四全総の延長ではだめだということは有力な新聞が論説で書いてある。御存じのとおりですね。それじゃだめだというんです。
 私は筑波研究学園都市の近くに住んでいて、年じゅう学園都市に行くんですが、あれができてからもう三十年ぐらいたちますよ。木は大きくなったし、それから建物は傷んだし、いろいろありますね。ところが、人口は女性が男性よりも六千人少ないというのは今でも変わりがないのです。なぜか、こういうことなんです。それは、交通の不便であったりいろいろなショッピングの都合があったり、問題がある。
 一番問題は、やはり教育ですよね。特に、一万三千三百二十人移ってきた公務員、その中で約六千人というのが、これは行（１）、行（２）の高卒です。この人たちは、東京にいると、全部じゃないけれども、志ある者は昼働いて夜の学校に来て、しかるべき資格を取れるのです。ところが、あそこにいたのではそれはできないですね。
 だから、本来であれば国土庁というのは、あれだけのものをつくるときにはその人たちの勉強の場所を考えたり、まだほかにも火葬場とかいろいろ今問題になっているのがありますけれども、そういうものをつくる準備をしなきゃならないけれども、それはできていない。僕はそこのところを周辺の人たちと話をして、今現在ある専門学校を昇格をさせて、それで夜間部も含めた文科系の総合大学をつくろうということを文部省と話をしている。オーケーということになっている。
 国土庁についてはそういうことに対しては関心はなかったのかな、ないとしたら少し国土庁は頭がおかしい。
先生御指摘のとおり、昨年の十一月に国土審議会におきまして、今の第四次の全国総合開発計画にかわる新しい全国総合開発計画の策定を進めるということになりまして、現在平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すために、新しい全総計画の策定作業を進めているところでございます。
 御指摘のように、それぞれの地域の主体性、あるいは、現在では世界各国間の相互依存性が非常に高まっているというような状況、あるいは地球環境問題の広まりといった、そういう大きな時代の変革への対応という観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
委員の御指摘の会合等はちょっと私もまだ初めてお聞きしたわけでございますので、よく実情を調べまして、ヨーロッパにおける中山間地帯の対策というのは大変力点を置いていることも承知いたしておりますから、それぞれの国、それぞれの地域で多様性はあるかと存じますけれども、やはり視点は同じものもあるだろうと思いますから、研究させていただきます。
それぞれ前向きな方向に来ているわけだから、ぜひこの際、縦割りじゃなくて、後でちょっと注文しますけれども、一緒になって環境保全しながら地域を守っていくという方向に努力してもらいたい。
 この際、宮下長官にちょっとお願いをしたい。これは、すぐ答えるのは難しいと思いますね。世界湖沼会議というのは、十年前にいろいろな人が集まって世界湖沼会議をやった。この間グルノーブルに行ったときに、山村経済連盟という、やや民間の圧力団体みたいなものでして、非常に熱心な団体ですね。この人たちと話をした。そうしたら、そこへＯＥＣＤに派遣をされている農林省の参事官がおりまして、こんなに熱心なんだから、これはひとつ。それで、ことしの十月にはポーランドで国際会議をやるという。日本はそれに入っていないのですね。
 これだけ日本も中山間、中山間と一生懸命各省庁頑張っているのだから、湖の方だけはイベントを十年ばかり前にやったけれども、中山間の方もこの際ひとつ研究して国際会議をやるように、長官、少し研究してもらいたい、こう思うのですよ、関係の省とね。すぐできなくても、そういうものを研究をして国際会議をやる必要がある。ポーランドじゃことしの十月にやるのですから。それからＯＥＣＤの参事官は、よくそこへ一緒に行って知っていますからね。これは一緒についていったのは、農林省の総務課長あるいは課長補佐あるいは国際関係、そういうのがついていったわけだから、よく知っていますから、この点はどうですか、長官、ひとつしっかり進めてください。
大変専門的で難しい御質問なのでございまして、正確にお答えできるかどうかちょっと自信がないのでございますが、確かにこの業務は、証券取扱業務に関する実需に係る為替取引のみを指定証券会社が行うということでございますけれども、この業務は、外債の売買時に行う為替予約のように、顧客と証券会社との間の為替取引を行うということを一般的には意味しているのだろうと思います。
 しかしながら、今回導入を考えております先物外国為替の運用は、顧客と証券会社との間の取引ではございませんで、郵貯、簡保の委託を受けました証券会社が外国為替公認銀行との間で為替取引を行うというものでございますので、当該証券会社から見ますと、外国為替及び外国貿易管理法に基づく外国為替業務に関する免許の対象となる業務ではないというふうに考えております。
 それからまた、証券取引法との関係で考えますと、今回導入いたします先物外国為替の運用は、保有外貨債の為替変動リスクを軽減するということで、運用する際には証券会社に寄託しております保有外貨債に個別に対応させて行うということにしておりますので、この業務は、証券会社から見ますと、保護預かりをしております外貨債の取引に関する業務ということで、証券取引業務に付随する業務に当たるのではないかというふうに考えられるところでございます。
 なお、このスキームにつきましては、先生御案内のことと存じますけれども、今回の私どもの法改正に伴う特別のものではございませんで、従来から民間で行われているものと承知しております。そういう意味での関係法令との整合性は保たれておるものというふうに理解をしておるところでございます。