がんばってください。いまのあなたの御発言は重大です。期待しております。
 だから、これと同じようなタイプのいままで攻撃されたケースは、外務省の各大使館に集結しているはずです。それは経済担当官のところに全部あります。情報は本省にも、ある分は打電されていると思う。それをめくって見て、各省庁に、こんなやり方をしておったら貿易——このカットの交渉は、この東京ラウンドができたからいままでと違って、できる前はそういう問題に対して外務省は非常に敏感でいたけれども、できた瞬間にすっかりもうそういうことはげんなりしちゃって忘れてしまうと危険なんです。いま火が噴こうとしている寸前なんだから、そういうのを全部かき集めて、そして関係各省庁に対して、本省のこれとこれとこれの行政指導はまずい、本省のこれとこれとこれの法令はまずい、本省のこれとこれとこれは直してくれ、そういうことを外務大臣は発言しなければならない、指示しなければならない。運輸大臣だけではないと私は思いますよ。その点も含めて御検討いただきたいと、くどく申し上げますが、恐縮ですがもう一回御答弁をお願いしたい。
最近やはり聞きました話で、アメリカに対して日本が二百万台の自動車を一年に輸出しているのに、アメリカの自動車を日本は二万台しか買わないというようなことも聞きましたし、ただいま渡部委員の御指摘のようなことを私も従来しばしば経験してまいったわけでございます。外務省の立場から言えば、これはやはり国内官庁にお願いしましてそういう問題をできるだけ解決していただかなければならないわけでございますので、きょうのお話は、あしたできるだけ早く運輸大臣にまず申し入れをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のお話は、私どもの陸運事務所に一台ずつ持ち込む話ではないかと思います。私どもの制度が、いわゆる大量生産されるものとそれからそうでないものの二つに分かれておりまして、大量生産しないものにつきましては国産車もそれから外国車もともに陸運事務所に持ち込んでいろいろな車体検査をしている、これが私どもの制度の仕組みでございますので、その点の御指摘ではないかと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から空中にほうり上げるというお話がございましたが、そういうことは具体的にどういうことか、ちょっと私どもそのレポートを見てないのでございますが、基本的に輸入車の審査につきましては、かねてより先生御指摘のように日本の審査制度が非常に煩わしいという要望がございまして、私どもこれまでかなりの改善を図ってまいっております。
 具体的に申し上げますと、第一点といたしましては、昭和五十二年度から私どもの審査官を外国メーカーに派遣いたしまして、現地で審査をやりまして審査期間の短縮に努めてまいっております。
 それから第二番目には、安全基準につきまして、私ども日本の基準とほぼ同等であると認められる外国の基準により試験をしたものにつきましては、私どもで試験をしないでその結果をそのまま受け入れております。
   〔佐野委員長代理退席、奥田委員長代理着
    席〕
 それから第三点といたしましては、外国の公的機関によります試験、これの私どもが判断いたしまして試験能力が十分あると認めた場合におきましては、当該機関によりますテスト結果、これもそのまま受け入れております。
 それからさらに実務的な話でございますが、私どものいろいろな規則、こういうものにつきまして英文の資料を作成いたしまして、輸入業者の便宜に供しておるわけでございます。
 そういうことで制度的にはいろいろやっておるのでございますが、なお今後、私どもの運用上あるいは手続上につきまして技術的詳細につきましていろいろ要望がございましたら、これにつきましては真剣にひとつ検討して改善してまいりたい、かように考えております。
私もいまの自動車を上から落とすというのはエズラ・ヴォーゲルという人の本で見たのですが、最近は続けてやっておるのかどうか詳しく知りませんので、やはり担当の運輸省の方から御答弁願った方がよろしいと思います。
厚生省の審査課長でございますが、ただいま先生の御質問のスタンダードコードに医薬品が含まれているかどうかという点でございますけれども、このスタンダードコードにつきましては、いわゆる規格基準等につきましての国際取り決めでございますので、医薬品の規格基準というものもこの中に含まれているというふうに解釈をしております。
 それから医薬品につきまして税率がいろいろあるということでございますが、基本的には関税率の比較的高いものあるいは国際貿易上優位にあるもののうち、中小企業製品の性格の濃いものあるいは極端な不況業種というようなもので国内的に問題が多いというものは除きまして、という考え方で関税率の引き下げを行っておるわけでございますが、個々の医薬品につきましては、やはり国民医療上その医薬品の重要性、あるいはわが国における需給の現状等によりましてその差を生じているというふうにいま解釈をしております。
次に、この問題での重要な問題点を申し上げたいのは、要員派遣の問題があります。ついに最近ではコンピューター要員派遣業なるものが登場してまいりました。メーカーやユーザーの求めに応じて要員として技術者を派遣するという行為は、職業安定法第四十四条に定める労働者供給事業に該当する違法行為ではないのか、こういう点でいろいろ論議がされておりますが、この四十四条の運用について、職業安定法施行規則四条の第一項で、認められる場合の四つの条件を定めております。その二には「作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。」と明記しております。コンピューター要員派遣の場合は、通常従業員を派遣する会社と受ける会社との間に契約、念書などが交わされておるのであります。派遣する側が、派遣従業員は相手会社の指揮監督のもとに入り、相手会社の諸規則を守らせることを誓わせております。また、片一方は誓っておる。そうして派遣された労働者はいつ、どこで、どんな作業をやらされるのか、すべて派遣先企業の指示に従わされるのであります。もちろん残業、休日出勤、深夜労働も強制されるのであります。極端な例になりますと、Ａ社からＢ社に派遣され、Ｂ社からまたＣ社に派遣され、Ｃ社からさらにＤ社に派遣されるという事例さえ実際に起こっているのであります。その労働者は、自分がどこの企業の従業員かわからなくなった、こう語っております。身分上の指揮監督を派遣先企業にゆだねたこうした行為は明らかに法違反だと私は考えます。また、賃金のピンはね、中間搾取も行われております。労働者の利益を確保することがそもそもの立法の趣旨であるはずです。情報処理産業で蔓延しているこのような実態について、労働省当局は違法の疑いがあると判断されておられるでしょうかどうでしょうかという点を伺いたいのであります。