六千人余りいらっしゃるオペレーター、そしてその上に何層にもある管理者それから保護担当者、保護管理者といったようなこういうピラミッドがあるわけですね。今の時代の一つの特徴というのは、実は管理する人が管理するだけの知識を持っていないということなんじゃないでしょうか。それは、ある信用金庫の、何といいますか、お金を三年間も不正にある知り合いの口座に送り込んでいたのがわからなかった。その金額が九億円とかいう数に上っている。そういうことがわからなかったということもやっぱり今の一つの時代の特徴として十分戒心すべきことだと思うんですね。
 それで、こういうことについては、一体、例えばしっかりしたマニュアルなりガイドラインなどができるのかどうか。外部への利用とか外部への提供、外部への委託、こういったことがいろいろ行われるんですけれども、これはどうやって担保されますか。今そういうことが漏えいしないというような担保はあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 端末の取扱者というような形では正確に把握しておりません。オフィスオートメーションが進んでまいりますといろんな業務で必要があれば例えば局長でも課長でも端末の取り扱いを行うということがございますので、そういうのは把握しておりませんが現段階で私どもが行政情報システム関係を専担している職員の数は把握しておりまして、ＳＥとかプログラマーとかオペレーターとかパンチャーとか、そういう方々が六千百三十二人おられます。
データ端末機の取扱者につきましては、かなりオフィスオートメーション等が普及しておりましてかなりの方がお使いになっていると思いますが、現在私どもの方で統一した形で把握はいたしておりません。
端末機の問題なんですが、端末機は管理責任者を指定していますね。取り扱いは管理責任者の指示または承認を受けた者のみが扱うということになっているんです。これからも同じだと思いますので、現在の端末機の取扱人数というのは相当の数に上るんじゃないかと思うんですが、人数が多くなればなるほど情報の流出の可能性は高くなるわけなんですね。
 政府全体で一体どの程度の端末機取扱者がいるんでしょうか。
現在のところは法律による規制は非常に特殊な場合を除いて全くございませんけれども、今回この法律ができますことによって各行政機関としては所掌事務の範囲内で必要なファイルしか保有できない、そういうことになりますので、ある意味では野放しになっております個人情報等々がそういった規定の効力によりまして各行政機関それぞれ自主的に判断されて不必要なものは廃棄されるというようなことになろうかと思います。
 それからまた、個人情報ファイルを一定の場合以外には他の機関等に利用、提供してはならない、そういうような規定が設けられますのでそれなりの制限が課せられる、そういったようなメリットがあるものと考えております。
情報がたくさん集められた場合その個人のプライバシーがそっくり浮き彫りになってくるという点では、この法律案で実施しても全く同じなのかどうか。そういう点はどこが現在よりも法律案ができるとすぐれているというふうにお考えですか。
朝鮮半島、南北のあることで民族が二つに分かれていることとしてまことに悲劇である、私は常にかように思っておりますし、また南北それぞれにおいてやはり一つになるべきだという強烈な意見があるということもしばしば耳にいたしております。
 先ほど田委員の方からは、資本主義並びに社会主義のそうした例えばネックがあるんじゃないかというお話もございますが、私といたしましては、日本もいろいろと考えてみたいと思いますが、過去三十六年間、やはり我々があの国を治めていたということにつきましては、それぞれの南北の人たちは特異な感情を持っておるんじゃなかろうか。だから私たちが、よく私は使う言葉ですが、余りにもしゃしゃり出ますと、また日本が何か我々に支配権を持とうとしておるのではないか、こういうような疑いを持たれる方も、まだ独立をされて四十年しかたっておらない国々におきましては、やはり我々としても考えておかなくてはならない重要な問題である、こう思っております。
 したがいまして、六者会談等々ということもそれも一つの考え方だなと私個人としては思いますが、やはりその前提は、第一義的には南北の話し合い、これによってひとつアメリカもソ連も中国も日本もやって来てください、お互いに話しましょうというのならば喜んで私たちは参じたいというのが私たちの気持ちでございます。
 なお、北朝鮮につきましては、盧泰愚大統領の七・七宣言やあるいは国連総会の演説にも相当思い切った発言がなされております。また、北朝鮮の代表が国連でスピーチされました。私たちもその内容をずっと改めさせていただいておりますが、従来と違って日本、韓国、米国を非難しなかったということは、これはやはり大きな変わりようを今考えておられるのではなかろうかと、こういうこともございます。
 したがいまして、先ほど田委員が申されましたとおり、我々から推測するのならば、北朝鮮といたしましては現状ではやはり経済を何とか再建したいものであると、そういうお気持ちを持っていらっしゃるものだろうとは推測できます。では、それがどういうルートにおいて我々に伝わってくるのであろうかということも一つの問題点でございまして、今日までは、例えば社会党の書記長の代表団が行っていただいて、そして十月ないし十一月には北朝鮮の労働党の代表が来られる、招待したと。私たち、実はこれは社会党さんのそういう御伝言でございますから、はっきり申し上げまして、来られたならばそれ相応の対応をしなくちゃいけないし、またそうしたムードにありますから、そのときにこそ政府といたしましてもいろんな話の糸口が見つかるのではないだろうかと、こう思って、我々としてはそういう気持ちで現在おります。
 また、海外におきましても、接触でき得る場所におきましては極力いろいろと接触を試みておりまするが、先ほどアジア局長が申しましたように、現在のところは全く反応がないというような次第でございます。もちろん第十八富士山丸のことも重大でございますが、そうしたことを含めまして、我々としてはまず北朝鮮側のお話も十分聞く、それだけの今日は気持ちを持っておるということだけは申し上げてもいいんじゃなかろうかと、かように思います。