お答え申し上げます。
 先生御指摘の関係省庁の連絡会議の事務局を務めている立場で申し上げますが、この連絡会議は、主として信者等の社会復帰対策をめぐり、関係省庁の取り組みに関し共通認識を得つつ適時適切に対処するために随時開催してまいりました。今後とも、破産手続の進行などオウム真理教をめぐる事態の推移の中で、破産管財人や地元の地方公共団体と十分連携を図りながら、適切に対応できるよう連絡会議を随時開催する必要があると考えておりますし、そうした中で関係省庁の取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
 また、本日教団資産の問題についても御指摘ございましたが、こうした教団の土地、施設等の換価を含む破産手続の適切かつ円滑な進行につきましては連絡会議の立場でも強い関心を有しており、先ほど法務省から御答弁させていただきましたように、確かに具体的な展開はなお不明な点が多い状況だと思いますが、今後法務省とよく相談をいたしまして、また、破産管財人御自身のお考えなども十分承りながら、関係省庁において、いかなる取り組みが可能なのかを研究してまいりたい、こういうふうに考えております。
以上、幾つか伺ってきたわけでございますが、集約をいたしますと、この破産手続は被害者の救済とか地元の不安を取り除くという意味でぜひとも円満かつ迅速に進めていく必要があるわけでございますけれども、ただ、この手続を進行させていく上で二つのことが条件になるということでございます。
 一つは、施設なり土地なり建物を、施設、財産を公的な機関がこれを買い取っていくということをしないと円滑に進んでいかないということが第一点でございます。それから第二点として、サティアンとかああいう施設に残っている信者の退去と社会復帰ということをやっていかないと、なかなか強制執行で追い出せば済むというものではないということでございます。この二つのことが満たされないと、この破産手続というのは円滑に進んでいかないということでございます。
 この問題は、先ほど大臣もおっしゃいましたように幾つかの省庁にまたがる問題でございまして、なかなか一つ所管省庁というのはないんですね。だから非常に難しいわけでございますけれども、お話がありましたように、政府の中にオウム真理教関係省庁連絡会議というものがございます。内閣の内政審議室が取りまとめをしているわけでございますけれども、取りまとめの内政審議室にお伺いをしますが、ぜひ今のような点をこの会議の場で議題として検討対象にしていただきたいというふうに思います。
 そこで、現在の連絡会議の検討状況とか今後のスケジュール、とりわけ破産の手続を破産管財人としては、執行裁判所から十カ月ぐらいをめどにめどをつけろと言われているから、ことしじゅうぐらいには何かめどをつけなきゃいかぬという気持ちを持っておるわけです。そうすると、今のようなことも早急に政府として対応策を考えていかなきゃいかぬわけでございますが、まずその辺のところを伺いたいというふうに思います。
現在、施設にどの程度の信者が残留しているかということにつきましてはまだ掌握をしておりませんので、大変恐縮でございますが、一般論として申し上げさせていただきます。
 法律に基づく強制的な手続を個々の占有者を相手に行うということになりますと大変煩瑣でもありますし、時間もかかるということから実際的ではないということも多いわけでございまして、実務上は管財人の説得によって解決することが多いようでございます。
 一般的には、建物の明け渡し等の執行におきまして病人や高齢者等がいる場合には、執行官が親族あるいは自治体の福祉関係者その他の関係者の協力を求めて、受け入れ先を手当てするなどの取り扱いをされることが多いようでございます。破産事件の場合におきましても、強制的な排除を要することとなった場合には、具体的事案の状況に応じて判断されるべきことでありますが、同様の取り扱いがされることになるのではないかというふうに思われます。
 いずれにしても、本件破産事件についても破産裁判所の指導監督のもとに管財人において適切かつ円滑な処理が行われるものというふうに考えております。
まあ、これを議論していたら、明確に違っているところだけ申し上げます、国民の皆さんわかるように御判断いただけばいいのですから。明確に違っているところ、この百条の五の見出しの「国賓等」の「等」は、先ほど述べたように、最高裁判例を下す際にもこの見出しで判決が下さ
れるほどの、内容を特徴的に示した、シンボライズしたものだということです。したがって、簡単にこの「等」を、「国賓等」の「等」の中に、ここの法律で言っているこの「等」に難民と国賓、何も今難民の方々を人権的に差別する意味ではなくて、国賓という立場、国賓というのは皆さんから尊敬されるような賓なんです。それと、不特定な難民と個人の賓とは違うのです。それを区別した上でこの中に入れているのですから、この法律の条項では、後の条文で言うことも見出しで言っていることにも違いはないということであります。そこの違いだけを述べて、次に入ります。
 皆さん方から統一見解が出ました。この統一見解は、私によりますと、根本的に物の考え方が区別されていないところに特徴があります。どういうことかというと、政策上の問題、今は湾岸地域で大変な事態が起きた、難民が出ている、早く人道的に救済しなければならないというこのとき、こういうときに国際協調という我々の政策の意図からすると、これに対して何か手を打たなければならぬ、それは政策上の議論であります。政策上の議論でありますから、必要なときには、それによってお金が伴うから、法律を改正するのです。法律というのはお金を使う基準だから、我々は言うのです。法律でもって、政策の問題を法律で出してきている。今、私が法制局長官とやっているのは、今ある法律をどのように解釈して運用するかという重大なときに、政策の問題と法律論の問題をごっちゃにして問題を提起するから、大変事態が混乱するのであります。
 結論だけ言います。
 したがって、ここで最初の「自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について」という統一見解ではその一の（二）のところで「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものでは」ない、高位高官は。「その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべき」だというのは、新たな事態に対する国の政策判断であります。政策判断は、ここで改めて今までの国会の討論などを受けて見ると、新たに法律として起こさなければこの政策判断は具体化できないぞというふうに判断することになりますから、本来は法改正という手続をとらなければなりません。その意味で、政策の問題と法律論をごっちゃにした統一見解であるというふうに私は思いますが、政策論と法律論を区別した上でこの政府見解は出したのですか。