郡司元生物製剤課長の本委員会あるいは参議院の厚生委員会のエイズ小委員会の発言によりますと、厚生省と日赤とは日常的に接触がありまして、当時、緊急対策として、部分的ではありましても、クリオに転換する可能性があり、その原料である新鮮凍結血漿の有効利用について、正式に日赤を訪れまして、副社長に対し、新鮮凍結血漿の使用の抑制、高度利用の協力依頼を行ったわけであります、しかし、それは日赤の仕事ではないという答えが返ってきたということでございました。
 また、当時、日赤中央血液センター長の徳永参考人は、本委員会におきまして、日赤としては需要に応じて製造、供給することが建前でありまして、需要を多過ぎるから減らしてくださいという言い方は、患者さんに迷惑がかかってはいけないので、そういうことは言えないというふうに発言をしております。
 しかし、当時の生物製剤課職員あるいは日赤職員に聴取をいたしましたところ、血液製剤の国内自給あるいは原料血漿確保につきまして、両者で話し合いを持ったとのことでございまして、公表した資料の中の当時の生物製剤課職員のメモには、凝固因子製剤の必要量あるいは原料に転用できる可能性のある新鮮凍結血漿量に関する試算が見られるわけであります。
 クリオの使用による国内自給につきましては、当時の生物製剤課の職員によりますと、安全な血液確保対策の可能性の一つとして検討をされておりまして、供給可能な量や製造体制について、日本赤十字社から意見を聞いたり、情報を求めたと思うというふうにしております。
 また、当時、その原料の多くを輸入血漿に依存しておりました血漿分画製剤を献血による国内自給とすることは、短期間に達成することは困難でありまして、郡司元課長のプロジェクトチームヘの回答にも見られますように、国内自給体制の確立は中長期的対策として行われたものであったと理解をいたしております。
この問題は、安部班長や郡司課長も、エイズに関係したあらゆる人が一番最初にこれは問題だということを指摘しながら、ずっとできないできた問題でございます。今後、我々は抜本的な改革をやらなければいけないというように思っておりますので、よくお願いをいたします。
 次に、この血液事業の問題に関連して、これまでの厚生省の公表資料の中にも、厚生省が国内血に転換を図る努力をしたことは当時の、今言いましたように、課長補佐のメモ等に入っております。
 しかし、血液事業の歴史から見れば、特に分画製剤では、国内自給が遅々として進まなかったことは紛れもない事実であります。日赤と厚生省の連携がうまく機能していなかったのではないか、それぞれの責任が明確でなかったのではないかとすら思えるのでありますが、国内血転換をめぐって厚生省と日赤の交渉はどうなっていたのか、お伺いしたいと思います。
先ほどお話が出ましたように、同対審の答申というのがあるわけでありまして、これは大変評価できると思います。私が僣越なことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、そういう地域末端の活動家や集会や、そしてもちろん組織としての全国的な評価や決定も出ておるようでありますが、一九六〇年に同対審ができて六五年にその答申がなされた。まさにこれは国として初めてこの日本に部落差別が存在していることが明確に位置づけられたということからしまして、これはまさに基本的人権をしっかりと確認できる、そのために私たちが憲法の精神にのっとってこれから全国民のものにしていこうということでありますから、大きな評価ができるというように思います。
 その意味からしますと、私の方から同対審の内容についてお話し申し上げることはないと思いますから多くを申し上げなくていいと思いますが、現場の末端におるメンバーまで含めて、ここが強調したいんです、現場の末端におるメンバーまで含めて、この同対審の答申というのは一九二二年の水平社創立以来の歴史的な出来事であって、歴史的な評価であって、大きな成果であるということを、出たときも感じたようだし、今日まで同対審答申同対審答申と。それは全部が全部とは言いません、それは不十分な点もありましょう、意見の違いもありましょうが、同対審答申というものを大事にして、これによって行政が、国民が、我々自身がどのように人権の問題を、差別の問題を考えていくか、これからそのための成果づくりをやっていこうということになっていることをこれまたひとつ喜ばしい報告として申し上げながら、したがって、これから同対審答申をどう大事にして具体化していくのかということが大事なんだということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。
 以上、そういうふうに申し上げた上で、私はこれは長官もう十分御存じのことと思いますが、私たちが現場で感じますこと、ついこの間まで一市民でいたわけでありますから、現場で感じました
ことは、やはり部落は汚ないとかというのがあるんです。現在確かに俗に言うハード、ハードと言われる改善によってよくなったことがたくさんあるんですけれども、汚ない。したがって、言葉をきれいに言いますと、環境を改善するということ、これがないとどうしても言葉で教わらなくても目で見て汚ない、そこで汚ないものに対する差別というのが自然に教育されていくというのがあるだろうと思います。
 したがって、ぜひ環境改善というものを国や自治体はもっともっとやってもらわなきゃいかぬ。もう大体できているだろうというのがよく新聞に載ったり記事に出ますけれども、七割方なんとかいう話じゃなくて、いや末端はもっと――何なら私は長官と一緒に行ったっていいと思うんだ。ここはどうですか、これでもあなたはもういいと言いますかというところまで言ってもいいようなものが一つあっても私はだめだと思います。それまで国民の側にずっと長く植えつけられた差別思想というものを変えていくためには、一つ残ってもいかぬということまで申し上げた上で環境改善が必要だろうと思います。
 その次はやはり仕事の関係です。働く意思があるでしょう。働かなきゃ飯が食えない。そういう中で、仕事に対してこれはなかなか雇用は不安定です。パートへ回されてみたり、臨時工に回されてみたりということもあります。もちろん、戸籍を調べて云々という差別もありますが、そこへいくことと別にしても、仕事の安定性、これだけでも大変な問題があると思います。同時に、そのためには本人たちを含めた教育問題があるんです。周りの教育もありますが、本人たちが今までの経過の中で余り勉強できなかった、最低の義務教育も満足にしてもらえる機会がなかった等々の中でくるところのハンディキャップがあります、学歴社会もありますから。そういう状況の中では、仕事の保障というものが二番目の大きな課題ではないかというふうに現場におって感じます。
 三つ目の現場の感じは、何といってもこの社会に差別思想がまだあります。これは政府の方の官房長官に申し上げるけれども、御存じだと思うけれども、本当に差別思想というのは、我々は目に見えないように見えるけれども、実にあるということを申し上げて、差別意識や思想というものをどうなくしていくのかということは、これはまさに社会的に自治体や国がもっと本格的にやらないといかぬのではないか。意見の違いがあっても、今、日本は平和、いろんな意味があっても日本は民主主義、こういう状況の中で、本当の意味における平和だとか民主だとか考えるときに、こういう差別思想や、そして現場の中で怒りを持って、しかし怒りを持ちながらこういうことで愚痴を言ったり、おれ一人が暴れるのではなくて、全国民的にやろうではないかというような雰囲気がある中で我々は何をなすべきかというのが政治ではないかというふうに実は思っているのです。これも一言ちょっと御感想をいただけますか。私がそう思うことは間違いですか、どうですか、いかがでしょうか。