お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございましたように、政府合同の担当官派遣に引き続きまして、建設省といたしまして、引き続き災害査定官を現地に残しまして、二十二日から二十四日にかけて緊急調査を実施してまいりました。その時点で奄美地区で判明しておりました災害は二百五十二カ所ということでございました。私どもも新聞、テレビ等で被害の概況は承知しておりましたが、担当官が帰りまして、つぶさにその結果報告を聞きまして、被害の甚大さを改めて痛感いたしました。早期復旧の必要性ということをまず第一に感じた次第でございます。
 以下、若干対応等につきまして御説明をいたします。
 緊急調査はとりあえず当時準備ができておりました十八カ所につきまして実施をいたしました。
 その内訳は、応急工事を指示したものが四カ所、それから災害復旧工事の査定前の着工を認めたものが十二カ所、さらに復旧工法等の指導をしたものが二カ所ということでございます。
 その主なものを申し上げますと、瀬戸内町の土砂流出災害につきましては応急対策の指示をしてまいりました。それから国道五十八号線の地すべり災害については、交通機能を早急に確保するための仮設道路工事を指示してまいりました。それから二級河川の小宿大川、こちらは民家に接近して河岸決壊等がございました。これらの二次災害を防ぐための復旧工事の査定前の着手等について指導してまいりました。
 以上でございますが、現時点で奄美地区の災害は三百四十二カ所、二十七億五千万というふうに報告を受けております。なお、引き続きまして県等から相談のありました内容につきましては、現地調査をいたしました査定官も交えて適切な指示をし、現在応急復旧等を進めている状況でございます。
 以上でございます。
今回の台風十九号による災害の中で多数のたっとい犠牲者が出るなど大変大きな被害が生じました奄美大島に、九月二十一日関係四省庁の担当官と一緒に参りまして、被災地を目の当たりにいたしました。また、県、町などの関係者から実情を詳しくお伺いいたしました。被害が予想以上に大きく、改めて災害の恐しさ、それからまた防災対策の重要性を痛感した次第でございます。
 現地の被害状況等から見まして、被災者の救済、救護に万全を期するとともに、早急に復旧作業を進める必要があるということで、帰りまして早速状況を大臣に報告いたしますとともに、九月二十五日に第二回目の災害対策関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、ただいまの現地調査の結果等を踏まえて、引き続き住民生活の安定のための各般の対策に万全を期するため、申し合わせを行ったところでございます。
 奄美地域につきましては、台風の常襲地帯ではございますが、台風がやってきても災害は起こらない、そういうように、地域の実情を踏まえた、災害に強い地域づくりをこれから一層進めていく必要があると強く感じたところでございます。
 以上でございます。
台風二十一号も近づいているということで、大変心配しているわけでございますけれども、今後とも災害対策につきまして関係当局の一層の御尽力を心からお願いする次第でございます。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 森林につきましては、洪水防止、渇水の緩和等水源涵養機能等の公益的機能を有しているものでございます。これの高度発揮のために必要なものにつきましては、水源涵養保安林等にして森林の保全に努めているところでございます。
 また、その機能の拡充という点につきましては、水源地域におきます森林整備及び山地保全のために水源地域緊急整備事業や集落水源山地整備事業等の治山事業、あるいは森林開発公団によります水源林造成を積極的に実施するとともに、森林総合整備事業等の造林事業により森林の諸機能の高度発揮を図っているところでございます。
 先生御指摘のように、現在林業を取り巻く状況はますます厳しくなっているところでございます。こういう背景を踏まえまして、今後とも労務対策あるいは林業振興対策を実施するとともに、森林の整備につきまして長期的な視点から計画的に実施できる制度、そういうものの創設も必要かと考えておりまして、現在林野庁でも長期的な計画に基づいて計画的に森林の整備が進められるよう努めてまいっているところでございます。
中型間接税という何かお話がございまして、実は私、我が党としても、また党の政策責任者としても、そのような政策的規定を設けまして発表したりあるいは議論したりしたことはもちろん一遍もございませんで、大型間接税にはもちろん反対でございますけれども、じゃ、中型、小型があるのかと、まあこれも税制論議としてはまことに科学的なお話ではございませんので、何か、大型に反対、じゃ中か小はどうなんですかと雑談か何かあったのが、たまたまどこかの新聞に報道されたというふうなことであろうと思います。したがいまして、中型間接税という意見と政策は「私も私どもの党も持っておりませんので、御了解をお願いをしたいと油います。
 考えておりますのは、やはり一つは、税制再改革基本法を出させていただいております。やはり多くの国民の皆さんは、消費税は公約違反で欠陥ですから廃止しましょう。同時に、それでは後どうしましょうか、これは国民の皆さんみんながやはりお考えになっていることであろう。そうしてまた、いきなりそういうふうに結論を出すのではなくて、皆さんと一緒に精力的に議論をして民主的な結論を見たいという趣旨で出しているわけでありまして、いずれにいたしましても消費税のような大型間接税は想定をしていないというのが第一であります。
 同時に、直接税を主とし、間接税を従とする、あるいは所得、消費、資産等に対する課税が適正に行われることという条件を挙げてございます。吉井さん御承知のように、言葉では何か政府も同じように言っているじゃないかという面がございます。しかし、私どもは、例えば資産というものの負担のあり方、今日の土地税制などにつきましては政府と激しく論争をしているというふうな姿でございまして、中身の見解などについては政府・与党と大分違いまして、今議論を激しくやっているというふうな考え方になるわけであります。
 先ほど来申し上げておりますように、それでは将来の間接税はどうするのか、党として個人としていろいろな勉強をするのは当然でございますけれども、やはり国民合意のプロセスを大事にするという意味で、国民税制改革協議会で議論していきたいと考えております。