頸肩腕あるいは腰背部障害等は看護婦さんとかあるいは社会福祉施設の保母さん、こういった方に多く見られるものでございまして、これらの職業は現実に基準の労働時間も守られにくいという、そういう環境で働いていらっしゃるわけでございます。病人を抱えてトイレへ連れていく、あるいは身障者を抱えてふろへ入れる、こういったような大変な重労働の分野、これは、いままで福祉職員というのはほとんど女がやっているわけでございますけれども、これは女子の分担から外してむしろ男の方にやっていただく等の労務管理が、こうした疾病の予防からも必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。
パートタイマーとか、いろいろ第三次産業その他、女子の方々が働く職場の健康管理等の問題につきましては、私ども先ほど申しましたように、主体的能力の範囲内におきましていろいろ創意工夫をこらしまして行っているわけでございます。たとえば、集団的に関係業者を集めまして女子就労に対しましての特有の問題、その場合につきましては単に労働衛生だけの問題ではなく、就業規則に基づく時間管理の問題、賃金管理の問題等を含めまして、その法の趣旨を徹底をするというような方法、さらには、自主点検制度と申しまして、一定の事項を記載しました点検票を渡しまして、企業みずからが点検し、その点検の内容に従いまして自主的に直していくというような方法等々を講じまして、数多い事業所に対しましての安全管理、労働条件の適正な管理が行われるよういろいろな指導等に努めているところでございます。
次に、職業病について伺いますけれども、技術革新あるいは合理化、こういったものがさまざまに目まぐるしく発展をしております社会でありまして、たまたま仕事のあり方というものが、人間生理に反するような態様がたくさんにあるわけです。そして、最近は女子労働者の中に頸肩腕あるいは腰背部の疲労性健康障害、これが非常に多くなっているように見受けます。こんなむずかしい言葉で言わないで、最近は肩こりとか腰の痛みとか、こういう言葉で言っておりますけれども、そういう疲れから出ていると言われてしまうような健康障害を訴える方が非常に多い。しかも、数多くのパートタイマーは未組織でありまして、労働省通達すら守られにくい労働条件下にございます。監督、指導を徹底すると申しましても、いまお話のありましたように、それがない方が好ましい状況だと、当然事業所でやるべきことだと、こう大臣も仰せでありますし、人数も非常に少ない中でございます。したがって、こうしたことを指導を徹底させるための具体的な処置というのは労働省はどうやっていらっしゃるのですか。
大臣、お聞きのような状況でございまして、これでは監督体制が一体あるのかないのか、こう言っても過言ではないと思うんです。どこを重点にやっていらっしゃるかわからないけれども、労災を防止する、防止という、予防という体制で考えていくならば、あらゆる業種に対して指導徹底をする、監督をするというのは当然な話でございまして、またこれじゃ事業所開設以来一度も来てないというところがずいぶん多いんではなかろうかと思うし、将来もまた、一度も監督、指導はなかったなどというようなことで終わってしまうのではないかと思います。こういった意味で、第一線の監督官の増員計画を一体具体的に考えていらっしゃるのかどうか、その体制をどういうふうな姿勢で臨んでいかれようとしているのか、これ大臣からもひとつ伺っておきたいと思います。
先ほども御審議いただいたわけでございますが、監督官の定数は三千ちょっとでございまして、その中で監督に専念できるというものはさらに二千四百名程度でございます。そういう限られた主体的能力の中で、できるだけ重点的な監督方針をとっておるわけでございます。われわれといたしましては、監督の重点といたしましては、第一には、災害の防止に最大の力点を置いているわけでございますが、災害の発生の状況を見ますと中小企業が非常に多いわけでございまして、監督官の主体的能力も主として中小企業に振り向けていくというような実情でございますが、なおいろいろ事業所数等の関係で重点的な監督は行っておりますが、全産業を平均いたしますと大体十年ないしは十五年に一回程度回れるというような計算になろうかと思います。
規模別に見ますと、中小企業に労災が多発をしているということでございますね。私は、労災補償制度を健全に発展させるためには、まず基本的な問題といたしまして労災をなくすこと、これはもう午前中からずっと議論の続いたところでございます。そのためには監督、指導体制の整備、強化ということが、これはもう強力に行われなければならないと思うし、もう一点は、無技能労働者をなくすこと、こういったことに鋭意努めてもらわなければならないわけでございます。
 監督、指導体制につきましては先ほど同僚議員からいろいろ質疑がございましたので、あえて私は重ねることはいたしませんが、その質問を聞いておりましても、非常にこれが不備である、人数も少ない、こういう実態がわかったわけでございますが、中小企業に対しまして大体監督官というのは、現在実際に年に何回ぐらい回ってこれるものか伺っておきたいと思います。
昭和四十八年度引き受けから昭和五十二年度の引き受けの五カ年間の組合等の実収支実績を見てみますと、収入共済におきましては、果樹ごとの引き受け延べ千百五組合等のうちで、収支相当の組合数が二百九十二、それから剰余のある組合等数が四百八十八、剰余金額は全部で七千三百万円、赤字の組合数が三百二十五、不足額一億九千百億円となっております。また、樹体共済では、樹種ごとの引き受け延べ二百六十八組合等のうちで、収支相当の組合数が二十一、剰余のある組合等数は二百三、剰余額が二千万円、赤字の組合等数が四十四、不足額五百万円となっております。
 なお、同期間における組合等の削減の状況を見てみますると、収穫共済では総支払い共済金のうちで、組合等の責任部分、これは一割でございますが、約三十九億円でございますけれども、このうち約二十四億円が削減の対象になったと判断しております。また、樹体共済では、総支払い共済金のうちで組合等の責任部分が約一億円でありますが、そのうち六千二百万円が削減をしたと考えております。