私、先ほど高齢者を雇用するに当たって企業がちゅうちょする短所だけを時間の関係で申し上げましてまことに申しわけなかったのでございますが、長所も御承知のとおりございます。例えば欠勤が非常に少ないとか、あるいは経験が豊富であるというような問題とか、責任感が非常に強いとか、そういう長所もございます。その長所はもう企業はよく御承知なんで、その長所をそのまま生かしていただいて、なおかつ先ほど三つ申し上げました短所といいますか、企業がちゆうちよされる面をどう解消していくかということが、当面、まず高齢者の雇用、能力開発、雇用開発を進めていくのにまず取っかかりとして一番企業にわかってもらえる点であろうということで、そこを取っかかりにすると申し上げたわけでございます。
 職種ということになりますと、私は高齢者向けの職種という考え方をいたしますと、今の状態を前提に考えますと非常に狭く物を考えてしまう可能性がございます。むしろ最近のハイテクの関係であっても、これは教育訓練の仕方に若干工夫は要ります。
   〔理事藁科滿治君退席、会長着席〕
例えば、先ほども言いましたように高齢者は個人差が非常にあるということになってきますと、同じ教育訓練をするにいたしましても、例えばマン・ツー・マンでやる、集合訓練よりもその人の個人差に応じてマン・ツー・マンでやるとか、あるいはただ座学というんじゃなくてＯＪＴと我々は言いますが、仕事に即して仕事をやりながら身につけてもらうとか、そんないろんな訓練の業務もあるわけで、そういうことをやればほとんどの職種について高齢者が十分その能力を発揮できるというように私は確信しておりまして、そういう方針で私どもは今業務を進めておる状況でございます。
本日の守屋先生、若菜先生、錦織先生、それぞれのお立場で本当に高邁な御高説をお伺いできまして、ありがとうございました。
   〔会長退席、理事藁科滿治君着席〕
 私は、労働問題については多少未熟でございますので、御質問することにおいて失礼があるかもわかりませんが、容赦なくお答えいただきたいというふうに思っております。
 確かに我が国の人口構造といいますのは高齢社会に突入していくし、二〇〇七年になりますと世界でも日本が一番の高齢社会国になるということから、そういった労働の需給問題については今取りかかっていかなければどうにもならない時期に来ている、その御説はよく拝聴いたしました。
 守屋先生にお伺いいたしたいのでございますけれども、先ほどのお話の後方の部分にございました高齢者を雇うという場合におきまして、若者はフルイドインテリジェンスといういわゆるひらめきの能力がございますが、高齢者にはクリスタルインテリジェンスといういわゆる総合能力があるというようなことも高齢者の雇用に当たっては大切な御配慮になるのかなというふうに思っておりますが、先ほどの御説の中に、やはり個々人の個性を発揮できる年齢ということから、採用または再就職、定年後の就職場の確保というのが先生御専門の担当の分野だというお話をお伺いいたしました。
 そのことにつきまして、どのような職種を先生がお考えになっていらっしゃるのかということを教えていただければうれしゅうございますが、お願いいたします。
お答えを申し上げます。
 大変難しい御質問で、なかなかこれという決め手は正直な話私にもございません。確かに法律ではもう四十時間が決まっておりまして、それに向けて中小企業がステップを踏みながら短縮をしていくということで、ゴールは大体平成九年三月三十一日までということのようでございますので、それまでに何とか四十時間を達成したいというふうに我々も思っております。
 ただたまたま、本当でございますとこの四月一日から四十四時間になっても実際はよかったんでございますけれども、御案内のように大変不況が深刻でございましてちょっと今直ちに四十四時間にするのにはいろんな意味で障害がある、こういうことでお願いをした経緯がございます。
 御承知のように、猶予はそれまでの猶予でございまして、これは特例で残すというのとは話は全く違います。我々といたしましても猶予期間中にそういった体制をつくってほしいということは常々申し上げておりますし、そういうことに達成するために中小企業庁なりあるいは労働省に対しましてそれを促進するためのいろんな制度もつくっていただいておりますので、景気が逆にまた回復基調に向かってくればある程度の前進は、逆に言えばもうちょっと早足で進むことも可能ではないかというふうに私は思っております。
 私は、個人的に実は中央労働基準審議会で四十時間法制をするときに委員をしておりまして、そのときにも全会一致で決めた制度でございますので、私としても何とかして四十時間が達成できるように見守っているという状況でございます。
それから、非課税品目の拡大というのですね。今度は消費税が導入されて個別物品脱がなくなりましたので、一挙になくなりましたので―――僕は一挙ではない方がいいと言ったのですが、一挙になくなりました。結局ダイヤモンドもおれたちの食う米も水も税率一緒かと言われてちょっと答弁に困りましたね、僕らもいろいろ聞かれて。何でダイヤモンドと私らが飲む水や食料品が同じ税金を払わなければいかぬのですかと。感性的には全然これは答えられない。確かに非課税品目をほとんどなくしたのが今度の消費税、単一税率三％でございますから、やはり低所得者や年金生活者の皆さんは大変負担は重いなという感じがします。そういう意味では、本当に共通の声は、生活必需品ぐらいは税金を取らぬようにしてくれというのが私は本当の声だと思いますね。これは本当に大胆にこれがやれればですよ、大胆にやれれば、かなり拒否反応はなくなるかもしれない、僕もそう思いますね。
 しかし、御承知のとおり、何を基準にするかという問題もある。非課税と課税を混在させると末端の税額控除が混乱する。あるいは案分計算までこれはしなければなりませんね、デパートあたりでは。そういうことの複雑さも出てくるというようなことで、これまた非課税品目を生活必需品にまで延ばして大きくしてこたえるということは、確かに国民は喜ぶことだけれども、実際は消費税という仕組みの上からできませんね。もしやるならばインボイス方式にしなければならぬ。そうしたら事業主の皆さんがまた怒り出すだろう。そういうことで、非課税も拡大しますと言っても、実際は本当にぬえ的なことしかできないのではないかと思うのですね。もしこのような生活必需品ぐらいは、それは対象はぴしっと決めなければいけませんが、ぐらいは本当に免除しよう、非課税にしましょうという判断に立たれるならば、消費税の仕組みそのものを本当は変えなければいかぬですね。消費税の仕組みを変えるぐらいの気持ちで、このような非課税の範囲を大きくしようという方向に行くんでしょうか、大蔵大臣。