いまのお話では、ユーザーの関心をいかに高めて実施率を向上させるかということではまだまだきわめてむずかしい問題があるということで、そういうお立場から過料の導入についてもやむを得ないだろうという御判断をなさったものと思いますが、先ほどのお話の中でも例として、アンケートをとられ、特に車を持たない人たちを対象にした調査の結果として、非常に重大な関心を持って、もっともっと車に対する規制を強めるべきではないかというような強い関心が示されたという意味のお話がございました。確かに今日のこういう交通戦争と言われるような状態でございますから、それはそれなりに一つのより重要な規制を強化する面もあろうかと思いますが、そういう意味では、先ほどのお話にもありましたが、整備不良による交通事故の事故率が〇・〇七六％と、交通事故という中で見るならばきわめて少ない数字でありますが、そういう点でああいったアンケート調査に示されたようなものは、こういった点検、整備の規制の強化を望むよりも、交通モラルといいますか交通道徳といいますか、そういった方向でのより重要な強化をもっとしてほしいというのが、車を持たない方たちの強い関心の的ではないかと私は思うわけであります。そういう点で、車を持たない人たちが今日の交通戦争の中で強い関心を示して、何らかの規制を行うべきであるというのはそこらあたりに焦点があるのじゃないかと私は思うのでありますが、その点については堀山参考人はどのようにお考えですか。もしお考えがございますればお聞かせいただきたいと思います。
今度の法律改正の前段といたしまして、昨年運技審の中間答申でもこの問題が取り上げられまして、私ども、行政当局からの指摘を受けておるわけでございます。それは、先ほどからいろいろお話がございますように、いかにしてユーザーの意識を高めるかということでございます。これにつきましては、政府はもちろんでございますけれども、メーカー、販売、整備、そういうそれぞれの立場からユーザーに情報を提供して、ユーザーの意識を高める方向に努力すべきであるということでございます。もちろん私どもは当然だと思いますし、私ども自体はかねてよりそういうことで努力してまいったつもりでございます。
 しかし、先ほどから申し上げますように、私どもの過去十年の実績によりますと、現在の五〇％ないし六〇％がとまりのようなかっこうになっておりますし、また、この問題が起こりまして、五十六年度の実績を見ますとその実績が落ちておるということでございます。したがいまして、基本は、ユーザーにそういう気になっていただくということ、それに従って点検、整備の仕事が私どもの方にも回ってくるということになるわけでございますけれども、その根っこであるその辺の意識の高揚というものは言うべくしてなかなかむずかしい問題であるということで、先ほど申し上げましたように、今度の過料という問題はまことにやむを得ない措置ではないかというふうに思っておりますし、これによって飛躍的に向上するということは、私どもは疑問視しております。ただ、こういうことによって徐々に何らかの方法で少なくともいまの実施率は低下しないだろうというふうには考えております。
次に、今回の制度改正の一つのねらいでもありますが、現在まで定期点検の実施率は五〇％ないし六〇％どまりだということが言われておるわけであります。そういう意味で、実施率をいかに向上させるかということが一つのポイントだと思うわけでありますが、堀山参考人としては、今回このような新しい法改正によりましてより実施率が向上するという御判断なのかどうか、それについては余り期待しないというお考えをお持ちなのか、実施率の向上について、今回の法改正との関係ではどのような御判断をなされておるのか、その点お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
五十七万人というのは、整備業に参加しております全従業員という数でございます。
 それから、零細事業五人以下が七割ということで現在過当競争の状態にある、現在でも何らかの自主規制ができないものかというお話でございますが、それは全くそのとおりでございます。特に、今度制度が改正になりますと、結果としてそれに拍車がかかるというようなかっこうになると思います。
 いまの法律は、ある条件が整えばこれは認めなければいかぬという形になっております。したがいまして、非常に大企業が出た場合には分野調整法というのがございますので、ある程度の調整、話し合いはできますけれども、そのほかの場合はなかなかそれがむずかしいということでございまして、私どもも行政の方で何らかの行政指導をお願いしたいということを望んでおるわけでございます。ただ、行政指導ということになりましても、根拠になる何がしかのものがないとなかなかこれは実行できないのではないかというふうに思っております。
 不況産業に入りますと、私ども、商工組合を持っておりますので不況要件の適用ができますけれども、今度の場合、そこまで行ける県と行けない県が出てこようと思います。同じ県内でも、需給のバランスが非常に崩れたところとそれほどでもないという地域がございます。したがいまして、いま私どもが御検討いただきたいと思いますのは、特定の地域において需給のバランスが著しく崩れた場合には、その地域に限って何らかの調整と申しますか抑制措置と申しますか、そういうことができれば一番ありがたいというふうに思っております。
今お話しの流動化がなかなか進まない、そのために耕作放棄が出ているというようなことを考えますと、特に耕作放棄地などを見てまいりますと、圃場整備済みの水田の場合はほとんど耕作放棄がない。先ほど最初にお話がございましたような分散錯圃の中でぱらぱらと引退する人が出てくるという中では、なかなかこれが利用増進計画その他に結びついてこないというような問題がございます。そういう意味で、おっしゃるように土地基盤整備を速やかに進めることが必要だと思います。そういう中で、農家負担の問題というものは絶えず問題になってくるわけでございます。
 そういう意味で、既に先生質問の中でおっしゃったわけですけれども、土地改良法の改正を初めといたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業の償還方法の改善でございますとか、負担円滑化のための融資措置とかいろいろなことをやっております。そういう中で、特に公共性の高い施設についての地方公共団体の事業費負担支援ということで、先般の土地改良法の改正もそうでございますが、その後も引き続いて自治省と相談をいろいろしておりまして、この三月にも団体営の事業や維持管理事業について、一部特別交付税の交付措置が講じられたところでございます。
 そういう意味で、今後とも公共性に応じた公的負担がなされるよう、制度面、地方財政措置面、さらには市町村、これまた市町村によって、農道について全都市町村が見ているところと余り見ないところと、そういう違いが現在でもまだございます。その辺のところ、各市町村が公共性の程度というようなものを十分把握して必要な負担をしていくようなふうに誘導してまいりたいというふうに考えております。