ただいま申し上げましたように、繰り返すようですが、現在なお諸般の調整作業を進めておる段階でございまして、明確な金額でお答え申しかねるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
いまの段階じゃなかなか言いにくいことだと思いますが、私の試算では、どんなに大きく見積もってみても二百五十億を超えることはないんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
五十七年度の概算要求につきましては、防衛計画の大綱に定めます防衛力の水準をできるだけ速やかに達成するということのために、主要装備の早期整備を図ることを基本にいたしまして取りまとめていく方針をとっておるわけでございますが、ただいま御指摘にありました七・五％増、千八百二億円増の枠内におきましてどういった新規施策を取り込むことができるかということは、まだ現在部内で鋭意検討を詰めておる段階でございまして、現在の時点でございますと、どの程度新規施策に充当可能であるかということを具体的にはちょっと申し上げることが困難な状況でございます。今後さらに検討を進めていきたい、こう考えているわけでございます。
すでに参事官会議等で来年度の概算要求の主要事項についてはいろいろと検討をされておる段階だと思います。あるいはもう主要なものは一応終わったんじゃないかと思いますけれども、そこで当面五十七年度の概算要求の問題につきましてお伺いしてみようと思います。
 その第一は、すでにシーリングが七・五％、金額にして千八百二億というのが決まっておりますね。この中には、当然すでに契約をしたものの歳出可能予算も含まれる、あるいは人件費が含まれる、いろいろなものが含まれるわけです。そうなりますと、具体的に新しく事業ができる、事業に充当できる金額というのは幾らぐらいなのか、ひとつ。
どういうふうに受けとめてきたのかということでございますから、恐らくアメリカとの話の中でどういうふうに受けとめてきたかというお尋ねかと思いますが、アメリカ側も具体的に何年までにどうしろということではございませんでした。ただ、早く早くということは盛んに言っておりました。わが方もいまお話しのように抽象的なことしか従来言っておりませんが、いまここで具体的に率直にいまの防衛庁の見解を示せということでございますれば、それはかねてお答えしておりますように、また、いまの先生のお話の中にもありましたように、ことしの四月の国防会議で決めていただいたいまの五六中業の作業を来年にかけてやっておるわけでございますが、その中で、五六中業で防衛計画大綱の線に達することを基本として作業をしておるということを申し上げるだけでございます。
 したがいまして、いまお話のありましたように、六十二年に調達ベースで防衛計画の大綱の線になるべく達するようにしたいという観点で作業をしておる、こういうことでございます。
時間が来ましたからやめますが、私は何も自衛隊を増強するという意味で言っているわけじゃありませんが、ただ現実に行ってみて、あなた方が対ソ脅威論を述べるわりあいには肝心な足元は欠陥だらけじゃないだろうかという気持ちがありましていま述べているのであって、間違いないようにしてもらいたい、そのことだけ述べておきます。
ただいま山崎先生から情報の管理についてミグ２５事件に関連してお尋ねございましたので、私からまとめてお答え申し上げます。なお、事実関係の点につきましては防衛局長から補足説明させていただきたいと思います。
 当時の防衛庁における情報連絡体制については、ミグ２５型機の函館着陸当日に長官への報告に時間を要するなど、問題点が見受けられたことも事実でございます。このため、当該事件を契機として情報連絡及び指揮の体制の一層の充実強化の必要性を痛感し、まず全庁的に対処すべき非常事態に際し庁内において情報を一元的に入手、整理、配付するための情報連絡室の制度を設置、これは五十二年五月二十八日の次官通達です。さらに行動時等における長官の指揮を迅速的確に行うための中央指揮所の整備を進めることといたしております。
 事実関係につきましては防衛局長に説明いたさせます。
そういう会社があって、会社が会社の利益のためにいま御指摘のような材料をつくっているということのようでございますけれども、私どもとしてはその会社の仕事の方にまで、これを監督したりチェックしたりすることは役所の性質上できかねますので、むしろそれが出回っております学校側のサイドに対しまして適切な対応措置を指導したい、こういうふうに思う次第でございます。
常識でわかることだから何もしない、こういうふうに申し上げたのではなくて、本来常識で、日常いろいろ注意をすればあり得べきことじゃないのじゃないかという印象を申し上げたのでございまして、そういった事態は大変好ましくございませんので、私どもは機会をとらえて委員御指摘のような方向で指導してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
自衛隊の防衛研究に基づきます防衛準備につきましては、いまのところ段階区分を考えておりません。どういうふうな防衛準備をするかということだけの研究にとどまっておりますが、いまお話がございましたように、作戦用資材の購入でありますとか、あるいは人員を再配置する必要がありますとか、あるいは施設の応急抗堪化を図るとかといったようなこといろいろあると思いますが、そういう準備を考えております。
 いま御指摘のございました、研究しておって現行法上ふぐあいであると思われる点があるのかということでございますが、これは日米ガイドラインの研究と違いまして、防衛研究の方におきましては、もしそういうふぐあい点があればそれを指摘するということを一つの目的としておりまして、そういう意味で、こちらの方の研究では、現行法制のこういうところを直した方がいいという意味の指摘はしておるわけでございます。しかし、これももちろん研究でございますから、直ちにそれを取り上げるとか直ちに実施するという意味ではございませんが、一つの問題点としての指摘はしておる、こういうことでございます。