日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明四月十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほども御答弁申し上げましたが，安定型処分場につきましては、現在、生活環境審議会に専門委員会を設けまして検討を行っているところでございますが、安定型処分場に搬入されます廃棄物の種類、性状といったものの見直し、あるいは搬入されます廃棄物が汚水を発生させない廃棄物であることを確認するための搬入管理の方法の検討、あるいは複数の廃棄物が混合して排出される場合には、これらの廃棄物を一定の選別施設で選別したもの以外は受け入れを禁止するといったこと等の見直しを検討しておりまして、安定型処分場につきましては、このように徹底した対策を講じますことによりまして安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、排水処理施設の関係でございますが、安定型処分場につきましては、汚水処理設備の設置など、水質汚濁の防止のための措置を不要とする廃棄物のみの埋め立てを前提とした処分場として定められたものでございます。生活環境審議会に設置をいたしました専門委員会におきまして、安定型処分場のあり方につきましては、汚水の発生防止の観点から、今申しました廃棄物の種類、性状、あるいは廃棄物から汚水を発生させないというようなこと等を確認するための搬入管理の方法等を検討いたしておりまして、このような観点から安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず、安定型処分場に関しましては、本年一月の中央環境審議会廃棄物部会において取りまとめられました「最終処分を中心とする中間とりまとめ」において、環境への負荷がごく小さい安定な廃棄物のみを埋め立て対象とする処分場であり、受け入れ廃棄物は汚染物質の溶出及び地盤安定性の観点から問題がなく、異物の混入、付着のない廃棄物に限定すべきであるという指摘をいただいてございます。
 環境庁では、現在この中間取りまとめを踏まえまして、最終処分に係る基準の見直しにつきまして専門的、技術的な観点から検討を深めております。この中で、受け入れ廃棄物の種類の見直しといったこととともに、搬入される廃棄物への異物の付着、混入防止対策につきましても、厳格な排出管理や搬入管理の義務づけ等、実効ある対策を検討してまいりたいと考えております。
 また、安定型処分場に必要な設備を加えるという中間取りまとめの指摘でございましたけれども、これにつきましても新たに水質モニタリングとか排水ができるような設備、構造を導入するといったことを考えておりまして、環境保全上適正な管理が担保されるように検討を進めていきたいと考えております。
西川知雄でございます。
 私は、二月十二日のこの予算委員会の総括質問で、道路特定財源について大蔵大臣に御所見を賜ったところでございます。
 その際に、私、一般財源化の問題とか総合交通特別会計、これも視野に入れてもう一回道路特定財源について考え直してはどうかということを御質問いたしましたところ、大蔵大臣は、大いにこの件については国会で、国民の間で議論をしてほしい、そういうふうに述べられましたので、私は、本日はこの趣旨を受けて大いに議論をいたしたいというふうに思っております。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
 実はこの議論は、昭和四十六年、一九七一年の自動車重量税の導入を検討したときと、一九七九年及び八〇年、その当時陸上公共輸送特別会計の議論をなしたところですが、それ以来もう二十年間もたっております。その後、議論はほとんど活発になされておりませんので、今財政構造改革元年ということで大蔵大臣が必死にいろいろな改革をしようというふうにされているところでございまして、その結果、この間の二月十二日の発言が出た、私はこういうふうに理解しております。
 そこで、まず大蔵大臣にお伺いいたしたいというふうに思っております。
 大蔵大臣は、財政構造改革元年で聖域を設けないで財政改革をしようという橋本内閣の予算担当の非常に重要な位置に現在のところおられます。そして、公共工事を当然のことながら見直していこうということがこの予算委員会の中でもずっと議論をされてまいりました。
 この間の総括のときに私が引用しましたように、現在の特定財源、道路特定財源というのは、国費ベースで九年度、三兆三千百四十六億円、地方費ベースで二兆六千四百九十二億円、合計して五兆九千六百三十八億円、すなわち約六兆円なわけです。
 私は道路の必要性、これは全く否定するものではございません。道路の必要性はわかるのですが、財政当局からしてどうして道路のみを特別に聖域扱いするのか。一般会計の公共事業関係の予算を見ましても、二八％が道路の予算、そして重要だ重要だと言われている住宅対策、これは一三・四％、そして下水道は一一・九％です。この辺についての大蔵大臣の明快な御見解、これをお尋ねしたいと思います。