基金の仕事と申しますのは、先生もよく御存じのように本部と支部に分かれて仕事をしているわけでございますけれども、第一次的には支部の方でそれぞれ認定事務を取り扱っております。したがいまして、支部の事務体制がどういうふうになっておるかというのは非常に重要なことでございますけれども、先生が今御指摘になられましたように、専任職員を持って独自の支部を持っておりますのは東京都と名古屋市ということでございますが、この基金業務に従事する支部の職員数というのも年を追うごとに、若干でございますけれども、増加傾向にあるというふうに私たちは見ております。
 例えて言いますと、昭和四十五年の三月現在では六百八十一人、そのうち百四十人が専任職員でございますけれども、現在はどういうふうになっておるかといいますと、八百九十四人の職員がその仕事に従事しておるということで、傾向といたしましては、非常にわずかでございますけれども、その職員数というのがふえてきておるのじゃないかというふうに思います。
 ただ、いろいろな観点からそれについても評価することができると思います。私たちの方では、それぞれの職員の仕事に対する知識の習熟と申しますか、仕事のなれといいますか、そういうものを図っていかなければならないというふうに思いますし、またそういう職員が地方公務員災害補償法の趣旨に従いまして、できるだけ迅速にかつ公正に仕事をしていくような意識も持たなければならないというふうに思います。
 この仕事につきましては、いろいろな方面からの御意見というものをちょうだいしていきながら、先生が今お話しになられましたようなこと、そういうことも念頭に置きながら仕事に努めていかなければならないというふうに思います。
そういうお話で、そのことがこれから積極的に行われてほしいなと、こう思うのですが、我々も民間の労災問題をいろんなところで議論をしたり、また実際に体験したりしているわけですけれども、民間のこの種の扱いの問題に関しては、災害ゼロ運動なんという問題と絡んできまして、職場での労働災害が起こるとその職場の点数にまで影響してくるというようなことでかなり隠したがるという、そういう傾向があるわけです。じゃ、地方公務員の職場の場合にそういうことがないのかというと、これも皆無ではないと思うし、やはり上下の関係で仕事が進められておれば、労働災害が起こってくれば上司の責任を問われるという、そういう感情を持つのはごく普通のことのように思われるわけですけれども、まあ民間のそれに比べて地方公務員の職場はそれほど——もちろん安全やなんかの一定の基準はありまして、それが守られなきゃならないことは当然のことですけれども、もっともっとこれが積極的に利用されるといいますか、そういうことをやるように自治省も当該機関に対して積極的な取り組みをするように指導してほしい、こういうふうに思うんです。
 さらに、今関係者の間でいろいろ議論されておりますのが、基金の本部、支部を通じて扱いが極めて官僚的である、こういう指摘があるんです。事務所があるのは今東京都と名古屋市だけで、あとは独立した事務局というものを持っていないというふうに聞かされているわけでありますが、現状どういうふうにやっておりますか。各従たる事務所というんですか、そういうところの実態、専従者というか本務者というか、そういう本務、兼務の区分などを見て、全国的な事務所の形態についてお知らせ願いたいと思います。
それに類似したような調査を行ったことはございません。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、そういうような実態というのがもし際立っているといたしますと非常にこれは遺憾なことでございますので、趣旨の徹底の仕方につきまして、それが事実といたしますと、改めて私たちの方も考え直さなきゃならないなというふうに思います。新しい職員を採用いたしますと研修会があったり、あるいはまたその他いろいろな機会がございますので、災害補償制度というものの趣旨につきまして一層やはり考えていかなきゃならないという気がいたします。
ちょっとデータとしては古いのですが、ほぼ十年前、基金の東京都支部が五十年の七月に公務災害に関する職員の意識調査をやったのです。そのときに、公務災害の手続について知らないという人が五五・八％あったという数字が知らされておるのですけれども、その後何かこういうような調査をやったことございますか。
お答えいたします。
 ＮＨＫは、放送法にも規定されておりますけれども、放送及び受信の進歩発達というものに資するために、いわゆるＮＨＫの本来の使命として放送技術にかかわる研究開発を推進しておるわけでございます。その成果はもちろんＮＨＫの放送番組その他放送そのものにも利用されますけれども、一般にも広く公開いたしまして我が国の放送の発展向上に大きく寄与してきたと確信しております。また、我々ＮＨＫの研究開発につきましては内外から高い評価を得ているというふうに考えております。
 ＮＨＫが行っております研究開発は、研究そのものがやはり我々ＮＨＫの仕事の性格、番組をつくって放送するという放送の特質から言いまして、放送というシステムが、最終的には受信者の耳で聞く、あるいは目で見て番組を楽しんでいただくという意味がち言いまして、視聴覚の研究、それからその他電子デバイス用の材料、そういった基礎分野の研究から、そのほか番組制作あるいは報道取材あるいは電波のサービス、これは電波伝搬も含みますいろいろな研究、あるいは受信に関する研究、そういったいわゆる応用分野まで一貫した形で行われているわけでございます。また放送衛星とかあるいはハイビジョンといったニューメディアの開発につきましては、大変長い期間にわたりまして計画的かつ継続的に技術の蓄積を図りながら研究開発を推進しているという状況でございます。
 ＮＨＫといたしましては、今後とも我々の公共的使命というものの一環として国民の多様な要望にこたえ、また放送事業の一層の発展を促進するために新しい放送技術の開発を先導的に推進してその成果を国民に還元するという考え方で技術開発を行っていきたいと思っております。