先ほど例にとられた六十二・三平米で九万といったのが、最終的には十一万六千円ぐらいにこれはなるわけですね。一平米当たりでいうとそれはもう倍以上になるわけであります。公的住宅である公団の賃貸住宅であるにもかかわらずこれほど大きな格差が出る建てかえというのは、先ほどのお話ですと、その建てかえ対象団地の定義は、若干借地権で借りているところとか以外の、三十年代に建てられたところは漏れなくすべてということでありますよね。これは例外的なものというのは考えられないのか。これはすべて建てかえ計画を、これだけ家賃が高くなるという現状の中で、やはり何が何でも行わなきゃならないのか、この辺について。
今の例で申し上げますと、八年度の例で申しますと、古い団地、古いところに、三十五平米のところにお住まいになっていた方は約三万円と申し上げました。これは、同じ面積の新しい賃貸住宅に引っ越しなさるということになりますと、最終で六万九千七百円ぐらいになります、それは傾斜終了後の家賃になりますけれども。今入居されている方々に対しましてはまたあれなんですが、先生御承知のように、段階的に上げていくといいますか、激変緩和措置をとってございますから、いきなりここに上がっていくわけではございません。先ほどの例でいいますと、三万円のところが最初は三万二千円という形で、段階的に最終家賃にすりつくような形で、できるだけ激変緩和をしているというような状況でございます。
ちょっと今、初年度のデータを出されたわけなんですけれども、まあ、建てかえられて一年で引っ越される方はそうはいないと思うのですけれども、これは傾斜家賃になるわけですよね。最終的な数字を言ってください。
先ほど、これまでに着手した団地の建てかえ戸数を申し上げました。非常に古くて狭くて陳腐化しているわけですけれども、その建てかえの前後の住宅の床面積を比較いたしますと、建てかえ前では平均いたしますと三十五・五平米、これが建てかえ後で六十二・三平米、倍率にいたしますと一・七五倍というような形で、相当広いタイプのものが供給できるようになったということでございます。
 それから家賃でございますけれども、たまたま八年度着手の団地の家賃を見てみますと、建てかえ前の平均の戸当たり家賃は約三万円でございます。これは三十五平米の平均のところでございます。これが建てかえ後、初年度の家賃でございますけれども、九万二千円強という形でございます。ただ、この九万二千円というのは建てかえ後六十二平米になった段階での家賃でございまして、単価の比較でいきますと、建てかえ前は平米当たり約八百七十三円、それから建てかえ後初年度は千六百四円という形でございまして、単価的には二倍弱、単純な値段の比較でいきますと三倍ぐらいになりますけれども、単価差でいけば二倍であるというような状況下にございます。
六万二千戸というとかなりの数字でございます。
 現に今着手をされていて、さまざまな公団の皆さんと居住者の皆さんとの話し合いの中で、建てかえ後の高額な家賃の問題でありますとか、あるいはその計画の持っていき方だとか、そういった問題が原因で住民の方との間に摩擦が起きている、そんな例も頻繁に私お聞きするわけであります。
 まず第一点として、毎年多くの補助金を政府から受けているわけですね、そうして建てかえ前と建てかえ後にかなり家賃の開きが出てくる。そこで、例えば全国平均で見ますと、建てかえ前と建てかえ後では、床面積も当然ふえたりするので一概には家賃だけでは比較できないと思いますけれども、その床面積も含めて、大体平米当たりどれくらいになったのか、家賃がどう変わったのか、その辺について御説明をいただきます。
お答えいたします。
 公団が現在建てかえ対象として想定しておりますのは、昭和三十年代に建設された古くて狭い団地がございます、そのうち、いわゆる地主と共同で建てております借地方式の市街地住宅という概念の住宅がありますが、そういう借地方式のものはいろいろ相手との調整等々も時間がかかりますので、それを一応除いた数字で、二百十三団地、十五万九千七十戸ほどを対象に今建てかえ事業を行っております。
 今先生おっしゃいました、そのうち幾つ着手しているのかというものは、現在、平成九年三月末時点でございますが、百三十五団地の六万二千百五戸、約三九％という状況でございます。
そこで、ただいまの政策の整合性に加えて、私は非常に重要なこととして、次に金融政策の目標の設定というものを考えていくべきではないか、こういうふうに思っているのであります。
 先ほどの総裁の御答弁で、政策委員会というものができて独立性が高まると、政策委員会の独立性を高めるという今回の法改正を行えば金融政策についての責任がより明確化されるということのお話があったわけですが、その延長線の問題なんですが、やはり独立性の確保というものについては最高意思決定機関である政策委員会がその決定に責任を持つことで担保されるわけですから、金融政策の結果というのは、やはりその結果を評価しなければいけませんし、責任の所在が明らかにならなければいけない、こういうことは非常に国民のためにもこれはぜひとも必要なこと、こういうように考えられるわけであります。
 そのときに、どういうものを金融政策の目標にするかというのは今後いろいろ詰めていただければいいと思うんですが、その目標の一つとしては、例えば物価とか、先ほど申し上げた資産価格ですね、土地とかいろいろございますがそういうもの、あるいはマネーサプライ、そういったものをやはり金融政策の目標ということでとらえていく、そういう努力があると非常に、後に経済政策に対する、金融政策に対する評価も、それから責任の所在というものも明らかになってくるんではないか、こういうように思うわけであります。
 現実に、御存じだと思いますが、イングランド銀行改革で、去る五月六日ですか、イギリスの大蔵大臣のステートメントで、政府は経済政策の目標を設定する責任を国民に対して負っている、金融政策の目標を設定するのはイングランド銀行ではなく政府でなければならないということになるということを言っておりまして、政府がその目標を設定するということをイングランド銀行改革に関連してイギリスの蔵相は言っておるということがあるわけです。
 この辺、金融政策遂行に当たっての目標を事前に設定することを、どのようにお考えでございますか。