私は専門家でございませんので、余り深いことは申し上げられませんけれども、どの制度にもいいところもありいろいろ欠点もある、メリットもありデメリットもございます。連記制というのもかつても議論されたし、一つのメリットもある、しかしまたデメリットもあるというようなことで、議論いたしたことはございますけれども、要するに、政府といたしましては、前国会で御審議をいただきましたあれをひとつ協議会の最初のスタートにしていただけないものだろうか、こう考えております。
一括処理にこだわりますと、一年めどではかなり難しいということを申し上げておきたいと思います。
 ところで、選挙区制について、イギリスでは小選挙区制による二大政党に疑問が提起されております。総理は、小選挙区制と、国民の意思を比較的正確に反映するいわゆる比例制、あるいは準比例とも言うべき現行中選挙区制、また、総理は九月十一日のユートピア政治研究会で現行の中選挙区制における連記制の導入を提案しておりますけれども、これらについて、総理が最も好ましいとお考えになっている区制はどれでしょうか。
本来私は、三つのことが相互関連いたしておりますので、そういう形で協議会で結論をお願いを申し上げたいということを望んでおるものでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、協議会が達した結論には従うであろうな、こういう御指摘に対しては、これは、国会が法律を制定していただきませんとこの改革はできないわけでございますので、協議会のお出しになりました結論には従います、こう申し上げておるところでございます。
ところで、政治改革について、総理は一年をめどにと答弁されております。与野党で協議して一年をめどにということなんですけれども、これは、総理のお考えは、与野党で合意したものからやろうというのか、あるいは例えば政治倫理、政治資金、それからもう一つは選挙制度、この三つがきちんと合意しなければだめだ、一括処理というふうにお考えになっているのか、それとも、選挙区制の問題はかなり論議が重なるだろうから、政治資金やあるいは政治倫理で与野党がきちんと合意できればまずそれから始めてもいいというお考えなのか、その基本的なお考えはいかがでしょうか。
たしか昭和六十三年十二月八日のときに、報道によりますけれども、自民党が確認した方針というのは、売買約定書はいいが他は応じられないというものでございました。そのためにいろんな憶測が生まれまして、本当に三千万円振り込まれていたんだろうかとか、いろんな憶測が生まれた。私は、そうした疑念を払拭するためにも、改めて三点セットはきちんとこの国会にお出しになる、このことは必要だと思いますし、私も改めて要求をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
当時、峯山議員からそういう御要求がございましたことをよく記憶をいたしております。その御要求に私が応ずることができませんでした理由は幾つかございますが、一つは、当時の状況の中で、御要求の書類の全部がそろわなかったと、いうことがございます。もう一つは、このことは私の取引でございませんので、いわば人のプライバシーに関係をしているということがございました。そのような理由がありまして、御要請にこたえることができなかったという事実がございます。
 それから長い日にちがたちまして、私としてもこの問題についてきちっと真相を知っておかなければならないという気持ちもありまして、現在ほぼそれらの資料を整備しつつございますので、プライバシー等の問題は依然としてございますけれども、先ほど御質問に対してお答え申しまして、また、委員長からお話がございましたようなことで、私としては、最善を尽くして委員長の御要請にこたえなければならない、こう考えておるわけでございます。
そうすると、答弁をたがえてきた、そのことに対する責任もある。ということになりますと、その答弁が、最後の答弁が間違いないものであったかどうかということは、これはやはり明らかにしなければならないと私は思います。
 今の総理大臣の御答弁を伺っておりますと、やはりこの問題、三点セットを私たち野党は要求をした、それはそのまま、あいまいのままおやめになられた。そうすると、現在の心境としては、三点セットの問題についてはこれを国会に提出することがけじめとして必要だというふうにお考えになっているわけですか。
基本的な政治的課題でもございますから、私が多少寸足らずな説明になりますが申し上げてみたいと思います。
 私は、そもそも、今泉委員の今おっしゃるような個々の商店が、ある意味においてキャラクタリスティック、個性的というのでしょうか、そういうような個性を持ったものが我々自身がなれ親しみなおかつ非常にいいことだなといつも思っておるわけでございます。そういう中にありましても、また今回の大店法の問題は、それの個性は生かしながらもなおかつ有機的にグローバルにこれが大きく伸びていくということに意味もある、こういう意味で発想されたのであろうと思うわけでございます。日米構造協議の最終報告においても示されておりますように、消費者利益への十分な配慮、これは法律改正に当たっての大きな視点の一つに据えて行っていると、先ほど御指摘のあったとおり、我々もそれには力点を置いていくつもりでございます。
 この消費者利益への配慮につきましては、まず第一点としましては、大店法の規制緩和により小売業における競争条件が一層整備をされまして、さまざまな業態展開や地域的展開が図られることを通じまして、消費者の選択の幅の拡大に寄与するという側面もこれまた忘れてはなり得ないものかな、このようにも考えるわけでございます。
 このために、今回の法改正に伴いまして、出店調整処理手続の明確化であるとか透明化であるとかあるいは先ほど来申し上げている迅速化というものを図るためには、運用で実施してきた事前説明あるいはまた商調協などを撤廃するとともに、出店計画に関する調査審議というものは法に基づいて大店審で行うというところにまたこの意味も出てくるのであろうと思うのでございます。
 第二点には、出店調整の過程において消費者の意見や利益を一層反映し得る手続を確保するという側面が考えられるわけでございまして、このため今回の法改正において、大店審が必ず地元の消費者等の意見を聴取するというところに大店審のこれまた意義と存在価値もあろうと思うのでございます。それを調査審議に的確に反映させることとしているわけでございます。
 以上によりまして、全体としては消費者利益の保護を一層進めるための措置となっているものでございますし、そこにまた今日セットしてきました大店審等のレーゾンデートルもあり得る、このように考えるものでございます。