そこで、ただいま出ました刑事確定記録法は第九条においてこのように定めております。これは刑事参考記録の保存と閲覧という項でございますけれども、第一項では、「法務大臣は、保管記録又は再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間又は保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存するものとする。」つまり、お話がありましたような期間を過ぎたものであっても、調査研究の重要な参考資料になると思料するものは、特にこの刑事参考記録という名称でそういう位置づけをして保存するんだ、特別に保存するんだ。これは期間の定めがないわけですね。ですから、ずっと保存するんだということになるわけです。
 第二項では、「法務大臣は、学術研究のため必要があると認める場合」云々「刑事参考記録」、今申し上げた「刑事参考記録を閲覧させることができる。」これはだれにとは特定しておりませんから、だれでも閲覧できることになるんだろうと思うんですね。こういう閲覧の制度を設けている。
 これは、大変私は結構なことだと思っておるんです。そしてまた、この法律の附則第五条というのがありまして、ここでは「法務大臣が刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料として保存している刑事被告事件に係る訴訟の記録は、第九条の規定による刑事参考記録とみなす。」こういう規定も丁寧につけ加えられているわけですね。
 ここに言う刑事参考記録ですけれども、これは、現在そういう指定を受けている参考記録というのは、件数にしてどのぐらいあるものでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、刑事確定訴訟記録の保管期間につきましては、昭和六十二年におつくりいただきました刑事確定訴訟記録法において定められているのでございますが、この保管期間が満了した後は、保管に当たります検察官が必要があると認めて保管期間を延長しない限り、原則として廃棄処分にすることとされているわけでございまして、保管期間満了後実際に廃棄された記録はございます。
 ただ、これは、施行が昭和六十三年一月ということにしていただきまして、まだ十年でございまして、それでその期間が徒過した事件というのは、罰金に係るものであるとか、比較的短い刑期のものでございまして、そういうものにつきましては、一般的には、期間が途切れますと、大臣の委任によりまして、保管に当たる検察庁の長が定めるところによりまして廃棄していくということになろうかと思います。
 ただ、これは、委員の質問で今後のということでございますが、その中でも、今後とも廃棄が過ぎたものについてはその措置をとってまいらなければならないということになりますが、やはり事件の内容によりまして、刑事参考記録としてあるいは再審に係るようなものについてはそのまま保存さしていただくということで、問題が生じないようにしてまいりたいと考えております。
今、御指摘された二つの点に私も全く同感です。あえてつけ加えさせていただきますと、第一点に、病院よりも地方の農村にクリニックをたくさんつくった方が国民の保健、健康に寄与できる、そういうような援助の方がよろしい、それも全く同感です。
 近年、ＤＡＣの対開発途上国の政府援助も減ってきたんです、景気低迷で。日本も期待されるような金額のＯＤＡを国会で配分されていない。にもかかわらず、日本のＯＤＡは過去五、六年間世界の一位を占めているんです。国民一人当たり一万円以上の税金でどうして開発途上国の援助をしなければいけないか、日本の国民一般も不平不満もあろうかと思いますが、援助される側から見れば、国民の生活の向上、経済の発展に寄与できるようなＯＤＡを歓迎すると。
 強調したいことは、今アジア諸国において経済発展が進んでいるんです。しかしながら、インフラの整備が並行して整備されていないから、環境汚染問題がいろいろ出てくるんです。これからも経済発展と並行するようなインフラ、産業のインフラの整備、それは橋梁、道路、発電所等々、日本のＯＤＡで援助してほしいと。そういうような、中国を中心にインドネシアとかマレーシアあたりも日本に要請する立場あるいはその気持ちを持っていると思います。
 問題は、日本のＯＤＡで、例えば中国の三峡ダムとかあるいはインドネシアのアサハンプロジェクトとか、ウォノギリダムプロジェクト、それはスラカルタにあるんですけれども。それからボロブドゥール・プランバナン遺跡の援助、それもいろいろ批判されていますけれども、環境破壊とかあるいは歴史遺跡の破壊とか等々いろいろ問題が提起されているんですが、援助側はフィージビリティースタディー、それが重要です。派遣して調査して、歓迎される、感謝される援助をいかに展開すればよいか、そういうような調査は非常に大切だと思います。
 よく昔の話で、マルコス政権当時は援助を着服される、そういうような事件は幾らでもあるんです。日本から見れば、国民の税金で開発途上国の援助が政治家の財布に入ってしまったら情けないし、援助される側から見れば、国民がまた税金を払って借款の返済に追われるんだからいろいろ問題を抱えている。私の言いたいことは単純明快です、援助をされる側の国民生活の向上、経済発展にいかに寄与できるか、貢献できるか、真剣にフィージビリティースタディーをしてから展開をしてほしい、そういうことです。
 二番目も私は全く同感です。日本とアジア、日本とＡＳＥＡＮ諸国との交流はやっぱり大切です。日本とＡＳＥＡＮ、日本とＡＲＦ、民間も財界学者の交流をどんどん展開してもらいたいですね。橋本首相がこれから定期的にＡＳＥＡＮ首脳と会談して、互いの理解、親善を深めていくことによって貿易とか投資、そういうようなことは、やっぱり人的交流を通じて展開されていかなければいけないと思います。だから、定期的な人的交流、政府首脳だけじゃなくて、政党あるいは学界、経済界、そういうふうな親善交流、人的往来を大いにやってほしいですね。
 以上です。