本大学院大学の主たる目的の一つは、大学院レベルでの社会人の再教育、継続教育を図る、こういうことにあります。若干今の御答弁の中にも触れられておったようでありますけれども、この点について内容はどういうふうな形になっているのか、少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
 私はここに今、日経の社説を持ってきておるのですが、本年の一月七日の日経に出ておる社説でありますけれども、「今度こそ大学改革の機運を育てたい」、こういう大きなタイトルの中でいろいろと論じられておりますが、その中にこの社会人の再教育に触れた形で論じておるところがあります。これはこういうふうにあるのです。前にいろいろ書いてあるわけですが、こういうふうに始まります。
  大学院の貧弱さは言を持たない。このところ若手、中堅社員を大学院に “留学” させる企業が増えている。従来の職場内訓練では手が届かない、長い目でみた再学習の必要性からである。ところが行き先はほとんど米国を中心とする外国の大学。日本の大学院は一にぎりである。
  これまで理科系では大学院と企業の往復は一部であった。それでも「日本では大学院は大学でなく企業にある」と外国の研究者から言われていたことに象徴されるように、企業は主として自前で再教育してきた。
  今後は事務系でも大学院などにおける社員教育の需要が強まることは目に見えている。欧米諸国のように、いったん就職してから一、二年ビジネススクールなどで学び再び仕事に戻るといった形が少しずつ普及していくだろう。経済学部とか法学部といった個別分野の学部修了証書だけではもたなくなり、さらに在来の職場内の経験だけではもたなくなるからである。しかし今のわが国の大学院には、そうした需要に対処する陣容を質量ともに備えていない。
こういうふうに書かれてあるわけです。
 私も二、三いろいろ大学でも先生に聞いてみたことがありますが、私はそういう感が否めないなというふうに思っているわけでございますけれども、本大学院大学ではこの受け入れについてこれを克服した内容のものとなってほしい、こう思っているわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 この大学は、できることならば社会人としては全体の入学定員の三割ぐらい、実際に社会で民間の研究所等で研究している者を受け入れたいという考えを持っているわけでございますが、そういう場合に、修士課程の修業年限が標準二年でありますが、特にすぐれた業績を上げた学生については最短一年で博士課程に進むことができるという先生御指摘のような措置をいたしたわけでありますが、ここの大学でもその趣旨を踏まえまして、特にすぐれた者については修士課程の修業年限を一年で博士課程に進ませるという措置も考えたいというふうに現在計画しているようでございます。
もう一つ、それのまた延長線上でありますが、修士課程です。これは標準修業年限が二年ということになっておって、最短一年で修了することも可能だということになっているわけですけれども、本大学院大学ではこの制度を積極的に活用するという方向なのかどうか、これもあわせてお尋ねをいたします。
先生も御指摘のように、昭和六十三年十二月に大学審議会から「大学院制度の弾力化について」という答申をいただきまして、昨年の九月に大学院設置基準の一部を改正して、研究者としてすぐれた資質を有する者に早期から大学院教育を実施する道を開くために、大学に三年以上在学し、大学院において所定の単位をすぐれた成績をもって修得した者と認めた者に大学院への入学資格を認めたわけでございます。この大学におきましても、この大学院制度の弾力化の趣旨に沿いまして、積極的にすぐれた資質を有する大学三年修了者を、これはもちろん本人の希望がなければだめなわけですが、そういうことで応募してきた場合に積極的に受け入れるように考えてまいりたいという計画のようでございます。
今度できます北陸先端科学技術大学院大学につきましては、先般省令改正によって特に優秀な者は学部三年から大学院を受験できるということになったわけですが、本大学院大学についてはこの制度は活用していくという方向でお考えになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
確かに、先生御指摘のとおり昭和五十一年度に大学院のみを置く大学を設置することができるということで独立大学院が設置できるように学校教育法を改正したわけでございますが、現在までの独立大学院は、国立では昭和六十三年に設置されました総合研究大学院大学、それから私立大学では新潟県にございます国際大学、この二校でございます。これと別に学部にその基礎を置かない独立の研究科というものも既設の大学に置かれておりまして、独立研究科としては国立二十大学に二十八研究科が、それから私立の二大学に二研究科、計二十二の大学で三十研究科が設置されております。
 独立大学院あるいは独立研究科として設置するかどうか、それぞれ教育研究の内容、性格等に応じて検討していかなければならないと思いますが、この場合、教育研究の必要性ということと、もう一つは、先ほど先生が御指摘になりました優秀な教官をつくる限りは確保したいという点もございますので、そういうことを含めて総合的に今後私どもとしては考えまして適切に対処してまいりたい、必要に応じて今後設置すべきものは設置してまいりたいというふうに考えております。
今お話がございましたコペンハーゲンで開催されます社会開発サミットには、国会の御了解をいただいた上でできれば参加をしたいというふうに考えておるところであります。
 今、委員からもお話がございましたように、国連の改革が今、俎上に上っておりますけれども、それはやはり単に加盟して国がふえたからというだけではなくて、国連の果たす機能、役割というものは安全保障理事会だけがクローズアップされた形になっておりますけれども、そうでなくて、今お話もございましたような経済社会理事会等々がもっと活用されて、そしてこの地球上から貧困や飢餓やあるいはエイズやあるいは環境問題等々が解決をされて、そしてどこに住んでおる民族もどこに住んでおる人たちも公正に共生できるような、そういう社会をつくっていくことの方が大事ではないか。
 こういう問題というのはこれからますますクローズアップされて大事になってくる課題ではないかというふうに考えておりまするし、とりわけ平和憲法を持っております日本の国の果たす役割というものはそういう面では大変大きいものがあるし、まさに日本が果たす時代が来たと言ってもいいぐらいに私はやっぱり自覚をして取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに考えております。
 そういう立場を踏まえた上で、七分以内ぐらいの演説ということになっておりまして、今、演説の草稿もつくっておりますけれども、委員から御指摘のございましたような内容を盛り込んでできれば主張してまいりたいというふうに考えております。
 とりわけ、先般、私はアメリカに行ってクリントン大統領とお会いしたときも、開発と女性という問題、例えば先般も外務大臣からお話がございましたように、水の問題一つにしても、女性が水をくみにいって重いものを担いで運んでくるというようなことから解放されるためには、井戸を掘ってポンプで水をくみ上げるというようなことができることになれば、女性がもっともっとそういう意味での労働から解放されていく。そして、男女がともにこの社会を構成しているという人間としての役割が果たせるような、そういう社会というものをつくっていくことも必要ではないかという意味で、開発と女性という問題をこれから大いに取り上げて日米で協力してやってまいりましょうというお話も申し上げたわけでありますけれども、今まさに委員から指摘のされましたような課題について、この開発サミットで主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。