確かに、大綱ができましてから単年度予算で防衛予算を計上する、決めていくという形がしばらく続いたことは事実でございます。しかしながら、現在といいますか、前中期防それから今回の中期防からまた五カ年計画という形に戻ったわけでございます。それは、やはり防衛の装備というものは調達に数カ年を要するということが一つございます。したがいまして、それを計画的に国民の前に明らかにするということの方がいいのではないかということが一つでございます。
 それからまた、実は五九中業が現在の中期防にいわば格上げされたときの経緯を御説明いたしますと、これはまさにシビリアンコントロールの確保ということから、むしろ政府で責任を持って判断した方がシビリアンコントロール上いいのではないかということから、そういう経緯をたどって政府計画にいわば格上げされたということでございまして、その装備の調達に要する期間の長さということと文民統制の確保ということとの両点からこういう中長期的な計画を定めるということにした次第でございます。
日本国民の中には、我が国の平和主義というものを非常に大事に考えて、アメリカや多国籍軍の武力行使にも非常に疑義の念や反対の気持ちを持っておられた方もたくさんおいでになるわけであります。そういうことから考えてみまして、あのような形で戦争から帰ってきたアメリカの艦隊を防衛庁長官が歓迎するというようなことは初めてのことだと思いますけれども、私はテレビでその報道を見まして非常に疑問を感じております。こういうことを国民の代表として申し上げさせていただきたいと思います。
 それで、中期防のことにつきまして聞きますが、決定過程につきまして一つお伺いしたいんですが、五六中業のときの防衛庁から出ておりました文書を見ますというと、防衛計画の大綱とい・ものができましたことによって一定期間を限った第何次防整備計画といったものを作成する方法は今後はとらない、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることにする、こういうふうになっておりまして、防衛計画の大綱以後は王在の中期防やまた新中期防のようなこういう中長期的な防衛計画はつくらないんだ、それは防衛言画の大綱で明確になったんだ、こういうことが防衛庁の資料に書かれております。しかしながら、前回そして今回と中期防という中期の計画がつくられて発表されたんですが、この辺はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
これから国連に我が国として期待すべきところ、我が国として協力すべきところ、そしてまた、現在の国際情勢の中で我が国の安全保障のために日米安保体制が果たす役割につきましては、ただいま外務省から御答弁申し上げたとおりでございます。
 さて、昨日私が横須賀へ参りまして、ミッドウェーの将兵の労をねぎらい、謝意を表してきた、こういうことでございますが、これは御承知のとおり今回の湾岸危機、世界の平和に対する大変大きな脅威であったわけでございますけれども、それが国際連合を中心とするいろいろな国際的な努力によって停戦という段階にまでこぎつけたわけでございます。そういった一連の国際的な努力の中で、多国籍軍に参加いたしました米軍の将兵が我が身の危険を省みず、世界平和のために非常に大きな働きをされたということは厳然たる事実でございますし、そのことに対しては世界じゅうが、そして我が国日本といたしましてもその労をねぎらい、その行動を高く評価する、そして平和を守るために尽力していただいたということに対しましては謝意を表するということはそれこそ素直な、自然な我々の気持ちの発露であったというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、もちろん今度の湾岸戦争における米軍などの多国籍軍の行動についてこれを支持する立場ではございません。つまり、それは憲章に基づいていないということ、決議だけではこれを行うことはできないと私は考えているわけでありますし、また武力制裁を行うということが必要不可欠になった場合においても、直接に紛争地域になっているところから遠く離れた首都のところにまで空爆が行われたということは、これはもう大変遺憾なことであって、国際法にも違反するのではないか、そのようにも考えているところであります。
 それはそれといたしまして、国連中心主義というものへ今後政府としてスタンスを変えていく。そして、安保条約第十条に基づいて国連の機能が十全に発揮されていく事態になるならばやがては安保が破棄されていくというのか、自然になくなっていくのかはそこはわかりませんが、そのような方向になっていくという方に向かって我が国政府としてのスタンスが徐々に変わりつつある、そういう方向に向かっているんだ、このように理解してよろしいのでしょうか。それとも、やはり安保堅持が第一であるということで、きのうミッドウェーの方へわざわざお出かけになって、そして英語で歓迎のごあいさつをされた。アメリカ一辺倒と私は感じましたけれども、そのような姿勢が今後とも基調になっていく、こう受けとめてよいのか、どちらの方にスタンスがなっていくのかをお答えいただきたいと思います。
次元が違うとおっしゃいますが、みんなが不安に思っているのはそういうところにあるわけですよ。もう現実参戦はしないよ、それは常識よ、そんなこと言ったって、といっても、ちまたでは、もう日本の自衛隊機が飛ぶということは、日本の軍機が外で、いわゆる海外でそうした難民救済という輸送分担をする、いわゆる戦争に加担をする、そういう認識なんですよ。だからこの問題は、あなたは首を振っておられますけれども、それは現実そういうふうにエスカレートしている認識がちまたに広がっているんですよ。だからこの自衛隊機で輸送するというのはおやめなさい、まだほかに打つ手があるんじゃないですか、こう言っているのが私どもなんです。
 それでこの政令の問題も、公布したのですから、一月二十九日からもういつでも飛び出されるようになっているわけですね。しかし、今民間機はきょうも、広島の方ですね、個人でエア・ヨルダンの航空と契約されて、一機自費で難民救済のために既に飛ばした、こういう報道がされていますね。こんな現実があるんですから、あり得る限りの民間輸送、そういう手続を踏む必要があるではないか、これを強調しているわけです。だから、一たんこういう政令でお決めになった法律解釈は、これからまだずっと延々と続くでしょうが、平行線かもしれません。しかし、そのことについての決着をつける前に、民間で輸送体制を確立する必要があるのではないか、このことを強調しておるわけです。それはどうですか。