松永次官はもちろん行かれますけれども、この問題はもちろん日本政府の独自の判断において行うことであることは当然でございます。
 それからタイミングの問題につきましては、ただいま先生、来年の国会というようなことも言われましたし、そういうような新聞記事がございますけれども、率直に申し上げさせていただきまして、タイミングの問題は、これから外務大臣とも、あるいは総理とも十分御相談さしていただいた上で、今先生のような御示唆もよく踏まえた上で考えさしていただくということでございます。
ということは、どういうことなんでしょうか、よくわからない。（「意を体してだ」と呼ぶ者あり）そうか、今の答弁は、十分意を体しているという意味でしょう。ですから、私が伺ったのは、来年二月ですか一月ですか、韓国の総選挙を待ってからというような報道もありますが、そういうのは関係がないのだということがまず一つ。それから、さっきちょっと触れられましたね。次官が行って打診して、その結果を見てというんじゃないのだ、これが二つ。この二つを確認してもらって、そうすれば可能性としては、ことし中にだって、来月中にだってあり得るのだということなんだろうと思いますが、いかがでしょう。
アジア局長、大臣を補佐されなければいけませんね。安倍大臣はかなり積極的でしょう。そしてこの間、総合安保閣僚会議、これは十月十二日の午前中首相官邸で開かれていますが、その後記者会見で「北朝鮮の動き等を見極めつつ今後の対応を考えていく」と初めて公式に解除の可能性に触れておられる。つまり、私は安倍大臣はかなり突っ込んだ考え方を持っておられるように思うのです。ですから、そういう立場にないとおっしゃったけれども、それはやはり補佐をして進めていく立場ですから、それはあなたも日本の外交を背負っていらっしゃるお一人ですから、もう少しはっきり、例えば来年の二月の韓国の選挙を見てからではないとか、あるいは年内にもその可能性はあるんです。今月でもいいんです。南北対話がどの程度まで進めば、もう一つ何かあれば解除するという具体的なお考えがあれば、この際はっきりおっしゃった方が私はいいと思います。いかがでしょう。
いろいろな新聞にもサゼスチョンがむしろございますけれども、率直に申し上げまして、今の時点において、今先生が言及されましたようなタイミングでどうであるということは、現在の私の立場では申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、先ほどのタイミングでありますが、早ければ今月中に、遅くとも来月中にという予測された報道もありますが、そういうふうに考えてもいいと思うのですがね。その辺ちょっと示唆をなさっていかがですか。
ラングーン事件に直接言及があるということが最も望ましいことは、申すまでもございません。しかし、そうでなくても、いろいろな間接的な対話の積み重ね、環境の変化、進展というものを見ました上で我々としては考えていいんだろう、こう思っております。
わかりました。今はっきりしたことは、何らかラングーン事件に言及をするということが前提で解除するのではない、もうそのような考えはなくなった、南北間の交流の実態を見て判断をする、こういうことでございますね。よろしゅうございますね。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、あの措置がラングーン事件に関連してとられましたので、本来ならばラングーン事件の問題が公にどこが悪かったというようなことが明らかにされますと、率直に申し上げまして非常に措置の解除がしやすいわけでございます。韓国側も、ラングーン事件の一つの釈明というものが公にされることを言っておるわけでございますけれども、実際のところこういうことが公に釈明されるということを期待するのは現実的ではないだろうと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたようないろいろな問題の進展の積み重ねを見た上で考えるということでございます。
それでは、具体的にもう一つ詰めて伺いますが、このラングーン事件に対する制裁措置ですが、これを解除するのに、ラングーン事件に対して何らかの言及をするということ、これが解除の条件であるというふうに伝えられたことがありますが、それはもうその条件はない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。そういうふうにしないと、これは解除するタイミングがなくなりますから、その点いかがでしょう。
事柄といたしましては、この権利者としては作詩、作曲側でございます音楽の著作権者、それから歌手、演奏家でございます実演家、並びにレコード音盤製作者でありますレコード製作者、この三つの態様に分かれるわけでございますけれども、もともとレンタル料金は三者一本にして、つかみで幾ら、その中で配分をどうするといった性格のものではございませんで、それぞれの作詩、作曲家の著作権につきましては日本音楽著作権協会が定めます著作物使用料規程というのがございまして、これは文化庁長官の認可が必要でございますが、そこにおきまして、一応著作物としての使用料の妥当な、適正な価格というものが定められるわけでございます。
 一方におきまして、著作隣接権者側であります実演家あるいはレコード製作者につきましても、それぞれがレコードレンタル商業組合あるいは貸しレコード側と御相談をしながら料金を定めていくというシステムになっているわけでございまして、その意味においてはある程度、幾ら払えば経済的に貸しレコードという行為が成り立つのか、あるいは幾らの料金であるならば権利者側として自分たちの経済的利益にそれほどダメージを受けないで済むのか、そういった相関関係、あるいは営業として成り立つかどうかという経済法則とか、いろいろな点を勘案して、実務的には両当事者間でお話しの上、お決めになる事柄であろうかと思います。
 ただ、実際問題として、そうはいいましても、それぞれ横並びとか横にらみというのがございますから、日本音楽著作権協会が一応基本的な合意に達したということを前提といたしまして、今申請が出ております著作物使用料規程における使用料の料金というものが一つの有力な、ある意味めプライスリーダーとしての役割を果たしているわけでございますので、そこを横目でにらみながら、実演家、レコード製作者についても、それぞれ諸般のファクターを考慮しながら決まっていくものと考えております。