どうも日本の特殊性といいましても、ガボン、日本、スーダン、三つですよ。これは特殊性の中に入らないんですね。なぜこれにこだわっているのか不思議なんですよ。消防は公共の秩序を維持すると言うけれども、法の防御に関係のないものは団結権を認めなければなりません。消防は法の防御と違うのではないですか。だから、警察ではなくても、海上保安庁とか刑務所職員とかあるいは入国監視官とか、そういうのは認めましょう、しかし、消防はどうしても認められませんよというのが今のＩＬＯの態度です。
 そこで労働大臣、こんなことはいつまでもよその国へ迷惑をかけてはいかぬのです。これこそ山口労働大臣の出番ですよ。あなたはこれをまとめたらいいのですよ。因襲的な、頑迷な、何か団結権を与えるのが罪悪のように考えておるのです。そのことが私は極めておかしい。八四年の条約適用委員会の報告もありましたし、あとは日本政府の態度を待つということでいよいよ総会に臨むのですね。一体、労働大臣はどういうように考えておるのか。これは外務大臣と労働大臣が話したらできるのではないかね。労働大臣に聞いているのだよ。大体政府の言うことはわかっておるのだ。
消防職員を団結権の対象から除外している国は三カ国でございます。それから、そのほかに公務員一般ということで与えておらない国も十四カ国ございます。（多賀谷委員「名前をおっしゃってください。」と呼ぶ）
 国の名前を申し上げますと、まず団結権の対象から消防職員を除外しております国は、ガボン、日本、スーダンでございます。それから、公務員一般に団結権を認めていない国は、ボリビア、ブラジル、チャド、チリ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エチオピア、グァテマラ、ヨルダン、リベリア、ニカラグア、イエメン、ジンバブエでございます。
昭和五十八年三月の専門家委員会の一般報告はその中で消防職員の団結権問題に関して一般的な言及をなしております。その表現は、かいつまんで一部を申し上げますと、「労働組合を結成する権利から時として除外されている公務員の種類の中に、消防職員及び監獄職員があり、後者は多くの国で団結権に関しては警察と同一のものとされている。委員会の見解では、これらの種類の公務員が遂行する職務は、通常は条約第九条に基づいて団結権から除外することを正当化するものではないであろう。」こう言っております。
次から次へやはり事態は変わっておるのですけれども、最近依然として日本政府の見解については同意しがたいというのが出されておるでしょう。さっきお話しがありました一九八三年の一般調査報告はどういうように書いているのですか。これをまずお示し願いたい。
このこと自体につきましては別にいたしまして、私、先ほど申し上げましたように、昭和五十八年の専門家委員会の一般報告の中におきまして、繰り返しになりますが、「通常は」という言葉を挿入されたのは私どもの積年の主張に対して理解を示されたもの、このように了解をしている次第でございます。
お示しになりました横田先生の論文は私も拝見いたしました。そこには違法の場合と自然的な原因によるものとを仕分けして書いてございます。
 しかし、私どもが関心を持ちます国民の生命なり財産なり身体の安全というものを救うべき事情というものは、その原因が違法な行為によって行われるか、あるいは物理的な要因によって行われるかを問わないという意味で、私は先ほど安寧秩序の維持ということを申し上げたつもりでございます。
確かに昭和四十八年の専門家委員会の見解は私どもにそのような希望を表明しておりますが、政府といたしましては、その後におきましても引き続きまして我が国の消防の特殊性を説きまして、我が国の消防はこの条約九条に言うところの警察に相当するということを繰り返し表明してございます。
 それで、昭和五十八年三月にまた専門家委員会が一般報告を行っております。そこで、消防の職務につきまして、これらの職務は「通常は条約第九条に基づいて団結権から除外することを正当化するものではないであろう。」こういう旨を表明しております。そこで私どもは、この一般報告が「通常は」という限定を付したことは、各国の特殊事情によりまして消防が同条第九条の警察に含まれる場合があるということを示したものというふうに受け取っております。
残念ながら日本政府の意見はＩＬＯでは取り上げていないわけですね。採用してない。
 そこで、結社の自由委員会あるいはまた条約勧告適用委員会、そういうところの見解は報告書で出ておる。これを順を追ってお聞かせ願いたいと思います。そこで毎年のように出ておるのですけれども、大きな点だけ申し上げたいと思いますが、一九七三年、結社の自由委員会の第百三十九次報告ですね、これにはどういう報告がなされたのか、これをお聞かせ願いたい。
農家の、あるいは農村の現状を踏まえて先生からお尋ねでございます。
 私も政治家として、農村を取り巻く状況、後継者の状況その他、農業の状況については、極めて厳しい環境に立っておることを承知をいたしておるつもりでございます。ただ、価格政策、構造政策、それぞれ政策には幾つかございますけれども、価格政策でかなりの時を過ごしてまいりましたけれども、数年来、構造政策で農家の所得の安定を図っていこうという方針も出されたことは御案内のとおりであります。過剰状況で、まだ米の消費の減退がとまらない状況でもございますし、財政事情でやってはいかぬといっても、これまた全く無視をするわけにもいかないことは御案内のとおりであります。
 その種のことを考え、また、そういう状況であるがゆえに、昨年大豊作ということで、四年連続の減収の中に豊作が生まれてまいりました。それを素直に計算をすると、必ずしも前年どおりという数字に至らぬような状況でございましたけれども、先生の御発言のような環境でもございますし、また、心情としても同感の私どもでございますので、精いっぱい計算をさせていただいて、昨年並みという諮問をいたしたところであります。受ける農家からすれば必ずしも十分ではございませんけれども、今の算定方式の中ではそれなりの努力をさせていただいたところでございます。