保安の確保は基本が忠実に守られていなければならないという先生の御指摘、まことにそのとおりだと思いますし、それがなれによって守られないということであれば重大な問題でございますし、そういうことのないように今後、原因究明とともに、保安の教育その他万全を尽くすように努力してまいりたいと思っております。
田代委員の、総点検事実やったのか、もしそういうことをやったとしたら、なぜこのような災害が起こったか。それからまた、現在までのような通産省そしてまた会社側の姿勢であれば、またこういった災害が起こるのではないか、根本からよく考えて出直すべきである。そういう御指摘は、まことにごもっともなことと存じます。
 もちろん、私どもが申しました来年度保安予算の確保ということも、そういう襟を正す心構えの上に立つべきことでございまして、御指摘の点はよくわかります。本当に委員御指摘のような気持ちで出直してまいりたいと思います。
田代委員御指摘の、保安の確保というものを最重点的にすべきであるということについては全く同感でございまして、来年度の予算確保等についても全力を尽くしてまいりたいと思います。
私が重ねて申し上げているのは、どうしても石炭が国の施策として必要であると言われるならば、一貫して私が申し上げているとおりに、保安の確保が大前提と言われている中にあっては、この九十八億円の今年度の予算でありますし、補助金もついていると今説明がありましたけれども、こういうようなことで果たしてできるだろうか。そこまでやっているか。できなかったからこういう事故が起きておりますし、やはり私は人命は地球よりも重いと言われる、こういうようなことを考えるならば、もっとこれは、今は予算も厳しいときでありますけれども、こういうものに対しては強く通産大臣としても力を入れていくべきじゃないかと思うんです。
 今、局長の御答弁でありますけれども、これは一番大事なことでありますから通産大臣の決意です。来年度の予算の準備も始まっておりますし、私はこういうところを力を入れていくならば我々の力でも応援をしていきたいと思いますよ、商工委員の一人として。どうですか。
六十年度の石炭保安対策費が九十八億円であるということは先生の御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、昨今の厳しい財源の事情にもかかわらず、前年度に比べまして技術開発につきましては一六・二％の増、保安補助金については二・八％増という予算を確保したところでございます。
 その内容につきましては、先ほども申し上げましたような深部化、奥部化に伴う技術的な問題等々の解決のために、集中監視装置の保安専用機器の充実、あるいはガス抜きボーリング、充てん等の保安確保工事の着実な実施、こういうものに四分の三の高率の補助金を交付しているところでございます。また、技術開発につきましても石炭技術研究所を中心にしまして、ガス突出、山はね等の防止、これは先ほど御指摘いただきました深部化、奥部化に伴う災害の予防に連なる技術でございます。こういうものに重点的に投じているところでございます。
 今後とも炭鉱の自然条件ますます厳しくなると思いますけれども、予算の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
先生の御指摘は、我が国の炭鉱の最近の深部化、奥部化に伴う技術的困難性、特にガスの多発に対する対策はどうかという御指摘かと思います。
 三池の事故と高島の事故につきましては、正直に言いまして深部化、奥部化というものと直接関係したものではないのではないかという気もいたしておりますけれども、夕張については確かにその面がかなり関与している可能性はあろうかと思っております。
 それにいたしましても、最近の深部化、奥部化につきまして、その際のガスに関連する事故防止というのは最も重要な問題でございます。私どもも、単に機材を整備するというだけではございません、もちろん、その最新の機械を使いましてこれに対応するということも重要でございますけれども、この機械をいかにうまく使いこなすか。言うなれば、人と機器による相互のチェックを含めまして、あるいは経営者から坑内の作業夫に至りますまでの人の保安に対する取り組み方、こういうものを含めまして、総合的な対策が必要だろうというふうに考えております。
 そういう観点で私ども監督指導を行っておりますけれども、これ以外に、やはり保安技術の開発ということも、相手が難しくなるに従って重要でございますので、これに対しても意を注いでやっておるところでございます。
この五十三年に法改正が行われた。しかし、改正が行われたけれども、第一次から第三次職業訓練基本計画を見てまいりましても、主として民間の助成あるいは奨励、そういったことに頼り過ぎてと言えば、これまた少しオーバーでございますけれども、そっちに頼り過ぎて、そのために結果的には国の方針というものがなかなか発展をしなかったと言えば言い過ぎになるけれども、必ずしもベストの結果というものが出てこなかった、こういう状況がこれはあるわけでございます。
 でございますから、やっぱり法を改正した以上は、民間に対して、今先ほど大臣からもお答えがあったように、民間に対して頼り過ぎるんじゃなくて、当然技術革新ですから、今の労働省の力だけでは、やはり民間の力をかりなければどうにもならぬというようなことも私は具体的にあると思うのです。でございますけれども、公共職業訓練というものはやはり労働省が主体でやるというのが、これは建前でなければならぬ。そういう意味で、現在までの労働省の方針というものがむしろ民間に頼り過ぎた、助成金をやるとか、あるいはやってくださいよ、そういうような奨励があるとか、そういうようなことによって、むしろそのために労働省の成果というものが後退じゃないけれども、少し十分ではなかったんじゃないか、これも私はやはり一つの反省といいますか、そういう現状に立って、さらに今後努力してもらわなければならぬ。そういうこともございますから、そういう点についてどうであったのか、ひとつお答えをいただきたい。