そういう行政指導なり通達というふうなものの許容範囲はどこまでなのかということが明確でなければ、相変わらずわけのわからないところで行政指導がなされ、通達というふうなものによってこの行政が動いていくということになるんです。
 ですから、当然、考え方とするならば、大臣がそれをすべて、どういうふうな行政が自分の省庁で行われているかということをきちっと把握しなきゃならない。把握しなかったというところに問題があるわけでありますから、だから最小限にして、そしてきちっとそれを国会に報告する。こういうふうなことを、必要なことではないかということを私は求めておるわけでございまして、その点、委員長にも、善処の方お願いをするということを申し上げておるわけです。
平成六年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 平成六年度の警察庁予算総額は、二千二百六十五億二千万円であります。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百三十七億三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費七十四億一千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百二十八億三千七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費五十二億八千三百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費二十四億四千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費六億五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費九億三千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百九十五億四百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億三千九百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百億三千二百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十三は、科学警察研究所に必要な経費十三億五千八百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十四は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十四億九千二百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十五は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十六は、警察庁の設備整備に必要な経費九十二億二千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十五億五千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十九億三千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、平成六年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。