そこで先ほどに戻りますが、こういった汚染の状況でありまして、悪化をしていく状況にあるということは間違いないようでありますし、また最近、ここ数年は赤潮も発生をいたしております。もちろんこの原因究明もいろいろとやっておりまするが、いまだに判然としたものがないということでありまするけれども、いずれにしましてもよくはなっていないわけであります。そうしますと、この十年間のこれから先のこの開発計画の中で、少なくとも現状を維持し、さらにまた水質をよくしていこうという水質面におけるところの配慮というのは、この予算額の中で明らかに保持できる、あるいはまた向上できるということを言明できますか。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質の汚濁の現状をＣＯＤで見てみますと、五十五年度において北湖で二・二ｐｐｍ、南湖で三・一ｐｐｍでございます。窒素、燐につきましては、県の調査によれば、五十五年において北湖で窒素で〇・二九ｐｐｍ、燐で〇・〇一〇ｐｐｍ、南湖で窒素につきましては〇・四一ＰＰｍ、燐につきまして〇・〇二七ｐｐｍとなっております。
 なお溶存酸素につきましては、五十五年度において北湖で九・八ｐｐｍ、南湖で一〇ｐｐｍでございます。
 大体ここ十年程度の経年変化で見てみますと、北湖の窒素については若干悪化の傾向が見られますが、その他の項目については、南湖、北湖ともにほぼ横ばいの程度で推移しております。
余りはっきりしないわけですけれども、今回提案されるに当たって新たな四事業を加えられまして、環境面あるいはまた水質保全面を少しく考えよう、そういったお考えは非常に結構なことであると思います。ただ残念なことに、中の予算額は非常に少なくて、微々たるものでございます。果たしてそのようなことで、今後この開発もさることながら、水質の保全が保たれていくのだろうか、非常に危惧するわけでございます。
 そこで、ちょっとこの際琵琶湖の汚染状況を明らかにしておきたいと思うのでありまするが、環境庁お越しでございますか。——琵琶湖の今日時点におけるところの汚染の現況をちょっと簡単にお伝えをいただきたい。
先ほど事業費がふくらんだ理由でいろいろ申し上げましたけれども、実は複雑な要素が絡み合っておりまして、ある一つの事業につきましても、工法の変更に伴う施設単価の増高とかあるいは環境対策の実施に伴う費用であるとか、あるいはまた下水道、屎尿処理でございますと、水質保全のためにさらに一層の充実を図るというようなことで、高度処理の採用に伴う増高等もございますし、そういったいろいろな複雑な原因が絡み合って、一応全体の工事費が増高したというようなかっこうになっておりまして、それを一々いま御指摘のような原因別に分析をいたした資料が実は手元にございません。
今回の提案によりまする予算総額は九千六百二十八億と聞いております。そういたしました場合、残りの事業量全体、十八事業プラス新事業四つでありまするが、これが今日の段階では完成する、こういうことであろうと思うわけであります。そういう考え方でまいりますると、たとえば今日までの事業で、先ほどちょっとお触れになりましたが、増加額というのは、そういった物価の変動によって上がっていった、オイルショックとかいろいろなことがございましたということでございます。そのほかに、環境面を勘案して、いろいろな工事の中にあって当初予定をしていなかった工法を用いたり、あるいはまた手当てをしたために金額がふえたのだ、こういう御説明がありましたが、そういうためにお使いになった金額というのは、大体全体の工費の中でどのくらいを占めているかおわかりになりますか。いわゆる環境保全のためにいかほど既定経費の中でお使いになったか。
お答え申し上げます。
 現行協定におきましても三条及び四条におきまして、協議の対象とするということと協議の結果を決定に当たって考慮に入れるということになっているわけでございますので、それを前提として決めるというほど強くは書かれていないわけでございます。そういう意味で、現行協定とそれから新協定の差ということでございますけれども、確かに先ほどのように協議の対象として明確に漁獲量の決定というものが入っていないということと、それから決定に当たってその協議を考慮に入れるということはないわけでございますけれども、全体としてアメリカが運用においてその協議の重要性を強調し、さらにその法律の許す範囲内において日本側の表明する見解を考慮に入れるということをここに書き込みましたことは、実態においては従来とそれほど法的に言って日本側の主張の根拠が強まったとか弱まったとかということはないんではないか。実態におきましては、やはりアメリカが国内法に基づいて国内法に決められた諸要素を考慮に入れて決めるという大きな国内法の枠組みが課されるということは、漁業管轄権をアメリカが有しているという前提に立つ以上やむを得ない。その運用において協議を行うとか考慮に入れるということが決められていることはそれなりに意味はありますけれども、しかし、だからといってそれが国内法をいわば乗り越えての大きな意味を持つというぐらいの実態的な意味を持ち得るかというと、それは運用の問題になるだろうと思うのでございます。そういう意味で私どもは、この両方の政府の了解事項として合意議事録に書かれたことというのはそれなりの意味を持つし、この運用を行うのは両政府の当局でございますから、その当局の了解がこのように規定されたということはそれなりの意味を持つのではないか。そういう意味ではこの法的な枠組みそのものよりも、どのような意図を持ってこの協定を運用していくか、あるいはその運用されるに当たって漁業関係がどのような実態を、今後協力関係と漁獲量を日本に割り当てるという関係がどのような実態を維持していくかということの方が重要ではないか、このように考えているわけでございます。