お答え申し上げます。
 環状二号線につきましては、横浜市の中心市街地より約六キロないし七キロメートル圏に位置する延長二十四・五キロの主要幹線道路でございまして、横浜市を通過する交通をバイパスさせるとともに、市内に集中する交通を分散、導入するということによりまして、市街地の交通混雑を緩和し、あわせて周辺地域におきます健全な市街地の形成に資するということで進めておりまして、横浜市の街路事業の最重点路線ということで考えておるものでございます。
 昭和四十八年度から鋭意整備を進めておりますが、現在着手しております区間は四地区でございます。合計で五千九百七十メートルということになりまして、笹下地区、永谷、羽沢、それから今井地区、こういったところを進めておるところでございます。五十七年度におきましては、事業費三十八億二千五百万円ということで、これは対前年度で見ますと一一％増ということになっておりますが、これによりまして用地買収及び工事を鋭意促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 全線の今後の見通しでございますが、これはまだ延長的にもかなり長いというところから六十五年を一応目標に進めてはおりますが、若干おくれるかと思っております。
これにはやはり、藤沢市周辺あるいは横浜市を踏まえた道路整備状況のおくれが大変大きいだろうというふうに思います。たとえば、そうしたことから道路の混雑の割合などを見ましても、全国が二七％とすれば神奈川県は三八％あるいは横浜市は六一％と大変高くなっております。ちなみに横浜市が混雑率六一の場合、大阪市は五〇％、名古屋市は四〇％というふうに低いわけです。そんなわけで、藤沢市周辺の場合の西湘バイパスあるいは大和厚木バイパスなどの整備状況というふうなものが、まだまだ本格的に進められなくてはならないだろうというふうに思います。これについては、お尋ねしようと思ったのですが、前に打ち合わせしておりませんので飛ばさせていただきます。
 横浜市内の交通事故増加に関連して、お尋ねしたいと思います。首都高速道における交通利用量は、最近一日七十五万台から八十万台というふうに言われておりまして、首都圏を支える東京湾岸道路の整備事業というのがきわめて重要さを増してきておるわけです。さて一方、この交通量を受け入れます横浜市の街路整備状況というのは、五十五年の四月一日現在でありますが、横浜の整備率を三五・九といたしますと、京都が五七・八、神戸が五九・四、大阪七五・四、名古屋八六・七、特に横浜三五・九に比して名古屋八六・七と、大変横浜の街路整備状況のおくれが出ていると思うのです。そういうことで、こうした混雑状況というふうなものを緩和するものとして、大変な期待を担って現在横浜では環状二号線の工事が進められているわけですが、その整備状況及び今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
提案されております二法のうち、特に監視委員会の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
 金融をめぐる環境につきましてはもうるる述べられているわけでありますが、自由化とか国際化とか、あるいはまた証券化とか言われておりまして、その中でさまざまな規制緩和なり、あるいはまた金融・証券が隔絶されている中での垣根の取り払いの問題であるとか、さらにはまた競争激化の中でのリスク管理を含めた自己資本の充実等々、さまざまな課題が横たわっておるわけであります。
 こういう中で、昨年の九月に行革審が答申を出したわけでありますが、その中で、証券不祥事に続いて金融界においても連続して不祥事が発生しているということを指摘した上で、証券行政とはかなり違うけれども、異なるけれどもという前提を置きつつも、証券、銀行の融合化が進む中で証券・金融あわせて取り上げるということでこの課題に取り組んだ、こういうことを実は述べているわけであります。
 そこで、制度改革の問題は後日に改めてお尋ねをすることといたしまして、私はこの第四十号についてお尋ねをするわけでありますが、本論に入る前に若干伺っておきたいと思います。
 それは、今度の金融制度改革法案の編成といいますか、組み立ての問題でありますが、六年余にわたって制度改革の検討をやってきたということでありますけれども、協同組合金融機関については、五十四年以後のいわゆる金利の自由化あるいはまた財形の創設、そしてまた給振制度の拡大、あるいは都銀からさらには外銀、地銀まで至るそれぞれの機関の消費者金融への進出、こういったような状況の中で、中小、とりわけ協同組合金融機関については、業務範囲の拡大あるいはまた経営主体の確立というような点ではかなり規制といいますか、思うに任せずに苦しんできたというのが実態だろうと思います。
 今回農協法の単独改正の中で、いろいろな項目がございますが、その中で若干取り上げてみますと、例えば員外理事の枠の拡大あるいは信用事業の全部または一部の譲渡に関する決議の部分、さらにはまた員外貸出枠の一部の拡大、こういったことについては単独法で実は提案をされ、既に審議が行われているわけであります。あるいはまた、貸出金利の最高限度等に関する総会決議の問題等々が実は出されているわけであります。
 しかし一方、先ほど申し上げたように、非常に競争が激しい中で、中小金融機関の問題について言えば、例えば一括法の中で、制度改革の中で信用組合の総代会における合併決議ができるといったような問題。これは農協法では既に法文化されている。あるいは理事の員外枠の拡大あるいは労働金庫協会の法文化の問題こういう問題が今度の制度改革の中に包含されているということであります。
 私は、この現下の厳しい環境のもとでそれぞれの金融機関が主体的な経営努力をしていくに当たって、例えば垣根の問題であるとかいわゆる合併転換法といったような根本的な制度改革に触れるような問題と、それからそれぞれの単独法において改正をして、それぞれの零細金融機関が、中小協同組合金融機関が自助努力をして経営の主体を確立していくという、そういう範囲とはおのずと対応の仕方が異なってもいいのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、一括してあれもこれもという形で込みにした法案というのはやはり現在の情勢に適合した対応の仕方ではなかったのではないか、こんなふうに思うのでありまして、この法案の編成の仕方について大臣の見解を伺っておきたいと思います。