私は、末端の中小民鉄に働く人たちの日常に触れているわけですが、再々言うまでもなく、その私鉄を維持するために非常に熱心に、経営者以上の努力を従業員もしているわけですね。ところが、補助金が単年度でありますために、一般の労働者並みの賃金をやったら翌年補助をもらえないのじゃないか、経営者がそういう心配をするわけです。どうしてもそのしわ寄せが合理化なり労働者の首切りあるいは賃金水準の引き下げなりというところに行きがちなんです。これはやはり大臣にもきちっと歯どめをしていただいて、そういう中小民鉄の経営改善に取り組む、ある程度合理化はやむを得ません。合理化というのも人間の合理化ではなく、いろいろな施設や何かの合理化です。それが労働者側の合理化なり首切りなり賃金の引き下げにつながっていくようなことのないように、経営計画を見ていく中でも、改善計画を見ていく中でも、そこの歯どめだけはきちっと見てやってほしい、こういうふうに思うのです。
 さっき申し上げたように、同一年齢の同じ私鉄に働く労働者の中で月収で四、五万も差があるという実態、それをこれ以上引き下げることがないように、そこのところの歯どめは、国が補助を見ていく中で、ひとつ最低の生活水準を維持できるという条件だけは考えてやってほしいと思うのですが、これは大臣に伺いたい。
ただいま申し上げましたとおり、中小私鉄に対します補助額はこの数年間減少の傾向をたどっておりますが、この内容を考えてみますと、まず欠損補助につきましては、この欠損補助というものを交付いたします際に、欠損を出しております事業者に対しまして毎年事業改善計画というものを策定させまして、それの遂行ということを強力に指導いたしております。したがいまして、この数年間、欠損会社の事業内容の若干の改善、それから別途、二年ローテーションをもちまして運賃の改定を実施いたしておりますので、そういうことの結果、対象事業者の欠損額が減少の傾向にあるということが申し上げられるかと思います。
 それから近代化補助あるいは踏切整備の補助につきましては、過去長年にわたりまして、こういった補助のもとに近代化あるいは踏切の整備を続けてまいりました結果、対象事業者の投資計画が漸次縮小の傾向にあるという事情を反映して、額が減少の傾向をたどっているというふうに私どもは考えております。
五十六年度につきましては合計で、三つを合わせまして十六億六千万円でございます。五十七年度は十四億四千万円でございます。それから五十八年度は十三億七千万円でございます。
五十八年度の予算に基づきまして御説明いたしますと、まず欠損補助につきましては九事業者でございます。それから近代化補助につきましては三十三事業者でございます。それから踏切補助につきましては三十七事業者でございます。
大臣からバスについての答弁はありましたが、私最初に鉄道の方から質問をしてまいりたいと思います。
 運輸省が、中小民営鉄道対策の推進ということで、本当に地方の中小民鉄に対して力を入れて努力をされているということについては敬意を表するわけでございますが、こうした中小民鉄の中で、国として補助しなければならないその対象鉄道数というものを運輸省は現状幾つ押えられておりますか。
地方に住んでおる者は、地方のバスとかあるいはまた小さい、軽便鉄道といいますか、そういうものもよく見るわけです。このごろは、私なんかバスやら見るたびに、何人乗っているか、こんなことをすぐ考えます。五人、三人乗っていればまだいい方だ。だれも乗っていないところもありますし、またこれを維持していく努力というもの、そういう中にあって、たしか五十八年度の予算の中に、こうした中小バス関係に運輸省は前年度よりもよけいの補助金を得て手当てをしている、こういうような考えを持っております。
きょうはありがとうございました。時間の関係もございますし、テーマが非常に相互に入り組んで関連しておりますから、同じ質問をそれぞれさせていただきたいと思うんです。お許しいただきたいと思います。
 おかげさまをもちまして、お話を聞いておりまして、日本の国内における労働情勢がどのような方向でこれから進むのか、そのためにはいろんな対策とか変化が起こってまいります、そういう部分について多様に私はお伺いをしております。
 そういう中でひとつ質問は、外国人労働の問題についてはきょうお触れになっておりませんけれども、そういう国外労働情勢が少しずつドライになっていく。今までの日本的な雇用関係は多様に雇用システムが変わっていく。そういう状況と相まって、外国人労働はこれから拡大をする傾向にあると私は思うんですけれども、その場合、そういう認識でいいのか。それが国内労働力に与える影響がもしあるとすれば、その辺はどういうお考えか。この点をひとつお聞きしたい。
 それから、国内で進めていく場合、今現在もそうでありますが、ＩＢＭという会社で今労使で争っていることがあるんですね。これは雇用調整という名において、四つの選択肢をアンケート方式でプログラムとして社員に与えて、このうちどれを選択するか。例えば途中退職についても退職金の歩合を少し割り増しを上げるからという選択肢もありますし、四つともいずれも厳しい、どちらかといえば従業員にとってみれば選択したくないものがある。それを選択しなかった者は、どちらかというと強制配置転換といったような、これは一つの例でしょうけれども、現実にはいろいろ転換していくまでに相当時間がかかるし、犠牲が伴うと思うんです。
 こういう点について、アメリカやヨーロッパのような契約社会では非常に多種多様な人種が集まってのあれですから、会社と個人は契約をして割り切ってやりますけれども、先ほどのお話を聞いておりましても、完全なそういう職務給的、完全な契約社会的労働でもなければ、日本的土俵と日本的雇用関係を軸足にしながら改善、改革をと、こういうふうに私はお話を受けとめましたけれども、そういう場合の経過的なところにいろんな問題がここに含まれておりますので、そういうリスクに対してどのくらいの時間と、それからどのぐらいの範囲のところでこれが転換ができていくの
か、そういった問題意識。
 それといま一つ、三点目は、労働の価値観というものに変化が起こらないかどうか。今までの日本的雇用関係の中にあっては終身雇用制でございますし、技術の継承というものもこの中で果たしていけた縦型社会というものの中においてのよさもあったんですけれども、労働がスムーズに移動していきますと、どちらかというとこれまたドライな感覚にだんだん労働の価値というものは変化をしていくのではないか、またそのことが技術の継承であるとか働くということの労働の価値観、今までのよさが継承されづらくなっていくのではないかという懸念もあるやに思うんですが、その点はいかがでしょうか。お答えの時間もありますから、おれはこれは専門じゃないよという部分がございましたらお答えをカットしていただいても結構でございます。