他に御発言もないようですから、農林水産省、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は七月四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
前国会で生産緑地法の改正をしていただきまして、従来のいわゆる市街化区域内の農地につきましては宅地化すべきものと農地として営農していくものの区分を都市計画で決定をしまして、平成四年末までにそれぞれの地域でその決定をしていこうということになっておるわけでございます。
 そのプロセスでいわゆる宅地化すべきものがデベロッパーに買収されて建てるということではなく、その土地を持っている人たちが直接参加して建てるということは、御指摘のとおり、大変その土地にまた新たな投資があるよりは活用した方がいいことは当然でございますので、農業協同組合ともいろいろお話をしながら、そのような誘導をそれぞれの自治体を通じて指導して効果を上げてまいりたいと、このように考えております。
ただいま地価対策についていろいろお話がございましたが、一昨年土地基本法ができまして、その中で土地に対する基本認識、公共の福祉を優先するということを初め四つの柱ができました。その二つ目の柱は、地域の状況に応じて土地を有効に利用する、こういうことでございまして、従来からも建物の高さの最低限を決めますところの高度地区、あるいはまた容積の最低限を決める高度利用地区というような制度がありまして、先行してその地域にこれらの指定をして土地の有効利用を図るという制度はあるのでございますが、実際にはなかなか大幅な指定というのは今日までなかったわけでございます。
 しかし、今御指摘のように、先行して指定をしたり大幅に容積率を上げますと、地価を上げてしまうということもございます。実際には、この一月に経済社会の変化に伴う都市計画のあり方について建設大臣から都市計画中央審議会に今後の問題について諮問をいたしておりますが、そういうような諮問の答申等をいただく予定の中で、今おっしゃられたような土地の有効利用を図っていくための高度利用をいかにしたらいいか。
 特に、地区計画制度という制度もございまして、結局は高度化を図るためにはその地域に住んでおられる方々のすべての方が協力をしてくれないとできないものでありますから、そういうことを考えますと、小さな権利を持った人たちまで含めてあらかじめ高度地区をかけたり高度利用地区をかけますと、大変な制限といいますか私権に大きな影響を与えるものでありますから、地区計画制度などを活用して、また従来の制度としては総合設計制度とかあるいは特定街区の制度とかいろいろございますけれども、一律にやるのではなくて、むしろ自治体が主体となってそれぞれの地区にいろいろな計画を盛り込んで公共施設の整備等等も図りながら誘導をしていく、こういうことが一番望ましいのではないか、こんなふうに考えて取り組んでおるところでございます。
次に、建設省にお尋ねいたしますが、地価の高騰に伴って、私は非常に都市計画に対して対処を間違ったと思うんです。容積率を上げさえすれば非常に土地の有効利用にいいと思ってやったが、容積率を上げたところだけどんどん地価が上がって逆効果になっている。しかも、それはただ地価を上げただけで、実際の都市計画やなんかで高層化が実現しなかったのじゃないかと思うんです。
 むしろ、やはり私は、外国がやっているように一定の計画のもとに高層化をする。それは結局、四階建て以上とか十階建て以上とかそういう建物を建てる市街化の建設ということに方向転換を早くしないと、これは土地の値上げだけに使われて実際の都市計画というものはできぬじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、その点どういうふうにお考えになっているか。
先生方及び国民の皆様に対しましては、ＢＳ３Ｈの打ち上げの失敗によりまして、今後の衛星放送の運用につき御心配をおかけいたします事態になりましたこと、心から申しわけなくおわび申し上げる次第でございます。
 先生御指摘の早過ぎたのではないかという点でございます。ＮＨＫの衛星放送につきましては、昭和六十一年の十二月から二チャンネルによる試験放送、料金を取らない放送を実施していたわけでございますけれども、六十三年九月末には既に普及が百万世帯を超えるに至ったわけでございます。そのための費用というのはどこから出ているかといいますと、地上放送の受信料で経費を賄うということでございます。そうしますと、地上放送の受信者との負担の公平という点もございまして、衛星放送の有料化というのが必要だという判断から、平成元年度のＮＨＫの予算におきまして、衛星受信料の徴収について国会の御承認をいただき、同年八月から有料化を実施いたしたものでございます。
 そのときに、有料化に際しまして、先生のおっしゃいました補完衛星ＢＳ２Ｘの打ち上げによる予備体制についてもあわせて御承認をいただきまして、これとあわせて二機体制というものを考えたわけでございますけれども、不幸にしてこれが失敗に終わったわけでございます。結果といたしまして、今日の事態に至りましたことに対しましては、大変私ども不明をわびるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、ＮＨＫの衛星放送の有料化というものは、こういった一連の中で踏み切ったということについてはやむを得ないものがあったというふうに考えております。
 繰り返しますけれども、今日の事態に至りまして見ますと、その後の予備体制が計画どおり実施できなかったということは重大に受けとめておりまして、このような事態が生ずることのないよう、今後の衛星放送のあり方につきましては、関係方面ともよく検討いたしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつ御理解賜りたいと思います。