お答えいたします。
 最初に、事実関係でございますが、四月十八日の新聞報道についてでございますけれども、現在のところ、国鉄の長期債務の具体的な処理方策につきまして運輸省が一定の案に絞って検討を開始したという事実はございません。
 この問題につきまして、先生も御承知のとおり、与党を初め関係方面におきましてそれぞれの検討の場が実は設けられているところでございまして、大変膨大な債務でございますだけに、これらの債務の抜本的な、また具体的な処理策というものにつきましては、ただいまも御答弁いたしましたように、国民のコンセンサスを得るために国民の幅広い論議を十分尽くしていくということが不可欠だろうというふうに思います。
 それだけに、それぞれ各方面で有識者また専門家等のヒアリング等も盛んに実施されているところでございまして、こういう経過をできるだけ国民の皆様方にお知らせすると同時に、論議の問題点等の公開に努めながら幅広い御意見を聞いた上で、御承知のとおり平成九年じゅうには具体的な処理策の成案を得るといたしているところでございます。全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
ぜひそうしていただきたいと思うんです。
 少なくとも、累積欠損金、債務残高三兆三千億というのがあるわけでありますけれども、これを追っかけるようなことじゃなくて、事業の問題については民間に下げていく、そして日本の森林を守っていく、国土を守っていく、環境を守る、水資源を守る、そういう立場で林野庁は大方針の転換をしていくべきだと私は強く要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、背景金額の中で国鉄の土地の処分についての問題、先ほど御質問がございましてるる大蔵大臣からお話をいただきましたけれども、運輸大臣、実は四月十八日に、「旧国鉄債務三分割し処理」、一般財源、資産売却、利用者負担というふうな形で運輸省検討という新聞を私は見まして、いよいよ運輸省も乗り出したなということで、口を開けば国鉄の土地の問題がこんなに国民に負担になっていますなっていますと言い続けて久しかったのに、少なくともこの再建計画という一つの検討が出されてきた。これはある面では一つの前進だろうというふうに思います。
 ただ、私は運輸省が出してくるときにコンクリートで案を出してきてもらっちゃ困る、少なくとも幾つかのメニューを出していただいて、そして国民の皆さんあるいは国会の中で十分な論議をしていく中で納得をしていく一つの検討をしていかなければならない、こう思うのであります。この四月十八日の運輸省検討の新聞記事、あわせてことし九年度中にこの計画を発表する、案をつくってみるということでありますけれども、それに対する心構えをお聞きいたしたいと思います。
御指摘のように、国有林は国土の二割を占めておりまして、木材生産のほかに国土保全、水資源の涵養、自然環境保全、そういう公益的な機能の発揮あるいは農山村振興ということで重要な役割を果たしております。
 現在、特別会計で実行しておるわけでありますが、これまで、組織、機構の簡素化でありますとか要員規模の縮減、できるだけの自主的改善努力を行ってまいりましたけれども、あるいは一般会計からの繰り入れという処置を講じてまいりましたが、なかなか十分に効果を出せずに、木材価格の低迷あるいは伐採量の減少、そういうふうなことから累積債務が三兆三千億円を超える状況になっておるわけであります。
 そういうことで、昨年末に閣議決定いたしました行政改革プログラムに沿いまして、現在、林政審議会にお願いをして抜本的な改善方策を検討していただいているわけでありますが、本年じゅうには政府一体となってその改善策を策定し、全力を挙げて国有林野事業の経営の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会の修正に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 最近の社会経済情勢の変化等に即応した税制改革の一環として住民税の軽減を行うことは、急を要するまことに大事な課題であります。一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、このためには、多額の借入金残高を抱える地方財政の健全性を回復することも大切であります。このような事情にかんがみれば、住民負担の軽減とあわせて地方税源の充実を図ることが強く求められていると考えます。
 以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、厳しい地方財政の状況下ではありますが、平年度六千六百億円に上る住民税の減税が行われることとなっております。また、その恒久財源として、懸案でありました利子課税制度の見直しを行い、住民税の利子割を創設することとしております。さらに、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例を延長する等の改正をすることとしております。
 これらの改正は、社会経済情勢、住民負担の状況、地方財政の現状等から見て、いずれも適切、妥当なものと考え、賛意を表する次第であります。（拍手）
 また、委員会修正について申し上げますと、勤労者の財産形成を一層促進するとともに、住民税の利子割課税を円滑に実施していく観点から、勤労者の財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とするとともに、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に延期することとするほか、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題も含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることが必要であると考え、これまた賛意を表する次第であります。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）