森本委員からまさに、なぜ五法案を一括して提案したのか、それぞれの持ち味、それぞれのまた特徴、特質、それぞれ勘案しても、どうして一括して提案したのかというようなお言葉でございました。それに答えてみたいと思います。
 消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、我が国の国際経済というものに及ぼす影響あるいはまた国際協調を図るということの要請は、委員御指摘のとおり、そういうものを踏まえなければならぬことは申すまでもございません。消費者利益の確保及び地域の中小小売業に及ぼす影響も十分に配慮しなければならないことも申すまでもないわけでございますが、大店法の規制緩和が必要と判断したものでございまして、今回の大店法改正法案等二法案は、このような内外の要請を踏まえてまとめたものと感じておるわけでございます。
 片やまた、中小小売商業振興法改正案あるいは商業集積法などの商業振興に関する三法案は、消費者ニーズの多様化や都市構造の変化等が進む中で、大店法の規制緩和の推進に対応しながら、中小小売商業の振興やあるいは街づくりの活性化の視点などを加えました商業集積の整備など、商業の健全な発展を図る観点からも特段の振興対策を講ずるためのものでございます。
 このような意味で、これらの五法案は、商業をめぐる環境変化への対応をするためでございまして、内外の要請を十分に踏まえまして規制緩和を図るとともに、大型店と中小小売店との共存共栄を旨といたしました新しい商業振興策の実施を総
合的に推進しようとするものでございまして、各法案の円滑な実施を通じて全体として消費者利益の増進の実現を目指すものであるところから、これらはお互いに密接に関連し一体不可分のものと考えておりまして、したがいましてこれら五法案を一括してお諮り申し上げた、こういう順序段階になったわけでございます。よろしくお願いします。
まず、今回の五法案、一括して審議されることになりましたが、大臣、連日大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、現在、消費者のライフスタイルが変化してまいりました。同時に、消費者のニーズもそれに伴って大きく変化しております。また、都市構造やあるいはモータリゼーションによる交通体系の変化も生じているわけでございます。
 そういった中で、今商業をめぐる環境は大変大きく変化しておりまして、中小小売業者、先ほど来も質問が出ておりますが、後継者がいない問題等々を含めまして大変厳しい状況に立たされているところでございます。そのために商業発展のための、商業振興を図るための対策を抜本的に講ずる必要があるのではないかと思うところでありまして、今回相当の予算をこういった問題に繰り込まれているということについては歓迎すべき点ではないだろうかと思っております。同時にそれが、単に商店街の発展のためだけではなしに、やはり同時に、そういった商店街が発展していくあるいは小売業界が発展していくことによって、生活者のための政治というものが実現されなければならない、いわば消費者の利益をも保護していかなければならないと感ずるところでございます。
 今回、政府が提案している流通関係の五法案、大店法改正などの商業調整に関する二つの法案と、それから中小小売商業振興法改正を初め商業振興のための三法案とで成っておりますが、中小商業をめぐる厳しい状況を踏まえると商業振興のための対策を優先して実施すべきである、そういった意見もありますし、私もそのように思うところであります。しかし、先ほど来申し上げましたように、消費者の利益を守るという立場から考えてみましたときに、同時に消費者利益を一層守っていく、あるいは日米構造協議から起きてまいりました国際協調等々をも考慮すれば、単に商業振興のみならず商業調整政策も含めて一体として新しい商業政策を推進していく必要があると考えるところであります。政府が今回の流通関連の五法案を一括して提案されている理由、その趣旨をお伺いしたいと思います。
いろいろ質疑応答させていただいてきたわけでありますが、いずれにしても、趣旨としては非常にわかるのですけれども、どうも地方自治体の権限の強化あるいは財政の強化というものにもうちょっと配慮をした法案をつくるべきではなかったのかということを指摘したいと思います。いずれにしても、本改正の趣旨を生かして中小小売商店街の振興を実効あるものにするためにも、各関係省庁の皆さんのなお一層の真剣な取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第三の問題といたしまして先生から御提起になりました価格問題及び情報化の問題につきまして、私の方から一括御答弁申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、我が国におきましては諸外国と比べまして、国土条件あるいは農業構造の違いによりまして我が国の農産物の価格が国際水準に比べましてある程度割高になることはやむを得ない面もあるわけでございます。ただ、国際化の進展等の中で国民各層の納得のいく価格で食糧を安定的に供給していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。先生御指摘の一昨年の農政審報告に基づきまして、こういった重要な点につきまして、価格政策に対応していかなけりゃいけないというふうに考えております。農政審議会の報告におきましても、この点について触れられております点は、我が国の農業の生産性の向上を図りまして、その成果の価格への的確な反映を通じ、農産物の内外価格差の縮小に努める必要があると指摘されているところでございます。価格政策につきましては、さらに今後育成すべき担い手にも焦点を合わせつつ、需要実勢を反映した運営を図ることが何よりも必要だという考えでございます。
 こういった点に留意をいたしまして、先ほどこれも先生御指摘の畜産物価格等につきましては、畜産審議会の御答申をいただいたわけでございます。今後、各般の御意見を賜りながら畜産物価格の運営に留意してまいりたいというふうに考えるところでございます。
 次に、情報の問題でございます。
 これも先生御案内のとおりでございまして、我が国におきますバイオテクノロジーの発展、来るべき二十一世紀あるいは二十一世紀以後いろいろと飛躍的な発展が予想されるところでございますが、現在これと相並びまして情報化システムの開発というのが農村地域におきましても期待されておるところでございます。先駆的、モデル的な情報システム化の構想といたしまして、私どもグリーントピア構想というふうなことを申しておりますが、この普及を行うということでございまして、統計情報部の方でこれまでもいろいろと勉強させていただいております。
 グリーントピア構想の具体化を図るために予算等のことにつきまして申し上げましたとおり、新たにＮＴＴの株式売り払い収入によります無利子貸付金、いわゆる民活型を活用いたしまして、情報センターの施設機具の整備あるいは伝送路の整備あるいは共同利用末端施設の整備等を実施する予定としております。
 以上、私の方から概略お答えさせていただきました。