先生御指摘のとおり、熊谷バイパスにつきましては暫定二車線で昭和五十六年に供用済みでございます。このバイパスは、その後交通量の増大に応じまして四車線化を徐々に始めておりますが、六十三年三月から埼玉博覧会の開催が予定されるということでございまして、この四車線化をどのように進めるかということで地元の皆様方とも御協議の上、計画を再検討したわけでございます。その結果、ただいま御指摘のように埋蔵文化財の発掘の問題がございまして、これは速度を上げるということを御要請いたしましてもなかなかうまくいかないという状況でございます。そのために、当面はこの埼玉博覧会の開催までの間に、県道中野熊谷線から一般国道四百七号、この区間約五・四キロございますけれども、この五・四キロを六十二年度中に、はっきり申し上げますと六十三年の二月中に四車線化をいたしたい、こういうことを考えておる次第でございます。これによりまして、博覧会の会場の前面約五キロは四車線化できるわけでございまして、あと現在の十七号その他を有効に使っていただきまして、何とかしのいでいただきたい、こう考えております。
 なお、残りの区間につきましては、その後、順次四車線化を進めることにいたしたい、こういうふうに考えております。
当然、都市交通でありますから、重要なこういうものの整備は運輸省の所管であり、そういう意味では建設省もまさに同根であろう。そういう意味で、御趣旨を踏まえ、努力をいたしてまいります。
私は、特に地域だけの問題とかそういうことで申し上げるのでなく、都市交通のあり方という新しい視点に立っても、私が指摘をしていることを真剣にとらえてもらわなければいけないし、そのとおりやってほしい。万博は一つのきっかけとして非常にいいチャンスなんだから。
 さらに、金が政府にないというのなら、さっきも言ったように民間資金も導入したらいいじゃないか。これはちょっと原資について私が言及するのはどうかと思うけれども、大阪府なり大阪市なりあるいは金融機関なり、あるいはガス、電気もそこに入っているわけなんだから、どんな形で原資を確保するかは知恵を使わなきゃいけない。知恵を使うことがこの問題の解決になるのです。余り時間がありませんからきつく申し上げませんが、大臣もう一度、私の言う視点に立って建設大臣と真剣に合議を重ねて、この問題はまさに前向きに取り組んでいただけるということに理解してよろしいでしょうか。
ただいま井上議員の指摘をずっとお聞きいたしておりまして、竣工年度が大幅にずれておる、この問題も私自身よく研究をいたします。同時に、運輸省、建設省共管、主体的には建設省、都市モノレールということであるわけですが、本件は、今言われた花の万博、お説のとおりであろうと思います。そういう大事業がありますときにこういう都市交通が完成しておるということは万博を成功せしめる意味において非常に重要な政策であると思いますので、江藤建設大臣と真剣に本問題を話し合い、どこにネックがあり、どこが問題なのかということを至急に詰めさせていただき、私自身このことの推進についてひとつ相努めてまいります。
ある物を買いなさいとかある物をつくりなさい、でき上がったものを持ってきなさい、そういう単純なというとなんですが、簡単なものではない。これは手続の問題からあるわけなんです。きょう決意を聞かせてもらったって、あしたの日に、あるいは来年度に、あるいは二年後にというわけにはいかない。だから、やはり万博を成功させるという一つの大義名分もこれあり、さらには採算性という問題、利用度の問題、そして幹線をつなぐという――今のなにであれば、逆に言えば北大阪急行をただ延伸するだけでしょう。地域だってそんなことなら反対だという住民運動が大いにある。これがそこからさらに南下できる、都心を通らずに周辺をつないでいくということが交通体系としてはより望ましいし、そのことがいわゆる大都市の交通体系だ、こういう認識に立つと、建設省どころかこれは運輸省が主導権をとりながら、建設省に物の考え方を変えてもらう。そういうことはやはり大臣が、よし、私の言っている、提唱していることはよく理解してわかったからそのとおりにやる、その方向でやるといったって、都市計画審議会、実施計画、これはちゃんと手続を踏まなければいかぬのだ。そういうことには時間がかかるわけです。だから私は、そういう意味で大臣のお考えをひとつ聞かせていただきたい。
この大阪モノレールでございますが、これは最前来建設省の方から御答弁もございましたあの北大阪の地域の交通需要にも対応すべく、そしてまたあの地域と他の門真とかもっと南下したあたりの地域との連係も図るべく計画されたものでございますし、さらには、現在大阪の国鉄、私鉄合わせましてそのほとんどが放射線状に整備されている、それを横に連絡する鉄道としての機能も大いに期待されるということで、大変有用性は高く私ども評価しておるところでございますが、ただいま先生御指摘の諸点も踏まえながら、今後に向けまして建設省御当局と十分連携を図り、本モノレールの南側への延伸その他の問題にできるだけ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
経常経費分六千百億円のうち交付団体分四千八百八十億円は、地方たばこ消費税増収分八百五十億円、交付税特例加算千二百億円、合計二千五百億円の一般財源が付与されるが、残りの二千八百四十億円は、建設地方債の発行、つまり借金をしなければ補てんできない。また、借金をするとしても、適当な起債対象事業が当該自治体にない場合どうしようもなく、その自治体の一般財源の持ち出しになってしまうのではないか。
 この二千八百四十億円のうち四百億円は昭和六十六年度以降地方交付税に加算することとはっきりうたわれていますが、残りの二千四百四十億円については、六十六年度以降地方交付税に加算するが、その取り扱いは三年間経過後自治、大蔵両省で調整することになっているわけです。この調整するとはどういうことなのか、なぜはっきり地方交付税に加算すると言えないのか、その辺を伺っておきたいと思います。
 また、大蔵省の考えでは、多分、昭和六十五年度までに財政再建がされていれば交付税に加算してやってもいいが、現状の財政再建計画の進行状況から見れば到底無理な状況である、そのように判断して、結局はこの二千四百四十億円の交付税の特例加算はとらぬタヌキの皮算用ということになって終わってしまうのではないかなというような危惧があるわけです。
 経常経費分六千百億円のうち不交付団体分千二百二十億円は、地方たばこ消費税の増収分三百五十億円しか一般財源の補償がなく、残りの八百七十億円は建設地方債の増発をしなければならないわけです。この八百七十億円については、その元利償還額の補てん対策はなく、不交付団体はいわれのない負担増を強いられることになってくると思うわけです。この辺について花岡財政局長はどのようにとらえていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。