文部省としましては、タイムリミットのあるいまの一法人の削減ということをやらなければならぬと思っておりますが、この間からのあれであります第一号のオリンピックセンターをよすということをきのうようやく決めていただいて、この次は放送学園の法案と、さらに先ほど御指摘がございました、仮称でありますが、健康会法の問題にまず取り組んで、これを早く実現したい、こういう考え方でいま全力を尽くしております。もう一法人をどうするかということは、期限がございますのでいずれ考えていかなければなりませんしいたしますが、当面国会にこれの御審議をお願いして通過をぜひ早めたい、ここに全力を尽くしておる、こういうような現状でございます。
それから、この決定の中にこういうことがありますね。以上の「措置の完了後、文部省主管の特殊法人を一法人減ずることとし、」とあります。これは他の特殊法人の内容とことさら異なって、これについてはいつごろにどういう内容にするかということが述べられていない。これについてもタイムリミットがあるわけでありますから、どのように減ずるのか、お伺いしたいと思います。
今度の国会に法案をお願いせなければならぬわけであります。法案審議の状況が、まだその前になっております放送学園法案のところまで行っていない状況でございますが、今国会にお願いをしてやってまいりたい、かように考えております。
それでは次の問題に入ります。
 五十四年十二月二十八日の閣議決定におきまして五十五年度以降の行政改革計画を政府は打ち出したわけであります。その中で、特殊法人の整理合理化について伺いたいと思っておりますが、日本学校給食会と日本学校安全会とを、昭和五十五年十月に予定される放送大学学園設置のときに統合する、そのように特殊法人の整理合理化について述べられております。これは現在どういう方向で進んでおりますか。
そこは非常にむずかしいところでして、激励するに足るようなことになるのかどうかということも含めまして問題もあるだろうと思います。しかし総理の訪米というのは一つの時期であることは、そう私たちも思いますけれども、先ほど来大変煮え切らぬ返事をして恐縮でございますが、手順その他、それをやろうという呼びかけもまだ来ておりませんし、しかし、総理が行かれる前に何らか総理に対しましての整理したことは当然しなければいかぬだろう、これは常識的にそういう感じはいたしております。いまその程度のところでございます。
オリンピックの問題に対しての最後の質問になりますが、総理がアメリカに行かれる前に日本としての考え方を決めなければならない。その段階で選手諸君に対して政府としての考え方を公式表明されることが、政治的な意味よりもむしろ一つの精神的な意味になりますが、よろしいかと思うのですけれども、その点に対して考慮する考え方があるかどうか伺って、この問題を終えたいと思います。
国際競技力の向上ということで選手強化事業を歴年行ってきておるわけでございまして、すでに今年度に入りましても合宿訓練等の事業を進めておりますし、あるいはコーチの方に対する謝金等の支出をすでに体協は行ってきておりますから、そういうものは計画どおりの経費として処理していくということに当然なろうと思いますが、なお今後派遣費等どのように対応していくのかということにつきましては、参加不参加の問題はこれからの問題でございますので、その時点で判断さしていただきたいというように考えております。
もしオリンピックに不参加ということになりますと、結局参加するためにもうすでに執行された金額、それから不参加で不用額といいますか、そういうものが出てきますね。これはどういう処理をされることになりますか。これから先のことになりますけれども、参考のために伺っておきたいと思います。
財団法人日本体育協会に対します国庫補助金は十五億八千万円でございます。このうち国際競技力の向上を目指しました選手強化事業費が七億六千万円計上されております。
体協に対しての補助、それが実際オリンピックを目標にして、たとえば選手強化費用であるとかいろいろな形の項目で予算化されておるわけでありますが、その実態について把握されておりますか。
オリンピックを目指しまして出場の予定されている選手の諸君を中心にして非常な精進をしていただいております。その諸君の心情は、いま林先生がおっしゃったように、私たちもそんたくをするのによくわかるところでございます。ＪＯＣ自体、選手強化と申しますか、こういう二月一日以降の状況におきましても、いまの選手強化練習の継続と申しますか、オリンピックを目指してのものは強めていくべきである、こういう指導をしておるわけでございます。それは私たちもよく承知をいたしております。しかし、こういう状況が、外部から来たと言ったらそれまでのことでございますが、選手のことを考えれば、早く何らかの決定をされなければならぬ。しかし、エントリーの時期もそう長い先のことではございません。できるだけそういう状況も十分に考えましてＪＯＣも決定するでしょうし、私たちもまたそれを見守っていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
ですから、いまから私は、世界人権宣言というものをなぜ昨年政府は承認をしたかという、根本的な問題に入ってこなきゃいかぬと思うのですよ。労働省の方はスト権問題があったから留保条項というのをつけたわけです。だから私は、昨年の世界人権宣言の承認のときにも、厚生省にくれぐれも年金の問題を質問をしたわけですが、いわゆる漸進的に適用すればいいじゃないかという、こういう言い方で厚生省は態度を逃げたわけですよね。ところが、いまのお話だと、基本的に在日外国人の方々、永住権を持つ、しかももう二世、三世、四世ですよ、いま。しかも国に対しては税金を納めておる、しかも祖先は日本によって強制的に連れられてきた方々、そういう方々に対して、年金の制度という問題でいま答弁をされておるわけですけれども、それは私は間違っておると思う。だったら私は、世界人権宣言を承認すべきではない、あるいは留保条項を厚生省はつけるべきだ、こう思うのですが、非常に問題点があると私は思うのです。しかし、これは意見の違いになりますから、それだけ申し上げて……。
 いま、では厚生省は二国間協定方式ということを考えられておると思うのですが、たとえば二国間協定方式だと日米の間に年金の通算制度というようなものを検討なされてみえるようでありますが、日米の年金通算協定についてはどういうお考えでしょうか。