結局、これは今まで還元されたものが還元されなくなるんですよ。その権利が失われることになるんです。これは決して公平じゃないと思うんですね。もっと不公平の拡大になるんじゃないですか。総理がいろいろと強調されてまいっておりまする公平、公正の原則に反するんじゃないですか、これは。私は、総合課税主義を放棄してこのような措置をとるということは、所得の少ない分野においては大変な打撃を受けることになると思うんです。この点、公平を欠くと思いますが、総理の御見解はいかがですか。
この点につきまして、このたびの改正に当たりまして考えましたことは、利子所得というのはやはり非常に数量的には大きなものでございますし、またその商品も最近は特に多様になっております。また、商品間で元本の移動が極めて容易であり、かつ激しいものでございます。そのようなものに対して課税をいたしますときに、またこの課税に関係いたします金融機関、郵便局あるいは国、地方の団体等々、納税者はもとよりでございますが、のいわゆる簡便、簡素というようなことも考えますと、結局一つの税率で源泉所得で課税をすることが現実には一番望ましい方法ではないか。税制が中立でなければならないという立場からいいますと、それが一番望ましい姿ではないかということでこのたびのような決定をいたしたわけでございます。
最後に、利子所得につきまして総合課税から外される、そういう今回の問題が発生してきているわけでありますが、このことは大変大きな課題を将来に残していくだろうと私は思うのであります。これはある意味におきましては、今までの総合課税主義というものは、シャウプ税制以来の大きな柱であったと思いますが、これを利子所得については放棄をしていく、こういう結果を招いているのではないかと思うんです。
 そうすると、すなわち利子所得というのは所得全体から除かれていくことになりまするから、その中で例えば二〇％の税がかかるようになりまするというと、それに満たない層について、あるいはまた低い所得の層についてはこれは今までであればそれは還元されることになっておりました、総合課税方式でございましたから。ところが、これからはそうではないことになる。これはある意味において大変な基本的な権利の問題にもなってくると思うのでありますが、この点についていかがでございますか。
大蔵大臣が申し述べたとおりでございますが、政府は昨年十二月の予算編成の際に方針を決めまして、かつまた通常国会にもその方針を実現する一環として法案を提出いたしました。その際にも申し述べましたように、さらに大きな所得税、法人税等の減税を考えておったわけでございます。しかし、財源その他いろんな関係がありまして今回はこのような提案にとどまったわけでございますが、あきらめたわけではないので、衆議院議長のあのあっせん案の趣旨にのっとりまして思い切った税制改革が必要である、また直間比率の見直しの問題も急務を要する、そういうような考えをあくまで我々は尊重いたしまして、その線に沿った大きな減税を、さらなる減税を考え入れた諸般の税制改革を推進する、そういう考えには変わりはございません。
 そのほか、きのうも申し上げましたが、ことしの老人の日等を見ますというと、六十五歳以上が約千三百万にもなりました。この傾向はさらに強まってくるという点を考えますと、国民の皆さんがみんな、あのときテレビを見ますと、老後のことを心配していらっしゃる。もう三十代から老後のことを心配していらっしゃる。そういうことを考えてみますというと、これから膨れ上がっていく老人の皆さん方にどうして年金や医療を保障するかという恒久的体系を今もはや考えなければならない。その方法をどうするか、そういう問題も
やっぱり大きな大事な問題でありまして、税制の改革に際しましては、そういうもうすぐ出てくる大きな問題に備えた考えもあわせて研究していかなければならぬ、そう思っておる次第です。
重ねて総理に伺いますが、来年度以降においてこの不十分な減税対策について措置をする、こういう意欲で取り組むというように理解してよろしいかどうか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
財源の問題その他でもっていろいろ述べておられまするけれども、当然減税する場合においては財源も考えなきゃならぬことはわかりますが、時間がありませんから確認を一つしておきたいと思いますが、今年度、六十二年度に行われまする減税の措置はこれは過渡的な措置であって、今後に本格的な仕上げをする、こういうように理解をしてよろしいんですか。
毎年、会計検査院から不名誉な不正行為を御指摘をいただいて、申しわけなく思っております。
 また、先生には再々この問題を取り上げられまして、いろいろ御指導をいただきまして、恐縮に思っております。
 実は私、この前の国会で、ある委員会で、郵政省の一番大事な財産は何かという御質問をいただきまして、何とお答えしたらいいか。百兆を超える郵便貯金か、三十兆を超える保険の資金なのか。しかし、やはり郵政事業の信用が大切なのか。そうすると、それを支えているのは三十万職員だから、やはり一番大事なのは職員で人材だと思いますと言ったら、質問された先生が、それで当たりだ、こうおっしゃったわけですが、やはり郵政事業の信用を保っていくためには、三十万の職員が本当に国民の期待にこたえていただくような職員でなければならない。その中に、このような不正行為を起こして郵政事業の信用を傷つけるだけでなくて、お客様に御迷惑をおかけするということは、大変に申しわけない。毎年先生がここでお取り上げいただくのも郵政省に対する愛のむちである、このように考えております。
 やはり、これを防止するためには綱紀の粛正、それから二番目は正規の取り扱い、便宜扱いというのも、私もかつてそういう組織におりましたけれども、非常に便利は便利なのですが、これがもろ刃の刀で一番危険である。やはり、正規の取り扱いを励行することではないか。さらに、今答弁がありましたように、監査を徹底いたしておくことだ思いますが、特にこの郵政事業もこのような厳しい状態に置かれておりますので、今後一層心して先生のおっしゃるように厳正な事業の運営を期してまいりたいと考えておる次第でございます。