前年並みに抑えるというのは、既に発行した国債の利子だとか償還なんて入っているし、税の見通しにおいてその三二％分は地方交付税で出ていくというようなことは当たり前の話なんだから、いいですか、あれがふえていますから――本質的に問題が違うのですよ。そんなことを言ったら、これから先どうなるのですか。あなた、要するに地方交付税と国債費を除く一般歳出の問題もお触れになりましたが、これは確かに三百三十八億円減っていますよ。伸び率もマイナス〇・一％になっている。しかし、これだってからくりじゃありませんか。五十八年度までは一般歳出に含まれていた臨時地方交付金一千四百六十億円、これを地方交付税交付金の特別加算に組み込んで一般歳出から除外している。また、資金運用部借入金の利子負担も五十八年度までは一般歳出の地方財政関係費に入れていたものを、五十九年度からは三千八百九十二億円のうち二千六十三億円を国債費に振りかえて一般歳出から除いているじゃありませんか。からくりじゃないですか、違いますか。
一般会計歳出総額が〇・五％増でございますが、昨年度は決算不足補てん金が二兆二千五百億余りございますので、その分の当然減があるじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりでございます。しかし、ことしの財政事情を見ますと国債費が九千六百億余りふえる、それから地方交付税は一兆五千七百億余りふえるという要素がございます。したがいまして、一般歳出につきまして、結論的に申しますと三百億余り前年度より減らすというような歳出抑制のぎりぎりの努力をいたしまして、結果的にこうなったということでございます。
いや、退職金の問題は、たまたま定年制が六十年三月三十一日に施行されますので、それによって一挙に集中した退職金等が出るところの新たなる歳出要素もあった、だから去年のは去年としての繰り戻しの歳出要素もあったという意味で、それが金額がとんとんになるという意味で申し上げたわけではございません。したがって、詳細にわたっては主計局長からお答えをさせます。
もうちょっと詳しく話してくださいよ。退職手当金が集中したから、その分が昭和五十九年度の予算に入っているから、それと差し引きすれば見合いになる、こういうことですか。退職金というのは、当たり前だ、やめたら払わなければいかぬ。
今おっしゃった問題は、それは確かに五十八年度はそれがございました。しかしながら、今年度はまた、例えて申しますならば、六十年の三月三十一日に参りますいわゆる定年制の施行からする今年度に集中して歳出化しなければならなかった退職金、こういうような事情もございますので、それらをすべて総合して抑えたということに御判断いただければいいのではないかというふうに私は考えます。
このタイプが今後また大議論になるでしょう。
 そこで、総理、あなた公約しましたな。歳出は絶対抑制をいたしますと約束しましたね。総理は、赤字国債発行額の削減、十項目を公約なさっているのですが、歳出規模を前年度並みに抑制する、これはそうなってませんよ。赤字国債は五千二百五十億円にとどめましたね。一兆円やらなかったです。歳出全体では、五十八年度に比べて増額は二千四百七十六億円、伸び率〇・五％に抑制しました、こう言っているのです。実はこれはからくりがあるのです。昭和五十八年度の歳出の中には、昭和五十六年度の決算で不足して国債整理基金特別会計から借り入れた分を返済する資金の二兆二千五百二十四億円が含まれているのです。したがって、実質規模は四十八兆一千二百七十二億円であります。これを基礎にすると、五十九年度の歳出規模の実質増額は二兆五千億円で伸び率も五・二％になるのです。歳出規模を前年並みの〇・五に抑えたと言えますか。
大型間接税とおっしゃいましたね、一般消費税ではなくてね。（「いわゆる一般消費税」と呼ぶ者あり）いわゆる……、ＥＣ型の付加価値税ならやるということですか。
お話にございましたように、この私学共済組合の長期給付関係につきましては、この共済組合が発足いたしました昭和二十九年当時から、長期給付の掛金の千分の八相当額を都道府県からの補助を受けるということで進んでまいりました。これは、このうちの千分の四、半分づつに分けまして千分の四、千分の四それぞれが組合員の負担と事業主の負担のそれぞれに対して補助される、こういうような形になっておるわけでございます。
 しかしながら、最近都道府県の財政事情も悪化をしてきたというようなこともございまして、若干、大変遺憾なことでございますけれども、この補助が減ってくるような傾向がございまして、現在の段階で申し上げますと、全部の学校の種類、つまり、大学から幼稚園に至るまで全部出してくれているというところは、四十七都道府県の中で三十五県ということでございまして、その他の県の場合には高校から以下のものについては出していただいておるわけでございますけれども、大学、短大といった高等教育関係につきましては補助対象から除外をするとか、あるいは丸々ではなくて何カ月否かに限って補助をしてくれるというようなことがあるわけでございます。私どもといたしましては、その制定当時の経緯や、その後の状況等を勘案いたしまして、各都道府県に対しましては、できるだけ満額補助をしてほしいということを指導と申しますか、お願いをいたしておるわけでございますが、特に高等教育につきましては交付税措置が講じられていないというようなこともございまして、若干、そういう、先ほど申し上げましたような傾向があるわけでございます。
 また、今後、これから年金の一元化の方向を進めていくに当たりまして、こういう都道府県の補助を受けているというケースは私学だけの非常に特別なケースでもございますので、いろいろな議論が出てくるということはあり得ることだろうと思っておるわけでございますが、私どもといたしましては、せっかく私学に対する援助のために特別につくられている制度でございますので、この基本は大事にしていくという方向で対応するように考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。