ただいま文部大臣からお答えがございましたけれども、戦後、一九四七年の第一回学習指導要領以来、憲法を教える場合には三つの原則があるということが現在も生きております。それは、主権在民、戦争放棄、基本的人権、この三つをしっかり教えること。公民的分野というのは政治学習と経済学習、それが主なものでございますが、特に政治学習においてはそういう点が大事かと思います。
文部大臣のお答え、今度は非常によくわかりました。
 参考人、いかがですか。いまこういうふうに大臣の御答弁がありましたけれども、参考人の御意見も簡潔にひとつお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 公民の分野におきまして、われわれは中学校の社会科におきましては、民主的な平和的な国家の、社会の形成者といたしまして、必要な公民的な資質を養うことを目的といたしておりますことは当然でございます。憲法につきましても、その基本的な精神であります基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を中心といたしましたその正しい理解を深めることが肝要である、かように存じておる次第でございます。
文部大臣にもう一遍ちょっとお伺いをしたいんですが、特に公民分野では憲法というのを教えるようなんですが、この公民分野の教科書で憲法をどう教えたらよいでしょうか。これは文部省の方針というのはどうなんですか。
ただいま文部大臣の田中先生がお答えになったことを初め、よい教科書とは何かというのはいろいろな答え方があると思います。私は二十一年間の中学校の社会科教師をやったそういう体験から、ここで二つのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、平和と民主主義の立場に立つ日本国憲法の精神にのっとり、そしてそれに基づく教育基本法の立場にしっかりと立つ、そういう教科書がよい教科書だと一つ思います。それからもう一つは、目の前の子供たち、この子供たちの生きる糧になるような、そういうその発達段階にきちっと沿って、そうして子供たちが読んでわかりやすく、そしてわかりやすいだけじゃなくて筋道の通った教科書、これがよい教科書である、そう思います。
これは文部大臣失格ですな。
 参考人においでをいただいておりますが、現場の御経験をもあわせて持っておられる参考人にお伺いをしたいんですが、私はいまの文部大臣の御答弁は失格だと思いますけれども、今日の日本の社会でよい教科書をつくるという基準は、何を基準にして教科書をつくられているかということについてお話を伺いたいと思います。
私の渡米の問題と、総理にどういうふうに進言するかという問題を一緒に答えさせていただきます。
 私は、向こうからも来ようし、こちらからも行きましょうし、結論を出す場合に私が行った方が都合がよければ行くことは少しもいとっておりませんし、必ず話し合いが成功するという大きな動機になるならば必ず私は行ってみたいというふうに思っております。したがって、これはどういうふうに総理に進言するかということでございますけれども、総理も私どもも、アメリカもそうでございますが、この多分出るであろういろいろな外交問題、国防問題などもあるでしょうが、そういう問題どこの経済摩擦、自動車の問題は切り離して考えたいと、あるいは切り離して解決したいということが両国の願望でございますので、そういう、進言するとすればそういうふうな解決の仕方をやりたいと、総理も自分が訪米する前にこの自動車問題は片づけてほしいということでございますので、たまたまアメリカ側の大統領の意見も鈴木総理の意見も私どもの意見も一致しておりますので、私は自動車問題は総理の訪米前に解決したいというふうな方針でございます。
 それから将来の日本の自動車の小型自動車が、アメリカも投資をやって非常に活発になっていくだろうが、その間の競争あるいは将来の展望はどうかという御質問でございますが、私は日本の自動車産業を見ておりまして、まあ自動車産業自身も自信を持っておるでしょうけれども、ＧＭ初め、アメリカの自動車産業がこの数年、日本にこのような凌駕をされるだろうなんて思ったことはなかったと思うんです。たとえば、先ほど栗原局長も言っておりましたけれども、日本の自動車は、たとえばアメリカの自動車に比べますと、修繕と申しますか、そういう整備などが、日本が一回のところをアメリカは五回ぐらいかかるそうです。多少日本の軍の方が高いんですけれども、それでもよく売れるというようなこと。これは何が原因かと申しますと、やはり技術力、つまり日本の働いておる人たちの腕の力もあるでしょうし、それから機械そのものの優秀さもあるでしょうし、いまあらゆる観点から、将来何年かたってアメリカの小型車との競争になりましても、私は日本の自動車が負けようとは思わない。むしろ、アメリカ側は自動車産業はこれで衰微していくんじゃないだろうか、アメリカの国内では、というような考えさえ浮かんでおるようでございますけれども、私どもは拍動車産業をより以上技術化し合理化するということは、値段も安くなることでしょうし、燃費もかからない方法をとっていけるという日本の自動車産業の自信が私は将来とも生かされるんじゃないかと。したがって、そう声を大きくして日本の将来の自動車は大丈夫だということは言わなくても、おのずから私は道が開けていくし、また道を開くだろうという確信を持っております。
 それからまた、こういう競争もさることながら、将来の日本の産業というものも含めまして、私は将来またいろんな機会に摩擦があるかもしれませんけれども、日本はより一層技術をみがいて、技術競争にも勝つ方向ですべてを持っていきたい。
 それから、投資をやることによってかなり緩和されないかという御質問もございましたが、私は日本の日産あたりが、アメリカ大陸はもちろん、ＥＣ諸国にも投資促進をやろうとしておりますし、といってトヨタも別に投資をいとっているわけじゃなく、フォードとの関係もまだ切れておりませんし、それぞれ自由主義経済でございますし、経営の方針に多種多様ありましょうが、積極面と消極面があるだけで、やはり日米間のこういう摩擦については相互に投資乗り入れといいますか、第三国貿易とかいろんなものを含めまして、貿易の多様化というものを私は日本の自動車産業も考えていいんじゃないかと思うと同時に、また現実にこれらの日本の産業も考えておるというふうに思っております。