いままでの経過を御説明いたしますと、今回の財形制度の改善は、私ども労働省がもちろん考えて、大蔵省と相談しながら法案として決定をいたしまして、去る二月の九日に私どもは国会へこの法案を提案したわけでございます。租特法の改正法案は二月二日ということでございますので、ちょうど一週間おくれではございましたが、今国会へ二月の段階で提出をしたわけでございます。国会の審議状況によりまして、本年三月三十一日で期限切れになる措置等を含む租特法改正法案の方は、先ほど申し上げましたように、三月いっぱいで可決成立したわけでございますが、財形法改正法案はきょう初めて審議に入ったわけでございます。
 私どもとしては、両法案の並行的審議を予想していたわけでございますが、国会の諸般の事情によるものでございまして、関係委員会でも住貯の廃止等につきましては相当審議が行われたわけでございますので、そういう意味も含めて、今日非常に遅まきでございますが、よろしく審議方をお願いしたいというのが私どもの気持ちでございます。
そうでしょう。そうだとすれば、廃止するということの相談を大蔵省にやるときの意思決定の場でこれは審議すべきじゃないのですか。大蔵省の方で租税特別措置法を通してしまってから、通されちゃったからしようがないという提案はないでしょう。どうなんです。これはどっちが意思決定するんですか。
どうです、労働省の局長が言っているじゃないですか。これは労働省の法律なのです。だから社労委員会でやっている。だからあなたの方では相談を受けたわけでしょう。どうなんですか。
先ほど大蔵省からも申し上げましたが、財形法の改正につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、労働省が発想をし、労働省が現下の勤労者の財形問題について基本的に考えをいたしまして、その一環として、特に住宅問題については実際問題として最後の結果が、住宅取得について非常に貧困といいますか、なかなかできないという事情を踏まえまして、また住貯の控除制度につきましての実態を踏まえまして、やはり住宅をつくるということには、そのつくる段階に援助をすることがより直接的であり、かつそれが有効である、しかもそれに対して利子補給なりあるいは貸し付けの金額を五倍にするというようなことをあわせまして、全体的なものとして考えまして、労働省の発想におきましてこういう措置を考えたわけでございます。
お答えをいたします。
 今次の豪雨の災害によります農作物関係等の被害の状況につきましては、まだいろいろ全貌がわかっておりません段階でございまして、目下その把握に鋭意努めている段階でございます。したがいまして、御質問の件につきましては、この調査結果の判明を待ちまして、検討を鋭意いたしたいと思っておるわけでございます。
農林関係や土木の関係についても希望が出ておりますので、今後ともよろしく御検討をお願いいたします。
 農林省にお聞きいたしますが、天災融資法の発動を望む声が強いわけですが、これはどういうふうに考えておられますか。
激甚災害の指定の見通しについてお尋ねでございますが、今次の災害におきまして激甚災害の指定の指定基準に該当すると見込まれますものは、中小企業関係の融資の問題でございます。
 御案内のとおり、中小企業関係の指定基準は、中小企業関係の被害額が、全国の中小企業所得推定額の〇・〇六％以上の被害が全国で発生しまして、しかも、その一つの県の中小企業関係被害額が当該県の中小企業の所得推定額の二％を超える県が一つ以上生じた場合ということになってございます。今回の場合、後段で申しました条件に長崎県の被害が当たるかどうかというところでございまして、これが該当いたしますれば、このたびの災害を全体として激甚災害として、中小企業関係でございますけれども、指定ができるということになってございます。
 他の公共施設とか農業関係につきましては、現在まだ被害の取りまとめ中でございますので、その被害の結果を待たなければ見通しも立てられないということになってございます。
 以上でございます。
これからだんだんはっきりして、いろんな対策もまたはっきりしてくると思いますけれども、まずとりあえず激甚災害の指定をぜひしてほしいという声があるのでございますが、この点はどういうふうな見通しを持っておられますか。
各省庁において被害の状況を把握し、それぞれ所要の措置を講じておりますが、現在までの大分の状況を申し上げますと、電気、水道等もそれぞれ停電あるいは断水個所が出ましたが、現在では供給できるように回復してございます。それから道路の関係でございますが、国道につきましても五十七号、二百十号にそれぞれ損壊個所が生じましたけれども、二十五日現在ですべて開通してございます。その他各種災害につきましては、地元地方公共団体の準備等を待って災害査定を早期に実施するとか復旧事業の早期実施を図ることとしてございます。
 以上でございます。
大分県の被害状況について御説明いたします。
 大分県下では、死者八名、このうち七名が竹田市でございます。負傷者十六名、家屋の全壊二十四棟、半壊十八棟、床上浸水四百八十二棟等となってございます。
   午後四時三十三分開議
 出席委員
   委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      北村 義和君    熊川 次男君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    保利 耕輔君
      粟山  明君    井上 普方君
      川本 敏美君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
十二月十八日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     甘利  正君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     粟山  明君
  綿貫 民輔君     熊川 次男君
  佐藤  誼君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  熊川 次男君     綿貫 民輔君
  粟山  明君     狩野 明男君
  井上 普方君     佐藤  誼君
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本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事に関する件
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