結構でございます。
 それでは経済企画庁長官、大変お待たせをいたしました。
 今回の震災は一月、正月明け早々、若干明るさを取り戻しつつあった景気が、ああいう大災害、大震災に至って、これは消費者の心理に暗い影を落としているのが現況であろうと思っております。
 一月十七日以降、新聞によりますと、首都圏の百貨店とか商店街とかそういったところで入店数も減った、一割以上減った。それから売り上げも振るわない、売り上げも一割から二割減っている。余りの惨事がテレビ、新聞等々で報道されて消費マインドが冷え込んだと、そういう報道がされております。
 また、きのうもたしか議論の中で、神戸、近畿、京都、奈良も含めて観光地は、新幹線が途中でとまっちゃっているということもありまして、観光客が激減をしている。また、生活必需品に事欠く被災者の姿を見ていると、自分が浮かれた気持ちになって、買い回るつもりになれないというのが実際のところじゃないのかな。そういうことで、購買意欲をそぐような結果が出ていて、個人消費が再び落ち込む可能性が私は出てきているのだろうと思っているのです。
 そこで、消費の落ち込みが景気に与える影響というのは、私は非常に大きなものがあろうと思いますが、きのう高村大臣は、これは長期的に見ればプラス要因もあるんだというような御答弁もされておりましたけれども、この今回の震災による個人消費の落ち込みが景気に与える影響をどのように把握しているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えをします。
 今先生からお話がありました道路も下水道も建築物もというお話でございましたが、それぞれの委員会をつくりまして、御指摘のとおり一月二十四日と二月十日にやりましたけれども、まだ結論が出ないということでありましたから、私どもも今後の対応策として、三月三十一日までにはぜひ一つの結論を出していただけませんかということをお願いしております。積極的にそれにこたえていきたいということでありますから、その結果が出たら、一つの基準、対応策、そういうものは考えてまいりたいと思っております。
 それから二番目の、埼玉県副知事の言明のことでありますが、やっぱり為政者としては金より今、まず人命尊重ということが最優先をするだろうと思っております。したがいまして、コストが高くかかるということは否定できないと思いますね、基準が見直されれば。したがって、私どもとしては、事業量も拡大していかなければならない、しかしコストもかかるという状況になってまいりますから、できるだけ、前々から先生方に指摘されておりますように、公共工事の建設費の縮減に関する行動委員会というものをつくりまして、世界各国を歩きまして、二年間徹底的に民間と官側とが研究をいたしまして、その方向を打ち出していかなきゃいけない。例えば、二十一世紀までには標準家屋は現在の価格の三分の一は切り落とすという方向を懸命に考え、両々相まつという方向というものを打ち出すべく、今進めておるところでございます。
野坂建設大臣、今の件に関して、今被害状況を見直して各学者さんとかそういう方が提言を取りまとめよう、できるだけ早くやろうということで検討に入っている、三月末までに中間報告として一定の方向が出されるやに聞いているわけですね。
 例えば、震度六で揺れた圧力、加速が四百ガルだとか、七にするとそれが千まで至るだとか、それから水平震度が〇・一だとかあるいは〇・二が一応規定であってそれを今度の見直しによっては〇・二五にしなければいけないとか〇・三にしなければいけないだろうとか、そういう議論になると、今言ったような道路だ河用だ橘だダムだとか、建設省に関連するものに耐震基準の見直しについて、今言ったような、前段述べたような話が当然これは影響してくると思うのですが、その点について建設大臣どういうふうにお考えがお伺いしたい。
先生御指摘のとおり、防災基本計画の改定に当たりましては、中央防災会議が検討をいたしておるところであります。今回の阪神・淡路大震災にかんがみ、震度その地震が発生することを想定した検討を行ってまいります。
 その際、すべてのインフラやライフライン等が震度七に耐えられるようにすることは理想ではありますが、先生御指摘のように膨大な費用がかかることもこれあり、いかなる施設等が震度七に耐えられるかということについて検討を考えておるところであります。先生御指摘のとおりです。
自動車及び自動車部品交渉につきましては、日米間におきまして、数値目標の設定でありますとか政府による対応が可能で責任が及ぶ範囲外の話、これは協議の対象としないことを合意することができましたので、今月二十六、二十七日、次官級協議を行うことといたしました。
 今回の交渉再開に当たりましては、日本の補修用部品市場における規制緩和及び他の関連事項、国内の日本企業及び米国内の現地法人における外国製部品の調達の相当程度拡大に寄与するような購入機会、外国製自動車の日本の自動車市場へのアクセスの三分野を対象とすることといたしておりまして、各メーカーの自主的部品購入計画の取り扱いでありますとか外国車を取り扱うディーラーの将来の数といった問題については議論をいたしません。できる限り早く決着が得られることを期待いたしております。
 また、平成七年度中小企業対策につきまして、中小企業の創造的事業活動の促進のために資金調達、技術情報提供の円滑化、販路開拓の支援など、法的な措置を含めた総合的支援策を講ずることを予定いたしております。
 さらに、小規模企業対策におきましても、商工会、商工会議所の経営指導員によります経営指導事業の着実な推進に加えまして、平成七年度におきましては新たに創業支援指導事業を新設するなど拡充を図っておるところであります。
 今後とも、為替相場の動向や中小企業の景況を十分注視しながらこうした対策の活用により全力を挙げて対策を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕