この問題は、私が最初に申しましたように、一番最初に何を重点に作業を始めたかという問題に、独禁法というものとの整合性ということに努力をした、すなわち独禁法適用除外としない、独禁法の許容範囲内において産業政策を展開するということでやっておるわけでありますから、したがって結論から申しますと、公正取引委員会と通産当局とが対立をして、対立をした形のままで、解決を見ないで一方的な行為に踏み切るとかいうことはあり得ない仕組みになっております。
 一応それだけお答えしておきます。
私の質問時間が間もなく参るようでございますから、まとめて御質問をしたいと思いますけれども、改正法案の第十二条には事業提携計画についての調整条項が新たに設けられましたけれども、この規定の基本的な考え方をお聞きしたいと思いますし、それとあわせまして、運用上の問題として、主務大臣と公取との調整の結果、事実上の適用除外となる危惧はないのかというこの問題でございます。それとまた、公取と主務大臣の意見が一致しない場合はどうするのか。
 これは通産大臣、公取委員長両者からお答えいただきたいと思います。
運輸大臣の伊藤茂でございます。
 委員の皆様におかれましては、平素から運輸行政の推進に格段の御理解、御支援をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 運輸委員会の開催をされますこの機会に、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 運輸は国民生活と密着をしており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待されている役割はまことに大きいものがあると考えております。私も就任以来三カ月足らずでございますが、日々、この仕事の重要性について思いを新たにしている気持ちでございます。
 私といたしましては、これまで先輩各位が積み重ねてこられました実績を踏まえまして、運輸行政の基本であります陸上、海上、航空における安全の確保に万全を期し、国民の皆様に鮮明な青信号、ブルーのシグナルを出せるよう運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力を果たしてまいります所存であります。
 以下、運輸省として取り組んでいくこととしている各種施策の概要について御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、交通網の整備と豊かな国土づくりでございます。
 国土の均衡ある発展、大都市問題の解決に寄与する運輸関係社会資本整備を着実に整備する必要があります。
 幹線鉄道につきましては、引き続き高速化事業等を進め、ネットワークの質の高度化を図ってまいります。
 整備新幹線につきましては、現在建設中の三線五区間の整備を今後とも着実に推進してまいります。なお、整備新幹線の見直しにつきましては、その取り扱いを検討していきたいと考えております。
 都市鉄道につきましては、通勤通学時の混雑緩和等により快適な通勤環境を確保し、また優良な宅地の供給を促進するなどのために新線建設や複々線化等を進める必要があります。これは生活者の利便の向上に直接つながるものでありますので、強力に推進してまいります。
 空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、航空ネットワークの量的及び質的な拡充が図られるよう、新東京国際空港の整備、東京国際空港の沖合展開の完成及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するとともに、地方空港についても所要の整備を推進してまいります。
 港湾・海岸につきましては、第八次港湾整備五カ年計画及び第五次海岸事業五カ年計画に基づき、効率的な外内貿ターミナルの整備や国土保全等の事業を着実に推進するとともに、民間活力の導入も図り、市民に開かれた豊かなウオーターフロントづくりを促進することとしております。
 また、地域住民の日常生活を支える地域交通につきましては、都市、地方におきましてその維持整備を図ってまいります。
 次に、豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現についてであります。
 特に厳しい首都圏を初め大都市圏における鉄道の通勤混雑の緩和対策として、都市鉄道整備の推進と時差通勤の促進とを車の両輪と位置づけて取り組んでまいります。また、社会の急速な高齢化、障害者の自立と社会参加の要請等に対応するため、高齢者、障害者などの利用に配慮した施設、車両の整備等を促進します。
 次に、経済社会の変化に対応した運輸行政の新たな展開についてであります。
 まず、規制緩和を初めとする許認可事務の改革の推進についてでありますが、社会経済情勢の変化に応じるとともに、安全でより安く、より快適にという利用者の声を十分反映した運輸行政を展開するため、許認可等の規制のあり方について常に見直す必要があります。このような許認可事務の改革については、今後の運輸行政そして運輸省のあり方の根幹をなすものであり、新しい時代をつくっていくとの意気込みを示すという姿勢で推進してまいります。
 タクシー事業につきましては、運輸政策審議会答申を踏まえ、運賃料金の多様化、需給調整の運用の緩和等の措置を講じてまいります。
 自動車の検査及び点検整備につきましては、運輸技術審議会答申を踏まえ、自家用乗用車の六カ月点検の義務づけの廃止等所要の措置を講じてまいります。
 航空事業につきましては、近年の世界的な航空不況の中で航空企業は深刻な経営状態にありますが、我が国航空企業の果たす役割や利用者の立場から、我が国航空企業の競争力の向上を図っていく必要があり、先般、航空審議会に対し、その方策について諮問を行ったところであります。
 さらに、国際化の一層の促進と国際社会への貢献、地球温暖化など環境問題への取り組み、長期的な労働力不足を初めとする経済社会横道の変化を踏まえた経済社会の構造的課題への対応、安定した海上輸送の実現を図るための海運業など運輸産業の健全な発展、リニアモーターカー、テクノスーパーライナーなど次世代に向けた技術開発の推進、その他災害対策の充実等々の重要課題に取り組んでいく必要があります。
 いずれにいたしましても、これら諸施策の推進につきましては、何と申しましても本委員会関係各位の一層の御理解と御助力を賜らなければなりません。何とぞ本委員会の先生方のよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）