それでは、まず現在の調整状況でございますが、私どもウィンズと申しておりますが、場外馬券売り場でございますが、その設置自体につきましては、のみ行為を防止するとかいろいろな観点から、それはそれなりにやはり必要なことだというふうに考えておりまして取り組んできておりますが、いかんせん難しい問題が非常に多いわけでございまして、なかんずく先生御指摘のいわゆる地域調整というものが、やはりきちっと同意がなされているということが、私どもが具体的に進めていく前提になるわけでございまして、そういった意識で堺東の案件につきましても状況を見守っているところでございます。
 先生も当然御承知かと思いますけれども、既にこの堺東に係る地域調整に必要な、いわゆる自治会といたしましては瓦町自治会の方につきましては既に同意を得ているというような状況の中で、残るこの花田口町の自治会についての調整を目下誘致者の方で進めている段階である。そうした中で、先生がおっしゃいましたいわゆる自治会費の使用に係る裁判、仮処分につきましてそういうものが出たということについて私ども了知しておりますが、しかしながら、私どもといたしましては今回の仮処分の裁判の結果だけをもって地域調整問題が終了したという認識ではございません。引き続き状況について見守ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど委員が最初にお尋ねの高校生等の問題につきましては、御指摘の数字につきましては平成三年の数字でございまして、そういうものを踏まえて、ＪＲＡとしましては取り組み体制を抜本的に強化いたしまして各般の取り組みを行っている、そういう状況でございます。
きょうＪＲＡからも出席していただいておりますが、この場外馬券売り場の誘致について、地元の町内会で誘致推進派の前自治会長と反対派の現自治会長との間で裁判闘争にまで発展しました。大変つらいことであります。
 これまでの地元関係者とＪＲＡとの話し合いでは、ＪＲＡは、裁判の経過を見守り、その結果を見て判断を下したいとしておられるわけですが、実は、ことしの一月六日に大阪地裁堺支部で判決が出されました。場外馬券売り場の建設反対を進めている現在の自治会長の地位が正当なものであることを認め、場外馬券売り場の誘致を進めていた前会長の主張は退けられました。その結果、地元町内会は明確に反対ということでまとまったことになるわけであります。
 ＪＲＡとして進出の断念を明らかにされたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校の施設の整備指針では、学校の新設の場合には周辺環境が教育上ふさわしい環境のところへつくることが望ましい、こういうことで設置者に指導しているところです。もう既に立地されている学校については、直接触れられていないわけですが、これは各関係法令の定めるところによって、いわゆる場外馬券売り場を設置する場合には、競馬法施行規則に係る農水省の告示によって、学校その他の文教施設から適当な距離を有し、文教上著しい支障を来すおそれがないこと、こういう規定があるわけですから、いずれにしても、この場外馬券売り場の設置者と地元の関係者とが十分話し合っていただく以外にないなというふうに考えております。
一昨年の「もんじゅ」事故、三月十一日に発生した東海事業所アスファルト固化処理施設における火災爆発事故と虚偽の報告、四月十四日の「ふげん」発電所における重水漏れの通報おくれなど、たび重なる事故と情報の不手際により、先生方を初め多くの皆様に多大な御不安、御迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。
 東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災爆発事故についてでございますが、ごく微量とはいえ多くの従業員が体内に放射性物質を吸入し、また施設外に放射性物質が放出されたことは、極めて重大な事故と受けとめております。
 特に、国会の法令報告で虚偽の報告を行い、告発を受けるというまことに不名誉な事態となりまして、申し開きできないことを深くおわび申し上げます。今後の捜査当局の調査に対しては、誠心誠意対応してまいる所存でございます。
 アスファルト固化処理施設の現状でございますが、建屋の窓等の密閉作業を終了し、仮設の換気設備の設置を行い、環境への新たな放射性物質の放出がないような措置を講じております。現在、徹底した原因究明に当たっているところであり、国の事故調査委員会に対しても積極的に協力させていただいているところでございます。
 次に、「ふげん」発電所の問題でございますが、四月十四日、重水精製装置から重水が漏れ、トリチウムが、微量ですが放出され警報が発報いたしましたが、関係機関への通報が大幅におくれ、重ねて国民の皆様の不信を増大させることとなりました。このため、四月十五日には、内閣総理大臣の命令により「ふげん」発電所の運転を停止いたしました。現在、運転停止とともに、指示のありました情報伝達体制の改善を徹底すべく鋭意努力しているところでございます。
 このような非常事態に当たり、動燃自身、みずからのあり方を厳しく問い直し、意識、経営、組織の改革を徹底的に進めるため、先ほど申し上げましたとおり、私を本部長とする経営改革本部を設置いたしました。社会の信頼回復に向けて真摯に努力を重ねていく決意であります。
 たび重なる不祥事の根源の一つは、技術者集団である動燃と社会一般の意識のギャップの大きさにあると痛感しております。この乖離をなくしていかねばなりません。
 各事業所においては、各施設に大量の放射性物質を所有しており、事故の未然防止と保全のため、全事業所一斉に安全点検を実施中であります。ソフト、ハード両面から改善を図り、地元との信頼関係の回復に努力してまいります。
 少資源国の我が国は、将来のエネルギー開発は避けて通れない最も重要な基本課題であり、この一端に取り組む者として不退転の決意で動燃改革に臨む覚悟でありますので、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
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