先ほど、経済制裁措置と軍事力の展開の関係についてのお尋ねでございましたので、私は六百六十一号に対する実効性確保ということを申し上げましたが、補足させていただければ、六百六十の撤退要求決議に対する実効性の確保という面も含まれているわけでございます。
 そして、経済制裁措置に実効性を与えるために軍事力が要るという点につきましては、まさに、例えば海上輸送によりましてイラクとの輸出入あるいは輸送そのものに対する禁止措置が実効的になるということでございまして、これは十分考えられることだろうと思います。サウジアラビアとの国境も非常に長い国境というふうに承知しておりますが、そこの実態につきましては、私、特に知識がございませんけれども、陸上におきましてもあるいは海上におきましても、イラクを起点とする輸出あるいはイラクへの輸入またはその他の経済的な取引が行われないようにするという意味におきまして、実効性確保というふうに考えている次第でございます。
非軍事的措置を受けて軍事的措置、まだドンパチ始まってなくたって軍事的措置ですよね、軍隊を派遣するということは。これは残念ながら私にはわかりません。非軍事的措置を担保するために軍事的措置をとる、そんなことが許されるのだとすれば、そういう解釈が許されるのだとすれば、逆にこの法案は、最初に申し上げた、何の制約機能もないということになるんですよ。何らか決議があれば何でもできるということになるんです。国際紛争があれば多かれ少なかれ何か決議がありますよ、特に総会では。ただそれを受ければ何でもできるということになるんです。決定はあくまで非軍事的措置であるのに、それを受けたら軍事的措置もできる、これも実効性確保というカテゴリーに入るんだ、だからそれに平和協力隊が協力できるんだ、これじゃ、およそ国際紛争があればそこには協力できる。これは縛りの機能を全く果たしません。
 それじゃ、非軍事的措置を担保するために軍事的に取り囲むということが認められる、これは論弁そのものだと思いますが、それを前提に議論を進めましょう。この非軍事的制裁措置というのは禁輸でしょう。禁輸です。禁輸の実効性を確保するにはどうしたらいいのですか。この決定は、加盟各国に自国民もしくは自国領内で禁輸をやりなさいという義務づけなんですよ。そうしたら、各国の、これはまあ通商政策をやるパートになるのでしょうか、が、みずから禁輸をすればいいだけの話ですね。軍隊で取り囲む理由なんか全くありません。ただ、警察力が不足して密輸団を取り押さえることができない、それならまあ、場合によっては武力で取り囲んでそれを防ぐということもあるかもしれません。しかし、現実に今、イラク国境付近にサウジの警察力ではとても対処できないような武装密輸団でも存在するのですか。存在するという情報があるのなら教えてください。
この決議六百六十一号で経済制裁措置を決定したということでございまして、この経済制裁措置の実効性を確保するために多国籍軍が展開している、こういうことです。これはまだ武力行使をやっていない、私はそのように見ています。つまり、戦争自身がまだそこにないわけです。戦闘自身がありません。だから、ただ単に駐留しているということにすぎないという認識を持っております。
私はあなたほどいい頭を持っていない。非軍事的措置を受けて軍事的措置を行う、それが論理的につながっている。私にはわかりません、申しわけないけれども。どういうことなんでしょうか。外務大臣、ちょっと私にもわかるように説明してください。
四十一条に基づく決定は、まさしく非軍事的措置でございます。これは経済的な措置でございます。ただ、これはもとより決定でございまして、拘束力のある措置でございます。そしてこれが、いわば経済制裁措置がしり抜けになっては困りますので、そのために軍事力をもっ
てこれを裏打ちする、これに実効性を与えるという関係になるわけでございます。
 したがいまして、決定自体は国連の措置でございまして、これは非軍事的措置でございますが、これに実効性を与える措置は加盟諸国がとった軍事力の展開ということでございます。
先生御指摘のように、十八歳人口が減少するから社会人を受け入れてとにかく経営を安定させようという観点よりも、むしろこれから個人の学習意欲あるいは職業上の多様な要請に的確に対応していくというためには、生涯にわたって学習機会を提供するよう大学自身も門戸を広く社会に開く必要があるわけであります。
 現実に、例えば国立大学では社会人に門戸を開くという方策の一つといたしまして昼夜開講制の実施、夜間が主ではありますが、百二十四単位のうち四分の一程度の単位は昼間の学部の授業で取っても差し支えないというやり方や、あるいは先ほど来他の先生方からいろいろと御指摘がございました放送大学の拡充とか、あるいは大学院レベルでは夜間に授業を行う修士課程を設置するなどの努力をしているわけでございます。さらに、国立大学に限らず公私立大学も社会人には特別の入学者選抜試験を実施いたしまして社会人の受け入れをしているわけでございます。
 そういう観点もございまして、大学審議会では現在むしろ大幅に編入学定員を設定する。言いかえれば、現在の大学設置基準の考え方あるいは大学を設立するときの一般的な考え方というのは、一年生の入学定員が百名ですとそのまま四年生まで百名ずつつながっていくという決め方、トータルで四百人という定員になるわけでありますが、それをむしろ一年生は百名であるけれども、一年、二年は百名で、三年生の段階で三百人にするとかという大幅な三年生の編入学定員を設定することによって社会人の学士入学という形で三年生に編入する道も広く開くというようなこと、あるいはこれは社会人入学とはちょっと違うのですが、大学間の流動と申しますか、ほかの大学に移るあるいは短大、高等専門学校から大学の三年に編入するというねらいも含めまして、社会人のことも含めて編入学定員の設定を三年次からするような、そういう大学設置基準もつくる必要があるだろうということで現在検討している最中でございます。
 こういうような各般の施策を総合的に推進することによって、社会人が大学に入りやすい道を模索してまいりたいと私どもは考えているところでございます。