その地域の特性も大事だとは思いますけれども、地域の特徴に安易に流されずに、理想を持って取り組んでもらいたいと思います。そういった意味では、亡くなられました大平総理の言われた田園都市構想といったものは、りっぱな理想を持って、地域の特徴に流されない、また、地域地域の特性といういい意味があったと思います。東京には東京の特性がある。ではその特性は何か。安易に、必ずしも環境上理想でない特性に合わせたことをしても仕方がないので、やはり大きな理想を持って環境問題には取り組んでいただきたいと思います。
 次に、十二ページに湖沼の水質保全のための法制度が検討中のように書かれておりますが、どういったことを考えておられるのか。また、「成案を得次第」とありますが、いつごろできるのか、その見通しについてお伺いいたします。
国民と一体となった行政をするためには、腹を割って話し合う姿勢が一番肝心だと考えております。長官の国民の声を十分に聞くという姿勢を期待いたしております。
 次に、六ページに「私たちと将来の世代のために個性ある住みよい地域環境をつくっていく必要があると考えます。」それから九ページに「地域の特性に応じた環境管理を推進してまいります。」このように、個性あるとか地域の特性とかいう言葉が出てまいりますが、具体的にはどういうことを言っておられるのでしょうか。東京、大阪のような自然のないのが特徴であるような地域に対しては、どんな取り組みをなさるおつもりなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 わが国の環境行政の歩みを振り返りますと、特にその創成期におきましては、地域における環境問題に対処するために、まず地方公共団体が具体的な施策を講じ、さらに全国的な問題として認識されるに至りまして、国の環境行政が整備、実施されてきたと言えると思います。その背景には、身近な環境の保全を求める広範な国民の声があったと思います。
 かような意味で、今日の環境行政の進展をもたらした原動力は、身近な環境を守り、よくしていこうという国民の認識と、国民、行政が一体となって環境の保全をしていこうという努力にあったというふうに考えまして、いまのような所信を申し上げたわけでございます。
長官の所信表明につきまして、二、三質問させていただきたいと思います。
 長官の所信表明の中で、五ページから六ページにかけてですが、「これまでのわが国環境行政の歩みを振り返れば、その進展をもたらした原動力は、身近な環境を守り、住みよい地域環境をつくり出していこうとする国民の認識と国民、行政一体となった環境保全への努力にあったと考えます。」こう述べておられますが、その国民の認識と努力、これは具体的にどういった行動を長官は評価されておられての御発言でございましょうか。
 私、いろいろ考えてみたのですけれども、国民が環境に関するいろいろな規制とか制限とかを受け入れていることなのか。また、埋め立て反対、成田空港反対とかの住民運動を評価されてのことか。また、審議会等の協力のことを言っているのか。長官はこういった具体的な国民と行政とのかかわりをどうとらえておられるか、お聞きいたしたいと思います。
先ほども申しましたように道義、倫理というのは私は基本的に個人的な問題だと考えておりますが、また政界というものが政治に必要な道義、倫理等々を十分実現するような、そういういろいろな、たとえば倫理委員会でありますとか、倫理綱領でありますとかいうものをつくっていくということは、それは十分考えられることでありますし、きわめて大切なことであろうと思います。けれども、そのことは法律上の有罪、無罪ということとは違うことだというふうに、それだけのことで、別段むずかしいことを私は申し上げようとしておるわけではありません。
当時から考えは変わってないと言いますと、これはぜひ私はこのインタビューがやはり正確でないというか、つまり灰色高官という定義がないからそれで切り捨てるのは云々ではなくて、官房長官の姿勢がいま言ったように、当時ロ特委等で、あるいは三木内閣当時、内閣自体が認めてきた、国会も政府も各党が一致して認めてきた、つまりいわゆる灰色高官、この政治的、道義的責任を今後も追及していくというふうに受け取ってよろしいですか。
いま私がわざわざ当時のロ特委の委員長の政府の調査に基づく報告をもってして、いわゆる灰色高官というふうに位置づけられているのが二階堂氏ですよと。それをして制度的なものでない、だからして灰色高官という定義がないからその人を切るのはおかしいというふうな言い方では、当時のことについて考え方が変わっているというふうに受け取られると思うんですよ。あるいは当時それだけ議論されたことがもう風化した、後退してしまった。まさにあの当時決められたことが、政治的、道義的責任をいまの内閣は全く感じてない、こういうふうに言われることになるんじゃないでしょうか。
時間もありませんから簡単にしますけれども、私はやはりいまの答弁は非常に不満ですね。アメリカからもいらっしゃっているのでしょう。千五百人の作戦幕僚が集まるといったら大変なお金がかかるわけでしょう。いまの程度のことでそんな程度のことをやるのですか。私はそうじゃないと思いますよ。
 しかも、新聞によりますと日米双方ともに図上作戦だけでなくて、この秋には実動演習を実施したいということを報道しておりますね。これは長官に事実かどうかをお聞きしたい。そして村井陸幕長はこの図上作戦では所期の目的を達成した、こういう報道もしておりますね。いよいよ問題ですよ。
 この図上作戦だけでなくて、この秋に関東平野が戦場になる場合の想定による実動演習、この場合には、まさに私はいまもおっしゃっていた住民の被害なり人数なり、そういう総体的な国土の被害状況というものを、これはまさに本土決戦でしょう、そういうものを当然出して、国民に対する自衛隊の本当の考えというものを明らかにする、これは当然の防衛庁としての責務だというように考えます。そういう具体的な資料をこそまず先に当委員会あたりには提出すべきだというように私は考えますが、長官いかがでしょうか。