技術基準適合証明は、小規模で簡易な無線局に使用する無線設備の性能というものが技術基準に適合しているということを証明する制度でございますけれども、この証明を受けた無線設備を用いて無線局を開設しようという場合、落成検査というものが省略されます。それからそういう簡易な無線免許手続というものがとられるということがございますが、近年パーソナル無線とかＭＣＡというような無線局の著しい増加に対処いたしまして、行政の簡素化それから利用者の利便を図るという観点から、この技術基準適合証明制度というものをとったわけでございますが、今後ともこういう制度の対象とする小規模で簡易な無線局というのは増加していくであろうと思われますので、この対象の範囲というものを拡大するということによりまして行政の簡素効率化を図ってまいりたいと考えております。
その程度でよろしいです。もう質問しません。時間ありません。
 行革審の七月答申では技術基準適合証明の拡充の検討を指摘しておりますが、このことは無線局が急増している中で型式検定制度を含めて拡充強化を図り利用者の便宜と行政事務の効率化を行うということではないだろうか。とすれば、検定制度の拡充強化とは具体的に郵政省はどのようなことを言っておるんですか、するつもりでありますか。
検定の実態につきましては、ただいま郵政省の方から御答弁なさいましたように、必ずしも私ども十分その実態を把握しているわけではございませんが、郵政省の規制の対応にお任せをしているのが実態でございます。
今説明を受けましたところのこれらについては、相手国に自社検定で認められるというのなら法改正の実効があると言えるのでありますが、この対応について通産省はどうなっていますか。
いずれにしても北海道へ電話をかける場合、祝電を打つ場合、そんなことが重なったら親の知らぬ間に物すごい電話代の請求が各家へ行く、こういうことになりかねないわけです。しかもお金の問題だけじゃないですよ。食い物にねらっている相手は子供だけじゃなくて、テレホンサービスのチラシを見ますと、かなりいろんなのに共通して出てきますからこれは相当ＮＴＴが力を入れているんじゃないかと思われ得る一つの番組テープに「女子大生おしゃべりダイヤル」というのがある。これどういう内容か、部長さんお聞きになったことありますか。
さらに電話だけじゃないのです。小学校の門前で配っておるもの見ますと、「好きなタレントの誕生日に祝電を打とう」、こういうのがありまして、そういうビラまでまいておる。「タンジョウビオメデトウ サトウアキオ」、この祝電を子供に打たせたら幾らですか。
この電話をかけるのは東京の子供が東京の都内だけじゃないのですね。例えば都内で配っておるこのＮＴＴのチラシ、このカードを見ましても、「札幌時計台の鐘」、「有珠山大爆発の音」を聞きましょう、あるいは「函館の夜景」、夜景が一体聞こえるのかどうか、「函館の夜景」というのがあるのですよ。「稚内の流氷の音」、こういうものでとにかく子供をつって、それで東京から北海道までじゃんじゃんと電話をかけさせようということじゃないかと言わざるを得ないようなチラシをつくって、東京の都内で学校の門前でまいているじゃないですか。一体東京から北海道までかけて三分間で幾らですか。
お答えいたします。
 私どもとしましては、お客様サービスの向上に役立つように、また私どもＮＴＴとしまして経営の基盤がきちんといたしますように、また職員の働きがいがますます増進するようにというような見地から、積極的な営業活動を展開をしておるところでございまして、テレホンサービスにつきましても通話の利用促進ということで積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながらテレホンサービスというものにつきましては、最も手軽な情報の収集、伝達の手段ということもございますが、その内容等につきましては私どもとしましても十分注意をいたしまして進めておるところでございまして、決して無理強いをしたりして無理やりに通話をさせようというような営業政策をとっておるわけではございません。
それでは次の問題へ移ります。
 電電公社はこの四月からついに民営化をしてＮＴＴに衣がえをしました。しかし、その運営が利潤第一主義となって、会社法及び事業法にも明記をいたしております公共の福祉増進という責務がゆがめられるのではないかという当初からの我が党の批判が的を射たものであったことが、日とともに明らかになってきているんじゃないかと思うのであります。その具体的なあらわれとしてテレホンサービス問題、電話機販売をめぐる問題をこれから少し質問をしたいと思います。
 まず、電話帳の末尾を見ましても、ＮＴＴは各種のテレホンサービスを行っています。このサービスはＮＴＴの増収活動の中心的な柱とされているようで、各局ともその開発と宣伝にかなり力を入れている、全国コンクールまでやっているというんですが、このテレホンサービスの件数そして一日当たりの利用回数、まずこれをお示しください。
現在本当に高いかどうかは比較してみないとわからないと言うけれども、比較して高いという認識をお持ちなんではないですか。
 私の方もちなみに申し上げてみますと、現在日米における企業税制を比較してみますと、六十年度の米国の法人税収は約十八兆四千三百億円、このうち加速投下資本回収制度によって約五兆七千五百億円、投資税額控除で約六兆三千八百億円、計十二兆一千三百億円も軽減されております。他方、日本では法人重課が繰り返されてまいりまして、五十九年度では法人税収十兆九千九百億円に対し、租税特別措置による法人税の減収額はわずかに三千六百四十億円にすぎません。その結果、実質的税負担率は日本が五〇・五〇％に対しアメリカは三七・六七％、これはちょっと別の数字で見ますと日本が五一・五七％でアメリカが三二・二八％、こういう数字もございますが、このように企業の税負担水準というのが差があるのですが、この企業の税負担水準を見直す気持ちがおありでしょうか。そして、経済活性化を図るためには、アメリカの企業税制をモデルに企業の税負担の軽減を図るべく思い切った投資減税を講ずる考えはないか、これをお伺いいたしたいと思います。
 まず、この点に関しましては、河本国務大臣、この投資減税をどうお考えになっておるか、まずお聞かせをいただけませんか。