それじゃ最後に、環境庁長官、一つため押しをしておきます。
 それは、先ほども言った産業界の姿勢、そうしていろいろな働きかけ、さらにはその話し合いを受けて立たれる自民党の環境部会、そういう問題がずっと動いている中で、いま政令の一部改正作業というのは進みつつあるわけですから、その諸般の事情からして、この政令の一部改正作業というのがそのために引き延ばされるようなことがあってはならぬと思うのです。また、そのために引き延ばされたと誤解を招くようなことがあってはならぬと思うのです。したがいまして、その点は、今後引き延ばしは断じてやらない、環境庁としては精いっぱいこの作業に対しては三月いっぱいということを目途にして鋭意努力するということをもう一たびはっきりと聞かせておいていただいて、私は質問を終えたいと思うのです。
いま私その公害防止計画をここに持ってないのですけれども、それは去年兵庫県でたしか印刷されたのじゃないかと思いますが、私、大気保全局長になってから見た覚えがございます。そのときには、恐らく六十年度の基準達成というのはかなり不安だったのじゃないかと思いますが、その後、兵庫県の方で調査をしてみて、六十年には大丈夫だ、こうなったわけでございますから、そういうこともありまして、私ども、本当かいな、こういうことで兵庫県の調査結果をいただき、また、神戸市、尼崎市、別の意見も持っておりますので、よく県の方で御検討ください、こう申し上げてありますので、いずれ県の方からまたいろいろな話が持ち上がってくるのじゃないかと思います。
環境庁長官も党籍は自民党でございます。したがいまして、みずからの党に向かって物申すということはそれはおかしな話ではありますが、いまは国会議員ではなくて行政担当の環境部門の最高責任者という環境庁長官というお立場で事をお進めになっているという点から言うと、いま環境庁としてもうこの問題に対して計画が決定されている、そして告示も出された、六十年度にはクリアしたい、こういうことで取り扱いを進めてこられましたこの総量規制の問題に対して、自民党側からいろいろ難色を示してくるというふうなことがあれば、環境庁長官は、自民党に対して、それは聞けないということをきっぱりおっしゃれますか。いかがですか。
土井先生のきょうの御質問の当初のところで同じ話がありまして、それからずっと中身に入って勉強させていただいて、それでいままたもとへ戻ったわけでありますが、そのときも申し上げたように、われわれの考え方は少しも変わっておりません。変わるわけがないのです。衆参両院の附帯決議があって、その附帯決議を踏まえて時の長官が、必ず六十年までには〇・〇六より悪いところはないようにいたします、もしそういうような心配があるとすれば、その地域は指定しても、万策を尽くしてそういうところがないようにいたします、こういうふうにお約束を申し上げたことでございますから、そして、それがちょっと危ないなと思われる地区が出てきた以上は、それに対していまから準備をするということは当然のことなんで、その準備のために政令を出さなければならぬということは政府として当然のことであります。ただ、その間において、先ほども申し上げましたように、いろいろ御心配をなさる方々がありますので、その方々がいろいろいま心配をしている段階である。われわれの決意といいますか、当然のことにそれは左右されるものではないということを申し上げておきます。
それは環境庁とされてはふらふらしていただいたら困るわけで、しっかりとこの節姿勢を正していただく必要があるのは、現に自民党の中の環境部会の方々とその産業界の代表の方々とで環境関係会議というのが催されておりまして、そしてそこに恐らくは問題になってきているのは、いま申し上げたような事柄がやはり話し合いの中で産業界から出ないという保証はないのです。これは現に出ているのです。先日そういうことに対しての話し合いがあり、そしてやがてまた近日中に話し合いがあるという予定になっている。実は十八日の日にその話し合いの結論をお出しになる御予定が、二十五日に延期されたということも私は仄聞をいたしております。これは、考えてみますと、本来国会決議で確認をし、しかも、なおかつ環境庁、政府が決定をされたことに対しまして、自民党が難色を示して延々とこの中身を引き延ばすということはおかしな話でありまして、本来こういうことは間違っていると私は言わざるを得ないと思うわけでありますが、こういうことに対して、環境庁長官、これは一切それに対して左右されないということをきっぱり言っていただけますか。どうですか。
先刻公務員法上の公式意見表明の根拠といたしまして、給与勧告に関するものを、私ちょっと言いそびれて三十六条と言いましたが、二十八条の間違いでございますので、訂正させていただきます。
 いまの御意見、ごもっともな点があると思いますけれども、この点は、先刻もちょっと申し上げましたように、定年制の問題というのは、公務員の身分の得喪に関する大変重要な事項、すなわち分限事項の面を多分に持っておるわけでございます。そういう意味で、公務員制度上も大変重要な意義とまた内容を持っているものでございますので、従来からもわれわれといたしましては、退職管理の方法として、いろいろな点を実は検討を続けてまいっておったわけでございます。
 これは大出委員もすでに御承知のように、たとえばその一つの例といたしまして、退職公務員の生活実態がどうなっておるかというような点につきましても、実はいままで初めての大がかりな調査をやりまして、最初は五年でしたが、さらにまた追加をいたしまして、数年にわたって長期の追跡調査というようなものもやるというふうに、大変関心を持って検討を続けてきておったことは事実でございます。そのときにいろいろ議論がございまして、時たまその結果として出てまいりましたのが、閣議決定であり、またそれを受けての総理府総務長官からの御書簡であったというふうに私は理解をしたわけでございます。
 いまお話がございましたように、私といたしましては、そういう背景があるので、この問題に取り組んできたという、そういう事実がございますので、閣議決定なり総務長官からの御書簡がありましたけれども、それの取り扱いについて、閣議で決定したから、あるいは政府から言ってきたからしようがないじゃないかということは、これはそういう不見識なことは申し上げません。またわれわれの方の職員のだれかが言ったと仮にいたしますれば、それは間違った見解でありまして、私は、そういう点は毎度きわめて慎重に取り扱って、部下も督励しているつもりでございますので、そういうことは万々ないと思いますが、仮にあったとすれば、それは私は間違いだと思っております。