東さん御指摘のとおり、大変みんな時代の流れとともに忙しくなってきていることは確かであります。しかし、一応、原則は、決められた投票日に投票をするというのが国民本来の、これは国を動かしていくことでありますから、国民としては一番大切な義務なんですね。しかし、やむを得ない場合に限りその不在者投票というのを認めている。そして、本投票は、今おっしゃったような混乱がないように、マークシート方式というものを我々は提案しているわけです。
 ところが、現実問題として、立候補の締め切りは選挙運動の始まった日の十七時でございます。そして、不在者投票はその日から実は始まります。したがって、候補者が確定できませんから、マークシートをつくる時間的余裕が不在者投票についてはないわけです。
 したがって、不在者投票は、まことに申しわけないけれども、自書式でお願いをしたい。その場合は、こちらの紙に政党をお書きになりなさい、こちらの紙には間違いのないように候補者のお名前を書きなさい。という説明をするのも、これはなかなか大変なことですよ、二票制でも。
 同時に、私たちの方も、一つの紙ですが、公明党さんの場合は、東さんと公明党というお名前を書いてください、それから政党に所属して出ておられない方に投票されたい方は、当然その方のお名前だけを小選挙区にお書きください。小選挙区に出ておられない方は、当然その政党名だけを、もしお選びになるんなら、比例のところへ書いてください。この説明は、やっぱりきちっとそのときに、不在者投票する場所で説明をし、あるいは説明文を付してやるわけですから、本来の国民の義務としては、投票日に一括投票するのが当然ですけれども、万やむを得ない場合は例外措置として認めているわけですから、まあその程度のことは私は受忍の範囲内じゃないかと思っております。
要するに、国民生活が大変多様化してきて、投票日という一定の日あるいは一定の時間内に投票するということがなかなか難しい人が、やはり一つの時代の流れとして多くなってくるんだろうと思います。その際に、全く一枚の紙を渡されて、一票制ですから、政党候補者は名前と政党名を書くんですよ、あるいは無所属はお名前だけですよというような説明をしたり何だかんだで大変繁雑になるんじゃないか。不在者投票というものが大変ややこしい、そういうものになるんではないかということを大変心配するわけでございます。
 その辺、例えば二票制であれば、二枚を渡して、こちらが個人名、こちらが政党名というような形で提示できるわけで、その辺の一票制の不在者投票の仕方の難しさというものが多分にあるんじゃなかろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
これは、もう再三申し上げておりますように、我々の提案というのは一票制であり、一票制の中で小選挙区の候補者そして比例区の候補者を同時に選んでいただくという政党本位の仕組みになっています。これは連立側の御提案についても、提案理由説明で政党本位の政治改革を行うということを言っておられるわけでありますから、当然、東さんというお名前をお書きになり、かつ、その方が公明党に所属しておられる場合は、公明党という比例区の投票をあわせて一つの投票でしていただくことによって有効になりますから、比例区に候補者を出しておられる政党の小選挙区公認候補の名前のみでは無効となります。
そうすると、例えば、仮に投票する方が、私は政党所属の候補者で、ところが東順治という名前のみ記入して政党名を記入し忘れた、この場合は、有効ですか無効ですか。
わかりました。その点をちょっと確認をさせていただきました。
 続きまして、先般のこの委員会でも同僚議員の石田委員の方からお尋ねがございましたけれども、一票制における不在者投票という問題でございます。
 自書式ということで、例えば私、東順治、公明党、この一票制で連記する、あるいは片や無所属で例えばＡという人が出てくる、仮にその東順治、何々党、こう連記しなければ無効である、無所属の人は例えばＡ、何の何助、この名前だけで有効である、こういうことでしたかね。まず、確認でございます。
もちろんそれは時間さえ調整がつけば、当然、御本人がみずから出られるわけであります。ここの答弁席にお出にならないから政治改革についてどうこうというふうなことではないわけでありまして、どのような立場においても、政治改革本部長として、その政治改革実現に向かって努力をされておるという姿勢には変わりございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
私どもは、今日まで政治改革に取り組む姿勢というものは、あらゆる困難も克服しながら実現をしていかなければならない、そういうふうな基本的な姿勢のもとに取り組んでいる者が、党の責任ある一つの基本的な立場の者としてこうやって答弁をさせていただいているわけでありますから、どなたが答弁するかによって党の基本姿勢が問われるというふうなことではないものと思っております。
どうもすっきりと、私が言っているように、私はちょっとせっば詰まった言い方をし過ぎているのかもしれませんけれども、やはりそういうことをきちっと今すべきときに来ているだろうというふうに思うのです。五年たって、ずっと野放しになってきたと言ったら過言かもしれませんけれども、例えばここに、ある業者のプログラムがあるのですけれども、本人に判こを押させる文書、「私は、貴事務所の責任が、受け入れ学校の紹介及び渡航手続の代行に限定され、貴事務所は日本当国後帰国までの私事の一切の事故、トラブルについては責任を負わないことを了承します。」受け入れ学校の紹介及び渡航手続の代行に限定される、出国から帰国までの一切の私事の事故、トラブルについては責任を負わないと、業者にわかりましたと言って判こを押して行っているような状況があるわけですね。ですから、これはやはり、わあっと海外へ行きたいという気持ちにつけ込んだ業者だと思います。そういう実態はこれからますます認識をしてもらいたいと思いますけれども、今の答弁よりも、例えばこの間も申し上げておりますように、内閣委員会での外務省の答弁は、「そういったことを、悪質なものについては何か排除する方法はないかという点につきましては、私どもとしては例えば文部省、先ほどの高留連」高校生留学の会「等と引き続き検討をしていきたい」と考えている、検討するというふうに外務省は約束してくれたのですよ。ですから、これはぜひ外務省と一緒になって、今度こういう新しいものをつくられるようですけれども、これもやはりいかにも業者任せという感じがするわけですね。文部省としてきちっとしたそういうものをつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、大臣、お聞きいただきますように、最初に申し上げましたように、国際的な人間をつくっていく、これからますますそういうことが広くなっていくというのですか、多くもなっていくでしょう。そういう中で、大事な子供たちにしっかりと海外でいい経験をしてきなさい、これからそういう時代ですよと教育行政の立場にある者が言えるような施策をつくらなければならぬと思うのですね。ウナギ登りと言いましたけれども、ますますふえてくるのですから、早急にその手だてをとらなければならぬと思いますけれども、大臣、その点についてどうでしょうか。