国会でも衆参両院でいろいろとこの問題が取り上げられてまいりました。予算委員会あるいは決算委員会あるいは運輸委員会等で何回か取り上げられ、また質問主意書が出されております。これらの質疑とそれから質問主意書に対する政府側の答弁を要約いたしますと、この大韓航空機は、九月一日午前三時十二分から二十九分までの間が自衛隊のレーダーによって捕捉をされております。そしてその記録も明らかになってまいりました。
 その記録によりますと、午前三時十二分、サハリン島の手前でもってこの飛行機は自衛隊のレーダーにあらわれてきたわけでありますが、いや、その以前から恐らくレーダーに捕捉をされていたのではないかと私どもは思っております。しかし、公式的に防衛庁が発表しておりますのは三時十二分以降であります。その記録によって見ますと、高度を下げながらサハリン島の東部から、最も重要なソビエトの地域であると思われますユジノサハリンスクのほぼ上空を横断して、しかも、この横断の途中の島の真ん中辺から高度を上げて、そして日本海側に飛び出している、こういう格好になります。その高度を下げたり上げたりするという行為がこのサハリン島の上空で行われているわけです。
 さらに、その前には進路を変更するということが、これはソビエト側の記録によってはっきりしているわけであります。日本側のレーダーにもその点が映っているはずじゃないかというのは、これは衆議院予算委員会の大出議員の質問でかなり念入りに追及をされておりますが、防衛庁はこれに対する答弁を明らかにしておりません。その間のことはレーダーに映っておりませんという言い方であります。ちょうどサハリンを挟んでその前後だけがレーダーに捕捉をされて、そのちょっと前、進路を変更したところが映っていないということはどう考えても不思議なんでありますけれども、ＩＣＡＯの結論というのがどうもはっきりしない点があるわけです。航空委員会では、このＩＣＡＯの報告書、事務局報告書に述べられたシナリオの結論について賛成できないという見解を表明をいたしております。この筋書きは、結局パイロットがこのサハリン上空であることを知らずに飛んだという前提に立っているのでありますが、私どもが問題にしたいのは、果たしてこのサハリン島上空を乗務員が知らずに飛び越えているのか、承知の上で飛び越えているのかという点なんです。
 そこで、技術的な点からお伺いしたいんですが、高度を上げたり下げたりするということは、自動操縦の中で人為的操作なしに行われ得るかどうか、進路を変更することが同じように自動操縦だけで可能なのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、こういった問題について調査をやるのに別に時効もございませんし、できますならば真相がきちんと究明されることを私自身もこいねがっておるわけでございます。今ＩＣＡＯを通じましていろんな機関等ともいろいろ調査をいたしておりますけれども、私は、この事件の真相というものが究明できるならば大変幸せであり、そういう方向でもって我が当局としては今後とも進んでまいりたいと思っております。
今同僚委員の目黒さんから国鉄問題についていろいろ御質問がございましたが、この問題は私も後ほど質問いたしますが、その前に、運輸省に明らかにしてもらいたいことがございますので、この点を最初に御質問をいたします。
 大韓航空の問題、やがてまた九月一日に事故の日が来るわけでありますが、私は、この事故に対して、慰霊碑を建てたり、あるいは海に花束を投げるといったような行事だけでは犠牲になった人は浮かばれないと思うんですよ。真相をいいかげんにしておいて、そして慰霊といってもこれは主客転倒だと思うんです。どうしても真相を明らかにする必要があると思うのでありますし、大臣も、なぜこの飛行機がこういう航路をこんなに誤って領空侵犯をやって撃墜をされたかという経緯について、関係機関を督励をして国際的にも真相を明らかにするということが日本政府に課せられた使命ではないかと私は思うのでありますが、この問題について、特に所管大臣としてどのように対処していくおつもりなのか、その点を冒頭にお伺いをしたいと思います。
一分だけ。私現地へ行ってみて、遺憾ながら、労働基準監督署の方は極めて行動的、能動的でありますけれども、運輸の岡山支局の方は、もう行ったらちんぷんかんぷんで、まあ勉強はしているんでしょうけれども、私の質問が悪かったかもしれませんが、極めてちんぷんかんぷんで、がっかりしました。だから、中央でも運輸省が中心になって労働省、警察庁の三点セットで問題を解決をするのが、少なくとも運輸行政の問題については運輸局が中心になって、そして基準局に回るという点で、これがちょっと欠けておりましたから、苦言を呈して指導の強化をお願いする。
 今局長のことも、今のままの体制では通り一遍になってしまう。やはり現地のあれがきちっとやろうという気持ちになれば問題は必ず解決すると見ておりますので、特にお願いします。
第一点の地方財政の富裕、余裕論、これは私どもも東京へ参りますとよく聞かれることなんですが、ぜひ御認識賜りたいのは、県段階の場合には、御承知のように自主財源のうちのいわゆる県税の大きな部分は法人事業税、したがって景気の好不況によって非常に変動する税源である。そんなことから、ある県がある特定の法人の財源で非常に豊かになった、したがってそれで地方は豊かだ、こういうことをおっしゃる方が中にいらっしゃいますが、これはとんでもない間違いでございまして、私どもの地方から申しますと、そういういっときの財源だけですべて地方は豊かである、こういうことにはならないのであります。ぜひこの点は御認識を賜りたいと思います。本県の場合でも、かつてはそういう時期もなきにしもあらずという時期がございましたが、その後大変落ち込んできておるのが実態であるというのが今日の状態でございます。
 それから、地方を全体に見る場合に、やはり三千数百ある自治体の中には非常に苦しんでおる自治体もございますし、今申しましたように富裕の自治体もあります。したがって、そういう意味で、地方財政は余力があるということを一つのところだけで御判断をされるのは、地方側から見ても大変迷惑であるということであります。
 また、二つ目のお尋ねの、地方転嫁ではないかということでありますが、確かに六十九億ばかりの負担という形に本年度はなるのであります。したがって、予算の編成の中でも、私どもは一般財源だけでは十全でございませんために基金を取り崩して操作をした、こういう意味においては客観的には転嫁ということになるのですが、財源的には今回は御承知のような交付税あるいは起債措置、こういうことで一応補てんをされている形になります。しかし、これも見方によっては確かに地方への転嫁ということになるわけでありますから、こういうような形は一年限りという全く緊急避難だというものですから、万やむを得ず我々は受けとめただけでありまして、ぜひこれは一年限りの措置としていただきたいというふうに考えております。
 第三点の、今回の補助金のカットの諸問題が福祉関係の法案が多い、大変残念なことであります。だから、こういう分野の施策が弱くなる、ウイークになる。私どもは逆に措置をいたしたい。そうであるならば、地方としてはそういう分野を強めていく考え方をとっております。
 ただ、先ほどちょっと御説明の中で、身体障害者の相談所を廃止するということを申し上げましたが、これは実はこの津に立派な身体障害者の総合福祉センターが完成をいたしました。したがって、その中へ取り込むという意味で廃止をする、こういうことでございますので、この点はひとつ御理解を賜りたいと存じております。
 以上、三点お答えをいたします。