厚生省、来ていますか、生活保護。
 私も、この家賃の減免のことについては、必要な人はゼロでもいいじゃないかということを従来話をしてきたこともあるんですけれども、そこでひっかかるのが生活保護のことなんです。生活保護で住宅扶助という制度があるわけですけれども、それが結構高額なんです。三万五千円ぐらいまでいけるんじゃないかと思うんですね。それで、それを受ければいいじゃないかということで、なかなか本当に低所得者の減免というのが一つの、ほかにも理由はあると思うんですけれども、隘路になっているんじゃないか。
 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、まとめて簡単にお答えいただきたいんですけれども、生活保護というのはどのぐらいの収入以下の人が受けられるかどうかということ。その場合の住宅扶助は幾ら出すのか。それから、建設省からお聞きしたところによりますと、高齢者向けで四十平米ぐらいの住宅だったら、いろんなことをやりますと家賃が三万円ぐらいでいいというんですね、三万円ぐらいまではしてあげる。そうすると、これ多分お聞きすればわかると思うんですけれども、その範囲内に入っているんじゃないかと思うんです。
 ところが、何が問題かというと、実際に生活保護を受けようと思うと、資産があるんじゃないかとかいろんなことがあるんですね。ところが、資産があるといっても、阪神のああいうところで資産を売ってそれを生活費に回せるなんということはできないわけですから、やっぱりいろんな生活保護の仕組みといいますか、どういう人には出せるかということに問題があるんじゃないかと思うので、それも簡単に話をしていただきたいと思います。
 それで、建設省としてもやるべきだと思うんですけれども、やはり実情を踏まえて、現金にかえられないような資産まで入れてやるということは、特にこの被災地に限ってでもいいですから何か考えられないか、その点をちょっとまずお聞きしたいと思います、簡単に答えてください。
ただいま先生からお話がございましたように、この問題につきましては、特に家賃という点に集約をされてさまざまな方々から御心配もいただいているわけでございますし、総理からも大臣を通じまして私どもも指示を受けておるところでございます。現在、この問題に関係すると思われる各省が局長クラス以上でも集まりまして、何度も話をしているところでございます。
 現在、御案内のとおりでございますけれども、実態は三万円まで家賃が設定できるという事業の条件の中で、一生懸命供給のための事業、仕事を進めているわけでございますが、公営住宅という性格においての家賃の設定というものを相当の法律改正等もお願いした上でそこまで対応することをしているわけでございます。さらに、現在の仕組みの中では、それを今御指摘ございましたような個々の世帯あるいは個人の生活の状況等も十分配慮して、それにふさわしい最終的な御負担を決定するというためには事業主体が減免をするという仕組みが連動して設けられているわけでございますが、今回のようなケースについてもそういう仕組みを十分活用すれば、原理的にはさらに三万円から相当に低い家賃というようなものの設定も仕組みとしては可能なわけでございます。
 しかし、その減免の仕組みの適用については、やはりこれだけの大量のケースがあるというようなこともあって、具体的にどう適用していくのかというときに、我々の方つまり国としての、一緒になって考えるという領域を、何とか一緒になつて解決の道を探ろうということで現在作業をしているという状況でございます。
エネルギー問題になりますと、やはり一定の答申、閣議決定などというふうにいろいろと固執をするという癖があるのですが、そういう硬直した姿勢はエネルギー政策にはとるべきではない。国際情勢も変わるでしょうし、また環境問題も変わってくるでしょうし、国内的には立地もやはりいろいろ状況が変わってくるわけですから、常に弾力的な姿勢で対応して、ただできるだけおくれをとらない形で対応するということが必要だと思うのですね。そういう意味で、今指摘をした二つの委員会はその面で一つの力を発揮するものであろう、こういう期待を込めて私はこの問題についてお聞きいたしたわけです。
 特に申し上げたいことは、やはりこれからのエネルギー政策は議論の活性化を図るということが大事だと思うのです。そういう意味では、そういう活性化がないところに国民のエネルギーに対する意識の変革を我々は求めることは不可能だ、こう思います。したがって、エネルギー関係の会議の運営についてもできるだけ公開的な方向で、議論していることを知らしめる、こういうことが必要ではないか。美浜の今回の事故についても、やはり今後できるだけ情報は公開をする、こういう反省点も生まれているのでありますから、そのことを特に期待を込めて申し上げておきたいと思います。
 次に、一つ私は通産大臣に提案があるのですが、今後の国会は、社労にも廃棄物に関する処理の法律案が出ますし、商工委員会の方にも資源の再利用に関する関係の法律案も出るということを承知しているわけです。そうしますと、廃棄物関係の問題を集中的に議論する国会でもある、こう思うのです。しかし、これをエネルギーの分野から取り上げていないということを私は非常に残念に思うわけです。
 廃棄物の関係で、いわゆる燃えるごみの場合は貴重な資源でありますから、未利用のエネルギーの有効活用を図る、あるいは環境問題にもそのことによって対応できる、そして資源のリサイクルに通ずるという面があるわけです。そして、既にそういう自治体などのごみ処理の場合には処理工場がつくられて、しかもその熱をもって電力を起こしている。電力会社と事前協議をして、そしてできるだけスケールアップしながら安定的な電力が確保できる、こういうような先進的な分野も最近はあるのであります。私の承知しているところでは九十九カ所あって、特にそのうち電力会社に余剰電力を売電しているのは四十四カ所に及んでいる。だがしかし、全国的に見るとこれは大変な資源だと思うのであります。まだ北海道なんかの場合には埋め立てに使っておりますけれども、いずれ限界に来るわけですね。どうしてもやはり再利用するかあるいは焼却をするかですね。そういう面もあるわけであります。
 したがって、エネルギー資源の確保という意味では、これはローカル的に確保できるのですから、しかも都市の周辺で処理が行われるわけですから、極めてコストの、質のいい、送電線の要らない関係で電力を確保できるという面があるわけです。これを、今のこういうごみの処理をする廃棄物処理の問題で議論がされるときに、資源エネルギー庁あたりがこの面を全面的に出していくということが大事ではないか。今自家発の一〇％をこれによって賄っているわけですね。ですから、全国的な視野で計算すると相当なものだと思うのです。こういう点についてどういう御意見をお持ちか、お聞きしておきたいと思います。