ただ、本件に関して見ますと、一昨年八月の最初の合同検査、そのときに非常に数々の違法行為、脱法行為等が指摘をされているわけであります。たまたま経営の失敗によって形式的にと申しますか外形的に違法状態になってしまったというならともかく、最初から意図的にこれは適法でない行為を行っている。そういう経営者自体の資質と申しますか、金融機関、公的機関である金融機関を経営する能力、資質というものに非常に大きな問題がある、そういうケースだったと私は思う。
 最初にまずこの両経営者を経営から排除して、そして責任を追及する、それがまず先に来れば、これがこれほどまでに、千百億までに不良債権が拡大をするというようなことはなかったのじゃないかと思います。そういう意味では、東京都の指導監督が非常に甘かったという認識を持っているのですが、これについてどうお考えですか。
信用組合に対する監督が都道府県知事に機関委任されているのは、信用組合という業態が地域性が強い、協同組織性が強いということによるものだというふうに思います。
 その点は変わらないわけですが、金融自由化が進み、信用組合の業務もほかの金融機関の業務とかなり同質的なものになってきている、そういうものも出てきているということでありますので、実際の監督体制の運用につきましては、国と地方公共団体との協力、あるいは、直接取引関係のない私ども日本銀行としましても国あるいは地方公共団体にもっと協力する、そういうことで運用の強化を図るということは必要であろうと思っております。
これは議論の場ではございませんので、私自身はもっと長銀にさらに負担を求めていいのではないかと思っているということだけを申し上げておきます。
 次に、東京都なんですけれども、こうなってみると、東京都に信用組合を指導監督するということは、果たして十分な能力があるのだろうか、都道府県に、可能なんだろうかということが問題になってくると思いますが、その点については日銀当局としてはどうお考えですか。
全体の資金、集めなければならない資金といいますか、要支援額が千六百億円程度と算定されましたわけですが、それで長銀に幾らか、別に方程式があるわけではございませんので、全体のバランスの中でどう考えるかということであるわけです。
 預金保険から四百億円程度の資金援助が期待できると当初から思っておりましたが、結果的にそのとおり出たわけですが、この四百億円を除きましたあと千二百億円、その中で東京都は今ペンディングでございますが、収益支援のベースで百八十億円を期待する。それとのバランスで二百七十億円、多いのか少ないのか、私どもとしましてはこれは妥当なところだと考えた次第でございます、全体のバランスの中で。
もう一つ、先ほども同僚議員の質問の中で、長銀の責任というものが出てまいりました。長銀に対して二百七十億でしたでしょうか、その拠出というのは、一方では甘いのではないか、いや、それは甘くないのだという両論があるかと思うのですが、長銀に対して私はやはりもっと厳しいそれ相応の分担、負担が求められていいのではないかと思っていますが、その点についてはどうお考えですか。
その点につきましては、高橋東京協和元理事長に対する貸し出しとそれから高橋元理事長名義の預金を初め同じ債務者名義の預金につきましては、預貸し金の相殺を行って預金の払い戻しはしなかったというふうに聞いております。
 それからなお、高橋元理事長の家族名義の預金につきましても、家族の同意を得て同じように高橋元理事長向け貸し出しと預貸し相殺の手続をとったというふうに聞いております。
もう一方では、大口預金者のモラルハザードの問題が先ほども一つテーマになりました。当然、融資とそれから預貯金ですかとの相殺ということは考えられると思うのですが、この点についてはどうなっているのでしょうか。
いわゆる劇的な取りつけ騒ぎは起きていない、しかし、資金シフトの心配はありますということだろうと思います。
 それで、先はと証人は、経営者の責任がまず何といっても重いのだということをおっしゃいましたけれども、経営者は、今回のスキームの中でどの程度私財を提供する、投げ出すということになっていたのでしょうか。
ことしになりましてから、二つの信用組合、この清算手続に入った二つの信用組合において非常に預金が流出したというのは、まず事実としてございます。これは二つの信用組合において、預金金利を相当に下げてきたということも一つの事情としてあったと思います。
 それから、そのほかの信用組合につきましては、私どもは個別の信用組合と取引関係がございませんので詳しくは承知しておりませんが、幾つか預金が減ったところがあるやに聞いております。ただ、そのことによって資金繰りに支障が生じたとか、そういう話は私は聞いておりません。
働いているのに労働とみなされていない部分のことを言っているんです。始業時間と同時にラインが動き出して、終業の場合は、たとえ三十センチでもラインをはみ出していると、その工程が終わるまでラインは動き続ける、こういう形になっているんです。私は本田技研も行きましたが、ここでは、始業のチャイムが鳴って、まず部品をそろえたりミーティングをやったりという準備作業に約五分とって、それからラインが動くんですね。それで、終業のチャイムが鳴る大体五分前にはラインがとまって、後片づけとかやるわけです。日産の村山工場でも、始業後にそういう準備作業とかミーティングで大体十分から十五分時間をとって、それからラインが動き出すわけです。
 ですから、その準備作業というのは労働時間なんですね。そういうものがきちんとカウントされない、これがいわゆるサービス残業と言われるものですが、これは直ちに調査をして、そしてやはりサービス残業というあり方については、きちっと労働がなされている部分については賃金を支払うという当たり前のことがなされるように労働省としてやっていただきたいと私は思うんです。
 なお、少し御紹介しておきますと、二十四条違反がわかれば、当然さかのぼっての二年間の未払い残業代金の支払いということが必要になってきますが、組み立てラインの従事者約八千人、これに一人当たり三十分掛けると、五百人の労働者が働いたということになるわけです。これにトヨタの平均賃金約三十九万四千円で十二カ月掛けますと、約二十三億六千万円。つまり、五百人が二十三億六千万円ただ働きをしたという計算になるわけです。ですから、労働省としては直ちに調査をして、きちんと対処をされたいと思うんです。一言で結構ですから、御答弁を求めます。