先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、大体非常に大ざっぱに言って年間三千ヘクタールぐらいの宅地供給があったということで、ともかく地価問題の対応の一つとしても何とかして宅地供給を進めたいというふうに、大臣は恐らく日夜お考えになっていると思いますが、そのための施策としては、建設省あたりでもやっております計画的な宅地開発の推進でありますとか、あるいは再開発の推進、そういうこともあるわけでございますけれども、その中の一つとして、やはり市街化区域内の農地を何とか円滑に転換することができないだろうかということも大臣の頭の中にあったのではないか。そういう関連で先ほどのようなことを自治大臣に御検討をお願いしたのではないかというふうに私は考えます。
先ほど申し上げましたように、宅地供給の促進という観点からは、非常にたくさんのいろんな施策を総合的に講じていかなければならない。その中の一つとして、この問題も宅地供給については効果があるのではないかというふうに考えております。ちょっと数字については申し上げるのは非常に困難だと思います。
いわゆる宅地並み課税の適正化といいますか、そういうものによってどのくらい宅地が出てくるかということにつきましては、具体的に数字でお答えすることは非常に困難なのでありますが……、
ほぼ合ってますね。
 それで、今度はあなたの方の立場からすれば、いわゆる軽減措置を見直すことによってこれがもし変わったとしますと、国土庁はいわゆる三大都市圏における市街化農地がどの程度開放される、いわゆる宅地化されていくか、そういった点についてどういうふうにお考えになっているのかですね。
ちょっとしつこくなるかもしれませんが、私の一時間の中でこれとこれとを聞けば一時間になるだろうという、だから外しちゃうわけにいかないから皆聞くけれども、これはいわゆる三大都市圏、これ百八十四市町村あるんですね。そのうち百七十四市町村が減額措置をとっているんです。国土庁にもないんじゃないですか、そんなものは。ちょっと手元に資料がないと言うけれども、国土庁にもないんでしょう、恐らく。その点はどうでもいい、それは論議の焦点ではないから。それはひとつそういうことですよということです。
 そこで、じゃこれがわからないのでは、たとえば私が聞きたかったのは、地方が減額している金額はどのくらいあるのか。あなたの方は土地が開放されればいいんだという見地から言っている。ところが、地方自治体、自治省の立場からすればそういう観点からではない。そういう違う立場があるということね。だから、そういうことを知った上でいわゆる長官が発言をしたのかというところに、私がその辺のところを聞きたいあれがあるわけですがね。そこで、いわゆるどのくらいの金額が減額されているのか。それはおわかりですか、金額的に。
いま手元に市町村数を持っておりません。大変申しわけありませんが、適用状況の資料によりますと、特定市街化区域内農地に対して減額された税額の率は大体六十数％というふうに理解しております。
伊東内閣官房長官の答弁がございましたが、私はもう少し前進した答弁があるかと思って期待しておりましたけれども、まことに残念であります。
 この問題だけを議論しますと、制約された時間の中の質問でございますので、いろいろな問題については今後に質問を留保して政府の見解をただしていくことにいたしますが、いまの答弁の中で特別に講ずべきものはとおっしゃいましたが、それではシベリア抑留は特別でないのかという反論が起きてまいります。五十五万というわれわれ同胞がシベリアのあの極寒の極地で重労働に服してまいったのです。しかもそれは、当時の天皇陛下のいわゆる命によって戦争を終結すると言われたので素直に終結をして、速やかに家庭に帰って平和な生活を営むということになっているにもかかわらず、無謀にもソ連が連れていった、そういったことで済まされる問題ではございません。
 また、戦争の痛手をこうむった人に対しては十分いろいろ手当てをしてきつつある、こういう答弁でございますけれども、それではシベリアに行った者は痛手を受けなかったのか。いわゆる明治憲法で、昭和二十二年五月二日までは旧憲法があったわけですが、その憲法下においてシベリアに抑留された者は一応軍籍にある者としてみなすべきだという私は解釈を持っているんですが、そういった意味でも、シベリアの方へ拉致されていって、ああいう苦しい労働に服したということを考えましたときに、これは戦争の延長である、かように私は認識をしております。その辺の違いもあります。
 それから内地で爆弾を受けたとかいろいろありますが、それはそれなりに原爆被爆の方にはいろいろ手当てもしてあるし、また、そういった者に対しては救えばいいわけです。内閣官房長官の言を聞いていますと、あたかも一億総補償みたいなことをおっしゃるけれども、そうとはまいらないのです。シベリアの場合は特別な長期にわたる抑留生活という、いわゆる国家の賠償を肩がわりする労働に服したのは事実であります。そういったことを認識していただきたい。
 また、もろもろの、全部に対して痛手を償うことについては無理である、バランスの問題等もある云々とおっしゃいましたけれども、私はこういったことをバランスや何かで処置すべきものではないと思うのです。そういう点についてもいずれまた私は政府の見解に反論してまいりますけれども、この問題については、ほっておけない問題である、重要な問題であるということで、さらに問題を指摘しながら次回に質問を留保しておきます。
 時間の関係もございますので、あとたくさんございます問題をこの機会に指摘をし、政府の見解をさらに求めておきます。
 第八点は、外務省当局にお伺いしますが、政府は平和条約、すなわちこの場合日ソ共同宣言を意味するが、この締結に際して請求権を放棄したのは、敗戦国当時の事情から拒否できなかったものであり、やむを得ないことで、そのための補償は憲法第二十九条三項の予想しないもので、適用できないと答弁されるが、しかしながら、日ソ共同宣言は日本が独立し主権が回復した時期に締結されたものであり、すべての請求権放棄を強いられたサンフランシスコ平和条約締結のときとは根本的に国家権能が異なるのであります。占領下、非独立、国家主権の制限、憲法機能停止状態における請求権の放棄と同一視し得ないものであります。ソ連抑留者の請求権放棄は、日本政府の自主的行為であり、憲法上有責であると本員は考えるが、政府の明快な見解を求めます。