総理に私は質問をいたします。
 総理、ここに昨日公刊されたばかりの「続 重光葵手記」、こういう大部な本があるわけであります。この重光手記は、芦田均日記と並びまして、戦前戦後の我が国政治史に関する資料としては学界でも高く評価され、また貴重な資料として、この重光手記の原本は憲政記念館に保存をされているという重要な資料であります。
 この重光手記の中に重要な記述があるわけでありますが、その問題について総理にお伺いする道筋として、まず最初に私が総理にお伺いしたいと思いますのは、我が憲法第四条は明確に、天皇の行為はこの憲法が定める国事行為のみに限る、その他の国政の権能は有しないとはっきり書かれているわけでありますから、天皇は憲法で定める国事行為以外の国政の重要課題等について発言をしたり、また他の政治行為をすることは、これは憲法から見て許されないということは明白である。この点については、憲法の問題でありますが、総理も御異存がないと思いますが、いかがですか。
今、まさに整然と御指摘なさいましたように、ＩＮＦ条約が締結され、そしてアメリカ大統領の任期中であるか否かは別として、継続的に戦略核の問題も議論され、進むであろうことを私も期待しております。そして、アフガンに象徴される地域問題がございます。またあるいはイラン・イラク紛争、中東問題もあるでございましょう。そうした一連の流れというものを私も大変評価する一人であります。しかしながら、ここでいわゆるアフガンの撤兵後における情勢はどうなるかというようなまだいわば未知の問題がございます。
 そうしたことと、またＮＡＴＯの問題にもお触れになりましたが、化学兵器の戦力の差、あるいは通常兵力の戦力の差というようなものも現実問題として存在をいたすわけでございますので、まさに先ほど申しましたように、その後の国際情勢というものを現実的に把握して、そして、しかしながらあくまでも専守防衛に徹する防衛の範囲内ということを守りながら対応すべき問題であろうというふうに考えております。
昭和六十年の九月十八日の未明でございました。十八兆四千億というもののいわゆる中期防というものを策定いたしたわけであります。そうして今度は次期防をどうするか、こういうことでございますが、私はかねてからシビリアンコントロールというものが本当に機能するためには、いわゆる中期業務見積もりとかそういうものでなくして、きちんとした計画があって初めて国会等においても皆さん方にこれは多過ぎるとか少ないとかいろいろな議論がいただけるものであるから、したがって次期防というものを作成すべきものであるという考え方の上に立っております。
 そこで、その性格はどういうものであるかと申しますならば、あくまでも我が国の場合は専守防衛ということが基本にあるべきものであって、改めて国際情勢、そして財政事情等を勘案して作業に取りかかるべきものであるというふうに今考えておるところであります。いわゆる安全保障会議等を開きまして、そこでおおむねの作業を開始するための方針等をまだ議論してないという段階でございます。
総理、今総理がおっしゃった他国に脅威を与えないと言いながら、日本の装備は刻々として他国に脅威を与えるような状態になっているわけです。私はそこら辺のところはやっぱり十分反省をし、ちゃんとしなければいけないんじゃないかなと思っているわけであります。
 そこでもう一点お伺いしたいと思います。これは次期中期防の問題であります。この問題は非常に私は、これからの防衛の大枠を決めるわけでありますから大変大事な問題であると思います。ことしじゅうには安全保障会議等でこの問題が議論をされまして決定されるんじゃないかと思うわけでありますが、総理はこれからの日本の防衛に対しまして、この中期防に対してどういう防衛構想をお持ちなのか、これをお伺いしたいと思うのであります。
 といいますのは、少なくとも前々総理の鈴木総理はハリネズミ防衛論というものを展開されました。また、前の中曽根総理は海、空に全力を挙げて防衛力を整備するとおっしゃいました。それに基づいて歴代の防衛庁長官がそれぞれの中期防なりそれぞれを決定してこられたわけであります。総理が総理に就任されて防衛力をどういう点に力を入れるのか、どういう防衛をやっていくのかという総理のお考えをお伺いしたことはないわけでございますが、この点に対する総理のお考えを明確にお伺いしたいと思います。
我が党の伊東総務会長が行かれたときのお話は私も聞いております。それから昨年の一月、私が自由民主党の幹事長でありましたときに参りました際に鄧小平さんから、いわゆる突破、突破、突破という言葉、与える印象、こういう言葉もじかに聞いてまいりました。その都度私どもが申し述べておりますのは、あくまでも我が国は平和憲法、そして国是とする非核三原則、専守防衛、他国、近隣諸国に脅威を与えないという基本的考え方を申し述べることによって、また中身等についてもいろいろ御議論をすることによって、私どもの姿勢は貫くのも当然でございますし、また理解をしていただき得るものであると、このように私は考えております。
錨泊水面が不足するというような御指摘があることは十分存じております。現在、保安庁がどういうことをやっておるかということでございますが、特に問題になりますのは、台風等の荒天時に錨泊船が非常にふえる、この場合に錨泊船の錨泊海域をどうやって確保するかという問題でございます。
 これに対しまして、現在、東京湾海上交通情報センターにおきまして、そういう荒天時の錨泊のために錨泊船情報というのを提供することにしております。これは一時間に一回ずつ、湾内を十二の区域に分けまして各区域ごとにレーダーで錨泊船の状況を把握しながら、ここにはこれだけ今錨泊しているよ、ここはこれだけあいているよという情報を提供するわけでございます。さらに、先ほど申し上げました東京湾内の配備しております航路哨戒船を使いまして、ＶＨＦによって走錨しているような船に対しては、走錨状況であるとかあるいは走錨のおそれがある、対応しなさい、もうちょっといいところへ移りなさいといったようないろいろな指導を行っておるところでございます。
 現在までのところ、こういった指導によりまして、いろいろと台風が来ておりますが、この指導が適切に行われた結果、錨地の不足という事態はまだ起きておりません。
 さらに、荒天時の場合にはこの錨地の不足が特に問題になります大型船の対策をとるために、大型船については先ほどの二十三条の規定等を使いまして、荒天時には入湾を規制するというような指導あるいは指示を行いまして、対応をとっているというのが状況でございます。