先ほどもお答え申し上げましたように、現在までの段階で大蔵省から公式に義務教育費国庫負担制度についてどこをどういうふうに直したいというような意向の表明がなされているわけではございません。ただ、昨年来の経緯もございますし、現在のような厳しい財政事情というものもございますので、もちろん事務的のいろいろな話し合いの中にそれに触れた議論等がないわけではないわけでございますし、ある段階であるいは公にそういう意思表明が出てくるかもしれないと思っているわけでございます。先ほどはそういうことがあるかないかという御質問でございましたので、現在までのところ公式には意見の表明が財政当局からはないと申し上げたわけでございまして、私どもの文部省としての態度は、大臣がたびたびお答えしているように、現在の義務教育費国庫負担制度の基本についてこれを堅持していくという建前でこの問題には対処していくという気持ちに変わりはないわけでございます。
ちょっと局長とニュアンスが違いますね。局長はこれからの最終段階で何とかいうお話がありましたね。一つの問題になるであろうという意味の御発言があったわけですが、これは高知新聞だけじゃないですよ。たまたま私は高知新聞を持ってきたんだけれども、私の県のような田舎でもこういうのが出るのですからね。だから、かなりしっかりした態度を持っていないと不安だという声が自治体においても出るのは当然ですね。
 十一月十一日の「官庁速報」によりますと、「文部、大蔵、自治三省による義務教育費国庫負担金見直し問題が大きな焦点として浮上してきた。」こう書きまして、それはベースアップ財源捻出のため大蔵省が同負担金の抜本見直しを非公式に求めているのに対し、文部省は同負担金に含まれている共済、恩給費を国庫負担の対象から外す、自治省は学校事務職員と栄養士の地方一般財源化を求めるなど三省の思惑に食い違いがあるためだ、こう報道されていますが、そういう事実がありますか。
何で高知新聞にそんな記事が出たのか私はわからないです。（山原委員「高知新聞だけじゃないです、例を持ってきたのです」と呼ぶ）いや、新聞で既成事実化されたりあきらめムードで出されたりしちゃたまったものじゃないです。
 私どもとしては、義務教育費国庫負担の中の事務職員、栄養職員、これは義務教育費国庫負担の基本にかかわる部分でありますので、これを国庫負担の対象から外すということは極めて困難なことだ、したがいましてそういう措置がなされないように最大限の努力をしていく決意でございます。
義務教育費の国庫負担制度につきましては、現在の段階では、先ほど中西委員の御質問に大臣からお答えいたしましたように、大蔵省から公式にどうこうしてほしいという要請が参っているわけではございません。しかしながら、御案内のように、昨年、昭和六十年度予算編成の際に幾つかの改革案と申しますかの提言が大蔵財政当局からあったわけでございますし、そしてまた現在のような非常に厳しい財政事情ということもございますので、これから年末の予算編成に向けて議論の種になってくるということはあり得ることだと思っておるわけでございます。
そうすると、判決文の中で、「個個の事業者に対し、個別に指導を行なう限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反すを行為ではありえない」という判決の部分的なところを取り出して、したがって個別指導というのは独禁法違反にはならないんだという、そういう方向へ行こうとする動きがないわけではないと思うんですよ。そこの部分を引用して、だから個別指導はいいんだという考え方と、それからいまの公正取引委員会の考え方の中の、いま言った一の個別事業者に対する行政指導との関係からすると、そこに例が挙げて説明がしてありますように、実質的にカルテルを誘発する危険というふうなことでいろいろずっと述べてありますし、さらに、暗黙の了解または共通の意思が形成されやすい状況において、それとの関連で行政指導はカルテルを招く危険性がある、というふうな問題を見解が指摘をされているわけですね。
 そこで私は通産省にお尋ねをしたいんですが、いまの質問の前の質問なんですけれども、行政指導を相手方の任意の協力を得て省庁設置法に定められた所掌事務の範囲内で行うことができるというのは、これは実は通産省の行政指導についての考え方の中に書いてあることなんであってこれは問題がないという見解なんですよ。ところが、いまの公正取引委員会の見会ですと、これは各具体的な法的根拠が定められている行政指導の範疇ではなくて、一の方、つまり「具体的な法的根拠が定められていない行政指導」の範疇に属するものであるということで、それは問題がありますというそちらの見解の中に入っているんですね。したがって私は、いま先ほど来説明があります石油業者の個々から事情を聞いてやっていくんだというあり方について、私は通産省側として判決、それといまの公取委の考え方というものと、通産省の見解といいますか行政指導についての考え方というものが必ずしもぴたっと合っていないというふうに思うんです。しかも値上げについてはこの四月二十日ごろに第一陣、連休明けに第二陣という値上げがすでに云々をされておるわけですね。どうもそっちへいく方向が何か決まったような報道もされているわけなんですが、私は従来どおりの通産省の個々指導であるとか行政指導ということになると、やっぱり問題があるんじゃないかという感じがするわけですね。したがって、この判決を受け、さらにはいま言った公正取引委員会の考え方というものに照らして、通産省側としては行政指導についての通産省の姿勢というのは従前と全く変える必要がない、今後も変わらないというふうにお考えなんですか。それとも若干問題があったというふうにお考えになって、姿勢としてはより正しい独禁法の運用について行政指導を考え直す必要があるのではないかというふうにお考えになっているのか、どうなんですかね。そこをお聞かせ願いたい。