私がこの命令を出しましたその根拠と申しますものは、動力炉・核燃料開発事業団法第四十条第二項の規定に基づいたものであります。
 そして、まさに議員から御指摘のありましたように、事態は、事故と申しますか、そのこと自体を問題としたのではなく、四月にこの事件、重水の漏えいだったわけでありますけれども、「もんじゅ」の事故あるいは東海における火災爆発事故の教訓が依然として生かされないままに、動燃事業団から関係機関への通報連絡が丸一日以上おくれるという事態でありました。こうした状態でそのまま運転を続けておりまして同じ過ちを繰り返された場合どうなるか、そうした思いから、一たん「ふげん」の運転を停止した上で、情報連絡体制について徹底的に点検し、改善を図るように指示する、これが私の指示したことであります。
 もし、これが、その日即座に通報を受け、そしてその連絡がきちんと流されておりましたなら、あるいはこのような処置はとらなかったかもしれません。しかし、「もんじゅ」、そして東海村と連続する中におきまして、なおかつこの重水漏えいという問題について関係機関への連絡通報というものが一日以上おくれる、これは一度情報連絡体制というものを見直させる必要がある、真剣にそのように思いました。
この前、総理に対しても総括で原子力について二、三質問したのですが、きょうも、最後でありますので、原子力問題についてお尋ねをしたいと思います。
 それは、この二年間、六年度、七年度を顧みると、「もんじゅ」から東海の再処理工場、そして「ふげん」というように、一連の原子力の、動燃を中心としたいろいろな問題が起きておりますので、そういう意味で、締めくくりに原子力関係を尋ねたいと思っております。
 まず、総理に一つお尋ねしたいのですが、四月に、「ふげん」がいろいろ問題があるということで原子炉の停止を命じたのですね。これは、安全上に問題があって原子炉を停止させた以外では異例の措置ということになりますが、内閣総理大臣の名によって科技庁長官を通して命令されておるわけです。どういう根拠で、そしてどういうねらいを持って原子炉停止を命じたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
これは、私は自分で海外で仕事をしたことがありませんので、麻生長官のように経験に基づいた御返事はできません。
 六月十日の議員との議事録を最初に見せていただき、その後、第一回から第四回までの融資の実態をチャートに起こさせたものを見てみました。第一回から第二回が同じ形態、第一回、第二回と第三回とは、既にその手法が異なっております。そして第四回目の今問題になっておるものは、明らかに中国銀行の保証というものが不成立であれば成立をしない形態だと私は思います。にもかかわらず、その中国銀行の保証を受けないままに融資が先行したということは、私は、どう言われてもそれだけの責任はあるケース、遺憾だと申し上げる以外にないケースだと思います。
 企画庁長官は海外での経験をみずから語られましたから、そうした経験を生かして、こうした事態にきちんと対処してくれるであろうことを私は信じたいと思います。
長官、今私いろいろ聞いておるのですが、きちっとした答弁がなかなか返ってこないのです。要は、物すごい民間住宅の被害が発生しているにもかかわらず、災害救助法というのは人命が幾ら犠牲になったとか、何かそういう尺度ではかられておるものですから、災害救助法の適用というのがどうも今回の地震についてはない。
 そこで、一般のこれだけ多くの住宅が被害を受けながら、一般の改良資金と同じ条件でしかお金が借りられないということでありまして、配慮がそういう住宅資金には、公共施設は物すごく災害復旧のいろんな手当てをしてやることになっているにもかかわらず、民間住宅については何らそういう配慮がなされていないという非常にアンバランスが起こっておるわけですね。
 ですから、こうした大災害による民間住宅の損害というものに対しては、やはり住宅金融公庫なんか、もっと被災者の立場に立った融資制度というものをつくっていかなきゃいかぬ、私はそう思っておるわけでありまして、その点、ぜひ今後の検討課題として、今回を大きな反省材料としてやっていただきたい。業務方法書か何か省令か直せばできるということですから、できればぜひこの災害に間に合うようにこれはやってもらいたい、このことを一つ要望しておきたいと思います。
 もう一つ、それと関連して、このように役所サイドの認識が、何といいましょうか、我々と温度差があるな、非常に冷たいなと感ずるのは、被害額そのものを住宅については何らとるシステムになっていないのですね。件数だけ、幾ら幾らという件数が起こってまいりましたということで、先ほど申し上げた二千二百六十二棟の住宅でやられている、そういう被害状況報告というのは県の方から国の方にも上がるようになっているようですが、被害金額はどうなっているかということについては、全然これをキャッチするような仕組みになっていない。
 農作物だとかあるいは商業関係とか、みんなこれは被害金額まで上げて報告をするようなシステムになっているにもかかわらず、住宅は全く件数だけでありまして、先ほど私が申し上げました被害の状況からすると、私は恐らく何十億の被害になるんじゃないかというふうに思うのですが、この民間住宅関係、そういうものは全然実は建設省の方にも国土庁の方にも認識がないわけであります。
 ですから、他の農作物あるいは商業関係のお店がどうだとか品物がどうなったとか、その他公共施設はもちろんでありますが、全部金額をとらえて被害報告がなされるようになっているにもかかわらず、民間住宅についてはそれが全然なされていないということでありますから、これはひとつ今後の課題として、民間住宅についてもその被害額というものが上がってくるようなシステム、そういう情報のとり方をするように、そして的確なその後の復旧対策をしていくように、ぜひこの際改善を施していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。