ちょっと実態だけ申し上げておきますと、広島の場合には特別養護ホームに入りたいといって待機しておられる方が非常に多いわけなんです。手元に来ております資料だけを見ますと、原爆養護ホーム、老人ホームを加えまして在宅待機者が七十一名おられます。それから他の養護ホームを加えますと二百七名ほどおられるわけでございまして、非常に養護ホームに入りたいといって待機しておる人が多いということ。しかも、待機をされておる待機期間というのが非常に長うございまして、たとえば特別養護ホームの場合には平均いたしまして三百十九日、約一年間待たなきゃならぬというような状態でございます。したがいまして、広島の特養の整備は急がれなければならないというふうに思いますので、特にこれは大臣の方からそういう趣旨におこたえいただく答弁をいただきたいと思います。
十分検討をいただきまして、関係者が不安のないように対処していただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
 それから、時間があと五分しかないのでもう一つだけお尋ねをしたいと思いますのは、広島の原爆被爆者特別養護ホームというのがございまして、これが非常に手狭になっておるわけでございます。昨年長崎も百床ほどふやされたようでございますので、広島の場合にも長崎の被爆者と比べますると相当人員も多いようでございますので、この際、県、市の方から厚生省の方に用地を決めましてお願いに参りました場合には、五十六年度で積極的にそれが実現できるようにお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
放影研と治療機関とが一元一体化の立場に立って十分連携をとることは、大変御指摘のように重要な問題であると思い、ます。しかし、広島、長崎それぞれ具体的な問題につきましては放影研等の意見を十分尊重しながら、前向きにこれをどうしていくことが機能的にいいのかということについて十分検討さしていただきたいと思います。
大臣にここで私の方から希望を申し上げてお答えをいただきたいと思うんですが、さっき申しましたように、放影研は広島の方は記念事業としての公園整備にひっかかりますし、それから長崎の方も道路の拡幅にひっかかっておるわけでございます。しかも、これは早急に問題の解決をしなきゃならぬという時期に来ておりまするので、放影研が本当に計画を立てて他と折衝ができるようなそういう厚生省の援助をしてもらいたいと思うんですが、放影研の担当者をお呼びいただきまして、真剣に相談に乗ってもらいまして話を具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
現在この問題は、先生は家主とたな子とおっしゃいましたが、非常にいろいろ微妙な問題も錯綜いたしておりますし、先生のお話はお伺いいたしておきまして、私どもとしても現地からの相談に乗っていきたいというふうに考えます。
ここも時間がないので、簡単に私の意見だけを言って厚生省の方の見解を承りたいんですが、ここの場合もなかなか家主さんとそれからたな子の放影研、あるいは地元の組合と意見が合わないように私は聞いております。
 それで、二つのことを厚生省の方に特に指摘いたしまして考えてもらいたいと思うんですが、一つは、もうたな子の考え方はやめまして放影研で独立の家屋を建てたらどうかということです。たとえば、現在家主の方が言ってきております家賃は、現在の一千万円に対しまして約五倍の五千万を言ってきておるそうでございます。五千万の家賃を一カ月出すということになりますと、これは建てかえた方がいいんじゃないかという考え方も出るわけでございます。
 それからもう一つは、移転を予定されておる地区というのが町の中心地からいえば外れておりますので、むしろ今度建てられるところは原爆病院の一角に建設されたらどうかという考え方を持っておるわけです。これは大体原爆病院が二千七百坪ほどあるそうでございますので、しかも地形を伺いますと三百坪ほどの用地は十分可能であるというふうに考えられますので、一元一体化の考え方を実現するためにもこの際、原爆病院の敷地内に放影研を移転し建物も新しく別に建てるという考え方で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる金融自由化、これは我が国の金融の一暦の効率化ということから考えますと、資源の適正配分の立場からいいましても、国民経済的な観点から基本的にはこれは望ましいものだという基本認識にまず立っております。したがって、金融の自由化については今後とも、いつも使います言葉ですが、前向きにそして主体的にやっていこう、こういう考えてあります。しかし一方、農業金融ももとよりでございますが、自由化の急激な進展は、これは信用秩序に混乱をもたらしますとか、またひいては経済全体にそうなれば悪影響を及ぼすとか、そういうおそれもないわけじゃございません。で、今おっしゃいましたように、金融の自由化に伴う競争の激化ということになりますと、弱い強いは別としまして、まだいろいろ金融指導の面等もなさなければならぬ面もあろうかと思います。それによって農林漁業金融等の円滑な疎通が阻害されるというようなことがあってはならぬ。したがって、金融自由化というのは、我が国金融制度、金融慣行等の有する長い歴史があって今日の農協さんの信用部があるわけでございますから、そういう土壌を十分見きわめてこれは漸進的にまたやっていかなければならぬ。だから、言葉で申しますと前向き、主体的、漸進的と、こうなるわけです。その漸進的なところの範疇に入るのがまさに農林漁業金融、こういうことでございますので、いわゆる金利の自由化ということになりますと、今大口からやってきておりますが、これについては十分に留意して、それによるところの混乱が起こらないように、せっかく農政全般も補助から融資へというような転換の時期でもありますので、十分な指導と同時に、そして自由化の進展に対しては大変な注意を払って、漸進的にそういう体質がなれてくることもともに指導しながらやっていきたいというのが基本的な考え方であります。