クリントン大統領が提案しておられます所得税の改正案は、確かに吉岡委員の言われますように、前政権が金持ち優遇であったというそういう批判に立っておる、財政需要もございましょうけれども、幾らかそういう批判に立っておるというふうに私も思います。
 ただ、私が思いますのは、今吉岡委員は、我が国における貧富の差が拡大しているという最近の傾向についてお述べになりましたが、しかし、基本的には、所得層を五分位に分けました分類によりますと、我が国は第一階層から第五階層までの所得格差が世界で最も少ない国でございます。御指摘は、その間で多少の開きが出てきたということをおっしゃいます。それは私は、殊にこの最近の景気変動で事実だと思っていますけれども、依然として所得格差の最も少ない国であるということは、これは変わりません。
 そういう意味では、アメリカは第一分位と第五分位の差は相当大きな国でございますので、仮にクリントンさんのそういう反省が正しかったとしても、それは我が国にすぐに適用せらるべきものであるかどうか。むしろ、私としては、格差の少ないという点に注目をして今の所得税の累進構造は考えることの方が我が国に適しておるのではないかというふうに自分としては思っております。
私がこれをお伺いしましたのは、ちょうどアメリカではクリントン政権が誕生しまして、この所得税についても現在三段階であるのを二月十七日の経済演説では五段階にすることを提起しているわけです。総理が五段階を二、三段階にということをおっしゃった大体同じ時期に、アメリカでは三段階から五段階へと。もっと振り返ってみますと、レーガンの第一次、第二次の税制改革で十五段階から二段階になったものを、ブッシュのもとで三段階になり、クリントンが五段階ということを、これはまだ法律になっているわけではありませんけれども、提起しているわけです。
 総理、当然お読みになっているクリントンの選挙公約等を見ましても、言っていることは、結局こういうレーガン税制改革というもので富裕者への優遇をやった結果、貧富の差が拡大してアメリカはもうどうにもならない事態になったので、国民第一に切りかえるんだということがこの選挙公約での基調でもあったと思いますし、今後の税制ということでは富裕者に相応の税負担をしてもらうんだということが中心的に述べられていたと思います。
 日本でも中曽根、竹下税制改革以降の貧富の差の拡大ということは、例えば厚生省の所得再分配調査結果等を見ましてもその方向というのははっきり出ていると私は思うわけです。そういうことを見ますと、中曽根、竹下税制改革でやったと同じように、十五段階から五段階までやったものを、さらに二段か三段ということが検討されている。それをもうちょっと早く二段階までいったアメリカでは、逆に累進を広げようとしている。
 これは非常に対照的なことで、私は今の総理の考えられている方向というのは、今はっきり数字的にも見えるようになった日本の貧富の差というものが一層広がる方向になるのではないか、こう思いますが、その点は総理、どのようにお考えですか。
六十二、三年の改正の後残りました問題は、いわゆる中所得階級と申しますのでしょうか、中所得階級のところが、やはり昇給があると新しい上の累進の段階に入っていきますものですから重税感というものがなかなかとれないという、そういう問題を残したと思います。これはしかし、そういうことであるだけに、ここを簡素化しますと失う税収は非常に大きいのでございますので、簡単に取りかかれないという問題を持ったままきょうに及んでおると思いますので、できますならばやはり累進構造はもっと簡単にした方がいい。
 ただ、それは三つがいいのか二つがいいのか、あるいはむしろ現在の方がいいのかというようなことは、政府の税制調査会、私どもの党にも税制調査会がございますけれども、そこらで専門家が検討をしていただきたいと思っておりますことで、私がこれがいいということを申すほど自分に十分知識がございません。
 したがいまして、どういう構造にするかはともかくといたしまして、やはりそのことには取り組みたい、それによって中所得階層の重税感というものはかなり緩和をせられるということは今でも思っております。
総理は、予算委員会の論議を初め、税制について二十一世紀を目指しての税制改革の考え方について述べてこられました。その際、昭和六十二、三年の抜本税制改革で残している問題がある、殊に所得税についてあるとおっしゃり、イギリス、アメリカなどで二段階とか三段階になっていることを挙げながら、大体所得税については二段階か三段階に持っていこうとなさっている考えを示されたと思います。内閣改造後の記者会見では三段階とおっしゃっていたと私は思います。
 この考え方は現在も変わりありませんか。ついこの間述べられたばかりですから。
それでは次に、四千億円の特例減額の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 一昨年四千五百億、昨年八千五百億、本年も四千億円と、地方団体共有の固有財源を三年連続して国に貸すことにいたしております。国と地方はよく車の両輪と言われておりますが、この国と地方の公経済バランスという見地も必要だということは私は十分承知をいたしております。国と地方の関係は車の両輪でございますし、また、ちょうど仲のいい夫婦の関係であると私は思っております。お父さんが国家財政の大蔵省、お母さんは地方財政の自治省、そして地方団体という子供たちが成長してやりたいことがいろいろたくさんあるのに、人のよいお母さんはこの預かっている子供たちの共有のお金をお父さんに貸して、そしてお父さんのピンチを助けてやっていると、こんな感じがしてならないわけでございます。
 お父さんのピンチを助けるために子供たちは協力することにはやぶさかでないわけですが、お父さんにももう少し大黒柱としてしっかりしてもらわなければいけない、こんな感じがいたすわけでございます。この三年連続の特例減額について地方自治体の反応はどのようでございましょうか。理解は十分得られているんでしょうか。そのあたりの大臣の御見解を伺いたいと思います。
 また、四千億円減額をいたしましたが、必要な歳出については地方財政計画に的確に計上しているということでございます。ところが、歳入について見てみますと、地方債の依存度が高まり、一般財源の比率が落ちているように思われます。先般、自民党系の市長の集まりでございます市長連絡協議会に出席をいたしましたところが、三重県の尾鷲市長の杉田さんが、これは地方単独事業絡みの起債との関係もあるのでございますが、この地方債依存度が非常に高くて心配だという発言をしておられました。
 また、今回の総合経済対策の財源手当ても地方債ということになるとすれば、昨年度の補正、そして五年度の当初分、今回の補正ということで、地方債依存度が急激に高まっていくということが考えられます。この傾向を心配しております地方団体もいろいろとあるわけでございますので、これからの見通しも含めて大臣の御所見を承りたいと思います。