時間がもうなくなりましたが、いずれにしましても、一日も早く農家の皆さん方が元気に立ち上がって農業に取り組めるような、万全の対応をひとつ強くお願い申し上げましても質問を終わらしていただきます。（拍手）
武田委員の御指摘、まことに同感でございます。特に高冷地の農業というものは経営の面からも足腰の強いものにしてほしいという声も、実は私、大体標高六百メートルの阿武隈山系のある被災地へ参りました際に、若い青年から非常におしかりを受けたわけであります。農林省は冷害を何回か経験しているにもかかわらず、そういう面での研究指導をさっぱりしてないじゃないか、その犠牲にわれわれがなっているのだ、これは農林大臣の責任じゃないか、こういうおしかりを今回受けたこともあるわけでございますので、確かに足腰の強い農業経営というものを高冷地においては一層研究をしていかなければならないということは当然でございますので、この点は努力をさせていただきます。
なぜ特に高冷地帯の問題を取り上げたかといいますと、やはりこれは十分にやっていないわけなんです。ですから、たとえば岩手県などでは県独自でもってそういうようなものをやろうということを決めたようでありますし、やはり国はこういう問題にもっともっと真剣に取り組んでおいた方がよかったのじゃないかということを考えます。それで、今後こういう問題には積極的に、各県等とも連携をとりながら、十分な配慮をしながら、要するに災害というのは起こってからいろいろなことをやっても始まらぬことでありまして、極力そういうものを未然に防ぐ取り組みというものに全力投球するということが必要だということで私は質問したわけでありますが、その点ひとつ十分に御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
お答えをいたします。
 今後の農業気象の観測について先ほど御説明があったわけでございますが、われわれといたしましても、やはり足腰の強い農業の確立ということからいきまして、耐冷性品種の育成ということがきわめて重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
 これまでも試験研究の経常研究といたしまして、耐冷性品種の育成なりあるいは耐冷性の栽培技術の確立というようなことについて試験研究を進めてきたわけでございますが、特に五十一年の冷害を契機にいたしまして、プロジェクト研究といたしまして、異常気象対応技術の確立に関する総合研究というのを、五十一年から五カ年計画、約七億八千万の予算を計上いたしましてこれに取り組んでいるわけでございますが、先生御指摘のようなこともございますので、ことしの冷害を契機にいたしまして、さらに耐冷性品種の育成なり耐冷性の栽培技術の確立について、試験研究の方で十分配慮をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
農林省に伺います。
 いまの話を聞いていると、やはり心配しておいた方がいいのではないかと思うのです。農業観測というようなものが、果たして農林省として技術的な——たとえば今回ずっと見てみますと、高冷地地帯の対策というものがずいぶんおくれているのじゃないか。高冷地地帯でもりっぱにいい米をつくっている地域も私は見てまいりましたし、そういう手入れの行き届いているいい場所が、今度の冷害でどうしようもないという地域がありまして、高冷地帯に対する対策が、またさらに今後こういう事態があるとした場合、技術的にいまの段階で対応できないとするならば、これはさらに超耐冷品種といいますか、そういうものの開発研究というのを何としてもやらなければいけないという一つのチャンスを与えてくれたものとも受け取って、これの技術的な開発というものに取り組まなければならないというふうに私は思うのですが、いかがでございますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主なる内容は、被保険者本人の初診時及び入院時の一部負担金の額並びに保険料率の上限を引き上げること、家族療養費制度並びに国庫補助制度を改正すること、船員保険法については健康保険法の改正に準じた所要の改正を行うとともに、社会保険診療報酬支払基金の審査に関する規定を整備すること等であります。
 委員会におきましては、健康保険制度の抜本的改善策、保険料率の引き上げと国庫負担との連動、薬価基準と実勢価格の乖離等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党より原案に反対、次いで自由民主党・自由国民会議より原案に賛成、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合よりそれぞれ原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主なる内容は、衛生検査所を開設する際の登録を義務化するとともに、立入検査、指示、登録の取り消し等、所要の規制に関する規定を設けること等であります。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 最後に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主なる内容は、身体障害者の雇用の促進を図るため、雇用促進事業団が、身体障害者雇用納付金制度に基づき、重度障害者等の雇用管理のための措置及び身体障害者に対する教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対する助成等を行うことができるようにしようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。以上、御報告いたします。（拍手）
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