ただいま国会で大変重要な政治的マターになっていることについてですから、私からあれこれつまらない感想を申し上げるのはちょっとどうかと思います。
 したがって、それと切り離して一般論としてのことになりますが、所得税減税が仮に議題になる、我々が考えるというような場合に、それ自体が他の税制なりあるいは所得税の中で不公正になっている部分があるとすれば、それを是正する際に、一体その財源は税制の中で考えなければならぬのかどうか、考えていいのかどうかですね、これは実はちょっと重要な問題なんですね。
 我々のところでは深くは論議したことはありませんけれども、これまでの慣行等からいいまして、政府なり国会の場は別かもしれませんが、どうも我々の場では、やはり所得税減税をするということであれば、税制上その減税をする余地が他の財源等で――税制上の財源ですが、税収があるだろうかということを考えざるを得ないような慣行といいますか、仕組みになっているようです。足りなければ主計局でどこかほかの歳出を削ればいいじゃないかということで、所得税減税すべしというふうにはちょっといかないようです。これはまあ、これまでの経験といいますか沿革みたいな話で恐縮ですが、余り理屈の問題ではないと思います。
小倉参考人にたくさんお伺いしまして恐縮でございますが、もう一つだけお聞きしたいんですが、先ほど来どなたかのお話ございましたように、今、国会は一兆一千億の所得税減税などの問題をめぐりましてけさから全部ストップをしている、当委員会のみが活動しているというふうな状況でございまして、そんな財源はすぐあるんだという大変うれしい話もございました。
 私は、これは率直に小倉会長に申し上げたいと思うのですが、前に私ども、所得税の物価調整措置についての法律案も当委員会に提出をしたことがございます。やはりいろいろな意味で大きなひずみの焦点がサラリーマンに集中しているというのは、これはもう否定できない事実であると思います。
 昨日も主税局長に不公平、不公正、ひずみ、ゆがみとかというものは何かとお伺いしましたら、一番最初に所得税制の問題という、幾つかの中で冒頭にそういう指摘がございました。私は、これは減税という名前をつけるのがそもそもおかしいので、本来取られ過ぎの是正、取られ過ぎないようにどう是正をするのかという仕掛けが、世界でも十以上、二十以上の国にもう既に制度として存在しているわけでありますから、それが公平のベースになる所得税制であろうというふうに実は思っているわけでありまして、財源の問題大変ですが、ある意味では理念としてはそれに優先するやはり一つの公平のベースであろうと思うわけでありますが、本年度、六十年度の税制改正の内容を見ましても私どもとしてはその面は実は非常に不満であります。その辺、やはりもうちょっとあるべき公平な所得税制、もっときちんとした姿勢、見解をお持ちになることが必要ではないか。そしてまた、日本のタックスペイヤーの非常に大きな部分がそのサラリーマンの方々にあるわけであります。これに正面から取り組む決意と姿勢を示さなければ、税のベースとしての信頼というものは生まれないのじゃないかというようなことを、特に今、国会がそれを焦点にして異常な状態でございますので、痛感するわけでありますが、いかがでございましょう。
ただいまの利子・配当についての課税の問題につきましては、税調で考えた低率分離課税方式というものと政府が国会に御提案されておる考え方がある程度違うということにこだわっておるわけでもございません。が、税制全体を見直すという際には、所得税あるいは所得、資産、消費、その三方面にわたって検討しなければなりませんので、利子課税についても今国会でどうお取り計らいになるかわかりませんが、新しく所得税あるいは間接税あるいは資産そのものについての課税、そういうもの全体を改めて検討するということでありますれば、当然やはり利子・配当の課税についてのあり方についても重要問題として検討の事項に入るだろう、こういうふうに思います。
基本的には先ほど国土庁長官が御答弁されたような、私どもは他山の石と考えて、これをよき教訓と受けとめて努力をしていかなきゃならない、そういうふうに実は思っておるわけであります。
 建設省といたしましては、メキシコの地震の際もそうでございます、今まだ調査団は帰ってきておりませんが、やはり相手国といいますか、被害を受けた国の事情等を考え、また要請を受けて技術的な援助を申し上げる、こういうふうなことの本制は、今回の場合でも、もういつ要請があっても私どもの建設省として対応できるようなそういう体制は、実は整備をし待機中でございます。特に日本の場合には、御指摘になりましたように非常に災害の多い国でありますし、土石流の非常に大きな大災害、長崎を見てもそうでありますし、またある意味では長野もこれに準じておるわけでありますが、そういうふうな災害の多い、特に土石流とか急傾斜の多い国でございますから、恐らく現地のそういうような要請、また現地の様子が多少なりとも落ち着き次第、そういう要請があれば、我々としても教訓を生かすためにもしっかり受けとめなきゃいかぬだろう、基本的にはそういう考えを持っておるわけであります。
 それで、過去、昭和四十五年でございますが、インドネシア共和国において火山噴火に伴う泥流発生というようなもので大変大きな被害を受けられまして、その際にもいろいろ技術的な援助なり指導を現地に行きまして実施いたして、インドネシア側からも非常に、日本の技術的な協力、援助に対しての感謝の意があったようでございます。昭和五十七年からインドネシアに火山砂防技術センターをインドネシア政府の方がつくりまして、そうした技術的ないろいろな要請、技術者の養成等についても建設省として努力をされたようでございます。
 実はそんなような経過等がございますので、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、相手の立場に立って最大の努力を尽くすと同時に、やはり日本によき教訓として受けとめて努力をしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
 なお、先ほど先生からの新聞報道の少女のことにつきまして、また朝日の天声人語のことにつきましても、私もあれして、実は非常に胸の痛む思いでございました。