これは大変な問題であります。実はそれぞれの主産地の状態を見ますと、たとえば大樹町の場合には五十三年十二月に比べて五十四年十二月は一一五・三％、それから五十五年の十二月を見ますと一八二・〇％、前年に比べて一五七％と五〇％以上の増加であります。標茶町の農協で見ますと、これは前年に対して八月でとったわけですが、一七二・五％の増、中札内の平均一戸当たりは二百七十四万円、更別の場合には二百万円、こういう数字が実は出ておるわけであります。したがって、特に五十四年から五十五年にかけては五〇％から七〇％の組合勘定が急増して、二百万から二百七十万程度の組勘勘定が残高として残っている。いずれも金利は一〇％以上であります。そういう意味では負債の質が変わってきておるということがはっきり言えるのではないかと私は思うのです。
 同時に、一方においては原料乳生産の保証乳価が八十八円八十七銭でありますけれども、三年間据え置きでまいったわけです。その生産者の乳価の手取りはまだ急速に下がっておると思うのですが、この農家手取りの乳価水準についてはどう把握をされていますか。
現在調査解析を進めておりますが、五十五年十月の北信連の調査をとりますと、酪農二月当たりの北海道の貸付残高は約千九百三十八万ということになっております。組勘でございます。ただ、組勘につきましては、御案内のように一般の消費金融その他の売り掛け等も入っておりますので、内容については数字とともにさらに解析する必要があると思っております。
負債の中でも結局は系統資金を払うことができないで、それが組合の勘定に残る、俗に組勘残高、こう言っておるわけであります。この組勘の実態については御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘もございましたので五十四年度の農家経済調査をとりあえず中間集計してみました。これによりますと、北海道は約二千五十万、内地は五百四十万ということになります。これは前年に対比いたしますと御指摘のようにそれぞれ一七％、一二％の増加になります。ただ、これに対応いたしまして資産額も固定資産を中心に急増いたしまして、北海道の固定資産額が約四千七百万、都府県の資産額が約三千百六十万になっておりまして、それぞれ二割並びに一四％程度ふえておるという形でございます。
石炭の問題は、いま七次政策の諮問中でありますし、いずれまた後にしますが、またＳＲＣＩＩも、私は先ほどレーガン教書の問題に触れましたけれども、これはもう恐らくだめですよ。ばっさりでしょう。そうじゃないですか。もう大体見込みはないですね、この教書の基本的な方向から見れば。いずれこの問題の議論は予算上関係のある問題でありますから後日に譲っておきたいと思います。
 ただ、この機会にお聞きしたいのは、エネルギーである一般炭の需要が非常に強いのであります。だが、供給関係から見ればなかなかオーストラリアあるいはアメリカ、カナダ、中国と思うようにはいかないわけであります。したがって、五十六年度の大まかな一般炭の需給バランスは一体どうなのか。ある報道では百万トンの一般炭が不足をする、こう言われておるわけです。同時に、現時点において石油と石炭のカロリー価格の比較はどうなっているのか、この機会に承っておきたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、いま国内的にも国際的にも石油の需給関係が大変緩んでおるときでございますから、節約をした分を備蓄に回すという姿勢は私どもも基本的には全く同感でございます。
 そこで、現実の問題といたしまして、とりあえず政府備蓄の増強ということに主眼を置いておるわけでございまして、従来は七日分の備蓄を持っておりましたけれども、昨年末に積み増しをいたしましてプラス二日分ということでございまして、現在は九日分の政府備蓄を持っております。なお、でき得る限り年度内にも若干の積み増しをしたいということでございまして、基本的な考え方は全く同感でございます。
そういう意味で、総合的な検討をしなければならない時期に来ているし、八〇年代の大宗を占めている油を中心としたエネルギー政策についても深く検討しなければならぬ面が出てきているのではないか、こう私は判断をいたしております。
 そこで、国際的な原油の供給状況もイラン、イラクの再開等で変わってきておりますが、わが国は政府備蓄をふやしていくという基本的な方針で今年度も予算化されておるわけであります。しかしながら、サウジアラビアがいま一千万バレル・デーの増産を行っておるわけですが、技術専門家の意見では、多くても八百五十万バレル・デーが適正である。むしろ政策的に考えるならば、ヤマニ石油相も発言したことがありますけれども、現行水準から三百万バレル生産を下げる、こういう意見もあるわけであります。したがって備蓄の問題は、先ほど述べましたように、石油の節約が進んでいる過程でむしろこの対策を従来の計画を若干早めて、行える場合に行っておく、苦しくなれば行うことができないのでありますから、そういう機動性のある備蓄対策を実践していくという態度が必要ではないかと思うのですが、この認識はいかがでしょう。
収入総額というのはとっておりませんで、ただ生計費がどのぐらいかかるかというのをとっておるんですけれども、生活費が、現金支出、これもいろいろ扶助料の世帯と普通恩給の世帯でちょっと違うんですが、扶助料の世帯で申しますと、五万から十万未満それから十万以上十五万未満、これがそれぞれ三〇％ぐらいずつを占めております。これ全体平均いたしますと、大体十万円程度の金額になっております。
 それから、普通恩給につきましては、十万から十五万未満と十五万以上二十万未満、これがそれぞれ二〇％ぐらいずつでこの辺が大体中心であると、それで平均が十五万程度になっておるということでございます。
 それから、恩給の生活費の中に占める割合でございますが、割合といいますか、これも何によって生活の支えとしておるかという調査をしておるんですが、現金の収入先はどこだと、こういう調査をやっておるんですが、それもなかなか一つというようなぐあいにはいきませんので、一つあるいは二つ、主なものが一つしかない人は一つでいいし、主なものが二つある人は二つ挙げてもらうという形で調査したわけですが、扶助料受給者でいいますと、主なものは子供の収入というのとそれから年金恩給というのが、それぞれ六割前後上がってきております。これはダブル調査しておりますので、割合全体が一〇〇になるというあれではございませんが、それぞれ六割ぐらいずつを占めておる。それで文官の普通恩給ですと、恩給と答えたのが八割を超えておる。まあ大体そんなところかと思いますが。