輸出の規制問題についてお尋ねございました。
 我が国としては、今後とも自由貿易を維持強化するという立場のもとに、内需主導型の経済運営を行いながら、輸入拡大を通じます貿易の拡大均衡によりまして貿易黒字の是正を図ることが基本と理解いたしております。
 ただ、輸出関係について手をこまねいているということではございませんで、現在自動車、鉄鋼、工作機械等々の品目に関しまして輸出の自主規制措置を行っております。今後とも、個別品目につきまして節度ある輸出を確保することなどによりまして適切に対処していく所存でございます。
 なおまた、これら輸出企業に対しましては、我が国主要企業を対象といたします輸入拡大要請会議という、これは三百十三社ほど、私ども通産大臣みずから要請をいたしておりますけれども、こういう場を通じまして特段の輸入拡大を要請しているところでございます。これらの企業の中には輸入拡大あるいは輸出の適正化戦略、こういったものを打ち出しているところもございまして、このような動きは現下の状況からいたしまして好ましいものでございます。通産省といたしましても、これを歓迎しているところでございます。引き続きこのような考え方のもとに努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
時間がありませんので非常にはしょった質問になって恐縮なわけでございますけれども、ただいまのお話を聞きましても、確信を持って貿易黒字が減っていくというふうなことがどうもうかがわれないと思います。それから、通産省としていろいろと輸入促進策等の貿易黒字を減らす政策をおとりであることも私よく理解はしておるつもりでございます。しかし、人間というものは、身近にもうかる種があればどうしても利益を目標に輸出などをする。ほかの人たちが輸出してもうけておるのに自分だけ規制するというわけにはなかなかいかないのが現実であるというふうに思います。
 このままで行きますと、やはり来年もこの貿易黒字の問題が引き続いて大きな障害になっていくというふうに思います。私は決算委員会以外に農水委員会にもおりまして、そういったことで農業保護ということも非常に強く考えるわけでございますけれども、もう少し今の状態が続くようであれば、来年あたりからは輸出品についてある程度の自主規制を行うとか、あるいは、非常に思いつき的ではありますけれども、一社で多額に輸出するような企業については輸出税をかけるとか、そういった思い切った措置も場合によっては必要ではないか。そうでもしないとこの問題は解決できないんではないか。
 貿易黒字の問題は、経済的な問題だけではなくて、本当に世界の人間が仲よくしていく。また、日本もかつては終戦後大変厳しい時代を経験しておりまして、そういう中で外国の方々の温かい援助によって立ち直れたということもあるわけですから、そういったことを考えながら、日本全体がもっと考える必要があるんじゃないかということで質問するわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
円高の中で企業の合理化や、それから最近は設備投資が非常に拡大していっているわけでございますけれども、こういったものが来年になったら輸出に対するドライブがかかってくるんじゃないかという心配がありますし、また海外投資が増加しております。この海外投資の増加が輸出を引き出す傾向を強めるんじゃないかという心配も非常に強いわけですけれども、その点はどうでしょうか。
貿易黒字のお尋ねがございました。
 現在の我が国の貿易収支の黒字幅を見てみますと、事実としてかなりの程度縮小しているということがございます。これは、円安によりますＪカーブ価格効果によります輸出金額の減少、あるいは好調な内需、輸入拡大努力などを背景といたしました輸入の増加によりましてドルベースで見てかなり縮小しております。例えば当方で通関ベースをＩＭＦベースに試算してみますと、平成元年度の四月から十一月ベースで約四百九十五億ドルの黒字でございまして、これは前年同期に比べますと二〇％以上改善しております。
 来年度の我が国の貿易収支見通しについてお尋ねがございましたが、これにつきましては、世界経済の見通しとか原油価格の動向等によるところが大きいわけでございますが、現在政府経済見通しの一環として作業中でございます。したがって、現段階では確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、今後とも為替の動向その他を十分見きわめながら、引き続き貿易収支の動向を十分注視してまいる所存でございます。
次に、貿易黒字の関係について質問をさせていただきます。
 我が国の経済の発展のために貿易黒字を減らしていくということが非常に大事なことは多分だれも認められることではないかというふうに思いますけれども、来年度についてはどういうお見通しをお持ちでございましょうか。
いままでのケインズ理論といいますか、これらに対しまして、一応景気が回復し、これを冷却させるために五十五年度も前年と同率の伸びだったのでしょう、公共事業というのは。また来年度、五十六年も伸び率はゼロにすると大蔵省当局は言っておる。これに対して一体計画的に、それじゃいまも申しましたように、公共事業を一つの景気高揚あるいは景気抑制のための手段として使うことに対しては建設大臣もある程度——程度の問題だと私は思うのですよ。年間に前年比よりも三〇％も増加させるというような、年度の予算ですよ。いま建設大臣のおっしゃっておるのは五十五年度の枠内においての話なんだ、第三・四半期を三〇％ふやすとかふやさないとかいうのは。そこらあたりはやはりこれこそ適正なる予算執行をやっていただかなければならぬ事柄ではありますが、しかしいずれにしても景気の抑制、浮揚の道具として公共事業をいまの日本の現状において果たしてどれくらいやるのかということについては私は大きな疑問を、程度の問題ですけれども、考えざるを得ない。したがって、来年度の公共事業予算は対前年度比ゼロ％にする、二年続いてやるということについて適正かどうか、ここらあたりは大臣としていかにお考えになっておられるのか。安定的な成長を持続することを目標としておるということを所信表明の中で言われておる以上は、来年度の予算は一体どういう公共事業、と言えば建設省の予算の大体が入りますが、それについてどういうようなお考え方で今後臨まれるおつもりであるのか、この点をひとつお伺いしたいのです。