まず、第一点の施設整備に対します考え方でございます。
 昭和五十年の実態調査、五十年以降の国庫補助の予定額といたしまして千六百七十五億ということに厚生省関係は相なっておるわけでございますが、金額的には実は五十年度から五十四年度までで千七百九十八億の国庫補助を投入をいたしまして、さらに明五十五年度におきましても五百九十八億の予算計上をいたしておるところでございます。しかしながら、それは金額の上でのことでございまして、今後さらにどれくらいの事業が残っているか、いわゆる残事業はどうかということにつきましてはいろいろの見方があろうと思うわけでございます。その間における物価上昇等によるデフレートの問題等もあろうかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたようなことで、その残された事業の実態につきまして関係の都道府県からヒヤリングをいたしまして、どのぐらいの事業をあと行うべきか、残されているかということを鋭意いま聴取に努めておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、明年度予算編成に間に合うようにその実態把握をいたしたい。いずれにいたしましても、残されました期間内にこういういわば物的事業と申しますか、こういった残事業の完遂ということを目指しまして地方公共団体と一体になりまして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 先生申されましたように、そういった施設整備、物的事業ということのほかに、いわゆる非物的事業と申しますか、そういったソフトの事業というのも確かに重要な事業の一つであるわけでございます。この面につきましては、私どもの理解といたしましては、特別措置法の期限が切れようと切れなかろうと、ずっと切れました後におきましても力を入れていくべき分野の一つだろうと考えておるわけでございます。中心をなします隣保館事業につきましても、明年度所要の改善をいたしておりますし、また、五十五年度の新規事業といたしましては、生活指導員の配置ということも考えておりまして、この面につきましても一層努力をいたしてまいりたいと考えております。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであり、昭和四十六年一月に発足して以来、農業経営の若返り、農地保有の合理化等に寄与してまいりました。
 しかしながら、農村における人口構造の高齢化、兼業化の進展等により、農業者年金をめぐる状況は厳しいものとなってきております。
 政府といたしましては、このような状況に対処して、農業者年金制度について長期にわたる安定的な運営を確保するため、公的年金制度の改革の方向を踏まえ、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るとともに、農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、年金の給付水準の改定であります。
 まず、経営移譲年金の給付水準につきましては、従来と同様、厚生年金程度の水準とすることとし、厚生年金の給付水準の適正化に即して昭和六十一年度以降二十年かけて段階的に改定することとしております。
 また、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、経営移譲の相手方に応じて経営移譲年金の額について一定の差を設けることとしております。
 次に、農業者老齢年金の給付水準につきましては、従来と同様、経営移譲年金の額の四分の一とすることとしております。
 第二は、農業者年金の被保険者資格の改正であります。
 六十歳から六十五歳までの者についても、農業者年金の受給資格期間が不足するものについては、受給資格期間を満たすまでの間任意加入できることとするほか、国民年金制度の改革等を踏まえて、被保険者資格について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三は農業者老齢年金の支給要件の緩和であります。
 経営移譲年金の受給権者以外の者に対する農業者老齢年金の支給につきましては、これまで六十歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であることを要件としておりましたが、これを改め、同日まで農業を継続して行っていた者に支給することとしております。
 第四は、死亡一時金の支給対象の拡大等であります。
 経営移譲年金を受給した後に死亡した場合におきましても、支給を受けた経営移譲年金の総額が一定の金額に満たないときは、その差額を死亡一時金として遺族に支給することとしております。
 また、脱退一時金及び死亡一時金の額について四％の引き上げを行うこととしております。
 第五は、国庫補助の改定であります。
 国庫補助につきましては、経営移譲年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額の国庫負担に加え、当分の間、当該費用の額の六分の一に相当する額を補助することとし、現行の拠出時補助は廃止することとしております。
 第六は、保険料の改定であります。
 保険料につきましては、財政再計算の結果等を踏まえて、昭和六十二年一月分から一月八千円とし、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。