先生の御指摘のところは、いわゆる婦人差別撤廃条約の批准で、いま中学校あるいは高等学校で行われている、特に高等学校における女性の家庭科の必修の問題を恐らく御指摘をいただいておるものだというふうに理解をいたしております。これはやっぱり長い日本の教育の、これはもちろん戦前だけじゃございません、もちろん戦後でも長い一つの教育の過程の中から出てきたものであると思いますが、ただ確かに女性だけこの家庭科だけは必修でございますよということを取り上げれば、男性との関係から見てそのことを必修にすることは同じように扱っていないのじゃないかという、そういう視点はあると思いますし、そういう御指摘があることは承知をいたしております。
 ただ、教育というのは難しいものだと思いますし、先生も、大変失礼でございますが、お母様でいらっしゃいますか。——とすると、私もこの問題を参議院の決算委員会でお取り上げいただきまして勉強してみました。私も自分の選挙区の皆さんや自分の家内にも聞いてみるんです。確かにそういう条件という面から見ると女性に負担を与えているような気がするけれども、今の世の中の家庭から見ると、何でも学校にお願いしたいというお母さんの気持ちもあるんですね。本来は、縫い針ぐらいのことは親が、昔ならおばあちゃんが教えたことでも、どうもこういう核家族になっておりまして、おばあちゃんと一緒に生活していない、お母さんは忙しくてそんなことまで面倒見られないから学校で習ってきなさいという親もあるんですね。
 ですから、そのことが差別だというふうになってしまうと確かに差別している形にはなりますが、教科の内容としてどのように知恵を生かしていくかということはこれは大変大事なところだと思います。ただ、確かにそういう男女差別だと、女生徒に対してそれだけ過重の負担をさせる、もっとやりたいことがたくさんあるのに、その科目を必修にされたために負担だということであるならば、そのことはやはり検討していかなきゃならぬと、こう考えておりますので、いま文部省としても鋭意取り上げておりますし、また関係のいろいろな方々から御意見を聴取して、何とか家庭科の取り扱いが条約の批准の妨げにならないように配慮していきたいと、このように考えております。
ただいま文部大臣の答弁の中に、現在の教育の中では男女平等の教育が実現されているというお話がございましたけれども、差別撤廃条約の十条で教育の機会及び教科内容について男女同一の教育を特にうたっております。
 そこで、総理にお伺いしたいのですが、家庭科などに関連をして男女同一の教育課程を保障していくお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
私は、小学校二年生までが戦前の教育を受けてまいりまして、したがいまして二年生の途中からずっと新しい教育、特に日本の激しい教育の変化の中で学問、まあ学問を身につけたかどうかわかりませんが、学校におりました。そういうことを子供のころと比較してみますと、とっても男女というのは同権で、そして男の子は元気で活発でありますし、同時に女性を大変いたわり大事にしておる、そういう私は教育になっておると理解をいたしております。
少し角度を変えまして、教育改革をこれから考えていきます場合に、憲法や教育基本法に基づく教育改革ということになれば男女の平等ということを重視しなけりゃならぬと思うのですが、今日の教育において我が国の男女平等というのは確立されているというふうにお考えになっておりますか。
その点は全く同感でございまして、そういう意味の意思表示は衆議院の予算委員会においてもいたしましたし、今久保さんの御質問に対しましても同感であると申し上げる次第です。先ほど新聞記事について申した断面でも、そういう意思を持っていることは御了知いただけるだろうと思います。
中曽根さんにお聞きいたしますけれども、今いろいろと文部大臣のお考えもお聞きいたしましたが、結局、教育が百年の大計であるということであるならば、諮問されたときと答申が出されたときと政権がかわっていても、その内容の妥当性から新しい政権もその答申に従えるようなものでなければならぬ、私はそう思うんです。そのためにはどのような機関をつくるべきなのか。それで、その人選や運営はいかにあるべきなのか。これは機関の設置にかかわる法律を準備される前の段階で各党いろいろと合意を得られるような努力をすべきものであって、政府が一つの法案をつくって、これに賛成できるかどうかという各党との協議であってはならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
この港湾運送事業法は、御承知のとおり昭和二十六年五月二十九日に制定されまして、そのときの主な内容は、目的、登録、運賃、料金及び運送約款の届け出、差別取り扱い等の禁止、全部下請の禁止、港湾運送事業財団の設定等であったと聞いております。その後十数次の改正が行われてきておるようでございまして、また今回の改正となってきたわけでございますが、その制定されました当時の提案趣旨を見ますと、この港湾運送事業法が制定されました三十数年前の港湾運送事業と今日の港湾運送事業と内容は違いますけれども、状況としては同じような状況ではないかと考えるわけです。
 当時の提案趣旨は、皆さんに申し上げては大変失礼かもしれませんけれども、読んでみますと、
  しかるにわが国における港湾運送事業の現状を見ますると、この事業に特有の波動性により常に零細化し、後進化する内在的傾向を有することとも関連いたしまして、きわめて不健全、不安定脆弱かつ後進的でありまして、一度荷動きが減少すればただちに激甚なる不当競争を展関し、この事業の重要な施設でありまするはしけや荷役機械の維持、修理すらも放擲いたしまして、混乱と無秩序の中にともだおれの危機に陥るに反し、一方輸送力の増強が強く要請されるときには、輸送上の大きなネックとなりまして、多くの問題がこの事業にしわ寄せされて来るのであります。
 これは当時の提案趣旨でございます。状況が違っていると言えば、昭和二十六年当時は戦後の混乱期から立ち直りを見せた時代であったろうと思います。
 先ほどお話がありました「港湾整備及び港湾運送事業に関する行政監察結果に基づく勧告」の前書きにも、「港湾運送事業については、昭和二十六年五月、港湾施設が未整備なためはしけ運送が中心で、かつ、主として人力に依存する荷役形態が一般的であったこと、零細事業者の乱立等により港湾運送需要に適切な対応がなし得なかったこと、我が国経済の発展にとって物流の円滑化を図ることが緊要とされたこと」、このようにあるわけでございまして、そして同じ前文の中で「今日においては、港湾施設の整備及び物流合理化の進展により、港運法制定当時においてはみられなかった各種荷役機械、コンテナ船、ロールオン・ロールオフ船等が普及し、荷役作業は近代化されたものとなってきている」、ここのところが状況が違っているだけで、あとの状況はほとんど三十数年前と変わらないのではないか、同じ状況になっているのではないか、どうも私はこのように考えるのでありますけれども、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。