どうしても同じような質問になってしまうのですけれども、国会移転の委員会ですから、今の根本委員と同じような質問になってしまうと思います。
 玄葉と申しますが、時間軸と空間軸で考えなければならない、グローバルとリージョナルとローカルという話がありましたが、ローカルな質問になってしまいますね。
 今お話がいろいろありましたけれども、それでも起こりそうなところと起こりにくいところというのはどうしても存在するんだろうなというふうに思うのです。これは先ほど申されたように、空間軸と時間軸と総合して、これはまだしっかりとした蓄積されたデータはありませんというお話でありましたけれども、これはっくつていただかないと、なかなか審議が有意義なものにならないというところが国会移転審議会の中で出てくるんじゃないかというふうに思うのですね。
 今さっとお聞きしても、結局、地震は大まかに言うとプレート型と活断層型があって、例えば空間軸だけで考えたら、要はプレート型の地震が起こりにくいいわゆる内陸部、それで、内陸部の中で活断層がないところというふうに素人目からまず単純に考えられるわけですね。
 それにプラス時間軸を考えていったら、なかなか起こりにくいところというのは見出されてくるのかなと思ってみたりするわけですけれども、これはぜひ、これから国会移転審議会が恐らく現地調査なんかを十カ所、十五カ所、何カ所になるかわかりませんが、していくと思いますが、やはりそれぞれについてデータをきちっと整理をしていただいて、御説明をぜひいただきたいなというふうに思うのです。
 ぜひ、先ほどのつけ足しになっても構いませんが、そんな観点でさらに補足いただければありがたいというふうに思います。
自由民主党の根本匠です。
 ただいま大変貴重な御意見をお伺いしまして、ありがとうございました。
 ここは首都移転の特別委員会ということですから、地震の問題はそれぞれの、今の東京の現状、これからどうなるのかという今の首都の状況と、それから移転候補地が十カ所程度あるわけですが、その移転候補地が、空間的に見て、そして、特に先生最後に御指摘になった時間軸という観点を取り入れた場合に、それぞれの候補地がどのような状況にあるのか。来年に候補地を選定するということでスケジュールが進んでいますから、この点が首都移転の候補地を選ぶ九つの条件のうちの重要なポイントだと思うんですね。その点で、今の移転候補地の空間的な、時間軸を入れた、要は地震に対する脆弱性の程度、逆に言えば安全性の程度、それがどういう関係になるのかということを一つお聞きしたい。
 それから、地震の予知問題観測システムが近年急速に進んできてというお話がありましたけれども、地震の予知あるいは観測システム、例えば、阪神大震災のときに非常に活断層が有名になりまして、ただ、あれは全国に活断層いろいろ走っているんだけれども、それを全部調査するにはあと十年ぐらいかかる、資金的なこともあって。ということも言われておりますが、そういう観測あるいは地震の予知という研究開発の進展状況、つまり、急速に進んでいるというお話がありましたけれども、その辺の予知を含めた地震の観測システム、これのこれからの状況がどうなるのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議により、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いをいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いをいたします。発言は、着席のままで結構です。
この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げます。
 なお、議事の順序ですが、まず溝上参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 御発言は着席のままでお願いいたします。
 どうぞ、それでは溝上参考人、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として東京大学地震研究所教授溝上恵さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣の御姿勢はよくわかります。財政構造改革、経済構造改革、その他の構造改革を進めて、これによって日本経済の体質を変えていけば日本は安定的な成長を遂げるであろうというその御確信は私も敬意を表しますけれども、しかし、経済は生き物でございまして、経済成長率を何ぼ想定してもそれに達しない例は過去何回もあるわけでございまして、その際に、財政の出動をしても経済を救い、国民生活を救わなければならないということもあり得るのではないか。
 その場合に、キャップがかかっていないからこれは補正予算として計上される場合もあるわけですが、いずれにいたしましても、私が申しておりますのは、ＧＤＰ比三％以下ということを達成するには大変な努力が要るし、また周辺の環境もよくなければならない。要調整額、ＧＮＰ三・五％の達成、それと補正予算が起こった場合にも対応し得ること、そういうことがあって初めてその目標が達成される。そうすると、六年先の政府というのは、私は大変な責任をお持ちになっていると思うわけでありまして、その点を一つ申し上げておきたい、こう思っておるわけであります。
 次に、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 厚生大臣、本委員会の御答弁においても、また平素も、とにかく医療保険財政の公開をしていかなければならない、医療保険財政の公開をすることは、国民皆保険、このシステムを壊してはならない、そういう意味であるということをおっしゃっているわけであります。
 私も全く同感でございまして、私どもも、先通常国会の健保法等の改正の際に、そのことに強く思いを抱きまして、抜本改革をどうしてもやらなければならない、抜本改革の可能性、これが見通せるならば、緊急避難として健保法等の改正は容認しようではないかという措置をとったわけであります。
 ところで、抜本改革でありますけれども、厚生省で、八月初めでございますね、案をお示しになりまして、八月の末に三党の案が出たわけでございますけれども、この両案を比較されまして、違うところがあるのでございましょうか。特に、三党案に対する厚生大臣の御見解を伺っておきたいと思います。