昭和五十年と五十四年のデータで比較して申し上げますと、学校法人立以外の園数が五百三十三園減っております。学校法人立は、そのかわりにと申しますか、逆に千三百六十四園ふえております。そして個人立等の幼稚園から学校法人化の状況でございますが、五十年から五十三年までの四年間に四百四十二園が個人立、宗教法人立ないしはその他の法人、財団、社団等の設立になるものから学校法人立になっております。四百四十二園という状況でございます。
 それから、ただいまの補助を受けた関係でございますが、学校法人立以外の幼稚園で都道府県の経常費補助金の交付を受けた幼稚園は、年々の数字がございますが、五十三年度を申しますと千五百十四園であります。五十二年度が千三百二十九園、五十一年度が千九十五園でございます。そのうち、いわゆる学校法人化されたものは五十二年七月末までに六十二園、それ以降五十三年七月末までに百三十一園、それ以降五十四年末までに百二十三園というふうな状況で、若干でございますが、着実に学校法人化は進められてきておるというふうに見ております。
そうしますと、やはり幼稚園というのは私立の幼稚園から学校法人化しなくてはならないということが原則としてある、それに引き続いていろんな措置がなされてきた、こういうふうに私は理解をいたします。
 そこで、学法化の進展状況がここ数年年次別にどうなっておるのか、その中で特にまた補助されておる園数と、そしてそれがどのように学法化されてきておるのか等を含めまして明らかにしてください。
いま御指摘のありましたような私学振興助成法の規定によりまして助成を受ける法人立の場合は、やはり法人化に努めてほしい、努めなければならないということでございますので、五年以内に学校法人によって設置されるよう措置しなければならないということになっておるわけでございます。
 そういった状況に伴いまして、文部省としては円滑にこの学校法人化ができますように、既設の個人立等の幼稚園等の要望もございましたので、それをも勘案いたしまして、いま御指摘のような通知を行ったわけでございます。そうしてこれによりまして、たとえば一定限度の範囲内で園舎とか園地についての借用を認める、従来は園地、園舎等は自己所有でなければいけないというようなことであったわけでございますが、そういうふうな緩和をいたしまして、それと同時に、公私立幼稚園の連絡協議会というのを設けまして、これは私立幼稚園のそばに公立幼稚園ができたりいたしますと、経営上なかなか困難な状況がもたらされるという例がございますので、そういったような不安がありますとまた学校法人化というものを促進できませんので、そういったようなこともあわせて配慮することなどを各都道府県に対して指導したわけでございます。
どうもそこら辺があいまいですけれども、私は、やはり法人化を志向するという方向のみが制定された、このように先輩諸氏の皆さんからお聞きしたところです。
 それとあわせまして、これに引き続いて五十一年十二月二十四日に学法化促進のために幼稚園を設置する学校法人の認可基準等についてという通知が管理局長あるいは初中局長名で出されていますね。これは法人としての基準緩和措置をとっておるわけでありますけれども、これはなぜ措置されたのか。
指導といたしましても、幼稚園を新しくつくります場合には学校法人によって設置されるという学校教育法本則の規定にのっとった取り扱いが望ましいわけでございますし、それから全体から申しましても、先ほど申し上げましたように学校法人であることが望ましいということでございます。ただ、個人立のものが学校法人化するといったような場合には、園地、園舎等の財産の帰属など、設置者にとって右から左へというふうに解決がつけにくい問題が種々あったわけでございます。
 そういった状況をも背景といたしまして、御指摘の議員提出法案であります私立学校振興助成法が五十年に成立しまして、学校法人立以外の幼稚園についても経常費の補助が行われるということになったわけでございますが、その場合に、やはり個々の幼稚園の経営の安定性、永続性等も考慮いたしまして、なるべく学校法人化ができるだけ円滑に行われるような措置を講じていくんだ、そういうことを前提としていま御指摘の附則二条五項というものが設けられたのでございます。
そうなりますと、その後、昭和四十六年八月に出されております幼稚園の教育振興計画要綱の中では、法人に限る、こういうものが入っていますね。さらにまた私学振興助成法、これは五十一年四月一日からの施行になりますけれども、附則の二条五項に議員立法として制定されて、これは少なくとも法人化を志向するものではないかと私は思いますけれども、なぜこのようなことが制定されたのか、この点について御答弁いただきたいと存じます。
いまの大臣の答弁を一応信用することにいたしますが、私たちが得ている情報の中には、農水省はかなり大蔵省からの圧力を受けながらいろいろな作業を、研究段階にもう入って、どの辺までいっているのか知りませんが、そういう作業にも入っているかのように私どもも承っているので、これから十分に監視してまいりたいと思います。そういうことについては、いま大臣からお話がありましたが、これからも情報をできるだけオープンにしていただくということをお願いしながら、別の話題に入りたいと思うのです。
 価格政策ですが、価格政策をどうするかということは、規模を拡大するに当たって、規模を拡大しましたわ、コスト高で価格が上がらないわでは、これは本当にまとめてつぶれちゃうというような危険があるだろうと私は思うのですね。現在の価格制度、これは品目別にいろいろ組み立てられていて、全体を通じて統一したビジョンが不明確だということは指摘もされていると思いますが、まず、幾つかの重要なものについて、米麦、飼料穀物、大豆、加工原料乳、こういったものについてどういうような価格政策をお持ちなのか。この間から聞いていると、大臣はことしの米の米価審議会に対する諮問の案についてもまだ白紙だという答弁をしておられますけれども、大筋においてこれからどういうふうにそれらの、いわゆる戦略作目と称される部分ですね、これの価格をどういうふうに持っていきたいのか、持っていかなければならないと考えておられるのか、大づかみでも結構ですから、ひとつお聞かせをいただきたい。