斉藤先生御指摘のように、情報公開が非常に重要であるということは論をまつまでもありません。
 低濃度・長期暴露による健康影響の未然防止という、従来とは異なる新しい観点に立つ有害大気汚染物質対策を効果的に進めていくに当たって、各種の知見や情報を国民や事業者に提供していくということ、そして各方面の理解と協力を得ながら取り組みを進めていくこと、これは、有害大気汚染物質にとどまらずに、環境行政全体がやはり今問われている課題だろうというふうに思います。
 したがって、御指摘の方向について、環境庁といたしましても、この法案に基づいて有害大気汚染物質の種類、健康影響に関する知見、大気中の濃度、それから発生源における排出抑制対策技術などに関する幅広い情報を取りまとめまして、国民や事業者に対してわかりやすい形で情報の提供、知識の普及に取り組んで、各方面の理解を得て積極的な取り組みが幅広く進められるよう努力してまいりたいというふうに思います。
 このときに大事なことは、やはり私は、もはや環境の問題を抜きにして企業活動ということを考えることはできないというふうに皆さんもお考えいただいていると思いますから、できるだけ自主的な取り組みを含めて、環境庁としてそれを援助していく、そんなことのためにも努力をいたしてまいりたいと思っております。
今後情報を収集し、評価し、検討し、最終的に具体策を決めるということですけれども、この過程において一番大事なのは、情報公開、また国民の理解を得ながら透明的にその規制基準を定めていくことではないかと私は思います。こういう透明性のある基準の決め方、一部の産業系の委員の発言力が強くてその方向に決まってしまうということではなくて、国民の理解を得ながら評価し、基準を決めていくことが大事ではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
本法案では事業者に対して排出抑制の責務を課しているわけでございますが、御指摘のように、業界ごとに事業者が自主的にこの排出抑制計画等を策定するということは、この取り組みを推進する上で非常に有効な方法の一つではあると考えております。環境庁としては、このような自主的な取り組みが促進されるよう関係省庁とも協力して努力していきたいと思いますし、また、これらの事業者による自主的な取り組みを行う場合には、やはり何らかの具体的目標を設定するということも非常に有効だと考えておりますので、この点についても関係省庁とも連携して今後検討してまいりたいと思っております。
 なお、環境庁としては、この取り組みを推進するためにも、現状の知見に基づいて有害大気汚染物質に該当する物質が何であるかを明らかにするとともに、特に健康リスクの高いものについては順次環境基準等の設定も行ってまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
今の御答弁で、次期国会においてということでございますので、そういうことを目途にしながら、法案作成の準備が関係省庁の実務レベルの間で進められているなどの取り組みの姿勢をお答えいただいたわけでございますが、一つには、決議をして時間がまだたっていないという時間的な問題もあることは十分承知をいたしております。しかし、この問題を中心といたしました社会問題というのは、ある面では時間の経過を待つことのできない緊急的な課題というものがたくさんあるわけでございますから、そういうことを前向きにとらえていただきまして、ぜひひとつ御答弁がありましたような次期国会に提出を目指すという方向で、全力を挙げて法案作成について精力的な取り組みといいますか、作業を進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それで、次の質問に移りますが、二つ目は、国立療養所を初めといたします病院に勤務をいたします病院薬剤師の待遇の問題について、二、三の観点から問題点を指摘いたしまして、厚生省の考え方を明らかにしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 質問に入ります前に、今日看護婦不足というものがある意味では慢性化をしておりまして、そのことにはって病院の運営というものがかなり困難な状態にあるわけでございます。ここ二、三年にわたります公務員の人事院勧告の中身というものは、看護婦さんの給与の改善に向けて一定の改正が行われておるわけでございますが、やはり看護婦不足という状況にあるわけです。それを充足するためには、受け入れの条件であります給与を初めといたします処遇の改善というものがどうして
も必要な条件でございますから、厚生省においても引き続いて鋭意努力をしていただきたいということを、まず質問の前提といたしまして申し上げておきたいと思うわけでございます。
 しかし、そういう状況にあるわけでございますけれども、以下質問をいたします薬剤師の処遇、給与、待遇というものが、比較をいたしますときに、医療職の中では目に見えて落ち込んでいるという感じを率直に私は受けるわけでございます。
 ことしの勧告が行われましたが、まず去年の勧告によりますと、看護婦さんと薬剤師との間の格差というものは、看護婦一〇〇に対して薬剤師九七、それから今回の人事院勧告の内容でいきますと、看護婦一〇〇に対して薬剤師九三、こういうことになりまして、医療職において同じ現場でともに働きながらやっている場合に、その格差というものがますます開いているという状況がございます。前年の場合には、医療職（三）のところに同額となって追いついていきますためには、大体五年から六年という経過が必要であったわけでございますが、今回勧告に基づいて是正が行われるということになりましたら、医療職（三）に医療職（二）が追いつきますためには十年から十一年の経過を必要とする、こういうことになるわけでございます。これが端的に状況を示していると思います。
 そこで、御案内のように、薬剤師は、専門の大学を卒業いたしまして、薬剤師の国家試験に合格をして初めてその職につける専門的職種でございます。ところが、看護婦さんの場合には短大卒ということでございまして、人事院の規則からいきますと、その職能、技術とかさまざまな条件のほかに、一つの学歴というものも給与決定の大きな要素として持っているところだということでございます。これは周知の事実のところでございますが、そういうことでいきますと、薬剤師は専門の大学を卒業いたしまして、国家試験に合格しなければその職につけないという厳しいハードルを超えておるわけでございます。
 そういうことからいきますと、薬剤師の立場からいきますと、この差というものがだんだん開いていく現状というものはどうしても看過できない状況にございます。この点について、厚生省は一体この現実をどのように踏まえておるかということが一つと、一体これをどういうぐあいに今後給与是正の中でやっていこうとされているのか、こういうことについて厚生省としての考えをお尋ね申し上げたいと思います。