そうしますと、現状では、大臣は閣議の中でも孤立するぐらいに頑張っていらっしゃるということを聞いて非常に力強く存じておるわけですが、農林水産物と加工品、こういうものについてはもう一つも入れない、こういうことで理解をしていいのですか。
    〔田名部委員長代理退席、衛藤委員長代
    理着席〕
先生にお答えします。
 私はいつも言っておりますけれども、農林水産物につきましてはその重要性——率直に言いますと、総理も最初から、後でちょっと言葉が変化してまいりましたが、特に農林水産物については大変御理解いただいておるわけです。そんなことで、いわゆる農林水産物というのは、アクションプログラムをつくる条件の中にも、やはり一つあるいは複数の中で例外に当たるものが非常に多い、こんな理解と気持ちでこの問題に当たっている。そんなことでございまして、いつも言っておりますけれども、我が国の置かれた立場を認識し、そして我が国農業を守り、健全な発展を図るということと、友好国との関係をどう配慮するかということを総合的に踏まえながら慎重に対処しているというのが我が省の基本方針でございます。
先生にお答えします。
 実は先生御存じと思いますが、四月十九日に対外経済対策を各省策定しろということで、四月二十二日でございましたが、私どもの事務次官を長の策定委員会をつくりました。今その策定委員会で作業中でございまして、実は私もまだ何も聞いておりません。そんなことで、今策定委員会で策定中、鋭意検討中、こう御理解願いたいわけであります。
第一点として、今政府は貿易摩擦の解消のための一環として、関税引き下げの措置を中曽根総理の一方的な強引な手法で進められようとしておるわけであります。特に農業関係におきましては、農産物も聖域でない、こういう言い方をしておりながら、今回報道関係等によりますと、農産物は除外しておりますけれども、農産加工品のほとんどの品目が入っている、こういうことになっておるわけです。
 そこで、今農産物の加工品が三〇％とも言われ二五％とも言われておりますが、これがもしそういうように引き下げをやった場合に、貿易摩擦に一体どのくらいの影響をもたらすと予測しておりますか。
将来の財政事情への影響でありますが、現在国有林で伐期に到来しております五十年生以上の森林は、全体の八％でございます。八三％が三十年生以下ということになっておりますので、ある程度前倒し的に持ってくることは可能でありますけれども、もちろんその後の経常的な財政運用を考えない前倒しの仕方というのはあり得ないわけでございますので、その辺は十分慎重に考慮に入れた運営をいたしたいと思っております。
 それから保育管理についてでありますけれども、これは分収育林対象地でありましょうとその他の森林でありましょうと、国有林の責任において保育管理をするのは当然でありまして、もちろん直営で行う場合あるいは民間事業体に行わせる場合も考えられるわけでありますけれども、特段にこれらの契約が行われたからということでその辺を配慮するというようなことは考えられず、国有林の事業全体をどのように責任を持って運営するかということで考えてまいりますので、御心配のようなことにはならないものと考えております。
大変結構でございます。この百ドル購入運動を初め、要は内需の拡大がポイントとなるわけですね。ところが、その担い手たる一般消費者は、今の課長の御答弁のようなわけにはいかず、ここ数年来実質可処分所得がほとんどふえていないので、なかなかそういうような舶来品にまでは手が出ないというのが実情ではないかと思うのです。
 十四日発表されました総理府の物価問題に関する世論調査結果によりますと、一年前に比べ、実感としてどのくらい上がっていると思うかとの問いに対しまして、五％くらいという声が二三・三％、七、八％くらいというのが八・三％、一〇％くらいというのが九・四％、一〇％以上実感として上がっていると答えた者が三・八％という回答で、合わせますと約四五％の方々が、私たちの実感では五％以上物価が上がっているよ、こういうふうに答えており、ほとんど上がっていないという答えをした方は五％にすぎないということになっているわけでございます。さらに今後の見通しとして、物価が上昇すると考えている方が約八割に達しているわけでございます。そんな中で、皆さんも御承知のとおり、ことしの春の賃上げの相場は五％ちょこちょこでございます。これでは、元手なしに百ドル相当買いなさいよと無理強いするような形になるわけでございます。
 そこで、減税問題について私は金子長官に訴えたいと思うのですけれども、確かに現在の財政逼迫のもとでは、公共事業などの財政主導型の政策がとり得ないことはよく理解できるわけでございます。しかしながら、所得税減税というのは、もう百も御承知のように、かなりのパーセンテージで内需の拡大につながって、そうなればまた今論議の中心でございます輸入の増大の可能性が出てくる。となれば外国が納得するという形で、特にアメリカのいら立ちなどが少なくなるというような形で、経済摩擦がある程度鎮静化する可能性そのものを秘めているわけでございます。そうなりますと、日本全体としては産業界が安心して企業活動ができる。
 こういうことで、これは、野党が勤労者の立場から単に所得を増してほしい、可処分をふやせというだけの要求としてこの問題を取り上げるのではなくて、今申し上げたような国家全体のためになり、世界の経済の安定につながる基本的な一石になるのじゃないか。このような観点から、政府・自民党の中で所得税減税について大きな意味でぜひ旗を振っていただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。これは、今までですと、赤字財政のもとなのだから減税なんてとんでもないという考え方でおるわけですが、そんなことでおって外国から報復措置を受けるようなことになった場合には、国家利益そのものも失ってしまう。このような大切な時期に来ておりますので、大臣の大英断、旗振りをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。