これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩をいたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時十五分開議
お答えいたします。
 手数料の自由化に関連いたしましては、現在、証券取引審議会の総合部会で検討を重ねていると理解しておりますので、その結論を待って対応してみたいと思います。
 それから二番目の御質問の野村証券の問題に関連してのことでございますが、私どもといたしましては、地道な努力を重ねながら投資家の信頼を回復維持してまいって、努力を重ねてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
現在、海外におきます金融取引につきましては、約十三社の子会社をつくってグローバルに展開いたしております。北米、欧州、アジア及び日本ということで展開をいたしておれます。
 それから銀行の買収その他につきましては、よく議論には上がってきておりますが、現在のところ、具体的にそういう構想は持っておりません。
簡潔にやらせていただきます。
 先ほど、不正等の管理をどうするのかということでございますけれども、日本の組織の場合、ピラミッド型になっているのを完全に直さないといけないと思います。アメリカの組織で例えるなら、東京支店の中に、私にレポートしない部隊がおります。私は営業担当でございますけれども、彼らはコントロールを担当する部署であります。彼らは、審査する。リーガル、法律に従っているか、さらに最近はアプロプリエイトネス、スータビリティー、仮にお客さんがこれだけ損してもいいと言っても、それは適正ではないということで断るようなケースもあります。
 以上でございます。
それでは、お答え申し上げます。
 個人のお客様を中心とした先ほど先生がおっしゃられたようなニーズにおこたえするという観点から申しますと、二十四時間ではございませんが、順次、ＣＤあるいはＡＴＭの取扱業務の拡大、あるいは稼働時間の延長あるいは休日稼働に努力いたしております。具体的に申し上げますと、最近のＣＤ・ＡＴＭ関係の事例では、平成七年十一月に稼働時間を延長し、現在、早朝の八時から夜九時まで利用可能、また八年二月には、都銀のオンラインネットワークでありますＢＡＮＣＳにおいても、同じ時間に延長を実施いたしました。このように、お客様の利便性向上に努力はいたしております。
 先生がおっしゃられました二十四時間稼働ということにつきましては、これは極めて個別行の経営判断に属する問題でございます。ただし、リテールの銀行業務の根幹に触れる問題でございまして、また、この取り扱いに疎漏を来しますと銀行の信用状態に傷がつく問題でございます。したがいまして、お客様のニーズ、本当に使っていただけるのかどうか、あるいはトラブル発生時のメンテナンス、現金が切れたあるいはジャムが発生した、それから防犯上のセキュリティーの問題、これは先生よく御存じのとおり、ニューヨークのＣＤが真夜中ついている中でお金をおろしているのは、決していい景色じゃないです。こういったことで、さらにコストとの兼ね合い、こういった検討すべき課題がまだあるのではないか、このように思っております。
 それから、帳票の西暦表示の問題でございますが、これもまた各行それぞれ異なっておりますので、私どもさくら銀行の分だけ申し上げますと、大半のものが英文和文併記でございます。英文和文併記と申しますのは、西暦、和暦のいずれでも記載できるようなフォームになっております。若干和暦のみというものがあるようでございますが、主として担保の差し入れ書関係のものでございまして、私、ちょっと原因まで見てきませんでしたけれども、恐らく対抗要件等の問題で和暦にした、こういう問題ではないかと思われます。
 以上、お答え申し上げました。
大規模な地震が発生いたしました場合には、その被害は極めて広域に及ぶと同時に、また地震によるところの建造物の破壊あるいは火災の発生あるいは津波の発生等、いわゆる複合的な災害をもたらすものでございます。こういった性格にかんがみまして、もとより震災対策においては極めて総合的な対策を必要とすることは言うまでもないところでございます。
 地震発生時におけるところの出動、対応のあり方、あるいは避難誘導の方法、あるいはより基本的に建物、公共施設等の震災に強い構造の建物の整備等、いろいろ必要でございますが、特に消防庁といたしまして消防の面から考えました場合には、やはり火災に特に重点を置かなければならないと考えております。
 特に大規模震災の場合の火災の発生は、通常の火災が単発型の火災であるのに対して、関東大震災の例をもっても理解できますように、いわゆる同時多発型の火災と、こういうことになる公算が極めて大でございます。したがいまして、そういった面から、こういった火災の発生に備えまして、消防庁といたしましては特に耐震性の貯水槽の整備、これは六十トン型あるいは百トン型あるいは大規模なものでは千五百トン型、こういったようなものもございますが、比較的市街地にそういったものを整備をいたしまして、そういった場合に対応する。また、それらのものの中には、そういった災害発生時には飲料水の不足をも来す可能性が大でございますので、飲料水と兼用になるような貯水槽の整備、これには最も重点を置いておるところでございます。
 なお、そのほか地震発生時には極めて交通の面で困難性を生ずる、こういう可能性もございます。そういう観点から、可搬式の小型動力ポンプ、この整備、これにも特に重点を置いておるわけでございますが、そのほか備蓄倉庫でありますとか、あるいは電源車であるとか、いろいろな地震発生に対応しての施設の整備を特に地方公共団体において重点的に進めていくように指導しておりますし、また同時に、これらの施設の整備につきましては、大変財政的に困難の中ではございますけれども、毎年度所要の補助金の予算額を確保いたしまして、地方団体における大震火災対策を支援してまいっておるところでございます。
 今後とも、厳しい財政状況の中で必要な補助金等を確保いたしまして、大震火災対策を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。