最初に制度のいきさつから御説明申し上げますと、昭和三十八年に不動産の鑑定評価に関する法律ができまして、不動産の鑑定評価制度が発足したわけでありますが、その際、不動産の鑑定評価の統一的な基準を定める必要があるということで、当時の建設大臣の諮問機関であります宅地制度審議会から三十九年三月に、まず価格に関する鑑定評価基準が答申された。それから翌年四十年に宅地見込み地の鑑定評価基準が答申された。さらにその翌年の四十一年に賃料の鑑定評価についての基準が答申をされたわけであります。その後四十四年に地価公示法が制定をされましたのを機会に、以上三本の鑑定評価基準を一本化、再編をいたしまして、不動産鑑定評価基準とすべきであるということが建設省の住宅宅地審議会の答申によって定められたわけでありまして、これを四十九年六月の国土庁発足の際に国土庁が引き継ぎまして、現在これが不動産鑑定士法あるいは不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う場合の合理的な統一的な基準ということで運用をされておりまして、賃料の鑑定評価基準もその各論部分ということになっております。
 価格と賃料の違いでございますが、まず、不動産の価格というのは、鑑定評価基準の用語によりますれば、不動産が物理的、機能的、経済的に消滅するまでの全期間にわたって不動産を使用あるいは収益することができることを基礎として生ずる経済価値を貨幣額をもってあらわす。それから不動産の賃料の方は、この全期間のうち、一部の期間にわたって、不動産の賃貸借契約などに基づいて不動産を使用することができるということを基礎にして生ずる経済価値を貨幣額をもってあらわすことを中心にいたしまして、賃貸借等一定期間継続するために必要な経費を含むというようなものでございます。
 それからなお、鑑定評価のやり方でございますが、若干価格とそれから賃料について違いがございますが、基本的には原価方式と比較方式と収益方式、三方式を用いて適正な賃料を算定するということに相なるわけでありますが、いずれにしても、地代そのものが賃料の中にそのままはね返るということはないような評価基準になっております。
国土庁にお伺いをいたしたいと思いますが、いまのお話ですと、家賃というのは一体何かということを決めておいてから御質問しませんと、話がかみ合わなくなる心配があります。
 国土庁に賃料の、家賃の鑑定の方式につきましてかつて答申が出て、以来この答申に沿って具体的な施策が講じられていると伺いますけれども、賃料についての答申の内容はどうであったのか、その内容はおよそどうなのかということについて伺っておきたいと思います。
いまのお話ですと、金融公庫法三十五条の規定によって直接家賃が決まるのではない、限度額なのであって、その限度内で事業主体が決めるのであるから構わないのではないか、こういうお話ですけれども、限度額の計算方式が間違っているならば、その最高限度を目安としてできるものについて影響が出ないわけがないわけであります。
 一つここで伺っておきたいと思うのですが、建設省のお考えとして、公社の賃貸借関係につきましては、原則として私法関係として民法の適用があるのだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
いま御指摘の基準につきましては、住宅金融公庫法の第三十五条の第二項に関係いたします条文で、これが住宅金融公庫法の施行規則第十一条によりまして詳細が定められております。住宅金融公庫は、地方住宅供給公社が賃貸住宅を建設される場合にその資金を融資しておりますが、公庫法の性格上、お貸しいたしました資金が的確にその償還計画の中に入っていることが必要であるという立場から、この公庫法の三十五条二項の考え方といたしましては、建設費の中に土地の取得の費用、そういったようなものを含むというふうになっております。しかしながら、また公庫法の持つ性格は、具体的な家賃の設定そのものではなくて、いわば最高限度額を示したものでございますので、その限度額の範囲内におきましてそれぞれの事業主体、この場合におきましては地方住宅供給公社が一定の基準に基づいて家賃を定められる、こういうことであろうかと思うのでございます。
いまの御説明ちょっとわかりにくいところがあったのですけれども、一つの大きなポイントとしましては、公営や公団の場合、いまお話ししましたような家賃の構成要素を積み重ねて決定されるということで大変わかりやすいわけでありますけれども、公社住宅につきましてはそこのところが違っておりまして、建物の減価償却等に要する費用として、公営、公団の場合には一定の計算方法がある。公社の場合には一定の計算方法があるということですが、そこの中身が公営、公団の場合には、土地の上に建物が建っているわけですから、地代相当額というのが家賃の構成要素になっております。ここのところは大変当然のことだと思うわけですが、ところが公社住宅の場合には地代相当額ではなくて、地代の取得費がまるまる家賃の構成要素に入ってきているわけであります。なぜこういうことになっているのでしょうか。大体家賃と言えば、地代までまるごと家賃にはね返らせるというのは世の中ほかには私は例は見たことがないわけでありまして、公社の家賃だけが地代の取得費、造成費までまるごとはね返らせている。だから高くなっているのだということにもなるわけですけれども、なぜそうなってしまったのかということについてお話をいただきたいと思います。
このような雰囲気ではなく、正々堂々と憲法論議をやっていただきたいと思います。違憲という言葉に対して攻撃的なやじがわっと飛び交うような、そういう国会は私はもう本当に情けないです。そのようなことはもうぜひやめていただいて、本格的な議論をしていただきたいと思います。
 今の板垣先生の御質問に対してお答えいたします。
 先ほどの伊藤先生の御発言でも同じなのですが、大変な誤解があります。私は、ＰＫＯに一切反対する、一切協力すべきでないとは一言も申しておりません。むしろＰＫＯに関して、非軍事、文民、民生分野における協力は最大限やるべきだし、そのことはたくさんあるのだということをもう先ほど大分言ったつもりです。しかも、伊藤先生がおっしゃったように、単に平和を祈念するだけ、祈るだけで平和が守られるなんて私は全く思っておりません。平和のためにあらゆる行動、ただし武力行使以外のあらゆる行動をやるべきだと考えておりますし、そのように申し上げております。（「やることない」と呼ぶ者あり）武力以外に、やることないという今こちらの御発言がありましたけれども、武力行使にならないためには、持っていった武器を、自分とそれから周りの日本の同僚の正当防衛と緊急避難に当たる場合について個人の判断でのみ使用する。
 それから紛争状態になってほかの国が武力行使に至るような場合には直ちに撤収するという、この世界で現実に紛争状態の中でもうあり得ないような、その前提に立って初めて武力行使はしないと言っているにすぎないんです。このようなことをしたら、先ほど波多野先生がボランティアの方がみんな逃げ出して大和魂なんかなくて情けなかったというお話をなさいましたけれども、今度はこの法律によって自衛隊を武器を持って出して、民間人じゃない、武器を持った自衛隊が、危なくなったらみんな一斉に逃げるという、そういう法律なんですよ。民間人が逃げるのが情けないとおっしゃるならば、武器を持った自衛隊が危なくなったら一斉に逃げる、みんなを見捨てて、難民も見捨てて、そこを捨てて逃げるなんて、こんな情けない、こんなひきょうなことを本当にできるのですか、もうこれこそ私は伺いたいです。
 それで、今板垣先生の方から……