時間がないので、局長、申しわけありません。後で個人的にお伺いします。
 残り時間が少ないのですが、こうしたＮＴＴの人減らしの実際、これはいろいろな問題を今起こしているわけです。そこで、いらしておりますので、今度はＮＴＴの方にお聞きいたします。
 今年度末で銚子無線電報センターを廃止して船舶向けの電報は全部長崎に集中する、こうしているわけですが、船舶と陸上を結ぶ電報というのは特殊な分野ですね。船の航行の安全だとか人命にかかわる重要な問題だと思います。
 この廃局に関しましてはいろいろな問題がありますけれども、まず一つは、長崎一局体制にすると通信のバックアップ体制がなくなるという大きな問題があるのではないか。あの阪神大震災の重要な教訓の中に、通信には必ずバックアップ体制が必要だということは、郵政省もまたＮＴＴもお認めになっていらっしゃる。このバックアップ体制をどうお考えになっていらっしゃるか、これをお聞きしたい。
私は報道では承知いたしましたが、正式にはＮＴＴから郵政省の方にそういう報告はまだ参っておりません。
 矢島委員御指摘のように、雇用に不安を持つということは、今の社会情勢としては就職それ自身が大変な時期ですから、それは社会的に注目されるということは認識をします。
再三同じようなことで恐縮でございますが、今回の調査の中で、減っている部分とそれからふえている部分というのは、その理由が違うというふうに私たちは思っているのです。
 減っている部分というのは、企業として努力をされて、統計上の問題もございますが、そういうことだろうと思います。片方は、これからまだ初期的段階と先ほど申し上げたのですが、まだまだこれからということでございまして、これは雇用を生み出す場だというふうに思っておりまして、したがいまして、今の数字が、あるいはＮＴＴさんのいろいろな努力の結果出てきたこの数字がすべての私どものこれからの新しい産業政策といいますか、そういったものの否定をするような理由には私どもならないというふうに思っているということでございます。
突然数字を出してのお話でございまして、今私ども、数字そのものに即して御説明はちょっとできかねるのですが、先ほども御説明いたしましたように、既存の事業というのは、企業として軽量化、減量化の努力をされるのだろうと私は思います。同時に、情報通信産業という新しい分野、それは既存の放送という枠の中でもいろいろな競争というふうな形で企業は出てくると思いますし、それから枠を広げた形での産業というのも出てくると思いますが、そういったものが成長して、そちらの方で新しい事業というものが起こり、そして雇用を確保する場が出てくるというふうに考えられるのではないか。
 ですから、すべてがふえる要素ばかりだというふうな形で私たちも御説明申し上げるということはできないと思います。ただ私たちも、二百四十三万という数字をお話をしたときに、これは雇用を創出する部分の数字でございますというふうにお話をしておりまして、マルチメディアの社会が進展していくことに伴いまして雇用の市場にどういうふうな影響があるのかということを今計数的にお話しするというのはなかなか難しゅうございます。というのは、企業自体、事業自体がどういうふうな影響を受けるかということについても御議論が今非常にたくさんあるというふうな状況でございます。ただ、非常に大きな新規の雇用の創出の場になっていることは確かだろうということでお話をさせていただいているということでございます。御理解いただけると思います。
今局長から詳しく答弁をさせていただきました。今日的な労働力の実態というものは私も十分承知をしています。今後、情報通信分野における新たな雇用の創出ということは、もう重ねて申し上げることはないと思いますが、大いなる可能性がある、あるいは目標値に私たちは近づけるように最善を図ってまいりたい、こう思います。
今三点ほどお尋ねをいただきましたけれども、企業内の母性保護の利用状況が非常に低下をしてきているのではないかと。その理由ということでございますけれども、利用率は確かに低下をしているわけですが、一方では育児休業制度の定着というのもあるのではないだろうか。しかしまた、景気の低迷といった非常に厳しい状況というのもあるのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、権利として与えられた母性保護について制度的に利用できるようなそういった環境整備というのは大変大事な課題であるというふうに思っております。
 二点目の派遣労働者を対象にした母性保護についての実態の調査でございますけれども、現在手持ちの限りではそういった調査はないのではないか。承知はいたしておりません。
 それから、三点目の若年者の雇用対策ということでございますが、ただいま御指摘ございましたように、ことしの三月卒業予定の新規学卒者の就職内定状況は大変低くなっておるわけですけれども、そこでその新規学卒の方の就職促進のために、これまでも全国各地でやっておりましたけれども、合同の面接会といったようなものの回数をこれまで以上に、倍増するぐらいの勢いで取り組んでおります。
 また、片方で新規学卒の人が欲しいというニーズはあるんですけれども、正直地域的にかなりばらつきがございまして、あるところでは非常に求職者というか新規卒業者が余っているけれどもというようなことで、そういった地域的なアンバランスを解消するために、こういったところでこういった求人がありますよといった情報を広く全国に提供できるような、そういったマッチング機能の強化についても現在取り組んでおるところでございます。
 それからまた、若年者の雇用対策を考える場合には、学校を卒業して新規に就職されても、高校生でも三年以内に四割ぐらいの方が転職される、やめられるというようなこともいろいろございます。そういったことに対応していくためにも、若い人に対する職業意識の啓発の取り組みといったようなものですとか、あるいはインターンシップ制度というものを導入いたしておりますけれども、こういったものについて高校生についても試行的に取り組んでいくといったような対応をこれからやっていこうというふうに考えておるところでございます。