事前調査、報道の御質問だったと思いますけれども、一度お答えしましたが、確かにそれはあると思うのです。中選挙区の場合は、安定だと書かれた人は地盤が緩んでしまって、もう一息と書かれた人が大変有利になるというようなことも言われました。それだけに、我々は非常に神経を使って慎重に表現も何回もチェックしながら記事は書いているということで、これも先ほど申しました。
 その民意の反映、民意の集約への影響ということですけれども、全く情報空白の中に有権者を置いてということよりも、むしろ民意の反映、民意の集約のためにある程度の情報を提供するというのも報道機関の大事な役割ではないかということを考えます。その場合、意図的な情報とかそういうのはもちろん大変危険なことになるわけですし、正確でバランスのとれた公平な情報でなければならないというのは言うまでもないことであります。
 以上です。
きょうは、大変参考になりまして、ありがとうございます。
 中島参考人さんと菱山参考人さんにまずお聞かせいただきたいのは、政党法という存在も考えていかなければならないというふうに思っておるのですが、この政党法と、今度の新しくなりました選挙制度をどういうふうに考えたらいいかというところにお触れをいただきたいと思います。
 それから、我々政治改革をやっているときに、選挙制度改革になってしまいましたが、万全な制度はないということは当然のことですが、魂を入れるんだというのがある時期流行語になったわけです。それには、政治家、政党が一番責任があります。次にマスコミにも、私は多大なる責任があるだろうというふうに思っております。
 そういう意味で、先ほどから民意の反映と集約というお話があるのですが、午前中一部触れられておりましたけれども、選挙直前、そして選挙中、そういったところの世論調査という形でのものは、その民意の反映と集約にどのような影響を及ぼしているとお考えになり実行されているのか、あるいはセーブされているのか。
 これは非常に難しい問題だと私思っております。テレビの方は放送法があるということを先ほど言っておられました。しかし、実際には、朝の新聞を流す形でいろいろな報道がされているのですね、こういうふうになっていると。そういうようなこともありまして、これは両側のチェックということも非常に必要なことだと思いますので、加藤参考人、それから江口参考人、そして長崎参考人、お三方に、いわゆる世論調査というものが、選挙直前、選挙中、これが民意の反映と集約というところに、先ほどバンドワゴンあるいはアナウンス効果、いろいろ言われておりましたけれども、どのような影響があると考えておられるかお尋ねします。
総定数の五百という数字は、私は多過ぎるということはない、適正な数字ではないかというふうに思います。ただ、国会の方で行政改革をやりたいとか、そういうことのために率先して数を減らすというか、選挙制度と別の意味合いで取り上げるということであれば、それはそれなりに評価してもいいかなと思いますけれども、制度的に、五百では多過ぎるということはないと思います。
 したがって、私は先ほどから申しているとおり、この六、四の微妙なバランスというのが、一回だけの経験からいうと、うまく機能しそうかなという感じがしますので、この六、四のところを余り大きく崩すようなことになると、やはり全体の性格が変わってくるのではないか。だから、削減されるとしても、このバランスはなるべく維持をするのがいいのではないかというふうに思います。
 それから、理想の選挙制度は何か、こう言われるわけでありますが、これも私冒頭のところで申し上げましたけれども、小選挙区だけというのもいかがなものか、比例だけというのもいかがなものかということになりますと、それが理想かと言われるかもしれませんけれども、やはり両方抱き合わせる、まさに並立制。ただしその場合に、小選挙区については、今の二倍を超える定数の格差があるというのはどうしても妙なところでありますから、定数三百で小選挙区でやるとしても、もうちょっと定数是正をきちんとした形の小選挙区、比例は全国一本、無理に木に竹を接ぐようなことはやめて、すっきり別々に独立させる、とりあえずはその辺が理想ではないか、こういうふうに考えます。
 以上です。
幾つかのことについて伺いたいと思います。
 まず、私はレーザー光線が出たときにはもう当分こういう新しいものは出てこないんじゃないかというふうに思っておりましたところが、突然超電導というようなものが急に大きな形であらわれてきたということで、大変それに対して関心を持つと同時に驚いている次第でございます。それで、幾つか伺いたいと思ったことのかなりの部分は既にほかの委員から質問されましたので、私から伺いたいと思いますことが二つほどございます。
 それは、例えば笛木参考人は研究者のお立場から、それから南雲参考人、早川参考人は企業としてのお立場、お立場が違うと思いますけれども、それぞれこの新しい超電導の研究開発あるいは企業、事業化というような問題について国としてどういった対応をすることを望んでおられるかということを伺いたいと思います。
 それからもう一つは、現在、きょうの御説明をいろいろ承っておりましても、出てくるいろいろな金属の元素、材料というものはある範囲に限られているようで、例えばイットリウムとかランタンとかネオビウムとかゲルマニウムとかいうもので、今後またさらにいろんなものが出てくるんだろうと思いますけれども、日本は比較的金属資源、そういう資源には恵まれていない国でございますので、京都の今度の会議にも中国から何か相当の材料を運んできて、これは商売という点からかもしれませんけれども、持ってきているというようなことを聞いておりますけれども、今後のその資源ということから、この超電導の材料についてどういうことを考える必要があるかということを伺いたいと思います。
 それから、先ほど早川参考人から特許についての、これはフィロンフィーのようなお話をちょっと伺いましたが、超電導に関する特許の出願の件数というのは非常に多いというふうに聞いております。もちろん、これは他よりも優先的に工業所有権を確保するという問題、あるいはこの技術は既に自分のところで開発したんだという優先権を主張するために必要であるということが考えられますが、同時に特許を出願するということはこういう技術があるんだということをある意味では公開するということにもなるんで、プラスの面とマイナスの面と両方あると思いますが、そういう点について御意見を伺いたいと思います。
 以上でございます。