今お聞きをしまして、とにかく、先ほどから私も申し上げましたが、この建設の目的、あるいは、施設というものがかなり拡充をされていきますと、日本でもこうした施設は初めてのことでもありますし、望まれてきたということもありますから、私は非常に大事な施設になろうというふうに思います。
 そこで、施設として世界的にどの程度の水準になっているのか、また選手強化の面でどの程度期待をされるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
文部省では、昭和五十六年以来、広く体育、スポーツ等に関する研究、研修を行う国立総合体育研究研修センターの構想を検討してきたわけでございますが、我が国の競技力向上というものが緊急課題となったことを踏まえまして、昭和六十三年にその構想を再検討をし、競技力向上のためのスポーツ科学の研究や、科学的トレーニング方法の開発等に重点を置いた国立スポーツ科学センターを設置をすることとし、これまで計画を推進してきたところでございます。
 建設用地でございますが、当初、旧東京教育大学体育学部跡地、渋谷区の西原でございますが、これを予定しておりましたが、国立スポーツ科学センターは、特殊法人日本体育・学校健康センターの一部門とすることとしていることなどから、平成二年の四月に、建設予定地を同センターの国立西が丘競技場、北区西が丘でございますが、その敷地の一部としたところでございます。
 予算につきましては、平成元年度から設計調査のための経費を計上しており、平成四年度に実施設計を完了後、平成八年度まで施設の建設に伴う電波障害対策等の事前調査を実施してまいりましたが、平成九年度には敷地整備工事及び本体工事に着手をする予定でございます。
 国立スポーツ科学センターの目的でございますが、競技力向上のためのスポーツ科学、スポーツ医学の研究、科学的トレーニング方法の開発、スポーツ情報の収集、提供等を一体的に行うことにしてございます。
新進党の太田昭宏です。
 アマチュアのスポーツの代表的なものはオリンピックであって、昨年も大変な話題を呼んだわけですが、メダルの数などが常に話題になるわけなんです。しかし、日本のスポーツ界は、世界の強化策に比べまして施設とか制度とかが整っていないという、こういう現状であろうというふうに思います。早急に充実させなければ、世界で勝つということはなかなか難しいと思います。ナショナルトレーニングセンターをつくるとか、あるいは、もっと国も企業もあるいは学校も、スポーツということに力を注いでいくということが非常に大事なことになってくるというふうに思いますし、国際的な選手の支援に力を注いでいかなくてはならないと思います。
 その中で、東京の北区の西が丘競技場の総合体育館等を取り壊して、国立のスポーツ科学センターが建設されることになりました。ここまで来る間、地域住民の方々、また、長い間競技場を利用されていた方々との間にいろいろ問題があったりいたしまして、現在も不安な状態が若干あるというふうに聞いております。私自身も、この問題については、文部省の方々や北区行政の方々、また施設を利用されてきた方々との懇談を重ねながら今日まで参りました。地域並びに施設利用者の方々を含めて、安心して受け入れられるためにも、何点か質問をして明確にしてまいりたいと思いますし、またあわせて、この施設が今後の日本の大きなスポーツの発展、支援ということにつながっていくということを望んでおります。
 そこで、まず、この種の施設は都市部よりも自然に恵まれた地域につくる方がよいのではないか、設備としてはどうかとか、いろいろ聞いているわけでありますけれども、なぜ西が丘になったのか、その経緯について伺いたい。また、目的を再度明確にしていただきたいと存じます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたしと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、時間がだんだん迫ってきましたので、今後この問題の処理に大変大きな問題となるでありましょうＢＡ協定についてお尋ねをいたします。
 政府の方に協定の要約といいますか、そういうものでも出してもらいたいというふうにお願いしましたが、私企業の問題であって出すわけにはいかないということになっているわけでございまして、大変遺憾であります。
 その内容を見てみますと、二十一項のいわゆる不可抗力の条項でありますが、内容的には、不可抗力によりこの事業から撤退する場合、損害賠償の責任は負わないというようなことになっているが、しかしその第三項で、双方が仲裁を申し立てることを妨げるものではないというようなことになっていると聞いているわけでございます。この仲裁の件で具体的に再度中身に入りますと、結局、仲裁地はテヘラン、準拠法はイラン法である、ＩＣＤＣとＮＰＣはそれぞれ一名の仲裁人を指名し、両仲裁人が残る一名の仲裁人を指名する、第三の仲裁人が指名できない場合はイランの最高裁判所長官が指名する、三名の仲裁人の多数決による裁定は最終で、当事者は相手国の裁判所にその執行を要求できるというふうになっていると承知をしているわけでございますが、今のような現状でございます。
 いよいよ保険の申請があるということで、事実上の撤退というふうになる場合に、こういう協定というのは、言うならばイラン側の要求をそのままのまざるを得ないということに結果的になるのではないかというふうに私は思うわけです。それは、協定上はそうだとかいろいろないきさつがありますけれども、現実に戦争の被害の実態も調査できない、そういう状況の中で理論上の問題だけ言ってもしようがないわけでございますが、そういう中で、このＢＡ協定によると日本側は大変なリスクを負うということになるのではないかというふうに思われますが、この点についてのお考えを聞きたいと思います。