ちょっとよくわかりませんけれども、何か結果的には同じことをやろうとされているんでしょう。中身は違いますよね。だけれども、できたらこういうものこそ両省が一緒になって、一本化された方がいいような気がするんです。何かつまらない縄張り争いのような気がしますけれども、これ以上聞いても御本人の方が、郵政の方が、いや、我々は自分だけでやるんだと言われれば何ともいたし方ありませんけれども、せっかく通産省の方が郵政省に手を差し伸べられたら、一本化されたらどうなんでしょう。
内容につきましては、お互いの所掌によって要求して認められたところでございまして、私どもは先ほど申し上げましたように、ハイビジョン放送の早期普及という観点から、郵政省所管の分野であります放送の発達に寄与する事業ということで、今度の会社を設立したいということで現在準備をしているところでございまして、そういう観点で今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
郵政省の方はソフトの面というふうに解釈していいかと思うんですけれども、それだったら何も両方で、何か縄張り争いみたいにしているような印象を受けるんですけれども、聞くところによると、通産省の方は、郵政省と手を結んで一生懸命やった方がいいんじゃないかというようなことを言われたら、郵政省の方は、いや自分で独自のことをやっていくんだということで、新聞紙上をにぎわしたことがあります。手を結んでやる利点と独自にやろうとされる利益というのはどういうふうに違いますか。
私どもは放送を所管しておりまして、放送の早期普及という観点から取り組んでいるわけですが、通産省の方からの先ほどの御答弁によりますと、印刷とか映画とか、幅広いそういう分野での、そちらの方のアプローチでございまして、そういう理解をいたしているところでございます。
お答えいたします。
 ハイビジョンの技術につきましては、放送という潜在的な大変大きい分野に加えまして、私どもの関連業界でも、例えば映画産業であるとか、あるいは印刷業であるとか、幅広い用途が今検討されているところでございまして、私どももこういった幅広い用途に使える大変立派な技術をぜひとも産業として育てていきたいという気持ちでございまして、本年度の開銀出資会社、こういったものを、今具体的には内容を検討中でございますけれども、その普及のための一助になるような会社をぜひ設立したいというふうに考えております。
ハイビジョンにつきましては、先生御案内のとおり、放送に対する国民の高度化、多様化するニーズにこたえるものとして、次代のテレビとして期待されているところでございます。その普及のためにはソフトの充実が大変重要であると同時に、国民の理解を促進することが大切だということで、六十三年度予算におきまして、開銀からの出資を得まして民間の会社をつくりまして、民間法人をつくりまして、それにハイビジョン放送設備の整備とそれからハイビジョンライブラリーの事業等をやらせたいということで、現在取り組んでいるところでございます。
逓信委員会は必ずしも予算なり決算そのものをずばりやっているわけじゃありませんのでね、値上げ問題を控えているときなんか、特に予算、決算を十分に説明をするということが第一歩のような気がするんですね。だから、国会中継とは別な形でお考えいただきたいと思います。
 それから、きょうちょっと通産省の方に来ていただいているはずなんですが、ちょっと時間がずれ込んだので、たった一問のためにずっと待っていただくのは悪いから、先にやらせていただきます。
 ハイビジョン関係の会社の設立について、郵政省と通産省の方にそれぞれお伺いしたいんですが、郵政省では、六十三年度にハイビジョンの地上用設備や機器をリースする会社を設立しようとして日本開発銀行から融資を受けていらっしゃる。何か聞くところによりますと、通産省の方も同じハイビジョン関係の会社を計画されている。両方の立場から簡単に設立される会社の内容をおっしゃっていただけませんか。
先生おっしゃるように、ＮＨＫの予算、決算について視聴者の理解を得るということは大変重要なことだということは、御指摘のとおり私どもも認識しております。
 現在では、ＮＨＫの予算につきましては、視聴者参加による例えば放送も考えられないことはございません。しかし、現在のところでは衆参の逓信委員会で行われるさまざまな議論を通じて、国民の代表でいられる先生方の御意見、あるいは私どものそれに対するお答えを通じて視聴者の方々の理解を得るという判断に基づいてやっているわけでございますが、確かにおっしゃるように、さらに深い理解を得るために、先生の御意見を含めて今後どういう方法があるのか、番組を含めて研究してみたいと思います。
官房長官、御苦労さんです。
 最初に、外国人留学生対策についてお聞きをいたしたいと思います。
 既に御案内のとおり、テレビ等でも私もリアルによく実態を承知しております。円高、仕送りの目減り、それに地価の高騰、家賃に対するはね返り、本当に深刻であります。
 留学生は一体何人おるのかということになりますと約二万二千人、国費が三千五百人、私費の留学生が残りですから一万八千五百人、私費留学生が非常に多いわけですね。
 いろいろ要求が出ております。宿舎の建設の問題、これをぜひ早くやってほしい。七七％が民間のアパートあるいは下宿におるようですね。それから、私大の授業料減免の補助をやっておりますが、これを拡大してほしい。あるいは学習援助費の対象人員の拡充、大学院あるいは大学等々ですね。それから、直接の補助をしてほしい、あるいは下宿代の補助も欲しい、いろいろな切実な要求もありますし、私も、きのうもテレビでやっておりましたが、見まして、本当に深刻だなということを改めて感じたわけであります。
 きのう、これに関する関係閣僚懇談会を発足させて第一回の会合を持たれたというふうに聞いております。官房長官が、座長か司会役か何か知りませんけれども中心になって、十省庁の閣僚をまとめてこれからやっていかれるということのようですけれども、この点についての官房長官の認識と、具体的に緊急なこういう措置を求める声に対してどのようにおこたえになるのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。