一方、軍縮というものに対して関心を持ち、そしてサミットにおきましても、財政赤字を削減すべきであるということはいわゆる自己認識としてアメリカの「大統領は」ということで宣言に書かれているわけでございますから、——アメリカとフランスは「大統領は」とこう書いてあります、これは元首でございますから。あとは「日本政府は」とかいうふうに書くわけでございますけれども。したがって、そのことはアメリカ自身も認識して宣言に出されたことでありますから、そういう方向を我々は期待しておるということだと思います。
これは、議会というよりも、むしろ国民の中にレーガンの軍拡的な行き方に対して大変な批判があって、それがやっぱり反映したものだ、さっきから言われているとおりお互いに選挙をやる身ですから、ということだと思うんです。そして、単にこれはアメリカ国民にこういう影響があるだけじゃなくて、実は財政赤字の拡大、その主要な部分が軍拡ということでありますと、結局世界的に高金利を広げることによって全世界国民に影響を及ぼしている、こういうことは当然だと思います。
 そこでやはり、このことについてサミットで財政赤字解消ということであれば、この面についても日本としては大いに発言があってしかるべきじゃないか。軍拡を抑えて財政赤字をぜひ縮小してほしいということを言ってしかるべきだと思うんですが、さっきコメントを避けたいとおっしゃったけれども、むしろそれをやるべきじゃないんでしょうか。
八六年度米国予算で、二月に大統領教書が議会へ出て、それから上下両院におきまして審議が行われ、そして予算の枠組みを決める予算決議案というのが今月の十日上院本会議、それから十六日が下院本会議で終わったわけでございます。両院の決議案は、赤字削減額について八六年度各五百六十億ドル、これは一緒でございます。
 中身は、国防費、社会保障は具体的な削減内容は上下両院が違っております。すなわち国防費については、上院案は実質伸び率をゼロ、下院案は前年度同額、実質ベースでは減額ということであります。それから社会保障、年金につきましては、上院案は物価スライド凍結、下院は物価スライドは現行どおり。
 今後につきましては、下院本会議における予算決議案の採択が行われた後両院協議会において予算決議の審議が始まることとなろうと思われますが、上下両院の対立点である国防費と社会保障費の取り扱いがどうなっていくかというのが、一般的に注目をすべきものであるというふうに考えます。
 これは、コメントをどうするかということになりますと、それはアメリカの国会の御意思のことでございますからコメントをすべき問題ではなかろう。関心を持って見ておるということであることは事実でございます。大統領の予算教書で示されました削減額五百億ドルを五百六十億ドルとしているわけでございますから、いわゆる議会におかれても歳出削減の熱意はそこに示されたものというふうに理解をしております。
我が国の経常収支の黒字の原因がアメリカの高金利であるということは明らかだと思いますし、またサミットでも、アメリカの高金利の原因である財政赤字を抑制するということが問題になってきたということは、今までも議論されてまいりました。
 そこで、アメリカの財政赤字大幅削減の問題ですが、その一つとして国防予算です。最初レーガ
ンの教書では前年比一〇・六％の三千二百二十二億ドルという巨額なもので、歳出の二九・三％を占めるものでありましたが、連邦議会ではこれを大幅に削減すべきだということで、上院では実質〇％の伸び、下院の方では名目〇％、ですから実質では若干減額、こういう決議がされたという報道に接しております。
 そこでお聞きしたいのは、アメリカのこういう議会の審議状況及びその見通しはどうなのか。これは財政赤字を削っていく一番大きなもとだと思うので大変興味があると思うんですが、その点どう考えられていますか。
第二交付税という構想については、私もその考え方については、地方に一つの自主財源を与える、あるいは一般財源を与えるという意味において理解をするものでございます。
 しかしながら、物によって若干実際は違いますけれども国の補助負担金制度、これは一地方だけではなくして、国全体の計画のもとに進めるという性格のものが相当あるわけでございます。それは、末端に参りますと地方だけの問題になりますけれども、全体の経過から申しますと、やはり国全体の立場においての政策の実施のための手段だという面があるわけでございます。それによって、国庫補助負担金制度というものができておるわけでございます。
 これには、いろいろ実際上の差、内容の差もございますけれども、そういうものがあるわけでございまするから、国庫補助負担金というものを全廃をいたしまして第二交付税にするということについては、理論的にも私は問題があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。考え方自体については私は理解をいたしますけれども、そうした制度の本来の趣旨から考えますと、そこに問題点があるのではなかろうか。
 しかし、そうしたことをわれわれは理解をし、そしてまたそういう方向も望ましいと考えまする理由の一つには、補助負担金制度というものの実施状況を見ますと、きわめて一方的であり、そしてまたその補助負担金を得るために行政上のむだも非常に多い。それから、地方の問題を自律的に解決をしていくという能力を地方団体から奪い、そして陳情政治に陥るという危険性も現実にはあるわけでございます。
 そういう面を考えますと、補助負担金制度のあるものにつきましてそうした弊害を除去するような制度をつくるということが、現実的には私は適切ではなかろうかという個人的な見解を持っております。第二交付税という構想、これについて私は大変理解を示すものでございまするけれども、国庫補助負担金制度の本来の趣旨から申しますと、そこに段階的なものを考えていかなくちゃならぬのじゃなかろうか、こういう考えをいたしておるものでございます。