農政の基本目標といたしましては、現在の世界の食糧需給事情、これが中長期的に楽観を許さないという状況もございますし、昨年八月あるいは昭和五十五年の十月に出されました農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」あるいはその基本方向の推進についてというような報告に即しまして、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とする各般の施策の展開によりまして、国民生活にとりまして不可欠であり最も基礎的な物質であります食糧というものの安定供給の確保につとめることが第一と考えております。
 それから、御指摘のように、農業生産を支えるにおきましては、やはり農業生産の担い手としての農家の生活を維持するということは非常に重要でございます。現在の農家の生活水準を総体として見ました場合、農家の世帯一人当たりの家計費は大体勤労者世帯のそれを上回っておりますけれども、これは農外所得が相当多いという点にございまして、農業所得の面におきましてはまだまだ至らない点がございますので、今後農業所得の確保を図る。特に今後の農業生産を担います中核農家というものにつきましての農業所得の確保ということは重要な課題でありますし、また、生産性の向上というものを通じまして農業所得の確保に努めたいというように考えております。
そこで、農政の基本目標というのは、農民の生活を他産業に従事する人たちの生活並みに維持する、こういうことに力点があるのか、ただ食糧の安定確保のために農業というものの位置づけがされているのか、その辺についてはどうでしょうか。
生産者米価の諮問案なりの作成に当たりましては、前年産の生産費の状況等各種の最新のデータを用いまして算定いたすわけでございます。まだ、そうした資料も全部そろってもおりません。したがいまして現在の段階では、先ほど申しましたように、これについてはまだ決めていないという状況でございますので、そのように御了承いただきたいと存じます。
米審の意見を聞いて決定することは、それはそのとおりですが、一応米審の意見を聞く原案となる諮問案というもの、それには据え置きでいきたいのか若干上げていきたいのか、その辺の考え方はあるわけでしょう。その諮問案に出すお考えを教えていただきたいということです。決定はもう米審の後でなされるのは当然であるから、そのことは聞いてもおりませんから。
本年の生産者米価の取り扱いについてはこれから検討する段階でございますので、まだ何も決めていないという状況でございます。御存じのように、先ほどお話がありましたような大幅な生産調整を実施しているような状況、あるいは売買逆ざやを解消しなければならないというような状況から、大変厳しいものがございますが、いずれにいたしましても、例年どおり、食管法の規定に基づきまして米価審議会の意見を聞いて適正に決定いたしたい、このように考えております。
お答えいたします。
 国内産米勘定なりの毎年度の予算編成におきましては、米の買い入れ価格は前年産の価格をもって算定いたしておりますから、これが例年の例でございますので、五十八年度について申しますならば、五十七年産米の買い入れ価格をもっていたしております。国内産米勘定が減額されているというのは、これは国内産米勘定の歳出入規模なりが四兆一千億から三兆七千億円になってきておりますのは、過剰米の処理の進展とか五十七年産米が不作というような、全体の取り扱い規模が変わってきているために減額されておりますので、直ちに米価とつながるものではございませんが、生産者米価の扱いは、従来から前年産の買い入れ価格といたしておるところでございます。
次に移りますが、食糧管理費の国内米管理勘定が五十八年度は減額されているようですが、これは五十八年産米の生産者米価は据え置くという考え方からこういう予算措置をされたのかどうか。
この一農業団体当たりというのは、一農協単位なのか、土地改良区なのか、あるいは部落なのか、その辺はどういうふうな団体を考えておられるのか、それが一つ。
 それから、いわゆる会話の費用だ、まあお茶菓子代と場所代ということでしょうが、これが全国全部に平等に配布されるのかどうか、その辺と、その効果についてはどういうものを期待しているのか、その点についてお伺いします。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
税制調査会は租税制度に関する基本的事項を調査審議することを目的とされておるものであります。例示として申し上げますと、三年ごとに、諮問の方式でございますが、たとえば四十九年十月十四日「社会経済の進展に即応する税制のある方」、それから五十二年十一月二十二日「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上のとるべき方策」、それから五十五年十一月十八日、これが今日まで任期の上から続いているわけでございますが、「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」、こういうように非常に広い範囲の諮問を申し上げるわけであります。
 したがって、その中には、いろんなこちらからの予見とか前提とかいう問題は必ずしも入れないで御審議を賜る、こういう性質のものでございます。したがって、非常に幅広い税制全般についての御審議をいただいておるわけでございますが、絶えず国会で議論をされた問題については正確に報告を申し上げる。そうすると議論いただく一つの方向というようなものがある意味においては自然にそこにできてくる。したがって、所得税問題につきましても、「五九年度以降」とは書かれてございますけれども、これらについて検討すべきである、これは課税最低限等を含めまして検討すべきである、こういう答申をいただいておるわけでございますから、いろんな議論をされていることがかやの外にあって議論をされておるとは思いません。
 したがいまして、私どもとしては、本国会等において行われた議論を正確にお伝えして、そうして問題につきましては、いわゆるグリーンカード凍結後の問題にいたしましても、あるいは具体的な所得税の改正の問題につきましても、当然議論していただけるようになるということを期待をしておる、こういう表現で申し上げるべきことではないかなというふうに考えております。