総理大臣、やはり政治家というのは、一たん約束をしたり言明したりということになるとこれは重大な問題なんです。だから、さらに私言いますと、総理は十一月二十六日、佐賀市で対話集会をやられた。そこでさらに一歩進んで、食料品は非課税にすべきだという要望が出てきた、これに対して御指摘の点も含めて近く発表するという、いわば一歩踏み込んだ内容の言明も行っておられる。ところが、どうも今の時点での話でいきますと、やはり二％の軽減税率が中心の内容になりそうだというような感じもするわけであります。そうなってまいりますと、ここに私けさの朝日新聞しか持ってこなかったわけでありますけれども、とりようによっては総理としての重大な食言になりかねないとさえ私は思うわけなんです。どう対処されますか。
今、党内でまさにいろいろな角度から熱心に御議論をいただいておるさなかでありますから、私は、そういうお話し合いと議論が続いていいものができていくように期待をしておりました。十一月の終わりごろに示したいと言っておったことについては、それはおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、いい内容が固まっていくようにいろいろな御議論が続けられておる、努力中のさなかであるということで御理解をいただきたいと思います。
防衛問題に入る前に、せっかく海部内閣総理大臣御出席でございますので、きのう、きょうと国民の皆さん方が注目をしておられる例の消費税の見直し問題について、二、三御質問をしておきたいと思うのです。
 総理はことしの九月の八日のバンクーバーの記者懇談で、十一月中に見直しの青写真を示すということを言われ、その後もたびたび十一月末決着を明言しておられる。きょうはもう師走ですね。十二月の一日であります。そういう国民へのたびたびの言明、公約が、結果としては十一月中には決まらなかったわけでありますから、守られなかったということになるわけです。どう反省されますか。
あの不幸な悲しむべき事故の後、一部の報道で潜水艦の乗組員は救助活動に十分でなかったと言われたこともございましたが、現在ではいかに乗組員が身を挺して救助に当たったかということはもうはっきりしておりますし、国民の皆様も篤と御承知いただいていると思います。
 そしてまた、航泊日誌の書き直し、確かに書き直しをして国民の皆様に誤解を与えたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思っております。しかし、特に意図することはなかったという気持ちは、我々はそれを信じているわけでございますし、実際に海難審判、その他第三者機関におきまして、何が真実であったかということはその場でいろいろ検討され、決まっていくわけでございまして、その結果としてあの航泊日誌の書き直しが大きくその判断を誤らせるような方向に動いたとは考えておりませんので、自衛隊、特に海上自衛隊の諸君の士気が落ちないように、さらに国民の皆様の御理解を得ながら防衛庁としましては最善の努力を尽くしていきたい、こういう考えでございます。
最後に、防衛庁長官にもう一度お尋ねいたします。
 と申しますのは、私、きのうの当委員会においても御質疑申し上げましたけれども、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故でございます。この件につきまして、「なだしお」側が、いわゆる救助体制についてもおかしかったのじゃなかろうか、それから航泊日誌についてもおかしな働きがあったのじゃなかろうかとか、このようなことを大変追及されているわけでございますけれども、一方の釣り船の方は航海日誌すらない、書いてない。こんな片手落ちの状況でございますが、こういうことにつきましては、多分海難審判イコール裁判でございますか、ここで客観的な事実が明らかにされると思いますけれども、こういうふうにいわれもなく一方的に海上自衛隊のみが非難され、自衛官のモラールに影響があってはならないと思います。海上自衛官のモラール向上につきまして長官の御見解をお伺いして、質問を終わります。
佐藤委員、松本委員の御説明がありましたけれども、私はやはり自民党案が、この問題で苦しんできただけに採用すべき最も適正な案だと思うわけであります。特に今ポスターのお話を御両人から出されましたが、甘辛両方あって、野党案は大変厳しい。実費でも禁じるんだ。冠婚葬祭でも、本人が行ってもお祝いは包むことができないんだというような社交的な点に反したり、あるいは公民館が利用できなかったり、大変難しい点があると思うのです。
 しかし、逆にポスターについては、私はぜひとも金のかからない選挙、出るを制する公選法としての規定を何らかの形で、いろいろなやり方があろうかと思いますが、やるべきではないかと思うわけでございます。どうしてこのようなポスターを張る行為が皆様方適当であるかどうか、これが政治活動の重要なものだと考えられるかどうかなんですね。このようなポスターを張る行為は、一つの売名的な、しかも最も金のかかる、さらにまた都市の美観を害するあるいは商店の営業を妨害するような行為になっている点が多分にあって、どこの地域でもすぐこれをはげという命令が出てくるような状況であるわけでございます。その上に私は、法定犯と申しますか形式犯と言いますか、このような法律的にするから罪になる、罰則が適用されるんだという行為はなかなか守られにくいと思うのですね。取り締まりが難しい。道徳律によって支えられている自然犯なら、すべての人が協力してこれの取り締まりを強化することができるのですけれども、なかなか法定犯的な、社交儀礼的な寄附なんかの取り締まりは難しいと私は思う。さらに潜ってしまうと思う。
 そういうことを考えれば、これは一番はっきりしている。だれでも目に見えるポスターの貼付行為などは、国民の協力があるんだから簡単に取り締まれて、金のかからない、大きな政治活動の一つに考えられておるものとしてこれを削減することができる、こういうふうに思うのです。どうしてこのポスター規制に賛成されないのか。これはやり方はいろいろあるかと思います。御承知のように、五十七年から衆議院の選挙は、ポスターは一定の掲示場所に掲示することによって費用が大変節減できた。それまでは本当にいかにたくさん隠れてポスターを張るかに苦慮したわけでございますが、制限されたことによって大きく選挙費用が削減されたことを考えれば、私はどうしてもポスター規制、これをやらない理由を御説明していただきたいと思うのです。私は、国民の声はもう本当に都市の美観、営業を妨害するポスターは少しでも少なくしてくれという声ではないか、こういうふうに思っておるのです。