まさに今先生からもお話がありましたように、これからの農業そのものもみずからの創意工夫というものを生かさなければいけない、そしてただ補助金で誘導していくということじゃなくて、みずからの創意によって物事をやっていくときにできるだけ融資制度というものを拡充すべきであろうということが言われております。しかし実態にそぐわないものであるということでは、これは実際に機能しないということになるわけでありまして、今御指摘のことも踏まえながら、実態に即した金融制度というものを確立していくように我々の方もこれからも努めていきたいというふうに考えます。
最後に農水大臣に要望をいたしますが、農村を回りまして、いろいろ政府の施策に
よって金を借りて規模を拡大した、そういうようなところが非常に借金が余計できているというような例が特に畜産の分野とか多いように思います。そういう意味で国の融資制度は実態に即して本当に適切でなければいけない。絶えず再検討する必要がある。そうしないと何か制度の方が先に行って実態とそぐわない、結果的には農家の借金をつくるということにもなりかねない。そういう意味で、この農業改良資金は無利子無担保であるだけに、一番条件もいいわけですし、これが本当に日本の農業の新しい力をつける意味において役立つように絶えず見直しをする努力をしていただきたい。このことを要望したいんですけれども、大臣のお考えを聞いて終わります。
貸付残高というよりは、むしろ今までに貸し付けしました額の累計で申し上げた方が、この資金の規模と申しますか、がよりおわかりいただけると思いますが、これは五十九年度までの実績でございますが、累計貸付額トータルで四千百四十四億円でございます。そのうち技術導入資金、五十九年度まではそういう名前になっておりましたが、技術導入資金が二千七億円、農家生活改善資金が六百八十二億円、農業後継者育成資金が千四百五十四億円でございます。
 これら資金の効果ということでございますが、基本的にはいずれも農家を中心にしまして、個々の農業をやっておられる方々が自分の自主的な考え方で新しい技術を取り入れる、あるいは生活改善に取り組む、さらに後継者として育っていく、こういうことでございますので、なかなか数字的な形では申し上げられませんけれども、技術導入資金一つ見ましても、この資金で取り上げました新しい技術、それがだんだん定着しまして、またそれに応じまして新しい次の技術を取り入れる、こういうような意味で新技術の定着、導入、こういう効果を上げております。さらに最近では技術導入資金、今回で言えば生産方式改善資金でございますが、その中に地域農業技術導入資金という、普通の言葉で申しますと特認的に県の判断で設ける資金額がございまして、これが大変伸びております。内容的にいろいろ細かい地域特産的な作物もございまして、こういう形で各地域の実態に即した新技術の導入が図られている、こういうふうに考えております。
 生活改善の方は、内容的には一般的な生活環境の改善、こういうようなことと、それからもう一つは、この中に高齢者活動資金というようなものも設けられておりまして、そういう地域的な形での環境改善への取り組み、あるいは高齢者活動の促進、こういう効果が上げられているというふうに考えております。
 後継者の中では、後継者が共同で技術を習得する、あるいは研修教育を行うという形で いわゆるソフトな形で自分たちの技術、識見を高める、こういうような活動と、それから部門経営開始資金ということで、例えば畜産のある一部門とか、そういうことを後継者御自身がこの資金を借りて始められまして、それを一つの踏み台として本格的な経営者として育っていく、こういうような効果が上げられているというふうに考えております。
ありがとうございます。
 総理、実はまた中国残留孤児の皆さん方が日本に来られますが、ちょうどあのお子さん——お子さんというのはどうも抵抗があるのですが、あの方々というのは私たちと同じ世代なんですね。ここにいらっしゃいます小沢自治大臣、加藤さんはちょっと上ですけれども、大体一緒ぐらいの世代、私は昭和十七年生まれでありますが、大体同じ世代の方々でございますから、大変私たちとしても関心が深いわけであります。私は政治に身を置く者として、歴史にイフはないと言われますけれども、石橋内閣が昭和三十一年にできたときに日中国交回復という話があったわけですね。あのときもし石橋総理が風邪を引かなかったら、私は日中国交回復というのはもっと早くできていたんじゃないか、もしあのときに国交回復ができていたら残留孤児の皆さん方はほとんど親に会えたのではないかということを考えますと、私は政治にある者としての責任というのは大変大きいのではないかと思うのであります。
 特に私は、余分なことでありますけれども思いますのは、これは我々としても何かやりたいと思っておりますが、あの中国の養父母の皆さん方ですね。日本人だったら、いわば戦争でさんざん痛めつけていった方のお子さんをもらって育てるということをやっただろうかということを考えますと、私は中国の養父母の方々というのは、これは何らかの形でやはり日本人として感謝をする、何らかのことをする必要があるのではないかと思っておりますが、ちょっと今これは本論じゃございませんけれども、そういうようなことで、いわば政治といいましょうか外交といいましょうか、それが人間の運命に与えた影響、これははかり知れないものがあるということを、私はつくづくこういった問題を通じて感ずるわけでございます。
 そういった意味で、中国残留孤児の皆さん方につきましては、厚生省を中心にして一生懸命やっていただいておるわけでございますが、この樺太に残された、私はあえて旧日本人と申し上げたいのでありますけれども、問題につきましても、今外務大臣、大蔵大臣から御答弁をいただきましたようなことで、何分とも年代がたてばたつほど亡くなる方、そしてそのことを大変恨みに思っていらっしゃる韓国の方々がいらっしゃるわけでありますから、それを一日も早く取り除くためにも、より一層積極的な取り組みをお願いをしたい。私たちもできる限りのことを、ソ連との関係に大変強い方々も社会党の中にいらっしゃるわけでございますので、そういったチャンネルを通じまして努力をしたいと思いますが、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。