それでは次に、時価で土地を再評価する場合、基準が問題になるわけですね。
 本来ならば、統一した基準で対象となる会社が同時に行う、これがあるべき姿だというふうに私は思うわけであります。ところが、やるかどうかは任意だとされていますね。ですから、今御答弁がありましたように、銀行の場合には半分以上になりますが、全部やっているわけではございません。事業会社は極めて一部であります。
 施行令第二条によりますと、基準となる方法として五つ挙げられておりますね。公示価格、標準価格、固定資産税評価額、路線価、鑑定評価、この五つでありますが、このどれを採用してもよいとされているわけであります。
 金融監督庁に確かめたいのですが、昨年、土地再評価法を利用した銀行はどのような基準で土地の再評価を行ったか、再評価のこの五つの方法それぞれについて、採用した銀行の数をお知らせいただきたいと思います。
先ほども申しましたが、事業会社の数は正確な数字を把握しておりません。しかしながら、一、二聞きますと、非常に限られた数しか事業会社さんは評価をしていないということを聞いております。
お答え申し上げます。
 昨年制定されました土地再評価法に基づきまして、昨年三月期決算におきまして、全国の銀行、百四十六行ございますけれども、そのうち八十一行が土地再評価を実施いたしました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 土地の再評価に関する法律は、昨年の法務委員会で審議され、三月三十一日に制定されております。その改正案の質疑を、ことしは法務委員会ではなく、この大蔵委員会でやるわけでありまして、手続の上で問題を感じておりますが、内容を見てもいろいろと疑問を覚えるものでございます。
 そこで、きょうは、具体的に幾つか聞いてみたいと思います。
 今回提案されている改正案の内容に入る前に、土地再評価法が制定されましてちょうど一年になりますので、それがどのような効果を上げたのかという点をまず確認したいと思います。
 提案者の大原議員は、先ほどの答弁で、土地再評価の対象となり得る会社というのは八千から九千社あると言われました。そのうち、この一年間でこの制度を実際に利用して土地の再評価を実施した金融機関、これは何行あるか、金融監督庁にまず数字を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のように、我が国の法人税は、法人の規模にかかわらず、法人格に着目いたしましてその所得に課税することとしておりますが、先生今御紹介ございましたアメリカのＳコーポレーション制度は、一定の条件に該当する小規模法人の場合、その選択によりまして、法人税ではなく、株主の所得として所得税の適用を受けることができるものと承知しております。
 御指摘のようなこういったＳコーポレーション制度につきましては、小規模企業税制のあり方、あるいは法人、個人の課税のバランスといった法人税、所得税のあり方として、私ども幅広い観点から議論すべきであると考えております。
 なお、今景気対策の観点からのお話がございましたが、景気対策の観点から議論すべき問題ではないと考えております。なお、アメリカにおきましても、景気対策の観点から本制度が導入されたとは私ども承知しておりません。
先ほども申し上げたわけでありますが、時価情報を開示していくというのが一つの時代の要請であるということを受けとめながら、周囲のいろいろなそういった動きなども判断してまいりたいと思います。
 なお、大蔵省とか企業会計審議会における時価会計の導入が検討されておりますし、また、郵政事業につきましては、中央省庁の改革基本法におきまして、郵政公社になりました時点で、「予算及び決算は、企業会計原則に基づき処理する」ということが同法三十三条に規定されておりますので、こういったことなども踏まえまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、これから何か民間がまずやったのを数年おくれて政府がやるというやり方じゃなくて、もう御存じの、アメリカの例えば国の決算書も、さまざまな、いわゆる国と認められるところのものはすべて連結ベースで一つの貸借対照表、損益計算書になって、かつそれぞれの資産、負債の分析ができるようになっているわけですね。
 そういうことを考えると、少なくとも生損保、それが一つの会計原則なり決まったときにあわせて、ぜひこの郵貯、簡保の指定単、これについても評価の適用を同時にやってもらいたいんですけれども、そういった観点からいかがですか。
自由になって選択肢がふえたので何になりたいか選択できなくなっているというふうに私は理解しておりませんで、むしろ、大人の姿を見て、働いている姿を見て、そこに人間的な主体性を子供たちが感じ取れなくなっている。つまり、大人というのは世の中をよい方向へ変えていく主体なんだ、そういう仲間入りをするんだという希望が子供たちに見えなくなっているというのが最大のポイントでして、要するにその点、我々の大人社会の側の子供たちに与えられるイメージの貧困さにこそ問題があるというふうに私は理解しております。
その場合にかかるコストは、これは全部、法案ができたら電気事業者が全面的に中間貯蔵についての費用は見るのか。そして国としては、電気事業者が全面的に見る場合にはどういうふうな部分で、負担配分というのですか、ただ法律をつくって、おまえらやっておけよというのか、そうではないのかということ。
 そして、前回の質問でもさせていただきました、三億円かかるというこのコストについては、同僚議員の質問の中にありましたように、一つのキャスクがサイトから出て中間貯蔵を終わって再処理工場へ行くまでが三億円なのか。たしか前回のお答えでは、いや、そうじゃなくてそれは、くるくる回していくけれども、とにかく燃料サイクルというふうなものができ上がるまで、一応試算として四十年と考えた場合に、四十年全部で考えたときに一つ当たり三億円というふうな話なのか。
 そして三点目は、では、先ほど言いましたように、立地をしたときに、立地の地域に対して、電源三法を中心とした現在の原子力発電所等々ができるときの地域支援というふうなもの、これはコスト的にいったら、電源三法の交付金等はもとへ戻っていきますと税金の部分もございますので、それはやはり税金という形で国民がそこの部分で応分に負担をしていくのか。
 そして、今長官のお答えの中にありましたように、設備・固定コストについては、まさにプールの方がかかるよというふうなことで勘案はされていくのでしょうけれども、今申し上げました立地にかかるコストというふうなもの、これはだれが負担をしていくのかということをあらあらお答えをいただきたいと思います。