ＳＡＬＴＩＩ批准について両候補に主張の違いがあるようであります。これは両党の政策綱領を見てもそうでありますし、この間のテレビ討論を見てもそうだと思います。ただ、アメリカの世論の動向はハト派といいますか、そういう者の声がだんだん小さくなって、これはアフガン、イラン人質問題からでしょうか、大変タカ派的な世論に変わってきたようであります。それで、どちらが当選しようとも大変憂うべきことだと私は思うのですが、米ソ間における軍拡競争が始まるような様相が見受けられるわけであります。
 たとえば、レーガンはＳＡＬＴＩＩの再交渉を鮮明にしろと言う、ソ連は再交渉拒否だと言う。したがって、ＳＡＬＴＩＩは廃案、それから軍拡競争、デタント後退、両党の政策あるいはテレビ討論から、レーガンの場合はこういうような方向をたどるように見えるわけであります。それから巡航ミサイル、ＭＸミサイルの開発促進。カーターの方は、アフガン侵攻への報復としてみずから提起した批准をたな上げしろ、そうしておいて、みずからもまた巡航ミサイル、ＭＸミサイルの開発促進、ＳＡＬＴＩＩについても批准を求めるような態度を示すであろうけれども、これは結局どういうことになるであろうか。こういうような様相を見ると、どちらが当選をしても軍拡競争にまっしぐらに走っていくような様相が見られるのですが、その辺の分析は外務省、防衛庁、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 大変微妙な段階でございますので、詳しい見解を申し上げる点はいかがかと思われるわけでございますが、まあ両党の政策の面でどうかというお尋ねでございますので、これまでの資料に基づいて申し上げたいと思います。
 安全保障の分野におけるレーガン候補の対日政策につきましては、大統領選挙より向こう四年間の共和党の政策指針となる政策綱領。七月十五日、共和党全国大会にて採択されたものであります。その中におきまして、日本は米国のアジア政策の支柱である、途中省略しまして、われわれは日本の防衛努力の実質的増強を支持するとともに、われわれの安全保障上の目的及び地域内でのソ連の軍事的プレゼンスの増大に対してつり合いのとれたものとすることは、日米双方にとって利益となるものであることを再確認すると述べられていると承知いたしております。わが国の防衛努力に期待している点ではカーター現政権と同様であると見られますが、仮にレーガン候補が大統領になられた場合、具体的な政策はどのようになるかは、現時点においては何とも申し上げかねる次第でございます。いずれにいたしましても、わが国の防衛努力は、あくまでもわが国の自主的判断に基づいて実施されてしかるべきものであることは、政府が繰り返し申し上げているとおりでございます。
まず両党の綱領から申し上げますと、特に対日関係でございますけれども、民主党の方は政策綱領において、今日の成熟した日米の協力関係、これを今後ともに育成していくということを表明しております。他方共和党の方は、政策綱領において、日本を米国のアジア政策の基軸と位置づけておりまして、新政権が発足した場合、これはレーガンが当選した場合でございますけれども、わが国政府と緊密な協議、連絡をとっていくというふうに表明しております。
 さらに、先般ブッシュ副大統領候補が日本を訪問いたしましたときに、外務大臣並びに総理大臣と会見いたしましたが、その際にブッシュ候補が言っておりましたことは、対日政策についてアメリカは引き続き重視していく、日米間にはいろいろな問題が起きるかもしれない、しかし、絶え間ない協議を続けることによって、話し合いの中で必ず解決できると自分たちは確信している、さらに日本に対してサプライズを与えるような政策はとらないということを申しております。したがって、私たちとしては、レーガンが当選した場合も、対日政策については基本的には変更がないというふうに考えております。
仮にロナルド・レーガン氏が当選をいたしましても、大統領に就任いたしますのは、御承知のように一月の二十日になるわけでございまして、私ども、鈴木総理大臣の東南アジア訪問は実はそれより前の時期に考えております。また、二十日過ぎますと、恐らくは通常国会再開ということになろうかと存じまして、その辺の日取りも実はわが国としてはかなりむずかしい日取りになっております。しかし、御指摘のことでございますので、その点十分に検討させていただきます。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
官房長官、私の言わんとすることは、レーガンになった場合には、ＡＳＥＡＮの訪問よりも先の大問題だと思いますから、むしろ積極的に日本から先に接触をするようにすべきではないか、こう言っているわけで、ずばりそのことだけ。
お答えいたします。
 先生が現下の不況環境の中で建設業者特に一人親方等々についての御配慮、また住宅需要の落ち込みということについての御心配について敬意を表する次第であります。
 御指摘のような余り明るくない環境の中で行政的にどのように活力ある環境づくりをしていくかということが、私たちに課せられた課題であろうかと思います。住宅問題一つにつきましても、地価の値上がり、諸建築資材等々の値上がりでなかなか中低所得者の方々、勤労者の方々の手が及ばないというこの際に、住宅問題をどのように解決していくか。これはローンの金利を引き下げるといったところで大したことではないわけでありますけれども、あれこれいろいろと細部にわたって線引きの見直し等々やっておるわけでありますが、極端な明るい見通しというものはいまのところ持ち得ないというのが私の実感でありますだけに、なお積極的にこの問題については取り組んでまいりたいと思います。
 なお、冷害地域のことにつきましてお触れになりました。まさにそのとおりであります。特にことしは冷夏による被害、それでなくても東北、北海道等々は非常に厳しい環境にさらされておるわけで、建設省といたしましては、地方自治体と密なるということは言葉の上だけでなく、何とか契約等々も先に先にどんどん進めていって、前年の例もございますので、本当に困った方々が実際の収入になるような一つの事業を起こしていただきたいというようなことを進めてまいっておるわけであります。したがって、いま局長から話がありました三〇％の契約増ということの枠はいただいておりますけれども、さらに進めて何とか冷地、冷害関係については重点的にこういう方々の救済のための、救農土木という表現もございますけれども、積極的に対応してまいり、建設業界を中心に本当に国民の方々のふところに直接影響するような形で事業を進めてまいるというようなことでせっかく努力中でございますので、ひとつなお一層の御支持を賜りたい、このように考えるものでございます。