だけれども、実際、五十七年度のベースがすでに変わってきておりまして、それをベースに考えた場合には、五十八年度も要調整額というものはこの数字以上に出ているわけですね、もし、いまのベースがそのままスライドすれば。よほど臨調の方で思い切った何か特効薬がありまして、それで効果が出るということであればいいですけれども、実際、機構改革にしても人が動かなければ費用が減らないわけですから、そういう面で考えたら、そんな、即来年大きく響くというのは考えられない、そういうふうに私は解釈をするわけです。
 そういう意味で、すぐにやるというと、もう増税しかないのではないかという気がするわけですね、間を詰めると。いまの経済状態から考えて、財政をこれ以上圧縮するというのは、中身を調べていけばまだ出るかもわかりませんけれども、もし今年度やったような程度であれば、ことしでさえもかなり厳しかった様子ですから、それを来年やると、二乗で効いてくるということになりますから、この金額を圧縮するというのは非常にむずかしい。逆に拡大をされている、税収の落ち込みの面で。そういう面から考えて、やはり何らかの対策ということをやっているはずなんです。やっていなければ主計局なんて要らないわけですから心もうええやで決めて、先ほどの増分主義じゃないですけれども、増分できないから、ちょっとみんなで減らしましょう、それでできるわけですね。だから、そういう意味では、やはりもっと、ある程度の方向というのはあるはずだと思うのですけれども、いかがですか。
中期展望の数字でございますが、中期展望の性格と申しますのは、五十七年度予算の御審議の際に、御審議の御参考として、五十七年度予算が前提といたしました制度、施策を先に伸ばしていった場合に歳出がどうなるかという推計と、それから、その時点における経済成長率それから最近時点までの平均的な弾性値で歳入を推計した場合にどんな姿になっているか。つまり、財政体質はどういうふうになっているかということをごらんになっていただくためにつくっているものでございます。
 五十八年度予算につきましては、五十七年度、五十八年度の経済がどうなるかわからないわけでございまして、ここにある要調整額を圧縮してしまえば、それで五十八年度予算ができるということではございませんで、たとえば税収が減れば要調整額がまたふえるわけでございますし、それはその五十八年度予算を編成する一番近い時点における見通しをもとにして作業をする、こういうことだと思います。
 いずれにいたしましても、私どもは、歳入と歳出のつじつまが合わなければ予算ができないわけでございまして、そのつじつまを合わせるためには、望ましい姿として、財政の歳出構造ができるだけ合理化されるような方向で努力をいたしまして、できるだけ歳出を圧縮するような形で予算を組んでいく。その間に、その時点における調整しなくちゃならない額をどういうふうにして整理していくかということを、いわば一番現実的にその予算の判断ができる時点で工夫をする、こういうことだと思います。いまから、この中期展望の三兆三千七百億をどう圧縮するかという議論は、ある意味ではそれほど現実的な話ではないかと思います。
余り変わらないということは、財政の経済に与える影響が少ないということだと思うのですね、そういうふうに解釈しておきます。
 それで非常に心配なのは、たとえば、ここにあります財政収支試算によりますと、五十八年度要調整額というものがありまして三兆三千七百億円、それから五十九年度が五兆六千八百億円、非常に大きい金額が出てまいります。いま経済が予想より非常に落ちておりますから、要調整額がさらに拡大をされるということになるわけでございます。
 昨日五十七年度予算が通りましたので、五十八年の見通しをぼつぼつ聞いてもいいのではないかというふうな気持ちで伺うのですけれども、まだ検討していないという話が多分出てくるのではないかと思いますが、五十七年度の予算編成を見ておりましても大変苦労をされておりまして、そして苦労されたその予算がようやく通りましたので、もうとっくに五十八年度の準備をされているのではないか、そのように考えておりますので、五十八年度予算、たとえばいま申し上げました三兆三千七百億円という要調整額というものが試算でありますけれども、このベースがすでに変わってきている。これについて五十八年度、大変な不足をしますけれども、どういうふうな方法で予算の編成をなさいますか。これは言い方むずかしいのですね。まあそういうふうに聞く以外ないと思うのですけれども、要するに、どういう方法でこの差を詰めていくか、さらに大きくなったということで。そういうふうに受け取っていただきたいのですが。
財政再建期間ということでございますが、新経済社会七カ年計画で昭和六十年度までの経済見通しというものを一応立てておりますけれども、現在の経済規模は大体二百八十兆、昭和六十年度ごろになりますと三百兆を超える規模になっております。そういう中で、財政再建のための歳出を若干動かすというようなことがあっても、経済全体に及ぼす影響というものはそれほど大きなものではないのではないかと考えております。
政府が全責任をとるということは、出てまいりましたものを全部受け入れるとか受け入れないという、逆に政府に取捨選択の自由があるというふうに考えてよいかということをちょっと承ったわけでございますが、ただいまの大臣のお考えでは、最大限に尊重してこれに取り組んで、実現をさせていくのだということでありますから、恐らくその中で積極的に実現できるものはさせていくということだろうと思います。
 私がなぜこのようなことを伺うかといいますと、当委員会の問題ではありませんが、車検の問題であります。例の定期点検の過料の問題で、臨調が遺憾の意を表明したわけであります。率直に言いまして、臨調が答申をする、それを実行するのは政府である、政府の責任なのでありますから、実施策に臨調で多少気に入らない点があるからといって、臨調という組織があのような正式な声明を出して批判をするということには若干問題があるのではないかと私は思うのであります。
 臨調の答申を政府が守ったか守らないか、守らなかった点については納得ができる理由があるのかどうか、このことは国会での審議だとか、あるいは世論等で評価が加えられる問題であると思います。臨調の委員の方々が個人的にいろいろと評価されるのは私は結構でありますが、組織としての臨調の意見の表明ということになりますと、失礼でありますが、私は、率直に申してちょっと首をかしげなければならないという気がいたすわけであります。とはいえ、臨調には答申さえしていただければ後はどうでもいいということではもちろんございません。それでは礼を失することであります。答申内容を法案などに具体的に実現する段階で、十分臨調と接触をして答申の真意をただし、実施策についての理解を得る努力が大切だというふうに私は思うわけであります。長官のお考えと、そのような配慮に基づく具体的な対策をお考えかどうか、それをひとつ承りたいと思います。