わかりました。
 それで、もう一つ一番問題になるのは、これは副長官から答えてもらいたいのですけれども、政府はこの広報番組を四十二億五千五百万円の税金を使ってやるわけでございますから、これが本当に生かされ、しかも広報の目的が何にあるのか、テレビ、ラジオの影響力というものは非常に大きいわけですから、政府は一体どこに目標を置いて放送していこうとされておるのか、これは政策的な面いろいろあると思いますけれども、ポイントはどこに問題をしぼってやっておられますか。
それも一つの理由だと私は思うのですけれども、もう一つ考えられるのは、視聴者ができるだけ多い方がいいわけですね。したがって、キー局から各地方局へのネットワーク、これとの提携、こういったものもかなりウエートを置いておられるのではないかと思うのですけれども、いま室長のおっしゃったような、時間帯だけということになると、ちょっと私は問題があると思うのです。
 いずれにしても、これだけ差をつけてやってもらうということになると、その事情というものがあると思いまして、いま私が申し上げたような、たとえばフジテレビなり日本テレビの全国のネットワーク、ローカルとの提携局ですね、ここに六つあるわけですけれども、そういうものを調べておられるのですか。視聴者がどのくらいあるのか、フジとの提携が幾ら、日本テレビとの提携が幾ら、こういうことを調べているのでしょう。これは多くの人に見てもらわなければならぬわけですからね。
お答えいたします。
 政府広報をお願いするに当たりまして、各テレビ局とかラジオ局に対して視聴率のいい時間帯を取れるようにということで毎年お願いしておるわけでございますが、局の方のいろいろな御事情もございまして、時間帯が取れる年と取りにくい年もございますので、そういうことで年度によっていろいろ異動がある。
 先生いま御指摘のように、そのときはテレビ局なりラジオ局側の時間帯が取っていただけたということでお願いした結果、予算的にもそちらの方がふえておる、こういう事情ではないかと思います。
昭和五十六年度のは、いま私手元に資料がないのですが、昭和五十五年度の総理府が提供いたしましたテレビ、ラジオの番組、それからその費用、局別に執行しているのを見ますと、ラジオでは、東京放送が一億六千七百万円、それからニッポン放送が六千八百万円、三番目が文化放送で三千三百万円、以下日本短波放送、それからラジオ関東、エフエム東京、こういうふうな順になっております。
 それからテレビを見ますと、フジテレビが九億八千三百万円、これが一番ですね。それから日本テレビが八億九千七百万円、それからテレビ朝日が四億三千七百万円、それから東京放送が三億二百万円、十二チャンネル、ちょっと名前が変わりましたが、二億七千百万円、こういうふうになっております。
 それで、特にラジオ東京を重視したというのはどういう理由であったのか。それからフジテレビの場合は、日本テレビと比べてみますと大体とんとんですけれども、フジ、日本テレビを特に使ったということは、どういう根拠があったのでございましょうか。
お答えいたします。
 昭和五十七年度の総理府広報予算額でございますが、百三十四億七百万円でございます。このうちテレビ、ラジオ関係の予算額は、四十二億五千五百万円でございます。
総理府の方から福島総務副長官においでをいただいております。お忙しそうでございますので、最初に福島総務副長官にお尋ねをいたします。
 それは、今日まで政府はテレビとラジオを使いまして、そのスポンサーとなって政府の広報活動を行っておるわけでございますが、昭和五十七年度におきましては幾らの費用を計上しておられますか。全体の総額と、内訳としてテレビ、ラジオ別に、もしわかれば御説明をいただきたいと思います。
やはり大蔵大臣に来てもらわねば結論が出ないだろうと初めから思っておったのですけれども、何しろ予算委員会にとられるものですから大蔵大臣が来ておりませんが、特に審議官のお気持ちはよくわかりました。ひとつ大蔵大臣にも十分この委員会の意見を伝えていただきまして、審議官のお気持ちが早く実現するように格段の努力をお願いをしておきます。
 それから、郵政当局の方は、いまるるお話をしましたが、大体足を引っ張る傾向はなくなったようでございまして、当局の御努力を大変多としております。ただ、郵政の場合には、金融機関だけでは事足りません。他の郵便の部門もあれば保険の部門もあるという、たくさんの部門を抱えておりますから、一カ所だけが土曜閉庁で週休二日というわけにはいきませんので、交代制等の勤務についても足並みがそろうように、先ほど大臣もおっしゃっていましたから、週休二日制に向けて一層の努力をお願いをしたいと思います。この点について、大臣おいでになりませんから、ひとつ政務次官から決意のほどを承りたいと思います。
ちょっとその前に——私が言ったのは、いま矢田部理事がおっしゃったように、予算をつくった当時といまとの経済認識がどうなんだということを聞いているのであって、もうあなたは何か、私が聞かなくても予防線をすでに張っていると、これじゃ私の質問の成り立ちができないわけでありまして、まず経済認識をどうするかと、そこからスタートしなけりゃ、何かたてまえ論だけで物を考えていくことは、私は間違いだと思うのですよ。特に、大蔵省は、とにかく予算を通すことが最大であって予算さえ通りゃ、少しは違法をやったって平気で通しちゃうというのが大蔵省の態度だろうと思うんですが、あなた方はそのくらいやってもいいんですが、企業家は私はそうではないと思うのですよ。先の見通しがどうなるかということが大変なことなんです。私はもう去年の予算委員会からそういうことを常に言ってきたつもりです。でありますから、早く景気の見通しをつける、間違っていたら大変だぞということを私はずっと言ってきているのですよ。
 そういう意味で、あなたのいまの経済の状況はどうなんだと、違っているのか違わないのか、この辺の認識に立たなければその次の対策は出てこないと思うのですよ。同じなら対策出てこないはずでしょう。だから聞いているんです。