お聞きした限りで私自身思うのですが、何といいますか、私自身も役人をやったことがございまして、余り大臣の言うことを聞かないで自分の仕事をやったと言うと語弊がございますが、この問題はこう解決したらいいなと思ったときには、それに向かってばく進をした経験がございます。やはり具体的な問題について取り組む直接の担当のところで真剣にやっていただきたいということが、まず第一であります。
 その場合に、役所だけでなしにやはり関係者もそれに対して協力するという気持ちを持っていただきませんと、何といいますか、役所がこう言うのならそのときに少し予算でも持ってきてもらおうかというようなプラスアルファの御要望がついてくると、今度は役所の方でまたしり込みするというようなことにもなりかねない、それぞれが地域のためにということで結集をしていくことが何よりも必要ではないかというふうに思います。そのために必要なことは、開発庁として力いっぱいの御協力をいたします。
それはあなた、私この前に言ったでしょう、そういう事例があるということを。群馬県の場合は、公共交通機関の維持、整備に関する諸施策は運輸行政のみでは対応できるものでない、関係行政機関、地方公共団体が一丸となってやっている。だからそういう体制をつくれば、沖縄の場合だってそれは不可能じゃないですよ。しかし国は、そういうことが本土の都市ではなされているにもかかわらず、あれだけ深刻化している、しかもバスしか輸送機関はないという沖縄県のことに対して、余りにも運輸省や開発庁が不熱心だと言わざるを得ないのです。
 大臣、これは政治の話ですよ。今そういう例はたくさんあるわけですよ。そういう面で、今までの議論をお聞きになっておわかりだと思うのですが、ここいらで、どういうふうな御感想なのか、あるいはやはりやりようはあるのだなというお考えなのか、大臣の見解を聞いておきましょう。
全国で逐次、各県別に地域の交通計画をつくっているわけでございますが、手元に群馬県の交通計画を私きょう持参してまいりませんでしたが、記憶するところによれば、群馬県の地域交通計画におきましては、バスの競合問題ということについて今後どのように対策を講じていくかということが議論の中心となり、それの解決策について突っ込んだ議論が行われ、交通計画の中にその解決の方法、方向などについて触れられていたというふうに記憶しております。
バス問題につきましてはただいま運輸省からお答えがあったとおりでございますが、那覇を中心とします南部地域の道路の混雑ということにつきましては、私どもも十分問題意識を持っておるつもりでございます。
 確かに、都市部の改良がおくれておるという御指摘のとおりでございまして、私ども今、那覇市を起点としまして中部、北部を結ぶ沖縄自動車道の建設、それからまた那覇市内及び周辺におきますバイパスの建設、それからまた那覇市内におきます立体交差の促進、こういうことを心がけておるところでございますが、もう一つ那覇市内につきましては、御案内のとおり那覇市内の交通混雑緩和のための一つの手段といたしまして、那覇モノレール計画というものを進めておることは御案内のとおりでございます。
沖縄の交通状況につきまして、特に路面交通の状況が極めて混雑している、特にマイカー主導の交通体系になっているということについては、先生御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、効率的な公共交通機関を整備していくということは、今後の沖縄の交通体系を整備していく上で施策の根幹となるべきものと考えております。
お答え申し上げます。
 大変に難しい問題でございまして、社会保障の一環としての社会保険の公平のあり方でございまして、今の日本では七割、八割、九割と給付が違ってまいるようになったわけでございます。そこで、それを今度の中長期ビジョンが言っておりますように、六十年代後半で八割に統合していくという方向でございます。確かに数字の上からいいますとそれは理念でございますし、社会保障の理念からいえばまさにそうでなきゃならないのでございます。制度の統合も行っていかなければならないのでございます。
 ただ、ここで大きい相矛盾する問題が一つございまして、それは平等と効率といいますか、その両立をどう図るかということではないかと私は思うのでございます。例えばどのような乱診乱療を受けてもそれが可能なんだ、そして負担も大体同じなんだということになりますと、これは平等を超えましていわば悪平等を導いて、それが財政の悪化を大きくするという問題なんでございますね。組合健保が大体黒字を維持してきている。それは若い人が多いとか標準報酬水準が高いとかいろいろあると思いますけれども、とにかくこれはコントロール可能な規模で、一人一人の被保険者も事業主も責任を持ってみんなで節約に努力しているということが。やはりほかの要因以上に大きいのではなかろうかということなんでございます。
 ですから、保険財政が改善されはしましたけれども、ずっと悪化をたどったのは、一つには組織の単位が大きくなり過ぎまして、そして無責任体制で、かからなきゃ損だというような雰囲気になりまして、それが供給側との問題もありまして、今日このような自己負担制も導入しなければならないような事態になったのでございまして、私はやはり責任体制ということから、そして節約をして効率を上げるという目標をみんなが分け合うところに、これを経済学ではＸ効率と言うのでありますが、そういう精神的な、協力的な目に見えた見返りがあるというものが必要なんじゃないだろうか。例えば、今日の大学も大半は大衆教育でございまして、いかに学生に勉強させ秩序を保っていくかということで苦労しているわけでありますけれども、結局それを可能にしておりますのは十人単位くらいのゼミということなんでございますね。だから、巨大な組織の中にも必ずそういう責任体制の単位があるということなんでございます。
 そこで私は、例えば現在の退職者医療制度も、むしろ国民健保に持っていくよりは組合健保の方がそういう目的の上からいうと目的を達したのではないかと思うのでございまして、とにかくそういう責任体制を維持できるような、コントロール可能なそういう網の目の組織というものを、厚生省も進めておられますけれども、これからが課題ではないかと思います。