つまり、児玉が小佐野を引き込んで、その報酬としてコーチャン、ロッキードに要求して上積みさした五億円、まさにこれがＫ・ハマダなる人物のバカラ賭博の債務保証として小佐野が引き当てにできた金で、現にそれを引き当てている。最後の二十万ドルは児玉が米ドルで小佐野に渡すことを児玉からロッキードに通知をし——これは冒陳にもあります——そしてそれが支払われた。だから、最後の二十万ドルは児玉が小佐野に渡してくれとロッキード社に言って米ドルで受け取らしておる。それが最後に支払われている。こういう関係から演繹しても、まさにこのラスベガス賭博事件というのは、ロッキード絡みどころか、小佐野と関連をしたロッキードの金そのものがこの賭博の債務履行のために充てられ、小佐野の債務保証の背景になった、こういう事件の性質を持っておる重大問題。
 こうなりますと、このＫ・ハマダなる人物、これは浜田幸一衆議院議員だというのは公知の事実であります。ロッキード事件に関連してもますます国会で証人喚問する必要が私どもあると考える。で、国会で証人喚問問題を言いますと、よく捜査に支障、公判に支障と、こういうことが出てくるのですが、浜田幸一衆議院議員をこの関連で国会に証人喚問するについて、検察庁としては捜査もしくは公判維持に支障がありますか、ありませんか、御意見を聞いておきたい。
それじゃ、その四億四千万円の児玉が受け取った金がどういうように使われたかは調べていますね。調べているけれども冒陳に書いてないからいま言えない、こういうふうに了解してよろしいですね。
何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしましては、冒頭陳述をそのまま国会のここの席で御紹介、御披露申し上げるだけでございまして、冒頭陳述の中身と申しますと、やはり公判でいろいろ証拠によって検察官が主張し、立証していくことだと理解しております。したがいまして、ここでそれがどうだというようなことは申し上げることは適当でないと思うので御理解いただきたいと思います。
記載されていないけれども、児玉が受け取ったこの小切手見合い分四億四千万、これは児玉が小佐野に約束をし、コーチャンが了承した五億円分の小佐野への支払いとして支払った事実は調べてませんか。
検察庁はもっと徹底的に調べてほしいんですが、小佐野がＫ・ハマダなる人物に四億五千万円ものばくちをみずから同席をして許して、それの保証をする、支払いの裏づけがあるということが一つなくちゃおかしいわけです。その支払いの裏づけは、ロッキード事件で修正契約までさして、児玉を通じて五億円小佐野がロッキードから受け取る、ここのコンテクストがあるからその保証も具体性を持ってくる。たまたま盗難小切手で、それが盗難されたから、あとは冒陳にもあるように、四十八年に入ってからロッキード社から日本円で四億四千万円を児玉が受け取ります。この児玉が受け取った四億四千万は小佐野に渡っているのではありませんか。その使途について検察庁は究明されたはずであります、どうですか。
その辺の見方についてもいろいろの見方があると思いますが、そこはどうも冒陳、冒頭陳述から見ましてそこまで込み入った事情ではないんではないかと、こういうふうに思います。
旧生産共済を四十一年に一度廃止しておいて、今度またこれを改めて新規の制度として導入するというのは一体どういうわけかというお尋ねでございますが、昭和二十二年にこの災害補償法が制定をされて以来、牛馬の胎児と生後六カ月未満の子牛なり当歳馬というふうなものを対象にいたします生産共済が確かに実施されてきたわけでございますが、当時の家畜共済制度は、先ほどちょっと申し上げましたように、個別加入方式をとっておりましたために、逆選択でありますとか、あるいは俗に申しますつけかえというようなことが行われたりいたしたということもあり、また掛金率が高率であったというふうなこともあって年々加入が減少する、そして加入が減少すると掛金も高くなり、また加入も非常に局地的になるというふうなことで先細りになりまして、四十一年には家畜共済の改正の際に廃止をしたというのが実際の経過でございます。
 当時は、もうこれで保険需要としてもないし制度としてもなかなかうまく回らないということで、一回あきらめた形になったと申した方が正直だろうと思いますが、その後、先ほどちょっと申し上げましたように、四十年代の後半に牛の出産事故が非常に多発をいたしまして、肉牛飼養農家の保険意識が非常に高まってまいったということがその後の状況変化としてございますし、農政の方でも、やはり食肉需要の増大というふうなことで、肉用牛の生産振興ということを考えます場合に、やはり繁殖経営のところの経営安定ということを考えますと、どうしても子牛の生産共済のところでひとつ制度的な手当てをやる必要があるというような政策的な判断も加わってまいりました。
 さらに申せば、家畜共済につきまして、一括して引き受け共済関係を結ぶ包括共済制度がとられてまいってきておりますので、かつての生産共済のときの制度的な欠陥というようなものも母牛と一体で包括的に引き受けるということにいたし、また仕組みもいろいろ工夫を凝らせば、かつての個別共済のような弊害なり問題も生じないで済むであろうというようなことをいろいろ検討をいたしました結果、そういう結論に達しましたので、今回改めて導入をすることにいたしたわけでございます。
 したがいまして、一言で申せば、あのやめたというときには確かに復活の予定をしておりませんでしたので、そのときには見通せてなかったということかもしれませんけれども、基本的には保険需要の変化、それからまた、家畜共済制度全体の枠組みが変わることによりまして子牛共済が制度的にも取り入れやすくなったという、この二つが基本的な事柄であろうというふうに考えております。
 それから、実際に保険需要はどのぐらいあるかということにつきましては、これも畜産事業の相違なり畜産農家の意向によってかなり違ってまいりますので一概にはなかなか申せませんけれども、かねてから制度化につきまして御要望も強かった、そして幾つかの肉用牛のウエートの高い都道府県からは御要望もいただいておった事項でございますので、私どもの制度普及の努力をいたしますれば、相当程度の加入があるものと考えておるところでございます。