私も三度ほどでございますが沖縄へ参りまして、確かに飛行機でなければ行けない地域だ。そのほか船舶もありますが、時間がかかるとなりますと、これは鉄道が敷かれていない地域でありますから、どうしても航空機を利用して行かなければならぬ。そういうことでありますだけに、少しでも引き下げをする効果をということで、今回の空港使用料及び航空機燃料税の特例的な引き下げ措置によって航空コストの低減を図ったのでございます。需要喚起効果を踏まえながら、航空会社の理解も得まして、代表的な路線である東京 那覇路線については御承知のとおり片道四千円程度の運賃引き下げが実施される方向となったものと認識をしているのでございます。
 私としましても、さらに観光客の増加に大きな影響を持つ航空運賃を今回特例的に引き下げることでございますだけに、一層観光需要を喚起するであろう、観光の一層の振興につながるものと期待しているところでございます。さらに引き下げを進める上において何があるか、どうしたらいいかということついて、さらに検討を続けてまいりたいと思います。
お答えさせていただきます。
 東京−那覇につきまして、片道四千円という引き下げを目標といたしまして今後諸手続を進めていくことになろうと思いますが、その経緯について御説明させていただきましてお答えにさせていただきたいと思います。
 まず、平成七年末以来、本土−那覇路線について運賃を引き下げてほしい、引き下げるために空港使用料の引き下げをしてほしいという御要望がございました。そういうことの中で、空港使用料と申しますのは空港整備特別会計の原資になっておりまして、空港使用料を下げました場合には空港整備特別会計の減収になります。そうすると、これは全国の空港整備に支障を生ずるおそれが出てまいりますことから、慎重に検討をしなければならないと考えておったところでございます。
 しかしながら、沖縄問題の重要性、それから沖縄振興の観点から、本土−那覇路線の運賃を特例的に引き下げる、こういうことが必要と考えられてきたという認識に立ってまいりました。
 具体的に、先ほど申し上げました空港整備の支障にならないように、空港整備財源の確保ということにも配慮をしながら、空港使用料を六分の一に引き下げるとともに航空機燃料税を五分の三に引き下げることによりまして片道四千円程度の運賃引き下げを図っていこう、そういう手続を進めていこう、こういうことになったということでございます。
ぜひ地元の意見も尊重しながら、その要望にこたえられるように、今おっしゃった方向で積極的に推進していただきたい、こう願っています。
 次に、航空運賃の低減問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 法案では、航空機燃料の燃料税の低減措置がとられるようになっております。この内容を見ますと、那覇−東京間の片道で、空港使用料が二千四百円、航空燃料税が一千円、航空事業者が六百円とそれぞれ引き下げ、合計四千円の引き下げということになっております。今回の措置で引き下げが沖縄−東京間で四千円と線引きされたわけでありますけれども、その基準といいますか理由といいますか、なぜそういうことになったのかというところについて御説明願いたいと思います。
空港、港湾の整備自体は、沖縄の地理的特性から、沖縄の振興開発を図るため極めて重要なことであると私ども考えております。また、ただいま御提案ございました自由貿易地域の振興のためにも、活性化のためにも、空港や港湾の整備をする必要があるのではないかという具体的提案もございましたが、現在、三次振計に基づきまして、私ども、南の交流拠点の形成とか、あるいは観光リゾート産業の振興を図るための基盤として、空港、港湾の整備を推進しているところでございます。
 今後、自由貿易地域の活性化を含めまして、需要の喚起ということが最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、空港、港湾のインフラ整備の検討を開始したところでございまして、御提案のことも含めまして、これらの検討結果を踏まえまして適切に鋭意推進していきたいというふうに考えております。
おっしゃる充実強化の方向で、県民の願いにこたえる積極的な御検討と推進を願いたいと考えています。
 現在の那覇自由貿易地域は、敷地面積が約二・七ヘクタール、施設面積が約一・一ヘクタールというように極めて狭い状況で、設備を装置したくてもできない、自由貿易地域の最低条件とされる港湾、空港施設もないという実情でございます。そのため、外国貨物の陸揚げの際は、通過料や地区税関の許可が必要であり、運送手数料も払わなければなりませんというのが実態でございます。これらの欠陥を克服することが早急に求められております。
 現在、那覇空港のターミナル整備が進んでおりますが、沖縄では、この整備と関連させまして自由貿易地域を那覇空港と直結させたらどうかとか、あるいは那覇軍港湾施設の返還に合わせて港湾施設も整備したらどうかなどという意見、提案などがございます。そういうことについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
吉井さん、大森さんからお話がありましたから、あえて私は言っておきますが、アメリカでも持ち株会社はニュージャージー州の法律によって解禁されてやってきて、その後、鉄道であるとか公共事業の持ち株会社についていろいろな規制がある。それは、公共事業の持ち株会社ということです。
 実はそのほかに、一体ヨーロッパはどうなっているのかなと私は調べてみて、国会図書館に頼んで、昔からあった持ち株会社論というのはどこら辺にあるんだと調べてもらったら、カール・マルクスの「資本論」に持ち株会社というのがあるんですよ。ヒルファーディングの「金融資本論」というのにも持ち株会社があるんですね。鈴木さん御承知のように、「金融資本論」はまさに持ち株会社をどうするかという話なんですね。
 だから、もうヨーロッパでは普通に一般的にある話だ。弊害が出たらどうするかという話と、持ち株会社そのものがいかぬとかという話とは私は違う話だ。だから、弊害がもしも出たならば、弊害を抑えるためには、先ほど話があったように、独占であるとか、不当な取引制限であるとか、不公正な取引方法で抑えることを考えていけば私はいいのではないかな。
 それから、金融関係は別にまた金融としてのルールがありますからやりていく、こういうことでやったらいいので、共産党の皆さんは立場上そうだという話ならしようがないけれども、私は、資本主義社会というものがずっと発展していく過程において、一つの経過的事象だというとらまえ方をしていただいた方がいいんじゃないか。その事象に対してどうするかということであって、この事象をこうやったからすぐに悪が出てくるなどというのは、論理が短縮しているのではないかなということを私は申し上げておきたいと思います。
 以上です。