次に、建設大臣がまだのようですが、時間の関係もありますので一応質問を続けて、間に合っておいでになれば御答弁を求める、間に合わなかったら関係局長からということでよろしく委員長お願いします。
 今度の六十三年度予算では総体的に四・八％の伸び、公共事業においては一九・七％の伸びとなったわけであります。特にこの公共事業関係は、昨年当初で比較いたしますと、実質的には横ばいですが、ＮＴＴ株の売却益でのプラスで一九・七％増になったという、この事業量、事業予算確保に御尽力された建設大臣並びに関係皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げるわけであります。
 そこで、昨年の緊急対策、五兆円規模の公共投資の通過が功を奏して景気が昨年六、七月ごろから上昇に入っていることは結構なことであります。しかしながら、今後とも国際公約さらには国民経済の安定拡大のために内需拡大に努力していかなければいけないわけでありまして、今後特に国土の均衡ある発展、あるいは特に長い間景気の低迷を余儀なくされてきた地方あるいは特別不況地域、積雪寒冷地域等に対して、せっかくの予算を重点配分していかなければいけない。そういう点についての基本的な考えをまず伺いたい。
御指摘になりましたように、土地は国民が活動をし生活する共通の基盤でございますので、単に私的な所有権の対象になってはおりますものの、公共の福祉ということを頭に置いていかなきゃならない。そういう意味においていろいろな私権の制限を受けることはやむを得ないじゃないかな。また、そのための都市計画法でありますとか国土利用計画法でありますとか、いろいろな法律もあるわけでございます。さらになお一層進めるべき課題があるじゃないかということで、新行革審においてもこの問題を取り上げていただいておるわけでございまして、六月には答申をいただけるということにもなっておるわけでございますので、そういう答申にも期待をかけておるところでございます。
次に、土地対策について伺っておきたいと思います。
 国土庁長官、土地対策には大変緊急に精力的に取り組まれたことは心から敬意を表します。特に具体的に心ない不動産業者等に対する融資規制等を初めとする金融面での指導や規制、そしてまた土地の供給ということで既に具体的に取り組まれているわけでありますが、私はこの機会に、そういう面だけでなくさらに土地の高度利用ということが必要じゃなかろうか、特に大都市においてはそういう気がいたします。さらにはまた、その前提として、公的規制や既に論議されてまいっておる私権の制限の強化というのは避けて通れないこれからの大きな課題じゃなかろうか。土地というのは元来、供給しても再生産できない、そういう性格を厳然として持っている。だとすれば、やはり長期にわたって効果のある、しかも今すぐ取り組まなきゃいけないのはそういう公的規制や私権の制限の強化、こういう点を今突っ込んで取り組むべきじゃなかろうか、こう思っておりますが、いかがですか。
そこで、大分アメリカは最近日本に軍備の増強を要求して、つまりＧＮＰ比三％に引き上げろ、そしてその引き上げができない場合は二％をアメリカによこせ、こういうことを言ってきておると言われておりますが、それについてはどうなんですか、本当にそういう話し合いが持ち込まれているのですか。
御承知のとおり、昨年十月七日の政府・与党首脳会議におきましてペルシャ湾の航行安全の確保のための我が国としてのとるべき施策が幾つか提示されておるわけでございます。ジョルダン、オマーンに対する経済協力でございますとか国連への協力でございますとか、それから船舶の航行の安全支援施設、こういったものでございます。今政府としてペルシャ湾の安全対策として日本がとり得る措置として考えておりますのは、その決定の中に尽きておるわけでございます。
 先ほど来お尋ねの我が国としての米軍の防衛負担を軽減するための貢献につきましては、これはペルシャ湾対策そのものではございませんが、例えば今、国会にお諮りしております在日米軍のために働きます日本人労働者の雇用安定のための労務費協定といったような手段を考えているところでございます。ただ、これはあくまでも安保条約の効果的な運用のために我が国として行っているものでございまして、ペルシャ湾に関連しての米国の要請に直接応じてといった性質のものではございません。
ただいま申し上げましたとおり国際海軍設立構想なるものについて私どもとしては承知しておりません。米側が先ほど来御答弁申し上げておりますように我が国に対してもペルシャ湾の船舶の航行の安全のために応分の寄与を行ってほしい、そのためにどのような方策が可能なのかということを私どもに聞いてきていることは事実でございます。ただ、今先生がおっしゃられたような形での費用の分担といった要請は我が方の政府には全く接到しておりません。
これはカールッチ米国防長官がペルシャ湾の船舶保護の対象を広げるため、米、欧州、アラブ諸国で構成する国際海軍の創設を提案したと書かれているのです。そして、その後に日本も同海軍の維持費を負担することになっており、タンカー護衛に米国が支出している費用を軽減することになる、こういうふうに報じておるのですが、こういう負担については承諾を与えているのですか。
ただいまお尋ねの国際海軍構想なるものがどのようなものか、私どもつまびらかにしておりません。
 ただ、申し上げられることは、もう先生御承知のとおり我が国は憲法上集団自衛権を行使しないこととしておりますので、あくまでも我が国の専守防衛の防衛政策のもとでいかなる事態にも対応していくということでございます。
そこで、国際海軍の創設というのがアメリカから提案されているようですが、これは読むまでもなく知っておられると思いますが、一体、こういう問題について日本としてはどのように対処するおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
この被保護人員あるいは世帯の増減というのは、一般的に言いますと、経済的、社会的要因はもとよりでありますが、他方、他施策の整備の状況あるいは制度の運用等いろんな要因が考えられるわけでありまして、なかなか一概に言えるものではございませんけれども、我々、いろいろ分析をいたしましてその要因の主なものを考えてみておりますが、それを申しますと、第一は景気でございます。
 景気は、五十八年以降一時的には若干の後退はありましたけれども、全体的に見ますと好況で推移しているというのが第一点であります。
 それから第二点は、昭和六十一年四月に、先生御承知のとおり、障害基礎年金制度と特別障害者手当制度が導入をされたわけであります。必要であれば金額を申し上げますが、これが非常に大幅に上がっておりまして、これが被保護人員の動向にかなり大きな影響を与えているということであります。つまり、所得保障がある程度充実したという面で、それが影響しているというのが第二点。
 それから第三点は、昭和五十九年から離婚率が減少してきております。これによりまして、結局、母子世帯の適用者というのが減ってきておるということが第三番目の理由であります。
 それから第四番目に、国と地方公共団体における保議の適正実施という運用の適正化についての取り組み、これがこの第四番目の影響である。このように分析をしております。