昨年の八月六日の会見で、会長はみずから社長を務めている光村図書出版の例として、自民党国会議員とのつき合いを並べ立てた。後援会費として坂田道太さん年間二十万円、あと砂田重民さんに十二万と書いてありますが、あなたはこういうことを言われて、この人に何かこういうことを言われては困るとかなんとかおっしゃいましたか、取り消してもらいたいとかなんとか。
私も、あなたの答弁はいろいろ聞いています。選挙区に対してできるだけのサービスをしておくということはわれわれの常識だということも聞いておりますけれども、それはやはりけじめをつけなければいけないと思うのですよ。だから、国会議員の常識だったって、われわれはそんなことしたことないですよ。それはあなたの常識かあるいは自民党の常識じゃないですか。そういう方法によって選挙民にサービスする。そして泣く泣く合格点を取っている子供を落とさして、逆転さして、合格点を取らない者を入学させるというようなことは、あなた、いま法務大臣になった以上はそういうことは再びやらないように十分慎重な態度をとるとおっしゃったから、そういうように聞いておきます。
 それで、なおあなたから弁解を聞いておかなければならないことは、あなたは教科書協会から二十万、これは光村図書出版社ですが、この社長の稲垣さんが教科書協会の会長をやっていますが、昨年の八月六日、これは記者会見で自分で言っておりますから。二十万坂田さんにもお出ししました。これはあなた、記憶ありますか。
私は、参議院の共産党の委員の方から御質問がありましたので、それにお答えをいたしたわけで、こちらから積極的にそのようなことを申したわけではございません。しかも私が申しましたのは、紹介したことはある、それをはっきり申し上げた。そして、それはわれわれの代議士仲間の常識じゃないかという意味を申し上げたにすぎないわけでございまして、いま林先生が御指摘のように、いま制度となっておりまする試験制度をぶち壊すようなことはやるべきではないというふうに私は思っております。法務大臣になりました以上は、やはりその点は配慮していかなければならないなと考えております。
これは、省令は政府の行政の枠の中にあることでありますけれども、しかし、国会の意思というものはきわめて率直果敢に申し上げておるわけでありますから、もうおれの方の権限だから、おれの方の判断に任してくれとは言わせませんから、そのつもりで国会の意思というものが正しく反映するように商法部会におきましても御説明を願いたいし、私どもの要望を明白にひとつお伝えを願いたい、こう思います。
 以上です。
省令の制定につきましては、法制審議会商法部会の意見をよく聞いて、これを十分に尊重して行うということで、商法部会ともお約束をしておりますし、また、国会の附帯決議にもそのように指摘をされておるところでございます。そこで私どもといたしましては、まず商法部会の意見と申しましょうか、結論を待っているというところでございます。
 ところで、商法部会におきましては、昨年の夏以来数回にわたって審議されまして、問題点もほとんど煮詰まってきております。ところが、ただいま御指摘ございました無償供与の開示の問題その他二、三の点につきまして、委員の間でまだ意見の対立が若干ございまして、意見の一致を見るに至っていない。そこで、二月三日の商法部会におきましては、結論を出すことをいたしませんで、委員の間であるいは関係者の間でもう少し意見の調整をしてみようということになったわけでありまして、現在鋭意調整中でありますので、私どもとしては間もなく商法部会としての御意見をお示しいただけるものというふうに考えておりまして、その御意見をお示しいただいた上で私どもの結論を出したい、こういう段階でございます。
その問題にお答えいたします前に、ちょっと答弁の補足をいたします。
 金融機関につきましても、実は最低資本金をどうするかという問題、先ほど銀行は十億円ということで御指摘がございましたが、その最低資本金につきましては、これは、自己資本の充実等の見地から、「金融機関をめぐる経営環境を見定めながら、その引上げを行うことが適当である。」という趣旨の金融制度調査会の報告もございますので、今後なお検討したいと思っております。
 このことを申し添えまして、そこで、お尋ねの当分の間の御説明でございますが、今回お尋ねの規定が設けられておりますところは、長期信用銀行または外国為替銀行が普通銀行に転換する場合及び普通銀行を存続金融機関として普通銀行と合併する場合におきまして、仮に合併、転換以後は金融債を発行できないこととした場合には、これは多額の貸し出しの回収によって金融債の償還財源を賄う必要が生じまして、借り手である企業の長期的な資金計画に重大な混乱を招きかねないという点が一つ。
 それから、長期信用銀行や外国為替銀行の店舗数、これは比較的少ないものでございますが、この店舗数を見ますと、合併、転換後の金融債の償還財源をすべて預金によって調達するということも困難であろうと考えられることが一つ。
 それから、長期資金の調達手段である金融債を保有することによりまして、資金調達と運用のいわば期間ミスマッチと申しますか、それを回避しながら企業の長期資金需要にこたえることができるという点も考えまして、金融債を発行できることにいたし、その期間を当分の間という文字で表現をしておるわけでございます。
 いわばこれは経過措置期間の定めでございますが、経過措置であるという観点から、そういう合併、転換を行う長期信用銀行または外国為替銀行の取引先である企業の長期的な資金計画に混乱を招かないかどうか、また、合併、転換後の普通銀行の資金調達と運用のミスマッチが生じないかどうか、また、普通銀行の長期資金の調達のための方策が、追い追い今後の問題でございますが整備されているかどうか、その成り行きなども総合的に勘案する必要があると考えておりますので、現時点においていつまでと明確に数字をもって申し上げることは困難でございます。