だからこれはきちんと明記した方がいいんじゃないですか。ひとつ提案しておきます。
 総理、笑い事じゃないんですよ。さっきいろいろ災害、地震が起こった場合の自衛隊の体制やそのほかの体制で大変不備があると、こういう問題を指摘しました。しかし一番大事なのはあなたなんです。いわゆる心臓部はやはり政府であり閣僚です。しかも総理大臣です。ところが、いま閣僚で閣議の成立の原則も御存じない。きのう大臣になられたわけじゃないのです、ここのお方は。しかも何回か閣僚経験者もおられる。確かに異常事態かもしれませんが、いつ起こるかわからない、国民は大変この地震にはいま関心を持っているわけです。その心臓部ともあるべきところがどうしようもなかったらだめですね。一度これ予行演習やったらどうですか。それは別として、ひとつ総理の、心臓部のきちんとした体制、二時間後には連絡出さないと間に合わないんですから。いかがですか。
法律におきましては総理大臣が本部長ということは決まっております。国土庁はこの大規模地震対策特別措置法を主管する役所でもございますので、国土庁長官がその補佐を直接行うというふうに各省の間で話をしてございます。
通常の場合で申しますと、閣議に何らかの理由で欠席をする場合は、閣僚は事前に官房の方へ欠席の届けを出しております。ただいまのケースとしては、恐らく実際に総理官邸に行きたくとも行けない、そういう状態を想定しての御質問だと思いますが、それは連絡がとれ次第、間に合わなかったら間に合わなかったという連絡をする以外はないと思います。
先ほど申し上げたとおりでございますが、閣議は全員出席して決議をするというのが原則でございますけれども、緊急の場合でございますから、総理なり官房長官の判断で参集した閣僚だけでもって閣議を進めるということにしまして、あとは必要な書類の持ち回りとか、あるいは連絡によって同意を得れば、閣議としての成立といいますか、形式は整うということになるわけでございます。
御承知のように、正式には閣議を官房長官が招集されて、そこで警戒宣言を決定されてそれで私の国土庁へ来まして、国土庁長官が総理大臣の名前において、ただいま閣議において決定して総理大臣の名前で警戒宣言が発せられましたということを宣言して発表するわけであります。
閣僚の中でわかっている方いらっしゃいますか。地震予知が出て警戒宣言が出るまでの間閣議をやりますね。そのとき出れる場合、出れない場合がある。閣議の成立の原則、きちんとわかっている人いますか。国土庁長官どうですか、あなたは担当大臣ですよ。
私は閣議を現実に主宰しあるいは運営する立場でございませんからそういうふうに申し上げたわけで、その場合において総理なり官房長官の御判断によって必要な事項を決めるために閣議を進める、こういうことだろうと思います。
何カ月か前にそういう模擬演習的なことがあったように記憶をいたしておりますが、それぞれ電話で各閣僚にあるいはそのほかの方法で各閣僚に御連絡をして閣僚が閣議に集まってくるわけでございます。閣議は原則的には全会一致と申しますか、そういうことが例でございますけれども、これは実際の運営の上において、場合によっては後で閣僚の了承をとるということで必要に応じて閣議を進めるということもあろうかと思います。
異常のデータというのがテレメーターを通じまして気象庁に入っているわけでございます。一定の異常に達しました場合には、その二十四時間体制で見ているところから気象庁の地震課長に連絡が入りまして、地震課長から判定会の会長に連絡をする。判定会の会長がそれによって判定会の招集をいたしますとともに、そのことを関係防災機関に伝えるわけでございます。関係防災機関はそれに沿いましていろいろな準備をするわけでございます。それで、いよいよ判定会の結論が出まして地震予知情報が出るという段階になりますというと、ただいま御答弁がございましたように総理大臣あるいは関係閣僚の方に御連絡を申し上げる、こういう仕組みになっているわけでございます。
私は中央防災会議の責任者に相なっておりますので、国土庁長官が私の補佐の任務をしょっております。予知会議の方から国土庁長官並びに内閣におきましては内閣官房長官の方にも連絡がございます。それから遅滞なく私のところに連絡があることに相なっておりますので、これは実際的な問題を訓練その他を通じまして申し上げておるのでありますが、それによって私が適切な措置をとることにいたしております。
これは組合の方もずいぶん迷惑を受けておると思いますね、こういう言い方をされますと。しかも断定的なことを言って。私の党の方にも組合からも要請が参りましたし、各党の方にも要請が来られておると思いますが、本当に真実迷惑千万だということを言っているんですね。その点は文部大臣もぜひ心得ておいていただきたいと思います。
 次に、法案の方に入りますが、まず鳴門教育大学に関しまして、これは前に上越、そして兵庫教育大学設置のときに、この委員会でずいぶん論議をいたしまして、この大学を受験する学生、それは現職現給で行かれる現場の先生方でございますが、その方たちが入学試験を受ける場合、それに対する教育委員会の同意の問題、同意とは何かという問題でずいぶん長時間かけて論議をしまして、時には初中局長と大学局長の意見も食い違ったりして、統一見解として大学局長の方から、同意というのは、事務的に取り扱う、きわめて事務的なものとして調整をしていくという意味の発言がなされております。ここへ議事録を持ってきていますが、これには長い時間かけた結果、そういう答弁を繰り返しておられます。
 ところが、それが本当に守られるかどうかという点で質問をしたいわけですが、その一例といたしまして、愛知県教育委員会が、愛知教育大学・大学院に現職教員を受け入れておりますけれども、この研修派遣につきまして実施要項を出しております。これは昨年の八月二十七日に出しております愛知教育委員会の「研修派遣実施要項」でございますが、大学局長、これをお持ちになっておりますか。