総理府の管理室で把握をしているのではないかと想像いたしますが、ただいま管理室の職員が参っておりませんので、今至急連絡をいたしまして、御説明ができるように
いたしたいと思います。
現在文部省所管の法人につきまして、私どもで休眠として把握しているものは御指摘のとおり三十五法人でございます。先生ただいま御指摘の、戦後の混乱の時期で全く把握困難な法人が帳簿上のものとしてあることは事実でございまして、その点につきましては資料として後刻提出させていただきたいと思います。
建設省関係の休眠法人につきましてはいろいろの対応がございますが、一つには自発的に解散させる方向で指導したいというのがございますし、それからもう一つは事業計画書等を提出する動きがありますので、そういったものをよく調べまして、本当に当初の目的に沿った事業活動ができるかどうかを判断の上、どのような措置を講ずるかを考えたい。もう一つの件につきましては、私どもの現状ではどうもなかなか実態が伴っておらないように思いますので、民法第七十一条の規定に基づきまして取り消しをする方向で現在検討を進めております。
先ほど申しました点、もう少し敷衍して申しますと、私どもとしては例えば二年以上報告がなされていない、あるいはまた定款または寄附行為上有効な総会、理事会において選出されていないというような点で、確認ができない意味で代表者が不明ということを申し上げてあるわけでありますが、私どもとしてはこの休眠法人の取り扱いにつきましては、現在までも昭和四十六年十二月の行政管理庁の勧告を踏まえまして、鋭意その解散の指導を強力に行ってきたところでございまして、先ほど申しましたように数も五件ということになっておるわけであります。今後私どもとしてもこの理事の確認等の実態調査を行いますとともに、また法務省と十分御相談も申し上げまして、関係者に対しましてそのような休眠状態にありますものについては引き続き解散するように指導を行ってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 建設省関係でいわゆる休眠といいますか、活動を休止しております法人は三件でございまして、内訳は財団法人で二件、社団法人で一件でございます。このうち一つの法人は創立者であります理事が昨年亡くなりまして、その後当法人を代表する責任者が選任されておらないというようなことでございます。ほかの二件につきましては、現在登記をされております理事が十分その法人を代表し得る責任を持ち得るかどうか等につきまして問題がございますので、実情調査しながらその対応策を考えてまいりたいと思っておりますが、私どもの把握しております状況では以上三件に相なっております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
通商産業省におきましては、今休眠法人といわれますものが財団法人で一件、社団法人が四件でございます。代表者が不明であるということでございますが、現在対象となっております、話し合いの対象にいたしております人物はそれなりに把握はいたしておりますが、それが最近においての総会等との手続で明確であるかどうかという点がはっきりいたしませんでしたので、不明と申し上げた次第でございます。
休眠法人を抱えているのは実は自治省だけじゃないんですね。私の調査では九省庁七十五団体の休眠法人がある。中には自民党の非常な長老が代表者になっている法人もある、元総理といわれる方。それからＭ資金問題などでしばしば名前が出てくる人物が代表者になっている法人もある。通産省、建設省、私に提出した資料は代表者氏名が不明の法人だけですけれども、実質的に休眠状態になっている法人はこれ以外にもありますね。
お答えいたします。
 この法人につきましては、認可当時は確かに資金等ございましたけれども、その後出されて、さらに大臣から答弁ございましたように役員の交代が続いたと、こういうような事情でございます。
そういうようにも私考えておりましたが、そういう時期をいろいろこちらから催促するというわけにいきませんので、向こうが自主的に出される、恐らくそういうような情報もないではないのでございますので、そういうことを期待しておるのでございます。
お答え申し上げますが、新聞紙上で、大きなプロジェクトにつきまして延期とか中止とかいう話が中国側から出たということで大大的に報ぜられておるということがございましたので、この問題が日中の今後の友好関係に傷がつくようなことになってはいかぬという考え方から、各省とも御相談しまして、大来政府代表に行っていただいて、そして中国側の実情を実は聞くということで、個々のプロジェクトについてどうするということでなくて、向こうのいわゆる経済調整の実態、今後の見通し等について話し合いをするということで大来代表に行ってもらったわけでございます。その結果、山に霧がかかっていたのが霧が晴れて、大体の中国側の考え方がわかってくるというようなことになったわけでございますが、実は今度、向こう側から技術輸入公司の副総経理という人がこれから来まして、いまの宝山の問題でございますとか石油化学、四つございますが、この問題について具体的な話し合いに来るということにいまなっておるわけでございます。
 大来代表が向こうへ行きまして話した中で、いわゆる国際慣例に従った補償の問題でございますとか、あるいは向こうの一つのアイデアとして合弁とか融資の問題でございますとか、原料の石油を世話してもらう、逆に原料としての石油の世話を日本としてできないかとか、いろいろなアイデアが大来君と谷牧副総理の話の間には出たわけでございますが、大来代表は話を聞くということで帰ってまいりました。今度は向こう側から来まして具体的なプロジェクトについて話し合いが行われるわけでございまして、政府としましては、まず民間の企業が話し合いをし、進出した問題でございますので、その話し合いがどういうことになるかということをまず見守るというのが第一段階でございますが、その結果どういうことになりますか、政府が乗り出すような問題があるのか、あるいはそういうことがなくて済むものか、それは話し合いの結果によって政府は判断しようというふうに思っておるわけでございます。