例えば大規模なダムとか頭首工とかというものにつきまして国営事業で造成するというような場合には、公共性が非常に強いというような観点から国の負担率も非常に高くいたしておりますし、県、それからまた一応一部地元負担といいますか農家負担もあるわけですけれども、その部分を事実上市町村が負担をする形で、実際には農家の負担が全然ないというような形でそういう公共性の強い施設がつくられているというのが最近の実態でございます。特に広域農道とか農免農道とかというような道路につきましても、それからまた大規模な排水機場とか排水路とかというものについても大体そういう方向にあると承知をいたしております。
 ただ、先生御指摘の圃場整備でつくられる排水路とか道路とかというものにつきましては、圃場整備事業の中で総合的に、実施される客土とか暗渠とかというものと一緒に農道とか排水路も整備される、こういう総合的な事業でございますので、圃場整備事業全体について公共性が非常に強くて農家の負担をゼロにすることはなかなか難しいと考えております。
 ただ、圃場整備事業の中で特に先生御指摘の道路、この道路でも農家だけが使う道路もありますけれども、確かに地域の方々が使うとか、それから主として通過交通の処理に使う道路とかというものも圃場整備事業でつくられるケースもありまして、そういうような道路が圃場整備事業の中に含まれているときはその分の用地を買収するとか、またはその分の事業費を事実上市町村が負担するとか、そういうようないろいろな工夫をしながら農家の負担を軽減する方向で実態はいろいろなされているのじゃないかと思いますし、私どもはそういうような方向でいろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。
確かに先生御指摘のように、圃場整備事業の反当の農家の負担というものが米の価格に比べまして次第に高くなっているということは事実でございます。私ども、従来圃場整備事業の農家負担金、大体米一俵というのが確かに基準でございました。最近では米一俵では済まないというのが実態でございます。私どもといたしましては、こういう農家負担をできるだけ軽減したいということでいろいろな工夫をしているわけでございますけれども、まず、何といっても事業費を何とかいろいろ工夫して節約をするというような方向でいろいろ工夫いたしておりまして、数年前は反当百万円近いというようなことでありましたけれども、全国平均で見ますと、最近の採択地区ですと反当九十万円ぐらいの事業費で何とか抑えているというような状況でございます。
 それからまた、市町村の負担という問題もございます。これも先生御指摘のように、市町村によりましてかなり格差がある。二七・五を市町村と農家がどう負担するかということでございますけれども、私ども、全国平均で見て農家の負担が大体二〇％くらいというふうに承知しておりますけれども、確かに先生御指摘のように市町村がそれ以上に持っているところ、それ以下しか持っていないところ、いろいろございまして、私どもといたしましては、できるだけそういう市町村の負担というものについても今後いろいろルール化するといいますか、そういうことで努力したい。それからまた、市町村の負担について地方財政措置で手当てをしていただくというような方向もいろいろ工夫したいと考えております。
 それからまた、従来実施した事業の負担金について償還が困難ではないかという地域もかなりありますので、その償還困難な地域については償還円滑化対策というようなことで今回の平成二年度の予算におきましても五年間で一千億円の資金を造成いたしまして、それでそういう償還困難な地域についての償還円滑化のための対策を進めたいと考えている次第でございます。
もう少しお聞きできないのが残念ですけれども……。
 私ども、坂本弁護士のお仲間の弁護士さんたちから話を聞いておりますところでは、坂本君がオウムの被害者、家族からの相談などを受けたのが一九八九年の五月だと聞いております。これをきっかけにいたしまして、彼はオウム真理教に対してさまざまなアプローチを試みて、それによって人権侵害を受けた方々の救済活動に乗り出すわけです。
 その年の十月十六日は、文化放送に出演してオウム真理教の実態などについて話しているわけですね。それに対してオウム真理教は、十月二十六日に、坂本弁護士を中傷誹講するビラまきをする。その二日後の十月二十八日、被害者の会というのが結成されて、第一回の集会がある。そして、月末の十月三十一日は、そうしたことをめぐって、今もう起訴されておりますけれども早川、あるいはしょっちゅうテレビに出てきます上祐、それからまたこれも逮捕、起訴済みですけれども青山弁護士などが、坂本弁護士所属の横浜法律事務所を訪問して、坂本弁護士と話し合いをした。
 しかし、それが決裂した。そして、その数日後の十一月三日にこの拉致事件が起こったという経過と聞いております。しかも、現場には、バッジのような、プルシャというのだそうですけれども、オウム真理教のプルシャが落ちていた。十一月八日の日には、青山弁護士が横浜の法律事務所を訪ねて、そうしたことについて否定的な話をするというようなことがある。
 仲間の弁護士たちや横浜法律事務所では、こうしたことを逐一神奈川県警にも情報提供をして、そして、厳重な捜査をしてもらいたい、そしてまた広域捜査をぜひしてもらいたい。というのも、このオウム真理教の本部が静岡県の富士宮市にある、それから山梨県の上九一色村、このときにはまだサティアンや何かは建っていなかったようですけれども、こういうものの建築の準備中だったということですが、全国に十四からの支部なども設けているということで、坂本氏の身柄の確保などについても要請をしながら、広域捜査が必要ということで要請した。
 ところが、私どもそのころ聞いていたのですが、どうも神奈川県警の捜査が、オウムの方に集中しているのじゃなくて、当時坂本弁護士が扱っていたさまざまな事件、特に労働事件などについてもその関係者の話を聞いている、そういうことに相当な精力を使っているというふうに聞いていたわけです。もちろん、これは捜査ですから、すべてを考えて、消去法で犯人を詰めていくということはあり得る手段だとは思いますけれども、それにしても、関係者の指摘にもかかわらず、オウム真理教に対する突っ込み方というのが足りないような気が私はしてならなかった。
 広域捜査の要求もしていたということなんですけれども、他の県警との連係プレーあるいは検察との連係プレーなどがどうなっていたのだろうか。そういうことがもう少し徹底的に行われていれば、事件の解明というのはもっと早かったのではないか、また、その後の事件などについても発生を防止することができたのではないかとさえ思われるのですけれども、捜査の経過から見てその辺はどうだったのか、これをひとつお知らせをいただきたいと思います。