ただいま先生御指摘のように、全国にわたりまして稲作から他の作物への転作を進めてきております。
 ただ、転作を進めていくに際しまして私ども留意しておりますのは、全国単純に、一律に転作をするということではございませんで、やはり基本的には、日本農業の姿がなるべくその土地条件に合ったように進むということが重要なことだと思っておりますので、たとえて申し上げますと、転作目標の全国への配分に当たりましても、いろいろな要素を配慮いたしまして、宮城県でありますとかあるいは新潟県のような米どころとその他の地域とは転作目標面積においてある程度の差がついている、それが一つでございます。
 それから、転作を定着さしていきますには、いろいろ重要な問題がございますが、一つはどうしても農業生産基盤の整備でございます。やはりいままで灌漑農業を中心にしてきた日本の農業でございますから、そこに麦とか大豆などの畑作物を入れるということはなかなか容易でないわけでございますので、そういう条件を整備していく。それから転作作物におきましても、当然のことながら、品種その他営農面での技術的な問題を解明していかなければいけない。こういうことを総合的に考えながら、かつ全国の農家の方の御協力も得ながら進めていきたい、かように考えております。
ただいまお話しの点でございますが、借りかえがかなり集中的に出てくる六十年度になりますと、これを借りかえるのに償還日にそれと同額の国債を発行していくという形をとりますと、市場の状況等によって必ずしも円滑にいかない場合があり得るわけでございます。そういうことで、必ずしもその償還日にとらわれないで、その年度間で発行日を市場の状況等を見て調整していくという必要が出てくるんじゃないかというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、国債の償還が行われますと、そのお金は国債を保有している方の手に入るわけでございます。それをできるだけ円滑にもう一度投資をしていただく、こういう必要が出てくる。そういうことで、投資家のニーズと申しますか、これは必ずしも十年債だけでなしに、中期債が欲しいとかあるいはもっと短い短期国債なら買うんだが、こういうお考えの方もあろうかと思います。そういうことで、投資家のニーズに応じた商品を適時適切に出していくというのが借りかえの基本的な考え方ではないか、こう考えておるわけでございます。
 そういうことで、一年未満の国債というものも六十年度以降の借りかえを円滑にしていく上で一つの方策ではないかということで、これは一つの研究課題ということで考えておるというふうに御理解いただきたいと思います。
細かい数字についてはここにもございますが、これ以上申しません。
 借換懇がいろいろ言われた線に沿ってやっていきたいということですけれども、その中で微妙な表現をしているんですね。十年利付国債については、国債の満期構成の短期化及び将来の借りかえ負担の累増を回避する見地から、長期債で借りかえることが望ましいと考えられる、こういう前提を置きまして、途中省略しますが、なおその他の問題として、借換債への乗りかえを促進するために何らかの優遇措置を講ずることも考えられるのではないかという意見もあり、この点について、今後の借換債の消化状況等を勘案しながら引き続き検討することとされたい、その次にまた「借換債の円滑な発行・消化を図るためには、満期到来日の属する年度以外の年度の場合をも含め、満期到来日以外の日において借換債の発行を行う必要が生ずることも考えられるのでこれに伴う問題について今後検討を進めることが適当である。」こう書いてあるのですね。
 理財局長、ここに書いてあることが、最近新聞に報道されている一年未満の短期の国債を出して大量の借換債の発行事態に備えるということにも該当するわけですか。
国債の借りかえ問題につきましては、御指摘のように、今後の国債管理政策上の最重要の問題であると私ども考えております。ただ、いま御指摘になりましたように昨日何か方針を決めたのではないかというような点は、そういう事実はございません。私、一日国会に来ておりましたし、そういう論議はしておりません。
 もう一つ、借換懇の答申でございますが、これは五十九年度までの一つの暫定的な考え方として、中期国債は中期国債で借りかえる、割引国債は割引国債で借りかえる、十年利付国債については今後シ団と協議をしていこう、こういう方針が示されているわけでございます。
 それで、五十九年度までの間は十年債の市中保有分が余りございません。したがいまして、実質的に十年債の借りかえ問題は六十年度以降に起きてくるわけであります。したがいまして、ただいま御指摘の借換懇の答申はあくまでも暫定的なものでございまして、六十年度以降の十年債の借りかえをどうするかというのが最重要の問題である、このように考えております。
よほどてこ入れしていかないと、こういう財政的にも非常に苦しい状況、景気も停滞してくる状況、しかも幸い石油需給が緩和してきているということになりますと、すぐにどうしても政治の場では、長期だ長期だと言いながら、短期的視野に振り回されていく危険性がある。これは一つの大きなプロジェクトでありますから、特に相当なてこ入れをしていくように、ひとつ努力をしていくべきではないかと考えるわけであります。
 そこで、時間がなくなってまいりましたので、最後に一点だけ申し上げたいのでありますが、ＮＥＤＯができた当初は、石炭液化の問題に対しまして大変な熱意を持って取り組むということであったわけですけれども、どうもこのＳＲＣＩＩにいたしましても、各地のプロジェクトについても一とんざしておる、御破算になってきておるという動きにあるわけです。これは大変困ったことだと思うのですが、この石炭液化を早急に実用化していくということは、石油の国際価格の上限を規制していくという道につながっていくだろうと私は考えているわけです。適正な価格安定のためにも、石炭液化の問題に対しましては、もっと積極的に取り組んでいただかなければならないと考えているわけでありますけれども、これはエネ庁長官からお聞きしましょうか。石炭液化に対する基本的な姿勢、どうも最近余り声を聞かなくなってきておりますので、改めてお伺いしておきたいと思います。