臨時福祉特別給付金でございますが、先生御案内のとおり、三種類の支給をすることにしておるわけでございますが、これらの給付金は、平成元年度、消費税導入時の例を踏まえまして、真に手を差し伸べるべき方々への配慮として、本年四月一日からの消費税率の引き上げ等に対する激変緩和という観点から行われるものでございまして、これらの方々の生活の安定を図るというために支給するものでございます。
要するに、消費税増税対策費が主なものですね。
 そうしますと、先ほど話がありましたが、どうしてもこの消費税というのは逆進性というのが宿命であって、これは取り去ることはできない。そこで、急遽、消費税増税対策費として臨時福祉特別給付金というのを支給することになった、こういうことであります。したがって、これは単年度と聞いておりますけれども、しかし、消費税の逆進性というものは宿命で取り去れないとすれば、この対策費が単年度であるということはおかしいと思うのです。消費税がある以上はずっと続けていかなければ対策費にならないと思いますが、いかがですか。
税制改革、何をやったかという御質問と承りました。
 平成六年秋に税制改革を行いまして、これが平成七年からの所得税、個人住民税の先行減税ということでスタートしまして、ことしの四月から消費税が三％から四になる、それから地方消費税が創設される、こういったことが核となる税制改革が、法律は平成六年に通り、それが実施途上にあるということでございます。
何しろ十分しかないものですから、これは何を言っていいかよくわからないのですけれども、いずれにしても十分以内でやらせていただきます。
 まず、つい先日、大蔵省から平成八年度補正予算（第１号）というものを手にしたのですが、その中で税制改革関連対策費というのがありますが、税制改革というのは何をやったのですか。
私も知りませんでした。新しい理念、利益相反ということでありまして、何となくわかりますけれども、すっきりとした解釈はこれから研究をいたしますが、外国に研修に行っておる若い大蔵公務員の諸君に、研修生に勉強をいただくよう検討してみます。
今委員が御質問になられましたことは、歴代の各内閣、各大蔵大臣の任期中にそれぞれどれだけ国債の残高が増加したかということかと思います。
 この各内閣、蔵相の任期と国債残高の増加の関係でございますが、一方で、内閣、大蔵大臣の方は、人によりましては任期中に予算編成が行われなかった場合もありますし、他方で、実際の国債の発行とか償還は、これは予算編成後の一年間にわたって行われるわけでございますが、委員が御存じのように、例えば、先ほども委員が言われましたが、償還の場合は多い月と少ない月があるわけで、いわば月によって波を打っているわけでございます。例えば内閣あるいは大蔵大臣が年度途中に交代をされたような場合は、それをどういうぐあいに考えるかというような問題もございまして、両方のパラレルな対応関係について、私どもの立場として厳密な意味で申し上げるのがなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘の過去の国債残高の推移でございますが、約三十年間振り返ってみますと、昭和四十年度末におきましては二千億円の残高でございましたものが、昭和五十年度末には十四兆九千七百三十一億円に達し、さらに十年後の昭和六十年度末には百三十四兆四千三百十四億円となりまして、今回の予算の平成九年度末には約二百五十四兆円となる見込みでございます。
今の答弁は、要するに読売の読者はこれを見て信用するわけでありまして、訂正も申し入れていない、抗議もしていない。地元はこれは公約だと事務所の方は言っている。つまり、会議でいろいろなことを言ってもそれは会議の話でありまして、有権者に明確な形で新聞のアンケートで答えているわけですから、読売には延期だ、朝日には推進だ、こういうばらばらな公約を国民に示した、これは全く無責任ではありませんか。
 つまり、さきの総選挙で消費税が、まさに増税が最大の焦点だ。つまり、政治家として、最大の課題に自分の信ずるところに従って誠実に対応する、これは最低限の務めであります。三塚さんのように、こちらには別な回答、こちらにはまた別な回答、こういうことでは政治不信が広がるのも当たり前であります。
 消費税の増税は、まさに公約違反という点でも、景気回復をおくらせるという点でも、絶対にやってはならないことであります。日本共産党はあくまでも増税に反対し、廃止を目指して奮闘するということを申し述べまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
新型国債と言われておりますが、梶山提言が本日正式に議論が開始されると聞いております。連日の党の会議、三党の協議の中でもこの議論は行われておりませんで、最終的にその具体策というのは定まっておりません。もちろん、やります以上、法令に準拠をし、許容されるものでなければなりませんことは当然であります。
 私のかかわり合いということについての御指摘につきまして申し上げますと、私は、この事態はありとあらゆる選択肢の中でよいものであれば何でもやる、この精神論というか基本論があります。そういう意味で、梶山前官房長官が今日の事態を憂え、ＮＴＴ及びＪＴ、その他開銀等々のものを保証として新しい国債の発行ができるならばこれをもって金融システムの安定に取り組もう、こういう趣旨であるという意味で私は、宮澤提案も含め、梶山提案も含め各種のいろいろなものが、宮澤先生を本部長として緊急金融システム対策樹立を目指しておるわけでありますから、そこで決定をしたものを御提示いただくのであれば全力を尽くしてその趣旨をしっかりと踏まえやらさせていただく、こういうことを申し上げておるところであります。