よく聞いていますと、理屈はわかっても嫌だというふうに聞こえるんですよ。
 もう時間がありませんから私どもの主張だけ申し上げておきますけれども、計算上は四千五百十名でしたか、過小計算をしていると、我々は皆さん方が持っております数字で再計算をしたわけです。そのうちの二千八百名以上が上位六社に集中をしている。その集中をしている六社を再計算をしてみると三千七百六十五名分に当たると、こういうふうに私どもは計算をしたわけです。五十五社の小さいところにつきましても多少の理論値と実際値の違いを発見しました。しかし、そのことにつきましては、ごく微小でありましたので政治的に問題にしなかっただけなんです。一々細かく修正をするとするならば五十五社についても修正を求めるべきでありますけれども、ごく少々でありますので私どもの方も我慢をしたわけですが、約三千七百六十五名といいますと、上位六社の分というのは非常に影響力が大きいわけです。だから、そこの部分について十分な理解を示して要員問題についての再検討をお願いしたというのが前回のいきさつになっているわけであります。
 十八万三千の問題について指摘をすれば、積み上げ方式の十八万六千が出てくる。私どもが具体的に問題の指摘をしますと、余剰人員というものを二万九千なりあるいは三万五千上積みしたという政治的な話でおさめようとする。土俵がみんな違うんですね。まことに残念だと思う。ここの部分は意見は一致をしませんので、私どもの主張だけを述べておきたいと思うんです。
 それから最後でありますが、政府からいただきました参考資料の中で、省令あるいは政令の要綱案という分厚いものをいただいているわけです。一つ一つ検討して見ておりますが、やっぱりこの条文の精神が生かされているかどうか、あるいはこの特別委員会の議論を十分に踏まえて省令、政令がつくられようとしているのかどうかということは特別委員会の任務であろうというふうに思うんです。したがいまして、この政省令の原案ができる段階には当委員会なりあるいは運輸委員会にお示しをしてもらいたいなと、後になって公表されたものを見たら随分違っていたということになったのではうまくないというふうに思いますので、そこの点についての運輸大臣の御答弁をいただきたいと思うんです。
我々は、監理委員会といたしましては統計的に私鉄並みの生産性ということで処理したわけでございますが、政府、国鉄の方ではこういう回帰式とは全く別のやり方で、全国を積み上げ計算で最大限の効率化を図るという観点から、各種実態に応じて積み上げ計算をやって、そして十八万六千人体制で現に十一月から列車が運行されているわけでございます。その際に、我々の監理委員会の意見書にも書いてございますように、適正要員は十八万三千人だけれども、しかし一挙にこういう私鉄並みに持っていくことは無理があるかもしれないという理由とか、あるいはいわゆる余剰人員が膨大でありますから、新会社にも経営の過重な負担とならない限度でいわゆる余剰人員の一部を吸収させることが適切であろうということで、三万二千人を十八万三千人に上乗せして、二十一万五千人で新事業体が発足するのが適切ではないかと提言したわけでございます。
 したがいまして、国鉄、政府の方で積み上げ計算で十八万六千人と三千人ふえた、その三千人は上乗せした余剰人員三万二千人から差し引いて二万九千人上乗せして新事業体発足の適正要員は二十一万五千人と、監理委員会の数字と同じにしておるわけでございますが、先生がおっしゃいました誤差要因を国鉄に引き直すということについて、一万三千人弱を上乗せしたらどうかとおっしゃっておられますけれども、これは総体の二十一万五千に上乗せしておられる資料を先回御提出になりましたけれども、仮にそういうようなことをするとしましても、三万二千人から引いて上乗せするというようなことになる性格のものでございまして、二十一万五千というような数字が変わる性格のものではございません。
私の選挙区に逗子市がございまして、逗子の米軍弾薬庫跡地にいわゆる米軍住宅を建設するという問題が起こってこの方、さまざまな問題が提起されております。私は、この際ですから、ぜひ長官と具体的にやりとりをしたいというふうに思いますので、ぜひ御答弁を煩わしたい。政治家としての長官に御答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
 御存じのように逗子という町は昭和二十九年に市制がしかれまして、その直後から市、市議会、市民が一体となって池子弾薬庫のいわば返還ということの運動を町ぐるみでやってきたわけです。その間に、例えばアメリカ側に対する返還や政府に対する返還要求というのは三百回を超しているわけです。そういう積み重ねを経て市民が一体になってきたのですけれども、実は昭和五十八年になりまして、施設庁が米軍住宅を建設したい、こういう通告がございました。その後、日米合同委員会で決定をした後も市議会はそれをやめてほしいという決議をいたしております。
 ところが、その後五十九年になってから、前の三島市長さんが条件つきで受け入れるということに態度を決め、そしてその後市議会も受け入れやむなしというやりとりになって、その後三船市長のリコールが起こる。リコールをされる前におやめになって選挙が行われた。そして三島さんは破れて今の高野市長が当選をした。そしてその市議会において多数派を占める人たちが、新しい市長が市民の要望を受けて、市民の意思に基づいて、例えば弾薬庫の中の調査をしたいという予算をつけようとしてもそれを削る。事によったら助役や収入役の人事まで妨害をする。言ってしまえば嫌がらせとしか言いようのないような対応をずっとしてきました。そこで、これはとてもじゃないけれども市民の意思が生きないということで、議会解散の請求が起こってきたわけであります。そしてこの間の結果であります。
 私はこれらの一連の経過をずっと振り返ってみて、一つ一つその場所に立ち会っているわけではございませんが、選挙区ですから、ほかの人々よりも身近にそのことを感じている一人なんですけれども、今市が真っ二つに割れています。
 今の経過をなぞってみますと、市民は市議会、市長を先頭にして全面返還を要求してきた。ところが防衛施設庁が米軍住宅を建てたいという石を投げた。そのことによって市民がそれに対する反対の行動に立ち上がって、市長がリコールされた。議会の方も解散要求というものが成立をするということになったわけですから、防衛庁なり国が結局やろうとしたこと、つまり三十三項目を含めてのことになるわけですが、それは言ってしまえば振り出しに戻った、もっと正確な言葉で言えば、三島さんが三十三項目をとにかく受け入れの条件として出したこと、そのことが市民の多数の支持を得られなかったという結果になっているのだろうと思いますが、その点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。