私も別に証人にならわなきゃいかぬというふうに申したつもりはございませんで、当時も証人とか鑑定人等というものを横に置いて、それを横にらみしながら決めておったという程度のことを申したわけでございます。
 また今回も、先ほど申しましたように、単純な計算でまいりますとむしろ四千七百円に切り上げてもなるわけでございますが、それでは低過ぎるんじゃないかということで、さらにそれを引き上げる、もう一回二重に切り上げるということで四千八百円にしておるんだという御説明をしたわけで、その説明の中に一つの事情といたしまして証人日当も四千八百円が考えられているので、それを下回るということは幾ら何でも低過ぎるということで考えたんだという趣旨のことを申し上げたわけで、証人日当にそろえなきゃいかぬということを申したつもりはございません。
あなたは証人の旅費、日当などを盛んに援用されるけれども、証人は別段、その日一日出たからといって生活上にそれほど差し支えるものじゃないので、月給をもらっている人なら、別段一日出たからといって月給を引かれるとは限らない。それから日当の人でさえも、日当仮に八千円取ったとしても、そのときに四千円の日当をもらえば、四千円は損するかもしれないけれども、しかし証人の場合の損失と、何年間も拘禁された人の精神的、物質的な損害とは、これは比較にならぬでしょう、あなた。しかも、証人の場合には正しい裁判を国家がするということに対する国民としての協力ということもある。だから、それはある程度金銭的な犠牲を、まあわずかであるけれども、甘受しなきゃいけないという理論が成り立つけれども、不当な裁判で拘禁された人間が証人と同じような金銭上の負担をしなければならないという理論にはならないでしょう。あなたは盛んに証人、証人と言われるが、どうも証人のあれはそう右へならえすることは適当じゃありませんよ、それは。どう考えたって。
それがまあ根本の議論であろうかと思います。そういう意味で、金額の当否は別といたしまして、制定当時の考え方というものが参考になるだろうということで、先ほども当時の政府側の考え方というものを申し上げたわけでございます。全く基準がなくてはいかぬわけでございますけれども、この金額を定めますについては、それぞれさかのぼって昔の例を考えると。昔の例を考えますとだんだんわからなくなる点もあみわけでございますけれども、この法律につきまして言えば、旧法時代が一日五円以内であったと。それなりに合理的なものであっただろう、こういう推定が働きまして、それをもとにいたしまして、また一方で証人の日当あるいは鑑定人の日当というものもそれぞれ法律で決められておるわけでございますから、またそれなりの合理的なものであろうということを前提といたしまして、そういうものを総合勘案して決める。で、先ほども御紹介しました、当時の政府側の説明の最後の方にありますように、いろいろな事情を勘案しながら、結局はこの時点でどれだけの補償をすれば一応この刑事補償として補償したということになるかという常識的な考慮、あるいは常識的な判断ということを言っておるわけでございまして、帰するところはそういうことしかないんじゃないかというふうに思っております。
常用労働者の五十三年が七千八百四十六円。そうしますと、ますますもってこの四千八百円というのは低いことになる。ことに、五十五年の推定が八千九百四十九円とあなた方が推定しておられるようでありますから、それを参考にしますと、ますますこれは低いということにならざるを得ないわけで、これを必ずしも低くないと言うのはどうだろうかな、ちょっとおかしいんじゃないですか。しかも、あなたが制定当時のいろいろな論議を御紹介になったけれども、制定当時では、近い将来の改正を期してともかくこの法律を速やかに制定しようという意見が強かったんじゃないですか。そして、国家の財政状態を考えるという、そういう配慮が強かったようですね。しかし、憲法の精神から言うと、余り財政状況というものを勘案して、それにウエートを置くということは必ずしも妥当でないと思われるんですが、しかも、あなた御存じでしょうね、昭和二十五年から三十九年まで十五年間も、当初の四百円を上限とするものが据え置かれておりますが、これは御存じでしょうね。どうですか。
一応この法案を提出するにつきまして調べましたところで、先ほどもこの資料にあることで申したわけでございますが、この資料の「賃金・物価指数調」となっておりますように、一応私どもの常用労働者の一日平均給与額というもの、これが五十三年は七千八百四十六円というふうに見ているわけでございまして、五十五年度を推定して八千九百四十九円というふうに見ているわけでございます。
先生御指摘のとおり、病院の看護婦等の労働条件につきましては他産業に比べまして非常に改善がおくれている面が見られるところでございます。いま先生から厳しい御指摘がございましたが、私ども昨年の十月、十一月にかけまして、病院を中心に看護婦さん等の労働条件の実態調査をいたしました。その結果がこのほどまとまったわけでございますが、それを見ましても、たとえば一日の所定労働時間を見ますというと、所定ということでございますというと、一日に八時間以内におさまっているものが九四％、週四十八時間以内におさまっているのが九四・五％ということでございますけれども、しかし残業がどれぐらいあるかということを見てまいりまするというと、一般産業を超えると見られます、一時間以上の残業が常時あるというふうなものが実に二四・七％に上っております。中には、たとえば一日平均四時間を超えるものというのが全体の中で一・三％、三時間を超えて四時間以下というものが一・八％もあるというふうな状況でございます。私どもそういうふうな、大体その形だけから見まして、ただいまのような一日十一時間を超えているというふうな法律違反の疑いがありますようなものも含まれておりますので、この辺の是正方につきましてさらに監督、指導を強めてまいりたいということで、このたび発出いたしました行政運営方針の中におきましても一つの重点として掲げた次第でございます。