現在養殖魚に対する薬剤はかなりの数に上っておるようでありまして、サルファ剤六品目二十種、フラン剤が七品目十六種、抗生物質が五品目十種、合成抗菌剤が三品目四種、計二十一品目五十種ぐらいあると言われておりますが、それらについての薬害あるいは抗菌性、そういったものについてはまだ完全な十分の研究がなされていないというふうに言われております。そういった点で、この薬剤投与に伴って人体に直接間接悪影響が心配である、こういう声があるわけであります。この問題については、すでに国会の中でも何回か指摘がされたと思います。たとえば、武田薬品のハマチの養殖に使うハマチエードというのがあるそうですが、これはニトロフラン剤の一種だそうですけれども、発がん性を持っているというようなことで、この製造中止を政府はさせたはずでありますが、実際にはまだ出回っておるというような情報があるわけでありますけれども、それらの取り締まりの実態、現状はどうなってきておりますか。
そうしますと、魚病については専門家を養成中だということでありますが、法的な裏づけはまだないわけですね。ですから、魚病については獣医師なりあるいはいま養成中の専門家が担当するというような法的な裏づけあるいは法的な整理が必要ではないかと思いますが、そういう配慮があるのかどうか。
 それからまた、魚病の専門家については、やはり獣医師とか医師とかと同じような一定の厳しい資格認定を行って一定の資格を与えるようにするのかどうか、あるいは、単に一定期間講習のようなものを受けてもらって認定をするのか、その辺です。
 魚類の病気については、人間との共通した病気はないというふうに言われておりますけれども、これもまた完全なものではないので、あるいは研究を進めればそういう場合も発見されるかもわからないわけですね。そういったこともありますので、やはり養殖漁業の発展と同時に、魚病に対する対策、体制の整備を至急にすべきではないかと思いますが、そういった点を伺います。
次の問題に移りまして、漁業の問題ですけれども、最近、養殖漁業の発展に伴いまして魚の病気、それに対する薬剤の投与というようなことでいろいろと問題が指摘をされております。特に消費者団体の方からは、それが人体に及ぼす影響等について多くの危惧が示されておるわけであります。
 獣類の病気については獣医師法の中で規定をされておりまして、こういう動物の病気は獣医がやるということになっておりますが、魚介類については、獣医師法には規定がないようです。そうしますと、魚類の病気を処理する、あるいは担当する専門職はだれなのか、何なのか、獣医師がやるのか、獣医師法にはそういう規定がないわけでございますけれども、まずそこらの点を伺います。
今後の稲作の方向でございますが、一昨年「農産物の需要と生産の長期見通し」を閣議決定いたしまして、同時に「八〇年代の農政の基本方向」ということで、これからの農政の基本方向を農政審議会からの答申をいただきまして、その方向で私ども進めていくわけでございます。特に稲作の場合、土地利用型作物という分野におきましては、非常に中核的な担い手といいますか、の販売なりのシェアが少ない、生産のシェアが少ないという問題が際立っております。酪農なり果樹あるいは施設園芸等に比べましても、こうした点におきましておくれている。より大規模にコストを引き下げていくようなことがこれからの土地利用型作物、特に稲作の場合には必要ではないか。そのために、先般制定されました農用地利用増進法によりまして、賃借権なり利用権設定によります規模の拡大を図り、かつ、基盤整備あるいは技術の普及、徹底によりまして、より規模の大きな経営によりますコストの引き下げということに今後努力していかなければならないだろうと、また、そのために各般の施策を進めながらこれらの農家の育成に当たってまいりたい、このように考えております。
食管法は維持をされるということでありまして、それは結構でありますが、確かに米をめぐる情勢は大変厳しいわけであります。米の消費量は、六十五年の農林省の予想では一人一年六十五キロ前後になるであろうという予想がされております。そういう状況の中で消費の拡大をどういうふうに考えていくのかということが一つあるわけです。それから、米の消費量の減少という一方の条件の中で、やはり米作農家の保護というか育成というか、これもやはり同時に図っていかなければならないわけです。そういう意味で、将来の日本農業のあり方、特に米作農業の日本におけるあり方をどういうふうに将来構想されているのか、それからそれに到達をする道筋、経過をどういう形で誘導していこうとするのか、その考え方を御説明願います。
それで、それに関連してですけれども、最近臨調部会が、将来の日本農業、特に米作に対する見解を発表しておりますね。これによりますと、生産者米価については生産抑制的に定める、そして食管制度についても、全量管理は外して、次第に政府管理部門を縮小していくべきだ、こういう報告をしておるわけですけれども、これでは農家、特に米作農家は非常に不安になるわけでありまして、いままでの戦後三十年にわたる日本農政のあり方をもちろん一挙に変えるわけにはいかぬと思いますけれども、基本的な方向をこの際変えろという報告でありますから、きわめてこれは重大だと思うのですね。そういった点で、生産者米価を抑制的に定める、あるいは全量管理を廃止をする、こういうことに対する当局としてのお考えはいかがですか。
この連係プレーというのはぜひしっかりやってもらいたいと思うんです。さらに言えば、道路を守っていくという観点からもいまの山を、どう土砂崩れを防いでいくかという点が出てくるわけでして、そういうものがそれぞれに縄張りでやられたのでは困るわけで、いかにすればその地域が上手に治山治水ができていくかということで連係プレーを果たしていただきたいと思うんです。
 ちょっと話は違いますが、砂防ダムが少しずつそれまでの雨によって埋まってしまって、砂防ダムの機能をなかなか果たしにくくなっているというようなことも聞くんです。先ほどの真庭郡のケースでも、道路の上の方に治山目的の砂防堰堤があって、これが崩れて一拳に大量の土石流が押し流されてきて、そして消防団員の人が亡くなったとか、もう一つは、この場所じゃありませんが、この直後の八月には今度は別のところで、道路を走っておった新聞社の方が道路の上の方から落ちてきた土石流で流されて川に落ちて亡くなったとか、いまの二番目のケースは砂防ダムの崩壊ではありませんが、最初のケースは砂防ダムが崩壊をした。そこでダム自体の機能回復といいますか、これもこれからやっていかなきゃならぬ対策の一つになろうかと思いますけれども、これをいかがお考えでしょうか。