衆議院の修正におきまして、いわゆる農業委員会が承認をすれば物納が認められることだけは残ったわけでございまして、私どもといたしましては、非常にこの修正は物納そのものを否定されたわけではないと承知をいたしておるわけでございます。また、現実にいま小作料におきましては相当、四〇・六％というような数字が出ておるわけでございますけれども、結果的にはすでに小作料が物納によって行われておるというのが実態のようでございまして、そういう点から考えましても、私どもは、やはり物納というものが法律的にもそういう制約はあるにせよ認められるということは、やはりこれは大変大きな前進ではなかろうかと思っておるわけでございまして、ただ、私どもの説明と申しますか、答弁がどうも誤解を受けた点もあるのではないかと思いますが、何か物納を物すごく推進するというふうにおとりになってああいう修正がなされたのであろうと思っておりますが、私どもとしては、物納をより強力に進めるということではなくて、現実にすでに物納が半分近くあるということ、それからやはり農地をお出しをいただける、貸そうというお気持ちを持っていただける農家が、やはり自分のところでとれた飯米を自分のところでは食べたいと、こういう気持ちも相当あると聞いておるわけでございまして、そういう点で、それが可能である範囲であれば私ども衆議院の修正はそれはそれなりに評価すべきである、こういうふうに考えておるわけでございまして、全く私どもの最初の考え方がこの修正によってもうだめになってしまったと、こういうふうには私どもは考えていないわけでございますので、御理解をいただきたいわけでございます。
いままでの農振法の中においてもその他の法案の中においても、農地法そのものには手を入れなくても——もっとも農地法そのものの改正が二回もなされておりますから、農振法等においては、農地法そのものには手を入れなくても相当農地法にかかわるものはその法律の中で処理されておる、これは私も理解しているんです。しかし、今回は特に農地法そのものに手を入れた。それはどういう根拠かと言えば、いま大臣のお答えによれば、さらに農地の流動化を積極的に推進するためにたとえば金納制を物納制に改めるような措置もした、こういうことですね。ですから、今回の農地法の改正における一番大事な柱はそこであったと思うんです。ところが、衆議院の段階で農地法そのものが大幅に修正されてしまった。いわゆる金納制というものが金納制を原則とすると。政府案は金納制をやめて物納制を本体とすると、これが改められて、金納制を原則として物納制もある場合においては認めるというふうに、まあ簡単に言えばそういうことになったわけです。したがって、政府のねらった農地法の改正というものは全く意味をなさなくなってきたと私は思うんですが、このように大幅に農地法が衆議院の段階で修正されたことに対するこの法案を提案された政府の見解はどうですか。
五十一年から五十三年の年度の間の受信料の改定をお願いいたしまして、五十一年度から実施をいたしたわけでございますが、その時点におきまして、すでに暫定予算二カ月という事態が生じましたので、その期間約百十二億の収入減少ということが見込まれたわけでございます。私たちは約五〇％の受信料改定ということをお願いするにつきましては、ＮＨＫ自身の合理的な経営、効率的な業務の遂行、こういうものは当然の課題として対処してまいろう、そう考えておりまして、計画そのものの中で、すでに人員の約五百人、いろいろな新しい業務も出てまいりますので、その五百人の人員配置のやりくりをいたしまして、新しい業務の円滑な遂行ということをやってまいろうということにいたしまして、人員増はこの三カ年間にはいたさないという計画をいたします一方、たとえば組織の問題、業務運営の問題あるいは制度の問題、こういうような点につきましても、もろもろ合理的な効率的な運営のための手を加えるということにいたしまして約五十億円の節減、こういうことをめどにいたしました計画を持っておったわけでございます。それで、その結果といたしましては、いま申し上げました人員の総合的な配置ということにつきましてはほぼ順調にまいりまして、新しい業務の遂行ということに支障のないように処理をいたしました。また節減の方にいたしましても、約五十億の節減目標を八十億まで、金額といたしまして成果を上げることができました。
 具体的な中身になりますと、大きなもので言いますと、たとえば県の中に放送局が二つあるというものが約十三、これを集約いたしまして、機能の集約化ということで合理化をいたしました。あるいは、外国に取材拠点としまして海外総支局というものもございましたが、これも数を減らすことにいたしまして、そのとおり実行いたしました。また、国内に通信部という、国内の取材拠点でございますが、これもある程度の数字を減らすということで、予定どおり実施をいたしました。また、小さい点でございますと、出版物を減らすとか、あるいは外郭団体に対する補助金を減らすとか、こういうことも予定どおり全部実施をいたしまして、それで約八十億円の節減効果を上げたわけでございます。
 また一方、先ほど申し上げましたように、年度当初からの暫定予算の収入欠陥というものが百億以上ございました。また一方、受信料改定に伴う辞退もございまして、あるいは先ほど来お話がありました滞納の問題、不払いの問題、こういうものの漸増ということもございまして、総合的に収入の方にマイナス要素もございました。そういうものを合わせまして、この三カ年間どうやりくりしていくかというのは、ＮＨＫにとって一つの大きな課題であったわけでございます。しかし、そういう収入欠陥も含めまして、三カ年間の予算編成の中で繰り延べをいたしましたり、規模の縮減をいたしましたり、あるいは日常的な節減をいたしましたりしまして、約二百五十億ほどの節減効果を上げることができました。無論、これはＮＨＫだけの節減効果という努力の結果もございますけれども、反面、経済環境が経営上非常に有利に働きまして、その結果のプラス要素も非常に大きいのでございますけれども、そういうものを総合しまして約二百五十億ぐらいの節減効果を予算編成上上げました。したがいまして、いままで申し上げましたこの三カ年間のいろいろな効率化のメリットの結果、約百五億円を五十四年度の予算に繰り越すことができることになりまして、五十四年度を受信料改定をしないでしのいでいくということが可能になったわけでございます。
 もちろん私たちは、こういう効率化の線というもので今後五十五年度以降も引き続き対処していくべく、人的費用も入れまして約七十億の節減効果を上げてまいりたいと思って計画の中に織り込んでおりますが、なお、暫定予算によりまして約四十四億の節減ということも一つの課題になってまいりました。こういうものも総合的に合わせまして、今後節減、効率化の効果を上げるために努力をしてまいりたいと考えております。