宅配便は先ほど来議論されておるところでございます。しかし、落ち込みに非常に歯どめをかけられた、そういう状況が今出てきているわけでございますが、宅配便も含めてこの郵便事業、ひとつそういう料金値上げ、赤字、そしてまた料金値上げというような悪循環を絶ち切れるように、根本的な企業の経営体質の改善というものを今後ともぜひひとつお進めをいただきたい、このように思っております。
 次に、郵便事業と新電電の電報改革の関係でちょっと伺っておきたいと思いますが、毎年千二百億円ほどの赤字を出していた、こう言われておりますＮＴＴ、新電電の電報事業がこのたび改革をされる。電報用に郵便局に配置されております約四千人の郵政省の職員の皆さん、これはどういう処遇をなさるのでございますか。要するに、今まで郵政省に電報の配達を委託していたＮＴＴがそれを打ち切って、そして全部民間委託にしよう、こういうような改革がなされるわけでありますけれども、その電報用に配置されている職員が郵政省に四千人おられる、こういうことでありますので、それがなくなりますと大変なことになるのだろうと思いますが、この四千人の職員の方々をどういうふうに処遇なさるのですか。
五十九年度の決算の数字、先ほど申し上げましたようにただいま取りまとめ中でございますので、どの部分からどういうふうな形で百五十五億の赤が切れるのかつまびらかにしておりません。したがいまして、その原因と申しますか理由と申しますか、今の段階ではっきりこうだということをまだ申し上げかねるわけでございますが、今、委員御指摘のように、私ども企業努力と増収、あるいは経費の節減のあらわれということもその重要な理由の一つであろうと考えておるところでございます。
繰り返して申し上げるようでありますが、昨年の見通しては、場合によっては六十一年度あたりもう一回料金値上げの話が出てくるかなんという、こういういきさつがありまして、そういうものですから、ただいまの御答弁を伺いまして非常に安心もしているし、また、それだけ今後の御努力を継続的になお一層推進をしていただきたい。そうして、四年ごととか五年ごと、六年ごとに循環的に料金値上げ、そしてはがきや手紙離れ、そしてまたそれが赤字につながりまた料金値上げ、こういう悪循環から何としても脱却をしたいという、郵便事業に特に携わる皆様のそういう決意、熱意というか、そういうものがここに実を結びつつあるんだ、私はこういうふうに理解をしたいと思うわけでありますが、そう理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 予算どおりにまいりますと、五十九年度年度末単年度百五十五億の赤、五十八年度年度末におきまして二百一億の赤字がございますので、合計いたしますと三百五十六億という予定になるはずでございます。それが大体百五十五億赤字が出ないということになりますと、百五十五億をゼロといたしました場合においては、大体二百億程度の赤。そういたしますと、六十年度の予算三百五十五億の赤を計算しているわけでございますが、予算どおりに執行されたといたしまして、三百五十五億プラス二百億、約五百五十五億程度の累積赤字になるのではなかろうかということに相なろうかと思います。
これは大変なことでございます。百五十五億赤字を昨年見通しされていて、百五十五億の赤字が出ないで済むだろうということになりますと、これは大変結構なことでございまして、ずっと郵便事業の収支の改善に努力してきたそういう一つ一つの成果というのが実ってきたというこれは端的な証拠でありまして、私は心からそれは大変結構なことだと喜んでおります。
 そうなりますと、昨年の見通しては、さらに今年度、六十年度は三百五十五億円ぐらい赤字が郵便事業で出るんじゃないかとやはり昨年の見通しで出ていたわけでありますが、六十年度、今年度につきましてはどんなことになりますか。五十九年度が要するに、百五十五億赤字にならないで済む、黒字になるという意味ですから、六十年度はどんなことになりますか。
お答えいたします。
 五十九年度の決算につきましては、計数をただいま取りまとめ中でございますので、はっきりした数字を申し上げるわけにいきませんこと、御了承願いたいと思いますが、現時点で私が得た情報その他を勘案いたしますと、百五十五億、先ほど郵務局長も御答弁いたしたように、何とが解消できるのじゃなかろうかというふうな感触を得ております。
ここに郵便事業の損益計算という資料がございますが、この五十九年度の郵便事業につきまして当初百五十五億円赤字が出る、こう見通しがなされておりました。仮に五十九年度赤字が出れば、五十六年に郵便料金の値上げをやっておりますので、これは四年ぶりの赤字転落、こういうことになるわけでございますが、当初の見通しては百五十五億、郵便事業で赤字が出るとされておりましたが、現実には今どんな見通してございますか。
 今、局長から御答弁があったように、いろいろな御努力をなされてきた、それが効果を上げてきたという部分もあろうかと思いまして、改めて伺うわけでありますが、五十九年度の赤字は見込みは百五十五億なのか、あるいはそれよりかぐっと圧縮をされた赤字幅というのが見通しされるのか、その辺についていかがですか。
これは当面建設国債と同じ方法でやむを得ない、こういう考え方で予算計上をしたわけでありますが、確かに、議論をいたしましたのは、それは今あるようなないようなとおっしゃっておりましたが、建設国債でございますと、道路は百年とかいわば耐用年数というものがそれぞれありまして、それの平均値で六十年と理論的根拠はそれなりに存在しております。
 赤字国債の場合は確かにそういう理論的背景がないわけでございますから、だから今おっしゃった、生まれた子供が二十歳というのも一つの考え方でございましょうし、最初考えてみましたのは、何とかとにかく、借金に色はつきませんけれども、わかりやすい報告をするということにしたわけでございますから、残高の赤字国債分ということになりますと、赤字公債が発行されたのが昭和五十年だから、要するに五十年というところを目標に何か設定されぬものだろうか、こういうようなことも勉強したり議論したりしてみましたが、なかなかその基準をつくることは難しゅうございます。が、努力規定を置いておるということは、やはり絶えず借金について、残高になれば同じものにはなりますけれども、ちょっと表現はおかしいんですが、犯した罪と言うとおかしいんですが、発行したことに対する責任からすると、五十年というものを基点にしてひとつ何か考えもないものかな、こんな模索もいたした。しかし結果としては当面六十年ルールということでお願いしているわけでございますが、そういう模索はし続けてきたということだけは申し上げておくべきだろうというふうに考えておるところであります。