この条文を離れまして、輸入の当事者となる石油精製業界に関してお聞きをいたしたいんです。
 輸入が何％かされるということになると、当然国内の生産がその分だけ縮小せざるを得ないということが考えられるわけですけれども、石油精製業界にとりましては、それは当然のことやはり反対もしておった。それはまた当然だろうと思うんです。しかし、今回こういう形で自由化が行われていくことになると、それに対する対応はやはり当面迫られるわけですね。しかも、ただでさえ大量な過剰設備を抱えておる業界でありますから、今回の輸入措置によりまして過剰設備がますます増大していくんじゃないか、業界にとりましては大変な問題だというふうに考えるわけですけれども、この点についての問題意識はどのようにお持ちでございましょうか。
御指摘のように、第十条のような立法例はそうたくさんあるケースではあるいはないかもしれないと思いますけれども、十条で言っておりますのは、二つのことがございまして、一つは「国際的な石油製品市場の動向に応じて」という点でございます。これがすなわち国際的なプライスメカニズムのもとでというふうに私ども考えておりまして、ですから、今御懸念を表明されましたように、割高であっても輸入を強制するというような趣旨のものではないというふうに考えているわけでございます。
 他方、「特定石油製品の円滑な輸入に努めなければならない」ということもこの条項に書いてあ
るわけでございまして、これはむろんスムーズに外国の製品が入った方がいいという側面もございますが、一方、国内的に、雇用でございますとか、地域経済ですとか、そういったところへの甚大な影響を回避しながらという意味合いもあるわけでございまして、以上二点を基本としてこの条項が定められているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この条項は罰則のないいわゆる訓示規定でございますので、この規定に基づきまして強制をするというようなことはないわけでございます。
十条の特定石油製品輸入業者の努力義務ですね、これは余り例を見ない新しい種類の規定に思われるんですけれども、これを設けられた理由を伺いたいと思うんですね。
 額面どおり受け取ると、高い製品でも、品質の改良のしようのない製品でも、とにかく損をしてでもいいから輸入しろというふうに読めないでもないわけですけれども、これの読み方をちょっと伺いたいと思います。
今御指摘のお話は、各国の小売価格の比較であろうかと思いますけれども、確かに西独の場合、そこはロッテルダムというスポット市場が非常に近うございますせいもありまして、非常に安くなっておることは事実でございます。ただ、ロッテルダムから日本に持ってくるということになりますと、またおのずからそれなりのコストもかかってまいりますので、一概に西独と御比較いただくのがいいかどうか、そこのところは議論の余地があると思われます。
 例えばフランスでございますと、私どものたまたま手元にあります資料ですと、これレート等もありますので一概にとっていただくとあれなんですが、とりあえず申し上げますと、百三十九円九十銭というようなことでもございますし、それから英国ですと百二十円というような数字がございます。私どもの国内の価格はどうかといいますと、百四十円台とかいうことでございますので、フランスあたりとは似たり寄ったりかなというようなことでもございますし、また話がややそれて恐縮でございますが、市況が多少乱れますると、日本でも英国に近い水準の価格になることも、そういうものが出ることも間々ございまして、それほど猛烈に違うということではないのではないかというふうに見ております。
安全規制の問題についての私の三月の国会の答弁の趣旨を御説明申し上げますと、小澤先生からの御質問は、低レベルの放射性廃棄物の陸地処分という問題に関する議論のやりとりでございまして、これは電気事業連合会が下北に計画しておりまする低レベル廃棄物の処分場に関する安全規制の問題についての議論のやりとりであったかと承知しておるわけでございます。私の答弁は、この規制は、先生御指摘のように原子力規制法の事業所外廃棄という規定に該当する。しかしながら、この規定に基づいてつくりました総理府令においては、現段階では海洋投棄に関する規定等が整備されておるだけで、低レベルの陸地処分の問題についてはまだ規定が整備されていない。したがいまして、これにつきましては規定の整備をすることが今後必要であるということを申し上げたわけでございます。この問題につきましては既に原子力安全委員会におきまして、低レベル廃棄物の安全規制のあり方についての答申がなされておりますので、それに基づきまするところの法令の整備という問題を今後作業をしていけばよろしいかと考えておるわけでございます。
 ところで、高レベルの問題、すなわち動燃事業団の今問題になっておりまする貯蔵工学センターの問題は、低レベルとは違いまして高レベルの廃棄物の問題でございます。で、これにつきましても現行の法令でどうかということでございますと、やはり同様に現行の原子炉等規制法のもとでは事業所外廃棄の規定が適用されるということになると思いますので、この規定に基づく総理府令を整備するということによって安全規制を行うということに相なろうかと思います。
 申すまでもなく、原子力の安全確保につきましては、私ども常日ごろより慎重に取り組んでまいったところでございますけれども、先般原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、放射性廃棄物の処理、処分方策等についての検討が進められました。報告書として取りまとめたところでございます。また、別途高レベルの廃棄物の問題につきましては、同じく原子力安全委員会におきまして、高レベルの放射性廃棄物の貯蔵の安全性についてのやり方、これについての検討が進められているところでございます。私ども、この報告は来年春ごろまでにはまとまるのではないかというふうに期待しておるところでございますけれども、現行法でいけば、先ほど申し上げたような法律が適用になると思いますけれども、先ほどの南委員会の報告等も踏まえまして、さらによりよい規制のあり方を求めるということで、法令の整備を含めまして所要の検討を進めているというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、当庁といたしましては、この貯蔵工学センターの計画の具体化につきましても、安全上万一にも遺漏がございませんように所要の安全規制を講じてまいりたいとかように考えているところでございます。