過去のいきさつからそういうすみ分けが業界内にできていたという結果になっていたと思うのです。ところが、今度子会社方式による生損保の相互参入が認められてまいりますと、今度は損保の側に立った場合は、これはずっと代理店で営業をやってきておりますから、この代理店を自由に使わなければクロスマーケティングの意味がない、これはもうよくよくわかることであります。
 そこで、ちょっとお伺いをしたいことが一点あるのですが、今までは生保業界の内部だけの話で済みましたから過去のいきさつからすみ分けがきちっとなされていた。だから代理店を中心に営業活動をしている中小の生保は余り心配することはなかったのだと思いますけれども、損保は相互参入になるとこれは認めてもらわないと困る、これも正しい主張だと思います。それで、それが認められた場合、今度は生保だけでの話じゃなくなってまいりますから、中小の生保に影響は出るのか出ないのかということをどうとらえられているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 生命保険会社の代理店の設置につきましては、御指摘のとおり、生命保険会社の経営判断だろうというふうに思っております。
 また、教育管理とかコストの面で、営業職員中心でやるのか代理店でやるのかというのは一長一短があるというふうに思いますので、その点から、営業職員中心の会社、それから募集代理店中心の会社、それから営業職員と代理店を併用するという三つのように分かれているというのは御指摘のとおりでございます。
 このような中で、大手の生保会社につきまして特に長い歴史がございまして、昭和二十年代の前半は外地の引揚者の方々を大量採用して外務員として育てていった。それで二十年代後半になりますと、戦争未亡人になられた方々を女性外務員として採用して販売組織の主力に位置づけたとか、いろいろな長い歴史がございます。それで培った自分の会社の販売チャネルというのがありまして、そういったそれぞれの販売戦略がそのメインになっているというふうに私どもは思っておるわけでございます。
御指摘のように外国銀行が全国銀行協会に入っていないということは事実でございます。
 全銀協、すなわち全国銀行協会連合会は、東京銀行協会など全国各地の銀行協会、これは七十二ございますが、これを会員としておるわけでございますが、この各地の銀行協会の規約を見ますと、外国銀行が加入できないという規定にはなっておりませんので、これは加入を妨げているとは考えておりません。
 したがいまして、外国銀行が加入していないことは事実でございますけれども、これは個別銀行の判断に基づくものだというふうに思っております。
それでは、ちょっと話がずれちゃうのですが、ついでにほかのも調べてみたら、日本証券業協会というのは昭和四十七年から外国会社の加入を認めている。ただ、何と全国銀行協会連合会は今でも、この時点でも外国会社の加盟を認めていないという状況になっているのです。ちょっと保険の話からずれてしまうのですけれども、この全国銀行協会連合会の現状というのはこれはどうなのですかね。このままでいいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米交渉の当事者をやった経験からいいますと、軽々にその点につきましてコメントをいたしますと、またもう一回日米交渉を始めなきゃいけないということになりかねませんので、任意団体でもございますし、それぞれのメリット、デメリットをよく勘案しながら、お入りいただくかあるいは既存の団体のままとどまるかということ、いずれでもそれは構わないことだと思いますが、できる限り国内の保険会社と外国の保険会社がいろいろな場で交流を深めていただく、あるいは参加していただいて、より緊密な関係をつくっていただくということは、これはだれが見ても非常に好ましいことだというふうに思うわけでございます。
僕はちょっとよくわからないのですが、国際化、自由化というものがテーマになっている今回の改正の中で、こうした協会、今は二本立てになっていますよね、一社は入ったけれども。将来的にはどうなのでしょうか。これは一緒にやっていただいた方がいいのか、それともそれは別に大した問題じゃないよということでいいのか、そのあたり、ちょっと御意見をお伺いさせていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 私もその辺の経緯を余りよく知らないのでございますけれども、いずれにせよ、損保協会にそういう定款で入れないということ自体が問題であるというふうにされたようでございまして、そういう事柄が問題になったのではないかというふうに考えております。この点については非常に速やかに損保協会に対応していただきまして、その限りにおいてはアメリカ側からも全く不満はないわけでございます。
 私も正直言ってたくさんの会社がどっとお入りになるのかと思いましたけれども、それぞれのいろいろなお考えがございますでしょうし、任意の加盟の団体でございますので、今はそういう形になっているというふうでございます。
生保協会、損保協会それぞれについて申し上げますと、生保協会には現在、外国人のみを相手にします特別な保険会社を除きまして、支店形態及び現地法人形態を問わず、すべての外国生命保険事業者が加入しております。損保協会におきましては、御指摘がございましたように、現地法人形態のものはすべて加入していただいておりますが、支店形態につきましても本年の四月一日付で一社が加入されたと聞いております。
決算調整資金制度は昭和五十二年度に、年度末の間際あるいはその年度が経過してしまった後に決算上の不足が生じた場合に備えて、そのような事態が生じた場合にその資金から不足を補てんする制度として創設されたわけでございます。その意味では本来この決算調整資金の財源は、できればあらかじめ剰余金を繰り入れるとか、必要に応じ予算を繰り入れることによって確保しておくといいますか、それが望ましいわけでございますが、現実に法律の規定といたしましては、この法律の四条に剰余金の繰り入れ、予算繰り入れによって賄うということとされているところでございます。
 そこで、現在はこの資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない状態でございます。したがって、まさにその場合に備えての当分の間の措置として附則の規定がありまして、その附則の規定が、今回で言いますと七年度までに一般会計から資金を通じて繰り戻しなさいと書いてあるわけでございまして、その意味では適切な財政運営にもかかわる部分でございますが、特例公債を回避するぎりぎりの措置としてこれを八年度までに延期させていただきたいという趣旨で繰り入れ特例法をお願いしているわけでございます。