私どもは、ＩＱの問題と関税の問題につきましては、いわゆる第二段階対策として対策の打ち出しようがないというふうに思っておりますが、そのほかにワイルドライスの輸入でございますとか、あるいはサクランボ、パパイヤの検疫問題でございますとか、そういう個別品目ごとの特殊問題が幾つかございます。それで、そういうものにつきましては私どももできるだけ前向きに取り組んでいきたいと思っております。
そうしますれば、来月七日に日本政府が決定すると言われている市場開放策第二弾、これらの中でアメリカが要求している問題等について、つまり、農産物等が含まれるというようなことであれば、あるいはガットには持ち込まないとか、いろいろな経緯があるようですが、この市場開放策の第二弾の中に、農産物問題というのはどんなふうな形で盛り込まれそうな感じになっておりますか。
アメリカ側としては先ほど申し上げましたような心組みでおりますが、すでにガットの紛争処理手続に訴えるということを決めてしまったとか、いつからやるということを決めたということではないようでございます。それで、アメリカ側がいつごろそういう態度をとってくるかということは、現在のところ全く見通しの立てようがございません。ただ、アメリカ側もそこへ至るまでの過程で、ガットの紛争処理手続に訴えない別途の話し合いの機会を全く封じているというふうに申しているわけでもない、そういう事態でございます。
本日の新聞によりますと、ガット協議の申し入れの問題については、アメリカのバラクロフ駐日公使が、当面はこの問題についての取り扱いは見合わせるということを外務省の経済局長を訪れて話をしたということでありますが、その点はガットの場に持ち込まれるのか、あるいはそのガット協議に入るまでになお幾つかの話し合いが行われるのか、この辺の見通しはどういうことになりますか。
農水産物の輸入制限問題につきましては、先般、三月の九日、十日に開かれました日米貿易小委員会において二つの合意ができました。一つは、牛肉及び柑橘につきまして、十月中の双方にとって都合のよい時期から協議を始めるということでございます。それからもう一つは、作業部会を設置して輸入制限問題を審議をするということでございます。
 それで今月、四月の十二、十三両日、ワシントンで作業部会が開かれたわけでございますが、アメリカ側はこの作業部会の際、日本の輸入制限のガット上の問題点の討議が終わったので、これから後は作業部会は続ける意味がないということで、作業部会は一回だけで終わりになってしまいました。それで、その際アメリカ側は、今後の取り進め方として、日本に対して輸入制限の完全撤廃を要求し、それが入れられない場合にはガットの紛争処理手続に従うという意向を表明いたしました。私どもとしては、輸入制限の完全撤廃ということはとうてい応じがたいことでございますので、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えてくることは必至であると考えておりまして、その際は、日本も締約国でございますから、それは受けざるを得ないと考えております。
昨日と本日と二日間にわたりまして、農畜産物の輸入自由化問題についての集中審議が行われているわけでありますが、この集中審議の二日目に当たりまして、農林水産大臣も、あるいはかねてから出席を要求しております総理大臣の出席もないということは、きわめて遺憾であります。その点、ひとつ政務次官が責任を持って御答弁をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さて、昨日の参考人からのいろいろな意見も聞きまして、この農畜産物の輸入自由化の問題が、日本農業にとりましてきわめて重要な深刻な問題になってきておることは、これはもうすでに御案内のとおりであります。さてそこで、何点かにわたりまして御質問を申し上げますが、まず第一に、現在までの交渉の経過と、今後どういうふうな形でこの問題を展開していくのかということにつきまして、農林水産省の方からお聞きをしたいと思います。
そういう不特定多数の顧客を相手にするとか銀行は相対であるとかといったような形式論議はもう結構なんでありまして、申し上げる必要はないと思うんですね。興業銀行、東洋信金、ノンバンク、尾上の株取引といったように、その他東海、旧埼玉、住友、三和、信託銀行を含めてさまざまなケースを取り上げてみましても、その相対取引であるはずの銀行が実は不特定多数の取引と言われる証券市場とのかかわり合いにおいてさまざまな問題を起こしてきたという点がら、私は、もう少しこの委員会の守備範囲といいますか視野というものは角度を変えてっくるべきではなかったのか、こういうことを申し上げているわけであります。とにかく、証券会社が免許制という制度のもとで、それじゃ免許制度であるけれども免許権者である大蔵省が十分に監督機能を果たしてきたのかどうかということになると、私はそこには問題がある、こう思います。
 また、公取委も直接、非常に難しい分野であるけれども金融の分野についても公取委もそれなりのさまざまな検討なり見解の発表などをいたしておりますけれども、しかし金融事案についてはなかなか問題があって難しいという状況があるようであります。
 したがって私は、ここで三条か八条かといったような議論を重ねてやる考えは全くありません。しかし、いずれにいたしましても、設立される委員会はより中立性が保たれて、独立性があって、かつ機能性のあるものでなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、私はお尋ねをしたいわけでありますが、委員会が確信を持って検査、調査を行うという場合には、今日までの不祥事に対して証取法第何条の適用は難しかったとか、あるいは百二十五条の適用をやろうと思ったけれどもいろいろ検討したがしかし立証ができなかったとか、さまざまた言いわけによって結局は証取法のそれぞれの規制部分が適用されておらないということを考えてまいりますと、私は、やはり市場の公正を害するものというのはどういうことなのかということを明確にすること、つまり法文化、規定化あるいはまたルール化することによって、この適用が明らかであるゆえに委員会の活動も機能も生きてくる、あるいはまた投資者、大衆も事件の報道などがあればよくわかる、こういうことに実はなると思うのでありまして、法文、規定あるいはルール等についての明確化という点についてどのようにお考えがお尋ねをしたいと思います。