としますと、アメリカが何らかの国際機関の――その前に若干、非常に基本的なことを伺いますが、この要請機関の中に、別表におきますと政令が入ってございます。二号でございますが、「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの」というふうに書いてありますが、この「政令で定めるもの」というのは、昨年の特例政令にありますように、政令に委任されているというのが大変国民の意思と離れてひとり歩きするような批判がございました。そういう意味でもこの「政令で定めるもの」は国際連合の専門機関に限るのか、国その他、あるいは政令でどんどん専門機関以外にも追加できるのか、その辺をお答え願います。
お答え申し上げます。
 私は、先ほど来人道的救援活動についての諸要件を御説明申し上げました。クルド難民支援について申し上げれば、そういった要件に合致するものである限りにおきまして、このような人道的な活動に対しまして我が国の自主的な判断に基づいて、この実施計画の決定等いろいろな手続がございます。それを経ましてこれを自衛隊により支援するということは可能であると考えております。
じゃ、今の答弁でお伺いいたしますが、クルドの難民の救援のために、例えばアメリカが出ていく、それで日本に対して、自衛隊に後方支援してもらいたい、ここで定める他の業務、輸送とか保管とか通信とか建設とか、こういった大事な兵たん部門を自衛隊が防衛庁として責任を持ってやってもらいたいといった場合には出られるということになるんじゃないですか。
人道的な救援との関連では、例えばクルドの避難民についての決議はございましたけれども、サウジの住民ということとの関連での決議は、私、記憶力で今申し上げておりますけれども、なかったと承知いたしております。
要請はなくても安保理の決議はあったじゃないですか。あの決議では、あの多国籍軍は人道的精神に基づく活動ではなかったというのでしょうか。決議はあったんじゃないんですか。決議に基づいて出ていったんじゃないんですか。
繰り返しで恐縮でございますけれども、私は一番目の要件として、国連総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議または別表に掲げる国際機関の要請に基づくことということを指摘いたしました。まさにそういった点での要件、要請がありますればできるわけでございますが、御指摘のケースの場合については、私が理解するところ要請はなかったということでございます。
先ほどから、どこに不該当という部分がはっきりしないのですよね。人道的精神に基づく活動ではないという判断なんでしょうか。私は、できる、この条文ができ上がってしまえばああいう活動に人道的と称して出動できるというふうに言っているわけでございますが、できないとお答えになるのはどこかをはっきり明示してほしいわけでございます。
恐縮でございますけれども、先ほどのサウジの例で御指摘がございましたけれども、私の理解する限り、国連におきまして人道的国際救援活動という意味におきまする決議はなされていないというふうに理解しております。したがいまして、私が要件で申しました冒頭のものに該当しないということでございます。
お答え申し上げます。
 人道的な国際救援活動と申しますのは、法案第三条二号に指摘しておりますとおり、次のような要件を満たすものであるというふうに考えられます。
 一つは、国連総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議またはこの別表に掲げてございますけれども、そういった国際機関の要請に基づくということが一点でございます。次に、紛争に起因する、先ほど私読まさせていただきましたけれども、被災民の救援または被害の復旧のための活動であるということ。三番目に、受け入れ国の同意がありまして、またそういった活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合には、その紛争当事者間に停戦の合意があるということ。四番目に、そういった要件に合致しておりましても、国連のＰＫＯとして実施されるものは除いております。
 他方、以上が法案に書いてございますが、この人道的救援活動を実施するに当たりましては、総理の方からも答弁がございましたけれども、いろいろな情勢判断の問題があろうかと思います。人道的活動でありますので、本来文字どおり人道的な救援活動として受け入れられる、そういうものでなければならないと思いますし、また、当然のことながら、我が国からそのために派遣する要員の安全の確保といった点も十分に配慮すべきことかと思っております。
今度の共同声明で、北方四島にかかわる言及はございますけれども、しかしそれについては両方ともに、自分たちの立場を踏まえて言いたいようなことを言えるような程度のものになってしまっておるのです。ただはっきりしている点は、北方四島までに限定した、千島については何らかかわりない、もう将来にわたって問題にしようとしないということだけは明確にした、そこだけがはっきりしたのです。将来にわたって禍根を残すことになりましたよ。だからヤルタ協定にさかのぼりなさいと言っておるのです。これは許せないと思います。そこだけはっきりしたのです。認めるわけにはいかないのです。
 一九八九年三月に出された「われらの北方領土」、外務省大臣官房国内広報課が出しましたパンフですね。そのパンフに、
 ソ連政府は、一九六〇年の日米安全保障条約締結に際して、日ソ共同宣言で合意された歯舞、色丹の返還実現の前提として、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を一方的に課してきました。すなわち、一九六〇年一月十九日、岸総理はワシントンで新しい日米安全保障条約に署名しましたが、一月二十七日、ソ連政府は、日本政府に対して覚書を発して、その中で、歯舞、色丹の両島を「日本に引き渡すことによって、外国軍隊によって使用せられる領土が拡大せられるがごときことを促進することはできない」として、日本領土から全外国の軍隊の撤退及び平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞・色丹が日本に引き渡されるだろうと声明しました。
というくだりがございます。
 今回の共同声明の四項で、「平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った。」というふうに言っています。これは今さっき読み上げた、ソビエトが日本に覚書を発してというその部分を撤回したということになりますか。