以上のような経過をたどったわけなんですけれども、放送の公平に対しての問題が起こったときに、直接その報道番組を郵政省の方で調査できない、これは報道の自由との兼ね合いがありますので、そこで今のような経過になった。どういうふうに対処するか、非常に難しい問題を残しているのではないかと思いました。
 ところで、私は、こういう「放送レポート」という冊子がございますけれども、これの九月号を見ておりましたら、こんな記事が出ておりました。「社長の衆院選出馬で問われる西日本放送の「ぐるみ選挙」と「放送の公正」」、そんな記事なんです。ちょっとかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、放送局の中で局名入りの紙バッグが積んであった。その中身は選挙の事前運動用の携帯品がセットになっていた。また、営業の職員が営業活動そっちのけで選挙事務所へ詰めっ放しであったとか、ある政党の会議をこの放送局の会議室で開いた、そのことが問題となって、労働組合が社長あてに申し入れをした。こんな申し入れですね。
 「一政党の業務の場として、不偏不党であるべき放送局が使われたことで、多くの人から驚きと批難の声が上がっている。」また、「一般視聴者にも公正な放送について不信と局イメージの低下をもたらした。」そんな申し入れをしています。それから、申し入れとして、組合がこういうふうに言っています。「報道の公正を守ること。」「視聴者が報道の公正を疑った時、その意見を聞く専門部署を設置し、その部署名と電話を公表して、対外的な信用を確立すること。」記者にも、報道の公正を確保して、スパイ行為などを強要しないこと。
 そんなことがるる書いてあるのですけれども、放送の公正あるいは報道、放送事業者としての不偏不党性に関して問題を投げかけているのではないかと思います。
 ここに出てくる幾つかの問題点、論点があると思いますけれども、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず、この中でこういうことを言っています。大体、現職の放送局の社長が特定政党から立候補することが許されているのかどうか疑問である。放送局の、こういう経営者の地位にあるとか番組編集の地位にある者が特定の政党から立候補するということになりますと、一方で、放送法では「不偏不党」ということがうたわれております、この関係でどうなるのだろうかということなのですけれども、郵政省としての考えをお尋ねします。
新進党の吉田治です。出身地は、今釧路市長さんに言っていただきました大阪瓦斯の地元でございまして、そのお話を聞いておりまして、本当に何というのですか、地域の違いというのですか、都市と地方の違いというものを感じまして、できて当たり前、よくて当たり前、遅ければ何をしているんだという地域と、してくれてありがとうというところの、やはり災害においてのそれぞれの住民の意識というのですか、そういうのが非常に大きいのかなという感じがしております。
 特に鰐淵市長さんにおかれましては、昨年、商工委員会の視察で釧路にお伺いさせていただいて、ああこんな地震があったのか、まあ正直申しまして、大阪では絶対起こらない、近畿の方では起こらないと思っておりまして、ああいう地震が起こってふっと思いついたのが、あのときは助役さんにお世話になりまして、助役さんの顔でして、もう本当に大変でしたんですよというのを、本当に今そのときを思い出して、えらいことになったなと思いまして、二点ほど釧路市長さんと島原の市長さんにお聞かせいただきたい点がございます。
 一点は、これはそういうことはないと思うのですけれども、すぐに地震もしくは災害が起こった場合に災害対策本部を設置されて、市それから警察、消防、自衛隊という形でそれぞれ復旧並びに復興に尽力されると思うのですけれども、その場合の対策本部の形というのですか、例えば警察、消防からは一人ずつ人が派遣されているとか、いやそうではなくて、別々にやって電話連絡をしているとか、そういうふうなところを教えていただきたいのが一点。
 その場合において、市長として何かこう、権限的な部分、また方法論において困ったこと、足らなかったこと、緊急時には、例えば警察のそういう警察犬までちょっと自分が指示できればいいなとか、そういうふうな部分がありましたら教えていただきたいのと同時に、吉岡市長さんにおかれましては、当時鐘ヶ江市長さんという非常に全国的に有名な市長さんがどんどん出られていまして、そのときの助役また収入役としてずっと見られていて、市長さんのこういうところ、こういう部分というのをもっと何か権限として、それからいろいろな部分で多くできればいいなというのがありましたら教えていただきたいということでございます。
 それから、これはもう釧路の市長さんだけにお聞きしたいと思うのですけれども、時間の関係上。お話を聞いておりまして、行政の話は非常によくわかるのですけれども、いざというときの情報収集なり発信なりにおける議会というものは、どういうふうな取り扱いを防災計画なりなんなりの中でされていたのか。
 これは何かと申しますと、大阪出身の議員、何人かおりますが、私ども五時四十六分、震度四、私の家のたんすの上のものがどんどん落ちてくるわけですね。これはこのままここで死んでしまうのかなと思いまして、十分、十五分たって地震がおさまって、じゃ、その後、まあ国会議員さんまだかなと、そういうことは絶対思いませんけれども、どこかから何かの連絡が入るのか、だれか来るのかというと、だれからも、どこからも、何も連絡がない。テレビを見ていると大変なことになっているというので、すぐ車を運転して、地元の市会議員さん、府会議員さんとずっと回っていく、地域の方回っていくと、それぞれの地域の区役所なり消防署からはどんどんどんどん連絡が行っいる。第一義はやはり地方議員さんだと思うのですけれども、その辺の位置づけというふうなものをどういうふうにされていたのか。こういう非常事態に、私は議員がしゃしゃり出ていろいろするというのは非常にいかがかと思うのですけれども、その辺の位置づけというのですか、扱いというものをちょっと教えていただければと思います。