それで、五七年条約を廃棄した場合に、わが国の船舶と、五七年条約には加入をしているが新条約には加入していない国の船舶とが衝突事故を起こしたような場合の責任制限はどうなるか。要するに、五七年条約をわが国は破棄いたしますから、わが国の船と五七年条約にそのまま入っている国の船とが衝突をしたというような場合の責任制限はどうなるか。それがわが国の領海内の場合、相手国の領海内の場合、それから公海の場合というふうに分けて御説明いただきたい。
現在の法律は一九五七年の船主責任条約に準拠しておるわけでありますが、この条約を廃棄するためには、ただいまおっしゃいましたように一年前にベルギー政府に通告をすることが必要であるということになっております。したがいまして、この新しい法律の成立後直ちに廃棄の通告を行ったといたしましても、少なくとも一年間は新しい法律を施行することはできないということになります。また、一九七六年の条約は、十二カ国が批准または加入してから約一年後に発効するということになっておるわけでありますが、現在すでに批准し、または加入した国というのは五カ国でありまして、十二カ国が批准する、あるいは加入するのは来年の初めごろというふうに見込まれておるわけであります。
 そこで、これらの状況を踏まえて法律を実施するという必要がございますので、公布の日から起算して二年以内という政令で定める日を施行日としたわけでございます。
改正法の施行日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」となっておりますが、したがっていまの外務省の説明のように、準備している国があるから、そういうふうに五七年条約の破棄が効力を生ずる日とか、あるいは新条約が日本国について効力を生ずる日とか、そういうことは十分考慮した上で「二年を超えない範囲」というふうにしてあるのでしょうね。
  〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
現在までのところ、この七六年条約への加入のための準備を進めている国といたしましては北欧四カ国、それからヨーロッパのそのほかの若干の国、合計九カ国、それからさらにチュニジアとかブラジルとかインドネシア等が条約締結のための準備を進めていると、こういうふうに聞いておりますが、現在までのところ、ソ連ないしアメリカが具体的にこの条約に加盟するための手続の準備を進めているというふうには承知いたしておりません。
私の方も、それぞれの外国の国内法につきましては詳細を承知しておるというわけではございません。
 ただ、アメリカにつきましては、ただいま外務省の係官の御説明もありましたように、金額責任主義の中でも特に船価制限主義と申しましょうか、船価をもとにした限度額を算出するという方法をとっておるということを承知しておるわけでございます。
 それから、リベリアあるいはパナマについてお尋ねがあったわけでありますが、これらの両国につきましても基本的には船価主義、すなわち船舶及びその附属物運送に関する債権等の価格を限度として責任を負うという主義をとっておるということでございます。
私は、日本共産党を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部改正案及び森林組合合併助成法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部改正案の反対の理由の第一は、八七年改正後、木材の輸入自由化政策による松材価格の低迷、林業労働者の急速な激減のため、松くい虫の駆除措置である伐倒駆除や特別伐倒駆除量の低下が顕著になり、事実上、特別防除という予防措置のみに頼るという傾向が強まっています。そして、駆除措置が落ち込んでいるため、松は立ち枯れのまま放置され、それがさらに感染源となり、松林の荒廃は広範に進み、被害面積は横ばいの状態で推移し、被害終息の見通しも立っていません。
 このような状況の中で、松くい虫被害を終息させるための必要な駆除措置である伐倒駆除を飛躍的にふやすための措置をとることもしないまま、ただ特別防除を推進するだけの理由で特措法を延長することは賛成できません。
 第二に、環境保護の世論形成が進む中で、農薬の空中散布による人体被害が保団連の調査でも指摘されるなど、農薬の空中散布による人の健康や生態系に与える悪影響の可能性について国民的関心が高まっています。当然、農薬の空中散布である特別防除に対する社会的批判は強まっており、日弁連もその反対を明らかにしています。
 このような中で、伐倒駆除や特別伐倒駆除が機能せず、松くい虫防除の総合性、整合性を失い、今後特別防除にますます依存することが必至であるような特措法の延長には、この特別防除に対する社会的批判の高まりを踏まえて、賛成するわけにはいかないわけであります。
 第三に、駆除措置を飛躍的に高めるためには、林業労働者の確保や、松を初めとする国産材の材価の向上を図る林業政策を確立することが不可欠であり、その対応をしないまま特措法を延長することは松くい虫対策のゆがみを招くものであり、反対であります。
 次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてであります。
 反対の理由の第一は、今回の改正案が、昨年改正された森林法と国有林野事業改善特別措置法で導入された流域管理システムにこたえられる森林組合としての広域合併を推し進めるものであり、しかも合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化、合理化に関する計画などが追加されており、組合運営に行政の介入を容認する点であります。
 第二の理由は、本法の改正で、合併及び事業経営計画を立てるには、これまで組合員の半数以上の出席の総会の三分の二以上であったものを、総代の半数以上が出席する総代会において三分の二以上の多数による議決にと、民主的手続を後退させる点であり、以上反対の理由を述べて討論を終わります。