第一点の生協法を改正しなければいけない理由があるかという問題でございますけれども、これはただいま答弁がありましたように、生協活動につきましていろいろな問題点が指摘されておるわけです。それからまた、法律ができましたのが昭和二十三年でございまして、その後、社会経済の状況が非常に変わってきておる、あるいはまた生協が非常に大きくなってきておる、こういう変化がございますので、こういった点を踏まえまして、一年をかけまして厚生省としては生協法の見直しをしていきたい、その結果どうしても改正しなければいけないという答えが出ますと、それは対応しなくちゃいけない、こう考えております。
 それから、二番目の小売業者との摩擦、あるいはどのような影響を与えるかといった問題でございますけれども、影響の度合いにつきましては個個のケースが非常に違っておりまして、一般的にどのような影響がというのを把握するのは非常に難しゅうございます。私どもとしましては、生協が出店する際には地元で徹底的に話し合いをする、その結果地元と調整をして出店する、こういうことを強く指導してまいっておるわけでございます。
 ちなみに、五十九年度に出店しました生協につきまして私どもが都道府県を通じて調べた結果によりますと、九十店舗ございますけれども、この中で問題なしに出店した事例というのが十三でございます。それから、出店説明をやりまして、その結果特に問題がないということで出店した事例が七、それから、協議の結果調整がついて出店した事例が六十九、それから、出店後現在も協議中の事例というのがたったの一件ということでございまして、ほぼ地元での調整がついて出店したと思っております。ただ、先ほどの答弁にありましたように、小売商のサイドからは、調整といいましてもいろいろ問題がある、不満が残っておるということでございまして、この辺は複雑な事情があると認識しております。それから最後に、通産、厚生との連携の問題でございますけれども、これは従来から相談してやっておるわけでございまして、今後とも連携を密にして対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 生協と中小小売商との間の紛争の状況でございますが、御承知のように小売を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、消費支出の伸び悩みでありますとか商業環境の変化でございますとか、そういう中で小売の環境は厳しくなっておるわけでございます。小売の伸びは全体で、現在年間大体一％程度の伸びということになっているわけでございますが、一方、地域生協の方は現在千店ほど全国に展開しておられますが、五十九年度も約九十店程度の出店がある。また、売り上げと申しますか、物資の供給高の方も年間一割程度の伸びを示しているというような状況であると承知しております。
 こういった中で中小小売商と生協との間に、生協店舗の設置でございますとか、あるいは員外利用の問題でございますとか、あるいは生協の地区を拡大するというような問題につきましてさまざまな摩擦が生じておるのが現状でございます。
 こういった摩擦事例の中では、当事者間の話し合い等によりまして一応調整がついたというふうにされているものもあるわけでございますけれども、その一応の調整に至るまでには相当の困難があったものもございますし、あるいは調整がついたとされた中でも、中小小売商の側ではなお相当不満が残ったままになっておるものもあるというのが実態ではなかろうかと思うわけでございます。
 こういったことで、生協と中小小売商との間の紛争と申しますか、摩擦は全国各地でいろいろ生じておる。それを背景といたしまして、中小小売商ないしはその関連団体の方から、生協の事業活動をこの際規制をしてもらいたいという要望が今日非常に強く出ておるというのが現状であると認識しておる次第でございます。
 また、規制の動きについて承知しているかという御質問でございますが、こういった中小小売商業団体からの規制の要望が出ているという点が一つございますし、最近、自由民主党の方で規制強化について種々検討しておられる、それで一つの結論を出されたということを私どもも承知しておるわけでございます。
お断りしましたように議論はいたしません。どうも私は、だんだんそう思い込みなさったところからのものだけを読んだのかもしれませんけれども、あえてこの点については議論は避けておきます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
 そこで分割会社、とりわけ三島会社のことなんですが、今回の処理を見ておって、長期債務の処理の問題、余剰人員の問題あるいは今議論がありました資産評価の問題、前提いろいろあるのですけれども、しかし総じて言えば、今回の長期債務の処理の問題などを見ましても、まあ言ってみれば十六兆七千億というのは、五兆三千億の棚上げ分あるいは四兆九千億の年金あるいは五兆二千億の鉄建公団及び本四条橘の問題、余剰人員の九千億などを加えれば、もともと国がやるべきことをやらなかったというものについて決まりをつけたというだけの話なんですね。本来やるべきことを今やったというだけなんです。
 問題は、こうなって身軽になった国鉄の財産を本州三社と三島に分けますと、今の資産の問題一つとってみても、本州三社には八八・三％ですから三脇は一一・七％。一手にしわ寄せを受けることになるんじゃないかという心配がございまして、そこは加藤先生流にともかく働き度で、知恵を働かせてということになるのかもしれませんが、そこはさすがに監理委員会の方もいろいろ心配はされておるようなんですけれども、しかしどうもこじつけというんでしょうか、数字のつじつま合わせみたいなところがございまして、幾つかお尋ねをしたいんですけれども、一つは営業収入の見通してあります。
 いただきました資料の二つの経営見通しの数字を見ておりますと、五カ年間の旅客部門の経営見通していくと、四国の場合は六十二年から六十三年八・九％、五年間で二〇・四％、北海道が一四・一％で二六・七％。これは先生が山崎国労委員長との議論では、丸めた数字で二年後に三％足らずの増収しか見込んでいないのですよ。これは丸めた数字ではそうなるのですが、しかし明らかに三島ではやっぱり大変な値上げをしていかざるを得なくなるのではないか。あるいは増収を見込んでいるとおっしゃっても、これは具体的にこの間の四国のトンキロの伸び率を見ましても、あるいは運輸取り扱い収入の指数を見ましても、トンキロの方は漸減でありますし、収入の方は横ばいということですから、とてもこんな数字は見込めない。
 それから、五十八年対比の方の三島旅客会社の経営見通しの方で、五十八年対比六十二年が二百八十五億から三百八億。どうも監理委員会のお出しになる数字は大変不親切で、申しわけないのですが、私どもに不明確な部分がたくさんあるのですけれども、これは私が整理いたしますと、六十二年、この運賃収入が二百四十五億。五年間見通しの方で出てくる数字に合わせて、こちらの方の数字を国鉄から実績の五十八年の数字を入れてみますと、二十億ぐらいふえる勘定になっている。これは地元に聞きましたら、とてもこんなにふえるわけがない、こう言うんですね。ですから私は、いずれにいたしましても、この営業収入の見通しの数字というのはつじつま合わせではないか。あるいは大変な運賃の値上げを招くということにならざるを得ない、こう思うのですけれども、これは端的にひとつ御答弁は短くお願い申し上げたいと存じます。