先生御指摘の青森県六ケ所村に建設中の再処理工場でございますが、操業は二〇〇三年を予定しておりますけれども、既に使用済み燃料の貯蔵プールがほぼできあがっておりまして、来年の三月から本格的な受け入れをするという計画が届け出されております。それは本格的な受け入れでございます。
 それに先立ちまして、そのプールを検査するために実際の使用済み燃料を入れて測定器等をチェックしなきゃいけないわけでございます。そういうことをするために使用前に受け入れるわけでございますので、その前にやはり青森県あるいは六ケ所村と事業者が安全協定を結ばなきゃいけないということで、いろんな調整が行われているところでございます。
 その安全協定の締結に当たりましては、動燃事業団の事故で少しおくれてはおりますが、地元青森県等から国に対しましてこれまで要請されてきた点、例えば核燃料サイクル事業に対しては政府一体となって取り組んでほしいとか、それから安全確保をきちっと確認してほしいとか、情報公開を推進してほしい、そのような要望をさまざまいただいておりますが、そういうものに対しましては当庁としましては既に最大限の対応を図ってきたところでございまして、今後地元の御理解のもと、着実にできることを期待しておりまして、見守っているところでございます。
今、戸田先生の御質問は、科学技術庁として高速増殖炉をどうしていくのか、やりたいことは何なのかはっきり言えと、こういう御指摘だったと思います。
 ただ、我が国の原子力開発は、原子力委員会が定める原子力開発利用長期計画等に基づき進めることが大前提となっておりまして、「もんじゅ」を初めとする高速増殖炉の開発につきましても、科学技術庁としては今のような枠組みの中での仕事をしてきたわけでございます。
 そして、私が申し上げたいのは、先生お読みをいただいた今の報告書、これはもう一回国民の声を聞いて、最終案，多分今月末に出てくると思いますが、その中でも、決して高速増殖炉はこれでペケということになっているわけではございませんで、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢である、その可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当だというふうになっております。私どもは、最終報告書が出ましたら、それをもとにまた原子力委員会で御議論があると思いますので、そのもとでしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。
もう時間ですが、ぜひ、原子力については国の将来に非常に重要なエネルギーですので、今いろいろと御回答いただきましたけれども、緊張感のある責任がはっきりとした体制、緊張感ということが非常に重要だろうと思います。今後とも意識改革を中心にしてしっかりとした事業展開をしていただきたいと想います。
 ありがとうございました。
今、まだ処理中というふうに確認してよろしいわけでございますね。
 このウラン濃縮に関するすべての研究開発を中止するとの決定があるようですけれども、申し上げましたように、人形峠だけでも三百億円も投入した研究の実用が見送られるという、これは科学技術庁による研究開発の見通しの甘さを指摘しておきたいと思います。
 そうなるとして、人形峠事業所の今後の取り扱い、八月二十八、二十九日に雇用の確保とか地域振興への配慮などについて地元から科技庁、動燃に要望がなされておりますが、今後の取り扱いがどうなるのでしょうか。そしてまた、地元からのこういう要望に対して、現時点でどういう回答がなされているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の液体廃棄物でございますが、おっしゃいましたように、当初十四・七立米ございました。十月二十三日に発表したとおりでございまして、そのうち三・九立米につきましては既に所内の廃棄物保管庫に搬出いたしてございます。これは、有機系の廃棄物でございます。残りの十・八立米のうち、十一月十八日現在まで、昨日までの間に一・二立米を開発試験棟内の処理施設で処理をいたしております。現在、残りの九・六立米につきましては、処理作業を順調に順次進めておるところでございます。
人形峠の事業所でも意識改革の研修が十一月に入って行われたということは報道もされておりますし、存じております。ぜひこういう意識改革を中心にして、安全そして公開性、そういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。
 そして、十月二十三日に訂正のプレス発表をなさいましたときに、液体廃棄物が十四・七立方メートルのうち三・九立方メーターは搬出済みで、残りの十・八立方メーターを開発試験棟内の処理施設で処理作業継続中というふうに発表されているのですが、現在これはどういう状況になっておりますでしょうか。
医療保険改革に関連いたしまして、特に薬の問題についてお尋ねがございました。
 最初に、十年度の概算要求との関連でございますけれども、お話ございましたように、現在、薬価の適正化あるいは診療報酬の見直し、それらを含めまして、あらゆる可能性について検討を進めておるわけでございますけれども、さらに今後の問題といたしましては、医療保険全体にかかわる抜本的な改革ということについて論議を進めることといたしております。明後日、関連の審議会、新しくできました医療保険福祉審議会がスタートいたしますけれども、そうした審議の場で今後の抜本改革の御議論を進めていただくことにいたしております。
 その中でも一つの重要な検討項目になるわけでございますし、恐らく審議会の中でも比較的早い時期に取り組むテーマが薬価あるいは薬価制度、それに関連いたしまして、当然、医薬分業も含めました日本における薬の位置づけといったようなテーマが重要なテーマとして議論をされるはずでございます。
 私どもといたしましては、さまざまな日本の薬をめぐる問題といいますのは、いろんな要素がございますけれども、一面では医療保険制度の中における薬価制度の問題という面からのアプローチがございましょうし、もう一つは、それと非常に関連深いわけでございますけれども、医薬分業といったようないわば実施面、体制面での整備の問題がございます。
 医薬分業についてはかねてからその普及に努めてきておりますけれども、今日で全国的には約二割、地域で相当のばらつきがございますけれども、最近かなりの普及を見てまいりました。今後の薬価制度のあり方によってはこれが大幅に普及するという可能性もございますし、また今回御提案をしております医療法の改正案の中でも地域医療計画の必要的な記載事項といたしまして医薬分業の項目を盛り込む等さまざまな角度からその普及に努めている、こんな状況でございます。