先生御承知のとおり、老人保健施設というのは昭和六十三年四月から発足をしたものでございまして、いわゆる中間施設として位置づけたものでございます。
 そういう意味で、その実情がどういうふうに展開をしていくのか、中間施設という性格づけをずっと維持するのかどうか、いろいろな施設の体系の中でその機能がどうあればいいのか、こういう問題意識を持ちまして、御指摘がありましたように昭和六十一年の老人保健法の一部改正の附則の十六条で、老人保健施設に関する状況を勘案をして、そのあり方について検討を加えるように、こういう趣旨の附則の規定が入ったわけでございます。
 私ども、こういったことを踏まえまして、かつまた、平成元年の十二月にも老人保健審議会の意見の中で、施設体系の中での位置づけを含めて、今後、本審議会老人保健施設部会で検討していくというふうにされておりまして、現在もこの施設部会でこの老人保健施設のあり方を御検討していただいている、まだ進行中のものでございます。
 そういう意味で私ども、今回の改正法には、結論が出ておらないということからして盛り込まなかったわけでございまして、引き続き、この老人保健審議会の検討結果を踏まえて、その結論が出たところで必要な措置を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
これは、私の方としては、同じ政府間の解釈が違うということで、これまた後、引き続いて問題があればやりたいと思いますが、進まなくなってしまうので、進めさせていただきたいと思います。
 そこで次に、老人保健施設に関する問題ですが、まず一つは、今度の政府の老人保健法の改正、これは老人保健施設等のあり方の見直しの点については避けているように感じているのですが、この点についてはどういう理由なのでしょうか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
今先生お示しになられました社会保険料が課徴金に当たるという説があるかと思いますけれども、この一部負担金は課徴金等に当たらないということにつきましては、私ども、大蔵省とも打ち合わせてここで答弁を申し上げているわけでございます。
これはちょっとはっきりしてもらいたいのです。大蔵省の方の「財政法解説と現状」の「課徴金の概念」という中に、今言ったような徴収の内容も、もちろん罰金だとか特許料だとか日本銀行に対する納付金のことだとか、それから裁判所における訴訟手数料、それと社会保険などの保険料、要するに「国がその司法権又は行政権に基づいて一方的に賦課するものである。」これは一方的に賦課するのでしょう。違うのですか。自由でいいのですか。そうじゃないのでしょう。ここのところをちゃんと大蔵省の方では言っているわけですよ。国が一方的に賦課するものであるものは、これは課徴金だということで、ちゃんと明確にしてあるのじゃないですか。これはそこのところから見るとどうなのですか。
先ほど来の答弁と重複するかもしれませんが、老人医療、それに対する一部負担金というのは、要するに国が国権に基づいて収納する課徴金あるいは法律上また事実上国独占となっている事業の料金ではありませんということを申し上げているわけでございまして、社会保険と申しますか、そういった制度全般について私はここで述べる立場にございませんが、その老人保健法に言う一部負担金というものに限って申しますならば、それは財政法三条に言う課徴金等ではないということが法制局の見解でございます。
ここに、当該保険医療機関等により支払わなければならないという老人保健法第十六ですか、あるのですよ。これとの関連で、もし例えば保険機関が徴収できなかったときには市町村長がそれを代行するということで今お話があっこのですけれども、それを受けて市町村長というは、本来この制度というのは、国がやっているものを市町村を通じて、そして当該保険医療機関が扱っているわけですね。ですから、そういう意味から言うと、国の方の関係というのが非常に強いということを受けて、この社会保険というものに対しては大蔵省も、これは財政法の三条に該当する、ところが、今の法制局の説明では、あくまでも一部負担というのは社会保険ということよりも別の問題だというようなことを言っておるのですが、これもしかし、一部負担といえども社会保険のことであるわけでしょう。別の意味でこれが提案されているわけじゃないのですから、老健法の中で要するにこの問題が提起をされているわけですから、そういう意味から言うと、社会保険料という解釈にはならないのでしょうかね。大蔵省が言っているようなそういう解釈はとれないのですか、法制局は。何か法制局としてはそこのところを無理やりに曲げて説明しているように聞こえてならないのですが、そこらはどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 保険医療機関等に一部負担金が支払われない場合には、市町村が国税徴収の例により徴収することになっておりますが、これは保険医療機関等にかわって徴収して保険医療機関等に渡すという趣旨のものでございまして、老人保健法にはそのような規定で担保してございます。
本当はこの問題に余り時間をとりたくなかったのです、五十分しかないものですから。ただ、そう言われると、それでは、これは払わなかったとき、支払いができなかったときはどういうふうになるのですか。払わなくてもいいのですか。どこでこれを処理するのですか。
九州縦貫自動車道四百二十八キロのうち、人吉―えびの間だけがまだ開通しておりません。二十二キロでございますが、これを今鋭意事業をやっております。その中に長大トンネルの加久藤トンネルですね、延長が六・二キロというものが入っておりまして、これが意外にいろいろと難しい地質の中を、現場の技術者が一生懸命対応しております。私ども、このトンネルが予想どおりのスピードでいくならば、おおむね五年間ぐらいで供用が図れるのではなかろうかという前提で今まで数字を申し上げておりました。今後も、もしそうなればあと五年ぐらいでいけるのかなと思っておりますが、これもすべてこの山次第でございまして、トンネルが無事計画どおり進むことを私どもは期待しながら、なるべく早く開通ができるように努力したいと思っております。
 そういう中で、この四車化の問題、人吉―八代間、ここは現在、交通量は過去の一年間を見ますと一万一千台ほどでございます。私ども初めから四車線つくることが一番望ましいわけですが、財政的な問題、特に有料道路の場合には採算性の問題等々難しい問題もございまして、かつその中で、一万台前後であれば二車線でも対応できると
いう技術的安全確保の面からの判断も含めて、暫定二車という構想で全国的に展開しております。しかしこれが最終的なものではございませんから、この利用状況等の動向を慎重に見ながら、四車線化につきましては的確に対応できるように今後ともしてまいりたいと思います。先生がおっしゃるように、この人吉―えびのが開通した暁にどうなるかということは重要な判断材料だと思いますので、ここら辺もあわせて十分慎重に見守りながら、この部分の方針を検討していきたいと思います。