今おっしゃっておる、大きな責任が政治にあるということは、これは認めざるを得ないと思います。しかし、政治だけが責任か、政府だけが責任か、自民党が責任か。これはそうじゃない。じゃあ労働組合の、要するに国鉄の労使関係はうまくいったか、従業員は十分働いたかと言われますと、これは世間の人が必ずしもそうだとは言ってくれないと思うのです。ですから、そっちの方も責任がないわけじゃない。その辺は、何が政治的な理由で累積債務になっておるかということを分析しなければいかぬ。働かなかったためにどれだけの赤字が出たかということを分けなければいかぬ。そういう仕事を今監理委員会がやっておるわけです。
 ですから、今おっしゃったような点は私どもよくわかりますよ。しかし、これを、今長期債務の処理と言ったってできやしないじゃないか、こうおっしゃいますが、そういうことでは困るわけなんです。どうしてもこれはやらなければいけないということなんでございまして、そのやるやり方をどうするかということを御検討をいただく。私どもの方も検討する。これはもうどうにもならぬ、三十兆になってしまうのだ、だからしょうがないじゃないかということであれば何をか言わんやでございまして、それでは努力するしがいもないわけでございます。ですから、そうならないようにするのにどう知恵を出すかということで今一生懸命やっておる、こういうことでございます。
これは、運輸大臣、どんなお手当てをしても、累積赤字は来年度は何か二十兆円になって、六十五年度は三十兆円に膨れ上がる。国民が負担をしなければどうにもならない。国鉄は国民の財産だ。何をやってもどうにもならないで、じゃ先行き分割だ、民営化をやればそれはうまくいくのかなんという問題は、論理的に言ったって、実際的に見たって通用せぬでしまう。努力をしてみる、三十二万人に人を減らす、千億稼いでみると言ってみたって、そんな簡単なものではない。だから、やっぱり責任は運輸大臣であり、国鉄当局なんだから、もちろん細田さんや仁杉さんがしたとは思いませんが、今日までこうきたというのはそういうことの責任なんだから、やっぱり国の運輸行政を預かる責任者がもっと大乗的な見地に立って、監理委員会も含め、国鉄当局も含め、労使も含め、国民も含めて、もっとこれからの展望を明確に打ち出していかないと大変なことになりはせぬかということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、時間の関係がありますから、国鉄……（細田国務大臣「答弁」と呼ぶ）
結局、監理委員会の側の新たな国鉄の経営形態の分割・民営化を目指す検討、しかしどうにもならない累積赤字という問題、それを少しでも減らしていこうと考えようとする国鉄の立場ということの問題が出ておるのですけれども、これはどうなんでしょう、運輸大臣、もっと真剣に、深刻に中身を吟味して、そして労使の協力なども得て、国民の理解と協力を得てやっていくという基本的な姿勢に立たない限り、監理委員会は監理委員会でＰＲして独走する、運輸省は運輸省で累積赤字を考える、国鉄は人を減らすあるいは土地を売ってもうけたい。何かちぐはぐなことをやっているようでは、私は、真の再建などはどんなことをやったってできない、だれがやったってできないと思うのですね。そこのところをもう少し一元化した議論をしていくというふうに政府は考え直す気にはなれないですか、運輸大臣。
今回の変更に当たっては、その二点以外にもいろいろな面におきまして新しい施策をオンさせまして、その目標に到達したいということで考えておるわけでございまして、それだけが変更点であるということではないというふうに思います。
ですから、結局一つの目標、指標としては私鉄を参考にする、私は当然あっていいと思います。しかし、私鉄並みの生産性という問題を考えるなんということは大いに問題があるだろう。これは今後の問題になると思いますけれども、指摘をしておきたいと思います。
 それから、その三番目にある「収入の確保」の中で、いわゆる運賃制度は他の運輸機関との競合の関係、収支の状況、物価動向を考慮しつつ適切に対応したい。全国一律運賃制度の是正、これは今回なされたわけですけれども、結局、運賃制度見直しといったってそう簡単なものではない。関連事業収入が千億を上回る。この経営改善期間中、五千億と見ているんだと思いますが、本当に、この千億を上回るように収支改善をしたいという、これはちっぽけな土地の売却みたいなことを考えてやられるような感じが出ているわけです。私はずっと一読しますと、三十二万人に人を減らすことと、何か土地を売って千億もうけるというのがこの改善計画の内容になっているように見受けられるのですが、これはそういうふうに理解していいですか。
労使関係も良好になってきた、郵政省の中は非常にいい環境だということだそうですが、郵政省の中はそれでいいでしょうが、私申しておりますのは、ユーザーといいますか、利用者との関係でこれでいいかということですね。労働者と使用者がお互いにこうやって、ではこれもあれも利用者にやらせようじゃないかというようなことを幾ら相談しても、これは根本的な問題の解決にはならない。そうこうしている間に再三お話がありますように民間で郵便まがいのものができて、これは郵政省みたいなことは言いませんよ、随分サービスがいいわけであります。あれもこれも郵政省令なんということは決して言わない。郵便規則なんというものはない。
 そういうことからいいますと、ここらを改めていく、なるべくお客さんの便宜を図ろう。僕は、ずっと第三種郵便物を郵便局に持っていく仕事を三年間やってきたのです。全くいやになってしまう。ばんたびにそうやって、ああせい、こうせいと指図を受けながらやってきたわけですから、そういうところを改めていかないと、そういう郵便規則にのっとって仕事をやるだなんということを言っていますと、大臣おっしゃる利用拡大というのも絵にかいたもち、こういうことになりかねないと思うのです。ですから、そういう意味で、郵便規則というものをぜひ見直してもらいたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 以上で、直接法律にかかわる部分はおしまいでございます。
 次いで、ＮＨＫに伺いたいと思います。きょうは、遅い時間にどうも御苦労さまでございます。
 過般、ＮＨＫでは犯罪報道と呼称の基本方針というものを策定をされて、最近テレビなどでも、この種報道に当たって容疑者であるとか元被告であるとか、どうも耳なれない呼称を承っておるわけでございますけれども、ＮＨＫにおいて今般こういうようなことをされたようでございますが、まずその背景と基本方針について、概略のところ御説明いただきたいと思います。