この十月二十六日、明日ですけれども、原子力の日ということになっているようであります。昭和三十一年のこの日が日本がＩＡＥＡの憲章に調印した日、そのほかにもあるようですが、それを祝ってこの日を原子力の日というので国民に対するＰＲということを深めていこう、こういう日になっていて、「時の動き」という政府の広報誌の十月十五日号が「原子力開発利用の現状と展望」という特集を組んでおりまして、その中で江田科学技術庁長官が巻頭言で原子力問題について述べておられるわけです。
 時あたかも日ロ会談が行われた直後に、ロシアが日本海に九百トンに及ぶ低レベルの核廃棄物の投棄を行うという事態が起こってまいりました。日本海そしてオホーツク海、北太平洋、バレンツ海等に旧ソ連時代から高レベルの放射性廃棄物並びに低レベルのものが海洋投棄されてきたということも今までに既に明らかになっております。日本にとって北西太平洋漁場というのは大変な漁獲資源の豊富な地域でありますし、同時にまた日本の漁業にとっては、この問題が汚染という事態になれば死活的な問題になるということは明白な事実だろうというふうに思います。
   〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
 そういう意味で、今回こうした事態が起こったわけでありますけれども、まず国民が一番びっくりしたのは、グリーンピースという民間の団体の監視体制の中でこれがキャッチをされて我々が知ることができたという問題が一つあります。それから、日ロ会談の中でロシア側から日本も過去にそうしたことをやってきているではないかという指摘もされたということ。今日もなお原子力発電所等から低レベルのものが海洋にパイプで流されているという問題等もあるわけですけれども、ロシアが指摘しているその問題と今回のロシアが投棄したその問題との比較考量は必ずしも十分にはできないと思いますけれども、こうした問題意識の中で科学技術庁として今回の事態をどういうふうに把握をされ、そしてどんな問題意識を持たれたか、そして今後この問題にどう対処されようとしているか、そうした問題について長官の御見解を承りたいと思います。
私は、減税を今やったから直ちに消費がどんどんふえるとは思っておりません。同じでございます、御意見と。
 ただ、やはり減税をやるということは、さっき申し上げた底固めをする一つの効果になるし、将来に対する明るい見通しが出るという、一つのアナウンスメント効果と言っていいのかもしれませんが、その効果があると思いますので、私はやらないよりやった方がいいと思っております。しかし、赤字財政の中ではやれないということも申し上げたわけであります。
 今の御指摘はよくわかるのでありますが、将来に対して一つの確信が持てるような意味の減税効果というのはやはり無視できないように思っております。
中選挙区制と、それから今我々が提案しております小選挙区制、野党の提出しておられます併用制、比例制ですね、これの違いというのは、いろんな面がありますけれども、一つは、中選挙区制でありますと、候補者それから一人一人の政治家、個人の役割というものが物すごく期待をされている、そういう仕組みであって、それだけに、個人が直接世論なり、まあ危険なことも含めてさらされる度合いというのが非常に強い制度だと思うのですね。そこにいろいろ中選挙区制の問題点というのが指摘されるのは、私もそうだと思います。それに対して比例制、それから我々の提案している小選挙区制というのは、個人にかわって党という位置づけであって、ここは意外に、小選挙区制、比例制で全然相反するように見えますけれども、共通項というのは党を中心にした運営になっていくということであって、これがもう私にとっては最大の魅力だと思うのですね。ですから私は、小選挙区制と比例制の組み合わせというのは現実的にはあり得る制度だと思っておりますし、そこで本当にいい妥協点が探れれば、私は、いい制度に移行する、それが政治改革の目的ですから、そうなるべきだと思っているわけです。
 と同時に、これ以外のいろんな制度の価値をはかる尺度というのはあるわけでありまして、例えば中選挙区制だと個人の役割が大きい、個人間の競争というものが激しい、したがって活力が生まれやすいとか、あるいは新規参入というか、特に私なんかの出てきた経緯を振り返ってみると、中選挙区制だったから出やすかったなという面も多分にあるわけでありまして、そういう制度を変えることによって失われる面というのも考えていかなければいけない。
 それと同時に、政治の安定性、それから政策の継続性という意味においては、中選挙区制は戦後非常に大きな特色を発揮したという面もあるわけで、これも看過してはならない。
 そういった今までの議論の中で出てきた各制度の特質というものは、これはそれぞれ総体としてどれが、どの制度がベストということは私はないと思うわけで、どの制度がベターかという判断でいくべきだろうと思っているわけであります。そして、中選挙区制はもう絶対とらない、改革のエネルギーというのはそこから生まれたというふうに思いますけれども、私はやはりそこは冷静、客観的に、小選挙区制、中選挙区制、そして我々がかつて廃案にしてしまった並立制、それから併用制、純粋比例制、この全体の位置づけというものを客観的に冷静に判断して、一番いい制度はどこにあるか、そういう思考過程というのはやはり冷静にとる必要があるなと思うわけです。
 そして、それがどこで一番やれるかというと、やはりここだと思うのですね。きょう、答弁者も代表で御出席いただいておりますけれども、各党ともそれぞれ長い政治改革の議論の歴史を持っておって、その歴史の中で特に光った人たちが答弁者にもなっているわけでありますし、また非常に政治改革に関心の強い人たちがこの委員会のメンバーになっているわけですから、私はここで必死になって妥協案を探るという作業はやるべきだと思うのですね。
 と同時に、各党の現実というものを忘れてはいけませんから、我々もやはりここでつくった成案というものが党に持ち帰ったらゼロになってしまったというわけにはいかないわけですから、やはりここで成案を求める努力をすると同時に、各党それぞれのフィードバックといいますか、党内手続も並行して努力をしていく。それは難しいからやらないというのじゃなくてやってみようというのが、やってみなければならないし、それができるのはここだというのが、実はここで理事をやっている私の考えであるということであります。