それで、ここに新潟県の北魚沼郡のある村長さんからの御要望の資料がありますが、北魚沼郡というと最近コシヒカリで一番おいしいということで、値段も高いですね。私は選挙区は宮城県ですが、ササニシキが負けているところであります。ところがこういうところでも、やっぱり過疎問題は同じように過疎問題なんです。過疎問題があり、住宅問題というのが深刻なんです。
 それで、この村では平成七年の人口は二千四百九人。前年より二十一人減ったそうです。したがって、やっぱり過疎化現象はなお続いているわけです。そういう中で公営住宅を募集したら、入居申請者の中で所得オーバーの人が十四名いましたと。そのうち八人が、これが何と公営住宅に入れないのでほかの町村へ行ったというんですよ。村長から言わせると、二十一人のうち八人が公営住宅に入れないために行ったというんじゃ、もう本当に何とかならないかと。実は、空き家は九戸あるんです。八人とかなんとかというのは、東京の人にはわからないでしょうが、過疎地では非常に深刻なんですよと。これは全員所得オーバーが原因なんですよ。
 あわせて、村長さんは、単身者の人たちはもともと入れないから申し込まない、だから実はその問題もあるんですと。したがって、単身入居が可能になるように、それから所得制限についてはできるだけ地方の実情に合うように改正していただきたい、そういうふうにしていただきたいと。こういうのが私どもに対する要望なんです。
 これは三三％までは入れるという時代の話なんですよ。だから私は、そういう意味では、二五％一律にやるというのは、全体の流れからすると住宅政策としてはかなり改善されていますから、根こそぎだめだと言うつもりはないんですが、何かもう少し地域の実情に合うように、運用面なのか、あるいは制度をいじらないと、あの附則十五項などを入れているところを見るとやっぱりああいうふうにがちがち条文で入れないと動かないのか、収入の問題だから何とかなるのか、その辺どうでしょうか。
一つは、住宅の供給が必ずしも公営住宅だけではないわけでございますけれども、過疎地あるいはいわゆる地方部における住宅の供給の全体の姿、それが地方部における、あるいは過疎地における場合と東京のようなところとではかなり違うということがあるわけでございます。
 特に過疎地のようなところへ行きますと、そもそも賃貸住宅の供給というようなことがほとんどないという環境の中で存在しているわけでございますので、そういうところで単身者といえども賃貸住宅を志向される、特にＵターンであるとかＪターンと言われているような方々は、いきなり持ち家を持って過疎地に行かれるということでなくて、生活の場としてはできれば賃貸住宅という形で生活の場を確保する。
 ところが、東京のようなところは、先ほど来大変問題を御指摘いただいているように、中身のことはいろいろあるわけでございますけれども、少なくとも比較的単身の方々に対応できるようなものとしての住宅がそういうところに比べると一般的な市場の中に供給されている実態がある。したがって、優先順位をつけますと、やはり高齢者の単身であるとか、先ほど来出ているようなところにまず絞ってあるところをあえて広げるほどの状況ではないんではないかと、そういう判断でございます。
これは、大体頭を大都市に置いていろいろ議論してきたわけですが、過疎地の方からいろいろ御要望を聞きますと、今の問題が心配になってくる部分があるんですよ。
 ちょっとその前に確認しておきたいんですが、今度の改正法の中で附則十五項を改めましたですね。過疎地で単身者が公営住宅に入れないというのは大きな問題だったんですよ、もちろん都市でもあるんですが。今回は、高齢者の方々は全国的に単身でも入れるようにという改正をしておられます。そういう中で、高齢者でなくとも単身で入れるようにしてほしいというのが強くありまして、その辺いろいろ期待していたんですが、この条文で附則十五項の改正は、その辺を解決した一つの提案というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
配線をつないで、自家発電が足りないときに電力会社の電源に切りかえることがようやく許されるようになったばかりです
買い取り義務や価格保証制度からはほど遠い状況にあります
さまざまな温暖化防止対策の財源にするために炭素税を導入した国もありますが、日本は関係省庁が縄張り争いをしています

 このような社会改革を目指す新政策は、やはり国会のイニシアチブがないと実現がおくれてしまうのではないでしょうか
参議院環境特別委員会がことし四月二十四日に行った「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」などは、国会のイニシアチブとして大いに評価されるべきです
こうした考え方が政策として具体化することが大切だと思います

 午前中、レスター・ブラウンさんも、安全保障の概念が冷戦後イデオロギーから環境に傾斜してきたということを言っておられましたが、ポスト冷戦の世界の大きな潮流は、軍事面から非軍事面での国際協力に向いています
地球環境が国際政治の表舞台に急浮上したのもそのあらわれの一つです
日本国憲法は、不幸にも誕生直後から冷戦に巻き込まれ、その精神を十分に生かすことができませんでしたが、ようやくその本旨を発揮する時代を迎えたと言えましょう
その意味で、地球環境面での国際貢献は、内外に表明した我が国の進むべき道を体現する格好のテーマであると思うのです

 石油供給をめぐるイラクと米国の主導権争いに端を発し、石油による環境破壊に終わった湾岸戦争も、世界に脱石油社会の緊急性を痛感させました
日本が地球ファミリーの一員として平和貢献できる道がここに見出せるように思います
例えば、太陽エネルギーは、一時間で全世界の一年分のエネルギーを賄うほど膨大な恵みがあります
どこでも手に入ります
二酸化炭素や放射能を出しません
太陽の熱を暖房や給湯に利用するだけでなく、太陽の光を半導体を使って電気に変える太陽電池の技術開発も日進月歩の状況にあります

 レスター・ブラウンさんのワールド・ウォッチ研究所のデータによれば、太陽電池のコストは、一九八〇年に一キロワット時当たり三ドル三十九セントだったが、八八年には十分の一の三十セントになりました
二〇〇〇年には十セント、二〇三〇年には四セントになると推計している
新規の原発プラントは十二セントですから、もう数年で十分に対抗できるわけです
原発は膨大な国家の助成があるわけで、太陽電池に同様の助成をすれば、化石燃料、原子力に取ってかわる時代はすぐそこにあるのです
いつまでも安い石油があるといって手をこまねいていたら地球が参ってしまいます
技術的にすぐれ、エネルギーの八割以上を海外に依存する日本こそが自然エネルギー実用化の牽引車にふさわしいと思います
開発した技術を貧困と環境破壊の悪循環に陥っている非産油途上国を中心とする開発途上国に提供すれば、環境破壊の悪評もある日本のＯＤＡは面目を一新するでしょう

 環境保全の論理は、社会の負の部分に目を向ける社会改革の論理です
官僚主義的な発想ではとても対応できません
政界、官界、経済界の癒着構造の中で、政治家が政策を官僚に依存していては改革は達成できないでしょう
経済大国の愛称をもらいながら、何のための経済なのかを見失った責任は政治にあると思います
先進的な国は既に地球益のためにという発想にまで至ったことを考えると、日本のデモクラシーは後進国と言われても仕方ありますまい
地球の危機はそのことを問いただしていると思うのです

 以上、私がスタリフライターとしてこれまで朝日新聞に書いたことに、その心を若干加えて御報告いたしました