お答えいたします。
 自然公園法では、すぐれた自然の風景地の保護とその利用の増進を図ることを目的としておりまして、その趣旨を踏まえ、自然公園の中核となるすぐれた自然の風景地は適切にその保全を図るとともに、自然公園の利用に適した地域については、自然との触れ合い等が促進されるよう計画的な利用を図っているところでございます。こうした考え方に立ちまして、具体的な施設の整備に当たりましても、自然の質を低下させるのではなく、長い目で見て自然の恵みが最大限に引き出され、自然と調和したものにすることを基本としているところでございます。
 次に、国立公園を環境教育の場として利用することを考えると、いわゆるレンジャーの増員がもっと必要ではないかということでございます。
 国立公園の管理につきましては、環境庁の発足以来、国立公園管理官の増員に努めるほか、ボランティアを活用した自然解説や指導を推進するなど体制整備を図っているところでございます。最近は新たな制服もつくりまして、テレビなどで、けさのＮＨＫなどでもやっておりましたけれども、そういう方たちが活躍するということで、取り組みには熱心にやっているところでございます。
 それで、御指摘のように、環境教育の場といたしまして、また自然との触れ合いの場といたしまして国民のニーズがますます高まっていることを踏まえて、今後とも国立公園管理の一層の充実を図ってまいりたい、そのために人員もふやしたいし、ボランティアの方にも協力していただきたいし、予算もたくさんいただきたい、そういうふうに希望しているところでございます。
ビオトープについて大変御理解をいただいて、ありがたい話で、ぜひこれからも積極的に推進をしていただきたいと存じます。
 次に、国立・国定公園についてお伺いをしたいと思います。
 現行の自然公園法では、観光的利用と景観保護の二つが自然公園の設置目的となっておりますが、自然生態系としての自然の質を低下させる観光開発的な利用を強く規制する必要があると思い
ますが、どうお考えか、お示しをいただきたい。また、環境教育の場としての利用を重視することを考えると、いわゆるレンジャーの人員が圧倒的に不足しているのではないかと考えられます。その増員が必要と考えられるところでありますが、具体的な策があればお聞かせをいただきたいと思います。
福永委員からビオトープですか、大変興味ある御指摘をいただきまして、私も目を開かれたようでございます。
 私が子供のころには、雨上がりなど庭の垣根のところにカタツムリを見つけて喜んだものでございますけれども、こうして都市化が進み、人間の活動が盛んになるにつれて生物の多様性が失われている、そういう中で、都市地域を含みましてさまざまな地域に生物の生息空間として身近なところに自然を保全する、そしてまた回復していく、それだけではなくて、さらにそうした空間をつなぎ合わせていく、面にはならないにしてもつなぎ合わせていって、そして全体としてはその中に生息する野生動物の生存空間を広げていこうというビオトープネットワークシステムですか、大変に興味のある大変すばらしいことだと思います。これらの考え方に基づきまして、地方自治体とか民間団体ですかで研究会やシンポジウムが開かれていると伺っておりますけれども、こうしたことを通じまして、原生的な自然の保全に加えまして、二次林や身近な川や池、さらには農地や草地を含め多様な生物の生息空間を日本におきましても創造し、広げていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
 環境庁としても、ふるさといきものふれあいの星とか環境と文化のむら等の整備に努めているところなんでございますけれども、御指摘のこのビオトープネットワークの考え方にも、積極的に研究し、検討させていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
次に、生物多様性保護についてお伺いをしたいと思います。
 生物多様性条約を踏まえ、多様な生物種の保存を図るため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地の保護管理や、保護増殖事業を推進していくことが表明されましたが、生息地の保護管理を有効に進めるためには、生息地の公有化が必要であると考えられます。その財政的裏づけについて、具体的にあれば御説明を賜りたい。
 また、生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、種内遺伝子の多様性の保護がうたわれておりますが、本法における希少野生動植物の指定種の選定根拠をお聞かせいただきたい。
 さらに、生物多様性保護の具体的手法として、環境先進国と言われるドイツにおけるビオトープネットワークが有効と考えられますが、国内においても、民間レベルで研究やシンポジウム等の取り組みが注目されておりますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、恐らく個別施策におきます具体的な数値という意味ではなかろうかと思いますが、温暖化防止行動計画は、それぞれ施策をずっと列挙いたしておりまして、例えばその中で、電気自動車の普及を図るといったような目標を掲げておりますが、これにつきましては、通産省で電気自動車普及計画というようなものをつくられますし、また、大もとのエネルギーの供給という観点につきましては、代替エネルギーの数値目標というのをそれぞれ各省庁でお持ちということでございます。
午前と午後に分かれて質問がありますから、午前は大臣に基本的なものをお伺いしたいと思います。
 このたびの米価は一・五ヘクタール以上を算定の中に織り込んだということで、従来の価格政策から一歩構造政策に踏み込んで、我が国の農業の方向をも示した価格決定の算定方式ではないか、そのように私は受けとめておるわけでございます。したがって、まず本年度の米価の決定に対する大臣の基本的な考え方をお聞きいたしたいと考えるわけでございます。
 これまで農政の中では、総合農政論というのがその基本をなしてきたわけでございまして、風船の一方が引っ込めば一方が膨れるというような総合農政論だけでは私は対応できない時代になった、こう思っておるわけでありますが、具体的なものは午後に渡るといたしまして、例えばであります、食糧管理費の割合が、五十年は農林予算の中の四一・七％を占めていた、六十年にはこれが二一・一％、約半分になった、そして六十三年には一四・一％という割合まで食糧管理費は下がってきたわけでございます。
 それは、政府が全体の予算を膨らましてこの割合が減ったというものだけではなくて、農家の減反調整、価格の引き下げ政策という農家の犠牲の上に成り立つ私は割合の減少であった、こう思うわけでございますが、そのようなものも含めて、わずかに一一％ぐらいしか占めない一・五ヘクタール以上の農家、それらを踏まえて、大多数はそれ以下の農家という我が国の農業経営の規模というものも十分考えながら、一・五ヘクタール以上というものを算定の中に織り込んだというのにはそれなりの政府の決意と、農政に対する取り組みの考え方があってのことだと、こう私は受けとめておるわけでございまして、本年度米価決定の基本的な考えをまず大臣にお聞きしたい。