それから、許可の手続の関係なんですけれども、こういう手続が非常に統一化されたということになってくると、県内なりに多数、複数で営業をやる、だんだん多店舗化が含まれてくる。そういうときにはこの多店舗を一括して申請をしていいのか。もう一つずつ営業所ごとに別々にやらぬとこれは許可申請にならぬのか。手続の簡素化ということが法案要綱にもうたってあるんですが、そういうふうに二つの県を越えてのやつは国家公安委員会の方で許可せいというのもちょっと行き過ぎかと思うんですが、隣の県とかなんかのやつは別々でいいんだが、一つの県で三つ四つなり開店をしたい、そのために許可を一括申請をやるというようなのは、その事務の簡素化上できるようになるのかならぬのか。
やはり条例の問題でございますので、地域の実情を判断しなければならぬと思います。したがいまして、こちらの方でもって、いついつとかなんとかということを決めるというのはどうもこの関係には適さないんじゃないか。物の考え方としてはこういうふうな考え方とこういう考え方がある、これを地域の実情に応じて判断してほしいと、こういうことになるのではないか、こう思っております。
そうすると、週休二日制だと金曜日とか、それから祭日の場合にはその前日とかというように具体的には示さぬで、今おっしゃったような、許容される範囲でということで条例で決めなさいという一般的な抽象的な指示で、実際は各都道府県の実情によってある程度でこぼこはできてもしようがない、これは各都道府県の自主性に任すと、こういうことでいいわけですか。
だから、その条例で定めることもあり得るというのは、結局おたくの方が地方へ、こういうことはこの限度において条例で定めていいという通達を出さぬことには条例が実際動き出さぬことになりはせぬですか。
「特別な事情のある日」と申しますのは、いろいろ支障はあるかもしれないけれども、若干社会的に許容されるというものであろうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、その接点が一体どこら辺であるかという問題になるわけでございまして、通産省との関係でも、休日等の関係を定め得るというふうに書いたものでございます。それを一体どういうふうに運用するかという問題は、これから、今申しましたように社会的に許容できるかどうかという問題との兼ね合いだろうと思います。
 そういうことで、そういうふうな休日におきましても、地域によりまして善良な風俗を害されることがある程度許容し得るという地域があるとすれば、そういうことを条例で定めるということもあり得るというふうに考えておるものでございます。
佐藤さんのきょうの午前の質問のときにも、通産省とおたくとの協定の中で十分書いてないというようなことで非常に不満が出たわけなんですけれども、この営業時間の除外、「その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、午前零時以後においてその定める時」、これは条例に委任している。そうすると、条例だから各都道府県がやるのだということなんだけれども、これは風俗営業が今度各都道府県の条例から法律事項に規定を上げたのが多くなってくると、結局この条例についても、条例の規定の仕方について一つの通達を出すことになるんではないか、こういうことになるし、あなたのところと通産省との協定もこれあり、ひとつ希望意見として、特定の商業地域などで住宅環境に直接影響のある地域を定めてでも、週休二日制の社会情勢の実際にかんがみて、土、日の二日週休制ということになると、金曜日の晩とか、それから祭日の前とかいう場合には、この業界としては営業時間を延ばしてほしい、これは今まで都道府県でやっていたからここで条例というふうに書いてあるのだけれども、これはまた通産との関係でおたくの方もある程度譲っている事情もこれあり、こういう部面について、風俗営業だから一般的に十一時のやつを午前零時まで延ばしたからといって、余りぴしゃっとやってしまわぬで、営業に特別になるようなときには、そういう緩和規定というものを都道府県できちんと、せっかく警察庁の方でこういうふうに統制したならば、開放するときもまたできるだけ広く開放する姿勢で臨んでほしいと思うのですが、いかがですか。
許可の方につきましては、これは許可業者を対象に法律は書いておるわけでございます。そういうことで、名義貸し問題ということが出てくるわけでございます。ところが、関連営業の方につきましては、例えばこのトルコぶろの書き方になりますと、「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」というとらえ方をしておりまして、こういう形で実質的な経営者というものをとらまえていくことができると、かように考えておるものでございます。
意見だけ申し上げておきますと、一般化というのは、そういう機能の進展に伴っても、やはり軍事といいますか防衛というものに対しての一般化でしかないのじゃないかなというふうに理解をいたします。そういう意味で、この表現を含めて性能が違うということであって、機能が違うのではないというふうにも思います。
 そういう意味で、攻撃、破壊をするという目的でない情報収集による防衛力の行使という観点から、当然将来にわたって偵察衛星の利用というのが現実の問題になってくるというふうに予測をするわけですけれども、そういうときに言葉の遊びのような文言を残しておくということは、将来に不毛の議論を残すだけではないかというふうに心配をしているわけです。そういう部分で今後の御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、洋上の防空問題、きょうもずっといろいろ御議論がありましたけれども、昨年六月の日米防衛首脳協議において、「総合的な洋上防空のあり方を検討する」と加藤前防衛庁長官が表明をされました。また、中期防においても「洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」というふうに書いているわけです。
 これは長官にお伺いしたいのですが、洋上防空という言葉が最近とみにはんらんをしているわけですけれども、洋上防空をどういうものと認識されているのか、その必要性、想定される具体的な脅威、我が方の守るべき対象などをどういうふうに考えておられるのかということ、それから、シーレーン防衛あるいは我が国防衛全体の中でのこの洋上防空のウエートとあり方、優先順位等々について、御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。