核拡散というのは、先ほど申しましたとおり、依然として世界の深刻な問題であるわけでございます。
 特に、我が国の隣にあります北朝鮮につきましては依然として疑惑が存続するということでございます。その北朝鮮というのは、そもそもＮＰＴ、核不拡散条約に入っておったわけでございまして、核は持ってはいけないわけでございますが、それに対して疑惑があるということでございまして、これにつきましては、まず第一義的には、現在、アメリカと北朝鮮の間にあります合意された枠組み、これに基づきまして北朝鮮の核開発計画を放棄させるという努力が進められていまして、我が国としてもこれを支援するという努力を行っております。
 具体的には、ＫＥＤＯに基づきまして北朝鮮に軽水炉を提供する、それによって核開発に使われるおそれのある黒鉛炉の廃棄を求めるというような段取りを進めております。また同時に、その合意によりまして、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を完全に復活させなければならないということになっておりますので、そういう段取りを進めることによりまして、ＮＰＴ条約を遵守、ＩＡＥＡの査察の完全な履行というふうに持っていく、こういう戦略で進めております。
国際的な核不拡散の体制を強化する、こういう意味におきまして、我が国としては積極的に貢献をするということは最も重要なことでございますけれども、そういう北朝鮮のような問題のある国がこうした体制に参加しなければ、やるところはやる、やらないところはやらない、こういうようなことでは非常にこれは問題が山積することになると思うのですね。
 そういう点に対して、核不拡散の体制強化、これに対して我が国としてどういう努力といいますか、真剣な取り組みをしておるのか、その姿勢についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一九九〇年代の初めにおきまして、アメリカ、ソ連、その後ロシアの冷戦が終わりまして、この超大国の大きな核兵器、これは削減の方向に向かいました。その意味において核軍縮は進むかに見えたわけでございますけれども、その後、イラクにおける隠れた核開発の計画、あるいは北朝鮮における核開発の疑惑、こういうものが生じまして、また昨年はインド、パキスタンにおける核実験というようなことで、核大国より、むしろその他の国のいろいろな核の拡散、核保有の疑惑、懸念が高まっておる、こういうのが現在の状況ではないかと思います。
 したがいまして、そういう状況を踏まえまして、特にイラクのような隠れた核開発というものを防ぐためには、ＩＡＥＡにおける検証措置、査察制度というものをさらに一層強化する必要があるという現在の状況にあると認識しております。
今回の法改正というものは、保障措置の強化、また使用済み燃料の中間貯蔵、こういう二点に絞られるのじゃないかと思います。私は、保障措置の問題に関しまして、幾つかの観点から御質問させていただきたい、このように考える次第でございます。
 この保障措置の強化のことにつきましては、ＩＡＥＡとの保障措置協定、それに伴う追加議定書がございまして、それに基づく国内法の整備ということでございますけれども、この追加議定書というものは、御承知のように、イラクあるいは北朝鮮等の核疑惑、これに私は端を発しておるのではないかと思うわけでございます。
 我が国としまして、この議定書に関しまして批准をする、あるいはまた国内法の整備を進めるということにつきましては、国際的なそういう保障措置の強化をしていくということにおきまして、非常に意味があろうかと思うわけでございます。同時に、これは世界全体の核不拡散の強化、あるいはまた核軍縮というものを一層進めていかなきゃならない。我が国として、唯一の被爆国として、これは大いに力を入れなきゃならない非常に大事な問題だと思うのです。
 そういう意味で、第一点にお伺いしたいことは、このイラクの問題等、九〇年代に入りまして以降のいわゆる世界の核拡散の状況でございますけれども、日本としてどういう認識に立っておられるのか。言いかえれば、この議定書が採択されるに至りました背景として、世界のいわゆる核拡散問題の状況につきまして、どういう基本認識をされておるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
各国で議論をしておりますし、我が国の政府の中でも皆さんがいろいろ議論していらっしゃるんですが、私が、さっき引用していただきました、ここまでは来ましたと言ったところは、金融機関のところでございますね、その意味は、金融機関は当然そのバランスシートを報告する義務がございますしいたしますから、それは当然ディスクロージャーの中で出てくるはずのものである。バランスシートの外でやれば、これはこれで明らかに一つの問題でございますから。ですから、そこは規制するとか罰するとかいう前に、金融機関については少なくとも事実を把握することができるはずであって、そこははっきりそうしなければならないではないか、そこまではみんなが一致できる、こう思っておるわけなんです。
 しかし、今度は、ヘッジファンドというものはいわばノンバンク、最大のノンバンクみたいなものでございますから、実体のないもので、これに何かの義務を課すことが本当にできるのかできないのかということが、どうもだれにもなかなかつかめない。脱税をしておればこれは別でございますけれども。ヘッジファンドというものが、何人かの人が千万ドルずつ持って集まって何かやっているときに、これに何か規制がかけられるかといえば、恐らくヨーロッパでは、多分そういう習慣が余りありませんからそういうものがそう簡単にできないんでしょうが、アメリカは、それはだれに迷惑かかるかねというような話でございますからなかなかそこのところがつかめない。
 もちろん、そこへ銀行から金を出していればこれはここでいけるというところまでわかっているんですが、それから先がわからなくて、ヘッジファンドはディスクローズすべきだと言っても、それはだれにそういう義務を課するのかわかりませんし、それこそケイマン島へでも行ってしまってやればそれまでだという話もあるし、どうもそこのところがうまくつかみ切れない。
 昨年からいろいろ議論しておりますけれども、ことしの、ケルンのサミットあたりまでに何かもう少し気のきいたことは言えないのかなと、銀行のところは大丈夫だと思っておりますけれども、今そんなところだと思います。