私どもの施設、これは主としてそれぞれの方面、県あるいは主要都市に会館がございます。その会館につきましては、信仰上の活動、勤行会であるとかあるいは年間の記念行事、大聖人の生誕の日であるとかあるいは初代の会長の亡くなった日であるとか、そうした各種の記念行事を行ったり、あるいはさらに敷衍すれば、さまざまな文化活動あるいは教育活動、こうしたものの会場に使用する。そこで教育セミナーを行ったりあるいは合唱を行ったりというさまざまな周辺の文化活動、これはいたしております。また、あの関西大震災の折には、神戸市内にあります全会館を救援のために開放いたしまして、そうして一時は一会館に二千人近い方がおいでになったり、あるいは宿泊の便宜を計らったり、そうした救援活動にも会館は使わせていただいております。そういう意味で、本来の宗教活動の目的はもちろんのこと、そうした一般の社会活動あるいは文化活動、教育活動等に使っております。
 また、研修道場につきましては、これは仏法の研さんを中心にいたしまして、そこに講師を呼んで、そうしてそれぞれの方面の代表がそこに参加をいたしまして教学の研さんをする、あるいは仏教のセミナーを行う、こうした活動を主として行っておりますので、これからもそういう意味で基本的なことを大事にしながら活動をしてまいりたいと、このように思っております。
続きまして、財務についてお伺いをしようと思いましたが、若干時間がなくなってまいりましたので、また他の議員が御質問するようでございますから、そちらにお願いをするということにします。
 学会の施設は全国で約千カ所にも上ると言われておりますが、いずれも宗教用として非課税扱いになっているわけでございますね。こうした施設が選挙を初めさまざまな目的外の活動に使用されているという指摘も本委員会でいろいろとなされたわけでございますが、税制上の大きな特典を受けていることでもございますので、ひとつ施設の使用状況等についてはもう少し明らかにされたらばいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
当然、その自由を拘束したりあるいはとどまるために強制をするということは、これは私はあってはならないことだと思います。
 ただ、親しい友人の関係で今まで長年お友達としてつき合ってきた人が話し合いをして懇談をするということは、これは私は当然のこととしてあり得ることだと思います。
先ほどからも重ねて私どもの立場として信教の自由を強く訴えている立場を申し上げております。その意味からも、会において入会、退会、これについては全く個人の自由であるということでございます。
以上いろいろなことを申し上げましたが、いずれにしても私どもにとっては、どうも創価学会の宗教活動というのは選挙活動と密接不可分の関係にある。言葉は悪いんですが、布教のために選挙が利用されているんではないかとさえ思えるわけでございます。
 さて、これは選挙活動とは別の問題でございますが、憲法の信教の自由には特定の宗教を信仰する自由はもちろんでございますが、それと同時にやはり信仰を変えて脱会する自由も含まれていると思うわけであります。創価学会は脱会しようとする人、または脱会した人に対してどのような対応をされておられますか。
この住民票移動という話につきましては、かなり昔から何度か選挙のたびに言われていることでございます。
 私どもといたしましては絶対にそのようなことはない。あれば、具体的にいつ、どこで、だれが、どういう形であったのかということをぜひ具体的にお示し願いたい、こう申し上げまして、前の事件、問題で島村さんがそういう発言をされまして、私ども島村さんにそのことを具体的な形で示していただきたいとお尋ねをいたしましたが、結局具体的な問題はありませんでした。したがって、各地で選挙のたびにそうしたことが言われているということは不本意なことでございます。本来あるべきことでもございませんし、また学会としてそうした事実は全くないと明確にお答え申し上げたいと思います。
今のお話に関しましては、これを調べた人が他の教団のそれじゃ事務所はどうかということを調べましたら、そこは真っ暗だったと、こういうふうなこともありますが、いずれにいたしましても、全国にこういうふうな多数ある会館や文化会館等が選挙の際には運動拠点として使われる。
 また、選挙のためには住民票の移動が行われるということがよく耳にされるわけでございますが、こうした事実は本当にあるのでございましょうか。
人事権は全く党側にある、こういうお話でございますね。
 先般行われました佐賀の参議院補欠選挙での具体的な事例を申しますと、選挙期間中、創価学会の佐賀文化会館では夜遅くまで明かりがこうこうとつき、駐車場は夜の十時近くになっても多数の他県ナンバーの車で混雑をきわめたということが、この委員会で写真を示して指摘されたわけでございますが、宗教を背景とした絶対的な指示でもない限り、このような徹底した選挙活動というのは、私どもの経験からしましてもなかなかできないものではないかと思うわけでございますが、国政選挙あるいは地方選挙の場合の体制、学会でとられる体制はどういう体制で臨まれるのでしょうか、お伺いいたします。
いろいろ我々首長としての考え方等については福島市長さん余すところなく言っていただきましたので、そういう意味ではないのですが、先ほどもちょっと話が出たのですけれども、一億円ふるさと創生事業も、あれは初めはソフト事業でないとだめだと言っておったのですね。そのうちまあハードでもよかろうというようなことになってきたようでありますし、その後交付されたものも、そういうことで対応してきております。
 これは大変によかったと思っているのですが、さらには、以前は国で示したメニューによって何でもかんでも補助事業を取り込んでやってきたというのが実情でありますが、近ごろは、地域が意欲があってやろうとするものは国で支援する、こういうふうに考え方が変わってきておるようでありまして、これらについては大変ありがたいことだと思っております。
 それだけにまた、自主的に自分たちがやろうとする、この勉強もしなくてはならないわけでありまして、今回の地方分権の問題につきましては、特に農振地域整備計画の変更とか、農地の転用とかの問題、これは国から県、それから県から町村へ可能な限り移譲していただきたいというふうに思いますし、先ほど来福島市長さんからお話ありましたように、やはり知事さんに相当部分の国の権限を移譲してもらって、そうすれば当然、県と町村との間柄ですから、その実情はよくわかるわけであります。
 そういう意味では、今後ともひとつ地方の事業を支援するということ、それから、特に私ども農村地帯なものですから、農業関係の農地転用あるいは農振地域の変更等についての権限は可能な限り移譲していただきたい、こういうふうにお願いいたします。