先生の挙げた第一点の年金の保障でございますが、私は、日本の年金制度というのはやはり昭和四十八年に所得保障ということを重点に打ち立てて以来、世代間扶養の形をとってきているように思うわけであります。そして、昔は御承知のとおりに家族の中で、家の中でお年寄りの面倒を見てきた時代がずっと長く続いたわけでありますが、日本の高度成長とともに所得保障という面で将来、現在の働き手の、働いている人の給付の水準の七〇％が保障できるような体制にしていこうというようなことから始まっておるわけであります。
 それで、今スウェーデンの話をいろいろしていただきましたけれども、スウェーデンでも今は確かにすばらしい保障をしているけれども、私は見方によったら日本のはもっともっとすばらしい保障になっているんじゃないかと思いますよ。それはまず第一に、現在は六十歳から保障して、そしてずっと生きている時代というのは日本が一番長いんですからね。ですから、早くて長い支給というものを今日本はやっているわけで、これではこれからの人の負担というものは非常に大変になる。その負担というものをこれから考えていかなければいけないというので、御承知のとおり今、年金法の改正をしておるわけであります。
 それで、何といっても公的年金の使命というのは、安定した保障ということが確実になされなければいけないわけであります。そういう意味で、生活水準に見合った、賃金上昇に見合った給付をしながら、同時に将来の制度を安定したものにしていく、こういった努力をしていかなければならない、かように思っている次第であります。
はい、ありがとうございました。
 後ろの方から西ドイツはどうなっているということですが、日本が三八・八％、西ドイツは五二・二％、そういう数字もございます。
 私は思うんですが、やっぱり四つ提案したいと思うんですね。活力に満ちた明るい高齢化社会のためには、老後の所得保障を確実なものにすること、一つ。それから、健康な老後を保障すること。寝たきりをつくらない。これは寝かせきりというような観点もありまして、畳という生活は、思いやりのゆえに、まあおじいちゃん寝ていてくださいというのが、やっぱりそれがそのまま寝たきりになってしまうというような感もあります。やはり、健康な老後をそのために保障するということが大切ですね。そして三つ目として、もし体が弱った場合でも安心できる介護体制、これが三つ目だと思うんですね。そして四番目として、働きたい高齢者に雇用の場がある。大体、六十歳で赤いちゃんちゃんこなんというのは私は人生五十年時代の一つの産物のような気がするんです。働きたい、そういう高齢者の皆さんにはこれからどんどん雇用の場を確保する。この四つが重要であると思うんです。
 それで、この順番に伺っていきたいのでありますけれども、まず、老後の所得保障という点では、これはもう障害者もそうですが、何たって所得保障としては年金制度が挙げられるわけでありま
す。この年金制度が途中でぐらつくようなことがあっては大変なことであります。財政のバランスが危うくなった例としては鉄道共済年金がありますけれども、こうした事態に直面することなく、将来にわたって長期的な安定を保ちながら、あわせて社会の発展に見合った給付水準の確保を図る必要がある、こう思うんですね。政府の見解、まず私の挙げた一項目から伺いたいと思います。厚生省。
私はＯＤＡのことはこれでやめまして、先ほどちょっと外国人労働者の問題が出ました。
 新聞報道では、外国人労働者というのは、それこそ日本の労働力が今足らないんだからどんどん単純労働者でも入れてほしいという要望が一方にございまして、殊に建設業とかサービス業とか、そういった中小の小さな企業が本当に今の経済好況の中で人手が足らなくて困るから、もう偽装難民だって構わないんだ、労働力として回してほしいというふうな、そういうことを言っている企業もたくさんあるということを聞いているわけでございます。
 そういうときに、外国人労働者の問題というのは、不法就労の人たちがいる、不法残留して不法就労している、けさのお話で売春をやっている者もいるというけれども、最近の傾向としては単純労働者である男性がふえているわけですわ。そういう人たちが本当に劣悪な労働条件と低い賃金で、そしてそれこそ三キ、危険で汚くて、とにかく日本人が嫌がるような職についている。こういった状況はやっぱり非常に日本としては考えなきゃならない状況でありますが、けさほどの外務大臣の御答弁の中でよく私がわからなかった点がございます。
 と申しますのは、読売新聞の先週だか何かの記事に、外国人労働者の問題は、労働問題としてもまた国際的な外交問題としても大変重要な問題だから、今まで事務レベルであった各省庁の連絡会議ではなくて関係閣僚会議というものを設けた方がいいと外務大臣が御提唱になって、そして了承
されたにもかかわらず、ある省庁の猛烈な反対でそれが開かれない。その新聞が大変失礼なことを言っておりまして、外務大臣は大阪の出でいらっしゃいまして、向こうは新しい大阪の空港とかいろいろ建設業が猛烈に労働力不足で困っているから外国人労働者を単純労働でも入れた方がいいとお考えになっているのと、はっきり言えば法務省の入国管理の方とぶつかってしまって、あるいは労働省の単純労働は認めないというのとぶつかってしまって、その関係閣僚会議が開かれないのだ、こういうふうな新聞報道がありました。
 けさほど伺っておりますと、労働市場の中で外国人労働という階層ができてしまうのはまずいんじゃないかというふうな御意見を、これは外務大臣としてではないけれども閣僚として申しますというふうにおっしゃいましたけれども、外務大臣のそういう層ができるということがまずいというのは、やはり賃金、労働条件がうんと劣悪である人たちが、日本人と同等の待遇をされないで、基準法や何かの労働法規が適用になるはずなのにそれもされないで社会の底辺に沈滞してしまうということ、そして、それがまたなかなか帰ってはいかない、フランスや西ドイツの例もございますが、そういうことをお考えになってけさの御発言があったのか。そこのところがちょっとわからなかったので、もう一度外務大臣の外国人労働者に対する御所見を伺わせていただきたいと思うのでございます。