戦後、対日講和条約が結ばれましたのは一九五一年九月にサンフランシスコにおいてでございますが、私はそのときに随員として参加をいたしておりました。講和条約が結ばれました日の午後、別の場所で吉田首相が一人で日米安保条約に調印をせられました。これは、いわば戦後における我が国の重大な選択であったわけでございます。その選択の結果は今日まで続いておりまして、私は、恐らく若林委員がそうでいらっしゃいますように、その選択を大変に賢明であった、正しい選択であったと考えておりますけれども、全体として申しますならばこれについては若干の異論も世の中にあるように思います。
 ただ、今御指摘の経済面に限って申しますならば、その結果、我が国の国民がいわゆる重い軍備負担を免れた、それは戦後の我々がようやく立ち上がろうとするときから今日までのその累積的な効果ははかり知れないものがあると存じます。他方でまた、兵器生産に最小限のエネルギーを割くことで免れておったということも同様に累積的には大きな効果がございまして、経済面に関する限り、この条約が我が国の戦後の発展にあるいは国民生活の向上に大きく貢献したということは、恐らくこれはどなたも異論のないことではないかと存じます。
おはようございます。自由民主党の若林正俊でございます。
 質疑に入る前に、ユーゴスラビアのコソボ紛争によりまして犠牲を受けられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
 ユーゴスラビアにおきます民族浄化による犠牲が拡大しないためにということでＮＡＴＯ軍の空爆が開始されたわけでありますが、これによりまして関係のない人たちにも大きな犠牲を起こしているという矛盾が発生しております。このようなことが一日も早く解決されることを願っております。私は、結局は国連を軸とした政治的な解決を図る道しかないと考えております。
 このことにつきまして、総理の基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。
 三案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 司法制度改革審議会設置法案の趣旨説明でございます。陣内法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、海野徹君が質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの司法制度改革審議会設置法案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致したところであります。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
海野議員にお答えを申し上げます。
 まず、法曹一元の制度についてのお尋ねがありました。
 法曹一元の前提条件としては、法曹人口の飛躍的増加、弁護士の地域的分布の平均化等の多くの事項が指摘されております。
 政府においては、これらの事項に関し、司法試験合格者の増加を図るなどの施策を講じてまいりましたが、現状においては、これらの諸条件が整備されているとは言いがたいと考えております。
 しかしながら、司法制度の改革に関する各界の提言中にもこの制度につき言及するものが少なくなく、司法制度のあり方についての一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえて議論される必要があると考えております。
 次に、国民の司法参加の意義についてお尋ねがありました。
 御指摘の陪審・参審制度の導入等国民の司法参加の問題につきましては、司法をより国民に身近なものにしていくという観点からも意義があるといった提言がなされていることは承知しております。この問題につきましては、我が国の司法の基本にかかわる問題でありますので、種々の観点から慎重に議論される必要があるものと考えております。（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 司法制度改革審議会設置法案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。陣内法務大臣。
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
  午後零時二分開議
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○議事日程 第十九号
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  平成十一年五月十日
   正午 本会議
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 第一 司法制度改革審議会設置法案（趣旨説明
  ）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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その目的及び業務範囲、これは変わらない、こういう答弁だと思いますので、それは結構だと思います。
 そこで、依然として今日不況が続き、金融機関の貸し渋りが続いているわけですが、十三日に発表されました日銀の三月の貸出・資金吸収動向、これを見ていますと、都市銀行など金融機関五業態の貸出残高、これは前年同月に比べて三・八％減、五百六兆六千六百億円、九八年一月から十五カ月連続マイナスになっている、こういう発表になっております。また、帝国データバンクが四月十四日に発表したところの九八年度の企業倒産件数、これは前年度比で〇・三％増、一万七千四百九十七件。バブル崩壊後で最も多い数字がここにあらわれております。
 このような日本の経済の中で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して小口融資を供給する、先ほどそのとおりだとおっしゃられましたが、そういう国金の使命、こういうものはいよいよ重要になってきているということは申し上げるまでもありません。
 そこで、総裁にお聞きしたいのですが、今私が述べたこととも関連して、今日、中小企業の置かれている現状を総裁はどう見ていらっしゃるか、その中で国民金融公庫はその役割を十分果たしていると言えるのか、その認識をお聞きしたいと思います。