私、こういう試算を計算してまいりましたが、当時の、確かに九三、四年の水準でいえば八％という水準に行ったのかもしれませんが、九六年度の数字はそうならないんですよ。
 このパネルの左側半分は保険料率の日米比較です。これはアメリカの半分、三分の一しか日本は負担しておりません。右側は利益に対する保険料負担率です。これは九六年の数字ですが、アメリカのピークの八％に比べて、全国銀行ベースで五・二％、大手銀行では三・八％ですよ。これは、業務純益が九四年から九六年に引き上がっているんですから、当然これは下がってくるんです。負担率、下がっているんです。引き上がっていないんですよ、八％まで。
 政府は、米国のピーク時の、この右側の利益に対する保険料負担率で見ても、米国の八％ぐらいまではぎりぎり払える、こう言って引き上げたつもりだったけれども、五・二％までしか全国銀行ベースでは上がっていない。都市銀行は三・八％しか払っていない。もっと払わせて当たり前じゃないですか。これは総理、いかがですか。総理の認識を伺っているのです。
先ほど御答弁を申し上げましたように、平成八年度から、それまでの預金保険の保険料率につきまして、七倍、すなわち〇・〇八四％に引き上げたという御指摘はそのとおりでありますし、この水準が、当時金融機関の利益に対する保険料負担の割合として、米国のピークとほぼ同程度となることを目途としているとお答えをしたこともそのとおりであります。
今泉議員にお答えを申し上げます。
 まず、今回発生いたしました大蔵省不祥事の責任問題に関するお尋ねがございました。
 このたびの事件はまことに遺憾でありますし、皆様にこの場をかりて心からおわびを申し上げます。今後、このようなことが二度と起こらないように的確な対策を講ずることが政府の責務だと考えております。
 なお、現在、金融関連部局に過去五年以内に在職していた職員に対する内部調査を行っております。できるだけ早く調査結果を取りまとめ、厳正な処分を行うとともに、その結果を公表すると聞いております。
 私は、いわゆる公務員倫理法、すなわち倫理を法で縛ることが必要にならないように、公務員倫理規程によって公務員の諸君がみずからの行動をきちんと保持してくれることと信じていました。それだけに、今回の事件でそれだけでは完全に徹底できないということになりましたことを本当に残念に思います。したがって、この際、公務員の不祥事を根絶するためにはさらに抜本的な対策を講ずる必要があると考え、一昨日、公務員倫理に関する法制化などの検討を官房副長官に指示をいたしました。
 他方、自民党でもこうした問題に関する委員会をつくり、検討されると聞いており、これと連携しながら速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、個人消費を初めとした経済動向の認識についての御質問がございました。
 昨年来の我が国の経済の動向を見ますとき、昨年四月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要、その反動減が予想したものよりも大きなものでありました。これに加え、昨年秋には北海道拓殖銀行など大手の金融機関が相次いで破綻をいたし、金融システムに対する信頼感が低下するなど予期せざる事態の影響もある中で、最近では家計や企業の景況感は厳しさが一層増しており、個人消費や設備投資に影響を及ぼしております。
 また、一連の制度改正等についての御意見をいただきましたが、消費税率の引き上げや財政構造改革の推進などの一連の改革、これは少子・高齢化の進展などの経済社会の構造変化や危機的な財政状況に対応したものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。
 また、平成九年の特別減税は、当時の経済財政事情を踏まえ実施しないこととしたものでありまして、当時の判断としては妥当な政策判断であったと思います。
 また、政策転換をしたのかという御指摘をいただきました。
 私は、財政構造改革の必要性というものは何ら変わるものではないと思います。同時に、経済の実態や金融システムの安定など、状況を考えながら臨機応変の対策、措置をとっていくことも当然必要なことだと思います。その上で、私は日本発の経済恐慌は決して起こさないという決心を持ち、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することが必要だと考え、それが国政を預かる者の責任と考えまして、二兆円規模の特別減税を決意いたしました。いずれにせよ、財政構造改革と景気対策、これは二者択一の問題ではない、中期的な目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題であると思います。
 また、経済危機の克服を第一の優先課題としてはどうか、減税を含む大型補正予算を編成するのか、そうしたお尋ねをいただきました。
 今申し上げましたように、財政構造改革と当面の臨機応変の措置をとっていくこと、これは私は二者択一の問題ではないと考えております。いずれにいたしましても、政府としては今後御審議をいただくことになります平成十年度予算、この時点において最善の編成をしたものと考えておりまして、その成立に御理解を賜りたいと思います。
 また、減税と九八年度の実質経済成長率についての関係をお尋ねがございました。
 政府は、今回御審議をいただきます特別減税を含みます予算・税制面の措置、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えており、政府経済見通しの平成十年度の実質経済成長率一・九％程度は達成可能なものと考えております。
 また、民友連の御提案になっておられる恒久減税をどう考えるか、そういうお尋ねをいただきました。
 この実施は、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うということばかりではなく、また我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方としても問題があると考えております。（拍手）
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