制度そのものに関する御質問でございますので、法務省の御答弁が適切かと思いますが、警察庁への御質問でございますので、私どもの考えるところを申し上げますと、外国人登録証明書の携帯義務というのは、外国人の身分関係なりあるいは居住関係なりを即座に把握する必要に基づくものであろうと考えます。その意味におきまして、この義務の必要性につきましては警察庁においてもそのように考えておるところでございます。
やはりそうでしょう。だから、警察官の手かげん一つとは言いませんが、ケース・バイ・ケースの判断いかんによって、あるところである人は同じような状況の中でこの十三条の第一項違反で罰金にも処せられるかもしれぬが、あるところでは処せられないというばらつきが起こり得る、こういう法はそれ自体やはり問題なんですよ。
 それだけではありません。この十三条一項が、外国人にそれこそ常識的にも法の解釈としても四六時中常時登録証明書を携帯せよということを刑罰の強制で義務づけている。この保護法益は一体何なんでしょうかね、警察はどうお考えになりますか、この保護法益、この法の合理的存在理由。
登録証明書の不携帯の取り締まりにつきましては、従来から申し上げておりますとおり、場所的あるいは時間的な条件さらには被疑者の年齢でありますとか違反態様などを総合的に判断して処理することになるわけでございます。したがいまして、個々の事案ごとにいかに処理するかという判断をすることになるわけでございまして、先生御指摘のように、全国的に統一した運用基準を示すということは困難でございます。
一点だけ申し上げますが、近所の場合に携帯義務がないという取り扱いをいたしますという答弁はいたしておりません。
 事件処理におきまして、たまたま近所に買い物に行かれるような場合で登録証明書を忘れたという場合においては必ずしも事件処理をしなくてもいい場合があろうというふうに答弁いたしておるところでございますので、念のために申し上げます。
例えば、家の中におりますときに常にポケットに入れておかなきゃいけないとか、そういうことではないだろうと思います。家の中におりますときには、提示を求められれば直ちに提示できるような範囲に所持すればいいということであろうかと思います。外出いたします場合は、一般的に申しますとやはり直ちに提示できるためには身につけておくということになろうかと思います。
そうしますと、この十三条という法の規定は、法そのものを常識的に、そしてまた法律的に構成要件的に解釈すれば、何の例外もなしに家の中でも、散歩であろうが買い物であろうが旅行であろうが、とにかく四六時中携帯しておかなきゃならない、こういうことになって何の例外的処置もない。そういうようなことはこれは酷に過ぎる、社会的生活上合理的でないから、だからつい買い物に行くとか銭湯に行くとか、そういう場合は適用しないようにしようというようなことは、法の運用として全く捜査官の判断の裁量にかからされていることになるんですか。法の解釈からは出てこないですね。
いつ提示を求められるか求められる者はわからぬのですから、おっしゃるように四六時中常に携帯しなきゃならぬということに当然なってきますね。いつ提示を求められるかわかっておればそのときに持っていればいいんでしょう、あなたの解釈では。しかし、いつ求められるかわからない。また、求める方は限定的じゃなくて職務に関していつでも求められるという仕組みが十三条二項にあるわけですから、結局は四六時中常に求められる可能性があって、それにすぐ対応できるように四六時中持っておきなさい、これが法の構成要件としての解釈と、こうなるわけですか。
「常に」ということは、これは常時ということでありますが、「携帯」ということは、要するに提示を求められたときに直ちに提示できるように所持をすることということになるわけでございますので、「常に」「携帯」ということが両方重なる場合は、職員から提示を求められたときは直ちに提示できるような所持といいますか、常時の所持が必要である、こういうことになるわけでございます。
十三条は、今度は構成要件論としてこれを法的に解釈すると、刑事局長、この「常に」というのは刑事局長としてはどういうように御解釈になりますか。
なるほどそうですね、常時ですね。常時というのは、家の中にいても外にいても寝ていても四六時中と、こういう意味に普通は解釈される日本語じゃないでしょうかね。大臣、どうでしょう、日本語として。
旅券は、旅券をもらって旅行する間ということですから、これもちょっと違う。だから、この外登法十三条のような常時携帯義務を課して、しかも刑罰の威嚇をもって強制しているという法は本当にこれしかない希有な法だと。
 そこで、刑事局長ね、この十三条によれば、外国人は登録証明書を「常にこれを携帯していなければならない。」と、こう書いてあります。法律の構成要件の解釈としてお聞きをするわけですが、まず大臣、法律家としてじゃなくて、「常に」とこう言っているこの「常に」というのはどういうように常識的に大臣お考えになりますか。
旅券については一般的に携帯義務があるようでございます。そのほかには、私今承知している限りにおきましては一般的にということはないかと思います。一定の業務なりなんなりに従事する場合という場合はあるように思います。
結局は、地価の高騰をこのまま放置して、購入価格と所得の乖離を改善することなく、ますます国民の住宅の要望にこたえられないということになるだろうと思います。
 そこで、建設省住宅局が出しておる「住宅事情と住宅対策の現況」の中でお尋ねすることは、日本の住宅水準についてでございます。我が国の住宅水準を国際的に比較してみまして、政府は国民生活白書の中で、あるいはこの本の中でも、いろいろ条件はつけておりますけれども、我が国の住宅は既に欧米水準に達していると主張しております。例えば二戸当たりの部屋数は四・五室で、アメリカ、イギリスに次いで上位三番目にある。一室当たりの人員数も〇・八人で、一人一室の目的は既に達しておる。日本の住宅事情はまずまずの水準に達しているという結論を出しておりますけれども、これに対する局長の認識をお尋ねいたします。