私も、この当初予算の成立はもとより、補正予算等の成立をおくらせようなどという気持ちはさらさらありません。いっときも早くそれが成立をして、内容のいかんは別でありますが、それがいっときも早く成立をして、そして機能し始めること、そのことが極めて重要であることは、これは与野党を問わずみんなの気持ちは一致している問題だと思います。
 しかし、その中でよりよい予算をつくっていきたいという方法論についての熱意の違いまたは方法論の違いがあるということを申し上げているわけでございます。
 まず第一点聞きますが、六年度予算第二次補正、これはどのくらいの規模になりますか。
この大災害に対する財政対応についての姿勢、御趣旨は基本的に賛成でございます。
 ただ、当初予算の組み替えだけは、これはやると仮定いたしますと、組み替えのためにまたかなりの日数を要する。そうすると、そのために予算成立がおくれる可能性も高いわけであります。
 もちろん、この予算そのものも、既に御説明してまいりましたように、極めて厳しい財政事情の中で、精査に精査を重ねたがら最大限効率的、重点的な予算編成をしてまいりました。基本的にはそれぞれ構造改善、改革の対策にしましても、減税や公共投資のような不況にかかわるような経済政策にしましても、あるいは科学技術の振興とか、高齢化、情報化に対する対応でございますとか、かなり絞って予算化をしております中ですから、全体の判断からいたしますと、予算をお認めをいただいた後、なるだけ早い時期に当初予算に対する補正措置という、この道を真剣に求めていくことが一番正しいのではないかというふうに思っております。
今申しましたように、当面マイナスになることは明らかである、こういうふうに思っておりますが、この復興努力をすることそれ自体がマクロ経済にもプラスの影響を与える、まさにこの的確な復興努力をしていくことが大切である、こういうふうに考えております。
先ほど、経済成長率、そして消費者物価上昇率、また個人消費、設備投資、税収等々、どういう傾向をたどるであろうか。まあ、きのう、きょうの新聞報道を見ておりましても、例えば証券会社であるとか保険会社であるとか、いろいろなところが試算をしたものが出ております。政府ですから、民間と違って、余り責任の持てない数字を出すということは、慎重になるということはわかりますが、しかしながら、その方向性、気をつけなければいけないこと、または努力しなければいけないこと、それらの方向性を示すことは、私は可能であろうと思うのであります。それらのことについてお聞きをいたしたいと思います。それによって国民の協力もどうぞ求めてください。
私の経済演説では、不確定要素ということで、あの時点で一言触れさせていただいたわけであります。これだけの大震災でありますから、当面生産、物流等についてマイナスがあることは、これは明らかなことであります。
 ただ、速やかな復興努力が既に始まっている、一部は生産が回復した、中国高速道路もまた一部開通した、こういうようなこともあるわけでありまして、これからまさに本格的な復興努力が始まるわけでありますが、その復興需要に対して、日本経済の大きさを考えれば十分こたえていく力がある、それを実際にやっていかなければいけない、こういうことであると思います。
 そして、そういう中で、平成七年度の経済見通しとして示した二・八％という数字が直ちに達成不可能になったとは私は考えておりません。現時点で被害総額の見積もりもできていない条件の中で、なかなかいろいろな見通し、具体的な数字を示すことは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
災害対策における自衛隊の位置づけ、システムの問題、ただいまお聞かせいただいたところでございます。
 なおまた、後段の、外国の支援あるいはそのボランティア活動に対する臨機応変な対応等々お聞かせいただきましたが、私どもは、今次のこの経過を厳しい教訓といたしまして、そしてこれが対策を急がなければならぬと思いますが、実は、ただいま仰せのとおり、昨日、中央防災会議を開きまして、先生からただいま御指摘いただきましたようなこもごもの多きにわたる要請にこたえるために、防災計画をこの際思い切って再検討しよう、そしてこれを際立って大胆に、ただいまおっしゃるような一つの改革を推進しなければならぬ、そういうような措置をとらせていただいたところでございますが、お聞かせいただきましたことなども参考にさせていただきたいと思います。
おっしゃるように、確かに投機的な要素もあるようでございますし、ファンダメンタルズに対してかなりそういう意味ではかけ離れている、そういうこともあろうと私も思いますけれども、一方、政府の認識というのはそういう意味で、ある意味で私は甘いのではないか、そういうふうに思っております。
 それは確かに購買力平価に対しましては今回の円ドルのレートというのは大変な行き過ぎだと思いますけれども、国際収支の面で見ますと、先ほど申し上げましたように、昨年、一昨年ともにこの日本の黒字というのは千三百億ドル、あるいはアメリカのこの赤字というものも継続してあるわけでありまして、そして今回のメキシコの危機の問題に対しましてもアメリカは大した対策を打てない。やっておりますけれども、効果がなかなか出てこない。そういうことを考えますと、円安にはこれからは戻らない、そういうような認識でこれからの政策を私は進めていくべきだというふうに思っております。
 こういう観点から考えますと、今回のドル安円高に対しましては日米欧の緊密な協議というものが不可欠と、そういうふうに思います。国際的な協調的取り組みに向けた政府のお考え、方針を一つはお伺いしたいんですが、もう一つは三月の三日に十七カ国で行われました協調介入、これも数十億ドル規模と報道されておりますけれども、これの効果がなかなかあらわれてこなかった。そういうことで、言い方は失礼かもしれませんが、失敗ではなかったか、こういうような報道もあります。
 そういうことで、今後の取り組み方と、それからこの間の協調介入がなぜ効果が少なかったか、そこら辺の理由について二点お伺いしたいと思います。