減税問題、所得税、法人税も合わせての話でございますが、私ども産業を所管するものといたしまして極めて重大な関心を持っております。ただ、現実に政府税調におきまして、抜本大改革になるかどうかわかりませんが、多方面から今議論を進めているところでございまして、かねてから総理が予算委員会等におきましてその姿勢をお示ししているように、この調査会の審議の過程に影響を与えるような、予断を与えるような発言を今我々がするのはいかがかなと。ただ、調査会の意見がまとまった段階でさまざまな形、どういう形になるかわかりませんが、その上で我々は今度は政治として適切な判断をしていかなければならないと考えているところであります。
委員お尋ねのその数字というのはどういう点か、ちょっと判然といたしませんけれども、最近私どもで出しておりますのでは、足元を示しておりますＤＩというのがございまして、景気動向指数でございますけれども、三カ月五〇を超えた後三カ月五〇を下回りましたけれども八月は五〇に戻っております。したがいまして全体として底ばい、一進一退であるという認識を示したところでございます。
大臣がおっしゃいましたように大変複合的な不況でございます。その当時は自民党政権でございましたから、ちょうど船田さんが経企庁長官でございまして、その当時たしか景気の見通しを三・三％、これは宮澤総理もそうおっしゃっておったんですが、私も当委員会でそれはちょっと見込みとしては高過ぎるんではないかな、このように意見を言ったこともあるわけでございます。その当時の認識としては、初期の段階ではまだ循環的な不況であるというような見方が非常に強かったのではないかな、こんな感じもしておったわけでございますが、今おっしゃいましたように現実がそういうものではない、非常に複合的な不況だ、こういうことはもう明らかでございます。
 そういう中で、経企庁長官が先ほどちょっと景気の見通しについておっしゃいましたが、最近の数字か何かありますか、事務局。あればちょっと教えていただきたいと思いますが。
少し私のさきのお答えが舌足らずだったのかもしれませんけれども、私が細川内閣の歴史的使命と言わんとする意味は、冷戦が終結いたしました、その冷戦の終結後、日本の政治もまた変わらなければならない、好むと好まざるとにかかわらず変わらざるを得ない、その変わる道筋をつけていこうというのが細川内閣の歴史的使命である、これは経済についても同じことが言えるのではないかと思うのでございます。
 安全保障の問題につきましては、私は、日米安保条約というものは、今後見通せる限りの将来を展望いたしましても、この国日本の平和で安全な体制をつくる上に欠かせぬ最も大事なものだ、こういうふうに考えております。
私自身の気持ちの中ではそれは余り矛盾していないんです。なぜかといいますと、仮にもし社会党が単独政権になったとしまして、その場合に日米安保条約を廃棄するかといったら、それはそうしないと思うんです。対外的な条約でございますから、それを一切を引き継ぐというのは当然でございまして、しかしその先、時代とともに変わっていく中でどうするかということが新たな課題になると思うんです。ですから私は、細川政権に入って日米安保条約を継承していくという基調から始まるということに何ら矛盾は感じていないのでございます。しかし、私としましては、せっかく政権がかわったのですから、やはり今までとは、この冷戦構造の中でずっとやってこられたその政権とは違う観点があってしかるべきだと思っているのでございます。
 また、自衛隊の問題に関しまして一貫して自衛隊は違憲だと、自衛隊は違憲か合憲かという御質問は極めて大ざっぱな御質問だと思うんです。私は、憲法に九条がある以上、自衛隊がいかに大きくなっても、どんな装備をしても、またどんな行動をとっても、それが憲法の精神に適合しているとは言いがたいものがあると思います。したがいまして、閣僚あるいは公務員というそういう立場に立ちますと、やはり絶えずこれが憲法の精神に合致しているのかしていないか、私ども公務員の場合、そこのところを常に目を配って心を戒めていくということは絶対に必要だと思っているのでございます。
今先生御指摘のように、代替フロンというような技術あるいは代替技術というような形で、オゾン層保護の規制に合わせた形で、現在規制の対象になっています物質の削減を円滑に進めていくということが重要でございます。
 代替フロンにつきましては、開発普及をちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、例えば冷媒に使われております代替フロンのＨＦＣ１３４ａ、あるいはＨＣＦＣ２２というようなもの、あるいは発泡用に用いられています１４１ｂ、あるいは１４２ｂというものにつきましては、既に量産体制に入っております。したがって、これから需要が従来の特定フロンからこういった代替フロンにかわってくるのに合わせて生産能力の増強が行われてくるものと考えております。それからさらに、代替フロンの中でも発泡用、冷媒用に用いられる見通しとなっております１２３、あるいは洗浄用の２２５というようなものにつきましては、現在サンプル出荷の段階にございますけれども、これも需要の動向に合わせて生産が本格化されていくというふうに考えております。
 さらに長期的には、こういう特定フロンの円滑な削減を進めていくという上で供給を円滑にするということが非常に大事でございますので、低利融資の制度を活用して、民間ベースでの代替フロンの開発あるいは生産の促進を進めているところでございます。
 最後に一点加えますと、さらに長期的にはオゾン層を全く破壊しない、あるいは地球温暖化効果もないという次世代の新しい、いわゆる第三世代のフロンというのがございます。これにつきましては、平成二年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構による補助事業といたしまして研究開発を進めでいるところでございます。