そして、この強制水先制度であります。
 私の選挙区であります横浜港では、同じ東京湾内でありますけれども、東京港や川崎港は一万トン以上の船に水先案内人をつける。しかし、横浜港においてま三百トン以上の船にすべて水先案内人をつけなければならない。これは常識から考えても全くおかしい話であると言わざるを得ません。聞くところによりますと、神戸港がこの横浜港と同じである。これを近いうちに神戸港は三百トンから一万トンへの引き上げを実は図っておるというふうに聞いております。
 やはりこれは大臣にお答えをいただきたいのでありますけれども、こうしたことについては神戸と時期を同じくして、横浜も東京湾の東京や川崎と同じように、一万トン以上にすべきである、こう考えますけれども、いかがでしょう。
しかも、家庭内では余りあれですから、そうするとちゃんと市役所の方でだれか雇ってくれるわけです
それで、家庭内のサービスは公務員の人がやるということになります
それがスウェーデンのケースです

 ヨーロッパ諸国は、北欧は一番特別ですが、フランスとかドイツへ行けば大分違います
それから、イギリスへ行けばやはり随分違います
アメリカへ行けばまた非常に違います
ですから、いろんなケースがありまして、それほど簡単ではないのですが、一例としてそういうことがあります

 ですから、私の意見としては、日本はこういう形でいくのは相当問題があるでしようということを申し上げておきます

 あとはいろいろな話がございますが、今の話は特に年金なんかと非常に関係しておりまして、将来の年金は一体どうするか
先ほど二のところで申しましたが、一応厚生省の試算では二〇二五年には社会保険料は三四・二と
それは正確に言いますと、今の給付の仕方、それから今の保険料の取り方を前提にすればそういうことになると思うんです

 しかし、これはもう恐らく無理であるということは確かであります
なぜ無理かというのは、よく考えていただきますと、例えば年金の保険料が三四・二としますね
稼いでいる所得のうち三四・二が年金の保険料に取られちゃう
それからあとは、もちろん税金がほかにあります
それから、医療保険の保険料もあります
そういうのを考えると、常識的に考えると、やっぱり五〇％近く負担が上がる

 そういたしますと、多分予想されることは、やっぱり四十代とかそういう働き盛りの人が自分の給料でお金を稼いで、そういうものを差っ引かれた残りの所得と高齢者が受け取る年金の給付は余り差がないし、下手すると逆転する可能性もある、常識的に言えば
これはもうとても維持できないということであります
したがって、政治問題としても非常に大問題になるところですが、そういうことで年金はある意味ではスリムにしなくちゃいかぬ

 一つは、どうするかというのは、そこにありますが、引退の時期をなるべく延長するということです
今は一応六十歳でありますが、企業も六十歳定年は何とか維持しております
それから先は、六十五歳定年というのは恐らく企業は無理です
ですから、そこのところは非常に灰色であいまいですけれども、ある程度引退の時期を多少おくらせる
引退の時期をおくらせるというのは、括弧の中に書いてありますが、要するに給付を実質的にはカットするということとある意味では同じですが、そういうことをするでしょう

 それから二番目には、そこに書いてございますが、今は、平たく言えば、厚生省の年金は全部大蔵省の財政投融資、資金運用部に預けているわけです
資金運用部というのは大体国債で運用しているわけです
しかし、国債よりもうちょっと利回りは高くて少し危ないんですけれども、うまく資産を運用すれば今より、大蔵省が運用しているよりはもうちょっと高い金利で運用できるはずだというのが二番目です

 それから三番目ぐらいになると、これは相当改革ですが、場合によっては、アメリカなんかも多少提案されておりますが、アメリカの社会保障、年金も相当問題がある
じゃ一部分は個人で持てるようにしたらどうかということですね
だから、今からあるものを外すわけです
個人が自分の名前で積み立てて、六十あるいは六十五になったときに、金融の保険会社がきっちり運用してその部分はちゃんと保障しますというふうにした方がいいんじゃないかというのが一つの話です
個人勘定です
これは実を言うと、半分民営化するということです

 それから最後に、これはもっとドラスチックなえらい大きな話ですが、チリの話が非常に有名なんです
とにかく年金を全部民営化する
チリはそういうことをやって一応成功したと言われております
そういうことでございます

 ですから、実を言うと、民営化ということは、年金については、これはもう厚生省といえどもまともに議論をしないとだめであるというのが私の意見です

 だから、それを選択するという意味じゃなくて、少なくとも議論の対象として今の年金の運用の仕方でいいかどうかというのは相当まじめに議論しないと、もう今やそんな小手先でいろんなことをやるという時代じゃないということでいろいろ基本的に考えなくちゃいかぬ

 ただ、私は最終的には、そこにちょっと書いてございますが、私的な年金とか企業年金でやることには限界があるというのは、これは昔から専門家が言っている話なんです

 何が一番限界かというと、今みたいに大きな資産で、物すごい厚生年金で運用しているときの運営費用ですね
社会保険庁がやっているわけです
社会保険庁は確かに人を雇っているんですが、もし別々に、ばらばらにやったら、これは物すごいコストがかかる
アメリカの学者といえども、普通の意見はやっぱり公的年金をやめちゃって私的にばらばらにやったら、運用するときに人を雇っていろいろなことをやる事務的な費用が物すごくかかると

 だから、公的年金はどうしても必要なんだ、社会全体の人を一つの機関で、なるべく社会保険庁も効率的にやる必要はありますけれども、そういうことで、年金は完全に私的にしちゃうというのは多分無理だろう
しかし、そのまま現状の年金でいいとは決して思いませんので、そこは相当改革する必要がある
それで何とか将来を乗り切っていくということが重要ではないかというのが、一応私のここでお話ししたいということの大体の要約でございます

 どうも御清聴感謝いたします