私は、最後に言われた、本当に額に汗して働く人のために、まじめに働いていくその人たちの生活のために、あるいはそうして成り立つ社会のためにと思って言っているつもりです。だから、もうこれ以上あれしませんが、しかし僕は、労働大臣のさっきいろいろ言われた、賃金引き上げという問題について組合が取り組んでいることについて、いわば赤字でつぶれそうな会社のことについても触れられました。そういうようなことについての、今の賃金引き上げの仕方の認識の問題について言えば、現実をひょっとして御認識ではないのではないか、私はこういうふうに思います。
 どうか、ぜひ真実のところを酌んでやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 予算等々の問題に入りたいと思うのですが、先ほど同僚議員の方からもちょっと話が出たことについて、若干私からも申し上げたいと思うのです。現在の世界はどんなふうに動いているのだろうかということについて、もちろん総理は十分にお考えだと思うのですが、私はこんなふうに思っております。
 これは、私の友人の本を見ながらといいましょうか文章を見ながら、まさにそうだという思いで申し上げるわけですが、ざっと一九八〇年代を見たときに、私たちは本当に、日本経済の成長についての確信を持っていたり、あるいは安心をできた国という感じがかなりあったと思うのですね。しかし、現在はどうもおかしいじゃないか、我が日本の経済もほころびつつあるのかな、あるいは、言い方をかえれば、日本という国全体が漂流をしつつあるかもしれないというような思いを持っている方はたくさんいると私は思うのですね。
 最近の状況を見ても、例えば九〇年代に入ってからも、景気対策等々で公共事業投資云々といって七十兆円も使ったりもいたしました。しかし、それは一時は景気をぽっと上げたかもしれない、だけれどもすぐにまた戻ってしまうというような感じだったと思うのです。消費者の心理にしても、先行き明るくないというイメージが非常に強い。だからなかなかよくならない。時々言われることですが、モルヒネを打って一たんは気分はよくなるかもしれない、しかしすぐその後はもとのもくあみだ、こんな感じになっているんだと思うのですね。
 では、なぜそんなふうになっているんだろうかということでもあるわけですが、現在の世界の経済の動きというのはどんなふうになっているんだろうか。その特徴は、私は大きく分けると二つだと思うのです。一つは、体制とかあるいは制度における壁がなくなった、その壁が崩れてしまったということが第一点。第二点は、いわばスピードだ、変化のスピードということだと思うのです。
 最初の、体制とか制度における壁が崩れたという話を申し上げましたけれども、これはもう言うまでもなく、いわばベルリンの壁が云々という話に端を発しまして、世界の市場経済も、それ以前は人口で言えば約十億の市場経済でしたね、ところが社会主義圏等々がずっと動きまして市場経済を採用するようになったのです、人口で言えば約四十億の人になりました。だから、そこに大競争時代と言われるベースがあるわけですね。そのまた一方で、いわば規制緩和等のいろいろな規制の撤廃、そういう壁をどんどんなくしているという状況が起こっているということです。
 そしてまた、先ほど変化のスピードと言いましたけれども、これは技術的な問題が非常に大きいわけですね。こういうテクノロジーの進歩による変化というのが非常に多い。だから、いわゆるデジタル技術等々によるわけでありますが、そうしたことで、先ほど申し上げたように壁がなくなる、一気に世界はその中で猛烈に動く、そしてそのスピードが非常に速い状況で動いていくという意味で、私は先ほど二つの特徴を申し上げました。
 総理、どう思われますか。今の時代の認識あるいは特徴ということについて、私は今その二つを申し上げましたけれども、総理はどんなふうに思われますか。
要らぬなら要らぬでいいよ。私は、人をふやせと言っておるわけよ。新規で人をふやせというふうに注文しているのに、あなたが先ほど説明なさった予算じゃ少ないというように言っているのに、これで十分やというようなことじゃもう審議する必要はないじゃない。会計検査院として内閣に独立した権限を持って、税金の使い方というものについて国民の皆さんに知っていただくためには、人手不足だ、もっと人をふやしなさいということを私は言っているのに、それは要らぬ、要らぬというようなことじゃ、もう何をか言わんやじゃないか。
 つけ加えて言うならば、調査官という任務についている人は、他の省庁に転勤をしたり出向したりすることができない人ばかりなのです。そうでしょう。できるのですか。各省庁に職員として異動していくことができないでしょう。会計検査院でプロパーの皆さんが、一部の省庁から出入りしている人があるとしても、ほとんどの調査官というのは一にかかって検査の業務を担当しているわけですよ。そうすると、いわゆる専門職、専門官的な存在なのです。そうすると、一般の、普通の行政職と違って優遇措置を講じてやるというような温かい思いやりが事務総長には必要じゃないですか。
 その上に立って、人も少ないから人をよこせ、もっと人をよこすために予算をつけてくれということをあなた自身が言ってあげることが、職員の皆さんがあなたを信頼し、もっと検査業務を活発にやらなければいかぬということで意欲が起こってくるのじゃないですか。あなたみたいなそういう消極的なことでは一体どうなるのですか。私はやはりもっと物事に積極的になってほしいということを強く要望しておきたいと思うのであります。
 時間がありませんので次に行きますが、やはり今の会計検査院のあり方というのは、ただ税金の使い方、いわゆる予算の執行状況について、正確であったかどうであったかということに付随したことでなければ効率性ということについての検査結果もやれる権限に今ないわけです。私はさっきから言っているように、やはり内閣に独立した検査機関であるのですから。例えばアメリカの検査機関は業務監査までやっておるでしょう。政策の効果というものがどうであるかということまで結論を出しておるじゃないですか。国民の皆さんはそれを望んでおるのですよ。
 例えば、一つ中小企業の例をとってみますと、通産省の中小企業庁の施策でございますが、きょう始まったことじゃない、もう二十年も三十年も前からやっておる政策なのです。特にこの不況の中では中小企業の皆さんが大変なのです。単に土木建築業だけじゃなくて、文房具から、被服から、靴から、調度品から、消耗品から、そういうものも役所は官公需として注文を出しておるでしょう。中小企業の皆さんにその機会を与えるために、中小企業政策として協同組合を組織化させて、各県の中央会に加入をさせて、そしてその中から官公需を希望される協同組合は言ってくださいということで、中小企業庁は官公需の適確組合ということで認定をして、そして毎年一回閣議で決定をして、閣議の決定したことを通産大臣が各省庁に通達をし、中小企業庁長官の方から各省庁の中小企業の担当官に通達をし、自治大臣の名前や建設大臣の名前で各都道府県やあるいは公団公社に連絡をしておる。
 ところが、そういう手続をしておるんだけれども、中小企業庁の施策によって指導いたしましても、鉛筆一本に至るまで新しい中小企業者の新規参入の官公需受注というのはできないというのが実態なんだ。いわば建設業だけの談合体質じゃなくて、鉛筆一本に至るまで官公庁の隅々にわたって談合体質があるのです。談合体質があるために、中小企業政策を出しても現実の問題としてそのことが受け入れられておらないという実態があるわけなんだ。せっかくたくさんの中小企業の予算を使って、そして中小企業政策を打ち出し、閣議まで決めておるにもかかわらず、その結果どうだということを出してもらうのが会計検査院の大きな仕事じゃないですか。
 そういうところまで会計検査院の権限を強めてもらうことによって、国民の皆さんの大きな期待にこたえてもらう会計検査院になるんじゃなかろうかと私は思うわけです。そういうことについて
ひとつお答えいただきたいと思います。