いや、私はそのことはお聞きをして申し上げているのですが、事件がこのようにして解決をしたという短いテロップの報道はＮＨＫの方が確かに早かった。ただ、具体的なその事件のてんまつ、いわゆる概要、解決した中身についての報道は、これは民放の方が明らかに早かった。その時間帯、チャンネルを私、切りかえながら、いらいらしながらＮＨＫの具体的な報道を見ておったのですが、二十分、これは明らかにおくれておるわけです。
 これは私、そのことについてきょう論議するわけじゃないわけでして、ＮＨＫの経営体質というのは、私は大変中央に情報なり権限が集中をされ過ぎているのではないだろうか、こういう考え方を持つわけです。このおくれた内容については当然、ＮＨＫの本部それから近畿放送局との連係のもとにいろいろどういう形で報道していくのか、協議があったのではないか、そういう時間にかなりとられて具体的な報道がおくれたと思うのです。そのこと自体私は、やはり今日の非常に情報化時代、極めてこういった公共放送の速報性、とりわけＮＨＫの持つ社会的な使命というのは、国民は大きく期待をし、見守っておるわけです。
 そういうことを考えますと、もっとこのＮＨＫのそういった放送についての主体的な権限、これを地方局に大幅に委譲をしていかなければならぬのじゃないか。こういうニュース報道的なこともさることながら、今日は地方の時代、いわゆる地方そのものが私やはり文化の原点だと思うわけですから、今までのような中央にすべての情報なり権限を集中させるのではなしに、思い切った地方局に対する分権といいますか責任委譲といいますか、また、そういったことにたえられるあるいはその責務が遂行できるようなそういう体制に予算も人員もしていかなければならぬと思うのです。まずその基本的な、そういう中央から地方局への大幅な権限なりその責任の委譲ということについてお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 報道の担当で調べましたところでは、第一報の入手は各社よりも三十分前後早く、現場撮影等もＮＨＫの終了後各社が駆けつけてまいりました。したがって、これの第一報というのはＮＨＫの方が早いはずでございます。
やはり私は、公平、公正の基本は変わってはならないと思いますし、そういう意味において、我が国の税の基幹的税制としての応能主義に基づく所得税というのは当然きちんと存在をする問題だと私も思っております。
 そこで、今、ではそれがどういうふうな経済的社会の変化によって変わってきたか、どんなところが指摘されるかということで税調等の議論を選び出してみますと、結局一つは、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」これに基づいて五十九年度税制、十九が十五になったわけでございますけれども、それが所得再配分機能ということで一つ指摘される点じゃないか。
 それから二番目には、所得の捕捉でございます。いわゆる「所得課税については、これまで、執行面で把握差が生じやすく」、まあクロヨンとかいう言葉は私も知っておりますが、必ずしもクロヨンそのものという意味じゃございませんが、「執行面で把握差が生じやすく実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられ、とりわけ、個人が稼得した所得に対して直接に負担を求める所得税及び個人住民税においては、制度及び執行の両面にわたり実質的公平確保のための工夫が強く要請されてきているところである。」これが二番目。
 それから、それを所得の捕捉面からいって法人に当てはめてみますと、「最近の法人の申告状況をみると、全法人の約五〇％が赤字申告を打っている。これらの法人についても公共サービスを享受していること等から何らかの応益的負担を求めてもよいのではないか」、これも中期答申の中にあります。
 その他、課税ベースの浸食の問題がございます。すなわち租税特別措置は政策税制だ。それは「税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものである。したがって、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地からそのあり方について」、吟味という言葉が使ってありますが、「吟味を行う必要がある。」
 それから、今度も御議論をいただきます非課税貯蓄残高の総額は個人貯蓄の六割を占めておる、これの利子・配当課税のあり方を検討するに当たっては、郵貯を含む非課税貯蓄制度の取り扱いが大きな比重を占めている問題であることは論をまたない、こういう指摘があります。
 それから、間接税に移りまして、「我が国の間接税は、酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定の物品に対する課税が大宗を占めており、しかも、従量税率によるものが多いため、消費態様の変化や物価の上昇に伴って課税ベースの相対的縮小や税負担水準の低下が生じやすく、」これは、従量税が多ければ当然でございます。従価税ではございませんとしますと。「また、サービスについて近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある。」というようなこと。
 それから、ちょっと長くなりますが、最近よく言われます酒税についてでございます。「所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類消費が多様化、均質化するに伴い、これまでのいわゆる「高級酒」、「大衆酒」といった分け方のもつ意味が弱まり、現実にも、低価格酒の伸びが相対的に大きくなる傾向がみられる。」そういう「税負担格差の縮小を図ることが適当である。」という答申もございます。
 また、俗に直間比率とよく言われる問題としては、税体系が、結果ではあるが近年直接税に偏り過ぎているのではないかとか、そういうことがいろいろ指摘されておるような問題が、やはり広範な論議をしていただく課題じゃないかなというので、一応整理をして申し上げたわけであります。