日銀の考査は、日銀が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際の金融機関の経営の実態把握という役割のほか、決済システムの円滑、安定的な運行といった中央銀行としての役割を果たしてまいりますために必要不可欠な機能であると考えております。今回の改正案におきましてこうした考査が法律上規定されましたことは、日本銀行の業務内容の明確化に資するものであり、意義深いことであると評価をいたしております。
 思いますのに、金融業務や金融取引が一層高度化、複雑化する中で、金融システムの安定を維持してまいりますためには、まさに行政当局と中央銀行等が、それぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任を分担しながら協力をすることが望ましいと考えております。日銀としましては、金融システムの安定性確保のために、引き続いて政府、預金保険機構などと連携を深めてまいる考えでございます。
三つ目、御質問申し上げますが、金融秩序の維持についての日銀の役割の明確化についてであります。
 日銀、考査局を持ちます。民間金融機関との個別契約に基づいて、法的強制力のない銀行検査を行っているということになるわけであります。私ども連立与党の議論の中でも、日銀考査に法的根拠を与えるべきだ、こういう議論が続いておりました。第四十四条で示されていることは大変幸いであります。しかも、金融機関の事務負担にまで気配りをされております。
 これもいろいろ議論はありましたけれども、金融機関の監督検査は、現在銀行局、近い将来は新設予定の金融監督庁が担当するのだ。言ってみればレフェリー機能だ、レフェリーだ。そして、金融機関の経営の管理、指導は日銀と預金保険機構
が担当しますよ。言ってみればコーチ機能だ、コーチだ。そういうことでよろしいと私たちも考えております。
 実はこの委員会でも、金融に関する権限は日銀に集中させろ、あるいは二重行政だ、そういう話もあったのでありますけれども、私は、むしろ複数の監視機関によって相互牽制体制が強化される、また金融秩序の安定性は逆により確かさを増す、こう考えておるのでありますけれども、日銀総裁の所見を求めたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、内閣提出、日本銀行法案を議題とし、政府に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
それでは、参考人に対する質疑はこれで終了いたしたいと思います。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
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    午後二時二十四分開議
何が一番論議になったかというお話ですが、私もいろいろ冒頭に申し上げましたが、一つというのはなかなか申しにくいのですが、一つは、日銀の中央銀行としての目的の明確化を図るということでございますし、それから、開かれた独立性はどういう形で確保できるであろうかというところも問題でございましたし、それから、それの一環として政策委員会の強化をどうすべきかということでございました。
 特に、今も選任の点についての御指摘がございましたが、そういうことも含めて、政策委員会の強化をどのようにしたらいいかということ。それからもう一つは、開かれた独立性を確保する中で、しかし政府の経済政策との関連、整合性を保つという意味で、どういう形で政府の経済政策と日銀の金融政策との間を関連づけていく仕組みがいいのかというところが議論になりました。
 もちろんそのほかにも、例えば国際金融業務の取り扱いであるとか、あるいは日銀の考査と大蔵省の検査とか、あるいは予算チェック等々がございましたが、特に一番重要であったのは、先ほど申しました四点、目的の明確化と開かれた独立性の確保、政策委員会の強化、政府と日銀の政策の整合性、ここらあたりが一番大きな論議になった点でございます。
最後に福川参考人にお尋ねしたいのでございますが、福川参考人には中央銀行研究会のメンバーでいらっしゃったということでございますが、本来、中央銀行研究会の審議等については公開をするというお話であったようでございます。したがいまして、中央銀行研究会で一番論議になった点は何だったのでしょうか。
だから、私も言葉を選んで言っておりますのは、従来の政府見解も、国際紛争等を助長するのを回避するためにという縛りをつけて従来の政府が使っておるわけでございますから、平和が確立されて、その平和を守っていくために、その地域で一般住民の方々に、例えば地雷の除去が必要な場合に、それについてどうかというと、従来の考えでいくとできないということになるのかもしれません。それは、まだそういう時代要請が来た場合に議論されるべきことかもしれませんけれども、少なくとも現在とっておる政府の武器輸出禁止の三原則というのは、頭にそういう縛りのちゃんとついたことでございます。
 その辺については、我が国のみんながどういう考え方でどういうふうに整理をされていくか。これは正直言いまして、先般、外国で油が流れたときに、そこに行ってその油をくみ取る作業をする人たち、新聞記者もひっくるめて、その防除のためのマスクも、我が国の武器輸出三原則にひっかかるからマスクもはめられないということで、わざわざヨーロッパ製を買ったという話も聞いております。したがいまして、こういうことについてはみんなが議論をして、果たしてこれが武器輸出三原則という従来政府がとってきた延長にあるものなのかどうか、その辺はみんなが議論すればいいことでございますけれども、従来の解釈でいくと、やはりこれも一応できないということで、その当時は外国から買ったそうでございます。
 そういうことで答えになるかどうかわかりませんけれども、今言いましたように、国際紛争をとにかく助長するのを回避するため、こういうものをやっておるということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。