短期経理につきましては、従来、掛金率を据え置いてきたわけでございますが、昭和五十八年度から老人保健制度が実施に移されまして、その老人保健の拠出金がだんだんふえてきたわけでございます。そういう関係で短期の財政もなかなか苦しくなってきている、こういうのが一番大きな原因の一つかと思われます。
厳しさの状況はよくわかりましたが、その短期経理の円滑な事業運営ということで、当面、千分の十程度の掛金率のアップが必要だったけれども、余りにも急激過ぎるということで、平成元年度からは千分の五引き上げたということでございますね。その厳しさの最も原因とするところは何でしょうか。
まず短期経理の方から申し上げたいと思います。
 短期経理につきましては、昭和四十六年の十月に掛金率を千分の七十三に改定して以来、昭和六十年度までは毎年黒字を計上していたという状況にあったわけでございます。しかし、昭和五十八年に導入されました老人保健制度による老人保健拠出金の増ということもございまして、六十一年度から単年度で赤字を出す、こういう状況になってまいりまして、六十三年度には約八十三億円の赤字を計上したわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で掛金率を千分の五引き上げまして千分の七十八とさせていただいたところでございます。
 今後の見通しでございますけれども、依然として全体の短期財政につきましては悪化が続いておるわけでございますので、本年、千分の五上げたわけでございますが、来年も引き続き引き上げざるを得ない、こういう状況でございます。
比較的順調に推移をしてきた私学共済であると言えるかと存じますけれども、今もおっしゃいましたように、今後は必ずしもそうはいかないのではないか。というのは、子供の数の減少に伴って学校数、教職員数の減少が余儀なくされているということ、そして法律改正によって六十五歳以上の在職支給制度が導入されていること、また組合員の高齢化によっても、今おっしゃいましたように将来の給付総額がふえていくということは明らかであると思います。
 こうした成熟度の高さにつれていろいろな要素が出てくると思われますけれども、短期、長期に分けてそのさまざまな要素、統計的なといいますか数理的といいましょうか、推計も含めてそういったものを具体的にお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、歴史が浅くて、組合員が当初五万人であったのが急速に三十八万と、こういうことでございますので、年金の対象者がまだ少のうございます。そういう意味で、組合員全体が非常に広がりがある、その中で少ない年金の受給者を支えていくということが一番大きな原因になっておるわけでございます。
いずれにいたしましても、私学共済につきましては制度発足以来、長期、短期ともに順調に運営されてきているというふうに理解いたしました。
 その健全財政運営ができた原因というのは、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、どこにあるとお考えでしょうか。組合員の年齢構成とかあるいは成熟度が低いということも要素だとは思いますけれども、ほかに何か具体的な要因がございますでしょうか。
それでは、私学共済の掛金について伺いたいと存じます。
 私学共済組合の長期、短期の掛金は、事務費財源、福祉財源を含めて、労使の合計で、それぞれ千分の百四・五、千分の八十・五となっていますが、これは他の共済に比べていかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私学共済組合の年金につきましては国家公務員共済組合法を準用しております。その給付の水準におきましても、現在は国家公務員共済組合の年金と同じ水準にあるというふうに考えております。
 制度の発足当初から制度をいろいろ充実をしてまいりましたので、給付の水準は高まっているというふうに考えております。
私学の教職員はこの私学共済組合の誕生を大変喜んだと思いますし、また今後もその発展を期待していると思うのですけれども、現在、私学共済組合の長期、短期の給付水準は他の共済組合や制度と比較してどうなのでしょうか、また発足当時と比べていかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
私学共済組合が二十九年に発足いたしました当時は加入の学校数それから組合員数は非常に少のうございまして、当初は加入の学校数は約三千四百校、組合員数は約五万人でございました。年金受給者は千二百人程度ということであったわけでございます。今日では、六十三年度末におきまして加入学校数が約一万三千校、加入組合員数が三十八万六千人、受給者数は八万九千人を超えるということでございまして、受給権者等から見ましても数十倍の伸びを示しているわけでございます。
 また、この私学共済制度は国家公務員共済組合との均衡を考えまして制度につきましてもいろいろ改善をしてきたわけでございまして、その給付の内容また負担につきましても、最近では、被用者年金制度全体の一元化に向けまして給付、負担の公平を保つという観点でいろいろ検討が加えられている、そういう状況にございます。
今御答弁あったようにいろいろな計画があるわけですが、この法案によりますと、詳細な土地利用計画は「土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全を図るため特に必要があると認めるとき」に策定する、こういうことになっております。
 今度の国会で海部総理大臣は所信表明をやられまして、その中で、需給両面にわたる本格的な土地対策を実行すべきであり、その第一歩として土地基本法案を提出したんだ、こういうふうに演説をしておられます。土地の需要、供給両面からの土地対策が政府の土地対策の基本に置かれているということは、これはもう当委員会におけるこれまでの審議からも明らかなところでありますが、この法案にあります詳細計画策定の前提になっているのが土地の高度利用、土地利用の転換、こういうことでありますけれども、これは土地供給対策の重要な一つの柱というふうに考えるべきかと思いますが、いかがですか。