きのうからのニュースでもう御存じのとおり、ＰＣＢが出てきたわけですね、捨てられていた。それはもう捨てることもできない、きちんと永久管理しなければならないというふうに決められていたはずのものが捨てられていて、土壌汚染あるいは環境汚染につながっている。こういうこともあるわけですから、これはこれからのことはともかく、もう起きてしまったことについては、ひとつ勇気を持って、環境庁とも十分に連絡をとっていただいて、協力をしてきれいにしていただくという方法を考えていただきたいと強く要望しておきます。
 そこで、通産省にお尋ねをいたしますけれども、真に不法投棄をなくすためには製造の段階からこれが再生できるかどうか、リサイクルできるかどうか、そして再生しやすくするためにはどうつくればいいのかというところから考えていかなければならないと思うんですね。先日テレビで拝見しましたけれども、ドイツの自動車工場ではこれを再生するためにいかにびょうを少なく打っているか、そういうつくり方をもう既につくるときから考えているというお話を、ほかでもいろいろ聞きますけれども、通産省その点についてどんなふうに考えておられますでしょうか。
冒頭にお答えいたしましたように、産廃につきましては、これは事業者責任という建前は今日まだ崩してないわけで、またそれが当然であると思っております。しかしながら、そのことによって、不十分な措置によって及ぼす一般に対する影響ということは、それ以上に大切なものであることはよく承知いたしております。
 そこで、こういった問題についてはやや後追い行政という面があるか、しれません。我々はこれで十分だと思いながら急激にふえてきた。したがって、それに対して早急に対処すると、早急に対処するということは、見方によっては後追いになるかもしれませんが、いずれにいたしましても、現在政府としてでき得る一つの限界というのはもうこれまでだという、私どもはそういう考えを持ってぎりぎりの線で今回提案をいたしておるわけでございますけれども、先生の御意見も大変結構な御意見であると思いますし、今後とも御参考にしてまいりたいと思います。
大臣、これひとつ思い切った御英断をしていただいて、国が一度は除去する、財源大変だけれども一応一度は立てかえて除去する、後でその費用はきちんと汚染原因者が回復、あるいは自治体とかの協力を得て求償をしていく、そういう方法を考えるというふうな思い切った行動をとっていただかないと、これは大変なことになっていくんじゃないでしょうかね。
 こういった不法投棄などが、絶対にないようにするという部長のさっきからのお言葉ですけれども、それは全国に目を見張らせて見張り番を立てておくわけにもいきませんから、不心得な人たちがいてこう。いったことが起きないとも限らない。そういうことに対して国がよしと立ち上がって、もう既に起きてしまったこれらの非常な環境被害、これに対して、よしひとつじゃ運用基金をつくろうじゃないかというふうな御英断をしていただけませんでしょうかね。
原状回復のための方策につきまして早い時期に具体策を固めることの必要性は、先生御指摘のとおりでございます。
 お話のございました基金を造成し、それによります原状回復をしという方策、一つの有効な方策というふうに考えておりますが、そのためにはだれがそれではどういう額を基金に拠出をするか等、制度として御提案をいたしますまでには解決しておく課題がたくさんございますので、それらにつきまして現在検討を進めさせていただいておるという段階でございます。
今回の法律で予定をしています支援策は、そこまでの責任を分担をしようというもの、そういう制度ではございません。現在のそれぞれの責任分担のもとで廃棄物処理施設の設置、管理をする人の円滑な事業が、あるいはより適切な施設整備が促進をされるための支援策を講じているというのが法律の性格でございます。
そういうことがないようにもちろん願いたいですけれども、しかし一〇〇％大丈夫という保証はないわけでして、環境が汚染されてからでは遅いのですから、やはりきちんと対応していただきたいです。
 しかし、もしもそのようなことがあった場合には、技興財団がきちんと対応できるように、それを受けて立てるようになっているのかということが非常にこの法案からは読み取れない、わからないんですね。それでお聞きしているわけですけれども、局長のお答えは、とにかくそういうことは起こらないように、起こらないはずですということでありますし、そのときの責任はその事業者が当然とるべきでありますということで、国の責任というのはほとんどおとりにならないような雰囲気ですね、感じですね。そういうふうにとれるんですけれども、いかがですか。
現在の改正廃棄物処理法によりましても、そうした環境を配慮しての規制を強化しておるところでございまして、適切な計画、適切な整備、運営を行いますれば環境上支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございますが、振興財団等の事業の運営、例えば債務保証につきましての審査等に当たりましても、環境に対する問題を十分配慮しながら審査をし事業の運営を行っていくべきものというふうに考えております。
 しかしながら、法律上の責任というような事柄になりますと、これは融資をしあるいは融資を保証した人というよりは、その施設を設置をし運営しておる者が負うべきのが一般のルールでございますし、その責任体制を中途半端にすることは不適切なものというふうに考えております。
初めに大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の医療法改正によりまして、医療法が施設法から基本法へとその性格を変えつつあるということでありますけれども、今後の医療政策の目標についてお伺いいたします。
 「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」というのを厚生省はお出しになっているんですけれども、私も拝見いたしましたが、今までと変わった、これはすばらしいと、これは大きく変わりつつあるというふうには余り思えないんですね。それで、例えば第一条の二にございます良質な医療の提供ができる供給体制というのは一体どのようなことを意味しておられるのか。良質な医療というのは一体何なのか、どういうのが良質な医療なのか。それから良質な医療の提供ができる供給体制というのはどのような供給体制なのか。それに向けてどんな計画をお立てになるのか。救急医療、難病医療、地域医療、僻地医療、それぞれについて供給体制をお考えになるのか、あるいはこれを包括的、総合的に供給体制をおつくりになるのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。