本法律案は、営林局を統合するために必要な措置を講ずることに関連して、昭和六十年三月三十一日までに改善計画について必要な見直し、検討を行うべきことを規定をいたしておるものと理解しておるわけであります。一方、本法案作成の段階も含め、現段階は緒についたばかりの現行改善計画に従って経営改善の推進に専念することがきわめて重要であると考えているところでありますから、昭和六十年三月三十一日までに行う検討の結果、改善計画の変更がどうしてもしなけりゃならぬという際には当然林政審議会の意見を聞かなければならないと、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
そういう説教などあなたに聞こうと思って私は質問しておるわけじゃないんですよ。行管として、五十二年の十二月二十三日の閣議決定は行革の一環として行われたということを大臣として確認してもらえばいいんですよ。それは確認できますな。
行政改革は井戸水をくみ上げるようなもので、くみ上げて、またたまったらまたくみ上げなきゃならぬ。やはり、歴代内閣が営々として持続的に努力して初めて成果を上げ得るもので、これでおしまいだというように永遠に打ち切りを宣言できるようなものではないと思います。
 行政機構というものは、鈴木総理も言われましたように、枝葉繁茂して根幹蟠錯せる一大木のごとしと。そういうようなことを原敬も言ったとかと指摘されておりましたが、やはり生き物でありますからどんどん成長もしてくるし、いろいろ変化に応じて肥大をしてくるというので、努力していかなきゃならぬのだと思います。それが国民の期待しておるところでもあると思います。
 それで、行管庁は北海道のいまのような処理を前にやりましたけれども、今度は四国につきましても、やはり行政監察局を一局廃止する、そういうことも涙をのんでやっておるわけであります。
営林署については、まだ実はぎちんとした行革のルールができておらないわけでございます。いま先生の言われた考え方もあるわけでありますけれども、やはり行政整理とか改革とかいうものはもうその都度その都度やはり厳しく整理をし、改革をしていかなければならないと、これが政治的筋道ではなかろうかと思います。しかし、あの当時中川大臣のときに、御指摘のように閣議決定した事項が立法されたという御趣旨は私どもも十分理解できておるところでございます。
そうしますと、いま両大臣が確認したことは、農水省関係の行政改革、行政整理と、そういう角度から閣議決定されたものだということを、私は社会党の林業対策特別委員会の副委員長として、前の中川農林大臣それから渡辺農水大臣からじかに、やっぱり行革の一環としてこの点がなされておるので、ひとつ実施方については御理解と協力をいただきたいという御提案を受けて私が取り組んできた経過があるわけでありますが、いま問題になっておる行革の一環としてこの問題が閣議決定され、いろんな経緯を経て一定の決着になったと。そういう意味では、現在の行革の先取りと言えば語弊がありますが、そういう点でこの閣議決定がなされておるし、それに基づいていろんな諸法律の整備なりあるいは国会審議が行われたと、こういう点で林野庁関係は行革についてはもう整理済みというふうに私は思うわけでありますが、この認識が間違っておりますかどうか、両大臣から行革という立場から見解を述べてもらいたいと、こう思うんです。
農水省関係におきましては、
 １ 地方農政局等の統計情報事務所の出張所に
  ついて、五年間以内に一割を目途として整理
  統合を行う。
 ２ 食糧事務所の出張所を三年間以内に全廃す
  るとともに、支所についても、一割を目途と
  して極力整理統合を行う。
 ３ 旭川営林局、北見営林局、帯広営林局及び
  函館営林局を昭和五十二年度に廃止する。
 ４ 営林署について、一割を目途として整理統
  合を行う。
 これが五十二年十二月二十三日の閣議決定の中の農水省関係の事項でございます。
私、いままで運輸委員会で国鉄の問題をやっておりましたので、前段の話を聞いておりませんから、ダブるところがあればおわびしますが、いまの矢田部理事の引き継ぎをやります。
 農水大臣と行管長官にお伺いしますが、五十二年の十二月二十三日の閣議決定で、農水省関係でどういう閣議決定をしておるか教えてもらいたい、こう思うんです。行管と農水、両方。
国有林の整備は労使の信頼関係からスタートすると言っても私は過言ではないとさえ思っておるくらいでございます。したがいまして、そういう意味において混乱の起きないように、十二分に十カ年計画の執行に当たってまいりたいと考えております。
これはね、大臣。またここで言うのですが、住民の方からはいろいろな使用料、手数料から先ほどから言うている保育料から高校援業料というもの、とにかくだあっと取れるものは全部取っていく。ちょっと財政が窮屈になったら、もう使用料、手数料全部値上げする、一斉に。国も上げるし、自治体も上げる。それがこういう大企業については取る権限がありながら取ったらいかぬというんです。国の方の地下鉄なら地下鉄についての政策上の問題は別の問題ですよ。実際の財政としてそれを必要とするかしないか、それは自治体自身が決めたらいい。そこの住民自身が決めたらいい。そのことについてぼくはしっかりした態度、はっきりした態度をとれないというところに、そういう大会社、大企業には非常に甘い姿勢で、片面国民には厳しい姿勢をとっていると言わざるを得ぬのです、これは。そういう例はたくさんあるのですよ。いま一つ言いましたけれども、いろいろあります。
 だから、この点はひとつ自治省としても、たとえば東京の営団地下鉄とすると、何十億ぐらいの——そのままでいけばですよ、占用料を取ってもおかしくない、そういう計算ができるようです。まあ取るか取らぬかは別問題。議会が決めることだしね、自治体が決めることですから別問題ですけれども。だからそういう点も含めてひとつ研究課題として検討してもらいたいと思うのですが、いかがですか。