中小企業におきます組織化の推進というのが今後もますます重要であるという点は御指摘のとおりだと私どもも認識しております。ただ、これを一律に年次ごとの組織化目標を定めるというようなことにつきましては、私どもそういう計画性を持ちました組織化ビジョンというものを現状では持ち合わせておりません。
 昭和五十六年度に中小企業庁から全国中小企業団体中央会に対しまして「中小企業組織化政策ビジョン」というものの策定を委託したことがございますが、むしろこういう中央会におきます組織化ビジョンというものを具体的にフォローアップしていくという形で着実に組織化の実を上げてまいりたいと考えております。
 もちろん各産地組合でございますとか業種別の対策ということで、業種に即しましてそれぞれの組織化が計画的に進められていくということは必要だと考えておりますし、それの総合したところの長期の組織化ビジョンというものがあるべきだということは御指摘のとおりでございますけれども、一定の年次を設定いたしまして、組織化率を計画的に設定するという意味での組織化ビジョンというものを私ども現在持ち合わせておるわけではございません。
約半数が加入という報告がありました。今日までの推移は別にいたしまして、今後の組織率の目標というものが当然あってしかるべきであると思います。現状のままでよいのか、当然そうであってはならないわけでありますけれども、今後の具体的施策を講ずることによって組織率はどの程度のものが理想であると考えるのか、こうした基本理念というものがあって初めて個々の行政の具体策が生きてくるわけでありますし、またその逆算によるいわば年次ごとの計画というものがなければならない、このように思います。
中小企業者の組合に対します加入状況、いわゆる組織率でございますが、製造業について見ますと、五十六年十二月末現在におきましては、事業協同組合につきまして二九・五％、約三〇％が加入しております。そのほか商工組合には九・九％という形になっております。卸売業につきましても、事業協同組合に二七・二％、商工組合には二三・二％ということでございまして、小売業につきまして申しますと、事業協同組合に一九・二％、商工組合に二九・四％、それぞれ加入しておりまして、総じて見ますと中小企業者のうち約半数が組合に加入しておるという状況になっております。
中野議員にお答えをいたします。
 種々示唆に富む御質問は、傾聴いたしました。
 まず、教育に対する現状認識いかんということでございますが、戦後の教育が我が国の興隆と発展に非常に大きく貢献したことは何人も否定できないと思います。しかし、最近における急激な変化あるいは教育の量的拡大、こういうようなものは教育にさまざまなひずみを与えてきていることも事実でございまして、そういう意味において教育改革に対する国民の熱意もまたすこぶる高まってきていると思うのでございます。
 ややもすれば今の教育制度は硬直性を持ち過ぎている。もう少し変化に対する弾力性や対応力、あるいはさらにもっと人間的な温かみと膨らみのある教育制度に改革すべきではないかというような傾聴に値する議論が出てきているゆえんであり、かつ、さらに国際性を持たした教育制度を考うべきではないかというお考えも出てきているわけでございます。このような考えを踏まえまして私たちは教育改革を実行しようと思っておる次第でございます。
 さらに、教育につきましては親や教師やあるいは教育行政機関等が連携をして改革あるいは教育を行うべきではないかという御議論につきましては、全く同感でございます。現在におきましてはややもすれば価値基準が喪失されまして、家庭におきましてもあるいは教育の現場におきましても、困惑とためらいが出てきておるように思います。そういう意味におきまして、今度の教育改革によりましてしっかりとした大黒柱を再建して、そして「たくましい文化と福祉の国」をつくる基盤をつくっていただきたい、そのように考えておる次第でございます。特に家庭における教育機能というものは非常に重要視する必要があると思っております。
 次に、国民合意を形成する教育改革を行うべきであるというお考えにつきましては、全く同感でございまして、今回の臨教審の設置もそのような考えに基づいて行わんとしておるものでございます。
 教育改革の大目標は何であるかと言われますと、私は前から申し上げますように、二十一世紀を目指した世界的日本人をつくっていただきたいというのが基本でございます。私が戦後政治の総決算と申しておりますのは、これは言いかえれば戦後の日本に対してオーバーホールを行って、そして強靱なる体力を回復して、二十一世紀に向かって対応できる行政その他をつくり上げようというのであり、教育につきましても、このような二十一世紀に向かっての改革ということが基本にあるということを申し上げます。
 次に、教育に関する基本的な理念、方向について御質問をいただきましたが、精神的に豊かな連帯と文化の社会、国際国家日本の建設を目指しております。そして道徳性、社会性、理想と強健な体力、個性と創造力をはぐくむ教育の推進をしていただきたいと考えております。もとより教育につきましては、普遍性の上に、さらに民族の持っておる精神文明、精神的土壌というものの上にそれは行われなければ長続きのするものではないと考えております。
 次に、教育憲章の御提唱がございました。その言わんとするところは私も理解できますけれども、しかし、だれがどのような内容で、そしてどのようにして示すかという大きな問題がございます。そういう点からいたしまして、これは慎重に考えなければならぬ問題であると思っております。
 さらに、国会の同意大事にすべきではないかという点につきましては、中立性の確保が特に要求される、そういう意味からこのようなやり方にいたしたのでございます。
 次に、第四権的性格を有する中央教育委員会の設置の御提唱でございます。お考えは理解できますが、しかし今の日本の憲法の構造から見まして、三権分立を原則にしておるのであり、教育は行政各都の中に含まれる重要な国務でございます。そういう意味におきまして、この第四権的な中央教育委員会の構想は私は現実的でない、そのように考えております。
 さらに、この教育によって歴史的責任を果たすべきであるという御議論につきましては、全く同感であります。今の現状を見ますと、だれかがこれをやらなければならないという時期に来ておるのであります。その意味におきまして、我々もこのような法案の提案をいたしましたが、国会の御論議を踏まえまして、全国民の手によって立派な教育改革を断行いたしたいと念願しております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕