そうすると、五十四年のときの厚生省の方の御返事というのは、随分いいかげんなものですね、これ。百十九万なら百十九万とお答えになればいい。それを百二十万人と、一万もふやしちゃったんでしょう、そのときに。そういう計算になりましょう。
 いずれにしても私は、まあそういうことはとやかく言いません。ただ、どちらにしても厚生大臣、これは英霊に対して冒涜ですよ、こういうことは。冒涜です、これは。そういうことではちょっと困りますので、どうぞひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
 私、実は五十四年の一月の十九、二十、二十一日の三日間にわたってサイパンに収骨に行ったんです。そのときにあちらで聞いた話なんです。別に厚生省を誹謗して言うわけじゃありません。ところが、厚生省の方々が遺骨を収集に来ると実にいいかげんなんだそうですわ、やり方が。我々ですと、そこにある遺骨をちょっとでも見つければ、夢中になって掘り続けるんですけれども、たしかこちらの方にもまだあるはずですよと土地の方が御説明しているのに、いやきょうはこれでおしまいと、こういうやり方だったそうですよ。それを承ってきて私は非常に腹が立ったんですけれどもね。そうして、まだ日にちがあるのにもかかわらず、グアム島へ行って、それきり本国へ帰ってしまった。
 実は、サイパンのそうした情報を提供した人が、ふんまんやる方なく私らに説明してくれました。と申しますのは、御存じのごとく、その方たちは、第一次欧州大戦以後日本に委任統治されておりましたので、日本語もよくわかるんです。中にはサイパンの元上院議員だったという人が、御夫婦で「愛染かつら」を歌っていましたよ。そのくらい日本語がうまいんです。その方たちが、あたかも日本人と同じような感情であなた方の作業を——もちろんあなたが行ったわけじゃないでしょうけれども、厚生省の方々の収骨作業班に対してそういう批判をしておりました。ですから、ひとつ遺骨収集の際には、そういう横着なことのないようにお願いをしたいと思います。
 それで、先ほども同僚委員からのお話しがございましたけれども、硫黄島の滑走路、現在の硫黄島の滑走路というのは、日本軍が撤退をした、あるいは占領されたその後に米軍がつくり直したものですか。それとも日本軍が建設をした当時の滑走路がそのまま今日あるのですか。どうですか。
御指摘の点は今後気をつけたいと思います。
 正確に申し上げますと、五十七年までは百十九万台でございまして、五十八年度に百二十万台になったということで、そこを、百十九万が百二十万という表現になったということでございます。
それは局長まずいな。少なくともまずいと思う、それは。遺骨ですよ。それは今度の戦いで、そういう地区で、幾ら戦争をしているとはいえ、好むと好まざるとにかかわらず死んだんですよ。殺されたんです、早い話が。そういう方の遺骨を収集する数において、百二十万に対する一万幾らだからというのは、ちょっとこれはいただけないお話じゃないかと思いますよ。私は、百や二百なら黙りますけれども、一万何ぼの、その方たちのみたまを冒涜する言葉じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
五十四年から、ちょっと大ざっぱに申しまして一万二、三千柱の御遺骨が送還されているだけでございますので、百二十万という大きなオーダーで丸めますとそういうことになります。大変雑な話で恐縮でございますが。
そうしますと、ちょっと異論があるのです。と申しますのは、昭和五十四年四月三日の予算委員会におきまして私が質問したときも、やはり海外戦没者二百四十万、遺骨送還収集が百二十万。ことしは五十九年です。私がお尋ねしたのは五十四年なんですよ。五年もたっていて数が同じというのはどういうことなんですか。
三つの法案を審議中でございますが、私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正案、この中の二つの問題についてお尋ねをいたします。
 まず、遺骨収集についてお尋ねをいたしますが、先ほど二百四十万の遺骨、そして収骨が百二十万と、こういうふうにお答えになりましてが、これは事実でしょうか。
先生御指摘の問題、人道上極めて重要な問題ばかりでございます。また、具体的に貴重な御提言も賜りましたので、これらを十分に参考にさせていただいて、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。
臨調の答申では「実費を勘案して政令」と、こうなっているけれども、附帯決議は一定の方向を示しているだけであって、法律で額が決まっておったものを全部政令にゆだねなさいと明確に言っておるわけじゃない。その方向を目指すとかどうとか、ちょっとあいまいな表現が使われております。さらに、額の決定に当たっても、あくまでも政策的な額の決定の配慮も附帯決議の中に入っておるわけです。しかし、今回のを見ますと、値上げ案が全部実費どおりなんですね。政策的な配慮というものが全然払われておらない。あくまでも個人の受益に関するものだとおっしゃいましても、これは個々の事務事務によっていろいろケースがあるわけでしょう。
 例えば建築確認申請だって、一〇〇％全部家を建てる人の利益に属するとは判断できないでしょう。第一、確認申請の前提になっております建築基準法の第一条では、財産などの保全と同時に公共の福祉ということも言われておるわけです。土地を持っておる人は目いっぱい家を建てたいでしょう。しかし、そんなことになれば隣地とのいろいろな問題だとかこういうことがあって、建ぺい率六〇％とか、いろいろな規制が加えられている。それの必要な手続と、こうなってくる。だから、個人の受益というものとあわせて社会的受益というものも考慮に入れられたいろいろな事務があるわけなんですよ。これを丸々全額、かかった実費は手数料で徴収するという内容になってきているのです。これは問題ですよ。
 例えば、全く個人の受益に一〇〇％属するものはないのかといえば、それはあります。いろいろな免許だとかそういうようなものは、それを取得することによって本人の利益に帰してくるわけでありますから。しかし、そうでない、社会的受益も一定度加わったものもあります。だからこそ、政策的な額の決定ということも実費と同時に配慮されなければならぬわけです。そういう点がこれは配慮されておりません。だから、結論から言えば、これはまさに値上げ自由化法案ですよ。こんなものでやられていけば、今後国会議員が知らない間に、いつの間にか手数料がどんどん改定されていっているという状況も起こりかねませんよ。その点はひとつ指摘しておきたいと思うのです。
 その次の問題をお尋ねいたしますが、これは石原さん、あなたは、先ほど引用いたしました論文が載っておりました本の中で、磯村さんと対談されて、教育問題、教育費の負担問題についてこう言っておりますね。「公立高校の授業料は、経常費の三％ぐらいじゃないでしょうか。昔のことを言ったらしかられるかもしれませんが、旧制の中等学校の授業料は、たしか経常費の四割ぐらいをカバーしていた筈です。」こうもおっしゃっていますね。何で戦前の話がここに出てくるのか。あなたの考え方の中には、もう地方財政がどんどん苦しくなっていく、増税もできない、交付税率も引き上げできない、歳出も切り詰めなければならぬ、教育費の負担についても、戦前は四割ぐらい持っていたのだからそれぐらいは持たしてもいいのじゃないか、こういうお考えがあるのじゃないですか。それがここに出てきたのじゃないですか。