だから、その国内炭保護と地域社会を守るということが山を閉山せしめない、閉山したんでは地域社会がつぶれちゃうんだ。大臣もさっき言われたように、高島炭鉱が、もしあそこがつぶれたら高島という町がつぶれちゃうんですからね。そのことを私は言っているわけでありまして、そういう柱をひとつ基本に据えて八次政策は二千万トンという基本方針で努力をしてもらいたい、ぜひとってもらいたい、そういう考え方を言っておるわけです。ぜひそれでひとつ不退転の決意で臨んでもらいたいと思います。よろしゅうございますね。
対馬委員、私は終始一貫非常に明瞭な態度をとっておるのでございまして、ただその第八次はこれから諮問をし、答申をいただくわけでありますから、もう二千万トンに決定をいたしましたという言い方はできないわけでございまして、白紙で対応するという基本的な立場はこれは御理解いただきませんと何のための諮問かわからないと思うんです。ただ、先ほど来申し上げておりますように、基本となります国内炭重視の姿勢、あるいは現地の実情等を重視する姿勢というものは変わりません。こういうことを申し上げておるわけです。
二千万トン体制は第七次の石炭対策でありますから、これは従来の方針を変えることなく札処をいたします。
 第八次はこれから諮問をし、一年間をかけて答申をいただくわけでありますから、したがって、これについては答申を見ました上でフランクに対処をしたい。ただその際に、対馬委員も御指摘になりましたが、国内炭の資源としての重要性、それから現地の実情、そういったものも勘案しつつ対応をする、こういうことでございます。
それで、先ほど来午前中にも同僚議員からも第八次に臨む政策につきまして御質問がございました。私も先般のエネルギー委員会、商工委員会でも大臣から何回もお聞きしていますので、時間もありませんから、くどくど申し上げませんが、基本的に今回の大夕張災害、高島災害に伴って、先ほどもお答えございましたが、二千万トン体制というのは基本的に七次政策の柱ですから、これを踏まえて八次政策に臨んでもらいたい。これは率直に申し上げますよ、先ほどは大臣丁寧に菅野議員にお答えをしておりましたから重複を避けますけれども、やっぱり第八次に臨むに際して意見を聞くことは当然だと思うんです。大臣の姿勢は私は理解しているんですがね。鉱業審議会をこれから七月か八月に開始して、一年間、もちろん学識経験者、また国会でもやりますけれども、意見を聞くのは当然だけれども、基本姿勢として、大臣として現地へ行ったときに二千万トン体制を基本的には堅持をしていきたい、この方針で臨みますということを言っておりますし、それから私がこの間も申し上げましたように炭鉱の八次政策を樹立する場合に、一つは何といっても国内資源を確保することである、第二は地域社会を守ることだ、第三は炭鉱の雇用確保を守ることである、こういう三原則に立ってこれからの八次政策に臨むに対しての態度をとってもらいたいということについては大臣も、非常に基本的な姿勢としては明快なお答えがございました。
 そこで私は、これは時間もありませんから申し上げたいことは、この考え方については変わりはないかどうかということ、この二点、ちょっとまずお伺いしたいと思います。
今保安対策強化につきまして局長からお答えがございました。大臣、これについて今答弁がございましたけれども、より積極的にこれをひとつ対応するように大臣からも一言考え方をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、我が国の炭鉱の条件の悪化に伴いまして技術開発が大変重要であるということは我々も認識しておるところでございます。特に先生御指摘のように、現場の山に適した実用化試験が必要ではなかろうかと思いまして、既に現場適用化試験を操業中の炭鉱現場を活用しながら行っているところでございますけれども、なお一層この辺を強化してまいりたいと思っておりますし、御指摘の石炭技研を中心にした委託研究関係につきましても、今後ともなおその内容を拡充強化してまいりたい、かように考えております。
一つだけ取り上げて聞いたからそういうお答えになったかと思いますけれども、四つありまして、これは御存じだと思いますけれども、いわゆる民間活力の培養ということ、それから週休二日制を普及させて労働時間を短縮させ消費を拡大させるということ、それから公共的な分野への民間活力、四つ目が内需中心です。一番目がちょっと間違えましたけれども、要は制限解除ということですね。いろいろな制限を解除しなさい、こういうことですけれども、こういうことをやりながらやっていこうということで、一つ一つ言葉じりを取り上げて言っているのではなくて、こういうことを受けてやっておられますかということでございまして、我々も確かに言葉では今まで聞いていた言葉がそのまま出てきているということで、特に民間活力の活用なんというのは、これは民間というのは普通大体営利企業でございまして、利潤がなければ投資をしない。資金も大きな資金を長期に寝かせるというのは経営が一番下手なやり方でございますから、ちょっとやそっとではなかなか乗ってこないのじゃないかというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えていきますと、これは一番やりやすいのは、休暇をふやせれば、会社にいるよりはお金を使うだろう。こういう見方でいきますと、消費とのバランスもとれてくるんじゃないかというようなことも考えるのです。ことしは山口労働大臣が、緑と太陽ですか、何とかの週間ということで五月の連休を行政指導によって休みをふやしていこうということをされましたけれども、その辺で、政府としてお金がかからなくて比較的効果の高いものというのは、二番目に申し上げました労働時間の短縮だと思います。この政策について、今の税制はまだ論評を控える程度だと思いますけれども、参考までにどういう具体的なことを――言いたいのは、言葉の飾りが多くてなかなか具体策が出てこないということで、ではお金がかからないのはこれじゃないか、こういうことを言いたいわけです。その辺について御意見を伺いたいと思います。