これから学校給食問題そのものについていろいろお聞きいたしたいと思いますが、学校給食のいわゆるあるべき姿ですね、こういうものでなければならぬという、これは若干抽象的な話ですけれども、それをどうお考えになっておられるか、ここらあたりは大臣からお聞きしておいた方がいいと思いますが、いかがでしょう。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本学校健康会法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後零時五十九分開会
どうも長時間ありがとうございました。いいです、局長さん。あなたの苦衷はよくわかりましたけれどもね、期待が期待外れになっておるものですから、こう申し上げておるんですが。
 切りとしてはいまがいいので、また新たな問題なので午後にさせていただきます。
御指摘の五十四年十二月の閣議決定のもう一つという話でございますが、これは日本学校給食会と日本学校安全会とを統合するという措置の完了後ということになっておりまして、その具体的内容につきましてはこれからということで、ただいまの文部省の方の御答弁でもこれからということでございますが、文部省において極力早期に具体的結論を得べく検討を続けていると承知しております。
これは行管の局長さん、幾ら閣議で決めても粘りに粘って情勢の変化を待っておれば、いわゆるしないでもいいというかっこうに相なるということになりますね。というのは、だって学校給食会のこの閣議決定の経緯を年次的にずうっと追うてみれば、そうなっていますね。だから、皆さんの打ち出されるところのものは、真っ正直に受けてそれをやるとそれぞれの行政官庁としては非常に損なんだ。粘りに粘ってやっておけば、いつかはこれはゼロにできるんだということを私は証明するんじゃないだろうかと思うんですがね。たとえば、いまの五十四年の十二月のやつにしても、もうあれから何年しますか。検討しておりますと言うけれども、何ら少しも、つめのあかほども、その片りんさえもうかがわれないじゃないですか。まあ恐らくほかの官庁もそうだと思いますけれども、日本の官僚機構の、官僚の皆さんの図太さといいますかね、それをつくづく感ずるんですよ。これは何も文部省だけ言うつもりはないんですけれどもね。どの法人にしてもそうじゃありませんか。特に文部省の方は、いままでの給食会の方のずうっと経緯を見てもそう、あるいはもう一つ減らせということについても、いまの大臣の御答弁をお伺いいたしますと、何ら具体的にされていない、放置をされている。これは粘りに粘っていけば大体いいという形に相なるように感じられますが、私どもの方もそういうふうに受けとめておいて、文部省がんばれがんばれとしりたたいた方がいいですかね、いかがでしょう。
そこで、これは大臣にお聞きした方がいいんですかね、あれは特殊法人ですから必ずしも体育局の所管とは言えませんね。この方針に沿って内々検討はされておるんですか、どうですか。それを大臣にお聞きしたいと思うんですがね。
まあ同じ政府の仲間ですからね、いまのあなたの答弁の苦衷はよくわかりますわね。ただ、あなたの不十分ながらという、本当はここなんでしょうね、本音はね。これがどう考えてもそうなってないところに私どもは問題があると、こう言っているんですがね。
 そこで、まあそれはいいでしょう。あなたにお聞きしますけれども、あれですか、五十四年の十二月の二十八日でございますか、閣議決定は、文部省はいま一つの特殊法人を減ずるという形に相なっておるんですかね、どうなんですか、それは。これとは別に。
私は北海道ですから、炭鉱の離職者の問題、清算事業団の方々のこと、北海道がどんな目に遭ってきたか、よくわかるんです。これまでに、国が一人も路頭に迷わせないとおっしゃった清算事業団の人々が何人まだ路頭に迷っていることでしょうか。そういったことを考えますと、やはり基地に働く人々の今後のことを思い、また地主さんの補償のことを思いますと、非常に不安に思うんです。信じないわけではないけれども信じがたい事実が余りにも多過ぎる、こういうことですので、先ほど労務企画課長さんのおっしゃったように、何とおっしゃったんでしたか、ただいまのところ何も考えるに至っておりませんとおっしゃったんでしたか——考えていただかなきゃ困るんですよね。もう遅きに失しているかもしれない。どうか、ぜひ早いうちにこの方たちの離職後の雇用、しっかりと生活の手だてを考えていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。
 次に、開発予算に移りたいと思いますけれども、八八年度から暫定的に二年間延長されました補助率のカットについて、最近大蔵省は来年度も補助率を復元しないとの方針であるとの報道がありました。開発庁はかねてから、補助率のカットについては暫定措置であり、高補助率は維持されており、依然として沖縄への配慮が示されているという立場でございました。
 沖縄振興開発特別措置法の延長が問題とされております現在、すなわち沖振法の時限が切れた後高補助率を堅持することができるかどうか、これが問題となっているときに、補助率のカットがこのままなし崩しに行われ第二次振計の期間が終了することになれば、沖振法延長後及びポスト二次振計のあり方にも影響してくるのではないでしょうか。本土との格差が存在する以上、高補助率の維持はぜひとも守らなければならないと思います。補助率が徐々に低下してくるような事態は避けなければならないと考えます。平成三年度の予算編成に向けて、沖縄開発庁としても断固たる対応をとるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
 まず、補助率カットによる影響額、次いで県等
の負担の補てん状況について、開発庁の対応についてお伺いしたいと思います。