先ほど申し上げましたように、特に水需給の逼迫しておる大都中等の地域におきましては、水需給の均衡が保たれていないということでございます。したがいまして、建設省におきましては安定的な水供給のために水資源開発に努めておるところでございますが、何分にも水資源開発施設の建設には長期間を要することから、一時的にはこのように水需給の均衡が達せられていない地域があるわけでこぎいます。このような状況下にございますので、今後計画的に一層水資源開発に努める所存でございます。
そこで、報道等によりましても、今回の異常渇水は異常渇水ではなくて構造的渇水だという記事も出ておりますが、やはりあなたのおっしゃるとおり台風が上陸しなかったとか、ことしの特有の気象状況が原因するところもありますが、やはりこういうことが繰り返されておるということは、根底的には水資源開発がおくれておるというのが私は現状ではないかと思うんです。だから、気候の変化があるたびに渇水騒ぎをしておるということでは、私は対策にはならないと思いますね。そういう点で、やはり水資源開発がおくれておる原因というのを私は解決しなきゃいかぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
ただいま国土庁からお話ございましたように、本年の渇水ということになりますと、台風が一度も上陸せず、特に関東以西の地域では雨が少のうございまして、平均の六割以下にとどまっておるということが一つ大きな原因でございますし、また水事情の逼迫している大都市等の地域につきましては、もともと水需給の均衡が達成されないままに渇水特には取水できない、例えば暫定水利とか豊水水利とかいうような状態での不安定な取水に頼っている地域があるわけでございますので、そういうところにつきましては本年のこのような小雨に対しましては渇水が起きると、これが本年について言えば大きな原因であろうと思います。
現在の渇水の状況でございますが、もともと我が国の水資源の利用、水利用の現況につきましては、河川水が豊富であるときだけが取水できるような不安定な取水量がかなり現状ではございまして、このようなことで水需給の均衡がバランスがまだとれていないという状況がございます。それに加えまして、ことしの九月から以降、降水量は東北、北海道を除きまして例年の六〇％ぐらいの小雨地域がたくさんございます。このために、中部以西の各地域で渇水が生じているというようなことでございます。兵庫県の一部等でも時間給水が実施されている地域があるほかに、渇水地域の大部分で取水制限、節水で対応しておりますけれども、今現在のところ、市民生活の影響は、それほど一部を除きましては大きなものにはなっていない状況でございます。給水がされているということでございます。
 しかしながら、渇水地域の主要ダムの貯水量は例年に比べましてかなり下回っている厳しい状態でございますし、またこれからは小雨季でございますので、今後の動向につきましては十分注目をしていきたいと思っております。
次に、最近異常渇水を来して、やはり水対策について何点か問題が出ておりますので、この点についてお尋ねいたします。
 ずっと十一月の中旬ごろまで続いております異常渇水がやはり大きい問題と今なってきておりますが、現在全国的な状況はどのようになっておりますか、まず御説明願いたいと思います。
信託制度の活用につきましては、最近、特に社会の関心が深まってまいっております。土地信託の活用という事例も数多く出てまいっております。建設省におきましては土地信託をどのように都市整備に活用していったらいいかということで、本年度いっぱいかけまして信託協会あるいは学界の、大学の先生その他の専門家にお集まりいただきまして、現在研究会をつくりまして勉強中でございます。今年度いっぱいかけましてその委員会の結論を得て、これを有効な仕組みとして活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
今の小島参考人の御意見にそう変わったことをつけ加えることはございませんが、外国法事務弁護士のみならず、もっと広い分野で自由化してはどうかというふうなお尋ねであるとするならば、それについてはさらに国民的な議論がもう少し必要なのではないかという感じがいたします。その段階になりましても、その問題として提起されましても、そういうのは主として市場が判断する、マーケットが判断するもの。あるいはいろんな弁護士の質の問題については世論の風、社会の風というものに、もっと長い目で見て、信頼を置いてもいいのではないか。弁護士というのは社会の中で孤立した存在ではなくて社会の目にさらされているわけですから、そういった目を信頼していいのではないかというふうに思います。
 それで、そういうのに需要があるか、あるいは外国法事務弁護士に需要があるかという御疑問であれば、それはやはりどのぐらいの値段でサービスが提供されるのかわかりません。どのくらいのクォリティーの人が来るのかわかりません。そういったことで、今企業の方では、これから進出してくる外国法事務弁護士を使うか使わないかは値段と品質によるということでございます。外国に行って外国の法律事務所を雇うか、あるいは自分のところの法規部、法務部というものである程度その分を満たすか、そういったいろんなことを比較して考えるのが企業の方でありますから、そこら辺は相手の、相手といいますか、サービスの提供者の方がどういう態度に出るかがまだよくわからないということであります。
 いろいろこの問題を考えるときに、だんだんアメリカのような社会になってしまうのは困るからという御議論の方向から議論される方が多いのは、私も承知しております。訴訟の多いアメリカのようになっては困る。リチジアスソサエティーといいますか、訴訟好きな社会というものになっては困るというのを、日弁連さんの方の方から随分そういう御意見を伺いました。今次の法案に限れば、余りそこまで心配する必要はないように思っておりますが、やがて日本の経済が一層国際化されて、外国人が日本であるいは日本人が外国で活動が拡大するにつれまして、価値基準の異なる当事者というものが同じ社会の中で利害を異にしてぶつかる機会がふえてくるというのは当然であると思います。これらがすべて日本人同士の場合のように、話し合いあるいは行政の介入あるいは泣き寝入りという形で片がつくものとは想定しておりません。価値観の違う者同士の争いというのは裁判所で決着がつけられるというふうな方向は、将来の我が国社会の姿として一つの必然的傾向ではないかというふうに思っております。お答えになっておるかどうかわかりませんが……。