そういうことで頑張っていただいていることはよくわかるのです。しかし、いろいろな発言が出ていますし、私ども心配をするのはそういうことでありまして、国会決議も三回行われている。しかも五十九年の七月二十日の衆議院本会議、国会決議、提案者は、今問題発言のあった小沢一郎代議士が本会議で提案説明をしている。六十三年九月のときは三塚博議員が衆議院本会議で国会決議の提案をしているというような事態があるわけでありますから、いろいろな発言というのを非常に心配をするわけであります。少なくとも、今伝えられるような関税化は受け入れられない、米は国内自給産でやる体制を何としてもとる、場合によれば、いろいろな国際的な圧力があっても日本はその非難をかわしながら日本の米を守らざるを得ない、こういう決意でぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後に、この問題をおきまして、ちょっと食糧庁の方にお伺いをいたします。
 ことしの米流通で食糧庁も大変御苦労をいただきましたけれども、にせコシヒカリ事件が発生し、このことについては私も前回質問をさせていただきました。それから、ひとめぼれの流通の問題がございました。それから今回、富山の川崎さんという方が実に食糧行政に挑戦をする告発を求める行動に出ているわけであります。いろいろなことがあるわけでありますが、私は、食糧管理法が非常に形骸化をしている、その実態に対して何とかしてみんなでこれを守りルール化していこうということで、農林省はもちろんでありますけれども、みんなで努力をしてきたというふうに思うのです。にもかかわらず、こういう事態が出て、実態として法律に対するいわば挑戦行為が堂々と行われているわけでありまして、これはどうしても何とかしなければいかぬというふうに思うわけであります。これは行政としてももちろんそうでありますが、私ども法律をつくる立法府としてもこういう行為については何らかの措置をし、何らかの対応をしないと、これは大変な問題だろうというふうに思うわけでありまして、明確に対処方針を立てるべきだ、そしてきちっとした対応をすべきだ、こういうふうに考えておりますが、食糧庁の御見解を求めます。
何回もお答え申し上げているとおりでありまして、自由化につながることには応ずることはできません。あるいは、国会決議にあることもそのとおりだろうと思うのでありますが、それを体して私ども努力をしておるわけでありますから、全力を挙げてそのための交渉をただいまいたしておるということでございます。
生乳が入らなくてもほかの加工でいろいろ入ったり、擬装乳製品がいろいろ入ったりというような状況がございます。ぜひこの点は明確化するように交渉の中で頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、午前中以来いろいろな議論がございました。自由貿易体制、ガット体制、これはしっかり守らなければいけない、日本の利益にかなうことだというふうに思うわけであります。しかし一方、例外なき関税化ということは何としても私どもは認めることはできないということでございます。ガットの包括合意案というものがいつできるか、どういう形でできるかというこの中身の問題、時期の問題があるわけでありますが、大臣、この包括合意というようなところに至る受け入れ条件、あるいは私どもはこういうものであれば拒否するという条件、今はなかなか言いにくいと思います。しかし、要は、米を自給する条件が壊されるとき、あるいは伝えられるような、例えば例外なき関税化、こういう事態のときはきっぱり拒否をする、こういうことでよろしゅうございますか。
この問題は、実際に十一条二項（Ｃ）を運用している国とそうでない国との間ではかなり考え方に隔たりがございます。
 具体的には、日本あるいはカナダというようなところはこの条文を具体的にその根拠といたしておりますので、この見直し、明確化あるいは維持ということにつきまして関心が強いわけでございますが、そうでないところ、例えばＥＣなどは、この条文には若干の関心はありますが現在余り使ってないというようなことで、やや消極的というようなところがございまして、一方の関税化の議論と相対峙しておりまして、なかなか難しい問題をはらんでおります。しかしながら、十一条二項（Ｃ）の明確化ということは非常に大事なことでございまして、これは御承知のように生産制限を行うということが一つの条件でございますが、生産制限を行うというためにはこの条文がぜひ必要かつ明確化が必要でありますので、私どももこの点につきましては最大限の努力をなお続けたいと思っているところでございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それからもう一点だけ。ガット十一条二項（Ｃ）の強化を主張しているわけでありまして、アメリカはこれは廃止を主張している。しかし、実際に擬装乳製品が入ったり、いろいろな問題が出ているわけであります。この点について、現段階の交渉、それから見通し、簡潔に御答弁ください。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘いただきましたように、マスコミなどではいわゆる鉄道の復権という言葉を言われております。この言葉が正しいかどうかは別といたしまして、鉄道自体は昔から、大量で、高速で、かつ定時、安全な輸送手段だ、特に低公害だと言われておりますけれども、そういう意味で国内の幹線あるいは都市の通勤通学輸送に非常に大きな役割を果たしてきておったわけでございますが、近年の車社会の発展によりまして、自動車、特に自家用車だと思いますが、この伸びが大変著しくございまして、今日輸送量においても、例えば陸上交通の場合四一％は自動車によっている、こういう大きなシェアを占めておる。ただ、それに対しまして、最近やはり鉄道の重要性が再認識されつつあるというのが私どもの認識でございます。
 その背景となるものとしては、第一に、最近よく言われております地球の温暖化対策だとか自動車による大気汚染が激しくなってきた、そういう意味から、自動車から旅客、貨物とも低公害の鉄道の方へ移っていく、誘導していく、こういう政策が必要でないかということが求められてきておるわけでございます。第二には、やはり省エネルギーという観点から、大量交通機関であります鉄道というのが非常に省エネであるということで、これをもっと活用すべきではないか。それから第三には、高齢化社会が到来しておるわけでございますが、その高齢者の方に向いた公共輸送機関としてはやはり鉄道が一番安全でよろしいのではないかということで、鉄道のネットワークの整備が要請されているということがあると思います。
 それから第四には、自動車交通が道路混雑のために定時性が確保できない、あるいは死亡者の方が年間一万人を超えているという現状にございます。そういう意味で、やはり安全で定時性にすぐれているという鉄道が見直されてきたのではないかと思っております。第五でございますが、都市におきましては、もうそういう意味で自動車で用を足そうといってもなかなか難しいということで、やはり都市における生活をきちんと維持していくためには、特に通勤通学の場合などを考えていただきますと、その足としては鉄道がもう不可欠だ、こういうようなことから鉄道を再認識して鉄道の整備を図っていこう、こういう動きが出てきたというふうに私どもは見ております。