車検の問題をこの一括法案の中でお願いするということにつきましては、これ先ほどのいろいろ答弁と重複するわけでございますけれども、やはり運輸技術審議会等の御答申がございまして、そういうものを実施していくためには専門的、技術的な問題が入っているということで、道路運送車両法の改正として一括法から外しまして単独法でお願いする、そういうもので一緒にお願いするということにしたわけでございます。
 それで、ただいまデータ通信の問題がなぜ公衆電気通信法、これほどの問題を一括法に入れたのかという御指摘でございますけれども、先ほど電政局長から御答弁がありましたように、この公衆電気通信法の今回の一括法の中における改正というのは、かいつまんで言いますと四点ございますが、これは、特定回線共同使用契約の申し込み個別認可制の廃止、これは五十五条の十一でございます。それから二番目に、公衆通信回線契約に係る電子計算機等の共同利用の制限の廃止、これは五十五条の十八。それから三番目に、他人使用の特定通信回線と他人の設置する電子計算機等との接続の容認、これが先ほどの五十五条の十三の二でございますけれども、それから四番目が、公衆通信回線と特定通信回線との相互接続の問題でございますが、これが五十五条の十五、十六ということでございます。
 これらの改正は、先生の御指摘のように、国民経済に与えるいろいろな影響等がございます。それが先ほどの大企業と中小企業というものの観点にも通ずるわけでございますけれども、この公衆電気通信法の一部改正は、ただいま申し上げましたように規制の緩和、個別認可制の廃止といったような行政事務の簡素合理化であるところの許認可事務の規制の緩和あるいは廃止ということでございますので、一括法としましてまとめさしていただく趣旨、目的に合致しておるということなのでこの一括法に入れさしていただいたというわけでございます。
いま説明がありましたし、私からも申し上げたように、通信の媒介を行う他人使用というのは原則禁止なんですね。例外的に認められる場合がある。その例外条項は五十五条の十三のいまの規定でありますが、災害などが考えられるわけですね。しかしその基本は、その条項にもありますように、公共の利益ということに合致する場合にのみ認められるということに条項はなっているはずなのでありまして、この田中政調会長が出した中小企業者のために使用されることが公共の利益だというのは、いかにもこれは解釈上無理があるので、そういう省令の制定はできないんじゃありませんか。
これは公衆電気通信法の五十五条の十三でございますけれども、データ通信のための特定通信回線の利用につきまして「他人使用の制限」という条項がございます。その中で、第二項でございますけれども、禁止ではございませんで、一部のものにつきましては例外的にこれを認めておる法律上の規定があるわけでございます。御案内のとおり、「特定通信回線使用契約者は、公共の利益のため特に必要がある場合で郵政省令で定める場合に該当するとき、及び公社又は会社と前項」——というのは第一項でございますが、第一項の「契約を締結し、その契約に従ってする場合を除き、業としてその電気通信回線を用いて他人の通信を媒介し、その他その電気通信回線を他人の通信の用に供してはならない。」、この二つのケース以外は禁止でございまして、したがいましてこの規定全体も「他人使用の制限」と、こういうことになっておる次第でございますが、その中での第二項の「特に必要がある場合で郵政省令で定める場合に該当する」と、これの範囲内で、ただし第一条の公衆法全体の目的、いわゆる電電公社あるいはＫＤＤが果たすべき公衆通信事業者としての職務と申しますか業務、そういうものとの調整を十分念頭に置いてこの省令を定めていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
特に現行法令の枠内で処理するんだということでありますが、法律の枠内とは言いながら、相当重要な部分を省令でこれから決めていくということになろうかと思うんですが、その内容がいまだ定かでないわけですね。特にデータ通信の自由化問題については、自由民主党の政調会から中曽根長官の依頼に基づいて意見調整をやった文書があるわけでありますが、これなどを読んでみましても、こんなことが現行法令上できるんだろうかというようなくだりがあります。たとえば「業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件の下に、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること。」とあるわけですね。現行法令では通信の媒介を行う他人使用は認められていないんでしょう。それはいかがですか。
これはもちろん一つの山を越して改正された経過というのは、旅費と教材費の問題、それから恩給費、退職年金、退職一時金、そして今度の共済費の追加費用の問題と、こう出てきています。なるほど、これは各地方に任せてみても、一番目の旅費と教材費の部分を除いては、これは国庫負担制度の中身のときと変わらないで維持されている。それは事実であります。しかし、同僚の小林委員がおっしゃったように、旅費と教材費についてはどうかといったら、これは見直してみなけりゃならないと私は思っている一人でありますから、その点について自治省に見解をひとつ、来ていると思いますから、お伺いしていきたい。
 平成三年の「文部時報」の九月号、「教材の整借に対する財政措置について」といって、自治省財政局交付税課課長補佐の岡本さんが書いております。わかりやすく書いております。
 この第一点は、「国は、新学習指導要領に対応すべく、義務教育諸学校の教材品目の基準を見直し、新しい「標準教材品目」基準を作成」いたしました。標準教材品目基準を作成して、この中で特に、「今回の教材基準を満たすためには、今後一〇年間で全国で、約八〇〇〇億円」の経費が必要になります。単年度ごとに一〇％ずつふやしていくんですと、こう説明されているんです。
 全国三千二百三十八の市町村、もちろんこれは自治省がはっきりとしているとおり、財政力にばらつきがあることははっきりしています。ここで、「しかしながら」と、こうあるんです。ここが大事なところなんです。「児童・生徒が、どの地域に住んでいようとも、同じ水準の教育を受けることができるようにするためには、全国の市町村が、基準どおりの教材品目を購入するための財源措置を行う必要がある。」、こう言っているんですね。これは前段の八千億の説明と同じですね。これは全く同感です。
 そこで、お伺いしたいのは、国庫負担と異なり、その使途を特定されない一般財源でしょう、そうは言っても。だから、この「しかしながら」というところを非常に強調しているんですね。一般財源であるために、その交付額決定のための積算基礎、これは各地方公共団体に特定の財政支出を強制するものではないんですね。こうもおっしゃっています。そういう性格のものでないんですとおっしゃっているわけです。そして、「しかしながら」云々と、また先ほどの子供の問題が出ているんです。そうすると、この三千二百三十八市町村の自治体の取り組み方によっては旅費と教材費、とりわけ教材費というものが、目標が設定されながら、現実にはそのときどきの自治体の政策選択によって浮き沈みするんですね。こうもおっしゃっています。これは私がおっしゃっているんじゃないんです、とおっしゃっています。
 そこで、お尋ねしたいのは、これほど明確に自治省の考え方がはっきりしているんだが、実際に三千二百三十八の自治体を見たら、この教材費というのがどういう傾向になっているか、聞かせてください。