殊に社会福祉サービスということから申し上げますと、今までは主として児童福祉に関する分野が多かったのでございますが、今後高齢化が進むに従いまして老齢福祉に関する需要というのは増大する一方でございます
これはまだシステムがうまくできておりませんから、そのためにいろいろな不幸な事件が起きている
最近の私統計を持っておりませんが、多分日本の高齢者の自殺率は世界で一番目がその上位の部分に属するのではないかと思いますが、これ自体大きな社会問題でございまして、そういう分野への雇用の拡大というものが私は予想されるところでございます

 挙げてみればそういうところでございますが、それにしても、そういうような産業構造の転換がうまくいく前提条件という最も基礎的な条件になりますのは、ある程度の成長率があって初めてそれが可能になるわけでございますので、第一の御設問は基礎前提だというふうに考えております

 第三番目の財政の問題につきましては、これは私はちょっと専門外でございますので、あとお二人の参考人から御意見を言っていただきたいと思います

伊藤参考人には大変ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行うわけでありますが、先ほど事務局の方から各会派の皆さんにお願いをいたしましたとおり、御質問と御答弁の時間を含めまして、社会、自民それぞれ二十五分以内、公明党さん十九分、共産党さん十四分、民社党さん六分というのもおかしいですから、これは十分以内というような形で御質問をいただきたいと思います。
 では、そういうことで始めていただきたいと思います。
 私も質問しようと思ったんですが、時間が余ればさせていただくことにいたします。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、内需拡大対策並びに円高・構造調整下の雇用対策及び地域経済対策に関する調査のため、雇用促進事業団雇用職業総合研究所所長氏原正治郎君、横浜国立大学教授岸本重陳君及び東京女子大学教授伊藤善市君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず三十分ずつそれぞれ御意見をお述べいただきまして、その後一時間三十分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それではまず、氏原参考人からお願いを申し上げたいと存じます。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
 また本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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次に軍縮、特に核軍縮の問題について幾つか伺いたいと思います。
 最近レーガン大統領が、核ミサイル迎撃防衛システムというのですか、これの研究開発に着手をするということを発表いたしました。
 核ミサイル迎撃防衛システムというのが一体何なのかよくわかりませんけれども、新聞等で見ますと、レーザー光線と衛星を結びつけたようなもの、こういうふうに書いてあります。システムとしては防衛戦略であるとはいうものの、こういうものを開発していく過程で軍拡がいよいよエスカレートしないか、こういう心配がありますし、何よりも宇宙まで軍拡競争に巻き込むという危険がありはしないか、こう思われるわけです。
 ところで、外務大臣が今月初めにある新聞とのインタビューをしておいでになる。これを拝見いたしますと、外務大臣は、軍拡競争というのはもはや限界に来ているのじゃないか。そして、米ソを中心に世界的に軍縮へ向かうタイミングに来ている。日本もその流れをとらえていかなければならない。こういうことを言っておいでになる。私も全く同感でございます。わが国は世界唯一の被爆国でありますし、したがって、特に核軍縮を世界に訴える権利があるし、また義務もある、軍縮を先導する資格があると私は思っております。そういう立場から幾つか伺ってみたいと思います。
 昨年、国連軍縮特別総会が開かれまして鈴木前総理が行かれたわけでございますね。そして、鈴木前総理が総会で演説をなさった中にこういうくだりがございます。
 「国連の主宰の下における世界軍縮キャンペーンが実りあるものとなるよう我が国としても協力していく所存であります。また、私は、この特別総会の機会に、原爆に関する我が国の貴重な資料が国連に備え付けられ、広く世界の人々の利用に供されて、新たな核軍縮努力への一助となることを希望いたします。また、国連軍縮フェローシップ計画の下で、次代を担う青年に広島、長崎を訪れていただく機会が与えられるよう我が国として協力を行いたいと思います。」と、こういう演説をしておいでになります。
 昨年の国連軍縮特別総会が失敗であったとか成果に乏しかったとかいろいろ議論はありますけれども、私は、昨年の総会の数少ない決定事項のうちで最も重要な事項は、いまのこの世界軍縮キャンペーンを推進するということではなかったかと思います。
 そこで、鈴木前総理もこういう演説をなさったわけでありますが、この演説に基づいて二つのことが決まったのであります。一つは、鈴木前総理も述べておられますように、わが国の有する貴重な原爆の被災資料、これを国連に備えつける、常設展示をするということが一つと、それからもう一つは、軍縮について専門的な知識を持つ人々を育成するための国連軍縮研修計画——フェローシップですか、これを継続拡大をしていって、特にこれらの参加者に日本を訪問してもらう、参加者を日本で受け入れる、こういうことが決まったわけであります。そこで、その二点についてまず伺いたいと思います。
 まず、原爆の被災資料の国連の常設展示についてです。これについての国連の全体計画といいますか全体予算といいますか、それと、それから各国が拠出をしなければならないと思いますが、各国の拠出状況。それからわが国のこれに対する予算措置。五十八年度の予算も先日国会を通過したわけであります。これについてまず伺いたいと思います。