ソフト面としての物流システムそのものも不十分であるということなんですが、日本の先進的な物流システムやノーハウを提供しまして物流システムの改善について支援すべきではないかと、こう思いますが、これについてはいかがですか。
鉄道近代化に対する投資ということについての支援措置ということになりますと、これは知的支援の枠外となりますために、政府として進めるということは困難でございます。政府ベースの援助の対象とするという考えは今のところございません。
 しかし、この問題につきましては、既に調査団が訪ソいたしましたときにソ連側から中古車両等の対ソ輸出の申し入れがございまして、これに対しまして民間レベルとしてＪＲグループが中古車両の輸出は可能であるという考え方を示したところでございます。
鉄道の近代化投資が立ちおくれている、こういうことでございますが、そうであればソ連国内の物流のかなめとなる鉄道を近代化するということは、いわゆるペレストロイカへの支援にもつながると思います。そうなりますと、日本の高度な鉄道技術を生かしてソ連鉄道の近代化を援助する、こういう考えについて伺いたいと思います。
対ソ物流調査団は、ソ連政府の大統領府、それから交通省の要請に基づきまして官民合同で訪ソしたところでございますが、現段階では政府といたしましては、政府レベルでの物的経済的協力は行わないといういわゆる政経不可分の原則の範囲内で知的支援を行うために実施したものでございます。
 具体的には、一つの目的は、国鉄民営化の経験をもとにしましてソ連の鉄道以外の国営企業の民営化を進めるための参考となるアドバイスを行うというのが目的の一つでございました。それからもう一つがソ連の物流システムに関する調査を行ったものでございます。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
 このうち、民営化問題につきましては、大統領府とか共産党中央委員会等の関係者に対する講演を行いまして、我が国の国鉄民営化の課題、推進方策、それから民営化の効果等に関する考え方を説明いたしました。それから、もう一つのソ連の物流システムに関する調査におきましては、まず、ソ連の鉄道は貨物輸送全体の約七〇％強を担っておりまして、トンキロベースで日本の約百七十倍の鉄道貨物輸送が鉄道によって行われております。
 そういう現状の中で、鉄道輸送のハード面につきましては、これは近代化投資が不足しているということの結果、機関車とか客車、貨車等の不足が著しい、あるいはレール、まくら木の老朽化が目立っているというようなことでございました。さらにまた、鉄道輸送のソフト面におきましては、ドア・ツー・ドアの輸送を可能にするための一貫した物流システムの構築が極めて不十分でございまして、この結果、鉄道貨物ターミナルにおける貨物の滞留などの事態が生じていることなどの問題が明らかになったところでございます。
 調査結果の概要は以上でございます。
去る四月三日の新聞報道によりますと、ＪＲグループがソ連のサハリンに対しまして中古の車両を提供するということが大きく報道されておったわけでございますけれども、いろいろな面で対ソ協力を進めていくことは、これは大変有意義なことではないかと、こう思います。
 この話は、今年の一月に運輸省の対ソ物流調査団が訪ソした際にソ連側から要請があったもののうちの一つである、こう報道されておりますが、まず、その調査団の目的、そして、調査結果の概要についてお尋ねいたします。
平成三年度に処分ができるよう所要の準備、検討を行っているところでございますが、具体的にいつ売却するか等につきましては株式市況等の動向も踏まえつつ弾力的に対応していくということで、先ほど申し上げましたように懇談会で現在検討しているところでございます。
その放出の時期が平成三年度中という懇談会の意見だとか、それから閣議においてそういう方向づけがされているわけでありますけれども、放出の時期については本年度中に放出されるわけですか。
先生にはいろいろ御心配をおかけし申しわけないと思いますとともに、応援いただきましてまことにありがとうございます。
 御指摘いただきましたように、施設費あるいは研究費の悪化というのはまさにここ十年でございまして、といいますのはちょうどいわゆる国家財政も悪化が顕在化いたしまして、いわゆるマイナスシーリング、財政抑制に入った途端に、私ども教育、研究というのはいろいろな分野で着実に伸びているわけでございますけれども、残念ながら予算の圧縮というのが、せめて研究費を確保するために施設費といいましょうか物件費を圧縮せざるを得なかったこともありまして、先ほど御指摘ありましたように、施設費については一時の半分ぐらいまで下がってきたわけでございます。そういう意味では、教育・研究条件の悪化が大変憂慮される状況になってございます。
 そうはいいましても、先生も御指摘ありましたように、大学というのは単に人材養成だけではなくて、我が国の基礎的な研究、企業と違いまして全く金のネタになるかどうかわからない、科学に対する好奇心を前提にした全く純粋な基礎研究の担い手としては、大学の教育・研究条件を充実するしかないわけでございまして、それがひいては我が国のこれからの国際貢献の基盤となるものでございますので、文部省といたしましても、今極めて財政事情が厳しい折ではございますけれども、アクティビティーの高い大学を中心にしながら、限られた予算の効率的な重点的な配分をいたしまして施設設備、研究費あるいは教官の処遇等を含めましてそれぞれの面での充実を図ってまいりたいというつもりでございます。
 特に、アクティビティーの高い大学という中でも、これからの教育、研究の方向といたしましては、学部レベルにおける教育の成果というほかに、大学院を中心とする教育、研究の高度化というのが大学審議会でも言われております方向でございまして、そういう意味で、実績のある大学院を中心とした、しかも理工系の整備というのが緊急でございますので、そういう分野を中心にした重点的な整備についてより一層努力してまいる所存でございます。また御指導いただきたいと思います。