今御答弁があったわけでございますが、協議機関の設置ですけれども、今おっしゃったように、水のリサイクルについてはコスト面を初め需給、用途の拡大、技術開発それから国の補助、法整備等々、多種多様で複雑な問題が絡んでいることもこれは事実でございます。しかし、政府がこの問題に本気で取り組む決意があるのであるならば、今こそ徹底的にこれを検討し、そして総合プランの作成等をしていく、地方自治体、民間を含めたところの関係する各省庁合同の協議機関を設置されたらどうか、これを私は提案したいと思うのです。
 例えば、雑用水利用に関する各省庁の単なる情報交換の場として、五十五年から雑用水利用促進関係省庁協議会、この名称のもと、事務局であるところの国土庁を初め厚生、通産、建設の各担当課長クラスで必要に応じて会議が開かれてきたようでございますけれども、この際これを発展、強化させた協議会にしたらどうか、こういうふうに思うのですが、国土庁、厚生省そして最後に大臣の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
中水道に関する立法につきましては、私どももこれは非常に大きな問題点ということで、かなり真剣に取り組んでいる課題の一つでございます。今後の大きな課題であると認識しておるわけでございます。先ほど来、下水道再生利用という観点からいろいろ御説明も申し上げてございますけれども、この中水道法を制定するということになりますと、やはりそういった再利用に関する義務づけの是非、この辺をどういうふうに考えていくべきかというような問題がまず基本的にございまして、さらには、先ほど来話題になっておりますコスト面の問題それから需要の問題、安全性の問題、そういった技術的課題がいろいろとあるわけでございます。こういったような課題の解決が先なのか立法が先なのかといったような行政としての取り組みの問題もるるあるように私どもは思っておるわけでございまして、こういう基本的な取り組みの姿勢も含めまして、関係各省庁と十分調整を図りながら、なお一層今後の大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
先ほど防衛庁長官あるいは外務省の方から国際情勢についてのお話がありましたが、御承知のように、東西の両陣営の対立という現状、しかしながら、この東西対立のあり方というものは戦後この四十年の間に随分変わってきております。それは事実であります。先ほど先生の御質問にあったように、戦略核のＳＡＬＴＩＩの協議、あるいはさらに現在進められている協議、あるいは昨年のＩＮＦの全廃条約といったような形で、最近また新たな変化が起きつつあります。
 こういった東西の対峙という枠組み、これ自身が功罪いろいろございますけれども、ある意味では、その陣営内においてはいわゆる東西間の戦争というのはなかったという役割を果たしておるのも事実であるし、そういったらち外にある第三世界で比較的紛争が多かった、ほとんどそういう地域で起こっていたということもまた事実であります。
 その枠組みが逐次変わってきているということは先ほど来お答えしておるとおりであるわけですが、その変わり方というものを我々は十分よく分析しなければいかぬ、そこにまた新たな問題も起きておるというように思うわけであります。
 例えば、従来とられておった東西両陣営のいわゆる防衛戦略というものは、二次大戦直後を見ますと非常に非対称的なものであったと思います。というのは、例えば西側の防衛戦略の主体というのは、戦略核戦力というものの優位、それに依存をして、その抑止力というものに最も重点を置いた戦略をとっておった。一方それに対して東側は、通常戦力の優位、それで対抗するというような形で、クロスした非対称的な防衛戦略というものをとっておった。
 それが逐次、先ほど来お話がありますように、戦略核についてもＳＡＬＴＩＩで東西、米ソほぼパリティになってきておる。そして、さらにはＩＮＦ全廃条約ということでそれに次ぐ中距離の核について全廃をしよう、まさにパリティになってしまうということでありますが、ということは、ある意味では、西側が最も頼りにしておったというか、防衛戦略の基本に置いておった戦略核戦力というものが既にパリティになってしまった。
 そして、ＩＮＦというもの、これは米ソの地理的条件が違いますので、ＩＮＦはアメリカ本土には届かない、しかしヨーロッパにあるＩＮＦはソ連には届くということで、戦略核戦力に対する影響力も持っておるわけでありますから、そういう意味でＩＮＦというのは、ある意味ではそれ自身がパリティ、同じ力を持っておるようであっても、ソ連にとっては不利な存在であったわけですから、その部分が全廃ということになると、その部分も相殺されてパリティになってしまう、中和されてしまうということになるわけであります。
 ということは、残るのは、一番際立つのは、通常戦力の東側優位という姿が非常に際立ってきているというような新たな問題も生じてきているわけであります。
 そういう状況下で今後どうするかという問題は、まだこれからの状況を見なければわかりませんが、いずれにしましても、現状ではまだ東西、特に米ソをリーダーとしておる枠組みというものはしっかりしておる、その同盟関係もしっかりしておる。しかも、西側について言えば、先ほど国際参事官からお答え申し上げたように、米側は同盟国に対するコミットメント、それを変更する気持ちはさらさらない。さらには、従来同盟国が持っておる任務分担といいますか、例えば日本が東アジアにおいて専守防衛の立場で行うべき任務、そういったものについて新たな仕事を日本に課そうというようなことはないということを明言をいたしておりますので、そういう状況下で、我々は従来とり続けておった専守防衛というものを基本にした防衛体制、そういったものを直ちに変更するとかそういった必要性はない、そういう必要はない、そういう状況にはないというように認識をいたしております。
 しかし、今後の推移というものは我々としても十分強い関心を持って観察し続ける必要はあるし、そして、この東西両陣営という枠組み、そういったものの持っておったいい面、平和を維持する点でいい面というものが引き続き存続されるような点については、やはり関心を持ち続けていく必要があるというように考えておる次第であります。