Ｖ二五〇〇につきましては、全体といたしまして約四千台程度の販売をぜひとも実現をしたい。四千台程度販売をいたしますと、現在での想定では、開発段階から含めまして、累積収支におきましてほぼバランスがとれるような状態が実現すると考えるわけでございます。現在までのところ、この競争相手となりますエンジンが一つございますが、これまでの両者の受注の動向を見てまいりますと、Ｖ二五〇〇の方は、既に六十年だけで三百三十九台の受注をしておりまして、競争相手の方は、その前から受注をいたしておりますが、Ｖ二五〇〇に比べますとまだ受注台数が少ない状況でございます。
 全体としての百五十席クラスのエンジンの需要につきましては、西暦二〇〇〇年ごろまでかけて約七千台ぐらい総量としての需要があり得るのではないかと思いますので、その七千台のうちの四千台をＶ二五〇〇の需要として確保するということは、決して実現できないことではないのではないかと思っておりますが、なお我々といたしましても、受注の確保等につきましては航空機業界に対して力を入れていくように指導をしたいと考えておるところでございます。
Ｖ二五〇〇のジェットエンジンの開発計画でございますが、これにつきましては、当初日本と英国のロールスロイスとの間の共同開発ということで考えておりましたんですが、途中から米国のプラット・アンド・ホイットニー及びドイツ、さらにはイタリアというものが参加をいたしまして、現在では五カ国によります共同開発ということになっております。
 御案内のように、百五十席クラスの航空機に搭載をいたします低騒音、低公害のファンジェットエンジンということでございまして、これはＹＸＸに比べますとかなり開発が進んでおりまして、六十年度には既に地上試験用のエンジン等も試作をいたしておりまして、六十三年度に型式証明を取得できるようにということで、さらに今年度以降開発のピッチを上げていく、こういう予定をいたしておるところでございます。
御指摘のように、ＹＸＸの開発計画は既にスタートをいたしておりまして、我が国の航空機業界は、先ごろボーイング社との間で第二次の了解覚書に着手をいたしております。今後数年の間に本格開発、いわゆるゴーアヘッドという時期を迎えたいということで鋭意やっておりまして、政府といたしましては、このボーイング社との了解覚書を締結する以前から、我が国の航空機業界が国際共同開発に参加するに際しては、独自の設計思想等を持つ必要があり、また独自のマーケットリサーチもする必要があるということで、いわば開発の前段階としてのいろいろな調査、設計等を開始をしたいという段階から、これに対して補助金等の交付をいたしまして助成をいたしてきておりますが、ボーイング社というパートナーとの間での共同開発計画が一応締結されまして、これから本格開発を迎えるということになってまいりますと、全体としての所要資金量もふえてまいります。これからが本格開発を迎える時期でございますので、今回御提案申し上げておりますようなスキームでこれからの事業の本格化に対して対処をしたい、こういう考え方でございます。
もう既にＹＸＸというのは進行中だと思うのです。つまりこの新しい法律ができる以前から始まっていると思うのですが、現時点では、政府はどういういわば援助をしているんでしょうか、このプロジェクトに対して。
ＹＸ計画は、我が国として初めて本格的なジェット旅客機の開発に参加した経験でございますが、その開発参加の過程におきまして我が国の航空機業界の技術ポテンシャルというものが高く評価をされました。例えば高精密の加工技術といったようなものについては非常にすぐれている、こういうような評価を得ました。
 ＹＸＸ計画につきましては、ＹＸでは一五％でございましたシェアを大きく伸ばすことができたわけでございますし、またＹＸ計画の場合には開発段階への参加でございまして、それ以降の生産、販売、さらにはプロダクトサポートというような、いわば航空機の開発のすべての過程を通じての参加ということも可能になったわけでございます。
 なお、今パートナーとなっておりますボーイング社が、このＹＸＸ計画におきまして日本側に期待をいたしております技術といたしましては、先ほど申し上げました精密加工技術のほかに、ロボット等を使いました生産応用技術というのが非常に効率的であって、コスト低減に資するという点での注目もいたしておりますし、機内の通信制御技術といったものにも非常に注目をしているということを聞いておるわけでございます。
それでＹＸが一応成功の方向に動いているというので次のＹＸＸというのが出てきたと思うんですが、これについてのねらい、それから進行状況といったようなものが現時点ではどうなっているかといったような点をちょっと。
お答えいたします。
 先生先ほど御説明ございましたように、この四月、附属機関の調査結果、第二次分でございますがまとめまして、農水省を初めとして四省庁に勧告いたしましたが、その中で農業者大学校の本校についても触れているわけでございます。
 御案内のように、農業者大学校は、農業後継者育成対策の充実強化という農政上の要請に対応して、農業経営の近代的な担い手の育成を目的とした学校でございますが、その業務の中で、養成定員、現在五十人というのが養成定員でございますが、その充足状況を調べさせていただきましたところ、いろいろの事情があるようでございますが、私どもの調査結果では、昭和四十三年度の開設以来、募集定員割れが続いているというのが実態だったわけでございます。
 そこで、私ども総務庁といたしましては、五十人という養成定員というのが本当にそういう規模でいいのかどうかということについて、その検討の視点といたしましては、近年の募集状況という視点、それからもう一つ、やはり何といっても農業後継者の育成という方向、こういう二つの方向を総合的に勘案して検討していただきたい、見直していただきたいというのが私どもの勧告の趣旨でございます。