お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、三党合意におきましては「自衛隊とは別個に」という表現になっておるわけでございますけれども、その後の詳細な検討の過程におきまして、やはりこの法案にございますＰＫＯあるいは人道的な国際救援活動を適切かつ迅速に実施するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきました技能、経験あるいは組織的な機能を活用することが適切であり必要である、そういう結論に至ったわけでございまして、それを踏まえてこの法案を作成しております。
 なお、法案では、先生御案内のとおり、国際平和協力本部という常設の組織を総理府に設けることにいたしておりまして、その本部におきましてこの国際平和協力隊を一方では組織するとともに、必要に応じまして平和協力隊員の身分をあわせ有します自衛隊員により構成されます自衛隊の部隊等の参加を得ましてＰＫＯ活動等に協力する体制をとっておる次第でございます。
国連文書の問題について、質問に入る前に一言申し上げておきたいと思うんです。
 ＳＯＰ、いわゆる標準作戦規定なる国連で作成された文書というのは、これは加盟国の利用に供するという決定に基づいて作成された文書であります。それが立法府は持たないで、まさにその問題を審議するところへ提出をされないということは不当にして、これはあり得ないことなんです。これは、政府は、国連が提出してはいけないというふうに言っているからと言いますけれども、国連のこの問題に関する文書あるいは決議、議事録、一切提出してはならないなどというふうな文言は毛頭ありません。これは、日本の政府がこの提出を妨げておるというふうに言わざるを得ない。ですから、私たちはあくまでこの文書の国会に対する提出を求めるということを最初に厳しく指摘しておきたいと思うんです。
 さて、昨年の十一月に自民党と公明党と民社党の三党の合意で、自衛隊とは別個の平和維持活動に協力する組織をつくることというふうにされていました。自民党もそのときには自衛隊を直接参加させるということはあきらめて、それを引っ込めたというのがこういう形の文書になっていたわけですね。公明党も、人的貢献については自衛隊はだめだというのが結論だというふうに明確に指摘をされていたわけです。
 ですから、自衛隊が将来参加するだとか、そういうふうなものは一切考えていない、こういうふうにされていたのに、政府が出したこの法案は、自衛隊の平和協力隊を組織するといっても、まさに自衛隊そのものが出されてきている。これは一体どうしてそういうふうになったのか、まず明確にしていただきたいと思います。総理。
もう残念ながら時間が来てしまったんですが、いずれにしましても、私は、やはり国連の平和維持軍が長い間の歴史で築き上げてきたＳＯＰ、訓練マニュアル、そういうところをやっぱり忠実に守りながら、そしてそういうこととのすり合わせが大事だ。そういう意味では、この法案自身は全くそれを否定しておる、こういうことでございまして、私は、直ちに継続云々よりも廃案にすべきだということを申し上げると同時に、昨日、法制局長官に、とりわけ私的集団においては鉄砲を撃ってもいい、こういう発言の中で、そのことについてもう少し本当は論及をしたかったんです。
 しかも、時間がもう過ぎましたので、答えは要りませんから私の方で一、二申し上げて終わっておきますけれども、一つは、この間、法制局長官は憲法解釈においていろいろと変遷をしておられる。いわゆる任務遂行上における正当防衛もあるということも、今までは言っていなかったにもかかわらず、そういうことを発言されました。その私的な集団ということは、憲法ではいけるけれど
も、この法案では謙抑的にやっておるのだと。しかし、これは憲法解釈をどんどん天井を高く上げてしまっておることは事実です。そういう形のは一体どうなのか。
 しかも、正当防衛自身が一つの制限がないという状況の中で、どこまで広がっていくのかという不安がさらに深まってきておる、こういうことを思いますので、私は、この問題につきましても留保しながら、またの機会にぜひひとつ議論をしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 本当にありがとうございました。
私どもの方の点につきまして、三点お答え申し上げる次第でございます。
 まず第一は、帰国子女の受け入れ校に海外経験教員を重点的に配置してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、さきの帰国子女の受け入れにつきます学校教育法施行規則の改正に伴います十月八日付の通知をもちまして、各都道府県に対しまして、帰国子女の受け入れ校に在外教育施設経験教員等海外経験教員を重点的に配置するよう、改めて指導をしたところでございます。それからまた、「帰国子女が海外で身につけた長所の保持・伸長に一層配慮した教育を実施する」ことの問題でございますけれども、これにつきましても先ほどの十月八日付の通知をもちましてそういうことにつきまして一層配慮するよう各都道府県に対して通知を申し上げておるところでございまして、この二点につきましては、私どもといたしましても今後十分留意して指導の徹底に努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
 それからもう一点でございますが、それは「日本人学校の国際化」の点でございますけれども、これは従来から各日本人学校に対しまして、現地国の法令上の制約等のいろいろな事情を踏まえまして、できる限り国際理解教育に取り組むよう求めてきたところでございます。
 このたび総務庁の勧告においても、国際的に開かれたものにするために一層配慮したらどうかということの御指摘があったわけでございますけれども、文部省といたしましては、今まで指導はしてきておったわけでございますけれども、さらにその趣旨の徹底を期するため、現在、現地の歴史、地理等の事情に関する指導の導入、二番目には現地の子供との交流の促進、三番目には校外活動の実施、四番目には現地の子供の受け入れ、それから五番目には校内の教職員の協力体制の充実等ということに関しまして具体的な指導を行ってはどうかということで種々検討しているところでございます。各日本人学校がそれぞれの所在国の実情に応じまして積極的な対応を図られるよう、今後とも十分指導に留意してまいりたい、そのように考えております。