表現としては、その点ちょっと妥当でないように思うんだけれども、まあ大体想像したものをお書きになったと思うんですね。
 その次にお伺いしたいのは、どうして国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫だけに限定したか、こういう問題なんです。つまり、何もこんなに限定しなくて、ほかに政府関係金融機関もいっぱいあるわけですから、どこでも取り扱えるというふうにした方がこういう人たちにとっても便利じゃないか、こういうふうに思うんですけれども、それはどういう事情でこの二公庫だけに限定してしまったか、こういうことをお伺いしたいんです。
貸付を受ける機会に恵まれない場合も多いので、ということで述べてございますが、特にそういった機会といいますか貸付をしてほしいというような要望を私どもの方で把握しておるという事実はございません。制度的にこういう貸付制度というものを充実をさして、できるだけこの救済規定といいますか制度的に充実したものにしよう、こういうことでちょっとこういう表現を使ったわけでございます。
何も諸外国のまねをする必要はありませんから、独自の立場でやっていただいて結構ですけれども、たまには外国のやっている状況なども見ていただいて、そして参考にすべきところがあったら大いに参考にしていただきたい、こういうふうに思います。
 それじゃ、法案の中身といいますか、法案そのものについてお伺いしていきたいと思いますが、まず最初に、この提案の趣旨を見ますと、貸付を受ける機会に恵まれない場合も多いので、とこう書いてあります。そうしますと、やっぱり何か実際にその具体的なデータか何かお持ちの上でこういうことを言っておられるのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
諸外国の例につきましては、ちょっといま手元にございません。
 この協力援助法は二十七年に制定されておるわけでございますが、それまでの太政官布告で行ってきましたそれを参考にしまして、二十七年にこの法律が制定されたというふうに理解をしておるわけでございます。
いま官房長のおっしゃったようなことで、ぜひ現場によく徹底をしていただきたいというように思うんですよね。仮にも表彰状をくれてやるといったような調子でもってやるようなことのないように、金は、金一封なんかを出そうと出すまいと、そんなものをもらいたくてやった人たちじゃありませんからそんなことを考えなくてもいいと思うけれども、やはり相当気持ちの上で、本当の感謝の意を込めて感謝状なら感謝状を渡す、こういう気持ちをまず持っていただくようにお願いをしたいんです。最初に言いましたとおり、決して業務命令とか何かで言われてやったことじゃないんですから、その辺をよく酌んでやっていただくようにお願いしたいと思います。
 その次に、これは参考までなんですが、諸外国においてはこういった場合に大体どんなことをやっておられるか、わかっておる範囲で結構ですから教えていただきたいと思うんです。
こういった方々に対します警察の態度としましては、もう警察官にかわりまして仕事に協力援助していただいたということの全く感謝の気持ちそのものでございます。したがいまして、そういった方に対する取り扱いとしましては、もちろん災害を受けられた方に対しては当然でございますが、災害を受けられなかった方、表彰というようなことをわれわれの方でさしていただくような方、こういった方々に対する私どもの遇し方、これは非常に気を使って、それ相当のしかるべき方法でわれわれの意のあるところをあらわしておる、こういうことで、よく注意をしながらやっておるわけでございます。
これはきわめて不幸にしてけがをしたり亡くなったりしたような人の話ですけれども、そうならないことがもちろん望ましいわけでして、しかも身を挺して協力をしてくれた人に対して、やはり相当の、表彰でも結構でありますからきちんとやっていただきたいというふうに思うんですね。たまたまいろいろ聞くんですけれども、表彰はいいんですが、何か表彰してやるといったような感じでもって、もらう方は一体何のためにもらうんだということが疑問に思うような非常に一方的なやり方で、表彰状をやるんだからありがたく思えと言わんばかりの出し方をしているところがどうもあるやに聞いているんですけれども、その辺どうですか。
特に金一封をつけるということにはなっておりませんが、報償費その他の予算の運用ということで、場合によりましては、事案の内容によりましては、部外者の方に対する報償ということで金一封をつけることもございます。
各都道府県の警察本部長が定めております表彰の取り扱い規則がございます。それによりまして、その事案の内容につきましてそれぞれの段階での表彰を行う、こういうことでやっております。
協力援助をしていただいて災害を受けなかった方の取り扱いでございますが、特にこういった給付でもって報いるということの制度はございません。これは、現場の警察の署長なり、また、事案によりましては警察本部長というポストの者が、感謝状なり表彰状というもので感謝の意、表彰の意、こういうものをあらわすということでやっております。
最後に、金沢医科大学の件でございますけれども、いま申し上げましたように、入試についての手続に非常に問題があるということ。
 それから二番目に、昭和五十四年から五十五年度の入学者による学債、寄附金の報告を文部省に対して、学債の額を多く、寄附金の額を少なく報告している事実、いわゆる差しかえ、これは副理事長が複数の部課長に命令をしてそのような報告をしている。これはわれわれの方で明らかに裏を報告することができる、こういう問題がございます。
 それから同じく三番目に、金沢医科大学のキャンパスの中で福井銀行の大学支店が設置されている。しかしこれは、私立学校法第四十二条にあるように、本来ならば評議員会で確認をしなければいけない、理事会でも承諾をしなければならないのに、理事会の場合は事後承諾、評議員会ではなされていないというわけで、キャンパス内に大学の支店が設置されるということは問題があるのではないだろうか。大蔵省は当然許可をしたと思うのですけれども、大蔵省にもその許可の前提が認められていないのではないか。ちなみに、その福井銀行の頭取は学校の理事の一人でもあるという問題提起があるわけでございます。
 そのほか、レントゲンフィルムの現像液の処理が特定の業者にやられているし、それが学校会計の収入に上がっていないなど、さまざまな問題が出ております。この点についても私は黙って見逃すわけにはいかないと思うので、文部省としても厳格な調査方を要求したい、こう思うのでございます。
 以上の点についてお答えをお願いいたします。