それから、時間の約束がそれぞれあるものですから順序が狂って申しわけありませんが、過般の本会議で土井委員長の質問に対して海部首相は、部落差別、同和問題について「憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である」そういう認識を示され、また森井忠良議員の質問にも「人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されてはならない」という、憲法第十四条の条文を引用してその認識の深さを示されました。このことに私も大賛成であり、敬意を表するものであります。また、この予算委員会における野坂議員の質問に対しても、総理及び総務庁長官が、地対協の意見を幅広く聞き、けじめのつくようにしたい、こういう答弁をしたのも一歩前進であり、大変納得のいく答弁であります。
 ただ、あの議事録を読んでみて私どうもまだ積極性を感じないなと思うのは、一千地域に及ぶ未指定地域の問題、この問題を総務庁長官、もう少し答弁のしようがあるんじゃないのか、努力の必要があるのではないかなというのが私の感じなんであります。それは、地方自治団体、市町村が実際の仕事をやるわけですから、その市町村にそういうまだ未指定地域がある、まだ事業もやらなければならぬ、かなりおくれたそういう地域がある、そういうところは積極的に市町村はやはり指定をするようにして、一千地域は早く解消しようじゃないか、そういう積極的に政府が市町村に通達ぐらい出していいんじゃないでしょうか。どうでしょうか、長官。
官房長官、今の話をよくひとつ事実関係を調べていただいて、やはり総理とも、こういう差別、不公平な取り扱いというのはよくないですから、きちっとひとつ官房長官として調べてみる、そのくらいの約束はできますか。
お答えいたします。
 具体的なその申請の内容はよく承知しておりませんので、どのようにその申請の、実施の具体的な活動が、範囲があるのか等々慎重に検討させていただきたいと思います。
まず私から事務的にお答えさせていただきたいと存じます。
 先生御案内のとおり、公益法人の申請はその公益性、その他公益法人としてその維持ができるかどうか、こういうことを基準にしまして判断されますので、具体的な御提言がありましたならば、御申請の内容をよく審査しまして、慎重に検討させていただきたいと思っております。
官房長官、総理府が認可責任官庁でありますが、他のもう一つの団体の方が数がはるかに多い。こういう人たちが正規の手続をとって財団申請した場合、拒否できますか、法的に。どうですか、官房長官。
時間が、いずれにしても大変な項目を通告しておりますので、一項目十分ぐらいしかできないのでありますが、今の取り扱いを見ると本当に不公平、でたらめですね。これは背任罪で告発されれば、私はいろいろ問題も起こるような気がしてならぬのであります。ぜひひとつ金を出す大蔵省も、平和基金にとにかくこれだけのお金を出すわけですからね。二年度が平和祈念事業だけで六十五億、特別補助金五十九億五千九百万、百二十四億五千九百万、金を出した。三年度が七十六億四千六百万。この使い道がどうなっているかということについての今の財団の取り扱いについては特にひとつ調査をしていただきたい。片方の団体だけやるんなら、片方も財団の申請をすれば、直ちに財団、許可するかどうかも問題なんです。この財団を許可した役所ほどこですか。総理府ですか、厚生省ですか。
午前中に堀委員からいろいろお尋ねがございましたことの中で、今後我が国の高齢化社会を考えてみると、医療の問題にいたしましても年金の問題にいたしましても非常に問題が多い、政府としてはおのおのの問題について昭和六十五年あるいは昭和七十年というようなことを目標にして、一元化であるとか統合であるとか、いろいろなことを検討していることはわかっているが、実はそれらのことはもう少しテンポを速める必要があるのではないか。また、昭和六十五年というのは、我が国の今一種の未解決の問題、例えば国鉄の共済であるとか医療の問題であるとか、その他いろいろなことで一つの大きな問題に逢着する時期にかかっていると思う。そういう中で、政府はそういう問題の将来像を明らかにせずに一般間接税というようなものを提案する用意をしておるのではないか。それについては、やはりもう少し将来像をはっきりさせた上で、そこまでは堀委員おっしゃいませんでしたけれども、そのような将来の福祉、あるいはもっと具体的には医療であるとか年金であるとか老人であるとか、そういう問題を処理する上においての国民的なニーズというものとの関連で問題を提起すべきなのではないか。したがって、その点でそういう問題をはっきりさせて政府は税制改正を提案するのならすべきである、こう言われたと思います。
 それに対して、私は、政府の立場といたしまして、従来から、高齢化社会が到来いたします、それについて若い人に大きな負担を背負ってもらわなければならないことが明らかでございますから、今からそのような社会の費用は広く薄く負担をしてもらう制度を考えておく必要がある。シャウプ税制以来四十年間たちますと、変えなければならないということも明らかでございますが、同時にその時点は十何年先の将来が展望できる時点でございますから、この際そういう問題を含めて御提案をいたしたい。政府として、堀委員の言われますほどのくっきりした将来像を今御提案できるわけではございませんが、六十五年なり七十年なりにはそれは具体的なプログラムとしてはっきりさせたいと思っております。したがいまして、この時点においてそれを考えました上で税制改正というものを御提案できないかとただいま政府税調等々で検討をお願いしているところでございます。要するに、堀委員の言われましたことは政府としても十分理解のできるところでございますが、あと何年かいたしませんと、堀委員の言われますほどに具体的な将来像が描けない。描けませんが、そういう問題に対処しようとする意識においては私どもも変わっておらないことだと思います、ほぼそういうふうにお答えを申し上げたと思います。