まず最初に、二十七日から予定されております畜産振興審議会に当たっての基本的な大臣の姿勢について御要望を申し上げておきたいと思うのです。他の委員からもいろいろお話がございましたが、畜産物価格据え置き諮問が、しかもアメリカからの開放要求、刺激をおそれてと、こういうふうなことが言われております。
 先ほどからの議論で、酪農問題につきましても局長の方から、総体的水準がよくなったかどうかということは別としても、よい水準に向かっているというふうな御認識が述べられましたが、例えば加工原料乳の場合ですと、政府の保証価格が御承知のように現在キロ当たり九十円七銭になっておりますけれども、過去六年の間にわずか一・四％しかアップしていないということですから、六年かかって据え置きにも等しいという状態、こういうことをよく御認識いただきまして臨んでいただきたいと思います。
 そこで、価格据え置きにまで連動しようとしているアメリカの開放要求との関係なのですけれども、どうも今行われております佐野局長とスミス次席代表との話に向かいましても、基本的な態度がどうなのかということがどうも明確でない部分がございますので、その辺をひとつ明らかにさせていただきたいと思うのです。
 これは大臣も、予算委員会の総括質問で我が党の立木議員が、選挙時のときの農業新聞なんかに出された公約、ごらんになっていましたですね、あのとき総理にお伺いしたけれども、うちの立木議員は大臣にお聞きしませんでしたので改めてお尋ねしたいのです。「「自由化」問題」というところで、「わが国農業を壊滅させるような農産物の輸入自由化枠拡大には応じられない。ゆえにねばり強く交渉を続けて行くべきと考える。ガットに提訴されようと守るべきことは守らなければならない。今日、消費者団体も、その点については同調しているが、今後とも全国的合意を得つつ頑張って行く。」、こう述べられております。これは自民党の公約でありますけれども、当然大臣もその公約実現に向かって対応されるのだろうと思うわけですが、改めて大臣の御意見をお聞かせください。
昨年の十二月二十八日に運輸政務次官を拝命いたしました津島雄二でございます。
 ただいま運輸大臣からお話がございましたように、現下の運輸行政は緊急に解決を要する多くの問題を抱えております。その職責の重大さを痛感しております。
 私は、前々国会以来運輸委員会におきまして委員各位の御指導を賜ってまいりましたが、これから一層勉強いたしまして御期待にこたえたいと思います。皆様、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
 それでは、委員長の御指名に応じまして、昭和五十九年度の運輸省関係の予算について御説明を申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十七億二百七十万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十九億七千二百十四万六千円を含め一兆四千六百七十七億七千二百十四万五千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三・四パーセントの減少になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千七百十四億八千五百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百七十四億八千三百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額四百六億九千七百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百七十七億八千百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十九年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百四十三億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
 国鉄の事業の再建につきましては、五十七年九月の閣議決定及び昨年八月の日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言の趣旨を踏まえ、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
 五十九年度におきましては、予算人員二万八千九百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額一千八百億円を見込み、あわせて総額六千四百八十八億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
 また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方につきましては、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
 第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進することといたしております。
 また、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
 第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第五に、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
 また、船員対策といたしまして、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
 第六に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
 第七に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星二号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸行政に課せられている多くの課題に適切に対処し、総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制の強化を図るため、中央地方を通じた大幅な機構改革を実施することとし、本省においては、運輸行政の総合的運営の確保を図り、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう、従来の縦割りの組織体制を抜本的に再編するとともに、地方においては、海運局と陸運局との統合により地方運輸局を設置し、地域の特性に適合した運輸行政の展開を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度運輸省予算の説明及び昭和五十九年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。