先ほど来御論議いただいておりますように、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の中で、アメリカの反対によりまして、お話にございました視聴覚固定物にかかわる実演家の権利の部分が認められておりません。この点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、日本政府といたしましては、実演家の権利を認める案、いわゆるＢ案を主張したわけでございます。しかしながら、最終の段階で、各国の意見が折り合わない、アメリカが強硬に反対するということで、Ｂ案は盛り込まれなかったわけでございます。そのことに対しまして、アフリカ諸国等を中心に、おかしいではないかという御意見が非常に強く出てまいりまして、九八年中に新たな条約を策定することを目指す旨の決議が行われたところでございます。
 この決議に基づきまして、本年九月には専門家委員会が新たにＷＩＰＯの中に設置されるわけでございまして、私どもといたしましては、この中で、この条約の実現に向けた検討に積極的に参加をしていきたい、Ｂ案を主張しながら積極的に参加をしたいというふうに考えているところでございます。
ぜひ国際社会の中でリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
 ＷＩＰＯ実演・レコード条約について少し見解を伺っておきたいと思いますが、これは先ほどの池坊委員の質問と重なる部分でありますが、私なりの切り口で伺っていきたいと思います。
 ＷＩＰＯ実演・レコード条約の審議の中で、当初の案文にあった視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利の部分がアメリカの反対によって削除されたようでございます。この削除によって視聴覚固定物に関する実演家の権利という最も基本的な部分が削除された、あるいは先送りされたということになります。アメリカが反対するという事態の中で、日本政府は実演家の人格的な権利問題についてはどのようなスタンスで臨まれたのか、いま一度お伺いしたいと思います。
 また、一九九八年以前において視聴覚実演に関する議定書の採択を目指すという決議案が採択されておりますが、これをどのように評価されていらっしゃるか、お尋ねいたします。
お話ございましたように、ＷＩＰＯの実演・レコード条約それから著作権条約につきましては、昨年十二月、採択されたわけでございますけれども、これをある意味では先取りの形で今回法改正でお願いしているわけでございます。
 と申しますのも、この二つの条約を批准するためには、先ほど来御答弁申しておりますように、幾つかの点で著作権法を改正する必要があるわけでございます。著作権に関しては頒布権の問題、それから隣接権に関しましては実演家の人格権、頒布権の問題、こういったものを明確にしていく必要があるわけでございますし、さらには、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除の問題、それから権利管理情報の改ざん等の禁止の問題、これらについて法改正が必要となるわけでございまして、とりあえず第一歩の、皆様方の御理解が得られる分野から今回法改正をお願いしたところでございます。
 私ども文化庁といたしましては、著作権審議会の御意見をお伺いしながら、条約の批准に向けて必要な法改正に適時適切に着手をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの御答弁とも関連いたしますが、ＷＩＰＯ著作権条約及びＷＩＰＯ実演・レコード条約は、まだ国内批准の手続がとられておりません。つまり、国内批准に先立って国内法を整備し、ＷＩＰＯ条約に少しでも近づこうとこの法案が提案されたということでございます。アメリカでは、著作隣接権の保護やローマ条約の批准さえもおくれております。それに比べますと、文化庁は時代を先取りしていらっしゃるというふうに私は思います。しかし、いずれは国内批准の手続をとらなければなりません。日本では、国内法をすべて完全に整備してから批准するというふうになっておりますけれども、今後、批准に向けてどのような段取りになさっていかれるか、お答えください。
昨年の十二月のＷＩＰＯの外交会議でございますけれども、お話ございましたように、データベースにかかわります知的所有権に関する条約につきましても草案が用意されておったわけでございますけれども、審議時間が不足したということもございました、それからアメリカの業界が反対をされたということもあったようでございまして、そういったこともあって各国の意見の一致を見なかったということで、審議がなされなかったわけでございます。
 実は、このデータベースに関する条約でございますが、これは、創造性のないデータベースに係る投資をどう保護していくかということにつきましては、実は、我が国の中におきましてもさらに検討を継続する必要があるというふうに思っているところでございます。したがいまして、このデータベース条約につきましては、昨年十二月の段階で、私ども日本といたしましても、これを採択することについては反対の立場をとっていたわけでございます。
 この条約につきましては、また本年九月にＷＩＰＯに新たに専門家委員会が設置されて引き続き検討が行われるということでございますので、これに対してどう対応していくかは今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のございました変形労働時間制でございますが、これにつきましては、平成五年の労働基準法改正の際に、従来の三カ月単位で行っておりました変形労働時間制を、週四十時間労働制が実施しやすい環境をつくるために、年間を通じて業務の繁閑を見まして、例えば、ある程度忙しいときに休日がその際は少なくなって、暇な時期に休日がその分ふえるというような形で、年間通して平均して週四十時間が達成できるような形を労使の間で協定を結んでいただいてでき上がれば四十時間制はもちろん達成したことになります、こういう制度をつくったわけでございます。
 これは実際、いろいろな、製造業も含めまして、そういった業務の繁閑というのはどうしても年間である程度の定型的な波があるようでございますので、これを効果的に活用していただければ中小企業の方においても四十時間制が実施しやすいのではないかということで、私ども周知に努めておるところでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、今般、この四月一日に向けて、変形労働時間制を使う際の要件等について一部緩和をいたしておりますが、これは、積雪寒冷地の建設業等についての使い方の緩和が一つと、それから、雨天等によりどうしても休まざるを得なくなった場合にそれを振りかえる際の問題でございますが、これは週一回の休日が確保されるのであれば週を越えてもいい、こういうふうにいたしたところでございます。これはあくまで雨天等の場合によるケースに限られるわけでございます。