次に、ちょっと視点を変えまして御質問申し上げます。
 農用地の整備保全は、現在国、県、団体において実施をされておるわけであります。新たに農用地整備公団において同種の事業を実施する意義は一体どこにあるのか、その際、国、県、団体と公団の事業はどのように区分をするのか、この点について御説明をいただきたい。
事業実施に伴います農家負担の償還可能性の問題ということになるわけでございますが、事業の実施に当たりましては、地域農業の現状と将来展望を加えました営農計画を作成するわけでございます。その中で事業実施地区全体の年償還額が一つ予想される。他方、事業の実施に伴います年増加所得額といったものも予想されるわけでございますが、これらを対比の上、この事業の実施が受益者にとって負担可能かどうかといったようなことを判断しておるところでございます。
次に、土地改良の受益者負担の問題でありますが、土地改良法によりますと、受益者に対してその者の受ける利益を限度として負担金の全部または一部を求めております。受益者の利益の限度、これはどういうふうに考えておりますか。
第三次土地改良長期計画でございますが、昭和五十八年度以降十年間に総額三十二兆八千億円、調整費二兆四千億円を含んでおりますが、そういう額のものに相当する農業基盤整備事業を計画的に実施していく計画でございます。
 その進捗状況でございますけれども、五十八年度から六十二年度までの五カ年間の進捗率といたしましては、調整費を除きました三十兆四千億円に対して約二九％、六十三年度予算を含めましたいわば実施見込みといたしましては三五％というふうな実態になっておるわけでございます。なかなか厳しい実態であるといえば実態であるわけでございますが、そういう状況にかんがみまして、財投資金を活用いたしました特別会計制度の拡充を六十一年度から行う等々の工夫を凝らしながらこれまでも事業の推進に努めてきておるところでございますけれども、六十三年度におきましては、御案内のようにＮＴＴの無利子資金の活用を図るということを中心にいたしまして基盤整備費、おかげさまで一兆二十二億円確保することができたわけでございます。私どもといたしましては、今後とも農業基盤整備事業の重要性にかんがみまして第三次土地改良長期計画の着実な推進を図っていく、こういう考え方のもとに所要の予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
土地改良あるいは農用地開発事業等に対しまして、消費者のサイドからは消費者のサイドとして、あるいは生産者の立場からは生産者の立場としての意見がいろいろ出ているわけであります。例えば一兆円の基盤整備をやった場合にどの程度生産者にとって生産費の節減となって、また消費者にとってはどの程度のメリットが発生をするのかというようなことについて説明を求める風潮がございますが、その点につきましてはどういうふうに考えておりますか。また、基盤整備事業のＧＮＰに与える影響、乗数効果はどの程度というふうに判断をしていますか。
できる限りの事業費の節減に努めておるつもりでございますけれども、御案内のような厳しい状況でもございます。いろいろと農家の方にも御不満も多いと思いますけれども、私どもとしては事業効果が有効に発揮されるように、しかもできるだけ費用のかからないようにという基本線で今後とも臨んでいきたいというふうに思っております。
基盤整備の推進のためには整備費用を引き下げる必要があるというふうに考えております。農産物価格が低落傾向にありまして農家負担の上昇は当然ながら好ましくないことでありますし、また予算の増枠も非常に厳しい、こういうことでありますから、整備費用を引き下げるという考え方に立って、例えば積算方法あるいは入札手法等を抜本的に見直したらどうか、こういうふうに考えております。現行の積算方法あるいは入札方法等の改善策があれば、そういうことの上でこの整備費用の引き下げを図るべきだというように考えますが、いかがでありますか。
持ち時間の関係で、まとめて両参考人に二問ずつ質問をしたいと思います。
 まず藤本先生にですが、これは先ほどから問題になっている年間労働時間は日本が大変多い、しかもこの三十年間の変化は一番日本が少ない、極めて少ない。こういう点で一体その原因は何だろうか。今まで相当いろいろな角度からお話がございました。
   〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
その一つとして例えば経営者の姿勢の問題ですね。しかし経営者の姿勢から見ますと、それは今の日本の経営者のあり方がむしろ本能的な対応で、決して昔から今のような状況ではなかったと思うんですね。そういうふうな問題も含めて、ヨーロッパでこのように変わってきた、また日本がなぜこんなにおくれているのかというその原因について、今までお述べになったこと以外にあればひとつお教えいただきたいと思います。
 もう一問はいわゆるフレックスタイム、核時間帯と自由時間帯の勤務体制が大変多くなっておりますが、その功罪。観点としては時間短縮の関係でどうか、また自由時間の関係でどうか、この辺についてお教えいただきたいと思います。
 それから松田先生には、人生の中で労働時間が一割それから自由時間三割というお話がございました。ただ、我々の今の実感と、また藤本先生のお話から聞いてもどうもこれがぴんと来ないんですよ、そのことがね。そしてまた先生も参加されておる経企庁の「人生八十年時代における労働と余暇」、その中でもそういう考え方もあるというようなことですね。その論拠をひとつお教えいただきたい。
 それからもう一つは、これは午前中も話が出たんですが、レジャー阻害要因として時間ともう一つは金がかかるということで、お金の問題ですね。これはやっぱり民間施設、いわば企業としてのスポーツ施設、レジャー施設というところに原因があると思うんですが、聞くところによりますと、特に先進的なのは東西ドイツだと聞いておりますが、その辺の先進例で日本で参考にすべきものがあればひとつお教えいただきたい。
 以上であります。