ただいま御指摘の臨時の住宅として公的な住宅を提供しております中で、現在、公営住宅につきましては、全体としては八千五十三世帯が御利用いただきまして、そのうち正式入居という形に切りかえを進められた方が千三百三十世帯でございます。それから、一度御利用いただいた公営住宅を退去されまして、別のところで住宅を手当てされたという方が二千六百十七世帯でございます。したがいまして、現在暫定入居という形で御入居いただいている方は四千百六世帯でございます。
 それから、公団住宅の関係でございますが、同様に、御利用いただいた全体は三千二百六世帯でございますが、そのうち正式入居に切りかえられた方が三百十六世帯、それから既に退去されました方々が千三百五十六世帯、現在も暫定入居という形で御利用いただいている方々が千五百三十四世帯ということでございます。
 この公団の暫定入居中の千五百三十四世帯の皆様方につきましては、四月以降の落ちつき先といいましょうか、入居先といいましょうか、そういうもののめどが立っておる方々が大体七割ぐらいいらっしゃいまして、残りの三割ぐらいの方々がまだ確たる見通しが固まっていないというような状況でございます。
阪神・淡路大震災による倒壊家屋、今応急住宅におられる人たちの状態についてお聞きしたいのです。
 統計がいろいろありますけれども、大阪と兵庫県で全壊、半壊を合わせまして倒壊家屋が二十万を超している。それで、家屋倒壊によって被災した人の世帯数は、兵庫県と大阪府の発表しているところによると四十二万六千八百六十三世帯、倒壊家屋よりうんと多いのですね。
 それで、被災したときに、被災者用の一時使用住宅、いわゆる応急住宅対策として、公営住宅や改良住宅、公団住宅、公社住宅、雇用促進住宅、そういうものの処置をしましたが、そのうちで公営住宅それから公団住宅関係でどれぐらいの処置をされて、現在はどうなっているか、実態をお聞きしたいのです。
税制上の特別措置につきましては、開発庁から自民党の沖振委員会に提出をされました項目すべて実現ができるように、十二月の自民党の税制調査会などでまたしっかりとした議論をしなきゃならぬと思いますが、開発庁におかれても、ぜひひとつそれらがすべて実現できるように御尽力を賜りたい、こう思います。
 さて、以上の手順についての御説明をいただいたところで、次に谷大臣から、第三次振興開発計画の策定に当たって沖縄開発庁のとるべき基本的なスタンスでありますとか、あるいはその中身に盛り込む意欲的なビジョンでありますとかといったことにつきましてお考えを伺いたいと思います。
 大臣御高承のように、第一次振興開発計画は復帰直後に策定されたものでありましたから、各般にわたって早急に本土との格差是正を図るというのが計画の主要なテーマであり、目標でありました。第二次振興開発計画では、この本土との格差是正のほかに、自立的発展の基礎条件の整備というのが追加されました。そして、この一次、二次の振興開発計画を通して平成三年度までの二十年間、平成三年度は御承知のように予算ペースになるわけでありますが、約三兆四千億の国費を投じて沖縄の振興開発が推進されてまいりました。その結果、先ほど造酒総務局長からもお話がございましたように、社会資本や産業基盤が急速に整備をされました。沖縄県は年々着実な発展を遂げてまいりました。しかしながら、沖縄県には依然として広大な米軍基地が残っておるほか、水資源の安定確保の問題や産業基盤の脆弱性からくる雇用失業問題、あるいは多くの離島に住む離島住民の生活安定の問題等々、解決しなければならない数多くの問題が残っております。このたび策定される第三次振興開発計画は、これらの課題を解決すると同時に、間もなく到来する二十一世紀に向けた沖縄の未来像をビジョンとして描き出すものでなければならないと思います。
 したがいまして、これは谷大臣がかねてから強調しておられますように、単に第一次、第二次振興計画の延長ではなく、本土との格差是正を図りだから、沖縄県の地理的、自然的特性を十分に発揮することができるような特色のある、そしてまた夢のあるものでなければならないと思います。その第一は、沖縄県の地理的、自然的特性を生かしてこれを国民の保養の場として活用することであり、その第二は、沖縄県の置かれている地理的条件を活用してこれを国際交流の場として活用することであると考えます。
 私どもは、復帰のときからそのような考え方のもとにもろもろの施策を展開してまいりました。復帰直後に、復帰記念事業の一つとして国際海洋博覧会を開催いたしましたのもそのような考え方に基づくものであります。この国民の保養の場としての活用という面は、その後、観光・リゾート産業として定着をいたしました。また、国際交流の場としての活用という面では沖縄国際センターの形で実現をいたしました。規模はまだ小さいのでありますが、かなりの成果を上げてきているのであります。復帰のころには一部の有識者の方々から、沖縄を香港やシンガポールのような全島フリーポートにしたらどうかというお話もありました。しかしながら、私どもは戦後長い間異民族支配に置かれており、自分たちのことは自分たちで決めるという自治権に飢えておりましたので、日本国憲法のもとで、本土の都道府県と同様な地方自治体としての道を選ぶことになりました。これからもそのような考え方に変わりはありません。その上で、これからは、沖縄県の地理的、自然的特性を生かして沖縄県の島々を全国民的課題としての国民保養の場として活用したり、あるいは我が国の国際協力事業の一翼を担う形で国際交流の場としての活用を考えているわけであります。
 そのような考え方のもとに、私は、沖縄県の振興開発計画は、現在策定を進めている第三次振興開発計画で終わるのではなく、その後も、北海道の場合と同様に第四次、第五次と続けていくべきだというふうに考えます。この際、これらの問題を含めまして、谷大臣から率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。