これは文部省にお尋ねしたいのですけれども、大学の閉鎖性ということがよく言われるわけですね。学問の自由、大学の自治というのは大変重要なことでございまして、これは守らなければならないと思いますけれども、その陰でこれを悪用しているという傾向も最近あるのではないかという気もいたします。悪用という言葉が言い過ぎかもわかりませんが、そういう部面もあるような気がするわけです。
 さらには二年か三年前に私が一般質疑の中で、大学の教員がいわゆる研究と教育という任務を持っている中で、研究もしなければ教師としての教育の面もやらない教師をやはりあちこちで耳にし目にしてきたものですから、このことについて質問も申し上げました。その中で学会にすら所属してない先生方もずいぶんいるじゃないかということで、データもお聞きしながら質疑を交わしたことがございます。その後も私はあちこち回っておりまして、大学になりますと大変まじめな先生がいらっしゃいますが、そういう先生方がむしろ腹を立てている。一般の大学の教員で勉強しない先生がずいぶんいる、本すら買わないというような人も中にはいるぞというような声もあったりする中で、とにかく教授に一度任用されますと終生安泰であるというふうな感じの中で、前に私は、授業も一年間に二日しか出ない、あとは寝て暮らすか遊んで暮らすかわかりませんが、一年を二日で暮らすよい男、教授というふうな変な言い方で申し上げたこともあるのですが、事実そういう教授もいるようであります。
 そういう中から私は、大学の閉鎖性というのはいい意味では結構だと思いますけれども、悪い意味で働く場合に、これは歯どめがかからずに悪く悪くいくという点もあるだろう。そういう中でいまの教育は、小中学校含めまして大学まで、私は教える側の教員、教師の立場というものは大変真剣にお考えをいただかなければならない時期になってきた、こういうふうに思っております。
 そういう意味から言えば、むしろ大学の先生方も十年に一度はひとつ試験と言いますと語弊がありますが、ちゃんと資格の見直しをするくらいのいわゆる厳しい中で、あえてこういうことは言いたくないのですがそういう環境で、もうひどい人になりますと大学の教授と言えばあれはなまけ者の代名詞だという人もいるくらいでありまして、これはちょっと言い過ぎた言い方かもわかりませんが、そういうことがある中で私は、外から立法府の方で声をかけながら、そういう十年に一度くらいは資格をきちっと見直すくらいのことがあってもいいのかな、むしろそういうふうな気持ちを持っているわけでありますが、はからずも外国人教授の中で任期制というものがこういうふうに入ってまいりました。これはもともと別な角度でのこういう形が考えられてはおるようでありますけれども、むしろ現在の日本人教員の中でも、こういう形で任期制に関しての規定を設けてもいい時期が来ているのではないかというふうな気もいたすわけでありますが、この点について文部省はどういうお考えを持っていらっしゃるのかをお尋ねしたい。
今労働組合の推薦でと言われましたけれども、しかし労働組合の推定組織率は今どんどん下がっていますね。全体では二一・四％、九十九人以下は一・八％です。それで、労働組合のないところでは、過半数労働者というものの意見を代表して、そしてその人たちから推薦された人が出てくると、こういうことです。だけど、果たして本当に労働者の意見を代表した人が民主的に選出されてくるかということはちょっとわからないわけです。どこにもその保証はないわけです。そして、とにかく議事録がとってある。そして、出てきた委員が、その半数ずつから構成されている委員が全員がこれは合意した決議であるから、だからこれは労使協定を変えてもいいんだと。また、届け出も変形労働時間やなんかに関してはしなくてもいいんだと。これはちょっと危険なことではないかと思いますね、労働基準法の特例をこの委員会設置によって設けちゃったわけですから。
 ですから、非常にこれは慎重に指導していただいて、そしてどのように運営されていくか、どのように決議がなされるかということについても、もちろん議事録がとってあるから大丈夫とおっしゃるかもしれないけれども、議事録をとっておくだけではどのような議事録だってつくられるんですから、やっぱり労働省はちゃんとこれは指導監督していかれなきゃならない委員会だと思うんです。それで、とにかく形式的な時短というものが進むと、実態はそうではないのに、形式的に労働時間は所定外も所定内も短くしましたよという報告だけが労働省に行くということを私は恐れているんです。というのは、この統計とさっき申し上げた実態との乖離ということで、金融業界がそういうサービス残業を大いにやらせているということもあるわけですから、これをなくしていくのはとても大変なんですね。それで、労働省の御指導というのに大いに期待しているわけですから、この点は本当に慎重にやっていただきたいと思うんです。
 それから、時間外労働の削減の要綱をお書きになっていて、それもずっと実施していらっしゃるんだけれども、サービス残業をなくすことばかりじゃなくて、所定外労働を三年間毎年毎年一〇％ずつ削減していく、また休日労働もやめさせる、こういったことを考えていらっしゃるわけですが、これは具体的な目標を掲げられて大変結構なことだと思うんですけれども、これをやっぱりなすっていくには大変御苦労があるんじゃないかと思います。
 というのは、まず時間外労働の賃金率がとても日本は低いですね。とにかく一・二五ということで、大変低い。この賃金率を上げたらどうかという考え方があちらこちらから上がっているわけでございまして、例えば平成四年四月十五日の経済審議会運営委員会、ここで「新しい経済計画策定の基本的考え方」とか「新しい経済計画の基本的課題」とかいうテーマをお出しになって、また「地球社会と共存する生活大国への重点課題」、このテーマの下に「生活大国への変革」「個人の尊重」というところがありまして、そこにはやはり「所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」、こう書いてあるわけです。それから、通産省はちょっと否定していらっしゃるし、労働省も否定していらっしゃいますけれども、昨年日経新聞が、通産省はやっぱり時間外労働賃金の割り増し率を五〇％に引き上げねばならないという考えなのだということを書いているわけでございますが、こういう要請は労働省に対しては実際にはなかったということだそうですけれども、こういう考え方の人が通産省の中にはいるということは明らかです。
 それで、労働省としては五〇％ぐらいに引き上げるということについてはどのようにお考えですか。ほかの先進国の割り増し率を一々私が申し上げるまでもなく、五〇％のところが大変多いし、なぜそういうふうに五〇％にしているかといいますと、時間外労働を使用者側に安易にさせないようにというのが目的であって、一種のペナルティーという考え方、罰金を払わなければ時間外労働は労働者にさせられないという考え方に基づいているということがよく言われるわけですね。ですから、そういう面でとにかく時間外労働で景気の調整弁的に扱うというのではなく、そういうやっぱり時間外労働をさせるには労働者に対する補償、そして一種の罰金的にちゃんと高い時間外労働割り増し賃金率を払わなくちゃいけないというふうにしなくちゃいけないのではないか。それで、とにかく労働者側は、この時間外労働割り増し賃金率がたった一・二五であっても、長時間所定外労働をすることによってそれを生計費の中に組み入れている、それを生活の本当に資に、足しにしているわけです。
 そういうことでございますので、やっぱりこれは引き上げていかなければ、両方の立場から考えても、一九四七年の労働基準法施行以来全然変わっていない賃金率というのはちょっと国際的に見てもおかしいし、また労使双方の時間短縮努力というものを助成していくためにはこれは必要なんじゃないかと思いますが、労働省の御意見はいかがですか。