委員御指摘のとおり、受信料によるＮＨＫ、広告料収入による民間放送という世界に例を見ない公共放送と民間放送の併存体制というものがあるわけでございますが、大変高く世界的にも評価をされておりますし、また、地上、衛星、あるいは有線、無線というさまざまなメディアが全国放送、地域放送、あるいは総合放送、専門放送、それぞれの特性を生かして調和ある発展を行っている、このように私自身は認識をいたしております。
簡易保険事業は、全国あまねく設置されております二万余の郵便局を通じて保険・年金サービスを提供いたしまして、国民の経済生活の安定、福祉の増進という重要な役割を果たしてきているところでございます。
 近年、委員御指摘のとおり、我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進展しておりますけれども、高齢化社会の到来に備えるためには、御指摘のとおり公的保障にはおのずから限界がありますので、社会保障の充実とともに、国民一人一人の自助努力を支援することが必要であるというふうに考えております。また、民間保険分野におきましても、昨年六月の保険審議会答申の趣旨に沿って近い将来金融自由化が行われる見通してございます。
 簡易保険事業におきましても、このような環境の変化に的確に対応いたしまして、国民の自助努力を支援する商品・サービスの提供に積極的に取り組むとともに、簡保資金によります社会資本整備や地域振興にも貢献いたしまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に寄与してまいる所存でございます。
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
 第二点目は簡易保険についてでございます。
 我が国は世界に例を見ないほどのスピードで高齢化社会に進んでおるわけでございますけれども、こうした状況の中で、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現ということは、二十一世紀に向けて国を挙げて取り組むべき重要な政策課題になっておるところでございます。このため、保険・年金サービスや加入者福祉サービスを全国あまねく提供することによりまして、老後に備えた資金づくりを支援するという簡易保険事業に課せられた使命と役割といいますものは大変大きいものでございますし、今後ますます重要になっていくと思うわけでございます。
 公的保障の限界が確認されつつある今日、老後に備える国民個人個人の自助努力手段として、簡易保険に対する国民の期待は大変大きいものがあるわけでございますが、今後の簡易保険事業のあり方について大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
郵便局の通常貯金や民間金融機関の普通預金等の流動性預貯金につきましては平成六年中に金利自由化される予定になっておりまして、これをもって今委員の方から御指摘がありました預貯金金利の自由化は完了することになっております。
 郵政省といたしましては、この流動性預貯金金利の自由化に当たりましては、基本的に自由化のメリットが預金者に具体的に及ぶものにしなければならない、このように考えているところでございます。そのため、金融機関におきましても、提供者側の論理ではなく、生活者重視の観点から、利用者に対してどういうメリットを還元することができるか、これを考えていくことが肝要であるというふうに考えます。また、各金融機関の公正かつ活発な競争を推進していくことが必要と考えております。
 以上の点を踏まえまして、大蔵省とも十分意見交換をしながら適切に対処してまいる所存でございます。
新生党を代表いたしまして大臣に少し質問させていただきたいと思います。
 第一点目は金利の自由化についてでございます。
 我が国の金利自由化は、昭和五十四年の譲渡性預金の創設に始まりまして、昭和六十年には大口定期預金の金利自由化が開始されたわけであります。その後、金利自由化は大口から小口へということで順次進められまして、平成三年には三百万円以上の定期預貯金金利の完全自由化が行われまして、本年六月にはすべての定期預貯金金利の自由化が完了したということでございます。
 残りますのは、銀行の普通預金や郵便局におきます通常貯金の流動性預貯金の金利の自由化が残るのみになったわけでございますけれども、金利自由化の総仕上げとも言うべきこの流動性預貯金の金利自由化につきまして、どのように対応していくおつもりか大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
今お尋ねあった点、ちょっと順序が逆になるかもしれませんが、まず、今回猶予措置の延長が行われた、したがって既に四十四時間で走っていたところが四十六時間へ後戻りできるのかという点でございます。
 この点につきましては労働基準法上も明文がございまして、労働基準法で定めている基準は最低の条件である、それを理由に不利益に労働条件を下げてくることはできないというのが労働基準法上も明文化されているところでございます。既に四十四時間に決めているところがまた四十六時間に戻るというようなことがあってはならないことは明らかであろうと思っております。
 それから、東京トラック協会で今申し上げたようなことと相反する話が出ているのではないかという点でございますが、私ども、関係の東京トラック協会にも連絡をとっております。しかし、その前提といたしまして、以前から、全日本トラック協会から都道府県トラック協会に対して週四十四時間体制の早期実現について指示が出ておりますし、こういう指示が出る背景には私どもからのトラック業界に対する要請もございます。
 このように私ども、猶予措置の延長が行われたといたしましても、全体がこれに甘んじているわけにはいかない、やはりやれるところにつきましては一日でも早く実質的な週四十四時間体制が実現するようにしていかなくてはいけない、そのための組織的、計画的な行政指導をやっていこうというふうに思っております。
 東京トラック協会におきましても、やはりこの記事につきましては取材の中で話したこととある程度食い違いがあるということは認めておりますので、その点心配ないかと思いますが、引き続き私ども先ほど申し上げた方向に沿って関係業界とも連絡をとり、指導を行ってまいりたいと思っております。