中西議員にお答えをいたします。
 育児休業の法制化において、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはいろいろ御意見があるところでございますが、政府といたしましては、育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが現時点では最も必要なことと考えてこの法案を作成、提出した次第でございます。
 休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見、さまざまな見解が見られ、一定の方向を定めることは困難であることを踏まえ、今回提出の法律案では特段の規定を設けないこととしたところでございます。
 政府は、この法律案をつくるに当たって、労働省において公労使三者構成の婦人少年問題審議会に諮り、各方面の御意見を十分尊重してまとめたものであり、子供を養育する労働者に一定期間の育児休業を権利として認めることによって労働者の福祉の増進を図るものになっている、このように認識をいたしております。
 また、この法律案においては、育児休業制度の法制化に当たって各方面からのいろいろな御議論があったことはよく承知いたしておりますが、政府としては、提出した法案に関する育児休業の取得を法律的に保障するための枠組みをつくることが現時点では最も重要と考えて作成したものでありますから、どうか御議論をいただき、御審議をいただき、成立させていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
 残余は関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は一・五七となっており、また労働力不足も叫ばれている今日、育児を必要とする熟練した労働者の雇用の継続と福祉の増進のために、真に実効性のある育児休業法をつくることが緊急に必要だと思いますが、総理大臣、労働大臣に御答弁を願って、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕

 最後に、残念ながら政府案はひっきょう企業や事業主の立場に偏り過ぎていると言えます
弱い立場にある労働者の意見や要望をもっと取り上げていくのが労働省の役目であると思いますが、総理、労働大臣のお考えを伺います

 我が国では、今人口の高齢化が進む一方で……
糸久先生にお答えいたします。
 私の場合は地方公務員の問題関係でありますが、地方公務員の育児休業の取り扱いにつきましては、一般職の国家公務員の問題についてはただいま総務庁長官からお話がありましたが、この取り扱いに準拠いたしまして法律案を準備してまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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一般職国家公務員の育児休業制度についてでございますが、これは御指摘のとおり、先般人事院から法律に基づきます意見具申がございました。政府におきましては、現在、この意見の内容を踏まえつつ、立法化に向けまして鋭意作業を続けてございます。なるべく早く成案を得まして国会へ提案しますので、その節はよろしくお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
糸久議員にお答えを申し上げます。
 子供を育てつつ働く方にとりまして、その能力と経験を生かしながら職業生活と家庭生活の調和を図りますことができるように、働きやすい環境づくりを進めることが必要であると考えております。そして、このような観点から、育児休業制度の法制化を図るため育児休業法案が作成され、今国会に提出されたものと承知をいたしております。
 その育児休業期間中の所得保障など労働者への経済的援助につきましては、三月五日に提出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、さまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあるとされております。こうした点を踏まえ、育児休業等に関する法律案では、労働者への経済的援助に関する事項が盛り込まれていないものと承知をいたしております。したがいまして、政府としては、議員御提起になりましたような、所得保障を前提として一種の社会保険方式を採用するということによりまして賃金の六割相当の手当を支給するという考え方は全くとっておりません。（拍手）
   〔国務大臣佐々木満君登壇、拍手〕
それでは次の問題で、これも先ほど鳥居委員が質問いたしましたが、昨年、衛星をめぐりましての日米の摩擦の問題がございまして、これは昨年解決をした。そして、その関係の中で、先ほど鳥居委員も申しましたように合意三項目、もう内容は省略いたしますけれども、合意三項目が出てまいりました。
 そういうことになりますと、簡単に言いますと、もう我が国の宇宙開発事業団が打ち上げる衛星というのは、私は昨年もちょっと質問いたしましたけれども、研究用というかそういうものだけであって、あとの商業衛星と申しますか、白井局長は実験衛星、実用という言葉を先ほど使いましたが、いわゆる商業衛星についてはもう一応無差別だという形になって、公正入札になっていってしまう。だから、これはポストＢＳ３、いわゆるＢＳ４ですね。平成九年ごろにということが先ほどＮＨＫの島会長からも出されましたけれども、それに向かっては、それはもう宇宙事業団としてはないと。しかも、もう今の我がロケット技術によりますと、ＨⅡのロケットということで、あのような大型の衛星は上げることができないわけですから、八チャンネルも入れるような形にはならない。そういうことになりますと、この宇宙事業団がどうなっていくのか。調達の問題を鳥居委員が言いましたけれども、調達の関係はこれからということでわかりました。
 それと、宇宙事業団と今度は機構の関係、これが出てくるのです。そして、高度情報通信のいわゆる基盤法の審議のときもやりましたけれども、やはり機構法そのものを全部変えていかなければならないような状態にもなっている。宇宙事業団はどういうふうな形に持っていくのかということもあるわけでございまして、その構想について、もう時間がございませんからひとつ郵政省から明らかにしてもらって、そして最後に会長、ちょっと言っておりましたけれども、その衛星の問題でコメントだけあとちょっと伺いたい。