御説のとおりでありまして、かなりその方向で進んでおります。
 研究には二つの行き方が大まかに分けますとあると思います。一つはトップダウン、一つはボトムアップ。大学というのは、今までどちらかというとボトムアップ、下から個々の研究者がやりたいことを伸ばしていくということであります。しかし今日、今おっしゃられましたダイオキシンの問題等々、あるいはゲノムの問題であるとか核融合の問題等々に関しましては、これはボトムアップではだめでございまして、トップダウンでやらなければいけないところもある。
 そういう点で、例えば科学研究費の一部はかなりトップダウン的に使うようにいたしております。また、科学技術庁の方としては、核融合などというものを重点的に検討するという方向で動いておりますので、先生の御指摘の点はかなり実行されつつあると思っております。さらに努力をいたすべきでありましょう。
緊急性の高い研究というのはあるんです。特に、先般も申し上げた核融合にしても、あるいは高レベル廃棄物の処理にしても、あるいは最近ではダイオキシンです。こういうものは、集中的に予算をつけて、いつまでに完成させてくれというぐらいのことを思い切ってやらないと。
 特に、民間で千八百度かの熱を出して完全に処理するシステムができて、私はこの間パンフレットをもらったけれども、それを通産省へ持っていったら、研究炉をつくってやってくれと。研究炉というのはどのくらいかかるかと言ったら、七十億かかる。そんなものを出して民間がやれっこないです。そういうものこそ大学と一緒になって実験炉をやって、そしてダイオキシン対策に取り組んでいくというように、緊急性の高いものに予算を別個につけてやっていくというようなことが必要じゃないか。これこそ民間に任せておっては、商売にならぬものをやれやれと言ったって手がつかぬですから、これは大学の研究機関と一緒になって張ってやる。その人もそこへ行って、そして自分の考えたことを実験して成功するように努力すべきだ、こう思うんですが、どうでしょうか。
御指摘のように、大学、特に国立大学はそうでございますけれども、国公私を通じて大学は社会から離れた存在であり得ないわけでございまして、社会にどういう形でそのノウハウを還元し、またその社会の声を聞きながら、どうアクティビティーを高めていくかというのは大変大事なところでございます。そのための一環として産学官の連携を進めてきているわけでございます。
 いろんな仕組みがございますけれども、おかげさまで着々といろいろな研究プロジェクトなどがふえてまいっておりまして、お話がございました共同研究ということを言いますと、国立大学等の例で言いますと、十年前に比べて件数で六倍、それから受託研究について言いますと件数で八・五倍、さらには共同研究センターの設置でございますとか奨学寄附金の受け入れでございますとか、さまざまな仕組みが着々と進んでございます。
 あわせて、国会の御理解を得まして、昨年、いわゆるＴＬＯという大学等の技術移転促進法の制定を見たわけでございますし、また、国立大学のキャンパスの中に外の研究施設を設置できるようにするような研究交流促進法の改正などもいただきまして、これらの施策を今後ともさらに活用しながら、産学等の連携協力を一層進めてまいりたいと思っております。
特に、産業界との共同研究が私は大事だと思うんです。先ほども、中谷先生ですか、ソニーに勤務するのがどうかというお話があって、私は、基本的に全体に奉仕する仕事であれば賛成だと思います。一つの会社だけに持っている技術を提供するということはやっぱり好ましいのではないというふうに実は考えるんです。持っている能力、技術というものを国民のためにやる。
 それで私は、産業界との共同研究あるいは受託研究、こういうものは今どういう状況にあるのかということをお尋ねしたいと思うんです。
先生御指摘のとおりでございまして、私が常々国立大学に関して考えておりましたことは、国税でやっているということであります。やはり大学で働くすべての人が国民の税金でやっているのだという意識は持たなきゃいけない。
 特に、最近、科学技術立国というふうなことで相当大きな金が入るようになりました。これも結局は国税のようなところから来るわけでありますので、やはり説明責任を十分果たしていかなきゃいけないと思っております。これは単に学長とか学部長だけでなく、各教授、助教授、すべての人がその責任を持っていかなければならないと考えております。そういう点では先生のおっしゃるとおりだと思います。
力強い決意をお聞きしました。ただ、時期がまだ特定をされておりませんが、これは経済状況等もあるでしょう。状況によれば成長率がことしにでも二％を突破するような状況も、小渕総理の経済的なリーダーシップが功を奏すということもございますから、そういうことも前提にして、ぜひ総理の方からこの準備を始めろ、こういうことについては自治省を初め大蔵省、各省庁に御指示をいただきたいというふうに思っております。
 次に参ります。
 今回の最大の焦点は、先ほど申し上げました機関委任事務の廃止、それに伴う法定受託事務と自治事務に区分をしたということ、そしてそれらに対して国がどう関与をするかという問題、ここが最大の焦点だというふうに思っております。
 そこで、これらの点を集中的に質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、自治大臣にお聞きをいたしますが、衆議院の審議で、国が法定受託事務の領域を広げようとしているのではないかという、そういう危惧する意見が多く出されたというふうに聞いております。そのこともあってか、衆議院において法定受託事務を限定していく方向で附則修正が加えられたこと、これはもう参議院の私どもも知っております。この点については、私どもも一応評価をしたいというふうに思っておるわけであります。
 さらに、本委員会で修正案提出者の自民党の理事の方が、「地方分権の趣旨にかんがみれば、法定受託事務は極力限定すべきであると思料されます。」と、こういうふうに提案をされたわけであります。
 さらに、附則修正の関係については次のように提案をされています。「第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」、「地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。」と、こういうふうに修正したということを言われました。
 自治大臣として、この修正の趣旨にかんがみて、法定受託事務を今後どう縮小して、さらにまた新設しないようにどのような限定措置をとられようとしているのか、お聞きしたいと思います。