まあ十一月には四十二・一九五キロの車いすのマラソン大会というのが初めて大分で開かれるというようなこともありまして、非常に積極的に障害者自身は社会参加に対する意欲を持っております。
 ところが最近、前とは反対の心配が出てまいりました。自立できるような環境と条件を整える、ここがまあ大事なところなんですけれども、ここのところを飛ばしてしまいまして、いまのままの環境で、しかも必要な条件を整えないで、さあ自立しなさいと言われそうな、そういう雰囲気さえちょっと感じるようになってきたんです。健康保険法の改正とかいろんな弱い立場に対するしわ寄せが、あるいはこの行財政改革という大義名分ではこういうものをも一つは押し通せる何か力のようなものがあるんじゃないかというような流れを感ずるときに、非常に心配をするんです。近年、国際障害者年前後を契機としまして、非常に障害者自身の生活の場がよくなってきたこと、目立ってきたことは確かに評価できるんですけれども、まだまだ条件整備という点では足りないところがいっぱいあるような気がいたします。
 そういう現状認識の上に立ちまして、障害者対策の長期計画というのが、これは総理は推進本部長、総務長官並びに厚生大臣は副本部長という重要な立場におられるんですが、そこでその長期計画というものが策定されたわけなんです。日本の障害者対策の現状認識という点から見ますと、この長期行動計画の実行に対するやはり総理の御決意というものがなければならないと思うんですが、その辺はいかがですか。
変わりございません。
 この間あるテレビを見ておりましたら、目の不自由な方がマラソン競争をやろうと。それでそのために、学校においても職場においても、伴走者と一緒になりて、そして十キロとか十五キロとか走り抜いているそのテレビを見まして涙がにじむような思いがいたしました。一人前にみんながやっていることをやりたいんだと。そして、それをみんなでやれるようにしてあげるのがわれわれの務めだと、そういうことを非常に痛感した次第でございまして、前に申し上げたことは誤りないと確信しております。
私は、参議院の会を代表しまして、総理並びに各大臣に質問をいたします。
 行革問題、減税問題あるいは政治倫理問題、伺いたいことはたくさんございますけれども、論議の重複を避ける意味から、そしてまた、いま福祉と平和が非常に危ないという状況の中を痛切に感じておりますので、やはり私の福祉問題、障害者福祉問題を主軸に質問をしてみたいと思うんです。
 まず、総理に伺いたいんですが、私は三月の当委員会で総理の障害者福祉観をお尋ねいたしました。私がそのころ心配しておりました点は、軍拡志向じゃないかなと言われる総理が、障害者など社会的に弱い立場にある人たちを社会の仲間として考えるのではなく、単に手を差し伸べる対象者としての位置に置いておくというお考えじゃないかなと、こう心配しておったんですが、幸い総理のお答えは、障害者も当然社会の仲間であり、一員であり、自立しようとする気持ちがとうといものであって、自立できるような環境や条件を政府並びに国全体がつくっていくことが大事である、こういう御趣旨であったように思います。総理、このように受け取って当然よろしいわけだと思うんですが、またいまもそのお気持ちは変わりはないか、変化はないか、あわせて伺っておきたいと思うんです。
もう時間ですから。
 総理、減税はこれはぜひやってください。そして、景気回復に本気にそういう役に立つようなことをやっていただいて、それで所信表明で言われたように、第百回の臨時国会なんですから、それなりの歴史的に意義のあるような国会にならなくてはいけないし、そのために総理のリーダーシップというものを期待をして、私は終わります。（拍手）
減税はこれを必ず実行すると、これは総理が所信表明におきましても、また本委員会の御質問に答えても言明しておられるところであります。
 財源問題というのは、これは念頭に置いてはいけないという性格のものではありません。大事な大事な一つの要因であると思っております。だからこそ、各党の専門家の皆さん方があれほど一生懸命衆議院大蔵委員会小委員会においてその問題について長い議論を重ねていただいたのですから、それらの議論をもさかのぼりながら、基本的には税制調査会の答申を待って、総理の言明のごとくこれを必ず実行する、こういうことであろうと思います。
都市部への郵便局の設置の問題、これにつきましてはもうおっしゃるとおりでございまして、都市部への人口の集中だとか、建物の高層化だとか、再開発や大規模団地の進展等に伴いまして、都市部であるいはその近郊発展地で郵便局の仕事を取り扱う窓口機関が不足して大変混雑をしているという状況で、いろんな方からいろんな御指摘をいただいているということでございます。そういったことを踏まえまして都市部への郵便局の設置をしているというものでございまして、これは利用者の利便ということを考えれば当然に果たしていかなきゃならない役目だというふうに思っているところでございます。
 それから奨励手当の関係につきましても、郵便貯金は先ほど来申しますようないろいろな役目を果たさせていただいておりますが、こういったものを果たしていくためには、郵便局の職員が地域の皆さん方に積極的に働きかけて奨励をしていってくれているということが大変大きな要素になっているわけでありまして、こういった職員の努力に対して報いるためにこういう貯蓄奨励手当というふうなものを支給するのは当然のことだというふうに考えております。私どもとしては、こういったものにつきましても、いわゆる給与上のメリットシステムということでぜひ皆さん方に理解をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、お話しのようにいろんな郵便貯金につきまして御議論がございまして、それらの御議論の中には大変誤解に基づいてなれている御議論もございますし、あるいはまた我々として納得しがたいというふうな御議論もございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、郵便貯金の役割でありますとか目的でありますとか、そういった事柄につきまして十分まだ御理解いただいていない面があるなというふうなことを非常に感じておりまして、本年度の経営方針の中でもこれの周知という問題を一番大きな柱に据えまして、ことしひとつみんなで頑張って研究し、また実践していこうというふうなことに今力点を置いてやっているところでございます。御理解賜りたいと思います。