すでに九月九日に著作権審議会の第一小委員会報告をちょうだいしておりますので、その報告の線に沿いまして、商業用貸しレコードのみならず、著作物の複製物のレンタル行為につきまして、一般的な法体系として著作権法の改正に取り組むと同時に、三十条関連といたしましては、現在コピー機器あるいは高速ダビング機器の設置によりまして公衆の利用に供している機器の設置者に対しまして、これは著作権法上の複製権あるいは録音、録画権が機能するという形での法改正を準備中でございます。
それで、二番目に、貸しビデオ等の著作物の複製物の貸与の問題、それから著作権法第三十条の規定、私的使用のための複製など、著作権に関する法体系が現状に追いついていないという点があると思うんです。こういう問題について早急に著作権法の改正が求められていると思いますけれども、その点についていかがですか。
これは衆議院側におきます貸しレコード小委員会小委員長報告にもございますように、円満なる利用秩序の形成ということが報告されているわけでございますし、その意味におきまして、政令で期間を定める場合につきましては、権利者側、使用者側双方の御意見をちょうだいしながら、先ほど粕谷先生にもお答え申し上げましたけれども、許諾の有無の期間であると同時に、使用料算定の基礎となる期間、使用料支払いのベースとなる期間であるという点も踏まえまして詰めていきたいと考えているわけでございます。
それでは、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案についてお伺いいたします。
 きょうは非常に私に割り当てられております時間が短いので、私はほんの一、二基本的なことについてお考えをお聞きするにとどめ、後日また引き続きこの問題についてはやっていきたい、そして余った時間については学術会議法の質問時間に回したいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
 まず、一番最初に、著作権者側の利益と文化の普及という二つの一致点をどこに求めるかというのは非常にむずかしい面もあり、著作権者とそれから貸しレコード業者側の利害の一致を求めるという大変困難な面もあると思いますけれども、そういう中で、政令にゆだねられている期間を定めるについて、著作権者側、貸しレコード業者側の双方の十分な合意に達するような努力をしていただかなきゃならないと思うんですが、その点についてまず見解をお伺いいたします。
文化庁にもう一つお願いをしたいと思うのですが、多分、この法律をつくり上げられるまでの間にいろいろと審議されたでありましょう通産省の「貸レコード店開店前と開店後のレコード売上げ変化について」というのを見ましたけれども、大変精力的に取り組んだのでしょうけれども、ちょっと問題ですね。たとえば、「貸レコード店開店前と開店後のレコード売上げ変化について」というのの図式の下を読んでみますと、「貸レコード開店前と開店後においてレコード売上げに変化があったかどうかについては、意識上は「大いに減少した」と感じている店が七割近くを占めており、「特に変化はない」と答えた店は僅か二％となっている。」、「意識上」というもので通産省が資料を出している。それを利用して法律の討議にするということは問題だと思うんですね。数字の上できちんと出してもらわなきゃ困ると思うんです。
 それからまた、審議の間に置かれました資料の利用などについても、文化庁そのもののあれを見てみますと、やっぱり日本レコード協会の調査を常に利用しているように思いますね。日本レコード協会の話によりますれば、レンタル協会の発表はもうでたらめもいいところだと、こういうふうに批判をしているわけでありますから、両方やっぱり見て、何か文化庁自身の私は判断で審議が行われるように、次期国会には多分提案されるでありましょうから、そういう配慮というものをやっていただきたいと、こう思います。
 時間は余りましたけれども、一応賛成法案でありますので、ここで私の質疑を終わりたいと思います。
御承知のように、現在レコード会社側あるいは音楽著作権協会側との間におきまして訴訟がございまして、その意味におきましては当事者間でトラブルがあるという状況でございまして、現在まではそういった権利者、使用者間の話し合いの場というのは存在しなかったわけでございますけれども、いま粕谷先生数々御指摘なさいましたような、今回設立されましたレコードレンタル商業組合側におきまして、著作権使用料の支払い等も前提とした話し合いに入りたいという考え方、私ども非常に歓迎すべきことだと考えておりますし、そういう意味で、この団体を通じて権利者団体との間に円滑な調整が行われるよう期待しておるところでございます。
お答えをいたします。
 先生のおっしゃる御趣旨はよく理解できます。ただ、行革審につきまして臨調で意見を出しましたときの考え方がまず基本になっていまの行革審ができておるわけでございますが、膨大な機関を持ってやっていくことは必ずしも適切じゃなくて、要するにおもしでなきゃならない。それが大事だ。たとえば、恐らく政府に対する行革審のいま一番のおもしは、「増税なき財政再建」を行革審は堅持しております、こういう状態で五十九年度予算を政府が組んでいかれるというのは、これは大変な政府に対するおもしであるんじゃないか、私どもは行革審としてそのように思っております。したがって、あんまり大きな機関を持っていろいろやっていくことは必ずしも適切でないんじゃないか、こういうのが第四次答申で政府にフォロー機関をつくるべきだという意見を申し上げたときの私ども臨調自身の考え方でございました。
 その後、行革審ができまして、国民の皆様からもいろいろの各方面から、もっと政府をしかれ、どんどん言えと、こういう意見が実は最近非常に多いのでございます。そうなりますと、いま先生御指摘のように、特に事務局をどんどんふやさなければならぬというようなことにもなりますし、ただいまその問題の処理につきましてはいろいろ検討をして、また必要なら政府と相談しなきゃならぬのでございますが、ただ、ことしの五月二十四日の政府の新行政改革大綱で、機関委任事務をめぐる国と地方のあり方の問題、これは行革審で検討するように政府の方で決めておられます。これは近く行革審に小委員会的なものを、しかるべき人も政府の各省からもらいまして発足するつもりでおります。全体の問題は今後どのようにするか、もっと考えていきたい、こう思います。これが現状でございます。