今、先生から倒産件数の問題について特に御指摘がありましたけれども、私どももそうした認識を実は持っておるわけであります。したがって、私先ほど申し上げましたように、公共事業だけがあれしてもなかなか全体的にばらつきがあったり、例えば東北の関係に高速道路ができれば先端産業はそちらの方にもかなり伸びてくるとか、今までは九州とかあの辺が非常に先端産業なんかは活発だったのですが、東北の方へ道路ができることによってそういう見通しがついてくるとか、そういう面を担っている我々といたしましても、私は先ほど来、効率的とか効果的とかということを申し上げておるのはそういう意味も入っておるわけでございます。
 そこで、確かに、私は先ほど申し上げましたように、景気が回復しているということはちょっとまだ今の段階で言いたくないわけです。一方では、せっかく財政再建という大きな至上命令と挑戦して我々はみんなで一緒に努力しているわけですが、一方では余り景気を刺激し過ぎちゃうと物価が上がってしまう。我々建設省といたしましても、住宅政策なんかを進める場合にやっぱり宅地の供給ということが非常に大きな問題になるわけですが、宅地の価格なんかを見てまいりましても、一部のところでは多少上がっている面もありますけれども、全体的に見れば非常に落ちついているわけです。ですからそういう点等も、物価の安定、また物価の動きなんかをよく見ながら総合的な施策を打っていかなければならない、そう実は思っておるわけでございます。
 でありますから、特に、建設関連というものは今御指摘のとおりでありますから、中小企業の建設業者の育成をどうするとか、協業化をどうするとか、分割発注をどうするとか、そういうふうな我々としてできる範囲のことはこれからも最善の努力を尽くしていかなければならない、こう考えておるわけで乙ざいます。
まことにごもっともな御質問でございまして、私もその点では特命相として本当に苦労をしておるところでございます。
 したがって、先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、アクションプログラムの徹底とかそれから輸出の自粛とか、いろいろな方法もありますし、何といっても民需を引き出さなければなりませんね。「増税なき財政再建」ということで悪戦苦闘して、皆様にも御苦労をかけ、御協力をいただいておるわけてありますが、財政事情からいいますと、地方財政まで含めますとＧＮＰの四九％、国費で四三％というのが日本の赤字の実情でございます。それからアメリカが約四〇％、アメリカの財政事情は悪い悪いというが、むしろアメリカの方がまだ救いがあるようなんですね。
 そういうことで努力をしておるわけでありますが、今おっしゃるように、五百五十億ドルというのはまだ穏当な数字で、先ごろスミスというＵＳＴＲの大使が参りまして、二、三日前にも私は会いましたが、今度は七百億ドルになるでしょうと、あの人は非常に強気の人ですが、思いもかけない数字を言うのですね。それはアメリカ側ももっと輸出努力をしてくれなければいかぬ。特に今円高のときこそ輸出がしやすいではないかということも強く申し上げ、要望をしたわけであります。
 私は、これをどう切り抜けるかとおっしゃると、話が長くなりますから結論から申し上げますと、アメリカと日本の経済というものはナンバーワンとナンバーツーということになっておりますが、向こうはＧＮＰの二〇％、こっちは一〇％強ということで、世界の三〇％国ともなれば、相当競合しているんですよね。競合というより何といいますか、水平分業があったり協調体制がとられておるわけです。まだ昨年度の数字が出ておりませんが、私、スミスにもまた国務次官ウォーレスさんにも申し上げたことですが、案外アメリカ側で気がついていないものに、日本との間には随分深いつながりがありますよ。そして、日本のインバランスを言われるけれども、そのほとんど三〇％というものはあなたの方のために貢献しておりますよ。その数字、これはジェトロ、通産省が合同で一九八四年の統計でありますが、日本の勤勉意欲、それから日本の技術力、こういったものを評価して、アメリカが単独で進出しておる企業が随分あります。これらがアメリカに二十億ドルの逆輸出をしているわけですね。それからＯＥＭ、これはアメリカのブランドを日本と合弁でつくっておる商品、このＯＥＭ商品が五十億ドル、アメリカに出ていっております。それから、どうしてもアメリカが製品化するために欠かすことのできない部品が約八十億ドル、それから、アメリカでは全く生産をされていないが必要とする商品、例えばＶＴＲのようなもの、こういったようなものが四十億ドル、合わせて百九十億ドル、これは一九八四年の六百十三億ドルに対照しますと全く三〇％ですね。三〇％がアメリカ経済に貢献をしておる。水平分業体制になっておる。
 これは今のスミスも、初めてその数字は聞きました、こう言っておりましたし、ウォーレス国務次官、七十四歳のベテランでございますね、この人も、そういう数字をもっと日本は積極的にＰＲしてくれ、いや、ＰＲしているつもりなんだが、なかなかそういうのをそちらのニュースペーパーが取り上げてくれないのだという話をしました。これは昨年の数字も間もなくお答えすることができると思いまするので、サミットなどでも、こういった密接不離の関係にあることを言って、だから日本商品は悪であるというようなことは言ってもらいたくない。
 ウォーレス次官は、これはベテラン、大学の学長をやったり実業家でもあった、コダックの社長なんかも経験された方で、特にシュルツ長官に請われてなった次官ですが、いや、日本の商品はいいから売れるのですよ、そうあなたまでがアメリカの議員病のようにまゆをひそめてばかりおらなくとも結構ですよ。いや、そんな話はアメリカの代表から初めて聞きますねと言って、私はむしろ感謝しながら対応したことでありますが、だんだんこういう水平分業をもっと広げ、密接不離であるということを向こう側にも宣伝する必要があるんですね。これは大事なことだと思います。
 それからまた、これは各党の皆さんにもぜひ御協力を願いたいと思いますが、各州の知事などになりますと、日本に対する企業誘致が非常に熱心なんですね。そしてまた、雇用に貢献してくれるということについて大きく評価しておってくれます。それで、日本の企業の生産性、合理化、こういったものにも学ばなければならぬということを常々口にする州知事さんもたくさんおります。ですから各州との間で姉妹提携を結んでおる県あるいは都市村郁市、こういったものを深め、また議員連盟もつくりまして、そして本当に日本の経済とアメリカ経済というものは水平分業で深くつながり合って補完し合っておる、これをサミットで徹底することが必要である。
 私は、貿易摩擦の面だけについてお答えすれば、以上でございます。