どういう答弁をしても、とにかく六十六年度以降に送るということをはっきり言って書いてあるんですから、ですから私がここで、そのことは大蔵大臣も先ほどから熱心な答弁をやって、ある程度了解しましたなんと言うと、交付税の法律がかかってきているんですよ、そのときに、私はこれは納得しましたなんと言ったらどういうことになるんですか。別途この問題の法律がかかってきているでしょう。納得できませんよ、それじゃ。つまり、私どもがここの委員会でそういうこともやむを得ないなということを認めたとするならば、交付税の方の審議は即そういうことになっちゃうわけですよ。その点をどうお考えですか。
毎年、いわば地方財政計画そのものの遂行には、大蔵省マクロベースでございますけれども、支障のない手当てを行うわけでございますから、六十一年度以降と、こう言っておりますから、私は、したがって先ほども申し上げましたように、こういうふうにしましたよという少なくとも事後了解ぐらいをする政治的配慮に欠けておったではないかという反省を込めてお答えをしたということであります。
たばこ消費税等があって、ことしの地方財政計画はこれで一応支障のないことになったから、したがってそれは先送りしても、いわばことしのことに対しては何の影響もないではないかという政策判断が私自身にはあったなという感じがいたします。
今の答弁、わかっておりませんが、自治大臣に聞くけれども、結局こういうことじゃないですか。
 ことしの補助金カット分は全部六十六年度へ送ります、六十年度にカットした分については、ことしから払っていかなきゃならぬけれども金がないのであわせて六十六年度へ送ります、そういう話じゃないですか。たばこ消費税とかなんとか言っているけれども、実際問題、金がないから去年の分をことしは払わなきゃならぬけれども、これも六十六年度へひとつ送ります、実際そういうことじゃないですか。
先ほど来のお話でございますが、今予算編成に際しましてそのことは念頭にございましたが、今年度の地方財政計画においては、いわばたばこ消費税等千二百億円等で対応ができる。したがって、この問題については別途地方交付税法の方で政策判断をいたしまして、国会で議論をいただいておるというのが現状でございます。したがって私は、御指摘なさいます問題について、なすべきこととして少なくとも関係方面にそれだけの、例えばたばこの問題でも、時期はおくれましたが、精いっぱい関係方面へお断りしたりお願いして歩いたんでございますから、それだけの配慮はしておくべき問題ではなかったかという反省は十分いたします。
私ども恩給局からこの件について申し上げるべき課題であるか、あるいは厚生省ないし総理府から申し上げるべきことであるかはちょっとわからないのでありますけれども、実は今恩給欠格者と言われる方々から二通りの要求があるわけであります。
 その一つが、先ほど言われました個人補償という問題が一点であります。この個人補償につきましては、大臣が先ほど言われましたように、昭和八年以来十二年ということで線が引かれておる、かつまた、実在職年の上に加算年がつけられておるといったようなことで、これはもうしようがないというのが私どもの率直な感じであります。
 そこで、今軍歴の通算問題というのがもう一点あるわけであります。おっしゃるように、国家公務員の場合には今の恩給期間が通算される関係で短期軍歴でもその中に通算されておる。ところが厚生年金ではこれは通算されていない。それは官民格差ではないかという御議論であります。
 これにつきまして当時からいろいろな議論がございまして、昭和五十七年四月に、「軍歴通算問題に関する報告」というのが、これも総理府の総務長官に対する報告として、有識者六人の方から出されておるわけであります。この中での御意見は、この前の戦後処理懇の中でも引用されておるわけでありますけれども、基本的にはいわば制度の立て方の問題である。つまり当初、戦前なり戦争後すぐの時期には、年金というのは国家公務員に対する恩給、それから雇用者に対する旧令共済というもの、これはいずれも国家における職員に対するものでありますが、それと一般の民間企業におけるところの厚生年金、この二つしかなかったわけであります。ところで、その上に自営業者その他に対する国民年金ができましたのが昭和三十六年四月なのであります。そこで、その段階からいわば国民皆年金というふうなことに一応なってまいった関係で、例えば農業に従事される方もあるいは一般の私企業に従事される方もすべて年金ができた、その間で通算が行われるようになったわけであります。ただ、それは、昭和三十六年四月以降それぞれの年金が年金間で通算されるようになったわけでありまして、財政再計算上、それまでは、脱退しましたら脱退一時金というようなことで始末していたのを、それを財源にして通算しようということになったわけであります。
 要するにそうした経緯でありまして、国家公務員等の公務員の共済組合は、例えば昭和三十四年から恩給から共済に変わったということでありますけれども、これは長期のつまりもう既に恩給が完成しておられる方も、そこで一回解消して共済の方に引き継いだのであります。短期軍歴者の救済といったようなことは全然考えてないわけであります。
 ところで、昭和三十六年四月以降の、つまり昭和三十六年四月にかかっている時期の方々については今申しましたように通算関係ができるわけでありますけれども、それ以前に一回終わられた方については通算ができないという仕組みになっているわけなんですね。ですからこれは官民格差でも何でもないのであって、一つの年金の沿革というところからそうしたことになっておるのである。したがって、今この段階で改めて、例えば厚生年金あるいは国民年金にこれを通算することは適当ではないというのが、この「軍歴通算問題に関する報告」なのであります。基本的には一つの制度の仕組みの問題であるものですから、これは官民格差とは決して言えないというふうに、私どももこの報告から考えておるわけであります。