いまとっかかりなんで、改めてもう少しこの問題を質問をすることにして一応終わりたいのですが、最後に一言だけ。
 いまのこの厚木の配備の問題で、御存じのように関係の市町村、県も当然ですが、あるいは今度初めてですが、団地の自治会等でも非常に抗議、反対のあれが上がっているわけです。特に厚木の航空基地は全国でも類例のない神奈川県の内陸の軍用飛行場で、しかも人口過密の中にある飛行場ということで不適格性が強いということがいままで指摘をされ、たびたび墜落事故あるいは騒音問題も起こしているところでして、これは現地の横浜防衛施設局が大和市と四十六年の五月、四十九年十二月、四十八年十二月、三回覚書を交わしていますが、中身を見ますと、こうした配備の場合に地元の協力ということを言っていますし、整理縮小ということを覚書の中でいずれも言っているのです。こういった点からも、一方的な通告で、地元に何の相談も話もない、協議もない、配備をされる。あるいは整理縮小ということを約束しながらどんどん施設もつくっていく。そして将来もこれが配備が強化されてくれば恒久化につながってくる。神奈川県自身もたびたび申し入れているように、この軍事基地についてはジェット機の騒音中止の問題とあわせて全面的な返還を強く要求している基地でありますから、いまの配備についてやはりこうした地元の意向を十分尊重していただきたいと思いますし、まず一方的な通告で強行するということがないように、ひとつ十分協議をしていただきたい。最後にこのことだけ念を押したいのですが、いかがですか。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時二十七分開会
基本的な問題について私からお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のとおりで、ほとんど毎年と言っていいくらいこの農業共済制度について議会に私どもから法律の改正を御提案をし、本当に真剣に御討議をいただいておりまして、大変私はありがたいことであると思っております。農民の経営安定のために、災害が起きたときにやっぱり救済できる制度というものはより充実したものにしていかなければならないことは当然でございまして、いろいろ附帯決議で御決議をいただきましたことに対しても、私ども率直に受けとめまして、従来からも一生懸命努力をしてきたところでございます。これからも、こういう制度というものは常に完全なものというのはなかなか一度にはできないと思うのでございます。できる限りより完全なものに近いように私どもは努力をしていくべきであり、そして法律にも、国の再保険その他いろいろと私どもが責任を政府として負わなきゃならぬ点も十分承知をいたしておりまして、国としてもこういう制度が円滑に行われるようにできる限りの努力をしていかなければならないと、こう考えておるわけでございます。
まず加入状態でございますけれども、確かに牛、馬は七、八〇％の加入率を確保しておるわけでございますが、中家畜はそれほどの加入率になっておりません。率直に申しまして、種豚で一八・二％、肉豚で五・一％という状態でございます。これはやはりこのような養豚農家というのはかなり経営規模も大きゅうございますし、また一頭当たりの価格がそれほど高くございませんので、そのために経営の中である程度まで危険が分散できるということから、保険需要がなかなかわき起こらない、そのために加入率が低いのではないかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、大きな被害が起こりましてそのために養豚農家に大きな被害が生ずるといったような場合には、やはり国の政策の面から申しましても、保険に掛けておいていただくということが必要であるわけでございまして、今後ともこの加入率は引き上げていかなきゃならぬというふうに考えております。今回、肉豚でございますが、制度の改正もございまして、共済掛金率の国庫負担も増したのでございまして、さようなことを契機に、今回はひとつ家畜共済につきましてもぜひとも加入の推進の事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、共済金額が平均いたしまして約四割ぐらいにしかならない、そのために、被害が起こりましてもてん補の度合いが少ないために魅力がないのではないかという御指摘でございますが、確かに国庫割合が低いということは事実でございます。しかし、これにつきましてはいろいろと年々の指導によりまして国庫割合もふえておりまして、特に牛につきましては毎年一万円ぐらいずつの価格の上昇ということを見ているわけでございまして、今後ともこの点につきましては、加入の促進に当たり特に病傷あるいは死廃ともに必要でございますが、特にその中でも病傷共済につきましては、いろいろと獣医さんあるいは家畜診療所等の活動もあわせて、いかに共済というものが必要なものであるかということを十分に趣旨徹底をしながら加入率を上げ、かつ共済金額を上げていくということに努めていきたいというふうに考える次第でございます。
私は、この統廃合の問題については基本的に賛成できない立場に立っておりますし、これは何か非常に心配な面が出てくるような気がしてなりません。しかし、恐らく政府は現実にそういう方向に向かって動くでしょう。そういう場合に、だれがどう見ても非常に合理的な、近くに二つあるとか、機能分担すればいいとか、そういう場合があっても、例えば国の土地なり施設なり、施設の場合は病院でなければ使えないわけですけれども、先ほど厚生大臣が予算の説明の中にも述べられておったように、これから二十一世紀に向けての国民の健康を守っていくという厚生省の姿勢に立って考えた場合に、新しくなさなければいけない需要はいろいろ形を変えた形であるわけです。看護の施設であるとか老人の問題であるとか、よく普通言われる病院に行くまでの中間の国民の健康管理をどうするか、こういったような問題がこれからはますます医療需要としてふえてくるはずであります。
 そういう問題に向けてこの国立病院なり療養所なりとの結びつきを考えて、むしろ前向きの施策をとるべきだ、こんなふうに我々は考えておるわけでありますけれども、これが何となく金を無償で、土地も出します、とってくれというようなことでやって、それは今は町だって――それは町が病院を経営するというのはいいかもしれませんけれども、今現実に町で病院をやれるような財政でありますか。やれぬから、県なり国なりでやってくれということになっているわけですから、そういう意味では国立病院をきちんと強化していく、足らぬところはむしろ充実していく、そういう方向に向かって努力をしてもらうことの方が、より国民に顔を向けた医療政策だ、我々はこういうふうに考えております。それだけに、この問題は非常に大きな問題だと思っておるわけでありますが、時間が参りましたから、またいつか機会を得たいと思います。
 大臣、この統廃合については、先ほど来大臣の御意見もお伺いいたしましたが、この懇談会に出されておるものの線だけでやるのじゃなくて、大臣の御見解もあろうし、局長さんあるいはそれぞれの担当の方なんかも長い間御苦労されてきたわけだから、そういう人々が見た現実の我が国の医療のあり方、国立病院の果たすべき機能、役割というのがあるはずですよ。そういうものに基づいて最も厳正に、しかも過ちのないような方向に向かって取り組んでいただきますように、特に強く要請をいたしておきたいと思います。最後になりましたから、大臣のこの問題についての御見解を承って、終わりたいと思います。