金融政策でございますが、これが景気対策として考えられるのは二つでありまして、一つは金利、一つは緩和政策であると思います。
 今日、金融は緩和状態にあるという認識でございますので、その一つは、現状において私は悪い状態にはないというふうに思っております。いま一つのマル公につきましては、これはたびたび申し上げますように日銀の専管事項でありますので、まさに内外金利問題とか外国為替市場の動向とかいうことで適切な判断があろうものと絶えずそれは見守っておるところであります。ただ、実勢金利というものは私は徐々に低くなりつつあるという意味においては、これは作為的な行為において行われたものではないにいたしましても、それなりの効果は生んでおるというふうに理解をしております。
金利の問題につきましてはもうたびたびここでも申し上げましたが、私は、現在のアメリカの高金利に影響を受けました日本の金利水準、大変私、経済の正常なる運営に支障があると、できる限り早く引き下げる方向で考えていただきたいと思っているところでございます。御案内のように日本は貯蓄率が高い。その貯蓄がアメリカを中心として海外に三百億ドルも流れるというふうに言われております今日、もう少し内需が拡大されるように、設備投資が起こるように、この金利の問題だけは最も力を入れていただきたいと考えております。
日銀総裁、お忙しいところ恐縮でございました。
 この四月、経済対策で「金融政策の機動的運営」という言葉で語られて、公定歩合の引き下げ、結局のところ実現できなかったわけですね。できなかった理由は十分承知していますし、私は総裁との論議ではあの時点においては大体同じような意見だったわけでありますから御記憶のとおりでありますが、日銀のこの専管事項を政府が勝手に下げますというところに問題があるのではないかというふうに実は考えてきたわけでありますが、これは経企庁、大蔵省、まず両大臣に答弁を求めながら、最後に日銀総裁の見解を承ります。
公約を実行しているからそう申し上げるので、第二弾というのも公約の延長線でそれを実行する、つまり内需拡大という方面で努力していくということなのであります。また、減税も実行すると、これも申し上げているとおりであります。
くどいようですが、総理、財源難を理由に内需拡大策をスポイルするということはこれは選挙公約上も私は許せない、そういうふうに考えているので、公約を撤回されるのか、追加的な内需拡大をおやりになるのか、その二つのうちの一つだろうと思うんです。
四月五日の経済政策をフォローアップしてこれを着実に実行していくということがまず第一で、いまそれを遂行しつつあるところでございます。もう一つ、景気対策のほかに要請が一つ出てきたのは、貿易の大幅な黒字をいかに対策を立てるかという問題で、それが内需振興という形でまた強く要請が出てきております。そういう両方の面を考えながら対策を立てよう、なるたけ早く適当な時期に遂行していこうと。いわば第二次の経済政策を打ち出していこうと、そういう考えでおるわけです。
六月の参院選挙に際して、この景気と減税を自由民主党が掲げられた。これから景気対策に取り組みます、減税をやります、そういうふうな公約をされた。このことは、四月の景気対策だけでは不十分である、今後追加的な景気対策が必要である、そういう立場をとられた、それで、世間ではそういうふうに受けとめて投票が行われたと見てよいと思うのでありますが、こういう認識は総理もお持ちですか。
補正予算をいま組むという考えは持っておりません。しかし、人事院勧告とかそのほかの問題もございますし、災害もございますし、この下半期前半にかけてあるいは補正予算を組まなきゃならぬときも来るだろうが、それは時期をよく見る必要があると。まだ補正予算を組むということは決まったわけではございませんが、見通しとしてはそういう可能性を否定するものではございません。しかし、いずれにせよ先ほど申し上げましたように、税金あるいは赤字公債というもの、これはわれわれは回避しなければならぬ。そういうつまり増税ですね、回避したいと、そういう考えを持っているわけです。
会田であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 公共事業というと、今日ほど国民から注目されている言葉はございません。特に、政治家と大企業と行政が結びつけられ、疑念を抱かれる時代はないと思っています。
 過日、私は文部大臣に、子供たちにどんな心理的影響をこの問題が及ぼしているかということを考えたことありますか、こうお尋ねしました。そして意見といたしまして、かつてのロッキード事件のときにはどういうとらえ方を子供たちがしたか知っておりますか。偉い人でも悪いことをすれば責任をとらされる、こういうことを認識していました。ところがリクルートのときには、妻が秘書がという言葉がはやりました。共和事件のときには、御承知かと思いますが、泥棒してでも金が欲しいという言葉が出ました。そして佐川急便のときには、都合が悪くなれば病気を理由にして逃げられるということになりました。金丸脱税事件では、一家挙げてやればさほど恐ろしいものではないということを教えました。
 我々は、口を開けば教育は国家的大事業ということを言いますが、今度の事件について文部大臣はどのように一体御所見を持っているか聞かさせてくださいと、こう意見を言いながら尋ねました。もちろんこれほどテレビ、新聞、今や雑誌、漫画まで政治家の汚職にかかわることが充満しているわけでありますから、これは子供たちへの心理的影響というのははかり知れないものがあるわけであります。そのことを当の責任者である文部大臣にお尋ねをして聞いたわけであります。
 大体この種の問題というのは、普通であればこれだけ重要なポストにあって責任のある人たちが国民の前にさらされたわけでありますから、通常は責任をとるというのが当たり前であります。これぐらいのことを子供たちに教えなきゃどうにもならないと私は思っています。しかし、なかなかロッキード疑惑事件以外は責任とった人はいません。内閣として責任とった内閣はございません。その点は非常に大事な問題ですから一これにかかわってひとつ建設大臣にも御所見を一言承っておきたいと思ってお尋ねします。