はい。
 海上に風の場を設定いたしまして、天気図とかそういったものから、気象情報から設定するわけですが、そういったものをもとにしまして波を推算する方法がございます。こういった方法につきまして、この奄美群島諸島の付近につきましても、港湾技術研究所というのが私の方にございますけれども、こういった研究所の協力も得ながら波の推算を実施している、それを活用しているというのが現状でございます。
その六兆六千五百四十二億というものは国債特別会計へ入れる、国債の利払いその他。だから、国債に関することは全部この特別会計でやらせるということにして、その国債の発行パターンは国債特別会計へ一任して、別に十年債を出そうと五年債を出そうと三年債を出そうと、それは国債特別会計がそのときの市場の情勢を判断しながら出せるということにしたらどうかということが一つ。
 もう一つは、限度は設けておかなければなりませんけれども、ここでひとつ国債証券、短期国債です。これは公募によるところの短期国債の発行、言うなればアメリカのＴＢのようなものをこの国債特別会計で発行させる。いま特別会計は、食糧特別会計も外為特別会計も資金の必要があるときは証券が発行できる、それは一年以内、こういうふうに法律に書いてある。だから国債特別会計も一年以内と限度を限って短期国債の発行ができる。一年以内ということは年度とは別なんですから。発行したところから一年ということですからね。ただし、一年は長過ぎるから、そこで六カ月程度の国債証券を発行させて、これは市中公募で、要するにアメリカのＴＢのようなかっこうにしてしまう。
 そうすると、私は、おととしの十二月二十六日に金融小委員会を開いていただいて、佐々木金融制度調査会長に入っていただいて、ともかく現在問題になっておる銀行の窓販、バンクディーリングというのは適切でないと思う、なぜかというと、原価法、低価法などという処理をして決算対策をやる。統一経理基準というのは、私が、かつて高橋俊英さんのときに、山高きがゆえにたっとからず、預金量が多いからそれで銀行のナンバーがつくのはおかしい、銀行の内容によって新しい格づけをつくれという問題提起をしたのが統一経理基準になったのですから。その統一がばらばらになるようなことをしなければならぬほど現在の長期国債というものは不安定な商品なんです。銀行法を改正して安定を旨とするためにディスクロージャーをやるとか、監督行政を考えるとか、あるいは大口貸出規制をやるとか、銀行法改正というのは銀行の健全化のためにやるべきであるにもかかわらず、そんな商品を扱うようなことを認めるのは適切でない、こう言ったのですよ。そうしたら佐々木さんはこう答えておられるのです。私が学識経験者としての佐々木さん個人の御意見を伺いたい、金融制度調査会長では答えられませんからね、その問題は多数意見になっているから。そうしたら、そこが調査会長と学識経験者のぶつかるところでございますと答弁していられるのですよ。ぶつかるところでございます、慎重に取り扱いたい。これは私と同意見だということですよ。学識経験者と金融制度調査会長がぶつかるということは、意見が違うということなんだ。だから私は、大変適切な御答弁をいただいてありがとうございましたと言っているのです。
 だから、それが私のいまの銀行法に対する、要するに長期国債のディーリングはだめ、しかしそのときにもしＴＢのようなものが自由化されれば、これを銀行が扱うことはちっとも構いません、なぜかと言えば、六カ月のものなら、アメリカのＴＢでも三〇％ぐらいディスカウントすることがあるのですけれども、六カ月持っていればもとに戻るのです、ともかく一万円で買ったものは六カ月すれば一万円で償還されるのですから心配ないのですよ、だからこれのディーリングならよろしい、こういう問題提起をしているのです。だからそういうことでもしいまの国債特別会計というものができれば、銀行にそのいまの短期国債のディーリングをやらしたっていい、これは公募でいきますからね。そうなれば金利の自由化にもうんとあれがかかるし。いまの金融操作で公定歩合を下げたいと思っていても、長期金利がいまの状態だからなかなか動かせない。そこが動かせるようになるためには私は少なくとも、ここで二兆円なら二兆円でいいですよ、ともかく六・一債を一遍買い上げたらいいと思うのだ。いま八％ぐらいのところがオーバーパーで出ておるのです。にもかかわらず六・一債、いま九・四％なんというものがあるものだから、これがともかく長期金利の中で非常に異常な状態になっている。できるだけ六・一債を買い上げてここをすかしてやれば、いまの金融操作は非常に楽になるのですよ。物価が安定してくれば、いまの為替の状態その他から見て動かすことは何でもない。にもかかわらず、長期金利が固定したままでは短期金利を動かしたって意味ないのですよ、経済上の問題としては意味がない。だからそういう問題につながってくる問題として国債特別会計というものを考えて、そこで国債に対する発行問題というのの処理をさせる。そうすると、これは非常に自由化してくる。そこで、もしいまの短期資金が特に要るというつなぎは、国債特別会計がそれこそ短期の国債証券をだっと市中へ公募で出して、そしてその金を国債特別会計から資金運用部に貸してやればいいのですよ。一年間寝かしておくことはないのですよ。必要に応じて処理をすればいい、必要でなくなったら回収すればいいのですから。そういうような全体の流れを流れやすくして必要に応じて効率的な運営をするということなくして、いまの金融政策も現実問題としてうまくいかないのですよ。同時に、郵貯との関係ががたがたして、金利一元化だの何だの言っているけれども、郵貯は郵貯でほっといたっていいのですよ。要するに、問題は金利一元化となるのは銀行の方がこれと競争条件にあるからですが、全然ほったらかしていいとは言いませんけれども、何が何でも一元化なんて話では、やはり郵貯の問題というのは国民生活に密着していますから、あれがしょっちゅう公定歩合と一緒に動くなんという話では私はなかなかそう簡単にいかないと思うのです。私も金融問題としては非常にそういう点問題意識を持っていますけれども、そんなに簡単にいかない。そうなれば、そういう問題よりも別のところで処理ができる道を開いたらどうか、こう思うのですが、大蔵大臣いかがですか、いまの問題提起について……。