ちょっと耳の痛いお話になるかもしれませんが、数日前に私は車に乗せていただいて通っていたときに、五十ｃｃのバイクを警察の方がつかまえている、まあ小さな子供です。その周辺には違法駐車がぞろっとある。そのときのイメージというのは、あんな子供をやっているよりもこの違法駐車を何とかしてもらった方が交通の渋滞という点から考えるとそちらの仕事の方が大事じゃないか、車の中でそういう話題になったわけです。
 素朴な、それはたまたまそういうところに出会わしたという状況かもしれませんけれども、やはり専用レーンが必要であるにもかかわらず、また、積み荷の積んだりおろしたりという必要性の状況もあるかもしれませんが、違法駐車が多過ぎるし、違法駐車が交通混雑の大きな要因になっている、これはもう私は否めない事実だと思うんです。こういう点に対する取り締まり指導を警察としてはきちっとやっていただきたい、こういう声が非常に強いわけですけれども、この点に対する所見を伺っておきたいと思います。
運輸省側といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備を通じまして、間接的に道路交通渋滞の解消に努力をするということに今まで全力を傾注してきたわけでございます。
 なお、昨年七月に交通対策本部におきまして大都市における道路交通円滑化対策がまとまりましたので、これらの措置につきまして、関係省庁と協力しながら道路の混雑の緩和のための努力もしているところでございます。
今、バス専用・優先レーンのお話が出ましたけれども、首都圏の一般道の混雑の要素の中で、例えば路肩のところに一時停止をして荷をおろしたり積んだりしている、それから、バスの停留所のためにこれがとられている、何車線もありましても一車線もしくは二車線はつぶれている。こういう状況の中で、それは自動車交通の一般道における渋滞の要因にもなっている。これは私は事実だろうと思います。
 こういう問題に対して運輸行政の側の見地と、それから、そういう交通ルールを守ってきちっと規制する警察の側から見た論理があると思うんですが、この問題に対する道路利用について、まず運輸省と警察、両方から交通関係についての所見を求めておきたいと思います。
首都圏におきまして、また都内におきまして、それぞれ民営、都営のバスがございますが、通勤、通学輸送に鋭意重要な役割を果たしていることは事実でございます。ただ、表定速度その他が混雑のために守られにくいといったようなことから利用者の減を若干招いてきている、毎年招いているということは事実でございますが、私どもそのための改善策としまして都市バスの改善対策にいろいろ補助金も交付することにいたしまして、信頼性を回復するような措置を運輸省としては努力しておりますし、また警察の方にも優先レーン、専用レーンといったものの指定あるいは優先信号といったようなシステムの採用とか、都市バスが十分機能していく環境づくりについては別途いろいろ努力しているところでございます。
バスの、特に先生御指摘の点は路線バスの問題かと思いますけれども、路線バス、一時は一年間で百億人を超える輸送需要があった時代もございますが、最近は七十億人を割るところまで来ております。これは、都市部、地方部それぞれ理由があるかと思いますが、都市部におきましては、やはりバスが渋滞等に巻き込まれて定時性が守れない等のことから、信頼性が失われて需要が減っている。地方につきましては、いわゆる地方の過疎化というようなことから利用客が減っている。それぞれ裏にはモータリゼーションの進展、自家用車の増加ということがあるかと思いますが、そのようなことで都市部におきましても地方部におきましても苦しい経営を強いられており、先ほど鉄道で言いましたような混雑率で大変だというような状況とは逆な状況になっているのがバスの実情かと思います。
混合にした場合であっても六人では十分その目的を達成できないということもあり得るわけです。だから、その辺やっぱり十分検討しまして、少なくとも法律で最低基準は常に超えるように努力せいと言っているんですから、何年間もこのままでいいということにならないので、一度検討をしておいてほしいと思うんです。
 もう一つの問題として、これは前にも取り上げたことがあると思うんですけれども、三歳未満児と以上児とでは給食の金額が違う。どうして違うんだと言ったら、三歳以上児は家庭から弁当を持ってこいというわけです。いろいろと担当の方と話をしておりましたら、それは一つには財政的な問題もあるんですということをはっきり言っているわけです。確かにそのとおりだと思うんです。財政的な問題があるとすれば、地方交付税そのものが剰余金が出てきて大分楽になっている、そういうときにこそこの単位費用というものをアップさせていかなければならないんじゃないかと思うんです。いつまでもこのまま放任しておくということにならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
先生今おっしゃいました例えば三十人を超える十五人分はどのように保育に当たったらいいだろうか。当然最低基準による考え方があるわけでございますので、その辺の十五人の扱いにつきましては他の年齢との混成というようなことで、保母が保育に支障のないようにそれぞれの保育所において工夫している。例えば年齢ごとにクラス編制を行うということは保育所の性格上必ずしもそのような必要性もないわけでございます。
質問していることについて的確にお答えいただきたいと思うのです。そうでないことについて長々御答弁されたんでは時間ばかりたってこれは大変よくありませんので、その点はひとつ御注意をいただきたいと思うのです。
 いろいろおっしゃいましたけれども、少なくとも三木さん、三木元総理を尊敬する議会の子、議会の孫と言っておられるわけでしょう。この三木さんがおられたときの昭和二十三年、取引高税というものができたでしょう。そうして一年四ヵ月だったですね、その後の選挙でこの取引高税が極めて評判が悪い、国民の皆さん方から理解されなかった、有権者の批判を受けたということで、一年四カ月で取引高税は廃止になったでしょう。そのときは取引高税廃止法案だけを国会は通しただけなんですよ。財源については、これは当時の政府が当然面倒見るべきだということでやったわけですよね。そういうわけですから、今のような私の質問に対してはお答えにならぬじゃありませんか。
 当時、三木さんもおられたわけです、昭和二十三年、二十四年には。その議会の孫と称されるあなた、しかも先輩の皆さん方のお考えはそのとおり、そうして参議院選挙では鮮明な有権者の意思が出た、こうおっしゃるのですから、もうはっきり廃止、こうおっしゃるのが当然じゃないんですか。これは議会の孫としても当然だと私は思いますよ。