衆議院の安保委員会で久間防衛庁長官が答弁されているのは、七億円の予算は装置つきを教育訓練用に調達するためというふうな答弁をされているんですが、これはどういう意味でしょうか。
対人地雷につきましては、過去二、三年ベースで見ますと、およそ四種類のものがございます。八〇式対人地雷、六七式対人地雷、散布式対人地雷、指向性散弾地雷と。
 そこで、特定通常兵器条約の議定書による決まりに従いまして、自己破壊装置のついていないものについては使用禁止ということ、あるいは使用する場合については特定の条件のもとで使用するということになっております。我が国の場合、昨年六月の自主規制によりまして自己破壊装置のついていないものについては今後取得をしないということでございますので、自己破壊装置のついているものあるいは指向性散弾地雷、先ほどの説明で申し上げますと八〇式あるいは六七式の対人地雷の取得はやめまして、現在散布式対人地雷あるいは指向性散弾地雷を取得するという方向に切りかわっていることでございます。
それは全然説明にならないのです。
 報道によれば日本の場合は百万個有していると言われておりまして、自己破壊装置がついていない対人地雷を装置がついたものに今取りかえつつあるということも言われておりますが、これは事実でしょうか。
過去十年間をとってみましても、毎年ある程度金額はぶれております。所要を積み上げた結果今回は一億程度ふえているわけでございますけれども、それは特段の大きな理由があってふえているわけではございません。
御案内のとおり、防衛大綱では一陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊別に編成規模ないし主要な装備品についての数あるいは編成の姿といったものにつきましてはお示ししているわけでございます。
 しかしながら、いざ侵略があった場合の、あるいは侵略が想定される場合の我が自衛力に関する継戦能力に関するものにつきましては公表を差し控えさせていただきたいということでございます。
その点についてはまたお伺いいたします。
 専守防衛に対人地雷が必要だという考え方は世界的な潮流とは相入れないんではないかと私は認識しております。
 そこで、自衛隊は現在対人地雷を何個保有しているんでしょうか。
我が国の防衛の基本は、日米安保体制を維持すると同時に、適切な防衛力、自衛力を持つという考え方でございますが、防衛力の基本はいわゆる基盤的防衛力整備ということでございまして、特定の脅威を想定いたしまして、その脅威を見積もりまして、それに直接対抗する防衛力を構築するということではございませんで、いわゆる空白をつくるといったようなことを避ける、独立国としての必要最小限度の防衛力を持つという考え方でございますので、特定の脅威、特定の敵国ということを考えて自衛力を整備しているわけではございません。
 しかし、防衛庁の役割としては、我が国が侵略される場合にその侵略を阻止する、侵略された場合に直ちにその侵略を排除するということが目的でございまして、着上陸侵攻というものに対してどう対処するのかということが大きな課題であるわけでございます。
今地形的な観点から、あるいは敵が来たときに歩兵云々とかいうことを言っておられましたが、海に囲まれた日本でそういう必要があるのかどうか、そもそも敵とはだれを想定して
 いるのか、この辺はいかがでしょうか。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 この通常国会で、整備新幹線に関する法案そして旧国鉄債務に関する法案が間もなく審議にかかる予定になっております。詳しくはその場で質疑をさせていただきたいと思いますけれども、きょうはせっかくの機会でございますので、整備新幹線並びに旧国鉄債務について運輸省の基本的な考え方をまず伺っておきたいと思います。
 先ほど、瀬谷先生の三百キロ「のぞみ」の話をじっと聞いておりました。なるほど、持てる人も大変な悩みを抱えるものだなと。私は北海道でございますから、三百キロなどというそんな速い高速交通機関は要らない、せめて二百キロ並みのものが北海道に敷設されないかなと思って聞いておりました。
 整備新幹線については、もう言うまでもなくエネルギー効率あるいは地域経済の活性化、あるいは安全性、大量輸送機関と、いろいろございます。波及効果が大変大きいと私は思っております。しかし昨年から特に新幹線にまつわる、つまりどういうことかといいますと、新聞の論調でもそうでございますけれども、整備新幹線を推進すると口をきけば行財政改革に反対している、新幹線の建設が悪者扱いになっていると、私は大変残念でなりません。
 これには確かに理由がございます。表にあらわれただけでも二百四十兆円を超える国の借金をどうするんだ。加えて二十八兆円にも上る旧国鉄債務を棚上げにするのか。それからもう一つの論調、地方に新幹線を整備してもまた第二の国鉄になるのではないか、これは若干違うと思います。そしてまた採算性をどうするんだ、財源をどうするんだ、こうした諸点に要約されると思います。私はこういう問題を避けて通るつもりはございません。
 北海道選出の議員だからといって採算性を度外視して新幹線を何でもかんでもつくれという考え方には立ちませんが、新幹線整備そのものが、昭和四十八年に作成されましたこのねらいというものが私は二十一世紀を前にして変わったのだろうかと思うわけです。例えば北海道あるいは九州、長崎には必要ないんだということであれば、その論議がされてしかるべきだと思いますけれども、そういった点がいま一つ見えてこない。ここぞというときに運輸省の顔が見えてこない。
 一体どんなふうな基本的な考え方を持っているのか。二十一世紀の社会資本としてこの新幹線をどう位置づけるのかということをしっかりと大臣の口からお答えいただきたい。国民の前に、この社会資本整備という観点から、地域経済への波及効果という観点から、さまざまな観点から大臣の考え方をまず伺いたいと思います。