調達協定自体が破棄というような事態になりますと、これは日米双方の電気通信市場を開放的なものにさしていこうという相互取り決めということがなくなるわけでありますので、昨今のアメリカ議会の動向に見られますような保護貿易主義的な動きというものが一層助長されるんではなかろうかという問題を包含しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、円滑な日米間の貿易体制を維持していくということを踏まえまして、先ほども申しましたような対処方針というものを踏まえて、今後とも話し合いを通じて相互の理解を深めてまいりたい、そういうことで一生懸命努力をしていきたいということでございます。
この協議のタイムリミットというのがあるそうですな。タイムリミットが約六カ月ということで、もしこの六カ月間——九月ですか、九月までにある程度合意を見ないと日米間の調達に対する合意というものが破棄される、こういうふうになっているわけですね。そうなりますと、また大変厳しいことになっていくんじゃないかとこう思うわけですけれども、それじゃ郵政省としてはこの九月までに今こういう問題になっていることに対して決着ができるのかどうか、この辺についての予想をお伺いしておきます。
冒頭にも私ども申しましたが、この調達協定自体の趣旨というのが相互に開放的な市場というものをできるだけつくっていこうということでございますので、その観点からの見直し、あるいは協議というものは十分やっていきたいということの理解を求めると同時に、調達額をどうするということについてはこれは事業者間のビジネスの問題でありますよということで、その辺のところについての理解というものを私どもとしては求めていきたいということでございます。そういうことで今回、あしたからの会議というものに対処していかざるを得ないと、こういうふうに考えておるわけであります。
義務教育費国庫負担制度というのは先生よく御承知のとおり義務教育に関して全国的なレベルで教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るために必要な教育費を国が負担すると、これをすることによって新潟県であろうと鹿児島県であろうと東京であろうと埼玉県であろうと教育水準が保たれるというようなことで大変大切な法律であると思っておりますし、制度であると思っております。その場合の義務教育費ということでございますが、沿革的に言っても実体的から言っても、教職員の給与費がその中核をなすものであると考えております。
 教材費あるいは旅費等につきましては、地方の財政事情等の見地から昭和二十八年から教材費につきましては義務教育費国庫負担の対象として導入されて今日に至っておるわけでございます。
 ところで、教材費につきましては二十八年ごろまでは公費負担というものが余りなされないで、結果的にはＰＴＡの給付金の割り当て等によりまして父兄負担が相当に上っておったと、最近におきましては父兄負担というものがほとんどなくなりまして公費で支出するという、そういう慣行が定着してまいりました。一方、国の財政は極めて厳しいということがありますし、また国庫負担から外しますけれども、地方財政計画の中で財源措置がきちっとなされるということになりましたので、結果的には教材費につきましては父兄負担はなく、市町村においてきちっとなされるということになりましたので、国の厳しい財政事情を考えますと、この措置もやむを得ない、こういうことで教材費及び旅費というものが国庫負担の対象から外されることになったわけであります。一方、今先生の御指摘になりました事務職員及び栄養職員の給与費の問題でございますが、事務職員、栄養職員も、先ほど申しました教職員の一部に当たりますし、言うなれば義務教育費国庫負担の中核をなすものでもありますから、これについて義務教育費国庫負担の対象から外すということは極めて問題であり困難なことであると私も考えておりますので、今後ともそういう事態にならないように最大限の努力をしていく決心でございます。
私に対する御質問の第一は、総理からもお答えがございましたが、改正後の共済年金の給付内容は、公的年金相互の均衡と整合性を図るため、厚生年金の水準と同水準のものとして設計をいたしますほか、公務員制度等の一環としての側面をも配慮して、職域年金相当部分として厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％強の給付を行う、こういうことになるわけであります。
 今回の改正案は、このような公的年金の一元化を展望しつつ年金の給付水準を適正化することによって、将来の負担の増加を抑制し、制度の安定化を図ることとするとともに、公務等の能率的運営に資するという観点にも配慮したものでございますので、国共済法の第一条の目的規定の趣旨にも合致しておるというふうに考えております。
 次は、四現業の公的負担についての問題でございます。
 一般に、社会保険制度における保険料は、事業主と被用者とで分担するのが原則でありますが、社会保険制度を推進する立場から、国等のいわゆる公経済の主体が一定割合の公的負担を行うのがこれまた通例となっているところでございます。このような考え方から、国の特別会計においても、四現業を含め、公経済の主体として公的負担を行っているところであります。
 次に、必ずしも、答弁は不要ということでございましたが、基本的な考え方だけを申し述べておきたいと思います。すなわち、国公共済も算定基礎は本俸掛ける補正率とすべきであるという考え方に対する問題でございます。
 共済年金制度は、公的年金制度の一環としての性格を有しております。その面から給付内容、給付水準等について他の公的年金制度との整合性を図っていくことが必要であります。今回の改正案におきましては、年金額計算上の基礎俸給のとり方について標準報酬制を採用することとしておりますが、これは、公的年金の大宗をなします厚生年金と年金額の算定方式及び年金額の給付水準が相互に均衡のとれたものという考え方から設計することにしたわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕