お答えをいたします。
 私たち、自由開業医制度をなくして医療の国家管理を進めるといったようなことは考えておりません。ただ、私も僻地に育っておりますから、今言った各地域における医者の確保というのが大変難しいこと、このことはわかっておりますが、それなら出来高払い制だけでお医者さんをこういう地域に持っていけるかというと、制度だけでもなかなかそういう地帯の医師難の解消をやることができないわけでございます。したがって、これは行政、専門家、そして市民が一体になった形で将来の理想的な形を目指したいと思いますが、ぜひ今後も皆さんの卓越した御意見をいただきたい。本日は非常に意見を多く伺って議員同士の討論ができたことを感謝しながら、答弁を終わります。どうも失礼いたしました。
佐々木さんにお答え申し上げます。
 佐々木さんもおわかりと思いますが、岩手県の和賀郡沢内村、あそこの方式は、それはそのまま今の医療方式の中に取り入れようとしても実際は国の方針と違いまして各市町村でこれを取り入れる状況にはございませんが、あそこは御承知のようにそれで国保が黒になっているような状況があるわけです。私たち岩手におります者もあの方式を何とか全国へと思いながら、しかしそういう方式がなかったら、せめても各種の難病や長期慢性疾患の患者さんを保険制度から何とか外して、という言い方はちょっと語弊がありますけれども、患者の負担のない公費医療制度というものを考える方法がないだろうか。ああいう医療体制ができているところはこれはまた特殊でございます。
 そして同時に、あの沢内村では村のお医者さん、これは前に参議院議員をした自民党の増田さんの弟さんでございますけれども、お医者さんと村民とが完全に主治医の関係になっている、カルテが全部診療所にそろっている。こういう状況というのはなかなか難しいと思いますけれども、そういうことを念頭に置きながらこの長期の医療公費負担制度というものを考えてみたわけでございます。
 しかし、まだ現在それは検討の段階でございまして、医療の皆さんとの御相談もまだ不十分な面がございます。まして先ほど申し上げました高齢者とか乳幼児の部分までは踏み込んでおられない状況でございまして、大変申しわけございませんが現段階では確定的な金額を申し上げる状況にはございませんが、念頭にそれだけのことがあったということを御理解願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後につきまして、いわゆる労働力需要そのものにつきましては、基本的には、我が国経済の内需を中心とした景気拡大、これがどんなふうに持続をしていくか、これによるものが非常に大きゅうございますし、また今後の生産性の問題をどういうふうに考えていくか、そうした面も大きく影響してくると思うわけでございますが、供給につきましては、これもいろいろな試算もございますが、今後二〇〇〇年までの労働力供給につきましては、いわゆる若年層、三十歳未満層は当面、いわゆる団塊の二世層が就業年齢に到達する、そうしたところから増加は見込まれるわけでございますが、中年層、三十から五十五歳末満層についてはほぼ横ばいという状況、それから高年齢層につきましては大幅な増加が見込まれるということになるわけでございまして、昭和六十三年から二〇〇〇年、平成十二年の間に見込まれております労働力人口の増加数は約五百七十万人、そのうちの約七割の四百万人の増加を高年齢層の増加が占める。さらに、高年齢層が労働力人口全体に占める割合が、昭和六十三年の一九・三％から、二〇〇〇年、平成十二年には二三・六％というふうに高まり、労働力全体の高齢化が急速に進展してくることが予測されるところでございます。
ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、先ほど申しましたとおり、この最低保障年金の財源というのは全額国庫負担だ、これは一遍にするわけじゃございませんでしょうけれども、逐次引き上げていって全額国庫負担だ、こういうことでありますが、これは将来にわたることですけれども、これを仮に現在やったとすればこれはどのくらいの負担になるだろうか。私はわかりやすくするために、現在の価格で現在の国家財政とか、現在の税収とか、現在の国民所得とか、そういうものとあわせて並べて考えれば非常にわかりやすいと思って申し上げるんですけれども、全額国庫負担をいたした場合に国庫負担は幾らになるか計算をなさったことございますか。
総理から改めて解明に向けての決意が示されましたけれども、これまでのやりとりを聞いておりましても、関係省庁の御答弁がなかなか明確でない。事柄の性質上この国会の場で明らかにできないことも多いかと思いますが、きょうの質疑におきましては、その総理の御決意の趣旨も踏まえまして、可能な限りこの国会の場で、疑惑を解明するこの場において事実関係を明らかにされるように、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、私は総理に改めてお伺いしたいと思うのでございますが、このパチンコ疑惑をめぐる集中審議あるいはこれまでの審議を見ておりますと、どうも審議のあり方が本当に国民の皆様方の御期待にこたえているんだろうか、何か政党間の泥仕合い、公党間の中傷合戦、そういったものもだんだん出てきているんではないかと憂慮するものであります。
 昨日も私の地元の北九州から御婦人の陳情団が来られました。テレビの質疑を見ておられまして、こういうシーンは子供たちには見せられないと言われておりました。国民が本当に期待していることは、公党間の非難、中傷合戦ではありません。疑惑があるのだったら徹底的に真相を解明するということを期待されている。ところが、今までのやりとりというのは、ともすれば事実かどうかわからないようなものが、うわさが、一部の報道がひとり歩きをして、そして党利党略の泥仕合いに陥るようなものが出てきていると思うのです。私はそのことを率直に憂慮するものであります。
 今後本院においてこの問題の疑惑を解明するに当たりまして、与党の責任者として、こういった審議のあり方についてこのままでいいのか、その点についての御所見をお伺いをしておきたいと思います。