次に、価格政策についてお伺いいたします。
 第三十条は、農産物の価格について、需給動向と品質評価で価格をつくっていくんだというふうに述べております。また、基本的なところで、ちょっときょうは時間がなくなってきたのですけれども、第二条で、食料というものは、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格でというふうに言っておるわけでありますけれども、日本の価格政策というのはこの二つによって市場価格にゆだねていくのかどうか。
 あるいはまた、合理的な価格というのは一体何を意味しているのか。非常に目新しい言葉だと思います。この調査会の答申の英語訳ではリーズナブルプライスというような表現に、値段が高くない、値段がほどよいという意味に英語訳はなっておるようですけれども、この二つについてお伺いをいたします。
先ほど冒頭申し上げましたように、農地はもちろん大事でありますが、農地と水とそしてやる気のある農家と、そして技術あるいはまたいろいろな知識、さらには流通体制とかいろいろあるのでしょうけれども、これらが総合して初めて国内農業が基本という役割を果たしていけるのだろうと思います。
 しかし、そういう中で、やはり農地というものが、これはもう先生御指摘のように、一たん荒らしたらもとに戻すのには大変な努力が必要なわけでありまして、この農地を何としても保全していく。そういう意味で、私は先ほど優良農地という言葉を使いましたが、とにかく作物あるいは地域に適切な農地を確保していくということは、まさに国内生産を基本としてということと同義語であるとすら私は考えております。これは単に土地だけあればいいということじゃなくて、そこに入ってくる人々、そしてまたそこで何をつくるか。何をつくるかということになりますと、これはもう生産サイドだけの問題ではなくなってくるわけであります。
 そういう意味で、広い意味での、農地確保が目的というよりも、要するに国内生産を基本とするという中の、いろいろな要素の中の中心的な位置づけとして農地の減少をストップさせていくというようなことをこれから積極的にやっていかなければならないというふうに考えております。
農地総量の確保の問題と、それから、言ってみれば壊廃を含めた転用等について御指摘があったわけでございます。農地の総量の確保というのは、その裏側にきちんとした生産目標があって、その生産目標に即してどれだけ農地を確保するかという問題でございます。
 先生から御指摘ありましたように、現況を見ますと、耕作放棄地が十六万ヘクタールある。そして、耕地利用地の九五％、とりわけ冬の間の水田の利用というのは、七割ぐらいが未利用の状態になっておりますので、そうしたものについて一つ一つきめ細かい対策を打っていくということはこれから不可欠であろうというふうに私ども思います。と同時に、やはり農地は効率的に使われなければならないわけでございますので、これを引き受ける担い手あるいは法人、そういうものをやはりエンカレッジいたしまして、ここに農用地を流動化し集積させていくということが大事であろうと思います。
 昨年、農地法の改正をしていただきまして、農地転用につきましては法定でこの転用基準を明確にいたしました。そして今回、この国会に農振法の改正も提出をさせていただいております。これによりまして、農地の確保に関する国の基本的な指針を明確にすると同時に、線引きにつきましてもきちんと法律によりどころを持って実施する、そういうことで、農地の総量と優良農地の確保、この両面から農業生産の裏打ちをしたいと考えております。
今御審議いただいております、国内生産を基本としという、それに必要不可欠なのが優良農地であり、そして担い手等の確保ということでございますから、やはり優良農地を確保していくということが非常に重要だろうと思っていろいろな施策をとっておるところでございます。
 今、先生の御指摘になったトレンドというのは、ある意味では世界的な傾向の一つかもしれませんけれども、日本の場合には、その数値が自給率と同じように低減率が異常に高いといいましょうか、要するにスピードがきついというような感じを率直に今持ったところでございます。
農業生産活動をやる上で、農地、そして水、あるいは人、技術というものが必要不可欠なわけでありますが、その中でも、限られた日本の国土の中で、食料の安定供給のためにもやはり農地がきちっと確保されていかなければいけないということが大前提であるというふうに考えております。
 そういう意味で、今度の基本法に基づく基本計画の中でも、自給率目標の設定という項目の中に、前回御答弁申し上げましたように、品目ごとの農地の面積というものもはっきりと位置づけていきたいというふうに考えておりまして、その重要性については先生と考え方がほぼ一致しているのではないかというふうに考えております。
現在、ＩＯＣでいろいろ御議論をされておりますね。これからのオリンピック開催地決定方法の見直しや、ＩＯＣ内の倫理の確立についても検討が進んでいるところであります。
 私は、オリンピックというようなすばらしい、特に若者たちの気持ちを高揚するような、そういうオリンピックにおいて、現在いろいろ問題になっているようなことが起こったことに対して甚だしく残念に思っております。やはりオリンピックというのは公明正大にフェアプレーでやっていくべきだ、それでこそ、青少年のみならず、国民全体が、世界じゅうの人々が一生懸命オリンピックを楽しみ、オリンピックを支持するのであると思っております。
 そういう結果、ＩＯＣが今御苦労をなさっているわけでありますが、今後のオリンピック招致活動のあり方等についてもかなり変わってくることが予想されております。その動向を踏まえた上で政府としての対応を決めることが必要であると考えて、現段階での招致委員会の政府関係者の参画は見合わせたところでございます。
 このことは、決して政府としてオリンピックに対して冷たくなったとかいうことではございませんので、この点ははっきり申し上げておきたいと思いますが、政府として大阪市のオリンピック招致活動に協力する姿勢には全く変わりがございません。今後とも、必要に応じて、その招致活動を大いに支援いたしたいと思っております。
 今後の見通しにつきましては、開催地決定方法の見直しについて一応の結論が出ると予定されておりますＩＯＣ臨時総会が三月中旬に開催されることとなっておりまして、ＩＯＣに設置される倫理委員会の動向を勘案しながら、当面は、総会で明らかにされるだろうＩＯＣの検討結果を見て、どういうふうに政府として支援をしていくかということについて判断をさせていただきたいと思っております。