いま、さらに私が質問いたしましたのは、御存じのように、医療さばくと言われまして、特にこの大都市、東京近辺、埼玉県とか千葉県とか神奈川県、また、東京も含めて大都市で非常に医療施設が不足していると、こういう事態になっているわけです。ところが、専売病院が三割の利用しかされていない、しかもその赤字を納付金で穴埋めして改善に対する努力が足りないのではないかという、そういう体質の改善ということでお尋ねしたわけでございますけれども、この改善の方向については、今後なお一層努力をお願いしたいと思います。
 特に、もう一点質問しますが、会計検査院が五十三年度決算報告の中に、東京の専売病院におきまして、物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないため購入総額で約八百万円もの損害をしたというような報告があるわけでございます。どうしてこのようなずさんな結果となったのか、また、その後どのように改善されたのかを、お伺いしておきたいと思います。
この専売病院の問題につきましては、大蔵省といたしまして専売公社ともども種々検討をいたしておるところでございますが、その収支改善の方策といたしましては、とりあえずは、ただいま公社からもお答え申し上げましたような方向を推し進めていくということが、まず第一であろうと思います。
 そのほかに、私どもとしてさらに検討してまいらなければなりませんことは、現在のような経理状況、経理の仕方というものでいいのかどうかというようなことも含めまして、制度的に何らかの収支改善策、収支改善の方向に向かうような手だてがとれないものかどうか、そういうような面についてもさらに検討を進めて、早急に結論を得て実施できるものは実施いたしたい、かように考えております。
専売病院は、先ほど申しましたように東京と京都と二カ所持っておりますが、元来、これは職員あるいはその家族の治療、そういったいわゆる職域病院という性格を持っておりまして、一般の健康保険の方が御利用できないというたてまえになっておるわけでございます。そういったことで収支率等におきまして問題がございまして、私どもそれなりに、たとえば診療単価を引き上げることでありますとか、あるいは契約によります診療先を拡大するというような努力をいたしてまいりましたけれども、まだまだ収支率等は必ずしも問題のないという水準ではございません。
 私どもとしては、今後も診療契約の拡大あるいは他の公社でない医療機関を使っております職員あるいは家族に、なるべく直営の医療機関を利用するようにと、そういったことの指導等もやってまいる所存でございますけれども、何と申しましても、地域住民の方々の利用ができるように、いわゆる一般開放と申しておりますけれども、健康保険の指定病院になるようにということで、いま地元の医師会その他と御相談をいたしておるところでございますけれども、まだいろんな関係で指定を受けるところまで至っておりません。そういう実態でございます。
次に、去る二月十四日の参議院本会議におきまして、わが党の桑名議員が質問したわけでございますが、専売病院の改善策につきまして大蔵大臣及び専売公社はその後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
もう一点お尋ねしておきますが、専売公社職員の方々の疾病で特に問題になるのは、非災害性疾病による労働災害認定申請における業務上の認定であると聞いておりますけれども、公社におかれましては、いまもお伺いいたしましたように、さまざまの面で努力しておられることはよくわかりますけれども、この非災害性疾病の因果関係とその対応をどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
次は、私は専売公社職員の方の健康管理の問題について二、三お尋ねしておきたいと思います。
 たばこ工場等の合理化に伴いまして二交代勤務が実施され、公社の二交代工場につきましては定期健康診断を年二回実施する、あるいは循環器系の検診を三十歳以上の職員は年一回実施する等、いろいろ配慮しておられるわけでございますが、職員の方々の健康面の実情はどうであるのか、お尋ねしたいと思います。また、電電公社とか国鉄等の方々と比べまして、専売公社の職員の方々の健康管理というものがどういう効果があったのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
マイルドセブンにつきまして、昨年十二月ごろから先生御指摘のように、水銀あるいは発がん物質があるので早々に発売中止になりますというようなうわさが東京周辺からございました。最近になりましてこれが各地に伝播したようでございまして、各地の私どもの営業所等にも照会件数が数百件を超えたということがございます。私の方としてはそういう事実がございませんので、事実がないという旨を、二月二十九日でございましたか、報道機関に発表をいたしまして、その記事が三月一日に載ったということでございます。
 それから、たばこの空き箱の件につきましては、大分昔からたばこの空き箱もそうでございますけれども、セロハンを包んでおりますオープニングテープというのがございますが、これを何百本か集めると、福祉施設等で車いす等がもらえるよというようなうわさが、もうこれは大分前から流布されておりまして、私どもといたしましてはそういう計画がございませんので、その都度、御照会の方には御説明をいたしておりますと同時に、ときどき報道関係に対しても説明をしているという状況でございます。ただ、原因につきましては調査をしておりますけれども、まだはっきりつかめておりません。
私が指摘する前に小倉さんからいろいろと話がありましたが、そのとおりなんですよ。現行の人的な控除を税額控除でやる、こうなりますと、税額控除の額をどのくらいの水準にするかということはいろいろとあると思うのですよ。そういう方式をとることによってそれを高額所得者には上、低所得者には下、これをやれば、結局合理的なあれができるのじゃないか。しかもそれでもって税収が減になるという方法をとらないような仕組みの中でその操作をやる、これが第一点だと思います。
 なじまないという御意見ですが、それならもう一つ方法があるのじゃないかと私どもは考えておるのです。それは五十五年の地方税でやった方式に若干似ているのですけれども、諸控除を引き上げていくということですね。その一方で税率の適用区分というか、俗にあれは刻みと言っていますかね、それを見直す、これは五十五年の地方税改正で若干そういう面がなされたわけですね。そして課税最低限は四人家族の場合は百四十九万から百五十八万四千円という線になったわけですね。一般の所得税にこの方法をとってみたらどうか。これは地方税でやったのですが、これも一つの方法だと思うのです。どうでしょうか。