先ほどから銀行法の改正を必要とした現在の金融財政事情等の背景及び構造の変化等については何度も申し上げておりますから、先生のような専門家にここで重ねて申し上げることは差し控えます。
 私は、この四法ですべていいというふうに考えておるわけではございません。現在のそういういろいろな国際的、国内的な構造の変革に対応するためにどうしても直さなければならぬというようなものを今回の銀行法の改正として直したわけであって、十年、二十年そのままでいいというわけにはあるいはいかないかもわからない。先ほども塚田委員の話があったように、ある時期が来れば見直しをするということも必要だと思います。いずれにいたしましても、変転きわまりない国際情勢に対して一歩先を見て改正はしておりますが、さらに予測しがたい問題が起きて世界の流れが大きく変わるというようなときには、それに対応できるように対処をしていかなければなるまい、さように考えております。
影響がないとは申し上げません。申し上げませんが、アメリカが一％公定歩合を引き上げてインフレの防止に力を入れる、ワンパッケージの法案を通して経済の安定と繁栄を図るという瀬戸際に来ておる問題であって、それにクレームをつけるというわけにもいかない。確かにその影響が世界じゅうみんなあるわけです。それは事実でございます。
大臣が知らないのだから、代理の会議はないのだろうと思います。
 これは大蔵省の理財局に聞きますが、五月発行の国債の応募者利回りは〇・三五九％ですか、下げたのですね。発行条件が下がり、そして新発債が売れにくい状況が出てきている中で、いわゆる指標銘柄であります六・一国債が九・八五％。きょうの日経新聞を見てみますと、きのうの債券相場のところにはそういうふうに出ている。そういう中で、四月は二千七百億円の国債を証券関係が売ったわけですが、五月は八百億円も売れないだろうというふうに言っているようです。理財局長はおいでにならないようだが、国債消化については、大臣、あなたはいまアメリカの政策に対して非常に理解ある態度をお持ちでありましたけれども、国内のそういうような国債の問題等について、あるいは長期金利の改定をやって、これから安定した経済運営をやっていく上においては支障はないというふうに判断をしておいでですか。
大臣、大変アメリカに理解のある態度をお持ちのようだけれども、こういうような高金利政策をアメリカはとっているのです。
 何か新聞によりますと、この十四日の日には十カ国の蔵相代理の会議がパリで行われるというような話も出ているようでございますが、それは事実ですか。
私は、今回提案をされました四法案について、総括的な意味から金融制度のあり方の問題について、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
 いま日本銀行の監理官はどなたですか。
労働金庫に対する出資と申しますのは、御承知のとおりいわゆる会員たる資格をそこで発生させるという性格のものでございまして、仮に出資証券のような形がとられる場合でございましてもそれが流動性のあるというふうなものではございません。そういうようなこともございまして、共済組合の資金運用の基本的な考え方に立って考えた場合に、果たして適当かどうかという点はやはりいろいろ検討を要する問題があるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、共済組合の資金運用の基本原則である安全かつ効率的な運用を確保するということに照らしながら今後とも慎重に判断をさせていただきたいということでございます。
もう一つだけ再質問をちょっと。
 例の共済組合の関係なんですけれども、労働金庫は確かに以前は若干の不安定性はあったと思うのです、率直に言って。しかし、もう今日に至ってはきちっと安定しておりますし、また共済組合から預かっておる金もすでにもう百三十億を超えておるわけです。これを効率的に運用するためにはやはり長期の預かりということにならなければできないわけなんです、短期でやったんでは。そういう面からいって効率的に運用する、あるいは安全性の面からいってもこれを前向に検討してもらわないと実態にそぐわないと思うのです。せっかく加入の資格はもらったけれどもできないというようなことになりますからね。この点再度御答弁をいただいて終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、総理大臣並びに大蔵大臣の今国会における御答弁を引用させていただいたわけでございますけれども、大蔵省といたしまして、五十五年度の所得税法改正に基づきまして五十九年一月一日から実施されますグリーンカード制度につきましては既定方針どおり確実に実施するということでございます。
梅澤さん、新聞ではいま言った限度額の問題とグリーンカードの問題とあわせて出ていますね。新聞ではですよ。だけれども、私は、グリーンカードの問題と、つまり総合課税のための手段としてがっちりと把握するというためにグリーンカードをやることと、それから限度額を下げるとか上げるとかということとは全然次元の違う問題だ、こう考えておるのですよ。だから、グリーンカードについてはもう法律で決定して、いつから実施ということが決まっておるのですから、これは決定どおりやるんですか、その決意がありますかと聞いておるのです。だから、むしろそういう限度額の上げ下げで取引しないで、やはりはっきりとグリーンカードについては実施をしますと私は答えてもらいたい。ずいぶんいろんな問題を乗り越えてできた法律ですから、まだ実施されない前に云々する、しかも政府・与党の方からいろいろと論議が出てくるということは私心外なんですよ。それで、梅澤さん、もう一遍その点についての御答弁を願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 与謝野先生が、従業員につきましてハンド・フット・モニターやポケット線量計の記録を見ればすぐわかることだとおっしゃったのは、そのとおりでございます。問題は、現在その調査が進捗してないことでございまして、実は私ども昨日の朝十時半に、三月八日に起きました事件について報道発表いたしたわけでございますが、それまでは土曜日、日曜日という比較的休みの時間でございましたために、会社側も全力を挙げて協力してくれたこともございまして、あそこまでこぎつけたわけでございます。しかしながら、月曜日になりますと各種の調査団が同発電所を視察することもございまして、これはある意味では当然やむを得ないことだと思いますが、現在当省の原因究明のための立入検査を実施しておるわけでございますが、これの対応者がどうしてもとられてしまいまして、私どもの調査が昨日はほとんど進捗しなかったという実情でございまして、先生御指摘の記録についても、そもそも三月八日以降二、三日の作業につきまして、だれがどのような作業に従事したか、何人ぐらい従事したかということも含めて正確なところはわかってないわけでございます。