今まで話がありましたように、法律をどういじってもこれはやっぱり公取が行動しない限りは本当に何にもならないということがはっきりしたわけなんですけれども、五百万円を一億円に上げたところで本当に抑止力があるかということもその面から考えてみなきゃならぬと思うんです。これが十億円に上がっても抑止力があるかどうか、公取委員会、本当にそういった専属で持っている告発権を行使しない限りはまさに絵にかいたもちなんですね。そういう意味で、五百万を一億だとか十億あるいは五億だと言っているのは非常にむなしい感じもしないではないんですけれども、今のお話ですと今後は大いに期待できるという気持ちでおりますので、その面について本当に我々の期待を裏切らないように頑張っていただきたいというようにまずもって申し上げたいと思います。
 罰金は行政罰ではございませんから、これは告発された後に裁判所が量刑を考えることなんです。そういう意味から、私としては独禁法違反が起こらないように、これもし告発された場合には大変だという意味ではやはり金額が多い方がいいと、これはもう参考人もおっしゃっていたところですし、きょういらっしゃったお二人の参考人も一億円がベストだということは決して言っておられなかった。ましてや、著書には五億円が妥当だという方もいらっしゃいました。
 そういうようなことで、今国民が一億円だけじゃまたこれはそのままになってしまうんじゃないか、本当に公取委員会動いてくれるんだろうか、むしろ五億円になる方が本当にこれからやるぞという期待が持てるんじゃないか、こう思うんですけれども、公取委員会の委員長の考え方としてはいかがなものですか。
ただいまのお尋ねは、昭和五十四年に作成されました一般ガイドラインを踏まえまして、特にその中小企業者が大部分であります建設業者に対するガイドラインを五十九年に作成いたしました。この点についてのお尋ねであろうかと存じます。
 この建設業ガイドラインの内容は、競争入札に際しましてどのような行為が独禁法違反となるかあるいは違反とならないか、これを具体的にわかりやすく取りまとめたものでございまして、当然でございますけれども、一般ガイドラインを前提として、競争入札においてただいま御指摘のような受注予定者あるいは入札価格を決定する、そのような談合行為は当然のことながら独禁法違反になることを明示しているわけでございまして、これは入札談合の防止に役に立つ手引書である、こんなふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、これは独禁法の関係者についての正しい理解を求めるためにつくられたものでございまして、この内容は、今の御指摘でございますけれども、これを私ども見直すということは必要ではなく、むしろこのガイドラインを、その前提となっております一般ガイドライン、事業者団体の活動に関する独禁法上の指針、これは昭和五十四年八月に作成したものでございますが、これとあわせて一層の正しい理解を求め、談合防止に万全を期することがより重要であると考えている次第でございます。
あの事故が起きた後、私ほとんど毎日利用している東武鉄道に早速聞いてみました。あそこの場合も、もちろん製造過程で社員を派遣して検査をするということもやっておりますが、完成品として搬入されてきた段階でもなおその検査、チェックをしているということなんですね。
 ＪＲ東海の場合は、きのうも実は東海の方に来ていただいて聞いたのだけれども、台車と車体が別々に海から入ってくるのかね、今回の場合は。そこで載っけるということですから、そこは検査がしやすい条件はあるんですが、しておられない。一方、聞きました東武の場合には、完成品でＪＲのレールで搬入されるらしいんですよ、レールを通って陸送で。しかし、どういいますか、車を検査するとき下に穴を掘ったような場所に置いてやるのがありますね、下回りの検査。それをやってボルトまで全部チェックしているというのですよ。製造段階で派遣するだけではなくて、製品として納入されたときにそこまでチェックしている。
 私はこれが当然だろうというふうに思うのです。歴史的にはむしろ国鉄のやり方を私鉄も導入したということで、大方の私鉄ではそういうやり方が現在行われている。ところが、どうもＪＲの方は、ＪＲになってから以前やっていたような念入りなチェックを省力化しちゃったという問題が大きいと私は思うのです。ですから、その辺も含めて厳格に指導をしてもらう必要がある。
 といいますのも、やはりけさの報道で、これは新幹線鉄道事業本部の副本部長という方ですか、こういう人が、今後の検査体制について、これはある新聞報道ですけれども、「車両製造メーカーに年一回担当者を派遣し、品質管理が実施計画通りきちんと行われているかどうかチェックする」ようにしたい、こういうふうに言っておられる。これだけで十分かどうかという問題もありますが、非常に奇異に感じましたのは、問題だと思いましたのは、「ＪＲ東海自身による品質検査の必要性については「メーカーの責任施工でいいと思う。チェック個所が多すぎて当社では検査できないし、やる必要もない」」こういうふうに断言しているのですよね。
 私は、これはとんでもないことだというふうに思うのです。現に重大な事故が起きたわけですから、鉄道事業者としての乗客に対する責任、これは当然ＪＲ東海にあるわけですから、構造上の問題がメーカーにあったとしても、鉄道事業者として乗客の安全を保障していく、こういう立場での検査、チェック、これは当然ＪＲ東海の責任で万全を期さなきゃならぬというふうに思うのですね。だから、そういう構えがかなり弱いのではないか。もう車両のことはメーカーだからメーカーの責任でございますということで、特急料金を払い戻せば済むという問題じゃないのですよね。
 そういう点を厳格に指導してもらわなきゃならぬ、重ねてその点申し上げたい。民鉄の状況などはよく調査されて、ＪＲの場合も国鉄時代はどうだったのか、国鉄時代はやっていたのですよ、そういう検査も。それをいわゆる利益第一主義といいますか、その中でそういう点を合理化、省力化してきたというところにも大きな背景としての問題はあるので、そういうところまで踏み込んだ指導をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。