午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     二木 秀夫君
     西村 尚治君     野沢 太三君
     坂野 重信君     大島 友治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         糸久八重子君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                大森  昭君
    委 員
                大島 友治君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                守住 有信君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                大木 正吾君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  片岡 清一君
   政府委員
       郵政大臣官房長  松野 春樹君
       郵政省郵務局長  田代  功君
       郵政省通信政策
       局長       中村 泰三君
       郵政省電気通信
       局長       塩谷  稔君
       郵政省放送行政
       局長       成川 富彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       科学技術庁研究
       開発局宇宙企画
       課長       青江  茂君
       大蔵省主税局税
       制第二課長    薄井 信明君
   参考人
       日本放送協会会
       長        池田 芳蔵君
       日本放送協会副
       会長       島  桂次君
       日本放送協会技
       師長・専務理事  中村 好郎君
       日本放送協会専
       務理事      小山 森也君
       日本放送協会専
       務理事      植田  豊君
       日本放送協会理
       事        高橋 雄亮君
       日本放送協会理
       事        遠藤 利男君
       日本放送協会総
       合企画室局長   郷治 光義君
       日本放送協会予
       算        中野 正彦君
       宇宙開発事業団
       理事       船川 謙司君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂野自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂野自治大臣。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対して反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、政府の税収見積もりが余りにもずさんなことであります。
 近年、政府の税収見積もりは過小見積もりの連続で、実際の税収実績は、六十一年度に二兆四千三百六十八億円、六十二年度には三兆七千百九億円も政府の見積もりを上回っていたのであります。本年度においても、当初見積もり四十五兆九百億円を大幅に上回る税収が見込まれ、本補正予算では二兆円の減税をのみ込んで、なお三兆百六十億円の増額修正が行われているのであります。
 竹下総理は、かつて大蔵大臣当時に、税収見積もりの違いも一％程度は誤差のうちと言われました。しかし、最近の政府の見積もりは五％から一〇％近く違っており、極めて異常であります。すなわち、消費税導入の根拠とするために、政府が故意に税収を低目に見積もったと言わざるを得ないのであります。国民の目を欺こうとする政府のこそくなやり方は厳しく糾弾されねばなりません。
 反対の第二の理由は、本補正予算が本来、当初予算に計上すべき経費まで盛り込み、補正予算の範囲を逸脱していることであります。
 今回の補正予算では、厚生保険特別会計への繰り入れ一兆五千七十八億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円などが計上されておりますが、これらの経費は、財政法二十九条に規定する義務的経費でも当初予算成立後の事情変更によるものでもなく、到底認めることはできません。好調な税収を背景としたこれらの場当たり的な歳出増加により、今回の補正額は五兆一千五百二十億円にも膨れ上がり、前代未聞の規模となっているのであります。
 シーリングで当初予算は抑制し、枠のない補正予算で追加する、財政法の精神を無視した政府の財政運営には断固反対するものであります。
 反対の第三の理由は、本補正予算に消費税を強行するための導入対策費が計上されていることであります。
 昨年の税制改革関連法案の審議における衆参両委員会での強行採決が議会制民主主義を踏みにじる暴挙であることは言うまでもありません。しかるに政府は、その六法案を撤回しないばかりか消費税導入の既定路線化をもくろんでおり、そのやり方は言語道断であります。
 これまでの審議状況に照らしても、消費税については、相次ぐ地方自治体の消費税転嫁見送り一つを見ても、国民の理解も合意も得られていないことは明白であります。政府の公約した逆進性は解消されず、消費者の納めた消費税が五千億円も国に納入されない仕組みをつくり、税の負担者、納税事業者間に不公平を一層拡大させていく弱肉強食の悪法を無理やり導入しようとすれば、国民生活に混乱を起こすことは間違いありません。
 政府は、国民の大きな批判を真摯に受けとめ、消費税の導入実施を今すぐ中止し、まず、資産課税、企業課税など不公平税制の徹底的是正を行うべきであります。
 最後に、リクルート疑惑の一掃と政治浄化確立を目指し、竹下総理みずから進んで疑惑の徹底解明を行うとともに、地方に対しては単なる交付税のばらまきでなく、まず、地方への行財政の権限移譲を図ること、防衛費のＧＮＰ一％枠は厳守することを強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）