まず第一に、私どもは、常々そうした反社会的な宗教団体の活動について、まず私自身、一宗教者として厳しい自己批判を伴わなければならない、我々の活動の欠落部分がいかに多くの人々にそうした被害をもたらしているかということで、我々教団を含めて反省しなければならない点だと思います。
 二つ目に、今もお話がありましたように、宗教法人として認証を受けている団体が霊感商法やそうした荒々しい反社会的な行動をしておるということに対して、霊感商法対策連絡会の弁護士さんが参考人になって言われたあの切実な要求、それに我々は本当にこたえて、あのとき提案があったのは、宗教団体みずからも自主的にお互いに情報センターをつくって、同じ宗教者としてここまでやるのはおかしいじゃないかというような規範みたいなものもぜひお互いに協力してっくっていったらどうかという提案は全くそのとおりだと思います。
 私どもも、そうした努力に、この問題を契機にして我々みずからがみずからの本来の宗教活動にもっともっと積極的に努力しなきゃならない。これは痛感しております。
今の先生のお話にもありましたように、今度のオウムの問題やあるいは霊感商法に見られるような問題が、今、先生も、今の宗教法人法の運用等で何とかなる部分もあるんじゃないかと、もちろん一〇〇％とはおっしゃらないと思うんですが。私が先ほど言いましたように、都道府県の、例えば愛知県の場合なんかは九千以上の法人があって担当者はたった二人しかいない。物理的に不可能なんです、物理的に考えても。それは、もちろんこれから予算要求して人をふやせという議論もあります。あっても現実の問題にはならぬわけですね。
 と同時に、先生がおっしゃったように、こういうある意味じゃ頭がかっかしているときにやるよりももっと冷静なときにやった方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、逆に今みたいなときだからさまざまな問題提起をして、もちろん問題提起をしている、あるいは法律の提起をして提案している内容というのは、私はそれなりに私どもも真剣に受けとめました、議論をしました。まさに信教の自由というのは何としても守らなければならない。
 今逆に、先ほど先生のおっしゃるように、例えば国民の二割だとしましょう、残りの八割の人が先ほど申し上げたような仮に不信感を持っているとすると、その八割の人たちがもっと宗教というものをきちっと国家で管理をしろという声がもし出た場合に、僕は大変なことになると思っているんですよ、信教の自由にとって。
 であれば、むしろ今この時点で考えられるさまざまないわゆる歯どめ措置を講じながら、今度の法改正の中身で、むしろ透明性を求められるものならば透明性を求めるというのが私どもにとっては今選択すべき道じゃないかというふうに私は考えるんです。これは私の意見であります。
 と同時に、鈴木公述人に一言だけお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がありましたように、オウムは宗教団体じゃないというお話がありました。しかし、現に宗教法人であったことは間違いないわけですね。これに対して、先ほど飯坂先生の方でも、さまざまな団体がさまざまな問題について問題提起を始めたというお話がありました。しかし問題提起があっても、なおかつ悪徳なといいますか、宗教団体、宗教法人が現に存在をしていることは事実なんですね。
 こういう問題について、直接宗教法人あるいは宗教の現場におられる立場として、もし御感想があればお聞かせをいただきたいと思うんです。
これまで、我が国の施策が応用開発研究に偏っている、独創性とかリスクを伴うような基礎研究はただ乗りだというような欧米からの指摘とか批判というのがかなり強かったのでございますが、ようやく日本におきましても基礎研究の重要性が認識され、そしてそれが予算上の措置に反映されてきたということは非常に歓迎すべきことだというふうに思っております。
 特に科学研究費補助金、以後科研費というふうに省略させていただきますが、科研費というのは、すぐれた研究グループの育成とか、新しい学問研究の開拓というところで果たしてきた役割というのは物すごく私は大きいというふうに評価しているところでございます。
 しかしながら、やはりその問題点もございます。私はこの際、私の友人あるいは先輩の研究者に少し取材をいたしましていろいろとお声をちょうだいいたしました。ニュースソースはちょっと秘密にさせていただきますが、いろいろお声をいただきまして、その中から幾つかを拾いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一に、科研費の配分でございますが、申請、採択の状況、これを研究代表者、機関種別というもので見てまいりますと、平成十年度の科研費は千百七十九億円計上されておりますけれども、科研費の申請の件数は九万三百三十五件、そのうち採択されたものが三万四千百四件、これでよろしゅうございますね。それの研究代表者別、機関種別に見ますと、国立大学が申請件数におきましても六一・七％、六割、それから採択課題数におきましても六六・三％を占めているのに対しまして、私立大学の場合ですと、申請課題数は二四・七％、採択は二〇・九％、国立大学と私立大学の差は非常に大きいわけでございます。
 それからまた、科研費の獲得額を上位二十機関で見てみますと、一位から十位まで全部国立です。東大を一位といたしまして、東大、京都大学、大阪大学、東北、九大、北海道、名古屋、広島、東京工大、筑波大、こうなっております。ようやく十一位に慶応大学が出ておりまして、それからまたずっと二十位まで全部国立大学なんですね。これはもちろん結果でございます、採択された結果。だから、研究のその内容もよかったのでありましょうとは思いますけれども、これは余りにもやはり国立大学と私立大学の格差が大きいように思います。
 そして、全体の補助金のこれは内定の数字で私見たわけでございますが、内定補助金の総額の約五〇％を上位十位の国立大学で占めてしまっているという結果が出ておりますけれども、こういう結果になったということの分析をどのように文部省としてはなさっていらっしゃるのでしょうか。