国際信義にかかわる日米構造協議の問題ですから、あれは政府がやったことだというふうに我々も冷たく考えているつもりはないんです。梅澤委員長が言われましたような、今後のことも含めてしっかりした対応をそれぞれしていただきたいし、また我々議会としてもそれを確認しておきたいと思うんです。
 三つ目の問題について、建設省とそれから公取に伺います。
 米軍の横須賀基地におきます建設工事の入札にかかわる問題なんですが、中身は私ども勉強しているつもりですから結構ですが、その結末はどういうふうに公取はなされたのか、あるいは建設大臣はどうなされたのか、結末だけひとつ明らかにしていただきたい。
十分決意のほどはわかりました。
 さてそこで、今までは湾岸戦争がありましたから、その意味で鳴りを潜めておったのかもしれませんけれども、アメリカの議会側の対応を見ておりますと、日米構造協議というやり方も一つの方法なんだけれども、もう少し別な角度から、言いかえてみれば、三〇一条条項を背景にした交渉を再開する、その方がアメリカにとって効果が上がるという雰囲気が非常に強くなってきたわけです。
 その代表的な見解の一つの中に、アメリカの独禁法を、アメリカの国内はもちろん適用になるわけですが、域外適用という議論が起きているわけです。私どもは、これは法体系なり理論的にもむちゃな要求だとは思いますけれども、しかし、アメリカやＥＣが共同してこういう考え方を広めるということになりますと、かなり国際的に問題を生ずることになると思うんです。
 そういう意味で、政府側が分析しておりますＥＣなり米国側の対応、将来展望、もしおわかりになっておれば、ひとつ御紹介いただきたいと思います。
今後、時間をかけて幾つかの手順を経てやるわけだろうと思うんですが、少し気になりますのは、この課徴金の水準につきましては、午前中も議論がありましたように、それぞれの国の取り扱いが違いますから、考え方が違うわけですから、そう完全に一致するわけではないと思いますが、しかし客観的に見ますと、課徴金の水準についてアメリカ側から一定の意見が出されているやに聞いているわけです。
 それは、今委員長が言うとおり、十分我が国の三点セットというものを踏まえて説明し、理解を求めるということになっておりますけれども、さらに、その日米合意事項の趣旨に沿ってはいないじゃないかというふうなことで、法律の改正についての要求や、あるいは課徴金の水準の問題について、さらにアメリカあるいはＥＣ側から意見が出るようなことの懸念はないかどうかということをもう一度お伺いしておきたいと思います。
今回提出をしました独禁法の一部改正、それから今研究をいろいろされている諸問題がありますが、これらは日米最終の合意事項に対して、信義に反しないといいますか、信義を重んじて、十分に日本政府としてはとっている措置だというふうに自信がございますか。
日米構造問題協議の最終報告の中で、競争政策に関連する措置につきましては、六項目にまとめられている中、四項目にわたっておりますが、その中心になりますのが「排他的取引慣行」という部分でまとめられているところでございます。
 項目だけを申し上げますと、課徴金の引き上げ、それから公正取引委員会の審査体制の充実、それから法的措置による違反行為の排除、それから刑事罰の活用、強化、それから損害賠償制度の活用、それから流通・取引慣行ガイドラインの作成など、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化し、法運用の透明性を高めるための措置が盛り込まれております。
質問をする前にちょっとお断りをしておきたいと思うのですが、私の担当の時間が非常に短いということもございますし、それから午前中審議をした事項がありますので、重複を避けたいと思います。したがって、きのう通告をしてありました問題が全部できないかもしれませんが、あらかじめお含みをいただきたいと思います。
 最初は、昨年六月、日米構造協議が最終的に合意をしたわけですが、当委員会にかかわります排他的な取引慣行なり系列取引にかかわる独禁法の改正という問題が今議題になっているわけですが、それらの問題について、日米間の正確な合意の内容をまずお尋ねしておきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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わかりました。
 それでは、時間がありませんので、刑事罰の問題に移らせていただきます。
 例えば、ことしの一月二十九日、研究会をやられて、その趣旨なんかを読んでみますと、委員長がさっき言われたように、重大事犯については刑事罰の適用を考えておるというか、つまり刑事罰の活性化をこれから図っていくというふうに言われましたけれども、刑事罰の活性化ということに絡みますと、つまりその趣旨の中にも立法問題の検討に資するためという項目がございますから、これは刑事罰について法改正を考えていらっしゃるのかどうか、この点簡単にお願いをいたします。
町づくりに当たりましてはそこに住む地域住民の役割は非常に重大であり、特に地区レベルの詳細な町づくりを進めるためには、住民やあるいは土地の所有者等の町づくりへの積極的な参加が不可欠であるというふうに考えております。特に先生御指摘の地区計画制度につきましては、地区レベルでの町づくりの要請にこたえるために道路、公園等の配置あるいは建築物に関する制限などにつきまして地区の特性に応じてきめ細かく定める計画でございまして、その案の策定に当たりましては、都市計画法上も区域内の土地の所有者その他の利害関係を有する者の意見を求めることとされております。したがって、その運用に当たっても地区住民の積極的な参加が期待されているところでございます。
 このような観点から、先般出されました都市計画中央審議会の中間報告におきましても、地区計画制度の積極的な推進を図るために、土地所有者の要請を受けて地区計画を定めるような方策、あるいは地区計画の策定に資する地域住民等の活動に対する助成制度の拡充、あるいは地区計画の策定を支援するような公共団体等の体制の充実といったようなことが提言としてなされているところでございます。これらの検討も含め、今後とも都市計画における住民の意見の十分な反映等に努めてまいりたいというふうに考えております。