第二次の国家備蓄の四ヵ地点を決めましたところには、志布志湾はお話しのように入っていません。
 今後の三千万キロリットルに拡大する、五十五年度の分でございますけれども、五十五年度予算には調査費は盛ってあります。盛ってありますが、今後の調査の進め方といたしましては、全国の各地の候補地点から都道府県の知事の推薦をまず得まして、その推薦を得た地点に対していろいろ概査を行いまして、そしてさらにフィージビリティースタディー等を行って決定していくわけでございます。したがいまして、まだ予算も別に決まっておりませんし、第三次と申しますか、三千万キロリットルの候補地点が内定しておるという事実は私は承知しておりません。
ただいま御指摘の点につきましては、国連あるいはＯＥＣＤ等におきまして国際的な不正防止についての審議が行われておりまして、これは日本政府としてもこういう審議に従来から積極的に参加協力いたしておるわけでございます。国連については一応の報告書はできておりますけれども、まだ最終的な決定に至っておらない状況でございますけれども、この国連及びＯＥＣＤの審議については、わが方といたしても協力しておるわけでございます。
相手側だけじゃないですよね。この不正防止ということは相手側だけでなくてこちら側もあるわけで、アメリカが海外不正支払い防止法を制定し、さらには政治家への献金、政治献金の禁止などをやって、それがＳＥＣが非常に強い調査に入る一つの足場にもなっておるわけなんです。でありますから、この問題は国連の中における協定の問題等とも絡み、今後の国内法整備の問題とも絡んでくるであろう、こう思います。
 時間がありませんからこれはいずれかの機会に譲りますが、そういうことでますますふえればふえるほど、この問題による不正を起こさせない、起こさない、つまり外交関係でありますから、相手国との間の友好の問題その他もございますけれども、しかし不正を防止するということについてはお互いの政府の責任でありますから、それを明確にしていくということは大事なことであろうと思います。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 こういう形で交換公文の中におきましては適正使用に関連する条項を入れまして、外国政府との交換公文の中で向こうの政府の一定の行為と申しますか、合意をしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、調達契約を結びます場合には向こうの政府と日本国の私人が契約するのが通常でございます。外交上の問題もございますし、この適正なということについて、どこまで具体的にこの点を確保できるかという問題は外交上の問題もあるということを申し上げたかったわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在交換公文に入れておりますパターンは、交換公文によって多少は違いますけれども、日本国の贈与に基づいて相手国政府に供与される物資につきましては、交換公文に規定してございます目的のために適正かつ効果的に維持され及び使用されることを確保することということを、向こう側の政府の約束として書いてもらうということを現在やっております。
ただ協議するだけで——明確に不正防止を交換公文の中へ入れますという約束だったのですよ。それをただ随時協議をするとかというのは、これはいままでとちっとも変わらぬわけです。どこが変わったのか。去年のこの答弁以降どこが変わったのか、いまちょっとわき見しておったあれもありますけれども、明確に示してください。
お答え申し上げます。
 園田大臣が、経済協力資金の適正使用につきまして、その適正な使用を求める条項を交換公文に入れてはどうかという御質問に対しまして、検討するとおっしゃったわけでございますけれども、……（川崎委員「入れるように検討するだよ、ただ検討じゃないんだ」と呼ぶ）その結果、現在私どもは、日本が無償で供与いたします無償協力の物資につきましては適正かつ効果的に使用されることを確保することという条項を交換公文の中に入れております。
 ただ、この問題につきましては、契約の相手方が外国政府でございますし、またわが方の企業との契約によりまして物資が供与されるわけでございますけれども、企業の秘密の問題もございますし、強制的にこれを執行するということはもちろん不可能でございまして、なるべくそういう形で外国政府に対しても効果的な使用をやるようにお願いするということをやっております。
お話しのような件で、ただいま法制審議会の商法部会におきまして会社法改正のため審議を行っておりますが、会社の不正行為の発見及び防止のための必要な措置として、株式会社の財務及び業務内容の開示を充実させますほかに、株式会社の機関については、株主総会の運営の適正化、取締役の責任の明確化、監査役の監査機能の充実強化等の方策について検討いたしておりますが、その答申が得られ次第、速やかに法律案を作成いたしまして本国会に提出いたしたいと考えて、鋭意努力をさせているところであります。
先ほど大臣からお答えいたしましたが、私どもの証券局としても、何とかこの体制の整備を図りたいということでいろいろ工夫をいたしまして、来年度から証券監査官、これは現在、上席が一名と監査官が七名、計八名ということでございまして、また財務局に監査官が十九名おる、こういう状況でございますが、併任の形でこの監査官を九名ふやしまして、こういう非常に定員管理の厳しい時期でございますけれども、特にお願いして九名の監査官を増員する、こういう形で処理をしたい、このように考えております。
次にお尋ねをいたしますのは、法案の第二条に規定しております。先ほども問題になりましたが、経営の再建の目標として「六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、」と、このようにありますが、その意味と、その後の収支均衡の見通しについてお伺いをしたいわけでございます。
 そこで、運輸省の鉄道監督局の再建促進特別措置法の参考資料によりますと、昭和六十年の試算によっても、先ほど話題になりましたが、五百億の黒字が計上されておるようでございますけれども、この試算には東北、上越新幹線の開業に伴う経費や退職金、年金等の特定分以外は、借入金等は除外をしておる、こういうことでございますので、これを入れますと実質赤字が生まれてくるということになりますと、やはり六十年度は経営の基盤の確立というこのうたい文句とはそごするんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。