私ども運輸省といたしまして、身体障害者等の、いわゆる交通弱者の方々が社会活動を営む上で交通機関をできるだけ利用しやすくする、こういったことは重要な課題であると考えております。このため、従来から運輸省におきましては、公共ターミナルにおきます身体障害者用施設整備ガイドライン等々のガイドブック等を年々作成しておりまして、各交通事業者に対しまして、必要な施設の整備等につきまして配慮するよう指導してきているところでございます。
 エレベーターの設置につきましては、先生の御指摘のとおり、特に既設駅の場合は駅舎の構造面とかスペース面、あるいは駅舎改造に伴います費用面の制約等々がございまして、短期間ではなかなか飛躍的な改善は困難であるわけでございますけれども、駅の新設とか改築等の機会は、そういう困難性がそれに比べますと低いわけでございますので、そのような駅の新築、改築等の機会にあわせまして整備を進めるよう指導してきておりまして、今後ともそのようなことで促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
障害者の方たちが自立するため、またそういうふうに行動するため、さっき厚生大臣もおっしゃっていましたけれども、ノーマリゼーションという立場からいえば、今一番重要なのはこういう公共輸送機関の設備だと思うんです。
 実は、私の地元の福岡でも、福岡県の古賀町というところがありまして、そこに身障者用のエレベーターつけてほしい、これは駅が改修された際にやろうということで運動が起きたわけです。ところが、これは町の方は協力して外側から上がるエレベーターつけたのに、ＪＲの方はつけられないということで、今一生懸命運動もなさっているんですけれども、せめてこういう駅が新しくできる場合とか改修される場合、こういった場合はぜひ福祉の面からも運輸省が積極的に私は取り組む必要があるだろうと、最初から全駅やれといってもそれは無理です。だから、例えばそういう新築、改修、そういう際から始めてはどうかと思うんですけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問のエレベーターの設置状況につきまして、最近平成元年度末の数字がまとまったところでございますけれども、これによりますと、ＪＲにつきましては百四駅、それから民鉄につきましては五十四駅、このようになっております。
 この数字でございますけれども、例えばＪＲにつきましては、昭和五十年度で見ますと九駅でございますので、順次進んできておるということはございますけれども、一方で同じような身体障害者の方のための施設でございます誘導・警告ブロック、こういったものは例えばＪＲにつきましては千三百五駅と、あるいは民鉄は千百三十一駅というように整備が進んでおりまして、そのような数字と比べますと必ずしも十分な状況とは言えないと、このように認識しております。
運輸省の方がお見えですので、鉄道の駅における障害者用のエレベーターの件をお伺いしたいと思います。もし調査されたことがございましたら、こういう障害者用のエレベーターがある駅というのは日本の全体の駅のうちどれくらいあるのか、そんな調査があれば教えてほしいんですけれども、またその数字に対する運輸省としての認識をぜひお伺いしたいと思います。
生活保護におきます資産活用の問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、保護を受けておられる方のいろいろな御事情、いろいろな周囲の御事情もあるわけでございますから、きめ細かな配慮ということが必要であるということは十分わきまえてやらしていただきたいと思っております。そういう趣旨で、福祉事務所におきます方向決定ということを慎重にしてほしいということが基本的な考え方であるわけでございます。
 今具体的に御提案のございました公営住宅への入居の措置といった例をお示しになったわけでございますが、確かに今の問題になっております資産は居住用の土地、家屋の問題でございますので、これは確かにその方にとりまして生活の基盤でございますし、お年寄りでございますと、住みなれた地域社会から動いていくということは非常に大きな困難があるということは十分承知しておるわけでございます。したがいまして、例えばその地域に御利用いただけるような形の公営住宅があるというようなことがございますと、それは今先生おっしゃいましたように、その被保護者の方の御納得はいただけるということをもちろん前提といたしまして、そういったものの活用を十分に考えていきたいと思っております。
これは、背伸びした交通問題という形にはならないことが望ましいということだと思うのですね。ですから、警察がすべてそういうものを仕切るんだというふうに考えたら、これはやはり行き過ぎにならざるを得ない。そうなると大体こういう傾向が出てくるでしょうね。
 恐らく全部、通勤者も含めて郊外にやはり家を求めなければならなくなってくる、そして来る、こういう格好が出てくるわけでありますから、これはせっかくの提案ですが、今の道路事情が今日ここにおいてなったわけじゃなくて、今まで自動車業界をさんざん育ててきて、売らんかな売らんかなでいって、それこそアメリカにまでさんざん売って売って売り尽くしてきて、そして今日に至って今度は急に、おまえ背が高くなったから小さくなれというような論理を子供に向かって言うような形は、これはとってはならないなというふうに思います。
 ですから、地方団体に我々が駐論場を義務づけた法律をつくったと同じように、地方団体に駐車場の確保に関する法律をつくって、自治体が率先してまず確保を図る、そしてその上に立って今度は個人に余裕がある場合は個人でつくる、こういうような段階を経て対応しないと、宅地並み課税が行われるわけですから、これはちょうどそのときがいい時期ですから、そういう状況の中でもし考えるなら、地方自治体がその責任を果たしていくようにまず法律の原則をつくる、そしてその上に、それは幾らか負担がかかるわけですから、それを税金で取るか使用料で取るかは別としまして、後は、今度は個人に託する、こういう二段階でいく。まず違反ありきでは、私は法律のつくり方としてまずいというふうに思いますね。これはまず法律をつくって、自治体に義務づけていくべきである。もし嫌だったら、自治体の方でつくらなければ、そこには自動車を持っている人は住むな、こういうことだと思ってスタートしていくのが筋じゃないかと思いますが、時間がありませんが、結論の方だけお願いをいたします。いかがですか。