まさに具体的な事項についての判断でございますので執行裁判所が判断すべき事項でございますが、今、一つ話題になっております審尋と申しますのは、御案内のとおり、相手方から口頭または書面によって陳述を求める、そして裁判の資料を収集するということとされております。
 これによって、審尋を受ける相手方の権利保護を図るとともに、裁判を行うために必要な資料の収集を図ることができるということでございますので、これらを活用して遺漏のないような判断をしてもらうということになろうかと思います。
そこで、必要があるときに審尋をする、必要があると認めるというその判断を裁判官なり裁判所がするのには、現場を見るとかあるいは当事者の意見を聞くとかいうことなしにどうやって判断できるんですか。つまり、審尋なしに、あるいは現場を見ないでどうやって判断できるんですか。これは裁判所としてどうですか。
裁判所では、本年の九月から十月にかけて全国で高裁管内ごとに執行事件を担当する裁判官、書記官の協議会を開催する予定でございます。今回の改正の趣旨や改正法下における運用のあり方についても協議をすることを考えております。その際には、国会での御議論や既に出ております附帯決議の内容等も紹介をし、運用上遺憾のないように配慮をしたいというふうに思っております。
裁判所にお伺いしますが、労働組合に対しては実質的には必要的審尋というようなことで扱っていくという、そういう趣旨に聞こえる提案者の答弁があったんですが、裁判所はどう受けとめられていますか。
本来、このような保全処分は審尋を要しない、つまり緊急の保全処分としてなされるものでございます。つまり、審尋を行えばそのことによって直ちに相手方の対応が行われてしまう、こういう性格でございます。したがって、審尋というのはあくまで例外的なものである、こういうことでございます。
 しかし、労働組合の正当な行為等に対してはそうした例外的な場合に当たる、つまり審尋が必要である、こういうことで特殊な対応をしているということでございます。
その審尋の機会を与えることしかないというところに私は、まだまだ不十分であるし、前回の削除修正の各党合意の意見というのは酌み取られていないということを思います。
 今も議論になりましたが、それではなぜ必要的審尋にしないんですか。
まず、先ほど保岡議員から説明をいたしましたように、前回の法制定当時の議論は十分承知をいたしております。しかしながら、その後の運用実態、そういったものにかんがみましてどうしても現行法制のままでは悪質な占有妨害に対処できない、こういう認識を持ったわけでございます。そして、労働組合等の正当な活動に対しては、御指摘のように審尋の機会を設けることによって権利主張の機会を与える、こういうことでございます。
この問題については、今も議論がありますように、本院で、労働組合の権利を不当に制約、侵害してはならぬということで、全会派の一致で修正されたわけです。労働組合の正当な権利を阻害しないようにという配慮からの修正が行われたその状況について現在では何ら変わっていないわけですから、今度この修正された部分を「占有者」を入れるということにするについては、前のそういった修正をしっかり踏まえてやらなければならぬというのは当然ですが、先ほどから議論をお聞きしていますと、それは審尋の規定を入れたことによって可能になるだろうというようなお話に伺ったんですが、そういう趣旨ですか、提案者の方。
ただいま永井議員の方から御答弁がございましたけれども、私どもも基本的に同じ認識を持っているわけでございます。大変重要な問題であり、かつ難しい問題であるという意識はございますが、事は財産権の調整の問題に絡んでまいりますので、私ども一省庁だけではなかなかし切れない面がございます。
 今回、与党プロジェクトチームが設けられましたので、その中で各行政庁等につきまして調整をしていただくという中で我々も最大限努力をしたいというふうに考えているところでございます。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、この民事執行法の改正作業を検討していく中で、いわば民事執行という最終的な場面で、裏からそういった労働組合の人たちの権利を保護するというのが抜本的な解決とならない。むしろ倒産法制の中における優先債権、税金のはるか後方に置かれている、そういったような問題。また、国際状況の中でＩＬＯ百七十三号条約等における労働債権というものは確保されなければならない、生活のために確保されなければいけないといったような諸問題、これは抜本的に検討されなければならないというふうに考えました。
 この民事執行法案を通す際に、与党としては賃金債権確保のプロジェクトチームというものを発足させまして、九月を目途にこれらの労働賃金債権確保の諸法制、賃金支払い確保のさらなる充実というような問題も含めて検討して一定の結論を出すというふうに進んでいる状況でございます。
今、鈴木委員の方からお話がありましたように、私も、この規制緩和の問題というのは不断に見直していくという姿勢が必要だという御意見、全く同感であります。
 今回の規制緩和、これは、もともと政府の最重要課題の一つとして取り組まれている中で、厚生省としてもそういう姿勢で取り組んできているところです。
 本年三月に行われました規制緩和推進計画の改定に当たりまして、厚生省としても、次のような三つの観点から検討を行っております。一つは国際的整合性の確保、一つはいろいろな申請をする場合の申請者の負担の軽減、そして三つ目は国と地方の役割分担、こういう観点から検討を行いまして、新たに百項目にわたる規制緩和策を盛り込んだところであります。そして、それとともに、既に計画に掲上されていた項目についても、実施時期の前倒しなどの見直しを図ってきたところです。
 厚生省関係の規制は、一般的に言いますと、国民の生命や健康を守るためのいわゆる社会的規制がほとんどであるというふうに思っておりますが、しかし、社会的規制といっても、規制がその政策目的に沿った最小限のものであるかどうかといったことについてはかなりきちんとした見直しが必要だと思っておりまして、広く内外の意見や要望を聞きながら、引き続き規制緩和の推進に真剣に取り組んでまいりたい、このように考えているところです。