今回のココム事件につきまして我々が痛感いたしますのは、戦略物資の輸出規制の実施が我が国及び自由主義諸国の安全保障の上で重要であるという認識がございます。この点がいろんな面で欠けている点があるということでございます。東芝機械の対ソ不正輸出事件のごとき事件の再発を防止する、そのためには政府が一体となって輸出管理体制の強化を図っていくということが大事だと思うわけでございまして、この点については通産大臣と我々意見を一にするところでございます。
 いずれにしましても、外務省といたしましては、安全保障の観点から、より客観的かつ合理的な規制を行い得る体制を整備することが肝要とするわけでございまして、先般申し上げましたことの一つは、外為法の二十五条はいわゆる役務について安全保障条項がございますけれども、四十八条の物の貿易についてはその条項がございません。したがって、そういう点も一つ問題があるんじゃないかという一例として指摘したわけでございまして、このような法制の面について、私は、これはもう各省の縄張りとかそういうことではなくて、責任を有する外務大臣として、関係大臣として大事な部分について御協議をいただければ幸せだ、そういう考えでございます。
今、日本で一番この問題について的確に対処できる情報を持っておるのは大臣でありますから。
 そこで外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣は先日の本委員会の答弁で、外為法の改正に際しては安保条項が必要と、このような趣旨の発言をされたと思いますが、大臣の考える安保条項とは一体どんなものなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
事は緊急を要する問題でございますから、独立法をこれから計画して検討してつくってということになりますと随分時間がかかります。それと、外為法という現在法律がございまして、これを若干改正すれば事足りるわけでございますから、その点で私どもは外為法の改正をお願い申し上げました。その内容としては、刑事罰について現行の三年を五年にしていただきたい、あるいは行政制裁の最長期間を現行の一年から三倍程度にしてもらいたい、また罰則の強化ということに伴って当然時効期間も延びるわけで
ございますから、これも現行の三年から五年というような内容でお願いをいたした次第でございます。
 いろいろと独立法とかいろんな御意見もあるようでございますけれども、それは意見は意見としてありましょう。ただ、問題は緊急を要する問題でございます。今お話がありましたように、上下両院で両院協議会が開かれる。その両院協議会が終わってからやっても、それがもちろんやらなきやならぬにしてもどれだけの効果を発するか。やっぱり両院協議会に間に合わせなきゃならないということになりますと、外為法の改正というのが一番手っ取り早い。いろいろと権限争いがあるようにおもしろおかしく書かれておりますが、これはないと私は思います。聞いておりません。通産省の所管事項でございますから、他省からとかくくちばしが入るということは、それは法律の例えば法制局とか法務省とかという場合、これは少し違いますけれども、これはもう当然立法の技術の問題、思想の問題がある。けれども、扱いについては他省庁からとかくくちばしを入れるということは聞いておりませんし、またさようなことを今しておるときではありません。もうとにかく一刻も早く内閣総理大臣の命令のもとにまとめるということでございますから、私はもう先般の総理大臣の命令もありましたしこれ一本で進んでいきたい、この兵うに考えておるし、私は日本の官僚を信じておりますから、くだらぬ権限争いは絶対に吹っかけてこないだろうというふうに思っております。
では次に、東芝機械のココム違反問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず、総理にお尋ねいたします。今までの国会の議論なり最近の新聞報道によりますと、今国会に提出する再発防止策を外為法の改正とすることにした理由は一体何か。途中の経過ですけれども、安倍総務会長らは場合によっては特別措置法でとしていたが、実際がこの特別措置法としなかったのは一体なぜか、この点についてお尋ねしたいと思います。
これはもう日本の基本的な主張でありますし、また当然な要求でございます。これまでもしばしばソ連に対しては強く申し入れておるわけでありますが、今回の事務レベル協議におきましても領土問題、北方四島はわが国の固有の領土であって、当然北方四島はこれを日本に対して返還をすべきであると。この領土問題を解決することによって日ソ平和条約が締結をされ、真の日ソの友好関係がここで樹立できるんだということを強く主張いたしたわけでありますが、残念ながらソ連はこれまでと同じような姿勢でありまして、すでに北方領土は解決済みだと、領土問題はありませんと、こういう答えでございます。これは、日ソの共同宣言が行われて以来、さらにまた田中・ブレジネフ会談においても、ソ連みずからが領土問題が未解決の懸案として残っておることを主張しておるわけですから、言っておるわけですから、これはおかしいじゃないかということを重ねて主張したわけでありますが、依然としてこの問題はもう解決済みだというかたくなな態度でありますが、この領土問題については、わが方としても一歩もそれは譲るわけにはいきませんので、今後とも粘り強く主張してまいりたいと、こういうふうに考えております。そういう情勢の中で、日本とアメリカが非常に軍事的に結びついて、そして日本がいまおっしゃるようなアメリカのいわゆる対ソ戦略の枠組みの中で行動していると、こういうことをソ連が言っておるわけでありますけれども、これに対しまして日本も、そうした、日米は同盟国だし、日米間には安保条約が存在するけれども、しかし同時に日米安保条約というのはあくまでも日本の平和と安全を守るための条約であって、同時にまた日本の存在するところの自衛隊というのも専守防衛の立場で何らソ連に対しては脅威を与えるものではないということは、ソ連も十分これは理解をすべきであるということを主張しておるわけでございます。この点に対してはソ連とやはり日本との間に残念ながら認識の相違があることも事実でございます。