それはわからぬわけじゃありませんけれども、ただ、「組合員の行う林業その他の事業」という「その他の事業」といったときに今度は林業以外の事業もやれる、そういうことになりますね。そうすると、極端な物の言い方をいたしますと、この条文上だけからいく一番極端な言い方をいたしますと、例えば金貸し業をやるために融資を受けてやりますというようなこともできるという解釈になってはちょっと行き過ぎになるのかなとも思うんですが、その辺は何かチェックをするあれがあるんですか。
これは若干立法技術的な点にわたりますけれども、農協なり漁協の場合には、貸付対象事業なりにつきまして「組合員の事業」という形でもともと組合員が行っておりますすべての事業を含む形で立法がされていたわけでございます。それに対しまして森林組合の場合には、「林業」という形で限定的に書かれていた。これは、恐らく当時の経緯といたしましては、特に農協の場合には事業を中心にする機能組合であると同時に、総合農協に典型的にあらわれておりますように地域農協的な色彩というものが成立の歴史からあったわけでございますけれども、森林組合の場合には施業、林業を中心にして協同組織をつくっていくというようなことで一味違う発生の経緯もございましたので限定的に「林業」というふうに書かれておりましたが、その後、林業経営者の先ほど言いましたような多角化でございますとかいろんな移り変わりというようなことをとらまえまして今回のような改正に至ったわけでございます。
私は、ここのところはちょっと農業協同組合と表現が違うのがどうしてかということもさらにお伺いしたいんです。
 それは、ここでは「組合員の行う林業その他の事業」、こういうことで「その他の事業」という表現になっております。これは農協の表現とは違うと思うんですが。
わかりました。
 それぞれの御答弁を今腹に置きながら、これから内容についての質問を申し上げたいと思います。
 最初に、森林組合法の第九条の二項の一ですか、これ、今度「組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け」、こういうふうに条文が変わりますね。従来はこれは「組合員の行う林業に必要な資金の貸付け」ということに限定をしておりました。ここで新たに「その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け」、こういうふうに変更をしようという理由はどういうところにありますか。
協同組合はあくまでも人的組織体でございまして、それぞれの加入者の共同意識、これがすべての事業なり組織の基礎になると思っております。したがいまして、森林組合系統組織におきましてもそういう共同意識の高揚のために研修でございますとかいろんな催しを行っておりますが、我々といたしましてもそういう動きについていろいろ側面から応援しながら、協同組合の個人にとっての必要性、そのための個人の連帯感の醸成ということについて今後とも努めてまいりたいと思っております。
もちろん、きょう長官もその点は認識をしておられる御返事だったわけでありますが、要するに、合併をするとかいうような形で大きくしていく、必ずしもそればかりが活性化への道ではない、こういう意味のことだったと思います。こうした森林組合の今後克服していかなきゃならない問題に協同組合としてのというか、協同組合的な意識というんですか、参加者の意識の問題というのも結構あるのではないだろうかと私は思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
そこで、今度はいよいよ森林組合法の方に入るわけでありますが、今回の改正の趣旨を踏まえてまず林野庁はどうとらえているかを伺っておきたいんですが、この森林組合の制度というのはその目的がこれまでに十分に果たされてきたと、こういうふうにお考えになっておりましょうか。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
それともまだ不十分な面がいっぱいあるというふうにお考えになっているでしょうか。不十分な点があるとすればどういう点があるというふうに認識をしておられるでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいましたと同じ状態が私の生まれ育った町の周辺にもありまして、名義も書きかえられないまま共有林的な性格で何ら手入れもされてないというのがあります。今回この改正案をつくるに当たりましては林野庁の諸君ともそういった問題についても議論をいたしまして、森林の持っておる長所をより多く生かす議論をしたわけでございます。今回、この法律改正を通じましてもさらにそういった面に留意しまして、ある面では国民共有の財産として大切にそして立派に守り育てていくような
方法を講じなくてはならないと考えておるところでございます。
いろいろと長官から今伺いましたが、大臣、大きい問題も小さい問題も含めて今いろいろと私も疑問になっているところを伺いましたけれども、これからの林業というものにはそういういろんな問題がやっぱり一緒について回ってきています。それだけにやはり今後英知を結集していただいて、そして民有林も放置をされないようにということを、これも今回の法案の一環だということはわかりますけれどもこれだけではいかないと思いますので、そういう方向をいろいろと御検討をいただいてできるだけ早くまたいい方向を出していただきたい、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。
昭和五十六年十二月四日に施行されました行革特例法によりまして、昭和五十七年度から六十年度までの間で長期給付に要する費用につきまして、公的負担として払い込むべき金額が本来負担すべき金額の四分の三に相当する金額とするという減額措置が講ぜられているわけでございます。この措置の地方公務員共済組合に対します影響額でございますが、元利合計で約二千三百四十億円となる見込みでございます。この減額分につきましては行革特例法の規定によりまして、将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付、財政の安定が損なわれることのないよう、国家公務員共済組合に対しまして国が講ずる措置に準じて、減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずみこととされているわけでございます。そういう建前になっておりますが、現状は国の財政再建等の見通しが非常にまだ厳しく、立たない。こういうようなことから国の取り扱いについては明らかにされていないわけでございます。
 自治省といたしましては、今後国の状況を見ながら減額分の返還が適切になされるよう対応していきたいと考えております。