いずれにしてもこのような、あなたも営業の責任者として、例えば営業に対するあなたのところで使っている「セールスへの道」とかいろいろなところに書いてありますが、確かに普通の営業とは違って、まさしく永野会長が言われているように商売には道徳がないんだというような話や、あるいはまたそれぞれの意味する問題がここに全部網羅されているわけでありますけれども、あなた自身が、この純金ファミリー証券方式を含めながらこれだけ被害者を出して、これから救済という問題について——あなたは先ほど被害という問題についていろいろ言われておりましたけれども、まさしく私は被害者だと思っております。それが二万とも三万とも、あるいはまたそれ以上に言われているわけですから、今後の取り組みを、それぞれ管財人の皆さん方にすべて協力をしてやるということは今おっしゃられたわけでありますけれども、現実に物がないからという開き直りではなく、過去のいろいろなところに投資をされている類似関係のものを、記録になければそれぞれ仲間の皆さんと相談をしながらすべて放出をして救済に充てるべきだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
隠されているという事実は私はわかりませんが、もしありましたら、早速探し出して提出したいと思います。
 私どもも、先ほど山元専務の方から説明がありましたように、管財人からいろいろな数字的な裏づけを聞かれていますのですが、その書類がないために答えられなくて非常に苦労しております。
そこでお聞きしたいわけでありますけれども、まだ一部、豊田商事グループの東京のあるところにそれぞれの関係書類が隠されているということを言われているわけですけれども、その事実関係はどうですか。
事実でございます。一番最初の書類の件は、たしか鹿島商事の営業社員の中の二名が年金にまつわる営業をしたということで鹿島商事本社に家宅捜査が入ったということを会長がお聞きになりまして、こうなると豊田商事、ほかの開運会社も営業社員をたくさん抱えておりますので、それも全部中途採用の営業社員でございますから、また末端でどんなことをしているかわからないから、同じ方法で家宅捜査を受けると仕事に差し支えるということで、財務本部を香港に移すということを聞いておりました。
 それと、その後各支店、各本社にあります書類も焼却処分されたと新聞で読んでおります。
そこで、石川さんにお尋ねしたいのですけれども、実はこの豊田商事関連の関係で、書類隠しといいましょうか、証拠物件等々を含めて、海外に持たれたり、あるいはまた、国内でもいろいろなところに隠されているという話も出ているわけでありますし、また、証拠隠滅のためにそれぞれ書類をカッターで六月の十日から五日間かけて切られていたという内部告発があるのですけれども、その事実関係はいかがですか。
何分にもこういう事態でしたから、銀河計画全役員が一カ所にいなかったものですから、一部の役員は東京、一部の役員は大阪、そういうことで我々銀河計画の役員一同の意思の疎通が図られる前に、管財人である中坊弁護士の感情的なもので今回こうなったと私は聞きました。ですから、協力する、しない、これはもう問答無用だとして、私たちは管財人さんの意見によってすべて協力していきます。それによって豊田商事の顧客に少しでも多くの金額が一日でも早く戻るような形で全面協力はします。
 ただ、私たちは永野会長の大きな構想の中の歯車としてやってきておったのですが、永野会長でしかわかり得ない。ことが余りにも多過ぎますので、管財人さんに我々がすべてお答えできない。このすべてお答えできないことが、管財人さんの機嫌という言い方をしたら悪いですが、我々が非協力的な態度だととられたと思います。
いずれにしても、これからの救済ということに対してその責めは免れないと思いますので、その辺を含めてこれからぜひ検討していただきたいと思います。
 そこで、実は山元さんにお伺いしたいわけですけれども、管財人の皆さんが、被害者を救済する意味から、銀河計画に対する財産の保全ということで協力の申し入れをされたようでありますけれども、それらについて報道によりますと、余り積極的な協力態勢が得られなかった、それで最終的に破産を申し立てたということでありますけれども、その辺の事実はいかがですか。
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、現在三十三の行政機関に国立国会図書館の支部図書館が設置されておりますが、さらに北海道開発庁に支部図書館を設置しようとするものであります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和六十年度の衆議院予算定員が二名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十六人とするものであります。
 以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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