お答えいたします。
 御質問が三点あったように思いますが、問題のレポートでございますが、もう間もなく入手できると思います。
 それから、国内でこのような事例の報告があるかどうかという点につきましては、アメリカで問題になりましたような事例としての報告はまだ聞いておりません。
 それから第三点でございますが、調査につきましては、アメリカの報告その他もう少し情報の収集をいたしました上で調査研究を進めるということになると思いますが、このＶＤＴ作業そのものにつきましては、女性の労働者が非常に多く就労いたしておりますので、五十八年度以降、私どもの関係いたしております産業医学総合研究所、それから産業医科大学が連携をいたしまして、ＶＤＴ作業関連につきまして調査研究を開始することになっておりますので、その中でいろいろな問題が取り込まれていくということになろうかと思います。
大臣、女性の労働という問題にもいま大きな関心が寄せられています。
 一つは、アメリカのコンピューター業界紙「マイクロウエーブ・ニューズ」の報告であります。ビデオスクリーンを使うＯＬに流産、奇形児出産が多発しておる、また、いわゆる白内障、顔面発疹などが非常に多いという報告があるわけです。日本においてこのような事例が報告されているのかどうか、国内で調査をする意向があるのか、さらにアメリカからそのようなデータの入手を行っているのかどうか、ここで尋ねておきたいと思います。
この技能オリンピックは、今日の世界経済情勢の中で、わが国の批判を受けている経済摩擦の解消だとかあるいは国際親善の強化にもつながっていく、その意義は非常に大きいと思います。たしか四十五年の中央技能開発センターでは国は開催費用の二〇％を負担したと私は承知しているのです。民間の協力ですべて行っていくということもそれはそれなりの意義がありますけれども、やはりこういう国際的な大会は、当然国もそれ相応な負担が必要である。財政が非常に厳しい今日でありますけれども、その点は労働省としても十分な対応をしていただけると私は思いますが、念のためにここで労働省の取り組む姿勢を聞いておきたいと思います。
技能五輪の国際大会、昭和六十年に日本で開催されることになっておりますが、この大会は民間主催で実施されるものでございまして、現在産業界が中心となって、その準備を進めるために財団法人を設立するように作業が進められているというふうに承知をしております。
 この大会の日本における開催地を大阪にするかどうかという問題につきましては、現在財界においていろいろ相談がなされておるようでございまして、最終的には日本組織委員会が近く開催される予定であるというふうに聞いております。ただ、この時期についてはまだ未定でございますので、はっきりしたことを、いつごろ決まるかということについてはお答えができませんが、その場で決定をされると聞いております。
 労働省といたしましては、先生御存じのとおりの従来の経緯等諸般の事情もございますので、そういう点について関係方面と十分連絡をとりまして、民間の意向を尊重しながら、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひひとつ人口での物差しは取りやめてほしい、取りやめていくべきである、私はこういうことを強く要望しておきたいと思います。
 続いて、国際職業訓練競技大会、技能オリンピックの件について尋ねておきたいのですが、昨年の春、国際職業訓練競技大会組織委員会において、六十年の第二十八回大会の日本開催が決まったわけです。これは大阪府、市を中心とする関西での二十一世紀計画の中で六十年に技能オリンピックを大阪で開催すると決めておるわけなんですけれども、大阪府としても、大阪開催を積極的にするということであるわけです。六十年日本での開催が決まっていても、それを大阪で開催するかどうか決定すべき時期はいま検討中だと聞き及んでいるわけでありますが、労働省としての取り組みあるいは開催地決定の時期等についての見解を聞いておきます。
シルバー人材センターの事業を行う上においては、一定の事業規模というか、こういうものが継続的に行われなければ意味がございませんので、それが行われるようなということになると人口としては十万人ぐらいが適当であろうかということで始めたことでございまして、いま先生御指摘のように、それ以下の人口のところでもやっておられるところがある。私どもはかたくなに十万と言わず、一つのめどとしてはございますが、それ以下のところでも、いま申し上げたような一定の規模が継続的に行われるというところであれば、まあ弾力的に運用していくというつもりでおります。
大臣、高齢者の労働災害がとみに増加をしている、いまの報告でおわかりだと思います。それだけ災害の多い仕事に高齢者は就業あるいは取り組んでいるというのが実態だと思うのです。
 現在シルバー人材センターの加入者については、労働省の指導で民間損保に加入しているわけです。実際は個々の加入者は一般の労働者と同じ仕事に従事している場合も多いわけです。ほとんどがそうなんです。私は、当然労災の適用を考えるべきではないだろうかと思っていますが、労働省の見解あるいは今後の対応、取り組みを含めて尋ねておきたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じてそれぞれこれを増額すること、
 第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和五十八年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
 委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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