いろいろとあると思いますが、例えばこの辺は古いところでございますから埋蔵文化財もたくさん出てきておりまして、旧石器時代のものあるいは縄文時代のもの等が出てきておりますし、古墳も多数出てきておるような状況でございまして、古いところは道路にしても何にしても埋蔵文化財というものが一つのおくれの原因になるわけです。だからといって、これを全部破壊してしまうということはやはりまずいわけで、きちんとしなければなりませんけれども、相当こういったものがいろいろな面でおくれになっておりますが、この埋蔵文化財対策というのはもう少し人手をふやすこと等ができないのかどうか、学者の数に限りはあると思いますけれども、これに対して建設省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
この中で、長吉瓜破地区でございますが、今言われたように事業半ばということでございますが、当初は昭和五十二年八月十八日から六十二年三月三十一日、こういうことであったと聞いておりますが、現在半ばということは、今後これが完成するまでには相当の時間がかかるのではないかと考えられます。このおくれといいますか、もちろん途中で事業等の変更があったかと思いますけれども、大体見通しとしていつごろになるのか、またそれを完成させるためのネックといいますか、何がおくれておる原因なのか、その点いかがですか。
現在大阪市において御指摘の七地区におきまして土地区画整理事業が実施されておるわけでございまして、昭和六十二年度末における事業費で見た進捗率は、新大阪駅周辺地区が九九％で、もうほとんど終わりでございます。難波地区が八九％、それから長吉瓜破地区が五四％でちょうど半ば過ぎぐらいの感じでございます。東淀川東部第一地区が四五％、茨田北地区が二二％、三国駅周辺地区が一％、西梅田地区が五一％になっております。三国駅、茨田北地区等がこれから最盛期を迎えるという状況でございます。
地元大阪のことで恐縮でございますが、現在各所において行われておりますが、主なものを申し上げますので、現在までの進捗状況、今後の見通し、また予算面等含めまして御報告をいただきたいと思います。
 一つは、難波地区それから長吉瓜破地区、東淀川東部第一地区、茨田北地区、三国駅周辺地区、西梅田地区、この辺が大きいものでございますので、その辺に限ってで結構でございますから、お願いしたいと思います。
先生御指摘のように、区画整理事業は原則として用地買収を必要としないために、地価の高騰などといった経済変動を比較的受けにくい事業ではないかと思うわけでございます。事実、過去長い間事業が行われてまいりましたけれども、施行量あるいはその完工高と申しますか、それが地価の影響でそんなに上下しているということは実態としても余りございませんで、コンスタントに伸びてきているということから見ましても、おっしゃるとおりではないかと思います。
 それから同時に、区画整理事業はいわゆる素地を買収することを要しない事業であるために、素地の買いあさりというか買収による素地価格の上昇、いわゆる地価の上昇を引き起こすというおそれも少ない事業ではないかと考えている次第でございます。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正案の土地区画整理につきまして質問をいたします。
 まず初めに、全面買収方式の宅地開発は地価上昇のない安定成長期には成立しにくいのに対しまして、この土地区画整理事業は、一つには土地の買収を必要としない、二つには住民の増加とともに都市施設を順次整備していく時間をかけた町づくりである、こういった理由から、安定成長期でも成立する可能性が大きい手法であると私は思っておりますが、この私の考えといいますか土地区画整理事業に対する認識はこう考えてよろしいですか。この点いかがですか。
以上で終わるわけでありますけれども、最後に御要望申し上げておきます。
 今度の一部改正で、膨大な資金力を持ったデベロッパーがいよいよ組合員と同じような権利を持たせて参加をするわけであります。その中に、先ほどからも申し上げておりますが、悪徳業者がはびこらないように二重、三重のチェックが必要だろうと思いますし、ましてや、区画整理事業そのものを引き回すようなことは断じてあってはならないと思いますし、そういった点で知事などとも十分連携をとっていただいて、建設省においても十分管理監督をしていただくように要望いたしまして、質疑を終わらしていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
保留地処分につきましてはさような問題があろうかと思いますので、公共団体施行あるいは組合施行の区画整理につきましては、近傍類地の地価等を参考にした適正な価格で処分しろというふうな指導をしているわけでございます。処分の方法としましては、公開の抽せん方式をとっているのが一般でございます。
六十三年十月の道路審議会の答申の概要でございますが、まず一番は、六十二年九月に追加されました国土開発幹線自動車道三千九百二十キロ、予定路線の追加を行っておりますが、これの整備のあり方についての答申でございます。具体的には、このたび新しく追加された三千九百二十キロメートルにつきましては、巨額の費用を要し、また早急な整備が要請されるので有料制で整備をしていくべきである。また、これについては従前の高速自動車国道、改正前は七千六百キロあったわけでございますけれども、それと一緒になってプール制の中に取り込んで整備をするのが至当だろうというのが第一点でございます。
 それから第二点は、従来高速自動車国道の車種は三車種で料金をいただいたわけでございますけれども、より公平性を確保する意味で、これを五車種区分にしたらどうかという提言をいただいております。
 それから三番目には、ただし、長期的に採算性を確保しながら整備をしていく必要があるわけでございますので、従前にも増して建設費、管理費を節減する、あるいは国費による助成措置、あるいは適正な料金負担、こういったものの方策を強力に実施し、採算性を確保しながら整備を進めるというのが第三点でございます。
 それから第四点につきましては、料金の割引制度につきまして、小口の多頻度利用についてはハイウエーカード等の全国的導入を図り、利用者の便宜を図るように措置することというようなことが主な内容となっております。