市内特別郵便物の料金についても省令で定めることができる、こういうことだと思いますが、市内特別郵便物はダイレクトメールの宅配などと競合すると思いますが、市内特別郵便物の料金を引き下げるようなことは考えておられるのか。また、料金引き下げというのは全体として具体的にどういったことを考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私ども、今の経済状態なり今の郵便事業の状態が続きますと、比較的長期にわたって今の料金をむしろいじりたくないといいますか、そういう気持ちもございます。それがまた郵便を伸ばす基本でもあろうか、かように考えますので、今御指摘のように四十円、六十円と大幅にかけ離れた料金体系になるのはかなり先ではないかなと考えて今この法案をお願いした次第でございますが、万一将来そういう形が起こりましたら、今の御指摘の趣旨を踏まえてまた御相談させていただきたいと存じます。
気持ちはわかるのですけれども、現実に本当に残す必要があるのかな。これは将来、やはりそういうふうなことじゃないということで整理されるお考えがあるのか。また、こういう形で国民が二重のものを見ると、ちょっとの差ならそれはそれで弾力的なもので済むでしょうけれども、大変大きな金額の差が出たときに、このもともとを決めている四十円、六十円というのはこれは一体何だろう、こういう気持ちになると思うのですが、こういった基本的なものの法律の権威という目からもそういったことは避けるべきと思いますけれども、将来についてどういうふうな見通しと考えを持っておられますか。
財政法三条との関係におきまして、私どもの郵便局がまだ国営でしかも郵便の独占事業でありますので、財政法三条の枠から飛び出すのはどうかということでその枠内の弾力化を考える。財政法三条にもいろいろ幅がございますので、法律で直接料金を定めることだけでなくて、法律に基づいて、法律上いろんな条件を設定してその条件の範囲内で政府に料金の改定をゆだねるという方法もござざいます。そういう中で考えますと、いろいろと競争、競合その他ございますが、今の時点ではやはり法律そのもの、法律で四十円、六十円というのを決めているその形そのものは今取っ払うべきでなくて、やはり法定料金という原則はそのまま残した上で、今の物価等変動率の範囲内で事業の運営が安定的にできるような措置をとることが適当であろう、かように考えまして四十円、六十円の規定は残したままそれを、一定の範囲内でいじれるようにした、こういう考えでございます。
法律で現在の六十円、四十円という料金が決まっていて、省令で次々と料金改定みたいなものを行っていったとすると、法律の方は六十円、四十円と書いていて省令で現実に行われているものは違う料金になっていく、これはどういうことに解釈すればいいのかとちょっと考えるのですが、矛盾しているとは思わないのでしょうか。どうしてこういう形で矛盾してないのか、お伺いしたいと思います。
現行の弾力化措置は、昭和五十五年当時の累積欠損金が解消するまでの間という、いわば暫定的な措置でございましたが、今回は、現在の累積欠損金が仮に解消しても、再び赤字に転落して一定の累積欠損金がたまった場合には再度省令で料金改定ができる、値上げができるという仕組みにしたいということが一つと、今回は値上げだけでなくて値下げも省令でできるようにしたい、この辺が大きな相違点でございます。
そういうことで、今回の料金決定の弾力化、これは今のお話のような郵便事業を取り巻く著しい環境の変化を背景にして、なるべく経営の自主性を高めることをねらった措置だと受けとめておりますが、現行の弾力化との大きな違いというのはどの辺にあるのか、お伺いいたします。
御指摘の点は法人税の基本的性格にもかかわるものでございますし、法人税と個人所得税との調整、その間の二重課税であるかどうかという点にも関連をする点でございます。しかしながら一方におきましては、個人ベースで考えますと、とにかくその個人の方につきまして処分できる経済的利益というものが入手されるならば、それはそれで所得として課税を申し上げるのが公平ではないかという観点もあるわけでございます。
 そこらの点につきましては、従来からいろいろ御議論があり、法人所得につきましても、例えば役員賞与につきましては課税所得の対象に含められ、それが役員に配られるときでも損金に算入はされない。それがまた役員に給付されるときには、役員にも所得税が課税されるということとの配当につきましては、そこはベースが合っている。諸外国におきましても、配当を損金に算入するという立法例はなかなかないようでございますが、それを個人の段階でどのように調整するか、もろもろの考え方、制度の変遷はございますが、一応現在のところ我が国といたしましては賞与と同じ扱いをし、ただ一定の配当を税額控除というもので調整をいたしておるというところではないかと思います。
 またもう一つ御指摘の、果実があったらそれが含み益としてキャピタルゲインが発生する、しかし配当としてそれを払えば、その部分は減るわけでございます。その配当にまた課税になるわけではございますけれども、理論的に申し上げれば、配当を払えば、それは配当落ちとして株価はその分だけ下がるという理屈もまたございますので、その点につきましても法人税なり未実現のキャピタルゲイン、実現されたキャピタルゲイン、これらのものにつきましての課税をどうあるべきかということにつきましては、いろいろ御指摘のような御議論、あることはあるわけでございますが、現時点の我が国の法人税、個人所得税につきましては、個人段階では原則としては稼得された経済的利益、処分可能な利益は課税させていただくこととしつつ、一定の場合は二重課税の調整を必要な範囲におきまして行っておるというところに、一応今のところは理論的に決着をつけたことにいたしておるところでございます。御議論はいろいろあるところであることは、否定できないところでございます。