実は、長官の留守中、私がその任に当たったわけでございますが、先ほど長官が申されましたように、大臣の御指示を受けて自由化ということにつきまして水産庁からそういうことを言った覚えもなければ、恐らくテレビは憶測記事であろうと、こう理解しておるわけでございます。
長官はモスクワにおられたのですが、次長、どうなんですか、それでは。そういうテレビで、しかも朝の全国ネットですから、なぜそういう報道がなされたか。そういうことをだれかが漏らしてそこから引っ張られたんじゃないかと私は思いますけれども、それならそれなりに大臣が国会であそこまで強い姿勢で答弁をしている、超党派で決議もしている、その明くる朝にすでに農林水産省の内部では、水産物は自由化、そして他は関税引き下げ、農産物は一部、そういう検討がなされて、大体その方針が固まったやにテレビで流している、これは一体どういうことになるんだろう。もし違うんだったら、長官のおっしゃるように違うんだったら、抗議をするとか、何とか文句を言うとか、それを打ち消すようなことをなさってなければ、一体国民の大多数の人は、国会の議論もさることながら、テレビの報道というのは非常に影響力が大きいですよ。その辺、どういうふうにお感じになっておりますか、ちょっと。
実は、二十三日は私モスクワにおりましたので、どのような事態であるかはよくわからないわけでございますが、長官がおらなくてそのような方針が決まるわけはないわけでございまして、私どもとしましては、前々から田澤大臣がおっしゃっておられますとおり、二十二品目、水産物を含めまして、自由化につきましては手を染めないという方向で御指示をいただいておりますので、その御方針に沿いまして私ども対米交渉にも当たっていくという状況でございます。
いま大臣のおっしゃっていることは私も理解できるわけなんですが、やはり特に日本の漁業というのは、特定の漁業に集中的に——特定の漁業、それが特定の地域ということになりましょうが、集中的にひどいところが出ているというような面もございますし、現実的に構造的な危機になっているということはもうだれもが認めているところだろうと思うんですが、漁業の経営の悪化というのは、現在の金融依存政策だけでは限界じゃないか。もうとにかく借入金で——まあ私もいろいろ資料を見せていただきましたが、年間の収入よりもはるかに借入金の方で多いというような業種もあるわけです。
 こういうことになってきますと、これ抜本的に、この法律のたてまえも再建整備ということになっているんですが、そういうところから根本的に見直していかないとどうしようもないじゃないかという感じもするんですが、この辺はどうなんでしょう。
先ほどもお答え申し上げたのでございますが、御承知のように二百海里規制だとか、あるいは燃油価格の高騰、あるいは水産物の需要が非常に落ち込んでいる、さらには魚価が低迷しているというような、こういう状況の中でやはり水産振興を図らなければいけない、そういうためには、ただいま御審議をいただいておりますこの法案を含めてのいわゆる生産構造の再編成のための措置、あるいはまた補償のための融資等を行いまして、経営の安定を図るということが第一だと思うのでございます。
 第二番目としましては、やはり栽培漁業の育成、あるいはまた沿岸漁業の整備を図る、さらには漁港をそのために思い切って整備をしていくというようなこと、あるいは、やはり何としても漁業外交をさらに進めてまいりまして、それによって新しい資源あるいはまた新しい漁場の開発を進めるというようなこと、さらには、水産物の流通あるいは加工等の合理化を図ることによって水産物の価格の安定を図る、さらにはまた、消費者に対してやはり普及あるいは啓蒙等を行いまして水産物の消費の拡大を図ると、こういうような総合的な対策を進めまして、先ほど申し上げました非常に厳しい環境を乗り切って水産振興を図りたいと、かように考えておるのでございます。
午前中の坂倉委員も申しておられましたが、この漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の審議でございますが、確かに対症療法も必要だと私も思っておりますが、まず、漁業の基本的な問題で改めて私はお尋ねしておきたいと思うんですが、日本漁業が非常に危機的な状況であるということはもうたびたび表明もされております。現実もそのとおりでございますが、改めて農林水産大臣は日本漁業の現状の認識、どのように思っておられますか、もう一度。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時三十分開会
観光事業者といいますか、それに対する指導、啓蒙というものはどのように行われておりますか。これらの方々が相当の観客を誘導する、または募集するというような形になります。こういったようなこともお考えだと思いますと同時に、展示物の限られた日程のスケジュールの中で、先ほども外務省の方に伺ったのですが、据えつけの試運転までの運営等が最大の重要な作業になってくる。この辺の調整なんかも非常に大事な点だと思うんですが、国内の方はともかくとしても、外国の方がいろんな特異な建築物をつくらなきゃならないということになりますと、その建築の問題も、それから試運転の時期なんていうことも問題点になってくると思いますし、そういったようなことが非常に心配でありますし、もう一つには開催期間中の開場時間が何時であり、そして閉場時間がどうなるのか、これは三月はまだあちらの方は少し寒いんじゃないかと思いますし、三月、四月はちょっと緩められないと思いますが、夏季の期間というものは学校も休みになりますし、ピーク時になってくると思うんですが、こういった点の時間差によってすべての対応策というものが輸送関係とかいろんな面で大きく変わってくるようになると思いますが、この辺のお考えなんかもまとめてひとつ簡単にお答えを願いたいと思います。