先ほど外政審議室の方からの御答弁で、まだはっきりした歴史資料センターの方の構想も固まっておるわけではないものですから、今のところ、その設置目的なりあるいはつくろうとしているところの分野が多少私どもとは違うのではないかということで、それなりに調整は図られているというふうにも考えておるわけですけれども、具体化した段階で、その中で調整を図るべき分野があるならばそれは十分図っていかなければならない。
 ただ、私どもとしましては、恐らく相補うような立場になるのではないか。お互いに補完し合って、まさしくこういう戦争をめぐるような歴史を、学者の方々あるいは研究者の方々にいろいろな資料を提供するときにどこに何があるかをきちんと提供できる、そういう全体のネットワークといいますか、そういうものをつくったときのその中の貴重な一つとして位置づけられるのではないか、こう考えておるところでございます。
これからまた議論が進んで、どういうものをつくるんだという話が、まあ自信を持ってやれるとおっしゃっているけれども、僕は無理だと思うのだけれども、そうすると、そこのアジアの歴史資料センターの構想あるいは国会図書館の憲政資料室のお話、そういったところとの調整が必要になると思うのですけれども、調整はされませんか。
お言葉ではございますが、私どもの方としたしましては、それほど悲観的には実は考えておりませんで、事柄の本質のところといいますか、厚生省としてこういう施設をつくるということについては御理解をいただいているのではないかというふうに今理解をいたしているわけでございまして、ただ、その過程におきまして、確かに、いろいろな事務手続の点で手順を踏んできた過程におきまして、例えば委員の皆様方に十分説明が不足した面が多少あったかもしれない。ですから、デザインの問題なんかにつきましても、なかなか御理解が得られなかった部分もあったのかもしれないというようなことがありまして、そういう点では、先ほど先生からもお話がありましたように、幅広く情報を公開をするような形で、皆さん方の意見も入れてできるだけオープンな形でこのあり方をきちんと決めていくという形を考えていきたいと思っております。
 ただ、基本的なところは御理解いただけているので、基本構想の問題について特にそこを否定するということではないし、また、確かに建築の時期はおくれましたけれども、五十周年を迎えて、こういうふうに戦争をめぐる歴史が非常に風化している状態のときにこういう施設を整備して、先ほど先生からのお話もありましたようなああいういろいろな、例えば外国のデータや何かも、そういうデータバンク的な要素もこの中に含んでいくという形で特化をしていくということも可能であろうと思いますし、戦中、戦後の厚生省的な、いわゆる国民生活上の労苦をあらわすようなそういう資料館といいますか、あるいは博物館といいますか、そういうようなものとしてそれを特化することは十分可能であろう、こう考えておるものですから……。
今回の四極貿易大臣会合におきまして、大きなテーマとして申し上げなければならないものは、ＷＴＯがスタートをした現在、ウルグアイ・ラウンドで未解決のままに残った問題をどうとらえるかこれがまず一つの議題でありました。
 同時に、今各地で始まっておりますさまざまな形での地域統合というものが、果たして今後ＷＴＯ体制というものを強化していく上でプラスになる部分とマイナスになる部分と一体その比率はどうなんだろう。これは非常に難しいテーマでありましたが相当の時間を割いたと、こう申し上げてよろしいかと思います。
 一つは、そのＷＴＯについて残っております問題で、基本電気通信などの分野がございます。これにつきましては、四極としても一層の努力を傾注していくことでお互いの足並みがそろってまいりました。ただ、海運のように今回も議論が集約できなかった部分はございます。あるいは貿易と投資といった新たな課題について今後これらを議論していくことの必要性とともに、いかにＷＴＯの中にこうした課題を持ち込んでいくかというのももう一つのテーマでありました。
 ただ、貿易と例えば環境、あるいは貿易と労働といったように他の問題と関連してくるために、議論はしたけれども終結させなかったという種類の問題もございます。同時に、それぞれの国内における規制とか制度というものがマーケットアクセスに対して非常に大きな影響を持っている。そして、その貿易問題の視野を拡大していくという必要性からいくならば、現在、これは日本がもともと言い出したことでありますけれども、ＯＥＣＤで行っております規制制度改革の検討作業について説明をすると同時に、各国の同意を得るというところにまでこぎつけました。
 その地域統合につきましては、さまざまな形態がありますために一つの集約されたものにはなっておりません。しかし、地域統合というものが閉鎖的になりました場合、それは世界経済の上に大きな支障を来す、これは共通の視点でありましたし、私の方からは特にＡＰＥＣというものが開かれた地域主義というものを持って動いていること、そして本年議長国としての日本がどんな考え方で、これは主としてＥＵに対しての説明になったわけでありますけれども、議長国として行動していこうとするか、そうした点についての説明を申してまいりますとともに、ＷＴＯにおける多角的自由貿易体制へのプラスの面が、開かれた地域主義という運営で進められる限りにおいて大きくプラスしていくというような点を私の方からは申し述べてきた次第でございます。
 これにあわせまして、多少時間をお許しいただきますけれども、カンター・アメリカＵＳＴＲ代表との論議の中では、自動車交渉のフォローアップ等を含めまして、米国を初めとする諸外国からの対日輸出の増加、同時にこれが我が国の経常収支黒字の減少につながっていく、こうした点についての議論とあわせまして、今後残る他の問題についても議論を継続していくといった内容の話し合いをいたしました。
 また、ＥＵのブリタン副委員長との間におきましては、全体として良好にＥＵと日本との間は推移をいたしておりますが、新しくＥＵが幾つかの国を中に迎え入れました結果、関税等で問題が起きております。そうした点について解決につながる方向での話し合いができたことを非常に喜んでおりますし、国際経済発展という視点から日米、日欧といった二国間関係だけではなく、日米欧というものが協力しながら問題解決に当たっていくことの重要性というものをお互いに確認をした。
 非常にラフな拾い上げ方でありますけれども、そのような結果になろうかと存じます。