今日の豊田商事の問題について、実は四年前に、私は大阪通産局に行政指導を申し入れました。また三年前、昭和五十七年の四月、第九十六国会において、本委員会で、ここに持ってまいりました「先物金取引被害の実態と対策」、これはその被害者の救済に当たっております弁護士の方々がまとめたものでありますが、これをも
引用して、私は政府がこの種の詐欺まがいの悪徳商法に対する取り締まり措置を講ずべきである、このことを取り上げて、そして通産当局は、当時答弁に当たったのは植田守昭審議官でありましたが、調査と改善を約束されました。会議録はここにあります。しかし、ついに今日の事態にまで立ち至りました。政府通産省あるいは経企庁がもし積極的な対策をその当時からとっておれば、今日のような悲惨な事態は起こり得なかった。私はまずそのことをここに明らかにし、政府の責任を糾弾いたしたい、そういう心情であります。しかしきょうは私、時間が全くありませんので、具体論に入っていきたいんであります。
 この間に、通産省としては、こういうやり方は出資法違反ないしは詐欺罪として取り締まるべきであるという見解を持たれたと伺っておるんですが、事実の経過はどうであったのか、明らかにしていただきたい。
高度成長というものが非常に多くのいろいろな現象を生み出して、そして低成長の時代になってツケが回ってくるという例はいろいろあると思いますが、田代委員御指摘のように、まさにこの事案もひとつそういった問題を投げかけておると思います。
 戦後四十年、日本はここまで来たわけでございますが、非常に安定した社会にふさわしいモラルの確立、それはもう教育、文化の問題にも及ぶ非常に広範な問題だと思います。この事件を契機としてよく研究をさせていただきたいと思います。
田代さんの御意見に全く私も同感でございます。特にああいう世代に生きた諸君の物の考え方が、大きく今度のあの事件の原動力になっていることを考えなきゃいけませんが、また最近の核家族、お年寄りが特に孤独で暮らしておられるような傾向がふえていることが、また事件を大きく広げたんじゃなかろうかという感じがいたします。
 私どもは、今長寿化社会をどうするかという問題で、この問題にも取り組んでおるわけでございますが、私どもとしてこういう点も十分真剣に考えていきたいと存じております。
今、委員の御指摘になった関連の会社等についても、十社ぐらいというふうに感じておるわけでございまして、その具体的な実態を見て対応いたしたい、このように考えております。具体的な名前はここでは挙げませんけれども、よくわかりました。
実態を掌握して早急に手配しますと、それでは緩慢な態度で遅いから、それで早急に手配して対処しますということで、豊田商事もずっと延ばしてきて被害者をふやした、そういうことをさせないために、私は早急に、今豊田商事の問題を検討している六省庁ですかの会合がありますけれども、その中に大きな一項目として、第二、第三の豊田商事を出さないように、現在センターに上がってきている相談の会社の名前、すぐわかるわけなんですから、それを断固やるべきじゃないんですか。調査してじゃなくして、そのくらいはできるじゃないですか。
先ほど私御説明申し上げましたのは、豊田商事及び鹿島商事の五十九年度及び今年度の四月、五月の件数でございますが、これは国民生活センターだけではなくて、都道府県のセンター分も含んでいる数を申し上げま
した。しかし、豊田商事以外のものは、そのベースでは調べておりませんので、ちょっとベースが異なりますが、国民生活センター分だけについて申し上げますと、五十九年度におきまして、国民生活センターに寄せられた消費者の苦情総件数は五千九百三十三件でございますが、その中で金商法に関する苦情件数は百二十一件でございます。百二十一件のうち豊田商事分が九十八件でございますので、百二十一件のうち大部分が豊田商事関連であったと理解しております。
私どもの方でお答え申し上げましたものは、品目別に分類集計をいたしておりまして、事業所ごとの集計は行っておりませんが、金に関する相談のうちの相当部分は、この豊田商事にかかわる商法によるものではないかと考えております。
それじゃ納得しかねますけれども、時間の関係がありますから先に進みます。
 先ほども御説明いただきましたけれども、この通産省、経企庁の消費者相談で受け付けられました金（きん）に関する苦情相談ですけれども、最近急激にこの相談件数がふえておるわけなんですが、その相談を受けられた件数で、豊田商事に関係するものと、それ以外の会社の関係するものと、どのくらいの数字になっておりますか。時間もありませんから簡単で結構です。
いまの御質問にございましたように、米国、ソ連、カナダでございますが、これにつきましても、ソ連と日本は主として海上調査に重点がございます。それから、陸上調査につきましては米国、ソ連、カナダが中心でございます。
 それで、海上調査につきましては、米国とカナダにおきましては北太平洋の東部海域、先ほどの日本とソ連は西部海域でございますが、東部海域で一九五八年から一九七四年にかけまして、海上でのすみ分けとか、先ほど申しました妊娠率とか食性等につきまして調査をしてまいっておりまして、その調査の結果につきまして、一九七五年から調査資料について電算処理をやっておるわけでございます。それで、その過去の結果の整理をやりまして、なお内容とかその海区等、未調査の部分があるということで、現在そういうような未調査の部分の検討をあわせ行っている段階でございます。
 また、ついでに申し上げますと、ソ連はわが国と同じように北太平洋の西部海域において海上調査をやっております。
 それで、カナダにつきましては、調査はやっておりますが、陸上調査につきましては米国とソ連が主体になっております。一九五八年以来、自国の繁殖島において資源管理に必要な要素の検討を行っておるということで、カナダも若干行っておりますが、米国、ソ連ほどの調査はやっておらないということでございます。
 それで、日本を除きまして米国、ソ連、カナダ、そういう各国の調査結果につきましては、各繁殖島における資源状態、各海区のすみ分け、食性等の成果を得られておるわけでございますが、先ほど申しました未解明の点が、日本と同じでございますが数多くございますので、現在、実際の資源管理に反映するところまでは至っていないというのが現状でございます。