先生ただいま御指摘のように、交通事故は単に取り締まりという観点だけではなくて、いわゆるドライバーや国民全体の意識を高めていかなければならない、そのように考えておりますが、具体的には、ドライバーにつきましては自動車教習所における教習や免許の更新のときの講習あるいは処分者の講習とか、そういう講習会の充実強化を図っていかなければならないと思います。
 それからまた、各事業所等におきまして安全運転管理者制度の効果的な運用に努めまして、交通安全の意識の高揚を図っておるわけであります。また、歩行者や自転車利用者等の交通弱者につきましては、子供や高齢者に対する交通安全教育を重点的に行っております。例えば、子供に対しましては学校などと連絡いたしまして、幼児交通安全クラブや交通少年団の組織活動を推進しております。また、高齢者に対しましては、老人交通安全部会や老人交通指導員制度等の組織を通じた活動を進めておりますし、また家庭に対しましても個別指導を徹底して、家族ぐるみで交通安全の意識を高めるように図っているところであります。
 いずれにいたしましても、こういうような啓蒙活動を通じまして交通安全意識の高揚を国民の間に広く図ってまいりたい、そのように考えております。
次に、交通安全意識高揚に対する施策に関連してお尋ねをします。
 交通事故をなくすためには、生命の尊厳を基本理念として、よく言われます三ＥプラスＣ、すなわちエンジニアリング・交通安全施設、エンフォースメント・交通法規、エデュケーション・交通安全教育等が総合的に行われなくてはいけないと思うわけです。一たび交通事故が起きますと、生活の主柱を失った遺族はもとよりのこと、加害者もまた精神的、物質的にはかり知れない苦脳の道を歩むことになるからでございます。いずれにしましても、交通事故ほど悲惨なものはございません。このことを十分認識した上に立って、国民の交通安全意識の高揚を図るための運転者、交通弱者等にそれぞれの立場における社会的責任を自覚させる効果的な施策を望みたいと思うのです。大臣のこれらに対しまする取り組みと、具体的な施策についてお述べいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近自動二輪車の交通事故が増加傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。昨年の自動二輪車の事故を分析してみますと、運転テクニックの問題というよりも、むしろ安全マインドが欠けているがゆえの事故、例えばカーブにおきまして速度を落とさないで曲がろうとして転倒する、あるいはガードレールに激突するといった単独事故が非常にふえているわけでございます。
 このような実態にかんがみまして、自動二輪車の指定自動車教習所における教習内容、通常カリキュラムと申しておりますが、この改正を検討いたしております。四月一日から実施するということで、現在考えておりますのは、まず学科教習の時間を四時間ふやしまして、このふやしますものは、法令の知識等を教えるのではなくて、安全マインドを高めるような、例えば事故の恐ろしさとか悲惨さとか、あるいは危険予知能力を高めるような内容の教習をふやしたいと考えております。それから技能教習につきましても、例えばスピードの違いによって遠心力がどのように変わってくるかとか、そういうような安全に関する知識を体で覚えてもらう、そういう教習内容をつけ加えることをねらいといたしまして、一時間程度延長いたしたい、かように考えて検討いたしております。
 第二点のＡＴ車の問題でございますが、ＡＴ車は年々増加いたしております。現在指定自動車教習所におきましては、全教習生に対しましてオートマチック車の正しい取り扱いと運転操作上の注意事項について教えておりますが、あわせて希望者につきましては技能教習もやっている、こういう実態でございます。さらに、現在四輪車のカリキュラムについても見直しをいたすこととしておりますので、その一環として、その中でオートマチック車による教習をどういう位置づけで取り入れるかについても現在検討を進めておるところでございます。
民間参入に伴いますいわばマイナス面と申しますか、心配される事態と申しますのは、民間の立場で育成した品種あるいはつくった種が配られる場合に、それが本当にその地域の農業なり生産にとっていいものであるかどうか、優良な種子であるかどうか、これが一番問題になる点でございますので、やはり今回、この民間参入の道を開くに際しまして検討しました一番大きな点はその点でございます。
 こういう点から考えますと、先ほど申し上げました奨励品種決定調査のような、県という立場でその地域の状況を考えて普及すべき品種はどれか、こういう行政上の奨励品種を明確にするという制度がございますが、これはやはりこれからも続けていって、民間のものも奨励品種になったものを普及を図っていく、こういうふうな仕組みをこれからも持っていく必要があるのじゃないか。
 それから、優良性の確保という面では、種子の生産の圃場を指定しまして、その生産物審査、圃場審査を行うこと、同様に原種、原原種生産につきましても、民間が行う場合には同様なチェックをしていくということで、優良性の確保という点については従来の仕組みをそのままこれにも適用するという従来制度の枠の中でやっていきませんと、最初に申し上げましたようないろいろなマイナスの事態が出てくる、こういうことが予想されるわけでございます。
 一方、民間参入にとって障害というか、それを阻止するような事態、要因は何がどういうふうにあるのかということでございます。これは私どもの立場でなかなか考えにくいことでございますが、この問題に絡んで、参入する場合こういう点をというふうに言っておられる時間事業者の方の意見を御紹介いたしますと、さっきもちょっと問題が出ましたが、価格が引き合うかどうかというような点を心配しておられるわけで、これは研究開発投資をしておりますので、その回収ができるような価格で売れるものだろうか、こういうことになるわけでございます。
 この点は、何と申しましても価格の問題や採算の問題になりますと経済原則で、本当にいいものならばそれぞれの価格で売れるわけでございますから、やはりそこには一つのリスクが伴うわけですが、こういう面で、従来の国や県の育成した品種を中心にした種子生産、種子流通にいわば対抗していくだけのいい種、いい品種をつくって参入してくる、そういう実力の問題ではなかろうかと私ども考えているわけでございます。
 それからもう一つは、民間の方の意見を聞いておりますと、まさに第一点の方で、従来制度のいろいろな奨励品種の決定なり審査なり、こういういわば行政上の締めつけがまだこれからも強いとなかなか参入しにくいということも言われたりしております。ただこの点は、最初に申し上げましたような民間参入を認める場合の制度上の最低の必要枠というものはちゃんと確保しないといけないわけでございますので、その点についても特別これを障害要因という考え方は適当ではないのじゃないかと考えております。