今の御説明ですと、口頭弁論を実質的な討論の場にして審理を充実させる方策をとっておられるようですが、これと今回の地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実のための判事補七人の増員とはどのような関係にあるのですか。つまり、判事ではなく判事補を増員するのはどのような理由からなのですか。また、七人程度の増員で民事訴訟事件の審理充実は図られるのですか。お伺いいたします。
私は今度は端的に質問していきますから、どうぞよろしくお願いします。
 要するに、文部省自身が平成元年度に教育白書の中でみずから今日の教育の現状というものを三点に押さえて反省に入りました、反省に入ったけれども、その処方せんはまだ見つかりませんでしたと。したがって、その処方せんというものが見つからないのでありますから、教育を取り巻く現状というのはなかなか是正されないまま今日まで来ているのではなかろうか、こう思います。そういう意味でお聞きしたわけです。
 これは多くの国民から、余りにも学校が画一的過ぎる、あるいは受験競争というものがエスカレートし過ぎる、あるいは子供がその中にあって置いてきぼり、いわゆる落後者が結果的に非行その他に走る、あるいは高校を中退する、学校には行かない、こういう現象が現実に起こっている、これをどうするかというところが最大の課題でありまして、私はまだ解消していないと思う。したがって、この処方せんを具体的に急がなければならないというところに焦点を絞って実は所見を聞きたかったんです。
 そこで今度は、その次にお聞きいたしますが、したがって今日、教育現場でも親でもなるほどと思うほど教育の原点が問われているんですね。教育は何のために行うのかというところが今問われているんですよ。正直言いまして、青少年の凶悪事件というのは続発しているでしょう。金が欲しければ人を痛める、自分に気に食わなければもう消す、邪魔な者はよけてしまうというこういう傾向というのはやっぱり今日の初等中等教育の取り組みの中から、社会の中からいかんせん私は出ているんだろうと思うんです。ここまでくれば、一番悪いのは政治家だと。みんなの政治家ではありませんよ、特定の政治家ですと。これは今日の高度情報化社会あるいはマスコミあるいは性をもとにしたような文化が大変影響していることだけは間違いありませんよ。だから、今起きると一時間後にもう全部知れ渡るんでしょう。そういう時代なんですね。
 文部省はことしも道徳教育を充実させますと、こう言っている。一層拡大発展させますと言うけれども、ここは今一番道徳教育を、子供たちの模範とすべきことをだれが実践していったらいいのかといったら、ある特定の政治家ですよ。もう金欲しさといえば何でも構わない、やってしまう。それが知らせたくないほど子供のところに映っているという現状でしょう。そういう意味では文部省初め現場の先生方が一生懸命やってもこれはなかなか子供はよくならない、こういう実感を実は持っている。そういう意味ではとりわけ文部大臣にも、ずっとこの高度情報化社会で生きた教材として毎日毎夜子供たちの目に映っているもの、これに対して実は所見など伺いたいわけでありますが、きょうはそこは外します。本当は文部大臣が一番力説しなきゃならないところなんです。
 学校の先生はまさか授業でさわるわけにはいかないでしょう。実はなあ、証券スキャンダルというのはこういうことだぞ、リクルートというのはこういうことだぞ、共和問題というのはこういうことだぞ、佐川急便というのはこういうことだぞ、これは一切さわることができないでしょう。そうすると、新聞、テレビ、これが一方的に子供の中に入ってくるわけでありますから、これは人間不信になるのは当たり前ですよ。ましてや、それが日本の指導者たちだと言われている人たちのことでありますから、金融界にしろ経済界にしろ政界にしろ、みんな指導者の人たちですから、これが金欲しさ、自分さえよければいい、他は消す、消す中身は違いますけれども、この方式でありますから、か弱い子供たちの心情にどう映っていくかというと、これほどあしき教材はないですよ。宮澤総理は、ことしの所信表明演説で品格ある国づくりをすると言ったんです。これを子どもたちが受け取ったときにどうしますか。リクルート疑惑に揺れている総理が、いいのか悪いのかわからないけれども、自分で本当のことを言わないで、情報の中で子供たちの目や耳に入るということになったら、品格あるなどという言葉は信じませんよ。
 だから、そういう意味からいうと、教育を取り巻く現状の中での三番目の、要するに非行その他を含めての問題行動というのは大人の社会が責任を負わなきゃならないというところに今は来ている、こう思うからその処方せんなどを具体的に聞きたかったわけでありますが、大臣の見解としてはわかりましたので、その次に移らさせていただきたい、こう思います。次の機会に今度は関係局長に具体的にお尋ねすることにいたします。
 それでは、第二に文教予算についてお伺いいたします。
 これは御承知のとおり、教育、文化、スポーツ、すべて含めまして、芸術含めまして文部省の施策というのはわかりました。しかし、何といってもその背景にある予算的裏づけというものがされていないとその事業というのは計画どおり推進されないということがあるものですから、ここをお尋ねしたい、こう思うんです。
 昭和六十年代以降、国の一般会計予算の中に占める教育予算の割合というのは、このままいくとどこまで一体落ちるんだろうかという心配がありました。しかし、ついに歯どめをかけてふやしていただきました。その点については敬意を表したい、こう思います。
 そこで、これと関連をしてまず一つお尋ねしたいのは、百二十二国会の予算委員会で、十二月十二日です、我が同僚議員の小林正議員が宮澤総理に質問をして、総理から財政のシーリングの問題について回答が示されました。
  財政再建について大きな効果を発揮しておるわけでございますけれども、その結果として、例えば文部省関係の予算、これは御承知のように非常に人件費が欠きゅうございます。そういうところでございますと、このシーリングのもとではなかなか関連の予算が伸びにくい。金があればいいというものじゃございませんけれども、しかし必要なものはやはり必要であるので、その点は、シーリングも立派な役割を果たしてまいりましたけれども、片方でそれなりのまたデメリットもある。
ということで、このゼロシーリングの問題について文部省の教育予算との関連で見直さなければならないという見解を表明いたしました。この点について、文部大臣は総理と同じ考えであるのか、それとも総理以上に決意がかたいのか聞かせていただきます。