三七・七％というのは年々三七・七％、ほぼ変動しない数字です。これは収支の現状が悪いのですから、なるべく出さないようにしようといえばそういうことになるだろうと思います。しかし、このお年玉つき年賀はがきに期待されているサービスは、大幅にサービスをやるべきだと私は思うのです。しかし限度がある。その限度が百分の五なんですから、限りなく百分の五に近づけるような配慮はあってしかるべきだと思うのです。
 四等に当たって切手のシールがもらえるわけです。この切手のシートもここ数年は変わらないのですが、昭和二十六年からはがきの値段が変わるたびにシートがだんだんだんだんお粗末になってまいりましてさびしい限りなんですけれども、これをながめてみまして、昭和四十八年、四十九年、五十年、五十一年とこうなっているわけです。一番貧弱で一番さびしいやつが本年です。これはサービスを旨とする郵便事業の中にあってちょっとさびしいのじゃないですか。図案の上からも最大限努力して、年々質は落とさないんだという心意気があればこういうことにはならないのじゃないかと思うのです。四等は四等で四十円の切手でいいんだということから来るサービスの欠如じゃないかと私は見ているのです。最近、当たってもそれを取りかえようという意欲がだんだん薄れていく傾向に皆さんあるのじゃないですか。どんなものでしょうかね。ひとつこの三七・七％とあわせて前向きに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
現在お年玉の賞品をどれくらい受け取りに来ておいでかという実態との関連が当然出てくるわけでございます。そこで一等の場合に、ここ数年間の平均値でございますが、おおよそ六〇％、それから二等の賞品の場合に六五％、それから三等、四等の場合がおおよそ五〇％ということになって、その賞品をこちらで買うということから三十何％という数字に相なってくるわけでございます。私どもといたしますと、実際の交付数とそれから告示に定めた基準値の違いが問題になってくるわけでございますが、その違いがあるからといって、もし七〇％とか八〇％の交付数になった、あるいは極端な言い方をして一〇〇％賞品を取りに来られるというような場合に、百分の五をはみ出すというようなこともいかがということから、実際に百分の五と言っておきながら四〇％にも満たない賞品代であるということは承知はしているわけでございますが、そういったことをどうするかということは、やはり六〇％とか六五％、五〇％程度の、賞品をおもらいになる方の数字になっているこの現状を、ＰＲ等を通じまして高めていきたい、それが当面の課題じゃないだろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
不足料金は受取人から取って速達料の支払いは発信人、めんどうくさい請求をしないであろうことを予測した現行法制、これは改めるべきですよ、矛盾ですよ。
 次に、お年玉つき年賀郵便について伺いたいと思います。
 一つは景品、これが大変楽しみなものでありまして、一月の十五日、皆さん期待で胸をわくわくさせるわけですが、一等料金が今回の改正案によりますと三万から五万、それで二等の場合にはおよそその半額、それから三等、四等。これまでのお年玉年賀法と通称呼びましょう、この法によると景品の限度額が百分の五と決まっておりますね。つまり一枚の年賀はがきに一円の当たりくじといいますか、宝くじの場合には期待値と言えるだろうと思うのですが、二十円のはがきで一円の景品の期待値、これを決めたのが限度額の百分の五だと思うのです。ところが、実際に三十七億枚から発行されまして、景品として総額が三十七億何がしと限度額が決まりながら、実際に執行されているのが三七・七％だというのですね。限度額にはるかに遠い、そういう執行状態。これはやはり利用者側、つまりお年玉つき年賀はがきを発送し、受け取る人に対する門戸を開くというか、サービスを充実させる必要があるのじゃないか、こう思うのですけれども、この点はどうですか。
そこがまさに問題だという御指摘になるのかもしれませんが、速達料を納付した人が差出人である、したがって還付するのも差出人である、そういう原則の速達料の還付の制度に現行法が立っているわけでございまして、いろいろ御意見、その不合理さというものを実態に即したケースでおっしゃっていることも私は重々承知しているわけでございますが、少なくとも現行法では、受取人が請求をするということはとらないということに相なっているわけでございます。そこで、今後どうなんだということになりますと、今日ただいま鳥居先生からこういう御指摘、御提言があったということを念頭に置きながら考えさせていただきたいと存じます。
こういういろいろな国内の情勢、特に第二次大戦後の日本の国内の情勢、政治、社会、経済、それから民心の動向というようなものを無視しての政治もあり得ないと思いますし、その意味から言って、何か特別の問題をしょい込んでくるというような形にはならないといいますか、またなるべきでないと存じておるわけでございます。もちろん全体の世界情勢の中で、日本自身がみずからを守るということで、つまり絶対的に攻撃的な性格を持たない。ただ世界のすべての人たちなり政府なりが日本人と同じような気持ちでいるとはまだ思われない面もありまして、純粋に防衛的な面でやはり日本国民の安全という立場からある程度の努力はしていかなきゃならない。外から言われたからということよりも、日本人自身が日本の安全のためにやらなきゃならないことがあれば、それはやっぱり自主的にやるべきだと思いますし、またそういう努力が結局一種の抑止力として働く面もある。それによって平和が維持ざれ得る、日本人の安全が維持されるという面もあるわけでございますから、私どもは、非常に大事なことは、日本は仮にある程度防衛力を強化するようなことがあっても、それはあくまで防衛に徹すると、一〇〇％防衛のためなんだ、他の国の安全を脅かすという意思は絶対持たない、そういう基本的立場で日本人自身が考えるべき問題ではないか。これを外からの圧力でいやいややるというようなことでは、それはまた意味もないことでございましょうし、そういう意味では、できるだけ選択を誤らないように、これは総理も同じだと思いますが、努力してまいりたいと考えるわけでございます。