後にする答弁を先にやられたのでは困るんでね。
 私は法律論で今聞いているんですよ。九二年の五月十八日の本会議でこう答弁されているんです。地方交付税が「地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると申して差し支えないと考えております。」。「地方の固有財源である」ことは間違いないと言っているんです。ここだけは変わらないでしょうねと聞いているんです。
その問題につきましてはいろんな論争がありますけれども、私は余りこれは不毛の論争をしても仕方がないのだろうと。むしろこの内閣でも、昨年もそうでございましたけれども、国の財源、地方の財源といいましてもしょせんは国民の財源でございますから、お互い国が苦しいときもある、地方が苦しいときもある、両方苦しいときもあります、今は両方苦しいときかと思いますが、その中でやはり地方はどうしても地方の最低の財政の必要がございますから、それは満たさなきゃならぬ。しかし、国の方の苦しさがいかにもなお異常であるというときに、そういう地方のミニマムな財政需要は満たした上で、それにもう基本的な支障が生ずるようなことはこれはできませんけれども、その上でお互いにいろいろ、何と申しますか、お互いの立場あるいはお互いの財政の内容を考えて、そして協力をしていくということ、私はそういう考え方でこの平成五年度におきましても地方の方からいろいろ御協力を願っておる、気持ちとしてはそういう気持ちでおるわけでございます。
山口議員の御質問の中で、地方制度調査会の中での答申、六十三年の答申でございますが、大蔵省関係で出ておりますのは信用金庫の話でございます。
 信用金庫は、現在八十七兆円ぐらいの金融機関になっておるわけでございまして、金融、経済の中におきましても大変大きなウエートを占めるような形になっております。一般の金融機関、いわゆる都市銀行と並列していろいろな行政指導その他をしていかなければならない私は問題が絡んでいると思いますし、たとえ一つ都道府県にもしも移譲するということにいたしますと、実は信用金庫の中で約四〇％が二府県にまたがっているような支店その他を持っているわけでございまして、そういったことを一つでやるというのはなかなか難しい問題ではないか。
 これから金融の自由化をやっていきましたりいろんなことをやっていかなければならないそういうふうな金融行政でありますから、今そこを分けて別々のところへ持っていくというのはかえって難しい問題を起こすんじゃないかな、私はこう思っておりますし、また監督をするといいましたところで、普通の監督じゃなかなかできません。金融的ないろいろな知識、経験を持っていることが必要でございますから、その辺総合的にやっていくということの方がいいんじゃないか、こう思っておりますし、金融機関相互間でも地域を超えたいろんな話し合いが進んできておるところでございますから、私は、今持っていくというのは正直なことを申しましてなかなか難しいんじゃないかな、こう思っているところでございます。
運輸省では埋め立ての問題、これを徐々にお願いをして特定重要港湾の規模のもののみ残っておるような次第であります。また国際観光ホテル、この問題は基準が外人の利用するホテルという意味でございますので、基準を合わす。それから自動車運送事業でございますが、このごろ一県のみになっておりませんので、こういう部分が残っておりますが、徐々に地方に移譲をしておると、こういうことであります。今後も努力をいたしたいと思います。
山口先生にお答えします。
 古来より「上策は自治にあり」という言葉がありまして、これは自治というものを除いて政治の姿はあり得ないということは鉄則でございますので、環境庁といたしましても地方制度調査会の答申につきましてはこれを尊重いたしております。特に、環境庁の所管するところには国立公園がありますが、これの許可につきましても、地域住民の日常生活に深くかかわる公園につきましては都道府県知事に権限を委任しているところでありまして、現在八五％は都道府県知事の権限のもとにこれを進めております。
 したがいまして、環境庁長官といたしまして、その権限にかかわる行為につきましては、実はその中でもさらに出先でありますところの国立公園管理事務所の所長に委任している事務もございますが、環境庁長官が直接許可している件数は現在全体の七％でございます。
 特に国立公園は我が国を代表する非常にすばらしく傑出した自然の風景地でもありますし、国民の共通の財産と考えてもいい大事な財産でありますから、これらにつきましては、さらに国立公園の名に恥じないようなそういう管理というものも大事でありますので、環境庁として心して管理、運営に当たっております。
厚生年金の担当であると同時に年金すべての担当でありますが、御承知のとおり公的年金の安定というものの一角が崩れかけてきている現象がもう相当以前からあったと思います。そして、そういう環境の中で公的年金が安定していくためには、より幅広い勢力といいますか団体というか、年金グループが一緒になって支えていくことがこれからの高齢化社会に向かっての年金の一番大切なものであろう。安定する基盤をより強固にするためにはどうしたらいいのかといえば、今までの公的年金の中でも、例えば共済もあるし、あるいは厚生年金も被用者年金もあります。そういうようなものがそれぞれ分かれているのではなくして、むしろ一元化をすることによって全体的に安定的な、崩れる団体が出てこないような状況をつくり上げていかなければならない。そういった発想から恐らく公的年金の一元化構想ができて、そのためにはお互いの給付の面もいろいろと格差があってはいけない。そこで給付面での官民格差をまず是正をし、それから今度は負担面の、特に国鉄のように本当に少数の者で非常に多くの負担をしていかなければならない困難な環境のところも救済していくためには、やはり負担する者の格差も是正をしていかなければならない。さらに、もっと大きく進んでいけば、大勢の年金受給者を支えていくためには、負担と給付のバランスだけではなく、支えていく人たちのことを考えれば、支給開始年齢も世界の潮流から見て日本もそういった方向に努力していかなければならない、こういうような関連の状況の中で生まれてきたものだと私は思っております。