大臣に、今まで質問してきた締めくくりとして一問お尋ねしたいのですが、自分の企業のもうけのためなら政治家に金をばらまくことも、暴力団を利用することも平気という今まで申し上げてきたようなハザマの体質というのは、私は今大問題になっております佐川にも共通した問題ではないかと思うのです。私は、こういう佐川とかあるいはハザマというのは氷山の一角ではないか、日本の企業に多かれ少なかれこういうような問題があり、そしてそれが政治を腐らせる一つの要因になっているんじゃないか、この辺ぜひ改めさせていかなければならないのではないかというふうに思いますが、大臣にひとつ御意見を伺っておきたいと思います。
福岡県警は今回の問題での関係者の研修会を開いた席上で、監督官庁の職員にも問題がある、梶原のところにあいさつに行けとかもっと大人になれとか、工事がうまくいって、工事がとれればいいんじゃないかと考え、暴力団に少しぐらい金が行ってもよいという意味を含めて言っていると、監督官庁の責任を指摘しております。その席上で、高官、これは官庁の高い地位の人を言う言葉だと思いますが、高官の飲み代のツケが業者のところにしばしば回されてきたことも暴露されております。
 念のため伺いますが、この指摘にはエネ庁や石油公団などは含まれていないのか、あなたたちもみずから襟を正すべき点はないのか、お尋ねします。
当面じゃなくて、私さっき言っているように、これはハザマともまた違うわけですよ。暴力団の一族が、ここを通せということでもうけるためにつくった企業なんですよね。そういうようなことだとわかっているのに、当面発注をしないなんていいかげんな態度でいいんですか。
刑事事件になっていなくても警察からのそういう通報で、その暴力団の資金源になっておるというととはあなた方もそう思ったから発注を停止したわけでしょう。しかも事は、今の社長がそのプロジェクトの責任者になってずっとその当時から進めてきたという、まさにこれはハザマの根本的な体質にかかわるような問題でしょうが。そういうようなことについて子もつけさせずに、ちょっとした機構をいじったり、あるいは現場の責任者の処分というような程度のことで済むんですか。結局、これは今回の指名停止は世論の怒りをなだめるためにやりはしたけれども、海が荒れる冬のうちは指名停止をしておいて、春、工事を再開しなければならなくなってきたら停止を解除、こんな全く形式的なものじゃないですか。私はこんなことは許されないと思う。
 もう一つお尋ねいたしますけれども、ハザマとともに指名停止になった暴力団梶原一族が経営する白海などはどうなるのか。彼らも、暴力団排除の機構改革をしたから解除してくれとまるで漫画みたいなことを言っているようでありますが、私は、これらの暴力団直結の企業は絶対に解除を認めてはならないと思いますが、どうですか。
そういった疑惑の問題については捜査当局の判断をお待ちいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後の発注の問題につきましては他の公共請負工事等の発注機関の対応なども勘案しながら検討していくことになろうかと思っております。
私は、このハザマに対する扱いというのは余りにも軽過ぎると思うんですよ。何十億円というお金を暴力団にもうけさせているわけですよね。そういうような重大な事態を引き起こしておきながら、ほんのちょっと機構をいじったとか、あるいはその現場の責任者や上司を処分をしたとか、このくらいのことでハザマの体質が抜本的に改められたということになりますか。
 私が先ほど取り上げました警察の通報には、この自身のプロジェクトが始まった当時の責任者は、当時副社長、現社長の本田茂氏であり、そのころから暴力団を地元対策に使っていたということが明記されておる。今社長になっておる人がそういうような役割を果たしたのに、社長などは全然責任も何もとっていないんじゃないですか。どうですか。
もう何度も申し上げていることでございますが、東西冷戦構造という緊張した対立構造の中で日本の防衛政策も整備されてきたわけでございます。また、世界も二大陣営の対立の構図の中で推移してきたわけでありますが、その巨大な一方の国であるソビエト連邦という国が瓦解をしたわけでございます。
 そういう意味では、大きく変化を遂げている地域もございます。ヨーロッパなんかは、本当に厳しいソビエトとの対峙をしてきたわけでございますが、今では対峙していたこの余剰の部分、過剰な戦力というものは削減の方向にあって、着々とその実効を上げておるというようなことは確かに現実起こっているわけです。そのこと自体は大変結構な現象だと思います。しかし、そのことによって、今までは押さえ込まれていた、逆に日本にとっては懸念ともいうべき現象が現実の問題として台頭してきた。特にこのアジアは、ヨーロッパなんかと比較いたしますと、まだまだ地域は一つというような観点からはほど遠い現実にありますし、民族上あるいは宗教上の対立、それによって紛争も起こっているし、また紛争が極めて可能性の高い状況にある国と国との関係もある。
 そんな状況の中で、予算的に見ても、確かに米ソあるいはソビエトと欧州という関係では、軍事的予算、ソビエトとの分に関しては削られておるわけですから、全体的にも予算が削減されている。軍事力の増強という指摘はもはや当たらない状況にある。しかし、今地球上に百八十数カ国の国々があるわけでございますが、逆に冷戦構造が終わった時点から軍事力を増強しているという国々が約百カ国あるという現実も、我々は直視をしていかなければならぬことであろう。
 そんな認識のもとに、大きな変化は起こったわけですから、その変化には認めつつ対応しつつ、二十年も経過した防衛計画というものをいま一度見直すべき時期に来ているという認識を強く持って、また皆さんの御議論もいただきながら、防衛計画というものを見直していくべく今防衛庁で検討、勉強を開始したところである、こういう状況でございます。