御指摘の日韓首脳会談における金泳三大統領と細川首相のやりとりでありますが、今お読みになりましたように、大統領からのお話に対して細川首相が、「韓国のみならず、欧米からも同じ要請を受けている。首相官邸が主導してかなり大幅な改革案を考えさせている。」こういうぐあいに答えたと報道されているわけであります。詳しい当時のやりとりについては私も熟知していないのでありますが、これは、恐らく総理としては、それは韓国だけの話ではなくて、いわゆる国際化のことでありますから、全体にいろいろな要望に対して、我が国としては大幅な改革案を実は検討を今しているところだということを申されたものであろうというふうに思うのですね。これは韓国に特定してのお答えではないというふうに私は受けとめているところであります。
 先ほども申し上げたところでありますが、我が国の建設市場にかかわる制度というのは、本来、民間はもちろんでありますが、公共事業についても国内企業、外国企業を問わないで内外無差別という原則にはなっているところであります。例えば、我が国の建設業許可を取得している韓国企業は現在十一社に上っている、民間なんかに関しては相当な受注実績を上げているというように私どもとしては認識をしているところであります。
 ところが、韓国の建設市場の方はどうかということになりますと、これは外国企業単独では建設業の免許も与えないということになっておりまして、率直に申し上げて、外国に対しては開放的ではないというふうに承知をしているのであります。我が国としては、韓国側の市場開放努力がまず必要であるというふうに実は存じているところであります。
 したがいまして、この行動計画の面につきましても、この辺のいわゆるお互いの開放度という配慮もさることながら、現行のガットにおける政府調達協定に、これはまた韓国は加盟をしていないということ等もあるものでありますから、そんな意味では、現状では、韓国の場合十分なその条件を満たしているというふうには考えられないと思います。
私、不況業種の指定地域だとか、そういうことで私自身がかかわってきた中で感じることは、融資というものについてもそれなりに大きなメリットがあるしいいんですけれども、結局、融資を受けても、やっぱりそういう不況業種であるしなかなか販路がない、あるいは焼け石に水、あるいはまた逆にそれがまた一つの麻薬になってしまって、むしろそれがかえって倒産を早めてしまう、こういうようなケースもよくあるわけです。僕も企業融資を一生懸命にあっせんして頑張って、そしていいものが建ちまして、私もそこでバラをつけていただいて、おめでとうということを言ったんですけれども、次に行くと、いや、そこはもうつぶれてしまったということが実際にこれあった話でありまして、やっぱりその点はなかなか難しい問題だなと思うんです。
 そこで、私が常々考えていることは、あの撚糸工連じゃないんですけれども、やっぱりあれも転換させるための機械の買い取りという一つの制度だったと思うんですけれども、不況業種等を含めて、もちろん業種転換も必要でありますけれども、私は、できたら早目にこの仕事をやめていこうという思い切りがつくためにも、ぜひひとつ税制度からも見直ししていく必要があるんじゃないかと。例えば、今日土地売買においても、人の借金の保証人になった場合は税のいわゆる軽減措置があるわけですけれども、不況で借金を抱えてしまってどうしても自分の土地を売らなきゃならぬと、ところが、売ってしまったら普通の売買のようになって、そこには何の恩恵もないわけでありまして、むしろ不況業種というものにこういう業種が指定されたところにおいては、やはり職種転換しやすいために、その土地もあるいは機械も含めて早いこと見切りがつけられるような税制度があればもう少し進むんじゃないのか。だから、言いかえれば、不況業種の対策というのは総合的にやらないと、ただ単に融資あるいは販路といっても非常に抽象的なことになりますので、そこらを僕はかねがね疑問に思っていたところでありまして、ぜひその点ひとつ参考にしていただきながら、前向きの方向でさらに検討していただいたらどうかなと思っています。
 次に、これも同じく特別税制というか、とりわけ中小企業が資本を蓄積したり、あるいは将来高度化、近代化をしていくために、例えば近代化資金準備金だとか、あるいは高度化資金準備金だとか、あるいは融合化ということで異業種の交流のための準備金だとか、そういうものを設けて、それを損金扱いにするとか、あるいは何らかの形で税制的なものはないか。大蔵省がここにいないので、あくまでも私の意見ということで、きょうはそういうことで触れさせていただきたいと思います。
 次に、時間がないので二つの問題を質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 それは労働市場、労働力の問題です。
 私は、あるガソリンスタンドのおやじさんとお話ししていますと、いやもうガソリンスタンドやめたいと思いますねんと、二つ三つ企業を持ってはる方ですけれども、なぜですかと言うたら、いや、もう人が来やへんのだと。ともかくガソリンスタンドというのは、企業主からいったら若い人が欲しいし、朝から晩まで働いてほしいし、競争が激しいということで時には日曜日まで働かぬとならぬ。人が来ないのでリースかなんかを考えてはるという、そういう話が最近多いんです、どこへ行っても、中小企業のおやじさんと話していると。
 ここで私は思うんですが、今まで質問をしてきた中で、中小企業が発展するためには資金力が必要である。そして、市場をもっと拡大していくための販路を含めての情報が必要である。三つ目になくてはならぬのは、やっぱりいい労働者がそこに魅力ある職場として働くということが僕は非常に大事だと思うんですよ。中小企業でもまるっきりの零細もありますし、あるいは大企業に手の届く中小企業もあります。ところが、この大企業に手の届く中小企業ですら最近は人が集まらないというんです。私も職安などで、これ何とかしてやってよということで言ったりする場合もあるんですけれども、本当にそういうことで深刻な状況に実はなっていると思うんです。そこらの点について、中小企業に労働力が集まるための総合施策はどうすべきなのかということについて、できたらこれは通産大臣にひとつお聞きをしたい、このように思います。