平成五年四月の月例経済報告がございまして、これにはっきり書いてありますように、我が国経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸びとなっております、依然として調整過程にある、引き続き低迷しているという報告がありましたけれども、一部に明るい動きが見られるようになったということも指摘をされておるわけでございます。
 政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものとするために、総合的な経済対策、これは宮澤総理のクリントン大統領との会見以前にまとめるということで、本日夕刻、総合的な経済対策を策定することとしております。
 その場合に、地方財政の面におきましても国の方針と軌を一にいたしまして、機動的、弾力的に対応すべきものと考えておりまして、地方単独事業を含めた公共事業等の施行促進、地方単独事業費の追加等も行うこととしよう、こういうふうに考えておりまして、きのうも自民党の方と連絡をとり、あるいは大蔵大臣とも緊密な連絡をとり合っておるところでございます。
懇切な答弁をいただきましたが、新聞報道等によりますと、全国では広島県など四道県で実施されている、こういうふうになっているのですが、これが早急に広がりますように、そのことをぜひ御期待をいたしたいというふうに思うわけでございます。なお、人事院につきましても、特別休暇制度ができたことは非常にすばらしいことですけれども、できれば啓蒙活動等をぜひひとつお願いをいたしておきたい、こういうふうに思うのでございます。
 さて、地方交付税の問題について順次質問をいたしたいと思います。
 まず、経済見通しについてでありますけれども、設備投資や個人消費の停滞が続いており、景気が低迷をいたしておることは御承知のとおりであります。一部マクロの指標においては底入れの兆しも感じられるということがしばしば報道をされておりますけれども、まだ企業の人員削減等雇用調整の波は地方にも押し寄せているのでございまして、有効求人倍率も一倍を割り込んでいるのに加えて、最近では中高年齢層への風当たりが厳しいものとなっているわけでございますが、まず、現下の景気動向について自治大臣の所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。
谷村委員に自治大臣からも御答弁を申し上げます。
 骨髄移植の提供者、いわゆるドナーの特別休暇の問題につきましては、ただいま人事院政府委員からもお話がありましたが、実は、これは私が昨年の十二月に自治大臣に就任いたしましてからすぐにこの問題を聞きまして、私としては、人命に関することだから、直ちに事務当局から緊急にとり得る措置を指示したところでございます。その結果、まず現行の法制度内で病気休暇とすることといたしました。さらに、制度改正を含めて人事院にもその対応をお願いしたわけでありまして、このことは、委員御承知のように、衆議院の予算委員会でも総理からも御答弁がありました。そして、国家公務員におきまして人事院規則が改正され、四月一日から、ドナーの病院での検査、手術後の入院等必要な期間すべてに特別休暇が認められることとされたわけでございます。自治省としても三月三十日付で、特別休暇とするように地方団体に通知を流しましたところであります。
 このように短期間に適切な対応をとることができましたのは、国会の御要請もあり、非常によかったと思っておるところでございます。
今度の改定法で出入国管理基本計画なる改正点が非常に大きな改正点になって、これは妥当な条項だというふうに思うわけであります。
 問題は、法務大臣が関係大臣から意見を聞くという構成になっているわけであります。形式的にはそういうふうな表現になるかと思いますが、問題はその追求すべき総合政策、総合施策の確立の問題で、少々しつこいですが質問したいと思います。
 外国人の日本社会における権利の保障という問題であるわけであります。これから日本の地域社会の中に国際的な人権規約に基づいた国際社会をとにかく生み出さなければならないと存じます。経済、文化、平和の発展のためにも我が国の中に国際社会が生まれるということは必要なことだと存じます。しかし、日本の主権の問題があるわけでございまして、それは一定の制限が加わると思います。これは専ら外国人を受け入れるというサイドに主権の発動があると思うわけであります。しかし、国内に外国人がお住まいになった以上、これは内外国民平等主義の立場に立って徹底する必要があると存じます。そういう意味で、総合施策あるいは長期計画を立てる場合に、国際的な視野とそれから国内的な政策体系の問題があると存じます。
 とにかく国際的な視野に立って見た場合には、さんざん議論しておりますように近隣諸国の一つはやはり人口の爆発的な増加という問題があるというふうに思います。数はあえて言いませんが、倍々の数で十年くらいの単位でふえていくわけでございます。それと合わせて我が国への労働者の押し出し圧力というものが近隣諸国からかかっているわけでございます。
 そういう中で、国際的な協力関係の問題でも、これはもう各省の大臣に聞くというふうにありますように、国際的な協力関係の中でないとこの爆発的人口拡大と押し出し圧力の解消にはならないと存じます。ただＮＩＥＳ諸国に見られますように、シンガポールにしてもタイにしても、あるいは台湾も比較的少ないかと思いますが、みずからの国に一定の工業力と産業のバランス、労働需給バランスが確立されている国については、そういう力は我が国に極めて限定された力が働いているわけでありまして、そうしたそれぞれの国における産業、労働力バランスというものを図るために水平的な国際協力という問題を意識的に我が国は追求しなければならないと存じます。そういう観点から一つは外交的な調整がなされなければならないと思います。
 いま一つは、時間がなくて残念でございますが、教育、住宅、社会保障あるいは労働条件の整備の問題が重要だと思います。あるいはドイツに見られるような政治参加の問題等々があります。
 こうした総合的な施策の中で、入国の規制に関連をした国際協力の問題、それから国内における内外平等主義に立った総合政策の確立の問題、これは大変総合的な施策が要求されるわけでございます。そういう観点に立ってかなり抜本的な長期的な計画のもとでやらないと、不法労働というものは倍加こそすれ減少、規制することはできないと存じます。そういう点で改めてこの辺のお考えを、願わくば法務省、労働省からお聞きしたいと存じます。