失礼しました。前にこの委員会で東海大の御質問をいただきましたのは、主として関連企業の実態であったかと存じますが、これにつきまして文部省が東海大学の責任者を招致いたしまして、ただしたところを申し上げたいと思います。
 東海大学の学校法人が出資しております企業等は、八株式会社、一医療法人でございまして、いずれも学校法人の事業と関連のある分野への出資でございます。昭和五十四年度におきましては、そのうちの五つの企業等から学校法人への寄付が行われているということでございます。
 また、同じく同大学の説明によりますと、学校法人が債務保証をした企業等は六つでございまして、いずれも代表者である法人理事長名によって保証が行われている。総長名ではございませんで、法人理事長名で保証が行われておりまして、保証額に見合った担保を約定しているということでございます。
 なお、学校法人が直接銀行から借り入れを行いまして、これを企業等に回すということはしていないと大学当局は私どもに答えております。さらに、学校法人が出資いたしました企業等の役員、これも前の委員会で御質問があったかと思いますが、企業等の役員で学校法人の役員を兼ねる者が就任しているものは五つの企業等でありますけれども、学校法人の方針として、これまでこうした役員の兼任を漸次減らす方向でいま努力をしているところであるということを言っております。
 文部省といたしましては、学校法人東海大学の企業等への出資あるいは保証の状況、さらに役員の兼任等の状況につきまして、今後とも、必要により強く指導を行っていくことといたしておりますけれども、当面、これらの運営状況を慎重に見守ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
そういうことについては厳しく調査をいたしております。いま経理の公開のことで御質問をいただきましたけれども、学校法人につきましては、各学校法人みずからがその公共性を自覚いたしまして、自主的に健全な経営を行っていくことが期待されているわけでございまして、そのためには、内部機関としての評議員会あるいは監事という制度が置かれているわけでございまして、私どもは、そのような内部監査の機能の充実強化についても指導してまいる考え方でございますけれども、経理の公開ということにつきましては、学校法人が自主的に判断すべき事柄であると考えております。
 ただ、申し上げるまでもないことでございますが、すでに昭和五十二年の大学局長、管理局長連名の通達にもありますように、私どもは、必要に応じまして、その学校法人の財務状況等を関係者に明らかにするように、そういう努力をしてほしいということを通達の中でも言っておりまして、現に最近におきましては、相当数の学校法人が、当該学校法人あるいは大学の予算なりあるいは決算なりを学内広報等に掲載する、そういうような点につきましては、かなり前進してまいったのではないかというふうに私ども見ておりますが、今後、そういうことで各大学が自主的、自発的にその財務状況等を関係者に明示する、そういうことを考えていただきたいということで引き続き指導してまいりたいと考えております。
哲学とかなんとかいう大げさなことではございませんけれども、やはり福祉社会の建設という問題は、一般国民が非常に望んでいるところでありますし、そしてまた、急速に発達したわけでございます。しかし、何と申しましても福祉立法ができましたのは高度成長時代に急速に大きくなりまして、御案内のようにいま日本の社会保障水準は、私はかなりのところまでいっておると思う。各省の中でも、予算は御案内のように一番大きな省になってきておるのでございます。この問題は、やはり今後後退することを許さない。今後の社会経済の変化というものは一つの見直しを持ちながら、この道は後退してはならぬと思っておるのでございます。ただ、いかなる施策といえども、それはあえて福祉行政に限りませんけれども、やはり経済成長とむろん関係がございますし、それからその中で財源を、財政の歳入と関係があることは当然なことでございます。そういう意味で高度成長からいわば安定的な減速経済に移っていることも、これは世界的な現象でございます。そういう意味で、厚生行政に限りませんけれども、果たして従来のサービスが負担増なくしてやれるかどうか、あるいは従来のような負担比率のもとでやれるかどうか、これは大きな経済の問題であり、社会の問題であると、まず第一に私は認識するわけでございます。
 そこで、やりようは、理屈から言いますればいろいろなことがございましょう。日本はこの低成長の中にあっても、経済としては比較的先進国の中ではうまくいっておる。成長率も最も高いことももう御高承のとおりでございます。しかし、担税負担率が一番低いということも御高承のとおりでございます。しかし、それだからといって担税負担率を上げていいという国民的合意がまた得られているとも思わないのでございます。そういう環境のもとで、今度鈴木内閣が、ことしは一兆四千億既存税目について増徴したことでもあるから、減速経済ということをにらんで、むしろ歳出のカットというやり方でいこうじゃないかと、これも一つの私はりっぱな考えだと思うのでございます、そして、とりあえずは来年度の予算編成を増税なくして、赤字国債を五十九年までに解消しよう、具体的に申しますと、大体計画で言えば来年度一兆八千三百億、これだけの赤字国債は減らそう、こういう政治生命をかけて決意されているのでございます。まあ大変な決意をしていただいたものだと敬意を表すると同時に、非常な困難な問題であるということを自覚いたしているわけでございます。
 したがいまして周辺の状況がそういういろいろなアイテムを持っているわけでございますので、私は、やはり福祉国家の建設というもの、これはもう国民が一番望んでいるであろう、しかし、財源なくしてやれない、しかも、今度は歳出カットでやるというわけでございますので、厚生省はこれは大変だなあと、まあ、これからこの国会中、国会を過ぎましても、この問題に真剣に取り組んで、そして何らかの整合性のある回答を出したい、いま、そういう気持ちで一生懸命勉強するつもりでおりますので、ひとつ御鞭撻、御意見をいただければありがたいと思います。