お答えいたしますが、固定資産税は、戦後の地方税制の確立の原点であるシャウプ勧告によって、御承知のとおりでありますが、地方自治の充実発展に資するために、市町村の安定した財源としての位置づけされた基幹的な税目となっておるわけでありますし、税源の普遍性や税収の安定性に富む税として、市町村税に最もふさわしい税であるというふうな観点に立っておるわけであります。
 しかし、固定資産税につきましては、近年、著しい地価の高騰の中で、土地の評価の地価公示に対する割合が実は非常に低下してきておるということでありますが、その市町村税収の全体に占める割合が長期的に見ますと低下の傾向にあるということ等にかんがみまして、土地基本法の趣旨を踏まえまして、地価の公示制度の改善とも相まって、地価の公示価格の一定割合を目標に土地の評価の均衡化あるいは適正化を推進するとともに、急激な税負担の増加をもたらさぬように適切な負担調整措置を講ずることによりまして、中長期に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきであるというふうに考えております。
そこで、自治大臣、今も大蔵大臣の方から固定資産税の評価の適正化ということも、横目でといいましょうか、含めて、トータルとしては適正なものというふうな答弁があったわけです。自治大臣は、新たに大臣になられたのでこの問題での議論は私とは初めてかと思いますが、何度か歴代の自治大臣に対して、固定資産税評価のまさに適正化といいましょうか、実勢との余りにもの乖離がいろいろな問題を生んでいる大きな原因になっているという指摘をこの間続けてきたわけです。
 この間、政府税調あるいは自民党の党税調の皆さんの議論を私も詳細に聞いている中で、たしか自民党の地方行政部会で、ある時期に、固定資産税の評価を公示価格の七〇％程度に引き上げていく、そういうことによって保有税の適正化をやるんだということが一時期確認をされたというふうにも聞いておりますし、数字は入っておりませんけれども、その後まとめられた大綱の中でもそういった方向が打ち出されてきているわけです。私は、地価税については、先ほども言いましたように、税率は不十分だと思いますけれども、保有税というのは地価税だけではない、まさに固定資産税がベースにあるわけですから、あわせて保有税が効果的な水準になることが望ましいだろうと思っているわけです。
 そういった意味で、今後の固定資産税の改革についてどのような方針を自治大臣としてはお持ちか、特に今の評価の問題を中心に明確にお答えをいただければと思います。
そこで、この国会にも税制を中心にいろいろと提案を政府も出されているわけですが、大蔵大臣とはこの間大蔵委員会を含めて何度かこの土地政策における税制の議論をさしていただきました。
 今例えば東京を含めて少し地価が下がっているのは、主に金融の引き締めといいましょうか、総枠規制が効いているというふうに言われているわけですが、これは釈迦に説法かもしれませんが、金融というのは当然他の要素によっては緩めなければいけないときも来るであろう。そうすると、緩めたときにまた地価高騰になるんじゃないか。一部にはそれを期待している筋もあるいはあるというふうなことさえ言われているわけですが、そうならないためには、まさに土地が資産として他のものに比べて決して、さほど有利ではない、本当に使いたい人は買うけれども、資産としての有利性でそれを求めるというようなことにならないようにするためには、私は税制の役割というのは非常に大きいものがあると従来から主張してきたわけですけれども、その税制の改革がこの国会に幾つか出されております。基本的には保有税の強化、そして譲渡益課税の強化という方向でして、私はその方向は正しい方向であろうというふうに考えております。しかし、残念なことに、いわゆる地価税という形になりました従来の新土地保有税は、税率が当初政府税調が予想したという一％ぎりぎり、低くても〇・七％程度というようなことも聞こえてきておりましたが、〇・三％という非常に低い水準になって、果たしてこれで十分な効果を上げられるのかということに非常に疑問が持たれるわけですが、こういった点を含めて、大蔵大臣に今後の土地政策における税制の考え方といいましょうか、そういった問題についての見解を伺っておきたいと思います。
おっしゃいますように、三十七条に定められました視覚障害者に対する優遇措置、これと視覚、聴覚比べましてそういう障害のある方々に対しまして優遇措置は対等に行われるべきではないか、こういう御趣旨は私は基本的には理解できます。
 ただ、具体なことになりますといろいろな隘路があることは確かであろうと思うのですね。例えば三つございまして、それはそれだけ差があるかどうかということは研究しなければいけませんが、視覚障害者のためにつくられましたテープはそれほどこれが一般に流用されるべきものとはならない、一方、聴覚障害者用につくられましたビデオは一般健常者にも流用できるものが中にあるではないか、例えば外国の映画の翻訳、スーパーインポーズ、こういうものは聴覚障害者以外、通常の方々にも利用される範囲のものであるということがありますし、それからまた、聴覚障害者の方々にそれ以外のもので的確に翻案をして日本語にする場合に、やはり翻案権との関連ということが出てまいるようでありますので、理念としては私ども賛成なんでございますが、具体に進めるについてはいろいろなことを考えなければならぬ。となれば、むしろ、さっきおっしゃったようにそれを著作権者の了解をとるのに複雑な手段が必要でございますので、それを簡便にするということをもってできるだけ利活用範囲を広めていただくというのも一つの方法であろう。その点で各関係者の御協力を得る。こういう言葉が当てはまるかどうか、よく言われます著作権の集中的処理体制の確立と申しますか、そういうことで、例えば著作者、著作権、隣接権をそれぞれ当たるということを一つの処理機関にして、そういう聴覚障害者に関しますビデオをつくる場合には、一ヵ所で了解をとればそれができるというようなことも考えていける範囲ではなかろうかな、そういう範囲で研究してみたらどうであろうか、率直にそういうふうに思いました。