一種区域の告示日後この区域に来られました方々に対する民家防音工事の実施ということにつきましては、騒音防止法の考えておりますところは、これは助成の対象にしないということでございまして、私どももこの問題につきましてはいろいろ要望を承っておりますが、やはり現にこの区域内は騒音が厳しいということをあらかじめ告示しており、現にいる方には助成するということを国の施策として公表しておるわけでございまして、それ以後、その区域に来られた方というのに対しまして助成するということは、法の考え方としてとらないところでもございますので、今後ともそれを助成対象に加えるということは考えておりません。
その点は十分協議するということでございますし、実の上がるようにお願いしておきたいと思います。
 それから、これは非常に難しい問題とあなた方は受けとめておられるわけでございますが、指定区域が段階的に外へ拡大され、その区域指定日が補償の基準となっているために、より騒音のうるさい地域でも、移転補償の対象とならないといった不合理があるわけなんです。この補償区域の指定日による不合理の是正ということにつきまして、どういうように検討されておりますか。
御指摘のとおり、移転補償の進行等によりまして、当該地域で営業されている方々にかなりの影響があるというお声は前々からよくお聞きしておるところでございます。そういった実情を踏まえまして、大阪府なりまた地元豊中市、いわゆる公共団体レベルにおきまして経営改善のための低利融資等の施策がとられておるところでございます。国において対策はないのかという御指摘でございますけれども、個別の事業経営に対する援助という問題につきましては、やはり地元の公共団体の御協力のもとに進めるのが適当ではないかと考えております。またそのための財源といたしまして、航空機燃料譲与税も交付されているところでございまして、今後緑地の整備構想等を進める段階におきましても、地元の公共団体と緊密な連携をとりまして、そういった点についても十分な配慮がなされるよう協議してまいりたいと考えております。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 それで、激甚地域及びその影響を受ける地域の商売をやっている人たち、営業者に対する救済対策、これの充実が非常に大事なんです。移転補償制度による顧客の減少によりまして、空港周辺の小規模営業者はその救済措置というものを非常に求めておるわけでございますが、国は対策があるのですか。国はこういう大事なことを手を抜いている。どうするのですか。
移転補償に伴います融資の限度額は五十三年当時から一千万円となっております。現在、一件一件平均的に見ますと、大体八百万円ぐらいの融資になっておりますので、一千万円という限度額はまだ十分かとも思っておりますけれども、物価の上昇、それから生活水準の向上に伴いまして、よりよい家に移転していきたいという御希望も強いと思いますので、そういった実情を勘案しまして、融資額の限度額の枠引き上げにつきましては、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
移転者の代替住宅等の取得費に対する融資制度として大阪国際空港周辺整備促進資金、これがあるわけですが、融資額は一千万円以下で利率は五・五八％、このようになっておるわけでございますが、移転者の代替住宅等の取得費に対する融資及び助成措置制度の充実を図るということ、これは非常に希望が強いわけでございます。この点についてお伺いします。
借家人の方々の移転につきましては、共同住宅を建設して対応していくというのは現在進められている施策でございますけれども、その共同住宅の家賃をできるだけ低くするために、事業費の六〇％を無利子で二十年間融資するという方法をとっております。こういった方法でなるべく移転者の利用しやすい水準を確保したいと考えております。しかしながら、地方公共団体の行っております住宅、アパートの供給事業を見ますと、相当程度の補助金が投入されて、我々の提供しております共同住宅より安い家賃水準で提供されております。移転者の方々、移転する場合には、そういった安い家賃のものを選択する方もいらっしゃいますけれども、それはそれで所得制限がございまして、それに該当しない方もいらっしゃる。我々できるだけ安い家賃の共同住宅を提供しまして、地方公共団体の行っております施策に対応できない方の便宜を図ってまいりたいと考えております。
それも強く今後努力していただくことを要望します。
 それから、移転補償制度は土地所有者と建物所有者の合意が必要でありまして、建物のみは現行はできない。または借家人のための共同住宅も確保されておるわけですが、家賃が相当高額になるわけであります。例えば五十八年八月入居の利倉西第三住宅、初年度四万五千三百円が十年傾斜で七万一千六百円、これが実情であります。借地借家人の円滑な移転を図るために、建物のみの移転補償制度の確立を図って、現行制度を可能な限り弾力的に運用して、また近接地に低家賃共同住宅の建設戸数の増大を図る、これも非常に大事な問題であります。この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 近年、企業活動におきまして研究開発活動というのは非常に重要になってきておりまして、国内におきましては企業の研究開発戦略が市場構造に大きな影響を与えるようになってきております。また、これを海外について見ましても、アメリカ、ＥＣでは民間の研究開発を推進するために共同研究開発に対する考え方、取り扱い、それを明確にするという動きが出てきておるわけでございます。
 先生御案内のことと存じますが、公正取引委員会としましても、今後の重要な課題は技術の問題である、このように考えておるわけでございます。そこで私どもとしましては、研究開発の実態と問題点、課題というものをこの際競争政策の観点から整理しておく必要があるのではないかということで調査したわけでございます。
 調査は昨年一月に実施いたしまして、業種は、電機、通信、自動車、その部品、化学及びその他の素材工業ということで、対象としましては原則として上場企業を対象としましてアンケート調査によって行ったところでございまして、回答をいただきました企業は二百四十二社に上っております。
 以上でございます。