今御答弁いただいたとおり、これは前回の国会におきまして審議された内容がかなり反映されている、ほとんど反映されているという内容であると思いますので、ぜひとも、今御答弁にあったように、それを法律同等のような形で踏まえて運用をいただきたいというふうに考えているところであります。
 次に、その内容についてちょっと一点だけお伺いさせていただきます。
 その閣議決定の７に「同乗させることができる外国人」というのがございますが、その範囲についてお尋ねさせていただきたいと思います。もちろんこれは人道的に考えましても、こうした規定というのは当然なことであるとは思いますが、その内容について若干お尋ねいたします。
 特に、紛争等の場合におきまして、紛争にかかわる国のその国籍を有する者や、またその当該国政府の顧問なり政府に関与していた者、そういった者もいることも想定されると思うのですが、ここに定められている条件に該当するのであれば、こういう今申し上げたような者でもこの「同乗させることができる外国人」の対象に含まれるというふうにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。
今回、御指摘のございました「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」というのを十一月五日閣議決定いたしまして、七項目にわたっております。
 それらは、これまでの国会における論議、それから今国会になりまして、与党内における論議、これらを踏まえて整理をさせていただいたものでございます。これは、本件の、この法律に基づきます輸送というものの趣旨というのが第一項でございまして、これは従来からたびたび申し上げていることでありますが、在外邦人等の救出といいますか保護を任務としております外務省の任務を、従来以上により一層適時適切に行うということの一環として行うものであるということでございます。
 そういう観点から七項目に絞っておりますが、これらはこの法案の趣旨、運用に当たっての限度というものを整理いたすことによって理解を深めたいということでありますとともに、今後の運用に当たっての大方針になるものでありまして、まさに、法律ではございませんけれども、運用に当たってこれが基準になっていくということを申し上げられると思います。
ありがとうございました。ぜひとも今後、こうした平和維持、平和活動等につきましては、当委員会においても議論をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、法案の方の御質問に移らせていただきますが、今回自民党の方から提出されている法案と全く同じものが第百二十六回国会におきまして政府から提出されまして、議事録を拝見させていただきますと、これまでその国会におきまして相当な時間を費やしまして、また内容の濃い議論が行われてきたということがうかがわれます。私どもの党からも質問に立たせていただきまして、在外公館の危機管理体制の問題、また空港や飛行経路の安全性の確認やその判断の基準、閣議等での議論を含めた派遣決定までの手続、その他派遣する機種、携行する武器等などについて討議を行いまして、そうした審議の結果が、今国会において政府から提出されている法案、それから「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」との閣議決定において明確化されたことは、これは大いに多とするところであります。ぜひとも政府案のとおりで成立させていただくことを期待しているところでありますが、そこで、今申し上げました閣議決定につきまして、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 まずは、この閣議決定、これは全閣僚の合意でありますので、相当な重みのあるものであるということは当然でありますが、今般の閣議決定の性格あるいはその位置づけについてどのようにとらえられているのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま承りまして、こういう計画は、防衛庁としましても、今後、国連の平和活動に積極的にかかわっていこうという、そういう姿勢を物語っているものではないかと推察いたします。
 つきましては、防衛庁としての今後の国連平和維持活動への参加についての基本的な考え方、また、近年ガリ事務総長等から平和執行部隊などの提案もされておりますが、それらへの参加も含めまして、国連による平和活動全般に対しまして、これからの防衛庁としての取り組みの基本的な考え方について、御所見をお伺いしたいと思います。
今のように、同じあれであればＮＨＫがやれることが、なぜそれを民放でできないかということをおわかりいただいたと思います。
 今まで送り手側の方の問題点を取り上げましたけれども、受け手側にも大変あろうかと思います。その点についてはこの後同僚の堀委員からも御質問あろうかと思いますけれども、簡単に私の方からも触れたいと思います。
 御存じのように、文字多重放送を利用する場合に、普通のテレビではこれはだめでありまして、専用アダプター、これは十万円余りするそうです。大分いろいろ安くしているということなんですが、今のテレビに文字専用のアダプターをつけると十万円以上かかるという状況であります。それからアダプター内蔵専用テレビの場合は大体普通のテレビよりも四万円ぐらい割高である。障害を持つ方々には、もしそれを見たい場合、今の民間放送というのは特に限定されていますから、北海道では幾ら買ってもそれは見られないんですけれども、それでもかかる。これは大変問題なわけです。
 アメリカをまた例にとりますと、テレビデコーダー回路法というのが御存じのようにできまして、この中で、米国内で製造され、あるいは米国内での使用を目的に輸入される十三インチ以上のテレビジョン放送受信機は字幕放送を表示するためのデコーダー回路を内蔵しなければならない、こういう法律ができたんです。ことしの七月一日から発効するんです。随分やるなと。本当は通産省の方もお呼びすればよかったんですが、ここは郵政省の力で、通産省はオーケーするかどうか、大変私も承知しておりまして、これはぜひ頑張っていただきたい。
 こういう法律ができると、やはりそういうふうになるんです。御存じのように、調べましたらテレビ工業界十社ある中でほとんど製造をやめているんです、普及しないとかなんかで採算に合わないと。今専用テレビをつくっているのは二社。デコーダーをつくっている会社は四社しかない。半分以上はこれに手をつけていないんです。そういう状況にあるわけです。それも大変な問題だなと思います。
 そこで、厚生省にちょっと伺いたいんですが、こうした障害者の人たちのために御存じのように日常生活用具給付等要綱がございます。私も拝見いたしました。その中でこの放送・通信を受けられるようなためにアダプターを例えば補助するとか、貸与するとかということはありません。これについてどうなっているのか。
 実際、御存じのようにアダプターを貸与しているのは東京都、埼玉、大分。平成五年度から熊本もやるそうです。そういった自治体レベルでは少しずつ進んでいるんです。厚生省としてはこれに対してどう取り組んでいくのか。簡単に一言、取り組まないなら取り組まない、取り組むのなら取り組む、ひとつよろしくお願いします。