山田委員御指摘のとおり、東京一極集中を是正するというのはただいまの四全総の中心課題でございます。したがいまして、その一環としてさきの国会におきまして議員立法によって国会等の移転に関する法律が制定をされました。
 国会等の移転というのは、二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化、そういったもののあり方に大きな影響を及ぼす極めて重要な問題であると認識をいたしております。法律には御承知のように、この国会等の移転に関する方向を決めるのは国の責務だということをまず明記しておりますし、そのためには衆知を集めるという意味で国会等移転調査会を設置する、こういう二つのことが規定されております。
 国土庁といたしましては、この事務局をお預りする立場といたしまして、ただいまはとりあえずこの調査会の設置に向けて努力をいたしております。今、人選等やっておりますが、何とか来月、三月には第一回目を開かせていただきたいというつもりで今進めておりますし、その調査会の審議を円滑にやっていただくということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
 それから、ＰＲの問題でございますが、確かに私ども役所でございますので、そういった点が非常に先生方に歯がゆい思いをあるいはお持たせいたしたかと思いますけれども、やはりこれからもそういうＰＲといいますか国民の合意を形成するという点に重点を置いて努めてまいりたいと思います。
アドバイザーについての具体的なこと但まだ決めておりませんけれども、今お話がございましたように、特定の専門分野の方だけというわけには恐らくいかないだろうと思いますので、それぞれの地域の個性を生かす、あるいは利用者のニーズを的確に把握できる、そういったような適切な方々を私どもも十分検討してまいりたいと思います。
 人数をどのようにするのか、アドバイザーグループといったようなものの人数全体をどうするか、あるいはそれぞれの地域に派遣するときの人数をどうするか、いろいろなことがあろうと思いますので、さらに関係の各省でも御意見があるかもしれませんが、それらも伺いながらよく相談をし、検討をしてまいりたいと思います。
バブル時代に画一的で採算性の乏しいリゾート計画を生む一因になったというんでしょうかこれはリゾート整備を手がけるコンサルタントの不足である、こんなふうに言われております。今御答弁がありましたけれども、いわゆるアドバイザー制度におけるアドバイザーは、大学とかシンクタンク、民間企業の専門家を中心に十人程度というふうに言われているわけですが、この程度の人数でいいものかどうか、また専門家としてのバックグラウンドは具体的にどのような条件が要求されているのかこの辺もちょっと触れておきたいと思います。
御指摘のように、それぞれの地域の個性、特色を生かしたリゾート整備は大事なことであろうと思います。研究会の報告におきましてもそういった趣旨のことが言われておりますが、私どももその趣旨に沿って今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
 この中で、具体的なあり方としまして地方団体に対する情報提供、人材育成あるいは研修といったようなことをやる、さらには地方団体から要請がございましたときに適切なるアドバイザーの派遣といったようなこと、それらにつきましても明年度の予算に若干のものを盛り込ませていただいておりますので、それらが実現できるようになりましたら我々もそういったものをうまく使って適切にやっていきたいと考えております。
リゾート事業が思うように軌道に乗らない理由の一つなんですが、どの施設においても金太郎あめ的なものばっかりで魅力に欠けるという問題があるんではないか、こんなふうに思います。各自治体もブームに乗るばかりではなくて、地域の特色をさらに生かしたリゾート整備というものを行うことで集客力をつけることが必要じゃないだろうかこんなふうにも思います。
 政府として積極的に各事業主体に対してこの点に関する指導とかあるいは助言をすることはもちろん言うまでもないことですけれども、各自治体にこのような方針で行ってもらうように、すなわち地域の特色をもっと生かしたリゾート整備を目指すことが重要ではないか、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。
たびたび御指摘いただいております総合保養地域整備研究会の御報告の中でも、国民のニーズが極めて多様である、したがってその多様なニーズにこたえられるようなリゾート整備体制が必要である、こういうことが指摘をされておりまして、そういう考え方のもとで私どもも進めてまいらなければならないと考えております。 現在、総合保養地域整備法に基づいて承認をしております基本構想におきましても、それぞれの構想を見ますと、やはり多様なリゾート整備ということが考えられていないわけではございませんけれども、しかしやはりこれからさらに引き続いてそういう多様な、言いかえますと低廉な料金でも利用できるようなリゾート整備というのは必要だろうと思います。そういうことを実現していく方法の一つとして、今御指摘のありましたようないろいろなリゾート施設のネットワークを整備していって適切な情報提供をしていくということも大事なことであろうと思います。私どももそういったことについてさらに努力をしてまいりたいと思います。
リゾート整備におけるもう一つの大きな課題は、言うまでもなく環境問題ですね。
 今月、国土庁地方振興局長の私的諮問機関であるところの総合保養地域整備研究会が最終取りまとめを発表しているわけですが、この中で自然環境の保全の観点や地域振興の観点というよりも短期的な事業の成果が重視されてきたと、率直に環境面への配慮が足りなかったことを指摘しておられる。実際各地においてさまざまな形の住民運動が活発に行われているということ、それで計画が中断を余儀なくされたのも実はあると聞いているわけですね。
 このような事態に対して国土庁は法改正によらずに法律の運用でこれに対応しよう、このように考えておられるようでありますが、法改正の必要は全くないものかどうか法律の運用における見直しの必要性も今後さらに出てくるんじゃないか、このように考えますが、国土庁の見解を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 留学生の受け入れと申しますのは、我が国と諸外国との相互理解あるいは我が国と諸外国との教育研究の向上ということに非常に大きな意義を有しておりますとともに、特に発展途上国関係に関しましては人材養成の点での協力という意味で大きな意義を持っているということで、私どもは非常にこれを重視しております。
 そういう観点から文部省におきましては、昭和五十八年に各界の有識者の方にお集まりいただきまして、今後の留学生政策ということで御提言をいただいたわけでございますが、その主要な柱と申しますのが二十一世紀の初頭までには我が国に十万人の留学生を受け入れるということで、これらの御提言に基づいて今までに各般の施策をとって留学生の着実な増加に努めてきたところでございます。
 そこで、この留学生と申しますのは、あくまでも外地におられる青年の方々が日本で勉強したいということで日本の大学に希望を出しまして、日本の大学においてその希望された各青年の能力であるとか勉学の意志であるとか、それから日本においてちゃんと所期の目的を達成するだけの基盤を持って来られるのかどうか、こういう観点から審査をいたしまして、入学を許可した者を留学生として受け入れていることでございまして、必ずしも先生がおっしゃっているような形での問題がこの十万人計画によって起こっているというふうには私どもは理解しておらないわけでございます。