ロッキード事件以来、リクルート、佐川、金丸脱税事件、そして大手ゼネコンの献金事件、本当に中央政界だけではなくして地方政界までこういう腐敗と汚職の構造が蔓延をしているという事態が明らかになりました。私ども、これ以上国民の政治に対する不信を放置できないわけでありまして、我々はこの国会でどうしてもこの法案を成立させなければなりません。
 それで問題は、政治資金をどんなに法律で厳しくしても、あるいは罰則を強めても、法律だけではどうしようもない部分というのはあるわけでありまして、そういう意味で、私は法律の成立とともに、この政治の仕組みを根底から変える、利益誘導型の政治を変える、こういう仕組みを変えることが大事だろうというふうに思うわけであります。
 今度の法律でも、例えばパーティー収入が寄附ではなくて事業収入になっている、あるいは、先日も御指摘がございましたように、政党支部をめぐっていろいろな献金のスタイルが行われるんではないかとか、もし抜け道やなんかを考えるとすればいろいろな方式を考える人が出てくるわけでありまして、そこは私はもう政治家の倫理観あるいはモラルの問題だろう、こういうふうに考えるわけであります。
 その点で、今回も電力・ガス業界の広告費名目のそういう問題もあったわけでありまして、これはまたあした自民党さんの方へ質問をさせていただきますけれども、こうした問題をどのように解決をしていくのかということがやっぱり政治の信頼を取り戻す上で私は大変重要だろう、このように思うわけであります。
 政治改革政権の提唱の中で、特に政官業の癒着にメスを入れ、いわゆる族議員の弊害を除去するとともに、国の行財政と関係を持つ企業一団体献金を断ち切る、こういうことが明瞭に書かれているわけでありますが、これはまあ現行の公選法あるいは政治資金規正法にも規定があるわけでありますが、より実効性を確保するためにこの問題についてどのような対処方針を持っておられるか、お伺いをいたします。
堀込委員十分御承知のように、今回の法律では、企業・団体献金ができる先というのは政党のみに限られて、その他の政治団体は一切、直ちに企業・団体献金ができなくなるということは御承知のとおりでございます。そして、五年後の見直しの際には、その間に個人献金をなるべく、できる限り促進しようということで、現在ございます所得控除に加えて、政党に対しましては、税額控除ということで国民の皆さん方の個人的な寄附をぜひいただきたいということを法案の中に盛り込んであるわけでございますが、その辺のことも含めて政党の財政状況を見て、五年後、今委員御指摘のように、与党の方でこの法案をつくる土台をつくりましたときには廃止の意見を考慮してということがございますので、当然五年後の見直しというのは、廃止がどこまでできるだろうかという方向において見直すという考えでございます。
次に、政治資金関係、特に企業・団体献金の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 さきの国会でも、あるいは先日の本会議でも、企業・団体献金を全面禁止するのかそうでないのか、あるいは政党、政治資金団体のみ残すのかという議論が繰り返されてまいりました。おおむね議論は詰まっているというふうに思うわけでありますが、要は、やっぱり国民に信頼される政治を打ち立てる、腐敗をなくして国民の信頼を取り戻す政治の姿をつくり出すことが大事だ、このように思っているわけであります。
 そこで、政治改革政権の提唱のときに、実は、この政治資金の透明化を図り、税額控除制度や政党助成金を入れて企業・団体献金の廃止に踏み出す、こういうことになっていますし、この連立与党の法案作成時にも、廃止の意見に考慮し五年後見直す、こういうふうになっているというふうにお聞きをしていますが、この五年後見直しとは、政党、政治資金団体についても廃止の方向で諸条件を整備していくんだ、こういうことでよろしゅうございますか。担当大臣、お願いいたします。
私が所属している社会党の立場につきましては、今村山委員長が新しい体制のもとで努力をしているところでありますが、過日の大会におきまして、新しい並立制のもとにおける選挙については、まさにそれぞれの党の死活問題であるということから、英知を絞ってこれに取り組もうということを大会でも決定していることを承知しております。
 閣僚としての立場で申し上げれば、連立政権がこれだけ国民の皆さんの御期待をいただいているということに照らしまして、この政権における実績というものを国民の皆さんに語るということになりますから、連立を目指すそうした合意を築いた各党間の、多彩な選挙協力というものが望ましいのではなかろうかと思っております。
貝沼委員にお答えをいたします。
 この政治改革法案が問題になってからずっと私考えておりまして、それから前々国会の議事録も一部読ましてもらったんですが、その中で、政治献金につきまして堀田参考人はこういうふうに言っているんですよ。貝沼先生、ちょっと二、三分聞いておいてもらえますか。
  今の一般市民の立場で物を考えますと、今の一般市民は政治に全くお金を出しません。政治に口も出さない。一般市民というのはおとなしいですから、口も出しませんが、政治活動もしないし、政治献金もしない。こういう中で企業献金を一挙に廃止してどうなるのかという問題はやはり考えなければしょうがないかなと思います。一般市民の感じからいけば、企業というのは社会に存在してそれぞれ我々よりもうけておるのだから企業が金を出してくれてもいいじゃないか、自分たちに出せというなら出すけれども、企業の方だって出していいじゃないか、今のレベルで言えば、大変残念ですけれども、そういうところが大体の感覚じゃなかろうか。
  ですから、企業献金の廃止を論ずるときには、一般市民が広く薄く出せるシステムを考え、それによって政治が賄えるようにしていく。そういうふうにしていけば、おのずと企業献金は廃止していっていいわけでありまして、そういうふうに、ただ廃止するということだけじゃなしに、一般市民参加の広く薄くお金を出すシステムをつくる。その前提としては、一般市民が自分たちのために政治をやってもらっておると感じられるような政治をやる、つまり、一般市民の声が十分吸い上げられていると思うような形にしていく、そういうことが王道ではないか、こう言うわけであります。
 だから我々は、企業献金が悪くて個人献金が善であるというような考え方はとらないわけであります。我々は、個人と政治不信、金をめぐる政治不信の解消のために、政治家個人を通過する金はないようにしようということで、政治家個人には企業からも個人からも金の献金はないようにいたしました。ただ、本当に少額ですね、企業から個人の政治家が主宰する資金調達団体等に二十四万円ずつ入るという仕組みをつくったわけであります。もちろん、その分、政党中心あるいは政策中心ということが我々の考え方でありますから、ほとんどの政治資金はそういう機関を通して行われていくということでございますから、国民の皆さん方の納得をいただくことになるんではないかというふうに思っております。