ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき報告申し上げます。
 本法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般の所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応、及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、住宅取得促進税制の適用の特例、震災損失金額に対応する法人税額の繰り戻し還付など、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の。詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
    —————————————
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔西田吉宏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における悪臭の実態に的確に対応するため、現行の特定の悪臭物質の濃度による規制基準で対応が困難な区域については、それにかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、日常生活に起因する悪臭の防止に関し国民、地方公共団体及び国の責務を定める等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、嗅覚測定法の客観性と畜産農業への影響、嗅覚測定法導入に伴う実施体制、良好な生活環境の観点からの悪臭防止対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長篠崎年子君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔篠崎年子君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この連立政権が発足いたす時点におきまして三党合意というものがなされました。たしか六月二十九日であったと記憶をいたしておりますが、当時私は自由民主党の政務調査会長として、結構です、テーブルに着けますというお返事を、社会党さんとさきがけさんでまとめられました案を提示されたときにお答えをした責任者であります。そして、その結構です、テーブルに着けますということに対して、改めてそれは大枠はいいということですねという御確認があり、そのとおりですと、各政党はそれぞれの言い分があるんですから議論は当然していかなきゃなりませんというお返事を申し上げた責任者でありました。
 そしてそれ以来、私は、自由民主党はそのお約束をきちんと守りながら、この連立政権の中で自由民主党としての議論を、まさに今委員の御指摘になりました政策調整会議の席上、それぞれに提示をしながら問題点の解決に他の二党とともに当たってきたと思います。そして、新三党合意というものは当面の重点政策に関する合意と私は受けとめておりまして、これは連立政権の閣僚として、その基本線に沿ってこれを具体化していくことに当然我々も努力をしなければなりません。
 私が総裁を拝命いたしました後、私の方からこの三党合意を、新三党合意を見直すとか確認をするとかいうことを求めたことはございませんでしたが、他の二党の党首、すなわち村山総理、武村大蔵大臣から、九月二十七日の時点でありますが御相談がありまして、この新旧の三党合意というものを踏まえて政権は運営をされていい、これを前提にし、もし必要なものがあるならばこれに追加をするような話し合いを政策調整会議あるいは政策担当者の間でしていただこう、そういう話をしてきました。
 私は当面、何といいましても企業が国を選ぶ時代になってしまっている今日の日本で、景気対策について全力を挙げながらこの三年続いたゼロ成長というものから脱却することは、だれが責任のある立場にありましても全力を尽くすべき課題だと思います。同時に、本年は我が国はＡＰＥＣの議長国でございます。このＡＰＥＣと経済対策というものを成功させていくためには、我々は第一党としての自覚と責任を持ちながら全力を尽くしていかなければなりません。
 同時に、当然ながら政党としてはそれぞれ独自の理念、施策というものを持っておるわけでありますから、私は、三党の合意形成の中で、自由民主党としての意見ができるだけ反映するような努力は当然のことながら払うべきものと考えております。