私も昨年八月に全く方向違いのところから公正取引委員会委員長を拝命したわけでございまして、いろいろ、先ほど林委員あるいは委員から御指摘のありました公正取引委員会の歴史なり独占禁止法の歴史を十分勉強いたしたつもりでございます。しかし、勉強した結果、今おっしゃったような昭和二十二年に独占禁止法ができたときの理想あるいは現在の理想というのは、やはり社会の変遷に伴いまして多少変わっていると思いますけれども、高いところを見ながら仕事をしているという点については、私も、私どもの職員も同じような考えであろうかと思います。
 ただ、いろいろ御指摘のような、省みますれば非力な点もございます。そういう点はいろいろ御叱正をいただいてそれを改めながら、より正しい独占禁止法、独占禁止政策、競争政策の運営に当たっていきたい、こういうふうに思っている次第であります。
ただいま委員がおっしゃった日本的な風土といいますか、そういう株式の持ち合いあるいは企業内取引、系列取引ということは残念ながら認めざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、この持ち株会社の九条の改正というのは、そういう点も踏まえまして、全くそういうことを野放しにするという改正ではなくて、当然持ち株会社の禁止については残しているわけであります。その残している点は、事業支配力の過度の集中を招くような持ち株会社というのは従来どおり禁止しているわけでございますし、また、九条の第五項には事業支配力の過度の集中というのは何かという定義がございますけれども、その定義の中にも系列取引等を禁止する旨の趣旨を持った規定を設けているわけでございます。
 なお、私どもとしましたら、この改正案が成立した場合には、いろいろの運用の状態を見まして、そして再びまた見直しということも考えているわけでございまして、その点はこの五年間に、検討期間というか、そういうことを置くという規定も設けていただくようにお願いしているわけでございます。
 そういう先生のおっしゃるような点も十分踏まえまして改正に踏み切ったわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
午前中にも申し上げましたけれども、私が就任前の話で、隔靴掻痒の回答しかできないわけでございますが、大変、手抜かりというか手落ちというか、あるいは言葉をかえましたら失礼というか、そういう段があったようにも聞いております。そういうことにもかかわらず、プロジェクトチームあるいは独禁法協議会で熱心に御協議いただきまして今日の法案の作成を見るに至ったのでございまして、そういう点で大変感謝申し上げているところでございます。
 私といたしました場合に、この法案をどういうふうな形で国会に提出したらよいかということについては、やはり、競争法を所管しております公正取引委員会が素案をつくりまして、いろいろの方々から御意見を聞いて、そして、その御意見を集約いたしまして法案を作成し、内閣から提出されるのが一番妥当な筋ではないか、こういうふうに考えております。
時間が参りました。今まで私が挙げさせていただいた論点のほかにも、西川委員が挙げた労働の問題、そして商法等関連法制の問題もまた非常に重要な論点であると思います。
 きょうからこの独禁法改正案についての審議が始まったわけでありますけれども日本経済の活性化、そして日本人がより自由な自己実現を図れるような、そういう世の中をつくっていくための法改正となるように一層頑張っていかなければならないなという感想を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
連結開示の充実についての御質問でございます。
 現在、企業会計審議会におきまして、会計基準の国際的な動向を踏まえて整備を図っております。その中で、連結財務諸表制度につきましても、従来は個別情報を中心としたディスクロージャーでございましたから、連結情報を中心としたディスクロージャーへ転換すべく見直しを行っているところでございます。
 現在の有価証券報告書などでは、連結財務諸表のほかに企業集団の概況とかセグメント情報といったものの開示を求めているところでございますが、持ち株会社につきましては、その業績は、一般の事業会社、一般の会社に比べますと、傘下の子会社の業績に左右されることとなります。そのためこのような、今申し上げましたような連結ベースの情報の重要性がさらに高まるというふうに考えております。
 今申し上げました企業会計審議会では、二月七日に連結財務諸表制度の見直しに関します公開草案というのを出しまして、その中で持ち株会社についての連結ベースのディスクロージャーが重要ということも触れておられますが、現在、同審議会では、ことしの六月を目途に最終報告に向けまして鋭意検討が進められているところでございます。
 以上でございます。
要するに、人物本位であるというお考えだと思うんですけれども、私は一理はあると思うんですよ。しかし、そんなにきれいごとで済まされるんだろうかという疑問も持つわけですね。
 例えば、総裁人事を見ておりますと、松下総裁の前は三重野さんで民間、その前は澄田さんで大蔵出身、その前は前川さんで民間、その前は森永さんでこれは大蔵出身である。先ほどおっしゃったように、一代ごとに官民たすきがけになっているわけですね。こういう人事そのものが人物本位でやったというふうには私はとられないと思うんですね。やっぱりそこには何らかの別な問題がどうしても潜んでいるんではないだろうかと思わざるを得ないです。だから、総理は大変きれいごとをおっしゃるけれども、そういう誤解を招くような人事はやらない方が私はいいだろうと思うんです。
 そして、もう一つは、政策決定の中で、先ほど久保議員の方からも発言がございましたけれども、政策を決定する当時の理事会ですか、そういうような人たちの中にも不思議に官出身の方が、もうそこが指定ポストのようにして各省庁から入ってくる。その中で決定されたようなことがどうも我々の立場から見るとすっきりしない。やっぱり問題があるんではないだろうか。結局は、大蔵省の意見というものがそういう人事を通して政策決定の中に生きているんだなというふうにどうしても解釈されるわけですね。
 ですから、そういうことを考えたら、せっかく独立性、透明性を求めたこの法律をつくるわけですから、大事についても、そういう誤解を招くことのないような形で人事政策というのは私はやっぱり考えるべきだと思うんです。そういうことで国民はなるほど今度は真剣にそういうことを考えてもらっているなということになるんではないかなと思うんです。
 どうかひとつ、そういう日銀の総裁を初めとする役員の大事に対して誤解を招くような、できるだけ大蔵省官僚並びにＯＢはっけない方がいい、そういうふうに私は思いますので、その点に対する考え方をもう一度お聞きしたいと思います。