技術的にちょっと……（正木委員「あなたじゃない、自治大臣だ。技術的には関係ない、済んだんだ」と呼ぶ）私どもも宅地並み課税の拡充強化につきましては、先生の御発言の御趣旨と大体同じような考え方でやったようなつもりでございます。
 従来は、少なくも三年間の営農継続の意思のある人に対して、単年度単年度で減額措置を適用してしまったわけです。ですから、ある年度、たとえば五十七年度私は営農を継続したいということを言ってきますとその年度で勝負してしまって、翌年度それじゃ変えますという場合には、どうぞどうぞという話になって、宅地並み課税の強制を受けるということがなかったわけですけれども、今回は、少なくも法律ではっきりと十年以上営農を安定して継続することが、本人が申請をしますし、その継続が適当であるというふうに認定をしたものについてやるわけでございますので、単に投機的に、土地を売りたいけれどもその時期を待つという人たちを救済するためにこの制度ができたというふうには考えていないわけでございます。まじめに農業を継続したいという方たちを対象に配慮していきたい、こういうふうに考えております。
地方税の方の宅地並み課税につきましても、五十七年で申請を全部やりかえをしていただきまして、十年の意思確認をするわけでございます。しかも、その十年間の意思確認は、単なる書類をぽんと出していくというだけじゃなくて、地元の農業委員会を経由をしていただきますし、また、各市におきます課税審議会の議を経て厳正に、その意思確認なり営農継続が適当であるかどうかの判定をしてまいります。それから、従来単年度主義で減額措置がやられたのに比べれば、少なくも経済効果としては、五年間の徴収猶予制度ということになるわけでございますから、実効はあるものというふうに考えております。
だから、だめなんだよ。あなた方はそういう便利な言葉を持ってきたけれども、実際においては、最初政府の案にはそれがなかったじゃありませんか。それがなかったのに、五年で一応見直しをするということになった。確かに固定資産税の見直しをしなければいかぬから、それはいいでしょう。それは税率だとか土地の評価の見直しであって、そういうことじゃないんだよ。
 そうすると、六年目に売ると、もともとの原案で言うとさかのぼって取られちゃうのが、一年になっちゃうんだ。そうでしょう。それは明らかに優遇なんですよ。それをしなければ、要するに、結果的には営農意思五年の確認と同じことになるのです。そうじゃないか、結論からいって。営農意思十年というのが五年になってしまうのと一緒です。仮に途中で宅地にしてしまったときに追徴されるということから考えれば、五年の営農意思の確認と同じことだ。だから、これは完全な骨抜きなんです。
 それでもいままでよりましでしょう。しかし、少なくとも五十七年には間に合わぬ。越智さん、わかっているよ、あなたは専門家だから。あなたがやったのに違いないんだから、いいです。少なくとも五十七年に宅地供給をふやすために選択的宅地並み課税を実行するというなら、五十七年からさかのぼるということでなければならぬのにもかかわらず、少なくとも五年しんぼうしておればということなら、五十七年に宅地がこの税制で動くわけがないじゃないですか、どう考えたって。だから、そういう意味から言えば、住宅建設のために最も必要な宅地供給については、この税の問題から出していこうとするのは、当初の目的から相当大きく後退したと見なければなりません。どうです、総理、そう思いませんか。
十年の営農継続の意思の確認をやりまして、最初の五年間ちゃんと営農を継続いたしました場合には、五年分の農地並みの課税を超える部分については免除をいたします。それから、六年目からもう一回五年分が始まりまして、たとえば六年目にやめたといたしますと、その六年目の一年分だけの宅地並み課税分が追徴されるということになります。最初の五年分は、五年間ちゃんと営農を継続した場合には免除をされてしまいます。
宅地並み課税のＣ農地への拡大をするに際しまして、営農継続意思のある農地に対する配慮措置でございますけれども、考え方はあくまでも十年以上営農を継続することを適当と認める農地についてそういう措置をとっていこうということでございますけれども、後の管理をどうするかということになりますと、いままでは減額制度というのがとられておりまして、一年限りでどんどん減額をしていってしまったわけです。そういうことが多少ルーズになるではないかという御批判もありまして、今回は徴収猶予制度ということに改めてまいりたい。農業を継続するという意思があるわけですから、それをやっている間は徴収を猶予していく、一定期間たった後で、そのとおりやられておれば、営農が継続されておれば、その分を免除していこうではないか、こういう考え方をとるものですから、徴収猶予ということになりますと、債権管理が毎年毎年発生いたしまして、それの管理を続けていかなければならぬ。事務的にも大変繁雑になりますので、徴収猶予制度の管理そのものは五年で区切って、事務の煩瑣を除いていこう、こういう制度でございますので、本来の十年間の営農継続の意思というものは貫徹されているというふうに考えている次第でございます。
ところで、さっき臨調の方にお尋ねをした際に、教育・研究プロジェクトとは一体何でしょうということでお尋ねをしたら、私学の特色ある教育の充実発展、具体的にはいま行われておる文部省の私学助成の特別補助制度、これを拡充していくという方向が考えられるんじゃないだろうかという御説明であったと思うんですけれども、この特別補助というのは、さっきも柏原さんに対する文部省の答弁で、経常費補助の総額の五％以内、これを原資にして、勤労学生の教育、あるいは各大学の教育、研究条件の向上、こういうことのために使っていく配分方法だという説明でありますけれども、私もその内容の資料をいただきましたけれども、総額八十億のうち大学院教育のために五十三億六千万、六六・五％、半分以上、半分以上というかもう三分の二、大学院教育のために特別補助制度というのを使っておる。あと確かに、夜間学部のところに対して、通信教育のところに対して、あるいは国際交流について、大学の公開講座のために云々と、ずっとこう項目が挙がっていますけれども、三分の二が大学院。こういうふうに見たときに、いま私学助成の一番大きな重点課題である、教育の機会均等という見地から国立大学と私立大学の教育条件の格差解消を図っていくというこのことに一層役立つような特別補助制度ということでは必ずしもないわけですね。今回臨調が言っている教育・研究プロジェクト、これによって、総額は抑えても、この教育・研究プロジェクト、すなわち特別補助、このことによって抑えた分はカバーできますよと、こういう論法には私はならないと思うんです。私はこういうふうに思うんですけれども、文部省のお考えどうでしょうか。