総裁、どうもありがとうございました。
 そこで大蔵大臣にお聞きをしますが、いま総裁から変動相場制の問題についていろいろお話がありました。とにかく政策の整合性というものを各国が持たなければいけない、それから、しかし環境が徐々に整いつつある、こういうことですね。どうも本委員会においても大臣はこの見直しについては余り賛成じゃないわけですが、それはそれとして、たまたま先進国サミットが五月にあるわけです。アメリカのレーガン大統領もこの機会にやはり為替レートの問題について新たな国際金融会議の開催を検討することを決定されるであろう、このようなニュースも実は伝わっているわけでありますが、この為替安定のために、円相場安定のためにやはり各国の協調が僕は非常に大事になってくると思います。この辺、変動相場制というものの本質を踏まえてサミットでどう対応されるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
総裁、最後の一つの問題ですが、変動相場制の問題。どうもいろいろな報道を見ておりますと、この変動相場制について、総裁は為替相場を安定させる機能という点では不十分じゃないか、これは私の見間違いかもしれませんが、それで見直しを示唆されているのではないか、こんなふうに感ずるわけであります。
 確かに、わが国の公定歩合の引き下げというものが国内的には余り問題がないにもかかわらず、海外要因からなかなか引き下げるという状況にはない、これは一つの見識であると私は思う。今日まで例のスミソニアン体制、これは一九七一年でありますね。一ドル三百六十円から三百八円への切り上げ。それから十年前の変動相場制への移行、フロート制といいます。それからまた急激な円高。そういったいろいろな通貨制度の変化によって、一時的にしましても国民経済というものが混乱したということはこれまでの事実であるわけであります。総裁もこの辺の事情というものはよく御理解をいただいているわけなんですが、この辺の見直しの真意というのは一体どこにあるのか、あるいは私のこれは勘違いなのか。しかし、もし総裁が見直しを言われるならば、その代替方式というものもお考えになっておると思います。そこら辺についてひとつお聞かせいただきたいと思いますし、同時に、この変動相場制の見直しは今後国際社会、たとえば今年五月のサミットでも議題になるやに聞き及んでおるわけでありますが、どのように進展をしていくであろうか。この辺の見通し等も含めてひとつお聞かせをいただきたいと思っております。どうでしょうか。
    〔江藤委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
そこで、端的に公定歩合の引き下げの問題についてお尋ねいたします。
 本来、日銀といたしましては、一月に引き下げられるという予定を立てておみえになったのではないかと私は推察をいたします。ところが、いろいろな問題がある。現在、一つは国内の長短金利差の問題、この縮小の問題がある。二つ目には、円相場が特に高下のぶれがいま大きいということで、やや安定しつつあるかもしれませんが、この円相場の問題がある。それから三つ目には、やはり米国、西独との協調的な利下げ、公定歩合の利下げ、これが望ましい。私は公定歩合の問題を論ずるときにはその三つが大きな問題になる、こういうように思います。
 ところが、政府の景気対策を見ておりまして、やはり総合対策の中の一環としてのいわゆる金融の機動的運営というものは、これはきわめて景気回復への大きな一つの足がかりになるものであります。今日の財源難あるいはまた即効性というものを考えた場合には、やはり公定歩合の引き下げというものが大事じゃないかというふうに思うわけでありますが、この公定歩合の引き下げの見通し、これは非常にまだまだ先の話になるのか、あるいはその機は熟しつつあるのか、どうなのか。ひとつ率直に御意見を承りたい。
長官、私はあなたの言うことわかる、わかりますから、この議論を深めていこうとか、これから進めようとはこの際思いませんけれども、やはり外材の輸入状況ですね、こういうのを見ますととても厳しい。ということになると、つまり国内生産を充足させなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。したがいまして、国内の諸条件を踏まえて考えるという長官の答弁は了解しておきましょう、この際は。要するに私の申し上げたいことは、国内の自給量をふやしていくために、より諸条件を充実させなきゃならぬ、こういう立場に立ちますと、林産物需給見通しというものを見直さなければならないのではないか、こう申し上げたわけであります。
 したがいまして、その立場に立って、以下何点か触れてまいりたいというふうに思うのでありますけれども、そこで、四年度からスタートいたしました森林整備五カ年計画、この予算を見ますというと、国が行い、または補助する事業費の規模は、年平均およそ五千七百億円となっていますね。ところが、四年度及び五年度当初予算では、それぞれ四千五百六十億円、四千六百五十億円という規模にとどまっているわけであります。公共事業予算、ゼロシーリングの枠内では五カ年計画の事業規模を達成することは、これではとても困難であろう、こう判断をするのであります。世界的な、先ほども触れた木材需給の見通しからも、森林整備の促進と、このための担い手対策などを確立させなきゃならぬ、これは急がなきゃならぬ、こう考えるわけですね。
 そこで、私は、五年度を初年度として、少なくとも十年間くらいの間、森林整備などのために特別の財政措置をとる必要があるのではないかとらなければ大変なことになるのではないか、こう思うのであります。つまり、その立場に立って政府の決断を求めたいと思うのでありますが、そこで具体的に伺います。
 よく言われておりますように、これはある意味では国民的合意が形成されつつあると言ってもいいと思うのですけれども、森林の公益的評価、林野庁の試算によりますというと、年間三十二兆円というふうにも言われています。私は、専門家ではないにしても、実はもう少し多いのではないかと考えている者の一人なのであります。この公益的評価を国民の皆さんに定着させてまいりますために、あるいはよく理解をしてもらうために政府、林野庁の努力がより必要である、こう思うのです。
 それからもう一つは、山、森林を公共財と位置づける国民的合意の形成が必要なんですね。このことに対して政府はどのように対処するつもりですか。