だからいいというわけではありませんが。
 そこで、経済情勢の変化というのも一部あったかもしらぬが、少なくとも一年後に特別協定を新たに結び直さなきゃならぬほどの私は変化だったとは思っていないんです、内容から見ても。むしろ別な理由があったんじゃありませんか。
 一つは、竹下さんがアメリカに行くに当たって何か土産をつくらなきゃならぬ。かねてからアメリカは軍事費の削減がアメリカの財政事情その他から強く求められておる。そこで日本を初め同盟国に肩がわり分担を求めてくる。最近責任分担を盛んに言うわけでありますけれども。そこで手土産の一つにということで考えた筋もあるでしょうし、アメリカの世界戦略、つまり責任分担や肩がわり論に対応するための一つのポイントとしてこの問題を考えた向きもあり、そのことがアメリカの軍事費増額要請にこたえる道でもあると受けとめたこともあるかもしれませんが、もう一つポイントになったのがペルシャ湾情勢じゃなかったかと、こういうふうに言われておるわけですね。
 ペルシャ湾の米軍の行動に対して何らかの償いをしなきゃならぬ、支援をしなきゃならぬというようなことから、かねてより直接的に米軍の経費を日本が負担するわけにはいかぬ、そこで、お金に印があるわけじゃないので、在日米軍の駐留経費の一部を肩がわりすることによって、間接負担でペルシャ湾情勢に対応しよう、そんなことが背景にあって、一年を出ずしてこういうことがまた再び俎上にのぼることになったのではありませんか。この点いかがでしょうか。
やはり為替相場というものは非常にデリケートな要素によって動いておるということでございますので、今矢田部委員から申されましたならば、去年そのような認識のもとに組むべき予算が途中で変えなければならぬというようなことは甚だ認識が甘かったんでないか、こういうふうにおっしゃれば私はそれはやはり否定することはできないと、こういうふうに考えます。
非をあげつらうことだけを審議しているわけではありませんが、そうしますと、去年の認識は少なくとも五年ぐらいを見通して円ドルレートのある程度の変化も踏まえてつくった協定じゃなかったんですか。少なくともことし別な協定、枠を倍にする協定をつくるのには去年の認識が間違っておった、五年間の見通しは誤っておった、済みませんでしたぐらいの、まああいさつされりゃいいというものでもないが、済みませんでしたで済む問題ではありませんが、話が前提としてあってしかるべきではないかと私は思うんです。
今、北米局長からるる説明がございましたが、円高ドル安レートの何％円高になったかということは、二〇％そこそこあるいは二五％そこそこというのが、矢田部委員も今そういう認識でお話しなさっておることは決してわからぬわけじゃありませんが、やはり二五％というのは大変なことでありまして、かつてＧ７のときに二百四十円、それが一挙に百八十円になった、あっという間に。今度もあっという間に円高になったわけでありますが、あのときはちょうど二五％というような数字であることを私は記憶しております。そのときも国内対策はとらなくちゃならない、あるいはまたいろんなことをしなくちゃならないというふうな、政府といたしましてもあらゆる対応策をとったことは矢田部委員も御承知賜っておるんじゃないかと思います。
 だから今北米局長が大体数字を挙げまして申し述べましたことは、我々といたしましても、じゃあだれの責任かということになれば、これはまさに為替レートというものは神のみぞ知るという一つの表現もあるぐらいのことでありまして、Ｇ７が行われましてもなかなか容易ならざることであると。こういう責任上、やはり私たちといたしましても駐留米軍の経費が過大になるということは、せっかく結んでおります安保条約の安保体制の効果を阻害する要因になっちゃいけない。やはり円滑に動くということが大切だ、こういうことでございますから、まあひとつそのように御理解をぜひともお願い申し上げたい、かように思う次第であります。
今、一般の世帯に対しましては、世帯契約という形で契約を結んでいただいているわけですけれども、また事業所については、設置台数ということで契約を結んでいただくということを建前にしております。ただ、今までの仕事のやり方という点で考えますと、仕事のやり方が契約者管理を重点に置いた仕事のやり方ということになっていたという事実がございます。今先生一千万という数字をお挙げになられましたけれども、私どもが現在推定しております未契約者の数というのは三百数十万件ではなかろうかというふうに思っております。
 それはどういうことでそういう推定になるのかと申しますと、これはもちろん国勢調査をベースにした一つの数字がございます。さらには政府の各関係機関の調査をベースにいたしまして、そして単身世帯の場合には、これは経済企画庁の勤労者動態調査というようなもので調べているわけでございますけれども、単身世帯のテレビ所有率というのはかなり低いんじゃないだろうか。一般世帯の場合は九八％以上が持っているであろうという推定で私どもは計算しておりますけれども、単身世帯の場合は五〇％から六〇％の間ぐらいかなという推定がいろんな統計から出てまいるわけでございます。そういったものをベースにして考えますと、私どもとしては、今三百万程度の一般世帯の未契約があるんじゃなかろうかというふうに思います。
 さらに事業所の場合ですけれども、事業所も確かに六百七十万というような数の事業所があるわけですけれども、その大部分は中小企業でございます。そしてまた、世帯と事業所とが一体になった形でのテレビの設置というものがございますので、これは当然のこととして世帯契約として処理してまいります。そういうものを控除してまいりますと、それに一般の大企業の場合でも各事務所にすべてテレビを置いているかというと、決してそうじゃございません。私どもも直接伺って、いろんな状況も伺ったり、あるいは文書による問い合わせ等もしておりますけれども、決してすべての部屋にテレビがあるというようなことは全くございません。そういった点で考えますと、今全体の契約の対象となる台数というのは百五十万ぐら
いになってしまうんじゃなかろうかというふうに思います。しかし、この百五十万という数字は必ずしも私はこれで妥当な数字だというふうには思いません。もう少しあるだろうというふうに考えております。そしてそれに対する今の契約が百三十数万でございますので、さらに百五十万をかなり上回るであろう数に対してこれからも挑戦してまいらなきゃならぬだろうというふうに思っているところでございます。