別に論者であったわけではございませんけれども、当時、教科書というのは一、二、三、四、五と覚えれば一番覚えやすうございまして、小学校が千百円、中学校が二千二百円、締めて三百四十五億、一、二、三、四、五、こういうふうなことを覚えておったりいたしましたが、基本的に教科書問題について一つの見識を持っておったというわけのものでは必ずしもございません。が、いろいろなところからこの教科書無償制度に対する、存続すべきだ、あるいは批判的な意見等があったことは私も記憶いたしております。
私の計算と大分違いますけれども、これは時間がかかりますのでこれでおきますが、例えば竹下総理は大蔵大臣当時に、教科書は有償にすべきであるという論者であったと思いますが、現在はどういうお考えでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣竹下登君問責決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本問責決議案を提出する目的、趣旨が極めて不明確で、かつあいまいである点であります。
 国民が期待し、待望している税制改革案が本院税制問題等調査特別委員会において可決されたものを、単にその成立を遅延または阻止せしめるために、その手段として本決議案を利用せしむることは公党としてとるべき態度ではありません。会期末を目前にして、反対のための反対という、党利党略的な議会政治の原点にもとるこのような行為は、健全な議会制民主政治のあるべき姿からほど遠いものでありまして、まことに残念至極であります。
 反対の第二の理由は、税制改革に対する考え方、認識に相違があることであります。
 今回我々が提案した税制の抜本改革は、少なくとも現行税制が抱える問題点を是正して、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系を確立し、二十一世紀へ向けて活力ある経済社会、長寿社会の構築に資するものと確信できるものであります。
 各政党は、それぞれよって立つ基盤が異なるだけに、税制改革の取り組み方も相違するのはやむを得ないことでありましょう。しからば、ただ政府提案を批判するだけでなく、おのれの信ずる具体的な代案をまず示すべきではないでしょうか。代案を示さず、次善の策を求める話し合いにも参加せず、さらに理由なき本決議案を提出するがごとき非現実的な政治対応はまことに遺憾であります。
 以下、提案理由に即して我々の意見を申し述べます。
 まず、消費税につきましては、これが国会決議等に反するものとは理解いたしておりません。
 昭和五十四年の財政再建に関する国会決議の言わんとしていることは、財政再建は、一般消費税によらず、行政改革による歳出の削減合理化によって図るべしとの趣旨でありまして、自来、予算編成においてゼロシーリング、マイナスシーリングを行ってきたところであり、この決議に今回の消費税が抵触するものでないことは明らかであります。
 また、提案者は不公平税制のことについて言及されました。
 およそ税制の改革に当たって最も留意すべきことは、公平、公正、簡素の確保であることは申すまでもありません。我々が党内において論議した中心も実はこの点にありました。ただ、この問題は、人により、立場により認識の差があるということであります。今回の税制改革において、サラリーマン諸君の減税を初め、キャピタルゲイン課税の是正、相続税等の改正を行って、差し引き二兆六千億円の減税先行を断行していることは高く評価すべきであります。
 次は、会期延長の件であります。
 今期国会が当初、会期七十日間をもって七月十九日に召集されていますが、税制改革六法案が衆議院税制問題等調査特別委員会に付託されたのが九月二十二日の会期末であることからすれば、今期国会の最重要法案である税制改革六法案の両院における実質審議を確保するために、国会法の規定に基づいて会期延長を行うことは当然のことであります。
 さらに、参議院における税制改革案についての審議が不十分ではないかとの指摘があります。
 本院における税制問題等調査特別委員会における税制六法案等に関する質疑は実質九十時間に及び、関連を含む延べ質疑者数は百二十一人、全会派一巡は九回、証人喚問、公聴会、参考人の招致等、粛々と濃密な審議を展開してまいったことは各位御案内のとおりであります。国会が会期制を採用しているからには、十分な審議を尽くした後は民主主義のルールにのっとり採決を行うことは国民から負託された国会の責務であります。
 次は、リクルート問題であります。
 本件は、公正な責任政治の確立の観点から厳しく受けとめております。もとより、これが純粋な経済行為であるとしても、これに政治家や行政官などがかかわることにより政治不信、行政不信を招来することは極めて遺憾なことと存じ、直ちに取り入れるべき再発防止策として、今般、税制改革案の衆議院委員会の段階で我が党の提案により創業者利得の問題や未公開株の公開後売却について修正を行ったことは御承知のことと存じます。我が党としては、引き続き、政治に対する国民の信頼確保のために党、内閣を挙げて政治改革に取り組む決意であります。
 最後に、竹下総理は就任以来、誠実な実行の政治を標榜して、世界に貢献する日本、豊かさを実感できる社会、「ふるさと創生」を目指して、内政外交の重要政策、殊に行財政改革、教育改革、税制改革に取り組んでおり、着実に実績を積み上げております。今回の税制論議においても、竹下総理は税制改革の理念について極めてわかりやすく説明を行い、国民の理解を深めるとともに、例えば消費税について国民の抱く漠然とした不安を七つの懸念として明快に説明されております。
 以上申し上げました状況にかんがみれば、提案者の言う竹下総理に対する批判は全く的外れであります。
 私は、ここに竹下内閣総理大臣を強く信任し、いわれなき理不尽極まる本問責決議案に断固反対し、討論を終わるものであります。（拍手）