私、ちょっとそこでひっかかるのであります。ざっくばらんに言って、鹿児島県はアセスメントを発表して、三日の日から縦覧期間に入っているのでありますが、何も降ってわいたようにきょう始まったことじゃないのですね。今申し上げたように十二年間の長い歴史の間、環境庁を含めていろいろなことがあったわけです。私、行政の手続も何も素人で全然わかりませんけれども、鹿児島県民にとっては少なくとも大変な問題であるこの環境アセスメントを鹿児島県がまとめて縦覧に入っている。ところが、今の長官のお話では、まだその内容をよく聞いていない、極端に言えば接していない。そういうことになりますと、行政のあり方としてやはり素朴な疑問が出てくるのです。
 少なくとも二転三転しながら終始一貫白砂青松の地、志布志湾を埋め立てようという計画が強引に鹿児島県の手によって推し進められようとしている。過去環境庁を初め関係省庁あるいは石油公団等もこれに何回かその議論の過程で携わってきているわけですね。ところが、いやそれはまだ手続上寄せられておりません、その資料も取り寄せようとしない、内容も検討しようとしない、いずれ正式に回ってきてから我々は対応し検討する、それじゃ不公平な行政と言われてもしょうがないじゃないか。そういった点について、行政上の手続じゃありません、十二年間本当に天下周知の事実になっているこのことについて、そういう態度で環境行政は正しく推進できるのかと私は素朴な疑問を長官にぶつけたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今志布志湾の問題を取り上げてお話があったのでございますが、前に、石油コンビナートとして大々的に志布志湾を使いたい、こういう県からのお話があったのでございますが、環境庁はそれに対しまして、そういう国立公園のところにそういう大がかりな、大規模な計画はなじまない、こういうことでお話をしてきたところでございます。いろいろと方向を変えておいでになられておるということをお聞きしておりますけれども、まだ正式には何にもお聞きをいたしておりません。
土井議員にお答えをいたします。
 総理からもお答えがありましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、担当大臣としてお答えをいたします。
 募集、採用、配置、昇進を禁止規定とすべきではないかという御質問についてであります。
 本法案は、将来のあるべき姿を見通して、そして我が国の現状も十分踏まえながら考えていくべきものだという婦人少年問題審議会の建議に基づいたものでございます。つまり、我が国の終身雇用慣行を前提といたしまして、企業の雇用管理においては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素でございますので、その平均的な男女差を無視することはできないことから、当面、努力規定として出発する方が適当であると考えたからであります。本法案では、努力規定の実効を担保するための種々の措置を講じておりますので、これによって効果は上がるものと考えております。
 それから次は、指針による行政指導の実効性についてであります。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保については、指針に基づく行政指導、紛争の解決の援助、機会均等調停委員会による調停等の措置によりまして、実効を上げていくことができると考えております。なお、労働省といたしましては、従来から、例えば高齢化社会に対応するための六十歳定年の一般化も今や主流となってきつつありますが、また、雇用における男女の均等取り扱いを進めるための男女別定年制の解消等のための行政指導を進めてきておりましたが、それぞれ所期の目的を達成してきております。
 次に、罰則なしで実効を上げることができるかどうかという質問であります。
 総理からもお答えになりましたが、禁止規定に罰則を付することは、婦人少年問題審議会において罰則を付すべきであるとの意見は少数意見にすぎなかったのが実情であります。我が国におきましては終身雇用が原則的でありまして、欧米諸国のように、不景気になれば簡単にレイオフをするというような、そういう慣行はございません。よき労使慣行もございます。そういう我が国におきましては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるとの共通認識があるとは認められません。また諸外国におきましても、罰則があるのはフランス、イタリー等の少数の国だけであることから、罰則を付することが適当でないと考えたものであります。
 次は、労働時間、休日に関する労働基準法の改正が、男子の基準に女子を合わせようとするものであって問題ではないかという御質問であります。
 婦人差別撤廃条約は、究極的には母性保護を除く女子のみの保護規定の解消を求めるものでありますが、同条約は漸進的な実施を認めておりまするので、本法案では、女子がより重く負っている家庭責任の状況など我が国の社会経済の現状にかんがみまして、従来の女子に対する特別保護のうち、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で、その廃止または緩和が特に必要なものについて廃止または緩和することとしたものであります。
 なお、男子を含めた労働者全体の労働時間短縮の問題につきましては、我が国の経済、社会の実情に即しまして検討すべき問題でありまして、現在、まず週休二日制の普及、次いで年次有給休暇の消化促進等を柱に労働時間短縮の推進に努めており、今後も努力をしていきたいと思っております。
 ＩＬＯ条約で禁止している深夜業を女子に認めることはどうかという質問でございます。
 アメリカ、フランス、イタリー等の機会均等法制が制定されておる欧米先進国でも、女子の深夜業規制は廃止または緩和されておりまして、その他の国でも深夜業規制の緩和が検討をされております。なお、婦人差別撤廃条約の要請にこたえ、本法案では、我が国の経済、社会の現状を十分踏まえて、経過的に一般的な深夜業規制を存続させ、雇用における男女の均等な取り扱いを確保する観点から必要とされるものについては、一部その規制を緩和することといたしております。
 本法案の立法形式につきましての御質問でございますが、婦人差別撤廃条約の批准のためには、雇用の分野に関する国内法制の整備の一環として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置並びに母性保護規定を除く女子保護規定の改正が必要であります。
 このように、趣旨、目的が同じであり、しかも時期が同じであることが必要である立法措置につきましては、可能な限り形式的にも一本化することが必要でありまして、このような形式は政策の意図を周知するという観点からも望ましいことでありまして、今回の立法形式をとった次第であります。
 まあ総じて申し上げれば、そこに山があるから一緒に登ろうではありませんか。まず、歴史的な一歩をスタートしましょう。そして、スローバットステディーでやっていきましょう。これは歴史的な事業であります。どうぞひとつそういう意味で、まずスタート、スローバットステディー、この三Ｓ主義でひとつ歴史的事業に挑戦をしていきたいと思うわけであります。賢明な土井議員のことでございます。将来のあるべき姿を見通して、ひとつ御協力を賜りまするようにお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕