先ほどお話ししましたように、我が国の農業の特殊性から申しまして補助金というものが強力な政策誘導手段である、そういう立場にもちろん立っているわけでございますけれども、一方、残念ながら補助金につきましては、できまして長い年月たちますと、硬直化なりあるいは既得権化しやすい、あるいは農家の自主性を損ねやすいというような指摘も一般からあるわけでございますし、こういう厳しい財政のもとでは、農家の自主性なり、それから創意工夫というものを生かしながら財政資金というものを効率的に運用していくということも一方で必要なわけでございます。そういうことからいいますと、補助金の重点化を図りながら農家の創意工夫を生かす、そういうことで一方で融資へ切りかえていくということも局面的には必要じゃないかというふうに考えているわけでございます。
まだ制度的には検討中ということでございますから、その成案ができてまたいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、私の希望といたしましては、少なくとも現在の制度の中でいろいろと改善をすることは大いにしていただきたいと思いますけれども、後退があってはならないというふうに思いますので、もし後退をされるような制度ですと私どもは認めるわけにはいかぬということにも相なります。そうすると、やはり予算との関連で今御質問申し上げておりますが、それで少なくとも国庫負担を大幅に減らしていくようなというか、ある程度減らしていくようなそういう予算であってはいけないのではないかと私は思っておりますので、この点はぜひとも後退をさせないという立場で御奮闘いただきたいというふうに思います。
 時間がもうありません。聞きたいこともあと数点ございますので、次へ進ませていただきます。
 そこで今度は、融資制度の改革ということも今伝えられているわけでありますけれども、この融資制度の改革ということで、私どもこれはどうも気になるわけであります。例えばこれは随分前のものでありますが、報道関係、新聞等に、「農林予算概算要求前年度より２％減額」というような見出しの中で、「補助から融資に転換」というような記事などが載っております。どうも農林予算は厳しい財政的な事情から、だんだんと補助から融資へと政府の方の負担の軽減を図っていこうという方向が出されてきているのだろうか。それであればまたいろいろと問題があるというふうにも思うわけですが、まず補助と融資についてどういうふうにお考えになっているのか、その兼ね合いについてお伺いをしたいと思います。
農作物共済の共済掛金国庫負担につきましては、例えば水稲について申しますと、五〇％から七〇％という超過累進制をとっておりまして、掛金率、すなわちこれは過去二十年間の被害率から決まっているものでございますが、これの高いところほど国庫負担率が高いということになっておりまして、全国平均で約六割ぐらいの国庫負担になっておるわけでございます。
 御案内のとおり、臨調以来五割を超える補助金というのは高率補助ということで個別に検討、見直しを求められているという要請がございます。また、かつて超過累進制ができました昭和三十八年ごろの米の需給事情というようなものに比べますと、今日では五十数万ヘクタールに及びます生産調整も実施しているということで、この生産調整の際に適地適作ということも言っているわけでございますが、被害率の高いところほど国庫負担率が高いという制度というのは、今のそういった需給事情なり政策の方向から見てマッチしているかどうか、少なくとも国庫負担としてはもっと中立的であるべきでないかというような議論もございます。
 それからまた漁業災害でありますとか、漁船の損害補償でございますとか、健保あるいは雇用保険、こういったいろいろな横並びの制度を見ましても、五割を超えている国庫負担というのはほかに例がないというふうなことで、共済掛金の国庫負担のあり方について見直し、検討を行っておるところでございます。他方、何と申しましてもこの農業災害補償制度、農業災害対策のいわば基幹になっている制度でございます。ことしは豊作に恵まれましたけれども、過去四年の不作の際に非常に大きな効果を発揮した制度でございます。そういったことを総合勘案しながらいろいろ検討を行っているところでございますが、まだ現在のところ成案を得るに至っていないという状況でございます。
大蔵大臣には前にも農業問題を中心に御質問申し上げておりましたが、今回も農林水産常任委員の立場から、農業問題に関連して質問をいたしたいと思うわけでございます。
 現在の日本農業は、自由化路線、それから円高の中で外国の農産物価格との差も大きくなっております関係もありまして、また日本農業の体質そのものからいたしまして大変な危機感にあるわけでございます。さらに、日本の国土を守る観点からの緑の問題、ただいま質問もあったようでございますが、この林業についても全く今、危機状態にあります。ことに森林・林産業を取り巻く環境が大変厳しくなってまいりますと、将来どうなるのか全く行き先不安、これは官民全部この危機感にさらされているわけでございます。大臣も十分御理解されているわけでございますが、二十一世紀に向けた森林・林業政策の充実という表題をとって六十一年度の予算編成もされたわけでございますが、国全体のマイナスシーリングの中で確かに林業関係は前年度比ではプラスの傾向にあると思います。しかしながら、国有林野事業特別会計で見ますと、歳入のうち木材販売による業務収入が四二％、財務資金からの借入額が同じく四二％を占め、歳出では財政資金への元金返済、利子補給を含めて二九％にも及んでいるわけであります。これは国の例でありますが、同じような現象は民間企業でも顕著でありまして、私の地域の林業者もこのような経営内容に毎日追いやられているという状況でございます。これは国土保全という立場から大変な問題でございます。豊かな森林を二十一世紀へ向けて責任ある保存をなして残せるかということを考えますと、これは本当にゆゆしき問題であります。ついては、まず大臣の日本農業と林業についての所信をお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕