廃棄物の処理処分につきましては、昭和四十六年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが施行されまして、そして五十二年に、特に有害性の高い廃棄物について、この法律の中の第十五条ですか、埋め立てなどの最終処分に当たってはコンクリート槽への封じ込めを義務づけるなどやっておりますので、環境保全のためには厳しい要件を定められております。
今の御説明の末尾で若干既に触れられましたが、環境庁長官にお尋ねしたいのですが、そうしますと、物によっては、すなわち有害物、これが溶け出て例えば体内などに入ると有害な作用を及ぼすような物質ですね、重金属であるとか、代表的なところではＰＣＢなどがあるかと思いますが、こういったものについては言葉どおりの処分、すなわち環境中に排出するということではまずいのであって、むしろ封じ込めて管理をする、これが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 廃棄物は人間の生活活動の中でいろいろな形態で出てくるわけでございますが、それを保管、収集、運搬をいたしまして、環境に悪影響のないようにこれを処理をするということが必要なわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、処分には中間的な処分、最終処分があるわけでございますが、その廃棄物の性格によりまして、これをそのまま環境中に放出するということが環境にとって大変悪影響がある場合があるわけでございます。したがいまして、現在の制度では、廃棄物の法律によりまして、その性質に応じまして中間的な処理をする。また、最終的な処分につきましても、それぞれの性格に応じた最終処分の基準というものを定めておるわけでございます。そういう意味で、環境に通常でございますと放出をされるというケースがあるわけでございますが、物によりましてはこれを遮断するような措置をとりまして、環境に悪影響がないように最終処分をするというような基準を定めておるわけでございます。
   〔原田（昇）委員長代理退席、渡辺（秀）委員
   長代理着席〕
有害な廃棄物についての処理処分の基本的な方針について、まず最初に環境庁長官に伺おうと思いますが、その前に、言葉の意味を少し整理してから議論した方が生産的だろうと思いますので、環境庁当局にまず言葉の意味を確認させていただきます。
 環境庁水質保全局企画課で編集されました本によりますと、「廃棄物の処理」とは、保管から収集、運搬、処分、こういった全般を指すものであり、さらにその処分の中に中間処分と最終処分がある。そして、この「最終処分」とは「最終的に環境中に排出することを意味する」、こういう解説がなされております。また、さらに、この処分全体を指して、廃棄物を自然のサイクルに乗せるための処分である、こういう記載といいますか解説があるわけですが、このとおりに解釈してよろしいでしょうか、まずそれを確認させてください。
時間がありませんので終わりますけれども、こういう構造になっているということは私も今回知りまして実にびっくりしました。車いすを抱えて上がらなければならないような構造になっている。しかも、裁判官の裁量権で、その日突然行ったら入れてもらえない人たちがいる、聞きたいけれども聞けない人たちがいる。それは券を順番に並んで、幾ら並んで待っていても入れてもらえないのです。こういうことはやはり改善していただかなきゃならないと思います。
 二月七日の議事録の最後に、山口さん言っていらっしゃいますね。「恐らく今後もこのような取り扱いをさせていただかざるを得ないのではないかと考えておりますので、ひとつ御理解いただき」ます。これはとんでもないことで、やはり改善のために努力をしていただきたいと思います。
 終わります。
最高裁の庁舎につきましては、昭和四十年に裁判所法の一部改正法がございまして、そこで附則の四項から七項というものが定められまして、最高裁判所庁舎新営審議会というものを法律でお認めいただいたわけでございます。そこで国会の議員の方々も審議委員になられまして、庁舎の新営に関する重要な事項について慎重な調査審議をなさいました結果現在のような構造になっているわけでございまして、いろいろな点を十分調査審議されました結果に基づきまして新営いたした次第でございます。
 御指摘の身障者の方々の傍聴につきましては、先ほども申しましたように、いろいろ私どもも配慮はいたしておるわけでございますけれども、庁舎の構造、法廷の構造、一般傍聴人の希望者との兼ね合いとかあるいは傍聴人の安全確保とか、いろいろな観点から配慮しまして、現在のような取り扱いはやむを得ないところではないかなと、こういうふうに考えております。
我が国の最高裁判所がそういう構造になっていること自体おかしいんじゃないですか。どういう条件の国民にも開放されるべきじゃないでしょうか。その辺を考えないで、何年も前にお建てになったのでしょうけれども、やはりこれは改善をしていただかなければならないと思います。いかがですか。
ただいま生活の実態に即しての豊かさとは何かというふうな御指摘でございましたけれども、なかなかこの豊かさの中身というのがこれは一口に言えませんで、生活費等の事例も挙げられましたけれども、概して先進諸国の中で通貨の強いところは平均物価が高いということもございまするし、賃金のみならず、さらに特に今後配慮をしなければいかぬのが住宅問題であろうかと。さらに中小企業に働く勤労者にとりましては、福祉問題の環境整備等々もあわせてやっていかなければならぬということでございます。
 賃金問題というのは、これはいろんな見方がございますけれども、やはり基本的には労使間において十分に話し合っていただくということが原則でございまして、ただいま、労働大臣として後藤田官房長官の発言の趣旨についてどうかということでございますが、これは民間の厳しい状況を配慮した場合における公務員賃金の決定原則である民間準拠と、このあり方についての一つの意見として理解できるわけでございます。ただ、公務員給与につきましては、国家公務員法第六十四条において民間における賃金を考慮して定めることとされておりまして、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の基本答申においても、「民間賃金準拠を基礎とするのが適当である。」とされております。したがって、官房長官の御発言も民間準拠の原則それ自体を否定したものではないというふうに考えておりまして、基本的には人事院のお考えであろうかというふうに思っております。