いまお話しの天下りというのは、もし役所から直接事業団に役職員として来る者も、それ以外にも、たとえば役所から職員として事業団に来まして、それが役員になるのも天下りであるというお話であるならば、これは天下りなしでいろいろ役職員を確保するのは非常にむずかしいんじゃないかと私は実は考えておるわけでございます。と申しますのは、新しい事業団は私どもが直接関係するわけじゃございませんが、いままでの人事をやるときに考えまして、いまのお話だと純粋に現在会社にいる方、もうやめてＯＢの方は非常に年齢が大きいからだめですけれども、現職のばりばりの民間で働いている方を役員なり職員に持ってこなければこれが天下りではないということになりますと、これは全く確保が困難になるわけでございます。
 と申しますのは、私ども昭和四十年に事業団ができまして、従来役所でやっていなかった仕事を始めたものでございますから、急には知識がないわけでございます。もちろん人をいろいろかき集めるわけでございますが、役所からもいろいろ出向その他で来ていただきますし、それから純粋の民間から、これは非常に若い方でたまたま奇特にも砂糖事業団ができるので入りたいという方も多少おりました。それ以外は、民間の方にお願いをいたしまして出向していただいたわけでございます。月給は安いのですが、差額は会社で持っていただくというようなことでもって出向していただきましていろいろ教えていただいたわけで、だんだん年齢がたちますと大体私どもわかってまいりましたので、最高十六人ぐらいの民間からの出向者がおりましたけれども、現在はゼロになりました。と申しますのは、事業団自身でも新しく人を雇い入れまして、そういう方たちがそれぞれ経験を経ましてそれぞれのポストを占めるということにもなりますので、民間からお願いをして出向していただくこともなくなったので、いままでのお礼を申し上げて、出向していただかないように最近なったわけでございます、
 したがって、やはり事業団それぞれ経緯がございまして、相当長い年月を経た事業団では、全く新しく大学を出まして特殊法人である事業団に入りまして、それらの人がそれぞれ役職につくというケースが出ておるところもございますけれども、また私ども長いようでまだ短い十五年ぐらいの年限では、なかなかいわゆる純粋民間出身者が事業団の主要ポストを占めるというにはもう少し時間がかかるのではなかろうかというふうに実は考えておるわけでございます。
これ現状を申しますれば、蚕糸事業団の場合は理事長を含めて役員六名でございますが、そのうちいわゆる天下りは三名、いわば半分でございまして、残り三名のうちお二方は民間の出身の方、それからまたもう一人は、元農林でございましたが、事業団に長くおりまして、そういう意味では職員からの出身者というものでございます。私どもこれは職員の出身者というように理解いたしております、したがいまして、政府全体といたしますと、政府全体の場合は特殊法人役員任命方針としていま天下り半分でございますが、一応その基準に合っているわけでございますが、やはりそういったことをにらみ合わせながらいわば役員の任命の推薦をしていくのだというように考えております。
ありがとうございました、
 それでは、天下りのことで先ほど来お話が出ておりましたが、両理事長にお尋ねをしますが、理事長は大臣の任命というのですか、そういう大事になっておるようですが、それ以外の役員は理事長さんが推薦をしてということになっております。特殊法人が非常にいろいろと非難を受けている一つに、やはり天下り人事がその理由の一つに挙げられているんじゃないだろうかというような気がするわけです。それで、今後役員を推薦されるに当たって、やはりいままでどおり役所の人を天下り的に引っ張ってこられるという考え方、これは基本的にそうせなければならぬというような何かあるんですか。その辺どうなんでしょう。
今御指摘の日米経済協議の問題につきましては、もう数年前から日本側も気づいて自主的に取り組み始めてきておることは、これは御承知をいただいておることと思います。そして、内需を中心にした経済体質に改革の努力もして、そして輸入を拡大をして、その結果、対前年、八九年度の貿易収支が百七十九億ドル減少したという数字の上の結果も出るように、構造改善の努力もしてまいりました。
 このことについては、お互いに協議の間を通じて、あるいは私が首脳会談でブッシュ大統領にも直接このことも言い、しかも日本のいろいろな努力の中で、世界から総計して六百十億ドルも物を輸入するようになってもアメリカの物が百七十億ドルしか買えなかったということは、もう少しアメリカ側からも日本に売れる物をつくってもらうとか、何をどうしたら売れるようになるかという努力もしてもらうべきではないかということを、これも率直に申し上げました。アメリカ側も、アメリカの農民にとって日本の国が一番大きな市場であるということもよく承知しておる。アメリカの製造業者にとって最近は日本が世界で二番目の市場になっておることもよく知っておる。しかし、結果は、その数字の結果だけで明らかにお互いに納得できるというものじゃなくて、もっと多くのことをお互いに指摘し合い、そして大きな立場の二国間が角突き合わせるようなことはやめて、お互いに努力をし合いながら、自由陣営の一番、一一番という大きな責任と役割を果たしていこうということで、問題提起し合って協議をし合うわけでありますから。
 このことについて、事前に野党の皆さんのみならず与党の皆さんにも、交渉の経緯ややりとりの内部について細部にわたって事細かに御報告ができませんでしたことは、事は外交で、相手方の政府と政府との交渉事でもございましたし、途中の段階を一部ずつ出すということもいかがかと思いましたので、このようなことになりましたことは大変遺憾であったとは思いますけれども、事柄の性格上、外交は政府がやらなきゃならぬ責任でございますので、この点はどうぞ御理解とお認めをいただきますとともに、両国が国のために、お互いに孤立して生きていける時代でございませんし、一番大切な二国間関係でありますからこそ、両者が歩み寄ってこのようなことをやろうと言ったわけですし、何もこれはアメリカに譲ったとか譲らなかったとかいうことではなく、大統領も率直に、アメリカの議会に今起こりつつある保護主義と闘わなきゃならぬという言葉まで使われました。保護主義と闘うということは、アメリカの政府と議会の関係だけじゃなくて、アメリカと日本と共通の利益ではないか。自由貿易体制のもとで日本もアメリカもきょうまで来たのだから、アメリカが保護主義と闘うときには日本も協力をしてほしいという極めて率直な話もございました。
 私は、日本のきょうまでのこの歩みを顧みて、同時にこれから先の日本の国のことも考えますと、この際は自由陣営の方へ世界の流れも変わるわけでありますから、その中にあって対決しておってはいけない、対立しておってはいけないという、その一点に立っていろいろと中間報告をまとめる努力をしてきたつもりでございますので、高い次元に立っての御理解と議会の皆様の御協力を心から重ねてお願いを申し上げる次第でございます。