御指摘をいただきましたように、本年度の地方税の収入状況というのは必ずしも順調ではございません。都道府県の税収は十二月末までの状況がまとまっておりますけれども、昨年度の同期に対しまして進捗率が三ポイントほど落ち込んでいるような状況でございます。特に、法人関係税の伸びが余りよくないという状況でございまして、私ども心配をしながらその推移を見守っておるというところでございます。
 ただ幸いなことに、自動車関係税等において比較的計画を上回った収入が得られておりますし、また市町村関係税におきしましては、個人住民税などが比較的順調でございます。したがって、年度全体、税収全体といたしましては、何とか計画額をカバーできるのではないかというふうに私どもとしては期待をしているところでございます。何しろ、まだ年度途中でございますので、余り確定的なことが申し上げられないわけでございます。
 御指摘をいただきました地域的な跛行性の問題でございますが、確かに景気の回復過程が地域によって異なっておりますので、法人関係税の税収につきましても、県によって地方団体によって相当のばらつきが出てきておるということも事実でございます。
いまこの法律案でありますが、いわゆる補正をされてこういうふうにやったわけでありますが、昭和五十六年度の国税の税収不足はさらに年度末までに一兆五千億ぐらい出るとかというふうに言われておるわけでありますし、地方団体においてもかなり法人関係税等で税収不足が出てくる団体があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
確かに、二千九十八億円の借り入れを行いまして千百三十五億円は減額して留保しておるということでございますから、その分については借り入れをしなくても、残りの九百六十三億について借り入れをしておけばよかったのではないかというお話でございまして、形としてはそういったことも考えられないことはなかったわけでございます。
 ただ、私どもとしては、一つには二千九十八億円というものはいわゆる利差臨特と、それから所得税において利子配当所得について源泉分離課税が選択された場合に住民税で把握ができないといったこと等を考慮した臨時特例交付金である、そういうことから、どうしてもその点については確保したかったということでございましたために、それを明確にする意味で、結局一般会計からは交付税会計に入れないけれども、借入金によってそれを確保するということにしましたことと、もう一つは、千百三十五億を留保することによって国の一般会計についても活用できる面をあけておくということと、さらに後年度の交付税の返還において、それを後で返してもらうことによって、中長期的に見た地方財政の運営の円滑化、返還の緩和という意味で円滑化が図られる。
 いろいろな面を考慮してやったわけでございまして、単純にその分は、千百三十五億は除いて借りればよかったじゃないかという御議論もあるいはもっともだと思いますが、いま申し上げましたような国との協力関係等含めて、全般的な地方財政の円滑な運営という点からあのような措置をとった次第でございます。
御説明がありますけれども、私どもは大変奇異の感を実は受けるわけでございます。やり方として、千百三十五億円を国に貸して二千九十八億円を借入をしておるというような方法をとっているわけでありますが、何か地方財政にゆとりがあるような感じを与えるやり方をとっているわけでありますけれども、こういう方法をとらずに、九百六十三億ですか、これを借り入れをすれば済むのであって、何も千百三十五億円を国に貸し付けるなんという方法をとらなくてもよかったのではないかというふうに思いますが、どうなんですか。
お答えいたします。
 戦争という言葉と、それから武力の行使というのは必ずしも同じではないので、今の太田委員の御発言の中でも両方が並立的に使われていましたし、今までの議論を伺っても、どうもその点が若干あいまいなのではないかなというふうに思っております。
 ピストル一発撃つのも武力の行使だと、物理的に言えばそういう意味の武力の行使を言うのか、あるいはあるまとまった数のものが一つの政治的な目的を達成するために一定の方向に動いた、それが武力の行使が、こうなると戦争に近くなるわけでございます。その辺の定義の問題がございますけれども、その辺を少しファジーといいますか、あいまいのままで議論を進めます。
 確かに小さい意味の武力行使、物理的な武力行使ということは、これはあり得ると思いますが、戦争に近いような意味の武力行使ということはもちろんＰＫＯの目的でもございません。そのことは議論だけではなくて、私は事実によってかなり裏づけられているというふうに承知いたしております。
 二つだけ例を挙げます。一つは、スイスでございます。
 スイスは国連の非加盟国でございます。しかも、御承知のように永世中立国ですね。したがって、スイスは、周りが戦争に巻き込まれ戦争が始まってもどちらにも参戦してはならない。つまり戦争に参加してはいけないことになっております。これは一国の憲法とか法律で決めているだけでなくて、条約で決まっているわけです。
 にもかかわらず、スイスは非加盟国であり永世中立国でありながらＰＫＯに人を出したり物を出
したりしております。具体的には、飛行機をパイロットつきで提供して、ＰＫＯの人たちの輸送に充てたりいたしております。
 ですから、これはもしこのＰＫＯが戦争だということになれば、スイスは永世中立条約に違反している。しかも、それを世界じゅうの国が認めたということになります。それが第一です。
 第二は、オーストリアの例でございます。
 オーストリアは、国連の加盟国でございますからスイスとは若干事情が違います。しかし、オーストリアも永世中立国、形は違いますが、一応永世中立という形になっております。そのオーストリアも盛んにＰＫＯに参加いたしております、先ほど私も例を引きました。オーストラリアは国防軍をＰＫＯに参加させることが憲法上許されておりませんでした。そこで、六四年の憲法を改正して、そして国防軍を、国防軍の中の有志でありますけれども、とにかく国防軍に籍を置いている者を国連のＰＫＯに参加できるような道を開いたという例がございます。
 したがって、これも永世中立国であり、戦争に参加してはならないはずの国が憲法を改正してまで参加をした。しかも、それを国際的に高く評価されているという二つの事実を申し上げておきます。