新食糧法が成立し、米の流通の新しいシステムでは、生産者、消費者が自由に取り扱い、消費することができる計画外流通米が流通することになりました。この計画外流通米については、検査義務を外し任意検査にするということになっているわけですね。
 そこで、まず大臣にお聞きしたいのですが、本法の解説書によりますと、その初めに「農産物検査の意義」ということで次のように書かれております。
 米麦など「農産物の検査については、取引きの公正、円滑を図るとともに、規格を定め検査することによってあわせてその品質の改善、向上を積極的に図ろうとする指導的な意義が含まれており、取引きの公正、円滑とともに、取引関係者だけでなく、生産者および消費者を含め、国民全体の利益を擁護しようとする主旨がその中に含まれている。」と。
 今回の改正に当たっては、計画外流通米については義務検査を外して任意検査としたわけですから、そうしますとこの意義というのは変わったということになるわけですか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、細谷昭雄君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠としてし山和人君及び渕上貞雄君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
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   午後一時二十六分開会
御指摘のとおり、現在の消費者、国民の主食を初めとする食品に対する関心と申しますか、それは安全性の問題が非常に大きな問題となっております。そういう視点から縦割り的な、食品衛生法による食品の安全に任せることなく、やはり総合的な視点から食品の安全性について努力するのが食料政策を預かる農林省の務めであるというような御指摘かと思いまして、それはそのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、現実の行政としての責任分担ということから、私もいろいろ御答弁を申し上げているところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、生産面においてもやはりまず安全性について努力をしなくちゃならないということで、厚生省の示すところの残留農薬基準、これが的確に行われるような農薬の施用についての基準、使用基準を設けて、これをもって生産者に対する指導を行っておるというわけでございますし、また安全問題でカドミウム等がしばしば問題になりますので、重金属等については土壌汚染防止と排除という制度に基づいてそれぞれの施策を行っておるところでございます。
 そういう政策面からの努力につけ加えまして、ただいまも御指摘にございました安全な食料の供給という視点から、特に主食については食糧庁においても従来からモニタリング調査等によってその安全性の確保に努めてまいったところでございますが、今後もこの点についてはさらにその面からの努力、例えばしばしば問題になります国内産米等についてもポストハーベストの問題があるというようなことから、低温貯蔵等の一層の推進によってポストハーベスト農薬の使用等が行われる必要がないというような体制をつくるとか、モニタリング調査等につきましても一層のその充実を図る。さらには、やや次の段階になりますけれども、輸入米等の検査については、緊急輸入米等については相当丁寧な検査を行うつもりでございますが、特にこれについて周密な検査を行うというようなことで、現実的に可能なところから手を進めまして、全体としての食品の安全性等については厚生省等とも十二分な連絡をとりながら進めていきたい、さように思っておるところでございます。
私は一次勧告から四次勧告までの点を聞いているわけですが、国と地方の役割分担というものを進めた結果、結果としては国の定員増になるのじゃないかと思うのですね。
 一つは、例えば駐留軍等労務者にかかわる事務というものが国の直接の事務になります。国立公園におけるいろいろな届け出の受理なども国の仕事になります。信組の監督等にかかわる事務も国の事務になります。国民年金にかかわる市町村事務が大幅に改革されまして、印紙検認の廃止とか保険料納付案内書の送付とか年金手帳の交付は、これから国の直接執行になるわけでございます。
 今、全国市町村で一万二千人の職員がこれに従事をしておりまして、さらに専任の徴収員も二千人程度おります。話を聞きますと、社会保険庁の方でその仕事を大半はするということですが、どうもやはり専任の徴収員は置かなければいけないだろうということであります。
 それから、地方事務官は、御承知のように国の総定員法の枠外にあるわけですが、今度は総定員法の枠内に取り込まれることになります。これが社会保険庁で一万六千人、労働省関係で二千人ということになりますので、国の事務に全部、人をふやすということでないにしても、少なくとも総定員としては、一万八千人プラス駐留軍労務者あるいは信組の関係、一万八千七百プラスアルファといったようなことになるのではないか。
 そして、権限移譲の方は、実は、一次から四次の勧告の中でも項目としては非常に少ないわけでして、六十四項目。そのうち、国から都道府県あるいは市町村への権限移譲は十六項目ですね。この中で、では地方に移して中央の仕事が減るんだろうかといって、いろいろとその内容を見てみますと、農地転用の許可が、二ヘクタール以下から四ヘクタール以下へ都道府県許可の拡大が行われます。これで大体、年間件数が今まで二百件のが百件ぐらいに減りますから、その分は少し、十数人ぐらい人は減るかなというように思いますが、あとはどうも余り減る要素というのがないわけですね。
 第五次勧告を別にいたしまして、一次勧告から四次勧告までの推進計画に基づいて見ますと、どうも総定員法の方はふえることになるのじゃないか、地方分権といいながら減ることにはなっていないのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。