減税法案の提出、これは大蔵大臣は、秋の臨時国会に提案されることも考えられないわけじゃない、あり得るであろう、けれども政権交代もあるので云々とおっしゃった。それから私が召集する権限はありませんから云々という話がありましたが、総理ですから、そのとき総理をやっておみえになれば当然召集の権限があるわけですから。それが一つ。
 それから、実施は年末までに年末調整という形でお願いしたいが、遅くとも五十九年一月一日実施、これは先回の大蔵委員会で大蔵大臣はそのように御答弁いただいたと私は記憶をいたしておるわけでありますが、その二つのお答えです。
大蔵大臣は、正木委員の質問に対して、とにかく秋の臨時国会に減税法案の提出も考えられないわけではないと御答弁になられた。だから、私どもは、やはり年内に、年末調整という形で実施をしていただきたい。この間も私から言いました遅くとも五十九年一月一日実施、これについても大蔵大臣としては肯定をされておったわけであります。
 そこで、同じ質問でありますが、総理はどうでしょうか。
政府税調は、政府税調の構成員の見識と権威において独自の案をお出しになるだろうと思っております。それをいただきましたら、われわれよく検討したいと思います。また一面において、自民党は国会におきまして各党との間で話し合いと申し合わせをしております。これにつきましては誠実に守りますということを約束しておるのでありまして、その約束は守らなければならぬと思います。政府税調は結論がどう出るかまだわかりませんが、いまから憶測してあれこれ言うことは差し控えたいと思います。
連立与党と自民党との政策に差がない状況下で、小選挙区制を導入するに当たって新しい理由を挙げる必要があるのではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、今回の選挙制度改革に当たりましては、政策中心、政党中心の選挙制度の確立を目指して、並立制を導入をしようということでございます。小選挙区選挙につきましては、各政党を代表した一人ずつの候補者が政策を掲げて競い合うことになるわけでございますし、連立政権が従来の国の政策の基本は継承したにいたしましても、政策の全体としては基調を異にしているものでございますし、現行中選挙区制のもとにおけるようないわゆる同士打ちというものは、同士打ちを背景としたような御指摘のようなサービス合戦といったようなことははるかにこれは少なくなってくるであろう、そのように認識をしているところでございます。
 それから、小選挙区制導入の目的は、比例代表を過度に重視をするとあいまいになるのではないか、小選挙区三百というのがぎりぎりの妥協ラインだと思うかどうか、こういうことでございましたが、この両方の定数につきましては、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうという考え方に立って二百五十ずつにしたということでございまして、小選挙区の定数が比例代表制と同数であるからといって、民意の集約あるいは国民の政権選択の意思というものが明確に示されるという小選挙区制の持つ特性が発揮されないことはない、そのように私は認識をいたしております。
 都道府県の代表を減らさないための担保としてどのような方策を考えるかというお尋ねでございましたが、比例代表選挙を全都道府県の区域を通じて行うことといたしましたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映をするという比例代表制の趣旨を徹底しようという趣旨から出たものでございます。もともと、全国民を代表する国会議員を選ぶための比例代表の選挙の単位の問題と、国、地方公共団体という行政機関の間の事務配分に関する地方分権の問題や地域振興の問題というものは、必ずしも直接結びつくものではないというふうに私は考えております。（拍手）
 小選挙区の定数を人口比例によって定めることは過疎・過密の問題を悪化させることにならないか、解決できない場合に政治腐敗の防止策を優先して実施すべきではないかと、こういうことでございましたが、各都道府県への定数の配分につきましては、投票価値の平等性の確保の必要性がある一方で、過疎地域への配慮などの視点も重要であることから、人口の少ない県に対しまして定数配分上配慮をして、各都道府県にまず一人配分をした後に、残余の定数を人口比例で配分をすることにいたしているところでございます。
 過密・過疎対策は極めて重要な問題だと認識をしておりますが、今後とも積極的に取り組んでまいらなければならないと、もちろんそう思っておりますけれども、政治改革につきましては、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は相互に密接な関連を持っておりますので、あくまでも、これも繰り返し申し上げておりますように、一体として成立を図るように、ぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
 企業・団体献金の禁止と禁酒法のような問題にも解れてのお話がございましたが、企業などの団体献金のあり方についていろいろ御意見があることは承知をいたしておりますが、近年続発をしております政治と金にまつわる問題について、何よりもこれは企業などの団体献金に起因することに大きな原因があるということにかんがみますと、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止をすべきであろう、そのように考えているところでございます。政治に対する国民の不信を解消するためにこのような厳しい制限を設けることとしたわけでございますが、このたびの改正法案におきましては、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科することにしているところでございますし、政治資金規制の実効性というものは十分確保できているのではないか、そのように考えております。
 いずれにしても、このような制度的措置に加えまして、政治倫理も厳しく問われているところでございますし、日本のアル・カポネについては御懸念に及ばないのではないかというふうに思っております。（拍手）
 小選挙区制の導入につきまして、連立与党内で、言うなれば異論の協定をして自由投票にする考えはないか、こういうことでございましたが、今回の連立政権は、八党派がそれぞれ政党、会派としての責任において連立政権の合意というものを締結をして樹立をしたものでございます。政治改革は、その連立政権の合意の最重要事項でございますから、お話がございました異論の協定を行うということは、この連立政権の存在そのものにかかわることでございますし、そのものを否定することにつながるわけでございますから、したがって、そのようなことは考えておりません。（拍手）
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