いま外務大臣のお話を聞きますと、この南北サミットが自由な討議が行われるような段階のようでございます。忌憚ない意見が交換できるものと思いますが、実際には私は、世界のＧＮＰの一割を占め、世界経済に重きをなすわが国の具体的な貢献に寄せられる期待が非常に大きいというふうに理解をされるのであります。
 総理は先日の所信表明演説で、具体策として食糧、農業開発が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えられました。この分野でわが国がどういう協力をされるのか、具体的にお示しいただければお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 第一は、総理がサミットで提唱されました共存、相互連帯、これが準備会議の全会一致の本会議へ臨む基本姿勢となったわけであります。
 二番目には、準備された議題で会議を開くと官僚化をして形式化するおそれがあるから、今度の本会議では首脳の自由討議による討議をやろう、したがってその討議の結果、南北問題に対する南北双方の理解、それから一つの方向が出てくればよい、こういう考え方でありまして、しかし、ただそれをやっておっては会議がうまくいかぬというので、日本側から主張した重点通報方式ということで、何をしゃべりたいかということは前もって連絡をする、そういうことから今度の会議が始められると思いますが、何にいたしましても相互依存と連帯、対決を避ける、それ以外には南北問題の解決はないということで、南北両方に対するわが方の鈴木総理の責任はなかなか大きいと考えております。
八月の準備会議におきまして、これに参加された外務大臣の御活躍によって、南北サミットの性格づけに関しわが国の主要な役割りを果たしたと伝えられております。これにつきまして、簡単で結構でございますから、ひとつどういうことであったのか、お伺いしたいと存じます。
ありがとうございました。選挙制度の問題はもっといろいろと突っ込んだ話をしたいとは思いましたけれど、時間の関係もございますのでこれで終わらせていただきます。
 次に、外交問題について簡単に御質疑をしたいと思います。
 今月の二十二、二十三の両日、メキシコで南北サミットが開かれるということになりました。南北間の相互依存の深まりを背景に、双方の間で対話の重要性が広く指摘されているときだけに、きわめて有意義なことだと私は敬意を表しております。従来からこの問題につきましては各種協議の場があったわけでございますが、とかく開発途上国側のせっかちな要求が突きつけられ、また、先進国はこの対応に防戦一手に回るというのが通例であったと聞いております。ときには、完全に不毛の会議になったという会議もあったように私は聞いております。さきのＩＭＦの、世銀の総会におきましても、南北の対立は例外ではなかったというふうに理解をいたしております。
 南北サミットは、このような対立を回避し、去る八月、準備会によってこの会議の性格づけが行われるようになったと聞いておりますが、南北サミットができるだけ忌憚ない意見の交換が行われる場となり、また、建設的な方向が打ち出されることが私は一番大事なことだと思います。これらの問題に関しては、一にかかって参加する南北二十二カ国の首脳の態度によると思います。総理はこの会議にいかなる所信を持って臨まれようとしておりますか、お伺いしたいと存じます。
この参議院全国区制の改正の問題につきましての私の認識は、先ほど申し述べたとおりでございます。このようないわばわが国の政治のあるべき基本に触れる問題、各党のいわば消長にかかわるような問題でもございます。したがいまして、十分各党各会派と御論議を尽くして、そしてこのような欠陥のある制度の改革については、大局に立って、歩み寄って、そしてここに政府の改革が実現をされるというようなことを私は期待をいたしておるわけでありまして、自由民主党総裁としてもそういう熱意を持ってこれに取り組んでまいりたい、こう思っております。
ただいま法制局長官からお話がありましたが、実は、この法案は今国会におきまして提案を予定いたしております。しかし、重要案件が非常に山積みされているこの国会で、今後その成立を懸念する向きが非常に多うございます。改めて本件に対しまして、総理・総裁の決意をお伺いしたいと思います。
前国会に議員提案で御提案になりました法律案につきましては、私ども内閣法制局として意見を申し上げる立場にないことを御了承願いたいと思います。
 ただ、御指摘の憲法との関係の問題でございますが、憲法の関係条文としては恐らく十四条、十五条それから四十三条、四十四条あたりが当然問題になると思いますが、それらの点につきましては、議院に設けられております法制当局における十分な検討を経て、そして合憲という判断を得られて御提案になったものというふうに私どもは存じております。
保育所の保護者からの徴収金の問題について、いろいろ例を挙げてのお尋ねがございましたけれども、これはもう私から申し上げるまでもないことでございますが、現在の保育所の保護者負担というのは、児童福祉法におきましては、保育所で保育に要する費用は、保護者が全額負担をするというのがたてまえでございます。しかしながら、保護者に負担能力がないというような場合に、その全部または一部を公費で負担をする、こういう仕組みになっておるわけでございまして、一切合財をまる抱えにするという考えはございません。その具体的な保護者に負担能力があるかないかということを、私どもは、いま先生からお話しのありましたような所得税なり、地方税なりの課税状況というものを基礎にいたしまして考えていると、こういう状況でございます。
 国の負担割合が減少しているんではないかと、こういうお尋ねがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、全般的に賃金も上昇いたしておりまして、私どもといたしましては、所得に応じた保護者の負担を、無理のない形でお願いをしているつもりでございます。
 さらには、五十三年と五十六年と、人数にいたしまして十八万人余の措置人員の増加がございますけれども、この中にはむしろ経済的にゆとりのある方々が含まれて入ってきたと、こういうことによる保護者の負担増といったような要素もあるわけでございまして、私どもといたしましては、年々の国民所得、あるいは賃金の動向というもの、それから保育所の内容改善というものを踏まえながら、徴収基準というものの改定を行っているつもりでございます。