農林水産省といたしましては、農業共済団体の家畜診療所の獣医職員の給与につきましては、一般的に申し上げますと、獣医さんの勤務の特殊性、いま先生御指摘のような事情もございまして、一般職員とはまた別の違った特殊性がございます。したがって、それらを勘案いたしまして適正な給与額になるように従来からも指導してきているところでございます。現在のところ全国的にこれを見ますと、ほとんどの家畜診療所につきましては、獣医さんの給与は、一般職員等が適用されますところの俸給表と別の俸給表を適用しておるところとか、あるいは同じ俸給表を適用しております場合におきましても、格づけを上げたりあるいは手当をつけるというようなことでもって一般職員よりも優遇しておるのが実態でございます。また一般職員と別の俸給表を適用しておるという場合には、大体におきまして医療職等の俸給表を適用しておるのが全体的に申しますと一般的でございます。
 それから、御指摘ございましたように、家畜診療所に勤めます獣医さんというのは職業柄どうしても時間外の勤務というのは避けられない状況でございます。したがって地方によって異なりますけれども、ほとんどの県では診療の実態に応じて診療手当なりあるいは超過勤務手当等は払っているのが一般的でございますが、ただ全体的にはそういうかっこうでもって待遇されておるわけでございますけれども、地方によりましてはやはりまだ低いというところもございます。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
私どもといたしましては、こういった支給額が特に低いと思われるような団体につきましては、今後とも一層その適正化を指導してまいりたいというふうに考えております。
次は待遇問題についてお伺いしたいと思うのです。
 家畜診療に当たっている人たちの意見も大分聞きました。そこで共通して出されたのは、輸入の自由化の圧力の中で大変な困難に陥っている畜産をつぶさないでもらいたい、もっと振興してもらいたいという声が大きかったわけですが、もう一つは、農業共済の家畜診療所の獣医師の待遇問題です。私京都で調べてみますと、農業共済の獣医師さんは行政職の給料表が適用される。診療手当が月一万円ほどつくだけなんですね。御承知のようにこの獣医師さんは応招義務があって、そして夜間でも休日でも出かけていかなきゃいかぬ。しかしこれには一円の超勤手当その他の手当はつかない。回数に応じて一カ月合わせて約一万円程度の診療手当がつくというだけの状況なんです。開業医さんの場合はこれは診療報酬がその都度つきます。だからその点で非常に大きな待遇の差が出てきているんですね。この点農水省の方、いかがですか。
せっかく長い間課題でありました獣医師に関する法律が改正になったわけでございますから、その趣旨を十分生かせるように、これは獣医の方も人間の医師も同じでございますから、そういう趣旨を十分生かすような考え方で今後努力をしたい、かように考えております。
大臣、この問題で最後にちょっと御意見を聞いておきたいと思いますが、こうした専門的な教育、専門教育というのは講座数が少なくてはなかなか実現できないように思うのです。ですから、今回改正に踏み切ったからには、当然獣医学教育がより充実するようにしていただきたい。したがって必要な講座数とか、教官の確保、それから施設設備、あるいは臨床技術の習得、これを重視をして一層整備をしてもらいたいというように思うのです。将来、今回の法改正が歴史に残るようなそういうものになるように、大臣としても全力を挙げてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
この際、委員の異動について御報告いまします。
 本日、宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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最初に、現状につきましてどのような状況になっておるかということをまず御説明さしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は四つないし五つの大きな分野で行われておりまして、いわゆる物の関税引き下げと申しますか市場アクセスの交渉、サービスの交渉、それから機構と申しますか貿易機構あるいは紛争処理の問題、それから農業、こういった分野について行われているわけであります。
 物の問題につきましては、七月に東京で閣僚会議が開かれまして、そこで合意が達成されました。したがいまして、今はいわゆる四極と言われておりますアメリカとヨーロッパと日本、カナダ、この四極の間で合意されましたものをどのように四極の間でさらに交渉していくかという点、それからもう一つは、この四極で既に合意されているものをどのようにほかの国に適用していくか、ほかの国がそれに参加していくかという問題、この二つの点をめぐって、物の交渉と申しますか市場アクセスの交渉についての話し合いが行われているということであります。
 サービスにつきましては、サービス協定の文言、どのような条件でサービス分野についての国際的なルールを確立するかということでございますので、そのルールづくり、これが一応ほぼ終わっております。ただ、そのルールの中で、どのようなサービスのセクターと申しますか分野につきまして各国がどういうことをするか、オファーと言っておりますが、その問題につきましては、アメリカが海運とかあるいはヨーロッパの方で映像、視聴覚の問題とかいろいろございますので、あるいはまた最恵国待遇からどういうものを除外するかといった問題、そういった問題についての交渉が行われているわけであります。
 それからもう一つの、今申し上げました機構及び紛争処理の問題については、ほぼ細かな議論が作業部会を通じまして行われておりまして、大体、まあかなり煮詰まっていると思います。
 最後に農業でございますが、農業につきましては米国とＥＣ間のいわゆるブレアハウス合意というのがございますが、これがまだ最終的にここの明確化をヨーロッパが要求しておりますので、その点の話し合いが行われつつあると申しますか、行われなくちゃならないという状況にあると思います。
 それからもう一つは、我が国が非常に大きな関心を持ってやっております包括関税化の問題、この点が大きな問題として残っている。
 では今後どうなるかでございますけれども、現在そういうことがジュネーブを中心に非常に熱心に行われておりますので、一応十二月十五日という期限までにとにかくみんな頑張ってやろうということで、大体今のところ大使級の会談が随時ジュネーブで行われているという状況でございます。