先ほども申し上げましたように、厚生年金基金におきまして平成九年度の決算からというふうなことでございますので、その辺に軌を一にして考えたらどうかなと、こういう考え方でございます。
この年金福祉事業団におきましては、特殊法人でございますので、特殊法人の会計基準ということはすべて簿価方式ということになっているわけでございます。
 したがいまして、そういう形で管理をいたしているわけでございますが、やっぱりこういう運用の問題は時価方式の方がベターであると、こういう認識が進みつつあるわけでございます。これは厚生年金基金の関係でございますが、日米の金融交渉におきまして平成九年度から年金積立金の時価評価というものをその決算ベースから採用することに決めておりまして、こういうこともにらみながら、年金福祉事業団の運用管理につきましても時価方式を併用する、こういうことも考える必要があるのかなということで、現在その体制整備を進めているという段階でございます。
十分じゃないということをしっかり認識なさって、今後ますますちゃんとディスクロージャーしていただくということであればいいんですが。
 では、運用の管理というのは、これは時価ベースでなさっているんでしょうか。
自主運用事業につきましてのディスクロージャーの問題でございますけれども、自主運用事業の実績につきましてはこれまで特殊法人の会計基準に基づきまして決算状況を官報で公示いたしているわけでございますし、また事業の運営状況につきましては年金福祉事業団の事業年報というふうな形で公表いたしているわけでございます。
 十分でないという指摘を受けていることはそのとおりでございますけれども、この事業といいますのは非常に巨大な資金規模を持つ事業でございまして、したがいましてこの公表自体が市場に対して非常に大きな影響を与える場合もあるわけでございます。しかし、この事業はまさに国民の資産ともいうべき年金の積立金を運用している事業でございますので、当然のことながら国民の御理解を得るためにもディスクロージャーの必要性というのは我々痛感しているわけでございまして、その視点から、年金福祉事業団とも協議いたしまして、さらに本事業に関しますディスクロージャーを推進するためにその方法とか内容を検討しているところでございまして、今年度におきましてはぜひとも充実した内容のディスクローズをしたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
厚生省は母子福祉行政を預かる立場でございます。
 したがいまして、養育費の支払いについては非常に関心を持っているわけでございまして、現在法制審議会民法部会で検討していらっしゃるようでございますし、先ほど政府委員が答弁をいたしましたように、この審議につきましても厚生省からも入っておりまして、意見は申し述べているわけでございます。御指摘のことがございますので、私といたしましても必要ならば関係省庁とも話し合う用意はございます。
 ただ、委員御指摘の別居中の夫婦につきまして、五年間で処理をするという形にこれからどうもなるようでございますけれども、その間、児童扶養手当の対象ということにつきましてはやはりにわかに同意しかねるわけでございます。社会保障の制度としては、例えばどうしても生活が困難というふうな場合には、ほかの制度も厚生省としては持っているわけでございまして、該当するところで適当な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
文部大臣から御答弁、総理から御答弁いただきましたが、先ほどから私が申し上げているのは、教育の荒廃が叫ばれて久しくなる、そういう中で、当然教員の資質の向上、例えば教員の採用試験制度も見直していかなければいけない。例えば今、大学で教職課程をとって三十時間程度の実習を踏まえて、都道府県教育委員会の試験に受かれば学校の先生になれる、そういう採用制度そのものも私は問題であろう、そういうことを強く感じるわけであります。
 例えば、アメリカとかほかの国は、もっと教職員の採用の試験は難しいわけであります。例えば、実習期間を一年間、日本は三十時間ですけれども、実習を一年置くとか、そういう適格者を判断するための期間が非常に長い。そういうことをやっている国も実際あるわけであります。また、アメリカあたりは、教師は雇用契約で、不適任となれば長くても五年ぐらいで首にしちゃう、そういうこともあります。ロシアあたりは、国家公務員契約ということでもありますし、ドイツあたりは、医師の国家試験ぐらい学校の教師の試験は難しい、そういう国々もあるわけであります。日本みたいに永久雇用制度をとっているような国はほとんど先進国では見受けられないというのが現況でありまして、その教員の資質の向上も考えて、やはり選び出す場合のハードルを私はもっと高くすべきだ、そういう考えを持っております。
 そういう中で、同じシステムで同じやり方をしたのでは、文部大臣先ほど、いや今の教育制度、六・三・三・四制は定着している、確かに定着しているのですよ、もう四十五年もやっているから。しかし、同じシステムで同じやり方でやっていたのでは、同じ結果しか出ないのじゃないか。そのために、原因を突き詰めるためにいろいろなことをやってきたけれども、なかなかできなかった。いじめだってまだ解決しない、登校拒否も解決しない、校内暴力も解決しない、最近はその率はむしろ高くなってきている。そういう状況から考えると、同じ仕組み、同じシステムでやるやり方、それは定着しているということは、ある意味ではいいかもしれないけれども、私は、ある意味ではマイナス面につながってくるのじゃないか、そういうふうに強く感じるわけであります。
 そういったことを文部大臣に申し上げて、再度六・三・三制の学制の見直しについて、定着はしているということはいいことでもあるし、あるいはマイナス面もあるわけでありまして、同じシステムでやった場合、同じ結果しか出ない。これはもう十数年こういうことをずっと議論してきたわけでありますから、これはいろいろな行政改革だとか政治改革だとかいろいろな改革の中で、そういうものの抜本的な教育改革の中で、この学制の改革というのは真剣に前向きに取り組むべき課題だろう、こういうように私は強く感じておる一人なのです。
 総理大臣、その点について、再度御見解を伺いたいと思います。