クーリングオフの制度を設けました趣旨は、不動産取引の契約に先立ちまして調査期間を与えるという点ではございませんので、特異な情勢下にありますゆがめられました意思決定を正常な意思決定に回復させるためでございまして、そのような状況から回復するという点に問題があるのだと思います。
 不動産は一般国民にとりましても非常に重要な一生に一、二度の高価な買い物でございますけれども、契約に先立ってはあらかじめ十分な調査を行った上で購入意思の決定を行うべきものであるということは、どのような状況下におきましても、不動産取引につきましては私は当てはまることではないかと思います。さらに、クーリングオフの制度が高価な買い物につきまして消費者保護を認めるという制度でありますけれども、しかし、契約の申し込みの撤回等の余地をいつまでも認めておくということは、また取引の安定性を害することにもなるのでございまして、私どもは、無条件に撤回等を行える期間は必要最小限のものにしなければならぬ、そういう一面もあるのではないかと思います。このような観点から、クーリングオフの期間は五日で十分ではないかというふうに考えたのでございますが、五日間も冷静になる期間が与えられますれば、消費者の方も真に安定した購入意思のもとに宅地建物の売買契約を行い得るものではないか、そういうふうに考えまして、そういうことによりまして制度の趣旨は全うされるのではないかというふうに考えております。
 なお、クーリングオフの期間につきましては、御承知のように、訪問販売法等の四日とするような例がございますけれども、以上のような観点から、訪問販売法等が対象とします取引と特異な状況下での不動産取引とを比較いたしますると、クーリングオフ制度を適用すべき不動産取引につきましては、お話もありましたように、物件所在地あるいは温泉宿等、購入者の住所からかなり離れました場所で行われるということも多いわけであります。ですから、冷静に考えることができるような場所に戻るために半日ないし一日を要することもあるわけでございまして、これらを考慮して、訪問販売法、割賦販売法、そういうような四日に一日を加えた五日間というふうに宅地建物取引におきまするクーリングオフ制度は期間を決めさしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 この法律案が今国会において提出されたのには、沿革があります。
 すなわち、従前の日本原子力船開発事業団法、これの存続期限を延長した際には、当科学技術常任委員会の前身である特別委員会におきまして、この原子力船開発事業団を研究所に移行すべきであるという論議がなされました。そして、衆議院もまたその意を受けて、この研究所への移行をもってその意向としたのであります。また、政府もそれを受けて、今回の原子力船開発事業団法の一部改正の法律案を提出したわけでありますが、しかし、この法律案の内容を見ますと、これはそういった沿革に沿うものとはとうてい言い得ないのであります。
 この事業団において研究すべきテーマも、従前の原子力船開発事業団が行ってきたテーマの延長線にあるものでありまして、また人員の配置、予算の面などを見ても、十分に検討されたものとはとうてい言い得ないのであります。
 しかも、人員の面、予算の面を見るならば、国の財政事情や原子力船の開発が世界的にスピードダウンをしているという現状のもとで、その人員、予算の獲得が十分になされ得ようとはとうてい思えないのであります。
 これらの諸点を見ますと、日本原子力船開発事業団が実質的に研究所として今後事業を継続することは、とうてい不可能と言わざるを得ないのであります。すなわち、ただいま問題になっているこの法律案は、当面を糊塗するための一時しのぎの法律案にすぎない、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
 また、原子力船「むつ」については、これは無理に無理を重ねてきているということを指摘したいと思います。
 この原子力船「むつ」が、その炉からストリーミングを起こし、そしてその総点検の結果、七系統二十項目にわたる補修が行われようとしているところであります。この「むつ」の炉を存続すべきであるという政府の見解は、いわゆる大山報告書、大山委員会の報告書に基づいているものと思量されます。大山委員会は、この炉はかなりの水準に達している旨その報告書に記述しているのでありますが、これはきわめて疑問であります。
 また、この総点検と保守については、いわゆる安藤委員会の示唆によって、上ぶたをとらずにこれを進めるということになって作業が進んでいるのでありますが、果たしてこれでいいでありましょうか。最も重要な原子炉の心臓部分である圧力容器内に十分なメスを加えずに、炉の総点検や補修を行うことはとうてい不可能であろうかと思います。
 また、この「むつ」につきましては、修理港での五者協定の期限がありまして、その期限内にこの総点検と改修を行うということでありますが、五音協定に定められた期限のすでに半ばは空費されたという現段階で、十全な総点検、改修が行われ得るものとはとうてい考えられないのであります。
 また、この「むつ」には定係港を定めなければならないのでありますが、この定係港は、現在の段階において、全くどこに定められるのか明らかでありません。
 そして、この修理についても、定係港を定めるについても、これからどれだけの金を食うのかという点になりますと、だれしもそれを正確に計算することはできないというような現状であります。現在の国の財政状況から、膨大な支出をこの「むつ」に対して行うということは、ゆゆしい事実、ゆゆしい出来事であろうかと思います。
 また、「むつ」は国のプロジェクトとして行われているのでありますが、このような国のプロジェクトをめぐっての不信感が国民の間に増大する、これもまたゆゆしいことであります。
 私たちは、この「むつ」の開発は無理に無理を重ねて、どろ沼化しつつあると思います。われわれがいまここでとるべき道は、失敗を失敗として認識することであろうがと思います。そして、後退するその勇気がいま必要なのであって、これからさらに無理を重ねてこの「むつ」の開発を継続するというようなことは、すべきことではないと思います。
 また、私は、ここで事業団の士気について指摘をしておきたいと思います。
 私は、日本原子力船開発事業団が十分な士気を持ってこの「むつ」の開発に取り組んだとは考えられないのでありまして、しかもその後トラブルが連続し、現在の事業団は、まことに残念でありますけれども、原子力船の開発、また研究を十分にやりこなしていくだけの人的な能力、そして気魄、そういったものに大きく欠けるということを指摘せざるを得ないのであります。
 こういった諸点を総合してみるとき、私は、この日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、これに対しては、この法律案は否決されるべきが相当である、このように考える次第であります。（拍手）