どうぞ。ありがとうございました。
 それから、今度は経企庁長官にお尋ねをいたしますけれども、政府の景気判断について、要するに経済企画庁の景気判断が誤ったのではないかということは、冒頭の総括質問でも各党それぞれ指摘をされたところなんですけれども、今の景気指標が経済の実態を反映しておらない。また即応性でもちょっと問題がある。消費に関しては十分な指標が整備されていない。にもかかわらず、景気の分析に当たってはその指標を重視し過ぎる。要するに、指標そのものが整備されておらないにかかわらずその指標を重視する。その指標の不備な点が都合よく出てきて、結果的に誤りを犯したということがあるんじゃないか。さらにまた、経済企画庁の景気判断というのは、経済に関係のない
要因、一つの例を言えば財政状況に大きく左右されているんじゃないか。ですから、純粋な意味での景気判断というのがなかなかできない。財政等の要因から独立をする。
 ですから、端的に言えば、そういったものを含めて経済企画庁の景気判断機構というのは今のようなあり方でいいのか。適切な措置が、新たな措置が検討されてしかるべきではないかと思うのですが、そういった点について経済企画庁はお考えになったことがあるのかどうか、そういう点について整備を図られようとしておるのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思うのです。
ぜひ中小企業、地場産業等について大臣の今言われたことを実行に移されるように要望しておきたいと思うんです。
 それから、日銀来ておられると思うんですが、要するに経済というのは、金利の水準それ自体よりも、金融政策がうまく運営されておるかどうかということに左右されると思うんですね。ところが、最近の日銀の状況を見ておりますと、どうも金融政策が機動的にされておらない。何か独立性というのが失われてきておるという気がしてならないんですね。ですから、もう一段と金利を下げてくれという声も出始めておるんですけれども、この前三野委員からも指摘がありましたように、金利政策そのものが与える影響の大きさというものも考えていけば、やはり日銀というのはそれなりの機動的な運営というものを自信を持ってしていただかなければならぬと思う。
 私たちが今反省をするのは、プラザ合意以来低金利政策が続いた。そのために、大変な経済混乱が起こってきたわけですから、逆に今度は、景気が回復すれば機動的に金利の引き上げ、こういったことに直ちに取り組まれるという、そういう姿勢がなければまた経済の混乱を招くということがあり得るわけですね。ですから、この点について副総裁の御見解を承りまして、お帰りいただきたいというふうに思います。
我が国の経済は、御承知のように個人消費、設備投資が低迷をいたしておりまして、企業をめぐります状況が一層厳しくなっております。特に、売り上げの低迷等、人件費など固定費の上昇がその大きな原因でございます。こういう状況の中で、今回のような急激な円高は輸出関連企業の円ベースでの手取り収入を減少させる、収益のさらなる悪化を招くなど、景気には好ましくない影響を与える、このように憂慮いたしております。先ほど申し上げたとおりでございます。
 そのために、もちろんこの円高を容認するという意味ではなくて、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、さらに輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高が企業経営に与える影響等について調査を行いました。これを昨日、その調査結果を発表したばかりでございます。
 調査結果を見てみますと、やはり急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、すそ野の広い加工組み立て産業等を通じまして、直接的には影響がない産業等につきましても大変大きな悪影響を及ぼしている。国内景気をまたこれによって冷やすのではないかというふうに、私は大変心配をしておるところであります。景気の現状及び企業の状況をこれから注意深く見守りながら、今回の調査結果をも踏まえながら、早期の景気回復を目指して今後とも適時適切な経済運営に全力を尽くしていきたい、こう考えておる次第でございます。
 その際、当然為替相場の動向というものも十分踏まえていかなければなりません。今調査をいたしましたところでございますし、さらに中小企業、もちろんこうした相場の問題も含めて、中小企業、特に小規模企業、日本の産業の大宗を占めておりますだけに、十分その点につきましての措置を考えていかなければならぬ。また事務当局にも十分そのことを今指示をいたしておるところでございます。
いろいろありますけれども、地方自治体はまだまだ地方自治体のやらなければならない課題が、高齢化社会になってくるというようなことで、いろいろな意味での町づくり、村づくり、地域の経済の活性化、高齢者対策等の福祉問題、教育、生活環境の整備等自治体としてはやらなければならないことがたくさんあるわけですね。私は、これは国の補正事業でやるのもいいでしょうけれども、地方自治体の単独事業としてやっていく。その財源は一般的に言う交付税で賄うということになれば、交付税の新たな税源も将来考えるべきであろうし、地方税としての法人事業税というようなもので景気変動で収入が動くようなものでなくて、例えば法人事業税は売り上げでとか工場出荷額でやるとかいうような何かのことを考えなきゃいけない時期に来ておるだろう。国税はどんどん思い切って減税して、地方税は地方の財政が豊かになるような道を将来考えていくべきじゃなかろうかというふうに私は思っております。
 時間もなくなりましたので、最後の課題になります。
 皆さん方も既に御存じのように、先般衆議院で、現在参議院で審議が行われておりますけれども、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、いわゆる中山間地域対策法という法律が審議されておりまして、これは自治省も共管官庁となっておられるわけなんです。既に御存じのように、ことしは森林・山村対策で千八百億円の財源措置を講じられた、そして保全すべき森林の公有化とか担い手基金の造成とか林道の整備とかいう施策をやられましたけれども、これは非常に評価が高いわけなんですね。それは、何といってもやはり農山村という中山間地域、特に山間地域においてたくさんの問題を持っており、中山間地域対策が今緊急の課題だとして必要だという認識に立っておると思います。
 国土の六八％、人口の一四・八％であるけれども、日本の農家戸数の中の四〇％、耕地面積の約四〇％、農業粗生産の三七％ぐらいを占める中山間地域、そして条件の不利な地域、こういうふうなところの活性化を図るというのは、地方自治体の長の緊急な第一課題だというふうに思っております。それは言うなれば人口の自然減少市町村で、山間地域では七一％の市町村がもう人口の自然減が進んでおるというようなところなんで、いわゆる過疎化が進んで、高齢化率は二〇％を超えている。こういうところに対する対策として自治省も共管官庁としてこの法律に参加されたと私は思うのですが、自治省のこの法律に関する理念的なものをまず最初に聞かせていただきたいと思います。