それでは、次の問題についてお尋ねいたします。
 切手というのは小さな外交官というふうに言われております。先ほど細かく切手の有為性といいましょうか御説明をいただきましたけれども、平和で国際交流がどんどん活発になるほどこの需要は増加するというふうに思われます。
 私は先週、機会がありましてタイに行きました。そして、バンコクのヒルトンホテルの販売所を見ましたら切手を売っていたのです。これがベトナムの切手で、こういうふうにセットにして売ってあった。もっともこれは古い切手です。それからもう一つはタイの、これはシルクにずっと織ってありまして、ちょっと高かったんです。もともと切手というのは張って使うというよりも記念でとっておきたいという方々がやっぱりお買いになるんではないかというふうに思うわけです。これは郵政省が第六十回の逓信記念日に発行されました切手帳ですね、私いただきましたのでございますけれども。
 これから切手は具体的にはどのようにして売られていくのだろうか。普通私どもが切手を買うときには、百校同じものがだだっとあるのを買ったりする。あるいは切って買うわけです。そういう方法ももちろんよろしいと思いますけれども、しかしやはり使う人が楽しんで買えるというような方法になりますと、今のようなセットをつくるとかブックをつくるとかいうことと、それから切手につきましても、もう既に平成五年度の特別の切手の発行予定があるようでございますけれども、特に海外向けの喜ばれるような切手も発行されるのかどうか、そこらあたりについてお尋ねをいたします。
これは先ほど申し上げましたように今後の販売者が取り組まれた実績を見ながら検討していくということになるわけでございますが、そういった実態を調査した結果変えた方がいいということになりますと、これは省令を改正することによってこの二五％を変更するという手続になろうかと思います。
その場合の方法はどういうふうになるんですか。大臣がお決めになれば二五％が三〇％になったりということになるんでしょうか。当面は二五％でしょうけれども、この二五％が変更されるときの仕方といいましょうか。
当面はこの二五％は、販売者でございますとかあるいは販売実績でございますとか、そういったものに対して率を変えるということは考えておりませんで、画一的に二五％で対応していきたいというふうに思っております。
 なお、今後変更することがあるのかどうかという点につきましては、これはまさに今後の実績を見ながら検討してまいる事項になろうか、こんなふうに思います。
その手数料の場合ですが、今は一五％から四〇％と幅があって、今回は二五％ということで見込みをしておられるようでございますけれども、これはその後変わるんでしょうか。二五％が三〇％になるとか、あるいはまたそれぞれの国の販売数によってこのパーセントは変えられていくのか。どこも一律であるのか、これから変わるときにはどうなるのか、その点についてお伺いします。
先ほどちょっと今後の見通しを申し上げましたけれども、私どもは通信販売を今までやっておりますから、その大口の利用者の方々あたりから今後海外における委託方式をとった場合にどんなふうになるだろうかというふうな、いわゆるアンケート調査みたいなものをやって需要を見込んでおります。
 そういった大口の購買者あたりからヒヤリングをやりました結果から申し上げますと、大体、新しく始めますと、今までの通信販売に比べますと、郵送料を負担しなくていいとか、あるいは手軽に短期間で購買できるといったようなメリットもございますので、あるいはまた一方、販売業者による積極的な営業というふうな効果も出てまいりますので、もろもろ考えますと、今までの通信販売に比べて六割ぐらいの増加が見込まれるのではないかというふうに判断をいたしております。
 したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、先生の方から倍々で伸びるというふうにおっしゃったわけでございますけれども、私どもの見込みといたしましては、一番最初の今年度、半年分でございますけれども一億二千万というふうな数字、それから次の平成六年度は二億一千万、それから平成七年度は三億三千万というふうな、そういった増加を予定して今後の収入として見込んでいるところでございます。
そういう手数料を払っても、やはり今後よほど需要が拡大していかなければ売り上げは、収入は増さないと思うんですけれども、二五％を支払っても拡大するであろうという見込みなんでしょうか。大変変な質問ですけれども、その点お願いします。
海外販売の対象といたしましては国のほかに、例えば香港でございますとか、具体的にそこが対象になるかどうかという点はございますけれども、台湾でございますとか、完全にいわゆる国と言えないようなそういった地域もあるいは対象になろうかと思います。そういった国あるいは地域に対して当面は一人を選んでまいりたい、こんなふうに思っております。
 それから販売者に対する手数料でございますけれども、これにつきましては私どもは定価相当額で販売することを義務づけをしております。したがいまして、郵政省といたしましては販売者に対してその販売業務に必要となりますもろもろの費用を賄う必要がございますので、その費用等を販売手数料として払ってまいりたいというふうに思います。
 なお、その販売手数料の内容でございますけれども、これにつきましては、販売にかかわる郵便切手等の海外への郵送費でございますとかあるいは周知宣伝費、そういった諸経費がございます。したがいまして、そういったものを勘案いたしまして、買い受け額の二五％を予定いたしております。
 なお、二五％という点につきましては、これも私ども初めて実施することになるわけでございますから諸外国の支払いの内容もいろいろ調べたところでございますけれども、郵政庁によりまして多少の上下はございますけれども、一五％から四〇％ぐらいの範囲の中でこの手数料を払っているということでございまして、私どもの二五％というのも妥当な率ではなかろうかと、こんなふうに判断をいたしております。
先ほどの戸別訪問、ちょっと追加いたしますが、私がちょっとおつき合いしておりましたニューヨーク市長のリンゼーさんがまだ市長になる前に、グリニッチビレッジ、ワシントンスクエアあたりの下院議員だったころ、選挙の前何日かの間に、あの区域の人全部と握手をしておりました。それこそデパートに入っていき、あらゆるところに行って握手をしておりましたが、リンゼーさんの重なる再選は握手だと言っておりました。
 それで、もちろん戸別訪問も入れるわけです。しかし戸別訪問の欠点は、時間がかけられませんから、わずか数秒もしくは数分の間に政策を訴えることはできませんので、見ておりますと、どうもハウスパーティーが主な武器、方法のようでした。ハウスパーティーというのは、特定の支持者の家で二十人から三十人くらい呼んでやっているパーティーですが、これは全く個人的な寄附といいますかドネーションで、コーヒー出して酒は出ないパーティーですが、そういうところで政策を訴える時間が何か必要なような気がします。
 私は、今でこそ、日本の選挙民は政策中心の選挙を当分はしないだろうと思いますが、やがてはだんだんするようになるのじゃないか、そういう成熟の過程に今あるのじゃないかと思います。そういう意味で、今非常に永久的、固定的な選挙制度をここでつくり上げるというのは非常に難しいので、私たちの国際法の分野でよくやるのですが、時限立法的に、二十年後にはもう一度レビューするというような手も最後は残っているのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上でございます。