今委員御指摘のよりに、農業基本法につきましての見直しをいたしております。
 これは、御案内のように昭和三十六年に農業基本法ができたわけでございますけれども、その後三十六年間経過をいたしております、その間の社会経済情勢の変化、それから国際化の進展ということにつきましては、大変目まぐるしいものがございます。そういう中で、先生御指摘のように、農業それから林業、水産業ともに、二十一世紀をこれから迎えるわけでございますが、そういう中で非常に重要な役割を果たしていく必要があるという認識をいたしております。
 これは、農業問題でいえば食糧の安定供給、それから農村地域は、林業地域を含めまして、非常に広大な地域に及ぶわけでございますけれども、そういった意味では、国土の均衡ある発展といいますか、全体的な発展をどう図っていくかという問題にもかかわってきます。それから、森林・林業の問題につきましては、これはもう御指摘のように、まさに水資源を涵養するということの非常に大きな意味を持っているわけでございます。
 食糧問題、それから農村がどうあるべきか、それから森林の持っております水資源その他の公益的機能、こういった問題は、まさに先生御指摘のように、決して農林漁業者だけの問題ではない。もちろんそういう方々に非常に深く関係してくるわけでございますけれども、そこで健全な活動が営まれることが即やはり国民全体の利益につながるのだ、これは食糧問題一つとってもそうでございますし、それから森林の整備をするということは、結局、下流域の国民の皆さんの生活それから工業の発展、そういうことに直結するのだ、そういった認識をこれから深めていただくということが非常に重要だという認識を私どもいたしております。
 したがいまして、この農業基本法の見直しは、単に基本法の見直しというだけにとどまらず、農政全体の見直しということと同時に、今申し上げましたような農業や林業や水産業それから農山村が持っております役割、これが国民の皆様の生活に直結するのだ、そういうところを広く御理解していただく場として国民的な広い議論をやっていただきたい、そういうふうにしていきたいと思っております。
 具体的には、今おっしゃいましたように、食糧をこれからどうやって供給していくのか、そのための担い手はどうあるべきなのか、従来、農林水産業者のための農政というふうに思われておりましたものを、消費者の視点といいますか国民の視点からどういうふうな切り込みをしたらいいのか、それからまさに農村がどういう役割を果たすべきか、そういったことで、広く食糧、農業、農村全体につきまして議論を深めていきたいということで、四月から、総理大臣の諮問を受けまして、食料・農業・農村基本問題調査会で議論を進めていただいているわけでございます。
 この問題は、非常に重要な喫緊の課題でございますので、いたずらに時間をかけるということではなしに、できましたら本年中にこの基本問題調査会から第一次の基本的な考え方をいただき、最終的には、一年後、来年の夏ぐらいまでには最終的な答申をいただきまして、それで、新しい基本法の制定なり関係の法律、予算等につきまして鋭意私どもとしても汗をかいていきたい、こういうような検討の内容及びスケジュールの状況でございます。
実態はそういうことですが、家がないのに毎月給料から元利金を支払わなければならない、また、ボーナス月には数十万円というローンを払わなければならないという借金を負っている人がたくさんいるわけですね。家があれば、本当にそれを自分はつめに火をともしてでも子供たちのために残してやろう、あるいは老後のために、この家を建てるために、元気なときにローンを払い、ボーナス月にも払い、そしてマイホームを持とう、こういうチャレンジをされたわけですが、これが、私の知り合い、本当に近しい人ですけれども、わずか建築後一年で全壊してしまった人がおります。
 こういう人たち、もう半狂乱になりましたけれども、考えてみると、その人たちはどういう手段を選択するんだろうか、この債務から免れるために、ということで、政策的にこれをもう免除してもらえないということになれば、私は前の予算委員会でもお尋ねしたんですけれども、個人破産の申し立てをするという方法があります。個人破産の申し立てをして、その宣告の日までの債務について免責を得るという方法がございます。したがいまして、こういう方法をとっている人はどれだけいるんだろうかということでちょっと調べてみました。
 最高裁判所で調べていただいた数値ですが、罹災都市借地借家臨時処理法適用地域で、兵庫県下ですが、十市十町ございます。この中の自己破産の新受件数ですが、平成七年度で九百六十五件、そして平成八年度で千二百二十二件の破産の申し立てがあります。大変な数字でございます。これが先ほどの建設省やあるいは銀行局長の御答弁をいただいたような債務支払い猶予が経過後、その人たちに、現実に家がない方に、ローンの債務を、元利金を払ってほしい、こういう請求が始まると思うんですね。そうなりますと、やはりそれに窮した人たちは、自己破産の申し立てに及ぶだろうと思います。
 私は、こういうことを考えてまいりますと、阪神重工業地帯の中心地でもあり日本の牽引的な役割を果たしたこの阪神地域が本当に生命力を失い、そしてマイホームの夢を放てきをし、そしてこれから長い人生を債務とともに生きていかなければならない人がたくさん生じているということは、無視することができないわけでございます。
 したがいまして、何らかの形でこれを政策的に、包括的に解決をしていかないと、本当に自己破産の申し立てというのは究極の選択であります。私は、三十年を超える弁護士生活を経験をいたしておりますけれども、このような非常に大きな債務、返すことのできない債務を負った人たちは、自殺をまず考えます。そして、一家離散を考えます。しかる後、専門家に相談をして、自己破産という方法でこれを解決をしていくという道があるということで、こういう究極の選択をされる方があるわけでございまして、こういう悲惨な状況を放置することができないのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。
 そこで、私は、この過去の二回の予算委員会でも提案して、それは取り入れられるところではなかったわけですが、再度、こういうローンの残っている人、住宅ローンの残っている人であって、震災によってそのローンの担保とされた、あるいはローンによって建築をされた家が全半壊してもう住むことができないという人が、新たにローンを組んでもう一度やってみよう、こういうふうに決意した場合には、同じ銀行に申し入れすることが条件になりましょうし、また額も一定限度というふうにしなきゃならないとは思いますけれども、一定限度でその前のローンを免除をしてあげるという方法は考えられないものだろうか。
 これは、民民、いわゆる銀行とローンを組んだ方との関係のことですから、国が銀行にまけてやれとかいうことはできないと思います。しかしながら、この人たちに生きる望みを与え、そしていまだ空地となっているところに住宅を再築をして町に活力を取り戻させる、そういうものについてのインセンティブを与えるという観点から、そういう債務免除をした銀行が、銀行がもしその免除した分について償却をするという場合に、無税で償却をする、そういう制度を大蔵の方で考えていただけないだろうかというふうに思うわけでございます。これは住宅金融専門会社に対する金融機関の不良債権を一括して処理したときに、広い意味ではありますが、このような方法が採用されていると思うわけでございます。
 まず技術的な面で大蔵省から聞き、それから政治家として三塚大蔵大臣の、これは現在のお気持ちで結構でございますが、御披瀝をいただきたいと思います。