今回の災害につきましては、私ども農林水産関係の被害を極力最小限のものにとどめたいということで、これまで都とも連携をとりながら、家畜の飼養管理あるいは農作物ですとハウスの管理の問題もございます。そ
れから水産につきましては漁船の保全ですね。 この辺の要請が強うございまして、これらを目的といたしました救援隊をこれまでも段階的に島に派遣をしてまいりました。また、去る九日には、その規模を拡大いたしまして九十七名から成る農林水産対策班を派遣するという形で応急的な対策をしてまいったところであります。その過程におきましては、都から特に家畜のえさが足りないという緊急要請がございまして、農林水産省といたしましては、福島の種畜牧場から干し草を六トン緊急輸送するというような対応もしてまいりました。
 しかしながら、先生も御案内のとおり、既に第一次の噴火の段階で、私ども現地にも入ってまいりましたが、約二億程度の農作物の被害が発生しておったわけでありますから、今回の二次噴火によりましてこの被害がやはり増大しているというふうに予測しているわけでございます。
 今後、農林水産省といたしましては、島におきまして農林水産業、大変ウエートの大きな産業でございますので、被害の実情を具体的に把握するということが前提になるわけでありますが、都とも連携をとりながら、当面花卉等の農作物ですと、病害虫の防除とかあるいは灰が降っておりますのでその除去の問題、そういった技術的な指導も恐らく必要でしょう。また、家畜等につきましては乳房炎の発生が見られます。こういうものについての家畜衛生対策の強化あたりが当面の強い要請、対応しなきゃならない点でありますが、今後やはりそういう被害が客観的に発生しているということになりますと、被災農漁業者の資金対策、これの万全を期したいということで、そういう災害資金的な対応、さらには既に被災農漁業者が借入金をいたしております、こういうものの償還条件の緩和とかそういう問題、今後よく被害の実情を把握する上で対応していきたいと思いますが、例えば灰が降ったために土壌の酸土橋正なんかも必要になるかもしれません。それから、溶岩の流出によりまして治山的な対応も必要になるかもしれません。
 各般の対策につきまして、被害の状況を具体的に把握しながら万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。
私は、招待をしておいてというお話については、もしそういうお気持ちをお持ちになっていればちょっと甘いということになりかねないんではないだろうか、そういうことも危惧をいたします。
 いずれにいたしましても、本当に我が国の農業を考えていきましたら、大変な時期でございますので、ぜひ大臣には、相手との対応にはいろいろとありましょうけれども、厳しいあれだけはきちんと持っていただいて、そして間違いのない対応をぜひしてきていただきたい、こんなふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それで、続きまして次に伊豆大島の農林漁業に対する援助といいましょうか、という問題についてお伺いしてみたいと思います。
 住民が長期にわたって避難を余儀なくされてしまったということによりまして、さまざまな問題が起こってきているわけであります。特に農林漁業につきましては、直接噴火の降灰等による被害の問題もありますが、そのほかいろいろと長い間あけていたということに伴って起こってくる損害などいろいろとあるわけでありますが、こういう問題について農林水産省としてどのような救済の方法をとられようとしているのでありましょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
私もいろいろ今回の訪米に当たりまして考えました。飛んで火に入る夏の虫になってはならない、火に油を注いでもならないというような基本的な考え方も持っていろいろ考えたわけでございますが、まあ人を招待しておいてたたき上げるという手は礼儀に失するんではないかということもあるなあと考えたりなんかいたしましたが、日本側として国内事情を申し上げることはもうはっきり申し上げておきたいと考えておるところでございます。
建設省関係の事業は、先ほど来お話がございました施設のうち、一号から五号の施設を具体的に申しますと、国際会議場とか情報センターでございますが、これを都市開発と一体的に整備する場合でございます。
 それで、私どもといたしましては、現段階で都市開発のサイドから見て、調査なり事業に着手することが具体化しているプロジェクトを見ますと、大体十一ぐらいでございます。その事業規模は、まず上物特定施設整備費が二千六百億円ぐらい、それから関連します土地区画整理事業等の基盤整備事業が四千五百億円ぐらいでございまして、七千億余が都市開発サイドから具体化しているものとして挙げられるのかなというふうに考えてございます。このうちで、内容はややさまざまでございますが、これが七つぐらいのプロジェクトが、基盤整備サイドから六十一年度具体化するものとして考えられてございます。
 それで、次のお尋ねの代表的なプロジェクトとして、まあ重複もございますが、共同研究開発施設として、私どもは、例えば上総の新研究開発都市におきます研究開発施設などが挙げられるのではないかというふうに考えておりまして、この場合は基盤整備、上物を含めて当面の第一期の事業が約四百億ぐらいでございます。ただ、建設期間に関しましては、基盤整備についてまだもう一歩具体化しておりませんので、今定かでございません。
 それから、情報センターのグループでは、私どもが新都市拠点整備事業として取り上げでございます神戸のハーバーランドセンターがございます。これは神戸の御存じのハーバーランド地区におきます都市整備と情報センターの一体的な整備でございまして、ここでは、特定施設と基盤整備合わせまして、第一期計画としてこれも約四百億ぐらい、上物の床面積が五万平米ぐらいと考えでございます。これは建設期間が六十一年度から六十三年度を今のところ予定しておりますが、多少のおくれが出るかもしれません。
 それから、五号の関係では、国際見本市で通産省さんの方でも積極的にお進めになっております幕張のメッセがございます。
 それで、第三のお尋ねの第三セクターでやるのかどうかということでございますが、特定施設の主たる部分は、第三セクターあるいはその一部について公共団体がみずから行うものもありますが、その出資割合というのは、全体としてはまだ確定していないというふうに承知しております。具体的に事業化が進んでおります幕張メッセでは、私ども承知しています範囲では、公的なセクターが六割、民間セクターが四割、それから神戸のハーバーランドセンターではフィフティー・フィフティーというふうに現時点においては考えております。