これ、私が誤解していました。私もそれ使ったことありますし、現物もよく承知しております。それはそれで結構なんです。
 それから、今ちょうど話題になったから言いますけれども、自動車電話の方は大変便利に使われていて結構なんだけれども、あれはちょっと料金がまだ高過ぎるじゃないかという批判がありますね。これからもっと安くすればいいじゃないかという方向で検討されつつあるようですけれども、私もこの間拝見しましたが、自動車電話というような自動車に積んで歩くということを特定するのではなくて、ゼロサム発信で肩から下げて歩くような電話機も拝見しましたし、またその一段進んだのでおおむね携帯用ラジオぐらいのもありますね、私もびっくりしましたが。近年の技術開発の進歩の早さというのは、まさに目まぐるしいようなものでして、最初にポータブルの電算機が出たときには、それでもうびっくりしたんですけれども、今やカードのように薄くなって、しかも数百円とかという、パチンコ屋の景品に出るぐらいになっていまして、あのぐらいのテンポでいきますと、もう十年、十五年という間には、もっと軽くて、携帯に便利で、しかも性能の高い送受信機が電話の場合もできるような気がするんですけれども、そうなったときのことを想定して、料金の問題でも、あるいは電話の使用頻度の問題でも、需要でも検討していかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかという気がしますけれども、その辺の行き先への展望はいかがなものですか。
コードレス電話と申しますのは自動車電話とは違いまして、家庭あるいは事務所、あるいは最近は料理屋さんなんかでもよく使われているそうでございますが、六機がどっかに一つありまして、それとは別に持ち運びできる子機がございまして、その子機の方をどっか別の部屋に持っていっても通話は可能であるというシステムでございます。
 したがって、例えばどっかホテルで会合していて、それで外から君話がかかってきた場合に、六機にかかってきたといたしましても、その会合の場所がどこの部屋であれ、その子機さえ持っていけば、そこから通話ができるというものでございまして、これは自動車電話のような全国、今ＮＴＴの場合は全国一円でございますが、あのように全国一円につながるようなシステムではございませんで、あくまでも〇・〇一ワット以下という微弱な電力、出力のもとに認められる非常に小範囲の到達距離を対象とした無線局でございます。
わかりました。つまり、その機器がそこの基準に合っているかどうかということを条件に認可するということですね。
 それからコードレス電話というのは、現在ＮＨＫが一括して免許を受けておって、二万三千も普及をしておるというんですけれども、専ら自動車用電話のことを意味していると思うんですね、この数は。違いますか。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合連合会の設立等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設けることとしております。
 地方公務員共済組合連合会は、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うこととしております。
 なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することとしております。
 その二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとしております。
 全国市町村職員共済組合連合会は、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務等の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うこととしております。
 第二は、定年等による退職をした者に係る長期給付の特例等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間が十年以上であること等一定の要件に該当するものについては、その者の申し出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとする措置を講ずることとしております。
 その二は、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間のうち四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等一定の要件に該当するものまたはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることとしております。
 以上が地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑