附帯決議は盲腸のようなものだと昔から言われますけれども、ここに「前三項の進捗状況について、国会に適時報告すること。」とあるのですから、やはり何らかの形できちっと公表をすべきではなかったか、私はこう思うわけでございます。この附帯決議、これはまだ生きておるわけでしょう。生きておるわけですから、今後はひとつお願いをしたいと思うのです。
 きょうは会計検査院に来ていただいていると思いますが、先ほどからの文部省の御答弁でございますが、会計検査院は、こういう巷間言われるところの補助金のもらい得、「学校法人にしますよ」こう言って、五年も三年も合計八年も引っ張ってきた。結局、七十とも九十とも言われておりますけれども、幼稚園は法人化せずに終わってしまった、こういうふうなことでございますが、こういうふうな志向園、学校法人を目指す幼稚園の補助金に対する検査というものは、何らかの形で過去やったことはございますか。
本件につきましては、ただいまのところ具体の回数等承知いたしておりませんが、各文教委員会等におきまして質疑等の形でも御報告を申し上げておりますし、個々の先生方からの御要請がございますればその都度状況を御報告申し上げている、こういう状況でございます。
この第五項目の附帯決議、「政府は、前三項の進捗状況について、国会に適時報告すること。」こうありますが、五十七年の四月二十八日以降、何回、どういう形で適時報告をされましたか。
毎日新聞はちゃんと、全国調査網を使ってもう四月七日にぴしっと発表しているわけです。三月三十一日、もう二カ月ですね。取りまとめ中なら、その点を早くやっていただきたいというお願いを先ほどしたわけでございます。報告書は提出しているかどうか。
 次のこれはどうでしょうか。「所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者について補助金の交付に先だち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させること。」一種の誓約書のようなものですが、所轄庁はこれもちゃんととっているのでしょうか。
各所轄庁として、各都道府県知事として、学法化の状況につきましては、その状況を文書等で提出をさせ、それによりまして状況を把握しているところでございます。
 なお、これに関連いたしまして、先ほど概略の数字だけ申し上げましたけれども、学法化に至らなかった実態の状況、理由等につきましては、私どももただいま調査を取りまとめ中でございます。
毎日新聞は、既にもう四月七日付で、独自調査で九十園ではないか、このようにしております。ちょっと遅いのではないかと思うのですが、ひとつ早急に掌握をして、これからいろいろと質問をいたしますけれども、今後の対応を考えていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、昭和五十七年四月二十八日、衆議院におきまして私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がございます。三年延長をするというときの附帯決議でございますが、これを見ますと、「所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかった者について、なし得なかった理由及び経過についての報告書を提出させること。」この報告書は現実にとられたのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のありました件でございますけれども、現行の私学振興助成法によりますと、所定の学校法人措置化義務期間が経過をいたしますと、学校法人立以外の幼稚園等に対する助成につきましては打ち切られる、こういう形になっておるところでございます。
 なお、今先生が御指摘ございましたように、この三月末日でその措置化期間が経過をいたしましたものが千九百七園でございます。ただいま先生御指摘ございましたように、私どもがこの二月の末日で調査をいたしましたところ、この千九百七園のうちなお三百三十四園が、その時点におきましては学校法人化の措置がとられていないという状況を把握いたしております。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
 最終的な状況につきましては、ただいま調査結果を取りまとめ中でございますけれども、数だけで申し上げますと、国庫補助金を受けながら最終的に学校法人化に至らなかったものが三十園と理解をいたしております。
国鉄の余剰人員対策でございますが、これにつきましては、国鉄の職員の再就職の問題でございますので、まずは国鉄自身が最大限の努力をする。しかしながら、問題の重要性にかんがみまして、国が強力な支援体制を組むというのが基本姿勢でございます。まず国が強力な支援体制を組みますからには、国を初めとする公的部門が率先して余剰人員の受け入れを行うということが必要でございます。
 このために、去る十月十一日の閣議決定、「国鉄改革のための基本的方針」におきましても、国は昭和六十一年度からその採用数の一定割合を雇用の場として提供することといたしまして、また地方公共団体に対しましても、国が講じる措置に準じ積極的に採用を進めるように要請することとしたところでございます。これを受けまして、現在、国、地方公共団体、特殊法人等の公的部門におきます具体的な受け入れ内容を早急に策定すべく現在作業中でございます。また、国等の公的部門のみにおける雇用吸収では不十分でございますので、一般産業界からも協力を得ることが必要でございます。一般産業界に対しても、全国的規模での雇用の場の確保に協力することを要望する旨、先ほど触れました閣議決定において定められておりますので、これを受けまして、経済団体等に対する働きかけを政府としては事務レベルにおいて行っております。
 またさらに、余剰人員問題の解決に当たりましては、当事者である国鉄が最大限の努力を行うことが必要ではございますけれども、その努力の一環として、国鉄が、国鉄とともにその経営が成り立ってきました関連事業に対しまして、余剰人員二万一千人の雇用の場を確保すべく折衝中というふうに聞いております。
 予定されております約六万人の余剰人員の雇用の場につきましては、以上のように諸般の措置によりまして強力な支援措置を講じてまいりたいというふうに考えております。