いま御答弁の中にありましたように、国交がなくてもまさに人道的立場から帰還船に関する便宜を図り、そして今日まで、もうほとんど北朝鮮へ帰るという人たちも少なくなってきていると思いますが、しかし今日までずいぶん多くの人たちが帰っていかれた。そのときに日本人妻が一緒に行っているわけであります。結局今日まで行われたことはすべて、国交がないけれども人道的にということで行われているのです。しかし里帰りもできない。手紙の交換さえも、届いたのは珍しいのであります。幾たびとなく、手紙を交換したい、生活に困っていれば何か送ってあげたい、その親の気持ちさえ通じないというのはどういうことなんでしょうか。こちらが調査を依頼しても返事が来ない。私たちは、そこに何か問題が横たわっている。もっと国際的な世論を喚起することも一つの方法かと思いますが、私は、もっともっと日本の立場でこの人たちを保護していく、そのことの役割りを果たさなければいけない。日本人なのでありますから。それがなくしてわれわれは安心して生活をできないということになってしまうではありませんか。私は、これらについて大臣にぜひとも積極的な役割りをなお一層果たしていただきたいと思いますが、大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり、この問題は人道問題として外務省としても重視し、このためにいろいろ努力をしてきております。ただ、いかんせん北朝鮮とは国交がございませんので、日本赤十字社と緊密な協議の上、日本赤十字社を通じて先方の赤十字といろいろコンタクトしているわけでございます。なかんずく、昨年の三月には、外務省はすべての御家族の方々に書簡を発出いたしまして、その結果集まりましたデータをもとにいたしまして、日本赤十字社から昨年の九月に北朝鮮の赤十字社に対して調査の依頼をしております。その結果につきましては、さらに昨年の十月に再び、フィリピンで行われた赤十字国際会議の機会にも、赤十字の関係者が先方の赤十字の関係者にさらにフォローアップをしておるわけでございますが、先方からは返事がないという状況でございます。本年に入りましてからも、日本赤十字はいろいろなルートを使いまして先方の赤十字からの回答、調査結果について督促しておるわけでございますが、遺憾ながら現在までのところ回答がないという状況でございます。近々、九月末に北朝鮮帰還船が新潟に入港するということが考えられておりますので、その際再び先方と接触をするということが考えられている由でございます。
先ほど冒頭に申し上げましたように、中央教育審議会におきまして、検定制度も含めまして教科書に関する問題を御審議いただいているところでございますので、もちろんこの審議は基本的な教科書の制度に関するものに限定されるわけでございますが、それらの審議の結論を待ちまして対処をしてまいりたい、かように考えております。
任命の方法に問題があるないにかかわらず、それは国民が解釈することだと思います。
 ゆえに私は、たとえば国会で指名をされる、現在日本の政治制度の中で国民を代表する国会が任命する、これが一番公正である、こう認めざるを得ない。結局、これは国民の誤解を生んではならないこと、また国民に信頼をされること、そういうことが大事なわけで、そのために私どもの考えとしては、公正な検定制度だ、またはその人的配置も公正に行われている、そのことを裏づける、また国民の目の前にはっきりと印象づける、そのことの一つとしてやはり審議会の制度、また国会の任命する制度等々、前向きに検討されなければいけないことではないか、こう申し上げたわけです。
 その観点に立っての文部省の前向きの御検討を、そしてまた、できるだけ早い結論が出されることをわれわれとしては期待をしたいし、そのために法改正も必要ですから、手続はなお一層緊急を要するだろうというふうに思うわけですが、一言だけその考え方についてお聞きしたいと思います。
ただいま先生から教科書検定制度についていろいろ御意見がございましたが、現在文部省におきましては、中央教育審議会におきまして、教科書制度全体を含めまして、教科書の役割りとか、それから検定、採択、給与等のあり方等について御審議をいただいているところでございます。したがいまして、文部省としましては、この審議の結論を得た上で必要な措置を講じてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
 なお、検定の内容の公開についての御意見がございましたが、教科書の検定のプロセスにつきましてはやはり採択の公正に影響を及ぼすおそれがあるという観点、それから基本的には、やはり教科書というものはでき上がったものについて判断をしていただくという考え方に基づきまして、これを公開にするということは考えておらない次第でございます。
 それから、審議会の委員の人選などについてでございますが、この検定に関する審議会、正確に申しますと教科用図書検定調査審議会のメンバーは、やはり学問的、専門的な見地から内容について御判断をいただくということでございますので、それにふさわしい方に、文部大臣の任命によりまして、なっていただいているわけでございまして、特にその任命方法につきまして問題があるというふうには考えておらない次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、本年度の一−三の経済がどういうふうに出るかという数字がいまのところまだ出ておりませんので、五十七年度がどういうふうになるかというのをまだ確たることは申し上げられませんが、先ほど仰せられました五・二％、これはいまの状況ではなかなか厳しいものがあろう、こういうふうに感じております。
 ただ一つには、先生もおっしゃられましたように、非常に政策選択の幅が狭いことはございますけれども、財政面でもこの間お通しいただきました予算でいろいろ手を打っておりますが、これらの効果がこれから出始めるところでございます。
 それが一つございます。
 それからもう一つは、わが国の経済は世界経済に非常に影響を受けております。特にアメリカの高金利のために日本の金利を下げることができない。国内的には実質金利が相当高くなっております。下げますと円安といった副作用がございまして、かえって悪い効果になる。そこら辺も、アメリカの金利が下がるのではないか、ないしは若干下がりつつあるというふうな趨勢もございます。
 こういったものをもろもろ見詰めた上で、ないしはそれを横目でにらみながら、きめの細かい選択をやっていきたい、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、日本独自だけでは、日本の経済というのは勝手に動くことができないようになってきております。
 片や、先ほど御指摘の、民間の指摘ないしは建設省の指摘で財政等を一兆円なら一兆円ないしはもっと追加したらいいじゃないかという声もございますけれども、窪田次長が先ほどお答え申し上げましたように、日本の経済、広い意味での経済の中で一番傷んでいるのはわれわれ財政ではないか。そのバランスの問題もございまして、財政を考えるときは経済を考えなければいけないし、経済全体をうまく持っていくためにも財政を考えなければいけないと思いますので、そこら辺を総合的に勘案しつつできるだけうまく経済を持っていきたい、こういうふうに考えております。