判断すると言っても、結果を待って判断しては困るのだよ。私が今あなたに端的にお尋ねしているのは、第三条第三項に違反する行為をやっているかどうかを聞いているのです。明らかにそういうことは違反であるし、できない。住宅地域に直撃的に弾が飛んでくるというようなばかげた行為は、アメリカと安保条約があろうが、我が国の提供施設、区域を使えるだろうが、安全保障云々と言ってみたって、こういう行為は許されないということは地位協定上も明確にされているのに、なぜそれをあなた方が適用しないかとい
うことを私は指摘しているのですよ。
 これは指摘されているように違反しますね。アメリカのやった行為は間違いですね。そういう解釈をとれますね。そんなことを明らかにしないから、アメリカはいつまでたっても日本政府に擁護されてまた繰り返すのだ。その点、はっきりさせてください。
それゆえにこそ、現在真相の解明に双方で協力して努めているわけでございまして、それがわかりました段階で判断を下すということでございます。
 それから、今先生がこの種の問題が何度も出てくるということを言われましたけれども、そのことにつきましては私どもといたしましても大変に遺憾であると考えていて、そのような考え方から累次米国に申し入れを行ってきているところでございます。
極東の安全と平和とか我が国の安全とか、では沖縄県民はどうなってもいいのですか。いつまでそんなことをオウム返しに答弁するのですか。それでは納得できない。したがって、今私が言ったように、今度の事件あるいは沖縄でのいろいろな米軍演習によって起きている事故を含めての事件というものは第三条の第三項には明らかに違反していますね。特に今回の伊芸で起きている問題は。協定に明確にこういう条文、条項がある、それを盾に皆さんは、政府は、アメリカ側に対してそれを中止をさせる、そういう権限は当然あるのじゃないですか。ないのですか。その点、はっきりしてください。
 あなたは、きょうはもう余計なことを言ってはいかぬですよ。私も沖縄国会からずっとこんなことをやってきたのだ。こんなことは本当はやりたくない、子供でもあるまいし。明らかに第三条第三項に今回の事件は違反しているという解釈をとるのかどうか、これが一つ。そうであるならば、違反をしているというならば、なぜそれを日本政府はやめさせることができないのか。この二つ、明確にしてください。
地位協定の第三条の第三項にありますことを私はまさに先ほど申し上げたわけでございます。「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」私が最初に日米安全保障条約の目的に沿った範囲内で我が国の施設、区域を使用することを許されていると申しましたのは、改めて申すまでもございませんけれども、安保条約の第六条に、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されているのは我が国の安全それから極東の平和と安全に貢献する目的のためであると書いてあることを申したつもりでございました。
あなたは、安全保障条約の目的に合致した範囲内で行動できる、いつもそんなことをおっしゃるのです。言葉を返すようで申しわけないのですが、住民地域に弾がどんどん飛んできて、しかもそれが繰り返されている。これは安全保障条約の目的に合致するのですか。地位協定の第三条の三項には何と書いてあるのですか、読んでください。
農林水産大臣から基本的なことのお話がありましたので、事務的に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、我が国の農業は諸外国に比べて補助金とか国境措置により保護され過ぎているのではないかという御意見やらあるいは食料品価格が割高なのはこのような農業保護のせいであるといった声が一部展開されていることは事実でございます。
 この農業保護の問題に関連いたしまして、私どもといたしましては、数点ばかり考えていかなければいけないと考えております。まず農業自体、他産業と異なり、生産そのものが自然条件に大きく左右されるものであること。第二番目といたしましては、農産物の商品特性、いわゆる貯蔵に不向きな上に毎日安定的に供給されねばならないものであること。第三番目といたしまして、やや広くグローバルに考えてみますと、世界の農産物貿易構造を見ますと、農作物の国際市場の規模は相対的に小さいものである、あるいは輸出の供給力ある国が特定少数国に限られている、量的にも価格的にも不安定の要素とならざるを得ないこと。さらに、農業には生産面だけではなくて、国土、自然環境保護の外部経済効果があること等々の点を他産業と比べまして十分念頭に置く必要があると考えておりまして、所要の保護助成措置は必要だと考えておるところでございます。もちろん、この場合におきまして、農業への保護助成に幾らコストをかけてもいいといったような考え方あるいは市場介入を混乱させるばかりかかえって農業自体に活力を弱めることになりかねないという論点は十分検討に値するわけでございますので、今後農政を展開するに当たりましては、農業者の自主的な創意工夫を基本といたしまして、これに必要な政策的支援を行う方向で、農業構造の改善を可能な限り加速することに重点を置きまして生産性の向上を図っていくことがどうしても必要だと考えておるところでございます。
 なお、あえて申し上げますと、諸外国等との比較の議論がございますけれども、いろいろな資料等々を見ますと、我が国の国境措置あるいは農業保護の助成問題、そういったものを十分諸外国と比べていかなければいけませんが、必ずしも外国に比べて過重であるというふうな一般の部外者の批判は当たらないと考えているわけでございます。
 なお、この際、今政府案として提案されております農業予算等について一言触れさせていただきますと、御案内のとおり、今回の農業予算におきましては、従来マイナスシーリング等々ございまして減少の傾向がございましたけれども、六年ぶりといいますか、中身の上ではＮＴＴの予算が組まれておりますけれども、プラスの面に転換をしております。また、その内容等におきましても従来から追求してきたとおりでございます。先ほど触れましたように、構造政策といったようなものに重点を志向してということでございまして、農地あるいは水利施設の整備、さらにまた施設といたしましてはカントリーエレベーターなどの農業近代化施設等の整備に、いわばこれらは社会資本的なものだというふうに考えられますが、そういったものに重点が置かれているところでございます。