日本とＥＣの関係を言いますと、昨年、九二年では我が国の貿易黒字が三百十二億ドルでございまして、貿易不均衡の改善がやはり急務でございます。先般ＥＣへ参りましてもやはりそのことが指摘をされているわけでございます。しかし他方、ＥＣ委員会及び英仏独などの各国におきましても対日関係を強化していこうという、こういう動きもやはり顕著でございま
して、我が国といたしましては、こうしたインバランスがありながらむしろドイツもイギリスもフランスも日本と協調していこうという、そういう姿勢が非常に見えるということについては我々は高く評価もいたしておるところでございます。
 ＥＣとしては、やはり個別的な国の問題ともう一つはＥＣ全体の問題がありまして、ＥＣ全体では日本とのそうした、今例えば車の例を申されましたが、車の輸出をとめるとかカットする、そういう考え方は全くないわけです。しかしそれぞれの国になりますと、ＥＣ全体としてまとまっていくためへの過渡的な中にいろいろ困った問題も出てきておるようでございまして、そういうところは自主的に私どもとしてはそれぞれの国の立場も考えてあげなければいかぬだろうというふうに思っておるところでございます。
 我が国としましては、これまで内需拡大及び官民挙げて輸入拡大に努めて貿易収支の不均衡の是正に取り組んできたところでございますけれども、今後とも内需中心の持続的成長を図るとともに一層の輸入拡大策の推進に努めてまいるなど、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。先ほどもちょっと触れましたように、新しい十三兆円を超える総合経済対策も、先ほど申し上げたように、これはアメリカだけではなくてヨーロッパに対しましても当然ビジネスの機会を与えると言うと大変生意気なようですが、そういうふうに売り込んでいただく努力はぜひしていただきたいというふうに思っておるところです。
 また、この一月訪欧いたしましたときに私は、日欧協力拡大のために貿易・投資協力と産業協力、第三国協力の三つを軸としました日欧協力パッケージというのをＥＣ委員会に提示いたしまして欧州各国から大変高い評価を、ちょっと手前みそでありますけれども、私がつくったんじゃありませんので政府がつくったわけですが、非常に評価を受けております。
 この中の第三国協力というところがございますが、これは例えばヨーロッパはアジアの方の技術的指導や産業協力をやってくれませんか、私どもは逆に中欧とか東欧をやらせていただきます、お互いにそのために資料を交換しましょうよと。日本がアジア、アジアとやりますと、またアジア全体のことに日本が余りにも深く入り込んでいくというそういう目で見られる面もあるわけです。逆にヨーロッパも、かつてはイギリスやフランスはＡＳＥＡＮ地域に対するいろんな関係を持ったわけですから、そういうこともいろいろ考えて、そんなふうにお互いにクロスをして、そしてこれからの中進国あるいは後進国をお手伝いしていったらどうだろう、こういう案も提示をしまして大変ヨーロッパの皆様にも実は喜んでいただいたわけでございます。
 先ほど申し上げたような産業同士の協力の行き方もあるでしょうし、国同士でお互いに助け合って世界全体が早く平和と安定した地球社会というものにまさになり得るように我々日本としても最大の努力をしていかなきゃならぬだろう、このように思っておるところでございます。
一昨年から昨年にかけて、地対財特法の延長をめぐる時期でもございましたので、国会の論議というものがかなり集中的に各委員会、本会議でも議論をされたところでありますが、その際に、同和対策審議会の答申というものを尊重するとかその精神を踏まえるとかということは、しばしば閣僚の答弁からもあるいは事務当局の答弁からも聞かせてもらったわけであります。しかし、私はこれは、かなり国会の議論というものが詰まってきたからこの時点でまた、同和対策審議会の答申を尊重するかのごとき答弁をもらうような雰囲気となったのでありますが、ひところは、ああ同対審答申は古くなった、こんな言い方で全面的に否定しようというような態度が総務庁あたりで見られたし、法務省の中にも人権担当の官僚の方が、そういう言動に走られる人もいたわけであります。
 相当これは苦労して、ちょうど憲法がうたっておりますように、この憲法が国民に保障する基本的人権というものは、人類のというか国民不断の努力によってこれを維持しなければならないというあの精神がぴったり当たると思いますが、勘定してみると、一年余りの間に同和問題及び人権に絡む議論というのは、通算すると実に百四十回も行われておるのであります。そういうことで、私は、やっと同対審答申というものはもう一度腰を据えた、こういう評価をしておるわけであります。
 そこで、もう一度法務省の人権擁護局長にお尋ねをしたいと思いますが、つまり社会啓発というものは、先ほど荒賀室長が読まれました同和対策審議会の答申の中の一番終わりごろのところの「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」ここのところをしっかり踏まえて人権擁護行政を行うということになれば、あなた方が行う啓発あるいは事件の解決に向けての取り組みというものは、そういう同和問題を存続させる社会の基盤というものに対して人間が能動的に働きかけていくというような解決の方向に向かわなければ、ただ事件が起きた、ちょっと注意したというようなことでは問題は解決つかないのであります。
 広島県の尾道市で起きた差別事件で、これは確信犯的なところがあるのですけれども、要するに部落の者と結婚するなということを私は子供に堂々と言うということを、家庭内で話をしただけでなくて、あちこちへ電話をかけまくるというような、そういう事件が起きたことがありますが、七年か八年たって法務省人権擁護行政はどういうことをやったかというと、七年も八年もかけて、あれはちょっと注意をしておきましたからと。正式には事件処理の規程でどういう言葉を使うのか、ここではっきり覚えておりませんけれども、民間的に言ったら、ちょっと注意しておきましたというようなことで、意識を変えることはもちろんできないが、その意識が次第に社会の習慣を改革していく、あるいはその時代の差別的思想とか差別的文化、そういう差別に対して――文化という言葉を使うのはもったいないですけれども、広義な意味においてそれは私は一つの文化の形態だと思いますが、そういうものに働きかけなかったら意味ないでしょう。
 その点やや救われるのは、つまり人権思想とかあるいは近代における自由の思想とかというものを定着させるということが人権擁護行政の、いろいろある中の一つの重要なポイントだということを先ほど局長は言われましたので、それは多少救われますけれども、しかし一番インパクトがあるのは、事件と取り組むときに、法務省人権擁護行政の中で、その考え方が間違っておると言うことと同時に、逆にそれは間違っておるということがわかったら、古い前近代的な社会の習慣その他を改革していくような、そういう方向に人間の姿勢が向かうような啓発でなければ私はいかぬと思いますけれども、その点はどうですか。