お答えいたします。
 ただいまの大臣が御答弁なさいましたマラリア問題につきましての進捗状況を御説明申し上げたいと思います。
 先ほどお答えありましたように、沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議、こういうものを設置して会議を進めているところでございます。構成は、先ほど御答弁がございましたように、総理府、沖縄開発庁、厚生省、この三者でやってございます。過去四回ほど会議を開きまして、沖縄県で調査をした結果についていろいろヒアリングをしたところでございます。これにつきまして、連絡会議の席上でいろいろ意見交換をしました。疑問点等を抽出しまして、さらに沖縄県に質問、回答を求める、こういう段階でございます。
 今後ともこの問題について、さらに鋭意検討していきたい、かように思っているところでございます。
警察におきましては、佐川急便グループに関する事件といたしまして、昨年、警視庁におきまして東京佐川急便前社長らによる稲川会系企業に対する債務保証等の事件を特別背任事件として検挙いたしましたが、そのほか福島、兵庫、福岡等の各県警察におきまして、国土利用計画法違反、貨物自動車運送事業法違反、道路運送法違反等の事件を検挙しているところでございます。
 現在まで刑罰法令の適用につきましては厳正に対処するよう努めてきたところでございますが、今後ともこの姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
検察庁の捜査の関係についてお答えいたします。
 今委員が御指摘になられましたような問題に関する国会質問等につきましては、これはもちろん検察当局も十分承知していると思うわけでございます。ただ、この点につきまして、これまでのところ、検察当局が捜査を開始したあるいは犯罪の嫌疑が認められたとの報告には接していないわけでございます。
 ただ、一般論としてお答えさせていただきますれば、もちろん検察当局におきましては、犯罪に当たる事実があると思料いたしますれば、これは厳正に捜査を行うということでございます。
お答えいたします。
 都市計画法あるいは建築基準法、道路運送法あるいは消防法、これはそれぞれの役所になっております。これを運輸省がつかさどる、これは確認はいいですけれども、そのことはよくない、こういうことで調査をいたしましたところ、もう既に前大臣からこのことはきちっと通達を出し、きちっとしておるそうであります。今後、我が道路運送法については運輸省でやりますが、その他の法律、これにつきましては、各省あるいは各県、市町村等でやっていただき、それを確認してやっていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、二千台ということでありますけれども、これは調べましたところ、一番多い年で千六百五十一台でありますから、二千台というものはございません。
 以上、御回答を申し上げます。
松山の例を御指摘でございますが、松山の例についても、運輸省の陸運支局でやったことが適切だとは私どもはやはり思いません。その場合でも、やはり本当に都市計画法上問題がないかどうかについては、きちんと都市計画の担当部局にお尋ねをして教えていただく、それに従って指導をするというのが正しかったと思います。ここのところは、さっき申し上げましたように、今回是正の措置をとったということでございまして、よその省のせいにするというようなことはみじんも考えたことはございません。
 それから、あと一つ。先生申しわけございませんが、先ほど二千台というようなお言葉がございましたけれども、二千台の増車というのを一遍にやったことはございません。
運輸省の職員がちゃんと知っておるわけですよ。だから高松では、二年前に申請を持ってきたときに、これはだめですと言って断っておるんですよ。二年後にこの変な文書を持ってきたら認めておるんです。私ども調べました。市長周辺を大分調べたんですが、特定の名前は出てきませんが、どうやら東京の方からの要請があったようです。ただ、断定的に申し上げられません、名前は確定できませんから、まあ聞いた人に迷惑がかかるものですからね。そういう動きがあったと思われるんですよ。
 あなたは今、これは建設省でしょう、建設省がちゃんと言わぬのが悪い。建設省、どういうことを運輸省に指導したんですか、今まで。だから、それはよそへ責任を押しかぶせてはいけません。運輸省の役人が、だめだということをちゃんと法律を知って言っておるんですから、ここでは。それなのに、二年後にはこんなインチキ書類で許可を与えておるわけですよ。おかしいと思うのが当たり前でしょう。
今、先生、水俣病の苦い経験という御指摘がございました。環境行政は、言うまでもなく、予見的、予防的に対策を講じて重大なそして取り返しのつかないような結果を生じないようにということを基本とすべきものであ
ろうと思っております。そのためにも科学的な知見の充実をやっていくことは重要でありますけれども、他方、環境問題、確かに自然の微妙な生態系のバランスの中で複雑なメカニズムを扱っておるあるいは非常に長期にわたって低濃度の問題を扱っておるということで多かれ少なかれ不確実な要素がつきまとうわけでございます。
 その不確実性を理由に対策をおくらせてはならないということを今、先生御指摘の気候変動枠組条約にも規定されておりますし、より一般的には昨年のリオ宣言の原則の十五にもうたわれているところでございまして、これを踏まえまして基本法のあり方につきましての答申におきましても、「不確実性を減ずるような科学的知見の充実を図りつつ、予見的アプローチをも用い、環境に深刻又は不可逆的な影響を及ぼさないよう積極的な施策を講じることが重要」と指摘されておるところでございます。
 基本法におきましては、その趣旨を踏まえまして第四条の基本理念のところにおきまして、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨」としなければいかぬ、未然に防止をするということを規定しておるところでございまして、これは御指摘のような予防的なアプローチ、予防的な方策ということの考え方を位置づけたものというふうに考えておるところでございます。