昭和五十四年度の特別交付税につきましては、去る三月十四日に閣議報告をいたしまして、すでに関係地方団体に対してその交付を終えておるところでございます。
 先生も御承知のとおり、除排雪に要します経費につきましては、通常程度のものは普通交付税に算入してあるわけでございますが、これを上回ろような場合等につきましては特別交付税で措置するということで、今回も、関係地方公共団体から除排雪に要します所要経費の額を報告してもらいまして、その報告を受けた額でございますとか、普通交付税に算入してある額とか、さらには略雪、積雪の状況を勘案いたしまして、実態に即して適切な配分に努めたわけでございまして、総額といたしましてこの雪の関係の算入額は約八十五億円でございます。これは前年度の三十二億円を大幅に上回る二・七倍の額となっているわけでございまして、個々の地方団体ごとには県分、市分につきましては自治省で、町村分につきましては県でそれぞれ配分に努めたわけでございますが、今回の措置によりまして、特別交付税と普通交付税の算入額とを合わせればほぼ所要額についてカバーしていると考えておりまして、関係地方団体の要望を満たしていると考えております。
特別交付税の決定、交付の問題は自治省のお仕事でございますので自治省の方から後ほどお答えいただきますけれども、私どもとしても、自治省とも緊密な連絡をとりまして、できるだけ除雪に要する費用についての市町村の財政負担がないように、それが補てんされるように
 いろいろ協議をしたところでございます。
お答えいたします。
 最初の、歩道除雪は試験的な施工を行っているが、もう本格的な施工をやってはどうかという御質問でございます。
 冬季における歩行者の通行路を確保するための歩道除雪につきましては、五十二年度より一般国道の指定区間を、五十三年度より一般国道の指定区間外も、五十四年度からさらに道府県道をも対象にした試験的施工を実施いたしておりまして、主として除雪の方法、除雪機械の適応性、施工歩掛かり等の調査を進めてきております。
 歩道除雪の試験的施工区間の延長でございますが、五十二年度は二百キロメートルでありましたものを五十三年度は五百キロメートルに、さらに五十四年度は九百五十キロメートルと大きく延伸してきております。五十五年度は千四百キロメートルについて実施を予定しているところであります。
 本格的な歩道除雪につきましては、いま申し上げましたように、一般国道については五十三年度から、さらに都道府県道については五十四年度より始めたばかりでございまして、当面は試験的施工を通じて、歩道除雪の実施水準と申しますかサービス水準、さらに実施体制など歩道除雪のあり方を検討し、歩行者の通行路確保のための施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
いまのお話でございますが、私どもとしては、公共事業の執行を円滑に進めていくという観点から見ますと、まず問題は、できるだけ早く工事に着手をしていただくような、そういう準備を執行に当たります各省庁でとっていただくということからスタートをしていくべき問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、具体的な問題とし
 出納閉鎖が五月三十一日になっておるのですね。先ほど来申し上げますように、実際は五月三十一日には完了してないが、完了したということにしてすべての手続を終わっておる。そこへたまたま会計検査院が出てきて、これはけしからぬということになるわけですが、そこら辺にもう少し、五月三十一日という出納閉鎖にせめてあと一カ月とかいうような柔軟性を持たせることはできないですか。
確かに、先生先ほどからおっしゃっておられますように、会計年度の問題というのは非常に大きな問題、非常に重要な問題であるという認識は私どもも当然しているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、少し古くなりますけれども、昭和三十九年に臨時行政調査会の方でもいろいろと御検討をいただきまして、その結果、先ほど私が申し上げましたような事情を踏まえまして、結局いまの会計年度というものによっていくということが一番適当なのではないだろうか、ただそこで、具体的に生じてまいりますいろいろな問題についてはこれを個別に解決をしていくように努力することがよろしかろうというような御建議をいただいた経緯もございます。−私どもは、この問題は非常にむずかしい重要な問題であるという認識は持っているわけでございますが、いま申しましたような経緯もございまして、一つ一つの問題として解決をしていかざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
大変大きな問題でございます。この問題につきましては地方公共団体、特に積雪寒冷地帝の地方公共団体の方からも長い問いろいろな御意見がございまして、全国知事会でも国と地方の会計年度を三カ月ずらしたらどうかというような話も出たことがあるわけでございます。しかしながら、ただいまるる大蔵省、建設省の方からお話がありましたように、非常にいろいろな部面にかかわる問題で、にわかになかなか片づかない問題でないかと思うわけでございます。
 実際の予算の執行に当たりましては、いま建設省からお話がございましたように、積雪地帯につきましてはなるべく早く工事の発注をする、あるいは大規模な工事につきましては、継続費の制度あるいは債務負担行為の制度、そういうものを活用いたしまして、個々の運用によってできるだけ解決をしていくほかないのではないか、さように考えているところでございます。
お答えさしていただきます。
 さきの予算修正問題の話のときにおける自民党と社公民三党の話し合いの結果、自民党の方から内閣に対しまして御要請があり、その御意向を踏まえて去る三月四日に内閣に関係閣僚会議を設置することになりまして、第一回目の会合を三月十三日に開きまして、そしてまた第二回目の会合を昨日開いていただいたような次第でございます。何しろ先生御案内のとおり十八省庁に関係いたしておりまして、今回は五回目になるわけでございますが、従来はなかなか話し合いに入るまでに至らないで入り口でストップしてしまったようなわけでございますが、今回おかげさまで各省がテーブルに着いて、その内容等についても現在鋭意詰めが行われておるわけでございます。三月十四日までには何とか法律として国会へ出さしていただきたいということで鋭意努力をいたしたのでございますが、各省庁間においていろいろな意見等がございまして今日に至っておるような次第でございますが、昨日の会議におきましても官房長官からできましたならば二十八日ごろまでには何とかひとつ法案に至らないまでも大綱までにはこぎつけたいから、各閣僚の御協力も賜りたいということが発言されておるようなわけでございます。私といたしましても長官の御意向にも沿うように最大限の努力をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。