実はそのことを私も本当は考えておりまして、衆議院が並立制になるということは、参議院との違いというのがある程度ぼけてくるということはいたし方ないと思うのです。その意味でいいますと、私は参議院の選挙制度をもう一度変えるべきだろうというふうに考えております。
 実は参議院が比例代表に移りましてもう既に十年ほどになりますか、その中で与野党の伯仲というのがある程度できてまいります。もちろんさまざまな問題がこの伯仲の原因にはあると思いますけれども、一つはやはり比例代表という選挙制度そのものにある意味があったと思うのですね。それが衆議院で実現できれば、まさに政権交代の水際の攻防戦というのが非常に行われて、ダイナミックな政治が行われる可能性がある。ですから、今の参議院のような状況を衆議院の中に本来つくるべきだったんだろうというふうに思いますし、そのための改革案というのが今進んでいるんだろうと思います。
 それとのコントラストでいえば、そういった衆議院に対抗する形での参議院はどういう人々の意見を集約すべきなのかということをもう一度考えてみる時期に来ているのかもしれないと思います。ですから、できれば今国会中に衆議院を片づけていただいて、次回でもすぐに参議院にかかっていただければと思います。現に、私、うろ覚えですけれども、自民党さんの中では参議院の改革の動きが始まっているというふうに伺ったことがございますけれども、参議院としてどうやったら衆議院とのコントラストをつけられるのか、これはもう一度考えてみてもいいのではないかと私は考えております。
私がそれを聞いたのは、実は今のこの政治改革は衆議院のみを議論しておりますし、また、その改革案が出ているわけですね。参議院との関連というのは非常に大きいはずであります。参議院の場合は六年間任期を全うできるわけですが、その間に衆議院の選挙を、場合によると、三回も四回も行われる場合も想定されるということですね。ですから、この参議院との関係というのは非常に私は大きな意味があるだろうと思うのです。
 ですから、今の改革のやり方でいきますと、これは自民党案においても、あるいはまた政府案においても、参議院との関連を見た場合においては、余り差がないような制度という感じを私個人は受けているわけです。ただ、それではどこが違うんだということになりますと、比例代表にも、あるいは小選挙区にも、両方立候補できるというふうなものが違うぐらいでありまして、同じようなもの。
 先生は、そういった面を学問的にも御研究なされておる先生でありますから、参議院との関連を考えた場合に、この改革案、両案について、先生の御意見を聞かしていただきたいと思うのであります。
古谷先生にお伺いをいたしますけれども、先生のお話の中で、確かに社会状況の変化、国民意識の変化、こういうものがありまして、体制の選択等につきましてもいろいろと今までと違った方向が出てきた、十分にこれも理解できますし、それから、論点の争点が質的に変わってきたということも私も十分に理解できるわけであります。
 そういう中で、実は日本には今まで国民の意思を聞くための国民投票というものがなかったのです。今回の両案、政府案におきましても自民党案におきましても、国民投票というような形のものは出ておりません。そうなりますと、当然、国民の意思を聞くためには、参議院は解散というのがありませんから、衆議院の解散によってこれを聞くということになってまいるわけであります。そうすると、国民の選択というのは衆議院によって大体決められていく。緊急を要するような場合も、解散という形においてこれが行われるわけであります。
 そういうことを考え合わせますと、国民の意思を聞きやすいということは、私は小選挙区の方をふやしておいた方が聞きやすい、選択ができやすいというふうに思うのですが、先生、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
私は、県単位県単位ということをたくさん言いましたから、それにこだわるわけではありませんが、全国単位の比例区のやり方、そういうことであれば定員の削減も非常にやりやすいと思います。ところが、県単位ということになりますと影響が大変に大きくて、一人減すと言うたら革命が起きるかもしれぬぐらい大きなものがあるのです。
 香川県議会も実は定数は自治法上は四十六名ですけれども、今四十五名であります。それで、定数を減さなければならぬところは減そうじゃないか、ふやさなければいかぬところは我慢をしようじゃないか、こういう方針で一名減で来ておるわけですが、選挙区にぽんと割ってしまうと非常にやりにくいところがあるのですね。全国単位であれば、十人減そうや、何でもない、すぐできる。ただ、県単位に割ってきますと、香川県は二名であったけれども今度ひとつ一名にしてくれるかといいますと、我々も黙っておれぬということになりますから。
 ただしかし、私の申し上げた基本は、政治改革関連法案はできるだけ早く話し合いをして、世の中話し合いですから、一歩も譲らぬというのではなしに、話し合いをして、早くこれを片づけてすっきりして、次の本当の経済問題であるとか雇用の問題であるとか冷夏の問題であるとかいうものに滑り出してくださいということですから、余りこだわるつもりはございません。
それは、当時おりましたのは私がずっとおりましたので、私がお答えを本来すべきことであろうと思います。
 結果としてクメール・ルージュの武装解除というものが行われませんで、その結果我々は非常に貴重な犠牲を出したわけでございますから、私どものそこのところは考え方が事実と違った結果になったということはまず申し上げなければなりません。
 当時、その年の六月、七月ごろ、私自身が記者会見を何度かしておりまして、これは実は非常に大事なことになりかねない、我々としては極力クメール・ルージュに対して武装解除に応ずるような努力をしなければならぬと言っておりまして、また実際いろいろなことをいたしました。結果はできませんでしたけれども、いろんな外交努力を各国と一緒にいたしましたし、また最後には経済封鎖のようなことまでいたしたことは御承知のとおりです。
 それからもう一つは、当時やはり四派だけでございますと自分のところだけ武装解除をしてしまうと攻められるという疑心暗鬼がある。むしろＵＮＴＡＣが存在をだんだんしっかりしてくれればそういう安心の中で武装解除ができるかもしれないという、これも結果としては希望的観測でございましたけれども、そういうこともございまして、我々としてはなるべくＵＮＴＡＣの支援に立とう、こういう気持ちもございました。
 そういう状況でございましたが、結果としてはしかしそれは我々の希望が実現をしなかった。しなかったのみならず実はそれが貴重な犠牲につながったということで、私は非常にこのことは今考えても残念に思っていますし、犠牲者に申しわけないと思っています。将来に向かいまして非常な反省材料になると考えております。