この問題と関連いたしましてお尋ねをしたいのですが、その前に、昨年の八月の四日には、日本政府を代表いたしまして千葉大使も、我が国としては女性差別撤廃条約と今申します人種差別撤廃条約、これについては近く批准するということで検討している、こういう態度表明もされておるわけでございますけれども、この条約、人種差別撤廃条約が批准されますと、いわゆる部落差別の撤廃はもとよりのこと、特に在日韓国人からは、極めて強くあの指紋押捺制度の改正をしてもらいたい、つまり廃止をしてもらいたいという要請があるわけです。これも実は差別の撤廃ということから端を発しておる。したがって、この人種差別撤廃条約を我が国も批准もする、締約国になるということになりますと、今申しましたような在日韓国人の要請等も大きく前進するのではないか、こう見られるわけでございますが、在日韓国人は外国人登録法第十四条、これに規定されております、今申しました指紋の押捺制度、この押捺制度を廃止をしてもらいたいと言っている。いきなり廃止ということができないとすれば、これは私の考えですが、例えば段階的にこれを解消するという方向で何らかの具体的な措置がとれないものだろうか。
 つまり、このことにつきましても今まで法務委員会等における議論がたくさんございましたことをよく承知をしておるつもりでございまして、確かにこの指紋押捺制度というものが同一人性の確認のための資料、証拠として極めて貴重なものであるということ、これもよくわかります。しかし、このことは言うなれば行政を執行する側、行政の立場における信頼性の確保という問題、それから片やこの指紋を押されるという人々の立場から言いますと、人々の人格、人権の問題、この兼ね合いといいますか、バランスというのでしょうか、接点というのでしょうか、また、そういう問題だというとらまえ方をしなければならぬ、実は私はこんな気がしてならぬわけでございます。したがって、今申しましたような指紋制度というものをいきなり廃止ができないとすれば、何らか解消していくという方向での具体的な措置がとれないものか。また、そういう検討、研究がなされておるかおらないかというような点もあわせてひとつお尋ねをしておきたい。
先ほど先生に御答弁申し上げましたように、一番大きな問題は第四条でございまして、これにつきましてはそういうことはできないということで、実は先ほどもお答え申し上げましたように、主要先進国には悩みが多いわけでございまして、その実態を目下詳細に調べておるわけでございますが、ある程度まとまりました段階で先生の方に一度御説明させていただきたいと思っております。今調査中でございます。
それから、これは条約の関係ですからちょっと伺っておきますけれども、この条約の第二十条で留保を認めていますね。これを締約する場合に一番大きな問題としてありますのは、この条約第四条で悪質な差別扇動なりこれを目的とした組織を結成することは法律で禁止しなければならない、ここのところが一番大きな問題ですね。それから、あるいは二十二条等の問題もございますかね。したがって、先ほど申しましたように、締約国は百二十二カ国ございますが、こういう第四条等――留保した国が非常に多うございますね。
 ただ、この条約を見ますと、一条から七条までは実体的規定でございますから留保はできないですね。つまりこの条約の魂に当たる部分ですね。この一条から七条までの留保はできませんが、それ以外の部分につきましては留保もできるという法律の仕組みでございますから、我が方は留保も含めて検討しておるというようなことでしょうか、それともそういうことは全く念頭にはないということでしょうか。
お話しの点につきましては、総理もあれだけはっきり言っておられることでございますし、関係閣僚みんな聞いておったことでもございます。そういったことで、私が改めて進言しなくてもいいことではないかと思いますが、せっかくのお話でございますし、できるだけ早い機会にまたその話を再度閣内でしてみたい、かように思います。
今御指摘のように、農業をめぐる内外の情勢は、非常に厳しい状況にございます。我が国の農業は農業基本法制定以来、御指摘のように、農業生産をできるだけ需要の方向に見合ったように選択的拡大を図っていく、むろん、農業本来の基本でございます食糧の安定供給という線をベースにしながら、そういう方向で農政を展開してきたわけでございますが、この基本法農政は、昭和三十五年以降日本経済がいわゆる高度成長を遂げます過程におきまして、地価の高騰あるいは農業労働力の流出とかいうふうに、農業をめぐる情勢が非常に変わってまいったことが、農政上に影響を与えた大きな問題であろうかと思います。
 また、この過程におきまして、国民食生活も大幅に変わってきた、そういう食生活に対応するような農業生産をやはり展開していかなければいけない。と同時に、農業につきましても農業従事者が他産業と均衡のとれるような所得をというようなことで、従来まで施策を展開してきたことも事実でございます。その面におきましては、農政も一定の成果を上げたというように私どもは考えております。しかしながら、先ほど申し上げました地価の高騰、農業労働力の特に若年労働の他産業への流出というような大きな問題もございまして、また一方で食生活の面では、やはり畜産物の方に相当程度国民の食生活が動いていった。それを反映いたしまして、米等につきましての需要が落ちてきておるというようなこともございまして、なかなか農政につきましても私どもの志向していたように正確にその方向には行かなかった点につきましては、十分反省はいたしておるわけでございます。
 特に、麦、大豆、飼料作物等、土地利用型の農作物につきまして大幅に自給率が低下したという点が、私どもとしては非常に大きな問題であろうというふうに考えております。反面、畜産物でも中小家畜あるいは野菜、果実等、施設利用型の作物につきましては、相当程度合理化も進み、外国に、完全に競争ということはまだまいりませんけれども、比肩できるような生産水準まで来ているというような状態でございまして、私どもは今後の問題といたしましては、土地利用型の農作物につきまして何とか合理化を図り、また、自給率も上げていくという方向に、やはり全力を注がなければいけないと考えておるわけでございます。
 また、この担い手といたしまして、特に経営規模の拡大という問題があるわけでございますが、先ほど申し上げました地価の高騰というところから、農地価格につきましても急騰をしておる。そのために、他産業に流出する方も農地を手放さないで、しかも、完全に離脱しない形で農村に残っておられます。また、特に米などにつきましては機械化等が進みまして、容易に兼業の状態におきましても米作が可能であるという、ある意味では喜ばしい、ある意味では非常にまた問題のあるような状態になってきておるわけでございまして、この辺につきましても、今後の農政の展開に当たりましては、十分そういう点も反省をして農政の展開を図らなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。