この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日馬場富君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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矢野委員の御質問でございますから、率直に申し上げてみたいと思いますが、私は、減税をやりたい、そういう気持ちを持っておるのです。ただし、ことしは残念ながらできません。これは、去年一兆一千八百億円の減税をやりまして、とても今、財源の手当てがつかないためであります。やはり減税をやるというについては、赤字公債でこれをやるというわけにはいきません。今、赤字公債を減らすのに懸命の努力をしておる最中でございますから、やはり適切な財源を見つけないと減税は難しいと思うのです。しかし、おっしゃいましたようなサラリーマンの源泉課税の問題とか、法人税にしてもそうですね。中小企業の法人税そのほかの問題。そういう意味で、私が戦後税制、シャウプ税制以来の税制の根本的な総括的な見直しをやろうという、これを課題として受けとめますということを申し上げたその中には、やはり減税という問題も課題として入っておるし、やりたい、そう思っておるのです。
 そこで、私、国会でもちょっと申し上げたかと思いますが、そういうことを申し上げましたことは、前から考えていましたシャウプ税制以来のねじり、よじり、あるいはさまざまなひずみ、そういうものが出てきて、どうしてもこれは公平、公正、簡素、それから選択、そういうようなプリンシプルに基づいて総括的に見直しをやりたい、こう申し上げましたが、そういうことを実はいつ言い出そうかと思っておったわけです。しかし、もう課題として言い出していいなと思ったのは、アメリカのリーガン財務長官の税制構想が出まして、これは非常におもしろいと、あれが非常に一つの触発した動機になったと思います。
 あれを見ますと、所得税なんかは税率を、小刻みにうんとあったのを三段階にしてしまいまして、一五％、二五％、三五％にしてしまっておる。法人税は、五〇％ぐらいまでいろいろな刻みがあったのを三三％にしてしまう。ただし、法人税についてはいろいろな特例措置をやめてしまう。そういうような形で、非常に簡素というようなことにもなっておる。アメリカ人はさすがに思い切った発想をするな、我々の方もこれに負けないぐらいな発想で根本的な総括的な改革を心がけたらいいだろう、そういうような気持ちがしまして、課題として受けとめ、その中には所得税、法人税等の減税問題もやはり課題として解決していきたい、そう思っておるのであります。
 現に、お示しのサラリーマンの問題等を見ますと、二百万円から六百万円ぐらいがカーブがきつくて重圧感が非常に多いのですね。これをもう少しなだらかにしてあげる。ちょうど子供が中学校から高校へ入るぐらいの段階になります。非常に学費も多いし塾のお金も私わにゃならぬ、ローンも払わにゃならぬという、そういうときであります。それをなだらかにすると自然的に、これは一番最後の高所得者が七〇％になっているからカーブがこうきつくなる、そういう意味で、なだらかにするとやはり最終のものもなだらかになっていかざるを得ない。これはこれでいいと思うのです。外国とやはり同じぐらいの水準に持っていくのが常識だろうと思います。要するに、ある程度の税収が確保できるという見通しがつけば、そういうふうな公平感を満足させるということは大事だろうとこう思っておる。そういうふうに持っていきたいと思いますが、しかし片方においてはどこかで財源を得なければならない。したがって、こっちでは安くなった、しかしどこかでは少しまた余計取られることになった、だけれども全体を見たらそういう不公平感とか重圧感とかというものがなくなって、前よりはよっぽどいいなと、そういうような気持ちになっていただく方法がありやなしや、そういうような観点から、総括的、包括的税改革の課題として投げ込んでみたいと思っておるわけです。（矢野委員「多段階とは余り言わぬ方がよろしいで」と呼ぶ）しかし、その中身をどうするかということは、専門家が専門的に調べていただくことで、（矢野委員「所得税の減税はまじめに検討していただけると…」と呼ぶ）我々政治家としては、そういう課題を持って、そういう問題をいつ取り上げていくかということが我々の課題である、そう考えておるのです。
 で、減税をやりたい、今言ったように所得税や法人税という問題はこのままではよくない、そう思っておることは事実で、できるだけその総括的、包括的改革の際に課題として解決していきたい。それには、今申し上げたように片方ではうんと減る、しかし片方では多少は我慢する、全般的に見て、ともかく公平感が出てきたし、まあまあこの辺がいいじゃないかとみんなが一致する線をどうしてつくるか、それを政府はいただいて実行する、そういうやり方が適切ではないかと思っているのです。
 その際に大事なことは、今矢野さんがおっしゃいました多段階とか云々とかいうので、私は実は昭和二十二年に国会議員になりまして、もう最初に一番ショックを受けたのは取引高税であったわけです。あれで惨敗しましたね、選挙で。だから、やはりああいうようなていの税というものはよほど国民心理を読まないと間違う。失敗する、そういうふうに感じておるわけなのであります。結局、税金の問題というものは、公平感とか国民が受け付けるかどうかという心理問題であって、欧米人と日本人は心理は違いますからね、それから経済構造も違いますから。そういう意味で、いかになじむかなじまないか、みんながまあこの辺でという気分を持ってくれるかどうかということを読むのが政治家の仕事だ。専門家は、これがいいと、これが一番合理的だと机の上でつくると思うのです。これはグリーンカードと同じで、なるほど机の上じゃ合理的に見えるけれども、では、実際やってみたら国民が受け付けないという問題がある。これは税についてはかなりあるのです。
 そういう意味において、今までの失敗をいろいろ反省してみまして、そして我々は今白紙の立場でやってもらいたいと思いますが、気持ちはそういうものがあるのだということを、矢野さんですから申し上げる次第であります。