これはちょっと質問事項にはなかったんですけれども、実はせんだって那覇港湾に水深十三メートルのコンテナバースが完成したとの報道がなされまして、その時点で私はこの場所で振興局長に対してお尋ねしたわけですが、局長は、来年度も引き続きコンテナバースを計画しているので十分対応できるというふうな答弁をなされましたので心強く思っていたんですけれども、どうもこの計画は一九八八年に計画されたものであって、那覇港湾計画の抜本的見直しが必要じゃないかというふうないろいろ問題が今提起されておりますね。御承知でしょうか。
 そこで、局長が言われた、この後バースをつくっても、これは九九年度までの目標であって、これからどうするかというふうなことについては非常に整合性がないというふうなことが言われております。いわゆる五万トン級の貨物船に対応できるような港湾整備を図っていかなくちゃいけない。やはり何といっても、那覇港湾を将来国際都市形成構想のハブ港湾に位置づけてやるためにはどうしても例えば十四メートル以上の、十五メートルぐらいのバースが必要じゃないかというふうなことが言われております。
 整合性のない目標というふうなことが今言われておりますけれども、それはどういうふうにお考えなのか、港湾整備の全体について目標をお聞かせ願いたいと思います。
沖縄県の自由貿易地域についての御要望につきましては、規制緩和による拡充強化であるということをよく承知しておるのであります。
 自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣談話におきましても、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでありますし、今後、沖縄政策協議会のいわゆる国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして、自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなっていると考えております。
 なお、沖縄県の方でも規制緩和の検討委員会を設置されると聞いておりますので、政府といたしましては、そこで十分討議されまして、その提言が恐らく政策協議会に提示されることと思いますので、私どもといたしましては、提示されればその段階で真剣に検討してまいりたいと存じておるのであります。
 開発庁におきましても、九年度に行います、先ほど来から申し上げております自由貿易地域の拡充強化に関する調査の中で、沖縄県の要望等を踏まえまして真剣に調査、検討してまいりたいと考えております。
そこで、規制緩和の問題がまた非常に重要になってくると思いますけれども、規制緩和策について沖縄県はいろいろ要望されていると思います。開発庁としての方針はどのように位置づけておりますか、ちょっとお尋ねします。
自由貿易地域につきましては、沖縄県、県の経済団体等から、税制や関税等の面を中心とした特別措置の導入、地域の拡大等による拡充強化が要望されていることは承知しております。これらの要望につきましては、例えば諸外国の自由貿易地域の状況、特別措置の導入による国内、県内産業への影響等について十分な検討を加える必要がございます。
 このために、沖縄開発庁におきましては、平成九年度において、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のために沖縄に展開いたします自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外の自由貿易地域の実例の分析を踏まえまして、ただいま調査を行おうとしておるのであります。費用といたしましては四千二百万円を計上しておるのでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、今後とも関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら、自由貿易地域の充実強化というものにつきまして鋭意取り組んでまいる所存です。
その中でも、沖縄の経済自立を図っていくためのフリーゾーンの問題は非常に重要だと思いますけれども、その拡大策、そしてこれからの課題あるいは展望等についてどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、大淀町長の要望書におきましても、電気事業法第四十八条及び電気設備に関する技術基準を定める省令との関係を指摘いたしております。
 さて、電気事業法に基づく通産省令であります電気設備に関する技術基準、その技術基準第百十一条は、「特別高圧架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。ただし、使用電圧が十七万ボルト未満の場合において特別高圧架空電線路を次の各号により、かつ、危険のおそれがないように施設するときは、この限りでない。」このように決めておりますね。それからまた、資源エネルギー庁公益事業部編の「解説電気設備の技術基準」には、特別高圧電線路は、電圧が高く危険であるから、原則として、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止している、このように言っていますね。
 結局、先ほど言いましたように、特別高圧電線路は電圧が高く危険であるから、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止する、これが原則だと思うのですが、基本的な精神だと思うのですが、いかがですか。
余り大蔵省がそう言うと、大蔵省が責任逃れやっているんだとまた言われちゃいますから、気をつけて議論をせにゃいかぬのだろうと思います。やはり、責任問題というのをただ一言で責任問題、はいそうですかと言って、今一般的に言われているのは、会社あるいは金融機関がどんどん疲弊をしていっている、それに対して経営者は一体その責任をどうするんだというような問題だと思います。しかし、個々について言ってみれば、私はやっぱり経営の判断ミスというのは当然あったのかなというような感じもしますけれども、そういう意味の責任論というのを十分議論をしておいていただきたいと、かように希望をいたします。
 さらに、先ほど政府の御答弁の中で粉飾決算という言葉が出てきました。実は、ごく最近の山一事件の二千六百億に及ぶ簿外債務、明らかに粉飾決算なんだろうと思いますが、参考人の意見聴取の中では粉飾決算ということはなかなか向こうから出てこなくて私も質問者として大変苦労したんですけれども、いずれにしても粉飾決算であったというぐあいに思います。
 それは、平成四年以来、例えばペーパーカンパニーに全部閉じ込めちゃって、飛ばしとかそういうことはやっていないんだというような説明もございましたけれども、監視委員会としてはどういうぐあいにこれを認識し、対処しようとしているのかちょっと御説明願いたいと思いますが、いかがでしょうか。