先ほど私がサイゴンの例は適当でないと申し上げたのは、ただいま喜岡先生がおっしゃったような誤解を生むおそれがある。総理が考えておられますのは、もっと早く手当てができたら、サイゴン空港の安全がまだ確保されている間に派遣がてきたのではないか。民間機のチャーターや何かで手続が手間取っていたためにおくれてしまった。危険な状態になって、結局結果としてもう派遣ができなくなってしまった。そういう苦い経験から、政府で飛行機を持っていればいち早く安全なうちに飛ばせたのではないか。そういうことを痛切にそのとき責任者として考えられたということがああいう御発言になったんだと思っております。
 したがいまして、私どもは、総理も外務大臣も危険な状態のところへこの救援機を飛ばすということはお考えになっていないというふうに考えております。
サイゴンの例が適当かどうかわかりませんが、総理としてはその当時、サイゴンの救援の要請があったときにすぐに飛行機の手当てをできれば、まだサイゴン空港が安全なうちに行けた。しかし、いろいろと手続、今おっしゃったようなことで時間を費やしているうちにサイゴン空港が危険な状態になってしまった。そのときに、政府が持っている飛行機があってそれを使えたらなという担当の外務大臣として、責任者として非常に非痛な思いをした。その思いが今回の政府の保有している飛行機が何とか使えないものかと、そういうお考えになってああいう御答弁になったのではないかと思っております。
 今回のせっかく、もちろん民間機とか定期航空機を使って帰ってくるということが前提にあるわけでありますが、政府の保有している飛行機も使えないものか。それがたまたま政府専用機という形で自衛隊に移管をされたので、それを使えるようにできないものかというのが今回の法案の趣旨であり、総理のお気持ちであろうと私は思っております。
今、消防のお話がありましたけれども、航空機の運航ということは一〇〇％安全ということは言えないわけでありますので、その程度の危険性ということはもちろん予想されているわけでありますけれども、先生おっしゃったような内乱によって空港の争奪戦が行われている中に強行着陸するというような事態は私どもは考えておりません。そういう場合には、もし外務大臣から御要請がありましてもお断りすると申し上げているわけでございます。
内乱や紛争のときにやはり空港の争奪戦あるいは放送局の争奪戦、そういったことは当然の問題としてあり得るわけですね。したがって、私は外務大臣は危険なところへでも要請するということをひょっとしたら考えているんではないかというふうに思います。いらっしゃいませんので議論できませんけれども。その場合にだってぎりぎりの可能性を追求して、防衛庁としては行くんだというようなことも私はあるんではないかというふうに見えるわけです。そういうことを考えておられるんじゃないかというふうに思います。
 やはり危険でなければいいとか、危険だったらだめだという一般的な議論がいいかどうかというのは、これは私はそれはいいとは思いません。それは消防署の職員の方だって非常な危険な仕事です。私のおじさんも消防の活動で死んでおります。ホースの先のしんちゅうがぼんと頭に当たって亡くなっております。昔はよくあったそうです。それから、私の父親も戦前は満洲で警察官をしておりましたから、同僚の方の中には亡くなった人もおりますし、警察とか消防とか、こういう業務は非常に危険な業務でありますから、そのために訓練をして、事前に危険がないように最大限の努力を払って、しかも職務中にも安全対策を施してずっとやっていくわけですけれども、しかし事故が完全には排除できないわけですね。そういう危険な仕事であるわけです。
 したがって、防衛庁の方でも完全に危険性はないと、そんなことは考えてないと思うんですが、考えてないんでしょう。絶対安全なんだと言い切れるんですか。
今、喜岡先生がおっしゃいました外務大臣の答弁、私の言っていることと全然私は違っていないというふうに思います。その受け入れ国の政府が飛行場における、それから途中の航路における安全を確保するというのは、その当該国の政府に責任を持って安全というものを保証してもらわないとそれは確立てきないわけでありますから、それはもう外務大臣が防衛庁にそういう依頼をする、輸送の依頼をする以前に前提としてあるわけであります。
 私どもはそれを受けて、その依頼を受けてから実施するまでの間に変化があるかもしれない、その場合にはお断りする場合もあるということを申し上げているわけで、前提としての、原則としての安全の保証ということについては、外務大臣と変わりはないと思っております。
お答えいたします。
 まず、高齢者にとってどういう仕事が生きがいのある仕事かというお尋ねでございますが、やはり高齢者の能力、知識、経験を生かして働くことのできる、そういう場が生きがいを感ずることができるという場ではないかと思います。
 それから、早期退職制等のお話がございましたが、早期退職制等の問題につきましては労使が十分に話し合っていただいて、本人の意思が十分に尊重されて行い得るということであれば特段問題はないかと思いますが、最近の景気低迷に伴いまして高齢者を対象とした雇用調整ということもあるわけでございます。こういった問題につきましては、労働省としましては高齢者の雇用動向を十分に把握するとともに、高齢者を対象とした雇用調整、特に定年年齢の引き下げであるとか継続雇用年齢の上限の引き下げという形での雇用調整が安易に行われないように事業主に対する指導を強めているところでございまして、現下のような状況にありましても、六十五歳までの継続雇用が滞ることなくさらに進むように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
 それから、離職した場合にホワイトカラーの仕事が少ないではないかというお尋ねでございましたが、確かにそういうところが一つの課題でございます。私どもとしましては、ホワイトカラー向けの求人開拓を強力に行っているところでございますが、やはり離職しますとどうしても仕事が少ないというのが現状でございますので、そういう意味でも離職を経ない継続雇用の推進ということが重要でございますし、また離職を経ない企業間の異動ということもあり得るわけですが、そういうことも重要だと。
 そこで、産業雇用安定センターという公益法人がございますが、そこで労働省も補助を行いながら、これは求人企業と主として中小企業の情報交換といいますか求人企業の情報を中小企業に提供するといった情報提供などを行っているわけですが、そういうことも強力に進めていきたいというふうに考えております。