そこで振り返ってみますと、言葉は同じ行革でも中身と重点はこの間に相当変わってきているように思います。たとえば第一次臨調の答申の課題、いまちょっと紹介した点も次第に、たとえばマネジメント論にしぼられてくるとか、あるいは福田内閣のもとでは行革が財政危機打開策と結びつけて浮上してくる。そうすると簡素能率化ということが非常に強調される。あるいはチープガバメント論であるとか。大平内閣のもとになりますとＫＤＤ問題とか鉄建公団などの汚職、不正経理のスキャンダル、こういったものを暴露されまして、綱紀粛正さらには機構改革、器減らし、こういったものが行政改革の目玉として今度は強調される。このたび鈴木内閣のもとで仕事減らし、人減らしということを行革の基本に置くということが所信表明でも述べられているわけでございますけれども、このことについて中曽根長官も、時代の流れが変わればそれで重点も変わってくるという趣旨のことをおっしゃっております。一昨日もそういう言葉でございましたけれども、言われる意味はわからないわけじゃございません。わからないわけじゃございませんけれども、余りくるくる変われば結局無定見ということにもなりますし、結局は看板倒れということになるわけでございます。それでは渦中にある公務員もたまったものではないし、国民も戸惑う、こういうことになりかねないわけで、このあたりにつきましては座標軸をどこに置くか、半年、一年じゃなくて、内閣によっては長命内閣もありましょうけれども、短い場合は一年程度という例もございます。だから、そこで終わるのではなくて一定の継続性を持ってやれるような座標軸といったもの、圧倒的多数の国民の合意を得られるようなそういったものが、かれこれ二十年の経緯を見てみますと、いま必要になっているように思うのであります。それはいかがでございましょうか。
提言の中身につきましては、たとえば内閣府であるとかあるいは補佐官制度であるとか、その後の内閣の運用から見まして、必ずしもとらざるところもあったと思うのです。それはその当時の総理の御見識によったと思います。そういうものは内閣の責任においてとらなかったことでございますけれども、当然この程度はやるべきであるというような点について必ずしも徹底して行えなかったという点は力足らざるところでございまして、申しわけないという気持ちがしておるわけでございます。
ちょっと一つあいまいに感じますのは、その努力というのが一生懸命やったんだけれども力不足だったという意味なのか、あるいはいいことを決めたんだけれども実際に追求されなかったという意味なのか、そのあたりはどうでしょう。
第一臨調は、相当の権威のある方々が長時間にわたりまして御審議をいただいて貴重な結論を出していただいたと心得ておりますけれども、それらの結論について全面的に全部実施することができなかった点につきまして、もちろん時代の推移とともに必ずしもそのとおり実行することが適当でないものも内閣によってはあったと思いますけれども、ブロック機関の整理とか、そのほか第一臨調で盛られました中身が必ずしも万全に実現されていなかったということは、やはり政府としては努力の足らざるところでございまして、そういう意味で申しわけないという気がしたわけでございます。
まず、第二次臨調の前提として第一次臨調について一言お尋ねをしておきたいと私は思います。
 第一次臨調は、御承知のように一九六二年に設置をされて六四年に答申が出ておりますが、改めて読み返してみましても、この答申は行革の考え方として六点を述べておりまして、一では「総合調整の必要とその機能の強化」として、政党、国会と内閣との関係改善であるとか、それから二つ目には行政民主化の徹底をうたうなどしております。また十六項目の提言も行っておりまして、個個の中身の賛否は別といたしまして、非常に意欲的なものを感じるわけでございます。しかし、実際には中曽根長官も一昨日でしたか言われましたように、手をつけられなかったものが九件あるなど、実を結んでいない点が多々あります。長官は、力足らざるを嘆くとおっしゃいましたけれども、そうなった理由をどういうふうに自己判断あるいは反省を込めて考えていらっしゃるのか、まずそのことを伺っておきたいと思います。
いまの御質問の前に、ちょっと私申し上げておきたいのは、先ほどから丸谷さんと笠井さんの間でやりとりがありました政治の問題だという点なんでございますが、政治の問題だということが、すぐアラビア諸国との交渉に入ってしまったという点にちょっと私は疑義を持つわけでございます。いままでの問題では、一番ないのは何かというと、国の間の交渉が、それは先ほどからのお話のように不完全な点もありますけれども、それ以上に問題は、行く前のエネルギー政策を一体どうするのかということ、そういう意味で政策だというのであれば賛成できるのですけれども、経済といっても、ただ自由経済でなくて、一つの政治でコントロールされた経済問題だというふうに一応お考え願わないといけないのじゃないかということが、一つさっきから疑問に思っておりました。
 それからもう一つ、いまのお話の件で、幾らあったらと言われてもちょっとこれは困るのでございます。だけれども、最小限考えていくのに、川口から今度筑波へ移りました公害資源研というのがございます。資源技術試験所を公害資源にしてしまったというのは、石炭が必要なくなったということでしてしまったわけなんです。それまでは少なくとも資源技術試験所で、一つの日本の石炭研究のケルンがあったわけです。それをケルンにして、各大学でも少数でしたけれども研究者は育っていっているわけです。何も、おまえ石炭で飼い殺しにするよと言ったってこれは研究者はついてこないのです。やっぱり研究できる場がどこにあるかということを政治の中で示していただかなくてはならない。そういう点から見れば、具体的なお金というのは私はそう多くないと思うのです。その中で出てきた計画をどう育てていくのかということでございます。一つというのは、私、実は川口のときも不満だったのです。研究というのは人がやることでありまして、テーマがやるのじゃないのです。ですから、同じテーマでも違った角度から人がやる。これはサンシャイン計画でも私いつでも文句言っているのですが、一つのテーマだったら何か一つやればいいじゃないかという形の予算がつく。そんなばかなことはないので、違った頭で同じテーマをやって初めて研究というものは、そこで討論が起こって進んでいく。そういう意味でいまの御質問にお答えするとすれば、国で二つぐらいのそういう研究所はやれるような体制、予算措置をとっていただいたらどうか、その程度のお答えでございます。