確かに、ＫＤＤ法につきましては、さきの通常国会におきましてＫＤＤ法の御審議をいただきました際に、御指摘のような御質問を何度かちょうだいをいたしました。その際お答え申し上げましたのは、現段階といいますか、その当時におきまして、世界の各国、各地域に対して通信回線を確保しユニバーサルサービスを提供できるのはＫＤＤのみであるので、当面特殊会社にとどめる必要があるが、他の国際通信事業者も逐次対地を拡大しているので、そういった状況を見るとＫＤＤ法を廃止することもそう遠い将来ではないのではないかというふうな趣旨の御答弁を申し上げたように記憶しております。
 それからまた、この法案について御可決をいただきました際に附帯決議をちょうだいいたしまして、その中でＫＤＤの将来のあり方につきまして、国際電気通信の動向を踏まえて時期を逸することなく検討して結論を出すようにということを決議としていただきました。
 私ども、この決議あるいは御質問の趣旨を体しまして、その後、国際通信市場の動向を踏まえて検討してきておったわけでございますけれども、新規参入の国際系のＫＤＤ以外の事業者二社におきましても急速に対地を拡大してまいりまして、いずれも二百対地を超えて、ＫＤＤは二百三十三対地でございますけれども、ほぼＫＤＤに匹敵するようなネットワークを有するようになってまいりました。そういう事情を踏まえまして、先般申し上げましたような判断のもとにＫＤＤ法を廃止することに踏み切ったわけでございまして、次期通常国会にこのための法案を提出し御審議をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
同様にハイビジョンシティー構想の見直しというようなことも一つテーマだと思いますが、時間の関係もありますので、それはまた次回に譲るとしまして、次に緊急経済対策についてお尋ねしたいと思います。
 先ほど大臣の御発言にもございましたが、十一月十八日に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」が発表されました。この中には郵政省関連の施策も多く含まれております。規制緩和策の一環としてＫＤＤ法の廃止、すなわちＫＤＤの完全民営化がその中に含まれていたことは先ほどのお話にもございました。ただ、さきの通常国会での法改正でもこのＫＤＤの完全民営化の問題は議論をされたというふうに記憶しております。そのときは結局見送られたわけでありますが、この廃止が四カ月足らずの間に今回また提案をされてきているという経緯について御説明をいただければと思います。また、このことによって経済効果がどれほど上がっていくのか、その辺についてもお考えを例えればと思います。
先生御指摘のように、テレトピア構想につきましては、平成七年六月の通達で、テレトピア構想が実施をされている地域等につきまして、そのニーズに合っているかどうか、実需が出ておるのかどうか、本当に機能しているのかどうかというのをやはり再評価していくべきであろうということで通達を出しております。
 現時点では、その基準に該当する八十七地域につきまして順次見直しに取り組んでいるということでありますけれども、完了しておるのは四割に当たる三十四地域でございまして、一年半になりますけれどもまだ五十三地域残っておるということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、これは見直しについてはもう既に着手をしておるということでありますけれども、具体的には、例えば地域総合化計画ということで地方自治体が地域の情報化に取り組む計画の企画立案等を行っておるケースがございまして、そういった意味で、見直すに当たりましては地方公共団体等とよく連携をとりながらそのタイミングを合わせていこうというような趣旨もございまして、うまくサイクルが合うようにということで、やや地域、地方公共団体の動きに合わせてペースが落ちておるというケースもございます。
 いずれにいたしましても、一定の期間内に地域とマッチした形、整合性のある形で見直しが行われるようにということで、これからも地域の実情に応じてフォローしてまいりたいと考えております。
地球温暖化について、科学技術庁としてどういう姿勢をとっていくかということでありますが、地球環境問題、これは温暖化だけではなくて、辻元先と言われたように、科学技術がこの問題にやはり腰を入れて取り組まなければならないというふうに私は思っております。
 先日も、アメリカの科学技術担当の補佐官のギボンズさんがお見えになりまして、日本側とアメリカ側といろいろ、全般の科学技術で意見交換をいたしましたけれども、やはり、科学技術がこの地球温暖化の問題で果たしていく役割が多いということでは共通の認識で、今ボンでのごらんになってきたことをお話になりましたけれども、私はやはり、どこでも科学技術というものが真剣に取り組まなければならない、こういうことではないかと思っております。
 それで、科学技術庁としては、まず一番やらなきゃならないことは、やはり、地球温暖化などの変動現象の解明といいますか、あるいは予測といいますか、その研究開発を、まず私どもの役所の守備範囲としては一番やらなきゃならないことだと思っております。
 地球観測衛星や「みらい」、海洋観測研究船等が、この間十月三十日にオープンといいますか御披露することができたわけでありますが、そういう最新の観測技術を駆使して地球の観測を行っていく、それで地球変動メカニズムの解明のための基礎研究を我々のところがやはり中心になってやっていくことが必要だろうと思います。それから、スーパーコンピューターの大きなものを使いまして、地球変動を予測するためのシミュレーション等も、我々のところでやはり中心になって進めていかなきゃならないのではないかと思っております。
 それからもう一つ、科学技術庁でやっております、これからクリーンなエネルギー、一つは原子力等があるのですが、原子力のことはちょっとおきまして、海洋科学技術センターでは、波の力を利用した波力エネルギーの利用について今研究を進めておりますし、それから理研が中心になりまして、光合成というのでしょうか、二酸化炭素の固定化に関する研究も行っております。例えばこの光合成に関する研究がどれだけ実際的な推進力になっていくかまだ未知数のところがあると思いますが、そういう多面的な研究開発に取り組んでいきたいと思っております。