舟久保先生に再度お伺いいたしますが、先ほどのお話の中で、交流協定が優秀な学生を受け入れるために力を発揮しているというお話でしたけれども、優秀な学生というのはもちろん日本の判断基準においての優秀な学生ということなんですけれども、最後に伺いたいのは、留学生を受け入れる目的です。優秀な学生という言葉が五、六回先生の口から出たんですけれども、優秀な学生を受け入れるということが留学生受け入れのすごくその目的なのか、その目的との関係でその点ちょっと私、お話伺っていてわからなかったものです。
もうしょっちゅう交流しておりまして、例えば学生諸君が医療を受けまして、医療費がかかった場合におきましては、所属の大学を通じまして、何という学生は幾らの医療費の支出をしたということでそれに対してまた八〇％を協会から送るとか、その他宿舎費の補助にいたしましても、当該の大学等を通じまして出しておりますから、もう非常に頻繁にございます。
 お話しの点は、そういうビジネスとしては仕事の上で接触が日常あるわけでありますが、それ以外に相互の意思の疎通を図る情報の交換をする場があるかと、こういう御質問かと思っておりますが、これにつきましては、留学生の世話をなさっているところの先生方と私どもとの研究の場というものもありまするし、それから、留学生の世話をしている職員の研修会というのもありまして、これはみんな文部省がこの中に立っていただいているわけでありますが、そういうことでやっております。
その指導を徹底して、そうして一日も早くクーリングオフ用の書類を添付する、こういうことで、約款の指導の中でその添付を強力に指導していただく、この点もう一度はっきりお約束願いたいわけです。
御指摘の点ごもっともであろうかと思います。私どもといたしましても、この契約書面に、例えばクーリングオフ用のはがきの刷り込み等が望ましいというふうに考えるわけです。ただ、これはコストが若干かかるようなことでもありますので、あくまでも業界の同意を得て指導する必要があろうかと思います。これは強制するようなたぐいのものではございませんので、私どもといたしましては、業界に対してこういった方式をとるように現在指導を行っているところでございます。
前向きに取り組んでいただくということで審議をお願いしているということですから、ぜひこの期間を延長するということは早く実現をしていただきたいと思います。
 アメリカが三日だというふうに言われましたので、なぜアメリカが三日かということを、御承知かと思いますがちょっと言いますと、アメリカというのはクーリングオフ用の書類を添付する、そういうことをきちっと義務づけているわけです。したがって、三日であっても間に合うわけです。私は、次にこのことをぜひ実現をしていただきたいということを言いたいわけなんです。
 クーリングオフということは知っていても、クーリングオフは書面で行わなければならないということを知っている消費者が非常に少ない。確かに赤線で囲んで、幾らかそういうことを約款の中に書き込んでおられるということも知っています。しかし、それにもかかわらずそういうことが消費者というのはなかなかわかりにくい。別紙で、気が変わったらこれを送付してくだすったら解約を無条件でいたします、あるいは簡易はがきでそういうような契約解除のできる旨を表示できる、そういうものがあれば消費者というのは随分立場が変わってくるというふうに思うわけです。そういう点では、こういう書面方式というものを取り入れるお考えはないか、このことをお伺いしたいわけです。
教育問題について、総理の御意見を若干伺いたいと思います。
 教育臨調でございますが、総理大変お嫌いですけれども、ちょっとほかに言葉がありませんので教育臨調という言葉を使わせていただきますけれども、いわゆる教育臨調ですね。これは、昨年の選挙中あるいはその前から総理は教育改革は非常に大事だという御発言があって、私の承知している範囲では、たしかこれを中教審で行うというように総理は発言されていたように記憶しております。それが、年が明けましてから、突如内閣の直属機関として教育改革を行うというふうに変化したわけですね。この問題でここで大分議論がありましたときに、総理は、いや、これは各省にまたがるものだから内閣直属にするのだというふうに御答弁されておりましたけれども、それは各省にまたがるのは別にことしに入ってからわかったわけじゃなくて、去年でもそれはわかっていたわけであります。ですから、我々は、いきなり中教審じゃない内閣直属のすごい審議会か何かでもってやるということになると、これは制度改革以上の、何か教育理念そのものも抜本的に見直すというような大変な改革をやるのかなというふうに、実は恐れおののいたわけであります。
 というのは、私も総理のこの本を読ましてもらいました。その中に、総理の「新しい保守の論理」の中に「文部省の教育方針にしても、中央教育審議会の審議基準にしても、約三十年前、占領軍によって指導された外来種の教育理念や制度の上を走りながら小刻みの改善を行っているにすぎない。」と、まことに明快に批判というか一刀両断されているわけであります。私たちは、教育の荒廃を憂えるということ、だから今教育制度の改革が必要なんだということについては、私も同じ意見なんです。だけれども、なおかつそこにもう一歩総理の提言に足を踏み込んでいけない、戸惑いを禁じ得ない。それは、総理は制度改革に名をかりて、何か教育をとんでもない方向に引っ張っていっちゃうんじゃないかというおそれというか不安感があるので、教育制度の改革はやらなきゃならぬと思いながら一歩引いてしまう。これが率直な私の感想であります。
 総理は、矢野書記長に、教育基本法は変えないという御答弁をされました。また、教育臨調ですね、申しわけありませんけれども、教育臨調で論議するものは中教審の答申をベースにすると、ずっと答弁されてこられました。そうすると、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。この新しくできる審議会といいますか、これは六・三・三・四とか中高一貫とか幼保一元化とか、いわゆる教育制度にかかわる問題でありますね、これに限定して諮問というか議論することになるのでしょうか。それとも、それはそれでやるけれども、それ以外の何かもあわせておやりになるのか。その点はいかがでしょうか。
 それから総理の私的諮問機関の中に文化と教育に関する懇談会でしょうか、何か三月に答申が出るそうですけれども、その答申もあわせて審議会で議論するということになるのでしょうか、どうでしょうか。