いまの自治省の見解、多少ニュアンスが厚生省のあれと違うのですが、当面の老人保健制度創設において純増の負担がかなりある、間接的には負担減になる部分もあるかもしれないけれども、ということで、これがどういう形で各個別の自治体になされるか、いまのあれで多少不安なんですね。
 もう一回ちょっと厚生省の方にお聞きしたいのですけれども、もちろん負担増は、そこに住んでいる七十歳以上の方の医療費の五％ということですから、ストレートにもう間違いなく来る。負担減の方はトータルで来るわけで、各自治体においてこれがうまくマッチするのか。それとも、各自治体の中では、この四百三十億に相当する部分をやはり一般会計から出さなければ仕方ないんだと思うのですが、そのあたりは、ちょっといま自治省の方と厚生省の返答のニュアンスが違うような気がするのですが、どうですか、厚生省。
まず、今回の制度の基本的な考え方で、私どもの立場でございますけれども、先ほど来厚生省の方から御説明がございましたように、費用的には公費負担を国と地方公共団体で分け合っておるわけでございます。したがいまして、現行の制度との比較によりますと、この制度の創設によって地方団体の負担というのは当然ふえることになっておりまして、先ほど来御質問がございました、現行で行っております補助の制度というのは国保に対する補助制度でございまして、必ずしも老人分という意味ではございませんので、私どもは、そのまま軽減につながるとは考えられないところでございますので、一応純増ということにまずなるわけでございますが、この制度が老人医療費につきまして保険者間の負担の公平を図るために行われるものでもございますし、先ほど来の御質問にもございましてお答えがありましたように、従来から国民健康保険の財政の問題が非常に問題となっておりますのが、今回、その点につきましては保険料の負担の軽減につながるということは言えると思いますし、また、新しい制度の地方公共団体の持ち分というのが、現行の老人医療費の制度を基本的にその考え方を変更しない割合でなされていることでもございますので、私どもとしては、費用負担の問題につきましては、やむを得ないものというふうにはまず考えておる次第でございます。
 しかしながら、先ほど来明らかにされましたように、一時に多額の負担増になるわけでございますので、必要な財政調整の措置を講じてほしい旨を、関係省に対して私どもとしては要請をしておるところでもございますが、いずれにいたしましても、地方団体の円滑な財政運営には支障を生じないように、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
 それから、経費にも関係をするのですけれども、事務処理体制等につきましては、いろいろな支払い事務等につきましては委託することができる旨の根拠規定等もございますので、これから厚生省の御方針を承りながら、私どもとしては誤りなきように対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いまの市町村、都道府県の話をまとめてみますと、市町村、都道府県は、医療費においてはそれぞれ四百三十億円の負担増になるけれども、国保の会計が千五十億負担減になるから、それをどういう割合かで市町村、都道府県の負担減につながれば、トータルとしてはそれほど大きな負担増にならないのではないかということなんですけれども、私多少心配するのは、各市町村において、経済的負担の問題もそうなんですけれども、特に事務量を含めて、いま十分に聞いていませんが、今回の保健事業の費用の問題を含めて、果たしてどういうふうになるのかということを、市町村段階でもまだ十分把握してないように思うのですけれども、果たして、特に今回七十歳以上の、国保だけではなくて、政管や組合健保や共済に入っているあらゆる人たちの支払いの責任を市町村がかぶるということで、費用的にはともかくとしても、作業事務として、うまくやれるのかどうか、そのあたり自治省としてはどういうふうにお考えですか。
次は、先ほども申し上げましたとおり、本年度初めて特例公債の依存体質からの脱却ができた、平成七年度までに公債依存度を五％以下にするんだという財政制度審議会の新しい目標が設定されておるわけでございます。
 先ほどから申し上げているように、中東危機に対する四十億ドルの問題、また台風災害の問題、あるいは米軍駐留費の肩がわりの問題、あれもこれもといろんなのが入ってくる。世界の日本でございますから、やっぱり責任がありますから、大国としてのやるべきことはやらなければいかぬということはよくわかるのでございます。
 世界のバンカーと言われているけれども、正直な話、先ほども種田委員がおっしゃったように、私は、日本の総理や外務大臣や大蔵大臣や、あるいはいろんな偉い大政治家が外国に行くたびごとに最近はびくびくするんですよね。また借金を言われてきて、お土産を持っていかなければいかぬという約束をさせられてくるんじゃないかと思って、本当の話、びくびくしている。日本は金持ちであるのか金持ちでないのかわからない。これは国民は金持ちですわな。国民は貯蓄率一五％以上もあって世界で一番金持ちで三百兆とか幾らとかへそくりいろいろ持っているけれども、実際に公債残高を多く抱えておって、それで今言ったような状況の中で本当に金持ちか貧乏人かわからない状況なんです。
 私はそういう意味でお伺いするわけでございますけれども、せんだっても申し上げたように「チャリティー イズ フロム ユア ホーム」ですから、身内のこともできぬで何で他人のことをするかという言葉も出てくるわけでございますが――誤解のないように、私は保守党でございましてリベラリストですから、世界の日本の大国としての役割は十分わかっている。やらなければいかぬことはやる、それは当たり前のことですけれども、まず社会保障を大臣もさっきおっしゃったように世界のモデルにするんだという、これは本委員会で初めて世界のモデルにするということを大蔵大臣が承認いただいた記念すべき日でございますから、ぜひ私は、それで新しい財政再建目標は決めたけれども、こういういろんな中東問題等、臨時の支出がかさんでも社会保障の財源は確保していただきたい、こういうのが私の趣旨でございますが、大臣の御答弁をいただきたい、こう思います。