繰り返しになりますけれども、このクーリングオフの制度は、不動産の購入意思を決定するために調査とかその他に要する期間がかなり必要であるということで設けたものではございませんで、あくまでも業者が特異な状況のもとで販売をすることによりまして購入者側の自由な契約意思の形成が阻害されるという事情にかんがみまして、このような状況のもとに行われましたいわばゆがめられた意思決定を正常な意思決定に回復させる、いわば頭を冷やす期間を設ける、こういうことがこの本旨でございます。
 そういう意味で、クーリングオフの期間につきましては、実は、審議会でもいろいろ御意見がございましたけれども、最終的には、訪問販売法等が四日としており、そういう前例もございますし、いろんな観点から訪問販売法等が対象とする取引と特異な状況下での不動産取引とを比較いたしますと、この不動産取引においては物件の所在地とか温泉宿へ案内するといったような住居からかなり離れたところで行われるものが多いことから、冷静に考えることができる場所に戻るために、御自宅へ戻るためには半日ないしは一日を要するだろうということで、こういうこともあわせ考慮いたしまして、訪問販売法とか割賦販売法の四日間に一日を加えまして五日間といたしたようなわけでございます。
 なお、このクーリングオフの制度につきましては、法律を改正していただきました後は、各種のマスコミとか広報媒体を通じまして、また消費者団体等のお力添えを得まして、消費者の啓発を積極的にやっていきたい、こんなふうに考えております。
それと、この五日間という期間でありますが、実際の状況を見ているとちょっと五日じゃ足らないように私は思うんですが、これはやはりちょっと五日間ぐらいでは無理じゃないだろうか、少なくとも十日ないし十五日間ぐらいの期間は保証すべきではないだろうか、こういうようにこれは現実の問題として考えるんですが、この点はいかがですか。
この機会に第三十六回衆議院議員総選挙及び第十二回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、過般の選挙は、六月二日公示の総選挙と五月三十日公示の通常選挙とが、六月二十二日に投票日を同じくして行われるという前例を見ない選挙でありました。
 選挙当日の有権者数は、八千九十二万人で、前回の総選挙に比べ七十五万人、前回の通常選挙に比べ二百六十万人増加しました。
 次に投票の状況について申し上げますと、六月二十二日の投票日当日は、全国的に好天に恵まれたこと、衆参両院議員の選挙が一挙に行われることとなったことにより、総選挙の投票率は、前回の総選挙の投票率を六・五六％上回る七四・五七％となりました。これは戦後の総選挙では第四位の高い投票率であります。また、通常選挙の投票率は七四・五％でありまして、通常選挙としましては史上最高の投票率を記録いたしました。
 次に総選挙の状況について申し上げます。
 （１）立候補の状況について申し上げますと、今回の候補者数は、八百三十五人で、前回の総選挙に比べ五十六人減少し、その競争率は戦後最低の一・六三倍でありました。
 （２）次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百八十四人、日本社会党は百七人、公明党は三十三人、民社党は三十二人、日本共産党は二十九人、新自由クラブは十二人、社会民主連合は三人、無所属は十一人となっております。
 なお、自由民主党は無所属から三人を追加公認いたしましたので、これによりますと、自由民主党は二百八十七人、無所属は八人となります。
 次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四七・九％（追加公認を含めますと四八・四％）、日本社会党一九・三％、公明党九％、民社党六・六％、日本共産党九・八％、新自由クラブ三％、社会民主連合〇・七％、諸派及び無所属三・七％一自由民主党への追加公認を除きますと三・二％）となっております。
 次に、通常選挙の状況について申し上げます。
 （１）過般の選挙における改選議員数は、定数どおり、全国区五十人、地方区七十六人、合計百二十六人でありました。
 （２）立候補者数は、全国区九十三人、地方区百九十二人で、その競争率は、全国区で一・九倍、地方区で平均二・五倍でありました。
 全国区の候補者数は前回に比べて九人少なく、また地方区におきましても二十六人少なくなっております。
 （３）次に、当選人の状況について党派別に申し上げますと、自由民主党は全国区で二十一人、地方区で四十八人、合計六十九人、日本社会党は全国区で九人、地方区で十三人、合計二十二人、公明党は全国区で九人、地方区で三人、合計十二人、日本共産党は全国区で三人、地方区で四人、合計七人、民社党は全国区で三人、地方区で二人、合計五人、社会民主連合は全国区で一人、諸派・無所属は全国区で四人、地方区で六人、合計十人となっております。
 次に、全国区の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四二・五％、日本社会党一三・一％、公明党一一・九％、日本共産党七・三％、民社党六％、社会民主連合一・一％、新自由クラブ〇・六％、諸派・無所属一七・五％となっております。
 また、地方区の党派別得票率は、自由民主党四三・三％、日本社会党二二・四％、公明党五％、日本共産党一一・七％、民社党五・一％、新自由クラブ〇・六％、諸派・無所属一一・九％となっております。
 次に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後三十日目の七月二十二日現在の両選挙を合わせた検挙件数は六千三百五十件、検挙人数は一万一千八十六人となっておりますが、前回の両選挙を合わせた検挙状況に比べ、件数において三四％、人数においては三九％、それぞれ減少いたしております。
 最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は四人の裁判官について行われたものでありますが、その結果、罷免を可とする投票はいずれも有効投票の一三・三％ないし一四・八％程度でありまして、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
 以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。