いずれにしろ計数はどういう是正をするかによって決まるものですが、ある金額をめどにそれに対して増収策を講ずるという性格ではないと思います。したがいまして、そんな大きな数字を目指していろんな増税をやるということは新税的な感じが強く出ますし、増税の感じが出ますので、やはり不公正是正ということ、また、それが合理的に説明できる範囲で着実にやるということが大事であろうと思います。したがって、おっしゃるような大きな数字はとうてい出そうなことではないと思います。ただ、どういうふうな予算編成過程に入るかまだわかりませんが、いずれにしろ税自体の観点で合理的な範囲での是正を図るというのが基本的姿勢でなければいかぬ、こう思っております。
いま局長の説明で大体検討内容はわかったのでありますが、ぼくなりに一つの試算をやってみたのですが、いま指摘をした項目のそれぞれ、課税対象、引き下げ、その他やりますると、総体において大体一兆円になるようですね。時間がないですから、私項目的に言いませんけれども、総体的に一兆円見当に及ぶのじゃないだろうか、こう考えるのです。臨調の兼ね合いでもって増税対策は一切やらないというのが基本になっているようでありますが、広告費、ギャンブル各税は五十九年あたりに持ち越されるという想定ですがね、いずれにしても一兆円。どうでしょう。
もう一度申し上げますと、四兆四千九百億が自然増収である。うち所得税分が二兆七千七百億で、自然増収四兆四千九百億円に対して六一・七％でございます。そうしまして、所得税の内訳といたしますと、源泉所得税分が二兆八百億ということになります。自然増収の四六・三％、その源泉所得税の中で給与所得税、給与所得分というのが一兆二千百でございます。そうすると、全体の自然増収の二七・〇％、それから申告所得税分といいますのは源泉所得税分と並ぶわけですが、これは六千九百億、一五・三％です。ですから源泉所得税二兆八百、それに申告所得税六千九百、足して二兆七千七百億、こういうことになります。給与所得税分だけですと一兆二千百で、二七・〇％、こういうことになります。
その後の二つの問題でありますが、これは大体四兆五千億、自然増収総額四兆四千九百億ですね。こういう見通しでありますが、私の計算でいきますと、所得税に発生すると見込まれる総体金額が二兆八千億、総体の大体六二％強、このくらいあるんじゃないだろうか。その中でさらに給与所得税のケースのものが大体二兆一千五百三十億、局長の説明ですと一兆二千億、それから六千九百億、これをプラスして大体二兆ちょっとになりますが、これはどうでしょう、私の言うのは間違いでしょうか。
ことしの予算額に対してどうなるかは、自然増収は出ない感じははっきりした感じに近くなっております。と申しますのは、自然増収を引き当てにいろいろな施策が講じられないと非常に危険であるという感じまでははっきりいたしておりますが、どのくらいへこむかというのは先ほども申したように非常にむずかしいので、いまの進捗割合で単純に割り戻すというだけですと非常に大きく出ますけれども、今後の先ほどの七割方、特に来年三月の決算あたりがどうなるか、そこにかかっておりますので、いま幾らと先ほどのような数字は単純には計算できない、こう思っております。
三〇％程度の税収ということで、あとの七〇％近いもの、こういうことですが、いままでの行革等を通じての大蔵大臣あるいはまた経企庁長官等々の答弁などを見ますると、前途は相当厳しい、二兆八千億くらい減収等々の話もあったように聞いているのですが、やはりそういう状況でいきますか。
最初に、主税局長に質問したいと思います。
 大蔵省は本年度の税収は非常に厳しい、こういうことを言っておるわけでありますが、税収の見通しはどう考えておりますか。
 また、政府の五十六年度予算において、自然増収見積もりは四兆五千億ということを言われておったのでありますが、この中で所得税に発生する見込みはどのくらいあって、さらにその中で給与所得税のケースのものがどのくらいあるか、それもあわせて質問いたしたいと思います。
これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 今国会も、本日をもって事実上の最終日となりますが、私、委員長就任以来、第九十四回通常会そして今臨時会と、長期間にわたり円滑な委員会運営ができ、委員長の職務を全うできましたことは、委員各位の御指導、御協力のたまものと存じます。ここに、感謝とともに、御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
大臣はいまいろいろとおっしゃっておられますが、先ほど高沢先生からも御質疑があったわけでありますが、この共同声明を読む限り、日米同盟であるとか、二項にはソ連に対する憂慮の念であるとか、あるいはわが国の適切な役割り分担であるとか、そういう強いものが出てきまして、おっしゃるところのたとえばデタント、緊張緩和の問題であるとか、米ソ首脳の平和的話し合いの問題であるとか、あるいは非核三原則の問題であるとか、何一つこの中に出てきていないわけですね。わが国の平和と、そして世界平和という立場から考えますときに、こういう大事な日米会談においてなぜそういう大事なことが共同声明の中に織り込まれなかったのか。
 非核三原則の問題についても、大臣はたしかこの委員会でそういうことも考えてみようということもおっしゃっておられたわけでありますが、どうしてそういう一連のいわゆる平和的な政策というものがこの共同声明の中に出ていないのかということです。