今現在、まさに先生御指摘の我が国のボランティア活動の実態ということで、関係省庁からも民間のボランティア、いろいろ御意見を伺う方の御推薦をいただいているところでございますが、そういった方々の御意見をまず伺うということで事務局は準備を進めているところでございます。
 現に、昨日もある大阪の方のボランティアの方々が私どもの方へお見えいただきまして個別に御意見を拝聴しておりますけれども、今後組織的にそういった御意見をいただくような機会を設けていきたいというふうに私ども思っております。
もう少しその点をお聞きしたいんですが、この十八省庁の検討会議の中で民間の人たちの、ＮＰＯですから、あるいはＮＧＯですから、そういう人たちの組織の意見というものを聞く機会といいますか、あるいは意見を反映するようなシステムというのはきちんとやっておられるということなんでしょうか。
御説明させていただきます。
 先生今御指摘のとおり、関係省庁連絡会議、二月三日に第一回の会合が開かれたところでございますが、そこの会合では、ボランティアあるいは市民公益団体の実態をまず把握した上で、四つの点を中心に検討を進めるということで合意を得たところでございます。今先生御指摘のとおり、市民公益団体の法人格の取得の問題、それから二番目がボランティアや市民公益団体の公益性を担保する法的な枠組みの問題、それから三番目がボランティアや市民公益団体に対する支援方策の問題、四番目として、その他各分野で活動されているボランティアや市民公益団体に共通する課題ということで、検討の課題が合意を得たところでございます。
 何分にも急な御指示ということで、事務局を預かります私どもでは、我が国のボランティア活動等の実態あるいは諸外国の関係制度のあり方について今早急に取りまとめを始めているところでございますが、今申し上げました四点につきましてもいろいろ資料の収集あるいは専門家の御意見を今拝聴しておりまして、準備が整ったものから検討事項についても連絡会議に順次上げていって御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 おおむねのめど、官房長官から数カ月以内でという御指示をいただいておりますが、当方としてはそういうことで、月に一回ないし二回程度連絡会議に準備の整ったものから上げて御検討をいただくように考えて今作業を進めているところでございます。
地震に関連しまして若干の質問、お尋ねを申し上げたいと思うんですが、今回の阪神大震災に対して非常に高く評価されているのがボランティア組織ですか、新聞等でも相当取り上げられています。私も各種の報道を丹念に追ってみたんですけれども、最近では、かつて政治的に無関心な若い人が多くなったんじゃないかとかいろいろ言われていたんですけれども、むしろ若い人たちの中にも積極的にボランティアで参加をしようと。そういう意味では大変大きな変化があらわれているような気がするわけです。
 これを受けて、政府の中に十八省庁でボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が設置をされる、こういうことで二月三日に発足をしたようでありますけれども、この審議状況といいますか、いつごろまでをめどに、例えば税制の問題であるとか、あるいは二次災害が起きたときの保険の問題であるとか、あるいはもともとそういうボランティア組織、非営利組織というものに対する法人格の付与の問題、これも前回の大蔵委員会でかつて私たちの仲間でありました堂本議員がかなり突っ込んで大蔵大臣と議論した経過もありますが、非常に古い明治三十年の民法の法人格の付与の問題、こういったものについてどのように今後早急にやられようとしているのか。
 都市のインフラを考えたときに、復興はハードの面も非常に重要なんであります、これはもうこれでやらなきゃいけないんですが、ソフトの面でこういったものがどのように扱われていくのか。これはたしか経済企画庁に事務局があると思うんですが、その点まずお聞きしておきたいと思います。
危機管理体制をつくるときに、外国からの支援を受け入れることを前提に体制をつくるかどうか、こういうお尋ねだろうと思いますが、外国からの支援というのはまさに善意に基づくものでございますから、善意に基づくものを当てにして、前提にして体制をつくるということはどうかと思うのです。むしろこういう災害、大規模な災害があったときには近隣諸国が協力し合おうではないかというような、国境を越えたそういうネットワークといいますか、そういうものをつくったらどうかという御提案であれば、これはまた一つの検討のテーマではないかというふうに思うのですが、緊急体制に外国の支援を前提とするかどうかと言われると、これはどうも前提としてやりますというふうには言えないだろうと思うのです。しかしながら、今回の経験を踏まえれば、そういう善意の申し出があったときに、これにどうこたえるかということはやはり考えておかなければならないことであろうと思います。
 今回の私の経験を少し申し上げれば、非常に難しかったのは、国からの支援というよりはＮＧＯといいますか、ボランティアといいますか、そういう外国からの方々をどうやって受けとめるかというのは非常に難しいという感じがいたしました。それは国内にボランティア組織あるいはＮＧＯ組織のような受け皿がやはりないと、政府対政府という話ではなくて、ＮＧＯ対公的機関というものの訓練が正直余りできてないものですから、我が方の公的機関も、ＮＧＯ、特に外国のＮＧＯに対してどう受けとめればいいかということになると、ほとんど経験がないと言っていいかと思います。
 これは国内のボランティアに対しても、公的機関がボランティアにどう対応すればいいかということについては、十分なノウハウが今あるかどうかということになると、これも今回の予算委員会での議論にもございましたように、交通費をどうするなんという話から、保険をどうするか、さらにさまざまな問題についてどういう配慮が必要かというようなことは、やはり十分な経験もないし、ノウハウもまだなかったのではないかという気がいたします。
 これはちょっと国内の問題ですが、国際的に見まして国際的な支援にどう対応するかというのは、これはケース・バイ・ケースとしか言いようがない。今回のように都市のど真ん中、コントロールタワーに直撃を食ったというような状況と、そうではない、少し外れて、コントロールタワーはちゃんとしているという状況とでもやはり少し違うだろうと思います。
 しかし、今回の本当にさまざまな経験を通して、我々がどういう体制があればさらによかったかということは、よく考えなければならない問題だというふうに思います。