一、二例を挙げてお尋ねをします。細かいことですから御存じないかもしれませんが、思いつくままに拾い上げたんで、他意はございません。
 長野県の牟礼村、これは主体が村なんです。町でもないんですよ。町でも市でもない、牟礼村。牟礼村に五十三年以降九千四百万、一億六千四百万、五千六百万、九千七百万と出ている。関連公共費の整備というのは都市施設の整備ですから、したがってそこにある人が住むということになると、それはどこの田舎であろうと村であろうとしなきゃいかぬということは、それはそうなんだけど、冒頭申し上げましたように、いまの焦点というのは大都市圏である、都市地域であると言っているときに、のんびりと長野県の牟礼村——牟礼村といいますのは長野市を含めて通勤通学者が千人しかいない。この牟礼村というのは飯綱山の下です。となれば大体の感じはおわかりになると思う。
 ここでやっていけないと私は言ってない。千億はふやしてないその限りある財源の中で、しかも重要なのは都市地域なんだ、首都圏なんですと言っていながら、通勤圏五十万という言い方になると、強引に数字を集めていくとこの牟礼村が対象になる。ちなみに過去の人口調査によりますと、相当強引に集めても圏内人口は四十二万しかない、これは集めようによりますから、これとこれを足せば五十万だと言うかもしれませんけれども。これは現在ですよ、それをさらに通勤圏内人口二十五万まで拡散をしたら一体所期の目的が果たせるのか。都市地域に重点対策を打てというのは白書にも書いてある、それからしていかがお考えですか。
最近におきまして、かなりの規模の住宅宅地開発を行います場合には、既成の都市内あるいはそのごく近接した地域ではなかなか適地が少なくなっておるというようなことから、相当程度の規模を持った住宅宅地開発を行うという場合には、やはりいま申しましたように、若干の広がりを持って、実質的にはその母都市においてお勤めを持っておる、またそこへ通うといったようなことができる程度の圏内でこのような造成が行われるのが通常でございますので、また、この関公の促進費といいますものは、規模の小さいものではそれほど必要性がないわけでございまして、相当程度のまとまった規模のものにおいて必要となる道路とか公園とか下水道といったようなものの整備に特に充てるわけでございますので、若干の広がりは考えておいた方がより実情に即しているということで、五十三年度の発足当初からこのような地域も含めているわけでございます。ただ、余り田舎で、そして母都市に通勤しない、客観的に見てそのような状況にないというようなところの宅地開発はこの制度の趣旨ではございませんので、運用上採択に当たりましては十分その点を考慮して実施しているというような状況でございます。
いまの御説明なんですけれども、何か都市化の現象の著しい、しかも通勤圏内五十万というと、五十万が何か集積して存在しているような感じを与えるんだけど、この通勤圏というのは通えればいいわけでしょう。通勤できるということを考えますと、相当田舎の方まで入るわけです。したがって、通勤圏内五十万ということは相当田舎の方の宅地開発まで助成をするんだという意味ですね、内容は。
ある母都市及びその通勤圏内でありますところの周辺の地域を含めました人口が五十万以上になるといったような地域を考えているわけでございますが、そういったような実質的な相当規模の人口集積のありますところは、いわば、いまお述べになりました県庁所在地都市と同様の程度の住宅宅地需要があるというようなことから、従来からこの地域も対象としているところでございます。
お伺いする前に、ひとつまた予備的に伺いたいんですが、従来の対象地域は三大都市圏が一つ、もう一つは県庁所在地、三つ目が通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏、最後の通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏というのはどういう意味でございますか。
さっき大蔵大臣は、昔は消費は美徳であったけれども、これからはなるべく大切に使っていこう。確かに、エレクトロニクスとか半導体とかＩＣとか新しいロボットの導入とかという場合の設備投資、これは別ですよ。あるものならなるべく使っていこうという時代にいま来ているんだろうと思うのですね。このことはもう時代認識として大体一致するところだろうと僕は思うのです。経営の合理化ということも、なるべくあるものを使って間に合わしていこうということも、今日の節約の一つになっているわけです。政府だってそうだろうと思うのですね。テーブルだって皆入れかえるのをまあがまんしておこうとか、自動車だってかえてしまうのをまあ少し延ばそうとか、やはりそういう努力をしなければ、それだけ採算が合って合理性が出てこないのですから。
 だから、たとえば減価償却の問題にこだわらなければ、退職引当金とか貸し倒れ引当金とかどこかを詰めていかない限り、あっちもだめだ、こっちもだめだじゃしようがないんですね。だから、退職引当金も七兆もあるんですから、こんなに一度に退職が出るという状況でもないのですから、それを詰めるなら詰める、あるいは貸し倒れ引当金もある程度詰めるなら詰める、そのかわり減価償却を早めるなら早める、これも一つの論理ですよ。引当金や何かはそのままだ、これでも多くはないんだ、しかも減価償却はこれだけの金額がどんどんふえる、累積してくる。要するならば、これは積立金みたいなもので利益ですから。その減価償却についてはもっと早めるんだ。これはやはり時代の背景から見れば逆の発想だと私は思うのです。
 まあしかし、これはやり合っても、どうも何でも出ているものは皆正しいんだというのじゃ話にならない。やはり少しは反省なり――ぶん殴ってやりたい気持ちになってしまうけれども、われわれも何とかこの財政の中からそれぞれのものをつくりながら、国民に奉仕していこうということで努力をしているんだから、金科玉条的に自分のやっていることは正しいんだ、後になってみれば直してみる、これじゃしようがないんだろうと思うので、やはりそういうことの方向で協力してもらう、そういう方向で努力してみる、そういうお互いの共通の広場をつくってもらわなければ議論にならないんですよ、どこもここもだめというのじゃ。
 じゃ、これからどういうところなら考えられますか、言ってみてください。どういうところなら、こういう企業会計の中で、赤字法人の中から均等割をつくるとか、これは堀先生も前に言った説ですね。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
六十六万の企業が欠損で二兆円も赤字を出しておいて税金を納めてない、全然ゼロでのさばっているというのも少しおかしいじゃないか、だから、そこには均等割程度は賦課したらどうかという提言もありました。やはりこれは不公正になってしまうんですよ。帳面づらでこれは赤字だ。それには減価償却があって赤字になる場合もあるんですから。じゃ、六十六万のこの法人の場合には減価償却はだめですよとかあるいは貸し倒れ引当金なり退職引当金はだめですとか、そういうペナルティーがつかなかったらおかしいですよ。そうしなかったならば、これは二分の一の会社が脱税しているということをわれわれは容認していくことになってしまう。これは、結果は帳面づらは赤字ですから、実際は資産があるかもしれないのですから、あるいは実際は利益があるかもしれないのですから、ですから、そういう意味において、そういう会計の中における検討をやってほしい。これは国民の期待だと私は思っているのです。いかがでしょうか。