文部省学校保健課長さん、それに青少年対策本部次長さん、御苦労さまでした。警察庁さんも御苦労さまでした。
 さて最後に、これは実は分科会でも申し上げさせていただいたことでございますが、大臣、児童館に大変精力的に取り組んでいただきまして、ことしは何か九十館の建設を予定していただくそうでありますが、既に今まで合わせれば百二館運営されているそうであります。これに対して、分科会でも申し上げましたが、建築費の補助に該当することのできなかった児童館、しかし市町村長さんの立場において判断すればどうしてもこれは建設しないわけにはいかない、これが地域の生活の実態から来る要望だというときに、市町村長さんが御判断されてみずからの力でこれを建設をされた場合に、建設費の補助金が査定漏れになったために運営費の補助金もちょうだいできないということは余りにも酷ではなかろうか。むしろ役所的な見解からいうといろいろあるのでありましょうが、世俗的な立場から判断すれば、建設費の補助には残念ながら該当することはできなかった、ならばせめて運営費の一部分なりともお手伝いしようじゃないかというふうになるのが世の常識というものだろう、こういうような気持ちで分科会で申し上げさせていただいたのでありますが、そのとき大臣からも局長さんからも、前向きにひとつ検討しましょうというお答えをちょうだいしているわけでありまして、これを伝えましたところ、関係者もこれに対して大変期待を持っておいでなのでありますが、重ねましてこれに対しての御見解、そして具体的にどのような方向にこれを検討してちょうだいできるものか、承らしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 青少年の飲酒や喫煙が青少年の健全育成上、まことに好ましくない問題であるというぐあいに私ども考えております。基本的には、こういう考え方から、総務庁といたしましては、昭和五十七年に非行防止対策推進連絡会議という関係十三省庁からできている会議がございますが、ここにおきまして非行防止対策の推進について申し合わせを行いまして、いろいろな国民運動等を通じまして、関係省庁と密接な連絡、協力関係のもとに、その防止に努めてきたところでございます。さらに、最近におきましては、昨年の二月、また本年の三月におきまして、これらの申し合わせ事項の中から三つの重点項目を選びまして、さらに関係省庁で、こういった重点項目について、鋭意それぞれの立場において協力して運動を進めていこうということで申し合わせをしたところでございます。
 それから、飲酒問題につきましては、先ほど来いろいろお答えがございましたけれども、厚生省の方で審議会の答申を受けられましていろいろと検討しておられるという段階でございますので、私どもといたしましても、厚生省と十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思っております。
 なお、ちょっと余計なことになるかもわかりませんけれども、喫煙につきましては、私ども総務庁、それから日本たばこ産業株式会社、それから警察庁等と連名で、毎年三回ポスターをつくりましてこれを全国的に配布するなど、こういった具体的な活動もやっているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生先ほど来お話がございましたように、最近の青少年の規範意識が低下しておるということは私どもの調査結果からも明らかになっているところでございますが、地域社会の教育機能あるいは学校あるいは家庭において、それぞれの立場において私どもそれぞれの対策を講じてまいりたいと思っておりますので、またいろいろと御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
青少年対策本部としまして、本当に真剣にこれら青少年の心と肉体の健康を守る、よってもってこの青少年をして法を守らしめ、その中で合法的に健康に生きるという基本の考え方を植えつけるために、どのような情熱を持ってこれから取り組んでいただけるか、お示しを願いたいと思います。
そういうことを十分念頭に置いて……。
 次に、ではこのレストサービスなんですけれども、五十九年一月十一日設立で資本金五千万円ですが、冒頭言いましたようにそのうちの五五％、二千七百五十万円は財団法人、公益法人の道路施設協会が出資をしているわけですね。過半数の株を握っているわけです。したがって、私、下請という言葉を使いましたが、レストサービスは道路施設協会の小会社と言ってもいいのじゃないかと思います。この道路施設協会の方は昭和四十年五月の設立ですね。それで、一応公益法人として道路利用者に無料の道案内やお茶のサービス、道路地図の配付、公衆便所の清掃などをやっているわけです。
 しかし同時に、道路公団から独占的に道路の占用権を得て、レストラン、売店、ガソリンスタンドなどを設置して、みずから営業を行っている場合もありますし、多賀のように別途出資した小会社あるいは純粋の民間の会社に営業をやらしている。こういう営業からは営業料というのですか賃貸し料というのですか、こういうものを取って収益事業もやっているわけですね。
 そこで、この施設協会の収支状況なんですけれども、五十九年度の収支決算書を出してもらいました。ところがこれを見ますと、粗っぽく言って、収入の部、営業料収入を主体とする経常収入が二百三十六億九千九百万円、それから直営事業収入が八十五億九千八百万円。収入の合計が三百二十二億九千七百万円。一方、支出の部を見ますと、経常支出が二百二十四億八千百万円、直営事業支出が七十九億八千七百万円、それから建設費自己資金等が十八億二千九百万円。支出の合計が三百二十二億九千七百万円となっておって、完全に収支のバランスがとれており損益なし、こういう収支決算書が出てきているわけですね。しかし、その中の支出の部にある建設費自己資金等という十八億二千九百万円というのは、本来これは新たな施設建設費に投入された分を意味するのですが、もし通常の企業会計で見れば利益に相当することになるのじゃないですか。