私は、今おっしゃった武器等の防護に関する内訓ですか、その存在を明らかにされたわけでございますが、私はここが一つのポイントだと思うのですね。武力の行使に至らない武器の使用にきちっととどめる、そういう歯どめを自衛隊としてかけているのだ、そういうことなのですが、私は、さらに国民の皆さんに安心していただくために、自衛隊はやはりどういう事態になってもエスカレートしないのだ、こういう内訓があるのだ、そういう、全部明らかにすると作戦上のことが明らかになるのでまずいとは思うのですが、その内容の概略、ポイントというのは大体どういう考え方なのかということをこの場で御説明いただきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
平成十年の五月七日の衆議院安全保障委員会において委員にお答えしたとおり、防衛庁においては、自衛隊法九十五条について、武器等の防護に関する内訓というものがありまして、これもまた上原先生におしかりを受けるかもしれませんが、これは秘扱いになっているのでございますが、武器使用の手続等を定め、その適正な運用を図っているところであります。
 いずれにしましても、自衛隊法九十五条に規定する武器の使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐために、武器等の警護を現に担当している自衛官に認められた武器等の防御のための受動的なものであります。かつまた、正当防衛、緊急避難等の要件を満たす場合でなければ、先ほど委員がおっしゃったとおり、人に危害を与えてはならないという極めて限定的なものであります。
 したがって、私どもは、同条に基づく武器の使用は、武器等を防御するための必要最小限の行為であり、これによって事態がさらに悪化し、あるいはエスカレートするというような性質のものではなく、この線を守ってまいりたい、こう思っております。
自衛隊法九十九条に基づくいわゆる機雷等の除去でございますが、まず、その機雷等の除去の任務に当たっております掃海艇等の乗員につきましても、必要があれば、その武器等の防護の任務を付することによって九十五条が適用になることは当然であります。
 それから、先生の問題提起が、仮に、例えば私どもは掃海艇で機雷の処分をします際に、掃海艇が持っております機関砲等を使ってこれを処理する場合もございます。これは、むしろ九十九条の業務の一環として、そういう形の、まさに業務の内容そのものとしての、まあこれを武器の使用というかどうかはあれでございますが、そういう使い方は当然できるというふうに思っております。
そこで、今回論じられるものとして、その九十五条の武器等の防護のための武器の使用というのと、そして自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用というこの二種類があるわけですが、具体的に在外邦人の輸送については、今回百条の八、三項が追加されて、自然権的権利に基づく武器の使用というのは認められておるんですが、機雷の除去の任務を行う自衛隊員というのは、隊法のどこを見ても武器の使用ということについては規定されていないのですね。ほかの防衛出動であるとか治安出動であるとか、今話題になっております海上警備行動であるとか、こういうものはそれぞれ別の条を立てて武器の使用というものを設けているんですが、機雷の除去については、自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用であるとか、さらには、その職務遂行上の武器の使用である警察官職務執行法第七条に準ずるような武器の使用というものは認められているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
今御答弁あったように、そうすると九十五条というのは、ちょっと確認ですが、別に周辺事態において適用されるだけではなくて、周辺事態でない場合にも、例えば、今の機雷の除去であるとか在外邦人の救出というのは適用されるんだ、そういう御答弁だというように認識してよろしいでしょうか。ちょっと確認ですが。
自衛隊法の九十五条は武器等を防護するための武器の使用に係る一般的規定であるわけでありますが、御質問のようなケースにおいて、不測の事態として武器等を破壊、奪取しようとする行為が生じた場合には九十五条の適用があります。
私自身は、そういう技術的な問題だけで異議の申し立てがなされたということだと、それはそれとして了としたいけれども、そのほかに深い何かがあるとすれば大変将来に対する不安を抱かざるを得ない。そういうことが危惧にならないように、ぜひ今回の問題についてははっきりした形で決着をつけておいてほしいと私は思います。
 次に、米の関税化への切りかえについての説明ですけれども、過日、東洋大学の服部先生に参考人としてこの委員会に御出席をいただきました。服部先生は、九九年度から関税化に移行するという決断は高く評価すると述べられました。
 今回、米の関税化に切りかえることについて、やっぱり大臣の言葉として国民に、こういう形ではっきりすることが、将来のために、食料の自給率を高め、そして米の生産を高めていくということについて不安はないんだという説明を十分にされなければいけなかったのではないのかなと。三者合意の中でこのことを出発したといっても、過日お見えになった参考人の方で、現実的に現場で働いておられる皆さん方の中で、そのことについては三者合意が仮になされたとしても生産現場は大変そのことに不満だという御意見、もちろんそれぞれの御意見があることは承知しても、十分理解され得ていない部分があるのではないのかなと私は思っています。
 そういう意味で、今回関税化に変更していく過程の中で国民の理解は十分に得られたという判断に今なお大臣は立っておられるのか、もう得られたんだという立場にお立ちになっているのか、説明はまだ足りないけれども、今後努力してやっていくというふうなお考えが今お気持ちとしておありになるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。