ＯＤＡ新七カ年倍増計画、これは国際的にも既にしばしば我が国として決意を表明いたしておりますし、来年度から始まるわけでございますが、四百億ドル以上の七年間での倍増というものは、果たしていかなければならないという強い決意を持っております。いわば、これは国際的にも約束しておるというふうなこともあると私たちは自覚をして、この実現には最大の決意を持って取り組んでまいる考えです。
安倍外務大臣は外務大臣在職最長期間の記録をつくり上げた、諸外国からも非常に好感を持って迎えられているようですから、私は敬意を表したいというように思います。
 そこで、ポスト中曽根の最短距離にあるあなたに対して、憲法上の問題その他いろいろお尋ねをしたいことがあるのですが、何しろ時間が制限されておりまして、そのようなことをお尋ねをする時間的余裕はないのではないかと思っているのです。決算委員会ですから、やはり決算に関連をする問題をまず第一にお尋ねをしておかなければいけないのだろうと思っておるのです。
 会計検査院から配付されております資料を見ますと、特に違法または不当と認めた事項はない。これは五十七年度決算に対してであります。したがいまして、具体的ないろいろな数字についてお尋ねをすることは割愛をいたします。
 ただ、ＯＤＡ、政府開発援助、これは第三次計画は公約のとおり実施をすることは間違いありませんね。
租税協定と貿易支払い協定、これは合意に達しておりますから、これはもうできるわけであります。問題は文化協定ですが、これは今ちょうど折衝中でございます。これからその折衝の山場を迎えるわけでございますが、率直に私の気持ちを言わしていただくならば、シェワルナゼ外相を迎えた際に、調印といいますか、仮調印といいますか、合意ができればいいがなと、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、まだなかなか難しい両国の相違点もありますし、これを詰めることで今鋭意やっておるという段階でございます。
それでは最後に、シェワルナゼ外相の訪日に際して、いろいろな日ソ間の懸案が解決できるべく努力をなさることだと思いますが、少なくとも日ソ文化協定あるいは日ソ租税協定、日ソ投資保護協定、この三本のいずれかには署名あるいは仮署名ぐらいはできる見通しを持っているのかどうか。さっきの領土の問題は当然でありますが、具体的にこの三つの協定に対して署名あるいは仮署名のできる見通しを持っていらっしゃるかどうかをお聞きして私の質問を終えたい、こう思います。
私の立場で軽々に言えることではないかもしれませんが、実はこれまでも、田中訪ソのときもそうだったと思いますが、ブレジネフ書記長の訪日招請を行っておるわけでございます。ですから、日本としてはずっとこれまでもソ連の最高首脳の訪日招請というものは行ってきているという前提にありますし、これが実現をすれば日ソ関係にとっても大変有意義だと思います。日本の総理大臣は何回も出かけておりますが、ソ連の書記長は来てないということでもあります。
 最近では、ゴルバチョフ書記長も積極的な国際外交をみずから展開しておりますし、フランスにも行かれまして、今度イタリアにも行かれるということでございますし、アメリカにも行かれるわけでございます。そうして、ゴルバチョフ書記長自体も、日本はアメリカ、そしてヨーロッパ諸国とともに、世界の中の経済の大きい拠点であるということをはっきり言っており、日本は世界にとって極めて重要な国だということもはっきり言っておるわけでございますし、そういう面で、やはり今の新しいゴルバチョフ体制になって、またこれまでとは違ったアプローチというものがあり得る。ですから、日本を訪問するということも、今のゴルバチョフさんの日本に対する期待といいますか認識、そういう面を見ますと、私は、これは可能性としてはあるのじゃないか、こういうふうに判断しております。
ゴルバチョフ書記長の訪日要請をされようとしているのか、訪日要請をしよう、そういうお考えを持っていらっしゃるのか、あるいはまた、その可能性はあると思っていらっしゃるのか、そういう点についてはいかがなものでしょうか。
総理、そう言われますけれども、今までもそうなんですよ。全部、減らしていこう、そして検証だと。今までのとおりやっていったら、成功するわけはないですよ。（中曽根内閣総理大臣「それはわからぬ」と呼ぶ）あなたは、わからぬかもしれぬと言っているが、そこが、我々すべての政治家がここで何を考えなければならぬかという問題なんですよ。私は、総理はそういうふうにこの問題を考えておられたら、これは大変だと思います。
 非同盟諸国外相会議、これは百十カ国が参加をして、世界の人口の過半数を占める。これもやはり「抑止力競争は、差し迫った破局を避けるための信頼にたる手段」では決してないということを言っております。これは指摘だけしておきます。
 ついでに、総理は本会議場で－総理は何でも均衡と抑止のために使おうということでやっておられます。中国もそうだ、こういうことを言っておられますが、それは間違っております。中国は国連の場で、核兵器全面禁止を公約をしています。これは中国の一貫した主張であって、あなたは抑止と均衡論だと言いましたけれども、呉学謙外交部長が昨年、三十九回の国連総会の演説で、核軍縮についての中国の主張の基本的内容の第一に「われわれの根本的立場は、すべての核兵器を全面的に禁止し、完全に廃絶することにある。」と言って、均衡論については、二つの核大国の軍拡競争を批判し、「あらゆる手段を講じて、「均衡の維持」とか「同等の安全」とかを口実になんとか優位を確保しようとしている。このように両国は相手が増やせばこちらもそれ以上に増やすということをくりかえしており、真に軍縮の誠意があるのかどうかを疑わずにはいられない。」こう均衡論を批判しているのです。八三年にも同様の主張をしております。あなたは参議院本会議で、抑止と均衡の理論に基づいているのではないかというふうに想像すると言われましたけれども、全く勝手な解釈で、まさに想像であります。これは間違いだとお認めになりますか。