大変、理想をいかに掲げるかという問題になりますと、私のささやかな教育者としての体験などというものはそう片意地張って申し述べるほど体験を積んでおるとは自分でも思っておりません。ただ、教育というのは人づくりでございますから、いつの世にあっても一番国政上の重要な課題だという意識は持ち続けていかなければならない。
 その中にあって、今御指摘なすったいわゆる入試制度の改善でございますとか、そして現実いじめの問題でございますとか、校内暴力の問題でございますとか、あるいは別の角度からおっしゃった国際化への対応の問題でございますとか、こうすればすぐこのものは即効薬としてこのような結果が出てくるというものではないではなかろうか。したがって、一億二千万が総教育者であるぐらいな認識で、人の意見に耳を傾けながら、それを代表する臨教審等の答申に目を移しながら進めていかなければならないものではなかろうかというふうに考えております。
竹下総理は教育改革の今後の進め方を含めまして二十一世紀へ向けて日本の教育はどうあるべきだと考えられておられますか、お伺いしたいというふうに思います。
 国際化への対応のおくれ、教育費の高騰、いじめや登校拒否など教育をめぐる問題は山積をしております。また深刻化の度を加えているように思います。未来を担う子供たちを健やかに育てるため、政治あるいは教育行政は今後どういう課題に取り組み、どういう責任を果たすべきだと考えられますか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
最初お話しいたしましたが、戦後の三大改革の一つとして学制改革が行われ、そしてそれが先生方や父兄や国民全体の情熱でもって成熟してきた。しかし一方また大変なひずみができてきた。したがって、いつの日にも教育問題というのはこれは国政の最大課題でございますから、そのいろいろひずみ等が生じてきた変化に対応して、ここでもう一遍見直そうというところから、いわゆる臨教審というものが設置され、そしてそれの答申に基づくその一つのこととして初任者研修制度というものがまず始まりつつある、法案を審議いただいておるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
そこで大学入試の改善でございますとか、あるいは生涯学習体制の整備など、これからなお積極的に引き続いて情熱を燃やし続けて遂行していかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
昨年八月に臨教審の最終答申が提出され、今国会には教育改革の関連法案が六本提出されるなど、ことしは言うなれば教育改革元年と位置づけることができると思います。現在本委員会でも審議されておりますこの初任者研修導入のための教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正案は、その中でも最も重要な法案だと考えております。本法案を含めて、今後の教育改革に臨まれる竹下総理の基本的な考え方をまずお伺いしたいというふうに思います。
その都度毎年毎年、今は忘れましたけれども、生徒数の社会増、社会減というものがあって、昭和六十六年にはきちんと対応できるという考え方は私は今でも持ち続け、その線に沿ってやってきたと、こういう感じがいたしております。
三十五人が適当か三十人が適当かというそのことを問うているわけじゃないんです。当面国が立てた計画自身も九年目に入りながら約四〇％と、こういう状況のおくれを来しておるというこのことについて、かつて財政を取り仕切ってきた大蔵大臣の経験も持つ総理として心の痛みは感じていますかと、ここを聞いているんです。
もう時間もございませんからそろそろ終わりますが、本当に大臣、最初に取り上げた外国人労働者というのは労働市場にも大きな影響があるのです。将来の犯罪にも大きな影響があるのです。そうですね。まさに法務大臣の一番の、何も来た人間が悪いことするとは言いませんけれども、要するに生活的に低賃金で来ればそれなりのあつれきを生じる。アメリカ社会というのは非常に人種のるつぼですが、日本社会というのは今までそういうことは少なかったですから。
 それで、今の留学生、本当に僕は外務省の皆さんにも一遍言いたいと思うのだけれども、金ができたから何万人の留学生を持つんだなんてとんでもない。そんな必要ないのですよ、はっきり言って。それは要するによく選抜した留学生を連れてきて、それを将来のいわば本当の親日家にすべきなのであって、さっきのように人数をふやせば必ず不平分子もできてくる。しかも、特にこれは文部省の関係でしょうけれども、例えば日本に来てＰｈＤとかいう学位がほとんど取れないのですね。それは何も出す必要はないのですよ。日本にも少ないのです。
 ところが国際社会にいきますと、そういったものが取れるか取れないかというのが非常に問題になるわけです。だからアメリカあたりに行ってどんどん学位を取っていって、自分の国ではリーダー格になってしまっているわけです。日本に来るのは金もうけのために来て、それを送って帰ってというような話であると、まさに日本が本当に、大勢ふやせばふやすほどばかにされてしまうだけなんです。その辺がまさに日本の外務省もおかしい、労働省もおかしい、文部省もおかしい、法務省もおかしい、みんなおかしいのです。
 これは大問題なので、それを今まで、しかもさっき法務大臣は、単純労働はだめだ、ほかはいい。じゃ、もっともっと単純労働も入れたい、単純労働を入れるか入れないかというのも、これもある程度は仕方ないとしても、これから大問題なんですよ。日本の雇用をどうするか。今空洞化になっていく。確かに人間もまた減ってきますが、それはそれなりに労働市場も圧迫するわけですよ。労働界も含めてこの論議をせねばいかぬです。
 だから、もう時間もございませんから、今私が取り上げた問題、たまたま新聞を見ますと、上海なんかではもっともっとビザを出すべきだなんという論調ばかり出ているわけです。逆ですよ。ビザはむしろ、当然そんな変な連中が先に金を取ったら取ったのが悪いので、そんな者は告発してもいいのですよ、逆に言えば。上海との間で何万人のビザを出すというのはとんでもない話ですよ。外務省によく言ってください。法務大臣どうですか、決意を表明してください。