政党らしい政党ということを強調されますけれども、立候補者十名以上の新しい政党も今度は立候補せざるを得ないわけですよ。そういう新しい政党に対してもこういう厳しい条件をつける。非常に問題だと思うのです。私はそれが、政党三要件というものを厳しく設定して無所属個人の立候補を禁止している、そういうところから生ずる一つ大きな矛盾である、このように思わざるを得ないわけです。
 それから、この八十六条の二第二項六号は、全部読みますと、「名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行ったことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書」、こういう法案になっているわけですね。そうしますと、この「行う機関」というのを、もし選定機関が任意であるとすれば「行う場合の機関」と、このように法律上訂正する必要があると思いますが、どうですか。
政党らしい政党である以上ここに書いてあることにはさほどの無理があるとは思っておりませんし、当然これはあらかじめお持ちのものだと思います。それをお出しいただくというだけのことでございますので、過酷な条件であるとは考えておりません。
既成政党であるならば歴史もあり非常に数も少ないわけでございます。六つとか七つとか八つとか、その程度だと思いますけれども、その他政党の定義はいろいろありますから、それ以上あると言えばあるでしょう。しかし私は、政党要件の一、二に合致してないために第三の立候補者十名以上の新しい政党をつくる必要があるというような場合に、やはり選定機関というようなことが法律に明記されておりますと非常に問題だと思います。というのは、選定機関設置の条文もございませんし、ただ政党の大会等も、これはこういう形で行ったと報告していただけばこれは選定機関になるんだというような解釈ですと、私はこれは大変問題だと思いますよ。
 それから、それに関連しまして、八十六条の二第二項には、届け出の場合、「当該選挙の期日の公示又は告示があった日から二日間に、郵便によることなく、当該名簿に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。」、もう各党の任意であると言いながら、「当該名簿に次に掲げる文書を添えて」というようなことになっておりまして、一から七までありますね。そうすると、任意というよりもはっきり言えば政党法以上の過酷な厳しい条件がこの公選法の中につくられていると思わざるを得ないわけでございます。私はこれは各党の任意じゃなくて、ずいぶん厳しい制約だと思うのですが、その点いかがですか。
これは私どもは、政党らしい政党の中に後で問題が起こるような御決定をなさる政党はないと思っております。そういう意味では、各政党で良識を持ってきちんとそれぞれの党における決定機関、決定コード、決定組織を通じてお決めを願えるものと思っております。
そうしますと、法律上の選定機関という用語が非常に拡大解釈されて、何でもいいというふうに受け取られるわけでございますが、これは後で問題起こりませんかね、こういう拡大解釈で。どうですか。
過去にはそういうことを実現をしているわけですから、その点よく検討して、消費者の要望を聞いていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 次に、ちょっと関連なんですが、丸善石油が子会社の丸善松山石油のタンク施設を対象として、米国の国防総省燃料調達局と米軍用燃料のストレージサービス、在庫保管契約を結んだことが報道されていますけれども、この問題については私たちは大変な問題なんじゃないかというふうに考えております。
 第一に、このことによって丸善松山石油が軍事関連施設として軍事基地化し、それが一片の民間契約でされるということです。現在松山石油に入港した船は、ジェーン年鑑によれば、ニューヨークサン、それからシーリフトパシフィック、この二船で、軍事海上輸送コマンドの長期チャーター船と特別建造船であります。明らかに民間の船ではなく軍事関連船であるということなわけです。五十万キロリットルの軍事用タンクというのは極東でも最大規模であります。外務省の方からちょっと数字をもらったのですけれども、沖縄ははっきりしませんが、日本全国の在日米軍のタンクの様子を聞いたところ、八戸が約一万キロリットル、それから吾妻、横須賀ですか、これが四十万キロリットル、それから鶴見が十二万キロリットル、佐世保が八十万キロリットルですけれどもこれは数カ所に分かれているということで、最大規模であるのじゃないか。しかもこのタンクが岩国基地と結びついている、こういうことは入っているジェット燃料からも明らかであるわけです。それだけに危険感、危険意識というのを地元にもたらしていると思います。
 第二に、現在余剰原油を収納するスペースがないということで、タンクをつくれという、ずいぶん鳴り物入りでエネルギー対策費が投じられて、いろいろな補助金が石油会社に出されていますけれども、そして洋上備蓄などもされているわけですけれども、そういう状況の中で、なぜ米軍にスぺースを提供しなければいけないのか、そういうのが率直な疑問として生じてくるわけです。
 それから、丸善が経営危機である、そういうことだけで、地元の意向を全然無視して、そして、こういう軍事的な危険を持つようなタンクを米軍に貸すということを全く通産省が傍観をしていて一体いいのだろうか。日米安保条約に基づく地位協定の第十二条の二項の中で、「現在で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、……調達しなければならない。」というふうに、もうちょっとありますけれども、そういう通産省が全く私には関係ありませんということで傍観していていいのかどうか、こういう問題があるというふうに思うわけですね。ですから、ここのところを通産省の見解を明確にしていただきたいというふうに思います。