もちろんカテゴリーが違いますので、単に貸出規模だけでどのぐらいかというおおよそのあれをお尋ねしたわけでございます。
 それで、海外協力基金の方は円借款でございますけれども、輸出入銀行でも円ベースでの貸し出しというのがあると思います。これはどのぐらいになりますか。
本二行が統合いたしますと、平成九年末で十九兆円を上回るほどになります。もっとも、これと同じときに開発銀行の方も合併いたしますので十八兆弱、大体似たような、少し大きいぐらいになります。これを民間銀行と比べますと、大体、東海銀行が二十兆、あさひ銀行が二十一兆、富士銀行になりますと三十一兆というような数字でございますから、いわゆる都銀の下位ぐらいに当たるほどの金額、額だけで言いますとそのぐらいになります。
国際協力銀行法案について若干の質問をさせていただきます。
 今度、輸出入銀行と海外経済協力基金が一緒になりますと、貸出規模で輸出入銀行が約十兆、それから協力基金が九兆数千億ですか、両方合わせて約二十兆近い貸し出しを持つ巨大銀行が誕生するわけです。これは、政府系の金融機関でも特別な住宅金融公庫を除くと、開発銀行の十六兆を上回って最大になるわけですね。そうすると、約二十兆の貸し出しを持った都市銀行というのはどこら辺が想定されるのか、またはどことどこを合併したぐらいの規模のものが想定されるのか、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
地銀、第二地銀を含めました地域の金融機関を取り巻く環境も、バブル経済の後のいろいろな資産価値の低下等を反映いたしまして、また長期にわたる景気の低迷等を反映いたしまして、いろいろな面で苦戦をしているという状況は一般的に見られるわけでございますけれども、そうした中で不良債権の早期処理ということが喫緊の課題という意識は私どもも強くしておりますし、銀行自体もそういう問題意識を持って現時点で積極的に取り組んでいるところというふうに認識しております。
 また、金融システム改革が進んでまいります中で、収益性を高めて金融機関経営の健全性を確保していくということは、これは我が国の金融システムの安定のために非常に重要なことでございまして、そうした観点から今後とも一層の経営合理化、効率化というものを求めていきたいと思います。
 ただいま先生御指摘になりました適正な措置を講ずるようにということは全く私ども同感でございまして、検査あるいは銀行側からの決算に基づきまして一定の状況を把握しました場合には、例えば昨年の四月から導入されました早期是正措置等によりまして的確な措置というものを講じて、早期に金融機関の健全性が回復されるようなことを念頭に置きまして十分努力してまいりたいというふうに考えます。
この問題、いつかもう一回詳しくやりたいと思うんですが、先ほども私が申し上げましたとおり、第二地銀、しかも都市型の第二地銀というのはバブル期に貸出先がなかった、それで当然不動産その他にのめり込んだという事実がございます。金融監督庁のこれはカテゴリーだと思いますけれども、これからそこら辺の問題というのが続々と出てくる可能性もある。また、いわゆるペイオフの問題とも絡んで、体力の弱くなった第二地銀の問題というのがこれからやっぱり一つの大きな問題になると思います。
 金融監督庁は、この問題についてやはりしっかりとした検査、それから問題が起こったら素早く措置をする、先延ばしにしておくと資産劣化というのがますます起こる、こういうことを身をもって示していただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融再生法上の破綻処理の制度といたしましては、金融整理管財人による管理処分というほかに、すなわちこれがブリッジバンク方式でございますけれども、そのほかに特別公的管理という方式もございます。
 国民銀行の破綻処理に当たりましては、当委員会におきまして法律の規定に照らして検討をしました結果、国民銀行の規模等を踏まえれば特別公的管理で対応すべき事案とは考えられず、金融整理管財人による管理を命ずる処分による対応が適当であるという結論に達しまして、そのように議決した次第でございます。
追尾をした昭和六十年、これが四十時間余りして逃げられたケースでございます。
 実は橋本内閣のときに、海上事案に対する緊急体制といいますか本部体制というものをしっかりしなきゃならぬと。これは、閣議決定まで至っておりませんけれども、基本的な考え方は整理されております。
 このケースを想定いたしておりますのは、例えば漁船を装った不審船が入ってくる、我々がそこへ出ていく、それに対して武器を持って応戦をしてきた、その武器が我々の持っておるものを上回る能力を持っておる。こういった場合に、内閣と連携をとって、最終的には総理の承認をもらって、自衛隊の海上警備活動に入る。こういうことは、その当時、一つの、反省がないのかといえば、昭和六十年当時、また平成二年にちょっと入ってきて逃げたケースがございますけれども、逆に言えば、そういったものを見ながら、現実問題として組ませていただいております。
 それからもう一つは、漁船の数が逆に圧倒的に多かった場合。我々の船に比べて数が多い、それから抵抗力が強い、この二つの場合には、海上警備活動、自衛隊との連携というのは既に想定されておりました。
 そして今回につきましても、物事が起きましたときに、官邸に私ども関係閣僚が集まりました。そのときの一つの整理として、まず海上保安庁が全力を尽くすように、与えられた権限の中ですべての方法を使ってできるだけの努力をしろ、こういう一つの判断をいただきました。同時に、すべての閣僚に連絡をして、どういうことになるかもしれないから、その場合は海上保安庁からしっかり連絡をとりながらやっていこう、こういうことで今回進んだわけでございます。
 そういう意味では、十分生かされているかといえば、まだまだ足りないと御指摘をいただくかと思いますけれども、過去の事例等にもかんがみながら、私ども今回の一つの決断をさせていただいた、こういうふうに思っております。