だんだんその背景というか中身はこれから明らかにされてくると思いますので……。
 そこで防衛庁にお尋ねしたいのですが、従来から数百海里あるいは一千海里という表現はあったわけです。しかし、いま申し上げたように一国の首相がそこまで具体的に、しかも外国において、アメリカとの共同声明発表後に、日米軍事同盟を結んだ上で言ったというのは、これは重大視すべきだということを言っておきたいわけですが、それは従来防衛庁が言っておったとこととどういう関係があるのか。
 また、これまでもよく取り上げられてまいりましたように、アメリカ側が対潜能力あるいは対空能力というか、その増強を要求している。ワインバーガー国防長官あたりが日本側に具体的に、外務大臣が三月でしたか訪米なさったときに言ったグアム以西、フィリピン以北という私たちはやはりそのことを約束したものだとしか見れないわけですね。これはどうなのかという点。
 それと、もし一千海里あるいは数百海里を防衛するとするならば、現在の「防衛計画の大綱」とはどういう関係があるのか。
 さらに、今度明らかになったことはいわゆる海域、空域です。空の場合は、空域の範囲というのは一体どうなるのか。
 以上の点についてお答えいただきたいと思います。
アメリカのナショナル・プレス・クラブにおける総理の発言についてお尋ねございましたが、これは私たちが総理にそういうふうに言っていただきたいということで総理が発言されたわけでなくて、総理は記者の質問に対して、日本の防衛政策は自分の国を自分の手で守るということの例としていまの点を言われたわけでございます。
そうは言ってもあなた、そうは解釈できないのじゃないですか、普通に物事を考える人ならば。沖繩返還のときもそうだった。共同声明の、日米間に食い違いがあった。基地の取り扱いとか核兵器の問題について。
 そこで、やはりこれは日本は米国の世界戦略にのめり込んだ。大きな借金というか借財を背負い込んだ。特に総理が、私もちょっとしか聞きませんでしたが、プレスクラブでしたか記者会見で、とうとうと日本の周辺海域数百海里あるいは交通路、航路帯一千海里、こういう表現を具体的にしていましたね。確かにこれまで国会でもその種の発言は防衛庁長官なり防衛局長からあったことは事実ですよ。だんだんこれも拡大をされてきていますがね。しかし、これはある面では非常に防衛技術的な問題ですね。一国の総理大臣が、果たしてこういった防衛のきわめて重要な技術的な面あるいは現在の「防衛計画の大綱」とか五三中業とか、そういう面との兼ね合いでどういうことをしなければ——そこまで防衛範囲としてできるのか、あるいはそれをやるには、仮にやるにしてもどれだけの予算措置が必要なのかということも、慎重の上にも慎重を期した発言でなければいけないと思うのですよ、一国の総理という立場では。しかも、庭先だ、この認識に対しては本当に疑問を抱かざるを得ない、余りにも軽率過ぎる。もし勘ぐれば、これを知っておって防衛庁なり外務省が言わしたとするならば、これは大変な悪代官ですよ、失礼ですが。意図的にやったとするならば。善意に解釈すれば、正直な善幸総理をそういうふうに言わしめたということにもなりかねない。ここいらの認識についてはどうなんですか、理解の仕方は。
お答えします。
 共同声明はまず冒頭の第一項で、日米両国が民主主義及び自由という共通の価値の上に築かれた同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認しておりますが、このことは共同声明の第八項で日米安保条約の重要性が再確認されていることと相まちましてわが国の防衛の基調をなす日米安保体制の信頼性を一段と高め、わが国の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると考えております。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
このため、わが国としては、今後においても自主的に憲法及び基本的な防衛政策に従って、わが国の防衛のために必要な防衛力を改善するとともに、日米安全保障体制の信頼性の維持、向上と、その円滑かつ効果的運用を図るためなお一層の努力を行うよう努めてまいらなければならない、さように考えている次第でございます。
まあ、なかなか長官、うまく答弁をしていますけれども、実際には環境庁試案なるものが何遍か出たことは事実でありましてね、これは法案ではないと言えばそれまでの話ですよ。しかし、本来法案になるべき骨組みは、もう条文まで整理をされまして提起されてきて、そのことでもって話し合いが進められて詰められてきたことは事実でありましてね。それはその職にある方々の専門用語では通るかわかりませんけれども、一般的にながめておれば何だと、こういう話になってくる。これはこう、流れ流れきたことだけははっきり言っておかなければならぬ、実質的には。しかし、それだけの論議が積み重ねられてきて、なおかつ、いまの話なものですからね。しかも、この中身については、私どもは私どもなりに、こうあるべきだということについては、たびたび指摘もしてきたはずでありまして、それが含まれているか含まれていないかというのは、これはあけて見なければわかりませんけれども、いずれにしても早く——毎年所信表明の中には、制定に努力をいたしますと、こうなっているのですがね。私、ずっとここにおりますからよくわかっているのですが、毎年言っているのですよ。言っていてこれが実現をしない、これじゃやっぱり困っちゃうんですわ。だから、その辺にも、先ほど申し上げました、環境庁という、環境行政を責任を持ってやっていくところのいわゆる権限というのが弱まっているのじゃないのだろうか。環境庁の長官がうんと、こう言って、よし、これでなければならぬということになったたときに、もう少しそのことが貫けるような姿勢というものがやはりなければいかぬのじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。
 この所信の中に、一番最後に、「環境行政の推進に当たっては、十分に国民の声に耳を傾けていかなければ」ならぬと。いままでもそうなんです。これは鯨岡長官もそうおっしゃられる。この環境庁に対する国民の今日起こっておる声について、長官はどういうふうに受けとめられておりますか。