社会に害毒を及ぼすのでこれは認めないというつもりはございません。しかし、この方式が社会の公益を増進する、非常に好ましいものであるという判断で厚生省という行政官庁がそういう認定をするということに若干問題があるというふうに私どもは考えております。公益法人として許可をするということになりますと、やはりその事業というのは積極的に厚生大臣としては好ましいあるいは正しい方向である、推進すべきだという一つの判断が入るわけでございまして、そういう判断を現時点で求められましても、先ほど筧局長のお話もありますような若干の問題もございますし、それから死にさま、死に方というものにつきましては、個々人がどういうふうに考えるかということは別にいたしまして、これを役所がこういうことが望ましい死に方である、したがってこれを普及することが非常に公益性があるという判定をするということはなかなか難しい問題であるというふうに考えているわけでございます。
先ほど、だからいろいろな事例を挙げて話をしたのですけれども、尊厳死協会というものが高齢者の非常な共感を得て、国内的にも国際的にも人間らしく生き人間らしく死ぬということをテーマにして尊厳死協会の活動をしておる。それが非公益的な動きであるか、社会に害毒を及ぼすものか、悪い影響をもたらすものであるか、どこにその問題があるのか。
日本尊厳死協会が社団法人として設立申請をお出しになっておられまして、私ども、いろいろ検討させていただいておりますが、先ほど来お話のありますように、尊厳死というものは人間の死に方、死にざまといったようなものを、どういうものを好ましいか、あるいは正しいかといったようなことにかかわってくる問題でございまして、これを、ある一定の方式を正しいというふうな感覚でそれを公益法人として認めていくというようなことを、現段階で厚生省としてとても踏み切れる状況にないということは御理解いただけるのではないかと存じておりまして、そういう時点でございますので、この尊厳死協会について法人の認可をいたすということは、恐らく無理であろうというふうに考えております。
いざとなれば厚生省も法務省も、こういう点については慎重であります。慎重である気持ちは、私もわからぬではない。しかし、先ほど申しましたように、高齢化社会にあって、高齢者の考えておる人生観あるいは死生観というものはかなり深刻なものがある。お年寄りにつき合ってみますと、「ねがはくは花のもとにて春死なむ」と西行法師が歌ったような、本当に人生末期を人間らしく生き、そして人間らしく死にたいという気持ちは共通のものがあって、この種のリビングウィルにしましても成田原則にしましても、非常に共感を持っておる。アメリカでは、もう御存じかと思いますが、八つの州に安楽死の州法がある。そして、この安楽死、尊厳死についてもことしで五回目の国際会議をするというような状況でありますから、法務省も厚生省も具体的な事案についての検討をなさるときに十分考えるべきことではないかと私は思うのです。
 それにつきまして、この尊厳死協会が長らくの運動、運営の結果、公益法人として、社団法人としての認可を厚生省に求めているのですが、厚生省がなかなか許可をしないというのはけしからぬと思うのですが、どういうことになっておりますか。
確かに、今六つの原則を示しました名古屋高裁の判決は嘱託殺人、一審は普通の殺人のようでございますが、二審で嘱託殺人とした上で、安楽死の要件として六原則を出したわけでございます。その後の裁判例で、この六原則に言及したのが二、三見受けられますが、いずれも六原則から見ても完全に満たしていないということで、無罪といいますか違法性なしと認めた判例はないようでございます。
 また、学説等を見ましても、安楽死を認めるべきであるという学説が多数を占めておることは間違いございませんが、その中でもいろいろな条件、この六項目をめぐりましても、その条件の当否をめぐってはいろいろ議論があるようでございます。確かにこの六項目の要件を、詳細に考え得る条件をいろいろ列記してあって、それなりに貴重な御意見といいますか判例であると思いますけれども一現段階で、この六条件を満たせば安楽死を認めていいというまでには考えておりません。やはり先ほども申し上げましたように、国民的な合意といいますか、国民の今後の意向あるいは学界の動向等も見た上で、あるいは判例の動向も見た上で結論を出すべきものというふうに考えております。
お答えいたします。
 経営活動と申しましても、具体的に申し上げますとまだ一握りの石炭もつかんでおりません。と申しますのは、一九八五年、六十年まではほとんど確保しておる、私どものねらっておりますのは一九九〇年、昭和六十五年前後のものをいまからやっているということでございます。そういう意味におきまして、当面の八五年、すなわち昭和六十年前後のものは少量のものを多少はやっておりますが、中心点は一九九〇年、昭和六十五年のものであるということでございまして、そういう意味で基礎的な調査、検討というものを進めております。そういう意味におきまして、たとえば豪州で鉱区権の入札がある場合には現地法人が必要だということで、昨年末シドニーに現地法人を設立いたしまして、あの辺で出ます入札には応ずる体制を整えております。それが現状の主なものでございます。
 それから、個別企業との関係、これは非常にむずかしい問題でございますが、先発の商社、石炭会社等とはむしろ協力して、国益に沿った線で私どもの仕事を応援してくださっておりまして、たとえば、すでに計画として何十％かのエクイティーをおとりになっておるところが私どもにお分けくださるという形で、技術と資本と私どもの十電力を背景といたします直接の需要を結びつけた形で、国益に沿った方向で進めさせていただいておりまして、そういう意味で、非常に円滑に進みつつあるものも二、三あることを御報告申し上げます。
 それから、直接開発に関して、技術の問題でございますが、これは場合によっては国内の炭鉱、石炭会社の御協力のもとに、私どもの需要と国家資金でございます輸銀協調という三つのパッケージにいたしまして、向こうに開発の魅力を私どもの日本から与えて、開発の話が進んでおるものもございますし、今後とも国内のそういう技術の提携は私どもは十分考慮しながら、日本の国益という線で前向きに進めている次第でございますので、よろしくお願いします。
 お答えになったかどうか……。