これも従前から御答弁申し上げておりますけれども、当時の厚生本省と海外の関連機関や国内の試験研究機関との情報の連絡体制が必ずしも十分でなかったということは、反省すべき点多々あろうということは申し上げてきておるところでございます。
 ただ、法的な意味において平成八年まで厚生省においてヒト乾燥硬膜によるＣＪＤ発症の危険性の認識ができなかったということにつきましては、これは裁判の準備書面等で述べておるとおりでございまして、例えば、ＣＪＤの発症原因としてのプリオン仮説が定説化されたのは平成五年である、あるいは、我が国において疫学的に乾燥硬膜とＣＪＤとの関連性が相当程度明らかとなったのは研究調査班の全国調査によることである、あるいは、ＷＨＯがヒト乾燥硬膜の不使用を勧告したのは平成九年である等々、そういう事実に照らして、法的な意味において予見可能性があったということは言い得ないというふうに、私どもとしては、国としては考えているということでございます。
今先生御指摘の件でございますが、一つは、第一症例報告、これはＣＤＣ週報、ＭＭＷＲでございますが、これにつきましては、六十二年当時、厚生省の保健医療局あるいは国立予防衛生研究所に送付されておりました。そのうち、当時の国立予防衛生研究所におきましては、発行の機関誌「病原微生物検出情報」に掲載するかどうかについて編集会議において検討が行われたところでございますが、編集責任者の判断で掲載を見送ったという経緯がございます。
 それからまた、当時の保健医療局の関係職員の中で、世界で最初の症例報告などヒト乾燥硬膜とＣＪＤに関する情報について何らかの認識を有していた者は、私ども調査いたしましたが、確認されておりません。さらに、十月の「臨床とウイルス」において予防衛生研究所の所員がＭＭＷＲの記事の要約を行っておりますが、同氏は、その内容について、予研内で報告したり厚生省に情報を提供したことはないということでございまして、第一症例報告は当時厚生省において確認されていなかったというのが実態でございます。
 第二症例報告につきましては、平成元年四月に「病原微生物検出情報」に要約記事が掲載されておりますが、その内容について、予研から厚生本省に対して特段の注意喚起は行われておらず、当時厚生省において第二症例報告は確認されていないというのが事実だと考えております。
何がそのとおりだかよくわかりませんが、では、質問に移ります。
 毎日放送のインタビューの中で、薬害問題にとても詳しい、そしてまた今度の裁判では原告側の証人となっていらっしゃいます東京医科歯科大学の片平先生によりますと、薬害の本質というのは、副作用一般と違い、危険性がわからなくて起きるのではなく、一部の人が知っていたあるいは知り得たにもかかわらず適切な処置をとらなかったために起きている、一九七八年にガンマ線照射では病原体が滅菌できないという報告の時点で予見可能性は生じる、そのようなお話をされています。
 私が厚生省からいただいた資料の中で、「病原微生物検出情報」という雑誌にきっちりとクロイツフェルト・ヤコブ病のことが、ヒト乾燥硬膜を移植して発症したと八九年、九三年に出されている。これは厚生省の関連部局でたくさんとっていらっしゃいます。地方の衛生研究所を含めると百三十四部とっていますね。保健医療局企画課長もとっている、保健医療局長もとっている、読んでいるかどうかわかりません、生活衛生局の食品保健課、科学技術審議官、それぞれこの本は購入していて、五部購入しているのは、保健医療局疾病対策課、結核・感染症対策室。
 この中にクロイツフェルト・ヤコブ病の報告がきっちり載っている、こういう本というのは何のために、何に生かすために購読しているのですか。そして、今まで、このような本の中から薬害とか副作用とかそういうことできっちり情報を得て、報告があって、対処したものは何件ありますか。局長、お答えください。
そもそも、この放送のデジタル化ということを地上放送についても進めようということに大きなコンセンサスが得られつつあることにつきましては、デジタル技術が地上放送でもその可能性が十分展開できて国民の皆様にデジタル技術による地上放送のメリットが享受されますようにということが大前提でございます。
 そうした場合に、これからのハイビジョンというものの考え方でございますけれども、仮にアナログのままでまいりますと、衛星デジタル放送が始まりますとハイビジョンを見たい方は衛星で、地上では見れません、こういうことになるわけです。ところが、六メガヘルツでございますと、これはハイビジョンを送れることになります。そうしますと、地上デジタル放送のこれからの戦略的な展開ということを考えますと、やはりハイビジョンも、それから我が国の技術方式では、ＯＦＤＭ方式と称しておりますが、これは標準テレビですと三つのチャンネルがとれるというような技術も可能でございます。そうしますと、デジタル放送の持っている技術的可能性というものを十分展開して視聴者の皆様にこれを利用いただくということではやはり六メガヘルツというのが妥当ではないかというのがこれまでの考え方でございまして、これはこれからのデジタル放送の展開ということを考えますと一つの望ましい方向で、これで行った方がいいんではないかというふうに我々考えているところでございます。
 したがいまして、今先生申されました周波数調整のためにどうかということでございますけれども、ほかにじゃ周波数調整に要するコストを下げる手はないかというと、いろいろございますので、そういった面で考えていく方がデジタル放送導入の本来の趣旨に沿った考え方ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。