私の質問したいというのはそういうことでないんです。
 この十年間は、とにかく当初の措置法ができたときには、沖繩における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、まずとりあえずの十年ですね、そういうことであったと思うんですね。しかし、これ十年たったんですから、やはり本土復帰というのは一体何なんだというふうな、沖繩島民、県民の心のよりどころになるような柱は何なんだということが新たに十年間の節目の中ににじみ出てこなければならぬのではないか。
 たとえばそれは本土並みというふうな一つのあれもありますよ。しかし私は沖繩の人々の心のよりどころとなるものは、もっと、たとえば非常に苦しい中で、島津に抑えられて非常にやはり苦しい時代の中でも営々として築き上げてきた南島文化といいますか、そういうものが流れていますわね。第二次大戦の占領と、こういうずっと歴史的に苦しんできた島民の方々の底に流れている、しかも培ってきた文化、こういうよりどころにすべきものに対する目配りの仕方が全くないんでないかという点が非常に私これからの十年考えた場合に必要なことだと思います。たとえば国際センターとかそういう外に向けての入れ物づくり、こういう点での格差をなくしていこうという、そういうとらえ方はわかります。しかし、もっとそれ以前に、復帰して十年、いよいよ本当の沖繩は何なんだというようなこういうものが全体の中に欠けているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか、もう一度ひとつその点。
沖繩の第一次振計におきましては社会資本の整備、また民生安定の上の福祉、そしてまた教育、そしてまた医療、あらゆる面におきまして画期的な努力をしてまいりました。長い間日本の施政権外に置かれた、しかも本土との遠隔の地にあります沖繩の振興開発につきましては、この十年間鋭意努力をしてきたわけでございます。しかしながらまだ私ども十分だとは申しておりません。また沖繩は米軍の基地が日本の五三％を占める、そういう立地条件を踏まえましての対応でございますから、大変な努力と、そしてまたその開発にはかなりの政府においての配慮と、そして献身的な努力が続けられておったわけでございます。
 したがいまして、道路、港湾、そしてまた水問題あらゆる問題、教育、そしてまた住宅、雇用、各方面においてかなりの前進を見たわけではございますけれども、しかしこれで十分であると私どもは思っておりません。また本土との格差もまだかなりある、こういう中で第二次振計を私どもは考え、そしてこの地域に対する特例の高率補助の対応というものは、臨調等の方針には全国の特例補助というものは全部排除いたしましたけれども、沖繩だけはこれを残すことに私ども鋭意努力をいたしまして、この従来の特例補助をそのまま適用するということに相なりました。
 したがいまして、これから私どもはさらに住民の願いをこの二次振計の中で推進をしていこう、そのためにも県と十分の打ち合わせをしながら対応をいたしまして、沖繩県民生活の繁栄とそして向上に努力をしてまいりたい、こういう決意でおるわけであります。
最初に、実は今回のこの一連の改正案、十年の節目で出てきたわけですけれども、それにしては前回のあれをそのまま踏襲していくということで、新味といいますか、十年たった業績を踏まえて今後の十年間にどうあるべきかというふうな理念がどこにも見当たらないんです。これは私こんなことでいいのかという点をつくづく実は心配しているわけでございます。本来なら十年目ですから総理が出てきて進んで考え方ぐらい明らかにしてもいいと思うんですけれども、政府の姿勢はそういう姿勢でもない。それがこの法案に出てきているというような感じが強くいたします。
 それはどういう点かといいますと、沖繩という地域に入れ物づくりは一生懸命だけれども、心の通うようなそういうものが全然感じられない改正案なんです。この点についてひとつ長官どうお考えですか。
冒頭に意見の中で少し言い足りなかった点も含めて今の質問にお答えしたいと思うのですが、外国人登録法の出生の過程からいいますと、いろいろなものがこの中に含まれております。外国人登録法の前身である外国人登録令というのはもっといろいろなものが含まれておったわけです。登録令では国外退去の規定もありましたし、それが後に出入国管理令の方に分離したわけですけれども、それでもなおかつ外国人登録法の中には、ある意味では電線に電流をいつも流してびりびり在日を監視するといいますか、非常に刑罰の固まりのような側面があると同時に、名前のとおり登録というもちろん側面もあります。
 私は、外国人登録法はやはり外国人の登録というものに純化すべきだ、それを純化していけば、今、姜参考人もおっしゃったように、日本人の住民登録に相応するようなものになっていかざるを得ないのではないか、外国人登録法という法のもとで実は警察取り締まりの効果というのが期待されているというような、そういうあいまいさというのをこの際きちっと腑分けをしていくことが今の段階では必要ではないだろうか、こういうふうに考えるわけです。
 特に、外国人登録法には外国人の人権を配慮した条文というものは一条もありません。日本の法律の中には、乱用されやすい法律、余りにも強大な権限というのを当局に与える場合には乱用を戒めたり、それの制約をできる限り保障しようということを配慮する条文というのが少なからず見られますけれども、この外登法にはそれがありません。日本に住む外国人は人権とは無縁であるという思想ならともかくも、内外人平等の徹底が迫られている中において、これは極めて異例な法律だろう、こういうふうに思うわけです。
 先ほど申し上げたように、私たちがこの外国人登録法に含まれているそういう問題点をやはり理解するためには、この歴史的な立法経過をいま一度見直してみて、今改めてこの外国人登録法をつくるとすれば、我々は一体どのような法体系なりシステムをつくるべきかというその視点に立って審議をしていただきたいと思うのです。