私どもは計算方式を特に秘したりあるいは意図的に隠したりというようなことをしているつもりはないのでございますが、基本的な基礎データ、特に私どもの計算の前提になっております物価の見通しとか、あるいは資金運用の運用利回りとか、あるいは年金の改定率をどう見込むか、その前提となっております賃金の上昇率をどう見込むかというふうなことを公表した上で行っておりますし、途中の経過につきましても、被保険者数とかあるいは年金財政、厚生年金の財政の収支とかいうことも審議会等に説明をし、その関係の資料については公表もしてやってまいっておりますけれども、その点は御理解いただきたいと思うんです。
 ただその詳細なデータにつきましては、私どもは過去においても年金の改正が、いわば財政再計算の結果が法律改正ということで結実していくわけでございますけれども、その法律が完成した段階で、例えばこうしたような厚生年金、国民年金、何年度何年度財政再計算結果報告書というふうな綿密なものをつくりまして、過去にも出版をしてきております。その手法そのものに何か問題がございますれば、そういったものをごらんいただきまして御指摘いただければ、私どものそれなりの数理の専門もおりますので御議論をさせていただくことになろうかと思いますけれども、どうかひとつ、意図的に隠したりなんかしているものではないということをぜひ御理解をちょうだいしたいというふうに思っております。
承りました。
 それで、その談話の中にもう一つ、年金数理の基礎資料の公開と財政再計算のやり直しを求めるというような談話がございまして、その前段の年金数理の基礎資料の公開という側面、今るる動態計算で各年ごとにやってその積み上げであるというような計算方式、非常に細かいもので我々わからないだろうということはわかっておりますが、わかる人が見ればわかるわけでありますので、そういった資料の公開ということを連合の事務局長が言うわけなんですが、この点についてどのようにお受け取りすればよろしいでしょうか。
労働組合の団体でございます日本労働組合総連合会、通称連合と言われているところでございますが、そこがぜんたっての年金改革関連法案の衆議院通過のときに談話を発表いたしまして、通称連合の計算によれば、今の三一・五という数字が二八％でいけるんじゃないか、このようなことを考えておられます。そういった談話も発表されておられるんですが、この点について厚生省はどのようにお受け取りになっておられるでしょうか。
私が平成三十二年時点における最終保険料率の見込みを二六・一と申し上げましたのは、私どもが当初予定しておりましたいわゆる支給開始年齢の引き上げ措置を、平成十年から平成二十年までにかけて段階的に五歳引き上げていくということを織り込んだ上での最終保険料率が二六・一でございまして、もし仮に支給開始年齢を現行の六十歳のままで平成三十二年を迎えるということでありますれば、最終保険料率は三一・五ということに相なろうかと思っております。
そうしますと、料率の問題については将来に問題が先送りされているということでございますね。その点で結構です。
 それで、先ほど年齢引き上げの上でのそのピーク時における保険料率二六・一とおっしゃられましたけれども、現行のままでいきました場合三一・五というふうな数字を聞いているんですが、そういう数字はございますでしょうか。
今の保険料率の問題に絞りますと、二・二から一・九になったという点、しかしながら、この一・九も料率として非常に高いものじゃないかという意見が出ているんですが、この点についての高くないんだということをおっしゃられると思うんですが、その根拠についてお尋ねしたいと思います。
警察庁の方にちょっと申し上げますが、私も弁護士をやっておりまして、事件でかなり緊迫したことがございます。私も一週間ほど身の危険を覚えたこともございまして、ぜひとも坂本弁護士一家の失踪事件の早からんその解決をお願いしたいと思います。
 厚生省の方にお尋ねいたしますが、今回衆議院で厚生年金の保険料の引き下げ修正が行われました。これに対して、先ほども給付負担の額、私の聞き間違いでなければ四百五十七億円ぐらいじゃないかというようなことをおっしゃっておられましたけれども、こういったまあ政府原案というんですか、そういったものに対して料率が引き下げられたことに対して厚生省ほどんなふうにお受け取りなんでしょうか。
国家公安委員会は、国民を代表し、国民の皆さん方が平和で安心して暮らしていけるように、全国二十五万の警察職員が誇りと責任を持ってその職務が遂行できるような環境をつくっていくこともその仕事でありますし、同時に、民主警察として善良な国民の皆さん方の平和な生活を守っていくのが警察の任務でありますから、その責任から外れるようなことがあったら当然国民の立場でいろいろと努力をしなければならないと存じますが、ただ、ただいまの問題等について、これは謙虚に反省はしなければならないと存じますけれども、犯罪を防止し、また犯罪が起こった場合、これを善良な国民の皆さん方が安心して暮らしていけるためにこそ、起こった犯罪を検挙するために警察官の皆さん方はその前線に立って不眠不休の努力をするのでありますから、いたずらに無原則に妥協をさせるわけにもまいらないと思います。
 いずれにしても国民の平和な生活を守るために、特に善良な国民の皆さん方の生活を守るために警察がその職務を立派に遂行し、信頼される民主警察としてやっていけるように努力するのが私どもの務めであると考えております。
次に移らしていただきますが、五十五年度の予算の成立直後に大蔵省は、物価対策と並んで、もう一つ行政経費の節減について打ち出していらっしゃいます。これは、五十六年度の予算編成の準備を早目に検討に入るという意味が含まれているというふうに伝えられておりますけれども、何よりも今年二回の金利の引き上げによって、国債費であるとか財政投融資機関、交付税特別会計等の借入金の利子、利子補給の負担増相当額、約一千億と見込んでいらっしゃるそうでございます。そういったことでこれが行政経費の節減ということに及んだのだろうと思います。これは予備費三千五百億円、五十四年度と同額でありますが、これを早い段階で使い果たすということに対する一つの警戒であるというふうに受け取っているのですが、そういうことでよろしいのかどうか。私どもも五十四年度の予算修正の際に三百億円程度の節減をすべきだという主張をして、これは同意を得ているわけでございます。ただ、この行政経費の節減につきましては、いままで三年連続伸び率はゼロであって、各省庁の庁費であるとか旅費を節減をしていくということについてはかなり強い抵抗があるということも伝えられているわけでございまして、これはどのような決意で臨まれるのか、そしてまた、大体どれくらいのものを目標として見込んでこうした方針をお立てになったのか、その点をお示しをいただきたいと思いますし、また、これはとりようによっては公務員のベースアップに対する一つの牽制じゃないかというとらえ方もあるわけでございます。ひとつその辺の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。