平成元年の十二月に政府は「今後の土地対策の重点実施方針」、これにおきまして、大都市地域の国有地について平成二年度末を目途にその使用状況等の点検を行うこととされていたわけですが、去る四月八日に、大蔵省からその結果の報告がございました。これによりますというと、「有効利用を図る必要があると認められた公務員宿舎用地」これが百六十五・八ヘクタールのうち、他の用途への転用が可能となる用地が約四割、六十九ヘクタールございます。また、大都市地域におけるところの千平米以上の未利用地、これが七百十九・七ヘクタールですが、このうち約五五％、約三百九十六ヘクタールは国、地方公共団体等からいわゆる利用要望が出されているわけでございます。これらの用地の有効な活用については、「公用、公共用優先の原則の下、地方公共団体等への優先的処分に配慮して」これに沿って今後とも計画的に進めていくとの方針が示されたわけですが、今後は、これら用地の有効利用のために、各省庁間を初め関係者で協議がされていくと思うのです。
 そこで、こうした大都市圏の中心に近く狭い国公有地と、大都市圏でも遠隔地にある広大な企業遊休地、これをまた交換利用し、そしてより快適な住宅の供給を図る等の方式はとられないものか。この点、大蔵省いかがですか。
まず、公団住宅の賃貸住宅の供給の考え方でありますけれども、入居者の主たる対象といたしましては三分位の方々を対象にいたしまして、多様な住宅需要に対応するために大都市地域において良好な住宅の供給を行っているところでありまして、この結果としまして、地域的に申し上げますと十キロ圏から四十キロ圏におきまして公団の賃貸住宅約八〇％が供給されているところであります。
 そして一方、都市の住宅問題の中に、都心部におきまして人口の減少という都市問題が生じておりまして、これのために各区からの強い御要請といたしまして定住人口の確保、このために公団住宅をぜひ供給してくれという強い御要請がございます。そういう御要請にもまた一方でこたえていかなければいけない、こういうわけでございまして、そういう意味で、ごく一部におきまして高額賃貸住宅が生じておるところであります。そしてこの高額賃貸住宅、例えば二十五万を超える賃貸住宅は、五期五計中に供給した全賃貸住宅戸数のうちの約〇・一％、四十三戸ということでございまして、これを二十万以上に限りましても一・一％とごくごく少数でございます。公団の使命といたしましては、あくまでも中堅勤労者を主たる対象としてやっているわけでございまして、先ほど冒頭御説明いたしましたように、十キロ圏—四十キロ圏の中にあっては八〇％を供給している、こういうことでございます。
 なお、公団の所有する土地と企業の遊休地を交換していくということも住宅の用地の取得のいい方法でございまして、公団で持っております郊外の工業団地の土地と、それから都心にございます企業の遊休地を交換してやっていくという方法も考えられますので、そういうことについてはこれからも極力努力をしていきたいと考えております。
基本的なところで違っているんですよ。ドイツでは違っているから、与野党で違っているから、この基本法の改正が簡単にできないわけなんです。
 そこで、ドイツは、今回の国連の問題と関連しましても、ドイツは大国にならない、ミドルパワーという方向をきちっと進めているんです。だから敵国条項――日本は、中山外務大臣の国連演説というのは経済大国から政治大国への宣言だ、こうまで各新聞にも書かれました。そのことは、アジアもそこに不安を持っているわけなんです。そこで、ドイツが敵国条項の廃止は求めない、むしろＥＣの議席を安保の常任理事会に持ってもらいたい、出したい、それはドイツでなくていいんだ、イギリスやフランスでいいんだ。それだけヨーロッパを一つにするということについて非常な努力をしているわけです。
 で、ワイツゼッカー大統額あるいはコール首相は、この統一に当たりましても、言葉そのままではありませんけれども、ヒトラーの罪を背負っていく、そういう厳しい、統一に当たって大国になるんではないかというヨーロッパの周辺国のそういう不安に対しては、我々はヒトラーの罪を背負っていくと言って厳しく自己規制をしているわけです。そして、そういう信頼をヨーロッパで周辺国の間につくりますためには、七〇年代から歴史の教科書の見直しを行ってきたんです。あなたは文教の専門家としてよく御存じだと思います。
 そこで、先般、東南アジアを回られましたときにシンガポールで演説もされた。従来の首相、総理の演説よりは確かに少し格が、格調が高くなりました。歴史の教育をと言ったけれども、歴史の教育はどこが変わったか。一つ一つ検証すれば何も変わってない。そこでこの歴史の教科書、私はやっぱりアジアにおいてはなぜ今中国で九・一八が繰り返し繰り返し報道されるか。あるいは、私は衛星放送をよく見ておるんですが、きのうは衛星放送で大変日本の悲しい恥部を、恥部というか、見せられました。それは太平洋戦争における韓国の売春婦の問題です。二十万の人権が奪われたわけです。韓国についていえば、土地、生命そして人権、これが植民地時代には奪われてきたわけです。土地です、生命です、人権です。だから韓国では、あれだけ経済的には深い関係にありながら、日本が大国になってくると、厳しいものがあるわけです。
 私は数年前に、あの瀋陽の郊外の柳条溝に行って満州事変勃発のところに立ちましたよ。満州事変を起こしたときに、ばかな軍人どもが満州建国した記念碑ですよ。その三つに炸裂した石柱を建てた。戦後そいつを倒したんですね。当然です。そしてそれには何と書かれているか。「九・一八を忘れず 血涙をもって恨みを刻す」と書き込んであるのです、そこには。二千万の人々が犠牲を受けているわけですから。だから、一片の演説や、何遍大国にならないと言ってもだめなんです。
 私は、だから総理に率直にここで誓ってもらいたい。それは、ドイツが七〇年代から歴史の教科書を見直しますためには、ユネスコを通して、ポーランドとドイツのユネスコを通してこれは始まったんです。これまで三十回、歴史の教科書の見直しをやっているわけです。つらいことですよ、確かに。だから私は、中国や韓国に、あるいは朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、南北朝鮮ともに歴史の教科書を見直すということを政府が勇気を持って取り組む、そのことがアジアにおける信頼醸成の私は第一歩だ、大変厳しい道ですけれども、それをやらないかぬと思うのです。あなたの決意を聞かしてください。