公的な場合と民間の場合といろんな差は幾分やむを得ないと思いますけれども、民間住宅で七十万戸建設しようとしているわけでしょう。公共の方はこういう金利あるいは融資条件、民間の方は一生懸命やはり優秀な、低廉な、良質な住宅を供給しようとして努力している、こういう問題から考えますと、余りにも差があるんじゃないかと思うんですけれども、これは住宅局長の立場から見てどうですか。
住宅金融公庫の宅地造成の融資ということで見てまいりますと、現在の時点におきまして、公共的な機関の行います宅造に対します公庫融資は年七・二五％でございます、金利でございますが。民間の場合は八・二五％でございます。
 それから、融資対象の地域でございますが、これは公的宅造については全国でございますが、民間宅造の場合は三大都市圏と人口二十五万以上の都市という範囲になっております。
 それから、融資対象の規模でございますが、これは公的宅造は一・六五ヘクタール以上のものが対象になってございますが、民間の場合には、特殊なものを除きまして、五ヘクタール以上というふうになっております。
 また、融資率でございますが、公的宅造の場合には取得費及び造成費の八〇％、それから民間宅造の場合には公共施設の用地費の三〇％、造成費の五〇％というのが原則でございます。
これは早く結論を出してもらいたいと思うんです。いろいろな自治体の意見もあろうかと思いますけれども、行政簡素化の意味からも、効率化のためにもしっかりやってもらいたいと思うんです
 それから、もう一つの問題として、宅地開発に対する公的融資の問題です。金融公庫の融資が、公共住宅と民間の開発等には金利の問題だとかあるいは土地取得の問題等で融資の条件が大分違っているわけですね。これは実態はどうなっておりますか。
宅地の開発をいたしますとそこに住宅ができる、少し大きく言えばそこに市街地のようなものができるわけでございますから、大変複雑な問題がいろいろと絡んでくるということはいま計画局長の申したとおりだと思いますけれども、しかしいまお話しのように、五年も十年もかかるということではこれは非常に困るわけでございますし、またその間いろいろと経費もかかる。第一、行政改革というものが言われております際にそういうことでは困る、そういう意味でも困るわけでございますので、ただいまサゼストいただきましたような方向につきまして今後真剣に検討を重ねまして、結論を得てこれを実施に移すようにいたしたい、かように存じております。
これも大臣、意見を伺っておきたいんですけれども、これは国土庁長官にもなるのかな、宅地の供給だから。
 実際に用地の保有期間が長過ぎるんですよ。たとえば許可がおりるのに五年から十年かかっているのは、これ建設省が調べた資料を私も見ているんですけれども、三六％ぐらい、五年から十年かかるのは。三年から五年が二二％、一年から三年が二七％、こういうデータが出ているわけです。長いのは五年から十年、三六％、三分の一が五年から十年かかっているわけです。これはもう大変ですよ。用地を取得してから分譲するまでに十年かかる、あるいは八年かかる。これじゃ先行き、経済見通しもどうなるかわからぬですよ。こういう問題を解決するために、やはり宅地の協議会とか、何か窓口をできるだけしぼって——各自治体にいろんな問題点があると私思うんです。言い分もあろうかと思いますよ。宅地開発なんかしてくれるな、こういう意見があるかもしれませんけれども、ここらの問題をもう少し簡素化し、ルール化し、具体化していくという方向について建設大臣、どうお考えになりますか。
公共団体のサイド、またデベロッパーのサイドと立場が違いますので、見方は、私どもは両方の意見を聞いておりますので、それぞれに理由があり、それぞれの理由の中にもっともな点があるので、私ども最も苦慮するところでございますが、公共団体におきましては、特に市町村の行政で申しますとほとんどの行政に絡む問題でございます。
 公共施設だけで申しましてもいろいろございますし、あるいは学校だとか、保育所だ、幼稚園だ、それから水道だ、あるいはごみの処理だとか、それから下水の問題もございます。そのほかのいろいろの関連施設、先ほど先生おっしゃいました消防とか警察とか、場合によれば文化財とか、そういったものが全部絡んでまいるわけでございますので、公共団体のそれぞれの行政がそれぞれに一生懸命でいらっしゃるという意味においての大変さというのはあるわけでございますが、御指摘のように、そういう開発という問題に的をしぼって、一つの調整的な機構をつくっていただいて、その調整的なところで適切にさばいてもらう、そういうことによって開発許可をされるものについては一日でも早く許可してもらうということについて、私ども従来からも指導してきておりますが、さらにこういった御趣旨を体しまして真剣に指導してまいりたいと思います。
私どもは昨年九月の初めから、新定係港を関根浜地区に建設するということで、その建設が技術的に可能であるかどうかということにつきまして必要な調査を行ったわけでございます。この定係港の建設が可能であるかどうかということにつきましては、私どもとしては、第一次の調査と申しますか、この建設が可能であるかどうかということに必要な技術的な調査を重点的に進めてまいりました。またこれと並行して、将来の具体的な定係港の立地環境等についての調査もあわせて実施をいたしております。これらについては現在もまだ並行して実施中でございます。
 この技術的に建設が可能であるかどうかということにつきましての調査、主として港の関係につきましては、地盤の問題あるいは波浪の問題、また漂砂の問題等につきましても調査を行ってまいりました。また陸上の附帯施設の関係につきましては、最も重要であると考えております地盤、地質等の問題についての調査を行ったわけでございますが、これらの調査の結果、私どもといたしましては、定係港、港湾施設及び陸上の附帯施設をこの地域に建設することについては技術的に可能であるという結論を得たわけでございます。したがいまして、その結果に基づいて去る十四日に地元に御説明を申し上げたところでございます。