もし仮に五年連続ことしも不作になった場合、これは当然食用米そのものに不足を生ずるわけであります。先ほどの計画で四十五万積み増しするというふうに言っているのですけれども、もしも食用米に不足を生じた場合に、当然これはこの資料によりましても調整はするというふうにはなっているのですよ。
 お聞きしたい点は、他用途利用米が政府米として転用されることもあり得る、大臣ちょっとこの前そんなことを言いましたね。そう言いましたね。あり得る、当然だと思います。食用米に転用する場合、これは当然政府米として転用するわけでありますので、追加払い、こういうことがあるということをはっきりしながら、追加払いというのをつくってもらう前に補償すべきではないか、こう思います。その点。
他用途米導入の発想は、御承知のように従来過剰米をもって充当いたしてまいりました加工原料用の米がなくなるという事態を踏まえまして、これを過剰米発生以前の状態に戻して、輸入米をもって充てるかあるいは国内でつくるか、こういう議論でございまして、米をつくりたいという農家の潜在的な願望というのは大変強い、また、日本の農業のかんがい農業を特質とするという実態からしましても、水田の生産力を活用していくというのはこの場合の政策としては望ましいのではないか、かような判断からこの転作の仕組みの中において導入するということにいたしたわけでございます。したがって、これは形の変わった転作みたいなものだ、こういう理解でおるわけでございまして、先ほど食糧庁長官から申し上げましたように転作の内数、こういう理解をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、この仕組みを全国的に導入するに当たりまして、各県それぞれいろいろな御意見がございまして、端的に申し上げるならば、総論賛成各論反対というところもあるわけでございまして、農業団体等の御希望としては、やはり何か一つのめどを示してもらわなければこれはなかなか動かない、どこかの県がやるだろうということで結局全然動かないということになりかねないので、一応のめどをお示しするということが必要なんではないかというふうな判断から、昨年転作目標面積に対しておおむね一割という線で各県別のめどをお示ししているわけでございます。ただ、その各県の対応というのが多少違っておりまして、従来転作の世界で非常に問題の多うございました例えば青刈り稲でございますとかあるいは保全管理でございますとか、そういうふうなところにつきましては他用途利用米の入り得る条件というのは非常に高いと思うわけでございますが、反面において非常に立派な転作をやっておるというところもございますわけで、なかなか口で言うほど一律というわけにはまいりません。その県ごとのいろいろな事情というのは、県の判断を聞きながらある程度県間で調整をしていく、こういうことで国全体として必要な他用途利用米を何とかはめ込んでいく、こういうプロセスにあるわけでございます。
 したがいまして、先ほど食糧庁長官から申し上げましたとおり転作の内数でございますから、転作だけで一〇〇％目標達成したという地域がございますれば、いわゆる公平確保措置というものが発動されることはないわけでございます。ただ、全国ことごとく転作だけでその目標を達成いたしまして他用途米は全然生み出されてこないということになりますれば、これはこれで問題なわけでございますから、その意味で各県と相談をしながら必要量を確保したいということで現在作業をいたしておる最中でございます。
ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、酒税法等改正案は、最近における酒税の負担状況等に顧み、酒税の従量税率の引き上げ及び制度の整理合理化を行うほか、清酒製造業の経営基盤の安定等に資するための措置を講じようとするものであります。
 次に、物品税法改正案は、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音用磁気テープ等の物品を新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用自動車等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 次に、石油税法改正案は、最近における厳しい財政事情及び原油価格の低下等に顧み、今後における原油及び石油代替エネルギー対策の財源確保の要請を考慮して、石油税の税率引き上げ及び課税対象の追加等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、これら三法律案に対する質疑を行うとともに、昭和五十九年度税制改正に関して参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 三法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由国民会議の岩崎純三理事より、酒税法等改正案及び物品税法改正案に対し、二法律案の施行期日を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定を整備する修正案がそれぞれ提出されました。
 続いて二修正案及び三原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、いずれも二修正案及び修正部分を除く三原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して大坪健一郎理事より二修正案及び修正部分を除く三原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、酒税法等改正案、物品税法改正案に対する修正案及び修正部分を除く二原案並びに石油税法改正案について採決の結果、酒税法等改正案及び物品税法改正案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定し、また石油税法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、酒税制度について酒類の消費の実態に即しその税負担のあり方を引き続き検討すること等六項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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