せっかく地方が、開発業者の気持ちも察して、しかし前提は新しい町づくりをしなければならぬ、その町づくりを後世に引き継ぎ発展させなければならぬということで編み出した手法であります。まあこれ以上告さんと議論をしておっても平行線でありましょうが、今乱開発をさせない、あるいは紛争を的確に処理する、あるいは事前に紛争の起こらない環境をつくり出そう、そういうためにはぜひ必要ではないだろうか、私はこう考える一人でございます。したがいまして、この問題についても、これからも建設委員会等所管の委員会で十分議論をしていきたいと思います。
 今まで幾つかの閣議決定された行政通達の中身についてピックアップしながら尋ねてまいりました。地方の自治体への介入は絶対に考えておらぬ、こういう長官の御答弁もいただいたわけでありまして、私たちはこれからも追跡調査をしていくのでありますが、そういう前提に立ちまして、この行政通達の時期の問題が一つは気がかりになるわけであります。
 従来建設省は、法案審議等に当たりまして、一連の政令その他の役所の態度決定については審議中は控えてこられました。今度の場合もぜひそのようにならなければならないと思いますが、今準備をされておる建設省の行政通達などはいつ出されるのか、見解をお尋ねしたいと思います。
開発許可に際しまして周辺住民の同意を求めるということにつきましては、開発に伴う環境問題とか工事中の騒音防止といったふうな近隣住民と事業者との紛争を未然に防止するという趣旨から、そういうふうなことを自治体がおやりになっているというふうに私どもも認識はしておりますけれども、ただ、例えば宅地開発の内容がこういう内容であるとか、あるいはそういうことを十分説明する、また問題が生ずるおそれがある場合には十分開発事業者と地元の住民の方々と話し合いをしていただくというふうなことは大変必要なことだろうというふうに思っております。
 ただ、何ら法的根拠あるいは拘束力を持たない指導要綱などにおきまして、周辺住民の同意書が全部そろっていないと建築確認もしないし開発許可もだめだということですと、これはやはり行き過ぎではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、指導要綱の措置方針におきましても、全員の同意書をそろえるということは行き過ぎである、ただし、住民に対するいろいろな説明とか話し合いとかそういうことについては、都道府県なり市町村においても十分配慮してやってほしいということを申し上げているわけでございます。
また、行政通達の準備の中に、ビル建設などに際しての周辺住民の同意書問題にも触れております。不要論を主張しておるのであります。この同意書要件は、先ほどから言っておりますように、紛争仲介の経験から出てきたものでありまして、この同意書を廃止するということになれば、これからまた乱開発を認めることになりましょうし、またかえって紛争の処理が長引く、再び呼び起こす、こういうことにもなろうと思うのです。今、緑や日照権等に住民の関心が特に高まってきておりますから、私はこのお考えについては時代のニーズに逆らうものである、こう思うわけですけれども、どうでしょうか。
開発許可につきましては、先生は、非常に多分野にわたるチェックが必要であって、そう簡単にはできない手間のかかる仕事だというお話でございます。全くそのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういった多分野にわたる調整あるいは県と市町村との調整とかいろいろあるわけでございまして、そういうことにかなりの日時が必要だということはもう当然だと思います。
 ただ、例えば開発許可の場合について申し上げますと、まず市町村レベルの審査、検討というようなこと、それから知事の段階でのこと、それから例えば環境でありますとか農林行政とか、あるいは各分野の公共施設とか、いろいろな面でチェックをしなければなりませんが、一つが終わらないと次が始まらないよというふうなことでは非常に時間がかかるわけでございます。したがって、いろいろな分野につきまして同時並行的に審査が行われるというふうなことになりますればかなり時間の短縮も可能ではないかというふうな点に立ちまして、合理的に、できるだけ効率よくやろうという観点から、開発許可の審査の事務手続の迅速化とか簡素化とかいうふうなことを進めていきたいという考え方でございます。
 また、建築確認の問題もございましたけれども、やはり同じような考え方でできるだけ効率的にやって、民間の申請をする人たちにもいいし、またできるだけ行政事務の効率化にもなるようにという観点から指導をしていきたいというふうに考えております。
今回の改正案が、今御答弁のあったように、将来の財政見通しの上に立って提案をしている、私はここに問題があると思うんです。今指摘しましたように一年か二年前の見通しでさえも一割近く狂う、こういう計算の中で将来の見通しが立ちますか。例えば大体積立金の利回り七％というふうなこと、経済成長率五％というふうなことを基礎にしてやっていますね。しかし学者の中には、五十六年のとき私が質問しておりますけれども、これはある経済成長の過程と人口動態を前提として厚生省の年金財政再計算がある。ただし、この計算過程は我々部外者にも把握しがたいというふうなことを言っているぐらい難解で当たったためしがないと。大臣、よく今の局長の言うそういう長いそろばんで将来の見通しを立てて、それで出している基礎になる将来数字というものが年金の場合これだけ長い形でやってもそれはそんなふうにはならない。要するに改正案の基礎が全然できてないんです。
 もっと具体的な例を挙げます。私は昭和四十八年に池田町で年金のスライド制を町の職員にだけ実施しました。そのとき厚生省の局長さんは、国家公務員や地方公務員に波及したら大変だと、こう言ったんです。呼ばれて怒られました。しかし、食えない年金では年金法の精神にも違反するじゃないかということで実行しました。結局一、二年おくれて国家公務員や地方公務員も年金のスライドを実施したのです。そのとき、そんなことをしたら二十年もたないでパンクすると厚生省は言ったのです。今になったら何と言っていますか。また二十年でしょう。もう七年たてば、給料スライド制にしていけば国家公務員や地方公務員の年金制度はパンクするはずなんですよ。昭和四十三年に北海道市町村職員共済組合の長期給付の原資は三百億だったのです。きょう電話で聞いたのです。今千三百億あるというのですよ。給料のスライド側をやって二十年でパンクするといったものが、十余年たって三百億が千三百億になったんです。こんな数字によって将来的に計画を立てて、それで改正案出す、こんな改正案が正しいものでありますか。私は自分の実際の体験の中からそういう数字を押さえていて、当時も私たちはミクロの小さな北海道という立場あるいは町村という立場の中で、ミクロの一人一人の、それから年金支給額三十年間の計算をやってみました。その結果、そんなことにならないといって頑張ったのです。ところが、厚生省はマクロの立場からそうなるのだと育ったがならなかったでしょう。そうすれば、これからだってなる保障はありますか。厚生大臣、どう思いますか、今の話を聞いていて。