ただいま御質問のございました苅田町の件でございますが、私ども自治省におきましては、新聞等でこの報道を承知いたしまして、それによりまして福岡県の方へ事案の経緯、概要、今後の対応方法等々につきまして聞き取りをいたしたところでございます。福岡県の方からの報告によりますと、現在検察当局において捜査中ということもございまして、県の段階におきましても事件の詳細を十分把握できていないという段階にございます。私どもといたしましては、今後福岡県を通じましてできるだけ速やかに事実関係を掌握するように努めますとともに、検察当局の捜査結果をも踏まえて問題の所在を明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 またもう一つの、住民税の一部分をこのような扱い、仮にそういうようなことといたしました場合の過去の例でございますが、どのような内容をもって同じような件といいますか、その辺若干ございますが、過去において住民税の収入がそのまま正規のルートに乗らなかったというふうにとらえますと、わずかでございますが、例はございました。
福岡県の苅田町が今大揺れです。住民税の徴収に絡んで裏金づくりが暴露されている。具体的に申し上げますと、苅田町に居住している住友金属の従業員百四十一名について住民税が徴収されています。ところが、これが町の財政には繰り入れられていません。収入役が福岡銀行苅田支店に裏口座をつくって保管していたのであります。その金額は、現在衆議院議員をしている尾形智矩氏が苅田町長時代であった九年間に約二億円、同じ町長の最後の四年間に約一億七百万円と言われています。企業の裏金づくりというのはしばしば問題になりますけれども、自治体の裏金づくり、税金の裏金づくりは初めてではないかといって大問題なっているわけです。
 この問題を自治省は調査されているのかどうか、そしてこういう前例があったのかどうか、御説明ください。
御質問は、この改革法案が成立して、それで学術会議が新しい出発をしたときにどうなるかという御趣旨のことだと思いますが、この改革法案につきまして、学術会議で皆さん御討論なさったわけでございます。それから、たびたび申し上げましたように、この長官試案なるものが出ましてからずいぶん真剣な討議をしたわけでございます。その討議の過程及びいろんな改革委員会その他総会に至る討議の間におきまして、御承知のように意見は一本にまとまっているわけではないのであります。
 御注意いただきたいのは、この改革の問題というのは、この改革法案そのものにいたしましても、簡単にこれに賛成であるとか、これに反対であるとかいうふうに割り切れない多くの要素を持っているわけでございます。それはそのシステムそのものがそうでございますし、何よりもむずかしいことは、学問の分野によって事態が非常に違う。認識も違えば実情も非常に違うということです。ですから、私は率直に申し上げなきゃなりませんが、意見の分布は分野によっても非常に異なります。個人によっても異なりますし、分野によっても非常に異なります。現在の公選制に対しても強い批判は学術会議内部にもございます。研究者一般にもございます。その事実は覆いがたいものでございます。一方、推薦制そのものに関しましてもいろんな批判があるわけでございます。
 それで、最も困難な問題というのは、このように学問の実態、個人個人の考えが違うものについて非常に幅が、全面的に公選制こそという方もあれば、公選制の批判をなさる方も学者の間にもございます。これだけ幅のあるものを改革しようという場合に、どういうことが一体具体的に可能であるか、それが最も困難な問題であるわけです。簡単に申せば、学術会議といたしましては改革要綱の線をまとめました。これは大多数の賛同を得たものでございますから、この線で行くならば、これは学術会議が反対するというようなことは原則的にはございません。その意味においてこれが実行されることは、この改正法案を実行するよりもはるかに容易であろうと思います。しかしながら、これとてやはり具体化するまでにはいろんな問題が出てくるわけでございますが、それにいたしましてもこれが学術会議として最善の案であるということは、私はあえて繰り返して申し上げたいと思います。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、実態は非常に違いがある。だから、むしろ根本的に言えば、そういう実態の違いがあるものをどうやって一つの規則、一つの法律にまとめるかといういわば至難のわざでございます。それで、学術会議会長として私に与えられた責務というのは、法律の提案権は政府にあるわけでして、学術会議はこういう方向で改革したいということを政府に要望したわけでございますが、それが入れられないという段階になり、総務長官としては前長官の試案の線で進むという御方針を明らかにされました以上は、その学術会議の改革全体をいかに進めるかということに対して、非常に苦しい立場に立つわけでございます。ジレンマと申しますのは、総務長官試案をいかに具体化するかという問題に関して、これを先ほど申し上げましたような非常に複雑な事情がある。そこの実態に合わせることが可能であるかどうかというところに問題はかかわるわけです。
 それで、学術会議会長としての責任は、政府がそういう方針をとって進まれる場合にも協議せよというのが負わされた責任でございますから、その責任を果たすためにはいかなる方策があるかということを日夜考えたわけであります。それでこういう方策は、これは私がつくったものというのではございませんで、あくまでも総理府において責任を持たれてつくられたものでございますが、その場合に学術会議会長として負わされた責任を果たすためには、そのように違った事情のある困難なものを、先ほども申し上げましたような総務長官試案が許容の範囲であるかどうかという、そういうクライテリオンに関してどれほどそれに近づけ得るかということに集中したわけでございます。それで総理府に対しましていろいろな意見を申し上げたわけでございます。その意見のあるものは取り入れられ、あるものは取り入れられなかったということでございまして、ですから、これは先ほども審議官から申されましたが、会長がこれに合意した、しないというよりは、そういう責任を負わされた会長としての意見を総理府としてしんしゃくされた、そういうことでできたものでございます。意を尽くさないかもしれませんが。
 それで御質問は、これが実施された場合に、これが新生する学術会議の基礎となり得るか否かということでございますが、私は、新生する学術会議の基礎となり得ることを目標としていろんな意見を申し上げ、そのために努力したわけでございます。