お答え申し上げます。
 防災気象情報の提供は気象庁が一元的に統括すべき重要な任務でございまして、今回の法改正においてもその点には変更はございません。気象庁は、今後も引き続き防災気象情報の提供の高度化を図ることといたしております。
 一方、民間気象事業者の技術水準の高度化に伴いまして、局地的な降水量、風速などの気象要素の予測技術も向上するものと見込まれております。これらの気象要素に関する情報が気象庁の提供いたします警報、注意報とあわせて提供されれば、情報の混乱もなく、利用者のメリットも大きいものと考えられますが、この場合にございましても、気象庁の警報、注意報との整合性を確保するため気象官署と事業者の間で連絡を図るなど、その扱いには慎重を期することといたしております。
今の本会議でも宮澤総理から御答弁がありましたけれども、大変暗たんたる思いで聞いていたわけでございます。
 私たちとしては、さらに党の代表団などを送って調査などをしてまいりますけれども、状況はＰＫＯ五原則が満たされていない、あるいは崩れているという判断でありますから、大臣としても宮澤内閣の閣僚の一人として重大な責任がございますので、ぜひお考え直して、宮澤総理に対して諌言をしていただきたいということをお願いして、この問題については終わります。
 気象業務法について同僚議員から御質問がございましたが、幾つかさらにつけ加えたお尋ねをいたします。
 まず第一に、防災情報が二元化するおそれがありまして、一般の国民、特に防災情報の場合に混乱が引き起こされる懸念がございますが、二元化させないという保証についてお答えください。
ボランティアの中田さん、また高田警視が犠牲になられたこと、まことに遺憾であります。この方々に謹んで御冥福をお祈のいたしたいと思います。また負傷された方々、この方々にもお見舞いを申し上げたい、かように思う次第であります。
 この問題につきましては、政府として、総理から表明をされておりますが、その後、村田自治大臣・国家公安委員長が現地に赴きまして安全確保の問題やいろいろの折衝をいたしておるところであります。私としてはこれを見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
最初に、カンボジアの問題について大臣にお尋ねをいたします。
 カンボジアＰＫＯ活動に派遣されていた文民警察官の方々が四日、武装勢力による襲撃を受け、高田警部補が一命を落とされました。ほか四人の警察官の方々も他国部隊とともに負傷されたわけでございまして、御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げ、負傷者の方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。
 私ども社会党としては、国連ボランティアの中田さんの犠牲に続き、初めて政府派遣の要員に犠牲者が出た事実を厳粛に受けとめているところでございます。社会党は早くからＰＫＯ法が定めた参加五原則のうち停戦の合意がカンボジアにおいては崩れていると指摘をし、中田さんが犠牲になった際にも政府に再検討を求めたところでございますが、政府はこうした要請を無視し、真剣な再検討を行おうとしなかったことは極めて遺憾でございます。
 去る五月六日に行われたＳＮＣの会合にポル・ポト派が出席しなかったことも各派の合意が失われていることを裏づけているわけでございまして、政府として、派遣継続の方針を改め、自衛隊及び文民警察官等政府派遣のＰＫＯ要員を早急に引き揚げるべきだというふうに考えておりますが、運輸大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
在韓被爆者の問題につきましては、先生御指摘ございましたが、昭和五十六年に日韓両国政府の合意に基づいて在韓被爆者を広島あるいは長崎の病院に収容して治療等を実施したということでございまして、この背景としては、その当時両国政府の間での合意に基づいてこういうことを行ったということでございます。
 これは、外交問題でございますから外務省の方からの御答弁が適切かと思いますが、先ほども外務省の方からお話がございましたように、日中間につきましては現在そのようなことが行われておりませんので、厚生省といたしましては、外交ルートを通じたそういった話し合いの結果を踏まえて厚生省として対応をしていくべきことだというふうに考えております。
ありがとうございます。
 それで、在韓被爆者につきましては、日韓請求権解決とは別に、韓国政府に対しまして四十億円を供与しているわけでございます。在中被爆者についても人道的な立場から同様の措置を講ずるべきだと私は思いますが、このことについてどう思われますか。
この推進本部をつくって国民の皆さんの御理解と御協力を得ようということで今日までも最大限の努力を行ってきております。
 私、率直に申しまして、今まで説明会をしてまいりました。しかし私の説明会は、言ってみれば直接税と間接税の原則的な長所、短所でありますとか、そのような説明が多かったと思います。それからいま一つは、各種懸念に対する財政、税制等における中和策、このような問題が多かったと思います。
 最近この実施本部の仕事として出かけてみますと、大変お尋ねの向きも現実的な具体的な問題になってまいりました。そういたしますと、きょう山口書記長と大蔵大臣との間の問答でありましたように、私自身も聞きながら個々のものについてなるほどとうなずいたような問題もあったわけでございますが、したがって、今具体的に申しますと、私はどういたしましても、今までいろいろお会いしておりますのは、業界団体、中小企業団体、労働団体、地方公共団体との懇談をしてまいっておりますが、さらにもっときめの細かい、その業種別あるいは規模別、そういう説明会等を開くことによりまして、この三月下旬を目途に、いろいろやられた成果を集めて総点検を行おうというところでございます。
  い国税職員が五万三千人おりますが、今上級講師と言われるのが大体千名はできたなと思っております。それから各役所、通産省でもこの出先がありますので、これも相当上級講師方ができたな、こういうふうに思っております。業種別ごとの上級講師が今本当に毎日のようにお呼び出しを受けまして、相談相手になるという姿勢で進めておるところでございます。
 この問題につきましては、私は必ずやってよかったと言われる時代があることを確信しながら、一生懸命対応していかなければならぬ課題だ、このように考えております。