「政令で定める基準」ということとその範囲内ということとの関連でございます。課長の答弁につきましては、範囲内という言葉そのものが適切でないのではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、結局社会福祉の関係は、団体委任事務と申しましても国が社会福祉の基本を法律で定め、その基本にのっとってその枠組みをもとに実施していただくわけでありまして、全くそれとは別個に地方公共団体独自の政策、これはまた別にあり得ると思いますけれども、国が国の責任を持って行う社会福祉の業務は、国の基本にのっとって行っていただくということになるわけであります。それにつきましては、先ほど申しましたように、政令でもって法律の趣旨を明確にし、そしてそれにさらに必要があれば、条例でさらに具体的な地方の自主性を反映した実施を行っていただくわけであります。したがいまして、この範囲という言葉は、実質的な意味としては国の定めた基本の枠組みに乗って行っていただく、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
厚生大臣、せっかくおいでになってさっぱり発言の機会もなくて恐縮だけれども、厚生省、主務官庁として清水の舞台から飛びおりたつもりで、ここであなたが言えぬことを私が言えば、銭も減らすことでもあるし、権限ぐらいは渡さなければなるまいというので清水の舞台から飛び降りたつもりで渡したが、どうも全国的公平性が保てるかなという老婆心は残るというあたりの折衷案だろうという感じがするんですが、そんな往生際の悪いことを言ってないで渡すものは渡すと、通知するものは通知する、解釈するものは解釈するでもやれぬこともないんだね。先ほど隣の局長からお答えになった点、私は本当にちっとも異論はないですね。だけど、その方法は別にある。国と地方公共団体の関係においてそういう懸念を払拭する方法は、他の方法がちゃんと法律にあるという意味でちょっとあなたと意見が違うだけで、意図していることはそんなに違っているんじゃない。大臣、どう思うね、これ。
先ほど申し上げましたように、ある場合につきましては国の方で最低の行政水準とでも申しますか、それを明らかにする必要がある場合があろうかと思います。その際に「政令で定める基準」ということに今回の場合は相なっておるわけでありますけれども、その内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、合理的で最小限度のものにされるべきであると、こういう考え方をいたしております。
従前御指摘のような立法例があるかどうかという点につきましては、突然のお尋ねでございまして、こういう例があると今端的に御指摘申し上げる準備を持たないわけでございますが、一般的な考え方といたしましては、ただいま自治省から答弁がございましたのと同様の考え方でございます。
 若干敷衍いたしますと、団体事務化、いわゆる団体委任事務になった場合でも、あくまでそれは国の事務という性格を全く消したわけではございませんので、その段階で必要な場合には政令基準をかけるということは、団体事務化と概念として全く矛盾するというものではない。したがいまして、政令要件を加えるかどうかという点は、そのなそうとする事柄の内容いかんによって決まるのではなかろうかと。そしてまた、その内容の事柄いかんによってその程度があってしかるべきだと、このように考える次第でございます。
団体委任事務と申しますか、団体事務とされます事務にありましても、それぞれの事務の性質に応じまして地方の自主運用に全くゆだねていいものと、それから、先ほど先生の御指摘になりました一定の行政水準を確保するなどの目的から、国において一定の基準を設定する必要があるものと、こういうものがあるだろうと思います。
 先ほど来御指摘があります児童福祉等の事務につきましては、その例に属するものというふうな理解の仕方をいたしておりますけれども、その基本的な事項が政令で定められます場合にも、その範囲というのは最小限度のものでなければいけない、こういうふうな理解の仕方をいたしております。
おっしゃる事務区分というのは、たしか六十年二月に地方六団体から行革審に対して提出されたものの中に書かれております事務区分であったと思います。行革審にあってもこれらについては相当いろいろと検討したというふうに承っております。
 ただ、地方六団体の事務区分の内容は、従来の機関委任事務の概念を国の事務ではあるが地方公共団体が取り扱うことが適当な事務と、それから国と地方公共団体が協力して実施する事務と、その他あるわけですけれども、要するに、機関委任事務を二つに分けておるというあたりが大変新しい特色であろうと思いますけれども、この二つの事務を明文する基準というのはこれは示されてないんですね。それだけに、そのあたりのいわば概念そのものが実は今のところ明確ではない。また、実際上も現行機関委任事務が国の事務としての性格を有するとともに、地域の実情を踏まえた運営が必要という性格を有しているわけで、今言いました二つの分類に区分して何か特色が出てくるかどうかということはなかなか難しい点であろうと思います。ただ、私どもこれからもまたポスト行革審という話があるわけでありまして、今後ともいろいろと勉強してまいりたい、このように存じます。
特に建設省にお願いをしておきますが、確かにこうした大きな国家的なプロジェクト、そのことによる民活、内需拡大、確かにそのことの期待は大きいわけですが、私は、それよりもむしろ今先にやらなければならぬのは、地域型の新たな経済開発といいますか、そういうことにむしろ主体を置いていただきたい。とりわけ、国際的に見ても下水道の整備はおくれておりますし、あるいは緑と公園あるいは河川整備、過密老朽住宅地の再開発、やることはまだいっぱいあるわけですね。そのことの方が国民的な見地からするならばより急いでやってもらいたいことだと思うのですね。ちょっと中曽根内閣として余りにもアドバルーンばかり大き過ぎる、国民にとっては身近なものに感じない、そういう思いがしてならぬ。それだけ要望しておきます。大変ありがとうございました。
 次に行きます。時間が迫ってまいりましたので細かい問題は省きまして、法人税率の特例制度の問題について御質問したいと思います。
 五十九年度、六十年度、二年間にわたって一・三％上乗せをされました。さらにこれを一年間延長するということなんですが、我々の理解では、これによって得る税収は所得税減税の財源に回す、これがこれを実施をする理由であったと思うのですね。そのことはどうなのかということをお尋ねしたいと思います。