そして、その第一回会議がありました。それは六月十三日でしたが、その前に、六月二日に、実はトラベノール社から血液製剤の回収報告が厚生省にあった。そして、結局それは研究班には、その直後に、十日後に開かれた第一回の研究班会議には報告されていなかったわけですね。後でこの事実を先生が知ったときに、もし回収の事実がそのとき伝えられていたら研究班の結論は変わっていただろう、こうおっしゃっております、朝日新聞で。
 ですから、もし第一回の班会議でその回収の事実が報告されていたら結論は変わっていただろうとおっしゃっている、その結論は変わっていただろうということは具体的にはどういう内容ですか。
はい、わかりました。
 今の緊急輸入という言葉ですが、これはエイズ研究班の中で聞いた緊急輸入という言葉ですね。ですから、当然、エイズの関係であり血液製剤の関係であるということは思い浮かばないわけはないと思うのです。そういったことで、緊急輸入という言葉を聞いたときに、血友病そしてまた血液製剤のことで大変危機感をお感じになったと私は思うのです。
 その第一回会議で、参議院の参考人のときに松田先生が、帝京大症例を安部英元研究班長が冒頭簡単に説明したときに、参考人はその帝京大症例をエイズ認定とする方向で非常に積極的だった、他人に感染するおそれがあるのでエイズと認定し国民に発表した方がよい、こういう主張をされたと言っていますが、これは事実ですか。
今の御指摘ですけれども、私の回答は第二回という記憶だったのです。
 それから、これは私は、しかし、どういう文脈の中で、どういうお話の中で出たかということは覚えていないのです。ただ、緊急輸入ということで、これはもう細かいことは省略いたしますけれども、ポリオのワクチンの緊急輸入ということを私は医者として覚えていたものですから、あっ、こういうことを言っているのだなと思っただけでございます。
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の発生状況及び対応について菅厚生大臣より報告を聴取いたします。菅厚生大臣。
これにて土肥君の発言は終わりました。
 以上をもちまして塩川証人に対する尋問は終了いたしました。
 塩川証人、御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
 速記をとめていただきたいと思います。
    〔速記中止〕
現在は、初めの時期は血友病を含めてすべてのエイズ患者を報告するようになっておりましたけれども、エイズ予防法が平成二年にできましてから、この血友病については報告しないということに決まったわけでございます。そしてその分は、ＨＩＶ感染者予防・治療研究班というところがありまして、そこへ報告されていくということで、その研究班では、私は、自分は班員ではありませんけれども、日本の血友病患者のエイズの感染状況については十分把握していると聞いております。
最後にお聞きいたします。
 どうでしょうか、血友病患者さんのいわばエイズ感染及び症例などなど、今もこのサーベイランス委員会には積極的に名前が出てくるのでしょうか、ケースが出てくるのでしょうか、それとも出てこないのでしょうか、その今の状況。先ほど塩川証人は、血友病患者さんの独特のプライバシーなどを配慮して安部先生は出さなかったというふうにおっしゃいますけれども、今でもそういう傾向が続いていると理解していいのでしょうか。
先ほどもどなたかの御質問のときに申し上げたことでございますが、やはり、どのような制度といえどもバランスが必要でございまして、いかに政党本位、政策本位と申しましても、例えば極端な比例代表制のように、候補者がだれであってもよろしいということになってしまっては、いかに政党本位、政策本位でも望ましくないと思います。そういう意味では、例えば小選区制のような、ここでは政党、政策本位であると同時にまた個人の持つさまざまな識見や持ち味というものも出てまいります。しかし、かといってそれでは政治資金等々の問題について野放しになっておりますと、これも先ほど来御指摘のあるような、かえって金権選挙が展開されるということも決してあり得ないことではない。こういうことになりますと、そういった制度と政治資金の問題はやはりセットとして考えていくべきでありましょうし、また、政党、政策本位でありながらかつまた顔の見える選挙制度ということも考えてまいらなければならぬのではないかと思うわけであります。
 御指摘のとおり、この政治の状況というものは急速に変わってまいりまして、各政権をとっておらぬ野党の側のさまざまな国会運営に対する態度等々も変化、動きつつあるのであろうかと思いますが、私、一つはそれが先ほどのお言葉のとおり、連合政権が可能かもしれない、そういった政権獲得の可能性というようなことが一つの条件となっておるのではないかなという気がいたすわけでありまして、そうなりますと、再三申し上げておるように、やはり制度ですべてが変わるわけではございませんが、制度として政権交代の可能性があるということが、政権をとっている与党に対しても緊張感を与え、野党に対してもさまざまな、政権をとった日に備えての現実的な行動等々が出てくる一つの原因になるのかなというような気がいたしております。
 やはり政権の交代は、私は、決して審議会が連立内閣とか連合政権を否定しているわけではございません。ただ、そういった政権の交代というものが選挙の結果によって起こるべきではないかというふうに考え、私個人も考えておりますし、恐らく審議会の委員全体の意見であろうかと思います。
 例えば先ほどお話に出ていました西ドイツの方式でございますと、西ドイツでは選挙の結果政権が交代したことは一度もございません。すべてそれは連立を組んでおる政党の連立の組み合わせの変更によって政権の交代が生じておりまして、選挙の結果で生じたことはございません。むしろいわゆる首相のボーナスということがドイツで言われておりますが、連合が変わった次の選挙で、新しく連合を組んだ二党が非常に議席をふやすという傾向はございますが、すべて政権の変更は連立の組み合わせの変更に基づいておるようでございます。
 そういうこと等々考えますと、やはり政権の変更が国民、有権者の投票の結果によって決まることが議会政治あるいは民主主義の建前からいうと望ましいのではないかということで、一つの制度が決して欠点がない万能なものとは考えませんが、審議会全体としては答申のような結論に達した、こう申し上げてもよろしいのではないかと思います。