私、そういう方向で行きましたら、後十年たってもそんなに語学の力というのは変わらないんじゃないかな。私どもは、ちょうど戦後教育を受けた人間でございますが、やはり先生の影響というものを非常に私受けておりまして、発音が下手なという、実はいつまでたってもだめだなあというのが自分で実感として持っておる一人でございますので、これは私そんなに四角四面に物事を考えるということではなくて、子供の中に上手にそれを取り入れるような何か教育の施策はないんだろうか。先ほど申し上げましたように、文法からいきなり始めるんだ、そしてテストをやって厳しくやるんだという概念ではなくて、もう少し早くなじむようなことが、少なくとも小学校ぐらいの段階から遊びの中に入ってこれるような研学教育をやらないと、恐らくこれから先も大変語学についてはコンプレックスを持った子供さんがやはりどんどんふえていくんではないかな、実はそういう感じでおるわけでございますが。
確かに語学は小さいときから、生まれたときからやってれば、何もただしゃべったり聞いたりするだけはおのずからできるわけでございますから、小さいときからやる方が有利であるということはそのとおりだと思います。
 ただこれは、制度としての学校教育の枠組みの中にどういうふうに入れていくかということは、ただ早くからやればいいからというんで、すぐに小学校からではどうであろうかというふうには、なかなか私どもは考えにくいわけでございます。小学校にはやはり日本の小学校としてのそこに盛り込むべき内容についての優先順位と申しますか必要順位、これは義務教育でございますから、全部の国民がある一定の基準の上に立って教育を受ける、こういう話になりますので、したがいましていまのような御提案はときどきあるわけでございますけれども、私どもとしては、これはもしやるとすれば、一つの正規の課程ということではなくて、一種のクラブ活動的な面で非常に熱心な指導者なり、あるいはそういうことを望む父兄がいた場合に、そういうこともあるいは実験的にやってはどうかなというようなことは考えるわけでございますが、それからあるいは特定の私立学校のようなところで、一つのその学校の特色としてそういう内容を盛り込んでくるということもあろうかと思いますけれども、全体のいま立て方として外国語教育を小学校の段階からということについては、私どもとしては非常に慎重にその問題については対処しなければならないというふうに思っておるものでございます。
いや、実は局長さん、こういうふうに私、思うわけですが、どうも語学、この英語教育ですね、英語教育というのはやっぱり一番最初は言葉を覚えるという、聞いてわかるというんでしょうか、これから本来は始めるべきじゃないかというふうに考えるわけなんです。そして、専門家の御意見をお伺いしましても、まずやっぱり音感ということをよくおっしゃるわけです。だから日本の英語教育、つまり中学校に入って英語を習うわけでありますが、まず出てくるのは単語とそれから文法ですね。そしてどのように訳したらいいのかということから実際は入っていくわけでありますから、どうもその辺に英語教育の大きな基本的な間違いがあるんではないだろうか。私はそういう意味では本来、学者にいろいろ聞きますと、いろいろな説ありますけれども、できれば小学校の段階から聞かして話ができる程度のものを上手に取り組むべきじゃないか。特に音感という意味で入れてしまえば自然にできるんではないか。われわれ実際日本人でありますから、当然最初から文法習って、しゃべった経験はないわけでありますから、そういう発想からいきますとどうもその辺に大きな問題が横たわっているんじゃないだろうか、そのように考えるわけなんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
まず前段の代替地取得の問題でございますが、確かに公用公共施設用地を提供した場合、代替地の取得が認められております。このことが一般的な農地価格をつり上げることになるのではないかというその御指摘、確かにそういう面もあると思うわけでございます。その点につきましては、農地法三条の許可の要件、農用地利用増進法の農用地利用増進計画の受け手の要件といったようなものを市町村農業委員会が厳しく審査するというようなことによって、投機的な、ないしは投資的な取得を防止するということに努めていく必要があると考えるわけでございます。
 それから、そういうこととの関連で、農地法第三条第二項第八号の規定があるわけでございますが、その規定の運用についてどうかということでございますが、これは農地の効率的な利用を確保するという観点からの規制の規定でございます。この規定につきましては、いまお読みいただきましたように、四十五年改正によって現在の規定になったものでございますが、わが国の経済の高度成長に伴う地価の高騰、転用期待の全国的拡散といったようなことによって農地の資産的保有傾向が強まって、農地が投資目的によって取得される傾向が出てまいったものですから、当時、そのような農地取得を抑制するということで出されたものでございます。取得者の現在の経営状態がその保有農地を効率的に利用していない場合、それから転用売却に伴う代替地取得等でその通作距離が通常の通作距離に比べて著しく遠い、そしてその農地の立地条件、取得面積、道路事情等から見てその経営条件が著しく低下している場合など、取得農地を効率的に利用して経営することはできない、認めがたいというときは許可しないということにいたしております。
 まあそういう考え方でございますが、具体的な判断基準になりますと、これは当該地域における農地取得の状況、通常の通作距離、立地条件、それから道路、土地基盤の整備状況、こういった条件によって差が出てまいります。全国画一的な基準は定めがたいのでございますので、各地域の実情に即してあらかじめこれを決めておくように農業委員会等に指導しているところでございます。この号につきましては以上のように運用しておりますので、その取得農地が住所地外の市町村でも通常の通作距離と変わらない場合はともかく、その取得農地が住所地から遠隔地にあって、投資的な目的で取得し、効率的な利用ができないと認められるような場合には、この号の運用によってその農地取得は抑制できるというふうに考えております。