次に、私、今談合と申し上げましたので、この点だけはちょっと触れさせていただかなければなりませんので申し上げるわけでありますが、アメリカとＥＣの間では今まで貿易戦争がありまして、ガットに提訴したり、特に初めにありましたのはＥＣの油糧種子でガット提訴をやりまして、これはクロと出たのですけれども、その後はアメリカはまたアメリカでワインの報道措置をとるといったようなことでやり合いをこうしてきました。
 今回、そういう中で二国間交渉が基本的合意に達したという理由の一つに、お互いにやはり譲り合わなければ合意に達しないわけですから譲り合いをした一つに、ＥＣはアメリカに対して、日本の市場に補助金つきの牛肉は入れませんよ、入れませんよ、つまりアメリカさん自由にやってください、こういうこと。それから二つ目は、輸出補助金の問題が最大の問題であるわけですけれども、財政で三六％、つまり政府補助で三六％削減するというのがダンケル案であり、それから輸出数量で二四％削減するというのが数量でのダンケル案なんです。これを先ほどおっしゃいますように二一％で妥協をするわけですが、一体全体ここの点については何があったのかということになってまいりますと、ＥＣにとって断じて譲られない所得政策、直接所得補償政策、これは譲られない。そのかわりアメリカに対してはアメリカの不足払いの部分を、削減対象を国内支持、削減の低い方に回しちゃう、こういうことでいわばでき上がった合意であるということになってまいりますと、これは農産物国際市場を米、ＥＣでもって分割する談合でしかない。私は内容から見てそう申し上げたわけです。
 こういうことでガットがまとまりそうになっていますから、日本も例外なき関税化について何らかの対応をしなきゃならないなんという状況じゃない、こう強く申し上げたいわけでありますが、これは先ほど申し上げましたように、外務省というか外務大臣からいただいた資料で私申し上げているわけじゃないものですから、もしこういうことであったとすればこれはもう大変なことでありますので、私は基本合意をもとにして修正案だとか新しい提案だとかというそういう合意内容ではない、むしろ談合だ、世界市場分割をねらった談合にすぎない、こう思うのでありますが、この点についてはそういう情報あるいは基本合意の中身として理解をしていらっしゃるのかどうか。もしそうであったとすれば、これはもう対応の仕方は別になると思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げますが、これもまた随分すれ違いが多くて、私どもは修正だ、こう主張する、向こうは枠内で数字を変えたということの主張をずっとしてきておりますが、いずれにいたしましても、国内支持について、ＥＣの共通農業政策、これはＣＡＰと呼んでおりますが、これに伴う直接所得補償支払いに相当する補助金、今までわかりやすく申し上げますとグリーンだとか黄色だとかこう言ってきたその黄色の部分も削減の対象外とする、あるいは個別品目ではなく農産物全体でやろう、こういうふうに変わってきておる。それから、輸出補助金の数量ベースでの削減率を二四％から二一、この辺は枠の中で数字を変えたと言っていることだろうと思うのでありますが、いずれにしても、私どもはダンケル合意案の修正につながる内容を含んでいるということでいたしておりますが、我が国としては、この米・ＥＣ間の合意は多国間交渉の場で検討しなければいかぬ、両国でいろいろやっておってはだめなんで、そこで検討することが必要だというふうに言っているわけです。
 そういうところで、お互いまた国へこれを持ち帰ると譲り過ぎたとか足りないとかということでなかなか交渉が進展しない。しかも、多国間交渉でやろうということになりますと、各国が持っておる困難な問題、それについても同様の現実的な解決を図れということが当然出てくるわけでありまして、いずれにしても、私どもは従来の基本方針にのっとって食糧輸入国としての我が国の立場というものが交渉に反映されるように全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう考えております。
私は今の憲法で精いっぱい、国民の合意の中でいろいろな解釈を時代時代に合わせて、変えずに運用していけばいいと考えています。これが前提の一つです。
 大臣の今の御議論を聞いていますと、私どもは湾岸戦争、そしてこのカンボジアのＰＫＯ問題、数年間にわたる国会での論議で常に現実的なことを見て法案を、こういう注文を政府・自民党につけてまいりました。しかし、いざ法案を作成過程、あるいは法案を国会へ出してそれを審議する過程で、政府・自民党が日本国会独特の論議あるいはマスコミの論議あるいは国民の世論、こういったものに余りにもおもねて、ありもしないことを前提に法案をおつくりになったことが私は根幹だと思う。例えばＰＫＯ活動で自衛隊を行かす、安全なんだからと。安全にこしたことはありません。しかし、危険もあるじゃないか。お互い世界の常識になっていることをほっておいて、日本国内だけで通用する論議で議論をして押し切って法案を通して、それが現実に直面しで大慌てをしているというのが率直な姿だ。
 私は、大臣が本当に国際貢献ということをお考えになるならば、閣内でお言いになることはＰＫＯ法案の見直しだ、見直しは議論はする、そのことならわかります。しかし、大臣ともあろうお人がこういう時期に、しかも現地でお働きの方々はそういう中でも一生懸命頑張っておられる、そういう時期に、新聞のトップ見出しになるような形で撤退を閣内から言われるというのはどうだろう、大変寂しい思いで聞かせていただきました。
 私どもも、今回こういう事件を十分考えながら、また、これからの国際社会の中での日本の貢献、金も出す、汗も流す、その中で危険なとき、万一危険なときには、本当に専門家の自衛隊というものをどういう活用をするんだということをもう一度議論し直さなければならない、現実的に議論し直さなければならないと考えています。しかし、ここで撤退だという、小泉さんの湾岸戦争のときの挫折感を含めた思いで言われたことはわかりますが、理由はわかりましたけれども、しかし私はそのことは、永遠に日本が憲法を改正しなければ国際貢献できない、人を出せない、こういったことにつながる、そのことを大変残念に思うわけであります。
 ひとつぜひお考えを賜りますことをお願いいたします。
 もう一つ、このカンボジアの実際のＰＫＯで郵政大臣にお願いは、ああいう制限された法律の中で、しかも初めて、ボランティアの人も含めて、あるいは警護隊、警察あるいは地方自治体から行かれる選挙監視の方々を含めて、自衛隊の方々を含めて大変御苦労なさっております。私は、郵政大臣としてぜひ、これらの人たちが日本との通信に使う文書、郵便はがき、あるいは電話代とまではいかぬかもしれませんが、そういったものは無料でできるような郵政省としての対応をお考えいただきたい。
 御家族の人がカンボジアへ出す、カンボジアから出す、六カ月間本当に御苦労なさるのです、その人たちの一番の心の支えは家族の便り。国からの要請で出しておいて、あるいは国からの願いで出しておいて、そしてその人たちの郵便物が高い金を払わなければならない、家族の人も払わなければならない、これではかわいそうじゃないかと思います。そういった意味でお考えをお聞かせいただきます。