世の中の週休二日制が進んでまいっておりまして、それに関連しまして学校の五日制をどうするかという問題がございます。
 ただ、学校を五日制にする場合はいろいろ問題がございまして、教育水準が下がるのではないか、あるいは子供の学習負担はどうか、あるいは土曜日が休みになった場合の子供が地域や家庭での受け皿があるかどうか、また塾へ通ってしまうのではないかというふうな問題もございまして、そういった問題を詰めた上で検討していく必要があろうと思っております。昨年末の教育課程審議会での答申でもそういう御指摘をいただいておるわけでございまして、そういうこともございましてこの問題につきましては来年度の概算要求で調査研究協力校を要求いたしておりまして、その概算査定を待ちまして調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
もう少しお聞きしたかったんですが、時間が迫ってきました。
 学校の方の問題で文部省にお尋ねをいたしますが、学校の週五日制という問題が起こっておるそうでございます。これは、現実の制度としてもう始まっておるんでしょうか、あるいはこれからこういうことを何らかの法律をつくって実施しようというわけでございましょうか、お尋ねをいたします。
ことしの十一月一日現在で申し上げますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は、都道府県では一〇〇％、政令指定都市では五〇％、それから一般の市町村、東京都の特別区合わせまして七六・八％、約七七％でございます。全地方公共団体では合計七七％ということになっておりまして、毎月これらの割合が徐々に高まってきているという段階にございます。
この点は見解の相違でございますので、もうこれ以上議論はいたしません。
 自治省にお尋ねをいたしますが、地方公共団体の開庁方式、四週六休制というものがあるということを聞いておりますが、その実施状況はどのようになっておりますか。
官庁といいますか役所が行政サービスを提供するという問題と職員個々の勤務条件のあり方ということとは別のことであろうかと思います。
 で、職員個々の勤務条件を扱う人事院が行政サービスの問題につきまして余り差し出がましいことを言うのはいかがかとは思うんですけれども、人事院といたしましても今委員御指摘の点につきましていろいろ勉強はいたしてみました。で、土曜日における行政サービスというものがどの程度のものがあろうかというのを調べてみたわけでございますが、例えば登記所の事務とか陸運事務所の事務といったような事務あるいは税関の事務、こういったものをいろいろと調べてみたわけでございます。
 我々が勉強いたしましたところによりますと、最近、民間の企業も土曜日が休みのところが多いということで、大企業を中心といたしまして土曜日に役所にお見えになる方々が昔に比べますと非常に減っております。通常のペースで申しますと、半ドンといいますか半日勤務ですから、月曜日から金曜日までの事務量の約五〇％の事務量があればいいわけでございますが、現実には五〇％を切りまして実は二〇％とか三〇％程度の事務量になっておるわけでございます。
 といたしますと、まあそれでも土曜日にお見えになる方がございますので御指摘のように土曜日における行政サービスのあり方というものは考えなければならないのでございますけれども、一方、コストのかかる話でもございますのでコスト面と行政サービスの量あるいは職員の勤務条件という三つの要素をいろいろ勘案いたしますと、やはり国家公務員につきましても土曜閉庁という形で土曜日に休めるような方式に持っていくことが現在の日本の社会経済の情勢からは妥当かなというような判断を人事院としてもいたしておるわけでございます。
今の問題につきまして重ねてお尋ねをいたしますが、今お答えがありましたような強烈な反対が両省においてある。各都道府県では既に財政措置を講じておるということでございますが、実際に事業が執行できるようになるのかならぬのか、ちょっと心配をしておるところがあるのでございますが、実行できぬとなったら自治省としては大変困った立場にお立ちになるようなことになると思うのです。その点の自信のほどはいかがでございますか。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
定員問題を含めて検討するのは当たり前なのよね。いろいろ難しい。省令で今までも決めていると。法律ではない、細かい部分も省令で決められるんだとかいろいろ言われたけれども、それは立法の技術的な問題なんですよね。だからそこでさっき言ったように、海の場合はいろいろと特殊性がありましてということがそこにつながっていくわけですわね。だから、そういうことではなくて、本当に特殊性はあるけれども、特殊性だから人間が少なくて強制労働させられたらたまらないんだから、その辺のところをしっかり考えてもらいたいと私は言うわけです。
 そこで大臣、今度は答えていただきたいんだけれども、今最も重要なことは、問題になっていますのが七百トン以下の船舶の、それに就労する船員の労働環境が極めて悪いということで、大きな改善が求められ、期待もされている。今十二時間が当然になっているのをいかに八時間に持っていくかというそこですよね、さっきから言っている。運輸省が何を求められているかといったら、そこが求められているところですね。だから、十二時間だったのを八時間にするために運輸省がそこでどういう力を発揮するか。これを解決するためにも、この内航船の問題がここまで来ている、その背景となっている荷主の支配の問題、ここにメスを入れなければ片手落ちになると言わざるを得ない。
 内航海運は、荷主である鉄鋼、石油などの大手の製造業などの下請の様相を今示していると思います。運賃、用船料の引き下げ、ダンピングを強要されるわけですよね。自由料金だということでどうしてもダンピングを強要される。そうなると定員を削減しなきゃならない。それがひいては労働時間がふやされるという、こういう構造になっているわけですよね。だから、労働時間短縮等に伴って増加する経費、人員をふやすとか、その増加する経費を適正に荷主が負担していくようにしなければ解決がつかないんですわ。ということで、運輸省として、法的措置も含めて、こういうことが悪循環で、荷主側が料金のダンピングを強要する。そして、大変お金がかかる、そうしたら人数を減らしましょう、労働時間が長くても我慢してくださいということでまたずるずるいっては困ると思うんですよね。
 だから、ここのところで運輸省としても指導する、法的措置も含めてその対策をしっかり立ててもらいたいと私は思うんですが、大臣、その点はいかがお考えですか。