先ほどもお答え申し上げたのですが、現場説明をしまして、その際に金額抜きの設計書が業者に示されるわけでございます。その金額抜きの設計書には、この工事の場合ＰＣ鋼のより線の緊張工の工数が入るわけでございますが、それを入れる際に延長と本数とを間違えて誤記した。これは誤記したものを公団側から業者に示したわけでございますが、それに基づいて積算をした結果、こういう数字が出たわけでございまして、予定価格の漏洩によるものではないと私どもは確信しております。
予定価格が外部に漏れないようにということは、非常に厳重に注意をいたしておるところでございまして、さような事実があるとは考えておりません。しかし、ただいまの都市局長が御説明申し上げましたように、何か大変な計算違いをしたようでございまして、またそれがそのまま受注価格にはね返ったということにつきましては、大変遺憾で申しわけないことに存じております。
いまそこでどういう説明をされましても、間違った高い金額で発注されたものがいま申し上げたような金額になりまして、これは事前に漏洩し、談合を示す証拠ではありませんか。大臣どうですか。これだけはっきりした金額がわかっているのに、どうですか。
会計検査院が毎年、公共工事の積算が誤ったために落札額が割り高になった事項を指摘しておりますが、そのために発生した不当金額は五十三年度以降五十五年度までだけでも五十五件、四十三億四千三百七十一万円に上がっておりますが、この中から五十五年度の検査報告から首都高速道路公団の工事の問題を取り上げてみたいと思います。この工事の正しい予定価格は十四億九千百八十二万円でなければならなかった。これは検査院が指摘しております。にもかかわらず誤って十七億七千九百九十万円と積算した。これは私の方の調査で明確でございます。ところが指名競争入札したのに十七億七千六百万円で落札した。これは予定価格が漏洩したとしか思えないんですが、どうですか、この実態。
建設大臣の諮問機関に中央建設業審議会がございますが、ここで入札合理化専門委員会が発足いたしましたが、建設大臣は入札の今日の状況をどう思っていらっしゃるのか。
 また、いままで談合があると発言した大臣は一人もおりません。これは刑法に触れるからだし、犯罪の実証がむずかしいから当然であったとも言えますけれども、しかし、こういうような政府の姿勢が入札問題そのものを深刻化したとも言えるのではないかと思います。今回政府としては、入札問題をどういう不合理があると考えているか。談合が大なり小なり慢性化しているということを認めるかどうか。お願いいたします。
行管当局がやりますものには勧告と調査とあるそうです。それで効果は同じだそうであります。監察として出たときには大体勧告として出す。調査として出たときは通知として出す。同様にこちらからこちらの見解を申し述べでいろいろな諸処置を要求している、報告を要求する、そういう点においては変わっていない由であります。
じゃ談合問題に移ります。
 行管庁は昨年八月「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」結果というのを発表して、その中で公共事業の入札のことに触れております。これは行政監察ではなくして単なる調査ということで、ああせい、こうせいという勧告を出してない。入札の問題はきわめて重要なことだし、不正など許すわけにはならないわけでございますが、しかし、このことを見てみますとトーンダウンをした調査になっておるのではないかと心配される面がありますが、勧告に踏み出すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
決して軽い考えではございません。ございませんが、どうしてもいろいろな見積もりでございまして、退職金の場合には、定年制が裁判官とか検察官というような場合は何人やめるということがはっきりしているわけです。それ以外の場合はどうしてもはっきりしないというようなことのために、この不用額が出るということはございます。だからと言って国債がよけいに発行されるわけではないということを言ったわけであります。
あなたね、いま期せずしてやろうかというような簡単なことをおっしゃったようだけれども、大臣がやれば、そんな答弁の、そういう姿勢ですか。何か、何でもないような、おれやるかというような、そういう軽い決意でしていらっしゃるのか、軽い考えなんですか、どうなんですかその態度は、けしからぬと思いますよ。
本当に不用額は出さないようにしておりますが、先ほど言ったようにいろいろな事情で出ることがございます。不用額が出るということは別に国債を発行するということではございませんので、その分国債を発行しなくて済むという場合もございます。
いわゆる財政再建、こういうことの言葉の上の定義、これは私も整理してみました。
 まず、高度成長時代の惰性を払拭し、社会経済情勢の進展に合わして歳出の見直し、合理化を行い、あわせて歳入についても見直しを行い、もって特例公債依存の体質から脱却し、また全体としての公債依存度を引き下げて財政の対応力を回復すること、これをまず定義といたします。
 そういたしますと、今度は、五十四年より公債の中でとりわけ不健全な特例公債、これを五十九年度までにゼロとするという目標のもとで再建をしてきたではないか。確かに今日までその旗印をおろさなかったわけであります。しかし、これは世界経済の低迷等、とにかく見直さざるを得ない状態に参りましたということは申しております。したがって、長期的な観点から財政の対応力ということを考えますと、最終的には建設公債をも含めた公債全体の依存度を低目に抑えていくこと、こういうことも言えるかと思っております。この問題につきまして、あるいは財政制度審議会、いろんなことから私も整理いたしてみまして、当面財政再建とはそのような定義づけが行われて、ただ特例公債依存ということは一定の時期までのめどであり、最終的には建設国債をも含めて公債依存度が低下していくという方向を志向するのは当然である、このように考えております。