御異議ないと認めます。
 それでは、これより下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
検察及び裁判の運営等に関する調査につきましての質疑はこの程度とし、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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御指摘のとおり、簡易裁判所がよりよく国民の方々に利用されるようになりますためには、ハード面、ソフト面両面におきまして御利用いただけるような形に持っていく必要がございます。そのため私どもといたしましても、弁護士会、司法書士会その他の関係機関と十分意見交換をするということをお約束いたしておりまして、今後建物ができ上がりますまで新しい簡易裁判所のありようについて十分意見を伺いながら、それが具体化できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
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これは質問というよりもむしろ希望なんですけれども、先ほど来多くの委員の方から質問をされましたように、簡易裁判所は民衆の裁判所としてやはり一般の国民に近寄りやすい裁判所でなくちゃいけない。そのためには、例えば建物のデザインでありますとか、そういったハードの面のみならず、口頭の受け付けをやるとか、あるいは法律相談のコーナーを設けるとか、そういう面につきましても一層の必要なサービスが円滑にいくように、そのことを十分配慮していただきたい。また、そのハード面及びソフト面につきましても、弁護士会あるいは司法書士会あたりの意見も十分聞かれて、本当の民衆の裁判所の名前にふさわしいようなものにしていただきたいということを希望しております。
 そのことについて御所見があればお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
裁判官の人員と職員の数についてでございますが、現在東京二十三区内の簡裁、十二簡裁に所属しております裁判官が八十人前後ございます。職員の数は二百数十人でございます。新しい東京簡易裁判所ができました場合には、先ほど来御説明申し上げておりますように、ＯＡ化による事務処理であるとか、専門的事務処理体制をとるとか、いろいろアイデア、工夫を凝らしてまいりたいと思っておりますので、そのときの状況でそれぞれ人員配置を考えなければならないと思いますが、大体似たような規模の人的構成を持つ裁判所というふうにお考えいただいて妨げないのではないかというふうに考えております。
東京の中央簡易裁判所でございますけれども、御指摘のとおり霞が関地区に置きたいと考えております。もっと具体的に申しますと、現在検察庁が建っております位置に、元の刑事裁判所あるいは高等裁判所が建っておりました部分に移転する予定になっております。検察庁の空地に統合いたしました簡易裁判所を建てたいと思っております。
 規模等はまだ相当先のことでもございますし、明確なことは申し上げにくいわけでございますけれども、現在の統合いたします都内簡裁全部合わせた面積がほぼ一万四千平米ぐらいございます。もっとも、中には墨田の裁判所のように交通裁判所として残すところもございますので、一万四千全部がなくなるわけではございませんけれども、そういったものを目安にいたしまして、それに劣らないものは当然確保したい、簡裁の建物の敷地として、建物の面積として確保したいと考えております。
今回の簡裁の適正配置の趣旨は、まさに簡裁を全体として充実強化するためには何を考えるべきかという点から考えたわけでございまして、今回の法案を可決成立していただきました暁には、これをてこにいたしまして簡裁の運営面でもより充実強化できますように私ども努めてまいりたいと思いますし、将来の事情変更等がございましたら、新たに簡易裁判所の設置を必要とするような状況が出てまいりました地域につきましては、またその当時の状況をいろいろ勘案いたしまして、また法改正をお願いするというときが来るであろうというふうに考えております。
東京も大きな簡裁を霞が関につくる、大阪は大きな高等裁判所、地裁に併設して簡裁があるということで、簡裁のイメージが本当に近代的な大ビルの中の裁判所へ行くということで変わってきますから、庶民裁判所という感覚はだんだんなくなって、私が心配して指摘する簡裁の地裁の小型化という傾向が一層助長されるということになるということが、国民の少額、簡易な手続での裁判を求めるということとの矛盾が激化すると私は思うんですよ。
 そういうことで、都市の集約についても、法制審の司法制度部会で必ず一庁にせよということは決めていませんよね。実情に応じて検討せよ、こういうことで、一庁にせよということまではっきり言っているのではない、これは間違いありませんね。
この小型機の問題についてはいずれ次の委員会のときに私やろうと思っておりますが、最近特に小型機の事故が気になります。そういう点について今後の対策、またそういうことについて次回に譲りたいと思います。
 それでは次の問題に移りたいと思います。
 先ほど野沢委員御質問の関連でございますが、オートマチック車、ＡＴ車の事故についてお尋ねをしたいと思います。
 これはアメリカでの問題が端を発したようでございまして、どうも日本の運輸省の対応といいますか対策が、四年ほど前からこの急発進事故問題というものは訴えられておるようでありますけれども、運輸省並びに自動車工業会というんですか、業界としても運転操作ミスではないかということでずっと来ておられたような感じを私受けております。四年もたっているんですが、どうも対策が後手後手に回っているような気がするんですが、運輸省としては当初は運転者の操作ミスというふうな判断が強かったと私感じておりますが、今になって調査に乗り出されたその根拠は何でしょうか。