お答えをいたします。
 私ども文部省におきましても、地震予知研究の重要性にかんがみまして、そういった研究者でありますとか、あるいは観測研究に従事する人材の養成確保、これを図っていくことが重要な課題である、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
 今、先生おっしゃいましたように、地震予知に関する教育研究につきましては、国公立を通じまして、主として理学部を中心にして行われておるわけでございまして、現在二十三大学で行っておる、このように承知をしておるわけでございます。とりわけ、地震予知研究の高度化が進む中で、大学におきます人材養成につきましては、今後は、学部よりもむしろ大学院レベルが中心となってくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 例えば、東京大学や京都大学におきましては、それぞれ地震研究所や防災研究所の教官の協力を得まして、大学における教育研究体制の充実が図られているところでございますし、今先生お尋ねになりました国公立大学における地震予知関係の学部、学科あるいは研究科、講座等の設置につきましては、そういう地震予知の重要性というものにかんがみながらも、また今後とも各大学におけるそういった検討状況、大変厳しい財政状況ではございますけれども、そういった大学における研究状況等も踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
それでは次に、文部省にお伺いいたします。
 今回の地震によりまして、大型地震がどこの地方でも起こり得るということがある意味で証明された形となってしまったわけであります。茂木清夫地震予知連絡会会長もこのように述べておられます。予知するための観測体制が確立しているのは東海地震だけである、それ以外の地域の観測や研究は予知に向けた研究段階にあると。これは本年二月四日付の日本経済新聞大阪版に載っております。例えば、京都大学防災研究所、この防災研究所は観測機器の精度などでは全国でもトップレベルだと言われているところであります。また、関西の地震予知の中心的な存在というふうに言われている研究所でございますが、この研究所でさえその内容は研究陣がわずか二十八人、膨大な量の観測データを処理するのがこの二十八人では、それだけでもうやっとである、これはここの教授の住友教授がおっしゃっておられます。
 今後、適切な観測網等を東海、関東地区だけではなくて全国的に広めていくということがどうしても必要になるかと思われます。
 また、先日の新聞報道によりますと、科学技術庁の防災科学技術研究所長がこうおっしゃっておられます。予知に投じる資金があれば防災対策に投じたほうがよいという考えは間違っている、自然災害と防災の研究には人と資金を投じてもよいんだと、こういう旨の発言をしておられます。
 防災対策も当然大事でありまして、今後も十分な予算を投じていくべきでありますけれども、ただ予知の面でも、世界一の地震国と言われている日本が積極的に研究を進め、予知研究の進んでいる中国とかあるいはギリシャなどとともに、あるいはそれら以上にイニシアチブをとっていく必要があるのではないかというふうに思われます。
 そうしますと、今後、特に大学機関等において地震研究観測機関で活躍する人材育成というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。
 現在、地震に対する教育研究を行っている国立大学は、九十八大学中十九大学、公立大学は四十八大学中四大学というふうに伺っておりますが、文部省としましては、このような観測研究を全国的に進めるために国公立大学に地震予知研究のための学部、学科の新設、増設、あるいは講座の新設あるいは増設、これを考えておられるのかどうかお伺いいたします。
大事なことですからもう一度復習をさせていただきますが、宗教法人審議会は十五名から成り立っておりますけれども、うち十一名は宗教法人の代表の方であります。学識経験者は四名しかおりません。そこで果たして恣意的ないろいろな運営が可能かどうか、まずお考えいただきたい。
 しかも、会長はその十五名の委員の互選によって選ばれた会長であります。そして、会長はその会務を総理するというのが宗教法人法七十四条に定めてあります。それらを承知で会長は皆さんによって互選を受けた。
 そして、その運営の過程では、これはもっと専門的に集中的にまたやる必要があるということから、委員の皆さんの御判断で特別委員会が設けられました。これは宗教団体五つの団体から各一名、それから学識経験者から三名、五対三でございます。そして、この八名の方が合計八回にわたって、六月以降夏休み返上で御審議をいただいた。しかも、その審議の経過において、何か暗礁に乗り上げるとか議論が本当に大変な混乱をするというようなことはなかったわけであります。
 したがって、私は就任以来、委員の方に一回も電話一つしたことがありませんし、何か恣意的に私の方からお願いをしたことも全くありませんし、特定の宗教団体云々なんというのはましてやございませんが、少なくも極めて円満に実は九月二十二日におまとめいただくものと私は個人的に考えておりました。しかし、さらに慎重にやるべきであると、こういう御判断から二十九日に最終のいわば報告の結論の一任が取りつけられた。
 その際も、いろいろの数字が飛び交いますけれども、その時点で反対した方は、いろいろ委員会でも答弁申し上げたように、たしか二、三名と承知をいたしております。（「七名、七名」と呼ぶ者あり）そして、今、七名とお話がございましたが、会長が一任を取りつけ、報告をまとめて私の方にお出しいただく際に、なるほど二、三の方からさらに慎重にという御意見等があった旨は申し添えられました。その後で七名の方からお手紙が私の方に来たことも事実であります。
 ただ、その七名の方の中に、何と三名は特別委員会でまさに整々粛々と会議に参加された方が含まれておることは事実でありますし、またその七名の方のうち一名の方は、新聞の投書をなさった際に、自分は一任に反対の意思表示をしなかったとはっきり書かれておるわけでありますから、こういうことに照らしても、私は、七名の方にいろんな方々が含まれて、後からお手紙をいただいたことをむしろ意外と受けとめておることを御理解いただきたいと思います。