俗に、ＰＳ１の航空機事故は非常に多いのじゃないか、このように言われておるわけでございます。防衛庁の持っておられるほかのいろいろな機種と比較して、いろいろ原因が異なるにしても、非常に高いのじゃないかということに対してはどのように考えられておるのでしょうか。
捜索状況につきましてお話しします。
 御案内のように、事故直後から艦艇、航空機あるいは隊員その他の関係機関の御協力も得まして、鋭意救難活動をした。その後、三週間ほどたちまして乗組員全員が死亡したと残念ながら認めざるを得ない状況になりまして、以後、遺体の捜索あるいは機体の捜索に切りかえまして、現在まで引き続いて捜索をしておるわけであります。
 遭難事故発生当初は、海上に浮遊しておるものを回収するというところから始めまして、以後は主として海中の捜索、特に潜水員を潜水させて、遺体あるいは機体を揚収するという作業を進めておったわけでありますが、この作業そのものは、非常に視界の悪いところでありまして、水深は五十ないし六十メートルでありますけれども、視界五、六メートルということで大変難航いたしました。墜落現場と思われるあたりで比較的大きな機体等を大体捨い上げたという段階で、先週から、今度は底びき網によりまして捜索を続けておるところであります。
 現在までのところ、十二名の乗組員のうち、十名の遺体を揚収、確認をしたということで、まだ二体については依然として行方がわからないという状況であります。
 また、機体につきましては、現在まで相当部分、八割近くのものが揚収をされておるという状況であります。
私も、初めての質問なので、しかも防衛庁でいろいろ今まで勤務した経験から、この事故は大変重要な問題だと思いますので、質問させていただくことを非常にうれしく思うとともに、今までの成果、いろいろな調査というものを、私に答えるということではなくて、国民にわかるように答えるというつもりで答えていただきたい、このように思う次第でございます。
 第一に、今までいろいろな委員会で捜索状況等についてお話しされたことと思うのですが、その後の新しい状況というものがあれば御答弁願いたい、このように思う次第でございます。
軽水炉以降の我が国の原子炉の開発の進め方についての御質問と、それから国際協力のあり方についての御質問とにつきまして、やや具体的に御説明させていただきます。
 我が国の原子力発電は、先生御指摘のように、現在軽水炉が主流となっておるわけでございまして、軽水炉自体につきましても、今後その経済性の向上について一層の技術開発を必要としておるわけでございますが、原子力発電規模を長期にわたって拡大していくためには、ウランを利用しているだけでなくて、原子力発電に使っているウランの中に新たに生まれできますプルトニウムを有効に利用するということで、徹底的に天然のウランを使い尽くすということによって原子力発電の全体の規模を拡大し、またその豊富なエネルギーを享受できるようになるのかと思いますが、そのためのプルトニウムをまさにたくさん生産しそれを燃焼する炉、こういう炉として高速増殖炉というものが考えられておるわけでございまして、これは御承知のように世界各国におきまして開発が進められておるわけでございます。我が国におきましても、現在原型炉とも言うべき出力二十八万キロワットの発電用原子炉を福井県に建設すべく準備を進めております。この高速増殖炉につきましては、国際的に見ましても、西暦二〇一〇年ぐらいに実用化が本格的になっていくのではないか、こう見られておるわけでございまして、この高速増殖炉が将来の発電用原子炉の主流となるという観点に立ちまして、軽水炉から高速増殖炉へつなげるというのが我が国炉型戦略の基本路線でございます。
 ただ、高速増殖炉の実用化までの間及びその実用化された後におきましても、その高速増殖炉の組み入れ方によりましては相当量のプルトニウムの蓄積が予想される。このため我が国としては、資源の有効利用、プルトニウム貯蔵にかかわります経済的負担の軽減あるいは核拡散を防止するというようないろいろな意味から、ウラン及びプルトニウムを有効に利用できる炉として、私ども動力炉・核燃料開発事業団をして今日まで開発をさせている新型転換炉の導入を図っていくことが適切なのではないかということで、現在この新型転換炉を発電システムに組み入れることができるように、電気出力六十万キロワットの実証炉の建設計画を進めております。これは電源開発株式会社が建設主体となって進めておるものでございます。このような形で我が国の原子炉の今後の開発を進めていきたいと思っておるわけでございます。
 先ほど先生から御指摘がありましたように、高速増殖炉につきましては、この開発には経費も非常に多額にかかるあるいは人材も必要とするというところから、国際協力という話がいろいろ出ておるわけでございます。欧州におきましては、先生御指摘がございましたように、フランス、西独、英国、イタリア、ベルギー五カ国で本年一月に高速増殖炉開発に関する協力協定が調印されております。我が国は地理的に非常に不便な点がございますし、各国との協力というのが進めにくい環境にはございますが、従来からドイツ、フランスと日本との三国間で、あるいは日本とアメリカ、日本と英国との間で協力協定を結びまして、我が国の方は動力炉・核燃料開発事業団が主体でございますが、その間で情報交換とか専門家の交流とか、そういうものを積極的に進めてきておるわけでございます。
 ただ、特定の炉を協同で開発するというような国際協力になりますと、我が国は未経験でもございますし、いろいろなメリット、デメリットもございまして、現在、今後の進め方についてはいろいろな観点から検討していかなければならないということで、原子力委員会の高速増殖炉開発懇談会におきまして、国際協力の重点分野など具体的な進め方について検討が行われておるところでございまして、こうしたところの御意見等を踏まえて、今後積極的に国際協力にも取り組んでいく必要があろうかと考えておる次第でございます。