ただいまもお話がございましたように、現在、中核八社におきまして渡辺調停案に基づきまして鋭意協議が行われているところでございます。
 その中で、ケーブルの問題につきましては、それぞれの中核八社の中で考えにばらつきがあることも事実のようでございます。私ども、もちろん、それに参画しているわけではございませんので詳細を把握しておりませんが、伝えられるところによりますと、ケーブルの扱いにつきまして現在なお両グループ間に隔たりがあるようでございます。
 いずれにいたしましても、これまで四月十五日と五月一日、二回にわたりましてケーブルの問題を含む諸条件について協議がなされておりますし、第三回目が近く行われるやに聞いておりますので、今後さらにケーブルの問題も含めてこれらの協議が続行されるものというふうに考えております。
大体承知しておるところと一緒のようでございますけれども、聞くところによりますと、せっかくそういう最終調停が出されたのですけれども、その中の太平洋ケーブルの敷設については、ＩＴＪとＩＤＣの周にはかなり意見の対立があるように報じられておるのですが、その辺はどう把握されておりますか。
第二ＫＤＤに参入を希望をしております二つのグループの発起人代表から依頼を受けられました渡辺経団連情報通信委員長が四月二日に出されました最終調整案の内容でございますが、まず第一点は、それぞれのグループから四社ずつを中核社として指定をされまして、その中核八社が株式のシェアは均等に保有するということ、並びにその中核八社から第二ＫＤＤに役員を出すということ、並びにケーブルにつきましては新会社において直ちに検討を開始するということが主要な内容でございます。
だんだん要領を得て答弁が上手になりまして、本当はもう少し聞きたいところですが、苦労をされておるようでございますから……。
 そこで、実は私の誤解があるといけませんから、経団連の渡辺情報通信委員長の調停、例えば中核八社、そして株は均等にするとかいろいろあったようですが、あの調停の内容をちょっと簡単に、わかりやすく知らせてくださいませんか。
実は先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますが、私はそのときに記者会見をいたしまして、大体出るところと出ない箇所がございまして、そのときには、私はただ米国側の問題もあるので今後の展開を注視したい、こういうふうに申し上げでおるわけでございますので、それを含めてひとつ御理解をいただきたいと思います。
それは、人と人とのつき合いのかかわりならば、大臣のおっしゃるように、拒否するものではないと言うよりもどうぞおいでくださいと言う方がいいでしょう。しかし、事は国益、通信の主権というような問題にもかかわるわけでございますから、それを今までの方針を百八十度転換して、今まで拒否しておったものをどうぞいらっしゃいと言うのは態度の豹変ではないか。しかも、仄聞するところによると、必ずしも事務当局との間に十分な意思疎通の上で大臣が発言されたのではないのではないかという気がするのです。したがって、私は百八十度と言い、突如としてという言葉を使ったのですが、その辺はどうなんですか。
一社の問題でございますが、いろいろ事業規模等からして一社がふさわしいであろうと私は考えるということを申し上げましたし、実はイギリスのパーキンソン元貿易産業相も下院の答弁で、たしか一九九〇年までは新規参入は一社にするということを述べておられるし、二つのグループが一本化を渡辺経団連情報通信委員長に申し入れられたのもそういうお考えであったからであろう、こういうふうに考えております。
 それから、そういうところで中核八社がいろいろ御議論なさって出た結論は従来から尊重させていただくということは申し上げておるわけなんでございますが、それを歓迎すると言ったわけです。しかし、先ほど申し上げましたように、あくまでも個々の案件につきましては電気通信事業法の精神にのっとり、また法に従いまして厳正、公正に処理をさせていただくつもりでございます。
 ただ、なぜ歓迎すると言ったかというと、例えば阿部先生が私の家においでになるというときに、おいでになるのを拒否するものではないという言い方もありますし、ぜひおいでくださいという言い方もあるわけでございますが、私は先生の顔を見るとぜひおいでください、こういったちなものですから、そう申し上げております。私は、基本線といたしましてはあくまでも自由化、国際化には前向きに積極的に対処するが、個々の案件については法に従って厳正、公正に処理をさせていただく所存でございます。
資料としてお出ししてないということはおっしゃるとおりでございますけれども、この収支を計算するにつきましては、国際線、国内線、あるいは貨物というものの収入を各年度とういうふうに見積もるかと。まず収入面の見積もりというのは大変な作業が要るわけでございまして、これはそれぞれの、その前にございます路便計画、機材計画、これに基づきまして、今後お客様がどういうふうに乗っていただけるんだろうか、業務渡航の人がどれくらい乗るんだろうか、あるいは観光旅客がどれくらい乗るんだろうか、国際線について申し上げますとそういった点、あるいは国内線においては事故後の日本航空の競争力がどういうふうに回復するだろうかと、こういう点をかなりきめ細かく詰めまして集計したものが収入になっているわけでございます。したがって、国鉄の場合の収支計画がどの程度までそういった路線計画と収入と結びついていたか、私も最近の事情はよく存じ上げませんけれども、ここに書いてございます収入というのは決して単なる係数を掛けて計算したものでございませんで、相当いろんな角度から検討して積み上げたものでございます。それから費用につきましても、航空燃料費とかそういったものについては費用の算出前提というのが書いてございますように、それぞれいろいろの前提を置き、また費用の効率化についてもここに書いてございますようなことを検討した上で積算したものでございます。
 したがって、費用の前提としてはいろいろ書いてあるけれども、収入の前提というのが若干ないんじゃないかというあるいは御質問かもしれませんが、それらについてはむしろ路線別にどういう路線をどういうふうにふやすという便数をかなり事細かに書いてあるということで、文章としてはそういった前提について説明が特にしてないというふうに御理解を賜りたいと思います。