さて、今度は法務大臣。前回の林田法務大臣は、秘密会のような会をつくっていただいて、捜査も相当進んである程度司法当局としても見解を得ることができれば、公判以前でも資料公表に応じさせていただかなければならない、こういう御答弁があるのでございますが、法務大臣としてもこれを維持して、そしていつごろこういうような機会、いつごろつくったらこういうような中間報告的なものをいただけるのでございましょうか。いかがですか。
私なりには、今お答えしたことを私なりに整理してお答えをしておるわけでございます。どこまでが整理かというと、坂上委員の御質問に全部正確的に答えるまでが整理だというふうに思っておるわけではございません。
総理、総理には最後にしますが、この間からの質問を聞いておりますと、総理は総理なりに整理をして御答弁を申し上げたいと言っておられたのですが、その整理が終わった上でこういう御答弁になっているのでございましょうか、いかがですか。まだ整理は完了してないのですか。どうです。
これは記者会見あるいは先生方が御調査なすったことに対して答えたこと、そのことはそれで私も信用したいと思っております。少なくともその間の、今のずばりの質問に対しては私は調査をいたしておりません。
さて、さらに総理にお聞きをいたしますが、福田勝之さんに私たちが調べたときは、福田勝之さんは株のことは全く知らないとおっしゃった。それからまた参議院でも、橋本先生の質問の中で、福田勝之さんに電話をしたら、全く私は知らないんだ、こういう電話の回答がありましたと、こういう質問のときの言葉があるわけでございます。そしてまた、十一月の十日の福田組の社長福田正さんの記者会見の談話を見ておりますと、福田正さんが契約のとき東京に行って契約書にサインをしたようなしないようなというような、ややあいまいな点があるのでございますが、そんなような記者会見の言葉があるわけでございますが、一体この福田正さんが約定書の作成に関与されたのか、それから、売買の話についてリクルート側とも青木さんとも三者一体になってお話しになったのか、そういう点は総理どのように聞いているのですか。
委員長に要請をいたします。
 竹下総理に任意にそれをお示しをいただきたいと思ったのでございますが、なかなかいろいろの御配慮もありまして、私の質問、要望にお答えがいただけません。よってもって、ここでひとつ委員長に要請をいたしたいと思っておるわけでございます。
 一つは、いわゆる福田勝之氏、青木氏の株式売買約定書、それから、この御両人の株の払い込みの証明すべきもの、それから、これを売却をいたしました売却代金の入金、そしてこれに関する使途、こういうものを証明すべきものを提出要求をしていただきますことを、委員長に要請をいたしたいと思います。
私があの際申しましたのは、さらに、このことについては私自身にも言い分がございますが、国会で御相談いただいた方が適切だと、国政調査権の中で御質疑を受けたわけでございますし、したがって、そのように答えたわけでございますし、今でもそう思っております。
国会で竹下総理に、時には無礼になるような質問に私らがあるいはなっているかもしれませんが、しかし、やはりこれは宮澤大蔵大臣の場合と竹下総理の場合と、私は実態的には全く変わりはないと思っておるわけでございます。
 でありまするから、この三点セットについても総理は、さきに総理の大蔵大臣を務めた宮澤さんが、この三点セットを提出をすることによって宮澤先生がこのリクルート問題にかかわりがなかったということの証明を立てることができなかったという理由でおやめになったわけでございまして、私は総理自身も全く同じような立場に立っておられると思っておるわけでございまするから、総理みずからが国会の決議によって要請があれば出しますというような御答弁があるわけでございますが、一々そういうような決議を経なくても、やはりこういう国会での答弁できちんきちんと、かくかくしかじかでございますから私はかかわりはありませんということを御答弁をするのが、私は総理としてのやはり義務なんだろうと、こう実は思っておるわけでございます。
 大変失礼でございますが、御証明ぐらいはこの答弁の席でしていただくわけにはまいりませんか。
私が申しましたのは、これは一例でございますが、個人的にあなたが見せてくれとおっしゃればお見せするというような心境にもなります。しかし、いやしくも第三者の方に多少でも迷惑をかけることは避けたい、こういうことを申したことはございます。
総理、甚だあれでございますが、総理は宮澤大蔵大臣が辞任をされる少しぐらい前に、人に通帳ぐらいは、その銀行の名前と名義人を隠して、入金、それから入りぐらいのことは見せてもいいんじゃなかろうかと思っておりますというようなことをおっしゃっておるのですが、いかがでございますか。
今、指定業種として予定をしております九つの業種につきましての企業を見てみますと、約九割は中小企業でございまして、そういうことからいたしましても、本対策が中小企業を中心に据えた対策ということが言えると思います。ただし、そのような中で特に大企業を排除するということは私たち考えなかったわけでございます。と申しますのは、資本金が一億円を超える、あるいは従業員が三百人を超えるというのが大企業の定義になっておるわけでございますが、それに近いようなところはむしろ中堅企業といったような実態かとも思うのでございますけれども、いずれにいたしましてもそのような大企業も地域におきましてそれぞれ農業者がつくっております農産物の重要な引き取り手になっておりまして、地域農業の健全な発展を図る上におきましては中小企業と同じような機能を持っておるということがその理由でございます。
 ただ、中小企業が数が多いということのほかに、やはり中小企業につきましてはいろいろな困難の度が大きいというようなこともあるわけでございますので、中小企業を優遇するという観点から、道は大企業についても開くのではありますけれども、金融面でいいますと、例えば貸付金利について、それから税制上の問題につきましても税額を第一類第八号  農林水産委員会議録第四号平成元年五月二十三日減額する度合いといったような点につきまして中小企業とは一定の格差を設けることといたしておるわけでございます。