南極地域やガラパゴス諸島の件につきまして私の方から御答弁申し上げ
 まず、環境基本法案でどう位置づけられておるかというお尋ねにつきましてでございますが、これは三十二条の「国際的に高い価値があると認められている環境の保全であって人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの」というところに該当すると理解をいたしております。したがいまして、第二章第六節の規定に基づきまして必要な施策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、今後の環境庁としての取り組みでございますが、まず南極の地域につきましては、これは外務省所管の法律でございますけれども、南極条約に対応いたしまして南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律というのがございまして、これによりまして日本人による動植物の捕獲でありますとか採取等を禁止しているわけであります。さらに、この条約に基づく環境保護に関する南極条約議定書というものが一九九一年に新たに採択されまして、現在その議定書の批准を準備いたしているところでございますが、来年四月、この南極条約協議国会議というものが日本で開催される予定でございます。私ども環境庁といたしましても、外務省など関係の省庁と十分連絡を図りながら、この議定書の早期批准、それからその協議国会議の成功に向けてまず努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、ガラパゴス諸島などの自然遺産につきまして、御承知のように我が国は、昨年批准をいたしました世界遺産条約に基づきまして基金への分担金の支払い等を行っておるわけでありますが、そういうことを通じて開発途上地域の自然遺産の保全に対して援助を行っているわけであります。
 今後、環境庁としましては関係省庁と連絡を図りながら、技術的支援も含めまして世界の自然遺産の次世代への承継ということにできるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それじゃ二番目に、地球環境の保全への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 地球環境の保全を図っていく上で国際的な連携の確保、発展途上国への環境保全面での支援の充実など国際的な取り組みの一層の推進が重要であると考えるのであります。地球環境の保全にかかわる国際協力に関して、環境庁としてのこれからの対処についてまず一点お伺いをいたしたいと思います。
 もう一点は、国際的に高い価値が認められている環境保全の問題であります。貴重な野生生物の宝庫がたくさんありますが、例えば南極地域やガラパゴス諸島などの自然遺産は、国際的にその高い価値が認められていることは御承知のとおりでございます。我が国としても、人類に残された貴重な財産を次の世代に引き継ぐという観点から、できる限りこの対応をすべきであると私は考えるのであります。この点について環境基本法案ではどのように規定しているのか、またあわせて環境庁としての今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま西田先生から御発言ございまして、今回御提案申し上げております環境基本法案のまさにその精神でありますか、あるいはまた時代の要請でありますか、それは先生の御指摘のとおりな状況を政府も認識いたしまして基本法案を提出いたしました。
   〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
 先生御指摘のように、従来の公害問題とは非常に様相が違ってきておりまして、都市・生活型公害の問題、あるいはまた地球環境保全の問題、そのような新しい問題に対応するためにはどうしてもここで基本法の制定をお願いいたしまして、それによって積極的に環境保全に取り組み、また社会経済システムのあり方や生活様式の見直しもあわせて行えるように整えたいということでございます。
 環境基本法案におきましてもこのような考え方を第四条の基本理念にまず規定いたしまして、さらに環境政策を進めるについて大事な点、例えば環境影響評価の問題あるいはまた経済的手法の問題、環境への負荷の少ない製品をどう利用しどう促進するかの問題、また民間団体が自発的に環境保全に協力的な活動ができるようにそれを促進する問題、あるいはまた地球環境保全等のための国際協力などを含めました多様な政策手法をこの法案の中に位置づけております。そのような方向性に従いまして政策展開も図っていきたいと思っております。
ただいま西田先生から御指摘ございましたように、京都におきまして愛鳥週間の一番の中心行事であります野鳥を保護する集いがございまして、全国からそれぞれ関係の団体の代表者が集まりまして、それぞれのお立場で自然を大事にし、特に野鳥を愛護しておる姿が如実に我々の目の前に展開されまして、多年御功績のありました方を含めて大勢の方に表彰も行われたわけであります。
 私は、生きているものと人間との間に身近な感じを一層強めまして、しかも普通目の前にしている野鳥の飛び交う姿とは別に、野鳥と人間との間に大変大事な温かさが感じられたということを実感いたしております。あれだけの事業を全国的な中から盛り上げてくれた地元の京都府、また丹波町の皆さんに心から感謝と敬意を表しておる次第であります。
今御指摘のいわゆる技能実習制度につきましては、主として開発途上国の未熟練の労働者の方々に対しまして、一定の期間の研修を経た上で、その研修の成果が上がったかどうかというような評価等行いまして、その成果が一定水準以上に達した場合に、その後は雇用関係のもとで正規の労働者としての法制度のもとでさらに熟練度を高める機会を認めまして、その方が自国に帰られたときに、その母国の発展のために習得した技能を役立ててもらおうという考えで発足させているものでございます。
 この制度につきましては、人づくりを通じまして国際協力を推進するという観点に立ちまして、外国人研修生に対しましてより実効ある技能移転を行うというための新たなシステムとして、第三次の臨時行政改革推進審議会の第二次答申において提言されたものでございまして、本年四月より実施されておるわけでございます。
 この制度は、広い意味で研修制度というものの拡充でございまして、出入国管理及び難民認定法上の仕組みは、前半の研修期間の在留資格は研修ということでございまして、研修成果の評価等を行った後、在留資格を法務大臣が認めます特定活動ということに変更いたしまして、その資格のもとで技能実習を行うということでございます。
 現在の外国人の研修制度のもとでは、研修生は報酬を受ける活動、いわゆる就労ということは認められていないところでございますけれども、今般発足させました技能実習制度の後半の実習期間中においては、雇用関係のもとで技能等を習得することが認められる。また、実習生に対しましては、労働関係法令等が適用されることになるわけでございます。
 労働省におきましては、平成五年度において予算をお認めいただきまして、本年四月に策定いたしました技能実習制度推進事業運営基本方針等に基づきまして、現在関係者及び研修生を送り出している国々への説明等を行っているところでございまして、財団法人の国際研修協力機構への委託事業といたしまして、いわゆる良質な研修生を確保する、あるいは適正な技能移転の確保のためのいろいろな事業をやっていただき、この制度の円滑かつ適正な実施を図ることとして今準備ないしはその事業を進めているところでございます。