官公庁の障害者雇用率の達成状況ということでございますが、昨年六月一日現在の国、それから地方公共団体の実雇用率でございますが、国の非現業的機関、これは二・〇％が適用されるところでございますけれども、この実雇用率が二・〇八％でございます。また、現業的な機関、ここは一・九％適用の機関でございますが、ここでは二・〇四％ということで、いずれも上回っております。
 また、都道府県の機関、都道府県のうちの非現業的機関、二・〇％適用のところにつきましては一・六五％、それから現業的な機関、一・九％適用のところは三・一八％となっております。
 また、市町村の機関でございますが、非現業的機関につきましては二・二九％、また現業的な機関につきましては二・五六％という状況でございます。
ありがとうございました。
 今回、雇用率の設定の中に新たに含まれます精神薄弱者に対する特別の配慮を、やはりこの際能力開発の面からも、あるいは先ほど申し上げました職場の環境整備、あるいは直接、機械、投資等の関係も格別に御高配を賜りたいと思います。
 続きましてお伺いいたしますが、官公庁の雇用率の達成状況はいかがでございますか。
障害者の能力開発・障害者自身が職業能力の開発・向上を図ることは極めて重要なことだと私どもも考えておりまして、適切な職業訓練を実施し、障害の特性やあるいは程度に配慮した職業訓練の実施に努めているところでありまして、今後どのようにこの能力開発を進めていくかという点でございますが、具体的には、まず、就業現場に即した実戦的な能力開発というのを積極的に推進したいということが第一点であります。
 第二点目は、今般の法改正に伴いました、精神薄弱者についてその特性に応じた能力開発を図るという点などを重点に進めていきたいというふうに思っております。
 平成九年度、新たに、障害者職業能力開発校、全国に十九校設置いたしておりますが、特に事業主の訓練ニーズに対応した訓練を実施する必要があるということで、具体的に事業主との連携強化を図るということに重点を置いていきたいというふうに思っておりますし、特に今後、一たん就職してなお職場に定着するようなことについて、一段とそういう事業主等との連絡を通じて強化いたしてまいりたいというふうに思っております。
 精神薄弱者対策につきましては、現在縫製、製本、園芸等々いろいろな職種でやっておりますが、なお精神薄弱者に向けた新たなコースの開発や、あるいはどういう形で訓練をやっていったらいいかということについても調査研究を強化いたしてまいりたいというふうに思っております。
 そんなような形で、障害者の職業能力の充実を図り、一層の雇用促進が図られるよう努力してまいりたい、そんなふうに考えております。
ありがとうございました。両面あるということは当然でございますし、それぞれの方向で努力しておられることはよくわかりました。
 ただ、私の考えとしては、もう少し設備なり機械等の環境整備、障害者に合わせたそういった投資あるいは研究開発といったことに一段と力を入れていただきたいと思うし、また事業主も、そういったことをやろうという意欲がある人でもやはり資金面等の問題がありますから、事業者はなかなかそういう制度があることを知らないというか、ＰＲの不足もあるかもわかりませんし、またわかった人も、手続が非常に面倒だ、厳しいということも聞くのですが、そういったことを含めまして、そういう方向で積極的に施策を進めていただきたいということを要望いたします。
 続きまして、職業能力の開発につきまして、障害者に対して今後どう進めていこうとしておられるか、お聞きいたします。
お手元の「動燃東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題について」という資料で補足して御説明申し上げます。
 今回問題になっております施設は、昭和四十四年ごろまでに発生しましたウラン廃棄物を地下構造のコンクリート構造物内に保管している施設でございます。お手元の資料の六ページ以降にその場所でございますとか施設の概要を示してございます。
 八月二十六日から当庁職員がこの事業所に対しまして原子炉等規制法に基づきます立入検査を行ってございます。これまでに明らかになった点につきまして御報告申し上げます。
 ピットと呼んでおりますけれども、このピット内の各槽ともに水が滞留していたということでございます。また、貯蔵ピットに保管されております放射性廃棄物は、記録が保存されていないために正確な数量等は不明でございますが、製錬施設から発生した固体状のウラン廃棄物でございます。また、貯蔵ピットは二つあるわけでございますけれども、その一つは許可申請と異なって防水モルタル施工がなされていないという事実がございました。また、貯蔵ピットに水がたまって、これから放射性物質が検出されておったにもかかわらず、必要な措置が講ぜられていなかったということがございます。また、最近、その滞留水の処理を行った際に、法律に基づきます許可を得ていない蒸発処理設備等を用いていたといったことが判明してございます。
 こういった問題につきましては、原子炉等規制法上問題があると考えておりまして、この取り扱いについて今後さらに調査検討を行う予定でございます。
 なお、周辺の環境モニタリングにつきましては、専門家によって構成しますデータ評価検討会において分析をしてございますが、これまで環境、健康に影響を及ぼすようなものは発見されてございません。
 また、ほかの事業所につきましても同様な問題がないかどうか調べてございますが、これまでに同様な事態はないことを確認したところでございます。
 また、今回の立入検査につきましては、今後とも継続してまいります。
 なお、動燃事業団は周辺のボーリング調査等を行ってございまして、この施設周辺に放射性物質が漏れ出していないかどうかを見きわめるために、そのデータが得られ次第、専門家によりますデータ評価検討会において検討評価を行う予定にしてございます。
 以上でございます。