生活扶助基準の中の基準生活費、それからこれは一類、二類と分かれておりまして、一類が被服費、飲食費と個人単位に支出される生活費、二類が光熱、水道費等、世帯単位に支出される生活費、それに十一月から三月の冬季加算額を加え、期末一時扶助を加え、それに母子、老齢、多子養育、障害者の加算をいたしました上で教育扶助と住宅扶助の基準額を加えた金額というのが定義でございますから、しかもそれを一級地の場合に算出をして百六十八万円であります。
そこで、所得税と、それから今度は地方税の問題なんですが、それらの課税最低限と生活保護というのはほとんど違わなくなってきていると、そういう面からいっても現在のこの控除額というのは非常に低過ぎるんじゃないか。これは生活保護のあれには燃料手当や何か入っていないんじゃないですか、おたくの、寒冷地の中身。
これは百五十一万円が百六十八万円になったかと思います。
 地方税のいわゆる課税最低限はたしか百六十三万円でございますけれども——これは百五十八万四千円でございましたのが百六十八万になったわけでございますが……
夫婦と家族二名の一級地、非常に級地の高い生活保護世帯の給付額はこれよりも高いですね。多分二百十万ぐらいだったと思います、ちょっといま数字を持たないで来ましたんですが、私の記憶では。これでいいでしょうか。ちょっと矛盾しているんじゃないですか。
ちょっと時間がなくて資料をここには持ち合わせていないので、記憶をたどりながら、多少の数字の違いはあるかと思いますが、現在の四人家族の非課税限度額、これは幾らになりましたか。
先生よく御案内のように、財政の体質の改善をやっていかなければならぬというような状況でございますけれども、当面われわれの任務というのは、どうしても財政の再建を遂げるということが国民の幸せになる前提だ、そういうふうな点を考えますると、この財政再建期間中、所得税の減税ということについてはいま手を染めるという状況ではない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
往々にして、法律というのは一本つくりますとなかなか直したがらないで、それだけにまた逆に言うと、法律をつくる、新しい改正をしていくということにも非常に憶病になる。そういうことでなく、多少の難点はあっても前進であるということは取り組んでいく。特に、総合課税というのはわが党も年来主張してきたことです。一歩前進としてのこの面については評価をしたいと思いながら、なおかついろんな問題点を実は申し上げた次第で、しかし、所得税法全体として見ますと、そんなにちっとも評価できるものでないんです。ここの部分でなく、所得税法全体として見ますと、非常に私はこの程度の改正ではうまくない。
 まず、われわれが強く主張しております控除額の引き上げ、二十九万から三十二万という要求、これが見送られましたね、今回も。これは一体どういうことなんでしょうか。当然、控除額の引き上げが行われないと、非常に矛盾が出てきているんです。
次官の前に、ちょっとお許しを願って……。
 いろいろと実行上は問題があると思います。問題があるのを、一つ一つ解決してつぶしていかなくてはならぬ。もちろん執行上の問題もございまして、たとえば情報の劣化をどうやって防ぐとか、あるいは窓口でのトラブルをどうするとか、あるいはいままで必ずしも適当と言えなかった預金がどういう形で動いてくるのか、いろんな問題があると思います。しかし、ただいまの先生のおっしゃった趣旨は私はそのとおりだと思いますので、問題があったときには、それを納税者に押しつけるというふうな態度をとるべきでなくて、われわれとしてその解決に努力すべきものと、このように考えております。
実は、そこら辺に一つの大変問題があるんです。問題があるけれども、そういう意味ではグリーンカードの制度にいろいろ問題があるけれども、まあやってみることについて私も必ずしも反対でないんです。一歩前進だと。その点では、これでもってうまくいかないかもしれない。いかないときには速やかに、いかないところをあっちおっぺし、こっちおっぺしして、いやいいんだいいんだと言わないで、ここはまずかったと、素直にそういうときには制度的な問題もわれわれのところにも報告をしていただいて、一緒に相談しながら、よりいいものにしていくという謙虚なひとつ執行機関としての態度をお願いいたしたいんですが、次官いかがでしょう。
ただいまの局長の説明の、いま同一敷地内に病院があるような特別養護老人ホームというのは、統計によりますと四十四カ所、一二％しかないのですよ。協力病院さえも持っていない特別養護老人ホームがあるということを指摘をしておきます。
 最後に、これは大臣にお伺いをしてひとつ決意の一端をお聞かせ願いたいと思うのは、老人ケアのあり方の問題でありまして、日本医師会の新聞を見ておりましたら、ねたきり老人問題委員会というのを発足をして、そこには、医者の資格でこれは入っていらっしゃると思うのですが、厚生省の社会局の老人保健課長の古市圭治さんもメンバーの一人として入っていらっしゃるようですね。それで、私は、民間のそういうような団体がこれからの老人のケアの新しいあり方の問題をめぐって検討し始めている、喜ばしいことだと思うのですが、やはり厚生省としても、こういう状態に立ち至っている状況の中におきましては、先ほども寝たきり老人の定義さえも明確になされていない、こういう状態では困るのでありまして、やはり高齢化社会を目の前にして老人ケアの問題というものは、これはもう深刻な問題として受けとめなければならないと思いますので、形はどういうようなものであってもよろしゅうございますが、やはり厚生省内に検討委員会みたいなものをおつくりになって、総合的な見地から医務局あるいは公衆衛生局や社会局や、総合的なものとしてそれをとらえていくということが必要ではないだろうかと思いますので、それについては大臣のお答えを願いたいと思うのです。