私ずっと申し述べてきたのですけれども、これは数字を確認しておきたいのですが、厚生年金の繰り延べ措置で六十年度影響が出るのは共済を除きますと三千五十億円、それから補助金の一割カットで二千七百五十二億円、政管健保の国庫負担の繰り延べ措置で九百三十九億円、合計六千七百四十一億円六十年度予算に影響しておる、こういう数字でよろしいですか。
 それからもう一つ、これは大臣ですか、今までの経過を見ておりますと、給付がずっと当然増という格好で累積されますから、六十一年度は本年度より当然増が大体七千億から八千億くらい上積みされるだろうと思うのですが、この二点を一緒に聞いておきたいと思います。
今回の特例措置によります減額分につきましては、適正な政管健保の財政運営が確保されるよう繰り戻しを行っていくことになっておるわけでございます。六十一年度におきましてはまだ政管健保の財政収支がどのようなものになるかは明らかでございませんけれども、しかし、いずれにいたしましても、政管健保の適正な財政運営が損なわれることのないよう適切に対処してまいりたいと思います。
今回の措置は、おっしゃるように、六十年度におきます暫定措置でございます。なお、その際六十一年度以降のことにつきましては、国と地方の役割分担と費用の負担の見直しを行う等、今後政府部内で検討することになっておりますので、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
ちょっと聴取不能であって、大体発言要旨と同じようなお答えだろうと思うのですが、時間がございませんから、次に進みますへ
 今度は高率補助金の一括カットですね、今参議院に行っております。これは一年限りということで、これははっきりしていますね。
私どもといたしましても、現在の繰り延べ措置が引き続き行われることがないように考えておるわけで、努力をするわけでございます。その繰り延べの分につきましては、御承知のように、運用収入の減額分を含めてなるべく早くお返しをいただきたいというのが私たちの立場でございます、
 その返済の具体的内容を示すということでございますけれども、これは相手もあることでございますので、財政当局と鋭意折衝いたしまして、できるだけ早く繰り戻しを行うという交渉をこれからやらなければならないのでございまして、ただいまの時点では明らかにできないわけでございますけれども、ともかく私どもの立場といたしましては、特例適用期間経過後におきまして運用収入の減額分を含めましてできる限り速やかな繰り戻しを行う所存でございます。
ただいま御指摘の一年間の延長につきましては、これは一年限りということでやむを得ず受け入れたわけでございます。特に年金法の改正によりまして制度も変わるわけでございますから、年金に対する国庫負担の仕組みが基本的に変わるわけでございますので……（私語する者あり）
今長尾さん言われたように、拠出制年金はもう口座振替、こういうことになって——要するにその事務処理体制が困難で、また、しかも郵政省と一括して契約しているんだということ、それもよくわかるのですけれども、しかし、残念ながら、きのう年金法が成立をした。非常に私は残念だと思うのですけれども、それで障害福祉年金なんかは、これは基礎年金に移ると口座振り込みになる。そうすると、残るのは老齢福祉年金だけだということで、三百万人足らず。これから自然でいけばだんだん減っていくわけですから、そういうことで受給者の便宜を第一にして、あえてやはり郵便局だけでなしに他の金融機関への口座振り込みも可能にするということを何とか考えられないものだろうか、私はもう一度長尾さんにひとつその辺のところを意を了としていただきたい。
年金問題を中心にしてお尋ねをしたいのですが、今、御承知のように福祉年金受給権者が老齢福祉年金を含めまして約三百四十万人おられる。この方の請願が出ているのですが、この年金受け取りに当たって、受給権者あるいは家族等の代理人が、その都度、判を持って国民年金証書を持って郵便局に行って支払いを受ける、いわば無通知主義、こういうことになっておるわけでありますが、これはなぜ口座振り込みなどができないのか。長野県の県議会の請願では、口座振り込みを希望する受給権者に対してはこの方法を取り入れてほしい、こういうことになっておるわけなんで、これはやはりやっておいた方がよいと思うのですが、どうですか。
御指摘の面は、確かに数年かかっておるということは申しわけないことと思います。したがいまして、特に今回筑波大学の一一〇番が閉鎖されたわけでございますので、財団の設立準備委員会は五月に関係者が集まって開催するようになっておるわけでございますので、私といたしましては、できるだけ早く、年内に、秋にでもスタートができるようにいたしたいと思います。
今の利率の改定でございますけれども、これについても、こういう方向というのは、私はどうもつじつま合わせのような気がしてなりません。ここまで前進されたその御努力は評価をいたしますけれども、冒頭申し上げましたように、その都度その都度こういうふうに変わっていく。明確な論拠はちゃんとつけていらっしゃいますけれども、これについても本当に首をひねるところでございます。生産者団体の五・六％の要求、私はこれは決して法外な要求ではない、こう思っております。ぜひそのような方向で明確な論拠を組み立てていっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思っております。
 そのほか、自作地地代の評価についても、固定資産税の評価額を元本として土地資本利子を付与する、こういうことになっておりますけれども、この固定資産税を決定する前提になる正常売買価格、これを元本として土地資本利子を付与することが適当ではないか、こういう議論はもうずっと起きてきているわけでありますが、これが採用できない理由についてお尋ねをいたします。