今ＤＤＴのことだけを例に取り上げたわけですけれども、非常にこの基準が甘いという心配がなされております。今御報告の中にそれぞれの国の規定が優先をするというふうに、ちょっとそういうお話があったかと思うのですが、ガットの加盟国が国際の規約のもの以上に厳しい基準を設けるのは非関税障壁だ、提案の中にもそういうものもございますし、果たしてこれがどこまで守られるのかという不安があるわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、ＤＤＴは土壌の残留性が高いことから諸外国では既に禁止されておるところでございますけれども、先ほど申しましたＦＡＯ、ＷＨＯ合同国際食品規格計画、いわゆるコーデックスにおきましては、環境汚染由来のＤＤＴというもの、残留しておりましたＤＤＴというのを考慮しまして、科学的根拠に基づき食品中の残留量について基準を定めております。
 なお、コーデックスにおきましては、環境汚染由来のＤＤＴ残留量の実態に応じまして基準値を見直す予定であると聞いております。
ほとんどの国が有害な有機塩素系の農業、ＤＤＴ等の使用を禁止しているにもかかわらず、このコーデックスでは残留を認めている、そのようなことは事実でございましょうか。
このコーデックスと申しますのはＦＡＯ、国際食品保健機構及びＷＨＯ、国際健康機関の合同食品規格委員会でつくっております国際食品規格というものでございまして、この規格は同委員会の加盟国が中心になって行っておるものであります。ちなみに加盟国は百三十八カ国となっております。各加盟国の代表団と申しますのは政府の担当者によって構成されておりまして、我が国でも関係の代表が出席しているところでございます。
ＷＨＯとＦＡＯの合同機関であります国際食品安全基準委員会がこの新基準の設定に当たっているようでございますが、このコーデックスアリメンタリウスの素性と、どういう構成でこの委員会がつくられているかについて御説明をお願いしたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、貿易障害の除去のため種々の交渉が行われておりまして、食品衛生の分野においても、国際基準在基礎にした各国の基準の調和及び手続の透明性の確保等が話し合われております。我が国といたしましては、科学的根拠に基づき、食品の安全性の確保を図ることを前提といたしまして対処をしておるところでございます。
 このため、国際基準に基づく調和についても、原則的にはその必要性は理解するが、各国によりまして食生活のパターンでございますとか、あるいは衛生状況等が異なっていることから、必要に応じまして国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきであるとの主張を積極的に行っておるところであります。また、国際基準よりも厳しい措置をとることが認められるべきというこのような主張につきましては、米国、ＥＣ等も同様に行っております。
今そういうお答えをいただきましたので、ぜひ全国の税務署に趣旨を徹底していただきたいなと思います。ちょっと徹底されてない税務署が現在ございまして、来年一月一日から新しい制度を利用して家を建てようという計画のある人が実際にはつまずいている、そういうケースがございますので、これは速やかに全国の税務署に徹底をされるようにぜひお願いをしたい、そのように思います。
 次に、厚生省さんにお尋ねをしたいと思うのです。
 ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉が大詰めに参りまして、我が国の米問題が非常に連日報道をされております。しかし、その中に食品安全基準の国際標準化の提案、ハーモニゼーション、そのように言われておりますが、このことがこのガットで話題になっている、そのように一部報道もされておりますが、この提案の内容、また審議の模様について御報告をお願いしたいと思います。
このことは証憑のないところに記帳はないという、これは国際的に認められた会計上の大原則でありますけれども、ここのところが自民党の先生方及び大蔵関係の方々は余りよくわかってないらしい
ドイツでもアメリカでもイギリスでもそうですけれども、例えばドイツの場合は商法及び税法に規定がある
カイネ・ブーフング・オーネ・ベレーク、証憑書類がないものは記帳してはいけない、証憑書類がなければ記帳はないんだという考え方が実は法制化されておる
日本以外の文明国ですよ

 そこでちょっと困ることは、ここにミスプリントがあるので申しわけない
「仕入税額控除の対象となる取引については、」という十九文字、これはミスプリントでありますから削除いただきたい
帳簿のみならず請求書などの証憑書類、つまり原始取引記録の整理、保存も義務づけることが必要である

 三番目、消費税に新たな不公平を持ち込まないこと

 例えば、①簡易課税方式の適用は、法案第三十七条では課税売上高五億円以下となっている
この点について十億円以下に拡大すべきだとの意見もあるが、それは逆に不公平を拡大することであり、むしろ一億円以下とすべきであるという点
それから②として、免税業者について、法案第九条は課税売上高三千万円以下としているが、先進国の実情を見ても余りに高額であり、公平を実現するために一千万円以下とすべきである

 最後に四番、消費税法案第六十九条では、収税官の処罰事由というものを情報の漏えい、盗用だけに限定しておるけれども、これは文明国の立法例に反しておる
アメリカの内国歳入法の七千二百十四条によると、そういう場合に処罰すべき場合というのは九つ用意されておる
例えば税法の執行をかさに着て精神的圧力を加えたとか、あるいは暗に金銭、物品の提供を要求するとか、そういういろいろな場合がございますので、それらについて願わくは内国歳入法の七千二百十四条を参照して改正していただきたい

 以上が私の意見でございます
終わります
（拍手）