一昨日の地方公聴会で明らかになりましたけれども、韓国のたくさんの市民団体からこの法案に対する強い懸念が表明されているようであります。これは小渕総理にもその多くの市民団体からの要請が行っているというふうに聞いております。また、中国、ロシアもこのガイドライン法案には当然反対ということであります。また、この法案とセットの、日米協力で進めておりますＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想にも神経をとがらせているというふうなことを懸念しております。
 私は、ＴＭＤ構想は既に我が国の専守防衛の立場を超えているのではないかというふうに思っておりますけれども、と同時に、こういったアジアの隣国の不安あるいはアジア諸国のこの新ガイドライン、あるいはまたＴＭＤの取り組み等について非常に懸念しておる事態に対して外務大臣はどういうふうな外交姿勢で臨むおつもりか、お聞かせください。
お説のように、自民党沖縄県連でＳＡＣＯ２なるものについて検討したという報道を私も承知いたしております。ただ、どのような考え方でそのようなことが報道に結びついたのか、県連からも何の申し入れもありませんし、承知をいたしておりません。
 今、外務大臣から御答弁がありましたように、現在のＳＡＣＯ合意を着実に実施に移していくというのが私ども政府に与えられた責任であると考えております。
それでは自民党沖縄県連の、新聞によりますと、さっき申し上げましたようなＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３まで考えていけというような報道がありましたけれども、そのことは政府には伝わっていないわけですね。要するに否定しているわけですね。
今、いつ提出していつ成立させるか、政府に対する御質問でございますけれども、我々は船舶検査を削除した際に三会派で協議をして、そして今国会中にも別途立法措置をするということでございます。
 したがいまして、三会派でまず大筋を決定しなきゃいけない。大筋と申しますのは、これは、内閣提出法案にするのか、議員立法にするのか、それから表現ぶりをどうするのか、こういう問題がございます。したがいまして、今現在申し上げられますことは、今からそういう大筋を決めていくということでございます。
 新聞報道には既にそういう御指摘のようなことが載っておりますけれども、そういう事実はまだございません。今から協議を進めていく、こういうことでございますので、終着点は合意しておりますけれども、まだまだ、いつ提出するのか、これが言えないことは残念でございますけれども、申し上げる段階ではございません。
非常に淡々と答弁されていますが、重要性が損なわれているんじゃないかというふうに私は思いますね。
 さて、そこら辺のやりとりは別にしまして、船舶検査に関する法案を新たに提出する準備をされているということですね。けさの新聞の中には、自由民主党と自由党はほぼ合意をした、国連決議を含めるということで、あとは公明党と、こういう報道、一紙だけでございましたけれども。
 それはまた別にしまして、これ、いつ提出をしていつ成立をさせるおつもりなのか。衆議院の特別委員会の委員長である山崎委員長は、衆議院段階で船舶検査を削除したということは反省している、ぜひ参議院で再修正して復活させるべきだと、こういうことを述べられているわけですね。
 これは、三会派のいわゆる協議が継続されているのではないかと思いますが、総理は自民党総裁であり、そして総理である。では、このことについて、今、一緒の言い方にして質疑をさせていただいているんですが、防衛庁長官そして総理、それぞれ、いつ提出、いつ成立させるんだということについての私どもに対する説明をしていただきたいと思います。
今お話しのとおり、三会派間でぎりぎりまでの努力をしていただきまして最終的に協議が調わず、この国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されることになったと理解しております。私どもとしては、早期に三会派間での協議が調いまして、新たなる立法措置が講じられることを強く期待しております。
 また、船舶検査活動が抜けたことは、私どもとしては残念ではございますけれども、ほかの二つの活動が残っておりますので、本法案の重要性が損なわれたとは考えておらないところであります。
社会民主党・市民連合の中川智子です。きょうも座ったままでの質問をお許しいただきたいと思います。
 きょうはすべて環境庁長官にお伺いしたいんですが、まず最初に、地方公共団体、社民党案でもこれを一つの大きな柱にしておりますけれども、私自身は、地方公共団体を制度運営の基本にすべしという思いを持っております。
 今回のＰＲＴＲ法は、制度運営の基本をどこに置くかというのは非常に大事だと考えております。政府案では、事業者との関係で、制度運営は国、そして具体的には業所管官庁となっていますが、環境庁長官は事業者との関係では主務大臣を介してしか向き合っていません。ここが私は、大きな不安を抱く、大きな制度的な問題点だと思っています。
 今、地方公共団体は、環境法規ですとか公害防止協定などさまざまな手段を持って、地域にある工場や事業場の様子というのをとてもよく把握しています。そしてまた地方公共団体は、環境汚染の問題に関しては、このところさまざまな問題があちこちの地域で起こっていますので、専門のセクションなり人員というのを配置して、そして縦割りをできるだけやめて、一つの環境のセクションで日常的に地元の工場や事業場単位での接触というのがあるように聞いておりますし、私自身もそのような場面に何度か遭うことがありました。
 地域の化学物質情報の収集や真実度の担保をすることにおきましても、国がデータを収集するよりも効率的かつ適正に地方公共団体は行う力を持っていますし、また、これからはそのように育っていかなければいけないというふうに思います。にもかかわらず、政府案は、地方公共団体を事業者の届け出先として適当でないと判断されているようですが、環境庁長官、地方公共団体が届け出先として適当でないとした具体的な理由をぜひともお教えいただきたいと思います。