九電力合計の数字を申し上げたいと存じますが、昭和四十九年度の石油消費量、これは重油を含めまして石油に換算した数字でございますけれども、四千九百二十六万キロリッターでございます。それから五十年度が四千九百九十六万キロリッター、五十一年度が五千三百五十六万キロリッター、五十二年度が五千七百八十九万キロリッター、五十三年度が五千四百十五万キロリッターということでございまして、年平均にいたしますと約二・四％の石油消費量の伸び、こういうことになっております。
 ちょっと蛇足でございますけれども、電力の消費の伸びは、先生よく御承知のとおり年率にいたしまして五％ないし六％でございますので、電力の消費量に比べますと石油の伸びの方が大分小さいということでございまして、確かに御指摘のとおり石油消費量そのものはふえておりますけれども、そのふえ方が電力の消費量に比べまして相対的に低いということから脱石油の傾向はうかがわれるということでございます。
農薬を使用いたしました場合に、それが食品に残留しておるかどうか、いろいろそういう研究についてすでに農林省の関係機関がこれを取り上げてやろうということでございますから、そういうことでありますれば厚生省といたしましても十分連絡をとりながら、厚生省としてできる範囲内のことにおいては積極的に研究をいたしてまいりたいと考えております。
もう一問だけで終わります。
 そこで、農林省は農林省で、まだ直接やっているわけではないのですけれども、外郭団体でありますところの残留農薬研究所というのがあるのです。そこですでにこの問題について研究をやるということを決定をしておる。事実私はどういうふうに考えているかと問い合わせました。そうしたらば、当面数種類の農薬に限って残留を見る試験を行う予定をしておりますというお答えでございました。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、ここで約束をしてもらえませんか。厚生省としてはみずからの衛生試験所、あるいは場合によっては他にも委託して試験研究をやるということを約束できませんか。
第九十一回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
 一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の諸情勢にはまことに厳しいものがあります。
 対外的には、変動する国際社会の中で、わが国の国際的地位にふさわしい役割りと責任を積極的に果たしつつ、石油を初めとする資源エネルギー問題など当面する諸問題に適切に対応することが重要な課題となっております。
 一方、国内におきましては、きわめて困難な状況に陥っている財政の再建を進めつつ、物価の抑制など国民生活の一層の安定を図っていくことが緊要となっております。
 このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分こたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。
 以上の観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の合理化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。
 政府は、昨年末、新たに昭和五十五年行政改革を決定し、特殊法人十八の減や役員の縮減、地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初め、国家公務員の定員削減、報告等各種行政事務や補助金等の整理など行政の各般にわたる簡素化、効率化対策を積極的に講ずることといたした次第であります。
 このため、昭和五十五年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施に移してまいる所存であります。
 第二に、昭和五十五年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構及び特殊法人につきましては、現下の政策上の必要性にかんがみ、既存機構の再編合理化を前提として、郵政省電気通信政策局及び特殊法人新エネルギー総合開発機構の新設を認めることといたしましたが、これ以外の部局及び特殊法人の新設はすべてこれを認めないことといたしました。
 また、国家公務員の定員につきましては、新計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても、極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、国家公務員数を純減することといたしました。
 今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応してその見直しを進めてまいる所存であります。
 第三に、行政監察につきましては、現下の厳しい財政事情や行政の厳正な執行が強く求められている状況にかんがみ、行政の簡素化、効率化のための事務事業の見直し、国民生活に密接に関連する諸施策の再点検及び国民の信頼に足る公正な行政運営の確保に重点を置いて監察、調査を実施してまいりたいと考えております。
 なお、行政監察の機能を十分に発揮させるため、すべての特殊法人を調査の対象といたしたいと考え、現在、法改正を検討いたしております。
 また、行政相談につきましては、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って、複雑多様化した行政相談事案に適切に対処してまいる所存であります。
 第四に、行政情報処理及び統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して、情報処理の合理化及び統計の整序を推進しつつ、これら調整機能の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、所管行政の業務運営につきその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。