そういう欠損の処分というのは、会計検査院が後できちっと皆検査をするのでしょうね、どういう事情で欠損処分をしたかというのは。大変重要なことですから、後でまた教えてください。
 その次は欠損法人、これがまた政府の説明書を見ても、これは数をそっちに言ってもらった方がいいな。全会社、法人数、そして利益法人と欠損法人――尾崎さん、わからなければいいよ、この中に書いてあるのだから。
 数字、私が言います。全法人数が百九十六万二千二十六社、そのうち利益を計上している会社が九十八万八千二十五、赤字が九十七万四千一、やや半分、法人税を一銭も納めていないんだね。トラックを運搬し、ベンツに乗って歩き、道路は使い、公共施設は使いながら、地方自治に対しても法人税の均等割はあっても所得割はないのだ。これはどういうことなのか、ゆゆしい問題だね。国税庁、この欠損法人について調査というのはある程度目的意識的にやるのかね、やらないのかね。初めから、欠損会社だからもう税務職員も手が少ないからそんなの手を入れたって成果は少ない、所得をごまかしていそうなところだけねらい撃ちで調査するしか手が間に合わぬ、そんな状況なんですか。それとも、この九十七万四千社の欠損法人について、やはり毎年何％ぐらいは税務署は調査をやっているのでしょうか。
滞納の内容といいますか、状況でございますけれども、大体の内容、必ずしも全部精査できるわけではございませんけれども、全体の状況ということで御理解いただきたいのですけれども、残高のうちで五三％から四％、その程度のものがある程度私どもの方で整理の方向が何とかついておるというような感じで毎年見ておるところでございます。しかし、残りの四十何％、そういったところがなかなか整理が難しいというような感じになってきておるわけでございます。しかし、そういう中で各年努力をいたしまして滞納整理、滞納残高の中からただいまそういった計数にございますようにある程度その整理が進むであろうという見通しで、計数が上がってきておるという状況になってきております。
 それから、最後にどうなるかということでございますけれども、結局いろいろな手続をいたしまして最終的に処理が不能であるという状況になりましてから三年を経過いたしますと、私どもといたしましては収納不能であるということで、いわば何といいますか、欠損といいますか、そういう処理をいたすということにいたしておるところでございます。
随分大きいですね、滞納金額も。一兆一千六百億円。この中で最終的に取れない、もうどうにもならぬ、欠損処分をせざるを得ないそういう金額あるいはパーセントというのはどのくらい出るものなんですか。それから、一兆一千六百億の三千四百億円というと何％かな、三割ぐらい、三割ぐらいが収入になるわけですね。あとのはまた次年度へ繰り越されちゃうということになるのかな。どうしてもこれ取れないというようなものは国税庁は何年ぐらいでどんな状況のときに欠損処分していて、欠損処分というのは年々どのくらい出るのですか、税のどうしても取れないというやつは。
滞納の状況につきまして御説明を申し上げます。
 私ども手元に現在まとめておりますのが元年度分ということでございまして、二年度分は現在進行中ということになっておるわけでございます。これによりますと、元年度分の全税目滞納額残高といたしまして一兆一千六百九十二億円ということになっておるわけでございます。
次に滞納ですね。三年度予算を見ると、滞納分の収入が三千四百億円、これも余り小さい数字じゃないですよね。そうなると、累積滞納額というのは相当あるのかなという感じがしますね。一年間に入る分が三千四百億円、全体の滞納額というのはどのくらいあるのかね、現在。
もう一つ、定住者というカテゴリーの新設の評価と問題点でございます。
 改正入管法は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して本邦に居住を認める者につき定住者という在留資格を新設されました。定住者は本邦に一定期間在留することができるという地位そのものを与えられていますから、その活動は一切制限をされないというところに特徴がございます。そういうことでこの定住者は、南米移民の二、三世で日本国籍を有しないいわゆる南米日系人等に定住者の地位が与えられることが大臣告示等に定められているわけでありまして、これを根拠としてブラジルからの新規入国者が爆発的な増加を示していることは周知のとおりでございます。
 改正入管法施行の年の平成二年には八万人程度が来られた。そして、平成二年の十二月末日現在においてブラジルの在留者は五万六千四百二十九名にも達している。ブラジルにおける日系人の総数が百二十万人だということを照らしますと、これは約五％ぐらいにも相当するわけで、四％くらいですか、大変な数になっておりますし、また今後もふえ続ける可能性がありまして、我が国だけじゃなしに、送出国であるブラジルにも人手不足とか非常に大きな問題を引き起こしつつあるわけであります。
 その要因は、要するに経済力の格差とか、あるいは送出国における猛烈なインフレとか高い失業率とかという事情もありますけれども、無視できない要因に、この改正入管法が彼らに定住者という地位を与えたところにあるわけであると思います。すなわち、定住者は就労について一切制限がありません。したがいまして、今まで違法を承知で背に腹をかえられずに雇用していた不法就労外国人の首を切ることによって、その代替として南米日系人を雇用するという事実が進んでいると認識するからであります。
 そうすれば、私は、早急に政府によって、ブラジルあるいはペルー等の送出国と我が国との間で何らかの外交交渉を遂げて、この点について問題が起こらないようにあらかじめ手を打っておく必要があるんじゃないかということが一点。
 それから、労働省は、公共職業安定所を介してのみこれらを就労させるようにして、労働条件や賃金について指導できる、搾取されない、そういうような法制度の整備を早急に講ずる必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 いろいろお尋ねしたいのですが、質疑時間も終了いたしましたので、労働省に、今私がお尋ねしたような問題意識とともに、これに対する前向きの施策を早急にとってほしいということについての御答弁と、法務大臣からこの問題についての所感を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。