この申請の消費価格の平均は東京の場合六万七千七百三十五円、それでキロ当たりを出しますと五万二千三百七十七円、差し引き一万五千三百五十八円になるわけでありますが、この一万五千三百五十八円の中身を、いわゆるフレートあるいは石油関税あるいは石油税、こういうものを私たちはおたくの有価証券報告書で計算してみますと、大体われわれの見解では、フレートがキロ当たり千五十七円、石油関税がキロ当たり六百四十円、石油税が千八百七十円、こういうふうにして差し引いてまいりますと、一万三千八十六円がその他の国内経費として出てくるわけでありますが、このところがどうしても数字が合わないのであります。われわれの数字が間違っているのか、おたくの数字が正しいのか、これをひとつ私たちも具体的に、おたくは水増しと言われるのはいやでしょうから、いやいや、しかじかの経費でこうなんだという具体的な数字、説明、根拠などについてこの委員会に御提示願えませんか。御提示願って納得できれば、水増しということについて私たちは撤回するにやぶさかでない、しかし数字が出ないとなれば、どうしてもそこに疑念を持たざるを得ない、こう考えますので、いま言った三倍ということも含めて具体的な数字を委員会に提示願いたいと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。
ＦＯＢ価格から実際の消費価格の間の価格というものは五十三年度に比べまして全体として大体三倍弱に上昇しておりますので、特に水増しということは毛頭考えておりません。
私もそれはわかっておって質問をしているんですから、まあいいです。そういう趣旨がわかりました。
 次に、ＦＯＢ価格から消費価格に至るまでキロリットル当たり六万七千円と発言されておりますが、一体この六万七千円という根拠について教えてもらいたいと思うんであります。私たちは二月の初旬、資源エネルギー庁による調べでは平均三十ドル二十セントから三十セント、これはバレル当たりのようですが、あなた方が信頼していらっしゃる通産省の矢野事務次官の見通しでは、八〇年は値上がりなし、円は一ドル二百二十円と予測をしておるようでありますが、その見通しの当否は別として、私たちは、推定平均単価バレル当たり三十二ドル、円レートはドル二百四十円、こういうことで試算をしてみました。あなた方の有価証券報告書をもとに、数年来のＣＩＦ価格と電力会社の消費単価の比率は一対一・〇七から一対一・一〇であって、そこから税金——関税であるとか石油税を差し引くと、その他国内経費は三千円程度で私たちは間に合うと。しかし国内経費が一万三千円とおたくの方では申請しておるわけでありますが、一万円も水増し価格になっておるのではありませんか。私は有価証券報告書からしか算定できませんから、一万円の価格の水増しと、そう受け取らざるを得ないわけでありますが、この点について御説明を願いたいと、こう思うんです。
まあ、どこどこ審議会というのはわかるんですが、夏と言えば七月から九月いっぱいというのはわからないわけではありませんが、クーラーの使い過ぎを制限するとかということ、あるいは電力の節約運動などを国民運動でやっているというそういう客観情勢から考えると、こういうところでも、少しでも下げてサービスをするという努力はとれないものですかという、電力会社側の国民に対する私はサービスの姿勢をもっととってもいいじゃないですかという提起なんですよ。それを何々審議会の答申でありますからできませんと言われると、これは何をか言わんやで、もう少し親切味があってもいいんじゃないかなと、こう思うんですが。
じゃ、お願いします。
 もう一つ、小さいことでありますけれども、今回は季節別料金制度というものを採用していらっしゃると。これは七月の一日から九月三十日までと、こういうことになっておるんですが、これはおのおのしきたりがあるでしょうけれども、この季節別料金制の期間をもっと短縮をして一般大衆にサービスする。たとえば夏季と言えば七月の十五日から九月の初めあたりというぐらいにするという、そういうきめ細かい洗い直しと。先ほど下条委員の説明には、もう裸になってやったんだからなかなか大変だと、これ以上ないという話があったわけでありますが、こういう季節別料金制の再吟味ということについても、細かいことであるけれども御検討願えないだろうかと、こう思うんですが、いかがですか。
では、この電力の関係は各国別に発表しているんですからね、一般電灯料についても各国別に中の下ぐらいという抽象的なものでなくて、具体的な数字をぜひ、後で結構ですから御提示願いたいとお願いしますがいかがですか。
中曽根総理の発言につきましては、私も素直に受け取っているわけではありません。そういう面について、今までの中曽根首相の就任以来の不沈空母論を初めとして、いろいろな心配をしながら国会の審議をしているということは申し上げておきたいと思うのです。
 今度の科学万博との関係で一言申し上げたいのですけれども、科学万博の政府館の開会式に当たりまして私もお招きをいただいたわけでございますが、十六日の開会式に当たって中曽根首相が寄せられましたメッセージは、こう述べております。「科学技術は、これまで人類の福祉の向上と社会の発展に大きな貢献をしてきました。他方、科学技術の発達が時に人間の存在を脅かす方向に働く危険性についても、しばしば指摘されてきました」こういうふうに述べまして、こういう危険な方向に科学技術を使ってはならないという趣旨を込めてのあいさつであったのではないかと思うわけでございます。その限りにおいては私は大変正しい方向だと思うわけです。したがって、宇宙や衛星の軍事利用を容認するようなことはまさにこの危険性を認めることになるのではないか。それはあいさつの趣旨にも、また科学万博のテーマにも反するものだと思うわけでございます。実際に政府出展館の開会式に参りました際に、政府館を初め幾つかのパビリオンを拝見をさせていただいたのでございますが、政府館には実物のＨⅠロケットが展示されておりました。子供たちがこういう展示物を見ながら、大きいなと言ったり、これで衛星を打ち上げるのかと言ったりしながら感嘆の声を上げ、さらに大きなスクリーンに映し出されております宇宙の映像を見て、いわば子供たちは大きく夢を膨らませておるわけです。ところが、そういう状態ですけれども、このロケットで実は偵察衛星を打ち上げるのだというようなことが言えるかどうかという問題です。本当に子供たちの夢を悪夢にしないためにも、宇宙を絶対に核軍拡の場にしてはならないというふうに私は考えるわけでございます。
 しばしば申し上げますように、宇宙の平和利用の原則に責任を持つ科学技術庁長官が、こういう立場に立って平和利用に徹する、非軍事に徹するという毅然とした態度を宇宙開発に当たってとるべきだと思うわけでございますが、長官の御決意を伺っておきたいと思うのでございます。実は本当に科学万博というめったにない大事業を主催する長官でございますので、この点についてはしっかりと議事録にも残して長官の決意を伺いたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。