私も見直す時期に来ているのではないかと思っているわけであります。そこで、後ほどの土地計画のところで若干私の考え方を申し上げたいと思いますから、ここでは省略させていただきたいと思います。
 次に、四党案では地価の評価制度の一元化を提起しているわけでありますけれども、もう御存じのように、国土庁では公示価格、自治省では固定資産税評価額、大蔵省では相続税などの路線価、そして実勢価格と、一つの土地について四つの評価が出てくる、これを同じ土地なんだから一本にしたらどうだろう。私は、一つの土地評価というものをはっきりさせて、固定資産税なり相続税路線価、こういうものはそれに合わせていけば幾らでもできない問題ではないじゃないか、こういうふうに一点考えております。
 それで、この起きてきた原因というものを考えてみると、日本の政治がやはり各省庁の縄張りの縦割り行政だ、その弊害というものが、実勢価格はみんなそのときの価格ですけれども、制度としては一つの土地について三つの評価が出てきてしまう。ですから、この際、せっかく土地基本法を制定するのだから、この一元化ということを強く求めて私どもはその中に一項入れたわけであります。これについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
三大都市圏の中の市街化区域農地は、都市に残された貴重な空間でございまして、その有効利用は宅地供給対策として極めて重要だと認識しておるわけであります。
 今、我々として市街化区域内の農地についての課税問題についてここでこうするとはっきり申し上げる段階ではございませんけれども、総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、まず保全するものと宅地化するものとの区分を明確化する必要がある、宅地化するものについては、土地区画整理事業の実施、地区計画の活用等によって、切り売りでなくて計画的な宅地化を積極的に進めていく、そしてある程度インセンティブも出すということが極めて肝要だと思いまして、それとあわせて、総合的に税制問題を見直し、総合的に対策を樹立することが肝要であると考えておるわけでございます。
 なお、保全するものについては生産緑地制度とか家庭菜園とか、新しくいろいろ制度化を考えまして、逆線引きもして調整区域に編入するということも必要ではないかな、こういうように考えて、今総合対策を練っておるところでございます。
それじゃ文部大臣にこの議論をするために申し上げておきますけれども、この十月二日の中曽根・高石会談があった後、十日ばかり後の十月十六日にこの高校社会科の問題を担当しておった小西高校課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出させられております。小西氏は高校課長ですから、当然この問題の事務担当をしておったわけで、その事務の責任者でございまして、この作業をしておったわけです。ちょうどこのころは教育課程審議会の答申のまとめをする時期です。そういう時期に担当課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出をさせられておる、こういうのは文部省の人事の中でも全く異例な出来事でございます。これについて伝えられておるところによると、社会科の改訂について消極的であったとか、その改訂の案をつくらなかったとか、そういうことで転出させられたのだ、こういうような話も実は伝わっております。
 それからもう一つ、この中曽根・高石会談の後に、高石さんを中心にして局長、ここにおりませんけれども、局長クラスやその他の者が教課審の高校分科会委員にぜひ地歴を独立させてくれと物すごい電話攻撃をかけたということが、また受けた人からも実は証言がされておるわけでございます。そういう動きの中で、六月二十六日に高校分科会が社会科解体問題について急にこの問題を取り上げて、しかしここでも社会科解体について議論をしたけれども結論が出なかった。そこで専門家の意見を聞こうということになりまして、その主査は諸澤さんですけれども、諸澤さんが私的に高校社会科教育懇談会というのをつくって、そこで分割すべきだという結論を出させて、そして十一月十三日に高校分科会を開かせてそこで分離を決めて押し切った、こういうことが言われておるわけでございます。
 大臣、経過から言いますと諮問したのは六十年九月ですよ。そうして、先ほど言いましたようにみんな引き続き検討というのをいろいろ出しておる。二年間かけて議論してそういうことを引き続き検討と出している。しかし十月二日の会談以来十月、十一月の二カ月間で引き続き検討というのをひっくり返して解体、地歴独立、公民科にするということを決めてしまっている。こういう状況が実はあるわけですね。
 だから、このことについて教育課程審議会の協力者委員なんかが、例えば十一月二十五日に上越教育大学教授の朝倉隆太郎先生、この人は社会科学習指導要領の作成協力者会議の取りまとめをする役をしておったわけですが、抗議して辞任いたしております。平田という広島大学の社会科の先生も辞任しておる。文部省の中島審議官も辞表を出したけれども受け取られなくて、後で定年を待たずにやめておる、こういう状況が出ておるわけでございます。
 そこで、今度の教育課程、社会科の解体問題というのは非常に政治的である。例えば、高石文部次官が自分の衆議院選挙に絡ませて中曽根総理大臣の意を受けて強引にやらせた、そういうことじゃないか、私はそう思います。
 それで、この人の強引さというのは、今から高石問題について質問いたしますけれども、もう大臣も周知の事実でございます。一万株のわいろの問題、江副の教育課程審その他の委員の任命の問題、あるいはパーティーを強引に文部省ぐるみでやらせた問題、あるいは帝京大学の八億円の寄附の問題とか、たくさんいろいろなことをこの人は強引にやっておるわけでございます。こういうことでございますが、結論的に個人の名前がどうこうじゃなくても、例えばこういう政治的な動きで教育課程というものが、学習指導要領が変えられていいものかどうか。その事実は、もう個人の名前を言いましたから何ですけれども、そういう政治的な動きで学習指導要領なんかが変えられる筋合いのものじゃないということは、大臣、やはり原則としてきちんとここで答弁しておいていただきたいと思います。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕