看護婦さんが最近非常に多くなっているということをお聞きしまして、ひとつそういう診療所などが困らないような体制をつくり上げていただきたい、そう思っています。
 もう二つ、高等学校の衛生看護科というのがあるのでありますけれども、これも准看を養成していますけれども、文部省はこの四月に、高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議というものをつくったと聞いております。それはいかなる背景でそういう研究を始めたのか、お聞かせいただきたいと思います。
診療所で働く看護職員は、保健婦、助産婦も含めまして平成五年で約二十万人でございます。そのうち看護婦と准看護婦について申しますと、平成五年で看護婦が約六万人、それから准看護婦さんが十三万二千人ということでございます。看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約一万人の増加ということでございます。一方、准看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約七千人の増加というようなことでございまして、そういう意味では、この一年間の増加数ということだけ絶対数で見ますと、准看護婦の増加数を看護婦の増加数が上回っているということでございます。
 そういう意味では、診療所におきましても看護婦が増加をしつつあるという事実が認められるわけでございますが、診療所におきます准看護婦さんの役割ということについては、これだけで議論をするというのはなかなか難しいのではないかということで、私どもといたしましては、いずれにしても、今後実施をすることを予定しております実態調査を通じまして状況をさらに詳しく把握をしていきたいと考えております。
看護協会の調査によりますと、医師会の負担は今六・八％しかない。市町村は四・六％、医療機関から四・四％。合わせて大体一六％ぐらいだ。ですから、本当に医師会としての負担というのは今非常に少ないのですね。ですから、よく言われる、国が看護婦の養成をやらないから自分たちがやっているのだという指摘は、もう今は当たらないわけですね。ですから、そういう実態を見ながらこの看護婦教育というものを、准看教育というものをどうするかということを厚生省としてもよく考えるべきだと私は思います。
 それからもう一つ。医師会が准看制度を残すことに固守しておる原因の一つに、准看をなくすると、准看は地方病院や診療所に非常に偏っているものですから、診療所などで働く看護婦さんがいなくなってしまうのではないか、それを非常に心配しているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
私どもとしましては、准看護婦養成所の運営費の全体についての調査をしたことはございませんが、平成六年度の補助金の交付申請から申し上げますと、准看護婦の養成所の運営に関する収入の内訳といたしましては、入学金あるいは授業料などによる収入が約六二％、それから補助金が二二％、うち半分の一一％が国からの補助金ということになっております。
これは、医者の問題だとかそういう問題ではなくして、国民の、患者側の問題であります。やはり我々国民側の問題として、無資格者がそういうことをする、これは重大な問題だと私は思います。厳重に注意をしなければならない問題だと思いますから、ひとつ、より一層指導していただきたい、私はそう思っております。
 日本医師会は、昨年、准看教育のレベルアップを図ることを提案しております。私は、これだけの労働をこなして、そしてさらにレベルアップを図るために授業時間をふやしたり何かすることはなかなか大変だと思っています。もう限界に近いと私は思っています。しかし、もっと魅力ある教育体系にしなければ女性が看護婦を希望しなくなるのではないか、そんなことを医師会もみんな考え始めたことは確かでありましょう。
 そこで、看護職員の養成に国や都道府県、市町村からの補助金の比率は今どのぐらいになっているのでしょうか、お聞かせください。
看護婦等の免許を持たない者が免許を有する者でなければしてはならないという業務を行った場合には、いわゆる保助看法等に違反するということについて、改めて各都道府県知事に周知徹底を図り、また養成所の設置者等については、このようなことについて生徒へも十分理解をしてもらうように周知を図るよう通知をしたところでございます。
今の、無資格の生徒が有資格者と同様の行為を行っているという指摘が、やはり先ほども申しました報告書の中でもなされたわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたが、五月に出しました通知の中では、この速やかな改善を図るという趣旨から、都道府県に対しまして無資格者の医療行為が法律違反であるということについて改めて通知を出しまして、また准看護婦養成所の方からそれぞれの生徒に対してもその内容について十分周知徹底を図るよう、通知の中でも記したところでございます。
今池端委員から力強い激励のお言葉もいただきました。
 言われますように、村山政権が創立をしてちょうど六カ月経過したわけでありますけれども、私はもう何よりもやっぱりこの連立政権のよさは、今お話もございましたように、これは理念も政策も違う政党が一つの政権を連立して組んでいるわけです。それだけに、お互いに遠慮し合って物事を決めていくというのではなくて、お互いの持っておる持ち味やよさを積極的に反映しながら、そして真剣な議論の中から透明度の高い民主的な運営によって一応の結論を出していく。その結論というのは、ある意味からすると、価値観の多様化した国民の声を反映した一つのコンセンサスではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういう連立政権の持っているよさというものを最大限に発揮をしていくことが、一つは私はやはりこの政権の使命ではないかというふうに考えています。
 今、温故知新ではなくて温故創新だというお言葉もございましたけれども、これからは五十年のこの歴史というものをしっかり踏まえて、二十一世紀に向けて新しい創造の社会をつくっていくという決意でいろいろな部面において取り組んでいきたいというふうに思うのですが、私の施政方針演説の中で四つの創造というものを提起いたしておりまするけれども、その決意で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。