私は、まず冒頭に、山村農林水産大臣初め農林水産省、食糧庁の皆様方の、最近大変御熱心に米価問題にお取り組みいただいておるその御努力に心からの敬意を表したいと思います。
 常々申し上げますように、日本の国家公務員の皆さん方は日本のために、国民のためにお仕事をなさっている、昼夜を分かたず誠心誠意お仕事をなさっている。それあればこそ、官僚王国と言われていても日本がきちっと行政が守られていっているのではないか。そうした意味で、本朝未明どころか、米審が始まるそのぎりぎりまで大変な御努力をいただいたことに改めて心から敬意を表したいと思うのでありますが、私、生まれて初めてこの諮問の資料をいただきました。どうしても納得できないところが幾つかございますので、以下、順次質問させていただきたいと思います。
 いただいて特に思いましたのは、きれいに活字で印刷してある、ただし主要な数字の部分は全部後から書き込んだ資料が出ている。これでは、米作農家の方はもちろん消費者の皆さん方を含めて、何かどこかで決められたことの結果を逆に操作して数字を書き込んでいったのではないかという素朴な疑問があるのであります。そうした点についていかがなものか、まずお答えをいただきたいと思います。
私ども農林水産省の仕事は、当然のことに農民の立場をきちんと擁護し、将来的な展望に立って、農民が常に再生産の意欲を持ち得るような環境を守っていくのが我々の仕事でございます。また一方においては消費者の立場も十分理解し、消費者の理解と協力が得られるということも肝要でございます。この点については、先生御指摘のとおり十分それに意を用いてこれからも対処していくという考えでございます。
 なお、忍者米等のお話がございましたが、この点につきましては、私も今までいろいろそういううわさを聞いたり、活字になったものを見ますたびに、私は正直言うと余り詳しくございませんのでそれなりに勉強させていただいておりますが、多少活字の行き過ぎではないか、むしろ推測の域を出ないと思うのでございますが、こういう余り行き過ぎた報道のために農民も消費者も、あるいは国民全体が惑わされるということはいかがなものか、むしろそういう批判すら私自身は持っております。
この問題は、この時間内でいわゆる忍者米というものの実態、あるいは今日本に向かって食糧攻勢がかけられている。三三％というような本当に低い自給率に下がってきておる。これはあの手この手、法の目をくぐって日本の市場に食糧のいわゆる輸出攻勢がかけられている。そういう時期なんですよ。そういう時期に、それをきっちりと農民の立場に立って防波堤となつて守ってくれなければならない農林水産省、ことに食糧庁、それがそういうあいまいな答弁では、そこにいらっしゃる農民の皆さんも極めて不満足だと思うのですよ。
 そういう意味においては、きょうはこの程度でやめますけれども、私が今申し上げましたようないわゆる忍者米というものの実態あるいはこれに対応するところの法の整備、こういうものについてどう対応されていこうとするか、政務次官の意見を聞いて、私の質問を終わります。
私が今申し上げました後ろにありましたのは、例えばモチ米の粉であったでしょうか、そういったものを染色用ののりといたしまして一年間に二千六百トンぐらいだったか割り当てがあるとか、こういうふうなことで輸入が規制してあるわけでございます。その辺を念頭に置きまして、多少不確かな面もございますが、答弁させていただいたわけでございます。
ＩＱ制度ということになりますと、これは枠を決めるかあるいは外貨、ドルで決めるか、いずれかで制限しなければいかぬでしょう。枠をかけなければいかぬでしょう。そうでしょう、次長。そういう運用が事実上なされているのですか。
今の問題につきましては、食管法で規制されている場合と、また輸出入の貿易管理令をもちまして数量制限等のリストに上がりまして規制されている場合があるかと思うのでございますが、その数量制限等の規制によりまして第一義的には波打ち際で輸入を防止し得る、私どもはこのように考えて対処している次第でございます。
次官にお伺いしたいのですが、食管というのは国内の生産農民を守り、そして消費者を守るという、いわゆる幅の広い日本の食糧政策の根幹をなすものでしょう。その根幹をなす食管法が――今いろいろ輸入をめぐってこのくらい神経が立って、日本の農業がどんどん押し込まれてくる。そうでしょう。畜産、酪農だってそうでしょう。そういうときにこういう重要なことを何で決めてないのですか。次官、どうですか。
最近、いわゆる乳製品でもそうですが、主食に関してもまがいものということで非常に多く輸入されているという事実があるわけです。そこで政府は、この十一条の四項に基づいて政令できちっと決めていますか。「政令ノ定ムル所二依リ期間ヲ指定シ米穀及麦以外ノ主要食糧ノ輸出又ハ輸入ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得」ということは、政令で決めてなかったらできないのですよ。政令で決めてありますか。
米麦以外の主要食糧といたしましては、米穀粉、小麦粉、小麦粉を主たる原料として製造したパン類、米穀粉または小麦粉を主たる原料として製造しためん類、もち、米飯、米穀または米穀粉を主たる原料として製造した加工品であって農林水産大臣の指定するもの、それから輸入されたでん粉類、これだけになっております。
新規に学校を出てまだ就職についてないという人は、これは完全失業者に入るわけですね。それから、雇用保険が切れた後事実上一時間も働かなかったということになると、もうこれは完全失業者には入らないのじゃないか、こういうように思うわけです。
 ですから、一体完全失業者というのはどういう層かと実は思っておりましたら、五十五年三月の総理府の労働力特別調査というのがある。これは毎年出ておるわけですけれども、これによりますと、ちょっと私も意外でしたが、雇用保険を主としておる者というのは男子で二六・七％、女子で一六・三％しかないのです。さすがに世帯主男子は三六・八％。それから年金、恩給受給者が二八・九％、そして、本人は収入なしですけれども世帯主収入というのが圧倒的に多いのです。そこで、完全失業者統計というのは何を意味しておるのだろうかと、一つ疑問を持つわけです。ですから、完全失業者というのは傾向値としては非常によくわかるけれども、絶対的な政策の対象を限定する場合にはどうも極めて不明確な統計ではないか、こういうように考える。日本の場合は安定所の窓口から雇用保険をもらわなくなったら消えてなくなるわけですから、それほど安定所というのを信頼してないと言えば大変語弊があるけれども、事実上二〇％しか就職を世話してないのだから、そうすると、就職活動というのが実際上把握できない。そこで、傾向値としては非常によくわかるのですけれども、日本の完全失業者が諸外国に比較して非常に低いということは、トータルとして言う場合には必ずしもそうは言えないのじゃないかと思うのですが、その点どうですか。