先ほどお尋ねいたしましたように、パートの人たちのそういういろいろな状況があると思いますが、そういうことといい、また、失業者というものに対する明確な各省の一致した統一的な定義といったようなものも含めて、ひとつ今後協議を進めていただきたいと思うんです。
 これ、ちょっとお尋ねしますけれども、今度の総理府が発表した完全失業率が二・七二％、こういったようなことに対して大蔵省が、失業者の増大と景気回復には時間的なずれがあり、失業率が上昇するときは景気がすでに回復過程に入っていることが多い、こういう見解をおっしゃいましたね。それから、それに対して今度は企画庁では、失業率以外の雇用指標が悪化している中でそういう認識に立つには無理がある、こういう反論が出ておりますが、ひとつまず大蔵省の方から、このことについて補足をしていただきたいと思うんですが。
ちょっと補足させていただきますと、検討を進めておるという中身は、総理府の労働力調査につきましても、雇用失業情勢をどう判断するかというのは、先ほどもちょっと触れましたように、この労働力調査のほかにも有効求人倍率とか毎月勤労統計とかいろいろありますので、そういう全体で総合的に勘案する必要があるだろうということと、それから、それぞれの調査につきましても一月だけで傾向を見れるかどうかという問題もございますから、これは総理府の方としても一月の調査の結果に関連しましては今後もう少し、数カ月ぐらいの動きを見なければ、いまの傾向としての雇用失業情勢を正確に把握できないというようなこともありまして、そういうことも兼ねて、今後少し分析していかなきゃならぬというふうに思っているわけでございます。
三月八日の閣議で、総理府から労働力調査の御報告がございましたことは御指摘のとおりでございます。その際、私がいろいろと質問をしたと言うべきでありますが、それは先ほども局長から御答弁申し上げましたように、どうも私どもの統計と非常に隔たりがある、これはひとつ勉強しなきゃいけない面があるのではないかということで質問をしたというような形でございますが、いずれにしても、御承知のとおり、総理府も新しい統計のとり方をしたというような点もございましたので、その点、あるいはいままでの統計とどういうふうに――労働力調査の中でですよ、こういう結果が生じてきたんだろう、また、ひいてはそれが私どもの方とずいぶんかけ離れた問題になってきたんだろうということで、これは総理府の統計局でございますけれども、いまいろいろとわが方と検討を進めている、ここら辺に問題点があるかもしれぬ、私どもの方はこうだし、あなた方の方はこうということで、いま検討をしておりますから、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
先ほど労働省から、今回の労働力調査についてはこれは総理府でやってこうだから云々という御答弁がありましたけれども、そこでお尋ねいたしますが、大臣、あの当時いろいろと先ほども申しましたように物議を醸したようでしたが、いまはすっきりとあの総理府の労働力調査に納得をされていますか。
労働力調査は、いまサンプルは四万でございますか、その中で相手にお尋ねいたしまして、あなたは働く意思をなおお持ちかどうかということについては、相手の意思によるわけでございます。
いま労働省から御説明なさったとおりであると思いますが、先生のお尋ねの点に関してお答えさしていただきます。
 女性でパートで働いておられて、それで職を失われた、その場合に、なお就職の意思を持って求職活動をしておられれば失業者になりますし、就職の意思を失われて家庭にお戻りになられたら、これは失業者の統計からは外されるということになろうかと考えております。
この労働力調査の失業率は総理府の方で所管いたしておりますので、私も細かいところまでは存じませんけれども、失業者の定義としては、毎月末日を含む一週間に、就業が可能で求職活動しているにもかかわらず、収入を伴う仕事に一時間以上就業し得なかった十五歳以上の人ということになっておりまして、何と申しますか、学生のアルバイトのようなものは入らないかと思いますけれども、短時間であっても毎日勤務しようとか、そういうものを求めて仕事がないというような方はあるいは入るのではなかろうかと思いますけれども、ちょっとこの労働力調査の失業者の具体的な中身の詳しいところを存じておりません。
そこで、いろいろなこういう統計的な基礎の算出の方法で問題になってくるのが、やはり女性の労働者というようなことになろうかと思いますが、この場合、一家の主婦の方々がパートあたりに一回出られる、そしていろいろな家事の都合等でそれをおやめになる、それは失業になりますか。
失業者の定義は、これはわが国の場合一本でございまして、各省で違うはずのものではないと思います。ただ、雇用失業情勢を見ます場合は、労働力調査によります失業率も非常に重要な問題でございますが、その他有効求人倍率とか毎月勤労統計とか、その他たとえば雇用保険の受給者の状況とか、いろいろな指標もある。ただ失業者の問題は一つだろうかと存じます。
定義については食い違いはないと考えておりますが、現に働く意思を持って仕事を探している、あるいは、かつて探したその結果を待っている、それで就業していない状態を失業者と言うと理解いたしております。
失礼いたしました。訂正さしていただきます。
 現在働いていなくて求職中であるという者が完全失業者の定義に入るわけでございまして、現在働いているという状況でございますれば、これは失業者の範疇に入らないということでございます。
時間の関係があるから繰り返さないんだが、いまたまたま小長局長から「造船」という固有名詞が出たものだから造船が焦点に出てきたんだけれども、業種は政令指定をやるわけだから、ここで決定的でなくても私はよろしいと思うのですよ。それで、あなたのように、運輸省とこうして話をして、運輸省もこれを了解したからというようなことでなしに、それは前にあなたは運輸大臣と話しているわけで、国会に提案されて、ここでいろいろ議論があるわけだから、そこらあたりも踏まえながら弾力的に、しかも現実的に対応していくというような答弁でないといけない。法律は新法でなくて改正法案で出したということについては、いろいろとむずかしい事務的な処理あるいは法制局とのいろいろな関係もこれありということで、あなたの答弁からすると、性格的に変わってしまったというふうには思うのだけれども、しかし、いずれにしても改正法案であることには間違いない。だからそこらを、委員会の質疑、意見等も十分勘案しながら、今後政令指定に当たっては十分適切な措置を講じてまいりますというような答弁でないと、これは私も引っ込みがつかないということになる。何もあなたと肩を怒らして議論する必要はないんだが、私の言っていることも、あなたは納得するのではないかなという気がする。いかがですか。