次に、昨年八月の住宅宅地審議会の答申の問題にちょっと触れてみたいと思いますが、この答申は、政府や公庫の都合のいいことばかり書いておるわけではないと思うのです。
 一つには家賃を抑制すべきだ、こういう考え方から政府の政策的努力を求めておる部分、あるいは家賃補助の必要性についても指摘をしておるところであります。第二の点といたしましては、五十年答申のときには家賃の負担基準を導入いたしまして今日の家賃体系になっておるわけでありますが、その結果から大変利用者に負担増を強いることになった、こういう反省から、今回の答申はなお基礎的な研究が必要だ、こう言っておるところです。この点につきましては、かねがね労働者代表も主張をしてきたところでありまして、利用者の声が反映しておる、生活実態からそのようになってきておる、私はこう評価をするわけであります。第三の問題といたしまして、家賃変更の場合でございますが、政府や公庫はどのように解釈されておろうとも、それはそれといたしましても、やはり公共賃貸住宅でありますから、その性格に応じた適切な手続づくりが必要だろう、つまりルールづくりが大変大切なんだ、こういうことを言っておるわけです。したがいまして、建設省にとっては必ずしもいまの方向ではなくて、むしろ慎重にやってもらいたい、こういう指摘も同時になされておるところでありますが、このことに対して建設省はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、公庫の融資しております賃貸住宅につきましての家賃の限度額の算定は、土地取得費につきましても公庫が融資をいたしております関係上、その土地取得費も含めたものを総合的に住宅建設費として償却する仕組みとなっております。そういうようなことから、若干公営住宅であるとかあるいはまた公団住宅と限度額の計算方式に差がございます。今回お願いしております案は、建築費、物価等が著しく上昇いたした場合に、その住宅の家賃の限度額の算定に当たりまして、建築費についてのみ推定再建築費の考え方を導入いたしまして、家賃の変更限度額が定められるようにしております。したがいまして、土地費につきましては、いま申しましたように当初の仕組みが違いますために、これにつきましては、地価が上昇するということがありましても、今回の改正案につきましてはこれを評価をしないというふうな仕組みといたしているところでございます。
 なお、当然のことではございますが、これを具体的に公庫におきまして運用される場合には激変緩和措置等々必要な諸措置は講じつつ、その適正な運用を図る所存でございます。
この改正案を契機にそういうことが心配をされるわけです。私どもは現状の建築費等々の変化もわからないわけではありませんが、やはり利用者の立場に立った場合に家賃の引き上げはやってはいけない、このことをかねがね言ってきた立場でもありますが、この法律が引き金にならないように御配慮をお願いしておきたいと思います。
 それから次に、公営住宅、公団住宅あるいは公庫住宅の家賃で土地取得の扱いが異なっておるのは御承知のとおりであります。この問題につきましても山花委員の方から細部にわたっての質疑が行われると思うのでありますが、しかし公社は公庫から借りた金でやるわけでして、そうした場合に家賃ですべてを減価償却する、こういう考え方です。これは公団住宅よりももっともっと厳密な個別原価主義家賃方式、こういうことであろうと思います。そういったことの中にいろいろ、たとえば中古住宅の場合でも推定再建築費という考え方が入っておりますし、先般の委員会質疑の中でも、新規供給されるであろう住宅の家賃抑制にも使っていく、こういうこと等を伺っておりますと、入居者の立場に立った場合に、政府の責任である、たとえば土地価格などは大変暴騰しております。もっともっと抑える手だてはないものか、論議を呼んできておるところでありますが、そういった土地価格の上昇なども家賃で吸収をしていく、こういうことになってきますと、住宅利用者にとっては大変不当だ、こうなるわけであります。私たちもそういった点では不当だと考えざるを得ないのでありますが、どのように判断をされておるか、お尋ねしておきたいと思います。
私も地方自治と長い間つき合ってまいりまして、見ますと、そういう浮沈はいろいろあったと思っております。特に、昭和四十四、五年ごろでしたか、その時分苦しくて、また先ほどおっしゃいました五十五、六年から八年、そういう時期にかけましてございました。それは地方自治体のいわば行政の内容と申しましょうか、それと随分と関係があると思うのであります。
 その当時顧みますと、四十四、五年のときは公害、それから交通問題というものの戦争が始まって、いわば公害戦争、交通戦争が始まってきたところでございまして、地方自治体として打つべき手がなくて、いわば財源的にも行き詰まってしまった状態でございました。そのときには、やはり国が交付税特会に大きく貸し付けをして切り抜けた。五十七年、八年のときも同様であったと思っております。
 今度、確かに生まじめにやってきたというのは、自治省自身がそういう姿勢を堅持してきたということ、これは今評価していただいて、我々もそれなりの努力をしてきたかいがあったんだなということは思っておりますが、しかし私は、いたずらに過去の問題だけのことではなくして、これからの将来を見ました場合に、今ここで大蔵といろいろと話をしております中に出てきますことは、この今の財政上の基盤というものを、これを国はただ余裕があるという見方ではなくして、地方自治体の状況の中でこれから展開されていく大きい問題として、公共投資の十カ年計画がありますし、福祉ゴールドプランの十カ年もありますし、そういうものを見定めていくならば、現在一時的な余裕論というものではなくして、要するに地方自治体の財政の自主性をどうして認めていくかという、お互いが認識し合うかという、ここの点にこそ私は重大な問題があるのではないか、こう思うておりまして、私は、この機会にお互いが財政の責任者として、これからの地方行政のいわば財政需要というものの新しい需要の開拓と、それからその必然性というものをこの際にしっかりと国全体として認めていく、その財政の裏づけをこの際に大蔵省がきちっとしてくれるならば、これで今回の八千五百億円の特例というものはそれなりにやはり意義があった、捨て石になってきたというような感じがしておるわけであります。