文化財的という言葉が当たっているかどうか、そこは私は何とも申し上げられません。しかし、一世一度の極めて重要な伝統的な皇位継承儀式であって、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持つという、そういう側面でこれを援助していくという考え方でございますから、それでお酌み取りをいただきたいと思います。
宗教的側面を持つ事象があった場合に、それにお金が出せるかどうかというのは、その宗教を助長したり援助したりというような側面で出せばこれはまさに宗教的な規制にかかるというふうに理解をいたしますけれども、たまたまそれが宗教的な側面を持っていても、そうではない側面で非常に大事なことだというふうに考えて補助をすることは可能なのではないかというのが私どもの考え方でございます。そういう趣旨でこの文章をお読みいただけると、そういう可能にする手だてを講ずることは当然だという評価をしているわけでございます。
大変失礼ですけれども、よく聞き取れないんです。
 それじゃ、ちょっと多田参事官にお聞きしたいんですけれども、今言ったように仏像に金を出すような、そんなような意味も考えられるんじゃないか、そういうことをおっしゃっていたと思うんですけれども、さっきと同じ質問ですけれども、大嘗祭というものもそういう文化財的な要素を持っているんだ、そういう意味も含まれているから金を出しているんだ、そういうふうに理解してよろしいんですか。
大嘗祭につきましては、これは政府の準備委員会の結論にもありますように、大嘗祭というのは皇室の行事として行われるという位置づけがなされているわけでございますが、そういう皇室の行事として行う大嘗祭については、これは皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式でございますから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおきましては、その儀式の挙行について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然だ、こういう考え方に立っておるわけでございます。そういう意味で、大嘗祭というものは憲法の定める皇位の世襲制に基づく皇位継承儀式として非常に重要なものだ、こういう考え方に立っております。
要するに仏像というものは有形文化財であって、文化財として国民に広く見ていただく、そういう価値はあるだろう、決して宗教的な意味を含めて信仰というんですかを高めるために、そういうことで出しているんじゃない、そういうことだと思うんですけれども、それじゃ大嘗祭も文化財ということですか、無形文化財のようなものなんですか。
この問題はこれぐらいにしたいと思いますけれども、最後にちょっと申し述べておきたいのですが、一九八六年から一つの予想が外れて、来年直すとしても五年の間数値が外れたままで来ている、それをもとにして政策がなされているということ、まずこれが第一点です。それから、イタリアの例、先ほど申しませんでしたけれども、イタリアは一・二八ですね。イタリアまで下がらないという保証もないわけですから、そこのところよくお考えになってやっていただきたいと思います。
 私は、次世代、特にこれからの二十一世紀を担う児童、子供のためには特に早急に対策を講ずべきであると先ほどからも申しております。高齢化社会に対する取り組みというものは、高齢者、老人対策だけでは不十分である、児童の健全育成のための対策というものも同様に重要でありますので、これらの二つの対策というのはいわば車の両輪のようなものです。そういう意味で、この両輪が正しく回ってこそ社会が真っすぐ進んでいく、私はこのように思うわけでございます。
 先ほどから出生率低下の原因として女性の晩婚化とかいろいろなことを申されておりましたけれども、私はそうじゃないと思います。社会に生み育てやすい環境が整っていなかった、ここが最大の原因であった、このように考えるべきであります。一方的に女性に負担がかかる現今の社会体制を改める施策がまず第一に考えられるべきであると私は思います。
 施策の主なる候補として、児童手当の第一子からの支給等の制度の充実、夜間保育の拡大、育児休業制度の定着などが挙げられると私は思います。こうした施策はどれも、男女共同参加の社会を目指す公明党が、女性の人権尊重、女性の地位向上、女性の働く権利の確立などの観点に立って以前から主張してきたことであります。これまである意味で言えば政府は、児童手当を縮小または切り捨てようとしたり、育児休業制度の普及促進のための育児休業法の立法化に消極的な姿勢に終始してきたわけであります。しかし、この出生率の低下という冷厳なる事実に遭遇して初めて真剣に考えようとしている、私はこのように思われてなりません。
 私は本日、この児童手当制度について、次世代を担う児童の健全育成に資するためという観点から、これから若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 この児童手当の制度というのは、大臣も、また関係省庁の方もよく御存じのとおり、我が党が一貫して主張し続けて、その結果といたしまして昭和四十七年一月より実施されておるわけでございます。そして、幾たびか改正、改定等を経て今日まできておりまして、現在、義務教育就学前の児童の第二子目から、第二子二千五百円、第三子以降五千円、こういう形で支給をされておるわけでございます。経済的な側面からも児童の健全育成に資する制度である、私はこのように思うわけでございます。
 ある調査によりますところ、御自分が出産をしようとしている子供さんの数と、御自分が理想としている子供さんの数に乖離がある、その主な理由として、経済的な理由というものがおよそ六七・三％あった、こういうふうに私は調査で見たことがございます。その意味におきまして、この児童手当制度の維持、さらに制度の内容の充実拡大が必要である、私はこのように思うわけでございます。
 ここでお聞きをしたいと思いますけれども、この制度は今後とも児童手当制度として堅持すべきである、私はこのように強く主張したいと思いますけれども、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。