お答えいたします。
 私どもの承知しておる限り、従来ソ連側からそのようにスペシフィックに非常に具体的な形で交渉の呼びかけがあったというふうには承知しておりません。それからただいま先生の御指摘がありました核不使用の問題を日ソ間で交渉をするという考え方についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては核の惨禍が二度と繰り返されてはならないということはもちろん当然のことであります。したがって、この目的に資することであればわれわれとしてはあらゆることをするべきであるとは考えておりますが、核兵器の不使用という具体的な約束をすることに関しましては核兵器の生産の停止とかあるいは貯蔵の削減とかそういった具体的な実効性のある軍縮措置というものによる裏づけがない限りいかなる約束をいたしましても実効性は確保し得ない、それからまたそういう実効性の保障のない約束をするということは、その安全保障上の意味合いにもかんがみまして現在の国際社会の平和と安全が核の抑止力というものに依存している以上これに対しては十分慎重に配慮すべきものというふうに考えております。
時間がありませんので、急いで次の問題に移ります。
 過日の開会総会におきますグジェンコ会長の基調報告の中に、核兵器の生産と入手を拒否し自国領土内にそれを持たない国に対して核兵器を使用しないという特別な協定の締結問題に関して日本と意見の交換を行うソ連の用意がある、これをかなり強調しておられました。現に、欧州では核モラトリアムの提案をブレジネフ書記長がやっております。あるいはその一環かともとれますし、いろいろな解釈ができるのでありますが、第一に、これは外交ベースでこういう話が出たことがあるのかどうか。一月の事務レベル協議その他の接触の機会があったかと思いますが、大使の新しい赴任もございました。その中に出ているかどうか。それから第二点は、これは日本として交渉に入るだけのお気持ちがおありなのかどうか、二点御説明ください。
ソ連は、アメリカその他数カ国との間には確かに御指摘のような基本原則あるいは政治原則をまとめた文書を交換しております。同じようなものを日本に対してもやろうというようなお考えかと思いますが、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、日ソ間にはすでに一九五六年の共同宣言、それから七三年の共同声明、こういった基本文書が幾つか存在しているわけでございます。必要なことはそういうものに立ち返り平和条約交渉を進めるということであって、いまさら改めて政治原則というようなものあるいは基本原則というようなものをつくる必要は毛頭ない、かように考えております。
それから先ほども国家間の基礎を、原則をということでございましたが、今回もソ連側の基調報告によりますと、そういう条約ができないのだから政治原則の確立をということでございまして、第一回、第二回の円卓会議も同じような結論を得ていると思いますが、この政治原則の確立について、いま局長おっしゃったような条約の締結ができないとすれば交渉をやる用意があるのかどうか、日本側にとってどういうことなのか、御説明願います。
平和条約そのものの審議に入る出発点と申しますかその前提としては、先ほどもちょっと触れましたけれども一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明、これに立ち返る必要があろうかと思います。御案内のとおりこの共同声明におきましては、戦後の未解決の諸問題を解決して平和条約を結ぶ、その戦後の未解決の諸問題というのは領土問題を含む、こういう合意が日ソ間で行われているわけでございます。ここに立ち返るという前提が確保されて初めて、平和条約交渉あるいはその草案の審議というものに移れるのだろうと思いますけれども、遺憾ながら現在までのところ、ソ連は七三年の共同声明に立ち返るという姿勢さえ明らかにしていない状態でございます。この点は、第二回の事務レベル協議におきましても日本側から今後の交渉を進める出発点として、まず一九七三年の声明に立ち返れということを強く先方に申し入れてございます。
と申しますのも、七八年からまだ日が浅いといえば浅いし深いといえば深うございますが、やはり向こう側も受け入れられるような案でなければならない、こう素人考えで思うわけです。そうなりますと、押すと同時にいろいろな詰めをやってもらわないことには、いつまでもどうも事ソ連に関しては政府も外務省も努力をサボりにサボっていると言われても仕方がない、私たちもモスクワの今度の二回目の円卓会議に出席いたしまして、そういう感じを禁じ得ないのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
平和条約の草案を検討しろ、こういう形で話をしたことはございません。しかしながら領土問題を解決し平和条約を結ぼうではないか、そういう提案は繰り返し繰り返し、特に最近では一月二十日から二十二日にかけて行われました第二回の日ソ事務レベル協議におきましても、そのような主張は先方に申し入れてございます。
二十七カ月まで待たないと出てきている知見ではないわけですね。九カ月、十八カ月、二十七カ月というそれぞれの——局長はデータを見ていないんでしょうな。きわめてきれいにデータ出ていますよ。そういうものに対する、環境庁が科学的知見に基づいて行政を行っていくという、これは法律に定められている鉄則を本当に遵守していくという立場であるならば、国立公害研究所で非常にすぐれた条件と機器をそろえて、また有能な方々をそろえてやっておられる実験結果というものについては、私は注目をしなければならないと思うのですよ。だって、もっと俗な言葉で言うたら、税金を使ってきちんとした知見を出そうということで研究しているのでしょう。
 出てきている結果を私去年も指摘したら、いやあれは動物実験の数が少なかったとかやれ何だとか、せっかくやっている成果について——この研究結果だけでどうこうしようということを言っているのじゃないんですよ。蓄積してきている研究成果を総合的判断をして、やっぱりこれを行政に生かしていくという立場を、そういう姿勢をとるかどうかというところがきわめて重要ですよ。私は、五十三年のあのＮＯ２の環境基準緩和のいきさつから見まして、この点はきわめて重要だと考えているわけです。だから引き続き追跡して追及をしているわけですが、環境庁がせっかく税金をたくさん使って、施設を使って、研究をどんどんやっておいて、いやあれはどうだこうだと言って、本当に注目をして研究者の研究、知見を尊重するというお立場をとらないでは、何のために研究をさせるのですか。おかしいじゃないですか、そういう態度。はっきりしてください。