最後に農業経営基盤強化法の改正についてでありますが、これも改正の中身は大変私は結構だ、こう思うんでありますが、これを読んでおって非常に不思議な感じがした点がございます。
 それはこの農地保有合理化法人に買い入れ協議制というものを創設すると。つまり、売りますよというふうに申し込んでいって、協議中は結局ほかから買い手が来てもそっちと相談しちゃいけませんよということだろうと思うんですね。普通はこういうことは起こり得ない。といいますのは、いわゆる譲渡所得税の特別控除というのが大きくあるわけですよ。ですから、そういう控除を私もやりますからという人でなければこれは太刀打ちできないわけなんです。太刀打ちしようというなら、その減税分を私はかさ上げするから、だから私に売ってくださいというのしか出てこないんですね。
 だから、本来はこういうのは出てこないはずなのに何でこういうことを設けたか。むしろ逆に言いますと、日本の場合はだれとどういう売買契約でも何でも契約は自由だ、公序良俗に反しない限りは契約自由の原則で日本の法律は、民法はやっているわけです。それについて考えますと、これはその大原則にちょっと背くんじゃないかなという感じさえするんですが、これはどういうことでしょうか。
次に、農業に関する技術の研究開発の方に入りますが、生研機構が今度は民間にも研究委託してその成果を上げていこうということは大変結構なことだと私は思っております。
 ただ、どうも研究者の皆さんのわらいといいますか活動を見ておりますと、極めて高度な特殊な方向にどうも向かっていきやすいような気がしてならないわけなんですよ。そういう特殊な部門にしか利用できないようなというんじゃなくて、三百六十四万戸の農家があるわけですから、その全部とは申しませんが、できるだけ広範にこれが行き渡って、できるだけ多くの農家がそれを活用して生産性を上げるというような方向に私は向かっていただきたいということが一つ。
 もう一つは、どんなにすぐれた技術であっても、いわゆる過剰な設備投資になると大変金がかかるというようなことになりますと、今のようなコストダウン、コストダウンということを言われているときに幾らすぐれた技術であってもなかなかこれは普及していかないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 この二つについてひとつお聞きをいたします。
先生お話しのように、この中山間の地域で持っております特色ある地域資源を具体的に生かすということについては大変苦労の多い話だろうと思います。普及だけがこれに対処するというんじゃなかなか荷が重いところではございますけれども、現に普及に対してそういった要請が強く出ておりますので、私どもはこの中山間地域の特色ある農業をつくり出すということについて普及の大きな一つの課題という形で位置づけておるわけでございます。
 そのためにも、普及活動をしやすくするというためにも、実は農業改良資金の中でこういう特定地域新部門導入資金がございますとそういった指導ができやすいという面もまたあるということを御理解賜りたいというふうに思います。
そういうふうになりますと、非常にその立地条件といいますか個々によってみんな違ってくるんですね。その違ってきたところにちゃんとした経営、有利な経営を、農業生産を進めていくというふうにするにはこれは指導者も大変なわけです。今までみたいに十把一からげにはならないんですね。非常にきめ細かくこれを指導していかないとそれができないわけなんです。
 そうなった場合に、例えば改良普及員の皆さんがそういう細かいことまできちんと対応していくことができるかということを考えますと、やはりここで普及員の皆さんにもかなり勉強していただいて、そしてそういう個々の指導をしっかり進めていくような体制に持っていかなくちゃいかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございまして、いわゆる条件不利地というか中山間、これは平場に比べて傾斜がきついとかあるいは耕地が分散しているとか、そういうことで条件不利といいますけれども、ただいま委員の御指摘のように、やはり冷涼な気候とかまた冷涼な水、そういうものについて平たん地帯にはない地域資源を持っておる。したがって、これを活用して複合経営なりあるいは高付加価値農業、これを展開するということが大事なことだと思っておるわけでございまして、委員既にお話しのように高冷地といった視点からの野菜の問題、現にレタス等で日本で有数の産地になっているところもございますし、また気温の日較差というのが非常に大きいと、それがかえって良質な果物なりあるいは花卉等については有利な条件を提供しているという例も見られるわけでございます。
 したがって、特有の農業資源を活用した農業の発展を図るべきであるというふうに思うわけでございまして、このたびの導入資金に対する資金制度もそのような手段の一つであるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
原子力防災の観点から御説明させていただきますが、現在の防災の考え方は災害対策基本法というものがベースになっております。これは地方自治体が一義的には防災の措置を講じることになっておりまして、地域防災計画に基づきまして災害対策本部をつくるとか、あるいは緊急モニタリングをするとか、住民に対する立ち入り制限をするとか、そういうようなことがきめ細かく盛り込まれてございます。
 国といたしましては、こういう地方自治体が行います防災活動に対し原子力固有の観点から支援をするという形で取り組んでいるわけでございまして、緊急時には原子力安全委員会に緊急助言組織というものを設置いたしまして、その現状を的確に把握し、必要な指示あるいは指導、助言を行うことになっております。また、必要な場合には、現地へ専門家の派遣をするようなことも、常時派遣する資機材もあわせて備えているわけでございます。このように、地域が行います防災活動については、国はその指導、助言をするということで万全の体制をとっているわけでございます。
 また、御質問のございました国と自治体との連絡でございますが、これは施設それから地方自治体、国との間には専用線あるいはファクスの回線が常時設けられておりまして、ただいま申し上げましたような必要な措置が直ちにとれるような仕組みになっております。
 また、近隣自治体とのそういう連絡あるいは支援体制についても、地方自治体が定めております地域防災計画の中に克明に連絡網も含めまして記載されておりますので、そういう形で適切な対応がされるものと考えております。