まず、橋本総理が政府全体としての対策本部の本部長ではありますけれども、同時に、第一線である外務省の対策本部でいろいろ情報収集その他をやっている、それに対して強い御関心をお持ちになっているのは当然のことでございます。
 それから、そもそも事件が起こりまして、直ちに私がペルーへ飛べということで飛びました。それで、その間の外務大臣臨時代理を実は橋本総理御自身がやっていただいたわけでございまして、その期間中は、橋本総理は総理であると同時に外務大臣でもあったわけなんですね。そういった立場で、当初の段階では外務省のオペレーションセンターにもお出になったわけでございます。
 外務省の対策本部ということもございますが、オペレーションセンターという場所は、物理的に機器の関係などもあり、そこへまず情報が入ってくるということもございますので、その後も、先ほど冒頭に申しましたような当然の御関心からして、そこへ足を運ばれることもあったということであるというふうに御理解賜りたい。
 こういう事件でございますから、そのことをもっていろいろなことをおっしゃる方はありましょう。しかし、そこのところはそういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それからさらに、二つの対策本部、あるいは現地の対策本部を含めて、それがどういうふうな役割でどういうふうな権限だったかというのは、これはもちろん大切でございますけれども、これは表現が適切かどうかは知りませんけれども、事件が非常に長期化し、その中で時には非常に動きの緩慢な時期もあった。そんなこともあったもので、いわば組織論的な議論も可能になるのであって、緊迫した状態が非常に限定された時間帯に集中して起こり、あるいは対処しなくちゃいけない状態だったら一体どうだろうか。
 それは、やはり内閣は内閣として、外務省は外務省として、現地は現地としての対策本部でその体制をきちんと立ち上げて、それで相互の間の連携を強化し緊密に対応していく、対処していく、それに尽きるんじゃないかという感じがするわけでございます。
今の答弁の中で、外務省の中の対策本部がきちんと官邸、総理を長とする対策本部の方にも必要な連絡を行っていたということであったわけですけれども、一つちょっと気になることがありまして、テレビでも非常に有名になったのですが、橋本総理が外務省の対策本部を頻繁に訪れていたわけですね。そのたびにテレビに映って、ほとんど毎日のようにテレビに映ったりしていたわけですけれども、あれで疑問に思ったのは、あの際に、総理は外務省の対策本部を直接指揮するために行っていたのかということであります。
 もしそうでないとすれば、何か情勢をヒアリング、聞きに行くために、レクを受けるためといいましょうか、あるいは視察のためといいましょうか、行っていたということになるのでしょうが、その点、きちんと官邸の方には情報は流れていたという点を伺いますと、あれだけ頻繁に外務省の方に行くのは危機管理の際のトップリーダーのあり方としていかがなものかという疑問がわくのですが、その点いかがでしょうか。
この事件に関連しまして外務本省に設置された緊急対策本部におきましては、現地リマに設けられた現地対策本部を通じての情報収集、総理大臣を初めとする政府部内の関係者との連絡調整、人質となった方々の所属する企業との関係など、事件に対する第一義的な対応に当たっていたわけでございます。
 他方、総理大臣を本部長として、外務大臣を含む関係閣僚等により構成される政府の対策本部は、このような重大な事態に際し、政府が一体となって総合的かつ効果的に諸対策を推進するために設けられたものでありまして、必要に応じて情勢の分析を行い、政府全体としての対応を協議していたわけでございます。
 もとより、外務本省の緊急対策本部は、事件の継続中一貫して、政府対策本部の事務局を務める内閣官房を通じて種々の情報を提供いたしますとともに、関係省庁間の調整や要路への報告についても、政府対策本部事務局と密接に連携、協力しながら作業を行っていたところでございます。
今外務省といたしましては、現地で対策本部を組んでいるスタッフ、そしてまた本省におきましてオペレーションルームを中心にしていろいろ取り組んでいるスタッフはもとよりのこと、全省を挙げて何とかこの事件の早期の円満な解決に導けるよう全力を尽くしているところでございます。そしてまた同時に、ほかの外交の機能にも支障を来さないようにということで全力をかけております。そういった中で、委員にはしばしばオペレーションルームのスタッフも御激励賜りまして、大変感激しているということを心より感謝を込めて申し上げさせていただきたいと存じます。
 それからまた、青木大使の行動につきましては、かつて人質であられた方が、あるいは今入っておられる、ときどき保証人委員会のメンバーとして活動しておられる方々を通じましても、非常に立派な行動をしておられる。これが内部の人質の心理の状態あるいはテロリストの方の状態にも、非常に好ましいといいましょうか、この事件の解決を図る上において好ましい影響を与えておる、このような評価もちょうだいしているところでございまして、私どもうれしく感じる次第でございます。しかし、いずれにしても、全力をかけて進めてまいりたいと存じます。
 さて、外務省の定員の方でございますけれども、諸先生方の御理解をちょうだいいたしまして、近年大分増員はさせていただきました。現在時点で五千五人でございます。また、今御審議いただいております来年度予算でもかなりの増員をお願いしております。かなり充実はしてきたわけでございます。しかし、外交の業務の方はどんどんふえております。例えば、今、年間海外にお出になります日本人は大体千六百万人ぐらい。それから、海外で在住される邦人の方が七十万人を超えているという状態でございます。ちなみに、私自身が初めて海外に出ましたのは一九六四年でございますが、その時点ではたしか十五万まで海外渡航者はいなかったと思います。そういった時点でもたしか外務省の定員は二千数百だったと思うのでございますけれども、それからの業務量の増加ということを考えますと、まだまだ充実していただかなくてはいけないと思います。
 ちなみに、各国の状況を申しますと、一番大きいのは当然のこととして米国でございますが、これは二万数千だったと思います。あと英国あたりが一万あたりでしょうか。ようやく我が国はカナダ、イタリアと並んで五千人台に来たということでございますので、我が方の外交機能を十分にやっているということの観点から申しますと、まだまだ充実しなくてはいけないと思います。
 とりわけ、その構成を見てみますと、現在、各国に比べましても本省の人数が非常に切り詰められておる、こういう状態になっております。これは当然のこと、在外活動を拡充しなければいけないということでやっておるわけでございますけれども、しかしそのことがやはり、平素の通常の外交機能を果たしていく上においてもそうでございますけれども、今回のような特別の事件を加えますと、非常に大きな負担といいましょうか、これは事実でございますので、現在の体制の中でももとより全力は尽くしてまいりますけれども、また将来的にさらなる陣容の充実のために御理解を、また御支援を賜りたいと存ずる次第でございます。