いま長官が言われただけでも、四捨五入すれば四十一万振りの美術刀剣が継承されている。もっとも、この上のランクになって特別重要以上になると、たとえば昔でいうと重美クラスあるいは文化財、国宝というランクになるから、ややピラミッドの頂点は細くなる。本数は当然少ない。それはわかるけれども、少なくとも数十万振りという美術刀剣、まさに私が冒頭申し上げたような民族のすぐれた文化遺産として継承されている。したがって、あなたが所管していらっしゃる刀剣行政というのは非常に私は重要な分野だと思うわけです。
 そこで、この問題については最後にしたいと思いますけれども、やはり連絡を緊密にして、余り年をまたがって向こうに、じんぜんと日を送らないように監督をしてもらいたいのと、それから家査員といえども、もちろんすぐれた、すばらしい鑑識眼を持った方は幾人もいらっしゃると思う、かつての本阿弥さんをしのぐような。しかしやはり万能ではないのだから、そこで提案だけれども、やはり慶長以前の古刀も、あるいは慶長以後のいわゆる新刀も、さらに幕末近い新々刀から現代刀までを一人の鑑定委員が全部見て、あたかも万能のごとく振る舞うといういまの制度は、私は、したがってすきをつくりやすいし、ミスを生みやすいと思う。だから長官、ぜひ御検討願いたいのは、やはり厳正な審査を裏づけるためにも専門領域があるわけですからね、鑑定員にも審査員にも。古刀の専門家、こっち側は新刀なら、まあ佐野さんなら佐野さん、あるいは新々刀ならばという必ず領域があるのだから、それをいとわないで、専門化した審査を今後実現するというふうなことも含めて御検討を願えませんか。
ことしの十月現在の数字でございますが、特別重要刀剣が二百三十九振り、重要刀剣が六千七百二十一振り、甲種特別貴重刀剣が二万八百五十九振り、特別貴重刀剣と貴重刀剣合わせまして三十八万一千六百六十一振り、合計で四十万九千四百八十振りということになっております。
あなたからいただいた資料を確認の意味ですが、すでに廃止の方向にある三ランクだからややむなしい気もするけれども、これまで保存協会が発行した認定書、それから本数ですね、各ランクについて、確認の意味もあって御答弁を願っておきたい。
現在の認定制度につきましては、種別は、御案内のように特別重要刀剣、重要刀剣、甲種特別貴重刀剣、特別貴重刀剣、さらに貴重刀剣、この五段階に分かれているわけでありますが、甲種特別貴重刀剣、特別貴重刀剣、貴重刀剣、この三段階について、当面まず廃止を含めて再検討をしようということを私ども報告として伺っております。もちろんそのことを協会がすでに確定をしているということではございません。
   〔委員長代理平井卓志君退席、委員長着席〕
 私どもは、御指摘のように事柄に応じて、ある程度時間をかけないとできないものもあると思いますけれども、たとえば事務局の整備というようなことは直ちに手をつけることは可能な問題でありますし、そういった問題についてはできるだけ急いでほしい。少なくとも起こした不祥事を機として協会の体質を改善しようという機運が、会員の中にも協会の中にもあるわけでありますから、やはり鉄は熱いうちに打たなければいけない、そういう趣旨をもって、私としては少なくとも今年度中には改善の方向がきちっと出てくるということを期待をし、そのようにお願いをしているところであります。
固定資産税の評価がえは三年に一回ということで、明年四月がこの評価がえの時期になるわけでございます。そういう意味で、土地の評価、家屋の評価を中心にして現在検討を進めておるところでございますけれども、ただいま御指摘のように、土地の場合につきましては、平成元年七月から三年をさかのぼった地価の動向を一つの参考として、これを基礎として評価がえを行うということになるわけでございます。
 そこで、その間の地価の動向を見ますと、東京の都心に端を発しました地価の高騰が大都市地域の商業地、住宅地に広く及んできておるという状況が一方にあるのに対しまして、他方、それ以外の地方の中小都市の地域では平成元年七月ごろまでは比較的安定していたというような、いわば地価上昇が二極分化しておるというような状況が今見られるわけでございます。そういうことが従来の地価動向とは非常に違った動きではないかということでございまして、これらの地価動向を平成三年度の土地の評価がえにどのように反映させていくかということで、今、地方団体の関係者と連日協議を続けておるところでございます。
 この評価がえの問題につきましては、地価の動向を十分考えていかなければなりませんけれども、この固定資産税の評価を考える場合には、固定資産税の性格というものを十分考えながら評価していくということを私どもの考え方の一つの基本に置いております。それは、固定資産税というのは、土地あるいは家屋を持っておるという方々とその人たちがそれを持つことによっての地方行政から受ける行政サービスというものとの受益関係に着目して、継続してその資産を持っておるということを前提にして税負担をしてもらうということでございます。決して追い出し税的なものではないわけでございまして、継続して持っておるということを前提にして税負担をお願いするという性格のものでございますから、不正常な、例えば投機的な要因とか値上がり期待というようなものによって生じました地価をそのまま固定資産税評価に置きかえるわけにはいかないのではないか、そういう要素は除いて評価をしていくべきだ、こういう基本的な考え方に立ちまして、現在、関係地方団体との間で鋭意協議を進めておるところでございます。地域間の均衡化の問題もいろいろ指摘されておりますし、また、地価公示との間で余りにも開きがあり過ぎるのではないかという指摘もございますけれども、そういうものも念頭に置きながら、固定資産税の性格というものをよく考えながら、明年度の評価がえに向けて作業を進めてまいりたいというふうに考えております。