ということは、仮定でなく、その時点では少なくとも存続をしているということでないと、あなた方が今説明をした、単年度黒字十年というのも狂ってくるでしょう。どうですか。あるいは、いわゆる累積赤字の解消十六年間というのも狂うでしょう。
仮定でやるのですか、仮定で。すべて仮定でやるのですか、公共事業は。六百八十億も六百二十億も、さらには累積赤字が百五十億も、そんな事業を仮定の段階でやるのですか。私は、その空港の存続を今ここで聞いているのじゃない。少なくとも、六十七年に現大阪空港が存続をしている、そういうことでないとこの公共事業に対しての認識は間違いじゃないか。
 私は年度については余りこだわりませんが、あなたは今、五十七年で一部は六十四年だというようなことを言っていますけれども、実際はそうじゃありませんね、今日は。それは六十四年開通は無理だと。だけれどもまあそれはよろしい。私はそういう開通の年度を云々するのではなく、六十七年に大阪現空港は存続をしている、そして、乗降客が七万九千人を当て込み、その運賃収入をもってこの運輸事業をやっていくと、百五十億が最大累積赤字で、十年で単年度黒字に切りかわっていくし、百五十億円の最大赤字はあと六年間でまあ何とかなるだろう、こういうことです。
 大阪空港は仮定なんですか。六十七年には存続している、そういうことで、仮定であればこの乗客の数字は変わりますよ、あなた方の積算は変わるじゃないか。仮定であるとするなら、存続の場合と存続でない場合との数字が出されないとこれは納得がいかない。どうなんですか。
物事を着手するのに、いつからいつまでとか、そういうことの計画もないという、そんな公共事業というのはないわけなんです。
 だから私は、次に五十二年度の想定が今日どうずれたか、そういうことも聞いていきたい。なぜずれたのかということもあるわけですけれども、その今日のずれはどれほどのずれなのか。あなた、最初からそういうことだったら、何年にやって何年に完成するということがわからないでこういうことに対する補助事業を認定をし、かつ工事に着工させたのですか、国は。
五十二年度の調査におきましては、どの区間から先に着手すべきかということに関しまして経営のシミュレーションを行ったわけでございます。したがいまして、全体計画をどの年次でどのようにつくるかは、この段階ではつくられておりませんでした。
室長、短い時間だから、私が質問をしていることにきっちり答えなければいけない。そうでないとこの委員会の運営がスムーズにいきませんよ。
 私は、五十二年度で見通して、空港から南茨木までは六十二年なら六十二年に開通しますとか、あるいはその一部は六十二年で六十四年、空港から南茨木までは何年です、あるいは千里中央から門真までは何年です、そして荒本までは最終的に何年ですと、昭和六十七年になるのか七十年になるのか今聞いておるわけなんです。それを言わなきゃ……。
ただいま御説明申し上げましたのは、五十二年度の調査の経営分析でございますが、現実に事業を着手いたしましたのが昭和五十七年七月でございまして、千里中央―南茨木間を現在事業中でございます。
だから、五十二年度の想定では区間の完成は三年という、それはわかっているのですが、昭和何年度から第一次はここまで、二次はここまで、三次はここまでと、当初の予定はどうなんですか。
昭和五十二年度の調査によりますと、先ほど申し上げました四つのブロックでございますが、大阪空港―千里中央―南茨木―門真―荒本、この四つのブロックがおのおの三年ででき上がるという前提で計算がされております。
大阪空港については、この開港時も存続をするという設定が基礎になっているわけです。基礎になっているわけですというのは、私が基礎になっているというのじゃなく、この数字は基礎になっている、こういうことでございますね。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 税制度のあり方については、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、より公平で公正な税負担を実現するよう、幅広く意見を聴取し、抜本的に見直すこと。
 一 退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について引き続き検討すること。
   退職給与引当金の保全措置についても引き続き検討を進めること。
 一 各種の租税特別措置については、随時見直しを行うほか、そのあり方について、抜本的改革の中で、基本的な検討を行うこと。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
 一 昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、たばこの消費動向や今回の措置が臨時異例のものであったこと等に配意しつつ、対応すること。
 一 日本たばこ産業株式会社は、専売改革法成立時の附帯決議を尊重し、関係産業の雇用、生活の不安解消のため努めること。
 一 政府は、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重しその健全な発展のため、新規事業の合理的、積極的な拡大に配意すること。
 一 現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。以上であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。