お答え申し上げます。
 ただいま局長からの答弁のとおりでありますけれども、やはり時代が非常に物すごいスピードで変化しているということを私どもは痛切に感じます。したがいまして、今のようなリサイクル、これは非常に大事なことでありますので、経済的手法を生かして、循環型でしかも物質をむだにしないという、大切にするという、こういう気持ちを踏まえてこれからの環境行政もあるべきだなということを感じております。
先ほども御答弁申し上げたところでございます。これからの環境保全型社会をつくっていくためには、リサイクルまたはリターナブルな循環型の社会の形成ということがかなり重要になってくる。そういう場合におきましては、規制的手法のみではなく、経済的手法の活用ということもかなり重要な地位を占めてくると私どもは考えております。
 ただ、経済的手法を採用するに当たっていろいろな問題もございます。そのための条件整備をしなきゃならぬというようなこともございます。しかし私どもは、基本はきちっと踏まえて、ということは、そういう経済的手法を活用していくという考え方をきちっとこれからの環境政策の一つのプログラムとして位置づけることが必要であるというぐあいに考え、そういう方向に向かって努力し、また国会の御審議をいただきたいというぐあいに考えております。
その経済的手法の導入の問題については、国民の期待するような方向で環境庁が勇断を持ってぜひ対処してもらいたいと思います。
 最後に、これは環境庁長官、環境庁の方にも伺いたいのですが、今のような大量消費、大量廃棄型の社会というものを環境保全のために循環型社会に変えていく、こういうためには、欧米の実情を見ましても、デポジット制度を初めとする経済的手法の導入ということを私どもは前向きに検討していかなければならないときに来ているのじゃないか、そうしないと国民のリサイクルのための地道な努力も報われないのではないか、こういう思いがするわけです。この問題の根本的解決のために、こうしたデポジット制度を初めとする経済的手法の導入ということに対して、最後に長官なり環境庁の方の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま八木橋局長がお話しなさったとおりの状態でございます。通産省としても、政府の一員として環境庁と、答申に則し、答申を踏まえ、いろいろ御相談をしていく立場でございますので、そのような形で今後とも対応してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 このところ鉱工業の出荷あるいは乗用車販売、マネーサプライなどに、今委員から御指摘ございましたように、一部には回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますことは御承知のとおりでございます。しかし、私は常々この商工委員会でもあるいは予算委員会でも申し上げてまいりましたけれども、通産省といたしましては産業界全体の動向をやはり注視をしておかなきゃならない、特に産業界全体から見てまだその業況感は必ずしも皆さんのそういう晴れやかな状況であるということにはかなりほど遠いという、そういう感じを私は持っております。
 したがって、工業生産指数も確かに二月一・九とプラスに転じておりますし、三月の予測も二・三というふうに我々見ておりますけれども、これはやはり年度末の決算対策ということもございましょうし、そういう意味での押し込み的なものもあるでしょうし、自動車の場合はちょうどヨーロッパヘの輸出が一応解禁をされたといいますか、そういうこともございますでしょうし、いろんな要素がありまして、逆にそういうことの反動で四月にはマイナス三・一になるのではないかというふうに我々は見ておるわけでございます。
 そのほか、業界の動向を見るには在庫調整を見るのが一番いいわけでありまして、そういう点では生産財も消費財も耐久消費財もまだまだいまいちということで、かなり私どもとしては先行きまだ不透明だ、こういうふうな見方をいたしておるわけです。
 今マネーサプライの御指摘もございましたけれども、確かに六カ月ぶりには増加に転じておりますが、対前年比でいきますと〇・二％増でござい
まして依然として低い伸びである、こういうふうに見なければならぬと思っております。特に、ＧＮＰの四分の三を占めております個人消費の低迷、設備投資の減少が依然として続いておりまして、そういったいろんな角度から見て私どもは依然厳しい状況に推移している、このように見ておるわけでございます。
 そこにさらに最近の急速な円高が景気に与える影響は、これはまた懸念せざるを得ない状況でございまして、我が国経済はまだまだ予断を許さない状況にある、このように私は認識をいたしておるところでございます。
 このため、今松谷さんから御指摘ございましたように、政府として四月十三日に総合的な経済対策を決定いたしました。今回の経済対策は総規模で十三兆円を上回るものでございまして、前回の十兆七千億を超える史上最大のものであるとともに、これは内容的にも、この委員会でも与野党の皆様からいろんな御意見をいただきながら私も申し上げてまいりましたが、従来の公共事業に加えて、さらに波及的効果が広がるようにということで新社会資本の整備も盛り込ませていただいたという、そういう特色を持っております。
 このような社会資本整備の新たな展開によって、その需要拡大効果が各方面に広範かつ速やかに浸透することが期待をされるわけでございます。もちろんいずれ補正予算というのはお願いを申し上げるということになるかと思いますが、昨年のいわゆる総合経済対策、それを裏打ちいたしました補正予算、さらに皆様のおかげで二十二年ぶりに年度内に成立をいたしました平成五年度の予算、こうしたものと連続いたしまして、さらに今回のこの対策が産業界全体、あるいはまた消費者全体のマインドにいい効果をあらわしていくというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 そういう措置と公共投資の拡大、さらに減税、政府系金融機関の活用による設備投資の促進、さらにはきめ細かい中小企業対策等の措置が相まって景気の早期回復に寄与するものであろう、このように考えております。
 何といいましても自由主義経済でございますから、こうした措置を政府等が一体になってやったわけでございますが、同時に民間企業に対しても、経営基盤の強化、そして新しい需要に即応した戦略を立てるということも極めて重要なことでございまして、そうしたことを民間企業においても積極的な経営努力を行っていただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。