次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。
 現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、その他の国営企業に勤務する国家公務員、いわゆる現業の国家公務員や地方公務員については、現行においては同様の制度がないにもかかわらず、本法案では適用の除外とした理由をお伺いしたいと思います。介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回というふうにされております。これは政府案とは異なる規定なわけでございますけれども、このように定めた理由をお伺いしたいと思います。また、このことについて、現行の国家公務員の介護休暇制度、それから今回政府案の中にもあります現業国家公務員や地方公務員に関する制度、そういったものとの整合性についてどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、政府案にはこの規定はないわけでございますが、新進党案といたしましては、介護休業中の所得保障は介護休業中の労働者の生活保障のために必要である、さらには、現実に介護休業の取得を選択することを容易にするためにもぜひとも必要なことであると考えております。
 介護休業中の社会保険料につきましても、賃金の支払いを受けていない場合についてまで社会保険料を、個人負担の義務を負わせるということは酷であると思いますので、育児休業の場合と同様に、労働者本人の負担分についてはこれを免除する必要がある、このように私どもは考えた次第でございます。
 もう一点のお尋ねでございますが、介護休業給付及び介護休業期間中の社会保険料の免除の具体的な内容につきましては、別に法律で定めるものとしておりますので、来年四月一日の介護休業制度本体の施行に間に合うように、本法成立後直ちに当該の法律の制定に向けて作業に取りかかりたい、このように考えておる次第です。
この介護休業制度が設けられて、せっかくそういう制度が設けられても、その制度を活用することによって解雇されたり、また、その職務上不利益な取り扱いをされるということであっては、労働者としての権利も守られないし、この制度が十分活用されないという懸念があります。そういう意味では、この介護休業制度を活用することによる不利益な取り扱いを禁止しているこの条項は極めて重要な規定であるというふうに考える次第でございます。
 それで次に、本法案の第四十一条でございますけれども、これで、国は介護休業給付を支給するということで、休業中の所得保障の制度を定めております。また、同第四十二条では、休業期間中の健康保険、厚生年金保険等の社会保険料を免除するということに定められております。これらはいずれも政府案には規定がないという条項でございますが、このような規定を設けられた理由についてお伺いしたいというふうに思います。
不利益な取り扱いを解雇だけではなく加えましたことは、やはり解雇だけでは不十分である、労働者の権利を確保するために不利益取り扱い禁止を入れるべきであろう。この具体的な内容につきましては、労働省令で定める不利益な取り扱いにつきましては、婦人少年問題審議会に諮問の上決定される、そのようになっておりますが、具体的には停職とか減給とか降格とか不利益な配置転換というものを想定しております。
たくさんある。これはもう大蔵待の方が専門でございますから、いろいろ検討していただきたいと思います。
 例えば海外旅行だって年間一千万人を超えております。ですから、旅券を渡すときに、それじゃ申しわけないけれども二千円なら二千円、千円なら千円ということをお願いずれは、一千万人おれは二百億あるいは百億という、そういうお金も入りますし、そこらはいろいろあろうと思うんです。ですから、そういうことがお互い固まってくれば、各大臣からまた関係業界の方に協力の要請をしていただかなきゃいけないと思うんです。
 パチンコであれば警察が担当でありますが、税金は大蔵省ですから、しかし業界との関係というのは直機警察じゃありませんけれども、どうもやっぱり警察との関係が今まであったものですから、そういう関係がありましょうし、あるいは文部省の関係があります。外務省の関係があります。通産の関係もありますし、業界の皆さんに迷惑をかけるわけですから、そういうことでぜひひとつ政府と国会が一体になって訴えて実現をしていきたい。
 いま一つの問題は、先ほどお話がありましたつなぎ国債問題で、私も当初この災害が起きたときに思いました。例えば復興債を発行して、そして五年物、十年物ぐらいで最高一千万というくらいで、例えば今、二〇％利子課税をいただいて、五％が地方で一五％を国がいただいておりますね、利子課税。その国のいただく一五％の利子課税を例えば一〇％いわゆるこの復興債に協力していただいた人には還元をする。いわば利子課税の減額をする。
 国全体の支出から見れば、赤字国債を発行して金利を払うより、例えば二・五％とかあるいは十年物で三％、これは郵政省なんかにお願いをせにゃいかぬと思うんですけれども、そういう国債を発行してそれをつなぎ融資に回してもらう。国の赤字国債を発行してつなぎ融資で、短期間でありますけれども、そういうことでなくて、やっぱり国民の皆さんにいわゆる復興債を買っていただいて、そういう財源でつなぎ融資を見つけていく、こういう手法もひとつ検討する必要があるんじゃないか。
 ですから、今度の緊急措置で二次補正をやりました。いわゆる建設国債を含めて地方交付税の三百億の特別交付税の補てんもしていただきましたけれども、合わせて一兆を超した国債発行になったわけですね、二次補正でも。しかし、これはもう緊急やむを得ない、だから全会一致で二次補正部分をお互いに政府と一緒になって早期に上げていったわけです。
 だから、時間的に間に合わない場合は国債たつてしょうがないと思うんですけれども、やはり私は、瀬谷先生がおっしゃったように、関東大震災の反省が生かされたかと。毎回毎回大きな災害のたびに議論にはなりますけれども、どうしてもやっぱり財源問題でとまってしまうわけです。これは何回繰り返してもやっぱりだめだと。そうすれば、根本的にどうするかということを立法の我々と政府と一緒になって議論する時期が来ておるというように思うものですから、いま一度ひとつお聞きをして、最後に総理の方からも見解をお聞きしたいと思うんです。