地位協定の条文に関する問題でございますので、恐縮でございますが、私から若干敷衍さしていただきたいと存じます。
 先生が御指摘になられました大平答弁と今とが違っているというような点について申し上げれば、例えば大平答弁の冒頭のところでも、地位協定第二十四条の解釈については先般来御説明申し上げたところでありますが、という部分がございます。これは大平答弁に先立つ政府答弁の中で、地位協定の二条に基づく基地の提供、施設区域の新規提供ということは排除されていない、そのような施設区域の提供を行う場合には二十四条に基づいて日本側は経費を負担するのだ、そういうことになるのだという条約解釈をまさに述べているわけでございまして、それは五十三年度、五十四年度以降の予算につきまして、関連いたしまして政府が御説明してまいりましたところと軌を一にするものであるというふうに考えておるわけでございます。
いや、一貫していないから、まず「占領軍調達史」、あそこに書いてあること、その次の四十八年の大平答弁、それから外務省の大河原さんとか、施設庁の山上さんとか、金丸さんとか、いろいろ国会で答えておられる。あなたは一貫していると言うけれども、一貫していないですよ、大平答弁と今の考え方は。一貫しているのなら、こんな施設の費用を日本側が負担するはずはないんですよ。また、あなた、金丸さんの本に書かれておるように、ひそかに根回しなんということは必要ないんですよ、一貫しているのだったら。一貫していないと私どもは受けとめているから、過去のそういうのを一々、もう時間がないから申し上げませんが、そのときどきで政府が発行された資料や国会で答弁されたことを一遍整理して、どこが一貫しているのか、一貫しているのなら一貫していると、前の大平答弁やその前の「占領軍調達史」などを全部一貫したように説明してください。一貫していないから私は聞いているので、だから、あなたじゃなくて栗原長官の見解を聞きたいんです。
先ほど来御論議の中で申し上げた次第でございますが、政府の地位協定二十四条一項、二項に関する解釈は一貫しておりまして、これまで国会の場で明らかにしてまいったとおりでございます。
私は、これは従来国会で議論した経過からして、どうしてもそれは納得できません。これは、あなた方の方の二十四条の一項、二項の解釈が変わったというふうにしか思えない。本当ならば外務大臣にも出席してもらって聞きたいわけですけれども、ここに外務大臣の出席を求めるわけにいきませんから、これは長官にお願いをしておきたいと思うんですが、昭和五十九年度の予算審議が終わるまでにぜひきちっとした見解を外務大臣と協議されて政府として示してもらいたい、このことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これは外務省の方からお答えするのがいいのかもしれませんが、結局は安保条約六条に返ってきまして、米軍は日本の施設区域の使用が認められておるということになるわけでございますが、その場合の施設区域というのは結局地位協定二十四条の二項で日本側の負担である、一項のものを除いて日本側の負担である、こういうことになっておりますから、先ほど来私が申し上げておりますように、現在やっております施設提供の整備費は二十四条の二項に基づく経費である、日本側の義務的な負担経費であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、申し上げましたように、米側との間のオーバーラップという点は確かにありますけれども、提供施設の整備という点で申し上げればこれは日本側の義務であるというふうに私は言えるのじゃないかというふうに思います。
そうすると、塩田長官、あなたの方では、亘理さんが言ったかどうかそれは知りませんよ、国会にはそういうあれはないんですけれども、「非義務の支出であっても、」云々ということではなくて、これはこの地位協定の二十四条二項に基づく義務を持った支出だと、こういうふうにあなたはおっしゃっているわけです。そうすると、私が何回も今指摘したような部隊の管理棟、部隊の本部が入るような建物とか、あるいは専用の岸壁とか、あるいは掩体とか、格納庫とか、こういう施設までもこれは一項に規定する合衆国軍隊を維持する経費ではない、こういうふうに考えられるわけなんですか。私は、部隊の本部が入る管理棟とか格納庫とかいうのは、まさにこれは合衆国軍隊を維持するための経費そのものではないかと思うんですが、そうではないんですか。
今回の豪雪につきましては特別交付税で百八十億見ておるわけでございますが、そのほか竹通交付税であらかじめ八百九十九億措置しておったわけでございまして、合計千七十九億というような措置の結果となりました。
 まず、もう御承知のとおり、特別交付税の枠が五十七年度より三百億円下回る、しかも災害が多発した、こういうような厳しい情勢でございましたが、正山申しまして、都道府県分について随分我慢していただきまして市町村に重点配分した、特に除雪関係については重点的に見た、こういうようなことでございます。率で申しますと、道府県と市町村の配分を見てまいりますと、全体の特交が五・四％減でございますが、道府県には三角の一四・四％と、これだけ我慢していただいて、私どもとしては市町村に傾斜配分したと、こういうような状況でございます。
 また、豪雪に対する百八十億の特交の措置におきましても、そのうち百三十億ばかりを市町村分に振り向けたと、こういうようなことで、配分に苦心した次第でございます。
 それから、いわゆる普通交付税で手厚く見ておるところには特別交付税の行き方が少なかったと、こういうような結果になっておるわけでございますが、五十五年度の普通交付税におきます除排雪経費の算入が六百六十二億でございました。その後、この五十八年度におきます普通交付税の除排雪経費が八百九十九億と、非常にこの間に普通交付税での手当てを厚くしておるわけでございます。そういう意味におきまして、級地の高いところには普通交付税段階におきまして相当額手当てしておるわけでございますので、特交の配分におきましてはむしろ普通交付税の手当ての少ないところに重点的に措置が行ったと、こういうようなことでございます。