それじゃこの自動車重量税から引き当てるということにつきまして、いままでいろいろと問題があったようでございますが、どのような団体から、どのような意見が出てきているか。もし強い反対がなければ、恒久的措置、たとえば自動車重量税の引き当て方式を恒久化するため、法第四十九条を改めることについては、どう考えておいででございましょうか。
先ほど申し上げましたように、自動車重量税からだけが適切な方法で、少なくとも現時点ではそれによらざるを得ないと判断いたしておりますけれども、ほかにいろいろな取りようがあるんじゃなかろうかということは検討いたしております。また、いたしました。
 その一つは、自動車は走り回るわけでございまして、大気汚染物質を出すわけですから、自動車ごとに取ったらどうだろうかという検討をいたしました。ところが各自動車ごとに取るとなりますと、取り方自体、技術的に非常にむずかしい。したがって、日本にはいま三千五百万台ほどあるそうでございますが、それらから個々に取るということになりますと、その徴収コストをはじき出してみますと、これがまたべらぼうに高くなる、そういった問題が現時点であるわけでございます。
 それからまた、次の問題として、いわゆる自動車メーカーから取ったらどうだろうかというような検討もいたしました。ところが自動車メーカーから年度ごとに取るということになりますと、新車分だけしか取れないわけでございます。いままで売られ、かつはいま走り回っているいろんな車ということになりますと、こっちの方が多いわけでございますが、そうなりますと取れないというような問題がございます。新車だけから取るということは、それ自体非常に矛盾がございますので、それも現時点ではどうかなということ。
 さらには、燃料ということを考えましたときに、各車が使用する燃料という観点から取るということも、燃料というのは車だけに使われるわけじゃございませんから、そういったことからなかなか取りづらいということから、自動車重量税からの引き当て方式に現状よらざるを得ない、こういうふうな検討をいたしております。
それでは、移動発生源からの徴収方法について適切な方途を講ずるということを、環境庁はいままでずっと約束してきているようでございます。どのような検討がなされてきているのか、お答えをいただきたい。
どうも説明があちこち飛びまして失礼いたしました。
 まず根底は、現状では自動車重量税からの引き当て方式が、いろいろ検討事項はあるけれども最も適切であるということが前提でございます。しからば、その引き当て方式をとるとすれば、当然これはお金をいただくわけですから、そのもとが三年間の延長であるということなので、三年間に合わせざるを得ない、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
どうも話がおかしくなってくるわけです。最初のお答えでは、いろいろと自動車の排ガス量を規制するといいますか、検討する、そういう手法がなかなか確立しないから「当分の間」とすることはできない、こういうお答えで、いまお尋ねしましたら、租税特別措置法の方が三年延長するからこちらも三年延長するんだ、こういうことで、やはりその辺のところははっきりして、租税特別措置法の方は三年ごとに変更するならするにしましても、こちらとしては、そういう手法がいまのところ確立されていない、将来確立された時点で自動車重量税から引き当てるか引き当てないか、これは問題にすべきだと思います。こういう点で、二年ごとという不安定な状況でなくしてやるべきではないか、こう私は考えるわけです。もう一度お答えいただきたいと思います。
自動車重量税からの引き当て方式というのは――自動車重量税の現行の税率は、特別措置になっているわけでございます。それは租税特別措置法というものによっている、それが今度三年間延長された、こういうことでございます。それで過去においては二年になっておりますけれども、そういった租税特別措置法の特例措置というものが二年ごとに改定されていたのが、今回はそれが三年になったということを私どもは踏襲いたしまして、その三年間に合わせているわけでございます。
しかし、この法律は、二年ごとに何度もこうやって改正されてきているわけです。その都度、二年ごとに期限をつけてきているわけでございます。それならば、いまお話がありましたように、この問題がきちんと解決されるまでは現状でいかざるを得ない、こういうことなら「当分の間」ということで妥当だろうと私は思うのです。そしてそういう問題がきちんと解明された時点で、改めてまた改正をすればいいじゃありませんか。その辺の見解、どうなんでしょう。
昭和五十七年度に環境庁が実施をいたしました地下水汚染実態調査は、全国から大都市を中心に十五の都市を選定いたしまして、千三百六十検体の地下水をサンプルし、これに含まれますトリクロロエチレン等有機化学物質十七物質について分析を行ったものでございます。
 結果といたしまして、検出率の高い物質として、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、一、一、一―トリクロロエタン、四塩化炭素がございまして、世界保健機関、ＷＨＯの飲料水にかかわる暫定ガイドラインと比べますと、これを超えた率の高いものとしてテトラクロロエチレン、これが四％、トリクロロエチレン三％がございます。昭和五十八年度には、さらに調査を要すると考えられましたトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて、ＷＨＯの暫定ガイドラインを超えた井戸等十三都市の井戸七十一本の追跡調査を行うとともに、その周辺の井戸四百六十一本の調査を実施いたしました。その結果、五十七年度の調査で確認をされましたトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる地下水の汚染は、大部分の井戸で継続していることが確認されております。また、多くの場合その汚染がある程度の広がりを持っていることが認められました。
 これらの調査によりまして、地下水の汚染メカニズムはまだ十分解明されるに至っておりませんけれども、地下水は一度汚染されますとその回復は非常に困難であるということにかんがみまして、当面の措置としてトリクロロエチレン等を取り扱う工場、事業場からの排出を抑制するため暫定指導指針を設定し、昨年八月、都道府県等に通知をし、これら物質の排出の抑制を図っているところでございます。