今長官からもお答えをいたしましたように、現時点では確かに検討いたしているわけでありますが、それは検討で終わらせるつもりである、そのようなことではありません。これは信じていただきたいと思います。
 ただ、私自身、実は雲仙・普賢岳の発生いたしましたときの大蔵大臣でありました。そして、そのときも結果的に、使える手段はあらゆる手段を使いながら、さまざまな組み合わせをいたしてまいりました。そして、その場合、地元の長崎県におつくりをいただいた基金と国の仕組みを結び合わせることにより、それぞれの長所を引き出して制度を組み立てたようなものもございます。
 現在大変な被害が出ていることを十分承知をし、その復旧を急ぐことも十分頭の中に入れ、仮工場あるいは仮店舗の建設等も御相談をしながらお手伝いをしているわけでありますが、これからそれぞれの企業の立ち上がりに対してどういう手法が必要なのか、これにつきましては、私は一つの手法だけでは必ずしもうまくいかないと思います。企業によっては、資金そのものは当初余り多くを必要としなくても据置期間の長い方が望ましい方、あるいは比較的早く軌道に乗り得る企業ではあるけれども当初資金を比較的多額に要する、さまざまな組み合わせがあるでありましょう。そうしたものを十分検討の中に加えながら答えを出そうとしているわけでありまして、その点はどうぞ信頼をいただきますとともに一層督励をちょうだいしたい、そのように思います。
これは、先ほど申し上げましたけれども、兵庫県や神戸市、厳しい中で大変な中小企業の被害実情、この上にかんがみて市自身あるいは県自身がそうしないと救えない、こういう判断のもとに起こされたことでありますので、検討だけに終わることなく、何としてもそのことにこたえていくという姿勢を示していただきたい、このように思っておりますので、関係機関と調整をしていただきたいということで、ぜひひとつ大臣の方から一言お願いしたいと思います。
被災中小企業者の支援につきましては、中小企業者の方々あるいは県、市の方から激甚法によります現在の金利水準を下回る融資につきまして大変強い御要望があることは私ども承知をしているところでございます。
 現在、激甚法の法体系との関係あるいは他の大型災害における措置とのバランス等も視野に入れながら、三％を下回る金利水準という点も含めまして、政府系中小企業金融機関の融資のあり方あるいは信用補完措置のあり方等々、被災中小企業者の方々の負担が実質的に軽減するための資金供給のあり方全般につきまして検討をしているところでございまして、早急に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ前進の方向で検討をいただきたい、このように思っているところでございます。
 次に、中小企業支援あるいは特別融資についてお聞きをしたいと思います。
 政府系金融機関は基準金利四・九％であるというふうにお聞きいたしております。今回そのことを深掘りしていただきまして四・四五％、そして八割以上の被害を受けたというところには三％の低利融資で行いたいというようなことが閣議決定されたというふうに聞き及んでおります。
 一方、都市銀行各行では、特別の融資制度をスタートさせた、こういうことも新聞に載っているわけであります。さくら銀行だったと思いますけれども、一年以上取引のある企業を対象に金利は、短期プライムレート、現在三％というふうに聞いておりますが、それ以下にしていきたいというふうな実態も生まれているところであります。
 また、一月三十日に、小里地震対策担当大臣は、前例のない三％未満の超低利の中小企業への融資の考え方というものを表明されておりました。
 二月一日に兵庫県、神戸市は、中小企業向けに一定期間無利子の特別融資計画を発表し、県は大蔵省あるいは通産省両省と、資金援助や政府系金融機関も同様の融資制度を創設することを実現してほしい、こういうことで調整を県としては急いでいくという方向を出されているところでございます。兵庫県や神戸市、これが決断をしているということでございますので、この方向をぜひ、現行の法制度の適用の中で可能なのかどうかということの検討、できないとすれば特別融資制度の創設をぜひお願いしたい、こういうことでひとつお伺いしたいと思うんであります。
今度の震災の復興におきまして、いろいろな助成をすべきだという点に関し、大企業に対する考え方はただいま大臣が申し上げたとおりでございます。
 今委員の御質問の税制の件でございますが、これも関連の企業から強い要請が出ております。ただ、この件につきましては、他のいろいろな税制の要求もございまして、現在関係当局と鋭意折衝中でございます。
そのとおりだと思います。私たち、この委員会が環境特別委員会という形で持たれていたころなんですけれども、もう九年ほど前になりますが、ダイオキシンの汚染の問題がそろそろ言い始められたときに、当委員会でもいろいろな議員の皆さんがかわりばんこに立ちながら、焼却炉のあり方あるいは廃掃法のあり方、リサイクル法のあり方等々さまざまな分野から抑制をしていかなければならないということを言い続けてまいりました。ところが、行政側はいつも聞きっぱなし、本当に対策をしてこなかった。それが今現実としてこういう状況にまでならなければ行政が本気になってやらないんだというところに日本の政治のお粗末さというのが存在をしていると思うんです。
 私は、真鍋さんは環境庁長官になられてまだ日が浅いのにその責任を全部かぶれということは言えないと思いますけれども、官庁自体、政治のあり方そのものが、日本の政治そのものがこういう状況にあるんだということをしっかり認識していただきまして、閣僚の中でもここはしっかりと発言をしていっていただいて、今おっしゃったような対策を、打たなければならない手があるならば、もう率直に厚生省なり通産省なりどこでも構わない、言っていくという姿勢を環境庁が持っていただかなければならないと思っています。
 環境庁のあり方論を橋本総理と議論したときに、橋本総理も、今までの調整型の環境庁からきちんと環境に対しては指導力を持って各省庁をリードできるような省庁に変えていかなければならない、そのために環境省に格上げをしてでもやらせたいということを橋本さんはおっしゃったわけですね。
 ところが、そのときからするとまた少し後退をしてきているかなというふうに思うんですよ。それはどういうところから思うかというと、環境に汚染を与える物質の排出とか登録制度、いわゆるＰＲＴＲという法制度をつくるという過程の中でもなかなか環境庁主導にはならないというのが新聞報道にも出たり、あるいはジャーナリストを通じて本にもなったりしている状況がありますけれども、当然主管官庁は環境庁だと思っておりましたのにこれが通産省との共管になってきたというここらのいきさつを、大臣、これはちょっと通告してありませんけれども、どういう経過があったのかお聞かせを願いたいと思います。