空港の自由化というのは、正直のところ何か非常に現実感がないので、今申し上げましたように、第三セクターによるという試みもほとんど現実的でないだろうと理解しているわけです。したがいまして、神戸市が単独でやろうというのは種かで希有の例でございます。
 ただ、基本的に空港整備法と申しますのは、国が積極的にネットワークをつくろうということを考えてつくった法律でございます。そのためには、地方公共団体も金が要るだろう、単独ではできまいということですから、国と地方公共団体がそれぞれ分担して、責任も分け合って整備していこうということ、そういう事実の認識に立っているわけでございます。その基本的認識の前提となる実態というのはやはり変わらないと思いますので、今後とも空港整備法は空港整備の根幹になっていくと考えております。
あなたの先ほどの神戸問題も含めた答弁の大体の考え方というのは、今後空港の自由化というか、そういう方向へ国の政策として大胆に持っていってもいいのじゃないかという感触を受けるのですが、どうですか。
 金のあるところはどんどんつくれ、大いに結構だ、やはり空港というのもがんじがらめにするのじゃなしに、かなりオープンにしていくというような考え方、これもそういうような発想があるわけですけれども、大体航空局としても、そういうような自由化論というか空港の自由化というか、そういうような点についてはかなりこれからそういう路線をとっていくという感触を受けたんですが、どうですか。
ただいまのお話は、航空界の有志がつくっております航空政策研究会というところで、空港整備とその財源問題についての提言というのを出されたわけでございます。その中では、今お話しのように、主な問題としますと、特にそのうち空港のあり方というのか、空港整備のあり方としては、おっしゃるように、まず地方中心主義ということでひとつやれということと、その場合に第三セクターというものを大いに活用したらどうだということを言っておられます。
 地方中心主義という場合に、どこまで地方中心でやっていけるかどうかというのは多少問題があります。私どもやはり成田なり羽田なり国の根幹となる空港というのは国の責任でやる必要がある。現在、新東京国際空港公団というのも、これもやはり国の責任で能率的な形で、国が直接やらない、公団という形をつくっただけで、やはり国自身の責任でやっているわけですから、国の責任というものをどう考えるか。全部地方中心でできるかどうかということは、多少問題があるのじゃないだろうか。ただ、地方を大いに活用して、地方の自主性を尊重した形で空港を整備していくという方向は、なるほど首肯させられるものがあるわけでございます。
 それから第二に、第三セクターを活用したらどうだということの御趣旨は、それはそれで、非常にそのねらいは、第三セクターが企業的な形でやる。そうすると、国が直接負担し補助するということでなくて、別の財源を求めて、そこで新たな空港整備の展開ができるのじゃないか、こういう期待を持っておられるわけですが、問題は、第三セクターでやるための可能性は、非常に企業的な環境が必要なんです。実際に空港整備が企業的にできるのは羽田ぐらいのもので、あとの空港は大変収支が苦しい状況に相なるわけで、一つの理想といいますか、そういった考え方はそれなりに理解できますが、現実に第三セクターがやれる空港というのはちょっと見当たらないのじゃないかなと考えているわけでございます。
 しかし、御議論としては十分にこれから私ども、いろいろと貴重な意見を含んでおりますので、勉強させていただきたいと考えております。
ついでだから申し上げておきますが、六十年度からいろいろ具体的なことをおやりになるということが今言われましたけれども、しかしどうも私は、漁業政策全体を見てみまして、他との比較で言えば先ほど申し上げたような考えを持っております。
 今度の鯨の問題だってそうじゃないですか。ですから、何とかそのほんの一つである法律をつくりたい、つくるべきだと私は二月二十日にあなたに言いました。ガットその他でなかなかつくれないので、できればおまえさんの方でつくってくれやという話でしたから、私が一生懸命つくりました。まだ全体には賛成してくれないのです。にわかに賛成するにはいろいろな問題があるということは私もよく承知しております。しかし、せめて私は、国内的に立法府が責任を持ってこれくらいのことは考えているよということについて、水産庁、農林大臣、積極的に推進するくらいのアドバイスがあってもいいと思うのですが、つくりかけたら、いいことだなとは多少不規則発言みたいな感じで私は聞きましたけれども、積極的にこれはぜひ欲しいという声は聞こえてこない。だから国内的にも盛り上がってこないのであります。
 今、鯨の問題がどうなるかこれはわかりません。大変な事態に立ち至っているという点で私はいらいらが募っていますけれども、しかし、今ここで鯨の問題がある一定の解決が図られたとしても、それと絡めて北洋、遠洋漁業が完全に保障されるという保証がないでしょう。それは一つクリアしたが、また次に障害が出てくる。また向こうは何らかの武器を持ち出して我が方に二百海里締め出しを迫ってくるに違いない。我が方では減船補償の計画もなければその制度も政府は持っていない。これでは弱過ぎないでしょうか。事ほどさように、漁業の問題は、検討しますと、幾つかあるいはたくさんのやらなければならない政策課題を持っていると思うのです。
 そういう中でたまたまこの金融三法が出てきたのですから、これを有力なる漁業政策の武器に据えるくらいの考えで運用してほしい寸また制度をつくってほしい、こう期待をかけておりました。これは農林、水産横並びでなければなかなか問題があるということは、それは行政の立場で言えばそのとおりでしょう。また、立法府におる僕らも個別に差をつけるなんということについてはなかなか問題があることもよくわかっております。しかし、おくれている部分を是正していくくらいのところは合意が得られるはずであります。その気構えがこの法律の中には見られない。どうですか。