比喩であり、形容詞であるというふうに御理解をいただきたいと思うのです。つまり、日本の列島自体というものは、外国の飛行機に対しましては、もし武力攻撃があった場合には侵略、侵入を許さない、そういう意味において、戦闘機が直衛をして、そして外国機の侵入があるのを防いでいる、そういうような印象が私にはありまして、そういう列島全体の上に直衛の戦闘機隊を持っておって、入ってくる外国の飛行機を侵略の際には排除する、あるいはナイキとかホークとか、そういうミサイル群を持つておりまして入ってくるものを排除する、そういうようなイメージが、私、昔海軍におった関係でありまして、そこで防空という意味においてそういう名前が出たのであって、全く比喩であるように御理解いただきたいと思うのです。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
三つの防衛の目標、それは防衛の基本方針である。その三つはいずれもアメリカ側から要求してきたものばかりをあなたは全面的に受け入れるように言われた。ここに問題があるのであって、向こうはそういうふうにとっていますからね。それをあなたの方は、今度は、大して差はないのだ、こうおっしゃった。大して差はないと言うて、やはり差は少しはあるのですね。そういう点で、対外的に言うたことについての責任をやはり持たなければいかぬと思うのですが。
 不沈空母の問題ですが、あなたは日本列島不沈空母、これは比喩である、形容詞である、こういうふうに言われたのですけれども、あなたはいままで日本の防衛について比喩的に何回も言うてこられていますね。一九七〇年の三月五日に、防衛庁長官のときでありますが、外国特派員クラブであなたが講演をされて、その後質問があった。それについて、日本の防衛政策の原則は、比喩的に言えば長い耳を持ったウサギとハリネズミである、こういうふうに言いましたね。これは拓大総長としての講演集を見ても同じようなことを言われている。あちこちで言われているのが印刷に残っています。これは日本の防衛政策の原則だと言って、ずっと言われてきたわけです。ウサギというのは攻撃的な動物ではない。だから、長い耳を持っておって情報をキャッチして逃げる。こういうウサギと、それからハリネズミは、攻撃的なものではなくて、攻撃をされたときにはそれこそ毛を針にして守る。こういう攻撃的でないということの比喩なんですね。だから、それだったらあなたの言われるように、自分の国は自分で守る専守防衛、その比喩には一応当たっているのです。
 ところが、今度は航空母艦だと言うのでしょう。航空母艦というのは、前線展開をして、一番戦闘力を発揮する攻撃的な機動部隊の中核ではないですか。その航空母艦に日本列島全体をたとえたわけですから、これは質的に全然違うのです。だから、比喩だ、形容詞だから何でもいいんだということにならないので、比喩した内容が非常に問題になっておるので、ハリネズミと航空母艦は一緒ですか。そういう発言というのは、これは不沈空母だと言うから、だからソビエトも攻撃する、東南アジアは恐怖さえ感ずるということを言っている。国内だってえらい問題になっている。
 これはなぜそういうふうにわざわざ不沈空母、航空母艦というものを比喩に出してきたのですか。
まあ野党のときのお立場と違うから、政府になると答弁はややこしいなと長官も思っていらっしゃるところもあろうと思いますが、それでは、残念ですが、それはそれ以上はお伺いしますまい。
 が、しかし、私も、広島二区選出衆議院議員として、これから発言せねばならぬと思っておるのです。両大臣も、政治家ですから、やはり自分の考えはこうだと、内閣の中でもこういう発言をしたいということぐらいは委員会で言っていただかなければ、これから国会の活性化というのはないのですよ。
 私は、先日の政治改革特別委員会でも申しましたが、委員会の審議が終わるまでに党議決定はするな、本会議の採決をするまでに党議決定するなど。そういうことを国会が始まる前からお互いに決めているから国会審議が活性化しないのです。政府答弁だって同じであって、個人の意見が一切言えないような政府答弁ならいい、ここで審議したって意味がないですよ。そういう意味でやはり私は御発言をいただきたかった、こう思うのです。
 いずれにしても、私自身の個人の意見を言わせていただきますが、私は正直言って、広島二区選出の衆議院議員として、現状、当分の間、消費税の引き上げには反対です。こんなことは、はっきり言いまして国民になかなか受け入れてもらえるほど楽な状況ではない。逆進性もかなりある。減税といいましても、かなり中所得層以上の減税になる可能性もある。高齢者はどうですか。しかも、四十代で肩たたきが始まっている。こんな状況で、仮に一年おくらすにしても九五年の春から消費税を上げますということで、それじゃ駆け込みで物を買おうか、そんな甘い状況では決してない、こう思います。
 しかし、所得税減税はしなければなりません。これは言い方はきついですが、やはり徹底的な行政経費の節減等々をし、そして何よりも内外価格差の解消、それによる生活水準の向上、そして物価の引き下げ、そういう状況をつくって生活水準が実質的に切り上がったときに初めてその議論を始められるのではないか、今はそのときではない、どう考えても私はそう思っているわけであります。これは実は自民党も大体そんな考え方で五兆円の所得税減税は言いましたか、しかし、その財源については、消費税については積極的に同時セットでやろうなどということには反対の方向で政調会長も言っておられるわけです。野党自民党はそういう方向で今動いています。
 さて、連立与党の中でも社会党、公明党等々は政策幹事会でもこの問題についてはかなり消極的な、消費税の引き上げについては反対のような御意向があるというふうに聞いておりますけれども、こういった一連の流れについて、政治家として、両大臣、いかがですか。