午後二時三十一分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     中島 眞人君     岡野  裕君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     中島 眞人君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     中島 眞人君     世耕 政隆君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     世耕 政隆君     中島 眞人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         今井  澄君
    理 事
                石井 道子君
                大島 慶久君
                釘宮  磐君
                朝日 俊弘君
    委 員
                阿部 正俊君
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                塩崎 恭久君
                高木 正明君
                長峯  基君
                勝木 健司君
                木暮 山人君
                田浦  直君
                水島  裕君
                山本  保君
                竹村 泰子君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  菅  直人君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     亀田 克彦君
       厚生省保健医療
       局長       松村 明仁君
       厚生省薬務局長  荒賀 泰太君
       厚生省社会・援
       護局長      佐々木典夫君
       厚生省児童家庭
       局長       高木 俊明君
       厚生省保険局長  岡光 序治君
       厚生省年金局長  近藤純五郎君
       社会保険庁運営
       部長
       兼内閣審議官   横田 吉男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     東  良信君
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  本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○平成八年度における国民年金法による年金の額
 等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 また、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましても、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
健康診断につきましての事業主の義務、現行法上の義務というのはそれを実施する機会を提供する、こういうことでございます。これにつきましては、相当の企業が実施をいたしている。
 ただ、先生おっしゃいましたように、労働者のサイドから見ますと、じゃ一〇〇％受けているのかというと必ずしもそうじゃないというところがございます。ただ、現行法におきましても、労働者が事業主の実施する健康診断ではなく、別の健康診断を受診するから自分はもう使用者のこれは受けない、ただ受けた結果こうであるというふうに示せばそれで受診したことになるというようなこともあるわけでございます。したがいまして、若干数字がずれているところはございますけれども、労働者がみずからでみずから受診するところを探して自分で受けた、こういったところもあるわけでございます。
 この健康診断の実施に関しましては、確かにおっしゃいましたように、三十人未満の事業所で、事業所の方から見て実施をしているところがまだ十分にない、一〇〇％にはなっていないという問題がありますから、受診機会の提供、これをまず徹底的にやっていただかなきゃいけないのは当然ですが、労働者自身も、なぜ受けなかったかといったようなことを聞きますと、多忙だったとか、かかりつけの医者がいる他のところで受診したと。ですから、こういったところはその結果を持ってくればいい。ただ、多忙だったとか面倒くさかったとか、病気が見つかるのが怖かったとか、そういったことで受けていない人たちもいるんですね。ですから、労働者にも受けることの必要性を知らせなきゃいけないというふうに思います。
 ところで、おっしゃったように事業主は労働者の健康状態を知り得る立場にあるわけです。しかしながら、労働者が知らないままでいいということが、今の法体系では労働者に知らせる義務までは使用者に課していないわけでございます。そうしますと、労働者は、健康診断は受けたけれども自分がどうだったかを知らないままで済まされちゃっているというケースもあります。そこで、健康というのは、使用者ももちろんやってもらわなきゃいけないこともありますけれども、労働者自身が気をつけなければいけないということがあるわけでございますので、まずもってその健康診断の結果を労働者に知らせる義務を課す必要があるんじゃないかということで、今回新たに措置したわけでございます。
 私どもの調査によりますと、かなりの企業が既に通知をしておりまして、残り若干のところがこれから通知の義務がかかってくるということでありますけれども、これは労働者にとっての健康管理の基本であろうと思いますので、それはぜひ私どもはやっていきたいというふうに思うわけでございます。
 それ以外に、健康診断に基づく事後措置をどうやるかということについては、今でも事業主に義務づけられておりますけれども、なかなかそのシステムがきちっとしていないといいますか、健康診断があってその後お医者様の意見を聞いてというようなことがあればやりやすい面もありますけれども、現行法ではそこが欠落しておりましたので、事後措置についてもどういう事後措置をやつていいかわからないといったようなこともあって十分やられていない面もございます。そういうことから、今回の法改正におきましては、健康診断の結果、有所見者については十分医師の意見を聞き、そして事後措置を実施する場合にもお医者様の意見を聞くというようなことを取り入れたわけでございます。