今回提出の法案について一点お尋ねいたしますけれども、今回の改正案によりましてグルジアに兼館の大使館が設置をされまして、旧ソ連各国との外交体制は一応整ったということになります。しかし、いただいた資料によりまして数えてみますと十五の共和国のうち実館のない共和国が十一ありまして、旧ソ連各国の計画的な実館化の必要があるというふうに考えます。
 また、政局の流動化、また対日支援に的確に対応するためにも、ロシア大使館はかなり兼轄をしているわけでございまして負担が重くなってくると思いますので、このロシア大使館に重点的な人員配置また本省からの応援等を行う必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
私ども少なくとも承知いたしております限りでは、今、ダムそのものについての危険はない。したがって工事は、先ほど申しましたように、ほぼ完成している状況で試験発電はもうやっておるわけでございます。水位を下げれば水が漏れてくる量というのは明らかに減っている。したがって、減っている状況においてしかし一定まだ出ているということで、それはどこから出ているのかということを調査する仕方というものが専門的にある、こういうふうにとりあえず伺っております。きょうはちょっと資料も何もございませんので私の理解だけでございますけれども、とりあえず伺っております。
 そういうことでございますので、本件は我々の供与した円借款がスリランカ側にとってもむだにならないような形でぜひ手当てしながら発電を続けるような方向でやりたいというふうに考えておるところでございますが、しかしそれは先ほど申しましたように、専門的な御意見とかなんかを全部伺った上での判断にもちろんなるわけでございまして、今の段階ではそういう我々の感じと申しますか、我々いろいろな情報は得ておりますので、そういう情報に基づいて得たとりあえずの判断というふうに御理解いただきたいと思います。
もしこれ以上お金をかけても危険であるというような客観的な判断が出た場合、大変な額の借款ですが、これは返してもらうわけですか、もし工事を中止した場合。あちらは何かもう非常にそういう声も大きいというふうに聞いておりますが、もし下の住民が一時避難するような事態も起こった、これを続けていくとまた違う漏れがあちこちから起こってくるというようなことになった場合に、もう危ないからやめようというようなことになった場合、最初の借款だけでも二百八十四億、全部トータルすると三百十七億、これだけの負担がスリランカにはかかるわけですね。これはどういうことになるのでしょうか。
もちろんこれは事業主体はスリランカ政府でございますので、先ほどから私が申し上げましたような事実関係、大まかな事実関係に基づきまして先方が委員会をつくりまして、客観的な構成になる委員会と承知しておりますけれども、その委員会が今後これをどういうふうに手当てするのか。もちろん手当てするとしても最終的な手当てでなければならないと私は思いますけれども、そういうことについて検討している段階と承知いたしております。
 したがって、その委員会の決定あるいはもう一つスリランカの国内でも大統領が一人委員会というのを任命して、これは最高裁のたしか判事か長官だったと思いますけれども、そういう方が客観的に判断をするというようなこともやっているという状況でございます。
 我々は、こういうような専門家の意見、それからＯＥＣＦ自体も、日本側の責任実施機関でございますが、ＯＥＣＦ自体も現地に専門家を送りまして調査も行っている。そういうもののすり合わせの結果が出てきた段階で我々としても慎重に判断したい、そういう基本姿勢でございます。
グラウチングという工法で水をとめるようなことをなさったようですけれども、今度は別なところからまた漏っているということですね、もっと底の方から。一体どこから水が漏るのか、今おっしゃったような複雑なところで。そうすると後から後から、幾らお金をつぎ込んでも結局借款ですから、グランツではなくこれは借款ですから、どんどんその国の負担になっていくと思うのですね。
 最終的にそういった借金を押しつけるような形になるのではないかというふうに思いますが、もう一度その点について、これはどう対応なさるおつもりなのか。
まさに先生おっしゃるように、ちょっと急に御質問を受けましたので私も十分調べておるわけではございませんが、今の先生の御指摘の湿地を含む環境への影響につきましては、例えばアジア湿地局あたりの話ですと必ずしも影響は多くないといったような議論もあると聞いておりますし、いずれにいたしましても、先ほど私が述べましたような基本的にそういう環境問題については非常に精査しながら我々やっていくという姿勢でございますので、しかもまだこれは本体の工事が始まるという段階ではないＥＳの段階で、かつその湿地に対する影響があるかないかについては今までのエンジニアリングサービスの中に十分入っていないからそれをプラスして、現地の公開大学と聞いていますけれども、ＲＤＡが公開大学の先生に調査を依頼して結果を検討中だという段階と承知していますので、我々としてはとりあえず、いずれにしてもその調査結果を待ってよく見てみたい、こういうことでございます。
 したがって、オールタナティブを検討するとかいう段階までには私はまだ至っていないのじゃないかと思います。
それはスリランカ側の調査だと思うのですね。
 予算委員会のときにも申し上げましたけれども、ＯＥＣＤの勧告にはドナー国も調査をするようにということが書いてございますが、その点、日本政府としてはドナー国として調査をなさるおつもりはおありになるか。
私からもつけ加えまして、お答えをいたしたいと思います。
 お話しのように、法律扶助制度というのは専門の方以外わかりにくい状況にあることはそのこと自身残念なことだ、こう思います。
 私どもの所管では、今ちょっとお話がありましたように、国選弁護は、これは刑事事件については別ですが、民事の関係でお金がないから法の保護を受けられないというのは、これは私は決していいことではない。ただいまは法律扶助協会に対する国の補助制度ということで賄っておるんですね、御承知のとおり。この予算については全体の額は私は大変少ないと思いますが、近年、大蔵省の非常な御理解で倍率はどんどん上げてくれておることも事実ですが、これで十分とは思っておりません。
 それで、日弁連からの強い御要請もあり、我々もその必要性を認めまして、日弁連と私の方といま一つはこれはやはり政権政党の自民党の政調の理解を得なきゃなりませんので、こういった三者間で現在この問題をどのように改善したらいいのかということをせっかく勉強中でございますので、しばらくの猶予を与えていただきたい、私はかように思います。