先ほども申し上げましたように、現在までのところこの脳血液関門の機能不全によるとされる異常が確認されておりませんので、それが将来どのような状況になるかというようなことにつきましても十分の解明がなされてないところでございます。
先生御指摘のように、脳と血液の間につきましては物質が選択的に移行するということになるわけでございまして、普通は脳血液関門は脳の中にございまして、血液に対する有害物質を排除するという、そういう働きをしているわけでございます。これが未完成な時期に有害物質が体内に入るということになりますと、理論的には脳の中に侵入するということは十分考えられるわけでございますけれども、現在までのところ、実際にこの脳血液関門の機能不全によると考えられるような異常につきましては、確認されていないところでございます。
脳には、種々の毒性を脳に入れさせない関所の役目を持っている脳血液関門という門があると言われております。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
脳血液関門が完成するのは二歳前後と言われておりますが、もし二歳以前とか、この脳血液関門が未完成のときに食品添加物、農薬及びその他の化学合成物が入った場合、脳に障害が起こる可能性についてはいかがなんですか。
お答えをいたします。
 微細脳損傷症候群というのは、一つの症候群というふうに考えられております。現在、どのような症候群かということについての一応の定義はなされております。これは、機能はほぼ正常あるいは正常以上ではあるけれども、軽度から重度までさまざまな程度の学習能力障害、それから行動異常、あるいは運動機能障害を持っている状態というふうに言われておるわけです。
 しかし、このものが一つの症候群として把握をした方がいいのかどうかということについては学界でも意見が分かれておりまして、非常に幅の広い異常というものを対象にしておる関係で、診断基準も明確にされておりません。そういうような状況でございますので、現在のところ実態を把握をするという方法論が確定しておりませんので、学界でも数字として公表されているものはほとんどございません、そういう状況でございます。
私が最初に申し上げたとおり、厚生省の方ではもう少し積極的にこの問題を取り上げないと、薬害の問題等は、副作用等については相当綿密な調査をしておられるようでございますけれども、食品添加物というのはもう毎日、三度三度食べる中でいろいろ添加物で害を受けるようなものが入っておったら大変でありますから、もう少し研究班も積極的にやってもらいたい。いま聞いておると、何となく、日本の食品添加物のその因果関係の追跡調査というのですか、そういうような研究は進んでいないような印象を受けるわけで、大変もう心配な状態だということが言えるのじゃないかと思います。もう少し積極的にやっていただきたいと、強くこれは要請をしておきます。
 そこで、ＨＬＤ病というのですか、微細脳損傷症候群というものはどのような病気なのか、また、この病気のわが国における実態とその発生の原因についてはどう考えておられるのかお答え願いたいと思います。
私はそんなことを言っているんじゃないのです。中小の場合は実際にいろいろな軽課措置をとって低くしているのです。これはわかるのです。そうじゃなくて、一番上がアメリカの場合は四八が四六になっているじゃないか、それを日本の場合は四〇で抑えているということは、今度二％上げるとしても、それはおかしいではないか、この辺にもっともっと考える余地があるのではないか、こういうことを言っているのです。わかるでしょう、これは。アメリカに比べて非常に税率が低いじゃないですか。それはアメリカの経済と日本の経済は違うと言えば違うかもわからぬです。もちろん違いますよ。一律にそういうことで比較はできないとしても、この点でもっと余地があるのじゃないかということを言っているのです。この点はもっと十分にお考え願いたいわけです。
 私はこういうふうに思うのです。比例税率ということはなるほど理屈はそうかもわからぬけれども、個人が累進なんですからね、必ずしも法人が比例でなければならぬということはないですよ。現在の法人の活躍というものを見れば、だれが見たって個人と同じあれをしているわけですから累進でやってもいいわけです。当然考えていいわけです。日本の学者でもそういう考えを持っている人はたくさんいますよ。そうでない人もいますけれども、大体日本の学者は累進税の方が強いのじゃないかな。それは佐藤さんでも何でも大体累進の考え方を持っているように思いましたがね。まあ学者の考え方はいい。学者は学者の考え方があるからそれはいいですが、私はその点について疑問があるということをまず最初に申し上げておきます。
 そこで、もう一つの問題は、大蔵省が出しておる法人企業統計というのがありますね。これは私は新しいのをこの前あれしましたが、あれは、もと「エコノミスト」にいた人でいま名古屋の社会福祉大学に山本正雄さんという方がおられます。その人のあれなんか見ても、法人企業統計から見たときの日本の自己資本というものはこの二、三年どの程度伸びているか。たとえば、五十三、五十四——五十五はまだ出ませんね、その中で、十億円以上のものがどのくらい伸びているか、それから資本剰余金がどういうふうになっているか、そのうち十億円以上のものがどれだけになっているか、それから負債性引当金というものを加えた場合にどうなるかとか、いろいろな計算があるわけですね。
 いま一部上場は幾らくらいありますか。古いのだと千四百七十三。いまもっとあると思います。千五、六百あるかな。いずれにいたしましても、そういう計算をしていくと、自己資本で非常に伸び、資本剰余金が非常に伸びておる、特に十億円以上の資本金のものが非常に伸びておる、こういう数字が大蔵省から出ておる法人企業統計でも認められるのではないか、そう私は思うのですが、その点はどういうふうになっておりますか、一番新しいのを二、三年ちょっと……。