これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、来る六月五日午前十時に元野村讃券株式会社代表取締役社長田淵義久君、同日午後二時に株式会社第一勧業銀行代表取締役頭取近藤克彦君、六月六日午前十時に東京都議会議員新渡英夫君、同日午後二時に前厚生事務次官岡光序治君、以上四名を参考人として本委員会に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時三十分開議
 出席委員
  委員長 深谷 隆司君
   理事 小里 貞利君 理事 高橋 一郎君
   理事 中川 秀直君 理事 藤井 孝男君
   理事 石井  一君 理事 権藤 恒夫君
   理事 二階 俊博君 理事 中沢 健次君
   理事 穀田 恵二君
      石川 要三君    臼井日出男君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大原 一三君    菊池福治郎君
      関谷 勝嗣君    野中 広務君
      葉梨 信行君    村上誠一郎君
      村山 達雄君    谷津 義男君
     吉田六左ヱ門君    愛知 和男君
      愛野興一郎君    石田 勝之君
      太田 昭宏君    岡田 克也君
      北側 一雄君    小池百合子君
      中井  洽君    西川 知雄君
      三沢  淳君    生方 幸夫君
      川内 博史君    仙谷 由人君
      日野 市朗君    松本 善明君
      矢島 恒夫君    上原 康助君
      北沢 清功君    岩國 哲人君
 委員外の出席者
        予算委員会調査
        室長      大坪 道信君
    —————————————
委員の異動
五月二十九日
 辞任         補欠選任
  桜井  新君    吉田六左ヱ門君
  田中 慶秋君     三沢  淳君
  海江田万里君     川内 博史君
  志位 和夫君     矢島 恒夫君
  不破 哲三君     松本 善明君
同日
 辞任         補欠選任
 吉田六左ヱ門君     桜井  新君
  三沢  淳君     田中 慶秋君
  川内 博史君     海江田万里君
  松本 善明君     不破 哲三君
  矢島 恒夫君     志位 和夫君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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起立少数。よって、本案は否決されました。
 次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最初の点でございますが、率直に申し上げて、我が国の漁業外交は精いっぱい努力はしておるけれども、国の外交として極めて弱い、アメリカに対しては特に弱いということを申し上げたいと思います。いろいろ事情がある、あるいは背景があるということは理解しながらも、日本の立場あるいは日本の国益というような面について、一省庁の問題ではなくて国として、あるいはそれをバックアップする国民もそうですけれども、全体としての外交面の弱さということが特に漁業の分野等においては痛感をさせられております。したがって、これからは漁業の問題につきましても、政府を挙げた取り組み、そして強力な情報活動、あるいは交渉に臨んでの強い姿勢というようなものを期待をいたしたい。我々はそれを全面的にバックアップする。これは単に海員組合とか海の問題だけではありません。国民は全面的にそれをバックアップするであろうというぐらいの確信を持っております。
 さらに二番目の問題として、漁船乗組員の特性として、非常に特殊な技術者であります、あるいは技能を持っております。魚をとるとか、あるいはそのために網を引っ張るとか釣りをするとか、こういった技能とか技術というものは、他の商船とか港内の船舶等々同じ海上舞台にあっても、他の船種の船には就労状態としてなかなかフィットしないという点がございます。同様に、陸上に転職をするというような場合、やはり長い間海上で労働をしておる人たちは足腰が弱い。同時にまた、陸上の社会的な習慣あるいはいろいろな工場等におけるマニュアル、いろいろな問題について承知しておりません。したがって、陸上に職場を求めると言っても簡単ではございません。したがって、現在、漁臨法等々、あるいはその他の法律、行政措置によりまして、陸上の職業安定所との協力とかあるいは諸団体の支援を得て陸上に転職する場合には、陸転教育とか、あるいは特殊な技能の習得講習だとかいろいろな道を開いております。
 しかしながら、それもなかなか応募者が少ない。その一番の大きな問題は、漁船乗組員を中心とする船員の場合には、御存じのとおり、産業のない地方の海岸あるいは山、そういうところから出身している人が多いわけであります。したがって、そういう人たちが一たん離職をすると、自分の生まれ故郷に帰りましてもそこで働くような産業がないというのが実態でございます。したがって、どうしても都市とか都会に出てきて工場等に働く、あるいは第三次産業に働くということになるわけでございますが、そのための前段的な教育研修がどうしても必要である、これについては国の援助がやはり絶対的な要件だろうというぐあいに考えております。
 以上です。