では、きちんとした計画をひとつよろしくお願いいたします。
 外務大臣、今お聞きくださいましたように、政府機関みずからの行う窓口業務がこのように男女を非常にはっきりと分離した形で取り扱っております。このことは婦人差別撤廃条約の十一条、雇用に関する部門の労働権の次に特筆大書しているところなんでございますが、同一の雇用機会についての権利というものを締約国は確保しなければならないわけでございます。法律の中身もさることながら、今現に行われているこのようなプラクティスですね、行政のあり方、このようなものにつきましても、多分このままではとても条約の批准などという状況じゃないんじゃなかろうか。このやり方は条約の要請と非常に真っ向から対立するような、そういうやり方だろうと思っております。それで、他の民間あるいは公的機関への影響も非常に大きいと思いますところから、ぜひこの雇用平等法を立案している労働省みずからがこのことを正していただくように外務大臣としても大いに督励をお願いしたいと、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
当然のことながら、私ども行政の従来のやり方を基本的に変えるということになりますので、十分なスケジュールとそれから慎重な計画というものを持って対応したいと思っておりますので、きちんとした計画をつくってやってまいりたいというふうに思っております。
それは引き続きぜひ詰めていただきたいと思いますし、安定局の方も、批准に至りますまでにはひとつスケジュールなり方法なりめどをはっきりと伺わしていただきたいと、こう思うわけですけども、いかがでしょうか。
それではこの点につきまして、私はできればどのくらいの期間に何をどうするかということをはっきりお約束いただきたいと、こう思うわけなんでございます。婦人少年局の方はこの点についてもちろん安定と一定のめどを立てて協議をなさったと思いますけれども、その点はどうですか。
男女別の求人を一本化するという作業そのものについては私どもそう時間的なものは必要はないと思いますけれども、そのような考え方に事業主に立っていただくという指導というものは十分必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
確かに現在の企業における採用のあり方は、先ほども申し上げましたように男女別々の採用計画を立てることが一般的でございます。そういうことで安定所の窓口でも男女別々のそれぞれのカードを使用しておりますけれども、ただ、私ども安定行政としての基本的な考え方といたしましては男女別々の扱い方はしたくない、したがいまして、最近における安定所の窓口の相談体制は男女別で窓口を分けるのでなくて、求職者の態様と申しましょうか、例えば自分から、みずから求人選択が可能であるとか、あるいは特別の相談を必要とする方とか、あるいは心身障害者や高齢者の方のように特別のきめ細かい援助をする方が必要であるとか、そういうような求職者の態様に応じて窓口を分類いたしておりまして、基本的には男女別に取り扱うという考え方はとっておらないわけでございます。ただ、繰り返すようでございますが、現行では男女別のカードを使用いたしておりますが、これは仮に条約が批准され、あるいはまた男女雇用平等法のように何らかの法的な位置づけというか、考え方が明確にされた場合につきましては、男女の求人票の取り扱いについては十分検討してまいりたいと思っております。
しかし一般的に言いますと、そのように男女を色分けしまして、特に色と色とを合わせるという作業が一般的には行われると思います。また、安定所がそのような状況ですから、安定法によって職業紹介を行う学校等についてもこれは大きい影響を及ぼしているんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。特にこれを女性の立場から見ますと、女子の求人は男子の求人よりも職域とか職種あるいは技能の程度そういったものが非常に限られた状態で出されてくる。そして女子はそれしか目に触れないような業務体制がとられているということは、女子の同一の雇用機会へのアクセスを著しく阻害していると私は思うのでございます。条約を批准いたします以上は、これについての改正が抜本的に必要だと思いますけれども、この点はどうでしょうか。改正のめどあるいは日程的なものも含めましてお答えいただきたいと思いますが。
ただいま先生が御指摘されましたように、確かに私ども職業安定所の窓口では求人についても求職についても男女それぞれのカードを使用させていただいております。これは現在の事業所の採用のあり方が男女別にという採用計画を立てられるということからそうせざるを得ない事情にあるわけでございます。ただ私どもとしましては、必ずしも男女別々にしなくてもいいという求人もございます。それからまた、男子を採用したいという求人について、女子の方も応募したいという事例もございます。そういう場合につきましては、例えば男女別々にしなくていいというような場合は、それぞれ男子用、女子用両方のカードも作成いたしておりますし、あるいはまた、男子の求人に女子の方が応募したいという場合は、事業主の方に十分な御説明を申し上げまして女子の方の応募も可能なような指導もいたしております。
そこでもう一つは、その国の国籍を有しないでもなれる公務員の職についたということでは、これ問題は起こらないわけですね。だから、その国の国籍を有するということでなることができる公務員の地位についた場合ですから、その国の国籍も持っていると、こういうことですね。だからしたがって、結局は国籍選択の本人の権利をどれだけ尊重して本人の意思をよく検討するかということも必要になってくる。いわゆる国籍選択の自由にかかわってくる問題にもなる。
 そのために中間試案とは一歩進めて、この国籍の喪失の宣告をする場合には法務大臣は公開による聴聞を行わなくちゃならぬということにして、本人の意思を十分そんたくしようということになったと、こう私は見ておるんですが、そのことはそれで賛成なんですけれども、この場合この聴聞ですね。これは日本でやるんでしょうか、外国公館のところでやるんでしょうか。外国でやるとすれば、それこそ国際共助協定か何か、そういうものがなければできないという問題も起こってくるでしょうし、これは日本の公権力の行使とすれば、そう簡単に外国でできない。そうすると、日本に呼び戻すのだろうか。そこらの手続の細則はどうなっておりますか。