日本の地理的な位置から考えましても、このＡＳＥＡＮ諸国との関連の重要性というのは非常に大きいと思うのでございまして、今後、日本の外交を進めていく場合に、ぜひとも十二分の配慮をしていかなければならないところであるというふうに思っておるわけでございます。このＡＳＥＡＮの諸国の中には中進国も含まれており、また他の世界の発展途上諸国に比べまして、全体としては比較的良好な発展を遂げておるような気持ちもするわけでございます。
 しかしながら、御承知のように、いま世界は同時不況というような厳しい姿の中にあるわけでございまして、これらの諸国においても例外なく、対外債務の問題とかあるいは貿易赤字の問題あるいは一次産品の市況の不況の問題というようなことに遭遇しておるというのが実態であるわけでございます。アジアの先進国、経済大国であるわが国に対する彼らの期待というのは、ある意味で非常に大きいものがあるように思うのでございます。それだけにある意味で大変な部面もあろうと思うのでございますけれども、このＡＳＥＡＮ諸国の抱えるこれらの問題に対処していくお考えをお聞かせ願いたいと思う次第でございます。

 それから、やはり外国からの木がどうしても高いということになりますので、国内材へのシフトということをやっております
これもかなり大きな成果を上げております

 それからエネルギーにつきましては、単価の高いのはしょうがありませんので、これの原単位を上げるとか、重油の使用量を減らすとか、そういう努力をして、原単位については、四十八年に比べて現在約七七・八％になっております
それから重油の使用量は約六六％、オイルショック前よりも減っているということで大きな効果を上げております

 しかし、何といいましても、これらのことをやっても基本的にコストを下げる要件は、先ほど言いましたように、過剰設備の廃棄、それによるコストの上昇、あるいは陳腐な機械の廃棄と生産性の高い近代設備の活用というようなことが、今後大きな決め手としてまだやらなければならない点だということでございます

 このほか、ある程度グループ別での企業の集約化であるとか、それから大事なのは技術開発、特に省エネ関係の技術でございますが、これも製紙技術研究組合というようなものを創立いたしまして、エネルギーの使用を飛躍的に少なくするようなパルプ工程あるいは抄紙工程の新しい技術開発をやっているということでございます

 以上が最近の業界の情勢でございますが、そのような手を打ちました結果、洋紙につきましては大体小康を得てきたという状態でございます
しかし、これも小康を得たということでございまして、実は紙パルプの低収益性というのは依然としてこういう状態でも残っておりまして、われわれは製造業平均の収益率であるとか自己資本比率というものを常に見ておりますが、大体いま小康を得たといっても、製造業平均の利益率の紙パルプは半分ぐらいだ
ひどいときは三分の一ぐらいだった
それから自己資本比率も大体いま製造業平均で二〇％ぐらいになっていると思いますが、紙パルプの場合は悪いときに半分、現在でも一二、三％ということで、やはり収益性に大きな問題がございます
特にダンボールにつきましては一五％の設備処理をやって、その後非常に調子がよかったのですが、昨年あたりからやはり需要の低迷というのが設備処理よりももっと大きくて、非常に市場が混乱いたしまして、相当の会社が赤字だというふうな状態で、現在の状態は必ずしも楽観を許さない状況でございます
したがって、まず過剰設備の廃棄をやることによって市場メカニズムが働くような需給状態、需給関係にすることが一つ
それから、過剰設備を廃棄することによって市況の安定を図って、先ほど言いましたように、少なくとも世間並みの収益構造、財務構造になるような産業にすることが一つ
それから、設備廃棄をすれば当然稼働率も上がりますので、これは固定費の節減その他コストの低減につながりますし、あるいは高能率の設備を使うことによって能率が上がっていくということになって、さらに、先ほどからお話があるように、こういう環境が整えば、将来、国際競争力というものを頭に入れていろいろな活性化投資もできる、あるいは省エネ投資ももっとできるというようなことで、私どもはその問題がいま一番大事だというふうに考えております

 いま政府によって用意された新しい産構法というものは、そういう意味で、私どもにとっては非常に願ってもない機会でございますので、ぜひこの法律を一日も早く実現していただいて、われわれの念願である過剰設備の処理を一日も早く軌道に乗せて、この業界を正常な安定した業界にしたいということが私どもの願いでございます

 同時に、企業の集約化その他の問題も、紙パルプというのは実は五百八十社ございまして、一番大きいのが王子製紙でございますが、その持っているシェアも一〇％ぐらいのものでございます
したがって、ある程度のグループ化、集約化ということも同時にやらなければならないということで、これも法律によって促進されるのじゃないかと大いに期待いたしております

 それから、一部特殊な問題でございますが、実はアウトサイダーの問題がございます
これは法律的にはなかなかむずかしい問題のようでございますが、実態面ではアウトサイダーの動きというものが、私どもがやっておりますこういういろいろな対策に非常に大きな支障を来すことがございます
したがって、法律の問題というよりも、実態面で実効のあるいろいろな措置ができないものかということを私ども念願しておりますので、この機会に申し上げておきます

 それからなお、新法の運用、策定等については、業界のこういう現実というものをよく頭に置いていただいて、弾力的な運用ができるような法律であってほしいということを念願いたしております

 いろいろなことを早口で申し上げまして、わかりにくかったと思いますが、以上をもって私の説明にかえます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）