例えば、公民館にしろ補助金でやる場合には、これは東京の公民館も田舎の公民館も皆同じ形だとか、床面積が同じ平方メートルだとかいうような右へ倣えしていくような方向になるべくならないようにしたいという気持ちから申し上げるんで、決して省エネに反対だとかいう趣旨ではないんです。ただ、やはり行政というのはおのずから限度があるんじゃないかということを特に申し上げておきたいと思います。
 きょう回ってきました附帯決議案も、行政の過度の介入は極力慎むことと原案では書いてあるのにそれがなくなっているんです。私は、これを書いた人はやっぱりその分の危惧があったと思うんですね。しかし、どういう政治的な問題か知らないけれども、それが削除されている。やはり若干考えなきゃならない。むしろ深くこのことは注意しなきゃならぬことだ、こう申し上げておきたいと思います。
 最後になりましたけれども、実際に一定水準を超えるようなものについては公表だとかあるいは命令だとか、あるいはそういったことまで実際に本当におやりになるつもりでこの法案はできていますか。
ただいまいろいろな事例について御指摘がございましたけれども、あくまでこの法律で判断の基準を示しておりますのは、建物全体としての省エネルギー効果の性能をあらわす基準を決めているわけでございます。それ以外の今御指摘ございましたような具体的なものにつきましては、技術的な情報の提供ということではやっているということでございまして、それをできるだけ有効に活用していただいて、先ほど申し上げました全体としての省エネルギー性というものに自主的な御努力をいただこう、こういう組み立て方で現行法もできておりますし、今回の照明等についてもそういうことで考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
細かいことはわかりませんが、大ざっぱに言ってこれは合っているかどうか知りませんが、例えば天井を低くすれば省エネの効果は大きいだろう、天井を高くすれば省エネはちょっと難しいだろうというようなことの判断基準までを国がやるべきことじゃないと思うんですね。もしそういうようなことをやってしまうとだんだん天井が低くなってきたり、非常に居住性が悪いとか、工場でもしそういうことがあれば労働者が働くのにも非常に環境が悪くなってくるとか、いろいろどこかにしわが寄ってくるんです。だから、国家がそういう基準を持つのじゃなくて、むしろ経済的にそこに住む人あるいはそれを使う人がそういった考え方から合理的にやっていく方がいいんじゃないか。こういう法律をわざわざつくらなきゃならぬその必然性がないように思うんですけれども、その辺はどうですか。
一般の建物につきましてはかなり高度な技術者が設計をいたしますので、間接的な指標をあらわしているだけでございまして、それに対する設計は自由でございます。
 また一方、住宅につきましては、大変そういう数値だけでは理解がなかなかいかないという点から参考になるための具体的な仕様、例えばこういう窓をつけるとこれぐらいになります、こういう壁のやり方ですとこれぐらいの省エネ効果がありますということを公表はいたしておりますけれども、強制をしているものではございません。あくまでそういう全体の省エネルギー性能というもののガイドラインを決めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
照明設備等についての御指摘がございましたので若干説明をさせていただきます。現在の空調設備等につきましてもさようでございますが、建物全体についての省エネルギー性能を、現行で言いますと空調設備等についても全体については明確なる指数を決めてございます。基準として決めているわけでございます。
 今回新しく取り上げる点についてはこれから決めていくわけでございますが、同様に建物全体の照明設備の省エネルギー性能をあらわす数値として考えているわけでございまして、具体の設計行為に対してまで規制に入っていこうということは全く考えていないということを御理解いただきたいと思います。
皆さんの数のふえ方を見ると、入国者の数でいくと、就学生が昭和六十一年に一万二千六百三十七人だったのが、六十三年になると三万五千百七人と三倍近くふえているわけでありますから、そうすると半分近くがとったというと、六十一年、六十二年のころまでは実態的にはそういう資料をとり得ないできてしまった、こういうふうに理解されるのです。
 それからもう一つは、東京都の総務局学事部学事課による「私立各種学校設置基準一覧」というのでいくと、「教育に関する識見を有し、教育・学術・文化に関する業務に五年以上従事した者」というふうになっているのですが、皆さんの方で今度つくったのでいくと、「五年」を「相当期間」というふうに変えてしまっている。そういうことがあったり、それから「私立各種学校設置基準一覧」では、学校の校地とか校舎は「自己所有」こういうふうに東京都の場合はなっているのですが、皆さんの方の日本語学校では「校地を備えることが望ましい。」というふうになっておりまして、これも後退した規定になっている。それから校舎も「必要な校舎を備えるものとする。」というふうになっているのですが、これもまたただし書きがついて、「校舎の自己所有が困難な場合には、賃借権が適切に設定され教育施設として安定的に確保されているものとする。」確保されていればいい、こういうふうになっていて、これも後退しているんですね。それから校舎には「なるべく図書室、保健室等を備えるものとする。」となっているのですが、これはほとんど皆無の状態、こういうようなことで、こういう日本語学校の設置基準というものが全く体をなしていないというふうに思うのです。
 ですから、本来法務省がこういうふうに二百九十三も、専修学校、各種学校では、専修学校では十六、各種学校では二十五の日本語学校がありますが、その他というので二百九十三も、こういう学校を法務省による適格性ありという学校の判断をしたということは、本来的には、学校の就学先として適当かどうかという判断をするときに、文部省に、こういうことで就学したいという者が来ているけれどもこの学校は学校として適切なのかどうか、そういう条件を具備しているものかどうかというのを、法務省はその段階で、こういうものを、こんな大量に学校をつくらせ、生徒を迎え入れてしまう前に、やはり文部省にそのことをきちんと協議すべきではなかったのか。この点がやはり法務省の行政のあり方としては責任を問われるところじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。