では次に、年内減税の実施についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 既にこの点につきましてはきのうも各党の代表からるる述べられたところではありますけれども、我が党といたしましても去る三月四日、書記長・幹事長会談によって公党間で約束がされました所得減税と政策減税、これは当然年内に実施されなければならないと思うわけでございます。また近くは十月十六日に、与野党国対委員長会談でもこのことは改めて確認されているところでございます。そして現在まで五回にわたりまして与野党政調政審会長会議で詰めてきておるわけではございますけれども、具体的には政策減税だけしか依然として俎上に上っていないという現状であると聞いております。財政的に苦しい事情はお互いにわかっておりますけれども、しかし、何よりも大事なことは公党間で交わされた信義であって、この信義は断じて守られなければ国政の発展、運営は成り立たないと思うわけでございます。総裁としても、総理としても、この約束の所得減税を必ず年内に行うということをこの際明言していただかなければならないと思います。いかがでございますか。
六十年国勢調査の確定値が出ましたならば、かねて各党間の合意に基づきまして、至急抜本的改正の作業に各党協力して入りたいと思う次第でございます。そのときにどういう水準でこの改革を進めるのが適当であるか等等、すべてこれは政党政治のグラウンドルールをつくることでございますから、各党間でいろいろ折衝して、みんなの大多数の合意を形成していくことが望ましい、そういう努力を我が党も各党と一緒に協力して努力してまいりたいと思う次第でございます。
いずれもうすぐにもわかることでありますので、それだけに大事なこれからの日米外交の進め方、特に総理としていろいろ最大の配慮をなさるべき時期が来たように思うわけでございます。
 次に、同日選挙のことについて申し上げたいと思います。
 既に同日選挙が行われましてから約四カ月がたとうとしておるのでありまして、何を今さらとお考えになるかもしれませんけれども、私たち民社党は、あの同日選挙はやはりどう考えても我が国の憲政史上好ましくない一つの選挙であったということを考えざるを得ないわけであります。これは決して私どもが感情論で申し上げておるのではございませんで、あくまでも日本の議会制民主主義、二院制によって成り立つ我が国の国政を今後とも未来永劫に発展させていきますためには、やはり同日選挙は断じて回避されなければならないものである。もしもこれからも三年置きにこのような状態が繰り返されるとするならば、やがて我が国の二院制は形骸化し、参議院無用論が台頭してくることを私どもは懸念するわけでございますが、総理はそのことについて今日の時点でどのような御心境でいらっしゃいますか。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。
 あらかじめ予告いたしておりました質問以外に、特に緊急のお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。それは、先ほどのニュースでも報ぜられておりますとおり、米国の中間選挙の模様でございます。
 予想どおり民主党がかなり善戦をいたしておるようでございまして、ただいま現在入っております情報では、上院において民主党が四十九議席、共和党は四十二議席、残る議席が九議席でありまして、そのうち八議席を共和党がとるということは普通の常識ではかなり難しいことなのではないかというふうに思われます。このようになってまいりますと、アメリカの上院、下院とも民主党が優位に立つ、あと任期二年を残すレーガン大統領、いろいろとやりづらい点も多く出てくるのではないかと予測されるわけでございますが、この際、レーガン大統領と特別の関係にあると言われております中曽根総理が、このアメリカの一つの変化に対してどのような感想をお持ちになるか、あるいは特に国民にとりまして大変心配なことは、そうした共和党の敗北によってまたまたドル安が一層激しくなるのではないだろうかという懸念等もございます。お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君、国際協力事業団総裁有田圭輔君、海外経済協力基金副総裁青木慎三君及び日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


確かに直接的ないわゆるひもつきと言われる補助金は八割から五割になります。しかし、それに要する地方負担分としては、残りの五割については、先生今おっしゃったように、これは一般財源でございますが、交付税で財源措置をするということでございます。したがいまして、財源的にはできる、ちゃんと確保していると。先生御心配の、それはほかに使われるんじゃないかと、ここは我々の判断といたしましても、いろいろあると思いますが、我々はこう考えております。大臣もおっしゃったように、もう地方に定着していると、それは地方公共団体にぞ机を処理する事務能力も十分にあると。しかもなおかつそれが定着したということは、その必要性あるいは住民に対する関係でも実施の責務というものは十分浸透していると、これは心配ないという判断のもとでございます。と同時に、またこれは特に児童とか障害者ということの処遇は非常に重要でございますので、地方公共団体の団体委任事務にいたしましても法律ではその施設の運営なり設備なりの必要な基準は十分定めまして、これによって処遇に万全を期するという措置もあわせて講ずることにしておりますので先生の御懸念はないものと考えております。また、十分地方公共団体にも必要な助言はいたしまして、今後の体系的な福祉施策が円滑に進むように努力してまいる所存でございます。