ぜひひとつそういう認識に基づいてそういう体制づくりに万全を期していただきたい、この点を強く要望しておきたいと思います。
 最後に、対人地雷の全面禁止問題、この対応について残した時間で質問したいと思います。
 この地雷の問題は、まず地雷という兵器をどう認識するかということが基本的にはあるのかなと。核みたいな非人道的なものは絶対的にもうあれで、核拡散禁止条約というようなものもあるわけです。それから生物化学兵器、毒ガス、そういうようなものはもう一切。ただ、地雷というのは、通常兵器とそこの中間的で、使い方によっては非常に無差別、非人道的なものになるということで、その使い方をしっかり管理すればそう非人道的な武器にはならないという面もあるんじゃないかと思っておったんですが、世界的趨勢、ダイアナさんが乗り出したとか、やれＮＧＯがノーベル賞をもらったとか、いろいろそんなこともあって非常に盛り上がっている。
 そこで総理、私はこの対人地雷の問題については、自己破壊装置を有さない地雷の使用はもうしない。できるだけそういうものに切りかえていく。我が国も率先して特定通常兵器条約の改正された地雷に関する議定書に調印したり、オタワ・プロセスにも参加していくというところまでは承知しておったんですが、急に十月下旬になって、我が国としても全面的に地雷の使用を禁止する対人地雷全面禁止条約に署名するというか、そういう方向で調整せよという指示をしたというような報道を伺ったわけですが、総理のお考えというか、これをまずお伺いしたいというように思うわけでございます。
もう議員はよく、沿岸警備活動というものの役割、それは第一義的には警察機関の任務であること、そして同時に、自衛隊がその保有する装備や訓練などを通じて得た技能、経験を生かして、法令の定める範囲内における関係機関との連携、対応というものがあるということは御承知のとおりであります。そして現在、海上保安庁が第一義的にその機能を有し、日夜努力しておる状況もよく御承知の上で御持論を展開されました。
 いずれにいたしましても、我が国にとりまして沿岸警備体制をしっかりとしておく、これはみずからの国の主権あるいは国益を守る上で極めて重要なことでありますし、関係機関におきまして相互に緊密な連携を図りながら対応していくことが重要と考え、その沿岸警備の重要性を十分に認識しておりますということをお答えにさせていただきたいと存じます。
既に繰り返し御答弁を申し上げておりますように、政府としては従来から我が国の国民の生命の安全にかかわる重要な問題という認識のもとに、北朝鮮側との協議の場におきましてこの問題をしっかりと取り上げてまいりました。しかし、その中ではかばかしい進展がありませんでしただけに、今回、与党三党訪朝団の強い申し入れに対して、北朝鮮側が拉致の疑いが持たれている事件について、北朝鮮とは関係がないと言いつつも、一般の行方不明者として調査するという回答をしたことには非常に私ども注目をいたしております。
 私どもとしては、北朝鮮側がこのような調査を真剣に行い、問題解決のために具体的な行動をとるように政府におきましても北朝鮮側に引き続き求めてまいりたい、そのような思いでおることを御報告申し上げます。
名前とかだれかだけじゃちょっとわかりませんし、当然写真とかいろいろ関係のものも必要でしょう。それからやはり、ただそういう書類を見るだけでなくて、本当は専門家同士、専門家がこうですよと、これはぜひお願いしたいというくらいの話し合いができる場というものがっくれれば、これは大変な具体的前進だと思うわけでございます。我が国でそういう情報に一番詳しい人等も場合によったら、受け入れると言うなら派遣して、本当にしっかりした話し合いをしていくということが大変重要だと思います。
 それから、与党の食糧支援に関連して、自民党の方からは、北朝鮮の拉致事件に関連して国連人権委員会で調査委員会を設置してこの点の真相解明に御協力願いたいという要望もしておる。これは外務大臣が国連総会等へ出席する機会にそういうことも申し入れているというようなことでございます。
 こういう一連の、今、真実性とか他国の例、他の調査した結果の事例とか、これから取り組むべきいろいろな対応、こう考えた場合に、私はこれは容易ならぬことだなと思います。なかなか、いや、悪うございました、こういう事件がありましたということまではすぐにはいかないと思いますが、少なくとも、現在北朝鮮におる何人かは確認されておるわけです。そういう方々が本当に無事に国に帰れる、こういうあらゆる手だてを政府として講じていただくように、これは最後に総理、この点ずっと聞いておりまして、政府の最高責任者としてこの問題解決に取り組む御決意というか、これをぜひお聞かせ願えればありがたいと思うわけでございます。
与党訪朝団に対して北朝鮮側が今後調査するということを明言いたしましたことは、従来の立場からの大きな進展だというふうに考えておりますが、具体的にこれから北朝鮮側とこの問題についてどういうふうに調査を進めていくか、これはいろいろな機会で今後向こうと話す場面があると思いますので、具体的対応については双方で相談をして進めていきたい。今現在、こういう格好でやっていくというふうにはなっておりません。
まず、組織の摘出でございますけれども、御遺体からの組織の摘出というのは、実際に脳死の段階でいただくのではなくて、従来の心臓死の後に遺族の御了解を得て、承諾を得て行われているものでございます。今、栗原先生がおっしゃいましたように、血管だとか皮膚とか心臓弁などを御遺体からいただいているわけでございます。この摘出されました組織は人工的に製造されたものに比べまして生着率等においてすぐれていると承知をいたしておりまして、特段の法令の規定はございませんけれども、組織の摘出を遺族の承諾を要件として行うのであれば問題がないものと理解をいたしておるところでございます。
 なお、循環器病センターにつきましては、まことに残念なことでございますけれども、御遺族の了解がなく、無断でと言うとちょっと語弊がありますが、正確に言えば御了解のない状態で血管をいただいたということで、まことに遺憾なことでございます。そして、これにつきましては、既に国立循環器病センターから血管をお返しするようにということを私の方で指示をいたしまして、循環器病センターで御遺族にお返しをするということでやっていますが、いまだに相手の方に引き取っていただけないという状況で、今は国立病院でまたその組織をお預かりいたしておるところでございます。
 次に、近畿バンクの御質問をいただきました。
 私ども、近畿バンクという名前では承知していなくて、実は近畿スキンバンクというので承知をいたしておるわけでございますが、これは近畿地区の十一の医療機関で構成されておりまして、提供を受けた皮膚を重症の熱傷患者の救命治療に使用するために凍結保存をしていると承知をいたしております。
 この運営につきましては、運営委員会において近畿スキンバンクマニュアルが策定されておりまして、適用基準や承諾書の様式、また一連の皮膚の冷凍保存までの手順、さらに倫理委員会などを設けるなど、適正な運営のためのさまざまな工夫がなされているものと承知をいたしております。