いろいろ御指摘をいただきまして、ＢＳ２ａ、ｂの問題、いろいろ御心配をおかげいたしておりますこと恐縮に存じますが、私もこの間ＣＳ３の打ち上げが行われましたときに筑波へ行ってまいりました。いろいろ大変な、技術者の方々が御努力をなすっておられる姿を見て、学問の世界でも信頼性工学とかいう、これはミサイルでもボタンを押した場合に果たして発射できるかどうかという、その信頼性を高めるという信頼性工学という学問があるそうでございます。宇宙に打ち上げました精密機械をどう操作していくかという大きな課題に日本の技術者の方々が取り組んでいただいております。
 先生のお話のありました費用の問題に関しましてもこれからいろいろと検討課題があると思いますので、私ども大いにひとつ努力をさせていただきたい。特にハイビジョンの放送に、一九九〇年四月一日、これは花の博覧会が行われますので、できればそのころに今の放送衛星を使ってでも何とか試験放送が前倒しでできないものだろうかという、私自身期待をかけております。きのうはレーガン大統領が、アメリカの二千四百五十六社ありますＣＡＴＶの会で日本のハイビジョンというものに注目をしているというような発言をしてもらいましたし、それからムーニーというＣＡＴＶの組織のアメリカの会長がこの間来られまして、自分たちは日本のハイビジョンに対する投票を、日本を支持したということを言っていただきましたので、世界の信頼もそういう意味で私どもつないでいかなければなりません。
 おっしゃるように、その機構のあり方についても、将来検討課題として大いに勉強をしてまいりたいと思っております。
最後に大臣に伺います。
 この放送衛星の費用、これはやはり国が負担する部分をふやしていって、それで放送事業者の皆さん、言うならば利用されるユーザーの皆さんの負担を現在よりも減らしていくという考え方、それがやはり技術先導であり国の果たす役割ではないかと私は思うのですが、そういう考え方に立って今後の施策に当たっていただきたいという点が一つ。
 二つは、衛星機構が今回トランスポンダーを所有してやりますけれども、これがいつの日にかやはり民間に変わってしまうということではぐあいが悪いわけでございまして、そういうふうなことにはならないように、郵政大臣としてもひとつその点に関する御答弁を最後にいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
このたびの産業投資特別会計の出資を受けて機構が衛星の中継器を保有するということは、これはハイビジョンの普及促進ということでございまして、実はおっしゃるとおり臨調答申、行革大綱で民間法人化というようなことの指摘をされまして、これを受けまして五十九年ですか、内閣の行革大綱では、「行政改革に関する当面の実施方針について」という中で民間法人化の条件整備を図るということが指摘されております。
 条件整備ということにつきましてこれとのつながりで考えますと、新しい商売も始めるということでございまして、衛星を保有してリース業者にその衛星を貸すということで、今までやっておりました通信衛星なり放送衛星の追跡、管制という、あるいは打ち上げを事業団に委託するという仕事に加えてこういう仕事がふえるわけでございますので、民間法人化の一つの条件整備になるんじゃないか。機構として一つの財政的な基盤安定にもなりますし、新しいこともやるということで、そういう民間法人化の条件整備の一つにはなろうと思いますけれども、さてその先に、ではどういう形で民間法人化するかということにつきましては、まだちょっと時間的に先でもございますので、これから先、この問題の移りぐあいも考え合わせて民間法人化ということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
私が先ほど言った各省のプロジェクト計画、あるいは自治省サイドでいえばふるさとづくり、それから大きくいえば四全総、そういう中で地方団体、なかんずく都道府県、例えば神奈川県でいえば、なぎさプランであるとかあるいは何とかプランというそれぞれのプランを持っていますね。そのときに、開発公社に対して土地の先行的な取得を要請をする、要請をするけれども実は代替地がなくてという話がここでしばしば聞かれるのですね。各省間の法律の整合性といいましょうか、あるいは改正部分も含めてというのは、細かい部分まで言えばそこまであるのですね。
 小林さん、どうなんでしょう。先ほど大臣がおっしゃったように、土地開発公社が今後日本の国土形成の中で果たす役割というのは、今過疎の県においては若干休眠的な要素もありますね、いわゆる土地のキャピタルゲインというのが余りありませんから。ところが、都市においては土地開発公社の仕事、業務量、それから期待というものは非常に多くなっていると思うのですよ。そうなってきますと、特に土地の高騰という問題と相関連して、農地の転用という問題についてはやはり法律上の制限条項を相当緩和する必要があるのじゃないかと思うのです。
 今おっしゃったように、農地は一遍農家の人に買っていただいて、実は私のところはそれをやったのです。私のところは公用地に出したのですが、農地と一緒に買ってもらって云々、こうなってまいりますと大変なんですよ。例えば、国道が拡幅になりまして、ある家が立ち退かされました。代替地が欲しい、代替地を出しました。代替地を出したけれども、例えば農家の家から、これは具体的には私の家なんですが、私の家からその人に代替地を出すのです。今度、代替地を買った人は税金上安くなるのですよ。いわゆる減税されるのですね。しかし、この農家の人が土地を売った場合には、結果的にはこの人に売ったのですから、代替地の代替地ではありますけれども、これには税がかかるのですよね。こういう矛盾がありまして、土地開発公社が先行的に農地を取得することによって代替地がその間でできる、二重の代替用地を必要としないという状況なども生まれてくるのですね。この場合には、この農家の人は、Ｃという農家は、財産処分上の法的な、公共施設への第三次段階の提供ですから、これも法的な擁護を受けるわけですね。
 こういう面から見ると、開発公社の農地の取得、いわゆる農地転換という問題については、おっしゃったように農水省との間で話し合いをしながら事業計画に基づいて、政治的にと言ってはおかしいですけれども、取引の中で話をするより、むしろ立法上きちっとされるということが必要になってくるのじゃないでしょうか。そういう検討をされる必要があるのじゃないでしょうか、いかがでしょうか。