御承知のとおり環境影響評価は、調査から始まりまして、科学的な予測を行い、最終的には評価を行うというシステムでございますので、その調査、予測、評価というものが適正に行われることが一番肝要なポイントでございます。で、この環境影響評価に関する調査、予測等の機関は近年ようやく育ち始めたという段階でございまして、まだ十分な成長を遂げているとは言えないというふうに考えております。その点では内田委員の御意見と全く同感でございます。私どもも、御指摘のございましたとおり、中公審の答申でも言われておりますし、今後、その調査機関の育成を図るという問題については、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
北海道と川崎市では第三者機関がやっているわけですが、事業者主体が影響評価をやるということは何といいますか、うまくいけばいいですけれども、いままで環境影響評価法はなくても、各事業体がやってきておるわけですね。通産省は通産省なりに、あるいは建設省は建設省なりに、評価をやりながら事業を進めてきているわけですが、ところが四日市とか、あるいは岡山県とか、あるいは鹿島とか影響評価をやって、そして仕事を進めながら公害が発生しているという現実があるわけですね。ですから、できるならば川崎市あるいは北海道がやっているように、権威ある第三者機関が専門評価をすることが望ましいと、そのように思うわけですね。開発者、事業者自体が影響評価をするということは、やはり開発を進めたいという気持ちで、そういう意向で評価をするに違いないと思います。人情としてですね。ですから、できれば第三者機関、専門機関が必要ではないかと、そういったことで川崎市も北海道も踏み切ったんではないかと思うんですが、環境影響評価をする権威のあるそういう専門機関を養成するといいますか、そういった対策を講ずべきではないかと思うんですが、これは中公審でも指摘があっているわけですね。ですから、そういう対策を講ずべきではないかと思うんですが、そういう考えは全然ありませんか。
本件につきましても条文をはっきり確定した上でないと断定的なことは申し上げられないとは思いますが、現在までにこの要綱制定作業の過程で非常に明らかになってまいりましたことはまずこの法律が対象とする事業につきましては、原則としてこの法律が法域を先占する。したがいまして、先ほど言われました縦覧期間などはこの法律の定めに従うと、こういうことになろうかと思いますけれども、この法律の対象事業以外の事業については、条例で必要な規定が定められる。また、この法律が対象とする事業であります場合でも、知事さんが事業者に対して意見を述べるに当たりまして公聴会を開いたり、審議会を持って審議会の意見を聞いたりすることはそれは自由であると、こういうふうな考え方にございます。
 それから、一般的に地方公共団体が環境影響評価に関しまして施策を講ずる場合、これは条例を出す、要綱を決める、規則をつくる、その他いろいろな内容を含むと思いますけれども、こういう場合にはこの法律の趣旨を尊重して行うものとするということは、たとえばこの法律は環境に影響を及ぼす事業の中でも非常に大きいものをまずつかまえて対象事業としている、あるいはその結果地方公共団体をまたがるような事業が数多く予想される、そういう場合には手続はこの法律の手続に従うのが適当である、あるいはこの法律の手続とバランスを考えて、地方公共団体でさまざまな制度なり施策なりをお決めになることが適当であると、こういう趣旨のものでございます。
第五ですか、「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」となっておりますが、それから七ですね、これは地方自治体に上乗せ条例を禁止していると、そのように思うんですが、いまのお話聞いておりますと、そうでもないのかなと。そうなると、公聴会をどうしてもやるべきだと知事が判断した場合には、そういう義務づけができるのか、あるいは縦覧期間をもう少し延長することができるのか、あるいは対象事業をもっと広げるとか、あるいはアセスメントの専門機関について第三者機関を使ってもいいのか、そういった条例を制定することができるのかどうかという問題ですが、この点はどうですか。
廃棄業者の実態につきまして御説明いたします前に、廃棄物がどういうふうに出てくるかを若干御説明させていただきます。
 事業所から出てまいります廃棄物のうち気体、液体につきましては、特殊なものを除きまして、大部分は事業所内で十分ろ過あるいは希釈を行って外部に放出しておるわけでございます。その放出する際には厳重な規制基準があるわけでございます。一般の環境レベルの自然放射能等に影響を与えないということで廃棄されておるわけでございます。
 一方、そういうようなろ過等を行いましたものとか、実験あるいは研究あるいは生産等に使いましたときにラジオアイソトープで汚染された固体のものは、実は業者はその施設内に保管しておく場合がございます。それから廃棄事業者という制度がございまして、その廃棄事業者に廃棄を頼むことができるわけでございます。廃棄事業者は、そういう事業者の委託を受けまして、廃棄物を集荷して貯蔵し、あるいは処分するという役割りを負うわけでございますが、実態は、現在、固体廃棄物につきましては、ある一定の容器に封入させたものを日本アイソトープ協会が集荷をいたしております。日本アイソトープ協会は、最終的には日本原子力研究所で処理処分をするということで、一つの集荷業者のような役割りをいま行っておるわけでございます。
 そこでＲＩ協会は、日本原子力研究所で処理処分をお願いできるものについては原研に持っていっており、それから現在、日本原子力研究所で処理能力がない、たとえば動物の死体であるとか有機溶媒に入っておる汚染物については、一定の倉庫を持っておりまして、そこに保管しておるというのが現状でございます。