それじゃ住民へのサービスじゃないじゃないですか。
 続いて通産省にお伺いしますが、三井グループがイランに石油コンビナートをつくった。そしてイランには政変が起きて今日は戦争に入っている。ところが最近は、国がこれに出資をし、さらにこれに追加出資をしていこうということになっている。いままでこのコンビナートをつくるときに、国との間で当初から話し合いがあったかどうかということが一点。
 それから、今日まで日本の政府はこれにどれだけの金を出したか、今後これはどうなるのかということについて、これは通産省関係者からお伺いしたい。
筑波本部が廃止されれば、当然先生のおっしゃるとおり出先機関は廃止されることとなりますが、なお残されました事業等につきましては、研究の各施設と緊密な連絡をとりながら、本省において実施したいと考えております。
御質問にお答えいたします。
 官庁営繕事業は筑波研究学園都市内において、五十五年の三月をもっておおむね概成いたしました。しかし、まだ残事業が約二百億程度ございます。したがいまして、今般いわゆる行政改革の要請に伴いまして、現在の筑波営繕本部は廃止するということになっておりますが、なお残事業につきましては、引き続き建設本省において実施するということになっております。
たとえば建設省の関係ですが、筑波研究学園の営繕本部が廃止をされる。これは先ほど田島委員も言ったように、二つの廃止をされるはっきりしたものであります。しかし、筑波研究学園は、現在まだ概成はしたというものの、やがて科学博覧会というものをつくり、道路、交通網、基盤整備、建築というように仕事はたくさんある。にもかかわらず、一番抵抗が少ないから、まあ形の上であれをやめたらいいじゃないか、こういうことで、その後にできるものがどういうものであり——その権能が前と同じように、そこで許可も認可も与えられる、つまり地元の者が他のところに行かなくてもそこで仕事ができるというものであるならば、それは問題はないけれども、もしそうでなかったら、これはサービスということになりませんよ。どうですか。
局が名前が変わりましたり、支局になったり、あるいは監理部というふうに名前が変わったりいたしますから、多少は変わるだろうと思いますが、しかし、局長から委任されるとかそのほかの手段を講ずることによりまして、できるだけいまの機能を保持するように努力してまいるつもりでおります。
人間をできるだけ縮減し、効率的に運用いたしまして、そして実際の実務は支障を来たさないようにその実体を残しておこう、そういう考えに立って処理しておるところであります。
いま金額のお話が出ましたが、五十五年行革のときのエスティメーションによりますと、いま進行中のもの、それからこれから実行するもの等を含めますと大体二千二百七十億円ぐらい浮くというのが宇野前行管長官の答弁でございます。
行政改革について私ども別に反対をしているわけではありませんが、今度のこの法案によってどれだけの人間が簡素化され、どれだけの財源が浮かび上がるか、このことについて見通しはどうですか。
それでは率直にお伺いしますけれども、先ほどからの質疑を聞いていても、人間を減らすところに中心があるのか、あるいは財政上の財源を節約をするところに中心があるのか、当面の基本的な問題はどこにあるか、さらにお伺いしたい。
行政改革というものは、私の考えによりますれば、時代とともに一つのリズムを追って流れている、そう思います。ある場合には、高度経済成長のときには膨張ぎみになり、そして刺激を与え助長するという方向に動くでしょうし、あるいは社会福祉が非常に要望されているときにはそちらの方面に力がいく。しかし、安定成長時代になれば、今度は縮減の方向に動いてくる。そのときの国民経済なり社会の実態の基本の影響を受けまして、そのときに一番適切なやり方で国民の皆さんが納得する形で改革が行われてきていると思います。
 それでは現在われわれが当面しているものは何か。そう言いますと、先般来申し上げました三つの大きな目標、すなわち減量、それからサービス、それから八〇年代の長期的展望のもとにビジョンをつくる、そういうようなことが現在要望されていると私たちは解釈いたしまして、そういう方針で実行しておるところでございます。
行政改革の対象となっている筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することに関連をして、関係省庁に質問したいと思います。
 まず最初に、鈴木総理大臣は所感を述べる中で、五十五年の行政改革を着実に実施する、そのために国会で内閣の法案の成立を図りたい、こういうふうに言っております。新たな角度から行政改革をやりたい、それを進めるためには、これまで実施してきた定員の削減などに加えて、主として行政の仕事減らしという観点からこの問題に取り組んでいきたい、こう言われておりますけれども、この行政改革というものに対する中曽根長官の思想的なものはどういうことか、まずこれをお聞きします。
そういう問題、中で何回も実は議論しています。議論をして、こういう場合はどうか、こういう場合はどうかというような議論をするということ自身が、やっぱりそういう問題が伏在しているということだと思います。
 それで私どもは、やっぱり日本の平和憲法というものは、これはもう厳としてあるわけでございますから、この許される範囲の協力だということは大前提だと思うのでございます。もう一つ今度は、自衛隊法という問題があるわけでございますが、私どもとしましては、これは法律的には、監視団、武器を持たない場合はできるとか、あるいは、場合によっては紛争に巻き込まれるおそれもある維持軍とか、いろんな法律的に仕分けをして、これは法律的にできる、これはできないとか、いろいろございますが、私はやっぱり政策判断としまして、お金だけでなくて人の協力をするというような場合には、いわゆる自衛隊ということでなくてシビリアンで、これは各省の人もあるかもしらぬ、民間の人もあるかもしらぬ、お医者さんとか通信の関係とか、いろいろあると思うのです、そういう面でこれは協力するものは協力していくという、政策的な考えの方がいいじゃないか。法律論だけで、あれはできる、あれはできないなんという議論じゃなくて、私は現実の問題としてそういうことで協力を——すぐ何か自衛隊と、こういうのが出てくるのでございますが、私はそうじゃなくて、人の問題でシビリアンで協力できることが相当あるんじゃないか、そういうふうに考えております。