中央更生保護審査会の委員につきましては、これは法務大臣の任命でございますが、国会の同意をいただいた上で任命される、こういうことになっております。
 実際にはその人員は五名でございますが、その一名が委員長、それから他の二名は常任の委員、それからあとの二名が非常勤の委員、こういうことになっております。現在の委員長は元高等検察庁の検事長をやられた方でございます。それから他の一名は高等裁判所の長官をなされた方、それからもう一名は地方更生保護委員会の委員長の経歴を有する方、他の二名は、一名は女性の方でございますが、いずれも学識経験者ということになっております。
特赦とか減刑とかあるいは刑の免除ですか、こういうものについては中央更生保護審査会でもって審査をなさる、こういうことでありますけれども、この中央更生保護審査会というものはどういう構成というか、どういうメンバーをもって構成をされているということでございましょう。
もちろん、この審査を行うに当たりましては、いろいろな記録の検討であるとか、あるいはいろいろな方面の意見を聞くとか、慎重な審理が行われるわけでございますが、事案によりましては大変膨大な裁判記録等もあるというようなことで審理に時間もかかるということも事実でございますが、片や、この再審請求等がなされておりますとその推移も見る、刑事裁判所で審理が行われているということを考慮しながら審理を進めるということでございます。それでかなりの時間を要した、こういう結果になっておるわけでございます。
今、従来の恩赦の申請についての審査結果、いずれも相当でないということでありますけれども、それは見ておりますと、恩赦の申請から結果が出るまでの間にかなり期間がかかっておる、こういう状況になっているようでありまして、四回目の申請に至っては、五十五年十二月二十二日に申請されて今日までなお結論が出ない。もう四年有余経過をするわけでありますけれども、通常そういう恩赦の審査というものについては相当の期間がかかる、何年もかかる、こういうことになるんでございましょうか。
審査会におきます恩赦の審理につきましては非公開を原則といたしまして、その議決につきましても公にはされない、こういう建前になっております。これは本人の名誉その他はもちろんでございますが、関係者等に問題が波及するという場合もございまして、本人には通知をいたしますが、これは公表はいたさない、こういうことになっております。
この中央更生保護審査会に対する恩赦の申請というものについては、恩赦の申請があればそれに対する、これが不相当であるなら不相当ということで本人に対しては通知があるということだと思うのですけれども、どういうわけでそれは相当でないのかという理由等は公表をされないことになっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、平沢貞通につきましては本人から恩赦の出願がございまして、昭和三十七年十二月六日から本年二月十四日までの間に五回にわたって中央更生保護審査会に行われております。一回目が三十七年十二月六日、二回目が三十八年十二月十四日、三回目が四十六年七月九日、それから四回目が昭和五十五年十二月二十二日、それから五回目が本年の二月十四日。この本人からの出願でございますが、初めの四回はいずれも特赦の申請でございます。それから最後の五回目の出願が刑の執行の免除、こういう内容になっております。最初の三回の特赦の出願に対しましては、一回目は三十八年五月十八日、二回目は四十六年六月二十二日、三回目が五十五年十二月十六日、いずれも恩赦不相当ということで議決がされております。したがいまして、現在なお第四回目と五回目の恩赦の出願が審査会に係属しておるということになっておりますが、本人につきましては御案内のように東京高等裁判所に再審の請求がなされておりますし、また、最近人身保護請求訴訟が東京地裁に係属いたしております。したがいまして、審査会におきましてはこれらの審理の状況等を見ながら慎重に審査を進める、こういう状態にあるわけでございます。
この平沢氏に関しましては、従来言われておりますように、何度も個別恩赦というか刑の執行免除というか、そういうような申請というものがなされている。私どもの聞いておりますところによりますと、大体五回ほどそういう申請がある、こういうことでございますけれども、いつごろどういうような申請があって、結果としては申請が入れられないということになったのだと思いますけれども、どういう経緯になっておるのか。現在の恩赦の申請はいつなされて、今どういう状態にあるのかということをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の日ソ漁業交渉の結果、沿海州における沖合底びき網漁業の操業区域といたしましては、ベルキナ岬以南の従来の海域が閉鎖されまして、そのかわりベルキナ以北が操業水域として認められたわけでございますが、漁獲割り当て量が、この沿海州水域で前年の五万四千四百トンから一万四千八百トンということで、大幅に削減をされました。したがいまして、沿海州水域について見ますと、従来この水域で操業を行っておりました北海道船九十隻というのは恐らく縮小せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、一九八五年の沖合底びき網漁業全体の割り当てを見てみますと、ソ連海域全体では二十七万三千五百トンのクォータがありまして、これは従来の平均的な漁獲実績が二十二万トンということでございますから、全体として見ればトン数はこなせるトン数であるわけでございまして、あと、沿海州で従来操業を行っておりました船が許可上は他のソ連海域でも操業できるということになっておりますので、出漁隻数の再配分をうまく行えば、これらの漁場を代替漁場として使用して実質的な影響は少なくなるということも考えられるわけでございます。水産庁といたしましては、北海道庁及び関係業界がこの再配分問題についてどういうふうに処理をなさるか、これをよく検討しながら対処していきたいというふうに思っておるところでございます。