それでは質問を続けますが、国連軍の場合はともかくとして、この場合には安保理事会の厳重な監視のもとで、武力行使を仮にやる場合でも非常に厳しい制限がついているわけですね。ところが、いま問題になっておる三国軍というのは全くそれとは違うわけで、国連の決議もありませんし、言ってみればそれぞれが独自の判断で出兵しておる。確かにレバノン政府の要請もあることは私も承知しておりますけれども、性格が全然違う。決して中立でもあり得ないわけで、先ほどから背景を申し上げておるとおりであります。こういうようなものについてどういうことをするか、客側的にチェックのしようがないわけですね。したがって、私はこういうものについては資金援助は慎むべきである、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点について外務大臣のお考えをお聞かせください。
全く仮定の問題でございますが、多国籍軍自体の性格は先ほどから中近東アフリカ局長の方から御説明申し上げておるとおりだろうと思いますが、たまたま武力行使をするからといいまして、そういう軍隊と申しますか武装部隊、武装集団というものを一定の地域に維持することについて資金援助をするということが、野間委員の御質問はあるいは憲法等の規定からいって……（野間分科員「憲法でなくて、政治論をいまやっておるんです」と呼ぶ）政治論は別の問題で、私は法律的な御質問かと思いまして御答弁申し上げようと思いましたが、法律的には何も問題がないというふうに思います。
紛争があります場合には、何回も申し上げておりますように、第一義的にはレバノン軍がその治安の任に当たるわけでございまして、米軍がそれに直接介入することはないということを申し上げておるわけでございまして、米軍がみずから治安維持、それから自衛の目的に沿う行動をやったことが戦闘に間接的に関与するということはあり得ないことではないかと思います。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
いや、私の質問に答えてください。こういう公式の文書、知っているでしょう。軍を援助するのですよ。軍を援助するということは、トラブルがあったら当然その中へ入っていくということでしょう、違いますか。事務総長あての文書の中にちゃんと書いてあるわけです。御存じでしょう。
結果的にどういうことになりますかは、その事態が米国の自衛の必要を含むかどうかということによって対処さるべきものでありまして、米軍がそこに配置されております目的は、あくまで秩序維持、治安維得ということのように了解しております。
お答えさせていただきます。
 今先生御指摘のありましたように、高齢者雇用をどのように進めていくかということにつきましては、労働省としても最重点課題の一つとして取り組んでいるわけでございます。二十一世紀に高齢社会が到来するわけでございますが、全体の人口構成の中で高齢者の比率が高まるということは、当然企業の中での高齢者の比率が高まるわけでございまして、この高齢層をいかに活用するかということが日本のこれからの企業あるいは経済社会のあり方に大きく影響を与えていくだろう、こういった観点から検討をしているわけでございます。
 そこで、お尋ねの現状でございますが、まず企業の中におきます高齢者の雇用の現状として、定年制についてでございますが、六十歳定年制につきましては、現在既に実施している企業が大体七六％でございます。これに今後実施することを予定している企業も加えますと九割、九〇・二％の企業が六十歳以上の定年制を実施または実施を予定する、こういう段階に来ておりまして、六十歳定年制については確実に定着をしてきている、このように考えている次第でございます。
 ただ、六十歳を超えて企業の中で働けるかということになりますと、現在定年だけではなく、継続雇用制度ということで私ども進めているわけでございますが、六十五歳という目標を掲げて、それまでの間希望すればだれでも働けるような形になっているという形はまだまだ少のうございまして、全体の企業の大体二割程度であろうかと思っております。そういったような企業以外のところでは、まだまだ六十五歳まで希望すれば働けるような形にはなっていない。そこで、この六十以上の雇用の場を確保するに当たりまして、企業にはまず六十五歳まで継続して雇用していただこう、この点が最大の課題の一つでございます。
 また、一たん企業を離れた場合には、高齢者につきましては再就職がなかなか難しくなっているのは御案内のとおりでございます。現在、求人倍率ということで、私どもの職業安定所に申し込まれました求人とそこに仕事を申し込んでいる求職者の人たち、これを倍率であらわしたものがございますが、高齢者の場合には、六十歳以上になりますと、おおむね五人の求職者に一人分の求人しかないという大変厳しい状況になっておるわけでございます。全体の求人倍率が一倍を切って最近の雇用情勢が厳しい中で、特にそういった意味でしわ寄せを受けやすいのは高齢者でございますので、こういった状況も最近の情勢下の中ではさらに厳しさを増しているわけでございます。
 そこで、今後の対応ということにつきましては、何といっても六十五歳ぐらいまで働きたいという希望が非常に強いようでございます。それから、先生御指摘のあったような意味で、高齢者雇用も推進しなければならない。こういった観点から、私ども六十五歳を一つの目安といたしまして、それまでの間の雇用をできる限り確保していくということで現在取り組んでいるわけでございます。          １
 その中心は、何といっても継続雇用を進めていくということでございますが、こういったように一回企業を離れてしまうとなかなか再就職がしにくいということでございますので、一つにはそういった再就職の援助ということと、あわせて企業にいるうちから今までの技能やキャリアを生かして円滑に移動できるような仕組み、こういったものもさらに充実させていきたいというふうに考えております。
 またもう一つは、こういった中で働く意欲が非常に多様化しておりますので、そういった方々に対する対応といたしましてシルバー人材センターという対策がございますが、ある程度宮仕えという形でなく働くことを希望なさる方への対応、こういったことも含めまして、全体的に六十五歳までの対応を進めてまいりたいと思っております。