定年退職というのは、別に何も、悪いことをしたからけしからぬといって処分をするというわけではございません。ただその年齢に達したということだけでその職から離れるということでございます。したがいまして、分限処分とは違うということを申し上げておるわけでございます。
失礼いたしました。二十八条の次に二十八条の二を入れておる分限の考え方は、先ほど私が申し上げたとおりでありますが、ここの二十八条の法律改正の中で「等」と書いてありますのは、中に、降任、免職、休職、降給というのがこの二十八条の規定であります。そこで、降任、免職、休職及び降給とこう書けばいいのですが、降給を省いて「等」というふうに見出しを書いただけであります。そのことであればそういう意味であります。
ですから、私が先ほどから言っているように、いま私は定年制の是非はちょっとこっちに置いているわけですね。そういう雇用消滅事由による退職というようなものがあり得るとして、しかし、この概念は幅広くとろうと何としようと、もともと公務員の身分保障制度全体の中で、ある限られた分が分限処分制度として五節等に載っておる。広い分限から狭い分限を規定してある。その狭い分限の中に広い分限を規定もしようとする非常に矛盾した行為を行っているんですよ。そうじゃありませんかね。
いま申し上げておりますのは、先ほどから申し上げておりますとおり、分限というのは身分保障を前提としての公務員の身分の変化を総称しているわけであります。そこで、二十八条の二という規定は、そういう意味では離職というのは一般的に職員全部に該当してくる、そういうことでありますから、その意味については公務員の身分がなくなることに変わりはありません。そこで分限の中の規定には入れてあるわけです。二十八条の規定というのは、二十七条で分限の処分のことがいろいろ書いてございますが、その処分の該当事由を一つ一つ列記しておりまして、これは公務員一般がそういう離職する対応というのではなくて、そういう事由に該当する公務員一人一人についてなされる行為を二十八条で書いているわけです。ですから、二十八条の中に「等」と書いてありますのは、そういう広い意味にこの法律全体を書きかえているというふうに御理解を願いたいと思います。
だから、そのことは皆さんの御答弁の中でも確認ができた。しかし、私が指摘するように、皆さんの法律上の扱いというのは、二十八条の二という新しい条項を起こしたにもかかわらず、前後のつながりから見てこれは分限処分という範疇に入っているではないかということを指摘しているんだが、そうじゃないですか。
定年制度というのは、広い意味においては分限だと思います。しかしながら、ここで言う分限処分の対象になるというものではない、こういうふうに基本的に理解をしておるところでございます。
今回の法律は、そういうような観点がないように、別の条文として二十八条の次に起こしたわけでございます。したがいまして、二十八条各号の中に定年というものを入れていないということでございます。
その点はわかりました。とにかくそういう性格の退職であると。
 そこで、公務員の身分保障の反対給付、すなわち義務違反に伴う制裁という意味で、分限処分、まあ懲戒なんかもそうでありますが、そういう制度がある。しかし定年は、自然年齢がそうなっただけであって、何らの義務違反等を伴うものではありません。言いかえれば、悪いことをしたわけではないわけです。それがどうして狭い意味でのいわゆる分限と言われる、すなわち分限処分の範疇に入るんですか。法の形態はそうなっているじやないですか。
勤務延長は、身分関係も処遇関係もそのままの形でなお勤務を継続してもらうという制度でございますので、定年到達日を待ってはできない、そこまで来てしまいますと自動的に退職してしまいますから。したがいまして、事前に本人の了承を得まして、勤務延長をするよ、結構ですという、双方の合意のもとに定年到達日前に勤務延長をする旨の行政行為を行うということでございます。
そうしますと、そういう効力を持っているものだと、たとえば二十八条の三で勤務延長というふうなものが行われてまいりますが、先のど言った自動消滅事由をとっておるわけですからどっちも何もアクションがないわけですけれども、二十八条の三を適用するには二十八条の二の効力をどこかで停止せぬといかぬのですね。これはどんな手続になるんですか。
そこで、もし自動消滅事由ということになりますと、これどうなんですかね。
 たとえば、今日任意退職という制度があります。これの一般的な解釈というのは、自分の都合でやめるんだけれども、公務員には義務というものが伴っておりますから、やめるときに、おれあしたから来ないよと言ってやめるわけにはいきません。その義務を解除してもらわなきゃならぬですからね。そういう意味では、任意辞職でも承認という行政行為を必要といたします。一方、退職命令だとすると、これは労基法上の予告その他のいろいろな問題が出てくるわけでありますが、このいずれにも該当をしない退職ということなんですね。
廃棄物は言うまでもなく人間が日常生活を営み、産業活動を行えば必然的に発生するものであります。そしてその適正な処理が必要であることは多言を要しないと思います。特に人口密度が高い首都圏や近畿圏で一般廃棄物が年間千九百万トン、これは全国の約五〇％、産業廃棄物が年間九千三百万トン、これは全国の約四〇％排出いたしております。その中間処理や再生利用等で減量に努めなければならないのは当然でございます。しかし、とうていこれだけで処理することができない。最終処分地の確保が重要な地方行政の課題になっており、関係市町村が苦慮している実情は私は十分承知しておるつもりでございます。しかし、他面この廃棄物の処理というものが生活環境や公衆衛生にとって、きわめて重要な問題であることもまた否定できないと思います。
 そのような視点から、まず厚生大臣に、厚生省は首都圏及び近畿圏における最終処分状況についてどのように実態を把握し、本法の提案に至ったのか、その点について明らかにしていただきたい。