御主張は御主張として承らさせていただきます。
 今次の平成九年特別減税は、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないこととしたものでございます。
 今回提案しましたこの特別減税は、御案内のとおり、夏以降のアジアの通貨・金融不安、だれしもが予想をしなかった動きでございました。そして、秋以降の我が国の金融機関の経営問題といった予期せざる事態を招来したところでございます。こういう、予想をはるかに超えた経済の流れの中で、企業の景況感の悪化、また家計に対する不安感、こういうものが出てまいりました。
 各党が言われる、株式市場のメッセージを聞けと、いろいろ言われるわけでございますが、それらもしかと踏まえながら、財政、経済の全体を見ながら、緊急の措置として実施するものとしたわけであります。かねがね申し上げておりますとおり、政治は、緊急な措置、必要というときには俊敏にこれに対応することでなければならぬわけであります。
 このほか、この特別減税は、法人課税、有価証券取引税、地価税の減税等の内容を盛り込んだ十年度税制改正や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、ワンセットでつくらさせていただきました。
 小出し、出しおくれと言われますけれども、議会制民主主義の中におきましては、手続が大事であります。法律によってこの確定をいただく、それが国民各位の理解をいただくということにも通ずるわけでございますから、そういう点で、小出し、立ちおくれということではなく、まともに国民の危機を救うためにこのことに到達をしたという、その点の御理解をいただきたいと思います。
 これが成立することによりまして、御案内のとおり、家計や企業の経済に対する不透明感を払拭することだけは間違いありません。また、不安感もこれで解消されるということを期待をしながら、力強い経済の発展を促していかなければならないと思っておるところであります。
 責任をとれということは、まさにそのために、政治の原点に返りまして、御批判を承知の上に与えられたこの仕事をしっかりとやる、こういうことであります。
自由党の西田猛でございます。ただいま提案されました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 今回提出されました法案の内容では二兆円の所得税特別減税を含んでおりますけれども、これはもう皆様よく御存じのように、二兆円の特別所得税減税は、昨年三月の通常国会におきまして、当時の新進党が、平成七年、八年と続いてきた所得税の特別減税についての継続法案を提出いたしたものでございました。そのときには、残念ながら、与党三党に加え、野党の一部も加わって反対をされた、廃案に追い込まれたものでありまずけれども、その後一年たって、景気が悪くなったというよりも、廃案に追い込まれたからこそ、減税法案がなかったからこそこういう事態を招いたわけであります。ここに至ってこの所得税特別減税法案を出してくるということについての責任、これはやはりここではっきりとけじめをつけておかなければならないのだと思っているものであります。
 午前中にも質問させていただきました金融機能安定化のための二法案、これも大切なものではございます。また、所得税の特別減税法案も大切なものではございます。しかし、物にはそれぞれ、その時宜を得たタイムリーな場面、場所というものがございます。それを失した政府の責任、そして、今現在のこの我が国の経済状況を招いた政府の責任というものは、非常に重く受けとめられなければなりません。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、この所得税、税金についての、あるいはそれの基礎となる経済を見る洞察力のなさ、そして政策の誤り、ここに陥らせた原因について、その責任をいかに明確にお認めになっておられるかをお話しいただきたいと思います。
それじゃ、その女性問題の話は次の機会にしますから、赤松文部大臣、ちょっときょうはあれですがね。
 時間の都合から、きょう通告してある問題ですが、もうこの通産省の問題に関しては私が三人目になると思うのです。それは、先ほど申したように昨年からのずっと仕掛かりですからね、そういうことになるのですが。私は率直に言って、この問題というのは、単に怪文書がどうしたかというよりか、何かやはり大きなねらいがあっただろうと思うのです。
 それは、今官房長官が小沢さんに確認した文書の中において、官房長官は小沢一郎先生と敬称をつけたね。普通はつけるものじゃないです。それはそうでしょう。側近中の側近なんですから。懐刀なんですから。私がさっき申し上げたかったのは、もう朝に夕に連絡されているはずですからね、どうして時間がかかるのかと、こういう意味だったのです。
 そこで官房長官、この小沢一郎さんが書かれた「日本改造計画」「小沢一郎は、この日本再生ビ
ジョンにすべてを賭けた。」という本は当然お読みになっていますね。読んでないですか。一熊谷国務大臣「全部は読んでおりません」と呼ぶ一全部読まれない。これは新生党のバイブルですよ。どうして読まないのですか。（熊谷国務大臣「読んではいます、読んではいますけれども……」と呼ぶ）それはまあ読まなくても、御自分が参画しているところは、それは知っているでしょう。かつて田中角栄さんが、「日本列島改造論」がベストセラーになったら、そんないい本があるなら買ってこいと言った、自分が書いたのでなかったことがわかった、それの反対ですよね。
 それはそれとして、この中で、確かに思い切ったことを書かれているのですよ。
 それは、この五十九ページに、いろんなことがございますが、「いま、政治の改革を」という第一部の中で、「百六十人の議員が政府に」という見出しがあって、ちょっと読ませていただきますと、「省庁ごとに二〜三人の政務次官と四〜六人の政務審議官ポストをつくり、与党議員を割り振るのがよい。その結果、閣僚を含めて与党議員のうち百五十〜百六十人程度が政府に入る。」それはそうでしょうね。「政府ポストを与えられた与党議員は、各省庁の局ごとの分担なり、テーマごとの分担なりを決めて政策を勉強し、政策立案に参画する。」こうあるわけです。おもしろい案だと思ったのです。
 それで、その問題をなぜ私が言うかというと、先ほどから質問された中尾さん、ちょっとあの方とは意味が違うのですが、やはり細川内閣でも羽田さんでも、非自民ということでなさっている。ところが、その本体の自分たちの政党なりあるいは考え方というのは、自民党と理念も、そして政策も、先ほど言いましたが、手法も体質も違わないようなことを言われた。私は、私自身は自由民主党の党員でありながら、やはり反省すべきことはあると思うのです。そして、その中でもって、二口目には官僚政治の打破と言い、あるいは政官業の癒着という問題、これは国民から見ると、そうだと喝采を浴びますね。
 ところが、今の文を見てわかるように、そうは言っているけれども、本当はやはりこの小沢一郎さんの考え方の中には、官僚支配の打破ではあっても、まず機構を支配しよう、官僚機構を押さえていこう、そして、それによって財界、業界に手を伸ばしていこう。今まで自民党で悪いと言われた先輩がおりますが、その人たちの手法そのままじゃないだろうか、こう思うのですね。
 そういうことから考えた場合に、この内藤局長というものが邪魔になった存在じゃないだろうか。だから、そういうことで、今言うように官僚機構を押さえるためには、自分の反対というか、意に沿わない者は首を切るんだ、その見せしめというか、その犠牲になったのが私は内藤局長だろうと位置づけているのです。当時の通産大臣の熊谷さん、どうですか。