今、大臣の言われた点は、それぞれ私どもには、御理解いただきたいというお話でありましたけれども、ちょっと簡単になかなか御理解できないというものでありまして、例えばゆとりある需給ということと三回目の過剰の時代を招いてはならない、そういうお話は、それはそれなりに理屈の面では、言葉の上では出てくるかもしれませんけれども、しかし現実の問題として、ついこの間、それこそ薄氷を踏むような思いの需給関係にあった。そして、韓国からの加工用については、私どもは輸入と言う、政府の方は輸入ではないんで貸したものを返してもらったんだと言うんですが、こういう言葉のあやみたいなことでも私は問題があると思いますけれども、いずれにいたしましてもあのときは大変な薄氷を踏む思いであったわけです。
 私は、二年、三年程度の連続をして比較的よかったからということだけで簡単に判断できるものではなかろうと、いつまた厳しい時代が来ないとは限りませんということが言えると思いますので、これはかなり長期にわたった検討というものをしなければならない問題だと思うんですが、どの程度その辺の見通しを立てられて言っておられるのかということが私どもにはよくわかりません。御説明をいただきたいというふうに思います。
 また、潜在需給ギャップ増大というお話、これも前々から何回も議論があるところでありますけれども、大体潜在需給とは一体何なんだということから問題があるわけなんでありまして、そういうことについて私どもはまだまだ納得できる御説明をいただいていない、こういうふうにも思うわけであります。
 また、ポスト三期で現在の減反面積をさらに拡大をしようということについては、これも私どもなかなか納得ができるものではないわけでありますけれども、そのポスト三期、これによって我が国の水田農業というのは一体どういうふうになるのか、その辺のところのイメージを明らかにしていただかなければならない問題でもあると、こんなふうにも思うわけであります。
 こんなことを、いろいろと今のお話、そのほかの稲作労働時間の減少の問題もありますが、物を生産するときに、生産性のメリットが上がれば、上がった分が普通は一般的には経営のための利益ということで還元をしていくのが当たり前なことなんでありまして、利益が上がってきて、メリットが出てきたからそのメリットは全部取り上げてしまいますというんだったらこれは何にもならないことなんでありまして、この辺のところも私は納得がいく御説明がいただけていないわけであります。
 このようなことをずっと見てまいりますと、政府は一体これから先の我が国農業のあり方、その中での稲作農業というものの位置づけ、これらのことをどのように考えておられるのか。私は、一定程度の見通しがあって、その目標、農業に対するビジョンがあって、そのビジョンをつくり上げていくために、そのために価格政策をどうするとかなんとかといういろいろな議論が展開されるならばそれは議論としてかみ合いますけれども、賛成、反対がいろいろとあるにしても。今のことだと議論としてかみ合わない、そういう感じがするんであります。
 我が国農業について、大臣就任早々でいらっしゃるけれども、精力的に勉強をなさっているというふうにも私は伺っておりますし、我が国農業についての大臣としてのビジョンをお持ちになっているんではないかと思います。その辺と今度の米価引き下げをしたということとどのようにかかわっておられるのか、これも大臣のお考えを伺いたい。
いま特別立法でやろうというのも、ともかく常識的に見て、いまいる人が非常に損をするということでは、幾ら強権でも私は無理だと思うのですね。しかし、少なくともそれに相当見合うと一般的に考える範囲でそういう交換に応じてくれと言って、さらにいやだと言うのなら、これはまさに日本民族の将来の問題を含めて、その人たちの問題を含めて、強権を発動して土地を収用しながら、どうぞこっちへお移りくださいということがいまの日本の情勢でできないのかどうか。
 だから、私権だけをがんばっていれば、これはだんだん成長もあれになって、やがて先へいけば失業も出てくる、こういうことになってくるのを、やはりわれわれなりの考えで、いまから将来の展望を考えてやるためには、私権のその程度の制限の方が国民全体にとってプラスじゃないかな、こう思っているのです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 そういう意味で、西ドイツでこういう話があるのです。西ドイツのエーベルト研究所という労働組合の研究所が日本分析をやっている。日本分析をやっている中で、われわれの国では住宅をしっかり建てている。賃貸住宅を建てている。要するに、投資の主要部分を住宅に持ってきている。日本は投資の主要部分を全部産業基盤へ持ってきている。ともかく住宅には少しも投資をしない。そういう形でわれわれと競争してきているのだ。これは大きな問題だ。
 こういう指摘が、実はエーベルト研究所の日本分析の中に出てきているのですね。これは、いまの日欧摩擦、いろんな点で私は非常に重大な指摘であると思うのですね。この前の例のＯＥＣＤで、ウサギ小屋に住む働きバチですか、そういう話があったのは、まさに象徴的にそういう彼らの気持ちがそこへ出ているんじゃないかという感じが私はしてならないんですがね。
 そうすると、少なくとも日本民族が将来にわたって平和で豊かな生活をするためには、いまのような貿易摩擦の問題をしょっちゅう繰り返していて、私は、日本が将来平和に生き残れるとはどうしても思わない。そうすると、われわれでできることをわれわれでやるということが当面の国際関係に非常に大きな問題なんで、そういう意味では、私がいま言っていることは一つの問題提起ですから、それは十分いろいろと専門家に検討してもらわなければいけませんが、財政再建をやっている間はそういうのは何もやらないんだ、財政再建が終わったらやろうとかなんとかという話じゃないのじゃないかと私は思うのです。
 だから、日本経済の将来を考え、国際摩擦を考えるときに、どうしても国内需要で処理できるようにする一つの道は、何らかそういう問題で住宅を公的にでも建てるということにしか道がないのじゃないか、私はこう思っておるのです。ですから、これは今後ひとつみんなで検討しなければならぬ問題で、大蔵大臣一人が答弁してどうこうなる問題ではありませんけれども、しかし、実はこれは予算に関係しているところは大蔵大臣所管でありますから、要するに五十八年度の、これからゼロシーリングあるいはマイナスシーリング、いろいろあるのかもしれません。あるかもしれないけれども、別の方はそうやってでも、要するに、長期的展望に立って国際摩擦を減らすというための確たる方策を決めるか決めないかで、私は、欧州なりアメリカが日本を見る目が変わってくるのじゃないだろうか、こう考えるのですが、大臣、いかがでございましょう。