最後に一言、この数ですが、これは県議会の代表が横田の司令部に行きましたとき、最終的には秋口までには三百七十五人になるということを説明しておるようでありますが、現在は二百五十名から三百名と言っている。ところが三百七十五というのは横田の司令部で言っているそうでありますが、これは確認しておられますか。
かつてやったからこれからもやるとは言えませんし、部隊としてはまだ三十人程度、これは大体二百人くらいになるわけでしょうが、やはり沖縄に駐留していただいている以上は沖縄県民との間がうまくいくということが大事ですから、そういうことのためには関係当局にもいろいろと調整をし配慮を加えるようによく我々も考えておきたい、こういうふうに思います。
最後に、特にこの部隊はかってやったんですよ、ダムの湖上訓練を。これは飲料水に口紅、これを入れたというだけで最高裁で罪になっているんですよ。こういう湖上訓練はさせないこと。さらに今申し上げました天然記念物、これは国が指定した天然記念物だから、これを大事にして、大臣として特段にアメリカにぜひ折衝して約束さしてほしい、こう思いますが、いかがですか。
軍隊というのはそれぞれ性格的にその当然の性格からやはり危険なものを持っております、有事になったら戦わなければなりませんから。だから今のグリーンベレーもそうした軍隊の一環、そしてそれは少数精鋭主義という立場をとったそういう中で鍛え抜かれた軍隊であって、私はそういう意味では日本の大きな抑止力だ。抑止力というのは核だって抑止力ですから、やはり今のグリーンベレーもそういう意味においては非常に強い軍隊である、それはそれなりの抑止的効果は持つものであろう、こういうふうに思います。
 ただ、県民の皆さんに無用な誤解を与えないようにいろいろと説明もしなければなりませんし、また場合によっては調整も行う場合もあり得る、こういうふうに思います。これはやはり日本の外務省だとかあるいは関係当局がそれなりの沖縄県民の皆さんの御期待にこたえて配慮をしていかなければならない、調整もしなければならぬと思いますから、今の水がめの問題等、そのようなことが起こり得るとは私は思っておりませんけれども、しかし今の御指摘については十分関係当局にも伝えておきます。
クレジット契約の対象品目となる役務には今いろいろあると思いますね。美容施術とか痩身術あるいは歯の治療とか、そういういろんなものがクレジットを利用されておるというのが現状であります。同じ役務といいましても、その役務の価値を評価しにくいとかあるいは定義が難しい、そういうものが私はあるとは思いますけれども、一概に全部が全部役務が規定できないというものじゃないように私は思います。そういう非常に判定しにくい役務については除外してもいいんじゃないかと私は思っておるんです。
 割賦販売法についてはもう何年も何年もこの欠陥が指摘されておるわけでありますから、法改正に当たりまして、この役務関係は重要な改正の要素である、このように私たちは考えておりました。したがいまして、産構審の答申等にもこのことが具体的に事例を引かれてうたわれておるわけであります。消費支出のサービス化というのは既に家計調査等によりまして明らかでありますが、去る四月五日に発表されました経企庁の消費構造研究会によりますところの「消費構造変化の実態と今後の展望」、これによりますと、昭和三十八年当時は家計消費サービスの消費の三五％程度であった、ところが現在は四八％程度までにそれが伸びておる、恐らく二十一世紀になりますと五〇％程度に伸びていくだろうということを予測されておるわけであります。現在でも既にローンなどを利用いたしました海外旅行とかあるいはゴルフ会員権、そういう購入などが行われております。この役務の関係を積み残したまま、こういう問題を残したままこの割賦販売法が改正されるということになりますと、基本的にこの問題は割賦販売法の解決にはならない、このように私は理解するわけであります。例えばゴルフの会員権は、会員が千八百名だなんて言われていまして、実は三千三百名いたとか、そうしてスタートがとれないとか、いろんな、がたがたしているわけですね。そういう具体例も実はあります。
 そこで、きのうも外国の例が随分引かれたわけでありますけれども、きょう私はアメリカの例とイギリスの例を調べてまいりました。
 アメリカでも消費者信用保護法というものがございまして、一九七三年に改正をされました。このとき、これの百七十条でありますけれども、要約でありますけれども、買い主が売り主との間に取引に関する紛争につき納得のできる解決を得るための努力を誠実に行ったこと、取引金額が五十ドルを超えていること等の条件を満たした場合、買い主であるカード保有者は売り主に対して抗弁をもってカード会社に対抗し得る、こういう法律があります。これは五十ドルですから、きのうのドルの値段が二百二十五円でありますから大体一万一千二百五十円以上、こういうことですね。アメリカは抗弁できます、役務についても。
 イギリスについては、七十五条でありますけれども、これは消費者信用法というのがございまして、一九七四年に制定をされております。これによりますと、信用供与者が売り主との取り決めに基づいて買い主に信用供与する場合、買い主は売り主に対する抗弁（三十ポンド以下または一万ポンドを超える現金価格の商品に係るものは除く一をもって信用供与者に対抗できる、このような抗弁権が認められております。これは全部サービスですね。イギリスの場合、三十ポンドといいますと、きのうの為替レートですと三百十九円五十三銭ですから大体九千五百八十六円、そしてまたそれ以上、一万ポンドですから三百十九万円以上、以下とそれ以上はこれは認められませんよということはありますけれども、非常にこれはイギリスもアメリカもこの役務に対しては前向きであります。
 くどいようでありますけれども、外国の立法例で役務がぴしっと取り入れていられるわけでありますから、私は、我が国でもこの立法措置というのはそう難しい問題ではない、このように思いますが、どうでしょうか。