わかったような、わからないような。
 いつも申し上げておりますが、作業所や高齢者の方々の事業をしているところで、これ数は少ないんです。数は少ないんですが、事業収入が三千万円を超えるところがあるんです。こういうところは善意で支えられていて簡単に転嫁もできないですね、こういうところというのは。事業規模が大きくても、一人当たりの給料というのは二万円か三万円なんです、こういうところで作業をしている方々の給料というのは。ですから、事業収入というのが三千万円あっても中身はこういうことなんです。このあたりのことが大変心配なんですが、これはどういうふうになりましょうか。
 それからもう一つは、規模の大小は別にしまして、そこに通う障害者の交通費や弁当代、それに仕入れる材料費、諸経費のほとんどに消費税がかかってきます。さきに厚生大臣も言われたように、自粛の影響が相当大きく出ておるんですね。この間大臣の肝いりで、幸いなことに六カ所でしたか八カ所でしたか、あの方たちはもう本当にバザーもできなければ何にもできないために、そこで働いているボランティアの方々も生活ができなくなった。そんなような状態で居酒屋のチェーンの方にお願いをしてああいうふうになってきました。これは本当にありがたかったんですけれども、こうした点への配慮についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。大臣、何かありますか。
この点につきましては先般も御議論があったところでございますが、生命保険もいわば貯蓄の一つの形態とも言えるものでございます。こうした貯蓄課税につきましては、昨年は利子課税の見直しを行わせていただきました。それから、今回はキャピタルゲイン課税につきましての見直しをお願いしているところでございまして、いわば一種の資産、広い意味では資産課税的な意味合いを持つものでございます。
 そうした観点からすると、生命保険料控除につきましてこれを拡大していくということは、やや逆の方向の見直しになるのではないかという気がするわけでございます。この生命保険料控除につきましては、累次の税制調査会の答申にもございますように、加入率も相当な水準でございますし、減収額も、所得税の特別措置の減収額の規模としてはかなり大きなものとなってございますので、なかなか難しい問題でございます。
 むしろ、毎年私どもとしては利子課税の見直しに合わせてこれを見直せないかということも議論をさしていただいているところでございます。
前回も申し上げましたんですが、今後、年金支給がおくれます。十年かけて六十五になります。退職後の生活に備えてさまざまな準備が必要となってくると思うんですが、例えば個人年金としての生命保険料控除額、これを引き上げる措置があってもいいと思うんです、本来の公的年金への信頼度が今だんだん下がっていますからね。ですから、中には国民年金なんか、この間もちょっと私申し上げました、やめた方がいいんじゃないかと。こういういいのがあるよなんて勧誘するところがあるというふうに聞いておりますけれども、それだけにこういった生命保険料の控除額というのを引き上げるというのも一つの手だてじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
これは私どもももちろん関係するわけでございますが、基本的に福祉政策の観点からこうした難病患者というのが障害者というグループに入るものなのかどうか。そこらの点について、税の立場がまず飛び出て、そうした方もそうでございますというふうにはちょっと私どもも自信のないところでございまして、あくまでそうした方が身体障害者として認定され、身体障害者手帳の交付を受けられるということでございますれば障害者控除の適用対象ともなるわけでございますが、そこらあたりの福祉政策上の観点につきまして、なお整理、検討が進められ、障害者手帳をお受けになるとか、そうした方の位置づけが明確になることがまず先決かなと考えておるところでございます。
それから、精神障害者同様、福祉制
度のおくれが目立つ難病や長期の慢性疾患、この方々への障害者控除の適用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
 つまり、いろいろな制度がありますけれども、その制度の網にかからない人たちがおるんですね、難病にしてもそれから長期の慢性疾患にしても。で、今までできている制度にひっかかる方はいいんですけれども、そうでない方々が意外と多いわけなんです。ですから、そういう方々に対する控除も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の痴呆性のお年寄り、こうしたお年寄りにつきましては、現在の障害者の範囲の認定に当たりましても、精神または身体に障害のある年齢六十五歳以上の方で、その障害の程度が通常の障害者控除に当たる方々に準ずるものとして福祉事務所の所長さんの認定がございますれば、現在でも障害者控除の対象には含められておるところでございます。
よろしくお願いします。
 そうしまして、この寝たきり老人とほとんど同じような状態ですが、こちらの方がむしろ介護者の場合には取り扱いにくいと思うんですけれども、いわゆる痴呆性老人。この痴呆性老人は今の所得控除の対象になりますか。
お答えいたします。
 委員申されましたように、去年せっかく七—九で消費が伸びてきた、消費性向が高まってきたといううれしい事態があったわけでありますけれども、それが何で十—十二でぐっと落ち込んだのか。その原因は、東南アジアの金融・通貨危機もあったでしょうが、やはり日本国内で大型金融機関の破綻、そういったことから国内での金融不安、それに伴って自分の働いている企業にもそういうことが起こるのじゃなかろうかということから失業の不安、こういったことで消費マインドが冷え込んできたのではなかろうか、こういうふうに分析する人がいるわけでありますが、私もあるいはそうかもしれぬと思っておるわけであります。
 そういったことから、去年暮れ近くになりまして橋本総理が二兆円特別減税を決断され、同時にまた金融システムについての内外の信頼を回復するための思い切った政策をやらなきゃいかぬということになりまして、金融安定化緊急措置法をことしになりまして成立させていただいて、そしてそれに基づく措置を実はやらせていただく、こうなってきたわけであります。
 これはすなわち、金融が不安でありますというと、どうしてもいろんな面での経済活動というものが伸びてまいりませんし、消費者の心理にも大変不安を及ぼす、それは消費マインドの落ち込みにつながってくる、そこで金融システムの安定化が極めて大事なことだと、こう思って努力をしてきているところであります。
 なお、新たな減税等の話がございましたが、私の頭にあるのは、先ほど総理も申されましたけれども、平成十年度予算の成立と、同時にまたそれと一体をなす平成十年度の法人税法その他税法関係の成立、それをまずやらせていただきたい。そういたしますれば、実は平成十年度で八千億以上の減税措置になってくるわけでありますし、それから二兆円の特別減税も、二月、三月で実施されたのは一兆円、六月になりますというと住民税分が六千億、年が明けますというと申告納税者の分が四千億、こうなってくるわけでありまして、そういった措置をきちっとやることが今一番大事なときだというふうに思います。
 新たな減税の話が党内で非常に論議されていることは承知いたしておりますけれども、そのことについてコメントすることはこの段階では差し控えさせていただきたいというふうに思います。