ソ連との関係におきましては、ソ連のゴルバチョフ大統領が訪日されるときにどのようなお話を持ってこられるかまだ定かではございませんけれども、最近、日本海をめぐる環日本海構想なるものが盛んに論議をされていることは私もよく承知をいたしております。
 日本といたしましては、領土問題を解決して抜本的な日ソ関係改善をいたしたいとかねて考えておりますけれども、今日日本のとっておる立場は無原則な政経分離はとらないということで、我々はペレストロイカの成功のための知的協力、技術協力、こういうものを踏まえ人道的な協力もいたしておりまして、近く大統領の訪日の機会にいろんな提案がなされると思いますが、それには政府として領土問題の解決とあわせていろいろな問題を首脳間での協議に供したい、このように考えております。
外務大臣にお伺いします。
 我が国は、従来から北方領土問題の解決なくしては経済関係のみを進める考えはないということで、政経不可分の立場を堅持してきたことは御案内のとおりでありますが、それはそれといたしまして、一月末に開かれた日ソ経済合同委員会に参加したサハリン州の議長がサハリン州で市場経済のモデルを成功させたいと述べていたと聞いております。私も、経済関係、協力関係の第一歩としては、サハリン州を初めとする極東地方あるいはシベリアの開発が対象と考えられるのではないかと思っておりますが、後でも触れますが、ソ連は環日本海経済圏構想というものをゴルバチョフ訪日の際に提唱したいとの報道も先日行われておりました。ソ連との経済協力についての方針を伺いたいと思います。
御指摘のように、ソ連の最近の動きには憂慮すべきものもございますが、ゴルバチョフ大統領の連邦制をめぐっての投票は過半数を得たものと先刻来の報道でも承知しております。
 私は、ゴルバチョフ大統領が四月に日本へ来られることを日ソの抜本的な関係改善の節目にしたいという私どもの年来の希望も十分伝わっておると思いますし、また去る二十四日にほかのことで電話がかかってきたときも、最後に私は、四月の来日をもって日本とソ連の関係を改善していく突破口にしたい、国民を挙げて期待してお待ちしておると申し上げましたが、今回の日ソ会談を日ソ間の関係改善のための抜本的な突破口をつくるものにしたい。ゴルバチョフ大統領の英断を強く求め、期待をしておるものであります。私も努力をいたします。
次は、対ソ外交につきまして総理にお伺いします。
 ゴルバチョフ大統領は、国内で難しい問題を抱えている中で四月訪日が予定されております。日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、ひいては全世界の平和と安全に資するものと思います。そのためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが日ソ間の抜本的改善にとって不可欠であると思います。しかし、最近の報道によりますと、領土問題の解決はなかなか容易ではないと言われておりますし、北方四島の住民投票でも、日本に返還することに反対七〇％と聞いております。そういう中で、四月のゴルバチョフ大統領訪日に向けて、領土問題の解決の見通し及び総理の決意についてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の五月以来今日まで五回のレビュー会合も行ってきております。ただいま先生御指摘の我が国の建設市場における制度は、民間はもちろん、公共事業市場も内外無差別でございまして、外国企業も建設許可を取得することによりまして我が国の建設市場への参入は可能なことでございます。
 そもそもこの特例措置というのは、外国企業の我が国建設市場の制度に対する習熟を目的として行ってきたものでございまして、その性格上、公共事業への全面適用は考えられないわけであります。現在、特例措置対象プロジェクトはまだ七五％が未発注で残されておりまして、今後長く続くものでございますから、一層の期待が持てるものと思います。しかし、今御指摘のように、今後の交渉に当たりましては、中小企業が圧倒的に多いという我が国の建設業の実態はもちろんのこと、現在ガットの場において政府調達協定の見直しが行われている等の内外の情勢を考慮いたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
建設大臣にお伺いします。建設事業の参入問題であります。
 聞くところによりますと、米国はすべての公共事業への参入を求めているということでございますが、我が国の建設業の大半は御案内のとおりに中小企業であります。そういうことを考えますときに、アメリカの言うような市場開放は無理だと思いますが、よく説明をして理解を得るように納得させるべきではないかと思いますが、建設大臣、お答え願います。
このげたの一・七ということは確定的なものじゃないということを今おっしゃったわけですが、二月の東京区部の数字、それを三月に同じようにして引き直してげたを計算すると、大体一・一ちょっとぐらいなところになるように私は計算をしておったのですが、あなたは一・七とおっしゃった。そこに大分開きがあるのですけれども、仮に一・一に落ちついたとしても、これは二・四の半分に近いのですね。十年前と大体同じような傾向になってきておるのですよ。
 しかも、じわじわと物価が上がっていくという状況ですから、簡単に二・四ということをおっしゃるけれども、これまた私は疑問もあるし、そこへもってきてげたがそういう状況だとすると、またぞろ上方修正をしなきゃならぬ、そういう事態が目の前に来ておるんじゃないだろうか。二・四ということをおっしゃるけれども、とてもこれは達成不可能な数字ではないだろうか、こういう気がしてならぬのであります。
 冒頭申し上げるように、景気と物価の問題について、日銀総裁は経企庁の長官の意見とちょっと違ったことを言っていますね。きょうの新聞にも載っておるんですよ。きのうのにも載っておりました。やはり警戒を要するということを日銀は言っておる。国民の側は、物価の番人である経企庁がむしろ逆に物価は大変だということを言って、日銀が、いやそんなことは金融政策で何とかいたしますわいというようなことを言ってくれると思っているのですよ。ところが逆のことを、今のところあなたの方が心配ない、心配ない、日銀の方は心配だ、心配だと。一体これはどういうことだろうか。この点をもう一遍。