ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、農林漁業団体共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を引き上げ、本年六月分の年金額の算定から適用するとともに、新法に基づく退職年金等に係る最低保障額を本年六月分から引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、十月二十二日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、年金財政の健全化に資するための国庫補助率の引き上げ等八項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長田邉國男君。
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 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田邉國男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 農林漁業団体職員共済組合法等の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 勝間田清一君及び後藤茂君から、いずれも海外旅行のため、十月二十七日から十一月十日まで十五日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第七号
  昭和五十五年十月二十四日
    午後一時開議
 第一 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方支分部局の整理のための行政管理庁
    設置法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、四国行政監察支局等の設置に関
    し承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 農林漁業団体職員共済組合法等の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方支分部局の整理のための行政管
  理庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 日程第三 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関
  し承認を求めるの件
    午後一時四分開議
軍縮の基本哲学といいますか、これは、日本としましては、日本の平和憲法から出ていると思います。それが軍縮の政治哲学だと私は思うわけでございますが、その中で特に核軍縮というものが大きな中心の柱であるというふうに私は思うわけでございまして、日本は御承知のような核兵器拡散防止条約にも入っておる、非核三原則もあるということで、核兵器保有国に対して、国連の軍縮特とかそういう場で、常に核軍縮を唱えているわけでございますが、いまさしあたっては包括的な核実験の禁止——いま地下は禁止されてないということでございますので、地下の核実験も禁止するということも入れて、包括的な核実験の禁止ということを何とかして早く条約をつくりたい、合意を得たいという努力をしておりますし、核兵器以外でも、化学兵器の禁止条約でございますとか、そういう本当に、戦争はみんなそれこそ人道からいえば大問題でございますが、特に人道上非常に大きな影響をもたらすような核兵器の問題等につきましては、禁止をするというようなことの努力を一つ一つ具体的な場でやっていくというのが、われわれの考え方でございます。
先生がただいま御指摘になりましたのは私かように理解をするわけでございますが。いわゆる予算書の中にございます予定経費要求書、項別、事項別の簡単な個条書きの説明がついたものが予定経費要求書として予算書の中に入ってございます。御指摘のように、予定経費要求書の説明によりますと、たとえば防衛庁の航空機購入費の部分を見てまいりますと、説明のところに「所掌の任務の遂行に必要な航空機の購入」というふうに説明が書かれているわけでございます。確かに一見非常に簡単でございます。実はあるいは先生も御記憶かと存じますが、いわゆる予算書は前は横長ではなくて、縦長の予算書でございました。これはたしか四十年代の初めごろでございましたか、私ども予算書にいわゆるコード番号を付しまして、統計的機械的な計数処理ができるように予算書自体のつくり方を変えたことがございます。この変えるときに当たりましても、説明の表現、予定経費要求書の説明の仕方と申しますか、その説明の書き方についてずいぶん局内でもいろいろ議論をいたしまして、結局いまごらんになっているような形のものに落ちついたという経緯がございます。これは経緯でございますが、それと別に、もう一つ先生が御指摘になりました財政法二十八条による参考書類でございますが、これはいわゆる予算書とは別に、たしかこのぐらいの厚さの財政法二十八条による参考書類ということで、別とじで予算書と一緒に国会に御提出申し上げていると存じますが、この財政法二十八条の参考書類、これをごらんいただきますと、防衛庁の場合には武器、艦船等大部分のものはこの国庫債務負担行為、あるいは継続費にかかるものでございますが、この財政法二十八条参考書類をごらんいただきますと、国庫債務負担行為のいわばかなり詳細な説明がこの二十八条の参考書類の中に織り込まれてございます。私どもは、この予算書それ自体と、それから財政法二十八条によります参考書類とあわせごらんいただきまして、相当の目的を達し得ているのではないかというふうに現状を理解をしている次第でございます。