣ条約に基づく「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」というものが閣議了解をされております。この内容を読みますと、これをしっかり守っておったならば今回の重油流出についても早期に的確な対応ができたのではないだろうか、こう思うわけでありますが、十分にその内容が周知徹底あるいは予算的な裏づけを持って対応されていなかったのではないか、こんな気もいたします。
 その観点から、海上保安庁の関連でちょっと質問させていただきたいのですが、第二章第三節には、「海上保安庁、消防署、警察署等においては二十四時間の連絡体制を確保するとともに、連絡及び情報の交換を円滑に行うため、専用の通信手段の強化を図り、」こういうふうに書いてございます。
 これは、やはりそういった現場において相互に連絡が密接にとれるような専用の通信手段というのは私も必要だと思うのです。これについて、海上保安庁としてはその後どのように対応されましたか。