銀行が利用しております個人信用情報センター、それから貸金業者が利用しております日本情報センター、それから外資系の消費者金融会社等が設立しておりますＣＣＢという情報機関がございまして、これが当省の所管するところでございまして、あと通産省の所管する販売信用に関する情報センターがございますが、これは私どもの方では答弁を差し控えさせていただきますが、今申しました当方の所管しておりますところでは、氏名、生年月日、住所等の本人識別情報と、それから貸付年月日、貸付金額、返済日等の与信に関する情報、それから延滞、代位弁済、取引停止等の事故情報が登録されております。
 この機関におきます保有データ量でございますけれども、銀行系が約千百三十万件、それから貸金業者の日本情報センターが持っておりますのが八百八十万件、それからＣＣＢが三百二十万件というふうになっております。
それで、大蔵省に細かい点をちょっとお伺いしたいのですけれども、今幾つかの流れで情報が集められているわけですけれども、先ほども申し上げたいろいろなグループの情報量というのは大体どの程度になっているのか、それからどういう情報が集められているのか、簡単に御説明いただけますか。
情報が客観化され、システム化されるということからくる、さっき言いました信用におけるクレジットワージー、信用度合いというものからくる便益というものもございますが、しかし同時に、個人のプライバシーをいかに守るかということは、突き詰めて言えば民主的な社会の根幹に触れる問題でございますから、単に便益性というだけで処置できる問題ではない。やはりあくまでも個人のプライバシーを守るというのが民主社会のよってもって立つ原点であるという認識で、これからいろいろ勉強させていただきたいと思います。
長官の時間に合わせてちょっと順序が、もう少し丁寧にお伺いしていけばいいんですけれども、前後になっています。
 実は今の銀行など情報を集めている四つのグループの流れがあるわけですけれども、これらはいわゆるブラック、過去にいろいろトラブルを起こした、そういう名簿であるわけですね。これが今、ブラックじゃなくてホワイト、つまり全国民に対して情報が広げられていこうとする。そういう一元化され、しかもその枠が従来の規範を超えて広げられていこうとする、だから非常に重要な段階になっているんだということなんですね、結論的に言えば。その結論部分に至るまでのやりとりをいろいろこれから時間内でやろうと思ったのですけれども、そのやりとりを聞いていただく暇がないということでありますので、長官に決意を先に求める結果になったのですけれども、今言われたように、自分が好んでその情報の中に入る、それはその本人の勝手でありますが、好むと好まざるとにかかわらずブラックからホワイトに移行していく、そういう流れが強まっているわけですから、そういう点では、現在のブラックでさえ国民の半数が知らされていない、それがもっと今度広がっていくわけですから、そういう事態だから緊急なんですよということを申し上げているわけです。その点について、きょうこの場ですぐに立法化しますというふうにはならないのだろうと思いますし、また先ほども必要とあらば立法化というお話もありましたので、その点はよくお立場も理解はできますけれども、そういうことなんです。ですから、そういうことも含めてもう一度一言お答えいただいて、どうぞ行っていただきたいと思います。
先生、これは大変難しい問題だと思いますが、基本的には個人のプライバシーを守るということでありますが、私は率直に言って、いろいろな例えば銀行それからクレジットカード、それぞれの形のクレジットの調査は、その会社、その系統の企業の仕事の面もございますから、あってしかるべきだと思うわけであります。しかし、それはそのシステムの中の情報でございますから、それが簡単に第三者に流れることがあっては絶対にいけないので、それはそれなりにプライバシーの保護というものをきちっと守ってもらうための必要なら法制的な措置も必要である、かように考えているわけでございます。
 同時に、例えば私なら私個人が何が何でもそういうシステムに入らなければならないわけでもないわけで、それはまさに自分の判断で、オウンリスクでそういうものに入らないということは当然あっていいわけでございますから、そのあたりは一つのそういうシステムの中に入るか出るかは個人の問題で、何でもかんでも全部一つのワンシステム内に入ってしまってということでもない。しかし、そういうシステムの中にあってもおのずからプライバシー保護に対してはきちっとした体制がとられるべきである、かように考えている次第でございます。
私見を交えながらお尋ねをしていきたいと思いますが、私は、日本ほど完全に土地が商品化されている国はほかにはないと思います。ただ考えますと、土地に対する日本人の愛着というか、愛着を超えて執着ですか、つまり先祖伝来の土地だ、先代が残したこの財産は他人に手渡すことは恥であるといいますかね、何とかこれを守っていきたい、そういう日本人的な、ある意味で歴史的、土着的、土地に対する愛着思想といいますか執着、これは非常に強いですね。ここのところが、もう一方におきます憲法に保障されます私権ですね、それと、今確かにこれだけ時代が移り変わりまして、いろいろな角度から近代化もされていきました、国際化もされてきました、そういう中で東京に一極集中するというこういう現象、現実、そういう中で、やはり土地は私のものだとする考え方から土地は広く社会のために利用、活用すべきである、つまり所有から活用、こういう時代に今入ったのではないかな。ということになりますと、言われる公共の福祉でありますとかいうことのためには私権の一部制限といいますか、ある程度制約されてもこれはやむを得ない、こういう物の考え方というものがまさに国民的合意として形成されていくことが望ましいのではないか、私はそう思います。
 そういう意味において、私権を一〇〇％認めるそういう中で土地そのものが完全に商品化されて、しかもそれが最近言われるような地上げ屋が横行してまさに犯罪まがいあるいはもう近代的な最悪の犯罪にまで、放置できないところまできている、この状況を打破するために、国土庁が四全総の中にも土地は公という、そういう観点から広く国民的な議論を呼び起こす、そういう四全総における問題提起をしていただければ私は大変結構だと思いますので、その辺を踏まえて重ねてひとつ御答弁をいただければと思います。