私どもも飛ばし、引っ越し、あるいはここに宇宙遊泳というまた新しい言葉が出てまいっておりますけれども、厳密に私どもはその内容について定義を下しているわけではございません。
 先ほど申し上げましたように、検査の面ではあくまでも時価との関係で不合理な取引が行われた部分について損失補てんをしているわけでございますが、この記事を読みまして、山一証券の場合には、先ほど申し上げましたように、ストリップス債を顧客から時価よりも上回る価格で引き取っております。引き取ったそのストリップス債を基本的には保有しておるわけでございまして、ただ、保有するについて資金繰りをつけるという意味で、それをその買い戻し条件つきで売却をして一定期間後に買い戻すというような形で、いわゆる我々自己現先と呼んでおりますが、そういう形で保有債券の資金調達といいますか、在庫金融の一種のようなものでございますけれども、そういう形で行われているものがございます。
 飛ばしとか引っ越しというものが具体的にどういう内容かというのは私どもも厳密な定義がわからないわけでございますけれども、山一証券のケースに関しては、そういうことで引き取ったストリップス債を一時的に自己金融、その金融をつけるために買い戻し条件つきで売却をするというようなことが認められているわけでございます。
まず、基本的にお聞きしたいんですけれども、俗に飛ばしの手口だとか引っ越したとか、ここでは宇宙遊泳とも書いてあるんですけれども、こういう手口というのを簡単にちょっと説明していただけますか。
先ほど言いましたように、これをもっと一生懸命やろうかと思ったら、きょうの新聞ではどうも実現についてかなり難しいという報道がありましたので概略聞きまして、次の質問に移らせていただきます。
 これもきょうの新聞に載ったケースでございまして、こっちを見ましたらちょっと愕然としたわけでございますが、債券の補てんの問題仁ついては衆参でかなり論議になりまして、もう補てんがないのかということでかなり論議をしたんですが、この新聞の報道を読みますと、さらにまた隠れたというのか補てんがあるやにこの報道は読めるのでございます。
 簡単に言いますと、山一証券が飛ばしという株の取引の手口を通じて一千八百億円この手口の部分があって、このうち八百億円程度は山一が責任を持って引き取る額だ、社長がこういう証言をしている。そして、この証言に対して大蔵省の証券局業務課長は、山一の説明は大筋で自分たちの調査した結果あるいは認識と一致している。この飛ばしの手口というのが我々国会で論議された補てんの手口の一つなんです。
 この飛ばしの総額が一千八百億あるというこの報道と業務課長のこの説明というのは、一体どういうふうにこの記事を読んだらいいのか。証券局の方で把握している限り、まずこの記事の中に書いてある点についてどういうふうに御認識されているのか、お聞きしたいと思います。
それでは、もう一つお聞きしたいんですが、この資金は先ほど大臣が一応三年ぐらいの時限を念頭に置いてと、こういうことでございますから、その財源、税源となるべきものも同じように一定の年限といいましょうか、時限を含んだ臨時の税措置をとる。資金の必要性がなくなったら特別税でもつくるのか何の税をつくるのか、既存の税を引き上げるかは別としまして、こちらの税の方の手当ても、自動的というわけじゃないでしょうけれども、一応の目的年限が来たら当然廃止になるものというふうに理解していいんですか。
これは実はいろんな議論がございまして、まさに仮定でございますから、報道等でいろいろとなされておりますけれども、それこそいろんなことについてその財源を税にやっぱり求めるものがいいだろうと。その中には、いわゆる赤字国債を発行して、それに対してあとまた補正なりなんなりで、あるいはまたそのときに税を取ったらどうだろうというような意見もあるようでございますけれども、いずれにしましても、多様な今議論をなさっておるということであろうというふうに私どもは承知しております。
まだこの構想が自民党の方から提示を受けまして余り時間がたっておりませんので、詳細なる検討は行われておるわけでございませんけれども、現段階での考え方としては、やはり一般会計の資金として設置しまして、国際貢献のための施策が必要になったときに機動的に対処するためにこの資金から一般会計に繰り入れて、そして一般会計を通して出していくということを考えております。
もしそういう目的とある程度の時限性を持ってやるのであれば、特別会計の方式をとった方が、技術的というんでしょうか、制度論としては正しいんじゃないかと思うんですよね。五千億程度の特別会計をつくって、そしてこれは三年間やりますと言えば別途問題はないと思うんですが、そういう意味で、あくまでも一般会計の中に支出項目を起こすんでしょうか。それとも、特別会計の制度をつくって別途プールするというやり方なんでしょうか、どっちなんでしょうか。
片上議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、今回の臨時特別公債と当面の財政再建についてのお尋ねでありました。今般の措置は、湾岸平和基金に対します新たな拠出のための財源措置として、歳出の節減合理化などに最大限努力を行いました上、なお不足する財源につきましては新たに税制上の措置を講ずることとして、税収が入ってまいりますまでの間のつなぎのための臨時特別公債を発行させていただくものであります。同公債は、歳出予算等の節減及び臨時の税収による財源をもって適切に償還されるものである点で、従来の特例公債とは異なり、また長期的に公債残高を累増させるものではございません。
 したがって、今後の中期的な財政運営に当たりましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを目指すという基本方針には何ら変化を加える必要はありませんし、引き続き財政改革を強力に推進していく所存でございます。
 また、今回の増税のお願いをいたしますについて、法人税と石油税に限定した理由というお尋ねがございました。歳出面における諸措置を講じましてもなお不足する財源につきまして、臨時的に国民に広く御負担をお願いせざるを得ないという時点におきまして、まず私どもが考えましたのは、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であること、また国民生活への影響など、あるいは税収確保の確実性や納税者の御便宜といった観点なども総合的に勘案しました結果、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設させていただきたいとお願いを申し上げております。（拍手）
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