私申し上げましたのは、たとえば静脈注射と筋肉注射で当然吸収の速度でございますとか吸収の率でございますとか違うはずでございますし、一般的に考えれば、静脈注射が一番吸収率ようございましょうし、その次が筋注、その次が内服というふうなことであろうかと考えますので、そういう意味で、薬ごとにまたそれぞれの代謝系に入るスピード等が違いますので、そういう意味で一概に比較はむずかしいのではないかということを申し上げたわけでございます。
だめですよ。同効薬品でしょう。同じ薬品の剤型が違うだけじゃないの、注射液か飲み薬か。単純に考えられませんて、あなたそんな単純に考えられない論拠は何なんですか。そんなむちゃ言うたら困ります。
単純に内服薬と注射薬の価格だけで比較するということは、私ども、先ほどから局長も御説明申し上げておりますように、効能効果等が違う、あるいは用法、もちろん用法は違いますが、用量等も違うということで単純な比較では一概に申し上げられないのではないかと考えております。
現在千五百十円が薬価基準に出ているでしょう。注射薬が五百ミリで千五百十円ですね。さっき私が言いました同じ５−ＦＵのドライシロップという、飲み薬に形が変わっているんです。注射じゃない。これは五十ミリが七百二十九円。大体、注射液が五百ミリなんかなら、これ考え方によったら十分の一でもいいんだな。ところが、これが七百二十九円に決められているわけですね。普通は注射液の方が内服薬よりは少し割り高になるのが通例でございますね。違いますか。
５−ＦＵが薬価基準に収載されましたのが四十三年三月でございまして、これは注射薬でございます。それからドライシロップは名称のとおり経口剤でございまして、五十年九月に収載されておりまして、この剤型によります差で、このような値段がついたのではないかと考えております。
だから初めに先発権で高値を新薬でつけてもらって、それをだあっと売り込んで、それでじゃかすかかせぐ。先発期間がなくなったころには、さっきのフトラフールじゃないけれど三十八社がぞろぞろと出てきたら、七百二十九が一遍に百円、七十円ということになるから、もうこの薬ではもうからぬわけでしょう。その期限が来る前に薬の形を変えるわけですよ、剤型変更。それならいま言われたように四年間またこれ権限が出てくるわけです。だから同じ薬だけれど、形の違う新しく収載された分については値引きはしない、非常に強気で一〇％そこそこしか値引きをしない、こういうことになっている。
 同じ抗がん剤で５−ＦＵというのがあるんですね、これは製薬会社によって名前が違うんだが、これは協和醗酵ですね、ここから五十年の九月にこのドライシロップが新しく収載された。この収載されたのを見ますと、五十ミリ一グラムが七百二十九円、これもその後下がって六百七十九円九十銭。この薬は一日標準使用量というのは大体二ないし六グラムですから、六グラム使えば一日使用量四千七十九円四十銭になります。
 そこで聞きたいんですが、どうしてこの５−ＦＵドライシロップというのを五十ミリなのに七百二十九円に決めたのか、これまたちょっとわからぬ。これはどうですか。
もうちょっと聞きたいのは、フトラフールカプセルの話をいま申し上げましたが、さっきお聞きしたように二つ、フトラフール・ズポという座薬ですね、この値引き率は八八・六％ですから、低いんですよね、国立病院の買い入れ単価。わずか一一・四％しか値引きがないんです。このズポとかまだほかにフトラフールＥというのもあるんですが、実勢価格はやっぱり国立病院で購入しているのと変わらないんです、ほとんど変わりません。このズポとフトラフールＥというようなものがなぜメーカーが強気なのか、値引きをしないのかというと、これまたこの製造会社である大鵬薬品一社だけがいわゆる剤型変更申請をして座薬のズポとそれからフトラフールＥの製造権持っているんですね。だからこれもカプセルの例から見て、他の競争会社が出てゾロゾロがずらずらと三十八社も出てきたら百円になると、こういう例から見て、もう競争会社が出たらこれではもうからぬということになると、剤型変更申請して薬の形を変えるわけです。カプセルを錠剤にするとかあるいは座薬にするとか、そういう申請をすると、これはまた製造権というのは大体何年保障されるんですか。
公務員数の諸外国との比較のお話でございますけれども、諸外国では、御存じのとおり国によっていろいろ国のやっている仕事の範囲等がかなり違うし、また連邦制をとっているというような国もございますので、必ずしも公務員の数の比較が完全な意味でできるとは思わないわけでございますが、一応いまの先生のお話の国際比較の数字を申し上げます。
 国民千人当たりの数字でございますが、国家公務員等、日本の場合には十八・九、アメリカの場合が二十三・〇、イギリスの場合が五十五・三、ドイツの場合が二十七・八、フランスの場合が五十八・五というふうになっておりまして、こういう数字を見る限りは、わが国の国家公務員の数はいま申し上げましたようないわゆる先進諸国に比べて決して多いとは言えないわけでございます。地方公務員の話もいろいろあるわけでございますが、ただこの数字は、先ほど申し上げましたように、国のやっております仕事が必ずしも一致しておりませんので、直接の比較は無理かとは存じますが、このような数字が手元にございます。これは一九七六年の数字でございます。
 ただ、いま申し上げましたようないろいろな条件が違うというような点でございますけれども、決して多いとは考えておりませんが、ある意味においては国のやっております仕事に携わっております国家公務員のその仕事の部分部分を比較してみますと、わが国においても部分的にはさらに簡素化、効率化できるような部分も必要なところもあるのじゃないかというふうにも考えられます。とりわけ最近非常に厳しい条件がいろいろとございますので、なお一層そういう簡素にして効率的な政府をつくるという意味においても、少数精鋭の原則にのっとって厳正な定員管理といったものを進めていく必要があろうかと考えております。