新開発の医療技術につきましては、これまでも医学界あるいは医師会の御意見を聞きまして、中医協の意見を聞きながら保険へ導入をしていく、普及するにつれまして保険に導入をしていくというプロセスをとってきたわけでございまして、今後もそういう方針を貫くつもりでございます。学界の意見、医師会の意見等を聞いて十分運用に当たるつもりでございます。
 そうして、特定療養費の対象にしたからといって、それを長く保険の枠外に置いておくというようなことはしないで、普及していけばこれを速やかに保険の中に取り入れていくということで運用をしていくつもりでございます。
「高度ノ医療」、すなわち新開発医療技術でございますけれども、その技術としての確立状況や普及度を見ながら逐次保険に取り入れて点数化を図り、その結果広く全国民がその恩恵を受けるということを、今まではそういうプロセスをとってきたわけでございますが、今回の特定療養費制度ができると、高度の医療はいつまでもこの制度の枠内にはめられる、あるいは保険に採用されるのが遅くなるのじゃないか、こういう疑念が現在生じておりますけれども、これに対するお考えをお願いします。
 それともう一つは、今度高度の医療が特定承認医療機関に独占され保険外負担が永続するようになることのないよう、適切な時期に保険給付に取り入れるような対策をとるべきである、こう考えますが、その点の御見解もお願いしたい。
次に、特定承認保険医療機関の点についてお尋ねいたします。
 改正法案第四十四条は、「大学ノ附属施設タル病院其ノ他ノ高度ノ医療ヲ提供スルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル要件ニ該当スル病院若ハ診療所ニシテ都道府県知事ノ承認ヲ受ケタルモノ」を特定承認保険医療機関として特定療養費の給付を行うと、こういうぐあいにありますが、この場合の「高度ノ医療」というものは当面どのようなものを考えておられるのでしょうか。
 時間がございませんので、簡潔にお願いします。
御指摘の点は、そのとおりであろうと考えております。
 ただ、私ども、先ほど和田先生の御質問の際にもお答えしたのでございますが、現在の医療保険のシステムというのは、お医者さんから出てまいりますレセプトを基礎にすべての事務が行われる、こういう仕掛けになっております。そして、そのレセプトというのは個人単位でありますし、医療機関単位でありますし、また暦月単位になっております。そのシステムを変えれば何でもできる、あるいは医療機関がすべてコンピューターを入れてコンピューターではじけばすぐ結論が出てくる、こういう形になっておれば、かなりのところまで今先生御指摘のような点は解決できるわけでありますが、やはりレセプト単位方式というシステムを変えない限り、今申されました点につきましても実施するに当たっては限界がある、こういうように私どもは考えるわけでございます。
 したがって、限界の範囲内でぎりぎり私どもは努力をし得る余地があると、こういうように考えておるわけでございます。
高額療養費支給制度は家計の負担能力の軽減ということにあるわけでございますけれども、先ほどの和田先生御質問のとおり、当然世帯を単位とすべきものと考えます。
 それで、その際に三点ほど問題があるんじゃないか。長期慢性疾患患者で、各月分は患者負担の限度額には達しないが、継続して毎月相当高額の負担がある場合。第二番目は、一世帯に二人以上の患者があって自己負担の合算額がこれも同じく各月分では限度額に達しないけれども、継続して毎月相当の額に達している、こういう場合でございます。それから、月末に入院して翌月に退院した場合、これを合算すると限度額を超える、こういうようなものに対応する仕組みを考えるべきではなかろうか、こう思うのでございますけれども、当局の御見解を承りたい。
高額療養費制度の仕組みをどのように考えるかということによって結論は変わってくると思います。
 現在私どもがやっておりますのは、個々のレセプトに載っかっておる医療費というものに着目しまして、個別的に高額療養費を支給をするという仕組みをとっておるわけでございますが、それを大きく変更をするということになれば法律の改正が必要になる事態が生じます。しかし、その限度内でやるということになれば政令だけで実施できる、こういうことだと思います。
次に、高額療養費支給制度の適正化でございますけれども、和田先生が御質問なさったのと重複するかもしれないんですが、第一は高額療養費の支給制度は、衆議院ではこれについて、「家計の負担能力に適切に対応した仕組みとなるよう所要の改善を図る」という附帯決議がなされております。この趣旨を制度化するには法律の条文を改める必要があるのか、あるいは政令以下の段階で処理できるのであるか、お考えをお聞かせ願いたい、こういうぐあいに思います。
一九四五年、戦争が終わった後五年間いろいろな変革がなされましたが、その中の大きな変革がいわゆるパブリックコーポレーションというものが、概念的にも実体的にも日本の民主主義社会に入ってきたことではないか。私は、それが果たしてきた役割は評価すべきだと思っております。
 例えば国鉄にしましたところで、昭和三十九年までは、これは厳密にいうと昭和三十八年まででございますか、黒字でございます。三十九年、たまたま佐藤内閣ができまして、鉄道省の出身者が総理大臣になったら赤字になったと私は冗談で言ったことがございますが、それはそれなりのモータリゼーションの変化とかそういうものがあったのであって、しかし、労使双方に使命感が完全であったかどうか、それはいろいろ議論のあるところだと思うのでありますが、いずれにしても今日までパブリックコーポレーションというものが果たしてきた役割というのは、私はそれなりに認めていくものであろう。ただ、これが国際社会の中で世界の第一等国となってまいりますと、やはりその中で自由闊達な活力がもっと必要であるという考え方が出てくるのも、これは当然であろうと思います。それがいわば従来のパブリックコーポレーションを改善するための意見として、外圧によるたばこの輸入問題を外に置きましても、そういう議論は出てくる必然性が一つあるではないか。
 したがって、私の所管だからかわいいということを差し引いていただいても、日本専売公社の労使関係というのは世界に冠たるものだと、いつでもどこでも胸を張って私は申しておりますので、そういう完熟した関係というものにさらに活力というものが結果として与えられることになれば、国際競争というものにも、いろんな難しい問題を抱えながら、最後には人間関係と知識水準の高さで対抗できるものじゃないかという期待を大いに持っておるというのが、今日の私の実感であります。