平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノウハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千九百六十九社に対して、減額分の返還等の改善措置を講じました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争をより促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後これらの措置を着実に実施することとしております。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
 なお、平成二年度通商産業省関係予算及び平成
二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 両大臣、どうぞ退席をされて結構でございます。
 次に、平成元年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
 内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として相沢長官のもと経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上のために全力を尽くす覚悟でございます。
 委員の皆様方の特段の御鞭撻そしてまた御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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それでは次に、らい予防法の見直しについてお聞きしたいと思います。
 ハンセン病患者は、全国十三療養所で五千八百七十九人が生活、療養されております。平均年齢は七十歳を超えているわけです。ことしの四月二十二日、らい学会が見解を発表されています。御存じだと思いますけれども、少し御紹介をしたいと思います。
 日本らい学会「らい予防法」検討委員会から出された見解ですけれども、伝染源の隔離を目的に制定された「旧法」も、推計学的な結果論とはいえ、あえて立法化する必要はなかった。それでも「現行法」は「旧法」の基本原理を変えずに制定された。当時すでにプロミンの効果は明らかであったし、国際的には患者の隔離は否定されていた。ということで、特別の感染症として扱うべき根拠は全く存在はしないというようないろいろな理由が述べられておりまして、
 「現行法」はその立法根拠をまったく失っているから、医学的には当然廃止されなくてはならない。と結論づけています。さらに、強制隔離によって、肉親を引き裂かれた人の悲痛な叫びに、今改めて耳を傾けながら、これほどの無惨さを黙視したことに対し、日本らい学会には、厳しい反省が求められるであろう。それに、らい対策も医療的対策以外の何ものでもないから、隔離の強制を容認する世論の高まりを意図して、らいの恐怖心をあおるのを先行きせてしまったのは、まさに取り返しのつかない重大な誤りであった。この誤りを、日本らい学会はもちろんのこと、日本医学会全体も再認識しなくてはならない。こういう声明が出されているわけです。非常に真摯ならい学会の見解だと思います。多くを言う必要はないと思うわけです。
 これに関しまして五月に、患者団体であります全国ハンセン病患者協議会から九項目の要望が厚生省に提出されているわけです。
 例えば九項目の第一には、「強制隔離政策が憲法の基本的人権の侵害にあたることを国及び厚生省に認めさせ、精神的、肉体的、物的被害による損失の補償を要求します。」。二番目には、「ハンセン病十三施設を国立医療機関として存続させ、入所者の移住権を奪う再編・統合には反対します。」、こういう項目もあります。さらには、「療養所運営と関連の必要経費は、引き続き国庫負担とすることを要求します。」。年金の問題もあります。最後に、「法の下に平等に立ちかえりたいというのが私達の切なる願いであります。ここに改めて法改正作業の促進を強く要請する次第であります。」、このように結んでいるわけです。
 私は、生涯を隔離され人権を無視される中で生きなければならなかったそういう患者さんの声として、九項目を今全部読み上げませんでしたけれども、もっともな要望でありますし、この際、らい予防法を見直す必要があると思うんです。その際には、患者の現状、歴史を十分考慮して、患者団体の意見を尊重して改正すべきだと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。