先生御指摘のとおり、総合安全保障閣僚会議におきまして、外務大臣より、ペルシャ湾情勢を安定させるために非軍事的分野において応分の役割を果たしていくということを御報告申し上げました。
 具体的には、この場でも大臣からしばしばお答えいただいたことでございますが、イラン・イラク紛争の平和的解決のために外交的な努力を積極的にやる。特に、国連安全保障理事会等を通ずる国際的な協力の場において積極的にその動きに参画していく。また、紛争後のイラン、イラク両国の復興及び湾岸地域、さらには中東全体の安定のためにできる限り協力していくということを政府として方針を表明しておりますが、このような形での紛争の解決及び情勢の安定化ということに政府としては努力していきたい、こういうことでございます。
次に、ペルシャ湾の安全航行問題についてお尋ねをいたします。
 さきのベネチア・サミットで政治に関する三つの声明が採択されて、その一つは「イラン・イラク戦争及びペルシャ湾の航行の自由に関する声明」でございます。政府は、七月七日の総合安全保障関係閣僚会議におきまして、イラン・イラク戦争を解決の方向に導き、ペルシャ湾情勢を安定させるために、非軍事的分野で応分の役割を果たしていくという方針を確認いたしておりますけれども、具体的に何をすることをお考えになっているんでしょうか。
累次御答弁申し上げているとおり、我が国はアメリカ政府との交渉の過程におきまして、アメリカ政府に対しましても、あるいは公の国会等における答弁におきましても、我が国のＳＤＩ参加はあくまで我が国の現在の国内法の範囲内でやるというふうに態度を鮮明にしてきたわけでございます。したがいまして、そのような了解の上でこの取り決めが、協定ができております以上、米国政府がさらに新しい立法を行うべしというようなことを言ってくるということは、私どものところでは想定されないというふうに存じます。
そうしますと、今のところはこの協定上も了解が得られているんだという御説明でございましたけれども、ところが、この規定を根拠に、将来、米国の方から日本が秘密保護のためにさらなる国内法上の必要かつ適当な措置をとれ、こういうような要求をするということは可能になるのですか、ならないのですか。
新たな立法を必要としないということにつきましては、アメリカ政府と了解を得られているというふうに存じます。それはまさにただいま委員が御指摘のこの協定の三項にございます「両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において」という点でございまして、ここで言う国内法と申しますのはこの協定締結時の国内法ということでございまして、その枠内ですべての措置をとるということがこの協定の趣旨でございます。
今回の協定の三項によりますと、秘密保護のために、国内法と日米の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとるということになっているわけでございます。政府としては新たな秘密保護のための立法措置はとらないということを言われておりますけれども、この秘密保護について現行の我が国の法体系でよい、新たな立法措置は必要としないという米国側の合意は得られているのかどうか。得られているとすれば、それは口頭了解なのか、文書による了解なのか、この点について明らかにしていただきたい。
これは議論のあるところだと私も承知しております。
 一つは、法律をいま正確に調べてみましたが、千五百余りと言っておりましたが、千五百十五、政令が千七百二、それから勅令が百三十、恐らく太政官もまだ勅令の中に入っておると思います。それから閣令というのが十八本、それから省令が二千三百六十一、合計五千七百二十六、こういう数字がありまして、かねて法律というものは動機を一にし性格を一にするものは一緒にしようという一つの考え方が存在しております。それから一方、やはり租税法定主義とかあるいは財政民主主義とかいうたてまえから言えば、できるだけ一つ一つのものを分けて法律として御審議をいただくというのが一つの考え方、二つの意見があるわけであります。
 したがって、それについて意見は、ある意味においてはこれからもずっと続く議論だと私は思っております。したがって今度の場合は、私は、前者の意見に、官房長官を長らくしておりましたので、とかくそういう方向に走りがちでありますので、いま御指摘のありました補助貨幣もあるいは国年も一本にできないか、こういう注文をつけてみました。しかし、これはいわば平準化の法律であって、国年の場合は七十一年までを拘束する、それから一方の補助貨は、なるほどその大宗を占めるものは五十八年度の財源確保に充てるわけであるが、将来もこの制度そのものは、比率はうんと下がりますが、いずれにしても残っていくというと、これはまさに本年度限りの財源を目的とするだけの法律の中に一括するにはいささか問題があるじゃないかということで、私は、そういう法律をできるだけ簡素合理化すべきであるという立場からこれを一括して、同じ性格であり、動機を同じくしておるということで、いわばみだりにのりを越えたとは思っておりませんが、そのような次第で、この法律、その二つの補助貨幣と国年を残しましたものは一本化をして御審議をいただくことにすべく、いわゆる国庫大臣としてその提出の責めに当たった、こういう考え方でございますので、国会に対していずれが親切な出し方かという議論になりますと、私はまだ議論は残っておると思いますが、今回の場合、動機の同一性とか性格の同一性とかいうことにして、みだりにのりを越えたものではないということで一括して御審議をいただくことにした。されば、審議する方でこの問題について、いまの戸田さんのような御指摘はあり得るということは私も十分承知をしておりました。
 したがって、おれの言っていることが断じて正しいのであって、あんたの言っていることが間違っておるとかいうことを言う考えは全くございません。だから私は、どっちかと言えば同質同種のものについては一括するのが合理性があるという考え方、審議する立場から見れば、一本一本別で出すのが親切だ、この議論はまだいつまでも続く議論じゃないかなということで、私の決断で造幣特会、国年以外のものを一括させていただいた、こういうふうに御理解をいただきたい。議論はまだ残る問題だということは私は十分承知しております。