これは私の勉強の一助として、この場合はどうだ、この場合はどうだ、この場合はどうだ、こうなるかということを、あらゆる場合を想定をして研究をしたわけでありますし、また今後も研究を続けていかなきゃならぬ問題だと思っております。
 それから、それと全く切り離して考えてもらわなきゃならぬのは、現実に海部内閣がとる政策として何をやるのか、それはこの平和協力法案にまとめた問題でありまして、この平和協力法案のもとにおいて国連の決議あるいはそれの実効性を確保するための行動に対してどのような形で協力ができるかということを議論をしたわけであります。したがって、武力行使や武力の威嚇を伴わない、そして制限列挙したここの平和協力業務というものを協力として行えるようにしよう、こうしたわけでありまして、いつまでに派遣できるようにするとかしないとか、そういう終点目的を置いての議論はしておりませんし、指示もいたしておりません。
私が申し上げたいことは、確かにそれなりの見識を持ってやられておるのかもしれませんが、今日議論しなきゃならぬのは、本当に国連に対してどういう協力ができるのかと真摯な議論を今やろうとしておるときに、そういう将来の問題として武装自衛隊を国連軍にという発想の議論が出てまいりますと、それはそちらの方に論議や焦点は移ってしまう、本当にまじめな議論ができなくなるというところを憂えておるということを申し上げたわけでございます。
 そこで、私は、やはり国民の前に明らかにしてもらわねばならぬのは、一体そういうような研究というものが、どういう背景や理由によってあなたが指示をなさったのか、一体何を検討されようとしておるのか、何のためにやろうとしておるのか、いつまでに結論を出されようとしておるのか、その点について国民に不安のないようにあなたは答える義務がある。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
それで私具体的にちょっと指摘して伺っていきたいと思うんです。全国五十二の予算をつけてありますね、その中で幾つかを取り上げてみたいんです。
 まず、私の地元で私もしょっちゅう行っていろいろ問題を知っているんですけれども、苫小牧の室蘭本線が通っております小泉の沢川という川がございます。ここは大変集中豪雨があるところで被害も出しているところなんで、地元としてはこれを一日も早く建設してほしい、こういうわけです。
 いろいろ経過ございますけれども、その経過の主な点を申しますと、昭和六十年の五月に、当時は国鉄ですが、国鉄総局から小泉の沢川改修緊急性により着手をオーケーしているわけなんです。六十年には国鉄はオーケーしたんです。ところが次の年の六十一年七月になりますと、オーケーした国鉄総局が現在の建設省それから運輸省の協定で財政的な問題から応じることは不可能だと言って、一たんオーケーしたんだけれども六十一年七月にだめということを言ってきているわけです。そして六十二年の四月にはＪＲとなって誕生するわけです。六十二年四月に民営化になりまして、そしてそのときはどういう態度をとったかというと、この協定にかわる新たな協定、国鉄と違ってＪＲとそれから建設省との新たな協定が締結されていないからこれは工事に同意するわけにはいかないと、ここで待ったがかかってきているわけなんです。
 それで、先ほどおっしゃったように六十三年の十二月になって運輸省と建設省との協定が結ばれた、こういうことに経過はなるわけなんですね。ここで協定は結ばれたけれども一向に建設が現在まで進んでいない。さっき建設省もおっしゃいました、これは非常に住民の要求としても生活を守る上で大変だと、そのとおりなんです。
 この間にどういうことが起こっているかといいますと、何回もあるんですけれども、大きく報道
されたのは、六十二年八月二十六日に二百ミリの雨が降ってそして被害が二億二千万。テレビでもどんどんやられました。そして次の年の六十三年、これまた同じ日なんだけれども八月二十六日、次の月の九月十二日にこれまた大変な被害を出しているわけです。私たちも行きましてその被害が非常に大きいということを体で知っているわけなんです。
 つまり、せっかく協定ができてＪＲがうんと言えば着手して、この六十二年の被害額は二億二千万という被害額なんです。そして工事費は幾らだと調べてもらったら一億三千七百万なんです。ＪＲの負担分というのはわずか二百万なんですよ。だから、それをＪＲが何だかんだと言って先延ばししているからこういう被害が大きくなって、そしていまだに予算枠組みとしてつけてもらっているんだけれども、ＪＲがうんと言わないから河川が拡幅できないで、かけかえの橋もできない。この一つの例を見ましてもこれは大変なことなんですね。住民にとっては非常に被害が起こります。
 これは私北海道だけ言うんじゃなくて長野の方も調べてみましたら、信越線の成沢川というのもまだ全然協議でＪＲがうんと言わないというのでできないわけですね。それからこれは大臣の地元だそうですが、高山本線にもあるんですよ。常泉寺川というところでもＪＲとの協議が整わないということで、これも全然そのままになっているということです。また兵庫県からもいろいろ実情を聞きましたら、結局先ほどおっしゃったように、なぜ進まないのかといったら負担割合が一致できない、こういうわけなんですね、原因は。
 そこで、私はこの負担割合というのはどういうふうに進めなければならないかということなんです。一致しない一致しないと、なぜ一致しないか。先ほどから言う河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する運輸省・建設省協定、この協定の第六条に出ているんですけれども、当該資産の耐用年数というものが決められているわけです。これは大蔵省で耐用年数というのが決められている。だから決められたとおりにかけかえればこれはすぐ進んで、さっき言ったように二カ所のうち一カ所は協定どおりに進んだ、こういうことですよね。そうすると、大蔵省の耐用年数が決められているのにこれを無視して何だかんだと言ってやらないというところに分担の一致がないという結果になるわけでしょう。
 そこで私ははっきり言いたいんだけれども、耐用年数というのは大蔵省の省令で決められているということ、このことをやっぱり前提として事は運ばれなければならないと思うんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えですか。