諮問をいたしました小学校あるいは中学校、高等学校の問題の中におきましても、先ほど来の青少年非行の問題やらいろいろな問題が中にはたくさん含まれます。でありますから、そういう問題が全部完結しなければこの教科書の問題も答えが出ないじゃないかという御意見も一つの御見識として承りますが、と同時にまたそれはそれとして、やっぱり技術的な面やあるいはまた改めるべき問題がございます。それはひとつやれることから逐次やっていくということが必要でもございます。まあいろいろな御意見もございましょうが、今後ともに各方面からの貴重な御意見を承りながら速やかな進捗を図ってまいりたい、こういう考えでございます。
いま私が申し上げたのも別にむずかしいことを申し上げたわけじゃなくて、また、りっぱな御見識なんておっしゃるけれども、こんなのは常識ですよ。教科書の問題を先走って大事な教育の基本問題を後回しにするなんということがないように、もしそうであれば本末転倒じゃないのと、こういうふうに申し上げているわけです。私がこういうことを申し上げるのは、大臣もそう思うでしょうと、私もそう思うというそのお答えを期待してお聞きしたのです。もう一遍おっしゃってください。
それは一つのりっぱな御見識であろうと思いますが、とは申しながら、私が申し上げたように、審議会をつくったからといってもうそれに任せてしまって、あとは何といいますか、責任回避といったようなことは私は断じてしてはいけない、われわれはわれわれといたしましてもまた努力を重ねていかなきゃならない、かように考えております。
こんなことはつけ足しになるかもしれませんけれども、私が心配して申し上げるわけですが、小中高の教育内容、方法、こうした基本的な問題が審議され、その方向がはっきりして、その後に教科書のあり方というものは初めて審議されるのが順序だと、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
それは新聞の類推でございます。もちろん教科書の問題が巷間非常に問題になっております中に、審議会をつくったからと申しまして、それを隠れみのとしてはいけませんが、それに入れてじんぜん時をかせぐというようなことはいたしてはならないことでありまして、また、審議会それ自体の通常の任期というものが二年でもございます、そういうことから考えましても、全体の審議会の答申が出るまでもなく、できるだけ早く答申を出していただきたい。新聞に来年の六月とか出ておったようでございますが、そういうことは申した覚えはございません。
一人ぐらい入れて、それで至れり尽くせりだなんということじゃないと思いますね。辛うじて一人入れた。私が申し上げるのは、大学総長とかそういうお偉い方はもちろん非常にありがたいわけですけれども、特に小児科のお医者さんをぜひ入れるべきだ、こういうふうに申し上げるわけなんです。これは私の希望であり主張でございますので、お聞き入れていただければありがたい、こう思って申し上げます。
 次に、先ほどお聞きした諮問の三つの柱の一つである項目の中の、さらに一つの内容にすぎない教科書のあり方、これについて新聞に書かれているのですけれども、「「教科書」だけを他のテーマと切り離して小委員会で審議を進め、来年六月までに答申を得たい意向である」、こういうふうに報道されておりますが、それは確かにそういうふうにお考えですか。
医学の進歩は御承知のように日進月歩でございますし、最近では妊婦の健康からあるいはゼロ歳児の健康、さらには三歳児、非常に子供のときからやらないと健康な老後は保てないということでもありますし、また医療のみならず、健診、予防あるいはリハビリと一環したヘルスの授業というものをやらなければならぬということは、まず世界の常識になっているわけでございます。そういう意味で、子供のときから医療であるとかあるいは健康を保つためにはどうしたらいいのかという教育は必要なことであろうというふうに、しみじみ感じておるわけでございます。
先生御指摘の東京一極集中の問題というのは、大変これは情報通信の面ばかりじゃなくして根源的な問題であろうと思います。また、東京一極集中と同じような動きが地方の中枢都市に向かって進んでいるという点の御指摘がございましたが、確かに現状を見ますとそのとおりでございまして、やはり生の情報に接することができる、フェース・ツー・フェースの情報の持つ意味合いというのは非常に大きいものがございまして、便利になればなるほど人がどこかに寄り集まる。そうしますと、集積のメリットによって事業も生活も文化生活も教育も、何でもより便利になってくるという集積のメリットが働くということで、そういう動きがあることは私は否定はいたしません。ましてや、東京の位置というのは我が国の首都であるばかりじゃなくして、世界的に見ましても、例えば金融等の面では大変大きな市場になっておりますから、世界からも東京に流入をしてくるといったような面もあるわけでございます。
 そういう傾向を否定する気持ちはないわけでありますが、さればといって、そういった自然の流れのままで本当に豊かな生活が日本の国土の中で営まれるのかということになりますとそうはまいらない。大変弊害もあるわけでございまして、そのために情報通信の地方分散の機能を果たそうという点では、これですべて集中の分散ができるというものではないと思いますけれども、やはり産業にしろあるいは豊かな国民生活を享受する立場からいいましても、地域における情報化の推進というのは絶対に私は必要なものであろうと思います。均衡のとれた多極分散型の国土を形成することということが我が国の現在の大きな政策課題になっているわけでございます。そういう意味では国の政策が、あらゆる施策がそういった分散に役立つような政策がとられていかなくちゃならぬというふうに思うわけでありますが、私ども情報通信を所管する立場からいいますと、その分野での地域の情報化なり、あるいは首都情報機能の地方分散の施策としてこういったこの法律が持つ意義もあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それから二点目の、ふるさと創生による地域での情報通信基盤の整備に使われた実態、実績というものは私どもも承知をしております。それは、やはり市町村が中心になりましてＣＡＴＶの事業を起こすとか行政情報を中心にしてやるとか、あるいはオフトークのサービスを始めるとかといったように使われているわけでございますけれども、そういった施策と相まちまして、本法による地域通信・放送開発事業といったようなものを進めることによりまして、より豊かな生活が営まれる基盤を整備することができるんじゃないかというふうに考えているところでございます。