それは仕方ないことで認めたいと思いますじゃなくて、私はアメリカを初め多国籍軍の行動に感謝しているとまで言っていただきたかったと思うわけでありますが、まさにあのときアメリカを初め多国籍軍が迅速に行動しなければ、総理も今おっしゃったように、サウジアラビアにも入ったかもしれないし、アラブ首長国連邦にも入ったかもしれないし、サダム・フセインという一人の独裁者が日本が頼っている七〇％の石油を押さえるかもしれなかった。人質をとって恬として恥じないそういう人が日本が頼っている七〇％の石油を押さえてしまう、そういうことになったら、日本はまさに生殺与奪の権を握られる、こういうことになることでありますから、私は、日本国民としてまさにこれは感謝をしているということだろうと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
どちらもけしからぬという意見は、ちょっと私はこの場合通らないと思います。それはきちっと、イラクが侵略をし侵攻をしたということ、これは悪いことをしてはいけないという我々の常識からいってもあるいは新しくつくろうという国際社会から見ても、とにかく武力で侵攻をして併合してしまうという行為は国際社会の大義に反する、許されない、だから国連で決議ができて、その決議には東西両陣営のトップにいる超大国も加わる、アジアの中国も加わっておる、そういうところで地球的規模でこれはいけないと決議されたことでありますから、やはり今回の湾岸危機あるいは中東紛争の原因をなしたものはイラクであって、イラクに厳しく反省を求め、クウェートからの撤兵をまず求めなければならない、これが議論の出発点でなければならない、私はこう思っております。
 逆に言うと、あのときあれ以上平和の破壊が拡大されていかないために、多国籍軍というのが国連決議の実効性を確保するためいろいろなことでずっとこう出るわけですが、アメリカがいち早くあそこに抑止力を展開して、平和の破壊があれ以上進まないように、そういった深い懸念をあそこでとどめたということについては、これは同じ次元で判断すべき問題ではなくて、あの世界の石油が世界経済に与える影響等を深刻に考えてみますと、世界経済を安定的に確保していくためにはあのような行為をせざるを得なかったということに対しては、私は率直にその努力というものは認めたいと思うのです。ですから、それは質の違う次元の問題でございます。
中東の軍事大国でありますイラクが中東の経済大国であるクウェートを軍事力でのみ込んだ、これが今回の事態だと思うわけでありますが、このイラクがけしからぬということについては国民的合意があると思うわけでありまして、これに対して一方で、中東に展開しているアメリカを初めとした多国籍軍、これに対しては非常に評価して感謝するという意見もありますが、一方ではイラクもけしからぬけれどもアメリカもけしからぬのではないかという意見が国民の一部にあることも事実であります。総理はその点についてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、私は昭和十六年十月生まれであります。太平洋戦争の始まる直前に生まれたわけでありますが、物心ついたときは我が国は焦土と化しておったわけであります。そしてその中で、しかし希望に満ちて今日まで育ってくることができた、このように考えております。その中で現在の憲法を私は当然のものとして、そしていい憲法であるとして教えられ、そのまま私の確信になっております。
 私は、この憲法が当初想定していたまさに国連中心の動きというものが出始めた今日今、憲法をどうこうするという議論は全く当を得ていない、むしろこういう新しい事態に、憲法が本来予定していた事態にこの憲法を生かして取り組んでいく、それが当面我々が考えていかなければならない最大のことであるというふうに思うわけでありまして、この国連平和協力法はそういう意味での国連中心主義への具体化の第一歩である、そのように受けとめておりますので、私どももこの法案成立のために頑張りますけれども、総理初め皆様方の努力を心から御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先般のシェワルナゼ外相と私との外相会談におきましては、イラク問題についていろいろと突っ込んだお話し合いをいたしまし
た。シェワルナゼ外相もソ連の立場としてこの問題の解決に積極的に努力をするという強い御意志を承っておりまして、政府といたしましては、引き続きソ連ともこの問題解決に協力を求めるように一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
物は言いよう、とりようでございますが、その次に当局の皆さん、特に三重野、松下日銀総裁並びに大蔵省の関係者がいろいろ申されるのに、昭和二年の昭和銀行設立、きょうもメモもそこでいただいておるわけでございますけれども、昭和銀行の取りつけ騒動のことに論及されております。
 そこで、賢明な証人に私は例を挙げてちょっと御質問いたしたいと思うのですが、昭和二年末の全国全部の銀行の預金は九十億二千七百万円であった。これは大蔵省の資料であります。同じく郵便貯金は十五億二千三百万円であった。これがまず一つの大きな前提であります。
 そして、これは大蔵省の資料並びに我々の勉強では、昭和銀行が引き受けたものは休業中の銀行六行、営業中の銀行五行、合わせて十一行を昭和銀行は引き受けた。そのときの十一行の預金量は四億五千九百九十一万円であって、全国の銀行の預金量のちょうど五％に当たる。九十億二千七百万円に対し昭和銀行が引き受けたすべての預金量その他は四億五千九百九十一万円で、五％になる。
 一方、翻って今日の実情を見ると、あなたのところの預金保険機構の発表しておる数字でございますが、預金は平成六年三月末に五百四十一兆四千四百四十八億円になる。これは保険の対象になっておる。五百四十一兆四千四百億円になる。東京協和、預金、資金量千百億円、安全、千六十九億円、合わせて二千百六十九億円。これは五百四十一兆四千四百四十八億円のなににしますと〇・〇三九％。ウエートは、昭和銀行のときの預金で、国民が心配している五％に比べて、昭和銀行の方が百二十八倍も全国民の預金に占める割合は大きかった。しかもその昭和銀行には、日銀に対する当時の国会でいろいろ議論をしてやっておるのでありますが、日銀は出資しなかった。
 これだけ小さい協和、安全、しかもウエートが大変小さい。昭和銀行の例を出すのは私は不謹慎だと思うくらい今度の共同銀行は規模が小さいし、何なんですが、こういう計算はあなた方はこのスキームをやる前にやったことがありますか、ありませんか。