通産省も、恐らく農水省も予算的に非常に困っておられまして、私の方はそうなんですが、国土庁でこういうような調査費というのがあるんじゃないかということで、できたらこういう調査のためにいただきたいということでお願いに行ったりしたことはございますが、国土庁の方もなかなか厳しい状況でございまして、それは失敗に終わっております。
通産省にお聞きします。
 この問題ではもっと話が進んで、何とか通産省なり農水省で金を出そうじゃないかというところまでいったんじゃないんですか。しかし、国土庁あたりでそれが通らなかったというような経過はなかったんですか。
物事の性格から言いまして、これだけはっきりしている加害者がいるわけでございますので、我々といたしましては何とかそういう加害者に原状復旧なり補償というものをお願いしてまいりたいわけでございますけれども、地域社会を統括しております福岡県におきましてもこういう調査を現在始めたところでございますので、こういう調査の進め方なり進行、こういうものにつきましてはいろんな協力をこれからして、水産業に対するあそこの陥没の影響等々の調査ができるだけ早く終結するようにこいねがっているわけでございます。
この問題で第一次的な責任があるのは三井です。この点は当然だと思います。ただ、三井がやるべきことをやっていないわけですよね。そして、漁場が今破壊されているわけです。
 この点については、水産庁としても、例えば赤潮が発生すればそれはどういう科学的なメカニズムでこうなっているのか、それを解消するためにはどうすればいいのかというような問題でやはり金を出して調査研究してあるんじゃないかと思います。あるいは水俣でいろいろ魚が汚染されるというような場合に、これは日窒という明白な加害者がおりますけれども、それでも現に広範な海が汚染されているというようなときには、水産庁として積極的に乗り出して対策を立てていると思うんですけれども、私は三井が第一次の責任者であるということはもちろん否定しません。その上に立って水産庁としてももっと漁場を確保する、漁業を守るという立場で金銭的にも援助すべきではなかろうかと思うんです。現に、福岡県は責任者ではないけれどもこれをやっているわけです。福岡県から協力を求められた以上、積極的にこたえるべきではなかろうかと思うんですけれども、どうですか。
この問題につきましては、三井というある意味では加害者が相当程度特定している問題であるということで、我々としてはいわば有明漁協と同じように被害者側の立場ということでございますので、できるだけ加害者でございます三井に何とか復旧なり援助の手というものを差し伸べてもらいたいということが基本的スタンスでございますけれども、地元から漁場全体の問題ということで実務的にはいろんな相談が来ているようでございますけれども、具体的には、先生から今お話がありましたように、福岡県でも調査を始めるということでございますので、当方としてもその調査の動きなり結果というものを注意深く見守ってまいりたいと思っております。
福岡県が六十三年度から有明海漁場再開発調査というのを実施するということは知っておりまして、そのため県の方から通産省も何か応援してもらえぬだろうかというような話がございます。漁場整備というような目的からいたしますと、私どもの省が直接この調査費の一部を負担するというのはなかなか難しい面がございます。しかしながら、私どもはまた産炭地域の振興というようなこともやっておるわけでございますから、こういうような観点から通産省としましても何らかの側面的な支援が可能かどうか、予算の都合等も考えながら、福岡県あるいは関係方面と十分連絡をとりながら検討していきたいというふうに考えております。
とにかく、三県にまたがる漁業被害ですからこれはなかなか深刻な事態だと思います。その中で、被害が一番大きい福岡県が本年度から有明海漁場再開発調査事業というのを開始しております。この調査項目は、有明海の陥没に対するさまざまな調査が中心です。福岡県が予算を組んでこの調査を始めているようですけれども、本来は施業案を認可した政府とあるいは漁場の保全に責任を負う水産庁というようなところがもっと前面に出てこの調査をやるべきだろうと思うんです。
 私の聞いたところでは、福岡県から通産省にこ
の問題についての協力要請があったということですけれども、そういう事実があったのか、逢ったとすればどのように処理されたかお知らせください。
現在、埋め戻しを毎年百万立米やっておるとは申しましたが、百万立米のうち二十万立米は佐賀県側で埋め戻し、八十万立米は福岡県側での埋め戻しをやっております。
三井が調査させましたレポートの要約は有明の各漁協の方々にお配りしたというふうに会社からは聞いておりますが、レポートを取り寄せまして、もしお読みになる方がございましたら提供するような手配をしたいと思います。
この点につきましては、そういう形で繰り延べ繰り延べということになりますと、集中的に労働させられるという事態になります。したがいまして、やはり休日というのは一定の期間の中でとらせるのが筋であるということで、基準労働機関というものを定めることにしております。
 基準労働期間というのは、先ほど申しましたように、外航船、内航船、旅客船等によって航海の実態が違いますから、一概に何年、あるいは何カ月と申し上げにくいわけでありますが、それについては別途労働委員会等はお諮りして期限を定めることにしておりますが、そうした形で定められた期限内で補償休日を発生させるというように考えているわけであります。
 それから、今先生、補償休日に労働させるということを船主の恣意に任せておくとますます労働日数がふえてしまうではないかというお話ですが、先ほどからくどくど申し上げておりますように、補償休日において労働させる日数については上限を定める。あるいはまた、「臨時の必要」等については、極めて異例な事態でありますから、異例な事態ということを乱用する形で補償休日に労働させるということになってはいけないということは当然であります。私どもといたしましては、そういうことにならないように十分に船主等に周知の徹底を図ると同時に、船員労務官等を通じて監査の際に十分指導してまいりたいというように考えております。