それでは、まず初めに自治省の方にお尋ねいたします。
 六十一年度の税収増によりまして地方交付税が約五千七百億円増額ということになってまいります。その使い方について、まずお聞きしたいと思います。
実施取り決めの官庁は三つの官庁でございます。すなわち外務省、防衛庁それから通産省と、三省庁でございますが、もちろん政府最高首脳以下が御存じでございます。他方、できるだけ御説明できるものは国会等の場におきましてその実施取り決めの内容を御説明いたしたいと思います。
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、実施取り決めというのはあくまで協定の実施の取り決めてございまして、協定に反するようなことあるいは協定以外の新しいことを書いておるわけではございません。さらに、関係の企業などがＳＤＩ参加に関心を持ちましていろいろと照会をしてきますれば、その範囲内でできる限りの開陳をいたしていきたい、こういうことでございます。
今回ＳＤＩの参加につきまして協定が署名されたわけでございます。それは政府間の協定でございまして、それ以外に省庁岡の実施取り決めがございますが、それは不公表になっておるわけでございます。その理由でございますけれども、御存じのとおり、アメリカはＳＤＩの協定につきましては現在まで四カ国と結んでおるわけでございます。この四カ国との協定はいずれも一切公表されておりません。ただ、日本といたしましては、日本が結ぶ政府間の協定取り決めにつきましてはこれを公表すべきであるということで、この交渉におきまして最も重点を置きましてアメリカ側と折衝してまいったわけでございます。その結果、この原則につきましては、大筋におきましてはすべてこれを公表するということに合意がつきまして、それが協定ということになったわけでございまして、その実施の細目につきましては残念ながら公表できない、こういうことでございます。
 アメリカがなぜそういう立場を強くとったかということは、いろいろございますけれども、安全保障に関する取り決めというものを公表しないということは欧米におきます一般的な常識であるということ以外に、今まで結びました四カ国の取り決めが一切公表されていないということから見ましても、その横並びということが当然あるのではないかというふうに推測するわけでございます。いずれにしましても、我が国のみがこの大筋につきましてこれを公表した、し得たということでございます。
ＳＤＩ参加協定は、中曽根内閣ができて以来行ってきましたアメリカへの軍事技術提供がいよいよ核戦略に組み込まれるというところまで来たことを証明しておると思います。ＳＤＩが宇宙にまで核軍拡を広げて、ソ連の核ミサイルに対する防御網によって対ソ核優位というものを実現するということはワインバーガー長官の議会証言でも明らかであります。
 そこでお尋ねしますが、今回の協定は、研究参加のための協定とその実施のための取り決めというものが調印されたそうでありますが、具体的、実質的な内容を持っている実施取り決めが秘密、不公表になっている、これはなぜでありますか。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君、日本赤十字社社長山本正淑君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 七月二十二日
    辞任         補欠選任
     大塚清次郎君     上杉 光弘君
     鈴木 貞敏君     斎藤 文夫君
     野沢 太三君     本村 和喜君
     初村滝一郎君     北  修二君
     宮崎 秀樹君     坂元 親男君
     渡辺 四郎君     安恒 良一君
     吉岡 吉典君     内藤  功君
     勝木 健司君     抜山 映子君
 七月二十三日
    辞任         補欠選任
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
洋上防空とシーレーン研究とのつながりということ、これは直接的にどうつながりがあるかということはなかなか申し上げにくいのです。というのはシーレーン防衛研究で洋上防空機能はどうであるかというような格好のことをやっておりませんので、これはシーレーン研究の方の状況をちょっと申し上げなければいかぬと思いますが、シーレーン防衛研究というのは、我が方について言えば、その研究が始まった当時既に予算手当てをしてあるものが就役してくる時点の我が防衛力というものを前提とし、その時点におけるアメリカ側の支援というものをこのぐらいということを想定して、一方その時点における周辺諸国の軍備の動向等を見て、日本に侵攻してくる国があるとすれば、こういう機能、こういう装備で、このくらいの量でシーレーンの破壊等を行うであろう、そういう作戦のシミュレーションでありますので、その中に相手が航空機を当然持っておりますから、航空機による船舶等の攻撃を行いますので、それは言うなれば洋上防空とかかわりのある部分であります。しかしながら洋上防空はどうだというそこだけを切り離して研究の中の一つの部分を占めるというものではない。全体のシナリオというか、相手の出方の中で空から攻撃するものは洋上防空と関連があるし、潜水艦が攻撃してくるものは対潜作戦と関係があり、陸上部隊が攻撃してくればそれは着上陸作戦と関係があるというようにお考えいただきたいと思います。