これはとんでもないことでございまして、ことしの四十二回目のいわゆる終戦記念日の、硫黄島協会という民間レベルの慰霊祭の席上において会長がそういうことを言った。少なくとも一千個以上の頭蓋骨がアメリカに行っておるだろう。日本の国のために殉じていった方々の頭蓋骨が、事もあろうにアメリカで灰皿にされたり飾り物にされておるというような事実。そういうことを厚生省が、民間レベルから出てきてわかりました、連絡はとっております、それでは済まない。
 もっと政府としてそういうことは——この新聞記事を見ましても、できるだけ戦後の日米間の友好を損なわないようにしようというので硫黄島協会の方々も神経を配って今まで辛抱してきておった。そのことは政府の方も既に承知のはずであるわけですね。ですから、その民間レベルの硫黄島協会が言うまでもなく、現時点においての日米間の状況から見て、その問題について話を出してもこれはもう友好を損なわない、こういう判断は八月十五日以前にできるのではないか。だから、硫黄島協会から出る前に、日本の国のために殉じていった方々のために、政府主導でそういうことをやっていくべきではなかったのか。このことを考えると私も無性に腹立たしい思いなんでありますけれども、そのあたりはどうなんですか。
以上で政府調達の議定書の質問を終わりたいと思います。
 次に、国際情勢の問題に移りたいと思います。
 まず最初に、この八月十五日は四十二回目の終戦の日を迎えたわけでございます。その新聞の中に、いわゆる太平洋戦争の最激戦地であったと言われる硫黄島の日本車戦死者の遺骨、その遺骨の一番重要な頭蓋骨というものがアメリカに持ち帰られておるという記事が出ておったわけでございますが、外務、厚生両省、この事実を確認しておられるかどうか。
ただいまお話しのとおり、日本の貿易の黒字は一千億ドルになんなんとしておるわけでございますから、十億ドル海外から調達したからといってそれが大きく減るものではございません。しかし、外国にいいものがあればこれを政府がみずから手本を示して調達する、海外からいろいろな物資を入れていく一つの刺激にしたいというのが十億ドルの海外物資の調達の金額でございます。したがって、そのように御理解いただければ幸せだと思うわけでございます。
 やはりおつき合いというものがございますから、千億ドルずっと黒字を出し続けるということは世界経済の中で絶対に許されないことでありますから、そういう意味で、まず隗より始めよということで政府に十億ドルの枠をとったというのが実態でございます。
時間がありませんが、この十億ドルで国会に当年度分として十一億というように配分されておるわけでございます。聞くところによりますと、五十年来一度も故障がなかった国会の扉の取っ手をかえようというような方向にこれが使われようとしておるわけですが、貿易摩擦解消ということにそれが使われることにおいては私も別に異議を挟むものではございませんけれども、国内のものを使えばもっと安くやれるということから考えて、もう少し配分をきめ細かくむだなところに使わないで有効に十億ドルというものを政府調達で使った方がよかったのではないか。また、外国の方ではいわゆる黒字が大幅に減らなければこのようにして政府調達で十億ドル使ってみても余り効果がない、このような外国の冷ややかな見方もあるやに聞いておりますので、そのあたりの所感をお願いしたいと思います。
あくまでも政府の行う調達でございますので、政府調達協定に定められた内外無差別の原則、各国間無差別の原則、これを堅持することとしております。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘の補正予算に計上いたしました政府調達特別対策関係の主要な調達品目は、政府専用機二機、スーパーコンピューター二台、ヘリコプター十三機、飛行機五機、そのほか試験教育研究用機器あるいは医療研究用機器、検査用機器、外国図書などとなっております。
 これらにつきましては、各省庁において緊急に調達して整備すべきものを予算措置したものでございまして、その調達に当たりましては政府調達協定及び国内法令に従いまして原則として競争によることになりますので、先生御指摘のように内外差別が許されないばかりでなく、外国間の差別も許されないということになるわけでございます。
御指摘いただきまして、結局井上先生御指摘になっておられますのは、いわゆる財政の効率的、むだを排して、二重投資はいけませんよと、こういう御提示でございます。われわれの科学技術の面で、これは財政当局のいわゆる問題でございますけれども、たまたま科学技術庁と、こうおっしゃいましたので私から答弁さしていただきますが、まず、いま齋藤行管庁長官、それから大蔵大臣から御答弁がありました。各費目、各研究項目とらえてみますれば、それぞれにおのおの行政目的を持ったものと、こういうふうにわれわれはとらえているわけであります。この点は御理解いただきたいと思います。しからば、二重になっていないか、むだがないかと、こうなりまするというと、いわゆる研究開発につきましては当庁が調整機能を持っておるわけであります。まず第一には各省庁からいろんな問題が出てまいります。これについての経費見積方針の調整をまず行うと、これが当庁の機能の一つになっておるわけであります。二重を、むだを排すると、こういうことであります。次には、これは総合的に国家としてどうしてもやらなきゃならぬじゃないか、こういう問題のいわゆる研究開発項目が出てくるわけであります。これも井上先生おっしゃるとおりであります。各省庁ばらばらでいい、こうなりまするというと、これにはたとえばライフサイエンス、材料研究技術あるいは極限科学技術、こういう問題になりまするというと、これはやはり当庁、産、学、官一体のやはり受け皿をつくって、そうして効率的、むだのない研究開発をやらなきゃならないと、こうなりますから、それには科学技術庁にいわゆる振興調整費の費目を設けてこの制度は確立されていると。それでもまだ足らぬだろうと、まだ交通整理はできてないと、こういうこと、これはもう基盤的共通的な国家として非常に重要な問題。これにつきましては私の方は国の直轄の研究機関、あるいは法人、これでこの衝に当たらすと、こういうことで一応調整、交通整理、むだを排し、二重にならないと、こういう措置は講じておるつもりでございますけれども、井上先生おっしゃいますように、それから行管庁長官、大蔵大臣もおっしゃいましたとおりに、われわれの調整機能を十分に果たすようなそういう目でもって、そういう頭でもって今後に対処いたしたいと、こういうことで御理解願いたいと思います。