フランス農業でございます。
 一般的に申しまして、ＥＣの農業は、アメリカでございますとかカナダ、中南米、豪州等のいわゆる新大陸といいますか、そういうところの農業に比べまして、御指摘のとおり長い伝統を有しておるわけでございます。また、これらの新大陸の農業と異なりまして、比較的規模も小さくて、家族的農業経営を主体にしておるというふうなことで、我が国の米農業といいますか水田農業といいますか、そういう点で我が国と類似している点も多いというふうに考えておるわけでございます。
 ところが、こういう特色がある一方、フランスの農業というのはＥＣの中では、二月当たりの平均経営面積が二十九ヘクタールというふうなことで、比較的大きいわけでございます。また、ＥＣ全体の農業生産の二八％、これは一九九〇年の数字でございますが、二八％を占めておるというふうな状況でございます。また、先ほど来御議論いただいております穀物自給率、これについて見ますと二〇〇％を超えておるわけでございまして、補助金つきで輸出を行っておる、こういう農産物の輸出大国である、こういう一面も持っておるわけでございまして、こういう点におきましては、世界最大の農産物純輸入国でございます我が国とは基本的に異なる面もあるというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、我が国と似ている面もございますが、異なる面もあるというふうな状況でございます。
後ろから弾を撃つようなことのないように、これからはひとつ閣議でも、総理や外相にもちゃんと歯どめをしておいていただきたいと思います。
 そこで、ガットと米の問題にもう少し入りたいのですが、昨年の十二月にガットとＥＣ、ブラッセルを訪ねた後、フランスに寄ってフランスの農林省を訪ねたのですが、ここで随分懇談をしていますと、フランスは農業に対する見方が、歴史と文化とに非常に関係が深い、こういう認識を明確に持っておる。これは、アメリカは歴史はそう深くない、浅いですし、それから大規模生産でずっと出発してきた、そういう点から、歴史や文化と農業との関係は余り考えていないんじゃないかという感じがしますが、フランスは、健全なフランスの社会には健全な農村社会、農業というものがあって、それが文化や歴史と深い中から生まれてきて今のフランスを支えている、こういう認識を持っています。私は、米と水田農業を考えたときに、やはり米と水田農業も日本の歴史と文化と非常に深いつながりを持って生まれてきた、発展してきたと思っております。
 そういう点で、フランスと日本は農業に対する考え方ではかなり共通点があるように感じたのですが、それがゆえに、ＥＣの中ではフランスが一番農業を大事にして頑張っておるのではないかと思いますが、こういうフランスの農業、農村に対する考え方を日本の方としてはどういうふうに認識をされておるのかちょっとお伺いいたしたい。
私もこの間、十二月の半ばにジュネーブヘ社公民三党で参りまして、現地で農林省、外務省の皆さんが一生懸命厳しい状況の中で頑張っておる、これはその姿を見て敬意を表します。
 ただ大事なのは、この機会ですから申し上げると、一番彼らが困っておるのは、第一線で一生懸命頑張っておると、国会で総理や外務大臣、政府の首脳部が軌道修正をしたような、あるいは柔軟な発言をする。それが流れてきて、あなたはこう言うけれどもあなたの親玉はこう言っておるじゃないか、こういう形でやられれば非常に交渉の迫力を失うということですね。これはやはり現地で一生懸命やっておる人の一番つらいところだと思うのですね。だから、後ろから弾を撃つようなことはやってはならないと思うのですね。
 松永代表、それは今よく調査をして、事実を調べてしかるべく善処をするということでありますから、そうやってもらいたいのですが、新聞なんかを見ると各紙がいろいろな表現をしておりますが、やはりそういう誤解を招くような、あるいはそういう印象を与えるような表現があったということはほぼ変わりがないのではないか、こう思うのですね。松永大使はアメリカに非常に信用がある。また、長年の駐米大使ですからアメリカの事情にも詳しい。そういう人がアメリカへ行ってきた感じをこういう表現でやれば、日本の政府代表がこういう状況を認めたような感じを私は与えると思うのです。これはまた、今はジュネーブではちょっとこの交渉はとまっておりますけれども、つばぜり合いをやっているときには大変な影響を与えると思うのです。
 こういう後ろから第一線で頑張る方に弾を撃つようなことはあってはならないと思いますが、その点大臣いかがですか。
一見、学習塾は文部省が所管すべきだという考え方もあるかもしれません。実は私は昭和五十九年の十一月から六十年いっぱい文部大臣をいたしておりまして、その当時も、全国にこんなにたくさんの学習塾があって、希望者に対して相当な教育活動をしてくれておる。これを何らかの形でより健全な形で発展するように面倒見てはどうかという考え方を私は持っておりまして、そういう意見を述べたこともあったわけであります。しかし、文部省という役所は非常にかたい役所でございまして、学校教育法に掲げられておる教育機関を我々は所管してやっていく、学校教育法に記載していない教育機関について支援をするような形をとりますというと、今でも幼稚園、小中高等学校のほかに学習塾に行くということでダブルスクールのような形になっておるが、さらにそれが促進されることになることは必ずしも適当ではないという考え方のようでございました。そのために、残念ながら私の文部大臣在任中には学習塾について文部省が健全な発展のためのお世話ができなかったわけであります。
 そうこうしているうちに通産省の方で、これが野放しにされておるのはいかがなものか、学習塾も民間に対して、希望者に対して教育サービスを提供するサービス産業である。これが健全に発展するように環境整備をしていくことは大事だ、そういう立場から所管することになったわけであります。そして、学習塾の経営基盤の強化、それから消費者といいましょうか、学習塾で学びたいという希望者との間のトラブルの防止等のための施策を実施しているところでありまして、今後ともそういう施策によって、学習塾で学びたい、自分の学力を向上させたいという希望がより望ましい形でかなえられる、また学習塾の内容がさらによいものになって、全体として教育サービスを提供する産業として立派に発展するように尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。