総理にお尋ねをいたしますが、なぜ大蔵大臣のときに御自分できちんとした指導をなされなかったのか。後で後藤田官房長官も、この過剰なあるいは無責任な金融機関の融資に対しては非常に強い非難をされたということでございますが、実は私の友人に不動産をやっておるのがおりまして、その人も言っておりました。ことしの春までは融資を申し込めば一〇〇％貸してくれた、場合によっては仲介手数料まで貸すぞ、こういうことであった。ところが、この夏ごろから一斉に規制が強くなって、すべて本店に伺いを立ててその審査を経なければだめだ、こういうことになったと言っておるのですが、今振り返ってみて、その時点でいわゆる特別ヒアリングを、あるいはもう少し通達を厳重に指導をしてもらえておれば、こういう事態にならなかったんではないかと私ども考えるのですが、その当時を振り返って総理の率直な、いわば反省も含めた御感想をいただきたいと思うのです。
おっしゃるとおり、六十年の七月三十一日、そして六十一年の四月十六日と、二回にわたって「土地関連融資の取扱いについて」という金融業界団体あての通達を銀行局長名で出しておられます。このことは、特に六十年七月、この夏の時点で既に地価上昇に対しての危険がある、あるいは金余りの現象、いわゆる余剰資金が土地に流れ込むおそれが強いことを認識をされたからこそ、この通達を出されたと思うのであります。今思い返しますと、この時点で、いわばことしの七片に実施をされたような特別のヒアリング、指導が徹底をしておれば、過剰な融資あるいは土地転がしというものは避けられたのではないかと私どもは考えております。このときの大蔵大臣はどなただったのでございましょうか。
昨年の春と末でございましたが、二度出しております。それからことしは、先般十月の十六日に土地関係の緊急対策をとりました後、もう一度出しております。なお、その間に七月から特別ヒアリングをいたしております。
確かに金融の規制、これは特別ヒアリングを実施されたということ、それからこの八月から監視区域の制度が創立をされまして、これが実施に移ったということ、さらに超短期の重課税、これは土地転がしのうまみがもうなくなったということでございまして、業者が、言うならば一斉に手を引いたということであります。業者自身は、もうこの余りの超高値に警戒感を持ってきたということも要因でありますが、ただ私どもは、今回行った措置の中で一番大きな効果をもたらしたのは、不動産への過大な融資の自粛を求める指導にあったと総理もおっしゃったとおりだと思っております。
 そこで大蔵大臣、金融機関に対して自粛を求める通達は、いつの時点で何回出されたのですか。
鎮静化という言葉が適当であるかどうか、これは穏やかに静まる状態ということでございまして、今日の時点で果たしてこの言葉が適切であるかどうか、私自身は大変に疑問に思っておるのであります。ただ、四十度の熱が出ていましてたまたま三十九度ぐらいには引き下がったかな、最大のピークは越したのではないか、こう思っておるのですが、もちろん今総理が答弁をされた金融の引き締め、規制の強化、これもあると思いますが、そのほかにも考えられる原因というのは、総理、何だったのでしょうか。
私も鎮静化の方向にある、すなわち十月十六日に決定をいたしました一つの方針、それで何が効き目が一番あったかなと思うと、やはり私は金融機関に対するヒアリング、指導、これが大きな理由の一つではないかなという印象を持っておりますが、しかし、関連した地方都市等について鎮静化したとは思っておりません。
既に国土庁長官は、先般の委員会の中でもそうでございましたし、きょうの委員会の中でもそういう発言をされておりますが、都心部の地価の上昇は鎮静化の方向にあると認識を示しておられます。総理は、現在の時点で、この国土庁長官の認識、すなわち既に地価上昇は鎮静化の方向にある、こう思っておられますか。
私自身が非常にそのときどきに胸を痛めましたのは、大蔵大臣を長い間やっております間に金融の自由化、国際化というのを一生懸命進めました。それが私はいわゆる国際化、情報化による事務所需要の増大ということにつながった一つの要因だという気持ちがあったから、絶えず考えておりました。と同時に、それによります買いかえ需要の増大と投機的取引等が金融緩和の状況にも支えられるなどしたということがまた別の意味において大きな要因である。したがって、そのような複合的要因、複合的に影響が出てきたものであるという問題意識を持っております。
当然なんですよそれは、政策の問題は。だけれども、実際は、新規参入者とイコールフィッティングし得る経営体制ということで文書にもちゃんと書いてらっしゃるわけです。だから私伺っているのよ。だったら、光ファイバーだとか衛星通信だとか、そういう人たちとも競争するということを考えているのか。——肝心なところに来ると、いやそれは政府が、とお逃げになるから困るんですけれども、問題点だけ指摘しておきますと、先ほどからの議論の中でも、公共性は重要な一つの項目であります、こうおっしゃってるわけね。これはいろんな面が言えますけれども、全国に電気通信を保障するという問題ですね。あなた方のおっしゃるように、イコールフィッティングだということでそうした競争をしていく、こういうことは、みんな、たとえば東京—大阪間とか、そういう幹線ですね、幹線のところにくるわけよ。そうしたら、料金安いものをつくられて、公社が経営上太刀打ちできるはずがないんですね、自由競争で。そうしたら料金下げなきゃいけなくなるのか。あるいは、東京と大阪だけ料金下げるわけにいかない、公共性の立場から。じゃあ地方間通信はどうなるのか。公共性の維持が保障できなくなるという問題も、あなた方の言うイコールフィッティングし得る経営体制だといって特殊会社をおっしゃっているけれども、そういう問題も出てきますよということを申し上げます。こういう点は、こういうことをおっしゃっている以上は、責任を持って、やっぱりちゃんとお考え方を示さなきゃ無責任だと思いますよ。
 それからもう一つは、国会との関係です。これは昨年の質疑でも私申し上げましたけれども、あなた方がおっしゃっていることをずうっと聞いていると、どうも、特殊会社への移行を目指すということは、国会との関係を切りたい、こういうふうに常識的に考えざるを得ないんです。予算の国会議決あるいは人事問題、あるいは料金法定制、こういうものを外したいということですか、結局は。