四月の御質問の際にお答え申し上げましたように、その後御指摘の中国引揚者子弟の就学状況等についての調査をいたしまして、現在集計中でございますので最終的な数字ではございませんけれども、現在までの大体持っております数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、六十年五月一日現在ということで調査をいたしておりまして、中国から引き揚げた子弟の公立の小中高等学校の在籍者数、全国で二千三百十二人となっております。
 これを地域別に見てまいりますと、首都圏と阪神地区で全体の約半数、そのほかに幾つかの県に散らばっておって、いわば全国的に散在をしておるという状況でございます。
 具体に幾つかの県について申し上げさせていただきますと、首都圏のところでは東京が五百八十二名でずば抜けて多いわけでございますが、埼玉百二十一名、神奈川百十五名、千葉九十七名というようなことで、九百名余りが首都圏に在籍をいたしております。それから中京地区、愛知県でございますが、八十七名。阪神地区、大阪府が百五十五名、兵庫県が八十一名。そのほか全国で比較的多いところといたしましては、岩手県五十六名、福島県五十四名、長野県百三十四名、福岡県九十七名、その他ほとんど全国の各県に散在して在籍をしているという状況にございます。
 これを小中高等学校別で申し上げますと、小学校に在籍をしている者が、全体で二千三百十二名と申し上げましたが、その中で九百二十六名が小学校、中学校に在籍しております者が八百三十一名、高等学校五百五十五名というような状況となっております。
 なお、この調査は先ほど申し上げましたように公立の小中高等学校についての調査でございまして、私学関係は追ってさらに調査をいたしたいと思っておりますが、私立関係のこれまでわかっている数字で申しますと、私立の学校へ入っている者は学校基本調査等でごく一部出ておりますが、小学校三名、中学校一名、高等学校七名といった程度の非常に微々たる数の子供たちが私学に通っているというようなことでございます。
 なお、具体にこういった子供たちを引き受けて教育するに当たりましていろいろ問題があるわけでございますけれども、特に前回のときにもお答え申し上げましたように、教育指導という面から見てまいりますと、何といっても一般の海外勤務者の帰国子弟などの場合とは違いまして、一つには日本語の能力というのがほとんど乏しいということが大きな問題点でございますし、それからまた、これまで暮らしてきました生活環境あるいは生活習慣といったような点が日本のものとかなり違っているというようなあたりのところで、逐次この子供たちを適応させていくという面で指導面ではなかなか問題があるということが言われておるわけでございます。
 以上のようなことでございます。
冒頭申し上げましたように、四月十日の文教委員会で幾つか私は問題提起をして、文部省の方でお調べをいただくことをお願いをした問題があります。関連することになりますが、中国引揚者子弟の就学状況と、そして今日抱えている問題点は一体何であるのか。特に就学状況につきましては、全国的な就学分布はどういうふうになっているのか、校種別にひとつお知らせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 訪日調査でございますが、訪日調査は五十六年三月の第一次からこの十二月行いました第九次まで実施したわけでございますが、その間に調査した孤児数は七百十二人でございます。うち身元が判明した孤児は三百十二人、この判明率は四四％となっておるわけでございます。これまで調査によりまして判明した孤児は九百五人でございます。うち、永住帰国をした者が二百四十九人、一時帰国をした者が三百九十三人。なお、訪日によりまして未判明であった孤児数につきましては三百九十二名、こうなっております。
今回の改正案と憲法との関係についてお尋ねがございました。
 改正案は、現行の個人中心の全国区制が抱えておりますところの各般の問題を根本的に解決するために、御指摘のような憲法問題も含めまして、いろいろな問題点について慎重な論議検討を尽くされました上で提案されたものと承知をいたしております。
 次に、この案は参議院の機能と役割りを考慮したものであるかどうか、また、国民的合意をどのように取りつけるのかというような御質問でありました。
 改正案は、候補者個人にとって余りにも金がかかり過ぎる、有権者にとりましても候補者の選択がきわめて困難であるといった現行の個人中心の全国区制が抱えておりまするいろいろな問題を抜本的に解決いたしますために、御指摘のような参議院の果たすべき役割りという問題をも含めまして、いろいろな問題点について慎重な論議検討を尽くした上での結論であると伺っておる次第であります。
 次に、第三者機関の検討もなく提出に踏み切った理由はどうかと、こういうことでございます。
 第三者機関についての御質問でございますが、このように早急に解決を迫られておる基本問題についてその実現を期するためには、結局は立法府を構成する各党間において十分に御論議をいただくことが最も望ましい方法であると考え提案されたものと承知をいたしております。
 また、金のかからない選挙、あるいは政治資金制度の改善等そういう方法で十分ではないかというお尋ねでございます。
 金のかからない選挙実現のためには、基本的にはやはり個人本位の選挙から政党本位の選挙に移行してまいりますことが必要であり、今回の改正案もそのような観点に立って提案されたものと承知をいたしております。
 政治資金の今後のあり方につきましては、選挙制度のあり方の問題と密接な関係を持っておりまするだけでなく、各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なることからいたしまして、現実問題といたしましては、今後の各党の政治活動そのものに直接関連してくる問題があるわけでございまするので、まず各党間におきまして十分に論議を尽くしていただくよう願っておるのでございまして、各党各方面の御意見を承りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、今回の改正案をめぐりまして、長年の間個人投票になれ親しんでまいりましたわが国において政党投票はなじまないのではないかという御意見がございましたし、そういう御意見を承っておるわけでございますが、今回の提案は、現行全国区制に伴う諸種の弊害を除去するためには、名簿式比例代表制を採用して、有権者は政党の候補者名簿を点検した上で政党名を書いて投票するという方式が最も適当であると判断されたものと伺っております。現行制度は有権者にとりましても候補者の判断が困難であると言われておることでもありまするし、今回の改正の趣旨を有権者に十分周知して御理解を得れば、政党投票への移行もさしたる支障を生ずることなくスムーズに運用されるのではないかと考えておる次第であります。
 なお、衆参両院の定数是正についての御質問がございました。
 現行の全国区制は、とりわけ早急に解決を迫られておりまする多くの課題を抱えており、各党におかれましても、これまで改善策については鋭意検討されてきた経緯もあるので、この問題をまず取り上げて今回の改正案が提案されたものと承知をいたしております。もちろん、衆参両院の定数問題につきましても十分な関心を持っているところでございまするが、この問題は、これまでもしばしばお答え申し上げておりますとおり、選挙の基本的なルールづくりの問題としてまず各党間で十分に論議を尽くしていただき、その動向を見きわめながら結論を出すべきものであると考えておる次第でございます。（拍手）
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