先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしましては、営巣木の確認調査につきましては秋から冬にかけて終了できますし、また鳴き声調査につきましても二月をめどにしてできるというような感触を得ております。ただし、専門家の間では今先生がおっしゃったような御意見もあるようでございますので、そこは現在いろいろ検討をいたしておるところでございます。しかし、一応現在の段階では二月ごろをめどに調査を行いたい、こういう方針には変わりございません。
お答えをいたします。
 この審議会の御審議の過程におきましては、当然各方面とのいろいろな意向打診、意見聴取といったようなものは行われているところでございます。したがいまして、患者団体の方の御意見も随分ございましたし、あるいは費用負担者側の御意見もあったわけでございます。このような御意見の中からこのような御審議がされてきた、このように私ども理解しているところでございます。
委員会でそういうものが論議されてきたならば、それは当然国や環境庁が施策をやってもおかしくないわけですよ。それが企業からの基金構想ということは、これはどうなんですか。環境庁が企業側に打診しなかったらこういう構想は出てこないのじゃないですか。
作業小委員会なりまた環境保健部会等の報告の中では、新規患者につきましては今後は補償していかない、こういう報告になっているわけですね。今御説明になったように最近では新規患者は九千名、そして患者の認定は二年ごとに更新されるみたいでございますが、患者で認定されない人が六千人で純増が三千人、こういうことでございます。しかし現実に八千名ないし九千名の新しい患者がふえているわけでございますから、こういった点を環境庁はどう認識しているのですか。
先生今御指摘いただきましたように、既存の被認定患者の取り扱いにつきましては、指定地域解除後も補償給付の支給、認定の更新等を従前どおり行うことが適当であるというふうにこの答申案では書かれているわけでございます。
 御質問の認定患者数の推移でございますが、公健法で認定患者の数は制度発足時は一万九千二百八十一人でございました。この当時は指定地域の数は十五地域でございましたが、その後指定地域が拡大されたこともございまして、六十年度末には九万五千三百九十一人、現在の四十一地域となっているわけでございます。ここ数年は毎年新規に約九千人が出てまいりまして、治癒等によります離脱者が約六千人、したがいまして毎年純増が約三千人となっているのでございます。ちなみに六十年度は三千四十一人の増加となっているわけでございます。
それから患者の救済につきましては、先ほど部長から話があったように旧患者につきましては従来どおり補償は継続していく、ところが新規患者につきましては今後認めない、こういうことでございます。患者の推移を環境庁からもらっておりますけれども、数字をもってちょっと説明してくれませんか。
お答えいたします。
 御指摘のように、専門委員会報告の科学的知見等をもとにいたしましてこの答申案ができ上がってきているところでございます。また御指摘の点等につきましても、御承知のとおりそれぞれの形で答申案の中に内容が書かれているのでございます。こういうふうな中でこの答申案が間もなく答申としていただけるものと私ども考えているわけでございますが、答申をいただきました暁には私ども慎重に、これを十分尊重して対応しなければいけない、このように考えているところでございます。
お答えいたします。
 指定地域における大気汚染の状況でございますが、二酸化硫黄につきましては年々減少を続けておりまして、すべての地域で環境基準を達成しているところでございます。それから一方、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質につきましてはほぼ横ばいで推移いたしておりまして、大都市地域では依然環境基準を達成していないところもあるわけでございます。
今回の指定地域解除の原因というのが、二酸化硫黄が相当減ってきたということが一つの大きな原因ではなかろうかと思いますが、指定地域内の現在の大気の汚染状況はどうなっているのか。二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び浮遊粉じんにつきまして環境基準に対してどういう状況なのか、その辺ちょっと説明していただけませんか。
ただいま九月十九日と申し上げましたが、環境保健部会の答申案の出る前でございまして、失礼いたしました。訂正させていただきますが、九月中に先ほどの連絡協議会から御要望があったところでございます。
 それから今御質問の点でございますが、私どもこの答申案をいただきました後、各地方公共団体には当然いろいろな形で御協力あるいは御理解を得なければならないところでございますので、今後とも各地方自治体とは十分協議しながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。いずれにしても、答申案が出てから私ども適切に対処いたしたいというところでございます。
これから答申が出されれば、当然各地方団体、関係団体から相当そういった意見が出てくるのではなかろうかと思っております。そういうことで、これから答申が出まして環境庁でいろいろ法案の作成、改正案につきまして煮詰めていくと思いますが、先ほどもお話があったように、中公審でも患者団体の意見等聞いているということでございますけれども、まだまだ患者団体、支援団体等では意見が聴取されていないという声が強いわけでございますので、環境庁でも患者団体並びに地方自治体等の意見は十分くみ上げて、法改正の問題につきましては慎重に対処していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

 さて最後に、私は、国家の安全を保障し、平和と独立を貫くことは、突き詰めていけば、これは教育のことにたどりつくであろうと考えます
誤りなき国家意識と国民としての自覚、そして世界平和への責任感を児童生徒、学生に培うことは、何よりも大事なこととかたく信じて疑いません
しかし、今日の教育は、その国民的要請にこたえてはおりません
よって、教育の改革、わけても、歴史教育、国語教育、公民教育、道徳教育の大方針を確立することに急なるものがなければなりません
その教育の強化充実こそが必要、大切でありましょう
すなわち、国家安全の大道を開くことでありましょう
この機会にこのことを強くお訴えいたしまして、総理の御所信と御決意を承って、私からの質問を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕