大学入試でお答えする前に、高校入試の方が初中局担当でございまして、具体に申しますと、今十八県が制限をしておるわけでございますね。したがいまして、この十八県については、いろいろな対応がありまして、工業とかあるいは水産とか農業、それから学科によって各県まちまちなんでございますね。そうであるとすれば、各県によってまちまちで、許しているところ、つまり制限を設けていない県が二十九県あるわけなんですから、それとの関係でもう少し私どもは詰めてやってまいりたいというふうに思っております。
 それから先生端的にお尋ねの、大学についてはどうかという点は、高等局の方で国立大学協会の方への指導をしておりまして、できるだけ国立大学でのこういう色覚異常者の入試の制限の撤廃をしようと、こういうふうな申し合わせが国大協でもあるようでございます。国立大学協会の中でもそういうふうな制限撤廃の方向で努力をしようという線に沿って、先ほど申し上げましたような各大学の努力で二十四学部の撤廃が行われてきたと、こういうふうに理解しておりますので、先生の御指摘の大学においても撤廃の方向で努力するようにという御趣旨は、十分また高等局と相談して、伝えるようにいたしたいというふうに考えております。
これはそのとき私が手本にした一冊の本、小冊子なんですけれども、これ、もう国公立全部ですね、ここに出ています。これを一々読み上げたらえらいことになる、時間がかかりますから言いませんけれどもね。ほとんどの学校が拒否しています。もちろん中身は学科によって違いますよ。殊に工学関係ですね、こういうものは全然だめ。それから美術、もちろんだめですね。それ以外で、許すよという学校も多々あるわけです。ただ、ほとんどが最初は不可なんですよね。だが状況によって、一応検査をした結果、この程度ならよろしいというので許可されるというのが今までの現状のようです。恐らくそこから余り進歩はしていないと思いますけれどもね。ただ、国によっては色覚障害は障害に入れていないというところもあるんですね。特に自立大学で今もこうした制限があるというのはまことに残念だと思うんです。しかし、こういう状態で卒業しましても、こういう感覚に障害を持っている子供さんというのは、入社しようと思っても、日本全国企業四千社が拒否していますからね。それも出ています、名前も全部。そういうふうに就職すらも難しくなるんです、そういうのがはっきりしますとね。
 こういうのを本当に僕は是正すべきだと思うんです。さきの筑波短大の創設の際にも、一般大学への受け入れ促進を附帯決議でうたっております。先ほどの研究会では、高校入試、いわゆる職業高校ですか、について検討しているようですけれども、大学入試についてもこれから検討していただかなければならないという時期に来ているのではないかと思うんですが、これをお答え願います。
ちょっと大学の方の数字を的確に把握しておりませんが、昨年の措置で、これは国立大学に関してでございますが、四年前と昨年との比較では十四大学二十四学部が制限を撤廃したと、こういう数字がございます。ですから、四年前、したがってことしからいえば五年前ですね。五年前と昨年とでは、四年間で十四大学二十四学部が制限を撤廃したと、こういうふうに受けとめております。
そうですね。それなら納得いくんですけれどもね。弱色やなんか入れたらそんな数じゃないはずなんです。
 そこで問題が起きるんですけれどもね。昨年国大協からも、入学資格制限の大幅緩和が打ち出されている、この色覚異常について。今年度の大学入試における色覚異常に対する制限の実態ですね、これは数おわかりになりますか。国公立と私立と、大ざっぱで結構ですから。
御案内のとおり、学校保健法に基づきまして学校保健に関する身体検査というのを一年、四年、中学、高校は一年でやっておるわけでございますが、色覚異常者の全体数の悉皆調査はないのでございます。そこで私どもは、これは体育局の所管でございますけれども、サンプリングの調査をいたしまして、それによる全国児童生徒の推計で全体の数字を把握しようとしておるわけでございますが、それによりますと大体四十五万人ぐらいになるのではないか。サンプリング調査に基づく全国推計でございますね。そのくらいの数字で色覚異常者が児童生徒にあるのではないか、こんな数字をつかんでおります。
実は私、五十九年四月十日に色盲と言われるいわゆる色覚異常、この問題を取り上げたことがあります。なぜ取り上げたかと申しますと、はり治療で治るとか、電気治療で治るとかというようなことで、やりました。けれども、実際にその専門家にお伺いすると、そんなことでは色盲は治らないんだというのがどうも医学的には実説だそうですけれども。そのときの調査で、そのときに申し上げたことなんですけれども、名古屋市内の小学校で四年生ですね、これは名古屋大学の眼科の先生がお調べになったんですけれども、市内の小学校四年生を対象にして、男が一万六千九百十三人、女の子が一万六千三十五人、この調査の結果四・五％から大体五％の人たちが色覚異常であるということが判明した。そのころに、大体推定すると三百万から三百五十万ぐらいというふうに言われているんですが、今文部省ではこういった調査の結果をどのくらいの数つかんでおりますか。
先ほどから申し上げているように、厚生行政というのは単なる行政改革の中でスクラップ・アンド・ビルドという形ではまいらぬと思うのです。少なくとも、それは福祉という問題や生命財産という問題に大変な影響力のあるものですから、そういう点では大臣のおっしゃられることはよくわかりますけれども、国民のニーズというのは、これだけ反対されていると、今大臣が言っているニーズに本当にこたえることになるのかどうか、いささか疑問であるわけです。
 そういう中で、例えば今度の再編成計画、一たんこういう機構ができてしまいますと、これをもとに戻したりあるいはまた手直しするということは大変難しいと思います。特に厚生行政というのは、そういう点で、今おっしゃられたように、高齢化社会が進む中で時代に即応した厚生行政をしていきたいという大臣の考え方はわかりますけれども、一回決めてしまうと、そのことにどうしても行政というのはとらわれがちであります。そんなことを考えたときに、全般的にこれからの体系づくりというものが一番必要であろう。ですから、福祉の問題、医療の問題等々を含めて一つの機構ができてしまうと、そのことだけにとらわれて、なかなか現実には、これからの二十一世紀、まさしく高齢化社会が来るときに、本当の医療はどうあるべきか、国民負担がどうあるのか、役割分担をどうするのか、こういうことを含めて、財源を中心にこんなことを考えないで、やはり厚生省というのは、全般的に国民の福祉や医療や生命ということを基本的に考えていただきたい、私は今回の統廃合問題を考えながら、こんなふうに考えているわけであります。
 再度大臣の答弁をお伺いしたい。