ただいま委員から四十数名という御指摘がございましたが、入国管理当局として現在把握しておる逃亡者というものは十八名になっております。これらの十八名の者は、昨年来の日本へ到着をいたしました際に、いろいろな意味で収容の仕方が分かれておりまして、入国管理局の直轄の施設ではなく国際救援センターあるいは民間の施設といったものに収容をされておりました段階で逃亡をいたしたという経緯がございます。
 これらの逃亡した者につきましては、その逃亡した当時収容されておりました施設の所轄の警察でありますところの警視庁とそれから長崎県警本部におきまして入管法違反者として現在手配をして行方を捜査中であるということでございますし、また入管におきましても、これらの者について既に与えておりました一時庇護上陸許可というものを取り消して不法入国容疑者として全国の地方入管局にあてて手配をいたし、その発見に努めているということでございます。
 これらのことは、このように国際救援センターあるいは民間施設において起こった事件でございますが、こういう経験にかんがみまして入管当局としても十分こういうことの再発がないように今後とも配意をしてまいる所存でございます。
法務省の調査結果では、昨年の不法入国者の中で四十数名の逃亡者があり、その後も行方がわからないままだということでありますが、日本へ渡れば逃げおおせるというようなことが向こうに伝わっていくようなことになれば不
法渡航者を誘発することになりかねないと思いますが、このような捜査のずさんさがあるということはいけないことだと思いますが、本件についてのお考え方を承りたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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司法が国民の期待にこたえますためには、裁判官、検察官にすぐれた人材を数多く確保する必要があるわけでございまして、ひとしく司法修習を終えた弁護士の収入と裁判官、検察官の給与との間に著しい格差があります場合には、有能な人材を数多く確保する上で支障が生ずるおそれがございます。これらの給与のあり方については、そういった観点からの考慮を払う必要があるわけでございます。そういうような意味合いから、初任の裁判官、検察官あるいは初任後間もない裁判官、検察官につきましては弁護士との収入格差を相当程度に埋めるために初任給調整手当を設けてその支給をしているところでございます。
 ところで、裁判官、検察官も国家公務員であります以上は、その勤務の対価であります報酬あるいは俸給は他の国家公務員の給与との対比の問題もございます。したがいまして、自由業である弁護士の収入との対比だけでこの問題を考えるわけにもまいらないという要素もまたあるわけでございます。そういった観点を考慮いたしますれば、現在の給与体系は裁判官、検察官の報酬、俸給として合理的な一定の水準を維持しているものと考えておるところでございます。
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私は、裁判官及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に関連をしてお尋ねをいたします。
 既に前委員が質問されましたので、私は端的にお願いいたします。
 裁判官及び検察官の志望者が、最近は顕著というまでには至っておらないにしても減少の傾向にあると聞きます。職業の選択には各般の要因が絡み、特定は困難であります。しかし、今日の経済社会で生きていくためには生活の原資となる経済的収入も見過ごすことはできない要素であります。司法試験合格者が選択することのできる他の職種に比較して、裁判官や検察官の俸給は適正であるとお考えになっておられますのかどうかお尋ねをいたします。
ただいま御指摘の点は個々すべてまことにごもっともな点でございまして、人事におきまして司法行政が優位になるとか、そういったことがあってはならないことでございますし、また、裁判官の人事につい
て公平を旨とすべきことは、これは申すまでもない点でございます。
 ただ、西ドイツの制度などについての御紹介がございましたが、私ども先ほども申しましたように、異動などにつきましては御本人と十分に話し合って御本人に不満感のないような形に努力をいたしております。そのほか人事が適正、適材適所になされ、かつ公平になされることを旨といたしまして今後も努力していきたい、このように考えております。
私どもも、大阪弁護士会が日弁連の司法シンポジウムに向けまして調査した報告書は読ませていただいております。ただ、その中身そのものにつきましては裏づけといいますか、そういった調査はいたしておりませんが、読ませていただいております。
現行法ですと、株式会社は必ず株券を発行しなければなりませんし、株主の地位を譲渡するには株券の交付を要する、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、現実には株券を発行していない中小企業というのはたくさんあるわけでございまして、しばしば訴訟なんかでもそういう株券を発行しない株式会社における株式の譲渡というものの効力についてどういうふうに考えたらいいのか、株券がないわけですから交付のしょうがない。それでもしかし株式の譲渡というのは行われる。最高裁の判例もございますけれども、その場合には不発行の株式会社は株式の譲渡の効力を否認することができないというような、結局判例法理で救済されているような面がございます。
 しかしながら、それは株券を当然発行するんだという前提に立ちますからそういう判例法理も形成されてくるわけでございまして、中小会社の実態というものに即して考えるならば、もう株券も一般的な制度として不発行の制度をつくったらどうか、つまり株主の請求があったときに限り株券を発行するというような制度にしたらどうかというような意見は、実は前からあるわけでございまして、私どもが昭和六十一年に発表しました商法・有限会社法改正試案の中では実はそういう制度を提案しているわけでございます。これを今回の改正法では採用していないわけでございますけれども、この株券不発行の制度というのは、中小会社法制全体の問題としてこれはやはり基本的な問題でございますので、いずれ今回の改正法が通過、成立した暁には直ちにこの種の問題について引き続き検討をしていかなければならない、こういうふうに私ども考えております。むしろ正面から不発行の制度を認めて、不発行の場合の法律関係を明確にした方がかえって余計な訴訟ざた等の紛争を少なくする、そういうものを防止するということになるのではないか、こういう認識に立っているわけでございます。