その数字の示すところによれば、そのような傾向にあるということは認めるにやぶさかではありませんけれども、いかに言われましても、恐らく五〇％も税金がかかっているというようなことは、実は余り消費者も、ある意味では知らないんじゃないだろうか。今度値上げがされますと小売単価が三百十円になるわけですね。その半分が実は税金なんです。しかも一番度数の薄いビールにそのような高い税金がかかっている。こういうことになりますと、いわゆるアルコール度数によるところの税金のかけ方というのはいかがなものかということになってくるわけですね。
 そうすると、先ほどもちょっと局長口を滑らされましたが、清涼飲料水に近い形で飲まれているヨーロッパの場合と我が国の場合とは違うんだ、こうおっしゃるわけであります。その場合、そうしたらビールの中にありましても、ある会社におきましてはもっといわゆるアルコール分の低いビールを売り出しておったときがあると思います。そのときに、そのビールの税金はいかがでございましたでしょうか。
我が国のビールの負担率が世界で一番高いというのは御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたように、我が国に次いで高いのがイギリスでございますが、国際的に見て非常に高い水準にある。これは、先ほど申しました消費の態様なり、我が国のビールの生産の側の条件、こういったものを総合勘案した場合に、沿革的にもビールについて高い税負担をお願いしてきた、相対的に高い税負担をお願いしてきたということでございます。
 ただ、五十年代に入りまして、今回の改正を入れますと四回の税負担の引き上げをお願いするわけでございますが、五十一年の改正のときは引き上げ幅が二二・三％、五十三年のときが二四・三％、五十六年のときが二四・二％、今回の場合は一九・五％でございまして、これを小売価格で見ますると値上げ幅は八％強というふうなことでございまして、五十年代に入りまして連続して引き上げをお願いしました中では、今回ビールにつきましては一番引き上げ幅が低いという点についてもひとつ御留意をいただきたいと考えるわけでございます。
主税局は主税局の言い分があるかもわかりませんが、私ども国民から見ますならば、ビールというのは今や国民飲料ともいうべきものでございまして、女性の方々も非常に愛され、夏なんかのビヤホールは女性の方々の方が多いというような現象まで出ているような、今日非常に大衆化した飲み物であります。しかし、税率は、先ほども申し上げましたように逆進性そのものでありまして、非常に高い率を課せられている。局長がおっしゃるように、ヨーロッパとは違うんだと言われますけれども、我が国におきますところのこのビールの税金の負担率の割合は、世界じゅうどこを見ましてもこんな高い税金を取っている国はないのでありまして、世界一高い税金がかかっていると言っても過言でない今日のこのビールの税のあり方については、抜本的にお考え直しをいただかなければならない時期が来ているのではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
せっかくの御主張でございますけれども、ビールの増税によりまして、今回行われる所得減税の意味が、ビールだけを見ましても全く大きく減殺される。毎日一本消費するという家庭にありまして、増税分だけを年間勘定いたしますと九千百二十五円の負担増ということになるわけでございます。これによって平均的な家庭の減税分というものは、これだけでも、ビール一点を見ましても減税の意味を減殺している。これはもうまさに税の公平、あるいはまた逆進性の強い間接税導入の原点になっていくわけでありますけれども、税負担の公平に反する今回の酒税の値上げというものに対して、どうしても認められないということが言えると思うのであります。
 そこで、一般の酒の中にありまして、ビールがなぜそのような高い税金を取るようになったのか、その経緯を御説明いただきたいと思います。
大臣に、これはせっぱ詰まってといいますか、もう根っきり葉っきり出すものは出した、そして削るものも削った。どうやってもこの借金をジャンプしなければ財政が持たないということで、規則には触れるかもしれぬけれども、借金をひとつ延ばして——延ばしてというか、金に色はついてないから、右で出して左で取るというような形で、要すれば今年度の予算を帳じりを合わせる、これがこの法案だ。その間には随分つらいこともあっただろうし、苦しいこともあっただろうと思うんでありまして、その意味において、性格的に言えば、予算委員会の目玉になってもよかったと思うぐらいの法案だと思うんですね。それが今日、予算が通った後こういうふうに提案をするということは、本質的に見ると若干問題があるような気がするわけです。
 これは大蔵大臣、答弁はあえて求めません。そういう状況であるということ、その状況は我々はわかります。その中で、じゃ、なおこれに何かを前進させる道はないかということでこれから質問をしていきたい、こういうふうに思うんであります。ですから、大臣も、これは金科玉条動かざるものであるということじゃなくて、何とかこの分の中から幾らかでもひとつこの借金の返済の部分を充当したり、あるいはどこかこれから後でいじれるものがあればいじっていこう、そういう絶えざる努力が今必要なんじゃないか、こういうふうに思いますので、そういう意味を含めて質問をしていきたいと思います。
 第一に、親が苦しい。だから、せがれたちも給料をもらっているし、独身貴族みたいなものだから、おまえ少しは金も出せということで、電電と専売から召し上げる。これはこのごろの子供は強いから、そんなことを言ったって、出したくなければ出さないんでしょうけれども、やはりこれ伝統ある我が「日本株式会社」でありますから、電電も専売も、これはしょうがない。
 それで、あえてこの法律で気になるのは、ねばならない——「納付する」で何で用が足りないのだろうか。この法案の中で、ねばならないというこの用語を使う意味は、いかにも相手を信用してない姿勢なんですね。もし利益が上がったならば納める、こういうことなんであって、「納付しなければならない。」というふうな形で法案をつくるという法制局の頭も古いんじゃないかという気がするんですが、どうしてそういう形の表現をしなければ信頼関係を保ち得ないのか、その点ひとつ大臣、これは哲学なんですから、もう少し良識のある表現があってしかるべきではなかったのか。これは納付しないわけでもない、納付するんですから、それを「納付しなければならない。」と、こうあくどく物を言うというのは、少し信頼関係がお粗末だ、こういうふうになる。法律用語だということはわかりますよ。答弁はそんなところだろうと思うんですが、それじゃなくて、「納付する」で実効は変わりはないんじゃないか。これは精神の問題ですから、お答えをいただきたいと思います。