お答え申し上げます。
 先生御指摘の件につきましては、米側に累次照会をいたしまして、その結果、昨年十一月の二十日及び二十一日に回答が参りました。
 その大要は、当該Ｐ３がカリフォルニア州のモフェット基地の飛行隊ＶＰ５０に所属するものである、それからＰ３が三沢に一時滞在の後、インド洋に向け飛行したものである、訓練内容は、基礎的技術練度の維持のための定期的ルーチン訓練であった。なお、先生御指摘のとおり、非爆発性の発煙筒を計十二個投下いたしました。一つを除いて、いずれもタンカーから一マイル以上離れた地点で投下されましたが、一つにつきましては、タンカーから約四百ヤードの地点に投下されたという事実がある、ちなみに、このタンカーの所在は全くの偶然的なものであった、そして乗組員も、右のいずれの発煙筒もタンカーに危険を及ぼさないという地点と認められた、その上で投下した、こういう回答をしてきたわけでございます。
 これに対しまして私どもとしては、米側の通報が速やか、かつ正確になかなか行われなかった点について遺憾の意を表し、さらにこれがタンカー乗組員に非常に大きな不安を与えたということについても遺憾の意を表明し、さらにこの種事件の再発防止を強く申し入れるという措置をとったわけでございます。
 これに対して米側は、米側として乗組員の皆様に不安の意を与えたことについて遺憾の意を表しますとともに、再発防止に最大限努力するということを申したわけでございます。
 さらに、昨年の十二月二十六日、淺尾北米局長より、在京米大使館のクラーク公使を招致いたしまして遺憾の意を表するとともに、重ねて再発防止ということについて万全の配慮方申し入れまして、米側もそれに沿って努力するということを約した、こういう経緯があるわけでございます。
 以上の次第でございますので、私どもとしては、本件については一応決着がついたというふうに理解しております。
最初に、外務省の方にお伺いしますが、昨年十一月九日午後零時二十分から二十五分間にわたりまして、四国の足摺沖七十キロのところで、ワールド・アンバサダー、これは二十三万トンの大型タンカーでありますが、これが、船籍はリベリア船籍、そして川崎汽船の所属で、日本人の乗組員二十七名が乗っておりましたが、宇部から四日市に航行中、米海軍対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオン、これが飛来してまいりまして、二百メートルの超低空飛行で参りまして、最初は信号弾を二発というふうに言っておりましたが、だんだん情勢が変わりまして、十二発発煙筒を投下した、こういう事件が発生をしました。米軍は十二日間、この事実を沈黙をしておったわけでありますが、この件につきまして、当時私は北米局長に対して、直ちに調査をし、そしてその事態についての解決をせよということを申し入れをしたことがありますが、この問題は現在どうなっているのですか。決着がついたのでしょうか。決着がついたとするならば、いつ、どのような形で決着がついたのか、まず伺っておきます。
今回法律案の中で、検査期間の延長について、自家用乗用車の新車に限って検査期間を二年から三年にするという案になっておるわけでございますが、この案につきましては、運輸技術審議会で御審議いただいた結論をいただいたわけでございます。
 運輸技術審議会で検討される過程におきまして、いろいろな技術的な調査をいたしております。具体的に申し上げますと、一つは現在走っております車の車検時における要整備個所発生状況という調査をやったわけでございますけれども、そういう調査の結果を分析いたしますと、第一回目の継続検査の際におきます重要部位の要整備個所の発生率というものは比較的低うございます。ところがこれが車が古くなりまして二回目、三回目という時期になってまいりますと、その要整備個所の発生率が高くなってまいります。
 具体的に申し上げますならば、私どもで調査をいたしまして運輸技術審議会に提出いたしました資料の数字では、第一回目の要整備個所の発生率は一六・九％、約一七％でございますが、これが第二回目、車齢が四年になった時点では四〇％という数字になっておりますし、第三回目、これは六年目でございますが、三回目になりますとこの要整備個所の発生率が五一・八％というような数字になっておるわけでございまして、車が古くなると非常に傷みが出てくるということがこの調査から判断をされたわけでございます。
 ただいま申し上げましたこの発生率につきましては、主として安全にかかわる部位の要整備個所でございますが、排出ガスについて調査をいたしますと、排出ガスのアイドル濃度というものを規制しておるわけでございますが、これにつきましても、第一回目の検査の時点では保安基準の値を超えるものは出てきておりません。そういうことから、今後検査期間を変更した場合に、この故障発生率というものがどう変わるであろうかという推定をいたしたわけでございまして、現にそういう実態といいますか、実績はございませんので、推定する以外に方法はございませんが、ワイブル解析法という方法を使いまして、新車の新規検査の有効期間を三年に延長した場合に、その要整備個所の発生率はどうなろうかということを推定いたしますと、ほぼ現行制度と大体同じ率になるというふうに推定されるわけでございますが、これがその二回目の検査あるいは三回目の検査を引き続いて三年ピッチにするということになりますと、この数字が現行の車齢に比べまして二〇ないし二五％悪化してくる、こういうことがそのワイブル解析の中から推定をされるわけでございます。
 それからもう一方、排出ガスの悪化状態の推定でございますけれども、これにつきましても、１０モードのガス値というものを現在規制をしておりますし、また測定をしておるわけでございますけれども、この１０モードの排出ガス値を調査いたしますと、車齢三年目、新車から三年目まではこの１０モードの規制値を超える車は見られない。しかしながら、これが次に続けて検査期間の有効期間を三年にするということにいたしますと、この平均排出ガス量が規制値を超える、こういうことが推定されるわけでございまして、これらの点を運輸技術審議会で専門の先生方に御審議をいただきまして、冒頭に申し上げましたような法案で、自家用の乗用車につきまして、新車の初回の有効期間を二年から三年にすることは可能であるけれども、その次からの検査期間は従前どおりの二年にとどめて車の状態を維持すべきであると、こういう結論をいただいたわけでございます。