それではよくわからないんだな。適正な運用の中で考えていきたい、そんなことを聞いているのじゃなしに、やはりこれは早急にやるべきなんだ、このことを私はお聞きしているわけであります。
 時間がないから次に進みますが、法務大臣にお伺いします。
 多額のリベートを贈与し、マルコスの不正蓄財に手をかした日本企業の役員らの背任行為、さらには、私が今指摘しましたように、円借款プロジェクトをめぐって当時のマルコス政権と受注企業の契約内容を知り得る立場にいたＯＥＣＦの関係者、これらの関係者にリベートがキックバックされているとの報道もあることは御存じのとおりであります。そうなれば当然贈収賄の疑いが出てくるわけでありますが、マルコス疑惑について法務大臣として今後どのように対処しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、日本とフィリピンとの間で締結されている租税条約におきましては、情報交換の規定が置かれております。この規定は、他の締約国における情報交換の規定と同様に、租税に関する脱税を防止するため、または租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するため必要な情報を権限のある当局間で交換するもので、交換された情報は秘密として取り扱われております。また、求める情報につきましても、締約国との関係で種々の制約がございます。したがいまして、情報交換の必要性、有効性をよく見きわめながら、この条約の適正な運用の中で考えてまいりたいと考えております。
今御紹介いたしましたステートメント、貸借表でありますが、私ちょっと見ただけでも、三月間に八回の船積みがございまして、リベー十分は総額三億五千万、そのうち三分の一、一億一千六百万が三回に分けまして、日本円でしかも東京でＪｕｎに渡されたということになっているわけであります。これはいずれも一九七八年段階の問題でありますが、私は、この四枚つづりのほかに、問題だと思うのは、その後もずっとやられている形跡があるわけであります。
 これはバックナンバー一五五六、一五五七でありますが、この資料を見ますと、七九年五月二日、七九年五月七日段階、その他次の年になっても同じような格好でこういうことが繰り返し行われているということになるわけです。
 そこで、私は国税庁当局にお伺いしたいのは、フィリピンと日本との間に条約があるのです。所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約、昭和五十五年条約第二十四号というものでありますが、この第二十六条には、「この条約の対象である租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するために必要な情報を交換するものとする。」こう書いてあるのですね。私は、この条約に基づいて当然フィリピン政府の国税当局と情報交換することを発動すべきであると思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。
憲法第十五条は、選挙権は国民の基本的人権であることを明らかにしています
発議者並びに総理の見解を求めます

 次に、政党本位の選挙制度である以上、政党の選挙活動を最大限に保障すべきであります
戸別訪問の禁止を初め言論統制、確認団体制度など、選挙活動や選挙時の政治活動をがんじがらめに規制した現行公選法の抜本的な検討が必要であります

 わが党の改正案は、この立場に立ちつつ、当然の措置として、現行全国区での候補者の選挙運動の態様と規模を政党の選挙活動として保障することを基本としております

 ところが、本法案は、全国区での選挙運動を選挙公報や政見放送など、ごく限られた公営の枠内に閉じ込め、従来候補者に認められていた選挙用自動車、拡声機、ポスター、はがき、ビラ、個人演説会の開催などを全面的に禁止する大改悪を行っております
政党本位の選挙を口実に現行の運動を禁止したりすることは絶対に許されません

 本法案の規制は、一九七五年、八一年と相次いで強行された選挙中の機関紙号外規制、機関紙宣伝車と政策宣伝のための拡声機の使用禁止など言論規制を中心とする公選法改悪に続き、現行のべからず選挙法に新たに重大な改悪を持ち込むものであり、国民の知る権利を奪い、一層暗やみ選挙に追い込むものであります
（拍手）
 これでは、政党本位の選挙だと言いながら、国民は政党の政策、主張をほとんど知らされないまま投票しなければならないことになるではありませんか
発議者の答弁を求めます

 さらに私は、本法案の作成、提出に当たって、自民党が党利党略の立場に立っていることを指摘したいのであります

 当初、自民党は、無所属候補を認めた案を決定していたのであります
ところが、わが党が入手した文書によれば、本法案づくりの過程で、個人本位の選挙運動を政党本位に切りかえて選挙に勝てるかどうかが制度改正のキーポイントであると強調し、無所属締め出しの政党要件や全国区での選挙運動をほとんど全面的に禁止し、自民党に有利な選挙にするという党利党略を貫くものにしたことが明らかであります
選挙制度の改定をこのような党利党略で行ってよいと考えているのか
発議者並びに総理の明確な答弁を求めるものであります

 最後に、今回の全国区制改悪を入り口として、最終目標は衆議院への小選挙区制導入だという議論が自民党の中で行われております
現に、自民党の選挙制度調査会は、衆議院小選挙区制の検討など選挙制度の全般的改悪の作業を新たに開始しているではありませんか

 総理、この際、小選挙区制導入は絶対にしないと約束できますか
総理の明快な答弁を求めるものであります

 わが党は、改悪案成立阻止に全力を挙げ、選挙制度の民主化と議会制民主主義擁護を目指して闘うことを表明して、私の質問を終わるものであります
（拍手）
    〔参議院議員金丸三郎君登壇〕