先ほど来、制度の根幹に触れる大改革でありますから途中のことを一々月日を挙げて御説明しなかったのは、まだ報告が来ていないということと同時に、ただいま国立大学協会や私学の学長の集まりの方で一生懸命鋭意これに向かって検討、研究をしておっていただくところでありまして、せっかく新テストをスタートさせるなれば、それは成功させなければならないということは我々の強い願いでありますし、また、先生御指摘のように受験生の立場に立ってみると、幾らかの準備期間、助走路が必要なわけでありますから、そうなると、六十二年にはそのプログラムを示して、六十四年にやるときには、六十二年にはそれが言えるように持っていかなければ、その余裕は十分とは言えないわけであります。したがいまして、私も、めどと申しておりますけれども、必ずどんなことがあってもと言うのは、国会の法律の御審議もいろいろございます。けれども、ある程度終点を決めて努力しませんと、何か議論だけしていればいつまででもいいやということになりますと、ただいま指摘されておりますいろいろな弊害や改革をしなさいという御要求や臨教審の第一次答申の御趣旨にも背くことになりますから、その辺のところは十分討議しながら改善案を練りながらやっていく時間があるという判断で一応のめどとしてやはり置いておるところであります。
私が申し上げておるのは、この六十四年に実施ということですが、いわゆる六十四年実施といっても、今の共通一次テストも一月にやっているわけでございます。しかも、私大が参加するとなると、私大は推薦入学制度を持っておりますし、恐らくはもうちょっと繰り上げということが具体的に要求されてくると思うのです。そうすると、六十三年の暮れあたりにはもう既に具体的な試験をしていかなければならぬだろう。これはもうだれが考えてもそうなっていくだろう。そうしますと、六十二年の暮れには具体的な試験をするとなると、六十二年の七月に要項を発表すると、もうぎりぎりでございます。受験生の立場から見ると、こういう新しい変化というのは、このくらいの期間の余裕では対応し切れないのじゃないかというのが私の心配なんです。したがって、法律の改正もあるやに聞いておりますが、法律の改正ということを念頭に置いていらっしゃるのであれば、法律が通過するかどうかはこれは国会の情勢でございますので、六十四年ということを具体的に念頭に固定したものとして置いてしまうとさまざまな難しい状況に追い込まれていく、本当にいいものができないで、ともかく法律を通して何とか形を取り繕うというようなことがあったのでは、悔いを残すことになるのじゃないか。この六十四年実施というのはもう既定の事実としてこれは動かせない目標なのでしょうか。
そのような心づもりでやっておりますけれども、御承知のように大変大きな制度の基本に関する改革でありますし、また、七月にどのような報告がいただけるのかもまだ未定でございますから、申し上げましたように、最終の昭和六十四年からそれを行いたいという終着駅を目標にそれらのことを組んでやっております。間違いないものでございます。
七月に具体的な検討をまとめるということでございますが、私が文部省からちょうだいした資料には、八月には新センター関係の概算要求、十二月には法案の提出、そして六十二年の四月に新センターの発足、七月に六十四年春の入試要項の決定あるいは発表、六十三年には試行テスト、こういうスケジュールを私ちょうだいしておりますが、これに間違いないでしょうか。
御指摘のように共通一次試験をやめて新テストに変える、こういう大きな目標が一次答申で出ました。それを受けて文部省では既に昨年七月に省内に協議会を設置して、あらゆる立場の方々で検討していただいており、今年の七月にはその報告をいただくめどになっております。そして、報告を受けましたら、国立大学協会その他あるいは私学の方にもお話を申し上げ、どのようなものになっていくのか、皆様にもまたいろいろと御議論を賜りたい、こう思っておりますが、予定どおりのスケジュールで進んでおり、できれば六十四年から行いたいということをめどにして準備を進めております。
いろいろとお計らいをいただいたと思いますけれども、私は、非常に大事な問題であろう、そしてこの文化問題は、日本はいろいろな意味で諸外国からの文化を受け入れてまいりましたし、これから日本からも出していく、そういう時代ではないかという気もいたしますので、お互い相互主義であろうと思いますが、ぜひこの問題を話題にしていただいて何とか解決をしていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
 それでは、共通テストの問題に移りたいと思います。
 共通テストの問題は、臨教審の一次答申に具体的に答申が出ております。文部大臣にお伺いしたいのですが、この一次答申の線で共通テストが準備されている、こう受けとめておりますが、そのタイムスケジュールはどんなふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
時々刻々と変化しておりますけれども、今までのところでは、全面的といいますか、軍事衝突はないといいますか、これは控えておるように見えます。しかし、国営放送は、テレビ放送局はいわゆる反乱の部隊に占拠されてしまったとか、あるいはまた、ところどころで銃撃等の音も聞こえるというふうなことでございまして、大変心配する状況にありますし、マルコス大統領は非常事態宣言を発しまして、これは戒厳令にも至る前提ともなるわけでしょうが、大変厳しいものになるわけでございます。これに対しまして、いわゆるラモス、エンリレ国防相側は、アキノ大統領候補を首班とする臨時政府の樹立を発表しておりますので、今和解の方向へ進んでいるという状況ではなくして、むしろ非常に厳しい、場合によっては今後武力衝突が起こってくるんじゃないかという心配の方が出ているわけでございまして、何とかこの軍事衝突は避けるべきであるという日本あるいはアメリカ側の強い要請が今後どういうふうにこの事態の中で動きとして出てくるか。いずれにしても、非常に緊迫した事態になっておるわけであります。今、それ以上のことを言える段階にありません。
 日本としましても、梁井外務審議官を派遣して、そして角谷大使は連日連夜、昼夜不休で動いておりますが、これと協力して事に当たるという態勢をとったわけでございますが、今のまた連絡では、その梁井外審も、フィリピンの飛行場が閉鎖されておるということで、なかなか行けるかどうかもわからないという状況も生まれておるわけでございますが、いずれにしも、とにかく東京は立って、そして香港ででも待機をして、直ちに行けるようなそういう態勢に持っていきたい、こういうように思っております。