山形県の金山町を嚆矢としまして、次第次第に情報公開条例を制定する団体がふえてきております。しかも、都道府県におきましてもなお検討中という作業に取りかかっておる団体がほとんど、市町村におきましてもだんだんそういった傾向がふえてまいっております。
 第二臨調の答申にもありますように、今後行政に対する住民の参加という観点から、あるいは行政に対する住民の理解という観点から情報の公開は大変必要である、したがって国においても統一的な情報公開システムについて、地方団体の状況も参考としながら十分に研究をしていくべきだ、こういう答申が行われております。現在総務庁を中心にして関係各省でいろいろな会議で勉強を始めておるわけであります。
 問題は、今後情報公開というものをどう進めていくかにつきましては、一つには、それぞれの市町村の情報公開を行いますための体制の整備というものが前提となってくると思います。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
書類の整理、索引あるいは公開をする施設、そういったかなり投資的な面も用意する必要もございましょう。同時に、あわせて情報公開条例の中でどういうことを規定していくのか、どういう規定の仕方が一番その地域の情報公開にマッチするのかという問題があるわけであります。現在のところ、地方団体におきまして、その地域地域の住民の感情、こういったものも勘案しながら、独自の情報公開条例を制定しております。
 大きく分けますと、文書を公開するにいたしましても、決裁前の文書まで含めてやるのか、あるいは決裁後、完結した文書にするのか、あるいは実施機関としては執行機関のほかに議会というものが入った方がいいのか悪いのかとか、請求権者の範囲はその住民に限った方がいいのか、必ずしも住民に限らない方がいいのか、そういった根本的な問題について、いろいろ各地域において独自の規定を設けております。
 なお、私どもとしましても、今後情報公開そのものの推進ということについては努力をしてまいりたいと考えておりますが、現在は御案内のように、情報公開をどういう形でやるべきかという一つの定型的な考え方というものが、国としてもまだ固まっておりません。むしろ現在は、地域の住民の協調あるいは職員の協力、こういったものの熟成の度合いに応じて条例が定められておる段階でありまして、各地の市町村からの御相談がありました場合に、大体既成の条例の内容あるいはそれについての問題点というものを参考にしていただくように申し上げておるところでありまして、現在のところは、市町村の地域に応じた自主的な条例というものを推進してまいっておるわけであります。
政府が経済見通しを立てる、物価の見通しを立てますときに、個別的なものを積み上げていってこれこれになるというような方法は、年という長い期間をとりますとなかなかむずかしいわけでございまして、この辺はある程度マクロ的な見方をせざるを得ないわけでございますので、そういう前提でお答えをさせていただきます。
 お尋ねの野菜でございますが、野菜はＣＰＩの中のシェアは三％程度で、それほど大きくないわけでございますが、経験則に徴しましてもわかりますとおりかなりの上下変動をいたします。特に昨年度五十五年度の場合は非常に気象条件の変化を受けまして、夏は何十年ぶりという冷夏でございまして、八月から九月にかけて野菜の価格がかなり高騰している。これは比較をいたしましただけでも三〇％の動きをしているわけでございます。また年明け以降でございますが、寒波、特に異常乾燥の影響が強うございまして、これが響いて一月以降の野菜価格がかなり高騰しておって、昨年の年明け以降が非常に高騰したことはまだ記憶に新しいところでございますが、それに迫るような高騰をしたわけでございまして、私どもはそこまでは考えていなかったというのが原因でございます。
 そこで、数字で示せというお尋ねでございます。そういう事情もいろいろございまして、数字で示すときにはどこに基準をとるのかといったような点がございましてなかなかむずかしいわけでございますが、お尋ねにお答えする意味で五十五年度の、わかっておりますまでの、二月までの資料で申し上げますと、野菜は四月から二月までの実績で言いますと、総合で七・九％上がっておりますが、そのうちの寄与度は〇・一％弱というくらいの数字になろうと思います。先ほど申し上げました冷夏であるとかことしの正月以降の異常寒波、異常乾燥という点からこの数字を見ると多少少ないのではないかというお感じもあろうかと思いますが、これは先ほど申し上げたように五十四年度というのが非常に異常な高騰を示した年でございまして、これを数字で申し上げますと寄与度で〇・七％ほど野菜だけで押し上げておりますので、例年が、その前の年が〇・一五くらいでございますので、かなり高く押し上げたということがあると思います。その上に先ほど申し上げたような押し上げとなっているという点をお含み願いたいと思うわけでございます。
 これを裏づける意味から、もう少し別の観点から申し上げますと、ＣＰＩの指数と野菜の指数は直接の関連はございませんし、上になったり下になったりということもございますので、これもその程度の御認識でいただかないといけないと思いますけれども、ことしの場合、二月までの総合指数は一三九・一ということになろうかと思いますが、野菜は一四七・四でございますので、六％ほど高くなっているという点で五十五年度の物価に及ぼした野菜の影響というものを御推量願いたいと思うわけでございます。
 さて、それでは五十六年度はどうかということでございますが、先ほど最初にお答えいたしましたように、五十六年度も個別的にごうごうという見方はいたしておりませんけれども、まず通常の変動に対しては対処できるようなことを想定いたしまして五・五％というものができ上がっているとお考えいただきたいと思います。その上に立ちまして私どもは、今年それから昨年の、特に秋冬野菜の高騰等の経験を十分にかみしめまして、五十六年度においては遺漏のないような十分な心構えで対策も打っていかなければいけないというふうに考えております。