最近の円高の急速な進展によりまして、海外直接投資は確かに活発化しております。海外直接投資の拡大が、輸出の現地生産への転換によりまして輸出が中長期的に減ってくるということで、貿易収支の不均衡の是正をもたらす効果はあるわけでございます。この海外直接投資につきまして私どもの調査では、中長期的に着実に増加していくというふうに考えております。
 他方、この海外直接投資に伴いまして国内の地域経済あるいは雇用への影響につきまして懸念されますので、きめ細かい政策的な対応をしてまいりたいと考えております。また将来、懸念されます空洞化現象というものが起きないように、まず内需主導型の経済成長を図っていくと同時に……
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とにかく内需拡大策と総合的な経済政策を円高対策とともにつくってやってほしいということが多くの方の願いでございますから、本当に早い時期に総合的な対策を出していただきたいと思います。
 それから円高関連でございますが、通産省は最近いろいろ円高の影響を受けている企業の操短、休業、廃業、倒産、人員整理などの実情について調査なすったと伺っておりますが、今後の動向についてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。例えば、円高の影響で海外直接投資、現地生産というものがどんどんふえているのではないかと思うんですが、これは失業の増加、産業の空洞化にもつながりますし、こういう危惧が持たれていますが、どのような対策をとるおつもりでいらっしゃるのか。二つ先にお聞きいたします。
いわゆる当面の内需拡大策につきましては、今年度につきましては御存じのとおり九月に総合経済対策を策定いたしましてそれを目下実行してまいったところでございます。その結果、下期の数字を見ますと、公的需要を中心に対策の効果があらわれているのではないかと判断しております。したがいまして、今後はさらにその努力を、今後予定されます内需拡大対策の中でつないでいくということが大きなねらいかと考えております。
 ただ、今御質問のありましたタイミングにつきましては、総理からせんだって、予算成立後に内需拡大策を打ち出すべく準備を進めよという指示がございまして、その関係で目下準備を進めておる段階でございます。
 なおまた、先ほど大蔵省の方から御披露がありました先月の七カ国の蔵相会議のコミュニケにおきましても、予算成立後内需拡大策を準備するというふうになっておりまして、ともども内外の公約となっておりますので、経済企画庁といたしましても、各省と十分な連絡をとりながら、今後その策定に向かってなお努力してまいりたいと考えております。
 本日の総理の党へのお話につきましては、きょう私自身も新聞で知ったところでございまして、その辺につきましてはこの場でお答えする用意がございませんので御了承願いたいと思います。
とにかく為替相場の安定というもの、それも低いレベルにおける安定というもののために最善の努力をしていただきたいと思います。
 それから、先ほども労働大臣がいろいろ雇用対策をとるに当たっては内需拡大策が前提になるとおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思うんですね。それで、経済企画庁の方では内需拡大策をお考えになっているのかどうか。また、総合経済対策というものは昨年出ましたけれども、今度中曽根さんがアメリカに行く前に何とか政府ではできなくても自民党の中ででも政調会長あたりでつくろうという新聞報道もありますが、今経済企画庁としてはどのような手順で総合経済対策の作成のための努力をやっていらっしゃるかを伺いたいと思います。
ただいま御指摘のありました為替レートの問題でございますが、御承知のように去る二月、パリで主要国蔵相会議というのが開かれまして、そこで出されました共同声明におきまして、一昨年九月以来の、いわゆるプラザ合意以来の為替レートの変化というものが相当進展いたしまして、為替レートは今や経済の基礎的な諸条件、いわゆるファンダメンタルズというものにおおむね合致するに至ったという共通の認識を持ちまして、今後為替レートを安定さしていくために各国が緊密に協調していくということが合意されたところであります。したがいまして、今後かなりの為替レートの変動に対しては主要国が共同行動をとるということについて明確な合意があったわけでございます。
 いかなる共同行動をとるか、あるいはとっているかということにつきましては、為替市場への影響というような問題あるいは外国との関係もありまして発言を差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の相場の状況というのがこのような共同行動をとることが必要な事態であるという点につきましては主要国間、認識においていささかの相違もないと考えております。こうした認識を踏まえまして、引き続き関係国と協議、協力を続けつつ、為替相場の安定というものを図るべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。
脱線とおっしゃいますけれども、一方では金がだぶついている、使い道がない、それがマネーゲームに走っているという状況にあるわけですね。それをどういうふうにして内需拡大、公共投資に回すか。それを何らかの方法で吸収して生かす方法はないかどうか、そういうことを研究する余地はないかどうかという意味なんです。これはここの論議では直接出ていませんけれども、共産党が大企業のことを言うと、もう何か思想的な違いだという答えがよく出る。テレビ討論会なんかでもそういう言葉が出てきますけれども、私どもは、大企業、大企業と私何回も言いましたけれども、大企業のそういうだぶついた金を吸収するとか、あるいは社会的責任を果たしてもらうというのは、決して社会主義的な要求でもなく、極めて妥当な民主主義的な要求だと思います。
 これはちょっと参考までにですけれども、アメリカのリーガン前財務長官がレーガン税制改革の原案をつくったときの記者会見で、これはニューヨーク・タイムズの八四年十一月二十八日付に出ていますが、税制改革の考え方として、今日法人税をふやすことが公平のためのポイントだ、何となれば多くの大企業が税金を払っていないからだと、こういうふうにリーガン前財務長官自身も言っておりました。
 ですから、私ここで大企業いじめをやろうということじゃなくて、そのだぶついた金を吸収してそれをどう生かすかというふうな措置などが、この財政危機の深刻な時期にもっと本気に考える余地のあるものではないかという意味です。