御指摘の新聞報道はアメリカの国防省が下院の軍事小委員会の公聴会に出しました資料でございますが、私どもの方で確認いたしましたところによりますと、この新聞に載っております表はアメリカの国防省が現在持っております各種艦船への核弾頭付トマホーク装備能力を付与する艦艇のクラス及びその隻数を年次別に表示したものである、こういうことでございまして、従来からも申し上げておるところでございますが、アメリカ側の説明は、こういうトマホークの装備能力というものと現実の個々の艦船へのトマホークの搭載という問題とは一応別個の問題であると、こういうふうなことでございます。
それから、これもちょっと教えていただきたいんですが、これは五十九年七月九日の朝日の新聞でございますが、アメリカの下院の公聴会の記録に、アメリカ国防省が配備計画を持っておった核トマホークの問題でございますが、八三年度から実施の可能性、戦艦を含め八隻に、また九二年度までは百四十八隻にトマホークが搭載されるというような記事が出ているのでありますが、この事実関係について教えていただきたい。
この件につきましては、従来から政府の方から御説明申し上げておりますとおりに、アメリカ側は一九八五年以降おおむね八八年までの四年間の期間内にＦ１６の二飛行隊約四、五十機というものを三沢に配備する計画を持っておると、こういうふうに承知しております。
これは、ソ連軍につきましては、極東方面に近年逐次増強されております地上部隊、それから航空部隊、それから艦艇もそうでござます、そういう全体的なソ連極東方面における軍事力の増強の一環であろうというふうに見ております。
防衛庁としては、そのミグ２３が択捉のところに四十機態勢がとられたという情報をおつかみになったということを、これはソ連としてはどういう戦略、立場で四十機態勢が強化されたというようにつかんでいるのか、その辺も聞かしていただけませんか。
お答えします。
 北方領土には、地上部隊としまして現在全体で一個師団規模に達しておると見ております。お尋ねの航空部隊につきましては、ミグ２３の点でございますが、最近の背景から申し上げますと、一九八三年の五月ごろ、それまで配備されておりましたミグ２１、これが撤収しまして、同じく一九八三年の八月ごろ、新しい形のミグ２３という航空機が、二十数機程度でございますが、飛来いたしました。これが現在一九八四年の四月ごろにはその数がだんだんふえてまいりまして、ミグ２３が約四十機程度にふえておるという状況でございます。
 それから第二点、水晶島についてお尋ねでございますが、水晶島につきましては、去年八月にソ連の艦船数隻が水晶島の大崎という付近に接岸しまして、木材等の陸揚げが行われました。それから、ことし五月に至りまして、ソ連の艦船が、同じく水晶島の帆前崎というところがございますが、ここに接近しまして、やはりクレーン等が陸揚げされ、そのほか天幕やプレハブの施設が建設されたということを認めております。その後、ことしの六月に至りまして、私どもはここに新しい建物が建設されたということを確認いたしております。この建物は一階建てで、一部が二階建ての構造になっております。この建物につきましてはその目的等ははっきりいたしませんが、推測いたしますと、海上を監視します監視レーダーもしくは対空レーダー、そういう軍事施設の可能性があるのではないかということで注目して見守っておるところでございます。
それでは防衛庁にちょっとお尋ね申し上げますが、北方領土におけるソ連軍の軍事施設の状況など、ミグ２３の配置及び水晶島の軍事施設などについて防衛庁がつかんでおる情報、情勢があれば、可能な範囲でお教えいただきたいと思うんです。
二国間の問題ですから、そんは恥ずかしいことは一切しておりません。
もう私自身がグロムイコさんにも呼びかけておりますし、グロムイコさんも日本訪問というものを決して否定しておるわけではないわけであります。何とかこれは情勢をつくるように我々としてもひとつ今後とも努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
先般のときに西山さんはそういう事実はないというお答えだったんですが、読売新聞を見ますと、グロムイコさんをお呼びするのに、どうも日本独自ではなかなか呼びかけが難しいということで、インドのガンジーさんに何かあっせんをお願いしたというような報道があったんですが、そんな事実はあるんでしょうか。
きのう井上議員から質問がありましたけれども、今度ソ連は経済水域二百海里の宣言をいたしたわけですね。もちろん、この経済水域二百海里については我が国も賛意を表している内容でありますし、国際的にはもう常識化されておるわけであります。したがって、アメリカに続いてソ連が経済水域の二百海里の宣言をいたしたわけですが、ソ連の場合には隣国でありますから、この宣言というものは今後二国間協定の中に提起をされてくる可能性があると思うのです。
 例えば今までも漁業専管水域二百海里という形で協定を結んでおりますけれども、今度は経済水域二百海里の中の水産物資源の問題とかいうことに私はなってくるのではないかと思うのです。そうしますと、もしソ連側が経済水域二百海里の協定を結びたいという意思表示がなされれば日本としてはこれを受ける以外にないと思うのですよ。したがって、これにどう対応するかということは非常に大きな問題だと思うのです、まして北方領土の問題もあるわけでありますから。あの二百海里のときに、鈴木農林大臣がモスクワから帰ってきて、国会に要請があって、そして領海法と二百海里法をつくったわけですね。そしてまた交渉に行ったということを振り返ってみますと、この問題については特に慎重に今から対応の準備を整えておかなければならぬのではないのか、こう私は思うのであります。そういう意味で、外務省はソ連の経済水域二百海里の宣言に当たってそういう心構えと準備に入っておるのかどうか、また一体どういう対応の姿勢でおるのか、承っておきたいと思うのです。