私の気持ちでは、このような内需拡大、社会資本整備というものが内外の要請、課題になっておりますから、財政としてもそれなりの役割を果たすと、私はそのための工夫であるというふうに考えておりまして、それは決して財政がよくなったからというわけではございません。依然として国債依存率もまた国債費もほぼ一般会計のたまたま二〇％というようなことで、決して財政がよくなっておるわけではございませんから、ですから積極財政に転じられるような状況ではないのでありまして、そういう中で財政もできるだけの役割を果たすと、私はそういうふうに考えております。
大臣はどう考えようと、やっぱり財政規模が膨張し、その時期にやはり財源としてまた国債の大増発ということにつながらないかと、そういう心配があるわけであります。それに関係してさらに指摘しますと、大臣自身は積極財政への転換という言葉は、これは言葉の上ではしてきておるのですが、実際にはまさしく今回のＮＴＴ株の売却を突破口としてこの積極財政政策に転換を図ろうとしているんじゃないかということを私は指摘したいんですね。
 六十三年度概算要求では経常経費は引き続きマイナス一〇％シーリングですが、投資的経費については六年ぶりにマイナス五％のシーリングを外して横ばいとしたわけです。これ自体破格な扱いであるのに、これに加えて別枠でのＮＴＴ売却益による一兆二千億円を加えると、六十二年度当初比で二〇％増の突出予算ということになりますね。公共事業費の二〇％増というのは、これは大変大きいと思います。これは田中内閣の列島改造予算あるいは福田内閣の七％成長の対外公約による五十三年度予算に次ぐ伸び率ですね。しかも現在の二〇％増というのは、かつてのような狂乱物価のときの二〇％とは比較にならないほど実質的には大きい伸びだと思うんです。これを称して積極財政と言わずして何だろうか、こういう気がするんですが、そのことを御答弁いただきたい。
単にやりくりということだけでなくて、私先ほど申しましたけれども、六十年償還ルールというものはきっちり守る。それに必要な財源というものはどういう場合が生じてもいいようにしっかりと確保する、こういうことでございます。
要するに、やりくりしていければよろしいということなんですね。
 ところで、この六条の「国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない」という、この理解ですね。法律がこれできますとひとり歩きしますね。これについてはいろいろな解釈が可能だと思うんです。私は、こういう解釈をするんですね。国債償還等ですからね、となりますと、国債発行残高がふえていくということは、今よりも借金がふえていくことなんですね。そのこと自身も支障を生ずることという解釈も出てくるんじゃないか。もしそうでなく、単にやりくりしていくだけでよろしいとなりますと、これは大蔵大臣として発行残高がどんどんふえていくことを是認することになってしまうんですが、そういう解釈が出てくる余地はありませんか。
やや具体的に申し上げますと、午前中もちょっと申し上げたわけでございますけれども、基金の残高といたしまして六十一年度末で一兆八千億円余あったわけでございますが、今の予算では六十二年度中に償還額が約二兆二千億ございます。それに対しまして、ＮＴＴの株式売却収入を一兆八千億円余等々で六十二年度末では一応一兆六千億円程度になるという今予定をいたしてございますが、現実にはこれからＮＴＴの株を売るわけでございますので、その売却額いかんによって当然にこの額が、売却収入がふえるということは、まだ確定はいたしてございませんが、かなりの確度で予定されることでございます。
 そういたしますと、その額に応じまして六十二年度末の国債整理基金の残高が増加する。それは、すなわち六十三年度期首の国債整理基金の残高になるわけでございますが、国債整理基金として六十三年度首にどのくらいの額を持ったらいいんだということの参考といたしまして、まず一つは、六十三年度中にネット償還額が幾らぐらいあるのかということでございます。これは、現在の見込みでございますと、約二兆一千億円とか二千億円というようなオーダーでございます。これに手持ち資金は一兆円ぐらい余裕を持つということになりますと、国債整理基金に支障を生じないというようなことは、そういうことを考えた上でそれを上回る額、そのようなものが恐らくお尋ねの円滑な運営に当面要する資金を上回る資金ということになろうかと思います。
今説明した、いわゆる手持ち資金が、この法案の第六条「各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で」と、この意味と理解してよろしいですか。
いろいろの経緯を考えてみますと、政府が最初に間接税を御提案しましたのは昭和五十四年でございますが、そのときに世論の入れるところとなりませんでした。そのとき私どもが反省しましたのは、民間は非常ないわば減量経営をしていらっしゃるのに、政府は少しもそういう努力をしていないという、そのことが国民の御批判を受けたと考えたものですから、それから行財政改革に入りまして、その後六年間にわたっていわばゼロシーリング、マイナスシーリングという、政府としては、官僚機構としては精いっぱいの努力をいたしました。その実績の上に立って国民にこの税制改正を問うたわけでございますけれども、したがってその間には、政府の財政上のあるいは行財政上の努力はかなり一生懸命なされたということは国民も恐らくこれは知っておっていただいたと思うのでございます。
 そうでございますから、今度は殊に終戦直後の税制を何十年ぶりに変えるということでございますし、ネットの負担増になるわけではない、さらに加えまして、老齢社会になれば少数の生産年齢人口が多数の老人を背負っていかなければならないということは、そのような社会負担は公平に広くみんなに少しづつ背負ってもらわなければ将来若い人たちが大変に図られるということも事実でありましたので、間接税を皆さんに広く薄く負担をしていただいて、勤労意欲であるとか企業意欲とかを減殺するまでに高い直接税の負担を減らしていきたいと考えましたことは、全体の考え方としては決して理に外れていないと私は今でも考えるわけでございます。
 ただ、売上税というものが何であるかということについて国民に納得をしていただく時間なり、努力を私どもが十分にしなかったということに問題があったのではないかというふうに考えております。