沿革的に申し上げますと、明治三十五年に改正をしたときは、人口がどんどんふえるに従ってふえていくものですから、これは人口増加あるも十年間これを更正せず、こう書いたわけですね。それを受けて、大正八年、大正十四年は、人口増加あるもという規定はありませんが、十年間は更正しない。それを受けて、昭和二十五年の公職選挙法では、今度は五年になったわけであります。そのときは人口変動も非常に大きい、また国勢調査も、今まで十年ごとであったわけでありますが、簡易調査を入れて五年ごとになったというような事情があったかと思います。したがって、そういうことを考えますが、アメリカは十年ごとであります。それから、西ドイツは選挙ごとにやりますからこれは常時やるのでありましょうが、イギリスは十年ないし十五年ごと、こういうふうに書いてあります。
 やはり少々人口異動によって異動があっても、それによって毎年毎年あるいは毎選挙ごとに変動を来すのも政治の安定の上からどうであろうか、しかし余り大きく離れてもいけないというようなことから、世界常識的になっているのは大体十年じゃないだろうかということで、実は内幕を申し上げますと、各党実務者会議の段階では、今の五年を十年に改めようということは与野党でほぼ合意に達しております。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）。ただ、これについてはそのときの論議の中で――今不規則発言がございますが、審議議事録をごらんになっていただけばわかるとおりでございますから。ほぼ合意に達しておりますが、ただ今回のような緊急是正をするときに十年などとしますと固定しますので、それは取りやめようということでございますが。抜本的改正のときはやはり十年ぐらいだなということは大体常識的な線ではないか、こう思っております。
お答えいたします。
 私も、公職選挙法自体の基本に流れておる考え方は、やはり人口平等案分を求めておるものだ、そのように理解しております。ということは、別表そのものに、国勢調査人口によって、更正するのを例とする、こういう書き方をいたしておりますし、また現に、たびたび申し上げますが、明治以来昭和二十二年の改正まで人口平等案分で定数配分が行われたことも事実でございます。しかもまだ、衆議院の定数配分にはございませんが、都道府県議会議員の定数配分については人口平等案分をしろと法律に書いてある、例外はあってもいいがと書いてありますが。そのようなことで、一貫して流れるあの法律の精神というのは人口平等案分だ、このように考えられるわけであります。それを現実の政治の中で法律をつくる最高権限が国会にあるわけでありますから、そのルールをつくらないけれどもそのルールどおり国会が動くであろうということで、国会自身を縛るルールを国会自身がつくらなかったということであります。
 こういう考え方は先進諸国皆と言われますが、アメリカは各州に配分するときは法律があります。しかし、各州の中でどのように選挙区をつくるかについては、各州まちまち、いろんなことをやっております。それから、先ほど御紹介いたしましたように、ドイツとイギリスにはそういう法律がありますが、フランスは日本と同じように、別にそういう基準をつくった法律はないようであります。
 したがって、そういう考え方についてはいろいろ考え方はあろうと思いますので、今後抜本的是正のときについては、ただいま自治大臣からも御答弁あったように、そういうことをつくれば現在議論しているようないろいろな混乱が非常に少なくなるということで、私も個人としては賛成をいたします。
確かにそういう点で定数規定の確立がなされていないということは、我が国が民主国家と言えない側面があるということを意味すると思うわけでございます。先ほども森先生からいろいろ御説明がありましたけれども、先進諸国などはいわゆる憲法上あるいは法律制度的健ほとんど規定されているわけでございます。私どもの党も定数規定の必要性を重視しておりまして、その案を持っているわけでございます。そういう点で、これらの点を自民党さんはどのようにお考えになりますか、その辺ちょっとお答え願いたい。
ですから、円高によって貿易収支は逆にちょっと一時的には黒字がふえていくということは、やはり摩擦というものは減らないということ。片方で国内においては、円高によって、マクロ経済とかあるいは企業の収益でありますとか、さまざまな面に大きな影響が出てくる。その間どうやってしのいでいくのかということは非常に大きな問題じゃないかと思うんです。
 特に、円高によりましてマクロ経済に与える影響をまずちょっとお伺いしてみたいと思うんですけれども、過去四回の円高については、景気自体の足をそう引っ張った実績というのはなかったようでございますけれども、今回一体これどうなっていくんだろうか。先ほど来意見が出ておりましたけれども、個人消費もどうもぱっとしない。輸出はこれでちょっと頭打ちになってくる。さらに企業業績については後退の陰りが出てくるし、内需拡大についてもいろいろと御努力をいただいておるし、我々も努力を重ねておりますけれども、財政再建という枠組みの中でいま一つ、来年の税制改正もまだ先の話になりますので、財源的な面で非常に厳しい。
 そうすると、日本経済というものが減速していく、あるいは不透明感が増していくということを非常に恐れているわけでありますけれども、ＧＮＰに換算しますと、一ドル二百二十五円、二百四十円に対して二百二十五円になったときに〇・九％から一％実質成長率はダウンするんだ、あるいは二百十円に定着するとマイナス二％あるいはマイナス二・二％ぐらいになるというモデル試算も出ておるようでありますけれども、これがアメリカが言っておるような百九十五円とかあるいは二百円を割るというような状態で定着していきますと、さらにＧＮＰ全体に対して成長鈍化という大きな影響が出てくる。
 あるいは企業収益につきましても、ある銀行の試算によりますと、十六業種でやってみて、二百四十四円だったら全部黒字。これは輸出収益でとらえまして、輸出採算でとらえてプラスだけれども、二百十五円になると十業種に減って、あるいは二百円になると二業種しか黒字にならない、自動車とコンピューター。結局、円高メリットを受けるのは電力、ガスだけじゃないかというような見方もあるようでありますけれども、このマクロ経済あるいはそういう企業収益、そういうものは余り急速に円高というものが進んでいくと大きなショックを与えるという可能性があるんじゃないかということを危惧するわけですけれども、その辺につきましてはいかがでございましょうか。