一つのこういう老人ワーカーというものができますが、ここに至るまでに、まず学校をつくるまでには文部省、それから老人介護の技術という点では技能という問題でこれが労働省の所管になる、資格の問題になってくるとこれは厚生省だという形で、一つの学校を例にとってみましても三省が複雑に絡み合ってきている。そういうわけで、きょう文部省、厚生省の方も来ておられると思いますので、どういう方針でこれを専修学校として認可したのか、厚生省の方では、今言ったように老人福祉の専門校で出発した以上、近い将来の資格という問題をどのように考えているのか、もしお答え願えましたらよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
 訓練校の訓練科目についてお尋ねいたしますけれども、今回の法改正におきましても、いわゆる産業構造の変化とかあるいはＯＡ機器の導入とかあるいは高齢化とか、いろいろな問題がございますけれども、長い間一貫して訓練科目に変化が見られないし、また、その指導方法も、同じような教え方をしておる。ところが、いわゆる障害の重度化あるいは重複化の傾向が厳しくなりまして、従来のような教科では、あるいは指導ではもう対応できなくなっているんだという声もあったのですが、これについてはいかがでしょうか。
先生御指摘のように、国立の身体障害者職業訓練校につきましては、古いものから計画的に現在建てかえをいたしておるわけでございます。
 神奈川の身体障害者職業訓練校につきましても、先生御承知のように、管理棟あるいは訓練棟につきましては三十七年代の建物でございます。これを補修しながら使っておるわけでございますが、神奈川県の方からも建てかえてほしいという希望も参っておりますので、現在検討を進めておるところでございます。
障害の程度が重度化、重複化しておりますので、特に旧式ではなくて新式なものでないと、一生懸命訓練しても職場に直ちに対応できないというおそれがあると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今盲人の話が出ましたので、「厚生の指標」ということで厚生統計協会が出していることなんですが、この中で、委託事業として、いわゆる身体障害者雇用納付金特別会計で実施されておりますところの盲人新職業開発研究事業というのがあるのです。これを見ますと、盲人電話交換手訓練技法開発研究、それから盲人コンピューター要員訓練技法開発研究、それから盲人力ナタイプ指導員講習事業、聾唖者職業用手話の開発事業、こういうことが出ているのですが、これは特に盲人新職業開発研究事業というのは、今局長が言われたことなんでございますか。
ただいま申し上げましたように、身体障害者の方々であっても健常者とともに生活できる、作業ができるならばなるべく一緒にやってもらう。これは国際的にもそうした考え方がある程度確立されているわけでございます。我が国におきましても当然そういうことでございまして、最近は、一般訓練校の施設で、例えばスロープ、自動ドア、お手洗い等かなり改善に努めておりまして、なるべく一般校に入っていただく、それがまた一番自然であろうと思います。
 ただ、入寮では自主性が育たないではないかというお考えもあるいはあるかもしれませんが、一面、全国くまなく身障校を展開することもなかなか難しい事情もございます。やはり原則としては一般校でやっていただく、大変難しい方については特段の工夫をするという意味も込めまして専門の訓練校を設けておるわけでございますので、なるべくそちらで訓練を受けていただく、そういうふうにやっていきたいと考えております。
今局長のお答えの中で、寮も設備しておるのでということで入寮したらよかろうというお話でございましたけれども、現場の声を聞きますと、寮制度よりもむしろ通勤を希望する。それは企業に入りまして、寮がないこともあるんだということで、またその身体障害者の自主自立といいますか、自発というか、その点からも入寮制よりもむしろ通勤を奨励しておるのですね。この辺はいかがですか。
確かに、今や日本のアルミ需要全体は二百万トン前後ございますので、そういう中で国産の地金の供給というものは極めて少なくなっておりまして、五十九年度で見ましても、現実の国内地金の生産は二十八万トン、地金の輸入というのは既に百二十八万トンということで、極めて大きな部分が、開発輸入等もございますけれども、輸入に依存している、こういう状況でございます。
アルミの問題についてでございますが、答申は三十五万トンという方向に持っていかれるという話を聞いておりますが、国内需要が今どれほどあるものか、さらに、それに対しまして輸入がどの程度になるか、さらに、三十五万トンというふうにおっしゃいましたけれども、果たして三十五万トンの生産が可能かどうか、これは大変疑問を持っているわけですけれども、この点もひとつお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
次に、電力多消費型産業についてお伺いいたします。
 きょうはアルミの問題についてお聞きするわけでございますが、アルミの問題については、前回の産業構造審議会ですか、もう三年ぐらいになると思いますが、それがあったにもかかわらず、何かなかなかそのとおりいっていないということですが、まず、アルミ産業の現状についてお伺いしたいと思います。
まず、給付水準でございますが、これにつきましては、公的年金制度の改正に準じまして農業者年金制度におきましても給付水準を二十年かけまして適正化をしていくということがございます。それからまた、経営移譲をいたします形態によりまして、その後継者のいわゆる農業とのかかわり合いの程度によりまして四分の一の格差を設けるようなそのような改正をいたしております。また、保険料につきましても、これは農家に保険料負担を多くする結果になるわけでございますけれども、保険料につきましても昭和六十二年度には八千円、それからそれ以降八百円を追加いたしまして六十六年まで参る、このようなことをいたしたわけでございまして、私どもといたしましては、できる範囲といいますか、現実的に可能な範囲におきましては、年金財政の健全化のためのそういうような措置を検討してきた、その中で実現可能なものについて今回の改正案の中に織り込んだ、こういうことでございます。