先ほども申しましたように、この十年間の延長の途中で最後の処理体制をどういうふうにするか見直せという答申をちょうだいいたしたわけでございます。もちろん石特会計の財源の苦しいことは先生も御高承のとおりでございます。したがいまして、鉱害事業団を最後どういうふうにしていくかということもさらに検討してもらわなければならないわけですけれども、私どもとしては、一応前半にある程度のものを処理して、その推移を見て今後のあり方を検討しようということで考えておるわけでございます。もちろんこれからどの程度物価上昇を見込むかという不確定な要因がございますけれども、事業をまた定員をふやしたりいたしますと、後で減らすということは摩擦が非常に大きいことになるわけでございますので、私どもとしてはなるべく前半に現在程度の実質的な規模は維持していく、それで後半少しずつそれをおろしていくということで、なるべく前半にある程度の、十年間の後の展望がつけられるように工事を進めるという形で、しかしまた、いきなり事業団の組織を大きくするということはできませんので、現在程度の実質的な規模をやっていく過程で後半の展望を持ちたい、こういうことを考えております。
私は、やはり財源の問題というのがきわめて重要ではないかと思うのです。今度の五十七年度の予算を見ますと、全体として財政事情が苦しい中ではそれなりに努力をしていただいている数字だというふうに私考えますけれども、しかしまだ、これで十年間大丈夫だろうかという気もするわけです。先ほど部長が、できるだけ前半テンポを上げて、前半で勝負をつけたいという大変耳寄りな話をされたのです。いまのテンポでは、前半で勝負がつくというようなテンポにこの五十七年度の予算でのったというふうには、私まだちょっと評価できないのですが、そういうような現実的な展望というのを部長はどうお持ちなのでしょうか。
石炭鉱業審議会におきまして、御存じのように、鉱害二法を十年間延長して累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的、効率的に進めるべしという答申をいただいておるわけでございます。その御答申に基づきまして今回法案の改正をお願いいたしておるわけでございます。またそのためには、やはり賠償当事者間の合意が円滑に進むように関係者の積極的な協力が必要である。加えまして、やはり地元地方公共団体の協力が非常に必要である。地域振興に基本的な責任を地方公共団体というのは有しておるわけでございますから、鉱害処理が円滑に進むように、意見調整等におきましても積極的な役割りを果たしていただかなければならない、こういうふうに考えますし、政府といたしましても、この石炭鉱業審議会の答申を踏まえて、これが最後の延長である、もうこれ以上は延長をしない、こういう決意のもとに累積鉱害の早期解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、法の運用をするに当たりましては、累積鉱害の解消のために他の公共事業あるいは土地利用計画等と十分な調整を進めることが必要であろう、こういうふうに考えます。したがって、従来にも増して計画的、効率的に行わなければならない、そういうことでその処理に当たっていきたい、こういうふうに存じております。
初めに、総論でありますから大臣にお伺いをいたしたいと思うのです。
 いまも話が出たことですけれども、この法律は十年の延長ということになっております。この十年を最後の十年とするべく全力を挙げるという決意を表明していただいているわけですが、この十年間で間違いなく収束できるという大臣の決意の根拠になっているものは何かということをもう一遍お尋ねしておきたいと思います。
答申によりまして、今回この十年間延長させていただく法律を提出して御審議いただいておるわけですが、われわれとしては、十年以内にこの鉱害の残存量は完全にけりをつける、十年仕上はもう延ばさない、こういう強い決意のもとで取り組んでいくわけでございます。それには各方面の御協力も必要でございます。財政面においては、本年五十七年度予算で大体復旧規模六百八十四億円ということで対策を講じておるわけでございますし、十年間でこれは着実に実行していかなければならない。いろいろ困難はあると思いますけれども、これは乗り越えて、この法案の延長をしていただけばきちっとやらなければならぬわけでございます。今後とも、いろいろとこうした問題を処理していくために学識経験者等の意見も十分聞くようなことも考えてみたい、こういうふうに思っておりますが、われわれの十年間に鉱害を完全に消滅させるという決意は変わらないわけであります。
御指摘のように、わが国の発酵技術は世界的にも非常に高い水準にあると思っております。ただ、同じように技術的な面での優秀性だけでは燃料用アルコールの開発のためには不十分でございまして、御指摘のように製造コストの大半というのは原料コストでございますから、それが安価、大量に供給されるということが必要であるわけでございます。その点につきまして、燃料用アルコールの実用化が進んでおりますブラジルとかアメリカに比べて割り高となっており、それが燃料用アルコールの将来の利用について問題になる点は御指摘のとおりでございます。したがって、わが国では燃料用アルコールの実用化を図るためには、わが国に賦存しております未利用資源の活用ということから、安価でかつ安定的な原料確保を図るそういう意味におきましてセルローズ系のバイオマス資源を活用するための技術開発、これを先ほど御答弁申し上げましたようなセルローズ分解発酵技術についての七カ年計画での研究をいたしておるところでございます。通産省といたしましては、これらの技術の実用化を目指しました技術開発、これを引き続き充実してまいりたいと思っておりますし、それによりまして一九九〇年前後にはその実用化を図るということをめどにいたして推進いたしておるところでございます。
 なお、それに対応いたしまして、アルコール専売事業の現在の研究開発体制でございますが、これにつきましては、現在発酵アルコールの製造のための技術開発、基礎的な、改良技術を含めまして、そういう技術開発をいたしておりまして、五十五年度には約五千五百万円の研究開発費を投入いたしております。五十六年度には一億三千万円投入いたしました。五十七年度には、現在のところ、この法案の結果によりまして、半年でいこうということになりますれば、半年分といたしまして三千二百万円の研究開発費が投入されるということになろうかと思います。また、これに対応するいわゆる技術開発でございますが、現在、アルコール専売事業におきましては、本省、工場含めまして十八人程度のものが研究開発業務にそれぞれ従事をいたしておる、こういう状況でございます。