東チモールにおけるプロジェクトが平成四年度に小学校を建設しております。これは今回の国際ボランティア貯金を使ってということはもう知っていると思います。そのときに三百五十万円の配分を受けた事実もあります。
 さて、今回、同じ東チモールでございますけれども、平成六年度で不採用となった案件でございますが、農業・住民支援のＮＧＯが申請した。育英海外ボランティアという名前を出しましたので、その団体でございますけれども、東チモールで水道管敷設など六年間やってきているんです。実績も十分なんです。住民の信頼は厚い、そしてまたインドネシア軍の介入もない、またこのＮＧＯは非政治的人道支援団体で、現地で危険なことに直面することは一度もなかったと。これは、インドネシア政府もチモールに対して非政治的な人道援助は歓迎している、こういう事実は御存じですか、郵政省。
時間もないんで、こういうふうに聞いているんです。外務省は、東チモールは危険な地域だ、やめた方がいいというふうに郵政省に言っておりませんか。その事実だけで結構です。
今先生から御指摘ございましたのはインドネシアの東チモールにかかわる関係と認識しておりますが、その一つでございます育英海外ボランティアより申請のありました飲料水、農業用水確保のための水道管の設置ということについてボランティア貯金の要請があったと伺っております。
 特に、我が外務省から見ますと、プロジェクトを実施する地域の事情あるいは邦人が海外で活躍するといった観点での邦人保護の問題、そういうことを含めまして在外公館に所要の情報提供を依頼することはございます。
 今私が申し上げました案件につきましては、我が在外ジャカルタの公館の方からは、この東チモール地域がその帰属をめぐってまだ交渉中の係争地域であるということから、特に邦人保護の観点からもインドネシア当局とよく十分協議して進めていく必要があるのではないかといった意見が寄せられました。
 もう一つ御指摘ございましたのが多分グローバル・レインボーシップという件で、ミャンマーの話だと思いますが……
具体的に申します。
 今、インドネシアの占領下にあります東チモール関連プロジェクトあるいはミャンマーのカレン族難民救済プロジェクトが不採用になっております。平成六年度です。
 外務省さん来ておりますので、東チモールにおけるプロジェクトに際して郵政省にどのような資料を提供したのか、在外公館から調べてくれということだろうと思うんですが、どういうふうな返答をされたのかちょっと聞きたいんです。
不採用になった案件に関連いたしまして、外務省に情報の照会をしたということもございますけれども、その結果によって不採用を決定したということではございませんで、あくまでも決定は総合的にいろいろな観点から判断をしたということでございます。
先生御指摘のとおり、平成六年度の公募に対しましては三百十九団体から五百十七事業、総額六十七億円の申請がございました。一方、これに対して配分ができます原資が約二十三億六千万円。このほかに緊急援助配分原資として一億二千万円別にございましたけれども、それを別にいたしますと二十三億六千万円の原資が予定されておりました。したがいまして、これに対しましてはぼ三倍の申請があったわけでございますので、申請内容を慎重に審査をいたしまして、郵政審議会の委員あるいは専門委員の方々からの御意見をお聞きし、郵政審議会への諮問、答申を経まして、開発途土地域の住民の福祉向上に資するというこのボランティア貯金の目的に沿う事業を行う百九十七団体、二百六十一事業に配分を決定いたしたところでございます。
 その際、配分団体を決定するに当たりましての考え方だったわけでございますけれども、例えば現地でのカウンターパートへの資金援助や物資援助のみで申請団体のスタッフの方がみずから現地に赴いて活動を実施されないような場合、それから住民の福祉の向上に直接といった形で貢献しないような場合、例えば国際交流のような場合、それから実施方法等事業計画が確実でない、明確でないといったようなもの、そういうような観点からこれらの各団体の申請内容を審査いたしまして決定をしたところでございます。
お答えいたします。
 その前に、運輸大臣がお答えになりました点ですが、例の、党としては、プロジェクトチームでは案を考えましたが、社会党の場合は、政策審議会で党としての正式な政策は決めます。そういう中で、鉄道建設公団の問題については廃止というようなことを今すぐ決めるべきではないということで、党としては党としての正式な案はまとまらなかったということは、先ほどお答えしたとおりであります。
 それから、今お尋ねの点でございますが、あのとき私は次のようにお答えしたと思います。
 行政改革に関して計量的に計算できるものもあるし、計算できないものもある。したがいまして、平成七年度の予算編成におきまして、定員につきましてはできる限り縮減する、必要なものについてはふやす、しかし縮減すべきものは縮減をするということで、二千八十五名の国家公務員の定員はネットで減にいたしました。したがいまして、これにつきましては百四十億円の削減ということができたわけでございまして、こういったものは計量的に計算できます。
 ところが、特殊法人の場合は、お答えを引いていただきましたが、結局、ある程度タイムラグのある問題もございます。そういう中で、明日、最終的な各省から出ました案につきましては閣議に報告をいたしたいと思っておりますが、その後に、閣議決定には若干時間がかかると思います。
 その際、今回の措置によりまして、建設大臣がお答えしましたように、住都公団につきましては思い切ったスリム化も考える。こういう中で、今後どのような形で具体的なスリム化ができるであろうかというようなこともある程度各省庁においておまとめをいただいて、そういったものを総合いたしまして、閣議決定の際にはおおよその、どこまで具体的にできるかわかりませんが、各省庁でおまとめいただいた今後の計画、見通しというものについてもある程度まとめて閣議決定に持ち込みたい、かように考えておる次第でございます。