私は少なくとも沖縄と同じ体制にということを申し上げているのは、あくまでもその国も例えばコドリンガであればコドリンガの撲滅のために、撲滅をするという目標を立てて、そしてきちっと対応されて、そしてそのことについての我が国のいろいろな技術も全部提供し、そしてそういう中で、もうこれなら大丈夫だというそれこそ確認というのをするにはかなりの私は期間と努力とが要ると思います。そういう意味で言ったら今早急に結論を出すということには絶対承服しかねますということだけ申し上げて、これでやっているとまた私の持ち時間全部なくなっちゃうので次へ進みます。
 一般会計予算に占める農林水産予算の割合が年々減少してきているわけであります。これは大変問題だというふうに思うのでありますが、私も一覧表をずっと見ております。そうすると、大体食糧管理費が大幅に減ってきているからというような話も出てくるんですが、食糧管理費を除いても一般会計に占める農林水産予算の比率はどんどんどんどん下がってきていますね。例えば大体昭和五十年代は六％ぐらい、前後ちょっとしたりすることはあっても。それがことしになりますともう四・二二％ですね、食糧管理費を除くとですよ。
 食管会計が減ってきているから農林水産予算が減っているということには、言いわけにはならない、こういうことになるわけなんでありますけれども、それこそ、今こんなに大変な時期を迎えている日本農業なんでありますから、農林水産省が大変な御苦労をなさっているという、そういう時期に農林水産省の予算がこんなふうになっているというのは、私は極めて不思議な感じもするわけであります。
 これは大蔵省が悪いんですか、それとも農林水産省が要求不足なんですか。ちょっと端的な聞き方をして恐縮でありますが、この現象をどのように農林水産省はとらえておられるのか。
今のニュージーに関して申し上げますと、今回ニュージー側が開発いたしました消毒殺菌技術、それが向こうが開発したその技術に従ってそのとおりに行われているかどうかということに関しましては、我が国の植物防疫官も現地に派遣いたしまして、園地の状況、それから現実に消毒する場所あるいは消毒の状況、それからまたニュージーランドから日本に向かって輸出する場合の輸出検査、こういうものにも日本の植物防疫官が立ち会いをいたしまして、十分を期すということにしておる次第でございます。
この映画、私も小さいときに死んだおやじに連れられて見たことを覚えております。
 この映画の舞台になりましたのは、男木島という島です。高松の沖の瀬戸内海に浮かぶ男木島というところが舞台になっております。この島は、今人口が三百六十六人。今から十五年前には六百十九人ということになっておりますから、十五年間で人口が四割も減ってしまったということでございます。この島は離島でございますので、唯一の交通の足は船だけという状況でございます。この男木島の航路がひょっとしてどうなるんだろうか、こういう不安が関係者の中に急速に広がっておるわけです。
 調べてみますと、ここだけではなくて、全国百二十五の国の補助金を受けておる離島航路は、ほとんどがよく似た状況だというふうに伺っております。
 さて、大臣に続けてお尋ねをいたしますけれども、この離島航路というものは非常に私は重要だというふうに認識をいたします。生活者重視の細川内閣、とりわけ離島の住民は私たちのことを聞いてくれるんではないかというような期待が強まっておる昨今でありますけれども、この離島航路の重要性について大臣はどのように御認識をされておるのか、お伺いしたいと思います。
実は、もう古い歌でございますけれども私の大好きな歌でございまして、こういう政治の仕事をしながら、夫婦仲よく力を合わせるということがございます。それから、そういう意味で洋行く船に灯をともす、あるいはまたこれからの安全な将来、それから日本の将来に向けて灯台をともすようなつもりで夫婦力を合わせてやるというような気持ちを込めまして、私も歌は下手ですけれども好きな歌でございます。
当委員会には立派な女優の方もいらっしゃいますので、ひとつ最初に大臣にお聞きをしたいと思いますが、大臣は佐田啓二さんが主演をされた映画「喜びも悲しみも幾歳月」、この映画をごらんになったことはありますか。また、その歌はよく歌われておりますけれども、関心ありますですか。
大臣、お聞きのとおりですから、ぜひ労働大臣とも連絡をとられまして、橋本運輸大臣がやられたように全面的にもう一遍査察をしてもらいたい。でないと、結局、今何が起こっているかということを調べましたら、去年の六月から佐川会長は役所に対して、また自治体に対しておれのところは完全週休二日を実施するんだ、こう言っているんですよ。いいことなんだ。ところが、肝心の三六協定、二・九通達、二七通達は全く守られていない。休みさえ与えれば、おれのところは運転手さんの賃金高いんだから、五十万も六十万も払っているから長時間働くのは当たり前だと、こうくるわけですよね。そして、私が指摘をしたときに、一部中京その他に労働省や運輸省が調査に入ったときは帳簿をみんなうまくつくりかえてうまくいかない、こういうことです。ですから、現場の労働者は、調査に入った運輸省、労働省までがぐるじゃないかといって心配しておるわけです。私はそんなことはないと思いますけれども、行ったときはちゃんと帳簿をつくりかえておるわけです。そういうことで、橋本さんもあきれ返って、特別査察をしてあれだけの勧告をしたにもかかわらず、依然としてこんなことが佐川ではまかり通っている。
 まかり通っている要因の一つは、何といっても本来賃金を決めるべき権限のない佐川氏が一人で賃金を決めて全社に押しつける。商法上からいってそんなことはない。私から言わせると、株式会社があって、そこに社長がおって、そして重役がおる。佐川氏は株主にしかすぎない。もしくは非常勤の重役にしかすぎない。それが全国の佐川の二万に及ぶ従業員の賃金を一人で決めるという、そんなことが法治国家において許されてしかるべきか。私は間違いだと思う。オーナーであることは事実。しかし、本来的な株主配当は配当でちゃんと取りよる。給料も非常勤でありながら月に八千万も取りよる。そんなことは私は普通の常識では全然考えられないと思います。
 こういう点について、大臣ぜひひとつ労働大臣と連絡をとっていただいて、徹底的に今言った点を、これは労働基準法違反、道交法違反、それから今言ったようなオール歩合制の賃金、しかもその賃金は運転手の賃金を査定して、それの何割ということではんばん変えていくというやり方、しかも下げ方が何十万と一遍に下がるのですから、三十万とか五十万とか下がるのですから。そんなことをされたら、店長であろうと課長であろうと係長であろうと、ましてやドライバーであろうとみんな生活設計できないですよ。しかも、利益が上がっていないというのなら別ですよ。今さっき私が読み上げたように、利益は、いわゆる売上高は前年比一七・三％ふえている。経常利益も、前年比佐川急便に関する限り六二・六％ふえていると。これは六十三年の実績ですよ。これは会社が出している本を私手に入れたんですが、こういうむちゃくちゃなもうけを取っていながらそういうことを繰り返すということは私はいけないことだと思いますが、この点について大臣はどういうふうに思われますか。