脳死の判定後に治療を続けることに対して保険が適用されるではないかと。しかし、私は、これは決して治療ではないということがまず第一番目に確認をしなければならないことだと思います。
 ただ、現行の医療の現場ではどうなっているかといいますと、脳死判定をした後にもさまざまな処置というものは続いております。今回、この法律を定めて移植医療が行われるようになったとしましても、同じことは続くと思います。同じ事態が続く中にあって、脳死判定の後に、今まで行われていたのにどうして行えなくなるのか。それは、御家族の思いというものを考えた場合に、私は当然何らかの対応をすべき事柄なんだと思います。
 ただ、そこで再度確認しておかなければならないことは、決してこれは治療ではない。治療ではなくて、脳死判定後の処置を今までと同じように継続している。ただ、その点について、このコストをだれが払うのかということを考えた場合に、それは現行の保険の中で対応しましょう、そういう経過的な話であると私は認識をいたしております。
 そしてまた、先ほど人体実験の材料になるのではないかという御指摘もございましたけれども、脳死判定がなされた後の脳死体について外国におきましては人体実験を行うケースがあるようにも伺っておりますけれども、しかし、私どもは、脳死判定後の脳死体について人体実験を行うようなことが決してあってはならない、そのように考えております。
救命救急医療につきましては、移植医療を推進するのと同様に、やはり力を入れていかなければならない分野であるというふうに私どもは考えております。
 低体温療法につきましては、重篤な脳の障害を負った場合に脳死に至ることを阻止する可能性がある治療である、そのように私も考えております。ただ、全身の管理等々、非常に複雑な問題もございますので、さらに一層、広範にこの治療法が利用されるような体制をつくっていくということも重要である。ただしかし、誤解を避けなければならないのは、低体温療法によって、脳死状態から、脳死状態が変わるのだということでは決してないということでございます。
 移植医療の推進をと言いますと、救急医療の方は手を抜いていいのかという御指摘を伺うこともございますけれども、決してそうではありません。救急医療を充実させるということと、移植医療を推進することによって今までの医療で救えなかった患者さんを救うことができるということは、決して矛盾することではない、私どもはそのように考えております。
九三％であるならば、補助的ではなくて、正基準の中に入れられるべきであるというふうに思います。
 先月、「ＮＨＫスペシャル」の低体温療法、本会議でも大分話題になって出てまいりました。柳田邦男さんがみずから出演もされておられましたけれども、この番組をぜひごらんいただきたい、もしごらんいただいていないのであればごらんいただきたいというふうに思います。
 何回か皆さんの方からの御答弁の中にありますように、低体温療法は脳死患者さんへの治療法ではありません。私もその点は理解をしております。しかし、移植を待っている方々が奇跡を願っておられるのと同じように、生死をさまよっておられる救急現場におられる患者さんも、あるいはその家族も奇跡を願っておられる。それは、両方ともに奇跡を願っておられる度合いは同じであろうというふうに私は思っています。
 したがって、低体温療法はすばらしい治療法だというふうに五島先生は本会議でも評価をされましたが、このすばらしい治療法をぜひもっと広がるように、移植でなければ助からない患者がいるのだというところを強調するだけではなくて、こういう新しい治療法、進んだ治療法で救われる患者さんがいっぱいいるのだというところもぜひあわせて強調していただきたいというふうに思うのですけれども、皆さん方はどんなふうにお考えなんでしょうか。
済みません。質問にないので恐縮ですけれども、補助検査とおっしゃったわけですけれども、今、中山先生は、聴性脳幹反応の検査をすれば、フラットだから皆さん納得しやすいのだとおっしゃったわけであります。そうすれば、脳死判定のときに、すべての患者さんに聴性脳幹反応の検査をした方がいいのだというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
今、原案で盛り込みをされようとしている、別途厚生省令で定める基準によりという脳死判定基準ですね、今、原案の中に聴性脳幹反応は入っておるのですか。
低所得者の方々への御配慮という話も今あったわけでありまして、当然それは負担の方、要するに一割自己負担の方へもぜひとも御配慮というものをしていただきたいな。本当に、生活といいますか、世の中の弱者、弱い立場の方々に対する配慮というものが必要になってこようかと思うわけでありまして、社会保障制度、いろいろとお金がかかる、かかると言われておるわけでありますけれども、いろいろなことを考えますと、お金のある方々からはやはり負担としてしっかり取る、本当に困っておられる方々に対しては福祉という一面からその方々をお助けする、お手伝いする、そういうことが必要であろうかと思いますので、その点、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、新ゴールドプランをもとに、介護保険導入時に十分なサービスができるようにということで、今いろいろとこの計画の達成努力を各市町村、国も挙げてでありますけれども、していただいておるわけであります。
 今、多分、総論といいますか総枠では、計画どおりいきますよ。ただ、その計画の内容が果たして制度が実施されたときに十分であるかどうかという議論は、これはもう少し精査していかなければわからないかもわかりません。いずれにいたしましても、新ゴールドプランの内容に従ってこのままうまく順調に進んでいきますよというようなことを何度か御答弁をいただいたのをお聞きしたわけでありますけれども、ただ、やはり市町村の間ではいろいろな格差が出てくるのであろうと思います。
 全体では計画が達成できても、各市町村個々においては、それは充実しておるところもあれば充実していないところもあるかもわからない。普通くらいのところもあるかもわからない。そう思いますと、一定レベルのサービスというものがなかなか受けられない状況が、これは二〇〇〇年、要するに平成十二年当時でありますけれども、起こってくるのじゃないのかな、そういう危機感というものを、これは特に市町村の方々、実際問題、自分たちが現状をわかっておるわけでありますから、切実に感じておられるのです。
 そこで、このようないろいろな格差が出てくる、サービスに対して格差が出てくることに対して、果たして国として、厚生省としていかなる対応、対策というものを現時点でお考えになられておるのか、お聞かせください。