それじゃ簡単に申し上げます。
 駅の存置方という御要望がございましたが、これは当然でございます。それから駅舎の改修、それから貨物の拠点駅、集約を受けとめる受けざらの方でございますが、これの統合駅の整備あるいは増加集配料、貨物跡地の利用方、それから駅周辺設備の改良、そしてダイヤの改善、その他というような諸項目に分かれております。
簡単に申し上げます。
 既集約の際に、いろいろ折衝の過程において、先生おっしゃるような点について御要望を承っております。草々の間に地方局から報告を徴しましたところ、二十六の市町村にわたっておりまして、地方局においてはおおむねその内容については解決をしていると聞いております。
 管理局につきましては、釧路局、旭川局、札幌局、青函船舶局、それから盛岡、水戸、長野、天王寺、米子、岡山、以上の局でございます。
まあ皆さん集まっていただけると確信を持っていらっしゃるとおっしゃったし、また期待をしているとおっしゃったけれども、私はいまの御答弁聞きましても、なぜ協議会に参加しないのか、つまり国鉄や運輸行政に対する非常に不信があるという、この不信をどう解決していくかという問題が私はいま一番大事だと思うんですね。それに対しては、まだまだその不信感に対する誠意の示し方の自覚や反省が私は足りないと残念ながら申し上げなければならないと思うわけです。
 国鉄がいままで地方で行ってきたということは、駅の無人化でありますし、貨物駅の廃止であり、列車の便数の削減であり、ダイヤ改正による接続の不便の増大と、地元地方住民に言わせれば、まるで国鉄を利用しにくいようにするような政策が次々出されてきた。そして、協力もしてきたのにいまや路線を廃止する、残った路線も割り増し運賃だというのだから、まさに踏んだりけったり、地方が不信を持つのは私は当然だと思うんですね。で、この不信をなくすためにどうするかというのが、私はこれからの大きな問題だと思うんです。
 具体的にお伺いいたしますけれども、国鉄は、五十三年の貨物駅等の合理化の際に、関係自治体と、貨物駅廃止に協力してくれというような要請がございまして、貨物駅は廃止しても、集約しても、路線は廃止しないという意味の約束を文書などで交わしたというのがもうすでに新聞にも出されておりますし、私どもも行きましたときにそのことは事実訴えられたことでございます。そこで、そういう覚書、約束というものが、全国で、自治体の数で言えば何自治体と、そして国鉄の管理局としてはどこどこの管理局との間で行われているか。時間が私は二時半までなんでございますので、いま具体的に聞きました。幾つの自治体と、そしてどこどこの管理局、三十秒でできるんですから、簡単にお答えいただきたいと思います。
法制局長官はいま使われる身だろうと思うのだが、これはやはり日本の行政運営法というか、先輩が考えた法律ですが、ぜひ検討するべきではないかと私は思うので、あえて提言しておきます。
 そこで、あなたがおっしゃるように権利義務だ。したがって、農林省は、いやならやめればいい、こういうことなんだな。いやだ、これは大変なんですよ。これをいやだなんと言う人は、よほど心臓の強い人、村八分になろうが何しようがいいというような人がいる場合ならそれは言えるけれども、ちょっと土地を耕す農民に、おれは断じて動かぬと言うような、これはなかなかいないよ。
 ところが、私はびっくりしたのは、こういうのが来ている。これを総理、見てください。これはつくったものです。これはどういうことかというと、ある県のある農民のグループが、土地改良は要らない、土地改良は撤回するという、こういう撤回書というか署名書なんですね。
 ここの予算委員会で私が座っていたら、私の地元でない人が陳情に来た。補助金をもらうんだったら、それは地元の先生のところにやったらどうかと言ったんだけれども、そうじゃない、どうしてもこれをやってもらいたい、こう言うんです。それはどういうことかと言ったら、補助金をくれじゃなくて、土地改良を進めようとする者に三分の一の反対者がいたらやらぬでもいいという法律を聞いたから、撤回書を判こを押してもらってきた。こういうことで、千五百十八名のうちの五百四十四名の人方、三六％になるようですが、当然三分の一というものを超えているようですが、いやだ、やらないでくれ、こういう撤回書を持ってきた。これはおれのところに持ってきてもいいのかと言ったら、いや、これは農林省に出しましたとこう言う。農林省に出してお上に盾突いていいのかと言ったら、いや、私ら何と言われようと、お上に盾突くことは悪いと思ってきたが、がまんし切れないでやってきた。しかも、そのとおり県営である。ところが、よく聞いてみたら無理ないんだね。皆さんの手元に配ってあります半ぺらをちょっと見ていただきたい。簡単なものなんです。
 いま物が上がっているので、十アール百万円の土地改良の工事費時代になりました。ところが、これは示されたときは九十五万円だった。九十五万円だが、大体八年かかるものだから、中をとって四年間の利子の上昇分をとって、三行目に書いてありますが百十四万円、これが一反歩当たりの反当工事費である。ところが、農民は最高三〇％負担すればいい。だから、そのあれによって二三、四からあるのですけれども、これは三〇％としておる。この三十四万二千円だけ負担すれば事足りる、こういうことだった。ところが、よく計算してみたら三十四万二千円が、一カ年の利息、これを十年据え置きなんですが、十五年で償還する。そうすると、自分のたんぼを土地改良してもらう自分の負担分が七十六万七千八百八十六円になるというんです。もちろん、これには下に書いてあるように、ブル代かきとか客土、暗渠費用、こういったものが含まれていない。しかも工事中はこういう収入減もある。
 こういうようにバックデータを見せられると、私もこれは黙っているわけにいかぬなと思っているのですが、農林省、こういうことの撤回書を受けましたか。事実ですか、どうです。