日程第一、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
    —————————————
 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公国への引継ぎに関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔鹿野道彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
     ————◇—————
 日程第一 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案（第百八回国会、細田吉蔵君外四名提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 佐藤観樹君から、八月二十九日から九月六日まで九日間、武藤山治君から、八月二十九日から九月八日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長期的な水需給につきましては、先般閣議決定されました四全総に基づきまして全国総合水資源計画を策定中でございまして、昭和七十五年には水需給のバランスがとれるように計画をつくり、水資源開発の促進をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど先生御指摘の利用者側における節水あるいは合理的な水の利用といったような点も含めまして、総合的な水資源対策を推進してまいりたい、かように考えております。
水資源の需給のあり方については四全総でも策定されたことでもありますけれども、この点、長期的な水需給のあり方について最後に国土庁の御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
私どもは水資源開発ということでダムづくりその他水路の整備等担当して頑張ってきておるわけでございます。これについて、ますますその促進に努めてまいりたいと思っておりますが、利水者の節水等の御努力についても日ごろお願いをしておるところでございまして、国土庁でも大変御努力いただいておるというふうに理解いたしております。
渇水対策ということにつきましては、水がなくなってから慌てるということじゃなしに、やはり他の災害対策と同様にふだんからの心構えというものが必要じゃないかというふうに思います。同時に、水資源の開発を進めていくこともあわせて必要であるというふうに思いますけれども、その際、ダムの建設というハードの面だけにとらわれることなく、生活用水の節水意識の高揚、節水型の都市機能づくり、そういうソフト面での開発というものが必要であるというふうに思いますが、この点、建設省どう思われますか。
近年の渇水の状況でございますが、五十三年に福岡の大渇水ということで大騒ぎになったことがあるわけですが、その後は五十六年に沖縄で大変ひどい渇水がございました。
 特に近年では、五十九年の秋から六十年にかけまして、また六十一年にも秋から六十二年にかけまして、東海、近畿地方で取水制限を行う渇水がございました。それに続くものとして、ことしの、先ほど申しました那珂川とか阿武隈川とか利根川の渇水ということでございます。
次に、水害、また地震ということで今までお伺いいたしましたけれども、今度は反対に異常渇水という災害対策についても若干お伺いをしておきたいというふうに思います。
 今回の首都圏におきます異常渇水というものは、暖冬による雪不足、また空梅雨によるものとも言われておりますけれども、早い段階では予想できなかったものかどうか。例えば、三月時点とか四月に降雨量が少なくなってひょっとして大渇水がもと五月の早い時期にマスコミでは指摘しておったように思います。それを、大任せで、降ればということでよいのかどうか、その点についてもまずお伺いをしたいというふうに思います。
我が国は、その自然的な条件からいたしまして、御指摘のように、地震それから台風、豪雪、豪雨、火山噴火、大変にもろい国土でございますが、この中で国民の生命、財産を守るというのは国の政治の基本でございまして、今までもいろいろ努力をいたしておりますが、今後ともさらに一層努力をさしていただきたいと考えております。
次に移りますけれども、私の手元のデータでありますけれども、洪水被害額の原因別の割合というものを見てみますと、最近ちょっと破堤がふえているんじゃないかというふうに思われます。このため、堤防の整備というか、河川改修を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 さらには、当然予防ということとそしてまた災害が生じた際の対応、これらについてもきちんと今後とも十分に措置してもらいたいというふうに思います。
 間もなく九月一日ということで、関東大震災から遠く時間が過ぎておりますけれども、先ほども富士山の地震ということもありましたけれども、地震ということも心配される大きな災害でございます。そのため、防災に果たす役割というものに対しまして国土庁の使命は重要だというふうに思いますから、この点、国土庁長官の決意というか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
まず何が不公平であるかということは今野口委員と私とで議論をいたしておりませんから、それに触れませんままで仮に幾つかのことを申しましたら、例えば給与所得というものは、概して把握が容易でございますから、例えば事業所得に比べてはどうしても勢い当たりが強いということなどはその一つであろうと思います。そういうことに対処しましては、先般御提案いたしました所得税法の改正で、いわゆる重税感というものをなくすために最初の方の刻みの税率をいわばライフステージで二つぐらいにしたいということを御提案もいたしましたし、配偶者特別控除のようなこともお願いしようと考えたわけでございますが、そういう問題が一つございます。それから、しばしば御指摘になりますキャピタルゲインというものも、行政上可能な限りではやはりできるだけ捕捉をするように努めなければならない。これも俗に不公平税制と言われておるものの一つかもしれません。これは制度というよりは実は行政の能力の問題であるわけでございますけれども、例えばそういったようなものが幾つか考えられます。