お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました種々の点について、私どもは、現在の畜産の実態というのはいろいろな方面から承知をいたしているつもりでございますが、最初に先生からの御質問がございました国庫負担率の引き上げ、あるいは組合運営費の補助の点でございますけれども、御承知のとおり、平成九年度で見ましても、共済掛金千八百億のうち約二分の一、八百九十億を予算に計上しておりますが、いわば国の負担が二分の一でございますので、これ以上国庫負担を上げるのは非常に難しいと考えております。
 また、運営費でございますが、これは平成九年度で同じく五百四十億円を計上しておりますけれども、この運営費の補助がやはり全体の運営費でいいますと二分の一でございます。したがいまして、国の負担率が二分の一までやっておるわけでございますので、それ以上の国庫負担を求めてもなかなか難しいというふうに私どもは考えております。
 それから、補てん率の引き上げの点を御指摘になりました。これは御承知のとおり、現在最高限度を八割にいたしておりますが、これは、共済の対象物の価格、価値が変動いたしますので、二割程度のアローアンスを持っていないと超過保険という事態が生ずるということが保険の技術的な面でございますが、他方、実態を見ますと、平均的な付保率が約六割でございます。これは全国平均で見ますと六割でございますので、付保率八割が最高限度としておりますので、実態としてはまだすき間があるのではないかというふうに考えております。
 それから、最近の事故で乳房炎がふえている、これは実態として私ども承知をいたしております。それは、多頭飼育なりあるいは管理のシステムが変わってきているということはございます。そこで、私ども、予防事業にかなり現在力を入れております。家畜診療所の充実なり巡回診療なり、そういった点にも力を入れております。むしろそうした巡回診療等を利用いただいて、農家の方の家畜衛生管理の面にも十分配慮を払っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
用地買収コストが高いということは、それだけ他の部分に回る部分が低いということですから、産業の波及の方に回る部分はそれだけ比重としては低くなります
これは一次波及効果の部分を低下させるというふうに働きます

 それから二つ目に、最近は公共事業の性格というのが変わってきております

 まず一つは、公共事業の生産単位がかなり小口になっております
つまり、事業単位が小規模なものが多くなっているという現象がございます

 こういう公共事業の生産単位が小規模になるということは具体的にはどういう形で波及効果との関係で影響があるかといいますと、端的な例を挙げますと、十キロメートルにわたって道路を施工するのと一キロメートルにわたって道路を施工するのと二つの公共事業が仮にあったとしますと、先ほどの例で申し上げますと、ガードマンをその工事期間中配置するという想定で考えますと、十キロの道路を舗装するのに仮に百人のガードマンを配置して交通整理なりいろんな混雑を回避しなければいけない
ところが、じゃ一キロの道路を施工するのに十分の一のガードマンで済むかといったら、そうはいかない
しかし、それに投入する建設資材、つまりアスファルトであるとかコンクリートであるとか、いろんな土石類のようなものは確実に十分の一しか要らないわけです

 ということは、公共事業の生産単位が小さくなるということは、資材の消費は確実に小さくなった分減りますけれども、サービスの投入という部分は同じ比率で減るわけではない
逆に言えば、サービスの部分は広がる、増加する
生産コストの中で現場管理費やサービスを投入する部分はコストとしては上昇するということになります
そうすると、建設業の産業関連で言いますと、建設資材の相互の需要を通じて波及効果は横に広がると言っていた構造がそうなっていかないということになります
こういうような問題の中で、まず公共投資の波及効果は低下する傾向にあった

 最も重要なことは、そういったことだけではございません
先ほど私が申し上げましたように、産業構造変化によってサービス経済化が成熟しております
したがって、サービスの投入ということを通じて物的生産部門の相互の誘発効果というのは大きくなりますが、単なる物材の投入ということによる生産の波及効果というのは縮小する傾向にある
こういうことが明らかになっておるわけでございます

 最後に、その様子を見たいと思いますので先ほど使いました資料14にもう一度立ち返って見ていただきたいと思います

 これは先ほどの産業連関表の大阪版の資料で、説明していなかったところが一つだけございます
公共投資のところでございます
これを見ますと、大阪の公共投資が一九八五年は約一兆、一九九〇年は一・五兆、一九九三年は二・六兆ということで、大阪の場合は、先ほども言いましたように新空港でありますとか湾岸部の開発がございまして、あるいは景気対策ということで政府からしりをたたかれたということもございまして、特に九三年度なんかは大きく伸びております
このように公共投資の総枠は短期間のうちに二・六倍という顕著な伸びを示したわけなんですが、このような公共投資がどの産業に回っているのかということでございます

 これを見ますと、一九九三年を例に挙げますと、二兆六千億の公共投資に対して建設業に二兆三百億が回っている
二兆六千億の公共投資に対して建設部門に二兆円が回っているということは、約四分の三、七五％ぐらいの効果が建設業一部門に行ったということです
第二位の産業が商業でございます
この金額は二千四百十五億、第三位が電気機械、千八百六十三億でございますから、第一位の建設業の二兆という規模と第二位の商業の二千四百十五億というのはけたが一つ違うわけでございます
つまり、公共投資を二兆六千億とすれば、建設業に二兆回り、つまり四分の三回り、残りの四分の一をすべての産業で小さく分けている、こういうことでございます

 なぜこういうことになっておるかといいますと、先ほど私が説明をいたしました、建設業の場合でも第一次波及効果はどちらかといえばサービス部門にシフトし始めている、そしてサービスの投入比率が高くなっておりますから、建設資材相互の波及関係は低下している
つまり、物を通じての取引関係というのは低下しているわけです

 そういう構造を考えてみますと、実はこれをごらんになったらわかりますように、我々が建設資材産業の代表と思っているような窯業・土石であるとか建築鋼材であるとかセメント産業とかいうのはどこにも出てこないんです
このように公共投資の波及分野自身がさま変わりしている
そして、四分の三が建設業にひとり勝ちするような形で及んでいる
こういうようなことに端的に言えばあらわれているわけでございます

 こういう方向でございますから……