あの法律は、カルテルを組むことを認めて、しかし肥料の国際価格にさや寄せするためにひとつもう五年時期をかしてくれ、そして合理化目標というものを示しながら法案の審議をやったわけです。ところが、今おっしゃったようですと、農林水産省の指導なりあるいは通産省のそういう構造政策の推進指導といいますか、そういうものが農民の実際に使う肥料の価格というものに全然作動してないということですね、むしろ四％ぐらい高くしてくれと、こう言っているわけですから。農畜産物の価格はそのままでしょう。そしてまた四％も上げてくれ、こう言っているわけですね。農林省、これは一体黙って見ているつもりなんですか。
先ほど先生も御引用になりました構造改善の中での目標に挙げられましたいわばコスト引き下げ率、これは、いわゆる価格指数と申しますか、簡単に申しますと価格がその当時のままで推移した場合、こういうようなことで見通されているわけでございます。
 今私ども、七月から始まります来肥料年度の価格取り決めについて折衝の最終段階に来ておるわけでございますけれども、具体的な数値は私どももまだ聞いておりませんけれども、恐らくそこで挙げられておりますのは、いわゆる原材料的なものの入手単価、そういう単価が上がったというようなことによる、それが肥料価格にはね返っていくという問題であろうかと思います。したがいまして、構造改善の目標価格は、いわゆる単価がそのままである、変動なしという前提で行われたものでございますので、そういうその後の、特に肥料において非常にウエートの高い原材料単価の上昇による価格改定という要求が恐らくメーカー側から出ているというのが現状ではなかろうかと思っております。
私はこの問題につきまして全農に照会をしてみました。この価格の決定は大体七月だそうですが、しかしメーカー側は、いわゆる為替レートの問題、あるいは銅の製造に硫酸を使う、そこから出てくるアンモニアですか、こういうもの等の関係で四％ぐらい上置きをしてくれ、こう言っておるのですね。そうすると、去年、少なくとも六十年度でこのくらいの目標は達成しますからこの法案をひとつ認めてくれ、こういうように言っておったことが、第一年度で既に、引き下げるどころではなくて引き上げる方向に向いている、これは一体どうしたことですか。
昨年の肥料価格安定等臨時措置法、これを決めたときに、この質問の中でそれぞれ合理化目標が示されました。それは、六十肥料年度中にアンモニア一〇％、尿素一一％、燐肥一六％、いわゆる構造政策を進めていく中でこれだけの引き下げを目標としてやる、こういうように言っておりました。そして私の方から、少なくともこの成果を毎年農林水産委員会、国会に報告をしてもらいたい、こういうように大臣に要望いたしましたところ、大臣は御希望に沿うようにいたしたい、こういう答弁をいただいたわけであります。ことしはどんなようになっておりますか。
これは去年の肥料安定法のときにも質問をいたしましたが、明確な答えは得られませんでした。尿素も、工業用に使うものとそれから農業用に使うもの、この価格差がトン当たり約三万円ぐらい開いているのではないかというようなことを聞いているわけです。私もこれは知らなかったのですが、先般、農業用に使うビニールですね、この農業用というレッテルが張ってあるものとそうでないものとでは、全く同じ規格で同じ品物が農業用というレッテルを張っただけで倍するというのです。倍になっていっている。
 さっき申し上げた肥料の問題あるいは農業生産資材の問題あるいは農機具の問題、こういうものについて、例えば自動車を生産する場合には一体どのくらい原価がかかっている、トラクターを生産する場合には幾ら原価がかかっている、こういうような農業生産資材に対する基本的な調査なんかおやりになっていますか。
後で負債対策については改めて申し上げたいと思いますが、非常に厳しい状況になっております。
 そこで、現在農民にとって非常に深刻な悩みは、生産資材が遠慮なくどんどん上がっていくということです。しかし、農産物の価格は依然として抑えられている。そこで、こういう情勢の中で一体政府は、農業生産資材について今どういう価格でどういうように売られているかということ、これは農林統計では出ておりますが、その中でどういう対策をお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 一九七〇年代というのはアメリカも大変に農産物輸出が伸びまして、農業ブームでございました。その時期にやはりかなり土地を借り入れによりまして買い足しをいたしました。それが、八二、三年ぐらいから農業が不況に落ち込みまして、やはり担保価値が低下をしてくる、追加の借り入れができないというような状況が発生をいたしまして、これがアメリカの農業不況ということで、特に、ことしに入りましてから春のまきつけにも支障を生ずる農家が出るというようなことで大きく報道されまして、アメリカの議会なり行政府でもそういった事柄に対する今後の対策をどうするかというようなことが議論されているというふうに。承知をいたしております。
それは、これからの課題としてひとつ積極的に日本の農畜産物を輸出をする、そういう方向に向けてやはり農林水産省が真剣に取り組んでいただきたい。
 それから大臣、今申し上げましたように、今アフリカでは非常に困っておるわけですね。そこへ、日本の海外援助というのがちゃんと予算があるわけですから、そうすれば、今酪農関係では脱粉の需要が非常に多いけれども、バターがこれに伴ってないということで若干滞貨をしている、こういうものを援助物資の中に入れてやる、こういうことができませんか。
この基準の経緯につきましては先生も御承知のことと思います。既に昭和三十六年に労働省の方が基準を発し、そして我我といたしましても、最近の脳卒中あるいは心臓病の増加傾向に伴いまして五十四年でしたか、一応の指針等に対しますところの、これは通達じゃございません、指針として各省庁に示したわけでございます。ただ、これはあくまでも基準でございまして、我々が実際に認定する、あるいは我々が実施機関の認定について協議を受けるという段階におきましては、基準は基準としてそれなりにそれに応じてやってもらうということでございます。ただ、基準はあくまでも基準でございまして、準拠してもらうことは当然といたしましても、実際の事例の認定に当たりましては、補償法であるとか、あるいは労災法であるとかの過去の事例であるとか、あるいは最近の事例、さらに最近の判例ほも十分目を通しながら、最近の傾向をつかみながら実際の認定をするようにというような指導、研修を行っております。