委員長、御苦労さま。長官以下政府の皆さん、御苦労さまです。
 さて、いわゆる十二号台風につきまして、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、特に六名のお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。さらに、被災地の皆さんが勇敢に立ち上がって復旧に当たられますよう、また政府がこれに温かい対策をされまするように要望する次第でおります。
 ところで、私は今回の御報告を承りまして、二十二日の九時にグアム島付近に起きました台風が、三十日、三十一日に至りまして、那覇を通りかつ長崎付近に達したと、こうなっておるわけであります。しかも、我が国土を見ますると、いわゆる台風、津波その他の常襲地帯というのは決まっているわけですね。私は雪国でありますが、雪も雪崩の常襲地帯というのは決まっているのであります。しかも、雪崩や地震と違いまして、今申し上げましたように、台風というのは徐々にやってくるわけでありますから、この予知と予報と予防の三つが徹底しているならば、こういうことは少ないのではないか。特に今は昔と違ってテレビ等がありまして、いろいろの情報を伝達し、指令をすることに決して事を欠くわけではありませんから、このことが徹底していなかったのではないか。
 私は、政府のたびたびの災害に対する御報告と対策のことを聞きますると、きのう岸元総理大臣のお葬式がありましたが、お葬式のごあいさつ状みたいに、最初の文章は決まっていて、途中何のたれそれというのがあって、あと最後の文章が決まっていると思うのですよ。途中ちょっと場所とがあって、今後かかることのないよう万全を期して、こうなっているのでしょう。その点は私は問題だと思うのです。つまり、さっき申しました今回のことについて、予知と予報と予防、この三つは各省がどう対応されたか、まずお伺いしたいと思います。どこでもいい、答えてちょうだい。
 今、答えが出てこないでしょう。だから、それが各省庁のセクト主義じゃありませんか。その責任はおれだ、我が省だという責任感がないじゃありませんか。質問をなにしますると、何を聞きますかと来まして、それはだれがどう答えますかということまで全部ちゃんと相談をして、これは課長でようございますか、局長でようございますかというふうにして、議会を一つのお芝居ごっこにしなければ行政は進まぬというところに問題があるのですよ、どこでもいい、私が責任だというのが出てこなくちゃいかぬじゃありませんか。
薮仲先生いつも御指摘の防災マップの問題につきましては、各機関が有しております防災情報を有機的にまた有効に活用するという意味で大変有用な方法であるというふうに考えております。国土庁におきましても、防災マップの在り方に関する検討会というのを設けましていろいろ専門家の意見を今広く聞いておるところでございまして、前向きに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
地域防災計画を実効あるものとするために見直しをせよ、指導を強化せよという御指摘でございますが、御指摘のとおり、地域防災計画が実効あるものとなるためには、その内容そのものが地域の実態に即したもので、具体的かつ実践的になっていなければならないということでございまして、常々消防庁といたしまして地方団体に対しまして見直しの指導をしてきているところでございますけれども、特に御指摘をいただきましてから、改めていろいろ研究あるいはマニュアルの作成等をしてきております。
 例えば五十八年から、災害危険性の総合的、科学的把握方法に関する研究ということで、どういう状態になったら災害につながっていくかというようなことを客観的に把握する方法を研究していく、あるいはまた、これが終わりました後に引き続きまして、地方団体が応急対策計画を策定するために手引となるように、極めて具体的、詳細に記載いたしましたマニュアルをつくるということをやってまいりまして、ことしの三月にこれらの結果が出てまいりました、これを受けまして、改めて地域防災計画の見直しを積極的に行うように現在指導しているところでございまして、特に災害対策本部あるいは警戒本部の設置基準、あるいは迅速的確な情報収集あるいは伝達体制の確立といったようなところにつきまして、十分再点検するように指導しているところでございます。
先生お話の住宅金融公庫の融資でございますが、九月五日から災害復興の融資受け付けを開始してございます。十七日現在で十四件、二千八百万余の融資が受け付けられておりますが、先生御指摘のように、通常の改良融資に比べまして金利も交うございます。また、審査に当たりましては特に優先的に迅速に扱うような形で指導しておりますが、なお一層被災者の便宜に貸すように指導してまいりたいと思っております。
昭和五十五年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号五号から七号までの三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業において、いずれも補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項。について説明いたします。
 これは、京都大学における下水道使用料等の支払いに関するものであります。
 同大学構内の水洗施設には節水装置を設けていないものがあり、そのため使用しない時間帯においても水が流出していて、不経済となっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、節水装置取りつけ工事を実施させて下水道使用料等の経費節減を図るよう処置を講じたものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求しましたが、これに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。
 次に、昭和五十六年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八件であります。
 検査報告番号四号は、架空の名目により旅費の支出を受け、これを別途に経理するなどしていたものであります。
 文部省管理局教育施設部の一部において、架空の名目による出張命令何等の関係書類を作成し、出張の事実がないのに出張したこととして不正に旅費の支出を受け、これを別途に経理して、職員の飲食代等に使用していたものや、日額旅費の支給を受けて出張する職員の一部に対して、出張日数をつけ増しした旅費が支給されていたものであります。
 また、検査報告番号五号及び六号は、国有財産の管理等が適切でなかったものであります。
 琉球大学において、同大学の職員が、昭和四十八年七月以降三回にわたり、大学用地を不正に売り払った上所有権の移転登記を行い、買い受け人等が占有使用していたのに、これを放置していて、国有財産の管理についての事務等が適切を欠いていたものであります。また、不正売り払いの事実が判明した後、同職員が無断で長期欠勤し、他に転職しているのを同大学は承知していたにもかかわらず、これに対して適切な処置をとることなく、漫然と給与等を支払うとともに、国家公務員共済組合負担金を負担していたものであります。
 また、検査報告番号七号から十一号までの五件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業等において補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助事業の適用を誤って事業を実施していたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。