どうも納得できませんね。
 財確法の附帯決議は、手順と方策を明らかにせよと政府に義務づけたんです。政府は、具外的な手順と方策を国会に提出しなきゃならない。したがって、せっかくの大蔵大臣の答弁ですが、受け入れるわけにいかないんですが、提出できないんですか。
これはあらかじめ固定的な計画を示すということは非常に困難な問題であるということをたびたび申し上げておるわけであります。したがって、一つの前進としたならば、たびたび申し上げるようですが、ことしの中展の中に初めて電電株の売却収入というものを、これは非常に形式的数字と言うと適当でないと思いますが、数字の変動は十分予測されるにいたしましても、そうしたものが入ってきたというのが、私はより現実的なものに近づけるための努力の一つではなかろうかというふうに思っております。しかし、中期展望というのは、いつも申し上げますように、これはやっぱり予算を審議していただくための一つの手がかりというものであって、一定の条件を前提にして非常に機械的に計算しておりますので、これそのものが計画でございますという性格ではない、遺憾ながらそこまで進んだものではないという問題意識は私ども絶えず持っております。
そこで、この手順と方策を明らかにする、大蔵大臣は受けました附帯決議を尊重してしっかり頑張りますと、こういう返事があるんですが、赤字国債の減額をどういうような方法でやるのかを政府は明らかにする義務を国会から負った。歳出削減でやるとすれば、何を幾ら削るのかを向こう三年間にわたって明らかにする必要がある、これは後からの附帯決議全部合わせてですがね。また歳入不足を税収で補うというのであれば、いかなる税目でやるのか具体的に向こう三年間の方針を示すべきである。そういう見通しなしに、中期展望のような表だけを提出するというのはこれは無責任であります。総理、そうお思いになりませんか。
手順と方策を、可能な限り国会の問答を通じながら議論をしていく際にも手順と方策というのをはっきりしろ、こういう御意見はたびたびありますし、たしかそれは附帯決議にもあったであろうと思っております。それを、毎年毎年少しでも具体性のあるものに変えていこうという努力は今日続けておるつもりであります。
お答え申し上げます。
 最初に、建設国債と赤字公債との性格の差異と申しますか、そういった御質問であったかと存じます。
 私、今さら申し上げるまでもないと思いますが、建設国債は御承知のように公共事業費等の財源に充てますために発行されているものでございまして、その点におきましては経常的支出を賄うため、いわばその見合いの資産がない特例公債というものとは基本的に違うということから、現行の財政法上も建設公債の発行というのは、四条一項のただし書きでございますが、赤字公債はその規定がございませんために、毎年特別法をお願いをしているということからも御理解をいただけるのではなかろうかというふうに考えております。
 しかしながら、建設公債と申し上げましても多額の利払いを伴うという点では特例公債と変わりはないわけでございまして、現在、六十一年度末で百四十三兆円に上ると見込まれますような巨額の公債残高を抱えておりまして、これの利払い費の圧迫というものが大きく予算を制約しているという現状でございまして、こういった現状から考えますと、その増発というものは厳に慎まなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それから、お尋ねのございました現在の景気、特に内需拡大の観点から建設国債を増発してはどうかという点でございます。
 その前に、今年度の予算の話でございますが、六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費につきましては、民間資金あるいは財投活用を図りまして前年度の三・七％という伸び率を上回ります四・三％の伸び率を確保いたしておりますし、また先ほど来お話が出ておりますような公共事業の大幅な前倒しをいたすという決定をしたばかりでございまして、そういう意味で、私どもとしましても内需拡大には特段に配意しているつもりでございます。
 それから、現下の経済と申しますか、景気の問題でございますが、輸出の伸びは鈍化しておりますものの、物価が御承知のように戦後最良の安定を示しておりまして、また個人消費等の内需といいますものも増加基調にございまして、そういう意味で全体として見ますれば緩やかながらも拡大局面にあるというふうに考えております。
 また、今後につきましても、円高のプラス面、すなわち交易条件の改善を通じます実質所得がふえまして、それによる内需拡大の効果が出てくることとか、あるいは現在まで三次にわたって実施いたしました公定歩合の引き下げの効果というものが徐々に出ていくのではなかろうか、あるいは原油価格が下がっておりますが、大体三月に日本に入ってまいります分あたりからかなり低下を見ておりまして、こういったプラス効果も期待できるのではないかというようなこと等もございまして、繰り返して申し上げますれば、我が国経済は、総じて内外需のバランスのとれたインフレなき安定成長といったものを持続していくのではなかろうかと考えているわけでございます。
 そういった景気判断との関係から申し上げますれば、直ちに建設公債を増発して内外需拡大をしなければいけないという情勢にはないというふうに考えております。
 それから、一般論を申し上げますと、先ほどの問題とも絡みますが、建設公債を増発いたしますと多額な利払いを伴いますことと、それと、確かに短期的にはある程度の景気上昇が期待できるわけでございますが、長期的に見ますと、それによって得られます税収増を大幅に上回るような公債の元利支払いの負担というものが発生してまいりまして、長い目で見ると財政体質を一層悪化させることになるという問題もございまして、いろいろと申し上げましたが、そういった観点から、私どもとしては現在行うような情勢にはないというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。