それだけでいいです、時間がないから。
 実は今銀行局長がお答えになったように、この金制のスタートは、専門金融機関というのは都市銀行・地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、この三つについての問題を検討するというのが六十年九月におけるスタートの状況だったのであります。ところが、いつの間にかこれが銀行、証券問題の方にずっと発展してきて、今日一番大きな議題がこの問題に集約されてきておるというのが現状でございます。
 そこで、証取審でもこの問題を受けて今作業を続けておられるようでありまして、やがて証取審もそれなりの態度をあらわされると思うのであり
ますけれども、ちょっとこの問題について公正取引委員長にお伺いをいたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第一章第一条「目的」で、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、（中略）公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」こう明記をいたしております。非常に重要なのは、ここで事業者への「過度の集中を防止して、」「公正且つ自由な競争を促進し、」こういう問題と、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」ということで、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律であります。
 そこで、十一条で、さっきも既にお答えがありましたけれども、「金融会社の株式保有の制限」「金融業を営む会社は、国内の会社の株式をその発行済の株式の総数の百分の五を超えて所有することとなる場合には、その株式を取得し、又は所有してはならない。ただし、公正取引委員会規則の定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及び次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。」というふうに記載されております。
 ここで問題が一つ出てまいりますのは、さっき中村委員も御指摘になりましたけれども、現在のこの五％の持ち株の中で、実際的に銀行系証券会社というものが何社かあります。ちょっと簡単に証券局長の方でお答えいただきたいと思います。
金融制度調査会は非常に昔からある諮問機関でございますが、現在の金融制度調査会の発足までに至る経緯は、昭和六十年九月二十六日に、専門金融機関制度をめぐる問題点を広範かつ専門的な観点から研究、整理するということで、具体的に専門金融機関制度をめぐる諸問題研究のための専門委員会、制度問題研究会と通称しておりますが、それを設置するということから始まったわけでございまして……
もう時間がなくなってまいりましたので、あともう一つの問題、地方自治体との関係の問題に移りたいと思います。
 供給方針の策定、供給計画をつくる点でこの新しい制度で一番問題なのは、地域の実情に基づく地方公共団体の自主的計画に対して国の計画を押しつけることにならないかということなんです。先ほど申し上げたように、東京都でも必ずしも全部賛成じゃありませんけれどもいろんなことをやっていますし、住宅条例を世田谷でもつくり、そのほかの地区でも、あるいは神奈川県なんかでもそういう住宅問題でいろんな動きが出ているわけですね。それだけむしろ地方自治体の方が先に進もうとしているので、それを国がこれをやれということで、それを進めるんじゃなくてむしろブレーキをかける、上に従わせるというのではまずいんですね。本間義人編集委員の先ほどの論文の題も「トップダウンからボトムアップ」というのはそこのところを言ったんで、やっぱり下からの、住民や地方自治体からのそういうイニシアチブをよく生かしていくということが大事な時代になっているということだと思うんですね。
 東京の場合一番問題なのは、午前中同僚議員も問題にしましたけれども、東京一極集中の抑制がどこまで進むかという問題が実は住宅問題でも一番の重要問題の一つになっていることは御存じのとおりです。
 東京都企画審議室が、業務機能の分散可能性に関する調査報告書というのをこの三月に出しております。二十三区に本社がある千七百七十六社のアンケートで、もう一々申し上げませんけれども、このアンケート調査の結果を見ても、もう東京重視の企業が非常に強いです。これも結論として、「東京の求心力は依然強く、業務機能の集中傾向は今後も持続すると思われる。」というのがアンケートの結果です。移転先というのはどこだというと、「新宿と東京テレポートタウンに支持が集中し、その他の副都心や業務核都市などの支持率は非常に低い。」ということで、もう集中しているんですね。だから、少々の刺激を与えたぐらいではこの企業の東京集中、これは薄まらないと思うんですね。だから、本当にこういうものをどういうふうに分散させるかということを本気に考えないと、住宅供給の政策もやっぱり絵にかいたもちになってしまうと思うんです。
 私、もう一つ中間報告、これは五月に出たばかりですが、産業構造審議会の中間報告、九〇年代政策部会地域振興と環境政策小委員会の中間報告で、この産業構造審議会でさえ東京への一極集中問題についてはかなり厳しく見て、かなりのことをやらないと無理だと言っているんですな。東京圏における民間総固定資本形成、これももう東京圏以外と格差はふえている、それから行政投資も東京圏はどんどんふえている、だから公共投資、民間投資両方見てもこれ何とかしないとだめだというんですね。「東京圏における公共投資については、生活環境改善のための投資により重点を置くことが必要」、公共投資も生活環境改善に重点を置くと。それから産業基盤整備のための社会資本投資、この拡大は一極集中を加速する、民間の投資も考えると。だから「業務ビル等のさらなる一極集中を促進する可能性があるものについては、国の支援措置について一定の歯止めを検討すべき」だと。それから産業界でさえ国はこういうものについて歯どめを考えろということを言わざるを得ない状況になってきていると思うんですね。
 我々は、この東京問題というものの一番の問題は、大企業の、また金融機関の、外国からもそうですけれども、東京集中だと思うんです。これを何とかしなければすべての問題は悪化するばかりだということを強調して、大規模開発プロジェクトの抑制とか再検討、業務機能の立地制限、進出企業への負担金制度等々、やっぱり抜本的な措置を要求してきたと思うんです。ですから、きょうはもう時間も参りましたが、ずっと追い続けていたし皆さん方も認識しているはずのこの問題にどう手をつけるのか。これに手をつけないと、この大都市法の新たな改正もまた絵にかいたもちに終わりかねないというふうに思いますので、この点について最後に建設大臣のお考えを承って質問を終わりたいと思います。