先生御指摘のように、ゲーム機の中には技術介入性の高いものもあり偶然性の強いものもあるわけでございます。また、技術介入性の高いものの中に非常に知的なゲーム機も当然あると思います。しかしながら、射幸心をそそるおそれが生ずるかどうかというのは、ゲーム機の技術介入性あるいは知的な問題とはちょっと角度を異にいたしておりまして、御存じのとおり賭博という問題は、技術介入性がありましてもそこに偶然性の要素があるということになりますと、それに勝敗をかけて金銭をかければ賭博罪になるという問題があるわけでございまして、そういうことから、技術介入性が高いから賭博にならないということにはならないわけでございます。
 そういうことで、やはり技術介入性が高いか、低いかという角度ではなくて、それが射幸心をそそるおそれになるかならないか、そちらの方をメルクマールとしてとらえなければならない、かように考えているわけでございます。
非常にややこしい、回りくどい答弁をいただいたわけでありますが、その一例を挙げますと、テレビゲームの機械そのものについても、青少年に非常に害を及ぼすとは考えにくい技術介入性の高いもの、いわゆる娯楽用の機械。さいころ、花札、トランプといった賭博性の機械、偶然性によるいわゆるギャンブルマシンと分けられると思うのでありますが、これらを一緒にして規制するのはどう考えても無理があると私は思うのでありますけれども、この辺についての鈴木保安部長なりのもう少し明快な答弁を求めたいのであります。
八号に書いてございますのは、スロットマシンあるいはテレビゲーム機を例示といたしまして、偶然性が高いかあるいは技術介入性が高いかは別といたしまして、本来は健全に楽しむものである、しかしながら本来の用途以外の用途として賭博といった射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものにつきましてはやはり入れなければならない、その辺の区分けはできないものというふうに考えているわけでございます。
賭博に利用できる機械、できない機械に大別できるのじゃないかと思うのでありますが、偶然性、射幸心をそそるということが今日まで論議になってきたわけでありますが、この四十九ページの第二条の一項八号を読むと、賭博に利用できない機械までこの範疇に入れる必要はないのじゃないか、私はこのように感じるわけでございますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのでございます。
先ほども申し上げましたように、賭博以外には使いようがないというようなものとか、あるいは定置式の乗り物のようなものは完全に外れるわけでございます。
 ただいまお話しのございましたように、中間的な、先ほど申し上げたようなものに該当するようなものでございまして、その中に偶然性だけで決まるようなものと技術介入性が高いものとがあるわけでございます。いずれにいたしましても、技術介入性が高いといいましても、そこに偶然性というものが介在する余地があれば、これは用法によっては賭博に使われるおそれがあるわけでございまして、遊技結果が先ほど申し上げましたように定量的にあらわれるとか、あるいは勝敗の結果が明らかになるものについては、国家公安委員会規則で定めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、ゲーム機にもいろいろございまして、偶然性に頼るもの、また技術介入性の高いもの、こういったものに分けられると思うのでありますけれども、それらもすべて含まれるのかどうか。ゲーム機あるいは遊技の設備でこの規定に入らないと考えているものがあるのか、あれば具体的にお示し願いたいと思います。
二条一項八号に言います「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができる」遊技設備でございますけれども、これは、遊技の結果に応じて現金が払い出されるような本来的な賭博機、それから、今度は逆に射幸心をそそるおそれの全くないような定置式の乗り物のようなゲーム機、これらを除いたその中間の定量的に遊技の結果があらわれるものや勝敗が決し得るもの、そういったものを考えているわけでございまして、そういうような考え方に基づいていろいろと具体的に決めていきたいというふうに考えているわけでございます。
国土庁の東北開発室長でございます。今の先生の御指摘について国土庁の方から一言お答えをさせていただきたいと思います。
 一つは、先生が御指摘のように、現在のむつ小川原開発と申しますのは、昭和四十四年に閣議決定されました新全総の時代から始まりまして、昭和五十二年に閣議決定されております三全総においても、大規模工業基地として国として開発を進めていくということで今まで開発が進んでまいったものでございます。現在、国土審議会で四全総、次の全国総合開発計画の策定作業が進められておりますけれども、私どもとしては、その位置づけは変わらない、東北開発という立場から変えないでくれということを国土審議会の方にお願いしておるわけでございます。
 それで、先生御指摘のように、七月三十一日にむつ小川原総合開発会議というものを開催いたしました。この開催趣旨は、実は電気事業連合会から青森県に七月二十七日に正式な核燃料サイクル施設の立地要請がございまして、ただ地元の意見の集約はこれからなされるということでございますけれども、その要請を受けて政府としても、今まで少なくとも三全総あるいは新全総では全然想定しておらなかったことでございますから、その点についての検討を進めなければいけないということで、おとといの日には青森県の方から具体的な要請内容とそれから青森県としての対応方針、青森県としては、地元六ケ所村の意向を尊重しつつ県内各界各層の御意見を伺い、さらに安全等の問題については専門家会議を開いて知見を得る、それ以外に県の正式な見解とかそういうものもございますので、その意見を集約してこの施設を受け入れるかどうか決めたいということでございますが、国に対しては安全面あるいは事業の推進面でいろいろ指導を得たいということでございました。その際に、科学技術庁は実は従来御指摘のように新全総、三全総等では想定しておりませんで十三省庁でやっておったわけですけれども、当然原子力関係の問題でございますので、正式に科学技術庁にお入りいただかないと政府としての検討、特に安全面での検討が進まないということで、むしろこの十三省庁会議でお願いして科学技術庁に入っていただいたということでございますので、御了承をいただきたいと思います。