国鉄再建の結論がいかなる結論が得られるかということにつきましては、まだ今の段階で私どもがとやかく言う段階ではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、国鉄再建という大事業が監理委員会の一つの結論に従いまして進められていく過程におきまして、この再建総括審議官とそれから国有鉄道部という組織自体、その新しい事態に合わせて、そのままの形でいいのか、あるいはさらに形を変えるべきかという問題は恐らくその時点で生じてくるだろうと思います。したがって、先ほど未来永劫この形のままではないということを申し上げましたけれども、国有鉄道という大きな組織がどのように形を変えるにせよ、その仕事がなくなるわけではございませんので、一つの区切りをもってさらに新しい形態というものが考えられるかどうか、それは将来の問題だというふうに考えております。
どうもそこら辺がはっきりしないわけですが、それはなぜかと申しますと、大臣官房のところに国有鉄道部というのがあるわけですね。それで、大綱が大体示されまして諸法律が整備されたならば、しょせんはその業務というものは国有鉄道部に移行されるというふうに私たちはどうも理解が走るわけでございますが、その点どうでしょうか。
従来から国会で御答弁申し上げてまいりましたとおりなんでございますけれども、六条事態の研究は米軍のオペレーションに係る機微な側面もございますし、また便宜供与という枠内においてなされる日米間の協力体制というようなものがあらかじめ明らかにされるということとなりますと日米安保の効果的な運用に支障を来すという側面もある、こういうことを考えまして、作業の内容についてはこれを公表しないということで米側との間で合意ができておりますので、この点御了解いただきたいと思います。
こういうふうな聞き方をすると、あなたはどう答えたくなるかな。極東有事研究の範囲と主な項目、例えばその中に、エグザンプルを挙げますよ、軍事物資の緊急調達や輸送が入っているのかいないのか、あるいは出動する米軍あるいは作戦中の米軍への海上補給等は研究のアイテムに含まれるのかどうか、あるいはアメリカ海軍艦艇や軍用貨物船、つまり輸送船ですな、あるいは航空機の護衛行動も研究の対象範囲か、これだけをお答えいただきたい。
これはたしか外務省でしたな、極東有事研究。そうでしたね。これは加藤さん、どの辺まで作業が進んでいるというか、煮詰まっているというか、どういうふうに課題としては、目標としては何が残っているのか、この辺もあわせお答えいただきたい。
シーレーン防衛の共同研究は、御承知のように既に進行をしておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の分析あるいはシナリオの設定等基礎的なものについて研究を行っている段階でございます。
必要最小限度におきまして、これはアメリカの艦隊が攻勢作戦をなす場合に、それが日本の防衛のために必要な限度ということで、日本有事に個別的自衛権の発動として護衛をすることは理論的にはあり得ないことではない、しかしながら具体的な態様は千差万別でありますから、そこのところはその事態を個々に慎重に判断をする必要があろうと、こういう考え方をとっているわけでございます。
これは米艦護衛の問題といたしまして昨年の予算委員会でも御議論があったわけでございまして、その際に政府としての統一的な考え方を申し上げた経緯がございます。
 その趣旨は、我が国の自衛のため……
我が国の防衛作戦の中におきまして基本的に仮想敵国を持たないということが基本でございますから、具体的にどこの地域というふうに特定をして御説明申し上げるのは必ずしも適当ではないというふうに思いますが、基本的に大臣からお話を申し上げましたように、一般的な攻勢作戦というものを米軍に期待をしているということでございます。
例えばカムチャツカとか、マガダンとか、あるいは沿海州とか、いわゆる策源ですね、基地群、これに対するアメリカのいわゆるやりの機能、核攻撃能力ないし作戦、そういうものは含まれますね。
千野でございます。
 要約させていただきまして、会員、非会員、特に非会員の問題、地方の取引所の問題についての感想を述べろというふうに受け取らせていただいてよろしいでしょうか。——正直なところ、日ごろから考えております問題で、なおかつ結論が出ておらない問題でございます。
 ただ、私どももロンドンでは非会員業者として扱われているわけでございます。したがいまして、ロンドンでは、ロンドンの株式を売買いたしますときには、必ず非会員業者としてしかるべきコミッションをイギリスの業者に払っております。それはイギリスの業者がロンドン取引所を維持し、運営し、約定執行その他機械化についての費用を分担しているということに対する対価といたしまして、幾らか私はちょっと知りませんけれども、払っております。先生のおっしゃる、同じ免許を持っているのだから主たる売買業務については同じでいいではないかという御趣旨、極めて論旨明快に承りました。が、渡邊協会長もお話し申し上げましたとおり、私どもがロンドンで払っておりますように、取引所のいろいろな費用、経費その他について会員が分担しておりますので、それに対応します実費もしくはプラスアルファのものを非会員の方からちょうだいしておる、こういう形でございまして、売買そのものにつきましては、時間的差とか、非会員からの注文だから劣後にするとかいうことは一切ございませんで、チャンスにつきましては非会員のお客であれ、正会員のお客であれ、全く同様でございます。
 それから、各地の取引所問題につきましては、これまた非常に多くの機会に議論されておりますが、やはり取引所は一種の歴史的な役割を果たし、またその地域地域におきましてステータスシンボルであると思うのです。地域産業の資金調達の場でもありますし、また有価証券の報告書のディスクロージャー、閲覧などについても唯一の場所でございます。それから証券知識の普及、個人株主が低下しておりますけれども、そのような個人株主の市場復帰に対して非常に有効なＰＲの場所でもあり得るわけでございます。また事実そのように活用しております。そのようなことで、地方取引所は単に売買量が小さくなったからウエートが小さくなったというのではなくて、本来的な意味での新しい時代に即応した役割も果たしておるということについて、どうぞ御理解も賜りたい、このように考えます。
 どうぞよろしくお願いいたします。