非常に難しい問題ですけれども、いわゆる財政学を専攻している研究者という立場からだけ考えてみますと、財源というパイは限られているわけですから、全体をやはり効率的にできるだけ使っていくというのがその原則でございます。その場合に、一方だけ偏って占めていくとかなんとかいうことは本当はあってはならないことであって、よく一般に言われますように国の財政と地方財政というのは両輪でございますから、両方がやはり効率的な財政運営を目指していって、全体のバランスをとって全体が効率的なものにしていくということが理想的な姿でございます。
 ただ、先ほどお気持ちとかいうようなことをおっしゃっていましたけれども、私も財政学とか地方財政論を専攻する関係上、地方自治体にもいろいろな形で関与することがございますけれども、そのときに市長さんとか町長さんあたりが非常にむなしいということをおっしゃっていることは事実でございます。
先生方の非常な御苦労に対しまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。
 私どもは、地方自治体に関係の深い法案が早く成立するようにということを心から念じておるわけでございまして、大変御苦労でございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたす次第でございます。
それでは、私、与えられた時間をいただきまして、質問をしたいと思います。
 老健法等の一部改正案の審議の全経過を通じ、また、参考人やあるいは公述人の主張をずっと聞いてまいったのでございます。その結果、今日高齢化社会を迎えるに当たって、この法案というのは、国民の要求、とりわけお年寄りの願い、つまり、健やかに安心して過ごせる老後、こういう老後の大きな願いにこたえるものになっておるかといいますと、大変大きな不安をもたらすものであるということを全審議の経過を通じまして改めて痛感をしているところでございます。
 厚生省が無理なく御負担がいただけるんだと言われております老人の一部負担の引き上げでございますが、これはもう全く説得力がないということは審議の過程で明らかになっております。つまり、月に三万円以下の年金受給者が六百万以上もおられるのに、外来八百円、そして入院一カ月一万五千円、これは老人保健部長のお話によりますと、老齢福祉年金だって一カ月二万七千二百円だから一万五千円の御負担はいただける、こういうことをおっしゃいましたけれども、いかにも酷だと私は思います。
 もう一つは、加入者按分率の一〇〇％引き上げ、こういうことによって、現役で働いておられる勤労者の皆さん方に、健康保険、組合健保あるいは共済その他で現役で働く被用者の皆さん方に新たな大きな負担を押しつけるという結果になることも非常にはっきりいたしました。
 もう一つは国民健康保険ですね。負担に耐えられないような高額の保険料あるいは保険税の滞納者に対して制裁措置を加えて、六カ月滞納したら保険証を取り上げるなどということが今度の法律では改正をされようとしておるわけでございますが、これはまさに人の命にかかわるような大変ひどいやり方でございまして、これらの問題は、本当にどの一つをとりましても、その反国民的な性格というものが審議によって一層明らかにされたと思うわけでございます。
 時間の都合がありますから一つ一つ繰り返しは質問いたしませんけれども、そして一方では世代間の公平負担だとかあるいは老人保健制度の長期的安定化だとか、なるほどきれいな言葉で言われているんですけれども、この老健法等の改正の中身は、総じて言いますならば、まさに専ら財源対策、財政対策だ。しかも、その財政対策というのは、まさにお年寄りや国民には負担を押しつける、しかし国の負担をどんどん減らすという財政対策だということがいよいよ明確になったと思うわけでございます。
 その論拠として、もう言わずもがなでございますけれども、しかしひどいなと思うのでちょっと申し上げておきたいと思いますが、老人医療費の総額というのが、八六年度、ことしから九〇年度までの比較をいたしますと、これはざっと一・四倍ふえることになっていますね。これは厚生省でいただいた統計数字ですよ。その中で患者の負担増というのは一体どうなのかというと、この四年間の間に三・七七倍になるわけですね。だって、現在六百十億でしょう。それが九〇年になりますと二千三百億になるわけですからね、一部負担金が。だから三・七七倍になるわけです。被用者保険は、つまり現役で働いている健康保険や組合健保の皆さん方はどうなるかというと、この四年間に一・九四倍になる。ざっと二倍近く上がるんですからね。これはもう新たな税金負担と同じようにのしかかるのは明らかです。
 ところが、そんなにふえるのに、それじゃ国庫負担は四年間にどうなるのかというと、これはわずかに一・一九倍ですね。一・二倍なんですね、繰り上げても。この数字を見ましても——これはもう時間の関係がありますから金額は申し上げませんけれども、この率を見ましても、明らかにこれは患者負担が、お年寄りである患者さんの患者負担が三・八倍になり、そして現役の労働者の皆さんの掛金の負担が、いずれははぬ返ってくるところの按分率による拠出金が約二倍になり、そして政府は一・二倍しか分担をしないというわけですから、まさに政府の負担額を減らしていくということを中心とした財政対策だということがいよいよ明らかになってきたと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 私は、きょうはとりわけ、今回新たに提案をされております老健施設ですね、この老健施設というのは、今申し上げました政府の姿勢の基本を一番端的に示しているものだと思うんです。そこで、この問題について聞いていきたいと思っております。だって、三年前に外来を無料から四百円にした。そうしたら外来の受診率は下がった。ところが、翌年からは入院費がどんどんふえるということで、入院費が急増したので、今度は老人の入院費を圧縮するということが中心的なねらいだというのがこの老健施設の問題では端的に出ていると思うわけです。
 そこで、お聞きをいたしたいところですが、昭和七十五年ですね、寝たきりのお年寄りの実態と処遇はどういうふうになるか、ちょっと厚生省の試算、推算、そういうものをお聞かせをいただきたいと思います。