まず、タイコンデロガの問題につきましては、この報道に接し、直ちに事実関係を照会いたしますとともに、さらにその説明に対しての追加的な説明を求める等、私どもといたしましても種々の内容の確認を行ったわけでございます。
 先生御指摘の非核三原則の問題につきましては、午前中にもございましたが、私どもといたしましては、事前協議がない以上核の持ち込みはないということで、その点については何らの疑いも有しておりません。
そういう態度で、結局アメリカの方から水爆を二十五年前に落としましたよという発表があると慌てて動く、こういうことで、そしてその航海日誌も公文書館へ行けば入手できるのにこれもしない。そして、どういうふうになっているんですかと問い合わせをして、アメリカの方から答えが来たら、ただそれを押しいただいてありがたがっておるだけ。こういう態度でずっと続いているということは、核兵器が日本に持ち込まれているんじゃないかという国民の疑惑を日一日と深めている。今回のミッドウェーの火災というものがその一つの頂点に今達していると私は思うんです。
 タイコンデロガの航海日誌を見ましても、時間あれですから、ちょっと読もうかなと思ったんですがやめますが、この本にちゃんと載っています。一九六五年十二月五日に落として、そしてそのままどこにも寄ることなく十二月七日に東京湾に入った、海軍基地の横須賀に入港した、こう書いてあるわけです。そうしますと、また外務省の方は、それは落としたその飛行機にだけは核兵器が積んであってほかのものにはなかったんだと、こういう空想物語のようなことを言うて国民の目をまたごまかそうとするわけでありますけれども、そんなばかなことはあり得るはずがなくて、幾つも積んであったものの一つが落ちた、あとはそのまま日本へ入ってきた、だれが考えてもこういうことなんです。
 これは外務省のお答えは水かけ論になりますからあれなんですけれども、一言だけでいいですからお答えいただきたいんです。長い説明はもう結構ですが、やはりもっと外務省として積極的にアメリカの方に出向いていって調査をしたり、問い合わせをしたりして積極的な姿勢を示して、非核三原則の厳守ということについて、これは国是だと思いますから、これを守るためのもっと努力をしてほしいと思いますので、その点についての一つの決意といいますか、そういうことだけ、一言だけおっしゃってください。
米空母タイコンデロガ航海日誌というものを見ると、ずっと流れがわかるんです。外務省はそれを持っておられますか。長く説明しなくて結構ですから、持っておられるかおられないかだけ。
一九八一年に米国防省とエネルギー省が共同で、一九五〇年から一九八〇年の核兵器関連事故リスト、これを公表いたしました。その中で本件との関連につきましては、一九六五年十二月五日、太平洋海上で起きた事故ということで、一個の核兵器を搭載したＡ４航空機が米航空母艦の昇降機から滑り、海中に落ちた等の記載がなされておりました。
 この点につきましては、外務省としても承知していたわけでございますが、これ以上の具体的内容については当時は何ら承知しておりませんで、事故の発生場所もただいま申し上げた以上は不明でございました。私どもといたしましては、あくまで昨年五月のこの報道に接し、直ちに米国政府に事実関係を照会いたしました。
何か質問を聞いておりますと、大蔵大臣の責任のところへすべて論理を持っていこうとされているようでありますが、これは第一義的には東京都が監督責任を負っている話であります。
 今の一昨年の検査に対しても、局長がお答えしたように、当時、東京都はいわゆる東京都の経営改善指導を徹底していきたいということをおっしゃって、大蔵省もそれを了としたと。恐らくこれまでもそうであったように、既存の金融機関の中で合併等によって対処をしていこうという判断があったのかもしれない、あるいはもちろん信組の経営改善そのものもあったんでしょうが、そういう判断でやられた結果が逆に裏目に出たと。当然、第一義的責任というのは東京都が大変重いわけであります。そして、一年たってこういう事態になって、東京都はもはや東京都だけの責任で処理できませんということで大蔵省、日銀に報告があり、そこから三者が共同でこの事態を見詰めてどうするかという今回のスキームになってきたわけてあります。そこのところはきちっと踏まえていただきたいと思います。
 そして、今のお尋ねでございますが、私どもはこのスキームは依然として正しい、基本的にはこれを堅持していきたいという考え方であります。またしても、もし東京都が再度否決したらどうするかというお尋ねでございますが、そういう質問にはお答えはいたしませんが、東京都は三百億の出資、これは低利融資でございましたが、五％との差が年間十二億でございますから、要するに東京都は今後十二億、十五年間支援をしていただくということが実質においては基本的な内容になっているわけであります。
 片方、この千数百億の不良債権、千百億の回収不能額を前提にしたスキームは、既に出資額が日銀と金融機関で四百億、預金保険機構ももういつでも出せる状況に決定がなされておりますから、二十日にスタートすれば四百億預金保険機構から共同銀行に出されます。これは贈与です。したがって、八百億の資金で最低スタートはできるわけです。そして、スキーム全体はもう少し大きいんですけれども、東京都の十二億の年間の支援も含めてでございますが、数年かけて共同銀行がこの債権債務の後始末をするわけでございまして、出発当初から全体の資金量がどんと確保されていないと仕事が始まらないわけではありません。個々の債務を必死で処理していくわけでありまして、ある時期、東京都の十二億、三百億が入ってこなければショートすることはあるかもしれませんが、それに対しては今、全信連等の緊急融資等の対応もしていこうという状況でございます。
 そういう意味では、三月二十日スタート、開業の問題は、これも東京都の判断にかかっておりますが、いずれにしましても、スタートして既定方針どおりこの譲渡を受け、債権債務関係を一つ一つきちっと処理をしていく作業は進めていくことができるという状況であると判断をいたします。