そこで、放送のデジタル化は、今後の放送の目指すべき方向性であると考えておりますし、その実現に向けて、ＮＨＫとしてはどのような課題にどのように取り組もうとしているのか。また、課題が解決された場合の結果、展望について、どんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
放送デジタル化の意義でございますが、先生御指摘のとおり、まず多チャンネル化ということで、視聴者の番組の選択幅が拡大いたします。また、放送全体のチャンネルがふえるということで、放送産業の多様な発展と競争が促進されるということでございます。また、通信と放送が融合しまして、マルチメディア的なサービスも実現いたしまして、こういう意味で、結果として他の多くの産業分野にも影響を与えるというふうに承知しております。
 そういう中で、我々としては、このデジタル化の道筋のビジョンというものを示すことが重要というふうに考えておりまして、衛星放送、ケーブルテレビそれから地上放送、順次道筋を示しまして、今後積極的に取り組んでいくという所存でございます。
自民党の佐藤勉でございます。栃木四区でございます。
 私は、各先生方からもうお話がございましたように、放送革命の幕あけと言われるように、放送は今大きな変革期を迎えようとしておるかと思います。デジタル技術を中心といたしました技術革新の急速な進展がその大きな要因であると思いますし、放送のデジタル化は、単に放送の枠内にとどまらず、放送以外の分野も広く巻き込む意味で、新たなサービスの登場、新たな産業の創出につながるものと期待をしているところでございます。
 そこで、このデジタル技術は、多チャンネル化、高品質化、高機能化などにつながる技術と理解しておりますが、放送におけるデジタル化の意義と課題についてどのように考えているのか、局長の考え方をお伺いをしたいと思います。
今、大臣の方から、これは単にＮＨＫだけの問題ではなくて、政府全体として取り組んでいきたいというお言葉がございました。これは、まさしくそこの点が重要だと思いますので、ぜひ大臣もそういった観点からこの国際映像の充実について取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
ただいま委員の御指摘は非常に大事な問題でありますが、映像国際放送の実施は、我が国からの情報発信機能の強化につながるものであり、諸外国における対日理解を促進し、相互理解を深める上からも極めて重要であります。
 郵政省といたしましては、こうした点を踏まえまして、今後我が国からの情報発信の機能強化についてＮＨＫあるいは関係省庁と検討してまいりますが、なお、これまでラジオ日本ですか、この分につきましては、国からの助成を出しておるところでありますので、以下の点については今後検討してまいります。
国際放送、海外発信ということの重大性はとみに強く深くなっております。私どもも、できる限りの国際放送をやろうということで、既に短波では全世界をほとんど覆っておりますけれども、残念ながら、テレビがまだ二年目が終わるところでございますので、それほどいっておりません。ただ、テレビでの海外放送というのは、やはり非常に人気もありますし、認識のされ方も強うございますから、これはできるだけ拡大をしていこう、充実していこうと思っております。
 その手始めに、日本のニュースを海外の人がお聞きになっても、ごらんになっていても中身がわかる、それにはやはり二カ国語放送が必要でございますので、これの拡充を九年度にも倍増をしたいと思っておりまして、今後さらにこの方面については力を尽くしてまいります。
 日本からの海外旅行をしている人たちも年間に一千六百万という時代になりましたから、あわせて海外にいる同胞のためにもいい放送を出したい、こういうことを今考えております。
国庫補助負担金の整理合理化は地方財政にとりまして大変大きな課題でございまして、私どもこれまでもいろんな事柄について要請もし、また各省庁とも相談をしながら改善を図ってきたところでございます。
 この九年度の申し入れをするに当たりましては、一つは、いわゆる地方に同化定着している事務事業についての補助金についてはその廃止と地方一般財源への振替を図ってほしいということ、それから類似の国庫補助負担金につきましては実質的な統合、メニュー化を進めるということ、それから公共事業系統の国庫補助負担金につきまして採択基準の引き上げということで重点化を図っていただきたいということ、また対象事業の見直し等を行って地方の自主的な対応にゆだねる範囲を拡大するといったようなことについて要請を行ったところでございます。
 その具体的な九年度の対応でございますが、補助金が廃止されました例として、文部省関係でございますが、公立医科大学等の経常費の補助金の整理、それから公立社会教育施設の整備費の補助金が整理ということになっております。
 それから、一般財源化されましたものの例として、厚生省系統でございますが、母子保健衛生費補助金の一般財源化、あるいは児童育成事業費補助金の一般財源化、在宅福祉事業費、これはいわゆる高齢者社会活動維持推進費の一部でございますが、それの一般財源化等々の幾つかの一般財源化が図られております。
 それから、対象の重点化の例といたしましては、公立学校施設整備費の補助金のうちの大規模改造の対象、これはこれまで一件五千万ということでございましたが、これを七千万に引き上げる、それから公共事業の関係では、準用河川の改修費の補助金の採択基準が一億一千万でございましたものを二億円にする、あるいは砂防の補助金を七千万から一億円に引き上げる、地すべり対策の補助を七千万から一億円に引き上げるというような形での重点化が図られているというところでございます。
 なお、引き続き地方分権推進委員会でも国庫補助負担金の整理合理化については今鋭意いろいろ検討されておりますけれども、毎年度の予算編成に当たりましても私ども努力をして、その整理、一般財源化に努力してまいりたいというふうに考えております。