問題は、他党の委員長の質問の中にも、本当の防衛の内容の審査ということが言われて、総理大臣もそれについては、そういうことは必要でしょうということを言われておりますが、具体的に言うといわゆるミサイル、大蔵省はゼロ。まあ簡単に言いますと、軍需産業の育成のために、防衛費という枠をかりながらそこに重点的に予算を配分していく。本当の防衛という立場からの理念ではなくて、言うなら軍需産業育成のための防衛費予算というものに肩を入れたという結果が出ているのではないのか。そういうところから、本当の防衛でいきますと、まあ私は必要ないと言っていると四式戦車が四八％の達成率だ、これもそのとおりですね。それから二〇三の自走りゅう弾砲が五〇％だ、今言ったパトリオットは二〇％程度である、それから護衛艦は五七％。こういうふうにいろいろ見てまいりますと、言うならば日本の軍需産業を育成をする、あるいはそこに景気なり、あるいは仕事をつくってやる、そういうことの意味の方により偏って防衛費が増大をしておる。
 このことは、産軍複合体をつくっていく一つの前哨戦ですね。これは極めて危険な発想だと思う。昔の戦争が、常にそういう産軍複合体ができてどうにもならなくなったという状況をつくった歴史は、今さらちょうちょうするまでもありません。そういう意味においての防衛という立場と、そうではなくて、そういう産軍複合体の結合、政治家と財界、軍需産業の財閥とがくっついて、一つのこういう予算の分捕り競争が始まっていく、これは極めて危険な兆候だと言わざるを得ない。自民党の皆さんもおられるけれども、ぜひその点は、純粋な物の発想ではなくて、そういうところにもし仮にもそういう点があるとすれば、大いに反省をしてもらわなければならない、こういうふうに思います。
 その意味においては、大蔵大臣はどう受けとめておるのかわかりませんけれども、産軍複合体になって、予算の分捕りが防衛費にどんどんつながってくる、そのうちには一％も問題じゃない、こう言ってくるような条件が生まれてきたときの経済界あるいは日本の経済、これは恐ろしいものがあると思うんですね。ですから、やはりそれに対してきちんと、どこかシビリアンコントロールならシビリアンコントロールとしてブレーキをかけていく役割を果たす分野がなければならぬ。そういう立場においての防衛費なりについては、私は、やはり大蔵省は頑張ってもらいたかったと思うんですよ。文官統制というものが産軍複合体の軍需産業育成の方向にどんどん寄り添っていく、こういう危険な兆候はやはり歯どめをかけていかなければならぬ。その歯どめのかけ方について大臣にお伺いをしていきたいと思うのです。
先ほど担当の大臣から答弁がありましたが、熱心に討議をしている、理解が得られるように努力しているということでるる答弁がありました。残念ながら、そういうとらえ方が国民の意向からいうとずれていると私は言わざるを得ないわけであります。これは、先ほど申し上げました世論調査というのは、それなりの専門的な方がきちっと調査した客観的な数字ですから、やはりこれは虚心に受けとめなければならないというふうに私は思うわけであります。ですから、その点私は、今の文部大臣の答弁では果たして国民が納得できるかどうか疑問と言わざるを得ません。これは国民が判断することですから、私は私の述べたような厳しいとらえ方というものをやはり国民に表明し、それに沿うという努力が必要だというふうに言わざるを得ません。
 次に、きょうの読売新聞で、これは新聞の報道ですからすべてがそのとおりだと言えないにしても、「臨教審内部の、造反。 専門委員の不満噴出」という形でいろいろここに書いてあります。その中で、全部は読みませんが、専門委員はないがしろにされているとの不満、部会の決定が総会でひっくり返されている、それから、盛り込む改革案の中身についても行き当たりばったりなどの厳しい批判が続出し、臨教審内部から造反の形となった、こういうことがありますね。これも私は確かめてみなければならぬけれども、この報道がそのとおりだとするならば極めて大きな問題だと思う。臨教審が発足したそのことは、国民の参加そして広く国民の合意形成ということで進めてきたはずなんです。ところが、さっき言ったような世論調査の結果になっている。しかも内部からこういう形で出ている。これが事実だとするならば、これは臨教審の内部でこの合意形成がなされないで、国民全体に合意形成を求めるといったってこれは無理だと思う。私は、まずこのことから始めなければならない、そういう意味で、きょう会長並びに会長代理に来てもらいたかったのですけれども、残念ながらきょうはおいでになっておりません。したがって、こういう臨教審内部のこれが事実だとするならば、これをどう考えられるか。
 それから、もう一つの問題は、若干内部に立ち入りますが、例えば教育の理念などについても、臨教審の経過をずっと見ますと、時間がありませんから端的に言いますが、例の教育の自由化の問題から、この間の「審議経過の概要（その２）」ではいろいろな議論の結果、個性主義になり、今またいろいろな経過の中で、答申の中には個性の尊重というふうに変わっていくやに聞いています。つまり柱となるべき理念がくるくる変わっている。しかもそれは、この新聞等にもありますように、部会の報告が総会、しかも総会では部会の専門委員の意見とは関係なく、個人のメモによって変えられている、こういう問題点や、例えばもう一つの例をとりますならば、学歴社会というのは今日の教育荒廃にかかわる非常に重要な問題です。前回の「審議経過の概要（その２）」では、簡単に言えば、学歴社会は客観的には存在しない、むしろ国民の意識の層に深く根強いものがあるというような趣旨のことと言った。ところが、その後の経過を見ますと、これまた学歴社会は事実存在するというような方向でまとめられつつある。しかもそれは個人のメモをたたき台にしてなっていますね。しかもそれは一カ月ぐらいの範囲内で、変わってきているのは。こういうようなことを見ると、私は、専門委員の皆さんなりがこういう不満を出す、また総会運営の中で個人の発言によってくるくる変わるという、こういう運営の仕方にかなり問題がある。そういう状況の中で今やるべきことは何かと言えば、臨教審の内部の意思統一、運営の民主的なあり方、この辺あたりをしっかりして、そしてこの改革の柱になる理念、目標、これを定着させること、そしてまた各項目について十分慎重に議論して、答申を出すとするならば出すべきであろう、なぜそんなに急ぐのかということなんですね。なぜそんなに急ぐのだ、国民はそのことに非常に疑問を持っている。このことに対して所管の文部大臣なりあるいは事務局としてごく当面の問題について伺います。