今の刑事局長のお答えと同じで、私も午前中は法務委員会、その前は閣議ということで、大変残念ながら新聞は読んでおりません。しかし、先ほど来この話を耳にしておりますので、その折感を申し上げて、お答えにしたいと思います。
 記者会見での模様、現況は承知いたしておりませんけれども、いずれにしても、再審請求というのは、先生から御指摘もあったように、裁判確定後の救済手続としては最も重要な問題である。そういうふうな点で、件数が多いとか、はやっているとかという言葉は、事務的に最近再審請求の数が多いというようなことをお話しすることはやぶさかじゃないが、流行し過ぎているとか何かという言葉はちょっと余計なことであったなと、こう思っております。
 再審請求に当たっては、今申し上げたとおり裁判確定後の救済手続として最も重要なことでございますので、恐らく検事長としては、再審請求のないような捜査なり裁判が行われるようにお互いに努力しなくてはならないなという気持ちでお話しになったのではないかなと、これは承知しているわけではありません、私の所感でございます。
法務大臣にお伺いしたい。
 刑事被告人の立場が過ぎて、現に刑務所において受刑している人間が再審請求するということはどのような権利であるとお考えになるのか。特に憲法三十二条の裁判を受ける権利との関係で大臣の所見を承りたい。
いつぞやも当委員会でお尋ねを受けたと思いますけれども、前段の御指摘の現行刑訴法ができます場合に、再審の部分が一番後の方なので手抜きがあったのじゃないかというような御趣旨であったと思います。そういうことが一般的に言われているようなことも耳にするわけでございますが、確たる根拠もないことでございます。
 また一方考えますと、再審の規定は旧刑訴時代のものがもとになっているわけでございまして、現行刑訴になる場合に若干の必要な手直しをそれに加えているということでございますから、基本的には旧刑訴の規定がそのまま現行刑訴の再審の規定になっていると理解されるわけでございます。そういたしますと、旧刑訴の時代にはそれだけ十分な余裕もあり、いま御指摘のような問題が考えられないわけでございますが、現行法につきましては占領下であったというような事情もありますので、あるいはそういうようなことが言われるのじゃないかと思いますけれども、いま申しましたように、もとが旧刑訴でございまして、それに必要な手直しが加えられているということから見ますと、いまのような御指摘は必ずしも実態的に正しいかどうかと思っているわけでございます。
 現在考えている問題点というお尋ねでございますけれども、従来から社会党の法案も御提出になっておるわけでございますし、日弁連の御意見もあるわけでございます。その点は十分承知しておりますし、従来は、特に先ほども御指摘の再審事由の拡大といいますか、緩和といいますか、そういうことが主たる問題点になっていたようでございますが、その点はむしろいま稲葉委員がおっしゃるようにいろいろな判例等がございますので、現にその趣旨に沿って、一面から言えば行き過ぎじゃないかというような批判もあるぐらいの運用がなされているという面もあるわけでございます。
 そのほかに細かい技術的な問題として、手続面の整備が必要であろうと言われており、その点についてはもちろん考える必要があるということをこれまでも申してきていたわけでございます。
 しかし、最近はいろいろと死刑事件について再審開始決定があることによって御指摘のような身柄の問題が表面に非常に強く出てきているということがございます。また、徳島の事件につきましては、亡くなった方についての再審が初めて出てきたということになりまして、改めて考えますと、たとえば死亡した方の再審手続、これは一言で通常の審級に従って裁判するというふうに書いてあるだけでございまして、それ以上詳しい定めはないわけでございます。確かにそこにも不備と言えば不備のような問題があるのじゃないか。
 また一面考えますと、死亡者について有罪、無罪の判決をする形に現行法ではなるわけでございまして、それ自体も奇異に感ずるような面もないわけではございません。
 また、先ほどの身柄の点につきましても、考えてみますと二面性を持っているという旧刑訴以来の現行刑訴の再審構造になっておりますが、そこにも基本的に問題があるのじゃないかというふうにも考えられます。現に旧々刑訴時代には、上告裁判所、通常の場合は当時の大審院であったと思いますけれども、そこで開始決定をする際に、原確定判決を破棄するということがあわせて行われていたようでございます。それが現在、つまり旧刑訴以来、そういう形ではなくて確定判決が生きているというふうに変えられているわけでございます。そうなりますと、再々ここで御議論がございますように、確定判決がある以上それを無視することはできないじゃないかという議論に当然なるわけでございまして、そういうふうに考えますと、再審のあり方といいますか、一度再審開始決定になりますと、従来の確定判決はそのままちょっと横に置いておいて改めて裁判をするということにいまの身柄の問題も絡んでくるわけでございますし、また、派生的に再審開始決定についての抗告の問題もそこに入ってくるわけでございます。
 そうなりますと、基本的に一体こういう再審構造が適当なのかどうか、あるいはその再審の開始決定をすべき裁判所の審級、どの裁判所でやるのが適当かというような問題が実は基本にあるのじゃないかというふうに私なりに考えるわけでございまして、言葉は適当でないかと思いますけれども、そういう点から従来のようないわば現象的な面の改正じゃなくて、もう一度さかのぼって再審構造そのものについて考え直してみないといろいろな問題が解決できない、あるいはそのことによって解決できる問題が少なくないのじゃないかというふうにも、実は考えておるわけでございます。
 しかしながら、そういうことになりますといろいろな問題が関連してまいりますので、率直に申しまして、私ども事務的に従来の経過なり改正の経過なりあるいは諸外国の法令なり、そういうことから基礎的に少し詰めてみなければいけない。ただ、それはそういうことでございまして、具体的にこうあるべきだというまでのことをここで申し上げることになっておりませんけれども、そういう非常にさかのぼった検討というものが必要ではないかなというふうに考えている次第でございます。