次に、日英郵便支払指図交換約定について二点お伺いしておきたいと思います。
 イギリスは、万国郵便連合の郵便為替約定には加入せずに、郵便小切手約定には加入しているわけですが、その払い出し業務を実施していない理由はどういう理由なのか、それが一点。
 二点目に、本約定の締結により日英間に年間どれぐらいの件数及び金額の支払指図の交換が予想されるのか、主としてどういう人々がこの約定により送金の利便を受けることができるのか。
 以上二点、お伺いいたします。
もう一問お尋ねしたいと思います。
 万国郵便条約の中に、国際郵便に関する勘定の決済等に今度はＳＤＲを用いることができる、こういうふうな改正がなされたわけですが、従来の決済はどういう通貨を使い、どういうやり方をしてきたのか、今回ＳＤＲを使うということはどういうことでそういう改正が行われたか、その説明をお願いしたいと思います。
連合の経費につきましては、創立以来スイス政府によって立てかえ払いをするということでまいったわけでございますけれども、今回両条約を審議するに当たりまして、スイス政府から近年の連合の経費の増大に伴いましてこれがスイス政府にとって重大な財政的な負担になってきておるということから、立てかえ払いの制度を廃止しましてほかの国際連合の諸機関等においてすでに採用されております分担金の前払い方式を採用してもらいたいという要望が参りました。ＵＰｕといたしましては、この要望を取り入れまして、前払い方式に変えていくという条約改正を行ったということでございます。
同じく百二十四条の財政のところで、加盟国の分担金の出し方が今度は言わば前払いという方式が出ておる。一方では従来スイスの政府が立てかえ払いをするという運用があったのが、今度はそういうことはしないようになる。この相互の関係はどういう事情でそうなるのか、御説明をお願いします。
お答え申し上げます。連合の年次経費の内訳でございますが、ＵＰＵの国際事務局に現在百三十五名の職員がおりますけれども、それの人件費、それからこの事務局の運営にかかわりますその他の経費、すなわち物件費から成っておるわけでございます。
 人件費の内訳といたしましては、基本給与とか地域手当あるいは家族手当、社会保障分担金等、国際連合の共通制度によります給与、諸手当が内訳になっております。
 それから物件費といたしましては、ＵＰＵ事務局の庁舎の維持管理費あるいは事務用品、機器類の購入費、旅費、通信費その他若干の項目がございますが、そのようなものが内訳になっておる次第でございます。
次へ進みまして、一般規則の第百二十四条にＵＰＵの財政関係が定められておりますが、それで若干お尋ねしたいと思います。
 これによりますと、一九八一年から八五年までの各年の年次経費の上限額は幾ら幾らと皆決められておりますが、この年次経費は結局どういうふうな経費の内訳になるか、その御説明をお願いします。
私は、郵便関係の五条約についてお尋ねをいたしたいと思いますが、これは事柄の性格上、お答えは主として郵政省の方にお願いをいたしたいと思います。
 まず、万国郵便連合、ＵＰＵが五年に一回大会議をやる。そこで、郵便連合の一般規則、それから万国郵便条約、その他こういうものの改定をされて、そしてこの加盟国は少なくも一般規約と郵便条約については定められた時間までにこれを承認を終わらなければいかぬ、こういうふうな形になっています。それで、今回も国会にこれが提案されているわけでありますが、百六十二カ国という多数の加盟国の全体が、そういう時間までに間に合って承認手続が果たして完了できるのかどうか。もしそういう手続が完了できなかった国は、今度は国際郵便関係の業務が具体的にはどうなるのか、こういう関係を、将来の問題もありますので説明をお願いしたいと思うのです。
文化財を保護するということは、その国だけではなくて、世界のすべての人々に対するその国の責任であるとさえ感じております。かつまた、日本の文化財というものはなかなか貴重な文化財が多いわけでありまして、御発言の趣旨はよくわかります。ただ、二つの条約がおくれました理由は、一つは、主として文化財が集中している奈良、京都、この地区が空港だとかなんだとかというところから距離が余り離れてない、こういう現地の実情、それから後の方の条約は、このための国内法との調整、分担金等の問題等でおくれていることだと存じます。しかし、文化財の保護というのはきわめて重要な問題でありますから、これについて私もつい関心がここまでいっておりませんでしたが、いま承りましたので、重大な関心を払って、困難はありましょうとも、各省庁とも協議の上前向きに締結の可能性について検討したいと存じます。
保管の態様というのはいろいろあろうかと思いますが、私どもすべての場合について労役、労務を伴うものであるとは考えておらないわけでございます。しかし、物資の保管を命じた場合に、その保管がなおざりにされていいということではなくて、自衛隊の任務遂行上必要な範囲で、いわゆる善良な、十分な管理をしていただく必要があろうかということでございます。その具体的な態様についていま申し上げる材料は持ち合わせておりません。
 それから、当然のことながら、この物資の保管については百三条の第一項地域、すなわち「自衛隊の行動に係る地域」ということも含まれておりますので、相当危険な場合もあろうかと思います。そういった場合についてはまたいろいろなことを考えなくてはならない、あるいはその保管命令ということがむずかしいのであれば自衛隊自身がやらなきゃならぬとか、いろんな場合が考えられると思いますが、いま具体的に一概に、あらゆる場合を想定してこうこうであると申し上げるような材料は持ち合わせておりません。