五十八年のところで登載者に載って当選人が出てきますね。あと残された人が登載者として名簿に残っていくわけでしょう。その人が六十一年に今度立候補するというか、その政党で六十一年の選挙に六十一年の選挙の登載者として載せる。それで今度は残されないで当選順位の中に入って当選したという場合には五十八年度は必然的に消えてしまうわけでしょう。
当選をしないで名簿に載っておる者は候補者でも何でもございませんので、この前も議論ございましたように、ほかの選挙に立候補することも可能だし、いろいろな道があるわけでございます。五十八年の名簿にも載り六十一年の名簿にも載るということは可能でございます。両方載っておるわけです。これは可能でございます。しかし六十一年の名簿に載ったからといって、五十八年の名簿から削られるわけではないのでございます。当然残っておるわけです。そして五十八年のどなたかが当選者の欠員が出た場合にはこっちで上がります。こっちが出ないで、六十一年の当選者で欠員が出た場合にはこっちに載っておるということで上がるわけでございます。それぞれ国民の信任という形での選挙の網をくぐったかくぐらないかということで御判断をいただくわけでございます。
こだわるようですけれども、先ほどの委員の方も言っておりましたけれども、恐らく六年の間には相当変わると思うんですね。恐らく登載者名簿に載っている人は、三年たったときに、三年後までの登載者で、三年後は消えるかもわからない。——私の言うことわからないですか。五十八年のときに登載者になった。それで当選者が何名まで決まった。しかし登載者としてまだそのときに当選人にならないで残った。それで今度は六十一年が次の選挙ですから、そのときに登載者で残った人がまた六十一年の選挙の登載者になる場合があるでしょう。その場合には、もう次の補欠と言ってみても人間はいなくなっていくわけだね。そういうふうに登載者から漏れていく人が相当出るのじゃないかと思うんですよ。だからその点についてはやってみなければわからないけれども、六年間登載者になったまま補欠を待って残っているという人は少ないんじゃないでしょうかね。
法律に定めればできないとは私は申しませんけれども、選挙が全然違う選挙でございますから、それを結びつけてしまうのはどうかと思うわけでございます。
 それともう一つは、仮に先生のお説のような考え方をとりますと、これは非常に奇妙な事態が起こってまいります。五十八年の選挙で名簿に載っておった、その人と、今度は六十一年で当選をしないで名簿に載っておった、この人は五十八年の欠員が生じても上がれるし、六十一年の選挙に欠員が生じても上がれるという形がついてきてしまいます。これはやはり選挙制度としてはちょっと理屈が通りにくいかと思います。
これは六年ということで三年以内の補欠だけということは理論的にはつながらないことは私も承知しているのであります。しかし、そのことを事前に周知し、承知して登載者になっている、欠になった場合には、そうなるのだということになっていればそれでいい問題じゃないでしょうか。いままでの選挙の方法でいけば、六十一年のときに欠になっていれば、このときの選挙にあわせて三名欠なら五十名までは六年議員、三人は三年議員、こういうことで補欠をやったわけでしょう。選挙をするときから、こういうふうに欠になった場合には三年以内の議員になるのですよ、そういうことが法律で定められ、周知されていればいいことじゃないでしょうか。
ちょっと私が誤解しておったようでございますが、こういうふうにとってよろしゅうございますか。
 五十八年の選挙で当選しないで名簿に残っておった者がおります。次の六十一年の選挙までの三年間に死ねば名簿登載者を繰り上げます。ところが今度は、五十八年の選挙で当選した者が六十一年以降に死んだ場合には、六十一年の選挙で上がらなかった当該政党を上げたらいいじゃないか。だとすると、これはちょっと選挙のつながりがつかなくなると思います。その方はそのときの投票を受けているわけではございませんから、これはどうしてもつながらない、理論的に無理だということになるのではないかと思います。五十八年の選挙でその人は名簿に載っているということを前提に選挙の洗礼を受けたわけです。それが別の選挙で洗礼を受けた人がそっちの欠員に上がっていくというのは、これは全くおかしい、理論的に筋が通らない、こう思います。
市街化区域農地を都市計画によりまして宅地化するもの、保全するものに仕分けをして、それぞれの農地に対して適切な措置を講じていくということが今回の基本的な考え方でございますが、その場合、保全する農地として生産緑地地区に指定された農地につきまして、営農継続を支援するために措置を講ずることが重要であるという考え方のもとに、市の単独でそういった施策を設けられることにつきましては、それは望ましいことであり、そういった制度の実施を期待しているということではございます。
 しかしながら、具体的な公共団体がどういう制度を設けているかにつきまして完全に調査しているわけではございませんが、一般論といたしまして、今回、一部の特定市で宅地化する農地を対象に農地の保全のための制度を設けるというような考え方で進めておられるところがあるというふうにも聞いております。
 しかし、こういった宅地化する農地の中で保全するための措置を講ずるということにつきましては、現在生産緑地地区の作業をしておる、こういう段階でのことでございますので、そういった作業への影響ということを非常に懸念しておりますのと、長期にわたって農地の保全を奨励するということは、宅地化する農地につきまして、住宅用地等への宅地化を推進していこうというような今回の制度改正全体の趣旨にそぐわないということも考えられます。
 また、この宅地化する農地につきましては、宅地並み課税というものが平成四年度から実施されるわけでございますけれども、こういった助成の結果として、実質的にそのような宅地並み課税の一部軽減が図られる、つながるというおそれも否定できないわけでございまして、そういう意味で、今回の税制改正の趣旨ということからも、その趣旨にそぐわないものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。