規制といっても規制万能ではなくて、ある程度の規制はするけれども、やはり資金の透明度を増すということではないかと思うのですね。政治にはこれは金がかかることはやむを得ないわけで、ある程度はかかるわけでありますから、その政治資金の透明度を一〇〇％にするということが一つの問題だと思います。
 それからもう一つの問題でありますが、政治に金がかかる、これは、政治に金がかかるのは選挙だけではなくて、日常の活動にも金がかかるわけでありますけれども、特に選挙のときに金がかかるわけでありますが、その選挙の制度を変えて、現在の公選法を変えて公営部分をもっとふやしていく、公営部分をもっと拡大していくということが必要ではないかと思うのです。今の法定費用ではなかなか選挙はできないと思いますけれども、少なくとも法定費用の大部分は公営でやる、そのかわり選挙法に違反した者については重い罰を科するとかそういうことにして、選挙の公営を拡大することが必要だと思いますけれども、大臣はいかがですか。
私がここで規制をすることが望ましいと言いますと、一つの集会の自由なり結社の自由なり、ありとあらゆる自由を規制するということになりますから、むしろ、政治家個人があるいは各党間がそういう申し合わせをすることによってある意味で政治家自身を規制する、そういうことができることが望ましいわけでございます。我々がこれをある意味で規制をいたすと言うと、ほかのいろいろな会合をやっていることを規制をしないというわけには、恐らく公平、平等の観点からいってできなくなる可能性がある。そういう場合に、その救済措置をどうするかという問題が一つ起きようかと思います。私たちが、純粋に思う気持ちはわかるわけでございますが、これによって被害を受ける方々があるとすれば、これは本来自由であるべき集会でございますから、この救済は当然前提にして考えなければなりませんから、まずもって私たちが、どこが限界かという政治家それぞれのモラルというか政治倫理と申しますか、そういう中で各党間においてこれが詰められることがまずもって望ましい。どうしてもだめならば、あるいは各党間の合意によって政党の行うものあるいは各政治家が行うものを前提として規制を行うことができるとするならば、それも一つの方法であろうかと考えております。
そうすると、パーティーの運用について、もう少し政治資金規正法の中にこれを組み込んで、現在のような、野方図と言うと失礼かもしれませんけれども、野方図に近い運営は規制をすることが望ましいと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
表から見まして、パーティーが数多く行われているのではないかという一つの指摘がございますけれども、それぞれのパーティーには恐らくそれぞれの目的なり要因があろうかと思います。ですから、純粋に、例えば後援会の方々あるいは知り合いの方々が集まって、ひとつ励ましてやろう、そうやって会費を取る、その会がその資金をどう処分するか、この問題に関してかかわり知らなければ政治団体としてはいかんともしがたいものである。それから、現実に政治団体が届け出をしてパーティーを行えば、それは政治資金の中にちゃんと報告が行われるわけでございますから、その報告に関しては、限界が、大きく行われるかどうかという問題はあったとしても、一つの形式上の整い方はあるわけでございますから、これをもって文句を言われない筋合いのものではないかなという感じもいたします。
 ただ、私どもが想像し懸念をするのは、一般の政治資金団体によらざる任意団体がパーティーを催して、それが政治資金に使われている、そういう場合に届け出がなくていいものかどうか、こういうものに対する一つの盲点があるのではないかという気がいたしまして、自民党としても検討を重ねておるところではないかという気がいたします。
政治資金規正法については、御案内のとおり、過去成立を見てから数回改正があったわけでありますが、それなりの時代背景があって政治資金規正法の改正が行われたわけでありますが、五年後の見直し条項も実はあるわけでございます。
 そして、今の時代的背景というと、いわゆるパーティーの規制がなくてよろしいかどうかという問題が一義的に現実の問題としてはあろうかと思います。そういうことでございますので、自由民主党においては選挙制度調査会の政治資金小委員会で幾つかの検討がなされ、目下自民党の中で最終的な判断が求められている時期であろうというふうに聞いております。
 ただ、私は、政治資金の問題、必ずしも量的に多いか少ないかによって善悪が決まるのではなくて、やはり政治活動を行っていく上に、国民に身近な政治を啓蒙宣伝していくには多少の政治的な金がかかることは当然でございます。むしろその調達と支出のあり方が問題でございまして、この問題に関しては、いやしくも人のそしりを受けることのないようなそれぞれの個人のモラルと各党間のモラルの展開があってしかるべきだ、こういうふうに私は認識をいたしております。
次に、政治資金規正法についてですが、与党である自由民主党の中で現在の規正法を改正するという検討がされておるというふうに聞いておりますが、大臣は、現行法についてどういう問題点があり、どうすることが望ましいとお考えですか。
ただいま文部大臣の御決意を伺いまして、大変安心いたしましたが、いずれにいたしましても国民の期待は大変なものでございます。特に、もう我々すぐ忘れてしまいますけれども、つい四、五年前までは教育現場の荒廃であるとか、あるいは入試の問題であるとか、大変な世論でございまして、たしか選挙でもこれは大変な的になったと思います。そういう意味でやはり着実にこれを実行していくことが今一番大事なことではないかと思います。同時にまた、社会がどんどん移り変わってまいります。特に経済界、産業界、長大重厚の産業から、それからやはりソフトの産業に移る、この転換期に当たりまして、やっぱり必要な人間の養成というものもおのずから私は変わってくると思うんです。そういう意味で、今までの教育が悪いということじゃなくて、現在の社会に対応できるようなやっぱり文部省の方針を打ち立てていただきたいな、こう思うわけです。
 同時にまた、臨教審の改革推進会議というものと、今度はまた文部省の方で新しく中央教育審議会を任命したいという、これは新聞でございますからどの辺までかわかりませんが、また中教審と臨教審、片方は総理大臣の所轄でありますし、片方は文部大臣の所轄でございまして、こんなことはないと思いますが、同じことで両方で論議して違う結論が、例えばの話ですよ、これは決してあるとは思いませんけれども、九月入学にしても片方は推進しろと言い、片方はそんなのだめだと言う、もしもそういう結論が出てきたような場合には、一体文部大臣としては今後それをどう処理されるのか。その辺の整合性につきまして、余分なことでございますけれども、ひとつお尋ねを先にしておきます。