私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、景気が非常に後退をしている、後退をして真っ先にそのあおりを受けるのは、中小零細企業が一番その被害を受けるわけですけれども、きのうの新聞でも、倒産の中身が、いわゆるバブル型の大規模な倒産から深刻不況型の倒産が急増しているという記事が載っておりました。不況になると、今まで中小がやっていた、民間ですけれども、何千万という工事に大手が参入をしてくる。それだけシェアが狭くなったり、また、そういう意味では中小がお互いに首を絞め合うような形となり、さまざまな弊害が起こってまいります。
 九二年の四月−九月の建設投資を見ますと、官公庁二一％の伸び、また民間二七％のダウンというふうに、ある統計ですけれども、読みました。
また、しかも建設業にあっては民間が六割から七割あると言われています。そういう意味では、このように不景気なときは、いわゆる公共工事に対する依存度が高くなるのは必然であるわけですけれども、どうぞ今申し上げましたとおり、鋭意中小企業育成のために頑張っていただきたい、これは念を押して申し上げておきたいと思います。
 さらに、今ジョイントベンチャー方式、共同企業体方式というのがありますけれども、それらの意義といいますか、趣旨といったものをお聞かせを願いたいと思います。
建設業の振興について、いつもいつも先生から本当に幅の広い蓄積のある御指摘を賜っていることについて、この席をかりましで、私ども感謝申し上げます。
 おっしゃったように、私どもも中小企業というものは建設業の中では非常に重い存在である、こういう認識に立っております。とりわけいわゆる技能工の不足問題等々いろいろと言われている状況の中で、いわゆる専門工事業者というものがいかに大事であるかということについて思いをいたすときに、おっしゃったような意味での中小企業のあり方、振興策というものは非常に大事である、こう思っています。
 私ども、そういった観点から、先ほど申しましたような一つの目標を達成していくために、発注標準を厳守する、言うなれば大手が下の方におりないように、あるいは合理性が担保できる範囲内で分割発注をいたす、あるいはまた、いわゆる共同企業体、ジョイントベンチャーの推進を図るなどなど、きめ細かくやっておりますが、ともあれ私どもは、いわゆる大手、中小というものの関係が健全な関係でもって合理的な仕事をしていただくということが、公共事業の発注の立場でも大変大事なことでございますし、経済対策という意味では当然のことでございますので、今後ともそういった気持ちを強めながら頑張ってまいりたい、かように考えています。
いろいろ述べていただきましたけれども、福岡県、私の地元ですけれども、ここの例をとりますと、進捗率で申し上げますと、中小が一〇九・六、大手が一三二・〇、いわゆるＪＶが一二四・六というふうな数字が上っております。この資料を見てもわかるように、県によってまちまちであり、全体を見るといろいろ議論はあると思いますけれども、やはり大手に偏り、中小にそれほど波及効果が上がっていないということも言えると私は思っています。
 県内業者、県外業者ということに関して言いますと、ある県では、県内業者が二割弱、県外業者が五割強の進捗率、またあるところでは、一割ちょっとが中小で、七割以上が大手というふうなことも統計を見てわかりました。
 中小企業というのは、会社の数でいいますと全体の九九％以上、また従業員数でも、ここにありますけれども、九五％というふうなシェアを占めています。優良な中小企業の育成は、建設省言われるように、大変大きな課題でありますし、また一方では、昨年策定された第二次の構造改善推進プログラムでも言われるように、不良不適格業者の排除もやられるべきではありますけれども、景気の回復のためには、やはりそこに住んでいる人たち、そこでなりわいをしている人たちが活性化をし、活力を持たなければならない、これが一番大切だと思っています。つまり地場の産業の育成、中小企業の振興が重要で、大きな課題だと思っておりますけれども、その点について、もう一度答弁をお願いをしたいと思います。
しっかりやっていただきたいと思います。
 公共投資の前倒しがずっと行われてまいりまして、確かにそれらがいわゆる民間の不況、今日効果があったこと、不況に対して効果が上がったことは、だれも否定しないと思うわけですけれども、しかし、漠然と前倒しが行われたというふうに言われますけれども、その中身のいわゆる点検をされているかどうか。大手と中小の公共事業による進捗率の推移等、わかりましたら、教えていただきたいと思います。
御指摘のように、国民一人一人が経済力に見合った生活の豊かさを享受するというために、生活大国の実現という政策目標に対して、私ども国土庁の役割は非常に大きいと思っております。今後とも総合企画調整官庁として各省庁の施策を調整しながら、その目的に向かって努力をしていきたいと思います。
 特に、我が国は、全世界の活火山の約一割が我が国のこの狭い土地にあるというふうに伺っておりますが、火山とか地震の非常に多い日本でございますので、こういったものの予防、防災、こういった点にも力を入れて、安全な生活を国民が送れるように、国土庁としても努力をいたしたいと思っております。
今のお話は、世論との絡みのところにおいてちょっと納得できないところがあるのですが、大事なところは、法律が、政党にお金が入って、それが個人に対して政党がお金を出してもいいということはきちんと認めているということが大事だと思います。それをどういうふうにやるか、これは別問題ですけれども、今私が申し上げたようなこともできる。それは、私が今申し上げたのは、時間が節約できるという点で非常に利点があるわけです。
 しかしながら、私が申し上げたようなことをやらなくても、コンピューターを使わずとも、入金伝票と出金伝票二枚余分に書けば全く同じことができる。しかも、年一回の政党の報告書には、例えばその出金伝票、入金伝票の具体的な、例えば時間ですとか、実際に現金が政党の金庫に入ったかどうか云々というところまで、すべてのケースについて恐らく捕捉することはできないと思います。ということは、そのチェックの仕方というところから考えると、この政府案というのは実質的に政治家個人に対する献金を、ワンステップ多くはしたけれども許している、結果としてそうなっている。意図としてはそうではないかもしれないけれども、実質的な縛りとしてはそういう結果になっているということは認めなくてはいけないのではないでしょうか。ということで、企業・団体献金の存在そのもの、これがやはり問題であるという観点から考えますと、当然政党に対する企業・団体献金もこれも禁止されるべきであるというふうに私は考えます。
 今申し上げた事例が一つなんですけれども、今度は佐藤大臣に、簡単で結構ですから、改めてそういった道をふさぐために、政党に対する企業・団体献金も修正して、ともかく今回の法律の中に盛り込むということをぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。