きょうは第二次振計につきまして主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第一次振計は格差の是正を図り、第二次振計は経済社会の自立的発展を図る、こういうことを計画の骨子としておられるというふうに私は理解をしておるのでございますが、第二次振計では、県内の純生産の産業別構成を見ますと、第一次産業が基本年次である昭和五十五年を六％といたしまして、目標年次の六十六年においても六％というふうに設定されております。第二次産業では二二％から二四％、それから第三次産業が七五％から七三％、こういうふうに予測をしておられるわけであります。第一次振計では二次産業の割合を一八％から三〇％へというかなり高い伸びを見込んで過去十年間努力をしてきたけれども、しかし結果は失敗してしまった、こういうことになろうかと思うわけであります。したがいまして、第二次振計でも産業構造の大きな変化は望めないから現状とほとんど変わらない産業構造を予測しておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。第二次振計では二次産業はわずか二％のアップで、これでは沖縄の二次産業の振興はもうあきらめたのではないかというふうにも、そういう疑いを持たざるを得ないような数字になっておるわけであります。
 第二次振計の最大の課題はやはり雇用問題だと思うわけでありまして、今後の労働力人口の増加を一体どれぐらいに見ておられるのか。去年の沖縄振興法審議の際には大体十年間八万人、こういうふうな御答弁がされたと思うのですが、その辺を目標としておられるのかどうか、まず御答弁願います。
先生御質問の宮古、石垣等、先島においていま民放テレビが見られない、ＮＨＫだけしか見られない、何とか民放テレビを見られるようにできないかという強い御要望があることは私ども重々承知いたしております。私どもは専門家でございませんので十分な知識がございませんが、これは私ども聞いておりますのでも、先島に民放テレビをいま中継しようと思うと海底ケーブルを敷設しなければいけない、ＮＨＫはそれをやられたようでございますが、大変な経費がかかって、現在の沖縄のテレビ二社の経営状況からいきますと、私ども見ましてもむずかしいものだなというぐあいに感じるわけでございます。しからば、ほかにどんな方法があるのか。大東の方はＮＨＫは人工衛星を使った中継というような話も私ども聞いておりますし、素人知識ではございますが、そういう画期的な技術的な解決方法等もあればこの問題に新しい対処ができるのではないかなと、私どもそんなふうに考えている次第でございます。
いまの議論をしていると、私はあと一分しか時間がありません。とにかく嘉手納基地の中にここしかない、そんな話じゃないのですよ。わずか十七戸のクレームが北谷から出ている。それは、これが終わってからでも何とかして緑を保全するという立場でゆっくり話し合いましょう。
 最後に、これは開発庁の方の藤仲さんからでも結構ですが、関さんの方ですか、例の先島に前から民間放送テレビを同時に放映してもらいたいという要望が強くあるわけですね。それは、郵政省からもきのうもちょっと伺いましたけれども、相当金がかかる、現在の民間放送の業者の方々の負担からしても。奄美が一部やっているが、それについてはいわゆる補助というものがあります。開発庁としても、これは急にということはなにでしょうけれども、せっかくそういう離島から要望があるわけですから、それが実現できるにはどうしたらいいか、補助の制度とかそういうものはどういうふうにするかということの検討は当然やっていただくべきだと思うのですが、総務局長さんいかがでしょうか。
十七戸ではなしに、いま具体的に手続中のものは六十七戸でございまして、それ以外に本年度においても二百何十戸という計画もあるわけでございますし、住宅の場合は空地があったからといって一戸、二戸を基地の隅に配置するわけにはいかない。その性格上ある程度かためて建てなければならないということから、嘉手納基地では現在の場所しかないというような立場で私どもは計画しているわけでございます。
それはわずか十七戸の話ですよ、北谷町が言っているところは。向こうの言い分からすると、あの広大なゴルフ場はそのままにしておいてくれとか、いろいろな言い分が出てくるわけです。ですから、そこを外すという調整は、よく意見も聞いていただいて、米軍とも話し合いをして、これはこういう大事な緑地帯だからちょっと場所は移動しましょうという努力は当然されるべきでしょう。いかがですか。
建設に当たっては、事前に関係市町村に文書を出しておりまして、いろいろな町の要望等を聞いて、特に文化財等がある場合には配慮したり、またそういう緑の保護についても配慮はしておりますけれども、限られた既存の施設、区域内に建てるとなりますと、どうしてもいま物が建っているところを押しのけて建てるわけにいかないものですから、比較的残っていると言うとちょっと語弊がありますけれども、そこに建てざるを得ないということから、自然にそういう木とか草の生えているところに建てざるを得ない。また地形的にも、まあ経緯等もございまして、余り山の上とか傾斜地に建てるわけにいかないということから、できるだけ緑を残すという配慮はしているわけでございますけれども、必ずしもすべて地元の要望と一致しないということがあろうかと思います。
ただいまの相場、先ほどここへ入ってきますときの相場が百七円四十五銭じゃなかったかと思っておりますが、私も時々刻々動きが出ておりますのを大変注意深く見守っておるところでございます。
 申し上げますならば、この二、三カ月、円・ドル相場が思惑的に、また神経質な動きを示しておることでございますし、四月十四日、十五日の日にＧ７の会合が東京でもあり、四月二十九日の日にもワシントンでありました、いろんな会合を通じまして各国との話し合いもいたしてまいりましたし、Ｇ７の蔵相・中央銀行の間では、為替相場というものはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきものであろう、急激な動きであるということは決して望ましいものではない、もしもそういったようなことであったならば適時適切に対処していこうと、私がかねがね申し上げているような大体の考え方で意見の一致を見ておるところでございます。
 今回の話につきましても、実はアメリカの財務省の報告書が出ておりまして、その報告書の中で一般論としていろんなことが書いてあったのが誤って伝えられたということで、アメリカの財務省当局の方からも、アメリカとして為替を円高に振るような意図は全然ありません、財務省報告は誤解されていると、こういうふうな話もありましたし、またアメリカの議会で証言をいたしまして、先ほど私が申し上げましたようなことをアメリカの政府当局の方も議会において宣明をしているところでございます。
 円高につきましては、そういった形で各国ともいろんな密接な連絡をとりながら適時適切に対処していかなければならない、より一層緊密な連絡をというように心がけておるところでございます。
 言うまでもありません。円高がいろんな国内経済に及ぼすところの影響は、私からくどくど申し上げるまでもありません。先ほど経済企画庁の長官及び事務当局、通産大臣また労働大臣から種々お話のあったところでありまして、そういったことを考えながら対処していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。