具体的に市町村が今のままでいいのかどうかということについては、やはり合併をしないとできないという意味で市町村の合併法というのは引き続いて存続、延長してほしいということを申しておりますが、やはりインセンティブがないとできないという問題もございます。税制上の問題もございますね。ですからこれは、私は、それぞれの地域によってそれぞれのインセンティブを利用して合併をされて、そして上水道、下水道その他、実際の生活がある程度対にならないと自治ができないという実態を合わせたことが必要なことではないかというふうに思っております。
 それから、理想論を言えばどうなのかということでございますが、これは今考えております答申は、私なりに解釈しますと、二十一世紀の初頭までのところでやってもらって実現をしてもらいたいということを私は頭に置いております。ほかの方はどういう御意見か知りません。しかし、二十一世紀の中ごろはどうなるのかといったらこれは予測は困難でありますが、そのときには果たして国と都道府県の連合体と市町村の合併体とという三層構造がいいのか、あるいはもう国と市町村の二層制がいいのかというのは、これは議論の分かれるところであろうかと思います。その辺は事の成り行きによって決まっていくのであって、余り今理想論を言っておってもこれはわからぬぞという、手前のまず大事なことをやるべきだというのが私どもの考え方でございます。
以上で終わりますが、何にしても、本当に意識としては物すごくおくれていると思うのですね。ですから、法律を制定して無理やりにでもやってしまわないと、選挙制度を変えてみたところで地方分権ができなければ意味がないのではないかと私は思っているのです。
 懸念されているのは、小選挙区になってしまってもまた利益誘導が始まるのではないか、奄美みたいなことになってしまうのではないかというのが、これができた後でもどうなるのという漠たる不安であるし、それを主張される方もたくさんおられます。それをやらないためにも地方のことは地方がやるのだということを確立しませんと、政治改革は決してその実を上げないというふうに思っておりますので、これから先も御指導、御鞭撻賜りますよう心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
まことに今の話と同じですが、私は、実際に地方分権を進めるには意識改革ということが一番大事だ、やはり意識がまだずれているように思います。地方分権を主張する割合に、本当の地方分権の意味合い、重要性というものに対する認識がどこまでいっているのか、今まだ総論賛成、各論反対の事態じゃないかと思いますので、ひとつ先生方のそういった意識改革への御援助をお願いしたいというのが気持ちでございます。
全く今石破先生のおっしゃるとおりで、何も私は意見を挟むことはございません。
 ちょっと振り返ってみると、過去のことになりますが、徳川幕藩時代の方がそれぞれの地域が個性を持っておって、それぞれの地域が文化を持っておって、経済的に独立しようとしておったわけでありますが、これをもとへ戻すわけじゃありませんが、今言おうとしておる地方分権というのは、まさにそれでないと、おのおのの個性を持って、自分で自立していくというものがなかったら、これは意味がないんだと私は思っておりますので、全くおっしゃるとおりでございますから、何も申し上げることはできません。ぜひひとつそういう方向でやりたいと思っております。
四つの今の問題の中で一番煩わしい、進まない問題だというので地方分権の御指摘がございましたが、分権法の内容につきましては、やはり総則的には、なぜ地方分権が必要かという原則が、一つの精神が盛り込まれなければいけないかと思いますけれども、あと、かかって内容は、どういう権限を地方に渡すか、あるいはどういうふうにして地方に財源を強化するかというところが大きなみそになるのではないかというふうに思います。
 もう一つのみそは、受ける側の地方の府県のあり方、特に府県のあり方では、機関委任事務をいかに整理合理化していくかというところが、本当の意味の地方が国の出先機関でない形になるもとでありますから、これが一つ大きな問題なのですが、それと並行して、今度は市町村の自治というものをやろうとしますと、これは合併を伴わないままでできる市町村というものの方が少ない。市町村というものには、政令都市のように大きいところもありますが、本当に小さな市町村がありますから、そういうところで共同で例えば下水処理をしようとしたってできないわけですから、ある程度の大きさにならぬといかぬというのは各地方におありだと思いますから、市町村の合併というものを一方でやりながら、その中へ権限を渡す、市町村に府県から渡す、あるいは国から渡すというようなことがまた一つの権限の上での作業ではないかというふうに思います。
 問題は、あとは議会ですね。市町村議会あるいは府県議会というのが、これはそういう形でだんだん合理化したときに自分たちはどうなるのだという問題がある、現実の問題としてございますから、その経過措置をどうするかというような問題なんかも出てまいると思います。
銀行の子会社をつくるんじゃなくて銀行自体がその管理会社を兼ねるということですね。そうすると、この間国土庁が地価公示を行いまして、二年連続、地価が東京圏でも大阪圏でも名古屋圏でも、あるいは地方の中堅都市においても下降の方向ということですね。これはまだ底をついておらないわけでありますから、まだ緩めてはいけないし、一面やはりこれをざらに、宮澤内閣が言っておるように五年間の勤労者の収入で家を取得するというところまで、まだ努力してもらわなければいかぬわけですね。
 ところで、全国でバブルの影響でいわゆる金融機関が、銀行が不良資産というか、不動産を担保として預かっているわけですね。銀行が抱えているわけです。その不動産の在庫額が百兆円とも百五十兆円とも言われている。百兆円といったら、四国よりまだ大きい、九州全土の宅地資産額に匹敵するくらいですからね。それだけ大きな不良資産を抱えているというように言われているのが今日の金融機関の現状ですよ。だから、いまだに中小企業が金を貸してくれといったところで、金を貸さぬ。
 だから、あすも商工委員会では中小企業の金融の貸し付けの引き上げをやったりする措置を議論するのですけれども、政府の金融機関を利用せざるを得ない。なかなか銀行は金を貸さない。金を貸さない理由は、不良債権を抱えているからですね。そういうような銀行が、私は子会社と思っていましたら銀行それ自体だった。そういうような今日の現状の銀行、金融機関が、株式会社の資金調達の方法を合理化し、社債権者の保護を強化するということをここにうたわれておりますが、これで社債権者の保護ができますか。この管理会社をもう一回管理しなければいかぬ会社が要るんじゃないですか。これはどうですか。