いや、了承はできませんね。私は了承はできません。あなたにそのぐらいのことは要求する力量があると私は評価しておるんだ、あなたを悪く言っているのじゃないですよ。三十億円くらいなことでおたおたするような農林大臣とは質が違う。ちゃんと農民のために言うべきことは言う。そのくらいのことは言って−−だめなんですか、よう言わぬですか、あなたは。宮澤さんがそんなに怖いですか、林君がそんなに怖いですか。そんなことはないでしょうが。あなたの方が上だ。だからそれをやれ。どうなんですか、それは。
十アール以下の農家というのは十五万七千戸あるのですね。ですから、実態をとらえながらやっていくということも必要なことだ、私どもはこう思っておるわけです。バランスをとったわけでもないのですけれども、全く無視してめちゃくちゃにやるということもいかがか、こう思うわけでして、三十億要求しろ、こういうことでありますけれども、そのことはできませんので、ひとつこれでぜひ御了承いただきたい、こう思います。
あなたの気持ちはわかります、気持ちは。最良の案だと思って出した、しかし、みんなは、最良の案だと思っておる者は委員では一人もいない。最良だと思っているのはこの中であなただけ。だから、こちらはいいものを、こちらはだめにするといってバランスシートをゼロにするというようなやり方はよくない。一つもいいことはない。片一方を引き上げるというところに意義があるわけですから、十三兆二千億円の経済大国で、あなたは主張できませんか。——できない。 理事さん、あなた行って委員長のところで理事さんと話をしてください。佐々木さん、委員長のところへ行って、やれと。柳沢さん、あなた来て話してください、三十億、そのぐらいやるべきじゃないかと。——やってないよ。委員長は、要求するかどうか大臣にちゃんと物を言ってもらわなければいかぬ。もう予算が決まったからだめなんですというようなことでは意味ない。そうせぬと、立法府は予算に縛られて、予算が通ったからもうこれは絶対だめだと言われたら、審議権の放棄をしなければならない、審議をする意味が全くない。そのくらいのことは当たり前ですよ。審議権の放棄をさせるつもりですか。だめなんですから、やらなければならぬのですから、やるならやる、努力するならすると言ってください。要求をするのかせぬのか。補正予算をこの会期中に出すのですよ。
提案したものが最良のものと考えて提案しておるわけでありますから、全体で見ていただいて、本当に農家のためになるかどうか、そういう御判断もしていただきたい。私は、決して悪いことにはならぬ、本当にこの光やってみて、農家の皆さんにはよかったなと思ってもらえるという自信を持って実はこの法案をお願いしておるわけでありますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
いろいろ実態を調べてみますと、御案内のように国庫負担の割合というのは五〇、五五、六〇と三段階ありまして、そして、その六〇の方は掛金も高いわけです・実態はどうかというと、五三・五ですね。ですから、六〇といっても五三・五が現行の水準といいますか、それを金額に置きかえてみると、十アールあたり百八円ということもございましたし、余り小さい人たちに、小さいというとこれまたどうも言葉が適切でありませんが、そこまでの必要があるかどうかといろいろと検討をして、時代の要請でどんどんふえておる作物、あるいはこれからもっと伸ばしていかなければならぬもの、あるいは新農政に沿った規模拡大をしていく方、そういうものにずっとやりますが、それは何でもかんでも残したまま、ふえる方をどんどんやればいいということは当然御意見としてあろうと思うのですが、まあまあしかし、そうばかりもできないという部分もあれば、そんなに影響なかろうという部分は多少調整をして、そしていい方をもっと、実態困っている方を、やってほしいという要望の強い方を取り上げようじゃないかということでありますから、御意見はよく気持ちの上ではわかりますけれども、実態を見てこういうふうにいたした、こういうことでございます。
結局、五十年代と六十年代に入ってからの乖離が大きくなったというのは、今おっしゃったようにバブルなんですよ。バブルがはじけたといっても元へはまだ戻ってないわけです。
 それでなぜこうなるかというのは、もともとの性格の違いなんですよ、根本問題は。固定資産評価の方は今もおっしゃったように不正常要因を取り除いてのものであるし、そして土地取引に伴うものですから、公示価格の方は近傍の売買実例を中心として定めているものですから、もともと性格は違うものですね。これは乖離があって当然なわけですよ。今までは乖離があって当然だとおっしゃってこられたわけだから、当然でそれはいいわけですよ。
 問題は、しかしそれにしても、本当に固定資産評価と同じようにされるのだったら、逆に公示価格の方は固定資産評価になるわけで、そうじゃなくて、やはりかなり高いところへとまっているわけですよ。この点で私はもう一つ、既に以前も議論したのですが、それじゃ一体不正常要因をどのように見積もるのかといったときに、それはなかなか困難でございますというのがずっと答弁ですね。
 だから、結局それも公示価格について加味するということで、今度は少々公式に加味するという言葉が入ったにしても、やはり基本は公共用地の買い取りのための近傍売買価格をもとにしたそういう価格というものと、それから固定資産の評価とは性格そのものは違うんですから、だから根本問題はその違いにあるんだということで、これはその違うものを一つのものに合わせて、その七割だということで決めていくこと自体、根本的な無理があるということを私は言わざるを得ないと思うのです。
 それで、もう一つ伺っておきたいのですが、九一年の十一月十四日に中央固定資産評価審議会で七割と決めたわけですが、本当はずっと早く七割にしようということを決めていたんじゃないですか。