ただいまのお尋ねは、六十歳定年を六十五歳定年に引き上げる方向を示唆しながらお尋ねであったと思うのでございます。
 御案内のとおり、今日の高齢化社会のもと、いわゆる本格的な高齢化社会でございますから、六十歳から六十五歳までのいわゆる雇用の機会を拡大、確保するということはお説のとおり大事であると思っております。私どもは、そのような一つの政策目標設定のもとに今日、先生もちょっとお触れございましたように、六十歳という定年は公務員においては固定せられておりますけれども、民間におきましてはそれがまだ強制せられておる措置がとってございませんから、言うなれば義務づけられてはおるけれども、この実効性が乏しい。御承知のとおり、その数字を示せという話でございますが、私の記憶では六五、六％がその六十歳定年という目標に達しておると思っておりますから、これらの六十歳定年制というものを十分完全に定着せしめるように目下努力をいたしておる最中でございます。
 同時にまた、この六十歳を六十五歳に持っていきますというお話でございますが、なかなかこれを義務づける、そして例えば先生、言葉お使いになりませんでしたけれども、処罰規定などで拘束するということは、おのおの企業の状況もあり、あるいはまた賃金あるいは労働条件そのほかの労務管理等の問題がございまして、一定のもとにこれを義務づける、拘束するということはなかなか至難なことではなかろうか。そういうような観点から私どもは、労使円滑なる協調のもとに話し合いを持ってその方向で処理を願いたい、かような観点から啓発、御指導を申し上げておるというのが実態でございます。
 以上です。
私は数字をお聞きしておるのではないので、傾向としてはそういうことでしょう、そういうお尋ねをしておるわけです。
 したがって、私はここでもう一度労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、私は、そういう国民負担率を少なくする意味ではいろいろなやり方があると思いますけれども、減税もそうでしょう、社会保障の範囲内では、なるべく長く働く、そういうことは、年金にしましても今六十歳支給ですけれども、六十五歳まで定年になれば、そうするとその五年間というのはもらう立場の人が働くのですから、出す立場になるから、プラス・マイナス大きい数字になるだろうことは間違いないと思います。
 そういうことで労働大臣にお尋ねしますが、今法律は六十歳定年、あるいは六十五歳まで引き続きなるべく雇いなさいということが言われておりますけれども、ところがそれは拘束力がないはずですね。ですから、実際には今民間の定年が幾らぐらいであるか、あるいはその後の――その後のことはまた私がお尋しますから、どういう状況であるか、おっしゃってください。
それでございますので、いろいろな想定がございますのでなかなか今のところ計算してございません。お話し申し上げにくいわけでありますが、一般的に申しまして、企業の負担の多い社会保険をたくさんやりました国の経済そのものはそれほど伸びておりません。したがいまして、活力ある日本の経済を維持していくという上で、そのような負担を増大させることはいかがかというふうに申し上げた次第でございます。
今お尋ねしておるのは、日本はかなり低い国民負担率でありますけれども、スウェーデンのごとく日本の倍になった場合には、会社の中の合理化資金にすべき積立金もほんのわずかになって、税金にほとんど取られるわけですから、そういう意味のことで企業というものがどういう状態になるかということをお尋ねしておるわけです。
企業に対しましてのそうした社会保険等の企業負担分が今以上ふえてまいりましたときに、どのように企業の態度が変わってくるか、まだ試算はいたしておりませんけれども、現状を変えることはなかなか難しいのではないか、このように考えながらやっております。
降雨量と減衰の関係なんて、これはもう研究は全部終わっているんですよ。だから放送衛星ができるんですよ。そういうデータはあちこちにあるんだから、さっと集めて、システム的にどうなのかという検討ぐらいはできる。何も私は放送衛星ばかりやれと言っているのじゃないですよ。この辺が一番できるところだから、できるところからやっていかないといけないよ、がけ崩れが起こらないように当然土木工事も一生懸命やってもらわなければいけないけれども、科学技術庁だったら、こういうもうからない仕事、国際貢献につながるような感じのするところもできるんじゃないか、そう思うので、科学技術庁が防災科学研究所ですか、ここのところをもっと充実させて、そしてこれからの時代のためにもっと大きく、今のものは突破口ぐらいにして国際貢献できるぐらいにやっていく、これがどうも日本が将来認められていく方向じゃないかな。今言ったのは非常にその一部ですけれども、具体例を出して言わせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
 それで、結局何でこんなことを言ったかというと、科学技術庁は先端のことばかりやっている。私は先端のことをやってきたのですから、先端のことはみんな言うからもういいというので、こういうところが取り残されているから言っているのであります。
 一九九〇年から「国際防災の十年」が開始されたということは御承知ですね。我が国にも国際防災の十年推進本部が組織された、これは科学技術白書か何かにちゃんと書いてあるのですよね。そうなっている。それで、五十六年か何かに総理大臣が、防災に関する研究開発基本計画を決定をしている、この中にいろいろすごいことが書いてありますよ。これをやってもらいたいということです。何か予算がえらい少なくてやってない。ほかのところは、二トン級のロケットを上げるなんというのは一生懸命やっているようですけれども、私が、あれは二トン級じゃなければだめだといってやったものが今ようやくこうなっているのです。しかし、そこばかりやるのも、何か目的がなくてやるよりも、こっちに目的があって人道的に人命のためにやれるというならば、こちらの方がずっと意義があるのじゃないか、そういうふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと時間が前でございますが、公明党さんに失礼と思いますので、これで終わります。どうもありがとうございました。