厚生省関係の質問は以上で終わりますけれども、この医薬品の開発問題、そしてメーカーとの関係の問題等は、私どもも取り上げてきておりますけれども、なかなか理解ができません。事は国の医療費に結論的には来るわけでございますし、患者の生命、命というところにも来るわけでございます。功名争いがあっては相なりませんし、あるいは利益追求ということがあっては相なりません。ぜひ厳格な行政指導を求めて次に移りたい、こういうように思います。
 きょうは、最後になりますが、残る時間を競馬法の問題について聞きたい、こう思っております。
 きょうは中央競馬会からもおいでを願っておりますので申し上げたいわけでございますが、競馬というものについては、まず昔はギャンブルという発想から競馬というものを連想いたしました。しかし、今日ファン層は随分変わりまして、私自身も驚いておるのでございますけれども、ＯＬ、若い女性事務員というのですか、現場で働いておみえになる方ではないのでございますが、とにかく幅広く働いてみえる若い婦人層に大変この競馬というのは人気が出てきております。あるいは高齢化社会になりまして、リタイアされた方々も、自分のわずかな小遣いだけれども馬券を買って楽しもうではないか。何か英国の本来のあるべき競馬場が頭に浮かんでくるように、非常にファン層というのは変わってきておるという前提で私きょう質問をさせていただきたい、こう思うのであります。
 そこで、馬主というのがいますね、当たり前の話でございますが、この馬主というのは、これは日本競馬会におきましても非常に厳格な内部基準がありまして、過去に犯罪経歴がある人は馬主にしないとか、あるいは脱税をするというような実績があった方々はしないとかという非常に厳格な馬主の選定基準というのがあるわけであります。ところが、今新聞で非常に社会的に問題になっております土地転がしというのでございますか、土地特別国会でも名前が出ました最上恒産の早坂太吉さんという方がおみえになりますが、この方が五十九年六月十一日付で馬主登録になっておるわけでございます。これは、私どもはそういう方々のお集まりが今の馬主協会なのか、こう思うのでございますが、それでいいのかどうかお伺いをしたい、こう思うのでございます。
大臣、なぜ私が今こうやって警報とそれから災対本部の設置の時間を確認させていただいたかといいますと、これを整理しますと、私は何点か今後反省していただきたい点があるわけでございます。特に、広島県が災害対策本部を設置しなかった。これはやはり災害対策基本法上からいっても非常に問題があろうかと私は思うし、こういうことでいいのかどうか。
 これを具体的に、例えば広島県の例で指摘いたしますと、広島県は災害対策本部を設置しなかった。加計町に大雨洪水警報が出たのが七月二十日の二十三時、災対本部を設置したのが翌日の午前三時〇五分、ここに約四時間あるわけでございます。発災は、災対本部設置の三時〇五分か
ら——これはちょっと言いませんでしたが、私の方で消防庁から資料をもらっておりますので言いますけれども、三時二十三分です、当初の発災が。そうしますと、災対本部をつくってわずか十八分後にもう被害が出ておるわけです。戸河内町の場合は、七月二十日二十三時に警報が出ておるわけです。災対本部は翌二十一日の午前四時。ここに五時間おくれて災対本部をつくっております。発災は七月二十一日の四時四十五分。これは発災するまで約四十五分間です。
 島根県に参りますと、島根県は、今お話しのように七月十五日の八時四十分に災対本部を設置した。じゃあ浜田市の現状はどうかといいますと、七月十四日午前八時三十分に警報が出て、災対本部設置が翌日の午前四時十五分です。約十九時間ぐらいあるわけです。先ほどの気象庁の情報のように、途中で何回も、大雨情報が二十数号まで出ているわけでございますが、これを読んでみますと、決して警戒を解いていいような状態ではないわけです。ここに十九時間、正確には十九時間四十五分あるわけでございます。災対本部ができて発災までどうかといいますと、災対本部設置と発災とは同じ時刻、災対本部を設置した四時十五分には当初の発災が起きた。果たしてこれで災対本部がどうなのかなと懸念をいたします。
 次は、五十八年に被災のあった三隅町、ここは七月二十日二十時三十分に警報が発令されまして、災対本部は二時間おくれで二十二時三十分に設置いたしております。そして発災は七月二十日二十三時四十分、一時間十分おくれでございます。具体的には後ほど申し上げますけれども、三隅町等は五十八年の発災にかんがみまして、やはり緊急対応の措置はできていたのかなと考えるわけでございます。
 そこで一番問題は、島根県の災対本部の設置でございますけれども、浜田市で災害が起きたのが七月十五日四時十五分です。県に災害対策本部ができたのは八時四十分でございますから四時間おくれで、もう市では災害が起きておる。県に災害対策本部ができたのはそれから四時間後だ。今国土庁長官が言われたように、生命、財産、身体を守るということは災害対策基本法に書いてあります。本部ができるできないは大したことないかもしれませんけれども、あそこにあるように避難命令を出したり、避難勧告をするのは首長です。しかも地方には地方の防災会議があります。中央は防災会議がありまして、国土庁と消防庁が事務方です。国土庁の次官が事務局長です。消防庁の次長は事務局次長です。国土庁、消防庁というのがやはり発災に対して速やかに対応する。しかも私は気象庁の予報をずっと拝見させていただいて、決して警報が出てから警戒を解いていいようなことではございません。すべて大雨が来ますよ、多いところで百二十ミリと書いてある。こういう梅雨末期の豪雨に対して、このように県で災対本部をつくらなかった、あるいは発災してから県が災対本部をつくった。こういうことは今後毎年起きるわけです。
 私は、いつもこの委員会で叫び続けました。人が死なないようにしてほしい。あの五十七年の長崎の災害のときにも砂子田長官に私は言いました。あの五十七年の災害にかんがみて、人命尊重の見地から地域防災計画を見直してほしい。後ほどこの地域防災計画も消防庁長官にお伺いいたしますけれども、私は砂子田さん、関根長官、今回の矢野長官と三代続けて同じことを申し上げますが、本当に人命尊重の立場で地域防災計画が役に立たなければ、幾ら中央で言っても受け皿がないわけです。気象庁の警報に対して鋭敏に反応する、あるいは発災に対して十分な対応をする、その根っこの災対本部すらできていない。しかもできたときには発災をしている。これでは生命、財産を守ったとは言えないと思うのでございます。余りきついことを言うのもいかがかと思うのでございますが、今後の反省のために、災対本部設置がいいか悪いかというのではなくて、やはり対応だけはすべきであろうと私は思う。
 私は静岡県です。国土庁長官が警戒宣言を発令いたします。空振りでも県民は地震に対して受けて立とうという決意でおるわけです。先ほどの気象庁のように、四国、九州あるいは山陰、山陽、この梅雨末期の豪雨が、先ほど来同僚委員の質問の中にも出ておりますように初めてではないです。何回かあったし、私は気象庁の資料を全部いただきましたけれども、過去に何回もこの地域では被害が起きている。だったらば、もっとしっかりとした災対に対しての対策があってしかるべしと思うのですが、消防庁長官、いかがでございますか。