昨年六月七日の石炭鉱業審議会の答申では、効用未回復問題について「復旧工事実施後においても効用が未回復であるとの問題が提起されているものについては、効用未回復の原因を分析し、石炭採掘又は復旧事業の施行との因果関係が認められるものであって、その効用阻害が著しく受忍の限度を超えているものについては、効用回復方法、復旧工事実施の効果を経済的、技術的に評価の上、所要の措置を講じるべきである。」こういうふうになっておりますね。そうすると、この要件を満たしたものについては、効用が未回復だということで、復旧工事をしなければならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
こういう状況が続きますと、今後十年間で鉱害復旧を終わらせる、残存鉱害をなくしていくんだ、処理していくんだということでしょう、そういうことが果たしてできるのかどうか非常に疑問に思います。そういう意味で、私は、もっと体制を強化してやるべきだということを意見として述べておきたいと思います。
 昨年の七月調査の三十三件のうち二十四件が否認されているのです。それからまた、昨年は五十五件、これは机上処理で否認されております。この中には既に認定済みというのもあるのです。ここが問題なんですね。認定済みだからもう認定しないという、否認されている、こういうのがあるのですね。この地域は市街地なんですよ。鉱害復旧と都市計画事業の合併施行の機運が住民と北九州市との間に起こりつつあって、鉱害復旧はこの地域の町づくりにとって極めて重要な課題になっています。
 私も現地の状況を数回にわたって調査いたしました。鉱害復旧のやり方が極めてずさんですね。例えば、市街地ですよ、そこの路地を歩いてみますと、これは有資力炭鉱だった小倉炭鉱がやったんですね。小倉炭鉱が施行者として復旧しているのです。そのために非常にずさんだと思うのですけれども、例えば、かさ上げをするから階段をつけて家に上がらなければいかぬでしょう。するとその階段が道路に出ているのです、公道に。ですから両端の家の玄関の前に階段が道路に出でつくられている。そんなやり方なんてありませんよね。ですからその幅だけ道が狭くなる、通りにくい、危ない、外見上も悪い、そういう状況になっているのですよ。
 これはずさんな例の一つとして言ったわけですけれども、しかも、私ずっと一軒一軒歩いてみましたけれども、鉱害復旧したという家屋の中でも新しいゆがみとかひずみが出ていることが明瞭にわかるものがたくさんあるのです。いろいろ聞いてみますと、盛り土に海砂を使っている。その海砂を使った盛り土の上に家屋をかさ上げしている。要するに、旧来の地盤の上に基礎を連結するんじゃなくて、ただその砂の上に土台を乗っけて、基礎を乗っけて工事をしている、そういう状況もあるのです。私は、そういうことが原因でこういう新しいひずみ、ゆがみというものが出てきているのじゃないかというふうに思ったのです。
 そこでお尋ねしますけれども、昭和四十二年の六月以前は復旧工事の認可基準というものはなかったのじゃないですか。どうですか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から三・八四％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算並びに扶養加給についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、恩給欠格者問題、恩給法の国籍条項見直し問題、恩給改定における総合勘案方式のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものについて、国の財政上の特別措置を継続して講ずるため、現行法の有効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月の週休二日制等についての人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は勤務を要しない日とするとともに、行政機関の休日としようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、今後の地域改善対策に関する政府の基本方針、継続実施する特例事業の内容、国家公務員の完全週休二日制の実施時期及び実施に当たって対処すべき課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わりましたところ、地域改善対策特別措置法改正案に対し、日本共産党の吉川理事より、地域改善対策特定事業については平成三年度末までに認定・着手した事業に限定して継続する等の修正案が提出されました。次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は否決され、地域改善対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。次いで、一般職職員給与法及び行政機関休日法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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