まず、特別養護老人ホームのケースで、住所地の問題でございますが、これはもう先生よく御承知のとおり、昨年の健康保険法の改正で、特別養護老人ホームなどの施設に入所する場合、他の市町村からその施設所在地の市町村に転入してきた人のようなケースにつきましては、措置が行われた際、現に住所を有していた市町村が行う国保の対象にするということで、いわば現実には住まいが移っているわけでございますが、制度上はもとの住所地の市町村国保の保険者にするという制度をつくったわけでございます。そういうことで住所地の特例を講じまして、今御指摘がありましたような負担の面についての調整は一応のところ図っているわけでございます。
 第二段目の小規模保険者の問題でございますが、一つは、規模が小さくなりますと、高額の医療費が発生するとそれがすぐ当該の保険者の負担に及ぶということになりますので、この辺を高額医療費共同事業を拡充強化することによって、もろに負担に響かないようにということを今回講じようとしているわけでございます。
 一つは、都道府県単位の共同事業につきましてその対応を拡充するということと、それから全国規模で共同事業をやることを創設したいということを考えております。
 それからまた、規模の小さい保険者ですと、事務面におきまして専任の事業運営に当たる人の確保が非常に難しいというふうなこともございますので、そういう意味で県の連合会、国保連合会なりあるいは国保中央会の支援措置をこの際法制上も整備をする、そして地域の実情に応じて具体的な支援をしよう、こういうことにしております。
 それから、そもそもの構造問題としてこの小規模保険者に対してどうするんだ、もう少し規模を拡大したらどうだ、こういう御指摘があるわけでございまして、これは十分認識をしております。しかし、これにつきましてはなかなか保険料負担にもばらつきがございますし、直ちに保険者を例えば県にするとかこういうことにつきましては御議論が多いところでございます。したがいまして、その辺は少し時間をかけて制度全体の見直しの中で取り組まさせていただきたいというふうに考えております。
国民健康保険制度の果たしている役割について市町村長さんにより御理解をいただくということでいろんなことを申し上げているわけでございますが、今回改正をいただくならば、その点につきましてもいろんな機会を通じまして趣旨の徹底を図りたいと考えております。また、私どもだけでは不足をいたしますので、国民健康保険中央会とか各県の連合会を活用しましてそういった情報提供もあわせ図りたいと考えております。
ただいま御説明いただいて大変同感に思うわけでございますが、特に、先ほどのお話にありましたが、ニュービジネスなどをつくるというよりはむしろ社会福祉である、地域との時間とか距離をどう埋めて、全国どこにいても同じような幸せを共有できるような手段にしていく。それを郵政省がしていくんだということが意外に国民の皆さんにもわかっていただいていないのじゃないか。
 百二十三兆であるとか二百四十万雇用であるということは重要な問題であります。ニュービジネスももちろん重要な問題であります。産業の空洞化、これをどう防ぐか、これも重要な問題ですが、私は、郵政省の視点というのは、幅広く国民の皆様方に対して社会福祉、社会政策を進めていく省であるという視点で、今の局長さんの御説明、非常に共感を得るものでございます。
 ですから、どうぞその基本的認識にあります過疎地の方々に、さらに、例えば高齢者とか障害者とか、今医療のお話をいただきましたが、遠隔医療、それから地方分権の考え方、そういったものをしっかりと考えていただいて、場合によって規制緩和――私、規制緩和というのは非常に誤解を生む言葉だと思うのですが、規制を緩和するのと規制をつくるものがあるわけですから、これも世の風潮に我々も流されないようにして、きちんとその辺をつくりながら、ぜひともそのような基本の考え方でお進めをいただきたいと思いますし、また応用ソフトといいますか、アプリケーション、そしてネットワークのネットワーク、こういったことに格段の御努力をいただきたいというふうに思っております。
 また、今の視点で、これはちょっと郵政省、政府としては言いづらいことなのかなと思いますけれども、ひとつ委員長、これ問題だと私は思うのですけれども、このふるさと財団の無利子融資を受けるかどうか、使うかどうかというのは極めて地方自治体の問題なんです。地方自治体とか地方の方々が、私たちはやはりこれからの将来にわたってこの光ファイバーというものも非常に大きな社会資本であって重要なものだ、それによって、先ほど私が申しましたような社会政策のすべての諸問題の解決の大きな糸口になるという発想がないと借りないんですね。使おうとしません。ですから、これは国民の皆様方の情報に対する意識といいますか、そして自治体ももっと御関心をいただく、こういうところを我が委員会としても高めていく必要があるのではないか、乱そう思っておるわけでございまして、そのようなところを郵政省の皆様にも格段の御努力をいただきたいというふうに考えております。
 そして、もう一点今の御説明で感じましたところは、今度の震災にありましていろいろなことを言われております。無線系の有効性も言われておりますし、また、圧縮技術の導入によって従来のケーブルでも十分できるんじゃないか、こういう御意見等々もあるわけですね。しかし将来に向けては、これはやはり近未来、もう本当に近い将来、光ファイバーというものの特殊性、これはもうこの評価は揺るぎないものであろう、私はこのように思いますので、どうぞ、いろいろな出来事があってのいろいろな御意見もあると思いますが、この基本線はきちんと御認識をいただいて進めていただきたいというふうに思いますし、問題は、先ほどの御指摘の中で、時間と距離を克服することが非常に重要なことですから、料金のあり方、こういった点についてはこれからの議論にまたなければなりませんけれども、その点もぜひ御配慮をいただきたいと思っております。
 続きまして、簡保関係に移らせていただきたいと思います。
 今度の震災の場合にも、簡易保険福祉事業団で大変に御努力いただいております。すべての役所の皆様方にも大変な御努力をいただいているわけでございますけれども。例えば、今度の震災で郵便局の果たしている役割、この事業団の施設の果たした役割、これは、私は感激をして聞かせていただいたり拝見させていただきました。みずからも被災者でありながら頑張っておられる郵便局の皆様方を拝見しますと、これをもし民間でやれといったときに、果たしてこういうことが可能なのかと、全国民の方々も思っていると思います。それだけに、二重、三重の言葉を引用しますが、社会政策を進めているんですね。私はこういうところの認識というものをまた新たにしたわけでございます。
 このようなところで簡易保険事業団の諸施設があるわけですけれども、高齢者、障害者の方々にも安心して保養の機会を提供するという、そういうコンセプトといいますか考え方があったとも思うのですね。そうすると、災害になったときに、そういう施設であれば障害者の方と高齢者の方々が今度はそこに避難ができるわけなんです。今、厚生省初めいろいろな方々が仮設の住宅ということをしていただいております。私も障害者を持っておりますけれども、環境が変わると、例えばおトイレに行ってもなかなか使えないし、また寝たきりでもなかなか用を足せないんですね。そういったことを考えると、この事業団の施設ということが、高齢者とか障害者の方々にも随分利用していただいているようです。そういう施設をさらに充実すれば、緊急のときにまたいろいろな形で大変な効果を発揮する、こういう二重の意味があると思うんです。
 そのようなことで、高齢化社会の進展に対応したこの事業団のあり方、施設の持ち方、こういうことで、高齢者、障害者に優しい施設の整備充実について、今後さらに積極的にお取り組みだと思いますが、確認の意味で今後の取り組みの方向をお聞かせをいただきたいと思います。