実は、今回第八次の選挙制度審議会について会長の大役をお務めいただいているわけです。これまでの七回の審議会の経過について振り返ってみますと、テーマといたしましては、今回を除きますと七回の審議会が設置されましたが、三つの種類に類型が分けられるのではなかろうかと思っております。
 第一回、第二回につきましては「選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項に関し、選挙の公明化をはかるための方策を具体的に示されたい。」とありまして、これが第一回、第二回両選挙制度審議会の共通のテーマでありました。第三回、四回、五回、六回につきましては、諮問は第三次のが引き継がれているわけでありまして、「選挙区制その他選挙制度の根本的改善をはかるための方策を具体的に示されたい。」ということだったと思います。第七回の審議会のときには新しいテーマとなりまして、「政党本位の選挙を実現するための選挙制度全般に通ずる根本的改善策を具体的に示されたい。」とありまして、以上三つのテーマを答申、報告と見比べながら実は今度のテーマについて考えさせていただいたわけですが、今回は宇野総理の方からの諮問の内容は、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい。」と、先ほど御説明になったとおりだと思います。
 さてそこで、選挙制度審議会設置法は、第二条におきまして「審議会は、次の各号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。」とされています。そういたしますと、この第二条には一号、二号、三号、四号とあるわけですけれども、どの項目について今回は諮問を受けていると理解したらよろしいでしょうか。第一号は選挙制度について、第二号は選挙区制と定数の基準について、第三号は政治資金について、第四号は選挙の活動についてと整理されると思いますが、今回は一号、二号、三号、四号のどの項目について具体的な施策を答申されたいとされているのでしょうか。この点についての受けとめ方についてお伺いしたいと思います。
私は十二月中に何とかというのは、十二月中にはせいぜい恐らく論点をまとめることだろうと思います。問題点を取り上げて、こっちとして一応結論を出すべく問題点を整理するのが今の状況では精いっぱいではないか。三月中にはというのが限度でもありますから、何らかの結論を出すためには、問題点の整理ぐらいは十二月中にやらぬととてもできそうもないと私は思っておりますが、これをこれから一月のうちに何か自信があるのかと言われると、正直言って、こんなところで自信がないなどと言っては申しわけないのですけれども、これは正直な私の今の心境でございます。
参考人には大変御苦労さまでございます。若干の質問をさせていただきます。
 先ほど、まだ具体的な方向を出すには至っていないと御報告をいただきました。同時に、今の質疑の中で、来年三月までには、遅くともその時期までには決着をつけたい、こういうお話でございます。その過程におきまして、十二月中には議論をまとめたい、こういうふうにお話しいただいたわけですが、具体的に方向づけをするというのは、どのテーマについて方向づけされるということでしょうか。第一委員会、第二委員会ともに、大変たくさんの項目について御検討いただいているということについてお話をいただきましたけれども、どの点について具体的な方向づけを十二月中にまとめ、三月には答申として出すというお気持ちなのか、お話をいただきたいと思います。
いずれにしても、これはその三つのうちのどれかしかないのです。それで、政府は数年財政収支試算というのを国会に提出をしてまいりました。これは新経済社会七カ年計画をそのとおり実行する、一方では特例公債を五十九年度にゼロにした場合に六十年度の財政はどうなっているかというものを単純に示してきたのが財政収支試算だと思うのです。これは、いや単に試算でございますからと大蔵大臣は大分お逃げになっておられましたけれども、私はこの試算というものは非常に興味のあることを国民に問いかけていると思います。
 どういうことかと言うと、それは七カ年計画で予定している六十年度の姿を達成する、七カ年計画をそのまま忠実に実行していくならば大幅な歳入増が必要ですよ、すなわちそれは増税ですよということを財政収支試算は国民に問いかけていると思うのです。ですから、財政収支試算は国民に何を問いかけているかと言うと、七カ年計画を実行すればこのように大幅な増税路線をとらなければなりませんよ。そこで、政治は七カ年計画に基づいてこれからも財政運営をしていくという選択をするのか、それとももう七カ年計画というのはここいら辺で見直してしまおう、このように大幅な増税を国民にお願いするのは厳しいことだから七カ年計画そのもの自体を全面的に改定しよう、そうした上で財政再建を考えようという、こういう選択も当然あるべきだと私は思います。私はむしろ国民に大幅の増税をお願いするというよりも、七カ年計画まだできたばかりで大変心苦しいことではありましょうけれども、この七カ年計画というものはもう一度全面的に改定する必要があるのじゃないかと思います。現実的な財政再建という立場からいっても、七カ年計画は改定しなければならないだろうと思います。
 もう一つ、そして財政収支試算では五十九年度特例公債ゼロということになっております。財政の立場からいくと、特例公債を五十九年度にゼロにしたから、それで財政再建ができ上がったんだという筋ではありません。きょうは細かい数字は申し上げませんけれども、六十年代の公債費、これは大変な額になる。一方では公共投資をずっとこのまま七カ年計画のペースでもってやっていく、二百四十兆の公共投資をやっていく。その結果建設国債が発行され、それは六十年代の財政のツケとなって回ってまいります。そうなると、特例公債をゼロにするだけが財政再建ではなくて、建設公債そのものも何とか依存度を減らす、発行数を減らしていくことも必要である。そうなったならば、二百四十兆という公共投資についてももう一度見直す必要もあるのではないかと思いますけれども、この点について大蔵大臣と、最終的にはこれは総理の方にも御見解をあわせて承りたいと思います。