そういうふうにして前進をさせて、なかなか身寄りにめぐり会えない方が安心して帰ることができる条件づくりを、ひとつぜひ進めていただきたいと思います。
 ところが第三に、では日本に帰った場合に、やはり言葉が大変問題です。私らが四十七、八年ごろに行き会った方は、年齢的にいってまだ日本語を話す方がありましたが、あれからもう十数年たつと、そういう方はだんだん亡くなられるとか、あるいはもう帰るのは帰ってしまう。今残留孤児の多くは、日本語がわからない人がほとんどじゃないか。赤ん坊か二つ三つで離れたとすれば、もう四十過ぎて、日本語がわからないという方が多いと思うのです。
 そこで、日本へ帰られたときに、子供さんならすぐ言葉を覚えてしまうのだけれども、年配の人は、今まで例を見ても、言葉を覚えるにはなかなか時間がかかる。時間がかかりますと、簡単な日本語を覚えている程度では、職場へ行ったり仕事についたりしても、いろいろな難しさがあってうまくいかない。言葉をしっかり覚えてしまえば、日本の中ではいろいろな状況の中で一緒に暮らしてもらうことができると思うのです。そういう点で、今厚生省がいろいろ苦労していらっしゃるが、あの規模とあの程度の施設では、埼玉にありますが、非常に不十分ではないかと思うのですが、これに対してこれからどうなされる考えか、伺いたいと思います。
確かに、こちらに調査に参りました孤児に肉親と思われる方がおられるけれども名のり出ないという話は聞いております。しかし、その方を捜し出して対面をさせるということは、要するに私どもの範囲を超えることでございまして、私どもとしては、残念ながらめぐり会えなかったけれども、どうしても祖国に帰って生活したいという方がおられるわけでございますので、そういう方に対して帰国の道を開くという方向で努力してまいったわけでございます。
 いわゆる肉親の未判明の孤児の日本への永住帰国というわけでございますけれども、この点につきましても、先ほど申し上げた昨年の三月の口上書で基本的には了解に達しておりましたが、今回、その具体的な方法について中国側と協議が調いまして、この問題についましては現在、訪日調査をして肉親が見つからないで残念ながら向こうに帰った孤児の方に対して、皆さんも日本に帰る手だてができましたということをお知らせするとともに、帰る場合の手続なり心得等々につきまして、現在案内文を作成中でございますので、それを近い将来送りまして、そうしますと、その孤児の方が向こうの養父母の方と話し合いがつけば帰国できるわけで、帰国の手続を始めるということになろうかと思います。
待ってもいいし、それは政府が交渉することですからお任せでいいのですが、やはり大事なのは気持ちだと思うので、ぜひ精いっぱい努力をしてほしいと思います。
 そこで第二の点ですが、日本側の受け入れで肉親がどうしてもいないという場合に、いろいろな方法を考えてかなり前進していますね。しかし中には、日本に肉親があると思われても、いろいろな点で名のりが上げられないというか、こういう環境も、これだけ時間がたっていると、あれだけの数の中にはかなりあると私は思うのです。そういうのに対してほうっておけば確認ができない、こういう残留孤児の方たちに対して、どういう対策を立てる考えでしょうか。
交渉の経過につきまして先ほど局長からお話を申し上げましたが、全体的な感じとして、私は金額的にはのめる話だろうと思います。しかし、それも相手国の立場というものを考えながら交渉しなければならないわけでございますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
それは相手のあることですから、今ここで聞くのも無理とは思いますが、大臣、今のとおりですので、赤ん坊のときに知らないのを預かってくれたとか、いろいろな形があるでしょう。そして、中国のああいう困難な経済の中で、子供に高等教育を受けさせてお医者さんにしてくれた、こういう親御たちもいらっしゃるので、私は戦後の処理等を考えると、日本政府として、ここはひとつできる限りの誠意を持って当たるべきである、こう思うのですが、これについて大臣の気持ちはいかがでしょうか。
結局そこが一番問題でございまして、特に最近、中国の経済が流動的になっておるわけで、その辺をどう見るかということが一つの大きなポイントでございますけれども、具体的な額は交渉の具体的な内容に触れますので、ここで申し上げるのはちょっと勘弁させていただきたいと思います。
山口委員のおっしゃいましたように、政治、行政の目標といたしましては、平和、福祉、分権というのは、これはもう原則だと思います。ただ、いまの行政の問題となりまして、これはイギリスでもそうでありますが、中央統制と分権の関係をどう調整したらよいかというのが、行政上の重大な一つの課題となっているわけなんです。それを日本の現実の場合にどの程度に当てはめて調整をしていくかというのが、行政上の一つの大きな課題であり、現実的な要請にどのように対応をしていくか、これが望むらくは第二臨調の一つの大きな課題としていただきたい。
 第一次臨調では機関委任事務ということが整理できなかったわけなんですが、この問題をどう整理をしていくかということと、それから行政に対する中央政府の責任関係をどう維持していくかという、現実の自治行政に対する実質、実態を踏まえてでないとこの問題は出てこないんじゃないか。たとえば、自治体に監査委員とかいうのがありますけれども、まだ住民監査がそう徹底をした状態にはないわけなんで、そういう意味で、オンブズマン制度の地方行政に対する強化を図っていくことと分権との兼ね合いが出てくるのではないかという意見を私は述べたことがございます。
 そういう意味合いで、いまの行政上の本来の問題は、中央の自治体政府の信用度、あるいは協力体制、あるいは行政能力の水準という問題が行政上の大きな一つの課題とされて、その問題とあわせて分権の程度という問題が考えられないと、いたずらに分権ということで自治体に全部任したからといって、やれる自治体とやれない自治体が出てきたのでは、これは行政責任としての、中央政府としてのあるいは内閣としての問題も出てくるのじゃないか。その点の整理をどう図っていくかということとあわせてでないとこの分権問題は考えられない。その意味で、第一臨調ではたとえば地方庁構想というものが出てきましたし、また最近では道州制のような問題も出てきておりますが、こういうようなものが果たして分権的な地方自治体としての行政効果を上げるかどうかというような問題が検討されてから、分権問題に対するいわば終結的措置というのはいまの時点ではできないと思いますけれども、分権の実施に向かっての段階的な方法、措置というものが、第二次臨調あたりで当然出てきてほしいというふうに私は考える次第でございます。