昨日の予算委員会でも笹木先生がこの点を聞いていらして、あのときに、防災の地域が、範囲が八から十キロとしているが、それで十分かというお尋ねがあったのですが、時間切れでお答えできませんでしたので、今それも含めてお答えしてよろしゅうございましょうか。
 もう防災の問題は、原子力施設というのはもちろん極めて重要であるという、重要といいますのは災害対策でですね、意識は高く持っていなければいけないということはもう十二分に議論されていますから、繰り返しもいたしませんし、またその立地も、もう何度も何度も国会で言っていますから、時間の関係でいっぱいは申しませんけれども、十二分に検討され、地質調査等もされて、岩盤であって地震の耐震構造で云々ということでありますけれども、原子力施設だけではなくて一般の風水害等も含めて、今回のこの阪神・淡路大震災があってから、随分自治省も国土庁も、これは部分的なことではいかぬ、トータルにやっていかないと、地方公共団体の連絡はもちろん、それから沃素の提供、今おっしゃいましたけれども、そういうことも含めて、何で八キロか十キロか私もわかりません。何で十一キロじゃいけないのか、何で七キロじゃいけないのかという問題もあると思うのですね。
 ですから、そういうことも含めまして、細かいセクショナリズムではなくて、トータルにどうやって対応していくのかという視点で国土庁もなさっていると思いますし、またこの点は私ども大変関心事項でありますので、担当の大臣にお尋ねをして、必要であれば事務当局から先生の事務所にお返事をさせていただきます。
私は、今、委員がさまざまな角度から提起をされましなどの問題も問題としての軽重は本質的にはない、中小企業に対してそれぞれに対する対応策が必要だと思っております。しかし、あえてその中でもし何か一つに絞り込めと言われますなら、私はやはり資金面が一つの大きな問題点であろうと思います。それは、一つは円高、今多少落ちついてはまいりましたが、円高という為替の動きの中における中小企業者の苦しみというものを我々は何とかしたいと思い続け、今日まで努力をしてまいりました。
 ちなみに、私が通商産業大臣として本院で初めて御答弁を申し上げましたころ、輸出型の中小企業の調査をさせていただきましたときに、昨年の七月時点でありますが、中小企業の対ドル採算分岐点は大体百十二、三円というところでありました。本年の三月時点で、急速に円高が進行し始めた時点、同じ調査をいたしましたときは百十円だったわけであります。そして、本年の八月二十九日、多少小康状態を取り戻した中でまた調査をさせていただきましたとき、対ドル百八円までそのレートというものは改善されておりました。私は、それだけの中小企業者の努力というものに対しては本当に敬意を表します。しかし、現在の為替の水準が安定したとは言いながら、採算分岐点をはるかにまだ超えているものであることは変わりはありません。
 そうなりますと、やはり問題の大きな部分は一つは資金であります。今国会において補正予算を御審議いただきましたわけでありますが、その中に既往の政府系金融機関からの借り入れに対し高金利時代のものに対する減免措置を講じましたのも、ある意味ではそうした視点からの私どもの考え方を示した一つであります。
 また、本日御審議をいただこうとしておりますこの信用保険法における付保の問題にいたしましても、現状を踏まえてみると我々はこうした措置が必要だと考えております。
 また同時に、廃業率が新たに業を起こす方々の数を超えている状況の中で、いわゆるベンチャービジネスというものが成立いたしますためには立ち上がりにおける資金というものを我々は工夫しなければなりません。なかなか従来の日本の発想の中では、実績のない新たにスタートをしようとする業種に対しての資金供給には問題があります。このしばらくの間、金融当局とも折衝し、証券市場の改善を求めたり、そうした努力をしてまいりましたのも、我々としてはこうした点について意を払ってきたからであります。また、政府系金融機関に対しベンチャービジネスというものに対する金融措置を工夫させてまいりましたのもそうした考え方の一つでございます。
 しかし、問題はそれだけではありません。先ほど委員も御指摘になりましたように、親企業が海外に転出をした結果、ついていき得た、それだけの体力を持っていた中小企業は引き続き仕事ができましても、国内に取り残されました下請には仕事が途絶えるという問題はあります。こうした受注難にどうこたえるか。
 さらに、流通規制の緩和等がある。これは普通、規制緩和というのは喜ばれる方向に働くものでありますけれども、現在流通規制の緩和などは逆に価格破壊という現象で、消費者にとっては利益になることでありましても、それぞれの段階における経営者あるいはその従業員にとっては非常に厳しい状況も生み出しております。これらを軟着陸させるためにその構造変化をどうしていけばいいのか、これも我々として忘れられる課題ではございません。大店法の改正問題でしばしば私が煮え切らない答弁といってしかられます原因も実はその辺の思いが、私の考え方もなかなか一つにし切れない、本音でお答えを申し上げるならばそうしたものがございます。
 ですから、私たちは、やはり今大事なことというのは、思い切った内需拡大によって日本経済全体が景気回復に向けた足取りを着実なものにしていく。そして、その中で中小企業の経営基盤の安定強化というものを図りながら、それも一つの手法ではうまくいきません。今回労働省と共同して法案の御審議を願っております雇用関係の法律もございます。こうしたものを含めて幾つかの施策を組み合わせながら、中小企業の皆さんの持っておられる先行き不透明感というものをどこまでぬぐっていくことができるか、そして長期的な視点に立って構造改革の中でみずからの道を探していただくことができるか。私どもはそうした意欲のある中小企業の方々を支援しながらこの時代を乗り切っていきたい、そのように考えておるところであります。