その点十分ひとつお願いしたいと思うんです。
 それともう一つは、電波法の第七条にありますけれども、「申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が」云々というのがありますね、審査しなければいけない。「遅滞なく」というのがありますので、その点も法律にまではっきり書いてありますから、その点もひとつ十分推進していただければと思うわけです。
 それから、さっきちょっとお聞きしなかったんですが、もう一つだけ追加して電波に関連して、在日の外国機関の電波発射ですね、大使館とかそういうもの、ところどころにアンテナが立っているのを私見ますけれども、これについてどういう状況か、おわかりでしたらお願いします。
お答え申し上げます。
 ＦＭ放送局につきましては、他の放送局の場合と同様に電波法及びこれに基づく郵政省令でございます放送局の開設の根本的基準に基づいて厳重な審査をするわけでございまして、ただいま先生御指摘になりましたようないわゆるダミー的なもの、あるいは既設のマスメディアの集中排除を考慮しなければならないようなもの、あるいは超短波放送の特質を生かした放送を確保する上で必要かつ十分かどうかというような問題、あるいは地域密着性の確保の問題、そういった点につきまして、すでに相当その分析整理をいたしておりますので、御心配のないように取り進めたいというふうに考えております。
まさか、この四百八十局をつくろうということは、これはもうとても話にならないので、恐らく整理して幾つかの局に免許は最終的には与えられると思うんですが、この札幌の例を見ますと、これは送信所といいますか、それからスタジオが全く同じで申請しているのが実に、幾つですか、相当の数あるんですね。大体、これを見ますと申請者の九割は新聞とかテレビグループで占められている。これは気違いじみたというふうな表現を使っているところもありますが、擬装申請みたいな感じがするんですね。名前もＦＭ白樺、エフエム道中、ＦＭはまなす、ＦＭ大雪、これはいろいろな名前をずっとつけて、そのうちなくなってしまって、これを逆さにしまして白樺ＦＭとか、そういうふうなことで実に数が多い。私が知っている範囲で約六十近く出ているんですね。これは同じところの送信所で、スタジオを使って六十なんてとても話にならない。こういう申請状況なんで、この辺、やはりそういう内容も踏まえてしっかりした審査をしていただかないとまずいんじゃないかと私は思うんです。それと同時に、公共性の面からもいろいろ考えて、たとえば今度放送大学というのが文部省の方の構想にあるんですけれども、教育的な面でも使えるということも、やはり一つの大きな公共的な役割りを演じるんじゃなかろうか。そういった内容も含めて審査していただかないとならないんじゃないか。これだけあったのじゃ大変だと思うんです。たくさん出しでおくと一つぐらい当たるだろうということかどうか知りません。これが恐らく知事あたりのあっせんで一つぐらいにまとまるんじゃないかというふうに思うんですが、こういう状況なんだということで、その辺をひとつ踏まえて審査——しかも、余りぐずぐずしていると、またふえる一方ですから、やはり早急に対策というか審査をしていただく方がいいんじゃないかと、私はそういうふうに思っておるわけでございます。その点いかがですか。
率直に申し上げまして、日本医師会というのは学術団体と称していらっしゃいますが、俗っぽい言葉で恐縮ですが、むしろ業界の圧力団体だというきらいがしてなりません。これは私の見解でございますから厚生大臣にそれを押しつけるつもりはありませんが、私が早急に話をする必要があると申し上げたのは、先ほど申し上げました、そうは言うものの日本の医療保険行政の大きな一翼を担っていらっしゃることは間違いないのですよ。それから、末端で苦労していらっしゃいますりっぱなお医者さんが日本じゅうにたくさんあるわけですから、私はその視点を忘れてはいないのです。ただ、そういった視点と、もう一つはどうしても医師会に考え直してもらわなければならない、これはある意味で厚生省の姿勢そのものにも影響してくると思うのでありますが、たとえば指導、監査の問題です。これはもう保険局長では手に負えない問題だと私は思うのです。御案内のとおり、三十五年から指導、監査に当たっては医師会の立ち会いを必要とするということになっておりまして、いまそれがずっと続いているわけでございます。後で順次御質問申し上げるわけでございますけれども、やはりあれだけ天下に悪徳医師が——全部とは言いません、たくさんの良心的なお医者さんから見れば一部ですけれども、いわゆる悪徳医師というのが具体的に指摘をされてまいりました。そういった状態の中で厚生行政を預かる厚生省が積極的に医師の指導監督がなぜできないのかという国民の大きな不満がございます。御案内のとおりでございます。したがって、三十五年のあの日本医師会との申し合わせについてはこの際そろそろ考える必要があるのではないか。ずばり申し上げればもう破棄をすべき時期が来ている。法的には何ら問題がないのですから、ちゃんと健康保険法の四十三条ノ七あるいは四十三条ノ十といったところをごらんをいただけばおわかりのとおりなんです。できるのです。ところが、日本医師会が立ち会わなければ指導、監査ができない、これは最大のネックだと思うわけでございます。虫のいいかどうかわかりませんけれども、いま日本医師会は診療報酬の引き上げを要求されようとしております。すでに私どものところへ各県の医師会の方が陳情に見えています。しかし、そういった中で一番問題になりますのは、医療費にむだがあるじゃないか。今度の健康保険法の改正案につきましても私どもも素直に法案の審議に乗る気になれないのは、その原因の一つにそういったところがございます。破棄をしたらどうかと思いますが、大臣の所見と、そうなりますと、そうは言いますもののやはりこれは協定でございます。したがって、いまただ一つの例を申し上げましたけれども、積極的に入っておいきになって、武見さんその他ともお会いになって、腹を割って、この際厚生省は国民の要望にこたえて、積極的に指導、監査をさしてもらいたい。できるだけ協力を得るが、もし協力が得られなかった場合は、厚生省あるいは都道府県知事独自でもやりますよというくらいのことは私はおやりになるべきだと思う。いかがでしょうか。