先生御指摘のように、特殊法人のあり方につきましては、私自身も、今回の、運輸省のみならず、取り組んできている平成七年の特殊法人の統合、廃止問題について決定されているあり方にもいては、不十分だという認識を持っております。
 ただ、今日まで特殊法人の果たしてきた役割というものについては、それぞれ評価すべきことだというふうに思っておりますが、これだけ社会経済構造というのが急速に変化してくる中でございますから、それに即した検討、そしてまた、改革というものが今求められているわけでございます。
 今先生が長い経過をお話しいただきましたけれども、運輸省を初めといたしまして、それぞれ各省ともに不断の努力はしてきたと思っておりますけれども、それだけでは国民の期待にこたえることはできない、また、行政改革の柱と言われております特殊法人の、国民にこたえることのできる改革というものにはまだまだ努力をしていくことが必要ではなかろうか、率直に私はそういう感じを持っております。
お答えいたします。
 鉄道整備基金、船舶整備公団、両法人が現在あるわけでございますが、鉄道整備基金が行っております業務、これは新幹線鉄道あるいは主要幹線鉄道、都市鉄道等の整備に対する助成等の業務が中心でございますが、そのためには経理、会計あるいは鉄道整備計画、鉄道助成制度等に精通している必要がございます。それからまた、運輸省を初め、鉄道事業者、鉄道建設公団あるいは日本開発銀行等と適宜適切に折衝、協議する能力がある必要がございます。また補助金等を取り扱うために、厳格、公正な事務処理能力が要求される、このような要件を備えた者が業務に従事する必要があるという要請がございます。それからまた、鉄道整備基金自体も設立後そう長期間たっていないというような事情もございます。
 一方、船舶整備公団につきましても、業務遂行に当たりましては、海運事情一般に関して深い知識、識見を有することが必要でございます。また、この公団の性格から、政府の海運政策に精通している必要がある。あるいは、良質の船舶を整備していくために、必要となる船舶に関する十分な知識を要求される、こういうような需要がございます。
 こういうような観点から、御指摘の基金及び公団の役職員につきまして、それぞれの分担における専門的な知識を有する運輸省と人事交流を行うことによりまして、その活用を図って、効率的に助成等の業務を実施してきているものでございます。
ということは、やはりこれだけ公団あるいは事業団で手厚い措置をとったとしても、結局は採算割れしてしまう事業者もそれなりにいるということなのかなということですね。まあ数隻ということですから、全体からすれば割合としては小さいのでしょうけれども、採算のとれる事業者、採算のとれない事業者、そういった見きわめというのが、公団そしてこれから事業団の方で本当にできるのかどうか。今の御答弁の中で、こうした業務が本当に適正に行われるのかどうか、その辺に甚だ懸念を感じました。
 このことも重要なのですけれども、さらにもう一つ、ちょっと視点を変えて御質問をしたいのです。
 今回統合されます基金それから公団の現在の役員の中には、運輸省御出身の方が多数就任されております。また、基金及び公団の職員の中にも、運輸省から出向している方がかなり多く在籍しているというふうに伺っております。役員では、両方合わせて十一名中七名が運輸省の御出身ですし、職員の中でも、百三十六名の中、実に三分の一相当の四十四名が出向者だというふうに御説明を伺いました。
 今回の統合が、本当に特殊法人の仕事、業務の必要性から議論されたのではなくて、いわゆる退職後のポストの確保や人事ローテーション上のポストの確保のために、こうした特殊法人が維持されているのではないかというような懸念もあるわけですけれども、その点について御見解を伺いたいというふうに思います。
公団あるいはこれからの事業団の共有建造方式が、事業者にとって大変メリットがあるということはよくわかったのですが、それでは、なぜそれが政府系の金融機関あるいは民間の金融機関も含めて、そちらからの融資ではどうしてもだめなのかといった点が、もう一つはっきりしないような気がします。
 先ほど担保の問題なんかも出たのですけれども、それでは、これまでのこの共有建造の実績で、使用料金が未納というのですか、回収できなかったというのはどの程度あるのですか。
今、梶原委員のおっしゃること、一つ一つもっともだろうと思うんです。私の話というのは、大体この法案説明で私の方から質問して答えが出なかったのを今御質問があったわけですから答えの出ようがないな、こういう気がしているんです。
 率直に言って、やはり大田区というのが一体何でこれだけ技能の集積地域になっていると言われているのか私自身もよくわからない。私のつたない経験で申しますと、あそこでもって減ってきたというのは、羽田の空港の拡張ということから大分それも影響があってほかに移転しているということもあったわけです。
 確かに言えることは、今まで多くの法律がありました。その法律の成果を見ない前に次から次に新しい法律、それに包含して出してきたという点が今、梶原委員御指摘のように非常にわかりにくい、どこを説明すればいいんだ、こういうことなんです。
 私は、もともと法律というもので一番大事なことは、その中にあるねらいというか、法の精神というものが一番大事だろうと思うんです。あとは技術的な面ということで、それをいかに皆様方、衆参両院でもってつくっていただいた法律を行政によって、その法によって忠実にそれを履行していくか、あるいはそれをどういうふうにそうした対象の人に使ってもらうか、これに力点を置かなければこのことは解決しないだろうと思うんです。
 そういうことで、今おっしゃることもよくわかりますし、この審議でもって参議院と衆議院、同じような質問が各党各委員から出されたことも事実です。ということを拳々服膺して、今までと違った法の運営ということ、これは私は少なくとも在任時代はやっていきたい、かように思っております。