私が本日申し上げているのは、今の参議院で比例で選ばれた議員が途中からほかの政党へ行くという、いわゆる権利を実現できないという点で、二票制並びに全国ではやりにくいという点でございます。
 特に一票制か二票制がという問題につきましては、一票制なら個人と政党を選ぶということで、ある程度その責めは半分に減殺されるのではないかと思います。しかし、二票制の場合は、小選挙区において個人が選ばれ、そして比例において政党によって議席配分されるということですから、まさしく決定的な欠陥があり得るのではないか。そのためにはやはり一票制にして、ある程度人物と政党を勘案しながら将来の政界再編に向かっていくというのが筋道だと思うのでありますが、この一票制につきまして妥協の余地があるかどうか、お伺いします。
お答えを申し上げます。
 比例制のとり方で、全国があるいは都道府県かという問題は、今回の政治改革法案の政府案とそれから自民党案の極めて大きな食い違いの問題点だと思うのでございます。
 この並立制の目的とするところは、結局どのような形で民意の集約をするか、民意の反映をするかということでございまして、仮に自民党案の方を申し上げますれば、都道府県単位にするということになりますれば、将来の政治形態のあり方について、急速にいわゆる二大勢力志向という方向に進み得る案であるというふうに思っております。
 また、今政府として提案をしている二百五十、二百五十、それで比例の方は全国というのは、自民党案に比較してみますと、どちらかといえば、緩やかに二大勢力志向というような性格を持っていると思うわけでございます。
 私どもとしましては、今国民のこの思考の多様化という問題を考えますと、やはり緩やかに将来の政権交代可能なそういった二大勢力志向、そういった点の方が望ましいのではないかということで御提案を申し上げているわけでございます。その角度からお考えいただければありがたいと存じます。
今比例部分についての選挙区、都道府県か全国か、その単位の問題について政党交付金の関係から御質問をいただいたわけですが、自民党案におきましても与党案におきましても、議員の議席とさきの選挙における投票によって計算する、この基礎的な考え方はここは同じだと思っております。
 御指摘のとおり、顔が見える見えないという問題については、御主張のような部分があるのではないかと思っておりますが、ただ、政党交付金の関係だけから、どちらがいいかということについて結論を出すことはいかがかと思うわけでありまして、全体としての、法全体の理念、仕組み、そういったものとの関連におきまして、全国一本とするか都道府県かということについて結論が違ってきているということではなかろうかと思う次第でございます。
 それぞれの長短ということになりますと、それぞれの立場でこれまでそのことについて説明がありましたが、与党案といたしましては二百五十、二百五十、そして幅広く民意を全国的に拾い上げる、反映させるということからするならば、都道府県よりも全国の方が法の趣旨に沿う、こういうように考えている次第でございます。
 長短長短ということにつきまして、なお、例えば重複立候補の問題についての解決、二票制等々何かとその関連したテーマはありますけれども、御質問が政党交付金からだったものですから、以上のとおり説明させていただきました。
先ほどの同僚の三上委員と同じように、私もきょうは初質問であります。大変緊張しておりまして意を尽くせぬ発言が多かろうと存じますが、その際はひとつお許しいただきたいと存じます。
 私の属する会派で協議をいたしまして、私は主として食管と市場開放問題、これについて伺うことにさせていただいておるのでありますが、その前に、先ほど来問題になってまいりました水田農業確立後期対策、この問題と絡んで全国的に注目されております八郎潟対策の問題について伺いたいと存じます。
 御存じのように、八郎潟で米の転作をやっている農家が三百五十四戸であるのに対して、転作に応じない皆さんが二百二十八戸であります。転作に応じておられる方が多数派であるのであるが、来年はどうなるのか、このことが八郎潟の内部でもいろいろな話し合いが起こっておるところであります。
 来年はどうして減反がやれない農家がふえてくるのか。私は、秋田県と大潟農協の合同調査による十戸平均の所得なるものを調べてみました。参考までに申し上げますというと、昭和六十一年が九百九十一万円、六十二年が九百四十七万円、六十三年が九百十三万円であります。二年間の間に一割近くの所得の、収入の目減りがあったということになりました。それじゃ家計費はどのぐらいかかるのか。数字がございません。入植者の多くは、大学など今進学期に入っておる息子さんなどを抱えておる方が多いのでありまして、そうした皆さん等に話を聞いてみましたところ、家計費は大体六百万というのが割に多かった。ょその地域と比べてみますというと非常に多いような感じがいたすのでありますが、そういう話を伺いました。これに土地元本百七十五万円を合わせて所得から差し引いていきますというと、残りが百三十八万円であります。これは余剰ということなのであります。
 減反をやっておられる皆さんの話を聞きますと
いうと、四年先が問題だと言うんですね。なぜなのか、転作奨励金がなくなるのではないだろうかということであります。六十三年の転作奨励金を伺ってみますというと、十戸平均で二百三十三万円でありました。つまり、転作奨励金がゼロということになりますというと、百三十八万円の余剰というのがマイナス九十五万円に変わる。さらにもう一つは、生産者米価の引き下げであります。仮に四年先までに一〇％の米価引き下げがあったら、それによって起こるマイナスは百五十九万円というふうに伺いました。そうしますというと、転作奨励金ゼロ、米価が一〇％引き下げになるということになってくると、昭和六十三年の百三十八万円の余剰金がマイナス二百五十五万円になる。こういう見通しの中で減反を続けるのかどうかというようなことで悩んでおられる皆さんがふえたということであります。
 農林水産省は、この八郎潟対策についてどんな対応をされようとしておるのか、概略をまず初めに伺いたいと存じます。