お話がございましたように、時代の変化に伴いまして、特に近年でございますと先生がおっしゃったようにコンピューター教室、いわゆる情報化に対応する施設の確保等ももちろん問題になってくるわけでございますが、基本的には学校施設の構造なりあるいは仕上げなり、あるいは備えるべき施設の種類、そういった点について調査研究を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今のその新しいありようの見直しということの中にはどういうふうなことが入っているんですか。例えば、コンピューターの教室をふやすとか、あるいはそのほかの設備とか、そういうことも含まれているんでしょうか。
側説明申し上げます。
 今、先生お話がございましたように、文部省としましても、学校施設をめぐります今日の社会経済情勢の変化などに的確に対応していくために、国の補助単価の算定の基礎となってございます標準設計の見直しを行うことが必要と考えておるところでございまして、具体的に申し上げますと、平成四年度から二年間かけまして、学識経験者等の御協力も賜りながら、今日における学校施設の適切なありようといいますか、水準について調査研究をし、それに基づいて新しい標準設計を作成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず、覚書の一の（２）、ここで「現行の標準設計制定後の著しい社会・経済の変化、豊かさを求める国民のニーズに対応するため、平成四年度から二年間かけて標準設計の見直しを行う。」、こういうふうに書いてございますけれども、この標準設計の見直しというのはどういうことを指しているのでしょうか。
御指摘の十二月二十日に大蔵、文部、自治、三大臣が覚書を結びましたが、これは文部省関係の予算を編成するに当たりまして、地方の財政と国の財政との調整をどのように図るかということにつきまして三大臣で御協議をしていただきました結果、義務教育施設の整備の関係、それから義務教育関係の教職員の給与費の関係につきまして一定の合意に達しましたので、その合意に達しましたものを覚書として結んだものでございます。これに基づきまして関係法令を国会で御審議していただいているところでございます。
ただいま貴志委員の方から、我々の提案の中で地方自治体の条例によっての開発許可基準の上乗せといいましょうか付加ということについて、その趣旨の質問をいただいたわけです。
 それで、先ほどの木間提案者の説明にもありましたように、今回のこの改正案の中では、いわゆる自治体の権限というものをもっと認めようということと、そしてこの開発の許可という制度をもっと生かそうということ、これが大きな柱になっておりまして、それが重なった部分というふうにもこの部分は言うことができると思うわけです。
 基本的に、若干話が前置きになりますけれども、本来都市計画というのは、計画なきところに開発なしということが原則だというのを建設省もその面では認めているわけですけれども、それでは計画なきどころ開発なしという場合には、どういう場合に開発なしと言えるのか、つまり、開発なしということは、どうすれば開発なしと言うことができるのかといえば、これは開発を禁止するとか建築を禁止するという規定がなければそうならないわけです。
 しかし、今の都市計画法、建築基準法では、建築基準法の方では建築禁止という規定ではなくて、基本的には建築確認という形になっていますから、禁止という形がなかなかとりにくい。それで、開発許可については条項にはあるわけですけれども、先ほど貴志委員からもありましたように、現在の開発許可基準というのは事実上あけっ放しの門みたいなもので、面積基準とかが非常に大きくて、あるいは木を切ろうが、宅地、農地を例えば多少駐車場にしようが、そういうものは開発行為という概念に入らないというふうに勝手に概念を狭くしているということになっているわけです。
 そういった現状の中で、私たちが提案をした内容は、そういう開発許可の基本的な考え方を大きく変えると同時に、まさに地方自治体がその基準をいろいろな形でつけ加えることができるといいましょうか、自主的に決めることができるということにしたわけです。
 このことは、言うまでもないことですけれども、今までの日本の都市計画の考え方というのは全国画一的なといいましょうか、一律の基準を設けて、そしてそれに合う合わないでコントロールをするという考え方がとられているわけです。
 しかし、例えば古都京都は古いものをどうやって守るかとか、あるいは南の沖縄であれば、海洋的なものをどういうふうに守るかとか、あるいは北海道であれば、北海道に合わせてどうやって原生林を守るかとか、それぞれの地域特性なり環境に応じた要望がたくさん出ていることは、御指摘のとおりだと思うわけです。ある自治体は景観を守ろうということで条例をつくり、ある自治体は例えば住宅地域を守ろうということで条例をつくり、いろいろなものが出ているわけです。そういった意味では、今回の私たちの提案している改正案は、開発許可という基本的な、計画なきところ開発なしという基本的な関門の中に単に画一的な条件を法律で決めるというのではなくて、各自治体がその自治体にマッチした基準をつくることができるということによって、本当の意味での自治体の自立的な都市計画というものを可能にしようとしたものであるわけです。
 さらに、一言だけつけ加えますと、先ほど都市局長は、権利の制限あるいは財産権、私権の制約ということについて、そういうことに触れる場合にはいろいろと画一的といいましょうか、法律的な根拠が大変重要なのだということをしきりに言われておりますけれども、基本的な建設省の考え方は、何か土地というものの利用を私権の方を重要視するところから例外的に規制するという発想になっているように思うわけです。しかし、これは土地基本法の中でも議論されまして土地についての公共の福祉の優先ということを明記したわけでありますし、また、土地というものが公共的な財産である、水や空気と同じように公共的な財産であるということは、かなり確立をした考え方になってきているわけですから、財産権を無視していいとは言いませんけれども、まずはみんなが住む土地の利用がどうあるべきかということを前提として土地利用を考え、その上で、財産権に触れるものは何らかの補償措置をする。考え方の原則と例外が逆転をした形に政府の考え方がなっているのではないか、そのことも申し添えて、今の御質問の答えとしたいと思います。