お話がありましたように、例えば療養型病床群、そういう施設に入りますということになりますと基本的にはまず介護保険の適用になるわけでございます。ただ、急性増悪等が起こる場合には、原則としては療養型病床群の場合には医療施設も持っていますので、医療施設の方に移っていただいて医療保険で治療をしていただくというようなことになります。
 ただ、緊急やむを得ないような場合で、なおかつ医療を必要とするようなケースというものもあり得るわけでございます。これにつきましては、例外的なケースとそれから介護保険で対応するケースと区分けしていかなくちゃいけませんが、介護保険の方で上乗せして見るか医療保険で見るか、これは厚生大臣が定める形になっておりますので、それによりまして医療あるいは介護ともに受けられるような形にしていくということでございます。
どうもその辺がもそもそ言っているというふうに感じるんですね。
 これはやっぱりルールをきちっとしておかないと。私がなぜそれを申し上げるかというと、デイケアの場合は、厚生大臣もこの間の田浦議員との話の中で、人に介護もすれば医療も行えますよと、こういうことですね。ところが、施設入所になりますと、療養型病床群に入りますと、これは介護保険だけで見ると、こうなっているんですよ、医療保険の給付は行われないでしょう。老人保健施設もそうでしょう。そこをはっきりしておかないとこれは人権問題になるんですよ。
 というのは、医療保険で面倒を見ればこれは傷病手当金というのがついているんですね、給付の内容に。介護保険になったら傷病手当金はその日からもらえなくなりますよ。それをだれがどこで、バックに国家権力か何だか知らないけれどもそういうものがもしあったとして、そういうものをすぽんとそこでやられたらその人は大変困る。と同時に、労災保険は六十五歳以上の人でも労災保険ありますから、労災保険の適用を受けている人が、おまえ介護保険だよと言われたら、これはまた問題が起きてくる。
 いろんな関連性があるものですから、やはり私は、施設に入っても、デイケアと一緒に医療の分は医療保険で見ましょう、介護の分は介護保険で見ましょうと。ただ、介護と医療と同じ行為をするときには、これはダブっちゃいけませんよと。こういうふうにするシステムをつくらないとこれは私は大問題になると思う。だからそこら辺はどういうふうにお考えになっているのか、これから御検討してそのような方向でいくのか、どんなふうにお考えでしょうか。
そういう指示をすることができるということでありますが、もちろんそういう指示のないケースもあるわけでございます。そしてその場合には、本人が施設入所を希望する場合は選ぶわけでありますが、その人の状態を見て、例えばその施設のお医者さんがここはいいでしょう、どうぞというふうな形で判断する。そういう個々の両者間でのその状態を見ての判断、そういうこともあります。
介護認定審査会がございます。ここは、医療、保健、福祉の方が要介護度を判定する、その人の状態を見てするわけでございます。そういう中に、この人は療養所のケアが必要であるということになりますとそういう指示をすることがございます。当然、今申し上げましたようにその中にはお医者さんも入ったところでございます。あるいは、かかりつけ医の意見書をいただくということがありますが、その中にそういうかかりつけ医として注意すべき事項を記入していただくということがございます。この資料も介護認定審査会にかけられます。そういうことを踏まえてそのサービスを受けていただくことになろうかというふうに思います。
厚生省令におきましては、長期療養を目的とする施設に適した状態としまして、病状が安定期にあり、定型的医療や看護、介護、機能訓練を主眼とする治療を必要とすることを具体的に定めることを予定しております。現在の療養型病床群に入院すべき方と同様の状態の方を想定しているということでございます。この厚生省令につきましては基本的にそういうことでございまして、十年度中にそういう内容を公布する方向でやっていきたいというふうに思っております。
細かい点については政府委員から答弁をさせていただきますが、地方の検査監督については、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けることは、いわばこの行政改革という大きな理念に照らし合わせて適当ではないと考えて、既存の財務局を活用することと定めたわけであります。
 そのために、金融監督庁長官は、地方銀行等の民間金融機関の検査及び監督に係る権限の一部を財務局長に委任をする、この委任された事務に関して金融監督庁長官が財務局長を直接指揮する、こういう規定になるわけでありまして、今回特にその行政改革という面から見ますと、地方財務局約四千六百人おいでになりますが、そのうち地方の銀行、信用金庫、証券等の検査監督を行ういわば理財部の中の一つの分野でありますが、これに九百名の方がおいでになります。それから、証券取引の監視のために約百名、合わせて千名であります。
 四千六百人のところにいわば専門的な業種の方々が千名おるわけでありますが、それ以外に、総務部、人事や会計や厚生、広報等を行う者が約七百名、それから、本来国有財産の管理だとかその他を取り扱う管財部、これに二千人、こういう方々がいるわけでありまして、これを独立機関をつくりますと、それぞれの人事やあるいは厚生や会計その他の事務を全部またもう一つ持たなきゃならないという、一つのいわば行政改革とは逆行をする分野があるわけであります。
 そして、当然この検査監督に当たる方々は専門職であります。二面性を持つわけではありません。しかし、いわば通常は財務局長の指揮下にあるわけでありますが、この財務局長が指揮をして行うべき分野は、実はここの検査監督は全く権限がないわけでありますから、これは金融監督庁長官が委任をし、その中でこの検査監督に当たる方々が従前と同様というか、全く独立した金融監督庁の指揮のもとに行ってまいるわけであります。
 その他の付随する、一つの役所としての独立の形をとるために必要な会計や厚生やその他の分野、この問題を実は財務局に御一任をして専門の職に当たる、こういう制度をつくったわけであります。これが大蔵省支配につながると世評よく言う方がありますが、これには全く当たらない、このように思います。