この五月のサミットに先立ちまして労働サミットが東京で開かれる、そしてこのサミットの場に参加国の労働組合の意見を反映させるということでサミット構成国の労働組合指導者などが一堂に会していろいろ討議をされる、こういうことが昭和五十三年以降労働組合の自主的なものとして開催をされてきておるわけでございます。そこで行われます討議がこういう欧米先進諸国の民主的な労働組合の代表的な意見として傾聴に値するものである、私どももこういう認識を持っておるわけでございまして、こういった御意見を参考にしながら、今後の労働政策の展開に反映していくべきものであろう、こんな認識を持っておるわけでございます。
 しかしながら、それぞれ日本の国と実情についてのいろいろな誤解なりあるいはまた十分説明されていない点もあると思いますので、そういった点についても我々は十分必要な説明もしながら、そういう先進諸国の理解も得ていかなければならぬだろう、こんなふうに考えておるところでございます。
ことしのサミットが間近に迫っております。そしてまた、その前に春闘も大きな山を近く迎えようといたしております。そういった認識のもとで、私どもといたしましては、今後日本の中でどうしていくかということを考えていかなければならない大変な時期に来ていると思います。
 先生御指摘のとおり、賃上げあるいはまたこれに伴いますところの時間の短縮といったようなものがいろいろと技術革新の中での適当な利益の配分につながり、それがまた内需の拡大にもつながるという認識のもとにこういったことが今後大いに議論さ丸ていかなければならない、このように考えている次第でございます。
まず初めに大臣にお聞きをいたしますが、毎年のことでございますけれども、いわゆる労働者の賃上げを中心とする春闘の山場と言われている時期が目の前に迫ってまいりました。そういうことから、この春闘問題についてまず初めに御質問申し上げていきたいと思うのです。
 まず賃金問題について初めに質問していきたいと思うのでありますが、五月に東京でサミットが開かれるわけです。その日程も既に発表されているわけでありますが、そのサミットの最大の問題というのは世界経済の成長をいかに確保するかということだと思うのです。日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパの貿易摩擦問題がずっと継続してきているのでありますが、我が国のその貿易摩擦に対する対応というのは世界から注目をされています。アメリカでは日本の輸出増に対しまして、かつての忌まわしい思い出でありますが、真珠湾問題を持ち出されてみたり、あるいはいわゆる文化的な摩擦という問題にまで発展をしてきているわけでありまして、日本の内需拡大策というのは世界経済の発展と貿易摩擦の解決というためには今強く世界から求められてきている、私はこういう認識を持っているのでありますが、これについて大臣はどのような御認識を持っていらっしゃるが、まずお伺いしたいと思います。

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本日の会議に付した案件
 労働関係の基本施策に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 次回は、来る八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時一分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る四月九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会
それでは最初に、今回の恩給の問題に関連いたします人勧の問題につきまして、先ほども同僚委員から相次いで質疑がなされておりましたけれども、これは何回も繰り返して私どもとしましては政府に要求もしていかなきゃならない重要問題だと思いますので、私も質疑を行わせていただきたいと思います。
 最初に、やはり私ども問題として取り上げておりますことは、六十一年度予算に今まで例年計上されていました給与改善費が計上されなかった、これが一つ大きな、政府の人事院勧告あるいは公務員の皆さん方の給与改善に対する姿勢が非常に後退をしているんじゃないか、こういう危惧感を持たざるを得ないと思うわけですね。これはいろいろと新聞報道もされておりましたけれども、そういういろんな報道を見てみますと、昨年の予算の編成のときもこの問題が提起されまして、来年度、今年度のことでございますけれども、今年度はそういう勧告が実施をされないんじゃないか、その程度の勧告がされないで済むような公務員のベースアップしかできないんじゃないかという、何となく抑えていくような陰の発言等もいろいろありました。
 昨年の暮れもそうでございますが、これだけ一生懸命頑張ってみえる公務員の皆さん方、先ほど同僚委員からも残業手当の問題が出ましたけれども、非常に民間に比べても、一生懸命働いても少しも手当がない、ほとんどただ働きをしているようなそういう状態の中で頑張ってみえても、年末のぎりぎりになるまではどの程度自分たちの年間のベースアップがされるのかもわからないという状態、これをまたことしも繰り返していくんじゃないか、そういう私たちは懸念を持ち、これは何としても改善をしてもらわなきゃならない、こう思うわけですが、まず総務庁長官、どのようにお考えでしょうか。