広瀬委員のせっかくの御提案でございまして、私ども慎重にそれについて検討をさせていただきました。調べてみますと、委員も御案内のとおり、税務調査はあくまで賦課徴収の目的のために行うものでございまして、法律の制度そのものが犯罪捜査を目的としたものではないということが規定されておりますし、加えて、収税官吏に課せられている守秘義務というものは非常に厳しいものがございます。これらのことをあわせ考えますならば、税務調査の結果を御通告いただきまして直ちに犯罪の捜査の端緒に使うということは、現在の法制度のもとだとか、それから自主申告納税制度の円滑な運用の上から申しましても、非常に多くの難点があろうかという気がいたします。
 しかしながら、委員も先ほどちょっと触れられましたが、いわゆる犯則事犯につきましては、これまでも国税御当局の査察部門と検察庁とは非常に緊密な連絡を持って事に対処いたしておりますし、また現実の問題といたしましても、それらの連絡を密にしました結果、相応の成果を上げてきている実績もございます。したがいまして、税務調査の結果を即捜査の端緒に使うということは非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、今後ともに税務当局との間におきましては連絡をより一層密にいたしまして、犯則事犯の捜査等を通じて事案の適正な、そして厳正な捜査処理をすべきものだと考えておりますし、検察当局はそのように実行するものだと思っております。
前に返りますが、大蔵大臣、二五％ぐらいしかやらないということになれば、四年に一遍やることもあるということなんですよ。だから、その間が抜けたと言われればそれまでなんだけれども、結局あれは時効だというようなことになって、税法上も追及できないということになったんでしょう。しかも刑事犯としても、もう時効になってしまっているから贈収賄罪も適用できない、こういうことになってしまった。同じ政府機関がやることをぴしっとやっておれば、これは怪しい、この中に犯罪性が隠されているなというようなことは、それを調べるのは国税当局の役割りではないにしても、犯罪性を疑わしめるに十分なような当然の問題が含まれているということがわかったというような場合に、これはやはり同じ政府機関である——国税犯則法に基づく告発をするかどうかという問題ではなくて、それはそういう政治的な犯罪というか刑法犯というか、そういう贈収賄罪というようなものを非常に濃厚ににおわせるようなものがある場合に、これは検察当局との共助の関係というか通報の関係というようなものをやっていく、同じ政府機関の中ですから、そういう場合にそういうものがあってしかるべきだと私は思うのです。そうすればあの問題なんかだって、国民の指弾を受けるような、批判を受けるような結果にはならないで済んだのではないか、こういうように思うのです。だから、これは私の意見ですが、刑事局長にかわって水原さんがおいでになっておりますので、水原さんの方からその点についての法務省としての御見解を伺いたいと思います。
そこで、使途不明金というものの扱い、これは税務当局としては、企業が取引上のいろんな慣習とか、お得意様を大事にしたいとか、そういうような見地からあるリベートを出したとか、あるいは、得意先との取引を継続していくために必要な支出をして、しかもそれを相手の要望によって隠すというようなことなんかがあって、それをばらされたら今度はお得意さんを失う、そういう中からある程度使途不明金というのが計上されるのは、これもまた現代社会ではやむを得ないことかなと私も思うのですよ。しかし、相当なしっかりした上場会社等において巨額の使途不明金を出すというようなことに対して、これをどう始末をつけるか。税務署は、向こうが自認してこれは税金を払いますから使途は追及しないでくださいと言われれば、それまでの立場であるけれども、しかも、その使途不明金の中で、所管法人のわずか四分の一をやっただけでも三百三十億も出る、使途不明金が発見される、そしてそれを追及して透明にすることもできないというような場合に、しかも、その使途不明の全く不透明な部分の中から政治腐敗といわれる後ろ暗い金が動くというようなことが政治を乱るというようなことになろうと思うのです。
 そういう場合に、たとえばグラマン問題で松野前代議士が六七年、八年、九年、三年間にわたって五億円を次々にもらっていったというようなことなんかも、そのときに税務調査があったんですか、なかったんですか。それは発見できなかったんですか。いかがですか。
確かにそういう問題が財政再建に直接結びつくことはもとより、また、政治不信に対する解消とでも申しましょうか、そういうことになろうかと思いますので、それには精いっぱいの力をいたさなければならぬ課、題であるというふうに考えております。
その一つのあれといたしまして、先ほどの懇談会をお願いをしておるわけでございますが、懇談会がこれからどういうふうな結論を出されるか、あるいはどういうところに御議論が集中していくかということにつきましては、いまこちらから余り予測はせぬ方がいいと実は思っておりますが、いままでの状況では幼保一元化という問題も議論はされておるようではありますけれども、初めからその問題に終始をしておられるわけではなさそうでございます。しかし、私たちは幼保一元化の問題についても、せっかくのお企てでございますので、御議論をいただきたいものだと実は考えております。
 それじゃ文部省として幼保一元化についてどう思うかということでございますが、これはやはりその懇談会の御意見を、せっかくこういう形で設けておりますので、それを待たないで御議論するわけには私はまいらぬと思います。ただ、現実の対処の仕方といたしましては、やはりこれは両方のそれぞれの目的なり、設置のあれがございますので、ただ、先ほど来政府委員の方から答弁いたしておりますように、地域的な非常なばらつきがあるという問題がありますし、あるいは幼稚園の場合ですと、保育と違いまして、一定の時間幼稚園で教育をいたしますけれども、後はそれぞれの自宅に帰すわけでございますし、保育所の場合はそういうわけにまいらない事情がございまして、家へ帰っても母親がいない、こういうことであるようなことがございますが、そういう場合の一つの調整案として、幼稚園に付設して保育所のようなものが置かれていけば、幼稚園が終わりました後もそこで保育が見られる、こういうような一つの、基本的な解決にはなりませんけれども、そういうような一つの調整案のごときものがかなり出てきておることは事実でございます。これはこれとして一つの動きとして、私たちもそういうものを注目していきたい、こういうふうに考えております。制度的にこれをいまどうこうということは、相当これは大きな問題がございまして、もうちょっと懇談会の状況もひとつ十分注目をしながら、その後にしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。