いや、その二兆という数字をお決めなさったのは、いやみな言い方をすれば、大蔵省主税局の方でがんばって、どうやら一兆四千億増税ができそうだということから、二兆をお決めなさったのか。二兆の減額を総理が言い出されたから、それじゃこれに合わせて税金取りまくらなくちゃ帳じりが合わぬということで、この既存税制の中で一兆四千億を増税することをお決めなさったのか、二兆国債減額と増税の因果関係はどっちが先で、どっちが後ですか、大臣。
御承知のように、特例公債の本格的な償還の時期、これは六十年度から始まるわけでございます。この七兆円余の特例公債を五十九年度までに何とかして解消したい。（矢野委員「なぜ二兆なんですか」と呼ぶ）そこで、財政再建元年として、私は当初、二兆円程度、こういうことを申し上げたのでありますが、財政再建を不退転の政府の決意としてやりますために、二兆円減額ということを私、指示をいたしました。しかも、それは特例公債二兆円ということにしたわけでございます。
次に行きましょう、質問を急げと言うのなら。
 それでは、財政問題をやりましょう。
 五十六年度予算案で国債の発行が二兆円減額された、これは私、結構なことだと思うんですよ、総理、去年は一兆円、国債が減額された、ただ、国債を二兆円減額するということは、これは五十九年度に赤字国債発行をゼロにするという前提があるわけでしょうけれども、ことし二兆減額するというのは、これは高度の財政政策的判断、そうでしょう、一兆にするか、二兆にするか、三兆にするかは、しかも総理は、あらかじめそれを約束しておられた。私は敬意を表しますよ。ただ、二兆という数字を総理が言い出された理由、背景はどういうことですか。
そうすると目標なんですな、こうなるという数字じゃないんですね。しかも、先ほどから言っておりますように、当初見込みも見通しも数値をはっきりさせない。分母、分子の計算もない、それだけわかればいいんですよ。いかにこの消費の伸び四・九がいいかげんなものであるかということもそれではっきり出てくるし、五・三も成立はむずかしい、これも願望であり、目標であるということもわかった、これは春闘その他の関係もありますから、総理、最後にこの議論、五十五年度は七％に必ずおさめる、そして五十六年度は五・五にしてみせますと、所信を述べてください。
だから結局、また要約させていただ
きますと、首相の判断いかんによって、この平和協力会議の内容は国会に言えるものもあれば言えないものもある、そういうことになるわけですよね。つまり、そういう点では、承認事項でもなければ報告の制限もあるという、国会から完全に独立した平和協力隊活動が行われる。これまさに、首相が平和協力会議の議長であり、それから内閣の首相であり、それからまた本部長であり、平和協力隊全部を指揮する司令官でもあるわけで、幾つも顔を持っているわけですが、幾つも顔を持った首相がともかく平和協力隊に関する軍事的大権をいわば一身に担っている、国会は何にも口が出せない、こうなるということを私はまず、最後に指摘しておきたいのです。
 それからもう一つ、多少残った時間で言いますと、政府はこれを国際的な要求にこたえる当然の貢献だとしきりに言いますけれども、世界の本当の世論というのは、今まさに日本の海外派兵が問題になって、それで危惧の声がもう世界じゅうに上がっているというのが実態でしょう。私の見た範囲でも、フランス、イギリス、オーストラリア、ドイツ、スペイン、フィリピン、タイ、インドネシア、シンガポール、南北朝鮮、中国、香港、クウェート、エジプト、ソ連、そういうところから既に、現に危惧の声が上がっています。アメリカでさえ、日本国民の血を求めているのは政府と一部の政治家だけです。例えば先日の、二日前の読売新聞にカーター元大統領の会見が出ていました。日本政府がこれは憲法上できないんだということをはっきり言えば、米国民は納得する。「日本は自分の決定について、米国の承認をいちいち受けるべきではない。憲法の規制があるからできないのであれば、そのことをはっきり、力強く発言するのがいちばんよい。」アメリカの元大統領でさえこういう忠告をしているわけですね。
 それから、私きょうここにもう一つ、これはちょうど六日前のニューヨーク・タイムズですが、ニューヨーク・タイムズにこういう論説が出ました。ロゼンタールという人物の「日本の軍隊は、国内にとどめよ」という論説です。「米国は懸命になって、あらゆる手を尽くし、日本に重大な決定を下すよう説き伏せている。もし日本がついに同意することになれば、次なる世代はその重大な歴史的瞬間を記憶して研究し、そしてその日を呪うことになるだろう。」アメリカの有力紙が、もし日本がアメリカ政府の要請に応じてこの決定をやったら、後世の人々はその日をのろうことになるだろうと言っているのですよ。
 「気乗りうすながら、日本政府は徐々にワシントンの要求どおり、ペルシャ湾への軍隊派遣に向かって動いている。はじめ東京は、絶対に派遣はしない、と言っていた。それが次に、たぶん、絶対にしないだろう、になり、今では、相手に発砲しなければならないようなことがない限り、派遣する、となった。」今の答弁どおりです。よく知っていますよ。「しかし、ひとたびペルシャ湾に赴けば、日本兵は」自分が「標的とされていることが分かるだろう。そして当然のことながら、日本兵が撃ち返さないなどとは、誰も期待しない。撃ち合いのあるなしにかかわらず、そこで起きるのは、日本人と幾億人ものアジアの人々の悪夢が蘇ることである。日本国憲法に違反して、日本の軍隊は再び海外出動の権限を与えられて、もはや文民が鍵を握る軍事的押し入れに閉じ込められることはなくなる。」これが六日前のニューヨーク・タイムズに出た警告ですよ。
 この文章は最後に、しかし日本の国民は、今度は米国人よりも賢明であることを示すかもしれないと期待をしています。そういうアメリカの国内からさえ上げられている危惧の声に対して、総理はどういう考えをお持ちですか。