御指摘の点は私も全く先生と同意見でございます。前垂れ精神という言葉が合うかは別として、本当にそういった官業にあぐらをかいておるような姿勢からまず直していかなければいかぬということを強く申しておるわけでございます。確かに民間の皆さん方の企業努力のいい面は大いに取り入れて見習っていかなければいかぬし、ただ長い百年以上にわたる沿革の歴史の中にあぐらをかいておるという批判は、もう本当に残念な限りでございます。ですから、御指摘のようなアイデアも、職員のみならず、先生方はもちろんのこと、利用の皆さん方からもどんどん出していただいた上で、できるだけ実行に移させているのもその一つでございます。先生から見るとおかしなことだ、まだ大したことじゃないと言われますけれども、あの暑中見舞い一つとりましても、今まで局職員が総力を上げてそういったコミュニケーション、心の通い合いということで、お正月だけではなくて暑中見舞いにもお願いしようという形の運動をささやかながらも展開しておるのも、自助努力によって何とかこの赤字を黒字に持っていこうという一つの努力のあらわれであるということも御認識賜りたいわけでございます。
 ただ、今御指摘になったように、切手の売りさばき所や赤電話が設置してあるところがほかの宅送便の配達所になっておるという形なんかは、本当に大変大事な御指摘だと思います。赤電話、切手売りさばき所を委託しておるところは、むしろ郵便小包の、今のゆうパック小包の引受所あたりにまで選別してサービスを図っていくということも、大変いいアイデアをいただいたと私は内心喜んでおったような次第でございます。
 したがいまして、安易な料金値上げをしないという決意は、先般来この委員会でも発言をいたしましたけれども、全くそういった値上げをしないという決意で臨んでおりますし、それもことしやらないとか来年やらないということじゃなくて、ここは歯を食いしばっても三年くらいは値上げをしないで、自助努力で何とかがんばってやっていこうじゃないかという形でおるわけでございます。
 今後ともいいアイデアをお寄せいただきまして、沿革と伝統を持つ郵政事業に何とかお知恵をかしていただきたいということをお願いを申し上げます。
それぞれ後追い的なというみずからの自己反省を込めて述べられておるわけですけれども、少なくともいろいろな問題点があろうと思うのです。例えば小荷物一つとっても、民間の場合は至るところで本当に身近に物の取り扱いをされているのに、郵便局まで行かなければできない、こんな形の問題やら、いろいろな問題があろうと思う。先ほど局長の方から、料金値上げについては当分云々と大臣は言われておりますということを言われ、また前の委員会でもそう述べられておりますが、今言ったようなそれぞれの企業努力をされないままに料金の改定とか値上げという発想は、当然今の時代に合わないと思う。今まで見てみますと、少なくとも五年サイクルで料金値上げをやってきておりますが、今局長がずっと述べられてきて私の質問に答えているように、いろいろな問題点がまだまだある。しかし、大きいから無理だということでは通用しないので、大きければ大きいほど、まして郵便法に基づく精神であればあるほど、そういう努力をみずからしなければいけないのだと思うのです。そういう点で、私は一連の考え方を申し上げてこの郵便料金の問題についてのけじめをつけたいと思うのですけれども、大臣にこの辺の決意のほどを述べていただきたいと思うのです。
郵便小包とかそのほか郵政省の動きが鈍いという御指摘でございます。またＰＲが不十分ではないかといった御指摘かと思いますが、企業の規模が大きいせいもございまして、確かにそういった動きが民間に比べて鈍いという御指摘は私どもも率直に反省しております。しかし、おくればせながら順次いろいろなサービスの改善をやってきております。ゆうパックといった小包を送る箱にしましても、また小包に貼付するラベルにしましても趣向を凝らしましたし、翌日配達ということにつきましては、二月一日から郵便小包も同一県内または隣接県内には確実に翌日に届けられる仕組みになっております。
 また、書類等を送ることについてどういうふうに思うかというお尋ねかと思います。それが信書であれば当然郵便法五条に違反しますので、警告するなりしておやめを願うということでございますが、いずれにしましても民間のそういった運送会社に負けない、むしろそれよりもまさったサービスをするように仕組みも変えてきておりますので、そういった方向をさらに深め、またＰＲの不足という御指摘につきましても、ことしの五十九年度の予算ではそういった経費も昨年よりはかなり大幅に見込ませていただいておりますので、そういったことにつきましても順次充実させていきたいというふうに思っております。
やはり政府としては、昨年経済企画庁でおまとめいただいて、政府一体の責任において明らかにしております「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが一応ベースとして考えられるのではないか。そのベースで考えますと、要するに六ないし七％程度のいわゆる名目成長率を見込んでおるわけであります。したがって、仮定計算等はその中間値をとって、六・五％の名目成長等々が前提にもなっておるわけでありますから、実質成長が四％程度とされておりまして、今度の予算審議等に当たっても、ことしの見込みとして四・一％、こういうことをお示ししておるわけですから、その限りにおいては、いわばこの考え方は統一されておるわけであります。
 それで、いわゆる拡大均衡、積極財政が、あるいは緊縮財政、縮小均衡が、こういうふうに判然と分けるというのもなかなか難しい問題でございましょうけれども、人それぞれによって経済運営に対するニュアンスの相違はあると私も思っております。自分自身を振り返ってみても、余り緊縮、いわゆる縮小均衡でもない、もちろん拡大均衡でもない、ちょうど中立ぐらいなところかなと自己判断を時にしてみたり、自己反省をしてみたりしておるわけでございます。
 潜在成長力のもう一つは、見方によって大きな差があると思うのでございます。要するに労働の質とでも申しましょうか、それから金融の状態、貯蓄性向が高いということを今おっしゃったが、そのとおりでありますだけに、そういうことからすれば、潜在成長力というのはほかのどこの国よりもあるような気はいたします。一方、資源小国でありますので、その点のマイナス要素はあるにしても、潜在成長力をどう見るかというのは、大変数字的には難しい議論でございますけれども、一つは、国会等で議論されておるときにも、潜在成長力をもっと高く見るべきじゃないか。事実、仮に七・五とか八とかで名目成長を見てまいりますと、自然増収で六十五年の脱却はできるという数字も計算上は出てまいります。したがって、そこのところが一番難しいところでございます。ただ、河本大臣からの、予算が通ったら早速勉強を始めてもらいたいという点には、税制の問題等についても勉強はしてもらいたい、こういう御要請は確かに私どもも受けておるところであります。
 実感として我々が感じておりますところの景気というものは、高度経済成長になれておりますだけに、四％程度で景気が回復したという認識は、実際問題として、実感としてはなかなかそういう感じを受けないと思うのでございます。それだけに、その点は国民の皆さん方にもある種の意識転換というものをお願いしなければならぬではないか。しかし、少なくとも経済の諸指標を見る限りにおいて、緩やかながら景気回復基調にあるという事実は実体として存在しておりますので、こういう場合にこそむしろ財政改革の好機としてこれをとらえて、それにさらに積極的に財政が対応してその成長率を引っ張り上げていくということに対しては、やはり勢い財政当局者としては消極的にならざるを得ない。せいぜい行うことといえば、金融は諸般の情勢が大変よろしいといたしますと、財政の出動ということになれば、今の時点では、公共事業の執行に関する機動的、弾力的運用というものが財政の出動し得る限界じゃなかろうかな、こういう事実認識をいたしておるわけであります。