ところが、先ほども申し上げましたように、地区整備計画も、結局このような大綱がいまごろ出されるような状態では当てにならないという気持ちから、それをつくる熱意さえもう地域住民はなくしている、そういう状態があるわけであります。もちろん被害住民ですから、不満はますますうっせきをしていきます。そしてそのことが、その日けた気持ちと合わせて、運輸省に対する不信感となってつのっていく。そして今回のようなつむじ風の問題が起こると、それ見たことかという話になっていく。今後のいろいろな作業にまた支障を来すことになっていくということではないかと思うのです。
 そして、結局なぜこういう状態が進まなかったか。たとえば予算を組んだって、その執行率が低いというのはなぜなのか。そしてその原因が、いわゆる制度や法律の改正ということにまで結局結論づけられていくほどの経緯を経たわけであります。それらの問題についてどのような認識をしているのか。いまの御答弁のような答弁ではなくて、もっとこの問題については、こういうふうにこういうところへ働きかけていくのだ、またたとえば法律や制度の問題についても、春の予算委員会等での私どもの質問に対しては、もう少し、時期的な面もはっきり明言はできなかったにせよ、むしろかなり前向きの御答弁があったはずであります。その後一体どうなっているのか、私どもは全くその後何らの反応が得られないままに今日に至っているわけであります。これらのことについて、いまネックとなっているものはないのか、地域住民との相談だけがネックなのか、その話がまとまらないことだけがネックなのか。そうではないはずです。むしろ問題は国の方にあるはずなんです。その認識の上での御答弁をお願いしたい。
ただいま御指摘の、本年四月三十日に決定をいたしましたいわゆる大綱でございますけれども、確かに、御指摘のような「検討」という項目が入っていることも事実でございますけれども、「事業の実施」というところに三項目が掲げられておりまして、そのうちの一項目が先ほど先生御指摘の「調査を実施する。」ということでございまして、そのほかの二つにつきまして、地区整備計画策定の進捗状況が異なりますけれども、これが策定された地区から必要な調査を行って逐次事業に着手する。また「地区整備計画が策定される以前であっても、住民の生活環境の向上を図るため、計画案に盛り込まれた個別事業で実施可能な条件が整ったものについてはその段階で事業を行う。」こういうことを決めたわけでございます。
 もちろん、この大綱を決めるに当たりましては、地元自治体とも十分な連絡をとった次第でございますが、現在、御指摘のように勝部地区、服部地区あるいは野田地区というようなところからそれぞれ個別の要望が出てまいっておりまして、少し前の状態に比べますと、かなり具体的な案が出てきたわけでございます。
    〔新村委員長代理退席、委員長着席〕
 現在、これについての実現のための努力をしておるわけでございますけれども、なお、直ちに事業に着手するというところに立ち至っていないのは残念でございますけれども、今後、全体地区の地区整備計画についての地元意向の集約と合わせまして、積極的に事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
先ほどもお答え申し上げましたが、私ども、原因究明を第一に急ぐべきであるという立場は変わっておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、この対策と申しますのは、大きく言って二つあろうかと思うのです。
 その一つは、もし仮に航跡乱流が原因であると仮定いたしましても、その航跡乱流を減らすとかあるいは地上への影響を減らすというようなことができるかどうか、つまり航空機の運航面の対策がとれるかどうかというのが一つ。もう一つは、それがどうしてもできない場合には被害者に対する救済制度を講じる、これも一つの対策である、こう思います。
 航空機の運航の面の対策といたしまして、航跡乱流を減らすというようなことについて、各国とも技術的な研究がなされておるわけでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、航空機の重量あるいはスピードというようなものでおのずから決まるものでございまして、これを減らそうといたしますと航空機の安全にかかわりかねないという非常に微妙な問題をはらんでおりますので、こちらの方の対策は今後も研究を続けてまいりますけれども、早急に結論を得るというわけにはなかなかまいらないのじゃないだろうかというふうに考えております。
 また、補償制度につきまして、これをどうするかということにつきましては、これはあらかじめ研究をするということはもちろん不可能ではございません。私どもも、どういう制度が考えられるのかということについてはこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで今度は地方でございますが、やはりいま局長が先に御答弁いただいたように、これからは地方が非常に大事な段階であるということは、私も局長と同意見でございまして、いよいよこれから地方の連絡協議機関というのが非常に大事になってくる。ここで現地の連絡協議機関の構成メンバー、お話しのように海運局、地方公共団体、公団、日本旅客船協会、全日本海員組合というのがその協議機関の中に入っているわけでございます。この各方面の協議機関の会長等について一応こちらで伺ってみますと、大体各地方公共団体、率直に言えば各県の副知事さんがその会長になっていらっしゃるのです。ほとんど全部そのようですが、そうしますと、やはりこれからは地方公共団体の役割りというものが、非常にこれはリーダーシップをとって大事になってくるのではなかろうか。このことは次の質問にも関連するわけでございますが、やはり今後こういうものが定期的に、また各県によって全然考え方が違うということであってはこの問題処理に困難を来します。そういうことを調整する意味で中央連絡協議会というものも大事でしょうし、と同時に私がここで指摘したいのは、いわゆる運営もしくは開催等、この運営方法、開催と同じでございますけれども、これはどういう形でこれから行われていくのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、と同時に、中央では労働省が入っているわけでございますが、いま私が質問の中で申しましたように、雇用の問題がこれから非常に大きな問題になってくるのですが、現地の連絡協議機関の中には労働省直接には入っておらぬ、何かの形で入ってくるのだという御説明かもしれませんけれども、やはりこれからの問題の一番困難なことは雇用問題であろうと思いますし、そういう意味で労働省が何らかの形で関与しなくていいのかどうか。関与した方がいいのじゃないかな、こう思うのでございますけれども、その点いかがでしょうか。この二つをまずお伺いしたいのです。