人事院勧告は一カ月前からきょう行われることがわかっておった事実であります。ただ、理事会の決定ではきょうどうしても採決をするのだということで、私は質問の時間も実は制限されておるという状況であります。そういたしますと、いずれ長官が出席をするわけですから、そのときに一、二問質問の機会を与えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
では、私から申し上げます。
 私たちもそういう強い総理府総務長官の出席を求める気持ちを持っておるわけでございますが、きょうは閣議、それから人事院勧告の立ち会い、北方少年総理大臣訪問の同席等が午前中立て込んでおりまして、また午後は公務員共闘との会見、全官公との会見等がございまして、何とか採決の時点では長官の出席を求めたいと考えているわけでございますが、そういう事情にございますので、この際代理で答弁を求めたい、こう考えております。
実はきょうの私の質問は、きのう理事会で決定いただきまして、本法案の審議に関連して政府委員の出席を要求いたしたわけです。特に北方対策本部長である総理府長官の出席を要求したのでありますけれども、きょう委員部から私のところへの返事では、長官は出席ができない、あとの関係については、それぞれ各省と調整しまして、きょう出席できない人はかわって出席をするということで、私は了解をいたしたわけです。なぜ本委員会の所管でもある総理府の長官が出席できないのでしょうか。
これより会議を開きます。
 近藤元次君外十八名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案及び島田琢郎君外九名提出、北方領土隣接地域振興等特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
今の宮澤内閣の内政上の課題といたしまして、生活大国づくりがあることは御指摘のとおりでございます。その生活大国づくりの中で、年初の通常国会の冒頭におきます宮澤総理の施政方針演説がございましたが、その中で六項目生活大国づくりの指標を挙げられました。その一番目に、住宅、社会資本の整備ということをうたわれたわけでございます。そういう次第で、住宅、社会資本の整備を政府の中でも主として担当いたします建設省といたしましては、その負託がまことに大きいと心得ているところでございます。
 その中で住宅の問題をお取り上げになったわけでございますが、住宅政策といたしましては二つの大きな柱があると思います。一つは、ただいま先生の御質問の中核をなすものでございますけれども、それは年収の五倍程度で勤労者世帯が良質な住宅を確保できるということでございますが、その施策が一つございます。それからもう一つは、押しなべて居住水準の向上が図られるということが必要でございまして、やはり今住んでいらっしゃる居住条件に比べましてより広い、より便宜性の高い住宅に移りたいと思いますのは人の世の常ではないか、かように考えるわけでございます。
 そこで、一体現状はどうなっているかということでございますが、先ほど来住宅局長が他の先生方の御質疑でお答えした部分でございますけれども、平成四年度上半期で見ると年収六倍程度で確保できるという統計が出ているということでございます。そこでもう一段の努力が必要だということでございます。私ども、その努力目標を達成するための施策といたしまして幾つか挙げておるわけでございますが、先ほど来御議論ございましたような総合的土地政策を進めることによりまして適正な地価の水準を実現するということがまず必要でございます。総合的な土地対策にはいろいろございますが、それはもう御案内でございますので多くを申し上げないわけでございますけれども、金融の面あるいは税制の面あるいは監視区域制度の整備の面、いろいろあろうかと思っております。そういう総合土地対策をさらに一段と進めてまいりたい、これは政府といたしまして政府全体で取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 同時に、これも御議論のあったところでございますが、やはり首都圏に人口が集中している弊害が住宅問題に出ておるわけでございますので、地方にできるだけ人口を移しまして、現在ございます地方のフロンティアを活用いたしまして、より豊かなスペースを持った住宅を確保するということも必要でございますから、多極分散型国土の形成といったことも大事な施策であると思います。拠点都市整備法等を通じましてそのことを着実に実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。あるいは首都圏の例で申し上げますと、常磐新線の構想がございますが、そういう鉄道プロジェクトの推進は住宅問題の解決の一助になると思っておるわけでございます。
 建設省といたしましても、そのような政府全体の施策の中でみずからの役割を果たしてまいりたいと考えておりますが、その一つが住宅金融公庫の融資の条件の改善ということもございます。きょう御審議いただいております法律がその一つでございまして、ぜひこの法案を一日も早く成立をさせていただきたいと存じますし、また、ただいま御議論がございました住宅減税、これも非常に大きな居住水準向上のためのインセンティブでございます。買いかえ特例の復活の問題を提案いたしておるわけでございますが、政府内にもさまざまな議論がございまして、これから議論の集約を図っていくということでございます。これは、私どもが一番心配いたしておりますのは、適正な地価水準を形成することを妨げるのではないかという先生の御指摘の中にもございましたが、その点に重々留意いたしまして、万遺漏なきを期しつつ、さまざまな条件を課しまして買いかえ特例を復活させて、さらに水準の高い良質な住宅を確保できるようにいたしたいと思っております。
 良質なというのはどういう定義かという御質問があったかと思いますが、これは政府委員に答えさせますけれども、例えば首都圏では通勤時間が一時間から一時間半の間で七十平米程度のマンションが取得できるというのが一つの目安になっておるわけでございまして、良質の定義の一部を構成すると思いますが、そういった方向でこれからも住宅政策を推し進めていく決意でございますので、また御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。