ただいまのいわゆる複合就労におきます雇用保険の適用の問題でございますが、現在の雇用保険法におきます取り扱いといたしましては、同時に複数の事業所で就労する労働者については、当該複数の雇用関係のうちその者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係について被保険者として適用を行う、こういう取り扱いになっております。したがいまして、複数の事業所において同程度の時間就労している者については、当該就労によって得る賃金額の多い一カ所の事業所について雇用保険の適用に係る要件を満たした場合に、適用を行うことといたしているところでございます。
確かに、有給休暇を功労報償的なものとして見るのか、あるいは労働者のいわば働くことによる当然の権利と見るかということによっては立場が違ってくるのかもしれません。いずれにせよ、残業手当の問題もこの年休の問題もそうした複合就労の問題においては、さらにきめ細かな対応が必要なのではないかというふうに思います。
 そうなりますと、Ａ企業で三日、Ｂ企業に二日労働したときの雇用保険の適用はどうなるのでしょうか、あるいは社会保険についてはどのように考えたらいいのですか。労働省と厚生省の、それぞれ御担当の方にお伺いいたします。
御指摘の件、先生がおっしゃったような計算になってくるわけでございますけれども、年次有給休暇制度そのものの意義といいますか、そういうことを考えてみますと、やはりこれは功労報償的な性格を持っているのではないかと。そういうこともありまして、勤続年数が長くなると日数がふえるといったような仕組みにもなっているわけでございます。
 そういうことから、この年次有給休暇につきましては、労働者にとっては同じ日数だけ週働くということであっても、それが同一企業で働く場合と、働く企業を異にする、複数の企業で働く場合とではやはり法律上はその扱いは異ならざるを得ないんではないかというふうに考えるわけでございます。
 先生が御指摘されたような形で扱うということを検討するということになりますと、年次有給休暇制度というのを一体どういうものと考えるかといった基本問題にまでなってくるのではないかと思いまして、現行法上は御指摘のような働き方をした人につきましては、Ａ企業で五日、Ｂ企業で三日と、先生御指摘されましたけれども、そういうことになってくるわけでございます。
首都圏ネットワークの組合が調査した中では、七〇％の使用者が多重就労というか複合就労であるということを承知しているというような数字も出ていることでもありますし、労働者の有利、不利ということもさることながら、やはり八時間を超えて働く労働者に対する割り増し賃金の保障ということにおいて差があるのはいかがかという気がいたします。
 この問題、同じように年休の付与についても生じてくるのではないかと思います。例えば、一週間にＡ企業三日、次にＢ企業で二日間労働したとき、六カ月後の付与日数はそれぞれの労働日数を基礎といたしますとＡ企業で五日、Ｂ企業で三日となるわけです。一週間に五日就労していれば常用労働者と同様の取り扱いがなされて十日付与されるべきだというふうになるわけですが、この場合どのようにお考えでしょうか。例えば、十日を保障するとしたときの対応はどう考えるべきでしょうか。
平成二年度からさらに年月を経ておりまして、労働時間短縮の中でその恩恵を受けない形で多重就労といいますか複合就労を強いられているパートタイム労働者の人たちが増加しているというふうに言われてもおりますので、ぜひ労働省としては今後そうした項目についての実態把握をされるようにお願いをしたいと思います。
 現在、そういった状況の中でさまざまな法的な問題が発生しております。例えば、残業手当については、Ａ企業で五時間、次にＢ企業で五時間労働したとき、Ｂ企業での二時間というのは法定労働時間を超える部分なので時間外労働として割り増し賃金が支払われるべきであると考えられますが、その点はいかがでしょうか。さらに、未払いとなった場合どのように対処するのか、行政上の立場をお伺いいたしたいと思います。
純粋なパート労働者のうち、複合就労というふうに伺いましたけれども、とりあえず私どもが既に調査したのは平成二年の調査がございます。パートタイム労働者総合実態調査でございますが、そのときにパートタイム労働者につきまして、いわゆる労働時間が通常の労働者より相当短いパート労働者と、それから通常の労働者にほぼ近い時間働いているけれどもパート労働者というふうに分けて調査した結果でございますが、そういう労働者について多重就労状況というのを調べております。
 それによりますと、純粋なパート労働者とおっしゃいましたので、労働時間が通常の労働者より短いパート労働者につきまして、別に仕事をしたかどうかという問いに対する結果、別の仕事をしたという人は七％でございます。別の仕事をしたこの七％の人の内訳を見ますと、他の会社などに雇われて仕事をしたという人たちが九七・七％でございまして、そのうちほとんどの方が別の会社でもパートの仕事をしたというふうに答えておられるという結果が出ております。
 以上でございます。
御指摘の点、私どもも本当に大事なことだと思っておりまして、平成七年度に、例えば新しいことといたしまして、表装建具の製作、烏梅の製造、平成八年度には歳の製作、その修理、粗苧の製造、これは久留米がすりの粗苧でございますし、筬というのは織機の筬でございます。細かい技術を要するわけでございます。それから、歌舞伎の小道具の製作等新しい分野をで選定保存技術を積極的に選定をするということを一つやっております。
 それから、平成八年度の予算におきましても、文化財の保存技術にかかわります中堅の技術者がより高度な専門的な知識や技術を磨けるようにということで、国内研修事業を拡充をいたしております。それからさらに、こういった選定保存技術の保持者に対する後継者養成のための補助金を実は増額いたしておりまして、従来八十万円であったところを今百十万円に拡充しておる。まだ少ないわけでございますけれども、そういう努力もしておるところでございます。
 文化財保存技術者の後継者の育成のためには今後とも積極的に力を入れていきたいと考えております。