ただいま御指摘のありました証人の被害給付の場合でございますが、年金でこれを受けるとすれば、ただいま委員御指摘のありましたような金額になろうかと思います。ただ、この金額は慰謝料というものが入るのかどうかよくわかりませんけれども、少なくとも財産的な損害とかいろんなものを、あらゆる損害を考慮しての金額であろうかと思います。
 これに対しまして刑事補償法の方は、先ほど申し上げましたように、慰謝料が二千五百万円以下である。それに本人の死亡によって生じた財産上の損失額と死刑が執行されるまでの拘禁の期間の拘禁補償がプラスされる、こういう点の違いがあるわけでございまして、一概に両者を比べまして刑事補償法が低いとは言えないと思うわけであります。
自動車賠償保険法のあれも一つの参考にされたと言われたんですけれども、もし他のものとの比較ということを言われるんでありますならば、これは本人に対する慰謝料ではなしに遺族給付なんでちょっと性質が違うんですけれども、例えば証人等の被害についての給付に関する法律というのがありますよね。証人が犯人から復讐を受けて被害を受けたとか、あるいは警察官への協力者、警察官が逮捕なんかするときに、それに協力した協力者の受けた災害に対する給付、これは遺族給付ですからね。ちょっとそのまま比較できないとは思いますけれども、私はやはり死刑の場合の補償額には遺族に対する配慮も考慮すべきだと思う、これは後で述べますけれども。
 その遺族給付は、妻、子供二人それから両親という標準的な家族構成で理論上の最高額は一年当たり二百九十五万六千百七十円だそうであります、このほかに葬祭給付がありますけれども除いて。そうすると、大体十年間それを受けられるとしますと二千九百五十六万円ぐらいになるわけでございます。これは民間人から危害を加えられた場合。国が加えた場合は、それよりもはるかに多くしても一向差し支えないんじゃないか、その点からいっても少ないという印象を受けるんですけれども、どうでしょう。
この点は、先ほど来申し上げておりますように、これまでの国会審議の状況を見ましても、死刑執行の場合の慰謝料の上限額の金額といいますものは、常識的に見てこの程度で相当ではないかということでございまして、常識的に見てこの程度ということは、やはりいろんな要素を考えればこの程度であるということであったわけでございます。
 したがいまして、委員御指摘のような計算というものもありますでしょうし、あるいはまた自賠責におきまして現在死亡した場合の保険金が二千五百万円という金額にもなっておるわけでございます。そういったいろいろなものといいますとまた御批判を受けるわけでございますが、そういうものを考えましてこういう金額にいたしたところでございます。現実の問題といたしましても慰謝料が幾らかということ、これはやはりなかなか難しい問題でございまして、仮に不法行為に基づきまして損害賠償の請求をいたしましたときにも、慰謝料が幾らだというふうに認定されるかということ、これは個々の事件に即しました裁判所の判断になるわけでございまして、この点は難しいといえば難しい問題であろうかと思います。
いろんな要素を入れてこられると、どういう要素なのかさっぱり質問のしようがないんですけれども、もし質金日額の上限の引き上げに応じて引き上げた、その要素が非常に強いとしますと、これは五十七年の改正のときには据え置かれているわけですね。したがって、五十五年の上限である四千八百円と比較する、四千八百円と比較しますと、今度の改正案の九千四百円というのは大体倍ですわね。そうすると、五十五年の二千万円の倍で少なくとも四千万円にはならなければならないじゃないかと思われるんですけれども、その二千五百万円で抑えられた理由がどうも納得できないわけなんです。
比例するといえば比例いたしますし、先ほど申しましたように、最近の交通事故で死亡した場合の損害賠償請求事件における慰謝料も二千万円ぐらいにはいっておる、それよりやはり高い方が相当ではないか。こういうようないろんなことが考えられて、この二千五百万円となったわけであります。
二千万円を二千五百万円に引き上げた理由として、つまり賃金日額の方は七千二百円を九千四百円に上げる、三〇・六％の引き上げ率ですね。それを前回据え置かれた二千万円に加えるとそれが大体二千五百万円になる。そういうふうに二千五百万円を出されたと見てよろしいですか、上限額と比例する意味で。
主婦連からも意見を聞いております。その中身、ちょっと細かくなりますが、主婦連から出た意見そのままじゃなくて、私どもが聞いた範囲内で整理させていただいた文言でお話しさせていただきたいと思います。
 主婦連からは、番組審議会が何をし、どのようなチェックがなされているかわからない、番組審議会自身が何をやっているか、どのようなチェックをしているのかわからないというようなこと。それから、審議会の委員とか審議内容は公開すべきであるというような御意見。それから、審議会委員には婦人や消費者団体等の背景を持つ人も必要であるというようなことを言われております。それから、児童向け番組のＣＭの留意事項、主婦連が留意事項というものを自身でつくっておられるようでございますけれども、その留意事項が守られているかどうか疑問である、児童向け番組のＣＭの主婦連がつくった留意事項というものが守られているかどうか疑問である。国民のために運用される手だてを考えてもらいたい。それから、ＣＭと番組の区別がつかないという問題もあるというような意見が出ております。
 それから、ＰＴＡ全国協議会からは次のような意見が出ております。第一点目としては、放送番組は、放送事業者の自主規律が基本であるが、実際上自主規律には限度がある。それから、第二点目としては、テレビの社会的影響力は極めて大きいので、良質な番組を家庭に送り届けることを強く希望するというような意見が出ております。