お答え申し上げます。
 ただいま先生申されましたとおり、議定書におきましては、計画経済によっている国、それから開発途上国といった国がそれぞれ一定の条件のもとに例外的な扱いを受けていることは事実でございます。一方、オゾンのような地球的な環境問題につきましてはできる限り多くの国が協力して参加する必要がある、こういう認識に基づきましていろいろな国が抱える事情を勘案いたしまして、議定書の普遍性を確保してできるだけ多くの国に参加してもらうということが方針としてあったわけでございます。
 例えば先生が言われましたソ連の特例でございますが、ソ連は五カ年計画でもって既に国内の経済計画でフロンの生産がその中に組み込まれているもので、これをどうしても猶予してくれないかということがソ連から強く主張されまして、これは五カ年でございますが、その後はずっとモントリオール議定書に従うということで特例として認めたわけでございます。
 それからＥＣでございますが、これは国でなく統合体としてこれに参加しているわけでございますが、ＥＣは一九九二年を目途に市場の統合を達成するということになっておるものでございますから、その点を勘案してＥＣは統合体としてこれに参加するということを認めたわけでございます。
 それから、中国やＮＩＣＳは入っておりませんが、これらの国につきましては、極力入るように既に一生懸命働きかけているところでございまして、今後とも努力していただきたいというふうに考えております。
フロンの規制は世界が協調して同時に進めなければ意味がないと思われますけれども、現在五年計画でフロンの増産を推進しているソ連は特別扱いで各国より四年おくれて凍結というふうに聞いておりますし、また中国やＮＩＣＳ諸国も加盟をいたしておらない。ＥＣ諸国もあくまで共同体として全体の消費量の凍結、削減を実施し、個々の国には特別な規制は適用しないということも聞いているわけでございますが、このような状況で果たして効果的な規制ができるのかどうか、その点いかがでしょう。
まさに先生御指摘のとおり、フロンが増加いたしますと人間の健康、地球の生物、生命に大変な影響があるということがもう既に言われておりまして、そして我が国は今先生御指摘のようにフロンの一割以上を生産している国でございます。いろいろなデータがございますが、オゾンが一％減りますと有害な紫外線の量が二％ふえて、結果として皮膚がんの増加率がかなりふえるというデータもございます。
 そういったようなことから私どもはこれに真剣に取り組まなければならないと考えておりまして、そのためにウィーン条約、それからモントリオール議定書に加入することになったわけでございます。国際社会での日本の責任ということからも地球的環境保全のために、この画期的な条約及び議定書の締結に関しまして日本としても極力一生懸命やっていきたい、このように考えております。
次に、オゾン層の保護条約、議定書からお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、成層圏のオゾン層は生物に有害な太陽の紫外線を地表に直接下さない役目を果たしているということでございます。このオゾン層を破壊し、そのため紫外線をそのまま通過させて人体や自然生態系に多大な影響を与える、これがフロン、ハロンであるということでございますが、現在地球はこの状態に進行中であるということが多くの学者等から指摘がされているわけでございます。
 特に、フロンの生産量は全世界で百数十万トンでありますけれども、我が国はその一割強を生産しているところでございます。このフロンあるいはハロンが大気中に放出され続けますと地球上では生物が生存できなくなる、こういう警告を発する学者や研究者もいるわけでございますが、我が国としても真剣にこの問題に取り組まなければならないと考えるわけでございます。地球の環境保全という立場からこの問題についての大臣の認識をお尋ねいたしたい。
日本海域は本来我が国の主要な豊かな漁場でございますけれども、現時点では、例えばマイワシでございますとかツブ、あるいは石川県以北のスケトウダラ、こういうものは資源的に若干高位水準にはございますけれども、残念ながらその他の魚種につきましてはただいま先生から御指摘ございましたズワイガニを初めといたしまして非常に低位あるいは減少傾向にあるということが現実かと思っております。
 そういう中で、何とか日本海における資源研究あるいは海洋調査あるいは増養殖技術の研究等々の水産試験研究を進めていきたいということで、国の日本海区水産研究所を初めといたしまして各県の水産試験場が総体としてこれに取り組むということで、現在いろいろな取り組みをしているわけでございます。国といたしましては、これら関係府県の水産試験研究が効率よく推進されますよう各種の研究助成等を行ってきているわけでございますが、最近では、具体的にはホッコクアカエビあるいはズワイガニそれからベニズワイガニ、こういうものにつきまして、各県にそれぞれ特徴のある試験研究機関がございますので、それぞれのつかさのところに助成を行ってきておるわけでございます。
 また、沿岸漁業資源の増大を積極的に図り日本海における栽培漁業を推進するという観点から、現在三カ所の国営の栽培漁業センターというものを設置しておるわけでございますし、日本海の重要資源でございますズワイガニあるいはトヤマエビそれからマダラ、ハタハタ等、こういうものの種苗生産の技術開発を行ってきておりますし、それから各府県の行っております栽培漁業センター、ここでは、既に技術開発の相当進んでおりますマダイ、ヒラメそれからクルマエビ、こういうものにつきましては種苗量産の技術開発というものができてきておりますので、その実施段階に鋭意入ってきているという形になっておるわけでございます。
 これに加えまして、日本海の沖合の好漁場でございます大和堆、こういうものを、資源豊度を高めるという観点から漁場整備開発の内容及びその管理体制を整備するということで、ただいまもお話ございましたような総合的開発計画というものもこの中に組み入れまして、何とか豊かな海の再生ということをこいねがいまして、これからも力を注いでまいりたいと思っておる次第でございます。