日米安保条約は改定をいたしておりません。当然のことながらその内容も変化をさせておりません。
 極東条項の意味するものがどうであるかということは、先般来当委員会でも委員お聞きのとおりに何遍かお答えを申し上げております。その上で、現実にアジア太平洋地域においてこの日米安保条約の存在と、これを基盤とする日米関係というものがどれだけ高く評価をされているかという事実をアジア太平洋地域という言葉で私どもは表現をいたしました。
 そして、私は御参照いただきたいと申し上げましたけれども、この共同宣言の発出後にオーストラリアの首相、ニュージーランドの首相、非常に評価をされた歓迎の声明を出しておられます。まさに、アジア太平洋地域の中で日米安全保障条約というものが存在をすること、この上に築かれている日米関係というものが安定していること、これがどれほど歓迎されているかという事実を申し上げたものであります。
まず第一に、よくおわかりのはずでありますが、日米安保条約を改定はいたしておりません。（「わかってないよ」と呼ぶ者あり）いや、今、議員は改定したかのごとくおっしゃいますから……
私は、それほど国際的な変化がないというふうに思うんです。しかし、今度の共同宣言の中で、やはり極東条項からアジア太平洋地域というふうな、何か我々からすると世界的にもっと広がったような安保条約の改定ではないかというふうな言われ方もするわけでありますけれども、その辺について、それほど情勢変化していないと思うのに、なぜ極東からアジア太平洋地域というふうな国民が最も懸念するようなことを条約として改定していったのか、改定というよりも確認していったかというふうなこと。
最近の国際情勢の変化に対応するために安保条約の再定義が行われたことと思います。従来、日米安保条約を前提としていた国際情勢とはどのようなものであり、近年の変化した国際情勢とはどういうふうな状況になっているのか、総理の国際情勢に関する認識を承りたいと思います。
我が国は、ただいま特定の国を脅威と考えたりあるいは特定の国に対抗するためにどこかの国と同盟を結ぼうと、そういったことを考えているわけではございません。
 しかしながら、委員も御承知のとおり、現在の国際社会、そうしてアジア太平洋、我が国を取り巻く地域の情勢をごらんいただきますならば、かつての冷戦のような状況はなくなりましたけれども、依然として不安定な要因があちらこちらにあります。それからまた、かなり規模の多いといいましょうか、レベルの高い軍事力が存在するということも事実でございます。そういった意味で、先行きの不透明さもございまして、やはりみずからの国を守り安全を守っていくという努力は欠かすことができない、こう考えている次第でございます。
 そういったアジアの不安定要因あるいは不確定要因の中で朝鮮半島の情勢がこれからどういうふうに動いていくかということは、私どもはやはり常々注視を怠ってはならないことであるということは否定できないと存じます。
意見の相違があると思いますけれども、沖縄の私の立場からするとやはり安保条約廃棄、そうしなければ沖縄はいつまでたっても基地がなくならないというような感じがしてならない、そういった意味であえて質問をさせていただきました。
 今度の安保条約の再定義問題に関連して、ソ連の脅威にかわって北朝鮮や中国を仮想敵国と想定するような米国防総省関係者や米軍人などの発想に追随して、我が国がそのような政策を是認するようなことでは困ると思います。政府はどのような危険ないし脅威に対処するために日米安保体制を堅持しようとしているのか、その辺について根拠をお示し願いたいと思います。
日米安保条約を廃棄と言われ、その上での委員の構想でありますから、それはそれで恐らく，一貫したものでありましょう。そして、それが現実の世界に適合するものであることを、それが許されるような世界に早くなれることを私は心から願います。
 その上で、私は日米安保条約というものは我が国のために必要なだけではなく、まさにアジア太平洋地域の中において、他の国々もまたここに安定の存在することを求めておると思っております。そして、オーストラリアの首相あるいはニュージーランドの首相が安保共同宣言が発出されました後どういう評価をされたかも御参照いただきたいものだと思います。
私は、橋本総理の安全保障政策は米国の東アジア戦略を与えられた前提として米国に追随する政策であり、自立外交にはほど遠いのではないかというふうに考えております。
 私は、世界政治のあるべき姿について、米国に追随するのではなく、我が国独自の構想を持つべきであると考えます。
 例えば、我が国は平和憲法を持ち、唯一の被爆国としてせっかく非核三原則を国是としているのであるから、いつまでも米国の核の傘に頼ることなく、日米安保条約を廃棄して、東南アジア非核兵器地帯条約を結んだＡＳＥＡＮ諸国や、ラロトンガ条約を持つ南太平洋諸国や、非核政策を強力に推進するニュージーランド等と協力して、広大なこの地域にアジア太平洋非核地帯を創設して世界の平和に貢献するというような、みずからのイニシアチブで行動する国家になるべきだと私は思います。そして、そのような構想を提唱するような国家になった暁に、名実ともに国連の常任理事国入りの資格が出てくると思いますけれども、総理のこの点についての御所見を承りたいと思います。
母体行という二十一行の主要銀行を考えてみただけでも、これは〇・五％のいわゆる公定歩合、そしてその後の貸出金利というのはそう下げていない。かなり利益を上げているわけです。これはもうわかっている。ことしに入ったってまだそれが続いているわけですよね。しかも、株が値上がりしたことによって、かなり含み資産もふえているのではなかろうか。そういうことを考え合わせると、私は、この件は母体行に請求しても、株主代表訴訟なんて起こるはずがないというふうに考えているわけです。
 その辺のところをしっかりやることが、私は国民の今日のこの怒りをひとつ和らげる大きなことにもなるのではなかろうかと思います。それは大臣の考え方一つによるだろうというふうにも思いますので、しっかりとその辺をやっていただきたいというふうに要望をしておくわけであります。
 次に、農林大臣にお伺いするわけでありますが、金融の自由化が進んでいる中で系統金融の体制整備が大変おくれておる。体質の強化と、そもそも農協金融のあり方、こういうことを見直す、いわゆる反省と言ってはなんですが、そういうことも今度のこの住専の中にあるのではなかろうかということです。そういうことをしっかりやらないと、金融の世界から取り残される危険があるのではなかろうかと思うのです。
 そこで、系統金融と農協のかかわり合いといいましょうか、そういう展望についてどのように考えておるか、お聞かせ願いたいと思います。