続いて、これは外務の関係のことなんですが、総理は外交の面においては大変活躍をされ、お顔も広く、それぞれいろいろな国々との関係で交渉をお持ちになっておる。
 これは私の一つの考えてありますが、いろいろな武力の問題も交渉の中に入っておりますが、いわゆる戦力といいますか——これからはやはり国連においてどう多数を得るかということが一つの日本の方向ではないかというのが私の主張なのであります。ソ連とアメリカを比べますと、アメリカは割合にどうしても武力によって征服をしていくし、いよいよになればそれに従ってくるであろうと考えている。ソ連は、自分の国民の生活を犠牲にしてもそれぞれの未開発の国なり第三世界へ援助をしながら、ソ連との友好国をどうふやそうかと努力をしている。その票は国連のそれぞれ採決の票数に徐々にあらわれてきておる。その傾向については総理はどのように今現在お考えになっておられますか。
くどいようでありますが、不正の受給とかあるいは間違った支給をされているものについては、これは平常業務として当然常時行われなければならないことである。そのことは常時行われていくであろうが、この法律によって選別をして、今まで受給された者が受給されない、そういう差別は行わない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
住民に支障を与えるとか、そういうようなことは起こさせない趣旨で今回の法律もできております。
 ただ、不正受給とかあるいは不当な受給とか、そういうようなものはこれは取り締まらなければいけない、行政の公正な執行という面はやはり実行していかなければならない、そう思います。
その影響はないというのは、影響させないという答弁にしていただきたいと思うのです。地方では総理の思惑とは違った現実が、やはりカットは現実には選択といいますか選抜、例えば今まで十人生活保護者がいたとすれば、一割カットされれば一人削る、こういう形で、適正な審査を行うという名目のもとに現実には選別が行われつつある、こういうことを私たちは地元でも見ているわけです。ですから、総理はそういうことはさせない、これはひとつ各省に、総理の考えたこの法律の精神なんですからその精神は生かしていただくということが必要だと思うので、これは住民に転嫁をさせたり支障を与えるものではないし、それはさせません、そういうことにひとつお答えをいただきたい。
今言われたことは、今聞こうと思ったのです。私も、本会議で急に出たものでありますから質問の中身と答えの中身がすれ違ったことがあったわけでありますが、今言われたことは、総理のこの補助金カットについてのイメージで言われていることなんではないでしょうか。実際にそれが担保として地方に行った場合、それは地方の自治権である、だから総理としては、こういう考え方でカットしたけれども住民には一切影響ありません、それは総理として保証できます、こうおっしゃったわけですね。間違いありませんね。
そこで私は、とりあえず第一特別部会は補助金の削減というものがメーンテーマになりましてこれから作業が進んでいく、聖域は設けないという考え方、政府はすでに大蔵大臣と鈴木総理大臣との間に、一般的な経費の伸びはゼロですよ、しかし、防衛とかエネルギーとか原子力あるいは海外経済援助、これは特別ですよ、こういうようなふるい分けをした形の中で話が進んでいるやに聞くのでありますが、一体五十七年度の予算編成の方向については——六月五日の閣議で、大蔵大臣がシーリングについての大蔵省の方針の説明をすると新聞には書いてある。それで十五日には、これも大臣の地元の宇都宮で大臣が財政再建のキャンペーンをやる、増税なき財政再建策というようなことで、そういうような説明をやるというのが出ておるわけです。財投についても要請をした。
 そういうようなことで、どうも「財政の中期展望」という問題を考えていきますと、その中で二兆七千七百億、要調整額という形で出されておりましたね。そういう中から、歳入の確保額と、それから歳出の伸びの差額を、要調整額を歳入額からそれだけ差し引いて、そしてその歳入額で割りますと、伸びは一・四％ということになるものだから、それで、一般の方は抑えて伸び率はゼロですよ、そのかわり特別枠の方では考えるんですよ、こういうような一つの数字が出てきているんだろうというふうに見られるわけでございますが、この来年度の予算の準備は、大蔵省の方としては、やはりサマーレビューというのですか、何かことしは早くて、スプリングレビューというような話さえ聞いておるわけですが、もう具体的に作業にお入りになっている。
 それから、これは時間の関係がございますので続いて尋ねますが、補助金については大蔵省の方から、法律補助あるいは予算補助の内訳もいただきました。地方財政に八割ぐらい行っているその姿もわかりました。なお、公共事業やあるいは社会保障、文教、科学の予算が八割ぐらいのウエートを占めているというのもわかるのです。
 それで今度は、その補助金についての大蔵省の構えば一体どうなるんだろうか。
 というのは、臨時行政調査会の第一特別部会の方で鋭意検討していらっしゃるから、それを受けた上で、補助金については各省庁の協力を得て処置をする、こういう形でございますか。そのときに臨時行政調査会は、このものについてはこういうふうにこの程度に金額を決めて補助金は削減すべきであるというふうに打ち出されるものであるのか、それともそれは、一定の方向を示して、その補助金の削減等については政府が、特に大蔵省がそれについては責任を持つということで数字を固めてやるという責任態度をおとりになるものであるのか。そこら辺をきちっとしておきませんと、臨時行政調査会の方にすべてをおんぶして、すべてを任して、こうおっしゃったからわれわれはこのとおりいたしましたという形に持っていくんじゃ、それは何のための政府かということになってきて、責任の所在が不明確になる。私は、その点がやはり行政府としての、国会や国民に対して責任を負うという立場からは明確にしなければならない点だと思うので、この点だけを最後にお尋ねをいたしておきたいと思うのです。
 以上申し上げましたことについて、大蔵省の方から、お答えがあればお答えを聞かせていただきたい。また臨調の方でも、考え方を聞かせていただきたい。