先ほど話をしましたように、実態について事前に我々が情報が入手でき、事前にいろいろな手が差し伸べられること、これが私は理想であり、何とかその理想を現実化しなければならないとお話をしたとおりであります。
 アカスにつきましては、たまたま元従業員の方が平成七年の十月に水戸の職安においでになった、情報を提供していただいたと。それから十一月にはそのお母さんから情報の提供があったと。直ちに手が打てなかったかということでありますが、私もそう思いますが、実は送検をしましたのが翌年の正月であります。そうすると、一カ月あるいは二カ月の間に送検まで持っていったと。それからまた返還請求については、これは同年の七年の十二月に出しております。したがって、事前にこういうような実態が積み重なって、この元従業員の方が来た、そのお母さんが来たということだから、もっと前から情報をキャッチできなかったかと思いますが、初めてこの情報を入手してからの措置は、僕はよくわからないのでありますが、余り遅過ぎたというほどでも――怒られますか。というように、今私は先生の御質問にあわせて部下の者から聞いたところではそういった日時があります。
 極力事前に情報が入手でき、事前に手が打てるようこれからも努力をしてまいろうと、こう思っている次第であります。
民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
 私も、同僚の大脇委員がお尋ねになったアカス事件につきましてお尋ねしたいと思います。
 質問に入ります前に、障害者雇用促進法の改正については賛成でございます。法案改正そのものについては賛成でございますし、また、さらなる達成率の上昇等努力すべきことがありますが、当面の改正の努力は賛意を表したいと思います。
 大部分、こうした雇用促進の努力というものはいい方に企業の中でも活用され、あるいは障害者の方も雇用促進されるといういい面があるんだと思いますが、悪用されたという非常に残酷な悲惨な事件がこのアカス事件でございます。これは最新号のアエラでございましょうか、ちょっとタイトルだけ読ませていただきますと、「知的障害者を食い物水戸「福祉工場」の地獄」というような、こういう表現でございます。
 大臣も大変憂えておられた御答弁があったわけでございますけれども、いま一度労働省といいますか大臣にお答えいただきたいのは、これからは助成金を給付した後のフォローアップをよくやる、直接に事業場に行って障害者自身にも会って話を聞くということはわかるのですけれども、今回のこの件は、検察の起訴に至る前にも、さまざまな報道によりますと、監督署、安定所、福祉事務所、そして警察等々、再三にわたり関係部署を回ったけれども、相手にされず黙殺されてしまったと。
 知的障害者の方々、表現力等々非常に困難なことを持っていらっしゃる。その方々が窓口に来られて、そのＳＯＳのシグナルを察知できなかったという、あるいは自分のところが察知できなければ関係のところに相談してみてあげるという、そういう関係行政機関同士の連絡もなされなかったということが非常に大きな問題のように思います。
 大臣、恐れ入りますが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
大脇先生、大臣にというお話でありますので、今の政府委員のお話で事務的には尽きていると思っておりますが、こういう障害を持つ皆さんに雇用の面で積極的に挺身されている雇用主、事業主、いっぱいあると思います。その中で、このアカス、まだほかにもあるわけでありますが、本当に精神を踏みにじる、真っ当な経営をされている企業主までこういうことをやっているんじゃないかというように思わせるような事件がありましたことはまことに残念で、この事業主については本当に憎んでも余りあるものだと私は思っております。
 問題は、部長が言いましたように、事後の措置で送検をしたとか返還の請求をしたとかいうことではなくて、事前にもう少し早くこういう雇用の職場の実態というものを我々がつかめれるような体制にしなければいけないと。しかしながら、企業があまたある中で、もう片っ端からというわけにもこれはまいらない。
 そうすると、障害を持たれる皆さんのこういう職場における生活がどんなであるかというのはなかなかつかみにくいのでありますけれども、企業の方に行く、あるいはでき得べくんば、今部長が言いましたような社会復帰連絡会議とかいうような関係の機関が一体になってやる、そういう機能もありますので、そういうような意味合いで、企業に行くと同時に御家庭にもお邪魔をするというようなことができたらいいなと。経費も要ります、人員も要ります、あるいはボランティアの皆さんにも御協力がいただけるような世の中になってまいった、したがってその辺でも手があるかなと。
 今後、あれやこれやの手を講じて実態というものをつかまえ、未然に防止できるということであるよう努めたいと、こう思っておる次第であります。
きょうは私は学童保育の問題についてお伺いをいたします。
 私は機会あるごとに、当委員会でも学童保育の制度化を要求してまいりました。ですから、今回この児童福祉法に学童保育が位置づけられましたことは評価することができるわけです。
 厚生省の補助事業が一九七六年に開始をされて以来約二十年がたっているわけですが、働く女性が仕事を続けることができる保障、そして子供も安全な成長ができるようにということで、父母らが共同で学童保育を始めたわけです。この事業の学童保育という呼称、先ほども広辞苑に載っているという話がありましたけれども、ほぼ呼称として定着をしておりますので、私も以下、学童保育ということで質問をさせていただきます。
 今回の法改正、待ち望んでいただけに要望も非常に多く出ているわけです。
 全国学童保育連絡協議会が見解を出していらっしゃるわけですけれども、こんなふうに述べています。「今回の法律案は、国と地方自治体の公的責任があいまいで、施設や指導員に関する最低基準や国と地方自治体の財政保障も規定せず、現状をそのまま追認する内容となっています。これでは、地方自治体に学童保育の量的拡大と質的向上に努めることを促すにはきわめて不十分であると言わざるをえません。」、こんなふうに見解を述べていらっしゃるわけです。
 また、社会保障制度審議会も答申の中で、「今回同事業が法定されることは評価できるが、その質・量にわたる充実が望まれる」、こういう答申を出していらっしゃるわけです。
   〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
 そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、今回の学童保育所の法制化についての目的と意義、今後この法制化によって現在の学童保育がどのように変わるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。