それでは余り十分じゃないですが、一応これははっきりしたコンセプトがあるわけではない、だけれども我々、とても心得ておかなきゃならないと思うのです。
 この中で、ユニバーサルという言葉がたくさん、先ほど松前先生の質疑にもありましたけれども、何をもっていろんなものを決めていくかというときのスパンですね、そういうときにそれこそ文明というのがある意味ではユニバーサル的な、私の時計、これはアメリカでもロンドンでもちゃんと動いておりますけれども、やはり文化というのはある場所が変わるとカルチュラルシステム、文化体系の中において価値が出てくるのですね。ですから、そういうところをきちんと押さえてないで文化というものを簡単に論じては私はいけないのじゃないか。
 この二ページを開いてもらえばわかりますけれども、二ページの上から三行目の「ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｃａｌｐｏｉｎｔｓ ｏｆ ｖｉｅｗ」、文化人類学的な一つの点というのもちゃんと出ているわけですね。ですから、レビィ・ストロースに始まるこのアンソロポロジー的な一つの文化というもののとらえ方は、機能的な面とか構造的な面からとらえていく面もあるし、これを我々の一番身近にすれば、やはり相手の立場に立って物を考えていく、そういう意味で、我々が例えばつまらないと思うものでも非常に価値のあるものも出てくる。
 そういうように、これからは世界の国々が一緒にやっていくのに一つその中で何をもとに決めるかということにおいて、ユニバーサル・バリューという言葉がいろいろなところに出てきているのですけれども、そもそもこのユニバーサル・バリューというのは一体どのようにこれを読まれて考えていらっしゃるのか、この条約を結ぶときに。それを一つお聞きしておきたいと思います。関係省庁。
文化についての意義は、問題意識や立場の相違によりなかなか定義することは難しいのじゃないかというふうに思っております。広く文化を人間が自然に働きかけながら形成してきた物質的、精神的な成果の一切を意味するというものに解すれば、文学、音楽、美術、演劇、舞踊、こうしたものの芸術はもとより、衣食住の様式とか、知識、信仰、道徳、法律、社会慣習などもすべて文化の概念に含まれることになるというふうには思っております。
 この意味において文化に係る行政は極めて広範なことになると思いますけれども、文化庁としては、芸術と国民娯楽、文化財保護法に定める文化財、それから出版著作権に関する権利並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動、これらに関する行政を行っているというものであります。
このコンベンションを読んでみまして、この中で、カルチュラル・ヘリテージとか、カルチャーという言葉が非常にたくさん出てくるわけです。カルチャーというのは非常に私、このコンセプトのとらえ方は難しいのではないかと思います。やはりこの辺少しはっきりしておかないと、文化というのは一体何なのかというのはこれはなかなか決めにくいと思いますが、文化と文明というのは一体どのような違いを持っておるのか、関係省庁、もし答えられればお願いします。
先生の御指摘のとおり、文化交流というものは相手方の文化を尊重するということが基本にあることは当然でございます。
 私ども常々文化交流に対して考えておりますことは、まずこのような文化交流というものが我が国の対外関係において非常に大きな意味を持っている、先生御指摘のとおりのことでございます。特に我が国は国際間の相互理解ということが依然として不十分というふうに考えておりますので、文化交流を通じる相互理解ということが重要だというふうに考えておるわけでございます。
 今、先生のおっしゃいました相手国の文化の尊重ということにつきましては、私ども若干視点は違うかもしれませんが、例えば開発途上国につきましては、開発途上国の既存の文化の交流のためにいろいろな貢献をいたしております。また、文化財の保存それから修復についても、先ほど政務次官からも御説明がございましたとおり、ユネスコに日本特別基金というものを設けて支援いたしております。
 先生のおっしゃるとおり、相手国の文化の尊重とそれからそれに対する支援ということは大変重要であるというふうに考えております。
売った人、地権者、それから、現在は賃貸契約だけれども土地に権利を持っている方とか、当然こういう場合はどこでもみんな複雑な事情を抱えているんです。しかし、それを一つ一ついわば高度な政治的判断を下しながら、民族の文化財なんですから、これをやはり立派に保存していく、守っていくという点では、しかもその中でその地域の人たちの業がちゃんと成り立つ道も考えられるわけですから、そういう方向でぜひ考えていただきたい、このことを申し上げまして、今度は、養護学校、養護学級における学校五日制問題について伺いたいと思うんです。
 ことし九月から月一回の学校五日制が導入されますが、このことについては文教委員会を中心にいろいろ議論が行われました。また、実際、五日制に伴う地方自治体の財政措置については交付税で措置するということで、既にそういう措置の内容についても通知されております。
 問題は、少し具体的に伺っておきたいのは、先日も報道等もありましたが、都立の聾学校、盲学校、養護学校のＰＴＡを対象にしたアンケートの結果を見ておりましても、五日制にすることによって何か学校に要望がありますか、要望があるという方が六四・九％なんですね。あるとすればどんな点ですか、それは、土曜日に学校を開放して子供たちにいろいろな活動をしてほしい、三六・八％ですが、圧倒的にその声が多いんです。し制度を見てみると、養護学級を持つ小学校や幼稚園では、一園あるいは一校について一人、そして、養護学校では各学校に十人程度の指導員を配置、それを交付税措置をしていく、こういう予定になっているんですね。
 ところで、アンケートによりますと、土曜日に学校を開放していろいろな活動をしてほしいと答えたこの方たち、三六・八％なんですけれども、例えばこれが百五十人の養護学校であったとすると、大体三割余りですから本当は五十人ぐらいになるんですが、仮に四十人以上の子供が学校へ来るとしても、各学校に十人の指導員ということでた、学校教育法七十五条に規定する養護学級について少しデータを見てみ打ずく小学校の精薄養護学級の在学者のＩＱの調査状況というのがありますが、一九七二年でＩＱ五〇以下が一八・一％という調査結果に対して、全日本特殊教育研究連盟が八四年に調査したところでは四八・九％、つまり、養護学級における重度化や重複化が進んでいるというのが今日の現実の姿です。今回の指導員の配置についても、こういう現場の養護学校や養護学級における実態に合わせた配慮というのがなされているのかどうか、この点が少し懸念されるところなんです。
 文部省の方に伺っておきたいんですが、今のお考えになっているようなことで親の期待にこたえられるんだろうか、これはどういうふうに考えておられますか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕