局長おっしゃるように、長い目で見たときに市場開放をしていってタフになるということは私も同感です。しかし、余りにもこれは急激過ぎるのではないかということで打つべき手があるのではなかろうか。おっしゃるように、秩序ある輸入体制を何とか維持しようというのは、これもまたトータル的には非常にメリットがあることだ、国民生活にとっても業界、輸出国にとってもメリットがあることだと信じておるわけですけれども、そういった状態の中で現状がどういった情勢にあるかという現状分析がまずある。それから、おっしゃったように政府間でいろいろ意見の交換をし、実情の理解を求めていく、あるいはこれは業界間でもそうでしょうし、国際的な労使間においてもそういうことが必要である。あるいは輸入業者、これはアウトサイダー的なものも幾つかあるようですし、そういう部分への行政指導をやっていかなければならない。いろいろな手段があると思うのですけれども、そういう部分で六十年九月のＧ５以降いろいろな手をお打ちになったと思うのです。その点について、例えばどういう手を打ちましたということと、結果的にそういういろいろ考えられる手段の効果についてどういうふうに評価をされているのか。集中豪雨が普通の雨ぐらいになって見通しとしては間もなく晴れるでしょうというのか、どんどんどしゃ降りが続いていくのか、どういうふうに認識をされますか。
個別の政策を考える場合にも、もちろん我が国全体の立場というものが当然考慮要因に入るわけでございますけれども、確かに先生御指摘の問題点は問題点としてあるように思っております。具体的に申し上げますと、ニット製の外衣と一部の製品は、先ほど申し上げましたように相当急激に輸入がふえているわけでございまして、関連業界を中心にいたしまして懸念の声が高まっているということも私ども承知いたしておるわけでございます。ただ、通産省としては、開放市場下での構造改善の推進や産業調整の実施が、やはり長い目で見て立派な繊維産業をつくるために繊維産業政策の基本的な立場ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制などのような保護主義的な措置はできる限り差し控えるというのが本筋ではないかと考えている次第でございます。
 ただ、一方、ただいま先生お話ございましたように、特定の分野でいわば集中豪雨的に急激な輸入増加が起こる、その結果、日本のマーケットが混乱いたしまして、結果として国内の産業界のみならず、やや中長期的に見ますと、輸出国側にとっても不利益を生み出すようなことが十分考えられるわけでございます。そういったこともございまして、そういう事態のないよう、あらゆる機会をとらえまして関係国に対しまして日本の国内事情を説明し理解を求める、あるいは注意を喚起するといった努力を従来から進めてきているわけでございまして、今後ともこういった努力に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
円高によりまして国内で甚大な影響を受けている産業はほかにどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、例えばということで申し上げてみますと非鉄金属鉱山、これは御案内のように、国内の建て値が国際市場の外貨建ての価格をそのままレートで円に換算したもので決まっているということで、非常に円高の影響を受けておりまして、鉱山数にいたしまして、私の手元に正確な数字は持っていないので恐縮でございますが、一昨年の四月ぐらいで五十二ぐらいございました鉱山が、昨年の四月ぐらいでたしか三十二ぐらいに減っているはずでございます。そのほか、例えば鉄鋼関係で申し上げましても、一昨年の秋以降、大手の高炉メーカーが相当積極的な合理化計画をお出しになっておられまして、六十五年度ぐらいには粗鋼生産ベースで大体九千万トン前後というところを目標にし、そのために大手五社で合計四万人強の雇用調整を迫られる、こういうような状況でございましょうか。申し上げるまでもございませんが、石炭産業その他も既にかなり大きな影響をこうむっていると思います。
参考のために、こういうＧ５以降のいろいろな業界、各種産業でこのようなドラスチックな影響を受けているという部門はほかではどういうところがあるか。これは一番ひどいのじゃないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の認識としてはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、特に六十年秋以降の大幅な円高のもとで、輸入の増加あるいは輸出の減少、こういったことで産業構造の改善を一層推進することは当然でございますが、それと同時に、量的な減少があるわけでございますので、各産地を中心にしまして産業調整と申しますか、円滑な転廃業対策というようなこともあわせてやっていく必要があると思うわけでございまして、こういった認識のもとに、現在、例えば設備共同廃棄を繊維関係の七業種について実施いたしまして、円滑な転廃業の実現ということについて努力をいたしておるところでございます。
この問題に対して非常に楽観的な見通しを持っておられると思います。この問題の含む危険性というのを全く認識しておられないなという感想を持ちます。
 この問題に対しては、さまざまな見解が表明されています。例えば、小林末男という京食社長は、海外生産拠点づくりは当然の方向だ、こうした動きはさらに活発化するだろうと語っております。大体水産庁長官と同じ発言だと思います。マルゴ産業の社長は、日本で高いコストをかけて生産するより安い海外加工品を輸入して販売するケースはこれからもふえていくだろう、こう言っております。私たちの仲間が伊藤忠に事情と見解を聞きに行ったことがあります。そのときの答えは、うちはまだやっていない、うちはやっていないけれども当然これは広がってくるでしょう、時の流れでしょう、既に現実には始まっています、そしてそれが恐らく水産加工業のいわゆる空洞化というようなものと関係が出てくるのかもしれませんというような言い方をしております。この人たちはいわゆる産業の空洞化の実態、その恐ろしさを知っているわけですけれども、そういうふうになるのが恐らく時の流れだろう、こう言っているわけですよ。だから、総合商社などではこういうやり方を期待している向きが強いと思います。
 ところが、例えば全国いか加工協同組合の名取理事長の談話が日刊水産経済新聞に発表されています。海外における安い労働力を活用した加工生産は急増しており、水産加工業の空洞化が心配される、業界はいたずらに海外脱出を図るのでなく、加工品の市場供給使命を果たすべきである。見解は真正面から対立しているわけです。そして、この見解の対立というのは、一方では食品業者とか総合商社などがこれを推進しようとする。しかし、日本で魚をとる人たち、日本で魚の零細な加工業を営んでいる人たちは、このことを非常に憂慮している。そういう状況の中で水産庁長官の答弁というのは、日本の零細な漁民の立場ではなくて、例えば伊藤忠なんかと同じような見解のように聞こえますけれども、そうなんですか。