御指摘のように、我が国が過去にいたしました経験からして、シビリアンコントロール、いわゆる文民統制というものは極めて大切であるということは、私どもも決して人後に落ちません。そのように考えておりますが、ただいま御指摘のように、この法案の中にいわゆる五原則を盛り込みました。また、実施計画を立てましたときには国会に御報告をいたします。国会の御審議の中でいろいろ有意義な御指摘があれば、また実施計画をその後に改めるというようなことも当然考えなければならぬことでございますから、そういう意味での万全の注意はいたしておるつもりでございますが、他方で、国連から要請がございましたときに、これに機動的に応じなければならないということは十分考えられることでございますし、また、国連と協定をいたしますときに、この協定は国会の御承認を条件とするというふうに、恐らくそうなりますれば書かざるを得ないかと思いますが、国連として各国の協力体制を整えますときに、条件つきという不安定な参加では、国連がやはり非常に不便を感じられるであろう、それは決して歓迎すべき状態ではないであろうというようなことも考えまして、政府が御提案いたしたものでひとつ御承認をいただけないだろうかというふうに今日現在考えております。
 いろいろな御意見がございますようでございまして、その中で何か御関係の皆様が御賛成であるということであれば、これはまたともかくもでございますが、政府といたしましては、ただいま御提案いたしましたところをもってひとつ御賛成をいただきたい、こう考えております。
私は、基本的には調査会は、タブーを置かずにいろいろな問題を根本にさかのぼって検討していただくことが大事である、その点では調査会ができたことは好ましいことでありますし、どうぞタブーを置かずに自由に議論をしていただきたいというのが私の基本的な願いでございますけれども、今仰せられましたようなことは、一部報道にございましたけれども、そういうことが調査会としてのお考えになりつつあるというふうには私はまだ承知しておりません。いろいろ慎重に御検討のようでございますので、どういう結論になりますか、まだ私としては存じておりません。
この答申原案によりますと、いろいろ新聞報道等で私も知った次第ですけれども、国際的安全保障という概念に基づいて多国籍軍や国連軍参加への道を開く、そういうことが一つの大きなポイントになっているようでございます。従来の集団的自衛権の考えではなくて、国際的安全保障という概念に基づいて我が国としてもそういったものに参加の可能性を考える、こういった趣旨であると理解をしているわけですけれども、調査会からこういった内容の最終的な答申が出た場合、総理は、この答申をどのように扱うおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それは、厳密に申しますと、私、きちんとは知っておりません。と申しますのは、いろいろなお考えがあって、まだこういうこととしてまとまっていないのだと私は存じております。
その政治的意図はよく理解いたしました。
 それでは関連してもう一つ。いわゆる自民党の小沢調査会、国際社会における日本の役割に関する特別調査会、会長が小沢一郎前幹事長でございます。九月二十八日、日本の安全保障に関する答申原案をまとめられたと聞いております。総理は、この調査会が出した答申原案の内容を御存じでしょうか。
これは先ほども、遠藤委員、御自分で外交をやられましたのでお詳しいわけでございますけれども、アメリカの方から、日本は非常に勝手じゃないか、どうして多国籍軍に参加しないのか、まあ政府の責任者が言ったわけではありませんけれども、そういう声はたくさんございました。私は、それはできないじゃないか、日本の憲法にはこうこう書いてある、第一、あなた方はあれを国連軍と思っていらっしゃるかもしれないが、あれは国連軍じゃありません、あれは、厳密に言えば多国籍軍である、そこは分けて考えてもらわないといけません、アメリカ人にそれを言ってもちょっと、あれはやはり一種の興奮状態でございましたから、よく言わないとわからなかったのですが、ああそうかと。だから多国籍軍というものに日本があれするわけにはいかぬでしょう、日本の憲法はそうなんだという、いろいろなやりとりがありまして、それならどういうふうになったら日本人というのは世界のために働けるのかねと言いますから、それは今急にそういうことにならぬかもしれぬが、本当に国連が先ほど申しましたようなそういうものになって、そこへ日本人が、みんな自分でいわばボランティアとして出かけていって国際公務員で働く、こういうことを我々は拒むものではないんですよ、しかし、それは急にあす、あさってできるとは思わないけれども、我々はそういう意味での国際的貢献ということは決して拒もうとは、避けようとはしていないんだ、ただ、今の多国籍軍にどうして来ないかといえば、それは行けないじゃないか、こう言っておったわけでございます。
今五兆とか二兆とか言われましたよね。まさに文部省というのは巨大な予算を持っておられるわけです。今申し上げた分野は、絶対額でいえば決してそんなに何兆円もかかるような問題とは違うわけです。ですから、それだけに政策的な判断が非常に影響されやすい分野だと思うわけです。同じ繰り返しになりますから、もうこれ以上言いませんけれども、そういう点では、ほかの分野に比べてこの間の立ちおくれというのか、状況変化に対して対応できなかった。このままいけば、それでなくても若い人の理工科系離れということが言われておりますけれども、それがさらに進んでいく。日本の企業の空洞化ということをよく言われますけれども、アメリカが今から二十年くらい前にそういう傾向が出て、今日第三次産業は確かに発展をしておるかもしれないけれども、第二次産業、製造業、そのベースになる研究開発が日本に対して非常に競争力が落ちている。そういう問題に立ち至る一つの段階になってきているのじゃないか。そういう全体的な流れとしての危機感を持って考えられれば、五兆円の予算の中で、もちろんトータルをふやすことも私たちもできるところで協力をしたいと思いますけれども、その大きな枠の中で、特におくれた分野に対する重点的な施策、あるいは資源のない我が国にとって極めて重要な分野における施策として重点的に取り組んでいただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それではもう一つ、文部省行政の中で私がどうも納得いかないことが一つあります。これはいろいろな議論は聞いているのですけれども、今の義務教育の中学校の課程の中で、公立中学は英語の時間が一年生、二年生三時間、あるいは数学も三時間。私立に行きますとそれが六時間ずつ、こんなことをつい先日もあるテレビを見ておりましたらやっておりまして、そういったことも公立離れの一つの原因ではないかなんという指摘もされておりました。実は私の次男坊も今中学一年生でありまして、公立中学に行っているわけです。ところで、大臣のところは、お子さんはもう中学は終わりましたか。