どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 さて、当委員会に付託されております法案につきまして、以下順次質問をさせていただくわけでございますが、この立法の目的は政府の提案理由説明に述べられているとおりでございまして、私どもも極めて重要な内容を盛り込んだ法案であると評価をいたしております。
 その中で、何と申しましても、今後産業の空洞化と言われている現象がかなり日本の雇用情勢を変化させるであろうということが背景にあるわけでございますが、産業のこの空洞化の見通しにつきましては、いろいろな学者の分析もありますし、一言で言えば、非常に極端な悲観論もあればまた楽観論もある。さまざまな、未来の予測でございますので議論が分かれるところでございますが、例えば日経連のレポートによりますと、アメリカとの生産性の比較をした場合に、現在の六千万人の雇用というのはとても多過ぎる、これを四千万人ぐらいで対応するようにしなければいけない、そして、その余った二千万人の労働力は今後新しく需要が伸びると思われる分野に振り向けていかなければいけない、そういう趣旨のことが書かれております。まあ、学者の中にはいろいろな意見がありまして、そういう意見もあるかもしれません。
 ここで忘れてはいけないことは、例えば有力な団体の分析によれば、中長期的に二千万人ぐらいの新しい雇用をつくっていかないと日本の経済全体がうまく回らないんだ、この指摘は雇用面では看過し得ないわけであります。有力な団体からもそういう問題提起があるときでございますので、政府としても、この産業の空洞化は今後我が国の雇用にどのような影響を及ぼすと考えておられるか、基本的な認識を政府にお伺いしたいと思います。
委員も御指摘のように、今回の改正法案というのは、従来の雇用支援トータルプログラムを含めまして施策を実施していかないとその効果が上がらないという認識を私も持っておりますので、委員の御主張のような方向で今後努力してまいりたいと思います。
今後関係審議会とも緊密に連携をとってというお話でございますけれども、今震災対策で各省庁がいろいろな案を検討されております。当然それに伴って予算も必要になってくると思いますが、新進党としては予算の組み替え要求をしてまいるわけでございますが、政府としては、それに対しては非常に慎重な姿勢と伺っております。
 そういうことで、今後阪神大震災によって労働省関連でも相当程度の予算が必要になるということもあるでしょうから、そういった意味では、特に労働省としては、今のところ予算を新たに組み替えてやるというお考えもないようでございますから、そうすると、今までトータルプログラムでやってきたようなことが削られるのじゃないか、そういう心配もあるわけです。
 あの兵庫県の近くの自治体でも、既に内示を受けている公共事業の予算が削られるのではないかと大変心配する声が一部に上がっておりますし、そういった意味でも、私どもは、三月末で一応の区切りとは聞いておりますけれども、現在の雇用情勢からいたしまして、引き続きこの緊急雇用対策は極めて重要な施策である、そのように確信を持っておりますので、労働大臣、ぜひともこれについては基本的なフレームを継続するという方向で関係方面の意見調整に当たっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
雇用支援トータルプログラムにつきましては、これは本年度予算におきまして特別高卒助成等の対策をまとめまして、現在鋭意それを実施しているところでございます。これにつきましては、一定の成果もそれに基づき上がっているというふうに私ども考えているところでございます。
 ただ、これは緊急特別対策でございまして、そういう意味では今年三月末までという一応の区切りにはなっております。ただし、先ほど来申し上げておりますように、雇用失業情勢を見ながら適切に対処をすべき課題でございまして、これが三月末になりましたら即打ち切り、こういう考え方を持っているわけではございません。当然これは関係審議会で十分御議論をいただいた上で、さらに次の段階を考えるということになるわけでございまして、そういう意味で予算的にも、当面継続実施するということを踏まえた予算を今国会にお願いしているところでございますし、今後、雇用失業情勢を十分見きわめつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それで、今大臣は国内における設備投資をある程度刺激するということが貿易構造にも好ましい影響を与えるだろうというふうなお話でございました。私もそういう考えをある程度は持っておりますけれども、七月の貿易黒字が縮小したということをもう一度取り上げてみますと、先ほどの御説明にもありましたように、むしろ輸入の増加というのがあったと思います。そして、輸出の方はそれほど、むしろ横ばいぐらいだったというふうなことなんですけれども、この輸入の増大ということに関連いたしまして一つ注目しておかなければならないのは、いわゆる産業の空洞化と言われている生産基地の海外移転ではないかと思います。
 どういうものを海外へ移転するかということは非常に重要ですけれども、今回の生産基地の海外移転の実態についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、私の感じではかなり部品のメーカーが海外に生産を移転するというケースが多かったのではないかと思います。そうしますと、それは言うならば生産基地が海外に移転いたしますとそれに伴って今度は部品の輸入がふえるということでございますので、輸入の増大と非常に関連してくる問題であります。そういう意味で、私は生産基地の海外移転というのはこれからの貿易構造を考えていく上で非常に重要な意味を持っていたのではないかと思います。
 ここで問題なのは、今こういうふうにドル反転をいたしますと、必ずしも海外へ生産基地を移転しなくてもいいというふうな状況が一時的にしろ生まれてくるわけです。そうしますと、これまで続いてきた生産基地の海外移転というのがここでまたとまってしまうのではないか。そして、むしろ企業は輸出攻撃をかけてくる、こういうことになりますと、またもとのもくあみというふうな感じを受けるわけでございます。
 そういうことで、ことしに入ってからの生産基地の海外移転の状況について御説明を聞きながら、私が今懸念した点、ドル反転することによってそういった海外移転を促してきた状況が変わってしまうのではないかという点ですね、この点についてちょっとお聞きをしたいと思います。