何ぼやっても尽きないようだから一応これでやめますけれども、ひとつ重大な決意でもってやっていただきたい。大変矛盾した出し方だと思う。自分が決めておいてそれを自分でぶち破っている。こんなばかな答申ってないですよ。臨調の答申を尊重する政府としては当然でしょうけれども、そんな間違った答申の中にはらんだ矛盾を直してやるくらいの気概を持ってやっていただきたい。ひとつがんばっていただきたい。
 地方事務官問題はそれで終わりますが、もう少しいてください。
 同様の臨調の問題ですが、地方の側に立つ地方自治体として、今度の行革に非常に大きな希望を託しておったものがある。私ども社会党としては、いまやっている行革には反対だけれども、行革はやらなければいけないと思っている。しかもその行革の中心は、国と地方の間の問題を整理していくことだ、私どもはそれが行革の一番中心の課題だと思っております。しかし、それに対して臨調から出ているものはほとんどない。その中心課題になっているいわゆる機関委任事務の問題について質問したいと思いますけれども、臨調から出ているのは二年間で一割整理しろというもので、何とも言えないなまぬるい、いまの中央官庁の縄張り意識を発揮すればできっこないとさえ思われるようなことなんですね。これに対して自治大臣としてはどういう見解を持っておりますか。
臨調の答申は、政府としてはいただいたという考え方で最大限に尊重するということを決めておるわけであります。しかし、その内容についてはこれから具体的に詰めてやらなければならない。私どもは、自治省としての最大の問題はこの問題だと思っています。したがって、この問題については、臨調の答申はいただきましたが、われわれは地方制度調査会の意見も伺いながら今後この問題と取り組んでいきたいと思っておるのです。
いま不規則発言が出ておったように、本当にどっちを向いておるかわからないじゃないですか。自治大臣としてどっちを向いているか。尊重するものは尊重するかもしれないけれども、間違っているものは直さなければいかぬのですよ。あなたの話を聞いていると、後ろを向いたり前を向いたりして、どっちを向いているのかさっぱりわからないのですよ。
 できるかできないかわかりませんよ、しかしおれたちはこう思うのだという自分の主張をきちっとしないで、そんなあいまいな態度でどうしてあの強い臨調答申、行管庁なんか崩せるのですか。ほかの厚生でも労働でも運輸でも崩せるのですか。地方を代表する責任ある立場としてもっと明確な判断をきちっとやってください。いろいろな問題があるでしょうから、できるかできないかは別ですよ。しかし、あなたは自治大臣としての態度をきちっと打ち出しておかなければ、こんなこと破る理由にも何にもならないじゃないですか、たちまち負けて帰ってくるだけだもの。そこらはどうですか。
臨調の総論的な答申は、やはり地方分権を旨とし、国、地方を通ずる行政改革をやるという基本精神があったわけなのです。そういう基本精神に沿った各論的な答申は当然出てくるはずであったわけだと思うのです。この問題は三十年来の長い問題であり、また、地方としてはそれだけの実績を持っておるわけなんです。ですから、地方にお任せあれば地方は十二分にりっぱにこなしていけるだけの自信もあるわけであります。
 そこで、こういう答申が出ましたが、いま行管庁からお答えがありましたように、政府はこれは最大限に尊重する、やはり臨調の答申というのは政府は責任を持って実現を図る、これは当然の政府の責任であります。ただ、いまもお話しのように、これの実施については、各省庁間でいろいろお話もしながら答申として出たものを尊重をするという立場はとりながらも、また私どもは地方制度調査会という審議機関を持っております、地方制度については政府に重大なる答申をするという審議機関でもありますから、この地方制度調査会の御意見も私は聞いていきたいと思っておるのです。たとえば税制については税制調査会というものが意見をおっしゃるということでございましょう。したがって、私どもとしては調査会の意見も聞きながらこの問題の今後の処理に当たっていきたいと思っております。
 また、これは三十年来にわたる問題でございますから、答申をいただいたからすぐにどうこうというわけには、そう簡単にはいかないと私は思っております。今後ともそういう考え方でこの問題とは真剣に取り組んでいきたいと思っております。（「どっちを尊重するんだ」と呼ぶ者あり）
今、総理からもお答え申し上げましたように、事務的にそれぞれアメリカ側も、先般私はトロントでカンター通商代表にお目にかかりましたときにも、一日かけてゆっくりいろいろ考えております、予備的なものは今月内にはお示しすることになるでしょう、こういうお話でございました。また、それを受けて日本の方も事務的にこれからまとめていくわけでございますから、具体的な方法、具体的な項目については今の段階では申し上げられる段階ではないと思いますが、基本的には、先ほど総理がおっしゃいましたように、単なる通商的なものだけではなくて、これからの日米の教育でありますとか環境でありますとか科学技術の投資でありますとか、そういうマクロ的なものを十分考えた、そうしたフレームワークをやはり考えていくべきだろう、こう思っております。
 また、先ほど総理からもお話がございましたけれども、日米首脳会談によってむしろそういう個別的な数値の設定をするということなどについては、総理から強くきちっとした日本の姿勢をクリントン大統領にお示しになったわけであります。そのことが結果的には、例えば総理が豪州やニュージーランドへおいでになったときにも、豪州、ニュージーランドもやはりそういう考えに賛意を示しておられます。
 また、私自身もこの連休を利用しましてＡＳＥＡＮへ参りますと、ゴー・チョクトン首相でありますとかあるいはインドネシアのスハルト大統領を初めとして、やはりこの日米間の問題に大変関心を持っておられますと同時に、アメリカ側のそうした数値を設定する、個別的なものを設定する、あるいは一方的なアプローチをするということについては、そうした国々も大変な懸念を示しておりますので、そういう意味では総理とクリントンがそういうお話をされましたということで大変私はよかったと、そのことが世界全体に自由貿易のあり方というものについて改めてその重要性を大きく喧伝を、喧伝という言葉がいいかどうかわかりませんが、かえってみんながそういう意識を持つということになったと私は思いますし、そのことがウルグアイ・ラウンドをやはり何としても合意にみんなで努力してこぎつけていかなきゃ
ならぬなという、世界的なそういう合意にもなりつつあるというふうにも考えております。
 したがいまして、ちょっと外れましたけれども、やはりこうしたフレームワークは両方で十二分に中長期的なものも含めて検討していくべきものであろう、このように考えております。