きょうの新聞にはこう書いてあるのです。「自治省も、税制上の優遇による地方税の減収」、起こるんですね。かつてありましたような産炭地域振興法、陥没した産炭地域、そこに企業が入ってきたその場合に、たとえば固定資産税なり事業税というものを軽減した、減免した場合には、雇用等に着目しながら、一定の条件があった場合には、その減免した税に対して交付税を配っている、こういう法律が通産省の法律にございます。これによりますと、「自治省も、税制上の優遇による地方税の減収を地方交付税の増額で穴埋めするとの通産省のもくろみに、すんなりとＯＫを出す空気ではない。」こう書いてあります。
 私の手元にあります新聞には、その法律案の要旨というのが出ております。この第六条に、「地方税の減免」として、「テクノポリス内企業に対する事業税、研究開発用の機械設備、建物などに対する不動産取得税、固定資産税を減免する。」と書いてあります。ですから、あなた、地方税法に関係ないと言うけれども、関係ありますね。地方税法に関係あります。そうして、すぐれてその裏づけを財政局長の手元でやるというのですから、そうしますと、これは財政局に関係ある、地方交付税にも関係ある、そうなりますが、私の見方は誤りでしょうか。
いわゆるテクノポリス法案についてでございますが、難色という言葉は、われわれとしてはいささか不適当ではないかという気が実はしておるわけでございます。といいますのも、自治省といたしましても、このいわゆる先端技術産業が果たす今後の役割りについては非常に高く評価しておるわけでございまして、その育成は急務であるというように考えておりますし、また、その戦略といたしまして、適地に幾つかの拠点をつくっていこうという考え方も、まあこれが唯一のものであるか最善のものであるかは別といたしまして、それなりの効果のある手法であろうと考えておるわけでございます。
 ただ、その法案で予定しております具体的な方法につきましては、新聞等に載っておりますような地方税の減免、これに伴います交付税による補てん措置等につきましては、やはり通産省の考え方を十分聞いて、これはいままでの各種の地域開発立法のそういった優遇措置とのバランスの問題もございますし、また国の措置と地方側と申しますか、そちらの措置とのバランスの問題等もございますので、こういった問題につきましては十分通産省の考え方を聞きまして調整を図っていきたい、こういうように考えているところでございます。
けさの朝日新聞に、「五省庁が「一口乗せろ」テクノポリス法案難航」、こういうふうにかなり詳しい記事が出ております。その前に、私の手元にありますので、日本経済新聞にかなり詳しく、三月十二日号でありますけれども、「出資金は損金扱い」、土壇場で難航テクノ法案、通産案に大蔵、自治が難色、こういうことであります。きょうは、五つの省が乗ろうとして競争している、こういって書いてある。大蔵、自治は難色、こう言っておりますが、どこに難色をつけておるのですか。
私は、昭和三十三年五月一日に告示の行われました第二十八回総選挙に社会党公認候補として立候補いたしまして、五月二十五日に当選をいたしました。途中、政策審議会長をやっておりまして、地元にほとんど帰らないでやっておりましたら、一回、第三十四回総選挙に落選をいたしましたけれども、その後も引き続きこの国会に送っていただきまして、一九八五年の十二月三日に二十五年永年勤続の表彰をいただきましたので、そこから起算いたしますと、実在職三十二年六カ月になります。
 私が最初に当選しましたときには、社会党は百六十六名実は統一社会党で当選いたしました。五五年体制の最初の選挙でありますけれども、たしか議席総数四百七十一、法律の定数どおりであったと思いますから、四百七十一名中百六十六名というものは大変な数でございまして、党は、余りたくさん当選しましたので委員会の配属を我々の志望を認めませんで、党が一方的に配属をいたしまして、私は文教委員になることになりました。
 そこで、文教委員になりまして、実は三十二年六月二十六日、これは文教委員会の当時の会議録でありますけれども、坂田道太さんが委員長でございまして、「これより会議を開きます。市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。前会に引き続き質疑を続行いたします。」ということで、この日に私が議員となりまして最初の実は委員会における質問をやらせていただきました。冒頭、「管理職手当の法案につきまして質疑をいたします。」ということで始まりまして、そうして審議をいたしておりましたところが、突然、私の後ろの方から、今はお亡くなりになりましたが、新潟県選出の稲葉修さんが何かわわっと言われたわけであります。私は、質問をして一息ついたところでわわっと言われましたから、何だろうと思いましたら、当時私どもの理事は辻原弘市さん、それから西村さん、それから櫻井奎夫さんという三人の方が理事でございまして、坂田道太さんの委員長のところへうわっとこの三人が押しかけて混乱をしたというのが実はこのときの状態でございます。
 私は当選してまだ一カ月ぐらいですから、一体これは何事が起きたんだろうか、こう思っておりましたところが、これが実は強行採決というものでございまして、私は議員になって一カ月目に、まじめに林修三法制局長官と今の制度の問題の議論をしております最中に強行採決で質疑は打ち切りになった、こういうことでございます。（発言する者あり）皆さんけしからぬとおっしゃるでしょうが、これはその後、これで一回で済んでいるわけじゃないのですね。
 その次に、今度は警職法というのが提案をされましたら、今度警職法でまた強行採決、その次が安保ですね。
 ですから、私はそういう意味では、実在職三十二年六カ月の中で何回実は強行採決を経験したかわかりませんが、ちょっと自民党、どなたでも結構ですけれども、どうして強行採決、先進国の議会で起きたことのない、起きることのないことがこの先進国である日本で起きるのか。どなたと言って特定するのはちょっとあれですから、武村さん、いいですか。武村さん、ひとつ。