ぜひ実情に合ったような、せっかく金を使って広大な農用地を開発していくわけですから、ぜひとも現状に合ったような計画にできれば直していっていただきたいというふうに思います。それと、そこへ入って営農している人たちの
苦労というふうなものもこれは十分おわかりでしょうけれども、一層いい相談相手になってやるように指導していっていただきたい、かように考えます。
 それでは、この辺の問題はここでやめにしまして、今度、例の経済対策閣僚会議のこの間の発表がありましたけれども、あの問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 その前に、全然関係ない話でもないんですが、新聞で伝えられて、あるいは外務大臣も本当にそうだったということをこの間の本会議でも言っておられたんですが、例の一千万トンをアメリカが買ってくれと言ったという話がありますね。それに対して一千万トンは、これは日本の国内に入れるものじゃなくて海外援助のために使うんだと、アフリカ援助ですか、そういうふうなものであるから、これは別に日本に入ってこないんでそう心配するに値しないというふうなことのお話があったようでありますけれども、この辺はどうですか。事は外務省だと言わないで、穀物の問題ですから、ひとつどなたか答えていただきたいと思います。
事業計画を定めます場合に、同時に営農計画というのを定めているわけでございますが、事業計画は事業の実施の前提になるものとして我々考えているわけでございます。したがいまして、具体的に農家がどのような営農をするかというのは、この営農計画に定められたこととは必ずしも一致しないのが実情でございます。
 本地区におきましても、計画では桑などが一部入っているわけでございますが、昨今のような状況でございますので、そういう状況を十分考えまして地元の方でも対応していくと思いますので、それに沿いました営農計画をつくり営農指導を行っていく必要があるかと考えております。
最初の計画によると、広さが何へクタールのうち、何は畑をつくり、何は田んぼにするんだとかいう計画があるようですが、これは私がちょっと奇異に思うのは桑園、桑ですね、桑をかなりつくるような計画ができております。ですから、これもこの間さんざん議論があったように、ただでさえ減産を強いられている養蚕業について、これからわざわざ苦労して桑園をつくらなきゃならない必要があるかどうか、その辺はどんなものかということと、お伺いしたいのは、そういう場合に需要の変更、変わってきたんだからこの計画を変更しようじゃないかということはできるのかどうか、そこら辺を教えてください。
国営農用地開発事業の苗場地区の御質問かと思いますけれども、これはただいまお話しのように、第一の地区の方が順位は先行いたしまして、第二の方が後からくっついている、こういう状況でございます。第一の方の事業の進捗率が大体四分の三ぐらい、八割程度のところまで進捗しているわけでございますが、まだ最終的に事業が完成をいたしまして地元負担がどうなるかというのはこれからのことでございます。
 地元負担の一般的な考え方といたしましては、国費の補助のほかは県、市町村、それから地元の受益農家が分担をして負担するわけでございます。負担金の徴収につきましては、国は県から負担金を徴収をするということになります。県の方は土地改良区を通しまして地元の方から徴収をしてくる、こういうことに相なるわけでございまして、その具体的な中身につきましてはこれから決められていくというふうになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、農家の償還が円滑に行えますような形で最終的な負担が決められるものと我々は考えているわけでございます。
山田先生にお答えいたします。
 先ほどからいろいろ御議論をお聞きしておったわけでございますが、農林水産行政を推進するに当たりましては、やっぱり基本的には体質強化とそれから農山漁村社会の活性化を進め、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいの持てるようにすることが大切だと思っております。
 そんなことで、補助と融資というのはいわば車の両輪みたいなものでございまして、これをうまく、厳しい財政のもとでございますが、効率的に活用運営し、そのようなために頑張りたいと、このように思っております。
もう一つ念を押しますけれども、金融の方へ行ってしまうと、さっきのように構造改善、これは非常に主流的な補助金だと思うんですけれども、これがどんどん少なくなるようなことのないように、ひとつ農水省、ぜひともこれからも頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、農水大臣、最後で恐縮でありますけれども、今のいろんなお話を聞いていておわかりかと思いますが、いわゆる補助から融資へというふうな単純なものじゃないということについて、農水大臣のお考えをひとつお伺いしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
そこで、最終的にこの問題についてお伺いしたいのですけれども、結局そうなりますと、今までずっとお話を聞いてわかったんですが、農水省としては今までのような補助金政策、農水省予算の六割以上を占めているような補助金政策というものはこれからそう変えようとは思わない。もちろん、中身はいろいろ変わるでしょうけれども、全体として見た場合は、あるいは外国と比較してみてもこれだけの保護は当然必要である、こういうことは将来も今までのような考え方でいきたいと思う。しかし、もちろん補助金等の中でのいろいろな操作もあって、金融あるいは年金の関係の補助金等がふえていく、ふえていくけれども、今度の金融三法のやり方でいくとふえ方が少し減るというふうな考え方であって、基本的には余りそう農政の大転換であるというふうなことにはなりません。こういう話で、それが結論的にそういうことはできるかどうか、これはどうですか。
この問題は大変重要だと思っております。今お挙げになりました二つの構想は、地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止を目的にして展開してまいりました工業用水政策に矛盾するばかりでなく、我が国産業界に過重の負担を強いるとともに、「増税なき財政再建」という政府の基本方針の趣旨に反するなど、多くの問題点を内包していると認識をしております。
 青山委員御指摘のように、そもそも治山であるとか治水事業であるとかということは国の基礎的な施策でありまして、これは本来一般財源で手当てすべきものである。したがって、通産省としては基本的に本構想に反対でございます。
 それと同時に、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止で工業用水政策をとってきたわけでございますが、こういったものに課税をするということになれば、また地下水をくみ上げるというようなことになりかねない。個人的なことをこの際申し上げて恐縮ですが、私は愛知県で水道部長をやったことがございまして、したがってアロケートの問題であるとか、いわゆる工業用水、上水道それからまた農業用水、そういった諸般の関連についてもかねてからいろいろな体験を持っておりまして、今申し上げましたように一般財源で断固対処すべき問題である、これを特定財源によって考えていこうという考え方自身に基本的な矛盾がある、このように考えておるところでございます。