私は初めに大臣に基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。
 農は国のもとであると言われております。農業の果たす役割というものはまことに重大であることは申し上げるまでもありません。それで、国のもとと言われておる農業の柱を立ててみますというと、まず一つは国民の食糧の安定的供給、二つに治山治水を含めた国土保全、三つに地域の経済に対する貢献、こういうふうにまとめることができると思うのです。農政の柱として農業基盤整備事業が最も根本の柱である。国のもとであると言われる農業の大黒柱の基盤整備事業をいかに重視するか、このことだと思うんです。そこで大臣、農政の柱である農業基盤整備事業の持つ意味、意義というのをどのように認識しておられるか。今さらお尋ねする必要もないかとも思うんですが、どうしても再確認をしておきたい、こう思いますのでひとつお願いします。
先ほどから御討議のように、工期遅延、これによりまして受益者の負担というのは非常に大きくなっているということ、これは特に個別の問題で今御指摘がありました地域などにつきましても非常に大きな問題がございます。こういった問題につきましては、従来からいろいろ検討してきておりますけれども、私どもとしてもさらに検討を進めていきたいと思っておりますし、今後そういった工期遅延というものを少しでも防止するためこれらの施策というものをとっていかなければいけないというふうに考えております。
さっき紹介したような構造改善局でまとめました「新しい構造政策の展開」の中では、これは二百三十ページに書いてありますけれども、「先行的に実施する必要がある基幹的な施設の整備については公費負担を多くする」ことが必要だというふうにも述べられております。「一方、基幹施設の整備をまって行われる末端整備については農家負担を多く」せよみたいな問題点もありますけれども、いずれにしても、農家の受益の発生時点で、できるだけ農家負担に余り過大にならないような事業方式をいろいろ検討する必要があるとちゃんと述べているわけですよ。ですから、それをやれ大蔵の事情だ、大変な事情だということでできないことばかり並べるのではなくて、きちっとした対応が必要だということを申し上げて最後に大臣の決意を聞きたいのです。
 当面、少なくとも受益者負担にかかる部分についての建設利息を取る特会方式は見直すべきだ。そして利子のつかない国費で立てかえるとか、あるいは一般会計からの繰り入れによる利子補給措置を検討するとか、これはやらなければならないでしょう。これが一つ。
 二つ目に、さっきも他の委員に御答弁されているようですけれども、今回の改正によって約三百億ぐらいのお金が浮いて、全体としてそれが約四百億ぐらいの効果をもたらす事業がやれるんだということで言われておりますけれども、国営かん排事業が十一・四％来年度予算で見ますと伸びているんですが、圃場整備事業とか、補助かん排とか、補助農用地というのがマイナスもしくは横ばいなんですよ。こういうやり方というのを認めるのはどうかな、正すべきだという点、二つお答えいただいて質問を終わります。
国営事業問題懇談会につきましては、さまざまな面で一つの転機と申しますか、大きくいろんなことを切りかえていかなきゃならない時期に立っているんではないかという認識から私ども懇談会を設けたわけでございまして、出ております議論といたしましては、当委員会できようも議論されたような問題についていろいろ議論しているわけでございます。
 私どもとしては、当面すぐにできることと、それから長期的にやらなければならないことと分けて、その方針を取りまとめて、諸先生方の御同意、御賛成を得られる内容のものをつくり上げたい、かように考えているわけでございます。
数字はいただいのですが、私が積極的な理由は見当たらぬじゃないかと言ったことについての答えがないのですが、次に含めて、またお答えいただきたいと思うのです。
 これはぜひ次官にお答えいただきたいと思うのですが、日本のいわゆる発酵化学、醸造化学というのですか、これは世界的なレベル以上にあるでしょうね。いまブラジルでタピオカからアルコールをつくってやろうというので、日本の技術も使いたいというので、私の地元にあります林原生物化学研究所に一％の株を持ってくれ、こういうことで持たされておるわけです。さらに、これは農水で、この問衆議院は通りましたけれども、異性化糖をとにかく糖安法の中へ入れていくという問題があります。その異性化糖についても、従来の水あめでは砂糖に対抗できないけれども、この林原等の研究の、とにかく三百から特許を取っておるわけですね。そしていわゆるバッチシステムじゃなくて、連続で異性化糖をつくる、転化をするという技術を開発したわけです。バイオマスがこれなんです。そしていま異性化糖五五というのが大量にずっと市場を制覇しておる、こういうことになっておる。そういう技術をいま日本は持っておるわけです。
 そして、いままで皆さんの答弁の中でも、全部がアルコール燃料を使うというのはまだ先のことです。それはいわゆる麦わらとか、あるいは材木の切れっ端とか、いわゆるセルローズを糖化してアルコールにしていく、こういうことが工場生産に乗るか乗らないかということで頭の中で考えられておると思うのですね。しかし、現実にブラジルはドルがないために、仕方がないから国内原料を使ってアルコールをやろう。アメリカはどうなんですか。アメリカは日本と違って、日本は九九・八％以上の石油を輸入しておる。それがガソリンをぷっぷっと噴き飛ばして走り回っておるわけですが、国内で半分以上の油が自給できるアメリカが、これはアルコールを一〇％入れて使えということでガソホールを使おう、こういう政策をとっておる。いわゆる政策目標をちゃんと定めれば、日本でいま使っておるアルコール、これはもちろん原料の値段の問題がありますが、後で値段の問題に触れますが、そういう政策、ポリシーがきちっとあれば、燃料アルコールというのは、いま新エネ機構の理事長がまあ受けてから考えます、あるいはいまアルコールの千葉の工場でこういう研究をしていますというようなことではなくて、もっと現実の問題として、それが進んでいくだろうと思うのですね。
 通産省としては、やはりそういう燃料全体の問題として政策を定めるべきじゃないか、目標をきちっと打ち出して、それに向かって、きょうは農水も来ていますから、そこへも農業問題としてお伺いしますけれども、そういうものをやはり持つべきじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、次官いかがですか。