大蔵省への気がねということでここへお書きになったんだろうと思うんですが、これはまさに空文ではないかというふうに思います。これ以上は申し上げません。
 そこで、三号でございますけれども、「三十九条第一項第一号の資金の貸付けを行う金融機関（大蔵大臣及び通商産業大臣の指定するものに限る。）で基金との契約に従って大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する条件で当該貸付けを行うものへの預金」と、こういうことになっておりまして、これ現行法三号でも前半は同じことが書いてあるんですね。改めてまたここにこういうことをつけ加えたということはあれですか、当該貸し付けを行う金融機関へ預金をふやすことによってその債務保証をスムーズにいたそうと、こういう観点なのか、どういう観点からこれがつけ加わったのか、お尋ねいたします。
これは、第二号に書いてございます趣旨は預託できるという趣旨でございまして、そこから先は運用者の責任におきまして最も有利な運用ということに心がけるわけでございまして、そういう意味では第二号の資金運用部への預託というのは余り有利ではないということでございまして、実際の運用実績はないわけでございます。
御指摘のように、第四十七条第一項第一号によりまして「大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する有価証券の保有」ということになっておるわけでございますが、国債及び有価証券の保有高は五十七年の三月末時点で国債四十一億円、有価証券五十四億円ということになっております。
むずかしい法案でもなくて、特に分けるほどのこともない内容じゃないかと思いますが、この問題やめておきます。
 次に、第四十七条の「余裕金の運用」という点でございますけれども、第一号で「国債その他大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する有価証券の保有」というふうなことがございますけれども、実績はどのようになっておりますか。
先生御指摘のように、確かに三十九条第一項とそれから二項というふうに書き分けておるわけでございますが、書き分けている内容といたしましては、第三十九条の一項
の方では、一項一号の方では業務として基金が債務保証を行えることを明らかにしておるというのが一項でございまして、第二項ではその債務保証を行う場合の保証の対象となる資金の範囲を明らかにしておるということでございまして、このように書き分けることによりまして、保証対象の債務の範囲を第二項で限定しようというふうな趣旨に出ておるわけでございます。
時間も限られておりますし、極めて総括的なことを二、三伺いたいと思います。
 私、実は昭和五十四年に衆議院議員になりまして初めて国の仕事をお手伝いすることになったわけですが、その前は民間で仕事をやっておりました。入ってみて、大変に民間と違う点があるなということをいろいろ感じたわけです。
 その中でも非常に大きなことは、予算と決算との位置づけということがまるで百八十度違うような気がいたします。民間ですと、決算が勝負であるということで上場会社でも決算総会というのは社長は命がけでやるというような話になっておるわけですが、国に来てみると予算は大変な騒ぎですが、新聞なんかでも決算というとこのぐらいの織り込み記事でしか報道されないような状態になっている。どうしてこういうことになるのかなということを考えてみたわけです。
 それで、私なりに考えましたのは、やっぱり国は倒産をいたしませんので、ここが違うんじゃないかという気がするんですね。だからといって、決算というのをおろそかにしちゃいかぬということが私は基本であろうかと思います。もちろん予算執行が適正に行われていたかどうかということをきちっと審査をする、間違ったところがあればこれを正していくということと同時に、執行された予算がどういう時代ないし背景の流れの中で存在したかというようなこと、これを将来に向けての教訓として酌み取っていくというような意味で非常に大事だと思っております。
 この今議題となっております平成二年度の決算、これを見まして思うんですが、十五年ぶりに赤字公債がゼロになったという年である。十五年間いろいろなことがあったわけですが、特に昭和六十年のプラザ合意で円が二百数十円から一挙に二百円を突破して円高になったというあたりから世界の経済の変動、そしてそれにつられての日本の経済の変動ということを思い出さざるを得ない。
 六十一年の大変な円高不況がありました。それから六十二年の、当時としては大型の内需振興のパッケージをつくりました。当時、総理は大蔵大臣でいらっしゃいましたし、私は自民党の政調会で端っこの方でお手伝いをしたということであります。それから一定の金融政策があった。それからいわゆるバブルという時代を通り越して、そしてそういうような流れの中で平成二年度の経済財政運営というものが行われたということを思い起こすわけです。
 そういうことを振り返ってみまして私は非常に感じますのは、これ一国の経済そして一国の財政でありますけれども、何と申しましょうか、勝手に名前をつけますと、国際経済の方から来る外部変数とでもいうようなものの影響の大きさというものを感ぜざるを得ない。
 昔は、日本の経済が小さかったときは割に簡単だったかと思うんですが、大体外貨保有高を眺めながら経済の調節をやっていたということにとどまっていたような気がいたします。しかしながら、日本の経済が非常に大きくなってまいりましたら外部変数の影響というものが大きくなってきた。それと同時に、日本がまたそれを超えて大きくなってきましたから、日本の経済の行動というものが今度はよその国に対して外部変数として影響するというような状態になり、そしてまた場合によってはこちらから影響を受けた経済の動きで、またそのいわゆるフィードバックがこっちに返ってくるというようなことが起こるようになってきたということを感ずるわけです。そういうことはこれからますます強まっていくんじゃないかという気がいたします。
 それからもう一つ、平成二年度の決算で大きなことは、先ほどからも出ましたが、湾岸危機に対して湾岸平和基金への拠出ということで相当張り込んだ多額の拠出をやったということです。これは私が前段に述べました経済というらち内から来る外部変数ということのほかに、経済外の要素、我が国の財政にそういうものをまた組み込んでいかなければならない、そういう場合もあるということを我々に感じさせたということも一つの大きな特徴ではなかったかと思うわけであります。
 いろいろ申し上げましたけれども、決算の持つ意味、それからただいま私が申し上げましたようなことにつきましての総理の御感想をまず伺いたいと思います。