国内に管理人を選任して申請が可能になるということで、従来のように輸入販売業者を通ずる必要がなくなるということですけれども、外国製造業者には、現在のこの方式がどのような点でデメリットがあるのか。それがどのように改善されることになるのか。また、外国における基準・認証制度は、改正後日本のとどのように相違してくるのか。その点どうでしょうか。
次に、薬事法の改正部分についてお伺いしてまいりたいと思います。
 今回の改正によりまして、外国において医薬品を製造しようとする者は、直接厚生大臣にその承認を受けるための申請ができることになったわけですが、しかし、医薬品でありますから、保健衛生上、その外国業者に対して国内でいろんな措置をとらなければならない場合が生じるのではないかと思うんですが、その場合はどのように対応をしていくおつもりでございましょうか。
非政府機関におきますところの基準・認証手続の問題につきましては、先ほど通産省関係具体的な御答弁がございましたが、全般的な方向といたしまして、去る三月二十六日に決定をいたしました「基準・認証制度の改善について」、これは法律改正以外にも各種の問題がございます。透明性の確保とか、あるいは国際基準との整合性の確保の問題、あるいは外国におきますところの試験データの採用の推進とか、その他、手続の簡素化、迅速化、こういうふうな項目があるわけでございますが、それらにつきまして、単に政府だけでなしに非政府機関につきましても、この非政府機関には政府機関に準ずる機関を含むということで、特殊法人等も含めてございますが、それにおいて実施されている基準の制定、認証活動にあっても、いま申しましたような各事項の徹底が図られるべく政府において実情を把握するとともに措置することとする、こういう方針を決めたわけでございます。その方針に基づきまして、各省が現在あるいはこれからその非政府機関におきますところの活動の実態を把握をいたしまして、その内容をしさいに検討いたしまして、今回の法律改正を含む基準・認証制度の改善の方向に沿うべく検討がなされるものと考えております。個別には、各省におきましてその実態の把握と検討、改善ということになろうかと思います。私どもといたしましても、その辺の各省の状況わかりましたならば、総体的にこれを把握し、必要な連絡調整を図るべきことがあればそういう役に任じたい、かように考えております。
先ほど同僚委員の方から、この改正案のいろいろな問題につきまして、やはり外圧
ということでいろいろと質疑もございましたが、私たちもやはり、ガット・スタンダード協定加入後、外圧をかけられるまでやらなかった政府の姿勢というのを反省しなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。いま通産省の方からお話がありましたけれども、各省庁としては、同じような、先ほどの非政府機関における認証制度の改善についていろいろな具体策を立てているんでしょうか。
最後に、実は一度これだけは言いたかったものですから、社長に聞いていただきたいと思うんです。
 私、実は昭和五十四年に初めて選挙に出ました。おやじが亡くなった後出ましたので世襲候補者だったんですね。実はそのときに、ある会社から、テレビ朝日ではありません、密着取材をさせてくれ、二日間ぐらい一緒に同行させてくれと実は言われたんです。もちろんいいですよということで二日間ほどテレビがついて回ったんですね。各所回りました。若い人の集いにも出たし、お医者さんへ行ってそこの看護婦さん全員に握手したときもあります。そういうように報道がずっと撮りまして、いざテレビに出ましたら、「世襲候補は」という題だったんですよ。それで、まず私が若い人と語らいをしているところは全く取っちゃうわけですね。看護婦さんの中でも選び抜いた年寄りだけを映すわけですよ。要するに私が会う人は六十以上の人しか一切出てこない報道が実はされたんです。こんなものかなと。しかしこんなものは愚痴ですからね、言ったってしょうがないんです。どこにもはけ口がない。実はこういう経験をされておる人たちは多いんですよ。
 要は、テレビというのは、特にビデオの社会になりましたから、全く生のようでいて、そこへ後の編集というものが加わる、それによってかなり意図というものが入っていくわけですね。先ほど、報道局長がそんな考え方を持っていても絶対に下にはそんなことは浸透しない、大丈夫ですよと明言をされたわけでありますけれども、我々の立場からいいますと、これだけ映される。これは実は新聞の社会にもあるんですね。記者会見の中で大臣が言った。上だけとってちょっと載っちゃう、それが見出しになる、こういう経験は大臣なんかも御経験だろうと思うんですけれども、実はそういうように極めてある意味ではテレビがますますここまでメディアとして進展をしてきて、そしてある意味では椿さんの言っていることも当たっていると思うんですよ。国民がテレビを通じてより政治を知る機会が多くなってきた、世界の政治を知る機会が多くなってきた、これだけ実は果たす役割が高まってきたことは事実なんですね。事実なんです。
 そこでやはり大事なのは、先ほどからの話のとおり、まず一人一人の職員、特に現場の長に立つ人たちの心構え、こういう問題ですね。それからもう一つは、やはりだれでも間違いはあるんです。私はだれでも間違いはあると思うんです。そのときに、きちっとした調査をし、きちっとした検分をして二度とこのようなことを起こさない。これは報道局長が悪かったんだということの一つの処断なのか、次の問題があるのか、これをきちっとさせていく。そしてそれが第三者から見て、ああしっかりやったな、あそこはきちっとした対応をする会社だな、こういう得心が得られるようなことをしなければならぬと思うんです。
 確かに、我々政治家はこういう問題に余り介入すべきではない。また郵政省も、放送法というものは持っているけれども、できるだけ介入すべきではない。まさに自主的な判断によって物事を進めていく、これが大事だろうと思っているんです。思っているだけに、きょう大変失礼なことを申し上げた面もあろうと思うんですけれども、ぜひ御理解をいただいて、どうぞしっかりした調査をされてその結果を多くの人に御報告を賜りたい、このように思いますので、最後に伊藤参考人の御意見を聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。