今総理が言われたことは、私も十分わかっています。だからこそ、それなら行動で示して対策を打ってくれと言ったわけであります。
 総理は六つの改革とおっしゃって、全部必要だと思いますよ。その中にも金融ビッグバンというのがありますね。しかし、今私が申し上げたような金融の危機的な状況の中で、本当に金融改革ができると思っているんですか。改革というのは痛みを伴うということはもう年じゅう言っておられますね。金融ビッグバンだってそうですよ。優勝劣敗を強めますよ、競争促進で。ただでさえ金融がこういう状況のときに、そんなことをしたら、それこそ金融のパニックをあおっちゃうかもしれないんですよ。だからこそ、もっときちんと経済に手を打ってからやらなければ改革もうまくいかないということを言っているんです。
 総理、金融ビッグバン、二〇〇一年までかかってやるそうですね。サッチャーがやった……（橋本内閣総理大臣「までに」と呼ぶ）までにね。サッチャーがやった金融ビッグバンというのは二つの特色がありまして、一つは、サッチャーが七九年に政権をとった後、直ちに、今新進党が言っているみたいに、所得税と法人税の減税に手をつけたんですよ。そして、八〇年、八一年、マイナス成長だった経済を、減税で勤労意欲、投資意欲を高めて、サプライサイド、供給側から経済を活性化して、二％成長、三％成長、四％成長、とうとう五％成長まで上げてきた。それで、この四％台成長に突入した八六年に、ぼかんとビッグバンをやったわけです。ビッグバンというのは宇宙創成のときの大爆発ですから、一遍に規制緩和をやるわけです。二〇〇一年までにじゃないんですよ、一発でやるわけですね。
 ところが、総理が言っておられる金融改革は、これは経済に元気が出ていない、今言ったような危機的状況の金融の中でやろうとしている。そんなことをしたら、私は極めて危険だと思います。だからといって、そろりと少しずつ規制緩和をすると、金融市場というのは著しくゆがむんですね。
 今私が承知している限りでは、来年四月に外為法を改正して、為替管理を完全撤廃するというところはお決まりのようだが、あとの商品開発規制の自由化とか業務分野の規制の自由化とか、そういうものはまだいっおやりになるか決まっていない、二〇〇一年までにとおっしゃっている。
 ここで、実は非常に危険なことが起きます。もし為替管理だけ先行して自由化したら何が起きるか。国内の取引はまだ不便です。規制が残っています。そうしたら、日本人はみんな海外で日本株でも何でも取引を始めちゃって、日本の金融空洞化を防ぐはずのビッグバンが、逆に金融空洞化を促進しますよ。
 やっぱりビッグバンというのはぽかんと一遍にやらなきゃいけない。ぽかんと一遍にやるためには、それに耐える体力を減税先行型でつけて、それからやらなきゃできないことなんですよ。
 私、一番それとの関連で総理に申し上げたいのは、有価証券取引税の廃止、これは新進党が一生懸命言っていることです。さっき言ったように、三つの柱の一つに挙げている。これをすぐやらなきゃ。外為法の改正だけやったら、本当に日本の金融は空洞化してしまいますよ。サッチャーがやったように、経済に体力をつけて一遍に規制緩和をする、これが構造改革のやり方です。総理、いかがですか。
ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、第二次世界大戦において、多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。
 しかしながら、第二次世界大戦中、日本人の軍人軍属として動員された台湾の人々、特に戦没者の遺族や重度の戦傷病者の方々に対し、現状のままで推移することは、人道的観点からも許されることではないと存じます。したがいまして、この際、これらの方々に対し、弔慰等の意を表する趣旨で、弔慰金または見舞金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本法律案を提出した次第であります。
 次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 本案は、人道的精神に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者に対する弔慰金または見舞金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとし、その講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて弔慰金または見舞金を支給するものとすることにいたしております。
 また、日本赤十字社は、前述の機関との間に弔慰金または見舞金の支給に関する取り決めを締結するものといたしております。
 本案は、本日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、その際、内閣の意見も聴取いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに可決あらんことをお願い申し上げます。
 なお、当委員会においては、本案を委員会提出法律案とすることに決定した後、次の決議を行いました。
    台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する件
 政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
 右決議する。
 以上であることを申し添えます。（拍手）
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