通産省工業技術院におきまして、大型プロジェクトの対象といたしましてこの電気自動車の開発をいたしたわけでございますが、その開発結果に基づきます実験車の性能といたしまして、たとえば小型の乗用の電気自動車におきましては、いま先生御指摘の四百五十五キロというような数字もこの実験結果としては出ておるわけでございます。ただ、現在ございます現実に走っております電気自動車の現実の性能から申しますと、いま私の手元にございますものといたしましては、六、七十キロから百キロ程度というような性能になっておるということでございます。
それからもう一つは、一充電当たりどれだけの走行距離かということが非常に問題の一つじゃないかと思うんですが、これもこの資料によりますと、大体一充電当たり小型乗用電気自動車の場合は四百五十五キロメートルぐらい走れると、これは四十キロメートル・パー・アワーの定速で走った場合ですね。また最近アメリカ等でもスーパーバッテリーというか、そういうできるだけ軽いバッテリーで非常にたくさんの電力が充電できる、そういうような技術も非常に開発されて、いままでのいわゆる鉛・酸の電池も脅威を受けていると、こういうような話もちょっと聞くわけでありますが、一充電当たりの走行距離数というものについては、かなり四百、五百というようなものの技術は確立される方向にあると、試験的には確立されておるという認識で私はおるわけなんですが、その点はどうなんですか。
お話しのように、電気自動車の最大の問題点はやはりコストが高いということにあるかと存じます。ただ、そのコストの高い原因というのは、御指摘のように量産体制との見合いの問題が一番大きいわけでございまして、現時点ではほとんど手づくりに近い形でございますので、普通のガソリン車の三倍近いような値段ということにならざるを得ないわけでございますけれども、試算によりますと、たとえば千台程度の量産体制というようなものになりますれば、いま三倍のものが一・五倍程度という程度にまで価格が下がるのではないかというような計算もございます。
問題はやはり非常にコストが高いという、自動車をつくるコストがですね。それは非常に台数が少ないわけで、これを量産をすれば、ある程度の量以上になれば大体普通のガソリン車とそうコスト的には違いのない状況までいけると、こういうように日本電動車両協会等の資料にはそう書いているんですが、そういう点は通産省としてはどういう感覚を持っていますか。
これいろいろ前提がございますので、数字がさまざまかと思いますけれども、都市内の交通におきますいろいろ頻繁な発進、停止等、そういった特殊な条件なども考えまして、内燃機関が必ずしも十分にそういった意味では効率がよくないという条件、それから一方電気自動車の方は、そういったアイドリングによりますエネルギー消費がないというようなことを考えますと、先生のお話しのような半分近くというような数字も出てくるかと存じます。
若干程度なんでしょうか。私の認識では、高速道路を非常に長時間走る場合は差は少ないにしても、たとえば市内でとまったり動いたり、そういうような場合はむしろ半分近いほどの石油で済むと、そういうデータはございませんですか。
ある資料によりますと、やはりいま先生お話しのように、普通の内燃機関の自動車と電気自動車の省エネルギー性という点を対比いたしますと、若干電気自動車の方が省エネルギー性が高いというような数字も出ております。
それで、石油で発電をしてその電力で電気自動車を動かすと、こういう場合と、石油からガソリンをとって、それでガソリン自動車を動かすと、こういう場合のエネルギー効率は、まあ資料によりますと、ガソリン車の約半分近い燃料で済むと、こう言われている資料もあるんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。省エネルギーの観点から政府としてはどの程度の差があると見ているのかどうか。
まず最初に、電気自動車の問題でお尋ねしたいと思います。
 これは、私が昨年の十二月十一日に電気自動車についての質問主意書を政府に出し、十二月二十一日に答弁をいただいております。さらに、今年三月二十一日の予算委員会におきましても、余り時間はございませんでしたけれども、電気自動車の問題にも触れたわけでありますが、そういう点を踏まえて質問したいと思いますが、やはりエネルギー危機というときに備えて、電気自動車は省エネルギーにもなると。またエネルギーの多様化、普通のガソリン車だとガソリンしか使えないわけですが、電気自動車の場合は水力発電あるいは原子力発電、そういうものが使える。また石油で発電した場合よりも効率が非常にいいと、さらには振動とか排気ガスという、そういう公害の面からも非常にいいと。そういう点からやはり電気自動車というのは大いにこれから力を入れていくべきものであると、こういう認識でおるわけでありますが、政府はそういう必要を認めるかどうか、これをまず最初に伺っておきます。
ぜひとも緊急にそういう処置をとっていただきたい、このように思います。
 そこで、この問題の解決ということになりますればやはり原皮の輸出を直ちに禁止する、こういうことが解決策になるわけでありますが、しかし自由貿易というたてまえもありましょうし、いままでの経過というものもあるだろうというように思うわけであります。そういう点で、やはり何らかの形で実質的な効果が上がるような方法をぜひともとるべきだ、こういうように考えるわけでありまして、たとえば原皮業界によるところの輸出の自主規制というようなこともぜひともひとつ行政の指導によってなされるということも必要ではないか、こういうように思うわけであります。ワシントン条約の批准に伴って輸入動物の自主規制を業者がやるというようなことも現実にあったことを御存じだろうというように思いますので、そういう点で、ぜひとも原皮業界に対するそういう御指導をしていただきたい。
 これについて、通産並びに農林省の御見解を聞きたいわけでありますが、時間の関係がありますので、さらにもう一点つけ加えてお答えいただきたい、このように思います。
 通産、農林両省がオブザーバー参加しておりますところの豚皮問題懇談会がございますけれども、すでにこの問題が話題になっておると聞いておるわけでございますが、いわゆる豚革業界としては業者によるところの協同組合のようなものを組織して、余剰原皮の買い取り、ストックを行うなどの意見も出ているというふうに考えておるわけでございまして、私は、通産省が本当にその気になって強力な指導をすれば実現するのじゃないか、こういうように考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。