官公需適格組合の実績でございますが、昭和五十三年度と五十七年度の五カ年間を比較いたしますと、適格組合の数で申しまして、昭和五十三年の二百八十六組合から五十七年には四百四十三組合にふえております。
 それから、受注額につきましても、二百五十九億円から六百三十三億円というふうに倍増以上の実績を示しております。相当な効果が上がっておるというふうに考えます。
 また、この利用の促進についてでございますけれども、適格組合の発注の拡大につきましては、各発注機関に対しまして、この制度の周知徹底を毎年通達しております。また、中小企業庁といたしましても、中小企業側の努力を促進するという意味合いから、中小企業団体中央会を通じまして業種別の受注対策事業あるいは官公需問題懇談会の開催というような形で情報の提供に努めておりまして、いろいろな形でこの適格組合の活用が図られるように促進しておる次第でございます。
あとの時間、この機会に、中小企業組合の活動を強化するという点で、私の希望も含めて幾つかの質問をしたいと思うのです。
 一つは、官公需適格組合の問題です。昭和五十五年、前回の法改正時に本委員会で協同組合などの官公需の受注機会の増大が決議されております。ここ数年適格組合がどれくらい増加し、官公需がどれだけこれらの組合に発注されたか、政府としてこれをふやすためにどういう努力をしているか、これについて簡潔にお答えください。
まず、金融債務に対する保証について、組合がそれほど多くの実態がないのではないかという御設問があったわけでございますけれども、私どもが把握しておるデータによりますと、約二割の組合が金融機関に対する保証につきまして、これを定款上規定しておるという実態があるわけでございます。
 また、今後拡大する債務保証について、現実的にどのくらいのメリットと申しますか、効果があるかという点でございますけれども、私ども定量的にどのくらいの事業量がふえるというようなデータを数字的に持ち合わせておるという状況ではございません。
 ただ、組合等からのヒアリング等によりますと、建設業等につきましては、地方公共団体等々からの発注に際しまして、組合の保証があれば組合員に対して発注するというようなケースが相当あるというふうに承知しておりまして、私どもとしては、この保証業務の拡大が組合員の仕事の実現に対して効果が出てくるということを期待しておるわけでございます。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 十二月二十七日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     上田  稔君
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     石井 一二君
     山本 富雄君     岡部 三郎君
 一月十三日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     山本 富雄君
 一月二十三日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     柄谷 道一君
 二月三日
    辞任         補欠選任
     柄谷 道一君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤栄三郎君
    理 事
                降矢 敬義君
                森山 眞弓君
                高杉 廸忠君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩本 政光君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                梶原 敬義君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣  小此木彦三郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長  河本 敏夫君
       官）
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  佐藤徳太郎君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  奥村 栄一君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  伊従  寛君
       経済企画政務次   
       官        山崎武三郎君
       経済企画庁長官
       官房長      窪田  弘君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   遠山 仁人君
       経済企画庁調整
       局長       谷村 昭一君
       経済企画庁物価
       局長       赤羽 隆夫君
       通商産業政務次
       官        佐藤 信二君
       通商産業政務次
       官        大木  浩君
       通商産業大臣官
       房長       福川 伸次君
       通商産業大臣官
       房審議官     棚橋 祐治君
       通商産業省通商
       政策局長     柴田 益男君
       通商産業省産業
       政策局長     小長 啓一君
       通商産業省立地
       公害局長     石井 賢吾君
       通商産業省基礎
       産業局長     野々内 隆君
       通商産業省機械
       情報産業局長   志賀  学君
       通商産業省生活
       産業局長     黒田  真君
       工業技術院長   川田 裕郎君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
       特許庁長官    若杉 和夫君
       中小企業庁長官  中澤 忠義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
 （昭和五十八年における公正取引委員会の業務
 概略に関する件）
 （三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害
 に関する件）
 （派遣委員の報告に関する件）
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