今後の対応でございますけれども、ただいま警察の捜査の結果というものを踏まえまして、毒物劇物取締法の趣旨あるいは目的の範囲の中で、必要があれば所要の措置をとってまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
今後、劇毒物の規制や管理の現行の仕組みを、今回の事件のような経験を踏まえて強化を図る方向で検討されていくお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
厚生省といたしまして、今回の事件を踏まえまして、保健衛生上の見地から、毒劇物の適正な保管、管理の点検、それから譲渡手続における使用目的、使用量が適切であるかどうか等の確認につきまして、都道府県及び関係業者に対して指導を行いました。
 以上でございます。
何か聞いていると、完璧みたいな答えだけれども、実際には注意義務が課せられているだけであったり、またあるいは、単一の物質としてはさほどの毒性はないから無届けでよろしいということになっているものがあったり、私はやはり完璧なものじゃないのじゃないかという印象を持っているわけですね。それは、いみじくもおっしゃったように、保健衛生上の観点からつくられた法律でありますから、現行法においてはそれは当然なのでしょうが。
 そこで、この現行の範囲の中ででも結構なわけですが、今回の事件に関して厚生省としては具体的に何か対応されましたか。
大臣にお伺いいたします。
 先ほど労働力の流動化を進める法律ではないというふうにおっしゃいましたが、それはそれとして伺っておきますが、大企業の海外進出を非常にしやすくすると、国内でのリストラをやりやすくするというこの法律は、そういう性格の法律なんでしょうか。要するに、受け入れ先の企業に助成金を出して切りやすくするわけですね。そういう性格の法律なんですね。
そういう会社につきましても、労使間で話し合いがされ、労働組合の意見を聞きました計画がなされ、かつ具体的な雇用調整につきまして労使間で話し合いがされ、書面による協定等が結ばれた場合につきましては対象になるかと思います。
いろいろ周りのことはわかってますのでいいんですが、端的に伺いたいんですが、海外にどんどん進出して、数十社海外拠点を設けて、そして現地での雇用を何千、何万と行っていると。しかし、日本の国内では出向、それから早期退職あるいは首切り、そういうことをやってリストラをしていると。こういう会社もとにかくその助成金の対象になり得るということですか。その点だけはっきり答えてください。
その辺につきましては御指摘のような面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、生産拠点の海外移転等に伴って国内の雇用問題の発生をなかなか避けることが難しい、そういう状況があるわけでございまして、これにつきましては、より付加価値の高い生産基盤の国内での確保あるいはサービス業の拡大などによりまして、新たな雇用機会が確保されることで全体のバランスがとられていく、そういうことが必要であるわけでございますが、いわばその辺についての橋渡しをするという考え方から、今回の法律案を提案しているところでございます。
海外に生産拠点をどんどん移している企業があるんですけれども、そこで、海外で新たに雇用をつくり出しているわけです。
 例えば、さる大生家電メーカーなんですが、ヨーロッパ、北アメリカ、アジアに二十五の生産拠点を設けて三千六百四十四人の海外の労働者を雇い、国内ではリストラを行っていると。海外で数千人雇って、国内ではリストラで労働者を減らすと。そういう企業に、失業予防というふうに言っているこの助成措置をすることはおかしいんじゃないんですか。
黒字、赤字の問題につきましては、内部留保等それ自体を基準で考えるのは、これはなかなか難しいと思います。したがって、具体的な数量としましては、生産量あるいは雇用量、そういうようなもので従来考えているところでございます。
先ほども申し上げましたように、具体的な基準につきましては関係審議会で法律が成立いたしましたら検討するということでございますので、正確に申し上げることはできませんけれども、具体的に考えておりますのは、生産量あるいは雇用量が三年前以内の同期比で一〇％減少している、こういうようなことを中心とした基準を考えているところでございます。
労働大臣が指定をするということを予定している企業の中には、内部留保をふやしている会社も対象になるんでしょうか。
 例えば、大手鉄鋼五社は、最近の報道によると、今期三月期決算見通しを発表しましたけれども、新日鉄は黒字と。それから高炉五社は来期はそろって黒字になりそうだということですが、こういうところは、少なくとも本法律が不況ということをタイトルに掲げた法律ですから指定対象にはできないと思いますが、どうですか。
具体的にそういう基準で詳細に詰めておりませんので、全体がどうなるかということは申し上げられませんが、現在雇用調整助成金の指定業種になっているものの中で、例えば生産拠点の海外移転により国内生産が減少している家電製造業の一部とか、あるいは製品輸入の増加等、需給構造の変化により雇用調整を余儀なくされております繊維工業あるいは鉄鋼業等、そんなものが想定されるところでございます。
これより会議を開きます。
 地方分権の推進に関する件、特に災害対策における国と地方との関係について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日御出席願っております参考人は、島原市長吉岡庭二郎君、釧路市長鰐淵俊之君及び奥尻町長越森幸夫君であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、まず、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、吉岡参考人にお願いをいたします。