基本的な態度としてお伺いしておきます。ということは、当然のこととして、消極的な立場で問題に処するのではなくて、進んで要するに疑惑を解明する、こういう立場に立ってなされるのだろうと思うのであります。したがって私は、この通信機構の問題にかかわって質問をする前提として次のことだけは確認をしておきたいし、次のことだけは申し添えておきたい。
 郵政大臣としてお答えになるかどうかは、これはきょうの時点ですから御選択はお任せいたしますけれども、まず、これまで郵政大臣が予算委員会あるいは記者会見等で述べられてきました発言内容というのは、六十年から六十三年七月の期間に後援会会費とかパーティー券を購入してもらうとか、要するに含めて一千二百三十六万円の献金であったということが一つ。それから二つ目に、六十三年七月以降の後援会の会費、手違いということが前提になって、振り込まれておったので返却をしたということが二つ。三つ目には、リクルート社からの社員の派遣については、六十三年七月で退社をしたので、深谷事務所としては優秀な人材であるので採用した、こうおっしゃっております。そして四月四日、暫定予算の審議の際までに調査をして公表すると。この大きくくくって四点だというふうに理解してよろしいですか。
及川委員の誠実な御質問の仕方にまず敬意を表します。
 私は政治家として今日まで区議会議員を皮切りに二十七年歩んできました。そして、政治家の使命というのは、国家、国民のためにどう奉仕するか、この一点にかかっていると思いまして、しっかり勉強をして行動してまいったつもりであります。これからも、非常に複雑多岐な時代、しかも世界の中の日本ですから、よほど勉強しながら、行政主導ではなくて政治主導の、つまり政治家主導の政治を進めていくことに全力を挙げなければならない、そのように思っております。
 今回の問題に関して官房長官に報告する時期のタイミングが外れまして甚だしく誤解を招いていることは遺憾であります。しかし、私としては格別やましいことを行ったわけではありませんので、そういう意味ではきちんと処理をして明確に発表するような形で対処したい。そして、その点に関しては、既にただいま及川委員の指摘のとおり四月四日までということに相なっておりますので、それに向けて誠実に官房長官にも詳細を既に御報告いたしておるところであります。
ということは、従来、事務次官が派遣をされたり、その上で郵政大臣が行かれ一つの物事について相手国と約束をする、妥協を含めて、ということが従来我々が体験をしてきたことなんでありますが、そういう事態は今回の場合はない、こう理解してよろしゅうございますか。
塩谷事務次官のこのたびの訪米は、アメリカの政府要人との直接意見交換を行い、現在アメリカ側が提起しております諸問題について我が国の考え方を説明して十分な理解を得るためでございます。アメリカ側が提起している主な問題といいますのは、ディジタル端末機の接続装置、ＤＳＵでございますが、それを利用者が自分のところで設置できるようにせよということ。これに対しまして我が国では、国際的な勧告に従ってディジタル端末機接続装置は電気通信事業者が設置することが適切である、こう申しているわけでございますが、この相互接続性の確保について十分な議論が必要であることなどを主張してきておりまして、この点についてのアメリカの理解を得るように努める、そういう考え方でございます。
 なお、これ以外に電気通信事業法を再度見直すべきではないか等の指摘がなされる可能性がありますが、今日まで法改正を必要とする個別具体的な問題提起はなされていないところでございますから、そのような立場に立って話し合いをするように考えての出発でございました。
深谷郵政大臣、御就任されてから参議院の逓信委員会としては初めてお会いをするということであります。それだけに、郵政事業はもとより、電気通信事業、情報産業全般にわたって所信をお聞きして、そしてこれからの郵政大臣としての対応についていかなるものであるかということを確かめた上で個別の問題に入りたい、そんな気持ちで実はいっぱいなんであります。
 しかし、国会の運営がこういうことになっておりますから、それはかなわないのでありますけれども、ただ、一、二どうしても緊急的にお聞きしておきたい、また私の意見を申し上げておきたい、こういうことがございますので、やや本題から外れるかもしれませんけれども、郵政大臣は、我々逓信委員会ということからいえば郵政大臣自身の指導力のことに関係をしてまいりますから、そういう意味でお聞きをし、また御意見も申し上げておきたいというふうに思うのであります。
 その一つは、塩谷事務次官が渡米されております。これは新聞報道によれば、電気通信分野の市場開放問題ということが主題のようでございますが、海部総理大臣、ブッシュ大統領との間でこれが会談の内容として入っておる入ってないということが報道され、それは入ってないということが一つの結論のようでありますけれども、いろいろ協議は自由にやられているんでしょうが、どんな目的で何を役割として事務次官は渡米されたんでしょうか。そういったことから聞いておきたいと思います。
去る二月二十八日、郵政政務次官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
 青木委員長を初め委員の諸先生方の御指導をいただきながら、全力を挙げて深谷郵政大臣を補佐してまいる所存でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
    ─────────────
今前半に和田委員がお示しになりました世界の最近の大きな流れというものは、私も全く認識を同じくいたします。そうして、東西のヨーロッパに起こりましたあの劇的な変化というものは、まさしく冷戦時代の発想を乗り越えて、力の対立の時代から協力、協調を模索して新しい秩序をつくっていこう、こういう動きが出てきておること、これはそのとおりだと思います。それから、アジア・太平洋地域に関しましては、ヨーロッパほど劇的に、急速に、全面的にという変化がまだ見られませんけれども、見られるように我々は努力をしていかなければならぬことは当然のことであります。
 そして、今、二十一世紀を目指してどう見通すかと言われますが、私はこれを、非常に希望的観測も含むわけですけれども、この流れが一層定着をしていって、世界に自由と民主主義、市場経済の価値を大切にしながら、そういった一つの共通の目標を持ちながら、共通の理念を持ちながら、皆が助け合い、そして国づくり、人づくりにお互いに協力をし合っていくような、そしてまさに冷戦という言葉が歴史的なものになってしまうような新しい競争的共存の時代が始まっておるのではないだろうか、またそうあるべきだと強く希望もし、そのためにこれからの十年間の二十一世紀へ向けての助走期間というものは、それぞれの国でそれぞれの立場に応じてそういった世界に向かって努力をしていかなければならない時期だ、このように受けとめさせていただいております。