フィリピンの情勢については、非常に憂慮もし、重大な関心を持って今見守っておるところでございます。特に、昨日以来の急激な変動につきましては、全精力を尽くしまして今情報の収集及びこれに対応すべき対策について、外務省、内閣挙げて努力しておるところでございます。
 既に外務省におきましては、フィリピン大使館を強化するために梁井審議官をフィリピンに派遣することを決めて、今晩立つことになっております。それから、外務省の本省におきましても、フィリピン情勢に対応すべき我が国の政策等について、今タスクフォースを中心にしていわゆるオペレーションアクションというものが既に発動されてやっておるところでございます。
 私は本日、アメリカの大統領府のシグール補佐官とも話しましたが、いるいろ情報の交換もいたしました。その際に一致いたしました点は、流血の惨を避ける、武力行使があってはならない、この問題はフィリピン内部の問題であるから、フィリピンの民族自決を侵すようなことはお互いしまい、しかし流血の惨が起きたり武力行使が行われるということだけはどうしても、これは人道的な観点に立ってみても避くべきである、そのためにお互いに全力を尽くし合おう、そしてよく協議していこう、今後も情報の交換そのほか協議をしていこう、そういう点については一致したのでございます。
 事態は必ずしも予断を許さない状態でありまして、一人の人命といえどもこのために失われないように我々は念願をし、またそのために我々といたしましては、各国とも協力をしつつベストを尽くしてまいりたいと考えている次第であります。
総理大臣に質問をするのは、決算委員会では二年弱の間ございませんでした。早くこの総括をやりたかったのでありますけれども、なかなかその機会に恵まれなかったわけでございます。そこで私は、端的に何点かにつきまして率直な御見解を承りたいと思っております。
 初めに、通告してあった以外のことで大変恐縮でございますが、報道によりますと、フィリピンの情勢は大変憂慮すべき状況だと思います。レーガン大統領は二十三日、反マルコス陣営の部隊に対して攻撃を加えた場合は直ちに米国の対比軍事援助を停止する、マルコス大統領の平和的退陣に向けて具体的に動き出したと報じられております。また、フィリピンにおいて我が国の大使は、二十四日、これに合わせたかのように、マルコス大統領に直接電話をいたしまして、政府が発砲するようなことは避けてほしい、こういうふうに要請したと伝えられております。
 このようなことから考え合わせてみまして、我が国政府はこの米国政府の姿勢に同調していると受け取ってよいのかどうか、この点について総理に率直にお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
終戦の前後におきますソ連の抑留問題につきましては、これは国際法上いろいろ問題があるということは、政府が従来から御答弁申し上げているとおりでございます。ただ、この一九四九年の捕虜のジュネーブ条約の適用があるかどうかという問題につきましては、この条約が一九四九年という時点、つまり第二次大戦が終わった時点におきまして、ある程度の立法的な色彩をも含めた形で作成されておるというような事情も考慮しなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど御指摘がございました第六十七条は、こういう種類の問題について関係国が話し合いをして特別取り決めを結ぶようにということを規定しているだけでございますので、その特別取り決めの内容いかんについてこの条約が特段の指示をしているわけではない。そういう意味におきまして、これが「抑留国」であるか「所属国」であるかということによって法律的な効果が大きい影響を受けることはないと私どもとりあえず判断しているわけでございます。しかし、いずれにしても、この問題は目下裁判に係属中の問題でございますので、私どもとしても慎重に判断して結論を出したい、かように考えております。
これは実にけしからぬ話ですよ。ちゃんと国会法では期限を切ってということをうたっているのに、いつまでかわからないなどという答弁を黙って聞いていられますか。少なくともどのくらいの期間をかしてくれというような答弁が返ってこなくてはならないでしょう。国会法を一体どういうふうに思っているのですか。
 もう一つは、この条約は一九五三年十月二十一日に発効しているのです。ところが、日ソ戦争が終わったことが確認されたいわゆる日ソ共同宣言は、一九五六年十二月十二日に効力を発生している。そうすると、当然にソ連抑留者についてこの条約が適用されることは、その発効日からいっても考えられるし、仮にそうでないとしても、この国際条約が一つの歴史的な慣行に従って成り立っているわけでございまして、そうした場合にはシベリアの捕虜問題はどうしてもこの条約に拘束されると解釈できるのですが、その点はいかがでしようか。
それでは、まず死亡見舞金から申し上げます。
 あと五十六年度について申し上げますが、小学校が死亡見舞金については七十三件、これは前年度対比で十五件減でございます。金額が六億七千二百万。中学枝が七十五件、前年度対比二十一の増であります。金額が七億五千万。高等学校が百十八件、前年度対比三十三の増であります。十一億二千百五十万。高等専門学校が二件で増減なしてあります。千二百六十万。幼稚園が五件で一件の減であります。四千八百万。保育所が十一件で五件の増であります。七千八百万。合計いたしますと、死亡見舞金は二百八十四件で、二十六億八千二百十万というのが五十六年度の給付状況でございます。
 廃疾見舞金について申し上げますと、小学校が三百九十六件、前年度対比で三十一件の増であります。三億七千五百八十八万円。中学校が四百九十七件、前年度対比十三件の増であります。四億七千三十六万円。高等学校が六百八十二件、前年度対比三十七件の増です。七億六千三百十九万円。高等専門学校が十二件、一件の減であります。二千六百十九万円。幼稚園が九件、三件の増であります。九百十二万円。保育所が三十件、六件の増であります。四千七百五十六万円。合計いたしますと、千六百二十六件で、前年度対比で八十七件の増、十六億九千二百三十万円でございます。
 重度障害の一級から三級まででございますが、これはちょっと廃疾の金額の中に入っておりますので、このこと自体の金額は出ませんが、一級が二十五件、二級が二件、三級が三件で、三十件が一、二、三級の重度障害の件数でございます。
 次に、医療費でございますが、医療費につきましては各学校別の内容を省略いたしまして、合計だけ申し上げますと、百二十四万五千八百八十一件でございまして、それに要した金額が七十六億五千九百九十四万円でございます。で、医療費の増加傾向は前年度に比べまして高等専門学校を除いて若干ずつふえております。で、これらの総計が金額といたしまして百二十億三千四百三十四万円というのが五十六年度における安全会の給付事業の全体でございます。