ただいま御指摘いただきましたように、生命保険会社の経営につきましては、現在、保険料収入が伸び悩み、また資金運用難というようなこともございまして、大変厳しい状況にございます。
 ただ、現時点の状況だけを申し上げますと、株式相場あるいは為替相場等の運用環境が比較的安定して推移しておりまして、こうした状況が続きますれば、全体としては平成六年度の決算に比べてさらに落ち込むようなことはないものと考えております。ただ、こういう大変厳しい環境にございますので、生命保険会社各社におきましては、それぞれリストラ等の事業の合理化に一層の努力を払っております。これによりまして事業収支の改善が図られ、プラスの効果が出てくるものと期待をしております。
 いずれにしましても、御指摘のとおり、各社としましては中長期的に経営の強化を図る必要がございますので、経営改善のための諸施策を講じまして契約者の利益の保全に万全を期するように努力を続けておりまして、私ども当局といたしましても、そのような方向で積極的に指導しているところでございます。
厚生大臣ありがとうございました。もう結構です。
 そこで、先ほどから生命保険の経営問題と不良債権の処理の問題について申し上げておりますが、大蔵省としてはどういう御認識ですか、生保の問題は。
年金の生保における保証利率の問題につきましては、御指摘のように運用環境が悪化しておりますので、生命保険協会からは二・五％に引き下げてほしいという要望が出されていることは事実でございます。
 経過を申し上げますと、厚生年金基金等が契約をする生命保険の一般勘定契約におきましては、基金財政の安定化の見地から、関係者の合意を得まして、昭和四十一年度に制度が発足をしておりますが、このときは五・五％でございました。これは政令で定めておるわけでございますが、これが昨年になりまして四・五％に引き下げをいたしまして今日に至っているわけでございます。
 保証利率の引き下げということになりますと、これは当然のことでありますが、年金基金財政に大きな影響を与えるものでありますから慎重な取り扱いが必要と考えておりまして、政令による保証利率の規定というのもこれは一種の運用規制でございまして、基金に対する運用規制の緩和の一環といたしまして、いわゆる五・三・三・二規制というのがありますけれども、これを緩和する方向で現在検討を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、年度の中途で利率を変えるというようなことはできませんので、なお慎重に検討していきたいというふうに考えております。
ただいまの委員の質問はこの問題に対する大変機微に触れる問題でございますから、私どもとしてはぜひこの際申し上げておきたいと思います。
 今新聞にいろいろ数字があるというお話でありましたが、あのような数字は私どもの頭には一切ございません。全くの想像記事であるとしか言いようがないということをまずお断り申し上げた上で申し上げたいと思いますが、私ども大変綿密に計算しますと、具体的な額は言うことはできませんが、数千億信連が負担することになれば、直ちに二十近くの信連が倒産してしまうという大変厳しい状況であります。信連がだめになればそれから配当を受けている農協もだめになるということでありますから、私どもとしては、そのことがこの問題の処理に当たって大変頭を痛めているところであります。
 したがって、はっきり申し上げますが、私は大蔵大臣との協議の場では、農協系統の貸付債権は全額返済して元本ロスは生じないようにすべきであるということが一つ、母体行には全額債権放棄や受け皿機関への出資は当然であり、これを上回る負担を行うことが基本である、この確保がなければ私どもは農協系統の協力を得ることはできないと考えている、そういうふうに実は申し上げておりまして、ぜひこの点が確保できるようにこれから大蔵大臣の勇気ある決断を求めたい、こう思っている次第でございます。
もうそろそろ政府の住専解決の処理スキームができるころかなと思ってずっと見てきました。もう新聞にはほぼ流れはできたかのごとく報道されておりますが、先ほどの同僚の質問の答えを聞いておりますと、まだできていない。できれば予算内示の二十日以前にはつくりたい。たいは聞こえるけれども、つくりますも聞こえないし、今どこまで来ておるというのも聞こえてこない。今どういうことになっておるのですか。
ただいま先生御指摘いただきましたように、バス事業は都市部におきまして、あるいは地方において大変厳しい状況に直面いたしております。このために地方公共団体との密接な連携のもとにバス行政を進めていくという必要性は、従来にも増して必要性が高まっているというふうに認識いたしております。
 このために、私ども地方の運輸局単位に地方交通審議会、これは各県に部会を置いておりますが、ここにおきまして地方におきます総合的な交通計画を県と一緒に策定することといたしております。また、都市部においてはバス活性化委員会、これも各県単位に設けておりまして、主としましてバスの走行環境の改善を中心に地方自治体と相協議しながら進めておるというところでございます。また、過疎地域におきましては地域バス協議会というものもございまして、路線維持のための方策を地方自治体とも協議をいたしておる、こういう状況で今後とも地方公共団体との連携を一層進めていく必要があるというふうに考えております。
 また、もう一点、お尋ねの道路管理者への意見の徴取の件でございます。どういった場合に意見を徴収しないこととするかということでございますが、これはバス路線の採算性、不採算性ということは一切関係ございません。具体的に意見を徴収しないことといたしたいとしております事柄としましては、既に他の事業者が同じ路線でより大きな自動車を運行している場合、これが一つでございます。もう一つは、高速自動車国道といった規格の高い道路を運行しようとする場合には意見の徴取を必要としない、こういうことといたしたいと考えております。