それはないと等しいことでしょう。
 ですから、もう時間があれですけれども、通産省でおやりになって、そして極端に言えば、そういう差損のリスクに対しても保険でなにする、そのかわり今度は差益がある程度以上出たら、それはもう逆に言えば国庫へ納めると言って、それで、まあ言えばバランスをとって極端な影響がどちらにも及ばない、そういうふうなことをやはりおやりになる必要があると私は思う。
 だから、そういう意味に考えても大蔵省、もう一度さっき言った為替レート、私は素人だからなんですけれども、前から思うのだけれども、今為替は自由化している。しかし、これが二十円で約一割ですか、二十円するのか三十円するのかはあれですけれども、ある程度の幅のその中においてはそれは自由化をして、それでそのときの経済情勢で動くという形をさせる。しかし、野方図な今のような状態ということを、言うならば、お金があっていろいろ投機をしようという者がこれほどぬれ手でアワの金もうけができる方法はないのです。ですからそういう点からいくならば、ある程度の幅の中でやる。それで、言えば円高の上限に張りついておってしまったら、またそれを何かの機会に修正することがあってもいいと思うのです。だからそういう幅を設けるという、そういうお考えはお持ちにならないですか。
これは当然のことでございますが、輸出契約の時点で輸出者が通産省のやっておりますこの為替変動保険に付保をしております場合には、これはあくまでも輸出業者が付保するか付保しないかはオプションでございますので、もし付保していればその為替リスク分が救済されるということになります。
基本的には輸出契約者が輸出契約時以降大きな為替の変動、つまり法律では三％以上の変動があった場合というふうになってございますが、三％以上の変動があった場合に輸出業者がこうむった為替のリスクを保険でてん補する。言いかえますと、三％以内の変動の場合には現在ございます本保険制度のてん補対象外ということになってございます。
輸出保険課長でございます。
 先生御指摘の為替変動に対処するための保険制度につきましては、私どもは既に輸出保険法の中に為替変動保険という制度を設けてございまして、基本的な仕組みは、先生ドイツの例でお話しありましたとおり、為替が三％変動した場合にその変動リスクを補てんする、こういう制度になってございます。
次は、これも通産の方に関係が、大蔵省もあると思うのですけれども、最初のドルショック、一ドル三百六十円が三百八円になって大変な為替差損が出て、当時は今と状況が違いますから大騒ぎをしたわけです。あのときにも為替差損のそういうリスクについての保険をつくるとかどうとかという話も出たんですが、なかなかそういう例がないという形でもって実際は行われないで今日まで来ているわけであります。ところが、あのドルショックの後ヨーロッパなんかは、西ドイツにしてもフランスにしてもみんな為替リスクの保険をつくっているわけなんです。それで、契約して最終支払いまでの期限が二年以上の取引を対象にして、それで二年経過したそのときに、言うならば為替差損が三％以内ならばそれはもう見ない、それは契約者が自分でなにせい、三％超えたならばそれは全額保証するという保険ができて行われてきたわけでしょう。
 今日のこういう状態でもって、先ほども言ったようにわずかの短期間に二割も動くというようなことが、単に今貿易摩擦で日本が貿易収支の大幅黒字を抱えているからという、そういうところだけに目を向けてやっておったならば将来的にどうなるかということも見なくちゃいけないし、そういうことを考えたならば、そういうリスクの保険をつくるというお考えはありませんか、どうですか。
そういう方法もあり得るかと思いますが、一つの基本的問題として我々が外国との間で抱えておりますのは、単に我々の貿易収支が、恐らくことしなどはＧＮＰの三％ぐらいいくんだと思います。先生御指摘のとおりに、これが諸外国との関係でそんな大きな貿易収支を抱えたままいける、将来うまくいくはずはない、これはもうみんなそういうことだと思いますけれども、要するにそのときに諸外国が同様に言うことは、日本は資源ばっかり買って製品を買わない、だから日本を相手にしていると、日本は国によっては売り込みだけで買うものは少しも買わない、貿易というのは両面交通ではないか、やっぱり両面交通は、一対一じゃなくても、なるべくお互い買い売りというような関係にあるのが貿易の一つの正常な姿ではないかと、そういう不満が非常に強いわけでございます。したがいまして、やはり大きい方向としては、製品の輸入もふやすという方向でいかなければ対外摩擦というものは解決しないというふうに思っております。
しかし、中間報告はできないということはないでしょう。だって今度六十年度の十五億の調査費をつけるに際して、私どものところに千葉県知事が言ってきたのは、今度の予算はどうしても満額十五億調査費を取ってもらわなければ困る、それはなぜかというと、これが最後の調査費の費用だろう、事実上そうなる、したがって、これは満額十五億取ってもらいたい、私どもにもそういう話があった。ですから、事実上六十二年着工ということであるなら、そうだとすれば、これはもう中間じゃない、終わりの方の報告じゃないのか。だから、そういう意味では中間報告をやらなければならない。
 しかも、今まで答弁を聞いただけでも、これと大分食い違ってきているのです。そうですね。まず予算が八千億。前には一兆円と言っておった。これは十年で四車線をやるから工事費が安くなる、それから早期にやりたいから十二年を十年にする、そういうことであるし、それから事業主体についても大分詰まってきておる。
 この事業主体については五十九年、昨年の十一月の終わりごろに出た新聞によると、建設省はもう公団方式に腹を決めたんだ、こう言っていますね。その理由として、現在道路公団に調査をやらしていることが第一点。二点目は、公団でも民間資本が導入できる、十分に活用できる。それから三番目は、本四橋の技術を転用できる。この三つの点を、主たる点を挙げて、中曽根総理の周辺その他は特殊会社方式を考えているようだけれども、これには建設省は公団方式で説得をする、そういうことが新聞に出ている。それも、建設省は十一月の二十四日、この方向を決めたという日にちまで明確にしているのです。道路局長、これは内容、一体どうなんですか。あなたは第三セクターまで含めてなんていいかげんなことを言っているけれども、十一月二十四日にちゃんと話を決めてそういう方向で動いている、こう言っているんですね。
 そこで、いやそういうことはありません、両方やっていますと相変わらず言うでしょうから、それならば、公団方式とこの特殊会社方式というものとの、その両方のメリットやデメリット、あるいは問題点をこの際明らかにしていただきたいと思います。