まず最初に、金子満広さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程に入ります。日程第一につきまして、左藤地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の戸田菊雄さんから質疑が行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の戸田菊雄君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る酒税法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうですね。したがって、北海道の面積と北海道の市町村の面積を累積した数字との間には、四千八百九十四平米くらいの食い違いが出ておるわけでありまして、実態がわからないといったってこの面積ははっきりしておるわけですから、そういうものは当然挿入するというか記載さるべきであると考えるわけであります。
 そういたしますと、今度、全国の都道府県の総面積と特別区を含む市町村の面積の累計と申しましょうか、それも当然違っておるわけですね。
この六カ村については、自治省は地方自治法上存在するという見解をとっておられるわけでありますから、いわゆる本文の部分にも当然島名、村名、面積、こうしたものを記載すべきではないか。つまり、市町村の数は二百十八にすべきであると思うわけでございまして、そのことが、領土権を主張しておる以上は、たとえ事務的な資料であってもそうしたきちっとした記載が必要であると思うのですが、どうですか。
先ほど申し上げておりますとおり、市町村の実態がどうなっているかということを示す執務の参考資料でございますし、六村については現実に行政の実態がございませんので、その中には含めてございません。
いまお示しがございました「全国市町村要覧」あるいは「地方公共団体総覧」というのが発行されておりますが、実はこれらにつきましてはいずれも公共団体の概要と申しますか、公共団体における実態を表示しているものであります。たとえば、各市町村別の人口とか面積あるいはいつ合併したか、境界変更はどうなっておるか、あるいは役場がどこにあるのか、あるいは産業別の人口がどうなっておるのか、あるいはいまの市町村における市長さんはだれであるのかという実態を示しており、私たちの執務の参考の資料にいたしておるわけであります。
 いまお示しがありました六カ村につきましてはソビエトに占拠されておりまして、行政の実態がないわけであります。そのためにこの中からは削除しておりました。しかし、昨年の十一月に国会で北方領土返還の全党一致の決議がございまして、そういうものに基づくあるいはその他の最近における北方領土のいろいろな問題がございますので、新たにこの総覧なり要覧の凡例のところに、これらの三島六村が存在をしておるということを明記いたしたわけでございます。
いまお示しの北方四島七カ村のうち色丹、国後、択捉の三島六村、色丹村、泊村、留夜別村、留別村、紗那村、蘂取村につきましては、御案内のとおり事実上ソ連に占拠されておるわけであります。そのためにその島に住む住民もございませんし、行政権も行使されないという状況にございます。しかし、これらは北海道に属してはおりまして、占拠後も政府としては廃村の手続をとっておりません。そのためにこれらの村は、形式的には存続をしておるというふうに考えております。
 ただ、歯舞村につきましては、御案内のとおり昭和三十四年四月一日に根室と合併をいたしております。
違法なストライキにつきましては、単にそれに当たりまして指導的な役割りを果たした者にとどまらず、単純に参加した者あるいはあおり行為を行った者に対しましても、懲戒処分の対象になることは当然でございます。また、公務員のストライキによりまして損害を受けた地方公共団体は、組合に対しましてその損害の賠償を請求することができるものでございます。自治省といたしましては、万一違法なストライキが行われました場合には、地方公共団体としてこれらの責任を明確にし、厳正な措置をもってこれに臨むことによりまして住民の信頼にこたえるということを期待しておるものでございます。
国有資産等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金でございますが、この交付金は性格的には、基地の所在する市町村において自衛隊が使用する固定資産あるいは米軍が使用する米軍に提供している固定資産、これらについてのいわば固定資産税にかわるべき性格の財源を付与するという性格と、それから基地が所在することによるもろもろの財政需要に対処するための対策費といいましょうか、そういった性格の財源を与えるという二つの性格がございます。
 そこで私どもは、予算要求に当たりましては、基地所在市町村における固定資産の価額に対して、固定資産税の税率百分の一・四相当の総額が確保されるようにということを一応の目標として要求を行っております。ただし、この国有財産が五年ごとに評価がえが行われますために、評価がえの行なわれない年度においては伸びがないということになります。それからまた五年ごとの評価がえでありますから、五年目には一挙に相当程度の評価増になるといった変動要因をならしまして、評価がえの年から評価がえの年までの間において、おおむね固定資産評価額の百分の一・四相当額が確保できるようにというような考え方に基づきまして、予算要求を行っているところでございます。