私はこれはちょっと不安なんですね。つまり、お医者さんがしっかりやるよということ、それから日本ではお母さん方がそんなにロマンチックじゃないだろうよということだけでは、生命体のもとですから、これが、あってはならぬことですけれども、不心得な、本人たちはまじめな研究意欲であっても、人間の卵が業界へ流れていく。反対する人の言葉をかりれば、これで人間の受精卵が流通機構に乗せられる仕組みができ上がるという指摘をする方もいらっしゃる。こういう指摘というものにこたえるしっかりした廃棄の保証といいましょうか、必ずこれは廃棄されるんだということが制度的にといいましょうか、システマチックに行われるということがないと、これは先ほど申し上げた生命の尊厳というところに対するしっかりした歯どめになり切らないのではないかというふうに心配をするわけですが、これは厚生大臣、いかがでしょうか。
体外受精をするためにとった卵でございますね。たくさんの卵がとれる場合に御指摘の場合が起きるわけですが、最初に使った卵で妊娠するかどうかは、まだ結果が出ないとわからないわけでございます。例えば十とれてその中の三個を使う。残り七個が残りますが、その三個の卵によって妊娠したかどうか、結果を見て次の七個をどうするかを考える。そういう意味で凍結保存を利用できるわけでございますね。ですから患者さんに必ず一定の了解をとって、そしてその卵を処置するわけでございますから、最初に患者さんを診察いたしますときに、とれた卵をどういうふうに使いましょうかということで患者さんと文書の交換をしておきます。
 日本は外国と違いましてそんなにロマンチストでもないのかもしれませんが、自分の卵をぜひほかの人に上げてくださいといったようなことを言う方は、意外に少ないのではないかなという気がいたします。でも、これは気持ちでございますからやってみなければわからない点もございますので、その辺は実施するときに医者と患者さんとの間で卵の取り扱いについて事前に十分な話し合いをして、それを文書に残しておこうということで問題を防ぐ、そんなふうに考えております。
これは未知のことですからそういうことで結構ですから、何か今までの感覚で割り切っていくと、新しい時代だということをわかっていただければ、きょうはそれ以上のことは言いません。
 幾つかの例があるのですが、大事なことは、これらはすべて、十個の卵を採取する、三個使った、四個使った、うまくいった、残った五個、六個というものを完全廃棄するかどうか、こういう問題ですね、先生。完全廃棄することができるかどうかということが非常に難しい。例えばトラウンソン博士という方の調査によると、例のビクトリア州で離婚などの理由で冷凍受精卵が不要になった夫婦のうち、廃棄してほしいと願ったのは五％だった、七五％以上の夫婦が不妊で悩むカップルにどうぞ譲ってやってくれ、こういう数字が出ているのですね。だから、こちらからとった、返すのは母親にそのまま返しますよという話になっているけれども、実際問題として不妊の母親に対する福音だということを考えれば、どうぞ廃棄しないでということがそちら側から出てくることもあるのですね。だからそういう問題を考えておかないと、この問題は今のお話だけではくくり切れない。特に、これは学会では有名な話だそうでありますが、イギリスのエドワード・ステップトーという研究者が実際に実験培養をしていたという報告があったはずであります。先生にお伺いするのはいけませんけれども、そういう例もあって、廃棄というのは非常に難しい問題を含むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうじゃないのですね。そういうふうにやっていくとこの問題は解けなくなるのです。
 例えばこういうことがありますよ。今両親に限るということは水野先生のところでおつくりになった基準としてしっかりしています。いいことだと思います。いいことだと思うのですが、さっきも申し上げたように、十四日以内というやり方は大変、その十四日間は人間の生命でないものを扱うという奇妙な形になると同じように、例えば愛情の問題というのは法律で規定できない、医学でも縛れないということが出てくることが将来はあるかもしれない。例えば死んだ夫の忘れ形見云々とか、愛する人の子が欲しいというようなことを法律で禁止できますか。そういう問題がこれはいっぱい出てくるのです。愛情の問題ですから、これは私は法律の解釈、医学の解釈だけではならない問題として、問題を後に残すんだろうということは、今の解釈だけでは無理がありますよ。だから私は、今の解釈だけで全部ひっくくってしまえばいいよということにならないから、そういう研究も今後の課題としてほしいというふうに思います。これはいかがですか。
それでは、修正案に対して少しく質問をさせていただきたいと思います。
 まず、十二条関連で、新たに修正案で三という項目が入りました。「当該申請に係る特定非営利活動法人が暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。」という項が入ったわけでございます。この基礎になっている法律の世界における暴力団の定義というのは暴力団対策法にありまして、参議院における修正合意の要綱においても同法第二条が定義として使われております。その内容に一々触れませんけれども、この暴力団対策法の第二条にある「暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」の「暴力的不法行為等」には、威力業務妨害や公務執行妨害あるいは暴力行為等処罰法が含まれています。
 これまで労働組合や市民運動に対していわば乱用されてきた経緯もあるということで、私はきょうは短い時間でありますので十分お聞きすることができないかもしれませんけれども、例えば、労働組合のストライキなどが威力業務妨害罪に問われた場合、あるいは市民団体の座り込みや抗議行動が公務執行妨害罪や威力業務妨害罪に問われた場合、これらの団体がもみ合いの中で暴力行為等処罰法に問われた場合、ストライキや抗議行動も繰り返している場合などに暴力団の定義に当てはまるとされることもあるのだろうか。
 まとめて御質問申し上げますと、「暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれ」とはどういう基準を満たすとおそれがあることになるのか。「統制の下にある」とはどういう状態だと「統制の下にある」ということになるのか。ある団体が暴力団や統制のもとにある団体であるかどうかはだれが判断するのか。警察が判断するのか。警察がＮＰＯや関係する市民団体、労働組合、生協、農協などなど、その関係者の身辺を調査することになるのか。
 以上お答えいただきたいと思います。