次に移りますが、今も報告がありましたが、文部省がこの中間報告を受けて実施案をまとめて、そして臨時の定員増というものに限って国立大学の方に八千百、これを割り当てるということをやっているということを聞いていますが、先ほど説明されました恒常的定員数、臨時的な定員数約四万ですが、これの中で臨時の定員、定数、この中で文部省が引き受けるというのは八千百、これが文部省でこの実施試案として出されておって、既にもうその方向で各大学に検討を求めているという、こういうことですが、事実ですか、それ。
数字的にはちょっと合わないところがありますけれども、時間がありませんから、また別でただしていきたいと思うんですけれども、少なくとも減になっていくということも、この八万六千の中には考慮されているとするなら、これは間違いだと私も思うんだけれども、先々五十七年度以降の減というものを見た場合に、六十一年から六十七年の間、この数が間違いであったら、ますますいわゆる試験地獄、こういったものが起こるんであって、現実に起こりますよ、これ。減の方を考えて計算の中に入れておったらたまったものじゃない。生身の者が六十一年から七年までいるんですから、こういった点はまた別な機会にやりますけれども、これは相当やっぱり検討する必要がありますよ。これは最後まで、中間報告で出されたこの計数というのは最終報告でも変わらないというふうに見ていますか。簡単に言ってください、時間がありませんから。
その中間報告に述べられております八万六千程度の数字ということでございますが、六十七年度におきます十八歳人口、これは二百五万に達するわけでございまして、その時点での進学率の設定といたしましては一応現在程度の進学率、大学、短期大学を含めまして三五・六％の進学率は確保するというような前提に立って算定をいたした数字でございます。つまり現在の入学、五十八年度で申しますと六十一万三千余りが進学をしているわけでございますけれども、これが現在進学率としては三五・六％でございます。定員超過率としては一・二八というような前提に立っておるわけでございますが、それを受けまして六十七年度の十八歳人口が二百五万となるわけでございますが、それを進学率三五・六％を確保するという前提で逆算をすれば、その時点における全体の入学者としては七十二万九千人程度が進学をするものと想定をされるわけでございます。それに対しまして、定員超過率としては、一応現状程度を一・二八ということで前提をいたしておるわけでございまして、その時点でも、それ以上にさらに事実上の水増しをするというようなことは考えないという前提に立って入学定員の増を算定をいたしたものでございます。そのおおよそ八万六千のうちほぼ半数に近い約四万二千については恒常的な定員増ということで対応をいたしておりますし、その四万二千の定員増を含めました入学定員五十三万七千の定員超過率一・二八で逆算をすれば約六十八万五千になる。しかしながら、七十二万九千という前提に立ては、さらに四万四千人程度の定員増を図らなければならない。一応、この四万四千程度の定員増につきましては、期間を限った定員増ということで対応したい。と申しますのは、昭和七十五年度になれば、さらに十八歳人口が約百五十万ということで、二百五万から五十万余り減少するというような事柄が想定をされるわけでございますので、全体的には昭和七十五年度の進学者としては約六十一万三千、定員超過率は七十五年度では一・一倍程度に改善をするというような前提に立ちまして、ただいま申しましたようなおおよそ八万六千程度の定員増を図ることが必要ではないか、かように考えておるわけでございます。
知らないなんという法務大臣の今の答弁はいただきかねます。法務大臣にもよく知らせてやってください。法務大臣に目隠しをしてはなりません。また、知ろうとしないとするならば適当でもありません。このことが発生して政界ではもういろいろな動きがあって、法務大臣のところに何の話もないなんというのは考えられないことです。でも、お答えはお答えでございますから、この問題についても、ひとつ、政治家どものすべからざる行為があった場合には、これを天下に明確に明らかにする、そういうことで法務当局は臨んでもらわなければならない、そういう元気がなければならない、私はこう思いますので、強く要望しておきます。
 次に、第三点、福島交通不動産の会社に対して日本債券信用銀行が二百億に近い根抵当を設定して融資をしておる。これは一体適正な融資であろうかどうか、この根抵当の設定金額というものが妥当なものであるかどうか、考えてみますときに、十二万平方メートル近い土地を七億で得て、それが二百億にもなるなんというような過大な見積もりをされて、そうして融資への事が運ばれているようであります。しかも、郡山の新幹線の下の地下道工事、わずかに十八メートル、たった十八メートルより工事をしておらなくて、あと二百メートル近い在来線の地下がそのままになっている。どうしてあそこにああいう都市計画道路の設定が定められたのかにも疑問があります。だがしかし、その都市計画の街路を定めだということが理由になって、小針社長の持っておる福島交通不動産株式会社の土地が二百億にもはね上がって、そうして融資が行われておる。全くでたらめなことだと私は思うのです。新幹線の下の地下道の問題については、これはいずれ建設委員会で取り上げるつもりです。この街路設定についても同様に向こうでやります。
 だがしかし、その土地に何らの道路もできない、そのできる見通しも定かでない、そういう段階においてそれほどの多額の金額を根抵当として設定されて、そうして融資をしておる、こうなりますというと、これはただごとではない。言うなれば、地価の何十倍にもなるような金額を認めてやっていることになってしまっているのではないでしょうか。この点について大蔵省の方から、どういうことなのか、妥当なことなのか、あるいは調べがまだついていないのか、調べておられるのか、お答えいただきたいと思います。