日本航空とボーイングという二つの社にまたがる問題でありまして、非常に困難な問題もあったと思うのでありますが、そのことによって運輸省の監督責任は免責されないと思うのです、大臣。だから、運輸省自体が合格証を発行するというシステムになっている以上、そこは運輸省として逃げずに、積極的にその機能を強化するという態度を持ってもらいたいと私は思うのであります。
 もう一つ、ついでにお伺いいたしますが、サンプリング検査の方式について私は前の委員会で提起をいたしました。そのときに大島部長は、補強すべき点があれば今回の事故を契機にして検討してみたい、こういうふうにお答えになったわけであります。このサンプリング検査そのものが大変問題だと私は思っているのでありますが、たまたま当時参考人で来ていただいた平沢参考人は、サンプリング検査の中で隔壁部分について言えば、事故を起こした当該機は検査の対象になっていなかった、こういうことを述べていらっしゃるわけですね。だから、サンプリング検査というのはそういう問題点を非常に持っておりますので、サンプリング検査のあり方というのは根本的にひとつ見直してもらって、全体の航空機自体が安全を確保できるような検査方式を積極的に進めてもらいたい。これについて責任の大臣から監督官庁としての責任を果たす立場で一言お答えいただいて、それから他の問題に入っていきたいと思います。答弁は簡単にしてください、時間がありませんので。
隔壁が破壊していたということは事実でございます。隔壁の破壊と事故原因との因果関係につきましては、現在事故調査委員会の調査が進められている段階でございますので、公式にはこれが原因と直接関係がある、あるいはないということは言えないのでございますが、いろいろ報道等によりまして原因と関係があるのではないかということは私どもも承知しておりまして、私どもとしてはその可能性はあると考えております。
それでは結構ですが、この前、八月二十八日のこの委員会で問題になりました事故の原因ではないかと言われている例の隔壁問題、どういう原因が加わったにしろ、恐らく隔壁が事故の直接原因ではなかったのかなということは、おおむねそのように見られているわけですね。それでよろしゅうございますか。
航空事故調査委員会と運輸省航空局とは、多少立場を異にいたしますので私から申し上げるのは適当ではない面もあるかと思いますが、私ども聞いております範囲では、現在、事故調査委員会において一部相模湾の残骸を海上保安庁等の船で捜索しているというような点もございますが、内部的には事故調査が進められているということでございます。この見通しについては、事故調査委員会からの公表あるいは発表はございませんので、私どもからちょっとお答え申し上げかねるところでございます。
大型化時代に五百数十名という方々の命を託されたという形における日航の乗務員、特にクルー打って一丸となって、お互いに親しく話し合いながら心を一つにして運航に当たるということは最も望ましい形でございます。そういう意味において、今御指摘のように、機長が管理職であることがいいか悪いかということは、これから私も十分検討させていただきたい。
 同時に、これは一つの社内問題でもございます。私もよく存じませんが、たしか全日空は大方の方が管理職ではない。しかし全部が管理職でないかどうか。例えば今申し上げたようなことは、日航の場合は管理職だから、全部管理職でなくするというようなやり方がいいかどうかということの例として申し上げているのでございますが、同時にまた日航のクルーの中には、コックピットじゃなくて客室乗務員でも、先任チーフパーサーというのでしょうか、この人たちはたしか管理職だと思っております。そこらあたりまで含めて、これから今のままでいいのかという一つの反省に基づいて、社内で十分検討していただきたいと思っております。
ただいまも日本航空の問題について若干質問が出ておりましたので、その関係からお聞きをしていきたいと思うわけであります。
 サハリン沖で航路を逸脱したということについては、びっくりするような出来事であったし、新聞だって大変なニュースで流しているわけですね。連日このことが流されました。その新聞の一つに、迷走したことについて六点を挙げています。私は直接調査したわけではありませんから、この新聞の記事で言うのでありますが、まず一つは「相互連絡の不徹底」、二つ目には「スイッチ戻し忘れ」、三つ目には「通過位置確認せず」、四つ目にはコックピット内の「標示灯を確認せず」、五つ目には「レーダーがオフ」、六つ目には「緊急無線届かず」、こう新聞には書いているわけです。なぜこんなにすべてのことについてミスが起きたのか、私ども常識では判断できないんですね。これについて、運輸大臣として航空安全のあり方についてどのように今回の事故をとらえていらっしゃるか、一言お答えいただけますか。
現在、特定市街化区域農地を転用して貸し家住宅を建てる、そういう政策を促進する意味で時限的に不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅よりも税負担が軽くなる措置をとってきているわけでございます。これは私どもとしましてはいわば一種の政策税制と考えておりまして、やはりその時点時点で見直しが必要だというふうに考えております。基本的にはこの制度そのものを廃止するというのには問題があるというふうに考えておりますが、今回延長するに当たりましては、他の一般の貸し家住宅の不動産取得税あるいは固定資産税との負担の均衡等を考慮しましてそれぞれ若干の見直しをさせていただいたというふうに考えております。
 これでどういう影響が出るかということでございますが、まず不動産取得税の方の関係でいきますと、今回新築の特例住宅の控除額を四百二十万から四百五十万に引き上げているというような別途の軽減措置もございまして、これがそう大きな足を引っ張るというふうなことにはならないのじゃないかというふうに考えております。
 また、固定資産税の関係につきましても、いわば今まで新築後十五年間という非常に長期に軽減をするということでございまして、他の中高層の場合が五年だということでこれを今回十年ということにさせていただきたいということで今改正法案を御提案申し上げているところでございますが、十年間というのもかなり長期でございまして、これが宅地化の促進の足を引っ張るということはないのではないかというふうに考えております。