ファクスあるいはインターネットを通じての御意見と申しますものは、官邸の私のところにもたくさんの御意見がございます。そして、その御意見の中にもちろんさまざまな御意見があります。しかし、少なくとも財政構造を直さなくていいとおっしゃる方はありません。財政構造が今のままでいいんだとおっしゃる御意見はない、これはどうぞお認めをいただきたいと思うんです。
 そして、その上で、先行いたしておりました所得減税に対して、消費税の税率は引き上げをさせていただきたい。確かに私自身は、おととしの衆議院選中、日本じゅうを駆け歩きますときにも、二％の引き上げをさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源ということも申し上げながら選挙をいたしました。そして、社会保障につきましても、今のままだったら負担に耐え切れなくなってしまうということも申し上げたと思います。
 そして、その上で、一点申し上げておくべきであろうと思いますのは、確かに私どもが予測をいたしました以上に一—三月の昨年の駆け込み需要は大きなものになりました。その分四—六で落ち込むことは覚悟しておりましたが、やがてそれが吸収をされ、秋口には回復をするという見通しを立てておりましたとおりにならなかったことも事実です。
 しかし、同時に、医療保険財政がパンク寸前になっております中で、私たちは、医療と申しますか、医療保険あるいは年金の仕組みというものは国民の暮らしのセーフティーネットとして今後ともにきちんと維持されなければならないと思います。高齢・少子化社会の中で世代間の公平というものも頭に置きながら、セーフティーネットとしてこれが維持できるようにするための改正をお願いしなければならない。今後もこれは継続して実は改正をお願いしなければなりませんし、国民的な議論の中でこれを決していかなければなりません。
 その場合に、国が仕事をいたしますためには借金をいたしますから、税という形で国民に御負担を願いますから、それぞれの仕組みに応じた保険料という形で仕事をいたしますから、その組み合わせの中で以外に仕事の方法はないわけであります。確かに、私はその中で借金をこれ以上ふやすことについて首をひねり続けてまいりました。同時に、その借金が余りに過大になって、それが子供や孫の世代に対してどのようなものかということも訴えてまいりました。
 今、特別減税を初めといたしまして、大蔵大臣からも御説明を申しましたような九年度補正予算、さらには十年度の本予算、税制改正、こうしたものを相まって運用していくことで、我々は、金融システム安定とともに、我が国経済を回復の軌道にきちんと位置づけたい、そのためにも国会での御審議をその間に合う時間内にというお願いを申し上げている次第であります。
おっしゃるとおり、経済問題だけでなくて安保の問題もございます。しかし、冷戦が解消した後日米関係というのは、御承知のとおり、これまでやはり安全保障の問題が主であった。その中に日本は西側の主要なキーストーンとして組み込まれておったわけですけれども、米ソの緊張がなくなってしまって、アメリカの対外的な対応も変わってきたわけです。御承知のとおりであります。国務省やペンタゴンがどちらかといえば日本を軍事的な意味で重要視をしておったのが、御承知のとおりＮＥＣというんですか、新しい会議が主催をされていますが、そっちの方が発言権が強くなったということも書いているわけでありまして、実は経済問題は、これはノーと言わざるを得ないというお気持ちもよくわかるんですが、なかなか簡単な話ではないと私は思います。
 これもお読みになったと思いますが、これはまた別の新聞が、総理がノーと言った話を実によくあつちこつち書いておりますが、ノーと言われた直後二月十三日付には、各社の論説をずっと調べてみると、「新世代の指導者のもとで、日米関係が新しい段階に入った」、これは朝日新聞です。「今回の物別れに過剰に反応すべきでない。何もしなくても時間が解決してくれる」、これは毎日新聞。「冷戦後の日米関係が新たな成熟した段階に移ろうとしている表れ」である、これは読売新聞です。「細川首相は主張をとことん通したわけで、新しい日本がのぞかれる。」これは産経であります。総じて細川外交の新しさに着目をして、好意を寄せております。
 しかし、その後の新聞記事はだんだん、それでいいのかなという空気を伝えていることは御承知のとおりであります。
 これは自民党の先輩方でありますけれども、宮澤さんはこういうふうに言っています。「お褒めになる方もいるけれども、それはそう長く続かないんじゃないですか。時間がたてば、必ずこの終わり方は後悔をする。大変心配をしている。」中曽根さんは、「これは松岡洋右のときのようだ。よくけって帰ってきたと英雄みたいなことを言うけれども、危なくて見ておられない。」これは松岡さんが国際連盟を脱退して帰ってきたときに、日本じゅうちょうちん行列が旗を持って皆さん迎えたときのことを言っているんでしょう。
 それからあなた方の、これは違うかもしれませんが、盟友であるニューリーダーの小沢さんが、「マスコミはよかったと報道したが、一体何がよかったのか。今度はアメリカが制裁措置をとるとけしからぬということになる。これでは戦前の鬼畜米英と同じことになって、大変情緒的で危険だ」、こういうことを言っている。これはマスコミ批判をしているのですね。小沢さんのはマスコミ批判ですから、ちょっと違うかもしれません。こういうことも言われております。この問題は非常に重要だと私は思います。
 そこで、私もずっと新聞記事を読んで、まとめてちょっと御質問を申し上げているんですが、先週、これはどう思うかということで、私の長い友人であった各省の、大蔵省、外務省、通産省などの官僚の諸君に電話で聞いてみました。これはどうだねと。皆さん総じて、まあ総理大臣のおやりになってきたことですから明確な言い方はしませんが、極めて深刻な空気を寄せてくれました。
 通産省の方もおおむねそうですが、通産省の中にこういう話が出てきました。通産省の一部に、アメリカがこれから分野別に輸入目標を設定しろとかいろいろ迫ってくるかもしれない、こういうことを言われておりますね。いわゆるミクロの日本の対応を強く要請をしてくるだろう、こう言われています。その際には、日本はガットに提訴すればいいんだ、そのぐらいやらなくちゃだめですという大変元気のいい方がおられました。
 そこで、通産省に、通産省の中にそういう考え方があるのか、ちょっと承りたい。