今回の措置は、地下水汚染が判明した場合におきましても、法的な制度がございませんと、地方公共団体におきまして事業者に対していろいろな対策を講じることがなかなか難しい、そういう地方公共団体からの強い要望に基づきましてこの制度を仕組んだわけでございます。
 そういうことでございますので、本制度ができますなれば、地下水汚染対策は一層推進するというふうに考えております。その意味で、後退することはないというふうに考えております。
要するに、適用するものは、ずっと地方公共団体が積み上げてみないとわからない、実効性が上がっていくかどうかということについても今のところはっきり言えないということのようですけれども、それだと本当に実効性があるものになるのかどうか。普通だと、千百五十一カ所のうち今は二百カ所ぐらい浄化対策をやっているけれども、それを倍にしたいとか三倍にしたいとか、何かそういうものがあってもいいように思うのですけれども、そういうものがないというのはやはりどうなのかという不安が残るわけで、しっかり実効性のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。
 今回の地下水の浄化に係る措置命令というのは、「現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」というふうになっていて、いわゆる有害物質が物質ごとの地下水質評価基準を超えた場合行われることになります。これは答申でも指摘されていますが、「その必要性・緊急性を判断」して行われるということになっていて、一つは、極めて限定された箇所での浄化対策になるのじゃないか、そういうおそれがあるような気がします。二つ目には、これまで取り組んできた地方公共団体の汚染実態調査あるいは浄化対策が後退するのではないか、そういうふうにも危惧をされるのです。
 地下水水質評価基準を超えて必要性や緊急性を判断することで極端に対象が狭まる、これまでの地方自治体等の浄化対策が進まないということにならないように都道府県を積極的に指導していくべきだというふうに思います。その点、どうでしょうか。
今回の水質汚濁防止法の改正案は、地下水汚染による人の健康被害の発生を防止することが当面緊急の課題であるということから、人の健康を保護する観点から地下水の浄化が必要である地域について浄化対策を推進しようというものでございます。
 具体的には、地下水が水道水源となっております地域並びに常時住民の飲用として用いられている地域、また、汚染された地下水が公共用水域の水質に悪影響を与える地域などが主な対象となっておりまして、これら地域における地下水汚染対策について実効があるというふうに考えております。
 なお、具体的にどの程度の地域が対象となるかということでございますが、これは今後地方公共団体におきましていろいろ調査し、必要に応じて措置命令を発するということでございますので、地方公共団体におきます調査等を通じまして明らかになってくるものと考えております。
九四年五月に公表されました総務庁行政監察結果報告によりますと、調査した五十六地区のうち汚染源を特定するための調査を実施したものが二十八地区、そのうち汚染源が特定できたものが六地区、推定できたものが十四地区、不明としたものが八地区となっています。一方、調査を実施していなくて汚染源を不明としているものが二十七地区となっています。
 その理由を調査した結果、調査に多額の費用を要する、財政面から調査の実施が困難としているのが十五地区、汚染源を特定するための手順あるいは方法がわからないとしているものが十八地区などとなっています。
 また、浄化対策の実施状況は、汚染源が特定または推定できたとしている二十一地区のうち、十四地区が対策を講じて、七地区は講じていないという結果になっています。
 今回の汚染原因者負担による浄化対策は、有害物質による汚染が確認されても、その原因や汚染源が特定できない、あるいは特定しない、そして汚染源が明らかになっても浄化対策をとらないという実態の中で、地下水汚染が判明している全国千百五十一カ所のうち一体何カ所が浄化対策の対象として想定できるのか、その点について伺いたいと思います。
昨年一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。平成五年度現在の有害物質によります地下水汚染は、今言われましたように全国で一千百五十一の地域となってございます。このうち汚染源が特定または推定されているものは約半数でございます。また、浄化対策を実施しておりますものは、この千百五十一地域のうち百九十八件となっております。
国立病院を初めといたしまして、大学以外の病院の優秀な臨床医の方々が医学部あるいは附属病院におきまして教育指導に携わっていただくということは医学部、また附属病院の医学教育、また診療水準の向上にも大いにつながると考えまして、文部省としてもこれは積極的に考えてまいらなければならないというふうに思っております。
 現行の制度におきましては、国立病院等から来ていただく場合には非常勤講師あるいは客員教授というような制度を活用することが考えられますが、これをさらに一歩進めまして、大学外の優秀な臨床医の方々が大学の教育指導に携わることができるような新たな制度を設ける必要があるのではないかということで検討をしておるところでございます。
 昨年十一月から文部省に設けております将来の医学医療の在り方に関する懇談会におきましても、御指摘のような制度の意義について積極的に議論がなされているところでございます。今後、この懇談会の議論の結論等を踏まえつつ具体的に方策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。
 また、私立大学の教授等が国立病院で勤務をするという件でございますが、私立大学の教員の労働条件は労働基準法等一般的な労働法制による規律のもとで学校法人と教員との労働契約等に基づいて決定される仕組みになっております。
 御指摘のような件の取り扱いにつきましては、私立大学側から申し上げれば、休職について労働法制上の制約は特段ございませんので、学校法人と教員の間に合意が成立する限り可能であると考えております。また、そういった人事交流をやりますことは当該私立大学にとっても教育研究、診療の充実につながるものと考えております。