私の方からは衛生関係についてお答え申し上げたいと思いますが、従来から、国民の衛生の確保という観点から各種の法令による所要の措置を講じているところでございますけれども、その内容については、行政の効率性とか事務の簡素化といったような見地から必要に応じて見直しを行ってはきているところでございます。
 今回も、その一環として法案に幾つか盛り込ませていただいておりますが、今後とも国民衛生の確保を図ることを基本としつつ、社会情勢の変化を踏まえまして効率的に行政を推進する観点から、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 厚生省関係は社会福祉あるいは衛生関係と多岐にわたっておりますが、私からは社会福祉関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
 先生ただいま御指摘のとおり、社会福祉関係の法律の中には、社会福祉事業法を初めといたしまして、昭和二十年代に制定されたものがございます。しかしながら、当時に比べまして人口の高齢化あるいは経済、社会の著しい変化、福祉を取り巻く状況にはかなり大きな変化が見られております。また、福祉行政の進め方そのものにつきましても、従来は施設でお世話をするという考え方でございましたが、最近では地域福祉の重視と申しますか、あるいは在宅福祉対策の重視というように少しずつ考え方も変わってまいっているわけでございます。
 私どもといたしましては、このような社会福祉を取り巻く状況の変化を踏まえまして、人生八十年時代にふさわしい社会福祉制度をつくり上げていきたい、こういうような観点で、社会福祉体系につきましてただいま先生御指摘のような観点も含めまして全般的に検討をいたしたい、このように考えております。
今度のこの整理、合理化法案を見ておりますと、各省庁にわたってあるわけですが、中でも多いのが厚生省関係、農水関係だと私は思うのですね。特に厚生省関係が非常にたくさんあります。関与で八、必置規制で十五、その他で六、五十六項目のうちの二十九というふうに過半数以上なわけでございますけれども、これを見ておりまして、厚生省の所管事項というものが、国民の健康やら衛生やら保険やら、こういう非常に密接な関係のある行政なだけに、地方との関連が非常に深いことはよくわかります。また同時に、一方では、こういった法案ができた時代、昭和の二十年とか三十年とかいう時代に制定されたものが多いというふうに思うので、そういった実情は大分変わってきているために、その当時決めた関与や規制が合わなくなってきているという意味から、こういうふうにどんどん改めようということだと思うのです。
 そういう観点から思いますと、もう少し地方の行財政能力を向上させることとあわせて、今の社会経済情勢の変化に見合うような積極的な見直しが全体的に行われてもいいのじゃないかと私は思うのですけれども、これは厚生省、いかがでしょうか。
地代家賃統制令の廃止の検討方向につきましてのお尋ねでございます。
 先生御案内のとおり、統制令は戦後の著しい住宅難の中で制定されたものでございます。今日では経済社会情勢も変わってまいりました。また、住宅の需給につきましても緩和が図られてまいっております。そういう状況のもとに統制が長期化してまいるということになりますと、統制対象住宅につきまして適正な維持、改善、建てかえ、そういったことを妨げるというような問題も出てまいるわけでございます。そこで、住宅宅地審議会の答申あるいはまた臨時行政調査会の答申等におきまして、既に廃止の方向づけがなされておるわけでございまして、私どもといたしましては、これらの答申を受けまして、現在、この統制令を廃止した場合の影響というもの、それに対してまたどういった対策をあらかじめ講じておく必要があるかというようなことにつきまして、地方自治体とも一緒になりまして鋭意検討を進めておるところでございます。
 その中で、現在統制対象の家屋に入っておられます居住者の方々への配慮、あるいはまた統制令廃止をする場合の条件整備といったものを確立するよう急いでおるわけでございますけれども、そういった状況を踏まえまして早急に廃止させていただきたいというふうに考えております。
牧野法等については比較的早い時期にというようなニュアンスでしたけれども、それぞれの盛られなかった理由は今お伺いしたのですが、いつごろにそれが措置されるかという見通しは全くないわけですか。それぞれ違うとは思うのですけれどもね。例えば家賃統制令の廃止、これとあわせてやるんだと言っているのですが、この検討は、先ほども検討中というようなお話でしたけれども、見通しなんというものがあるのでしょうか。
梅澤博士、大臣のお気持ちもごしんしゃく願いまして、ひとつ必要経費をなるべく、いわば不公平とか不公正とかあるいは不満が増高してしまって、あれだけの裁判で物を言っているのに、新聞が書いているのに何もやらないのか、また従来と同じか、こういうことじゃやっぱり困るわけですから、その辺のことはひとつ、これからも議論の機会がございましょうけれどもお考えいただきたい、こう思っています。
 二つ目の問題、これも主文に絡む問題でございますけれども、所得の捕捉率の較差の問題が出て、これは相当はっきりした形で出てきているわけですね。
 これについて一、二事例を挙げてみたいという気もいたしますが、これ国税庁の方からまず御答弁願った方がいいと思いますけれども、五十八年度における申告所得税の所得の調査状況が去年の七月に出されているわけですね。提出人員千三百八十三万人、納税者六百五十八万人、そしてそのうちの申告漏れが九四・六％、十四万六千百九件、こういうような話がございまして、最終的には追徴税金千百三十四億円プラス加算九十四億円、こういう話がございますね。そしてトータルして一千二百二十七億円の追徴をした、こういうふうになるわけですね。同時にこれ、この間も青木委員がおっしゃった問題との絡みですが、これと重複する面もあるかもしれませんが、結果的には青色申告、みなし法人で免税所得九千五百億円、こういう記事もございます。
 こういったものとの兼ね合いで、国税庁の方でこの調査のいわゆる、いわばやり方といいましょうか、抽出でやっているのか、全体をいわばローリングしてやっているのか、そういったことも含めてこの調査について内容、概括説明してもらえますか。