Ｃ１３０、小牧基地にあります航空自衛隊機を飛ばそうということを特令で決められました。この是非は私は今論ずる時間がございません。せっかく決めたならば、空というのは外国に飛ぶ訓練ができていないのです。陸は御承知のとおりミサイル発射などについてアメリカと一緒にアメリカでやっております。海はリムパックで世界じゅう相当動いております。空は出ていないのです。まして海を飛ぶときには目標がないのです。まして中東における航空地図も手に入っていないのでしょう、行ったことがないのだから。そのときに行くことを決めたら、要請があれば飛ばせるというならば、あるないにかかわらずやはりそういう訓練をしておく必要があるのじゃないでしょうか。
 だからこの際、幸い行かずに済んだから、今のうちに外国に――せいぜい沖縄か硫黄島までぐらいでしょう。海は天と地しかないのですから、陸や海と同じように、外に向かってこういう訓練をさせておかないといざというときに間に合わないということですから、これは外に向かっての訓練を実は空もさせていただきたいという希望が強い。
 もう一つは、この席で、予算委員会で我が党の米沢書記長に、行かれるところの隊員さんに対する保障、あるいはまたいろいろな手当、こういうものについては特別考えますという御答弁がありましたが、その二つに対して御答弁をいただいて、事務方もやきもきしておりますから終わらせていただきます。
私ども政府といたしましてもこれまで情報を的確に収集し、またそれを政策決定の上で生かしていく、さらに国民の皆様方に正確な情報をお知らせするという点で努力をしてきたつもりでございましたけれども、足らざるところがあれば、将来に向かってそれをさらに改善に努めてまいりたい、このように考えます。
具体的なただいまの御質問について真正面からお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、そういった専門家として収集している情報、これは政治判断をするところへも的確に伝達されなくてはならないと存じます。
 そして、お呼びでないというお話ございましたけれども、御承知のとおり、我が国の安全保障について審議いたします安全保障会議には統幕の議長も総理の判断によって呼ぶことができることになっておりまして、事実上おおむね出席しております。そうしてまた、私どもの防衛庁あるいは自衛隊で収集いたしました情報も外務省とも連携をとりましてやっておりますし、それからまた、もとより私自身が文官である長官の立場で各幕の情報も聞きまして、それをまた内閣の方にも反映する仕組みになっておるわけでございます。
 そういった意味で仕組みはあるはずでございますけれども、それが十分機能していないことがあったとするならばそれは残念なことでございますので、将来に向かって我が国の政策判断に誤りのないように十分に専門家の情報というものを生かしてまいりたい、このように考えております。
予断も偏見もあっていいんです。しかし、そういう判断というものの前に情報だけは集めなければならない。私はそれを聞いてなるほどと思ったのです。二月二十五日までには解放いたします。ということは、これは自衛隊はアメリカと随分密接に連携をとっておるから、ああ、アメリカの司令官はそういうふうは情報を流してきておるのだなというふうに私は判断いたしました。
 そこで長官、私は率直に、総理はどう言っておるかと問うたら、お呼びじゃございません。ここなのよ、長官。こんなに貴重な資料を、情報をあなたたちの部下が握っておりながら、お呼びじゃございません。このことは、政治的な判断がすべてになってしまって、貴重な、陸海空のそういう諸君が命運をかけて、もちはもち屋で、安全保障のためだけではない、世界の中における日本として情報を握っておる。お呼びじゃございません、この答えを聞いたときに私は慄然といたしました。どう判断なされますか、長官。
総合的になるかどうかわかりませんが、現在私どもは、我が国において衆議院は中選挙区制をとっておるわけであります。その中選挙区制によって議席をいただいておるわけであります。したがいまして、この制度についても、それはそれなりに当時からの、昭和二十二年からの制度として今日まで続いておりますが、中選挙区制が悪いと断定する、そういう意味ではありません。私はそうだと思います。
 しかしながら、今日の段階まで我が国が進歩発展してまいりましたし、非常に多様化してきた現在の中でこの中選挙区制をそのまま続けていくことはどうであるかということが、先ほどからいわゆる選挙制度審議会の第八次答申で出されておる状況でございますし、私ども政治家としましても、このままでこれを推移していくということであれば、これは必ずしも最終的に、今後の二十一世紀を見たときに、決して、我が国の政治の上に適当な方法の選挙制度であるかどうかというのは問題ではないかということは率直に私は思っております。
 したがいまして、今のようにやはり、先ほどから総理もしばしば御答弁になっておりますけれども、政権を獲得するということになりますれば、そこにはそれなりに一党の複数の候補を立てていかなきゃならぬということになってまいります。百三十の選挙区において社会党の方が、社会党を挙げて大変失礼なんですけれども、二人をお立てになっておる選挙区が二十四あります。そこは確かに私は、せんだっての選挙では政権獲得の意思があったというふうに受けとめてもいいのではないかこう思います。しかし残念ながら、あとは一人しか立っておりませんから、そうなりますとこれは政権党を確保できない。いわゆる百三十の選挙区ですから、百三十の選挙区で少なくとも二人以上ということになれば過半数を獲得できるわけでありますから、これは政権党を目指しておるということになります。
 そういった意味で、私は、これからの政権党というものを考えた場合には、やはり一人の選挙区には一党が一人を推薦するということが適当であろうと思いますし、今日、現実の問題として、これは自由民主党、おまえたちだけだというふうに野党の皆さんおっしゃるかもわかりませんが、私をして言わしめれば、やはりそこに、定数の中で複数を持っておるだけに、率直な話が、土帰月来を繰り返しておる今日の姿を見ると、あの先生があすの土曜日は帰るということを聞けば、やはり東京にじっとして勉強しておるわけにもいかないということから、また他の先生も一緒に帰っていく。そうして選挙区でこれサービス向上を全力を挙げていくということにもなります。そういったこと等で相当な経費を必要とするわけでありますから、経費の方の支出の面も抑えるし収入の面も抑えていくということになれば、私は、やはり今回の、制度を改めていくべき必要がある、こう思っております。