池子の問題についてはそういう状況があると思うのですけれども、これを少し抽象化しまして、要するに国家目的が別にあるわけですね。だから、国家目的、国民の大多数ということになったらあるいは反対の結論が出るかもしれない。しかし、それを問うことができない以上、現実にここに出ている住民の意思というものはやはり尊重せざるを得ないということですね。
 それで、例えば住民運動だとか、土地の問題で私権制限とかということがあるわけです。それはありますけれども、それを問うのは、やはりそういう場を設定して問うて初めてこれは結論が出ると思うのですね。それを勝手に、おまえたちの言っていることは間違えているのだ、国の方向はこうだというふうに決めつけるというのは、言葉は悪いですけれども尊大になるんじゃないか。特に、権力の座にある方はその点を心していただかなきゃいかぬ。
 これは蒸し返すわけですけれども、戦時中も東条さん以下皆必死になって国のことを考えたと思うのです。考えたけれども、自分のやっていることが正しいと思い込んじゃったわけですね。そのためにいつの間にか国がこういうふうになっちゃったということはやはり理解しなきゃいかぬのじゃないかという気がするわけです。したがって、行政の立場にある方は、皆さんが自分がやっていることは正しいと思われるかもしれぬけれども、もう一歩下がって本当に、これは民主主義という一つのルールに我々は乗っかっているわけですから、それに合うのかどうかという反省を常にしていただかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
ぎりぎり話し合いがつかない場合にいわゆる数の論理というものが民主主義の原則の上にあるということを私は否定するものではございません。国会においても、双方だれも心の底には心得ておることであると思っております。
 ただ、池子の問題そのものにつきましては、私は、日米の信頼関係の問題と、それからいま一つ、これも民主主義で選ばれた知事さんの調停案とかいうようなことをかれこれ勘案してみますならば、やはり私は、いつも申すことでございますが、いろんな意見に耳を傾けなきゃいかぬ、しかし最後にはだれかが決断しなきゃならぬ、その範畴に属する事柄ではないかなと、その事柄自体はそのように考えております。
この五回の結果につきまして、市会議員の数だけは一度だけ賛成派が多数を占めた、二人ばかり多くなったということなんですね。ところが投票数ではやはり緑派の方が多かったという結果になっているわけです。私は、これについて今後防衛庁がどうされるべきだとかなんとかということを今この場で議論をしようという気は全然ありません。ただ私は、五回も市民が参加して投票をやったというのは大変なエネルギーだったと思うんですね。それで、この結果はいずれも僅差なんです。ところが私は、この僅差というのは非常に大問題だと思うんです。僅差であってもやっぱり数が多ければ勝ちということになるのはこれは民主主義の選挙のルールなわけですね。そうなりますとこれは、米軍住宅とか安保の問題とか、そういったいろいろな目的とか意義とかは別にして、やっぱりこの結果だけは尊重するということが民主主義の原則じゃないかという気がするわけですね。
 その辺、総理の民主主義観をまずお伺いしたいわけです。
お答えいたします。
 御指摘の池子地区の米軍住宅の建設問題でございますが、これに関しましては、昭和五十九年十一月から本年十月までの間に市長選挙が二回、市議会及び市長リコール投票が各一回及び市議会リコールによります市議会議員選挙が一回、合計五回行われております。私どもは五十七年から、米軍住宅が非常に現在不足しておるということで、日米安保体制の維持に大変重要であるということで池子地区を選定いたしまして、長い時間をかけて説得し説明もし、いろいろな経緯を経て今日までに至っておるところでございます。
 それで、それぞれの結果でございますが、五十九年十一月の選挙では、米軍家族住宅の建設に反対をいたしております候補者が当選をいたしておる。それから六十一年三月に市議会リコールがございましたが、これはリコールが成立をいたしております。それから六十一年三月、同じころ行われました市長のリコールでございますが、これは米軍家族住宅建設に反対の市長のリコールは不成立というふうになっております。それから次に六十一年四月、これは先ほど申し上げました市議会のリコール後の市議会議員の選挙でございますが、これは米軍家族住宅の建設に賛成をいたします議員が議会の半数以上を占めるという結果になっております。それから最後でございますが、昭和六十二年十月、先ほどの市長選挙でございますが、これは米軍家族住宅の建設に反対をいたしております前市長が当選、こういう結果になっております。
 以上でございます。
紛争の抑止というものはあくまでもすべてトータルで考えられるべきであって、核だけを引き出して抑止の議論はなされ得ないかと思いますが、これを核に限って申すならば、少なくともわが国の場合にはアメリカの核抑止力に依存をいたしておるということは従来から答弁いたしてきているところでございます。そして、そのアメリカの核抑止力というものはただ日本列島の上だけに限られた核抑止戦略ではないはずでありまして、アメリカは、それこそグローバルパワーという言葉で呼ばれておりまするが、全世界に展開をいたしておるわけでありまするし、アメリカの核抑止という戦略に限って申し上げれば、これは世界至るところにおきまするいずれの核による攻撃に対してもこれを十分抑止するだけの核の抑止能力を持っておる。
 実は、このことにつきましては、昭和五十年八月でございましたか、シュレジンジャー長官が訪日をいたしましたときに記者会見がございまして、そのときに、いま先生御指摘のポイントとちょっとポイントがずれてはおりましたけれども、アメリカの核抑止力に日本は完全に依存し得るかというていの質問が場内からありましたときに、シュレジンジャー長官が答弁をいたしておる中に、アメリカの核抑止力というものはグローバルな問題である、アメリカ自体全世界に展開をいたしておって、いずれの地点でもアメリカの核抑止力が働かないという地点はないという趣旨の答弁をいたしております。
 その後、アメリカの歴代の国防長官いずれもが日本の依存いたしておりまするこの核抑止力について、その信頼性については常に主張し続けてきておりまするし、同時に、日本が依存をいたしておりまするアメリカの核抑止については、日本に対して言質といいますかコミットメントといいますか、それを与え続けてきておるわけでございます。
 したがって、私は、いま先生は日本列島と沿海州といいますかシベリアという問題だけを取り上げて御議論いただきましたが、どういう形で核攻撃というものが行われるか、これはいろいろな想定があろうかと思いまして、それを議論するわけにいきませんが、しかし少なくとも大前提となりまする、大原則となりまする、日本がアメリカの核抑止力に依存をしておって、その抑止力はいかなる態様においても必ず働き得るものである、この信頼性はいささかも疑念を持つ必要がないものだ、こういうふうに考えておる次第でございます。