ＢＳ３ｂを使いまして、通信・放送衛星機構が一本トラポンを保有してやる放送につきましては、試験放送としてやるということで考えております。
 それから、ハイビジョン放送につきましてでございますが、広告放送と有料放送とあわせてやるか等につきましては、その発展状況、つまり受信機の普及状況とか、それから技術開発の動向等実用化に至る過程でいろんな要素を考えていかなければならないわけでございまして、その発展段階に応じて決定していくべき問題だというふうに考えておりまして、今の時点で絶対あり得ないというようなことではないわけでございますが、当初はやっぱり試験放送でやらざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
今、林さんのお話にあった、非常
に長い将来ということではなくてとおっしゃった展望の目安ですね、どのぐらいというふうにお考えですか。ちょっと参考のために聞かせてください。
大体いま郵政御当局の方からお話がありましたことと全く同じことを申し上げることになるわけでありますけれども、超長期的に現在の地上テレビがハイビジョン放送に移行していくのか、あるいは全く将来とも別個の一つの領域をそれぞれが占めていくのかという御質問かと思います。非常に長い将来のことについてはなかなか予想しがたいところでございますが、私どもが現在予測し得る範囲のレンジの中では、受信機の価格、普及のテンポ、それからコンパティビリティー、それからハイビジョンになじむ放送の内容、そういったものからいたしますと、現在の方式のテレビとそれからハイビジョン放送というのはそれぞれ別個の領域を占めて展開されるであろうというふうに考えております。
ハイビジョン放送につきましては、これはもう先生御案内のように、ＮＨＫといたしましては、免許を得て開始可能な放送でございます。したがいまして、今後ハイビジョンについてどのような免許が得られるかということに係るわけでございます。ただいま郵政当局の方からもお話がございましたように、今後の問題かと思います。
 ただ、一点だけ申し上げられますことは、現在の放送とハイビジョン放送は、先ほど来からいろいろお話もございますように、全く性格を異にする放送でございます。また、放送の周波数あるいは受信機のコンパティビリティー等の点からいたしますと、現在の方式の放送とハイビジョン放送というものは、ここ当分の間別個の放送として展開されるのではなかろうかということは申し上げられようかと思います。
宣伝ももちろん結構でございますけれども、私が申し上げるのは、不公平感、負担にならないように、郵政省の方としては、また大臣としては国際規格の統一ということにも努力をしてもらいたいし、また量産体制をつくるのに努力もしてもらいたいと、そういうことを申し上げているわけなんで、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしますけれども、ハイビジョンというのは、現在のテレビに取ってかわるものでございますけれども、今おっしゃったように、いずれにしてもすばらしいものだからお金ももちろんかかる。そのお金の、価格の面もそうですけれども、やっぱり内容の面、番組の面、こういう点もですね、国民に価格の面では負担にならないように、それで番組の面については不公平にならないように、こういうふうに不公平感を助長するような、そういうことになっては、これはもうもとのもくあみというか、何にもなりませんから、私は不公平感をなくすために、また国民の余り負担にならないように、こういうふうにすべきだと、こういうふうに思いますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。
もう一つ、ハイビジョンの普及によって内需拡大に効果をもたらす、こういうことですけれども、内需拡大に効果をもたらすということについて、郵政省はどんな考えを持っておられますか。先ほど私申しましたように、今では二百万、百万と言う人もいる、五十万と言う人もいるけれども、大体どんな価格になって、どんな内需拡大に効果をもたらすのか。
ハイビジョンというのは、聞くところによると、現在だと二百万ぐらい実用化になった場合にかかるとか、百万だとか、五十万ぐらいに何とかなるんじゃないか、こういう話がありますけれども、いずれにしても金のかかることでございますし、その前に、ハイビジョンまでいかなくとも、現在大型画面で気になる走査線ですか、ほとんどこれが目につかなくなり、それから可能な限り高性能の良質な画面のいわゆるＥＤＴＶの普及については郵政省はどういうふうに考えておられるか。このＥＤテレビというのは、現在のテレビより五万円ぐらい価格が高いテレビだと、こういうふうに聞いております。それでもいいんじゃないかなとも思うんですけれども、将来はハイビジョン、これは当然やるでしょうけれども、この辺の考え方はどういうふうに考えておられますか。
今おっしゃったようなことであれば、私は、優秀なる内閣法制局あるいは大蔵省であれば、法律はこういうふうに書くと思うのですよ。一番最後に立法例を挙げておきましたよ。
    附則
  （役員の任命に係る経過措置）
 第○条内閣は、この法律の施行に伴い必要となる役員の任命に係る両議院の同意は、附則第一条の規定に拘わらず、施行日前においても、これを得ることが出来る。
とはっきり書けばいいではないですか。これは法律の欠陥もしくは、それはそちらの解釈だと思いますよ。
 だから、私が聞いたのは、なぜ今回同意を必要とすることとしたか。それは、日銀という独立性のある、しかし国民の監視をきつくしていかなければいけない組織なのだから、国民の代表である国会の同意を必要としたのです。まさに四月一日直前に任命した人ですから、これについては同意をしておくのが、これは法の趣旨というものですよ。これが立法者意思だと思いましたということを私は指摘して、ちょうど時間が来ましたので、この問題はさらにいろいろな場で取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。終わります。