団体営事業につきまして、市町村がやっている場合、土地改良区がやっている場合、いろいろあるわけでございます。また事業の種類によりましても、かん排事業、圃場整備事業、農道整備それぞれ事情が異なるわけでございますけれども、総体的に申し上げまして、平成元年度の実績で見ますと、団体営の中で市町村営が五割強、それからまた土地改良区が四割強という状況で、残りが農協とかその他の数人共同、そういうものになっているわけでございまして、年次的に見ますと市町村営というものがふえる傾向にあるわけでございます。
 先ほど説明いたしました中山間地域の総合整備事業について見ますと、これは県営事業と団体営事業と二通りあるわけでございますけれども、団体営事業について見ますと、これはすべて市町村営でやっているのが実態でございまして、今後ともこの中山間地域の総合整備事業につきましては、そういう形で積極的に推進していきたいと考えている次第でございます。
ぜひひとつ大いに御努力を願いたいと要望しておきたいと思います。
 これに関連して、団体営の土地改良事業のうち、その地域に土地改良区がなくて市町村が事業主体になってやっておるものというのは、比較的農家負担が軽いのですね。実際には水利費の一部を負担するにとどまっておるようなやり方も中には出ておるようでございますが、こういったところでは土地改良事業を農村の後継者対策あるいは若者定住の事業などと一体にして考えて実施されておりますし、こういった傾向が今後ふえてくるのだろうと思うのでありますが、この点についてほどのように掌握をされておりますか。私は、そうであるのであれば大いに活用していく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、中山間地域は比較的基盤整備がおくれているということは事実でございまして、今後そういう地域に重点を置いて基盤整備事業を進めなければいけないと考えている次第でございます。
 ただ、この中山間地域の基盤整備につきましては、確かに面積当たりの事業費も平場に比べれば高くなるという点もございますし、また採択要件ということでも、例えば圃場整備二十ヘクタールというような採択要件ではなかなか採択できない、こういうような、大きく分けて二つの問題があると考えている次第でございます。
 こういう中山間地域の基盤整備を進めるための手法といたしまして、昨年中山間地域の総合整備事業というものを発足させたわけでございますけれども、この事業の中では、補助率をほかの事業に比べて六〇％という高い補助率にするとか、また採択基準につきましても極めて弾力的に、しかも事業の内容につきましても相当総合的な整備ができるという事業の仕組みにいたしておりまして、私どもといたしましてはこういうような事業を今後大いに推進いたしまして、中山間地域の基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
そういうことであれば了解をいたしました。
 次に、ちょっと飛びますが、第四次土地改良事業というのはその中心が平場から中山間地帯、少し傾斜のある地帯に移行することになります。そうなりますと、事業費の一層の増高が想定されるわけであります。この間私どもが参考人としてお招きをした山間地の村長さんの村内の土地改良の実例などを見てみますと、かん排事業に事業費の六五％がつぎ込まれるといったような工区もあるわけでありまして、山間地に入れば入るほどこういった傾向が強くなっていくのだろうと思っております。
 したがいまして、今の枠組みで果たしてこれから中山間地の土地改良事業が完遂されるのだろうかということが大変危惧されるわけでございます。私は、やはり県営事業あるいは団体営、特に自治体が中心になったもので起債などを十分に活用できる方途というようなものも大いに考えなければならぬと思うわけでありますが、この点についてはどんなふうにお考えになっておられますか。
今先生お話になりましたように、我が国は世界最大の食糧輸入国である。これは輸入額から輸出額を引いた金額で見ても二百八十億ドル、三兆九千億輸入しているわけです。ですから、貿易というのは得意な分野、不得意な分野、それぞれの国にあるんです。それをみんな出し合って、全体でだめなものもあるけれどもいい分野では譲るというそういう公平な決め方をいたしませんと、何か六十一年ぐらいから我が国は随分日米間で貿易自由化をしてまいりました。多少の無理も聞いて、そしてここまで来たら今度は米も自由化、何もかも自由化だという話であります。
 お話しのように、確かに日本も自由貿易の恩恵を受けました。受けたけれども日本の科学的な技術分野での成長の恩恵というものもまたそれぞれの国が受けてきているわけです。ですから、日本だけが受けてあとの国はさっぱり受けなかったというのは私は当たらないと思うんです。
 そういうことで、日韓なんかの経済委員会に私もしばしば出席をするわけでありますけれども、要するにどんどん韓国の自動車が外国に売れる、しかし売れれば売れるほど部品を日本から買うものですから、日本に対しては赤字、他の国には黒字になるというそういうのはあります。じゃどうやってそうでなくするかという知恵を出し合うということは必要であっても、その恩恵は受けているわけです。
 ですから、お話しのように、何となく農産物が余って、輸出補助金も大変な額を出して、そうして今になって何とかこれを減らしたいというその気持ちはわかりますけれども、そのために輸出側の利益に沿った議論ばかりをされますとなかなか議論というものは前へ進まない。輸入する方の受け入れが可能な、今申し上げたようなバランスのとれた解決を目指すということでなきゃいかぬと思うんです。それを全然考えずに、輸入国が受け入れが不可能な案というものだけを提出されて農業交渉が合意に至らなかった、だから日本が悪いんだと。私はそうは思わない。むしろ、そういうむちゃな提案をする方に責任が全然なしとはしない、そう思うんです。ですから、合意というものは、双方の立場を理解し合いながら可能な分野でまとめていくということもまとめ方の一つだと思うんです。
 アンドリーゼン氏がおいでになったときも、私は米問題の話をする、向こうは、ヨーロッパは米を日本に売るということはないものですから、それならば他の分野でいろいろ譲ったらどうかと言う。ですから、話をしておりますと、各国みんなばらばらの話をしているわけです。このばらばらをどうやってまとめるかというと、先ほど来申し上げているようなことでまとめていくということが私はこのウルグアイ・ラウンドでやる大事なところだ、こう理解をいたしております。