ですから、私が言うのは、義務教育というのはゆえなくして学校に来てはいけないとはできないのです。少年法なりに基づいて特別の理由があるとか伝染病の場合は除くとか、条文を広げていただければその参考条文のところにも明らかに書いてあるのでして、それ以外のことは書いてないのです。書いてないことで休ませるということについて果たしてどんなものかということをお尋ねしたわけです。もっとも、関連して少しおかしいかなと言えば、公立の小中学校でだめなのになぜ国立の小中学校なら許されるのかという論理はちょっとややこしいような気もしますけれども、これしもオーバーに言えば、国立の場合も私学の場合もそういう場合には公立で全部拾うからというふうな理解になるのかもしれませんけれども、それにしても私学と国公立というのは大体同じような類型があるとすれば、国立の附属小学校もいわゆる公立の小学校も中学校も同じに扱ってもよさそうに私自身は思います。しかし、現行法上はそうなっているわけですね。
 さて、それじゃさらにもう一つ進みます。
 条文によりますと「その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」とあって名あて人は直接には児童とはなっていないわけです。この場合に、児童が出席を強行した場合にこれを拒否することができますか。
先ほどから委員がおっしゃっております停学というのは生徒に懲戒を加える、この懲戒のうちの態様として退学とか停学とかあるわけでございまして、これは高等学校についてはそういうことがあるわけでございます。公立の小中学校についてはこれを行うことはできない、こういうことになっておりますが、出席停止は懲戒ということのための出席停止ではございませんで、ただいま体育局長から説明がありましたように、他の児童に対するいろいろな影響等を考えて定められている一つの制度でございます。
私は文部省官房長の鈴木さんの見解を言っただけでありまして、私個人の考え方を言ったわけではないわけです。はっきりと停学にはそうしたものも含むと書いてあるので後ほどごらんいただきたいと思うのです。ですから、そうなると文部省の中も見解が分かれるのかどうか私にはわからないけれども、とにかく公立の小中学校ではできないという有力な解釈があるわけです。むしろ、それをできるという論拠はむずかしいような気がしますけれども、少なくとも法規上よくわからないのです。結局、長い期間学校に来ないということなのです。永久に来させないというのと一定の長い期間を来させないということにおいてもちろん何ら違いがあるわけではない。けれども、そういうことを義務教育ではしてはならないということではないのですか。公立の場合はいけない。それがどうしていいという解釈につながるのですか。
出席停止という概念は、どちらかといいますと、本人を保護するというよりも他の第三者の児童生徒の保護という観点で、その原因になっている子供に出席の停止を命ずるという関係が基礎になっているわけでございます。停学ということ自体はむしろ本人の懲戒的な意味で与えられる罰であるということでございます。そこで、出席停止の学校保健の類型からいろいろ挙げてあります伝染病関係を種類を挙げて細かに規定をしておりますが、これは他の児童生徒への伝染の危険性のある期間を出席停止にするということで具体的な期間の基準を定めているわけであります。その間に当該子供の病気を治すということが裏の行為として行われるということでございまして、当該子供の病気が治る間出席停止にするとなっていないわけであります。
いま御引用になりました「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」云々の書いてあります学校教育法施行規則第十三条の規定、これのうち停学でございますとか、あるいは退学は公立の小中学に対しては行うことができない、こういうことでございます。
これは条文の上から申しますと、市町村の教育委員会がその点につきましても判断をするということでございますけれども、これは児童の問題でございますから、当然学校、校長、これらの判断というものがその基礎にあって、市町村の教育委員会が判断をする、こういうことであると思います。
このように義務教育というものを大変重く見まして、めったに出席停止などの処置をしてはならないということだろうと理解するわけです。
 さて、次に、同じく二十六条ですが、「性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童」と書いてあるのですが、これは、だれが、どのような客観的基準に基づいて行うものでしょうか。
児童生徒の就学義務の関係で、子供たちに出席停止というのは就学の機会をある意味で権利を制限するということでございます。したがいまして、就学通知その他の事務を市町村の教育委員会で処理するというきわめてレベルの高い処分と考えて、その市町村の管理責任者である市町村の教育委員会がその出席停止を命ずるという行政上の権限を付与していると解釈いたします。
いま政府委員からお耳に入れましたように、高校段階になりますれば能力、適性等きわめて多様なものになりますから、教育の内容もこれに対応して多様なものでなければならない、したがって、教科書の著作者においてかような方向でいろいろ創意工夫をこらしてもらいたいと考えておるわけでございますが、やはり高校教育につきましても、教育の水準を全国的に同一に保たなければならないという要請は、これはなお存在しておるのじゃなかろうかと考えております。しかし、先生のお考え、一つの御見識でございましょうから、私どもといたしましても研究をさせていただくつもりでございます。教科書の問題につきましては、教科書の検定、採択あるいは給与等の問題を含めて中教審の御審議を煩わしておるわけでございますので、答申を得た上で、ひとつ慎重に考えてまいりたい、こう思います。
それから最後に一つ。
 ほかにいろいろ聞きますとずいぶん長くなりますので、物品税というのは比重はそれほど多くないのですけれども、局長が予算委員会段階での答弁では、物品税のことを大分よくなったよくなったと言っているのですね。
 それを一応もう一遍おさらいをしますと、前年比二カ月連続十二月二一％、一月二〇・九％と伸びている、これが続くかどうか、こういうことで、競馬か野球の予想みたいに、これが続くかどうかなんというのはなかなか名言だと思うのです。しかし、二〇％台が続いても補正後の確保はできないので、物品税について計算してみますと、二月以降は、一月まで出ておりますから五九％の伸びが必要なんですね。しかも局長は、乗用車の新車登録が伸びているという例を挙げて九月が一〇・四％、十月一〇・一％、十一月一一・六％と、こういうことで非常にいいんだと言われたのですが、その後経企庁の出している月報を見ますと、十二月が二・二％、一月〇・〇％、二月五％というように、がくっと落ち込んでいるのですね。これは疑いのない事実であります。
 そうすると、物品税というのは、比重では申告所得税や三月の法人税に比べれば大したことはないとはいっても、やはりこれも非常に状況は悪いということになるんじゃないですか。