先ほど私が申し上げました数字は、森林に関しては昭和六十年ですから、今おっしゃったようにふえていると思います。林野庁の試算ですから、これはうそはないと思いますね。それから、さっきの水田機能に対する試算ですけれども、これは農水省が委託した研究所の数字ですから、これまた間連いないと思うのです。その時点での数字を合計しますと四十四兆円ということになるわけです。もっと上向いているだろう。
 さてそこで大臣、先ほどから論議をお聞きしていますと、環境保全、国土保全というこの農山村機能、特に私は、中山間地帯が川上ですから、先ほど申し上げた国土保全、水涵養からいうと平野部よりも非常に重要な役割を果たしていると思うのです。そこに対して、四十四兆円とは言いませんけれども、先ほど来我が同僚議員が指摘しておりましたように、デカップリングあるいは何らかの形の支援をすべきじゃないかと思うのですが、もう一度お答え願います。
数字を手元にちょっと持ち合わせてないのもあるのですが、ヘドニック法の十二兆円というのはそのとおりだというふうに思います。それから森林の持っております公益的機能の評価の問題につきましては、多分三十二兆円ですかと思いますけれども、ことしの白書におきましては、これをインフレ率を掛けまして三十九兆円というふうに表示しておったかと思います。
さて、それを数量的にあらわすことができるかという問題になるわけであります。これは引用しますと、例えば農業、農村の持っている多面的な機能、公益的な機能、国土保全、環境保全、水の保全、土の保全、大気の保全、生物の保全、さらには保健休養機能、さらには人文社会学的機能というふうなたくさんの公益的機能がある。これを評価する手段として代替法とかヘドニック法、サーベイ法という方法があるわけですが、その中の手法によってこの機能を経済的な評価額に換算した場合に一年間で十二兆円になるという数字がございます。
 時間の都合上、私の方から申し上げて、その私から申し上げたことに対する御所見を賜りたいのですが、これは、今申し上げたのは水田の有する公益的機能であります。詳しく言えば、水田の機能が十一兆八千七百億円。さて、森林の効用評価額、これは昭和六十年の数字でありますが、水源涵養とか、土砂が流出するのを防止するとか崩壊防止であるとか、保健休養機能であるとか、野生鳥獣保護機能であるとか、大きいのは酸素を供給し大気を浄化する機能、これらを総計しますと一年間三十二兆五千九百億円という数字が出てきております。この数字について、これでよろしいかどうか。
おっしゃるとおりでありまして、農業の果たす役割、農山村は、農業と林業、こういうものを大事にしていくことによって、洪水の防止でありますとか水資源の涵養あるいは土、大気の保全、緑豊かな景観の保持、そういう重要な役割を農業、林業が果たしているわけです。これがおかしくなりますと今申し上げたようなことが、全体のバランスが崩れて我が国にとっても大変な損失になる。したがって、農林業、農山村の持つこのような公益的な機能を維持増進させていくことが非常に大事だ。ただ守るのではなくて、業を通じて守っていこうという考え方であります。
国の予算の中には、地方交付税でありますとか国債費というのがあります。これが大きく伸びていきますと、率から見れば確かにおっしゃるような御指摘をいただくわけでありますけれども、一般歳出の中で私ども政策的な予算というものは何としてもふやしていきたいということで、随分頑張ったつもりでありますが、何分にもシーリングの中でありますので思うようにふやすことができないということは御理解いただけるところでありますが、そういう中にあっても、この新政策絡みの予算というものはこれから着実に伸ばしていかなければいかぬというふうに考えております。
今のお話は一応わかりますけれども、なかなかこの流動化というのは難しい問題でありますので、私が申し上げた諸点について十分検討しながら、また状況によっては法律の改正もして前に進むように、ひとつ御努力願いたいと思います。
 その次に、土地の利用区分の明確化についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、優良農地はあくまでも確保しなければならないという立場で、土地の利用区分を明確にする必要があるというふうに思います。理由は、食糧の自給率に歯どめをかけ、むしろ引き上げなければならないからでもあります。第二は、規模拡大、集団化に支障がないような対策を講ずるべきである、この二つの理由からであります。
 かつて農振法施行当時は、やみくもに大きな網をかぶせたのでありますが、時代の変化とともに、農村工業の導入のため工場敷地になるとか、住宅団地の造成とか、あるいは公共用地の取得等によって漸次農振地域が蚕食されて、農業情勢の変化から優良農用地に対する認識の度合いが薄まってまいりましたことなどを加えて、農振法の存在すら軽視されてきた現状ではないのかというふうに私も考えざるを得ないと思っているところであります。したがって、優良農用地の区分を明確にして、農業の公的使命達成のためにも、農振法等必要な改正を行うなどの措置を今とるべきではないのか、こういうふうに私は思いますが、このことについては、ひとつ大臣にその考え方についてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこでもう一度念を押します。
 通産省あるいは中小企業庁含めまして、今日の中小企業、零細企業を取り巻く経営実態というものをよくとらえていただいて、何といっても今日の経済大国の非常な役割を果たしてきたのはこの人たちでございますから、これはだれも否定できない事実でございますから、そういう意味では、大企業が中小企業、零細企業に請け負わせる適正な下請単価ということについて指導助言というものを今後強化していかなければならないのではないかと私は思っているんです。
 というのは、法人所得が年一六％ずつも伸びておるという状況にあり、増収増益があり、これはだれも否定できない事実になっているにもかかわらず、最も大事なこの中小零細企業の下請単価というのは仕事の面で絶えず揺さぶられるという状況にあります。今政府が最も必要なことは、適正な下請単価というものについて指導助言する時期ではないか、こう思っているわけでございます。その点、適正なというのはなかなか難しいわけでありますが、中小企業、零細企業が今日の産業構造の変化あるいは高度情報化社会なり技術革新なり、そういう設備投資をしながらもなおかつ労働環境というものを一歩ずつでも前進できるような経営状態になれるように、ここに焦点を絞って私はお聞きしたわけでございますから、適正な下請単価というものはどうあればいいのかという検討をして私は指導助言すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。