環境影響評価は、環境汚染や自然破壊の未然防止のために極めて重要な役割を果たすものであるという認識が世界各国ございまして、そこで、多くの国におきましては、やはりそれぞれの国の社会状況、経済状況等に応じましてその推進が図られているというぐあいに私ども見ております。
 先生既に御承知のところでございますが、環境影響評価の考え方が法律上明らかにされましたのは、一九六九年に制定されました米国の国家環境政策法が最初ではないかというぐあいに承知しているわけでございます。その後、環境影響評価はほとんどの先進国及び多くの途上国において制度化されてきております。現在、環境影響評価法を持つ国といたしましてはカナダ、ドイツ等がございます。また、環境の保全に係る一般的な法律において環境影響評価の手続等を定めている国として米国、フランス等がございます。そのほか、イギリスにおいては都市計画関係の法体系の中で環境影響評価が行われているなど、環境影響評価の制度化については国によってさまざまなアプローチがとられているというぐあいに私ども承知しております。
先生御指摘のように、この審議会におきましては、基本法をめぐりましていろいろな団体からいろいろな御意見が寄せられておるところでございます。
 私ども役所が承知しております環境アセスメントに関する各界の御意見のうちで主なものを挙げますと、まず環境アセスメントを法制化すべきであるというぐあいに御意見をいただきましたものといたしまして、例えば連合、日弁連、全国公害患者の会、環境基本法制市民検討委員会等がございますし、もう一つの範疇としましては、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合には地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきである、こういう御議論が知事会から寄せられているところでございます。また、現行制度で十分成果を上げており、現行制度の見直しを通じて対処すべきであるとする経団連等の経済界の意見がございまして、この三つの範疇に大体御意見は分けられるのじゃなかろうかというぐあいに考えております。
議事録を持ってくればいいのですけれども、そういうわけにいきませんから、私、しませんけれども、しかし、いきさつはだれが考えたってそういう意見が多かったというのは、幾人かの先生方に聞いてそういう結論でございますので、否定はなさらなかったというふうに私は受けとめておきたいと思います。
 それで、審議会にはいろいろな要望書あるいは意見が寄せられたというふうに言われていますが、自治体なんかの意見、もちろん市民も含めてですが、どんな意見が寄せられたかということの中で、特に環境アセスメントに対する意見がどんなものがあったかということをお尋ねしたいと思います。
それは確かにまとめの文章ですからそういうふうになっているのかもしれませんけれども、企画調整局長として委員会の審議にかかわってきたという経過からいえば、私が今申し上げたように審議会では法制化をすべきだという意見が圧倒的であったということは、私は肯定しろと言っているのじゃないのです、否定はしませんねと聞いているのです。その点はいかがですか。
審議会の審議の過程におきまして、環境アセスメントにかかわる個別の制度のあり方につきまして法制化をめぐって熱心な議論があったということは事実でございます。しかしながら、環境基本法制の位置づけといたしましては、この答申にございますように、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」ということが審議会としての御意見でございましたし、また基本法を踏まえて「どのような個別の措置が適当であるかについては様々な議論が」あり、とそのまま書かれておりますが、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」ということになっているわけでございます。
社会党の各議員がそれぞれの角度から質問をいたしてまいりました。私は締めくくりみたいな立場で十八日の議論を迎えたいというふうに思っていますが、どうしても環境アセスメントのところがもう一息という感じがいたします。私も長いこと環境委員をやってきたものですから、多くの中公審の委員やあるいは自環審の委員の先生方とも面識がございます。
 これらの基本法をめぐっての議論の経過を伺ってみると、アセスメントというのは法制化を主張する人たちが圧倒的だった。あえて申し上げるとすれば、業界の代表とか一部の官庁のＯＢの皆さんを除けばもう圧倒的多数の人たちが法制化すべきだという意見を述べられた。私は、きょうここで八木橋さんに審議会の中身を全部お話をお伺いするつもりはありません。しかし、そういうものであったということを否定はできないのではないかというふうにお尋ねしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。
 この環境基本法をつくるに当たりまして、まず世界の人々と、また自然と一緒に共生していく視点で考えていきたいというふうに思っております。できました場合には、市民が関心を持ち、声を上げていくこと、市民が監視して具体化していくことが大切であろうというふうに考えておりまして、そのために私どもも努力をしてまいりたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
この問題を取り上げましたのは、実は政治改革法案の中で公的助成等が出てきまして、各党に対して一律に助成をする。そのときに一番恐ろしいのは、そうした無形のサービスがただでどんどん行われれば、金銭にかえてみたら随分の差が出てくるのですね。いろいろな大勢のボランティアをただで使えるとか、建物のでっかいところがただでじゃんじゃん使える。使える人と使えない候補者のいろいろな問題も出てくると思うのです。ですから、今後とも私はこの問題を政治改革の問題の一つとして、非常に小さなというか、具体的な細かなところでございますけれども、心配しながらやっていきたい。
 公明党にもう一つ、大変聞きづらいことですけれども、重要な問題が指摘されておりますので、郵政大臣にお伺いしたい。
 あなたは大学を出られて検察庁に入られて、それなりのなかなかいいコースを歩んで御出世していかれたと思うのです。横浜地検検事から、ずっと外務省にも出向された、大臣官房の方にもおられた、そして五十七年三月に十六年間いた検事をおやめになった、そしてその翌年の十二月ですから、一年半ほど後に福岡から衆議院に出られた。
 私はあなたと、あなたが政審会長をしていて私が自民党の政調会長代理をしているころからなかなかすばらしい政治家だと思っておりましたけれども、あなたが郵政大臣になりましたら、いろいろなことを私のところに言ってくるのがいるわけですね。あなたが検事さんをやめたのは、何か事件があっておやめになったんだということなんですよ。あらかじめ申し上げておきました。どういう事情で検事さんをおやめになったのか、うわさされている事件についてあなたはどういう立場なのか、御説明をいただきたいと思います。