先生も御承知と思いますけれども、アスピリンなどにつきましては、従来から非常に長い間の使用経験を持つ薬でございます。先はど申し上げました中央薬事審議会の副作用調査会の検討の結果におきましても、今後の内外の情勢に注目していくことが必要だろう、しかし現時点で緊急な措置をとる必要はないというような意見をいただいておりますので、現在の段階では、先ほど申し上げましたように研究を推進する、さらには内外の情報を十分とっていくというようなことはやっていきたいと考えておりますが、現在の段階では、そういった副作用調査会の報告をいただいておりますので、従来どおりの使用で差し支えないというふうに考えているところでございます。
少なくとも子供のインフルエンザ等において発生の率がかなり高いと言われているわけですから、子供へのこの薬の使用について注意するということをたとえば薬に表示するとか、単に情報伝達としてだけではなくて、そういう注意義務を薬メーカーに課するとか、そういうことをやるということをお約束いただけますか。
ライ症候群とアスピリンとの関係につきましては、いまお話しのございましたように、アメリカにおきまして五十三年から五十六年にかけて調査をいたしております。五十七年二月に両者の関連性を示唆する調査結果が発表されておりますけれども、その後、この疫学調査の結果では因果関係を結論づけるものではないとされております。
 しかし、こういった情報が日本にも入りましたので、私どもといたしましては、五十七年三月に中央薬事審議会の副作用調査会において検討をしていただきまして、今後の内外の情報に十分注目していくことが必要だろうというようなことでの意見をいただいております。
 そういったことで、ライ症候群というのはきわめて重篤な症状でございます。そういう意味で重要な副作用情報を提起するということでございますので、厚生省としては五十七年の二月と十一月に「医薬品副作用情報」等によりまして、医師などに対しましてその情報を伝達いたしました。
 一方、いまお話しがございましたように、ライ症候群患者の使用薬物について調査することが望ましいというふうに考えまして、五十七年から二カ年計画で、久留米大学の山下先生という方でございますが、この方を班長といたしまして研究班をつくってもらいまして、ライ症候群とアスピリンなどいわゆるサリチル酸系製剤の因果関係を解明するための調査研究を進めているところでございます。
 またさらに、この問題が先ほど申し上げましたように大変重篤な症状の問題でございます。そういった意味合いもございますので、国内における調査研究の推進を図る、あわせて外国における調査研究なり外国の行政措置の動向につきまして必要な情報の収集を進めてまいりたいというふうに考えております。
これはむしろ問題としては、日本が負担する、韓国が負担するというのは仮定の問題であって、現実にはいまなかなかそういう状況になり得ないわけにあるわけですけれども、ただ私が言いたかったのは、韓国が費用を負担すると、答弁書であれ、書くこと自体がというか、そこの中に冷たさがあるということであります。そうしたこれまでの政府答弁書を書かれた人の気持ちというのは、私には余り引き揚げに熱心でないような感じがあります。だから、きょうまでおくれてきてしまったんじゃないか。しかも、おくれている間にその人たちが一年一年年をとられてしまうということについて、本当にゆゆしい問題だと思いますので、本当に外務省、ひとつ層一層お力を尽くしていただきたいし、また法務省の方においても、何らかの形でひとつお力を尽くしていただきたいというふうにお願いして、この問題、先に進ましていただきます。
 同じような問題でありますが、これもしばしば問題とされております台湾人、台湾の元日本兵士に対する補償問題についてであります。これも大変長い経緯がございますので、概略こちらの方でざっと振り返ってみながらお尋ねをしたいと思います。
 この台湾人元日本兵士に対する補償問題の契機は、昭和四十九年末のモロタイ島で発見救出された中村輝夫さん事件というものが、台湾人元日本兵士の存在と彼らに対する補償の問題を考えさせる契機となったわけであります。
 そして、昭和五十年の二月二十八日に日本人と台湾人有志により、台湾人元日本兵士の補償問題を考える会が、代表世話人宮崎繁樹明大教授をめ、結成されました。
 また、昭和五十二年八月十三日にはトウ盛氏以下十三人が、総額七千万円の台湾人戦死傷補償請求を東京地方裁判所に提訴していたわけです。
 国会でも、超党派で昭和五十二年六月二日に、台湾人元日本兵士の補償問題を考える議員懇談会が発足しました。
 そして、こうした運動の盛り上がりの中で、昭和五十五年の十月二十八日、台湾人元日本兵士の補償問題を考える第三回議員懇談会が開かれて、そこで鈴木総理大臣あてに台湾人元日本兵士の補償に関する要望書というのが提出されました。
 裁判の方は、昭和五十七年二月二十六日、台湾人戦死傷補償請求事件の東京地方裁判所の一審判決が出たわけですが、原告の請求いずれも棄却され、三月十日、原告側は東京高等裁判所に控訴状を提出し、現在に至っています。
 その後、昭和五十七年十二月七日、昨年の暮れでありますが、議員懇で、対象者三万三千百三十三人に対して、一人当たり三百万円、総計約一千億円を見込みまして議員立法を行ったらどうかというふうに決めたのですが、これもまた紆余曲折がありまして、政府は同月二十四日、財源難を理由としましてだめになって、きょうまで解決されていないわけです。
 この間、わが党の民社党にしましても、党内にこの問題に関する特別委員会を設定しまして、補償問題解決に総力を挙げて取り組みまして、私も文教委員会で発言しましたし、ほか多くの議員がこの問題を各委員会で取り上げてここに至ってきているわけであります。
 そこで、この補償問題につきまして、政府はいまどのように考えていられるのか、御意見を承りたいと思うのですが、これは官房長官でしょうか。