言葉の適否を細かくせんさくするつもりはございませんが、最近、つい二、三日前に採択されましたＯＥＣＤの閣僚理のコミュニケ、これを論じておる過程におきまして、一部の国から、さらなる日本の市場開放という用語を示唆された経緯がございます。
 これに対して私どもは、その用語は適切でない、日本市場への参入をさらに推進する、こういうふうに反論いたしまして、結果としてのＯＥＣＤのコミュニケの文言はそういうふうになっております。したがいまして、市場開放が不十分ということではございませんで、大幅黒字国としての責任を見たす一環として日本市場への参入をさらに促進する、こういう考え方に立っております。
どうもすっきりしない答弁ですけれども、足りない面があるとか言われたということですね。あなた、そばにいられたんですか。いずれにせよ日本の市場開放が必ずしも十分ではない、こういう見地に立っていないということなんですか、立っているのですか。
総理が我が国の市場開放で足らない面があるとおっしゃったかどうか、そこははっきりした文言は私承知いたしませんが、従来から政府が特にアメリカとの関係で申しておりますことは、現在の日米の貿易のインバランスはＪカーブ効果によって確かにドルでは依然として日本の輸出は伸びておる。それからまたギャップも若干ながら増大の傾向が依然続いておるけれども、しかし増勢は鈍っておる。これが一つでございます。
 それから二番目に、Ｊカーブ効果によってこれを円ベースで見た場合には日本の輸出は明らかに減少の傾向を示しておる。したがって、既に事態は改善の方向にある。さはさりながら大幅な黒字国としての責任というものは日本はそれなりに自覚しておる。その限りにおいて貿易の問題あるいは貿易摩擦を拡大均衡の方向で解決する見地から我が方としてさらに市場アクセスを改善するための努力、これは引き続き推進いたしたい、こういう趣旨を常に述べられておりますし、政府の考え方もそれと同じでございます。
大蔵省の資料によりましてもそのとおりです。一九八四年、日本が二・五％、アメリカが三・四％、ＥＣが二・八％、カナダが四・〇％になっておりまして、最も低いし、しかも一九七八年四・一％であったのが八四年には二・五％に下がっていますので、決して高くない。このことをはっきりと確認しておく必要があると思うのです。
 その上に立ってお尋ねしますけれども、中曽根首相は、去る訪米の際にナショナル・プレス・クラブでの講演の後、記者の質問に答えて、アメリカの対日貿易赤字が解消されない原因について、一つには、日本の市場開放が必ずしも十分ではないという面があると述べられたと報道されていますけれども、外務省も同じ見解なのかどうかお答え願いたいと思うのです。
なかなか関税率の国際比較というのは難しいのでございますけれども、関税負担率と申しまして、関税の税収額を輸入の額で割ったものを便宜関税率の比較には用いておりますけれども、それによりますと、我が国の関税負担率二・五％前後でございまして、これは国際的に見まして、先進国の中でも最も低い水準になっております。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
きょうは予備質問でございますので、問題を絞って質問をしたいと思うのです。
 まず、ジュネーヴ議定書に関連して我が国の関税負担率にかかわる問題でございますけれども、アメリカ、それからＥＣ、カナダ、こういう諸国と比べまして我が国の関税負担率はどうなのか、高いのか低いのか、御答弁願いたいと思います。
ただいま売上税の免税品目と統一システム品目との関係についてのお尋ねでございますけれども、輸入品にかかわる売上税の免税対象品目の範囲と関税の商品分類統一システムを極力リンクしたものとすることによりまして輸入品が課税か非課税かを明確にいたし、先生御指摘のように輸入取引に支障が生じないようにしたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 ナショナルミニマムといいましても、正確にこれがミニマムだと言うことは大変むずかしいというふうに考えております。ただ、どの線でということは私も言いかねるわけでございますが、たとえば年金におきましてナショナルミニマムとは何であるかということでお答えいたしますとするならば、それはその年金によって健康にして文化的な生活が最低限度営める額であるというふうには思いません。そのようなミニマムは公的扶助のミニマムであって、年金のミニマムではないというふうに考えております。
 年金のミニマムというのは、したがって、基礎年金とか基本年金とかいうようなことになりました場合、その部分だと思いますが、その部分はとにかく老後の生活において頻りになるべきものであって、生活保護と同じものが最低の年金であるというふうには考えていない、そういうことでございます。
 それから、先ほどちょっと申しましたように、ミニマムということが通用しにくい分野がございまして、これが医療でございます。先ほど申しましたようにオプティマムの問題でございますから、最低の医療でとどめてあとはという、そういうわけにいかないわけです。そのむずかしさがあると思うのです。
 それから福祉サービスの問題も、ミニマムというのは言えないことでありまして、これまた過剰な給付はいけませんけれども、しかしミニマムでいいというわけにはまいりません。そのために、福祉サービスは拡充されなければならないけれども、利用料は払わなければいけない。したがって、老人ホームにお入りになる、まあ私も入るかもしれませんが、そういった場合にやはり適当な利用料は払わなければいけない、そういう方向が打ち出されておりまして、それが福祉の後退というふうにすぐ言われるわけでございますが、私は決してそうではなくて、いまの負担よりももっと高まっていいというふうに思っております。そういうふうにいたしまして財源を生み出し、本当に困ったときは安心できるというふうな、そういうシステムにすることが社会保障の基本だ、こういうふうに考えております。
 お答えになりましたかどうか知りませんが、以上をもちまして先生の御質問へのお答えとさしていただきます。