金利の、特に公定歩合の問題、これは日本銀行の所管でございますから私どもがとやかく言うわけにはまいりませんけれども、ただ、一般論として申し上げますと、今アメリカとの金利差が五％ぐらいあるものですから、せっかく日本が稼いできた貿易黒字が、ほとんど向こうの証券投資あるいは直接投資に流れ込んでしまって、国内で使えないような状況なのです。これは、さらに公定歩合を下げるということになりますと一段と金利差が大きくなるわけでございますので、そういう点いかがかという感じがいたします。
 それから、最近数年間の金利の状況を見ておりますと、六％前後というようなことで比較的金融が緩和しておる状況であろうかと思うのでございまして、現在のところではむしろ金融は緩みぐあいで、もう少し締まってくる、どんどん需要がふえて金利が上がるということなら別でございますが、今のところはすぐ金融を緩和する段階ではないのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
次に、これから内需を振興させるために特に民間の経済活動を活発化したいという大臣のお考えでございましたが、そのための一つの方策は、古くて新しい問題、いわゆる金融政策でございます。これにつきましては、やはり企業の金利負担が高いということが一つの問題となっておりまして、民間企業の設備投資の促進に一つの制約条件になっていると考えるわけでございます。この点について、これは日銀の方の問題かもしれないわけでございますが、公定歩合の引き下げを含めた金利全般の引き下げについて前向きに対応できないだろうかというのが私の考えでございますが、この点につきまして政府のお考えを伺いたいと思います。
財政的な余裕がありましたならば思い切った公共事業費の増額ということも考えなきゃいかぬと思っておったわけですが、それが十分できない。ただ、一般公共事業の事業量におきましていろいろ工夫を凝らして、六十年度は五十九年度より三・七％事業量をふやしております。これは一つの救いであったかと思うのでございますが、まだ予算が成立する前でございますから今からこうなりますよということを申し上げるのは早過ぎまするけれども、予算が成立いたしました暁には全般的な前倒しをいたしまして、あるいは異常に公共事業等に依存している不況の地方に対して傾斜配分をするとか、そういうことによって景気振興を図っていくことが大事なことでございますので、そういう点につきましても私どもぜひ推進してまいりたいと考えております。
財政面で、先ほど申しましたように財政事情が厳しい折でございますから、政府が内需の拡大のためにやれることには限度があると思っていますけれども、しかし、いわゆる公共事業の前倒し、これにつきましては政府がその気で決断をすればできるわけでございまして、私としては新しい昭和六十年度におきましてもぜひこの点を実現していただきたいと強く要望するわけでございますが、この点につきまして大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
そこで、これからの経済運営の重点は、先ほど大臣の所信表明にもございましたように、何といっても内需を拡大していくことであると考えております。しかし、御存じのように、厳しい財政事情のもとで、財政面で拡大基調をとるということはなかなか難しい、限度があるわけであります。したがいまして、これからの経済運営の重点は民間の活力や民間資金を活用して需要拡大を図っていく、そういう大臣のお考え、私は全く同感でございます。
 そこで、民間活力の発揮のためには、一つは、自由な経済活動を阻害している各種の規制を緩和していく。例えば土地利用に関しまして、調整区域の指定などでその自由な利用が制限されているわけでございまして、もちろん規制にはそれなりの理由はあるわけでございますけれども、そういうものをもっと弾力的に緩和していくということが民間活力の活用のために極めて重要であると考えておりますけれども、政府としてこの問題に具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
尾身幸次でございます。
 ただいまの金子大臣の所信表明に関連いたしまして、我が国経済の当面する課題と経済運営につきまして二、三の質問をさせていただきます。
 最初に、対米関係についての質問であります。
 先ほどお話にもございましたが、五十九年度の実質成長率が五・三％に達すると言われておりますように、我が国の経済は着実な上昇を続け、景気の拡大の過程に入っていると言われているわけであります。その順調な発展の最大の原因の一つは、アメリカの経済が好況である、そしてその好況に支えられて対米輸出が大幅に伸びているということが原因であると考えているわけでございますが、そこで、今後このアメリカ経済が順調な発展を今までと同じように続けていけるかどうか、そういうことについて、大臣のお考え、政府の見通しをお伺いしたいと思います。
物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、金子経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。金子経済企画庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三池有明炭鉱あるいは三菱南大夕張炭鉱、この重大災害につきましては、私どもは非常にショックを受けたわけです。殊に、両方とも戦後開発された山であり、要するにまだ若い山である。しかも近代的な、非常に優秀な炭鉱であると言われただけに、非常に残念に思うわけであります。
 そこで、朝日新聞の「論壇」に外尾東大教授が、「炭鉱保安は国家の責任で」という論文を載せられました。まさに画期的といいますか、大きな提案であると思うのです。それは、従来のように、保安と生産は一体であり、企業は保安第一に徹すべきであるというような、旧来言い古されたような建前論では労働者は救えない、こうあるからです。
 そこで、この真意はどこにあるのか、いろいろ我々もせんさくしたのですけれども、政策論を別として、一体こういうことが技術的に可能なんだろうかということをひとつお三方からお聞かせ願いたい。こういう長い間資源工学を専攻されました先生が提案をされておるのですから、我々は傾聴に値すると思いますが、さて技術的に一体そういうことが可能であるかということについてお聞かせ願いたいと思います。