お話が自然犯と行政犯という非常にむずかしい、法律形式のちょうど中間にまたがることについての御質問でございまして、最近、自然犯と行政犯との限界がどういうものかというようなことは学問的にもいろいろ論議されている問題で、果たしてうまく御説明できるかどうかわかりませんけれども、少なくとも脱税犯は国家の課税権を侵害して国民の税負担の公平を損なうというようなところから行政犯に属するものであろうと思うわけでございますけれども、片や反社会性、反道徳性があるというような指摘もなされておりますところからすれば、自然犯的な色彩を若干帯びている行政犯であろうと思うわけでございます。ですから一般の行政犯と同じに比較できるかどうかあるいは自然犯と同じに比較できるかどうかということは一概になかなか言えないわけでございますけれども、たとえば脱税犯と同じように国家の財産的利益を直接侵害するような罰、たとえば補助金不正受給犯の法定刑が五年であるというようなこともございまして、そういう意味では一般の行政犯と比べまして特に高いというわけでもなく、若干の自然犯的色彩を帯びている犯罪であることを考えれば、五年というのは妥当な線ではなかろうか、こういうふうに考えております。
この基準を公表することによりまして、やはり問題があると思いますから、これ以上お伺いしませんが、先ほど佐藤委員は直接税と間接税の比較、権衡がとれているかということの質疑をされましたが、私は別の意味におきまして一般の行政犯と果たして権衡がとれているのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
総理府の調査によりますと、納税に関する意識調査、五十四年にやったと思いますが、大体十万円ぐらいの脱税はスピード違反に相当する、それから五百万ぐらいの脱税は詐欺、横領に相当するという意識が圧倒的に強い。それから、一億以上の脱税は強盗に相当する。もう一遍言いますと、十万円ぐらいの脱税ならばこれはスピード違反程度だ、五百万ぐらいの脱税ならば詐欺、横領程度だ、一億以上になると強盗程度だ、こういうふうな意識調査が出ているわけでございますけれども、この法定刑五年は、間接税の問題はいいですけれども、他の一般の行政犯と比べまして権衡はとれているでしょうか。法務省でも主税局長でも結構です。
査察調査に入りましてそのうち告発をいたしますのは、最近の事例でございますと大体七割でございます。三割が引き継ぎという状況でございます。先ほどの告発をするかどうかの基準があるのかどうかという御質問でございますが、脱税犯の様態は非常に多岐にわたっておるといいますかいろいろな形態がございまして、一律の基準でそれを判断するということはなかなかできないわけでございまして、先ほど先生申されましたように犯意がとれるかどうか、脱税の規模がどうか、それからもう一つは刑事訴訟にたえられるだけの証拠の収集ができたかどうか、ここら辺を勘案をいたしまして、個別一件ごとに検察とも十分相談しながら告発要否を決めているわけでございます。
先般お答えしましたように、この定数問題というのは私は司法判断にはなじまない、これはやはり立法府の高度の政治判断に基づく裁量権の範囲内の問題だ、そういうように考えておるわけですから、それだけに立法府の責任は重いわけでございます。やはり余り一票のいわゆる価値というものが開き過ぎるということは必ずしも適当でありません。是正すべき点があれば各党間で話し合いをしてその上で是正するのが筋道だと考えておるわけでございますが、さて、それじゃどの程度がいいのか悪いのかということになると、私は人口というものが重要な要素だということは否定できないと思います。しかしそれだけではありますまい。やはり行政区画であるとか、あるいは産業構造、人口構成、あるいは地理的な条件、あるいはまた過密過疎の評価の問題、いろんな複雑な要素を加味してこの立法府の場において解決すべきであろうと思います。
 御質問の中に一対二云々の問題がございますが、人口だけの一対二でやるということになれば、百三十の選挙区のうち戸前後のものが動かざるを得ない。これは言うべくして現実の政治課題にはなり得ない。つまり、定数是正という観点だけで一対二というようなやり方で改正せよと言っても、これは選挙制度の基本に触れてくる大きな変革になりますから、選挙制度全般の改革といったような際でなければそういったトラスチックな改革ができるはずのものではない。またそれは適当とも私は思いません。やはり何らかの選挙制度全般の改正と絡めてそういう問題は解決をしていくのが適当であろうと思います。
 もしそれができないといった場合になれば、今度はそれじゃ極端なところだけは直したらどうだという議論が当然出てくると思いますが、その場合にどう考えるかというと、私は最低と最高だけを比較してやるのはいかがなものかなと。やはり投票権の平等ということを考える場合には、全国平均というものを基礎に置いて、そして両極端があるならばそれを是正をする。その是正の際にも、やはり従来のやり方はそういった極端なものを、議員定数をふやすということによって過去二回改正してきておるわけですけれども、今日これ以上議員の数をふやすということは国民的な理解は私は得られないので、やはり現在の定数内で是正をしなければならない。そうすれば、その際に両極端をどの程度に抑え得るかというと、これは当然若干の選挙区の定数の増減を来すわけですから、大変各党間の利害というものが複雑に絡み合うし、個々の議員そのものの利害も絡み合うということでございますから、そう余り大きな改革をやるということはその方法では困難じゃなかろうか。そうすれば、しばらくたてばまたこういった同じような議論がその都度出てくるということでございますから、むしろこの際、改正をするならば定数是正の問題は選挙制度の大きな基本に触れてくる問題ですから、制度全般と絡めて是正をするのが一番いいのではないのかなと、こういうふうに私自身は考えておるわけでございます。