こういうときに、国民、政党の一部から所得の目減りを防ぎ、消費需要を喚起して景気の浮揚を図るという名目のもとに一兆円の所得税減税要求が出されたのでありますが、これに対します鈴木総理の対応は、私はまことに当を得たものと高く評価するものでございます。もとより租税負担は国民にとって軽いほど望ましいことであり、また、その公平のバランスをとるため、経済情勢の変化に応じて所得税の課税最低限度の引き上げ、累進税率の見直し等、調整することが望ましいのであります。しかし、いずれにいたしましても、財源の許す範囲であるということは当然でございます。
 私は、景気低迷の根因を十分に突き詰めずに、消費をふやしさえすれば景気は立ち直るという考え方には必ずしも賛成いたしかねるのであります。まして、そのために直ちに所得税減税を行うというのは私はやや飛躍した議論である、このように考えます。事実、四十八年、オイルショックのときに二兆円の減税を行ったわけでございますが、これはいわば減税の前倒しであった。その効果は類推いたしますと大体十兆円ぐらいに今日及んでおる、このように考えられるわけでございます。当面の財政事情から見て大幅な所得税減税は望むべくもないこと、また、五兆円、十兆円ならともかくも、一兆円程度の減税では、その波及効果を考慮しても、ＧＮＰの総額がすでに二百八十兆円になっている中で一兆円のその寄与率はたかが知れていると思うのでございます。減税の恩典を受ける国民の側から見ても、一人当たりの減税額はわずかなものにすぎないのでございます。
 ちなみに、最近確定申告の時期に当たりますので、私は自身数カ所の税務署の窓口をのぞいてみたわけでありますが、この前やりました、ミニ減税、一人当たり五百円のこの税金の還付につきましてはほとんどの納税者が忘れておる、こういう実態を私は目の当たり見てきたわけでございます。したがいまして、所得減税というものの有効需要の拡大にどうつながるかということについては、私はこの場合は否定的にならざるを得ないのであります。この点について大蔵大臣の御感触を承りたいと思います。
世界が非常に経済的に厳しい中に、日本がまあまあ優等生である、経済のかげり等問題はありますけれども、これは科学技術によるところが非常に大きい、こういうことも指摘されており、さらにはいま御指摘のありました消費者に、消費拡大のためには新製品をつくらなければいけない、こういう分野においても今後いよいよ科学技術は大事である。こういうところから鈴木内閣の重要な柱として科学技術の振興も説いていただいております。わが党においても四大政策の一つに掲げて推進をいたしておるところでございます。
 ただ、政府としてなし得るのは先端的な基礎的な技術でありますし、新製品ということになりますれば、その上に立って民間の力を、活力を活用いたさなければなりません。そういう意味では税制あるいは融資、そういった面でも民間の活力もつけて、中長期的、短期的にお役に立ちたい、一生懸命がんばってまいりたいと思います。
これからの景気の安定を図っていくためには消費を伸ばしていかなければならない、やはりいま可処分所得がふえてないというところに消費の減退があるわけですから、この消費をふやす、それにはやはり内需の拡大を図っていくことが大事であろうと思います。いま河本企画庁長官が言われましたような、これから政府としての現在の段階ででき得るあらゆる政策を動員して上半期に集中してこれを行うということは非常に大事なことではないかと、こういうふうに思っております。
 個人消費の中でも中小企業なんかが個人消費と非常に大きな関連があるわけですが、中小企業がまた冷え込んでおる、これも中小企業は設備投資等については相当なやはり設備投資の更改期にきておりますから可能性はあるわけですけれども、先行き不安ということで設備投資がすっかりこれも落ち込んでしまっておる。こんなことで中小企業対策等もきめ細かく進めまして、中小企業の安定というものも図っていかなければならぬと思いますし、同時に、技術面におきまする新しい先端技術の開発といったようなものもこれからのやはり新しい産業分野を伸ばしていくことになるわけですから、これは日本としてもこれまでも輸出に大きく貢献をしてきたわけですが、さらに技術立国という面で力を注がなければならない課題であると、こういうふうに思っております。
そこで来年度経済の見通しについて、政府と民間の違いを調べてみますと、ＧＮＰ全体の五割強を占めている個人消費の見通しに大きな差があることがわかります。個人消費の先行きをどう見るかによって景気判断は大きく分かれるわけでありますが、家計調査を見ましても、スーパーや百貨店の売り上げを見ましても、白物といわれる家電製品の売れ行きを見ましても、いずれも消費の停滞を如実に物語っております。問題は、それが家計の実質所得の伸び悩みという一時的要因によるものか、それとももっと構造的な要因に基づくものかという点であります。
 私は、最近の消費の伸び悩みは、実質所得の伸び悩みもさることながら、耐久消費財の普及一巡や省エネルギー努力に伴う消費者のいわゆる物離れ、言いかえますと、消費者の消費態度の変化など構造的要因によるものも看過し得ないと考えます。したがいまして、消費者の選好に合った新製品の開発など、長期的な視点に立った構造的な対応が必要不可欠と思います。
 この点について、政府はどのように考え、また国民の求めている要望に沿った消費をどのように誘導するつもりか、さらにまたそのための新しい研究技術開発等はどのように考えておられるか、通産大臣と科学技術庁長官に承りたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 わが国の住宅は、欧米諸国等と比べ依然として低い水準にあり、公的施策住宅を中心としてその質的向上を図っていくことは政府の重要な使命であります。その際、公的住宅の中心となるのは公庫住宅であり、それは五十七年度予算を見ても明らかであります。政府は、今年度百三十万戸の住宅を建設するとしていますが、住宅建設の低迷が続く中で、その達成はきわめて困難であると言われております。住宅の建設を促進するには、まず何よりも購入者の負担を軽減させる政策が必要であり、その意味からも、公庫の低利融資は重要な役割りを果たしてまいりました。
 しかるに本改正案では、個人住宅等の貸付金利を十一年目から財投金利にするという、いわゆる二段階金利制度の導入が図られており、長期低利の公的融資という住宅金融公庫本来の役割りを後退させる内容となっております。この結果、利用者の負担を増加させ、今後の住宅建設に悪影響を及ぼすというだけでなく、公的住宅の八〇％を占める公庫住宅に対する国の補助は、事実上十年間のみとなり、政府の住宅政策全体の後退をもたらすことになるのであります。
 また、昨年の行革特別委員会において、わが党を初めとする中道四党の行革特例法に対する共同要求で、住宅金融公庫の五・五％の金利は据え置くこととの要求をし、総理みずから誠意を持って誠実に実行していくことを約束しております。しかるに半年もたたないいま、公庫金利の引き上げを図ることは、実質的な約束違反となるものであります。
 なお、政府は公庫の補給金を抑制すべきことを強調されますが、それはたとえば利用者に対する所得制限の強化等によって対処するという方法も十分考えられるのでありますが、そもそも、国の年間の住宅予算が、国鉄の助成費とほぼ同額であるということ自体が問題なのであります。
 この際、政府が、安くて良質な住宅の建設を促進すべく、住宅政策及び住宅予算に対する従来の発想を思い切って転換されるよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）