長期運用特別措置法と申しますのは、先生御存じのとおり、資金運用部資金及び簡保・年金積立金の運用が長期にわたった場合に、その長期運用が国民経済の中で資源配分の機能という重要な役目を果たす、したがって、それについては国会の議決その他必要な措置をしなければならないというので、五年以上長期にわたって運用するものはこの法律に従うように、こうなっておるわけでございます。いままで簡保・年金積立金の運用対象になっていなかったものでございますので、今回運用の範囲に入りますと、さらに拡大された運用の中におきまして五年以上の運用というものは当然考えられるわけでございまして、その場合には国会に提出いたしまして議決をいただく、こういう趣旨で積立金の運用法の拡大に伴いまして当然こちらの方の長期の運用に関する法律にも項目を加えたわけでございます。
今回の積立金運用法の改正によりまして、郵便年金の積立金の運用範囲の拡大もされて対象が大分加えられておりますけれども、これに伴いまして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律、これについても所要の改正をする必要があるとして改正法案附則第三条に改正内容まで盛り込まれておりますけれども、これは一体どういう趣旨であるのか、お伺いしたいと思います。
いま為替レートのお話も出ましたけれども、外国債への運用となりますとやはり為替レートの問題が多少心配されるわけです。簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律におきましては、積立金を確実、有利に、かつ公共の利益となるよう運用すべきである、こういうふうに定めておりますし、確実な運用対象ということが大事でありましょう。しかし外貨建て外国債への運用も予定されていると聞いておりますけれども、その場合、為替のリスクという問題、やはりこれはいろいろな問題があろうと思いますが、その点、どのように対処されようとしておりますか。
これは私がいまさら申し上げるまでもなく、先生御存じのように年金というのは長期にわたる契約でございますので、経済環境の変化に対応して年金の実質価値をいかに維持していくかというのが一番の基本になるわけでございます。
 そこで、その第一に、資金運用の点でいろいろな経済状況に対応できる形で分散投資をしておくということが非常に重要なわけでございます。その一つといたしまして、危険分散を国内のみでなしに国際的に分散投資をしてその効果を上げるということが一つでございます。またもう一つ、この効果といたしましては、為替レートの関係がいろいろございますのと、それから各国における金融行政、こういったような金融政策というものによっても左右されるというようなことでございまして、現在の状況で申しますと、危険分散と同時に非常に有利な運用が図られるということが言えるかと存じます。したがいまして、そういった意味合いにおきまして外国債というものを運用対象に加えることは、この年金事業にとっては非常に意義があるのではないかと思って今回御提案して御承認いただければと存じている次第でございます。
それでは、先回、運用制度の改善についてちょっとお聞きしたんですけれども、この中でもう一点だけお尋ねしておきたいと思うんです。
 最近、民間の生命保険会社等におきましては外国債への投資を積極的に行っているようでございますが、昭和五十四年度末には外国債の運用残高は約五千億円、資産総額の約二・二一％を占めるまでに至っているわけですが、今回郵政省においても、郵便年金を改善するに当たりましてこの積立金の運用対象に外国債を加えようとされておりますね。この外国債を運用対象に加えようとするのは有利な運用のためであるのかどうか、その点、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
いろいろ御利用される方に不利にならないように、というよりも御利用される方の利益を一層増進するようにまず心がけてやりたいと思っておりますが、いま局長から話しましたように、まだ解決すべき問題もございますので、その解決に努力をしてまいりたいと考えております。
大臣がお答えする前に、私どもの郵政省としての考えを申し上げますと、やはり基本的に簡保、郵便年金の余裕金と称されますものは実質的に積立金と変わりないものであるということから、今後とも積立金という形で運用することになりますように努力したいと思っておりますが、何分とも、ただいま大蔵省の方からもお話がありましたように、いままでの歴史というものを非常に重視する立場をとっているのと、私どものこれからの実態に即した形ということの運用というものとで若干基本的な考え方にずれがございます。そのずれをその実態的な運用でなるべく狭めていこうというのが両省でいま努力しているところで、その実態の中からまたさらに次のステップが出てこようかと思いますので、私ども一つの基本を持ちながら実態的な、実質的な解決に臨み、さらには実質的、また形式的ともに利用者のための資金運用になるように努力してまいりたいと存じます。
筋道は私もよくわかっているつもりなんですが、結局そういうところからつまらぬ誤解も出てくるのじゃないか、結局同じ仕事をしているのに途中で一遍退職金をもらってということでまた誤解を生むもとになるのじゃないかということで、農水省限りでできないということかもしれませんが、そういうことについて検討を加えていくのがやはり行政改革の一環じゃないだろうか。国民感情から見て、合併することによって四千七百万円ぐらい給料が少なくなると、これはメリットですと言うんですが、全員の退職金炉二億六千万ですか、これを出さなきゃならぬ、こういうことになると、素朴な感情としておかしいじゃないかということになります。それはやめてしまう人には、当然の権利ですから退職金を差し上げるのは現在の規則の上でやむを得ぬでしょう。だけれど、引き続いて同じ仕事をするのに、そうするとけさほどの坂倉委員の議論じゃないけれども、ちょっと真ん中で小遣いもろうてと、まことに優雅なもんだなと、それが天下りだということになってくると、ますます変な誤解を招く、こういうことになるので、行政改革の一環としても検討される余地がないかということなんですが、農林水産省限りでできないとしても、大臣はやはり国務大臣ですので、そういう面で大臣はどういう見解をお持ちですか。