ただいま税制を中心にして日本の企業に対する政府の協力と申しますか、促進策と申しますか、御説明がございました。税制にもいろいろあるわけでございまして、一般的な今の法人税というような話もあるし、それからあるいはいろいろな個別の目的を焦点に置いた優遇税制、準備金制度等々、例えば昔で言えば海外投資準備金、今でもあるわけですけれども、あるいは保険制度、昔の輸出保険、最近は貿易保険というふうに名前が変わっているようでございますけれども、貿易保険あるいは海外投資保険、そういったいろんなものがあるわけで、そういったものを全体としてまとめて果たして現行体制で十分なのか。
 私も長年外務省に奉職させていただきまして、よく言われるのは、日本の政府の海外へ出ていく企業に対する協力がちょっと不十分じゃないか。それは制度として不十分、あるいは海外の大使がいろいろとよその国なら個別企業の話でもちゃんと相手の政府にかけ合ってくれる、しかしなかなか日本の場合には、何といいますか、いやいや個別企業のことまでやらないぞというようなことで、やってくれないというような批判もあるわけですけれども、大使の話は別といたしまして、現在あるいはこれから日本企業が海外に進出するに当たりまして現行の制度で十分であるのか、あるいはこういったことについてはこれからさらに強化していかなきゃいかぬのじゃないかというような面がございましたら、これは通産省の方からひとつ御説明願いたいと思います。
国際的な側面から法人税を考えます場合には、一つはその税率水準につきまして諸外国との間に極端な差が開くことのないよう、それが経済取引のゆがみをもたらすことのないように配慮をするということがまず一つあろうかと思います。
 第二点といたしましては、国際的な経済取引が活発化するに従いまして各国それぞれその領域内で行われる経済活動には課税をするわけでございますから、そうした場合に二重課税になり、あるいは逆に不当に負担が軽減されてそこに取引が集中するとかいったような点がないように配慮をする必要がございます。
 そうした面におきまして、経済取引に二重に、過重にならないよう、不当に軽減されることのないよう、一つは租税条約等に基づきまして国際的に対処する。一方、不当に軽減されるということのないようにということは、国内法制におきましてタックスヘーブン税制、こういった税制を整備しまして、そこにゆがみが生ずることのないようにいたしたい、これが国際的な側面から見た法人税の考え方でございます。
せっかく通産大臣もおいででございますので、今、大変激動の国際経済社会の中におきます日本の企業の立場というようなことについて、若干お伺いしたいと思うわけでございます。
 政府ないし大蔵省の方から、今回の税制改革の一つの背景としまして我が国の法人税、実効税率と言った方がいいかもしれませんが、非常に過重になりつつあって、国際競争でなかなかきつい立場にある、このままじゃ企業の海外逃避も出てくるであろうし、日本経済の空洞化云々というような話があるわけでございます。他方、野党の先生の方から、いやいや、まだ日本の企業には余裕があるぞ、いろいろと引当金制度等も十分に活用されていないじゃないかというような御意見もあったわけでございます。
 ただ、私なりに考えてみますと、戦後の日本経済の中でやはり大企業が、何と申しますか、リーディングセクターとして経済の発展に果たしてきた役割というのはこれはやっぱり考えなきゃいかぬと思うわけでございます。そういうことから、税制ばかりじゃなくて、これから政府としてはどういうふうに企業を国際社会の中で負けないように、これはもちろん大企業ばかりじゃございませんので、最近は海外へ進出する中小企業もたくさんございます。
 そういうようなことで、まずは一つ、税制との関係で日本の企業がこれから国際競争力を維持するために税制の中ではどういうことが必要か、これは大蔵省の方でも結構でございますが、ひとつ簡単にまとめて御答弁を願いたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後一時三分開会
今官房長が終わりの方に言われましたようないろんな欠点があるし、むしろプラスの面よりも私はマイナスの面の方が多いのではないかと思います。大学の推薦制というのはどうも弊害の方が多いんではないかと思いますので、私の意見はそういうものでございますのでお聞き取り願いたいと思います。
 それから、合格者の年齢を若返らせるために受験回数の制限というふうなことの提案もなされているようでございますけれども、私は別な方法で合格者の年齢を若返らせる方法があるのではないか。また、検事とか裁判官に任官される方は別ですけれども、弁護士の方では、三十にして志を立て、四十にして惑わずという言葉があるんですけれども、三十、四十ぐらいから勉強して弁護士になりたいという人にも、その門戸は残しておいてやった方がいいように思います。その意味で私は、やはりこれからの法曹界の人間として必要なのは国際化でありますとか、情報化であるとか、社会が急激に変動しつつある時代、そういう場合におきましてはやはり広い意味の社会的常識といいますか、あるいは教養と申しますか、そういう教養の豊かな人間でないと新しい情勢に対応できないのではないかというふうに考えます。
 そのためにはむしろ教養科目、現在でも教養科目が一科目、心理学とかいろんな学科の中から一科目選択して受けるようになっているそうでありますけれども、そういう科目を一科目選択させるのではなしに、試験問題の中に大学の教養課程でやらなくちゃならないような科目、人文、政治経済学関係、あるいは法律の基礎となるような法哲学であるとか法制史であるとか、そういったふうな面からの試験問題をより多くする。何か受験者の負担を軽くするために試験科目を減少するというふうな提案がなされておりますけれども、私は、大学の授業をまじめにやっていた者であれば、大体特別に勉強をしなくても答えられるような、そういう科目の問題をふやしていくことの方が合理的ではないかというふうに思うんです。それに対して反対論もあるという話ですけれども、どういうふうな反対論があるのか、あるいはその反対論は合理的なものであるというふうにお考えかどうか、そのことをお答え願いたい。