今予算書とおっしゃいましたけれども、この「予算及び財政投融資計画の説明」のことではないかというように思います。この「予算及び財政投融資計画の説明」につきましては、国会における予算審議の便に供するために大蔵省において作成、提出しているものでございます。
 御指摘がありましたように、環境保全経費及び物価対策関係経費総括表につきましては、六十二年度から付表から落としております、六十一年度までは載っておりましたが。これは、私ども技術的に考えまして、付表の資料を総論的な資料だけにとどめる。その方が整合性があっていいのではないかということで編集を行ったものでございまして、環境保全対策及び物価対策経費に対してそれを軽視するというような、そういった意味のものではないわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、この付表に載っておりますのは六十二年度の説明におきましては五項目ございまして、一が昭和六十二年度一般会計歳入歳出予算の概要、二が昭和六十二年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表、第三が昭和六十二年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表、第四が昭和六十二年度予算定員対前年度比較表、第五が昭和六十二年度経済見通し主要経済指標、こういうことでございまして、いわば総論的なものの中に各論的なものが入っているので、その整合性を整えた方がよろしいのではないかということで落としたものでございます。
それじゃ、その積極的な取り組みをお願いして、次に行きます。
 実は、予算書の付表の部分で、環境保全経費と物価対策経費の総括表が六十二年度から載らなくなったんですが、この載らなくなったことに対しての理由を大蔵大臣、それからそれぞれの関係大臣、この点についてどう思われますか。
政府が余りすばしつこい財テクをすべきだというほどには私は思いませんけれども、何といってもこれは国民の負担でございますから、おっしゃいますように。その点は十分に考えなければならないと思っております。
局長からそこまで言われますと、それ以上なかなか聞きにくい問題ですが、ただ現実はあのペルシャ湾をめぐるイラン、イラクの戦争状態の状況など、あるいはイランはそういう攻撃のできる能力を非常に持ってきておるというふうな状況から見れば、これからそういうまたやられた、また撃たれたというふうなことが起きてくる可能性は非常に大きいし、またその危険性は非常に切迫している、こう私は思うわけですが、そのことに対して、では、どうやって防いだらいいのだ、それにはどうしたらいいのだということについてひとつ決め手になる、これがあるぞということを外務省は一体どういうふうにお考えか、これをひとつお尋ねしたいと思うのです。
イラン側の言葉でございますので、私がここで特にいろいろな解釈をするべきではないと考えますが、もともとペルシャ湾における航行の問題は紛争が発生いたしましてからもう七年目に入るわけでございますから、航行の安全の問題は以前から問題になっていたことでございます。イラン、イラクあるいは関係諸国及び国連安全保障理事国、この問題についてはいろいろな議論をやってきておりまして、そういう意味での過去からの経緯を踏まえまして、イランがこの問題に関心を持っている、こういうことは間違いないことでございますので、私の推測といたしましてはそれ以上のことをここで申し上げない方がよろしいかと、かように考えております。
そのイランの言う湾内の安全航行の確保には強い関心を持っておるというこの言葉の意味はどういう意味なのか。つまり、安全航行を脅かされているのはイランの船じゃないわけですね。日本の船を含めて各国の船が脅かされているわけですね。その安全航行に強い関心を持っているという意味は、安全を守るための立場で言っているのか、その安全を、相手によっては撃つぞという立場で言っているのか、その辺のイラン側の言う言葉の意味は、局長はどういうふうに受け取っておられるのですか。
この災害については、昨年の十月二十八日に高知地裁において第一審の裁判の判決があったわけです。この判決を見てみましても、国、県、町、いわゆる被告人は負けたわけです。そして、原告が勝訴になっておるわけです。これは、どっちに非があったかということについては国の方も考えておられて処置をしておることだから、国は責任をいまのところとっておるわけですから、その勝ち負け、それは申し上げませんけれども、私が申し上げたいことは、一般協力者、これはここの法の中にもございますけれども、一般協力者ももちろんそれなりの補償をしてもらっておる。常備消防の方々、そしていまの義勇消防の方々、それから一般の、そこに通りかかって協力をしたという方々があるわけです。その一般協力の方々に対してもやはりやるべきだという判決だ。そしてお考えをいただきたいことは、この義勇消防の方々は、いま大臣のお言葉にありましたように、この人たちは給料がないのです。給与はもらっていない。全く奉仕なんだ。奉仕であって義務が課せられておるということ。その義務は何だといったら、命をなげうってでもやってくださいよ。承知しました。ここに、法のもとでは平等ではありますけれども、自分はそういった義務を帯びておるわけです。義務を課してあるわけです。そういう義務を課してある人、そして仕事がそういったことであるのなら、先ほどから申し上げておるように、戦傷病者と本当に命をなげうってやった方々の遺族はある程度横並びができぬかということです。私は、考えてあげていいことじゃないかと思う。そこは決して不平等にはならないのじゃないか。
 この速子さん、これは高知放送の「お昼のワイドショー」でも放映がなされておるわけです。それからここに、新聞に手記が出ておりますので、ちょっと読ませてもらいます。
  当時息子は犠牲者の中で最も若い二十一歳で、消防団員として出動中、なすすべもなく土砂にのまれました。今にしては心ばかりの償恤（じゅつ）金は頂きましたものの、年金の受給は災害当日満五十五歳に達してない親はもらえず、このようなことで亡き息子も安らかにねむられるかと思います。
  戦没者の親には年齢の制限はないようですし、人間いつしか年もとります。老後に不安を抱きながらの毎日です。
  当時いろいろお世話下さった町当局へも「もしや法の読み違いでは」と相談もしたり、消防署の方も県へ出向いても下さいましたが、今後会合があるたびにこのことを訴え法の改正をと言うだけで進展の気配もつかめず、今はただあきらめる努力をしております。
こういう手記です。そういうように一生懸命に自分の命をなげうってやった息子のお母さんを泣かせたらいかぬ。
 このことは、いま申し上げたように、戦傷病者等のこととも横並びに考えていただいてひとつ御検討いただきたい、こう思うわけです。大臣の御検討をいただけるかどうか。