こういう不況に追い込まれてがけっ縁に立たされると、この産業は今日までずっと義務づけられております休廃止鉱山の坑廃水処理問題についても何らかの対処をしていただかなければならぬという切実な声が出てまいるのもまた当然なことでございます。これは半永久的に義務づけられておるわけでございまして、この関係は他の産業には見られない特殊な事情を包含しておるわけでございます。そのために当局も、昭和五十三年には融資制度、あるいは五十六年には補助金制度ということでいろいろ配慮はしていただいてはおりますものの、根本的な施策としては処理義務者に課せられるということになっております。しかも、これは半永久的な義務ということになっておりまして、どこまで続くかということになると非常に難しい問題だと思います。
 それで、できるならばこの処理義務を一定期間に限定していただいて、その後は国策か何かでやっていただくという措置をとってほしいという期待、要望が非常に強いわけでございますが、この点についてお考えがあれば、また、できるならば検討していただきたいと思いますが、その点どうですか。
非鉄金属産業が大変電力多消費産業でございますことは御指摘のとおりでございます。ただ、電気料金の体系は原価主義あるいは需要家間の公平という見地から組み立てておるものですから、非常に残念ながら、特定の政策目的という格好で割り引くことはできないということになっております。
 ただ、実際問題といたしましては、非鉄金属のような業種の場合には需給調整契約制度というものがございまして、夜間だとか休日だとかにはなるべく電気を他より多く使う、そして平日の昼間のような、ほかが多く使うときには逆に少なく使うというようなことで、電力側のコスト軽減に役立つような電気の使い方をする者には見返りとして割引料金が適用される、こういう制度は原価主義のもとでも確立しておりまして、実はこの非鉄金属産業はその活用余地が大いにあるということから、従来からかなり利用してきております。
 この業界にもっと何かできないかという点でございますけれども、この需給調整契約という枠組みの中でなるべく活用できるように今までもいろいろな工夫をしてまいりましたが、それで終わりということでなくて、今後もさらにその工夫を凝らすということで、使い方によって非鉄金属産業が少しでも安い電気コストヘ進むことも考えてまいりたいと思っております。
 それに、全体として電力の差益還元問題につきましては、大臣からたびたび御答弁がありますように、有識者、関係審議会の意見を聞きながらいろいろな具体的な方策、還元のあり方を今後検討していくことにいたしたいと考えております。
これ以上質問してもあれと思いますが、業界の苦衷を十分察していただいて、この種の機関をできるだけ早く開いていただいて検討し、結論が出ましたならばできるだけ早急に実施をしていただきたいということを要望しておきます。
 次に申し上げますのは、円高による差益、原油の値下がりによります電気料金の見直し「還元について、特に電力多消費産業への差益還元をぜひ実施していただきたいという意見が非常に強いわけでございます。
 非鉄金属関係は年間使用電力量が約五十四億キロワットというふうに言われておりまして、一キロワット当たり二円の還元をすると仮定いたしますと百億円以上となる、こういう計算が出ておるようでございまして、これだけで国内の非鉄金属産業の活性化にはかり知れないほどの効果を持つ。こういういいところがあるわけでございますから、この辺については、検討していただいておりますが、何か見解がございましたらお知らせ願いたいと思います。
繰り返しで恐縮でございますが、緊急異例の対策として先ほど申し上げた措置を六十一年度、これからスタートするという段階でございまして、まずその施策の実効を見た上で、また鉱業を取り巻く環境の今後の推移も見きわめた上で、施策について検討を要するかを判断するということでございますので、大変申しわけございませんが、今の時点でいつどういう場という点はお答えできない実情にございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、どういう場かという中に鉱業審議会も一つの検討の中に置いて今後考えることはあり得るだろうと申し上げるのが、現状におきましては限度であろうかと存じます。
ただいまの答弁に対しましてもう少しお聞きしたいと思いますが、おっしゃることがわからぬことはないわけですけれども、業界はそんなに悠長にしておれないというのが今日の実態でございます。早くこの種の関係を総合的に検討してもらって、早くどうしたらよろしいかということを方針を出してもらいたいということですが、既に鉱業審議会なら鉱業審議会という機関があるわけでございますから、大体いつごろこれが開催されるものか、もしそれ以外の機関で何らかの検討がされるならばいつごろされるのかということを、もうちょっと具体的におっしゃっていただきたいと思いますが、どうですか。
いまの御説明では国家間の友好条約的性格を持つ、こういうふうなことで文化協定は国会の承認の扱い、そうでないものは行政取り決めとしてやっておる、こういう御説明ですが、大体文化協定になってない方が——いま社会主義国は国家のあれでもって、その国の政府のあれで事が済むからという御説明でありますが、ほかに発展途上国というようなものもずっと取り決めになっているものが多いのですね。今度のこのバングラデシュなんかは協定になってきているわけですが、そういう友好条約的な性格を持つということなら、なおさら社会主義国との間でも、発展途上国との間でも文化協定というふうなものにしていった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
 そこで具体論として、アメリカとソ連とは文化協定がわが国はまだないのですね。そこで、ここに昭和五十三年の本外務委員会の議事録があります。その当時の外務委員であったわが党の井上一成氏がこの問題で、アメリカとソ連になぜ文化協定がないのかということをずっと質問されていまして、それに対して当時の外務省の平岡さんが答えられた答弁の中にこういうことを述べておられるのです。「ソ連はかねてからもっと広範な分野の文化交流について取り決める包括的な文化協定というものの締結を希望しておるわけでございまして、昭和五十一年グロムイコ外務大臣が参りました際も、こういう協定の締結に関する交渉を開始するということを共同コミュニケにうたったわけでございます。これに基づきまして、わが方はいまソ連から提示されました協定案を検討し、またわが方の対案を提示し、両方の案がありまして、これらをめぐって交渉が現に行われておる、こういう段階でございます。」当時平岡さんは参事官でしたか、そういうふうに説明されている。これが昭和五十三年の段階ですね、ちょうどいまから四年前。これによりますと、ソビエト側からも文化協定の案が出た、わが方も案を出した、その両方を突き合わせていま交渉していますというのが、その後四年たって現在どうなっておるのかという御説明をひとつお聞きしたいと思います。