この公務員災害補償法による補償というのは、一般の損害賠償とかそういうふうなものとは違うと私は思いますけれども、実際問題としてこれは比較を非常にしにくいわけですけれども、たとえば自動車の保険の自賠責というのがありますね、あれ最近は大分引き上げられまして最高二千万円ぐらいになっているわけですけれども、これは一時金ですから、一時金とそれから年金とは大分差があって、実際は違いますけれども、これは実際は自賠責との関連ですね、こういうところについてはどういうふうにお考えなんですか。
今回の改正の中身につきまして、いま御指摘のように、労災と同じもの以外のものといたしましては、労災の方では身体障害に対する評価について労働省令の改正によって行うことにされていますが、国家公務員災害補償法の方は法律によってやるということでございますし、さらに労災保険法におきましては、スライド制の改善及び使用者に過失がある場合の民事損害賠償と労災保険給付との調整も内容としておりますが、この点につきましては、まずスライド制の点につきましては、国家公務員災害補償法上は年金に係る平均給与額の改定を行うことによって実質的にスライドが図れるものでございますので、規則によって行うことにいたしてあります。
 それから、調整の点につきましても、現行規定におきまして一応調整の規定は整備されておりますので、これも労災の方の十一月までの労災審議会の議を経て定められる基準というものとの均衡を図りながら、公務部内としてやはり十一月までにそれと歩調を合わせる方向で検討して改善したいというふうに考えております。
 その他福祉施設等で、すでに人事院規則によりまして改善した部分もございますし、今後する部分もございますが、そのほかに、たとえば法定外給付に見合うものとして、特別援護金等につきましては人事院規則で法定外給付の均衡をとるということで独自に規則でやるということを考えております。
中身何にもないということや、言うたら、結局は。実際。そこで余りようけ聞くつもりないんですけれども、この「申出の理由」の中にも、第一項目から「遺族補償年金の給付水準の改善」から始まりまして、二項目が「身体障害に対する評価の改善」とか、三項目、四項目、五項目と順次あるわけですが、それ以外に四番目のところに、この法律による改正以外に「人事院規則による改正措置」というのがあるんですよね、これはどういうふうな違いが実際問題としてあるんですか、これは。
災害補償法におきましては、労災保険との均衡を考慮して実施をするという旨の規定がございます。
 そこで、過去もそうでございましたけれども、この補償法の改善についての検討というのは、確かに御指摘のように労災と均衡をとることが必要とされるものにつきましては、これは労働省等関係機関とも連絡をとりまして検討を重ねてきたわけでございますし、それから公務に特有な、たとえば特別公務のようなそういう部分につきましては、これは人事院の方でいま研究を進めまして、従来からこの改正には対処しているわけでございます。
 今回の分につきましては、御指摘のように労災とほとんど同じ部分が大部分でございます。そういう点につきましては、やはり労災との均衡を図るという意味で労働省と連絡等とりながら人事院としても研究をしている、こういうことをいま御指摘のような表現で述べたわけでございまして、そのように御理解願いたいと思います。
私、人事院の方へお伺いをいたします。
 今回のこの災害補償法ですけれども、これもうすでに民間の労災の方の労働者災害補償保険法ですか、これが成立しているわけですけれども、この人事院の今回の「申出の理由」の中にも、今回の法律の改正につきまして「かねて検討を進めてきた」、こういうふうに書いていらっしゃいますけれども、本当にこれここに書いてあるようにかねて検討を進めてきたんですかね。本当にきたのであるならばもう少し、実際の法律の中身はもうこの労災の方と全く一緒ですね、労災に準じてと言えば、これはおかしいかもしれませんがね。かねて検討してきた中身というのはどういうことなんですか。もう少し何か労災の方とは変わった意味の検討をしていらっしゃるのかどうか。そういう点ちょっと厳しい聞き方かもわかりませんが、まことに申しわけないんですけれども、きょうは簡単に言わないけませんので、よろしく。そこら辺のところはどうなんですか。
私は審議会の御意見を伺っているのではなくて、内閣、大臣にここで立って御答弁願っているのですから、大臣にお聞きしているわけでございます。
 それはともかくといたしまして、私はやはりいま述べました、抽象論、一般論ではなくて、実際に黒字である、しかもちゃんと納付が国庫に対しても行われているような分野、これをまず民業へと、こういう考え方というのは逆立ちしているし、国民の納得も得られないし、ましていわんや現場で働いておられる労働者、職員に歓迎はされない、むしろ殴りつけられる思いだろうと思うのです。
 そういう点では、一つ、私、これは要望でございます。そういう国民の立場、こういう大きな見地から、まかり間違っても財界に仕事を差し出すということにならないように、全局的な立場から行革問題には取り組んでいただきたい。どうもこれは違う方向に進んでいるということでございます。
 それで反面、いまの問題とも関連してまいりますけれども、ふくらむ一方の軍事費関係というのは、政府は今度の行革でも手をつけておられません。実際上聖域になっている部分がございます。治安、国防、外交等の行政機能については考察の対象から除く、こういうふうに行管基本問題研究会報告書も述べておりますし、これでは、当のふくらんでいるものを聖域化して、しかし、財政規模はやはりおのずから限界があるわけでございますので、その限界のある財政規模の中では、勢い減らそうとすれば、国民奉仕など必要な部分の仕事減らし、人減らし、こういうことになるのじゃないか。
 私は、行政改革というものは、基本哲学といたしましても、単純に仕事減らしとかあるいは非現業の整理といったものであってはいけない、メスを入れるところは入れる、同時に国民奉仕に必要なところは仕事もつけるし人もつける、そういう総合的なものだろう、両面を持つものだろう、こう思うのです。長官もこの点では恐らく御賛成願えると思うのですが、いかがでございましょうか。