本日、難民の問題に関連しまして韓国人だとか北朝鮮人の問題を取り上げましたのは、現在わが国におきましては、サンフランシスコ平和条約のときに当時日本国籍であった朝鮮人に対しまして国籍の選択の自由を与えなかったようでございます。全部韓国籍なり朝鮮籍にしてしまうということで御本人の意思は無関係であった、こう受け取れるわけです。
 それで、日本の国内にとどまった人はいいのですが、韓国籍を取った、朝鮮籍を取ったというわけで一たん本国へ帰った人たちは、本国で実は予想に反してとても住めるような状態ではないところへほうり出されたということで再び日本に帰ってきたわけですが、帰ってきたときには、もはや昔は日本人であったのに密入国者として扱われるという状態になってしまっておる。それは政府として国として法律的見地から見れば当然なことでございましょうが、そういう目に遭った人たちの立場からいきますとそうはいかないので、まことに割り切れない状態だろうと思います。
 そして、そういう人たちが現在わが国には恐らく政府の方においてもおわかりにならないほどの数の人がおられるのではないか。もう届け出もしないで、また届け出たら逮捕されて送り返されるので、潜在的にそのままになっておるという人が相当おられるということを聞いております。こういう人たちは、もし日本政府が難民の扱いをしてこの際処理をするならば皆名のり出てくる、そしてそこで新しく生まれ変わって生活したい、こういう希望を持っておる人が相当あるわけでございます。
 そこで実はベトナムの難民、なるほどこれは政治的な圧迫、いまの国内情勢から政治的におれないので出てきたということには間違いないでしょうが、いわゆる朝鮮の人あるいは台湾の人、前は日本人であったのが実は間違えて出ていったために今日においては日の当たらない生活をせざるを得ぬ、こういう実情、こういうものと実質においては余り変わらぬのではないか。法的な扱いではずいぶん違います。違うけれども、人間という立場においてそういう人たちを比べてみるとき、ベトナムの難民も朝鮮のいわゆる密入国者、これも一種の難民ではないか、こう思いますが、こういうような人たちも変わらぬのではないか。
 そうであるなら、いつまでも非常に不安定な法的状態を続けさせないで、この際難民扱いをしてはっきり処遇を決めてあげたらどうだろうか、このように実は考えられますので、この難民に関連しまして朝鮮の問題、台湾の問題を出したわけでございます。この点についての御感想はいかがでしょうかお伺いいたします。
お答えいたします。
 難民とは何か、あるいは亡命者とは何か、それからまた、その難民と亡命者とは一体どう違うのか、あるいは同じなのかというような御質問だろうと思いますが、まず国際法の問題として申し上げますと、難民についてもあるいは亡命者につきましても明確な法的な定義のある概念ではございません。
 ただ、あえて通念として難民あるいは亡命者というのはどういうことかと申しますと、まず共通点ももちろんございます。難民あるいは亡命者と申しますのは、先ほども入管局長の方から御答弁がございましたように、要するに、政治的あるいは宗教的、人種的その他いろいろな基本的人権にかかわるような項目と申しますか事項につきまして、通常ならば個人が国籍国あるいは通常居住国から期待し得るような保護等を否定されているあるいは求めることをあえて望まないということで国籍国ないし通常居住国から国外に出てきている、こういうのが共通項だろうと思います。
 それから他方、それでは全く難民と亡命者との間には違いがないのかと申しますと、これは従来も国会で御議論のあったところだと思いますが、ヨーロッパ系の言葉で申しますと、これは両方ともレフュジーということになるわけで共通点が非常に多いのですが、日本で通常使います場合の亡命者、難民というものにはやはりニュアンスの違いがあるのではないか。
 それでは、ニュアンスの違いに着目いたして申し上げますと、難民というものはどういうことかと申しますと、主としてそういう国外へ出てきた方々を受け入れる側に立って、その保護とかあるいは待遇とかそういった観点から見る場合に、これを難民として扱うのかどうかというような観点で通常用いられているように思います。それから亡命という場合には、一般にはいわゆる領土的庇護という概念と組み合わされた形で一方に亡命者があって、それに対してそれを受け入れる方の側は領土的庇護を与えるかどうかという、そういう観点で使われているということだろうと思います。
 ただ、これも全く通念的な意味での違いでございまして、いずれにいたしましても法的な正確を期する場合には、やはりそれぞれの条約とかあるいは法律とかでそういう言葉を使う場合には明確な定義をもって、その定義に従ってその都度枠をはめていかざるを得ない概念であろうと思います。
幸い大臣がお見えになりましたので、お聞き願って、大臣には後ほどまた御答弁もいただきたいと思うのです。
 今局長の答弁、私はそういう答弁をされるから先に言ったのです。これは皆さんの決まり文句なんですよ。それだから私は冒頭に言ったように、日本の道路交通のそういう体系がない。皆さんは一面しか考えてないのです。私は皆さんがシートベルトについてやるのは大賛成です。当然大賛成なんだけれども、今おっしゃったような観点だけでこういう出され方をするのはだめなんだ、別にひずみが出るということで、私は一番トップに言ったのです。
 なぜかといいますと、乗員保護対策、乗員保護という、人間尊重という、生命、健康、それからもし衝突した場合に他に迷惑をかけない、あとに残された人に迷惑をかけない、そういう人間尊重という立場から出た場合に、そこに皆さんには夢がなければならぬのです。例えば日本の場合は、アメリカの安全基準から学んでこういうシートベルトの問題が入ってきたのでしょう。アメリカの連邦自動車安全基準を参考にして日本が受け入れてきたわけでしょう。向こうは、いわゆるアメリカのＦＭＶＳＳの将来計画という中に二大テーマがあるじゃないですか。一つは、事故回避問題、自動車に事故を起こさせない、そのためにどういう装置を開発すべきか、それからまた乗員のマナーをどうするか。二つ目は、乗員保護をどうすべきか。乗員保護にも大議論をやっておるのでしょう。それは一つは、例えば今のように乗員拘束装置をつくる場合にも、受動的なものがいいか能動的なものがいいかということでアメリカは大議論をやっているでしょう。世界の大勢はあなたがおっしゃったように受動的な大勢、そしてそこに、その装置をつくったところにいろいろと強制適用させているという。
 そこで私が言っておるのは、人間尊重という立場から、今日車は社会の一つの理想像になっておるでしょうが、事故が避けられない以上は、どうしたら事故がなくせるか、乗員が保護されるかという夢がなければだめなんだ。しかし、あなたの、太田局長のは取り締まり当局だから今のような答えしか出ない。だから、私はそういうものが総合された交通行政というものが欠けておるというのはそこを言うのですよ。そうでなければ国民は納得しないのです。そういうものがあって初めて、おお、ベルトしようというので、取り締まられるからベルトするのじゃ、一点取られた、また一点取られた、警察は何しておるんだということで、幾らやっても信頼関係が出ないのですよ。だからこういうことを言っておるのです。この点どうなんでしょうね。