それでは、この泉井関連に関しましては、また後刻、他の機会に他の議員からも質疑をさせていただくということで、ほかのことに移らせていただきます。
 きょうの朝刊あるいはテレビ、一斉に、レバノンにおきまして日本赤軍の数人が勾留をされた、こういうことが報じられております。ある新聞によりますと、八名、また五名、五、六名、ＮＨＫ等によりますと五名ということであり、外務省は早速現地に人を派遣したという話も聞いております。
 外務大臣から、詳しいわかっておる範囲での報告をいただきます。
今おっしゃったように、実は業者間にもいろんな今までのしきたりがある、一口に言うと商慣行と申しますが、それが大分今の実態、ニーズに合わない業界が出ているという認識を私はしております。
 そこで、今当省でも進めております経済構造改革、その中の検討事項としてそういう問題、ニーズに対応していきたい、かように考えております。
それじゃ、この問題を少し外れて、通産大臣にもう一つお尋ねをいたします。
 この問題で業転という問題が出てまいります。業転というのは別に悪いことじゃなしに、当然、こういう仕事があって、それで石油の流通が円滑に行われておると私は考えています。
 また、この泉井は、一部マスコミで業転業者だと書かれておりますが、業転業者の中では、泉井は業転じゃない、こういうことが専ら言われているわけでありますが、こういう事件を契機に、また、過般からのいろいろな石油の法律改正に伴って、石油も先物取引で日本でも扱う商品としたらどうだろう、こういうことを含めた石油のさらなる自由化の議論が行われる、検討されていると聞かせていただいておりますが、通産大臣、この点についてお考えをお聞かせいただきます。
この問題が起きましたとき、改めて当時のいろいろな秘書官たちの記録簿も調べてみました。私自身全くお目にかかった覚えのない方でありますが、念のために調べてみました。そして、記録を振り返ってみましても、お目にかかった機会はないと思います。
今議員の御意見を伺いながら考えておりましたけれども、私、やはりケース・バイ・ケースという言葉はこの場合にも適用される言葉だと思います。そして、問題として提起をされましたものが、ＯＢまでさかのぼり当時の状況を確認すべき種類の話、また現時点においての現役から事情を聞くことで済む種類の話、私、両方のケースがあると思うんです。
 ですから、これは必要に応じ、先輩からもその当時の状況等を確認する必要のあるそうした問題、私そういうものが起きないことを願います、しかしそういう場合には、やはり現役の諸君がためらわずＯＢの方々にもその当時の状況を伺うといった努力はすべきだと私は思います。
私どもの調査とも違うお話もあるかもしれませんが、それはそれでまた後刻いろんな機会に、問題のあるときにただしていきたいと思っております。
 ここで、総理に一つだけお願いがございます。
 今回、こういういろいろな事件にかんがみて、綱紀粛正ということで次官会議等も開かれて、それぞれに引き締めておやりをいただいております。しかし、先ほどからも議論ございましたけれども、役所のいろいろな交友関係の不明朗なものが出てきたときに、必ず議題となるのはＯＢであります。いろんな問題が起こったときにＯＢにも調査をする、そういうシステムをつくらないと、国民の疑惑というものは晴れないんじゃないか、また後輩の官僚の皆さんも胸を張って仕事をできないんじゃないかと私は思います。
 先ほど通産大臣とかなり議論をいたしましたけれども、これは問題が具体的になってきたからＯＢをそれじゃ調べます、こういうお話をいただきました。しかし、現実に各省庁のおやりになっていることは現職限り。この範囲ではまたいろんな事件がこれからも頻発をする、このことを心配いたします。そういう意味で、ＯＢも含めたこの処し方、お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
運輸省といたしましても、運輸省の現職職員で泉井被告と交友関係があるのではないかと一部報道された者につきましては、直ちに官房長により事実関係を確認をいたしました。
 パーティーでは一回か二回会ったことがあるのではないか、しかしながら接待を受けるような交友関係にはないという報告を受けているところであります。
外務省につきましては、調査を
 いたしました。
 そして、これは、泉井氏が海外へ赴かれた際に在外公館でお世話になったということもあって、何かパーティーだったと思いますが、それに御案内をちょうだいして、パーティーにいわゆる顔を出したというだけの接触だったようでございまして、特に職務上問題がある、あるいは職務以外の関係でも疑惑を招いたおそれがあるということは見当たりませんでした。
 そういうことを確かめましたので、これ以上の調査なり処分ということは考えなくてよろしいんじゃないか、こう考える次第でございます。
お答えいたします。
 まず、外国人の入国後帰国までの対策ということでございますが、入国後につきましては、在留の期間の更新等がございます場合にはその審査を厳格に行う、こういうことにいたしております。ただ、そうした審査に対しましては偽変造の文書等を行使するというようなことが起きておるのが実情でございます。
 委員御指摘のとおり、そうした悪質な対応での不法在留者、これが多数おるのは事実でございますので、次はその摘発ということで、警察等関係機関とも協力いたしまして、対策につきましては定期的に協議をして検討し、さらに悪質事案を中心とした合同の摘発、あるいは広報等を中心とする防止措置を講じております。
 なお、入国の段階でいろいろな短期滞在等の正規の形で入ってくる者が多い、こういうことでございますが、その点につきましても、入国の審査時点で偽造の旅券等を行使する者を阻止するということで、入国審査の厳格化、それからさらには事前の審査の厳格化も行っておるところでございます。
 次に、不法就労対策の実態ということでございますが、今述べた点になるわけでございますが、さらに加えますと、最近の密航事案等も踏まえまして、関係機関との協力、それから、こうした不法滞在者の国籍国等に対する働きかけ等も進めていくべきものと考えておりまして、これも関係省庁との協議を進めておるところでございます。