まず、非常に長期の視点に立ちまして、現在基礎的な研究開発が行われている面がございます。こういう面は、従来から一般会計でお考えになっておられるように承知いたしておりますが、ぜひ今後ともそういうふうな点についてお考えいただきたい。
 それから、今回の電源開発促進税の増税分によりまして御計画になっておられますのは、大体今後十年ぐらいの間に企業化に持っていけるめどのあるもの、こういうふうなことに拝承いたしております。非常に妥当なお考え方ではなかろうかと、かように考えております。そして、そういう面で申しますと、たとえば原子力で高速増殖炉の研究開発という問題がございます。これにつきましては、もうすでに実験炉の段階は一般会計で全部お賄いいただきまして、現在、原型炉三十万キロワットの建設が当面問題になっております。これにつきまして、やはり非常に大きなプロジェクトであり、また、リスクマネーを伴うということで、懐妊期間も長いということで、その建設費の八割相当額については特別会計の金で支弁され、残りについて民間の電力業界といたしましての資金調達を合わして計画を遂行されると、かようなことに相なっております。
 そういうふうな意味合いにおきまして、当面の政府のお考え方につきましては私どもも非常に結構だと、かように存じておる次第でございます。
実は一昨日、私も同じような意見で、当局にはそういう要望を出しておきましたけれど、その点で制度の運用の意味が大変よくわかりましてありがとうございました。
 それから、多様化勘定で行う財源の配分で、短期、中期、長期と、こういういろいろな政策を出していかなきゃならないということでございますが、さしあたって、いままさに非常に多様化し過ぎていてわかりにくいんですが、たとえば、この目的税では長期のものだとか、この一般財源は短期のものに使うとかと、こういうふうな振り分けをきちっとすれば、もう少しこの制度自体、これからの運営の上では非常にわかりやすくはっきりしてくるのじゃないか。そういう意味から言いますと、ただいまの要望の第二点の多様化目的税は、どちらの方向に重点的に向けることが業界としては望ましいと考えているか、この点ひとつ。
まず、交付の時点につきましては、できますれば電源開発調整審議会で当該地域の電源開発が決定されました時点で、交付対象におとり上げいただければということをかねがね期待は申し上げておりますが、なかなかむずかしい問題があるようでございます。
 それから、条件緩和という点につきまして、私ども非常に希望しておりますのは、補助裏使用というところまでいろいろと御配慮をいただいておりますけれども、現在いずれにいたしましても公共用施設、そういうものの設置というふうなことに限られておりますので、その先々の維持運営費というふうな面についてもぜひおとり上げいただきたい。これは実質的には今年度の予算におきまして、別途、事実上の形でお考えいただいているようでございますが、現地の要望といたしましては、もっとできるだけ自由に、地元の福祉向上に使わしてほしい、こういう要望がございまして、できるだけそれに近いものにお願い申し上げたい、私どもの立場といたしましては、かように期待いたしているわけでございます。
どうもお三方、大変有益な御意見を聞かせていただいてありがとうございます。
 まず、きょうは主として税の立場からの検討をしておるわけでございますので、そういう面からお伺いをいたしたいと思いますが、最初に長橋参考人にお伺いいたします。
 要望として、交付金制度の運用をもう少し幅を持たせてほしいと、こういうふうな御意見でございます。ということは、いまの交付の内容をもう少しバラエティーを持たせよというふうな意味でございましょうか、それとも条件緩和というふうな意味でございましょうか、そこら辺ちょっと。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
重ねて北裏参考人にお伺いしたいわけでありますが、いま何か総合的な審議機関をつくって云々と、こういうお話がありました。この点につきましては、参考人が「八〇年代の証券と銀行」ということで金融財政事情という雑誌の中でこのようにおっしゃっております。「ところが、現実の姿としては、金融制度に関しては金融制度調査会で銀行局を中心として検討を進めており、証券の関係では証券局を中心として証券取引審議会で、郵便貯金に関しては郵政審議会で、というように資金源は同じ個人金融資産から出ているものについて、それぞれが異なる場において審議されている。いうなれば、官と民とが、銀行と証券とが、国民経済全体像のなかで今後どのような位置を占めるべきかといった観点からの整合的な議論がなされていないのではなかろうか。」こうおっしゃっております。さらに続けて「私は、これら各種審議会を包摂したような新しい場を設けて、「八〇年代の金融システムのあり方」について徹底的に議論を尽くしていくべきだと思う。」こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
 私も、先般実はこの金融小委員会におきまして、金融制度調査会の会長あるいは各金融機関の代表の方にたとえばいまの郵貯のシフトの問題について、片方は金融制度調査会、片や郵政審議会、こういう一つの金利体系の二元論というものもあるし、現在郵貯が個人預金に占めるシェアが三〇％、こういった状態の中でやはりもう一歩高い次元の上に立ってこういった金融制度のあり方というものを論ずるべきじゃないか、こういった質問に対して非常に共鳴を得たわけでありますが、そういったことで、私は、銀行、そして証券、この窓販、ディーリングの問題に関してわが国日本経済の今後あるいは国民のニーズ、国民生活を守るということから総合的に論議を尽くして
 一つの結論を得た方がいいじゃないか、このような実は考え方も持っておるわけでありますが、たまたまこういったことを公表なされておるわけでありますが、こういった点についてより一歩具体的に、ただ一つの提言ということでなくて、参考人としてはどうこの点について対応されていかれるかということをひとつお伺いをしておきたいし、それから、この問題につきまして私も大蔵当局といろいろ話をしたわけでありますが、実はこのディーリング等の問題については、すでに証券取引審議会、そして金融制度調査会、こういった中で一つの答申が出ておる、こういったものをまた新しく別のものをつくるということについてはこれは屋上屋を重ねるものである、その必要はない、来年の銀行法改正の中でこの問題は決着をしていかなければならないというふうに私は聞いたわけでありますが、こういったことについても参考人の御見解があればあわせてお尋ねをしておきたい、このように思います。