覚えていらっしゃらないこともあり得るでしょうが、この記述は重大なことです。
 私はきのう、この株の名義人である福田勝之氏本人に電話で聞きました。そうすると福田氏は、全く私は関係ありません、知りませんでした、新聞に出るまで全然知らなかったんです、こう言いました。ところが、あなたは、これが公になってから会社をお休みになっているので不審に思われる節があるんですが、どうですかと聞きますと、それは予定どおり休暇をとって、その休暇をもらって予定どおり四日間か五日間の休暇が終わって、またもとへ勤務していますから、特にくらましたとかなんとかいうことではないんですと、こう言いました。本当に知らないということがわかりました。
 それでは、この株は一体だれが買ったかということになるのですが、その前に小沢官房副長官、お越しいただいておりますので、官房副長官にも聞きたいのでありますが、官房副長官はこの青木氏の義理のお兄さんに当たられる。この事実は聞いて知っておられたのですか。
そうですか。こういう新聞記事があ
りますよ。十一月十日の夕刊です。あなたが朝私邸を出て官邸に向かわれるときに、新聞記者がこの問題を聞きましたね。そのときにこの問題について、青木元秘書から報告は前に受けていなかったんですかという質問が飛び出して、いや聞いておったと、こう一言言って車に乗り込んだという記事がある。これは私は非常に重大な記事だと思う。どうですか、こう言われたんですか。
いや、私にも少し発言をさせていただきたいと思いますが、この問題は日本社会党の資料の発表がございまして、それを見て、その後青木者から私のところへ報告があった、こういう事実でございます。それまでは存じておりませんでした。
それなら、もう一度江副氏あるいは青木氏を証人喚問するしかないです。それがはっきりしないなどということは常識に反する。
 そこで総理、あなたの関係について言うなら、この二千株にとどまらず、あなたの御親戚の株式会社福田組の関係者である福田勝之さんのところにビッグウェイという会社名義の株が一万株行っている事実が明らかになりました。これもこの事実が公にされてから初めてこのことを認められるということになったんですが、公になるまでにあなたは知っていたのじゃありませんか。
それは今のお二方のうちであったといたしましても、だったと思いますなどということは、やはり私は国会議員として申し上げるべきことではないと思っております。確定できないというのが現在の状況でございます。
記憶を呼び起こしても確定しないということは何人かが思い浮かぶということでしょう。江副氏は証人としてここに出席をして、宮澤前蔵相の服部秘書官のところへ江副氏の指示で人をやった。それは間宮常務かまたは小野室長だと、こうはっきり証言しました。隠していないんです、贈った側が。いいですか。だから、間宮常務か小野室長か、こういう名前まで出ているんですから、そういう名前も含めて今思い出しつつあると、こういう意味ですか。
私は生きざまということを訂正したわけじゃございませんが、人様の名誉に関することを国会の場で人様の名前を出すなどということは私の生きざまには合いませんと、こう申したことはございます。
 くるくる変わったとおっしゃっておりますが、別に私は変わったとは思っておりません。第三者の名前を出すときには確かに迷惑のかかることでございますから、それは慎重であらねばならぬと今でも思っております。そうして、率直に言って、だれであったかということになりました場合、複数の人が連想されますが、もしその人が間違っておったというような場合にこそ大変な御迷惑がかかることになるというので、確定するというところにまでいっていないという報告を受けております。
何か底が見えているような答弁に思いますね。
 そこで、総理、まだあるんです。このある経済人とはだれか明らかにすべきだと言ったことに対して、総理は、それは迷惑がかかるから言えない、時にはそれを言わないのが私の生きざまだとまであなたはおっしゃった。しかしその後、生きざまという答弁は訂正された。そして、それがだれかということは言えないということから変わって、慎重にしなきゃならぬというように変わりました。
 我が党の松本議員の質問に対してあなたはどう答えられたかといいますと、その問題については、これは慎重に間違いないように答えなきゃならぬので、青木に対してよく記憶を思い出すようにと言っておるのでございますと、こうなりました。明らかに変わっておるんです。そして、変わった結果、いいですか、次から次へと事実が明らかになったら変わってくるわけですが、その結果、青木氏によく思い出すようにと指示されたんですから、リクルート関係者というのはだれなのか、思い出したかどうか明確にお答えください。
その点はまさに、完全な総合課税でございますという場合には番号制的なもの、総合課税を担保できるシステムが必要なわけでございますので、そうしたものがなお検討に時間を要するとすれば、原則課税といたしつつ源泉分離課税も選択できるのがこの時点におきましてはやはり最も適切な方向ではないかという中間答申の結論でございます。
 そこで具体的な源泉分離選択課税の場合に、源泉課税をした場合、これはある意味ではみなし課税になる。それは譲渡益をどの程度のものと見込み、その分離税率をどの程度のものとするか、これは具体的な定量的なものは今後の課題でございます、方向はそういうことでございますが。その譲渡益のみなし方、分離税率のとり方によりましては、それは自分は総合の方が有利であるという方々はこれは十分あり得るわけでございます。例えば具体的なものでは、恐縮でございますけれどもＮＴＴ株は一株なり五株なりという方が多いと思いますが、そういうことで何十万かの利得を得られたと、しかし自分としては源泉分離の譲渡益割合や税率からすると、それはやっぱり総合として申告した方が有利だという方々は出てまいるわけでございますので、そこは今後の税率、譲渡益、みなし譲渡益率、そういったものとの兼ね合いでございますが、決して全部の皆さんが分離ということではないだろうと思っております。
 いずれにしても、理想的な姿は全部担保措置を備えた総合課税でございますけれども、現時点におきましてはとにかく一歩でも前へ進むという意味におきましてはこの選択課税が適切ではないかと中間答申のように私どもも思うわけでございます。