いやいや、これは大蔵省だけじゃなくて運輸大臣にも聞かなきゃなりません。それじゃ困るわけだ。というのは、この積立金制度というのは、今申し上げたように、これ十年一区切りになっているわけですよね、これ、この法律自体が。ただし租税特別措置法はその適用は二年、こうなるわけだから、これずれがあるわけですよね。ですから、一般論的にあなたが、今ここで言えぬと、その時点になって見直すと言われているけれども、これは運輸省が新法を出されているわけですから、運輸省は十分これをつくるに当たっては大蔵省と相談されているはずなんですよね。まさか二年たったらその税法のところだけがこれは適用なりませんなんということになると、この法律自体の根幹からこれはおかしくなるわけですからね。ですから、運輸大臣、そこのところはどうですか、これはあなた大臣としてこれをきちっとしておかないと、そうなるとこの法律自体、私たちが提案を受けていること自体がおかしくなってくるんですから。それはどうなんですか、そこは。
租税特別措置法の各条項につきましては、先ほどちょっと申し上げましたような趣旨から、常に見直しをしていくべきだというようなことから、二年という期限をつけているのが一般的でございます。そういった意味合いにおきまして、この準備金につきましても二年間の期限を付さしていただいておるわけでございます。それじゃ期限到来のときにどうするのかというお話でございますが、そのときには、その時点で制度の必要性、利用状況、効果等を吟味をいたしまして、その時点で適切な対応の仕方をいたしたい。これはほかにたくさんございます租税特別措置ほとんどすべて二年になっておりますが、それにつきましても、その時点その時点で見直して、延ばすべきものは延ばす等の措置をとっているところでございます。
じゃ最後になりますが、やはりこの本法と租税特別措置法の関係では、まあこれはこれと関連することで御議論を願っておるんですが、大蔵委員会等のあれになるんですが、それで、租税特別措置法というのは一応期限が切ってありますね、二年なら二年。こっちの方はこれ十年ということですからね。ですからその点について大蔵省、これはこの法律の趣旨に従ってこの租税特別措置法の有効期限というのは年次ごとに延ばしていくという考えでいいですね、これは。
ただいままでの御質疑を承っておりまして、新しい制度で大都市交通の使命を果たさせるようにしていこうという、それは政策目的として一つこちらにあります。同時に、今日まで果たしてまいりました工事償却準備金制度という問題につきまして、急激な変革はいかがかということで六十七年までの経過措置はとらさしていただきましたと、政策的にはバランスとれたことであろうとは思います。しかしながら、ただいまの御指摘のように、新線建設という問題をどうするのかという新たな視点に立ってまいらなければなりませんし、先ほど来の議論で、常磐新線を含め大都市交通の新線建設、特に国鉄が法律が御認定いただきますれば六十二年四月から新たな鉄道事業者としてスタートを切るわけでありまして、御指摘の大阪、名古屋等々にも進めなければならない問題点があるわけでございまして、そ
れらを踏まえながら、これこそ勉強ばっかりして結論出ないんじゃいけませんものですから、真剣な研究、勉強をし、その時点その時点に対応できる政策を決めてまいるということがやはり政治であろうと、また国会の役目でもあろう、こんな観点で御提言を踏まえ、しっかりと勉強してまいりたいと思います。
この経過措置でございますが、まず帝都高速度交通営団につきましては、現在工事中の、工事に取りかかっております七号線の大半の区間につきましてこの償却準備金制度が六十年四月以降からも適用されるような措置をとったわけでございます。それから近鉄の京都線それから奈良線、橿原線等にかかわります三区間につきましても同様の経過措置をとりまして、当面、従来のこの制度がなくなったことによります不利益を大きく緩和することができたというふうに思っておるところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、何かしゃくし定規的にこれをつくるからどれをやめろということではございません。ただ、いろいろ、年末から年始、租税特別措置法を提出いたしますまでの間に運輸省当局とは御議論を進めまして、当面予定されております営団地下鉄等の新線工事につきましての、今度廃止された制度でございますが、そういったものについては経過措置を講ずるということで従来どおりの準備金の積み立てができるような措置を講じることで話をいたしたわけでございます。そこまでいたしますればこの廃止されましたところの準備金はまあ政策目的を果たすと、終わるというような御判断を運輸省当局もなさいましたし、私どももそれを是といたしまして廃止という結論に達したと、こんな経緯でございます。
最近の雇用失業情勢につきましては、特に円高の影響が深刻な輸出産地や構造不況業種において極めて厳しい状況であることは、私がずっと申し上げてきたとおりであります。このために、本年度におきまして我々は四％の経済成長を目指して、限りなくこれに近づけるという努力はやはりしなければいけない、この目標を捨ててはいけない、私はそう思っております。九月十九日に総合経済対策を決定したところでありますが、これからもその着実な実施に努めていく所存でございます。また、中小企業の事業転換等の円滑化、それから企業誘致の促進等の総合的な地域中小企業対策を講ずることとして、今臨時国会において御審議をいただいておる特定地域中小企業対策臨時措置法を一日も早くお通しをいただきたいとお願いをする次第です。さらに今後、雇用の安定等にも配慮しながら、我が国産業構造の転換を円滑化していくため、新規事業分野の開拓等を通じた産業の活力の保持等の対策を総合的に推進していく所存でございます。
 御指摘の雇用調整につきましては、具体的事情に応じて労使当事者の話し合いにゆだねることが適当であり、当省としましても、労使が十分な話し合いを尽くし、納得がいく解決が行われるように期待をいたしております。