お答えを申し上げます。
 九月が出張が一回でございます。福井市へ出張しております。それから十月が二回でございます。岐阜市と福井市に出張しております。それから十一月が二回でございまして、花巻市と武生市に出張しております。それから十二月が二回で、敦賀市と福井市に出張しております。それから一月が一回で姫路市に出張しております。それから二月が二回で福井市に出張しております。三月はございません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 私ども、舘山審議官が政治の道を歩みたいという申し出がございましたので辞職を承認したわけでございまして、懲戒免職にする事由はございませんでした。
割り当てをされているというところが問題なんです。
 時間がありませんから次に行きますが、厚生省ね、舘山不二夫大臣官房審議官は、公費で堂々と事前運動を指摘されて辞職をいたしましたが、なぜ懲戒免職にしなかったんですか。
これは公共工事の執行と直接、政党にしてもあるいは政治家にしても、結びついてはいけない、こういう考え方に立ちまして政治団体というものがつくられて、そして政治団体がそういう各方面の政治献金を受けると、こういうことでございまして、それが一々自由民主党に対してどの建設企業からこれだけあったとか、個別に報告がなされて、そしてそれによって工事の発注に手心を加えるとか、そういうことには相なっておりません。そういうようなことで完全にそれは断ち切られておるということであって、不明朗な操作等がそれによってなされるというようなことはないことを明らかにいたしておきたいと思います。
禁止するとそれは言えないでしょう。自民党の政治団体である国民政治協会が官公需受注企業から巨額の政治献金を受けているんですよ。それで、去る二十九日の本委員会の集中審議で私は御指摘を申し上げましたが、大手建設会社の業界団体、いわゆる日建連と言われている日本建設業団体連合会、ここに加盟している法人余貝の四十六社、これが昭和五十五年に国民政治協会に約八億円を超える政治献金をしているんですね。総理にも一昨日ですか資料をお渡ししておきましたが、しかもこの献金は、日建連が十日会という裏組織を使って加盟各社を資本金と完成工事高によって四ランクに分けて割り当てをしているんですね。いわばその二十四兆に上る公共事業費の一部が還流するやり方に、システムになっておる。公共事業を受注してもらうためには割り当てに嫌でも応じなければならないのだと、すでに関係者さえ言っているんですよ。このようなことがやられているというのは、やっぱり国民の立場から許せませんよ。もうけ仕事は談合で、もうけの一部はまた談合で自民党さんへと、こんなこと許せますか。自民党もこれはひとつ官公需を請け負う企業から献金を受け取ることをおやめになったらどうですか。
健康会法案につきましては、参議院のこの文教委員会でも相当時間をいただいて審議を進めているところでありますけれども、つい先日参考人の方が五名おいでになりまして、私自身も大変勉強になることがたくさんございました。
 その中で一番最初に返りたいと思うんですが、文部省はいま健康会法案を出されて、何としてもこれを通して児童の健康増進を図りたい、こういうような趣旨の説明はもう何回もお伺いしているわけであります。
 私は、そういう趣旨であれば具体的に、では健康会法案が通ればどんなによくなるんだというようなことは実は証明していただきたいといいますか、こういう方向で文部省は取り組むんだという前向きな本来は御意見をいただきたいというふうに考えるわけです。もともとこの健康会法案というのは放送大学と大変関係がありまして、行革の一環として放送大学をつくりたい、そのために安全会と給食会を一つにしてそして健康会というものをつくるんだ、しかし、現実には理事が五名減るというだけでございまして大した合理化には結びついていない、私はそのように考えているわけです。
 そこで、先日参考人のお話でいろいろ教えていただきましたが、まず従来の安全会というのはどちらかと言いますと、事故処理を中心にしていく、いろんな給付をする場合の事務手続的なことも当然ございますでしょうけれども、そういう事故処理の体制から、できれば予防安全の方向にぜひ持っていきたい。で、予防安全の方向といいますと、当然施設の問題であるとかあるいは安全についての教育だとか、こういうものを学校の中で指導していく。
 それから給食会の方は、いままでの給食ではどうも不十分である、もっともっと給食というものを中心にして、これは健康にももちろん関係あるわけでありますが、マナーであるとか、あるいは偏食であるとか、あるいは後始末によるいろいろ勉強の仕方、こういうものも前向きに考えていきたい、多分そのように考えておられると思うんです。
 そこで、もう一点の考え方というのは、私はどうも教育というのは、先日も非行問題でちょっとお話ししたと思うんですが、予算を当然伴う問題でありますから、量の拡大ということをどんどんどんどん進めておる、そしてできれば公平感を持ってやらなきゃいかぬというその趣旨は私も賛同でありますけれども、現実問題として、どうも公平感というものばっかりが中心になりまして、そこに本来の教育が欠けているんじゃないか、そういう感じも私はするわけであります。特に給食なんかにいたしますと、親子の関係で弁当を持って学校へ来らすというのは、共稼ぎであっても、親と子供の関係というのは非常に私は大切な問題ではないかなあというふうにもまた考えてみたりするわけです。
 それだけに、この給食の問題一つとらえても、どうも親子の関係とか、あるいは社会との関係とか、あるいは先生との関係とか、非常に私は複雑な要素が交錯しているんじゃないかと思うんです。これほど私が申し上げて本当に健康会法案というのはどういうメリットを考えておられるのか。この間もちょっと申し上げましたが、文部省としては、これに対していままで以上にやるためにはこういうことをやるんだ、県の教育委員はこうなんだ、そしてそれぞれの学校の校長、教頭、教員というものは、こういう前向きな方法でやればいままでの安全会、給食会よりもはるかにうまい方向でいくんだ、そのことを具体的にひとつお話をしていただきたい。