今お聞きしたようなそういう反対の決議その他があったようでありますけれども、やはり法改正されてしまえばもうそんなに反対とかなんか余りならないというのであっては困るんじゃないかなと私は思うのですね。
 と申しますのは、やはりこの法案は、昨年の最後のときの中曽根総理に対する私の質問にもありましたように、もしまた環境が悪化したような場合には見直しするんだということまで言っておられるわけでありますから、やはり毎年八千名からの患者が出ていたわけでありますので、さらにさらにこの法案というものをよくよく見守っていかなければならないのじゃないか、そんなふうに私は考えているわけであります。と申しますのは、その後も大気汚染の状況変化というのはそれほどないじゃないか、そんなような感じも持っているからでございます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、最近の大都市圏における大気の汚染状況をお聞かせ願えればと思うわけでありますけれども、まず窒素酸化物の濃度はどうなっているのか、改善されてきているというような話もありますけれども、その辺はどうなっているのか。また浮遊粒子状物質はどうなっているのか。また光化学オキシダントなどどんなふうになっておるのか、その辺をお聞かせ願えればと思うわけでございます。
さきの改正以後、約半年たっているわけでございますが、法改正以後、患者団体とは何回かお話をする機会があったのでございます。
 例えば昨年の十月でございますが、患者団体から次のような用紙が私どもに寄せられておるわけでございます。まず第一は、指定地域解除を機に公害環境行政が後退しないよう大気汚染公害対策、認定患者の健康回復等いっそう改善拡充すること、それから二は、既存認定患者に対し従前認められてきた公害健康被害補償法上の一切の諸権利については、指定地域解除後も従前どおり保障すること、三は公害指定地域の解除の実施にあたっては、実施までの間に自治体および地域社会に充分配慮するとともに、未救済患者の申請が促進されるよう必要な措置を講ずること等の内容の要望が出ていたわけでございます。
 また、法施行直前の二月二十九日には公害指定地域全面解除の実施を撤回せよとの抗議文を私どもは受け取っているところでございます。
 以上が大体患者団体からの申し入れの主な点でございます。
では、早速質問させていただきます。
 昨年の法改正のときに被害者団体の大反対運動がありましたわけで、また政府としましてもこれまで毎年約九千名近く、昨年は八千名でしたか、そういう患者に対して公害病患者として認定してきたわけでありますけれども、その後まだそんなにたっていないわけであります。法が改正されましてから、患者団体から何か特別な申し入れとかなんかあったのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
春田君の質疑はこの程度で終わりまして、この際、休憩いたします。
    午後零時五十三分休憩
     ────◇─────
    午後四時三分開議
前総理大臣からの話でございますから、現在の政府もそれを当然引き継いでいっておるわけで、現在の政府がそれを引き継ぐ限り、環境庁長官はその政府の一員でございますから、前総理大臣の発言はそのまま生きておると考えていただいて結構でございます。
時間がなくなりましたので最後に長官、沿道の局地汚染につきましては、これは科学的知見が十分でない現状にかんがみて今後調査研究を行うとなっております。その結果によっては、さきの国会では中曽根前総理は公健法の再見直しもする、十分にしますとおっしゃっているのです。この点を確認しておきたいと思います、間違いないか。
今お話しのようなことでございますが、自動車工業会におきましても、この拠出につきましては基本的に私どものこの積み立ての構想というものを理解し、これに協力をすると申しておるところでございますので、この辺につきましては、先生今御指摘のような心配のないよう、私どもとしてはきちっとまた向こうとも話をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしたら、六十年度以降につきましても、先ほど局長は大体七年ぐらいで五百億積み立てができるとおっしゃったでしょう。要するに、七年で積み立てができるということは自動車業界もそれだけ――五百億の一割ですから五十億が確保されなかったら五百億の構想はなくなってしまうわけですから、今年度だけはそういった形で契約はできたけれども、来年度についてはそれを基本として再交渉していきたい、こうおっしゃっているわけですから、これは極めて不安定でございますし、心配です。将来のことにつきましても、そういった約束がきちっと自動車工業会からとれないのですか。
まず、固定発生源に係ります拠出事業者につきましては、確実な拠出を確保するということでこの事業者と公害健康被害補償予防協会との間で拠出に関する契約を締結していただきまして、契約に基づいて拠出金を拠出いただくということになっております。この契約締結の手続につきましては、私ども一応三月末日をもって契約の締結日とするということを目指しまして現在その手続を進めているところでございます。各事業者におきましても、昨年の制度改正及びこの基金への拠出の趣旨というものを十分理解されまして契約を締結をしていただけるものと私ども考えております。
 それから、先生今お話のございました自動車メーカーについてでございますが、自動車メーカーにつきましては、これは私ども自動車工業会の方と十分話をして、こういう基本的な線については了解をしてもらっているところでございます。この自動車工業会に参加しております自動車メーカー、これは企業数もたしか十三であったと思いますが、かなり限定されておりますし、これまでの話し合いで自動車工業会がその拠出額を確実に取りまとめて補償予防協会に拠出を行うというようなことにしておりますので、私どもこの自動車分につきましても確実にこの拠出額が確保できるというふうに考えているところでございます。
その数値を見てちょっと感じたんですが、全産業で二百四十億、そのうちの鉄鋼が百二十九億ということで二分の一以上鉄鋼が占めている。
 ところで、それじゃ鉄鋼がどうなっているのかなと思って鉄鋼大手五社の従業員の動向を見てみた。鉄鋼五社の従業員の増減数というのを、これは私ども会社四季報とか東洋経済等の資料でずっと拾い上げてみたわけです。そうしますと、これは鉄鋼五社関係で一九七五年から八七年までの十二年間に五万三千三百七十五人が減っているんですね。これもっと減っているのと違うかなと私実は思った。といいますのは、いわゆる五カ年計画で四万五千人減らすというのを、何かこれどうなるのかなという感じもしているんですが、我々の方で拾い上げた統計ではそうなっているわけですね。逆に、これら鉄鋼五社が海外進出をして海外でふえている労働者数というのが、これも我々のそういう関係の資料、通産省の資料なども参考にして調べてみましたところが二万三千五百七十七人海外ではふえているんですね。
 これは、数字は大きく間違っていないですか、ちょっと数字だけ確認をしておきたいんですが。