私の持ち時間がございませんので、ひとつ今の点は国民の血税で賄われておるわけでありますし、事の性格上、放任ができない問題だと私は思いますから、ぜひひとつ今の御発言に沿って究明をしていただいて、また改めてその結果を御報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ただいま防衛庁長官御報告のとおり、現役の自衛官が小銃発射事件等を起こしまして秩序の紊乱を起こし、かつ国民の皆様方に大変な御不安を与えましてまことに申しわけない次第でございます。
 今また、ＰＳ１につきましては、昨年四月の事故に引き続いてまた墜落事故を起こし、とうとい人命や機材を喪失いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。
 この原因を徹底的に究明いたしまして、指揮の点において誤りなきか、あるいは教育訓練、機材の整備等において落ち度はないか、将来をかたく戒めまして再出発させたいと考えておる次第でございます。
配ってください。
 ただいま防衛庁長官から以上の説明がございましたが、この自衛官でおる兼信雄一という人でございますが、私は総理に承りたいのでございますが、この人は五十七年の七月に、正当な理由のない欠勤、これを理由に停職六日の処分を受けて退職をした。またまた昨年六月に再入隊した。随分これはずさんな人事であろうということ、これは私は言いわけのしょうがないんじゃないかと思うんですね、国民の皆さんに。警察関係の方々に承る時間がありませんけれども、これは一体国民の皆さんに何と釈明をなさるのかという点が一つであります。
 またあわせて、ＰＳ１がまた墜落をして三人の方が亡くなられ、九人の方が行方不明である。これはアメリカのアルバドロフという飛行艇をモデルにして共同開発した飛行機でございまして、私が再三当時追及をしたのでありますけれども、これまた大変国民の皆さんの側からすればショックでありまして、二つこれあるわけでありますが、総理に、対国民という意味で、一体どういう責任をおとりになるのか、御所見のほどを承りたいわけであります。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故について防衛庁の報告を求めます。栗原防衛庁長官。
経塚議員にお答え申し上げます。
 関西国際空港の計画につきましては、公害または災害が発生しないように特に配慮して計画は進めておるところでございます。しかしながら、万一公害または災害が発生しました場合には、特殊法人である関西国際空港株式会社が問題に対処することになるのでございます。
 責任能力に限界があるのではないかという御心配があるわけでございますが、この会社は法律によって決めるものでございまして、政府が八、地方公共団体が二、民間が二の割合で出資金を出しておるという特殊会社でございます。なお、政府が種々の特典を与えるとともに監督を十分いたしておるのでありまして、国民に御迷惑をおかけすることはないと存じております。
 第二点は、建設費の問題については十分に調査研究をいたしまして積算したものでございまして、今後の物価動向ももちろん考えておりまするので、建設見積もりが大幅に変更することはないと考えております。しかしながら、仮に見積もりの変更を余儀なくされる場合あるいは収支の見積もりに大きな変化があるというような場合には、国、地方公共団体、民間の実質的な負担比率を維持しながら収支採算をとっていく考えであります。
 以上でございます。（拍手）
行政指導に関する御質問でございますが、通産省といたしましては、変動する経済社会に適切に対応していくために、相手方の理解と協力を得ながら行政指導を行うことが必要であると考えておりまして、今後とも積極的にこれを行ってまいります。また、その実施に当たりましては、事業者間で独禁法違反が行われることのないよう十分注意してまいりますし、このため、必要に応じまして公正取引委員会と十分連絡調整を図ってまいる所存でございます。
 なお、石油製品の需要停滞等厳しい環境にある石油流通業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善等を実施していく所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕
これは大臣、ＮＨＫの技師長あたりに聞いたらわかりますよ。要するに、箱をちょっとばらして、どうしてどうなっている、そういうことがちょっとわかれば、これはもう目をつぶっておってもどこが悪いんだとすぐわかるという、そのくらい日本の技術は進んでいるのじゃないですか。今、大臣の言われるような状況であるとするならば、後世のためにも、進めるためにも自主開発が必要です。ですから、政策的にアメリカに、貿易収支改善のために高いものを買おう、こういう政策をとっていくのか、あるいは民族の将来のために自主開発をやるかという、そういう一つの分かれ道だと思うのですね。
 アメリカだってフランスのトムソン社から興っているじゃないですか。アメリカ万能じゃない。それでも、ちゃんとブラックボックスで枠にはめて開いて見せない。それなのに、三百六十億も買っては損する、買っては損する。しかも、もう間もなく衛星の受信ができるというわけで、受益者が相当の地域で設備投資をやっていますね。これに与える影響をどうしますか。
 それと、つい先般この委員会で決定をした料金の改定、三百六十億ＮＨＫが丸損、これはどうしますか。政府が少々出すこと、あるいは東芝にも無責任にもうけっ放しにもうけさせるわけにいかぬでしょうね。東芝にだって半分ぐらい出させなさいよ。それで、ＮＨＫの財政対策をどうなさるおつもりか、これを最後に、この問題は終わりたいと思います。