総理大臣の施政方針演説の中で、
 我が国としては、平和への寄与と繁栄への国際協力をより積極的に推進していかなければなりません。また、諸外国に対し我が国の考え方をはっきりと伝えるとともに、その責務は誠実に実行してまいります。
 このような主体性を持った外交を行っていくことこそが、私は、外交の基本であり、日本が国際社会において信頼を得る道であると信じます。こう総理は述べられているのですね。
 これはちょっと格好よくお述べになり過ぎておりますから、ぼくはもうこれからさんざん引用しますから、総理は後でお困りになるだろうと予言しておきますが、この「主体性を持った外交」というのは、この際何なのか。
 それは、アメリカという当事者があって日本という当事者があるわけですから、日本はこれやりましたよだけでなくて、アメリカに申し入れるなり、働きかけるなり、もっとアクションを起こさなければならぬテーマだと思います、為替の問題については。
 ところが、西ドイツは、公定歩合引き下げという格好で、多年の対米公約を見事に果たしたのを劇的に示すと同時に、アクションを起こすことに成功しました。我が国は今いろいろなことをごちょごちょやっておる最中です。しかし、その意思表示は明快でないです。そしてまた、アメリカのドル価格の維持を放棄したように見える政策がここ依然として続いておりますね。
 このような状況の中で、当外務委員会で現職大臣がドル価格のこれ以上の下落は好ましくないと今堂々とおっしゃったのが、世界に電報が打たれて大きな衝撃を起こすと私は信じていますが、その信じているのは少し期待も込めて申し上げておるのですが、それだけではちょっと足らないのではないだろうか、もう少ししかけることが要るのではないかと私は思っているわけであります。この点はぜひ御工夫をいただきたいし、その「主体性を持った外交」というのが一体何なのか、この為替レートの件で示していただかないと、日本の中小企業に蔓延する大きな不安の声というものは、もう年末にかかって手のつけようのない段階に今やなりつつあるということも御認識をいただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。

 司法制度部会におきましてはこういう点につきまして十分に配慮いたしまして、私も特にその点は気をつけたつもりでございますが、一方においては、あるべき姿をも踏まえたいわば全国的に見た公平な客観的基準というふうなものを設けることに努力いたしましたが、他面におきましては、やはり具体性と申しますか、地元の自治体なり弁護士会等の関係機関の意見を十分聴取して、いわば個別事情をその中にできる限り盛り込む余地を認めようと努力した次第でございまして、現実的な問題にもかなり十分な配慮がなされているということを指摘させていただきたいのでございます

 仄聞するところによりますと、私どもが答申をまとめましてから、裁判所及び法務省の当局は、この答申の趣旨に沿いまして、各地元の自治体を初め弁護士会、司法書士会、調停協会など多くの関係者と粘り強い折衝を重ねられまして、そうしてその結果、それらの意見も十分盛り込んで、答申とは多少異なる点も含みながら今回の法案を作成されたように伺うわけでございます
答申はもちろん、先ほど申しましたように、個別性の契機を尊重するとは申しながら、やはり重点が、一つの基本的な考え方を示すというところにもあったわけでございます
したがいまして、その答申の中におきまして、今後またこの実施の段階におきましては十分地元のそういう個別要望にこたえるということを考慮してほしいということが、事実、答申の中にも盛り込まれておりました
特に、後で述べられる落合参考人の方の弁護士会の方からそういう要望が出ましたので、それが本文の中にも取り込まれているわけでございますが、そういういきさつもありますだけに、そういう粘り強い努力の結果としてそういうふうなことに現実に対応いたしました形で法案の形にまとめられたことは、やはり部会長といたしまして非常に喜んでいる次第でございます

 最後に、裁判制度につきまして多少研究を続けてまいりました者から、今回の改革の評価というべきものを申し上げさせていただきたいと存じます

 我が国の司法制度は、何と申しますか、外圧がありますとまことに見事な対応をする
しかしながら、一たび外圧が去りますと、ほうっておきますと停滞しがちである
これは、私が裁判法学という学問を提唱して以来ずっと述べてまいりました命題でございます
裏から申しますと、ほうっておきますととかく停滞しがちな面でございまして、本来ならば法律家というのはもっと合理的な思考を持つべきものでございますので、どんどん時代の要請に対応して改正していかなければならないのでございますけれども、今言いましたような隠された特徴があることはやはり事実だと思うのでございます
そういう感じを持ってきた私でございますだけに、このたびのこれだけ大きな司法改革が全くの外圧なしに、いわば日本人の自主的なイニシアチブに基づいて取り組みが試みられ、そしていろいろな各方面の折衝の結果こういう形でまとめられてきたということは、我が国の司法制度の将来の手直しということを考える上において非常に貴重な前例となるのではないかという点が一つでございます

 それから、今の点と関連いたしますが、全員一致ということをちょっと申しましたが、法曹三者が何といいましても利害の中心でございますが、その方たちの御意見がここの一つのところにまとまりまして、そしてこの答申ができ上がったということも、これも日本の過去の司法制度の改革から見ますと特筆していいことではないかと思うわけでございます
とかく法曹三者間のいろいろな意見の食い違いによりまして、そして改革が阻まれてきたというのが、率直に言って私の印象でありますだけに、このたびのように小異を捨てて大同につく、こういう形での改革の積み重ねということは、今後の日本の司法制度にとりまして非常に好ましいことであり、そういう好ましい傾向は、例えば昨年私もまたこの法務委員会で述べさせていただきました外国人弁護士の受け入れ問題であるとか、それからまた、このたびのこういう簡裁の適正配置問題等で形が見られるようになってくるということは、まことに喜ばしいことだと思うのでございます

 ちょっと、同じような問題でございますが、今から何十年になりますか、二十数年前に臨時司法制度調査会という犬がかりな組織で司法制度の改革が試みられました際に、やはりこの簡易裁判所の適正配置というふうな問題も一つのポイントであったわけでございますが、当時は法曹三者の間の合意の形成が難しくて、ついに何らの成果も上げることもなしに流産してしまったということを私は思い起こすわけでございまして、この二十年以上の間に、やはり同じ問題でありながらこういう形で今国改正のめどが立ってきたということを非常に心強く思う次第でございます

 結論といたしまして、そういう背景を持ち、そういうふうな形で審議を尽くしてまいりました法案でございますので、速やかにこれが立法として実現されますことを強く期待いたしまして、私の意見の開陳を終えさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）