時間の関係がございますので、伺ったことについて簡潔にお答えいただけるようにお願いいたします。
 私は、いまいろいろ例を挙げましたけれども、裁判なんかは各裁判官によって判決の内容がかなり違っていることもいま申し上げたわけで、それを認めよとか認めるなと言ったわけじゃありません。ただ、恣意的であってはならない、恣意的運用をしてはならないということについて文部省は当然だとお考えですねと申し上げたのでございます。それはいまお答えがあったと思いますので、そう思っていない、恣意的であってはならないと考えているということで伺っておきます。
 それで、ちょっと資料をお配りしたいのですけれども、日本書籍の中学公民分野の広告記述変更について、よろしゅうございますか。——もうお配りいただいているようですが、これは中身はごらんいただいたとおりで、私は、一々内容の変更を読まないようにいたしますが、これが書きかえられた経過というのはどういうことでございますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、医療費につきまして効率化、適正化、そういったものを図っていくということは、確かに一番大きな課題であるというふうに考えるわけでございます。それで、そういったようなことの推進をいたしますために、やはり診療報酬の面におきましても技術料の適正評価であるとか、あるいは物と技術の分離といったようなものを行いまして、やはり適正な診療報酬体系というものを確立していくような方向で私どもは努力をしていかなければならないというふうにかたく考えておるところでございます。
それからまた、診療報酬、医療費の改定の諮問書をきのう中医協の方に出されたようでありますけれども、いままでの国会の審議等を通じまして大臣、局長はいつも、現在の出来高払い制度の欠陥が噴出して医療の荒廃をもたらした、これからは予防とか保健を重視し、またお医者さんの技術を重視する方向で考えていかなければならない、在宅ケアのようなことも大切にしていきたい、そういった御趣旨のことを述べておられたわけでありますけれども、今度のこの医療費の改定に当たりましては、そういった御趣旨が盛られていく、こう理解していてよろしいものでしょうか。
    〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
児童手当についての御理解あるお言葉をいただいて感謝をいたしております。
 薬のメーカーの方へ厚生省から転職をしておられる方が確かにおられます。これはいま御注意のとおりに、一般の役所と違ってメーカーに対する利権というのは厚生省にないわけでありますけれども、いい面は活用されるが癒着などということで薬価の決定とか収載とかに悪い影響を与えないように十分注意をしなければならぬと考えております。
 薬価の改定の問題については、三年半もほうってあったところに今日の問題があるわけでありますから、今後は当然、いまおっしゃいましたとおり、一年に一回は必ず薬価の改定は行うという原則は実行しなければ、いまのような非常な無理が出てくると考えておりますので、これについては御発言のとおり、かたい決意でその実行をやるよう考えております。
各国とも利益率は高いとおっしゃいましたけれども、日本の自動車産業の売り上げ利益率でさえ五％にすぎないのですね。それが、製薬会社は売り上げに対して一二・一％の、自動車の倍の利益を上げておるわけでありまして、どう考えても私は納得いきません。
 それで、先ほど人事の天下りのお話などありましたが、ことしも厚生省から五、六人の方が製薬会社に転職をされる。過去毎年数名ずつの方が製薬会社に再就職されておるわけであります。私は、薬事に関する法律とか行政に詳しい方が、そういった能力を生かすために製薬会社に再就職される、あるいは薬理に詳しい方が研究所に再就職される、そういうことは社会にとっても貢献する面も大いにあると思うのでありますけれども、世間一般の常識では、このような膨大な利益を許しているのは、やはり厚生省と製薬会社に人事的なつながりがあるからじゃないか、そういった誤解を持つ方もありまして、厚生省の権威とか信頼を大きく傷つけている面もあると考えるのです。そういったことがあるからこそ、そういった弊害を取り除くためにこそ、厚生省はここで毅然として、薬価のあり方そのものの見直し等を含めて、今回基準が改定された後にも相変わらず製薬会社がこうした大きな利益を上げるのであれば、来年はまたぜひもう一度見直していただきたい、こう約束していただきたいのですけれども、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私どもとしては、第一期の計画についても、ただいま想定しております学生数というのは、従来の調査の試算という点からすれば、非常に慎重な対応を要するということで、全体の規模から見ても、先ほども言いましたが、大体五分の一ぐらいのところにまでしぼって学生数というものを見込んで計画を立てておるわけでございます。直接の対比にはならないわけでございますけれども、放送教育開発センターにおいて実験番組を制作して放送いたしておりますけれども、その受講生の募集というのは、やはり現在のところ毎回募集人員に対して三ないし四倍ぐらいの応募があるというようなことからいたしましても、それは一つのデータでございますが、もちろんこの放送大学の学生の確保ということについては十分その見通しを持って対応していかなければならないし、現在の見通しというのは非常に慎重な、手がたいといいますか、相当かたい数字で私どもとしてははじいておるわけでございまして、この放送大学を私どもとしては成功をさせていくことに全力を挙げておるわけでございまして、御指摘のような事態というものはいまのところ想定をいたしておりませんけれども、その点はどうかというお尋ねについて言えば、衆議院の文教委員会の附帯決議におきましても、やっぱり制度の発足後、一定の時期を見て、教育の効果及び大学教育全般との関係等についても見直しを行うという、そういう考え方を持っているということはやはり必要なことではないかと、かように考えております。