今先生と局長のいろいろ応答を拝聴いたしておったわけでございますが、歴史的に見ましてもこんなに何万人も日本で働きたいという現象は戦前戦後を通じてかつて例がないくらいだと思いますね。だから、確かにおっしゃるようにパンフレットの問題あるいはその他いろいろの問題等々で御指摘の点は十分にわかります。わかりますので、いろいろ御注意を踏まえてこれからまた補正すべきは補正し、直すべきは直す、また是正すべきはすると思います。
 ただ、今の状況は、この間も私、入管局を三時間ばかり視察したのですよ。そうしたら、座っている場所もない、立っている場所もないくらい、もう本当にどうにもならない、まさにパニック状態でございまして、そういう中で入管局、本当に一生懸命努力しているのでございますので、それらの点も若干ひとつ御理解をいただきまして、また御注意もいただき御意見もいただきたい。衆議院、参議院の予算委員会、ずっと今までやっておったのでありますが、この入管の問題、外国人労働者の問題が全体の御質問の中の恐らく三割近くあったんじゃないでしょうかね。きょうだってほとんどそうでしょう。
 だから今、日本が世界の日本だとかアジアの日本だとかいろいろ言われておりますが、海外的にもこれでいささかも信用に傷つくことがないように、また国内的にもそれぞれスムーズにいくようにということを私どもねらいとしてやっているのでございますが、何しろやはりいろいろ国内においても考え方の差のある人もありますし、意見の違う人もございますが、その中で今懸命な努力をしておるのが実情でございます。なお今後ともひとつよろしく御指導をお願いいたします。
 以上でございます。
最後に、大臣に一つ。
 今まで私の質問に対してこういう御答弁があったのですけれども、まずやはり入管局から発行された広報物ですね、それの中に先ほど申し上げたように法律上にあるものがこの解説に欠けている、そういう不備なパンフが発行されたことについて、そしてそれの後の処置をどうなさいますかということと、それから施行基準がこれほどおくれているというこの問題によって生じている混乱、これらについても今後どのように処置なさいますかということについてぜひお答えいただきたいと思います。
行政の分野でもいろいろあると思いますが、私ども各行政分野ごとに計画が事前に発表されて、その計画の指針に基づいて行政を運用していくということが確かに行われておると承知しておりますが、それぞれの行政分野に応じて計画というものの持つ意味はまたおのずと異なるものがあると思います。この出入国管理行政ということはいるんな意味で国際情勢、国内情勢の変化を非常に大きく受けるところでございますので、私どもといたしましても従来の、ここ特に十年ぐらいの出入国管理行政をめぐる内外の情勢の変化が激しいということに着目して、これからのあり方を考えていく上での基本的なラインというものを考えよう、こういう発想法でこの出入国管理基本計画をつくったわけでございますので、私どもとしては従来の基本的な考え方はこれは今度の故正入管法においてお示しをいたしておりますので、その基本的な考え方をいわば肉づけするものとしての計画ということであろうと思います。
 したがって、例えば予算のようにはっきりと数量的に表示できるものでございますと計画というものもおのずと書きやすいわけでございますが、出入国管理行政につきましてはそういう意味で実際の情勢の取り扱いということについて数字以上のものもいろいろ考えなければならないという点にかんがみて、我々としてこういうことを今後の指針として打ち出したいということから考えた発想法でございます。したがって、そういうことでこれにこれから取り組ませていただくという発想法をひとつ御理解願いたいと思います。
何かすべて逆さまのような気がするんです。
 今度、上陸許可基準を決めている第七条の「入国審査官の審査」というここの二項では、先ほどからおっしゃっています「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。」というので別表一の二とか一の四が決められているわけですね。そうすると、その勘案する基礎になる基本計画というのはこれから後につくるわけですね。普通でしたら、上陸許可基準を定めるときにはまず出入国管理基本計画というのがあって、そしてその考え方に基づいて諸般の事情を勘案し、その上で施行規則がつくられるというのが——私たちの方が間違っているでしょうか、物の道理の考え方、これは逆になっていくものでしょうか、物の決め方というのは。ちょっとその辺お答えください。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 高齢化の進展を踏まえ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。
 二 長期療養者に対する給付については、これまでの国会における審議の経過を踏まえ、個々の被災者の症状の推移に即し、主治医の意見を尊重して、適切に行うこと。
 三 治ゆ後の医療措置を対象とするアフターケア制度、社会復帰援護制度等の拡充等を図るとともに、職業安定機関、職業能力開発機関等との連携のもとに、被災労働者の早期社会復帰の促進に努めること。
 四 各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、年功賃金体系にない労働者や高齢者の問題に留意しつつ、引き続き検討を進めること。
 五 給付基礎日額の最低保障額を最近の賃金水準の上昇の推移にかんがみ早急に引き上げるとともに、引き続きその改善に努めること。
 六 業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ、適切な運用に努めること。
 七 労働災害の防止、保険給付の認定・審査請求処理の迅速化等を図るため、関係職員の増員を含め行政体制の充実強化を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。