余り時間がありませんからこればかりやっているわけにいかないのですが、長官、こういった全地球的な規模の問題はすぐに、先ほど言ったようにＰＣＢ――ＰＣＢも飲んだらすぐにというわけではありませんから、毒性でありますけれども、蓄積されて取り返しがつかなくなる。そしてオゾンが減少する。またオゾンをつくる機械があればよろしい、それがなかなかないかもわからぬ。ということになりますと、気がついたときにはだめだったということになってはぐあいが悪いというわけで、恐らくアメリカなど各国でもこうした規制をしているのではないかと思うのです。したがって、いま科学的な根拠、あるいは中小企業だからと言ったって、中小企業だって悪いことをすれば悪いわけですから、代替品を一番早く見つけるとか、あるいはまた便利だからそれを使うとか、ＰＣＢだって、大きなトランスが小さいもので済むのですからこれは便利だということで今日こういう状態になっているわけですから、再度研究をしていただき、そして、ＯＥＣＤの会合に行ったときにも日本はこうしますと言えるような結論を早く出してやっていただければ幸いじゃないかと思うのです。この前も私たちＯＥＣＤの環境問題で行きましたときも、日本は環境に対してはたれ流しだという非常に強い批判があったことがあるのです。私たちはそのときそんなことは言えませんから、一遍日本に見に来いということで、向こうの環境局長かなんかが日本に来たことがありますけれども、ちょうどそのときは日本は、東京は非常に晴れておりまして、なかなかきれいじゃないかということを言っておりましたけれども、水俣病やあるいはいろいろな病気の根源である世界に類のない公害先進国であった、こういうことを考えますと、非常に風当たりが強いのではないか、こう思います。したがって、早くこの結論を出していただいて規制をし、世界の環境問題におくれをとらないようにしていただきたい、これをお願いしておきます。
 余り時間がありませんから進みますが、次に、長官は環境教育について非常に御熱心であると承っております。しからば、環境教育の具体的な中身、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのですが、いかがですか。
この問題につきましては、全地球的な問題でございますので、われわれとしても深い関心を持っているわけでございます。しかし、先ほどもちょっと環境庁の方から御説明がございましたように、まだ科学的に解明すべき点も残っているということ等もございまして、現時点で法律規制等を行うのはやや時期尚早ではないかと考えているわけでございます。ただ、この問題が提起されまして以降、関係業界といたしましても対応の努力をすでに払っておりまして、エアゾールの使用量等につきましては現実に減少しておるわけでございます。それから通産省といたしましても、代替物の開発等、削減のために必要な方策の検討を今後とも一図進めるよう関係業界にお願いしているわけでございます。しかし、わが国におきましては、先ほどもちょっとございましたが、ＬＰＧを代替物として法律上認められてないということとか、それからまた別途中小企業等の問題もあるわけでございます。しかし、こういった問題を踏まえながら、今後関係官庁と密接な連絡をとって検討を進めてまいりたいというふうに脅えております。
私の方の調査によりますと、五十四年度は出ていないのですけれども、五十三年度は約七万三千トン生産されておるわけでございます。もちろん機器の中に入る閉鎖性、スプレーなんかのような開放性と分かれておるわけでありますけれども、閉鎖性にしましても、やはり見ておりますと、いろいろと機器を移動したりするときにフロンガスが外に出てしまうということですから、フロンの代替品を早急に研究をして、各国のようにフロンガスの規制をやらなければならないのじゃないか。極力使わないようにいたしておりますということでは、ちょっと済まないのではないかと私は思うのです。十二月のＯＥＣＤの会合に出たときに、恐らく日本の態度が相当厳しく非難されるのではないかと思うわけですが、通産省の考え方をお聞きしたいのですが、いかがですか。
フロンガスの問題につきましては、ＯＥＣＤでは来る十二月の二日から四日までの環境委員会におきまして、この問題の検討を行うということになっております。そのための準備といたしまして、十月にすでにフロンの専門家会合というのがパリで開かれまして、この会合にわが国からこの問題に関連して、検討している状況につきまして報告をいたしております。
報道によりますと、日本とオーストラリアですか、ここだけがまだ規制をしていない、ほかは皆規制されておるというようなことでありますが、恐らくこれはまたＯＥＣＤの環境委員会あたりで問題が出てくるのではないか、こういうように考えられるわけです。
 外務省、この問題では何も連絡ありませんか。
御指摘のとおり、一昨年十二月の道路交通法の改正によりまして一時鳴りをひそめていた暴走族でございますけれども、昨年の秋ごろからまたその動きが活発になってまいったわけでございます。本年の六月現在で調査いたしましたところでは、グループ数が八百三十五、構成員が三万五千百五十一人を把握いたしておるところでございますが、いずれもこれまでの最高の数字でございます。
 特に最近の特徴といたしましては、その構成員の中で少年の占める比率が高くなってきております。六月現在では七八・九％でございますが、これは五十一年末の当時では六三・二％でございましたので、相当少年がふえておるということでございます。また、その少年の中でも、十七歳以下の者が半数以上五一・一％を占めております。低年齢化の傾向が見られるわけでございます。
 また、凶悪化と申しますか、行為自体が大変に悪質化しておるというのが実情であろうかと思います。単に道交法の違反だけでなくて、対立グループと抗争いたします刑法犯、あるいは一般の市民を巻き込みます刑法犯、警察官に暴行を加えるような刑法犯、あるいはシンナー等の特別法犯、そういったものとの結びつきが強くなっておるというのも特徴でございます。
 しかしながら、構成員等につきましても、過去一カ年のサンプル調査等で見ますと、警察の検挙、補導、その後の行政処分等によりまして、約六割以上の者が暴走族グループを離れておると、こういったような統計もございます。しかし、それ以上に新しい構成員が次々に入ってきておるというのがまた特徴であろうかと思います。つまり、予備軍が大変に多いと申しますか、それで中心になる者はずっとグループの構成を引き続きまして中核となっておるわけでございますけれども、その他大ぜいの者も多い。そういう者は検挙、補導等によりまして、そこから離れていくといったような少年特有の傾向も見られるわけでございますので、私どもといたしましては、やはり悪質なものにつきましては検挙を続ける。その過程によりましてグループを解散し、少年たちをそこから離れさせるといった努力を続けてまいりたいと思いますし、さらに社会一般でもう少し広い意味での対策もお願いしたいというふうに考えておるところでございます。