御指摘のように、労働時間をサミット構成諸国と比較いたしますと、今先生が御指摘になりました残業時間が、今ポーランドとの比較等ございましたが、サミット構成諸国との比較ですと、例えばアメリカあたりとは年間で約五十時間、一方、西ドイツあたりとの比較ですと百二十時間ぐらいの差がございます。と同時に、それ以外の休日の日数あるいは年休の日数、それらでも差があるものですから、比較した場合に長時間というような形になるわけでございます。
 労働時間の短縮は、先生も御指摘になりましたように労働者の健康の問題あるいは生活上の観点はもちろんでございますけれども、それ以外に国際的な貿易摩擦の問題あるいは内需拡大といった視点も含めまして、さらには長期的に見た雇用の確保といった観点も加えまして、これはぜひ進めていかなければならない課題であるというふうに考えております。既に政府としましても昨年の十月に経済対策閣僚会議におきまして、内需拡大の対策という観点から、週休二日制の拡大を中心といたします労働時間短縮を積極的に進めていくという姿勢を打ち出しているわけでございまして、御指摘のように今後もさらに積極的に進めていかなければならない課題だというふうに考えております。
六十一年度の仲裁裁定につきましては、これが出されました場合には、私といたしましては公労法三十五条の精神を踏まえまして完全実施に向けて努力をしてまいる所存でございます。
どうもここはどうしても私は納得できないんですね。納得できないのですが、何回繰り返しても同じ答弁では、これは時間を使うばかりでありますから、ひとつ私の方からきつく申し上げておきますが、担当労働大臣としては、本来公共企業体というのは、法律の精神からいきまして営利を目的とする事業でないわけだから、だから基本的には格差を設けるべきでないんだということで積極的な姿勢を示してもらいたい、これは強く要望しておきます。労働大臣の言われたことは僕は納得できませんので、従来の労働行政の後退にならないように、私は強く要求しておきたいと思うわけであります。
 三つ目は、公共企業体等職員の給与改善は、もちろん形の上では労使の自主交渉で本来は決定すべきものでありますが、不幸にして従来そうなっていないのですね。したがって、公労委に持ち込まれて仲裁裁定が出されたという事態になった場合には、政府としては、労働基本権の代償措置であるという立場から、仲裁裁定を政府の責任で完全に実施すべきだと考えるのでありますが、どうでありましょうか。これも労働大臣の立場としてお答えください。
これは歴代の労働大臣と比べたら随分後退した姿勢なんですよ。これは政府の統一見解を示せと言っておるわけじゃない。労働行政を預かる立場から、労働大臣としての見解を求めているんだから、世の中がどんどん進んでいくときに、そんなもとへ戻るような答弁は納得できませんよ。もう一回答えてください。
それぞれの当局に担いてこういった賃金の交渉がなされているわけてございますから、そこで決められるまでには、民間賃金の動向、いろいろな交渉の経過などを踏まえながら決められるものというふうに私は認識をいたしております。そこで、私の立場といたしまして、格差を設けるべきではないとかあるとかいったようなことを一概にここで申し上げることはできないというふうに思います。
そこは大臣、労働大臣ですから、歴代の労働大臣はいわゆる労働大臣の立場では格差を設けるべきでないんだということを言ってきているわけでありますから、そこのところは大臣、ちゃんと今までのそういう歴史的な経過も踏まえて、ひとつきちっとした毅然たる態度で閣僚会議に臨んでくださいよ。どうですか。
公企体の賃金問題は労使間の問題でございます。
 さきの山口労相がどういう御発言をなさったかということは私はつまびらかにいたしておりませんけれども、それぞれの当局におきましては、民間賃金の動向、交渉の経過などを踏まえて適宜措置されるものと考えております。
もう一つは、有額回答に当たっては、企業間格差というものは絶対につけるべきではないと私は考えるわけであります。なお、この点に関しまして、山口前労働大臣は、労働大臣の立場では格差を設けるべきでないと考えるという態度をこの国会の場でも明らかにされてきているわけであります。したがって、林労働大臣も同じ姿勢で公企体職員等給与関係閣僚会議に臨むものと私は理解をするわけでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
給与改善費は給与改定に備えるための単なる財源措置、先生のおっしゃるとおりでございまして、今までも、改善費の計上がなされていなかったときにおきましても一定の有額回答が行われておりますし、また、給与改善費が導入されました昭和四十六年度以降におきましても、給与改善費を上回る有額回答が行われたという実績もございますので、公企体等の賃金問題は、先ほどからも再三申し上げますように労使間の問題である、有額回答につきましても、それぞれの当局において民間賃金の動向、交渉の経過などを踏まえて適宜に措置をされるものと私どもは考えております。
小澤委員の御心配といいますが御指摘、よく理解ができますけれども、現状におきましては、委員御指摘のとおり発生者の責任において管理をしているわけでございます。
 ただ現状、私の理解、記憶がもし正しければ、二百立方メートルの低レベル廃棄物というものが今保管をされているわけです。相当な量になってきているわけでございます。非常に大ざっぱに言って、私は自分で記憶をしようと思って霞が関ビルを升にしてどのくらいかななんということを自分なりに計算してみますと、霞が関ビルの大体四分の一程度の量になるかと存じますが、相当な量の低レベルの廃棄物が今あちこちに分散して発生者のもとに管理をされているということでございます。
 したがいまして、こうした相当な分量のものが幾つかに分散されて管理をされている、もちろん発生者の責任において管理をされているわけでございます。十分な管理が行き届いていると確信をいたしておりますが、しかし、こういう状況になってまいりますと、一つの考え方として、どこかに一カ所に集中してより完全な管理をするということも一つの方法ではないかという考え方があってもこれはおかしくはないのではないかということでございまして、原子力委員会でございますとか原子力安全委員会でございますとか、非常に幾重にも幾重にも安全を考え、原子力関係の最高の権威者が集まって御検討いただいた結果、一つの考え方として先ほど申し上げたような考え方が今あるわけでございます。私どもはそうした考え方をよく検討をした上でより安全度の高い処理を考えたい、管理を考えたい、こういう状況であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。