一方、これは社内調査結果の二の方でしたか、その中で、Ｇさんという編集マンが「坂本弁護士だけが言葉に詰まったり、無言の部分があるなど、いわゆる間詰め編集の対象として考えられるテープだからである。」ということで、そのテープがいわゆる言葉に詰まったり無言の部分があるなどというようなところ、そういうところをカットしたんだということを言っておられる。これは、言葉に詰まったりとか無言の部分があるなどということですから、いろいろな箇所でということだと思いますが、こういう発言、こういう報告書を出された、これは間違いないですね。
この問題も、私は名前はわかっておりますので、ここの国会の場になるかどうかわかりませんけれども、ぜひ一度、ちょっとそれなりに聞くチャンスを与えていただきたい。ないならないで結構でございます。
 私も、とにかくＴＢＳが精いっぱい努力をしていただいたことを祈る方でございまして、しかし、やはりはっきりさせるのは国会議員の務めで、そのために国民から給料をもらっているのですからね。だからそんなことを言っているわけで、ぜひそういうような聞くチャンスを与えていただきたいと思います。
 それから、例の検証テープです。
 ここが、検証テープが問題なのですが、ＴＢＳ四月三十日オンエアの中でこういうふうに語っているのですよね。インタビュービデオの全編をごらんいただきます、全編カットなしてごらんいただくのは、このインタビューを見せたことがオウムの後の行動にどの程度影響を与えることになったのか判断してもらうためです、こういうふうに語っておりますが、これは間違いないですね。
これはもうどうしようもならぬですけれども、本当に。私の意見を言っておきますけれども、これだけ問題になったら、みんなそろって、どういうビデオだったんだろうか、これが一番中心なのだから、僕なら見ますね、僕が何か経営者だったら。だから、これを問題発言としてちょっとひとつ留保しておいてくださいね。
 それから、このビデオを何人かで見られたということですが、何回目かの役員会で、これは名前を申し上げませんけれども、もうこの辺で事実を認めた方がいいとだれかが言ったら、ここまでほおかむりしたんだから今さら事実を出せない、隠し通そうという話があったやに聞いておりますが、ないかもしれません。ないならないとはっきり言っていただければ、ＴＢＳの名誉もありますから。こういう事実はありましたか。
担当の常務、担当の常務と言いますけれども、もうそのころ報告が上がっていたわけでしょう、検察に呼ばれているということは。では、みんなで見るのが当たり前じゃないですか、これは会社の問題ですから。そういうふうに感じませんか、それは。みんなで見るべきだったということは。
見たことないというふうに言われましたけれども、これは実は日テレに対して抗議されていて、それから何人かの人が検察に呼ばれて、調査されているのですよ。なぜ重役が見ないのですか、これを。大変な任務懈怠というのですかね。これはどういうことなのですか。
これでございましたら、去年の秋に問題が起きた後、何人かの役員が一緒に見たという事実はございません。したがいまして、このような、今おっしゃったようなことはないということでございます。
これは総理、非常に重要な問題でございますのでお伺いしたいのでございますが、これはいろんな問題が絡んでおりまして、まず四つ問題があると思っております。
 申し上げます。
 まず一つは、現在の自衛隊が、いわゆる平和時における自衛隊の行動、これが現在の憲法上、自衛隊法上からいって海外での活動というものを予定しているのかどうか。もし予定しているのであるとするならば、それが許されるのかどうか。そして、そのことについては立法府である国会において、平和時における自衛隊の海外での活動がどうしても必要であるというんであるならば、その点についての議論が今まで全くなされていないということです。平和時に自衛隊を海外でどうしても活動させなきゃいけないということであるならば、その点についての議論を絶対にさせなくちゃいけない、この問題がまず一つです。
 それから、二番目の問題といたしましては、さきの国会で十二月にあの国連平和協力法案の審議のときに、自衛隊を海外に派遣するということで、平和時だ、また戦時には行かない、後方支援ばかりだ、安全なところだと総理が随分おっしゃいました。そういうふうな意味で、要するに、自衛隊を海外に派遣するということについて国民の皆さん方の合意は得られていないという判断を私どもはあのときにしたわけであります。したがいまして、国民の合意をどういうふうにして得ていったらいいのかという問題、これが二つ目の問題です。
 それからもう一つは、この問題について、第二次大戦において我が国が御迷惑をおかけした東南アジアの国々の皆さん方の感情的な問題というのがあります。先ほどの質問の中にも出てまいりました。この問題をどう解決するかという問題が三つ目です。
 最後の問題は、総理は新聞紙上ではクリアしたとおっしゃっておりますが、少なくとも自衛隊法の三条の問題、防衛庁設置法の四条の問題、そして九十九条の問題、これはあくまでも日本の国の領土、領空、領海の防衛を任務として示された問題であります。ですから、私は憲法上は、確かに法制局的な言い方で言えば、海上における機雷ですから、先ほど総理も海上というのはそういうふうな意味で世界じゅうの海どこでもいいような感じの答弁がありましたが、これはクリアはできるかもしれませんが、やはり立法の趣旨とかそういう点からいきまして拡大解釈のそしりを逃れることはできません。したがって、本当に総理がこの問題を解決しようと思うならば、我々も国際貢献をするということについては反対じゃありません、どんどんやってもらいたいと思っておりますから、もっと早く法的な手続をし、また法的な手当てをすべきだったと私は思います。
 そういうふうな意味で、この四点についての総理のお考えを初めにお伺いしたい。