まさに今局長述べられた共通の認識を持つことがまず大事だと思うんです。しかしながら、具体的にこの計画を実行に移させるということが、先ほどの前半の質疑の中でありましたように、そういう方向に向けさせる、気を起こさせる、これが大事なところになってくるわけです。今まで共通の認識をつくろうということでかなり努力をしてきたと思うんです。いろいろな法律はすべてそういう認識のもとにつくられていると思うんです。問題は、それを実行に向けさせていく手だてにおいて私は欠落しておる部分があったから、前半述べたような惨たんたる結果の事業実績しか出ていなかったのじゃないかとも思うわけです。
 今般、第三条の中に、土地を供給させるような方向への税制上の措置などもうたわれているようであります。さらには第三条の五で、助言、指導などの援助などもうたわれておるようであります。私はここが一番大事だと思うんです。結局、地方自治体が共通の認識を持ってそれを実行に移させる、また土地を現実に供給してもらう。そのためには、まさにそこでの財源的な、いわゆるお金の問題ですね、率直に言って。これは土地を出す人もそうだと思うんですが、市町村においてもそうだと思うんですが、この財源を、お金をどうするかという問題をもっと嫌がらないで真正面に出していかないと計画の実効性というのは図れないと思うんです。この辺に関して三条ないし三条の五は抽象的に触れられているにすぎないわけでありまして、実際どのようなことを考えておられるか、明確に述べておいていただきたいと思うんです。
例えば東京圏の住宅宅地問題一つを考えた場合でも、現実を申し上げさせていただきますと、この問題は東京都だけで、その行政区域だけで解決できないものであるということは、これはもう大体皆明白なことだと思います。ただ、これを受けとめる対策をどう考えるかというときに、言ってしまえば、周辺の県からするとどちらかというとしわ寄せだけ受けるというふうな格好で物事に取り組んでいく姿勢と、いや、首都圏一体の問題としてこの住宅問題を、いろいろなそれぞれの地域の実情、問題はございましょうけれども、こういった現実の中で今後の方向、道筋はこうあるべきであるという関係者の合意でやっていくということの中で大分違うと思うんです。
 私どもとしては、それをつくり上げていく上では、おっしゃるとおりそう簡単にいかない面も幾つかあろうかと思いますが、ここのところはひとつ私どもは基本認識の確立と同時に、これから具体的にお互いの行政体がどう取り組むかという率直な議論、意見の積み上げというものをぜひやりたい、こう思っておりまして、そういった意味でこの広域方針というのは何も国が一方的につくって足りるものと思っておりません。関係公共団体との十分なる連絡協調、これが一番大事だと思っております。
御苦労さまです。
 一月十七日の阪神・淡路大震災、現在五千四百名を超える死亡者が出るという大変大きな災害でありました。まさに大自然の驚異の前に、私も現地に参りましたけれども、人間の小ささといいますか、そういうものを自分自身痛感をしました。一方で、何とかこの復興に向けて、一人の人間として、政治家として全力を尽くさなければならないなということもあわせて痛感をしたところであります。
 日本というのは大変な災害の多い国で、昨年は雨が降らないで、私ども今福岡市に住んでおりますけれども、夜間八時間の断水をいまだに続けております。一昨年は長雨で米がとれないという状況がありました。ここ四、五年だけで見ましても、雲仙・普賢岳の大被害がありましたし、また、相次ぐ台風による被害もありました。まさに日本という国は、災害によってそれぞれが知恵を出していきながらこれに立ち向かっていくということで、技術も発達をいたしましたし、今日の状況を迎えているというふうに思います。
 発災から、建設省におかれましては、罹災都市借地借家臨時処理法の的確な対応でありますとか、まさに今建設委員会でかかっております被災市街地復興特別措置法等々機動的に対応されておりますことに対して、その御苦労を私は多としたいと思います。
 しかしながら、今回の災害は未曾有の災害でありまして、今までの常識論がなかなか通用しないということも一方であろうかと思います。私は発災から一週間ほどたって、酒田大火の復興スケジュールを調べましたけれども、その中で、酒田の場合は、発災が昭和五十一年の十月二十九日、そして建築基準法の八十四条の適用期間が十一月の四日から十二月二十九日となっておりまして、都市計画決定の告示がありましたのが十一月の二十六日、まさに災害発生から一カ月もたたずに都市計画が決定されております。そして、事業計画原案の縦覧も経て、この適用期間が切れる一日前、十二月二十八日に事業認可がされております。このことは、当時の建設部長でありました今の大沼市長を初め、建設省からもたくさんの皆さんが応援に行ってこの復興に当たったということで、これはまさにまれに見る復興のスケジュールであったというふうに私は考えているところであります。
 しかし、今回の災害、酒田と比べまして少し違うのはやはり大都市の災害である。酒田の場合は地方都市でありますから、借地・借家関係が今度の災害よりも恐らく少なかったと思います。そういう意味では都市計画がやりやすかったということもあろうかと思いますけれども、まず一点、都市局長、住宅局長にお伺いをしたいのは、罹災都市法あるいは現在建設委員会に付託をされております被災市街地復興特別措置法等々、昼夜を分かたぬ努力で今なされておりますけれども、私は、これからまた第二次、第三次の危機管理のことを考えていかなければならない、まさにこれらを適用されてまいりましても、これから先また大きな困難が待ち受けているというふうに考えております。現に土地の問題、民民の境界の問題でありますとか、さらに住宅の借地・借家関係、あの法律だけで私は事足れりとはしないと思います。また、これからの町づくりに向けてさまざまな困難が予想されると思うのでありますけれども、これからのさまざまな問題に対して両局がどのようなシミュレーションをされて、さらにどのような対処をこれからまたすべきかということを考えておられるか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。