日本たばこ産業、非常に厳しい環境にございますので、たばこ事業そのものをいろいろ転換をさせていかざるを得ない、そのためには、日本たばこ産業だけでやる場合もございますけれども、ほかの事業と、ほかの会社と組んで新しい会社をつくるという場合もあるわけでございます。その場合には、従来ありました工場、そういうものをたばこ事業についてはやめまして、その場所、その職員、こういう人たちをできるだけ生かして新しい仕事に入っていく、こういうことをいたしております。
 先生御指摘の池田工場につきましては、非常に由緒深い工場でございます。池田町につきましても非常に大事なところでございますけれども、全体の経営の中から見まして、今あそこのところにたばこをやめてワイヤーハーネスの事業をさせるということを決定いたしまして、この秋からそういうふうに移りたい、こう考えております。
 たばこ会社の従業員につきましては、まず申し上げますと、できるだけ意向を入れ、そこの場所でもってできるものは使う、それから配置転換やなんかをいたしております。それからもう一つ、そこの池田工場におきまして、例として申し上げますならば、池田工場のたばこ事業につきまして、構内の清掃とか運搬とか、そういう補助業務をやってくださっている会社がございます。その会社の従業員の方々についても、我々としてはできる限り御希望を入れてその後の処置を考えたいということで、その事業所は閉鎖いたしますけれども、その会社の社長が出向きまして一人一人に希望を聞き、その希望をかなえるように努力いたしております。全員で非常勤社員を入れまして二十五名でございますけれども、うち二名の方々は高齢等でもってもう再就職しない、あと六名の方は自分たちで探す、十七名につきましてはたばこの関連の企業の方に就職を決定いたしております。したがいまして、私、報告を受けている限りにおいては最大限の努力をしてきた、こういうふうに考えております。

 近年、米ロ間の核兵器削減合意、全面核実験禁止条約交渉の進展等、核軍縮の具体的進展が見られますが、我が国といたしましては、このような動きを一層促進し、現実的かつ着実な核軍縮に努力していくことこそが核兵器廃絶への近道であると考えているところでございます

 次に、核不拡散条約の無期限延長を支持することが核兵器をなくすことになるかとの質問でございますが、我が国といたしましては、我が国を含む国際的な安全保障を確保するためには、まずもって核兵器国をこれ以上広げてはならないと考えており、この核不拡散体制を安定的なものとするとの観点から、ＮＰＴの無期限延長を支持するものでございます

 他方、ＮＰＴをなくせば核兵器国がなくなるということではありませんから、ＮＰＴを通じ核兵器の廃絶を究極的目標として現実的かつ着実な核軍縮の努力を行っていくことこそが重要でございます
既に米ロ軍縮合意、核実験禁止問題などで大きな進展が見られていますが、引き続き、ＮＰＴ第六条の規定に従いまして、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促していく所存でございます

 次に、期限を切って核兵器廃絶を実現させることを緊急課題として追求するかとの御指摘でございますが、我が国は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を目指し、現実的かつ着実な核軍縮のために努力を続けてまいる所存でございます

 自衛隊の海外派遣は対米追随優先ではないかとの御指摘でございますが、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけでなく、国際平和協力法に基づき自衛隊を含めた人的な面でも貢献を行うことは、今日の我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております

 憲法の範囲内で、国際平和協力法に基づき、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動に対し積極的に貢献を行っていくことは、国際協調のもと、恒久の平和を希求する我が国憲法の理念にも合致するところであり、対米追随との御指摘は全く当たらないと考えているところでございます

 次に、自衛隊の海外への派遣と安保理常任理事国入りについてお尋ねがございましたが、我が国が、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけではなく人的な面でも我が国の国際的地位に見合った貢献を行うことは、国際社会の一員として当然の責務であると考えており、安保理常任理事国入りのために人的な貢献を行っているなどということは決して考えてはおりません

 我が国といたしましては、ルワンダ難民救援等の経験を踏まえながら、いわゆる五原則を含む国際平和協力法に基づき、今後とも国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する協力を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます

 次に、我が国の常任理事国入りについてのお尋ねがございましたが、常任理事国になることは、国連の重要な意思決定機関である安全保障理事会に常時参加をし、平和憲法を持つ日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映させることができるものであると考えております
安保理改組の問題は今後も国連において議論されていく問題でありますので、引き続き国民の一層の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、アメリカの世界戦略を補完する役割を担うなどということは考えておりませんので、明確にしておきたいと存じます

 次に、我が国の国連軍事参謀委員会への参加と憲法との関係についてのお尋ねがございましたが、国連憲章第四十七条三項によれば、軍事参謀委員会は兵力の戦略的指導につき責任を負うこととなっております
このような軍事参謀委員会の活動は正規の国連軍が編成されることが前提となっております
この国連軍は安保理が加盟国との間で締結する特別協定に基づいて提供される兵力により構成されることとなっておりますが、今日に至るまでかかる特別協定が締結されたことはなく、また、締結の見通しも全く立っておりません

 いずれにいたしましても、我が国は憲法の範囲内で安保理における責任を果たす所存でございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕