それじゃ官房長官、早速で恐縮です。
 行革の問題ですが、なかんずく特殊法人にかかわる問題です。
 五十二年に閣議の決定が行われ、またいろんな背景がありまして、昨年十二月に閣議の決定があったわけですが、その第一に、民間からの登用という問題があるわけです。かつては積極的に民間から登用する、こうなっていたわけですが、昨年末は「半数以内にとどめることを目標とする。」というふうに少し変わりがあるわけですね。変わったわけです。
 そこで、代表的な問題をお伺いをするわけですが、百十一の特殊法人のうち、一〇〇％各省庁のＯＢで占められております特殊法人というのは幾つあるんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、「昭和五十五年行政改革」、この改革計画の中で特殊法人の役員の縮減措置というものを講じております。この縮減措置につきましては、内閣官房で計画を御立案になっておられます。これにつきましては、内閣官房長官、行政管理庁長官、大蔵大臣、いわゆる三閣僚協議の場でいろいろと方向が練られてまいったという性格のものでございます。
 この計画の内容を御説明申し上げますと、一律縮減措置に係る部分と、それから特殊法人の統廃合に係る部分と、大きく二つに分けることができようかと思います。一律縮減措置に係る部分は、縮減数は七十五人というものを予定しております。これにつきましては、先ほど申しましたように、廃止あるいは民営移行というふうな法人を除いて七十五人でございますので、今後廃止を予定される、あるいは民営に移行される、すなわち特殊法人でなくなりますというふうな法人の役員の数、これが四十五人になります。これは当然に将来特殊法人の廃止あるいは民営移行が行われた場合に役員の四十五人の減というものが行われます。この両者を合わせますと、七十五人と四十五人、合計百二十人ということに相なります。
 なお、昭和五十五年行革の計画の中には、特殊法人につきまして、そのほかに統合を行うという計画のものも相当数入っております。この統合を予定される法人につきましては、今後とも特殊法人として統合後も存続するという性格のものでございますので、先ほど申し上げました七十五人という一律縮減の対象としてカウントしてあるわけでございますが、今次行政改革と、このような厳しい時期における行政改革でございますので、そういった統合法人につきましても、統合時点におきましてさらに一律縮減、一割の一律縮減を上回る役員の縮減を行うという考え方でございます。その部分については今後の問題でございますが、百二十人にさらに上乗せするプラスアルファというものが予定されている、こういうふうになっております。
昨年十二月の都市計画審議会の御答申と今回御提案申し上げております改正案の内容との関係というおただしでございましたけれども、答申は、再開発に関する施策全般につきまして広く御提言をいただいたわけでございまして、今回の改正案は、その中で法律制度化する必要のある部分を取り上げさせていただいたということでございまして、法制化を要する部分についてはほとんど御答申の御提案を取り込まさせていただいているというふうに考えております。
 特に、その中心的なものを申し上げますと、まず、大都市については都市再開発方針の策定をきちっとやれという御提案。それから第一種、第二種の現行の再開発事業の施行区域要件、どういう条件ならば事業が実施できるかという、その土地の区域のとり方についての要件を緩和すべきではないかという御提案。それから特定施設建築物制度、これは御答申では可処分地制度という言葉を使っておりますけれども、要するに事業の中の一部を施行者が直接やらずに、特定の企業者なり第三セクター的な方にやっていただくというような制度を考えろという御提案。それから住宅供給公社でございますとか首都高速道路公団でございますとか、こういった周辺の機関が実施主体になり得るような、そういった施行主体の拡大というような御提案。そういった御提案については、これをすべて今回の法改正の原案に取り込まさせていただいたわけでございます。
 それから、御答申の中で生活環境の激変緩和、それから補助、税制、金融上の措置に関する御提案については、先ほど申し上げましたように、これは法制度の問題ということの視角からいたしますと異なることになりますので、今回の法改正の案には取り込まさせていただいておりません。しかし、これらにつきましては、法改正措置と別途に、諸般の必要な助成措置の拡大、それから激変緩和策についての具体的な施策の拡充というような方向で努力をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、第二点のおただしの、この答申の中で民間のエネルギー活用については今後の検討課題ということで挙げておられまして、ということは、すなわちもう少し慎重に検討すべきことではないかという趣旨の御答申だったのではないかというおただしかと思います。
 確かに、答申では、そのように述べておられるところでございますが、民間企業の全面的な活用策ということになりますと、確かに御答申の趣旨に沿いまして、慎重にさらに時間をかけた諸般の検討が必要ということが言えようかと思うわけでございますが、今回の法改正で御提案を申し上げております民間施行者制度の導入につきましては、これは個人施行者として民間企業者が入ります場合には、関係地区の関係権利者——土地所有者、借地権者全員の同意が条件となっているということにいたしておりまして、この限りでございますと特例的に踏み切ることができるんではなかろうか。全員の御同意を得てという条件であれば、特に民間企業の活用策として諸般の一連の施策ということを待たなくても、考え得るのではないかという視角から取り上げさせていただいたということでございます。
 民間企業の活用については、さらに御答申の趣旨に従いまして、いろいろと検討を積ましていただきたいというふうに考えておる次第でございます。