乳製品の中で大きな量を占めておりますのは脱脂粉乳とナチュラルチーズでございます。脱脂粉乳で輸入されておりますものは、ここの資料にもございますように、飼料用でありますとか学校給食用あるいは福祉用でございます。それから、ナチュラルチーズは通常のナチュラルチーズが入るわけでございますが、これらについて共通しておりますのは、こういったものを国内ではなかなかこういった価格でつくれないということだと思います。
 脱脂粉乳につきましては、一定の特定目的といいますか、政策目的を持って輸入しております。安いものでないと使えないということです。これは、飼料用にしてもそうでございますし、学校給食用で、これは学校給食で料理に使っているようでございますが、父兄負担等の関係からやはり安い脱粉じゃないと使えない、こういうような状況で入ってきておるわけでございます。ナチュラルチーズにつきましては、国内にそういった生産の余力がないわけでございます。そういうことで生乳換算で百万トンも入る、こういうような状況でございます。
需要が伸びないというものの中には、たとえば市乳の販売におきまして、昨年冷害の影響が相当あったのじゃないか、こういう点もあると思います。それから同時に、いま農林省では挙げませんでしたけれども、輸入農産物の影響、こういうものがあるのではないかという指摘が相当あるわけでございます。
 そこで、私は輸入農産物の実態というものをより明確に数字を見てみたわけでございます。そうしますと、酪農をめぐる情勢で資料をいただきましたが、脱脂粉乳は五十五年におきましては七万九千トン輸入しておる、生乳換算にして五十三万八千トンでございますね。それからナチュラルチーズが七万四千四百八十八トン、生乳換算にしまして百万トン、乳糖が六万一千トン、生乳換算にして二十万トン、カゼインが二万二千トン、生乳換算にしまして七万六千トン、そして調製油脂、ココア調製品、こういうふうになっておるわけでございます。
 そこで、事実関係を明確にいたしたいと思うわけでございますが、いま脱脂粉乳が国内の生産の分が八万五千トン、生乳換算にして五十五万九千トン余っておるわけでございますけれども、実績のほぼ同じものが外国から輸入をされておる、こういうのはだれが考えてもちょっとおかしいのではないか。生乳換算にしまして全部で二百五十万トンでございますけれども、一番大きいのがナチュラルチーズの百万トン分、その次が脱脂粉乳の五十三万八千トンなわけでございます。ですから、国内のものが余っていて外国から入れるのがたくさん入ってくる、これはどう考えましてもきわめておかしいのではないか。この点についてはどうですか。農林省はどう考えているのですか。
在庫の状況につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございます。
 どうしてこういうような需給の不均衡が出まして乳製品の過剰を招来したのかということでございますが、やはり消費が、従来のように飲用牛乳あるいは乳製品とも急角度で伸びるというような段階から、非常に安定といいますか鈍化の段階に入ってきているわけでございます。しかるに、配合飼料価格等の生産資材の価格がわりと安定をした、安くなってきたというようなこと、しかし乳価の方はその水準がそのまま維持されまして、酪農面への経営環境が好転をいたしまして、酪農家の生産意欲が向上をいたしたということ、あるいは搾乳牛の一頭当たりの搾乳量が非常に増加をしてきております。ここ四、五年のうちに一割ぐらいの搾乳量の増加があるわけでございます。そういったこととか、あるいは乳牛の飼養管理技術が向上いたしまして、そういう意味で酪農の経営規模を大規模化できるような、そういった素地ができてきた、こういうようなことが重なりまして、生乳の生産量が急速に増大して、それが需要の伸びを上回るようになった、これが供給が過剰になった主たる原因ではないか、このように考えております。
先ほど中小清酒業界に対しまして、近代化方策等を通じていろいろやっているんだというお話もございましたけれども、余りそれが効果を上げていない。私はこのように中小清酒業界が非常に危機に陥っている状況をつくったのも、一つは税制度にも問題がある、このように思います。特に税体系の中で嗜好品課税の位置づけといたしまして、国税庁発行の、昭和五十五年度のもう出ておりますが、「私たちの税金」この中で次のように言っております。「特殊なし好品課税 酒、たばこは代表的なし好品で、私たちの日常生活のなかに深く溶け込んでいる。生活の必需品とはいえないが、消費はかなり一般的で、消費量も多い。そのうえ、し好品としての性格から、家計の消費が増加し、または減少しても、その中に占める酒、たばこに対する消費支出金額の比重はあまり変わることがない。そこで、これに課税することによって、多額で安定した財政収入を確保することができる。従って、歴史的にも酒、たばこは消費税の課税対象に極めてふさわしいものとされ、諸外国においても、他の物品よりも高率の税負担が課されているのが通例である。」こう説明がございます。
 ですから酒、たばこは嗜好品であるから税金をたくさん支払うのはあたりまえだ、こういう解説でございます。しかしたばこは専売事業ですから問題はないと思いますが、酒類につきましては業界のシェア確保競争が非常に激しくて、強い者が残り、また弱い者がつぶれる、そういう姿になっております。特に清酒業界は、ビール業界あるいは洋酒業界に完全に圧倒されております。したがって価格を少しでも下げて対抗しようとしても、税負担率は国で決めるわけでございますから、この面では対抗できないことになります。私はやはり清酒業界が凋落の一途にあるのは、税負担率もかなり影響していると思う。そういうわけで、やはりこの点も調査研究をして、先ほどは従量課税であるから云々というお話もございました。また二級酒に対しては税率の引き上げもかなり低く抑えているというような言い分もありましたけれども、私はそれ以上にやはりこういう中小清酒業界が非常に危機に立っているという現状から見まして、税負担率の面においてももう少し考える必要があるんじゃないか、こう思いますが、大臣どうですか。