今回の基本法は、中長期的な食料、農業、農村の発展のための基本法でありまして、現行基本法も三十六年以来三十八年、したがって、二年や三年でこの法律を無意味なものにするということは絶対にしたくない、中長期的に耐え得る法律というふうに位置づけて審議をしていただいておるわけであります。
 次期交渉に向かうスタンスというのは、基本法の目指す四つの理念を含めたいろいろな施策とある意味では同じ方向を向いたものであり、密接不可分と言ってもいいものだろうというふうに考えております。
 ただ、来年から三年程度かけてまとめましょうというその交渉について、その趣旨は基本法と同じであり、発現する内容も基本法と基本的に全く同じなわけでございますから、そういう意味で、実態的には同じ作業をやっていく、内外でやっていくということになるわけでございますが、そのことと三年で終わるかどうかは別にしまして、次期交渉に向かっての交渉に対する決意なるもの、決意は、これはもう私だけではなく、内閣総理大臣、そしていろいろな場で同じ行動をとるであろう国会の先生方と全く同じ決意だろうと思いますので、その決意については、私自身も全力を挙げて取り組むということをはっきり明言させていただくわけでございますが、条文の中に盛り込むということになりますと、事柄の性格上ちょっと適当ではないのではないかなと。
 お気持ちはよくわかりますし、それが決意のあらわれの一つの表現方法だということも理解できないわけではございませんが、基本法としての位置づけの中に次期条約交渉に向かっての決意を盛り込むというのはちょっと、法形式面からいっても、また法の内容からいっても、内容自体は同じでありますけれども、法としての位置づけからいっても、私としてはちょっといかがなものかなと言わざるを得ないと思います。
そこで、国内法との関係に行きますけれども、当初は、国内法においては、輸入制限ですとか一定のものをとるという条文はなかったわけでありますけれども、協議の最終場面で、現基本法にあるものをそっくりそのまま入れ込んだわけであります。輸入制限をできるというようなことを、現状では本当に狭いものしかできないものをわざわざ入れ込んだわけでありまして、そのことを将来活用できるような方向になれば私はいいと思いますから、ここはそういう点では、ちょっと時代錯誤的でありますけれども、輸入制限ができるような条項を設けたということは是としたいと思っています。
 ただ、基本法とＷＴＯ交渉との関係について、私ども民主党が修正案で求めておるように、やはり国内法に基づいて国際貿易のルールづくりに最大の努力をするものとするというような条文をぜひ入れるべきであるというふうに思いますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
農業の多面的機能に関連する話でございますが、こういう農業の多面的機能の維持、発揮のためには、先ほどもお話ございましたように、生産と結びついた一定の国内支持がどうしても必要である、それと関税等の国境措置、その両面によって多面的機能の発揮が確保される、そういう考え方でございます。
その場合も、そのことは強力なものとして、具体的に交渉に臨んでいただきたいと思いますし、「これと適切な国境措置を組み合わせていく」、この表現はどういうことを意味しているわけですか。また「適切な国境措置」ということなんですけれども。
結論的に言えば、まさにそういう趣旨でございます。そして、いろいろな場で、国内生産の状況、それから多面的機能の重要性、これは密接不可分のものであるということは、既に私自身も各国に対して言っているところであります。
細かいことはいいのですよ。だけれども、適切にやるとか配慮を十分踏まえて検討を行うとか、この程度のメッセージでは全然話にならないというふうに思いますから、ぜひ大臣の指導性を発揮していただいて、大きな点で、例えば関税率については現行の関税率を守っていくんだ、その程度のことのメッセージを出さなかったら、何の足しにもならないのではないですか。それを検討課題にして交渉直前まで持っていくとかいう表現になるのであれば、私は、なかなかそれはならないのではないかと。いや、もっと違う表現もあるかもわからないです。ですけれども、国内に対してもやはり政府としてのきちっとしたメッセージを送っていただきたい、そういうふうに思います。
 そこで、若干いい点もありますので、そこをちょっと確認しておきたいのですけれども、「農業の多面的機能」でこのように言っております。「農業の多面的機能は国内農業生産と密接不可分に発現されるものであり、従って多面的機能発現のための国内支持は生産と完全に切り離すことはできない。」ここだけは非常に明確に言っています。こういう考えでいくのですね。
 今までずっと、このＷＴＯ協定は、国内生産が市場歪曲的な側面を持つことから、国内生産を刺激しないような形で、いわゆる緑政策のような形でいったのですけれども、ここは、日本の農業というのは、この次のもそうなんですけれども、安全保障上、国内生産を高めていかなければならないという形で、そうするためには生産と切り離した国内支持というのはあり得ないということで、こういう形に基づいて、国内支持政策というものをＷＴＯ交渉の場で積極的に発言をするというふうに考えてよろしいですね。
失礼でも何でもないと思っております。一つのお考えだと思います。
 現在の総理官邸は築後七十年を経過いたしまして老朽化、狭隘化が著しく、耐震性にも不安があり、危機管理機能を初めとする内閣機能を充足するにもはや限界を露呈しておりまして、新官邸を早急に整備することが必要であると認識をいたしております。
 過去にも何回かそういう機会があったんだろうし、既に土地その他につきましては、従来その付近にございましたビルディング等の撤去も行われておりまして、この計画はかなり前からあったことでありまして、そういった意味でこの機会に建てかえをしようということだろうと思います。
 金額その他につきまして、けんらん豪華という、佐藤先生、私と異なりまして形容詞が大変立派かと思いますけれども、決してそういうものではないだろうと思います。機能的にも、実際私は今執務をさせていただいておりますけれども、恐らくこの内容の電気通信機器その他を初めといたしましても、ほかの企業体のオフィス等に比べましても機能的には大変シンプルと思いますけれども、決して言われるようなものではないというふうに実は認識をいたしております。
 それからもう一点、新首都のお話もございました。確かに、この問題についてはこれから御決定をされていくことだろうと思いますが、実際問題としてこれが新首都としてどういう形態になるかもこれからいろいろ国会での御議論も経なけりゃならぬと思いますけれども、仮にそれが、国会あるいはまた行政機関がすべて移転するということになりましても、新しい首都が建設をされ、機能を発揮されるということにはかなりの時間的な経過もあるのではないか、こう考えております。
 したがいまして、現在のこの状況の中で、やはり政治の中心として官邸としての機能を発揮するためには、新しい機能を備え万全の体制を整えて対処することが望ましい、こう考えまして、私といたしましてはそのような結論に導いた次第でございます。