おっしゃるとおり、社会の趨勢がそういう傾向を強めておるわけでして、大型住宅を建設をして三世代が生活をする、ところが、これは個人の考え方にもよると思いますけれども、近いところで親子、夫婦三世代で住んでいくということができれば一番理想的だと思うのですよ。一つ屋根の中に三世代が住むというのは、これは長く生活をやっていくわけですから、特にこれから若夫婦の方は、できるならば玄関も別々、おふろも別々、台所も別々という分離住宅というのをやりたいわけですね。ところが、なかなかそうはいかない家庭の事情だってあると思うのです。私は分離住宅というのは大いに賛成なんで、そういうふうにして三世代が肩を寄せ合って近いところに住んでいくということになれば、これは高齢者の皆さんも家族の温かい雰囲気の中で生活がやれるのですから、理想的だと思うわけですね。ところが、分離住宅がなかなかその家庭の事情によってできない場合、大型住宅にならざるを得ない。そのとき、公庫の融資を受ける場合に、大型住宅の場合には、そういう事情があって意に反してやらざるを得ない、建てざるを得ないのですが、金利が高くて、分離住宅の場合には金利が安いわけです。ここのところがどうも私には解せないんですね。恐らく建設省のお考えは、大きな家をつくるのですからそれなりに財力もおありでしょう、しかし足らない分は公庫で資金を借りられるのでしょう、多少金利が高くてもいいじゃないかというふうな経緯なり発想がおありなのかもしれませんが、しかし、できるなら分離でいきたいのにその家庭の事情があってそれができない、大型にならざるを得ない、金は借りる、借りたら金利が分離住宅よりも高いというのでは、これはどうも気持ちが生かせない、そういうことなんですね。こういう事情を抱えておみえの御家庭というのは結構あると思いますので、このあたりについてどんなふうにお考えなのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
高齢化社会に対します住宅政策についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり我が国も本格的な高齢化社会に突入しているわけでございまして、そういった意味で、今おっしゃられました三世代住宅あるいは老人同居あるいは老人夫婦と子供夫婦との近居、隣居、こういった問題につきましては、住宅政策上大変重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
 昭和六十一年度から第五期住宅建設五カ年計画をつくらせていただきたいと思いまして、現在私ども案をつくっているわけでございますけれども、その中におきましても、高齢化社会にどう取り組むかというのは大きな課題でございまして、高齢化社会に向けて、それと、ベースとしましても居住水準の引き上げといったことと絡み合わせて議論をさせていただいております。
 今回の第五期住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準の引き上げという中に、最低居住水準という今までやっておりましたものと誘導居住水準、二つの居住水準をつくろうとしているわけでございます。この誘導居住水準の中に、世帯別、人数別に居住の規模というのを掲げているわけでございますけれども、特に五人世帯、六人世帯におきましては、今おっしゃられました二世帯同居をされるという場合にはそれぞれ規模を別につくりまして、大体二十平米ぐらい大きくしていかなければいけない、そういった目標を持って住宅政策に取り組むべきであるということを提言をさしていただいておるところでございます。
 また、今までにも、今おっしゃられました高齢者対策としまして、例えば公営住宅におきましても、老人同居向けの住宅、これを特別につくっていこうということをしておりますし、さらに公団住宅におきましても大型住宅の建設、あるいは老人の同居される場合には分譲住宅等の場合におきまして優遇をするとか、そういったことをさせていただいておりますし、さらに住宅金融公庫の融資におきましても、貸付規模の引き上げでございますとか、あるいは二世帯住宅につきましての割り増し貸し付け、こういったことをやらせていただいておりますが、今後なお積極的にこういった問題に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま近江委員から御指摘ございましたけれども、国民の血税を使い、しかも今日の財政事情が大変苦しい中において、我が国が平和国家として世界に貢献する、唯一と言っては言い過ぎでございますけれども、最大の課題であるいわゆるこの国際協力の仕事、この事業団においてこのような不祥事を起こしたことにつきましては、監督官庁としてまことに残念に思っている次第でございます。この点は、国民の皆さんに深くおわびを申し上げたいと思う次第でございます。
 同時に私は、この機会に、基本的な考え方として次のようなことを考えております。
 まず第一に、ＪＩＣＡ、国際協力事業団に従事する者は、使命感に徹する、モラルを高めるということがやはり一番大切なことであると思います。どんな機構をつくっても、どんなことをやりましても、使命感とそしてモラルというものがその基本であろうかと思います。
 第二に、機構あるいは人事、こういうものについて適切な改革が行われるべきであろうかと思います。
 第三は、この仕事が効果的に行われたかどうかということを十分判定していくための手段を考えなければならないと思います。
 第四といたしましては、このような不祥事件が起こったことはまことに遺憾でございますけれども、全体、まじめに働いておる海外協力の青年隊あるいはカメルーンにおきましてもあるいはエルサルバドルの地震に対しましても、直ちに現地に飛んでいきまして、専門家とともに身を挺してこの苦難に当たりました諸君、ＪＩＣＡの諸君がこの中に入っておりますが、現地で今日でも一生懸命頑張っている諸君があるということを考えてまいりますと、そういう人たちの士気を阻喪しないようにしなければならない、この四点が私の基本的な考え方でございます。
 その中で、ただいま有田総裁が申しましたように、この事件が発生いたしまして、直ちに私は外務省に有田総裁を招致いたしまして、厳重にＪＩＣＡに対する綱紀粛正とこの問題に対する調査を命じました。また、これに対しまして、ＪＩＣＡ体制の改善、検討を命じた次第でございます。さらに、大臣命令をもってＪＩＣＡに対するいろいろな報告等を求めたわけでございまして、ＪＩＣＡから、人員の適正配置、内部監査体制の強化、コンサルタントの選定、契約、管理、処分厳正等を含むＪＩＣＡの改革方針について報告を受けた次第でございます。有田総裁に対しましては、この報告を受け入れるとともに、さらに今日のＪＩＣＡの置かれている立場を考え、また国民の血税を利用する今日の状況の中において、総裁としてひとつしっかりこの問題を踏まえてこれらの問題に対処していただきたいということを強く私から総裁に指示をいたしたところでございます。
 また、民間の有識者の方からも、外から見ると我々が幾ら一生懸命やっておりましてもいろいろお気づきのことがあろうかと思いますから、率直な御意見を聞いて謙虚に改めるべき点があれば改めようということで、それぞれの有識者の意見も伺っておる次第でございまして、国会におきましても、いろいろ諸先生方のお気づきの点を御指摘いただけば謙虚に皆様方のお考えをちょうだいいたしまして、取り入れるべきものは取り入れてまいってＪＩＣＡ本来の使命を達していくようにいたしたいと思う次第でございます。