マンモスタンカーとか、あるいは一時ちょっと使われたジャイアントタンカーとか、最近使われておりますＶＬＣＣとかＵＬＣＣ、これはいわゆる俗称でありまして、そのときそのときに一番大きい船のグループについて大きい名前をつけたというのが実態だと思います。
 最近ではどうかと申し上げますと、最近いろいろな運賃市況の統計その他で一般的に使われておりますのは、載貨重量トン数が十五万トンを超えるものがＶＬＣＣ、ペリー・ラージ・クルード・オイル・キャリアというふうに言っておりますし、それから二十五万トンを超えるものは、特にＵＬＣＣ、これは先ほどのベリー・ラージのかわりにウルトラ・ラージという言葉を使っておるわけでございますが、これはあくまでもそれらのグループに対して現在俗称として使われているというふうに御理解いただきます。
造船界の、というよりも、海運界の実態についてもほぼ素人なりにわかるわけでございますけれども、いわゆる巨大タンカーなるものですね。一時はマンモスタンカーという言葉もありましたし、最近また巨大タンカーというような言葉もありますけれども、一体マンモスタンカーとか巨大タンカーというのは何十万トン以上の船を言うのですか。時代の変遷に従って対象も違ってきているようにも思うのですけれども、どういう物差しというか基準があるのですか、伺います。
今回の法律改正に伴いまして追加される新しい業務としましては、国際トン数証書、それから国際トン数確認書の発給に加えまして、載貨重量トンの、いわゆるデッドウエートの測度の実施を行います。したがいまして、測度の件数としては増加することになると思います。
 ただ、一方におきまして、新法の測度方式によりますと、用途による場所の除外がなくなるということで、除外する場所をもう一遍はかって、それで個々の除外場所の容積を足し算して全体から引くという作業がなくなりますので、そういう意味におきましては減る面もございます。
 したがいまして、私どものいまの見通しとしましては、全体の業務量としては従来の業務量と大差はないのではないかというふうに考えておりますが、今後条約の発効、新法の施行に伴ってこの点については十分私どもとしても検討を続けてまいりたい、こう考えております。
海上保安庁の船の測度は測度官がやっております。それから自衛隊の船ですが、海上自衛隊だけは、自衛隊法によりまして積量測度法の適用の除外になっております。
 ついでに申し上げますと、先生御承知のように、海上保安庁の船のトン数の基準は排水トンを使っております。
直接この船舶のトン数の測度に関する法律とは関係ないと思うのですけれども、たとえば海上保安庁の船の測度はだれがやるのか、それから海上自衛隊の船の測度はどうしているのか、関連して伺いたい。
先ほども申し上げましたように、ドックも造船台も満杯であって、次から次へ新造船がつくられていった時代、閑古鳥が鳴いて造船工業は全く停滞していた時代があったわけですね。今日やや安定をしてきています。
 この間、本官五十六名、補助員と言っていいかどうか知りませんけれども三十一名、都合八十七名で本省並びに各海運局、支局で賄ってきた、こういうわけですけれども、忙しいときには大変忙しかったと思うのです。ところが、暇になったといっては申しわけないけれども、かなり暇になったときもあると思うし、いま暇なりに安定してきたということだろうと思うのですけれども、この辺の人員の増減といったようなものは全くなかったのでございましょうか。専門的な技術屋でございますから、簡単に見つからない、簡単に採用することもできぬ、そうかといって余分な人間を抱えているわけにもいかぬ、いろいろジレンマもあったと思うのですけれども、その辺の流れはいかがでございましょうか。
現在船舶積量の測度を行います事務の体制といたしましては、船舶積量測度官、これは船舶法の施行細則に出てまいりますが、これを決めまして、船舶積量測度官が船舶の積量を行うというふうになっております。
 そこで、現在の体制は、船舶積量測度官が五十六名、それから測度官併任者が三十一名、これは主として支局の船舶課長等でございますが、これが三十一名おりまして、合計で八十七名が配置されております。
 それで、新造時及び改造時に測度を行いますので、主要な業務は新造及び改造のときの測度になってまいりまして、これが年間約三千隻でございます。
 それから、本省におきましては検査測度課がこれの担当の課でございまして、検査測度課の中に船舶積量測度室という室を設けまして、室長が第一線で管理職として統括している、こういうことになっております。
いま御指摘の答弁があったわけでございますけれども、私ども今回ミサイルの搭載、魚雷の自衛艦への搭載を踏み切りましたのは、まずミサイルについて申し上げますと、領空侵犯措置を実施するに当たりまして、ミサイルを、いままで旧機関砲でございましたけれども、機関砲ではだめであって、ミサイルでなきゃだめだというような何らかの情勢の変化があったわけではございません。そういう意味で、情勢変化があったということで今回搭載に踏み切ったわけではなくて、防衛庁はいまこのミサイルの搭載問題に限らず、いろんな意味で有事即応体制ということをいま整備を図っておるわけでございますが、その中の一環といたしまして、自衛艦にも実装魚雷を搭載する、要撃機にもミサイルを搭載するということに踏み切ったわけでございます。いま先生の御指摘の、当時の防衛局長の答弁の中におきましても、対領空侵犯措置として、いまの情勢ならばミサイルを積む必要はないと思うということをお答えしてありますが、同時に、防空作戦への切りかえということを検討いたします場合に、有事即応体制という観点からは別途検討をしていきたいということも同時にお答えしてあると思いますが、私どもといたしましては、そういう趣旨から検討をいたしてまいりまして、今般必要な後方支援体制も整いましたので、踏み切ったわけであります。