それでは余りさびしいじゃございませんか。私はそれでは以下何点かについて続けて質問いたしますが、その一つ一つについてお考えをお聞きいたします。
 まず、この転作の実質的な定着を図れるようにする、これは当然必要なことであります。そのために、再三当局の皆さん方がおっしゃっている自給率の低い小麦、大豆等についての課題でありますが、私たちはこれは数年後に、できれば五年くらいの範囲の中において、転作奨励金でなくて、米作収入に見合う価格制度を確立することを国が確約すべきである、そういう一つの方向によって安心して取り組めるという条件をつくる。先ほどから理解と協力ということを言われますから、理解をさせる、協力していただくための条件としてのそうした明確な確約というものが必要ではないか。このことにつきましては予示価格制の導入と言う方もおるようでありますが、この点についていかがお考えでございますか。
 二番目は、その価格制度が確立するまでの間は、そのための準備期間としまして、われわれ再三いろいろなところで主張してまいりました田畑輪換可能な基盤整備、さらに技術指導、そしてまた地域ぐるみの生産販売体制の整備というものに万全を期すような、そういう条件整備に力を入れなければならないと思うのですが、いかがでございますか。
 三番目は、これも再三に主張しておりますえさ米を転作作物として導入するための体制整備の推進を図るべきではないか。特にあわせましてハト麦等につきましてのお考え、さらにこうした研究開発のための予算的措置というものを十分に今年度から考え、これを今後の一つの課題としていかなければならないと思うが、その点についての御配慮はあるのかどうか。
 四番目は、永年性作物にかかわる転作奨励金につきましては、支給期間の延長というのが強く要望されております。たとえば私たちの地元など、青森、宮城等々東北の場合の一例を申し上げますと、リンゴなどの果樹等を五年から八年、桑その他のもので三年から五年に延長してほしい、こういう切実な要望があるが、そのことについて真剣に検討しておるのかどうか。この点につきまして、簡単に具体的に明確に、ひとつ納得いくような答えをお願いしたい。
転作奨励補助金依存を脱却し得るような転作営農の確立ということの第一歩としたいということで大臣から申し上げたわけでございます。
 具体的にはどうかと申し上げますと、第一期をやりましたときの反省に立っておるわけでございます。一期の際には確かに各年とも目標は達成をいたしております。ただ、これにつきましては、まだ定着はしておらない、あるいは転作と言うものの、言うなれば擬装転作ではないかというような御指摘も現にございます。したがいまして、この奨励補助金といいますものは、おおむね十年間やりますこの事業の間は、その水準、体系は違いましても続くと思いますが、十年過ぎた後はむしろこういうものがなくとも一本立ちできる、そういう転作営農を確立していくということでなければならぬものと思います。
 したがいまして、今回の二期対策に当たりましては、奨励金の水準、体系の問題につきましても、その第一歩として基本額の方は下げましたけれども、定着性の高い形に持っていくために、計画加算という従来の仕組みの上に、連担団地というような思想を取り入れました団地化というものをさらに進める、そしてスケールメリットを享受し得るそういう畑作経営というものもでき得るような形で考えた、そういう意味で第一歩と申し上げたということでございます。
全体の中でのその要素は重く考えてもらわなければ困ると私は思います。これは農家にとっては切実な問題であります。
 そこで、大臣がこの二期対策のことにつきまして、第二期は奨励金への依存を次第に脱却し得る定着性の高い転作営農を確立する第一歩とする、こういうことを言われたそうでありますが、どういうことをどうするかという、その具体的なことをひとつお聞きしたいのであります。大臣としましてこうお話しなされたということをお聞きしましたので、その点についての大臣のお考えというものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる零細な生業的な部落産業がいかに劣悪であるかということは、その企業で働いておられる労働者の労働実態がどうであるかということを見ればもうはっきりするのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、特に三年前に部落解放同盟の大阪府連が大阪府下の実態を調査をしたわけでございまして、そのデータがあるわけでございますが、特にその中でも社会保険の加入状況についてのデータがありますので、ちょっと御参考までに申し上げたいと思うわけであります。
 これは当然従業員数が一人から四人の小規模事業所が対象でございますが、雇用保険については、大阪府下全体で二〇・六％という数字が出ておるわけでありますが、未解放部落では、同和地区ではたったの四・二％しか加入していない、こういう実態があるわけであります。それから労災保険でありますが、これは全体で二九・九％、同和関係で一六・一％、こういうことでございます。それから健康保険でございますが、これは全体で一六％、ところが同和地区では一〇・六％、こういうような状況になっておるわけであります。
 また、同府連が昨年の二月から四月まで行ったところの労働災害アンケート調査というのがあるわけでございますが、これでは、部落産業においては、企業主でさえも百人以上の一般の事業所の労働者の約二倍近いそういう労働災害が起こっているということですね。企業主でさえ一般の事業所の百人以上の事業所の労働者に比べて二倍近い労働災害に遭っているということ。また、産業別に見ますと、林業で二・一八倍、それから運送業で四・四倍、製造業で四・五倍、建設業で三・八倍、そういう労働災害の発生率が示されておるわけでありまして、このことをを見ていただいただけでもいわゆる働く条件がさらにもっと劣悪な状況にあるということ。事業主でもそういう状況なのですから、当然そのもとに働く労働者も大変な状況にあるということがわかっていただけると思うのですが、これは大阪だけじゃなしに、他の府県でも民間で調査されたデータがあると思うのですが、そういうものを通産省において十分に把握されておるのかどうか。また、労働省においても、全国的にあなた方の調査でそういう実態が明らかにされているのかどうか、通産、労働にこの点について質問申し上げたい、このように思います。