これは大臣、非常にむずかしい問題でございまして、私は現在、教育というものが成績主義と受験競争に陥っていると思うんです。教育現場でも家庭でも、成績や進学のみにとらわれがちの面がございます。そこで一たん落ちこぼれると救いがたい孤独感に襲われ、同時に社会に対する敵がい心が生まれてまいります。そして、うっせきした不満のはけ口を暴力に求めます。その対象が学校、社会の権威と映る先生に向けられ、反抗が自己顕示欲を満たすという傾向になる。一方、社会人としての教育、しつけの第一義的な責任を持っておる家庭がそれを忘れて放任、溺愛に終始する、いわばしからない親となりつつございます。また、価値観が非常に多様化いたしまして、社会的規制も規範意識も薄れて、一方、社会には俗悪な漫画や雑誌がはんらんする社会環境がございます。また、政治の腐敗、違法ストライキ、こういった法の軽視という大人の風潮が子供に反映してまいります。そして、体だけ親や先生を抜いた、成長した、体だけは大人になった孤独な者たちが徒党を組んで自分たちの威勢や存在を示すために暴力に走る。これは非常に根深い問題であり、大きな政治的課題であろうと、こう思うのでございます。
 そこで、私は、昨年十月二十七日、三重県の尾鷲中学校に制服警官五十人が出動するという校内暴力事件が起きました。これははなはだ遺憾なことでございますけれども、この当該県である三重県は、急選一千百万円の経費を計上いたしまして、生徒指導緊急事業を全県下で展開するようになりました。それは担任教師が学校生活に適応できない生徒の家庭を何回でも訪ね、徹底して話し合う、そのための経費として一千百万円も支出しよう、この試みでございます。私はこのような迅速な行政の対応、そして悪質なものには逮捕も辞さないといういわば愛のむち、これが一体とならなければ、私は単なる通牒でこの問題を解決することはできないと思うんですね。私は、こういう面をもっと文部省も評価すべきだと思いますし、地方自治に携わりますまた教育委員会とも十分連携をとって、やはり社会全体が総力を挙げて非行問題に取り組むというこの環境づくり、これに対して積極的な行政の姿勢がいま強く求められているのではないだろうか、こう思うんでございます。大臣の御所見をお伺いいたします。
学校での暴力事件となりますと、これは文部省が行政の第一担当者でございます。文部省では昨年十一月に、こうした事態を重視して、児童、生徒の非行防止対策という通達を出しておられます。ところが、それを私拝見いたしますと、魅力ある学校づくり、一体となって生徒指導に取り組む教師集団の姿勢、学校と地域社会の連携、まことに結構なお題目がここへ作文としては並んでおるわけでございますけれども、識者ないしマスコミはこの通達について、具体策は学校任せだ、先生任せだという批判が強いこともまた事実でございます。
 私はもちろんこの非行、校内暴力問題、これは第一には教育の問題ではございますけれども、しかし、いま警察から御指摘がありましたように、教育の限界を超える凶悪事件も出ておるということになりますと、どうしても学校当局が警察との間の相互協力によって、未然に防止するという姿勢をとらねばならぬと思うのでございますが、これに対して文部省としての姿勢は消極的であると、こう言われております。
 文部省として、通達を出しただけで非行がおさまるなら、これで言うことはないんでございますけれども、実態はいま私の申し上げたとおりでございますから、こうした事態に対し、文部省としてはどうしておられるのか、お伺いします。
これは法案の要綱をお出し申し上げておると思うんでございますが、法案の要綱の中では２の（２）というところがございまして、「物品切手、請負契約書等の記載金額の計算方法を整備する。」と書いてございます。それを法律の条文で申しますと、いまお手元にあるいはごらんかと思いますが、別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」第四項のイ、ロ、ハ、ニのニの（二）というところに具体的に書いてあるわけであります。
 で、全体で不動産の契約書というのは六百六十万通ぐらいあるわけですけれども、その中の八十四万通ぐらいは記載金額がないわけであります、記載金額がないのはなぜかと申しますと、不動産でございますとたとえば田一反歩売りますと、値段は別に追って協議します、こういう契約書が出てくるわけでございますね。そういう場合にはこれは何万円だかわかりませんから百円、これからですと二百円張っておいていただく、後で値決めをしまして、それを三億、五億と決めましたときにその金額に応ずる印紙税を納めた本契約書をつくっていただくわけであります。それからまた売買契約でありますと、支払い方法を変えましょうと、これは金で払おうと思っておったけれども、一部分は代物弁済にしますと、あなたに対する貸付金を相殺しますと、こういうふうなことにしまして弁済方法を変えるわけでございますが、その中の記載金額がなくて、もとの売買金額の課税でそれで済んでしまう。その場合に、後の弁済方法の変更に関する部分は百円になります。通常はそうなんですが、八十四万通の中には、ただいま御提案申し上げておりますようにほかの文書を引用して強いて金目を書かないというものがあるわけです。ここにございますように、たとえば「名称、発行の日、記号、番号その他」によって引用されていることが明らかであると、建築の請負書でありますと別紙何月何日付見積書のとおりと、こう書きますと、記載金額がなくてしかも本契約ができてしまう。それでは全く脱法的でありますから、そういう場合には見積書に書いてある金額をもって請負契約書の金額としようと、しかるべき負担をしていただこうと、こういう趣旨の改正であります。繰り返しになりますが、八十四万通の全部が脱法的だと私ども思っておりませんけれども、最近かなり脱法的なものが目につきますので、今回そういう計算方法の整備をお願いをすることにしたわけでございます。