御教示申し上げるようなことはございませんが、少し先生の御質問に対しまして、私なりのお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、経済の集積をメリットとして東京に人口が集中したのではないかという御指摘がございましたが、そのとおりであると存じます。そして、そのために一方において、集積のデメリットも生じておるのでございます。それが生活であり、あるいは先生が言われております例えば遊でありますとか、学でございます。確かに高等教育の施設もございますし、たくさんのレクリエーションの施設もございますが、例えば通勤時間が一時間以上の勤労者が六割に及んでおる、一時間半以上が二割に及んでおるというような事態は、これは遊とか学に費消すべき時間を著しく減殺してしまう、かように考えるわけでございます。そこで、これからは生活大国だということもおっしゃっていただいたのでございますが、生活大国づくりのフロンティアは、東京にはもはや乏しい、地方にこそそのフロンティアが残っているということを、私どもは主張いたしておるのでございます。
 具体的に卑近な例で申し上げますが、富山県では一戸当たりの住宅の面積が、平均は八十九平米でございますが、百五十平米でございます。そして、持ち家比率が七五％に達しております。例えば鳥取県におきましては、これは若干狭隘でございますけれども、それでも二戸当たり百二十平米で、持ち家比率が七〇％に達している。一例を住宅に挙げたのでございますが、通勤時間につきましては申すまでもないことでございまして、これから生活大国づくりに向かって私ども国土の建設を進めていくということになれば、地方にこそフロンティアがある。
 それから先生の御質問は、これからの都市、二十一世紀の都市はどうあるのか、こういうことでございます。とても難解な御質問でございますのでお答えをするすべがございませんが、ただ、二十一世紀には都市生活者がふえることは間違いないと考えます。それは、都市が持っております高度の機能、それを一口に職住遊学の生活空間を持っているということに申し上げてまいったのでございますが、それらの機能がありますがゆえに、東京に若い者を中心といたしまして人口が集まっていくという傾向にあろうかと思います。その傾向を正しまして、地方における拠点都市地域の整備、ミニ東京という言葉は私ども使わないようにいたしておりますが、東京が持っておりますような高次の都市機能を、スケールは小さいといたしましても地方の都市に持たせまして、人口吸引力を持たせるということを志向いたしておるところでございます。
 都市の持っている魅力を、これからの均衡ある国土の発展を図る上におきまして地方にも持たせたいという念願のもとに、この法案を提案させていただいたところでございます。
もう時間が来ましたからやめますが、先ほどは労働省の問題を取り上げましたけれども、それと同じように、例えば文部省の問題も出てくる、厚生省の問題も出てくる、それぞれ関係省庁というのはたくさん出てくると思いますね。これは当然だと思うのです。ですから、私はあえて提言を申し上げておきたいのは、もちろん六省庁の間でも考えられていると思いますが、主務大臣は六大臣で結構だと思いますが、ぜひひとつ事務方も含めて、各省庁の連絡会議、単なる名前だけじゃなくて、本当に実務的にこの法案を、かつての法案のようにおかしくならないようにするためにはどうするか、政府を挙げて、行政挙げてやる。そのためには、やはり各省庁の連絡会議というものをしっかりつくる必要がある、そのことを指摘を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 畜産の経営に起因いたします環境問題でございますけれども、全体としては減少の傾向にはあるのでございますけれども、逆に経営体も減ってきているということでございますから、率としてはそんなに減ってないというようなことでございますので、私どもとして、この問題、重要な問題というふうに認識しましてこの対応を考えているわけでございます。環境問題は畜産にマイナスイメージを与える、それから後継者難だというような話になっておりまして、大変な阻害要因になるわけでございますから、ぜひともこの問題を適切に処理するように我々としては努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
 それから、家畜のふん尿というのは多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化しまして土壌に還元するということで、リサイクル利用ですね、これを進めることが資源の有効利用の観点からも極めて重要であるというふうに考えます。
 したがいまして、私どもといたしましては、一つは耕種農家との有機的な連携でございますね、これを図るということでの家畜ふん尿の利用の促進、それから都市化しました地域におきましては、やはり集団的な経営の移転というのが必要になってくると思いますので、そういったこと。それから三つ目は、やはりそれぞれの地域で同じような問題で難問を抱えながらその解決に努力をしているわけでございまして、あちこちで優良事例も見られてきておりますので、それらを普及するというようなことも大事だと思います。それによって畜産農家の環境保全に対する意識の向上を図っていくというようなことも大事だろうと思いますので、こういった考え方、方向で指導を重ねてまいりたいと思っております。
 具体的な事業といたしましては、私ども一つには、畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回の指導なりあるいは共同利用施設移転に対する助成なり、あるいは個人施設に対する融資とかリースとか、こういったものをやっているところでございます。
 それから、堆厩肥の有効利用を推進すべきじゃないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これは資源の有効利用という観点からも重要であるということで、私どももそれを頭に置きながら今までも施設等に対して助成を行ってきたところでございますけれども、さらにこれを進めてまいりたいと思っておりますが、平成四年度には新たに農協とか市町村とかを事業主体といたしまして、堆厩肥の地域的な需給均衡を図るというようなことでのいわゆるソフト事業を、耕種農家とそれから畜産農家と有機的に結びつける地域の中でのネットワークづくりみたいなものをやってみたい、進めてみたいと思っておりますし、それから従来もやっておりましたけれども、良質の堆厩肥をつくるためのハード事業、これもその中に組み入れまして、一体として事業を仕組んでやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、第三点目に御質問のございました新技術の点でございますけれども、最近民間レベルでも微生物等を活用いたしまして、においを抑制するとか堆肥化を図るとか、そういった技術がいろいろ開発されております。まだ現実に効果があったとかないとかいろいろ評価を聞くわけでございますけれども、客観的な評価はまだ十分になされていないというようなものも多うございます。それから、一方では、先生おっしゃったように、バイオとかそういう新しい技術を使いましての技術確立が強く求められているということでございますので、私どもとしましても、そういった要請なりそういった現実を踏まえまして、臭気効果それから堆肥化促進効果のあると言われております微生物等につきまして、農家段階での実証展示を行って、その効果を調べて、効果のあるものにつきましては普及をさせていくというようなことを平成四年度から新たな事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。