私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 我が国の養蚕業は、特に近年になって急激な衰退の一途をたどっています。九三年二万七千戸の養蚕農家が、今では八千戸、三年前の三分の一以下に激減し、収繭量も一万一千トンからわずか三千トンに落ち込んでいます。
 こうした事態に至った主な原因は、繭価の相次ぐ値下げによる農家所得の激減にあります。農家の手取りを確保するために、キロ当たり千五百十八円という取引指導繭価が設定されていますが、それでも、九六年産の上繭一キロ当たりの生産費三千五百三十円に対して、平均の繭取引価格はキロ当たり千六百七十二円で、半分にも達していません。これでは、現行法に示された目的、「繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸の需要の増進に寄与する」を果たすことはできません。
 日本共産党は、我が国の養蚕業が直面している存亡をかけた危機的な状況から抜け出し、中山間地域における重要な基幹作物の一つとの位置づけを明確にして、一層の振興を図る立場から、修正案を提出するものです。
 その内容は、生産費を償い再生産を保障するため、繭の適正な生産費をもとに保証基準価格を設定し、繭の標準販売価格がこれを下回る場合には、生産者補給交付金として国の負担で生産費を補償するものであります。これを九六年の繭生産費及び平均繭価格、収繭量に当てはめれば、国の負担として必要とする経費は、およそ五十六億一千三百万円です。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
ただいま議題となっております両案中、まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から、修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。春名直章君。
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 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 今、米の検査のお尋ねでございますが、米の検査それ自体は、米のように大量かつ広域に流通する、また、国民の主食でございますから、それ自体は、やはり公正中立な第三者によって検査が行われるということが必要かと思います。
 ただ、検査の実施部門につきましては、政府の役割をさらに限定し得る分野ではないか、つまり、民間に移行し得る分野ではないかというふうに考えておりまして、そういった方向で今後検討してまいりたいということでございます。
 それから、組織でございますが、これにつきましては、新しい食糧法の制定、施行を機会に、政府の役割の限定なり市場原理の活用といったことで国の関与を可能な限り限定いたしまして、それとあわせまして、平成七年度から、例えば食糧事務所につきましては、五年間で十一の事務所を統合するといり計画で今進めております。
 さらに、今後のことといたしましては、農政全体の動きを踏まえながら、また、米なり主要な食糧の生産、流通、消費の実態というものを十分見きわめながら、機能的、効率的な体制への再編整備ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと提案されている法律から離れて恐縮でございます。
 最近、行政改革、財政再建ということで、農林公共事業、ラウンド対策、あるいは国有林野の問題、連日報道機関をにぎわせているわけであります。
 そのことはまた議論させていただくことにしまして、一つだけ、今、養蚕の検定をなくすわけでありますが、ここ一日二日、米の検査、食糧検査の民営化、そして食糧事務所の統廃合、これもいろいろ報道されているわけでありまして、報道を見る限り、従来の縮小方針ではなくて全部民営化してしまうのだというような報道がなされておりますが、その点だけ、もう時間がありませんので、一点だけ確認をさせていただいて、質問を終わります。
小林委員にお答えいたします。
 先ほど来、大蔵大臣との広答におきまして、大変厳しい財政事情下における今後の公共事業の取り組み、このことについての御質問かと存ずるわけでありますが、御案内のとおり、本法案の第十三条に示されておりますように、重点化、効率化、こういった点につきまして格別の努力をしていかなくちゃならぬ問題がある、かように存じておりますし、また広く国民の理解を得るために、この透明度の確保を図っていかなきゃならぬ、こういう観点に立ちまして公共事業を推進してまいりたいと思っておるわけであります。
 重点化につきましては、国と地方の的確な役割分担を進める、そういう中で、経済構造改革関連や地域格差の是正に資するものへ思い切った配分を行う。こういうことで、経済構造改革関連への重点化の例といたしまして、高規格幹線道路網の整備は地方から非常に強い要請がございまして、ここにおきまして五％増とか、地域高規格道路の整備について九％増とか、あるいは魅力ある国土をつくっていかなきゃならぬわけでありますから、情報ハイウエーの構築支援に一二％増とか、また市街化におきまして虫食い状態になっておりますので、活性化を図るためにも、大変厳しい財政事情でありましても、要求といたしまして九％増とか、さらにまた生活関連におきましては、町村の下水道整備が大変おくれておる地域もありますので、ここへも配慮しなきゃならぬ。また、高齢化社会でありますので、住宅供給も取り組んでいかなきゃならぬ。この分野においても、思い切り三八％増。
 他に安全な国土をつくるためにどうするかという問題におきましては、緊急土砂災害防止対策に九五％増等の要求をしながら、さらに新規箇所については厳選をするという心意気で取り組んでおるわけであります。
 効率化につきましては、類似事業間の調整を図るということで、農林であるとかあるいは運輸であるとか国土庁と十分連携をとりながら取り組んでまいること、さらに厳しく財政の事情等もありますが、効率をこれから考えてまいりますときにコストの縮減、このことにはもう取り組んでいかなきゃならぬ、こういうようなことを目指して効率化を進めてまいりたいと思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、大変厳しい状況下にありますので、公共事業を多く担当する建設省といたしましては、いかにこれらの資源を使いながら民間の活力を旺盛にしていくかということも配慮して取り組んでまいりたい、こういうぐあいに今取り組んでおるところであります。