屈斜路湖ではアイヌが何人か民芸品の店をやっていて、すぐ目の前とは言いませんけれども、近いんです。それで、アイヌの側からぜひこのことはという申し入れもありましてお伺いしたわけでありますが、今お聞きすると、窓口についてはまあこれからということで、余りはっきりではありませんが、やはりこういう危険なものですので、ぜひ何かあるときには一気にそこへ行けるというような管理のされ方があればありがたいな、そんなふうに考えているものであります。
 次に、自然環境保全行政にかかわっての行政監察について総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
 その前に、まず事実関係について環境庁にお尋ねいたしますが、私は平成六年の十一月、環境特別委員会において、昭和四十九年の自然環境保全審議会の答申が二十年たった現在もたなざらしになっていることを指摘したわけであります。すなわち、昭和四十九年、利尻礼文サロベツ国立公園の指定に当たって一部指定から除外されたことについて、審議会は可及的かつ速やかに包含すべきとの附帯意見を付しました。また、環境庁は北海道開発庁との間に答申の同日にこれを裏づける覚書を交わしております。
 時間がありませんから除外の理由は省略しますが、この間二十数年たっても何の進展もなく、答申はたなざらしされているわけであります。そればかりでなく、この間、民有地にあっては平成元年より業者による多量の砂利採取が行われ、貴重な自然景観が著しく損なわれているわけであります。また、平成六年には、林野庁の土地ですが、そこの保安林二千三百本もの貴重なミズナラが砂利業者によって違法伐採される事件が起きております。
 環境庁はこのような事実をどのように把握されているのか、また審議会の附帯意見の遵守に向けて今後どのように取り組まれておりますか、その点を伺っておきます。
 続けて言っておきますけれども、そこで総務庁長官、事実関係はおよそ御理解を得たと思いますが、環境庁がみどりの日の前、この二十五日に発表した自然環境保全基礎調査すなわち緑の国勢調査では、この十年間に七万ヘクタールの自然林が消滅したとしております。これはまさに私が今指摘した自然保護行政の怠慢の結果のあらわれではないでしょうか。
 総務庁は中期行政監察計画の中で、平成九年度には初めて自然環境保全対策を対象とした行政監察を実施するとしています。このようなことがいつまでも放置されることのないよう、前倒しをしてでも私が今指摘した事実について行政監察の対象とすべきと思いますが、長官の御決意を伺っておきたいと思います。
予算の面につきましてお答えをいたします。
 不発弾等の処理に関する事業を行う地方公共団体に対しましては、一件の工事に要する交付対象経費が二百万円以上のものにつきまして、当該経費の二分の一を不発弾等処理交付金をもって交付することとなっておるところでございます。なお、残りの二分の一につきましては特別交付税で措置されるということになっておるところでございます。平成八年度予算案におきましても三千八百八十九万円を計上しておるところでございます。お尋ねの北海道屈斜路湖において発見されました砲弾状の物体の処理等に要する経費につきましても、この平成八年度予算の範囲内において適切に対処していく所存でございます。
 いずれにしましても、今後とも北海道庁とよく連絡をとりながら適切に対応してまいる所存でございます。
次に、旧日本陸軍の毒ガスの投棄とその対策についてお伺いしておきたいと思います。
 北海道の阿寒国立公園の屈斜路湖で、昭和二十年八月、終戦直後に、この湖よりおよそ八十キロほど離れた陸軍の計根別飛行場より、四十個ほど容器に入れられた毒ガスが湖岸から百数十メートル沖合に投棄されたということであります。この毒ガスはリペットではないかと言われていますが、リペットであるとすれば、大量の砒素を含み極めて有害であり危険であります。
 北海道庁では立入禁止などの措置をとっていると聞いております。昨年夏の潜水調査でその一部が発見され、五月の雪解けを待って、防衛庁が協力をし回収するやに伺っております。
 そこで伺いますが、この実態はどのようなものか、引き揚げの時期はいつを考えておられるのか、予算の面はどのようになっているのかを伺っておきます。
 また、このような旧日本軍の行った行為についての行政責任はどこに属するのか。これまでは発生の場所などによって所管省庁がばらばらなようであります。このようなことは今後も発生することが予想されるわけでありますが、行政の危機管理にもかかわりますので、所管省庁、対策マニュアルなどが必要ではないかと思われます。そして、何よりも毒ガスでありますから、回収後の措置、例えば一時保管や処分方法などは極めて慎重を要することであろうかと思います。とともに、費用もかなり必要ではないかと思いますが、それらのことについて各省庁間での十分な検討と御返答をいただければと思います。
今、警視庁におきましてもう一遍全面見直しを行っておるところでございまして、この本につきましては、回収というか、むしろ書き直しということを今検討しておる最中でございます。
お答えいたします。
 事実関係でございますけれども、まず先生おっしゃいますように十二時四十分ごろに、Ｒの１９という蒸気発生器のブローダウン水のモニターでございますが、その指示値が若干上昇しているということを発見いたしまして、サンプリングを実施する、そういうことになったわけでございます。一時に実施し、その結果が出たのが一時二十分でございます。一回目のサンプリングでははっきりしないということで再度サンプリングを依頼しまして、再サンプリングを十三時四十五分に実施しているという状況でございまして、まだ二回目の結果が出る以前の状況で先生おっしゃるように警報が出て、今回の原子炉が急速停止、ＥＣＣＳの作動という状況になったわけでございます。
 それで、このときの運転員の対応について問題はないかという御指摘でございますが、過去我が国で蒸気発生器の損傷という事例が幾つかございます。その事象でございますが、いずれも今回のような破断というような事象ではなくて、いずれもリークでございます。現在までの調べでは十三件ございまして、当該美浜の二号機でも実は三件リークというのはございました。その蒸気発生器の損傷の特徴といいますのは、時間的な余裕といいますか時間的な変化が非常に緩やかなものでございまして、いずれもこれまでの事例は非常に緩やかに推移しておりまして、急速に進展するというものではなかったわけでございまして、当然今回の事象が発生したときに運転員は、これも微少なリークであろうという判断のもとに対応していったわけでございます。
 それで、関西電力の運転マニュアルがあるわけでございますが、その中には、復水器空気抽出器ガスモニターＲの１５、それから蒸気発生器ブローダウン水モニターＲの１９というのがありますが、その指示値に変化があれば、当然その制御員が、担当員が当直課長に報告をする。その報告を受けまして当直課長がＲの１５とか１９の指示値が上昇傾向、あるいは原因不明の不規則な動作をした時点から担当課と連絡をとりながら原因の究明に努めるということでございまして、担当課には、先ほどサンプリングを依頼するというそういう担当課がございまして、放射線管理課ということになるわけでございますが、そこで実施をするということでございまして、マニュアル上は、原因の究明に努めている最中に実は今回の事象が起きたというものでございます。
 では、一回目の結果が出た時点で停止操作等をすればよいではないかという御議論もあるわけでございますが、マニュアルとして明確にしておりませんけれども、これまでの関西電力の所内のルールでは、サンプルは二回ぐらいやるというのをルールとしているというふうに聞いております。