やはり法ができたからには、こういうこれまであいまいになされてきた所定外労働時間をパートの人にも強要するような状況というものには、国としての、行政としての徹底した対処をとるべきではなかろうかというふうに思いますので、その辺は十分に前向きの形で検討していただきたい。
 特に、これは先ほどの研究会報告にも出てはおりましたけれども、政府の平成二年の調査でも、残業の有無に関して、「残業があった」とする者が二六・一％となっている。特にフルタイマー型パートタイマー、Ｂパートと呼ばれる人たちの約半数、四三・三％が残業をさせられて、しかもＢパートの人の一カ月間の平均残業時間は十三・七時間にまでなっているのですね。こういう実態に対しては、労働条件の均等待遇をきちっと法で明確にしていない以上、やはり残業しないというのはパートタイマーであることの権利の部分として確立するような労働省の態度というのが必要ではなかろうかと思いますので、ぜひその点の指針における配慮をお願いしたいと思います。
 次に、年次有給休暇の件なのですが、これについては、指針できちんと基準法の定めるところによって所定の日数の年休を与えるようにというふうに指導している。しかし現実には、やはり先ほどの平成二年の労働省の調査によりますと、年休があると答えているパートタイマーの人は合計で四割、四〇・五％しかいないのですね。つまり、このような指針を出していながら、現実には四割しか年休をもらっていない、与えられていないという実態があるわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
労働時間の関係につきましても、現行の指針にございます労働時間のあり方の点を踏まえて新しい指針で検討いたしたい、これを基礎として検討いたしたいと思いますが、御指摘の雇入通知書の中身のあり方につきましては、その際に、また改めてそれでいいかどうか洗い直して検討いたしたいと思います。
それから、雇入通知書の中身に関しまして、ここに前の雇入通知書のモデルがあるわけでございます。これは労働省がモデルとして出している通知書でございますが、この中身に「所定外労働等」という部分があるわけですね。
 なぜパートを選ぶかということについては、自分の働きたい時間帯が選べるとか時間が短いからというのが圧倒的にパート選択の理由になっているというのは、平成二年の調査の結果にも出ているわけでございます。そういうふうに、パートというのは本来時間外を強制されない。日立・武蔵の判決が出て、時間外労働についても違反すれば不利益処分を受けてもしょうがないというような状況が今の日本の中では判例上もできてしまっているわけですけれども、パートタイマーを選ぶ大きい理由は時間外はしないということ、これを前提に労働省は指導すべきであるにもかかわらず、こういうように雇入通知書の中に「所定外労働等」などということを盛り込むということは大変問題じゃなかろうかと思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
就業規則の整備の問題につきましても、基本的には、先ほど来お答え申し上げておりますように、現行の指針に書かれてある事項につきまして、新しく法律に基づく指針をつくる際にこれを頭に置きながら、これを基礎として指針を定めてまいりたいというふうに孝えます。
 それから、一般的に、就業規則のあり方につきましては、これは基準法上のいろいろな考え方、整理があるわけでございます。例えばモデル就業規則みたいなものの普及を図っていくとか、やり方をいろいろ考えながらこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
それから二番目の「就業規則の整備」「パートタイム労働者に適用される就業規則を作成する」という義務も課すというふうに考えてよいかと思うのですが、これも課すかどうかという点が第一点。
 それからもう一つは、なるべくフルタイムの労働者との労働条件の均衡化を図るという方向から就業規則の整備を義務づけるのであれば、就業規則をつくって、かつ、パートタイム労働者に示すときに、通常の労働者の就業規則がどうなっているかというようなこととの対比ができるような、そういう形の作成にまでやはり事業主は努めなければいけないのじゃないかと私は思うわけでございます。その二点についてはいかがでしょうか。
この点はぜひ指針に盛り込みたいというふうに考えております。
 以後具体的にお聞きになるかと思いますが、いずれにしても、前提といたしましては、私どもは案をつくりまして審議会に諮り、その御意見を伺って最終的に決めるということになるわけでございまして、私どもとしてはその案に盛り込みたいというふうに考えております。
新農政のあれが出たときに、その前文、第一部はほぼ賛成です。農業の認識に関しては一致をしている。ただ問題は、政策をやるための第二部について今疑問を持っているし、僕が疑問を持っているだけではない、それは農協の専門にやっている青年の諸君も疑問を持っている。
 私たちは、三年前のオレンジ・牛肉のときに、やはり食糧自給率、地域農業、それから土地の回転率、利用率について提案をした。あのときに、農林大臣は堀之内農林大臣でしたが、それは社会党は無責任だ、けしからぬということで大分しかられた。けれども、選挙の結果は、いいですか、定数一名区の二十六地区で二十三まで自民党は議席を失いましたよね、本当に、一名区で。ここら辺にみんな大臣いらっしゃるけれども、その地区でみんな負けたんだ、これは。そういうことになった。そうして、社会党と連合がこれは勝った。事実だ、これは。それから三年たった。またここで米が問題になっている。だから社会党はその中で、地域農業を振興しよう、地域の声を聞こう。霞が関の補助金の農政をやってきたけれども、それも結構だが、地域の声を結集してそれでいこうじゃないか、地域農業の振興。それから、中山間地帯、これは面積にして四割、生産力で三七％、土地にしてもやはり四割ぐらいあるでしょうかね、そういう地域がどうにもならない。日本には十四万近い集落があるけれども、そのうち二千が既になくなってしまっている。この中山間地域に特別な助成をしようじゃないか、それから、後継者を育てようじゃないかという三つの法律を出して努力をしている。
 その点では、農林水産省も、項目だけはほぼ同じ項目で中身は違うものを出しているが、ほぼそういうことで争いのしょうがないような形にはなってきているのだけれども、今度は条件不利地帯の中山間地帯の今どうにもならない地区に、西欧ではデカップリング方式というものをとっているが、日本ではそれはなじまないと、こう言う。特に法制局がそういうことを言っている。なじまない、そんなことはと。ところが、よその国でできるものをなぜ日本じゃできないのか。おかしいじゃないか、それは。だから、関係省庁が一つになってその地域を活性化していくために骨を折るということは当たり前の話だ、これは。そういうことについてはなじまないじゃなくて、勉強をしてこれを実現するという方向でいかなければどうしようもない。この点については総理大臣の決意を聞きたいですね、最終的に。