私、その辺を鋭意進めていただきたいということでございます。このことに関しては、住民の側としては単に電波障害だけじゃなくて、居住環境の分断だとか、農作業の障害だとか、さまざまな問題がありまして、埋設にしてほしいという要求をしていらっしゃるんですよね。私も、それは一つは大いに検討すべき方法だと思っておりますが、いずれにしましても、それはこの委員会でその問題について議論するということではありませんので、実情はそうである、その中の主要な一つの要素として電波障害の問題はかなり大きくなっているということを御認識いただいておきたいと思います。
 最後に、成田空港の問題での電波障害についてお伺いしたいんですが、公団においでいただいて、お忙しいところ恐縮です。
 これがどうも、ずっと経過を見てみますと、一向に空港の開設に伴う、そしてまた引き続く受信障害の問題で対策が進展していないというふうに理解せざるを得ないんですけれども、再三にわたって私どもの方でも対策を講ずる必要があることを指摘してまいりましたし、その都度公団も、早急に整備をする、予算も、お金も手当てをしているというふうにおっしゃっているんですが、フラッター防止アンテナの問題だけをとりましても、そちらからいただいた資料によりますと約一万三千というふうになっているんですが、一年たってもこの一万三千以降ふえていないんですよね。結局、手当てが進んでいないと思うんですけれども、その点はどうしてですか。
ただいまお話ございました中で、平面台地のところに一つ建造物ができる、ビルができる、こういう場合においての予測はできるような形までノルマライズすることには成功しております。ただし、送電線のように非常に長いものが架設される、そういうものについては、先ほど申し上げましたように現在研究の途上でございまして、そういう送電線が架設する前に、そこの地上並びにその辺の電波の事情、それとの絡みでもって予測が非常にむずかしいので研究中であるということを申し上げたわけでございます。
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
ＮＨＫにお尋ねしたいんですけれども、これから高圧線だけじゃもちろんなくて、高層建築その他次々起こってきますよね。一層それは頻繁になる。この前、私も放送技研に伺いまして、乱反射を吸収する新兵器ですか、いろいろ開発されていらっしゃるというのも見てきたんですけれども、いずれにいたしましても被害の事前予測というのを何らかの形でしないと問題はややこしくなるばっかりだという感じがするんですけれども、その点はもちろん方針としてはお持ちになっていらっしゃるのだと思うんですが、ぜひともその辺の具体的な進展を御努力いただきたいと思っておりますが、いかがですか。
私が申し上げましたのは、建物等が建つ前のそのあたりの受信状況というものを調査して記録しておくわけでございます。それから建築中にも、途中の段階で適当な半分ぐらいできたような状況でも調査に参る。それからでき上がった後に調査に参りまして、同じところを測定いたしまして、どの程度その建物によって悪化したかというようなことを調べまして、これはＮＨＫとも一緒になったわけですけれども、そういうことで、その建造物の建てたことによる被害範囲というものを決めておるということでございますが、一方、これは具体的なケースについて御説明しましたわけでして、先ほどＮＨＫの高橋さんの方から御説明になりましたのは、たとえば技術研究所あたりが、一般に、そういう具体的に特定の場所に出かける前にも図面等々で予測できないか、そういうことのお話じゃないかというふうに思っております。
そうすると、この点は、さっき電波監理局長はいろいろ調査して予測してというふうにおっしゃるけれども、片方では予測はなかなかできない、結局、できちゃってから障害が実際に起こって、そしてそれでああだこうだというふうになる以外にないということになりますか、先ほどおっしゃったことは。
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
そうすると、予測がしがたいということではあるんだけれども、でも、一応、当然電波障害が予想されるさまざまな問題については住民運動も当然起こるわけですけれども、ＮＨＫとしての被害予想は、それはむずかしいとは言いながら、ある程度きれるべきだと思っていますけれども、その辺は全然できないわけですか。
ただいまの先生のお話の鉄塔の高さの二乗ということの理論については、私、浅学にして存じ上げておりません。ただ、高さと、それから先ほど申し上げましたように構造物の形状並びにその送電線の導体、そういうふうなものが非常に複雑なパラメーターできいておるということで、先ほども申し上げましたように、それを測定することによって、たとえばどこかでサンプリング調査したものを別なところにアプライするような正規化するのが非常にむずかしいということが現在わかっておるということが一つと、繰り返しでございますが、そのための精度の高い測定器を開発する必要がある、それがないとそういう予測をするような形のデータはつくりにくいということを、先ほど申し上げたことでございますが、繰り返し御報告申し上げたいと思います。
いまおっしゃったのは、そういう対応をいまやっておる、そういうことでございます。それはそれで結構なのでありますが、たとえば国費の補助率なども違うわけでありまして、いろいろ現地でそれを採用する際には、そういった意味で非常に混雑をしているということもあるわけであります。したがって、この際、国費の補助については、下水道施設の場合は、その意味では画一化すべきではないだろうか、こういうような気がするわけです。いろいろなことをやるために、流域下水道の場合においてもあるいはまた公共下水道の場合においてもその補助率が違うというようなことではぐあいが悪いのではないだろうか、こういうふうに思うわけですが、違っておったらひとつ御指摘をいただきたいと思います。
 それから、いま農山村に農村環境基盤整備事業というのがありまして、これも下水道行政に関連をするわけであります。また地域屎尿処理施設、これは厚生省関係でありまするけれども、これらの問題が実は交錯いたしまして、この下水道問題をより複雑化させているわけであります。したがって、こういった問題も、一定のそれぞれの守備範囲はあろうかと思うのでありますが、下水道施設を強化させていくという立場からの横の連絡といいますか、非常に複雑でありますので、ひとつある意味におけるところの一元化といいますか、そういった指導を建設省あたりがおやりになることが必要ではないのだろうか。それぞれの所掌範囲の中でそれぞれの施策が進んでいくことを、私は否定はいたしませんけれども、どうもいろいろな施設がそれぞれのばらばらな省庁で行われることによって、かえってそれぞれの事業が進まないということもございますので、その辺の一元化の問題について、建設省あるいはまた環境庁の指導の中にありますところの問題との総合性をひとつその中で発揮をしていただきたい、こういうような気がするわけでございますが、その辺いかがでございますか。