私は金融監督庁の法案を提出をしている責任者でございますので、その後大蔵大臣からお答えを願いたいと思います。
 日銀に関しては私は権限は何もございませんが、日銀というのは行政権を持っているのかどうなのか、私はよくわかりません。今までそれだけ濃密に考査をやっていたらば、銀行は全部日銀からたくさんのお金を借りたり何かしているのですから、言うことも聞くし、全部契約して調べていれば、何もかも全部めでたしめでたしでハッピーになっていたと思うのですが、残念ながら日銀の考査も考査以上のものには出なかった。大蔵省もやっていたけれども、大蔵省の中では、いわば政策とその執行を混在したというところに一つの問題があるであろう。だから私は、この際峻別をすることによってその成果を上げてまいりたい、このような思いがいたします。
 日銀のことに関して私がここでとやかく申し上げるべきことでもありませんし、多分これは大蔵委員会か何かで、見たら、もう日銀法の改正、この件  どうぞひとつ、また改めて稿を起こして勉強をしたいと思いますので、お願いをいたします。
責任、分野の明確化というのが一番大きな役割であります。ですから、今まで同じ形であったことに問題がある、今までの不明朗な点があったという反省の上に立って、今回峻別をするわけであります。よく古くから、居は気を移すといいます。場所を変えることは、気持ちがまるつきり変わるということであります。御理解をいただきたい。
先ほどから言っておりますけれども、役所を減らす、行政改革を徹底的にやるというのが、もう火だるまになってやるというのが橋本内閣の一枚看板でございます。ですから、新しい省庁をつくるということ、どういう形にしても新しい省庁をつくることは私は避けなければいけないし、また避けることができると思っております。
 と申しますのは、戦後の高度成長につれて、国、地方を問わず、行政は肥大に肥大を重ねてきたわけです。縮小した、徹底した行政改革をやった事実、覚えは私はないんです。ほとんどが肥大化をしてきました。それには時代的な要請がいっぱいあったわけです。環境問題とか、いろいろ福祉の問題とか、行政需要はもう膨らみに膨らんできました。しかし、資源、財政には極めて厳しい制限がここで加わるようになった。今までは自然増、増収に次ぐ増収で極めてハッピーな経済財政運営もできたわけですけれども、もう国、地方を合わせて約五百兆円、ＧＤＰの一年分、これだけ累積してしまった借金を次の世代に申し送ることはできないと思います。なぜならば、高齢化と同時に人口減少期に入るんですね。そして、あと三十年するというと、推計によれば人口八千万人前後になるというようなことも言われておるわけで肥す。
 そこで、役所をつくることはできない。それで、最後の質問に入りたいと思いますが、この金融監督庁を設置するわけです。これはもう皆さんが聞いておりますけれども、もう一度聞かせていただきますが、この設置の目的、設置をする理由、これを改めてお答えいただきたいと思います。
最近の公務員の綱紀の弛緩、これは大変憂うべき問題であります。それぞれ省内においても、それからもう一つは総務庁においても行政監察を行ってやっております。しかし、後を絶たないこの不祥事というものは、一つにはやはり大きな意味で、行政の目的というか、今行政はどうあるべきか、一つの大きな目標が、みずからに求めるというか確立てきれば、私は旺盛な公務員道に従って倫理観が高まり、恐らくその責任体制が生まれてまいるのだろうと思っておりますが、残念ながら、今までのお話の中にもあったように、論調というか今までのあれは、ここまで国家目標を定めてやってまいったけれども、あるいは公務員のそれぞれの目標を定めてやってきたけれども、ここへ来て、これからどうするという問題ではっきりした目標意識が定まっていないところに一つの根源があるという気がいたします。
 これからもこの行政監察を強化をしてやっていかなきゃならない。そして、今委員御指摘というか御提案の人事院の十七条あるいは百十条、こういうものを見通してこの強化ができるものかどうか、これは私がここに軽々に申し上げるべきことではございません、人事院の立場もございますから。しかし、この問題の研究は、委員御指摘でもありましょうから、私も人事院に伝え、そしてお互いにこの管理体制をどうするか、この問題ではせっかく勉強してまいりたい、このように思います。
最後のところで私の質問に答えてくれたのでその話を今すぐしますが、その前に、最初に、これは時価で買い取っているのだから必ずしも助けていることにならないという理屈をおっしゃいましたが、これはとんでもない間違いですよ。たとえ時価で買い取っても、そのことによって合併銀行の不良資産比率はぐっと下がるのだから、それから自己資本比率はだっと上がるんですから。そうでしょう、資産が小さくなって。これは大変有利に働きますよ。株価は上がるに決まっていますよ。だからこれはもう広義の援助であることは間違いない。
 ですから、山口局長のあの説明は間違っているんだ。これはやはり助かってしまうんです、物すごく。助かるのです。だから株主は喜ぶし、経営者だって喜んじゃいますよ、これは。こういう経営者が喜ぶ、株主が喜ぶようなことを行政側の裁量でやる。どの経営、そのバックにいる株主にこういううまい目を見させるのかなというのを行政側が裁量で決めるというところに野党委員はみんなひっかかって、これは金融行政の逆行だと言っているわけです。
 それで、その裁量というところで今四つばかり要件をおっしゃって、いや、我々だってそんな恣意的にやろうとしているのじゃない、ある程度客観性のあるルール、基準があるといって今四つおっしゃったわけですね。ところがこの四つの基準、私に言わせるとおかしいのじゃないか。
 最初、複数あるのはいいですね、これ基準というよりも前提だから。
 その次に連鎖というけれども、ある地域の比較的小さな銀行が一つ破綻したら、どういう理屈で連鎖が起きるのですか。連鎖なんか起きないでしょう。大体今、日本銀行が間髪を入れず飛び込んでいって、最後の貸し手として、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとして支払い不能をぱっととめちゃうんですから、支払い不能の連鎖なんというのは起きていないじゃないですか。どうしてこんな一地域の小さな銀行で連鎖が起きるのか。
 それからもう一つ。地域とか分野というけれども、これまた拓銀のような都市銀行の一つを整理することになったって大変ですね、あの地域への影響。そうでしょう。あれをあえて整理するわけでしょう。もうわかっている話だから名前を言っちゃいますけれども、どうしてあの大阪にある、なにわとそれから福徳、ここでそういう地域への影響とか連鎖とか資金需要がどうのこうのとか、そんな大げさなことを言うんですか。拓銀で大丈夫だったことがどうしてこんな一地域の小さな銀行で問題が起きるんですか。一向にわからぬ、僕はそこが。説明してください。