同意入院の場合には一般的には通常の患者と同列に扱う、そう伺ってよろしいですか。
 ところで、全国的に見ますと病院の数もふえておりますし、またそれに対するお医者さんの数もふえているわけですけれども、事精神病院に関しますと、その比率がどんどん低落化している。こういう現実が統計ではわかるわけなんですが、それでも、いわゆる精神病院だけの単科病院、これが五十七年度に九百九十七病院ある。恐らくもう子は超えているだろうと思うわけですが、これだけの病院がある。しかも医師数も、精神病院の医師は約八千人台、一病院当たり八人は優におられるという計算になるわけですけれども、看護士・婦の方も四万一千人、これから見ますと、四十一人ぐらいは一つの病院に看護士・婦さんがおる。そういう基準からしましてもこの宇都宮病院は明らかに少な過ぎる、一目瞭然なわけでございます。そういうデータがあるわけですので、もっともっと強力に当該の病院には指導していただきたい、こう思っております。
 そういうわけで、この宇都宮病院を契機にいたしましてかかる実態が出たわけですけれども、他の精神病院あるいは精神病院以外の病院にも、こういう医師の不在、看護士・婦が少ないというようなことは、現在統計的に把握されておりますか。
繰り返しの説明で恐縮でございますけれども、措置入院につきましては自傷他害のおそれという点に着目しての制度的な割り切りでございますし、通院医療に対する公費負担は、地域医療への展開という政策的な配慮からする公費負担であるということでございます。
第一点の措置入院患者についてでございますけれども、これはあくまでも本人、家族等の同意とは関係なく自傷他害のおそれということで、精神衛生法に基づいて強制的な措置を講ずるということでございますので、そのための医療と保護に要する経費は公費で全額を見るという、精神衛生法上の制度的な考え方の割り切りをしているわけでございます。
 もう一つ、第二点の通院医療に対する公費負担でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、通院医療に対する助成的な配慮ということがありまして、一つの政策的な考え方として、精神衛生法に新たに取り入れたといういきさつに立ちまして、ただいま御指摘のような状況になっているわけでございます。
いわゆる措置入院患者については全額公費負担が導入されておる、聞くところによると毎月一人当たり十七万円前後が支払われている。それから通院患者には公費半額負担。ところが強制入院でもない、通院でもないいわゆる同意入院、この入院患者にはそういう公費の負担は一切ない、これはどういう意味から来ておるのでしょうか。
抜山議員にお答えをいたします。
 まず、女子の労働権は人間としての尊厳を確保するために欠くことのできない基本的人権である、その理念をうたうべきでないか、約束せよ、そういう御質問でございます。
 勤労権は憲法第二十七条により男女共通の基本的人権として既に保障をされ、我々はこれを遵守すると申し上げておるものでございます。本法は雇用の分野における男女の均等取り扱いの実現を目指すものでございまして、その理念も明示しておるところでございます。したがって、御指摘の理念を本法案に規定するととは必ずしも必要ではないと考えておる次第です。
 次に、募集、採用、昇進、配置について努力義務規定になっておるけれども、禁止規定にしないかという御質問でございます。
 本法案は、将来を見通しつつ、我が国の現状を十分に踏まえたものとすべきとの婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づき作成をいたしました。募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力規定とすることが適当であると判断をしておるものなのであります。
 努力規定につきましても、その実効を確保するために種々の措置を講じております。労働省による方針の明示、あるいは婦人少年室長による指導あるいは助言、それから調停、こういうような諸般の措置を講じておりまして、これらにより十分効果を上げ得るものと考えております。
 次に、女性の雇用改善、保育所、老人ホームの増設等社会的条件を欧米並みに整備して、育児休業制度を確立した後に保護規定を緩和すべきであると思うが、考えいかんという御質問でございます。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、母性保護規定を除き、女子に対する特別の保護規定はできるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにするということが条約上からも必要であると考えております。今回の女子保護規定の改正は、我が国の経済社会の現状を踏まえて、無理のない範囲内で規制を緩和するものであり、妥当であると考えております。
 次に、本法案の労働基準法女子保護規定の緩和については国民的合意がないではないかという御質問でございます。
 婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、母性保護規定を除いては究極的には廃止すべきものと理解しておるわけです。婦人少年問題審議会の建議におきましても、それらの改廃を行うことが必要であると指摘しております。今回の法改正は、この建議を踏まえて行ったものでありまして、国民的合意は得られているものと判断をいたしております。
 次に、救済機関としての機会均等調停委員会の権限については極めて弱く、特に相手の当事者の同意がない限り調停を行うことができないことになっておる、この不合理な部分は削除さるべきであるという御意見でございますが、調停というものの性格自体が、紛争の当事者間に第三者が関与して、当事者の互譲、妥協により解決を図るものなのであります。したがって、実際上調停を行うことについて双方の同意がなければ調停そのものが始まらないという性格を持っております。本法案では、このような調停の性格を踏まえまして、双方の合意を調停開始要件として規定したものでありまして、当該部分を削除することは適当でないと考えております。
 次に、調停等を申し立てたことによる不利益取り扱いの禁止条項がないが、設ける意思はないかという御質問でございます。
 強制的手段でない調停等について、その申し立てを理由とする不利益取り扱いの禁止を規定することは必ずしも適当ではないと思います。しかしながら、調停の申し立てを理由として事業主が不利益取り扱いをすることは厳に慎しむべきことでありまして、そのようなことがないように適切な指導をしていく必要があると思います。
 次に、本法施行後、適当な期間に関係規定の施行状況を調査、検討して見直す旨の規定を明記すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
 政府は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きつつ、我が国の社会経済状況を十分踏まえて、当面最も適切な措置として本法案を作成いたしました。関係審議会の答申にもあるように、今後社会経済状況の変化に対応し見直すことは必要と考えておりますが、あえて法律に見直し規定を設けることまでは必要ではないと、このように考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕