不特定云々というお話も出ましたが、確かに定義としてそういうような文言があります。しかし、今回のような場合は不特定ではないということになると売春防止法の適用ないのか。しかし、第三条の売春し、その相手方になってはならぬ、それから、こういう売春行為そのものを禁止していく、なくしていくというのがこの法の趣旨だと思うのですね。だから、そういう法の趣旨を逸脱するというようなことがまかり通ることになっておるのじゃないかと思うのです。
 そういう不特定というようなことをも含めて、このときにいろいろ議論があったことは私もおぼろげながら覚えておるのですけれども、あの当時からもざる法だとかいうような非難も一部にあったことも知っておりますが、何かそういうざる法云々の非難も含めて、そういう非難をなくするというような意味でもう一遍きちっとした法体系をつくり上げることも必要じゃないかなと今思っているのです。だから、そういうようなことも一遍お考えいただくことは必要なんじゃないのかなと思ってお尋ねしておるのです。それはやはり先ほどと同じようなお答えになりますか。
具体的な事例には全く立ち入るわけにはまいりません。したがって、具体的な事例を一切外しまして一つだけ申し上げたいのは、法律が意図しておりますことは、一つには、売春というものが助長されることによってこの社会に存在し続けることを何とかして打ち切りたい、もう一つは、不幸にしてそういう、昔の言葉で苦界という言葉がございましたが、身を沈めてしまうような人がおる場合にはそれを救い上げたい、この二つがあっただろうと私は思います。
 それで、その問題以外にそれ以上の問題、要するに不特定の相手と対価を得てあるいは得せしめて行為を起こすわけではないような問題、非常に回りくどい表現をいたしましたが、ある特定の事実が動いておることについてはこの法律の範囲の中には入っていない、そういうふうに判断を私はいたしております。したがって、この売春防止法というのは、あくまでも日本の国内において売春なる行為が続けられていくことを何とかしてどこかで打ち切りたいということから、その当時随分多くの方々の御議論でつくり上げられた法律だと私は理解をいたしておるところでございます。
今私がお尋ねしたことにどうも明快にはあるいは直接的にはお答えいただいていない気がするのですが、厳然としたこういう法律があるのだという御趣旨はわかります。しかし、現に宇野総理大臣に関するスキャンダルのごとく、置き屋のおかみの周旋によってこうこうこういうようなことが大っぴらに行われているということになれば、この条約の趣旨からしてもやはりおかしいのじゃないかと思うのです。それを野放しにしておいて、あるいは下世話に言いますけれども、男のかい性みたいなことで済まされていくというようなことは許せないと思うのですよ。だから何らかの手当てをきちっとすべきではないか、こういうことで申し上げておるのです。
売春防止法制定の経緯を必ずしもつまびらかにいたしておるわけではございませんが、少なくともこの法の一条にございまする法の目的からいたしますと「売春を助長する行為等を処罰する」ことを目的といたしておる。行為を助長することを処罰すると売春そのものを抑え込むことができる、こういう判断でこの法はつくられておる、この法の立法趣旨はそういう判断であったのだろうと思います。したがいまして、この法が厳として存在いたしておりまする今日、この日本社会において売春あるいはそれに類似したような行為が行われることはまことにゆゆしき問題だ、こういうふうに考えております。
そこで大臣、最初に女子に対するあらゆる形態の差別の云々という条約を申し上げて第六条を読み上げたのですが、この報道されている事実は、その置き屋のおかみあるいはもう一人だれかにそういうあっせんをしてもらったお礼ということでお金を出したということも報道されているのです。となると、「女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」何かそれは決まりみたいになっておるみたいな話なんですが、となると、これはそういう売春から得たお金から決まりによって取る、差し出させる、あるいは差し出さなければならないようなことになってしまう、やはりこれは搾取だと思うのですが、何らかこういうようなことをこの条約の趣旨にのっとってきちっと規制する、制限する、禁止をする、そういうような法改正、売春防止法の法改正でもいいですが、あるいは立法をするようなことは考えてもいいのじゃないかなという気がするのですが、その点はどうでしょうか。
厚生省にお伺いすることも大体まとめてお答えいただいた部分があるので、ダブらないために、関連して若干別のニュアンスのことを厚生省にお尋ねをいたします。
 医師の数を学生も含めて減らしていこう、看護婦はふやしていこう。ところが一方では、辺地、離島などですね、無医村をどうして解消していくかという問題は大変深刻なままなんですね。私も大臣の選挙区の離島に子供のころは住んでおりましたからみずからが体験をしたこともあるわけでありますが、そういう中で思いますのは、一つは、無医村対策をどうするか。医師をどう派遣するか、看護婦をどう確保するかという対策をどうお考えか。もう一つは、例えば先年ヨーロッパへ行きましてあの例のドイツの高速道路、アウトバーンを走っておりましたら、目の前で交通事故が起こりまして、どうするのかなと思ってバスの中から見ておりましたら、まあ全部処理するのに二十分ぐらい。跡形もなく全部ヘリコプターと大型トレーラー等で運び去ってしまいました。五分ぐらいでヘリコプターが飛んできましたね。結局日本にはそういうシステムというのはないわけです。
 これは辺地対策ということだけではございません。都心部でもそうです。交通停滞の状況のときにはなおさら必要。全国に都道府県一機ぐらいずつ医師が乗ったヘリコプターが配置されるというぐらいのことが、先進国日本という限りは、あっても当たり前ではないか。人の命を大切にするという意識が、行政上そういう救急医療の面ではまだまだ欠けていると厳しい指摘をされる方もいらっしゃるわけであります。厚生省のみではありません。自治省や防衛庁や、そしてまた国立大学附属病院などということになりますと文部省が絡んでくると思うのでありますが、これら一連の辺地対策、無医村対策及び救急医療対策についてどうお考えか、お聞きします。