ただいまの御質問にお答えをいたします。
 協会の業務について調査士会連合会は助言をする、その位置づけの中で何か指導助言したいということの要望をしてあったわけでありますけれども、これは法人対法人の指導助言ということで、適切ではなかろうということでああいうような表現になったと思いますが、実質的には指導のような助言をする、しかしながら、業務につきましては調査士会の会則の適用を受けるということでございますので、先生から御指摘のありました調査測量実施要領につきましても的確な遵守をしていただく、そして業務については調査士会としての立場で各会則を遵守するということで指導してまいりたい、したがって、仕事の面では協会の仕事に対してもその部分については会の指導が行われる、このように思うわけでございます。今後につきましても適正な業務をするためには規約に定めた手続を実施していただく、そうした指導をしてまいりたい、このように思います。
時間が限られておりますので、ちょっと工夫しながらお尋ねします。
 公共嘱託登記受託法人が設立されたときに最も重要なことは、この法人が民主的に運営されるかどうかということであるというように考えております。そこで、その問題について両会長の構想などについてお伺いするわけですが、会の方は協会に対して助言をするという規定があります。調査士会連合会の会則で遵守義務が定められております調査測量実施要領、これを守らせる、あるいは先ほど問題になりました標準報酬額をできるだけ守るという問題、あるいは社員が協会の仕事をするときも会則をちゃんと守る、こういう問題点は、正確な登記手続を確保する、その点からも非常に重要であるというように考えております。
 そういう点から一つずつ伺いますが、調査士会の会則で定められております調査測量実施要領、これを厳格に実施させる、守らせるという点で調査士会会長はどうお考えでありますか。助言をどう徹底していくかということ。それから、聞いておりますと、お二人の考えはそう相違点はないと考えておりますが、司法書士会会長の方には、協会の仕事をするときも会則を守らせる上について助言をどう徹底するか、分けてお伺いしたいと思います。先に調査士会長の方から。
現状におきましては非常に住宅事件が、先ほど意見の中で申し上げましたように契約に問題があるとして拡大をされてきてなかった。こういうことから、この法律改正によります協会が成立するならば、努力によってある程度の事件も拡大がなされ、そして業務処理の量についても適正な業務処理が図れるであろう、こういうふうに想定をしておるわけでございます。しかしながら、発注者側の意見のようにそうした隆路が解消されたとしても、努力がなければ開拓がなされない。これは組織ができてからの問題でございますけれども、そうした理解を得ながら業務の拡大にも努力してまいりたい、そして事件の適正な業務処理をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど申した点についてのお改めてございますので申し上げますと、想定件数が、実績との絡みで大体八百万件あるのではないか。ただし少しく今日のお国の、また地方自治体の財政状況等もございましたり、内需拡大で公共事業がまた拡大することもございますが、トレンドとしては非常に不活発でございますので、あるいは五百万件かもしれません。しかし八百万件と見ますと、実際処理が十六万件でございますので二％と申し上げた次第でございます。また、単純計算では、したがいまして残りの九八％に公唱法人の着目すべきいわばシェアが残っておる。しかし、それは努力にまたなければならぬということを申し上げた次第であります。
それはあくまでも皆様方が主体になっていかなければいけないので、本当に今までの情実とかそういうものをなくして、最初が大事だと思いますので、どうぞお願い申し上げたいのであります。
 先ほど私、聞き違いかもわかりませんが、今まで注文を受けておりました、本件の注文を受けておりました件数は全体の二％だとおっしゃられたのですか。そうすると、今度公唱法人ができますと、一〇〇％もらえるということになると九八％がふえる、こう考えてよろしいものなのか。
 そして、今までの件数が先ほど十六万件とおっしゃった。違いがあったら教えていただきたいが、そうすると全体とするとどのくらいの件数が発注されるものなのか、どうかお願いします。
調査士会連合会といたしましては、協会の理事については現状では非常に数の少ない理事、こう考えておるわけでございまして、それも会で特に必要だということで人の選定がなされる。上からという考え方はないというような認識でございますので、それらについても会でどうしても必要であればこちらから要求をする、そうした人に来ていただく。上から、よそから入ってくるような性格の、自主性のないような運用はしたくない、このような指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
この公共嘱託登記の関係につきましては、非常に大量の事件がまとまって出てくるということがあるわけでございます。これを処理するためには一人の司法書士あるいは調査士では処理し切れないという問題があります。したがいまして、そのような大量な事件を受ける場合には実質上数人がまとまって受けざるを得ないわけでございます。現在のところはそれを受託団と言っておりますけれども、司法書士あるいは調査士が一緒になりまして数人の者が一つの受託団という団体をこしらえます。そして発注官庁の方から仕事を受けまして、そこで処理をしてやっておるわけなんです。そういう面ではある程度そのやり方で成功いたしておる面がございます。
 しかしながら、その場合でありましても、契約の当事者はその受託団を構成しております数人の司法書士または調査士が契約の当事者で、いわば共同受注という形になってしまうわけであります。そういう形でございますと、発注官庁の方ではいろいろな面からどうも発注がしにくい、何とか法人格のあるものにしてもらえないだろうか、そうすれば大変発注がしやすいのだがという声が大きいわけでございます。そういうふうなことがございまして、その受託団方式によります現在のやり方というものが一つの壁にぶつかっておるというのが現状でございます。その壁をぶち被るためにどうしても法人格が得られるようにしたいというのが両連合会からの強い御要望でございます。その御要望を受けて今度のように法人格を付与するという方向に踏み切ったという経緯になるわけでございます。