育英会法第十一条第一項は、「会長ハ日本育英会ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理」するという規定でございます。
 同じく第二項は、「理事長ハ定款ノ定ムル所ニ依リ日本育英会ヲ代表シ会長ヲ輔佐シテ日本育英会ノ業務ヲ掌理」するという規定でございまして、育英会の役員について規定をしたものでございます。
現行育英会法第十八条は会計年度に関する規定でございまして、「育英会ノ事業年度ハ毎年四月ヨリ翌年三月迄」とする規定でございまして、事業年度を定めた規定でございます。
育英会法の第十六条についてのお尋ねでございますが、第十六条は「代理人の選任」の規定でございます。「会長及び理事長は、理事又は育英会の職員のうちから、育英会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。」旨の規定でございます。
 これは……（佐藤（徳）委員「それは違うよ」と呼ぶ）御質問は法案の第十六条の規定ですか。（佐藤（徳）委員「現行法第十六条だよ」と呼ぶ）
 現行法第十六条の規定は、「育英会ハ左ノ業務ヲ行フ」といたしまして、「学資ノ貸与」「学資ノ貸与ヲ受クル学徒ノ輔導」「修学上必要ナル施設ノ設置及経営」「前各号ノ業務二附帯スル業務」を規定しているわけでございます。
 なお、第二項で「主務大臣ノ認可ヲ受ケ前項ニ掲グル業務ノ外其ノ目的達成上必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」という規定があるわけでございます。
 これは、学資の貸与あるいは貸与を受けた学生の補導ということで、育英会の本来の業務を規定したものでございます。
私は、まず冒頭に、ただいま我が党の湯山勇議員逝去に伴いまして、委員会が黙祷をささげていただきましたことに対し、そしてまた文教委員長の御配慮に対しまして、心から御礼と感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
 さて、私は、幾つかの点について質問をしたいと思いますが、まず最初に、午前中理事会が長時間にわたって開かれましたけれども、現行法の適用をめぐってなかなか結論が出なかったようであります。したがいまして、私は、それに関連をし、冒頭この問題について触れて、お答えをいただきたいと思っているわけであります。
 まず最初に、日本育英会法第十六条について御説明をいただきます。
内閣提出、日本育英会法案を議題といたします。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本育英会理事長三角哲生君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に先立ち、謹んで御報告申し上げます。
 長らく本委員会の委員として御活躍になりました湯山勇君が、去る十六日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに湯山勇君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
時間が来たから終わりますけれども、麦に対しては、ことしの豪雪、寒さなどでかなりの被害を受けておりますので、豪雪に強い麦を育てるということも考えていかなければならない、このことを指摘し、麦価を農民の生産と所得が償われるようにパリティ指数にこだわらずに上げることを要求して、質問を終わります。
ここのところは簡単にちょっと御説明できないものですから、詳しく御説明させていただきたいと思いますけれども、自賠責保険の保険料率は、御質問にもございましたように、四十四年十一月に改定されて以来、十五年間据え置かれたまま今日に至っているわけでございます。その間、物価とか賃金の上昇あるいは賠償水準の上昇に合わせるために、保険金の支払い限度額につきましては三回にわたって改定されているわけでございます。そして、死亡、後遺障害は四倍に、傷害は二・四倍に引き上げられておりまして、それからまた保険金算定の基準となる支払い基準につきましても、ほぼ二年ごとに引き上げられるなど、保険金支払い内容の充実が図られてきているわけでございます。
 これはどうして行われたかと申しますと、四十四年以降、交通事故の事故率が低下したものですから、四十四年当時見込んでいたものに比べますと収支に余裕ができたわけでございます。したがいまして、そういうことで保険金限度、それから支払い基準の引き上げを累次行ってきたわけでございますが、保険金限度につきましては、五十三年に引き上げを行ったままで今日に至っているわけでございます。
 なぜ五十三年に引き上げができたかと申しますと、五十三年まで交通事故の発生件数が少しずつ低下傾向にあったということで、保険の収支の中で余裕があったものでございますので、その中で精いっぱいの保険金限度の引き上げを行ったわけでございますが、五十三年を境としまして徐々に事故の発生件数が増加してきているわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように五十三契約年度以来、単年度では収支が赤字が発生してきている、そしてずっと収支が累年赤字が続いてきているというのが実情でございます。
 したがいまして、このような状況でまいりますと、運用益の問題をどのように契約者に還元していくかという問題は、別途運輸省の方で御検討いただいているわけでございますけれども、現在の推計でいきますと、五十九契約年度には四千五百億円の累積の赤字が生ずる見込みになっておるわけでございます。運用益は合わせまして五千億ちょっとでございますけれども、それを全額使ったとしても一年累積赤字を埋めるだけで、その後の単年度の赤字が埋められるかどうかという状況になってきておりますので、そのために収支改善をどのようにやっていくかということは、やはり保険財政の健全化という観点からいたしましても検討せざるを得ない状況にあるということは間違いないと思います。