菅川委員にお答えをいたします。
 大蔵大臣からこれからの方向づけにつきましてお話がありましたし、総理もこの行政改革を進めなおかつ財政の基盤を固めるという形で今作業をやっておるわけであります。よって、これから資源配分につきましてはいろいろ検討がなされていくわけであります。
 現在、私どもが考えておりますことは、国土の均衡ある整備を図ってまいらなければなりません。そのためには、住宅社会資本整備というものは国と地方の適切な役割分担、責任分担を一体的に進めることが必要でございまして、補助制度で申し上げて、例えば地方自治体を超える広域的な観点から施設の整備、一つの自治体を超えるわけでございますが、これはネットワークとして機能する道路であるとか水系全体の計画的な整備を要する河川、こういったものがございます。
 また、全国的にバランスのとれた施設整備の推進を図るという問題では、いわゆる整備水準が低くかつ整備の急がれる下水道、これも相当ばらつきがありますが、ナショナルミニマムの確保という観点から補助制度というものがなお必要であると考えるわけであります。
 また、国家的プロジェクトがございまして、これは国際空港であるとかあるいはまた国際的な博覧会等を開く場合、いわゆるアクセス、周辺整備等に集中的に投資をしなければならぬ、こういう課題があるわけでありまして、的確に実施するための有効な方法である。こういう中で、国庫補助金を廃止すれば目的を達成することができなくなるのではないかというようなことで、この補助金制度に対して今取り組んでおるわけであります。
 今、委員御指摘のように、地方公共団体の創意と選択を生かしつつ、何が必要な事業か、これをよく見きわめまして、メニュー化、統合化など制度の改善を行いまして、今後ともさようなことで補助制度の目的とするものを果たしてまいらなきゃならぬと思っておるわけであります。
 従来から要員について問題もありますので、要員増を極力抑制しつつ実施してきたところでございますが、これらに対する御批判もあるわけでありますので、これからいわゆる効率的に執行できるような体制をとりまして目的を達成してまいりたいと考えておるわけであります。
 委員御指摘の問題につきましては、冒頭申し上げましたように行政改革を進め、なお財政再建があり、そして地方分権というものが形がだんだんでき上がってくるわけでありますが、その中で何を渡し、何を国はなし得るか、このことをさらに詰めていくという過程をたどると考えるわけであります。
公共事業の量的縮減について私は申し上げておるわけではございませんで、質的な配分システムを転換すべきではないか、それがやはり公共事業のむだをなくし、国民のためになるのではないかということでございます。
 建設大臣は公共事業に一番お詳しい大臣でございますので、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
まず、最初にお尋ねの資金の運用状況等から見た財政状況でございますけれども、御指摘のように、金利が低水準であるという状況が長い間続いているわけでございます。
 そういうことから、一般の中小企業退職金共済制度につきましてもかなり厳しい状況になっているというのはおっしゃるとおりでございます。四・五％に予定運用利回りを引き下げたわけでございますけれども、それでもまだなお、今その制度改正の効果が十分あらわれていないということもございまして、非常に厳しい状況にございます。
 一方、特定業種退職金共済制度でございますけれども、こちらの方は、建設業と清酒製造業につきましては予定運用利回りが六・六％、林業については六・二五％というふうに設定をいたしておりますが、実際の資産の運用利回りというのはこれよりもかなりの程度低いというのが実態でございます。そういうことから、平成七年度、この特定業種退職金共済制度につきましては単年度収支が赤字になってきているというわけでございます。かなりの額になってきているわけでございまして、このまま厳しい資産運用環境が続けば、数年のうちに各制度とも累積欠損金が生ずるということが見込まれておりまして、制度の財政的安定を図るということが喫緊の課題になっているわけでございます。
 そういうことから、この特定業種退職金共済制度につきましては、現在、中小企業退職金共済審議会におきまして、平成九年度の早い時期に結論が得られるよう財政改善策について今検討をお願いいたしているところでございます。その結果を踏まえて労働省としては対処いたしたいというふうに考えているところでございます。
 もう一つの退職金制度のポータビリティー化といいますか、加入期間の通算も含めた意味でのポータビリティー化についてのお尋ねでございますけれども、中退制度の中では通算はなされているわけでございます。つまり、この中退制度に入っている事業主の間であれば通算制度はなされるというわけでございますが、中退制度と中退制度以外の退職金共済制度との通算制度につきまして、既に平成七年に、中小企業退職金共済審議会からその検討を進めるべきだという建議をいただいたわけでございます。
 そういうことから、私ども、学識経験者から成る研究会を開催いたしまして、どういう方向で検討するかといったことなどを御検討いただいたわけでございます。まだ引き続きいただいているわけでございますが、一つの御意見として、高齢社会が到来する、また労働移動がふえるといったことから通算制度の整備が必要だという御意見がございます。また一方、通算制度が整備されることによりまして退職金の人材定着効果というのが削減される、それで薄まるといったようなことについて懸念が表明され、通算制度そのものについて必ずしも必要なのかどうかといったような意見もあるところでございます。
 いずれにいたしましても、通算のための仕組みをどうするか、コスト負担をどういうふうに考えるか、税制上の取り扱いをどうするかなど、総合的にさまざまな観点から検討しなければいけないということでございます。
 中退制度以外の退職金制度間のポータビリティー化の問題につきましても、いろいろな方面からいろんな御意見がございます。私ども、これにつきましても今後の重要な研究課題の一つであるというふうに認識をいたしているところでございます。