それは、医療保険制度の抜本改革の中で、医療も介護も国民が給付を受ける、同時に国民が負担もするという問題ですから、医療保険の負担が減ると自分がプラスになるという一面的なとらえ方は私はしたくないと思う。介護保険制度、医療保険制度あるいは年金制度、いずれも給付の裏には負担がある、それをどうやって整合的に給付と負担の均衡を図るかという視点で私は改革に取り組んでいきたいと思っています。
介護保険制度をつくることで、新たに医療保険でないところの負担というものが出てくることは事実でして、だから、ここで介護保険制度というものに対する費用負担はしてくださいという話はあるのですが、今、医療保険の中で、老人拠出金の中で出ているお金があります。例えば老健施設であろうとも、あるいは療養型の病床群であろうと、今度、介護施設ということでみんなこっち側へ移ってくるわけですから、こっち側の負担として、各保険者としての老人拠出金の御負担の部分は減るということは、財政状況は改善されるのだ、その分に見合うだけのものは健康保険料率として当然利用者に還元するべきではないかというふうに思う。だから、そこはそういう考え方にはならないのですかということです。ということは、したがって、健康保険料は下げてしかるべきではないかというふうに思うのですけれども。
介護保険が導入されて、その分の負担が今の医療保険の負担とプラスになっていくということには直接にはならないと思います。
 介護保険を導入することによって、今まで医療保険の方にかかっていた費用の中でも重複する場合がありますから、介護保険が導入されて、今までの医療保険プラス介護保険の費用ということにはならない。若干整理されてくる。医療保険の方で負担していた分が低くなる面もある。額でどうなるかということはわかりません。
 しかし、かといって、介護保険制度が導入される前に医療保険制度の抜本改革をやれば、介護保険制度を導入する分の負担がなくなるというものでもない。私はやはり、介護保険制度を導入するからには、それなりの費用はかかってくるというふうに思っています。
今の高木局長の御答弁ですと、介護保険が入って、医療保険の中で賄っていた部分がこっちへ移るということで、でも下がらないということであれば、我々利用者側というか被保険者側からすれば、結局、介護保険の負担分だけ上乗せされてしまう。新たな負担が生じただけであって、医療保険はもちろん財政上は若干よくなる、しかし、それは今の財政状況を変えるには至らないということですね。ここは抜本改革をして医療保険としてはその利用の負担を減らすということであって、でも、我々からすると、こっちで払っていたものがこっち側に動くわけだから、こっち側は当然負担が軽くなるのだから、その分、見合いの分は減らしていただいて、それとは別個に抜本的な改革をしていただくべきなのだというのが筋だというか、理屈だと思うのですね。そうでないと、結局、またここで余裕ができたからまだまだ四、五年もつではないかという話になってしまって、介護保険制度というものをつくった意味もなくなってしまうというふうに思うのですね。
 だから、そういう意味においてもう一度、せんだって来の健康保険の審議の中で、八月いっぱいに抜本改革案はつくりますと。その案に従っていけば、介護保険ができようができまいが、医療保険料としての御負担はふえていかない、減るとは言いませんけれども、ふえていかないということに多分なるのだという抜本改革案だと思いますけれども、案ならば、やはり介護保険として払う分くらいの見合いは、こっち側で負担が軽くなる分は医療保険料を下げるのだという形になってしかるべきだと思うのです。大臣、そんなふうにはなりませんか。やはり要るものは要るのだ、浮いた財源は減らすというわけにはいかないのだという考え方になりますか。
お答えをいたします。
 この問題につきましては、先ほども平均して十四年三カ月、早くても七年かかりますという御説明を私はいたしました。実は、復帰して二十五年、復帰のときに返還されまして、いまだにその土地が利用できないところがございます。私は沖縄県民であると同時に那覇市民の一人ですが、三十万余りの人口を擁しておる那覇市の中におきましても、復帰して二十五年、まだその利用ができない。沖縄においでいただいたことだと思いますが、那覇空港というのがございます、その南側、これがいまだに利用できない。
 なぜそうなんだろうと考えましたときに、まず個人有地がたくさんあるということです。個人有地の方々のコンセンサスを求めるのに非常に長い時間がかかる。今度は、コンセンサスを求めましても、これを市の方に協力してもらっていろいろ仕事をやっていただく、例えば地区指定をやっていただくとか。そのためにも現行の制度は非常にいろいろなステップがありまして、いわゆる市民と一番近い市役所でさえも、こうしなければならぬ、ああしなければならぬ、こういう許可が要るというようなことで、もう一カ年、二カ年もかかるわけであります。
 さらに、これを県の方に上げていくわけです。県の方に上げていっても、またこういう問題が不足である、こういう規定があるからこういうようなことに合わせていかなければならぬ、あるいは県庁の中の横の連絡、こういうことで非常に制度的に長い時間がかかる。今度、県はどうするかといいますと、区画整理事業につきましては建設省に、土地改良事業については農林省に上げていくわけです。そうこうしてやることに、それなりの時間がかかる。
 したがいまして、私は最初に申し上げましたように、今の制度で、ＳＡＣＯの分、約五千ヘクタールが返ってまいりますと、これは当然できなくなる。特に普天間基地になりますと、これは膨大な敷地でございますから、コンクリートもどれだけあるかわからないのです。基盤整備のために二千億から二千五百億かかるということも言われておりますけれども、そういうものをやはり三年なら三年、五年だったら五年でちゃんとできるような制度面を十分に考えていただきたい。
 もう一点は財政面でございます。例えば沖縄の各市町村、県にしても、やはり政府の財政支出を頼っておるわけでございますから、貧乏な沖縄県とか市町村では当然それに対応することができない、そういう理由等々ございまして、なかなか進んでいかないというのが実情でございます。
 以上。