大体中央競馬会の場外の問題についてはわかりました。
 そこで、今候補地に挙げられているのが立川と小山だというふうに私ども聞かされております。立川の方は私は直接地縁血縁がないものですからそのことには言及いたすことはできませんけれども、小山が候補に挙がっておりますし、一説では、建築確認申請も出されたといううわさがばっと流れて、きのうお話を伺いますと、準備のための話に行ったのだということだそうですが、それにしてみても市役所に行けば、もう確認申請の書類が出たのだという話がばっと地域に広がるほど今話題になってきているわけです。小山市をねらったのは一体どういうことからねらったのですか。
はい。馬券を買いまして、それで他のレジャーを楽しむということができるわけでございます。そういうようなことで、これからの傾向を考えました場合に、場外売り場というものは競馬会の運営にとって非常に大事じゃないかと思っております。
 ただ、先ほどもお話がございましたけれども、長沼答申以降いろいろな場外についての御意見も、地元との調整を十分とってやれということがございますので、私どもは別に、できればいいということじゃなくて、やはり地元の調整等は十分とりながら余り問題を起こさないような形で、基本的にはできればふやしていきたいと思っております。
先ほどからお話が出ておりますように、最近公営競技全体の売り上げが下がる傾向になる中で、競馬会だけ何とか維持しているという話がございましたけれども、全体の売り上げが下がっていることの背景にはやはりいろいろなことがございますけれども、特に若い人の競馬離れということがあるわけでございます。競馬会の調査によりますと、大体十年前に比べまして二十代のファンが三分の一になっております。と同時に、レジャーの多様化ということがございまして、これは世界的な傾向のようでございますが、若い人たちが見るスポーツよりもやるスポーツをやるというようなこと、それからさらに、景気の問題ももちろんあると思いますけれども、重なりまして現在の公営競技の低落傾向が出ているわけでございます。その中にありまして、特にレジャーの多様化という社会現象に場外売り場というものが非常にうまく対応できるわけでございます。
 と申しますのは、競馬場に出かけますと大体一日つぶれてしまう、ところが、朝、場外でちょっと馬券を買いまして……
後で届けてください。
 しかし、これは自分で貸しビルをつくるだけの話でして、機械器具類はコンピューターも全部中央競馬会がみんな入れるわけでしょう。この間、後楽園の場外売り場計算センターも見せていただきましたし、もうからない仕事なんかやるはずはないわけですから、大体このくらいの建物ならこれくらい入るなどというのは経営する側でわかっているわけですし、それを出せないなどというのはちょっと私はおかしいのじゃないかと思うのです。後でそれは届けてください。
 そして、あと中央競馬会は場外馬券売り場というものをどのぐらいつくりたいと思っているのですか。
いや、大体の計算はできないわけではございません。と申しますのは、例えば土地につきましては鑑定価格の六％ないし七％、それから建物につきましては取得価格の一割、公租公課については実額でやる。土地は実額はわかりますけれども、建物は推定でやる。火災保険料も当初は推定でやる。それから減価償却につきましては大体一般の減価償却のやり方をするわけでございまして、修繕費につきましては取得価格の一％をやるというようなことで算出基礎が大体ございますから、それでやればもちろん見当はつくわけでございますけれども、正確に幾らというところまではまだ計算ができていないわけでございます。
しかし、すっと出るのじゃないですか。今お話ししたような数字を積み上げていけばすっと出るでしょう。私は大体と言ったのです。ぴしっと一銭一厘間違ったことを言ったのじゃ困るなどと言っていないのですから、すっと出るのじゃないですか。
賃料の算定でございますけれども、資本利子、公租公課、火災保険料、減価償却、修繕費、それからただいま申し上げました建設協力金の運用益、これは引く方でございますが、引きまして、それの合計に五％の管理費を乗せたものを賃料としております。
 これにつきましては、過去において競馬会の賃料が高いというような批判も外から受けたことがございますので、中で専門家から成る、これは外の方も入れました検討会をつくって、五十年代になりまして大体こういうようなやり方をしているわけでございます。
年金の給付水準、いろいろな考え方がございますし、今先生の御指摘にございましたような考え方、生活保護基準よりも高くなくちゃおかしいじゃないかという考え方も、一つの御意見、考え方としてはわかるわけでございますけれども、よその国の年金の額、そういったものを調べてみましても、必ずしも年金の額として生活保護の基準よりも高くなくちゃいかぬというふうな考え方ではないようでございまして、むしろ賃金とのバランスであるとか、あるいは特にこれからは保険料負担との関係で給付の額が決められてくるというのが普通でございまして、仮に五万円よりももっと高い年金をということになれば、先ほど申し上げましたように、今六千円から七千円の保険料、将来一万三千円の保険料というものを、一万円から二万円ぐらいまで上げなくちゃいかぬということになるわけでございまして、やはりこれからの年金制度をしっかりしたものにしていくためには、そういった保険料負担との関係を十分考えていく必要があるのではないかと思います。
 それから、生活保護基準よりも低い、恐らく年金をもらってもなおかつ生活保護を受けなくちゃいかぬようになるじゃないかという御心配かと思いますけれども、生活保護というのは、例えば今御指摘にございました五万円とか五万円をちょっと超える額というのは、あらゆる自分の貯金も資産も、親族からの扶養も何もない、本当に裸一つの場合に、一体どのくらいな生活保護費が出るのかという場合の基準でございまして、実際問題として、そういったことで生活保護の適用を受けておられる方というのはまずほとんどいないと言っても差し支えがないわけでございまして、実際の生活保護の一人当たりの扶助額というのは、老人を含めます全国民を平均しまして大体三万二千円ぐらいでございます。六十五歳以上の方をとりましても、必ずしも正確な全国的な数字ではございませんが、私どもの推計では三万六千円ぐらいということになっておりまして、そういった現実の一人当たりの生活扶助額、そういったものと比べましても、五万円という水準は必ずしも低いというふうには私ども考えていないわけでございます。