物によって差があるかと思いますが、例えば、尿素のような場合には国際競争力が非常に弱うございますので、なかなか輸出が伸びない、今後減少していくということでなかなか難しいかと思います。同じく化成肥料につきましても同様の状態でございますので、これらは第二ＫＲ、経済協力に基づく輸出というもののウエートがかなりふえるかと思います。他方、硫安につきましては競争力も比較的ございますし、それからマレーシアのゴム園のように固定的な需要というものもございますので、ある程度の輸出が可能というふうに考えております。一般的に東南アジアでは、日本の肥料につきましては納期が安定している、あるいは品質が安定しているというような価格面だけでない評価もございますので、こういうものと相まちまして、従来のような大量ではございませんけれども、一定量の輸出の確保というものは可能になるのではないだろうか、かように考えております。
硫安輸出株式会社の解散に伴いまして窓口の一本化というものがなくなったわけでございますが、ただ日本の輸出対象であります、主として東南アジアへ輸出が多いわけでございますが、こういう国は輸入の窓口が一本になっておりますので、日本が過当競争いたしますと、その分取引の円滑化が阻害されますので、硫安と尿素につきましては、相手国が、輸入窓口が一元化しているそういうような国に対しましては、輸出入取引法第五条の三に基づきまして生産業者のカルテルを締結いたしまして、こういう国との交渉力を強化するという体制をとっております。
 そのほか、五十二年度から実施されました食糧増産援助、普通第二ＫＲと言っておりますが、これを活用することによりまして一定量の輸出を確保するという体制をとっております。
この輸出競争力が低下した事情というのはわかりますけれども、その中にあっても可能な限り輸出を確保することがいわゆる生産コストを引き下げる、量をたくさんつくるわけですから当然そうなるわけです。そういうふうに思いますけれども、この輸出会社の解散に伴い、現在輸出はどのように行われているのか。一元化ではなくなったということで輸出量は結論として多くなったのか、少なくなったのか、この点いかがでございますか。
五十八暦年の我が国の輸出実績でございますが、硫安が四十六万二千六百三十二トン、それから尿素が十四万五千五百四十五トン、それから高度化成肥料が九万九千五百十一トン、こういうふうになっております。
次に、肥料輸出についてお伺いします。
 この改正案では、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、空文化している輸出会社関連条文を削除することになっております。我が国でこれまで欧州等々の競争の中で肥料輸出を行ってこれたのは、日本硫安輸出株式会社を通じての一元輸出によってきたからだと私は思います。これに代替して、現在いわゆる貿管令、輸出貿易管理令に基づいて輸出されているところであります。
 まず、五十八年度の実績で輸出はどの程度の数量になっているのか、この点をお伺いいたします。
肥料の種類そのものといたしましては、先ほど小島局長から御説明ありましたように、かなりもう出尽くしたという感じもいたします。ただ、従来の肥料そのものの効果をできるだけ長くもたせるような技術とか、あるいはそういう品質の肥料というような形での研究というものは現在行われているという状態でございます。
船員の雇用拡大といいますか雇用対策に当たりましては、私ども、先生御指摘の答申を十分踏まえながら各種の施策を講じてきたところでございますが、その内容について申し上げたいと思います。
 雇用対策を策定するに当たりまして一番考えなければなりませんのは、一つには、失業を未然に防止するための雇用安定事業というものと、現に失業の状態にある者に対する雇用促進対策であるというふうに考えております。
 それで、その雇用安定対策といたしましては、まず第一に、内部登用制度を定着させるために上級の資格を受けさせる、そういう訓練を実施する、あるいはこれを受講させる事業主に対して助成を行うというようなことをやっております。
 第二に、日本船員福利雇用促進センターという。ものが設立されておりますが、そこが開拓いたしました、外国船等に余剰船員を派遣する、そういう事業者に対しまして助成を行うということをやっております。また、外国船への乗船に必要な訓練というものもこのセンターにおきまして実施いたしまして、これに受講させる、そういう事業主に対して助成を行うというようなこともやっております。
 第三番目といたしまして、海技大学校の分校におきます技能講習におきまして、陸上での就業に必要な技能資格を付与するというような教育訓練を行っております。
 それから、本年度から船員保険特別会計からの補助で始めた事業でございますが、先ほどの日本船員福利雇用促進センターにおきまして実施しております能力開発事業というものの一環といたしまして、中高年船員の職業訓練では、陸の公共職業訓練校への入学の道を開くということをやっておりまして、これに受講させる事業主に対してやはり助成を行うというようなことをやっておるわけでございます。
 それから雇用促進対策でございますが、雇用促進対策といたしましては、特定不況海上企業からの離職船員、国際環境の変化に伴う減船による漁業離職船員などやむを得ず離職をする船員に対しまして、船員の雇用の促進に関する特別措置法、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というものによりまして、失業保険の延長給付あるいは職業転換等給付金というものの交付を行うというような特別の措置を講じておるというのが一つ。
 第二に、船員職業安定所等にありましては、広域にわたって再就職の促進に努め、求人の開拓、職業相談、就職指導等についてきめ細かな積極的な対応を講ずるようにしております。
 それから、日本船員の職域拡大を図るという意味で、先ほどの日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船への乗り組みを積極的にあっせんするというようなことをやっておるところでございます。