御指摘の答弁でございますが、
 ○佐藤内閣総理大臣 大体、自衛隊が出かける領域ではない、かように思います。いままで海外に派兵しないというそのたてまえから申しまして、いまの掃海に協力するようなことは自衛隊としてはない。海上保安隊としてそういうことがあるかというと、これまた私はノー、かように申し上げます。
それから楢崎委員の御質問が続きまして、もう一度その事実、朝鮮戦争のときの事実を知っているかという趣旨の質問がありまして、
 ○佐藤内閣総理大臣 不幸にして存じ上げませんが、ただいま御指摘になるように、私は、海上自衛隊の場合、これはもう厳に禁止されておることだから、そういう海域までは出ていかない、かように思いますが、
云々と、こうありまして、さらに
 ○楢崎委員 国連からの要請があったときには、それはもう断わるんじゃなくてそのときで考えるという意味ですか。そうですか。
という趣旨の質問があり、
 ○江崎国務大臣 これははっきり申し上げたいと思いまするが、国連から要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても、現在の自衛隊法に国連の任務に参加していいという任務規定はありません。したがって、そういう要請があっても自衛隊は参加することができない、これははっきりいたしております。
こういうふうにありまして、それから政府委員からの答弁があり、
 ○楢崎委員 そうすると総理の御答弁と違うわけですね。どうですか。その点、総理、もう一ぺん明確にしてください。
と、こうあり、
 ○佐藤内閣総理大臣 私の答弁と違う、やはり事務当局がいままで扱っておるとおりですから、この機会に私の違っておる点は訂正させてもらいます。
そういうような一連のやりとりがございました。
私は、政府といっても最高責任者の総理のお考えを聞いているんです。
 なお、念のため申し上げておきますが、ベトナム戦争の時期にも、いわゆる港湾封鎖が解かれた後、掃海艇を出すかどうかという議論を当時しています。昭和四十七年五月二十四日の外務委員会の議事録、その中で佐藤内閣総理大臣、江崎国務大臣はこのことを明確に否定されています。この点について質問通告をいたしておきましたから、この二人の言葉をひとつ読んでいただきたいと思います。
政府はただいま出すとか出さないとか決めたわけではありませんし、あの地域の実情と、それから今日本が置かれている国際的貢献で何ができるかという新しい立場についての議論を慎重に検討しておるところであります。
イラン・イラク戦争の際に、中曽根さんは掃海艇派遣をしたいと考えられましたが、後藤田官房長官が待ったをかけられたことは天下公知の事実であります。その根底には、自衛隊法の制約を後藤田長官は承知していたからだと思います。
 そこで、総理、どうですか、私は掃海艇を出すべきでないと思いますが、そのように確認をしてよろしゅうございますか。
いろいろな御意見があることは私も報道等を通じてよく知っておりますし、また私自身、政府は湾岸の実情を詳しく調査し、把握をいたしまして、そしてどのような対応ができるかということについては、これは慎重に対処をしてまいりたいと思っておりますが、今直ちにどのようなことをという考えを持っておるものではありません。
科学技術立国を目指さなければならぬし、今日日本がこのような姿にあるのも科学技術立国を目指して進んできた成果であるという御認識は全くそのとおりでございまして、同感の至りでございます。
 また、問題点の御指摘につきましてもすべてそのとおりでございまして、科学技術立国を目指しながらも、科学技術庁の予算というのは御案内のとおり昭和六十三年度で四千四百億円余りでございまして、四千四百億円ですべてやれと言われてもこれはなかなか大変なことでございます。六十四年度の予算に向けまして今我々も一生懸命努力しておりますので、岡島先生を初め皆様方のこの上ともの御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。
 また、研究開発投資総額が八兆四千億円、これは自由世界ではアメリカに次いで第二位でございますけれども、これまた御指摘のとおり、そのうちの政府負担額は約二割の一兆六千億円でございまして、ほとんど研究開発投資は民間にお任せをしている、これでは到底政府主導型の科学技術の振興は図れないということで、この割合の水準のアップにもこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
 科学技術の振興が重要だということは国内外また政府内外、すべての方々に御認識を賜っておりますけれども、やはり先生御指摘のとおり、こういうことはすべて財政の裏づけ、予算の裏づけが第一番でございまして、我々も一生懸命頑張りますので、どうか声を大にして、科学技術庁の予算が年間四千四百億円ということではこれはとてもその任にたえられないわけでございまして、ぜひ重ねて先生方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 なお、利根川教授のお話を引用されましての日本の研究環境の問題についても御指摘がございました。これは文部大臣も今おいででございますけれども、文部省あるいは我々も協力いたしまして、ノーベル賞受賞者が日本の国内の研究でノーベル賞をもらえるように、また、そういう頭脳が日本の国内にとどまっていただいて若い方々を指導していただけるような研究環境をぜひつくり上げることが急務だと存じます。
 ノーベル賞受賞者の研究成果をずっと見てみますと、大体三十代での研究成果でノーベル賞をもらっているわけでございまして、三十代の若い時代に思い切って伸び伸びと基礎研究に没頭できるような、そういう雑用あるいはまた、多少批判になりますけれども、大学制度というようないわゆる因襲にとらわれないで、若い研究者が伸び伸びと思い切って基礎研究に没頭できるようなはつらつとした、活力あふれる研究環境というものをぜひ文部省とも御協力申し上げてつくり上げてまいりたい、このように考えておりますので、なお一層の御協力をお願い申し上げたいと思います。