中小企業の場合、確かに事務処理の分野、例えば経理処理とか、そういう分野で非常にコンピューターが有用であるのはもう申すまでもないことでございますが、ただ、流通関係で、最近特に顕著な、いわゆるＰＯＳシステムでございますですね、バーコードのついたものをレジスターでそのままとってやる。その制度は、事務処理を非常に合理化させると同時に、事務処理をしている過程において情報を集め、在庫管理も一緒にする、あるいは売れ筋情報をフランチャイズチェーンや何かの場合には、全体をまとめて、どういう商品が今どういうところでよく売れているかというようなところの情報まで一緒にとりますので、何というんですか、情報処理も一緒にやっているわけでございますね。したがいまして、単にそういう事務処理の分野だけではなくて、その事務処理をやる過程において非常に大量の情報をうまく分析して、それをまた経営活動に当てていくという面も今後出てくるだろうと思っております。
 ただ、個々の零細な個人商店が直ちにそういうシステムを一緒に導入できるかどうかという点は非常に難しいところかと思います。
今のお話で、それはもういろいろ、八百屋みたいに何でもかんでもやりたいというなには、それは理想論としてはわかるんですけれども、実際問題としては、これはむしろ杉山さんの方にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、現在、大企業でもほとんど事務処理の範囲を出ていないですね。私、もう会社やめてから三年になりますから、三年間にどう変わったかしりませんけれども。それで、ＭＳなんていうのは、いろいろやっていますけれども、本当にそれは社内でそこまで利用というのはなかなかできてない。私はまあ、前に言ってたんですけれども、コンピューターなんていうのは巨大なおもちゃで、体裁上各企業は持っておるだけで、余り有効に使われていない、事務処理は別ですよ。そういうふうに思うんですがね。そういう点からいきますと、やっぱり中小企業、あるいは殊に零細企業になりますと、まず事務処理にもうコンセントレートすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩本政光君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び志村哲良君が選任されました。
    ―――――――――――――
中小企業にもいろいろの種類があるわけでございますが、比較的規模の大きい中小企業、言ってみれば中企業に当たる企業で、しかも製造業を営んでいる企業の場合には、相当部分がもうコンピューターを使っておるということではないかと思います。
 このコンピューターの利用状況を見ましても、特に利用度の低い分野は小売サービス業であるわけでございますが、小売業といいますのは、結局一人、二人の従業員を雇っている零細小売店が大部分でございますので、そういうところはなかなかやっぱりコンピューターは使えないということでございますから、分野的に見ると、そういう零細企業の分野の方がやはりコンピューターを使う度合いが非常に低いということは一般的には言えるだろうと思います。
    ―――――――――――――
そうすると、私ちょっと、非常に知識がないんで申しわけないんですけれども、中小企業の方ですね、いわゆる零細を除いた、そっちの方は先ほどのここの説明にありましたように、大企業に比べてコンピューター化されている比率が三十何％とか何かありましたね。あれから見れば大分高いわけですか。大企業にほとんど等しいぐらいコンピューター化されているのかどうか、その辺どうでしょう。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それじゃ、もう時間超過しましたから最後になりましたが、いろいろ、大臣、このやりとりをいたしました。
 そこで、省令、政令をおつくりくださるとき、さらに、いわゆるこの学割の問題なんか、何点か私は——それから特別運賃のあり方の問題等々、いろいろ御注文を申し上げましたので、それらをきちっとしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
この制度の創設につきましては、大蔵当局の大変深い理解の中でこれができ上がったものでございまして、私ども、租税特別措置法の二年の期限の延伸につきましては、私ども自身もう最大限の努力をするつもりでございますが、大蔵省当局におかれても十分深い理解をお示しいただけるものというふうに考えておるものでございます。
ただいま主税局審議官が申されたことは一つの考え方、租税特別措置法という制度を政府としてまた税務当局としてどう考えるかという基本論、原則論を言われたものと理解をいたします。
 同時に、運輸省として、特にまた主管大臣としてこの新制度を出ささせていただいたわけでございますから、全部の制度を二年ということで見直すということで理解をしながら、しかし、同時に十年でありますから、これは五回ちゃんと延長してもらわなければこれならぬわけでありまして、審議官もそう考えているだろうと思うし、もし延長しないという審議官だったらこれはやっぱり大騒動ですから、ちゃんときちっとやらさせていただきます。そのときは政党政治でありますし、国会の論議を踏まえてこの制度をスタートをさせるわけでありますから、政策目的が遂行されますまでしかと心得て進めてまいるつもりであります。
この点も何度がお答えしておりますけれども、自然災害については、先ほど来申し上げておりますように、現在、通常の緊急班態対処体制の一つとして中央防災会議以下の制度がございますから、そちらで対処するということで、そういう意味では今回の対象にはならないということを申し上げると同時に、その場合であっても、関東大震災みたいな地震が来て、ああいう社会的パニックといったような状態になった場合には、通常の緊急事態対処体制では対処し切れない面が出てくるのではなかろうか。そういう場合には、事柄としては地震であっても、安全保障会議にかかることもあり得るでありましょうということを申し上げております。
 その次の人為的事故についても同様でございまして、通常の事故対策によって処理される限りは安全保障会議にかかることはないというふうに考えております。
 エネルギー等の経済的危機についても同様でございます。
 ただ、最後にお話のございました政治的な意図を持ったテロ・ハイジャック、これは先ほど来の例で申し上げますとダッカの事件なんかがその一つの例でございますが、もしこういうものが将来起こるとすれば、単なるハイジャックではなくて、高度な政治的目的を持ったテロ・ハイジャックといったようなことが起これば、これは安全保障会議の対象として取り上げられることになるのではなかろうかというふうに考えております。