まことに遺憾であるとか、そういうことを念頭に置いてやると言ったって、それを認めた上でアメリカ側に物を言わぬと始まるかね。
 では、少なくとも私が言っていることは外務省、否定はしませんね。そしてもう一つ、その結果を見て措置をすると言うのですが、どういう措置を考えているのですか。また結果を見ないとわからぬと言うのだろうがね。
先生の御質問は地位協定の関連でございまして、ただいま外務省からお話がございまして、我々としてこれについてどうこうする立場にはありません。しかし、今回の事件がまことに遺憾なことでありまして、こういうことが起こらないように外務省と一緒になって努力したい、こう申し上げているところであります。
最初に私が今回の出来事というものはよりゆゆしきことであり得たと申し上げましたのは、まさに今先生が私どもに質問をしておられるところを頭に置いてのことでございますけれども、果たしてここで言うところの取り決めそのものに米国が違反していたかどうかということは、捜査の結果を待って判断しなければならないということを繰り返さざるを得ないことを御了承いただきたいと思います。そして、その結果がわかりました段階で、これも繰り返しになって申しわけありませんけれども、しかるべき措置を先方にとらせるということでございます。
今の答弁、納得できませんね。私は、きょう、これはこだわりますよ。結果を待って判断する、いつもそう言っておったのです。何でもそうなのです。結果を待って判断してどういう結果になっているか、次から次へとエスカレートして余計悪くなるのじゃないですか。人間が弾で撃ち抜かれて死なないと本当に重大事故と思っていないのですか。
 私が聞いているのは、あなた、御自分でお読みになったのでしょう。第三条に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、」これだって作業でしょう。「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」「ならない。」ですよ。何が今まで妥当な考慮を払われて演習をやっているのですか。公共の安全に妥当な考慮を払われているならば、民間地域でドンパチやって弾を撃ち込むようなことはできないはずなんですよ。これはまさに殺人罪ですよ。この条文に、この項目に違反しているかどうかを私は聞いているのです。行き過ぎじゃない、これは明らかに犯している行為なのだということを認めるか認めないかを聞いているのです。何でそれをはっきり言えないのです。施設庁も同じ見解、双方の見解を求める。これがないとはっきりしません、こういうことは。その上で原因究明をしてください。
私どもは、先生の御質問に含まれているところを念頭に置きながら米側に我が方の関心を伝え、そして協力して捜査をしているわけでございまして、繰り返しになって申しわけございませんけれども、まさにこれは捜査中のことでございますから、その結果を待って判断するということでございます。
 それから、従来もこのようなことが起きているわけでございますけれども、再発防止の措置をしかるべく講じさせる等、あるいは彼らがとる等のことがなければならないことは当然のことでございます。
つまり一概にはなかなか言えないということですね。一言でずばり言っちゃったけれども。だから、公団側の正当な事由主張と、それから貸借人側の事由主張ですね。賃借人側も単に経済的な事由だけでなくて、生活条件、それから人間関係、こういうことがいっぱいあるわけですよ。判決もいっぱいあります、もう時間がありませんから余り述べませんが。
 ただ、公団の場合、現入居者の生活水準、これは自治協のアンケート調査で、例の収入の分位でいきますと、第一分位三百五十万円以下の方が三九％、第二分位四百五十三万円以下の方が六二％というんですから、なかなか皆さん大変なんですよ。五十歳を超えている方がもう半数ですからね。やはり三十年団地やっているわけだから、長く住んでいますし、地域のコミュニティーが本当にできている。そこを壊されて、さあ建てかえだということになりますと、で、戻り率大体五〇％と計算しているわけだから、半分住めなくなるということで、大変つらいわけですね。だから、そういう双方の条件をよく考えないと、総裁のように、おれの方にも正当な事由があるんだと、言うことを聞かないのは裁判だぞというような態度ではこれは絶対解決しないということを指摘しておきたい。
 それで、立ち退き料、これは借家法の場合には立ち退き料問題が出る。これは、正当事由が不足している、正当事由なかなかこれは足りないぞというとき立ち退き料を払ってその不足分を補うという判決がいろいろあります。例えばここで出ている判決では、さっきの例では五百六十万円、これはあるお年寄りの方に支払うよう示しております。それから東京高裁の五十七年十月二十五日判決、これは市街地再開発事業のための解約申し入れで、正当事由を補うというので立ち退き料の額として一律六百万円、これ相当額という判決がある。公団の場合には、団地外に出る人に支払うのは最高の場合百八十五万三千円ですから、だから今まで出ている判決の約三分の一ということで、立ち退き料の問題を見てもまことに非常に低いということがあるんですね。これも法務省の方にお伺いしようと思いましたが、私、二十七分までなので一方的に申し上げましたが、これは大体正確なことです。
 さて、先ほど丸山総裁は一つの団地を除きと言われた。これは東京の蓮根団地のことだろうと思うんです。それで、十二日七日、きのうですが、きのう公団の東京支社で自治体の区とそれから自治会と公団東京支社とで懇談がありました。そこで公団側は、来年の六月三十日着工をあくまで目指す、反対で着工がおくれればコストが上がるからということを一つ挙げて、早く締結しないと希望の仮移転住宅を確保できないということを二番目に挙げて、三番目に、今総裁が言われた、少数の反対がどうしても残れば法的手段を講ずることもあり得ると、こう述べたんですね。これは公団の方針ですか。