福知山線の新三田と広野の間の武庫川の橋梁につきまして、河川改修計画との関係で橋梁計画があることは聞いておりますが、この橋梁部分につきまして先行的に複線化するかどうかにつきましては、先ほどから申し上げております協議会の場でも議論されていると聞いておりますので、この結果を踏まえてこの問題も対処されるものと考えており、私どももそのようにＪＲが対処することについて今後期待したいと思っております。
同じ問題でございますけれども、角度を変えて申し上げてみたいと思います。
 公共事業で武庫川改修工事が現在軌道に乗りまして進んでおります。平成三年度には、先ほど申し上げました新三田と篠山口間、この広野というところにＪＲ福知山線の武庫川橋梁がかかっている箇所を含めて二千百六十六メートルの河川改修が計画に上がっています。その一環としてＪＲ橋梁のかけかえが免れない、こういう現状にあろうかと思います。その際複線用橋梁の設置をしてもらいたい、こういう要望が一万人に及ぶ署名を含めて行われておりますが、これに応ずる考えはないのか、お聞きをしておきたいと思います。
先生の御趣旨等も十分踏まえた上で協議会が運営されることを私どもは期待しておりますし、また地元の要望等は十分検討、調査するようにＪＲに伝えたいとは思います。
同様な回答がぐるぐる回っている感じになっているわけです。
 そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
 少なくとも住民は篠山線廃止のときから約束をされておる。そして、今日まで用地買収に協力をし、七五％まで既に済んでおります。残り二五％についても協力をする。そしてそういう状況と同時に、先ほどから繰り返しておりますように、三田を中心にしながら大幅な人口増、そしてまた乗客増等があるわけでございます。ＪＲが自主的に決めるということだけで済ませていいのか。運輸大臣の事業認可がなされ、残工事がＪＲに引き継がれているわけであります。このことについて、住民の切なる願い、あるいは過疎地域へのまさに窓口になる複線の問題についての前向きな検討をお願いしたいと思うのですが、その点について明確な御答弁をいただきたい、このように思います。
確かに先生のおっしゃるとおり認可という事実はございますが、国鉄改革の趣旨にかんがみまして、ＪＲが今後どのように輸送力増強、施設整備をしていくかということは、先ほど申し上げましたようにＪＲが採算性等総合的に検討して第一義的に考えるということで対処したいと思っております。
それでは少しお聞きをしておきたいと思います。
 確かに県、地元、それからＪＲ西日本で構成する福知山線対策協議会で複線化への話し合いが行われているというふうにお聞きいたしております。拠点駅における利便性とか集客機能、さらにはＪＲ西日本との整備手法の検討ということが進められるであろうというふうに言われています。しからばその委員会の中でどのような検討と、そして方向が出されているのか、お聞きしておきたいと思います。
御説明にもありましたように、所得税、なかんずく源泉所得税は一兆八千億でしょう。一方で、消費税は丸々納めているわけですね、これらの人は。二重ですよ。いわゆる世上言う大衆課税というものは、この部面で明確になってきた。
 消費税について申し上げますならば、まあこのくらいの乖離は当初ですから事務屋を責める気はない、こういう話ですが、しかし四千五百億というのは事務屋にしてはちょっとあれじゃないですか、多過ぎるのじゃないですか。もっと狭い乖難でとどまるべきだ。私はプラス・マイナス・ゼロだなんていうそんなことは言いませんよ。それはお互いの計算基礎が間違ったということもあるでしょう。がしかし、この中に益税部分の見込違いなども含め、あるのじゃないでしょうか。消費税の欠陥というものはここに出てきた、私はこう見るわけですよ。
 今消費税問題は専門者会議の中で協議をしておるところですから、私はこれ以上言及しませんが、しかしいずれにしてもそういう形で最終的な負担、いわゆるサラリーマンと言われている諸君の負担が極めて大きくなったということだけは、これは事実です。しかも、源泉所得税の場合には一〇〇％捕捉ですから、ごまかしはないわけですから、まあひとつ、今度の歳入面から見てはこのような問題点がある。しかも、大蔵大臣がかねがね主張している直間比率がこんなに変わってきては逆じゃないですか、施策と。本来六対四ぐらいに持っていこうという発想から出ているわけでしょう。これは数字的に正確かどうかは計上するまでの時間的余裕が私はございませんでしたから、七二％対間接税の比率になったというこの日本経済新聞の報道が仮に正確なものだとすると、これは大変なことですよ。私は、かねがねから間接税は地方財源じゃないか、地方財源を補う意味で国がどうすべきかという、そういう意味で直間比率が拡大する、いわゆる均衡がとれるようになるということについては賛成です。今逆の方向に向かっているのですね。
 大臣、中期展望を三月の段階で出されましたね。そして、大臣も本会議では、できる限り公債金のいわゆる国債発行を減額をして、元利償還額の方をスリムにして、日本経済を健全にしたい。どうなんですか。仮に七千五百億円公債をここで発行しますと、五年後一般会計に対する公債の発行を五％にしようとしますと、七千五百億円を五で割りますと、千五百億円平成三年度は公債金を減額しなければなりませんよ。そんなことはできないでしょう。中期展望として出された当初の大蔵省の見解は初年度にしてまさに破綻に瀕した、破綻をした。いわゆる中期展望そのものがもはや見直しをしなければならない、こう思いますが、公債のこれからの発行、すなわち元利償還額をスリムにして日本の財政を健全にするという方向は、今後平成三年度予算を編成する段階で、どう
展望を持って平成三年度は予算編成を組もうとされているのですか、見解をお聞きしたいと思うのです。