これは改めてまたやりますけれども、今の答弁では絶対だめですよ、こんな答弁していたんじゃ。責任があるのですよ。あなたたちに一番責任があるのですよ。だから国会で何を決議したのですか。差別は絶対やらないということを繰り返し答弁でも言ったじゃないですか。その国鉄が出した名簿に不当労働行為があったのだということを、今度の判決も言っているわけでしょう。雇用についても事業についても実態は実質的に継続がある、連続性がある、そのとおりなんですよ。だからこれは国家的には大きな不当労働行為なんだということを地方労働委員会が言っているわけですから、運輸省はこの問題についてはもっと積極的な対応をしないといけない。一民間企業で起きて労働委員会に訴えている、そういう問題ではない。しかも、大阪の今度の西日本の問題はどこへ出しているのですか。中央労働委員会にも裁判所にもまだ出してないでしょう。出したのですか。
労働関係法令とか、こういう問題につきましての関係法令につきましては、先生にはもう釈迦に説法でございますが、係争のこれからの手続がいろいろと定められておるわけでございます。それで、先ほど御説明申し上げましたように、ＪＲ各社といたしましては、今までの地方労働委員会の裁決につきましてその内容を争うということを今考えているところでございますので、この段階で私どもが何か言うという話自身はその手続の中に私どもの考え方を言うという話になりますので、この際差し控えたいと考えております。
そんな傍観的な、第三者的なことを言ってはだめですよ。だから私が経過を言っているじゃないですか。ＪＲがやっているのじゃないんです。その前の、ＪＲが受け入れたのは旧国鉄が設立委員会に出した名簿なんです。それを受け入れたのです。その名簿をつくったのは旧国鉄じゃないですか。だから、この差別は国家的な犯罪だと言われているのですよ。運輸省に責任があるから、政府に責任があるから、国会の答弁にも反することが行われているから、今のＪＲはまた中労委かどこか裁判にしようとしているからそれを見守るとか、そういう問題じゃないということを言っているわけだ。もっとこれは運輸省として責任を持って、行政機関からこういう判決が出ている、そういうことについて対応してほしいと思うのですが、もう一度ひとつ。
ただいま先生の御指摘のとおり、地方労働委員会からＪＲに対しまして、配属、採用等につきましての不当労働行為の救済命令が出されているということは私どもも承知いたしております。これらの命令につきましては、会社といたしまして、その主張が受け入れられなかったということでその取り消しを求めているところであるというふうに聞いております。それで、今そういう段階でございますので、これらの事案につきましては、その命令がまだ確定している状況ではございませんし、今後中央労働委員会等におきまして審理が進められるということでもございますので、私ども運輸省といたしましては、この段階でとかくのことを申し上げるのは差し控えたいと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても不当労働行為自身はあってはならないことは当然のことだと思っておりますし、ＪＲ各社も不当労働行為をしてはならないという考え方で事業運営をしておるというふうに認識いたしております。
まず、先ほど答弁漏れの差の数字でございますが、一万四千五百名でございます。
 ただいまのお尋ねでございますけれども、北海道、九州、その両地域の清算事業団職員の再就職の問題につきましては、先生御存じのとおり両地域の雇用情勢というのは大変厳しい状態でございます上に、今の御指摘のように両地域の職員の中には、今の北海道、九州以外のＪＲ各社への再就職という問題を希望する方が相当数いらっしゃる、そういう情勢にございますので、私どもといたしましては、先ほど来お話がございます承継基本計画に定められた職員数を現在下回っている本州の三旅客会社、それから四国の旅客会社、それから貨物会社、そういう会社に対しまして、両地域の清算事業団職員を対象とした追加採用の実施を指導しているところでございます。その実施時期の問題につきましては現在関係者間で調整中でございますが、私どもといたしましては、再就職対策の円滑な促進を図るためにぜひとも多数の清算事業団職員の応募がされることを希望しております。
再開発の場合もそうでございますけれども、その他の何か都市の中でプロジェクトをやった場合にも同様なことが出てくるかと思います。
 そこで、再開発地区計画、今度の制度も当然でございますけれども、再開発にかかわる重要な計画あるいは事業というのは、都市計画の中に位置づけて都市計画決定なり事業決定なりをやるというのが建前になっているわけでございます。申すまでもなく、都市計画ということになりますと、当然その公益的な観点も、あるいは当該市町村全体の立場も含めて、交通の問題で申しますと、交通のネットワークを考えた上で計画が決定されるわけでございまして、一定の地域にインパクトとなるような開発が行われた場合の他の地域への影響ということは、都市計画の際に当局も十分頭に入れて考えることでもございましょうし、また都市計画中央審議会等にお諮りする場合でも、全体の観点から審議がなされることだと思います。
 それから都市計画の手続におきまして、各段階で計画の縦覧とか意見を徴取するとかいうふうな段階におきましても、地元それから周辺を含めて各方面からの意見が出されるというふうなこと、それがまた都市計画中央審議会の場で審議されるというようなことでございますから、全般的に、先生のおっしゃるように、一つの地域におけるプロジェクトが他の地域に悪影響を及ぼさないような配慮というのは、当該市なら市の全体でなされるという建前になっておりますので、実態上も建前だけでなくてそういう形の運用がなされるように私どもとしても指導してまいりたいと考えている次第でございます。