先ほど、取引関係維持強化というような言葉で申し上げました。これは証券会社がそういうふうに言っているのを御紹介しただけでございまして、私も、今御指摘のように、この取引関係という中に引受幹事関係というのが非常に大きな位置を占めているということは十分認識をしているわけでございます。したがいまして、そういう引き受け業務と、一方でブローカー・ディーラー業務というものを併営をしておいて、しかも、四大証券という大きな証券会社が特に引き受け業務において寡占的といいますか、非常に大きなシェアを占めているという現実を非常に私ども行政としても問題視をしているわけでございます。もちろん、行政指導の問題でございますので、なかなか両業務の間の遮断を、例えばインサイダーとかいろいろな面で情報遮断とかいうことはやって指導をしてまいっておりますが、これを企業分割をしろということをなかなか命ずるというところまでは、行政指導としていかないわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からも申し上げましたが、一方で私どもは、発行市場におきます四社の寡占状態を解消するための一つの方法として新規参入を認める必要があるんではないかということで、そういう方向で、今、証取法の改正あるいは全体の金融制度の見直しの中で、その引き受け業務への参入というものを認めていくという方向で検討を進めているわけでございますし、また御指摘の主幹事が非常に大量のシェアをとってしまうという、これは現在の引き受け方式の問題でもございます。
 この引き受け方式の見直し、つまり、より中小証券をたくさん参加させた引受シ団を組んで、それによって主幹事のそういう圧倒的なシェアを小さくする。あるいはいわゆる販売可能性といいますか、四大証券で販売を引き受けたものを販売いたしますとどうしても自分で売ってしまうということになる。そうなりますと、押し込み販売みたいなことも起こるわけでございまして、やはり引受シ団をもう少し大きく組むとか、引受手数料を下げる、あるいは受託手数料を下げる、いろいろな面について現在方策を考えているわけでございまして、この損失補てんが生じた一つの大きな原因に、こういう引き受け業務における寡占状態、あるいは主幹事関係を重視するということがあるということについては、私どもも十分問題を認識しているつもりでございます。
今回公表されました補てん先には、一部個人がございますのでも、大部分が機関投資家あるいは法人でございます。これはやはり、いわゆる財テクの手段として営業特金というものが大変利用されました。営業特金といいますのは、契約上は企業、法人あるいは機関投資家が一定の資金を信託銀行に信託をいたしまして、その運用指図は自分が行うという形のものでございます。したがいまして、営業特金そのものについてその仕組み自体が問題があるということではないわけでございますが、その運用権を持っております企業あるいは機関投資家が、その運用をするに当たって証券会社の投資助言を受けるというような形をとるわけでございます。
 それが、運用上はその投資助言というものがやや売買一任的な形になっていたというようなことで、それが損失が出た場合にこれを補てんするというようなことが証券会社の側から行われたわけでございまして、そういう営業特金をめぐるものがかなり多いわけでございます。もちろん営業特金でない形のものもございますが、そういった関係で、特に財テクというような風潮の中で、機関投資家あるいは一般の事業法人というようなものが、あるいは金融法人もそうでございますが、金融機関とかそういうものが補てんの対象として多くを占めているということになっているわけでございます。
その日付は私も正確に記憶をいたしておりませんが、七月の下旬にそうしたことがありましたこと、そしてそれに対して記者会見、閣議後でありましたか何か、いずれにしても記者会見の要請があり、その朝、会見の前に事態の報告を受けまして私は記者会見に応じました。この時点では、どちらかといいますと、証券会社の損失補てんということよりも金融機関としてのかかわり方の方に世間の御関心は多かったように記憶をいたします。この時点で三月末の報告をあわせて受けましたので、他に証券会社数社が補てんの事実があるという報告を受け、それも私はその場で報告をいたしたように覚えております。
 そしてそういう事態、今になりましてその認識の甘さというおしかりを受ければ私はそれを甘受する以外にありませんけれども、当時私どもの頭に、少なくとも私の頭にありましたのは、証券取引審議会において、また金融制度調査会において、いわゆる証券・金融の垣根問題と言われる部分についての議論がだんだんだんだん大詰めに近づいてまいるころでありました。そして、将来そう遠くないうちにその御答申がいただけるであろうという状況も私は感じておりました。そしてその時点において、いわば二つの大きな垣根で隔てられておりましたこれらの問題が、どういう形であれ、相互乗り入れの方向に動いていくであろうという見通しもつけられる状況でありました。
 そうした中で、当然のことながら証券取引法の改正という問題はその延長線上に出てまいります。これは、要するに市場がより開かれ、参入機会がふえてくるという中で解決されていく問題と、私は実はその当時そのような受けとめをしておりました。それが認識が甘かったというおしかりであればこれは甘受いたしますけれども、それをもって黙認した証左と言われますのは、私としては非常に残念な、その一言に尽きる思いであります。
一つは、いわきの回収の問題からもう一度お答えいただきたい。
 技術的検討をしているというのはもう終わったのですよ。廃坑跡にボーリングをおろしてやれるということはとっくの昔に確認した、私はそう思っていますよ、もう既に六十本ぐらい試験的にくみ上げているのだから。それは技術的な問題ではない。それは業者に能力がないからだ。そして排出した責任を問えないからだ。ここのところをちゃんと確認してほしいのです。
 そうだとすると、こういうものは今度は新しい法律でちゃんとマニフェストをつくって、排出者はだれだと特定できたら、この人に負担責任を負わせる。排出者にまで負わせなければだめだ、業者だけではだめなんだ。もっと言うと、なぜだめかといったら、こういう不法投棄をする連中というのは、大体廃棄物処理業者でもないのです。あなたたちは許可条件で厳しくしましたと言ったって、業者じゃないんだから、全然そんなのだめなんだよ。そんな話は通用しない。罰則を幾らしたって関係ないんです。業者じゃないんです。不法投棄する、直接やる人というのはそういう人が多いのです。問題は、その背後にある排出事業者はだれであるかということを明確にしなければ、それはだめなんですよ。そういうふうに今度はなりますか。そこを聞きたいわけです。
 もう一つ、そこが確立てきれば代執行もできるのです。そうでしょう。これはだれが負担するという負担者がはっきりしていれば、代執行もできるのです。今は代執行できますか。私は代執行しなければならないと思っているのです。これはもう代執行をしなければ、三万本もあるようなドラム缶はあと何年だって放置しておくのです。永久に回収できないでしょう。今地元ではこういうことが起こっています。もうその地域全体が代執行を求めて請願をやろう、こういうことになっています。
 厚生省、私は皆さん方にこの問題を質問しているのは三度目ですよ。前回も技術的検討ですよ。今回そんなことで了解できるわけがない。これはちゃんと代執行するように厚生省が県を指導してください。そのぐらいのことをやらなければこの問題は全然解決も見ないし、今後のことを考えても、そういうことをしっかりとこの法律の中でもシステム化をすべきだ。そうでなければ改正した意味がほとんどないじゃないですか。答えてください。