そこで、防災工事が必要な数、百十六のうち百五着手をし、そして七十二完了するということになれば、残る数はわりあい少なくなってくるようだけれども、それぞれ地域からいろいろ要請される内容を聞いておりますと、まだ依然としてあるやに聞いています。ですから、この調査結果が出なければ、いまこの問題についてまた細かく指摘をしても、調査した結果こうでしたということになれば、いま論議することが当たっておるかどうか懸念をいたしますので、きょうはこれくらいにしておきまして、ただ私、ぜひと思ってきょうここに出しましたのは、いままで五十五年度末ぐらいに終了する分が五十八だということを先般からの論議の中で聞いておるわけです。それがここに、完了したものが七十二だということで出ておりますから、五十六年になってさらにそれが加わってきたというように理解をします。
 私がきょう申し上げたかったのは、補助金を出して、それを今度は県が担当し、そこでやられるために——先ほどの質問の過程の中では、地方自治体は大変熱心にというようなこともあるようでありますけれども、そこにまた一つのネックがあるような感じもするわけです。結局、持ち出し部分が自治体にあるものですから、なかなかその点で国の責任だということのみによって困難さがある、また実施がおくれておるという実態がいままであったと思うのです。そうした点がどうなっておるのか。これは私たちが討論をする際に重要な問題ですから、そうしないと、これから後特に都市開発をするにしましても、あるいは炭住の改良住宅をつくるにしましても、町の真ん中にどっかり座っておる地域があるわけです。そういうところあたりは、この問題を本当にやる気になってもらわないと解消はできないわけです。そして、新しく産炭地振興云々といったって、そこに新しい構想というものは生まれてこないわけなんです。ですから、そうした点はいま大体どういう傾向にあるのか、実態、この点だけお聞かせください。
先ほど百十六というふうに申し上げましたのは、有資力は入ってございませんです。それで、当初、これだけのボタ山を工事をすればいいのじゃないかということで百十六という数字が出ましたが、その後、補助金工事によりまして防災工事が進捗いたしまして、現段階では、この百十六のうち、もうすでに百五着手しておりまして、そしてすでに完了したものが七十二、これは五十六年度末の見込みでございますけれども、今年度末には七十二が大体完了ということになりますので、大体半分以上が完了というふうな、六〇％になりましょうか、そのぐらいの完了率になるということでございます。
防災工事が必要であるというボタ山の数でございますが、これは現段階では百十六が要防災工事ということになっております。ただ、このボタ山は御承知のように経年変化がございまして、状況が変わるという問題と、それからもう一つは、ボタの資源としての再利用あるいはボタ敷地の利用、そういったような別な要因から、この危険なボタ山についてそれを除去するというような方向も出てきております。そういうことで、前回そういうふうな調査によって、防災工事が必要なボタ山は百十六ということになっておりますけれども、これは若干見直しが必要なんじゃないかということで、ただいまその総合的な調査をしておるという状況でございまして、その調査の結果、また個別具体的に、いろいろと問題のボタ山についてはその処理の促進を図るということで対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひそのことを検討してください。
 それでは、最後になりますが、ボタ山の問題について、先ほどもちょっと質問があっておりましたけれども、さらに加えて質問を申し上げます。
 ボタ山の、先ほども答弁があっておりましたように九百と言っておりましたけれども、先般からわれわれ確認をしておるのは九百七になっておりますね。そうしますと、防災工事の必要数のものは現在どれだけになっていますか。
ただいま先生の御指摘になりましたように、率直に申しまして、確かに私の団体は混成旅団、非常にいろいろな方面から人が来ておる混成旅団でございます。それからまた、何と申しましてもいままで時限団体ということでございまして、やはり今回延長をいただくことになりそうでございますが、五十七年が期限だということで、それを頭に職員も考え、また理事者側も人員配置を考える。したがいまして、私も四十七年からやっておりますけれども、とにかく余り若い人をどんどん入れても困るぞということで、なるべく中高年の人等で賄うというようなことでやっておりましたけれども、どうしてもやはり若い人を入れませんと活力が出ないということで、両三年来若干若い人も採用いたしておりますけれども、そのときどきの必要に応じていままで人員を充足してまいっておりますので、管理職等におきましても断層等も起こるというようなことで、なかなか人員の配置がむずかしいわけでございますけれども、先生のいまの御指摘も踏まえまして、今後十年の計画を立てます場合に、やはりその間をひとつ何とかうまくつないでいくような方法を考えて、計画の実行にそごがないようにしてまいりたいと思います。
それぞれ大変積極的な御意見をいただいておりますので、私どもの当委員会の小委員会も話が大分進んでくるだろうというふうに思われます。
 そこで、最初にも申し上げましたが、法的な整備もしなきゃならぬという段階だと思います。そういうことなので、これは総務庁長官にお伺いしたいのですが、お伺いというよりも決意のほどをお聞きしたいのですが、研究会を今やられている、こういうことですから、その進行の度合いにもよりますが、それを促進する中で、さらに私どもの議会の自転車問題の小委員会の議論も並行的に、各党一致しておりますので、進んでくると思います。それらの上に立って法的な整備を進めなきゃならぬ段階に来た、こういうふうに思います。
 例えば十二条には、「国及び地方公共団体は、民営自転車駐車場事業の育成を図るため、当該事業を行う者で必要と認めるものに対し、資金のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。」こうあるのですが、しかしこの中身は、先ほどお話がありましたように、それぞれまだ不十分な点、また地方自治体に任せられている点、あるいは国は援助はするけれども税金上の問題があったりいろいろしておりますので、資金のあっせん、税の問題、さらに主体者の問題、それからもう一つは、この法律の中にもございますけれども、防犯登録を受けるとか、これもしかし受けなくてもいいわけで、防犯登録を受けるためにはどういうふうなそれを推進する団体が必要かというようなこと、これも大変難しいようです。私どもも聞いてみますと聞くほど難しくなってくる。それぞれ商売との関係もありますし、それじゃ防犯協会がやればいいかというと必ずしもそうはいかない。商売の方を妨害することになりかねない。こんなことでありますので、そこら辺を含めて、はっきりといろいろ不備な点が出てきておりますので、総務庁長官の在任中にこれはひとつ法の改正のところまで何とかやってもらいたいな、こう思うのですが、いかがでしょうか。