ありがとうございました。
 その昭和四十一年度の税制改正に対する答申の今述べられたところの項目を見ますと、私か大蔵省からいただいている文書、見出しか「企業減税」となっております。中身は今述べていただいたとおりであります。
 要するに、物理的、自然的な耐用年数はもっと長い。しかし、企業の内部留保の充実に資するためという経済目的、税制上の目的のために短くするということだと伺ってよろしいでしょうか、大蔵省さん。
昭和四十一年度でございますが、「企業の体質改善の促進」というところで、「企業の内部留保の充実に資するため、昭和二十六年以来改定が行われなかった建物の耐用年数を工場用建物、倉庫等に重点を置いて一五％程度短縮する。」こういうふうになっております。
そうなるについては税制調査会に要望が出たからだと思われます。
 昭和四十一年度の税制改正に対する答申で、その耐用年数について短縮する、その理由が、どのような項目でどのような理由でなされたか、答弁してください。
今、日本では八十三、八十余りの活火山がございますけれども、そのうち十九火山につきまして気象庁では常時火山観測網を持ってございます。常時観測火山以外のところは随時機動観測班で対応してございまして、火山の活動を厳重に監視しているところでございます。
 それから、もし今御指摘のような火山につきまして異常が認められる場合には、また随時機動観測班等を派遣いたしまして監視を強めてまいりたいというふうに存じております。
今回の雲仙岳の噴火が余りにも衝撃的であったために、国内の他の活火山の活動についても関心が向けられております。今後注意が必要だと思う火山が、例えば浅間山とか伊豆大島とか阿蘇山とか桜島とか、いろんなことが言われているわけであります。私は静岡県でありますが、三原山と伊豆の海底火山の爆発、この関係はいろんな書物で見ているわけでありますが、私も実地に現地に行ってそしてこの実情をいろいろ調べたことがあるわけでありまするけれども、活動状況についてお伺いいたしたいと思います。
最近海外でフィリピンのルソン島のピナツボ山が六百年ぶりに大噴火を起こしております。山の西側を中心に半径二十キロの範囲で火山灰や溶岩の破片が降り注いで大きな被害を出していると報じられているわけであります。このピナツボ山と雲仙岳の噴火を火山帯として関連づけている書物が大変多いのでありますが、この点について、同じ環太平洋火山帯に位置するだけに関連性が気にかかるのでありますが、気象庁はどう考えていますか。
雲仙岳につきましては、正確な噴火の記録が残っておるものは一六六三年と一七九二年の二回しかございません。そのため、現在のところ周期性を議論するに足るデータの蓄積はございません。
今回の雲仙岳の噴火災害を一つの教訓といたしまして、今後は観測機器による観測体制の強化はもちろん、火山の過去の噴出物を丹念に調査することによって、その火山の活動の歴史や噴火の周期性を見出す地質学的な調査にも力を入れていく必要があると考えるのでありますが、気象庁の見解はいかがですか。
まず、お答えをいたします前に、ただいまも皆さん方と御一緒に、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたわけでございますが、重ねて今回の災害で亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りする次第でございます。また、被害に遭われました方々に対しましても衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 さて、今回の雲仙岳噴火に伴います災害の状況でございますが、確かに御指摘のように、当初土石流災害というものを一番念頭に置いて私どもは取り組んでまいりました。ところが、六月三日にあのような大変な火砕流による災害が発生をして人命を失った、傷つけられた、このことはまことに残念な限りでございます。
 予測ができなかったかという御指摘でございますけれども、特に専門家の皆様方もあらゆる角度からの想定に基づいて予測に努めてもらったわけでございますけれども、まことに遺憾ながらこの火砕流なるものの予知ができなかったということは極めて残念なことでございます。このことをよき反省の材料といたしまして、今後火山に伴うあらゆる防災対策に取り組んでいく決意でございます。
罰金の量刑の問題でございますけれども、これは裁判官が個々の具体的事件について判決で言い渡すべきものでございますから、どのような判断基準を持ってやっておるかということを私この場で申し上げるのは非常に難しゅうございますけれども、やはり常識的に考えて、あるいは刑事手続、刑法、刑事法の物の考え方からいたしまして、犯行の態様でございますとか結果といったように、犯罪をめぐるいろいろな問題、それから特に個人のいろいろな事情、その中には経済的な資力の問題といったようなものも十分検討の中に入れて量刑が行われている、こう思っております。御指摘のように、お金のない方とお金のある人との間で罰金の痛みが違うではないか、不公平ではないかという御指摘については、裁判所はそういうことのないようにやはりできるだけ量刑の中で考えておるものだろうと私は推測をいたします。ただし、私が本来お答えすべきことではございません。
 ところで、そういった量刑に頼らずに、もっと客観的にそういったことをやってはどうかという制度が実はあるわけでございまして、その一つは委員御指摘のいわゆる日数罰金制の問題でございまして、ドイツとかオーストリアとかスウェーデン、デンマーク等におきまして採用をされておるというふうに聞いております。この制度につきましても学会では十分いろいろ検討されておる問題でございますが、そういったものの導入の可否といったものも今回は改めて財産刑小委員会にお諮りをしておるわけでございまして、いずれ結論が出てくるものと思っておるわけでございます。この辺になりますとまことに重要な考え方の変更であるわけでございますので、あるいは二年間で結論が出てくるかどうかという点は保証いたしかねますけれども、検討が始まるということであることを申し上げておきます。