まず、政府委員の答弁が大変不十分なものでございまして失礼をいたしたことをおわびいたします。
 第二に、ただいま御指摘になりました公共事業、特に大型公共事業に関する点は御指摘の点が多々あると思いまして、私たちも大変残念に思います。これは今後のわれわれの行革あるいは行政監察の対象として真剣に考えていかなければなりませんし、まず、これらの事業を始める際に、その見積もりが果たして的確にそのとおりいくかどうかよほど大蔵省や関係当局が吟味して監査しなければならぬだろうと思います。こういう事業が始まるときにはややもすれば政治的な影響によって行われる場合が多いので、政治的妥協の産としてそういう事業見積もりが科学性というものを無視して行われるきらいなきにしもあらずであります。
 それから、事業が始まりましてから、おっしゃいましたように金利の概念というものは政府の仕事にはございません。それから人は、一般会計やその他で金が出ているものでありますから、人件費の概念というのもございません。要するにバランスシートという概念がないのでございます。この点は、公共事業についてもわれわれがこれから大いに監督を強化しなければならぬ点であると思います。事業の性格によっては、関門あるいは青函の場合のように、水が出たり、土質が思わぬ土質であったりして事故が起きたりしたという例もございますけれども、それらにいたしましても、事前のボーリングをするとか、よほど見きわめてやるべきものでなければならぬと思います。
 それから最後に大事なことは、いまおっしゃったように、工期が三倍になるとか、工費が二倍、三倍になるとかという場合に、だれが責任をとるかということであります。これが不問に付されておって、そして無責任な仕事がそのまま継続され、また新しい仕事が次々に起きてくるという風潮は、大体高度経済成長時代、自然増収で相当税収があったときの頭の惰性の流れで来ておるのではないかと思います。こういうことは、まずわれわれが精神面において関係者を引き締めると同時に、それらの監督行為についてももう一回見直してやらなければいかぬ、そのように思います。
行管庁長官がお越しになりましたので、行管庁長官に。
 事情はお役人の方が御説明なさったと思いますが、私がいま問題点にしようとしているのは公共土木事業に関する分野でございまして、新幹線とか青函トンネルとか本四架橋とか国際空港とか例を幾つか挙げまして、その着工当初の完成予定日と着工当初の財政見積もりがはなはだしく変わっておる。期間で言うと、一番ひどいものは五年でできるというのが十五年に延びる。また財政的に言うと、費用が実に二倍半から三倍半ぐらいまで引き伸ばされている。一項目が数千億も要するものですから、ばかばかしい国費の乱費になっておる。行政改革の声もはなはだしいときでありますが、たしか長官は、行政改革というのは機構をいじるだけではなくて、それを担当する者の意識もまた改革しなければならぬと先日力強くおっしゃったのを私は感銘をもって伺っているわけでございますが、こういうひどいむだ遣い、でたらめな見積もりが慣行のごとくなっていることに対してどう考えているかをお尋ねしたわけであります。そうしましたら、御答弁ははなはだ不十分でありまして、いきなり言われてもそういう問題は調査してないから知らないというのがいままでの御答弁の趣旨でありましたので、私は不快の念を示し、長官のおいでを待っていたところであります。
 こうした工事が簡単に、当初の見積もりどおり行くものでないということは私もわかっているとすでに申し上げてあります。しかし、三倍とか四倍とかというランクになり続けていくこういう体質を改革するために何かをしなければいけない。中曽根大臣の先輩であられた河野一郎さんが関西圏において国道の建設を猛然と速めることによって財政効果を上げたということは、関西圏の地方自治体の首長はいまだにそれをたたえて言っているところであります。私は、こういう大きな金額が雨ざらしになって十何年も寝ている、その金利を考えないということ自体が行財政のはなはだしいしくじりだと思います。重要な点として取り上げられなければならないのではないかという観点から申し上げておる。それについて長官の御意見を承りたい。また、今後の御決意を承りたい。
ただいま申し上げましたように、行政監察におきましてそういう調査をしたという経緯を、実はとっさの御質問でございますので私ただいま承知していません、そういうことをお答えしたわけでございます。申しわけございません。御了解をお願いします。
今いろいろな貢献案というものを考えて、物資協力とか輸送協力とかいろいろなことを考えて実は政府はやろうとしたのです。また、細々とという表現をあえてつけますけれども、物資協力や輸送の提供等もいたしました。しかし、何といっても法の制度、仕組みがないということと、民間のボランティアの人に求めるだけじゃなくて、出すなれば公務員が、しかも宣誓をしておる公務員がまずその任につくべきではないかという声もございました。
 しかし、今谷川委員おっしゃるように、日本にはいろいろな制約もございます。私は、日本の憲法の枠組みの中で、例えば四十五年前の歴史の反省に立って、二度と戦争はしません、侵略戦争は絶対に、アジアに対して迷惑をかけたことに深い厳しい反省をしております、軍事大国への道は歩みませんということを誓ってきたわけでありますし、同時にまたそのことが、そういった理念に基づいた立場がアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたということもこれは事実だと思い、これは大切にしていかなければならぬということを私も思っております。したがって、それは所信表明演説でも申し上げたところであります。
 しかし、考えてみますと、日本の憲法の理念というのは、すべての人々の信義と公正に信頼をして生存と安全をゆだねようと決意をして、そして平和の理念を掲げてこの世界の中で名誉ある地位を占めたいと思う。いずれの国も自分の国のことだけを考えておってはいかぬわけであって、他国のことにもきちっと思いをいたせ。表現はちょっとあれですが、国際間を共通するルールというものに従って、その中で名誉ある地位を占めたいと思うと言っておるわけです。そういたしますと、お金だけ、それでは済まぬのではないだろうか。私はそういった意味で、できることとできないことの範囲はありますけれども、武力による行使とか武力の威嚇ということをするのはこれはいけませんから、そういったような問題をきちっと歯どめをかけて、そうして国連の決議を受けて、今日現在でいえば、それぞれの国が行っておる湾岸の平和回復活動に対する日本としてできるだけの支援は何であろうか、あるいはもう少し幅広く国連の平和維持活動に対して何が協力できるのだろうかということをいろいろ考えてまとめ上げたのが、今国会に提案をした平和協力法でございます。