共済年金も公的年金の一つでございますが、公的年金制度におきましては、国、地方公共団体、公共企業体等が一定割合の公的負担をしているわけでございます。地方公共団体の負担につきましては、地方財政計画上必要な財政需要として計上されておりますので、全体としては地方公共団体に必要な財源は確保されている仕組みになっているわけでございます。なお、個々の地方公共団体につきましては、御案内のとおり、地方交付税の算定を通じまして、財源の不足しているものに対しては交付税の交付、あるいは超過しているものにつきましては不交付ということになっておるわけでございます。
 それから、地方公営企業におきましても、地方公共団体あるいは公共企業体と同じく公経済の主体といたしまして同様に公的負担を行っているわけでございますが、地方公営企業は経費の種類、いわゆる負担区分によりまして一般財源の繰り出しもございますが、原則として独立採算制をとっておりますので、その中において処理されていると理解しております。
それから、現行の国庫負担が地方交付税に組み込まれて、自治体負担とされておるわけであります。このため、東京都などの不交付団体やあるいは公営企業については財源保障が行われていないのではないかと思っておりますが、地方公務員共済年金の公的負担分については実額保障を行っていくべきであると思っていますが、いかがですか。
また、連合会の通常についてもお尋ねをしておきたいと思いますが、従来もそうだったわけでありますが、地公労関係の職員団体との話し合いがあってこそ十分にスムーズに運営をされてまいったと思うわけでありますが、スムーズな運営を確保していくためにはどうしても地公労関係団体の参加を保障していくことが必要だろうと思っておるわけでありますが、そのようにお考えになっていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
新しく設けます連合会の役員の任命につきましては、役員として最も適任者を得るように、広く共済組合関係者等の御意見も聞きながら十分対処してまいりたいと思っております。
また、これら運営審議会の役員の選出についてでございますが、大臣任命になっているようであります。従来の既存共済組織やあるいは地公労関係組合等の役員を入れるなどをして、従来のように十分にその意見を酌んで運営に当たっていただきたいと思っておるわけでありますが、そのようにやっていただけますでしょうか。
指定都市の問題でございますが、指定都市につきましても、新しくできます連合会の運営審議会を通じて連合会の運営に参加することができるようにいたしたいと考えておりますが、指定都市の場合は、お話のございましたようにほかの場合とはちょっと異なりまして、ほかの市町村でございますと別に連合組織、あるいは県の職員でございますと全国一本の組織を持っておるわけでございますが、指定都市につきましてはそのような組織がございませんので、そのような点も勘案いたしまして、地方公務員共済組合連合会の具体的な組織や運営方法に関する今後の検討の際に、御指摘のあった点につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
連合会で地方債を引き受けて、単位共済では福祉事業にやってもらいたいということなんですが、いずれにしても、そういう支障のないようにぜひ配慮をいただきたいと思っています。
 それから、地方公務員共済組合連合会の運営は、運営審議会方式をとることが第三十八条の四で定められているようでありますが、関係団体の意見を十分に聞いて民主的に運営してもらいたいと思います。政令指定の十市などでも、運営審議会委員をどうしても出したいなどという意見もあるようでございますけれども、政令都市等の意見を十分に反映させるために、運審の中に部会的な要素を持たせる運営を配慮していくことが民主的な意見の反映や運営につながると思うわけでありますが、そのような方法をとっていただけるかどうか、伺いたいと思います。
三人の先生方、いろいろと大変参考になるお話をいただきまして、ありがとうございます。
 三人の先生方にそれぞれ少しずつ関連がある質問になるんじゃないかと思いますので、まず先生方、答弁といいますか御教示を特定することなくちょっと質問だけを先にさせていただきたいと思っております。
 週四十時間いそして年間千八百時間の時間短縮に絡みまして、日本としては将来とも三％以上の経済成長率を目指しておるところでございますが、そういう中で、このままの時短、労働力不足の中ではとても三％以上の経済成長率というのは望めないのではないかと。逆に、三％以上の経済成長率を目指すならば相当の合理化、生産性向上を図っていかなければならないと、先生方それぞれおっしゃったわけでございます。
 その中で生産部門の合理化といいますのは、これはある意味では目に見えるウエートが非常に高こうございまして、やりやすいといったら語弊があるかもわかりませんが、非常に可能だと思いますが、一方のサービス部門ですか、ここの生産性の向上というのがある意味では大変問題になってくるのではないかと思っております。それに関連して、今日までの日本の企業の企業内訓練といいますものは大変質が高い、またそれなりに効果も上げたんではないかなと思っております。
 先ほど八代先生、日本型雇用システムの中で生産部門での生産性の向上は非常にマッチしている、こういうお話でございました。一方菅野先生は、ちょっと説明を十分聞いておりませんでしたけれども、日本的雇用システムの中核として維持存続、これは生産部門もサービス部門も含めてというふうに私は解釈をしておるんです。
 私もサラリーマンの経験があるんですけれども、教育訓練は非常に綿密にまたグレードも高いものを行ってきておりまして、ある意味ではいよいよこれから日本型雇用システムといいますものの持ち味が出てくるのではないかな、このようにも感じておるところでございます。一方では、労働力不足の中で少数精鋭的な企業体質というものにも当然なっていこうと思いますし、それだけに、逆に言えば企業間の引き抜き合戦、そういうものも多々出てくるんではないか、このように思っております。日本型の雇用システム、それは根底には終身雇用も含めましてそういうものが確立していく一方で、逆に相反して引き抜き合戦というような両またに分かれるんではないかなという気が私はちょっとするんですが、その辺、八代先生と菅野先生、若干見方が違ったのか、私の解釈の違いかどうかわかりませんが、両先生に教えていただきたい、このように思っております。