今の大臣の話を聞いていますと、確かにゆうゆうローンであるとか、あるいはいわゆる教育ローンであるとか、いろいろやっていますよね。しかし、これは与信業務じゃないでしょう。与信業務じゃないと思うんですよ、これはまだ。大蔵省なんかでもこの仕事を郵政省がやることについて、一応話し合いをして決着がついたときの状況というのは、それは大臣も知っていると思いますが、これは与信業務じゃない。あくまでもその方の持っている貯金の額の範囲内。ですから、本来はお借りをしなくてもいいわけですよ、預金の範囲内なんですから。ただそうはいっても預金の範囲内で、例えば九割なら九割以内、預金額の九割以内で自分のお金をひとつ自分で用立ててもらうということで、これは与信業務には入ってないはずですよ、大蔵省の見解も。
 ただ、これからどういうふうに郵政省が行おうとするのかは別として、少なくも全国あまねく公平にサービスを提供する機関として全国ネットワークを持っている郵政省が、本当に銀行もない、金融機関もない、そういうところで手軽に自分の貯金を担保にして——担保じゃないんでしょうね、これ、与信業務じゃないですから。金を借りたりあるいは下げたり預けたりと、この仕事は郵政省の要するに貯金事業の大きな仕事の一つだと、サービス提供のための、こういうふうに私は思うんですよ。
 ですから、今大臣が言った与信業務というふうに、今までのゆうゆうローンであるとかあるいはいろいろな貸し付けをしている今の郵便貯金事業をどのようにとらえられているのか、これまで否定をされようとするのか、この辺についてお聞かせを願いたいと思うんですね。
基本的に官業は民業を補完すべきものであるという考えてありますが、郵便貯金事業につきましても、郵便貯金法第一条に「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」
 この法律が制定されたときは、郵便貯金事業というのは、民間の金融機関と同じような事業を有することは想定してないと思うんですね。簡易で確実な貯蓄手段として提供された。それが現在は、簡易で確実な貯蓄手段だけではいかぬ、もっと民間がやっているのと同じように、貸し付けサービスまで展開しようとしている。そうなりますと、本当に官営の金融機関というのは必要であるかということをも議論しなければいけない、このままいきますと。この法律の第一条をどう読むのか、法改正が必要なのかどうか、見直しが必要だ、そういう面におきまして、私は法律を尊重して、法律の精神を生かして、そして新しい時代に対応したような各種制度はどうあるべきか、それを議論すべきじゃないかというふうに思っているわけであります。
お答えいたします。
 第一点は、カードの偽造防止等セキュリティー対策を徹底させるというために、カード発行者、カード端末機の取扱者等々に対する対策をどうさせるかという点でもあろうと存じます。
 まず、プリペイドカードまたはこういったカード関連機器の偽造、変造等による不正使用というものにつきましては、第一義的には刑法犯として対処すべき問題であろうというふうに考えております。御指摘のカード及びカード端末機の取扱者、そういった方のいろいろ技術情報に関する守秘義務というようなものにつきましては、基本的にはカード及びカード端末機器の製造事業者、それからその使用者との間の契約関係によって手当てされるべき問題であろうというふうに考えるわけでございます。通産省の商務流通審議官の私的懇談会、カード社会への対応を考える研究会というところでいろいろと検討してまいったわけでございますけれども、基本的にはプリペイドカードのセキュリティー対策といたしましては、カード及びカード関連機器の技術的なセキュリティーレベルを向上させるということ、それからカード及びカード関連機器の管理運営の適正化が必要であるということが指摘されております。
 先ほど申しましたように、一義的には発注側と受注側との間で技術情報の流出が行われないようにカード及びカード関連機器の管理運営の適正化が図られますように契約上の担保がとらるべき問題であろうというふうに考えます。ただ、一部メーカーにおきましては既に個別にその販売先におきますカード関連機器の管理を行っているというふうな例も見受けられます。そのような実例も十分に踏まえつつ、今後専門的な見地からの検討を進めてまいりたいと思います。
 次に、プリペイドカードはもともと磁気というメディアを使用することから、その経年変化等による劣化などがあるのではないか、そのために管理基準のようなものを設定する必要がないかという御指摘でございますが、御指摘のようにプリペイドカードは、磁気の本質によりまして、経年的変化によって磁気情報が劣化したり、その処理がある程度不正確になるということは、長期的には避けられない面もございます。ただ、こういった耐久性ですとか信頼性の欠如によります被害というのは、カード及びカード端末機の提供事業者が信用を失墜するということで、提供事業者自身が相当の損害をこうむるという性質のものでございますので、まずは事業者におきまして自主的にその対策が講じられるべき性格のものであろう。現に、そのような工夫が各事業者においてとられておるというふうに聞いております。しかしながら、プリペイドカードに係る取引の安全性を確保して、事業者また消費者双方の保護の観点からは、カードの通常の利用におきましてユーザー企業また消費者に不都合が生じませんように、機器の性能を一定期間一定水準以上に維持させることが必要だということは認識しております。
 こういったような観点から、磁性物によるカード内の情報破壊をいかにして防ぐか、カード関連機器の故障をいかにして自己診断するか、また故障が起こらないようなフェールセーフ機能というのをどういうふうに確保するかというふうなカード及びカード関連機器の耐久性、信頼性というものにつきまして、信頼に足る技術レベルというのが一定水準に維持されますように、引き続きその標準化による対応ということも含めまして対応策を検討してまいりたいと考えております。