ただいまの証券局長の御答弁を補足いたしますと、昨年の八月十八日にあの方針を公表いたしました段階で私どもの説明は、これは金融機関の自由な投資判断に基づく株式の売却を抑制するつもりは全くございませんと。ただ、株式の評価損の増大を処理するために決算対策のための株式含み益の安易な益出しを抑制するということでございます。
 したがって、金融機関はこの三月におきましてもそういう対応をなさったものと思います。ただ、その後、二月に通達を出しまして大蔵大臣の「所見」を出しましたときに、評価損償却のための益出しは基本的にはいたずらに金融機関の体力を消耗させるだけでありますけれども、そもそも株式の含み益というのはやはり不良資産の償却の原資に、すぐということではございませんが、長い目で見て充てるのが必要であろうという考え方を示しまして、それで今後とも引き続き決算対策のための安易な益出し、いわゆる株式評価損の増大によって発生したその益出しは引き続き抑制していくという考えでございますので、基本的な考え方は従来とも変わっていない、こういうことでございます。
僕は、金融機関がそれぞれのベターな道を選んで決算対策を練られたということはよくわかりますけれども、大蔵省として、以前に益出しの株式の放出を抑制したらどうかと言っておきながら、また後では益出しの方法もよいと、こう言われたことについていかがかとお尋ねしているわけです。
もとより、「金融行政の当面の運営方針」に書かれておりました考え方は、当時の金融機関の置かれている状況あるいは市場の状況からすれば、経営者として自分の体力をいたずらに落とすことのないようという、ある意味では当然の考え方が示されたにすぎないのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、市場環境の変化に伴って、個別の金融機関がこうした考え方は当然念頭に置きながら自行にとってベストの対応を図られているものというふうに想像をするものでございます。
そうしますと、大蔵省は益出しのための株式放出を抑制せよ、こう言ったことと、その後にとられた益出しも可能であるというようなこととは一見矛盾したような通達になってきたということはございませんか。
もとより、金融機関であれ他の事業法人であれ、三月決算を控えましてこれにどういう対応をするかというのは、かなり早い段階から業績等を見ながら考えてまいります。したがいまして、一月、二月の状況のもとにおきましては、期末の株式市況というものがかなり低迷したままであろうかという想定のもとに決算に対するいろいろの対応をしてこられていたであろう。これは私の推測でございます。
 そういう意味では、三月の上旬から株式市況が大きく回復をいたしましたから、その過程において、想定していた状況よりは決算を組む側にとっては好転した状況でいろいろな選択肢の幅が広がったであろうということは想像されるわけでございます。
確かにいろいろな要素がかみ合って株価上昇ということがあるわけですから、一つだけの要因で云々することはできないと思います。
 しかし、益出しにつきましては、これは決算対策の益出しをやめろと大蔵省はおっしゃって、かなり金融機関はそれに従って益出し売却を二月ごろまではやめようとしていたが、三月になりまして今度は株価がどんどん上がって、むしろ益出しをすれば含み損は抹消されてしまうので、かえって益出しの株式放出の方が決算対策になるという皮肉な結果が出たように思います。この点はいかがでございますか。
株価が具体的に上昇しあるいは下降いたしましたときに、いかなる要因によるものかというところは何とも分析のしょうがないと申しましょうか、申し上げにくいわけでございます。
 ただ、御指摘の昨年の「金融行政の当面の運営方針」で言っておりますのは、「決算対策のための益出しは、株式市場が低迷を続ける中で、益出し－株価下落－益出しの悪循環に陥るおそれがあるとともにこというくだりがございます。したがいまして、こうした金融機関の決算に臨む対応が株価にどう影響したかということを確と申し上げることはできないわけでございますけれども、いたずらな下落を招くということについては一定の金融機関の判断による影響があったというふうに見られても、それは一つの考え方であろうというふうに思うわけでございます。
順番に通告をいたしておりましたけれども、時間の関係でちょっとゴルフ場関係の方を先にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 本法案については、新聞紙上等でゴルフ場の造成を容易にする保安林制度の改悪であるとの指摘をされているわけでありまして、この件について後ほどに技術的基準を質問するところでまた伺いたい、こう思っております。
 まず、私の選挙区、いわゆる房総半島ですけれども、これを空から見ますとほとんど大地が虫食い状態のような、いわゆるゴルフ場が散在しているのが目立つわけであります。極端な言葉で言えば、大地をこねくり回して、そして土地の形質を全く変更して造成されたものが多い、こう言われるぐらいゴルフ場が多いわけであります。航空写真をごらんになればおわかりになるとおりでございます。今は国民の関心が大変ゴルフに向いておりまして、先を競うように造成の申請なりが出されているわけでございます。国民の関心がこういうふうにあるときにはいいのですけれども、まあ去ることはないだろうとは私は思いますが、ちょうどボウリングのような、そのブームが去った後に廃墟と化すような形にならないとはだれしも断言できない。そうしてみますと、森林に大きな穴だけが残ったということにならないようにしなければいかぬ。できれば現状の乱開発状態から、今後のゴルフ場の開設については慎重であるべきだというふうに私は思っております。それは、私はゴルフができないからこういうことを言っているわけでは決してございませんので、そういうことを申し上げたい。
 ところで、ゴルフ場の農薬の大量使用ということは先ほどから同僚議員から質問が出ておりましたけれども、これの環境への影響というものが最近特にクローズアップされてきております。日本のゴルフコースというのは、私はできなくて発生地等を調べて恐縮でございますけれども、イギリスに発生した、こう言われております。そして、そのイギリスから見て、比較しますとゴルフ場そのものが物すごく整備され過ぎている。いわゆる庭園の中でプレーをしているようだ、こういうふうに言われている学者もいるくらい。英国からアメリカ、アメリカから日本というふうに入ってきているうちに、より日本的にゴルフ場は改造されたもの、こう思うのです。そのおかげで農薬の大量投与による管理が問題になってきている。生態系の慢性的な被害が心配されてきておりまして、私の千葉県も、千葉県ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱というものがつくられているわけです。こういう要綱で指導に当たっておりますけれども、これは適切かどうかはこれからの問題でございますが、農水省は今後どのような取り組みをなさるのか、今までどういう取り組みをなさってこられたのか、まずこの点を伺っておきたい。