もしそういったことの本当に気持ちがあるならば、独禁法の改正をして強化する、またそういう流通の方にも非常に風穴をあけてしまうというようなぐらいの考え方をされる方がもっともっと輸入は促進される。
 これはまあ製品ではないですけれども、かつての灯油訴訟なんかも、いろいろのことで円高差益を出さないばかりかやみカルテルまで結んで裁判ざたになったこともございます。日本の業者と言っては悪いんですけれども、日本の企業は外国から比べれば独禁法に違反してもそれを恥と思っていないんです。また通産省は、恐らく今まではそれをまあまあで済ましてきた、こういう状況があると思うんです。これは先進国であるならば、独禁法に違反したならば、これは詐欺を起こしたあるいは窃盗をした、そういう犯罪になるような倫理観を持っているはずなんです。
 そういったものをむしろ私は日本がしっかりとやって、世界で適用するような理屈をされる方が輸入はどんどんと大きくなるし、またその商品も安く消費者に手に入る、こう思うんですけれども、独禁法の改正すらなかなかできていないという部分もございます。本当に日本の企業が倫理観を持つかどうか、そういった点はどうなんですか。
私の持ち時間は本当にわずかなものですので、端的に答えていただければ結構です。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この輸入促進税制というのは、確かに輸入はふえるかもしれません。しかし、それを本当に日本の国内で使わなければ何の意味もないでしょう。そういう点についての考え方はどうなんですか。
この税制によりまして当然、私申し上げたのは、消費者の利益にもつながっていくということを申し上げたわけですが、これだけで事足れりということではなくて、私どもとしては消費者が輸入拡大のメリットを肌で敏感に感じ取って反応していただけるように配慮したいと思っております。
 例えば、別途御案内のとおり、内外価格差是正本部をつくっていろんな措置を講じておりますし、かつまた我々としても消費者にそういう情報を普及させるという見地から、各県に経済国際化センターをつくったり、あるいは消費者が肌で触れ得るような機会を設ける見地から総合輸入促進のためのパイロット事業というものを予算的にもお願い申し上げております。こういういろんな場で消費者がそういうメリットを受け得るような措置をあわせ講じておるわけでございます。
 一言だけ追加させていただければ、企画庁でも八九年物価レポートというのを取りまとめられておるのでございますけれども、この中でも輸入の拡大についていろんな物価の面でのメリットを分析してございます。例えば、物価が総体的に引き下がるということなど、物価の安定に寄与しているということが述べられております。
消費者の利益と言われなければ、これはまた正直ですけれども、消費者の利益につながるとおっしゃるのであれば、円高時の差益還元があれほどまでに騒がれながらどこかに消えてしまったという問題もございますし、そういったことを踏まえて今おっしゃっていることですか。
これは個人に直接その税制上の恩恵を与えるというものではございません。しかし、しかしと申しますか、これは輸入の拡大をねらった措置でございますが、この措置によりまして、多様な商品が輸入されてくるということと新たに事業の参入といったものが期待されます。
 一言申し上げさしていただきたいのは、私どもアンケートをとってみたのでございますけれども、中小企業者の方々が、例えば流通業の方々にとりましても、新規に輸入関係を扱いたいという希望を申し上げておられる方が、小売で二七％、卸で四六％、そういう希望を持っておられる方が非常に多うございます。したがいまして、そういうニューカマーと申しますか、そういう方々も非常に増加することが予想されますので、その結果、競争の促進ということを通じまして流通の合理化なり、あるいは価格の引き下げといったものが促進されてくるのであろうと考えております。これが消費者の利益につながっていくのではないかと存じます。
じゃ供給する側の業者間の競争もないだろうということですので、消費者には一体どのような利益が出るんですか。それは税制を利用する以上その恩恵が国民に還元されなきゃならぬ、こう思うんですけれども、そのあたりの配慮はどのようにされておるのか。
繰り返しになって恐縮でございますが、コスト、リスクの補てんということでございますので、輸出競争力の強化と、そういう輸入された部品その他を使えば輸出競争力がいやが上にも増してくるということじゃないということを申し上げている次第でございます。
そこのところにつきましては、これはこの税制の基本的な考え方でございますけれども、やはり輸入品を使うときの使い勝手の違いというものを考えまして、コストとかリスクがかかってくるということを申し上げまして、その分が何も新たに、何らコストがなくてそれに上回って何かもらえるという措置じゃないので、輸出競争力の強化ということにはつながりにくいということを申し上げた次第でございます。
その雇用失業状況でありますけれども、かなり急速にといいますか、瞬間的に雇用失業情勢が悪くなる、こういうふうに考えられますね。
 一つは、例えば神戸港。神戸というところは神戸港を中心にしまして重化学、例えば鉄鋼とか造船とか、それから食品のコンビナートなどもありますし、それからかなり大きい流通の施設もありますけれども、そういうところがかなり被害を受ける。大企業の場合にはまだ体力がありますから何とか自力回復の道を進むことができると思いますけれども、問題は、こういう大企業の系列ですね。中小企業がやっぱり大きな心配の事項になってくるということであります。
 それから、もう報道で何回も出されておりますように、あそこの地場産業ですね。新聞報道によりますと、例えばケミカルシューズ、これは小さいところをひっくるめますと大体従業員が五万人、関連なんかを考えてみますと二十万人の家族に影響を持つ、こういうふうに言われているわけでありますけれども、それで、それ以外にも、例の灘の清酒の特に中小企業の被害が大きいというふうに言われているわけであります。
 こういうふうに現地の報道なんかを見ていますと、例えばあれだけ大きな打撃を与えられますと再建が難しいだろう、例えばメーカーあたりでも転廃業が恐らく二割ぐらいあるんじゃないだろうか、それから零細のところでは再建できるのは二〇％ぐらいかもしれない、こういうふうなことが言われているわけですね。
 こういうふうに考えてみますと、瞬間的に雇用失業情勢が非常に悪くなるというふうになりますと、私たちがどういう対策をするかという場合に、この雇用失業情勢の悪さあるいは短期的な見通し、こういうことも一方においてはやっぱり考えていかなきゃならないわけであります。既に一カ月たっておりますから、この一カ月の間に例えば雇用失業情勢がどういうふうに変化してきたのか、これはある程度数字的には押さえられると思います。
 それから、これから三カ月あるいは半年あるいは一年どういうふうに雇用状態が推移していくのか、起こり得る事態というものはどういうふうに見通しすることができるのか、こういう条件の押さえ方がしっかりしていませんと打つ手がやっぱり決まってこない、あるいは打つ手が後手後手になってしまう、こういうことも起こると思いますので、まず想定できる状況ということを聞いてみたいというふうに思います。