今回の課徴金大幅引き上げは当然の方向だと思いますが、問題は、これが日米構造問題協議を通じてかけられてきたアメリカの圧力によって実現したところにあると思います。その点を公取としてどう反省しているのでしょうか。
まさに今のお話で、今回の法改正、課徴金の割り増しだけではとても効果のあるものにできないので、昨年の六月の体制の拡充ということが行われたわけですが、それだけでもまだ足りないということでしたら、どんどん注文も出していただいて、公取委員会が大いに活躍されることを心から期待をして、質問を終わります。
独占禁止法違反に対する措置を強化する上で、御指摘になりました談合に対する対応が一つの大きな課題であると考えております。
 ただ、この談合と申しますのは、一般の不公正な取引あるいはカルテルと違いまして、非常に閉鎖的な集団の中で行われます。同時に、発注者の方も、入札状況をよほど子細に注意深く検討をしてもなかなか見つかりにくいという点で、一般の独占禁止法違反事件についてよりも違反の端緒が非常につかみにくいわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、今後情報収集の活動というものをより効率的な方向に持っていくべくこれからも努力しなければならないと考えております。同時に、今後違反事件が明るみに出ました場合に、それが重大悪質な事件である場合には、昨年六月の公正取引委員会のステートメントにもございますように、課徴金のみならず、刑事責任を求めるというふうな強い姿勢で臨みたいと考えております。
いろいろまだ伺いたいのですが、談合というのは英語にもなっているようですね。ＤＡＮＧＯなのか、あるいはＤＯＮＥしてＧＯするから談合で、ちょうど英語的感覚も語感としていいのか。特に建設関係の談合は我が国の最もあしき経済社会の慣行になっていると思いますが、これまでの公正取引委員会の実績は、この程度では、実態のところと比べてみるととても談合の摘発抑止に成果が上がっているとは言えないと思います。
 最後に、今回の法改正を生かして、我が国の建設談合を根絶するということについて、公正取引委員長の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
今御質問の官公庁等の発注する建設工事の競争入札に当たりまして、事業者が共同してあるいは事業者団体があらかじめ受注予定者を決定するいわゆる入札談合でございます。
 一定の取引分野における競争を実質的に制限いたします場合は独禁法三条あるいは八条一項一号に違反するということで、従来、公正取引委員会で重点的に審査を行ってまいりました。昭和五十七年以降の建設業関係の受注予定に関する談合事件の審決等でございますが、件数八件、課徴金の合計で七億九千四百九十八万円でございます。
公正取引委員会という役所は、もちろん公正な取引慣行の確立のために責任を負っている役所ですが、国民みんながそういう意識を持ってふだんから不公正な競争のないように注意をしておくという必要があるわけで、ぜひ公正取引委員会としても、そういう消費者や市民が活発に独禁法違反事例などに対して摘発するような活動を行うことを触発していただきたいと思います。
 さて、今回の改正案では、大企業のいわゆる建設談合ですね、土木建設工事の談合については課徴金が一・五％から六％と最大幅四倍に引き上げられることになっているわけですね。そこで、建設談合の摘発について、告発したり課徴金をかけたりした過去十年間の事例、これを御報告いただけますか。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
近く我が国の流通、取引慣行等に関する独禁法の運用を明確にするためのガイドラインが作成されるようですが、これなども活用して我が国の消費者や市民が消費者利益を確保し、経済活動における社会的公正を実現するために公正取引委員会をいわば消費者、市民が活用する、これが期待できると考えたいのですが、それでよろしいですか。
違反事件の端緒になるような事実あるいは申告につきましては、審査部の中の情報管理室というところで受け付けて、これは本局でございますが、そのほか各地方事務所にもそういう申告を受け付けるところがございます。その申告の内容が具体的な事実を提示してきた場合には、どういう措置をとったかということも通知するようになっております。そのほか、独占禁止法の一般の相談につきましては、官房の中に独占禁止法相談所というところもございます。それからまた、事業者団体の相談につきましてはまた専門の窓口も用意されております。
そうじゃなくて、今の去年の六月に設けられたものは特に外国人のために専門に設けられたものだ、それだけでなくて、日本人の場合にはどうするか、我が国の消費者や一般の市民がカルテルなどの不公正取引を発見した場合にどうすればいいのか、苦情・相談窓口風のものが日本の場合にはちゃんと用意されているのかどうかということについて伺ったのですが。
それでは、今説明がございましたように四つの出資会社があるわけでありますけれども、非常に類似したような会社をなぜこんなにつくらなくてはならなかったのか。今、御説明を聞きますと、役職員を含めてということでございますけれども、例えば、レールシティ汐留企画の場合、役員が十一名、そのうち非常勤が四名、職員が二十七名。通常の会社であれば、職員が二十七名で役員が十一名、考えられないと思うんです。
 こんなふうに思ってはいけないのかもしれませんけれども、役員がこれだけ多いということは天下り先の職場確保としてつくっていると、こういうふうに思われても仕方がないと思うのです。恐らく、そういうようなことを通じて、片一方では国鉄の場合は大変な犠牲をやっていきながら、それを処理していく段階ではみずからの首というのは余り影響のないように、役員の数などを考えてみますと思われるわけです。少し私がうがって物を見ているのか、本当にこの会社はこれだけの役員が要るのかどうか、いかがでございますか。