大筋としてそうだと思います。というのは、国債とかその他の債券ですね、長期のもの、十年とか、そういうものについては将来そういう必要は起こってくる可能性は十分ございます。ですから、その時点ではあるいは考えるかもしれない。
 ただ、今現在非常にもう困っておりますというのは株券でありまして、私も証券会社なんかへ行ってみますと、株式が、現物が山積みされているわけです。それから今の状態では、売買が行われますと、同じ証券会社の中のお客さん同士の場合は現物を持ち運ぶ必要はないわけでございますけれども、証券会社を越えた売買が行われますと、現物をとにかく持っていかなきゃならないわけでして、そうなりますと今どういうことをやっているかというと、金属製のトランクがございますですね、あれに株券を詰めて人間がぶら下げていくとか、あるいは自動車で持っていくとか、そういうことが行われているわけです。俗にペーパークライシスと言っているんですが、一種の紙の洪水みたいな状況がありまして、とにかく今何とかしなきゃならぬという状況にあるのは株式なんです。ですから、さしあたっては株式を主体にこの機構を発足させておいて、将来また国債なりほかの有価証券なりでそういう必要が出てきたものがあり、かつ乗せた方が経済的効率的だというものが出てくれば、それは将来の問題として考えると、こういうことを考えております。
そうしますと、例えば国債というふうなものを余り考えてない。それから将来的な構想としても、これから出てくるであろう、流通してくるであろうそういうふうな将来的な予測のものも構想としてはまず考えない。主として上場株の大蔵大臣指定のものというようなもの、もう極めて限定された考えのもとに発足するというふうな感じがするんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ＣＰにしてもＣＤにしても非常に短期に、例えば六カ月とか、そういう短期間でそのもの自体が消滅してしまうわけですね、返済されることによって。株式の場合は、一たん発行されますと非常に長期間にわたって存在している。したがって、その間に転々流通をしている過程で配当をだれに払うかとかいう問題が出てくる。
 そういうことだと思いまするし、それからＣＤ、ＣＰの場合は短期間に消滅してしまいますし、それからその売買をとってみましても、ＣＤ、ＣＰを非常に大量の個人が、大勢の個人が売り買いをするということは外国でも余りないわけですから、大口の機関投資家の間の取引でございますので、そういった意味で、この機関にＣＤやＣＰといった短期の金融商品が入ってきた方がいいという状況というのは余り考えられないわけでございます。
それから例えばアメリカではＣＰ、何というんですか、コマーシャルペーパーですか、こういうものは有価証券というような扱い。将来、日本にもこういうものがいずれ入ってくる可能性が強い。もともと日本の今の証券取引法自体がアメリカのあれですわね。戦後変わって、そういうことになっているのから見れば、大体アメリカで流行してくると押し寄せできますでしょう。だからそういう点で、例えばＣＤだとかＣＰというようなものも将来こういう構想の中に入っているのかどうか。
ＣＤにつきましては、現在の法律的な性格は有価証券ではございません、日本の場合は。したがって、そういう意味でも当面、対象にはならないと思います。
 仮に有価証券になったらどうだという、ちょっと先回りしたお答えになるかもしれませんが、考えますと、ＣＤの場合は非常に短期のものでございますから、それと無記名でございますから、名義書きかえとか、配当を受け取るとか、利子を受け取るとか、そういうことが余り問題になりませんので、こういうところに乗せて保管をしておくという必要は余り出てこないんではないかなあというふうに思います。
例えばＣＤなんかの場合は、これらは今はあれですけど、そういうふうなものは想定の中には入ってないと理解してよろしゅうございますね。あれは有価証券でないと言えばないんですが。
土地価格の総合的な問題は国土庁の御所管でございますが、建設省としても、実際に建設行政を行う上で土地価格というのは特に住宅問題などでは重大な関心を持っております。その中で私どもも懸命に今後の土地対策に取り組んでいきたいと、かように思っております。
 ただ、余計な発言になるかもしれませんが、実は都市における活性化ということは、どうしても日本の経済の質の問題からいいまして、必ず土地価格というものが伴ってくるわけであります。活性化しますと土地価格はむしろ上がっていく。御承知のとおり、土地価格が下がるようでございましたら、実は大体の企業というものは土地を担保にして金融をしているというのが現状でございますから、もし土地が半額になれば日本経済は恐慌になるのじゃないか。私は実は土地が上がるのがいいと思って申し上げているのじゃありません。むしろ大変困ったことであります。今日住宅取得や何かが非常に大問題になっているのは、土地価格が上がったために手が届かない。いわゆる二千万円ぐらいまでなら買えるが三千万円では買えないというような、一戸建てがですね、そういうような問題があるのはやっぱり土地価格であります。
 ただ、この土地価格というものが大都市の中心街、例えば銀座で地価が下がるということがあるとすれば、やはりこれは銀座が実は活性化しない、むしろ衰退していくと、こういうことにつながってしまうという、非常に残念なことなんでありますが、日本経済の持っている一つの宿命かなと思って、それを一体いかにして解決するのかが大事なことなんじゃないかと思っております。その中で、国公有地の今後の再利用とが再開発とか、いろんなことがございますが、個々の問題としては私どもは厳重にこれを抑えていきたい。
 ただ、先般の国鉄のように、いわゆる国土利用計画法にも何もかからないものですから、国土庁にも御相談をしないで勝手に一千億なんという高い値でお売りになったと。ああいう問題は、確かに今後やはり品川周辺の土地価格に大きな影響があると思います。あれだけ上げられてしまうと、じゃ品川周辺が活性化するかといったら、これは私はなかなか疑問だと思いますので、そういう点については国土庁とも御相談申し上げまして、ともかく個々のケースについては厳重に監視をしていきたいと、かように思っております。