現実の世界を見ておりますと、抑止と均衡で平和が維持されているということは松本さんも認められましたね、今。ソ連もこうであり、アメリカもこうであり、増殖するんだと。そういう現実をあなたはお認めになったんだから。だから、抑止と均衡で成立しているということはお認めになったじゃないですか、そうでしょう。だから、そういう認めて−しかし、私はそれで終わっているんじゃないのです。しかし飽和状態になるというとくたびれてきて、そして今度は減らす方向に、反作用に移ってくる。それを今ソ連とアメリカが同じようにそういう状態になりつつある。
 ところがアメリカはもう一歩前進しておるのです。それはどういうことかというと、ＩＣＢＭのような攻撃的大量核兵器を今度は迎え撃つＳＤＩという新型兵器の体系に移ろうとしているわけですよ。もうあれは旧式兵器になってしまう、いずれ博物館に納められるであろう、そういう時代を目指してＳＤＩに非常に力を入れておる。ところが、アメリカは非常に科学技術が発達しているから、最近の情報で見るとＳＤＩはどうもできそうだ。ソ連も実はＡＢＭ条約をやっておって、自分でもああいう研究をやっておったわけです。あるいはキラー衛星、衛星を迎え撃って殺す衛星という、そういう研究もソ連はかなり進んでいると言われておった。だからソ連もやっておるには間違いない。しかし科学技術の性能から見たらアメリカとソ連は雲泥の差がある、特にハイテクについては。大型コンピューターあるいはセンサー、そういうような、特にコンピューターについてはもう格段の差がありますね。そういうような状況から、これはとてもたまらない、ＳＤＩをぶっ壊すに限る、それで方々じゅうにＳＤＩ反対、ＳＤＩ反対ということで運動し続けているんじゃないのでしょうか。共産党もそういうような影響を多少お受けになって今のような御質問をおやりになっているんじゃないかと私は推察いたしますがね。
 しかしともかく、新しい新兵器体系に移って今までの核を中心にする兵器体系から抜け出そう、それをアメリカがやってきておる。そういう中で、つまり抑止と均衡というものが現に生きつつ新しい体系に動かそう、フランスやイギリスやヨーロッパの核を持っている国が心配しているのは、そういう新しい兵器体系に移る場合にこの均衡が崩れるというと不安定になって危ない、だからその過渡期をどうするか、それをアメリカに対してその過渡期をどうしてくれるんじゃというようなことを今いろいろ質問もし研究もしているわけでしょう。過渡期における抑止と均衡状態を崩さないようにして戦争を起こさないようにしようというのがフランスや、あるいは中国もそうかもしれませんね、ほかの核を持っている国々の心配である、現に抑止と均衡で世界が動いているという証拠であります。
認めませんという言葉だけで、結局反論できないということだというふうに私は思うのですよ。それは不規則発言でもう少し詳しく言ってくれという発言があったようですけれども、やはりこれは実際に現実が破綻をしているのですよ。そのことにあくまでもしがみついておられるというところが私はこの問題の本質であって、これはもう極めて重大なことだと思います。私……（中曽根内閣総理大臣「じゃ答弁しましょうか」と呼ぶ）どうぞ。
そういう見方をしていらっしゃるのだと大変なんですが、この私大連盟の白書によりますと、五年間の中で五十三年度に次ぐ大きな額である、だから過去五年の中で二番目の大赤字であるということを言っているわけですね。そしてその理由としては、一つはやはり助成が非常に減ったということ、これが理由になっておりますね。「これまでの私学助成の推移をみると、その助成は年々増加し、昭和五十一年から五十三年までは毎年二〇％台の伸びを示し、」云々と書いてありまして、その「私学の財政危機に一抹の燭光を見出したものの、近年になると国の財政事情からではあるが、補助金の増加傾向は鈍化し、五十四年度から五十五年度では一〇％台に、五十六年度は八・八％に低下し、五十七年度政府予算案では前年度と同額という、全く信じられない状態となった。」、こういうふうに書いてありますから、いま出されているのは、これは五十五年の白書ですが、安定したとどうしておっしゃれるのか。
 これで五十六年、五十七年度の白書が出てきた場合、恐らく大変な状態になるのではないだろうかと私どもは見ていますし、白書もそう言っています。その理由として、時間がありませんのでもう申し上げてしまいますが、一つは助成が減っているということ、それから助成率が、助成の伸びが減っている。物価も上がっているのに、五十七年あたりは伸びがゼロですから、当然実質的に減ったことになりますし、それからもう一つが、私学の収入の大きな部分を占めているのは学生から徴収する授業料その他の学費ですが、それが限界に達したということが言われておりますね。実際親が支出できる額の限界に達してしまって、それ以上値上げをしたくても、値上げをすれば大幅に学生の数が減るという、そういうところに達しているということが言われているわけで、いま私学助成をめぐる問題というのは実に大変なところに来ていると思います。文部大臣あてにも、また総理あてなどにも、私学助成をぜひふやしてほしいという請願の署名などの数も非常にたくさん寄せられているはずですが、これは私学の危機を、やはり財政的な危機を実感している関係者、父母、学生などの声だと私は思うのです。
 二分の一に達成させるという予定でいましたのに、こういう状態にいまなってきているということ、しかも補助率が、経常費補助に占める補助率が一時三〇％を超えたことがありますが、いま三〇％を割りましたね。高専を含めて二八・九％、四年制大学だけで二九・二％、こうなってきているわけです。つまり三分の一補助に満たない状態にいまなったということですけれども、私、時間がなくなりまして、これはたとえば、いま大学局長おいでになっていらっしゃらないのですけれども、大学局長が「内外教育」にお書きになっていらっしゃる巻頭言がございますが、三月三十日号、「高等教育をめぐる論議」というのを書いていらっしゃるのですが、この中でも、「諸外国と対比しても、日本の場合は、高等教育にかけている公費の割合は、いわば安上がりなものとなっているのである。したがって、長期的に見れば、高等教育への公費の投入は、さらに増強すべきものである。」ということなどもお書きになっていらっしゃる。私学助成の精神から言いましても、その国公と私立の格差を是正するという、これは大きな意味になっていたと思いますが、この格差がますます広がっていくのではないかという状態になっているわけです。
 たとえ財政再建という名のもとに行政改革が行われておりましても、この私学助成をまた来年も再来年も伸ばさずにおくということは、日本の高等教育にとって非常に重大な問題を引き起こすと思いますが、これに対して大臣どんなふうに対処されていらっしゃるのか、お答えを伺いたいと思います。