これから予算等についてＮＨＫにお伺いをしたいと思うのですけれども、私は、これは質問ではありません、意見として最初に申し述べさせていただきたいのですが、きょうの新聞を見ますと、衛星調達法人が十三日に設立という記事が出ております。
 この衛星放送調達法人の問題は、本予算が通った後で具体的にお金を出せるということになるはずであります。それを昨日の二十四日、この予算の審議の前日にそういう発起人総会ですか、それを行って、四月十三日に設立をする、こういうことを決めるのはどういうことかなと私は素朴に思います。予算を審議して、それで承認されれば私はわかりますけれども、その前に、それも衆議院でやる前日にそういう発起人総会をやって設立まで決めてしまった。これは事業の関係、時期的な問題もあるかと思いますけれども、ここで何のために審議しているのだ、こういうことにもなりかねないと私は思います。
 このことは、いろいろ事業計画等もあるでしょうからわからないこともございませんけれども、あえて前日にということは非常に遺憾である、私はこのように思います。これは一言意見として申し述べさせていただいておきます。
 先ほど小泉大臣からも御答弁をちょうだいしましたけれども、改めて文書で厳重注意を受けた、このことについて今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、このことを御答弁いただきたいと思います。これは会長の方でお願いします。
報道の信頼性を著しく傷つけたということは大変国民にとっても迷惑だったと思います。今後、真実でない放送というのは厳に慎まなければならないし、公正な報道、事実に基づいた真実の公正な報道というものを行う役割を担っている公共放送としても、二度とこういう真実でない放送が行われることのないようによく検討してもらいたいということで注意したものであります。
これはこれからちょっとＮＨＫの方にも聞きますけれども、あえて公正な報道をしてもらいたいという意見を付されないようにぜひお願いをしたいと思います。
 続きまして、三月十九日と二十二日に文書で、昨年起こりましたことで当委員会でもいわゆるやらせということで問題になりました件について、文書で厳重注意ということが出ました。改めて私、大臣の方にお聞きをしたいのですが、こういう形で文書として出された、そして報道に対する今後の取り組みについて御注文をされたと思いますけれども、大臣の出された御心境と申しますか、あえて出さなくてはならなかったことについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
当然のことといえば当然のことでございますが、公正な報道ということの意味合いは、「政治的に公平であること。」あるいは「報道は事実をまげないですること。」などを定めました放送法三条の二第一項の規定を遵守した報道という意味合いであろうと思います。
 ＮＨＫは放送法によりまして、豊かでよい番組を放送することを目的にするとされております。この目的の達成のためには、やはり公正な報道を確保することは極めて重要だということも言うまでもないところでございまして、そういう意味で郵政大臣意見において、「公正な報道を行い、放送番組の充実・向上に努めること。」が必要であるというふうに記載をしたものでございます。
 ただいまＮＨＫの方の平成五年度の事業計画におきましても、「公共放送の使命に徹し、国際的視野と社会的連帯感を基調に、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努める。」という記載がされておるところでございまして、これを引用すれば去年と全く同じになったかもしれませんが、ことしの場合は去年と比べまして少し表現を簡略にいたしたために、そういった前段が抜けているということに御理解いただきたいと思います。
この「おおむね」という日本語が、辞書で調べたらどういう字になるかわかりませんけれども全く同じ表現で、配慮事項が毎年違うというのは、これはまたおかしい話ではないかと私は思います。もうちょっと工夫をして今後大臣の意見として付された方がいいのではないか、このように私は思います。
 これはこの程度にしておきますけれども、それから配慮事項の中で記の一、本年は「公正な報道を行い」、こういう字句が入っております。六十二年からずっと見ましたが、平成四年と五年に配慮事項として出てきておりまして、平成四年度はＮＨＫの言葉を受けて、公正な報道に努めてもらいたい、こういうふうになっておりますが、ことしはそのまま公正な報道を行ってもらいたい、こういうふうに来ております。これは、いろいろなことがあったからだと思いますけれども、あえて当然のことをここで述べられているのはどうしてなのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
せんだってもいろいろ意見交換いたしましたので、ある程度農林省のお考えはわかるわけですが、今も御指摘ありましたように、これは生産者価格の問題あるいは省力化、いろいろな面が複合的に作用して今日の状況になっているわけですね。農業者の高齢化の問題、もちろんです。
 だが、やはり一つは、他作目に転換するにしても、花卉園芸、いろいろあるにしても、歴史を振り返ってみても、沖縄にサトウキビが入って三百年ないし四百年以上の歴史を持っている。近代化されてからも百年の歴史があるわけですね。干ばつ、台風、その他沖縄の地勢に一番適しているのはやはり甘蔗糖である。その認識を農民も、行政も、政治も持っていただかないと、ややもすると他作目に転換すれば何か農業収入がふえるような安易な転換というのはいかないと思うのですね。そこはひとつしっかり農林省、踏まえていただきたい。
 そして、省力化の問題で、特に機械化の問題は、私はもう何回か取り上げているんですが、なかなかうまくいっていない。それには基盤整備やらにゃいかぬでしょう。あるいはそのオペレーターをどう確保するかという問題もありますので、農業の公用化、共同化ということをもっとお考えになっていただきたい、生産体制、収穫体制あるいは工場を含めて。その総合的な施策の上にしかこのサトウキビの危機というのは打開できないと私は思いますので、その点をぜひ積極的に政策、制度の面で進めていただきたいということが一つ。
 もう一点は、当面している沖縄本島の五社五工場をどうするのか。二社三工場にするのか、二社二工場にするのか。これは今局長おっしゃるように、関係者の意向というのは最も尊重しなければいかないわけですが、その点もぜひ地元の意向を聞きながらやっていただきたいということ。
 それと、何といっても百五十万トンの生産体制をどう確保するかということだと思うのですね。そのためにどういう施策をとるべきかということをぜひお考えになっていただきたい。一時期は百八十万トンまでいったわけですから、百三十、百五十という、このマキシマム百五十万トンの生産量を確保するにはどうすべきなのか、そのための施策を立てた上での対策を考えていただきたい。
 それと、工場合併に当たっては、もちろんいろいろの工場や企業に対する手だても必要でしょうが、働いている従業員の生首が飛ばないような、
こういう基本的な面についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。