モチ米の供給確保の問題につきましては、先ほど来農林省の方でお答えになっておりますように、現在の予約申込数量に基づきまして、この全量集荷について格段の努力をされているわけでございますので、私どもとしては、その全量集荷が確実に行われるということを期待しておるわけでございます。
 そういうことで需要について十分な量が確保されることになりますれば、それでかなり価格の安定は図られるわけでございますが、なお末端価格について、都道府県、食糧事務所等を通じて、便乗値上げ等の不当な価格が形成されないようにということでお願いをしておるところでございますし、今後とも私どもとしても食糧庁とよく相談をして、価格についての動きが不当な動きにならないように、そういうことについて努力していきたいと考えております。
現在、モチ米についてわれわれ一番大事だと思っておりますのは、実際に消費者がお米屋さんから買うお米の値段が安定するということであろうかと存じております。われわれも末端の価格を食糧庁なりに調査してございます。現在、十月第一週の主食用のモチ米の全国の平均小売価格は、一キログラム当たり五百三円でございます。昨年の同期がたしか五百十五円であったかと思いますので、その時点では一応安定はしているというふうに受け取っております。しかし、現時点におきます需給事情でございますから、これからどういうような価格の動きになってくるか、予測しがたい面もあろうかと思います。したがいまして、一つは実需者の購入申し込みをなるべく満たすようにということで、先ほど以来御説明しております集荷対策に重点を置きながらいま進めてきておりますが、もう一点は、末端の価格の動向についても十分調査し監視をいたしまして、不当な価格の高騰が見られることのないように、適切な価格形成をやっていきたいというふうに思っております。
 なお、丸紅のモチ米事件についての御指摘でございますが、われわれは、かかる事態が再び起こることがないように、厳重に対処していきたいというふうに考えております。
 以上、お答え申し上げました。
繰り返すようでございますけれども、やみ米の問題ですが、さっきも触れたように、ことしのように戦後二番目の不作、こういう状況の中では、農家の方々ができるだけ高く売りたいと思われるのは、この心理は私はよく理解できるわけです。同時に、このような農家の方々の立場や心理に便乗してぼろもうけをたくらむ、こういう人たちがいることも十分考えられることであります。特に、正月を控えてモチ米の需要が高まっている中では、十分に警戒を要することであろうと考えます。現にモチ米が一俵四万円という報道もあったわけでありますし、三万五千円ぐらいまではね上がるという専門家もおるわけであります。東京でも大阪でも、すでに二万五千円から三万円の相場と言っております。昭和四十七年から四十八年にかけての丸紅による買い占め事件、あの状況を再現してはならないと思うわけでありますが、農林省、また経済企画庁長官の見解はいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
モチ米の集荷、特に年々の作柄の変動がございますが、豊作のときも不作のときにも安定的な集荷をしたいということは生産者も実需者も共通の願いでございます。したがいまして、現在われわれ基本的な考え方としてとっておりますのは、モチ米の自主流通米制度の中で、そういう枠の中で実需者と生産者による契約栽培というものをいたしまして、植えつけの際から、どの程度の集荷が見込まれるかということを一つの柱としております。
 それからもう一つは、モチ米の生産についてもかなり零細な生産もございます。零細な生産でございますと、やはり集荷の面でなかなか安定をしない面もございますので、現在はモチ米についてもなるべく生産団地の形になるようにというような育成をしております。
 これが基本的な考え方でございますが、特にことしのような冷害というふうになりますと、やはり生産量の問題もございますが、そういう冷害の中ではございますが、先ほど御説明いたしました契約栽培というような趣旨に沿って、実需者が真に必要とする数量が確実に集まるようにということで、現在われわれの方からも督励しておりますし、それから両集荷団体も一生懸命やっている、こういうような状況でございます。
大変困難な面もあろうかと思いますけれども、必要な状況や数値を十分把握をして、必要量を確保するためにいろいろな措置を講じていただきたいということを申し添えておきます。
 そして、全量を集荷するように努める、一生懸命努力するというふうにおっしゃるわけでありますが、実際上安い自主流通米より高い自由米に行くというのが自然の流れでもあろうと思うわけです。そういう点でもう少し具体的な集荷の方法というものがお答えいただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
ことし三十回目を迎えますが、全国の建具業者の大会があります。それから、十九回の全国建具展示会、これは私の地元和歌山市で行われるわけであります。これに関連してですが、木工関連産業等が、住宅産業の低迷等がありまして大変深刻な状況にあるわけですね。これは私も紹介議員になりまして、昭和五十七年に当委員会で請願採択も実現しておるわけですけれども、この対策、政府のこの請願を受けて何をやったかということについてのあれを見ておりますと、いろいろ書いてあるのですね。書いてありますけれども、実際にはずっと依然として低迷しております。特に、この全国大会があります建具について言いますと、これは深刻な状態がずっと続いているわけですね。
 そこで、要望として私もたくさん聞いてきたのですが、先ほども論議がありましたが、産地法、これが来年期限切れになりますね。それで、建具の組合に聞いておりますと、これは大変役に立った、物心両面の支援になった、もう切れてしまったらえらいこっちゃ、これを残してほしいというのが切実な声なんですね。和歌山で見てみますと、七つが指定されまして、そのうちの五つが終わって、あと二つ皮革と漆器が残っておりますが、期限の切れたメリヤスあるいは紀州繊維等々五つ、これはやむを得ませんから県単で補助をやっておるわけですね。
 私は、これは確かに激変緩和というふうなことでできたものだというふうに承知しておりますけれども、これをやはり産地法として恒久化をする必要があるんじゃないか。産地で見てみますと、四百七十二産地のうちで、五十八年末ですが、百九十八が指定されたという実績を持っているわけですね。これは大変な予算上、金融上あるいは税制上の励ましになっておりますから、ぜひその延長、強化をする必要があるんじゃないか、こういう強い要望がありますが、この点いかがですか。