ただいま先生のおっしゃいましたとおり、使用済み乾電池につきましては、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法に基づきまして自治体において一般廃棄物として処理されているところであります。ただ、通産省としましても、現在のところ公害発生事例は承知していないわけですが、将来ふえてくる乾電池需要といいますか、そういうものに対処して、未然防止という観点から関係省庁とも協議して業界指導をやっているところでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、三年間をめどに水銀減量を行っていくという研究を指導してまいりたいというふうに考えておりますし、業界が現在自主的にやっております水銀ボタン電池の回収という行為も、できるだけ回収率が上がるように指導してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。今後とも関係省庁とも協議しまして対応してまいりたいと思っておりますが、まずは現在とっております措置を十分効果あらしめるようにやってまいりたいというふうに考えております。
通産省にお伺いいたします。
 現在の法律によりますと、一般廃棄物というのはやっぱりその処分の責任が地方自治体にあるわけで、今大変に国民の不安に思っている処理困難物であるところの乾電池を皆それぞれボランティアの力も働いて、これを分別収集、回収し、そしてそれぞれの処分の仕方に応じてやっているわけですね。で、北海道の野村興産イトムカあたりに大変なコストをかけて持っていっているわけです。これが大変いい形に定着したというふうに言っているところすらあるわけで、私はこれは大問題だと思うんです。つまり、痛み分けという言い方をしたくはないんですけれども、果たして、企業が社会的責任において、これだけ不安要素と言われている乾電池の問題について地方自治体あるいは使用者に負担だけをかけておいて、企業はこれを黙って見ていていいのかどうなのか。これはいつも出る問題でございますけれども、通産省はどういう御指導を今後なさっていくおつもりですか。
先生お話しの点は第四条三項の「国は、」「市町村及び都道府県に対し、」「必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」、この条文であろうかと思いますが、私どもこの条文に基づきまして各種の技術的な研究を進めて、その成果を都道府県、市町村に伝達をする、あるいはまた御承知のような廃棄物の処理施設の建設に当たりましては国庫補助を出しておるというのが現状でございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。国民の皆様の関心は乾電池に対して身近な生活用品であるだけに大変深いものでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、これはもう一度厚生省の方にお伺いをするわけなんですが、処理法第四条の考え方ですけれども、処理法第四条の中に、国は、廃棄物処理に関して地方自治体及び企業体に対して指導を行うという意味のことが書いてございますね。これについては厚生省はどんな手を打っておられますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、確かに今後の環境は大変厳しくなると思われます。したがいまして、これは中小企業だけではなくて、規模の大小にかかわらず対応力の乏しい事業者につきましては、先ほど申し上げましたように転廃業せざるを得ないのではないかという認識が業界一致してなされておるわけでございます。ただ、そのように中小企業にとっていわば不利なことばかりかといいますと、他面ではそうでない面も出てきているのではないかというふうに思われます。といいますのは、先ほども申し上げました最近の多品種少量短サイクル化という傾向でございますが、これは考えようによりましては中小零細企業にとって有利な条件であるというふうにも考えられます。
 このような条件のもとで中小零細企業が技術力、商品企画力というようなものを強化していけば、もともと中小企業というのは機動性、柔軟性に大変富んでおります。その長所を生かしていくならば発展していく可能性があるのではないかというふうに思います。ただ、そのためにはもちろん業者自身の自助努力も必要でありますけれども、今度提出されましたような構造改善臨時措置法というようなことで、それを側面から支援していくことが大変重要であるというふうに考える次第でございます。
ですから、申し上げておりますように、二十一世紀を担っていくであろうその青少年がどのような教育を受けるであろうか。それは、社会がいろんな形で変化をしてまいります。文化というものもどんどん変わってまいります。ですから、それに対応し得る教育制度というものを全体的にぜひお考えをいただきたい。その中の細かなことについては、今、先生がちょっと例を御質問の中に指摘されました。例えば当然そのようなことも含まれるかもしれません。しかし、今の段階で教科書をとか、六・三・三・四制をどうするとかいうことを申し上げることではなくて、そのことを全体的に包括して諸制度全体をぜひ、各行政の各部との関連もあるので、どういう教育制度がいいのだろうかという御論議をしてくださいということで、その目的はそれで明確に私はいたしておると思うんです。
 ただ、諮問についてはこれからの段階ですから、これは国会の論議を終えてからということになると思うんです。当然、総理がお考えいただくわけでありますが、総理は国会の衆参を通じての各先生方のいろんな御議論を十分に参考にされて、その論議の集積を待って、そしてその中で諮問の内容というものをお考えになるであろう、このように申し上げているわけでございまして、今具体的にこういう方向のものをということを申し上げるということはかえって越権でございますので、幅広く教育の諸制度全般に対してと、こう申し上げているわけでございますので、これは私は全く明確にしていないということには当たらないのだろうというふうに思うんです。
 ただ、確かに諮問についてどうだということをお尋ねいただきますと、これは総理にお考えをいただくことでございますので、たびたび申し上げておりますように、国会の論議を十分に参考にしなきゃならぬ。したがいまして、国会の御意思の判断を得てから総理はお考えになる、そして国民の前に明確になさるということではないでしょうか。