中央指揮所は現在建設中でございまして、できれば五十八年度中には運用開始ということでいま進めておりますが、御指摘のように中央指揮所自体は建物であり施設であるわけです。そこで、指揮運用の態勢自体をどうするかということは、これは中央指揮所の建物の建設自体とは別な話として防衛研究等で研究いたしまして考えていかなければならない問題でございますが、中央指揮所ができますれば実際問題としてすべての情報が一カ所に集まりますし、あそこで防衛庁長官が指揮も一遍にできるわけでございますから、そういう意味で大変に画期的な内容の充実になるだろうというふうに思います。そういったことも踏まえながら指揮のあり方といったようなことも検討してまいりたいと思いますけれども、現状では、いま具体的にどこをどうするということではなくて、いつも御説明申し上げておりますが、統合演習といったようなことも積み重ねながら、その間で今後の陸海空自衛隊の指揮のあり方といったようなことも答えを出していきたいというふうに考えておるわけです。
即応態勢の中で指揮運用面に対してもやはりこれは重要な問題じゃないかと私は思うのですけれども、いわゆる作戦の調整機関というものはどういう形になるのでしょうか。中央指揮所というものとはまた別に、作戦の調整機関というものが何らか持たれるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
その点は陸と海空は若干違いまして、こうなるかどうかわかりませんけれども、陸の場合は私はいまのペースを落としたくないという気持ちを持っておりますという程度にしか、ちょっといまお答えいたしかねますが、気持ちとしては、いままでのペースでなるべくいきたいという気持ちを持っておるということを申し上げたいと思います。
 それから海空につきましては、これはどういうペースでいくかということよりも、目標として何発を整備していくかという問題でございますので、状況によりまして、各年度の予算要求の際に全体の整備を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
 ただ、いずれにしましても、現状が非常に十分でないものですから、かなり高い伸び率でお願いしなければいかぬことになるだろうと思いますが、考え方としましては、どれだけのものを整備していくかという意味で海空の場合は陸とやや違った考え方になろうかと思います。
お答えいたします。
 先生いま御指摘のように、これから今回の災害に対しまして都道府県から資料が整い次第査定を実施するということになるわけでございますが、建設省としましては、公共団体の準備が整い次第早急に査定を実施するということにしておりまして、先生御心配の災害復旧がおくれるということにつきましては、建設省の防災課の査定官、あるいは地方建設局の職員等を全力を挙げて対応いたしまして支障ないように努める次第でございます。
課長としてはそういう御答弁より仕方がないと思いますが、私は、大臣もよく聞いておいてください。どうも災害の後追いに狂奔をして——防災が先取り的に行われるという、こういうふうにパターンをいつの日か、一日も早く変えていかないと、この災害王国などという汚名を取り除くことは私はできないと思うんです。これは私の意見だし、またそういう方向に変えていくことについて希望だけ申し上げておきます。
 次は、復旧事業をやるには、まあ当然のことでございますが、まず県から実態調査の資料が集まってきて、建設省から査定官が、大蔵省の立会官までついて現地に出向いて一つ一つの査定をし、そして事業を認可するというか、決めていく、こういうことが行われているわけですけれども、今度のように長崎豪雨だ、十号台風だと、広範囲かつ甚大な被害を出している折に、査定事務というものが迅速に行われて——復旧事業を実施する上に支障にならないのかという心配があるわけです。どうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいました改修でございまして、災害の前に改修を十分やるべきではないかということでございまして、大変ごもっともでございます。私ども一般改修費をもちまして未然に水害を防止するように改修に努めておるわけでございますけれども、先生も御承知のようにいろいろ財政的な問題とか、社会的、技術的な問題、制約がございまして、なかなか十分に行えてないわけでございます。そういう制約の中でできるだけ安全にするように配慮して改修を進めているわけでございます。たまたま災害が起こりますと、災害復旧費で復旧するとか、それから再度災害が起こるというのは大変ないろいろな問題もあるわけでございまして、災害が起こりますと、災害関連事業とか、それからあるいは激特事業もそうでございますが、できるだけ早く予算を集中してその部分について改修をやるという制度もあるわけでございます。そういうことで本当に一般改修を常々十分進めたいわけでございますが、制約の中で最大の努力を尽くしているという事情でございます。
治山治水を最優先にすることについては、私は多年の念願であり、全く同感でございますけれども、防衛と一緒に結びつけることについてはいささか、ちょっと考え方が違うということだけ御了承いただき、それはそれ、これはこれということで、あらゆる角度から私は最善の努力をいたすことを申し上げまして御了承いただきたいと思います。
御指摘のとおりに、簡易裁判所も同時に地裁と同様に事件がふえているのではないかということがうかがわれるわけでございます。簡易裁判所も忙しいのであれば地裁から事件をおろせばもっと忙しくなるのではないか、そういう議論は三者協議の場におきましても出まして、いろいろと数字その他の実態を御説明して、私どもも実は裁判所から伺って討議をしたわけでございます。
 ただ、確かに督促も調停もふえてはきておりますので、全体として簡易裁判所は暇になっていないのではないかということは言えるわけでございますが、具体的に見てまいりますと、かなり事件がふえておりますのは都会の、主として大都会のたとえばクレジットでございますとかサラ金でございますとか、そういった消費生活上の小さい少額の債権が多うございます。そういたしますと、事件一件の負担量というものは、地裁の事件の一件の負担量と比べますと同じではないわけでございまして、数の割合には仕事の忙しさというのはさほどでもないという面も一つございます。確かに受け付け事務などは件数によって決まりますので、かなり繁雑なところも出てくるわけでございまして、そういうことにつきましては十分な手当てをしなければならないだろうと考えられるわけでございますが、先ほどちょっと申しましたように、中小の地方の簡易裁判所におきましては事件のふえ方というものもそれほどきつくないし、まだかなり余力があるように聞いております。
 そういうことをあれこれ勘案いたしまして、全体としましては簡易裁判所にもう少し事件をおろしてもいいのではないか。それに対する対処方針としましては、必要に応じてそれぞれ大は大なりに、小は小なりにすべきではないかというような話になってきたわけでございます。