いままで国連に登録されてまいりました状況を見てみますと、先生御指摘のように、確かに軍事、非軍事なんというのは全く触れておりません。触れておる一般的な機能としましては、これが気象であるとかあるいはこれが放送であるとか通信であるとかそういったような形での登録はなされておるわけでございます。そこで、先ほどもちょっと私から御答弁申し上げましたように、ことに原子力衛星かあるいは原子力衛星じゃないのかというようなことも全く実は触れられてないのでございまして、したがいまして、私は先生の御指摘はもっともだと拝聴いたしましたように、せめてこれは原子力衛星であるというようなこと、ぜひそれぐらいは一般機能の一つとして登録してもらいたいというようなことを、先ほど申しました国連の宇宙空間平和利用委員会等で日本の主張の一環として取り上げることを検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。
いま先生質問の点なのでございますけれども、まずいま御審議いただいております登録条約によって、打ち上げたものについては必ずしも十全とは言えませんけれどもある程度の状況を国連に登録しておる、それによって国連の関係各国がそれを知り得るという状況になっているわけでございます。しかしながら、国連の方のいまの現状はそこまででございましてそれ以上にはまだ行ってないわけでございますが、ただ原子力衛星につきましては昭和五十三年のコスモスの事故、それからまた最近の事故、こういったことを踏まえまして、原子力衛星が再突入してくる場合だけは、いわゆる原子力衛星を打ち上げてそれが落ちかかってきた国は国連にこういったようなことを直ちに連絡すべきであるということが国連の宇宙空間平和利用委員会レベルではほぼ合意を見まして、これは実は日本、カナダ、それからスウェーデンが音頭をとったわけでございますけれどもそれが決まりまして、恐らくことしの秋の国連総会ではそれが決議として採択されるのではないか、私どもそういうふうにしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういう時代になってしまったわけですね、もうすでに実験まで行われている時代ですから。これからこういった問題は新しい展開をしていくのじゃないかと思うのです。
 いま国連の話が出ましたけれども、衛星が一体どういう行為をしているか。たとえば攻撃をしたとかあるいは衛星が墜落してくるとか、そういうものの監視はいまわが国ではできないわけですね、現状では。ですからほとんどアメリカの情報に頼る以外にない。あるいはその他の国々の情報に頼らざるを得ない。そこで国連あたりにいま提案——日本から提案されたというのは結構なのですが、そういうものの監視体制、これをやはり国連としてやる必要がある。これは国連そのものが監視をするべきステーションをつくるとか、そういうことも含めて監視体制に対する国連としての独自のシステムをつくり上げるということについて提案をされるような御意思はございますか。
いま松前先生御質問の点につきまして都甲参事官の答弁を若干補足させていただきたいと思うのでございますけれども、確かに先生御指摘のように、いわゆる迎撃衛星というのが、Ａ・ＳＡＴの実験がソ連において行われているということを私ども情報で承知しておるわけでございますけれども、しかしながらこういったようないわゆる故意による相手の人工衛星への攻撃ということに対しましてはやっぱりこれは宇宙軍縮の最大の一つの課題だと私ども承知しておりまして、実は一九八一年の国連総会でも日本が共同提案国の一つになりまして、まずその宇宙軍縮の第一歩としてこのＡ・ＳＡＴを規制すべきじゃないかと、もうできれば条約まで行きたいわけでございますけれどもそういったようなＡ・ＳＡＴ禁止の検討というものを、ことに軍縮委員会でもって開始したらいいのではないかと、こういうふうな提案をしたわけでございます。ちなみに、まだその軍縮委員会の方はそういったような検討をする作業部会の設立には至っていないのでございますけれども、方向としては日本はそういうふうな方向で努力しているところでございます。
それでは御質問ございました宇宙物体の数について御説明いたしたいと思いますけれども、現在宇宙空間にございます宇宙物体の数は、インタラビア・エア・レター誌というところの情報でございまして、五十六年十二月十七日現在の数字でございますけれども、総数で四千七百四十三個ございます。そのうち人工衛星が千二百七個、ロケットの燃え殻等が三千五百三十六個というような状況になってございます。これを少し国別に申し上げますと、ソ連が六百四十八個、アメリカが四百五十六個、日本二十一個、ヨーロッパ宇宙機関でありますＥＳＡが九個、こういったような人工衛星がいま宇宙にあるという状況にございます。
 それで、二番目に御質問のございました軍事衛星の数でございますけれども、各国とも人工衛星、宇宙物体に関して軍事用であるかどうかという区別を明らかにしておりませんので、軍事衛星の数については不明であるということでお答えができませんので御勘弁をお願いしたいと思います。
計画的にずっとやっておられるので結構だと思うのです。
 さて、そこで先ほど冒頭にちょっと申し上げたのですが、現在宇宙にある物体ですね、これはあえて物体ということを言わしていただきたいのですが、これについては一体どういう状況なのか、それからさらに平和利用ということをこの条約でもうたっているわけなのですけれども、果たしてその中の衛星のどの程度が平和利用目的で打ち上げられているか、これについていかがでしょうか。
いま明確な答弁をもらうことは、審議会を前にして無理だと思いますけれども、大体私が指摘した方向でほぼこれは計算されなければならぬものだ、こう私は思います。もちろん、二百二十万トンどんぴしゃりになるかどうかは別にして、Ｄ１からＳを引いてＤ２を引いて、去年の算式に合わせて計算をすると、ほぼそういう近い数字になることが妥当だということを指摘しておきたい、こう思います。
 同時にまた、酪農経営負債整理資金が昭和五十六年に設けられて、五十六年には百六十三億円、五十七年には百三十七億円、二カ年間で三百億が消化されておるわけです。これがいま効果を出しつつあると思うのです。しかし、この計画は昭和五十六年から六十年の間、こう設定したわけですね。それが需要が多いものですから、二年間で消化をした。これはやはり継続することが最も大切であり、今日ようやくそういう条件が整備をされて、設備投資についてもそれぞれ抑えぎみに来ている。負債についても大体横ばいの傾向に入ってきた。ここをやはり進めていくことがいま酪農政策として最も重要なポイントだ、私はこう思うのです。この点はいかがですか。