時間がどんどん過ぎてまいりますので、交際費の問題につきましては改めてお尋ねをすることにいたしまして、引き続いてＫＤＤにお伺いをいたします。
 私は先ほどから主張いたしておりますように、今回の改正よりもむしろ会社内部の監査体制の強化、それを可能にする機構の改革が非常に重要だと思うのであります。監査機能の強化を図るために、今日までどのような措置を講じられてまいりましたか。
交際費の額そのものが直接的な形で認可の対象になるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、ＫＤＤ側の合理的な経費の使い方、節度のある経費の使い方という観点から説明を受けたわけでございます。
 この交際費に関しましては二つの点があろうかと思うわけでございます。一つは、従来はいわゆる経理の仕訳上交際費という科目に計上されましたもの以外に、税務上の交際費と申しますか、いわゆる交際費的なものが相当額あったわけでございますけれども、今回はそういうものを交際費という科目にすべて統一をして明らかにするようにしたという点が一点ございます。
 それから額の問題といたしまして、それでは総額幾らがＫＤＤのような会社にとって交際費として適当であるかということの物差しというのは大変むずかしいかと存じますけれども、八億幾らという額は、いろいろな状況等から判断をいたしまして、金額とすれば妥当な線ではないか、こう考えておるわけでございますが、ただ、金額的なものだけでは判断できないわけでございまして、より重要なのは、今後におきますこの事業計画の執行、予算の執行に当たりまして、その使い方がこういうＫＤＤのような公益性の高い会社として節度のある、それにふさわしいものであるかどうかというその使い方もまた大事な点であろうかと思うわけでございまして、この点は今後の実際の執行として十分にＫＤＤ側において配意されるものだ、そういうふうに私は期待しておるわけでございます。
事業計画の認可に当たりましては、今回も従前と同様でございますが、事業計画並びにそれに付随をいたしまして収支計画、資金計画というものが出ております。これを含めまして中身の検討をいたし、四月の上旬に認可をいたしたわけでございますが、この事業計画の審査に当たりましては、国際公衆電気通信事業というものを良質な状態で、さらに世界の大勢におくれないようにいいサービスを維持発展させていくという観点から、どういう設備計画を持ち、それが適正であるかどうかということを中心に判断をいたしたわけでございます。この点につきましては従前と変わっておらないわけでございます。なお、それの裏づけといたしまして、収支の見通し並びに資金計画がそういう設備計画というものを賄うだけの裏づけといいますか、そういうものを十分に持っておるかどうかということも含めまして見ておるわけでございます。
 なお、先ほど増田社長の方からもお答えがございましたけれども、今回の認可に当たりましては、ＫＤＤの方から冒頭、冗費の節約ということについて、そしてまた合理的な経費の使い方ということについて、事件の反省の上に立ちまして十分に配意して進んでまいりたいという意向表明がございまして、そういう趣旨で事業計画を組んであるというふうな説明を受けておるわけでございます。
交際費の額につきましてはいろいろとこれは問題があるのでありますが、この事業計画の認可に当たりまして、大臣は御就任後初めて今回の事業計画に認可をおろされたわけであります。今回提出されましたこの書類を、大臣としてはどのようにごらんになられましたか。また、何を重点にごらんになって審査をされたのか。同時にどんな書類が提出をされたのか、この辺を聞かしていただきたいと思います。
原則として不急不要な支出を控える。その中でも特に交際費につきましては極力削減いたしまして八億八千万円程度、年度で言いますと五十年度か五十一年度、四年ぐらいさかのぼると思いますが、その時代の大きさに縮小をした、こういうことでございます。
確かに、処遇につきましては、いろいろ考え方もあろうかと思いますが、仮に行政職の（一）表をこのまま適用してまいりました場合には、八等級から七等級へ、七等級から六等級へそれぞれ昇格の基準に基づきまして昇格をさしていくということで、例えて申しますならば、それぞれ関所を通っていかなかればいけないという形になります。しかしながら、私どもの考え方といたしましては、こういう専門技術職員の場合には、同一の職務に従事しておりましても、その熟練の度合い、経験、知識の増高というものがございますので、そういうものは等級をくくることによりまして関所なしに昇級が行われるという形にした方が、より処遇の上から言っても望ましいんじゃなかろうかという考え方が一つございます。
 そして、たまたま特許庁のお話がございましたが、私どもといたしましても、特許庁の例えば特許の出願件数を見てみましても、私の手元にあります数字によりますと、昭和三十八年には二十六万二千件余りでございましたものが昭和五十八年には六十六万八千件、大変激増いたしております。内容も恐らくかなり複雑になってきているんじゃなかろうか。したがいまして、最近の採用者の状況等を見てみましても、特許の審判官の場合には上級甲の採用者が八六％を占めている。ちょっと他の職域にはない高い割合を占めているという状況でございます。
 そういうことで、そういう専門性に対応する必要があろうかということ、それからまたこの道一筋という形で他の職種との交流というものが行われない職種でございますから、そういうことからいたしましても、それ相当のこの道一筋に対する対応を考えていかなければいけないだろうということで、私どもといたしましては、こういう新しい俸給表をつくることによりまして、むしろこういう職種の方々の処遇なり、あるいはその立場というものに十分報いる、こういう考え方で新しい俸給表を起こしたいというぐあいに考えておるわけでございます。また、職員団体の意見につきましては、今後も十分に意見を聞いてまいりたいと思いますし、また十分に御理解をいただけるものというぐあいに考えております。