先ほどの定数是正、いわゆる定数不均衡是正の法案につきまして政府が怠慢ではないかという御指摘がありました。これは私は法律の専門家の立場でございますから、この点につきましてとやかく申し上げる立場ではございませんが、政府としましても、先国会の最後にも中曽根総理が最大限の努力を尽くしたが大変遺憾ながらまだ実現を見るまでに至らなかった、今後もできるだけ早い機会にこの法改正を実現したいという決意を述べられておるわけでございますし、また、この国会におかれましても各党の折衝と申しますか、この定数不均衡是正のための法改正をどのような形で行うべきかということが非常に真剣に論議が重ねられておられるというふうに伺っておるわけでございまして、あながち内閣が怠慢だからそのような結果を招来しているのではないかということに帰することはできないのじゃないかと私は思うのでございます。これは国会、内閣を通じての非常に大事な重要な、しかも早急に処理すべき問題として一日も早くその法改正の実現が所期されるべきであると考えておる次第でございます。
 それから、先ほど憲法の面で八十一条とかあるいは九十九条といったような面からいって問題があると申しますか、そういう原則が崩れてしまうではないかというような御意見があったわけでございますが、私どもといたしましては先ほど来申し上げましたように、先ほど申し上げた衆議院の解散権、これまた憲法上行政府に与えられた基本的に重大な権能であるというふうに考えておるわけでございまして、いわば憲法秩序の中でこれらの問題をどのように整合性をもって解決していくのが一番妥当であるかということであろうかと思うのでございまして、その点につきましては先ほど来御答弁申し上げておりますように、この問題は憲法レベルで解決すべきことは当然でございますけれども、その法秩序を守るためには任期満了選挙の場合を例として申し上げましたけれども、やはりその秩序全体の底にある条理と申しますか原則というものがあると我々考えておるわけでございまして、解散権の基本的に重要な性格にかんがみますれば、そのような条理というものとの兼ね合いにおきまして解散権そのものの行使が制約されるというふうには我々どうしても考えられないのでございます。
今長官のおっしゃった立法府と行政府との間のバランスが崩れる、立法府がそれでは優位になってしまうじゃないか、それは憲法の所期するところではない、それを主要な論拠として解散権の行使は妨げられないのだという結論を導いておられるように思うのだけれども、内閣がそういう違憲の法律を是正するための義務を尽くさない、みずから義務を尽くさない結果としてそういうことが起きても、それはしようがないのじゃないか。この法案を提出するための誠実な努力をしない、その結果として違憲の法律がそのまま残っている。そういう場合に、みずから義務を履行せずして、ただ単に立法府と行政府との間の均衡のみを言い立てるということが果たして妥当だろうか。これを私は問うておるんです。みずから是正のための法案を提出することは可能でもあるし、望ましくもある。それを全然なさずして、その結果として自分みずからの力の均衡が失われるという結果が生じたとしても、それはしようがないでしょう。そのことのゆえに、どこまでも解散権は行使すべきものであるというその理論には導けないと思いますよ。そうでしょう。権利はやはり義務を伴うということは法律家のこれはまず第一に承認しなければならぬ原理である。誠実に義務を履行しない者が権利のみを言い立てるということが信義則の点からも言い得ないことは当然であります。
 私が特に問題とするのは、最高裁が違憲だと判断をして、それが固定した場合に、これを無視して行うということは憲法八十一条の規定からその方面の憲法原則が崩れるのじゃないか。また第九十九条の憲法遵守義務を規定している憲法上の原則、これも崩れるのじゃないか。つまり片一方においては憲法上の原則が一つも二つもガラガラと音を立てて崩れていく。それはみずからの怠慢の結果としてそういう事態を招いた。それにもかかわらず立法府と行政府との均衡を保つというその一つの原則だけを言い立てて、他の憲法原則はガラガラと崩れているのを、あえて違憲の法律を執行しても構わないのだ、違法な選挙を行っても構わないのだと。それでは一体憲法遵守義務というものはどこに行っちゃったんだ。国民に対して法を守れというようなことを言い得るかどうか、これは大いに疑問になりますね。長官どうですか。
特に、さっき矛盾を申しましたけれども、市町村なんかに対する影響を見てみますと、例えば北九州なんかは保険料率は九五です。九五というのは最高ですね、上限いっぱいです。そういう保険料を取っておって、そして、今度の日雇健保を取り入れることによって五十九年度で拠出する分が、北九州市の場合に一億八千万、大牟田の場合が七千四百万、これを平年度に直しますと、北九州は四億三千四百万ですよ、大牟田が一億七千七百万です。
 これをどういうふうにして補てんをしますかといういろいろな調査をしてみますと、法定積立金を取り崩す以外にない。そうしますと、これは三年ぐらいしかもたないです。しかも、これは自治体がつくっておる健保組合ですから、民間の一般の健保組合に依存をして、そして給付金をもらうなどということはなかなかしにくいのじゃないですか。同時に、この十三億円という金は、これは現状赤字組合と黒字組合がある。黒字組合から金を拠出してもらって、全体でならして財政調整をしてやっていこう、こういう努力もしていますよ。その努力に補てんをする意味で十三億円出しているのです。そこに、今度新しくこの日雇健保の拠出金が加わるわけですよ。同時に、退職者医療制度ができましたから、それに対する金も出さなければいかぬわけですよ。そのかわりに、これは一割負担になっていますから、したがって給付の方が減ってくるかもしれませんよ。しかし、一割負担がどの程度の影響があるのかということはわかりませんからね。患者の負担を当てにして、そして政府は金を出すのをやめたなんという、そんな考え方もみみっち過ぎるんじゃないですか。私は、そういういろいろなことを考えた場合に、理論的にも現実的にもやはり矛盾があるし、負担の公平を欠く点があるというふうに思いますから、そういう問題について十分検討してもらう必要があるということが一つ。健保組合というのは、自主的な組織として、医療の適正化やあるいは健康管理、指導といったような保健活動等々をやりながら、それなりに役割を果たしてきているわけですよ。この基盤が崩されるというようなことになったら大変な問題ですから、したがって、今後の推移を見ながら慎重に検討してもらう必要があるというふうに思いますから、最後に、その見解をお聞きしたいと思うのです。