お答えいたします。
 まず主要国、特にフランスだとかイギリスだとかドイツだとかイタリアの出資率というものがほぼ八％程度とするということについてＥＣ諸国の中でコンセンサスができているということを前提としまして、交渉の過程におきまして、日本といたしましてはそれを踏まえた上でこれらのＥＣ主要国並みの出資率を確保すべきであるということを主張し、それが通ったということでございまして、最終的に八・五一七五％の出資比率を我が国が得ることができた次第でございます。
今各国でもって協定の批准の手続が進んでおりまして、中欧及び東欧の国の少なくとも二カ国を含む当初の応募額の総額の三分の二以上を代表する署名者が、それぞれ批准書等の寄託を完了したときに効力を生ずることというふうにこの協定上なっております。
 三月もそろそろ末日に近づいておるところでございますけれども、三月末までにこれを発効すべく関係各国において今手続が進められているところでございます。
先生御指摘のように、これは中欧及び東欧諸国に対するその地域的な協力を目的とした銀行でございます。したがいまして、欧州の国々の全体的なシェアは高いわけでございますけれども、それ以外の国々といたしましては、やはり欧州という地域に限定したということで、対象を広げてみてもなかなかそれに払い込みをするだけの余力のない国等もあるということから、ＩＭＦの加盟国というこういう国際的な資金協力に経験のある国々を対象とするということになったものでございます。
この欧州復興開発銀行の原加盟者となる資格を有する国々、この国々は既に協定に署名をしたそうですね。その銀行の加盟者の地位というものは、欧州以外の国ではＩＭＦ加盟国に限定されている、こういうことだそうですけれども、その理由はどういう意味でしょうか。
お答えいたします。
 委員御案内のように、中欧及び東欧諸国における政治的及び経済的改革を促進するために、八九年十月にミッテラン・フランス大統領によってこ
の銀行の設立構想が提案されました。それを受けまして、関心を有する国の参加のもとで交渉が行われてきました結果、昨年五月末に設立協定が作成されたというのがこの経緯でございます。
ただいま日本とソ連との関係につきまして同僚議員からいろいろお尋ね申し上げましたが、欧州復興開発銀行が設立されることになりまして、これは非常に政治的、経済的な重要な意味を持っていると考えるわけでございますが、この設立にかかわる日本の立場、それからソ連との関係、こういったことについてお聞きしたいと思います。
 まず、この銀行設立のいきさつについて日本とのかかわりを御説明ください。
最後に、外務大臣、ベススメルトヌイフさんが二十九日だったですかな、三日後にいらっしゃる。当然大統領のいろんな日程やなんかも話し合ったり調整したりと。だけれども、大統領が来るときはこれはもう最高の政治的判断で、今現在もまだ結論を下していないんではなかろうかという国際筋の観測もあるぐらいであって、来てから、日本の桜が散ったか咲いているか、桜見ながら決断を下すかわかりません。そんなことわかりません、向こうのやることですから。大統領の決断することですから。ですけれども、少なくともやっぱりソ連だって国内でこれだけのいろんな問題を抱えていて、この領土問題というのはこれこそもう結論によってはゴルバチョフの政治生命を奪う可能性だってなきにしもあらずですね。保守派のあの強硬姿勢がバックにありますから、相当慎重に考慮しなきゃならない。
 ですから、小沢幹事長が一つ積み重ねた。さらに外務大臣が二十九日からの外務大臣のあれで、もう今局長が言ったあの意図、あの意図というか、逆だな、外務大臣の意図を受けて局長がやっているんですけれども、もうその外務大臣会議でそれこそ結論を出すんだと、このぐらいのかたい決意でやって、そして後はもう海部とゴルバチョフとひとつ掃除でもやっておけ、ごみ掃除でもやれと、このぐらいの決意でやっぱり外相両者で会談しないと、とても大統領が訪日するときの期待というものはないんじゃなかろうか。ひとつ両外相会議では日本の外務大臣としていまだかつてない決意を固めて、そのときに四島に対しての主権帰属問題について結論を出す、このぐらいな決意でやってくださいよ。
 変な要望で申しわけありません。最後に一言どうぞ。
この主権の問題はまた審議官からも法律的といいましょうか事務的なことは答弁をしたいと思いますが、大変一言で言いますれば難しい問題であろうと思うわけでございますけれども、それぞれの国が国の通信のあり方をどのようにし、またどのように規律を決めていくか、その主体的に決定する裁量を持っている範囲のことを言うのではないかなと思うわけでございます。
 個々の政策といたしますと、技術革新の発展の動向であるとか、各国の制度、自由化の状況であるとか、国際組織での取り決め、相手国、二国間との関係、あるいはそれ以上の国との関係もございましょう、あるいはまた安全保障の実態等によって決定するものであるというのが一般論的なことではないかと思うわけでございますが、個々の制度とか政策、それからどうしても国家としての機密保持、安全保障といいましょうか、そういうようなことも含まれてくると思うわけでございます。その観点から、どの範疇が主権の中に残るかというようなことであろうと思っております。
 それから次の、先生の御指摘の米国との間の電気通信のＭＯＳＳ協議の問題とか自動車電話の協議、国際ＶＡＮに関する協議あるいは衛星の調達に関する協議、今日までいろいろ建設的に話し合ってきたわけでございますが、これは電気通信の発展を図るという観点から協力と共同作業という考え方で解決を図ってきたわけでございます。そうした中で、建設的対応が結局料金の低廉化であるとかサービスの多様化、あるいは市場拡大など双方の電気通信分野の私は発展と国民利用者の利益の増大に貢献をしてきたと思っておるわけでございます。
 そういうような意味におきまして、もうひとつはっきりとした私は専門的な表現ができませんけれども、通信主権というものが確立された、確保された立場に立ちつつ両国のこの発展を図っていくということが必要であろうと思っております。したがいまして、審議官の方から、この通信主権という法律的なこと、ひとつ細かく報告をしてもらいます。