では、原油価格の引き下げに伴いましてあわせてついでに質問をしたいのですが、先般通産省が、原油価格の引き下げに伴い世界経済とわが国の経済への影響がどのようになるかという試算を発表されておるわけです。一バレル五ドル引き下げになりますと世界的に物価が安定するとか貿易収支改善が期待できる、世界の経済の実質成長率は、五十八年で〇・一％、五十九年で〇・三％押し上げることになる、このようにおっしゃっておられるわけです。日本経済におきましても、実質成長率は、五十八年で〇・二から〇・三、五十九年で〇・二ないし〇・五、このように押し上げる、こういう期待感が含められておるわけです。
 このような問題につきまして、こういう試算を出す以上は、原油価格の引き下げが電力料金とかガス料金とかこういうものに影響があるわけですから、これらについてどのような見方を持ってこういう試算をなさったか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
今回の原油値下げの基礎素材産業を含む国内産業に与える影響の問題についての御質問でございますけれども、これにつきましては、石油製品価格の動向とか各産業ごとあるいは企業ごとの生産形態や取引の状況等不確定要因が多いわけでございます。したがいまして、的確にその影響を判断することは困難であるというのが実情でございます。ただ、一般的に申しますと、国内産業のコスト低減等にある程度寄与することが期待されるということでございます。
 しかしながら、基礎素材産業につきましては、海外のライバルといいますか供給者も、原油価格低下のメリットを享受することになるわけでございますし、現在内外のコスト格差というのは大変大きいわけでございまして、そういう面から考えますと、国際競争力の面で内外の差が大きく縮まったということは言えないわけでございます。したがいまして、基礎素材産業が抱えております構造的問題というのは変わらないわけでございますので、本法によりまして速やかに構造改善の措置をとっていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしましても、この新特安法がうまくいくかいかないか、これは非常に雇用問題に大きく影響をしてくるのではないか、こう考えておるわけです。そういう意味におきましても、やはりこれが五年間で活性化されるように御努力をいただきたいと思うのです。
 なお、この基礎素材産業、特徴はいろいろあるわけでありますが、先般の参考人の意見等を聞いておりましても、やはり原料及びエネルギーコストが非常に高い、これが大きな一つの問題であろうと思うのです。たとえば、ちょっと調べてみますと、エネルギーと原材料の生産コストに占める割合、粗鋼、石油化学は非常に大きい。八〇％ですね。アルミ地金で七〇、紙パルプ、ソーダ、セメント、これが約五〇強、このように言われておるわけです。
 そこで、今回幸いなことに、先般ＯＰＥＣにおきまして原油価格が一バレル当たり約五ドル引き下げになったわけですね。これが素材産業に与える影響というのは非常にいい結果をもたらすのではないか、こう私は考えておるわけですが、それらについて数字的にはどのように概略見ておられるのか。数字的にむずかしかったら、数字は結構です。
明確なお答えをいただきまして、よくわかりました。
 次に雇用問題なんですが、総理府が先日発表いたしました労働力調査、これによりますと、ことしの一月の完全失業率は、季節調整値が二・七二％、昭和二十八年一月以来最悪の数字が出ておるわけです。中でも基礎素材産業におきましては、この五、六年の間に失われました雇用数が全体で約三十八万人、このように聞いております。
 こういう状況の中で、新特安法がこの失業の歯どめになっていくのかどうか。ここらは非常に期待する向きも多いのではないかと思うのですが、それらに対してはどのように対処し、またお考えになっておられるか。
よくわかりました。
 次に、これは私の危惧になるのかもわかりませんが、この企業間提携については通産省と公取の協議事項、このようになっておるわけです。通産省の承認が必要であるということは業界の自主性が損なわれることにならないか、また、構造改善基本計画は大臣が決めることになっておりますが、通産省に官僚統制されるおそれはないか、こういう警戒、心配等を耳にするわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
ぜひそういう指導をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、これは警察庁にも関係するんですが、これも余りよくないことですが、これも場所と名前を出すと言ったら、これまたちょっと勘弁してくれということでありますから、今日段階では固有名詞は伏せておきます。東京の盛り場——盛り場と言えばわかるでしょう、どこだか。東京副都心の盛り場にある、やっぱりある大手のサラ金業者のところが、一部暴力団とかかわりあるような姿で社会悲劇を起こしておる。ある暴力団の名前は言いません。ある暴力団の幹部がお客さんを連れてくる、五十万貸してやれと、そうすると、五十万、はいわかりましたと言って五十万貸すと。ところが連れてきた暴力団とそのサラ金業者の支店長、これも悪いやつだと思うんだがね、さっきの医科大学から比べたらまだいい方なんでしょうけれどもね。紹介暴力団が五万円、それからそこの盛り場のリースの支店長が五万円、合計十万円取って本人には四十万しかくれないと。どうせ取れない金だからと、取れない金であるから暴力団の手数料とそれを黙認した支店長の手数料と、五万、五万、十万もらったと。これは一年半ぐらい続けておったんですが、やっぱり中には良心を持つ人がおりまして、その良心を持っている人が私に投書をよこしたのが発端なんです。調べてみれば、こういう暴力団とのかかわり合いということは、全然ないとは言わさぬですな。ですから、これもまた、まあ連れてくる人も連れてくる人、お金取る人も取る人ですが、やっぱり社会悲劇の出発点だというふうな気がいたします。したがって、こういうことのないように業界を銀行局長は指導すべきだし、特に警察の方もこういう関係についてはぜひ社会悪をなくすという視点から、巡回その他の面を見てひとつ御配慮願えればサラ金の悲劇はなくなるだろうなあと思いますので、きょうは言いません、言いませんが、後ほど必要があればどこどこのサラ金で、何という暴力団で、どこどこの支店長さんと——五万円の金は間違いないらしいです。これを申し上げますから、一般論としてひとつ配慮願いたいなと思うんですが、銀行局長の指導と警察庁の見解をお聞きします。