いや、どうもすれ違いのようですが、この委員会には自由民主党の委員の方もたくさんいらっしゃるわけですよね。ですから、何も与党のそういうことを言っている人たちの声を圧殺しろと言っているのじゃなくて、手順を踏んでここまで運んだものであれば、委員会に出して、委員会には自由民主党の先生方もたくさんいらっしゃるのですから、そこでそういう懸念があれば懸念を問題にすればいいじゃないですか。私は後先が反対のように思うのですが、何でそこまでいろいろ気を使っておられるのか、何でぐずぐずしておられるのか、その辺がよくわからない。いや、もう結構でございます。
 総理府が行いました意識調査ですけれども、どういう調査結果が出たのか、簡単に御報告をお願いいたします。
筋としては全く先生お話のとおりだと思います。けれども、政党政治でございますから、自由民主党内閣ですから、内閣に傷をつけるわけにもいかないから、よろしいということになって一遍出した以上は、自由民主党がこぞって野党の先生方にどうぞ御理解ください、通してくださいとお願いをする立場になるわけです。自分が十分理解していないのに人にお願いします。頼みますと言うわけにいかないから、前段として自分が理解したいからというのでちょっと待てと言っておられるのですから、これは今度は私ども環境庁が骨を折って、どうぞひとつ与党の先生方御理解くださいという努力をするのは、これまたしごく当然のことではないかと、こういうふうに思うわけでございます。どうぞこの程度にひとつ御理解をいただきたいと思います。
どうもその辺が私よくわからない。といいますのは、政府で、しかも閣議で総理大臣がこれでいいじゃないか、こう言っているわけですね、政府提出法案ですから。そのときに、文字どおり最後の審判は国民が下すことなんですから、国民が下すということは、国権の最高機関であるこの国会の衆参両院の公害委員会で——自由民主党の納得なんかどうでもいいじゃないですか。とにかくお出しになって、総理大臣がそれでいいと言っているのだから、閣議も了解していることなんですから、とにかく出して、国民注視の前で当委員会においてアセスメント法案について審議をするというのが民主主義の根本的なルールだと思います。もう何度も言いますけれども、そんなときに一政党の二、三の人がどうこう言うからというものでもあるまい。とにかくここへ出して、委員会で審議をすればいいじゃないですか。これはどうしてできないんですか。
私は、話が長くなりますから申し上げませんが、もっと若い時分に私の身に余るような大きな仕事を課せられたことがある。地域住民に関係することでした。ずいぶん苦労いたしましたが、そのときに得た私の経験、ささやかな経験ですが、結局、地域住民の理解とそれに基づく協力がなければ何もできない。そしてまた、それを得られないままにやれば、何か建物の場合なら建物ができても稼働しない、これがその時に得た私の基本の認識なんです。
 私は、原子力発電所が危ないというふうに思っていません。何とかそのことを御理解いただかなきやならぬ。でも、自分の家のそばにできるんですから不安に思うでしょう。その不安に思う方々に何とかして汗流してこの不安を除いていただくように努力をする、そして御理解をいただくその御理解に基づく御協力をいただく、それがまだ行き届かなかったのかな、ずいぶん骨を折られたんだろうに残念なことだなと、あの事件からそんなふうに感じました。
政党のことになってまいりましたから私からお答えをいたします。
 いま局長が言いましたような政府内の手だては全部終わりました。これは私が長官になったとき、もうすでに全部法案はできていた。そこで、そのことについての閣議での了解はまあ済んでいるわけです。いよいよこの法案を国会に提出して御審議をいただくということになれば、国会開会中の火曜日と金曜日にやる閣議で一つ一つ出てくる、いまでも出てきているんです。ぼつぼつと。それは政府・与党は自由民主党内閣ですから、そこで、政府が出すものはまず与党が見て、与党がこぞってひとつこれは政府・与党として応援しようというためには、やはり与党の方々が政策的によくわかって疑問点をちゃんとついて、よしわかった、これをひとつみんなでやってやろうじゃないかということにならなきゃなりませんので、いまのところ、このアセス法案は政府・与党である自由民主党で御審議をいただいているという段階でございます。これが終わりますればすぐ閣議に出まして国会の御審議をいただくということになる段取りでございます。
私、いま伺ってもよくわからないのですけれどもね、政党と法案提出との関係はどうなりますか。いまおっしゃった範囲で伺いますと、各省庁とはおっしゃいましたけれども、各党という言葉は私は伺わなかったように思うのですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
二つだけ問題を提起しておきたいと思うのです。地方自治法に地方団体が委託を受ける場合の条件を整備をされるべきだというのが第一です。第二には、収益金の配分の段階で自治省も関与されているわけですから、一体配分をどういう形で行うのか、しかも配分された先の事業は自治体の行政とどういうかかわり合いを持つのか、これが第二の問題だと思うのです。
 さらに、私はあえてつけ加えれば、各団体が持つ収益金は本来地方団体なり国に吸収されるべき性格のものだと思うのですよ。一概にそれはすぐできませんが、できた経過もあるわけですから、それぞれの産業振興というのがあるのですから、私はそれを認めないわけではございませんが、最終的な姿としてはそういう方向に行くべき性格のものだと思うのですね。現に今度は中央競馬会の収益金を財政が足りないということで吸い上げたわけでしょう。これもおかしいですよ。私はそういう姿に直すべき性格のものだと思うのです。
 園部町の例を引き合いに出しながら地方自治体との関係も申し上げましたけれども、先ほどの交付金の分配率の問題も含めてぜひそういう方向を再検討されるということについて、大臣の御意見をお伺いしたいと思うのです。