重ねて人事部長にお願いしておきますが、そういうことがないように、全体の流れが非常にうまく進んでおるときですから、何人かの心得違いがあって差別をするとかそういうような事態が起こらないように、また重ねて御指導をお願いしておきます。
 そこで、最後ですが、今郵政の三十万職員はまさに我々が見ても涙ぐましい努力をして、それぞれの事業の業績を上げておられるように見受けております。そこで、年度末には業績に対して、いい業績であれば多い手当を出すといういわゆる臨調の勧告等もありまして、そういう方針になっておる。これは政府の方針でもあるというふうに理解しておるのですが、過ぐる三月の年度末手当について、それぞれかなりの業績を上げておるのだから、従来よりも幾らか業績手当がふえてもいいのではないか。それが常識ではないのだろうか。
 かって私どもは、全たばことかあるいはＮＴＴの年度末手当の問題についてそういう実績があることを承知しておるのです。ところが、残念ながら、昨年度の年度末手当についてそういう配慮がなされなかったように思うのですが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、郵政部内の労使関係は過去におきましていろいろと不幸な時代がございました。しかし、幸い、そういった教訓をもとにいたしまして、その後の労使関係はお互いの努力によりまして今日、健全で安定した関係が築かれつつあると私ども存じております。労働組合も今大臣が申されましたような運動論を展閉しておりますし、事業に対する協力的な態度というものも立派なものがございます。そういうことにつきまして私ども、ありがたくそれなりの評価をいたしておるつもりでございます。
 御指摘でございますけれども、これらのことにつきましては、各郵便局も十分に受けとめておるはずでございまして、私どももそのように理解しているところでございますけれども、なお先生の御指摘でもございますし、今後十分その点については心していきたいと存じております。
大臣のお考えはわかりました。
 そこで、当面の責任者である人事部長に伺いますが、なお今日末端の職場で労使関係について、労働組合を敵視するというふうな若干の管理職にある方々がおいでになるのじゃないでしょうか。そういう点どうお考えになっていますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について申し上げます。
 国民年金法等の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、国民年金及び厚生年金について年金額及び保険料を引き上げ、これらの年金額の改定を完全自動物価スライドとするとともに、国民年金への学生の強制加入、地域型国民年金基金制度の創設、厚生年金の在職老齢年金の支給割合の改善、標準報酬の上下限の改定、厚生年金基金の積立金の運用方法の拡大等の措置を講ずること、第二に、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の額を引き上げるとともに、これらの額の自動改定を行う措置を講ずること等であります。
 次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、被用者年金制度間の負担の調整を進めるため、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について費用負担を調整するための制度間調整事業を実施するものでありますが、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うとともに、平成四年度までにこの事業の見直しを行うこととしております。
 委員会におきましては、両案を一括して審議を進め、参考人からの意見聴取を行うとともに、基礎年金の水準と費用負担のあり方、無年金者・低額年金者対策、雇用と年金の連携、障害者の所得保障、地域型国民年金基金のあり方、学生の保険料負担のあり方、日本鉄道共済年金の財政見通し等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より両案に反対する旨の意見が、連合参議院乾委員より被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。
 本法律案は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、被爆者に対する国家補償の必要性、一般戦災者と原爆被爆者とのバランス、原爆被害の特殊性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対であるとの意見が述べられました。次いで討論に入りましたところ、自由民主党小野理事より本案に反対する旨の意見が、日本社会党・護憲共同糸久理事より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表して、本案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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