条例で決めるのはわかったんですが、だから権衡を失しないとかそこのところで、おたくの方で全国的に通して一つの何か基準をつくって、こういう場合こういう場合と、こう基準をつくって、それが言うなら権衡を失しない基準だということを例示をして、その枠の中で自治体にさせようとするのか、ここら辺は自治体の実情に即してという言葉があるから、それぞれの自治体の実態の中で決めることをできるようにするのか、そこを聞きよるわけです。
いまの御答弁を申し上げる前に、午前中答弁を保留していた点がございますので、それをまず御報告申し上げます。
 理事長の給与の不用額が八百七十七万一千円でありましたのが、決算の中の不用額が四百八十七万というので、不用額よりも決算上における不用額が少ないのではないかという御指摘でございました。決算の数字はまさにそのとおりでございます。で、この理事長の給与の不用額八百七十七万一千円ございましたが、実は五十四年度における職員の給与改善経費が九百六十五万一千円必要になってきたわけでございます。そういう関係で、理事長の給与分——不用額分をそちらの方に充当して、そしてその他トータルを合わせると決算書のような不用額になりましたので、理事長の給与が、端的に申しますと職員給与の改善費に財源的に充てられたと、そういうような状況でございます。
 御質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず給食について、戦後食糧難の時代にアメリカの脱脂粉乳の援助を受けながら再開されてきたわけでございます。したがいまして、学校給食そのものの戦後の学校の場への登場というのは、いわば子供の飢えをしのぐというか、そういうことを通じての意識が非常に強かったわけでございます。その後、漸次食糧事情が好転するに従いまして、学校給食がそういう発想のままでいいかどうかということが相当議論されるに至りまして、昭和二十九年に学校給食法が法律として制定されて今後の方向づけが行われているわけでございます。そこで、その際の法律では、先ほど御指摘のありましたように給食の目標が掲げられておりまして、その方向に従って今日まで実施されてきているわけでございます。
 そこでまず一つは、実施校の問題がございます。小学校は、完全給食の実施校が児童生徒数で九七・六、補食、ミルクを入れますと九九・四で、小学校の段階においてはほとんど給食が実施されるというところまで至っております。中学校については、生徒数で五六・二で、ミルク給食、補食給食を入れますと八二％ということで、中学校における実施率はまだ小学校に比べて低いというところが一つ問題としてあります。
 それから、学校給食が教育の一環として行われるということで、教育現場においては戦後の新しい制度でございますので、先生方の勤務時間の関係、オーバーワークの問題、いろんな問題が論議されながら、学校給食をどういう形で教育の一環として位置づけするかということで教育現場においても相当な論議が行われてきたわけでございます。現在のところ、給食の持つ教育的な効果ということを教育現場においても認識されまして、教育の一環として、教師の指導のもとに学校給食が行われるという体制を学校でもしく必要があるということで、そういう方向で実施されているわけであります。しかしながら、まだそういういきさつがございますので、教育の一環として十分に学校給食の持つ教育機能が発揮されているというふうに言えるかどうかという点については、今後一層努力をしていかなければならない点があると思っております。
 それから次に、食事内容についてでございます。学校給食における食事内容は、日常の国民の食生活の実態を見まして、そして、その不足しがちなカロリー、栄養、そういうものを補うような配慮をして献立をつくるということになっているわけてあります。そして食事内容も、ただ栄養のバランスだけではどうにもならないので、子供たちが喜んで食べるおいしいものにしていかなければならないということで、食事内容の献立の作成に当たりましては、戦後に比べると今日の姿では相当改善されているということが言えるかと思います。そして、この点はなお一層努力していかなければならないということでございます。
 それから、学校給食で使う食材料は、やっぱりわが国の農業政策との絡みも出てまいりまして、国民が、日本国でとれるものを正しく摂取して生活をしていくということは、やはりきわめて重要な必要なことでございまして、そういう点で、戦後パンによって給食の主食がとられてきたわけでございますが、米の導入というものをもっと積極的に図りながら、正しい食生活の形成を図っていくというような方向に努力していかなければならない、そういう点では米飯の導入につきましてはまだ努力をしていくべき点がある、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、給食費の問題につきましては、学校給食は二つの形態で財源が賄われておりまして、親たちの納める給食費、これは主として食材料費を親たちの負担にしております。そして、あとの人件費とか施設設備、これは設置者の負担ということにしておりまして、この原則はほとんど維持されているというふうに考えるわけでございます。そこで、給食費の父兄負担ということも、できるだけ合理的に考えながら、食材料の購入を計画していかなければならないということで努力を行っているところであります。その食材料の調達に当たりまして、日本学校給食会、県の給食会と民間業者とのかかわり合いというものがいろいろ教育現場で議論されているわけでございますが、いずれにいたしましても、給食費は親が払いますから、親の払う給食費が最も適切、合理的に使われていくという形での物資の調達、こういうことを考えていかなければなりませんので、そういう面での物資供給体制の整備、体制づくりというのは、今後一層進めていかなければならない。これは民間側の協力も積極的に得ながら、そういう体制づくりをしていくということが必要であろう、こういうふうに考えている次第でございます。