閣議でこの問題についてお話をされて各省庁がそれぞれの部署に通知を出した、こういう動きは確かにあるわけです。私の手元には今自治省しかありませんけれども、自治大臣の談話でも、簡素がつ公正を旨とした節度ある対応をせよ、自治事務次官が各都道府県知事に対した中でも、節度ある対応を図られたい、こういう抽象的な言葉ではどうにでも解釈できるわけです。
 私は、この問題を本当に解決しようと思ったら、受ける側がもう一切そういうものには応ずるべきではない、受けないということをやっぱり閣議あたりではっきり決めたらいかがでしょうか。せっかく総理も今後はこういうものはやめるべきだとはっきり断音されているわけですから、もう一歩踏み込んで、抽象的ではなくして、そういうものは受けるな、そういうくらいのことをやらない限りなかなかこの問題は私は解決しない、なくならないと思いますけれども、もう一度その辺いかがかお聞かせいただきたいと思います。
去る八月十五日に閣議でもって官官接待についての申し合わせが行われて、それぞれの通達を出し、国民の疑惑を再び招くことがないようにということで、今この徹底方を期しておると。
 私は、料亭で五万円も十万円も三万円もかけてそんなことをやるのは間違いだと思っています。ただ、会議中に例えば昼飯が出たとか昼飯でも、私きょうそこで食いましたが五百三十円ですから、その程度の昼飯とか、あるいはお茶ぐらい、コーヒーぐらいのことならばそれは日常茶飯事のこととして許されることでありましょうが、いやしくも国民の税金でありますから、そのことを念頭に置いたならば、料亭とかあるいはコンパニオンをわきに置いた官官接待というのは私は基本的に誤りだと思っております。これはやっぱり中央集権主義というのがこの一つの源流だと私は思います。
 したがって、いわゆる権限の移譲、財源の移譲、そういうことを含めて地方分権というものをより強固に進めながら、おのおのが自治体として自立できるような体制をつくっていくということができない限りこういう悪弊というのは何らかの形で残っていくのではないか、こう思います。
 私どもはこういうことはもう、そういう料亭などでの情報交換とかあるいはまた接待というのはやめるようにということを、特に総務庁というのは余り関係がありませんで、官官接待にあずかったことがあるかというと、ほとんどありませんということですから実感がちょっと伴わぬわけでありますが、基本的にはこのことは厳に総理も言われるように政府全体として慎んでいくことだと、こう思っております。
吉田先生にお答えしますが、御質問は人事院の勧告に基づく給与改定を早期に実施せよということでございました。お申し越しのとおりに、公務員の労働基本権の制約の代償的な措置でございますから、お話しのとおりだろうと思っております。
 先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年は八月二日に勧告があり、十月四日に閣議決定をいたしております。それよりもできるだけ早く速やかに、よく働く公務員の皆さん方の期待にこたえるように善処しなきゃならぬと考えております。
阪神・淡路大震災におきましてボランティアの活躍があったのは本当に皆それを非常に重要なものと考えておりまして、御指摘のとおりでございますけれども、またもう一方に、高齢社会の進展に伴いまして震災とまた別の方のボランティア活動の役割が今後ますます重要なものとなってくるということは我々も十分に承知をいたしております。
 民間におきましては、ボランティア休暇の新設の動きというものが高まっていると聞いておりますけれども、本院としてはいずれ具体的な問題となることが十分に予想されるというふうに認識をしております。
 ただいま公務においてボランティア休暇を制度化すべきという御提案でございます。現時点におきましては、民間のボランティア休暇の普及率が調べましたところまだ必ずしも高いとは言えないということと、ただいま各省庁や政党等におきまして現在ボランティア支援策を検討中であるということも考慮しなければならないのではないか。
 いずれにいたしましても、ボランティアを高く評価するのは我々も同様でございますけれども、制度として公務にボランティア休暇を導入するということになりますと、公務員が勤務時間を割いてまでボランティア活動をすることの是非、あるいは公務員が災害救助とか福祉活動に参加する場合のボランティアと公務との関係など、現にさまざまな意見があるところでございます。
 我々といたしましては、これらのボランティアをめぐる各般の動向等を十分に注視しながら、これらの問題について積極的に検討してまいる所存でございます。
それでは、今のに関連する部分、重複する部分もあるかと思いますけれども、御質問させていただきたいというふうに思います。
 この中退金制度そのものは、基本的には、今大臣も決意の中でお話がありましたけれども、中小零細企業の労働者の福祉増進という観点でこれが制定をされているというふうに理解をしております。昭和三十四年に制定をされて以来、この間七回ほど改正が行われているわけですけれども、今回は八回目ということだというふうに思います。
 過去の改正は、その時代の社会経済情勢の動向に応じて、例えば昭和五十五年の改正では、中小企業基本法の改正にあわせて中小企業の適用範囲を拡大する、また過去勤務期間通算制度を導入する、また、昭和六十一年には掛金助成制度を導入する、そして平成二年の改正では、パート労働者に対する掛金の設定、退職金の分割支給制度の導入など、掛金の引き上げ、運用利回りの改正などとともに、前段お話ししましたように、基本的に中小零細企業に働く者の退職金の改善という形で取り組んできていたのではないかなというふうに理解をしているところでございます。
 今回の改正案の主なるものとしては、低金利時代を迎えて運用利回りを四・五％に改正するというのが大きな柱だというふうに思っています。本格的な高齢化社会を迎える中で、退職後の生活を支える退職金制度の役割はますます高くなってきているだろうとも思います。しかし、依然として退職金については大企業と中小零細の格差が高くなっている、こういう現状も片一方にあるだろうと思います。こういう実態の中で、この中退金制度を充実していくというのは極めて重要なことだろうというふうに思います。
 そこで、まず基本的に、このような状況の中で今回八回目の改正が行われるわけですが、中退金制度の充実という視点から考えて、今回の改正では、どのような基本的な考えから改正が行われたのか、そのことをお尋ねしたいと思います。