一般的に申し上げますと、何も人が乗る路線を私どもの方の数え方で意地悪をしようという考えはございません。四千人乗っていただけるなら非常に結構な話なので、ただそれが永続的に乗っていただけるということが非常に大事かと思うわけです。
 そこで、四千人とか八千人とかいろいろ私どもで考える場合に、もうちょっと計画的な問題がございまして、たとえばいまのデータですとお客が少ないけれども、産業立地で大きな工場がいっぱいできるとか学校ができるとか、今後の計画というものを考えなければ国鉄といたしましても損をしてしまうというようなことが起こるわけなので、したがってそういったものをどうやって加味していくかというのは、私どもの非常にかたい頭以外のことといたしましてはいろいろ配慮しなければいけないことが多々あろうかと思うわけでございますが、いま先生の御指摘になりました乗ろう運動というのが今後とも非常に永続的に続くということでありますれば、それを考えないのは損をするということになろうかと思います。
というのは、廃止されたら大変だからぜひひとつ国鉄に乗ろうじゃないかという運動が現にあるのですよ。これから公用出張の場合その他はできるだけバスをやめて鉄道に乗ってくれ、そうしたら基準に達するかもしらぬ、こういうようなことが現に言われているのですね。そこでお聞きしているわけなのですが、法律を施行する、これはいつになるか知りませんが、その時期までの三年間というお考えですね、それば。
法律の施行された直近の決算といいますか、明らかにされた年度からさかのぼって三年、現在で申し上げますと五十三年からさかのぼって三年ということになるわけでございます。法律の施行がいつになるかということに関係いたしますが、今年度施行されれば五十三年からとってまいりたい、かように考えております。
そこで、輸送密度の四千人未満というのは三年平均だということですけれども、その三年平均というのはどの三年をとるのですか。たとえば、現在決める場合は当然五十四年度の実績はまだ把握していないでしょうから、あるいは把握しているかもしれませんが、そうなると五十二、五十三、五十四、こうくるわけですね。そうすると今後それは動いていくわけですか。
輸送密度をどういうふうなものを基準にして考えるかということでございますが、私どもいろいろ考えております中では、一年というのでは非常にばらつきがあるかもしれない。そこで、過去何年かの分を集めて平均をとることがいいのではないだろうか。平均をとる場合、余り長いとこれも傾向をあらわさないということで、三年ぐらいの平均をとったらいかがかというふうに考えております。
 それから、いま申し上げましたラッシュ時の一時間当たりの一定量ということにつきましては、普通のバスの定員からいって、千人を超しますとどうもやはり三分ヘッドぐらいになってしまうのではないだろうか。ほかの交通量等のことも考えますと、あるいはバスが停留所にとまっていくということも考えますと、やはり千人ぐらいが限度ではなかろうかと考えております。
 それから豪雪地帯といいますか、雪のために道路が閉鎖されるということにつきましては、これも運輸省の考えでございますけれども、十日ぐらいというふうなことを現在考えておるわけでございます。
輸送密度が四千人未満の路線であって、いまお話しのような最混雑時の輸送量が一定量以上である路線、豪雪のため並行道路が一定期間以上途絶する路線、それから並行道路が未整備等の事由によりバス転換が不適当な路線、こういうものを外したところが特定地方交通線になる、こういうふうにお聞きしております。
 そこで、具体的に適用するに当たっては、なお、この「輸送密度四千人」というのは一体いつの間の輸送密度をとらえているのか、それからまた除外例として「最混雑時の輸送量が一定量以上である路線」とありますが、この「一定量」とはどの程度か、それから「豪雪のため並行道路が一定期間以上途絶する路線」とありますが、この「一定期間」とはどの程度か、以上の三点について承りたいと思います。
外務大臣、お疲れさまでございました。大変でいらしただろうと思います。
 お疲れのところ早速でございますが、きょうは、いま委員長からございました東京ラウンドについての質疑を議了させるべく協力をするという意味で、ひとつ精力的にやりたいと思いますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
 この条約について、審議に協力をするというふうな気持ちから、実は十九日に大臣がアメリカに向けて御出発をなさいました後、私は質問をさせていただきました。ところが、その節、質問の過程で政府調達に関する数字の問題が出てまいったわけでございます。それは、交渉中でございまして国益上問題があるということで中身は一切聞かされずに、私は不本意ながら、不満ではございましたけれども先に質問を進めたわけでございます。しかし、ＥＣの政府調達のオファー分は幾らかというふうなことについて質問をいたしまして、初めは答えていただけませんでした、しかし、衆議院の他の委員会で答弁しているではないかというふうなことを私がここで申し上げました結果、渋々約百億ドルでございますという答弁を聞くことができたわけです。ところが、さらにそのオファーの中で防衛関係費のオファー分はどれくらいかということを御質問いたしましたところ、それは秘密だという答弁がさらに返ってきたわけであります。
 しかし、この答弁につきましては、私はここに議事録を持ってまいっておりますから、その部分について確かめる意味でここで読ませていただきたいと思うのですが、昨年の二月二十日の予算委員会で、ここに御出席の手島局長は答弁をされているわけであります。その部分を読ませていただきます。
  お答え申し上げます。
  ＥＣの調達体の範囲は、先ほど申し上げまし
 たように主として中央省庁でございまして、ほ
 ぼ百億ドルの調達額ということになっておりま
 すけれども、そのうちで国防関係省庁の国防
 費、国防調達というものの数字が約三十七から
 三十八億ドルというふうに承知しております。ちゃんと答えておられるのですね。ところが、それについては国会で答えていないということで、秘密でございますと言って答弁を拒否されたわけであります。
 私は、幾たびかに及ぶ答弁拒否に遭いまして、そもそも局長なり経済局なりの思想というものは、この条約が通りさえすればそれでいいのだという考えしかないのじゃないかというふうに思います。当外務委員会、国会を侮辱する以外の何物でもないとさえ私は思うわけであります。全く私は不快千万でございまして、これでは審議を続けることに支障を来すというふうにも考えているわけでありますが、十九日のこのやりとりは委員長御自身十分御存じのところでございますので、当外務委員会の名において、委員長御自身どうお考えになっていらっしゃるかというところからひとつお伺いをいたしたいと思うわけであります。