御指摘のとおり、事業者の再生利用の促進の努力を最大限に引き出すために、この法律におきまして政令で指定する業種あるいは製品につきましてさまざまな事業者への措置を定めていくわけでございますが、御質問の第一種指定製品は何を予定しているか、第二種は何かということでございますが、具体的にいかなる業種、製品を指定するかにつきましては法律の施行時までに決めることになるわけでございますけれども、この法案を検討するに当たりまして母体となりました産業構造審議会の答申に取り上げられております業種といたしまして、今の第一種指定製品では大型家電製品、自動車、ガラス瓶などでございますし、第二種指定製品ではスチール缶、アルミ缶などでございまして、これらを念頭に置いて適切なものを指定することになるというふうに考えておる次第でございます。
この問題に関しましてはもう少し突っ込んだ御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。これはまた同僚議員が御質問してくださるだろうというふうに期待しております。
 さて、この法案は事業者に再生資源の利用の促進を図ることを目的としているわけですが、製造業者に対してどのような具体的な措置を講じているのか、具体的に御質問させていただきたいと思います。
 まず、第一種、第二種指定製品は政令で定めるというふうになっておりますが、現在想定されている製品をリストアップしていただきたいというふうに思います。
廃棄物の不法投棄あるいはその防止策につきましては、直接的には廃棄物処理法の担うところというふうに考えております。現在提案をしております廃棄物処理法の改正案につきましては、不法投棄を念頭に置きまして、その予防策を兼ねまして幾つかの規制強化をお願いしておるところでございます。
 一つは、特別な管理を要します廃棄物についてその範囲を広げ、規制を強化いたします。それから、同じく特別な管理を要します廃棄物につきまして、積み荷伝票、マニフェストと言っておりますが、廃棄物と同時に伝票がついて回る、そしてその最後の伝票が排出事業者のところに戻ってきて適切な処分が行われたことが確認できる、こういう制度を導入することとしております。
 それから廃棄物処理業者に対しまして、その資格要件でございますとか許可の期限でございますとか、規制を強化することにしております。それから事業者及び処理業者にかかわります委託基準を強化いたしまして、排出事業者の責任をより明確に問えるようにするということにしております。
 さらに、罰則の全般的強化を図ることによりまして不法投棄の防止にかかわる措置を強化することとしております。
 規制以外に事業者の自覚でございますとか、あるいは処理施設の整備でございますとか、あるいは行政行為の迅速な適用でございますとか、それら相まちまして不法投棄を防止し、万一の場合の対応策が迅速にとれるようにと、こういう法改正をお願いしておるところでございます。
結末をつけると申しましたのは、きょうの議論で結末をつけるという意味でございまして、これはなかなか結末のつけにくい問題であることはよく承知をいたしております。しかし、これからどのような社会保障像を描いていくかというときに、この問題は抜きにして議論のできない大きな問題の一つである、こう思っております。大蔵省の方も、かたくなに持ったら放さないというような態度ではなくて、ひとつ柔軟に対応をしていただいて、これは全部が全部自主運用に回せといったってそれは無理なことは私たちよくわかっております。しかし、これは別な意味でお預かりしているお金ですから、そのことをおわかりいただいております以上は、やはりその趣旨にのっとつて、その趣旨に一番合った方法で運用するというのが一番大事なことではないか。年金の増額が要求されている今日でありますから、やはり多くの皆さん方に少しでも年金を増額してお返しをするというその趣旨にのっとつてこれが運用されなければ、ほかの目的で運用されるというのはいただくわけにいかない、こう私は主張しているわけでございます。
 したがって、大蔵省といたしましては、この問題につきまして、今までもいろいろ考えてはいただきましたが、どうも硬直的で同じところにばかりとどまつているわけでありますが、どうかひとつもう少し柔軟に、新しい角度から御検討いただいて、そして自主運用に御協力をいただいたらと思う。私が御協力と言うのはおかしな話で、これはぜひそうしてもらいたいと思うわけです。
 それから、もう一つの方の話も、もう既に宮澤大蔵大臣から同じに実は答弁をしていただきました。社会保障費を中心にして医療費あるいは年金の財源を確保していくというお考え、前にもお聞きをいたしました。これは社会保障費でいくのか、税でいくのか。税も、直接税でいくのか、そして間接税でいくのか。どうもきょうはまだ間接税のお話をするのは早過ぎるわけでございますから、ちょっとこの議論はしにくいわけでございますけれども、——ありがとうございます、どうも。遠慮するわけではございませんが。
 逆進性の多い順からいえば、間接税、社会保障費、直接税、こういう順番になるわけですね、逆進性の強い順から申しますと。それで、私は、社会保障費として年金なり医療費なりの財源を国民の皆さんからお出しをいただくというのも、余り社会保障費にばかりおっかぶせるということにも反対の立場でございます。ましてや間接税からより多く取るということにつきましては反対の立場でございます。なぜかといえばこの逆進性の問題があるからでございまして、これもしかし程度ものでございまして、全部が全部一〇〇％こちらからとか、一〇〇％こちらからというような話ではございません。程度ものではございますけれども、現状に比較をして今後どうしていくかということになりました場合に、現状よりも社会保障費のパーセントをふやしていくということには私は反対でございますが、今大蔵大臣がお答えになりましたのは、現状に比較をして社会保障費の率をふやしていく、こういうふうに御答弁いただいたというふうに理解してよろしゅうございますか。
 それから、厚生大臣は、この問題につきまして先日一度お聞きをしたことがございますけれども、余りはっきりした御答弁がございませんでした。どちらともとれる御答弁だったように記憶をいたしておりますが、厚生大臣としては、今後の年金、医療につきましての財源確保に、これは社会保障費のパーセンテージをふやしていくことに賛成なのか、それとも税制の面でこれはカバーしていくのがいいというふうにお考えになっているのか、その税制の中、直接税と間接税に分けて云云というところまで申しません、どちらかということをひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。