先ほど申し上げましたように、基本的には財形法、勤労者財産形成法の方の体系でございますので、私どもといたしまして今突然のお話で、こういうことでということで確定的に申し上げて後で御迷惑をおかけするのもいかがかと思いますので、一般的な話として本日のところはお答え申し上げ、よく確認をいたしたところで後日お答えをすることにいたしたいと思うわけでございます。
要件の中身をお聞きしたいのですが、きょうここで予定質問として通告していなかったので、後ほど具体的に要件の中身をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）いや、言っているのだけれども、答えてくれないので。シフトができるということは確認していいですね、それは。何かあいまいな答弁なんですけれども、要件も、労働者がその途中でそういう必要性が生じた場合には、それは煩雑な手続なくして可能だということを明確におっしゃってください。
一定の要件を満たしていただくことになれば、それまでの一般財形も、それは住宅なり年金財形の方に移行するというふうな仕組みと承っておりますので、その要件を充足していただければということでございます。
基本的には、財形法の体系でこうした資金の使途、住宅なら住宅、年金なら年金にその使途を特定するような積み立てにいたした場合が住宅財形であり、年金財形になるわけでございますので、基本的にはそちらの財形法の仕組みの中で処理されておるところでございます。
先ほど言われました一般財形を住宅、年金にシフトしていく、その場合には一定の要件、こうおっしゃったわけですが、それは大体どういうものなのか、どういうことが必要なのか、お答えいただきたいと思います。
御承知のように、一般財形と住宅あるいは年金財形それぞれ要件が違うわけでございますので、そのまま移行するということはもちろんできないわけでございますが、その要件をお備えになれば、それはその方式に移行していくことは可能であろうかと思うわけでございます。
 それから、現在の財形貯蓄といたしましては、一般財形としてはおおむね全体として十兆円程度の残高がございます。
ぜひ、私どもが主張しております、税はあくまでも公平、公正に、そしてそういう立場の方々には社会福祉政策でもってその分は十分手当てをしていく、こういう考え方についてひとつ前向きに検討を願いたい。今度の非課税貯蓄制度の導入に当たっては一律二〇％、こういう高率でもって導入するのではなしに、むしろ段階的に低率で入っていく、そして公平、公正化の中で今言ったような手当てをしていくという実質的な修正の中身について、ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
 ついでにと言っては恐縮でございますが、財形の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 今度の八月七日の四項目の中で、年金・住宅財形については三・七五％の政府提案をゼロにする、こういうことでございますが、一般財形でもって積み立てられていらっしゃる方々がそれを引き出して、例えば住宅資金として使われる場合にはこれが適用されるのか、当初契約した段階での一般財形はあくまでも一般財形として課税をしていくのか、それが第一点。
 それから、これはきょう突然の質問で数字的にちょっと難しいかもわかりませんが、できましたら一般財形が今トータルどのぐらいあるのか、それから年金・住宅財形がどのくらいの規模になっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
そのようなお考え方は決してないわけではございませんで、せんだっても堀委員でございましたか、一律にそういう特別な措置なしにやってはどうか、そういう人々に対する配慮は別の社会保障措置でやるべきではないか、そういうお考え方が現実にないわけではございません。
 ただ、今回の場合で申しますと、今までこういう制度がともかく長いこと行われてまいりまして、そういうところの中でいわば稼得能力のない方々は、そういう前提のもとに今まで生活を集いできておられるわけでございます。これが稼得能力のある人でございますと自分で稼いでいかれますから、そんなに心配しなくてもよろしいのでございましょうが、そういう力のないあるいは大変に乏しい方々にとっては、突然ここで現状を変えるということは実際問題としてそれは酷ではないか。一般の方々には、先ほど主税局長が申し上げましたように、勤労所得のいわば上積みと考えて源泉で取らせていただく、しかし稼得能力のない人々は、上積みといいましても下がないわけでございますから、そうなりますとそういう方々には特別な社会的配慮をいたしませんと、現行の状況からの変化が余りに急であるというようなことをも考えまして、こういうことにいたしたわけでございます。
これは本番のときには杉浦さんにもおいでをいただこうと思っています。同じことを言っておるのに活字が違ってくるわけがないのでね。この間、私の部屋にも理事長が見えられたからちょっと聞いたら、いや何かあれは奥野さんが希望を述べておるぐらいなごあいさつでしたよ。それはまたいずれ本人も呼んでやりましょう。
 大蔵大臣、地価高騰の原因が金融機関の野方図な不動産融資であったことはもはや明確であります。資金のないダミーの中小の不動産業が何十億、何百億という投機的取引を単独でできるわけがないのでありまして、それを可能にしたのは、助長したのは、金余りの中での金融機関の無節操な融資ですよ。大蔵省もそういう問題意識があったから、早くからしかるべく通達等も出していろいろやったんだろうと思うが、それ以上に積極的なことは何もしなかったのでずるずるとここまで来た。この大蔵省の責めはこれは免れませんよ。結果論で言えば共犯だ。そういう理解なんで、それなりにやってきたのにそんなきついことを言うとはひどい話だということになるかもしらぬが、しかし現実はそうですよ。
 そこで、金融機関の、実需のない不動産投資というふうなものが皆さんの手でどのぐらい解明されていて、残高がどれくらいになっておるかということを細かく聞きたいんですが、時間がないので全部まとめて残高は幾らですか。