お願いします。
 私、最後に大臣にも要望いたしたいんですが、こういういろんな大企業の今の行動について、去年の十二月十八日、本委員会で、自治体からの優遇措置を受けてきたこういう大企業や誘致企業の食い逃げ的行動に対して、社会的責任を果たさせるべきだということを要求いたしました。杉山さんはそのときに大きな関心と努力を払っているということを述べられたんですが、私は、今こそ必要な対策を、こういう法案をお出しになるような状況なんですから、具体化すべきであるということを、重ねてこの際所見を承って質問を結びたいと思います。
ただいま御指摘の住金和歌山ゼネラルサービスにつきましては、他の委員会でも御質問があったというふうに承知をいたしておりますが、御指摘のようなケースにつきましては、まずこの法律の運用の段階におきまして、そういう他の中小企業者の事業活動に大きな影響を与えるような事業転換計画でございましたら、それは私どもの承認の際に十分配慮をするつもりでございます。
 また、念のために申し上げる次第でございますが、大企業ないしはその子会社の中小企業の事業分野への進出の問題につきましては、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法という法律がございまして、ここで調整ができることも当然のことでございますので、こういった法律の運用なり他の分野調整法の運用というようなことで、御指摘のような問題については十分対処が可能ではないかというふうに考えております。
ところが例えば、じゃその住金が今どんなことをやっているかということの一つの例でありますが、合理化が進む中で出向問題が出てくるわけですね。その際に、住金が全額出資して住金和歌山ゼネラルサービスという、いわば出向を受け入れるような会社がつくられています。スタート時点では、これは三十二名で四業種であったのが、六十年には三百五十名そして十六業種、現在は二十一業種で数百名という強大な体制になっておりますが、ここに広告を持ってまいりましたが、その事業内容というのは、新築、増築、内外装さらには造園、車検、クリーニング、シルク印刷等々のいわば事業を行っているわけですね。そうしますと、これは単に企業内のことではなしに、和歌山の市内から直接こういう仕事をとってくる。そうしますと、地元の関係の零細業者にとってはその営業権、生活権をも脅かす事態になってきておるわけですね。私はこういう事態を放置してはならぬと思うんですが、この点はいかがですか。
ただいま御指摘のございました和歌山のようなケースで、もう既に存在をしておりますいわゆる産業インフラによりまして十分新しい企業の立地なり既存企業の設備の増設等が可能な場合には、あえてこの十四条が必要になってくるということではございませんで、むしろ新しく対応を講じないと、従来あります産業とは違った種類の産業がそこに立地するには不十分であるというような場合には、国、地方公共団体でもそういう問題について努力をしなければいけない、そういうことで規定を置いたわけでございますので、したがって、従来ありますような施設が、従来の企業の縮小によって余裕ができていて、新しく対応をしなくても十分やっていけるんだと、そういう場合には特別必要はなかろうかと思いますが、そうでないようなケースも相当あると思いますので、そういう場合に備えての規定でございます。
第二条におきましても、まず一項では国の責務を規定いたしておりまして、第二項では地方公共団体が国の施策に協力するように努めなければならないということで書いてございまして、あくまでもこの第一義的な責務というのは国にあるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
第一条の目的条項にそれが消えているというのが重大だと思う。あなたのおっしゃる第二条というのは、「国及び地方公共団体の責務」というところです。国や地方団体が、大企業がいろいろ今円高不況や何かで困っておる部分について面倒を見るという、そういう条項なんですよ。だから、全然意味が違うんですよ。十分承知して私はそういう意味で質問しているんです。
 そこでお聞きしたいのは、例えば新日鉄の場合、今日一万九千人の合理化による影響というのは各方面に今広がろうとしております。釜石に行ってまいりましたが、同市の六十年度の税収が五十一億円ですが、その約三割を新日鉄が占めております。そこで今回の合理化がもしやられるとすると一万人以上の人口減になるおそれがあり、市の職員だとかあるいは小中学校の教育施設の四分の一以上を削減しなければならぬということが、現地の朝日新聞でも報道されておりますし、大きな社会的問題になっております。そうしてみると、こういう問題の後始末を自治体にしわ寄せをするというのが結局第二条以下の規定に相なっておるんじゃないんですか。
どうもそこがわからないんですよね、法務省のお考えは。即日交付が望ましい、そしてその方に行ければ行った方がいいんだとおっしゃるわけですよね。そして各自治体というのは地方自治の原則からいっても自主的な判断というのがあるわけで、ぜひとも住民の方には不便をかけたくない、自分のところで予算を講じて即日交付できるようにしようじゃないかと。これ何で法務省が統一でなければいけないとかということをおっしゃるのか、そこが全くわからないわけです。
 昨日も、地方行政委員会の質疑の中でも非常に地方自治に反するような御意見が出ているわけですね。これは例えば地方の議会から今回意見書とか要望書が大変多く出されているけれども、それは在日外国人の意見をそのまま反映しているのだから行政目的ないし行政上の必要の措置を欠いているということでストレートに受け入れることはできないというような御発言をされている。しかし、自治体というのはそこに住んでいる者の意見を反映するというのがこれはもう逆に言えば職務なわけです。地方自治法の九十九条でも住民の意見を各行政長に申し述べることができるというようなことも出ている。だから自治体の自主性というものを私は尊重していくべきだと思うんですね。そういう意味では各自治体で判断をしていくことについては、法務省はそこまでいや統一でなければいけないということをおっしゃる必要はないと思うんですが、どうですか、法務大臣。