そうすると、次長、一千四百億の削減と五百億の税外収入増で一千九百億増になりますね。この増になった部分は、歳出はどこに振り向けられるのか。それで、国債発行の予定額二千三百三十六億円のうち千五百億を六月に発行して、残りが八百三十六億円、そうすると、剰余金の可能性は八百三十六億くらいにとどまるのか。千四百億と五百億は既にもうどこか支出予定の中に入る収入なのか。その辺はどうですか。こういう聞き方で中身わかりますか。
五十九年度の年度を通じての税収の見込みは、今主税局の方からお話ししたような感じであるわけでございます。
 他方、幾つかの要素がございますが、一つは一般歳出の伸びはどれくらいになるかということでございますけれども、これは予備費込みで約一千四百億円と現段階では見込まれるわけでございます。それから収入の方で税外収入の増がやはり五百億円程度見込まれているということでございます。
 もう一つは、五十九年度の出納整理期間国債発行額は、現在二千三百三十六億円残されているわけでございます。それで今回千五百億円を発行することを決めましたので、結果的には八百三十六億円残っている、こういうことでございます。こう決めましたのは、先ほどのような税収の見込みを前提に、今申し上げましたような歳出の不用、税外収入等を勘案して決めたということでございます。
それは、今度の出納整理期間発行として一千五百億円の公債を発行しますね。この数字を勘案しての話ですか。予算と歳入が大体一致するだろうというのは一千五百億円を見込んで計算した話ですか、それとも一千五百億は別枠ですか。
五十九年度の税収でございますが、現在までのところ三月末までの税収が確定をいたしております。それを見てみますと、予算の八二・三％のところまでいっております。これを昨年度の同時期と比較いたしますと、昨年八二・六％でございまして、したがって、〇・三％ほど昨年よりも進捗割合がおくれているという状況でございます。もう一つ、前年度の決算に対します五十九年度の補正後予算額が、七・七％の伸びを見込んでおりますところ、三月末までの税収の伸びは七・二％でございます。
 この二つの数字からしますと、三月末まででは予算額に対する進捗の状況というのは若干おくれておるというふうにも見られるわけでございますが、三月末の法人税収がかなり好調ではないかと見られますところから、現在の段階では五十九年度の補正後予算額につきましては、予算で組みましたものと大きな相違を生ずる結果にはならない、ほぼ予算どおりの税収が得られるのではないか。まだ六兆円ばかりの税収が残っておりますので、確たることを言い得る段階にはございませんけれども、大きな相違は来さないのではないか、私どもはこんなふうに見ているところでございます。
まあ半分ジョークが入ったのでしょうから、それはそれで次へ進みます。
 主税局長に聞くのがいいのか国税庁長官ですか、五十九年度の税収見込みですが、剰余金が出そうなのか、出るとすればどの程度になりそうなのか、その辺を説明してください。
余り勘ぐって非礼に及んでは申しわけないのでありますが、この間何新聞でしたか、竹下大蔵大臣は今期限りの大蔵大臣で、次は大蔵大臣を遠慮したい、こんなような意味のことが新聞に出てましたね。本意を伝えている報道かどうかわかりませんが、私は、せっかく財政再建に取り組んできた大蔵大臣がここで、いつ内閣改造があるのか知りませんけれども、来年度予算編成を終わって閣僚の入れかえがあるのか、あるいは国会が終わった段階であるのか全くわかりませんけれども、もう今期限りで大蔵大臣をおやめになるという気持ちだとすると、財政再建についての力の入れ方も情熱の入れ方も幾らかそがれて、せっかくここまで来た路線がまたおかしくなっちゃうかなという心配もこれあり。また、竹下さんが将来の政治家として登り詰める大きな頂上を目指す場合に、いつまでも大蔵大臣にいるのもいかがかな。いろいろな気持ちで推測をしているわけでありますが、本当にもう今期限りで大蔵大臣はおやめになるという気持ちがおありなんですか。
執行面での具体的なことをお伺いしたいのでありますが、いまちょっと触れましたように、確かに形の上では五年が七年になるということだけですけれども、どうしても五年前の話と七年前の話では書類が散逸したりなんかする率が、やはり長くなれば多くなるというのは常識的だと思うのです。そうなってまいりますと、いろいろなことがあったときに、徴税当局の方が、まあ大体五年でこうなんだから七年もそうでしょうと言ってそのまま線を引っ張っていく推計課税というのが起こりやすくなってくるのではないだろうかという問題が実際に納税者の方から起こってくるわけですね。その納税者についても十分書類がなかったりでたえ得ないということのトラブルといいますかそれが起こってこやしないかという心配が一つあります。
 もう一つは、いま主税局長が言うように、いや単純に五年が七年になるだけですからという、あと二年さらに調査をすればということだけれども、やはり昔のことでもあったり、いろいろな意味での記憶も薄れてきますし、一体その他の帳簿がどのくらい証拠能力があるかどうかというのは会計学上もこれまたなかなかむずかしいところのようでありますが、それは別といたしましても、やはり調べる方にしますと、全部が全部恐らく七年調べなさいということではないと思います。思いますが、いざということになれば七年までさかのぼらなければいかぬということになりますると、恐らくいままで皆さん方の調査の方からいきますと、七年前のある程度の期末の状態からずっとさかのぼる、さか上がるというのでしょうか、手前の方に来て全体像を描いてみるというのがやり方でしょうから、そういった意味では五年が七年になるというのは、実際上かなり事務量としてはふえてくるのではないか、常識的にそういうふうに考えるわけでありますが、その点はいかがでございますか。