通産省に来ていただいています。これと多少関連をすることで一つ気になることがございましたので、お伺いをしていきたいと思います。
 いわゆる鉄綱などの輸出自主規制を評価をしております稲山経団連会長を、ダンケル・ガット事務局長が三月十五日のシンポジウムの講演で批判をいたしております。この点についてダンケル事務局長は、病気より危険な薬だという言い方をしているわけでございますが、この辺の事情について、通産省としてはどう受けとめていらっしゃるか。
 あわせて、非鉄金属の国際市況が依然として低迷をいたしております。非常に長期化をしているわけでございますが、我が国における関連業界にも非常に暗い影を投げかけているわけでございまして、この辺の今後の取り扱いも非常に重大な問題になってくるわけでございますが、通産省としてのこの点の取り組み、対応についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、日々事態が変わりつつある状況でございますので、現段階で見通しを申し上げるのは大変困難でございますが、あえて申し上げると、警戒すべき段階にあるというふうに考えております。
この輸入課徴金につきましては、こうしたアメリカの中で議論をしている人たちの言い方を聞きますと、いわゆる財政赤字の解消、そしてまた貿易収支の改善といった一石二鳥をねらっているということが盛んに言われておりまして、我が国でこうした非常な警戒心が高まっている、大蔵省も同じく警戒をしているという御答弁でございますが、先のことでわかりませんし、相手のあることでありますけれども、これは十分導入される危険があるというふうな認識まで持っていらっしゃるのか、あるいは恐らく輸入課徴金というようなものを導入することは無理だろうという多少の楽観論もお持ちなのか、その辺はいかがですか。
輸入課徴金のアメリカでの動きにつきましては、時々刻々変化しつつあるというのが現状であろうかと思います。
 これまでの動きといたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年秋にアメリカの電機メーカーでございますモトローラ社がデータ・リソーセズという調査機関に輸入課徴金の影響調査を依頼いたしまして、モトローラ社はその調査結果を添えて政府に輸入課徴金の導入を提唱したというようなことも伝えられております。また、昨年の暮れには、ただいまお話がございましたように、ダンフォース上院議員が米議会の予算局に輸入課徴金の影響調査を依頼した。最近その中間報告というのが新聞に載っておりました。また、本年二月には下院のシュルツ議員が輸入課徴金法案を提出したというような動きがございます。
 これに対して、米国の行政府の受けとめ方は現在までのところ比較的冷静でございまして、例えばブロックＵＳＴＲ代表が議会で証言をいたしておりますが、輸入課徴金は貿易を阻害し外国の報復を招くからやめた方がいいというような証言をされておりますし、またボルカーＦＲＢ議長も、輸入課徴金をかけると国内物価水準の上昇を招いてインフレ期待に火をつける、あるいは輸入の減少を通じてドルの再上昇の圧力になるとか、あるいは、財政赤字の消滅といってもその効果は一時的ではないか、結局のところ世界貿易の縮小を招いて、他国の報復措置を誘発する危険が極めて大であるという否定的な見解をとっております。
 しかしながら、最近の新聞情報等によりますと、アメリカ議会の中での対日貿易赤字に対するいらいらというのが大変大きなものになっていて、輸入課徴金の導入につきましては現在警戒を要すべき段階にあると私どもは考えております。そういった意味におきましても、我が国としても一層の市場開放の努力を通じまして、米国議会内の保守主義の台頭をできるだけ鎮静化していくという努力を払うことが必要であるというふうに感じております。
そこで、ガス火災による事故をちょっと見てみますと、五十四年の例を一つ申し上げますと、ＬＰガスによる火災が四千二百四十九件、都市ガスが三千四百八十六件なんですね。それで死傷者は、ＬＰガスの場合は百九人、負傷者が千二百六十七人、これは多くは住宅、一般住宅あるいは共同住宅を含めまして。両方合わせますと、これは大体六千件くらいですかね。すなわち、一般住宅でのものが圧倒的に多いということですね。それから飲食店とかでもかなりありますが、消費者、いわゆる住宅でのそういう事故というのが圧倒的に多い。
 それで、その原因というのを調べてみると、いまおっしゃったように、消費者の不注意によるものであるというもの、これは圧倒的に多いのですが、そのほかに器具の欠陥とか不良工事、点検不備等による、いわゆる消費者以外の責任というのもやはりかなりあるわけです。
 こう考えますと、一番こわいのがやはり家庭における負傷あるいは死傷の問題ですので、この問題、いまいろいろと具体的な方法をおっしゃいましたけれども、実際問題としてまだまだ不十分だ、私はこう思うのです。たとえば点検などにしましても、果たしてそれがきちっとなされているかどうかという実態というものを調べたら、これは私は非常に問題だと思うのです。この間の宮城県沖地震などでは、やはりこれが非常に問題になりまして、いま仙台市等を中心として取り組みを一層厳密にやっているようでありますけれども、もっともっとやはりその指導、対応というものをやってほしいという、この点がまず一つです。
 それから、やはりこの教育といいますか、ＰＲというのが非常にまずいと思うのですね。テレビあるいはまた学校教育等々の中における、いわゆる生活のあらゆる場面でのガスに対する、ガスがこれから恐らくもう中心的な存在になっていくときに、きちっとそういうものを体で覚えさせるという、そういうものに欠けているんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。そういう面の配慮もあわせて今後のガス普及のそういう推移に応じての対応が必要だ、こういうふうに思いますので、重ねてその点につきましての対応に対する取り組みを、最後に大臣にひとつお聞きしたいと思うのでございますが、時間でございますので、御答弁いただいて、終わらしていただきたいと思います。