飼料穀物の輸入が相当ふえておる、したがいまして、えさ米等、飼料穀物の生産というものに力こぶを入れるべきではないかという御指摘でございます。
 転作の問題といたしましては、一つは飼料作物でございますが、これにつきましては、粗飼料の自給率の向上を図るという、そういうような観点からいたしまして、転作の重点作物ということで奨励補助金等も五万五千円にいたしまして、積極的にこれは推進をいたしておるわけでございます。
 それから、えさ米などという一つの例示をされたわけでございますが、実取りの米でございますが、このえさ米につきましては、一つは何といいましても、輸入の飼料穀物の価格、これから見ますと、えさ米の生産に要する物財費、こういうものも償わない、こういうような姿になっておりまして、非常に収益性が低いということがあるわけでございます。
 それから、主食用の価格と、えさ米ということで売ります、想定されます価格との間には大きな格差がございます。約九倍ほどというふうに考えられますけれども、そういう中でえさ米生産を行うということにつきましては、やはりえさ用という米から主食用の方に横流れがする危険性が非常に大きいという問題があるわけでございます。
 それから、麦、大豆等への転作を進めます際の転作の推進という角度からいたしますと、えさ米であればどこでもこれはつくれることになりますので、そういう面でなかなか転作もむずかしくなるんじゃないかというような危惧があるというようなことがございまして、長期的な問題といたしましては、えさ用の品種を育成するとかいうような試験研究等を強化していくということはあろうかと思いますけれども、えさ米を転作作物として認めていくということにつきましては、いろいろなむずかしい問題があるのではないか、かように考えております。
転作と言いましても、農民は何をつくったらいいか、非常に迷っている、困っているというのが実情です。大豆と言っても、大豆をどこでもつくれるわけではない。麦作は御承知のように裏作である。湿田などではとても麦作はできない。養蚕に変えようと思っても、とても、糸価は低迷をしている。蔬菜なんかは豊作貧乏、こういうことですね。こういうことになって、まことに農民は悩み多き時代ということになっているわけでありますが、しかしこの実態をとにかく深刻に受けとめてもらわなければいかぬ。東京の空から米をやめようじゃないかというので指令をいたしましても、生きている信州の水田などから見ます場合に、どうしてもその指示とは歯車が合わない。これは深刻に取り上げて、もう一度取り組み直してもらわなければいかぬ。いま言われるように、八十万ヘクタールに及ぶということになればなるほど取り組まなければいかぬ問題だと思う。
 このことは改めて議論をいたしますが、ここで一つ指摘をしたいのだけれども、輸入に占める飼料の割合は非常に多い。えさをつくり上げていくためにもう少し真剣に取り組む必要があるのではないか。えさ米等を含めて考えなければいかぬのではないか、こう私は考えているわけです。いかがですか。
直接私に対する御質問ではございませんが、特に御指摘になっております決議の「立法行財政措置を講ずべきである」というように財政というところがございますので、私から付言をいたします。
 地方交通対策関連予算の問題につきましては、財政当局といたしましても、運輸省と協調をしつつ、許容する範囲内で各般の措置を講じてきたところでございます。したがって、五十五年度におきましても、過疎地域の住民の足を確保するための地方バス運行対策補助金とかあるいは地方鉄道整備費補助金、離島航路整備費補助金等、厳しい財政事情のもとで最大限の配慮を行ってまいりました。これは決議の前段の一般論のところに対するお答えであろうかと思うのであります。
 次の国鉄地方交通線問題でございますが、これが地方住民の足であることは事実であります。ただ、これ以上国鉄助成を増加させることは困難だという国鉄収支の現況からいたしまして、地方線について整理を進めていかざるを得ない等に顧みまして、今後とも国鉄の営業線として残すことが適当な路線を除き、これをバス輸送等へ転換することとして、所要の法案を今国会に提出することとしております。その場合にも、国鉄の営業線を廃止した後の地域住民の足の確保につきましては、地方協議会の場を通じて十分な対策を講ずるように検討することといたしております。これはまた運輸大臣のお答えになった面になります。
 そこで、五十三年十月の決議につきましては、従来より一般論としての趣旨は十分わきまえて各般の施策を講じておりますが、今後とも関係省庁と連絡をとりながら適切に対処していきたいというのが基本的な考え方であります。そこで、法制化の意見ということになりますと、これは直接の担当であります運輸省において検討されることと思いますので、その意見を聞いて財政当局としては対処しょうという考え方でございます。
 それから、財政問題でいわゆる特別会計の問題がございます。これにつきましては、総合的な交通政策が推進される必要があることは御指摘のとおりで同感でありますが、どこのところに問題があるかと申しますと、したがって、五十四年も五十五年も予算編成の過程に当たりまして、陸上公共輸送整備特別会計の創設の要求が提出されておったことは事実でございますが、この特別会計が必要であるか否かにつきましては、財源と歳出の特定化、いわゆるマイカー課税により鉄道を整備することが適当かどうかというような議論が残っております。したがって、それらになお慎重に検討すべき問題が少なくないところから、五十五年度は見送ることとしたわけでございます。
 したがいまして、この予算の問題は別といたしまして、検討すべき課題として税制大綱なんかで見ますと、「陸上公共輸送整備の財源措置省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」というのが、これは自民党の税制大綱でございますけれども、五十四年の十二月十九日、こういうことになりまして、特会の問題は引き続き検討ということに残されたというふうに現状を御説明をいたします。