老人保健制度につきまして日本医師会からいろいろ御意見を伺っていることは、委員のおっしゃいましたとおりでございます。この制度のあり方につきましてそれぞれの立場、それぞれの団体からいろいろ御意見があるわけでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、やはり高齢化社会の到来というものを考えますと、疾病の予防なり健康づくりを目指した新しい制度をつくる、急増する医療費というものを、健康づくりを進めることによって減らしていくという考え方に立って進めていくという制度というものはどうしても必要なのではないか。しかも、緊急にそういった新しい制度というものをつくらなければならないというふうに思っているわけでございまして、私どもとしては新しい老人保健、老人福祉の基本的な理念に立ってこの制度をつくりたいと思っているわけでございます。
 日本医師会からは、老人についての基本的な理念というものがないというような反対御意見をいただいているわけでございますけれども、その点につきましてはさらに私どもの考え方というものを十分御説明をいたしまして、また医師会の御意見も十分伺いながら、御理解が得られるように努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
とおっしゃいますけれども、たとえば五十六年度の試算表というのが審議会に出ておるわけでございますが、Ｉ、ＩＩがあるわけですが、これを見ても、たとえばＩＩを見ましても、結局国保の負担が千八百億円減少をし、国庫負担が二千五百三十億、その他の項の中にあるわけですがいわゆる国保の臨時財政調整交付金千九十億、計、国保は別といたしまして、三千六百二十億が減少するというのが非常に目立つわけです。やはり、いま審議官がおっしゃった一番、二番の態度というのは、もちろんそれはそれなりの目的ですけれども、実はこれは本当の本音は、大蔵の方からも強い要望がある財政対策が基本ではないだろうか。思い切って財政対策ということになるとするならば、まあそのほかの理由があるわけですけれども、私どもは、どこかで今日的な問題の解決にならないものがたくさん噴き出してくる、こう思うわけです。
 たとえば、この問題に非常に影響力のあります日本医師会は、これは特に武見会長なんかは与党の医政研究会にも出席をせられたと、これは私ども報道を通じて聞いておるわけでございますが、「医療費は、医療の運営をどうするかという医師の技術的工夫によって安くすべきもので、財政対策をいくらやっても本質的に」は解決しないというような批判をしてみえるやに聞いております。これも私は一つの意見だと思うのです。
 また逆に、日本医師会の方は、各都道府県に対してとりあえずこの老人保健の問題について、一つ、老人保健医療機関の指定はこの際辞退をしようではないか、老人保健法に非協力の態度をとりたい、こんなようなことを言っておみえになるようでございますが、一体この問題についてどのような対応を厚生省としてはするのか。
 もう一つ、医師会は、七十歳以上の老人は、そういうことをするわけですから、自由診療にしよう、そして診療費は患者自身が保険者に請求することをやろうという、従来からは非常に違った立場から鮮明な方針を出しておみえになるわけでございます。
 もしこれがこのまま推移をするとするならば、初頭からこれはつまずくことになるのですが、どういうお考えでしょうか。
この新制度の目的として私ども考えておりますのが、今後の高齢化社会の到来に備えまして、予防を含む老人の健康づくりを目指すということが第一の目的でございます。
 それから同時に、現在各保険制度間で問題になっております費用負担のアンバランスというものを是正したい、国民みんなで老人の医療あるいは保健事業に要する費用というものを公平に負担する仕組みをつくり上げていきたいというのが、もう一つのねらいでございます。
それでは私から紹介をいたしますが、「右翼・民族派辞典」のこれはコピーです。この中に日本国民会議というのがあります。組織は、政治、思想、文化、宗教、旧軍人関係などの各団体が結集した協議体。目的は共産革命の阻止、偏向教育の打破。で、現況として、毎月定例会を開催をして著名人などを講師に招いて講演を行っている。自民党への激励、抗議、要請活動を行っている。そして、この日本国民会議の加盟団体が紹介されております。幾つか紹介をいたしますと、憲法調査建議会、憲法の会、国柱会——国の柱ですね、それから国民新聞社、こういうのがずっとたくさん名前が出ておりまして、この中に隊友会、こういうのが出てきます。
 そこで、参考のためにいま挙げたような日本国民会議というのへ一緒に加盟をしている団体がどういうふうに紹介をされているか申し上げますと、まず憲法の会、これは「新日本協議会、交風倶楽部、日本郷友連盟、生長の家など十三団体を中心に結成された、改憲運動の代表的団体。」、こういうふうに紹介をされております。これもこの「右翼・民族派辞典」の中で紹介をされているわけです。そして「四十六年三月京都市において「現日本国憲法批判京都講習会」を開催。四十九年十月明治神宮において憲法の会総会を開き「日本国憲法の不当性に対する統一見解」を発表した。」、こういうふうに紹介をされております。国柱会は、ここでは、「故田中智学が日蓮宗の僧籍を脱して」「横浜に蓮華会を創設したのに始まり」云々と、こうずっと続いておりまして、「大正三年国柱会と改称し、昭和二十四年十二月宗教法人として登記した国粋主義的仏教団体。」、こういうふうに紹介されております。国民新聞社の紹介としては、「偏向マスコミの是正、偏向教育の是正、日教組解体、偏向裁判の是正と「青法協」解体、占領憲法の改廃促進、国防思想の普及高揚。」、こういうことを目的として活動している状況が紹介をされている。
 以上幾つかの、日本国民会議に隊友会もあわせて入っているそうでありますが、加盟している団体の紹介をやったわけです。つまり国粋主義の団体、そして各団体に共通をしていることは、いまの日本国憲法を変えていこう、こういう運動をそれぞれが目的にしている。そういう団体が集まっている日本国民会議に、自衛隊の隊員が賛助会員として二十何万人も加盟している。退職自衛官と一緒のこの隊友会、しかもこの隊友会には、現在昭和五十六年度では二億五千万を超える政府からの補助金が出ている。そういう団体が、憲法を変えることを目的とした団体が集まっている日本国民会議に加盟をしていること、これは長官どういうふうに受けとめられますか。