御質問にもありましたように、佐藤前社長室長につきましては四月二十六日、それから板野前社長につきましては四月二十八日、それぞれ保釈の申請がなされまして、四月三十日にこれが認められまして二人とも保釈になりました。申し上げるまでもなく、この二人はいわゆるＫＤＤ事件の重要な人物でございました。ために、この二人が保釈になったことによりまして捜査は大筋において終了の方向に向かいつつあるということは事実でございます。しかしながら、なおこれまでの捜査結果に対する補充調査あるいはその他捜査未了の部分がまだ残ってございますので、捜査は現在も継続しておるという報告を受けております。
まず最初に、去る四月三十日に板野、佐藤両名が保釈となりました。このことによってＫＤＤ事件は事実上幕がおりた、このように巷間言われているわけであります。
 警察庁にお伺いをいたしますが、警察庁はこの捜査を断念したのか、断念したとするならば、その理由は一体何であるか、最初にそれをお伺いしたい。
これより会議を開きます。
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国際電信電話株式会社から参考人として御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
この際、お諮りいたします。
 両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 中島源太郎君外四名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、中小企業倒産防止共済制度の健全な運営を図るための諸施策を一層充実するよう努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本共済制度の基盤の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本改正を含めた制度の趣旨の周知徹底及び親企業、取引先企業等に対する啓蒙指導等を通じて本共済制度への加入者の大幅増加に努めること。
 二 完済手当金の支給について極力早期に見通しを明らかにすること。
 三 共済保険制度の導入その他共済制度に関する基本的事項について引続き十分に検討を加えるとともに、必要に応じ、法律の規定による五年の見直し期限内であっても制度の内容を検討して、その改善を期すること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略をさせていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
次に、本案に対し、中島源太郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 中島源太郎君外四名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のように、五月十日に現地に参りまして、視察をしてまいりました。
 防振対策の問題でございますが、これが非常に防振工事をやってもうまくいかないというような御不満があるお宅もございまして、そのお宅で体験をしたというようなことでございますが、この原因を見ておりますと、一つは地盤が非常にやわらかいということでございます。もう一つは、うちの構造が防振工事をやってもなかなか防振の効果が上がらないという構造になっております。
 具体的に申しますと、下に大きな工場みたいなものがありまして、穴があいているというのでなかなかうまくいかないというような点がございます。このお宅は線路のすぐそばにあるわけでございますが、こういうお方は何とか移っていただけないだろうかというのが私どもの考え方で、今までもいろいろお話し合いしたのでございますが、それなりに住民の方の御意見もございまして、現在そうなっておりますが、こういう場合には、方法としては移転をしていただく以外にちょっと方法がないのではないかというような感じを持ちました。
 防音につきましては、やはり対策をきちっとすれば、それなりの効果があるというふうに私は見てまいりました。住民の方とも、東京におきましても名古屋におきましても対話をいたしました。その中で、皆さんのお話もややそれに近いような印象を受けて帰ってきたわけでございます。
 これらのお話を受けまして、実は環境庁長官も現地をごらんになりまして、五月七日でございましたか八日でございましたか、私わざわざ呼ばれまして、そのお話がございました。そういうことを踏まえまして、今訴訟が起こっている原告団とも何らかの形でお話し合いのできる部分についてはお話し合いをして、できるものはどんどん実行していくというふうにしてまいりたいと思いまして、ただいまお話し合いの場を設けだというような形になっているわけでございます。