それはあなたの、厚生省の確信だけで終わらないようにぜひともしていただきたいと思いますが、看護婦さんの労働条件、決して楽なものでない。看護婦さんは看護婦さんの仕事を選ぶにしても、その重要性を認識し、それだけの覚悟を持っておやりになっている方が多いわけでございます。現場の看護婦さんたちのいろんな意見を聞きますと、看護婦さんの仕事が三Ｋとか八Ｋとか宣伝されることに対して逆に戸惑いを感じている人も中には見えました。
 私は、看護婦という仕事に対しては国民の皆さんに正しい知識と理解を持ってもらうことが必要であろうと考えるんですが、国としてはその点についてどのような努力をして看護婦さんの社会的。評価の向上に努めようとされていますか。
診療報酬上の工夫とそれから病院団体等に対する指導で私どもはこの大きな社会問題への改善の足がかりになり、つながっていくと思っておりますけれども、個々の病院の看護婦さんの賃金あるいは賃金水準、そういうものに対しまして、私ども政府としてあるいは厚生省として、やはり具体的な介入はできないんではないかと。
 しかしながら、現下の看護問題、大きな問題でございますから、点数上の工夫とそれから団体等を通じました指導によりまして必ず看護婦さん方への処遇改善、勤務条件の改善に私どもはつながっていくものと、こういうふうに確信をしている次第でございます。
日本の医療の体系を見ますと、やはり医師を頂点として治療を施すという感覚が非常に強いわけですね。ですから、日本の皆保険制度を支えてきました診療報酬の組み立てを見ましても、医師がしたことに対しての報酬が主となっているんですね。医師が診断して、医師が治療して、医師が投薬して、検査をして、医師の仕事にしかお金が支払われないシステムになってきたわけです。それに対して、直接に看護婦さんの仕事に支払われるお金はわずかしかない仕組みになってきた。
 その中で、今回はこのような診療報酬五％引き上げる中で二・六％は看護関係に充当するようにという趣旨はわかりますけれども、こういったせっかくの診療報酬の引き上げの配慮が病院経営の経費に回されないようにするシステムをやはりきちんとつくっておくべきではないかと思うんです。その点がやはり看護婦さんたちのいろんな心配する点であります。
 先ほど労使関係等々ありましたけれども、これは労使関係の問題として一般論で処理すべき問題でない、こう思いますが、その点どうでしょうか。
御案内のように、診療報酬というのは病院経営の原資と申しますか、そういうものを付与するというような形になっておるわけでございます。
 そして、お尋ねの賃金につきましては、これはまさしく労使の問題だと承知をいたしておりますけれども、私どもは今回の改定の中で処遇改善につながるような工夫をして点数配分をしたということが一つ。
 それから改定に当たりまして、山下厚生大臣から医師会長ほかに対しまして、今回の改定の趣旨は看護婦の処遇改善、これを非常に重く考えた改正であるから、そういうことを踏まえて会員に対する指導方をお願いするという要請を行っていただきまして、それを受けまして私どもは、通知の形で医師会等に対しまして、会員に対しまして、今回の改正の趣旨が看護婦さんの方々に対する勤務条件の改善にありということでよろしく御指導方をという通知を出しているところでございます。
 これらの措置によりまして、お尋ねのような賃金等を含めまして看護婦さんの勤務条件なり処遇改善に私どもはつながっていくものと、かように考えておる次第でございます。
小銃、機関銃及び機関砲を「小銃等」などといって一くくりにしておりますから、この訓令は大変な結論に至っていくわけであります。
 冒頭に大臣にお尋ねしたように、殺人、強盗、強姦、放火に対しては四十ミリ砲をぶっ放していいという訓令ですよ、これは。法律の、訓令の極めて不備な問題がここに出てくる理由は何かというと、今の海上保安庁法では機関砲、機関銃を持ってよいという明確な法規定がないんですよ。だのに機関銃、機関砲を積んでおる。それも一番最初に聞いたように、どんどんどんどん武器の力が大きくなってきておるわけですね。四十ミリ砲とか三十ミリ砲とか、だんだんだんだん歯どめなく広がってきておる。
 そういう意味では、小銃、機銃及び機関砲については訓令ということで、機関砲を撃ってよろしいという根拠をこの訓令で無理して与えておるのではないか。ここで機関砲を正当化する。そのために、機関砲を持ってよいという規定がないために、この訓令の中で「小銃等」ということで入れ込んでおる。そうなってくると、けん銃を撃つ場合と機関砲、機関銃をぶっ放す場合が同じ場合になっていく。それで殺人、強盗、強姦、放火でも四十ミリ砲をぶっ放していいという非常に恐ろしい結論になってくるわけであります。
 したがって、やはりこの場所をかりてもう一度お願いをいたしておきますが、直ちに検討していただきたいことは、麻薬取締官、麻薬取締員、自衛隊、税関職員、監獄官吏、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、それぞれは法律に基づいて持ってよい武器の規定があり、使ってよいという規定がある。海上自衛隊がつけておる大砲についても、四十ミリ砲を当然つけておりますよね、海上自衛隊は四十ミリ砲をつけております。これだって、持ってよいという法律がある。だか
ら使ってよいという法律がある。この明文規定がないのは海上保安庁の機関砲、機関銃、これのみであるという法律体系全体から考えたら、やはりこういったところの不備を早急に改めていく。
 そうしないと、やはりＰＫＯに海上保安庁が参加していくといったって、そこには私は少しやらなければならない作業が残っておるのではないかというふうに思って、この問題についてはまだ後日お願いをしたいと思います。
 次に、時間があと十分になってまいりましたので最後の質問だけをさせていただきたいと思います。
 国際緊急援助隊についての御質問をいたします。
 従来、政府の御答弁では、国際緊急援助隊については自衛隊を除いて法律をつくり、自衛隊をのけても十分やっていけるという御説明であったと思いますが、なぜ今度の援助隊法の改正に自衛隊を加えておるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。