ありがとうございます。
 その安全性の問題ですけれども、和田公述人の指摘は、衛生系基準を国際基準と合わせるために緩めるのは好ましくないという御指摘で、基本的には理解できます。ポストハーベスト農薬の残留の心配などからだろうと存じますけれども、まあそうはいっても、国際基準というのはガットないしはガットの関連機関が安全性を確認した上で決めていくことでございましょうから、そんなに神経質になることもないのではないかという気もいたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今お話のありましたように、確かにこれは米に限らず、できることなら安いものを購入したいというのは当然でございますけれども、先ほどいろいろ申し上げましたような貿易量が少ないとか安全性の面とかいろいろなことを考え合わせて、今現在内外価格差がこれだけあるということであっても、私どもとしては、今輸入して、安い米をとにかく入れてほしいという人の方が少ないということでございます。
 それから、先ほど申し上げました調査の中で、米に対して消費者がどのようなことを期待しているかという調査を例年いたしておりますけれども、やはり味と品質が一位であり、それから二番目が安全性の問題であり、それから価格というのは三番目に来ておりますのがここ数年の変わらない順位でございます。
 お答えになりましたかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
お米の市場開放問題については自民党の和田公述人の主張と同じ立場に立っていますが、消費者団体としては外国から安いお米が輸入されれば家計の上からも歓迎すべきことではないかなというふうに私単純に思いますけれども、そこのところの整合性をどうお考えでございますか。
中東問題に対しまして私は先ほど三点ほど触れたと思いますが、アラブ、イスラエルのパレスチナ問題等をめぐる中東和平交渉、それから湾岸情勢、つまりイラクのフセイン政権の今後を含めまして湾岸の安全保障あるいはイランの動向というような問題があろうかと思います。それから、先ほど少し繰り返して触れましたが、原理主義運動がエジプトあるいはトルコといった国々に広がっている。
 今、時間の関係もございますので簡単に中東和平問題だけについて私なりの見方を……（浅野委員「感想だけで結構です」と呼ぶ）では、感想を申し上げたいと思います。
 私は、中東和平問題については中期的な安定、中くらいの安定があり得るというふうに申し上げたのは、やはり今回のパレスチナのハマス、原理主義運動の団体の追放問題が今の交渉を若干障害に乗り上げたような格好にさせておりますけれども、ＰＬＯがこの問題に関して、むしろ自分よりさらに左といいますか、過激な原理主義運動が出てきたということに関して、恐らく、ここで妥結に向かって動かなければむしろ自分たちの運動そのものが大きく足元を崩される、こういう意識を強めたことは、私はいろいろな意味で中東和平交渉にやわらかい対応をしてくるだろうというふうに見ております。
それでは、地域情勢の問題を一つ。
 アメリカの歴代の政権の中でブッシュ・ベーカー・コンビの中東政策は、イスラエルとアラブ諸国を対等に扱う珍しい政権だったと私はずっと見ていたのです。湾岸戦争のような内ゲバは別にいたしまして、中東和平に期待が持てた大きな理由の一つだったのですが、クリントンの選挙戦は明らかに、例えばエイパック、アメリカ・イスラエル広報委員会や、通称ジンサと言っておりますけれども安全保障問題ユダヤ研究所の影響が極めて強かったことは、よく知られていることであります。したがって、クリントン新政権の中東政策というのは、時とともにイスラエル重視に傾いて新たな中東紛争の火種になりはしないかなというような懸念も持つのですけれども、先ほど中西公述人は中東動向について安定に向かうだろうという御指摘だったものですから、簡単に感想を伺いたいと思います。
冷戦時代の国連はアメリカの影響力が強く、国連に協力することはアメリカに肩入れして旧ソビエトと対立することを意味しかねませんでしたので、国連中心の平和主義といっても必ずしも額面どおりに受け取れない側面のあったことは否めませんでした。冷戦の終結によって東西対立が解消して、国連の決定はおおむね世界の総意となってまいりました。日本の国際貢献が現実のものとなり、さらにさまざまな論議の対象となっているのは、背景にこうした国際関係の変化があったからだろうと思います。
 そこで、現行憲法の枠内での日本の国際貢献の限界を中西公述人はどうお考えか。それと関連して、ＰＫＦの凍結解除についてどんなお考えを持っておられるか、伺いたいと存じます。
この問題は二つに分けてお答えできると思うのですが、一つは、直接企業の輸出活動を制限するものといたしましては、アメリカに輸出管理法というのがございまして、七〇年代の初めに大豆の輸出禁止がございましたけれども、あれは米国内で供給不足が生じたときにその製品について輸出を規制することができるという輸出管理法に基づいて行われた措置でございます。それ以外に間接的に米国企業の輸出活動を妨げるものとしては、今先生御指摘のとおり、バイ・アメリカンとか、それからシップアメリカン、あるいは独禁法の三倍賠償制度とか、あるいはさらに言えば輸出自主規制なんというものも入ってくるのだろうと思います。
 なぜ私どもがこういう点を指摘したかと申しますと、それは政府がこういうバイ・アメリカンとか、シップアメリカンというもので米国の企業をいわば温室の中に置きますと、その結果アメリカの競争力、米国産業の競争力が十分に育たないで、それが中長期的には米国の輸出の減につながるのではないか、そういう観点から指摘したものでございます。
 それから、米国の反応でございますけれども、いろいろな問題点を我々の方で指摘したものでございますから、基本的には検討させてほしいということでございますので、その中には、例えば独禁法の三倍賠償の基準なんかは厳し過ぎるので、少し改定ができるかできないか検討してみたいというふうな返事もございましたし、それからシップアメリカンのうちのジョーンズ法についても、競争力の観点から可能であれば終了させていきたいというふうな返事もございましたが、これも日本と同様で、それぞれ米国の国内法等がございますので、そういう兼ね合いで今後二回、三回と協議を続ける中でどういうことになっていくか、さらに検討していきたいと考えております。