私は、先ほども申し上げましたように、長年定数管理をやっておりました。そんな関係から今あえて申し上げたんで、大蔵に対して、私どももそうでしたけれども、財政当局は要するに値切る、ぶった切ることがいわば職業本能なんです。しかし、それをさせては人の今、生命財産を守るわけにはまいりません、守れません。
 そしてまた、先ほども申し上げましたように、長年の訓練こそ本当の人が育つんです。そういう意味で、私はぜひ衛藤防衛庁辰官の今誓われたような姿勢で対大蔵に臨んでいただきたい。そうしないと、ずっと三万人の空き定員があるじゃないか、だとするならば法律上で削ればいいじゃないか、そしてまた一朝有事に必要ならば増員をすればいいんじゃないか、こういう議論になってしまうんじゃなかろうか、私はそのことを恐れるがゆえにあえて申し上げたんです。
 そして、冒頭にも申し上げましたように、国民の間から頼れる自衛隊、愛される自衛隊、そういう自衛隊にもう既に育っている、こういう確信を持ったがゆえにあえて質問を申し上げました。せっかくの御努力をお願い申し上げます。
私は委託について申し上げましたけれども、根源的には、やはり冒頭申し上げました、いわゆる財団法人にこれを任せるということ自身は本当におかしいと思うのですね。一億二千五百万人の情報を財団法人が管理をする、それを流す情報の提出先というものは、先ほど言いました、きょうお見えになっている恩給局であるとか、いわゆる大臣を抱える各省庁である。一方は財団法人でありますから大臣の認可を受ける、指導を受けるということで、当然法律上は省庁が上、財団は下なんですね。そこがそういう管理を任される。
 行革、それはわかります。でも国民情報の重要性、このデジタル世界の怖さというものから見るならば、もう自治省関係であろうが政府全体であろうが、省庁とは言いません、いろいろな関係機関を一つや二つ統廃合して、それでもなおかつ国民の情報は大切だから、国家行政機関の組織を一部やりくってでも、これは責任ある国の機関で対応するというのが私は正論だと思うのですね。財団法人に一億二千万人の国民情報、しかもそれが委託先にも任せられる。それはもう条文上の管理規程あるいはこういう保護措置、それで済む問題じゃない。
 そもそも国民の情報はどれだけ重いか、極端に言うと、国家にとって国民とは何なんだ、財団法人に全部情報を託していいぐらいの存在か、実は大げさに言えばそういう感じすら私は持っておりまして、この点につきましては、私は非常に、技術論ではなくて、そもそも国民と国家とは何ぞや、国民の情報というのはどれだけ重いかというその哲学に対して、何かそんな大げさに考えなくてもいい、単なる情報じゃないですかと言わんばかりの条文に読めるわけであります。
 ついでに、もうこれは質問をしませんが、この委託先については、みだりに情報を流しちゃならぬという、たしか「みだりに」という言葉がございまして、罰則がかかる条件もかなり弱くなっております。法文上はそうなっております。これも何か非常にしり抜けだなという感じがいたすところであります。
 ちょっと重大な問題が後に控えておりますので急ぎますが、次に指摘したい二点目でございますが、これもせんだって一端を質問させていただきました。
 市町村によって入力された情報、しかもこれは、もうるる答弁がありましたように、地方自治体の固有事務に関する住民の基礎情報を市町村が固有事務としてずっと入れてきたものであります。これを今回、全国センターなる財団をつくって、途中にトンネル機関とも思えますけれども都道府県を配置して、今度は使うのは十六省庁九十二事務ということでございます。何か固有事務で営々と地方自治体が、市町村がつくり上げてきたデータベースに、いわゆるピラミッド、全国センター、都道府県の専用線というものでつくられる情報集権型ピラミッドをつくってやるわけなんですが、これは負担の問題、コストの問題、費用の問題というのが私は大いに問題だろうと思うのですね。
 これは、当然ながら自治体が自分で入れてきたものを国が使う、財団を通じて各省庁が本人確認のために使わせてもらうという構成だろうと思うのですね。これは一つ一つ条文を読みますと、たくさんの規定がありますけれども、総体として、わかりやすく私は説明をいただきたい。
 市町村はこの負担を、どこから財源をいただき、そして本人確認事務の情報をもらう中央省庁からはどうもらい、都道府県にはどう渡っていくのか。今までの質問からいうと、地方交付税等で市町村は措置しているはずだ、それで条文を見ますと、全国センターは要するに都道府県から逆に金を取る、それでその手数料の額というものは、何と受託を受けた、下請をしていることに論理上なっている指定情報処理機関が手数料は決めると書いてあるのです。
 そうしてみると、この前、梶原岐阜県知事参考人が、いわば市町村、地方自治体の下請を自治省にしてもらうんだ、本人確認情報については国道みたいなものだから、その分だけは全国統一しなきゃならぬ、その分を国に、つまり自治省に下請してもらうんだ、我々が施主であり自治省は請負人だ、こういうことを言われたのです。それは確かに概念的にはなるほどと私は思いました。
 しかし、金の流れを見る限り、市町村はただで入力させられ、そしてそれを介する都道府県は、本当は都道府県、あなたが中央省庁の本人確認の事務にこたえていないといけないのよ、しかししないでしょう、委託都道府県知事はその場合全国センターに金を払いなさい、こうなっているのです。ここのお金の流れの中に、いわば情報の中央集権構造だけではなくて、いわゆる金の面でも、従来の自治体は要するに我々の手先、今回は入力の端末装置を担ってもらおう、そういう思想で貫いているのじゃないかと私は思うのです。
 今、隣の委員会では地方分権法をやっております。私はこの前質問に立ちました。野田大臣にも質問をさせていただきましたけれども、これとて地方分権という名に値しない、私は機関委任事務の区分のし直しに伴う各法整理法じゃないかと申し上げましたけれども、これもよく似ている話なんですね。私は、やはり本当の意味での分権というものが問われているわけでありまして、そういう仮説といいますか、見せかけというか、そういうものでない法律に構成していくべきだと思うのです。
 局長にお伺いしますけれども、本法に伴いますいわゆる地方自治体、市町村、都道府県、全国センター、そしてデータをもらう中央省庁との手数料なり委託費なり、あるいは交付税なのか、そこら辺の一連の金の動きというものを、こういう思想でこういう流れですというのを端的に御説明をいただきたいと思います。