最後に、総理大臣に質問をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思いますが、いかに緑豊かな日本を築こうといたしましても、山間における生活が十分に成り立たなければこれは不可能ではないかと思います。現在山村において生活をしておみえになる皆さん方の間には、どうしても山で生計を立てることはでき得ないという状態に立ち至っております。間伐をいたしましても、それは売れない。そしてまた、山の手入れ等をするためには大変多くの費用がかかり、そしてまたその人手すら最近ではなくなってきている。こういう状況の中で、育林という問題は非常に大きな行き詰まりを見せているわけでございます。そのすべてではございませんが、その一端は非常に日本製の木材が使われなくなったということにも原因をしているわけでございまして、これは、ただ緑豊かな国というきれいな言葉を言うだけではなくて、国全体としてこの材木をもう少し積極的に取り上げていくように、そうした総合的な政策が必要ではないかということを痛切に感じる一人でございます。そうした意味で総理大臣の決意をひとつお聞きをして質問を終わりたいと思います。
坂口先生にお答えいたします。いろいろ御高配、大変ありがとうございます。
 今の御質問は二つの点に尽きると思いますが、その一つは、我が省におきます。途拡大のための試験研究開発の状況はどうかという問題、それからもう一つは、我が省におきます補助事業等における木材の積極利用のための指導方針いかん、この二つだと思いますので、簡単にお答えしたいと思います。
 試験研究開発の状況でございますが、木材の需要拡大、高度利用を図るためには、加工利用技術及び新たな用途の開発を促進することが大切であると思っております。このため、国公立の林業試験研究機関あるいは財団法人の日本住宅木材技術センター等の民間関係団体等におきまして研究開発を鋭意進めております。具体的に言いますと、加工利用技術の面では、単板積層材、ＬＶＬというものの開発をやっております。
 また新たな用途開発の面では、いわゆる飼料に木材を食べさせる。あのポップコーンみたいに爆発して、大体二割ぐらい入れると非常にいいということで、飼料に粉状のものを入れるとかあるいはエネルギーの中に入れる。こんなことを含めて、今研究しております。昭和六十年度から特に間伐材等の高度利用を図るための新製品、新技術の開発をやっている状況でございます。
 それから例の我が省におきます補助事業における木材の積極的な利用でございますが、これは先ほど先生から御指摘がありましたようなことでございまして、国産材を中心として木材需要の拡大を図っていくことは、我が国の林産業の振興のみならず、山村地域の発展のために非常に大切だと思っています。こんなことで、補助事業におきましても特に森林業構造改善事業等におきましては、昭和五十八年度におきましては研修、集会等の施設のうち八割、約九十棟を木造としており、逐年着実に成果を上げていると考えております。
 また実は、先ほど文部省等から答弁ございましたが、関係省庁に対しても木材の利用促進について積極的なお願いを現在し、その理解を得ていろいろ御尽力を願っている状況でございます。
 またさらに、民間の林業、林産業関係団体による需要拡大のための組織や運動を支援し、一体となって成果を上げるべく努力している状態でございます。
新盛委員の御指摘になられた大筋の線、私もそのとおり考えておるわけでございます。何と言っても一千万トンの漁獲高によって一億国民のたん白食品を賄っておる大事な大事な産業であるというふうにまず認識をいたしております。しかるところ、海洋法の制定の機運も熟してきており、しかも二百海里という時代に入りまして、各国ともその漁業権、経済権益をできるだけ多く守ろうという空気が年々強くなっていく中で、日本としては沿岸漁業を幾ら振興させましても、やはり遠洋漁業の持つ意義というものもこれまたきわめて大きいことは申すまでもありません。そういうところへもってきて燃油の高騰という外的要因とでも申しますか、これがもう日本の遠洋漁業を、あるいは沿海漁業を非常に窮地に追い込んでおるということも私は十分理解しておるつもりでございます。
 と同時に、先般もＡＳＥＡＮに行ってまいりましていろいろ経験をいたしてきたわけでありますが、本当に二国間の話し合いをきちんと詰めてまいりますためには、時間もかかり、また入漁料等の問題もこれまた年々厳しく出てまいってきておる、こういうことでございまして、いわゆる漁業外交というようなものも積極的に展開をしていかなければなりません。そういう意味における水産庁の苦労、努力というものは今日までも大変なものでありましたが、これはもう本当に外務省と一体となってやってきておりまするし、また今後もやっていかなければならぬという問題もあるわけでございます。
 特に私気にしておりますのは、アメリカが漁業という問題に大きく目を向けてまいりまして、アメリカの政治家諸君に、漁業の面でアメリカの雇用を少しでも吸収しようという空気が出てきておるのではないかというふうに見ておるわけでございます。そういう意味において、日本の漁船にとらせておった分までアメリカでとって、それを日本に買わせる、そういうような方向に行くのではないかなという心配もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、とにかく日本の遠洋漁業をめぐる外的環境というものは年々非常に厳しくなってまいる。これに対処を誤ってはなりませんし、対処を十分にしていかなければならない、こう思っております。
 と同時に、沿岸漁業あるいは養殖漁業、内水面漁業等においても、十分な資源活用という面からいたしまして、いろいろな養殖法の研究開発、あるいはサケなんかに対してみましても、日本の水産の技術の大変な進歩と申しますか、サケのふ化事業に伴うところの回収率なんかも最近とみに上がってきておるようでございますので、そういう点の技術も向上させるとともに、地域を広めるということも私は考えておる次第でございます。
 そういうような認識のもとに、これは私率直に言わしていただくわけでありますけれども、とにかく一千万トンのたん白源を補給しておる水産業が予算面において果たしていまのままでいいんだろうか。お米も一千万トン、たん白質も一千万トンと、大体そういう中で、この水産業というものが案外割り安に国民にたん白質を供給しておるといういまの体制から考えまして、そこに水産業界の苦しさというものが原因しているのではないかなという、これはまだ私の不勉強かもしれませんけれども、そういう感じを持って、実は水産庁に対しましても積極施策の遂行にいろいろと指示を与えておる、こういうことでございます。