加入促進といいますのはなかなか実際問題として難しいことでございますので、やはり一般的に、そういう制度がありますというような説明では加入をしてもらえないわけでございますので、当然加入資格を持つ人に対しましては、個別にその加入を説得していくという方法によるのが一番適当であろうと考えておるわけでございまして、そういうことで農協とか農業委員会に個別の加入説得をお願いしているわけでございます。
 また、親の経営移譲年金の裁定請求書が出される段階で、その後継者につきましてはまたその時点で個別に加入の説得をしていると、こういう状況でございますが、これらの点にこういうような方法がかなり今有効のように私ども考えておりまして、それなりの効果が上がってきているように思いますので、こういう個別の説得、しかも経営移譲年金なんかもらいます場合には、特にそういったことを強調して加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
私は、もちろん事柄の性質上は、税金なんかと違ったやり方をやっていって結構だと思うんです。そんな無理やりに農民から取り立てるようなことはする必要はないと思うんですけれども、やっぱり当然加入と任意加入の違いは、当然加入すべき人であるにもかかわらず入らないということですから、それはやっぱり入ってもらわなきゃ困るわけですね。だから、そういう人に対する周知徹底の仕方がどうもまだ足りないのじゃないか。さっき未加入者台帳とかなんか言いましたけれども、あるいはアンケートの結果も言われたけれども、やはりアンケートに漏れている人がかなりまたいると思うんですね。だから、そういう人に対してもうちょっとちゃんと入ってくださいということをどこかが責任を持ってやらなければいけない。
 それをどうも農協なり農業委員会、これは後でまた言いますけれども、この制度の非常に一番問題は、そういう責任の所在が非常にあいまいであることだと思いますけれども、具体的なことは後から述べますが、そういうことなものですから、ただ台帳をつくればそれでいいというものじゃなくて、台帳をつくってそれからが非常に難しいところだと思うんです。まずおまえさん入りなさいということと、入ったら今度お金をちゃんと納めなさいというところが非常に難しいところだと思うけれども、そこら辺について農水省としてはどういうふうに具体的にやろうとしておられるか、やっておられるか、そこのところをお伺いしたいと思うんです。
私どもといたしましては、制度的には当然加入の制度になっておりまして、保険料が未納の場合にはこれは強制徴収できる、そういう道も残されているわけでございますけれども、やはり関係者の理解と協力の上に加入をしてもらうというのが適当と考えまして、現在までのところ、そういった強制徴収等の方法で保険料を徴収したということはございません。
そういう場合、当然加入ですから、私は法律的にはやっぱり当然加入として、つまり国税徴収法の例によって税金と同じに取り立てるというふうに一応法律的にはなっているわけですね。そこが任意加入と違う点だろうと思うんです、法律的には。ところが、実際は、そういう知っていてしかも入らないという人が一割もいるということは、国税徴収法の何か例によってというようなやり方で強制的に取り立てたというふうな例はまだないんでしょう。
これは詳細な調査がないわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように農業者年金基金が調査をした結果によりますと、制度はわかっているんだけれども、加入するのにはまだ早いと言っている者が約六割あるわけでございます。それから農業経営の将来が不安だというのが一二％で、保険料が高いというのが九％、そのほか一八％と、こういうことでございます。したがいまして、制度がわかってないというような人はその他に入るのではないかと思いますが、それにいたしましても一八％とかなり高率になっておるわけでございます。
大臣、私は率直に申し上げますが、電電株というのは、どんなに高く売ろうとしたって限度があると思いますよ。これは第二ラウンドでは値が出るかもしれません、出せるかもしれぬけれども、大株主のあなたがそういうようなことじゃ甚だ困るんだけれども、率直に申し上げて私は限度があると思います。これは五千億のものを十倍に見たってせいぜい五兆円ですよ。これはどう考えてみてもそこいらの程度だと思う、率直に言って。したがって、これがいわばこの附帯決議に述べられておる手順と方法の大きなウエートを占めるということにはなり得ないと思うんです。いわばこれは、そういうものは、一つの常態として考えられる中で別な枠として出てきたものとして考える以外にはない、こういうように私は思うんです。
 したがって、この私どもの大蔵委員会で本格的に論議するためには、政府みずからが、どういうものであるかということをこれはもう私は出すべきだと思うんです。これが出てこなくては論議になりません。だから私から申し上げておるわけなんだが、それは来年の中期展望あたりでは出るんですか。また、出さざるを得ないんじゃないんですか、あれからもう一年たっておりますよ。それでなおかつ出ないんでは、これは手順と方策の論議のしようがないではないでしょうか。増収の対策としてはどのような方法を打ち出しますか、削減の方法としてはどのような方法を打ち出しますか。端的に申し上げれば、もう、収入の道を得るか、あるいは削減をするか、いずれかの道を選ぶ以外にはない。あるいはこれらの両方を兼ねる以外にはない、こういうことになると思うんです。
 電電株というのはプラスアルファにすぎない。これは本質的なものではない。
 本質的なものは、今申し上げた、大きな削減をして帳じりを合わせるか、収益を図って帳じりを合わせるかどっちかしかない、こういうことになると思うんですよ。あるいはその両方を一緒にしたものでしょう。そう考えるというと、これはもう、今ここで真剣にこの論争が行われにゃならぬ段階に来ているのじゃないか。去年あれだけの大論争をやって一年ほどたった。今日のこの大蔵委員会の場でそれが真剣に取り上げられて、各党の意見が開陳され、論議されて、そして相当の論戦を闘わしながら半年か一年かかって次の新しい展望が開けるのかどうなのか、こういうぐあいに私はなると思うんです。国民の合意ということはそういう中で得られることではないんですか。
 大臣いかがですか。私はそう思って、実は期待して大蔵委員会にきょうは出てきたんです。あなたの提案説明と同時にそういう御答弁が伺えるかなと思って来たんですけれども、この点はいかがでしょうか。