私は、このような関係閣僚会議を積極的に活用するためには、今、内閣の外政審議室がその事務局をやっているわけでございますけれども、この辺のところの体制の強化というふうなことも極めて重要だと思います。時間がございませんので、その辺の強化について強い要望を申し上げておくにとどめます。
 そこで、残りの時間を割きたいのは、今いみじくも外務大臣がおっしゃいましたように、このＯＤＡの実態というふうなものをずっと検討してまいりますと、はたと行き当たるのが体制が大変弱いということでございます。これも、もうにっちもさっちもならなくなっている状態であると思います。
 そこで、例えば現場の体制の問題について外務省にお伺いいたしたいと思いますが、日本とアメリカとの比較だけで結構でございますが、インドネシア、タイ、フィリピン、まあ日本の周辺国でございますが、そこの国に対する日本の援助額とアメリカの援助額、そしてそれに対応する日本のそういうふうな援助に従事している要員、アメリカの要員、その辺の比較、さらにできれば、その一人当たりの比較が援助量に対しましてアメリカの何分の一であるかどうか、その辺の実態を御説明いただきたいと思います。
官房長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、外務省といたしましては、ＯＤＡの予算がアメリカを抜いて世界一になる、このような状況の中で、これを国際社会で信頼されるような形、あるいは我が国の税を納めていただいている国民の皆様方に御納得のいただけるような経済協力あるいは援助というものをやるためには、どうしてもそれにふさわしい人員を確保することが必要であろうと考えております。
 ちなみに米国は、一九八七年に約八十八億ドルの援助を総勢約三千五百人で行っております。また英国は約十九億ドルの援助を千六百人で行っております。カナダは約十九億ドルを約千三百人で実施しておりますのに対し、我が国は約七十五億ドルを約千六百人の人員で処理をいたしておる。いわゆる援助額の増大とそれを担当する職員の数が比例をしておらない、こういう点に私ども大変大きな悩みを持っておりまして、ぜひひとつこの面についても十分な御理解をいただきたいと考えております。
先生御指摘のように対外経済協力関係閣僚会議というものが現在ございまして、十六省庁にわたる関係省庁の経済協力についての方針や重点などを総合調整いたしております。そして援助行政の一元化を図るということで努力をしているわけでございますが、これが意見交換を行う場といたしまして活用されておりまして、政府部内の協議、調整に努力をいたしております。できるだけこれを機動的に運営いたしまして、援助行政の運用の改善を図っていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおりだと私は思っております。
 外交の一元化、これはもう極めて国にとりましては重要な基本的な問題でございまして、今日のように日本の国際社会における経済協力あるいは援助、このような大きな負担といいますか、責任を遂行していく立場で、やはり経済協力、経済援助というものは、裏を返せば我が国の外交そのものであるかもわかりません。そういうことから考えますと、やはりこれは外交一元化の原則によって外務省が責任を持ってこの問題を処理してまいる、こういうことで今後ともやってまいりたいと考えております。
 ただ、国民の側からごらんをいただくと、自分たちの納めた税金が海外にむだ遣いされているんじゃないかという疑問をお持ちの方もなきにしもあらずだと私は認識をいたしております。そのような点も十分考慮いたしまして、協力をいたす場合には事前の調査、また事後の評価、このようなものをきちっとやって、その結果を国民にお知らせするために議会に報告をするということが必要かと考えております。
問題が国際的にも大変大きな問題になりつつあるわけでございまして、私は現在のような状況で推移すると後で大変な問題になるというふうなことを恐れる者の一人でございますので、そういうふうな意味で高度の政治的な御配慮というものをお願いいたしたいということで御質問した次第でございます。
 次に、同じように国内的にも大変問題でございますけれども、国際的にも高い関心が持たれ、対応を迫られている第二の問題といたしまして国際開発協力の問題について御質問いたしたいと思います。外務大臣、大変恐縮でございますが、十月六日は何の日でございましたでしょうか、御存じでございましょうか。
ただいま法務大臣から努力をするというお話がございましたが、総務庁としては従来から格別の配慮はしてきたつもりでございます。
 今年度は、実は公務員は、国家公務員全体で三千人を超える純減を実施しておるわけでございますけれども、その中でこの入管関係につきましては最大限の配慮をしまして、昨年末の予算編成では要求どおりの定員はつけたわけでございます。来年度予算に関しても委員の御趣旨を体して考えていきたい、かように思っております。
これらに関連してもう一点だけ。
 きょうは法務省にも来てもらっているのです。それで、今土地の登記は法務省の仕事になっているわけです。それで、その登記内容、いろいろ権利関係あるいは場所等があるわけですが、土地政策からしますとこの登記制度が、まさに先ほど両大臣が言われました連携という意味で必ずしも十分とれていないのじゃないか。例えば、私が以前行きました台湾では、地政局というところが逆に土地台帳を持っていて、それがほぼ全部コンピューターに入っていて、そしてそれが必要な場面には、例えば課税当局が見る、あるいはほかの役所が使う。台湾の場合でいえば、どちらかといえば土地に関するすべての情報を地政局というところが調査をし管理をしているという形なわけです。そういった意味で、土地登記のあり方についても、例えば売買価格などを、せめて自主申告でもいいですから売買があったときには書かせる。そうしておけば、今よく言われる原野商法みたいに坪五円で買ったところを東京で五万円ぐらいで売るなんということも原簿を見ればすぐわかるわけですね。そういうことを含めて、もう少し法務省のものというだけじゃなくて、まさに土地行政全体の情報整理という形に使うべきじゃないか。あるいは、場合によったらそういうふうに変えるべきではないかと思うわけですが、法務省いかがですか。