付保率の向上のために大変努力されております。たとえば保険標章、ステッカーが張ってあるとかないとか、あるいは街頭取り締まり、監視活動、保険会社による期限切れ防止策の徹底、広報宣伝活動等々、非常な努力をしている、にもかかわらず七四・三六％という数字しか上がってこない、ここに抜本的、基本的なこの保険制度の過ちがあるんではないだろうか。強制保険でありながらなぜ一〇〇％かかってこないんだろうか、ここに大きな疑問を抱いているのです。取り締まりをやられました警察庁の方で一体無車検、無保険車両数というものがどれぐらいございますか、取り締まりで成果が上がりましたか、警察庁の方にお聞きいたします。
自賠責制度の観点から見ましても、付保率が悪いということは被害者の方の観点からもいろいろ問題がございまして、付保によって被害者はもちろんのことユーザーの方々、保有者のメリットもありますので、われわれとしては十分にＰＲをいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように従来原付の付保率が非常に悪かったものが、御満足の数字ではないかもしれませんが逐次向上しておりまして、先ほど申しましたような七〇％を超える数字になっておりまして、われわれとしては今後もさらに付保率の向上に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
いま原付自転車についても七四・三六％という付保率でございます。自賠責というものがどういうものであるかということは当局は十二分に御承知のことだと思っておりますから私は質問いたしませんけれども、なぜ七四・三六％しか付保率がないのか、その反省をどういうふうにしているのか。私は質問の前提に立って法治国家である以上法を守らせるんだという基本姿勢を確認した上でこの質問をしているわけでありますが、これはなぜ七四・三六％しか上がっていないかということに大きな疑問を抱くのです。お答え願いたい。
われわれとしましては、モーターバイクという形で全体一千万台の原付がございますので、軽二輪につきましては約四十万程度のものでございますし、原付の付保率を見まして現在一応の推定を行っておるわけでございます。たまたま去年でございますか、キャンペーンのときに街頭検査をやりましたときの街頭での取り締まりを見ましても、原付と軽二輪につきましての無保険率と申しますのは原付の方がやや多目という程度で大体において同じような形でございました。
お答えいたします。
 御質問、三点ございまして、まず沖縄の現況、特に社会資本整備、公共施設等を含む社会資本の整備の状況はどうであるか、こういうお尋ねでございます。
 まず現状で申しますと、主として経済の現況でございますが、五十三年の後半から大分経済状況も明るくなってまいっておりまして、特に大幅な公共投資、それからもう一つは観光客が急速に増加をいたしておりまして、これらを一つの支えといたしまして、比較的に好況のうちに現在推移をいたしておるわけでございます。
 ただ、経済の現況等から申しまして、やはり種々の問題を含んでございます。たとえば計画の目標といたしました産業構造、一次、二次産業の構成につきましては、やはり予想しましたような形での二次産業の伸びがございませんで、復帰時とほぼ同様の構造になっておる、あるいはまた、最近非常に好転してきておりますけれども、雇用情勢はなお悪いといったような問題がございます。そういった問題の上に立ちまして、私ども復帰以来沖縄の社会資本の整備につきましては、本土との格差を是正するという一つの方針、それからもう一つは、沖縄がさらに自立的に発展していけるような基盤を整備していこうというような方針のもとに公共投資を行っておるわけでございます。それによりまして、これまでに道路、空港、上下水道、公立学校施設、こういったものにつきましては、おおむね本土の水準に達し、あるいは計画期間中に到達し得るのではなかろうか、このように考えております。社会資本の整備につきましては、本土との格差はかなり縮小してきておるものというふうに私ども考えておるところでございます。
 それから県民所得の問題でございますが、先生御指摘のとおり、計画におきましては、最終年度に全国の国民所得の八〇％の水準にまで持ち上げたい、このように考えておるところでございます。これらの復帰時の実態を申し上げますと、全国水準の大体五六％という状況にございまして、その後、各方面にわたる施策の結果、また県民みずからの努力等もございまして次第に縮小いたしております。最近、県において公表されました昭和五十三年度の数字におきまして七〇・三％という形になってございます。ただ、今後の見通しといたしましては、日本経済全体の動向とか、あるいは沖縄県の経済体質等の問題もございます。また、今後の公共事業を初めとする振興開発事業の推移等とも密接に関係する問題でございまして、なかなかに予測がむずかしいところでございます。ただ、これまでの実績からいたしまして、当初の目標そのものに到達するということはなかなかに困難なのではなかろうか。私どもとしては、今後残された期間においてできるだけ努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 それから地籍の問題についてお尋ねでございますが、まず私ども、地籍法に基づきまして、私どもと防衛施設庁とでそれぞれ分担しながら明確化を進めてまいっておるわけでございますが、私どもが分担いたしております地籍不明確地域全体で約二十五平方キロメートルございます。これを昭和五十三年度までに、約四三％に相当いたします十一平方キロメートルの境界明確化調査を終えたところでございます。今後に残されております位置境界不明地域、これが約十一平方キロメートルあるわけでございますが、昭和五十五年度におきましては、そのうち約半分に当たります五平方キロメートル、この調査を実施したい、このように考えておるところでございます。残されました十一平方キロメートル、これは比較的市街地化された区域が多うございます。そういったこともございますけれども、私どもといたしましては、県、市町村等の協力を得ましてこの調査の促進を最大限に図りまして、地籍法が目途といたしておりますおおよそ五年内にこの明確化調査を終わりたいということで現在努力をいたしておるところでございます。