何か効果がなければこんなには行かぬですよ、ただ親の見えだけでは。つまり、こういうことがあるというのは、これは今初中局長は四百万と言いましたが、総理も含めて親たちの教育に対する不信です、公教育に対する。そう受け取らないといかぬのですよ、総理。それは、踊りを習いに行くとか音楽を習いに行く、これはいいです。しかし、いわゆる受験のための学習塾というものは、これはすべて公教育、私学も含めてです、これに対する不信のあらわれ。それが四百万ということになれば、ほうっておけませんでしょう、総理。
総理、全体の今の小中の児童生徒数は千七百万から千八百万です。その中の四百万が全然文部省の手の届かないところ、これは学校じゃないのですね、学校として認められておりません、そこで教育を受けている。そういうまことに不思議な教育機関が日本に存在している。これを無視して教育改革はできない。このことはおわかりでしょうか。
塾に通っている者、これは全体を正確に悉皆調査したことはありませんので掌握しかねますが、小中の生徒で約四百万近い子供たちが塾に通っているというふうに推計されます。
この問題は非常に重大な問題です。これを放置しておいたら、幾ら審議会がいい答申を出しても、それは行われる心配はありません。この辺を本当に考えられるのは、やはり教育についての本当の正しい識見を持った人でなければわからないと思うのです。教育改革、これは私に言わせれば、教育委員会がもし知事部局から持ってきたらはね返すだけの自主性を持たなければ、さっき森文部大臣に申し上げたように、総理から無理や、ほかから無理が来たらはね返すだけの力を文部省が持たなければ本当の教育ができないと申し上げたのは、それと一脈通じます。今日の教育委員会は、もう形は整っていることは整っていても、実質そういう状態にあることを総理はわきまえておっしゃらないと――半分わきまえて言われたことは認めます。けれども、実態はそうなんです。群馬でお調べになってください。そういうことをほうっておいての教育改革、これも私は納得できません。
 こう見てまいりますと、まだもっともっと重大な問題もあるのです。それはそう言いながら、これで仮にいい答申が出て、それで各党一致して進めたとしても、直ちに手のつかない公教育の枠外に今の受験産業がある。何人ぐらいおりますか、今のような文部省の手の届かないところで教育を受けておる者が。文部大臣。
地方教育委員会が充実をしてないということは、残念ながら確かに湯山先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先生も御承知のとおり、文部省としても地方教育委員会の充実強化につきましてはいろいろな角度で努力をしておるわけでございます。教育長は、できれば私も先生のおっしゃるとおりの形がいいと思います。思いますが、それだけに、いろいろな識見を有した人が県にもかなりたくさんいらっしゃいます。これもやはり認めていかなければならぬことだと思っております。したがいまして、こういう教育長、教育委員会のあり方、こうしたこともこれからの大変大事な教育の課題だと私は受けとめております。長い間に定着をいたしました地方教育行政、もう三十有余年たっておりまして、地方自治を尊重するということ、政治的中立性の確保ということのこの基調だけはしっかり承知をして、地方教育委員会のあり方なども、十分に私の仕事の一番大事な問題としてやはりこれから努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
しかし、行政改革で、入試の問題にしても任用の問題にしてもあるいはその他にしても、結局行政機関が果たさなければならない役割というのは随分大きい、これはお認めになられるでしよう。
そうじゃないのですよ。総理は、こういうこと、こういうこと、こういうことを改革する、二十一世紀を展望してこういうことを改革していくんだ、さらに入学試験についてもこうとおっしゃったですね。その中にないのですよ。だから、あれだけはっきりおっしゃっておったし、しかも今度の教育改革諮問機関に対して、それには、そこではもうきちっとした臨調じゃなくて、義務教育は手がつかぬ、高校教育、県立、これも権限は違うという意味の御発言ですね、いまのは。そうすると、これは教育行政は抜いてあるでしょう、構想の中には。
非常に皆が競い合って入ってくるだろうというふうな見通しもあるわけですけれども、一方常識的に考えてみますと、今の新電電のこの巨大さというのは大変なものだと思うんですね。アメリカのＡＴＴだとかあるいはブリティッシュテレコムですか、ああいったケースを見てみましても、なかなか新規参入は大変だろうと思うんです。新電電の立場としては、なるべく競争者は少ない方がいいわけです。しかしながら、競争者が入ってこないと、ロングランに考えると企業というのはやっぱりうまくいかない、これは真藤総裁が一番御存じなことなんですけれども。
 そういうことで、当面これは非常に難しいと思うんですけれども、ぜひ積極的に新規参入者が入ってくるように、競争状態が出現できるように、ぜひ御指導いただきたいんですね。その辺で、やはり郵政省がもう中心になると思うんですね。将来の電気通信業界のビジョンはこういうふうにあるべきだと考えていただいて、それに基づいてあらゆる指導をしていただきたい。したがいまして、例えば料金の認可、これも一律みんな同じ料金にした方がいいのか、少し初めのうちは差をつけて新規参入をしやすいようにした方がいいのか、あるいは周波数の割り当てなんかも、今はもう電電が当然既得権で一番使いやすい周波数は押さえちゃっている。ところが、使っていないところは積極的に民間に開放させるとか、いろいろなことでもって積極的な育成を考えていただかないと、このままじゃもうガリバーもいいところで、みんな者どもをけちらかして進んでしまうという感じがあるわけですね。その辺、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。