昨年の七月に出てまいりました、ごくごく新米の山崎でございます。今後ともお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 質問に入りをす前に、一言お礼を申し上げたいと思います。
 去る四月二十七日の日に、高桑委員長さん初め皆さんの御企画によりまして委員会視察をさせていただきました。すばらしい施設、逗子マリーナを見学させていただきました。また、その節には運輸省並びに関係各位には再々にわたる御案内、御説明をちょうだいいたしまして、非常に勉強になったわけでございます。この点につきまして、初めに心からお礼を申し上げたいと思います。
 それでは、船舶安全法の改正について質問をさせていただきます。午前中、それぞれ御質問がございましたので、重複する点がかなりあると思いますので、重複する点は簡単にお答えをいただきたいと、このように思います。
 さて初めに、今回の法改正は、提案理由を拝見させていただきますと、改正理由の一つは、この制度が発足して約二十年近く経過する中で、近年著しい海洋性レクリエーションの普及・活発化に伴いまして、プレジャーボートの量産化の進行が出てまいりました。そういうことによる法改正ということでありますので、まずプレジャーボートの現状等について数点伺いたいと思います。
 一点でありますが、近年、御案内のとおり、余暇時間の増大等によりましてレジャーが多様化し、海洋性レジャーも普及発展してきております。そんな中で、プレジャーボートの普及状況、どのようになっておるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一言だけ、申しわけございません。
 厚生省、今大臣のお言葉でございましたんですが、軍人軍属等の方々につきましては私どもの方の援護法等で処遇させていただいているわけでございますけれども、滋賀丸の一般乗客の方々につきましては、厚生省といたしましては補償等の問題は非常に困難であるということで、従来から先生にも御答弁申し上げているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
文部行政の多岐にわたる面につきまして先生の御高見をるる拝聴させていただきまして、大変勉強になりました。
 特に、最後の大学における研究設備の充実につきましては、私もかねて同じ問題意識を持っておりまして、参議院の文教委員でございましたとき、東京大学へ視察に行きまして問題を提起したわけでございます。この問題については大変多くの方が現状を次第に認識してくださるようになりまして、宮澤総理も、また林大蔵大臣も、非常に同情的にいろいろと御配慮をいただいております。財政の厳しいところでなかなか思うようにはまいりませんけれども、最大限の努力をいたしまして、研究が十分にとまではいかなくても、今よりは少しでも前進いたしまして、よりよい成果が上げられますように努力をいたしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
御指摘の点、非常に難しい問題だと思います。アプリオリに何％ということはなかなか決めがたいと思いますが、現実問題といたしまして、現在六〇％切るところまで落ちましたが、今これが上昇しつつあるところでございますが、この線をさらに努力をして、六〇％台を切るというようなところから上昇しつつある、この傾向の中で努力を重ねて、具体の国立学校特別会計の内容に応じて考えていくべき問題ではないかな、こう考えております。
大学の研究室並びに施設の内部に急速な変化が起きているのは、やはり七〇年代後半から八〇年代なんです。大型の先端科学技術みたいなものがどんどん世界で進んでいますから、昨年私は京都大学を調査したときに見ましても、その建物の積算単価は二十何年前の単価なんですよ。一つもふえてないわけです。放置しているわけです。中に入っている機械ばかりは物すごく先端的なもの入っているわけですから、先生方、実験するのにこうやって横を通るのが大変なようなことになっているわけです。だから、現在の積算単価を前提にしてみて、現状の大学施設その他について、これが現実に合うのか合わないのか、一遍全面的に調査してみる必要が僕はあると思う。特に国立大学で、新しいところと旧制の大学にはそれぞれまた格差はありますけれども、今まで決めている施設設備の積算単価の再検討。京都大学ではとにかく二十年ほど前のやつですよと言うて笑ってましたが、こんなものじゃ世の中に通用しませんわと言って笑っていたけれども。そういう意味で、積算単価というものを一遍洗っておいてください。僕は改めてまた一遍少し項目整理して質問しますから。
 そこで、最後に聞きますが、国立大学の特別会計、これは一般会計の繰り入れというのはどのぐ
らいが、文部省の側で、この特別会計を位置づけるとすると、繰り入れの率というのはどのぐらいが適正だと思っていますか。
御指摘のように、過積載の問題は当委員会でもしばしば御指摘をいただきまして、私ども関係行政機関と一体となって、いろいろとその対策について協議をしてきたところでございます。
 今回の過積載対策は、大きくは四点、強いて言いますと五点ございます。
 一つは、まず警察の側に、過積載車両があると認めた場合に、その車の重量をはかる力をお認めいただきたいというのが一点でございます。
 第二点は、過積載車両を運転する運転者に対するシステムでございまして、基本的にはその現場でおろしてもらう必要がありますが、それが無理な場合には無理におろせと言わずに、おろせるところまで走っていいという、過積載状態で走ることを認める仕組みを設けさせていただきたいという点でございます。
 三点目は、運転者を使用している使用者に対する責任追及の仕組みでございまして、現在は下命容認という七十五条の仕組みが証明された場合に使用者の責任を追及することができますが、証明されない場合にも、そういう事態、状態に着目した措置をとることをお願いしたいというのが三点目でございます。
 四点目が、荷主さんあるいは荷受け人の方々に対する手当てでございまして、過積載で走ることを要求したり、あるいは情を知って積み込みあるいは売り渡しをすることのないようにするような仕組みをお願いしたいということでございます。
 五点目は、罰則の引き上げということで、今まで過積載に対する法律の評価が低かったところを少し引き上げていただきたいという手当てをお願いしているところでございます。