そうすると、公表しない、公表しないと言いながら、実はきょうはサンデー毎日、週刊誌にはっと出ておりますね、極秘資料というので。一番に買いました。持っておられるでしょう。委員長、ゼロックスしてきましたので今ちょっとお渡しいただけませんか。まだ読んでおりませんとかまだ見てませんと逃げられたらいけませんので。お手元にございますね。
 では、それが本当かどうか、一つ二つ聞きましょう。まず第五次借款、昭和五十一年六月、プロジェクト借款百八十三億とありますでしょう。カガヤン農業総合開発、工期が五十三年十二月から六十年十二月までで所要資金が百十六億四百万円、基金の承認額は六十一億六千万円、金利が三・二五％で期間が七年据え置きの二十五年払い。
 これはどういう事業内容であるかというと、カガヤン州の三地域にポンプ場三カ所、用水路九百三十キロメートル、排水路四百十四キロメートル、道路七百五十九キロメートル、配電網七十キロを建設。コンサルタント企業は三祐コンサルタンツで、日本側の関連企業は太平オーバーシーズ、東陽通商ほか。まず、これはこのとおりなのかこのとおりでないのか、これだけ。
何ゆえに政府で公表できないかというのはよく御存じだと思いますけれども、契約の当事者でないということでございますので、そういう立場から私どもとして発言する立場にないということでございます。したがいまして、ただいま御質問の契約企業、それから受注金額等につきましても公に確認するという立場にはないということでございます。
そうすると、ますます四省庁一基金が足並みをそろえて公表しない、こういうことですね。では、公表しないならこちらから聞きますからそれが合っているかどうか、イエスかノーかお答えいただければと思うのですね。
 まず、我が党がフィリピンに調査団を送りまして手に入れてきました資料であります。これはまだ分析中でございますけれども、一応新聞報道はされましたね、上位十社の受注金額。これはもう新聞報道されているから御承知と思いますが、一番がトーヨー・コーポレーション三百十五億九千三百万余り、二番目が酒井重工業百十五億五千五百万余り等々ずっと続いてきますね。まずトーヨー・コーポレーション、酒井重工業の金額だけは合っているのですか合ってないのですか、藤田局長。
そうすると、きょうは参考人で青木副総裁にお出ましいただいておりますが、ＯＥＣＦは政府じゃないわけですね、きょうは参考人で来られているように。ＯＥＣＦではどうですか、この受注企業と金額について公表するお考えは。
それにしてはそういう敷居が非常に高いわけで、いわゆるＯＤＡ研究会の「ＯＤＡの効果的・効率的実施についての報告書」、これを見ましても非常にわかりやすく書いていますよ。援助の積極的な推進に対する国民の理解と支持を得るためにも大きな重要性をＯＤＡは有しておる、しかしながら国民の理解と支持がなければだめだということですね。そこをかたくなに、政府は発表しない、こういうふうにおっしゃるわけですね。今は外務省のお考えですが、きょうは通産省、経企庁、ＯＥＣＦ来られていますが、それぞれどうでしょうか。皆さんの立場も、これは統一見解か何か出ているといううわさでございますけれども、まず経企庁はどうですか、発表は。
このお土産問題というのは、ひとつきちっと公的立場として、寄贈品受付簿だとかこういうものはやはりするべきだ。内閣官房、総理の方には、官邸の方にはないそうですから、安倍外務大臣が将来総理になられたときにはきちっと今の経験を生かされてやるように、ひとつお願いしたいと思います。細かい話で恐縮でございました。
 続きまして、このフィリピンの円借款プロジェクトの受注企業、その金額、こういうものは一応内政干渉といいますかフィリピン政府のことを考えて発表しない、公表しない、こういう立場は今でも変わらないのですか。
私も、外務大臣になりまして随分いろいろと贈答がありますね。儀礼的な面が随分大きいわけでありまして、外国のお客さんからも随分もらっておるわけですが、これは外務省は非常にきちっとしておりまして、委員会で調べてこれは非常に軽少なものだということになれば私が持って帰ることになるわけですけれども、メダルとか貝細工なんかそうです。葉巻なんというのは外務省に置いてお客さんに出すとか、そんなことです。しかし、ある程度の値打ちのものをもらうこともあります。それは外務省で取り上げて、外務省においでになれはわかると思いますが、応接室等へずっと飾っております。これは櫻内さんのときにだれからもらったとか、園田さんのときにだれからもらったとか、そういうので飾っておりまして、その辺は非常にきちょうめんにしております。何も、円借を随分やっておるからといって大層なものをもらっているわけでは決してございません。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
江藤大臣は国対委員長もやられましたし、もう実力大臣でございますので、間違いなくそれはやっていただける、このように理解をするわけでございます。
 それから第六次の治水事業におきましても、これもいろいろなところで河川のはんらんとかがありまして裁判にもなっているわけでございます。確かに、公共事業費がないからそれをその地域の住民が負担すべきかあるいはやはり国とか地方公共団体が負担すべきかということは裁判でもいろいろな議論になっておりますけれども、少なくとも治水五カ年計画というものは予算どおりやっておりますということが、やはり裁判があった場合におきましても、それ以上のお金というのはそれはありませんけれども、それだけは着実に進めておりますというのが僕はこれから何かあったときの最低条件になるんじゃないか、このように考えるわけでございまして、もうそういう直接命にかかわるようなあるいは家か財産にかかわるような被害はなくても、雨が降れば水がたまってどうしようもないような地域もたくさんあるわけでございます。したがいまして、この治水の五カ年計画についてはそういう裁判のときに何かきちっと言いわけが、言いわけというよりも正論として言えるということが非常に大事だと思いますが、その件についてはどのようにお考えになりますか。