沖縄に関する路線に関して航空運賃を安くしたらどうかというような先生の御指摘かと思いますので、その部分に関しましてお答え申し上げたいと思います。
 航空運賃につきましては、全国一律にキロ当たり幾らというふうに設定しているわけではございませんで、路線ごとにその路線の需要でありますとか使用機材といったような特性を極力反映させつつ全体として運航企業の収支を償うように設定しているわけでございます。一言で言えば、一般的に申し上げますと長距離の路線ほどキロメーター当たりの運賃は安くなっておるという実態がございまして、特に沖縄関係の航空運賃につきましては、東京—那覇の賃率がキロメーター当たり二十一・九円ということで、これは例えば国内のほかの路線と比べますと非常に格安になっておるという実態がございます。あるいは東南アジア等の国際航空運賃と比較しても相当割安になっておるということでございます。沖縄に着陸する航空機にかかわります普通着陸料につきまして相当軽減措置が講じられておるというようなことで、そういうものを反映して運賃が安くなっておるということでございます。
 そういうことでございますので、これ以上沖縄に関してだけ運賃をさらに割安にするということにつきましては、他の地方との不公平感ということもございますので、それは非常に難しい問題ではないかというふうに考えているところでございます。
長期にわたる非常に各省庁を巻き込んでの綿密な計画のもとに立てられたもの、それを外部の人間が、よそ者ですよね、要するに、が文句を言うということに対しては非常に不愉快な思いをされている沖縄の方も非常に多いんじゃないかと思いますけれども、しかし、やはり例えばアオサンゴの存在、その貴重な価値というものが最近になってより認識されるようになった、そういうことであれば軌道修正もやむを得ない、そういうようなことも考えられるんじゃないかと思うわけでございます。そういうところを柔軟に対応していただきたい。
 これはまた全く素人の奇想天外な発想でございますけれども、沖縄振興開発特別措置ですか、それが六十七年で切れるわけでございますけれども、非常に離れている沖縄、その経済発展のためにもっと何かできる方法はないかと一つこの前御質問したわけですけれども、長距離電話がある一定の地域から外は同じ料金であるといったような通話料金体系がとられておりますけれども、日本国内における例えば沖縄への運賃、それをもっと大幅に安くすると、それは何も石垣島だけじゃなくて。そういうようなこととか、それから今日本では円高差益還元されていないというようなことがいろいろあるわけでございますけれども、そういう意味で、例えば沖縄を自由港にする、免税でいろいろなものが買える、そういうようなことも考えられるんじゃないか。
 ここ二、三年海外旅行が大幅にふえておりますけれども、それは見物だけじゃなくて買い物ツアーというのが非常に多いわけでございます。特に韓国とか香港というと、見物もございますでしょうけれども買い物が多い。そういう日本人の一般庶民の希望にこたえるという意味からも、沖縄にそのような自由港を設置するといったような考え方も一つの参考になるんじゃないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。環境庁長官、環境の立場からお答えいただければと思います。
今の先生の御質問、空港は例えば現在の空港のように小さい空港で我慢して、ほかにもっと投資効果のあるといいますか、経済効果のあるプロジェクトがあるんじゃないかというお話でございますが、先ほどから運輸省の方でお答えになっておりますように、現在の石垣空港というのは暫定ジェット空港として運航上の制約があります上に、現在でも需要に十分対応できなくなりつつある。しかも機材の大型化とか増便ができないという問題を抱えておるわけです。このために、新石垣空港の建設というのは航空の安全維持とか旅客の利便性の向上、さらには現空港周辺の航空機騒音問題の解消のために緊急の課題であるということで、関係住民の大多数からその早期実現を強く要望されているものでございます。
 御承知のように、沖縄の振興開発計画につきましては、沖縄振興開発特別措置法によりましてその基本的方向が決められているわけでございますけれども、石垣島の振興開発につきましても現在の第二次沖縄娠興開発計画とか、さらには石垣市独自に第二次石垣市総合基本構想といったいわば地域構想、地域整備のマスタープランというものをつくっておりまして、その中に先ほど先生が御指摘になりましたいろんな計画、各種の産業や観光の振興とか交通体系の整備とか水資源の問題、ごみ処理の問題、そういったものもすべて網羅的に盛り込まれた計画がございます。新石垣空港の計画がその中の一つとして位置づけられるということで、他の諸施策と整合性をとりながら進められていくものというように理解しております。
確かに国際的な水準にそろえるという場合におきましては、税率は税率としてそろえる、それとともに課税ベースにおきましてもこれは極力見直しをしていく必要があるということ、この点につきましてはおととしの税制調査会の抜本改革の答申におきましても課税ベースの拡大を図りつつ税率を引き下げるということにされておったところでございまして、また先般の税制調査会の素案におきましてもこの方向は受け継がれているところでございます。したがいまして、課税ベースにつきましては償却の問題、引当金の問題等々につきまして今後も検討がもちろん行われるものと思います。また行うべきものであろうと思います。
 ただ、含み益の問題につきましては、これは通常の法人税の考え方から申しますと、これは所得税でもそうでございますけれども、やはり所得課税を行います場合にはそれが現実に処分可能な経済的利益が発生したときに課税を行わさせていただく、これがやはり大原則でございますので、むしろ法人税法上は、企業が土地なり株式なりそうしたものにつきましてその企業として都合によって含み益を計上してまいりましてもこれは逆に否認しなければいけない、そういうふうな税制上の仕組みになってございます。ただ、会社更正法等そうしたものが適用になって現実に清算段階的なものに移ります場合は、これは利益として課税させていただきますが、原則はそういうことでございます。したがいまして、含み益の問題は法人税の世界におきましてこれを対処するということは、法人税なり所得課税の考え方からするとなかなか相入れないものでございます。それは例えば資産保有税である固定資産税の問題でございますとか、そういう問題として対処をされることではないかと思います。
 ただ、非常に経済変動がございまして、全般的に資産を再評価するそういう段階におきましては、含み益もその中に織り込んで操作、処理する場合もございます。戦後シャウプ勧告におきまして再評価が行われた例もございます。あのときにおきましても土地につきましてはあくまでこれは任意評価でございまして、最後まで強制ということはございませんでした。したがいまして、余り土地が全面的に再評価されたという事績はなかろうかと思います。やはり含み益の問題は法人税の世界ではそこまでが限界である。ただ含み益でございましても、その資産価値が増大していればそれが担保価値なんかとなって活用され、その活用された結果がその会社の課税所得に反映されてまいりますので、そこは全く課税上そこが取り扱われていないということも言えないとは思います。しかし、それは結果的な現象でございます。正面からいたしますとやはり法人税の世界では含み益の問題はどうしても一つの限界があるということでございます。