結果的にこのことは、大蔵大臣自体が、相対取引の部分ということで通達には触れない、しかし、その後の部分の口座の使用は、明らかに仮名口座であったということでいわゆる著しく公正を欠く取引があった、そういう意味で、そのかかわりの中で証券行政の信頼というものを非常に大きく損なったということは、これは事実だと思うのですね。
 そういう意味で、この一連の取引、リクルートコスモス株の譲渡というものには仮名口座まで含まれた取引があった、しかも、その周辺に大蔵大臣の秘書官等々の者まで、一番その責任にある立場の人の秘書官までがそれにかかわりを持っていたということで非常に信頼を損ねたということで、行政の長としてこの際、このリクルートコスモス株の譲渡に関して、そのほかの不公正な取引が、例えば仮名取引であれば仮名取引を含めてどういう事実であったのか、この取引自体の事実を調べるということが当然の責任としてあると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
これは、私に関します部分は私から申し上げまして、あと行政の方は政府委員から申し上げます。
 経緯は何度も御説明いたしましたが、ただいまとの関連で申しますと、私の名前が使われるに至ったそのようなことを私の秘書が承諾をいたした、これはまことにどうも申しわけないことで、結果としてただいまのような御批判を受けることになったことは極めて残念なことであったと存じます。
 ただ、私自身がもちろんそういうことを行ったわけではございませんので、貸しましたことも通達に違反ということではございませんでしょうし、また、これを売却いたしましたのも私でもございませんので、そこの部分も別に通達に違反をしていることはない、こう考えておりますけれども、結果としまして私の名前が用いられた取引が第三者によって行われたわけでございますので、これは遺憾なことであったと存じております。
株式の取引の公正、それは今御指摘になった脱税に使われることが多いということも含めまして、株式取引の公平を確保する、同時に、仮名口座というものが、例えば従業員の手張りといいますかそういった行為にも使用される場合もありますので、そういった証券会社の内部管理体制をきちんとさせるといった観点からも証券会社に対する行為規制としてこれを行っているものでございます。
今お触れになった部分でそういうことかと思うのですが、別の観点からは、いわゆる明電工事件なんかではこれを通じて脱税が行われる可能性があるということも含めてであろうと思いますが、この通達にも「このような行為は、取引の公正を阻害するとともに、証券界全体に対する社会的信頼を失墜させることも懸念され、厳に慎むべきである。」いわゆる証券業界だけにとどまらず、株取引そのものに対する公正を確保するという目的のための通達というか、一つの手段としてこういうことをおやりになったというふうに理解してよろしいでしょうか。
証券会社の仮名取引の受託につきましては、今御指摘のように昭和四十八年と四十九年の二回にわたりまして自粛する旨の通達を出しました。ただ、しかしながら、明電工事件におきまして多数の仮名取引の口座とか口座貸しというような実態がありまして、そういった意味で証券業界の社会的信頼が揺らぐといった問題がありました。また、広く一般投資家が参加する市場におきましてその公平を確保する、あるいはインサイダー取引その他の不正な取引を防止する、さらには証券会社の内部管理体制を充実する必要がある、こういったような観点から、九月十三日付で証券局長名で証券会社に対しまして、株式の仮名取引を知って受託する行為を禁止するといった通達を出した次第でございます。
議論の過程ではややもするとふたをしよう、ふたをしようとしているんではないかというふうに思えてならないわけです。そういう意味で具体的にお伺いをしたいと思います。いわゆる仮名取引の問題が今いろいろと言われているわけですけれども、仮名取引に関して証券局長名で四十八年三月十五日、四十九年五月十七日、それから六十三年の九月十三日に通達をお出しになっている。この通達の目的といいますか、趣旨というものはどこら辺にあるのか、お聞かせいただきたい。
私どもは、やはり本委員会において御質問をいただいたりしたもの、そしてその範囲内において私ども自身が調査したもの、これは自分に関するものであったらこの場でそれぞれお答えしていくべきものだということで、それはそのようにやってまいりました。ただ、証取法そのものの趣旨を踏み出した調査ということになりますと行政府の権限におのずから限界があるということは、またこれは御承知おきいただきたい問題だと思います。したがって、これが真相解明と申しますか、については、私どもの気持ち自身がこれにふたをしよう、ふたをしようとかいう気持ちではありません。
今四つの観点からお答えをいただいたわけですが、特に検察を除きましては、これからどうあるべきか、いろんなこういうことが起こって二度と起こらないようにという観点からの部分では確かにそのとおりだと思います。しかし、今までのことがどうであったのか、真相を知りたい、はっきりしていただきたい、政府の責任においてということに関してこの一カ月間どうであったのかということに関しては、いかがでしょうか。
おっしゃいますように、やはり障害者の方々といえども教育の機会均等の中にいていただかなければならないものと思います。
 そこで二つ申し上げたいのですが、障害者にはその種類あるいは重度の段階がございましょうから、その方々の重度の段階あるいは適性に応じて、その中でできるだけその方々にどのような方法で教育をし学んでいただくのが一番適切であるかということをみんなが考えて、その進路を過ちないようにするということが一つでありましょう。もう一つは、またよく言われる中で、障害があるから障害者なのではない、障害者なるがゆえに一般の方々と同じ生活ができないからこそ障害者と言われる。となれば、障害があるために御不便をかける範囲を私どもがみんなで除去していく、障害があっても、それを私どもの努力で除去することができれば健常な方々に近い教育の場あるいは生活の場を得ていただくことができる、それはそういう意味では我々全体の責任と努力目標の中にある。このように考えておるわけでございまして、いろいろな対応の方法があろうと思いますが、ごく基本的にお尋ねいただきますと以上のように考えるところでございます。