二十条工事については、大変前向きに取り組みがなされておるという点についてはそれなりに評価をさせていただいて、ぜひそのような方向で全体として実現していきますように、強くひとつこの点は要望しておきたい、こんなふうに思っております。
 それで、一つだけ確認をしておきたいのですけれども、二十条工事で関係省庁と協議に入る場合に、河川でいいますれば、河川というのは普通大体下流から改修をしていきますね。ところが、圃場整備になりますと、ある途中が工事をしなければならない、そこが代行になるわけですね。この場合、普通は下流からずっと改修をしてきた構造が、やはり圃場整備に当たってその構造を活用して大体今はなされておる、そうじゃなければ協議する必要はないわけですね。それで、その協議に基づいて行われるわけでありますから、従来いろいろと聞かせていただきました代行工事は、農業利水上必要な部分だけの幅員とか、流量とかというようなものでないことは今日確かになっていると思うのでございまして、この辺はひとつそういう立場に立って大胆に、おっしゃいましたようなことが一日も早く実現するように、二十条代行工事については農家負担はゼロにするということを実現できますように強く要望させていただきまして、ちょうど時間の紙が回ってまいりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
確かに地域の実態に応じていろいろ工夫をするということが必要であろうというふうに思いますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、河川法二十条に基づく代行工事につきましては農家負担をゼロにするというような方向で、いろいろ指導に努力してまいりたいというふうに考えております。
そのことが私は、よしあしは別といたしまして、とにかく過渡期ですから、そういう意味でいいますと、やはりいわば個々具体的な事例によって手当ての幅というのはある、このように理解をさせていただいて、私どもの方としましても、自後の対策、手当てをすべきものについては手当てをしていかなければならぬというふうに思っておるのですが、それでよろしゅうございますか。
近畿農政局管内では、いろいろ圃場整備をする場合に、一級河川とか、そういう河川工事といろいろ関連をする工事が非常に多いというようなケースが、特に滋賀県等におきましてそういうケースがあって、それを処理するのにいろいろ工夫をしているというような実態があるというふうに聞いております。
わかりました。ぜひそうしていただいて、ただ、その際に、今回とりました、いわゆる市町村のガイドラインを示して財政措置をしたその分をそっくりそっちへ回して、そしてそのような分については負担をそのままにしておくといったようなやりくりだけではなしに、今おっしゃいましたような方向で、事業費の総体が多くなるように、負担金、補助金が多くなるようにしていかなければ、この二十条工事に係る今おっしゃったような事態を実現することはなかなか難しいと思いますので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 非常に結構な方向だというふうに受けとめました。ただ、あすから直ちにというわけにはいかないわけでしょうが、近畿農政局管内というのは、何か特別な事情で従来から負担については余り受益者に及ばなかったというのがあるのでございましょうか。
私が先ほど農家負担ゼロと申し上げましたのは、これは平成二年度実施の国営かん排事業七十七地区全部でございますけれども、その中で二十条工事をやっておりますのが三地区ございまして、その三地区について、二十条工事に係る負担について申し上げた次第でございます。確かに先生御指摘のように、県営圃場整備事業などの中で二十条工事をやっている場合に、農家負担をゼロにしているという地区もございますけれども、かなりの農家負担を前提にしているというところもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、この河川法二十条に基づきます工事は極めて公共性が高いということでございますので、今回の法改正によりまして市町村負担が明確にされるということを踏まえて、今後は、国営事業であってもまた都道府県営の事業でありましても、二十条工事に係る農家負担につきましては実質的にゼロにするという方向で指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
河川法二十条によります代行工事の農家負担の実態でございますけれども、国営かん排につきまして、国が六四、県が三五、市町村が一、農家がゼロ、こういうふうに私ども実態を把握している次第でございます。
まず、建設大臣と国土庁長官、御就任おめでとうございます。大変遅くなったので、何か二番せんじみたいな感じで大変申しわけないですが、特に私は建設大臣と同じ福岡県選出の議員として、今日まで大変な御指導をいろいろいただきまして、人一倍喜びを感じまして、重ねてお祝いを申し上げます。
 きょう初めて国会の場で大臣に御質問のできることを光栄に存じておりますので、ここでひとつ御所見を幾つかの点についてお伺いをしたい。
 まず、山崎大臣が就任された後、十一月十二日の地元の西日本新聞で「新閣僚に聞く」を読ませていただきました。その中で、大臣の御見識は、今の日本の政治の求めておる国土形成推進に向けて、建設大臣としての任務、役割を十分に認識され、すぐれた建設大臣だということを改めて私は実は感銘を受けました。その内容について以下お伺いをしていきたいと思います。
 記者の質問の中で、私が読ませていただいた内容といいますのは、四本の柱に大別できるんじゃないかというふうに実は考えております。
 その第一点は、まず国際公約の公共投資の四百三十兆円の財源確保に当たって、当面、その当時は補正予算編成段階でありましたから一兆円を補正予算で確保する、今後も計画的に必ず確保するというかたい決意でこの四百二十兆円問題についての決意が述べられておったと思います。そのことと同時に、もう一つは、宮澤内閣の閣僚の一員として現在下降局面にあります景気のてこ入れ策、そして生活大国としての基盤の住宅などの社会資本の充実を図ることというのが第一点の抱負だったというふうに承っております。
 それから第二点が、多極分散型国土形成を図るためには、日本は東京だけじゃないんだ、四十七都道府県で形成をされ、吸引力のある地域拠点、核をつくるために大型公共投資の地方分散を促進したい。
 第三点が、おくれておる九州の現状を述べられ、福岡、熊本以外の六県では人口の減少が進んでおる、地盤沈下が激しい。これを食いとめるためには九州全域でおくれている道路交通網の整備に重点を置いて、ペースのアップを図って、早期着工を目指す。九州全体の浮揚と国土の均衡ある発展を図る。
 第四点目が、雲仙岳の火山災害復旧対策について、火山活動鎮静化後は、災害復旧にとどまらず、地域の振興発展のために基盤整備を進めて積極的に取り組むと。被災者の皆さんも非常にこの点に
ついては希望を持てたと思うんです。
 この四つが大きな柱というふうに私自身は読ませていただきましたが、国会の場でぜひひとつ大臣の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。