基本的な点はいまおっしゃいましたとおりでございます。
 私ども、過去地方財源の充実ということでいろいろ努力をしてまいっておりますが、おっしゃいましたように、行政の七割は実際に地方がやっておるということから、それに対応する税の配分というのが厚くなるほどいいと思っておりますけれども、一つだけ気になりますのは、やはり税源の偏在というものがあるということでございまして、そういった意味でいま交付税制度などを設けまして財源の保障と偏在の是正、財源の調整を行う、そういったやり方をしております。そこらを含めて努力をしてまいりたい。
 たとえば五十六年度の地方財政計画では、五十五年度の一般財源が五六・七％ぐらいでございますが、五八・九％に上げるということで徐々には充実しておりますけれども、おっしゃいましたところにまだ到達しておりません。なお一層、税を中心に一般財源の充実を図るべきだというふうに思っております。
御所見、大変積極的なので頼もしいと思うんですが、いろいろ実情を見るとやはり問題がございまして、本会議でも御質問を申し上げたんですが、なかなか困難だという御返事が返ってきたんですが、確かに税配分を配慮しなければ先々地方財政は大変な危機に追い込まれるという心配がございまして、国、地方の二対一、これが財源配分の面では確かに二対一になる、こういうことで、実際には行政需要の方から言えば一対二にならざるを得ないという実情にあるわけですから、したがって税配分の方もこれになるべく見合うような税配分を近い将来考えていただく方が筋であろうというふうに私は思っているわけで、本会議の答弁でも、行政事務の配分、それから経費の負担の原則、こういうような絡みをどうするかということはあるにしても、方向としてはこの方向で御努力を願うべきではなかろうかと、こう思いますが、この点については御意見いかがですか。
審査する対象というか議題が限られておりますので、先日から行われておる質疑の中で、私がきょう確認のために御質問申し上げる事項が大分重複する部分があるかもしれませんが、ひとつよろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。
 そこで、先ほどから御意見も出ておりますが、地方自治体の立場から言いますと、歴年、地方制度調査会その他から、地方自治の自主権の拡大とか権限の拡大あるいは財源に対するいろいろな問題、こういうことについては改革の意見がたびたび出ておりまして論議が繰り返されてまいりました。今回提出されておるところの地方税あるいはその他の法案を見ましても、確かに改革の点ではちょっと、いまこの時点でこの法案だけでとやかく言うのはどうかと思いますけれども、やはり地方自治をあずかる立場から言うと、もう少し踏み込んでいろいろなものを早いテンポで改革をしていただきたいと、こう思うわけでございまして、そういう観点から言いますと、大変基本的なことで恐縮でございますが、自治大臣としての地方自治に対する御認識、とりわけ地方の時代、こう言われておりますので、大臣の御所見から初めに伺いたいと思います。
いずれこれは私らも本格的に議論をいたしますが、供給の促進、もう一つは税の公平という二つの車を回しているけれども、宅地供給の促進にならぬとすると税の不公正の問題だけだ。税の不公正の問題は不公正な事実に対応すればいいのであって、これならもっと、対応はそんなにめんどうではないというふうになってきますのでね、もう少し自治省サイドでも、宅地供給の促進に一体税制がどう機能するのかという点については、これはやっぱり検討をしてもらわなきゃいかぬと、このように思います。
 時間がなくなりましたので飛ばしまして——どうしました、おととしからなんですが、地方税に係る医師優遇税制の話は、その後皆さんの方はやめちゃったの、これ。どうなったの。
宅地並み課税が住宅政策あるいは住宅用土地の提供にどれだけの効果があるかと、この点はなかなか判定できないと思います。そう言われるほど大きな力があるものでもなかろうとこう思っております。
 そこで、どうせことしじゅうには見直しをせにゃならぬわけでございますが、御承知のとおりに、その間に介在する農地をどうするかという問題、農業をやろうというやつをどうするかという問題、それからＣ農地がいま外れていますけれども、こいつをＡ、Ｂと同じようにする、Ａ、Ｂの方はまた相当減額をしておるわけですから、税調あたりではそいつをやっぱりしっかりやれと、減額なんというのは適当じゃないと、こういう答申も得ておるわけでございまして、住宅政策との関係、それから地方団体の財政の問題も絡んでくると思います。それから、住民の不公平感という問題もあると思います。その辺をひとつ十分考慮しまして、何とかことしじゅうには結論を得たいと、苦慮いたしておるわけでございます。
そこで、これは別の場面ですけれども、こういうことがあるのです。それは学校で常時使っておるものでありますが、生徒が学校に納める学級費、これは何がしかのお金を毎月生徒が学級の雑費に充てる費用として先生に出す。これはどこでもやっていることだと思います。その学級費を納める袋がございます。これは全校の生徒が毎月一定の日に何がしかのお金を納めるわけであります。そのときに使う袋でありますから、全校生徒が必ず持っていなければいけない。この中に学級費を入れて先生に出すわけですね。その入れる袋にこういうものがあるわけですよ。ここに絵がかいてありまして、「あぶないぞ 道へ出るとき まず止まれ」と書いてある。これはいいのですけれども、そこにかいてある車には「ＴＯＹＯＴＡ」と書いてあるのですよ。その下に「千葉トヨタ自動車株式会社」「トヨタカローラ千葉株式会社」、販売店の名前が書いてございます。こういう袋を全校の児童に配って、それを使わせるということが行われておるわけです。これもどこの小学校ということは言いませんけれども、現にやられておる。こういう事態に対して大臣はどうお考えですか。