人事院としましては、今までもたびたびお答え申し上げておりますように、人事院の勧告というものは、厳しい官民の給与の実態を調査してその較差を出して、そしてこれをぜひ埋め合わせてほしい、そういう勧告をいたしておるわけでございます。その埋め合わせるということは、要するに公務員の給与というものを世間並みにしてもらう、その必要がございましょうということの勧告でございますから、私どもとしては、先ほどからいろいろ御答弁はございますが、政府としましても最大限の努力をしていただいてこの勧告を実施していただくということが唯一の私どもの願いであり、また私どもに意見をお聞きくださるなら、そのことをお答えする以外に他にお答えのしょうがないわけでございます。
長官の発言というのは、公務員労働者のことを思っているというような、そういうポーズをとっておられる。しかし、本当に人事院勧告の性格というものを理解されているのですか。五十六、五十七、五十八年ですよ、ことしまた一般の職員が値切られれば四年ですよ。そして、今後段階的解消ということになれば積み残しは四・四四％ありますよ。これを積み残し分を年年一％ずつやっていくと五年かかりますよ。それはどの程度、二％するのか、私は知りません、あなたの腹の中にあることですから。しかし一％ずつ仮にやれば五年かかるのです。四年に五年足せば十年ですよ。十年間人事院勧告が完全に実施されない、そういう事実が出てくるわけですね。仮に五年ではなくとも、二年でも三年でも、今の時点でもってこれから二年間は、三年間は、四年間は完全実施しませんよということを天下に宣言をする、それは人事院勧告制度の否定じゃないですか。本当に人事院勧告というものの重みを理解されている発言なのかどうか。完全実施をする以外にないじゃありませんか。そして、それは政策の優先度の問題だから、やろうと思えばできることなんです。
 人事院にお聞きしますけれども、段階的解消というのは、私が今言ったように、これから数年間は人事院勧告の完全実施はしませんよという宣言なんですね、こういう問題について人事院、どういうふうに思われますか。
この人事院の勧告というのは、完全実施すれば一番いいですね。それでもう解決する。それで解決しなければ、先ほど御質問の中にあったように月別ということも考え得られます。しかしながら、それも他への波及を考えてどうしても難しいのだということになれば、これは五十八年度のようなことだって考えざるを得ない。これはどれになるかということは、今の段階では何とも申せません。しかし、私の気持ちは、最大限の努力を積み重ねて何とか公務員の諸君に安心感を与えたいというのが私の今日の考え方でございます。
そうすると、その段階的解消の中身をちょっと説明していただけませんか。もう人事院勧告が出る前から勧告の内容がわかっている長官ですから、あなた自身頭の中で、では何年ぐらいで積み残しを解消しようと思っていらっしゃるのか、どういう方法でやろうとされておられるのか、おおよそのめどで結構ですからお教えいただきたい。
ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。
 まず、地方交付税法等の改正案は、地方交付税の総額について、交付税特別会計における新たな借り入れ措置にかえて、当分の間、法律により必要な特例措置を講ずること、昭和五十九年度分の総額の特例措置として千七百六十億円を加算すること、加算額のうち三百億円は後年度の交付税総額から減額すること、昭和五十九年度分借入金限度額のうち約二分の一を国の一般会計に帰属させるとともに、残余の額は地方の負担とし、償還期間を変更すること、各種の制度改正等に伴う行政経費に係る単位費用を改めること等を主な内容とするものであります。
 次に、地方公共団体手数料規定の合理化法案は、大麻取締法外人法律に定める国の機関委任事務に係る申請等手数料について、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法案を一括して質疑を行いましたところ、地方財政の健全化方策、借り入れ制度の変更に伴う財源保障、給与の適正化指導、手数料の引き上げ基準等の諸問題について熱心な質疑が行われ、またその間、地方交付税制度について参考人の意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
 両案の質疑を終局し、まず地方交付税法等の改正案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表し佐藤委員、公明党・国民会議を代表して原田委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して小西委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して真鍋委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては交付税総額の確保を図ること等の附帯決議が行われました。
 次いで、地方公共団体手数料規定の合理化法案について採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方公務員等共済組合の年金額を改定する法案について御報告いたします。
 本法律案は、地方公務員共済組合の年金額につき、恩給法等の改正内容を参酌し、引き上げ措置を講ずるほか、給付等の算定の基礎となる給料の最高限度額を引き上げること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、共済制度の当面の改善措置、年金制度の一元化、年金額改定の実施時期等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、日本社会党提出の修正案について提案理由の説明を聴取し、討論の後、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————