零細な補助金を廃止いたしますと、いわゆる地方財政計画上国庫補助負担金というものが減ってくる。それに対してその事業がもしなくなれば結構ですが、やはり事務事業としては必要だということであれば歳出は落ちない。そういたしますと、地方財源が不足をしてまいる。これにつきましては地方交付税等におきましての措置、いわゆる地方財政計画におきます収支のバランスをとりまして地方財政の運営に支障がないようにしなければならない、かように考えております。
 なお、零細補助金の基準につきましては、実は五十三年度、五十四年度ごろには都道府県、政令指定都市で三百万円未満は切る、それ以上は残るということでございましたが、現在ではそれが千五百万円という基準でございまして、これが高いか低いかは議論はあるかと思いますが、そういうような零細補助金の基準等も設けまして整備しておるような状況でございます。
今まで質問をいたしました最後の三つほどを集約してみますと、局長さんの今のお答えでは、十年とかそんなことで切るべきではない。ごもっともです。むしろ政策の意義と目的を達しておるかおらないかということを見きわめていくことが大事である、年数には関係ない、むしろ毎年やっていくべきだ。なかなか積極的な御意見で、ここまではいいのです、上できですよ。だがそのもう一つ前に説明をされました零細化したもの、いわゆるもう定着化したもの、こういうものは廃止して一般財源化すればいいではないかというふうに努力をしております、こう言ってお答えになりました。さて、この一般財源化というのはどういう方法でやろうと思っていらっしゃいますか。これは日程外です。
例えば一律十年で切るということは、やはりこれは実情に即さないんじゃないか、その政策的意義あるいは経済社会の変化等に対応した補助金、負担金の所期の目的というのは達成されるかどうか、そういう観点で吟味しなければならないのではないか、かように考えるわけでございます。そういう意味におきましては、十年とはいわず毎年その効果等につきましては改めて検討していくべきもの、かように考えております。
 特に零細な補助金につきましては、交付等に間接コストというのが非常にかかる。何のための財政援助というものなのかわからないわけでございますから、そのようなものにつきましては、今後とも積極的に廃止、あるいは新しいものはなるべくつくらせないようにしなければならない、かように考えております。
今お答えになりました中で、いわゆる零細なものあるいは同化定着したようなものは廃止をして一般財源化をしたいと努力をしておる、こういうお話であります。そこで、同じようなものですが、ちょっと逆になる話ですけれども、国庫補助金の中でも特に問題が多いのは、少額補助の割合に申請手続だけが面倒で、陳情などに莫大な費用を必要とするいわゆる奨励的財政援助的補助金であります。政策的にいえば、少なくとも十年以上も経過したら、これは定着しているかあるいは定着していないか、これらの補助金の中で十年たっても定着をしていないというようなものは、これもまた政策的な意義がなくなったのではないかというふうに考えております。だから、そういうものは政策的な意義がなくなったからというので廃止してもいいんじゃないのか、こういう点について大臣からかあるいは当局側からお答えをいただきたいと思いますが、念のために、十年以上経過をいたしましたこの種の補助金は、六十一年度ベースしか計算しておりませんが、約八千三百億円ぐらいになるのではないかと思いますが、いかが思われますか。
先ほどのような基本的考え方に沿いまして、零細な補助金それから地方に同化定着している事務事業に対する補助金等については廃止して一般財源化する、こういうようなことも一部進めてまいっております。
 さらに補助金というもの、もちろんこれは国の政策として必要なものもあるわけでございますが、類似の目的を有する補助金等についてはその統合メニュー化を図っていただく、このようなことで進んで、一部には実現を見ております。しかし、まだ必ずしも十分ではございませんで、今後地方団体の御意見等も十分承りながら国庫補助金の整理合理化ということに努めてまいりたいと思います。
参考人の御三方には御苦労さまでございます。
 私、自由民主党の宮島滉でございます。
 ただいま御三方の貴重な意見開陳をいただいたところでございますが、私からまず宮原参考人に三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 共済加入率の低迷につきまして、先ほど同僚議員からも御指摘があっておったようでありますけれども、本制度はいまだ加入が低水準にありまして、制度の安定のためには一層加入の促進を図らなければなりません。今回の制度改正のねらいはそこにあるようであります。漁協系統組織におかれましても、これまでに加入促進のため大変な御努力を重ねてこられたことは私もよく存じておりますし、心から敬意を表しております。しかし、そのような御努力にもかかわらず、今もって加入が低迷しているその理由について、宮原会長さんは
どのようにお考えになっていらっしゃいますか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、もう一点でありますが、漁協共販事業の促進でございます。今回の制度改正では漁協契約方式を導入することにしておりますが、この方式をてことして、系統組織を挙げてさらに強力な加入促進運動を展開していただければ幸いと思うのであります。それと同時に、お願いいたしたいと思いますのは、ぜひとも漁協共済の加入の前提条件となる共販事業を促進していただきたいことであります。これらの点について御意見をお聞かせいただきたいと、かように存じます。
 それから、もう一点でありますが、何を言いましても、漁業の基盤を確立するためには、いわゆる漁協の体質の強化、これが最も大事じゃないかと思います。先ほども同僚議員の方の御指摘の中にも、やはり漁協の体質が大変強弱が著しい、そのような御指摘もありました。今日、漁連とされましてもこの漁協の合併については積極的に進められておるようでありますけれども、仄聞いたしますと、なかなか現状は遅々として実は進んでいない、こういうことであるようでございます。したがいまして、どこらあたりにその理由があるのか、そしてまた、この合併について会長として今後どのようにお取り組みいただけるような御所存であるのかをお伺いしたい、かように存ずるわけでございます。