地位向上と言われる部面でも、これはだれでもが考えることだと思いますけれども、特に取り残された立場、それからおくれている地域、差別を特に受けている状況にある人たちに対してどのように施策を講じていくかということがなければ、全体を向上させることにならないのですね。特に婦人の問題なんかについては、底辺の婦人、差別された婦人の地位向上ということを優先的に考えて、婦人についての施策を向上させるために講じているということに初めてなるだろうと私は思うのです。こういうことからいたしますと、どうもいままでのところ、社会のいろいろな調査の中で無視をされてまいりました婦人に対しての調査のあり方の中で、社会の恵まれない層の勤労婦人に対する調査、それからそういう地域、こういうことを取り上げて、優先的ないろいろな調査と施策を講じていくべきだということが、国際人権規約の上からでもこれは言うことができると思うのです。
 わけても、大臣もこれは御承知だと思いますが、一九六五年に同対審答申が出まして、部落差別の解決は国の責務であるということが明確にうたわれている。こういうことからいたしますと、あの同対審答申からすでに十五年たっているわけでございますね。この十五年の間にただの一度も、同和地区の女性の総合的な実態把握というのが行われていないという実態からかんがみましても、ひとつおくればせながら同和地区の婦人白書というものを、婦人白書の中で取り上げるか別枠で取り上げるか、いずれにしろ、文部省もひとつその中でしっかりと責任を持っていただいてこれをつくっていくということが必要だろうと思います。これは単に白書をつくるということではなくて、そういう調査に基づいて施策を講ずる、実態に即応した調査を厳密にやることが大切だという意味でまず申し上げたいと私は思いますが、大臣、これはいかがでございましょうか。これは政治問題だから大臣から……。
具体的に御指摘のようなことを一々は調査しておりませんけれども、われわれといたしましては、婦人の地位向上をめぐりましていろいろな問題がありますので、社会教育の分野でもそういう面の教育事業の振興を積極的に毎年進めてきているところであります。
ここでこういうことをお尋ねしても、びんびんとはだに感ずるようなお答えが出てこないのです。確かに大臣がおっしゃるとおり広範にわたる問題でもございますけれども、どうも実態把握ということに対して、具体的に実態に即応した調査というものがいままでなされていないんじゃないか、このことが、まず第一に申し上げなければならない問題だと思うのです。大臣も御承知のとおりに、いままで婦人白書というのが出ておりますが、特にわが国においては、差別を受けております女性の中でもさらにいろいろ格差がございます。いわゆる差別を受けておる地域、同和地区の中の婦人に対して雇用がどういうことになっておるか、健康状況がどのような点で問題があるか、それに対して一体施策はどうとられてきたか。わけてもここでは教育の問題を取り上げなければなりませんが、教育の分野においてそれがどういうような実態であるかというふうな総合的な社会調査というのが実施されてこなかったと思うのですが、これは実施されてきたのでございますか、いかがなんでございますか。
国際婦人年のちょうど中間年に当たりまして、前段までに文教行政ではいろいろなことをやってまいりました。たとえば国立の婦人教育会館を設置し、その場で積極的に婦人問題についての研究討議を行う等の教育面での施策を進めているわけでございます。
 なお、各省庁にまたがる問題でございますので、雇用の問題等につきましてはそれぞれの各省庁でそういう面の解消のための努力を行っているところであります。
ただいまのお話よくわかりますけれども、非常に広範な面にわたります。私も具体的にこれとこれというふうに列挙的に挙げるだけの知識を持ちませんので、担当官からお答えさせていただきます。
きょうは端的に私は、自分の意見も含めて質問を申し上げますから、ひとつ文部行政の中で生かしていただきたいと思うわけであります。
 まず文部大臣、国連婦人の十年後半期の行動プログラムの中で、政府が着手しなければならないいろいろな問題がございます。その中で、男女間、農村婦人と都市婦人間、恵まれない層の婦人とその他の婦人間におけるあらゆる部門での、特に雇用、健康、教育の分野での達成状況の格差の除去を目標にすべきであるということが掲げられているわけであります。これは大臣も御案内のとおりであります。
 ところで、いままでに国内行動計画は、国連婦人の年でございました一九七五年から五年を経過いたしまして、ただいまはいよいよ後半期の十年に向けて一年目ということになっておるわけでございますが、いままで五年の間、立てられてまいりました国内行動計画に従って、どのような施策を女性に対して教育面で行ってこられたか。特にいまから申し上げたいのは、社会の底辺で苦しんでいる女性の実態把握というのが進められてきたか、この点がまず第一にお尋ねをしたい点でございます。大臣、いかがでありますか。
    〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
実は、出されております収支見通し、これを見ますと、いろんな経過はあったにせよ、平成六年度できちっと収支の過不足の累計がゼロ、こういう形でつくられております。確かにこれで見れば、ははあなるほど平成六年度でちょうどこれは全部今までのあれもなくなるんだなということになるわけでありますが、こういう予算をつくるがために衛星収支が出されております。これは去年我々が委員会で審議をしたときと今回と見通しが大分変えられておるわけです。やっぱりこの収支に合わすように形ができ上がっているわけであります。
 去年私たちが委員会で審議をしたときは、例えば衛星収支の問題を言いますけれども、衛星放送の関係で言えば、去年は平成六年度で普及台数八百五十万、こういう一つの見通しが出されておったわけです。ところが、今回見ると平成六年度で一千万世帯。前回は平成六年度で八百五十万台の普及の時点でほぼ衛星の収支は累積の赤字を含めて解消する、こうなっておったんです。八百五十万台で解消するのであれば、今回はこれでいきますと平成五年度には八百四十万台、これでもう本当なら衛星の収支は累積が解消されていなきゃいけないんです。ところが、今回は平成六年度でちゃらにしなきゃいけないということで、こういう形で今度は台数が物すごくふえたわけです。平成六年度で普及を一千万、こう見ておられるわけであります。
 しかし、ことしもあと何とか目標にこぎつけるのに大変だ、普及させるだけでも大変だ、ましてや契約をとろうと思えば大変だ。百万、二百万とるのに随分苦労されておるのに、簡単に一年間で八百五十万から一千万台に実は普及台数がふやされているんです。こういったところはかなりＮＨＫとすれば強気の見通しですね。衛星放送そのものを取り巻く状況というのは先ほどもお話がありました。去年も衛星放送付加料金が上げられた。そしてまた、これから民間の衛星放送も始まる。そういう状況の中で、衛星がどんどん普及をしていく中で、一千万世帯に普及をさせていって六年度にこの累積赤字を含めて解消していく。そのためには一千万台、これをやれますか。