資源の乏しい日本におきまして、私は、大学教育、特に大学院教育、まさに必要であろう。日本におきましては、大学院に入る方が千人当たり〇・七％。アメリカにおきましては七・一です。イギリスが二・二、フランスが二・九であります。非常に大学院のウエートが小さい。これはやはり、理工科系の分野を除いて、大学院教育を受けたことが社会的に十分に評価されていない、こういうことも一つの要因であろう、私はこのように思いますが、大学院において社会的需要に適切にこたえる分野、内容の、また魅力ある教育研究の展開、あるいはまた履修形態等の工夫改善等が足りないこともそういうものに起因しているのではなかろうかなという感じを抱きます。
 御案内のように、今大学審議会を踏まえまして、平成元年九月に大学設置の基準の一部改正を行い、個々の大学院の創意工夫を奨励して、その責任と判断においてそれぞれの特色を発揮した多様な教育研究を展開して、大学院制度の弾力化を図りたい、このように考えております。そういう意味におきまして、御案内と思いますが、本年二月の学位制度の見直しあるいは大学院の評価について、大学審議会の答申に沿って私ども近くこの制度改正を行う、このように考えております。
こういう問題は、日の丸を揚げましょうとか、または卒業式のときにどういうことを徹底させましょうとか、君が代を歌わせましょうとか、そういうふうな問題だと一生懸命おやりになる文部省が、禁煙教育について、それは各学校の自主的なものでございますからというようなことで十把一からげにされていい問題とは違うと思うのです。青少年の精神にもそして肉体にも大きな影響を実質的に及ぼすたばこの問題、そういった問題に何か片隅の方に追いやられているような公式的な御答弁だけいただくのでは、やはり私たちは納得できないし、世の中の母親はそれでは不安になると思うのです。ですから、この点もしっかりとこれから先の文部行政の中に反映させていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の御所信をお願いいたします。
個々の先生方が十分意識を持っていただくということが大事だと思いまして、研修活動にいろいろ工夫を凝らすようにしておるわけでございますが、実際どのような指導をしておるかということになりますと、これは各学校の実態がございまして、そこまでの調査はしておりません。
そういうふうな状況といいましても、例えば今つくったという手引は六十三年ですよ。もう今から三年前ですね。それを配られて、それも各校に一冊ずつ配られて、それがどこにしまわれているか、どういう形でそういうものが運用されて、どこの学校教育の中でそういったものが実際に運用されて禁煙教育がされているかどうかというような後づけについて、そういう調査はされていないのでしょうか。
禁煙教育につきましては、過去の国会においてもいろいろ御質疑をいただいたわけでございまして、私どもとしましてはその重要性については十分認識をしているつもりでございます。そのために、小中高等学校におきます喫煙防止に関する指導資料の作成を昭和六十一年から六十三年にかけて行っております。特に、中学校、高等学校の新しい学習指導要領におきましては、保健体育そして特別活動におきます内容の充実を図った、こういう状況でございます。
 また、いろいろな研修についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、新学習指導要領の趣旨の徹底のために学校保健の担当者に対する保健教育・安全教育指導者中央研修会という場などでこれらの問題について随時取り上げ、教職員の意識の啓発と資質の向上に努力をしている、こういう状況でございまして、今までの手引書の作成とか、そういうことにつきまして学校保健会に対する補助などの予算措置を講じてきたわけでございます。今後とも指導の充実を図ってまいりたい、このように思っております。
これから先、またいろいろな問題が出てきますし、ＷＨＯの会議もあると思います。よく各省庁の連絡を密にして、その中で一貫した行政を一つ一つの縦割りでないところでしていただきたいと思います。
 時間が大分なくなってしまったのですが、中心であるべき禁煙教育の問題に入ります。
 大臣に伺いたいと思いますけれども、文部省も、これまでたばこの害ということにかんがみて、保健指導とか新指導要領の中の教育部分についてとか、そういうところでいろいろな形で禁煙教育について実施をさせていると思うのですが、具体的な方策それから現職員の再教育等どういうことを現在実施されて、それについての予算等はお組みでいらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
昭和六十二年の厚生省たばこ白書あるいは第六回喫煙と健康世界会議、これも同様に六十二年の秋、暮れごろにあったわけですけれども、それを踏まえましてたばこ事業等審議会におきましても喫煙と健康問題に関する審議を行った次第でございます。諮問が六十三年の四月でございまして、答申を得たのが一昨年の五月でございます。
各省庁との連絡というようなことかと思いますが、ＷＨＯが平成元年から毎年五月三十一日を世界禁煙デーと定めたことに伴いまして、この日に向けまして世界禁煙デーの趣旨等について各省に対しまして官房長名で通知をお出ししているほか、世界禁煙デーの直近の事務次官会議あるいは閣議において、それぞれＷＨＯの決議の趣旨や厚生省の取り組み等について発言し、御理解をいただくように努めているところでございます。
一昨年五月にたばこ事業等審議会の答申を受けまして、たばこにつきましてテレビの広告を全面禁止するかどうかについていろいろ議論がございました。その中でやはり、表現の自由あるいは商業活動の自由といった観点から政府が規制をするのはまずかろうということで、業界の自主規制に任せるということになったところでございます。
災害が起きると、先ほども申し上げましたように、この災害は被害が激甚法に指定ができるか、あるいは天災融資法の発動ができるかということが、災害救援に対してもあるいは被災地の皆さん方の最初に考えることだろうと思うわけでありまして、鋭意今日まで被害状況を調査、把握をしてまいりました。過去の災害を見ておりますと、昭和五十五年に冷害で七千億を超えだというのが一番大きな被害でありました。今日的には、今十月十四日をもって六千億を超えておりますけれども、まだまだこれから被害が、調査、把握の段階では七千億は優に超えるのではないだろうかというふうに予測を実はいたしておるわけですから、いかに大きなものであるかということと、いかに広がりを見せているかということは、御案内のとおりであります。したがって、現行の法制度等の内容で対応できるかどうか、それにまた新たな問題が出ておるのではないだろうかということは十分予測をされますので、今後のまた新しい問題についての取り組み等、分類をしながら対応していく決意で実はございます。
 いずれにしても、永年作物等の被害が実はございますので、農家の再生産の意欲を失わないようにして、国の食糧の生産体制をつくっていくということが私ども農林水産省の役割でありますので、十分な対応のできるようにしていきたいという決意で今対処させていただいておるところであります。