先ほどお話がございました、今回のコロンビアの火山噴火によるあの少女の姿を私もテレビで見ております。あるいは、数年前ですか、ワシントンにおけるポトマックというんですか、あの川、あそこに飛行機がぶつかって氷の中に落ちた、その少女を助けるために男性が一つの人柱になって死んでいった。あんなのを見ますとやっぱり胸を締めつけられ、またやっぱり、だれかが言われた人の命は地球より重いということをしみじみと私も感じるわけでございます。
 特に、今回の事故は私自身もそれに乗っておったという何か宿命的なものを持っておりますし、何とかしなきゃという気持ちは人一倍私は持っておるつもりでございます。ただ、あの現状におきましては、やっぱりとっさの判断によって行動しなきゃならぬということ、そしてまた二次災害はこれはもう防止しなきゃならぬという、いろんなものが重なってのああいった行動になったと思いますから、後から見れば、ああすればよかったと、これは必ずあると思うんですけれども、それは反省すべきは反省し、私もそういうものを預かる一つの役所の長として、また、今後こういう、必要は発明の母といいますか、こういうものがあってまた新しい機械器具、救助活動のためのいろいろなものが出てくると思いますし、常に心しながら私は置かれておる立場で微力をささげてまいりたいと思っております。
先ほども御説明いたしましたとおり、自衛隊といたしましては、山岳地帯での今回のような大規模な救助活動は初めてでございますので、それを通じまして得られました経験をもとに救助装備その他につきまして改善を加えていきたいと考えているところでございますが、御指摘の減圧式固定担架、それですとか水平ネット、これにつきましても自衛隊といたしましても着目しているところでございますので、今回の経験を踏まえて勉強させていただきたいと思っております。
 それと、生存者の救出に当たりましての自衛隊の状況について若干補足させていただきたいと思っておりますけれども、自衛隊といたしましては、その救助活動に当たる当初から生存者の可能性があるということで、救出部隊、救出ヘリコプターには医療品ですとか、それから救助器材ですとか、それから衛生隊員を一緒に乗せまして救出作業を行ったわけでございますけれども、先ほどの御指摘の川上慶子さんの場合には、自衛隊の医療関係者の方から、いわゆるボイヤントスリングと言っておりますけれども、つり下げ装置の先に輪がついているものですが、これで自衛隊員が川上慶子さんを抱きかかえて上げても大丈夫であるというふうな一応の結論が出ましたので、つり下げ装置をもちまして川上慶子さんの場合にはヘリコプターへの収容、それから病院への空輸というものをやったわけでございますが、ほかの方の場合におきましてはそのつり下げ装置を使うのは不可能であるというふうな結論でございましたので、担架によりますヘリコプターへの収容という手段をとらしていただいたわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のように、自衛隊の救助活動に関連します装置と申しますのは改善する余地も十分あるところでございますので、この点は先ほど申しましたように十分勉強させていただきたいと思っている次第でございます。
「技術開発」という定義をしている中に、この法律で対象といたします技術をいわば特定いたしております。三つの要素から成っておりまして、一つは「生産、販売又は役務の提供の技術」であるということでございますが、これは積極的に製造には限らず、販売または役務も含むという点に力点がございます。このことによりまして、いわゆる第三次産業がこれから新しい発展を遂げなければいけませんが、その分野における技術も取り入れたいという点に力点、重点がございます。
 次は、第二の点は、「技術革新の進展に即応し、」という意味でございます。技術の分野は非常に幅広いわけでございますが、今の時代的意味というのを考えますと、やはり技術革新の進展に即応して将来に大きな展望が開ける分野、こういった分野の技術を重点的に取り上げるんだという意味を示しておりまして、内容的には、例示で申し上げますと、エレクトロニクス、とりわけマイクロエレクトロニクスの関係でございますとか、新素材でございますとか、バイオインダストリーといったようなものが適例かと思います。
 それに最後の三番目は、「著しい新規性を有するものに限る。」という点でございます。この点については、若干よって来るところから御説明申し上げたいわけでございます。
 中小企業の技術開発については、幅広く従来の施策でこれを支援いたしておりまして、一般的な技術開発施策としては、技術改善費補助金あるいは異業種交流、研修あるいは指導、こういったことを行っておりますし、特別の融資制度もございますし、新たに六十年度から中小企業技術基盤強化税制というようなことで、一般的に中小企業の技術開発費を支援いたしております。技術開発でございますから、それは常に新規性を持っております。どのような技術開発でございましても新規性があるわけでございますが、私どもとしては、中でも特別の助成措置をもって、特に中小企業が進出していってほしいという分野、そしてその過程におきます効果を目指してこの法律を提出しているわけでございます。
 それは何かといえば、技術革新の進展に即応していることと、そしてその試験研究を通じて、中小企業が今は不足がちな自主技術開発力を涵養することでございます。この自主技術開発力の涵養なくしては将来に対するポテンシャルが身につきませんで、大企業で開発した技術をいつまでも導入している、もちろん導入も必要なんでございますが、そういった体質にだけ浸っていてはやはり困るわけでございまして、自主技術開発力を涵養するということが私どもの将来にわたる政策目標であるというふうに考えているわけでございますが、そのために一般施策に上乗せをして手厚い施策を講ずるかわりに、上乗せする技術にふさわしいものを開発してほしいと、一般的な技術開発では新規性を、そしてこの法律によるものでは「著しい新規性を」ということで差をつけていると申しましょうか、区別いたしているわけでございます。
 ただ、私ども心しなければならないと思っております点は、中小企業がこの法律に基づいて目指すところの技術開発に取り組んでもらう、しかもできるだけ幅広く取り組んでもらわなければ、いたずらに高い目標を設定して、だれも敬遠するようでは意味がないわけでございますので、そこは多くの中小企業がよしやってやろうとチャレンジてきるような程度の目標でなければならない、かように考えておりまして、その点では中小企業の研究開発の実情をよく踏まえまして、無理のないように施策の展開をしていきたい、かように考えております。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕