そうしますと、私、今大臣の決意を聞きまして、通産省はこれまでの環境問題に対する対応について心を入れかえたのかなという気が率直にするんです。
 といいますのは、これまで多くの国民が通産省に対して抱いているイメージというのは、やはり環境問題については非常に消極的な省だと。環境アセスメントの法制化について、表現はどうかと思いますが、これまで妨害してきたんじゃないかという印象も持たれていると。これは私が勝手に独断で言っているんじゃないんです。この間の法制化に当たっていろんな新聞記事を見ますと、やっぱりそういう記事が多いんです。
 例えば毎日新聞二月五日付の社説ですが、「通産省は明快に説明せよ」という記事で、
  一九八二年、環境アセスメント法案が国会へ上程されたが、自民党の一部、産業界、通産省などの反対で廃案とされた。
  一五年たったいま、日本は先進工業国で最も遅れて環境アセスを法制化しようとしている。
  ところが、中環審の審議の最終段階で通産省が発電所を同法の例外扱いにしたいと主張、アセスの法制化に対抗して電気事業法を改める作業を進めている。この事態は、増大する電力の需要に応ずることを至上目的とし、環境アセスの手続きに住民が参加、発電所づくりが遅れることを警戒していた二八年も昔の論議の繰り返しを思わせる。社会状況の変化に目を閉ざす硬直した判断に陥らぬよう私たちは通産省に自戒を求めたい。ということですけれども、大体こんなような基調の記事が多いんですね。
 しかし、これは、こういう記事も出て、そういう世論も踏まえて今回の電気事業法の改正案として出されているわけですから、こういう疑念を晴らすために、少なくとも本体よりも後退することはない、本音でおっしゃればより厳密に実施をするんだということになっているのかなと私は理解するんですが、それでよろしいでしょうか。
どうも聞き方が悪かったようです。どちらが強いのかというふうに聞くと答えられにくいようですので、では大臣にちょっと聞きますけれども、少なくともアセス法本体で実施するよりも後退するようなことは通産省としてはあり得ない。それはどうでしょうか。
統一アセス法、環境影響評価法案と電気事業法の手続との評価にかかわる部分を発電所のアセスを所管する私どもの立場から双方との比較においての評価を公の場で申し上げることは御遠慮申し上げたいと思いますが、発電所について申し上げますれば、先ほどの調査の方法書について厳正な手続を環境影響評価法とは違った形で必ずつくって、それを審査するという手続を御提案申し上げております。
 それから、適切な環境配慮という点に関しましても、電気事業の場合には工事の段階の環境配慮だけでは不十分でございまして、発電所ができ上がってからのその後の運転の段階においても環境配慮が適切に行われるべしということで、この点も一般法とは違った形で電気事業法改正の中では所要の規定を御提案申し上げているところでございます。
今のお答えを聞いておりますと、各自治体また学校責任者に、どのようなシステムにするかというのをそこで判断してもらうというところがございましたが、これは、教育の一環として学校給食は位置づけられております。冒頭私が申しましたように、そうなるとばらばらになってしまう。本当に、すごく楽しくて安全な学校給食を食べられる子供たちと、そしてその自治体の判断によりますと、ではもう自治体は学校給食になるべくお金をかけないとなりますと非常に悲惨な学校給食の実態があるということを、ぜひとも御認識いただきたいと思います。
 それと、システムを、文部省がやはり学校教育の一環としての学校給食はこうあるべきという姿勢を明確にしないと、質の低下を招かないということの基本的なところは何なのか、質の低下を招かないということに対してきっちりと、それはこういうものなんだということを示していかないと、やはり現場だけが混乱し、そしていろいろなところでばらつきが起こるという大きな問題がございます。
 ですから、文部省が一九八五年、そしてもう一度、一九九二年でしたか、行革の中で出したことで非常に現場が混乱しておりまして、そしてまた、Ｏ１５７でノイローゼで入院する栄養士さんや調理員さんも出てまいりました。そういう中で、やはりあの合理化を推進するという姿勢を文部省が打ち出したということをもう一度きっちりと見直して、今、二度とあのようなことが起きないために、システムをこのように変えていくという方針をぜひとも出していただきたい。子供たちにとってよりいい形でそれを出していっていただきたいというのは、これは要望でお答えは結構ですので、そこのところ。菌の増殖、それから給食調理施設設備の改善が不
 また、給食に関してはこれからも文教委員会なんかでも御質問させていただきますので、きょうは、多くの親が、今やはり給食を安心して食べさせられるのかどうか。でも、かといってこれを弁当に切りかえられたら非常に困るわけなんです。ただ、困るというのは大変だからということではなくて、今アンケートをとっていただいたらわかると思うのですけれども、お弁当などに切りかえたときに、どれだけお弁当を持ってこれる子供がいるだろうか。
 そしてまた、もっともっと女性が世に出ていって働いていくためには、やはり教育の一環としてずっとこの間しっかりとやってこられた学校給食を、より質の向上、充実を図っていくことが文部省の姿勢であって、やはりお弁当論議なんかに逃げていったら埼玉県の庄和町みたいな問題が再び起きると思いますので、安全な学校給食をぜひとも実施していくために、これまでの文部省の学校給食に対する姿勢をもう一度根本から考え直していただきたい。そして、よりいい方向に持っていっていただきたいということを基本的な認識として、認識といいますか要望としてお伝えしたいと思います。
 そして、今、Ｏ１５７で現場がとても混乱しているのです。それは、文部省が八十二の項目にわたる衛生マニュアルをお出しになりまして、調理場は今、消毒、消毒で大変な状況になっております。調理員さんの手を見せていただきますと、手の皮が一枚もむけてしまって真っ赤になっています。このように、本当に発がん性の疑いのある次亜塩素酸ソーダを消毒にどんどん使っていくという、これに対しての危険性を文部省はどのように認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思っております。