私は、ただいま可決されました国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国民生活金融公庫の業務実施に当たっては、民業補完の原則を踏まえつつ、今後の業務の実態に即して、管理運営体制等について適切な見直しを行い、効率的かつ効果的な運営に努めること。
 一 国民生活金融公庫に関するリスク管理債権等の情報開示を充実するとともに、政策遂行による効果と費用について、より分かりやすい情報の提供に努めること。
 一 国民生活金融公庫の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、融資制度の改善・見直しをはじめ公庫の業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国民金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは中小企業庁あるいは通産大臣がいろいろ御判断をなされることだと思っておりますけれども、経済全体が非常に好転をしてきているという背景の変化は残念ながらございません。したがいまして、そういう貸し渋り対策そのものが功を奏して、それで事態は終了したというふうには私は考えておりませんので、また通産大臣の御判断等も伺いながら、しなければならないことがあればこれはやぶさかではない、そういう気持ちでおります。
 ただ、ただいま通産大臣からそういうことについての最終的な御判断は承っておりませんので、もし万一そういうことがございますれば、それについて考えなければならないと思っております。
最後に、大蔵大臣にこの問題につきましてちょっとお聞きいたしたいのでございますけれども、今の政府系金融機関の不良債権がかなり急激にふえておるという状況、それから信用保証協会が昨年十月から始めました信用保証枠の拡大、これにつきましては一般的には大変喜ばれておるわけでございますが、中には実際無理やり借りてもらうというような現象もあるやに聞いておるわけでございまして、いずれにしても信用保証協会そのものもかなり不良債権という焦げつき債権がふえてきつつあるという状況にあるようでございます。
 そういったものに対して、どの程度の歯どめといいますか、どういう見通しで今後それらに対応していかれるのか、基本的な対応につきましてお聞きしておきたいと思います。
私どもも新聞記事を拝見しましたときはちょっとびっくりしたのでございますが、その段階では何のお話もございませんでした。あの記事が出てから非公式に実は私どもの方にも接触がございましたが、ただ具体的にどういうことをお考えになっているのかまだ御説明がいただけない状況でございますので、いずれ詳しくお話をお伺いして、私どもの対応を考えていきたいというように思っております。
新聞報道によりますと、国金等の不良債権等につきまして、整理回収機構というものが一括受託をしてその処理に当たろうではないか、当たったらどうかというような意見も出ておるわけでございますが、これについて国金の方で具体的に何か接触なり考え方というのは持っておられるのでございましょうか。
御指摘のように、政府系金融機関全体の延滞債権の状況は近年若干ふえているわけでございますけれども、この対応といたしましては、やはり貸し渋りがございますけれども、融資の審査に当たりまして、関係の金融機関の支援のぐあいでありますとかその企業の見通しでありますとか、そういう点について審査を的確に行っていくということが業務の上でございますし、融資をした後もモニターをきちっとやる、その企業との連絡等をやっていくということもございます。
 それから、政府関係機関全体としまして不良債権のディスクロージャーにつきましてなお改善をいたしまして、そういう面からも的確な状況の把握に努めていくということが大事かと思っておりまして、そういうことで私どもとしても両公庫の指導に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
委員御指摘のとおりに、ちょうどベルリンの壁がつくられた翌年私はベルリンに伺いました。そしてベルリンの壁が崩壊した翌年またベルリンを訪れることがございました。今お話を聞きながら感慨新たなものがあるわけでございます。おっしゃるように、歴史の転換期におきましては、各国の政治的指導者の果たす役割は非常に大きいものと認識をしており、この教訓をこれからも生かしていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
 我が国といたしましても、昨年来の金大中大統領、クリントン大統領、さらに江沢民中国国家主席等の訪日並びに小渕総理のロシア、欧州、韓国、米国等の訪問などを通じまして、一連の首脳外交を頂点にいたしまして、国際社会の安定と繁栄を確保するための取り組みを着実に進めてまいったところであります。
 二十一世紀をアジアのみならず世界全体にとっての平和と繁栄の世紀といたしますためにも、今後とも首脳同士の個人的信頼関係を過去の歴史に学びながら一層強化し、それを基盤として主体的な外交を行ってまいるべきだと存ずるところでございます。二十一世紀を世界が平和と繁栄を享受しながら個人の尊厳が守られる世紀といたしますためには、二十世紀の歴史的な経験を教訓に役立てていかなくてはならないことは、議員が御指摘になっておるところでございまして、私もその認識を共有するものでございます。
 これに関連をいたしまして、明年の国連総会の際には、この開催予定の首脳会議いわゆるミレニアム・サミットは、この半世紀の国連の成果や経験を踏まえながら、二十一世紀に山積みする課題に国連を中心とする国際社会がいかに対応していくべきかにつき、各国首脳が大所高所から意見交換を行う歴史的機会となると言われておるところでございまして、このサミットを実りあるものにするために、我が国としても積極的に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。
 そのほかにも、二十世紀の経験を生かし、二十一世紀をよりよい世紀とするべく、議員初め関係皆さん方のお考えも種々伺って、さらに一層検討をしてまいりたいと考えるところでございます。