この九経連の数字、監理委員会事務局次長からお話があったことで落ちておりますのは、要員、御指摘のとおり三千五百人少ないんですね。ですから、人件費で九経連は五百八十五億、監理委員会は七百七十二億ということで、差が百八十七億程度ここで違うわけですね。ですから、これはなぜこう相なったかというと、民営的手法でいきますと、九経連の三千五百少ない要員が一万一千五百でよろしいわけです。しかしながら、急激な変革を遂げることは、決して、鉄道の全国一律でやってきました国有鉄道の観点から言いますといかぬなというので、二割程度上乗せをさせてまいりました、こういうことなんです。その点が一つ違う点でございまして、それともう一つは、運用益二百六十七億、これを見ておるわけでありますが、監理委員会の部分は三千六百億に対し、公定歩合が下がりましたからこの運用益の仕方はまた動くことは御指摘がありませんがそのとおりだと思うんでありますが、九経連はこの運用益はやめましてこの三千六百億からその赤字の分を取り崩してまいりますと、そうすると十数年これでいけますと、こういう計算も根底にあるのではないだろうかと、受取利子が書いてないところを見ますと。そういう基本的に実は差異がございます。
 私ども、この委員会の答申を受けて、政府として検討いたしておりますのは、何としても九州鉄道にしろ四国にしろ、民間鉄道会社として自立していってほしい。そうするには、先ほど申し上げました借金棒引きでやりますと、ファンドをつけさしていただきますと、こういうこと。さらに、新会社がスタートいたしましたならば、民間並みの手法を駆使しながら全力投球で鉄道経営をして、地域と一体になってまいりますならば、必ずそれは展望の開けた鉄道経営になるであろう、こういうことであります。
 時間がございませんから、具体的な数字はそんな程度にさしていただきますけれども、御理解をいただきたいと思います。
ただいま先生が九経連の収支試算を監理委員会の収支試算と対比されましていろいろ御指摘がございました。その中身をかいつまんで相違点を申し上げますと、もちろん収入の予測が若干違うとかいろいろでこぼこはございます。しかし帳じりの営業損益で六十二年度、九経連の方では三百六十億円余の赤字が出るんではないかというぐあいに予測しているところを、監理委員会の方ではそれより約百十億円程度小さい二百五十億円余というように見通しております。百十億円ぐらい監理委員会の方がシビアに見ているんじゃないかということになるわけでございますが、この百十億円ぐらい違う……
これはまた後で続けます。
 ちょっともとに返りますが、九経連の試算によりますと、九州旅客会社が五十六年度の赤字というのは三百二十一億、六十二年度が三百六十五億、六十六年度が二百六十一億、そして七十二年度に百三十六億と、まあ少しずつ減りはしておるんですが、その間のこの赤字の補てんについては基金から取り崩してほしいと、こういう形になっているんですが、先ほど言いました九経連のこの見通しが大幅に狂っているというんなら、これは世間を騒がせるのもほどほどにということがあるんですが、私も帰って九経連の皆さんと数字をチェックをさしてもらいたいと思うんですが、運輸省は、先ほど私がずうっと言いました数字、これについてもう一度、これは九経連の見方が間違っているというのかどうなのか、いかがですか。
私の申し上げましたのは、インフレの小さい大きいの話ではございませんで、当時そういう事情だったというふうに聞いているということでございまして、現在の私どもが行おうとしております国鉄改革のやり方の中におきましては、この国鉄の資産をどのように今後の旅客会社に受け継ぎさせるかということを考えているわけでございますから、これはあくまでも鉄道を事業として継続していくという前提で物事を考えた場合は、その鉄道の事業用施設につきましては特に再評価をして物事を考えていくという必要性がないと、こういうことで御説明したつもりでございます。
インフレのことを言いますが、昭和三十年以降のこのインフレ状況が小さいと思いますか。これは大変ですよ。そして今国鉄が簿価で言いますと、先ほど言いましたように約八百十九円じゃないですか、私が計算した数字は、平米当たり。これがどうして小さいということ言えるんですか。
その背景及び環境等についてはただいまの大臣のお話でよくわかりました。いずれにしても今回の妥結の内容は非常に厳しいものであるわけでございます。
 先ほどの大臣の御決意はひしひしと承ったわけでございますが、何といいましても、この妥結を受けて今後の国内対策、これにすべてがかかっていると思います。大臣が帰国されて早速御報告を兼ねて総理と協議されたことも報道されております。私どもはこれに大きな信頼と期待を持っているわけでございますし、決意は十分伺ったのでありますが、今北洋漁業基地、特に私どもの北海道は街の灯が消えたようなという表現はもう当たらないぐらい、あるいは日曜日でもシャッターを閉めていると、要らぬ誤解を受けてしまう。もうシャッターを閉めるだけであそこはだめになったみたいなうわさを流される。
 ということは、この三カ月間の長期にわたる難航した日ソ漁業交渉において、ここまでつないでくること自体が非常に大変だったわけです。いろいろな制度で何とかカバーしてこれたわけでありますが、実はこれがもう三月末で既に限界という感じでございます。そこで、漁業者はもとよりでございますが、大臣からお話がありましたように水産加工業者あるいは関連業界、前処理あるいはすり身、輸送、包装資材、調味、こういった関係の関連業界もまた大変な状態になっております。基本的な大筋というのは少し時間をかけていろいろな調査結果を見てからでないとなかなか出していただけないと思うのでありますが、この三カ月、四カ月に及ぶ長期の、この手だてを早急にしていただきたいという問題については、やはりつなぎの融資といいましょうか、この救済対策をぜひ考えていただきたいとお願いをするわけでございます。
 特に信用保証の限度枠を何とか拡大していただきたい、これが最も地元にとって要求されている。これで当面今月なりあるいは来月上旬ぐらいまで何とかつないでいける。ここで何とかつないでいたたいて、今後の基本的な方向がしっかりされたときには、また減船とか統廃合の問題等も出てくると思いますが、ぜひひとつ当面は、この融資対策を緊急な救済対策として考慮していただきたいと思うのであります。この点について大臣、基本的な考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。