今先生御指摘のように公電ということでございますが、公電は、大変僣越な言い方で失礼かもしれませんけれども、かなりいろいろと毎日入っておりますので、あるいは先生の御念頭にあります公電なるものが率直に申し上げまして何であろうかというのを私直ちに頭に浮かんでこないんでございますけれども、そういう御質問、四月の中旬くらいに在北京日本大使館から何らか米朝関係について報告があったろうかという点につきまして、短い時間でございますけれども調べましたけれども、確かに朝鮮半島をめぐる情勢が非常に今動いておりますので、在北京日本大使館からいろいろな情報が常に入っていることは事実でございます。ただ、先生の御念頭にあります問題との関連で、さて何かといいますと、私も頭に出てきませんのでちょっと御返答をいたしかねます。お許しいただきたいと思います。
アジア局長、そうおっしゃるならば具体的に聞きたいことが一つだけありますが、もちろんアメリカの国務省は声高に言う時期じゃないんです。ならば、それを一つ一つつぶしていきますとあなたの答弁が少し真実から離れるのではないかということのために例証を一つだけ挙げますが、例えば四月中旬の段階、日にちは私はもちろん外務省の公館じゃありませんので、そういう公電を見る立場にない一野党議員ですから。しかし、四月十五日から四月十七日にかけて北京の日本国大使館から米朝接触に絡んだ一種の公電は入っておりませんか。
はい。ワン・オブ・ゼム、小っちゃなあれでございますが、そのときに現在の国務省の定例記者ブリーフィングで、図們に関連しますけれども図們のところはとりまして、米政府は北朝鮮と中国及び他のどの場所でも現在接触していないということで否定しております。私どもとしましては、もちろん瀋陽総領事館というのは単にそこにおります米国の在留米人を保護するとかいうにとどまらずいろいろな情報活動をするわけでございますから、そういう点で図們に行くということもあろうかと思いますけれども、全体としまして、先生の今御質問の点でございますが、私どもとしては現在、米国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国において何か接触を、もちろん個人的な接触とかいうのはあるかもしれませんけれども、いわゆる政府のレベルで接触が行われているという情報とか話は米国から一切聞いておりません。
ただいま秦先生が御指摘のように、この委員会において秦先生からいろ
いろと米朝間をめぐる動きについての御質問がございまして、私も興味深く拝聴したわけでございますけれども、きょうも御指摘ございましたけれども、当時図們を中心に米朝間で何か接触があるのではないだろうかという御指摘がございましたけれども。
これは私がしばしば言ってもおりますが、カンボジア政策については日本の姿勢は基本的に変わっておらないということでありますし、日本がベトナムに援助を始めるということになれば、それはやはりベトナム軍の撤退というのが最も大きな要素であるということもそのとおりであります。
わかりました。
 外務大臣にちょっと一つだけ伺いたいんですが、さっき同僚議員が言われたカンボジアの撤退問題ですね。あれはある日の委員会で、たしか木内アジア局長時代に私が、秦豊氏が聞いたときに、おやっと思う答弁としてあの部分撤退云々の感触がこぼれたので、僕は非常に印象に残って、奇異だなと思って覚えているんですが、それは別として、今マレーシアあたり、まあマレーシアではないかと思いますがね、そこで、それにしても円借款凍結解除の条件というのは完全撤退以外にないのではないか。これは日本外交の対ベトナム原則の最大の一つではないかと私は思いますし、バンコクあたりの軍事筋の観測では、部分撤退、部分撤退といって一部のマスメディアが流しておりますけれども、これは後退にすぎないと。これは北京の軍事筋もそれを裏づけております。したがって私は、円借款凍結の解除条件は何ら日本外交として、安倍外交として変わっていないというふうに理解したいし、重ねて、この秋の国連総会でカンボジア問題がまた新たに問題になった場合には、安倍外交としては昨年と同じ、在来の方針と変わらないのかどうか、この辺だけを伺っておきたいと思います。
岡本の今後の行き先についてでございますけれども、我々の考えでは、そもそも岡本がロッド空港襲撃事件を起こしたときに、これはその活動の母体となりましたのが、ＰＦＬＰとそれからもう当時既にレバノンにおりました重信房子と赤軍一派のグループであったというふうに認識いたしております。そしてこのロッド空港事件をきっかけといたしまして、この赤軍派と称するグループが一連のハイジャックあるいは公館襲撃という事件を数年にわたって起こしたわけでございます。そして現在におきましてもこの重信をリーダーといたしますグループがレバノンのべカ高原付近にいるという先ほど警察当局の方からお話ございましたけれども、我々としてはこういった過去における経緯というものを踏まえて、それからかつ岡本が今後単独で行動するという可能性は比較的少ないんではないか。となれば、恐らくこの日本赤軍派に合流する可能性というものが大きいというふうに考えておりますので、これがその申し上げた根拠でございます。
私どもとして従来から税の公平確保というのが税務行政の一番の使命でもございますので、この面からいろいろ施策を進めておるところでございます。そういう意味で定員の増加につきましてもいろいろお願いをしておるわけでございますけれども、基本がやはり私どもとしては税務執行ということになりますと、今の税制の基本的なところからやっぱりいろいろ手をつけてまいるというか、制度の基本的なところに着目した施策ということからまず始める必要があろうかと思っております。そういう意味で、まず、納税者の方々に適正な申告をしていただくという意味での施策を展開していく。それから、私どもとしての一方で調査体制を拡充していく、そのための内部の事務の合理化、機械化等も進めてまいるということで、基本的には二つを進めてまいりたいと思っております。
 したがいまして、その中でどの程度の人をふやせばどういう状況になるかということについて、定量的に私ども申し上げるのはなかなか難しゅうございます。現状から申し上げまして、現在の実調率その他を倍に引き上げるにはどうすればいいかという計算が一応できないわけではございませんが、そのことによりましてそれだけで直ちにというわけにはなかなか現在の行財政状況の中で難しい面があろうかと思いますが、私どもとしてはできる限り増員もお願いし、かつ我々のできる限りのいろいろな施策、申告水準の向上や調査の充実等につきまして努力をして、その中で納税者の方々の御信頼を得ていくという方向で今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。