ボンのサミットのときに、中曽根総理とレーガン大統領との間で、ＳＤＩそのものにつきまして幾つかの確認をしております。その中の一つが、今先生おっしゃいましたとおり、ＡＢＭ条約に違反しないという点でございます。それで、先ほど国連局審議官から御答弁申し上げましたように、最終的な有権的な条約の解釈ということになりますと、これは当然条約当事国たる米国あるいはソ連がいたしますことでございまして、私どもとしてそれをする立場にはないということでございますが、私どもの承知しております限り、米国内でいろいろ議論はございますけれども、現時点に至りますまで米国政府としてはＳＤＩの研究計画は、いわゆる米国の申しますＡＢＭ条約の狭い解釈に基づいて進めておるということでございますので、この点においては今のところ変わりはないわけでございます。
いいです、わかりました。いいです、もう。聞こえました。
 それで、わかったんですが、解釈する立場におありにならないということなんですけれども、ボン・サミットへ中曽根総理がいらっしゃいましたときに、もう二年ばかり前になりますのですけれども、そのときにＳＤＩへの参加の一つの条件、五原則みたいなものをお出しになって、その一つにＡＢＭ条約に違反しないことというのが入っていたと思うんですよ。そうしますと、解釈する立場にないと言ったって、一定の解釈あるいはこれはこういうものなんだという理解がなかったら、そういうことを条件として持ち出すことにならないと思うんですね。その辺はどうなんでございますか。その時点でどういう理解をしていたのかということを伺わせてください。
お答え申し上げます。
 ＡＢＭ条約の解釈問題については、これは条約当事国の米ソが解釈する問題でございまして、日本として有権的に解釈する立場にないことは、累次御説明させていただいておるとおりでございます。
日本の場合も政府としては、今までの国会の御答弁を大体集約してみますと、やはりこの解釈について狭い解釈にのっとって物を言ってらしたと思うんですが、その辺どうですか。
最初に、先生二番目に申されました外国との契約の関係をちょっと申し上げますが、この問題は、実は昨年の米国議会においても、上院の方でグレン上院議員が提案をいたしまして、これは昨年は成立をしなかったものでございます。ことしの場合、昨日でございましたか、下院の方で成立をいたしまして、上院の方はまだどうなるかわからないという状況でございます。
 いずれにいたしましても、下院でその成立いたしておりますものの中身と申しますのは、外国において米国においてよりもより例えば安い価格でありますとかよりよい条件で契約ができる場合には、それをしてもよろしいと。そのためにはそうであるということを国防長官が証明をする必要がある。そうでない場合には米国の企業と契約をすべきであると、そういう趣旨でございますので、外国の企業との契約を禁止しているということでは必ずしもないわけでございます。
 それから、もう一つＡＢＭ条約の方の問題は、御承知のように、米国内でそのＡＢＭ条約の狭い解釈、広い解釈という議論が行われておりますが、議会としては、その中で狭い解釈をとるべきであるという立場を表明したものというふうに理解をいたしております。
最後になりますので、これ三つだけまとめて質問をしますから、厚生省の方でお答えを願いたいと思うのです。
 私、さっきちょっと忘れておりましたが、薬価が一月から引き下げになったのですが、実は、昨年の八月十二日に新しく薬価基準に収載されたセドラール、ナウゼリンというのが、昨年の八月に新しく薬で認められておりながら、ことしの一月に引き下がっておるわけですね。薬価の調査の対象にならないものがどうして下がるのかというのが第一問。
 それから第二問。最近、医師会と厚生省との間の意思疎通がかなりいろいろな面であると言われておるのを私、聞いております、細かいことは申し上げませんけれども。その中に、実は、お医者さんの逆ざやというものもございまして、これ以上医師がふえるというのは問題があるのじゃないだろうかというので、医師の定員というもの、医学部の学生の定員ですね、入り口の学生の定員を削減をしたらどうだろうという声がかねがねありますので、これは厚生省と文部省でお答え願いたい。
 それから最後に、再診料ということで具体的な例を申し上げますけれども、いまの、これは午前中にもちょっとあったかもわかりませんけれども、診療報酬をどうしても変えてもらいたいという声が、医師会というよりは、診療機関側の中にあります。薬価の差益というのが非常に少なくなったために、その声が出てきておるわけでございますけれども、たとえば再診料は、内科で再診をする場合には六十点つきます。ところが、眼科だとか泌尿器科だとか外科の先生方が処置をして再診をする場合には、三十五点プラス処置料というのをそれぞれ十二点とか十四点とか十点足しますから、外科の場合は処置をすると四十七点より請求できないわけですね。眼科の場合は四十九点より請求できない。泌尿器科の場合は四十五点より請求できないわけですから、内科の先生は――もちろん、内科の先生も六十点がいいというわけではありません、これをもっと上げてくれと言っておるのですが、それに比べますと、処置をした方が点数が低い。一体、厚生省は何を考えているのだ、こういうおしかりをわれわれも非常に受けるわけであります。
 ひとつこの点をまとめてお伺いをいたしまして、そして最後に、これは総理から、いまこれも薬価というものを中心に、特に臨調が行革ということを言っておりまして、ここにも非常に強いメスを入れておる、総理は行管庁長官のときには物すごく行政改革に熱心だったと私も思うのですね、ところが、総理になってからは一段とトーンが落ちておるような気がしてなりません。それで、そんなことはないかあるか知りませんけれども、あるという人もおればあれだと思うのですが、もうちょっと全体的に、もう総理大臣になるとあれは忘れてしまうのでしょうかね、そんなこともないと私は思うので、ぜひ最後にその決意を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。