もとより私どもといたしましては、両国とも日本の親しい友好国でございますので紛争がなるべく早く解決していることを期待するわけでございますけれども、いずれにせよ、このアルゼンチンと英国との紛争につきましては、ブラジル、ペルーとも紛争の当事国でもございませんし、かつ両方とも確かにアルゼンチンの領有権の主張は支持はいたしておりますけれども、早急に平和的な手段でこの問題が解決されることを希望するという公の立場も表明していることでございますので、総理がおいでになることに格別の支障が生ずることはないのではなかろうかと私は考えておるものでございます。
これは故意か偶然かわかりませんが、ブラジル、ペルーのすぐ近所でございますアルゼンチンが抜けているようでございますが、いまのアルゼンチンとイギリスの間での紛争の問題、これについては総理が行かれる時期には解決されているという前提で立てられた案でございますか。どのようにお考えでございます。
ブラジルにつきましては、日本との関係が大変密接である、経済協力の面、貿易の面あるいは日系人が海外において最大数居住しておる国である、その他もう申し上げるまでもない大変密接な関係にあるわけでございまして、一九七六年、先方のガイゼル大統領が訪日いたしまして、訪日いたしました後、首脳レベルでのいわばお返しができてないわけでございます。かねて強い要望があったということで参るわけでございます。
 また、ペルーにつきましては、これはまたブラジルに次ぎまして南米で最大の日系人の方々約七万人が居住しておられる。かつ太平洋岸に面しておりますし、近時非常に日本からの経済協力、技術協力も進んでおりまして、対日期待が進んでおるわけでございます。こちらも実は首脳レベルでの交流が久しく行われておりませんで、一九五九年の岸総理のペルー御訪問、その後六一年にプラド大統領が向こうから参りまして以来でございますので、かねてぜひという要望が寄せられておりましたので、この機会にということで決まったわけでございます。
鈴木総理はベルサイユ・サミットにお出かけの後、第二回特別軍縮総会に臨まれ、その後ブラジルを初めとして南米の一、二の国を訪問される。私はそのサミットにお供をいたしまして軍縮総会まで参り、その後戻って拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に臨む。
 現在、懸案になっておりますのはサミット前に行われる五月中旬のＯＥＣＤの理事会、これにつきましては国会の審議の状況がございますので、普通でありますと私と河本企画庁長官とで出席をするわけでありますが、私が国会のお許しがいただけるかどうか、そういう問題がございますが、ごく近いところではそういう日程が一応予定されております。
いずれもサミットの前であることがわかりました。それだけに関連して私の質問をさせていただきたいと思っております。
 なお、初めにお聞きしておきたいのですが、鈴木総理及び外務大臣はこの四、五、六、あるいは国会直後とでもいいましょうか、その時期におきましての外国訪問の日程はいかがなものでございましょうか、お知らせいただきたいと思います。
五月末来日の趙紫陽総理は、たまたまことしが中国との国交正常化十周年、いい意味での一つの節目に当たるわけでございまして、九月の鈴木総理の訪中とあわせまして、首脳の相互訪問という意味合いでとらえております。したがいまして、これまで十年間発展してまいりました日中関係を今後どのように増進するかということが、すなわちバイラテラルな問題が一つの大きな要素でございまして、そのほかには国際情勢についての御意見を交換していただき、とりわけニューリーダーとして登場されました趙紫陽総理初の来日でございますので、日本の実情を親しくごらんいただきたいというのが私どもの考え方でございます。
ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度におきましては、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれ、このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行っても、なお、多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
 しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
 このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
 他方、国債整理基金の資金繰りの状況をみますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
 以上の状況にかんがみ、昭和五十七年度の国債費の定率繰り入れ等を停止することとし、このため、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。