東京がますます一極集中になっていく、これは政治的な課題で、排除しなきゃならないということが一つあります。もう一つは、サラリーマンの住宅に対する夢がだんだんだんだん遠くなっていて、果てしなくこれは希望を失う結果になりつつある。こういうことを考えますと、いわゆる大量交通手段による新しい都市の過密化の排除と新しい都市の形成というのが私は必要だと思っておるんです。
 まさに仰せの常磐新線につきましては、私ども運輸省として何としてもやりたいプロジェクトでありまして、秋葉原から筑波学園都市まで六十キロ足らずであります。ここに約六千ヘクタールから八千ヘクタールの住宅団地をつくって、十五万戸の住宅をつくろう。私は、十五万戸の住宅ということは、五十万人の都市でありますから、職住近接、職場とそれから住宅が隣接した新しい都市をつくっていくという考え方が必要であろうと思うのです。要する事業費が六千億と計算されておりますが、私はやはり一兆円ぐらいかかるのではないか、こう思います。しかしながら問題は、東京都それから埼玉、千葉、茨城、各県にまたがることでございまして、茨城の知事さんは非常に熱心であります、非常に熱心。ですから、私ももう二度お目にかかっておりますし、都内の各区長さんたちにもおいでをいただいて、実は我々の考え方をお話しして御協力を願っておるところです。
 今事務的に何が問題で何をどうしたら問題が先に進むかということを努力しておりますし、さきに国会においても法律を通していただいてお励ましをいただいたわけでありますから、全力を挙げてこの問題は海部内閣のときにひとつ実現の方向に向かって実績を上げよう、こういうことで頑張っておりますから、よろしく御協力を賜りたいと思います。
あと一問いいですか。
 これは交通問題だけではなくて、住宅問題あるいは土地問題にも絡むわけでありますけれども、東京を中心として考えた場合に、東京の東側が鉄道が極めて疎である。疎というのは粗いのですよ。西側、北側はいっぱい放射線がありますけれども、東側には放射線は常磐線一本しかないのです。これは日本の政治あるいは文化が西側から東漸してきたという、そういう歴史的な事実にもよるのでしょうけれども、東側が極めて取り残されているわけです。
 これについて第二常磐線という新しい構想がありますけれども、これが運輸政策審議会で答申をされて、まさに棚ざらしというか、何年たっても先に出ないわけです。ところがあの地域は、これは東京一極という問題もありましょうけれども、相当にまだ人口包容力があるわけです。そういったことが一つ。それから、東京周辺の均衡ある発展を図るという意味からいっても、第二常磐線というのは交通政策あるいは土地政策、地域政策にとってもう最大の問題だと思います。最も緊急性のある問題だと思うのですね。政策というのは、これはたくさんの選択肢のうちでどれをとるかということが政治なんでしょうから、どれをやるかということをひとつ正しく判断をしていただけば、あの第二常磐線はもう緊急の課題だということはどなたが見ても明らかなわけなんです。
 運輸大臣ももちろん認識はされていると思いますけれども、既にこの問題が運政審で取り上げられてから、もう長い間一歩も前進しないわけですよ。確かにこの間法律通りましたけれども、法律通っただけではだめなんで、あの法律を活用して実際に仕事を進めなければいけないわけですから、その点で、ぜひ交通政策の第一にあの問題を取り上げていただきたいと思います。これは決してェゴではなくて、客観的な一つの要請だと思いますから、大臣、いかがでしょう。
おっしゃるような考えのもとに現在、政府としても行財政改革に取り組んでおるわけでございます。
 そこで、地方に関連する事柄については四閣僚でやる、こういうことになっておりますが、その一つはやはり何と言っても、いま私は補助金というものは性悪説に立っておりません。補助金はやはり国の施策を進めるために必要であるという前提に立っておるんですけれども、弊害が目に余るという面がございますので、補助金の整理をひとつやらなきゃならない。同時に、国の過剰介入、それの一つの手段としてあるのが、現在官吏の身分といいますか国家公務員の身分を持った職員が県の組織の中におるという問題、あるいはまた地方に対する不信感といいますか、私はそれが背景にあるように思うんですけれども、国の出先機関が県内に余りにも多過ぎるといったような問題、こういうような問題からひとつ手をつけていこう、こういうことで、補助金については御案内のように今日、三千八百件も補助金の項目がございます。それを四年間のうちに一千件くらい減らそうではないかという件数の整理。しかし、金額がふえておるので意味がないじゃないか、こういう御議論がありますけれども、私はそうは思っておりません。件数が減るということで金額が同じであるということは、補助金の一種のメニュー化とでもいいますか、あるいは統合化に進まざるを得ないわけですから、これはやはりそれだけの進展があるわけですから、そういうような意味合いで補助金には手をつける。同時に、スクラップ・アンド・ビルドもやる、またサンセット方式を導入するといったようなことで取り組んでおるわけでございます。地方の県庁なんかにおるいまの国家公務員、これについては六月三十日までに目鼻をつけようという方針でも臨んでおるわけでございます。また、県内にある国の出先機関、これについても、現業等を担当している面は別として、そうでないものについてはやはり六月三十日までにけりをつけよう、こういうことでやっておるわけでございます。
 ただこれも、いよいよやり出したらなかなか容易ではないと私は覚悟しておるのです。それは先日も参議院でいろいろ御質疑がありましたが、登記所一つ整理するというのに大変な大騒ぎをいましていますね。しかも四十六年から五年間という計画で登記所の整理にかかったところが、今日まだその整理は、完了どころの騒ぎじゃない、まだ半ばであるといったようなことですから、先ほどお話があったように、こういう問題すべてが、総論は賛成だけれどもいよいよとなると、やれよやれよと言っておった人たちが案外、置けよ置けよということになるわけなんですね。ここらが私はこの問題の一番厄介な問題だという気がします。
 ことに、地方団体に対しても私は多少言いたいことがあるんです。たとえばブロック機関を整理をする、そして地方制度調査会の答申等の中にはそれをうたっておられる。ところが、それをいよいよ政府がやろうとなると今度は、地方団体の長が先頭に立って、それは困るという陳情をやられる。ここらにこの問題のむずかしさがあると私は思いますが、そういったむずかしさはむずかしさとしながらも、もはやここまで来ればそういったことが許されない時期にだんだん入ってきたなと思います。そういうようなことで、こういうチャンスをとらえて一つ一つできるものから解決をしていきたい、かように考えております。