昨年に比べましてことしの民間賃金の引き上げ状況がやはり若干上向いてきたということが背景にあるのだと思いますが、通常、賃金決定要素と言われます企業経営の状況、企業業績、あるいはまた労働需給の状況、そういうものが、賃金というものを決定するに当たりまして、この春若干賃金決定に有利に動いたというふうに私たちは理解いたしております。
 ただ、来年以降どうなるかということにつきましては、現在のところ全く私たち来年の経済情勢が読めませんので、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今回の三・一一％のベア勧告に関しては、我が党としても、昨今の経済情勢、これを勘案するならばこうした勧告は妥当なものと、このように思っているわけですけれども、昨年の二・三五％を上回る率となった背景、それから来年度以降の見通しは現段階でどのようなものになると認識しておられるか。この点もちょっと伺っておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府としてはこれまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして対処してきたところでございます。今年度につきましても、国政全般との関連を考慮いたしつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
この難民問題はここでこの程度で本当は終わりたくないわけで、また別途近い将来新たな機会を設けてぜひこれは伺っていきたい、こんなふうに実は思います。
 きょうは人勧の問題もありますので、したがって早速次の方に移ってまいりたいと思います。
 言うまでもなく人事院の勧告、これは政府として、労働基本権制約の代償措置、こういうことで最大限尊重する立場も当然であろうと思いますけれども、そして我が党としてもこれは完全実施すべきものと当然考えておりますが、本勧告についての取り扱い、先ほど来議論がなされておりますけれども、閣議決定を速やかに行って、来るべき国会冒頭で給与法改正案そのものを提出して、一日も早く支給すべきものと思いますけれども、先ほど議論されておりましたが、再度政府の見解をここで確認しておきたいと思います。
私がその言葉を申し上げた真意は、条件に満たない者は難民とは認定できない、そういうことを言いたかったわけでございまして、そういう一般論を申したつもりでございました。誤解を招いたところがあるといたしましたら申しわけなく、私の真意を御理解いただきたいと存じます。
さらに、長官はきのうの記者会見におきまして、条件を満たせば中国人も難民として受け入れ可能と、こういうような発言をして大変注目されて、むしろ波紋を呼んでいるようでございますが、すなわちこの発言によって中国からの難民をさらにふやしかねないということ。それから二番目には、難民の対象を中国人にまで拡大する可能性を示したものと、このようにも受け取られるわけですけれども、この二点について明確に見解を示していただきたい。
どういう種類の活動をしていらっしゃるボランティア団体でありますかちょっと承知いたしておりませんが、民間の御協力も非常に大事なことではないかと思いますので、法務省やなんかと相談いたしまして適切な措置を考えたいと思います。
それでは最初のポイントですが、民間のボランティア機関、これが積極的に受け入れるぞという意向を示しているわけで、それに対して果たして前向きに政府として検討を進めていくかどうか、このポイントだけもう一度お答えいただきたい。
はい、わかりました。
 受け入れ市町村、地方自治体に大変思いがけない御負担をおかけした結果になっているわけでございます。食料品とか、また乗ってきたボート、船を焼かなければいけないというようなことになっておりまして、その経費もかなりかかるようでございます。そのようなことにつきましては国連の難民高等弁務官の方で最終的には負担をしてくれるということが決まりましたので、それを督促するということでやってまいりたいと思います。そのほかにもいろいろな負担があろうかと思いますので、現実の事情をよく把握いたしまして適切に対処していかなければいけないと思います。
 それから、ベトナムの難民流出について、その源を断たなければいけないということで、ベトナム政府に対しましては外交ルートを通じまして、流出の抑止のための実効的な措置をとりますように繰り返し申し入れているところでございます。今後もそのような方針でやっていかなければいけないと思います。
 さらに、最後の不法入国者、難民を装った実は難民でない人たち、不法入国者でございますので、そういう事実がはっきりいたしました際には厳正な処置をとっていかなければいけないと思います。
それでは申し上げます。
 受け入れ自治体に対する補助の問題、それから三番目、ベトナムに対する難民流出防止要請、四番目、難民を装う不法入国者のチェック、こういうことでございます。
健康食品につきましてのお尋ねでございますけれども、先生おっしゃいましたように、現在のところ健康食品につきましては定義とか基準が必ずしもはっきりしているわけではないようであります。また、個別の食品を離れまして健康食品というものが果たしてあるのかどうかということもわかりません。したがいまして、景表法で一般的に健康食品の問題を取り上げるということはやや困難があるのではないかというふうに考えられておるわけでございますが、個別の食品の問題として個々の食品が健康食品として売られているという問題、これについては景表法でどういうふうに対応するかということはあろうかと思います。
 現状におきましては必要に応じまして、個々の食品の公正競争規約及びその規則におきまして健康といったような文言を強調する表示とか医薬品的な効能効果を暗示する表示、そういったものを不当表示として規制しているものがございます。たとえば果汁飲料の規則では健康飲料という表現は認めないとか発酵乳の規則では保健飲料、それから健康づくりに欠かせないとか健康に非常に効果をあらわす、こういったような表現は規制しておるわけでございます。当面はこういった方法で、個々の食品につきましての公正競争規約及び規則等におきまして健康食品について必要な規制を行っていくということが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、御指摘がございました「えんめい茶」というお茶の名前につきまして、単に名前が「えんめい茶」というだけで景表法の不当表示に当たるかどうかというところにつきましては疑問があるのではないかと考えておるわけでございます。