そこで、私最初に申し上げましたとおり、沖縄の言葉でワッターチャスガということを申し上げたのは、一つはここにあるわけですね。事故が起こる、遺憾の意を表明する、また事故が起こる、こういうパターンは、外務省が本当に主権国家として、外国軍隊が主権者である国民に被害を与えていることについて、本気になって米側に対してきちっとやっているのか、それをやっているけれどもそういう事故を起こすというのは、結局これはなめられているのか、あるいはそんな事故はやむを得ない、そういう感覚でいらっしゃるのか、それはいかがですか。
これはちょっと一般論として申し上げさしていただきたいのでございますが、委員御承知のように航空法の関係につきましては、米軍に対しては特例法がございまして、いろいろな面におきまして航空法の適用除外ということがございますので、先ほど私が、厳密な意味でアメリカの今回の行動が不法行為であるかということについてはちょっと申し上げかねるということを申し上げましたのは、そういうことが念頭にあって申し上げたわけでございます。
 ただ、他方におきまして、そういう航空法の適用除外になっておる米軍といえども、一般的な安全上の考慮というものは十分守りながら行動しなければいけないということ、これまた事実でございますので、そういう意味から申し上げまして、今回のような事件が発生した、通常であれば海から入ってくるはずのものが、異なる進路をとって低く入ってきたためにそういうヘリの下にある民家に損害を与えたということは、非常に遺憾なことであるというふうに考える次第でございます。
厳密な意味での不法行為であるかどうかということについては、にわかにちょっと申し上げかねますが、もちろん、一般的なそういう安全というものを考慮して飛行しなければいけないということは、これは米軍といえども当然のことでございますので、本件の事故の発生につきましては、私どもの方も非常に遺憾なことであったというふうに考えておりますし、米軍側におきましても、私ども承知しておりますところでは、既に現地におきまして、米軍の当局者の方から遺憾の意の表明があったというふうに伺っております。
これは、この委員会でもこれまで取り上げてきましたけれども、例の悪名高いグリーンベレーというのですね。その輸送の際にこういう事故を起こしている、こういうことなんですが、先ほどもありましたとおり、そういう民間に被害を与えるような超低空で大型ヘリが飛行するということは不法行為じゃないのですか。
事実関係につきましては、先ほど玉城委員の方からお話ありましたように、私どもの方で承知しておりますところは、七月五日の十二時五十分ごろ、沖縄の第三六海兵グループに所属しております大型ヘリ中隊のヘリコプターが、人員輸送のためトリイ通信施設内のヘリポートに着陸する際に、通常とっております海上からのコースとは異なった陸上の民間地域の上空から進入したため、その際生じました風圧によって下の民家の庭木等に損傷を与えた、こういう事件であるというふうに承知しております。
罰則の適用並びにその被害者に対するいろんな問題も出てくると思いますね。
 そこで、今度は外務省の方に伺いたいのですが、栗山さん、今度北米局長になられて、またよろしくお願いしたいのですが、今月の五日に沖縄の読谷村で米軍の大型ヘリが超低空で飛行しまして、民家の庭木だとかあるいは室内の散乱とか、そういう事故が起きているわけですが、その事実関係を御報告いただきたいのです。
当該機が管制圏などを飛びまして、直接管制機関と交信がある場合、そしてこの航空機を管制塔あるいはレーダーなどを使いまして認定できる場合は注意をして、高く上がりなさい、こう言うこともできますけれども、それ以外、非常に遠いところはなかなか航空機を特定できないのが現状でありますけれども、法の規則によりますと、これに違反したものにつきまして罰則の適用がございます。
ただいまの航空法上、人または物件の安全のためには、高度を一定に規制する、住宅密集地域においては三百メートルだ、こういうお話ですね。その規制に違反して飛ぶ飛行機が、もしその民間の住宅に被害を与える場合はどうなるのですか。
教育の機会均等ということは、もちろん教育基本法にも述べられている点でございまして、私どもはそれを目的とはいたしておるわけでございます。問題は、「国家及び社会に有為な人材の育成」という観点でございますけれども、やはりもちろん財源に限りがなければ、それらの点について積極的に学びたい人たちに対して積極的に奨励をするということももちろん考えられるわけでございますけれども、先ほども申しましたような現行の財政上の制約を受けて実施をするとすれば、やはり学業成績のすぐれた者にその才能を伸ばす機会を与えるということで人材育成に資するということがどうしても加味されることはやむを得ない点ではないかというぐあいに理解をしております。そしてまた、学業成績の要素を加味するということを、教育の機会均等といいましてもそれを排除しているわけではないわけでございまして、また、人材育成といいましても経済的な困難性の要素を排除するものでもないというぐあいに理解をしております。要するに、人材育成と教育の機会均等という二つの目的を同時に果たしているというぐあいに理解をしておるわけでございます。
 御指摘の教育研究所の研究成果について、そういうことが言われているということはもちろん一つの考え方を示唆しているものでございまして、終局の目的としてそういう方向が言われることも確かに一つの点ではあろうかと思います。
 しかしながら、現時点で、こういう財政下で一般会計の金並びにもちろん財投の金を投入するにいたしましても、それは利子補給その他でもちろん相当の経費を要する事柄でございます。したがって、学業成績のすぐれた者を対象として考えるという点もまた、現行制度としては、私どもとしてはそういう制約下においてこの育英奨学事業というものを実施せざるを得ないという点も御理解を賜りたい、かように考えているわけでございます。