そうなりますと、実は当時の三庁合意である五十三年の合意というものがいわゆる恒久対策も含めてまだまだ緒についておらない、大事なその基本になるところの保護地域の指定というものがされないということが、やはりこの問題の大きなネックになっているのではないかと考えるわけであります。今早急ということでありますが、この三庁合意ができてから既にもう十年たつわけでありますから、ひとつこのことについては強力に検討されまして、地域が望むところの見切り発車でもいいですから、十四地域については早く設定をしていただくように強く要請をいたしたいというふうに思います。
 それでは、環境庁にお尋ねいたしますが、現在カモシカの生息数が実はふえておるというふうに聞いております。現在国内においてどの程度生息をしているか、また、捕獲頭数をふやせという声も非常に多いわけでございますが、これらについてお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、もう一点お尋ねしたい点は、現在の毛皮の処理について、環境庁の監督下にあるわけでありますが、末端の市町村においては事務処理上非常に煩雑で困るという声が多いわけでありますから、県にその手続上の事務処理を委任されて、効率的に処理をされることが非常に望ましいと思っておりますので、これらについてもひとつお考えをお尋ねいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほどお話を申し上げましたように、全国十四カ所ばかりを保護地域設定ということで作業を進めてきたわけでございますが、十二カ所まで終了いたしまして、あと二カ所ですべて終わるという段階に至ってございます。したがいまして、私ども、残りの地区におきます保護地域の早期設定に向けて最善の努力をしてまいりまして、今先生のお話のございました、できる限り速やかに三庁合意によります考え方であります保護法に基づく地域指定の実現が図られるように、懸命の努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
今十六地域を目標とし十四が地域指定をされているというふうに聞いておりますが、実は現地でお聞きをする中では、強い要望として、保護地域を早く決めてくれ、全国的に出そろわなくてもいいのでひとつ地域指定を急いでくれということなのであります。私、帰ってきまして、たしか地域指定については今御答弁にあるような形で設定をされているのですけれども、当時の被害の恒久対策として、「恒久的対策としては、文化財保護法上の取扱いを、「地域を限って指定し、これ以外の地域においては鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づいて対処する等の措置」」というような表現がされておりますが、文化財保護法に基づく地域の指定がされておらないという、そういう事情で地域指定がないんではないか、実効ある対策がとられておらぬじゃないか、そういう理解をされているというふうに考えますが、これらについてはどのような形で、いわゆるカモシカの種としての指定から地域指定という形について、文化庁がどのような態度でおられるか、この点について明確にしていただきたいと思います。
御説明いたします。
 お尋ねのございました三庁合意によりますところの保護地域の設定の状況でございますけれども、全国十四カ所程度の保護地域の設定を予定いたしてございますが、現在までに既に十二カ所につきまして設定の仕事を終了いたしておる状況でございます。
当初のピーク時というのは、いろいろそのときの造林の非常に多かったという条件もあり、また、防護施策が組めなかったという面もあると私は思いますが、しかし依然として森林の被害が多いわけでございまして、実は先ほど現地を調査した時点においても、それぞれの町村長さんや森林組合長さん等から、この被害を防止するための実効ある対策が必要であるというふうに陳情が強くあったところであります。私はそういう面で、まだまだこの実効ある対策という点については問題があるのじゃないかという感じがするわけであります。
 まず、文化庁においでをいただいておりますが、三庁合意に基づく保護地域の指定の進捗状況はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
では、橋本大臣にお尋ねします。
 円高は今後とも進んでいくというふうに思います。それに伴う海外直接投資、それに起因する空洞化問題は息の長い課題であると思いますが、これに対処する上で技術開発が活発に行われることが肝要であるというふうにも思います。
 現状を見てみますと、民間企業の試験研究費は三年連続減少する尊いたしております。技術開発の活性化のため、本法に関連して民間事業者の試験研究を促進するための減税措置が講じられることは評価できますが、我が国においてはもともと技術開発に対する政府の負担割合が低く、産学の交流がおくれている点にも問題があり、改善を図っていくべきだというふうに思います。
 私自身も大学を出て、最初五年間国立研究所におりました。研究家生活というのは私の人生を通じて一番苦しい時代でございました。というのは、一年一生懸命やってみるんだけれども、うまくいかないとゼロになってしまうんですね。ゼロになると、そのゼロの報告では次の予算がとれませんから、一生懸命に何かやったように成果を出さなきゃいけないということで、土曜も日曜も本当にそういうことで休む暇がない、大変苦しいのがこの研究家生活です。
 またその後、私もそういう研究関係の人たちとずっとつき合ってきているんですけれども、例えば昭和五十五年に南イタリアのナポリ等で地震がございましたが、そうしたらその暮れの予算で、地震関係の予算は幾らでもどんどんつけるからどんどん要求しろと言うんですけれども、いわゆる学者関係、例えば国土地理院のいわゆる判定委員会の人たちとも相談してみるけれども、そういう人たちは、そんな急にことしだけぽんと予算をもらっても研究は進むものじゃないんだと。やっぱり毎年継続的にある程度の額をずっと確保していただくことが研究にとって一番いいことで、ある年地震があったから突然地震の予算だけどんとふやしてやると言われても、研究というのはそういうふうにして進むものではないのでございます。
 これからは、我が国は貿易立国であるとともに技術立国である。将来我が国を背負って立たれる橋本大臣から、この点について強い決意を含めての御答弁をいただきたいというふうに思います。