簡単にお答えいたします。
 確かに統合という問題は、経営努力を生かすという点では若干支障がございます。しかしながら、医療には大変大きなリスクが時に発生をいたします。その異常なリスクが発生したときに耐えるだけの規模がありませんと、医療保障という制度は成り立ちませんので、そういう意味では最低の規模の大きさは必要とされる、こういうことが言えます。これが達成されるためには、国保の中でだんだんと国保の一つ一つの保険者を統合していくというような要素も出てくるわけであります。
 ただ、今御質問の問題は、むしろ日本の全医療保険を統合する、そういうようなお考えではないかと思います。当面そのような重大なことは軽々しくとてもできるものではないと思いますが、ただ、ごく長期を考えますと可能性というものはあります。
 どういう点であるかといいますと、だんだんと我々は、病院だけが治療の場でなくて、家庭とか地域社会の中で重病とか老人病とか慢性病とかいうものを治さなければいけない。そういうことになりますと、地域の国民健康保険と職域の組合健保というようなものが協力した体制をとらないとそのようなことができないのじゃないか、こう考えますと、ごくごく遠い将来には統合あるいは統合に近いような調整措置、歩み寄りというようなこともあり得るのではないかと考えます。早急にはなかなかきつい問題だろうと考えております。
もう一点、これは広瀬さんと、できましたら庭田先生にもお願いしたいのですが、できれば負担を増加するのではなくて、むだをなくして、かつ、医療サービスを低下させないということができることがだれにとってもいいことだと思うのですが、先ほど来の話の中で、効率的な保険制度の運営という面で、一部に保険制度の統合問題の議論が出ているわけですけれども、最近の議論の中で、年金制度との対比でときどき話が進むのですが、年金という考え方には必ずしも効率的運営という要素は少ないように思うわけです。しかし、医療という場合は単年度会計でもありますし、ある意味ではサービスの提供側とそれを負担する側が別の主体でありますから、どうしても効率的運営ということもより強く望まれると思うのですが、そういう両側面からこの問題についてのお考えを聞かせていただきたい。
 あえて言いますと、私は必ずしも制度をむやみに統合することが効率的運営につながることにはならないのではないかという感じを持っているのですけれども、その点についてお二人に御意見を伺いたいと思います。
これは今いろいろ検討されておるところだとは思いますが、抑留されていた方に絞って考えて、この方々について加算と申しますかこういうことは、今の加算のような考え方はわかるのですけれども、特にこれは労働した者に対して政府が、本来ならソ連の方が払わぬといかぬのかもしれません、支給すべきだと思いますが、我が国が放棄した。ドイツの方においては法律までつくってそういう問題について処理したというふうにも聞いておりますが、とにかくそういう者に対して何か報いるということを今お考えでしょうか。
お答えいたします。
 ソ連本土に抑留された者の概況は次のとおりでございます。
 抑留者総数は約五十七万五千名、帰還者数約四十七万三千名、死亡推定者数五万五千名、このほか、一応入ソはいたしましたが病気等のために満州または北朝鮮またはもとに逆送した者が一応四万七千名となっております。
政府側の答弁としてはそういうことが一つの有力な答弁だとは思いますし、百点に近い答弁かもしれませんが、現に戦地に行った人にとってみたら、もしそれならばその額は政府が埋めてくれたっていいじゃないか、拠出したことにしてくれてもいいじゃないかという発想もあり得るということは念頭に置いて、今後もいろいろ判断していただきたいと思うわけでございます。これは答弁は要りません。
 次に、従軍看護婦の問題は、今いろいろありまして引き続き検討するという答弁がございましたので、私からこれ以上の質問はいたしません。
 次に、シベリア抑留者の問題でございます。
 おさらいみたいになって恐縮でございますが、抑留者が何人ぐらいおるのだ、死亡者は今までどのくらいおるのだ、また引き揚げの状況はどうだということを、現在の時点で把握されていることを御説明願いたいと思います。
先生御指摘の御要請がありますことは私どもも十分承知をいたしております。
 これにつきましては、先ほども恩給制度と社会保険制度の違いという御議論もございましたけれども、厚生年金、国民年金は一般的な社会保障制度でございますし、また、社会保険のシステムをとっておりますので、一定の拠出をしていただいてそれに応じた給付をすることを原則にいたしておりますので、軍歴の期間を厚生年金や国民年金の中で特別に配慮するということにつきましては、年金制度としては大変困難であると私どもは考えております。また、この問題につきましては、総務長官の委嘱で研究をされました報告書におきましても、私どもの考え方とほぼ同様の観点から、厚生年金や国民年金に軍歴期間を通算することは適当でないという御報告をいただいておりますので、これは御理解いただきたいと思います。
これは私どもが五十年にお願いいたしましたときは、借りかえ禁止規定はつかないままでお願いをしたわけであります。が、国会の論議等――当時大平大蔵大臣です。さようなもので国会の議論を通じ、五十一年から歯どめとしての借りかえ禁止規定をつけて授権をいただいてきたというのが今日まで継続してきたという状態にございますので、法律そのものからして借りかえが――失礼しました。
 五十年の十月でございますが、特例公債法案で特例公債の借りかえは行わない方針を大平大蔵大臣が述べられ、それに対して特例公債法に借りかえを行えるように明記すべきではないかと。そこで、五十一年度特例公債法案立法時までに財政審に諮り検討する。そうして財政審において、「公債発行の特例措置等についての報告」で、「これを法定する必然性はないが、立法政策の問題として財政の節度を示すという観点からこれを法定するものであれば、あえてその意義を否定するものでもない」という御答弁をいただきまして、したがって五十一年度特例公債以後、第二条の規定により発行する公債については国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わないものとするということを明記して今日に至ったものであるということであります。
 それから五十八年の二月、理論的には要償還額に対しては歳出カット、負担増、あるいは借りかえということも含めてのいわゆる公債発行の三つの方法が考えられますというのが、五十八年の二月、これは私のお答えとなって今日に至ったということでございます。