仮に税を納めている人がどのくらい今度の雑損控除で恩恵をこうむるかということを調べてみたのですが、一つの例を申し上げますが、子供二人お持ちの方で年収三百万円の人、この人は給与所得控除で大体百五万円ぐらい給与所得控除になります、各種の控除が大体百三十九万五千円です。残りが五十五万五千円。そうしますと、これにかかる所得税が五万五千四百円です。仮に雪おろしに二十万円今度かかったというように仮定しますと、五万円だけ切られますから、残った十五万円が雑損控除になりますね。その雑損控除によって受ける恩典というのは何だろう、幾らぐらいだろうと計算してみましたら、一万四千九百円なんですよ。雑損控除として見られる雪おろしにかかった金額の大体一割が恩恵をこうむるということになるんですが、実際問題として考えれば、雪国の方はみんなわかると思いますが、今回雪おろしにかかっている個人費用というのは最低二十万円ぐらいかかっていますね。二十万円以上かもしれません。二十万円以上。二十万円以上かかっている人で税の負担をする人は、雪おろしのたった一万五千円しか恩恵をこうむらない。税金を納めていない人はまるまる二十万円です。つまりここには非常に不公平さがあると思うんですね。
 だから、雪おろしの問題というものは、雪国の人は大変大きな個人支出を伴っておりますから、これはいずれ大蔵委員会でも議論になると思いますが、雑損控除の問題については、五万円なんて言わなくて、すべて見るぐらいの考え方にぜひ立ってほしい。
 もう一つは、個人支出に対して何らかの見舞い金というものを、国土庁あたりからもアドバイスするようなかっこうで、個人支出に対して恩典をこうむるような方法をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょう。
お答えいたします。
 ただいま雑損控除の制度は、税額のない納税者、つまり税金を納めていない納税者にとっては何ら恩恵にならないではないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、私どもは実は、国税庁は執行官庁でございますので、この御質問に直接的にはお答えできる立場にはございませんが、税の制度と申しますのは、要するに税金を納めていただく方に特に限定されることは性格上やむを得ないかと思います。その税金を納めるまでの所得に達しない方の問題につきましてはその他の方法で別途お手当てをいただくしかないのではないか、とりあえずこのように御答弁さしていただきます。
それでは次に、個人の雪おろし経費、その他個人の支出に関する助成、援助、見舞い金などについてお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、先ほど長谷川先生からも御指摘がありましたが、雑損控除の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今回一〇％足切りの予算にしておったものを一〇％もしくは五万円ということになったようでありますが、五万円になったこと自身は私もそれは一つの前進だと思うんです。しかしここで二つの問題点があるように思うんです。一つは、つまり税金を納めている人にはこの措置によってある程度のカバーができるかもしらぬけれども、税金を納めなくてもいいような人は、まるっきり低所得の人は今回の雪おろしや除雪にかかった費用について恩恵がこうむれないと思うんですね。非常に不公平になっていると思うんですが、こういうことについて大蔵省はどういう考え方を持っておりましょう、お尋ねします。
もう一度お尋ねしますが、現在の除排雪の経費はもうすでに特交の枠では賄い切れないということは明らかだと思うんです。したがって、明らかだというのであれば、その場合には予備費を充用する、五十五年度に措置するということをやっていただきたいと思いますが、そういう確認でよろしゅうございましょうか。
厚生省が労働省と緊密な連携をとって、授産施設の入所者が一日も早く一般雇用につくようにしていただきたいということを強く要望したいと思います。
 私自身思うに、授産所というのは、やはり今申しましたように、本来の姿からいえば訓練を受けて一般雇用に入っていくわけですけれども、実態はなかなかそうはなっておらないというのがございます。十年あるいは十五年授産所でいわば訓練を受けていてもなかなか一般雇用につながらない、言うなれば授産所でずっと働いているという姿になるわけですね。そうしますと、重度者であるがゆえにそこら辺は難しいと言われるでしょうが、三十になりあるいは四十になり、健常者でばりばりに世の中に出て働いている現役の方々からの比較でいえば、そういった三十代、四十代の大人がいわば訓練という形で、あるいはこういう言い方もおかしいんでしょうけれども、福祉という枠の中で大の大人が働いている、働かざるを得ない、こういうことは障害者の自立あるいはそういった精神というものに照らして望ましいかどうかということを非常に私は感じるわけですね。十代の学校を卒業した程度の若い人でありましたら、それは訓練であり福祉的な就労といいますか、そういうニュアンスで受けとめることもできるんですが、二十代、三十代あるいは四十代の者が十年あるいは十五年ずっと働いていて、しかしそれが社会的に一般雇用としてのそういった労働として認知されないまま訓練という形、これは非常に残念なことだなと私自身は思うわけですね。
 そういう点で、本来の姿としては授産所から民間企業なりに出ていくということがまずこれは基本的なんですけれども、現実が授産所でそういうように長く働かざるを得ない障害者にとって、これはなかなか法制度上難しいことは重々承知なんですけれども、十年、十五年働いている三十代、四十代の障害者に対していつまでも訓練という形ではなくて、働く者の生活保障の立場から、あるいはそういったもろもろの権利の問題から、例えば労災が発生した場合に通常の労災保険が適用されるような形で、単に訓練生、訓練している入所者ということを越えて、何とか一般社会で働いている人たちと同じ権利が守られるといいますか、確立するような方策はないものだろうか。それによって三十代、四十代の大人が自信を持って働くことも可能だと思うんです。そういうことの生きていく姿ということも考えていただきたいと思うわけですね。授産所ですから、厚生省と労働省との関係の法制度の枠組みというのも確かにわかります。しかし、そこを何とか働く者の側で解決、見通しが立たないものかと思うわけですけれども、その点についての御意見をお伺いしたいと思うんですが。