最近の景気動向を見ますと、株価の動向など先ほど来お話しのとおりの状況はございますが、私の立場から見て、ファンダメンタルズにつきまして申し上げたいと思います。
 消費税の導入に伴いますいわゆる駆け込み需要の反動減というのが四月から続いておりまして、それがまた七月－九月にもやや残っておりましたが、これが解消する動きにもございます。そしてまた、そういう中で、足元の回復テンポは緩やかになっておりまして、言うならば足踏み状態かなと思っておりますが、基調として見ますと、消費、投資あるいは輸出などの動向から見まして、景気回復の基調そのものは変わっていないというふうに考えております。
 ただ、消費や設備投資、設備投資はそこそこ伸びておりますが、必ずしも順調に伸びていませんのは、将来の経済に対する信頼感というものが問題であるということでございまして、この十一月の半ばをめどに私ども二十一世紀も踏まえました経済対策をしっかりと進めてまいり、それによって国民の皆様の信頼感をしっかりと確立して、景気を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えております。
行財政改革といいますと、今まで特殊法人の整理統廃合が焦点になっておりました。私は、本格的な行財政改革を進めるためには、単に特殊法人の整理統廃合でとどまってはいけない。むしろ、財政投融資制度の改革、そして入り口であります郵政三事業、年金等のこの預託制度をどう見るか、これを一体的に見るべきだという考えを示してまいりました。
 そういう意味において、今回、まだ具体的な姿が見えてきませんが、独立行政法人という形で郵政三事業を切り離して一体的に考える、そして資金運用部の預託を廃止して自主運用を促す、税金を投入しないという形で独立行政法人を考えるならば、これは財政投融資制度の改革に結びつく、同時に特殊法人の整理統廃合にもつながる。わけて、この郵政三事業に対して、封書、はがき等の民間参入を規制しないで、民間参入も認めるという形になるならば、私は行財政改革に大きく前進すると見ております。
今、両大臣のお話を伺いまして、この問題には人一倍強い関心を持たれ、またある意味ではこの行革に対して非常に大きな影響力を持っております小泉厚生大臣から御感想を伺いたいと思います。
中間報告におきます中身についてはもう御承知のとおりでございますから、私は、質問の後の方から、いわゆる今先生がお話しになった独立行政法人について、しかも、その審議の今日の段階における位置づけを申し上げた方があるいはわかりやすいのではないか、さように思いますから、その独立行政法人の方からお話し申し上げます。
 短くということでございますから、これは要するに簡素化するために、あるいはまた民間でできることはできるだけ民間にゆだねたい、そういう基本的な理念から発想いたしまして、要するに、垂直的減量の枠組みの一つとして独立行政法人の制度設計を検討いたしております、こういうことであると思うのです。
 しかしながら、今申し上げましたそういう制度設計を相当議論してまいっておりますが、その中におきまする、では一体、仮にその制度設計ができた場合に受け皿をどこに持っていくか、このことにつきましてはまだ行政改革会議では直接議論はいたしておりません。しかしながら、雰囲気の中の一つとして申し上げられますことは、郵政三事業についても一応念頭に置きながら検討されておる、そういう状況でございます。
伊藤委員にお答えをさせていただきます。
 もう先生御存じのように、行政改革の目的は、簡素、効率的かつ国民本位の行政を実現することである、こういうことでございます。今、先生から独立行政法人について御質問があったわけでございますが、独立行政法人については、現在、その制度の基本的な内容について行政改革会議において検討が行われているというふうに聞いております。
 中間報告によれば、独立行政法人は国の行政機関ではなくしたがって原理的には公務員でないなど、現在の国営でございます郵政事業の経営形態とは異なるものというふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、私何度も答弁申し上げましたように、中間報告を受けて、今、最終取りまとめが政府・与党間で協議中でございます。
 付記の中にも、行政改革のためには政党とりわけ与党の御協力が必要であるということがございますから、本当に風雪に耐えた与党でございますから、やはり英知のある日本の伝統と歴史を踏まえたすぐれた案が出てくるというふうに私は考えておりまして、その状況を見守りながら、望ましい郵政事業のあり方を考えてまいりたいというふうに考えております。
トヨタ自動車が持ち株会社に転化した場合に、現在御検討をお願いしております九条五項の規定の過度集中に該当するかどうかということでございますけれども、トヨタグループと言われるものの中で、現在手元にいろんな具体的なデータはありませんけれども、子会社として持っているもの、それから五〇％の株式は持っていない、もっと低い株式所有の関係にあるもの、いろいろあるだろうと思います。
 そういったもろもろの何というんでしょう、子会社あるいはその他の関連会社を傘下に置いたと、そういう持ち株会社ができたというふうに仮定した場合に、このケースの場合ですと、第五項の第一番目の類型、持ち株会社グループの「総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きい」かどうか、それから第三番目の類型として、「相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていること」になるかどうか、第二番目のグループは金融会社を中心とするものでございますから、多分今のトヨタの場合ですと、その問題はないんではないかと思いますけれども、この第一番目なり第三番目のケースに当たるかどうか。具体的に総合的事業規模が大きいとか、あるいは相当数の事業分野にわたって著しく大きい、これを先日、当委員会の他の委員の御質疑の際に、具体的にガイドラインの中にどういう形で解釈を明確にするつもりかということで御説明を申し上げたかと思いますけれども、私どもとしては、それに沿ってこれを当てはめた場合に問題になるのか、禁止の対象になるのかそうでないのかということを判断するべき問題だろうと思います。
 ただ、第一番目のグループの場合ですと、総合的事業規模というんですか、持ち株会社グループの全体の規模が十五兆円を超えるということを一つのあれにしておりますので、多分私の記憶では現在のトヨタグループの総資産というのはそこまでいっていないということで、多分第一グループの問題としては出てこない。そうすると、第三分野の関連性のある方で問題になるかどうかということだと思います。