年休につきまして、その消化を事業主に義務づける仕組み、欧米等にはそういった例も見られるところでございますが、そういった仕組みを考える際には、やはり時季の請求といいますか、時季を事業主の方に決めさせるような仕組み、こういうものとセットになっている例が多いようでございます。我が国の年次有給休暇の仕組みは、労働者の方が基本的にはその時季を決めて年休をとる、こういった仕組みを前提にしております。
 したがいまして、その消化を事業主に義務づけるといったような形を議論していく場合には、そういった年次有給休暇制度全体の仕組みについても慎重に検討した上でないと、労働者にとって果たして望ましいものになるかどうかいろいろ懸念も出てくるという面がございますので、慎重に検討していく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
そこで、年休消化率が非常に少ないというのがいつも言われるんですけれども、この消化を高めるために事業主にもっと年休消化の義務を負わせていくようなそういう制度というのはつくられないですか。
年次有給休暇につきまして、まず最初御指摘のございました八割出勤要件の見直しの御指摘でございますが、年次有給休暇の付与条件として設定されています八割の出勤要件、我が国の年次有給休暇は、勤労者の方々の心身の疲労を回復するという目的とあわせまして、同時に働いていただいていることに対する一定の報酬といいますか、そういった側面がございまして、我が国の終身雇用慣行のもとで現在のような形で年休を付与していくということが定着しているのが実情だろうと思います。
 そういうことを考えますと、この八割という出勤要件の廃止ということは現段階でなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、今回の改正におきまして、業務上の負傷や疾病による休業などに加えまして、育児休業につきましてもこれは出勤したものとみなすという改正を行っているところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、年休の付与日数の水準について御指摘がございました。年次有給休暇の付与日数につきましては、私ども今後の課題といたしまして、来春には中央労働基準審議会にそのあり方について検討をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。今御指摘ございました、例えば一年に一日ではなくて二日ずつふえていく仕組み、あるいは最低付与日数二十五日まで引き上げるような考え方、その点に関しまして御意見もいただきましたので、中央労働基準審議会で御検討を願う際に付与日数のあり方全体の議論の一環として御議論を願うことにしていきたいというふうに思っております。
ああそうですが。それならいいんですが、えらい何か鬼の首でも取ったような記事が出ていたので、この程度の附帯決議、これは当たり前のことを当たり前だと言っただけじゃないか。何でこれが特別新聞でコメントして記事にならなきゃならぬほどのものかなと、実は不思議に思ったものですからそれでちょっとお聞きしたんですが、わかりました。そういうことですよね。
 実は私は、大臣も御承知のように十勝ワインを開発しまして、そのときにいろんな商標登録とかそういうのがあるんです。これは自分で鉛筆なめながら申請したんです。最初は全くわからないものですから、それでおかげで特許法の勉強していたんです。ところが、一昨年来防衛機密特許協定の問題が出てきまして、この問題は特許庁内の事務分掌だとか、アメリカと日本の特許制度は違って、例えば植物特許なんというのは別なジャンルでアメリカはやっていますね、そういうふうに違うので、そういう違いを問題として、特許の公開性という問題を中心に最初は質問を始めたんです。ところが、質疑をだんだん進めていきますと、これは単に特許制度だけの問題じゃないということに実はだんだん思いをいたすようになったわけなんです。結局、これは先端技術全体で日本がアメリカの大きなライバルである、これらのハイテク産業というふうなものをアメリカの統制下に置こうとする、いわゆるパックスアメリカーナの大きな戦略の一つのこまでしかないな、こういうふうなことがだんだんとわかってまいりました。
 そして結局、いろんなアメリカとの間の協定、交換公文というふうなものを振り返ってみますと、五十六年の防衛協定によって、要するに秘密保護の対象に協定出願しなきゃならぬと、こういう当時のあったものを、何で今ごろお蔵から出してきて生かさなきゃならぬかなということになっている。そうすると、八三年の対米武器技術供与に関する交換公文というふうなものが大きく出てまいりまして、今ここに持ってきていますけれども、実にたくさんのいろんな一連の関係がある。これらは結局、この宇宙基地の問題もその一環でしかないんじゃないかな、アメリカの方から言わせれば一環だというように考えるようになりましたので、これはひとつ特許の問題、今度はこれは当然この宇宙基地の中で行われるいろんな研究開発、そういうふうなものがいわゆる特許協定の問題とも絡んでくる。しかも汎用技術、平和にもあるいは軍事にも使えるような汎用技術がどんどん進んでいる中で、このことだけはやはり私は、これは国の将来を考えた立場でしっかり申し上げておかなきゃならない、こういうことにだんだんと思いをいたすようになったわけです。
 そこにＦＳＸの例のアメリカとの三月四月にかけてのいろんな問題、日本の国会では全然論議しないけれども、アメリカの方だけ一方的にえらい騒ぎになって論議しているというふうなことが出まして、それでこれは特許の問題を秘密特許の問題と連動してじっくり大臣は考えていただかなきゃならないのでないか。大臣は通産大臣をやっていたから特許法のことについてはベテランでございますので、ひとつそういう点で素直に聞いていただきたいと思うんです。
 それで、実は宇宙基地開発で汎用技術がどのように使われるんだろうかということで、まず問題を秘密特許の問題から入っていきたいと思います。
 特許庁来ておりますね。――実は特許公報で昭和四十九年の三六七八六、公開されておりますね。これでここで公開されているのはトランジスタの電荷付加装置の問題で、これは民間で使うものですわね。トランジスタに民間でも使えるということで日本に特許申請がなされて、それで公開をされた、こういうものですね。それは間違いございませんね。