大臣がお答えになります前に私からお答えさせていただきます。
 「侵略」という言葉が仮に「侵入」という言葉になったということにつきまして教育上支障があるかということでございます。それにつきましては、意見を付して修正された検定済み教科書につきましては満州事変とか日華事変等の日本の中国大陸進出の事実が書かれてございますし、またそれが中国に大きな損害を与えたことにつきましても記述しているわけでございます。これらの記述を通しまして生徒が日本の過去の戦争について考察し、判断することは十分可能なのではないかと思いますので、支障があるということは言えないのではないかと思います。
自衛隊が自衛隊法の成立をまってでき上がっておる、これは湯山先生も否定なさることのできない事実だと考えている。事実を事実として記載することを求めた。現にしかし、違憲論があることも事実でございます。両論を併記するのが教科書として正しい書き方である、客観的な記述であるから両論の併記をも認めておるわけでございます。
これは改善意見でございますから、申すまでもなく、これに従わなかったからといって教科書会社が不利益を受けるわけではございません。改善意見に従わなかった著作者も幾つかあるわけでございます。格別そのことを強調するつもりもございませんけれども、事実をありのまま申し上げておるわけです。
暴動があったかなかったかということでございますが、単なる「集会・デモ」と記述されておりますだけではなくて、そのほか何らか一の形め騒擾の状態が一般的な、歴史的な事実としてはあったのではないかということで求めまして、そういう表現が入ったということでございます。
概念規定をどうこうということではございませんで、その個々の御指摘になりましたような、たとえば図表におきまして「日本の中国侵略」と書いている表記について、より客観的な表現がないかということで、その結果改まりまして、たとえば「侵入」というふうな表現になったものでございます。
答えは、暴動は本当にあったのかどうか、これが一つです。
 それから、いまの進出と侵略という言葉ですけれども、ことに中国は文字の国です。概念が、進出はどういうこと、侵略はどういうこと、この概念規定をきちっとしておるか、していないか。この二つ、簡単に答えてください。
これにつきましては、この歴史的な事実をより客観的に公正にあらわすために、デモ、集会だけではなくて、そういう状態、これは状態をあらわすことでございますが、そういうことがあったのではないかということで、これが、意見が付されたのだと思います。
御指摘の教科書につきましては、暴動、デモという表現が使われておったかと思いますが、歴史的な事実といたしまして、デモ、集会、それに伴う騒擾というような状態をあらわす表現といたしまして暴動という言葉が使用されたものかと思います。
高等学校「日本史」、東京出版、原稿本では「集会・デモがおこなわれ」と、こうあります。見本本では「デモと暴動が朝鮮全土に波及した」、こうあります。御存じないのですか。なければないでいいです。
三・一独立運動に関するお尋ねかと思いますが、この点につきましては、検定において、三・一独立運動そのものが暴動であるというようなことを記述するという観点から意見を付することはございませんし、現に検定済み教科書におきましても三・一独立運動のことは詳細に触れておりますが、暴動というような定義をしているものはないわけでございます。
調査官、間違いですよ。これは日本の名前に変えよというのも今度のに書いてあります。全期間やったのではありません。私は昭和十三年までおりましたけれども、その間に日本名に変えるということはありませんでした。昭和十三年、それ以後です。それは書いてある。これは全期間じゃありません。お宮を建てた、これも全期間建てたわけじゃありません。ですから、これは間違いです。いま言う理由も間違い、それから強制しなかった、消さしたことも間違い。指摘しておきます。
 それから、「侵略」を「進出」と訂正させる理由として、価値観が入ってはいけないという説明がありました。それならば、たとえば今度の独立運動です、朝鮮の独立運動、三・一の。これは「暴動」と書きかえさしておりますね。一体、いいですか、暴動という言葉には価値観がないのですか。
お答え申し上げたいと思います。
 金融・資本市場におきます競争を促進するため、業態別の子会社、こういったものによりまして相互参入を図ること、これは先ほど局長からお答え申し上げましたとおりでございまして、その必要性というものがあろうと思っております。
 しかしながら、制度改革の進め方につきましては、ただいまも御指摘がございましたとおり、現下の金融・資本市場、この状況をさらに悪化させることがないよう十分留意しながら進めていかなければならないということは、言うまでもないというふうに思っております。
 業態別の子会社の設立の時期ですとかあるいはテンポ、こういったものにつきましては、今後の経済情勢、あるいは銀行、証券会社などの営業状況、こういったものを踏まえつつ適切に対処する必要があろうというふうに考えております。
 また、一時期の過度の参入、これによりまして市場の混乱をもたらすことのないようにも、あわせて配慮をしていくべきであろうというふうに考えております。
 なお、銀行、証券会社が業態別子会社を設立する具体的な時期につきましては、参入段階におきます競争条件の公平性の確保等の観点から、業態別子会社を設立する親会社の店舗数等の格差ですとか、あるいは親会社が営む業務と業態別子会社が営む業務との間における親近性なども考慮していくことが適当であろうと思っております。
 なお、御指摘のございました外銀の信託についてでございますけれども、あの皆さん方が対日進出の主たる目的でございます年金信託を、信託銀行子会社の当初の業務範囲、これから除外されておりまして、外銀信託に対しましては、必要な配慮というものを私ども行っておるというふうに考えております。