これにつきましては、実態はある程度承知しておりましたが、手当については、特別に行政上とか制度上の仕組みとしてこういう手当をつくるべきじゃないかという検討まではいたしておりませんでした。
 と申しますのは、まず、父親の所得によって所得制限を行おうといたしますのは、別れた父親が非常に高額所得者である場合に限って、限定して考えておりましたものですから、履行しやすい客観的条件はある。また、そういう家庭については、現在最終的に、請求してもどうにもならぬという場合には、裁判上母親なりお子様本人が請求する以外に方法はないわけでございますけれども、そういう高額所得者については、そういうような積極的なみずからの履行も期待すると同時に、また母親も、子供のためにそういうどうしても払わないという場合は、裁判上の請求も含めてそういうような履行の追求をしていただきたいというふうに考えておりまして、特別に行政上それを担保できるような制度というところまでは考えておりませんでした。
問四の中に、「改正に当たって正式に審議会等の意見を聞いたか。」という中で、先ほどもちょっと質問が出ていたのですが、社会保障制度審議会から出ている意見の中の、「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮するとともに、離婚後の夫の扶養義務が十分に履行されるような手だてを別に検討されたい」。先ほどもちょっと質問があったわけだけど、厚生省として、この案をつくる折にいわゆる手だてというものは検討をされたのですか。
これは、遺棄とかそれから未婚の母みたいな形で、母子世帯であるけれども、まあ離別というのは適当かどうかと思いますが、そもそも事実上の結婚関係もなくて子供をお産みになったというような家庭も入っておりますし、それから遺棄というようなもの、行方不明というようなものが、特に遺棄家庭なんかが最近増加している傾向もうかがえます。
「病死以外の死別」が今言われたような意味でずっとしぼんでくるということはこれはよく理解できるんだけど、「その他の離別」というのがふえていますね。これはどういうことですか。
これは母子世帯全体を挙げておりますので、病死以外としては事故死みたいなもの、それから典型的な戦死なんというものがわりかたこれは大きな層を占めておりました、戦後は。それで、「その他の離別」と申しますのは、手当の対象となる母子世帯の原因でございますが、遺棄とか行方不明とかいう問題がございます。
それから十四ページにあります「母子世帯の原因別構成の推移」という中にある「病死以外の死別」、それからその次に「離婚」、「その他の離別」とありますね。この「病死以外の死別」そして「その他の離別」というのは、事例としてどういったことになりましょうか。
この書いた気持ちは、そもそも今御審議をいただいております児童扶養手当制度というものが、母子福祉年金ができましたときに、母子家庭として対象になりますのは、保険事故であるという性格上死別の母子家庭だけが対象になるわけでございます。そういたしますと、母子家庭という状況だけに着目いたしますと、死別も生別も母子家庭という状況には変わりないんじゃないか。したがって、年金で救えないのなら別な制度で生別の母子家庭も母子福祉年金と同じような手当が受給できるようなものをつくってはどうかということが現在の児童扶養手当制度創設のそもそもの動機であったというふうに考えております。
 したがいまして、本来死別は保険料を納めていない人でも母子福祉年金で救われている、生別の方は救われていないんだからこっちを救えということでできまして、本体の死別の方はだんだん細くなりまして、今申し上げましたように今度六十一年からはなくなるという状況でございますので、補完する制度本体がもうなくなってしまった。この際、年金制度というものとは切り離しまして、この児童扶養手当制度というものは今後の社会保障制度の中でどういう役割をどういう形で果たしていくべきかということをもう一回再検討する時期を迎えているという認識のもとに書いた表現でございます。
六十一年ですね。
 そして今の、問いに対して「母子福祉年金の受給者は今やほとんどいなくなっています。」というくだりは、何を意味するんですか、これは。
改正国民年金法、この前御審議、御議決いただきました改正によりまして今後は基礎年金に吸収されてしまいますので、六十一年度以降は母子福祉年金という制度はなくなります。
いろんな正常化の場合に、ちょうど僕は日中国交回復を一言論人としてやった場合と議員になってからといろいろありましたけれども、やっぱり無数の積み重ねが必要なんですよね。それからタイミングよく一番適当な方が訪問をし、それに一国の外交当局がシグナルを託する、意思を託するということはよくあるケースですから、もし仮に伊東訪朝がこの時期に実現をしたら活用をしていただきたいというのは一人の委員の希望です、これは。
 ちょっと観点を変えますけれども、先ほど話題になりました金己男労働新聞主筆と社会党の石橋委員長が会談をされました。それでそこの霞が関でレセプションがありました。特に四月十九日に霞が関ビルで行われたレセプションの当夜、石橋委員長と金氏が別室で会談をしましたわけですけれども、そのときに、通訳が普通入る会談が通訳抜きで一対一で接触をされています。これは私の親しい友人の社会党の高いランクの人ですから、これも信憑性が高い。そのときに、その友人の話では、そこで中曽根総理も北朝鮮問題、日ソのみならず北朝鮮問題には大変意欲を昨今抱いていらっしゃると、石橋委員長を経由してそういう熱心な意欲の片りんが金氏に伝えられたということを私の友人は裏づけております。私は総理がそういう関心をお持ちなのは大変称揚さるべきであって、何もサミットや日米だけじゃないんですから。中曽根政治の展開の中で十分に、それはもしそうであれば評価に値すると思います。いわんや創造的外交を実践していらっしゃる安倍外交の中におきましてはやはり僕は対北朝鮮との打開、積み重ねについても具体的なアプローチを現実化されるお立場ではないかと思います。
 私が今申し上げたようなことを含めて、安倍外交の中における北朝鮮へのアプローチというものは非常に長い道程の中で今後どのような積み重ねを考えて構想していらっしゃるのか、伺っておきたい。