それから、これはいつも毎年予算編成のときに問題になるわけでありますが、特に広島、長崎両県市がいつも強い要望をしているわけでありますが、要するに老人保健法が制定されましてから、老人保健法に関係する被爆者の医療費の問題についてそれぞれが地方負担になって、地方の県市の実は大きな負担になっているわけであります。この点は老人保健法がなかった場合には、そういうことは一切なしにすべて国の負担でやられておったわけでありますが、老人保健法が施行された結果として、結果的にこういう老人の被爆者の医療費が県市の地方負担になったわけであります。その解消のために再三予算編成時にお願いしておるわけであります。なかなか地方財政、特に長崎、広島にしてもそれぞれ財政は余り裕福でないわけでありますが、そういう中でまだまだ解消されないで負担が強いられておるわけであります。
 そういう点で、これは本来ならば法律的な中できちっとすべきだと思いますが、現在は一つの特例措置みたいな形の中で予算化されておりますが、この点、根本的な解消策についてひとつ前向きに考えていただけないものかどうか、その点、いかがでしょうか。
各種手当の所得制限の関係でございますけれども、御承知のように、医療特別手当等放射線障害の程度の大きい方々につきまして支給される手当については、所得制限は設けておらないところでございます。障害に対する給付という性格がございますので、現にそのような状態にない方々についての所得制限を撤廃するということは、私どもとしてはちょっと無理ではないかと考えております。
 現在の所得制限は、本年で申し上げますと、標準四人世帯で八百七十八万円という所得制限の額でございまして、これは先ほどもお答えいたしましたけれども、支給率を維持するという観点で、特にこういう形で上がっているわけでございます。そのような形で私どもとしても努力をしておるつもりでございます。
時間がございませんので、次に移りますが、所得制限撤廃の問題は、毎回毎回機会あるたびに言われているわけでありますが、どうなんですか。どこまで本当に真剣に行政当局としてはこの問題について取り組まれたのか、そこらあたり状況を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
お尋ねのように、二十四名という方が現在原爆小頭症ということで手当を支給されておる数字は私どもも把握してございますが、おっしゃるような事態も起こり得るわけでございますので、私どもといたしましては、福祉施設を御紹介するなりいろいろの形で援護できるような工夫をさらに考えてみたいと考えております。
特に、この近距離被爆者と言われている爆心地から一・五キロないし二キロ以内の人たちについては、今の状況のいろいろな諸手当の実施状況等から見るならば、もっともっとそういう点では特別な配慮があってもいいんじゃないか。私も、当時の状況を実際に知る者としてはそう思います。したがいまして、これは、これからもそういう強い期待があるということでぜひひとつお酌み取りおっていただきたいと思います。
 それから、これは前にも申し上げたのですが、今、数はわずかでございますが、小頭症の方ですね、この方たちは、現在この数字でいきますと、五十九年度は二十四名ということになっております。まだ御家族がおられるときはいいわけでありますが、御家族がというよりも、御両親、親族の方たちが高齢化していっておらなくなった場合に、だれが一体面倒を見ていくかということで、この人たち、数はわずかでございますけれども、非常に将来に対する不安が実はあるわけであります。こういう点については、国としてきちっと一つの方針を出して最後までお世話するということがはっきり出されないものかどうか、その点についてのお考えをお聞きいたします。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 地方財政は、累積した借入金残高が本年度末で五十六兆円を超すなど、引き続き極めて厳しい状況にあり、今後その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
 また、最近の社会経済情勢の推移に対応し、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら活力ある地域社会を形成していくことも緊要な課題であります。
 このためには、地方公共団体においても、従来にも増して事務事業の見直し等を行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、節度ある財政運営を行うとともに、地方自主財源、なかんずく地方税源の充実を図っていくことが不可欠であります。
 また、近年、税負担の公平性に対する国民の関心は極めて強く、国税、地方税を通じて税負担の公平確保を図ることが重要な課題となっております。
 以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、厳しい地方財政事情下ではありますが、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等の引き上げを行うとともに、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講じております。
 また、地方税負担の公平適正化を推進する観点から、事業所税の資産割の税率の見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化を行うことといたしております。
 さらに、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることといたしております。
 これらの改正は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであります。
 以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）