お答えいたします。
 特定部会の部会長は力武日大教授でございます。きのうは浅田予知連会長も出席されまして、北海道からはオブザーバーとして阿部先生に御足労願ったわけでございます。そこで気象庁を初め地理院、水路部、地質調査所、もちろん北海道大学からこの地震に関連するいろいろなデータを交換いたしまして、検討がなされたわけであります。
 そこで、はっきりした結論というのは、北海道大学のえりも観測所、これは今度の浦河沖地震の震源から約六十キロ離れた点に設置されてございますが、そこでの土地の傾斜計、伸縮計あるいは地震活動、そういったものの長期的、中期的、短期的な記録を検討したわけでございますが、はっきりした前兆というのは見出すことができなかった。あの付近には、水路部の所属の浦河の験潮所がございます。験潮所、海面の上下を記録した記録でございますが、それを見ますと、一九七八年ごろからかすかに変動があるようにも見えるのですが、これも誤差の範囲内ということで、顕著な現象ではないという結論になりました。
 そのほか、余震の状況につきましては、余震の減り方が若干鈍いというような報告が北大の方から出されましたが、こういった特徴は海溝沿いのある地域では見られるというような指摘もございまして、はっきりした前兆と言えるものはないというような結論になりました。
さらにこの予知連は、いまお話の中にございますように、特定地域以外のところでも、ほかの大学の研究室だとか、あるいはそれぞれの自治体等で行っている地表の隆起、あるいは地盤沈下、あるいは地下水の水位の異常、こういったことがあれば特定部会が開かれるといった機構になっておるというぐあいに聞いております。
 それで、昨日、今回の地震に対して部会が開かれた。きょうの新聞にもそのことが報道をされておりますけれども、「これが新たな巨大地震の前兆とは考えられず、日高地方一帯を特定観測地域に指定することは考えない」こういう結論であったということが新聞の報道としてはなされているわけでございます。こういうことについて、その他この会議の中で議論をされたようなことがあったのか、あるいはこれにつけ加えなければならないような議論が何か行われたのか、その模様についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 二月一日の地震予知連絡会では、それが終わりますと、通常、記者レクチュアと申しまして新聞記者、テレビに対して説明をいたします。そこで出るのが、予知連の中で議論された主な問題がピックアップされまして発表になるわけでございますが、最近では、通常、東海地域の水準測量あるいは伊豆半島北東部の地殻変動、そういったところが主なトピックスでございます。予知連では、北海道から始まりまして九州鹿児島に至るまで、いろいろ最新情報を各機関から提供していただきまして、それを検討するということをやっております。
 そこで、この地区につきましては、最近地震活動はかなり活発で、そういった報告が北海道大学からなされております。それから、前々回の地震予知連絡会では、国土地理院の水準測量の結果等も出ております。
この予知連では、それぞれ特定地域が指定をされ、そこで地殻あるいは地下水の問題、その他いろいろの資料が集められて、それを年四回持ち寄って検討する会議が開かれておるというぐあいに聞いておるわけでございますけれども、最近の例では、年四回の定例が二月の一日に開かれたというぐあいに聞いておりますが、その中におけるいろいろの検討資料の中で、今回の十勝沖の地震の発生だとかあるいはおそれがある、こういったものは、一切資料としては出されなかったし、議題にもならなかったのでございますか。
これがやはり原因となって、個人消費の伸びが非常に悪くなってきた。そのために民間住宅建設というものが非常に予想外に落ち込んでしまった。それに関連する中小企業の民間設備投資というものも落ち込んでしまった。輸出の鈍化、落ち込みというのは、これはこれとは直接関係ないのかもわかりませんけれども、そういうことで、やはりこの間に、私は政府の施策というものが非常に大きな原因になっていると思うのです。しかも、それはやり間違いです。そのために国民生活に対して非常な実害を与えておると私は思うのですが、一つは、やはり先ほどの所得の目減りと増税です。これは総理府の家計調査報告によりましても、勤労者世帯では名目実収入の伸びは五％、五十年以降では最低です。可処分所得——可処分所得というのは、皆さん方はわかるけれども、テレビを見ている人はわからぬから、自分で勝手に使える金です。これは名目が五十年度以降最低の三・九％、実質は五十五年に続いてマイナス〇・一％。家計調査始まって以来、要するに昭和三十七年以来の二年続きのマイナスであった。覚えておってくださいよ、いまこれを検証しておるわけですから。
 それから、中小企業の不況です。企業倒産の件数、負債金額ともに五十二年、五十五年に肉薄して史上第三位を記録した。これは商工リサーチで出ているのです。
 また、労働省の毎月勤労統計調査によると、常用労働者賃金、これは現金給与総額でありますが、これの伸びは中小企業に働く労働者ほど低いのです。五十六年平均六％の賃金上昇に対して、従業員五人から二十九人のところは、いわゆる中小規模の中小企業ですが、四・二％しか上がっていませんね。これは労働省の調査ですよ、私が勝手につくったのじゃありません。このために中小企業の倒産が続いていった。中小企業の不況、同時にまた、そこに働く人たちの実質賃金の低下ということがどんどん起こってきているということになるわけであります。
 それから、国債減額二兆円の公約違反、これがありますね。これは、私は財政再建の崩壊だと思いますよ。五十六年度は当初の見積もりで史上最大の一兆四千億円の増税をしました。所得税の減税見送りによって実質所得増税二兆七千億円、そのほか福祉の後退だとか公共料金の値上げ、こういう国民に対する負担強化、しかし、三兆円を超える歳入欠陥によって、国債減額は実質的にもう崩壊した、負担増のみ残った。
 住宅無策です。国土庁の地価動向調査によりますと、五十六年度の地価上昇率は七・二％。消費者物価の上昇率四％や家計調査によるサラリーマンの所得の伸び五％に比べると相変わらず住宅関係の伸びが高い。住宅価格と所得の乖離を拡大して住宅不況を招いた。もっと具体的に言うと、三大都市圏の平均で見ますとマンションの取得限界、要するにマンションを一戸買うのに大体年収の四倍と言われていたのがいまは六倍です。六倍出さないと買えませんから、手が出ません。一戸建ての分譲住宅で、三大都市圏の平均で年収の五倍と言われていたのが、いまは七倍出さないと。これでは住宅は買えません。これほどの大きな実害を与えてきたのですが、どうですか、そのとおりでしまう。