国家公務員の定員削減ということは、行政改革の上で非常に重要な問題であり、避けて通れない問題だと考えておりますから、御無知のように、四十三年以来定員削減計画というものを行っておるわけでございます。第六次定員削減計画におきましては、八十九万の公務員を対象といたしまして四万四千、約四万五千、こういう削減計画を立てておるわけでございますが、その実施に当たりましては、何と申しましても緊要な増員というものはやはり避けがたい状況にあることは御承知のとおり、それはもうできるだけ圧縮し、そして削減した数字の中で賄っていく、こういうやり方をしておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、一方では、増員計画というものを五年間にどのくらいあるのか見通しをつけるというのも私は一つの方法だと思います。しかし、それができるかということでございますが、五年間における増員の見通しを立てるということは非常にむずかしいのではないか。それと同時に、増員計画ということになりますと、とかく過大に見通しを立てる傾向がないでもないと思うのです。そういう意味において、五年間の増員の計画を立てるということは現実的にはむずかしい、そういうことでございますから、全体の削減計画の中で、その都度、毎年その増員計画を、ことしはこのくらいの増員をしたい、それをできるだけ圧縮して、そして削減計画の中で賄っていくということにすることが現実的ではないか、私はかように考えております。
 したがって、先ほど総理が仰せになりましたように、五十八年度におきましては、そうしたやり方をしまして千六百九十五人の純減というものをいたしたわけでございますが、五十九年度の予算編成に当たりましては、私としては、千六百九十五人よりももっと大幅にふやすように努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
それでは次に、国家公務員の定数削減の問題について御質問をいたしたいと思います。
 まず総理にお伺いいたしますけれども、国家公務員の定数削減は今次行革を進める最初の課題だと私は思います。まず隗より始めよということであるならば、ここから切り込んでいく以外に方法はないと思うのです。
 昭和四十九年の石油ショック以後、民間企業が血みどろの努力を払いながらこの危機を回避いたしてまいりました。これら民間の場合には一様に一割ないし二割の人員削減を行って今日に至っております。私どもは、民間でできることが政府でできないはずはない、こういう信念を持っておるわけでございます。少なくともそれと同じぐらいの努力をどう図っていこうとなさるのか、まずこの決意につきまして総理の所信を伺いたいと思います。
かねて貴党におかれましては、いわゆる第二交付税と申しましょうか、そういうことに対する御意見をたびたびちょうだいしてきておるところであります。
 まず類似目的の補助金については、地方公共団体の自主性の尊重あるいは資金の効率的な使用、また事務の簡素化等の見地から、これは極力統合メニュー化を推進しているところでございます。今後とも補助金等につきましては統合メニュー化、総合化をできる限り推進していきたいというふうに考えております。
 それから、補助金交付に伴うむだとか労力とか、そういうものを省いて地方の自主性を尊重するという御趣旨は私も理解ができます。ただ、公共事業関係費の補助金等にたとえてみますと、一つは、道路整備交付金また河川整備交付金というように地方団体に一括して交付するといういわゆる第二交付税的な発想につきましては、それぞれに長期計画等がございます。したがって、その長期計画の中で限られた財源を国民経済的見地から効率的に配分していくというたてまえに立ちました場合に、それぞれの長期計画に基づいた整備水準の必要度などを考えてまいりますと、一概に色をつけないでまとめていわゆる第二交付税的な方法でこれを交付していくというのは、その河川計画、道路計画というもの自体を実施していくに当たっては、計画的にやるためには一つ一つごとに補助金を交付していくという方がより効率的ではないかという考え方の上に立っておるわけでございます。
 したがって、私は、この問題はある意味においては古くて新しい問題でもございますが、種々検討を加えなければならぬ問題が数ございますので、いま第二交付税ににわかに賛成するというわけにはまいりませんが、むだを省くとか効率的に執行するとかいう趣旨そのものは生かされなければならないわけでございますので、これからも議論をし続けながら、個々の問題について慎重ながらも検討は続けていかなければならぬ宿題だというふうに理解をしております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題になりました公職選挙法の一部を改正する法律案の原案について反対、修正案について賛成の討論を行います。
 もともと、国民の参政権というのは最も重要かつ基本的な国民の権利でありまして、当然公職選挙法の改正に当たってはこの国民の参政権を阻害しないように最大の配慮をすべきでありますし、審議に当たっては、有権者の声の聴取はもちろん、十分な審議時間を確保すべきであります。にもかかわらず、今回の審議というのはまことに異常な背景の中で行われてまいりました。その原因となったのは何かと言えば、言うまでもなく十月十二日の判決、その後の田中元総理の辞職勧告決議案の取り扱いをめぐる混迷であります。
 自民党はたびたびこう言っておりました。国会議員の地位というのはきわめて重要なものであって、したがって、他の者が力任せに奪うようなこの決議案は違法であり、間違いであると。私はこれは一つの立場だと思います。野党の方は打ちそろって、総理在職中の犯罪であるから当然道義的、政治的責任をとるべきであるというかっこうで、手続的に何ら問題のない辞職勧告決議案を出した。これも一つの立場であります。
 では一体これをどうさばいたらいいのか。お互いに相談して結論がとうとう出せなかったら、最後は採決をして多数に従うのが民主主義のルールであります。何も野党の方はあくまでも強引に初心を貫こうとしているのではありません。ルールどおり処理をしてくれということを言いながら、それをしてこなかったのは自民党でありました。そうなれば当然、衆議院は民主主義の議論の場としては生命を失ったことになります。その瞬間から解散してしかるべきでありますけれども、何がしかの法案が参議院に来ているから、あれを何とかしようという下心から、現在衆議院は全員が、一部を除いてでありますが、選挙区に帰っているにもかかわらず、参議院だけが出口を決められたかっこうで異常な審議になりました。審議時間は足りません。衆参を通して公聴会は一遍もやっておりません。いろいろ伺ってまいりますと、だれが聞いても、素直に聞けば現役優先、一言で言うと楽をしたいなあという現職議員のわがままから出た改悪案のように私には思えます。本当はこういった法案について審議未了、廃案にするのか、あるいは修正するのか、それをするために私は参議院というのはあるのだろうと思います。
 諸般の状況の中で、先ほど委員長がおっしゃったような形で審議打ち切りになりました。やがて二十八日に恐らくは解散になるでありましょう。現実の政治というのは絵にかいたようなものではありませんけれども、私は、いま原案反対、修正案賛成の討論をしていながら、心から国民の皆さんに一参議院議員としておわびをしたいと思います。