個人貯蓄に占める郵便貯金のシェアでありますけれども、ここ十年、二割程度とほぼ一定で推移をいたしております。したがいまして、全体の経済の発展の中でそのシェアはほとんど変わっていないということからいたしますと、郵貯のシェアというのは安定的であるというふうに考えておりまして、特段肥大化しているというふうには考えておりません。
 したがいまして、私どもとしましては、郵貯が肥大化するから財投が肥大化するということは事実として間違いであるということで、各方面にもこれからさらに積極的に正しい理解が得られるように努力してまいりたいと思います。
 現に、出口の部分でありますけれども、財政投融資につきましては、おのおのの政策課題に対応する具体的な財投要求というものが各役所から出てまいります。それに基づきまして大蔵省の理財局が資金需要の審査を行い、資金運用審議会の審議を経て大蔵省が政府として計画を決定した上、予算として国会の議決を経て実施されておるものでありまして、郵便貯金という原資の側の事情によって財政投融資の額が決定されているというものではないということでございます。
 具体的に見ましても、毎年度の財投計画の増減が郵貯の預託純増の増減によって左右されているという事実はございません。例えば、平成五年度の例でありますけれども、郵貯の預託純増は前年に比べて減少いたしておりますけれども、財投計画の額というものは前年に比べて増加をしておるということでございまして、今、先生御指摘のように、それぞれの政策課題に対処するための需要というものがあって、それに基づいて大蔵省を中心とした関係当局、さらには最終的には国会の御了解を得て決まっておるということでありまして、郵貯の原資がもとで財投が決まるという仕組みにはなっていないと考えております。
家庭で使用されている家電製品から発生する電磁波の人体影響についての通商産業省としての取り組みについて御説明申し上げます。
 通産省におきましては、粗悪な電気製品による危険、障害を防止する観点から電気用品取締法というものがございまして、これに基づく規制を行っております。この法律の技術基準に電気用品から発生する漏えい電磁波の限度値というのを定めて、製造事業者等に対して基準への適合を義務づけております。
 電磁波の人体防護レベルを定めた指針といたしまして、先ほど郵政省の方から御説明がございました電気通信技術審議会が平成二年に策定いたしました電波防護指針が存在しております。私どもとしては、電気製品に関して民間に設けられました電気用品調査委員会というものが平成三年にまとめた報告書がございます。これによりますと、電気用品取締法の技術基準の水準、これは主として電波雑音の防止の観点から漏えい電磁波の限度値というものを決めておりますが、この限度値が平成二年に策定されました電波防護指針の水準を十分満足しているということを確認しております。
 それから、先生の方からもう一点ありましたブラウン管からの放射線についてでございますが、これも電気用品取締法の対象品目でございます。テレビジョン受信機等につきましては、同法に基づいて定められている技術基準におきましてエックス線放射量の基準値が定められておりまして、この機器の製造事業者等に対して同じく遵守義務が課せられております。その決められている基準値は国際規格でございますＩＥＣ、国際電気標準会議規格の基準に準拠しておりまして、国際的な一般的な水準を用いておるところでございます。
 私どもといたしましては、電気製品から発生する電磁波の人体影響の問題につきましては、今後とも、国内外の関連機関の科学的分析等の進捗や電気製品の実態、国際的な規制制定動向等に十分目を向けつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣについてのお尋ねでございます。
 ＳＥＣは、アメリカではいわゆる行政委員会として独立の立場で証券行政を行っているわけでございます。ＳＥＣの行っております証券市場あるいは証券会社に対する行政という中身そのものは、私ども大蔵省証券局が行っております中身とその範囲においては変わりはございません。やはり証券市場に対するいろいろな指導監督も行っておりますし、アメリカの場合には証券会社は登録制ではございますけれども、証券会社に対する指導監督も行い、あるいはディスクロージャー制度の執行もしております。検査も当然行っているわけでございます。
 問題は、その検査の権限の問題でございまして、ＳＥＣの場合にはその検査の一環として例えば証人の召喚権がある、あるいは種々の資料、例えば電話の通話記録なども含めてそれを徴収する権限があるというようなこともございますし、あるいは事情聴取に対して虚偽の陳述をいたしますと偽証罪に問われるというようなこともあるわけでございます。こういった点は、私どもの証券局の検査権限よりははるかに強力なものでございます。
 ただ、私どもの考えといたしましては、アメリカの場合には先ほど申し上げましたように証券会社が登録制でございまして、登録されている証券会社の数が大体一万二千社ぐらいございます。その一万二千社の証券会社の中身を見てみますと、年間千五百から千八百ぐらいの証券会社が新たに登録され、あるいは登録抹消をされるというようなことで、中身がかなり入れかわっているわけでございます。登録制の場合にはそういう大量の証券会社が存在し、かつそういう入れかわりが起こるというような環境にあるわけで、そういった環境のもとではＳＥＣのような強力な調査権あるいは事後取り締まり権というようなものが必要だろうと思うわけでございますが、我が国の場合には昭和四十三年に免許制に移行いたしまして、それまでの登録制の場合には千社を超えていた証券会社が、現在国内証券会社だけですと二百十社程度に整理統合をされております。そういう免許制のもとにある証券会社について、今申し上げたような登録制のもとでの証券会社の消長といいますか、入れかわりが起こるような格好での検査というようなものが果たしてなじむのかどうかというような問題があろうかというふうに考えているわけでございます。