アメリカの景気の現状及び今後でございますが、現状は、先ほどもお答えいたしましたように、かなり強い指標が出ております。もっとも消費等は非常に高いのですが、若干ここへきて少し下がる指標もないことはないのですが、もともとレベルはかなり高いわけでございます。しかしながら、見てみますと、まず物価は、寒波の影響等で一、二月少し強目の指標が消費者物価、卸売物価ともに出ておりますが、基調は落ちついております。と申しますのは、生産性が割にしっかりしているということ、それから賃金もまず落ちついておるというような要素がありますし、何より石油の価格が落ちついておるというようなことがありまして、まず物価についてはそういう状況にあるという点が一つ。
 それから、通常のアメリカの景気回復のパターンにおきましてあらわれるのと同じように、設備投資がここへきてかなりしっかりした数字を出しております。商務省の調査では一三％を超すというような調査が本年度出ております。そういうことを考えてみますと、アメリカの景気回復の骨子といいますか、そういうものはかなり強いと思います。いろいろ今心配要因を先生もお挙げになりまして、そのこと自体を否定するものではございませんが、まずアメリカ政府が言っておりますように、本年度の平均成長率が五・三％でございますか、第四・四半期の年中止昇率が四・五でございますが、この程度、これに近い数字は八四年に関しては実現するのではないか、こういうふうに思っております。
この論争は水かけ論になりますので、六月あるいはまたある一定の時期を待たなければならぬと思いますが、日銀券の発行ぐあいその他から見て、大雪その他の一時的な異常な気候による、そういう消費はあっても、個人消費そのものは伸びておらないのじゃないか、私はこういうように見ておるわけです。
 そうすると、今日景気回復が緩やかに行われている、これは輸出主導による景気回復論だと多くの方がおっしゃるわけですが、この点についてアメリカの景気の拡大、回復が大きな要因として日本経済を引きずってきておることは自他ともに認めるところなのですが、そこにアメリカの景気の拡大を若干引き締める形で今度の金利の引き上げが市中金利に連動して行われた、こう言われておるわけです。
 この点につきまして、果たしてアメリカの景気がどのような過熱かということは指標を見ればわかるわけですが、この一、二、三の見通し等が七％台なのです。昨年の第一・四半期、第二・四半期等を見てみますと、九％以上のときもあるわけですね。こういうふうな意味から見て、今度のアメリカの金利の引き上げ等によって、アメリカ景気に景気の陰りが出てくる心配はないかどうか、この点についてはどうですか。
これは私が先ほどの答弁で申し上げましたように、いろいろのデータを総合勘案いたしまして、経済企画庁の国民所得部で、最終的には六月ごろに出るわけでございまして、当初の見込みを今回の実績見通しのときに下げておりますので、私どもとしますと多少の期待はございますけれども、その程度はいくのではないか、いってもらいたい、こういうふうに思っております。
この点もう一遍承りますが、そうすると三・二％に下方修正された個人消費は、まだ明確な数字は出ておらないが、果たしてこのハードルは越えておるのか、あるいはまたそれを下回ったのか、この点はどうですか。
国内の個人消費の実態を見てみますと、政府は当初前年対比三・九％の増加を見込んでおられたわけですが、その後改定をされまして三・二％に下方修正された。しからば今度改定後の二月、三月の状況等はどうなっただろうか。この改定理由につきましては、個人消費が伸びない理由に、個人の収入が伸びておらない、これが大きな原因だ、こうおっしゃっておるわけですが、昨年の春闘とことしの春闘とを比較いたしましても、果たしてこれが大きく伸びるだろうか、いろいろな見方があると思うのですが、日銀券の発行残高を見ましても、昨年の三月が前年対比で七・三％増加をしておる、ところが今年の三月は三・一％の増加と昨年の半分以下にとどまっておる、こういう実態、こういうところから判断いたしまして、まず第一に個人消費がこのように低迷をしておる、これは否定できないのじゃないか。これだけの異常な寒波があって冬物が売れ、燃料等が売れて、それでもこれだけの低迷があるということになりますと、五十八年度のこの政府の見通しは果たして達成できたのかどうか、これを承りたいのです。
アメリカの景気が、昨年の第四・四半期がＧＮＰで五％、この第一・四半期が今の推測では大体七・二％ということで、いずれの数字もかなり強いわけでございます。それ以外の経済の諸指標が非常に強い、そういうことを受けまして、今御質問にありましたように金利が上がってきている、実勢金利が上がったのに追随する形で今回の公定歩合の引き上げがあった、こういうふうに発表されておりますが、思うに持続的な成長をねらったのではないかと推測されます。
税制に関する御意見につきましては、これからの問題、抜本対策の問題がございますので、正確に税調へお伝えすべき課題だと思っておりますが、内需拡大の第二弾の際に、税制についても抜本の域にはさわらない範囲内でこれを行ったということになろうかと思います。
 それから、内需拡大ということにつきましてよく言われますのは、所得税が十五兆円あってその三分の一の五兆円を減税しても貿易収支に響くのは七億ドル程度じゃないかとか、あるいは公共事業を三兆やりましても十三億ドル程度じゃないかとかいろいろな計算があるようでございますが、まあ公共事業等にもそれなりの配慮をしたつもりでございます。
 それからキャピタルロスの問題も、ちょっとあのときお答えする機会を失いましたが、九月の初めに少し海外へ流れ過ぎるというようなことを各方面から注意を受けました場合に、この問題は為替レートの問題もありますよ、ただ金利だけを追っかけるべき問題ではないという一般論としての、忠告でもございませんが、そういうことを関係方面へお話をしたという実績もあるわけであります。したがって、内需拡大というのは、いわば物価が下がってきてそれに対する問題、なかんずく輸入品あるいは原材料を基とする製品、そういうものを考えてみますと、私も消費性向というのも逐次なだらかには上がっていくのではないかなという考え方の上に立っております。
 税制の問題につきましては、今の御意見は十分税調にもお伝えすべき意見だというふうに考えておって、今年度は本当に抜本に触れない範囲内のことしかしていないというのが事実でございます。