ちゃんと資料もそろえてどうぞ見てくださいと言っているのに五分、十分で帰って反面調査をやっている例もあるのです。その議論をやり出すと話は全然違うところにそれてしまいますので、私が今ここで限って申し上げているのは、こういうふうな憲法の十四条、法のもとの平等ですね、そして十九条、思想及び良心の自由、二十一条、集会、結社の自由、そして公務員の方は九十九条、憲法遵守の義務というのがありますね。ですから、こういうことに照らしたときに、この文書は明らかにおかしいですよね。ただ、文書の中身は今私が読んだとおりだと、次長に信じてくださいとかどうとかと言っているのじゃないのです。これはあなたの方でよく御調査いただいて、後刻返事をいただいたら結構だと。ただ、大事なことは、いやしくもこういう憲法に反するようなことはやっちゃならぬということを全国の国税局並びに署に対して指導を徹底していただきたい点ですから、この点だけ一つ、言いいですか。
先ほども申し上げましたように、いかなる団体に入るかどうかは全く納税者の自由でございますが、そういった問題につきまして、そのことのゆえをもって行政をどうこうするということはやっておりません。
 ただ、繰り返しになりますけれども、具体的な対応といいましょうか、税務署への対応等々が、調査拒否等々というようなケースに該当するような場合には、やはりそれに見合ったことをやってまいりませんと適正な課税、適正な行政ができませんので、そういった点につきましては十分なる御理解をいただきたいというふうに思います。
それでは金沢税務署の資料の中身等については、また国税庁の方で調査をしていただいて、後ほどまた御報告いだだくということで結構ですから、これはそういうことにしておいていただきたいと思います。いいですね。
 それで、問題は税務署が民間のいかなる団体に対してであれ、その破壊工作を署の施策に書かれるということは憲法違反の重大な誤りでありますので、これはちょうど先ほどの消費税説明会の件と同様にやはり国税庁の長官、次長、きょうは次長ですから次長として、全国の局や署に対してそういうことあっちゃならぬということで周知徹底、指導していただきたいと思います。これはいいですね。
大臣にお伺いしますがね、憲法に反するようなことはしちゃならないというのは、これはもう大原則でありますので、この点だけは大臣からも、実際の執行面は国税庁ですから、大臣おっしゃったとおりですが、この点は大臣の見解としても厳に憲法を遵守するということで臨むべきだということだけはひとつ確認しておきたいと思います。
国税庁は昭和二十四年にできまして、もう四十年やっておるわけでございます。そうして税務行政について責任を持ってやっているわけでございます。
 私は、国税庁の組織というものは非常にしっかりしている、こういうふうに信用しております。ですから、まずは、やはり執行についての責任は国税庁に持ってもらわなきゃいかぬ、こう思っております。どうぞ、そういう意味で国税庁をひとつ信用していただきたいということを委員にお願い申し上げておきます。
そういう状況を十分理解した上で、もしこの冬、灯油の値上がり等がある場合には石油業法なりあるいは生活関連二法等十分活用していただいて抑えていただく、こういうことを要望してこの点は終わります。
 時間がありませんから、あともう一つまとめて申し上げます。
 先ほどの五十六年度の重点施策の中で、原子力発電施設等立地協力交付金というのが要求されておるわけであります。実は私、一体これで立地が促進できるのかどうかという疑問を持つわけです。まさに混乱を起こすのではないだろうか。あるいは交付金という形ですが、実質は各家庭に対する交付金ですから、いわゆる電力料金の格差がそこには起こってくる。あるいは新潟で、たとえば柏崎とその周辺市町村に二分の一出るとすると、新潟県全体でいま問題だと言っているのは、むしろ新潟県では問題が解決できるんではなくて不満が拡大して残っていくという問題になるのではないか。あるいは原子力発電だけに限定しているが、たとえば石炭火力の大火力を置く場合には考えられるとしたら一体なぜなのかという問題が起きる。水力というのはダムをつくれば相当広範囲に影響を及ぼすが、一体どうなのかという問題が起きる。それからいま電源三法で電源の三つの交付金がありますが、これが一体どういうぐあいに使われたのかということを考えると、これは道路であるとかあるいは文化施設であるとか教育施設というのをつくる。しかし、できてしまった後はそれがあるだけであって、地域開発にそれほどの寄与はしてないというのが実態ではないだろうか、そういう反省を踏まえてこの問題は考えるべきではないだろうか。まさにこう薬の上にさらにこう薬を張ったようなことになって、むしろ問題を大きくしていくのではないだろうかと思います。
 たとえば水資源の問題なんかまさにこれと同じような形になるだろうと思いますね。いま水道の事業というのは市町村の事務になっておる。しかし、市町村の力では水源の確保はできない。実際には水源を確保したという証明をつけて県へ上げて、厚生省へ上げて認可ということですが、実際にはそれはできなくなっている。もっと広域で水資源というのは考えなければならぬ時代になった。そういうものをやる場合に一体どうなのか。私の岡山県では、苫田ダムというのがもう二十数年間にわたってもめておる。下流の市町村は水道水が足らないからやってくれと言ってお願いする。反対賛成が半々で、まさに長期にわたるどろ沼のような闘いをやっておるということになってきておる。そういうものにどういうかかわりを持つのかということとの関連等考えてみれば、むしろ立地を促進するよりは立地を混乱さしていく、あるいは電力料金の公平さなりあるいは原価主義というものをここで崩していくことになる、そういう大変な問題を含んでおると思うのですが、どのようにお考えか。私は、これはやめるべきではないか、こう思うのです。この際はやめてもう一遍考え直すべきではないか。そういう立地促進を施策としてすることは私は反対じゃないのです。ただ、このやり方というのはまさに混乱を起こす以外の何物でもないと思うのです。いかがでしょう。