地下ごうの大部分は残るという前提なんですけれども、それでも先ほど言いましたように建物そのものは移築をされて、それで小さくなって部材の一部は使われるんだと思いますが、そういうことなんですが、今ほど言いましたように地元の区議会の決議や内閣委員会における請願の採択、それから文化庁の方の近代の文化財を保存するということの基準の見直し、まさに近代、五十年前に終わった戦争、第二次世界大戦というものを物的に見てわかるものの重要なものの一つだと思うんですね。原爆ドームもありますけれども、これは世界遺産に指定されて永久保存されるようですが、それに匹敵するぐらいの大きな歴史的価値のある、ここでどういうことが行われたのか、どういう会議が行われ、どういう戦後の裁判が行われたのかというようなことをそこへ行って学ぶということは、現在と将来の国民にとって極めて重要な教育的価値のあるまさに近代の文化遺産、文化庁の近代の文化遺産に対する残す基準を変えておるということにぴったり適合するような施設の第一号ではないかというふうにも思うんです。
 ですから、そんなことについてもう少し、今はもう取り壊しが進んでいると、防衛庁の方は当初の計画でここに新しい建物をつくらなければならない、それはもともと土地を売って、そして計画をして、この庁舎の建設計画が、どんどん玉突き的なものが進んでいる、そういうものを今さらとめることはできない云々というようなことになるのかもしれませんけれども、やっぱり立ちどまって歴史を振り返って考えるということからいっても、進んでいるところを何とかしてとめるということも私は政治の決断だと思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
お答えをいたします。
 現在ございます市ヶ谷の地下ごうの部分でございますけれども、これは現在私どもが進めております移転計画におきましてもその大部分が現状のままで、これを取り壊すというような計画にはなっておりません。
 もっとも、私どもは、その地下ごうは庁舎移転をしました後、地下部分として使用するという計画は持ち合わせておりませんけれども、地下ごう自身の大部分はそのまま残る姿になっています。
今、その解体工事が進んでいるということは知っているんですけれども、そういうことについて参議院の内閣委員会のところでは請願が採択をされる。ですから、本会議で採択されたわけですね。そういうことがありましたし、それから地元の新宿区議会でも、保存すべしという、「「市ヶ谷台一号館」の保存を求める意見書」というものが採択をされておるわけであります。
 「昭和十二年に陸軍士官学校の庁舎として建設された「市ヶ谷台一号館」はさきの大戦において大本営、参謀本部、陸軍省等がおかれ、戦後はその大講堂において、「極東国際軍事裁判」が行われています。わが国の歴史が刻み込まれた、この「市ヶ谷台一号館」は、重要な建造物として政府の責任において保存すべきであります。」というのが地元の新宿区の全会一致の決議なわけですね。
 そういうこと、それから先ほど言いましたように、請願が内閣委員会において採択をされたという事実、こういうことから考えましても、取り壊しが進んでいるからこのまま取り壊して、そして近くのところに小さなものを建てて、そこへ部材を移せばいいということではないというふうに思うんで、ぜひこの機会に再考をしてほしいというふうに思うんです。
 そのことと同時に、先ほど残すものの中にちょっと入っていなかったので確かめたいんですが、地下ごうですね、大本営の跡として使おうとして準備をした地下ごうはどういうふうになりますか。現在の政府の計画ではどういうふうになりますか。
これは翫委員からもかねがねお話がございましたことは、お説のとおりでございます。また、非常に多面的な立場からいろいろな御要望も同様の趣旨であったこともございます。
 市ヶ谷地区一号館につきましては、そういう皆さんの御意見というものも踏まえて、できるだけやっぱり保存を考えていこうというようなぎりぎりの検討もさせていただきました。そして、保存すべきという皆さんの御主張の核心とも言うべき大講堂、それから旧軍人大臣室、それから旧便殿の間、便殿の間というのは陸自幹部学校長室でありますが、これらを可能な限り現部材を利用しつつ同地区内に少し移設して、敷地内でちょっと移設をして復元を図るというようなことにしているところであります。
 こういう方針のもとに、移転計画を着実に進めるために、昨年の十月以来、移設、復元のための部材の取り外しを進めて、現在一号館の躯体の解体工事も進めているというふうに承知しているところであります。
 防衛庁本庁庁舎等移転計画につきましては、できるだけ早期に完了したいと考えておりまして、今後とも一号館の移設、復元を含めて本移転計画の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
大臣が衆議院の方の委員会でまだおいでになりませんので、まず最初に事務方を対象にして御質問をスタートさせていただきたいと思います。
 御存じのとおりに、本日議題になっております、これは大変長いあれなので便宜的に新特別協定とでも呼ばせていただきたいと思いますが、この協定は、もちろん日米地位協定を基礎としてできておるし、そのまたもとには日米安保条約ないしは日米安保体制というものがあるわけでございます。最近沖縄でああいう不幸な事件があったことを契機にして、あるいはいずれ近くまた日米首脳会談が行われるというような状況を背景としていろいろと新聞でも、新聞を読むと日米安保問題、日米安保体制についてのいろんな記事が毎日出ておるわけでございます。
 大臣がおいでになる前に、少し日米安保体制の現状のおさらいをさせていただきたいわけでございます。
 日米については、こちらからアメリカに対していろいろと注文をつけるというのが今非常に表面化しておるわけですけれども、ではアメリカとしてこの日米安保体制あるいはアジアにおける防衛問題をどういうふうに理解しているかということになりますと、先般、二月二十七日でしたか国防省の方で、あれはナイ国防次官補が中心になってまとめたペーパーだと思いますが、アメリカの新しい東アジア・太平洋地域における戦略構想というのが発表されておるわけでございます。
 あのリポートを読みますと、戦後のといいますかポスト冷戦時代のアジア地域における構想というものをアメリカはいろいろ分析いたしまして、残念ながらポスト冷戦時代においてもやはりアジアにおける情勢というのは防衛という点から考えても非常に不安定であるということ、そしてその結果としてアメリカ軍のプレゼンスというものが東アジア地域において必要であって、従来どちらかといえば縮小ということで検討してきたのを、量的には縮小ではなくてレベルオフだということで、少なくとも十万人程度の在東アジア米軍の存在というものは必要だ、こういうことを言っているわけです。それは現在もアメリカ側の方の基本的な姿勢だというふうに理解していいか、まずその辺のところを御確認させていただきたいと思います。