お答えいたします。
 事案の概要は、いま先生のお話のあったとおりでございます。自賠責保険の後遺障害の認定に関する実務といいますのは、自動車保険料率算定会の下部機関でございます調査事務所におきまして、本人の提出に係る後遺障害診断書に基づいて行われるものでございます。この場合、必要に応じて現地顧問医の意見を徴しまして、または指定医の再診断を求めるというようなことに相なっております。調査事務所におきまして認定が困難な場合、異議申し立てのあった場合等においては、自動車保険料率算定会本部に稟議がなされまして、本部の顧問医の意見を徴して後遺障害等級の認定を行うことに相なっております。
 具体的に、いまお話のあった事案についてでございますが、算定会におきまして、被害者から提出された後遺障害診断書、傷病名は腰椎捻挫、頸椎捻挫、自律神経失調症ということでございますが、に基づきまして、自賠法施行令別表、後遺障害等級表、第十四級第十号に該当するものとして認定をいたしました。これに基づいて、保険会社が被害者に対して、五十五年四月十一日、保険金七十五万円を支払った。同十六日に被害者から、この認定を不服とする再審査請求が出されまして、算定会は、いまお話がありましたように、被害者に対しまして、京都第一赤十字病院の整形外科、眼科の再診断を受けるよう指示したものでございます。この診断書に基づいて再認定を行った結果が、やはり前回の認定と同様であったという次第でございます。
きょうは、運輸省並びに大蔵省、労働省三省に来ていただきまして、交通事故の後遺障害の等級の認定について、限られた時間でございますが、質問をしたいと思います。短時間ですから、質問も簡潔にやりますから、答弁もひとつ簡潔にしていただきたいと思います。
 実は、昭和五十三年の十月十六日、これは京都で起きた交通事故でございますが、被害者は当時二十一歳になる夜間高校生、名前は内田信哉君という名前でございます。実は、この交通事故の後遺障害等級をめぐって、自賠責保険では算定会が十四級という等級を認定した。それから数カ月後に、これは通勤途上であったために、労災が適用されて、この同じ交通事故の後遺障害の認定について、労災保険は九級と認定をしたというケースなのです。
 この事案は、私にしてみれば全く不可解千万な事案であると思うのですが、すなわち、算定会が当初出した十四級という等級の認定に異議申請、再審査の請求をした結果、指定された病院、この場合は京都の第一日赤の権威ある医師の診断書が提出されておるわけでございますが、この同じ診断書をもとに料率算定会と労働省の労災保険とが九級と十四級ですから、かなりの幅のある認定をしておる。
 どうしても納得できませんので、きょうはひとつ三省にそれぞれ認定の根拠について最初にお尋ねをしておきたい。
 まず最初に、運輸省側から。
いろいろ御心配いただいておりますが、この福井港の埋め立て問題は、先ほども御質問ございましたように、長年にわたる懸案でございまして、そこで私たちがこれを免許いたしましたにつきましては、やはり県を信頼しておるのです。知事も、それから福井市長も、やはり地元の漁業関係者並びにその他の関係者と十分意見を調整し、そしてまた納得してもらうように努力する、それはわれわれの責任でやるからというお話でございます。また、そうなければならぬのは、港湾審議会におきましてもちゃんと付帯条件としてついておるわけでございますから、だから、それは私の方からも何遍も確認した上で免許したことでございます。でございますから、それ以降、四月二十三日以降におきましても、福井市長なりあるいは県当局が、漁業協同組合とずっと話し合っておる経過があります。
 ですから、この話し合いといいましょうか、調整と申しましょうか、これがやはりしっかりと行われた上で発足するように、これはわれわれも強く要請いたしておるところでございますので、私たちも改めて知事等にそのことを申し伝えることはいたしておきます。
それは、どうしてもというような障害事項があるといたしますならばやむを得ないことかもわかりませんが、いまのところでは、やはり地元の大方の御意見等も聞きまして、ここがいわば代替地として考慮すべき最大の候補地であるということでございますので、その実現にわれわれ鋭意努力してまいりたいと思うております。
できればそういう通達あるいは御指導だけではなくて、やはり隣に「父子相談にも応じます」ぐらいの看板を書いてもらうとかやはり積極的に——母子世帯は母子相談員が巡回されたりしていろいろ知っておられますから、実態はいつでもよく把握されておるわけです。しかし、数は少ないにせよ、父子家庭については、少なくとも母子相談員が、私たちの任務ではないと。実際は広げてやっていただいている方もあるそうでございますけれども、私たちの相談するのは母子家庭だということで認識をされて、父子家庭の問題は相談相手になってあげたいけれども、できないとか、そういうかっこうで実際は父子家庭の実態は何も知らないのですよ。だから、できれば、私は母子相談員を通じても結構ですから、何とか父子家庭の実態をもうちょっと知る努力をしてもらいたい。
 実態調査といいますとかなりの時間もかかりましょうし、大変だと思いますけれども、少なくとも東京都あたりでやるのですから、あるいは市町村でやっておるのですから、政府がやはり、すべて網羅しなくても、ピックアップしてある程度推定できるぐらいの実態調査ぐらいは、せめて来年ぐらいやってもらいたいと思うのですね。それがないから理屈にならないのですよ。それがないから、五割ぐらいもいいのだから結構だ、こんな議論になっておるわけでして、私はもっと調べてもらったら事態は深刻だということを気づいていただけると思うのですね。その意味で、母子相談のみではなくて父子相談も看板にかけてもらって、一つの仕事の範囲にしてもらいたいということと、もう一つは、実態調査を早急にやってもらいたい。そのことを約束してほしいと思うのです。