次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の横路孝弘君、次に自由党の中井洽君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで社会民主党・市民連合の土井たか子君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
  質疑者        時間    要求大臣
 横路 孝弘君（民主） 三十五分以内 総、大、自、厚
 中井  洽君（自由） 三十五分以内 総、自
 不破 哲三君（共産） 三十五分以内 総
 土井たか子君（社民） 二十五分以内 総、外
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これより会議を開きます。
 まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、中国選挙区において繰り上げ補充により、知久馬二三子君が当選されました。また、本日、北関東選挙区において繰り上げ補充により、小島敏男君が当選されました。
 慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
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本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十一分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        法務大臣    中村正三郎君
        外務大臣    高村 正彦君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        文部大臣    有馬 朗人君
        厚生大臣    宮下 創平君
        農林水産大臣  中川 昭一君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        運輸大臣    川崎 二郎君
        郵政大臣    野田 聖子君
        労働大臣    甘利  明君
        建設大臣    関谷 勝嗣君
        自治大臣    野田  毅君
        国務大臣    太田 誠一君
        国務大臣    堺屋 太一君
        国務大臣    野中 広務君
        国務大臣    野呂田芳成君
        国務大臣    真鍋 賢二君
        国務大臣    柳沢 伯夫君
 出席政府委員
        内閣法制局長官  大森 政輔君
外国軍艦の寄港につきましては、高知県より、同県が検討している条例改正案に関連して外務省に対し照会がありましたので、従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、外務省より県側に対して回答を行ったものであります。
 米軍機の低空飛行訓練につきましては、平成六年に高知県において御指摘の事故が発生した際、外務省より米軍に遺憾の意を表明し、再発防止等を申し入れ、また、平成九年に本件事故原因に関する報告書を米側より入手しましたが、以上については県側にも御連絡しております。
 なお、低空飛行訓練の実施に当たっては、安全性の確保に万全を期するとともに、地元住民の方々への影響を軽減することが重要であり、このような観点から、先般、私とコーエン国防長官との間で具体的措置に合意、結果を発表したところであります。
 周辺事態安全確保法案の地方公共団体の長に対する協力要請につきましては、周辺事態に対する対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとしております。この場合、あくまで協力を求めるということであり、地方公共団体に対して強制するものではありません。
 沖縄における米軍の施設・区域に関する問題でありますが、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を十分踏まえた上で、普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもとに、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
市町村が用途地域などを決定しようとするとき、これは都道府県に行って、まずいろいろ相談をするわけなんでしょうけれども、具体的に、市町村は現在都道府県に大体どの時点で協議に行くのですか。
事業の推進の一つの過程の中でリストラについては十分お考えをいただきたい。今の御答弁ですべて満足ではありませんが、このことだけで質問するわけにもいきませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、今回の緑資源公団の新規事業である特定地域整備事業について伺いたいと思います。
 まず、平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会答申で、中山間地域の生産基盤整備について、低コストの整備を行うこと、隣接する農林地に対する保全、防災や農道、林道の一体的な整備など、農地と森林を総合的にとらえた整備を推進する必要があると指摘されました。
 そのことを踏まえて、私たちの住む中山間地域において農業生産が平地に比べて大変不利な状況の中にあります。その不利な状況下にある中山間並びに過疎地域において国土保全や水資源涵養など公的機能の維持が危ぶまれていることはもう申すまでもありません。その対策を十分に今後は考えていかなければいけないと私は思っています。
 その中で、中山間地域における事業を行っていく場合、平地の事業と違って農家の負担が高くなるのではないかという心配をお持ちになる方が数多くおられます。それは、農地としての効果が非常にやっぱり少ない、平地に比べて。しかし、そのまま放置しておけばさらに耕作放棄地なり荒廃した土地になってしまう嫌いが多分にあるので、中山間地域における今後の農地保全、この特定地域整備事業という新しい事業の中でどういうふうな形でとり行おうとされるのか、もしやるとした場合には農家の受益者の負担率が平地の人と同じような負担率になるのか、中山間地域においては特段厚い負担で対処しようとお考えになっているのか、そこをお聞きしたいと思います。