私が申し上げたのは、そうした専門家の意見で検定審議会でやったというならば、それは公開してもらいたい。一般の人たちはそうした内容を何ら知らない。検定の経緯というものはこうしたものですというパンフレットみたいな、極めて簡単なチラシみたいなものは最近出しているようですけれどもね。
 そうではなくして、あるいは社会なら現に検定が終わったときに、社会は第二部会ですね、第二部会の部会長は国連大使までやられた黒田とおっしゃる方で、建設的なことを何も書いておらない、日本人として恥ずかしくなる、しかしこの問題についてどうにもならないと。これは新聞にも報道されましたけれども、社会部会長という立場にあった人すらその本音においてはそういう思いを抱いておられるということにもあらわれているように、また政府の平成五年八月三日の河野官房長官談話を裏づける強制連行の資料などというのはない。広い意味における関与、衛生管理とか輸送とか施設の管理、そういうものはあり得たでしょう。しかし、強制連行をやったという、そういうイメージを与える河野官房長官の見解というものが政府の一つのよりどころになっているというのは紛れもない事実ですよ。
 いずれにしましても、文部省は十五の審議会を持っているというが、そのうち公開されているのは国語審議会一つだと。このことについてあなたの前任者がこう言っているんです。委員会や審議会を隠れみのにした行政はこれからは通用しないと。奥田文部大臣は省職員に厳しい言葉を残してあなたにバトンタッチしたわけですよ。
 どうですか、そういう意味合いからも、公開して理解を求めるという謙虚さがあっていいんじゃないですか。
従軍慰安婦についての記述が「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。」という基準に抵触するのではないか、こういうお尋ねですけれども、この問題については以前から民間において研究が行われているところでありますが、平成三年十二月から約一年八カ月にわたりまして、政府におきまして関係資料の調査、これは内外のあらゆる資料をすべて調べたのと同時に関係者からの聞き取り調査も行いまして、その結果を平成五年八月に慰安婦関係調査結果として公表したところであります。
 この調査結果におきましては、従軍慰安婦の実態に関して、慰安所の設置の経緯及び時期、慰安所が存在していた地域、慰安婦の総数及び出身地、慰安所の経営及び管理、慰安婦の募集及び輸送などについて詳細な報告がされているところでございます。
 検定に当たりましては、こうした調査結果を客観的な資料として採用し個別の記述の検定を行ったところであって、御指摘の検定基準に抵触するということはないと考えております。
検定基準には、「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。」、「著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いている」、こういうことが明確に示されているわけであります。
 今、いわゆる従軍慰安婦問題について大臣はまことに断定的な政府見解を述べられましたけれども、御承知のとおりこの強制連行というものは事実上なかった、これが多くの、現実にそういう立場に、戦場にいた人たちの偽りのない、またこれの全容を調べますとそういうことでありましょうし、またこれらの問題というものがいろいろな長い歴史なり長い背景なり、それがあたかも日本軍だけがそういう極めて特殊な組織を持ち、軍の権力をもって強制連行したんだ、ひどい目に遭わせたんだと、こういうふうにイメージづけられるように七社七冊の教科書というのはできているじゃありませんか。
 こういう点でも、私は、基準からいってもおかしいし、この問題についてまだ確定したものがない段階において、新聞で報道されたから、社会に言われているからということで、当然中学校の教科書に載せてもいいんだというようなことは全く理解できない。
 それで、先ほどから検定審議会の専門家の審議を経たんだ、専門家の審議を経たから尊重する尊重するとおっしゃいますけれども、じゃこの問題について専門家が一体どういう論議をしたのか、その資料を公開してもらいたい。どうですか。
冒頭にちょっと訂正させていただきます。先ほど一市十一町と申し上げましたのは、三市七町一村でございます。
 それで、昨年、当時の環境庁長官が、長良川河口ぜき及び類似のせきを視察した結果として十二月に長官の見解を発表いたしました。この内容につきましては、当時の建設大臣がその基本的事項について協議を行いまして、合意を得たわけでございます。この長官見解に基づきまして、建設省及び水資源開発公団は環境庁との間で、従来実施してまいりました環境調査の結果について点検を行いました結果、本年三月末に、さらに万全を期するため一部の項目について念のため追加調査を行い、一応本年度末においてその結果を住民の皆様に御説明するということで実施しているところでございます。
 まず、従来実施してきた環境調査の内容でございますが、この計画に着手する五年前の昭和三十八年から、特に長良川の水生生物につきましては徹底的な調査を約九十名から成る専門調査団によって行いまして、その結果を漁業関係者を初めとする流域の皆様に御説明し、絶えずフィードバックしながら取りまとめを行い、その内容について十分合意を得るまで努力してまいったわけでございます。また、陸上動植物におきましても、定期的にほぼ五年から十年置きぐらいに調査を進めてきておりまして、私ども、この調査結果においては現技術水準では最高の調査を進めてきたと考えております。
 しかしながら、環境庁との従来の調査の点検の中におきまして、まず第一点、水質についてでございますが、従来から私どもが行ってきた各種調査の結果、また、既設の類似のせきの事例等を参考にして、河口ぜきの設置に伴って水質の悪化や藻類の異常増殖による集積現象が生じないことは既に明らかと考えておりますが、それらの点についてまだ現在確立していない水質シミュレーション方式を試行的に実施してみようということで合意を見て、そのための調査を現在行っております。
 また、底生魚であるカジカ類についてでございますが、長良川の魚種の大きな課題でありますアユ、サツキマス、ウナギ等については十分な調査を行ってきました。しかし、カジカ類についてはもともと魚獲の対象となっておりませんし、その実績調査もないわけでございますが、念には念を期するため、この問題について現在調査を行うことといたしました。
 三点目でございますが、現在、自然植生のある区域の中で、改変すること、いわば高水敷を造成することによって植生が変わるおそれがあるのではないかという部分につきまして、今後の植生の変化を考え、また、その部分にすんでいる動植物等について調査を行うこととしておりますが、なお、その部分というのは、現在高水敷として予定されている中の約三％でございまして、全体から見れば、基本的には貴重動植物等に対する影響は少ないものと考えております。
 しかしながら、環境庁との間では、これらに万全を期するためにこの調査を追加した状況でございまして、一応、本年度末にはこれらの結果を取りまとめて、住民の皆様にさらに環境の保全に万全を尽くしたということを御理解いただくよう説明してまいりたいと考えております。