住宅性能保証制度につきましては、住宅性能を長期にわたりまして保証することにより、住宅取得者の保護の強化と住宅の品質、性能の向上を図るというようなことを目的としておりまして、従来から私どももいろいろと勉強してまいったわけでございますが、北海道の釧路地域におきまして一部試験的にことしの四月からこのような制度を実施しておる状況でございます。
まだ理事が全部集まらないようですから、これはここで一応保留して次の問題に入ります。
 次は住宅性能保証制度、この制度についてお伺いいたしたいというふうに思います。
 前から欠陥住宅が問題になって、その欠陥住宅をどういうふうにしていくかということを論議する中で、建設省自身もそういう欠陥または瑕疵の住宅が出てきた場合にそういう面を保証していく、言えば住宅性能の保証制度というもので、一応試案の試案のようなものを出されたときがあります。最近になって、一地域に対してこういう制度が実施されてきているようでありますが、まずこの制度を設立した経過と現在実施しているこの制度の内容について概略御説明いただきたいというふうに思います。
委員長、私がここまで言ってまだ同じ回答しか出てこないんだけれども、私は何もあなたたちがにらまれているからといって、それをうのみにして、言うとおりにしているということを私は言っているわけじゃないのだよ。そういうふうにみんなに言って歩いているというのだよ。それでは受ける方はどうか。肩書きを見れば、建設省専門委員というのだから、やはり建設省の方のこともこの人に頼んでおけばできるのだなと受けるのはあたりまえじゃないですか。それは皆さんの方も内容によっては受けられるのもあるでしょうね。しかし、さっきあなたの方が言ったように、何でもそれをうのみにしてはいはいと言う、そのことを私は聞いているわけじゃない。そういうふうに言って歩いているということなのだ。
 そこで、こんなことをいまやりとりしていてはだめですから、いま理事会か何か開いて、この取り扱い方についてどういうふうにするか結論を出してください。
先ほども申しましたように、やはり任期中に特別の支障がないのにやめていただくというのはなかなか困難だと存じますし、また建設省ににらみをきかせるということを言っておられると申されますが、われわれは専門委員の意見で左右されるような行政は絶対にしないつもりでございます。
そんなものできないのはわかっている。専門委員だからね、無報酬だし。しかし、本人はできると言って宣伝して歩いているんだよ、肩書きの方が大きいような名刺をつくって。それで言い方もこういう言い方だ。私は建設省ににらみがきくんだ。あなた、にらまれているんだ。それだから私に建設省のことをさせれば——こういうことは余り私に言わせないで、一応検討してみた結果、見直してみた結果どういう結論が出るか知りませんが、一応これ全部見直してみてください。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工組合中央金庫は、昭和十一年に政府と中小企業者の組合との共同出資に基づいて設立され、自来約五十年にわたり、いわゆる組合のための系統金融機関として、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化に大きく貢献してきているところであります。
 しかしながら、近年、中小企業金融をめぐる環境は、著しく変化しつつあります。特に、金融自由化の進展を背景として、一方において国債等を組み合わせた高金利、複合サービス機能を有する新しい金融商品が相次いで登場するとともに、他方において中小企業が金融機関に求める金融サービスに対するニーズもこれまでになく多様化しているのが実情であります。仮にこのような環境変化に商工組合中央金庫が早急に対応できない場合には、その所期の役割、機能を十分に発揮し得ないことが懸念される状況となってきております。
 したがいまして、商工組合中央金庫が、その課されている使命を十分に達成し得るよう、六十一年十月の存立期間の満了を待たず、所要の法改正を行う必要があります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除いたします。
 第二に、金融環境等の変化に対応して業務の整備、充実を図ります。
 その一として、商工組合中央金庫の資金調達の大宗を占めている商工債券の販売力を今後とも維持していくため、債券総合口座、国債割引債口座等の金融商品を他の債券発行銀行並みに提供し得るようにします。すなわち、新たに、国債等の窓口販売等を行い得るようにするとともに所定の範囲内において、商工債券または国債等の所有者からの預金の受け入れ、当該商工債券または国債等を担保とする貸し付け等の業務を行い得るようにします。
 その二として、所属団体またはその構成員に関する業務の充実を図るため、長期貸し付けに係る期間及び方法の制限の撤廃、国債等の窓口販売その他の業務、有価証券の貸し付け等の業務を行い得るようにします。
 その三として、所属団体等の事業活動の円滑化に資する等のため、所属団体等が設立した海外現地法人、中小規模の事業者による共同出資会社等に対し貸し付けを行い得るようにします。
 第三に、余裕金の運用に関する規定の整備、副理事長の設置等役員に係る規定の整備を行うほか、付随業務規定の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。