先生御指摘の経済性の問題でございますが、確かに過去に比べれば相対的優位性というのは薄れつつあるわけでございますが、やはり絶対的にはまだ原子力発電は経済的に有利でございます。
 数字でお示しいたしますと、昨年、六十二年度運開ベース、つまり六十二年度に運転開始した発電のプラントを考えた場合に、耐用年発電原価、つまり設備が長い間使用されるわけでございますが、その期間を通じての平均コストでございますけれども、それで比べてみますと、原子力は一キロワットアワー当たり九円程度でございまして、石炭火力が十円から十一円程度、石油火力及びＬＮＧが十一円から十二円程度、一般水力が十三円程度でございますので、いずれにしてもまだ原子力は最も安価な電源であると言えると思います。
最近電力事情が、需給の問題から見てもかつて想像していたよりはるかに楽になったというふうに私は思っておるわけなんですね、原子力発電がいいか悪いか、これは別といたしまして。
 原子力発電そのものが最初に行われたときは、原発の方が安いんだ、経済性がいいんだ、もちろんその当時は油の値段が非常に高かった時代ですね。最近のような状況になってきますと、どうも原発そのものの経済性というものがそんな優位性を持っていないだろうと私は思っておりますが、原子力発電の経済性について最近の状況はいかがでしょうか。
簡単にということでございますので、現在、我が国におきましては商業用発電炉として三十五基運転されておりまして、設備容量といたしまして二千七百八十八万キロワット、これは全発電設備の一七・一％。それから、発電電力量は千八百五十二億キロワットアワーで、これは全発電電力量の二九・一％。いずれも六十二年度推計値でこざいますが、そういう実態となっております。
その辺努力をしていただいて、国民の協力を得ながらフロンの消費量を減らしていくということが必要だと思うんですね。今後、ひとつその辺努力をさらにお願いしたいと思います。
 オゾン層の保護の問題はこのぐらいにいたしまして、次に核物質の防護に関する条約に関しての質問に入りますが、その前に、基本的認識として、日本の場合は原子力発電がこの対象となるわけでありますから、原子力発電の現状と将来の展望、これについてまずお伺いしたいと思います。我が国における原子力発電の現状、これ簡単でいいですから御説明いただけませんか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、フロンガスは大変有用なものとして広く国民生活に使われておるわけでございまして、これを削減していくということに当たりましては、国民に広く理解を求めていくということが大変重要なことというふうに考えておる次第でございます。
 環境庁としましては、基本的にはユーザーの企業においてできるだけ排出抑制や使用合理化を進めていただくということを考えておるわけでございますが、それにあわせて消費者サイドにおいても、そうしたフロンガスを使わない商品というものもあるわけでありまして、そういうものを選択できるような方途というものを考えていくべきではないかというふうに考えております。私どもの方で現在検討を進めておりますが、西ドイツにおいてエコロジカルマークという環境上の影響が少ない、あるいはないという商品については表示をするという制度がありまして、そうした制度を我が国でも採用し、そしてこのフロン問題についても、例えばフロンガスを使用していないスプレーというようなものについて表示をすることができないかどうか、現在検討を進めておる段階でございます。
国民の皆さんは恐らく自分たちの身の回りにどれだけフロンが使われているかということは余り知らない方が多いんじゃないかと思うんですね。こういうふうなことになってくれば、確かにフロンを規制するというと消費も規制される、そういうことがやはり一番キーポイントだと思うんですね。代替品をまず開発するということも含めてそういうことを総合的にやっていかなきゃいけない、こう思うんですが、政府としてフロンの規制に真剣に対応しようとするなら、我々の身の回りで使われておる製品にフロンが使われているということを明確に表示したり、その意味をＰＲするということもどうしても必要じゃないか、こう思うんですが、その点は今後やっていかれますか。その辺いかがでしょう。
フロンには御承知のように今回対象品目としてフロンの１１、１２、１１３、１１４、１１５という五品目が対象となっておりますが、このすべてが現在代替品のめどが立っているわけではございません。
 現在フロンの１１についてはフロンの１、２、３、フロンの１２についてはフロンの１３４ａが有望であるというふうにされておりまして、各メーカーにおいてその開発を進めていると聞いております。また、我が国の企業を含む世界の化学メーカー十四社、これには御指摘のデュポン社も入っておりますが、共同によりましてフロンの１２３、１３４ａの毒性試験が行われているというふうに聞いております。
まず最初に大蔵大臣にお伺いいたしますが、その第一点は、現在審査に付されている昭和六十年度一般会計歳入歳出決算外同年度関係案件、特にきょうは大蔵省所管中心に審議されるわけでございますが、この審議が六十三年度予算にどう連関し、どのような役割を果たしているだろうか、こういうふうに考えてみますと、何か非常に時間のずれがあり過ぎて、どうもその役割が全うされているように思えないわけでございます。本来、決算というのは予算と裏腹の関係にあるべきだろうと思うのでございますが、六十三年度予算が決定されてしまってから、今六十年度の決算審査をしておるわけでございます。一体この二つの問題の間にどういうかかわり合い、関連というものがあるだろうか。地方公共団体の場合は、御承知のように地方自治法第二百三十三条で、次年度予算審議に入る前に議会の認定を得なければならないと義務づけられているわけです。あるいはまた、株式会社等企業の決算を見ましても、決算と予算あるいは事業方針というものが必ず連動しておるわけでございます。そういう観点からこの問題を見てまいりますと、我々は、決算審査の中から問題点を引き出し、そしてその問題点の解決を次の予算で処理していくというのが当然なされるべき姿ではないだろうかと思うわけでございます。しかるに、最も重要な国の財政体制がこのような状態でよいでしょうか。もちろん議会側にも一半の責任はありましょうが、しかし、その大半の責任は政府側にあると思うのでございますが、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。