民間のエコノミストでもかなり考え方が区々に分かれているだろうと思います。平成七年度中には、確かに先生おっしゃるようにマイナスになると言う方もおられますし、逆に、かなりプラスになるとおっしゃる方もおられます。経済企画庁とすれば、いまだ不確定である、直ちに二・八％が達成不能になったわけではない、こういうことでございますので、もう少しいろいろな意味のある試算が可能になるような基礎的条件をつかむような努力も今しているところでございますので、現時点では二・八％を変える意向はない、こういうことでございます。
平成七年中に二・八の当初の目標に回復するかどうかというのは、かなり意見の分かれるところであります。これは私の意見だけじゃありませんで、各エコノミストですとか、それから民間の研究団体なんかがやっております予測というのは、平成七年度はやはり一たん落ち込むのじゃないだろうかと。
 例えば、研究団体によっていろいろな数字が出ておりますけれども、ソロモン・ブラザーズなんかは、震災前は九五年度が二・六％ぐらいの成長、これは政府に大変近いわけです。ところが、今度の震災で二・六％の成長が一たん、九五年度で見ますと二・三に落ちるのじゃないだろうか。しかし、九六年にいきますと、震災前は二・六という数字をはじき出していたわけですけれども、それが三・三ぐらいに上がっていくのじゃないだろうかこういうような見方をしておるのですね。私も、それが常識的な考え方じゃないだろうか。
 とりわけ、さっきお話のあった住宅投資なんかは去年は大変伸びておりましたけれども、今関西地方の人たちが何を話をしているかというと、もうマンション買えないなどかいう話をしているわけですね。それから、家を建てる場合だってちょっと待って考えてみなければいけないというようなことを言っているので、特に住宅の落ち込みなんかは大きいわけです。そうなると、果たしてことしの二・八が、この短い間に二・八を達成できる、ことし一年というサイクルで見て、二・八達成できるんですかね、どうなんですかね。
当初二・八％と示したのは、政府投資あるいは住宅投資、かなり高いままで推移する、そして、個人消費そして設備投資が七年度は引っ張るようになるであろう、何とか二・八％ぐらいいくのではなかろうか、こう思ったわけであります。
 今度の震災でありますが、当面、やはり生産、物流に打撃を与えていることは間違いない。しかし、前回も申し述べましたように、かなり速やかな復旧努力が行われている。生産にしても物流にしても一部復旧した。そして、これから本格的な復興努力が続けられる。そして、この復興需要にこたえていくだけの十分の余力が日本経済全体にはある。そして、当初のマイナスを少なくとも平成七年度中にはフローでいえば取り戻していくのではないか。でありますから、この二・八％が直ちに達成不可能になったとは考えていない、こういうことでございます。
今長官は、住宅地は半分が横ばいですよ、それから商業地は下落が続いておりますよと、さらっとお話がありましたけれども、とりわけ、やはり商業地については二けたの下落ですね、年率の換算をしまして。私は、これは不良債権という観点から見ますと、やはりかなりゆゆしき事態だと思うのですね。きょうは時間がございませんので、この問題の議論はできませんけれども、やはり不良債権がますます多くなってそういう破綻をする金融機関がふえてくるということにおいて私は大きな問題だと思いますので、今後引き続きこの問題も、不良債権の問題も議論をさせていただきたいと思います。
 それで、高村経済企画庁長官、せんだって二月三日のこの予算委員会で、阪神・淡路大震災の与えます経済的な影響ということでお話を伺ったのですけれども、それからほかの委員の質問も聞いておりまして、政府の経済見通し二・八％は平気なんじゃないだろうかというお話でございました。二・八％、最終的には何とかなるだろうというお話だろうと思うのですが、もう少しやはりきめの細かい分析といいますか、そういうのは、あれから二週間ぐらいたちましたけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、最近の地価動向は、昨年の十月一日から本年一月一日までの短期地価動向の調査によりますと、大都市圏の地価は、住宅地で半数以上の地域が横ばい、商業地ではオフィスビルの需給状況等を反映し全地域が下落傾向であります。地方圏の地価は、住宅地で大半の地域が横ばい、そして商業地でも大半の地域が下落しておるのが現状であります。
 以上です。
お答えいたします。
 アスベストにつきましては、本年二月二十二日に石綿対策関係省庁連絡会議が開かれまして、そこで建築物の解体撤去にかかわる飛散防止対策、作業員の暴露防止対策、吹きつけアスベスト廃棄物の適正処理等について取りまとめを行ったところでございます。
 これを踏まえて、厚生省といたしましても、直ちに倒壊家屋等の解体除去を行う市町あるいは関係業者に対しその周知徹底を図り、飛散防止対策等の指導をしてまいってきたところでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 環境庁により四月に公表された現地の調査結果によりますと、現地のアスベストの環境濃度は、おおむね我が国の都市地域の環境濃度の変動の範囲内であり直ちに健康影響が問題となるようなレベルではないが、やや高い値となっておる。また、解体現場における環境濃度は、一般環境濃度レベルよりもやや高いが、工場に対する規制基準でありますリッター当たり十本、十本というんですか、繊維ですから。十本パー・リッターを超える地点は見られなかった、なお一層のアスベスト対策の徹底が必要という調査結果をいただいております。
 厚生省といたしましては、今後さらに解体時の散水あるいはシートカバー措置等のアスベスト対策の徹底に努めてまいりたいと思いますし、今回の解体経費の中のアスベストの除去に関する経費についてのお尋ねでございますが、解体にかかわる仮設工事費や薬品費等が含まれておりまして、アスベストの除去に要する費用についても総体として国庫補助の対象としているものでございます。