時間もございませんが、ひとつこういう事業の執行に当たっては、本当に公平に、また効果のあるところに適用されると、いやしくも利権につながると言われるようなことのないように、こういう点を強く要望をしておきたいと思います。
 それから、この制度は、提案理由の説明等を拝見しますと、「当分の間」とあるわけですが、私はやはり経済の動きは余りむらがあってはいけない、ある程度なだらかに長期的展望に立ってやっていかなければいけないと思うのでありますが、この「当分の間」というのは一体何年であるのか。長期的展望はどうなのか。
 それから同時に、ＮＴＴのこの売却益等においても、株価の低下の場合、特にきょう午前中もお話がありましたように、第二電電の進出に伴うＮＴＴへの影響、あるいはまた資本市場におけるいわゆる金融機関等の動向等を考えて、ＮＴＴの株価に対する変動要因も非常に多いと思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えでございましょうか、これをお伺いをいたします。
今回の法律案に基づく無利子貸し付けには三つのタイプがあるわけでございます。
 Ａタイプは、いわば従来にない制度でございまして、公共事業の分野に無利子の貸し付けを行って、その公共事業が行われた事業、ないしはそれに密接に関連する事業から上がる収益で元本部分を返していただくという意味で従来にない制度であるわけですけれども、これは具体的に申しますと、工業団地の造成等の開発プロジェクトがございますと、それと一体的に整備されるインターチェンジ、連結道路というものを整備して、これに要する費用に充てるというようなものを考えているわけでございます。
 それから、Ｂタイプのいわゆる補助金型と申しましょうか、収益性のない公共事業につきましては、これは収益が出ない、それから将来の償還費は国からの補助金で手当てをするということからいいまして、従来型の公共事業と経費の性格からいうと変わりはないわけでございますが、これにつきましても面的な開発事業等の一環として一体的緊急に実施することが必要な公共施設整備ということで、いわば面的開発に伴って必要になるいろいろな公共施設につきまして、これを重点的に投入していくというようなことを考えているわけでございます。
 それからＣタイプは、日本開発銀行等を通ずる無利子貸し付けで民活事業等を推進するために行うわけでございますけれども、これは地方公共団体が出資する第三セクターが行う民活法対象の研究開発施設、国際会議場とか国際見本市場などの施設を整備する事業というようなものに重点的に貸し付けを行うというぐあいに考えておるわけでございます。
私は、そういう点、大蔵大臣の意見とは一致をしないわけでありますが。
 そこで、こういうＡタイプ、Ｂタイフ、Ｃタイプの公共事業があるわけですけれども、これをどこの工事にこれを適用するかということは、これは非常に大きな問題だと思うんですね。今までの当委員会においては、一体どの工事とどの工事にこれを適用するのかと、そういう点については建設省等からもこれは予算が決まるまでは発表できないというお話でしたけれども、これは発表はしなくてもそれはいいと思うんですけれども。ただ、本当にこの法案の目的を達成できるような箇所にこれを実施をしていかなければいけないんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう点、大蔵省としてはどのように考えておられるのか。それで、どういうところに適用されるかというその基準というのはどのようにお考えですか。
少なくとも現実に金利負担というものがあるないはもう明白でございますし、将来その建設国債もあるいは発行しないで済むかもしれない。片方の社会資本の充実、内需拡大が急ぎますだけに、やはりそれを早くやってしまいたいということでこういうことを考えたわけでございます。
次に行きますけれども、いずれにしても変形労働時間というのは一般的ではないのです。これははっきりしているわけで、そういう変形労働時間というのが今回とりわけ特徴的に提起をされてきているわけですが、これも実は回り回って日本が諸外国につくったみたいな話でして、これは御承知のとおりだと思いますけれども、日本が市場競争力が非常に強くなって、とりわけヨーロッパ市場にどっと攻め込んだ。そうしたら、それを迎え撃つということになれば、これまでのように言うならば一般的な変形労働時間を採用しなくてもやれておったところが、国際競争に打ちかっためには労働者の勤務形態を効率的に組みかえていってどう生産性を上げるかということで、実はヨーロッパ諸国の経営側の方から提案があった。もちろんこれは労働組合とぶつかったわけですけれども、そういうふうなやりとりの中で、一方ではワークシェアリングをそういう厳しい状況の中でも何とか確保しようという時間短縮の取り組みというものが進められているわけですが、一方ではそういうものも生かしながらどうして現実の競争に対応するかということで、労働形態の弾力的な形、つまり変形が出されてきたということは、これは広く言われていることでありまして、そういう意味では、日本は極めて劣悪な労働条件でもって競争力を強めて攻め込んでいった、そして向こうが弾力化をつくって今度は日本に逆輸入された。ですから、今回、弾力化の問題、変形労働時間の問題を議論するという立場に立っているというのは極めて皮肉ですな。そういう意味では我が国に責任の一端があったのではないか、私はこういうふうに思っているわけです。ずっと因果関係を見ればこれは否定できないだろうと私は思っているわけであります。
 変形労働時間についてはそういう経過がございますが、いずれにしても、欧米諸国の場合には、一日の上限は八時間だとか一週四十時間以内でやるとか、いわゆる完全週休二日制が確立して、そのベースの上に弾力化が今やられているところもありますし、問題にもなっているという現状なんですな。これと比べると、我が国の状態というのはこれもまた極めて立ちおくれている、こういうことを言わなければいかぬと思うのです。そういう状況の中で今回変形が提起をされてきた。だから、私たちが変形の具体的な論議をする前提にどうしても押さえておかなければいけないのは、一日の上限をどうするか、一週間の上限規制をどうするか、一週間の間に最低二日は必ず休日を与えなければいかぬというふうに、こういう規制、ある意味では厳しい規制が私は必要不可欠だと思うのですが、この考え方についてどうでございましよう。