ロシアが法と正義に基づく外交をやっていく、こう言っているわけですから、当然その中には、国際条約を守るのは当たり前の話だと私は思うのです。それで、ロンドン条約でこういう海洋投棄、放射性廃棄物の海洋投棄はしな
いということになっているわけでございますから、当然あなたの方はロンドン条約に違反をしているのだから、これは即刻やめるべきだということを私はコズイレフにも厳重に申し入れたわけであります。
支援は、それは結果として拠出金を負担するということになるかもしれません。しかし、そこに至るまでに、当然のことだから出そうではこれはないのでありまして、非核保有国である日本とすれば、核保有国の責任というのは、みずから核をなくしていくという努力というのがＮＰＴの条約上の義務ですよ。
 今まで核に物を言わせて、その力で対決をという中で、私たちは非核保有国として、核大国に対して核をなくす努力というのを問いかけてきたのです。核の力で、その力をほしいままにしてきたそれぞれの国が、今度は経済的に疲弊してどうにもこうにもならなくなったら、核解体自身もみずからできない。しかも、海洋投棄というのを当然のことのようにやる。これは不法もいいところでありまして、条約を幾らつくったって、これは条約の遵守の義務がお互いの国にあるのだけれども、それを説いても耳に入らない。これはまさしく大国主義というのか、覇権主義というのか。
 こういう問題に対して日本としたら、黙って拠出金を出しなさいと言われたら、これは世界平和のためだ。出すだけが能じゃないと思うのですよ。はっきりこういう問題に対して日本として言うべきことがあろうと思うのですが、外務大臣としてはどういうことをそういう場所ではお述べになりますか、ちょっと聞かしていただきたい。
核廃棄というのは、やはり世界の東西の対立がなくなり、冷戦構造がなくなった中で一つの大きな問題だと思うのですね。正直、それは旧ソ連時代のものでありまして、独立をしたロシアなりあるいはウクライナなり、そういうところがやるべきものでございましょうけれども、現実に相当の金がかかることは事実のようでございまして、あるいは技術的にもなかなか大変なようでございまして、そういう点、日本としては、やはりこれは世界の平和につながることでございますから、できる限りの範囲の、一方に私どもはどうしても領土問題という制約がございますので、その範囲内で我々のできる範囲を考えて支援をしようということにしたわけであります。
アメリカは、ロシア支援のために核解体基金創設を提唱していますね。Ｇ７にも拠出を求められたようでありますが、これは考えてみれば、本来核兵器解体というのは核保有国同士の間の責任で行うのが当然だと私は思うのですが、これは外務大臣、どうお考えですか。
やはり、我々が支援をする以上はそのお金がむだになってはいけないということで、自助努力をし、そのような方向をきちんとやっていただくということで我々は支援をしようということでありますし、十八億二千万ドルの細かいことで、例えば無償の関係は、これはもう人道的といいますか、食糧あるいは医療、こういうものが中心になっているわけでございまして、その他のもの、輸銀とか貿易保険というのは、今の自助努力がなければ結果的には出さないということになるのじゃないかと私は思っております。
それは教科書の答弁なんです。外務大臣とされては、やはり外交の場所で相手方に対しておっしゃるべきことがおありになるだろうと思います。どういうことをおっしゃいました。
時間が少なくなりましたけれども、不動産の不良資産の買い取り機関ができるようであります。共同債権買取機構、これは一歩前進であります。貸し付けたいわゆる不動産に対して同じ銀行が自分のところから買い取るということは、これは損金として認めるという意味で金融機関の救済には相当に効果があります。
 しかし、買い取られてしまった不動産の持ち主はどうなるんでしょうか。例えば、百億のものが六十億で買い取られた、しかし、それでは自分たちは六十億という借金で利息払えばいいんでしょうか。そんなわけにいかないでしょう。どうせ処分されてしまうのに、固定資産税が払えましょうか、利息が払えましょうか。全部幽霊になってしまうんですよ。
 しかし、それでも仕方のない、地上げでやったようなところはそうせざるを得ない。私は、相当数崩壊することもやむを得ないと思います。しかし、先ほど申し上げたように、もう一割か二割、実は銀行との話し合いによって計画的に進んでおるやつまで総量規制で打ち切られてしまったみたいなものは、もう一遍生き返らせてあげなければ、住宅産業の三十年間の経験の社長さんたちあるいは不動産業の皆様方が生涯かけて我が子のごとくに育ててきたのを途中で打ち切られて、全部銀行く持っていかれて、足りないから、利息が払えないから自分の自宅まで持ってこいというやり方は許せない。だから、そういう人たちも、政府と、そしていわゆる金融機関と、そして不動産業界の代表と三者が話し合って、もうこれは到底だめですよと打ち切るやつ、少し力を入れたならば生き返るやつ、選別をさせて、そして業者の悪いやつはみんな切ってよろしい。切ってほしいと言っている、彼らも。だけれども、そういうふうに途中なかで変更されたがためにつぶれかけておる、そういう諸君はもう一遍中に入れて選別をして、そうしてこれから生き返らせるようにやらせるべきだと私は思っております。
 そういうような買取機構は結構。しかし、全部そんなことを言ったって、実際できやせぬのです。わずかしかできない。六十兆と言われるところ、塩漬けになっているところ、六千億から一兆円ぐらいが関の山でしょう。これじゃ六十分の一しか動かないじゃありませんか。総理も先ほど、御無礼ですけれども、得々とおっしゃったけれども、こんなものは天井から涙みたいなことしか動きません。
 それよりも、もう少し計画どおりにしておるところの、リゾート法やそういうことにのっとってやったものに対しては、もう一〇％か二〇％つぎ込んだら生きるというものは、政府が中に入ればよろしい。銀行に入れてあげて、そこへ業者も中に入れてあげて、三者で話し合って、生かすものとあるいはまた自然死をさせるものと区別をすべきだと思うが、建設大臣、いかがでしょう。