お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、先ほど私からも申し上げましたように、今回のリクルート事件にかかわる一連の不祥事が文部省に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なう結果を生じたということについて、まことに申しわけないことである、このように考えております。文部省といたしましては、この問題を深く反省をいたしまして、私自身もこれを厳正に文部省省内等、調査等もいたしまして、その結果として、文部省とリクルート社とのかかわり等も十分調査の上で、関係者の処分を既に委員御承知のとおり行いまして、さらに、この際文部省の人心一新を図るということも必要であると考えまして、大幅な人事異動も行い、新たな決意で文教行政に取り組むという体制を整えたところでございます。
 また、昨年十二月に設置をされておりました服務調査指導委員会を改組いたしまして、これは四月二十日に改組いたしまして服務規律委員会を設置いたしまして、これに職員の分限及び懲戒に関する調査を行うという任務を持たせまして、この委員会を機能させているところでございます。こうした一連の措置をとりましたことによりまして、文部省としては今回の一連の不祥事についてけじめをつけた、このように考えております。
 これからは、着実に誠実に文教行政を進めるという中で信頼を回復していかなければいけないと決意を新たにしているところでございます。
最初に、大臣の所信表明及び予算について質問をいたします。
 まず最初に、大臣が文教各般の問題を審議する前に「一言おわびを申し上げます。」という言葉からごあいさつが始まりました。この「一言おわびを申し上げます。」は、先般来の一連の不祥事によって文部省に対する国民の信頼を著しく損なう事態に立ち至っていると、こういう言葉から始まっておりますけれども、私も大臣がおっしゃるように、リクルートに絡む一連の不祥事件に文教行政に対する国民の不信感はもうきわまっていると、こう考えております。文部省の信頼感は地に落ちているわけであります。大臣はこのことに対して、いわゆるもうけじめがついた、文部省としてのけじめがついたというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。あるいは、つけたとするならばそのけじめとは一体どういうことを具体的に説明をしていただけますでしょうか。
次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について西岡文部大臣から所信を聴取いたします。西岡文部大臣。
このたび文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
 微力ではありますが、大臣を補佐いたしまして、全力を尽くして教育改革の推進を初めといたしまして我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力をしてまいる所存でございます。
 委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭健、御協力を心よりお願い申し上げわす。ありがとうございました。
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このたび引き続き文部大臣を拝命をいたしました西岡武夫でございます。
 国政の基本である教育、学術、文化、スポーツの担当大臣といたしまして、みずからに課せられた役割と責務を十分認識し、文教行政の充実発展のため決意を新たにいたしているところでございます。
 委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
 よろしくお願いいたします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、高桑栄松君、久保亘君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君、田渕勲二君及び渕上貞雄君が選任されました。
 また、本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
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以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十二分散会
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代替エネルギーの開発を考えますと、大体十年間で六十兆円あるいは八十兆円ぐらいかかるのではないか、こういう指摘がされるわけでございまして、現在私どもがお願いいたしておりますのはそのうちの三兆円ということでございます。
 と申しますのは、代替エネルギーの開発は幾つかの段階がございます。基礎的な研究からこれをパイロットプラント的に実験していく、さらにそれを実用化していくという幾つかのプロセスがあるわけでございまして、従来でございますと基礎的な研究が行われまして、それがある程度採算に乗るというところまで企業はなかなか実用化しない、したがって、代替エネルギーの開発そのものがテンポがおくれる、こういう弊害があったわけでございます。そこの、いかにすれば基礎的に研究されたものを早く実用化に結びつけることができるか、その必要性を私どもは一番痛感いたしておりまして、今回法案の御審議をいただいたわけでございます。そのいわば代替エネルギーの本当の中核、実用化に至るまでの中核になるようなことをぜひやらしていただきたい。実際はその実用化というのは民間がおやりになるわけでございますけれども、これは時としてテンポがスローになる危険性がございますから、現下の石油情勢を考えますと、従来どおりのテンポではとうてい日本のエネルギーを賄うだけの力に乏しいということから、代替エネルギーの開発に取り組みたいという宿願的なものを感じておるわけでございまして、あえて税金に期待いたしましてそういう方策をやらしていただきたいと思っているゆえんはいま申し上げたところにあるわけでございます。
 幸いにいたしまして法案を成立させていただきました暁には、全力を挙げて代替エネルギーの開発に取り組む、日本の国民生活あるいは経済活動のために支障のないような代替エネルギーの開発に取り組みたいと切望をいたしておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思う次第でございます。