この十三条は、非常に政令、省令があちらこちらに出てまいりまして恐縮ですが、いまおっしゃいましたその二〇％というのは、この条文で言いますと三行目、「当該銀行の資本及び準備金の合計額に政令で定める率を乗じて得た額」、ここが二〇％というふうに考えておるわけです。
 それからいまおっしゃいました第三項の「必要な事項は、大蔵省令で定める。」という省令の中身、これもまだ現在検討中でございますが、この省令の中身というのは信用の供与の計算方法、それから自己資本の計算方法などを定める省令を考えておりまして、その信用の供与の計算方法の中で商業手形の割引あるいは預金、国債担保貸しあるいはまた輸出代金保険質権設定貸し出しといったようなものを除外することを考えております。
三項の「前二項に定めるもののほか、第一項に規定する資本及び準備金の合計額並びに信用供与限度額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。」となっております。これのうち二〇％、三〇％、四〇％というようなパーセンテージ等については他の議員からも質問があったと思いますが、それ以外に「大蔵省令で定める。」というのはどういうものですか、念のために言ってください。
いまの御答弁は、一項だけでなしに、二項の「これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。」という条文がありますね、それも含めて御答弁になったわけですか。
現在政令案を検討中でございますが、いま考えております「やむを得ない理由」というのが一項、二項と二つございまして、一番目は、予見しがたいような緊急の資金の必要が生じて、限度額を超えて信用供与をしないこととした場合に、その事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあるときというのが第一点です。それから第二点が、一般電気事業その他の国民経済上特に緊要な事業を行っている場合であって、限度額を超えて信用供与をしないこととすれば事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあるとき、大体この二つがいまの検討されている案でございます。
おっしゃるような規定が小委員会意見として出ておったのは事実でございます。これはいろいろ議論の過程でこの条文を入れるかどうかということを検討したわけですが、最終的に落としたということの理由は、一つはいままさにおっしゃったような「目的」の中にいろいろな意味での公共性が言葉として入っておる。「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、」云々、これは目的ではございますけれども、法律全体にかかる精神であって、いわば銀行の一般的原則の一つとして健全経営に努めなければならないということは「目的」で当然読めるのではないだろうか、もしその健全経営の原則というようなものだけを他の条文に入れますと、銀行の公共性は何も健全経営だけに限ったことではない、資金配分を適正にやらなければならないとか、あるいはまた、資金の吸収面でも十分国民のニーズにこたえるような努力をしなければならないとか、いろいろな意味での公共性があろうかと思いますが、そのうちの健全経営というものを一般的原則の中から一つ取り出して一つの条文にするようなことはどうも適当でないのではないかというような意見が強くなりまして、この条文がなくても、結局健全経営、自己資本の充実とか資産の流動性の維持というようなものには当然のこととして金融機関は努めなければならないということでございますので、あえて規定を設ける必要はないのではないかと判断したのでございます。
福祉電話については強く訴えたいのでありますが、時間がございませんからこれぐらいにしますが、何といってもこれから、先ほど言ったように、電話は郵政大臣の言葉によれば国民の生活の必需品として使われておるということを申されておるように、特に障害者に対してはこの電話がなくてはならないものでありますから、これをどのように値下げをして利用がしやすいようにするか、特定の措置をとってもらいたい。これはいま検討されるということを言っておられますから、検討はよろしいが、要望しておきます。きょうは結論出ませんから。
 最後に、国際通信料金の問題で国際電電にお伺いいたします。
 国際電電は、二月二十七日、郵政大臣に料金引き下げの認可申請をしましたが、五十四年の十二月から今日まで三回です。改定の内容と理由、それを郵政審議会にかけたかどうか、その結論はどうかということ。
 二つ目に、今回の改定に伴い国際電電の収支に対する影響はどう出るのか。五十六年度の収支、利益の見込みはどうなっておるか。
 三番目に、国際電電が二年もたたないうちに三回にわたる値下げをしたことは、いわゆるＫＤＤ不祥事件とは無関係だろうと思いますが、もうけ過ぎているからなのか、政策的なのか、それとも場当たり的、思いつきでやっておるのか。これは電気通信政策局にも関係しましょうが、お答え願いたいと思います。
 四つ目に、合理的な料金の基準や料金決定の原則をきちんとしておくべきだと思うが、その見解があったら聞きたい。
 五つ目に、国際電電の適正利潤についての見解を聞きたいんですが、好収益だからとか為替差益が生じたからということで、その都度上げたり下げたりする変動料金ということになるのかどうか。特に国際電電の場合は内部留保を私企業と同じように考えるかどうか。
 最後に、六つ目ですが、電気通信事業は、技術革新の非常に激しい職場であることは、いま電電公社総裁にもいわゆる電子交換機の問題をお尋ねしたようなものですが、周知のとおりであります。今回、国際電電の料金の引き下げを可能にしたとすれば、それはとりもなおさず技術革新の導入と当該労働者の協力にほかならないと思います。その場合に、その職員に対する配慮は十分にいくものかどうか、労働条件等についてはこれを向上させるようにされるのかどうか。料金を引き下げるほど余裕があるんですから、そう願いたい。
 以上、取り急いで六つお伺いしましたが、お答えを社長から願います。