ところで、この固定資産税は三年に一度評価がえをして自動的に税額が上がって課税をされるという、税制の中では極めて珍しい税金だと私は思っているんですよ。というのは、普通の税金ですと、商取引なりあるいは所得の移転があって果実が生じた場合に税金が取られるということだと思うんです。これは地方税法という法律のもとで自動的に三年に一遍評価がえを適当にというか、まさに適当ですな、地価公示その他が行われたりいろいろな材料があるんでしょうが、それはそれで制度として現行の状況を考えるとやむを得ないという感じも私はしているんですけれども、実は大都市部分で実情を見てみますと、特に東京、大阪なんかはそうですが、個人住宅それから小売店、こういうようなところは、状況を見てみると、次第に追い出し税的な性格になっているのじゃないかという心配を私はしています。
 例えば先般の都議会選挙でも、中央、千代田区は居住人口が少ないために定数一に減らされたというような深刻な問題まで出ておるわけですが、新宿あるいは渋谷、港、こういうところで生活をしていた方々が世田谷の奥の方へ引っ越してくるとか、あるいは練馬でも余り都市化したところじゃなくて端の方へ越してこられるというような傾向が東京都内だけに限ってみてもかなりそうした傾向は顕著です。ですから、固定資産税をやめてしまえというような乱暴なことは私は言いません。
 しかし、年金生活者で、収入がなくて細々と自分の生活をしているだけの居住に要する土地ないしは家屋、あるいは平均的なサラリーマンの家庭が居住専用に持っている住宅、あるいは中小企業の八百屋さんとかお菓子屋さんとか文房具屋さんで土地の評価がえのたびに高い固定資産税は次第に取られていくが経営効果の上ではそれだけ業績が追いついていかないような業種、こういうものについては適当な時期を見て三年に一度の評価がえについても考慮をするなり、あるいは中小零細資産世帯については何か特別省措置を講ずるようなことをしませんと、都心の中の過疎推進税というか追い出し税、こういう感じになってきつつある。したがって、こて五年、十年のところを考えたら固定資産税の扱い、制度についての考慮を今からお願いをしたい、こう思うんですが、どうでしょう。
お話は政府の税制調査会での議論ではなかろうかと思いますが、政府の税制調査会で出ました議論は、固定資産の特に土地の評価の問題でございます。今、地価公示と固定資産の評価の問題が出ましたが、現実に固定資産の評価というのは地価公示価格と比べましても大体平均をいたしますと三割を切っておる、こういう状況でございまして、ここいらの実勢の価格と固定資産の土地の評価額に非常に乖離があるのではなかろうか、こういう議論が出たということでございまして、その後固定資産税につきまして課税を強化するとかしないとか、そういう議論は出ておらないというように承知をいたしております。
ところで、それでは固定資産税について一、二お伺いをしておきますが、固定資産税は私どももよく実情はわかっておりまして、例えば標準税率なるものがあって、それで算出をして課税もしておりますし、最大二・一％という上限も決められておりますし、二百平米以上ですと二分の一、二百平米以下ですと四分の一というようなことがありまして、それぞれ税額が抑制をされているのはよくわかっておるんですが、先般の自民党さんの税調特別部会では、特に固定資産税等については評価額が実勢と非常に違っておるから、これはその辺を課税強化というとまた抵抗があるかもしれませんが、課税する方からいうと、地方公共団体の安定した一般財源であることは実情を私もよく理解しておりますから、これはこれなりに自治体のためには確保した方がいい、そう思っているんですけれども、課税強化の方向で今まで行われている緩和措置なんかは吹っ飛んでしまいますと、大きな企業なんかはいいですけれども、経済的に収入する力を持っていない一般住民の方々というか、平均的なサラリーマンの方々や小規模企業の方々なんかはとても土地なんか持っていられないということになるわけなので、課税強化した上で地方交付税なんかは減らそうかというような話も出たそうですけれども、これらのことについては新聞報道ですからわかりませんが、まさか固定資産税等についてこうした課税強化の方向でいくというような心配は万々ないでしょうな。どうなんですか。
公的な機関で土地の評価をする場合に、御存じのように地価公示と、それから固定資産の評価と、相続に当たっての路線価とございます。これはその一方にしたらどうだという議論が昔からございます。また、それぞれの目的で三つとも違うことも事実でございます。そういうところで、問題意識としては抱えながらそれぞれ検討ということだろうと思いますが、それぞれ目的が違うし、現在また運用している実績の積み重ねもあるわけですから、そういうままで来ておると私の方は理解をしております。
今度こういう問題をやるということをお伝えしましたところ、何人かから現場の実態を訴えた手紙が来たのですよ。ちょっと長くなりますけれども、それを見ますと、一つは東京の台東区のある教師から、以前は四十人、四十三人を担当していたが、ここ数年園児数が減り、二十人から二十五人、今年は十九人の学級を担任して、一人一人の子供の様子がよく見えて、改めて園児の育ちそびれの状態を目の当たりにいたしまして、この四十人学級が幼児たちの育ちにとって適切でないことを痛感したという訴えをもらいました。
 この中身をずっと見ますと、学級の幼児の中には、個人差があるとはいえ、四歳児時代に当然獲得されているべきこと、例えば運動をするに当たりましてもいろいろ多くの問題が出ております。片足けんけん飛び、けんぱ飛び、スキップなどが全くできない幼児が十九人中三分の一以上いること。また、きちんと座って教師の話が聞けず、途中ふらふら立ち歩いたり、順番を全く守らず飛び箱などをやってしまう子、ひとりでしか遊べない子、何をやっても自信がなかったり意欲的でない子が多いのが大変気にかかります。そして、特に幼児期におきましては、人格形成上自分本位にしかものがとらえられなかった子が、いろいろな生活の場面で友達とぶつかり合い、具体的な場面で教師が仲立ちとなり、相手には相手の考えや気持ちがあることを知らせていく、そのような積み重ねの中で感情の分化、コントロールを学んでいくことが大切なのではないでしょうか。そのとき教師の役割は重要であり、きめ細かい対話が必要になっていきます。現代の子供の非行化、単純化の要因の一つに、幼児期の教育のあり方が大きく影響していると言わざるを得ません。四十人学級ですと、教師の指示のもと、一斉的な活動が多くなりがち、幼児一人一人の努力の過程を見るよりも、できたかできないかの評価のみに陥りやすいことは否めません。つまずきを見つけ、励まし、できたよ僕も、という自信の積み重ねこそが自立した意欲的な子供を育てる基礎と思います。こういうぐあいに言ってきておりますし、さらにまた別の人からもこれに近い内容でもって具体的な現場の声として出ております。
 特に、二十五名の学級になったという経験を持っている人から言わせますと、五十人受け持っておったころと比較しますと個々への指導が大変立てやすくなってきた、今までは見落としがちであったものがこうした面で一人一人を大事にすることができるようになったということを強調いたしておるわけであります。しかし、問題は、今度はもし今これ以上幼児が減ってくると、今のままだったら学級減でまた四十名に逆戻りをするわけですね。こういうことだって起こるわけでありますから、ぜひ早くしてほしいという願い等が出ておるということを申し上げまして答弁にかえたいと思います。