今も言われましたように、ある程度明確なものもあるでしょう。しかしこれは、いわゆるココム規制品というのはそれぞれ年度ごとに変わっておりますし、内容も大変複雑な問題である。いみじくも局長自体が言われたように、グレーゾーンといいますか、ぎりぎりのところの問題がある。あるものはパリまで持っていかなければならぬというような大変不明瞭な部分があるわけで、それを行政の方が判断をして、通産省、通産大臣が判断をして、裁量で決めて、そして違反をすれば刑罰ということでありますから、非常にわかりにくい。しかも政府の裁量で決められるという問題で、さっきも言いましたようにこれは憲法違反の疑いが非常に強いということでありまして、私は、ほかの質問もありますから、これ以上議論を詰めても進みませんから、憲法違反の疑いがある、大変問題であるということだけは、この際指摘をしておきたいと思います。
 次に、四十八条の各項について質問をしたいと思いますが、四十八条が「輸出の許可等」で一項、二項、三項と今度の新しい改正であるわけでありますが、一項はココム関連というふうに思われますが、二項についてであります。二項は「通商産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。」というふうに言われているわけであります。二つ質問いたしますけれども、一つは、許可の義務を課すことができるわけですから、課さない場合もあるわけですね。課さない場合はどういう基準なのか、これがまず第一。そして二つ目に、許可をする場合の基準は一体何なのか。この二点についてお答えを願います。
恐縮でございますが、通産省の政令の話でございますので私の方からお答え申し上げますけれども、一般的に法律等で、行政法で罰せられる場合もいろいろございますけれども、やはりその限界のところはやや解釈問題というのが出てくるのが通例であろうかと思います。この場合、この百七十八品目の場合も、非常にわかりやすいものとそのぎりぎりの限界のところと二つあろうかと思います。非常にわかりやすいものについては全く知識のない一般国民でもわかるでしょうし、ただその限界のところは、これはこの政令に限りませんで、ほかの法律でもやはり解釈問題をある程度行政庁なりなんなりに問い合わせていただくことが必要であろうかと思います。
 それでこの百七十八品目の場合でございますが、この場合は、私ども事実上の制度として非該当証明という制度を設けております。それで、もし国民が、国民と申しますか具体的には企業でございますけれども、企業が判断に迷われる場合には、それが該当するかどうか、品目についてこういうものだという説明書を出していただきまして、それに基づいて非該当であれば非該当証明書というものを出す事実上の制度も講じております。したがって、御指摘のような非常に困るというような事態にならないものと考えております。
お互いにこれにかかわる者は目の色を変えてやらなきゃいかぬときだと私は思うんであります。それで、まあ絵にかいたもちというような失礼な言い方も私しました。しかし、中小企業対策の不況に立ち向かっていくためにといって特別地域をつくります。また、産業構造転換を円滑に進めるためにといってまた特定地域をつくります。しかし、特定地域をつくったからといって、黙って寝ていていいことができるわけでなくて、それはそこの地域の人が、それこそ目の色を変えてどうするかということをやらなきゃいかぬということは基本であります。しかし、国が法律でもって一定の地域を指定してきたときには、それなりに具体的にこの手にずっしりと重みを感ずるようなものを、また物として、実体として目に見えるもの、そういうものでなければ、法律だけを幾らつくっても私は今の事態は役に立たない。だから、そういう意味で特定地域に指定されたその人たちが、今の総合経済対策というものに対してかなり大きな期待をやっぱり持っていると、こう思うんであります。
 でなければ、私が初めに高島炭鉱の例を出したように、最後は自助努力で、結局おれのことはおれがやらなきゃ仕方ないじゃないかといって、自分で自分の身の振り方をみんな決めて散っていかなければならぬ。しかし、人のうわさも七十五日、済んでしまったら、ああそんなことがあったんかなと、忙しいからみんな忘れてしまう。そんなことの積み重ねでは、私は政治に対する信頼なんというのはもう一かけらもなくなってしまうと思います。だから、不況対策のために、円高のために地域を指定したのなら、したことに対して実効あることを一つ一つ通産省がやっていただかなけりゃならぬと思うんですよ。そのことによって地元も目の色を変える。
 そういう意味で今度の総合経済対策の中に、通産省として、石炭の問題でもいい、非鉄金属の問題でもいい、輸出型不況産業のところでもいい、さまざまなやらなければならぬことがいっぱいあるんですから、そこに具体的実効あるものを必ず打ち出していただきたい。そして必要があれば石炭政策も見直し、あるいはまた非鉄金属鉱山の問題についても大胆に、この際建議を見直さなきゃいかぬのだったら見直して、事態が進んで後追い後追いにならないように積極的にやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
 それで、今言いましたことに関連しまして一つちょっと質問しておきますが、産業構造転換円滑化法を審議したときに、私はその特定地域の指定の仕方の問題について、従来のように企業城下町である、あるいはまた輸出型産業の地場産業的な地域であるというその条件をもう少し弾力的に運用をしていかないと、鉄鋼とか造船とかいった、あるいは機械金属関係という大都市型の産業問題に適応できないではありませんかということで、姫路市の新日鉄広畑工場の問題を取り上げて質問いたしました。最後に通産大臣から検討してみましょうという答弁をいただいておりますが、第一次指定が行われて、今第二次指定の問題も検討されているやに伺っております。
 それで、第二次指定問題が今どのように作業が進んでいるのかという問題についてお伺いしたいのと、その特定地域を指定するという問題について弾力的な通産省の考え、そういうようなものが今まとまりつつあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。