ただいまの問題は、外務大臣当時委員会で無理にお願いをして、その留保ではいかぬとおっしゃったのを早急に訂正しますからとお願いをして通してもらったことをはっきり覚えております。これも当然のことでございますから、早速事務当局と相談し、関係各省と相談をいたします。
 第一に、難民条約それから婦人の差別撤廃、これはちょうどわれわれが新聞の内容は見ないで見出しを見るのと同じように、難民条約に加入してないと日本は排他的で利己主義だと簡単に思われるし、それから婦人の撤廃条約に加入してないとあの国は後進国だ、こう言われるわけでありまして、これは国内のことよりも外交上重大な問題だということはよく認識をいたしておりますから、そのようにいたします。
厚生大臣、お約束くだされば、前々外務大臣当時から、私も外務委員会の一員とし一で、お約束が実行されるということを確信いたしておりますので、この生活保護法の問題につきましてひとつお手直しを早急にお願い申し上げたいと思うのです。
 さて、ほかにまだまだ労働省、文部省それから農水省とお尋ねを進めたい問題がありますが、もう一問厚生大臣にお尋ねをしておきます。
 これは実は、質問の最後に私は申し上げた方がいいのではないかと思っておりました問題でございます。
 最初に私が取り上げました婦人問題企画推進会議の意見をずっと見てまいりますと、その中に、婦人の地位の向上に関する国際文書のうち、ＩＬＯ条約百二号に関しては母性給付に関する水準の向上というものを図らなければならないとわざわざ書いてあるのですね。なぜかといったら、園田大臣が外務大臣でいらっしゃる当時にＩＬＯ百二号条約を日本が批准いたしまして、その節、母性給付の問題をたな上げにした、留保条項にいたしました。これは留保をいずれかの日に解除したい、できる限り早くそのための努力も私は払いたいのだという切々たる御熱意のほどをわれわれはお聞かせいただいて、そして批准に踏み切ったといういきさつもございます。母性給付の問題、それから家族給付の問題、遺族給付の問題、いずれも国際婦人年を機会に締結に踏み切ったＩＬＯ百二号条約ではございましたけれども、女性に関係の深い部分がいつでも留保になったということは、私たちとしては泣くに泣けない気持ちであったこともきのうのように覚えているわけでありますが、これが早い機会にＩＬＯ条約百二号の留保条項を解除して、その他未批准のＩＬＯ条約についても、厚生省として関係のあるところはひとついろいろ手だてを講じていただきたい、このように思いますが、これもお約束がいただけるでしょうか。
それではついでに厚生大臣、もう一つ私は申し上げたいことが実はあるのです。
 職種区分表というのが通達で出ているわけでございますね。この職種区分表というのがいろいろ（１）の職種、（２）の職種、（３）の職種に分けて書いてございますが、サービス職業従事者という項目を見て、女中という用語があるのですね。女中。女中という言葉はいまはもう使われないのでございますが、これが通達の中にいまだに生きているのです。この点もあわせて、これはことしの生活保護手帳の中にちゃんと記載されているわけでございますから、もう一度このことに対してもひとつ御確認を願いまして、訂正方々をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
厚生大臣として恥ずかしい話でございますが、全然気づきませんでした。まして裏には、その差別が女性と男性の食い物の量に起因しているなどというのは想像もつぎませんでした。御発言のとおり、早急にこれは事務当局と相談をして、是正する方向で努力をいたします。
先生御指摘の都市農業でございますけれども、私どもはこの都市農業を市街化区域の中で行われている農業というふうに理解をいたしまして答弁させていただきたいと思います。
 この市街化区域といいますのは、都市計画法で区分をしておるわけでございますけれども、「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と、こういうふうに規定されておりまして、この市街化区域の線引きを行う場合には建設省と農水省で十分協議をいたしまして、農業施策、地域農業との調整も了してこの線引きを行っているというものでございます。
 したがいまして、市街化区域内の農地につきましては、農政上の取り扱いも農地転用は届け出制ということで、市街化区域の外側の農地については許可制になっているわけでございますけれども、市街化区域の中については届け出で転用ができるというようなこと、それからまた農業政策上も効用が長期に及ぶような基盤整備のような政策はこの市街化区域の中の農地については行わないと、こういうふうに運用している次第でございます。
 ただ、現実には市街化区域内の農地が全国で約十七万ヘクタールございます。それからまた三大都市圏の特定市、いわゆる宅地並み課税の対象になっているような地域、そういう地域でも約五万五千ヘクタールの農地があるわけでございます。こういうふうに市街化区域内の多くの農地が残っておりますのは、やはりまだ必要な都市の基盤整備が伴わないとか、それからまた所有者の営農継続の意思が非常に強いとか、それからまた当初の線引きにおいて宅地需要を相当上回る面積が農地に取り込まれたのではなかろうか、こういうようないろんな問題があるわけでございます。この市街化区域の中の農地を一挙に短期間に宅地化するということは確かに現実的ではないということで、私どもといたしましてはこの市街化区域の中を、保全すべき農地とそれからまた宅地化を進めるべき農地というふうに区分をして、これからいろいろ税制上の措置それからまた農政上の取り扱い、そういうものを確立していきたいというふうに考えている次第でございます。
 ただ、この区分の基準でございますけれども、これにつきましてはやはり市街化区域という性格からしまして、町づくりといいますか良好な都市環境、そういうものをどうつくっていくかというような観点から区分をすべきであろうということで、現在、主として都市計画の観点から区分をするというようなことで進めているわけでございます。農水省といたしましては、この区分によりまして保全すべき農地というふうに位置づけられた農地につきましては、今後とも農業継続ができますようにいろんな施策を講ずるように努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。