はいそうですかと言ってしまえばこれで済むんですけれども、これは名古屋いわゆる中部、近畿、その中間ですからね、京都というのは。したがって、この高速道路網というのは中間地点でありますから、それは建設省から言わせれば大変必要頻度というのは高い。にもかかわらず京都と大阪がおくれていたのには、それなりの背景があると見ている。
 例えば、京都府あるいは京都市あるいは議会、こういったところで建設省の方針というものを素直に議論して進めることに、いわゆる京都の文化というものを守っていくためにもやはり高速道路は要らないんだというような考え方があって今日まで来たのか、何らそういう理由なしに今日まで手をつけずにいたのか、その点率直に聞きたいと言ったんですよ。あるいは結論から言うと、普通高速道路をつくるあるいはダムをつくる、空港をつくる、いろいろ言っても必ず住民の反対が出るんですね。今また出ているでしょう、湾岸道路で。だから、そういうことがおくれた主要な原因だったんですかということを率直に聞いているわけ。それは全く関係ないの。
私、先ほど短く申し上げましたけれども、例えば大阪－神戸間の湾岸道路にしろ、あるいは大阪、兵庫をつなぐ内陸の高速道路にしろ、あるいは湾岸と内陸を走る高速道路の連絡網にしろ、大変緻密に計画が進められているんですね。そういう意味からいうと、京都と大阪がなぜこの都市間高速道というものと関連をして連携が今日までおくれていたのか、と言えば語弊がありますよ、ある人に言わせれば高速道路はできない方がいい、こう言う人もあるんだから。しかし、私から言わせれば、なぜこのように立ちおくれると言ったのでは語弊があるんですかね、おくれていたんですかと。
 そういう背景なり特別の事情があったらばその点は聞かせてください、なかったらそれなりの意見もありますから聞かせてください、こう言ったんです。そこのところ、ちょっと関連して率直に聞かせてください。
会田であります。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、幾つか質問させていただきます。
 まず一つは、阪神高速道路の道路整備の現況を見ますと、基本計画延長は二百四十キロ、整備計画延長は百三十七キロ、四年度末供用延長は百五十八キロ、達成率六六％、こうなっています。大阪を中心として兵庫、和歌山に通じるいわゆる大阪近郊の交通ネットワークというのは、基本計画も整備計画もそして事業も大変着実に伸びているようであります。そこで、なぜ大阪と京都間の整備がおくれているのか。これは私どもにすれば今日の交通渋滞を緩和する、流通業務というものを活性化させる、非常にいいかなとこう思う反面、確かにこの背景なり事情というようなものがあるんだと思います。
 そこで、特別の事情や背景というものは京都と大阪間の関係でおありなのかどうか、その点まず第一に聞かせていただきたい、こう思います。
ドリンカー曲線というのがございます。ドリンカーという博士が救急でどれぐらい早く着いたら人命を救助できるか、三分、五分、十分というふうに時間を区切る、そういう中でやっぱり四分以内ならば即死以外は大体救うことができるというふうなことが結果としてわかっておるわけでございます。
 さりながら、本当に今救急車の到着時間、病院への搬送等をいろいろ考えますと、そういうふうな理想的な部分まで、四分以内だとかそういうふうなことはなかなかできません。最初の応急措置が四分というふうなことですけれども、これもなかなかできません。救急隊を各ジャンクションだとかインターの入口だとか常設させるというんですかね、そういうふうなことも考えるべきじゃないだろうかな、そんな気がするわけですが、阪神高速道路公団ではそのようなことをお考えでしょうか。
阪神高速道路におきます事故発生状況につきまして最新五年間のトレンドと申しますか趨勢、傾向を見てまいりますと、通行台数の伸びに比例をいたしまして増加傾向が続いておりましたが、平成二年度をピークにして横ばいないしやや減少という傾向でございます。
 ちなみに平成四年度におきます事故発生件数を申し上げますと、七千四百十件でございました。対前年度の比較で申し上げますと、七十五件マイナスでございます。率で一％のマイナスでございます。そのうち人身事故が六百二十二件でございます。対前年の比較で申し上げますと四十三件のマイナス、率で申し上げますと六・五％の減少でございます。なお、平成四年度におきましては十一名の方が事故によりお亡くなりになっておりますが、対前年マイナス十一人、率にいたしますとマイナス五〇％というのが最新の事故の傾向でございます。
こういう事故というのは頻繁に起こらないからつい緩みがちになるというんですかね、そのマニュアルだとかそんなものを各関係施設に置いていても、それは救急隊なら救急隊の心得一つなんでしょうけれども、なかなかマニュアルはマニュアルでほったらかしというふうなことが多うございます。だからこそ、こういう事故が起きたときに非常にもたつくのだろうと思います。
 そういうふうなもたつきのないようにふだんからいろいろと訓練の方お願いしたいと思いますが、救急のことについて聞く前に、大体今阪神高速道路公団管内で最新の五年間ほどで結構ですけれども、事故件数、死亡件数、ふえているのか減っているのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
長い間検討してきたことは私も認めます。しかし、一昨年の七月までそういう論理はだめなんだということを法務省の担当参事官が述べておるわけですよ。
 この参事官、こう言っていますよ。いろいろ言って、いずれにしろこの証券不祥事、損失補てん問題を挙げまして、「今回の不祥事の関係者の口から市場原理の成熟とか自己責任原則の確立とかいった言葉が吐かれるとき、当分の間それが空疎に響くことは、やむを得ないことであろう。」一昨年の七月の論文ですよ、これ。そんな理屈はだめだ、規制として意味があるんだということをしっかり言っていた法務省が急転直下、証券不祥事があって、損失補てん問題があって、企業の自己責任原則あるいは社債を買った者の自己責任原則、株を買った者の自己責任原則、そんなことを言って限度枠を撤廃するのは空疎だと言っているじゃないですか。何で一昨年までそういう立場にあったのを急転直下こんな法律が出てきたのか、今の説明では私は納得できない。