今回私どもが公務員の倫理高揚というものに触れましたゆえんは、我々は常に勧告いたします際は、公務員の給与をぜひ改善してほしい、これを訴えるわけですから、他方で公務員が倫理を高揚して、国民の要望に沿えるようなまじめな公務員でなきゃいけない。これはまた、今回に限ったことではなくしばしばこの問題には触れております。
 ただしかし、今回におきましては、御指摘のように、高級官僚の中からも国民の指弾を受けるような事件も起きた。のみならず、管理、監督の地位にある人たちに、ごく少数ではありますけれどもそういう者がおった。このことはやはり我々は公務員として無視してはいけない、まじめに取り上げなきゃいけない。そういう意味で、「一部」という言葉は、文字どおり一部です。ほんの一部です、これは。大部分の公務員というのはまじめにやっているんです。だから、まじめにやっている公務員を一部の者のことでしかりつけているというふうにお考えになると困るのでございまして、私どもは、そういう人、特に上の人は自分の仕事をまじめにしっかり、倫理をきちっと守ってやってもらわないと、大勢の公務員が非常に影響を受けてくる。そういう意味からもこの公務員倫理の高揚というものを、あえて今回は「一部の管理・監督者」というふうなことも入れて書いたわけです。
次に、公務員の倫理の問題について若干お尋ねします。
 報告、勧告、総裁談話などに「一部の管理・監督者」に端を発してという、この「一部の管理・監督者」というのは、いわゆるリクルートに関連をする人たちのことを想定して端を発してという表現になったのかどうかお尋ねしたいと思います。
地方公共団体におきまして土曜日の閉庁を導入する場合に、その閉庁の土曜日における行政サービスのあり方についてでございますが、これは従来から休日になっております日曜日及び祝祭日等と原則としては同じ扱いになるものと私どもは考えておりますし、現にそういう取り扱いがなされてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、まだ三分の一でございますので、これをなるべく早く条件を整備して土曜閉庁に持っていけるように私どもとしても指導してまいりたい、このように考えております。
その辺の認識の若干の違いもあるわけでございますが、特に市町村段階では住民サービスがかなりもろに、例えば住民票をとるとか印鑑証明をとるということがありまして、かなり地域における住民サービスとの調和でおくれているような気がいたします。したがって、自治省が順調と言うのと若干事情が違うんではないか。やはり日曜日以外現実に休んでいるときに住民サービスを余り言わないのに、土曜日だけ住民サービスを何となく考えていくというのは、休日の性格からいっても必ずしも適当ではないと思うんで、土曜日についての住民サービスに対しての基本的な考え方を若干お聞かせ願いたいと思います。
地方公共団体における週休二日制の進捗状況におきましては、一番新しいデータで全地方団体の約三三％強、およそ三分の一の団体が既に土曜閉庁を実施している、あるいは実施はしておりませんけれども、議会で閉庁条例を議決しております。これは当初、どれくらいのベースでということを必ずしも予定したわけではございませんけれども、三千三百を超える団体が既に三分の一までめどが立っている、あるいは実施しているということは、それなりに順調に実施できているものと私どもは考えております。
この部分は必ずしも答弁は要りませんが、例えば金融機関、銀行などが民間の中でも先行して実施した。いろいろ御意見もあったようでございますが、確実に定着していることなどを考えて、やはり官公庁の一歩前進というのは今日的に重要ではないかと思います。
 関連して自治省にちょっとお尋ねしたいんですが、隔週、四週六休と土曜閉庁を今実施していますが、地方自治体の進行状況です。当初の予定から見て、私、速報もいただいておるわけでございますが、あの状況は順調というふうに見ているのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
それでは次に、週休二日制の問題について若干お尋ね申し上げます。
 週休二日制の実施に当たって土曜閉庁、四週六休制の移行などを平成四年度へ向けていろいろやっているわけですが、どうも官公庁の実施に当たって国民への理解とか民間企業との整合性などが強調されていることによって、何となく官公庁がやることと民間と同一歩調じゃなければならぬというニュアンスが強いわけですが、平成四年度までの達成計画ですらかなり遅いというふうに考えているわけでございますから、官がやや一歩先行するという考え方はないのかどうか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思うんです。
おっしゃるとおり早期に実施すべきだと思っております。
 今官房長官が諸般の事情というようなお話をなさいましたが、私は今政府側でございますから、諸般の事情、政府として以外の政党間のいろんなことが過去にあっておっしゃるとおり延びたという例は、客観的に見れば否定できないわけであります。ですから、そういうこともございますが、私どもはそういうことと別にしまして、政府としては誠意を持ってなるべく早く実現したい、そのための国会審議もいずれお願いをしなくちゃいかぬ、かように思って申し上げているわけでございます。
まあＡＰ電でございますので、外務省としても公電が入らない限りはという前置きが出てくるであろうと思いますけれども、そうしたブラウン発言の背景を考えますと、場合によると人質を、まあ極端な言い方になるかもしれませんけれども犠牲にしてまでも対抗手段として軍事行動を起こすんだというようなニュアンスのある受けとめ方ができるんではなかろうかというふうに感じられる面があるわけです。相当やはり日本政府として、まあ外務省筋といたしましてもこの情勢分析は急がれなければならないであろう。あるいはイラン側がどういう反応を示すかということについては、午前中の答弁にもまだそういう動きはないということでおしまいになっているわけであります。しかし、もうすでにさまざまな動きというものが出始まっているということは考えられるはずでありますし、ペルシャ湾封鎖というようなこと、当然予測されるであろうということを踏まえた上でそういう質問を投げかけ、ブラウン長官の考え方をただしたのではあるまいか。となりますと、やはりわれわれ予測しまいと思いつつも、危惧の念が依然として去りやらない。こういったときに、一番悪いときに大来さんが訪米されるわけであります。またまたこうした緊迫した事態に伴って、日本の防衛力に対するアメリカ側の期待というものがいろんな形になって要請されてくるまた可能性というものが急速に高まりを見せるのであるまいかというようなことも、今回の一連の事件を通しまして、私は私なりにそういう見方をするわけでございますが、大来さんいかがでございましょう。これはもう、あるいは場合によっては猶予できないような、そういうような事態なのかもしれない。