育児休業等に関する法律案は一歳未満の子を養育するための休業を広く労働者に認めているわけでございますが、社会の実態とかあるいは実際の企業の経営管理上の負担の程度と比較考量いたしますと育児休業することができないこととすることもやむを得ないと考えられるような場合もあり得るということで、労働省令で定める一定の範囲に限って、労使協定の締結を条件として事業主が育児休業を与えない場合も認めることとしたものでございます。
 具体的な内容でございますが、今後婦人少年問題審議会での御審議を経て定めることといたしたいと存じております。
一回に限るというのには反対です。いろいろな事情で一回に限るということは、やはりいろんな不都合を労働者側に招くということになると思います。
 次に進みます。私は時間が少ししかないので。
 育児休業は労働者の権利と考えられているのに、育児休業取得可能な労働者を労使協定によって限定させようとしているのはなぜですか。これに関連しまして、第三条一項の三「育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として労働省令で定めるもの」、これは一体どういう意味ですか。どんな人を想定しているのですか。
育児休業をいたします前には、あらかじめ育児休業の始期と終期を申し出まして、ある期間につきまして育児休業をするということになるわけでございます。その場合に、休業の事由が、例えば出産が早期に行われる場合でございまするとかあるいはおくれる場合とかいうことがいろいろございます。この間、経営者、事業主の方では代替要員をどうするか、その間にあるいは他の職場からの流用等によってやるのかというような問題がございまして、これらの変更を考慮いたしまして一回に限ってこの育児休業の変更を認めることといたしているわけでございます。
裁判所が決めると言われても、裁判にかけると非常に時間と費用がかかるわけでございますので、裁判所にかければいい、判例に基づいて対処するということは納得ができません。
 次に、育児休業の期間の変更についてでございますが、期間の変更は一回限りなんですか。
先生御指摘の日々雇用される者あるいは期間を定めて雇用される者、これが例えば事実上契約更新等によりまして一年を超えて期間が長期に雇用されるというような実態になりますれば、これは最終的には裁判所が判断をするべき事項でございますけれども、このような人たちにはこの法律が適用されることになるというふうに私ども考えております。
現実の職場におきましては、日々雇用される者、また期間を定めての雇用という形式をとっているが、実際には契約を更新、更新して長年月にわたって雇用されている人もいるわけでございます。こういう人にとりまして、全然育児休業の法律の適用を除外するというのは理解できないわけですが、もしこのとおりにしておきますと労働側の非常な不利な結果になるのではないか。というのは、育児休業法を脱法するために、日々雇われる雇用とか、また期間を定めて雇う有期雇用、こういった契約の形式で雇う事業主が出てこないとも限らないし、そういった雇用形態がどんどんふえてくるのではないか。育児休業を脱法する危険があるのではないかと考えますが、いかがですか。
先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
 育児休業等に関する法律案は、一歳未満の子を養育するための休業を認めることとしているわけでございますが、日々雇用される者及び期間を定めて短期に雇用される者は、このような長期の休業になじまない雇用形態で就業しているものと考えられますことからこれらの労働者を除外することといたしているわけでございます。
やはり米ソ間というものの対話の継続、これが世界の安定に大いに寄与するということは、これは私たちそう評価していいのではないかと考えておりますし、特にそういうようなもとをつくられたのがレーガン大統領であるということになりますと、これはそのまま私は継承されると思います。ブッシュ大統領候補としましては、私の就任以前にはゴルバチョフさんと出会うことはないだろう、こう言っておられましたが、ゴルバチョフ書記長の方から、十二月に行くからぜひともレーガン並びにブッシュさんとお目にかかろうというふうなことで、これもまた十二月七日に大体実現するだろうというふうな傾向でございますので、我々といたしましては、大いに西側陣営の一員として、日本はそうしたことにアメリカを支援していかなければならない、これが一つの大きなポイントだろうと思います。
 二番目は貿易でございますが、貿易に関しましては、やはり自由貿易主義者であるということを私たちはかたく信じております。そのためには、恐らくブッシュさんも従前どおり日本並びに太平洋・アジアというものに対しましては懇切丁寧な関係をお互いに築こうということに努力なさるであろう、こういうふうに私は考えております。なかんずく日本とＥＣとの関係というものも重要であると同時に、やはりアメリカもこの三極のまとめ役でございますから、どういたしましても、日本と同様にＥＣとも従来以上の関係を構築されていかれるであろう。そのＥＣが九二年には統合される、これも私たちの大きな関心事でございますから、当然この面におきましても、日本と米国というものはお互いにＥＣに対しましてもより大きな立場で提携をしていく、共同をしていくということが大切ではなかろうかと私は思うのでございます。
 特に私は、やはりアジアに対しましては、今申し上げましたようなことで、フィリピンの問題に関しましても、アメリカとフィリピン間の問題として過般一応の決着は見ておりますけれども、同様に中南米の問題に対しましても、米国はなお一層自分の目と鼻の先の地域でございますから、いろいろな意味で従前どおり以上の関係を構築されるような努力をされるのではなかろうか、かように考えております。
 いずれにいたしましても、もう戦争はない、お互いに核を撃ち合うことはないという信念のもとに、今後の外交を進めていかれるのではなかろうか、かように思います。