約定書があれば問題が解決することがたくさんあるんです。この約定書を議院証言法第一条に基づいて委員会の議決で取り寄せてもらうように要求しますから、お取り計らいいただきたい。
自分の金を使ってと、こうおっしゃりますけれども、本当なら九月三十日に払い込んでいなきゃならぬはず。約定書を必ず国会に出してもらわにゃなりません。いいですか、この約定書を見たら必ず株の受け渡し期九月三十日、こうなって、代金の支払いも当然常識的には株と同時履行ですからそうなりますよ。——首を振っておられるが、そのとおりですよ。
 いいですか、だからこの約定書はまず何としても資料として提出願わねばならぬ。かねがね我が党が言っておりますように、これは、上田議員がこの約定書はどうかと言ったら、刑事局長は仮還付してもらえば出せるような話もあったでしょう。あなたはその提出は委員会でお決め願うことだと、こうおっしゃったでしょう。議院証言法一条に基づいて必ずこれは提出してもらいたい。まず、委員長、このことをお取り計らいいただきたい。
いいですか、大臣ね、リクルート側は服部さんに話しに来たと。話をもとへ戻します、余りもう話にならぬから。株を引き受けてくれと言ってきた。服部さんはそれに対してそのときどういう返事をしたんでしょう。私が引き受けますと言ったのか、それとも宮澤喜一の大臣の名前で引き受けますと、こう言って承諾したのか。そこのところは服部さんはどう言っていますか。
おっしゃっていることはよくわかっております。つまり、宮澤というのは、恐らく約定書でございますか、そこに書いたわけでございますね。しかし、それは取引しているのは全部服部恒雄君でございますから、したがって、買うときの金も自分が払うし、売ったときの金も自分の口座へ入れてくれと、そういうことであると思います。
ますます摩訶不思議じゃありませんか。まさに証券局長が言われたように、株はリクルート側が全部差配したわけですよ。そしてリクルート側が送金すべき人の口座に証券会社大和から送金さしたんです。いいですか。そのときに、買うときは宮澤名義だけれども、売るのは服部名義で服部の口座に入金するということをリクルート側に言っておかなんだら、そうはならぬですよ。私の言うことわかるでしょう。どこでこういう話ができたんですか。
そこで外務大臣、昭和三十一年五月十一日の下田条約局長の答弁で、「直接に受け取るのはやはり防衛庁」だと、こう言っているんです。その理由は、防衛目的の協定だからということです。しかし、漠然と防衛目的だとしてしまうなら、これは際限なくその対象が、今答弁がありましたように、広がっていくおそれがあるんです。なぜなら、アメリカのＳＤＩで使う技術は民生用に使うハイテクもあるし、新たな科学技術協力協定の交渉過程で、アメリカはすべての科学技術協力について軍事化の理論的可能性を考慮するという態度をはっきり示しております。そしてまた、アメリカの大半の科学技術開発は国防関連予算で行われておる。こうしたアメリカの位置づけによる秘密保護法の枠外の協定出願も防衛庁が受け取るということ。そうしますと、アメリカ・ペンタゴンと防衛庁は準協定出願を理由に、日本のハイテク産業に際限ない統制をかけることができることになる。情報をもらって、これが特許にも関係してくる、そしてこれは防衛機密だということになると、三条で技術を提供を受けて、それが使えるからいいやというふうなことでなくて、今度二条ではこれは使ってはいけませんよというけれども、情報だけもらったら、これで日本のハイテク産業はそれらの技術開発が全部おかしくなっちゃう。
 日本経済の社説が十四日、まさに日本の主権の放棄であります、これほど重大なことが国会審議を経ずして取り決められていいのかという疑問を投げかけております。ですから、協定出願された秘密特許のうち、今度の交換公文で、防衛目的のための使用という条件つきで供与されるものは、アメリカにとっては、例えばＦＳＸのブラックボックス、もう日本に与えても惜しくないと。イージス艦のように売ろうと思ったけれども秘密がまだあるからだめだというふうに途中で変わるものもあります。
 しかも、その供与の見返りに、アメリカは、日本の企業が渡したくないような民生用のハイテク、武器技術として対米供与を要求することができるようになっていますわね、八三年の武器供与協定で。日本の企業は嫌だと言っても日本政府はアメリカのそのような要求を実現するために行政指導する、既にこのことが約束されております。
 これを八三年の交換公文では、日本は促進するという、意味の余りわからないような言葉で表現していますが、英文でははっきりこれはエンカレッジという言葉が使われているんです。アメリカでエンカレッジという場合にこれは行政指導なんです。ですから、もしそういうものは民間が嫌だと言ったら政府が行政指導をして出させると。このエンカレッジという言葉は、例えば五月の文芸春秋でも問題になって、いわゆる何といいますか、半導体協定の密約文書というのが出ておりましたが、この英文がここに出ておるんですよ。ここにはエンカレッジという言葉が使われているんです。
 そうすると、しかし日本はちっとも行政指導しないから半導体の日本への輸出ができないじゃないかと、こういうアメリカから文句を食って、いわゆる貿易摩擦、問題になりましたね。こういうことになって、そうすると日本政府としては、新聞が心配しているように、行政指導という名のもとにいわゆる政治的圧力をかけるんでないかと。かけて、実績を上げないと、アメリカは実績主義ですから、干渉する、あるいは行政指導するといってもちっとも協力しないじゃないかということになると、またこれは問題になりますわね。したがって、日本政府としては、アメリカが要求するハイテク技術その他いろいろあります。これらはみんな協力せいと企業に圧力をかけるんではないか、こういう心配もありますが、いかがですか。そういう圧力かけませんか。