外見上、運送取次行為であるがごとき部分、先ほど御指摘のように配送の伝票に御依頼主というような欄があるというようなことは確かにございますが、デパートの売買の実態から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、配送の途中で仮に例えば家具にきずがついたというような場合に、そのようなきずがついた家具が届いた場合には当然デパートのお客というのはきずのない新しい物をよこせ、こう言うに違いないわけでございます。デパートは当然それに応ずる。ということは、完全な物をお客のお宅に届けるまではデパートの売買契約上の責任、履行が完了していないということでございまして、それを届けるという行為はその販売行為の一部分にしかすぎないわけでございます。
 したがって、その運送に当たります運送事業者と契約をしておりますのはデパートでございまして、確かに伝票に御依頼主というような欄がありますので一見取次事業に当たるがごときでございますけれども、やはり運送事業者に配達を頼んでおるのはデパートそのものである。御依頼主の欄に書かれましたのは、その配達先が記載されているということであろうかと思います。それがやはり売買の実態であろうかと考えるわけでございます。
 そういうことでございますので、運送取次事業には当たらない。したがって、配送料を取るか取らないか、あるいは取る場合にそれをどのような水準にするか、これはデパートの販売政策あるいは商道徳の問題。非常に高い配送料を取るというようなことは商道徳上の問題になり得ますが、これは運送取次事業ではないということでは本法の対象の外にあると考えております。
法案の第二条では、運送取次事業の定義を、他人の需要に応じ、有償で貨物の取り次ぎを行う事業、このように規定しております。今の説明では、契約上貨物の荷主はデパートになっており、したがって他人の貨物の取り次ぎではない、相手先に届けるまではデパートの所有物とのことでございますが、しかしその説明では、デパートの物なのになぜお客が配送料金を払わなくてはならないのかという新たな疑問が生まれるわけでございます。また、デパートの使っている届け出先を記入する用紙には御依頼主と書いてありまして、そこに依頼したお客の名前を書く欄がございます。事実、依頼したのはお客であって、法案では他人の需要に該当する。他人の需要とは、その貨物の所有権者であるか否かを特にこれは規定しているものではない。運輸省の今の説明にはどうしてもこれは無理があるように思われる。現在、デパートがそれぞれ配送運賃を勝手に決めてやっておるという状況を考えますれば、ある程度の指導監督が及ばないということの方が法的におかしいのではないか。法案の「目的」にも「利用者の利益の保護及び利便の増進に寄与する」と書かれてあるわけでございますが、この点について伺います。
デパートの配送につきまして、衆議院段階の御議論で運送取次事業に該当するケースとしないケースがあるというような御説明を申し上げましたが、その後時間をかけまして日本百貨店協会あるいはトラック協会等にその実態を確認いたしました。その結果としまして、デパートの配送は販売行為の一環として、デパートみずからを荷主とする運送契約により行われており、デパートのお客に対しても、その商品がお客の手元、つまり配送される場合にはお宅まで届いて初めて百貨店の販売行為が完了するというものでありまして、仮に配送の途中で商品の破損などの事故があった場合にはデパートの責任で商品の取りかえ等を行うのが慣行であるということでございました。したがいまして、現在行われておりますデパートの配送は、いずれも本法の運送取次事業には当たらないという結論に達した次第でございます。
昭和六十年に始まりました電気通信制度の改革でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、多数の新事業者の参入ですとかあるいは料金の低廉化など、一定の成果を上げつつあるというふうに見てよろしいんではないかと思います。
 しかしながら、我が国の電気通信市場はＮＴＴのいわば独占状態から出発して、ゼロから競争市場をつくっていく必要があるということ、それから、新事業者はＮＴＴの市内網との接続によって初めて事業展開が可能になるという特異な市場構造にあるわけでございまして、そのために新事業者を、立ち上がりいろいろやりやすいように、行政の側といたしましても育成支援措置、施策というのをとらなければならないというふうに考えているところでございます。
 そのために私どもやろうとしております、現に今もやっておりますのは、まず第一に、公正かつ有効な競争基盤整備のための条件を整えるということで、ＮＴＴと新事業者との円滑な相互接続を確保すること、これが一つでございます。それから、ＮＴＴの内部相互補助——いろいろなサービスごとに、収益の上がっているところから収益の比較的少ないところに相互補助をするようなことのないよう、そういった内部相互補助の防止などを考えていかなきゃいかぬだろう。それから、新事業者が設備を構築したりあるいは研究開発をするに当たりまして税制、財政上の支援措置というようなものを考えていかなければならぬということでございます。
 それから、円滑なネットワーク化の推進ということでございますが、これにつきましても幾つか考えなければならない施策があるわけでございます。二、三紹介いたしますと、まず、これからの基幹通信網、これはやはりＩＳＤＮ——一つの通信回線の上に、音声でありますと電話ですとか、符号でありますデータ通信、あるいはまた映像でありますファクシミリ、そういったサービスが一遍に処理できる、そういうＩＳＤＮの早期の全国展開、それの普及促進、このための開かれたネットワーク性の確保、こういったことがまず考えられます。
 それから、次は通信方式の標準化ということでございまして、いろいろなネットワーク、コンピューターもそうでございますし、いろいろなネットワークシステムがつながるように、なるべく機械あるいは通信のやり方が標準化してつながりやすいようにするということ、標準化、これが第二でございます。
 それから第三は、ネットワーク化関連設備に投資をする。この投資の促進にかかわります税制、財政上の支援措置、これが大事だろうと思っております。
 それから第四番目は、こういうわけでネットワークが広がっていきますと、産業、社会活動というのがこのネットワークに大きく依存している状況でございますので、安全信頼性対策ということを考えていく必要があるだろうということでございます。コンピューターシステムは、一たん事故があったりあるいはよそからハッカーというようなやり方で入ってくる、そういう安全信頼性確保ということが大事ではないか。
 これらさまざまな措置を講じてまいりまして、これからの高度情報社会の実現に向かって努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。