答えられないというのは、じゃそういう請求があったときに、答えられないという答えをするんですか。
 私が聞きたいのは、そういう開示請求があった場合に、それに対してどういうふうに行政長が対応するのか、その対応した対応に対して国民は司法審査を求めることができるのかできないのか、それを聞きたいんです。
 だから、答えられないというふうな答えじゃなくて、行政長としてどのような行政処分をされるんですかということを伺っているんです。
十四条についてお伺いします。
 十四条は処理情報の不開示の規定ですが、先ほどおっしゃられた、私も先ほど質問しましたが、総務庁長官に対して事前通知をしていない情報ファイルについての開示請求があった場合、これはどういう対応になるのか。
 二番目に、七条三項によって掲載しないこととされた情報あるいは七条二項によって記載されないこととされた情報についての開示請求の場合はどのように行政長としては対応するのか、いかがです。
お答え申し上げます。
 開示請求の対象というのはあくまでも公示されたファイルに限定して考えておりますので、事前通知除外のファイルそれから公示除外のファイル、そういうものにあるかないかということはこの規定の対象にはなっておりません。
要するに、特定の個人が請求したら、あなたの分はないよというのがこのことだとこうおっしゃるんですが、そうすると、先ほどお伺いした六条二項の事前通知の適用除外に該当するために通知されていないというふうな場合あるいは七条によって掲載しないこととされているような場合、そういうふうな場合はここに言う「処理情報が存在しないとき」というのには当たらないわけですか。
お答えを申し上げます。
 第十三条第一項にございます開示の括弧書きの「処理情報が存在しないとき」といいますのは、開示請求人に関する個人情報が開示請求の対象と
される個人情報ファイルに含まれない場合でございます。
要するに、そういうふうに各保有機関から総務庁長官に通知されたにもかかわらずそこでストップして国民に公示されないような仕組みがあるということ自体において、この個人情報保護法が国民の知る権利のための法律ということよりは行政機関の便宜のための法律と言わざるを得ないということになると思います。
 それで、あといろいろ伺いたいんですが、途中の条文は時間の関係で省略しまして、まず、十三条についてお伺いします。
 十三条は、処理情報の開示、要するに開示請求に関する規定ですけれども、その中に「開示を請求することができる。」というその「開示」の意味内容として「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」こういうことになっております。要するに、開示請求したときにそういう請求された処理情報が存在しないよということを知らせることもその開示請求の一つの類型だと、こういうふうに規定しているわけなんです。
 で、この「処理情報が存在しないとき」ということの意味内容を御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほど長官から御答弁申し上げましたように、各省庁の行政が法適合性をもって執行されているか、斉一性、統一性をもって適正に執行されているか、そういうふうな観点からできる限り事前通知をしていただく、こういう考え方は先生もお認めいただけると思いますが、そういうふうにして通知したものでも、租税に関するものとか犯罪の予防に関する事務とか出入国の管理、難民の認定、ビザ等に関する事務等につきましては、ファイルにどういう項目があるかということを全部国民に知らせますと、例えば租税に関してこうこうこういうことを調査しているということがわかりますと国民が租税を忌避するためにその項目のところに注目する、それから、犯罪の手口とかなんとかというようなものをどんな項目どんな事項で警察庁が把握しているかというようなことを知りますとそれが犯罪の予防とか租税の徴収等の妨げになる場合があり得る、そういう場合は行政の遂行を著しく阻害するおそれがあるということで公示しないことがあり得る、こういうことでございます。
そうすると、各行政機関の各保有機関は何のために総務庁長官に保有に関する通知をするんですか。
 国民に対して公示もしない、それにもかかわらず総務庁長官にだけ通知する。要するに、総務庁長官のところへ一〇〇の個人情報に関する通知があったけれども、総務庁長官はそのうちの八〇、七〇だけ国民に公示して残った二〇、三〇については総務庁長官のところでストップということの理由はどこにあるんですか。
放送は、来るべき高度情報社会におきましても基幹的なメディアとして重要な役割を果たすんじゃないかと考えております。また、放送番組でございますが、映像情報等も含めまして、時代を証言する国民的な財産と言えるわけでございます。
 高度情報社会を構築していくためには、こうした情報を収集保存して、国民の皆さん方に利用機会を拡大する、皆さん方に利用の機会を拡大していくという、いわゆる映像ライブラリー体制、あるいは放送ライブラリー体制の確立が不可欠であると考えるわけですが、現状を見てみますと、放送番組の収集とか保存は、各放送事業者と一部の機関がそれぞれ別個の目的で行っているのが現状でございまして、保存スペースだとか、いろいろと問題がございまして、十分な保存状態に置かれているとは言えない状況にございます。また、だれでも自由に放送番組を利用できるというふうな状態にはなっておりません。そういうことから、そのため放送ライブラリーの確立といいますか、映像ライブラリーの確立体制づくりのための環境整備をまずする必要があるんじゃないかということでございます。
 その環境整備のあり方、具体的に申し上げますと、放送番組の収集保存のあり方とか、放送番組の公開のあり方、それからライブラリーシステムのモデルイメージ等について、有識者の皆さん方にお集まりをいただきまして調査研究をしていただこうと。本当に先生おっしゃいましたように、わずかな金額でございますが、百万円を六十三年度予算案に計上させていただいているところでございます。