私も御指摘のとおりだと思います。やはり今度の一連の事件を見ておりましても、許認可との関係あるいは補助金の交付との関係、いろいろそういう関係から不祥事が起きてきたということを見ますと、どうしても、今お話しのとおり、規制緩和、あるいはできるだけ官の仕事を民に移す、あるいは地方に移すということによってスリム化を今図ろうということで行政改革を進めているわけでございますけれども、同時にそれがそのようないろいろの不祥事件が起きないような環境づくりにも私は役立つことだ、こう考えておりまして、そういう意味でも、これからより一層この規制緩和あるいは地方分権など行政改革については積極的に、また早く、早期にできるものはやっていく、こういう姿勢でやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 若手官僚の地方公共団体への出向につきましては、基本的に考えますと、若いうちに地域に密着した行政の第一線で働くことによって国民生活の実態に触れ、幅広い視野を持った人材として養成されるというような観点から、基本的には意義があることだ、こう考えております。
 しかしながら、大臣から御指示がありましたのは、余りに若い職員が地方の重要なポストにいきなりつくというようなことによって、おごりとか誤ったエリート意識というようなものを持って、そこから問題が生じているのではないかという御指摘でありまして、その是正方策について検討しろという御指示があったと受けとめております。大臣の御指示に従いまして、各省庁及び地方公共団体双方の意見や、あるいは出向の実態というようなものを踏まえながら鋭意検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 今石井先生の御質問の中にもございましたように、将来公務員の幹部になる若手官僚の養成の一環ということで、地方への出向人事というようなものも組まれている部分がございます。そういうようなことで、公務員のキャリアプラン全体の中でどう位置づけていくのかというような観点がございまして、この辺のところにつきましては、任命権者たる各省庁の人事方針というようなものを十分聞きながら、相談しながらやってまいらなければならぬ、こういうふうに思っております。
今、先生の御指摘のとおり、障害者対策につきましては利用者の立場に配慮する、こういう視点、まことにごもっともなことだ、こう認識をいたしております。
 運輸省におきましても、ガイドラインやモデルデザインの策定に際しましても障害者の方もメンバーに加える、こういう日ごろから使う立場の意見を取り入れる努力をする必要があるんではなかろうか。また、事業者に対しましても、その実施等に当たりましても障害者等の御意見を伺うよう指導してまいりたい、このように考えております。
今仰せになりました障害者基本法の中に、まず事業者の責務として、交通施設の整備に当たって障害者の便宜を図るように努めなければならないという規定が置かれております。それと同時に、国ないし地方公共団体は、そういう事業者の努力が円滑に進むような配慮もしていかなければいけない、こういう両方でやっていくというのが基本になっておろうかと思います。
 そこで、私どものやっておりますこととしましては、まず、やはり事業者がみずから社会の一員としてそういう責任を持っているわけでございますから、ガイドラインというのをつくりまして、それに沿って努力をしていただきたいということをお願いいたします。
 しかし、それだけで十分でないものもございます。特に、エレベーター等については大変お金もかかりますので、これにつきましては、例えばその一部を国で補助する、あるいは国だけで足りないものにつきましては民間で別に、先生お耳に入っているかと思いますがアメニティ推進機構というのをつくりまして、民間からの拠出もいただきまして、それもあわせて補助をするというような格好で支援をいたしておりまして、全体として円滑に進むようにこれからも努力をしていかなきゃいかぬと思っております。
今のような基本的なお考えでぜひ優しい行政を行っていただきたいと思いますが、今お話しの中に、政府が策定をいたしました障害者プランのバリアフリー化の推進という部分にちょっとお触れになりましたが、要するにこの中に、新設、大改良駅及び段差五メーター以上、一日の乗降客五千人以上の既設駅についてエレベーター等の設置を計画的に整備するよう指導する、こういうことがうたわれております。
 しかしながら、この指導するというのはなかなか難しいことで、具体的に実効が上がるようにするというのは本当に大変なことだとは思いますが、平成五年十一月に制定をされた障害者基本法におきましても、事業者の協力義務というのが定められております。そこで、事業者の努力が効果的に行われるように、国、地方公共団体がともどもに必要な施策を具体的に講じていかなげればいけないのではないかというふうに思いますが、その辺の具体的な指導のあり方ということについてお伺いをしたいと思います。
六千八百五十億円と申しますのは、今回の住専を一括して処理をいたします場合に、全体として住専処理機構に譲渡いたします際に処理をすべき損失額が六兆二千七百億円、それに累積損失を含めまして、合計六兆四千百億円の損失を譲渡時に処理をしなければいけない、これをいかに分担するかという問題でございます。
 その場合に、いわゆる母体行に対しましては、最大限の努力を求めるということで、過去の経緯、すなわち母体行が住専の経営とどのような関連を持ってきたかとか、そういうことをも踏まえまして最大限の努力を求めることにいたしました。その最大限と申しますのは、債権を全額放棄してください、こういうことでございます。全額放棄の金額は約三兆五千億円、こういうことでございます。
 次に、一般行の債権放棄額につきましても最大限の努力を求めるということにしたわけでございますが、いわゆる修正母体行方式という考え方を基礎といたしまして算定いたしました。その分担額が一兆七千億円となっているわけでございます。
 さらに、系統金融機関につきましては、我が国金融システムの安定性確保に協力をしていただくという見地から、これもまた最大限の努力をお願いをすることとしたわけでございます。系統の経営状況や対応力というものを踏まえまして、ぎりぎりの協力の額というものを農水省とともに検討いたしました結果が、五千三百億円という贈与の額になったわけでございます。
 以上のそれぞれの分担に加えまして、六千八百億円という政府資金の支出を合わせまして、先ほど申し上げました六兆四千億円という直ちに処理をしなければいけない金額に充てようということでございます。