法律の体裁として、この法律がなければできないもの、なくてもできるものは違うでしょう。だから、これは何のためにつくったかといえば、できないものに根拠になる法律であると解するのが法律の性格がはっきりわかるわけではありませんか。個々の事例なんか知っていて言っているんだから、一々答えてもらわぬでよろしい。だから、このイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、ト、チでどれだといえば、最初の停戦監視、それから選挙管理みたいなものはやっていますわね、既に我が国が。したがって、そうでないものをそれと決めれば、この法律によって根拠を与えられて、平和協力事務があるというものは何だろうかと考えてみると、これはどうもその湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍に協力をする、そういうものだと私には見えるわけでございまして、したがってそれをお伺いしたわけです。そう見たらおかしいですか。
この法律の目的は、第一条に掲げてございます。時間の関係で読みませんが、ここに明記されております。
 それで今先生から、この法律があれば何ができるか、なくてもできるものがあるかという御質問でございますが、確かに、これまで国連の選挙、これは、これまではナミビアとニカラグアの選挙に二十七名とか六名の選挙監視要員を出しました。これは現行法の枠内でやったわけでございますけれども、今後カンボジアその他の大きな平和維持活動が始まります場合には、百名とか二百名あるいは三百名、数百名単位の要員の派遣等が必要になる可能性が高いわけでございますが、そのような派遣につきましては、今の例えば外務省の体制では、とても今忙しい仕事を抱えながらやるというわけにいかないということでございます。
 物資協力につきましても、今湾岸情勢との絡みで物資協力をやっておりますけれども、財政法九条の制約等もございまして、この新しい法律のもとで財政法第九条の制約を解く、解除するということもここにうたわれております。
そのようにごちゃごちゃつくってあるわけですね。例えば第三条を見ますと、国連決議を受けてやる活動ということが一条に書いてございますが、これを受けて、国連決議に基づく活動または国連決議の実効性を確保する活動と二つございます。それをやるものというのは何かといいますと、「国際連合その他の国際機関」、それから「国連加盟国その他の国」と四つあるわけですね。二つの活動の柱、四つのそれを行うものがやりますと、八つが一緒くたに書いてある。しかも、第三条の二号に掲げてあるイロハニホヘトチとございますが、この中には、これは平和協力の業務の内容のようでございますけれども、法律を要さなくてもやってきたものがある。しかし、法律を今回つくらなければできないものもある。要するに雑炊みたいな法律ですね、これは。だからもっとむいて、何が一体根拠法かということをまず我々は確かめねばならぬので、あなたにお伺いしたわけです。
 それなら、この法律がなければできない三条の二号に書いてある業務と、なくたってやってきたものと、明らかにしてください。
ここに書いてありますとおり、もう少し幅広く、もう少し基本的な考え方を持ってこの法律をつくったものでございまして、派遣をしてそれと一緒になってというようなことよりも、どのような協力ができるのだろうか、そういったことを考えて第一条、第二条、第三条に、もう一々説明しませんけれども、きちっと列挙しまして、これらのことが平和協力としてできるようにしたい、こう決めたのがこの法律の目的でございます。
海部総理に伺います。
 今回提案されております国連平和協力隊の法案の目的、きれいな言葉を省いて、むいたままの目的は次のようなものではないか。今回のイラクのクウェートの侵略に端を発して、ペルシャ湾の危機に対してアメリカ軍を中心に展開されておるいわゆる多国籍軍の活動に自衛隊が海外派遣されて協力する根拠法をつくろう、これが目的である、そう解してよろしいか。
ちょっと満足できるような御答弁じゃないんですけれども、なお先ほどの国土庁長官と一緒にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 それから、不良債権の問題があるんですけれども、これは要するに今の資産の価値と債権の額、その差額をだれがかぶるか、そのことをやっぱりきちっとしなきゃいけないということが一つ。それから、だれかが保有しなきゃいけないんですけれども、実需が全然ないわけだから、実需のない中でだれが保有を継続していくんだと、そのことをしっかりする。それから最後に、どうして需要を本当に喚起するか。
 共同債権買取機構の話が出たんですけれども、九兆か十兆ぐらいの債権のものを引き受けて一五兆ぐらいの今あれなんですかね、二千億しか処理できないということなんで、やはりその原則をしっかりしないといつまでたっても政策ができないんじゃないかと思うんですけれども、どうせ聞いても余り満足のいく答弁がないと思うので、ここでは特に農林系の金融機関の不良債権のことだけちょっとお話しさせていただきたいんです。
 設立の経緯なんかからいっても、これは母体行が、これは住専だけじゃないんですね、普通の企業でも銀行から、天下りというのは役人だけじゃないんです。銀行の天下りで副社長や社長や専務になって、それで母体の元の銀行から土地を預けられて、無理やり抱かされて、それでみんな苦しんでいるというところが多いんです。そういうところが本当に多いわけで、今回のこの問題は銀行の責任が本当に重いと思うんですよ。この住専についても、もうみんな元の銀行から来ているわけですから。だって、本来は住宅ローンを貸していたわけですから、それだけ貸していれば別にこんなことになっていないわけです。大蔵省も相当責任があるんですね、ＯＢは相当出ているし、もう毎月、月に何回もちゃんと報告を聞いているわけですから。
 特に、農林系のことに至っては、第二次再建計画の中でも、ここに何度も出ていますけれども、母体行が責任を持って対応し、大蔵省が責任を持って指導する、こんなことも言っているわけです。再建計画が達成されれば元本ロスが生じることもない、こう言っているわけですから、経営からいっても私は母体行が責任を持ってやるべきことだと思うわけですけれども、大蔵大臣、そしてその後で農水大臣、御答弁をお願いします。