今御指摘のＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーといいますけれども、石炭七に対して水三という割合で、それに添加剤を加えますと墨汁のようになります。これはパイプラインで輸送できるし、タンカーで輸送できるということで昭和五十五年から研究に取り組んでおりまして、もう実証試験の段階に来ております。
 コストの問題がございますけれども、相当有望な技術ということで日中台弁でもＣＷＭの製造試験事業を始めておりまして、これは中国にテストプラントを置きまして、中国でつくったＣＷＭがつい最近三月の二十四日に第一船が出まして日本に来るというようなことにもなっております。そういう形でいろいろと研究を進めておるという状況でございます。
今長官から私のお伺いしようとしていたことを先にお答えいただいちゃって、まあ余りないんですけれども、ＣＷＭですか、コール・ウォーターこミクスチャーという、多分粉にして水とまぜて、つまり液体化して利用するなり、それは運搬なり、掘るのはどうなのかよくわかりませんけれども、こういうふうに固体の石炭が液体化する、液状化すると非常に使いやすくなるというようなテクノロジーがあるというように聞いたんですけれども、それについてもし情報がございましたら教えてください。
今先生御指摘のＥＣの試案というか、まだＥＣが全体として意思決定したというわけじゃないようですが、一部の案でございます。御指摘のとおりの案が出されております。
 私ども、聞いているところでは、まあ炭素税的な発想でございますので、もちろんこれはエネルギー税というのと炭素税と二つを合わせて考えておりまして、炭素税という発想の中では、今先生おっしゃいましたやはりカロリーを得るのにどれだけＣＯ２が出るかという計算から、これは化学式から出てくるわけですけれども、石炭の場合はＣが、炭素が多いわけでございますが、石油は比較的水素も多い。そういうことから、同じエネルギーを得る際に出てくる炭素の量が石炭の方が多いということから差がついているというふうに聞いております。
 確かに、石炭の場合はそのようなまあ物理的な性質があるわけでございます。ただ、私ども日本では、欧米諸国に比べて燃焼効率が非常にいいという点から、燃焼効率がよくなればやはりＣＯ２の排出量も相対的には減るわけでございます。そういう技術を持っております。かつ、炭酸ガスとは違い、ＳＯｘ、ＮＯｘの問題については、日本は世界に冠たる公害防止技術装置を持っておりまして、そういう点で非常に先進国だと思うわけでございます。
 今後、私ども日本としては、クリーン・コール・ユースあるいはクリーン・コール・テクノロジーを使って、今申し上げましたような燃焼効率の向上、それからＮＯｘ、ＳＯｘの除去といったようなことを進めていこうと考えております。
 石炭の位置づけについて今御下問がございましたが、総合エネルギー調査会が一昨年出しました見込みでも、二〇〇〇年までやはり三千万トンぐらい石炭の需要は日本でもふえると見込んでおりますし、それから国際的にも、発展途上国を中心にまた石炭の需要がかなりふえていくと思われます。そういう意味で、それに伴う炭酸ガス問題というのが当然出てくると思いますが、私どもとしては、クリーン・コール・テクノロジーをまず日本で確立をしつつありますので、これを確立して、発展途上国あるいは先進国にもそれを移転していきたいと思っております。
 石炭の位置づけは、午前中もございましたが、埋蔵量が非常に多いということから、非常にやはり重要なエネルギー源として今後とも依存していくことになると思いますので、一方でそういう技術の開発、移転に努めていかなければいけないと思っております。
確かに、私たちの言い方は景気刺激という言い方をしてこなかったことは事実であり、また今日でもそう申し上げております。
 もうずっといろいろと申し上げてきましたからほかのことについては一応省きますけれども、ただ問題は、確かに企業等についても減益というものが出てきておるというのは現状でありますけれども、しかし、ほかの国のように企業そのものが大変なもうあれを抱え込んでしまっているという状況ではまだないということと、もう一つは、例えばアメリカなんかの場合には各家庭なんかも大変な借金、借金づけなんという言葉もよくいろんなところで報道されますけれども、しかし日本の場合には個人の方の金融資産というものも、例えば郵便貯金一つとりましても百五十兆なんということが言われたり、あるいは金融資産全体で一千兆以上持っておるということですね。
 ですから、消費なんかについても、確かにぜいたく品というのは買わなくなったけれども、しかし割合と堅調に進んできておる。ただ、多少今ちょっと引っ込んでおりますけれども堅調に進んでおる。しかし、不況だ不況だという言葉が今盛んにいろんなところに出ますよね。そうしますと、この間もある方が言うのに、いやちゃんと貯金の方はうちの町の中でも減ってないですよ、ところが不況だ不況だということになると、みんなやっぱり買い控え現象というのは起こるんですよねということをある地方の町の方が言っていらっしゃいましたけれども、そういうものが全体にある。
 また、企業家の中にもやっぱりマインドというものが、そういうものが今浸透しちゃっている、あるいはそれが拡大しておるということ。確かに景気そのものは減速している。これがまた広がっているということは事実でありますけれども、しかし、いわゆる刺激するという状態にないんじゃないか。ただし、私どもといたしましてももう昨年のうちからそういう状況というものは、多少流れは変わってきているぞという中で、例のゼロ国債なんというものも六千億というものを考えましたり、また財投なんかについても特別な史上最高なんというものをつくりましたし、また今度の場合にも公共事業、いわゆる生活関連というものを中心にしながら公共事業というものを大きくふやしているわけです。
 そして、しかもこれの中で私たち考えておりますのは、外需に依存するんじゃなくて内需に依存するような形の経済に変えていかなければいけないということも基本にしながら考えておるということで、もう今委員の方から御指摘のありました考え方、私はその点では全く一致しながら、やっぱり日本が余りもう黒字を出しちゃいけないんだよということを考えて内需拡大、それと同時に、景気なんてそんなにもうどんどんよくなるあれじゃないよということに配慮しながらやっておるということで、大体考え方としては同じじゃなかろうかというふうに思っておるところです。