今回の電電株の問題につきましては、国会審議の過程を見ておりましても多少のニュアンスの相違はございます。どうしても、逓信委員会におかれます御議論を聞いておりますと、いわば自分たちの蓄積したものだという意識が、顕在化する、潜在化するかは別として、多少あろうかと私は思います。したがって、これは政府内で統一いたしまして、今御指摘になりましたとおり国民共有の財産であるという認識で、そしてならば国民共有の借金である、いわば国債整理基金にこれを直入していこう、入れた場合、配当でございますが。そして一方産投会計を活用して、いろいろ議論なすっております先端技術等々の研究開発等に充てようということに合意したわけでございますので、あのような国会の議論なり附帯決議というようなものが、結果としてそういう始末になったではないかと御理解いただけたらというふうに考えます。
一般的に我々が聞いている中では、大蔵省というのは大変優秀な皆さん方がお集まりのところなものだからそういうのはあるのじゃないかな、そういうふうに聞いております。
 例えば電電株の売却益の使途の問題について、これは今中身について触れようという気は私はございません。これは法案も出ていることですから、いずれ関係する委員会の中で議論があると思うのですが、大蔵省は、第一に株式売却の全額を国債償還に充てる、それから政府保有の三分の一については産投会計の方へ入れてその配当は別にまた使う、こういうふうに決めておられるわけであります。本会議においてもそうでありますし、それから衆参の逓信委員会におきましても、政府の一員であります当時の奥田郵政大臣あるいはまた中曽根総理大臣がそれぞれ御答弁をされているわけでございまして、その中では、財政再建のためには使わない、国の赤字解消だけで民営にするのだというふうに思われては困るというような答弁もされておりますし、あるいはまた中曽根総理なども、国会審議の経過を踏まえて、全部国庫が召し上げるというのはいかがなものか、こういうふうに言われているわけであります。あるいはまた、これはもう大臣も先刻御承知だと思うのでありますが、今時間の関係から読むことについては省略をさせていただきますが、衆参のそれぞれの委員会におきまして、この使途の問題についての附帯決議がつけられているわけであります。こういう経過から見て、明らかに国会審議の経過というものについては無視をされている、私はこう思っているわけでありますが、その辺はいかがでしょう。
国会審議の過程、そして国会の意思、それはもちろん尊重しながら、予算の編成なりあるいは執行なり、もろもろの業務に対応していくのは当然のことであります。先生、肌でお感じになるとしますならば、いわば各専門委員会、常任委員会制度がございますから、そこの議論と大蔵省の議論というのは時としてやや対立いたしまして、それが一〇〇％意図どおりにいかなかった場合というようなときに間々そのような印象をお与えするものではないかな、こういう反省をも含めながらいつも対処していかなければならぬ。ただ、何分財政というものを担っておりますと、事につけ厳しくなりがちな体質は本来的に持っておるのじゃないかな、こんな印象でございます。
大蔵大臣は、私どもの聞いている中では、いずれ我が国の国政の最高責任者にもなられる方ではないか、こういうふうに伺っておりまして、それだけに大臣の言動に対しては私は大変関心を持っているわけです。どうも大蔵省は、国会審議の意向とか経過というものを無視したり、あるいは尊重しないという態度をとっているように思われる、こういうのがあるのですが、その辺はどうですか。
前から投資顧問業法をつくるべきだという議論をしますと、週刊誌で投資の進め方などと出ているのは顧問業法の範疇かどうかとか、そんな議論をしました。もちろん、先生おっしゃったように円ドル委員会のこともあります。急激に高まったから、さてというので、証取審にそれじゃ諮問して、特別部会をつくってもらってそこで議論しようと、そうしますと、今のようなことを素直にそのまま伝えます。メンバーを見ますと、そうプロ中のプロじゃございませんけれども、そういう議論を入れていただきながら審議をできるだけ急ごう。折々これは部内でも話しているところでございます。
今回の商工会法の改正によりまして会員資格の緩和の問題をお願いしているわけでございますが、これは今回の改正を含めまして、今後商工会が地域の商工業の一層の振興、それから住みよい地域づくりのために働くという期待が一層増してくるわけでございます。これにこたえまして、適確に事業を遂行いたすことができますように商工業者の方以外の、従来は商工業者の方が会員でございますけれども、それ以外の方でも、先生御指摘のように、ひとつ商工業者の方と一緒になって地域開発に貢献したいというような方がおられた場合には、これも定款によりまして会員とすることができるというようにいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、無論商工会の組織そのものは、何といいましても商工業者中心のものでございますし、その業務もあくまでもその地域の商工業の総合的な改善発達ということが中心でありますので、余り商工業者の方々と縁の遠い方々に入っていただいてもいかがかと思うわけであります。したがいまして、これは定款に定めます場合に、いわゆる模範定款例ということで中小企業庁側も指導をするつもりでございますけれども、その指導の方針といたしまして、おおむね次のような方々を入れるということで考えております。
 それは、地区内に営業所を持っております相互会社の方あるいは公社、それから青色申告会、商店会というような方々、あるいはその地域の商工業の若手の方で構成されております青年部の方、婦人部の方、こういったものの代表者の方々に入っていただくというつもりでございます。具体的には定款例によって定めますし、またその定款例の中で、理事会の承認を得て入れるということになろうかと思いますけれども、ただいま申しましたようなメンバーに入っていただくということで予定しているわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、設立当初の役員についてはどうかというお話でございますが、これはただいま申しましたように、今回の改正によりまして定款会員が認められるということに応じまして、設立当初でもその定款によります有資格者の方々は設立当初の役員になっていただくことができるというふうにいたしたいと思っているわけでございます。そのために改正法の中にも一部その規定を入れまして、先生御指摘の三十条三項でございますけれども、ここの現在の条文の「商工業者」とありますものを「者」というふうに改めるわけでございます。