前にお話をしていたらお許し願いたいと思うんですが、この作業をやっております間に、いま言ったようなことでどうも手を挙げてきそうにない。しかし、たとえば国際砂糖協定があっても、それは投機的なあるいはまた東西冷戦的な要素などがあって絶えず糖価が日本では変動する砂糖業界ですよね。さらに、そのことによって北海道のビート、沖縄のキビ、そういうものにも相当大きな影響が出る砂糖業界というのは一体何を考えているんだろう、こういう法律にどうして手を挙げないんだろうというので、一度ならず農水省に対して、砂糖業界はこの法律のもとで明らかな過剰設備がありますしね、溶糖能力は一八〇％あるといわれている。したがって、全部赤字でもって出血操業、販売をやっているという、ばかばかしい、消費者にとってはかえっていいことかもしれませんが、そういう気はないのかねということを聞かしたんですが、どうもまとまる自信がないのか、あるいは国内で糖価安定法という法律があって、まあまあ何とかいけると思っているのか、返事なしというような感じでここまで来ました。したがって私としては、もうこれは見込みないな、この法律には自分たちでもその意思はないなと見ております。しかし本当に一年半の間に、農水省もひっくるめて、生産者の問題まで関係してくるわけですから、消費者ももちろん関係ありますし、そういう意味で真剣に検討をして、この法律の前提条件を満たすようなもので持ってきたならば、これはあるいは対象になるかならないかをもう一遍内容次第によっては検討しなければなりませんが、まあ五分五分という感じじゃなかろうか。しかし目下のところは持ってこようと言いませんので対象にしてはおりませんし、検討もしておりませんが、まあまあ可能性とすれば私の考えた範囲ではそこらぐらいのところはちょっと一応検討してみたという点はありますが、何にも追加を一年半しないことがわかっていてなぜ政令条項を書くんだと言われますと、それは確かにそうでしょうが、この政令を定めるものとしての条件がずっと書いてございまして、これは逆に一、二、三、四、五、六、七という指定業種の性格をあらわしたものである、それは法律のそういうあらわし方のいかんでございますけれども、しかし一年半の間でこの条件のもとに手を挙げる人がおったらというやっぱり余裕を上げておきませんと、私たちはそう考えておりません、それは視野が狭いとかあるいはお上から物を見た目という、いろんな目の違いがあるでしょう。しかし、いまのたうち回って苦しんでいると思われる産業の中で、この法律の趣旨、内容、目的に沿う産業は、もし仮に手を挙げて、なるほど私たちが見落としていたということが神ならぬ身のないとは言えないと思う。そういう意味で、政令にゆだねる条項が一年半存在はいたしますが、いずれにしても期限は五年で切れるわけでありますから、この政令条項を書いたことが法律としておかしいということにはならないんで、むしろ御理解を願いたいという気持ちでございます。
私もできるだけ簡潔に答えようと、先般来努力をいたしておるわけでありますが、非常に長い、精緻な、一応の理論構成をした質問でございますから、私もそれなりのお答えを申し上げたいと思うわけであります。
 なお、この決議案は、社会党を初め野党全部が共同提案をいたしております関係で、私の答弁の足らざるところは、他の提案者にも補っていただきたい、こういうようにも思っておる次第であります。
 まず、いまの小里理事の質問の要旨は、政治倫理といいますか、政治道義といいますか、そういうものについては全く異論はないのだ、しかし、憲法上非常に疑義があるということを言われる。そしてまた、その具体的な中身としては、決議の重みといいますか、全会一致を原則とするけれどもというような、この前の私の答弁を引用されました。そういう点で、議員の身分保障との関係において、議員の権利にかかわる重要な問題を含んでいやしないか、こういう趣旨に私、受け取ったわけであります。
 まずその政治倫理というのは一体何かということでございます。私どもは、前回にも申し述べましたように、この政治の倫理というのは国民主権原理、しかも人類普遍の原理である、憲法の前文にも、今日の日本国憲法のよって立つ基礎が明確に示されていると考えております。そういう立場から、国民の世論に背くような言動があった場合に、それは政治家として道義的責任を負うべきであり、また政治的責任を負うべきであろう、こういうように考えるわけであります。
 もちろん、いま私どもが辞職勧告を行おうとしております田中角榮議員は、論告求刑は行われましたけれども、今日第一審の裁判の途中である。そしてまたきのうから、弁護団による最終弁論も行われておるわけであります。前回、山崎理事の御質問にもありましたけれども、あなた方は有罪の認定の上に立っているではないか——私どもは、そういうものとは何も関連づけていない。有罪になるであろうか、あるいは最終的に無罪になるであろうかという点では、私どもは直接関知する立場でもないわけでありますが、そういう中におきましても、昔の中国に、「十目の視る所、十指の指さす所」という言葉があります。これは中国の古い書物の「大学」に出てくる言葉でございまして、人口に相当膾炙している言葉であろうと思うわけでありますが、前回の場合には、国民のほとんど一〇〇％に近い人たちが、田中角榮元総理が総理大臣時代に、今日裁判において容疑事実として問われている、いわゆる受託収賄、外為法違反、こういうものがあったのであろうということで、まさに「十目の視る所、十指の指さす所」ではないのか。
 そうだとするならば、国民の厳粛な信託を受けて、国民の直接の代表者として私どもは権限を与えられ、まさに国政の権威は主権者たる国民に由来するわけでありますから、その国民がそういうように見ておる以上、私どもは、そこに国民の期待に反する非違行為があったとするならば、その道義的責任は当然発生するし、道義的責任を負うて、議員としても辞職せられるのが当然の道であろう、こういう考えを持っておるわけであります。
 ただ、この決議は、私ども全会一致ということになれば大変結構であるけれども、われわれはこの決議案が過半数でも通り得る、そういうものとして出しておるわけでありまして、決議の諸問題いろいろございますけれども、国是ともいうべきものが与野党一致、全会一致で、たとえば武器輸出禁止の問題について、わが国の国是並みの扱いを受けさせようという意図をもって与党さんも全部交えてやる、こういうような決議もありますし、院としてのいわゆる自律的な機能の発揮として、国会法の五十六条に基づいてこういう決議案を発議する、それは通常のものでありますから、もし与党がそういう点で疑義あり、反対であるというならば反対をされても結構であります。その場合には主権者たる国民が判断をされることでありましょう。
 私どもは、強制を伴う罷免を要求しているわけではない。あくまで辞職勧告という形をとっている。そういうものでありますから、そういうものとして、決議についても国の命運にかかわるような問題について全会一致で上げたものは国是と同じような意味がある。そしてまた、この決議だって過半数で決せられるけれども、話し合いをして十分審議を尽くして、与党の皆さんもなるほどそうだというお考えになるならば全会一致になる。そうなればこれはすばらしい決議になるであろうと前回も申し上げたわけであります。
 ただしかし、この場合は、私どもはあえて全会一致でなくてもやむを得ないのではないかということで、その手続として、過半数であっても、辞職勧告なのでありますから、その立場において提案をしておるのであるということで、いささかも矛盾した、また憲法に反するとか、あるいはなじまないのではないのかというような議論は全く当たらないもの、このように考えておる次第でございます。