三人の公述人の方とも固定資産税の評価が余りにも現在、実勢の価格と離れ過ぎていることが問題だというような指摘をしていただいたわけです。
 岩田先生に特にお尋ねをしたいのですが、実は野党四党の案と政府案の幾つかの違いの中で、この点が非常に具体的なところでかなりはっきり違っているわけです。野党四党が出した案では公的地価評価の一元化ということをいうわけですけれども、この間ずっと議論をしてきたのですが、特に自治省の方が固定資産税の評価というものについて独自の認定の、何といいましょうか論理を歴史的に組み立てて、なかなか頑としてそれを譲ろうとしないわけなんです。簡単に言いますと「適正な時価」という地方税法の言葉の「適正」という言葉を非常に拡大解釈をして、実勢の価格は正常な取引以外の要素がある、それを省いて計算をするとこうなるのだといいましょうか、一種の逆算なんですけれども、そういう形で自治体の財源という意味から必ずしもその実勢価格の反映ということをやらないのだ、この間ずっとその議論をやってきているわけです。
 この点について、自治体の財源論というのはなかなか難しい面もありますが、先ほど住民税の減税ということもおっしゃいましたけれども、私などもそれに近い考え方を持っているのですけれども、そういう固定資産税の評価のあり方について、今自治省がこの場に必ずしもいそうにありませんが、そういう自治省の見解などについて岩田先生としてはどういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせいただければありがたいと思います。
きょうは公述人の皆さん本当にありがとうございます。
 まず河口公述人にお尋ねをしたいのですが、先ほど生活モデルのシミュレーションを提示いただいて、今の、特に大都市のサラリーマンにとって大変厳しい状況であるということをシミュレーションの中でもお示しをいただいたわけですけれども、連合でも毎年政策を提示されている中で、いろいろな内部の意見あるいは一般サラリーマンの意見を聴取をされていると思うのです。この宅地の供給という問題についてもう少し、何といいますか、賃上げとかいろいろありますけれども、重要性についてどんなふうな議論が行われているのか、その点についてもうちょっと敷衍をしてお話しいただければと思います。
先ほど岩田先生のお話もございましたように、現実といたしましては、私は土地の値段を年間、国債の金利とかあるいはまた定期預金とかそういう政府の公的なものの値上がりの程度に抑えられるということが一番いいのではないかというふうに思っているわけでございますが、それらについてどういうような方法、先ほどもちょっと触れられておりましたが、もう一度ひとつ岩田先生にお願いしたいと思います。
この問題も具体的には大変難しいことだろうと思うわけでございます。
 私たち現場で、いろいろと今までの土地の値上がりの状況の中で、いろいろな要因があるわけでございますけれども、また想像以上に目に見えない値上がりの要因が作用しておると考えているわけでございます。
 したがいまして、宅地の供給という問題についての具体的な案というのは、先ほど申し上げましたように、現在一番当面の問題としては農地の宅地並み課税、遊休地の整理、国また公共関係の空地、それから未利用地というようなものをどう引き出していくかということが一番現在の供給策につながるのではなかろうか。とにかく今東京圏では六万五千平米の宅地転用可能な土地があるということでございますので、これらにつきましては、今後基本法の中で各省庁で整理していただいて、土地が有効に出る仕組みをつくっていただくことが一番先決ではなかろうか、かように考えます。
 以上でございます。
ただいまいろいろな御意見が出たわけでございますが、この二点について徹底できればかなり土地については安定してくるのかなという感じかいたすわけでございます。
 そこで、現実問題といたしまして今、中村会長にお尋ねしたいことは、先ほどお話にございましたように、ここで議論をしておっても実際現場へ行くとかなり違うよということがあるわけでございます。それで、当面宅地を供給するということで一番いい方法というのはどういうようなものがあるのか、あったらひとつ御示唆をいただきたいと思います。
ただいまの御質問は大変難しい問題であろうかというふうに考えているわけでございますが、とにかく国民、国という問題につきましても社会的な責任の一端を担うのだという考え方に立たなければいけない、今回の土地基本法の考え方に沿った形でいかなければならないのではなかろうかと思うわけでございますが、これの具体的な方法をといいますとなかなか難しい問題である。
 先ほど私ちょっと触れましたように、土地の安定というものはやはり供給以外にないであろう、供給するのについては所有者から放出させなければならない、その放出させる仕組みをはっきりした形の中で出していかないとなかなか賛同を得られないのではなかろうか、こういう考え方でおりますし、とにかく現在の所有から利用へという考え方には私たちも基本的には賛同いたしたい、これも全面的に協力いたしたい、こういう考え方であります。
それで、水素エネルギーの場合にはそういう蓄積がきくのではないかということが大きな魅力の一つで、これは非常に重要なことだと思うのです。実は、昨年の五月の決算上程の本会議で、私が大平総理と当時の通産大臣に質問申し上げた具体的な提言があるのです。これは記録を持ってきておりますので、官報に載っている記録のまま読みます。五月三十日です。鳴門や関門の潮の流れ、こういうものを取り上げて、これらのエネルギー開発というふうなことにすぐ取り組んだらどうだ、予算の関係もありますから、そのために、四国に三つも一遍に橋をかける必要はないからあの予算を一つ削って二つにすれば一兆円くらい浮くわけなんで、それくらいかけるつもりで取り組んだらどうだと、こういうふうに提言したのです。大平総理は、御提言は承って検討するけれども、いま直ちにそのことが四国の橋を、三本を二本にするということとはつながらない。こういうふうなことで当時は、本会議ですからすれ違いであったのですが、少なくとも今度の予算にこういうことの研究が大きなプロジェクトとして出てくるかと思って期待しておったのです。江崎通産大臣も大変それは貴重な御意見だというふうなことで答弁をしていただいているのですが、いまの長官の御答弁もそうなんです、五十六年度くらいにと。しかし、それだけのお考えを持っているならば、まだ予算案は審議中ですから、思い切って予算の組み替えをして、この委員会の初めての発足を機に、いま長官の言われたようなことだけでも、五十六年度でなく五十五年度予算の中にもう少し組み込まさせることはできませんか。どうですか。