そういった問題も含めてということを我々考えております。
 と申しますのは、受信料制度につきまして、その趣旨を一層明らかにし、そして受信者の公平な負担に資する、そういう立場から昭和五十五年の三月、九十一国会に現在の受信契約の締結義務を受信料の支払い義務に改める改正案を御提出申し上げました。国会の事情でこれは審議未了になったということがございました。その後、五十五年度の受信料の改定がありました以降五十九年の三月までの期間、また五十九年四月の受信料の改定以降の状況といったものを見ますと、受信料の収納状況は比較的順調に推移しておるわけでありますし、受信料の徴収につきましては、受信者の理解と信頼を得るためのＮＨＫの努力が何よりも大切である。こういったことから、ＮＨＫの経営努力にも今後期待をいたしておりますので、現段階においては、こういった問題については我々は考えておりませんけれども、しかし、今申しましたニューメディア時代における放送に関する懇談会というところでは幅広い御検討をお願いしておる、こういうことでございます。
放送を取り巻く環境が変化していく中で、ＮＨＫの運営財源のあり方につきましては、ＮＨＫの将来を左右する重要な問題であるというわけでございます。そうした意味で、受信料制度のあり方につきましてもいろいろな角度から多角的に検討していただいている、こういうことでございまして、この問題は放送政策懇談会の御意見を十分伺った上で我々は考えていきたい、このように考えておるところでございます。
会長のお言葉のとおり、やはり最も信用のある放送として、公共放送としての努力をこれから若い人々に与えてもらいたい。それぞれ価値観が違いますから、若干の問題はありましても、将来につないで、日本の情報通信の中の放送の中で最も大きな役割を果たしてもらいたいと思います。
 受信料の契約、収納は今後一層厳しい環境となるという予測を持っているんですが、受信料負担の公平を期することは重要であります。視聴者、国民へのキャンペーンは、同時にＮＨＫの存在意義をアピールすることでもあろうと思います。不払い対策イコール受信料の支払い義務化などという短絡的発想は絶対にとるべきではないと思います。
 そこで、郵政省にお伺いします。
 五月十五日、郵政省はニューメディア時代における放送に関する懇談会で、略称は放送政策懇談会ですが、放送法制の抜本的見直しの検討を開始したそうでありますが、まさか受信料の支払い義務化などが検討項目に入っておらないと思うんですが、いかがですか。
諸先生方には大変お忙しいにもかかわらずおいでいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。
 まず最初に、私は北田先生に御質問をしたいと思うんですが、ヨーロッパでは最近、日本の輸出に対する警戒心が急増をしておるわけでございます。そこで、日本の対ヨーロッパ輸出超過額を見ますと、一九七九年で五十一億ドル、それから昨年は八十八億ドルに達しているわけでございますが、特に個別の製品ではテレビ、自動車、こういう製品の輸出増加に対しまして大変な批判が起こっているわけでございます。現在はヨーロッパの経済というのはゼロ成長に近いような状況にあるわけでございまして、いわゆるＥＣ九カ国では約七百万人の失業者が出ていると、こういうふうに言われているわけでございます。こういった状況の中で、今後日本からの輸出がさらに増大するということになりますと、深刻な事態にならざるを得ないわけでございまして、ヨーロッパとしての、ＥＣ諸国としての主張もわかるような気がするわけでございますが、日欧経済関係というのは日米経済関係と比較をしてみますと十年ぐらいのおくれがあると、こういうふうに私は思うわけでございますが、そういった意味から、いまから先ヨーロッパ側との貿易関係というのは、理解を深めていくという長期にわたる忍耐強い交渉が特に必要になると思うわけでございますが、この点についてどういうふうに先生は対応されたらよろしかろうというふうにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、先ほどのお話の中で、特にアメリカとの貿易に対する問題だろうと思うのですが、現在の日本の貿易の構造というものは七〇年型の構造である、これは端的に言うと狂気の構造だと、こういうふうなお話があったわけでございますが、これについてプラント輸出の増加、あるいはまた中近東に対する貿易の増大、こういった問題で解消していかなければならないし、あるいはまた輸出環境の改善ということで対処するという政府の現在の方針につきまして、そういったことよりもむしろ根本的に反省をすべきであるし、あるいはまた現在の構造の改造が必要である。そういったことから、アメリカにおける労働条件あるいはまた賃金、こういった同一条件のもとに日本の企業の運営をしていかなければならない――端的にお話を申し上げますと、こういうお話であったのではなかろうかと思うんですが、この問題は論理として私はよくわかるわけでございますが、アメリカの経済構造とそれから日本の経済構造というものは根本的に違った面があるわけでございます。日本の経済構造を見てみますと、これは当然下請企業から成り立っている、中小企業から成り立っている、こういうふうな視点を持って見なければならないと思うわけでございますが、先生の御論理をこのまま日本の経済に当てはめてみますと、これはまあ日本経済の根本的な改造であるというふうに考えるわけでございまして、これは大変な問題でございますが、果たしてこの論理が日本の現在の経済に当てはまるのか。当てはめるとするならば、これはまあ相当な期間を必要とするだろうと私は推測するわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
 それから。エネルギーの問題について高垣先生にお尋ねをしたいわけでございますが、実は日本エネルギー経済研究所では「エネルギー経済」一九八〇年の二月の雑誌に、長期エネルギーの見通しについてということで記載をされております。これ、読ましていただきました。これを読ましていただきまして、実はそのエネ調の暫定見通しとエネ研の見通しの間に、比較してみますと大変な相違があるわけでございます。そこで、原子力につきましてはエネ調が六十年度で三千万キロワット、それからエネ研が二千三百万キロワット。それから新エネルギーにつきましては、エネ調が六十年度で五百二十万キロワット、エネ研が八十一万キロワット、大変な格差があるわけでございます。また、六十五年度を比較してみますと、原子力はエネ研では三千六百万キロワット、エネ調では五千三百万キロワット。新エネルギーにつきましては、エネ研が三百七十三万キロワット、エネ調は三千八百五十万キロワットと、一割しかエネ研では見ていないわけでございます。したがいまして、日本エネルギー経済研究所では原子力あるいは新エネの供給可能をどのように算定なさっておられるのか、ちょっと開きが大き過ぎるものですから、その点をお聞きをしておきたいと思います。
 以上でございます。