今、最近の全民労協の試算を挙げたわけですが、全民労協の場合がなりいろいろと具体的に挙げていましたね。それで、大体約三〇％くらいのカットをこれは項目別にかなり詳しく挙げています。ただ、社会保障費に対する切り込みはやっぱり少ないかもしれませんね。だから私ははっきり言って軍事費も聖域でないし、それから社会保障費もやっぱり聖域じゃない。例えば、極端に言えば松下幸之助さんが年金をもらったり退職金をもらったり、そういうことはこれはやっぱりだれが考えてもおかしいわけです。そういうことを考えて、それかといって、非常にその日の生活もできぬような人たちも一方にいますから、そういうところはやっぱりはっきりと、今のような総花式というのは私はまずいのじゃないかと思うんですね。もっと集中的にやらないと悪いので、その点はやはり多少各政党によって意見の相違があるだろうと思うんだけれども、私はこれはそうやっぱり社会保障費といえども聖域をつくっちゃいかぬ。だから、そういう意味でかなり厳しく重点的に、はっきり言えば重点項目に絞り込んで、それで本当に困っているところに重点的につき込んでいくと、これを考えています。
先ほど補助金カットのお話がございました。財政再建を行うに当たりましては、一方において歳入の確保の問題であると同時に、他方歳出をどうカットしていくかということだろうと思います。そこで、補助金のカットについてちょっと一、二具体例をお挙げになりましたけれども、全般的に補助金の整理合理化という問題についてどういうお考えをお持ちでございましょうか。
あの試算そのものを拝見すると、どうもおかしいのじゃないかという感じがしているわけですね。というのは、かなり試算のもとになっている例えば景気の動向とか、その辺がまだやっぱり楽観的なところがあると見ているんですね。もっと財政状態は厳しくなると思っているんですよ。したがって、結論的に言えば六十五年ですか、これで達成するというんですね。赤字国債の発行をなくするということはこれは私不可能だと思っておりますね。これは将来のことですから、やってみなければわかりません。しかし、私の試算では、とてもこれからあと六年、七年、そんなことでとてもそこまでいけるものではないと思っております。少なくとも十年計画というか、やはり七十五年ぐらい、そのくらいの長期計画でいって私はいいのじゃないか。そう余り財政再建再建と何か目くじら立てて、それで早く早くやろうとするのは私はかえって母体である国民経済を阻害する、かえってマイナスの効果が出てくる。幸いに今少し景気は直っておりますけれども、しかしこれだってそういつまでも続く保証はないんです。そういう意味で考えると、私はあの試算というのはかなり楽観的だし、とても強気過ぎて達成不可能だと、こう申し上げていいと思うんです。
まず、名東先生にお伺いをいたしたいと思います。
 お話の中にもございましたが、財政再建について大蔵省が試算を発表しておりますですね。赤字国債を借りかえるという前提で一般歳出を五％、三％、〇％伸ばすと、こういう試算を発表いたしておりますが、〇％の場合でも六十年度で二兆余りの要調整額と申しますか、それが出るという試算でございましたですが、あの試算をごらんになりましてどういう印象をお持ちでございますか。
予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします、
 本日は、昭和五十九年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 名東公述人、加藤公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、財政・税制につきまして名東公述人にお願いいたします。日本大学教授名東孝二君。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の我が国畜産業及び蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ十分検討いたしてまいる所存でございます。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
通産省でございます。ニューメディアコミュニティーにつきまして簡単に御説明をさせていただきます。
 今、小山局長からも若干御紹介がありましたけれども、私どもは高度情報化社会の円滑な実現を図るために、地域コミュニティーにどうこの情報化を進めていくかということから問題を考えておるわけでございますが、その場合に必要なのは、それぞれの地域によって通信あるいは情報処理設備技術の高度化に結びつけるニーズがいろいろ違います。それぞれのニーズがどういうふうになっているかという、いわばニーズ面、ソフト面から接近といいますか問題を考えようということでございまして、私どもでは御案内のように流通の問題を所管しておりますし、流通団地の中ではどういうような情報システムがいいか、あるいは生活産業局その他で地場産業というものをいろいろ所管をしておりますけれども、そういったような地域においてはどういうようなニーズがあるかあるいは研究開発都市型とかいろいろございますが、そういったそれぞれの地域の特性に応じてどういったニーズをくみ上げ、それを新しい通信情報処理の技術につなげていくかという観点からニューメディアコミュニティーという構想を出しておるわけでございます。先ほど先生から御指摘がございましたように、本年度七地点を選定いたしまして概念設計をするということになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、地域社会の情報化あるいは地域における情報ギャップの解消といったような点におきまして、究極的には考え方はあるいはテレトピア構想と同じかとも思いますが、アプローチの仕方はいろいろあろうかというふうに思っております。私どもといたしましては、ソフト面あるいはニーズ面からこれに接近をするということでございますが、いずれにいたしましても、必要がありますれば、これは関係各省と十分協議をしてやっていきたい。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、私どもの考え方をよく御理解をいただきまして、仮にもいろいろな混乱が生ずるということのないように、ここは今後とも十分に配慮していきたいというふうに考えております。