竹内先生ただいま御指摘の点につきましては、実は、昭和四十一年に農協合併助成法の一部改正を行いました際に私どもは通達を出したのでございますが、その中で、少なくとも市町村の区域を下らないことを原則とするとともに、今後の社会的、経済的諸条件の進展と相まって云々というふうな書き方をいたしておりまして、農協が一面では、末端で市町村行政と非常に表裏の関係があるということもございますし、それから、農民が結束をする範囲としても行政区画というのは一つの念頭に置いておくべき要素ではございますので、市町村の区域を下らないことを原則としというふうに書いてはございますが、同時に、農業者の自主的な団結の組織であるという側面もあるわけでありますから、農業者が結束し得るような社会的、経済的条件というのがどういうものであるかということを無視して、機械的に行政区画にとらわれるわけにはいかないということでございまして、要は、やはり現場での農業者の団結し得る、結束し得る範囲ということに結局は帰着してしまうのであろうというふうに思っております。
私どもは、農協のあり方についての価値判断の尺度というのは、何と申しましても基本的には組合員のニーズにいかに有効にこたえていくかということに尽きるのではないかというふうに思っております。その点につきまして、農協の合併の功罪という点を考えてみますと、一面では、農協の合併に伴いまして農協の組合員のニーズにこたえる組織的な体制の整備を少なくとも行い得る客観的条件を成熟させるという効果は、本来、農協の合併というのは持っているはずでございます。しかしながら、そういう客観的な条件を十分に満たし切っていないという点が一つの問題であるということと同時に、合併に伴って農協が大型化することによりまして、ともすれば組合員との間の親密さの度合いが薄れることによって、組合員のニーズを掘り起こしくみ上げていくという点ではよほど周到な心構えがないと手薄になりがちであるということが、いまの原点から振り返ってみての功罪ではないかというふうに思っております。
判断というのは非常にむずかしいと思うのですが、農協の合併とそれから農協が存在する経済情勢の変化というものがあるわけですから、必ずしも合併をしたからよくなるというわけでもないが、問題は、価値判断の基準というものをどこに置いて考えたらいいのかというところが、先ほど参考人の意見の中にもありましたが、農協の存在する基準というものは一体何が基準になるのか。これはどういうところを考えたらいいのかという点についてどうでしょうか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案に関連をして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、三十六年から農協合併助成法に基づいて農協の合併が進められてきた。その後、何回か合併が促進をされてまいりまして、三十五年には一万二千五十ほどの組合が五十二年三月には四千七百六十三の組合になり、当初の四〇％台になりましたが、これは市町村の数からいえば、現在三千二百五十六が市町村の数ですから、一市町村に一組合というわけにはいっていない。私の茨城県においても九十二の市町村の中で百十九の組合があるわけでありますから一市町村一組合ではありませんが、農協合併の長所と短所、このことについての価値判断というか、これはどのようにとらえられていますか。
もう一つの改正でございますが、全農や全共連、こういうところにいま単協が直接加入をする傾向が多いわけでありますが、そのために総代会制を採用するための総代の選出についての簡略化をこの際やっていただきたいという法の改正のようであります。そこで、なぜ最近になって単協が直接全共連に加入するという必要があるのか、説明を聞かないと私は納得できないわけでありまして、それをそういうふうに今後一奨励はしなくても総代が簡単に選ばれて、これは県連の負担金も払うけれども、全国連の負担金を払ってもその方がいいのだという方向で何かメリットがあるのかということになると、いままでのいわゆる単協と県連と全国連の三段階という存在が、どうも中間が要らぬのじゃないかというふうにこれからだんだん——もちろん、合理化されれば一番結構でありますけれども、そういうための単協の全国連への直接加入の傾向としてあるのか、いやそうじゃないのだ、単協は単協としてやはり全国連につながった方がいいので入っている、もちろん、すべて県連を通して単協は存在し、そしてまた、これからもより強固に提携していくのだということになりますと、単協としては一体どっちを歩いていったらいいのかという迷いがやや出てくるような気もするわけであります。その辺につきまして、私は、農林省としてもより一層、言うなれば系統利用、その合理的な能率的な方法をちゃんと確立して指導していくべきだと思いますが、ひとつその辺のいきさつや今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
そういう点になりますと、まず、では脅威は何かということから始まるわけでございますが、いつも申し上げておりますように、シーレーンの防衛という点から考えましての脅威は空と水上と水中、こういうことになるわけでありますから、その場合の水中のいわゆる潜水艦に対しましては、いま私が申し上げましたような標準型の護衛隊群四つをもちまして、それにＰ３Ｃの部隊をもちまして対処していきたいということをかねてから考えておるわけです。
 水上艦艇部隊に対しましては、これは他国の水上艦艇部隊がわが国のシーレーンの攻撃に来るかどうかということになりますと、実際問題なかなかどの程度の可能性があるかという問題になりますけれども、いずれにしましても、そういうことが起こった場合にはアメリカ海軍の力等を借りなければとてもわが国の海上自衛隊の力だけでは対抗できないのではないか。これはかねてから申し上げておりますように、機能的に考えて自衛隊の及ばざるところは米軍が支援するという考え方で、日米共同対処ということになろうかと思います。
 空からの脅威につきましても同様に言えるわけでございますけれども、まず第一には、航空自衛隊のエアカバーが及ぶ限りは航空自衛隊がカバーしますということがやはり何と言っても第一だろうと思います。航空自衛隊のエアカバーの及ばざるところは、いま護衛艦の整備に当たりまして、対空のミサイルでありますとか対空の高射機関砲でありますとか、そういうものを逐次整備を図っております。そういうことによって対処するように考えておりますけれども、同時にまた、自衛隊の機能の及ばざるところはやはり米海軍との共同対処ということを考えていくということになろうかと思います。