地価税につきましては、固定資産税の適正化が一応行われたと我々は思っておるわけでございます。その上にはもう必要ないだろうということと、それから、地価税があると今すぐ使わないような不良債権の担保物件を買っても地価税がかかるというような問題があって、これは流通にも障害がある。私は廃止すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
一つ一つの項目にわたっていろいろ御指摘でございますが、これは平成三年の税制改革のときの仕切り方は、実は、特別控除というのは公的なものだ、税率でもって政策減税をやろうというのが民間だというふうに一応割り切ったわけでございます。これは一つの仕組みだと思います。したがいまして、優良宅地の供給は政策減税、税率で行っているわけでございまして、これは一つの仕組みであるということもひとつ御理解をいただきたいなと思っております。
それから、同じく廃止されたものに、民間の住宅地造成事業に千五百万円特別控除があったんですけれども、これも廃止しちゃった。そうすると、公的開発には千五百万円控除があるけれども民間の開発にはないという非常なアンバランスがありまして、これも復活させる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
買いかえの問題につきましても、今あるのは国土政策、あるいは限定されたことかもしれませんけれども構造改善というようなことを頭に置いて一つの仕組みを残しているわけでございますが、この仕組みが拡大することが本当に今後の国土政策であるとかあるいは今言われております産業リストラ等々の問題にどういう形で貢献するのか、また、そこいらに本当に土地の動かない隆路があるのか等々はよく研究、今勉強している中に入ると思います。
 ただ、余りにこれ野方図にやることは、土地さえ持っていれば買いかえればみんなうまくいくということは、やはりさっき申し上げました土地税制の基本的なものに反するように考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
お答え必ずしも私満足はしませんけれども、次に移ります。
 事業用資産の買いかえ特例の問題でございまして、長期保有土地から減価償却資産への買いかえ制度を廃止しちゃった。これが買いかえ特例の七四％ぐらいを占めていた。これが、例えば都市の工場や店舗の郊外化だとかいろんなそういう再開発絡みの設備投資を非常に抑制していると思います。これの復活はぜひ必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
清水委員の御指摘なんでございますが、私がさっき申し上げた基本的な税の仕組みという問題と政策減税とのあり方の問題だと思いますが、おっしゃるとおり確かに土地基本法十五条には「土地に関する施策を踏まえこということが書いてあり、それを受けて税制調査会、今平成二年の税制調査会の例を挙げられましたが、書いてあることは事実であります。全くそのとおりであると思っております。
 ただ、今お話しのようにほかの施策が全くできてないかということについては、これ私の所管ではございませんのでお答えできませんが、それなりに皆様やっていらっしゃるというふうに考えておりますし、その中の一環としての税の役割、そのときに基本的な骨格に当たる今の三九％問題はあるように思います。
 したがいまして、政策減税の範囲で冒頭通産大臣とお会いしたときの話を申し上げましたが、産業のリストラであるとかあるいは金融システムの回復というようなことに貢献する税制はどこにあるのか。これは建設大臣ともよく御相談してやるべきことだと、平成六年度税制改正で実施すべきことだと考えております。御理解をいただきたいと思います。
それで、若干問題になっております税目ごとにちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、長期譲渡所得課税でございますが、特に個人の三九％、これで土地を売る人はほとんどいないだろうというふうに私は思うわけでございます。
 それと、特に法人の一〇％重課だけが問題になっておりますけれども、個人についても住みかえの問題だとかいうものがありますし、それから既成市街地の中には小さな土地がたくさんありまして、農地とか宅地がみんな駐車場になっちゃった。住宅に回ってこない、これは売るのが嫌なんだからでございます。だから、私はやっぱり譲渡所得課税は一体的に軽減を図るべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
委員につきましては、これは内閣総理大臣の諮問機関なもので私はとやかく申し上げる立場にはないのでございますが、私はそれぞれその道の専門家の方々で大局的に物を見ておられる方が委員に任命されているように考えております。
 御意見は承らせていただきました。
平成十二年の長期見通しの段階の絵姿というものを構造改善局長は答えてくれたわけでございますが、私どもの感じといいますか計算によりますと、こういうような新農政で打ち出しております形の個別経営体であるとか組織経営体であるとか、こういうものが形成をされないと農家が少なくなっちゃって農地が利用されないというような状態が出てきます。
 ですから、これまで申し上げておりますようなこういう考え方で担い手というものをつくり上げていって、初めてこの段階、五百万ヘクタールぐらいの農地面積というものをカバーした農業の生産体制ができるというふうに考えて、ぜひともこついうような形の我が国の農業構造というものをつくり上げていかなければならぬというふうに考えて、政策をとろうとしているわけでございます。
 この十年間というのをどういうふうに区切るかというのは、区切り方はいろいろ考え方はあろうとは思うのでございますが、現在お諮りをしておりますこういう政策をとることによって具体的にその端緒が切られるわけでございまして、構造改善局長よく言いますように、運動論で農家の理解も得ながら、地方公共団体にも一生懸命やってもらいながら、全体としてそういう方向に運動を盛り上げてもらわなければならないということでございまして、言うなれば過去の趨勢をもって延ばしてみたらどういうふうに数字が出てくるというふうにはなかなか言えない分野だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 できるだけ努力をさせていただきまして、できるだけ早くそういう形にいくように運動してもらわなければならないというふうに考えているわけでございます。