その二回目の内容をひとつ明らかにしてほしいんです。資料として私も請求をしているんですが、外務省さん意外とかたくてこの資料がなかなか手元に入りませんので、一回目の中身は私持っていますが、二回目の、つまり翻訳だと思います、日本語に翻訳した資料になると思いますが、会談記録をぜひとも提出願いたいと思います。
九一年の八月の会談は、当時の野村内閣審議官がグールディングと会っております。その際には、暫定的な、こういう方針でこの法案をつくるつもりだという概略的な説明をしております。昨年の六月十六日の説明は、よりはっきりした形の説明になってはおります。
野村審議官とグールディングの会談は、昨年の六月十六、十七日に行われました。つまり、法案が国会の承認をいただいた直後でございます。ここで法案の英訳それから説明資料、これも英語でございますけれども、これを向こうに手交して説明したということでございます。したがって、野村審議官の説明は法案が固まった後でございますので、我が国の正式の法律の枠組み、基本方針を御説明したということでございます。
お答え申し上げます。
 まことに的を射た質問をいただきまして、ありがとうございます。
 工期の担保という点につきましては確かに日本の方がはるかに進んでおります。余りにもアメリカは契約に忠実でございます。契約に忠実過ぎる。忠実なのは当たり前なんですが、忠実過ぎますので、そこに日本的なあうんの呼吸がないといいますか、日本の場合ですと、検査官とあらかじめ電話一本で、いいですねということですぐ対応できますけれども、検査官の検査するまでは工事を再開しないというようなところがございます。
 したがいまして、アメリカにおきましては工期内完成というのは、私今まで幾つか事例を担当してきましたけれども、まずございません、日本的な意味での工期が間に合うということは。しかし、アメリカ側でいえば、工期は間に合っているのです。つまり、設計側のミスによって工事がおくれたのだから、これは工期の修正があってしかるべしと。それには間に合っているということは申せます。
 そこで、やはり全面的に指名競争入札自体に原罪があると私は申しておりません。そのいい点はやっぱり取り入れていくべきだということを私は申しておるわけでございます。ただ、今回起きました事件が余りにも重罪でございますので、やはりステップはこちらからアプローチすべきではないかということを申しておるわけでございます。
 それから、恒常的検査につきましてはお役所も少ない人数でやっている場合もございますが、アメリカでもオーストラリアでもそうでございますが、よくコンサルティングエンジニアと申しまして、先ほどＣＭというのが出ましたけれども、それを有効に使って民間検査でやらせるということはよくございます。民間検査というのは、それでもってもしも不評を買いますと倒産いたしますので、官庁よりもはるかに厳しいということが申せます。
 それから、債務不履行ということ、確かにございますが、よくあれがございましてボンド会社が困ることがあるのでございます。それから、ゼネコンなり下請なりが倒産いたしましていわゆる不払いを起こすというようなことがございます。しかし、これはここではちょっと直接日本の法制度とは関係がございませんので今まで申しませんでしたが、レーバー・アンド・マテリアル・ペイメント・ボンドというボンドが別にありまして、それも履行保証と一緒に差し入れることになっております。これは労賃資材支払い保証と申しまして、つまりゼネコンが不払いを起こすあるいはユニオンが労賃を払ってもらえないというときにすぐ差し押さえが来るわけです。その工事物件を差し押さえてしまうのですが、それを解く場合に保証会社がちゃんとそのお金を支払うという保証制度でございまして、それがありますので、例えば労務者が賃金不払いで泣く泣く、日本でよく記事にありますけれども、そういうケースはございません。それからマテリアル、材料なんかのあるいは不払いで零細業者が泣いたという例は、それはそのボンドがカバーいたしますから、ポンドをやっておる限り労賃資材支払い保証でカバーされるということが申せます。ただ、それでも夜逃げされると今度は保証会社の方が夜逃げをしたゼネコンを追いかけまして訴訟が起きたりいろんなことがあるようでございますが、それはまた別な話でございます。
 それから、建設省が発表されました今回の改善策、五月十日でございますが、私もいろいろ説明を受けました。これは、現状の指名入札という範囲内においてはという条件はつきますけれども、一歩二歩とは言わず三歩四歩の進歩はあったものと私は考えております。少なくとも、私が強く主張しておりました、例えば指名のときにもう問答無用で指名するというのはこれは何事かと、世界に類がないと言いましたら、意向確認型という対案が出ておりますし、それからそのほかに、コンストラクションマネジメントのことを強く申しましたらば、そうしますと工法提案型というのが出る。これは今まで陰に隠れて出ていなかったものをおまえの技術力の提案が評価され、値段だけではなくて技術力でおまえのところが受注するという意味ですからそれなりの評価はできると思います。
 ただ、いろいろな批判もあることをやはり行政側は知ってもらいたいと思います。例えば、意向確認型といって、おまえのところでやるかやらないかと聞かれたときに、うちはやりませんとだれが言えるかという批判も出ております。それから技術提案型といっているけれども、今までやったことを一部何かあれして表にちょっと出してくれただけにすぎないじゃないか、指名権を持っている以上同じことだよという批判もあるということを申し上げておきます。
 しかし、私としては、特に評価いたしますのは、残された問題点の中で、今まで言われたことのありませんでしたジョイントベンチャーを言っておりますね。それから、あえて地方地方とたたきたくはないのでございますが、余りにも地方に不祥事件が多かったものですから、自治省との打ち合わせによる改善活動というのを、非常にあいまいな表現ではありますけれども、建設省は残された問題点として将来の課題として言っております。あれは二歩三歩ではなく、五歩六歩の進歩であると私は思っております。だけれども、これはフォローアップが大切でございまして、計画だけ言っても何にもならないのでございますが、本気でやるかどうかということ、それをよく見てみたいと思います。