そこで、一般的なそういう規定でおやりになっているということはわかりましたが、具体的に申しますと、そうしたドリンクなどを販売しておる自動販売機というものがございますが、そこで売られるのを予防するというのが、先ほどの同僚委員に対する御説明では、中身をよく検査して一個か二個か調べてとるようにするというお話もございましたが、それはそうとして、もっと根本的な解決方法というものがあろうかと思います。
 このドリンク剤の監督官庁はどちらでございましょうか。その監督官庁から御答弁いただきたいんですが、そういういわゆる自動販売機、これの管理あるいは監督はどうしておられますか。これはどこでしょうか、厚生省ですか、それとも通産省ですか。厚生省の方でわかりませんか。――それじゃ、時間が来ますし、問題が難しいようですから変えます。
 この予防措置につきまして、法務省では現在の法体系で可能な範囲というものを御理解しておられるでしょうか。それとも、これは予防措置だから警察のものだということで警察に任しておいででしょうか、いかがでしょう。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ、社会民主連合を代表いたしまして、ただいま上程せられました第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案の趣旨弁明をいたします。（拍手）
 まず、ここに決議の案文を朗読いたします。
  衆議院は、来る昭和六十三年（千九百八十八年）の第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 オリンピック競技大会が、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解や青少年の国際性の向上、世界の平和への貢献などに輝かしい成果を上げてきましたことは、昭和三十九年の第十八回東京大会の開催に見ましても、また、過去二十二回に及ぶ世界各国の開催により、万人のひとしく認めるところであります。
 第二十四回オリンピック競技大会は、オリンピック憲章の改正により、複数都市での広域開催が認められることとなったのであります。これを受けて、今度は、日本列島の中央に位置する名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県の三県一市が中心となり、広域開催を目指して開催しようとするものであります。
 最近、わが国民の中流意識の高まりとともに、ややもすれば体力や気力の衰えが危惧されております。こうした傾向に活力を与え、また、次代を担う青少年の体力向上を図るとともに、広く国際的視野に立って物を考える機会にいたしたいと思います。さらには、一九八四年ロサンゼルス・オリンピックの後を受け、一九八八年の大会は、二十一世紀に向けて一つの方向づけをするような秩序ある実質的な大会を実施することにより、国際オリンピック運動の発展に貢献したいという理想のもとに、招致運動を展開してまいったのであります。
 東京オリンピックが開催されました昭和三十九年、この年の国民総生産に一例をとりますと、当時わが国の国民総生産は三十兆円余りでありました。これを現在の基準値で計算し直してみますと、実質約六十六兆円となります。わが国が、中進国からようやく先進国の仲間入りをしようとした時期であったと言えましょう。
 今日、新経済社会七カ年計画の試算によりますと、昭和六十年には国民総生産は約二百九十九兆円と、おおよそ五倍近いものとなるのであります。その六十年から三年後、約四半世紀、二十四年後に開かれる昭和六十三年の名古屋オリンピックは、まさに先進国の仲間入りをしたわが国を、世界の人々に直接、またはテレビ、ラジオ等を通じて、改めて見ていただくことができる貴重な機会でもあると思うのであります。（拍手）
 三県一市の招致の希望は、まず日本オリンピック委員会総会において、昭和五十四年十月、全会一致の承認を受けました。その後、支援の輪は全国へと広がりを見せ、全国市長会を初め、地方自治六団体挙げての支持決議が行われ、続いて五十五年十一月には、日本体育協会理事会においても協力が了承されたのであります。
 一方、政府におきましては、五十五年五月、大平内閣当時、内閣官房長官を座長とし、関係省庁の大臣、長官を構成員とする名古屋オリンピック大会招致に関する閣僚会議が設置されたのであります。その後、新たに発足いたしました鈴木内閣は、これを引き継がれ、鈴木首相は担当大臣に田中文部大臣を指名され、数次にわたる検討の結果、昭和五十五年十一月二十一日の閣議において、名古屋市・東海地域のオリンピック招請を正式に了解されたのであります。（拍手）
 さて、これを受けて、五十五年十一月二十六日、三県一市関係者は、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会本部を訪れ、正式の招致申請書を提出、国際的に開催希望地として認められたのであります。同じく立候補をしたソウル特別市との間で今後開催地を競うこととなりましたが、最終的決定は、本年九月三十日、西ドイツのバーゲンバーゲンにおける第八十四次国際オリンピック委員会総会でなされることとなっております。
 オリンピック競技大会という国際的な大事業を実現するためには、国民的な盛り上がりを背景に、全国的規模の態勢で取り組む必要があります。政府及びスポーツ団体等、関係者挙げての御支援を受け、本年一月二十七日、東京オリンピックを成功に導かれた当時の東京都知事、現ＩＯＣ名誉委員の東龍太郎先生を会長に名古屋オリンピック招致委員会を発足させ、国の内外に向けて招致活動を活発に展開しているところであります。（拍手）
 わが国におきまして再びオリンピック競技大会を開催することは、以上申し上げましたとおりきわめて意義深いものがありますが、ここにまた、わが国の伝統や、すぐれた文化、美しい人情、美しい国土を世界の人々に知っていただくことになり、わが国は一層世界の平和と友好に貢献できるものと確信する次第であります。（拍手）
 わが国が過去において成功をおさめた東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した名古屋大会が開催されますよう、この際、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
 何とぞ、ここに満場一致御賛成をいただきまするようお願いをして、趣旨弁明を終わる次第であります。（拍手）
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