今、そういうお言葉がありましたけれども、毎年毎年官房長官からそういうお言葉をいただきながら、いつも年末になってしているのが実情ですけれども、特にいろいろ喜岡委員からもお話がありましたように、差額の支給でございますけれども、公務員の。皆さん方の心配は確かにあるはずです。一月国会召集になりますと、年内支給が難しくなってくるのではないかというような御心配もあるわけです。
 特に、これは今お話あったように、税収見積もりが確定するのは十月だからそれ以後ということになろうと思いますが、やはり予算編成の場合も最初に、給与の予定の額につきましては今非常に少なくなっているわけですが、昔はもう少し多く予算に計上されてきましたね。ですから、当初予算にもそんなに心配する必要もないぐらいきちっと、国の予算についても給与についても見積もりをして計上しておくべきじゃないかということをこの委員会でも今まで論議されてきましたし、今回平成四年度の予算編成をいろいろやっておるわけでございますが、やはりきちんとしておくべきじゃないかと思うんです。それが公務員の皆さん方の士気にもいろいろこれは影響してくることじゃないかと思います。
 総務庁長官からは、差額の年内支給について最大限の努力をするというお言葉もありましたけれども、ぜひとも官房長官として、ここには総理大臣の代理として出席されたようなものでありますから、政府としてもこれは根本の方針にもかかわろうと思いますので、その点じっかりと確約をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほどから申しているように、争議権の代償措置としての人勧制度でございますので、できるだけ早く勧告尊重の実が上がるようにしていかなければならない、こう思っております。
 本年度につきましては、若干いつもより少し時間がおくれて給与関係閣僚会議を開かせていただきましたが、これは本年度の財政事情というものが、歳入欠陥が見込まれるなどでおわかりのよう、に、必ずしも楽観できる情勢になかったこと等から考えて、国民世論の動向等も十分に考えなきゃなちぬと、そういう観点がございましたことを御理解いただきたいと思います。
 太田委員御指摘のとおり、勧告が出てから給与関係閣僚会議の期間が長過ぎるではないかという御指摘がございますが、諸般のいろんな技術的な検討も必要でございます。特に、公務員給与の関係は各種の職種等があって非常に複雑なところがあり、また、ことしはかなり盛りだくさんの勧告をいただいたような気がいたしますので、時間がかかりましたことを御理解いただきたいと思いますが、御指摘のようにできるだけ早くということは今後とも努力していきたいと思っております。
同僚の委員からも先ほどから今回の給与法及び育児休業法についていろいろな質問がございましたが、重複するところもあろうかと思いますけれども、引き続き見解をお聞きしておきたいと思います。
 最初に官房長官。
 今、喜岡さんの方からも、公務員の皆さん方の給与につきましては早期に閣議決定をして、早期に国会提出、そして支給ということで要望がありました。毎年八月には人事院勧告が出されるわけですけれども、いつもこの給与法案というのを審議しますのは年末になってからということで今まで来ているわけです。特に、ことしはＰＫＯ法案とのいろいろな絡みも私どもの委員会等でも論議されたこともございましたが、そういうこともないだろうと思いますけれども、ぜひとも公務員の皆さん方の給与法の改正につきましては、民間は四月、五月にはもうできてしまうわけでございますから、人事院勧告が八月に出されましたら、早く法案を提出されて、そして遅くならない時期に、こんな年末にならない時期に支給されるようなシステムをつくっていただきたいと思うんですが、その点どうでしょう、官房長官。
この法律におきまして、食品流通の構造改善を円滑かつ効率的に実施するために、事業実施者に対する資金融通の円滑化を図るということと、それから構造改善計画の作成の指導あるいはいろいろな情報の提供、あるいは事業への参加等々の事業を行う主体が必要であろうということでそういう体制を整備することを法律で予定しているわけでございます。 その場合に、これは民間のいろいろな活力を活用して構造の改善に資するような事業を行うという意味で民間法人の能力を活用することを考えまして、先生お触れになりましたように、民法第三十四条に基づくいわゆる民法法人、これでこの法律に書いてあるような事業を行うということで申し出た場合に、大臣がそれを指定するという体制にしたわけでございます。
 具体的にこの法案を練る段階におきまして、そういう仕事をするに適した民法法人があるだろうかということを我々内部で検討いたしました。食品流通局で食品の流通関係の仕事をしている団体というのは幾つかございますが、この制度にのっとって流通改善をやっていくのに一番近い仕事をしているというのが今お触れになりました社団法人食料品流通改善協会というものがございますので、これを活用してはどうかというふうに考えておる次第でございます。
売り上げが三兆円を超えてくるという状況でございますね。いわばこれは、主体は畜産、一部社会福祉事業等に納付金等が使われておるわけですが、私は、まさにその金額の大きさからいきまして、果たしてそれだけでいくということが、利用されておるファンの皆様にとって適切な配分なのかなという疑問も実は一方で持っておるわけですね。ですから、競馬が非常に小さかった時代と今とは本質が変化をしてきているのではないかという問題意識を実は先ほどから申しておるのでございます。これ以上申してもどうということはないと思います。
 そこで、今度の中央競馬会法の改正に当たりまして、私は、目的というところでそれなりに、国民余暇のためにどうこうするとかレジャーのためにというような発想、思想があってそういう改正がなされるのかなと実は思ったのですが、ここはさわってない。中央競馬会の定款を見ますと、第一条ですが、ここでも「本会は、競馬法に基いて中央競馬を行い、もつて競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することを目的とする。」それは結構なんですが、果たしてそれだけでいいのかなという問題意識を実は持っておる。ですから、今法律が出ておるわけで、私は、それを変えるというような極端なことを申すわけではございませんけれども、少なくとも定款においてその辺のところ、そういう思想というものをもう少し入れていくということも考えてもいいのじゃないか、私はこういうように思っておるのでございますけれども、御意見を伺いたいと思います。