大変法案の審議が、法案の提出といいますか、そのタイミングが悪いというおしかりでございますが、この緊急措置法によりまして私ども閣議決定をするという仕組みになっておりますので、現在の段階ではそれの下準備をしておるということでございます。事務的には下準備をしておるということでございます。
 先生いま御指摘ございました七兆三千億当時のいろいろな内容でございますが、これはいわば予算要求という時点の私どもの考え方、これを取りまとめて発表したものでございまして、確かに考え方としては私どもの考え方をあらわしたものでございます。
 しかし、現実に五カ年計画をどういうふうにつくるかということになりますと、この要求時点と違った問題が起こってまいりまして、現在では七兆三千億の当時から経済審議会の答申等もございましたので、かなりそのテンポを緩めるということにせざるを得なくなっております。現在、考え方は七兆三千億当時に考えておりました大筋をそう大きくは変えておりませんけれども、個々の港湾でどういうふうにするかというような問題につきましては、総トータルを圧縮する必要もございますので、各港湾管理者とその詳細を現在相談をいたしておる段階でございます。その相談がまとまりますのが恐らく夏近くになるだろうということで、その段階で閣議決定にお願いをしたいというように考えておるわけでございまして、先生御指摘の考え方等につきましては、七兆三千億当時と大きくは変わっておりません。
 先ほど大臣から御説明いたしました重点の項目、これはやっぱり七兆三千億当時と同じ重点の項目を考えておりまして、これを具体的にどれぐらいにおさめるかという作業を現在やっておるわけでございます。
今度のこの港湾整備緊急措置法という法律でございますが、これ、聞いてみますと、どうも私は具体的なイメージがちっともわいてこない。聞きますと、まだそれはこれから決めることであるということで、非常に抽象的なものにすぎないわけでありますが、そしてこれは緊急措置法で、緊急性というのは一体どこにあるのか私はさっぱりわからぬ。この前の六次の総投資額が二百四十兆のときの旧の、旧のと言ったらいいですか、そのときの第六次計画にはいろいろ書いてあるようでありますけれども、今度はそれが一体どうなっていくのか、さっぱりイメージがわかないわけなんです。
 運輸大臣も何か大阪のお近くだというんですが、運輸大臣はこれから決めたのを自分でお聞きになるんだろうからこれはいいですが、私どもはこれは白紙委任するのと全く同じじゃないか。四兆何千億の規模で四十一兆円の貨物を扱うので、あとは全部計画をこれからつくるのだから、これだけですべて任じてくれと。そして、あと私どもが知るものは毎年度の予算で知るだけなんです。そして、五年後は一体どうなるのか、それから先は一体どうなるのかというものが全然イメージ出てこないんですね。だから、こういう白紙委任をわれわれに強要しているようなもので、後でこれは計画がつくられて閣議決定されてそれで終わりですわな。あとはわれわれが毎年毎年予算を審議するというだけのものですね。こうあってほしいとか、こういうことをしちゃならないとかということについては、われわれ一言も物を言えないのですよ。だから私は、これは緊急性が一体この法律のどこにあるのか。
 ある程度六次計画の大まかなレイアウトぐらいできたときに、われわれに、レイアウトは実はこういうこんな感じでございますと、全体としてこういうことでありますからひとつ承認してくれというんならわかりますよ、大臣。何にもなしで、聞けばこれからつくるんですと、どこがどうなるのかさっぱりわからぬ。こういうのをいまわれわれに審議させるということは、白紙委任状をわれわれにくれというのと同じじゃないですか、大臣。どうしてもっと遅くしないのですか、これを。どこに緊急性があるんですか。言うならもっと遅く出してきたらどうですか。あるいは港湾局のそうした計画をもっと早めて、何となくわれわれにイメージを与えるような、そういうことでなきゃ、こんなのを何で審議するんですか。何をわれわれに求めて、ただわれわれに白紙委任状をくれという以外に何があるんですか。その辺、大臣答えてください。私はどうもわからない、この法案が。これは大臣の問題で、局長、いいよ。局長には関係ないよ。大臣に聞いているんだよ。
お答えいたします。
 本四架橋の建設が陸上交通にどういう影響を及ぼすかということは、これから産業構造もいろいろ変わるでしょうし、交通の流れも変わってくると、いろいろと段階に応じてまた違うのではないかというふうに考えられますが、基本的には旅客、貨物ともに海上交通から陸上交通への転換が行われるだろう、また、架橋の開通に伴いまして時間短縮その他の効果によって開発効果といいますか、需要増が十分予想されるというふうに考えております。
 ただ、具体的な見通しにつきましては、個別にはなかなか現段階では把握できないのでありますが、本四公団が実施されました調査結果を拝見しますと、六十五年度に一ルート四橋が完成した場合に、輸送量の本州−四国間の予測につきましては、旅客につきましては五十年度実績に比べまして六・一倍ぐらいにふえるであろう、それから貨物の輸送量は五十年度実績の二・六倍に増加するのではないか。ただ、先生がいまおっしゃいました淡路島と他との関係については、そこまでの調査が現段階では行われておりませんし、申しわけありませんが、現段階ではわれわれの方では現状については把握しておりますが、持っていないのでございます。今後、段階に応じて逐次調査を充実すべきものであるというふうに考えております。
 以上のような状況でございますので、架橋の建設によりまして、事業経営の基盤とか労働者の雇用等にマイナスの影響を与えることはないものとひとまず考えておりますが、特定の事業者につきまして問題が生ずるようなことがございますれば、先生がさっき御指摘の協定書の趣旨を踏まえまして、利害関係者なり労資双方の意見を十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
 それから、さらに具体的に免許についてどうかというお尋ねでございますが、現段階でまだ具体的な要望が出ておりませんので、どうこうという結論を申し上げにくいのでございますが、基本的な考え方といたしましては、バスにつきましては乗り合いバスは地域といいますか、地元の輸送でございますし、バス事業の公共性にかんがみまして、既存の事業者の健全な経営の確保を図るということは当然の前提と考えております。
 それから、本土と淡路島あるいは四国と淡路島とを結ぶルートについてどう考えるかということにつきましては、さっき大臣が答えたとおりでございます。
 それから、貸し切りバスにつきましては、現在もかなりフェリーを利用して、それぞれの事業者が実績を持っておられます。その実績も把握をいたしておりますが、今後の輸送需要を勘案しつつ、聴聞会等に際しまして利害関係者の意見を聞く、あるいは労働組合側の御意見も伺うということで個別に対応してまいりたいと考えております。