お答えいたします。
 救急救命士に相当する資格制度を有する外国におきましても、その養成課程なりあるいは教育レベルといいますのは、国によりあるいは州によりましてかなり異なっているところでございます。したがいまして、救急救命士の受験資格ということで、外国の養成所等を卒業した者や外国で同種の免許を受けた者の取り扱いを決めるに際しましても、これを一律に取り扱うことは適当でないというぐあいに考えているところでございまして、それぞれの国の養成課程等を慎重に審査した上で、救急救命士としての必要な知識、技能を有しているかを個別に認定した上で資格を与えたいというぐあいに考えているところでございます。
それでは、質問をさせていただきますが、まず救急救命士の受験資格について承りたいんです。
 外国人の特例というのが書いてありますけれども、外国免許のある場合、受験資格があるということですけれども、これは国のレベルとか、あるいは人種というものは関係がないと思いますけれども、その教育のグレードというかな、そういうのがあると思うんですが、そういったことは全く関係なく外国の免許があればいいということなんでしょうか。
また消防庁にお願いしますが、自傷他害等の患者さんは、それはお取り扱いにならないんでしょうけれども、今病状が大変変化しまして、そういうことのない搬送を必要とする患者が多くなりましたので、どうかひとつ十分に協力していただきたい。
 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。
救急隊は傷病者が救急搬送の要件に該当する場合にはすべて医療機関に搬送することにしているところでございます。通常、救急の搬送に当たって努めて救急自動車に家族等を同乗させる、また自傷他害のおそれがある傷病者の場合には、法令の規定もございますので、警察官と連絡をとりつつ医療機関に搬送している、こういうことでやっております。
私は、この救急救命士の処置録、医師の診療録、医者が電話で連絡をいただいて救急救命士へ連絡するその診療録と救急救命士の処置録、この関連を私は非常に、今後もし事故があった場合に医師の身分にどういうふうに関連づけられるか、そういうものについて憂慮しているところであります。はたまた、先ほど申し上げましたけれども、私の不勉強かもしれませんが、注射等のことにつきましても、事故や何かのないように、そして速やかにドクターカーによる日本の救急医療の確保に向かって進んでいただくことを念ずるものであります。
 そしてまた、私は精神科の医者でございますが、消防庁にお伺いしますが、今まで消防庁、一一九に連絡いたしましても精神科の患者さんを搬送してくださる例は非常に少ないんです。これは日本精神病院協会千百病院、三十万ベッドの、こちらに私問い合わせましても非常に少ないということでありますから、今後こういうことのないように、立派な救急救命士ができるんでございますから、精神科の領域にも広げて、搬送等に支障のないように取り扱っていただきたい。いかがでしょうか。
救急救命士は、医師の指示を受けまして医師と離れた場所におきまして業務が行われることが多いというぐあいに考えるわけでございます。このために、現場で処置に当たる救急救命士が患者の病状なり処置の実施状況等を正確に搬送先の医師等に伝えまして、傷病者に対します適切な診療の実施を確保するために、また、万が一にでございますけれども、医療事故が生じた場合の責任の所在を明らかにするために、救急救命士に処置録の記載義務を課しておるわけでございます。
 それから、この処置録は救急救命士が作成するものでございまして、医師はそれに関与するものではございません。しかしながら、救急救命士に対しまして指示を行った医師は、その指示内容を診療録に、先生お話しもございました診療録に記載いたしまして、一方、当該指示を受けた救急救命士は、その指示を受けて行った救急救命処置について処置録に記載するというぐあいに、それぞれがそれぞれの記録をとるという形になるというぐあいに考えております。
第四十六条におきまして救急救命処置録の作成を義務づけておる趣旨はどういうわけでしょうか。処置録は救急救命士に対して作成義務を課しておりますが、救急救命処置につきまして具体的指示を行った医師は関与しないのですか。医師は医師法第二十四条により診療録の作成、保存を義務づけられておりますが、これとの関連はいかがでしょうか。厚生省の方。
法案の御審議につきましての、慎重に審議をすべきであるという御指摘につきましては、それは当然のことであるというふうに私も理解をいたしております。
 問題は、やはりこのエイズの蔓延を防止していくためにいろいろな対策を講じてまいらなければなりませんが、その場合に、感染者、患者の人権を守る、また差別であるとか偏見からも守る、これが非常に大事なわけでございます。そういう偏見や差別があるという背景には、やはりエイズに対する正しい理解、知識というものがないというところに大きな原因があるわけでありまして、そういう点につきましては、十分に啓蒙、またそういうエイズについての知識を国民の皆さん方に十分に持っていただくということが大事であって、法律によって人権が守られなくなる、また差別とか偏見が助長されるということよりも、そういう社会的に、エイズの病気に対して、これは特殊な病気ではない、一般的な病気である、しかも、こういう感染者を社会が受け入れて、そして一緒になって生活をしていく、またそういう中で救済も支援も社会全体として考えていくのだ、やはりこういう社会ができませんと、私は、このエイズの蔓延防止の対策は進まない、また偏見であるとか差別であるとかまた人権、プライバシーが守られないということになろうかと思うわけでございまして、その点につきましては、十分にそういうふうな認識を持ちまして、これからも対応してまいりたいと考えております。
 それから、法案の取り扱いにつきましては、いろいろ御意見があるわけでございますので、凝固因子製剤が原因で感染した血友病患者の皆さん方と、一般のエイズ患者とを別個に考えるべきではないかという御指摘も一つの考え方であるわけでございまして、今後の国会における審議の状況、与野党間の協議の内容等を踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えております。