福祉ビジョンを野党が要求しているということで、それにこたえるものとして、正直言ってもう少しきちっとした、がつちりしたものが出ると予想していたんですけれども、意外と簡単なものであったという印象が一つあります。そして、簡単なものであり、その基本的なところの数字等にかなり疑問があったということです。
 先ほど言いましたように、例えば雇用者が就業者の中で今七五％ありますけれども、この七五％の比率が、二〇〇〇年、二〇一〇年も、既に今七五％になっているんですけれども、あの福祉ビジョンですと表には数字が出ていませんけれども、計算しますと大体七五％ですね。不変ということになっているわけです。その他、いろんな就業構造等、雇用等にかかわるところの指標が非常に不十分だということがまず一つですね。
 それからもう一つは、六十五歳までの雇用をどう維持するかということについての雇用政策ビジョンのようなものが非常に欠けていたということですね。福祉ビジョンということで、それは入らないというふうに考えたのかもしれませんけれども、社会保障だけと考えたのかもしれませんけれども、その辺のところが不十分だったということが、労働組合、連合等が非常に反発しているところであります。この計画を日本に適した形で部分就労・部分年金をやっていく、それをきちっと出しておけばもう少しよかったんじゃないかと思うんですね。
 最近、そのつなぎとして政府もだんだんと考え出してきていますし、労働組合とかいろんな学者から出ていますけれども、やはり年金と失業手当とを組み合わせたような形を入れまして、就業を基礎としながら、万一就業がうまくいかなかったときは高齢者用失業手当という形と部分年金とをうまく組み合わせてやっていくやり方があると思うんです。スウェーデンも初め、部分就労・部分年金を入れる前に、高齢者の失業というのを非常に優遇して長期間失業手当を出したわけですね。それが部分就労・部分年金になっていくわけです。その辺の組み合わせを考えた雇用ビジョンというものをもう少ししっかりさせていだだくと、年金支給開始年齢引き上げの合意というのが少しは高まってくるんじゃないかと思います。
両先生、御苦労さまでございます。
 私は、時間が限られておりますので、恐縮ですが、要領よく御回答いただきたいというふうに思います。
 丸尾先生にお伺いをしたいというふうに思いますが、昨年の消費税導入の論議の際に、高齢化対応ということで十月でしたか、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」ということで、福祉ビジョンが国会に提出されたわけであります。先生もごらんになったと思うわけでありますが、内容的にこれをどう評価されておるのか。特に年金と雇用との連係の問題について政府の認識は大変薄いように感じられるわけでありますけれども、先生のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
何か聞いていると、そこのところをきちっとすると今度はいわゆる認可料金自身が守られなかったり、新規参入者が入ってくることについても守られなくなるよ、だからというおどかしのように聞こえるんですね。そんな姿勢で行政ができるんですか、あなたたちは。
 この法案の中でなぜ港湾運送事業者を実運送事業者にしなかったかと言ったら、あなたたちは、港湾運送事業法というのは特別にいろいろ保護がされているんです、ですからこの法律とはなじまないんですと答えておきながら、今度はそこの中の肝心な、この法律の関係の荷主とこの人たちの間の契約のときに今私が申し上げたようなことが起こり得るんです。起こり得ることを、一方の法律は保護をしているんだからこちらの法でも保護しなきゃならぬのじゃないかと聞いた。そしたら、いや保護をする規定を入れたら今度は港湾運送法全体がと。あなたたちは臨調行革が言っている自由化路線、それに何も抵抗しないではいはいと従わなきゃならぬ、だからそんな危ないところは手をつけない、こういう意味ですか、あなたが今言ったことは。
先ほども申し上げましたが、今回のトラック事業法案におきまして荷主勧告制度を導入したわけでございますが、それと同時に、事業参入の免許制から許可制への移行とか、認可料金制から届け出制への移行というようなことがいわば抱き合わせになっておるわけでございます。港湾運送事業法に荷主勧告規定を導入するということは一つの検討課題かと思いますけれども、先ほど審議官から申し上げましたように、その場合には新規参入の規制のあり方あるいは料金制度のあり方等もやはり検討は免れないと思いますので、この際は私どもとしては現行体制でできる限りの努力をしたいというのが考え方でございます。
ひとつ、どうぞよろしゅうお願いいたします。
 あとちょっと私は、土地問題と国鉄の長期債務についてお聞きしたいのです。
 国鉄の長期債務という問題、これは総理よく認識していただいておりますね。この解決なんですが、実は、分割・民営いたしまして以来、専ら清算事業団は土地の処分に精力を挙げてきた。ところが、競争入札をやらしたら地価の暴騰が起こるというので抑えてきたのですね。その結果として、実はえらい計画がそごを来しておるのです。つまり、民営発足の当時、清算事業団としては、六十二年度で三千億円、六十三年度で四千五百億円、それから平成元年度で六千億円、合計一兆三千五百億円を売却して、ひょっとしたらこれ以上売却できたのです、売却して長期債務の返済に充てたい。ところが政府の方針で、つまり地価暴騰を抑えるという政府の方針でこれを抑制してきたのですね。その結果として、計画に対して半分も土地が処分できておらぬのです。
 そこで、私は一つこういうことを長期債務の関係者の方に言っておるのです。東京、大阪とか都心の国鉄の用地がその土地財産の七割以上なんで
す。ですが、その中で比較的面積の小さいものもあれば大きいものもあるのです。大きいものは、確かにそれ自体が競争入札でどこへ行ってしまうかわからぬような不安を地元に与えてはいかぬと思います。しかし小さいものは、比較的小さいものですね、例えば具体的に言うて三千平米とかいうようなもの、それ以下の土地については、たとえそれが監視区域であったとしても、まあ三千平米、千坪近くのものですから、これを売らして、むしろその地域の整備開発に役立たした方がいいんじゃないか、こう思うのです。
 ところが、東京都を初めとして地方自治体の首長は、これに対して、競争入札に対して物すごい反対しておるんですね。そこを政府と地方自治体と話をしていただいて、三千平米以下のところは自由に入札さして返済をさそう、返済第一なんだ。このままほっておいたら二十七兆円、もう既に二十七兆を超えようとしているんですね。三十兆、金利が金利を生んでいく。毎年一兆五千億円金利がふえておる。分割してから以降、逆に国鉄の清算事業団の借金がふえておるというのは、これはほっとくわけにはいきませんので、そういう処分を許していくということを自治体との間で話し合いをしてもらったらどうだろう、政府と自治体の間で。そして、三千平米以上のところはそれぞれ地元との相談をして期限を切って利用についてまとめていけ、協議期間が過ぎたところはもう自由に入札さすぞ、こういうふうにでもしてやらぬとけりがつかぬのですね。けりがつかぬ。これに対する方針ですね、ひとつ運輸大臣、この方針、一回話をしていただいて、そしてそれを受けて大蔵、総理それぞれがそのとおりということで推進していただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。