さきの中国の演習に際しまして、訓練期間中、与那国島の漁業者が不安から訓練区域近傍への出漁を控えた、こういうことがございました。こういうことにつきましては、外交ルートを通じまして、中国側にその自制を申し入れたところでございます。また、台湾が一昨年七月以降、与那国島との間の公海上で射撃訓練を実施しておりまして、その際にも交流協会、亜東関係協会ルートを通じまして台湾に申し入れた、こんなこともございます。
 いずれにいたしましても、そういったものが漁業活動等に多大の影響を与えないように配慮を期待しているところでございます。
 また、我が国の自衛隊あるいは我が国の安全を守るために役割を果たしております在日米軍の演習に伴いまして、漁業活動等にある程度の制約あるいは影響を及ぼすケースもないではございませんが、そういった際にも、そういった影響が余り大きなものにならないように配慮がされているものと承知しておる次第でございます。また、演習そのものは、我が国の安全を守るという見地から、これは必要なものと心得ております。
さらに、総理にお伺いしたいわけですけれども、今お話ししましたように、ロシアでの科学者自身が外国に対する密輸をはかったという最近の報道、科学者の国外流出も相変わらず続いているという現状、あるいは先ほど、その前にお伺いをしました核廃棄物、この貯蔵、処理が追いついていないという現状、いろいろあります。
 こういった問題について、例えば今のＩＳＴＣの、科学者にプロジェクトあるいは職を与えるという観点から考えますと、一つのこれは思いつきですけれども、核査察官としてそういった方々を雇っていくというようなこと。いろいろアイデアはあると思うのですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、こういった核不拡散、さらに核廃棄物の処理、貯蔵への支援協力をしていく必要がどうしてもあると思うわけですけれども、御意見を伺いたい。
 それと、本年行われるアジア原子力安全サミット等でこういった問題を取り上げていくようなことは検討されるのかどうか、最後にそのことを質問をさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、国際科学技術センターは、二年間、いわば立ち上がりの期間を終えまして、これからが事業本格化の時期に差しかかっているわけでございますが、これまでの活動、立ち上がり段階での活動、そのレビューの結果につきましては、非常に有意義なものである、こう見られておるところでございます。
 したがいまして、今後平和目的でどのようなプロジェクトをこういったところに習熟されております専門家の方々に担当していただくことが適当であろうか、そういったプロジェクトの発掘等も含めまして、米国、ＥＵあるいはロシアとも連携しながら今後必要な施策を講じていきたい、このように考えている次第でございます。
先刻来御答弁を申し上げておりますように、液体放射性廃棄物の処理施設は、我々としては本年中の完成に向けて詳細設計及び必要な資機材の調達を行っている段階でありますし、少なくとも、極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するには十分の能力を持っているわけでありますから、これが一日も早く完成するよう努力をしていきたいとまず申し上げておきたいと思います。
 また、廃棄された核弾頭あるいはその他の問題、原潜の解体処理といったものについての御指摘がございました。
 本当は、第一義的には、核兵器をつくった国がみずからの核兵器の解体は責任を持つべきものだと私は思います。しかしその上で、御指摘のような重要性を持つ問題でありますから、我が国としてもその認識のもとに、対ロ核兵器廃棄支援のそれぞれのプロジェクトの推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、先般のモスクワ原子力安全サミットにおきまして、解体核兵器から生ずるプルトニウムの処理の方策を検討いたしますために、国際的な専門家会合の本年中の開催が決定されたところであります。我が国としてもこれに積極的に参加をし、プルトニウムの取り扱いについて我が国の有している技術あるいは経験をもとに貢献していきたいと考えております。
さらに総理にも御意見をお伺いしたいわけですけれども、今質問させていただいたように、廃棄されるあるいは廃棄された核弾頭の数に比べて、その処理、貯蔵が全く追いついていない現状。あるいは、日本としても当初の四つの目的のうちまだ一つ目しか進んでいないという現状。それと、この液体の放射性廃棄物の処理・貯蔵施設、日本の協力で今つくられるわけですけれども、この場所、ボリショイカーメニですか、この場所そのもので、先ほどからお話をしています原子力潜水艦が海ざらしというか、海で浮かべられたまま全く手を加えられていない状態になっている。
 ですから、液体放射性廃棄物だけの貯蔵・処理施設をつくっても、肝心の核燃料の保管あるいはその移動、そういった処理そのものも非常におくれている。もっと言えば、解体工場で働く方々の給料さえも払えていないという現状もよく報道されております。非常に難しい問題ですけれども、非常に危険な現状です。
 こういった問題に対して今後どのように取り組まれていかれるのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
そこで、もう少し三和レポートの関連で御意見を聞きたいんだけれども、三和銀行の方では、これはもう金利の減免措置程度では、とてもじゃないけれども日住金は立ち直れない、金利減免で再建を目指すという案では一、二年で日住金の体力は完全に消耗する、したがって、この際、この問題を処理するためには日住金を二つに分けて、個人向けの住宅ローンをする会社と、それから不良債権を引き取って、そして不良債権を処理する会社、二つに分けて、そして不良債権を処理する会社の方では十年がかりで債権の取り立てをしていく、最終的に出たロスについては母体行が負担をする、こういう二つの案であったようです。Ａ案、Ｂ案あったようです。
 それで、厳しい案というのかな、要するに、日住金を二つに分けてそれぞれの整理をしていくという案の方が実は今回の処理案に近いわけですね。しかし実際は、何といいましょうか、金利減免措置で立て直す、再建をするという方向でのいわゆる第二次再建策というふうになっていく。そこで、この関係者は、平成四年当時に自分たちが提案したのを大蔵省が真剣に受けとめてくれて、母体行間の話し合いその他の呼びかけなどもお手伝いをしてくれてやっておけば、今日の事態よりもはるかに楽な方法でこの日住金の処理ができたんじゃないか、こういうふうに指摘する向きがあるわけです。その点についてはどういうふうに考えますか。