その辺の細かい数字を現在手持ちでございません。しかし、七－九から以後は、少なくとも四－六に落ち込みがございまして、その落ち込みの中のかなりの部分は七－九には回復しているというふうに考えております。
 その後の秋口から来年にかけての動向がどうかということでございますが、私どもは、簡単に申しますと、ある意味で経済の見通しを立てる立場にもございますが、同時に経済運営の責任者でもございまして、このたびの緊急経済対策は相当程度消費者あるいは企業家の心理を好転させまして、即効性があるものもございます。そういうものによって経済は順調な回復軌道に乗っていくというふうに考えております。
 今のところ、非常に心理が冷えている、景況感が悪くなっておりますけれども、まだ経済がよくなるか悪くなるかわからないうちに、一瞬早く立ち上がった人が二十一世紀における経済の勝利者になると私は考えている次第でございます。
具体的にげたの数値をお聞きしたがったんですが、それは結構でございます。
 四－六月期の大きな落ち込みによりまして、実は一－三月期の大変な消費の伸びによりまして前年度の我が国の経済のげたは一・八％になったはずです。といいますと、三月の段階から一年間の間ほとんど横ばいの状態が続いても、実はことしは一・八％の実質経済成長率が記録できたわけですよ。ところが、四－六月期におきまして消費の落ち込みが二・九％ありました。したがいまして、げたはマイナスの一・三％、マイナスになっているはずでございます。そうしますと、マイナスの一・三％になっている段階から、仮に一％の成長でもいいですよ、年度間通じて、そこに持っていくためには今後どのくらいの成長を実現しなければいけないというふうにお考えになっていますか。どうでしょう。
九六年度の経済見通しは二・五％でございました。消費税に対応する駆け込み需要というのが住宅建築それから消費等でございまして、結果的に見通しよりも大きい二・九％という数字になったわけでございまして、主としてそれは消費税引き上げ前の駆け込み需要要因であるというふうに考えております。
 その反面、四月－六月以降の落ち込みも、これまた予想外でございまして、私ども政府も見通しをその点はやや見誤ったかなと思っておりますが、一般のエコノミストと言われる方々もこの点についての見解が大体私どもと同じだったと理解をしております。いずれにしても予想以上に大きな落ち込みを四月以降いたしました。
 したがいまして、もとの方が予想以上に高く、それから四－六の分が予想以上に落ち込んだということでございます。その他いろんな要因がございますが、四－六以後の七－九は四－六よりもある程度の実質成長、四－六と比べましてつまりふえているというふうに予想しておりますけれども、全体として今の状況のもとで一・九％というのはなかなか難しいことになったなというふうに理解をしております。
 ただ、先日十八日に発表いたしました緊急経済対策によりまして、これから二十一世紀に向かって後半はよくなるなというふうに消費者あるいは企業の皆様が御理解をいただけると考えておりまして、それによりましてより積極的な経営行動に出ていただけるものと考えている次第でございます。
時間がなくなってしまいました。通産大臣、大変申しわけないんですが、あと企画庁長官にお尋ねしたいことがありまして、通産大臣に質問する時間がどうもなさそうでございますので、大変恐縮でございますが、結構でございますので。
 企画庁長官に今度はお尋ねしたいと思うんですが、ことしの予算は一・九％の経済成長を前提といたしまして、大体税収を一一％ぐらい増を頭に描いて五十七兆何がしかの収入を予定されていただろうと思うわけであります。ところが、御存じのような経済状態でございまして、一一％の税収などというのはまず無理だろうという見通しになっていると私は思います。恐らくこれは補正予算の中でどう取り扱うかということが問題になると思うんです。
 そこで、まずお聞きしたいんですが、最初ことし一・九％という経済予測を立てられました際に、企画庁長官、前年度のげたはどのぐらいの予定にされていたんですか。
そうなんですよ、ちょうど今回の消費税分とぴったんこしちゃうわけです。ですから、免除をやめて集金すれば値上げしなくてもＮＨＫは立派にやっていけるんです。この三省の言い分は、自分たちは予算を用意していない、だから値上げして視聴者から取ってくれと、こういう論理ではやっぱり一般の国民の方は全く役所のエゴだと、私はそういうふうに思うと思うんです。今、視聴者はリストラに遭ったり不況でとっても苦しんでいるわけです。国民全体が本当に苦しんでいる。せめてささやかなテレビぐらいは値上げしないでほしい、こういう願いがとっても多いわけです。
 厚生省の予算は十六兆円、文部省は五兆円の規模なんです。ですから、ＮＨＫにとっては百十億円ってとっても大きなお金だと思うんですけれども、文部省、厚生省にとってはそんな私は莫大な負担じゃないと思うんです。それなのに、義務教育学校に設置されているテレビの受信料、社会福祉施設が設置したテレビの受信料は、当然払わなきゃいけないのに払わない。私は、こういうほおかむりをこれ以上させちゃいけない、こういうしわ寄せを国民側にかぶせちゃいけないと思うんです。
 今、ＮＨＫは消費税の分を下さい、この二％分の値上げは消費税分で自分たちがもうけているわけじゃないんですよ、これはこのままお国に払うんだからこの値上げは勘弁してくださいよとおっしゃっているけれども、先ほどからたびたび出ました、ハイビジョン。これはアナログのハイビジョンだから、今度デジタル化になれば莫大なお金がかかるわけです。
 ちょっと余計なことですけれども、今フジテレビも新しくつくりました。関西テレビでも新しくつくっています。そういう新しくつくったところでも既に、これじゃもうデジタル化に全部対応し切れない、お金がさらにかかると。民放なんかでも、新しい施設をつくったところですらそう言っているわけなんです。
 ですから、ＮＨＫはもう目の先に、デジタル化をさらに進めなきゃいけないということでお金が本当にたくさんかかるというのは目に見えている。私なんかでもよくわかるわけなんです。だから、目の先に見えているこのためにも、これをほっておいて値上げしますなんて、そういうわけにはいかないんです。ですから、大臣、こういう状況を受信料の公平負担という観点でどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。