さらに中央省庁の改編についての御意見でございますが、先般取りまとめました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」におきましては、当面の検討課題の一つとしまして、中央省庁内の再編に関しまして自主的、計画的な組織再編というものの推進を実施することにしております。これは行政機構の膨張を抑制しながら、組織とその運営が行政需要の変化に弾力的に対応し得るようにすることが趣旨でございまして、この実施に当たっては、当然ながら臨調答申の趣旨を踏まえつつ検討することとなると考えております。
 なお、今回の臨時行政調査会におきましては、中央省庁の機構については、行政機構全体の問題としまして、その関連において必要に応じて調査、御審議いただくことを私どもとしましては期待しております。
人事のことに私たちが介入するのじゃありませんけれども、外交官はある意味において秘密を保たなけりゃなりません。正確な情報を得てもそれを表現する自由は必ずしも得てないと思いますが、こういうふうに、政治家は総理大臣をやってもばかやろうぐらいのことを呼ばわれてもしようがない面もあるですけれども、まじめな外交官が第三者から何らの理由なくしてあれは罷面しろというようなことを浴びせかけられるのでは、弁解はできないし、しかし何かあったんじゃないかという印象を世間には与えるし、恐らくは細川君だって相当苦労人だが、何か正確な情報を得ない人たちから、あれがいるから自分たちの思っていることが通らないんだという意味で抽象的な情報が流されているのかと思いますが、そういう点は心当たりありませんか。
前に、午前中に出たベトナムの大使であった北原君の問題と関連して、外交官というものの立っている立場のつらさというものがわかると思います。今度帰ってきてもう一度イランに帰るのでしょうが、それは行ったらすぐ罷免というようなことはないと思いますが、どうですか。
大来外務大臣の外交は、大平首相と十分打ち合わせた上での行動と思いますが、いま日本の外交の質的転換の時代、日本だけでなく世界が国際的な連帯を通じて新しい体制をつくり上げようという実験の時代に、やはり国務大臣としてではあるが外務大臣として席の暖まるときがないと思うんです。われわれもこれには協力し、また大来さんも参議院議員なんかには打って出ないで、この転換期における外交に私は全力投球をやっていると思います。そういう意味において外交権を持つ政府の外交に対する態度というものはきわめて慎重であり、また先取りをもしなけりゃならないので言いたいことも言えない面が多いと思いますが、最近われわれ国会でもそういう配慮をしているけれども、日本のマスコミの中にははなはだ無責任な放言が流行しております。
 私の朝日新聞時代の友人である細川隆元君なんかも、隆元でなく放言の方でしょうが、やはりあの片方の藤原弘達君も、これもまた大向こうの喝采を博するような歯切れのよい、内容は余りありませんけれども、評論をやっておりますけれども、この間テレビでたまたま聞いたのには、やはり和田イラン大使を罷免しろというようなことを言っておりますが、私は奇怪な話で、どこからどういう情報を得て、罷免に値する根拠はあるのかどうか、これでは海外の日本国を代表する大使の職はなかなか務められないと思うが、外務大臣、これはああいう放言、評論家の言うことを一々取り上げる必要もないでしょうが、何か罷免しなけりゃならないようなことがあるんでしょうか。
為替相場がどういう要因によって動くかという点につきましては、いろいろの理由があるわけでございまするが、国際収支が一番基本的な背景になるわけでございます。
 その国際収支の中でも経常勘定つまり貿易勘定——輸出輸入でございますけれども、そういう状態が大きな要素でございますが、それ以外に資本勘定によって外貨が入ってくる、あるいは出るということによって、為替市場に、相場に影響をもたらすことは当然であるわけでございます。
 それから、為替市場は、外貨の需給がそこで調節されるわけでございまするが、国際収支の先行きに対する見通しというものは非常に大きく影響するわけでございます。国際収支がさらに赤字が拡大するというときには、どうしても円を売って外貨を早く手当てしようという動きが出ますので、そのときの国際収支の実体以上に、為替が円安あるいは円高に動くということがあるわけでございます。
 もう一つの為替相場に及ぼします影響は、為替相場は円とドル、外貨と日本の円との相場でございまするから、相手のドルが強くなるか弱くなるかということによっても変わってくるわけでございまして、そういういろいろな要素が総合されまして為替相場になるわけでございまするので、なかなか的確に、どこを押せば、どの部分を直せば相場が改善するというわけのものではないわけでございます。
 一つ公定歩合との関連の御質問だと思いますが、為替相場を基本的に動かしますのは国際収支でございまするけれども、その裏にありますのは、やっぱり物価であろうというふうに私ども思っておるわけでございます。日本の物価がもし安定しておりますれば、それが国際収支にも好影響をもたらし、それが相場の円高を招来するという結果になるのであろうというふうに思っております。昨年初め以来、ＯＰＥＣの値上げが相次ぎまして、そのために日本の物価も上昇を続けておるわけでございまするが、そういう点が、やはり円相場にも影響しておるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、私どもの金融政策も物価の上昇を極力抑制する、国内要因からそれが加速されないようにするということをねらって引き締め政策を昨年初め以来とり、しかもそれを逐次強化してまいったわけでございます。そういう姿勢は今日も変わっておりません。それが物価に影響を、物価の上昇抑制に好影響があるとすれば、それが必ずや為替相場にもいい影響があるというふうに確信しておるわけでございます。