わが国の蚕糸業というものは、国民生活に深く根差しておる伝統的な、非常に歴史のある産業であります。また、養蚕業というものも、これまた農山村の畑作地帯におきまして基幹作目として定着をしておりまして、私ども、農業経営上非常に重要なものであると考えております。そこで、現在におきましても、生糸の一元化輸入というような措置を含めた繭糸価格安定制度がございますが、この繭糸価格安定制度の適切かつ円滑な運用を図りながら、養蚕あるいは製糸経営の近代化あるいは効率的な繭の生産、こういったようなことを心がけていただきながら、ひとつ蚕糸業を今後ともわが国の農業における重要な一部門として位置づけていきたいと考えており、そしてそういうことによって蚕糸、絹業ともどもに健全な発展が図られるようにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
これに提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会
なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕、
日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしていきたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。まことにありがとうございました。
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本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただましたことを厚く御礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たり、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして今後の放送行政を進めるに当たり、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、大西郵政大臣及び坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。大西郵政大臣。
ただいま議決いたしました本件に対し、左藤恵君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨説明を求めます。左藤恵君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありませんので、本件に対する質疑はこれにて終局いたしました。
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もう時間が来ましたから終わりますが、最後にもう一つ二つ聞きたいことがあったわけですけれども終わりますが、ただ、再建団体でまだ計画変更が出されてないところは、依然として昨年の給与で、片一方の方は上がる、片一方の方は上がらぬ、こういうかっこうになっています。これはやはりその事業を遂行する上において、管理者としては大変苦労することだと私は思いますし、その結果、かえって事業それ自体に悪影響を及ぼしたらいけませんので、格段の御配慮をいただくことをお願いすると同時に、先ほどから申し上げましたように、単に企業ということでなくて、いまや行政だというようにお考えになって、そして私たちが提案をいたしました法案は十分審議をしていただく。悪かったら私たち改めるにはやぶさかではありません。とにかく、いまいろいろな面から考えて、都市の交通事業というものは大きく、どう申しますか、荒療治をやらなければいかぬ時期でございますので、この点をつけ加えて申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいまお答えいただきましたのを見ましても、消費者物価指数よりも国鉄の旅客運賃、第一地帯賃率は高いということがはっきりしております。私の持っております資料によりますと、物価指数が三六九、私鉄運賃は三九三、国鉄運賃は四一一、これはどういうふうに国鉄運賃の中がなっているかわかりませんけれども、とにかくこの三つを比べても国鉄運賃が一番高いというふうに、数字的にも非常にはっきりしているわけなんです。こういう状況を見ますと、五年前には他の物価に比べても非常に安いから運賃を上げてもいいんだ、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、他の物価に国鉄運賃が先行している、引き上げの要因になっているのはこの数字を見ても明白ではないか、このように思います。まさに公共料金の引き上げの先導を国鉄運賃が務めている、こういうふうに見ざるを得ません。国民一般からこれ以上値上げをするな、こういうふうな強い要望が出ております。私たちの党も値上げの凍結、撤回を一貫して主張してきたところです。その国鉄運賃の中に、いま一つ非常に大きな問題が出てきている通学定期の問題について、続いて御質問をしたいと思っております。
 運輸省は五十五年度概算要求の中で公共負担補給金四十一億円を計上しておられます。この予算要求を計上された経緯と、それからこの予算が大蔵省の査定から落とされた理由は何でしょうか。それについてお答え願いたいと思います。