その前に、まず規模の問題でございますが、これは前にもお答えしておりますように、もちろん法律上そういう制限はございませんけれども、派遣の必要性が生じた場合にその都度、平和協力隊の派遣目的でありますとかあるいは活動内容などあらゆる観点から政府部内で慎重な精査を行いまして、閣議で実施計画を決定するわけでございます。その範囲内のものになるわけでございます。その内容は、個別の国連平和維持活動その他の任務の遂行のために必要なものに限られるということでございます。それともう一つは、国連の平和維持活動等への参加の態様を見ておりますと、国連から各国に要請がありまして、特定の国に過大な負担がないように、できるだけいろいろな国に分けて行うというのが通常でございます。
 そのあたりをまず御説明した上で、それでは自衛隊にどのような分野の業務をお願いするかということでございますけれども、この三条の二号に規定してありますような分野のうち、例えば停戦監視でありますとかあるいは輸送、通信、医療活動、戦災、特に紛争終了後の戦災復旧等が考えられるかと思います。
事実上考えられないということで、法的には可能である、そのように考えます。
 その場合、例えばさっき言われましたけれども、では、例えば陸軍とかの場合だったらどういう形で自衛隊員を派遣しようとお考えなわけですか。——陸上自衛隊、済みません。
あるいは概念法学的にはそういうような解釈も成り立つのかもしれませんが、百条の六をごらんいただきますと、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」というふうにございますので、今委員が御指摘のような方面隊とか師団とかいうようなものはまず考えられないと解釈するのが妥当ではないかと思います。
常識的には云々と申されますけれども、法律上はここの八条の「部隊」ということを使っている以上は、方面隊であってもいいし師団であってもいいわけです、陸軍の場合。ということは、法律的には可能だと、法上は何ら上限の、どんな大きな部隊を派遣するかということについては制限がないと考えていいんじゃないんです
実際の要請がどのようなことになろうかでございますけれども、常識的に考えましてそのような大きな部隊を派遣する要請があろうとは考えられません。したがいまして、ここで言っておりますのは、先ほど国連局長からもお話ありましたように、一般の方が参加されましたときにチームを組成するというような表現があったかと思いますが、そういうふうなたぐいのものと考えていただければと思います。例えば船の場合でございますと、原則的に一艦、一つの船が一部隊、船そのものとそれの乗組員でもって一つの部隊を組成いたしております。そういうふうな部隊というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
平和協力隊として自衛隊員あるいは部隊を参加させる場合、ここに言う部隊は自衛隊法八条に言う「部隊」ということなんですけれども、そうしますと部隊というのは方面隊あるいは師団、このようなことを念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。
操艦といいますのは非常に技術的な概念でございまして、ある品物をあるところからあるところで、どういうルートを通ってというようなことは本部長からの指揮を受けましてやるわけでございますが、その中で具体的に、ある場面に遭遇いたしましたときに何ノットで走るとか、ある場合には安全な航路といいますか、航路上右にかじを切るとか左にかじを切るとか、そういうようなことが事細かく規定がされてございますが、これは防衛庁長官が通常の船舶航行安全につきまして決められているのと準じたような形で防衛庁長官が決めているものがございますから、こういうふうな技術的な操艦に関する規定は、防衛庁長官が定めた規定に従って船を操るということでございます。
一元化されているとは思えないのですけれども、例えば、じゃ船のかじをどちらに向けるかなんということは運ぶということに、輸送するということで関係あるんですか、それとも船の操艦ということになるんですか。
平和協力業務といいます場合には、まさに私が申し上げましたように、ある物をあるところからあるところに運ぶというようなことでございまして、これそのものは第三条第二号に列挙されておりまして、この自衛隊の行う業務はまさに平和協力業務でございますから、本部長の指揮のもとに行われるわけでございます。
 しかしながらその場合に、例えば平和協力業務たる輸送の業務に自衛隊の船舶を使用するというようなことになりますと、その船舶の操艦、船を操ることでございますが、これは平和協力業務そのものではありませんで、事実行為といたしまして不可分のものではございますけれども、平和協力業務そのものではございません。したがいまして、自衛隊の船舶は、通常自衛艦という艦艇が従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うということになります。ただし、この場合にも自衛隊の最高の指揮監督権を有されますのは内閣総理大臣でございまして、その内閣総理大臣の指揮のもとに防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦が行われているわけでございまして、いずれにしましても指揮は一元化されているということでございます。
今お聞きしていますと、日本から海外に自衛隊の船を出して物を運ぶ、そのことに関しては平和協力業務であり、平和協力法の適用を受ける、ただ、船を操艦する、操る分については自衛隊の業務であり、自衛隊の方の指揮命令を仰ぐ、そういうふうに聞こえたんですけれども、そういうふうに分けるんですか、一つの業務を。操艦も、船を操ることも物を運ぶための手段であって、その場合は物を運ぶという平和協力業務をやっていると思うのですけれども、その間も分けるのですか。
実は、環境問題そのものにつきましては今度の地球環境産業技術研究所というのが初めてでございますが、今御指摘の新エネルギーあるいは例えばバイオとかいろいろな問題につきましては、それぞれ大きな項目につきまして研究組合をつくってやっていたり、あるいは財団法人をつくってやったりというようなことを現在までも強力に実施してきているところでございます。
 具体的にという御指摘でございますけれども、例えばきのうの新聞などでも取り上げられました第五世代コンピューターなどは財団法人で十年近くやってきておりますし、例えばバイオにつきましては、たしか株式会社方式だったと思いますが、蛋白工学研究所というのは基盤技術研究促進センターの方からの出資などでやっております。さらにエネルギーに関しましても、超電導についてもそういう組織をつくってやっておりますし、それぞれの分野で、我が国の場合は基本的には民間の技術を結集し、政府といたしましてもいろいろの試験研究機関がございますし、さらには学界からの御協力もいただきまして、英知を結集して一番効率的な形にするために、組織形態といたしましては株式会社形態の場合あるいは財団法人の場合、さらには研究組合方式の場合等、その内容と目的に応じましてそれを弾力的に今まで推進してきているというのが実情でございます。