いずれにいたしましても、ボランティアの人たちの健康管理には最善を尽くさなければならない。私たち新進党は、手前みそになりますけれども、とにかくマスクを送ろうということで、議員が募金をし、そしてマスクを送らせていただきました。そして、そのことも今やっておりますけれども、ボランティア活動をしてくれている人たちの好意をむだにしないように、細心の注意をお願い申し上げます。
 そこで、事故が起こってこれだけの日にちがたちながら、中に何が含まれているかどうか環境庁の調査では明確にならないわけでございますけれども、これは、もしかしたなら環境庁の組織に欠陥があるのではないのか。なぜそんなことを言うのかといえば、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡと、余りにもこの省のあり方、内容、あるいは自然環境保護についての行政の仕組み、これに開きがあり過ぎる。環境庁長官はそのことを認識されているかどうか、お聞きします。
お答え申し上げます。
 これまでの調査では、有害物が入っていることは確認されておりません。ただ、凍結防止剤の内容がどういうものであるかにつきまして、ロシア及び中国に照会を行っております。
もうそんなの報告していただかなくて結構です。
 目やのどに痛み、二百人作業に参加されたうちの三十人の方は症状を訴えられました。しかも、目やのどに後遺症が出た。これは環境庁の調査中間報告書によれば、九十五人のうち三十人、三人に一人が大変な後遺症で苦しまれたのです。長官、よく心しておいてください。
 そして、私たちが厚生省からいただいた資料によりますと、水島の流出油事故においても死亡者は報告されていない。これは環境庁長官と関係ありませんけれども、厚生省はこのような認識でありました。うっかりして厚生大臣をお呼びすることを忘れてしまいましたけれども、実は、連日の重油回収で疲労重なり漁民死ぬという、新聞が大きく記事を掲載しております。つまり、この製品は安全であると思っても簡単に、ボランティアに参加されるあるいはその作業に参加される人たちの健康管理、これを無視してはならないということであり、そのことに関して最善の注意を払わなければならないのは多言をまつまでもありません。
 今回も、そのことについては、運輸大臣が正直に、口頭では言うたけれども書面で言ったのは一月二十一日、ちょっとおくれたか、そういう反省がございましたが、Ｃ重油はなるほど大丈夫であったかもしれないけれども、この油は、中国からロシアに運ぶに当たっては、マイナス十七度でも凍らないようにするために凍結防止剤が入っていた、このように言われています。環境庁は、この凍結防止剤に有害物が入っていたのかどうか、もう既に検査されていますね。
国土庁長官には必要以上の御親切な、御丁寧な答弁を賜りましたけれども、実は、亡くなられた人が全員ボランティアであったのかなかったのか。もうお聞きしませんけれども、一部漁民の皆さん方は日当が出ておる。多くの人々はボランティアであるけれども、日当の出ている人たちもいらっしゃる。これは非常に残念だなと思いますけれども、システムの問題もありますから、褒賞を出されるに当たっては、本当のボランティアの方であったのか、それとも作業として従事されていたのか、それらにも若干の差をつけていただければありがたい、このように要望しておきたいと思います。私の調査によりますれば、一部漁民の皆さんには、日当が出ております。
 そこで、これは大変危険な作業だ、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡの人がブラウン管を通じて見た、マスクなしでボランティア活動をするというのは危険だ、そのことを私たち新進党の有志が厚生省に申しました。そうしますと厚生省は、これはＣ重油である、そして既に製品の安全データシートを出し、無害である、このように言われました。けれども、司法解剖も行政解剖もしておりませんから因果関係については申すことはできませんけれども、五人の方が亡くなられたのは事実でございます。
 なぜそのことについて触れるのかと申しますと、一九七四年十二月の二十四日、水島で起こった流出事故の教訓が生きていないからであります。
 環境庁長官にお尋ねします。水島事故でボランティアの人たちあるいは作業されている人たちがどのような症状を起こされたか、御報告ください。
家庭裁判所の出張所の事件数につきましては、御指摘のとおりだと思います。
 現在、百一庁の対象庁のうち三十七庁に家庭裁判所の出張所が併設されていると言われておりますが、これがどのようになるのかということも十分御審査願いたい事項でございます。
 山形県の弁護士会との説明会の中では、裁判所の所長は、簡易裁判所は廃止されても出張所は残して事務を行いますということを述べておられます。しかるに、先日いただきました衆議院法務委員会の七月二十八日の審査の議事録によりますと、最高裁判所側は、三十七庁の家庭裁判所出張所は今回の法律の改正に伴って廃止されると述べておられます。この辺も果たしてどうなのか。先ほどお話のありました区検察庁の件も含めて、やはり十分に関連して御審査されるべきかと思います。
 家庭裁判所について申し上げれば、簡易裁判所と同じように、その特徴は家事調停にあると思います。家事調停の大部分は弁護士を最初から選ばない、依頼しないで、みずから裁判所に赴いて、家庭裁判所の調査官などとお話をされて、そして申し立てなどの手続をするというのが実例でございます。国民に密着した裁判所という点では、簡易裁判所とともに最も身近にあるものだと考えております。
 次に、交通事情についてでありますが、今まで三十分で行けたところが一時間半になるということになれば、まさに一日がかりでございます。最高裁判所の案の基礎になるのは、中心地から隣接の庁までの所要時間ということだけでありまして、その中心地に行くまでの時間というものを考慮していただかなければならないんじゃないかということは、当初意見で申し上げたとおりでございます。
 また、地域を取り上げてみますと、山形県内では、山形は大都会でございます、地域住民の意識といたしましては。そこで、例えば、村山市という、ここは山形県の中では比較的田舎と位置づけられますが、その田舎の人が都会である山形市に出かけるためには、やはり身なり服装などからきちんとしていかなければならないというふうな意識がまだ根強いわけであります。
 このようなことからも、距離的な問題だけじゃなくて、場所が大都会に集約されるということが国民を裁判所から遠ざける一つの要因にもなりかねないのではないかということを心配している次第であります。