この制度は、一方において住宅建設は土地問題だということだから、宅地の供給をふやさなければならない。しかし、一方においては、三大都市圏の中でも先祖伝来の土地を持ってやはり営農の意思を持ってやっていこうというまじめな農家がいっぱいいる。そういう二つの要請をどういうふうに調整するかというのが、私は今度の去年やったこの制度の改正だったと思うのですね。だから、一つの政策的な選択をしたので、一方から見れば不徹底、片っ方から見ればやり足らぬなというところはやっぱりあるのじゃないだろうか。
 しかし、そこでいまおっしゃるように、もっと長い期間でやればよかったじゃないかというお話、これは十年ということで十年にしたならば、じゃ、よけい出たんだろうか。あるいは五年のところで切ったからよけい出たんだろうか。また、いまの一七％しか農地課税審査会でいわゆる宅地並み課税の対象にならなかったということでございますけれども、また、それが果たして今度は宅地として売りに出てくるのだろうかということもあると思うのです。税という一つの政策的手段で宅地の供給をふやすということにもなかなかむずかしい問題がある。やはり土地問題というのはむずかしい問題だな、やはり総合的な立場というものでやらないとなかなか出てこないのじゃないだろうかというような気がいたすわけでございます。
 これはいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、まあ去年やったばかりの制度でありますから、もう少し様子を見ていきたい、こう思っております。
そんなことはないですよ。宅地並み課税というのは全国全部じゃない。三大都市圏だけですよ。全国農業会議所の調査によったら、その中で八三％まで営農継続です。三大都市圏の中の農地ですよ。たった一七％しか出てこないということになっているわけですから。これはやはり宅地並み課税というのはかかっていないというのじゃなくて、一たんかけていままで全部戻しておったわけだから、自治体は。税金を全部戻してただにしておったわけだから、それをこういうふうに変えたわけなんですけれどもね。だから、これはやはり内容については再検討をお願いしたいと思うのです。大臣、どうでしょうか。
宅地並み課税の対象となります市の数は、全国で百八十七市あるわけでございますが、そのうち長期営農継続農地としての認定事務を終了した旨の報告のあった市が百五十六市でございます。その百五十六市につきまして認定状況を見てまいりますと、全部で宅地並み課税の対象となる地積が三万五千七百七十一ヘクタールございます。そのうち宅地並み課税を実施することとした農地は六千百六十五ヘクタールでございまして、率にいたしまして一七・二％であるわけです。従前ＡＢ農地の中で宅地並み課税されているものが千四百ヘクタールありましたのに対しまして、約四千八百ヘクタールほどが新たに拡大いたしましたＣ農地から出てきておりますので、宅地並み課税をすれば宅地供給の促進につながるのだという前提に立ちますれば、相当の宅地供給の効果はあったものというふうに考えております。
事務的には予算のときに大蔵省と折衝はいたしておるようでございます。ただ、住宅の取得控除の関係等で五万円を十五万円にしてもらったといういろんなやりとりの中で、そういうようなことで、財政の厳しいときだから引き下がらざるを得ないというような状況にもあるということを御承知いただきたいと思うのでございます。
あなた、それは大蔵省みたいなことを言うたらいかぬ。せっかくこっちは応援してやっているのだから、喜んでもらわなければいかぬ。大蔵省が断らなければいかぬ。
 それでは、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 最初に御意見のございました建てかえの問題につきましては、ただいま御指摘の試算につきましては後ほど十分詳しく聞かせていただきたいと思いますが、公営住宅の建てかえは、今後の新しい公営住宅の建設のために非常に有効な方策であると考えております。そのため、毎年建てかえの計画を事業主体に立てさせまして、できるだけ効率のよい建てかえを行うよう指導しているところでございまして、逐次建てかえの比率がふえてきているところでございます。東京都におきましては、都営住宅の五千戸中三千五百戸程度がすでに建てかえの建設をやっているという状況でございます。今後とも建てかえを推進をしてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 それから、住宅の生前贈与税を相続税並みに引き下げたらどうかというお話でございますが、確かに先生のお話は一つの御提案であると考えております。これにつきましては、ただ税の公平性の確保等の問題がございまして、これから先十分に検討してまいりたいと考えております。
それでは次に、道路問題に入ってまいります。
 まず、国道四十三号線、阪神高速道路の交通公害対策に集中して質問をいたします。
 建設大臣、いまから私が申し上げます国道四十三号線は、昨年八月三日、全国初めての沿道整備道路として指定されたところでございます。また、昨年七月三十一日から二十二日にかけて、当時の原環境庁長官が公害対策のために四十三号線の現地視察も行っておられます。したがいまし
て、私はこの四十三号線問題は単に一地方の交通公害の問題でないと、このようにも考えています。年々増大していく交通量、それから車の大型化、そうしたことから騒音、振動、大気汚染などの公害が交通公害ということで全国的に激化しつつあります。固定発生源という企業、工場、そういったところの排出する汚染の問題よりも、移動発生源である車による公害、特に排気ガス等の問題は全国的に本当に悩ましいいま問題になっております。そこで、私はこの四十三号線問題をどう解決するかということが、こうした激化しつつある交通公害対策を国としてこれからどう進めるかということの問題を解決する重要なかぎになると、このように私は考えておりますが、建設大臣はこの国道四十三号線、またその上を走る阪神高速道路、こうしたものがつくり出していく交通公害そのものについて、あるいはその対策について現在どのように認識しておられるか、最初にひとつしっかりとお伺いをしておきたいと思います。