時間があとわずかですので、少し条約と離れますが、二、三確認をしたいと思うのです。
 先日、昨年ですが、横浜にあります上瀬谷通信施設の中に、作戦管制センター、ここにＣＴＦ57という看板が出されてきました。外務省に最初お尋ねしたら、そういう部隊は外務省の名簿にもない、多分第五でしょうというお話だったのですが、調べていただきましたら、第五七任務部隊司令官、この看板ですが、哨戒飛行部隊の司令部です、時期は一九九五年七月以降に駐留開始という外務省から返事をいただきました。また、横須賀に同じ時期に、第五艦隊の潜水艦任務部隊、ＴＦ54、タスクフォース54という部隊も存在をしています。
 第五艦隊というのは、バーレーンに司令部があります、中東任務範囲の、作戦範囲の部隊ですし、第七艦隊と合わせて両方に入っているわけですね。二足のわらじで、中東へ行けば第七艦隊が第五艦隊に入るから連絡調整だというお話もありますけれども、しかし、中東を作戦範囲にする部隊の司令部が横須賀に提供している基地、上瀬谷に存在をしているということについては、私は、日米安保条約に基づいた基地の提供からいっても大きな問題があると思うのです。
 施設庁にまずお聞きしますけれども、横須賀にこの部隊入ったのは、最近できましたフラッキーホールと名づけられた司令部の建物に第五のその潜水艦の人が入っています。落成式には横浜の施設局長も参加をしたというのは新聞で報道されていますが、この司令棟はいつの日米合同委員会で決められたのか思いやり予算だと思いますが、どこの予算で建てられたのか、そこの使用条件はどうなっていますか。
まずナホトカ号の事故の原因でございますが、これにつきましては、まだ最終的な結論というものが御案内のように出ておりません。かつ、この結論を出すためにはいわゆる船尾部分の調査というものが大事だということにつきましては、二月の初めにモスクワで日ロ間の専門家が会合いたしまして、そういう結論に至っておるわけでございます。これを受けまして、その後二回、日本とロシアの専門家が話し合いを行っております。
 具体的にその部分の調査ということにつきましては、実は海中のケースについては行ったわけでございますが、これから引き揚げるということになるわけでございまして、これについてもロシア側が参加をしたいということでございますので、共同で対処していこうということになっております。この引き揚げ自身の作業がこれからどうなるかということは御専門の当局でやっていただいていると思いますが、いずれにしろ、ロシア側の専門家の参加を得て調査をやっていき、こういう協力を進めながら事故原因の早急な解明に努めたい、かように考えておるわけでございます。
 また、一般論といたしまして、確かにロシアが海上の事故防止であったり汚染防止等々についての条約に入っていないという点につきましては、先ほど申し上げましたような専門家の会合等の機会、各種機会を通じまして、そういう条約に参加してくれるよう慫慂をしているところでございます。
 また、次の御質問でございますが、今度は船尾の引き揚げにつきましては、運輸大臣のもとにナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会というものが設置をされておりまして、その専門家の委員会の方々の結論が三月下旬に、いわゆる尾つぼの部分の引き揚げは技術的に不可能であるという結論に達していると承知をしております。
 ただ、いずれにいたしましても、政府といたしましては、本件ナホトカ号の事故についてはあらゆる観点から積極的にロシア側と話をしているわけでございまして、今後とも、御指摘の船尾部分の対策についても、関係省庁と連絡を取りながら、必要な場合にはロシア側に対しても働きかけていくことを十分検討していきたい、かように考えております。
私は、大学の自治というのはもちろん基本的に重要なことだと思います。ただ、私も四十年間国立大学におりまして、国立大学に果たして本当の意味の自治というのはあるのだろうかというのは今でも非常に疑問に思っております。
 もちろん、憲法の保障のもとに学問、思想の自由は戦後保障されておりますけれども、例えば一つの大学学部が教育をよくするためにどういう計画を立てるか、あるいはどのような施設をつくるか、あるいはどういう形で物を運用しようかということを仮に自発的に考えましても、先ほど申し上げましたように、国立大学は一面では非常に強い行政の枠組みの中にはめ込まれてしまっておりまして、大学自体の自主裁量権というものはいろんな面で非常に制約をされておる。私は、むしろ今、日本の国立大学全体を通じて重要なことは、まさに自治を実体化することを考えるべきであって、そのためには、先ほど御質問にもありましたように、例えば経費等でも、ある枠組みで大学に与えて、その大学の自発的な使用を認めるというようなゆとりが必要でありますし、また、真に自治が育っていくためには、それだけのリスクと責任というものを大学自体が背負って、自分の足で自分が歩くということをやらなければ、私はなかなか実体的な意味での大学自治というものは育ってこないと思います。
 ですから、臨教審を通じても、またこのたびの大学審議会を通じても、私どもの考えますことは、おっしゃるように、むしろ各大学の実質的な自主性というものを保障したい。しかし、そのための枠組みというものをどう考えていくかということは共通的な重要な問題でありますから、その方向で大いに議論をしてもらいたいということはあります。それから、各大学にしろ、大学団体にしろ、足腰がしっかりしてくれば、私は大学の学問の必然性からいって、これはやっぱりその学問が役立つ社会の声を聞き、あるいは教育を受けたいと思ういろんな人たちの声を聞き、それを自分たちの大学の中に生かしていくという努力をするというのは、これは大学としては当然の筋道でありますし、また、そういう形で社会との基本的な連帯というものを保っていかなければ、幾らお金をよこせという声を大きくしても、多くの国民がそれを支持してくれるはずはない。
 私としては、大学の自治のあり方の将来というものを今申し上げたような形になるべく近づけていきたいということを考えておりまして、その考え方の基本は、今の御質問と大変相覆うところがあるように思っております。