ショートセールでございますが、ショートセールというのは、債券売却の約定日におきまして既発行の債券を保有していないのだけれども売却することをやるわけでございます。その受け渡し日にはその債券がなければ実行はできないわけでございますので、その際には買い戻し、または借り入れた債券を受け渡ししているわけでございます。それがショートセールでございます。したがいまして、その債券の価格が安くなると思われるときには高い時期に売っておいて、債券を手当てしてキャピタルゲインが稼げる、逆の場合もあるわけでありますが、そういうような金利裁定、裁定といいますかヘッジをしてやっていこうという趣旨だというふうに思います。
市場の育成を目的とするわけですから、この市場がどんなものかということは非常に重要なことだと思います。
 そこで、お聞きしたいのですが、この債券貸借市場は空売り、ショートセールによって相場下落時のリスクヘッジやキャピタルゲインの獲得が可能となると言われておりますが、どうしてそのようなことが可能なのか、お尋ねをいたします。
私どもがこの債券貸付制度をお認めいただきます理由は、その自由化対策資金の一層の有利運用、確実な運用を図るために行うものでございます。従来から自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは多様化につきましては努力してまいりましたが、今回はこのようなことをお認めいただきたいということで提案させていただいておりますが、そのほかに大型私募事業債への運用等も政令の改正によって実施可能となっている状況にございます。
債券貸借市場につきましては、債券のショートセール、空売りが解禁されたことに伴いまして、ショートセールされる、空売りされる債券を手当てする場として昨年の五月に整備されたものでございます。
 債券貸借市場の概要を申し上げますと、参加者は特に制限はございませんが、主な貸付者は機関投資家、それから主な借入者は金融機関、証券会社などの債券ディーラーとなっております。それから対象債券は既発債券で、転換社債、ワラント債を除くすべての既発債券となっております。それから取引形態でございますが、債券の消費貸借取引という形でございます。市場は店頭取引市場と証券金融会社による仲介市場の二つでございます。
こういうふうな郵政関係ですから、電話、通信、無線など本当にどれをとっても生活上の基礎的なニーズにこたえる、そういう部類じゃないかと思うのです。ですから、どこの国にも非常に待たれている援助なわけですから、今の御説明を聞いても、研修員の受け入れ、専門家の派遣数の国が偏っている、余りにも極端過ぎるという思いは消せないわけでございます。
 今度のボランティア預金につきましても、国民が郵貯の利子を寄附するときは開発途上国への援助という一般的な目的でしかないわけで、それを民間の発意という形をとっておりますけれども、寄附の配分の決定ということに国が関与して行うということで、事実上贈られる国、事業などの決定に政府の意思が反映する仕組みが心配なわけです。ですから、こういう今の状況の中では、私どもとしてはこのボランティア貯金には賛同するわけにはまいらないというのが今のところでございます。
 続いて、資金運用についてお聞きをいたします。
 これは新たな運用方法として債券を貸し付けることができるようにするということですが、具体的には債券貸借市場での運用を図るために金融機関などに郵貯として保有する債券を貸し付けるということになるのだろうと思います。この債券貸借市場とはどんなものなのか、なぜこうした市場が新たに開設されたのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
そうすると、中央薬事審議会というのは今回の件ではまるで関係ないということでいいのかなということになるわけです。要するに、厚生省の問題だけを取り上げればいいのかなというふうなことを思うのですが、時間もそろそろ切れました。まだまだたくさん聞きたいことはあるのですが。
 今回の問題はきょうもいろいろと議論されておるようでありますが、ぜひこれは大臣にも、役所の皆さんにも、それから各党の皆さんにもお願いをしたいと思います。
 これは、例えば、謝罪とか責任を認める云々というような言い方でされておりますが、患者の皆さんが、森井大臣がごめんなさいと言ってほしいということではないというのは、これは皆さんわかっていらっしゃると思います。この事件が起こったときに、森井さんは厚生省とも何の関係もない、むしろ野党の議員であったわけですし、例えば今の薬務局長さんでも、その当時はそういったことについて決定する権限のない立場でありました。その方がごめんなさいと言うことが被害者の方にとって意味のあることではない。そういった意味で、謝罪とか責任とかということを言っているのではない。
 そして、何が結局問題なのかといえば、どうしてこんなことになったのか、そしてそれ以上に、二度とこういったことを起こさないでほしいという思いが一番であるということであります。そして、二度とこういったことを起こさないためには、なぜこうなったのかということをきちんと明らかにしなければ対応のしようがないと思っております。これは合理的に考えていけば二つしかあり得ない。
 一つは、例えば郡司さんなり、当時の薬務局長なり、当時対応すべきポストにいた方の個人的な問題としてミスがあったかどうか。そしてもう一つは、そもそもこれは厚生省のシステムというよりも日本の政治、行政のシステム全体の問題としてこういった問題に素早く対応することができないシステムであったのかどうか。
 この二つの点について明白に答えを出さなければ対応策というのはとりようがないというふうに思っております。そして、そのことを明らかにして、しっかりとした対応をとっていかなければならないという意味では、森井大臣を初め厚生省の皆さんも、そして私ども議会の人間も、被害者の皆さんも同じ立場に立って、共通の基盤で物を考えることができるというふうに思っております。
 ぜひそうした見地から、どういう経緯で、どういう事実関係でこういった結果になってしまったのか、特に情報を可能な限りオープンにしていただきたい。情報がオープンになった上で、なるほど、それなら責任は厚生省にはないということで患者さんが納得する可能性もないわけではないのであります。しかし、情報がない、わからないでは、患者さんサイドとして、国の責任をはっきりさせなければという思いというのは消えていかないだろうと思います。
 ぜひ、そうした点で、厚生省サイドとしても可能な限り過去の情報というものを掘り起こしていただいて、それをオープンにしていただいて、みんなが納得できる形でこうした事件の、こうした被害の再発を防止する善後策というものを考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。