一月二十九日の当委員会におきます社民党の日下部議員の質問に関連して、少し総理の御意見を聞きたいと思います。
 日下部議員は要点としてこう述べておりました。三兆円の中で優先株や劣後債を引き受けることになるんだけれども、これは大銀行の救済にならないか、そんな質問でありました。
 これに対して、総理は、申請主義だからどこが手を挙げてくるか予断を持って見ることはできない、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け全員一致で議決をする、議決後は閣議にもかける、したがって特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではない、こういう答弁をされておりました。
 しかし、実際にはそういうことで済むだろうかという心配があります。実は、どこの銀行が最初に手を挙げるんだろうかというのは随分注目をしていた問題であります。ある銀行が先に手を挙げるということになると、あの銀行はいよいよ危ないんだなという心配を預金者が持つ。そういうことを考えるとうっかり手を挙げるというわけにもいかない。それでなかなか申請が出てこないという読みがあったわけです。
 一体それではどうしたらいいかということで、いろいろ知恵を働かせたんでしょう。それならば一番安全な銀行、一番力のある銀行が最初に手を挙げたらいいだろう、そういう結果、東京三菱銀行が手を挙げたというふうに伝えられているわけです。一説には、これは実際には大蔵省がやらせたんではないかという、そんな話まで出ているわけであります。
 こういうことで、優良銀行が次から次へと手を挙げてくるだろう。これは申請してくれば断るわけにはいかないと思うわけですね。総理の今までの答弁から申しましても、当然断るわけにはいかない。そうなりますと、これは優良銀行に対するというか、やっぱり特定の銀行に対する政府としての支援策にならざるを得ないんではないだろうか。総理は特定行を助ける意図で考えたものではないとおっしゃるけれども、結果としてそういうことになる心配は多分にある、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
 総理の答弁したことについて質問しているんですよ。
まず、先生お話のありました数字の関係から状況説明を申し上げます。
 御指摘がありましたように、消費税法施行の平成元年四月に診療報酬を上げたわけでございます。この考え方は、診療報酬そのものは消費税非課税取引ということにされているわけでございますが、保険医療機関が実際に購入する医薬品、そのほかの資材、こういった関係のものにつきましては消費税が課税される。こういうことで、その課税された消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます。
 その考え方は、まず薬につきましては医薬品の実勢価格とか消費税がかからない在庫も勘案をいたしまして、薬価ベースで二・四％、医療費ベースでは〇・六五％引き上げたわけでございます。それから薬以外のものにつきましては、例えば医療材料であるとかあるいは委託費であるとかこういったものが対象になるわけでございますが、これにつきましてはそういった物件費にかかる点数、例えば給食料であるとかあるいは血液検査料であるとかそういう関係のある点数部分を引き上げたわけでございまして、その引き上げ分が医療費ベースで〇・一一％、合わせまして御指摘がありましたように〇・七六％の引き上げをやったわけでございます。一方で、診療報酬そのものは非課税ということにしたわけでございますが、こういった対応をしても対応できない部分につきまして診療報酬の方で手当てをしたということでございます。
 その後どうしたかということでございますが、その後は薬価改定あるいは診療報酬改定のたびに、まず薬価につきましては、医療機関に納入されている価格を消費税抜きの実勢価格を把握いたしまして、それに消費税分を上乗せして新しい薬価をはじいたわけでございます。それから、それぞれの診療報酬改定につきましては、消費税が導入されたことに伴うコストアップ分につきまして医療経済実態調査で把握をいたしまして、それを踏まえまして改定をしていたわけでございます。御存じのとおり、元年の改定後、平成二年、四年、六年、それぞれ改定をしておるわけでございます。
 そういう意味では、先ほど国立大学の附属病院のケースなんかもう少し実態がかけ離れている、こういう御指摘でございます。それはどうやってはじいたかということでございますが、要するに、平成四年度の病院の支出の中から課税対象の経費と非課税対象の経費を区分いたしまして、課税対象経費に三％を乗じて消費税負担額を推計して先ほどおっしゃったような数字になっておるわけでございます。
 これにつきましては、免税業者が存在する点とか、あるいは簡易課税の制度の部分もあったりいたしますし、あるいは在庫分もあったりするわけでございますので、課税部分に三％を乗じて出した数字と単純に比較するわけにはいかないというふうに私は考えております。しかも、ただいま申し上げましたように、元年以降二年、四年、六年と改定を行いまして、それぞれ実態に合うような格好で消費税のコストアップ分を織り込んだわけでございまして、そういう意味では単純比較をしないでこの内容を精査する必要があるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、またこれは御指摘がありましたが、診療報酬は国庫負担、地方負担、それから保険料負担、患者負担、この四つから負担関係が構成されているわけでございます。国庫負担、地方負担は要するに納税者一般が負担しているわけでございます。それから保険料負担は、サービスの直接の消費者ではない保険制度の加入者全体が負担している格好になります。それから、サービスの消費者たる患者は一部負担という格好で出している、それぞれが持っているわけでございます。今のような格好で診療報酬を上積みしてコストアップ分に対応するというシステムをとっている以上は、これはシステムとしては仕方がないんじゃないだろうか、そう考えているわけでございます。
 先生御指摘がありましたように、普通の典型的な消費税でありますと、サービスを消費した人が全部負担する格好になるわけでございますが、医療費は今申し上げましたように四つの要素から構成されておりますので、典型的な消費税とは違う負担関係になっております。対応としましては、診療報酬でコストアップ分も対応するという方式をとる以上は、どうしても患者さんが窓口負担あるいは保険料負担という格好で消費税の部分を負担してもらうというこのシステムは仕方がないんじゃないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。