六大港におきます、まず常用港湾労働者数の推移でございますが、十年前の昭和四十七年には六万三千三百八十八人でございましたが、五十七年には四万五千九百七十五人になっておりまして、この間で一万七千四百十三人、二七・五％の減少でございます。これをそれぞれの業務の四分野別に見ますと、やはり減少率はそれぞれ異なっておりまして、船内労働者の場合は三四・八％と減少がちょっと大きゅうございますし、沿岸労働者の場合は一八・七％の減でございますが、はしけ労働者につきましてはその減少率が非常に大きくて五〇・九％の減ということになっておるわけでございます。
 それから、やはり六大港の登録日雇い労働者について見ますと、四十七年が五千百二十人、それから五十七年が千六百八十七人でございまして、七七・一％の減と、こういうことでございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 七月十二日
   辞任          補欠選任
    小柳  勇君      山田  譲君
    安垣 良一君      穐山  篤君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 眞事君
                穐山  篤君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                山田  譲君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       運輸省貨物流通
       局長       栗林 貞一君
       運輸省港湾局長  小野寺駿一君
       労働大臣官房審
       議官      野見山 眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局経済部団
       体課長      波光  巌君
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   古山  剛君
       警察庁刑事局保
       安部公害課長   竹内  隆君
       大蔵省関税局電
       算機通関管理室
       長        鶴田  勤君
       厚生省薬務局安
       全課長      小宮 宏宣君
       運輸省貨物流通
       局審議官     阿部 雅昭君
       運輸省貨物流通
       局技術課長    金田幸二郎君
       運輸省貨物流通
       局港湾貨物課長  一色 昭造君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      加来 利一君
       労働省職業安定
       局特別雇用対策
       課長       矢田貝寛文君
       消防庁危険物規
       製課長      長谷川寿夫君
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  本日の会議に付した案件
○港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等は、逓信委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十一分散会
大臣の御決意を聞いたんじゃないんです。こんな人をなぜこんなポストに据えておくのか。それで文部省の公式見解でもないものを文部省の方針だと発言する。しかも関係者の前で。
 まだこの発言、重大性があるのですよ。この問題発言としましては、「いずれにしましても、それぞれの段階なり特色に応じて教育の本来の在り方というものを考える。特殊教育を始め、教育というものは、入ってきた学生にいかにして付加価値を与えていくか、そこに本来の意味があるのです。いま、得てして大学は選別機関であるというように勘違いされているわけですが、大学を企業としてみた場合にはそうではなしに、いかにして入ってきた学生に価値を付加して、どれだけ立派な人間として育て上げて出していくか、そこに本来の大学の機能があるわけです。」と。教育を付加価値ととらまえている。付加価値をつけるのが大学の本来の機能だと。これは第一条の教育の目的、こんなものを全くないがしろにしております。教育の公共性、社会性をないがしろにして、教育を単なる個人の投資としてしかつかまえていないということで、学生を私は商品と見ているという立場だろうと思います。公費教育主義に逆行する受益者負担主義、こういうものが出てくる、こういう考え方がこの根底にあるんだというふうに私は思うんです。
 通称国際人権規約ですけれども、これでは高等教育も含めまして「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」というふうになっているんです。教育の無償の方向も示されて、国際的な流れにもなっているわけですね。ところが、先ほどのこういう齋藤氏の発言、「付加価値」、こういうふうな教育の目的などなげうったというふうな、こういう問題もあるわけです。
 ですから私は、こういう臨教審のいろいろ問題になっている中で、こういう人を事務局次長に据えていくということは全くふさわしくない。これはかえていただかなければなりませんけれども、今私が申し上げた、こういう国際的な流れという方向から見まして、今現実に多くの私立大学が来年度の学費値上げ、これで大変いろいろと動いているということなんですね。値上げを検討中とか、こういうことが言われております。私は、この実態をお伺いする前に重ねて大臣に先ほどの齋藤発言、これもうこういう責任を本当に感じられないのかということでさらに念押しをして、この学費の値上げの問題に移っていきたいと、こう思います。