電力コストの問題は素材産業にかかわらず企業種に影響を与えますが、特に先ほどもいろいろ議論されておりましたが、中小企業の問題、それからひいては景気の浮揚の問題、それに非常に大きな影響を与えるわけです。特に今指摘しました素材産業には大変直接的な影響を与えるわけですよ、それは今あなたも言われたとおり。
 そこで電力コスト、つまり電力料金の関係なんですけれども、今もありましたように電力コストの負担に大変苦しんでいる素材産業や中小企業が存在する一方において、電力業界は大変な好決算になってきている。そこで私は端的に働きたいのですけれども、この間出ました日本の九電力会社の昭和五十八年度中間決算において経常利益はどれだけになっているのか、それは前期中間決算に比較して何％ぐらいの増になっているのか、まずそれを聞きたいと思います。
政府委員の答弁と多少重複いたしますけれども、特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたりますオイルショックからピンチに陥ったところの基礎素材産業の構造改善をいたすことを目的としたことは今さら申し上げるまでもございません。この業種が二十一指定したとされているわけでございますが、仕事は御承知のとおり事業の提携の促進であるとかあるいは過剰設備の整理、処理等をいたしておるわけでございます。景気はよくなった、よくなったとは言いましても、これが必ずしも思わしい状況にすぐなるというわけでもございませんし、中長期的な観点から政策を進めていかなければなりません。御指摘のように状況の悪い基礎素材産業を救うということで、今後も我々はその政策を展開していく所存でございます。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
この際、お諮りをいたします。
 ただいま小此木通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
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従来とも公共事業につきましては、そういう地域的な状況も勘案しながら決定されることになっておりますし、現実にもそうやってきたと思っております。ただ、御指摘のように十分でなかった点はあろうかと思いますが、ことしの公共事業の配分につきましても、御趣旨の点を十分生かしながら今後関係各省と相談してまいりたいと思います。
地方にとって、連絡するしないのいかんを問わず、公共事業の傾斜配分みたいなものはいろいろな知事会だとかあるいは市町村会等でも指摘をされておる問題でありまして、口ではよくそういう配慮をしたというようなことが書かれておりますが、実際に従来まで過去の経緯から見て、公共事業等、そのような地域経済をにらみながら傾斜配分をした事実みたいなものはあるのでしょうか。
経済のこれからの動きを展望いたしますと、全体の力が非常に強くなると、その中でばらつきは自然にだんだんと減っていくと私は思うのです。しかし、何分にも今五年ぶりにようやく上方に方向転換をした、そういうときでありますから、若干のばらつきは万やむを得ないのではないかと思います。その対策としては、やはり経済をもう少し強力なものにする、全体を底上げしていく、こういうことが第一に必要だと思います。それと地域的な対策、こういうことだと思いますが、地域的な対策等につきましてはやはり地方と十分連絡をとりながら進めてまいりませんと、中央からだけこうしなさい、ああしなさいと言うわけにもまいりませんので、地方と十分連絡をとりながら善処をするようにいたします。
一応前向きの議論のような気がいたしますけれども、しかし、御承知のとおり地域間格差あるいは業種間格差、このあたりがかなり拡大しつつあるということはもう二、三年前から議論されてきた問題でございまして、そこらは、全然対策はなかったかと言われれば、それなりのいろいろな御努力もあったかもしれませんけれども、数年来こういうような問題が指摘をされながら、特に地域経済を活性化させるという意味での視点がちょっと余りにも足りない。今からそのあたりを相談されるというような議論でございますが、もっと具体的に地域経済活性化のための施策等について御研究をいただいて、今から配慮するという議論じゃなくて直ちに何らかの手を打つという積極的な姿勢みたいなものを私は大臣に答えてもらいたいと思っておるのですが、いかがですか。
これも先ほど出ておりましたが、このごろ急激に円が高くなり始めました。これがどれほど安定的に推移するかどうかを見定めねばなりませんけれども、おっしゃるような金融の機動的な運営という環境が整いつつあるような感じがいたします。
 そこで、いわゆる公定歩合の再引き下げあるいはまた硬直的な金利体系の是正、そういうものに対して長官はどういう御見解を持っておられますか。
今度の男女雇用機会均等法案、これからいろいろな議論があろうかと思いますが、また特に女性の立場からの議論なども出てくると思われますが、特に女性の方々に、男性と女性の対決、こういうことではなくて、女性を非常に尊敬をし、女性を尊重している男性がほとんどだということを、ひとつよく御認識をいただきたいということをぜひ申し上げておきたいと思う次第であります。
 さて、このたびの男女雇用機会均等法、政府が提案をされたわけでありますが、この提案された理由につきまして、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
 この法案を提案された理由は、男女差別撤廃条約というのが一九八〇年ですか署名をされましたが、それを批准するために、この男女雇用機会均等法といった国内法律の整備が必要だということから提案したのか、それともこの条約と関係なくと言うと言い過ぎかもしれませんが、そのためだけではなくて、我が国の労働政策上あるいはその他のいろいろな事情からこのような法律を必要と考えたので提案をしたのか、この法案を今回提案した理由というものをまずお述べいただきたいと思います。