御説明申し上げます。
 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに「民主党・新緑風会」、「明日の日本をひらく兵庫の会」及び「ジャパン・ビジョン・フォーラム」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に陣内孝雄君を、図書館運営小委員長に岩瀬良三君を、それぞれ指名いたします。
 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会及び国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど実施計画をつくるについての一つの時期的な目安というのはお示しいただいたわけですが、今度は、できたものについて早急に実施に着手していただかなければなりませんし、またその計画を早急に進めていただかなければならない。その段階でもその都度の協議が必要になってくると思われます。その関係する施策、諸策というのは非常に広範にわたるだろうと思われるわけですし、従来から、どうも行政は縦割り行政の弊がこういう場合に出てくるということも指摘をされておるわけですけれども、総合的に、そしてまた一体的にこの計画の実施方を進めていただくことが特にこの地域振興策では必要だろうと思いますので、どうかこれについては特段の御工夫をいただいて、そういう縦割りだという弊害のために進まないということのないように積極的な推進策を考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、これもかねがねもう質問でも出ていることですが、八次策以後の石炭政策を一体どうするのかということ、これは現在審議会の方でも御検討いただいていると聞いておりますけれども、特に私はガットとの関係についての心配もあるものですからお聞きをしたいと思うのです。
 つまり、この石炭政策あるいは国内炭の位置づけ、こういうことについて政府としてこれからどう考えていくのか。第九次策をつくるということまではまだ開陳されておられないわけで、これは審議会の方の答申を得てということになるのだろうと思いますけれども、ただ、私ども懸念をしておりますのは、この平成四年度以降の総合的石炭政策について石炭鉱業審議会で検討中だということでありますが、これまでお聞きをするところによりますと、審議会の中ではいろいろな御意見がある。特にその中で、一部から、エネルギー政策上の国内炭の役割はもう既に終了している、最終的には国民経済の負担はゼロとすべきというような見解も開陳されておるやに承っております。これはかねての前川レポートなどにもこの趣旨の線が出ているのではないかと考えられるわけですけれども、したがいまして、これはガットとの絡みというものもこの辺との関連が出てくるのではないかと思われます。
 これに対して、北海道鉱業振興委員会というところで平成二年の十一月に答申書を作成しておりますけれども、この中では、国内炭というものは今なお重要なんだ、石油の代替エネルギーとして引き続き利用の円滑化を図るべきであるということ、それからまた、現存する炭鉱は非常に少なくなりましたけれども、これについては存続、安定を図るべきだということ、したがって国内炭の生産については継続し、需要の確保を図るべきだということ、そしてまた需給との関係では、一番問題になっているのは、やはり輸入炭との価格差に問題があるから、この価格差については補給金について検討すべきだ、あるいは国内炭の基準価格制度についても堅持すべきだ、あるいは輸入数量の割り当て制度というものも堅持すべきだというような意見が出されて対立をしておるわけであります。
 申し上げるまでもなく、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいても、最大の石炭の輸出国であるオーストラリア、豪州あたりからは、この石炭保護政策の撤廃などについても日本に対しても要求が出されているようにも聞いているわけですけれども、これにどういうように対処していくかということは、やはり政府としても今後の石炭政策、特に国内炭についてどうするかということのお考えをお持ちにならないと、具体的な折衝の場でも非常に混乱をするのではなかろうかとも思ったり心配をしておるわけであります。私は農林水産委員で、お米の問題など、これまた市場開放の問題で大変心配されておりまして、昨年の十二月にもブリュッセルに私どもも行ったわけですけれども、このガットとの関係でも心配がありますので、現時点での政府としてのこの国内炭に対するお考え、いわば石炭政策というか、この辺についてを長官、あわせて大臣のお気持ちもお伺いをしておきたい、こんなふうに思います。