ＩＬＯの百二十八号条約におきましては老齢給付は従前の所得の四五％に達するものでなければならないとされまして、おっしゃいましたようにその百三十一号勧告で基準が一〇％引き上げられているということでございます。そこで年金の考え方でございますが、対象者や従前の勤労所得のとらえ方などにもよりますけれども、いずれにいたしましても我が国の共済年金の水準につきましては、将来にわたる現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担のバランスを図る、こういう観点から決定をしておるものでございます。
 そういうことを踏まえながら今回も、何度も申し上げるようでございますがお年寄りや障害者などに対して適切に配慮いたしまして、年金の実質的価値を維持するという観点から低率ではございますけれども消費者物価指数の上昇率を基準とする年金改定を行おうというふうにいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、現役と退職者との給付水準のバランスをとっていこう、そういう観点で私どもは見ておるところでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
日本の社会保障に対する国費の支出の率というものが非常に低いということなんですよ。今詳しい数字を持っておりませんけれども、スウェーデンとかヨーロッパの諸国に比べますと国民一人当たりの社会保障費というのはまず何分の一、たしか私の記憶ではスウェーデンが一人当たり九十万円くらいで日本は二十三万何千円かだと思います。その間に六つくらいの国が入っています。結局日本の社会保障に対する国費の支出の率が非常に低いというそこのところに原因があると思うんです。ここらは根本的に考え直してもらわなければいけないと思うんですね。
 それでＩＬＯの百二十八号条約それから百三十一号勧告、これは障害、老齢及び遺族給付に関する条約と勧告ですが、これを読んでみますと、年金額というのは従前の、つまり退職したときの年間給与、手当を含めたものの五五％以上ということになっているんですが、残念ながらまだ日本は批准していないんです。これは厚生省に後ほどお聞きしたいと思うんですが、私はこの条約の五五％という数字を共済組合の加入者の一人に当てはめてちょっと計算してみたんです。
 北海道のある市ですけれども、ことしの三月三十一日に在職四十年で退職した人で、年金額が三百五万八千百円、退職時の年間収入は七百三十三万二千三百七十円ですから、率を計算してみますと四一・七％にしかなっていない。国際条約では最低五五％、五五％以上ということになっているのにはるかに及ばないんですね。だから日本の年金というのがいかに少ないかということはこの例からいってもわかるんですけれども、どうですか、自治省、これを五五％まで上げるような努力をする必要があるのじゃないですか。
 それと厚生省にお聞きしたいんですけれども、
やっぱり日本も百二十八号条約それから百三十一号勧告、これは当然批准する時期に来ているのじゃないかなというふうに思うんですが、お考えをぜひ聞かせてほしいと思います。
これが現役の公務員の方々の御理解をいただいてその果実を平等に分配をするということになればこれはまた別な問題が出てくると思うんですが、賃金と同じにスライドをするためには、掛金その他によって運営をされているんですからその分何らかの公的な補助を出さない限り成り立たないわけであります。補助を出すということは一見単純なようでございますが、国の責任というけれどもそれは財源となるものは税その他でございまして、結果として現役で働いている方々から税金を取ってそこに補てんをするということですから、現実には現役の方々のいわば利益分配、生産性の向上分の分配をお互いにやろうではないかという合意と結果としては同じになってしまう。
 その辺のところを勘案をしながらやらなければいけないんですが、過去とにかく日本の成長を支えてきた方々でございます。私ども同年配の人間はすぐ年金受給者でございますから身につまされる思いでございますけれども、今すぐにそれじゃ現役の方々からその取り分を取って分配をしようとかあるいは公的な補助を高めることによってやろうということは、結局それは原資になるものは税金でございますから、結果として、あらゆるものが適法に出されていればその分増税につながる、こういうことでもございますので、ぜひひとつこれからの検討課題にしてまいりたいという考えでございます。
日中関係を考えるときにやはり、十年目に当たりますが、日中平和友好条約並びに共同宣言、四原則、この三つを我々は尊重して今日まできておるわけでございます。そしてお互いが発展を遂げておる、その友好も深まっておる、これが現状である。では、その共同宣言にどのようなことが書かれておるかということが、常に私たちは頭に置いておかなくちゃなりません。日中の共同宣言におきましては、戦争を通じて中国の国民に迷惑をかけた、この点を深く反省すると明らかにされておるわけであります。したがいまして、そうしたことは特に政府といたしましては尊重していかなければならぬというのが私の立場です。
 同時に、韓国に対しましてもやはり基本条約のときに、過去の歴史については反省するとはっきり書いておるわけであります。これも尊重していかなければなりません。しかし、そうしたことがいろいろな報道によりまして近隣諸国に御迷惑をおかけした、それが近隣諸国の新聞で報道されたということは遺憾な話である、私は当初よりこう申し上げております。
 そこで、最近の一つの話題として、今申されました盧溝橋をどう考えるかというお話でございますが、私はライシャワーの本も実は読んでおりません。また、奥野さんの発言も別といたしまして、一点一点についてどうのこうのというのじゃなくして、いわゆる日中戦争そのもの、これを大きくつかまえての我々は常に反省ということが必要ではなかろうか、かように思っております。したがいまして、盧溝橋につきましても、奥野さんも僕にははっきり撤回するんだと言ってくれましたから、それならよきチャンスに撤回されたらどうですかということは御進言申し上げてありますから、そういう気持ちだと思います。
 しかしながら、はっきり申し上げて、奥野発言を別にして、じゃ外務大臣としてどういうふうに考えるかというお話ですが、盧溝橋は偶発だったということは、そこに日本軍がいたから偶発であって、いたこと自体はどうだったんだろうかということを考えなくちゃなりません。その当時、いわゆる列強という国々も中国大陸にはいたかもしれませんが、しかし戦争がずっと自来長引いたのは日中間においてだけである、こう考えました場合に、したがいまして日中共同宣言の精神を私たちは再びそうした面におきましても尊重していかなければならぬ、こういうふうに私は考える次第であります。