日米首脳会談で武器技術供与について中曽根総理大臣からレーガン大統領に発言をされたとき、私もおりました。この席では、これは中曽根総理からも説明があったと思いますが、実は十四日に閣議で決まって官房長官談話で発表したわけですが、これに基づいて、いわゆる武器技術の相互交流の問題については長い間日本政府でも検討してきた、その結果日本政府としては武器技術については供与する、相互交流するということに決定をいたしたので、これはすでに米国政府に対してもお伝えをしたとおりである、こういうふうな非常に簡単な説明がございまして、大統領からこれに対して非常に評価するというふうな意味の発言があった、こういうふうに承知をいたしております。具体的な言葉につきましては、私も詳細には覚えておりません。具体的にその一言一句については承知しておりませんが、非常に簡単なやりとりで終わった、こういうふうに承知しています。
ただいまの楢崎委員の御発言と申しますかは私に対しての御質疑ということではないかと存じますが、防衛庁といたしましては、防衛庁のやるべき仕事というものはわが国の安全の確保でございまして、およそ私がその他の、防衛庁のやるべき仕事以外に隊員を動かすということは絶対にそれはあり得ません。そのことだけははっきり申し上げさせておいていただきたいと存じます。
これもやがて明らかになりますから、そのときにまた問題にしたいと思います。
 ちょっとこれは念のためですけれども、私を尾行しておることがもしあったらやめていただきたい。それから、私の福岡の事務所、東京の赤坂の宿舎、もし監視をやられておったら、これもやめてもらいたい。これだけは言っておきます、念のために。
いま先生のおっしゃいました、警務隊がだれだれを連行して調べておるかということにつきましては、ございません。
 ただ、いま大臣がおっしゃいました警務隊云々ということは、先生がせんだっておっしゃいました警務隊が決起寸前の五十五年四月ごろクーデター計画に関する情報を入手して、事情聴取等捜査に着手したので、クーデターは未遂に終わった、そういう御指摘がございました。これにつきましては陸海空の警務隊本部の外、決起部隊等を管轄する陸上自衛隊の習志野、守山等、そこら辺は十分に調べました。ただ現在、先生がいまおっしゃいましたような意味での連行あるいは調査というようなことは行っておりません。
二月二十一日当委員会において楢崎先生から御質疑がございましたが、その中に、警務隊の捜査についても触れられておりましたので、警務隊につきましては、特に防衛庁といたしましても関係警務隊それぞれに詳しくこちらから調査をいたしましたことがございますので、これにつきましては政府委員から答弁をいたさせます。
これは五十七年、去年の十二月の二十九日に予算折衝を終えた段階で私自身も記者会見をいたしました。その際、質問に答えてではございますが、やはり私の個人的感じから申せば、一％という歯どめがあったということがよかったと思う、こういう発言をいたしました。気持ちはいまも一緒でございます。
五十一年の閣議決定の文言は、防衛費の総額は国民総生産の百分の一を超えない額をめどとして、とこうございますので、一％を超えますればこの閣議決定の線からはみ出すことになりますけれども、しかしながら私といたしましては、その事態においては、これは閣議決定でございまするし閣議の御判断もいただかなければならぬ、こう考えてもおりますと同時に、いま私は新しいそれにかわるべきめどを考えた方がいいかどうかということについては、先ほどから申し上げておりますようにまだわからない要因が多過ぎまして、私自身としてはもう少し先へ行かなければ何とも申し上げかねますけれども、先ほど来答弁させていただいておりますように、でき得る限りこの閣議の決定は尊重いたしてまいりたい、これは私の基本的な考えでございます。
くどいようですけれども、もう当然後年度負担を考えればわかり切った話なんですよ、そういうそらぞらしいことをおっしゃらなくても。
 では、もし超えるような場合は新しい歯どめが必要である、それはそう思っていらっしゃるのですか。
閣議決定事項でございますので、でき得ることであれば私はこの閣議決定を尊重してまいりたい、こう考えております。しかしながら、五十八年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比は、五十七年度当初予算の〇・九三よりもさらに〇・〇五％ばかり増強いたしまして、先ほど申し上げましたように〇・九八％となっておるところでございまして、五十九年度にＧＮＰ一％相当額を超えるかどうかということになりますと、これから先の経済の成長いかんにもよりますけれども、この枠を超えないというふうには言い切れないかもしれないという感じを私持っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の経済の成長あるいは防衛関係費というのは、先ほど来御答弁申し上げさせていただいておりますように、そのときどきの政府の他の施策とのバランスも考えて概算要求されるものでございまして、五十九年度の予算の骨格について、まだ、五十八年度の予算を御審議いただいているこの時点ではわれわれ考えをまとめておりませんで、いまこの時点では何とも申し上げかねる、こういうことでございます。
秋田港の砂の液状化によります被害に対する今後の考え方でございます。
 砂質地盤におきます流動化というものは新潟地震以来経験がございまして、港湾技術研究所あるいは大学、そういうところでいろいろと研究をしていただきまして、その発生の機構が次第に明らかになっております。したがいまして、それに対する対策につきましても次第に明らかになってきているという状況でございます。したがいまして、港湾の施設の技術上の基準、港湾法に基づく基準でございますが、それにおきまして一定の考え方を示して指導しているというのが現状でございます。
 秋田港の被害につきましては、その基準といいますか、考え方が明らかになる以前のものが非常に多いということでございます。ただ、その以後のものにつきましても、秋田港においてあのような大きな地震動、加速度が生じるというふうには考えていなかった面がございます。したがいまして、基準そのものは、あのような予想外のものがあらかじめ予想されておりました場合には有効であったかもしれない、そういうふうに考えておりますが、今後いろいろと調査検討を進めまして、新しい液状化の予測手法、予測精度の向上あるいは対策を開発していくというようなことによりまして、液状化対策を向上させていきたい、このように考えております。