そうすると、いわゆる登記事務を取り扱ってない法務省本庁だとか、あるいは登記事務を取り扱ってない法務局もしくは地方法務局があるかないか私は知りませんけれども、仮にそういう登記事務を実際には取り扱ってない法務局ないし地方法務局あるいは場合によれば支局、出張所でもいいんですけれども、そういう登記事務を取り扱ってない役所はここに言う登記所には入らないんでしょうか。
登記所というのは登記事務を担当する官署という意味でございます。実際に組織法令上登記所という名前の官署、役所があるわけではございませんで、これは不動産登記法の八条によりまして、法務局、地方法務局またはその支局、出張所が登記所としてこれをつかさどるということになっております。
次に、百五十一条ノ二についてお伺いします。
 この百五十一条ノ二には、法務大臣の指定する登記所においてはコンピューターシステムでやる、こういうふうに書いてあります。ここにある登記所、法務大臣の指定という意味じゃなくて、この条項に書いてある「登記所」というのはどのように理解してよろしいんでしょうか。
普通供託したんだから登記抹消することになるんでしょうが、そういうふうになると取り戻し権はなくなる。しかして、被供託者の還付請求権も時効によって消滅した場合、この供託金はどのような処置になるんでしょうか。
ただいま御質問になりました調査士業務がよく理解されていないということですが、私ども、常にＰＲということで調査士業務に対する理解ということを非常に求めているわけでございますけれども、なかなか国民に対しては、言葉の上でも非常に、土地家屋調査士は一体何をやるのだろう、勝手に人のところの調査をしたりする、何というか財産調査とか、よく言ういろいろな資料づくりのようなものをするというような印象にあるわけでございます。
 私ども、これは法律制定当時に、昭和二十五年に台帳法の改正がありまして、固定資産税ですか税法の改正に伴って、税務署が所管していた土地台帳、家屋台帳、これは台帳は税制の基礎でございますけれども、これが登記所に移管された。その時点から、それまで税のために台帳がつくられていた、要するに土地家屋の戸籍ですね、これに該当するものが土地台帳、家屋台帳であった。それが正確性を持っていない、現地と符合しないものが非常に多いということから、今度は、登記所に参りますと登記の権利の基礎になる客体である、そうした正確性を守らなければいけないということで、これをするには特殊な技術と能力が必要である、そうした法的知識あるいは特殊技術を必要とするということで土地家屋調査士は設定されております。
 これは、登記の申請につきましては税制度の中の踏襲ということで申請義務を課しているわけですね。その申請義務を課している関係から本人が申請する、所有者が申請をする義務を負う。しかしながら、そうした特殊技術を必要とするものであるから本人申請がなかなかできない。そうした者が利用するために土地家屋調査士制度を定めて、そうした表示登記の正確性、こうしたものをやる。表示登記と申しますのは、権利の登記の基礎になる物が、権利の登記があっても物の特定がなされない、そこで表示登記において権利の客体とするものを明確に公示をするという表示登記という制度が、これは台帳一元化は三十九年ですか、に新たに設定をされた、こういうようなことですね。
 そしてそこには、問題になります、要するに今までの台帳の性格が登記簿の中にその一環として一元化されて、そのときに表示登記制度というものができた。ですから、登記制度の中に権利の登記とそれから表示の登記と二つありまして、要するに、登記簿の表題部になされる登記につきましては表示に関する登記、それからそのほかのものにつきましては権利に関する登記、この二本立てになったわけでございます。しかしながら、これは連係として非常に密接な関係があって、一本化の中でもって運営されているわけです。
 そこで、私先ほど申し上げました不動産に関する総合情報システムへの対応ということでございますけれども、現に建設省は、国土調査地図が多目的に広く使われるということを目途として、地図の上から、実際に今地図の表現を――法務省の方の不動産登記法の中では、物の特定をする機能を持つものということで、法第十七条地図をもって土地の位置を確定する機能を持つ図面を整備するということに法律はなっておるわけでございますけれども、ただ、実際には法務省でもまだまだ十分な整備がなされてないということから、法務省においては今その整備を、国土庁が行う地籍調査の地籍図をもって十七条地図整備に充てているという現状でございます。
 そうしたものを、これは測量にはいろいろな方法がありまして、最も正確性を持つものについては座標数値による測量ということで、実際に測量の中でもいろいろな種類がございますが、図面から読み取って数値を表示とするというようなものもありますし、そうした数値とそれから実際の図面によって見るもの、こういうものは一般国民の側からすると、目で見えない数値であらわすものについては理解できないということから、十七条地図で図面をもって表示をしている。内容的なものは運用の中で現地において確認をした数値によって現地の位置を定める機能を持つ、こういうようになっているわけですが、建設省では今までつくられたすべてのものを図面の上から数値を読み取って、それをコンピューターに入れて情報を提供する。今法務省の方で考えております不動産に関する総合的情報システムは、先ほど星野先生が言われた、情報が一貫した中でやられるのであればそういう問題は起きませんけれども、行政の中で建設省から出されるもの、あるいは国土庁から出されるもの、法務省から出されるもの、いろいろなものが錯綜して、私ども考えておりますのは、要するに境界が一番問題になるわけですが、境界を明らかに現地に復元できるような、指示できる要素を持たなければならないということで、境界に対しての理論と申しましょうか公法上の境界、要するに登記権利に守られる境界というものは登記をされて初めて第三者への対抗要件ができるということで、そうしたものが統一された中で今後考えて総合的情報システムの対応をしてまいりたい、そういう意味でございますので、よろしゅうございますか。