例えばレートの問題にしましても、輸出のレートと購買力平価、国内での購買力平価というものの間に実感としての格差があるということが言われます。そうしたものは結局、私どもが、追いつけ追い越せでやってきた時代の中で、供給サイド、生産、そうした面を非常に優先してきたということの結果であると思います。
 したがいまして、生活を重視するという意味は、経済企画庁の一つの柱といたしましては、豊かな居住空間、豊かな生活の時間、そして内外価格差の是正、それから生活関連の新しい社会資本の充実、その方向に今後の日本人の求める最も強い需要があり、したがって、供給もそれによってリードされていく、そういう経済構造が私どもの行く道であろう、そのような意味に解しておりまして、生活者を生産者と全く利害の対立するものというふうには見ておりませんで、ただ、今後のリーディングファクターは生活者の問題だろうというふうに私は考えておるのでございます。
人の生活者としての側面を重視をする。私なりに考えてみたわけでありますけれども、重視ということは、何かに比べて、例えばＢに対してＡを重視する、相対的なものである、そういう認識があるわけでありますが、では、生活者重視といったときに、何よりも生活者の側面を重視をするのか。先ほどの大臣のお話を伺っておりますと、生産者も生活者であるわけでありますけれども、例えば一人の人間が、昼間は生産者であり、それ以外の時間は生活者というふうに仮に区分をすると、生産者である人間のその部分よりも、生活、それ以外の時間の部分を大切にする、そういうふうにも聞こえたわけでありますが、そういう認識で間違いないのか。あるいは大臣所信の中の言葉を拾わせていただければ、大臣は、いわゆる「生産者・供給者」よりも「生活者・消費者」をより重視をする、はっきりそのように認識をさせていただいてよろしいものかどうか。もう一度お伺いいたします。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
定義とおっしゃられますと私もちょっとつっかえますけれども、しかし、おっしゃるように、すべて人は生活者であるという側面があります。また同時に、生産者であるという側面もあると思います。その場合に、生活者という言葉は、人間の生活の中の、暮らしの中の、生産も生活も消費も含めた生活の中で、その人間の個人の生活という側面がこれまで充実が不十分だったのではないか。それは日本の経済構造の中でやはり生産とか経済の効率とかということが優先してまいりまして、それはパイを大きくする上に非常に役に立ったのだけれども、しかし、その分個人の生活、あるいは家庭の生活、あるいは市民としての生活、そういったところへ振り向ける分が少なかったというか、それは政策の上でもそうだし私どもの意識の面でもそういう面があった。したがって、生活者重視という言葉は、ただ単にすべて人は生活者であるというそれだけの意味ではなく、生活者である側面を重視するということが今後の経済構造を変化させ、また、実際に変化していくその方向であり、そこにしか、今の成熟しつつあります日本の経済の行く道はそこが一番明るい、そして必然的な道だ、そのような、つまり生活者は経済をリードするキーワードだ、私は自分でそのように理解しているところでございます。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
ありがとうございました。こういう厳しい環境下だけに、ぜひ金融政策についても、どうぞひとつ経企庁長官とされまして十二分に目を光らせていただきたい、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、細川新政権は、いわゆる政治に対するその基本姿勢、スタンスの中で、いわゆる生活者重視、生活者という言葉をよく使われるわけであります。確かに私も生活者でありますし、大臣も生活者であられるし、農業をなさっておられる方も、あるいは工場で働いておられる方も、ホワイトカラーの方も、皆さん生活者でございます。生活者というこの言葉、ちょっとこういう御質問をするのはある意味では恐縮かと思いますけれども、大臣御自身は生活者とはどう定義をなさっておられますか。
ただいまお尋ねの点でございますけれども、政府関係中小企業金融機関の基準金利は、公定歩合に連動というよりは長期プライムレートに連動してございまして、九月二十一日の公定歩合引き下げ後に、長期プライムレートが十月一日以降四・五という水準に引き下げられましたのを受けて、そのレベルまで引き下げられておるところでございます。
 それから、委員御指摘の住宅金融公庫の関係の基準金利につきましては、資金運用部の預託金利と連動しておりまして、これが一昨日、十月二十日に引き下げられまして、それまでの四・六から四二二に下がったということで、これを受けまして十月二十日分から引き下げが適用されるというふうに承知しております。
民間都市開発推進機構のこれまでの事業実績等についてお答えをいたします。
 六十二年十月に設立をいたしまして直ちに業務を開始いたしましたが、六十二年度の実績でございますが、建設省関係でございますと、まず地域の活性化に資する業務用ビル等に対し低利資金を供給するという、融通業務と申しておりますが、これが八件。それから、開発事業等に関連して必要となる公共施設の整備等に対してＮＴＴ・Ａ型の無利子貸し付けを行うという無利子貸付制度が七件。それから、先ほどの資金の融通業務により、全額ではございませんので、残った部分についてそれを民間の金融機関の協調融資をあっせんするという業務が一件。それから、この民間都市開発推進機構がみずから都市の開発事業の手法等に関する情報の収集、提供等を行います調査研究業務が一件というものでございました。
 六十三年度の実績でございますが、建設省関係では、先ほど申し上げました融通業務が大幅に伸びまして五十六件、それから無利子貸し付けも順調に伸びまして百九件でございます。あっせん業務が六件、それから調査研究業務が四件、さらに民間都市開発機構が都市開発事業に自分も加わって共同事業者として参加する、参加業務と申しておりますが、これも一件出ております。また、都市開発事業に関する基礎的調査費についての助成金を交付するという助成業務も出てまいりまして、これも三件ございました。そのようなことで、六十二年から六十三年を比較いたしますと飛躍的に伸びているということを申し上げさせていただける状況でございますが、次第にその制度の趣旨を理解していただいてきておりますので、今後とも相当期待できるものだというふうに考えております。