広域異動の問題につきましては、やってみないとよくわからないということは確かにあったわけであります。ただ、私どもの考えなり希望といたしましては、いずれ余剰人員対策の一環としましては、地域的なアンバランスというものを解決していかざるを得ない。その場合には、今から広域異動をやっていく必要がある。
 そういうところで一番問題なのは、受け入れ先の住宅事情であります。したがって、住宅の空き家の数を一つのめどにいたしまして、三千四百人という数字を一応の目標にいたしたわけでございますが、やはり実際に募集をかけたところが、長年住みなれた故郷を離れることについてのいろいろな意味での抵抗なり問題があったと思います。そうした中で、第一回の募集につきましては約二千人の応募があったということでございまして、三千四百から数が少ないものですから、少しまたその範囲を広げだというような状況であるわけでございまして、数字を絶対視して強行するというつもりはございません。やはり各個人が納得がいき、住宅事情あるいは教育問題、そうした背景を十分に職員に理解を求めながらやっていきたいと思っておるところでございます。
広域配転としまして、九州や北海道から四千人首都圏にとるとか関西圏にとるとかとすぐに四千という数字が出る。ところがやってみたら余り希望者がいないから、じゃその範囲を広めてみる、広めてみたら、けさの新聞じゃないけれども、一回募集してみたら希望者が六人しか来なかった。四千なんという数字をばんばんばんとそう機械的に出してやろうとするところが、根本的に雇用政策に誤りを犯すのじゃないかと私は物すごく懸念するのですよ。そういう国鉄の置かれている状況を考えてみると、それは都心にいる人が転職して、次に都内の同じ会社に行くなんというぐあいにいかないのですから、余り数字を挙げて四千の広域配転、次は二千だ、次は千だ、足りなければなんということはどうなんでしょうかね。そこらは考え直さなければ大変な——めどとしては持つという、一つのめどは持っても、そこのところが今度四千人出なければ強引に無理してやらせる、後でいろいろ労使問題は言いますけれども、そこにどうしてもつながっていくという不自然さが出てくる、そういうふうになりませんか、総裁。
国鉄の改革の有無にかかわらず、やはり余剰人員問題というのは必至な状態であります。現在でも余剰人員が出ております。したがって、これをどうやったらいいかということは、どうしても解決をしていかなければならない。まして将来の改革を考えますと、その問題というのは一層必至の状況であると思うわけでございまして、今余り大枠の数字が先行し過ぎるのではないかというお話ではございますけれども、問題が重要な事柄だけに、各職員は非常に心配をしております。そうした職員の気持ちもおもんぱかり、雇用の場というものはできるだけたくさん確保しておかなければならない、そうした目標をやはり立てていかなければならない、それに向かって精いっぱいの努力をすることが大事であると思います。
 そのときそのときの状況に応じて適宜やれるところをやっていけばいいのではないかとおっしゃいますけれども、そうなりますと、かえって職員は動揺するのではないか。やはり将来の展望というものを明らかにし、雇用は確保されるのだということを職員の諸君に信じてもらうことが必要であり、またそれにこたえるための努力は最大限しなければならないと思います。
私は総裁がある新聞に本音を言っておられたのを拝見したら、やるだけやってみることだ、実際にどこまでうまくいくかといったようなことをちらっと見たことがあるのですが、ちょっと心配するのは、関連企業に二万一千人とか民間企業に一万人とか、何か余りにも数字だけが先行して走って、実際についていけなくなってしまって、最後は一体どうなるのか、最後は失敗するのじゃないかという懸念が、何かそういう感じがするのです。どうも九万三千人という数字が出て、清算事業団の数字が出て、こちらが出て、その数字を合わせるためにうまくいくのだ、うまくいかせたいのだということのために先行しているようなことがちょっと問題がありはしないかと私は思うのですが、余りそんなに一回に何万ここに要るここに要るなんて言わずに、着実に本人の希望を聞いて配転をしてやるとか、そういうことを国家的に国鉄の当事者として考えていくということがあっていいんじゃないでしょうか。そろそろこの辺でカーブを切らないと、このように報告された数字だけを見ると、これはこんなふうに本当にうまくいくのかどうかと思ってびっくりするのですけれども、関連企業八百数十社、円高問題が出てきて関連するそれぞれの企業もいろいろな意味であおりを受けたり、国鉄が今度変わっていく中のあおりを受けたり、いろいろなことがある中で、決して雇用拡大なんという状況は望み得ない中で一体どうなのかという点で、数字の問題はどうでしょうかね、余りこだわらないということにできないのでしょうか、総裁。
お答えいたします。
 この雇用の安定につきまして、やはりすべてに優先する政策というのはもう不可欠な内需の拡大、景気の刺激でなかろうか。このことは総合経済対策をもってでき得る限り積極的に実効あらしめねばならぬと考えておるわけでございます。
 いろいろ不況業種、地域が出てまいりまして、非常な雇用不安が考えられますことは、これは委員御指摘のとおりでございまして、労働省としましては、現在その不況の業種また地域につきまして、でき得る限り継続的にヒアリングをいたしまして、実態をまず正確に把握しなければならぬと考えております。その上で、現行制度ございます雇用調整の助成金制度、これも機動的に弾力的に運営をいたしまして、フル回転をしなくちゃいかぬ。さらにまた、特別措置法ございますけれども、不況業種、不況地域対策の推進、これももう全力を挙げてやらなければならぬと考えておるわけでございます。
 これで十分かと申しますと、労働省がやり得ますことは、さらに、先般決定されました総合経済対策におきまして、現行の雇用調整助成金制度の拡充ということで指定基準を緩和する、助成率も上げていこう。さらにいま一つは、造船工業会等大変な御理解をいただいておりますけれども、失業にかかる前の出向等の活用によりまして、企業間、産業間の労働移動ということを積極的に進めてまいりたい、できるだけ多くの産業界が御参加願って、できましたら本年度中に何とか発足にこぎつけたいと考えております。この対策につきましては運営費等の補助につきまして既に予算要求をいたしております等々で雇用対策の強化を図ってまいる所存でございます。
 さらにまた、御指摘のございました特定の地域での雇用の悪化、これも地域別に非常に懸念されておりまして、さらに総合的な地域の雇用促進対策と申しましょうか、ただいま大急ぎで具体的に検討をいたしておるところでございます。
 以上の諸政策をもちまして、労働省といたしましてはでき得る限り万全を期してまいりたい、かように考えております。