次期の通常国会に提出させていただく予定の税制改正案では、平成十年分の所得税及び平成十年度分の個人住民税について二兆円規模の特別減税を行いますほかにも、法人課税あるいは有価証券取引税、地価税の減税など幅広い措置を講ずることとしていること、既に御承知のとおりでございます。
 そして、これらは現在の我が国の経済社会が当面しておりますそれぞれの課題に税制の面から十分こたえるもの、私はそう考えてまいりました。また、二兆円の特別減税は直接的には、議員からも数字を挙げて御指摘がございましたけれども、家計の可処分所得の増加を通じて消費の回復に寄与する、こうした見込みもあるわけでありますし、間接的には生産活動の活発化などを通じ、経済全体の拡大に資すると考えております。
 現在、野党の皆さんから、また経済界からこれをはるかに上回る大規模な減税を求める声が出ておることは私も承知をいたしております。しかし、今、議員からも御指摘がございましたように、我が国の租税負担率は欧州諸国に比べましてもかなり低い水準にございます。所得税を例にとりますなら、中低所得者層を初めとした負担軽減が行われてまいりました結果もあり、諸外国に比べて相当低い水準にあると承知をしております。こうした中で、大規模な減税、これは税負担のあり方としても大いに議論をする必要があることではないでしょうか。
 同時に、いずれにいたしましても大規模な減税のためにはそのための財源が必要でございます。それぞれの御主張の方々それぞれにいろいろな財源を御工夫になっておられることとは思いますけれども、仮にこれが特例公債による大規模な減税の実施ということでありますなら、これは財政構造改革の基本を崩しかねない問題でもございますし、これを実施することにはさまざまな問題があることは御指摘のとおりだと思います。
年初来の株とか円レートの動きなどがあってと思いますけれども、より一層大型の減税をやるべきではないかといったふうな要望とか意見が野党とか経済界から非常に出てきているわけでございます。
 この点でございますけれども、減税によって消費拡大効果がどのくらいあるか、これは非常に大きな問題でございまして、きょう午前中、経済企画庁に私、この点について質問いたしましたら、一兆円減税をやったら三三％、つまり三千三百億円ほどの消費拡大効果があるという程度の話なんですね。
 私は、減税による消費拡大効果は特に今の時点では非常に小さくなってきているというふうに思いますし、それから我が国の所得税は国際的に見て決して高くない。これはいろんなデータがたくさんありますけれども、今ここで申し上げません。ということでございますし、それから現在の財政構造から考えまして、私はこれ以上の所得税減税は行うべきではないというふうに思っておりますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。
我が国の経済の現状、これは議員が御指摘になりましたようにさまざまな問題をはらんでいると私は思います。そして、経済社会のやはり構造問題というものは私は否定できないと思います。そして、それに加えて、夏以降アジアの通貨・金融不安、秋以降の我が国における金融機関の経営破綻などの影響というものもございました。
 こうしたことが家計にも企業に対しましても、景況感の上で極めて厳しいという印象を与えた、これが実体経済に影響を与える、そういった意味で景気が、よくない足踏み状態とでも申しましょうか、本来なら上がり得る場所、それがとまってしまった、そしてその状況が続いていることが一層景況感を悪化させている、そういった状況にあるような感じがいたします。
 そうした状況に対応いたしますために、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置、また金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることといたしました。
 こうした措置を実施していくことによりまして、景気の先行きに対する不透明感というものが払拭されて、我が国経済の力強い回復に資するものと、私はそのように考えておりますし、そのためにも次期通常国会におきまして御審議をいただきます予算あるいは関連法律案、これをできるだけ早期に成立をさせていただくことがぜひ必要だと考えております。
 既に市場はこうした対策を織り込んで動いておるわけでありまして、そうした点からも株価あるいは為替相場の動向というものは今後ともに十分注意深く見守ってまいりたい、そのように考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 一月三十日
    辞任         補欠選任
     角田 義一君     峰崎 直樹君
 二月二日
    辞任         補欠選任
     今泉  昭君     勝木 健司君
 二月三日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     今泉  昭君
 二月四日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     長谷川 清君
 二月五日
    辞任         補欠選任
     長谷川 清君     伊藤 基隆君
 二月九日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     谷川 秀善君
     峰崎 直樹君     齋藤  勁君
 二月十日
    辞任         補欠選任
     谷川 秀善君     鈴木 政二君
     松浦 孝治君     中原  爽君
     今泉  昭君     菅野 久光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石川  弘君
    理 事
                岡  利定君
                河本 英典君
                楢崎 泰昌君
                久保  亘君
                益田 洋介君
    委 員
               大河原太一郎君
                金田 勝年君
                鈴木 政二君
                谷川 秀善君
                中原  爽君
                野村 五男君
                林  芳正君
                松浦 孝治君
                伊藤 基隆君
                今泉  昭君
                齋藤  勁君
                菅野 久光君
                牛嶋  正君
                志苫  裕君
                三重野栄子君
                笠井  亮君
                星野 朋市君
                菅川 健二君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  松永  光君
   政府委員
       大蔵政務次官   塩崎 恭久君
       大蔵大臣官房長  武藤 敏郎君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    原口 恒和君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     溝口善兵衛君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       大蔵省主税局長  尾原 榮夫君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       証券取引等監視
       委員会事務局長  堀田 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    谷内  満君
       経済企画庁調査
       局内国調査第一
       課長       古川  彰君
       通商産業省産業
       政策局産業資金
       課長       齋藤  浩君
       建設省建設経済
       局建設業課長   中山 啓一君
   参考人
       日本銀行総裁   松下 康雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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