最後に、文部省が苦労されていることは私はわかります。ただ、前にも随分苦労されたわけですからね。そして解決できないままに、先ほど御質問がありましたように、学校は現在封鎖されておるという、下手をすれば不測の事態が起こるという、これではまた一層問題は拡大をするばかりでございまして、そういう意味では、本当に勘をつかんで、的をつかんで問題を解決していくという姿勢、しかも私学への介入という形にならない巧みな方法といいますか、そういう手だてが今日必要だと思うんです。そういう意味では、大臣もいろいろお考えになっておると思いますし、また御苦労もされておると思いますが、しかし、いつまでも日を延ばすことのできる問題でもないと思いますね。推移を見守ってから解決するという問題でもないと思います。そういう意味で、大臣の決意あるこの問題処理のお考えを伺っておきまして、この問題は私はこれでおきたいと思いますが、いかがでしょうか。
理事体制の問題につきましては、これは内面指導といたしまして、従来から理事長を含めまして理事の数が五人で運営されておりますが、その体制は、国士館ほどの規模の大学を運営するにしては規模が小さ過ぎるのではないか、言葉が適当かどうかはあれでございますけれども、いろいろな難問題を解決するに当たりましては、いわば挙党一致内閣的な構えで運営をするためには理事の数をさらにふやした方がいいのではないかというような指導もしておったわけでございますが、今回理事並びに評議員の定数をふやすという改正をこの機会にする。そのそれぞれのメンバーについては決めないままに寄附行為の改正についての認可申請が出てきたわけでございますので、そういう意味では新しい体制がつくりやすいような仕組みは考えられているというふうに見ておるわけでございます。
理事の選出、また理事の体制を本当に腹を割ってお聞きしたところでは、まさに梵天氏のいわば側近ということですね。これは全くその機能を発揮していないと言えば一方的になるかもしれませんけれども、本当に国士館大学を運営していく理事らしく動く状態にはないと言われております。評議員にしましても、今までの評議員の中で半数は理事の方でございますし、また、先般起こりましたあの例の安高事件に関係した人たちもこの中に入っておるということで、梵天氏が国士館と本当につながりが断ち切れることが一つでございますが、やはり国士館における理事並びに評議員、この人たちも体質を変えなければ問題の処理にはならぬと私は思いますが、文部省としてはその辺、どういうふうに把握しておられるでしょうか。
これは少し複雑な経緯でございますけれども、既に私どもは理事体制の刷新、いわば全理事の退任に近いような、そこまで具体には申しておりませんけれども、そういうたぐいの指導をいたしました。その後に、柴田氏を除く理事は全員が任命がえになったわけでございまして、当時から残っておったのは柴田氏一人ということでございますが、今回御退任になりましたので、そういう意味では、文部省の公式指導後は既に全員がかわった格好になっておるわけでございます。現在残りました理事体制が適当であるかどうかということはまた別問題でございますけれども、形式的にはそのような状況になっておるわけでございます。
対策委員会、五十三、四年当時でございましたか、そういうことが行われまして、一歩前進したかに見えたけれどもその後実現を見なかったということは、御指摘のとおりであろうと思います。私どもも、非常にざっくばらんに申し上げまして、こういったことが柴田体制のもとでできるかどうかというあたりに大きな問題があるというようなことがあるからこそ、理事体制の刷新、特に理事長の責任重大ということで柴田氏の進退についての考慮を求めてまいったわけでございまして、その結果として、いわば一つの前進が見られたというふうに思うわけでございます。私どもの究極の目標は、かねて先生御承知のように、国士館に対して公に指導しております数項目の改革が実現するということでございますので、そういった目標に向けまして引き続きその実現のための最良と思われる方法を考えながら対応していきたい、こう考えておるところでございます。
非常に細かい分析をなさった御質問でございますが、大体、大筋において、先生の御指摘の公的負担、事業費に対する公的負担という比率が成田に比べて高いということは、そのとおりだと思います。ただ、この場合にこの事業がやはり、これは公団方式であろうと会社方式であろうといずれでもそうでございますけれども、将来利払いができ、かつ償還が、元本償還ができていくというためには、それなりのやっぱり採算性が確保されなきゃならぬわけでございます。そういう意味からいいまして、成田の場合には先生のおっしゃる無償資金比率というものは二〇％になっておるわけです。この会社の場合には三〇％になっておるわけでございます。これはなぜかといいますと、やはり海上を埋め立てるということによる建設費が比較的割り高になる、これはそういうふうなロケーションにあるから割り高になるというふうな点が大きく寄与しているわけです。またそれは、地方の公害というものに対して非常に配慮をしております。場所的にいいまして五キロ沖というふうなものも、そういった配慮からでございます。
 そういった建設費が割り高になっておるというところ、それはそれなりの配慮からでございますけれども、そういう建設費を前提といたしまして、所定の需要見通し等々から試算をいたしまして、将来いわゆる赤字の垂れ流しというふうなことにならないで自前で採算がとれていくということにするには、この会社の場合は三割必要だと、こういうことになるわけでございます。
 その場合に、先生がおっしゃる二割と三割を比べて、あるいは二割と二割五分を比べてこの会社が公的負担が大きいというふうに先生御判断でございますが、そのように考えるべきなのか、むしろこの会社、この空港というものが必要不可欠でどうしてもやっていかなきゃならぬ、そしてやはり採算性というものをとっていかなきゃならぬというところからすれば、三割というものを公的資金でもって確保するか、この会社の構想のように二五％、それは国だけの立場から見れば二〇％というふうになっておりますので、そういう観点、この空港をつくらなきゃならないんだという観点からすれば、私どもといたしましては、公的負担というものは通常の今までの方式からすれば三割どうしても必要であるものを府県、地方公共団体も含めて二割五分にしておる、国だけから見るならば二割にしておるという意味において、何と申しますか、現下の財政事情というものも十分配慮した計画にしておるつもりでございます。あながち公的負担が重くなっているというふうに言えないのではないかというふうに考えておる次第でございます。