お答えをいたしますが、この制度の導入に当たっても我々特に反対をしたという覚えもございませんし、今日の時点において、その時期的な、時代的な要請の中で機能を果たしていると考えております。
ありがとうございました。別にお礼を言うこともないか。
 では、もう一つだけにとどめておきますが、これも中小企業にとって大変重要な、メカトロ税制と呼んでいるのがあるのですね。中小企業者が特定の電子機器やなんかを利用する設備に投資する際にこれは適用される税制ですが、これも四百八十億ですから決して小さくない減収額になっております。このメカトロ税制について、中野先生、どういう御見解をお持ちでしょうか。
お答えをいたします。
 この特別措置三十一項目、その中に今おっしゃられたエネ環がございますが、私ども現段階においてその政策目的が終わったとは思っておりませんし、今日必要な制度であろうと考えております。
外国の租税特別措置につきましてそのような統計を持っておりませんので、その率は私ども存じておりません。ただ、決して日本は租税特別措置の範囲が広いということを言い切れる状況ではないと思います。
質問者にお願いしたいと思うのですが、やはり今大事なことは、さまざまの言葉解釈論ございます、あるいは一昨日来ございましたが、公正の解釈とか公平の解釈とかいろいろなことがございます。私どもは、やはりそれらのことも確かにいろいろなことで正確に表現をしなくちゃならぬと思います。しかし今必要なことは、そういう何か概念論争とか理屈論争ではなくて、やはりあるべき税制全体を、とにかく国民の納得できるように、国際的にもやはり日本は公平で、しかもフェアな税制であるということが理解できるものをどうつくるのかということが私は政治の課題ではないだろうかというふうに思っているわけでありまして、いろいろ言葉についての御意見その他あると思いますが、そういう気持ちを御理解いただきたいと思います。
そうすると、法文に即して言いますと、それはどうも法人に関するもろもろの税制にゆがみがあって、それの適正化を図るという意味。これは字面どおり読めば法人税体系。それは、今の法人税そのものにゆがみがあるとさっき森井先生がおっしゃった。しかし今の御答弁は、法人にまつわるもろもろの税なりその他のもの、制度についてゆがみがあるんだ、こういう御答弁です。
 法人税体系の中にどういうゆがみがあるかと私は今聞いているんですよ。ちょっとそこはおかしいんじゃないですかね、どうなんでしょうか。
確認ですが、この適正化というのはゆがみを正すということだと。そうすると、現在の法人税体系にどういうゆがみがあると認識をしておられるのか。ゆがみがあるから適正化しようということですね。現在の法人税体系にどういうゆがみがあるという御認識なのかをそれでは伺います。
ただいま委員の方から、カナダにおける税制に関してのお尋ねがございました。
 委員が御指摘のとおり、私ども趣旨説明の際、カナダの税制改正に触れましたけれども、正確にはこれは付加価値税であろうと存じます。
 もう少し申し上げますと、現行の製造業者売上税にかえまして、物品サービス税という付加価値税の導入を図る案が検討されていると聞いております。したがいまして、正確には、小売売上税という表現ではなく、蔵出しから小売まで拡大いたしました、基本的には前段階税額控除方式による付加価値税であろうと存じます。この際、訂正させていただきます。
お答え申し上げます。
 先ほど委員にお答え申し上げましたとおり、私どもは平成二年度の組み替え要求、また平成三年度におきまして電気税、ガス税の復活を行いまして、その際、中・低所得層のそうした方々の負担の問題に考慮いたしまして免税点を復活したところでございます。
その懇談会というのは、みんな何とか混雑を緩和したいと思うからいい意見も言うと思いますよ。だけれども、具体的に時差通勤をするようにちゃんと言うのは駅長さんであるというような書き方ですわな、ある意味では。
 聞きますけれども、例えばそういうふうに駅長さんが仕事して、おたくの学校は、おたくの会社は一年間時差通勤しますよとか、具体例、できたような具体例がありますか。
全体的な中央での懇談会それから地方で懇談会をやっておりますので、それぞれ地方公共団体、運輸事業者団体、民間事業者それから学校関係につきましてはいろいろなルートを通じまして協力依頼をいたしております。したがいまして、実質的には駅長さんがいろいろ要請をしていただいておると私言いましたが、中央でも地区レベルにおきましてもそれぞれ代表者の団体から成る懇談会を開きまして協力依頼をしておるというところでございます。
この計画は、先ほども話がありましたように、だれがやるのかというと各駅長がやるということしかないわけですね、読みますと。駅長というのは本来の仕事はどうなるのか。時差通勤をおたくの会社やりませんかと言って回るだけが駅長の仕事じゃないと思うんですよね、大変忙しいし。果たして駅長に任してこれは進むのかなと思いますけれども、その辺どうですか。
今のお話よくわかりましたんですが、地価の高騰に対して、所管の地方税のレベルからどのぐらいの牽制というか、有効な施策ができるかということで、私の考えるところ、余り税金ですべてをコントロールすることは危険だし、またそんなにもできないだろうという立場があろうかと思います。それは、大きく言えば日本の経済体制が基本的には資本主義、自由経済であるということで取引の自由というものが根本にあるわけでございますので、そこら辺のことからいいますと、期待し過ぎもいけないし、といってやらないのもいけないというような感じを私は持っております。
 税務局長さんとしまして、平成二年度のレベルはこんなものなんだけれども、これからはもっとしっかりやるというようなお話でございますけれども、そこら辺の地方税というレベルからの地価高騰に対する牽制というかコントロールというのは、どのような御認識でおられるか。私の先ほどのような抽象的な、やり過ぎも危険だし、やらないのもいけないというような中途羊端なことを言っておりますけれども、そこらどう御認識なさっておられるんでしょうか。