そこではっきりさせておきたいといいますか希望しておきたいのは、大阪地検で告訴事件は全部で何件ありますか、ちょっと説明願って、一体一年もたって、今言ったようなことで詐欺、出資法違反ということで告訴がどんどん出ておるわけですね、これは一体どう対処していくのかということをはっきりさせてもらいたいと思うのです。あっちこっちで被害が出ておるのですよ。ここでは申し上げませんけれども、これは電話をかけるのです。電話をかけて、そうして来てもらって承諾の署名をとってネズミ講みたいなものに入らしたりなんかしていろいろやっておるようなんですね。被害は続出しておりますよ。どんどん出ておりますよ。だから、これは大阪のあれですから大阪地検で具体的にどうするのか、どうさしたいのか、そこら辺のところどうなんですか。
一つは、無限連鎖講といいながら通常のネズミ講と違いまして、印鑑を販売するという販売形態の組織でございまして、実際にそういう商品の販売組織であればなかなか無限連鎖講と言えないわけでありまして、商品販売を仮装した金銭の配当組織であるという点の捜査はなかなか難しい面がございましたのと、被疑者らが所在不明になりまして探し出すのにちょっと時間がかかったという面もあるようでございます。
そのとおりですね。こっちにも書いたのがありますからそのとおりですけれども、なぜ調べるまでに二年もかかったのですか。そこはどういう説明ができますか。二年もない、一年半ぐらいか。
あろうと思いますなんて言ってはだめですよ、刑事局長がそんなことを言っては。もっと断言しなければだめです。
 それで捜査の端緒はどういう端緒になっておりますか。今の福井の事件の捜査の端緒。これは警察の方でいいです。
いわゆるネズミ講でございまして、ネズミ講等が害が大きくなったことからこの法律ができたのだと記憶しております。ネズミ講的なものでございますから、一番の親といいますか元がいまして、それから、この場合は印鑑の販売ですけれども、子供をつくって、その子供から金が入ってくる、その子供がまた一人ないし二人、孫といいますか次から次から会員を募集していく、そこから金が入るとまた上へ入ってくるということで、最初に入った者は下がふえるに従って出した金を回収しもうかるわけです。しかし、それはいわば無限に広がるはずでありますけれども、途中から行き詰まりますと、その一番下の周辺の方が金銭の回収ができなくて、もうかるというもうけ話で入っても結局は損をしてしまう、損をしてしまうことが目に見えておるわけでございます。したがって、そういう行為を処罰するという法律ができたのであろうと思っております。
今のお話で無限連鎖講の防止に関する法律というのがあるのですね。第一条目的、第二条定義、それから第三条禁止、いろいろあるのですけれども、これは難しくてちょっとよくわからないですね。専門的でよくわからないのですけれども、この無限連鎖講の防止に関する法律というのはどういう経過でできて、どういう法律なのか、ちょっとわかりやすく説明してくれませんか。具体的に例を挙げてひとつ説明してよ。
お尋ねの事件は、被疑者高橋季男外三名に係る無限連鎖講の防止に関する法律違反被疑事件であろうかと思います。この事件につきましては、福井地検におきまして本年三月十七日に警察から被疑者四名の送致を受け、現在被疑者を勾留して捜査中でございます。
 被疑事実の要旨は、被疑者らは共謀の上印鑑セット販売に諸口した金銭配当組織を主宰し、昭和五十七年七月ごろから昭和五十八年一月ごろまでの間、百十五名を加入させるなどし、無限連鎖講を運営したというものでございます。入金額は千九百八十七万円となっております。
御指摘のように北部日本の防衛というのは、非常に近間によその国があるということ、あるいは北海道ということで本土と離れておるというような問題、いろいろな面を含めまして北部日本の防衛というものが我々、防衛施策をするために非常に難しい地域であることは御承知のとおりであります。そのために今回の計画におきましても、北部日本の防衛をより向上するという意味でいろいろな施策を講じております。
 陸上自衛隊からまず申し上げますと、陸上自衛隊については、防衛の本質からいえば、侵略を抑止する、万一、侵略があった場合にもできるだけ国土に入れないで水際まででこれを撃退するということが望ましいわけでございます。これはなかなか言うはやすくして行うはかたいわけでございますが、しかし将来の防衛、特に陸上防衛の方向としては、それを追求していかざるを得ないということで、今回の計画では国産のＳＳＭ、地対艦ミサイルでございますが、これを三隊、部隊をつくるべく準備をするということで、これらが道北あるいは道東に配備をされるというようなことになろうかと思います。
 さらに加えまして、従来、師団というようなものは余り種類がございませんで、内地にある師団も北海道にある師団も同じようなタイプでありましたけれども、できる限り有事の状況に合わせるという意味で、例えば戦車等の機甲打撃力のあるもの、重い装備というものは、その多くをできる限り北海道の方に配備をするといったような措置も考え、さらには各種の編成につきましても、もう少し多様性を持たして、それぞれの地域特性に合った配備にしていくというようなことを考えております。
 御指摘の人員につきましては、今回例えば七千人師団を九千人師団にするとか、そういったような措置は特に念頭に置いておりませんけれども、今申し上げたように各種の装備品等の地域特性に合った配備ということに関連をして、当然ながら人員の若干の移動も出てくるということであります。
 いずれにしましても、これは五カ年間の計画で完成するというものではなくて、引き続き北部日本重視のための施策を推進していかなくてはいけないということになろうかと思います。
 そのほか、航空自衛隊等の例えばナイキのペトリオットへの転換とか、あるいは早期警戒機の配備といったような事業もございますが、主体はやはり陸上自衛隊が中心になるということであります。