特殊教育課程といいますのは、精神薄弱者及び精神薄弱者に準じた処遇を必要とする者並びに情緒未成熟等により非社会的な形の社会不適応が著しいため専門的な治療教育を必要とする者を収容しております。昭和五十七年中に特殊教育課程の対象とされた少年の数は新収容者総数の約四％を占めております。これらに対しましてはグループカウンセリングですとかサイコドラマあるいは作業療法等の治療的な処遇を中心にしまして、その特性、能力に見合った教育を展開しております。しかし、在院者の資質及び保護環境面から特に帰住環境の調整に困難を来す例が非常に多いことが問題として挙げられると思います。
現在、農業機械化促進法におきましては、農機具検査につきましていわゆる型式検査というのをやっております。これは強制検査でございませんで任意検査でございますが、これにつきましては、外国の事業者も農機具の型式検査を直接依頼できるというふうにしたわけでございます。
 その場合に、現在の法文におきましては、事後検査という規定がございまして、つまり型式検査に合格しますと合格証票を付することができるわけでございますが、その際、外国の事業者が今後直接型式検査を依頼しまして合格し、合格証票を付した場合はどうかというケースがあるわけでございますので、その場合には、国内事業者と同じように、事後検査をする場合に特に必要があると認めるときはその外国の事業者に直接検査請求ができるという規定を置いておこうということでございまして、実態としましては、やはり事後検査なるものは型式検査の実効性を担保するものでございますので、国内にある輸入機械、これを十分チェックしておれば足りると思いますが、念のためそういう規定を置いているということでございます。
そのことはわかりました。
 第九条関係で、農業機械化促進法の一部改正、これらの項目の中に「事後検査に関する規定の整備」ということがありまして、それについては、「農林水産大臣は、事後検査をする場合において、必要があると認めるときは、農機具に検査合格証票を付することができる者で本邦内に住所又は居所を有しない者に対し、その事業場等において検査を受けること等を請求することができる。」という条項があるのですが、この意味はどういう意味でございましょうか。
いま農薬の例を申し上げたわけでございますけれども、農薬につきまして門戸開放云々の問題というのは従来もなかったわけでございます。つまり、輸入業者がみずから取れるというふうな形になっておりまして、その際に、先ほど申しましたように、農薬の場合には現地法人という形で外国人の日本への進出ということが行われておりましたので、そういう点での問題はなかった。ただ、いわゆる国内との均衡の上で、国内製造業者に認められておる登録取得と申しますか、その分だけ認めたということになりますので、恐らく今後の扱いとしましては、従来の形で輸入業者としての登録が行われることが多いのではないかというふうに思いますが、直接登録申請をする道も開かれたというふうに御理解いただきたいと思います。
いまの御説明でいきますと、何か、現状輸入業者がやっている、その輸入業者とか、それからそれに関連する人が肩がわりをするような印象を受けるのですが、そういうことでいけば、法律的にはそういう認証制度で大分門戸を開放したというようなことになっても、現実は余り変わらないというようなことになるような気がするのですが、その辺はどうですか。
非常にわかりやすいケースとして申し上げますと、たとえば農薬につきましては、現在、輸入農薬を輸出するだけの国際的な競争力のある会社、これはかなり限られておるわけでございますが、それは現在すでに日本に現地法人を持っておるというケースが多いわけでございます。いままでは現地法人がいわゆる輸入業者として登録を取っておった。今後、外国の製造業者がそういう方法によらずに直接登録を取りたいというふうな場合になりますれば、恐らく親会社、子会社の関係でございますから、現地法人を国内管理人にするというケースが自然ではないかというふうに思います。そういう意味で、農薬につきましてかなりの経験と知識がある人が選任されるというふうに考えております。
厳密に申しまして、いわゆる民法上の代理人ということではございませんが、国内管理人として選任されますと、それ自体としましての義務が課せられるという性質のものでございまして、具体的に申しますと、いわゆる肥料につきましては、虚偽の宣伝等の禁止、報告の徴収なり立入検査の受忍義務、さらには帳簿の備えつけというふうな義務が課せられております。
さらに国内管理人について伺いますが、そうすると、国内管理人というのは外国のそういう製造業者の代理人ということでございますか。それと責任の所在、さらには、それはどういいうふうに明確化されるのか、伺いたいと思います。
現行の二法におきましては、指定解除の規定がございません。そのために、施策の効果が浸透した業種、地域においても、指定がそのまま継続をしているということがあるわけでございますけれども、新法におきましては、先ほど来申し上げておりますように、雇用対策の必要性に応じて機動的に指定をしようというのがやはり新法のねらいの一つの大きな内容でございますので、そういう方針で指定をいたしますが、業種、地域の指定要件を改善すると同時に、その指定期間を設けることといたしたわけでございまして、その期間といたしましては、やはり業種につきましてはその業種の構造改善対策といいますか、事業規模の縮小について期間が設けられる場合はその期間に準じた期間となりますが、そういう期間が定めがない場合は一応二年を基準とするということ。それから地域につきましても、やはり地域の雇用の動きを見てみますと、二年ぐらいで従来も動いてきているというのが一
つございますのと、それから業種で二年というものを決めますと、大体それとの関連が出てくるというようなこと、それから法律の期限も五年ということでございますから、そう長くするのもどうかということで、一応二年で考えておりますけれども、ただその期間経過後におきましてもこの対策を講ずる必要がある場合には、当然指定期間をさらに延ばすというような措置をとるように考えておるわけでございます。