私は従来からの答弁を繰り返し聞いておるわけじゃないのです。いいですか。武力行使を伴うかもしれないＰＫＯ、これは武力行使を目的としていないのですね。いいですか。目的も任務もはっきりしている。しかもこれは国連の要請によって行うのです。しかも、受け入れ国である当事国もこれを了承するのです。その中で憲法上の制約は一体何があるのですか。あなた、海外派兵が云々と言いましたけれども、憲法何条にそういうことが書いてあるのですか。はっきりしてください。ＰＫＯについて、あなたは、いろいろなケースがあるでしょう、しかしできないケースがありますということを言っていましたから、どういう根拠でできないのか、憲法の何条にどういうぐあいに書いてあるのか、はっきりしてください。
先ほどもう一つつけ加えようかと思ってやめたのですが、それは、もう一つの問題点として海外派兵という問題がございます。それはどうしてかといいますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を外国の領土、領域、こういうところへ派遣することは、我が国の必要最小限度認められた、憲法上認められた自衛権の行使の範囲を超えるものである、したがって、まず第一関門といたしまして海外派兵の問題が出てくるわけでございます。
 それから第二点といたしまして、先ほど来問題になっております、一つは国連軍の行動ではないかということでありますけれども、これは平和維持軍なりそういったものがどういった決議に基づいてどういった内容の決議をやるかによって個々具体的に判断しなければいけないと思います。一概には言えないかもしれませんが、一般的に国連軍、いわゆる平和維持軍というのがどこまで国連軍のみの行為として評価されるのか、我が国の行為として評価する点が全くないのかといいますと、それは非常に従来から疑義があるところでありまして、どちらかといえば、停戦監視団とかそういったものはともかくといたしまして、いわゆる平和維持軍といったようなものについては参加できないというのが従来からの政府の答弁でございます。
ちょっと待ってくださいよ。いいですか。ＰＫＯは国権の発動ですか。国連の活動なのじゃないですか。その目的はあくまでも国連の平和を維持するためなんでしょう。しかも、そのＰＫＯが出るときに、これは国連の要請によって出るのでありまして、そして当事国も了承するのですよ。今回の多国籍軍の場合は、イラクは制裁を了承したのじゃありませんよ。私が今言おうとしているのは、いわゆる国連平和維持活動について言っているわけでございまして、それを国連の要請があり、しかも、その当事国がそれを了承しなければ入らないのですよ。
 そうすると、目的も任務も非常にはっきりしておりますけれども、ということになれば、いわゆる通常におけるＰＫＯは憲法上の制約がないということになりますけれども、どうなんですか。
憲法上の根拠でございますけれども、従来からもたびたび申し上げております。従来から言っておりますのは、当該国連軍の目的、いわゆる平和維持活動を行う場合もそうですけれども、目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国としてこれに参加することが許されないというのは、当該国連軍による武力の行使があった場合に、我が国による行為と評価されることになる、したがって、我が国による武力の行使または武力による威嚇を禁止する憲法第九条に違反することになるということでございます。そういうことでございます。
そうすると、もし国連から日本に、過去にあったような形のＰＫＯに出てくださいよということが言われた場合、憲法上の制約はないことになるのですか。具体的にどういうところが制約になるのですか。これで許されていないＰＫＯというのは何と何ですか。そして、それはどういう憲法の根拠によって許されていないのですか。はっきりしてください。
憲法上の問題につきましては法制局の担当の部長から御聴取いただきたいと思いますが、私がただいま言及いたしましたのは、昭和五十五年のいわゆる政府答弁書でございまして、該当の箇所をお読みいたしますと「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的．任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という該当箇所でございます。
ちょっと待ってください。武力行使を目的とするＰＫＯは原則的にないということでありますね。それから、武力行使を伴うＰＫＯが、今できないと言われましたけれども、憲法上の根拠はどこに書いてあるのでしょうか。教えてください。
補足的に、第一の理由に述べられている軍事予算の問題について意見を述べさせていただきます。
 世界的に見ますと、軍事支出が八九年にわずかではありますが前年より二％減少するということが統計によって明らかにされています。そういう世界的な趨勢の中で、我が国は新しく二十二兆七千五百億円を投じて新中期防で軍拡を継続する。初年度予算でも五・五％増の四兆三千八百六十億円が計上されているということは、私どもの容認できないところであります。日本の軍事費は既に世界第三位ということが言われております。
 特にアジア諸国との関係で見ますと、アジア諸国から、この日本の軍事力の増強、軍事費の世界三位という状況は、日本の軍事大国化への不安というものを強め、多くの批判も出ております。そういうアジア諸国の批判が出てくるのには、それなりの根拠があると思います。日本の軍事費は、中国を除くアジアすべての国の軍事費総額に匹敵するという状況であり、アジア各国との比較を見ますと、韓国の軍事費ではなく国家予算総額の〇・七九倍、フィリピンの国家予算総額の二・六三倍、マレーシアの国家予算総額の一・四三倍というのが日本の軍事費だという数字もあります。こういう日本の軍事費の状況にアジア諸国がいろいろな不安を抱くということは当然だと思います。
 日本政府も、最近軍縮ということは強調しております。軍縮ということを口にするならば、まず軍事予算をふやすのではなく思い切って削減するという事実をもって示すべきであり、このことがアジア諸国の不安と批判を取り除く道でもあると思います。
 なお、駐留米軍経費の負担増という問題に至っては、地位協定で言う取り決めが全く空文化してしまったという状況について我々は指摘しておかなくてはなりません。
 以上、多くの問題がありますが、私は軍事予算の面から補足的な意見を述べさせていただきました。