建設大臣、地価の高騰についてはかねがね厳しい御意見をお持ちでございますが、それにつけ込んで暗躍する地上げ屋をこれはやっぱり不法に蠢動さしてはならぬ。今国土庁もそういう方向で監視区域の設定から作業を進められておりますが、全国で都市の地価が高騰する地域を中心にして一体どういうような地上げ屋の不法な策動があるのか、それにどう対応してこれを抑えるのか、建設省としても検討を開始してほしいと思うんですが、いかがですか。
地価上昇の著しい地域において投機的な取引を抑制する観点から、前国会におきまして国土利用計画法の一部改正が行われまして、新たに監視区域制度が設けられました。
 この監視区域におきましては、小規模な土地取引について届け出の対象とするとともに、届け出の対象とならない土地取引につきましても報告を求めることができるということになっております。
 今後この報告徴収の内容等に関する政令、それから総理府令の整備を行った上、八月初めには施行いたしたいということで準備を進めております。この監視区域の指定につきましては、現在のところ東京都、神奈川県、横浜市、川崎市におきましては法施行と同時に監視区域を指定するという方向で検討しておりますし、また千葉県、埼玉県、大阪市等におきましてもこの監視区域の指定について検討が始められております。
 国土庁といたしましては地価が急激に上昇している地域におきまして、この監視区域制度が積極的に活用されることが重要であるというふうに考えておりまして、関係の地方公共団体を指導している次第でございます。
それでは、私が指摘しましたこの事案について株式会社カヤノキ建設及び共同興産株式会社、これについて調査の上必要な処置がとれるならばとるということで、調査をお願いしておきたいと思うのであります。
 国土庁にお伺いしますが、こういった地価の高騰につけ込んでの地上げ屋の行動、これに対応するために最近監視区域の設定を含めて新しい法律のもとで作業を進めていらっしゃると伺っておりますが、どういう状況に今なっておりますか。
宅地建物取引業の免許につきましても、ただいまお読み申し上げました条文なりあるいはその次の五号でございますが、「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」というふうな者には免許をしてはならない、こういう法律になっておりますので、従来からもそうでございますが、厳正にこれは適用をしてまいりたいと考えております。
そこで、こういうような暴力的地上げ屋というような、こういう策動を許さないために、警察のしっかりした対処と同時に、先ほどからも言っておりますが、こういう業者に対しては宅建業法による免許の厳しい審査及び取り消しを含む処置を検討する必要がある、そこまで今社会問題になっていると思うのですが、建設大臣のお考えはいかがでしょう。
第五条免許の基準の第一項の四号でございますね。これは「免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」には免許をしてはならないというのが注書きで入るわけであります。
それで、この地上げ屋はしばしば人を使ってこういう暴力行為をやります。しかし、実際は明け渡しを要求する土地の取得、建物の取得、これをやっている者は宅建業法に基づく認可を受けている、そういう事例が多いのであります。例えば今私が指摘をいたしました大正の場合は、株式会社カヤノキ建設というのが介入しておりますが、これは宅建業者としての免許を持っております。それからさらに、先ほどお話しした口頭で告訴があったとおっしゃった住吉の長居一丁目、ここで共同興産という者が問題を起こしているわけでありますけれども、これも宅建業法による免許を持っているのであります。私は番号まで調べております。
 そこで建設省に伺いたいのでありますが、宅建業法の免許について、第五条で免許基準、第四号はどういうようになっておりますでしょうか。
年金問題は、いまも私ちょっと言葉が足りませんで国民年金だけを申し上げましたが、確かに厚生年金にも関連する点で大きな課題を持っているのでありますけれども、とにかく先ほど来話をしていますように、この年金問題は将来的には非常に重要な政策の課題である。しかも、老齢化社会がどんどん進んでいるという中にあって、基本的には将来を保障していく構想というものを明らかにしながら、恐らく統合をしたりあるいはまた合併をしたりしなければならないということもわからないわけではありませんけれども、しかし、幾ら統合しても財源問題が解決するわけではありませんし、あるいはまた、再編しただけでこの財政問題が解決していくものでもないことは明らかであります。
 特に、私ども一番重要に思っておりますことは、その過程の中にありまして国が一定の保障、そういったものを今日まで行ってきたものを、途中でいわば財政事情が悪くなったからといって過重な負担を一つの公社、たとえば国鉄なら国鉄に対して過重な掛金をかけさせる、またＯＢの退職年金のスライドの停止をさせるとか、いろいろなことを言っているようでありますけれども、そういったことをやるということは、公的年金という立場から考えて非常に問題がある。権利侵害でもあるし、年金制度というものが雇用の際におけるところの一つの契約条項であるとするならば、これもまた契約違反であるとも言える。
 いろいろなことから考えてみても、今日の国鉄の財政事情、共済の危機状態というものに対応する大蔵省の考え方というのは非常に安易であり冷たいと言わざるを得ないのでありますけれども、国鉄職員に対してこういう措置をとりながらも、他のいわゆる三公社というものと国家公務員の共済とを統合することだけでそのことが推進するとはとても思われない。しかも、その中にあって、先ほどもお話がありましたが、国鉄自身も努力をするが受給者もがまんしろ、こんなことを言っているというようなことは許せないと思うのでありますけれども、大蔵省はこの点については一体どうお考えか、ひとつその点も明らかに聞かせていただきたいと思います。