物価が鎮静する一つのポイントは、円安が円高に転換するそのときが一つのポイントじゃないかという気がします。現在輸出が好調でありますから当然いつかは円高にならなければならないはずだと私は予想するのですけれども、企画庁の方では円安が円高に変わる時期というものをいつごろに見ておるのか。見ておるということは、要するにどういう条件がそろうとそれが転換するものなのか。今回それが当たる当たらないは別にして、常識的にあるいは経済学的に考えて、円安が円高に変わる条件というものはどういうものが出てきたときになるものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
いま金融と財政の両立が物価の鎮静を果たす最も重要な役割りである、ポイントであるというような話を聞きましたけれども、私は財政の進出が遅かったのではないか。金融政策一本で進んできたために財政の出番が非常におくれたのだ、それが今回の物価の上昇に大きく作用したのではないか。あるいは逆に考えますと、金融政策だけでは現在の物価上昇というものを抑え切れなかったのじゃないか、それが過去の経験からいって金融政策だけで抑えられるのだという判断で財政の進出といいますか、財政の出番がおくれたのではないかという考え方がありますけれども、大臣いかがですか。
マネーサプライが非常に物価の動向に左右するということは第一次オイルショックのときに学んだ貴重な経験だと思うのです。問題は、あの当時三〇％を超えるマネーサプライの増加率を示した。しかし今回は一〇％から一一％のマネーサプライの増加率。そうしますと、逆に今度は景気を減速させる要素になりはしないか。したがって、景気を保ちながら物価上昇を抑えるという場合に、マネーサプライの増加率をどの程度に抑えるかという原則みたいなもの、あるいはその判断基準が必要になってくると思うのですけれども、現在一〇％から一一％に抑えている根拠といいますか、これに対する考え方をお聞きいたします。
確かに第一次石油ショックの以前は、物価と成長についていまおっしゃったような動きがあったと思います。前回のショック以来、どうも物価が上がりますと需要面では個人消費はすぐ減ってしまう、将来の貯蓄ということに対応して消費を減らす。それから投資する側も将来の見通しが立ちにくいものですから投資を抑えるということがある。ですから非常に物価が上昇する場合にはむしろ総需要が減っていくということが出てくるということについて、これは国際的にもそういう認識が出てきております。したがって、サミットを何回もやっておりますが、その過程でも物価上昇、すなわちインフレというのは雇用をふやすというものではなくてむしろ雇用を減らすものであるということがサミットの宣言の中でも言われてきております。そういう意味で、やはり物価を抑えることが経済の安定成長につながるという認識がいまでは国際的に共通の認識ではないかと思います。
四十年代の前半、福田さんが安定成長ということを言うときに、成長率が高まると物価が加速する、したがってなるべく控え目の安定成長を目指すべきであるという国民のコンセンサスがあったと思うのです。したがって、これを逆説的に言いますと、成長率を低くすると物価が下がる、こういう前提がここにもやはりあったと思うのです。
 ところが四十八年のオイルショック、特に五十年から五十一年のスタグフレーションと言われる場合には、非常に物価が高騰するにもかかわらず成長率が下落するという通称スタグフレーションが起こったわけですけれども、これはどういう原因に説明されるわけですか。
先ほど局長の答弁を聞いておりますと、第一次オイルショックと今回の物価上昇との政策的な違いは、マネーサプライの増加率を非常に抑えておる、こういうことだと聞きました。そこから逆に考えてみますと、第一次オイルショックのときの経済政策の失敗を今回二度と繰り返さないためにそれを実行しているんだと考えられるわけです。したがって、もし四十六年から四十八年までの間のマネーサプライの増加率を三〇％じゃなくて現在のように一〇％に抑えていたとすれば、少なくとも原油価格の高騰による物価上昇はあったとしても、あれほどの狂乱物価を呼び起こさなくてもよかったのではないかという判断が出てくるわけです。したがって、私は外的要因による物価上昇については認めますけれども、それ以上の、数倍の物価上昇を呼び起こしたのは明らかにマネーサプライの増加率の抑止がなかったことに原因があるのじゃないか。経済政策の失敗が少なくとも狂乱物価を呼び起こした基本的な要因ではなかったのかということを感ずるのですけれども、いかがですか。
もう一つ理解しにくいのですけれども、憲法に規定する無罪は結局憲法の規定、精神から解釈しなければならないわけで、無実なのに抑留され拘禁された人を救済するため、無罪判決を受けた人に謝罪の意味で刑事補償をするという規定があるわけであって、事実上犯罪があった、殺しをちゃんとしたというのに、その人に心神喪失で無罪だからといって国が補償しなければならない。現実にいまあったとすれば、殺された方の側は全然補償はないのです。殺した人に補償するというのはどうしても納得できないわけなんです。
 ですから、結果的には補償しても最低額で補償しているという点は、やはり司法の立場としてもその辺にこだわって最低額の補償で終わらそうとしているという無理があるのじゃないかと考えるのですけれども、そうであればむしろ改正してしまった方が筋が通るのじゃないかとも考えますし、現実にいままでそういう被害に遭った人あるいはその遺族、そういう関係にある人たちから見れば、これほどむごい内容のものはないと思うのですね。一切補償されない、そして悲惨なところへ追い込まれている。現実に殺された人あるいはその人の家族なり何なりという人たちがおるわけですから、そういう立場から、殺した方の側が国から補償されるというのはどう考えても理屈に合わぬということになるわけで、その辺を改めるお考えはありませんか。何らかの研究をして、そういうことに当たらないように筋が通る、国民が納得するような方法に変えるというお考えはお持ちじゃございませんか。