これも縦割り行政を乗り越えて、心のケアの問題は厚生省の分野でもあると思いますので、ぜひお願いをしたい、このように思っております。
 あわせて伺いたいんですが、一昨年、精神保健法の一部改正案の附帯決議の中に、「精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに精神保健を担う職員の確保に努めること。」という、そういう附帯決議が一昨年なされました。ことし、通常国会で精神保健法の改正が出てくるようなんですが、臨床心理技術者の法制化は今回見送られるような状況のようでございますが、今後の見通しについて伺いたいな、このように思います。
ちょっと私、先ほど先生、臨床心理士の皆さんのボランティア活動ということを主としておっしゃったものですから、私はそちらの方でお答えをしたつもりだったんですが、ボランティア一般となると、これは厚生省だけではお答えできないという分野があることは御理解いただきたいと思います。
 大変これから必要になってくるだろうということは十分予想されますが、どの程度必要なのか、そして、今の体制でどの程度今度は不足を来すのかといった点につきましては、現地にも私どものチームが滞在しておりますし、あるいは県や市の担当の皆さんとも御相談しながら、そしてまた、先生今御質問の場合は、臨床心理の皆さんのことからいきますと、臨床心理士会というんですか、そちらの皆さんと御連絡をとったり御協議をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
今回、本当にボランティアの方々が大変な活躍をしてくださいました。善意のボランティアで、何の報酬とかそういう見返りを期待しないで一生懸命頑張ってくださっている、本当に私は、改めて日本のボランティアでやってくださっている皆様に政府も感謝を申し上げなきゃいけないんじゃないか、そのように思っております。
 私は、今申しましたのは、そうしたすべてのボランティアの方に全部交通費を出しなさいといってもなかなかそれは無理だというのは、よくわかっているんです。そこまで言っているわけじゃないんです。しかし、私は、こちらからお願いして、何としてもここは穴をあけないでやらなきゃいけない、そういう分野があると思うんですよ。善意のボランティアが来てくださればそれでいいし、来なけりゃだめだというわけにはいかない、そういう分野があると思うんですね。
 そういう意味での専門職のボランティアの方、さっき申しました心のケアの問題も、全国の精神科医の方にお願いして総動員しても足りない状況なんですよ。精神科医の方だけだととても今回はもう間に合わない、そういう状況であるということをどこまで認識していらっしゃるのかなと。
 そうであれば、自然発生的な、自然発生的と言えば語弊があるかもしれません、ただ善意にお願いしてボランティアに来ていただくことだけに頼ってやっていたんでは、この心のケアの問題は、もうとてもじゃないけれども、後手後手になっちゃって、大変な悔いを残すんじゃないかな、そう私は思っているわけです。
 そういう意味で、今厚生大臣も、これだけでは十分な体制だと思っていないとおっしゃいました。でも、それぞれ皆さん仕事も抱えているわけですから、ずっと行きっ放しというわけにはいかないと思うんです。もっと積極的に来ていただく体制を組まなきゃいけない。そのためには、最低限、交通費だとか何だとかいう、その辺のことはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないか。私は、一般のボランティアと専門的なボランティアとはちょっと違うと思うんですね。そういうことで、ぜひ考えていただきたいということを要望しているわけですが、前向きにその辺は考えていただける、そう思ってよろしいでしょうか。
いや、そういうことを言っているわけじゃございませんで、中国あるいはＮＡＴＯと話をする際にも、例えば、前の地図を使ったというならば、その間違えられた、現在中国大使館があるところは建物がなかったはずなわけで、今、日本大使館を新たにつくるところも建物がないようですけれども、その辺について事実確認をされない限り、日本がいろいろな、Ｇ８で統一行動をとる、あるいは統一ポジションをとる際にも、やはり信頼度からしてまずいんではないかということを申し上げているわけです。
 ちょっと時間がありませんので、その事実関係について、公開情報以上の、例えば、本当に昔のＣＩＡの情報、地図に頼っていたがゆえの結果なのかどうなのかについて、ぜひ調査をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 それから、今回、中国大使館の方を含めて、随分民間人の殺傷が多いわけでございますけれども、それについては、私は去年の四月それから一昨年の外務委員会でも取り上げてきた問題でございますが、赤十字条約というものが非常に重要になってきたなということを感じております。これは要するに、兵士とか捕虜とか市民が戦争に巻き込まれた際にどう守るかということなわけです。ですから、例えば、日本大使館がたまたま誤爆を受けて、そこに日本の民間の人がいた場合にという、極めて現実性のある話でございます。
 結局、先ほど申しましたように、今回の空爆の根拠が、人道的惨劇を防止するという前提にありますけれども、そういう人道的惨劇、つまり民間人が紛争に巻き込まれる可能性があるわけでございますから、非人道的行為あるいは戦争犯罪を糾弾する場合に、日本が、例えば一九四九年の赤十字条約についても、国内普及ということについて怠ってきた、それから、二つの議定書についても批准をしていない。
 それで、一昨年のこの外務委員会の答弁では、アメリカもイギリスもフランスも加わっていないからという答弁でございましたが、その後イギリスが加わりました。それから、アメリカも第二議定書については加入の意思表示をしている。
 そうすると、高村外務大臣初め日本の外務省が大切にしておりますＧ８の中で、意思表示すらはっきりしていないのは日本だけなわけですね。そして、今回も、人道的惨劇の発生の可能性というものを抑止するためにやむを得ずということを、つまり、日本政府の今回のポジションは、人道的惨劇ということが前提になっていながら、Ｇ８の中で日本だけが意思表示すらしていない。私は、これからこういう同じような対応をする場合に、やはりこれは大変な欠陥であるのではないかと思います。
 この赤十字条約についての国内普及と、それから二つの議定書に対する批准のことについて、もう二年越しで私は取り上げておるわけですが、そろそろはっきりしていただきたいと思うわけです。それで、もしはっきりできないならば、何が問題になっているのかということについて、大臣の方からお答えいただきたいと思います。