そこが現場で一番悩むところでして、私、今からちょうど五年前の六十二年七月十六日に、この当予算委員会総括質疑の機会をいただきましてこの問題を取り上げたわけでございます。
 そのとき、養護学校も随分つくっていただきましたけれども、どうも地域密着性に欠けるといいますか、大分意識として遠いんですねということを申しました。ですから、やはり目の前の普通学校に特殊学級がある以上、自分の子供をそこへ通わせてやりたいというそれが親心であろう。したがいまして、相当手数のかかる子供が普通学校の特殊学級に通うという事例が随分ふえていますという私は指摘をいたしました。したがって、一律に養護学校には介助職員を配置するけれども、普通学校の特殊学級にはその介助職員は配置はしないんだという硬直した教育法制は、教育現場には当てはまらないのではないかということを申しました。そして、もう少し柔軟な考えに立って、普通学校にも、必要な場合には介助職員を配置できるような政策に見直すべきであると強調したつもりでございます。
 こういう判決、あるいは、きのうの各紙に、障害者の新入学について校内での介助を親に要求したという、こういうものが非常に大きく、これはダウン症の子供が中学校、普通学校へ入学を希望したことに対しての報道がありました。これは今文部省から法令に定められたところによって答弁されていますけれども、現実問題はそう単純ではないわけでありまして、もう少しきめ細かな介助職員の配置とか、あるいは普通学校における施設の充実ということについて文部省も取り組んでほしい、それがノーマライゼーションの理念ということに合致する教育制度ではないのかということを思うわけであります。
 時間も迫っておりますので、総理のこれに対して、本当に総理自身、障害者年についてそういう政策を対策本部の本部長として指揮をとっていただいて、これは十年来ているわけでありまして、本年が最終であります。こういう大事な問題でありますので、一言で結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生も今御承知だというふうに言っておりましたが、心身障害児の教育につきましては、その障害の種類、程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り自立し社会参加ができるようにすることが私ども重要だと思っております。そういう観点から、障害の程度の重い児童生徒につきましては盲聾養護学校で、これは学校教育法施行令二十二条の二でその程度が規定されております。
 それから、障害の程度の軽い児童生徒につきましては特殊学級等で、この等というのは特殊学校、特殊学級あるいは普通の学級でという意味でございます。これは私どもの通知でその程度について指導をしておりますが、それぞれ適切な教育を行うこととしているところでございます。
 高等学校につきましても、私どもは基本的にはこれと同じ考え方だと思っておりますが、ただ高等学校の場合には義務教育ではございませんので、先生御承知のとおりに就学指導や学校の指定の制度はございません。
 それから、各学校が行う入学選抜によりまして入学者の選抜が行われておる。さらにこれまでの小中の教育の成果によってある程度本人の障害の程度が改善、克服されてきており、通常の教室で一定の配慮をすれば学習上大きな困難がない生徒もおります。また逆に、年齢が上がるに従いまして同一年齢の者との発達差が拡大する場合もあるというわけでございます。そういう意味で小中学校とはやや段階が異なるのではないか。こうしたことから一般の高等学校に入学をする者につきましては、各高等学校の入学者選抜において高等学校教育の目的、目標を達成するにふさわしい能力、適性を有するかどうか、高等学校の教育課程を履修できる見込みがあるかどうかについて個別に判断の上入学を許可しているというのが実情でございます。
 ただ、その場合に、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおりに、単に障害者であるという理由だけで高校の門戸を閉ざすべきではないという指導はいたしているところでございます。
総括的に全部触れていただいた気がいたしますけれども、それぞれのテーマについては、またこれからこの委員会で、同僚議員含めて徹底的に議論を詰めたいと思っています。
 冒頭申し上げましたとおり、やっぱり国民の皆さんの関心は、何をするにしても今の政治が信頼できないというところから始まっているわけですから、佐川問題について触れなければならないと思っています。まずこの点について、いわゆる佐川疑惑全体についての総理の所見を伺いたいと思います。
 佐川事件は、当初、かってなかったスケールのものとしてマスコミで報道されました。大体スケールとしては七百億円から八百億円が配られたんじゃないだろうか。有力政治家には一人五十億円を超える金が配られたという報道から始まったわけですが、今こうなってみると、検察が明らかにしたのは、金丸前副総裁への五億円の違法献金と、金子新潟県前知事への一億円の事実だけ。氷山の一角に触れられただけじゃなかろうかと思っています。ただ、佐川事件のロッキード、リクルートとは違った本質というものについては、今国民の皆さんだれでもはっきりとつかんでいる。
 三つあるんじゃないでしょうか。
 一つは、法治国家の政権が右翼や暴力団の力を利用し、かつ巨額の汚れた金の周りで誕生していたこと。
 第二番目は、この問題に対して、かつてのロッキード事件のときの三木総理大臣、稲葉法務大臣、あのときの姿勢を思い起こした中で、宮澤総理はこの問題に対して積極的でない、一体何をやったのかというのが二番目です。
 第三番目の問題は、これまでの大きな疑惑のときには、検察当局に対してこれだけ批判が高まったことはありませんでしたね。今回は金丸前副総裁に対する呼び出しなしの略式ということを含め、あるいは首脳陣の政治家との癒着の問題等々が随分マスコミで報道されたことも含め、政治不信と同時に検察不信というのが今度の事件の大きな特徴ではないかと思っています。
 一言つけ加えて申し上げるならば、時系列的に当時を振り返ってみると、あの総裁公選、一方においては自民党が動いたというこうした問題があるんだけれども、同時に総理、忘れてならないのは、やっぱり総理の側にも問題があったということを忘れていただいては困ると思っています。ちょうど去年の今ごろのリクルート問題、疑惑が解明されていないではないかと私が追及しましたけれども、リクルートの株があった、そのほかに五千万あった、五千万あったと。宮澤総理に対して、江副さんから宮澤総理の口座に振り込まれた五千万のお金については、ちょうど同じ時期ですよ。振り込まれたのが三月の二十六日、五月に服部さん、松本さんがそれをおろして、宮澤総理の秘書がおろして配って歩いておった時期なんです。ある人には五百万、ある人には三百万、二百万、百万と配ったというこの時期の出来事が自民党の事件です。自民党の総裁選挙は、一方においては裏金が配られていた、一方においては自民党の事件があったということの中での今度の事件です。
 総理・総裁の選挙がどうなっていたかということを振り返りながら、今度の佐川事件全体に対して、まず冒頭、総理の所見を伺いたいと思います。