私ども、今番号案内をいたしますのには、人間でほぼ四万人弱、それの人件費あるいは設備費を入れまして、三千億円という費用を要しております。これに対して一銭の収入もないわけでございまして、やはり経営全体としては、この三千三百億というものをどう消していくかということは大きな命題ではあります。ただし、それについて直ちに料金をいただいてやるのか、あるいはその他の方法をもって行うのかということはさらに検討を加えていきたい。
 もう一つ、先ほど番号帳の件がございましたが、番号帳の編集につきましては長い歴史がございまして、お客様の要望にこたえて編集し直しますと、これはまた見にくいというようなことがございまして、何度も何度も編集がえをして現在に至っております。現在のところ、県内のものも県によって大きさによって違いますが、二つあるいは三つの分冊にしておりますが、お客様の所属しておられるところの電話帳はもちろん希望で配布をいたしますが、同一県内のものにつきましては、御要望があれば無料で配布をするということになっております。
今諸般の情勢から、外向けにはそういうふうに言われますけれども、実際、断定的に十九ページに書いてありますから、帰ってよく読んでください。「有料化を進めることとしている。」この人は代表者でも何でもないですよ。しかし、会社の中ではちゃんとやっておるのです。ただ、表向きは言わないだけなんです。署名入りでちゃんと書いてあるでしょう。だから、私は国民をごまかしてはならぬと思うのです。
 このことと電話の分冊と関係があると言わざるを得ないと思うのです。一〇四番が有料になったらどうしますか。実際、狭い区域の電話帳しかない、あとは全部有料なんですよ。そうしたら、またポスターに書くでしょう。電話番号案内を利用しましょうというのを書くのじゃないですか。こういうことはほんまに知恵がよく回ると僕は思うのですけれども、中ではほんまにはっきり書いてあるのですからね。
宮津が所属しておりました経営企画本部というものは、私どもの社の基本経営計画についてあらゆる検討を行っております。料金問題もそうでありますし、サービス計画あるいは事業の運営計画、すべてにわたっていろいろなチームに分けて検討しておりますが、恐らく、そこではつい筆が滑って、あたかも値上げが決定したかのように書いたのだと思いますが、社として決定はいたしておりません。また当然に、これは私ども一社で決めれることではございませんで、郵政省と十分の意見交換並びに御認可というものをいただかなければできないものであります。
この人がこの雑誌の中に「新生ＮＴＴの軌跡と課題」、こういう論文を出しておるわけですよ。この中にちゃんと書いてあるのです。「将来は番号案内の有料化を進めることとしている。」断定的に書いておるのです。そんな方針も会社の中では決めておるわけですか。
それなんですよ。「運輸と経済」、これは財団法人運輸調査局が発行しておる雑誌、八六年七月号、この中で、あなたのところにこんな人がおるでしょう。宮津純一郎さん、これはＮＴＴの経営企画本部の経営計画部長でしょう。そうですね。
番号案内についてちょっと申し上げさせていただきますと、一部の方が非常に大量の通話をなさっておる。例えば二〇％の方が、八〇％の通話をほとんど商業用で問い合わせが多いということに着目いたしまして、将来は一部有料化ということは考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
テレホンカードのことについてお聞きしたいのですが、後で時間がありましたら聞くとして、次に、料金の法体系の三年の見直しがありますね。その中で料金の問題についてお聞きしたいわけです。
 私は実は和歌山なんですけれども、もともと個人名の電話帳が二冊あったのですよ。今五分冊になっておるのです。これは確かに加入者がふえまして、たしか字をもう少し大きくという要求があるのは事実ですね。これ自体あえて否定はしないのです。問題は、それと電話番号案内一〇四番との関係なんです。もう不便でしようがないのです。和歌山市は一冊で、紀北の方に行ったら別にありまして、有田が別に、紀南が別にある、五分冊ですね。私の家では和歌山市の番号案内しかないわけです。そうしますと、県内で和歌山市以外の人にかける場合に一〇四の世話になるのです。番号案内に聞かざるを得ないわけですね。そうでしょう、大臣。そうしますと、まだ今一〇四というのはただですからいいのですよ。これを今度有料化するというのでしょう。違いますか。
私も岡田先生と同じように、昭和三十年代に地方の県会議員をしておりまして、北朝鮮にお帰りになるということで私の大分県でそういう方々のお世話をいたしました。久しぶりに先生のお話を聞きまして、その当時の思い出がよみがえってまいります。
 北朝鮮に対するところの郵便物についての心温かい御配慮の質問がございましたのでお答え申し上げます。一応、今の原則だけ申し上げまして、それから現況について申し上げます。
 北朝鮮は、万国郵便連合にやはり加盟してございまして、その万国郵便条約に基づいて郵便物の交換を行っております。しかし、直行便がございませんので、航空郵便物は中国及びソ連を経由して、それから船便の郵便物はソ連経由でもって送達をいたしてございます。そして現在、不着の事故が多いということはございません。さらに、万一不着の場合においては、御本人が請求をしまして、そして私の方がお世話いたしまして相手国に調査請求をする、こういう手段もございます。さらに、配達の事実を差出人に通知する方法として受取通知という制度も国際的にございます。
 こういう原則に立ちまして、昨年一年間の東京国際郵便局の調査をいたしました。その結果、発送した四万四千通のうち、調査請求が出されたのは三通のみでございました。そこで直ちに調査しました結果、配達済みという返答が返ってございます。
 こういうようなことでございますので、さらに細部につきましてもしも御質問がございますれば、政府委員に細部を説明させます。