ただいま先生御指摘のハザードマップにつきまして御説明をさせていただきます。
 御指摘のとおり、厳しい気象条件、急峻な地形条件、もろい地質条件、そういう日本でございます。水害に大変弱い国土でございます。そういうことで、治水事業、砂防事業、急傾斜地保全事業等の事業を精力的に進めるということが基本ではございますが、それと相まちまして、ソフトな対策、いわゆる避難態勢等のそういう態勢を確立をするということは大変大事だと私ども認識をいたしているところでございます。
 そこで、ハザードマップの整備状況でございますが、水によります災害につきましては、防御対象氾濫区域図、それから浸水実績図、浸水予想区域図を作成、公表をしておるところでございます。また、土砂災害対策についてのハザードマップといたしましては、土砂災害対策危険箇所マップそれから土砂災害危険区域図をそれぞれ作成、公表しておるところでございます。
 特に、鹿児島県におきましては、災害危険区域図を平成四年度、二地区について作成、公表しておりますし、平成五年度におきましても、同様に二地区について作成、公表する予定でございます。
 いずれにいたしましても、ソフトの対策も大変大事だと考えておるところでございまして、ハザードマップの整備にさらに意を尽くしていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
土石流対策についてお答えいたします。
 シラスの特徴は、もう御承知のとおり、浸食を受けやすい、あるいは崩壊を起こしやすいというようなことがございまして、従来から鹿児島県の砂防につきましては、そういうシラスの特性を踏まえた対策をやってきたところでございます。鹿児島県内には、現在一千八百八十八の土石流危険渓流がございまして、いまだ整備が低いという状況でございます。今後、シラスの特性を十分考慮いたしまして、砂防設備の整備を図っていきたいというふうに考えております。ただ、整備が低い状況でございますので、こういう施設の整備とあわせまして、警戒避難態勢の整備等もあわせた仕事をしていきたい、こういうふうに考えております。
 また、今回土石流が発生しました渓流あるいは山腹の崩壊等によりまして流木が出てきたという特徴がございます。流木対策につきましても、効果的に流木を捕捉できるようなスリットタイプの砂防ダムの配置等、今後さらに検討していきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 今回の八月豪雨の災害におきましては、急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れ災害が鹿児島県だけで百五十一カ所にも及びました。これによりまして五十八名の犠牲者が出たわけでございまして、また、その大半がシラスということの崩壊によるものでありました。
 まずは、やはりこのシラスといいますのは、御承知のように、流水によります浸食に極めて弱いという性格を持っておりますので、実はこのシラス対策につきましては、シラス地帯における土工設計施工指針というようなものをかつて昭和五十年につくっておりますけれども、これにのっとりまして、いわゆる切り取りの安定勾配の選定、並びにさらに風雨にさらされないようなのり覆い工の施工、そしてさらに排水工の整備ということを確実にやればということの一つの方針が出ております。実は、この方針にのっとりまして、昭和六十一年の災害のいわゆる崩壊の対策工事もなされておりますが、今回はこういうところにおきましては、災害という形にならないで、見事災害を食いとめておるという実態もございます。
 そういうことでございまして、一応我々といたしましては、このシラス地帯におきましては、ちょうど全国でも第三次の急傾斜地の五カ年計画というのが本年を初年度として始まっております。それに基づきまして、基本的に着実にその計画にのっとった形でやっていきたい、こういうふうに思っております。それがいわゆる抜本的な対策であると確信をしているところでございます。
 以上です。
お話しのとおり、愛知県の日進町が長野営林局との間で分収造林契約を結びまして、これから六年間にわたりまして毎年五ヘクタールずつ植林を行っていく、これを「平成日進の森」という名前をつけて造成するという契約を結んでおります。
 こういう河川の上流の国有林と下流の自治体が水の恩恵を受けるということで造林をするという契約は実はこれが初めてでございますが、既に植わっている国有林についての分収育林契約という形で上流の水資源の確保をするということで下流の地方自治体と国有林が契約しているのは六件ほどございまして、これは青森営林局及び秋田営林局管内でございますが、それぞれ県内の地域で上流域、下流域の契約を結んでいるところがございます。
 それから、民間ではどうかというお話でございますが、民間におきましても分収造林あるいは分収育林という制度は進められておりまして、民間の分収育林の方でございますが、昭和五十一年から現在までに百七十二件、契約面積が三千九百五十八ヘクタールというような形で分収育林の契約を結んでおります。ただ、これは必ずしも上流と下流の水の関係ということだけでございませんで、財産的な意味での分収育林契約を結ぶ、つまり手入れをしてもらって、伐期に来た材を売った場合の収益を分けるというような意味のものもございます。
 それから、国有林におきましてももちろんそういう形での分収育林というのがございますし、また分収造林につきましても従来の旧慣行部分林でありますとか学校分収造林でありますとか、そういう植えたものの収益を将来分けるということで行っているものは現在は総数で大体二万一千件ほどあるわけでございます。
 今御指摘のような、水とのかかわりで特に上流域、下流域が結ぶというものは、先ほど申し上げたように、現在の時点では造林は日進町の場合が初めてでございますし、国有林は六件ほどある、こういうことでございます。
 私どもの姿勢としましては、こういう方向はまことに望ましいことであると思っておりますし、また森林の手入れをするということがなかなか人手不足であったり経費が不足であってできないという事態に立ち至っておりまして、一昨年の森林法改正の中でも森林整備の協定を結ぶ、それが必ずしも十分行われないときは知事の裁定によって代執行するというような制度もつくったわけでございまして、今後とも極力森林の整備のための施策は進めてまいりたい、このように思っております。