ただいま先生が御指摘になりました具体的な件につきましては、申告がいまのところ公取には来ておりませんけれども、似たようなケースで申告されたものもございますし、それについて若干御説明いたしたいと思います。
 まず、景表法第四条三号に基づきまして原産国の表示についての告示が出ております。それで、織物につきましては、国外で製織され、国内で染色されたものについてはその原産国をどちらとするかということになるわけでございますが、織物についての実質的な変更をもたらす行為が行われたところが原産国であるということになっております。原則として、織物は製織の地が原産国ということなんでございますが、ただし、製織後に染色するものにあっては染色の地ということになっております。
 御指摘のちりめんでございますが、これは製織されました後で友禅に染色されるというのが通常の形かと思いますが、その場合には友禅の染色行為を行った国が実は原産国となるわけでございます。したがいまして、国外で製織された生地を輸入しまして、それを国内で友禅に染色いたしました場合には、この原産地は日本ということに相なるわけでございまして、日本製ということで不当表示には当たらないということになろうかと思います。ただ問題は、染色をする前に白生地といいますか、そのままで流通した場合には、これは場合によりましては不当表示という問題が出てくるということであろうというふうに考えております。
小林議員御指摘のように、確かに知事にということも頭の中に浮かびますけれども、といって、現在知事と相談を全くなくやっているということではなくて、知事の意見も十分聞いてやっておりますし、事態が非常に広域的な面にわたる場合の方が多うございますし、したがって、どの知事どの知事というのもかえって不便な面もございますし、当分いまの法律のままでいって、将来十分小林委員の御意見も入れて勘案していくということは、私どもも頭の中に入れて今後の処理をしていきたいというふうに考えます。
時間が参りましたのであれですけれども、私は、これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、クリーニング業だとかサービス業、あるいはパンなどの製造、小売業など、こうした地域性の非常に強い業種については、どうしてもやはり地域の知事なりあるいは地域の自治体がこれに関与して、いままでもいろいろと調整あっせんというような形で解決をされてきているという事実がございます。したがって、大企業の進出問題について業種が地域にまたがるものは、やはり地域の実態というものを十分配慮した対応が必要ではないか、このように思いますし、地域レベルの進出に対して都道府県段階で調整を行うということは、地方の時代などと言われておりますだけに今後ますます重要ではないかというように思うのです。結局地方自治体であれば県に駆け込んで、そして実はこうなっているということもすぐに意見を述べることもできますし、あるいはまた、こういった権限というのは効率的な行政の立場からも、知事に付与するということは、これはやはり本当に必要なことではないかと思いますけれども、大臣にその点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 分野調整の関係の事例が、ただいまのタカケンサンシャインの京都進出の件を除きまして四件事例があるわけでございます。この件につきましても、調査等の申し出がございました際には調査の結果を早く回答いたしまして、その調査結果を踏まえてそれぞれ自主的な解決を図られておるというのがいままでの例でございます。
 今回のタカケンサンシャインの京都の工場新設につきまして現在調査をしておるところでございますけれども、この調査の結果を組合側がどのように受け取るかということにもなるわけでございますけれども、やはり分野調整法の精神でございます自主的解決の努力ということは、これはやはり尊重されるべきものだと思いますので、できるだけ円満に解決するように私どもも配慮していきたいというように考えておるわけでございます。
 それから、もう一点の同じタカケンサンシャインの愛知県の今後の取り扱いでございますが、いまのところどのような形になるか、タカケンサンシャイン側の御意向も全然伺っておりませんし、表にも出ておりませんので、今後どのようになっていきますか、いまの段階ではよくわかりませんので御了承いただきたいと思います。
文章をごらんいただいて、また同じようなことを書いておるなという御印象をお受けになるのは、私は大変これはやむを得ないことだと思うんですが、一応いま中尾委員御指摘の前文に二つのことを強くうたい出しております。それは「適切な総需要の管理」ということを申したわけでありますが、これはちょっといままではそういうこと思い切って言っておりません。どういう意味かと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するとか、需給の適合を図ってそれに対応する個別物資対策をやるとかというふうなことはよく言っております。また、財政金融政策についても締めぎみにやるというようなことは言っておりますが、ここで総需要の適切なる管理をうたい出した気持ちは、これは仮需だけではなくて実需についても物価動向からいって調節を必要とする場合はこれを思い切ってやると、こういう意味を打ち出しておるわけでございます。
 そこで、同じ第一項目の財政金融の問題につきましても、財政についてこれから予算が成立いたしまして、それを実行する段階になりますと、まあまあ普通ならば四半期に分けてどうだというふうなところが出てまいると思いますが、しかし四月、五月は物価の危機だ、これはもう非常時だというふうな気持ちから公共事業の執行についても思い切った調節、管理をしていただくということが各閣僚の同意のもとにここにうたい上げられたと、こういうふうに御理解いただきたいと思うんです。
 それから金融の面につきましては、いまの円レートなんかは非常に弱いものですから、これからどうなるかというふうな御不安もあるようですが、私は、やっぱり日本銀行、大蔵省は本当に思い切って、本年もわずかの期間に二回にわたって、しかも最高限度まで公定歩合を引き上げたという英断はこれは大いに買っていただきたいと思うのでして、そういうこととコレスポンドするように適切なる総需要の管理ということを申しておるのであります。
 それからもう一つは、生産性向上ということをその前文の終わりの方に強調しております。これは実は大平総理がいままで初めて、便乗値上げを排除というふうな消極的なことではなくて積極的に生産性を向上してコスト増の部分を吸収するんだと、こういう気持ちを入れてくださいと、私も全く同感でございましたので早速それを入れさせていただいた。こういう点で、二次対策とはわれわれの少なくとも意気込みがやや違っておるという点をまず御理解いただきたいと思っております。