直接投資につきましては、最近、日本は対外的に大変活発に投資をしておりますけれども、他方、日本に入ってくる方はそれに並行して活発化していないわけでございまして、一対二十ということで大変不均衡になっております。
 ただ、日本の市場というのは、大変外国から見ても魅力的な、非常に市場の拡大もテンポが速いわけでございます。そういうことで、外国の企業もこういう市場に入ってきたいという意欲は相当強いものと思われておりますので、今回の措置のようにこれに対するある程度のインセンティブを与えますと進むのではないかというふうに思っておりますけれども、ただ先生御指摘の、どのくらいという数字ということになりますと、必ずしも現在の段階では数字的には申し上げられないという段階でございます。
先生御指摘のような、過疎地といいますか地方の方にそういったフリー・トレード・ゾーン的なものができたら利用されるんじゃないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、一言で申しますと、大蔵省としましてあるいは税関としまして器を積極的につくってそこにそういった事業といいますか、そういったものを誘導するという立場にはちょっとないのかなという感じがしております。やはり、現実にそういったところにそういった物流なり需要というものが発生するのかどうか。発生したものにつきまして、私ども関税局あるいは税関の立場として、それにどう対応していくのかということになろうかと考えております。
 私どもとしましては、正直なところ、各地にそういったものができることは望ましいとは思いますけれども、一方でなかなか厳しい定員事情、予算事情等ございますので、やはり行政効率等、そういったものを勘案しながら検討していくということになろうかと思っております。
どうもありがとうございました。
 私は、ぜひこの見本市会場を幅広く過疎地、離島対策などにも利用できないかなと。きのう産炭地域の審議をいたしましたけれども、ボタ山のようなところでやっていただくとか、それからリゾート開発なんかがうまくいっていないようなところでそういう見本市の会場を一つの目玉として提供するとか、そのようなさまざまな試みの中で使っていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
 大蔵省の方にもう一度お伺いいたしますが、これは今後日本の貿易黒字がどのような推移をたどるかによると思いますけれども、場所によりまして、ある特定の地域にいわゆるフリー・トレード・ゾーンというんでしょうか、そういうようなものをつくる可能性というのはないんでしょうか。私、数年前からそれを主張しておりまして、少なくとも大勢の日本人が海外に買い出し旅行に行くことは大分なくなるんじゃないか。そういうふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
もし、売れ残った場合につきましては、これは平成二年度の関税の改正で国会の御承認をいただいて新たに設けたわけでございますが、売れ残った物品についての戻し税制度というのがございます。これは関税定率法十九条の三という規定でございますが、ここに売れ残った品物についての戻し税制度を設けさせていただきました。したがいまして、一定の手続を経てこの規定を御活用いただきますと、その売れ残った品物を外国へ積み戻す場合には関税を払い戻すということになっております。こういった制度を御活用いただければと、こう考えております。
この前、幕張メッセに伺ったときにちょっと聞いた話なんでございますけれども、保税展示場制度という特別な関税の例外措置があるというふうに聞いております。見本市に出展している品物には、関税を払わなくていいということらしいんです。
 しかしながら、せっかく海外から持ってきた品物が、できたら全部売れれば業者にとっては一番いいわけでございますよね。そのときの関税の手続が非常にやりにくいということで、簡素化ができないかというような御意見が出ていたのでございますけれども、大蔵省に来ていただいておりますが、その点はいかがでございましょうか。
現在、日本では、見本市と言われるものは年間約二百五十ぐらいございます。アメリカが多分四百五十、ヨーロッパの主要国は大体二百五十から三百ぐらいの数であろうかと存じております。
 ただ、日本の趨勢といたしましては、幕張メッセのような大きな整備された施設ができ上がってまいりました。また、本法律案で御審議いただいておりますような輸入促進地域ができることによって、小さいものもありましょうけれども、展示場等が整備されることによりまして、この具体的な数字は今後確実に、着実に伸びるものと我々は期待をしております。
どうもありがとうございました。
 最近、シカゴから帰られた方からちょっと伺ったんですが、先ほど大変失礼な言い方をいたしましたけれども、国際競争力のない食糧、農産物に至りましても日本の製品をアメリカに持っていって大変に歓迎されたということを聞いております。そういうふうに、一般の民衆レベルでは、トレード摩擦とかなんとか言いましても言われているのはマスコミとか政治家のレベルでありまして、実際には一般の消費者というのは、よくて安い物が目の前にあれば手に取って見る、使ってみたくなれば買ってみる。そういうようなところではなかろうかと思いますので、そういう普通の心理を大いに活用していただきたいなと思っているところでございます。
 見本市会場ですけれども、私も幕張メッセに参りまして、そのときに大変印象深くそれを見せていただいたわけですが、日本ではまだ見本市会場の数が非常に少ないというふうに聞いておりますけれども、実数はどのくらいでしょうか。
都市計画の中におきます緑地の保全の計画ということになりますと、各都市計画区域の中におきまして当該都市計画区域の長期的な見通しに立ちまして緑地の確保計画である緑のマスタープランというものがございますが、これを都市計画法の七条四項の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針に示していくというようなことがなされているわけでございます。この緑のマスタープランにおける緑地の確保の目標水準につきましては、原則的には、市街化区域の面積に対して約三割以上を標準として定めるように各公共団体にはお願いしております。しかしこれはいろいろな形の緑地ということが含まれるわけでございまして、この目標の達成に当たりましては、都市公園等としての緑地の積。極的な整備とか、良好な樹林地等を緑地保全地区として積極的に指定するとか、そういったような方法もあるわけでございますが、今回改正された生産緑地も重要な手段の一つであるというふうに考えておるところでございます。