森田委員から次々に具体的な提案をこの質疑を通してしていただいたということに大変感謝いたしております。
 ただいまのスーパーリバーサイド構想ですか、私もちょっと話を聞いたことはございますけれども、まだしばらく先になる計画ではないかというような印象を持っておりましたが、ただいま建設省当局から甚だ具体的な計画が進んでおるということを聞きまして、大変意を強くいたしました。
 問題は、一日に三時間あるいはそれ以上の通勤地獄を受けながらもまじめに額に汗して働いておるサラリーマン、勤労者の方々に、まず応急的、可急的速やかにどういう措置をするかということが第一番だと思っております。そういう観点からいたしますと、第一の住宅に関します控除の制度にしましても、また第二の住宅の具体的供給の施策にしましても、非常に検討に値する、取り組んでいくに値する提案であると思いますので、国土庁長官といたしましても、でき得れば年内にまとめる試案の中に組み込むことができるように努力していきたい、そのように思っております。
今、河川局長の方から江戸川のスーパー堤防の全体の構想のお話を申し上げましたが、住宅サイドでは既にことしの予算から水辺居住整備事業という新しい予算上の制度ができ上がってございまして、土地の整備、盛り土も含みますが、人工地盤その他そういうものをつくる、それから共用通行部分、エレベーターとか廊下とかというようなものでございますが、そういうものに対する補助あるいは全体の計画策定に対する補助ということで、既に予算制度上はでき上がっております。
 あと、この制度の上での事業主体としましては、今先生おっしゃいました地方公共団体、それから住宅・都市整備公団、それから地方住宅供給公社、それから民間事業者ということでございます。したがいまして、住宅立地上非常にいいところであれば、当然に河川事業とタイアップしまして私ども住宅建設事業をやってまいりたいと思っております。
 ただ、今先生の御構想からまいりますと、全部県営住宅あるいは市営住宅というお話でございましたが、これは今の住宅全体の体系からまいりますと、公営住宅につきましては当然所得制限がございます。したがって、どっちかというと低額所得者層をねらっております。したがいまして、中堅所得層に対しては、地方でいいますと地方住宅供給公社というものがございますから、そういうものも大いに活用していただきたいと思いますし、各層の、いろいろな職業、いろいろな所得層のいろいろな方が住まわれるこういう町がよりよい町づくりだと私ども思いますので、そういういろいろな住宅、民間まで含めていろいろ住宅がその上に建っていく、こういうのが理想ではないかと思っております。
今のお話は江戸川に関連してでございましたので、江戸川におけるスーパー堤防構想の状況について御説明させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、スーパー堤防は大都市圏を控えた大河川ということでございまして、現在利根川、江戸川もその一部になるわけでございますが、利根川、荒川等の大河川について五水系について企画しておるわけでございます。江戸川も当然その中に入っておるわけでございまして、現在江戸川では既に二地区について着手しておりますが、江戸川周辺の都市計画、市街地整備と一体となってこの事業を進めていこうとしておるのでございます。当然に、住宅宅地計画等があります場合にはそれらの計画と整合させて進めてまいりたいと考えております。
文部大臣から、まさにこの問題は子供たちのためにどうしたらいいかということを考えなければいけない、そういう大変すばらしいお言葉を聞いて安心をいたした次第でございます。
 一番最初に私が質問させていただきました生涯学習、それらの方々がせっかく学習したものを世の中に生かしていくという意味で、ぜひともこうした方々に土曜日、子供たちのためにボランティアとして活動していただく、こういうリンクがもしできるならば、それなりに生涯学習のためのプログラムはもっと意義深いものになるのではないかと私は思っているわけでございまして、御検討をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
 次に、幼稚園への三歳児入園促進についてお伺いさせていただきたいと思っております。
 ある雑誌に、先日、こういう話が出ておりました。生後六カ月になる乳飲み子を抱えた奥さんが教育相談に見えた。その奥さんが言うのには、この子は生まれて半年になるのですが、一体いつから教育をさせたらいいのでしょうか、こういうふうな質問があったそうであります。そのとき、それに答える先生は少しも騒がずに、奥さん、半年遅かったですね、こういうふうに答えたという話がございました。
 これは単なる笑い話で済まされない、まさに教育の基本に関する問題を含んでいると思うのです。まさに教育というのは、子供が生まれたときから既に始まっているものだ、幼児教育の重要性というのは大変重要だと私は思うわけでございます。学校教育法ではせっかく幼児教育を三歳からどうぞやりなさいというふうになっているわけでございますから、これをぜひとも社会の場として生かしていく必要があるのじゃないだろうかと私は思っております。しかし、残念ながら実際には全国平均で三歳児の入園率はわずか一八％にすぎないという統計をどこかで見たことがございます。このことは私としては全く残念なことでありまして、この事実は決して親の意識が低いから三歳児から入れないということではないのだろう。
 それじゃ一体どういう理由があるのだろうか。いろいろ理由はあると思いますが、一つには幼稚園の就園奨励費が三歳児は除外されておる。共働き等で非常に収入が低い。こういう方々にとっては、まさに国でやっていただいている就園奨励費というのはかけがえのない入園促進の一つの有効な手だてになっているのじゃないだろうかと私は思っているわけなんです。したがいまして、ぜひともこの三歳児に対する就園奨励費を積極的に推進していただきたいと考えておるわけでございます。
 本年の来年度概算要求に三歳児就園に関する計画策定費が一千三百万円つけられたと伺っておるわけでございます。大臣、これらの幼児教育の重要性をどういうふうにお考えになっておられるのか、どういうふうな決意を持ってこれからこういう面に当たっていただけるのか、後ほどこの点については北川先生からももっと詳しく御質問があるかと思いますが、概要だけをお話しいただければと思う次第でございます。