今御答弁ございましたように、確かにこれからこういった市場が拡大をしていくことによって、さまざまな社会への影響というものが私は心配されるわけでございまして、そういう意味合いでも、大蔵当局の金融あるいは証券といった業界に対する適切な管理、指導というものをぜひ強く要望しておきたいと思います。
 そういう前提に立ちまして、今回この株価指数先物取引が本格的に始まるわけでございまして、大阪証券取引所では日経二二五、それから東京証券取引所ではＴＯＰＩＸというものが登場してまいります。これに一般投資家が広く参加をしていくわけですから、当然投機という性格も色濃く私は出てくると思います。そうなりますと、相場そのものが極めて流動性が高まってくるわけでございまして、そういう面で一般の投資家に対する保護措置というものが極めて重要になってこようかと思います。その点についてどのように対処されようとしておるのか、具体的にお聞きをしたいと思いますが、ただ余り専門用語でおっしゃらずに、極めて一般の庶民がわかりやすく理解できるような御答弁を簡潔にお願いをしたいと思います。
その問題はこの二十年ぐらいの間、世界的なそのような風潮を果たしてどう考えるべきかということは、実業人ばかりでなく、学者の間においてもいろいろ議論されておるところであると存じます。殊に、アメリカにおいて最近そのような風潮が非常に甚しく、昨年ウォールストリートの暴落がありまして、一つの反省期に入ったとも言われるかと存じますけれども、そのようないわゆる我々の言葉で申せばマネーゲームとでも申しますか、それがコンピューターの発達によって、非常に大量に、非常に小さな金額の差まで、そして非常に急速に取引が行われるということになりましたために、たくさんの人材がそっちの方に向かうようになり、また企業家としても、同じ利益を上げるならばそういうようなことが一番利益の確実な、かつ早い取得方法ではないかと考えられるような風潮がありまして、それについてのいろいろ反省、議論が起こっておると思います。
 それはやはり、物の生産にいたしましてもサービスにいたしましても、一つの価値を生むことに意味があるのであって、価値を生まない金融の取引というものに、それは悪いというわけではありませんけれども、非常に大きなエネルギーが注がれ、たくさんの人材がそっちへ向かうということは、果たして健全なことであるかどうかということは、まさに御指摘のようにいろいろに議論をされておるところであると存じます。自分にはそのような議論に答え得る力はございませんけれども、そういう一つの反省が起こっているということは、これはおっしゃるとおり私は確かなことであると考えております。
そうすると三兆一千億円は、税率がほぼ半分以上、五割五、六分になりますね。あとの諸控除が残りの四五％ぐらい。そのうち、配偶者特別控除という特別のやつが入ってきたので、これが恐らく一九％ぐらいかなというふうに言われておるんです。
 そこで、総理、よく聞いてくださいよ。実は今度の減税は本格的な減税だと言うわけですね、五十二年以来。まず減税の規模から見まして、本格的と言うんですが、国税で見ると、所得減税の規模は二兆二千五百五十億円ですね。前の数字でいきます。六十三年の予算規模からいきますと、これは四％に当たります。しかし今度のこの税率、諸控除の改正問題は六十二年とセットですから、これは一緒にしてみましょう。そうしますと今回が二兆二千五百五十億円、六十二年改正が一兆五千四百億円、合わせますと三兆七千九百五十億円の減税なんです。だけれども、予算の大きさから見ますとこれで六・七％、減税が。ところが、あなたは大型大型と言いますが、そんな大型じゃないですよ。例えば昭和三十二年は一〇・六％です。昭和四十九年は一〇・一％です。まず規模はそんなに大きいものではない。幾つか言います。
 二つ目、諸控除。四五％の諸控除の引き上げ、これが減税だという。五十二年から六十二年までの物価上昇率は約五〇％です。五十二年の人的三控除は二十九万円ですね、それぞれ。——そこでうなずいてもらえばいいです。物価上昇を考慮に入れますと、現在の人的控除はそれの一・五倍、四十三万五千円に相当いたします。改革案は三十五万円でありますから、標準家計四人ですから合計三十四万円の物価調整がなされていなければならない計算なのに、改革案は三十五万円の配特を加えても一世帯で一万円の減税しかないです。標準家計というのは一方が休んでいる場合ですから、片方が稼ぎますと減税になりません。したがって、諸控除は減税でないんです。五十二年の物価調整をすると、とんとんなんです。三十五万円の配偶者特別控除という普遍的でない税制を取り込んだので、それに該当する者だけが諸控除一万円の減税、こういう実態になっているんです。
 次に、五割六分を占める税率、お手元に上げました。これごらんください。下の欄です。五十二年の課税所得と一・五倍で物価調整をした税率をそこに書きました。そして、今度の改革案の税率をそこに当てはめました。物価調整という一・五倍の税率のところに、例えば一六％、二百七十万から三百六十万、三百六十万のところに私が線を引いてあります。以下、線をところどころに引いてあります。この線を引いてあるところは従来よりも税率の上がるところなんです。
 中堅所得層という、皆さんの言う所得六百万円前後、あるいは課税所得で六百万から一千万、これはちょっと高過ぎるかな、六百万からその上のあたりを見てごらんなさい。ほとんど五十二年と比べれば税率による減税はないんです。総理、これが何で減税ですか。諸控除減税なし、逆に税率は高くなる。そして税率の下がるところは上下です。所得三百万円以下と所得二千万円以上、ここのところが、特に所得二千万円以上のところを見てごらんなさい、七五から五〇まで下がる。総理、中堅サラリーマンのライフステージにおける税痛感、累増感を取り除くために税率のフラット化、ブラケットを広くするというのがうたい文句じゃないの。そうなっておらぬじゃない、どういうわけ、これ。答えてください。