お答えします。
 最近におきますところの松くい虫被害でございますが、先生御承知のとおり、五十三年の夏季に高温小雨というふうな異常気象がございまして、急増したわけでございます。したがいまして、五十三年度が二百七万立米、それから五十四年が二百四十三万立米というふうに急増したわけでございますが、その後若干減りまして、五十五年には二百十五万、五十六年度には二百七万というふうに被害が若干落ちていますが、五十七年度の状況を現在見てまいりますと、先生いまお話にございましたとおり、五十七年に法改正いたしまして、新しい制度のもとでこの防除を行っていると同時に、昨年の夏が低温多雨というふうな気象条件がございまして、現段階で各都道府県から報告をいただいておりますが、十二月末で前年同期の約七割というふうな被害程度に現在なっております。
    〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 それから、この被害区域の拡大問題でございますが、五十六年度には北海道、青森、秋田を除く四十四の都府県に及んでおったわけでございますが、昨年山形県に隣接した秋田県の一部にわずかではございますが被害木が発見されまして、現在は無被害の県と申しますと北海道と青森の二県、道と県となっております。
そのセンターの中に位置づけていくのか、あるいは独自の構想を立てるかは、これからの研究課題として、要するに、バイオマスと言ってもバイオテクノロジーと言っても、物を腐らして、あなたあれは発酵させるのでしょう、それでいろいろ微生物研究をやっていくんだから。沖縄はカビの多いところなんだ、雨も多いから。実際そういう面を学者の皆さんも指摘をしているわけだ。そういったことは、単なる言葉のあやでおっしゃるのでなくして、血の通う農業政策なり振興計画というものをやっていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきたいと思います。
 次に進みますが、次は松くい虫対策について。
 これは御承知のように、法改正したのは昨年三月でしたか、松くい虫防除特措法を改正をして、松くい虫被害対策特別措置法に改めて六十二年の三月末まで延長されておるようですね。一体全国的な松くい虫被害状況はどうなっているのか、あるいはまた被害地域はどのくらいの都道府県に及んでおるのか、最近の状況について少しく御説明をいただきたいと思います。
センター、バイオマスランド自体についてはいろいろむずかしい点がございまして、先生御理解いただけておると思いますけれども、現在、沖縄国際センターは昭和六十年四月開館に向けまして作業中でございますが、それと並行いたしまして、その沖縄センターでどういう研修コースを設けるかということでいま具体的に検討しておりますので、そのコースの中の一つとしまして、こういうバイオマスコースを取り上げられるか否かにつきまして検討してみたいと思います。
沖縄開発という点だけでしぼっているわけじゃなくして、各都道府県の立地とか、そういう条件をどう国が先導的に活用していくかという、要するにこれは国土総合利用ですよ、その特性を生かすということは。そのことは言葉だけの問題じゃなくして、行政的にも政策的にも政治的判断においても生かされなければいかないということを私は指摘をしているわけで、そこは十分御理解をいただいて、さっき外務省もお答えありましたが、私は、そういうシンポジウムの中でバイオマスランド構想が出たからすぐそれをやれと、そう単純に言っているわけじゃないのですよ。それだけ国際的に指摘をされているならば、やはり専門家の皆さんがそういう指摘があるならば、それをどう政治の場で活用していくかという検討は具体的にやっていただきたい、このことを申し上げておりますので、その点は御異論はないと思いますので、いいですね、その点は。お答えしますか。
沖縄振興開発計画がございますその中の農政について、いろいろ先生の御指摘も私は正しい点が多いと思います。そこで、やはり沖縄開発は沖縄島民の所得水準を本土並みにしよう、特に農家の収入をいかにして引き上げるかということで開発計画が立てられておるのでございますから、その中の農政について、いま当面問題になっております、議論されております点でございますが、いま政府委員がいろいろ詳細に具体的な説明をしておりましたが、やはり沖縄開発計画の目的に沿うように、いかにして本土並みの所得水準に沖縄県民を引き上げていくかという最終目標に向かってあらゆる努力を続けていかなければならないと思いますので、御指摘の点は十分ひとつ参考にして検討していきたいと思います。
従来の経緯につきましては、先ほど来大臣がるるお述べになったとおりでございますが、税制当局といたしまして、税制調査会の一年余にわたります審議、御検討の結果、グリーンカード制度が総合課税を行うための現実的な手段であるということで、五十五年の所得税法改正を御提案申し上げたことは、これは事実でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この制度をぜひ実現したいということで、その後執行当局もいろいろ準備を重ねてきたわけでございますけれども、その後の経緯等は先ほど大臣がお述べになったとおりでございますが、非常に異例なことでございましたけれども、ことしの一月になりまして、税制調査会の年度答申が終わりました後、法的安定性という観点から、税制調査会に従来の経緯をずっと報告いたしまして、結局、非常に遺憾ではあるけれども、当面の措置として一定期間凍結することはやむを得ないという御議論をいただいたわけでございます。
 ただ、今回租税特別措置法で三年間凍結をお願いしておるわけでございますけれども、この法案を閣議で御決定いただくときに大蔵大臣から、今回この法案を提出するけれども、利子配当課税の適正、公平な課税ということについての政府の方針は一歩も後退するものではない。今後具体的にどういう対応をするかは改めて税制調査会にお諮りして御結論をいただく。その意味で、所得税本法に決められております五十五年度改正は一切手をつけずに、租税特別措置法で一定期間凍結するという措置をとっておるわけでございます。
 従来、当委員会でこの法案を御審議いただきましたときに、いろいろな角度からの御質疑を経て、野党の委員の皆様方にも大変な御理解をいただいて成立させていただいた法案でございますので、私も、当時担当の審議官としてこの問題に携わらせていただいたわけでございまして、その間のことを考えますと、非常に申しわけない気持ちもするわけでございますが、いずれにいたしましても、今後この利子配当の適正な課税という点については、従来以上にそういう強い決意といいますか方向で今後とも今後のあり方について検討してまいりたいということでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。