前回質問をいたしまして留保しておきました点について、限られた時間でありますが、御答弁をお願いする次第です。
 厚生省の方おられますから、ちょっと最初に二つ問題提起しますが、厚生省は一つですね。たとえば厚生年金に入っているだんなさんが死亡されて遺族年金。たとえばいま平均百七十六万と仮定をして、まあ百七十万でもいいのですが、二百万と仮定しましても、遺族年金百万ということになりますね。三十年の国民年金に入っていれば、モデルとして大体百二十万くらいの国民年金がもらえる。そうすると、だんなさんが亡くなったことによって奥さんは二百二十万のいわゆる年金が二つでもらえる、こういう計算になります、若干の数字上の問題は別として。このことは厚生年金ばかりではなくて、共済年金も同様のことが言えると思いますが、この点いかがですか。
まずお尋ねの第一点、年金の保険料の負担限界はいかんということでございますが、社会保険の負担というのは、いずれにいたしましても保険料か最終的には税が、そのいずれかといいますか、その合計によって負担せざるを得ないものでございます。したがいまして、年金の保険料だけを取り出しまして、それが重いとか軽いとかというわけにはいかないわけでございまして、全体の税負担と保険料負担の合計で判断されるべきものではないかと思います。先ほどお示しの数字は、ある研究会の意見として存在することはよく承知しておりますが、われわれとしてはそういう理解をいたしております。
 それから、国鉄の再建が今回のような――今回のようなと申しますよりは、現在のような国鉄の共済に対する負担が非常に大きいことによって、再建計画がやっていけないんじゃないかという点でございますけれども、再建監理委員会の御意見も聞きながら、政府としてできるだけ検討をしていきたいと考えております。
 それから、国鉄の共済組合の非常に悪い状態について、先ほど先生御心配の数字をいろいろ御披露になりましたが、そういうことでありますので今回のような法案を御提案しておるわけでございます。ぜひとも速やかな御賛同を得たいと思うわけでございます。
 最後に、このような状況は、あながち国鉄の共済制度が持っている特有の状況ではないわけでございまして、遠からず一共済だけではなくていずれの公的年金制度につきましてもやってくる危機なのでありますから、そういう危機状態を踏まえまして、政府全体として将来の公的年金制度をどう安定的に持っていくか、今後検討していきたいと考えておるわけでございます。
国家公務員共済の運営につきましては、かねてからわれわれとしても、構成いたします組合の意向を反映するように努力をいたしておるわけでございます。
 労働組合の代表者の意見を聞く最高の機関としましては、運営審議会に多数を配慮いただいておりまして、今後ともそれらの機関を通じまして、できるだけ御意見を拝聴しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
やはり社会保険制度というものの一環として、強い者が弱い者を助けていくという社会連帯の精神でやっていかざるを得な。いんだ、こういうふうに考えておるわけであります。
 五十八年度予算編成におきまして、確かに国の一般会計が特別の金として、雑収入で二兆円ばかりの金をとにかくやりくり算段して集めましたけれども、これはまさに昭和五十六年度の予期せざる税収入の落ち込みを決算処理いたしますためのやむを得ない措置で、洗いざらい集めた結果なのでございまして、国庫にもそういう余力はございません。と同時に、先ほど申し上げましたように、大きな社会連帯の中で処理をしていかないといけないものだと考えておるわけでございます。
そこで、私はこの政府の対応いかんによっては、この既定方針どおり予定期間内にその目的を達成できるという確信を持っておりますけれども、そういう見地から、以下具体的に私の改革意見を提示いたしまして、要約して質問をしてみたいと思います。
 それは、まずこの木材の流通、販売のあり方に関することでございますが、このことについては、わが党ではすでに昭和五十四年の党大会で提示いたしております。すなわち流通のあり方については、生産地において市場情報が的確に把握でき、需要に即応した造材・加工を機動的に行えるよう流通の高度化を推進すべきである、こういうようなことを提示しておりますけれども、以来今日までこれを主張し続けてきたところでございます。
 ところが、私ども最近非常にいいことをやっているなあと思っていることですが、昨年から実はこの国有林から切り出された東北の青森ヒバだとか、あるいは秋田の人工杉を試験的にわが党と同じような発想で消費者のニーズに合わせて造材したり、あるいは製材して販売してみたところ、これらはいずれも同じ樹種でありながら、従来の方式よりもほぼ確実に二倍の価格で売れるようになったと、こういう結果が報告されております。また、これもごく最近、岩手県のある地域で立証されたことですが、これまで地元ではもうパルプの原料のチップとしてしか使い道がないと、そういうように思われていたトチだとか、ナラだとか、クリ、こういう樹種を新しい製材、加工、販売方法に変えただけで、従来より何と数十倍、数百倍の値段で取引できるようになっているという、本当にもうまさに漫画的とも言えるような現象が事実起こっております。
 そこで、仮に国有林に存在する青森ヒバや秋田の人工杉だけでもこうした新しい流通、販売体制に乗っけることになれば、私のきわめてラフな試算によっても、年間で確実に数百億の増収が可能となる。また、この方式は東京、前橋の各営林局並びに北海道の函館支局管内の杉、ヒノキ、ヒバはもとより、その他膨大な資源量を有するところの多くの広葉樹種についても応用できる方式であると、このように確信いたしておるわけでございます。したがって、林野庁としては、いたずらに木材価格が低落しているというこの現状を、さっきもおっしゃっておりましたけれども、嘆くんじゃなくて、こうした国有林材の販売に当たっても、需要の動向を広域にわたって把握して、いま少し、いかに営業とは言え企業的センスを織り込んだ、積極的な戦略を展開していくべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。