もとに戻すということが、先ほど総理の御答弁にもありましたけれども、明言されない。大蔵大臣もされない。それで、暫定という形で補助金のカットということを三年間やっていくということは、本当に国民に対する負担増あるいは国民や国会を欺く説明だというふうに思うわけです。私たちはそういう意味でこの法案を絶対に認めるわけにはいかない、こういうことを最後に申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
暫定措置というのは、やっぱり日本語で言うとあくまで暫定措置なんですから、これが恒久化するということではなくて、もとに戻るというふうに考えるのがさっき申し上げましたように常識的だと思うんですけれども、もとに戻すということは明言されていない。そうすると、今の五つの考え方のどこかに入るとすると、これよりうまくいくという方向は余り出てこないようで、後退するという方向が出てくるというふうに思うんですけれども、しかし、この中でも幾つか
はもとに戻すものもある。もとに戻すものがあるとすればそれは何か、おっしゃることできますか。
これはまさに、六十四年度以降の取り扱いは、今後の諸情勢の推移とか国と地方との財政状況等を勘案しながら、その時点で適切な対処をすべき問題である。だから、今から予見をもって申し上げるわけにはまいらない。しかし、幾つかの選択肢をおっしゃっておりましたが、我々もいろんなことを考える参考にはなるお話だなと思って承っておりました。
文部大臣も言われましたように、基幹的な職員なわけですから、これを一般財源化するなどということは絶対にやるべきではないと申し上げておきたいと思います。
 三年後に今回カットされた補助金はどうなるのかという問題ですけれども、考え方として、もとに戻すのか、継続して恒久化するのか、多少手直しして続けるのか、それから一般財源化していくのか、大幅な制度改正に吸収していくのか、私が考えたのではこの五つぐらいに当てはまると思うんですけれども、大体このどれかになるのじゃないんですか。
この問題につきましては、今回共済費追加費用及び恩給費等について三年間の特例措置を講ずることとした。そこで、今御指摘の事務職員、栄養職員の問題につきましては、これは財政当局といたしましては各種の文教施策のあり方とあわせて各方面の意見を聞きながら絶えず勉強していく課題だと思っております。
持ち時間が少なくなりましたので先へ行きますが、一般財源化について伺いますが、文部大臣、公立学校の事務職員、栄養職員について、一般財源化の問題についてどう考えるかということと、それから大蔵大臣、三年間は少なくともこの二つについては一般財源化しない、こういうふうでよろしいんですか。
おっしゃいました結核の命令入所であるとか精神措置入院の負担割合につきましては、補助金問題検討会報告でもありますように、「生活保護に準じたものとすることが適当」とされておりますので、生活保護の補助率の三年後の取り扱いについて関係三大臣で協議する際にあわせて検討すべきものだと考えております。
結核命令入所、児童扶養手当、特別障害者手当等は、補助金問題検討会報告では、国の負担割合は生活保護に準ずるものとして十分の七になっていますけれども、そういたしますとこれも三大臣の協議して定める中に入るんでしょうか。
具体的なことは今後検討していく、こういうことにしておりますが、何らかの形で各般の御意見をいただくことは必要であろうと思っておりますが、今審議会をつくるとかあるいは検討会をつくるとかいうことを決めたわけではございません。
先ほど来大蔵大臣、そしてただいま総理からも御答弁ありましたが、この問題につきましては検討会でも閣僚会議でも結論を見なかったところでございまして、今後三大臣で協議するわけでございます。
 生活保護については、いろいろな考え方等々あると思います。私どもといたしましては、この生活保護というものの本質は社会保障の基盤的な、基幹的な、基礎的な制度であるから、それだけに、より強い国の責任が求められるのではないかというような考え方に立っておりますけれども、それが今十分の八が適当なのか、七なのか穴なのか、あるいはもっと高いのか、そういう点につきましては、今後三大臣でいろいろな状況を踏まえて検討していくということでございます。
塾というふうに一口に申しましても、予習、復習を目的としたものとか、進学準備、学校のおくれ回復など、さまざまなタイプがありまして、設置形態も、法人、個人というふうに分かれています。私がきょう取り上げますのは、大手進学塾で、中でもかなり行き過ぎがあると思われるものについてでありまして、塾一般については、きょうは時間の制約もあり、言及することは避けたいと思います。
 兵庫県西宮市に本部のあるマンモス進学塾浜学園、これは報道によりますと、西宮、宝塚など阪神間に十一の教室を持ち、小中高生合わせて九千人の塾生を抱えており、そのうち六千人は小学生であると言われています。ことしの七月に、「中学受験、浜学園セブンポリシーズ」というプリントを作成して、父母に教育方針の説明資料として配っています。その中で、③では、「受験に役立たぬものの徹底排除」、入試科目以外はやらない。④では、「難関校受験には小学校五年、六年の算数や国語の授業は全く役に立たない。理科・社会についても殆ど役に立たない。」とか、「六年二学期以降は拷問に等しい取り扱い（知的優秀児にとっては、身体を拘束され精神の自由を奪われたことになる。憲法第十一条基本的人権保障規定違反を受けに行くこと（小学校に通うこと）をできるだけ止めること。」これは「（正当防衛）」だ。「（憲法第二十六条・同第十一条および教育基本法第三条違反）」などと、学校教育をゆがめるばかりでなく公教育を公然と否定しているわけですけれども、ちょっと大臣に、こういうものについての御感想を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。