参考人の諸先生方には、大変御多忙の中、私どもの審査に御協力をいただいて大変ありがとうございました。にもかかわらず、意見の開陳の時間が大変短いようで申しわけないわけでございますが、今村先生、まだ意見の開陳の時間が不足で十分御意見をお述べになることができなかったような感じでございますので、私の時間を割愛して、先生から残余の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国土地改良事業団体連合会理事松永清蔵君、東京大学農学部教授今村奈良臣君、北海道空知郡南幌町長竹内正一君、宮崎県美々津地区土地改良区事務局長黒木清五郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 しの際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。松永参考人、今村参考人、竹内参考人、黒木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、松永参考人にお願いいたします。
私の方は担当庁でございますから、仰せのとおりだと思っております。これは一八五五年の日露、帝政ロシア当時の通好条約ではっきり国後、択捉は日本領、得撫島以北はロシア領ということで、この通好条約ではっきりしておることですから、今外務大臣の答弁に尽きております。これを大いにひとつ推進し、粘り強く進めていきたい。特に外務大臣がテーブルに着いてくれたということは、やっぱり高く評価をしておるものであります。
 それから先ほどの東京の宅地問題については、今建設大臣とも詳細に打ち合わせておる最中でありますので、建設大臣も相当な決意でこの宅地問題解決に努力をしております。住宅局長が答弁しておりましたが、あの程度で解決するとは私ども思っておりませんので、もっと前進するように最善の努力をすることをつけ加えて申し上げておきます。
もう一言だけ。
 外務大臣、だから、五年かかってトルコが一つ変わっただけなんだから、今後速やかに外務省として各国に言ってやるということを、はっきりここで言ってくださいよ。約束できますか。
日本としては、北方領土はあくまで日本の固有の領土であるということで、各国に対しても地図等についてこれをはっきりしてほしいということはしばしばこれまでも外交ルートを通じても申し入れておりますし、その他のルートでいろいろと申し入れてきていることは事実であります。
 アメリカは既にそうした日本側の趣旨を踏まえて、地図等につきましてアメリカ政府としての作成の方針をはっきり明示をいたしております。これはアメリカのそうした姿勢というものが世界的にもいろいろと今影響が出ていることは事実でありますし、残念ながらまだ世界全体というところには至っておりませんけれども、私も各国、特に自由国家群の諸国あるいはまた第三世界の諸国に対しても申し入れておりますし、これは今後とも努力をして変えさせていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、だんだんとそういう理解は世界じゅうで広まってきている、こういうふうに認識しております。
時間が来たからもうやめますが、それは証拠がないんですから、外務大臣はそんな逃げ口上を言わぬでください。
 もう一つ聞きたいことは、北方領土は日本の領土だ、固有領土だと、これは総理も聞いていてほしいんだけれども、世界の各国の世界地図の中で日本領の色分けをしているのは韓国と中国と西独と、その後トルコがやった。四つしかないんです。アメリカですらも日本の領土という色分けをしていないんです。あれから何年かたつからもう一回ここで聞くんだけれども、外務省としてどの程度おやりになってどういう結果になったんですか、お示しください。
春闘の問題、あとは公企体労働者の賃金の改定ということになるわけですが、内閣でもってぜひひとつ十八日に有額回答をできるような早急な結論をお出しをいただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わっておきたいと思います。
 本題、補助金の問題に入るわけですが、実は二、三日前、私の地元の市議会から意見書が参っております。大蔵大臣にお読みを申し上げますので、ぜひお聞きをいただきたいと思うのです。
  地方自治体に対する一律補助金カット反対に関する意見書
 政府は、昭和六十年度政府予算において、国庫補助金等の補助率一律削減等を行い、地方財政の危機は一層深刻化した。
 さらに、昭和六十一年度予算編成に当たり、引き続き削減の意向を打ち出したため、本市議会は昨年十二月十七日に「国庫補助金削減による地方負担転嫁反対、地方財政危機打開に関する要望決議」を満場一致可決し、関係行政庁に送付したところである。
 しかるに、政府は「一年限り」と確認されてきた地方自治体に対する一律補助金カットを昭和六十一年度以降も引き続き三年間強行しようとしている。
 よって、本市議会は国の財政赤字の負担を地方自治体に転嫁する一律補助金カットに反対し、速やかに撤回されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  昭和六十一年三月二十八日
           枚方市議会議長
               漆原 一義こういう意見書でございます。
 自治省にお尋ねをいたしますが、三月市議会あるいは町村議会、もうほぼ終わっておると思うのですが、この補助金一律削減に反対する意見書、今日現在どの程度の数の市町村で決議をされておるのか、ちょっと数字ないですか。