ただいまの大臣の答弁にもございましたように、要保護児童対策につきましては、当初、施設に入所をいたしましてこれを保護するという考え方を中心に来たわけでありますけれども、最近における環境変化を踏まえまして、今回の改正におきましてはさまざまな対策を講ずることにいたしております。
 一つは、入所中心主義から地域にもう少し開かれたものにするということで、例えば今の教護院を児童自立支援施設ということで名称も変更いたしまして、入所だけでなくて、通所なりあるいは退所後のアフターケアも含めてこれを実施できるようにいたしているところでございます。また、養護施設におきましても、そういった観点に立ちまして対応をし得るようにしてまいりたいというふうに考えておりますし、また地域におけるいろんな相談、問題を早く発見するためにも地域における相談機能といたしまして児童家庭支援センターというのを設置いたしまして、今までの児童相談所と相まちまして、問題の早期発見、防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
 そういった意味で、さまざまな点におきまして、今回の改正によりましてこういった虐待、いじめ等につきましても対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の法改正によって、今私は主な社会問題的なものを四点挙げさせていただきましたけれども、法改正による波及効果といいますか、五十年ぶりのこれは法改正でありますから、先般の委員会でも大いに期待をする、この法律に期待をするという、各委員のいろんな質問の中にそういう言葉がありまして、私も同感であります。
 そういった意味では、具体的に今回の法改正がそういった面でどういう効力を持つのか、どういう効果が期待できるのか、現段階でまだ法律改正がなされていない時期でありますけれども、お考えがあったらお聞かせいただけますか。
児童の支援に対しての問題ですが、今まで児童福祉、児童保護といいますと、戦後間もないころはむしろ親がいない、そういう親のない子供をどうやって保護していくかということが当初の主眼だったわけでありますが、最近は親がいても問題がある、これにどう対応するか、大きく時代は変わってまいりました。その点、単なる児童だけじゃない、親がいないからその児童だけの保護ということではなくて、児童の背景にある家庭問題も視野に入れた対応が必要じゃないか、そういう中でお子さんとお子さんの家庭を両方配慮して、どうやってお子さんの自立を助けていくか、支えが必要かという点に配慮してこれからの運営に当たらなきゃいけないのかな、そう思っております。
後段の大臣の御意見は私も全く同感であります。
 女性の社会進出ということがいろんな場面で言われておりますけれども、お願いしてでもこれからは女性の方に社会で頑張っていただかなきゃいけない時期が必ずやってまいりますし、また同じように御老人の力も今まで以上に継続して社会で頑張っていただかなきゃいけない、こういう時代に必ずなるだろうというふうに思っております。
 今、大臣がお話しされましたような両面でそういったことを支えながら少子化対策に一生懸命お骨折りをいただけたらと、このことを要望いたします。
 次へ参ります。
 少子化の進行や家庭や地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境が変化する中で虐待だとか登校拒否、いじめ、そして最近は非常に問題になっております性の非行などの新しい問題が社会問題として取り上げられております。
 児童をめぐる問題のこうした変化に対応して、今回の児童福祉法の改正においてはどのような基本的理念に立ってそういった諸問題に対応していこうと思っておられるのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
土肥隆一です。
 あと十五分ですので、皆さん我慢してください。
 通告してありますけれども、ほとんど通告は飛ばします。ずっと長い間、私はいつも一番最後なものですから、また数字だ何だと聞いてもつまらないので、私の率直な感想を述べさせていただきます。
 いろいろな子供たちがいる、そして子供たちもいろいろな苦労をしている。しかし、最終的に、二十四時間ちゃんと食事をさせて寝泊まりができるのは家族、家庭しかないわけですね。そこから飛び出したらどこも行くところがないわけです。それは結局、社会福祉施設なんですね。
 ずっとお聞きしていますと、何か施設罪悪論、害悪論あるいは施設不信感というようなものが流れているというのは、やはりこれは考えてみなければいけないなというように思うのです。児童福祉法の改正、五十年ぶりだといいますが、私は、特にこの児童養護施設あるいは教護院などのあり方についてきょうは意見を出してみたい、そしてまた、反論があったらどうぞおっしゃっていただきたいと思うのであります。
 例えば、なぜこんなに教護院が信用をなくしてしまったのかというようなことですね。やはり私は、五十年もほっておいたのがまずかったと思うのです。早く時代の状況を先取りしまして改革をしていくということをしなかったから、何か、行ったこともない、見たこともないのに教護院というのは恐ろしいところだというようなことでございまして、そういうふうにしてしまったということを私どもは大いに反省しなければいけないと思っております。本当に行くところがない子を町中にほっておくわけにはいかないわけであります。
 さて、いろいろなメニューが一度に出てまいりまして、これから改革していくのだというのでございましょう。養護施設が児童養護施設になる。教護院が児童自立支援施設になる。従来から児童相談所があり、また都道府県の児童福祉審議会もできる。あるいは、児童家庭支援センターというのもできる。メニューがいっぱい今度は出てきたわけです。
 しかし、よく行政がやるのには、何かメニューをたくさんつくればうまくいっている、あるいは、いい仕事をしているというふうに思いがちなのもまた行政の過ちでございまして、今度はこんなにたくさん出ますと、一体どこがどういうふうに子供を取り扱っていくのだろうかというふうに思うわけです。
 大体、基本的に子供というのは、問題が突然出てくるわけです。その突然出てきたときに、どこがまず最初に手をつけて、そして、自立支援施設であれ児童養護施設であれ他の施設であれ、すぐさま振り分けなければいけないのですが、今度の法改正でどこが中心になってやるのでしょうか。ヘゲモニーをとるのはどこの施設なのか、教えてください。