午後零時四分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      古賀  誠君    高橋 辰夫君
      野上  徹君    保利 耕輔君
      井上 普方君    野口 幸一君
      渡部 行雄君    和田 一仁君
      東中 光雄君    甘利  正君
      西岡 武夫君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二日
 辞任         補欠選任
  川本 敏美君     井上 普方君
  和田 一仁君     高橋 高望君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     川本 敏美君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 特別委員会設置の件
 議員請暇の件
 国務大臣の演説に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      阿部 文男君    上草 義輝君
      川田 正則君    高橋 辰夫君
      上原 康助君    島田 琢郎君
      斎藤  実君    部谷 孝之君以上八名の諸君を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、小沢貞孝君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長小沢貞孝君に本席を譲ります。
    〔小沢委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
閣議決定は大いに、数を減らすだけが能じゃないかもしれないけれども、真剣に取り上げてもらいたい。ただ、いまの御答弁の中で、認可法人はうちの所管じゃないけれどもと、こう言われるのが実は一番問題でして、ではだれが所管なんだというと実ははっきりしないのですよ。そこら辺が、この問題の一つの沼の深さみたいなところ、どうしようもないところがあるように思うのです。
 時間もなくなりましたので、最後に、行政改革のことについてこの観点で伺いたいのですが、行政改革につきまして九月に基本的な考え方を伺った中では、「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」正直言って、特殊法人という名前は出てきたのだけれども、一体この行政改革でどうやるのかなというのがよくわからない。そこで、特殊法人についての整理合理化という、この五月三十日に行革本部でお決めになったのを見ますと、学校給食会と学校安全会と一緒にしよう、こういう話がある。あるいは石炭合理化事業団、これは今度のエネルギーの方にむしろ吸収になってしまった。なくなったのではなくて入ってしまった。あるいは中小企業共済事業団と振興事業団、こういうふうにやってきているわけです。ところがまだいろいろ残っているわけですね。問題として掲げられているのは、中小企業退職金共済事業団と建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合の三つを二つにするとか、住宅公団と宅地開発公団を一緒にしてしまおうとか、蚕糸事業団と糖価安定事業団を一緒にしよう、それでは畜産事業団も一緒にしたらどうだというのがこの決算委員会で議論されておるのですよ。いや、畜産事業団はでっか過ぎるからだめだというのが当時の答弁だったようですけれども。あるいは京浜、阪神両外貿埠頭公団を廃止しよう、その他いろいろそういう案が出ているわけですが、これもやはり大きな観点からよく見直して慎重に、しかし大胆にやってもらいたい。
 特殊法人というのは、もともとそんなに数は多くなかった。たとえば昭和三十年には三十三しかなかった。いまはさっき申し上げましたように百十一ある。佐藤内閣の始まった昭和三十九年でも大体六十、こういうことでございまして、百ぐらいあるのは当然だとお考えになるか、いや百はずいぶん多いな、これは相当思い切って整理合理化しておかなければいかぬなとお考えになるか。正直言って、いま名前が出ていますものを幾つやってみてもたとえば十減ったというような話でございまして、そこら辺の行政改革としての特殊法人の扱い方、それにさらにその向こう側にほぼ同じくらいの数の認可法人があるわけでありますから、その辺についてもっとはっきりした特殊法人の整理、これは多く法律を含むわけでありますから当然国会の論議になってくるわけでありまして、これらについて明確な特殊法人の行政改革、ことに、さらにもう一遍付言しておきたいのですが、そのときに、どうだ各省一つずつ減らさないかみたいな考え方ではいけないのじゃないだろうか。本当は特殊法人それぞれの中身についてよく審査した上で、たとえどこかの省が二つになっても三つになってもやる、どこかの省は一つもなくてもいい、本当にそういう実質的な審査の上に立って、かつ大体どのくらいにするのだというお考えを持ってこの行政改革に当たられるか、ここら辺はひとつ長官からでもお返事をいただければありがたいと思います。