そのとおりであります。米国企業の日本に対する参入について、日本の市場をオープンにしてほしいというのがアメリカの基本的なスタンスでありまして、それに対して私どもは、日本の市場は内外無差別だ、また、日米合意を誠実に実施してきておるのだからその成果も着々と上がってきておる、そういうものを見ながら、日米の相互理解と協力がさらに進展するようにやっていこうじゃないか、こういうふうに発言をしておるわけであります。これに対してヒルズ代表は、我が方の努力に感謝する、評価するということは申しながらも、さらに談合防止のための一層の措置をしてもらいたいとか、新聞に出ておりましたが、指名基準を明確にしてもらいたいとか、こういう五項目について提案がございました。
 そういうのが我々の会談の内容でございます。
建設省自身も静観するような事件ではないと思うのですが、それはそれでいいでしょう。
 そこで、建設大臣にお尋ねいたしますが、建設大臣はせんだって来、先月と今月の二回にわたって、ヒルズ米通商代表部代表とお会いをしておるわけです。報道によりますと、ヒルズ代表の方から議会へ持ち帰って回答ができるようにという話もあったようでありますが、その二回の会談の際に、この問題について向こうからどういう話があって、建設大臣はどういう回答をしたのか、その経過をお尋ねいたします。
この事案につきまして、私どもの基本的スタンスでございますけれども、率直に言いまして、この事案は当事者間で解決すべき民事上の問題である、こういう構えでおるわけでございます。そういった中で、いわば事態の推移を今見守っておるところであるという現状でございまして、御質問のように、それで話がついたのかどうかなどのことにつきましては、一々私どもも伺っておりませんので、今静観中、こういう次第でございます。
建設省も、この横須賀基地工事について談合の事実があったということを認めたようでありますから、もちろんこの点についてはこれから順次聞いていきますが、そこで、今、米側の要求に対して、星友会を中心にしながら百四十社が五十億円を一つのめどとして話し合いをしているようであります。現時点でどこまでついたのか、ついてないのか、あるいは四十七億円という話もありますが、ついたのか、ついてないのか、どの時点にあるのか、聞いておきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、公正取引委員会から、談合の事実があったということで独禁法による処分がなされたわけでございます。あわせて、私どももその後、建設業法によります関係会社に対する聴問を行いまして、その事実は確認いたしました。その上で、当然のように業法に基づく指示処分等も行っておるわけでございまして、その意味におきましては、私どもも談合の事実は確認いたしております。
さて、米側からそういう要求があって、今話し合いが最終段階に来ている、あるいはもうついたのかもしれませんが、この談合事件について、建設省としては談合の事実があったと認めたのか、確認したのか、その経過について建設省独自で調査したのかどうか、どういうところに問題があったのか、その点をお尋ねします。
お答えいたします。財政再建の必要性については先生もただいまそのとおりであるということをおっしゃっていただきまして、ありがたく思いました。
 ところで、財政再建につきましては、まず現状が歳出を一〇〇といたしますと、税収で六二しかカバーしていないということで、この事態を一刻も早く直すためにはどうしたらいいのか。これは歳出の削減あるいは税収の引き上げあるいは両者の適当な組み合わせということに論理的になるわけであります。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、私ども、主計局は、毎年予算シーズンになりますと家に帰って夕飯を食べる日が一シーズンに一日もないというような過酷な労働を強いられているわけでありますが、その主計局の人々にさらにもっと一生懸命やってほしいと言っているわけです。その場合に、主計局の中から、いや切るといっても法律を改正しなければ予算の削減ができないものもたくさんあるというお話も受けます。私どもはそれに対して、増税をやる場合には必ず法律の改正を国会にお願いしなければいけない。大変なむずかしいプロセスを経て税制改正というものがあるのだから、歳出の削減についてもやはり同じような立場からやってほしいということを言っているわけであります。そういうことを主計局に申し入れ、主税局の方は安易な道がとれるかというと、それはできない。やはりすべて初心に立ち返りまして、いままで既存の税目というものが果たしていまのままでいいのかということをすべての税目について検討し直すというところまで否定されると私どもちょっと困るわけでございます。あくまでも、あわてて追加いたしますけれども、これは自動車重量税の増税を来年やるとかやらないとかいうことと全く関係がないことであります。検討の対象から外すというところまで言われると私は困るということなんでございます。
 いろいろ御議論があることは私ども承知しております。私どもがこの税金の使途はかくかくだ、いままで伝統的に確立されているものを役人の一存で変えるということができる、そんなことはとうてい考えておりません。税制改正を仮にお願いすることになって、それが国会で御審議されることになるわけでありますけれども、その過程で、たとえば揮発油税の特定財源制というものをこの際財政再建期間中やめるというような議論、こういう議論はいまのところ税制調査会でほとんど出ておりませんけれども、仮にそういう御議論が国会での御議論の中での大勢ということになれば、その上で法律改正が行われるわけであります。したがって、くどいようでありますけれども、私が事務当局として現在の非常な危機にあります財政再建の問題を税制面からアプローチする際に一種の聖域というものを最初から設けて、それはもう全然検討の対象から外すということになるとちょっとそれは困るなという感じなんでございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。