これはかなり前でございますけれども、シドニーにおける日本人学校に対する校舎建設の際の校舎建設費用の半額に相当する金額を補助するというのをシドニー方式と言ってきておるわけでございまして、二十数校に対して適用されております。
もう時間ですから、最後に一問大事なこと。
 領事第一課からいただいた資料を見ておりますと、「海外子女教育関係予算政府原案」というのが出ているわけですが、それを見ますと「シドニー方式」と書いてあるのです。シドニー方式というのは何なのですか。どういう方式を指してシドニー方式とおっしゃっているのですか。
いま官房長が言いましたように、名誉領事、総領事が諸外国にいて日本のためにやってもらっておるわけでございますが、今後とも活性化していくといいますか、日本人の在外活動というのも非常に活発になっておるわけですから、そういう意味での名誉領事等の活動にこれからも期待をかけていきたいと思いますし、そういう面で、これまでも大体五名程度は毎年外務省の予算で日本のために働いてもらっておる名誉総領事とか領事を日本に招待しておる、こういうことを聞いておるわけでございますが、こうした制度は今後とも生かしてまいりたい、続けてまいりたいと思います。
その活躍ということは結構なんですが、これは称号だけでなく日本について理解をしてもらうということも大変大切ですから、日本に来てもらっていろいろ実情に触れていただくということのための努力なり予算なりこれは考えなければならない課題として今後、いよいよこういう条約を日本が締結するということになると、出てくるであろうと思われますけれども、この点外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私どもも名誉総領事、領事を各国に任命いたしております。主として広報でございますとか、あるいは一般的な意味での在留邦人の保護に対する補助でありますとか、そういうことで大いに活躍してもらっておるわけでございます。
私、すべての事例を当たっておりませんが、現在外国から任命されておる名誉総領事、日本に駐在しておりますのはすべて日本国民ではないかと思うわけでございますが、その場合には今回のウィーン条約によりましても、第七十一条によりまして、接受国の国民または接受国に通常居住する者につき特権を制限する規定というのがございます。従来からもわが国国民である名誉総領事には格別の特権を認めてきておりませんし、今回のウィーン条約上も非常に限られた狭い範囲の事項についてたしか裁判管轄権の免除が認められておるということにとどまっておると思いますので、そういう点からの不都合はないのじゃあるまいかというふうに感じております。
人材をいかに発掘するかということは、先生の御指摘のとおり大事なことであります。そこで私どもは、一昨年になりますが、第十九回全国農協大会を開きまして、「農協・二十一世紀への挑戦と改革」という方針を決定しまして、三つの目標、三つの改革ということに今全力を挙げて取り組んでいるわけであります。
 その一つが農業改革であり、二つ目が組織の改革であり、その組織の改革をするためにはそこの農協に働いている役職員の意識が変わらなきゃならぬ、こういうことで、ＣＩの導入等で役職員の意識改革に懸命に取り組んでいる、こういうことであります。そこで私どもは、特に大事な点は挑戦、チャレンジ精神なくして改革なし、改革の土壌は健全な危機意識がなきゃいかぬ、こういうことで全力を挙げてやっております。
 そこで、今既に三千百余の農協があるわけでありますが、現段階の各都道府県から上がってきております農協合併構想によりますと、七百五十農協、下手をするとさらに加速化しまして五百農協ぐらいになる可能性もある。この七百五十というのはどういう意味かというと、平均的に言いますと大体各県とも十五から十六、十七、二十以下の農協になっていく、大変な大型になるということであります。
 そうすると、大型化になれば、当然に職員も多くおるわけでありますから、いわゆる適材適所、そういうことも十分に配置が可能だというようなことでありまして、そういうようなことで職員の人材育成あるいは人材の掘り起こしということに全力を挙げている、こういうことであります。
 例えば、十農協があったのを合併しまして一農協になった場合、今までは総務部の職員がそれぞれの農協に五名ずついたとしましたら、新しい農協になった場合には五十名要らないわけです。例えば十五名でいいとか。そうしたらあとの三十五名をその一人一人の適性を見て適正な職場に配置できる。そういうこととか、要するに合併によりましていろいろメリットも可能だ、こういうことであります。
 それから、農協の民主的運営のためには、私は生産部会といいますか生産組織、ここが活性化するといいますか活発になれば、それが農協の全体の運営のチェック機能になるということでありまして、そういう観点からも今指導しております。
 それから、営農指導員の問題がよく出ますが、経営管理能力にすぐれておって、さらには非常に高い技術を持っておる、あるいは集落とか地域をまとめるそういう能力も持っておる、こういう人はなかなか少ないわけであります。そうではなくて、例えば営農指導員についてはむしろオーガナイザー的な機能を発揮したらどうか、これは私の持論でありますが、要はそういうすぐれた、専業農家は大変な技術を持っておるわけです。その人に生産部会の技術の面は任せる。営農指導員は何をやるかというと、もっと積極的に情報提供をしていくとか、あるいはハイレベルの専門家の話を聞くとか、要するに組織をオーガナイズする機能があれば私は十分に営農指導の機能を発揮できる。
 そういうことでありまして、人材の掘り起こしと同時に、人材をどういうふうに育てるかということは非常にこれが決定的な大事な課題だということで全力を挙げてやっているということでございます。