そのことだけではだめだということを何遍も私はお話しましたよ。
 もう時間が来ましたけれども、大蔵大臣、服部秘書官は特別職の公務員でしょう。そうですね。あなたは大蔵大臣でしょう。この株式の売買についてはっきりしていることといえば、リクルートコスモスの株を買って、それで途中の経過がさっぱりわからぬ、日にちもわからぬ、金はいつ払ったかわからぬ、しかし最終的に金が来たというこのことだけです。株券は見てもおらぬ、手にもしておらぬ、現金が来たというこのことだけです。
 殖産住宅事件という重大な事件がありますが、証券局の職員が、自分が担当する証券業界の職務を監督する権限があるんですが、上場前の株式を特別に取得した場合はわいろに当たるという判決があるのはあなたも御存じのとおり。まさに服部秘書官は、大臣とともに大蔵省の全面的な業務を所管する重要な職責にあるんです。それが株式売買を、これを名義にして、実際受け取ったのは現金だけだ。
 まさにこれは贈収賄罪に発展しかねない重大な事実がある。そういう重大な問題もあるんだという、そういう御自覚はありますか、認識として。
この報告に申し上げておりますとおり、五千二百二万円が銀行口座に入金されておりますから、これはその全額ほとんどそのものでございまして、ここに借金があるというようなことはないはずだと、こう申し上げておるわけであります。
私がもう一つ重大な疑問に思いますのは、大臣、三千万の支払いが銀行送金か持参か小切手払いか、これがわからぬというのは、これはもう払ってないことだというように思えてしようがないんです。
 もう一つ、多くの証言その他では、十月三十一日に一斉に売り抜け、そして証券会社を通じてリクルートの差配のもとでファイナンス料は引いて現金だけが返ってきた、送金されたという例と、それからあなたのおっしゃるように、全額売買計算書どおり来て、そこから、利息をつけて、あるいは無利子の場合もあるかもしれませんが、ファイナンスに支払ったという例と、こういう例があるように今までの調査では明らかです。
 だから、十月十五日に支払っていなくてもいい、話は成り立つんですよ。本当に十月十五日に三千万円払ったというようなこんな大事なこと。私はここに念のために銀行の振り込み依頼票を持っていますが、電話で自分の銀行に送金してくれと言ったってだめですね。必ずこれを書かなくちゃいけません。これを書いたら、相手方にもこっち側にも銀行にも残ります。これは店に行ったらあるのかと銀行に聞いたら、振り込み依頼票は置いてありますからいつでも見られます、こう言っています。だから、銀行送金したんならすぐにわかるはずだ。どうかわからぬというこんなものは信用できませんよ。小切手を組んだら、小切手をつくった銀行がわかるからこれもわかる。これもわからないと。現金三千万をかばんに入れていく、今どきそんなことないですよ。
 この十月十五日の支払いというのは、私はまさに事実に反するのではないかという重大な疑いを持たざるを得ませんよ。
 もう一遍確認しますけれども、本当に服部さんは、どこでどういう方法で三千万を支払ったか、あなたには説明できないんですね。
それでは私、前半の質問に引き続きまして、沖縄駐留米軍住宅、施設への電力供給、電気料金の問題でお尋ねをしていきたいと思います。
 本土でも沖縄でも、一般家庭のほとんどは従量電灯契約を一軒一軒行いまして電気料を支払っているわけですね。通産省さんからいただきました資料によりますと、沖電の従量電灯単価というのは一キロワットアワー当たり二十四円九十一銭です。同じく業務用電力は二十三円四十七銭、大口電力は十三円八十七銭です。ところが、米軍施設内の住宅は、先ほどの部長さんの答弁にもありましたように、ほとんど米軍施設が業務用電力として一括契約し、供給されてきているということですね。したがいまして、米軍の住宅は一軒一軒がこの基本料金を払っておりませんので、米軍住宅向け業務用の電力の単価というのは、実際には約十七円になるわけですね。
 それで、沖電さんも私に約束をされました資料を何だかんだと理由をおっしゃってお出しになりませんし、通産省さんも出されないので、手元にいただいた資料の範囲で試算をしてみたわけです。電気使用量の実績は沖縄電力発行の「統計要覧」をもとにいたしました。昭和六十一年度の実績の数字、電気料金は今紹介をいたしました単価を使って計算をしたわけですが、沖縄県一般家庭一軒当たりの従量電灯使用量は一カ月平均二百五十二キロワットアワー、電気料金は一カ月平均六千三百円ということになります。一方、米軍の住宅は、実際にはもっとたくさん電気を使っていると思いますけれども、沖縄の一般家庭と使用量が同じだということで計算をいたしますと、一カ月一軒当たりの電気料金は四千三百円になるわけです。そうしますと、県民一般家庭の電気料金は、米軍住宅と比べまして一カ月に二千円も高く、一・五倍になっているわけです。
 防衛施設庁からお聞きしたところでは、沖縄駐留米軍の住宅は、日本が提供した思いやり移設整備によるものだけで四千二百八十七戸あるわけです。ですから、この戸数だけで米軍住宅では一般家庭に比べて年間一億円強も電気料金が安くなっているのです。そのほか、米軍施設が使います大口電力では、電気料金は全体の使用比率に比べて約半分ということで、年間二十六億円も安くなっているわけです。これは、京都弁ですけれども、物すごい、私はこう表現せざるを得ないわけです。大口優遇の電気料金体系によりまして、米軍に対して年間二十六億円、住宅分を合わせれば二十七億円も恩恵を与えているわけです。
 最大の電気使用者であります県民には高い料金を押しつけて、県民全世帯の消費支出に占める光熱水道費の割合が全国で最高だ、全国平均に比べて二三％も高い、こういう状態に現実にありながら、米軍の住宅や米軍施設にはこんなに超低料金で電気を供給するということは、産業振興、県民生活と福祉の向上を図り、本土との格差是正を目標とする沖振法の立法趣旨、目的に大きく反するものではないかと思うのです。今回の法改正で沖縄電力が民営化されますと、県民負担の増大による不公平がさらに拡大されるのではないか、先ほどから不公平はやらない、言責だと大臣も繰り返しおっしゃっていただいているわけですけれども、先ほどいろいろ指摘しました中から考えますと大変不安が残るわけです。そういう点で明快な御答弁をお願いいたします。