介護について、大変な緊急性がある、必要であるということは市町村長も十分認識をしているのではないかと思うのです。したがいまして、この介護保険を成案を得て今国会に提案をし、医療保険制度の次なる改革の本格的な着手をしていく、そしてさらには市町村長との間の信頼関係を再構築していくということをぜひお願い申し上げまして、この点については終わらせていただきます。
 次に、薬の関係です。
 午前中の参考人質問の中でも、私、質疑の中で指摘させていただいたのですけれども、金融機関と製薬メーカーというのは私企業でありながら公的な性格を非常に強く持っている。国家というのは生命、財産の安全を守る機能であるというのはだれが言ったか忘れましたけれども、そういう私企業でありながら別の特段の機能を持っているがゆえに、金融機関は通産省ではなくて大蔵省、そして製薬メーカーはこれも通産省ではなくて厚生省がその所管をしているのだというふうに思うのです。しかしながら、この製薬業界、千七百ある製薬業界に対してどのようなビジョンを持って育成していくのか。
 この業界は恐らく開発経費に大変なお金がかかっている、薬の単なる製造コストだけならば大変低いコストですけれども、そのコスト計算のためには大変な開発経費がかかっているという、ほかの業界には見られない多分に特殊な業界なんだろうと思うのですけれども、これをどのように育成していこうというのか、そのビジョンがなかなか見えない。そして、一般国民には普通の私企業と同じように指導育成しているのではないかというようにしか見えないのではないだろうか。この点、厚生省としてはどのようにお考えなのか、薬務局長にお聞きしたいと思います。
私も、市長さんや町村長さんにお会いしますと、必ず、国保のようにならないのか、あるいは国保との関連でこの問題がさらなる負担にならないのかということを常に言われております。そういう点で、私は、大きく言って、国保との関係で申し上げますと二つの面があるのではないかと思っております。
 一つは、つまりは、国保の保険者という立場で今御苦労いただいている場合に、財政的に直接一に、赤字が国保で出たときにそれぞれの自治体が一般会計でかぶる、あるいは値上げといったような形でそれをカバーするという、そこにおける苦労というものがあって、それと同じようにならないかという心配だと思います。
 その点については、今回の制度では、委員も御承知のように、六十五歳以下の保険料については全国でプールして、いわば使った給付に応じてそれぞれに配分していくという形、あるいは六十五歳以上についても、どうしても未納等が出た場合に備えていわば再保険のような形でフォローするといった形などを含めて、実質的にそうした財政負担すべてが自治体に直接に行くという形ではない形でフォローする、そういうことをいろいろ御提案しておりまして、かなり御理解をいただけているのではないかと思っております。
 もう一点、構造的に見ますと、まさに、例えば社会的入院などという言い方もありますけれども、現在の医療費、特に高齢者の医療費が増大している、それ自身も国保にとっても大きな負担になっているわけでありまして、そういった分野、あるいは自治体自身が措置費で措置しているいろいろな分野の支出が今度の公的介護保険制度によってある部分カバーされる、あるいはより効率的な形に組みかえられる、そのことによる負担の減といったようなものも将来は見通せるわけであります。
 その両面を理解をいただければ、今回の制度の積極的な意味というのはもともと各自治体よく御承知ですので、そういった両面での財政的な見通しが御理解いただければ全体の制度としても十分認めていただけるのではないだろうか、このように期待もしているところであります。
私も市町村長によく議論をされることがあるのですけれども、市町村長さんの言われることというのは、ほとんど、国保において、国民健康保険で大変な苦労をした、その不信感、厚生省に対するこの医療保険の不信感というものが根っこにあって、ここについての信頼関係をなかなかつくり得ていないというところが今回の議論などでも大変なネックになっていると思うのですね。
 ところが、介護保険そのものは、国保の重圧というものを軽減し、かつ国保の持っている欠陥というものを十分反省して新しい制度に仕組みかえたのだというふうに私などは考えるのですけれども、この点、いかがでしょうか。大臣にお聞きしてよろしいでしょうか。
住民票の取り扱いを初めといたしまして郵便局の窓口サービスの多様化に取り組んだわけですが、とにかく非常に難しい問題だということで、一昨年要求しましたとき非常に関係省庁に厚い壁があったんですが、大事な施策だということであきらめずに取り組みまして、その間調査研究等を十分やって理論武装もして取り組もう、その後関係省庁と問題点を詰めようということで、二年度にわたって要求したわけです。
 調査研究について申し上げますと、郵便局の窓口サービスの多様化につきましては、他方面にかかわりを有することにかんがみまして、部外有識者から成る郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会、座長は東京大学法学部教授の西尾勝先生ですが、行政学の担当の方で、その方を座長といたしまして幅広くかつ専門的な見地から検討いたしまして、昨年の十月末に検討結果を取りまとめた報告書の提出を受け、これを踏まえて、それらも大切な理論武装として関係省庁と真剣に折衝を重ねたわけであります。
 そのとき私が配意しましたのは、郵政省の立場の結論を出しやすいメンバーと思われる人じゃなくて、むしろ西尾先生を見ますと自治省とのかかわりが非常に深い方なんですが、いろいろと議論いたしましてだんだん理解を深めていきまして、メンバー全体がそういう構成で、郵務局と余りかかわりがなかった人をメンバーにして公正な議論をしていただきました。その調査研究の結果、私どもが要求しておりますこういう施策というのは大事だ、ぜひ進めてほしい、こういう結論をいただきまして、そういったことをひっ提げながら交渉をしたわけです。
 結果として、昨年末、住民票の取り扱いについて郵政省と自治省との間でもって、郵便局の窓口に市町村が設置したファクシミリを住民が利用し、住民票の写しの交付を請求するという方法により実施することが大筋可能だという結論を得まして、実施を希望する市町村について実施できる方向で検討するということになりました。平成三年度予算編成過程における事務次官折衝の結果、郵便局の窓口での住民票の取り扱いが認められた。そういうことで、現在自治省等関係方面と緊密な連携をとりながら、市町村の具体的要望を踏まえて平成三年度のできる限り早い時期に実施すべく準備を進めているところであります。
 以上が住民票の取り扱いですが、このことが主務官庁との関係で実現不可能視されておりました郵便局の窓口サービスの多様化、先ほど申し上げた施策全体の実現に向けて極めて重要な突破口を開くことになるというふうに確信しております。
 そこで、さらに勉強を続けようということで、予算が認められたものですが、専門的な見地から
考究してその成果を生かそうということで、郵便局の窓口で各種公的サービスを取り扱うことができるようにする必要があるというふうに考えまして、郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究のための経費というものがまた認められました。これをもとにして一生懸命勉強したいということで、予算が認められましたら、来年度も部外有識者から成る調査研究会を設けて先ほど申し上げましたような趣旨の調査研究を行い、所期の要求の実現に向けて一層努力してまいりたい、こういう決意をしているところでございます。