ただいま御指摘いただきました業界間の意見の対立の調整に非常に時間がかかったという点は、私どもも関係しております者として非常に残念に思っております。ただ、金融制度調査会で国債の窓口販売の問題は前向きの答申は出しましたけれども、最終的には行政当局に調整をゆだねたという点は、いま考えてみますと、あるいは調査会としてもう少しはっきりした答申を出しておいた方がよかったのではないかということも考えられますが、あの時点においてはあれが残された道であったと思っております。
 それから、後の御指摘の問題はこれは非常に大きな点で、私も十分なお答えの資格がございませんけれども、現在の銀行法、昭和二年にできました銀行法というものが、とにかく業界にとって変化する事態に対しても五十年間何とか間に合う法律であったという点は、現行銀行法をつくられた皆さんに敬意を表する点でございます。こういう金融機関についての法律のようなものは、その機関自身の発展、変化にある程度幅を持って順応するものでなければならない、したがって、それが特定の方向のみをはっきり示すものよりもわりあいに幅の広い活動を認めるものでなければならないと思います。そういう意味で今度の答申は必ずしも十分ではないと思いますけれども、今後の変化に対する対応についても考えて案を練ったということだけは申し上げられるかと思います。
重ねてお伺いしていきますが、今回の銀行法改正の提案までの経緯を見てまいりますと、いわゆる業界同士の利害対立といいますか、その対立の調整というものに明け暮れた感じが私はしてならないわけであります。そこには第一次石油危機以後の金融あるいは資本、そういったものの情勢変化あるいは内外の経済の情勢変化というものに即応して、そういった中で金融市場あるいは資本市場というものをどうしていったらいいのか、あるいはまた政府金融機関を含めた金融全体のあり方というものを、どう制度を確立していったらいいか、一つの将来ビジョンというものを描いた中で銀行法改正が提案されてしかるべきではないかという考え方を私は持っておるわけであります。今日の金融の制度あるいはまた金融の実情というものに照らし、将来展望を踏まえた場合、この銀行法改正程度でお茶を濁せるような事態でもない、こういうふうに考えているわけでありますが、現在あるいはまた中長期の展望を踏まえた視点に立って、佐々木会長の御認識あるいは将来どう対応していくべきなのかということで御意見があれば、簡潔で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。
ディスクロージャーにつきましては、先ほど村本参考人からもお話がございましたが、金融機関自身の発意によって行われるのがたてまえであるということが発生的にも言えるのではないかと思います。金融制度調査会の結論におきましても、銀行に対して法的な規制や指導監督によって社会的な要請に対応するということを求めていくよりも、銀行自身がディスクロージャーを通じて自発的に対応していくことが望ましいということを答申の中に書いておるわけでございます。したがいまして小委員会の報告で、法案に積極的に政府の方がそれに関与する案ができておりますけれども、これの調査会における議論並びに結論のいまの面などから言いますと、必ずしも法的規制に強くこだわるというふうな考え方ではなかったわけでございます。したがって、いまのような法案になりましても、われわれが目的としている実際の銀行のディスクロージャーは、いまの銀行自身の考え方から考えましても十分達成できるのではないかというふうに考えております。
それで具体的にディスクロージャーの問題ですが、小委員会案、これは御案内だと思うわけでございますが、銀行は貸借対照表、損益計算書、利益の処分または損失の処理に関する書面及び資金運用の概要に関する書面を公告しなければならない。しかし改正案では、現行の貸借対照表に損益計算書が加えられたものになっている。こういうことです。それでしかも縦覧制度、これは小委員会案の法的義務づけから訓示規定になっておる。それでやはり開かれた銀行のイメージ、こういったことを期待した国民の要望に果たして完全にこたえているのでしょうかということであるわけであります。少なくとも今回の銀行法の改正理由というものが銀行の公共性、経営の効率化を推進していくということにあった点を考えますと、そういった小委員会案どおりにすることの方がより国民のニーズにこたえ、しかも効果的でなかったかというふうに考えるわけでありますが、この点はどうでしょうか。
私ども、放送大学の放送内容が大学教育そのものを目的として行われるものというふうに理解しております。ＮＨＫの教育テレビの教育番組などとどのように競合するかということにつきましては、放送大学の具体的な番組内容がどのようなものになるのか、いまの段階ではややとらえにくい面もございますので、いまここで特に問題点を指摘するわけには若干いかない面がございます。
 いずれにいたしましても、放送大学ができることによりまして、ＮＨＫの、先ほど申し上げたような教育番組にいい意味での刺激や影響があるとすれば、私どもとしてはそういった意味では歓迎すべきことだというふうに思っておりますけれども、しかし、競合するということになりますと、これはＮＨＫにとってというよりも、教育放送の秩序そのもの自体の大きな問題は出てくるというふうに理解しております。また、私どもといたしましては、あらかじめこういった面については十分考えておかなければならないというふうに思っております。したがいまして、そのような競合の起こることのないように、ひとつ放送大学の設立の趣旨に沿った内容にしていただきたいというふうに考えております。
 また、今後の私どものＮＨＫの教育放送についてのあり方につきましては、先ほど申し上げたような具体的なそれぞれの教育番組の多岐にわたる番組を、今後とも放送の持っております教育的効果を十分認識しながら、特に生涯教育、学校放送あるいは特定対象の番組といったようなものなどを三本柱に、中心に、開発、充実に努めていきたいというふうに思っておりますし、特に大学講座などを含みます生涯教育に対します多様な要望が、視聴者のニーズがいろいろあろうと思いますので、こういったものには十分こたえていくように努力していきたいというふうに考えております。