アメリカのインターネットというのは、今お話がございましたように、いわば軍事面におけるネットワーク、教育面におけるネットワーク、それぞれが発達をしていった。そして、それを今度はネットワーク同士をつないでいくということで大きいネットワークにどんどん広がっていったという経過があるわけでございます。
 私が申し上げたいのは、実はここに一月二十一日の日経新聞がございますれども、この中にいわば郵政省の関係の方ので、この通信インフラの整備というのは国家プロジェクトとして二十一世紀に向かって取り組んでいく必要があるという記述があるわけであります。これは、ある意味でこういう気概を持っていかなきゃならないのは当然だというように思っているわけです。そのことを考えた場合に、国家プロジェクトということになると一体どういうことになるのかなということが私にはすっきりしませんので、今インターネットを例に出しましたけれども、需要に基づいて広がっていってということからスタートしているわけであります。したがいまして、言うなれば、国家プロジェクトというと日本全国にばちっと光ファイバーを張りめぐらす、これは大体三兆円でいける、しかしそれに附属する装置が七兆円ぐらい要るんだ、あるいはソフトウエアだとか、さらにそれに対する研究を重ねていくということに随分お金がかかるんだということが通説になっています。
 そういう状況を考えてみたときに、国家的なプロジェクトというふうに私たちが考えていく、あるいは郵政省がお考えになるということですれども、ハード優先ということになりますと大変なお金が一挙に要る、こういうことにもなってまいります。使う方の発想ということを優先するという方向で物事を進めていくということが、これからこの種二十一世紀の未知の部分もあるネットワークを、いわゆる通信基盤をつくっていこうとする場合でございますけれども、そういういわば利用する者の、使う者の発想というものを優先すべきではないかというふうに私はふと思ったりしますので、その点について見解があればお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
米国におきましては、特にクリントン新政権になりまして、いわば政策の転換と言っても過言ではないぐらい情報通信関係につきまして大変ウエートを置いた政策展開を図ろうとされておると認識しております。
 その中で、今先生が御指摘の点も含めまして、例えば高速情報ハイウェー構想でありますとか、あるいは全米研究教育ネットワーク、ＮＲＥＮと言っておるようでありますが、通信ネットワークの高速性あるいは大容量性に着目して、スーパーコンピューター等を駆使したネットワークの展開も一つの大変大きなポイントにしておるわけです。また、これは多分に日本の計画の逆輸入的な面もあるいはあるのかもしれませんが、二〇一五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームを引きたいということも言っておるようであります。
 ネットワークの整備というのは、もちろんそれ自身が大変重要な課題でありますし、産業にとりましても国民生活にとりましても重要でありますが、同時に、このアメリカの考え等を見てまいりますと、これに関連する技術開発といいますか、この技術開発の面でどうも国際的な何か戦略的な位置づけを考えながらこういう政策に取り組んでおられるなということをひしひしと感じております。日本もひとつそれに負けないように、通信基盤の整備につきまして円滑に進めてまいりたいという考えでございます。
今さらっとお話をいただいたのでございますけれども、イメージの問題で、例えばアメリカにインターネットというのがありますね。いわゆるコンピューターのネットワークをさらにネットワーク化して非常に大きいシステムを構築をしているというようなこともあるわけでございますが、これらのことも十分可能な中身だ、このように理解してよろしいですか。
同じく諮問されました「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」の中で、「情報通信インフラの整備については、長期の期間や膨大な資金が必要である」、このように述べてあります。
 仄聞すれば、郵政省が試算した予定額というのは三十三兆円、完成は二〇一五年とかというふうに新聞等で見るわけであります。この点について、どのような二十一世紀に向けた新しいメディアの開発であるとか、あるいはどのような情報通信の前進であるのかということを、二十一世紀にと言われてもちょっとぴんときませんので、少しイメージがわくようなことをお伝えいただきながら、三十三兆円をどのように使っていこうとされているのか、お聞きしておきたいと思います。
この六九・三という数字は全事業所平均だと思うのですが、例えば規模五百人以上の事業所では八二・九％、百人から四百九十九人のところで七一・六％、三十人から九十九人で六一・五％、トータルで六九・三％、これは平成四年の労働白書の数字ですが、一九八六年、昭和六十一年の労働白書では六二・九％という数字が載っております。ですから、六九・三まで上がったわけです。
 そうすると、基本的に約七割のところまでは割り増し率を払ってでも、新しく人を入れるよりも、経営者の側から見たらそちらの方がいい。この中で約七％上がっているわけです。そういう中において二五％というのがずっと続いてきているわけです。これは経営者の側からすれば、人を新しく入れないで二五％のままの時間外で働いてもらった方がある意味では得だ、その差が広がってきているわけですから。これは変な話になりますけれども、雇わないで時間外でやらせておいた方が、その間七％の部分での利益はふえているという見方も成り立つわけです。
 ですから、今局長が来年四月から休日についてやりたい、こういうお考えも述べられましたので、新しく採用する人よりコストが安いから低いところで割り増し率を抑えて時間外でやっていこう、そういうことはぜひともこれから若干考え方を変えていく必要があるのではないかと私は思います。
 この割り増し率というのは、今後とも労働時間の短縮に関連して非常に大きな課題になってくるだろうと思いますので、ぜひ第一弾として明年必ず上げていただくようにお願いをしたいと思います。
 時間もございませんので、年次有給休暇の点で一つだけお伺いをします。
 ＩＬＯ第百三十二号条約、これは年次有給休暇に関する条約で、一九七〇年からあるそうですけれども、日本はまだ批准をしておりません。この批准ができない理由を教えていただきたいと思います。