ずっと衆議院の予算委員会にも出ておりましたし、その前には衆議院、参議院ともに本会議でそれぞれ代表質問があって、関係大臣から答弁があったわけですね。それを聞いておりますと、先生御指摘の住専問題は、これはいっときには、どこどこの局長と覚書を交わしたとか、何とかその場を繕って先送り先送りされてきたというようなこと、これは私の担当の分野ではございませんからつまびらかなことは知りませんけれども、そういう質疑なり答弁がかなりありましたですね。これは余計傷口を今になって大きくしてきておるわけでございますから、これは単に住専だけの問題でなく、すべての行政においても必要なことはその都度その都度合意を求めて実行に移す、議論だけで終わるべきではなかろうというように私は思っております。
 教育も決してそれは例外ではありません。ただ、教育というのはきょう決めてすぐあした結果が出るとか来年結果が出るというような、そういう簡単なものではございませんだけに慎重に判断をする必要があると思います。それだけに、中央教育審議会とかあるいは大学審議会とかいろんなところで有識者に御意見を求めて、それにも日数がかかっておる嫌いはございますけれども、やはり必要なものは急いで実行に移すべきだという原則は貫いてまいりたいと思います。
今、大臣は最も根源的な問題に触れられたと思いますけれども、その点では全く同感でございます。
 しかし、具体的に行政の問題として、また私ども政治家の問題としてお互いに考えるときに、先送りをしたことが問題の今日の六千八百五十億の公的資金を導入せざるを得ない、与党案としては
 そうなんですけれども、そういう状態に追い込まれたのではないか。原因究明が的確でなかったものですから、とりわけ第二次再建計画のあの前後の状態を今いろいろ私どもは見ているわけですけれども、問題の究明といいますか解明が徹底して正確でなかったことによって今日の事態が引き起こされたと。
 いろんな問題がありますけれども、私は文部行政をずっと振り返りながら、できることは一つ一つこつこつと具体化してほしいと思っております。決断して実行するという当然の責任ある姿が、いろんな積み重ねが文部行政には戦後五十年特にありますから、私は一時期の大臣や局長や役所の皆さんの責任ばかりを問うても問題は解決しないと思っています。非常に難しい積み重ねがありますけれども、やっぱりしなくちゃならないこと、しかもできることは先送りをしないで一つ一つ確実に実行していれば、もう少しいじめの問題も今日の状態に至らずに済んだのではないかと思うことがたくさんございます。そういう点について、実は文部大臣、御就任なさって四十日余りお過ごしになって、お考えになっていることはないものかなと思うんです。
率直に申し上げますと、バブルのときに一部の者が荒れ狂った、好きなことをやったといいましょうか、それで住専問題が吹きだまりのような格好で起きてきておると思いますが、この住専の問題にしましても、それからとんでもない方向に宗教法人オウムが走ってしまいました。そういう問題にしましても、私は本当に人づくりが大事だなと、つくづくそう思っております。国づくりの中で必要なことはいろいろございますけれども、一番大事なのは人づくりだ、教育だと、こういうように思っておるわけです。
 そこで、教育というものは、個性豊かなと申し上げましたけれども、それぞれの個性を伸ばすことも大事でありますが、謙虚に、そして温かみのある人格の養成、そういうことが言わずもがなで一番大事な問題ではなかろうかなと思っております。
 しかし、これは私が心の底から思っておることでありますけれども、大事な教育の最高責任者として独断でやってはいけませんから、多くの方々の御意見を聞きながら一緒に行政を進めてまいる必要があろうと思っております。
大変御親切に答弁していただきまして、ありがとうございました。
 府県や市町村の教育長というのは、御案内のように地域における文部大臣でございます。心置きなく職務を全うできるよう、文部大臣に温かい御配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
教育委員会の活性化を図るという見地から見ましても、そのかなめでございます教育長に適材を得るということが非常に大事なことでございます。
 そこで、御指摘のように、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図るという点につきましては、その処遇の改善でありますとか地位の充実強化が期待できるというところでございまして、また議会同意にかからしめるということによって、その選任について慎重な配慮がなされるという可能性もあるわけでございます。
 また、委員が前に申されました六十三年案の段階におきましても、私どもとしても、議会同意という形ではございませんが、その特別職化という考え方を持っておったわけでございます。そういうことでございますので、私どもとしては一つの御提案として承らせていただきたいと思いますが、その際にも、私どもの立場としては、教育委員会のほかの問題をも含めて全体として教育委員会が活性化をして住民のニーズに的確にこたえていけるような行政機関に一歩でも近づいていけるような措置をとっていきたいと。その際に教育長の問題というのも一つの大きな問題としてあるというふうに理解をしていきたいと思いますので、御提案につきましては、今後、引き続き慎重に検討をさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 公務災害が件数が減っていると職種ごとにいろいろお話がございまして、私たちも昨日からその表を眺めておるわけでございますけれども、おっしゃいます消防職員とか警察職員とか清掃職員というのは、公務災害の発生件数が非常に高い職場でございます。したがいまして、ここ数年来、公務災害を予防しようじゃないか、防止しようじゃないかという認識が任命権者サイドに非常に高くなっておりますので、そしてそのための努力もしておられますので、その努力というのが比較的数字になってあらわれやすい職場じゃないか、発色件数が多いために。
 ところが、先生が今おっしゃいました、仮に教育職員でございますけれども、教育職員の場合には、九つの職種の中で一番発生件数が低い職場でございます。そういう職場でも、やはり公務災害を予防するために、教育委員会を初めとする任命権者サイドはそれなりの努力をしておられると思いますけれども、やはりもう一つ効果が出ないな、効果が出にくい職場かなという気がいたします。
 ただ、教育職員の場合にも発生件数は減っておりますし、その減りぐあいというのは全体の減少とほぼ同じ傾向でございますので、特段教育委員会の任命権者サイドが公務災害の予防について努力を怠っているということではないのじゃないか、平均並みの努力をしておられるのじゃないかという感じがいたしますが、なお、こういう統計を見ました場合の分析というのは少し慎重に、十
分分析して物を言わなきゃなりませんので、きょうのこの場ではその程度で御勘弁願いたいと思います。