今矢原さん指摘されたのは、間接税の持つ一般的原則上における問題点ということを整理なすってのお話であろうと思っております。
 まず間接税、よく言われますのは、恐らくヨーロッパの言葉なんかを念頭に置いておっしゃったと思いますが、もう三十年前の話でございますけれども、最初間接税が入るときの当時を思い出してある友人が私に、税金はなれてしまえばそれまでよと、こういう言葉を言ったことがございます。その言葉自身が本当に安易ないわゆる税率引き上げにつながるというようなことを象徴したものじゃなかろうか、やっぱりこれは本当にありがたく反省しなきゃいかぬ言葉だなと、こう思いました。
 それから二番目の問題は、これは価格転嫁の問題であろうと思います。
 三番目の問題につきましては、価格転嫁されたら物価のすなわち上昇だから、いわゆる消費抑制になるという原則論ということであろうと思っておりますが、しかしいずれにせよ、それらが行われた場合に、今問題になっております、いろんな議論の中で出ております、いわゆる給与所得に関する減税、こういうことと、その物価に転嫁されたものとの兼ね合いというのが、昨年あたりの議論でも一分類はこうなるとか五分類はこうなるとか、いろんな数字で議論したところでございますので、それらの兼ね合いというものになるんではないか。
 それから税率の引き上げが簡単にできると私は思いませんのは、日本は国会がしっかりしておりますから、とてもじゃないが簡単にやれるものじゃないということをヨーロッパのその人の話を聞きながら竹下登は感じた、こういうことでございます。
国民が一番心配いたしておりますのは、大型間接税導入に伴う問題点が余りにも多いからでございます。今、ＥＣ型の付加価値税にするのか、製造業の売上税にするのか、小売売上税などまだ明確でございませんけれども、一般に大型間接税の問題点とされますのは七、八点もあろうかと思います。
 そこで、総理にこの点もょっとお伺いをしたいのでございますが、一つは、大型間接税は一度導入されてくればその後は税率引き上げにより簡単に増税ができる。歳出削減努力がおろそかになるとともに、徴税のために職員増加も必要となるなど、現在進行中の行政改革にも反し大きな政府になるのではないか、こういうことの問題点が一つ。
 二番目には、大型間接税はその税額を価格転嫁することを前提としているために、物価に対して悪影響を与えるのではないか。また、便乗値上げも行われるのではないか。
 三点目は、大型間接税が物価上昇につながれば、国民の消費抑制により景気にも悪い影響を与えるのではないか。
 七、八点私も問題点を挙げておりますけれども、このまず三点を私非常に懸念をいたしておりますけれども、これらについては総理はいかがお考えでございますか。
そのようなことは一切ございませんし、また根回しのきくようなお方でもいらっしゃらないわけでございまして、私拝見をしておりますと、今度の公聴会の目的ができるだけ国民全体から、昨年のこともあり、こういう状況になって、国民が自由に考えておられることを言っていただき、またそれを聞いて帰りたいというのが公聴会の基本的な目的だと伺っておるものでございますから、小倉会長としては、その公聴会のときの質問応答に応じて、先ほどおっしゃいましたように個人ということになるわけですが、いろんなことをいろんなふうにおっしゃって反応をごらんになったり、またそこからいろんな議論を引き出したりと、そういうことをお考えになって、大変いろいろ深慮遠謀でお考えのように思えますので、私どもと無論そういう打ち合わせがあってのことではございません。
これは竹下総理と大蔵大臣に伺いたいわけでございますが、新聞報道によりまして小倉さんの希望的な観測か、ＥＣ型がいいのではないかというのを私も最近ニュースで伺った記憶がございます。これは総理大臣とか宮澤大蔵大臣と小倉さんとの間でいろいろと根回しをされていらっしゃったんではないかなと憶測もするわけでございますが、この点はいかがでございますか。
総理、政府の中で厚生省では所得調査をやっているわけですね。当初の所得がどうで、それがどうなるのか、いろいろな税金を払ったりあるいは社会保障給付を受けたり、再分配するとどうなるのか、まさにこちらの方は所得調査なんですよ。それによりますと、今お聞きになりましたように、また今の資料ですね、これはそのまま厚生省がお出しになった資料ですから全く同じ数字が挙げられたわけでありますが、この資料のＩのＣの表２というところを見ていただければわかりますように、第一・十分位が十九万四千円、第十・十分位が千二百七万一千円で、この第一と第十を比べると、六十二・二倍という数字が出てくるのです。これはそのとおり厚生省の調査であります。
 それで、もしこれを五分位にするためには、一〇％ずつのクラスに分けてありますから、五分位にする方は易しいのですね、この二〇％に合わせればいいわけで、それで直してみますと、第一・五分位は七十一万五千円、第五・五分位は九百三十九万七千円で、この第一と第五の開きは十三・一倍であります。先ほどの二・九倍からは想像されないそういう格差が収入調査で出てまいります。
 アメリカはこの年、私も調べましたが、この同じ年に、一九八四年ですが九・一倍ですから、この十三・一倍という数字を比べますとアメリカよりも多いということになりますが、どうですか大蔵省、大蔵大臣、税金の議論をするときは、政府の中でこういう調査がやられているのに、何か都合のいい調査だけ出されているのじゃないですか。なぜこういう収入調査を重視してちゃんとそれに基づいた議論をやらないのですか。これは宮澤大臣、答えてください。それから総理も、これは総理の問題でもありますので答えていただきたいと思います。