大変お答えにくい御質問で、実はいささか戸惑っておるわけでございますけれども、結局は、受信規約は法律の委任を受けて定めておるわけでございますし、郵政大臣の認可をいただくわけでございますけれども、その中で社会の生活及び視聴の実態というものと即応するような形で一定の割り切りをせざるを得ない、私どもは一応整理ができておるというふうに考えてはおりますけれども、ただいまの先生の御指摘は、では厳密に言ってどうかというようなことじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
今あなたは生計及び住居と言ったですね。さっきは住居も生計も一緒でなければならぬ、住居が別ならだめです、生計が別ならだめです、こうおっしゃったのです。
 この規約は、生計が別ならだめですよ、住居が別なら同じ世帯でもだめですよ、そうなっておるのです。ただ、今、例外としておっしゃったように運用上病院などの場合には世帯の延長だ。もう一つ世帯の延長がありますね、自家用自動車などの場合には世帯の延長だ、こういうふうに解釈されておるのです。しかし実際問題としてはそうなっていないということを私はまず申し上げたいのです。
 非常におもしろい例を申し上げますが、病院の場合は世帯の延長だという解釈になるわけですね。私は受信料を払いたくないから言うのではないですよ、解釈上聞くのですよ。我々はちょうど病人と同じようなんですよ、国会があるときには東京に来ておる、国会が終われば自分の世帯に帰っていくのです。そうすると、病気しておる間は病院に行っておって病気が治れば自分の世帯に帰るのと同じですよ。病院に入っておる人からは受信料を取らないが、我々から受信料を取るという根拠は一体どこにあるのか。
お答え申し上げます。
 ただいま私が申しましたのは、同一住居でありましても世帯を異にする場合、一つの代表的な例は例えばＡさんの世帯とＢさんの世帯というふうに全く世帯が違う場合のことを想定しながら申し上げたわけでございまして、例えば二世代世帯というものにつきましては、やはりただいま先生からお話のございましたように生計及び住居を同一にするものというふうに考えながら契約せざるを得ないという実態はございます。
そんな契約ができればＮＨＫが受信料の契約の捕捉に苦労はしないのですよ。家の中へ入っていって、あなたのところのお父さんと子供さんは生計を別にしておりますか一緒にしておりますか、そんなことを聞いて歩けるものじゃないでしょう。あなたのおっしゃるのは詭弁です。
 まずその家の中に住んでおれば一世帯と見るのが常識で、生計が別ですか一緒ですか、これを聞く、その次におじいちゃん、おばあちゃんの隠居所は別にあるのですか一緒にあるのですか、これを聞く、規約にはそうなっておるけれども、実際問題として契約に当たってそういうことができっこないでしょう、それは本当にやっておるのですか。
お答え申し上げます。
 これはごく一部の例外を除きまして、と申しますのは、例えば病院に入院された方が病院でごらんになるテレビの契約などの場合には世帯及び住居の延長といたしまして一つの契約で契約をいただくというような例外はございますけれども、おおむねただいまの私の説明のように契約をいただいておるということでございます。
世帯契約におきます契約の単位でございますけれども、生計と住居をともにする、両者をともにする場合には一契約でございますけれども、同じ住居でありましても生計を異にするものについては別契約でございますし、また、同一生計でございましても住居を異にする場合には別契約ということにいたしておるところでございます。
私が質問していることは、議長、副議長選挙というふうなものにおいて金が動いて贈収賄になるということは、これはもう本質的に公職選挙法の違反と同じなんですよ。だから、それが被選挙権がなくならないというのはどうもよくわからないのですよ。これは拡大するのはいいですよ。いいのだけれども、私はよくわからないというふうに考えているわけですけれども、これは別の機会に、よく研究してまた質問させていただきたい、こう思っております。
 今ここで質問するのじゃないのですが、もう一つ私の考えている疑問は、こういうことですよ。自治省の方、法定費用があるでしょう。選挙違反なしで必要な合法的な費用を積み重ねていって法定費用までいくのですか。——質問の意味がわかりますか。例えば労務者の費用とかなんとか、法律で決まった日当とか報酬その他ありますね、それを積み重ねていったときに法定費用までいくのかいかないのかということです。これはよく研究しておいてください。それは事務所の借り賃をうんと高くすれば別ですけれども、その点についてはまだ別の機会にやりますので、研究しておいてください。
 法務省にお聞きしたいのは、今言った中で議長、副議長の選挙や何かのときに問題になってくるのは、議長や副議長になりたいといって金を贈る方がむしろ悪質なんですよ。もらう方よりもそっちの方が悪質だということになる。両方とも悪いことは悪いけれども。ところが、日本の場合は贈の方が非常に刑が軽いわけですね。法定刑も軽いですね。収の方が重いわけでしょう。これは公務員の廉潔性の維持ということがプラスされるから法定刑としてはそういうことになるのかもわかりませんけれども、今言った点では、贈の方がむしろ悪質な場合が非常に多いのですよね。ですから、この法定刑というふうなものについても、贈と収との間の法定刑、片っ方は三年以下、片っ方は五年ですか、こういうふうになっておるのですけれども、そこら辺の点についても十分考える必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけですけれども、今ここでそのことについて答弁ということじゃなくて問題提起、こういうことだけにしておきます。
 きょうは、そういうようなことで私の常日ごろ疑問に思っておることだけをお聞きしたわけです。また別の機会にいろいろ質問させていただきたい、こういうふうに考えております。
 終わります。