全く明快であります。一つだけ申し添えさせてください。この裏にはやはり涙ぐましい町長の苦境があったんです。ここへ行き着くためには、その対する施設、あるいはそういう保健婦をもう一名ふやすとか、議会場で、そんなもので健康、健康と言うより、もっと建物が必要じゃないか、町長、何でそんなところへ金つぎ込むんだと。それを一身に受けて、いやそうじゃない、健康町づくりというものはと歯を食いしばってこられたがゆえに十年でやっと花が咲いた。ここに最初はいるんな批判があって、むだとわかりながらも、人の命というベースのためには財政的なものを基盤としてきちっと手当てをしていかなきゃいけない、これを知っていただきたかった、わかっていただけますか、私の主張は。アイデアとやる気と町長さん、この三位一体こそが成功の原因でございますと、十五年目になって私に教えてくださいました。
 そして、誇らしげに、最初私が保健婦で行きましたときには五十名しか健康診断はありませんでした。今や年間一万名、この予防予防という徹底のために一万名、肺がんから胃がんから子宮がんから、それが来やすいように今日まで皆さんによって盛り上げていただきました。こういう話なんです。
 大臣、この話をお聞きになりまして、いろんな基準はございましょうけれども、何とかこういう方々の、陰に隠れて本気になってやっていらっしゃる方を何か表彰してあげて、そして宣揚してあげることもある面の中央の行政という立場の長の御決意かと存じますが、いかがでございましょうか。
難しい御質問で、先生のお尋ねに明確にお答えできるかどうかわかりませんが、ただいまのお話を聞いておりまして、私の個人の感じということでお答えをさせていただきますが、一つはやはり地域に入った実践から生まれた知恵であり工夫であるというところが一つ大きな成果を生んでいるゆえんであろうと思います。それと裏腹であろうと思いますけれども、基本的には専門的な知識を豊富に持った方がなおかつ地域に入り込んで、先生のお言葉によりますと住民の方を先生として今日まで長い間努力をされてきた、その継続性というのが二点目ではなかろうか。三点目、それはやはり役所仕事ということでなくという趣旨のことをおっしゃいましたが、やはり住民側のニーズに立った発想、これで実践を進めてこられた、三点ぐらいがただいまのお話の中から私が受けとめた印象でございます。
一つ一つの対策からその効果額というのは非常に難しいわけでございますが、例えば審査、支払い段階におけるチェックによります財政効果額、これは手元にございませんが、後ほど数字としてお出しできる数字がございます。
 それから、医療機関の適正配置につきましては、御承知のように地域医療計画というものを医療法の規定に基づきまして策定をしておるわけでございますが、これにつきましては既に全県で策定をいたしたところでございます。
お示しのように、医療費対策というのは一つ一つのこれといった決め手の対策があるわけではございませんで、さまざまな対策を地道に積み重ねるということが基本であろうと思います。
 こうした観点から、私どもといたしましては医療保険サイドからできる努力、例えば医療費の審査、支払いにおける点検の強化というような医療保険サイドからできる努力、あるいは医療供給体制の観点からの適正配置のための努力、さらにはもう少し広げまして、医療費に間接的につながってまいりますいわゆるヘルス事業といわれるような保健事業、さらには福祉関係の諸施策、こういうものを総合的に今実施していく。従来からも努力をしてまいりましたが、今後さらにこれを強力に進めていくという形で、将来的には医療費全体の伸びを適正なものにし、国民負担をノーマルなものにしていく、こういう考え方で努力を続けたいと、このように考えております。
今お話がありましたように、なかなか努力はしておりまするが、一朝一夕にしてそういうふうには現実はいっていないと、こういうふうなお話かと思います。しからばこの是正というものが進んでいないのは、もはやこれは地方団体の責任でできる限度を超えているからなのであって、医療制度全般にかかわることではないかという検討の段階に入っているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
新進党の青山二三でございます。
 本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、数々の貴重な御意見をお伺いさせていただきまして、本当にありがとうございます。
 何点か私の方からも質問をさせていただきます。
 先ほども質問に出ましたけれども、政府はこのたび、平成五年二月以降の円高進展に関して、円高メリットの浸透状況について緊急調査を行いました。その結果が去る二日の閣議で高村長官より報告されたわけでございます。それによりますと、輸入品の八割が値下がりをしており、円高メリットの効果が標準世帯、大体勤労者の世帯四人ということで仮定いたしまして、九四年の一年間での円高還元が四万円くらいだ、そのように割り出しておられます。
 しかし、実際にはこの円高メリットが余り感じられないわけでございまして、特に私の県内の消費者の間では、日常生活ではほとんど影響が出ていないと感じている人も多く、また、輸入品の値段が下がっていると言われても、個人的には全く実感がない、むしろ円高のデメリットの方が問題である、例えば不景気によるリストラの強化などが心配だと感じているようでございます。
 そこで、昨年、公明の栃木県本部で、市町村の女性議員やまた女性党員を中心にいたしまして、県内の消費者に対して、日常生活に欠かせない食料品の円高差益還元に関する意識調査を行いました。これは県内全域の消費者二千名を対象にいたしまして、約一カ月をかけて聞き取り面接調査をしたものでございます。
 このアンケートは四つの質問を設定いたしまして、第一問では、円高によって安くなったと思うものを選択してもらいました。結果は、肉と答えた人が一番多くて、次にかんきつ類が続いておりますが、食パンとかめん類など小麦や大麦を原料としたものを挙げた人は非常に少数でした。これと並行して行った価格調査では、輸入原料の値下がりにもかかわらず小売段階では逆に値上がりをしているというケースもありました。
 また、第二問の、食料品を主にどこで購入しているかという調査では、スーパーが七八％を占めておりまして、小売店の一四％、デパートの六％を大きく引き離しておりました。
 また、第三問では、円高による食料品の値下がりについての実感調査をいたしましたが、安くなったと思わないというのが八九・六％にも達して、ほとんどの消費者が円高の恩恵をこうむっていないと考えていることがわかったのであります。
 また、アンケートの最後の設問で第四問でございますが、円高差益対策を進める上での要望や課題については、特に、物の流れが消費者にわかるようにしてほしい、また消費者の声を反映させてほしい、行政はもっと消費者や現場の声を聞くべきだ、物価モニターや消費者モニターの声が国政に反映されていない、どこかで円高差益が吸収されているのではないか、また消費者教育の徹底も必要ではないかという声が寄せられております。
 こうした消費者の要望や課題、今六点ほどにまとめてみましたけれども、これらについて参考人の皆様の御所見あるいは御感想をお伺いしたいと思います。一応御発言された方に一言ずつ、全員にお願いいたします。