私ども、この一月六日の毎日新聞を拝見しまして、早速現地にございます日本大使館に訓令をいたしまして調べましたところ、結論を最初に申し上げますと、この新聞で報道されておりますような事実は全くないということでございます。
 新聞報道の内容は、先生御指摘のように、日本からの五万トンの肥料が、実際に政府が受け取ったのは四万一千トンであるということでありますけれども、タイ政府も日本政府の申し入れを受けまして各段階で全部チェックしております。たとえば、肥料がタイに到着いたしました段階での記録が税関に残っております。この税関にもきちんと五万トンと記録されております。それから、その後の輸送の各段階で全体の量が把握されておりますが、これもきちんと五万トンでございまして、最終的に農民にすべて五万トンが渡っているということでございます。
 それから、先生御指摘の価格についてでございますけれども、価格につきましても日本政府に全部連絡をしてもらうことになっておりまして、タイ政府は、先ほど私が申し上げましたように適正な価格で農民に売却するということになっておりまして、私どもは、適正な価格で売却されたと考えております。
 この記事のもとになりましたのは、いま先生も引用されましたタイの農業協同組合省の一部局でございますＭＯＦ、タイ農業生産公社と訳しましょうか、そこの次長のソムチャイという方が情報源になっておりますけれども、この方は全然別なことで解雇されまして、若干その腹いせもあって、こういうことを新聞にしゃべったのではないだろうかということで、タイ政府が非常に怒っておりまして、私いま手元に持っておりますが、タイ政府は毎日新聞に対して厳重に抗議を申したいということで、すでに四月に入りましてタイの農業省のタルーン農業次官の名前で毎日新聞社に対して、この記事は全く事実無根であるという抗議を申し入れたと承知しております。
 一般的に申し上げまして、先生御指摘のように、私どもは、非常に財政状況の厳しい中で援助予算を拡充してまいっておりますので、その援助予算を使いました日本の援助が、本来の目的である相手国の国民の民生の安定、福祉の向上、さらには社会経済開発の発展ということに貢献すべきであって、先生御指摘のような汚職だとかそういうような形になってはならないと考えております。最近では、すでに実施しました援助プロジェクトがきちんと所期の目的を上げておるかどうかということを評価することに力を入れてまいってきており、今後ともこういうことのないようにしたいと思っております。
適正に使われているということなんですが、別に内政干渉せよということではないわけなんですけれども、しかし、従来からこの種の援助については余りいいうわさが流れていないわけです。汚職がつきまとっているというようなことはこの委員会の中でもかねがね指摘をされてきた問題だと思います。せっかくの援助が相手国の国民や農民の生活向上のために役立たないで、相手国政府の高官などの蓄財のために役立っているというようなことがあっては大変な問題だと思うのですね。
 一月の六日でしたけれども、毎日新聞の「政治と倫理」という記事の中に、タイの中で起こっているこういった適正に使われていない、そして農民に適正な価格で援助した物資が渡っていないということが取り上げられております。
 ちょっとここで具体的に言いますけれども、「八〇年度の援助額は三十二億円で最低五万トンの日本製肥料の購入が条件づけられていた。」ところが、タイ農業生産公社、「ＭＯＦに届いたのは四万一千トンに過ぎなかった。買い付け交渉の最中にタイ農林省とＭＯＦの幹部が日本の業者から日本への観光旅行に招待された。その見返りに出荷数量をまけるように持ちかけられたため」だとこのＭＯＦの前副理事長ソムチャイ氏が語っているとここに書かれております。この方は「以前に同じ申し出を日本の業者から受け、拒否した経験がある」ということを言っております。「さらにＭＯＦ関係者やタイ人の経済消息筋が一致して指摘するのは、援助肥料が条件通り市価の七割で農民の手に届く」というようなことにはまずなっていない。間でたとえば、商人あるいはまた農協の組合長などがリベートや利益をむさぼって、まさに「無償援助も入り口から出口に至るまで汚職の食いものにされ、国民の八割以上を占める肝心のタイの農民にはほとんど恩恵をもたらさないことになる。」こういうふうにこの記事に書かれておりますが、この事実関係は一体どういうことなんでしょうか。
まず最初に、池端清一さん、勝間田清一さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程第一、第二の両案を一括して、越智運輸委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第四、第五、第六の三件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第五につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第六につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第七、第八の両案を一括して、渡部商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第九につきまして、水野逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第十につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程第十六号
  昭和五十七年四月八日
    午後二時開議
 第一 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第五 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第六 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第七 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第九 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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