ただいま経済企画庁の方からお答えしたとおりでございまして、今後国の施策は社会経済活動全般を対象にして展開されるということになるわけでございます。その影響も広範多岐にわたるということになるわけでございます。そういう趣旨から、第十九条は環境に影響を及ぼすと認められた施策の策定、実施に当たって環境の保全について配慮すべきことを定めたものでございまして、これは政府の策定するすべての施策にわたって適用される条項になるというぐあいに考えられるわけでございます。
 したがって、経済政策の基本となる長期経済計画を策定するという場合におきましては、この第十九条の規定に基づきまして環境保全に適切に配慮して策定することが求められることになるというぐあいに私ども考えております。
そうしますと、環境基本法案の第十九条、国の施策においてそういった環境保全の視点を組み込んでいかなければならないということが法的根拠だと、そういう御理解の上に経済企画庁は立っておられると理解してよろしいでしょうか。
昨年六月に策定されました生活大国五カ年計画におきましては、従来からの環境問題の対応に加えまして、地球温暖化等の地球環境問題の解決のためには世界の持続可能な開発実現が必要であるとの観点から、地球社会と共存する生活大国を目指すことを我が国の基本的課題としておりまして、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させることを政策運営の基本方向としております。
 具体的には、これまでの生産消費活動、企業行動、国民のライフスタイル等我が国の経済社会のあり方を資源エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図ることとしております。また、国際的には、我が国はその経験と能力を生かして国際的枠組みづくりに対する積極的、主体的参画やＯＤＡの活用などを通じ、地球環境問題の解決に向け率先した役割を果たしていく立場にあるとしております。
直近の経済計画というのは生活大国五カ年計画で、平成四年六月に策定されたものでありますけれども、この中で環境と経済の関係についてはどのような視点で書かれておりますか。
公害とか自然破壊を引き起こした責任の具体的な施策といたしましては、私は所得倍増計画を初めとする経済計画にもあるというふうに考えております。
 そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、長期経済計画というものを経済企画庁は策定しておられますが、この長期経済計画というものの策定の法律的な根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、非常に重要なことだと考えております。従来より私どもとしては一生懸命そういう方向で努力をしてきているつもりでございまして、今回、省エネルギー・リサイクル関係の二法案の成立の過程におきましても環境庁とよく相談をしてまいったところでございます。
環境庁が共同作業の中でできた共同基盤というものに立って積極的に産業政策に関与していきたいという意欲というのはわかったわけですが、通産省といたしましてもそういった環境庁の意見を産業政策の中で十分に聞いて議論をし、そして相互に密接な関係をつくっていくという点については、重ねてお尋ねいたしますが、どうでしょうか。
通産省といたしましても、これは平成三年の十二月に臨時行政改革推進審議会から御答申をいただいたところでございますけれども、特に地球環境問題などにつきまして、環境庁を中心として関係省庁における適切な機能分担のもとに、その総力を結集して、政府一体となった取り組みが確保されるように関係省庁の間の有機的な連携を図るというのが行革審の御趣旨でございますが、環境庁と通産省との関係につきましても適切な機能分担のもとに有機的な連携を十分意見交換しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 水資源開発公団法の改正によりまして水資源開発公団が行います事業の概要でございますが、水資源開発公団が行っております水資源の開発または利用に関する事業であって、当該事業にかかわる施設の有効利用を図ることによりまして、国民から要望のある潤いのある豊かな国民生活を実現するとともに、また地域経済の活性化あるいは内需拡大に資するというようなもののうちから、当該事業に要する費用を当該事業と密接に関連する収益事業により生ずる収益をもって支弁することができるというふうに認められるものにつきまして、国が水資源開発公団に対してＮＴＴ株式の売り払い収入による無利子貸し付けを行うことができるようにしようということでございまして、その具体的な概要としましては、建設省関係の開発関連ダム事業及び農林水産省関係のかんがい排水施設他目的利用プロジェクトというのが考えられ
ておるところでございます。
 まず、その開発関連ダム事業でございますが、これは水資源開発公団がＮＴＴの無利子貸し付けを受けまして、ダム等の特定施設の周辺の環境整備に資する護岸及び河岸等の整備あるいは緑化等を行いまして、これに要する費用を当該事業により生じた施設を使用する収益事業者が行う収益事業によって生ずる収益をもって償還しようというものでございます。
 次に、かんがい排水施設の他目的利用プロジェクトでございますが、これはかんがい排水施設について水質の保全あるいは安全の確保等を図るため、無利子貸付制度を活用しまして水路の有蓋化の整備を行いまして、その事業に要する費用をこういった排水施設の上にできましたオープンスペースを利活用することによる施設利用料等で支弁することにしようというものでございます。
 事業量の見通しでございますが、今年度予算では一応事業費十三億九千万を見込んでおるところでございます。うち開発関連ダム事業が八億九千万、かんがい排水施設の他目的利用プロジェクトが五億円ということに考えております。
 具体的な実施箇所等につきましては、今後いろいろ有効利用の要望等を踏まえまして、この法律の趣旨に沿って積極的に進めていくよう検討してまいりたい、かように考えております。