初めに、日本育英会法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 ほかの会派の委員さんと若干ダブるところもあるんですけれども、文部省の「教育指標の国際比較」、平成九年版の「政府機関等奨学制度の国際比較」によりますと、日本は一九九七年にすべて貸与で、年間予算は二千五百三十八億円、受給者数は四十九万三千人とあります。アメリカは一九九五年のデータで、貸与がふえてきているというものの、給費と貸与を合わせると三兆円を超える予算で、受給者数は千三百万人。大学生の数が日本の約二・五ないし三倍になあと思うんですが、奨学事業費は約十二倍になります。イギリスはすべて給費で、年間予算五千六百億円。日本の二倍以上です。ドイツでは給費もしくは半額給費、半額貸与で、受給者数は六十二万三千七百人。日本よりも多い受給者数になっています。各国とも給費が主流で、貸与がふえてきているアメリカの場合でも、給費予算は六千二百六十二億円、その受給者数は五百二十九万人に上ります。アメリカの場合は、給費分で足りない分をほかの制度と組み合わせて利用しているということも伺っています。
 各国とも日本のような高い学費に悩まされるようなことはない。つまり学費はゼロか、あっても安いわけで、これらの奨学制度というのは、ですから学生の生活支援になります。日本ではせいぜい国立大学の授業料負担を賄うのが精いっぱいではないかと思うんですが、グローバルスタンダードで見て日本の奨学制度は余りにも劣悪だと思うんですけれども、文部大臣どうでしょうか。
   〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
私はふだん思っていることを言わせていただこうと思っているのですが、私は政治家の果たすべき役割、政治家一般論じゃなくて、エネルギー供給といいますか、きょう私が問題提起をさせていただいた範囲内に限って申し上げたいポイントに絞りますが、私申し上げたい点が二つないし三つございます。
 一つは、先ほど私この問題提起の一のところの六番目なんですけれども、内からの発想と外からの発想との大きなギャップがあると、世界に理解される日本の政策ないしは選択という、これに関連してのことでございます。
 私は十日間ほど海外にいて、そこでも随分いろんな議論をしてきたのですが、日本が平和国家であり憲法で戦争を放棄しているとかいろんな話、抽象論というかそういう原則論だけではどうしてもだめでありまして、これはどういうことかというと、じゃ日本はどうやって軍事力なく世界の平和を確保しようとするのか、日本の世界に対する安全保障政策というのは一体具体的にどうしようとしているのかというような形で、外に向かって納得できるような説明がない限り、原則論だけではだめなんじゃないだろうかというふうに思えてならないわけです。
 そこで、日本が従来の欧米型のいわゆる先進国がとってきたのと違う全く別個の安全保障政策を具体的にどういうふうにとっていこうとするのかというようなことをぜひ先生方もお考えいただき、そういう方向を明示する必要性があるのではないか。
 その意味では、私もグローバリー・サステーナブル・ディベロプメントと申し上げたのですが、先ほど猪口先生が、こういう紛争が起こる基本的な根本要因はどこにあるかというと、貧困と経済破綻が中心であるというようなことを言われたわけであります。そうなるとしたら、例えばそういう貧困を救うために日本としてはこうしますとか、あるいは経済破綻のためのどういうことをやるのか、それは技術協力というような面もあればＯＤＡというようなこともあろうかと思うのです。具体的にどういうふうにやっていくのかという裏づけがあって、それに基づいてスポークスマンとしては、あるいはスポークスウーマンというかスポークスパーソンと言った方がいいですね、そういう意味では私どももいろいろ言ってはいるのですが無力でございます。ぜひ国会議員の先生方が具体的なそういう方向に裏づけられて、ぜひ外に向かってお話しいただいて、そういうギャップを解消していくということが、例えば日本が今進めておりますプルトニウムの利用路線だとかいろんなことについて理解を得、あるいは反発をこうむらないそういう方向ではないか。
 それから、第二番目でございますが、内の役割なんですけれども、やはり原子力だけじゃなくて、例えば発電所の立地問題であれ、ごみ処理問題であれ、いろんな問題についていろいろな形で私も現地へ行って話をするのですが、やはりぜひ国会議員の先生方もそういうような意味で、むしろ一般の国民に対して、エネルギー供給についてのいろんな方向づけに基づいてこうしていったらいいというようなことがあるといたしますと、一番わかりやすく説得力のあるのは国会議員の先生ではないかと私はいつも思っているので、ぜひわかりやすい言葉で国民全体に語りかけて説得するというか、方向づけをするというような意味でもっと役割を果たしていただけないかなと、常にそういうふうに思っている次第でございます。そんなことを感じておりますので、ここでそんな点を申し上げさせていただきました。
 それからもう一つ、ちょっと今猪口先生になさった質問と関連がありまして、実は時間との関係でこの一の（５）というところを私説明しなかったのですが、一つだけちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 例えばエネルギーの使用量とか消費量とか、あるいは環境への負荷というようなＩというインパクトというのは、基本的には人口と豊かさの程度とそれから技術によって決まってくるというような、これは根本からこういうエネルギー問題とか環境問題を考える基本的なミニマムエッセンシャルズの決定要因を整理したものとしてよく言われているわけでございます。
 今の日本のような大量消費、大量生産社会のもとで中国を説得するというのはなかなか難しいとは思うのですが、この調査会でも京大の佐和先生が前にお話しにいらっしゃったときにも、そういう大量生産、大量消費社会をやめて新しいライフスタイルや価値観が重要だという説明をされていたかと思うのです。そういう意味でいうと、日本の新しい意味でのアフルエンスのあり方みたいなものの方向づけがあるとすると説得ができるのかもしれない。
 あるいは技術に関しましても、私、つくづくいつも考えるんですが、どうしても何か後追い型の技術移転というのを我々は考えがちである。要するに、重化学工業化をし、モータリゼーションといいますか、そういう形で先進国の豊かさを追っていくという過程をどうも考えがちなんでございますが、むしろ最先端の技術こそそういったような形で大量エネルギー消費にならないような意味で、最も進んだ有効技術だとかそういうものを進んで供給していくという発想も要ると思います。
 そうなってまいりますと、中国は一人っ子政策をとり、人口増加の抑制にかなり力を注いではいるわけですが、やはり人々が豊かになってくれば人口増加が抑えられるというような点もございますので、何か私、個々の政策手段の前にやはりＩ＝Ｐ×Ａ×Ｔというようなものに即して問題を考えてみたらいいんじゃないかなと思っております。
 ちょっと先ほど時間がなくて省略をさせていただきましたので、森先生の質問とも絡んで補足をさせていただきました。