じゃ最後にもう一度この問題について確認させてください。私の意見を申し述べます。簡単で結構です。
 このミューズ方式の採用は我が国の国策の上で極めて重要な選択であります。もう一度繰り返しますけれども、世界の大きな潮流がディジタル化へ向かい、開発競争が進んでいる。まさにそのさなか、郵政省はただいまお話しのように、現時点では技術的な見通しかないという理由でアナログ方式のミューズ方式を採用する。こうした選択が、将来ディジタル化が実現するとき国民に二重の負担を強いる可能性が強いのはもちろん、現在世界の電子技術をリードする我が国の産業界、あるいは今後海外市場にも、これ大変問題なんですよ。日本だけがミューズでいって、世界がディジタルだったら、きょうは通産の関係の方は呼んでませんけれども、一兆円産業と言われている。そういったさまざまな観点から考えていかなければいけない問題だと私は思っています。そういう意味でも、その放送方式にこだわっていれば世界におくれをとってしまう。重大な岐路に立たされている。
 ですから、ミューズ方式、単なる放送方式じゃなくて、それは技術開発が進めばディジタル化に向かいますよというのと、やっぱりディジタルも含んでいくんだというのと全然違うんですよ。私が今話しているのは五年後の話ですよ。一九九七年ですから、ＢＳ４というのは。今すぐという話じゃないんです。これだけ技術革新が進んでおる中でミューズでいくといったら、一九九七年でディジタルが開発される、そうしたらすぐディジタルになりますか。二重負担になりますよ。テレビを買った人はどうなるのかと、いろいろな問題が起きてくる。少なくともミューズ方式を採用すれば二十一世紀にまたがっていくのは当然なんですよ。ですから、私の予測では、このミューズ方式をあれすれば今後十年間ミューズでいきますよ。もちろん五年後に打ち上げられます、一九九七ですから。そのことを私大変心配しているんです。
 ですから、確認させてください。いわゆる放送評論家を初めいろいろな現場担当者からミューズ方式で練るべきじゃないといういろいろな反対の意見も多くあるにもかかわらず、郵政省は少なくとも一九九七年、ＢＳ４の段階ではミューズでいくということ、この方式でいくということで確認させてください。
私、先ほど言葉足らずであったかと思いますが、ＢＳ３後継機の段階において直ちにディジタルＨＤＴＶ方式を導入することについては技術的な見通しが立っていないということでございます。したがいまして、これからディジタル化に関して研究開発は進めてまいります。この答申の「おわりに」というところでも書いてございますが、これから技術の進歩は日進月歩、あるときブレークスルーが出てきまして、これがまた実用可能というようなことが出てくるとすれば、またそれはそのときの検討と。現在の時点においては、この二十七メガヘルツという帯域幅で、今の衛星放送の周波数を使った放送で、現在のディジタル技術では国民に安定的な放送を提供できるだけの成熟した技術になっていないという認識でございます。
大変揺れ動いている姿勢がわかります。今局長さんおっしゃったけれども、将来のことはわからないと。後から言い直して、将来においては取り入れてやっていくべきだと。これはちょっと僕はわからないですよ、そういう答弁は。将来のことについてはわからない、そんなことは少なくともこの場で言うべきじゃないと僕は思うんですよ、研究しているわけですから。しかもそれはアメリカの考え方もあるでしょう。
 しかし、そういうものは今まで何度となく繰り返し言われてきています。確かにミューズ方式はミューズ方式のやり方があります。画面の問題、それから、例えばディジタル方式、御存じのように帯域圧縮の問題、解決してないのもあります。しかし将来、二十一世紀の構想を言っているんです。それをミューズでこだわるのかどうかと。ただ、今のところミューズでいくと確認をいたしたところで、私はこれ以上今の発言については深追いいたしません。ただ、このミューズ方式についてもうちょっとお尋ねさせてください。
 国内の放送界や経済界からも、ミューズ方式の採用は世界の技術開発の流れに逆らうもので、次世代の放送方式で日本は、実は局長ともあるパーティーで私もお会いしましたけれども、あそこでも各評論家の先生に聞きました。このミューズ方式は世界の孤児になるという批判や不安の声が非常に上がっているわけです。相当に上がっていることを郵政省はどう認識しておられるのか。技術的な開発がいまだしということだけでは、アメリカは実際取り組むんですよ。これについて郵政省はどう認識されているのか、確認だけさせてください。
お答え申し上げます。
 支給開始年齢の問題は、年金全体の安定性あるいは年金受給者の期待にこたえるという観点から非常に大事な、年金を支える大きな要素、柱であろうと思うわけでございます。今回厚生年金につきましては、今お話がるるございましたように、支給開始年齢を平成二十二年度まで段階を追って引き上げるという提案がなされたわけでございますけれども、それに絡んで大変重大な問題になっておるということは私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。が、今回御提案をいたしております農林年金法の改正案におきましては、年金の支給開始年齢の引き上げの措置は講じていないわけでございます。が、厚生年金についての引き上げ措置との整合性という観点から、三月二十八日の閣議では、厚生年金との整合性を図る観点から同様の措置を講ずるという趣旨の閣議決定がなされておるわけでございます。今後、厚生年金の受給年齢の引き上げがどういう対応で最終的に決着されるのかということも見きわめる必要があるわけでございますけれども、一元化に向かって今後進めていく過程におきまして、年金支給開始年齢につきましても整合性を確保していくという基本的な要請があるわけでございます。
 一方では、今先生の方からお話のございましたように、年金と雇用とは非常に密接な関連があるわけでございます。雇用条件の整備ということを離れてただ年金の支給開始年齢のみ機械的に引き上げるということは、これは非常に大変な問題を惹起するわけでございまして、支給開始年齢の具体的な引き上げの水準なりあるいはそのペースにつきましては、雇用条件の整備の状況というものを十分踏まえ、総合的な観点から行っていく必要があるわけでございます。基本的にはやはり成熟度が、高齢化のもとで、各年金ともそれぞれ差はございますけれども、今後高まっていく、片や現役の方の給与水準と年金水準にはそれなりの適切な水準が確保される必要があるわけでございますし、また掛金につきましても一定の限界があるということになりますと、やはり支給開始年齢についても適切な調整の措置というものは避けては通れない問題であることは御理解いただけると思うわけでございますが、具体的な進め方につきましては、それぞれの職域における就業の状況、雇用条件の整備に十分配慮していく必要があるわけでございます。そのための閣僚懇談会も設けて検討が進められることになっておりますので、我々としては関係省庁とも連絡をとりながら慎重に対応していきたいと思うわけでございます。