それでは、いま説明された程度のことは、該当する地方貯金局の職員の方々にも早く説明をしていただきたいと思うのです。こんな簡単なことまで当局側がはっきり言わないという中で、京都貯金局の職員の方に私が出会いますと、あれどうなっているんだろうかということで、日々が非常に不安だと言うんですね。自分の職場が統廃合されていく、やっと残ったけれども、どこかへ移転されるというふうに聞いているけれども、どこへ行くんだろう、われわれは一体どこで仕事をするんだろう、それがいつ決まるんだろうかと大変気にしていらっしゃるわけなんですね。そういうことにたびたび出会うわけですので、きょう念のためにお聞きしたのですが、いまおっしゃったような程度のことだったら、現在はそこでがんばってくれ、近い将来か遠い将来かそんなことはまだわからぬが、行くかもしれない、いまばたばたするな、あわてなくていいですよ、安心して働いてくださいというふうなことを、地方の貯金局の局長さんが職員に説明できるように、本省として指導していただきたいと思います。それいいでしょうか。
京都の地方貯金局につきましては、去る二月にオンラインによる業務の開始をいたしました。これまで順調に推移をいたしております。現在のところ、具体的な移転計画を立てるに至っておりません。
 それから、他の局についてどうかという点は、同じような移転の計画はという御趣旨かと思いますけれども、他の局につきましても移転としての計画はございません。
私は、世間でいう審議中断のとめ男ではございませんから、その点は断っておきます。
 これは半ば冗談といたしましても、私がいま質問いたしておりますことは、ある意味において私は外務大臣にも、否総理にもお聞きいたしたいところなんですけれども、率直に申し上げて、これは決してひやかしではございませんが、河本企画庁長官にしても総理の呼び声の高い政治家でございますし、また、田中通産大臣にしてもニューリーダーとして非常に株の高い大臣でございます。こういう両閣僚が、昨年の十二月であったかと思いますが、いわゆる日中閣僚として北京を訪問した。私にあえて言わしてもらえば、北京に行ったときに、単に向こうへ行って友好乾杯をやるだけでなくて、むしろこういう重大な問題が一月に入ったら表へ出てきたわけですから、その時点でこの種の問題を日中間の重要な政治問題として協議をしてくる、そうして帰ってくれば、六名か七名か知りませんけれども、関係閣僚のところで、この種の問題に対する基本的な政府としての対応姿勢はどうあるべきか、こういうことをあなたらお二人が特に中心になって対応策というものを考えるべきじゃないか、こう思うわけであります。
 と申しますのは、先ほども私は一つの材料を提供しましたが、新聞がけさ報じておるようなことであるとすれば、これはもう最悪の方向にどんどん進んでいくと私は思うのです。この問題は中国の方から正式な提案がまだなされていない、民間レベルの問題だ、こう言いますけれども、しかし、民間レベルの問題として推移を放任するといいますか成り行きに任すということになれば、契約が破棄されていく、契約が破棄されればその損害賠償をどうするのだ。さらには、後でも触れたいと思いますが、通産大臣が二月五日の予算委員会で輸出保険の問題について触れておりますが、この輸出保険を適用するのかどうかというような、私に言わせたらきわめて末梢的な方向に、決して生産的でない、日中両国の現在及び将来のためにもならない方向に進んでいくのじゃないか。
 こういうことを考えると、正式な提案でないとしても、少なくとも鄧小平副主席といえば日本側から見て、いろいろな批判があるにしても、今日中国を動かしている実質的な実力者だ。谷牧副首相、これまた経済通で名の売れた指導者だ。こういう中国の政府首脳が日本の大来代表に、先ほど言ったようなことを提案といいますか相談を持ちかけてきたということになれば、そこへ焦点を合わせて、日本政府は、たとえば海外協力基金に準じたようなソフトな資金を、それは三千億になるのか五千億になるのか知りませんけれども、そういうものによってプラントの契約破棄が救われるということであれば、積極的に政府の方針を打ち出して、そういう方向で行くから民間の諸君もばたばたするな、こういう行政指導といいますか、業界に対する指導というものがあってしかるべきじゃないか、そうしなければ――悪い言い方ですけれども、国交が回復するまでは中国だなんていったってと、半ばしりを向けておったような業界筋もあったと思うのです。ところが、平和友好条約が締結されると、われもわれもと草木も北京になびく。こういう目先の商業ベースや利害関係だけで走る一部の業界に任しておけば、日中両国の友好という問題に対してまでひびが入ってくるのじゃないか。そういう諸君に、日中の国家関係にひびを入れるようなことをさせるわけにはいかないと私は思う。そういう観点からも、もう少し政治問題として次元の高い立場からこの問題に対する対応策というものを考えるべきじゃないか。
 その具体的な一つとしては、輸銀が無理だというのであれば、海外協力基金を何らかの形で枠をふやしていく方法がないのかどうか。これはまた後ほど時間があれば触れたいと思いますが、対中国の資金協力体制として二十何社かの民間銀行が中心になりまして、長期、短期でかれこれ八十億ドルぐらいの資金をプールして資金的な協力体制もとられておるやに理解をいたしておりますが、こういう問題についても生きた資金運用、生きた金の使い方というものについて、政府はもっとリーダーシップを発揮すべきではないかと思うのですが、これはいずれも両大臣から見解を聞かしてもらいたい。
 それと、このことに関連して申し上げておきますが、どうでしょうか、この種の問題についてお二人が先ほど休憩の時間をとって御相談されたことについては私も敬意を表しますが、やはり政府としての統一方針というものはもうこの段階でかちっとしたものをつくるべきじゃないでしょうか。まとめるべきじゃないでしょうか。どうでしょう。