それでまた、ちょっとほかの数字なんですけれども、これは同じように総務庁が行った調査で、昭和五十四年から五十六年の間で二千三十五台中で遊休化あるいはその利用が非常に低調だというものが四百四十三台、二一・八％ですね、五分の一ほどあったということなんですけれども、こういう状況をどういうふうに農水省としてはつかんでおられますか。
きょうも続いて農水関係の質問をさしていただきたいと思うわけです。これは決して私が農水関係ばかりにねらいをつけているということじゃなくて、やはり農水が一番補助金も多いし、いろいろバラエティーも富んでいるので、補助金問題を取り上げるとすれば一番適切じゃないかと思うからなんです。そういうことで少しおつき合いいただきたいわけです。
 まず、最初に農業機械の問題についてお伺いしたいんですけれども、これちょっと統計は古いんですが、昭和五十七年度の農機の補助導入関係事業の予算が二千三百億円あって、そのうち総務庁が行政監査でいろいろ調べた結果は、農機分として把握できたのは百七十一億円だったどいうふうな数字があるわけですけれども、こういう事実を農水省としてはつかんでおられるかどうか、そしてこの数字の内容ですね、その辺の御説明をまずお伺いしたいと思うんです。
担当の審議官が参っておりませんので、締め総でお答えする予定のところ、私から説明させていただきたいと思います。
 今回の共済年金改正法案においては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者等となった場合には、政令で定めるところにより退職共済年金の一部を支給停止することとしているという先ほどのお話でございますが、この場合の支給停止の割合は、国会議員を含めて、その者の再就職後の給与所得と共済年金の合算額が国家公務員の標準的な給与と均衡がとれ合よう定めることとしており、具体的には所得が低い者は年金の支給停止を少なくし、高所得者については年金の大部分が支給停止されるような仕組みを考えている、こういうことでございます。
文部大臣、御努力を大いに期待いたしておりますから、よろしくお願いをいたします。
 実は私の質問時間が、非常に明確に、簡単にお答えいただきましたから少し余っていますので、あと総括質問のときに大蔵省にお伺いしたいと思っておったんですが、今お伺いしておきたいと思います。
 今衆議院で審議されておりますところの共済年金法の改正の中で所得制限のことであります。従来、前年の年金以外の給与所得が六百万円を超えて年金額が百二十万円以上の者に対する年金については、百二十万円を超える部分の二分の一を支給する、現行はこれであります。これも五十五年の改正でありますが、私は五十三年から当院予算委員会でこの年金等の問題について随分と発言をしてまいりました。その結果だとは言いませんけれども、五十五年からこのように実は改められておる。そこで、今回の改正案の中でさらにこれが、他の公的被用者年金制度の被保険者等となった場合、その者の年金以外の給与所得の額が一定額以上のときは、加算年金及び加給年金を除いた退職共済年金の一部を支給停止をするということに変わっておりますが、伺いますと、この具体的な数字は政令だそうでありますが、どのようにお考えでありますか。総括質問でお伺いするつもりでありましたが、時間も余ったので、総括質問の時間が短いので今お伺いしたいと思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
この問題は大変難しい問題でございまして、教育費減税につきましては、教育費問題も含めて与野党の政調・政審会長会談あるいは幹事長・書記長会談で検討が進められるものと承知いたしておるわけでございまして、そうした公党間の検討の結果を踏まえまして私どもとしては適切に対処していかなきゃならぬ、こう考えておる次第でございます。
大蔵省が認められない理由についてもわかるような気がします。今、大臣は大蔵省の認めない理由について幾つかお述べに、なりました。なるほどなという点もありますが、ただ私は高校教育の親の負担については、高校が事実上もうほとんど義務教育化しておる現在、高校教育についての控除制度というものがあってもそれほど不公平にならないのではなかろうか、事務的にも、税務事務面においてもそんな大きな問題はないのではないかなという気がします。
 そこで、野党が共同で今国会で要求しております教育費の減税について文部大臣はどのような御所見をお持ちでありましょうか、ひとつお伺いをいたします。
お答えいたします。
 一般職の給与について人事院勧告が行われまして、それを政府としてどのように処置するかという閣議決定がございますと、それを受けまして、私どもの方では、対応いたします一般職の行政職（一）あるいは公安職、これらの俸給表が一般職の方で固まってまいりますので、それとの対応関係をとる作業をいたします。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
それは各階級についてある程度ルール化したものがございまして、例えば行政職（一）二等級は現在は一佐というような形で対応関係が決められておりますので、その対応関係にある俸給表を根拠にいたしまして自衛官の俸給表をつくるわけでございますが、その際、自衛隊の特殊性に対応いたしますために、調整手当をそれぞれの階級について計算をいたしましてそれを本俸に繰り入れる作業でございますとか、あるいは超過勤務手当を本俸に繰り入れることになっておりますので、そういった超過勤務の繰り入れ措置等の計算を行いますとか、あるいは医療費の控除についての計算を行いますとか、さらに曹以下の階級につきましては営内居住の義務がございますので、営内居住に対応いたします食事代等の控除、これらについて糧食費あるいは光熱水料の価格等を計算し直しまして、改めてそういった控除なり繰り入れなりの計算を行ったものを俸給表としてまとめていく、これをさらに給与を所管いたしております総務庁あるいは大蔵省とも御相談をいたしまして、政府としての俸給表を固めてまいる、かようになっておるわけでございます。