よくわかりました。
 先日、このようなことを申してなんでございますが、大平総理が名古屋にお見えになりました。そうして、そういった閣僚に検討を指示する、このような意味の発言を、私の記憶に間違いがなければなされたわけであります。そういったことがマスコミに報道されまして、少なくとも愛知県民、名古屋市民あるいはまた岐阜、三重等の三県一市のこのオリンピック誘致に対して非常に熱意を持ってみえる方はそれ相応の評価をしているということは、これまた事実であるということです。ですから、いま大臣の御答弁よくわかりましたので、ただ、ただいまペンディングである、そのいろいろな問題を検討してゴーサインが出ない場合がある、こういうふうに私も理解をしたわけでありますが、ただ言えますことは、大臣、名古屋市と愛知県で世論調査をやりました。大臣もよく御承知かと思いますが、名古屋市の場合は六五％賛成です。それから愛知県の場合は六六％、これが誘致に賛成だ、こういう点も含めてよく考えていただくと同時に、もう一つ、このオリンピックというのはただ名古屋の、あるいは愛知の、東海三県の地域エゴではない。一つの国家的な事業をたまたま名古屋を中心とした三県一市でやるんだ、こういう点も大臣にもよく理解をいただきたいと思います。一番問題は、そういった地元民の皆さん方の意見をよく理解をしていただきまして、財政当局としても今後ともそういった適切な措置、適切な対応というものを私はしていただきたい、これを重ねて強く要望したい、このように思っております。地元のそういった考え方、地元の要望ということについての大臣の御見解を、簡単で結構ですから、お伺いをして、私の質問を終わりたい、このように思います。ひとつよろしくお願いいたします。
いまオリンピック問題につきまして必ずしも明るい話題ばかりないというようなときに、また私が初めから出ない場合があり得るということを申しましても、これもまた余り明るくなかろうと思いますので、出る場合も出ない場合も含めてまだ途中の段階にある、こういうふうにお答えした方が適切であろうかと思います。
そうだろうと思います。そうしますと、大臣、事務当局でそういった財政問題等々を煮詰められ、財政的にも非常に大きな負担があるんだ、こういうふうな結論になった場合には、ゴーサインは閣僚会議では出ないということも考えていっていいのかどうか、その辺はどうでしょうか。
一九八八年の第二十四回オリンピック大会を名古屋に招致する問題につきまして、五月六日に関係閣僚会議が開かれました。そして、愛知県知事さん、市長さん、それから三重県、岐阜県、さらに市議会の議長さんといったようなお方からかなり詳しくこの問題についての御要請がございました。それを聴取いたしたわけでございますが、率直に申しまして、公共事業でございますとか、いろいろな点について財政等問題が存在する。したがって、関係省庁の事務レベルで一週問題点を詰めた上で検討を進めることにしようという結論にいたしたわけでございますので、この閣僚会議の結論というものは、これはかみしもを着て申しますならば、事務的な検討を待って出すことになっておりますので、今後の日程がまだ決まっていないという段階でございますので、いわゆるゴーサインが出たという認識をいただける段階にまではまだ途中にある、こういうふうに理解をしていただいた方が正確であろうと思います。
あと時間が少なくなってまいりましたので、法案外の質問でまことに申しわけありませんが、大蔵大臣お越しでございますので、私は、名古屋オリンピックの誘致の問題につきまして大臣の御見解をお尋ねをしていきたい、このように思います。
 五月六日の日にこの名古屋オリンピック誘致に関します閣僚会議が行われまして地元の要望を聞いていただいた、こういうことであります。その中で、新聞の報ずるところによりますと、まず招致を決定し、その財源対策を詰める方向が現実的である、こういうふうに政府見解が出されたとのことでございます。それで私がお尋ねしたいのは、一つは、招致の閣僚会議というものが設置をされて第一回の会合を開かれ、地元の要望というものを聞かれたということは、つまり一九八八年の名古屋オリンピックの問題について政府としてゴーサインが出たと理解をしていいのか。これを特に財政当局である大蔵大臣に、この辺の理解をそのようにしていいのかどうかということをまずお尋ねをしていきたい、このように思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、ちょっと私が間違えておりましたので、五十四年十二月二十七日には、これは閣議の席上ではございませんでした。最終的な予算の大臣折衝の席上でございました。
 それで、国土庁長官から大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五カ年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい、御協力をお願い申し上げる、概要そのような御発言がございまして、私から、検討することを了承をいたします、こういうふうに正確にお答えをいたしたわけであります。
 したがいまして、いま国土庁からお答えがございましたような線で目下まさに鋭意関係省庁で検討が詰められつつある段階でございますので、その検討の結果を踏まえてこれに対しては適切な処置を行う、こういうことはお約束できることであるというふうに考えております。
確かに昨年柄谷さんに対して何とか将来提出する工夫はできないものか、精いっぱい努力してみたい、そういうことを申しました。先生方の意見も聞きながらということも申しました。そういう経過もありますので真剣な検討を重ねてまいりました。まことに難しいいろんな問題がありますので、結論から言いますと、今回もそれは提出をしなかった、こういうことになるわけであります。
 何が困難か。一つは後年度負担推計という推計方法の問題がございます。これは主要経費別には分けていない、結論から言うとそういうことになるわけであります。それからもう一つは、五十六年のときからの反省でございますが、いわゆる各経費別の正確な姿は必ずしも反映されていないものでございましたが、実態とやや異なった大変な誤解を生じやすい姿となったということ、これは反省でございます。そういうことから考えまして、結局中期展望における計数は一定の前提のもとで、将来へ向けての財政の全体像を示す一つの参考資料ということで同じような手法で提出さしていただいた。私どもが工夫した結果は一般歳出の中の二つの大きな項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値を資料として提出をさしていただいたということで御容赦をいただこうということでございます。したがって、確かに私ども今でも言えることは、いろいろな前提を提示してもらえばそれに基づいてできる可能な限りの推計なり作業は、私どもにお手伝いをさしてください。結局私どももいろいろ工夫しましたが、そこまで到達し得なかったということでございます。
 私なりに考えたのは、去年、おととし出したものがどういう施策、制度の組み合わせで変化してきたかというようなことをもう一度振り返って議論をするのも一つの手であるのかなと、今後の見通しよりも、昨年よりことしはこうなった、そしてお出ししたものは同じものでありますが、いわばその背後には、例えば年金の問題でございますとか、あるいは補助率の問題でございますとか、あるいは電電株の帰属の問題でございますとかいうようなものが参考として並べられておる、そういうふうに理解していただかざるを得ないではないか、こういう感じでございます。