六年間といたしましたのは、任期が六年でございます。そこで、選挙のときに国民の皆様方はその党に六年間ということで議席を与えたというふうに考えるのが至当であろう、それで六年にしたわけでございます。三年という説も検討の段階にはございました。しかし、三年にいたしますと、必ず欠員が出るわけでございます。六年でございますと欠員が出ないわけでございます。やはり欠員が出ない方が選挙制度としてはベターでなかろうか、こういうことも配慮に入っておるというふうに御理解をいただけたら幸せでございます。
あと少し、時間が限られてきましたので、二、三点伺いたいと思うのです。
 私は、この前の本会議で供託金の問題、記号式の投票の問題等取り上げましたので、きょうは繰り上げ当選の問題について触れたいと思うのです。
 今度は、繰り上げ当選の資格を六年間認めているわけですけれども、現実問題として、これはたとえば先日塩崎先生が自分の体験談を語られましたけれども、全国区で次点になられた後いち早く衆議院に転進をする、あるいはほかの政党でも、参議院の地方区に立っておいて次の知事選挙の名前を売るために出るなんというケースだって皆無とは言えないわけで、恐らくいままで現実の選挙をずっと追跡してみますと、六年間も次を期して捲土重来でじっとがまんして備えているという方はそんなに大ぜいいないのじゃないかと思うのですよ。たとえば途中でほかの公職に立候補したり、そういうことで、私は三年ごとの半数改選時に調整する方法を考えた方がいいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
これがこの委員会で通るか通らないか、これからの問題ですけれども、たとえば各党が合意した部分については附帯決議なり、あるいは今回間に合わなければ次の臨時国会で修正部分をつくるとか、そういうふうに柔軟に対応する用意があると考えていいでしょうか。
その場合、お伺いしておきたいことは、いま法人の話が出ましたけれども、新たな公益法人を設立するお考えなのか、それとも本事業のモデル的な制度である世帯更生資金の貸し出しを行っている社会福祉協議会に事業を委託する方法をお取りになるのか、どちらを選択するおつもりでいらっしゃるのか。もしも新たな法人の設立ということになりますと、既存の法人のスクラップ・アンド・ビルドということになるのか、この点も伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げました中国との折衝の際にも、先方が一番御心配になってますのは、扶養すべき孤児が中国国内にいる限りにおいては、中国政府がいろいろと指導もし、監督と言ってはなんでございますが、そういう立場にあるわけですが、一たん身柄が日本に渡ってしまいますと、なかなか目が行き届かない点がある、そういう点をひとつ日本政府もよろしく頼むと、そういう趣旨であろうと私ども理解をいたしておりますので、そういう点につきましては、私ども政府が直接やるわけにはまいりませんので、厚生省の所管をいたします公益法人等を特定いたしまして、
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
その法人にこの支払いのためのお金を借りる事務であるとか、向こうへ送金する事務であるとか、それを代行してもらうことによりまして先方にきちんと約束を守る、そのような措置を取りたいと考えて、いま準備中でございます。
扶養自体は原則的に個人の問題ではございますけれども、残留孤児対策そのものが日中両国間の戦後処理問題、こういう意味になると思います。そうなりますと、国家間の問題ということにも考えられますので、あくまでも日本政府の主導、保証、こういう貸付事業ということが基本でなきやならないというふうに思いますので、送金システムの確立等、これが必要と思いますが、これに対する御認識はいかがなものでしょうか。
お話まことにごもっともでございまして、私ども非常に努力をして日本に定着しようとしている孤児の人たち、その家族の人たちの努力を大変多とするわけでございますが、何分帰ってまいりましたときには日本語ができないわけでございますから、職についてお金を返すというのもなかなか無理であろうかと思います。ケース・バイ・ケースの実情に応じまして、できるだけ弾力的な措置を行いまして、孤児の負担にならないように考えてまいりたいと考えております。
 その際、いま先生からお話のございました国民各界各層から寄せられました大変心温まる寄附金を最大限有効に使ってまいる所存でございます。
二月二十七日付で、中小企業庁長官それから機械情報産業局長、そのほか基礎産業局長、生活産業局長など五者の連名で通達を出していらっしゃいます。その通達の対象は三百六十業界団体だ、こういうふうに承っでいるわけであります。きょうはもう時間がありませんからこのことで答弁は要りませんけれども、せっかく改善要請を行ったわけでありますから、冒頭から私が申し上げておりますように、その検証という問題については積極的に取り組んでもらいたい、そうしませんと実効が上がってこないわけでありますから、強くこの点については要望して、これは要望にとどめておきたいと思います。
 その次に、もう一度公正取引委員会にお尋ねいたします。
 下請代金支払遅延等防止法というのがございますが、これでは資本金一億円を超える事業者が一億円以下の事業者に、また資本金が一千万円を超えて一億円以下の事業者が一千万円以下の事業者に、それぞれ物の製造や修理を委託する場合に適用されることになっているわけでありますが、例えば、わかりやすく言いますと、資本金九千九百九十九万円、そういう事業者が資本金二千万円とか三千万円の事業者に製造、修理を委託するような場合には適用されない形になっているわけであります。これは実情と乖離があるのではないか、改めるべきではないかと私は思うのです。
 この点につきましては、昨年の中小企業労働力確保法の審議の際に我が党の吉田議員がこの問題を取り上げたわけでありますが、その当時、公正取引委員会は、下請法の適用されない分野については実態調査中であり、その結果を踏まえて対応するというふうに答弁されておりますが、その実態調査の結果はどうなっておりますか。