法人税制と個人事業税制と給与所得者の税制のバランスということでございまして、私どもが常に一番悩む問題でございます。法人成りのときに税制上の面がどのくらいのウエートを占めておるか私どもも調べたこともございますけれども、恐らく、そこでアンケートで出てきた答え以上に、私どもに対する答え以上に経営者の方は税制というのは意識されておられるのじゃなかろうかと思います。
 そこで、いろいろな御議論が出てまいりまして、経営者と株主という立場がほとんど分割されなくて帳面づらの上だけで操作できるような企業は、むしろ税法上の扱いとしてはみなし個人、個人として扱った方が課税の公平上すっきりするんじゃないかという議論がありますが、これはきちんと法人格をとられたことに対してまた税法上違う扱いをするのは難しい。そこで今度は、個人事業者の方にやや法人と似たような仕組みをするとして、みなし法人という知恵が出ました。しかしこれは、今度はサラリーマンの側から見ると、もともとサラリーマンより優遇されておる事業者がみなし法人という形でさらに優遇されるので不公平税制であるという話になる。そこで、いろいろめぐってまいりますと、ポイントが実は給与所得控除というところに参ります。
 これは日本の税制の特色でございまして、ドイツとも大変違うところでございますけれども、給与所得控除というのが給与所得者に対して非常に手厚く行われておる。その給与所得控除というメリットをサラリーマンだけじゃなくて個人事業主も味わえないかというのがみなし法人でございますし、法人成りのメリットもそこにございます。
 それでは、給与所得控除をうんと圧縮すれば問題は解決するのかということになります。そういう議論も過般の税制改革のときに、実はもろもろの問題の根っこにあるのは給与所得控除ではないか、むしろこれを外国並みに否認するといいますか、割合を落とすことによって、そのかわり税率を下げるという形の方が本当は根本的な解決になるのではないかというお話もございました。しかし、現実の問題として、これとて即すべての国民の方、サラリーマンの方に自分の給与所得控除の取り扱いが変わるのはなぜかというのをおわかりいただくのはなかなか大変だろうということで、実は悩ましい状態のまま今後の検討課題になっているところでございます。
私も行政庁の気持ちとしましては、どちらかといいますれば先生が後段にお挙げになりました方向を考えたいと思います。ただ、先ほども申し上げたように、こういったものに罰則が適用されるという法律的な制度をよく国民が知ってもらうことが、何かこういった行為に対する文字どおりの自主的と申しますか国民の意識の高まりに役立つと思いますが、そういう面では、ＰＲの面では大いに罰則拡大をＰＲさせていただきたいと考えております。
鳥獣保護法の改正を除いて、今回の改正で罰則等が幅広く、またきつくなります。これを機会に、こういうモラルのなさに対する風潮が増大をするということを考えて、一時期厳しくこの法律を適用していこう、こういうふうにお考えになっておるのか、あるいは、まあまあ日本人の善意というものを信用し続けて、この事件を契機にさらに教育あるいはＰＲといったことで自然を大切にするという風潮を増大をさせていこうとお考えになっていらっしゃるのか、どちらであろうか、お尋ねをいたします。
罰則が適用された事例につきましては完全に統計的な意味では把握しておりませんが、例えば、国立公園の中で無断でといいますか許可を得ないで土地形状の変更をしたために文化財保護法とあわせて自然公園法の適用を受けて罰金を受けた例、あるいは、自分の住まっているところの眺めの確保という目的だけで木竹を伐採したために罰金十万円の罰則を受けた例、それからちょっと性格が違うのでございますが、特に北海道地区などで無断の立ち売りなどが軽犯罪法も絡みまして罰金を受けた例などがございます。そのほか鳥獣関係では、先ほど来問題になっておりますようなかすみ網の密猟その他の事例を把握しております。
中井君に申し上げます。
 委員長に対する御注意、大変適切な御注意をいただき、ありがとうございました。今後十分気をつけますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 山内自然保護局長。
  午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                肥田美代子君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   政府委員
       内閣官房副長官  園田 博之君
       科学技術政務次
       官        関根 則之君
       大蔵政務次官   石井  智君
       厚生政務次官   狩野  勝君
       運輸政務次官   細谷 治通君
       郵政政務次官   鹿熊 安正君
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
 同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
 る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
 る件
○本日の本会議の議事に関する件
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