お答えいたします。
 松本議員のお気持ちと私の気持ちは、主義主張は違いますが、全く一緒であります。申しわけないと思っておりますが、オウム真理教にかかわる一連の犯罪は非常に卑劣な事件である、断じて許すことのできないものである、これが日本国民の声であろうと思っております。
 御質問の坂本弁護士一家の事件につきましては、発生直後から何らかの犯罪に巻き込まれたという可能性が高いという判断をいたしまして、鋭意捜査を進め、発生以来五年余にわたりました。お話のとおりであります。そして、五年後に解決を見たところでありますが、おっしゃるように、御遺族の方々から見ればまことに長い年月であり、その心情を察するときには、非常に残念であり無念であったということを当然私どもも考えられる問題であります。
 さきの予算委員会において国家公安委員長からも答弁をされましたが、警察としては事件発生以来所要の捜査体制をとってまいりました。一歩一歩捜査を前進させて、ようやくにして五年間で検挙に至ったものである。いずれにいたしましても、捜査機関においてはオウム真理教にかかわる事件の徹底究明、解明と逃走被疑者の早期検挙に全力を尽くさなければならないと考えておりますし、決意をしております。本当に長い間、おっしゃるように、家族の心情を思うときに涙しないものではないだろう、こういうふうに思っております。
官房長官にもう一つ伺います。
 坂本弁護士一家三人が残忍な狂気の犠牲になりまして、まことに痛ましいことでございます。坂本弁護士の御母堂さちよさんは、気持ちの平穏を取り戻すために、三人のお骨を守りながら、詩を書いたりして過ごしておられる。察するに余りあります。
 二十二日には日本弁護士連合会、横浜弁護士会の合同葬儀が行われます。それを前にしまして、「坂本弁護士と家族を救う弁護士の会」というのがあるのですけれども、その会報に坂本弁護士夫人の都子さんの父君大山友之さんの文章が載っておりました。
 それは、胸の奥で抱いていた幾つかの疑問がある。その中には、なぜこれが失踪事件として扱われたのか、それから、なぜ六年もの歳月を必要としたのか、この疑問が解明されることを強く期待するということを言い、あとはそのまま文章を読みますが、「真実を知ることが娘たち」都子さんですね、「娘たちの回向」、回向というのは仏教上の言葉で供養と同じと思います、同趣旨と思いますが、「回向になり、六年間も花も線香も手向けることの出来なかった心の傷を少しでも癒せると思います。また、再びこの種の犯罪を起させないことにつながると、固く信じています。」
 全く気持ちがよくわかります。私は行政の、ここでいわゆる初動捜査の問題を議論するつもりはさらさらないのですけれども、行政の責任者として本来なら総理大臣に聞きたいところですけれども、官房長官に、一体この気持ちにどうこたえるのか。私は、やはり申しわけなかったということを一言言うべきではないかと思いますが、官房長官の御答弁を伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 御指摘の金員の授受は、今も宮内庁から御答弁がございましたように、憲法第八条の規定によって必要とされる国会の決議を経ないで譲り受けられたものであることは事実であり、遺憾に思っております。さらに、その金員の内容については詳しくお話を承っておりますし調査をいたしましたが、非常に長くなりますので概要を申し上げたいと思っております。
 皇族方の御行動につきまして十分に補佐できなかったことにつきましては、私自身まことに遺憾に思っております。今回の件については先ほど宮内庁から御説明があったところでありまして、今後二度とこのようなことがないように、過去をさかのぼっても調査したわけでありますから、宮内庁について、私の方から強く指示を申し上げました。
 ところで、先生がおっしゃっておる責任のとり方についてでございますが、まことに遺憾であり、残念であり、申しわけないと思っておりますけれども、今後宮様方の御行動につきましては、宮内庁において十分、何といいますか、御行動に対して知られない部分もあろうと思いますので、十分御注意をされるようにということを申し上げております。責任は重大なものだと受けとめておるところでございます。
いつも理事会で御指導いただいている三人の皆さんに質問をさせていただくので、恐縮しています。ただ、質問は質問ですので、フランクにやらせていただきたいと思いますので、まず修正案について日本共産党の立場から質問させてもらいたいと思います。
 議論が大分詰まってきているわけなんですけれども、私自身もこの議論を通じて大分認識も深めてきたつもりです。包括的なプライバシー保護法が我が国にはない、個人情報オンブズマン制度がない、プライバシー保護の整備が極めて立ちおくれているわけですね。そういう認識を持っているからこそ、万全の措置ということが今言われているんだと思うのですけれども、そのもとで、多少の利便の向上はあるかと思うのですけれども、プライバシー権の侵害の危険を格段に広げていくという本法案を、改正を急ぐ必要はないという立場で私たちは質問をしてきたわけであります。
 修正案が出された段階ですので、私は改めてその感を強くしておりまして、三つの角度から、宮路さん、桝屋さん、鰐淵さん、お三名に、三党に、そして政府に御質問をさせていただきたいと思っています。
 その第一は、今急いでこの法案を通過させる根拠自身がなくなってきているのではないか、こういう問題意識でございます。
 今の質問の中で、所要の措置とは何かということが議論になりまして、三点ということが言われました。法制を整備していくという問題と、改正案そのもののさらなる個人情報保護措置をしていく、改正案そのものの改善、それからＩＣカードなどの条例で決める運用についてのありようについて特段の指導をするという、三つの中身が所要の措置の中身としてはあるんだということを今お話しいただきました。
 そこで、ちょっと確認をしておきたいと思うのですけれども、プライバシーを権利としてしっかり守っていくという基本法が日本にないわけですね。だから、今富田さんの質問にもありましたけれども、地方自治体を含めた、民間を含めた包括的な保護法をしっかりつくるんだということは、選択肢の中の一つであって、やれるかどうかはわからないというような認識なのか。それとも、それは必ずやるんだ。ここが僕は一番のかぎだと思っていますので、包括的なプライバシー保護法は必ずやるんだ。いろいろある中の一つだ、それができるかどうかわからないけれども所要の措置の中の一つの検討課題、そういうふうになっているのでは、ちょっとよろしくないと思うのですね。
 そういう点についての各党の御認識、とりわけ自民党、公明党の御認識を確認をしておく必要があると思いますので、その点について御答弁いただきたいと思います。