本院職員の研修につきましては、部内研修のほかに、ただいまお話しの部外の研修がございます。部外の研修につきましては、人事院の人事研修あるいは、これは大蔵省でございましょう、会計職員の研修等がございます。
 ただ、その研修の対象職員の資格等がいろいろ決められております。それで、本院に割り当てられる数もそう多いわけではございませんので、選考に当たりましては男女を区別するというようなことは毛頭考えておりませんけれども、なかなか女子にいく機会が今までなかったことは、これは率直に申し上げさせていただきます。ただ、これからは資格要件を備えた女子も我々の方へ入ってきてもらいたい、また入ってこられると思いますので、その数はふえていくのではないかと期待をいたしております。現に本年度は来年度の、六十年度の試験有資格者も入っております。この人たちにつきましては人事院の人事研修ということを予定しておりますし、それから、女子の調査員というのがございますが、これも出向等によりまして各省でそれぞれ研修をしていきたいと思っております。
 なお、部内研修としまして語学研修というのがございますが、これはただいまのところ三分の一が女性でございます。この部面におきまして女性の意欲が非常に高いということは喜ぶべきことだと思っております。
 それから第二点の、部内の研修で受ける機会がなかった場合、それをどのようにしておるかということでございますが、これにつきましては、いろいろな原因でそのときに受けられなかった女性職員の方、それは各部内部内におきましてそれぞれの方法によりまして、研修の成果が平等に行き渡りますよう十分に措置をするように指示をいたしております。ただこの場合、私の方から申し上げてなんでございますが、こういう場合は女性の方の意欲というのも非常に大切ではないか、そういうふうに私は常々思っております。
 以上、お答えをいたします。
時間の都合がありますから、御答弁に対して不満でありますけれども、次へ進みたいと思います。
 次に総長にお伺いいたしたいのですけれども、昨年私が質問した中で総長の方から、本院では初任研修以外の研修に女子職員が参加することは非常に少ないという答弁がありました。その後、本院で行っている各種研修に女子職員が参加できる機会がふえたと聞いております。これは結構なことだと思うのですが、今後においても一層の努力をひとつお願いしたい、こう思います。
 二点お伺いしたいと思います。
 人事院等、院外で行われる研修に本院の女子職員をできる限り参加させるという方策も検討していいんじゃないか、私はこう思いますが、この点一体どういうふうにお考えになっているだろうか。
 もう一つは、これも私の質問に対する総長のお答えとして、本院で行う各職場での研修に参加できなかった人に対して別の機会を考えでよいという御答弁がありました。この答弁についてその後一体どういうふうに対処されたんだろうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり毎年減っております。ただ、そのコースの種類を見ておりますと、十七コースございまして、新採用職員研修からありましてＪＳＴ、それから教官研究会、課長補佐級、課長研修といろいろ段階がございます。そのときの各省の在職状況、女子職員の割合、そういうものも影響があるのではないか、このように考えております。
数字から見ると漸減をしているんでしょう。私は、漸増しているんだったら安定していると言えるだろうと思うのです。しかし、数字というのは漸減をしている。これは逆に五十六年に一〇・二％、それからその翌年が一一・四％、それから一一・九％というふうになっているのなら理解がつく。理解がつき、そして安定しているということについても一応肯定できるけれども、数字は逆にだんだん下がっているという事実がある。そうしたら、あなたのおっしゃるように安定しているとは言えないと思う。
 これは行（一）の場合だとおっしゃるけれども、それじゃほかの場合は一体どうなっておるのかということになったら、これも私は恐らく数字としてはそんなに違ったパーセンテージで似ないんではないかという気がいたしますが、もう一遍お伺いいたしますけれども、そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているか。
人事院が各省庁に対して行っております研修、これは主として行（一）の職員でございますが、五十九年三月三十一日現在で行（一）の職員の中に女子職員の占める割合が一四・一％ということでございます。したがいまして、逐年減っておるということではございますけれども、大体割合といたしまして安定しているんじゃないか、このように考えておりますし、こういう時勢でございますので、ますます女子職員の参加を図るように努力はいたしております。
今指摘した点は非常に大事な点ですので、積極的にやっていただきたいと思うのです。
 この法案が審議されるようになって、私もオーストラリアとかアメリカ、カナダ、ほとんどの政府観光局の発行しているパンフレットを目を通してみたわけでございますけれども、例えば大臣がオーストラリアヘ行こうというときに、オーストラリアの政府観光局で出しているこういう案内書があるわけです。ぱっと開きますと、旅館の案内が載っております。大臣も初めてシドニーに行こうかなというような感じのときに、こういうパンフレットを見て、オーストラリアってこういう国なんだな、こう感じられると思うのです。ここに載っているホテルあるいはエコノミークラスはどうなんだということがわかると思うのです。さっき観光部長はリーズナブル、最も適当な値段の旅館とおっしゃいましたが、国際観光振興会がこういうガイドブックを出しておるわけです。日本の最も適切な、格好なホテルですよ、旅館ですよ、こうやっているわけでございますが、私はやはり自分の県を見るわけですよ、どこに書いてあるのかなと。静岡を見ましたら、ここに載っているのはビジネスホテルときわ。このホテルがいいとか悪いとかじゃないのです。これは運輸省あるいは観光部あるいは国際観光振興会が、外人は泊めてくれますかと言うと、泊めてあげましょうと返事のあったところを載せていると思うのです、御迷惑のかからないように、トラブルが起きないように。であっても、私の静岡県、富士山そしてお茶とミカンで有名な静岡ですが、載っているのは清水の一軒だけなんです。交通公社発行の時間表がありますね。あの後ろにホテルやユースホステル、いろいろなビジネスホテルが載っているのですが、このホテルは載ってないですね。載っている載ってないということがいいとか悪いということで言うんじゃなくて、物すごい数のビジネスホテルあるいは通常のホテルがあるわけです。しかし、適当なホテルですよという紹介の数の中に我が静岡県で一カ所しか載ってない。ほかに旅館とかホテルとかいってパンフレットがあります。それは百も承知で、全部見ました。でもここに載ってくるのはやはり重要な事柄だと思いますので、もう少し積極的に外国のお客様に来ていただこう、日本の旅館の受け入れ体制をつくっていくということが大事だと思うのです。これを一つ見ても、言っていることとおやりになることと、観光部長、ちょっと違うと思うのですよ。さっき私が一番最初に言ったように、従業員の教育をどうやっていいか戸惑う、ノーハウがわからないわけです。もっと積極的にそういうことをきちっと教えてあげなければ、受け入れようという気持があっても具体的には進まない。それがやはり二百万という壁を破れない原因でありますので、そういうことは一しかも静岡の清水市ですよ。静岡市は一軒も載ってないのですよ。これは決して好ましいことじゃない。我々がカナダとかオーストラリアのこういう政府観光局のを見ますのは、これを一つのガイドとして、目安として見るわけでございますから、きょうはこのくらいにしておきますけれども、こういうのは積極的にやるべきだと思いますけれども、やりますか。