審議会に対する財政的なものはどの程度かということについては後で審議官からでもお答えをすることにいたしますが、私は、総理から教育改革をということで、数回にわたりまして総理とも議論をいたしてきました。少なくとも、先ほど先生からありましたように、本気でやる。まさに日本国の将来を左右する大事な問題でございます。それだけに当然、内閣を挙げてやるというのは、総理大臣としての大きな責任においておやりになることは、これは疑う余地もありません。したがって私は、これは総理に申し上げたことは、いろんな議論をしていただかなきゃなりませんが、教育を大事にするんだというその姿勢、そしてそのことは、いろいろな意味で財政的なものも当然伴ってくることも、どうぞひとつ、十分御認識でしょうなということもやりとりをいたしております。教育改革を進めていく上においては、当然ある意味では、合理的に節約する面も出てくるかもしれませんし、また、古きものを乗り越えて新しきものをつくるということにおいては、あるいは逆に財政的には楽になる面もあるかもしれない。しかし、御意見をいただいて、総理が答申を受けて、それを施策として国会の中で問い、政策として取り上げていくということになれば、当然財政的な問題がそれに伴ってきますよ、そのことも十分御承知おきをいただいてのことでございますね、ということも当然念を押して、当然のこととして教育の問題に取り組むというお考えをただしてございます。
いいえ、審議機関は――ああ、それも教えてください。臨調自身の予算はどうか。
 もう一つは、この改革をやるにはどれぐらいの投資が要るのかと、そういうことです。
ちょっと、お答えをする前にお尋ねをさしていただいていいのか、国会で一は政府側が聞いちゃいかぬのかもしれませんが、財政の裏づけというのは、この審議機関の裏づけという意味でございますか。
もう一つ、これも総理に質問をしてお答えが余りなかったみたいですので、大臣も聞いておられたあの場ですから……。私は総理に、本気でやるんですかと、念のためと申し上げたんですが、今の質問わからなかったと聞かれたですよね。で、僕立ち上がったら、知らないで立ったら三十秒ぐらい質問時間を損したというようなことがございましたがね。あのときの総理は、一生懸命やるという言葉で返ってきたと思うんだ。僕はそんなことを聞いたんじゃないんですよね。一生懸命やるのでなかったらこんなに皆さんが一生懸命にやれないわけだ、大体が。だから、一生懸命やるという言葉を期待したんじゃないんです。そうじゃなくて、本気でやる気だったら財政的裏づけはちゃんとしなきゃいけないんじゃないか、どれくらい考えているのかということだったんですけれども。今、法案を出されたんですね。法案が出たからには、これに対する見通し、予測、目の子でもいいですけれども、あると思うんですね。どれくらいの財政の裏づけをお考えでしょうか。裏づけというか、予算ですね。
大変先生の難しい御質問で、どうも私のような力では先生の講義を受けるのが精いっぱいで、総理もお答えできなかったことを私が答えられるはずはございません。
 ただ、ルールづくりをするということは当然だと思いますから、そのルールをつくる過程にあって、国会議員として、政治家として、賛否両論いろんなやりとりの議論が出てくるわけであります。現にこの文教委員会、きょうでも随分安永牛生初め皆さんからいろんな御意見をいただいております。これは議事録も残っております。国民もそれは見ることができます。当然、これからこの新機関で委員として選任をされた方は、国会でどういう議論があったんだろうかということは当然私は参考になさるであろうと、こう思います。ルールをつくるということは、ある面では先生のおっしゃるとおりかもしれませんし、しかし、その過程にあっていろいろと教育の議論が出てくる。そのいろんな教育の議論が、また教育のことを心配するという意見もあるでしょうし、そういう意見が当然各先生方の中にいい意味で、さっきもちょっと申し上げたけれども、反映をして、実りある成果を得るようになるんではないかと。そういう意味では、国会議員の役割もまた極めて大事だし、大変重要なものになってくると、私はこう思います。
お答え申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社は、ただいま先生がおっしゃいましたように、我が国たばこ産業の中心的役割を果たすべき主体として、みずから経営の効率化を図りつつ、我が国たばこ産業を健全に発展せしむべき立場にある政府関係特殊法人たる特殊会社でございます。またこのことは、日本たばこ産業株式会社法第一条、目的規定に明記されているところでございます。したがいまして、政府としては、このような新会社の事業運営について、株主権を背景といたしまして、積極的に関与していく必要があると考えております。
 かかる見地から、政府は、新会社の株式を常時二分の一以上、ただし附則で当分の間は三分の二以上ということでございますが、保有しなければならないということとされているわけでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
とりわけ、国産葉たばこ問題を抱えました状況のもとにおきましては、会社の経営が軌道に乗り、我が国たばこ産業の健全な発展のめどが明らかになるまでの間、つまり当分の間ということでございますが、その間におきましては、単に利益追求のみを図るのではなくて、たばこ産業の中心的担い手としてみずから経営の効率化を図りつつ、同時に、たばこ耕作者を初めとするたばこ事業関係者に十分な配慮を行うことが強く要請されているところであると考えております。
 したがいまして、この間においては、政府は株主として、会社の経営に万全の責任を持ち得る態勢を整えておく必要があるわけでございまして、そのため、商法上の特別決議、例えば役員の解任でございますとか定款の変更等、そういうことでございますけれども、こういう特別決議をも担保し得るように、常時三分の二以上の株式を保有することとしているわけでございます。
 一般的に申しまして、特殊会社の株式放出につきましては、当該特殊会社の事業の内容とか設立の目的等を幅広く検討しながら、関係者の御意見も拝聴して決定すべき問題であって、一律に、画一的に議論すべきものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、日本たばこ産業株式会社の場合につきましては、株式放出については、会社法の第三条によりまして、国会の議決を経た上でなければ行うことができない、そういう仕組みになっているわけでございます。