資本充実の原則というのは、私も昔商法、会社法を勉強したときに、要するに株式会社というのは有限責任が原則である、そこで債権者保護のためにやっぱり資本を充実させるということですね。
 それで、私がお尋ねしたいのは、法定準備金が資本の外枠にありまして支えるものでわかるんです。ただ、この法定準備金も資本準備金と利益準備金と分けてございます。それぞれの財源となるものや性質も違う。だから法律上は資本準備金と利益準備金とはきちっと立て分けているわけですね。それから、例えば資本の欠損に充てる場合にはまず利益準備金を使う。これもなるべく資本準備金には手をつけないようにしよう、資本準備金は本当に最後のとりでの部分ですからなるべくこれに手をつけないようにしようという趣旨であるはずなんです。これは原則のはずなんです。ところが、この改正案によりますと、先ほど先生も法定準備金が四分の一あれば資本本体は大丈夫じゃないかとおっしゃったんですけれども、同じ法定準備金でも資本準備金と利益準備金で違うわけですから、なぜ資本準備金は全部なくなっても利益準備金の方の四分の一でよろしいとお考えなのか、そこのところを聞きたいのです。
二十三日からの本格的な議論の露払いをやらせていただきます。
 本委員会は、平成六年度の暫定予算の補正といいますけれども、既にもう実は六年度の予算の議論に入っているわけですわな。したがって、そういう意味で、この予算審議をするに当たっての政府の若干の見解を聞いておきたいと思います。社会党の三野です。
 総理、予算がおくれているので早くやってくれという話があるのです。それはもうみんなやろうと言っているのです。遅くしろという人は一人もいなかったようでありますね。
 ただ、なぜこんなにおくれたのかということをちょっと振り返ってみると、私ども社会党もかって与党で、連立政権に参加させていただいておったときに、去年の秋から暮れにかけて、我が党の村山委員長は年内編成を連立与党の中で何回も何回も主張してきたし、また久保書記長も同じように連立政権の各党代表の場で主張してまいりました。しかし、国民の要求である年内編成、これはまあ国民の要求であろうがなかろうが普通の常識なんでありますが、どうもこれにこたえようとしなかった。年明けて、さて、さあやろうではないか、こう言ってもなかなか事は進まない。
 私は、この経過を見ておりますと、総理の記者会見なり国会で言っている早期に予算を通してもらいたいという意図とは別なところで何らかの作用が働いているのではないのか、そういう気がしてならぬわけであります。
 振り返ってみますと、それは何かというと、どうも一つの政治目標がある、その一つの政治目標を実現をさすためには、予算であろうが何であろうが全部それはある意味では人質にしちゃってでもそれを貫徹するという、こういう手法が私はあったような気がしてならぬわけであります。
 私どもは与党におってそういう事態になったことの責任を感じておりますが、しかしどうにもならない。やはり大蔵省も含めて、そういう我々の要求に対して応じてくれなかった、このことが私は今日の予算のおくれをもたらしているのではないのか、こういう気がするわけであります。今日もなおかつ、ややもするとそういうにおいがしてならない。
 したがって、この点については、総理から我々に言われるよりも、むしろ総理自身が連立内においてそういう対応をしたらよかろうと私は思うのであります。ただ、まあその点を言えば、恐らく、私どもがかって野党のときに、自民党も野党になってから、いや、証人喚問その他に応じなければ予算に入れないよという話がある、それが最大の理由だなんてことを与党の皆さんは言おうとしたからだろうと思うのです。
 しかし、野党というのは、やはり証人喚問という重要な問題を乗り切るためにはそういう手法というのがあるんです。どこでもあるんです。また、そうでなければ応じないというゆがんだ今日の国会の状況というものがあるものですから、それだけを理由にしてこのおくれというものを問題にしてもいかぬであろう、こういうようにまず冒頭に申し上げておきたいと思います。私の見方が違っておれば、どうぞ御指摘ください。
 さて二つ目に、総理にお尋ねしますが、連立とは一体何なのか、このことについて私は、私の意見も申し上げながら、ひとつ総理の見解を聞きたいと思うのです。
 言うまでもありませんが、連立というのは、我が党の委員長が言っているように、異なった党、それぞれの党の理念や基本政策の違いというものを認めた上で、当面する、例えば政治改革があったでしょう、あるいは経済や財政、緊急を要する外交政策などについて、合意できる範囲のもので連立を確立する、これが基本ですね。連立政権の基本。合意できないものはしようがないです。
 したがって、その政権協議に当たっては、それぞれの党がそれぞれの党の立場の違いをお互いに認め合う。そして、その立場というものを尊重しながら合意点をどう見出していくのか、これが連立政権のもとにおける政策協議であるだろうし、どういう枠組みで連立をやるのかという政権協議であっただろうと思うんです。それで、一たんそれが成立しますと、後はさらにその政権運営の過程の中で合意できる部分を拡大していく努力をする、これは当然であります。
 さて、ところが、第一次の連立政権、これは細川政権、まあそれは戦後はほかにありましたけれども、発足後、国民福祉税あるいは内閣改造劇、これは連立参加の与党間で何らの議論もされていない、合意のないまま突如として提起される事態になったわけであります。こういう手法というのは、連立参加の諸党の存在を認めないばかりか、一部権力者による独裁支配体制であるし、議会制民主主義に対する挑戦であると私は断じざるを得ないと思うのです。この経過について、総理はどうお考えでしょうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
    〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕