御指摘のとおりでございまして、せっかく法律をつくっていただきましても実効が期されないのでは何ともならないわけでございまして、高金利の問題あるいは過剰貸し付け等の問題、徐々にではあろうかと思いますけれども、着実な実効を期するように努力してまいりたいと思いますが、現在でも、御指摘のとおり庶民金融業協会を通じまして通達等を出しまして、いろいろと行政指導をいたしているわけでございますけれども、この新法が成立いたしますと登録ということになりまして、より細かな指導ができる体制を整えていただけることになるのではないかと思うわけでございまして、従来の経験をも生かしながらよりきめ細かな指導をしていきたい、こう思っているわけでございます。
 特に、私ども個人的なことで恐縮でございますけれども、いろいろ契約の問題、保険の契約一つにしましても、非常に厄介なことがいろいろ書いてあるわけでございますけれども、保険よりもはるかに一般の庶民が、しかも緊急に必要とする資金を融資するというふうなケースが非常にサラ金の場合に多いわけでございますので、もっとわかりやすく、しかもはっきりとそういうことがわかるように何とか工夫をこらしてみたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、やはり協会を通ずる指導が決め手になると思います。したがいまして、都道府県等とも十分連絡をとりながら協会に対する指導というものに十分配慮しながら、いろいろと行政をやっていきたいと思うわけでございますが、ただ、施行までにいろいろ政令、通達あらゆるものを準備しなければいけません。ひとつぜひ、これはここで申し上げるのは恐縮でございますけれども、できるだけ早く成立をお願いしたいと思うわけでございます。
特に、昨今のいわゆる国鉄の経営が大変ずさんであって、そのために大幅な累積の赤字を生んで、そしてせっかくの運賃収入の多くというものが人件費に取られてしまって、完全ないわゆる安全運行という点での費用が大変少なくなってきているということが大変心配されております。同じように、今度の法改正によって、その資金面のところが削除されることによってずさんな経営に陥らないように、慎重にひとつやっていただきたいと思います。
 また、特に今回の事故を契機として、恐らく——日航法ができてから、民間色を強めたい、あるいはまた、赤字だから補助金をもらった、国の監督、規制が強まってくる、また弱めていきたいといった繰り返しというか、そういうことのようですけれども、今回の事故で再度運輸省からの監督、規制が強まる可能性も私はあると思うのですが、これに対して社長さん、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先般の日航法の一部改正の趣旨は、私として理解しておりますところは、同じいわゆる政府出資の国策会社でございますけれども、より自主的に、より民間会社的に、機動的に、弾力的に企業経営をできるように改正しよう、これが改正の趣旨、目的というふうに理解しております。
いま、今回の御報告を伺っておりますと、警察の評価を私は高めた救助活動だと思いますし、大変結構なことだと思います。今後もひとつ、人命尊重という見地から、より一層の救助体制の充実とその活動に期待したいと思います。
 次に、日本航空の方にお尋ねしたいと思います。
 初めに社長さんにお尋ねいたします。
 実は、日航法の改正が昨年行われたわけですが、それによりますと、八条の「補助金の交付」という規定が削除されておりますし、また、旧第十二条の三の「事業計画等に関する監督」というところの中で、一項では「資金計画及び収支予算」、あるいは二項では「事業計画及び資金計画の実施並びに収支予算の執行について、」というふうなところなどが削除されているようですが、その趣意について簡単にお答えいただきたいと思います。
個人投資家の育成といいますか個人株主の増強というのは、これは株式市場の基盤を拡大するという意味では必要不可欠な問題でございます。
 ただ、そうはいいましても、個人投資家がやはりその資産を健全に運用できるような市場でなければいけないわけでございまして、御指摘にありましたように、従来ともすればやや投機的に走りがちな市場だった、あるいは法人中心の市場だったというようなことが言われております。法人中心というのは、これは機関化現象が進んでくればある程度やむを得ないわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、株式市場の基盤を拡大しようとすれば、健全な個人投資家の資金が株式市場に安心して入ってくるようにしなければいけないわけでございます。そういった観点から、いろいろと公正な取引あるいは個人投資家に適した勧誘態度というようなことを業界と一緒になって努力をしているわけでございます。
 御指摘のワラントでございますが、ワラントは御存じのように非常にリスキーな商品でございます。株価のいかんによっては全く無価値になってしまうものでございまして、そういったようなことで協会でルールをつくっておりまして、具体的な取引開始基準は各証券会社にゆだねられておりますけれども、そういう非常にリスクのある商品だということで一定の取引開始基準のようなものを定めているわけでございます。
 これと個人投資家との関係ということでございますが、やはりこういうリスクの多い商品の場合にどこまで個人投資家にリスクを認識させられるかという問題があるわけでございます。営業の一線では多数の営業マンが多数の投資家に接触をしているわけでございまして、なかなか一つ一つのケースについて完璧を期すというわけにはいかないわけでございます。リスクを十分説明せずにワラントを売りつけられたというようなトラブルもかなりあるわけでございまして、どうしてもやや画一的な営業の基準というようなものを各社が持つ、特にリスクの高い商品についてはそういうふうなものを持つということはある程度やむを得ないんではないか。
 新商品というお言葉がございました。ワラントも確かに一つの商品ではございますが、よりリスクの少ない新商品というものがいろいろとこれから証券化に伴って出てまいるわけでして、そういったものについては十分な情報提供が行われれば、一般の投資家がそれの売買に参加するということはこれは当然考えなければいけないし、またそういうことが必要だということで法律改正を考えているわけでございます。
 ワラントの場合には、今申し上げたようにちょっとリスクが大きいということで、従来トラブルもあったということもございまして、こういう開始基準を設けているということでございまして、これが個人投資家あるいは個人株主の増加というものと直ちに矛盾するようなものであるというふうには考えにくいんではないか。やはり適正な投資勧誘を行うための一つの方策であるというふうに位置づけることが必要ではないかと思うわけでございます。