理解できません。ＮＯｘについては、御承知の大型ディーゼル車が増加し、それの解決がまだ見込みがないんです。そういうことを先にやるべきです。幾ら言っても、人殺しとか病気をつくる環境庁とか厚生省ということならやむを得ないけれども、我々は、環境庁や厚生省は、人の命を守る、環境をよくするところだと思っている。ところが、大型ディーゼル車が走る。大量の貨物が走るために輸送コストは安くなるでしょうけれども、人の命はちりあくたのごとくやられるんです。そういう意味で、馬の耳に念仏の環境庁に幾ら言っても仕方がないけれども、もう一度、環境基準の達成こそ使命にしてもらいたい。財界が金を出すのが嫌だから、早く見直せ見直せとやかましくやっておる。そんなことじゃ絶対直らないですよ。本音は、金が余計要るじゃないか、たかられておるじゃないか、こんなのはやめてしまえ、そういうことが先に出ておる。被害を起こしたことについて何ら反省していない。十二月八日の大東亜戦争を起こした責任を感じずに、原爆を落とされたのは、それはソビエトが攻めてきたからとわいわい言って軍備を増強するやからと同じ考えじゃないですか。私は、自分の意見を述べて、答弁は求めません。どうせ答弁を求めたらろくなことを言われない。これは終わります。
 次に、水源税構想について林野庁に、及び流水占用料構想について建設省に聞きます。
 水源税構想及び流水占用料構想について、その概要をそれぞれの省庁から説明を願いたい。
先生申されますように、環境基準の達成につきましては、大気汚染あるいはまた新幹線等の問題につきましても、基準は達成することができませんでございました。そういうことを含めまして、目下鋭意担当事務当局を含めまして関係省庁に対しましてもこの達成に向かって努力を、今後も含めまして、現在ただいまも必死で頑張って努力している最中でございますことを御理解いただきたいと思います。
そういうふうな答えは、いいかげんに聞いておるということですよ。ＳＯｘとＮＯｘがわからぬで答えている、その程度のものだということです。訂正せぬでよろしんです。これ、黙ってほっといて、そのままおいといてやろうと思ったんだが、あわてて後ろから黒子が来て、訂正している。その程度の話に聞いている。レクチャーしたんですよ、問題は。
 公健法見直しは、少なくとも環境基準達成まで作業を中止すべきである。というのは、環境基準をきちんと達成させるのが環境庁の仕事である。救済措置をしなきゃならぬのは、企業防衛上です。そうしなけりゃ工場が立ち退きしなきゃならなくなるから金を出しておるんです。その金を出したくないから見直ししたいと言っているんですよ。見直しの本音は金です。金、金、金。豊田商事みたいなものです。ですから、見直しはやめてもええから、むしろ環境基準の達成を早くしてください、指定地域が早く解除されるような状態にしてください、こう言っているんです。——長官答えなさい。官僚じゃだめだ。
先ほどお答え申し上げましたように、いわゆるＳＯｘにつきましては、汚染はおおむね横ばいでございます。——失礼しました。訂正いたします。ＮＯｘについてはおおむね横ばいでございます。
指定地域につきましては、旧法の、いわゆる公害健康被害補償法の制定される以前の特別措置法の時代には、四日市等十二の地域が指定されておりまして、昭和四十九年に本法が施行されて以来、指定地域は追加拡大が行われまして、五十三年六月までには合計四十一地域が指定されて今日に至っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘は、公健法の見直しは環境基準が達成された後にというふうな御趣旨と思われますが、この環境基準の達成につきましては最大限の努力をもって行うことは当然でございますが、一方では、公害健康被害補償制度は、既に発生した健康被害に対して救済を行うものでありまして、この制度の適正な運用を図っていくのもまた大変重要な問題であるというふうに私ども考えている次第でございます。
 公害健康被害補償法の第一種地域のあり方につきましては、これまで硫黄酸化物による汚染を大気汚染の代表的な指標として取り扱ってきました。しかしながら、近年我が国の大気汚染の状況を見ますと、硫黄酸化物による汚染は著しく改善される一方、窒素酸化物による汚染は横ばいで推移するといったような、その態様に変化が見られるわけでございます。このため、環境庁といたしましては、昭和五十八年十一月に、このような大気汚染の態様の変化を踏まえまして、公害健康被害補償法の適正な運用を図る観点から、今後における第一種地域のあり方に関しまして中央公害対策審議会の意見を求めることとしたわけでございます。現在、同審議会に設けられました、疫学、臨床医学等の専門の分野の専門家から成る専門委員会におきまして、鋭意検討をいたしているというふうな状況でございます。
社会保障等に係る国庫補助負担率のあり方につきましては御指摘のように三省の覚書がございまして、今後一年以内に結論を得るということにいたしております。
 その具体的方法等を検討する場の設定につきましては、現在関係省と協議中でございますが、できるだけ早く結論を得るように努力いたしたいと考えておりますけれども、こういった重要問題が概算要求までに結論が出るということは難しいのではなかろうか。概算要求は概算要求といたしまして、これはやはり一年間十分議論しなければ、そう簡単に結論が出る問題ではないのではないか。だから概算要求時までというのは必ずしもこだわらなくてもいいのではないか。かなり激しい議論になると思いますので、私はその時点までに煮詰まるということはちょっと難しいかと考えております。
 しかし、いずれにしましても明年度の予算に組み込まなければならない問題でございますので、これはできるだけ早く結論を出すよう、そういった考え方でおるわけでございます。
 それから、三省庁で合意いたしましたいわゆる社会保障関係以外のものにつきましてどうかということでございます。
 これは今回の予算を編成する過程の問題を踏まえまして特に議論になった、基本的な論争になったいわゆる社会保障関係が中心として取り上げられたわけでございますが、その他のものにつきましても必要に応じて検討するということになっております。ただこれまで、例えば公共事業等につきましても補助率の変動がございましたけれども、そういったものでなく、制度が発足いたしましてから十分の八にずっと固定されておりましたような社会保障関係の経費、これが一番の議論の中心になろうということで、特に三省庁の合意をしたわけでございます。