そこで、配慮の中身なんですけれども、御案内のとおり分野法はいわば申告法でございまして、事態があらかじめわかってこの調整に持ち込まれるという。パターンをとるわけですから、既成事実をつくられてしまってからではいかに配慮しようと思っても配慮にならないわけで、この辺のところはそれぞれの関係団体に十分な事前調整を行うことが配慮になると思うわけですけれども、そこらあたりについてはいかがでしょうか。従来とも中小企業団体とのお話し合いがあるのだと思いますけれども、特に配慮の中身の問題、そして「不当」という「不当」の中身もこれまた非常に抽象的なんでありますけれども、きちっとひとつ対応していただきたいわけでありまして、御答弁をいただきたいと存じます。
免許事業であるところの鉄道事業についてはこれは適用除外でございますけれども、附帯事業あるいは関連事業、これはいずれも分野調整法等の適用対象になるというふうに考えております。
附帯事業につきましても、それが小売商業でございますとかあるいはサービス業、飲食業等の分野でございますと小売商業調整特別措置法でございますとか分野調整法の適用の対象になると考えております。
鉄道事業法は分野法の除外規定がありますが、新しく事業法が変わるわけですけれども、附帯事業については分野法の網がかかるということは確認できますか、あなたの立場から。
雇用対策なんかどうですか。まあこれでやりとりしているわけにいきませんので、これは改めて総括のときにでも詰めてもらうことにして、時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
 会社法十条の問題で中小企業者への配慮という条項が設けられた問題についてもこの際お伺いをしておきたいのです。
 まず最初に、通産省の方からおいでをいただいていると思いますが、中小企業者の保護という観点から今回の第十条の規定について、規定に沿ってというのでしょうか、中小企業者の利益は十分分野法の枠できちっと守り切れるものだ、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
それはちょっと大臣、余りにもそっけなさ過ぎますね。「長期債務等」の中にはおのずと国鉄がつくった債務と本来国が負うべきものとの差があるというのは、これはいわば常識みたいなことを、大臣そう御答弁——そこぐらいもおっしゃれないのでしょうか。今具体的にどう処理なさるかということを聞いているわけじゃないのです。
それから、本法案と訪販法との関係でございますけれども、訪販法というものは訪問販売をもとより規制をしているわけでございますけれども、豊田商事事件なんというものを見てまいりますと、これは主として訪問販売を通じて多くのいわゆる悪徳商法というものがなされるという関係で、訪問販売法を強化すればいいじゃないかという意見もあり得るわけでありますけれども、訪問販売法をそのままにしておいて今回の法案を提出するというのはどういうお考え方か、お答えをいただきたいと思います。
出資法との関係につきましては、私どもといたしましては、この法律案の対象といたしまして商品あるいは施設利用権を預かることに対応して利益を供与する形態の契約を規制するという考え方にのっとっているわけでございます。したがいまして、出資法に言うところの預かり金に私どもの対象とするような契約が該当するかどうかということにつきましては、個々の契約の実態に即しまして、この法律案の運用とは別個の問題として当該契約の実態に応じて決定されるものでございます。したがいまして、この法律案の成立によりまして出資法の適用が排除されたり影響を受けるという種類のものではないというふうに理解をいたしているわけでございます。
 それから、信託及び信託業法との関係でございますけれども、信託につきましては私どもの第二条の定義の中で含まれる可能性もあるわけでございます。したがいまして、その点については、信託法及び信託業法におきまして消費者の保護という観点も踏まえまして関係当事者の法的な枠組みというものが別途設定されているものをあえて重複適用する必要はないという考えに立ちまして、第二条の定義の中で信託の引き受けに該当するものを法律上除外いたしているところでございます。
私の申し上げたいことは、今回の法案が必要になってくるその背景としては、今まで出資法なりあるいは刑法上の詐欺なりの運用というものが必ずしも十分に行われていなかった、そのためにこういう法案が必要になってきたのではないかということでございまして、その辺の既存の法律の十分な活用ということも必要ではなかろうかということでございます。
 今回の法案につきましては、やはり通産省としてはいろいろな他の法律との関係というようなものをお考えになっておられると思いますけれども、抽象的に伺って恐縮なんですが、この法案と出資法との関係あるいはこの法案と信託業法との関係、このことについてどういうふうにお考えになられて今回の法案を立案されたのか、伺いたいと思います。
これは全部ごもっともなことであるというふうに思っております。したがって、厳正、公平、きょうもいろいろ、二段階方式という議論も先ほど来出ておりました。私、素人ながら、やはり最初の値を決めるところで、一億国民がみんな参加しても容易でないとすれば、ある種の下限を設けまして、それからもちろん上限を設けまして、しかも場合によっては、何といいますか、入札保証金という言葉になりますのか、供託金みたいな形で資格の基準にするのか、これはまだ決まったわけではございませんが、いろいろなことを考えて、値決めのときからそもそも上限も決めて特定ないわば個人、法人に集中するというようなことがないようにしなければいかぬ。第二段階におきましてもとにかく可能な限り、もちろんフェアでなくてはいけませんが、希望される国民の皆さん方に均てんするような方法をとらなければいかぬということで、大筋はあした意見をちょうだいしまして、それで国有財産審議会、連休明けから入ってもらいまして、二カ月ぐらいかかるでしょうか、いろいろ議論してもらって、今兒玉さんがおっしゃいましたように、なるほど考えたな、こういうような結論を出さなければいかぬ、拳々服膺して対応しようと、まじめに本当にそう思っております。