お話ございましたように、この法律の中では持続的な農業、農業が持続的に続いていくそれなりの条件を確保するために自然循環機能を確保する。その手法として、環境保全型農業という言葉を使って御質問もあったわけではございますが、私どもで申し上げますと、一つは持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、それから家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案等々、もう前回ここで御審議をいただきまして御可決をちょうだいいたしておりますが、こういうものの制定によって連携を進めるための条件整備を進めていきたい、そういうことで対応をしていきたいと思っております。
いずれにしましても、これからの長い将来にわたっての基本法でございますので、そのような議論も重ねていただく中でよりよい形を見出していただければというふうに思います。
 次に、自然循環機能の維持増進ということで、四条の方にも書かれておりますけれども、基本法の議論に先立ちまして、高農業生産方式導入促進法でありますとか家畜排せつ物管理適正化法あるいは肥料取締法等の審議がなされました。その際も私の方でちょっと申し上げたわけでありますけれども、持続的な農業に転換をするということをうたった基本問題調査会の答申よりも全体後退をしているような感じに私には受け取れるようなところがございます。
 例えば、先ほど言いました環境三法と言われるものも、持続的なというような中身も内容的には若干盛られておりましたけれども、基本線は金融でありますとか財政の支援措置のような形にどうしてもとられるような中身に偏していたのではないか、この自然循環機能の持続的なというような形のものがもう少しわかりやすくといいますか、アピール力を強めるような形でもって打ち出せないかという思いがありますけれども、どうでしょうか。
専ら、人間が直接食用に供するといいますかそういうものと、それを畜産といいますか飼料に転用できるものが当然あるわけでございます。例えば、お米でございますと、備蓄との関係で申しますと、現在、政府が回転備蓄方式で物を確保しているということは御承知のとおりだと思いますけれども、これを飼料米として、つまり一定の位置づけを与えてつくっていくということについては、生産といいますか物を確保するという意味では、食用に転用可能という利点は確かに先生おっしゃるようにあるわけでございます。
 ところが、片方で、一番のハードルといいますか高いハードルなんですが、生産農家の採算性、それから飼料の場合は飼料工場における原料を安定的に確保しないといけないという課題もございます。そういうこともございまして、大変高いハードルがあるということでまだまだ検討すべき課題が多いと思っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、米の場合をとりますと、畜産農家から見ますと輸入のトウモロコシと同じ程度で供給できないとなかなかそれは利用できないだろう。例えて言いますと、トン当たり二万円程度で供給できるということが一つの目標になるわけでございまして、米の生産コストは現在、トン当たり平均で二十六万程度でございまして、なべて十倍を超えるような、そういう価格の乖離があるということでございます。
 確かに、お話のように新たな投資が要らないとか技術が容易だという利点がある一方で、大きな経済的負担を行うという課題がございますので、今後の土地利用型農業のあり方の検討を進めるに当たっても一つの検討対象になると思いますが、その位置づけを与えることについては相当慎重な検討が必要じゃないかと私どもは考えているところでございます。
今、大臣の方から最後の方でいただいた話で、今後の施策がより充実されるのではないかなという思いもしております。
 さらに、輸入と備蓄の関係でありますけれども、輸入については、先ほど外貨の準備というものがいつまでこれほどあるというふうな予測が立てられるのかというようなことがございました。一方、備蓄の関係でありますけれども、備蓄はやっぱり不測時の食料の安定供給の確保としてとらえるというようなことだろうと思います。そういう意味では、備蓄というのは安全保障と同じような意味合いを持つものではないかなということを考えるわけでありまして、特に日本の中におきます耕種農業と畜産との関係が複合的なものにはなかなかなっていない、そういうふうなことも含めて広い意味での備蓄というものを日本の土地利用のあり方も含めて考えていくことが必要なんじゃないかというふうにも思っております。
 穀物そのものの備蓄に加えまして、食用に転用可能なえさ米、あるいは家畜そのものも入るんでしょうか、食用穀物、芋類などの作付に切りかえることができるような土地利用などがもう少し備蓄という観点でもって議論されてもよろしいのかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。
そんなことでは国民や農民の方は納得しませんよ。二割や三割とか五割ぐらいはふえるのはわかりますけれども、もう三倍近くなっているんですよ。話にならぬですよ。日本じゅうこんなことやっていたら、それはもうつぶれますよ。私はその責任を厳しく指摘したいと思います。
 それから、農民の皆さんが一番問題にしているのは農家負担の増大の問題ですね。こういうお話があるんですが、一万円の切符で東京行きの新幹線に乗って、おりるときに五万円を請求されるようなもんや、こういう言い方をしている人もありました。最初から五万円が嫌なら乗らないこともできるが、乗ってしまってからは払わざるを得ないだけに問題が深刻だと。もう既に農地を利用しているんだから、償還に向けて積み立て等の方法もあることはあるでしょうが、しかし、この間の農業を取り巻く環境はそう生易しいものではありませんでした。
 現実の問題となっている事業費を見てみますと、大和高原南部の場合は、当初百億が現在で二百七十一億、それから大和高原北部では、当初百七十五億が現在では六百四十九億ですね。前者は二・七倍、後者は三・七倍になっているんですね。さきに触れました行政監察結果を見ますと、実に十一・六倍とか九・七倍というのがあるようでございます。
 地元の農家の負担を見てまいりましても、農地造成で、金利分を含めて十アール、一反当たり当初二十七万円が八十八万円、区画整理では五十万円が百五万円となっております。また、こういう計算と違って、直接農業者から聞いた話も後で触れますけれども、まあ大変な負担増になっているわけであります。このような事業費の増大、結局、農家の負担の増大ということにどのように対応してこられたのか、お尋ねをします。