この交流計画の趣旨にかんがみまして、まさに仰せのとおり、実態を日本の国民の皆様に広く知っていただくという観点からも報道陣が向こうに行っていただくということも交流計画の中で話し合われ、またその対象者として含められているわけでございます。したがいまして、私どもも早い段階で一回、報道陣の方々を主とした訪問団の四島訪問ということを考えたいと思っておりますし、そういう計画を今検討中でございます。
ぜひとも十分な検討をしていただきたい、予算要求はしてほしい、こう思っております。
 そこで、局長にお尋ねしますけれども、旧島民が行く、またロシア側からも来る、結構ですけれども、返還運動関係者だとか旧島民のみならず、日本から報道関係者もたくさん行ってもらって向こうの現場を見る、あるいはまた日本のことをきちっと向こうの人に知らせる、こういうことも大事なんです。報道陣が行くことについてはどんな考え方を持っておりますか。
まあロシアの方は、人道的支援といって、食事にも困る、医療にも困るということなので、六十五億円を今回も支出をするということに決めた、そして実行をしているわけです。日本の場合はそういう状況ではない。しかし、今あなたのおっしゃったような理屈も一つあるでしょう。そういうものも踏まえましてひとつ検討いたします。
この旧島民の渡航の費用等につきましては、来年度予算では何がしかの予算をとるべきではないかと私は思っているのですね。
 この点、大臣いかがお考えでしょうか。これは大臣の政治力に頼って、大蔵大臣経験者ということも生かしながら、私は六月の概算要求、さらには八月のシーリングに向けてもう既に今から動かないと間に合わないと思うのですが、どうでしょうか。
日本から出かけられます場合の費用負担の問題は外務省の範囲を超える問題でもございます。私ども実態をもう少し伺いまして、もし問題があれば関係各官庁あるいは北海道等といろいろ御協議をさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、ロシア側はそれで結構なのですけれども、今度は日本の旧島民であります。日本の旧島民が墓参に行くときは自己負担であります。交通の便がないから足だけは政府なり道庁が確保するわけなのですけれども、五月に行くときも、足は確保するけれども、あとは旧島民の方々は自己負担で行かれるわけですね。私はこれでは片手落ちではないかと思うのです。
 旧島民の人たちが、自分たちの土地でありますから、そこへ行くときは国がきちっと対応してあげる、これが私は筋ではないかと思うのです。しかも外交関係によって、旧島民の皆さん方は戦争ということによって島を追われたわけでありますから、これに対しては国が責任を持つ、当たり前のことではないかと私は思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
その前に、私どもの公定歩合の操作について御批判をいただいたわけでございますけれども、私どもは、常々経済の実情に即して適時適切に公定歩合の操作をするということに最大限の努力を用いておるつもりでございます。
 特に、昨年の七月の引き下げが遅かったのではないかという御指摘がございましたけれども、その当時の経済状況を振り返ってみますと、企業の収益あるいは設備投資の水準など、まだかなり高い水準にございまして、景気の腰がしっかりしておるということは、これは一般の判断、私どもだけでなしに世の中一般の判断ではなかったか、このように思っております。
 特に五月の短観——短観と申しますのは、私どもの企業に対するアンケート調査でございまして、企業の見方を反映したものでございますが、この五月の短観の調査で見ても、なお景気が良好であると判断する向きが多うございまして、物価面でも、労働需給はなおタイトでございまして、そういったことでいろいろなお問題があった、これが昨年の前半の状況でございます。私どもは、七月の引き下げについて、全般の判断に基づいてやったわけでありますが、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
 それから、コールレートの問題でございますが、御案内のように、私どものコールレート、日々の金融調節に当たりましては、金利水準が全体として現在の経済情勢あるいは私どもの政策スタンスにふさわしいものかどうかという観点から、適切な市場地合いの形成ということに意を用いておるところでございます。最近のコールレートについては、御案内のとおり、十一月二十日の水準で、無担保オーバーナイトで三・九％ということになっておりまして、これはピーク時に比較しまして四・五％下がっております。また、これは短期金利の代表的なレートでございますが、ＣＤ三カ月物金利を見ましても、これも十一月二十日現在で三・七五％、これはピーク時に比べてやはり四・五％以上下がっておるわけであります。まあ、短期の金利水準としてはかなり下がってきているというふうに考えております。
 それから、もう一つここで申し上げておきたいと思いますのは、私どもとしては、やはり規制金利の水準というものを全く無視できない状況でございます。
 規制金利と申しますのは、いずれ金利が完全に自由化されればこの規制金利というものがなくなるわけでありますけれども、現在この規制金利というのは公定歩合に連動する形になっておりまして、前回公定歩合を引き下げたときにやはり預貯金金利の引き下げをやりました。しかし、これはフル連動という形ではなしに、若干規制金利の引き下げ幅を少なく下げたわけであります。これは預貯金者に対する配慮等、そういった問題もございまして、これはやむを得ないことでございますけれども、この規制金利の水準というのが実は現在大口預金あるいはＭＭＣ預金のフロアになっておりまして、市場金利が下がっても大口定期預金が、例えば一年物について見ますと、フロア金利以下には下がらない、こういう形になっておるわけであります。
 やはり全体の金利水準を考えまして、私どもとしては公定歩合との関連において現在のコールレートの水準は適正である、このように判断しているところでございます。