午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     —————・—————
   午後一時十五分開会
先生おっしゃられました丹波夫人の御逝去、私は全然存じませんでした。
 ただ、私自身も家内が二年間入院をいたしまして、はらわたを全部摘出いたしました。したがって、身体障害者に認定をされております。かつて共働きの時代も経験をいたしております。そういうような経験を頭の中で描いて、丹波夫人の御逝去に伴って丹波さんがどんな御心境にあるかということは十分わかるような気がいたします。
 いずれともあれ、女性の皆さんが、自分が十分に能力を発揮できるような、そういう職場環境をつくって、職域が拡大され、私は生きていてよかったな、そういうような人生を送られるような法律の運用を図ってまいりたい。
 冒頭、長谷川先生に三点について答弁を申し上げました。言いますならば、具体的にはその三つの手段等々を講じてまいりたい。
 以上であります。
最後になりますけれども、これは労働大臣の御所見を賜りたいと思っております。
 最近、映画俳優の丹波哲郎さんの夫人が亡くなられましたときに、本当に今もって忘れられない一言でしたけれども、丹波さんは、自分の胸にあいた、心臓にあいた穴は、息子も娘も孫もいやすことはできないという非常な悲しみの言葉を話されました。私は、夫婦というものは生きているときは空気か水のようなもので、余りありがたみがわからないのか、亡くなられてみると、そのぽっかりあいた心臓を娘も息子も孫も埋められない。ただただ女房に亡くなられたことの悲しみの表現だったと思います。
 私は、こういうことを思いますと、今度の女子保護規定の撤廃によって、女性の過労死に一直線に走ることの内容に、女性の人権を尊重して、女性の生き方、働き方を考えて、男性に合わせるのではなくて、やはりこれから男性の働き方を女性の働き方に合わせていく新しい時代をつくっていくことが大事ではないかな、こんなふうに思っております。この法律の施行される二年の間に男女共通の労働時間の規制が何とか実現されるように、ぜひとも御検討いただきたくお願いする次第でございます。
 以上で終わります。
女性の採用実績とか管理職への登用とか等の実績について、男性と比べて差が生じているようなケースがあるわけでございますが、これは必ずしも結果だけで均等法違反を問えない場合もあるわけでありまして、むしろ男女労働者の間に事実上生じております格差を解消するための取り組みといたしまして、今回の改正法に規定をさせていただいておりますポジティブアクションを推進することが非常に重要であるというふうに考えているわけでございます。
 このポジティブアクションの取り組みは、個々の企業の実態とか考え方に応じて自主的に行っていただくことが重要でありますので、現段階においては、一律に雇用状況の分析とか計画の策定とかいうような義務を課したり、また、それに対して制裁を設けたりすることは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
 ただ、労働省といたしましては、このポジティブアクションの重要性、それから手法について事業主の理解を深めるような周知ということは一生懸命図ってまいりたいと思いますし、企業のポジティブアクションの具体的な取り組みにつきましても積極的に援助をしてまいりたいと思っておるところでございます。
例えば、従業員を募集、採用する際には、過去何年間かの女性の採用実績、管理職等への登用実績等を公表する義務を課して、社会にその評価を問う場を設けること。その実績が芳しくないところについては、女性少年室長にその理由や改善計画などを出させることなど、いろいろな形の公表あるいはペナルティーも検討すべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
今回の改正に伴います関税の減収額につきましては、私どもの計算は三百十億円というふうに見込んでおります。
 これによる輸入増加額がどうなるかということでございますが、実は、昨年の関税改正はかなり多くの品目につきましての改正が行われたわけでございますが、今回お願いしております関税改正はかなり限られた品目につきまして、例えばアルミニウムでありますとかたばこでありますとかアルコールでありますとか、限られた品目についての減収額が大きくなっているわけでございます。したがいまして、個々のものにつきましての見通しということを実は立てていかざるを得ないというような感じになるわけでございまして、昨年と同じような計算が、昨年におきましても前局長の答弁を読んでみますと、非常に留保をつけながら申し上げているわけでございますが、ことしは実は余りその意味がないのではないかというような感じがするわけでございます。個々の品目についてはどうかと申しますと、個々の品目につきましては、流通機構の問題でありますとか企業の価格政策上の問題もありますし、最近のように為替の変動あるいは市況等の種々の要因が変化しておる状況の中におきましては、関税率の引き下げによる効果を取り出すということが非常に難しいわけでございまして、これは輸入の増加額よりも効果は少なくなるという計算にはなってまいるわけでございます。
 先生せっかくの御指摘でございますので、強いて昨年と同じ計算をしてみた場合、これは昨年の留保よりもっとことしについては通用しないと私は思うのでございますけれども、この輸入の増加額は、輸入の弾性値が一より小さいものでございますから、三百十億円の減税に対しまして年間で約八千万ドルというような計算ができるわけでございます。しかし、これは私ども、ちょっとことしについては個々の品目について考えていった方がより正確であろうし、また、しかし個々の品目についても、これだけの為替変動の後で関税の引き下げの分だけを引き出すのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。輸入の増大に及ぼす関税率引き下げの効果というものは、先生御指摘のとおり、そう大きなものではございませんけれども、この関税率の引き下げが日本経済あるいは国際経済の中での日本の立場というものを強く支えていくものになる、こういう効果をお認めいただきたいと思っておるわけでございます。