大変活発に論議をされておられますし、私もそれはそれとして評価をいたしたいと思います。
 ただ、そのことに関連をいたしまして、もう一つお尋ねをいたしますが、教育基本法との関係がよく論議をされます。総理は臨教審の審議及び答申は教育基本法の精神にのっとりというふうに今日までおっしゃられておると思います。これは臨教審の委員の皆さんはその総理のお気持ち、お言葉を十分確認しておられるのでしょうか。教育基本法の精神にのっとって論議をし、そして答申が出されるのでありましょうか。そのことについてお伺いをしたいわけであります。
 とりわけ、教育制度の改革等も論議をされるわけでありますが、その前にやはり教育理念というものが明確にされなければいけないと思います。どのような理念を持つかによって、制度の適合性が決まってくるからであります。教育理念は、教育基本法にもう既に書いてあるからいいじゃないかという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら教育基本法自体を論ずることは決して逆コースであるとかということではないと思います。それを論せずして間違いであるとか正しいとかというふうに言うことの方が、むしろ間違いではないだろうか、こう思いますし、また同時に基本法では、その前文を読みますと、民主的で文化的な国家の建設をうたい、第一条では、人格の完成を目指す教育と述べているわけであります。しかし、その民主的の意味は、日本では解釈がさまざまであります。この委員会の委員それぞれにこの民主的教育ということの解釈を問うたとすれば、恐らくさまざまな答えが返ってくるでしょう。また人格の完成を目指す、こうなっておりますが、それも何を意味するのかは具体的ではありません。まして教育基本法には国籍がないという批判をする方もいらっしゃいます。
 そういう意味で、我々としてはこの教育基本法の解釈、その中身、そして教育基本法の精神にのっとって教育改革を進めるにいたしましても、それは基本理念を守るということであって、手法については、場合によっては教育基本法の改正も必要ということが想定をされているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
おかげさまでスムーズにスタートしたと思います。百花繚乱というような、いろいろな方の議論が自由に噴出してきまして、これはやはりみんな御熱心に自己の見解を披瀝して論じ合っておる。そういう意味におきまして、私はいい傾向であると思います。
私は、教育問題を中心にしてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の総理の演説等々を聞かせていただきますと、何かそこに人間性の復活といいましょうか、私流に評価をする意味での言葉で言いますと、中曽根流ルネッサンス論がよくちりばめられているような感じもいたします。また一方、日本人の心を取り戻すということについての御主張もにじみ出ている感じがいたします。しかしながら、これは聞く人によっては、人間性の復活といいますと、これは逆戻り、復古と解釈する人もおりましょうし、日本人の心を取り戻すといいますと、これはまた悪い意味でのナショナリズムを唱えているのではないか、タカ派的発言ではないか、こういうふうに解釈する人もいるわけであります。しかしながら、いずれにいたしましても、もう一度人間を、そして心を取り戻そうというお訴えは、よく出ていると思いますし、そういう意味でこれから一連の私のお尋ねは教育問題のみにとどまらず、その人間性の復活について、中心にお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。
 まず最初に、臨教審のことについてお伺いしますが、臨教審の審議はスムーズにスタートしたというふうにお考えでしょうか。現段階における臨教審に対する御感想を総理にお伺いしたいと思います。
これで終わりですから、最後に一言だけ、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
 外国人の教員のことですが、午前中川俣先生からいろいろとお話がありました。ところが実際、文部省の答弁はちょっと違っておるのですがね。各都道府県の教育委員会では、外国人の教員採用については国籍条項を外してきているのです。特に応募なされる方々は、日本の中で長い間過去の忌まわしい、特に日本と韓国、いろいろな関係がございまして、その古い不幸な歴史の上から各教育委員会は国籍条項を外してきているのです。ようやく外してきたところ、たまたま新聞に出て、文部省の方が公権力でがんときたわけです。だから、またもとへ戻ってしまったわけです。何も知らなくて国籍条項を外しておるわけではないということだけはひとつ承知をしていただいて、きょう午前中、盛んに公権力ということをおっしゃいましたが、きのうの稲葉先生の質問に対する中曽根総理の、教育に対する対応というのはもっと柔軟でなければいけない、こういうことを非常に強くおっしゃっておられるわけですから、その精神でいくならば私は、教員採用の問題はもう一度考え直すべきではないだろうか、これだけ要望して終わりたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
公的年金につきましていたずらに不安をかき立てるような宣伝が行われておるとすれば、大変遺憾なことでございます。従来から厚生省といたしましては、適切な広報活動を行っておったところでありますけれども、これからも特に一層充実を図ってまいりたいと思います。
 また、この問題につきましては、ただいま参議院で年金法の改正をお願いいたしておるところでございます。これが早期に成立さしていただくことが、また一段と不安に対する解消措置になると思いますので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、昭和五十二年七月に同大学の関係者から長野県警察に対しまして公正証書原本不実記載・同行使事実で告発がなされております。同県警察におきまして所要の捜査を実施の上、同年、五十二年でございますが、十一月に元理事長外二名を公正証書原本不実記載・同行使、背任、業務上横領及び有印私文書偽造・同行使の各事実で長野地方検察庁松本支部に送付または送致をいたしておるところでございます。
 内容につきまして簡単に申し上げますと、公正証書原本不実記載の関係でございますが、これは、昭和五十一年の三月末現在におきまして同大学の総資産が百二十億円余あったようでございますけれども、それに対しまして、五十二年の七月の上旬と下旬に二回、百二十億あるにもかかわらず、八十四億円余あるいは後の方では百八億円余ということで内容虚偽の変更登記申請をいたしまして、長野地方法務局の塩尻出張所登記官をして学校法人登記簿の原本にその旨不実の記載をさせて、即時同出張所に備えつけさせて行使したというものでございます。
 それから、背任の関係でございますが、これは元理事長外一名が、昭和四十九年三月ごろ同大学に入学をいたしました学生につきまして、昭和四十九年度から同五十年度前期分までの入学金、学費等合計一千二百万円余を不正に免れさせまして、もって同学校法人に財産上の損害を与えたというものでございます。
 また、業務上横領の関係でございますが、これは元理事長が、昭和四十八年七月から同五十年十二月までの間、自己の裁判費用に充てるために同法人の会計から五百八十万円余を支出して横領したというものでございます。
 最後に、有印私文書偽造・同行使の関係でございますが、これは、同理事長外一名の者が、昭和五十年九月ごろ開催されました第十回理事会の議事録、それと五十二年七月ごろ開催されました第十七回常務会の議事録、これを自己に有利になるような内容のものに偽造いたしまして、それを同大学法人室に備えつけさせて行使した、こういうようなものでございます。
 なお、歯科医師法関係につきましては、これは四十七年ごろのことであったようであります。
 以上でございます。