大変難しいんで、政府側から言うと、今のところ自主開発を柱としたということでございますけれども、やはり商業用衛星という形になった場合に、まあある程度実益的な採算度も考えていくということになった場合、アメリカからの既製品と申しますか、安上がりの既製品で間に合わそうという動きが強まってくることも他方当然でございますし、そういった形の中で、今の私の立場から言うと、ちょっとそう結論めいたことは言えませんけれども、将来方向としては当然出てくる問題であると思います。
そうしますと、これ、自主開発で貫いていきますと予算上の問題も非常に大変な問題になってきますね。これは郵政大臣だけの管轄じゃないと思いますけれどもね。これ、自主開発とそれから商業衛星との問題をやはり立て分けてこれからのプログラムは考えなきゃならないんじゃないかと、こう思うんですけれどもね、基本的な考え方はどうなんですか。
静止軌道に何個衛星が打ち上げられるかという問題は非常に技術的に難しい問題でございますけれども、今先生がおっしゃった百八十個と申しますのは、大体二度ぐらいないと電波が混線するだろうと言われていたところから出てきているかと思います。ところが、実際には電波の混線の問題でございまして、例えば一度違いますと距離的には約八百キロ違うということで、衛星が上空でぶつかるということはほとんど考えられない。したがって、あとは電波をどのように有効に使うかという問題でございます。したがって、少なくともそう心配はない。
 それからさらに、今申し上げました五十個でございますが、これは全部が静止軌道ということではございません。正確には数えておりませんが、静止衛星はそのうち恐らく半分以下ではないかというふうに考えております。
そうしますと、私は素人で余りわからぬのだけれども、赤道上に大体百八十個ぐらいしか衛星は打ち上げられないという何か基準になっているそうですね。それが日本で五十ぐらい陣取り合戦しちゃうわけですか。具体的にどうなんですか。
今後二〇〇〇年までの間にどの程度のことをやるのかという御質問でございますけれども、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が今後十五年間の開発の指針を示しました宇宙開発政策大綱、これに基づきまして進めているところでございます。
 それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン特別部会というものを設けまして、それの報告書が七月にまとまっておるわけでございますが、それによりますと、実用分野で大体二〇〇〇年までの間に五十個ぐらい、その中に通信衛星が幾つぐらいあるかということでございますが、そのビジョンにおきましては、現在開発を進めておりますＣＳ３、既に上がっておりますのがＣＳ２でございますけれども、その後通信衛星の四号が出てまいる、それからその他通信衛星に関しましては技術開発に必要な衛星等が考えられるだろうということがビジョンの中ではうたわれておるわけでございます。そういうものを踏まえましてつくりました大綱におきましても、通信とかあるいは放送とか、そういう各分野ごとの実利用分野の宇宙開発をきちんとやっていくと。そのために必要な衛星の大型化の開発とか、あるいはそういうものを打ち上げますロケットの開発とか、あるいはさらに、ちょっと御質問から外れますけれども、有人宇宙活動等につきましても鋭意やっていくという形になっておるわけでございます。
お答えをいたします。
 昨年夏以来、電電公社の調達問題がきっかけとなりまして、米国は我が国に完成した通信衛星本体を購入するよう求めてきたのは御承知のとおりかと思いますが、これに対しまして我が国は、我が国の国際的地位にかんがみて、これにふさわしい技術を身につけていこうという考え方に基づきまして、今御説明のございました自主技術開発ということをぜひ進めてまいりたいと考えておるわけでございます。この観点から、我が国の計画として定めましたものにつきましては、完成した衛星本体を購入するというような考え方は今のところ持っておりません。
 しかしながら、ただいま郵政省の方から御説明ございましたとおり、将来民間企業につきましては通信等に関する国内法制上の所要の手続をとる必要がございますが、そういった必要が生ずるにつれまして国の計画の枠外のものにつきましては外国から通信衛星を購入するというようなことにつきましてもその可能性が出てくるのではなかろうかと考えておるところでございます。
我が党は、昭和四十八年の六月に五項目改善提案というものを出しまして以来、五十七年の六月にも国鉄再建の展望というものを明らかにいたして、先ほど来申し上げましたようなあしき遺産に対する緊急措置をとる、まず財源的な補償をやる。そして二つには、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則を確立する、こういうことで線路、架線、停車場設備など、基礎建設の費用、あるいは改良の費用、それから国の政策による通勤通学定期、旅客運賃などの割引で生まれる国鉄の負担、あるいは地方線維持のための負担の一定の部分、これを国で補償していく、三つには、大量輸送機関を軸とした総合的交通政策を確立し、国鉄を公共輸送機関の根幹に位置づける。こういった三つの政策を政府が実行していくならば、日本国有鉄道がその目的に掲げている公共の福祉を増進させる。国民は、現在でも輸送面におきましては、国鉄に対して非常に信頼を寄せている。それを財政的に、経営的に国の施策の根本的な転換によって保障していく。そして国鉄に働いている労働者に、あしたはどうなるだろう、あしたは肩たたきで退職勧告を言われるんじゃないか、この先まだ子供が小さいのにどうしていくか、そういう不安を解消させて、そして国鉄の技術員がその誇れる技術をもって安全輸送に奉仕をしていく、そういう働きがいのある職場をいかにつくるか。これがたったこれだけぐらいの予算でできるというのなら、これは断固やるべきだと私は声を大にして申し上げておきたいのです。なかなか言っても聞かぬから困ったものですが。
 時間が全くなくなって、まだ前半第一部がやっと終わりになりかけておるわけです。いよいよ第二部の国鉄労働者の二万人首切り問題についてお尋ねしていきたいわけでございますが、委員長、時間が全く足らぬと思うのでありますが、別にもう二時間の質問時間を与えていただけますか。まず、それを理事会へお諮りください。