今の御質問でございますけれども、当時におきます経過を私もう少し御説明申し上げたいと思うわけですけれども、どこの時期をとらえて上官の命令であったとおっしゃるかどうか、そういうことでございます。
 確かに、おっしゃるように、ある時期におきましては、約六万人おったんですけれども、一万人ぐらい残さないと復員はさせない、こういうような、何といいますか、宣伝をしたということも伺っております。日本軍としましてはそれを受けまして確かに動揺をいたしました。それで、やはり我々が残らなければ部隊は復員できないんだ、こういうことになったことは確かでございますね。そのときは確かにいろいろと上官とかあるいは同僚の間で話し合ったというようなことも、私どもいろいろ調査の上承知しております。
 しかし、その次の段階に参りますと、いろいろありまして、南京にあります支那派遣軍だとか、あるいは中国国民政府の方の指令が正確に第一軍に届いていなかった、そういうことがありまして、それが二十一年になりまして、支那派遣軍の方の総司令官がどうも山西軍の方の様子がよくわからないということで、総司令部の方から宮崎中佐、これは支那派遣軍の参謀なんですけれども、中佐を山西の方に派遣したんです。それで、実情を調べますと、果たして山西の方から正確な情報が支那派遣軍の方には入っていなかった、また山西軍の閻錫山という司令官ですけれども、それが第一軍の方に正確な命令を伝えていなかった、こんなことがありました。
 それで、ようやくその時点で第一軍はそういう状況を知ったわけです。それから本格的な説得に入ったんです。それで、最終的に各部隊が、兵団長、それから部隊長、そういう人たちが、あるいは幹部、そういう方が積極的に説得に動いたわけです。その結果、二千六百人という方が残留をしたわけです。ですから、それにおいてもできるだけの説得をしています。部隊が二十一年の三月に、今お話がありましたように、復員する直前まで説得に努めております。そういう状況下で残られたと、私どももそういう実態、実情調査の中でそういうことを承知しております。
 以上でございます。
当時、確かに終戦になっておりまして、そして全員引き揚げの方針を政府が持っておられたということは事実だし、説得をされたという記録も残っておりますが、同時に厚生省もよく御存じのように、国会の参考人質問その他の証言では、やはり上官の命令、上官の命令は昔は天皇の命令と思えという教育をされたんだそうですね、その上官の命令でとにかく残ってくれということを強く言われて、そしてしかも日本に安全に帰れないかもしれないとか、日本に帰っても混乱のさなかにあるとか、いろいろ情報が飛び交う中で自由意思などというものではなくて、やっぱり上官の命令に従う、軍の命令に従うという形で残られた、残った方はそういう形だったと思うんですね。だから、それを個人の自発的な意思で残ったなどというふうに認定されるのは本当に残酷なことではないかと私は思うわけです。
 今、この方々が団体をつくりまして二十一団体が集まって、そして三つの要求をされています。それは、山西残留犠牲者の公務認定、それからその現地除隊措置の取り消し、そして山西残留実情を究明するについて再審査の請求を求めておられます。
 私は、当時もうまさに中国は革命のさなかで今の政府に刃向かったわけですね。そういう混乱の中にあったわけだから、自分で意思を決定できる状況にはなかったと思うんですよ。そういうこともよく勘案されて、戦後五十年近くたってまだこういう自分たちの思いを陳情し続けておられる方々のために十分に誠意を持って厚生省は接していただきたい、そのことを最後に要望して、時間ですので質問を終わりたいと思います。
 何か、前向きにおっしゃることがあれば二言言ってください。
お答えいたします。
 ただいま御質問の、当時中国山西省にありました日本軍の第一軍でございますけれども、これにおきましては、山西軍に残留を希望する将兵に対しまして全員帰還の方針をもって説得しております。それで、これにもかかわらず、その説得に応ぜず残留した者に対しまして、当時の陸軍部隊の復員に関する規定に基づきまして現地召集解除の処置がとられたものであります。
 それで、このことにつきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして山西省残留者の実情に関する調査を行いました。当時その調査に基づきまして、昭和三十一年に国会に御報告申し上げているところでございます。そういうことでございまして、私ども説得をしたけれども、しかしそれに応じないで現地召集解除措置をとられた、こういうふうに承知いたしているところでございます。
四百三十兆円の件につきまして、ふだんから私よく、国会の御答弁では余り申したことはありませんが、演説などをいたしますときには、人づくりなくして国づくりなしでありますと、人をつくらずして何をつくるのでありましょうかと。そうしますと、あくまでもこの三十七万平方キロの上で朝起きて飯食って一日頑張る、そういう日本人が主役であるとするならば、その日本人がおかしくなってしまったら、あるいは世界からばかにされたらどうにもならないわけで、人をつくるということがいわば最大の公共投資ではないでしょうかと。例えば四百三十兆円という対米公約があるけれども、そうしたものがきちんと教育や人づくりに生かされるということでなければ、教育が最大の公共投資であるというその意味合いが実現されないのでございます。そういうようなことはよく申し上げているわけで、今の小宮山先生の御質問を聞いておりまして、基本的な趣旨は同じではないだろうか。したがって、その四百三十兆円のお金がもっともっときちんと教育に使えるようにしなければならない。また、そういうような仕組みをつくらなければ、我が国の高等教育は諸外国から尊敬されるものにならないというふうな御趣旨と考えまして、全く同感でございます。
 ことしは特別施設整備事業というのを始めましたけれども、それだけで高等教育や科学技術の問題が解決するわけではありませんし、自民党でも、中村喜四郎先生を座長として、いわゆる科学技術関係の予算を五年間で倍増せしめようという大変ありがたい御提案でしょうか御提言でしょうか、そうした動きもございますし、また科学技術会議の答申に基づいて科学技術政策大綱を閣議決定いたしておりますが、その中にも、もちろん何年間という区切りはありませんが、科学技術予算は倍増の方向に向かうべきだというふうに打ち出されておりますから、そういう意味では、小宮山先生がおっしゃったような科学技術に対する立派な環境をつくるためには、私どもはあらゆる努力を惜しんではならないと思います。
 なお、本年の一月に、若干の時間をいただいて、オーストラリアとシンガポールでいろいろ向こうの関係大臣等と会って帰ってまいりましたけれども、オーストラリアにいたしましてもシンガポールにいたしましても、いわゆる発展途上の国々ではありませんで、しかもヨーロッパやアメリカと極めて緊密な関係にある。そういう国々では、どうもこの留学生の問題について言うと、我が国自体は二十一世紀初頭、留学生十万人受け入れ計画を着々と進行、推進中ではあるのですが、そうしたヨーロッパやアメリカと親しい国々は、アメリカやヨーロッパの方が研究条件がはるかにいいのではないかと、残念ながらそういう実態にあることを知っておりますから、結局第一級の人たちはそちらへ行ってしまう。二線級とか、そういう言い方をしてはいけないかもしれませんが、今野球で言うと、三番、四番、五番バッターはなかなか日本に来てくれないという状況があろうかと思うわけであります。そうなってまいりますと、当然、今のロシアの問題等もありますが、世界の最高水準にあるような科学者の皆さん方が、例えばロシア問題に見られるような状況の中で日本に来ていただけるかというと、その点はますます厳しいということになりまして、このままでは、なに半導体でちょっとあれしているだけでと先生おっしゃいましたが、事実そういうふうに事態を厳しく認識しなければいけないと思います。