これは六十一年四月から発効するわけでしよう。それなのに自分の掛金が何ぼぐらいになるのか、もらう年金が何ぼになるのか、こんなことが皆目わからないようなことでは、なかなか審議のしようがないと私は思うのです。五十九年価格で計算をした額ですね、今話がありましたように。そうすると五十九年四月一日から六十年三月三十一日まで、これは一つの期間ですね。そうでしょう。そして六十年四月一日から六十年十二月三十一日までを一つの区切りにする、これを基礎にして六十一年四月から発足する、計算としてはこういうわけでしょう。そうすると五十九年四月一日から六十年三月三十一日まではわかりませんか。——これはもうこれできようは質問しませんけれども、政令、省令事項というのが全然明らかにされておらぬわけですよ。きょうの午前中の質問でも、これから検討しますという問題が大変あるわけです。そういう検討しますという問題があったら、この法案をいろいろ審議するのにまだ不明な点がたくさんあったりすると、これは本当を言いまして審議になりませんよ。まして六十一年四月から国民年金、厚生年金は施行するわけですから、自分の掛金が何ぼぐらいになるのか、もらう年金がどれだけの計算になるのか。本来ならば、今申しましたように五十九年四月一日から六十年三月三十一日までぐらいのものはわかるはずですから、したがって、これから先のものはどの程度のプラスアルファになりますというようなことまで若干示して、そして議論をしていくというようなことにならないと私は問題があると思いますから、この点はひとつ問題点だけを指摘しておきます。
 その次に、これは前回の特例法案の審議をする際にも質問をしておりますから、またここで質問するのは極めて遺憾であり残念に思うのですが、例の四分の一カットの問題です。これは今まで議論されておりましたように、四月一日から制度が変わるわけですから、私は、この際やはりけじめをつけるべきではないか、こういうふうに思うのです。このカット分に対する扱い方について、大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思うのです。
五万円といいますのは今おっしゃいましたように五十九年度価格でございますから、六十一年からの基礎年金の額というのは、五十九年度の物価上昇率と六十年の十二月まで、ことしの十二月までの物価上昇率を五万円に掛けました金額、これはどれくらいな物価上昇率になるかまだわかりませんけれども、三％程度になろうかと思いますが、その程度を五万円に掛けた金額が六十一年四月以降の基礎年金の額になる、こういうことでございます。
計算をしようとすればできぬことはないわけですね。それは既裁定年金者も基礎年金に相当する部分というのは出るわけです。特別支給の部分についても基礎年金に相当する部分というのは出るわけですからね。ですから、扱い方としては一応区切りをつけて、従来のものと改正後のものと扱い方を変えるという意味でそういう扱い方をしたのじゃないかと僕は思うのですよ。思うけれども、流れとしてはやはり問題があるのではないかというように思いますから、この点もひとつ十分検討をしてください。これは時間がないから詰められぬわけです。
 そこでもう一つ重ねてお尋ねしておきますけれども、基礎年金部分について年金額は五万円、それから掛金は六十一年四月から六千八百円ですね。この五万円とか六千八百円とかあるいは特別支給の定額部分の千二百五十円とかというような額は五十九年価格ですね。その五十九年価格というのは五十八年四月一日から五十九年三月三十一日までですね。そうですね。そうすると、六十一年四月から施行される額というのはどういう計算になるわけですか。
先生の御疑問にお答えする意味で先ほど申し上げたのですが、あくまでも今度の新しい制度における国庫負担というのは、六十五歳以降の年金に国庫負担を集中する、その六十五歳以降の年金でも全部ではなしに基礎年金部分、国民年金が基礎年金になるわけでございますが、その国民年金相当の基礎年金部分に集中をしたということでございまして、その既裁定年金と六十歳—六十四歳の年金というのは本質的に、本質的というとあるいはちょっと語弊があるかもしれませんが、六十五歳以前にもらう年金と六十五歳以降にもらう年金というのはやはり区別して考えるというのが私どもの新しい制度における考え方でございます。
外国人学校を、これは学校教育法の改正かな、それで一たんやられた、そのときはだめだった。それからもう一つ、最初の方で質問をいたしましたときにも、「期待される人間像」か、ああいうのもうまくいかなかったということで、これはなかなか難しい問題。「期待される人間像」ですね、ずっと最初、教育憲章のことで質問いたしましたが、どちらにいたしましても、「期待される人間像」というものはやはりそのときのプロセスが悪かったのですよ。そしてまた外国人学校の問題は、やっぱりその時代になかなか今ほどの、国際感覚だとか時代認識というものが今と違ったわけでしょう。だから、何かに懲りたらもう後はちょっとこれは難しいからやりません、難しいのですということでは進みませんね。私はやっぱり、そういう問題点を克服してそしてやっていこう、変に非民主化するようなことを勇気を持ってやられたのではたまりませんけれども、しかし、なすべきことは思い切って根気強くやっていくという基本的な姿勢が必要だというふうに思います。
 その以外のことについては、大臣、大変問題意識をお持ちですし、積極的に取り組まれようということですから。このことについては御要望を改めて申し上げておきます。
 ただし、私学の問題だとか、家庭教育と学校教育の関係のことだとかをお尋ねしようと思っておりましたが、時間がなくなりました。御担当の方には失礼ですが、また時期を改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最後に、矯正教育についてお尋ねをいたします。法務省の佐藤さん、お待たせをいたしまして恐縮です。
 例えば、少年非行に陥った青少年、少年院などでいろいろ取り組んでいただいているのですが、これに取り組む機関というのは、家庭裁判所、少年鑑別所、少年院、少年刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所、保護司、更生保護会等々いろいろなものがあります。しかし、これはほとんどが法務省の管轄下にある機関なんですね。
 実はこの矯正教育、少年院等の中で学校と同じような授業もあるわけなんですが、そこを出ましてもまたもとの学校に戻されるのですね。もとの学校のもとの教室に戻ってきて、友達はその子供をどんな目で見ますか。これからやり直そうと思ったって、そういう雰囲気になりますかしら。何か今までのところ文部省の御答弁は、できません、クラスがえとかまたは校区以外の別な学校へ行くとかというのはなかなかできませんという答えをするのですけれども、実態をわかっているのかしら、その子供の気持ちになって考えているのかしら、正直言って私は疑問に思わざるを得ません。
 就職をした、その会社の社長さん、そういう子供たちの更生に大変手を尽くしたということで表彰状を受けておられる。しかし、そこの労働条件を見てみたら、賃金は安くたたき、おまえどうせここをやめたら働くところはないのだからなと言ってこき使う。最悪の労働条件のもとで働かされていたという実態まで出ている。しかし、だれもその子供の言うことを聞かないのです。おまえはどうせ少年院上がりだと言って、言うことを聞いてくれないわけです。
 非行を防止することは大事なのです。しかし、そういう子供たちの更生を助けていくことにみんなで手をかすこともなお一層大切なのです。そういうことについて、そういう実態と今後のあり方について法務省と文部省からの御答弁をお願いして、多分これが最後の質問になろうかと思います。