いや、今のは答弁になっていません。
 ですから、大蔵省というのは答弁ができないということなんです。さっきの保田主計局次長の答弁のごときは、彼はそういうあれを担当して予算を組んでいると私は思うのです。
 これは私、文部大臣に聞きますけれども、今の答弁、認めますか。
大変ふなれで恐縮でございますが、今政府委員が答弁いたしましたが、財政再建というのは本当に苦しいことでございます。そうかといって、アメリカよりもむしろ財政事情は、御承知のとおり日本の方がＧＮＰ比でいいますとまさに高いわけでございまして、その目的を達成するために、御承知のように補助金問題検討部会というものを設けて検討の結果、お示しのようなことにしたわけでございます。
 また、教材費については、六十年に交付税で、わずかではありますが幾らか面倒を見たという経緯などもございまするので、地方自治体における自主努力もぜひひとつしていただきまして、地方、中央がそれぞれ苦痛を分担し合って財政再建に貢献していただきたい、かように思っておる次第でございます。
文部省当局との話し合いの結果ではございませんのですが、教材費の整備目標に対しましてどうも実績が下回っているのではないかという御指摘かと思うのでありますが、最初の指導目的が非常に理想に走っているという場合だって実はあり得るわけであります。各種の長期計画でも、政府が決めた計画でも財政状況なりあるいは経済状況によって一〇〇％できないということは、これは残念ながら実態としてあるわけでございます。我々としましては、そういうような事態に立ち入らないために財政再建、財政改革に一生懸命になっておるわけでございまして、そういう観点から、教材費の問題もここしばらくの財政による下支えが十分でないという場面があるかもしれませんが、財政改革の途中でございますので、その辺は御容赦をいただきたいと思います。
まず最初に、石原慎太郎さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、伊藤国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の渡部行雄さん、共産党の榊利夫さんから、それぞれ質疑が行われます。
 次に、日程第一につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二につきまして、越智運輸委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第三から第七までの五案についてでありますが、このうち、日程第六及び第七が委員長提出の議案でありますので、議長から、両案については委員会の審査を省略することとし、五案を一括議題とすることをお諮りいたします。村田建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は四回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第八につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
 次に、日程第九及び第十の両案を一括して石井内閣委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第十一につきまして、渡部商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第十二につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第十三につきまして、水野逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、商業登記法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、ただいま御決定になりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を緊急上程いたします。綿貫庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 以上であります。
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 議事日程 第十三号
  昭和五十七年三月二十六日
    正午開議
 第 一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第 七 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第 八 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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