東京については、さっきも申し上げた程度のことまでは議論をいたしましたが、一人一人の個人的な生活までは議論が入りませんでした。
 ただ、東京はもうどうなってもいいといったようなことはだれも考えていなくて、東京は東京なりにこれから持続的に発展してほしいと。ただ、それには経済的な蓄積とか文化施設的な蓄積とかありますから、それはそれだけの要件は大丈夫だろうというような程度までは議論しましたが、そこから先もっと細かくはやっておりませんでした。
先生、申しわけありません。私は新首都のことを言っているのではなくて、常に新しい町のことばかりが今まで取りざたされてきておりますけれども、移転後の東京はどうなるかというその姿についての、将来像についての具体的議論は今まで並行して進められてこなかったのかということを聞いているわけです。それがないから私たちは、じゃその後どうなるんだろうということで、ただの愛着だけではなくて、やはり東京をよくしたいという思いがありますから、それと並行して移転の論議をすべきではなかったのかというふうに先ほどからお伺いしているんですが。
移転後に具体的にどういうイメージというのはなかなか描きにくいんですが、私どもはやはり調査会で審議をしておりますときに、筑波とか多摩ニュータウンのことはかなり頭の中に入れながら議論はしておりました。例えば、よくこんな話がありまして、新都市はおよそ暮らしにくい、潤いもなければ非常に無機的な町しかできないという御意見があるんです。ただ、これはやはり時期が問題で、どうしてもある程度時期がたたないと……
これはどうも調査会のメンバーを選ぶ立場ではなかったんですが、ただし調査会メンバーの中には家庭をお持ちの方とか、男性だけではなくて女性の方もいらっしゃいましたし、ですからそういう視点での御発言も当然入っていたと思います。
 それから、幾らかアンケート調査なんかで出てきたような気もしております。これは私、ちょっと記憶違いだと申しわけないんですが、やはり本当に首都移転だと、自分が移転すると。そうすると、移転するときの手間暇というのが立場によってみんな違うんですね。自分は体だけ持っていけばいいという人もいるし、家財道具一切、子供の世話までしながら移転しなくちゃいけないという人もおられるから、私はアンケートなんかに幾らかそれが出てきたかと、ちょっと記憶ではそう思っております。
 ただ、問題は、六十万人というのは東京都民の中のほんの一握りですので、そこのところをどういうふうに見るかというのもまた問題で、私、最初に申しましたが、東京都関係の方の御発言で移転反対の御意見が多いのに対して、どういう方がどういう意見をお持ちかということをもうちょっと知りたい。同じ東京都民でもどういう方の御意見がどうなのかということを知りたいというのは実はそういう点もありまして、これはやはり調査会の報告としては、今のような格好で当然いろんな立場の方がメンバーに入っておられますが、これ以上のことはちょっと今後の検討にまつより、あるいは御発言をまつより仕方がない。
今申しましたように、今までの調査会の議論ではどうもそこまではやらなかったというのが実情でございますが、とにかく都市設計の段階では、東京では非常にやりにくいから、これから設計するときはそういうことは当然念頭に入ってくると思います。ただ、場所選定の段階からそこまでは調査会としては触れておりませんでした。
これは極めて重要だと思うんですよ。ミサイルが飛んでくるんですよ、戦争になれば一番に飛んでくるところなんですよ。ですから、それを覚悟の上で誘致はおやりになるべきだということを申し上げたいし、それに対して十分装備ができた町を考えなくちゃいかぬ。今までの議論の中で全く出てきていない、こんなことで安心して移転できるのか、私は大変疑問に思っているんです。
 しかも、それを心配しているのは、それは防衛でやってくださいよ、それじゃこの移転特は何のためにやっているのだと、こういう話になるわけです。我々は防衛問題、首都を守るための議論にこの委員会がどれだけかめるのか、その辺もやっぱり議論すべきじゃないかと、こう思っております。
今の話は防衛ですね。この問題につきましては、実は場所を選ぶよりも町の設計の段階で、今、東京は、調査会の中で伺った話としては、国際的な要人が見えたり日本の要人が歩かれるときに非常に危機管理が難しいというお話は聞いております。
 ただ、場所を選定するときにその話は私は出ていなかったように覚えておりますので、どうしてもそれが問題だという前提に立てば、これからひとつお考えいただかざるを得ないと思うんですが。
これらお尋ねしておりますのは、先ごろ機会がありまして、例えば外務省のオペレーションルームを見させていただきましたときにも感じましたし、あるいはいろいろお話をお伺いしておりまして当然だろうなと思うのでありますけれども、こういう突発的な事態が起こりますと、これは相当に、お金もそうですけれども、人のやりくりが大変だ。これもマスコミ報道でも出ておりますけれども、本来この危機管理というものは、こういう緊急時、常時あるわけではありませんので、本来ないことが望ましいわけですけれども、起こったときに、もちろん即応そして的確に対応するというものでありますから、通常業務の考え方で金なり人なりを配置しておるだけではこういうときにきちっと対応ができ得ないという意味で、この危機管理というものは、起こってはならないが、起こったときに通常業務にできるだけ支障を来さないようにできる体制というものが緊急的な危機管理体制ということになるわけであります。
 外務省のことだからとりあえずは外務省の人をあちこちからやりくりしてということなんでしょうが、これはなかなか簡単にはできないかもしれません。やはり先ほど申し上げましたように、国内の場合はそこそこ対応できる人もあるわけですけれども、海外の場合は非常に難しい面があるわけですから、そういったときにきちっと対応できるような、これは国全体として、先ほどの政府としての危機管理システムの構築ということもそうですけれども、外務省としては在外を特に見るということからして、外務省の中にもこういったような一種の危機管理システム、体制というものが望ましいのではなかろうか。
 今後これは政府の方で具体的に検討されていくことと思いますけれども、そういった点については政府の中に統一的なものがあればいいか、外務省は外務省としてそういったものが整備されるのが望ましいということなのか、そのあたりは大臣、お考えはいかがでしょうか。