御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 加藤紘一君外六名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま加藤紘一君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による農畜水産物の輸入自由化反対に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺省一君。
まずいわゆる江崎ミッションが本年二月の二十三日にブロック農務長官を訪問した際の長官の発言でございますが、日本がもっと米国農産物を買ってほしいという話の中で、米も買ってくれればありがたいというふうに述べたというふうに聞いております。
 農林水産省といたしまして、これまでも米国の農務省との農産物定期会合等の場で、わが国の農業なり農政におきます米の重要性につきましては繰り返し十分説明してきております。米国側も米がわが国農業にとっての基幹的作物であり、最もセンシティブな作物であることはよく承知していると思います。こうしたことから、今回のブロック長官の発言は、最近の米国の稲作なり米の市況を背景にした発言ではないかと思います。
 すなわち、アメリカの昨年の米の生産が約八百四十万トンと史上最高でございまして、世界的にも米の生産が記録的なものになっております。価格も昨年の六、七月ごろトン当たり約十一万円ぐらいでございましたのが、この四月ぐらいでは、これはタイの精米ＦＯＢ価格でございますが、四月現在で七万円ぐらいまで下がってきております。そうした意味で、輸出もはかばかしくいっていないという事情を背景として希望を述べたものと推測いたしております。本気になって対日輸出を要請したものとは私ども承知いたしておりませんが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、米がわが国農業の基幹的作物であることは、いまさら言うまでもないことでございます。私ども農林水産省といたしましても、自給できるものは自給していくという基本的な考え方に立ちまして、米国の要請は受け入れることはできない、このように対処する考えでございます。
 なお、小麦につきましての再販価格の問題につきまして、過去に発言がございましたことは事実ありますけれども、私ども、これは食管制度の国内におきます農政の問題でございますので、国内のこうした政策は、私どもの食管制度の基本の上で実施していく問題でございます。他国からいろいろ言われるべき筋合いのものとは考えておりません。
それこそ一方の当事者の言ったことだけ報告して、あなた方自身の客観的な判断が入っていないわけですね。むしろわれわれのように分析していけば、そういうジョイントの組み合わせ調整そのものがまさに受注調整なんですよ。普通ならこれが八社全部そろってＪＶで出てくるべきなのに、出てこないんですよ。だから、これは当然やり直しをやってもらいたいと思いますね。
 時間の関係でもう一つ、公共工事とか建設工事をりっぱに完成していくために必要なこととして、建設業の健全な発展が必要だと思うのです。そのことについて若干伺っておきたいと思います。
 いま建設省は、建設業許可基準の見直しを中建審に諮問しているわけなんですが、そのいきさつ、簡単に言いますと、昭和五十五年の二月の当委員会で、当時の渡辺栄一建設大臣から許可基準見直しを示唆する答弁があった。その年の十一月十三、十四日両日に、建設省において全国都道府県建設業関係主管課長会議が開かれた。ここでいろいろ出された意見がまとめられている。私が建設省から聞いたのでは、一般建設業者の許可基準については、資本金または財産的基礎を現行二百万から五百万円程度に引き上げるとか、あるいは赤字決算業者の許可更新の規制とか、預託金制度の導入とか、経営管理責任者の規定の明確化あるいは専任技術者の要件の改正、そして無許可でできる工事施工範囲の拡大、特定の方はちょっと省略しますが、こういうことが地方自治体側から出てきた。続いて昨年の三月ごろから、各都道府県の建設協会、建設業協会あるいは土工協の都道府県支部から、現在工事量が減っているにもかかわらず建設業者が多いので、このままでは過当競争で倒産がふえるなどの理由で許可基準の強化、われわれから見れば改悪になるのですが、こういう要望がどんどん出てきたのだ。そういうふうな経緯で、去年、十一月の初めだったと思いますが、一応中建審に許可基準見直し問題の諮問をすることにした。ただし、その内容については二つで、いま言った資本金または財産的基礎の引き上げと無許可でできる工事の範囲を拡大する。つまり、政令以下の事項に限って、しかし建設省側で結論を出すのではなく、白紙で中建審の御意見を伺いたい、そういうことにしたいということだったと思うのですね。こういう経緯に間違いないですか。