先ほどからいろいろ住宅についての御質問が続いておりますが、住宅につきましても、民間住宅、公庫公営住宅あるいは持ち家、賃貸住宅、いろいろの種類がございます。また、それに対するニーズも違うと思います。そしてまた、住宅といえば土地問題、地価問題、これは必ずついて回る問題でもございます。
 いろいろ複合的な問題がございますが、先ほどから申し上げておりますように、四全総に示しておりますごとく多極分散型国家をつくるという一つの方向づけ、あるいは業務核都市をつくるというような方向づけ、さらには新しい交通網を切り開いていくということ、そしてまた、先ほど私がこの国会に提出しようとしております建設省の住宅宅地供給についての促進政策等々、いろいろな問題があると思います。それらの問題を複合的に組み合わせながら、今おっしゃったような形の方向に近づくように全力を挙げて努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
今先生がおっしゃいましたようなことが頭にございまして、それと現行の住宅政策の体系から申し上げて、先ほどのような答弁をしたわけでございます。
 私も、竹下総理のときの答弁を見させていただきましたが、竹下総理の答弁の中身は、住宅の供給をふやして住宅価格全体を安定させるという中でそういうことができればなというようなニュアンスではなかったかと私は理解します。
 今回の、私どもが住宅局の中で検討しております対策も、供給をふやしていくという中で住宅価格の安定をさせる、それを市場の中で国民に選択をしていただいて、結果的に居住水準の向上ができる、そのときに、国民が非常に取得しやすい、あるいは取得可能だ、あるいは自分の収入の中から家賃が支払える、そういうものを、限度というものは当然に考えていかなければならないということでございますので、先生がおっしゃいましたように、そういうものが一日も早く実現できるような方向で住宅政策全体の施策を考えていきたい、かように存ずる次第でございます。
私は逆に、この目標がここ三年や五年あるいは十年で達成できるものだとは考えておりません。しかし住宅政策を皆さんが考える場合に、この目標に向かって努力していく、こういう政策の目標としては正しいのではないか、こう私は考えるのです。その場合に、私はこの目標を達成する場合には大変なことだよ、総理が代表質問の中で、悪い言葉で言えば格好よく答弁しましたけれども、建設省の皆さんは大変苦労するな、こういう感じを持ったわけでございます。
 というのは、昭和六十二年の土地特で、私はこの質問と同じような質問をしてみました。ところが竹下総理は、その目標は国民的合意になるであろう、しかしそれを達成する自信は私にはないので、政策目標としては立てかねます、お約束しかねます、こういう答弁をいただきました。私は非常に正直な答弁だとは思いました。同時に、政治に携わる人間として、もう少し、長期でもいいからその努力を私たちにさせてくださいという国民に対する親切な答弁を欲しかったことも事実であります。
 局長、もう一度、この目標は何年かかろうとも達成させるという皆さんの合意が成り立たないものでしょうか。
私が申し上げましたのは、個々の住宅の価格なり家賃なり決める際に、それは全体の事業主体が持っております政策目的から考えて、当然にその価格の範囲でありますとか家賃の範囲というものは考えなければならぬところがあるわけでございますが、それが直ちにそれを買った人あるいは入る人の負担ときっちり結びつ
いた形には、今なっていないというふうに申し上げたわけでございます。
 したがいまして、大きな意味で、総理が申されたような方向でどれだけの住宅が供給できるかということを一生懸命考えるのは私どもの務めでございますけれども、具体的な場所が決まり、事業主体が決まり、土地の価格が決まり、そして建設費が決まらなければ価格というのは決まってまいりませんものですから、その一つ一つが必ず供給目標といいますかそういうものにきちっとかなった形で出てくるということは保証の限りじゃないという言葉は悪うございますけれども、それは大きな流れの中での問題でございますので、確実にそうなるものではない。そこにどういう人が入るかというのは結局市場の中で決まってくるわけでございますので、必ず二〇％の中におさまるということではなかろうかと思います。したがいまして、大量観察として、今申しましたような住宅価格あるいは家賃の中で、どこにどれだけのものが供給できるかということは私ども十分に検討しなければなりませんが、今申しましたような意味で、それが最終の目標ではない、順位が少し下がるといいましょうか、最終目標を達成するための二段目、三段目の目標だというふうにお考えいただきたいと存じます。
そうしますと、内閣総理大臣が各党の代表質問への答弁の中で、年収の五倍以内で買えて、月収の二〇％以内で借りられる住宅あるいはマンション、これらは建設省の住宅局の中では政策目標ではなくて、住宅行政の計画を立てる場合の一つの要素だ、こう考えていいんですか。
最後に一点ちょっと、本案とは直接関係がございませんが、お尋ねをいたしたいと思います。
 私は、農村の高齢化というのは恐らくとまることはないであろうなと実は考えておるのです。それは、日本全体が高齢化していく中にあって、定年の延長ということがこれからどうしてもやっていかねばならぬ課題となるわけですね。被用者年金にしても六十歳を六十五歳にするということが考えられておる。だとすれば、六十から六十五歳まで働ける場というのを確保していかねばならぬ。そういう人たちが今六十で農村に帰ってくるのに、今度は六十五で帰ってくるということが近い将来考えられるであろう。これは農業者の高齢化ということではなくて、農村コミュニティー自体はさらに高齢化していくであろうなということが私は十分に予想されることだと思っておるのです。そういう中にあって、高齢化した農業者なるものが果たしていくべき役割とは何であろうかということを考えていかねばならぬだろう。単に年金をもらって、お孫さんのお守りをして楽しく暮らすというだけでは、これは困るのであって、やはり産業としての農業というからには、そういうような高齢化した農業者もそれなりの役割を農村社会の中で果たしていっていただかねばならぬのではないか。力のある、知識のある、そしてまたやる気のある高齢化した農業者というような概念を新しく創設をして、考えていく必要があるんじゃないか。そうしなければ農村コミュニティー自体の高齢化というものは解消できないし、単にお金をもらうだけでは真の福祉ではないであろう。生きがいのある高齢化農村というものについてどのような対策、またお考えがおありか。できれば大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。