次に、米の問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドがかなり大詰めに来て、それで米の関税化の問題に対してどういう態度をとるかが問題になっており、もうこの国会でも随分議論がやられているわけです。政府は従来の方針のもとに対処するということで強調していますが、やっぱり私たちが心配するのは、対処した結果、最後の段階で一体どういう態度をとるのか、これが我々の心配なんですね。国会でも何遍も輸入自由化は認めるなということを決議している。それから私たちは、もちろん日本が世界でも最大の農産物輸入国なんだから、これ以上の輸入を他から強要されるいわれはないと考えている。
 それで、この問題の議論をもう少し根拠を明確にするために、これは農林省に伺いたいのですけれども、今出されているドンケル案で、関税率が当初は七〇〇％、それでそれがだんだん下げられて、六年後にはその国の輸入農産物の平均で三六％程度削減というのが目安になっている。そうすると、大体六年後には関税率が四四八％になるという勘定です。
 私が計算しますと、今の政府買い入れ価格が一万六千三百九十二円ですが、それで計算しますと、輸入価格は国内産の米価格の大体六八・五％ぐらいになると思うんです。そうすると、政府買い入れ価格で計算しますと、六年後にでも約一万一千二百二十八円という数字が出てきました。日本の農業の実情で今、七〇〇％なら今の値段が保証されるわけだからこれは成り立つわけだが、六年後にそこまで下がったときに、その条件に耐えられる農家が一体どれぐらいあるかというのを農林省方面では大体試算していますか。試算していたら伺いたいと思うのです。
今お話しの中に格差がふく出ているのですよね。ＩＬＯの条約は、六カ月勤務した者には最低三週間の有給休暇を与える、それが一九七〇年に決まっているのですよ。それから十七年後に労働基準法の改定をして、それで最低十日になったわけですね、日本が。つまり、これだけ離れているわけですよ。それで、これを批准している国も、していない国もあるけれども、しかし実態からいえば、例えばサミットに参加して出てきている国の大部分は、有給休暇の保障の数はこれを上回っているのですね、ＩＬＯ条約を。
 例えば、調べてみましたら、ドイツでは、連邦休暇法という法律で三週間以上の有給休暇が決まっていて、それで協約では、今大体主流は六週間になっている。それからフランスは、法で三十日と決まっていて、それに協約で追加されている。イタリアは協約で四週間程度。それでアメリカは、そういう法はないけれども、フォード社で調べてみると、一年で二週、三年で二・五週、五年で三週、十年で三・五週、十五年で四週、二十年で五週ですから、協約の規定ではかなり高いわけですぬ。
 だから私は、日本はこういう法律だから批准できないんだじゃなくて、もう国際的に経済的に発達した国と言われているところでは全部その水準をオーバーしていることを日本が保障できないでいる、これをもっと真剣に考えて、この国際条約ができてから十七年もたってからできた改正基準法で国際条約の基準のはるか下というのでは、やはり世界が目をみはるのは当たり前だと思うのですよ。
 しかも、さっき政府委員は省略しましたが、ＩＬＯ条約には有給休暇の使い方までちゃんと決まっていて、分割してもいいが、分割した場合、三週間のうち最低二週間は連続した休暇を与えよとなっているわけですね。だから、日本のように、病気欠勤やなんかで細切れに使ったりなんかすることを認めていないわけで、まさに休暇として完全に保障せよ、まとまって与えよということまで国際主流になっているわけであります。
 だから私は、日本の今までの働き過ぎと言われ過労死なんかを生んでいる労働状況を常識にして日本の今後を考えてはだめなんで、やはりこの点ではかなり、それこそ意識を変えないと、本気で世界に顔向けのできる、日本の経済力にふさわしい職場の状況をつくれない。この点は、ぜひ政府も真剣に労働基準の問題に取り組んでもらいたいと思うのです。
 総理、最後にこの問題で言いかがですか。
私は、私のふるさとの観光地としても大変有名な会津磐梯山の周辺にございます、いわゆる猪苗代湖あるいは裏磐梯三湖等の利水と治水と、そしてそれに絡まる水利権の問題等について質問をしてまいりたいと思います。
 御案内のように、猪苗代湖というのは全国でも湖水の面積でいうと日本で三位になるそうでございまして、その裏磐梯の檜原、小野川、秋元という三つの湖を加えまして、いわゆる発電水利ということ、利水ということでいえば日本一と言ってもいい。ちょうど裏磐梯三湖が標高一千メーターから八百メーターくらいのところにございまして、それから猪苗代湖が標高五百メーターぐらい、両方、猪苗代湖から会津方面と郡山方面に流れ出るわけですけれども、その落差が二、三百メーターずつあるということで、現在も十五くらいの水力発電所で三十万キロワットくらいの発電を行っているという、極めて発電水利としても大きな役割を果たしてきているところでございます。
 もちろん、それまでの中に、明治以来、安積疎水の開拓事業というのをやりまして、いわゆる郡山を中心とする安積平野が全く水がなくて原野の状態だったというものに対して疎水事業を行いまして、これはオランダの技師であるファンドールンという方が明治の十二年から三カ年くらいかけて水門をつくって、その治水事業を行ってきております。そういう古い歴史から今日に至っておるわけでございますけれども、今度建設省の方では日橋川上流総合開発事業というのを手がけることになりました。これは文字どおり、猪苗代湖の洪水調整という役割をより以上発揮させるという意味で治水事業を行う、こういうことになったわけでございまして、これを機に、実は今大変変則的になっている水利権の問題がございます。
 これは、水利権等は長い歴史があって、こういうふうに明治の当時から開発が進んでいるところというのは複雑怪奇でございます。当初、安積疎水が工事をして持っておった、それが途中発電水利にどんどん水利権が移転をしていくという経過がございまして、今日、猪苗代湖から裏磐梯上流三湖については、ほとんどと言っていいくらい発電者側の水利権、水利調整権になってしまっていて、あるいはまた安積疎水も持っているような持っていないような、二重三重の水利権のような状況になってございます。治水の立場からいくと、河川管理者が全く水利権を持っていないという変則な状態が今日続いておるわけでございまして、そういう意味から、今回のこの事業を機にこの問題について少し考え方をただしたい、こういうことなのでございます。
 それで、まずその利水と水利権をめぐっての歴史的な経過というのがあると思いますけれども、建設省からその概略、かいつまんで御説明いただきたいと思います。