御説明申し上げます。
 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに「永久平和の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成十七年に愛知県で開催される国際博覧会の開催準備体制を早急に充実させるため、同博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対して、協会経費の一部補助、人材確保に係る支援措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国際博覧会を開催する今日的意義、環境影響評価の実施方法、財政負担問題、住民合意の形成等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長吉村剛太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
公共事業の実施についての御質問でございますが、谷本議員御指摘のとおりでございまして、公共事業につきましては、費用対効果分析の活用や建設コストの縮減などを図ることにより、今後とも一層効率的かつ効果的な実施に努めていくことといたしております。
 また、公共事業を行う際にはできる限り情報を公開し、公共事業の透明性を高めることにより、国民の理解をいただくことが重要でございます。建設省におきまして、道路事業などにおける費用効果分析の試行・公表、事業箇所やスケジュール等を明らかにした地域的な整備プログラムの策定・公表に取り組んでいるところでございます。
 さらに、公共事業は国と地方の適切な役割分担のもとに実施することといたしております。できる限り地方公共団体の創意と選択により、真に必要な事業、これが実施できるよう補助制度の一層の改善にも努めてまいる、かような考え方でございます。（拍手）
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谷本議員にお答え申し上げます。
 株式会社の農地取得についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、技術、情報、資金力を有する株式会社の参入により農業の体質強化が図られ、農業の活性化に役立つという意見がある一方、農地の買い占めなどの土地投機や農村社会の混乱の懸念があるとの指摘もあるなど、賛否両論があるところであります。
 この問題は、これからの日本農業の担い手の姿、農業農村の活性化方策、土地利用のあり方等農政全般にかかわる事柄であり、食料・農業・農村基本問題調査会の場で、農政のあり方の見直しの一環として検討しているところであります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
朝日議員にお答えを申し上げます。
 まず、医療制度全般にわたる抜本的な構造改革に向けて何を最重点と絞り込むのかという御指摘をいただきました。
 財政構造改革の必要性については、議員も十分御理解をいただいた上で、その中における一つの部分の問題としてこれを御提起されたものと私は受けとめさせていただきます。そして、我が国の医療制度におきまして、総合的な抜本的構造改革を必要としている状況にある、先ほど来申し上げてまいりましたような数字を振り返りましても、その必要性を否定することはできません。
 特に、老人医療制度の見直し、診療報酬体系そのもの、私は先般の健康保険法の審議の際に、ドクターズフィーとホスピタルフィーの分離の問題にまで触れて御答弁を申し上げてまいりましたが、これは私個人の私見といたしましても、現行の診療報酬体系のあり方、さらに薬価基準制度の見直し、同時に医療提供体制の整備等、それぞれが重要な課題だと考えております。そして、今回の法案の施行までのできるだけ早い時期に国民的立場からの抜本的な改革案をお示ししながら、幅広く国民の批判や選択に供していきたいと考えております。
 次に、三大福祉プラン、新ゴールドプラン等についてのお尋ねがございました。
 それぞれの事業の執行状況等を踏まえますとともに、各種規制の緩和や民間活力の導入等による事業の効率化等もあわせて図りながら、その目的が達成できるようできる限りの努力をしていきたいと考えております。
 最後に、本法案の審議に臨むに当たっての決意というお尋ねをいただきました。
 院の運営について我々が口を差し挟むことは差し控えなければなりません。しかし、介護保険制度の創設というものが、介護を今までの医療と福祉に分かれたようなあいまいな立場から一つの柱としてきちんと切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、医療制度の抜本的な改革を図っていく上でも重要な課題であることは申し上げるまでもないことでありまして、政府としては、できる限り早期に成立を図る必要があると考えており、御協力を心から願っている次第であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕