国の基本は、言うまでもなく、次代を担っていただく人づくりだと思います。そうした意味で、当委員会の果たす役割はまことに大きいものがあると思うわけでありますが、先般塩川文部大臣から承りました所信、まことに今後の日本の文教政策の基本を示すものとして適切なものだと思います。そうした中で、若干私の意見も交えながら、文部大臣の所信を賜りたいと思います。
 文部大臣もおっしゃったとおり、まさに今や我が日本の国は大きく変わり、経済、社会の進展も著しいものがございます。追いつき型の近代化が終わって、そして今や世界の一割国家となり、また国内的には長寿社会へと大きく変わっていこうといたしております。二十一世紀を目指して、正直どのような日本人をこれから我々はつくっていかなければならぬのか、まさに今日ほどこのことが大きく歴史的な意味で問われている時期はないと思うわけであります。
 そうした意味で、臨時教育審議会で御審議をなさっておられる教育改革はまさにこうした背景のためだろうと理解するわけでありますが、これからの日本人がどんな日本人でなければならないか。今申したような大きな歴史の流れの中で、この臨時教育審議会の第二次答申でも言われておりますように、一つは「ひろい心、すこやかな体、ゆたかな創造力」、一つは「自由・自律と公共の精神」、一つは「世界の中の日本人」、こうしたことが言われておるわけであります。私もほぼそうだと思うのでありますが、私にとりまして特に重要だと思われますことは、今日、日本の国が多くの外国の諸先輩からいろいろ教わりながらここまで来て、今や世界最先端の国の一つになろうとしておるわけであります。欧米先進国へのキャッチアップが終わりました。そういう意味では、今ほど我が国民に創意と工夫が求められ、本当の意味で創造性豊かな日本人にならなければならない、私はそのことを強く感ずるわけであります。
 そうした意味で考えてまいりますと、先般十月にも教育課程審議会から初等中等教育の教科の基本を示しておるものと思うわけでございますが、必ずしも、こうした創意と工夫に満ち、創造性豊かな人間を子供のうちからつくり上げていくという面で果たして十分であろうかということを思うわけであります。
 第一に、まずこの点について文部大臣の基本的なお考え方を承り、あるいは現在どのように創意と工夫に満ちた本当に創造性豊かな日本人をつくっていかれようとしておられるのか、その点を承りたいと思います。
今の御答弁ではちょっと不満でありますけれども、大変よくない役割を果たしておって、同じ職員の中からも、例えば勤務解除なんかについては強い批判が出ているのです。指導部に対しても批判が出ているわけですよ。だからそれを是正していく、正常化するということが課題でありますから、一般的に解放研がいい役割を果たしているからというような御答弁を私は承服することはできません。現によくない役割を果たしているのです。そこははっきり腰を据えて、この地域改善対策協議会の報告も言っているように、陰でこそこそやるのではなくて、公用私信なんてわけのわからぬ文書を出すのではなくて、もっと堂々とやっていただきたいということを重ねて要望いたしまして質問を終わります。
先生言われました解放研につきましては、郵便局の職場に働く職員が同和問題を学習研究し、その理解と認識を深めることを目的とした任意の団体であると理解をいたしております。郵政省といたしましても、同研究会の活動が部内において真に同和問題の正しい理解と認識を深めるのに役立つことを望んでおりますので、同研究会に対しては、聞くべきは聞き、正していくべきは正してまいりたい、そのように考えております。
買い戻した農地の平均価格でございますが、先ほど申し上げました数字からここでちょっと暗算でいたしたわけでございますが、千二百七ヘクタールの面積に対しまして二十七億強の買い戻し価格ということになっております。したがいまして、十アール当たり約二十万円強の価格になろうかというふうに思います。
 全体の農地の価格でございますが、御案内のとおり、先ほども御指摘がございましたが、農地価格の値上がり傾向が続いております。全体的に見ますと全国の値上がり傾向と余り大きな差はないようでございますが、水田で見ますと、これは全国農業会議所の調査でございますが、都市計画法の線引きが行われていない農用地区域、純農的な地域の価格で申し上げますと、中田で十アール当たり七十三万一千円、五十六年の数字でございます。御参考までに申し上げますと、全国が百四十万二千円でございますので、水田では約半分の水準と言えようと思います。中畑で見ますと、沖縄が十アール当たり七十六万四千円でございまして、全国の同じく中畑の数字、九十六万六千円に対しまして約八割方の水準になっておるわけでございます。
 先ほど地価対策についての御指摘もございましたが、地価の上昇の中には、全体の開発が進んでまいったことによる影響ということもあろうと思いますし、一部には農業振興に意欲を燃やして規模拡大の需要があるということも影響していようかと考えておりますが、関係各省とも協力をしながら、地価対策に取り組んでまいる必要があろうと思います。
 私どものできる範囲といたしましては、農地転用規制なりあるいは農業振興地域の制度、農地区域の開発制限、そういった制度を通じまして、できる限り適正な土地利用を実現していくということを通じまして、農地価格の抑制にも努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、先ほど農用地利用増進事業の取り組みぶり等についてもお話しございましたので、ついでにお答えを申し上げさせていただきますと、沖縄におきましても農用地利用増進法に積極的に取り組んでいただいておりまして、全国に比べればまだやや出足の鈍い点はございますが、五十六年の十二月末の数字で五百ヘクタール近いものが利用権設定が行われておりまして、最近かなりふえてきつつあるということを私ども喜んでおる次第でございまして、今後とも地元の方々の御協力をいただきながら、積極的に推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、農地銀行問題にもお触れになったわけでございますが、沖縄県の言っておられます農地銀行と同じものであるかどうか、私、ただいまよく承知をいたしておりませんが、私どもで一般的に全国的に農地銀行制度という助成制度を行っておりまして、これは農業委員会の活動を通じまして、農地を売りたい、買いたい、あるいは貸したい、借りたいという希望等情報を収集いたしまして、カード式に整理をしておくといったような事業でございます。そういったものを全国的に地域農政推進対策の中で進めておりまして、そういったものの活動を踏まえまして、農用地利用増進事業につなげていきたいという制度があるわけでございます。そういった制度につきましては沖縄県につきましても当然助成の対象になっておるわけでございまして、こういった形を通じまして今後とも農用地利用増進事業の推進とそれによります経営規模の拡大、これに全力を挙げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。