国民健康保険財政そのものについては、被保険者の所得の状態あるいは保険給付の状態からいたしまして財政的に非常に問題が多い。したがって、これに対してより抜本的な措置が講ぜられるべきであるという問題があることは御案内のとおりですが、今回提案申し上げております課税限度額の引き上げでありますけれども、これは被保険者の自己負担と国庫負担を除いた残りは結局、市町村がこれを賄っていかなければいけない、その保険者負担分を国保の被保険者にどういう形で割り振っていくかということと関連する問題であります。
 現在、均等割と所得割と一部資産割、こういった三つの要素で負担を配分しているわけですけれども、その場合に最高をどこまで負担していただくかということが問題になるわけです。現在、たとえば五十四年度の場合でありますと、最高限度額は二十二万円までになっております。その最高限度額を被保険者のうち、どのくらいの人が負担しているかというと七十万余りの人で、率で言いますと総数の五％ちょっとの人が負担しておるわけです。これをもし引き上げないということになりますと、何と言いましょうか、たくさん持っていただく人の分がふえないわけですから、全体の負担額がふえた分だけ一般の被保険者の負担がふえてしまう。そこで最高限度額は、医療費の伸びに応じてある程度負担を上げていただかないと、零細負担者の負担がふえるという問題もあります。しかしそうかといって、限度額を余り大きく引き上げるということになると、たまたま国保会計の被保険者であるということで他の保険よりも著しく高い負担を課するということも、これまた公平の見地で問題があるというようないろいろな問題がありまして、従来最高限度額につきましては、おおむね被保険者の中に占める最高限度額の該当者、該当世帯の割合を維持するように額を定めております。
 そういう意味で五十五年度について申しますと、二十四万円という水準でほぼ五％程度の人がその最高限度額に該当するのではないか、従来のパーセンテージをほぼ維持できるのではないか、このように考えまして二十二万円から二十四万円に引き上げることにしたわけであります。ですからこの問題は、国保財政が持つ基本の問題、そもそもの問題とは別に、被保険者の中でどういう形で負担を分かち合うのが最も公平かという見地で検討すべき問題でありまして、私どもはこの最高限度額も、医療費全体のアップ率、あるいは被保険者全体に占める割合が大きく変わらない限度でこれを見直していくことが妥当ではないか、このような考えで引き上げをお願いしているわけでございます。
次に、今回の改正によりまして、国民健康保険税の課税限度額が二万円引き上げられて二十四万円、こういうことでございますが、この引き上げは国民の中においても非常に不平不満があることは御承知かと思います。私はこれは国保自体抜本的な改正を図っていかなければならない問題ではないかと思うわけですが、これをただ国保財政の一時補完的なためと言っては語弊があるかもわかりませんが、限度額の引き上げを二年置きぐらいにやっていくというこういう行き方、これはどのように考えておられるのか。
次に、租税特別措置等の整理についてでございますが、国税の租税特別措置による地方への影響については当然遮断すべきである。ところが、困難なものについて減収補てんの措置を講ずべきであると思うのですが、この点についてと、また、地方税の非課税特別措置についても極力整理縮小を図るべきであると思うのですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
たびたび申し上げますとおり、私どもは、五十五年度の予算でお願いをいたしておりますとおり、硫黄島の問題について調査をしていく。前回の委員会でも申し上げましたとおり、私どもは、私自体は、こういうふうに使う言葉が適切であるかどうかわかりませんけれども、民主的に考えて、同時に自然保護団体あたりからもいろいろなことで調査に参加さしてほしいということがあるので、それでそういういわゆる国民各階層の声が硫黄島に帰島したいと希望される方々に適切な判断が下されるように、ひとつ委員等の選考の中で結論を得たいと思っておりますし、現においでになってどうお感じになるかわかりませんが、私が行った範囲内では、私は、いまおっしゃったように、もう飛行場も、着いて、でこぼこのあるようなところで、これは自衛隊自体も危険を感じてやっておるなというくらいの実は感じを持って帰っております。同時に、あれをいまのように大きく拡張して軍事基地にするんだというところで、どこかに余裕があるかという実は気もしているわけです。というのは、行ってみると、あっちこっちで煙が吐いておる。それでそういうところで、安全な基地というような姿の中で問題を求められるとすれば、やはり自衛隊としては現状の中であれ以上のものを求められてもなかなかあの島ではむずかしいのではないかというふうに私は見てまいっております。
 しかし、いずれにいたしましても、専門的な視野から調査をお願いして、どうして硫黄島の再生を図っていくかということが私ども国土庁の仕事でございますので、調査の結果を踏まえながら、そういう上田さんから御指摘があった、御要望があったということは私なりに私的に防衛庁長官に伝えたいと思いますが、ただ、国土の防衛ということも、考え方の一つからすれば、この島自体にテレビも映らない、ラジオも聞こえないというような島、それに現在帰島された方々が果たして文化的な生活に浴するような生活ができるのかと。同時に、農業以外にできない島で、たとえば甘蔗を見てみますと、あそこの甘蔗の収量をすると、私は百姓ですから、九州で私どもがとる一町で一反分しか収穫がございません。そうすると、サトウキビを持っていかれても、あそこでつくってもどこかの島に持っていかなければ、製糖工場はあそこでは水がなくてできないというふうな特異な島であるだけに、いかに島を平和であり、かつまた日本の防衛上からもいろいろな考え方もございましょうから、その点はひとつ硫黄島の調査の結果を待ちながら、私どもとしては、国土庁としての考え方を出してまいりたいと思いますが、ただ、きょうの御質疑の中で強いそういう御要望があったということは私なりに防衛庁長官に伝えたいと思います。