担当の人がいなければ、やむを得ませんですね。
 いずれにしても、厚生省はそのように取り組んでおりますし、厚生省、遠慮せぬでいいんですよ、科学技術庁に。特に、本省ではこうやっているけれども、科学技術庁さんとしては、こういう点が私たちとしては隆路になっている、バックアップしてもらいたいということがあったら、ちょっと言ってください。
お答えいたします。
 先生、突然のお話だったものですから、実は私ども施設担当の者だけしか来ておりません。
 いずれにいたしましても、文部省といたしましても、がん対策につきましては鋭意、研究費その他の充実に努めておるところでございます。
厚生省におきましては、エイズ対策研究につきましては、エイズの発症予防あるいは原因ウイルスでございますＨ１Ｖの構造、機能あるいは免疫のメカニズムあるいはワクチンや抗ウイルス薬の開発、そういった分野において研究を進めておるところでございます。
 それで、私どもといたしましては、文部省あるいは科学技術庁の方にも、それぞれのお立場での研究を推進していただきたいということで、かねてより要請しているところでございます。
 私どもの方も、平成五年度予算案におきましては、平成四年度十三億の研究費をおよそ四十億にいたしまして、その研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
きょうは、エイズ問題で厚生省も来ているはずだと思います。
 厚生省にお伺いしますが、厚生省は厚生省として真剣に取り組んでおられると思いますが、本当に今ここで我が国として力を入れないと大変なことになります。そういう点で厚生省も、答弁を聞いてまた言いたいと思いますけれども、厚生省の取り組みも決して強いとは私は言えないと思います。厚生省は、本省だけでなく、科学技術庁にもこういうような形でバックアップしてもらいたいということはたくさんあると思うのです。そういう点どういうことがあるか、ひとつ答弁を願いたいと思います。
今予算の額を聞いておりまして、なかなか伸びていない、かえって少なくなっておるということでありますが、政府全体としては厚生省を初めとして取り組みをしておると思いますから、科学技術庁がやらなければならない分野、理化学研究所における研究等、充実をしてまいりたいと思います。先生の貴重な御意見、これからの参考にしてまいりたいと思っています。
エイズ研究につきましては、エイズ対策関係閣僚会議のもとに置かれましたエイズ対策専門家会議が平成三年に策定いたしました「今後のエイズ関連研究の推進について」といったものに基づきまして、関係省庁が連携を図りながら研究を推進しているということでございますが、科学技術庁におきましては、エイズ患者が報告されました直後の昭和六十年度から、エイズに関連した共通的基盤的研究開発を推進するということでやってきております。
 具体的には、理化学研究所におきましてエイズウイルスの感染等に関する遺伝子等の研究、また科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係省庁との連携のもとに、エイズの本態解明に関する研究、あるいはエイズの研究に必要な感染モデル動物の開発、こういったものを推進してきたところでございまして、今後とも関係省庁と連携協力しながら研究開発の一層の推進を図り、一刻も早いエイズ撲滅を達成すべく努力してまいる所存でございます。
がんの予算等も、ずっと見ておりますとそれぞれ努力はされておりますが、次の十カ年につきましてはさらに飛躍的な取り組みをしていただきたい、特にこれを要望いたしておきます。
 それから、がんもそうですけれども、エイズの問題、今や大変な問題でございます。このまま放置していけば一体どうなるか。厚生省等が中心でやっているかもしれませんけれども、科学技術庁としてはエイズ問題についてどういう取り組みをしてきましたか。
がん対策につきましては、私ども国を挙げて取り組むべき重要な課題である、かように認識いたしておるところでございまして、御指摘の「対がん十カ年総合戦略」に基づきまして、厚生省、文部省、科学技術庁の三省庁が合同でがん研究を積極的に推進してきたところでございます。
 この「対がん十カ年総合戦略」によりまして、第一線の研究者による研究が進められ、発がん機構の解明がなされるなど、がんの本態解明に近づきつつあるのではないか、かように認識いたしておるところでございますが、現行の「対がん十カ年総合戦略」終了後の取り組みにつきましては、先日、がん対策専門家会議のワーキンググループより、「これまでの成果を踏まえ、その成果の臨床あるいは予防への応用をさらに促進していく必要がある。」との中間報告が出ておるところでございまして、がんの克服に向けて依然解決すべき課題も多いということで、今後とも関係省庁との連携協力のもとに、がん研究を強力に推進してまいる所存でございます。
やはり私は、先ほどおっしゃっておられるように、政府はその最も中庸なところで運賃が事実上決まっていくような政策的手段をとるべきであると思うのですね。したがいまして、政府間でも話し合うべきだ。今までは、いわば会社がお互いに競争し合ってとことんやろうという状況であったことは理解できますが、今おっしゃったように、各国において反省が出てきた。これはもう昔からあるのですね、運輸関係についてはどこでもある。明治維新に、それこそ海運の始まりのときに、日本の海運業界はただでお客を乗せる、あるいは荷物を載せるというぐらい過当競争をしてつぶれていって、それではいけないというのでまた新しい制度ができたり、もう世界じゅう海運も陸運もそしてこの航空も同じ経験を繰り返しているわけですね。そこで徐々に秩序というものができ、その秩序についての考え方ができているわけですから、もっと自信を持って、しかも政府は責任を持って交渉すべきである。アメリカ政府やヨーロッパの各国政府と政府の問題であるとして私は交渉すべきであると思いますが、どうですか。ただそういう雰囲気が出てきたから審議会で、国内で検討しておるというだけじゃもう済まないので、政府間で話し合うべきであると思うが、どうですか。