今日まで本委員会は連日質疑を交わしてまいりました。きょうも朝からずっとお互いにがんばっておるところでございます。総理以下各閣僚もお疲れの色がちょっと見えるようではありますが、われわれは真剣にがんばりますから、ひとつ皆さんも誠実なる答弁をお願い申し上げておきます。
 さて、行革の基本姿勢については、五十六年七月十日の臨調答申で、こういう言葉が重要な言葉としてございます。新しい時代が要請する行政のあり方について、行政にとっての新たな目標とその達成を可能にする行政の制度と方法を国民の前にまず示さなければならない。この「理念をめぐって国民的合意が形成されることが民主的な行政改革の前提である。」これは私は非常に重要な言葉だと思います。
 きょうまで大体論議がわりあいに財政再建を中心に行われてまいりました。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
行政改革については一体となるものではありますが、何のために行政改革をするか、これは大前提として、この臨調答申にございますように、新たな目標とその達成を可能にする制度と方法を国民の前にまず示さなければならないということに私は重要な力点を置きたいと思います。
 とかく財政再建は、あるいは行政改革は、国民に、総理の言葉によりますと、まずがまんをしてほしい、こういう言葉に尽きるような結果を及ぼしがちでありますが、国民のコンセンサスを得るためにはどうあればいいか。九月十二日の行管の文書の中で、「機構いじりや器べらしを重点とするものではない。」という内容がございます。財政再建もこの行政改革もわれわれが直面いたしております重要な二本の柱でありますが、特に行政改革は「変化への対応」、「簡素化、効率化」、「信頼性の確保」を三本の柱としています。私は、三番目の「信頼性の確保」、つまり国民の信頼性の確保のためにどんな積極的な手段を講じられたか、いま講じられつつあるか、そこのところが案外なおざりになっているのではあるまいかと思います。
 行政管理庁長官にまずお伺いをいたしますが、この行革の第三の柱であります国民の信頼確保のためにどんな積極的な手段を講じていますか。
運輸大臣は所管大臣でありますから、たとえば私がいま最後に申し上げた関西新空港のような問題でも、調査費の内容について詳細にお話ができるのでありますが、一般の国民、なかんずく西日本、その中でも関西の人たちにとりましては、関西新空港の行方というものは大変重大な問題であります。しかも、おらがところから大臣が出ておるんじゃという期待も大きなものがあるのであります。そういうときに行革とは情けないというお気持ちを持っておるのでありまして、この関西新空港というものは、既定の審議会で出たようなもろもろの問題にこだわることなく、私はこの機会に、この行革の問題で一とんざしてちょっと足踏みをするということは天が与えたチャンスではないかと思うのです。
 したがって、根本的にもう一度振り返ってみて、たとえば浮体工法に私は固執するのではありませんけれども、この資源のない日本が外国に乗り出していくためには非常に大きな手段になることは間違いのないことであります。したがいまして、そういう関係も、関西新空港に限らず、これからの地方空港の建設等につきましても、補償が要らない、最も安全な空港として考える余地があるのではないかと思っておりますので、大臣の方におきましても十分御検討いただきますよう要望しておきたいと思うのであります。
 なお、総理に申し上げておきますが、いま二時間かかって申し上げました中で、数々の貴重な御答弁をいただきました。行管庁長官、大蔵大臣、そして運輸大臣、皆さんから大変結構な答弁をちょうだいいたしましたが、私は、この場限りのものではないとかたく信じております。どうぞひとつ真剣に、前向きに問題に取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の与えられました質問を終わります。ありがとうございました。
先ほども申しましたように、このような大きいプロジェクトになってまいりますと、当然いろいろな面からの再調査あるいは再々調査ということが必要になってまいります。そのこと自体が結局は建設を容易にし、そして単価を安くしていく一つの基礎になってくるものでございます。でございますから、航空審の検討の段階で調べましたものを土台にいたしまして、さらに精密なものをやっておるということでございまして、決してわれわれ、むだに使っておるとかあるいは時間かせぎでつなぎにやっておるという性質のものでは絶対ございませんので、その点はひとつ大いに御理解していただき、今後とも御支援を賜りたい。
時間もなくなりましたものですからこの程度にいたしますけれども、いずれにいたしましても私どもの判断では十月、秋の実施ということについては、極めて短期間でありますから、その間にすべての出願人の皆さんあるいはこれから新たに出願するであろう人たち、そういうものを含めまして、こういうものについて十分に理解してもらう、あるいは機器等についての準備をしてもらうということについてはなかなか容易ならざるものがあるのではないか、かように考えるわけであります。したがいまして、これは希望ということになろうかと思うのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つの経過措置として何らか検討、特に紙出願の場合、紙出願についての特例と申しますか、特例法の特例では変でありますけれども、経過措置というものがあってもいいのではないか、こういうようなことを私は考えるわけでありますので、この辺についてひとつ記憶しておいていただければありがたいと思うのであります。
 ついでに申し上げますと、先ほども大分細かく説明がありましたけれども、例えばオンラインの手続にいたしましても、あるいはＥＦＤの関係にいたしましても、今の機器ではなかなか直結できない、今開発中という話が長官から何遍かありました。特にオンラインにつきましては、四社でしょうか、そういうような話がありましたり、費用についてもそれぞれ説明がありましたが、それにしましても、機器そのものもまだ開発中という状況ですから、そういう面からしますと、すべて環境が整ったというような判断というのはちょっと無理がある、こう言わざるを得ないのです。したがって、その辺についても理解した中で、これからの法の施行ないしは計画の実施ということに至るまでの間、いろいろな経過的な措置について検討する必要があろう、かように思うのですが、これはかみ合わない議論になるかもわかりませんから、あえて希望だけ申し上げておきたいと思うのであります。
 以上で、大体私どもの質問を終了いたしますけれども、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように今日の世界的な規模での産業の進展の状況あるいはまた高度技術の開発等々を考えてみますれば、この特許事務、特許に対する審査というものは一層非常に重要な分野になってまいるであろう、同時にまた、この問題については、世界的レベルで同じような規格、同じような認識ですべての国々が特許を認可されるというような状況になれば極めていい話だと思いますから、そういう面で、我が国の特許の行政というものもこの法律を契機にいたしまして大変な変貌、そしてまた世界に冠たるものというものを目指しての話だと思いますから、そういうものを十分理解しながら世界こリーダーシップを果たせるような特許行政を進展させてくださいますように心からお願いいたしまして、私の質問を終了いたしたいと思うのであります。
 御苦労さまでした。ありがとうございました。