関西国際空港株式会社の八年度決算をとって御説明いたしますと、営業収益が一千百七十五億円に対しまして営業費用は九百四十六億円と営業損益では二百二十九億円の黒字のところ、支払い利息が五百二十七億円に上っておりますので、経常損益では三百億円の赤字となっております。これは約一兆円の有利子の負債を抱えていることによるものでありまして、金利が負担になっていることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、市場金利の低下を反映いたしまして金利負担が少し軽減する結果となっておりまして、さらに乗り入れ便数の増加により空港収入が増加していることから、その一部を償還財源に充当しているため、この面からも金利負担の軽減が図られているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともできるだけ低利の資金調達をするというのも大事でございますので、そういった点に努めるよう関空会社を指導してまいりたいと考えております。
まず民間の出資でございますが、中部国際空港の事業主体となります株式会社への民間出資につきましては、地元におきまして中部国際空港民間出資促進委員会を結成し進められてきたところでございますが、順調に集まりつつあり、先生御指摘の五百十二億円、これは中央と地方、地元の財界でおよそ半々ぐらいという目標があるやに聞いておりますが、そういった地元あるいは中央の目標につきまして、順調に達成される見込みであると聞いております。
 それから自治体の無利子資金出資及び無利子貸付でございますが、中部国際空港に係ります地元自治体間の負担割合につきましては、愛知、三重、岐阜及び政令市であります名古屋市、この三県一市におきまして、各自治体の地理的な状況、財政状況、空港の利用予測、こういった点を踏まえて協議を行いまして、愛知県が五八・七％、岐阜県が六・五％、三重県も同様六・五％、名古屋市が二八・三％ということで合意に達したというふうに聞いております。
では、この指定会社の出資関係について、総額千二十四億円のうち五〇％の五百十二億円を民間が出資することになっておりますけれども、どのように出資を募るのか。この地方公共団体の出資及び無利子貸付金はそれぞれ百二億円と四百十億円で、総計五百十二億円でありますけれども、どこの自治体がどういう割合でこの出資等を行うのか、お聞かせください。
固定資産税というのは、今度評価を上げたからもっと上がると思いますけれども、一年間に七兆以上あなた方取るわけだね。市町村段階の税収は十九兆、二十兆でしょう、年間に。そうすると、個人の市町村住民税が七、八兆で、固定資産税が七、八兆、常識的に見れば。今度はもっと上がると思うんだ。これは、今は平成四年ぐらいのベースの話ですから。評価を上げたのならば税率をもっと自由にしなかったら、現に裁判が起こっているでしょう。もっと地方の自治団体の、各団体の自主性に任せてやるということをもう一遍考え直してくださいよ。そうしないと、固定資産税、まだ上がるんだから。三年に一遍じゃなくなっちゃった。今のやり方は、三年に一遍上げる計算をして、毎年上げるということなんだから、評価は。そうでしょう。
 平成六年の通達がこの間来た。固定資産税というのは、申告納税になれた人から見ると、あれは典型的な賦課課税だからね。ある日突然に来るんですよ。そんなこと言ったって、見に来ればちゃんと帳簿を見せてやるようになっているんだから、見に来ないおまえが悪いんだと幾ら言ったって、見に行く人なんてほんの一つかみ。実際には、通達が来て、あららというわけだよ。おれのうちの分かな、隣のうちと間違えているんじゃないかなと思うぐらい、数字が違っていてもしようがない。裁判を起こしている人なんていうのは、ことしは珍しいケースですよ。今までそんなに毎年裁判は起きているわけじゃない。ところが、これは来年も上がるんだ、僕の理解では。そのときに、固定資産税の評価のし直しなんていうのができないのならば、標準税率を自治体の判断に任せる、そのぐらい考えてほしいと思います。強く強く要望しておきます。
 そこで、地方消費税の関係でもう一つだけ聞いておかなきゃいけないのがある。実は、国税に比べて地方税は徴収コストが高いんですよ。徴収コストは、やはり税務局ですかね、御担当は。僕の理解では、百円取るのに二円かかっている。国税は百円取るのに一円なんです。百円取るのに二円かかったのは、僕らがもっと若くて、大蔵省にいたころの、まあ三十年ぐらい前の国税もそういう感じはしていましたがね。
 国税庁の職員というのは、この四十年間、五万人なんです。それは千人単位の波動はありましたよ、ふえたり減ったりは。大体五万人ちょっと。私の理解しているのでは、都道府県、市町村を込めて地方公共団体の税務関係職員は八万人はいると思う。それで、税収は全部で三十五、六兆だ。国税が五十数兆です。人数は五割増し以上いて、税収が三割引きぐらいなんだから、四割引きか、コストがどうしても高い。このコストをやはり下げることを十分考えなきゃいけない。
 そのさなかに、実は消費税というのは、やりよういかんですけれども、一番手間暇のかかる税金ですよ、これは。もし地方公共団体にコストがかからないように、手間暇かからないようにしようと思ったら、納税者にうんといろいろ書類でもつくらせて何かやらせない限りはできませんよ。あえて言えば、納税者が税理士さんを専門に雇って、税理士さんに払う分だけは税金に上乗せして負担するぐらいじゃないとできない税金じゃないかと僕は思うんですが、税務局長さん、今お考えの地方消費税というのはどんな段取りで幾らぐらいのコストで取れると思っているんですか。