前回の通達におきまして厳重な見張り等を通達したわけでございますが、必ずしも見張り要員を乗せなさいという意味ではないと考えております。非常に機数が少ない場合であるとか天候の見通しがいいとか、そういう場合には絶対乗せなきゃいけないということではなくて、やはりそれぞれの運航者の判断でやるべき問題だと考えておったわけでございます。今回、朝日航洋さんが機数も少ないというふうなこともありましてこの見張り要員を乗せなかった、そういう判断をしたと聞いております。
これは平成六年十月十九日、北田さんが通達出しているわけであります。全日本航空事業連合会と日本新聞協会編集委員会、これに通達してある中の文面で、今お話しのように十分な間隔をとる、そしてもう一つ一番大事なヘリコプターの見張りを置く、安全遵守をするようにと書いてあるわけであります。
 さっきの豊島さんの事故の説明で、私も新聞でちょっと読んだんですけれども、テレビ信州と長野放送局、テレビ信州は四人残念ながら亡くなられた、長野放送局のヘリコプターは二人亡くなられた。二人ということはカメラマンとパイロット。そうすると、見張りの方がいないというふうに感ずるんですけれども、そこらのところはどうなんですか。
平成六年十月十八日に、大阪府の泉佐野市上空におきまして取材現場と基地との往復の経路の途中におきましてヘリコプターが接触し墜落するという事故が発生いたしました。当該事故は、航空機がたくさん飛んでいる取材現場でなくて途中の往復の経路だったということもありまして、取材現場において新聞協会が定めている航空取材の要領を遵守するのはもちろんのことでございますけれども、取材現場と基地との間の飛行におきましても他の航空機との十分な間隔の確保、厳重な見張り等安全確保の基本を遵守することを要請したものでございます。
大変な数であります。本当に聞いてびっくりするわけであります。
 ただ、私が持っている手元の資料で、当時朝日新聞と毎日新聞の事故、ちょうどそのときに運輸省は日本新聞協会に今後このような事故がないようにという通達をされたと思うんですね。私の手元の資料でそう見させていただいておりますけれども、そのときの重立った通達事項を聞かせてください。
ただいま先生の方からお話のございました、つい最近も鹿児島県の奄美大島でございました。それから、大阪においてやはり報道関係のヘリコプター同士が空中で衝突したというようなものがございました。こういったものも含めまして、昭和六十年から長野県で発生した最近の事故を入れましてヘリコプターによる死亡事故の件数は十一件ございまして、死亡者数は二十一人というふうになっております。
今の説明を聞いておりまして、各社新聞記事を見ますと多少違っている部分もあったわけでありますけれども、今事故調の方が説明するのでそのとおりだと思うわけであります。
 先日も、各委員の皆さん方に思い出していただきたいのは、ちょうど麻原彰晃被告の第一回目の地裁の公判のときにヘリコプターがもう大変な数だったと記憶していると思います。私だけじゃない、皆さんもよく見られたと思うんです。最近、このテレビの取材というのが非常にいろんな面で一部では行き過ぎではないかという話も出ております。そんな中で、テレビと新聞とは多少違うところがあるわけでありますけれども、テレビの場合は、リアルタイムといいますかもう一刻も早くその場を見たいという視聴者の要望も多少あるかもわかりません。
 こうした事故を思い起こしますと二年前にもあったような気がいたしますけれども、今までここ十数年の重立った取材ヘリの事故で死亡された方、またその重立った事故を一度ちょっと御説明願えますか。
長野県で発生いたしましたヘリコプター事故についてでございますが、これは平成八年四月二十七日、前日長野県更埴市の通称東山で発生いたしました山林火災に伴いまして、消防作業中の富山県消防防災ヘリコプターが千曲川で取水作業を行おうとしたところ、その現場を取材するためこのヘリコプターに追従いたしましてはぼ西から東に向けて飛行してまいりました二機の報道ヘリコプターが長野市篠ノ井横田の上空において接触いたしまして、当該二機とも千曲川河川敷に墜落しまして、うち一機が炎上したというものでございます。この結果、両機に搭乗しておりました操縦士、カメラマン等六人全員が死亡したというものでございます。
 航空事故調査委員会としましては、事故当日調査官四人を現地に派遣いたしまして、午後から早速調査にとりかかりました。これまで機体の破損状況、残骸の散乱状況、残骸の復元作業、目撃証言の収集等を行ったところでございます。
それでは次の、豊浜トンネルの崩落事故の問題について質問をいたします。限られた時間でありますので大変あれですが、今回の事故は余りにも痛ましい結末になりました。御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 その豊浜トンネルの事故は全く予測できなかったのかという問題が今問われています。トンネルの建設に当たって当然そこは調査を行うわけです。地質、地盤の状況は当然把握できたでしょうし、古平側の断崖絶壁は風化してもろく、危険が伴うということで、このトンネルの工事のときに一部の工事を発破を使わせずに機械掘削で掘るというようなこともやっていたところであります。それから、トンネルの古平側は長さ四十六メートルという巻き出し部分が設けられているのも、やはりそういうことを考えての措置であったのじゃないかというふうに思います。
 余市町のトンネル周辺付近で九四年にそれこそ今回の崩落したものよりもっと大きな岩塊が崩落したり、トンネル付近での落石は数回にわたって住民が確認をしているという話もあります。
 私ども日本共産党の事故対策委員会が現地調査をいたしまして、指摘をしたのに対して、北海道開発局も岩盤がもろいのはわかっていたということを認めているわけです。にもかかわらず、建設省が九〇年から九一年で行った点検では、当面対策の必要なしにランクをされていた。これは一体どういうことなのかということになりますが、大臣からまず御見解をお伺いしたいと思います。