この問題は議論するあれじゃありませんから、そんな例も過去にあったということだけはひとつ御記憶いただきまして、何かの場合にチェックしていただきたいと思います。
 それから、もう少しで時間が尽きますから余り長話もしていられないんだが、今の電力業界の利益の問題でございますが、これを御質問しようと思ったら、二、三日前にテレビを見ていたら、六十一年度の差益が一兆円にも達しているから、そのうちの半分の五千億円は国民に還元をする。私は本当は還元論者じゃなかった。個々の家庭に還元したところで、一戸にしては、これは過去に例がありましたよ。二百七十円ばかりですかね、五十三年ですか、五十四年ごろにあった。一戸に二百三十円か七十円もらったって子供のキャラメル代にもならないような、こんなのはばかばかしい話だからやめた方がよろしい。それよりは環境整備、公共事業あるいは電力業界の長期展望に立った基礎づくりとか、そういう方にやればいいじゃないかというふうに考えておりまして、そんなことで質問しようと思ったら、テレビを見たら半分の五千億円は還元する。えっ、そうですか。そうするとこいつは違ったかな。一戸二百円ぐらいになるのを還元する、残った五千億円のうちの半分は税金で国が吸い上げて、あとの二千五百億円は電力施設の改造に回すんだということを言っておりましたよ。このごろはマスコミもテレビもうそばかり言いますからな、本当に困りますけれども、あれはうそですか。ちょっと聞かしてください。
民間活力を使うということは、民間の力でやってもらう。だから、金利を下げるということはいいのですよ。高いものを下げるということは非常にやりやすくなるということですから、そういう方向で金利を下げていただく。公定歩合が下がったら預金金利も下がるし、一般の貸出金利も下がる、やりやすくなるということが一つですよ。ただ、漫然と民間の活力に政府がみんな利子補給するということは、これはできないと私は思いますがね。しかしながら、電灯会社とか何かに仕事をもっとやらせろとか、そういうようなことはやり方次第である。ですから、そういうようなことはまたやる手はあると私は思いますね。
内需拡大、景気浮揚というと、政府の関与できる範囲というのは大体幾つかに限られるのですね。一つは、いつも言われるのは、公共事業をやれと。そうすると、財源はという話が一つ出てくる。その次は何だ、減税。投資減税をやれ、所得税減税をやれ、減税論議ですね。第三番目の方は金融緩和ですね。今金融はもう緩和しっ放しですから、これも緩和のしようがない。その次は、同じ金融の中で金利を下げるという話ですね。これはまだ余裕があるというようなことで、公定歩合もこの間下げて、そしてまたきょうあたりもそういうふうなことが取りざたされている。これは着々機動的にやっています。
 あとは、政府がじかにやるということになりますと余りない。同じ予算の中で今度は短期的に見ると、要するに執行を早めて、一年の予算を九月までに八割契約してどんどんこなせとか、あるいは住宅や何かでも、減税をしたり、それから手続をもっと緩やかにして国公有地を開放して規制を緩和して、金を貸すから民間で建てるとか、東京湾のように特別なものを一本こしらえる、横断橋をつくるとか、みんな一連の内需拡大策だ、そう思っております。
今大臣の施政方針などここに資料があり、お伺いしたいのですけれども、民間の活性化等を求めて内需を高めるとおっしゃった。これは私は反対する理由はない。おっしゃるとおり、しなくちゃいかぬと思います。特に貿易の格差等を是正したり、国内の円高デフレ等を抑えるためにも、これはさように内需を高めていかなければならないが、その内需を具体的にどう高めるかという問題、それはいろいろありましょう。いろいろありましょうが、その一つの手段といたしまして、年間六百億なり七百億なり流れるというのは、アメリカの金利が高い。八％とか七・五％とかという金利を求めて金が動いていく。内需のために日本国内にその金を活用する手段方法がないものかどうか、大臣は一体どうお考えになっておるのか、ひとつお聞かせください。
御説明いたします。
 環境庁としましては、一般的に自然保護の各施策を進めておるわけでございますが、都市近傍の緑地等につきましては、現在私どもの方では、所管しております自然公園法でありますとかあるいは自然環境保全法のように、すぐれた自然を厳正に守るあるいは適正な利用を図っていくという形では必ずしも有効に機能しない場合もあるということは認識しておりますが、できるだけこれらの法律の適切な運用を図っていきたいということが一つございます。
 また、このほかに都市近傍におきまして、環境庁といたしまして直接に相続税等の対応ということはございませんけれども、地方公共団体等の協力を得まして身近な自然に親しむための各種の、「自然観察の森」でありますとか「小鳥がさえずる森」でありますとか、そういうものの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、一般の方々からの寄附金を募集いたしまして、一定の条件に合います公益法人に、その資金をもちまして良好な自然環境を取得し保全していただく、こういう国民環境基金と言っておりますが、いわゆるナショナルトラスト運動、これの推進を図ってまいりたいと思います。幸いにも関係各方面の御協力も得まして、六十年度におきましては、このナショナルトラスト活動を進めてまいります自然環境保全の法人に対する寄附金につきまして、所得税あるいは法人税の非課税措置、さらに六十一年度におきましては、相続財産をこれらの特定の法人に寄附をされましたときに相続税の非課税を行うという措置も現在進んでおりますので、そういう各種の助成措置を講じましてこれらの活動の推進を図ってまいりたい、このように考えております。