御案内のように、五十五年度は前年に比べて約二割ほど落ち込みまして、それから五十六年度はさらにまた五十五年から二、三％も落ち込む、こういう状態でございまして、住宅建設は非常に不振の状態であるということでありますが、五十七年度は幾つかの積極的な対策を盛り込んでおります。住宅金融対策、それから宅地の供給がふえますような幾つかの対策、それから中古住宅対策、いろいろ対策を織り込んでおりまして、その幾つかの対策が力になりまして、ある程度の住宅投資の転換が行われるのではないか、よい方向に向かうのではないかと私どもは思っております。
 しかし、何と申しましても一番の根本は、一体所得がどれだけ伸びるのか、住宅価格が一体どうなるのか、こういうことが一番の根本でございますから、もう少し様子を見なければならぬと思います。
 ただ、住宅投資が計画どおり拡大をしてくれると大変いいのですけれども、どうも拡大をしないということになりますと何らかの対応を考えていかなければならぬと思っております。もう少し様子を見たいと思います。
次に、景気動向に関連いたしまして、土地宅地政策についてお尋ねをいたします。
 五十七年度の経済成長率は五・二％を予定されておるわけであります。その柱となるのは何といいましても内需拡大ということであります。これまで何回となく私たちは内需拡大については論議をしてまいりました。政府といたしましても五十七年の住宅建設百三十万戸が内需拡大の大きな柱になっておるわけでありますが、現実にはこの達成は相当厳しいだろう、そう甘いものではないだろうという感じを私は強く持ちます。この点、長官、どうでしょう。
大蔵省から二月の税収がきょう発表されるそうでありますが、それによりますと計画よりも八・五％下回っておるということでありますから、もしそのままの数字で推移しますと二兆二、三千億足りない、こういうことにもなるわけでありますが、まだ未確定要素等も二、三あるようでありますから、そのとおりになるのかあるいはもっと改善されるのか、そこはわかりませんけれども、しかし税収は計画どおりどうも確保されるということは大変むずかしい、こういう状態でなかろうかと思います。
それまでは詰めないことにします。
 それでは、六日の発言だと思いますけれども、歳入欠陥が恐らく数％出るのじゃないか、このように大蔵大臣は答弁されておるようであります。そうなりますと大体一兆五、六千億の歳入欠陥である、こういうことでございますね。先ほど同僚議員からもその問題についてはいろいろ質問がありました。五十七年度の歳入も五十六年度の税収をベースとして立てたわけで、そうなりますと、五十六年度の歳入欠陥というのは一つのベースになっておりますから、五十七年に及ぼす影響というのも非常に大きいと言わざるを得ません。
 そこで、この五十六年度の問題についてはすでに補正予算で四千五百億円減額修正がなされておりまして、三十一兆八千三百億円が目標となっておるわけであります。これが五％になりますと、先ほど申し上げました大体一兆六千億、それ以上落ち込むのではないか、このようなことが言われておるわけであります。こうした問題について長官はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
結局、このグリーンカードの問題で一番大きな点は、これによって資金の流れがどのように変わってくるのか、貯蓄率がどのように変わってくるのか、そういう点にあるのではなかろうかと思います。（「賛成か反対か」と呼ぶ者あり）
グリーンカードの問題についてどういう決定になっておるのか、実は私はそこまでは聞いていないのです。何とかしなければならぬという議論が出たように聞いておりますけれども、三年延長するとか五年延長するとかということが正式に決まった、そこまでは聞いておりません。
次に、きょうは私は景気動向に関する問題をいろいろお尋ねをしたいのですが、その前にもう一つ、グリーンカードの問題で、自民党の総務会あるいは役員会で三年延長を決めたということが伝わっておりますけれども、これは不公正税制の是正をやろうということで五十九年一月から実施しようということで、法案はすでに通っているわけであります。これに対して長官はどういうお考えでしょうか。
沖縄産のパイナップル缶詰の在庫量は、五十五年の暮れが非常に多うございまして、八十八万ケースくらいのものを持っておったわけでございますが、昨年一年を通じまして需給改善に努力をいたしまして、昨年の十二月末現在におきましては五十四万四千ケースというところまで減少をいたしております。その後の出荷見込み状況などを勘案いたしますと、年度末の三月末におきましては四十三万四千ケースくらいになるだろうと見られております。これは従来の年度末の在庫量から見まして、ここ二、三年の中ではかなり低い水準というふうに見られておりますので、この一年有余の需給改善の努力はおおむね実を結んだもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、需給安定懇談会でございますが、パイナップル缶詰につきましては、御承知のように、輸入のパイナップル缶詰、さらには冷凍パインを輸入いたしまして、それを国内でパイナップル缶詰につくる、こういう競合産品があるわけでございます。輸入品につきましては、ＩＱ制度のもとにおいて適正量の輸入を心がけておるわけでございますが、冷凍パインはすでに自由化されておる商品でもございますので、この量の適正化を図るということにつきましては、行政指導をおいてはないわけでございます。
 そこで、輸入のパイナップル缶詰、それから冷凍パインから缶詰をつくっている業界、さらには沖縄のパイナップル業界、それに流通関係者などを含めまして、三者あわせて全体の需給のよろしきを得る、こういう目的で開設をいたしたものでございまして、先ほど申し上げました昨年一年間かなり普及改善が進んだというのも、そういう需給安定懇談会の成果のあらわれかというふうに見ておるわけでございます。今後もこの組織を活用いたしまして沖縄のパイナップル缶詰の安定を図ってまいるつもりでございます。