核燃料物質の安全輸送につきましては、いわゆる原子炉等規制法によって規制されているわけでございまして、法制上は、消防に対して陸上輸送、海上輸送ともでございますけれども、経路その他について連絡する規定がございません。したがいまして、私ども科学技術庁あるいは警察庁の方から具体的な連絡経路等についての連絡は受けておりません。
警察はある程度具体的な犯罪の容疑、何かの犯行、どれかの犯罪に該当する疑いがあって初めてこれは捜査の対象として取り上げるわけでございますから、現在私どもが考える範囲においては、何罪の対象になるかということについては、いま明確でないわけでございます。
 ロッキードとの関連は、これは当然のことでございますが、ロッキードに関連する立証事項というのは、これは検察がいま裁判でやるわけでございますから、検察の方からいろいろ私どもが頼まれれば別として、そうでない限りは、これは検察が今後立証のいろんな過程で手続を経られてやるわけでございましょうから、これはやっぱり検察の今後の立証の問題として対処なさるべきでないかと、こういうふうに考えております。
私は非常にそれは逃げの姿勢だと思うんです。皆さんは一般の刑事事件等においても、再逮捕もあればあるいは関連捜査ということで関係者から事情聴取をされることもあれば、すでに判決が下った事件でも再捜査ということは幾らでもあり得るわけでしょう、今日まで。この事件だけに限って何でただいま裁判中であるから捜査はできないとか、事情聴取はできないなんということになるんですか、全くそれは不思議だと思うんです。それはすでに確かに裁判は進行中ですね。進行中だけれども、いまだ浜田議員自身は直接犯罪容疑があって検察に呼ばれたり、あるいは裁判にはかかっておりません。
 しかし、いま言ったように、それとの関連でいろんなことが言われておるわけですからね。そうでしょう。単なる賭博だけでもって論議をされているわけじゃないですよ。いろんな小佐野との関係で四億五千万円ですか何ですか、私は知りませんけれども、それはどうでもいいんです、金額なんというのは。だれだって見ておるわけじゃないわけですからわかりません。関係者以外には直接わからぬでしょう。しかし、少なくともそういう単なるうわさ以上にある程度信憑性があるんじゃないかというふうに報道がされている以上、これは警察として、検察の分野だから警察はタッチをしないという意味ですか。先ほど容疑がないからやる必要がないというふうな答弁であったんですか。それは一体どっちなんですか。
御案内のように、ロッキードの問題はすでに公判にかかっておるわけでございます。検察の方でこれからいろんな形でその間のことは立証なさると思うわけでございます。したがいまして、この問題で、ロッキードの関連でどうこうだということで私どもの方が出てまいることはいかがなものか、このように考えております。
ぜひ今の委員長の発言を、これからもどういう審議の経過になるかわかりませんが保証していただきますことを私は冒頭にお願いをしまして、入らしていただきます。
 大蔵大臣、どうも大変お忙しいところを当委員会にお越しをいただきましてありがとうございます。大臣も、大蔵委員会でも国鉄に絡まる問題で、共済の担当主管大臣であります大蔵大臣への質問あるいは国の予算を扱う、編成をする大蔵大臣としての立場からの質問もそれぞれあったようでもありますから、私は、当委員会でどうして大蔵、運輸の両大臣が私の質問を通して必要か、その必要になった経過を最初にまずお話ししておいた方がよろしいと思うのです。
 第一は、時間がありませんからかいつまんで申し上げますが、職域年金方式というものが、これ以上我が国の年全体制として可能だろうかどうだろうか、その保険料の積み立て方式による職域年金方式というものが、国鉄の共済の破綻という中で既に行き詰まってしまったのではないか、あるいはこの後、たばこ産業あるいは郵政それぞれに同じような状況が生まれてくるのではないかということになりますと、一体、基礎年金を各年金のベースとする新しい制度というものが、そういう状況を解消できるのかどうか、これが第一の問題でありました。
 第二の問題は、国鉄年金の救済のために、今国共済が千分の十・六それぞれ負担をしているわけであります。さてそれで、六十四年度まで可能だという三十二万人体制の中での問題が出ましたけれども、御案内のように、六十五年度まで二十一万五千人という新しい体制のもとで国共済でその負担が可能かどうか、国共済によってその応援負担で国鉄の共済が収支可能になるのかどうか、新たな国鉄監理委員会の提案に基づく課題としてさらに新しい条件が加わった中でどうなるのか。世上言われておりますように、そのプールはもっと拡大をして、地方共済まで財源のプール、制度間の調整を行うべきだという意見に対してはどうなのか。
 三つ目には、これは全く我が地方行政委員会でも特殊的なといいましょうか、新しい状況でありますが、今行われつつある国鉄の人員削減に伴って地方自治体がこれを背負い込む場合に、国鉄共済の赤字の中における我が地方共済の負担が一体どう変化してくるか。このことをお聞きするには、やはりどうしても国鉄の全体の人員削減計画というものがどうなっていくのかということが明らかにならなければなりませんし、同時にまた後半の問題等含みますと、これは大蔵大臣という立場からも、御意見や私どもに対する回答をお与えをいただかなければならない、こういう視点から実はきょうの会議になったわけであります。
 そこで、私は最初にまず国鉄の関係大臣にお聞きする予定でありましたが、見えておりませんから、運輸省、これは中島国鉄部長ですか、お聞きをいたしますが、国鉄の今の再建計画というものの進行状況についてひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。再建計画は全般、非常に広いものでありますが、特に限って言いますと、人員の削減の問題について、二十一万五千人体制というものが今の監理委員会の意見を踏まえて、どういう計画で進められようとしているのか、まずお聞きをしたいと思うのであります。