これは東京電力を呼んでやらなければいかない問題だけれども、私の聞いているのは、役所から見て運転規則違反じゃないかどうかということを聞いている。違反なのか違反でないのか。この事実を見れば、こんなに振動が継続しておったら二〇％にポンプの速度を落とすんだという、だけれども、ポンプは四九％、約五〇％で八時間ずっと動いておるんですね。これはこの条件に全然合っていないじゃないですか、違反じゃないですか。
一月一日の場合には警報が鳴りまして……（辻（一）委員「六日の話だ」と呼ぶ）はい。お答えします。
 一月一日の場合には警報が鳴りまして、ポンプの回転数を下げますと警報の設定値以下になったということでございますけれども、一月六日の場合には、同様にポンプの回転数を下げる操作をいたしましたけれども、警報が鳴り続けているということで、その後とめるための判断をし、回転数を下げるという操作をしたと聞いております。
課長苦しい御答弁で同情はしますが、これはちょっと厳しくやっておかぬといかぬ、どうしても。だからやむを得ませんが、これは、あなた、「さらに、振動が継続していると判断した場合」というのですね。だから、八時間ブザーが、警報が鳴り響いているというんなら、今の御答弁でも振動は継続しておったと答弁されておるし、ブザーはもう最後まで十時間鳴っておったのですが、振動は継続しているのですね。そのときには、「継続していると判断した場合には、両ポンプの速度を二〇％にして当該ポンプを停止し、原因を調査する。」まずそのときに二〇％に速度を落とさなければならぬのですね。これが運転マニュアル、東電の運転規則に、ここのあなたの出した報告書の九十六ページに「さらに、」とちゃんと書いてある、③に。これは、その当時の対応はこの運転規則に明らかに違反をしていると言わざるを得ない。どうなんです。
お答えいたします。
 運転マニュアルには、振動が継続した場合には速やかにポンプを停止ということでございまして、まあ「速やか」の解釈いかんかと思います。発電所では速やかにというのが通常の運転手続でなるべく早くというふうに解釈したのかもしれませんが、今から考えますと、直ちにとめる、「直ち」という表現の方が適当かと考えております。
振動は継続していると見たなら、現行の東電の運転マニュアルに、その③に「さらに、振動が継続していると判断した場合には、両ポンプの速度を二〇％にして当該ポンプを停止し、原因を調査する。」とあるが、これに明らかに違反しているのじゃないですか。運転違反ですよ。これはどうなんですか。
お答えいたします。
 この図でもわかりますように、一月六日の午前四時二十分に振動大の警報が発生してからはずっとそれが続いているわけでございますから、当然運転員はその振動につきまして注意を払って見ているはずでございますので……（辻（一）委員「振動は継続しているのですか」と呼ぶ）振動は継続しているかと思います。
お答えいたします。
 一月四日にトラブル調査委員会を開いたわけでございますが、その結論でございますけれども、この再循環ポンプの振動事象につきまして、その委員会では評価を行いました。その時点では振動も落ちついている、それから原子炉冷却水の導電率も低下傾向にあったということで、監視を強化しつつポンプの運転を継続するというふうな結論になったと聞いております。
 しかし、先生御指摘のように、種々のパラメーターもあり、警報も鳴っておるということからすれば、当然その原因の究明をしっかりやるべきであるということで、私どもそのような判断を現在しているわけでございます。
一月四日の十時からこれらのメンバーがその調査委員会を開いている。そしてまた、この結論のように、落ちついているからいいだろう、運転継続という方針を出しておるのですが、まあこれだけの、この東京電力の福島原発、百十万という日本のＢ型の最高の発電所をそろえて持っているその現場のそうそうたる責任者がこれだけ集まって、これだけのデータを見て、何もなかった、これはいいんだという、これは目が節穴かあるいはほかの影響によってこういうものを見過ごしたか、何かなければこんなものを見過ごすことは常識的にあり得ないと思うのですが、この委員会の出した結論をどう思いますか。
お答えいたします。
 トラブル委員会のメンバーでございますけれども、福島第二発電所の副所長、原子炉主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者、電気主任技術者、放射線取扱主任者、保健安全センター所長、品質保証担当次長、運転技術担当次長、技術部長、発電部長、技術部副部長、発電部副部長、技術部各課長、発電部各課長等により構成されております。
私は、日本の外交防衛論議がどうも半分に分かれ過ぎていると思われてなりません。片や絶対的なソ連の脅威論があり、もう一方では親ソ論の脅威払拭論が対峙をしておりますけれども、日本の外交防衛を論ずるのに本当にこれでいいのかという思いがあります。
 我々は、東西ドイツの統一という歴史的大事業をまさにやろうとしているこの現実を見るときに、共産主義の東ドイツを統合する西ドイツ国内にさまざまな不安があることと思います。しかし、東西の統合が実現の方向に向かって進んでいるのは国論の統一がなされているからではないでしょうか。脅威減退論を振りかざしていたのでは国論の統一はできません。ソ連の軍事的脅威に変化が見え始めたことは事実である、しかし脅威はある、こういう正しい認識に基づいた国論の統一こそ日本の外交防衛政策にとって必要ではないかと思います。また、それなくしては北方四島の返還も困難ではないかと思います。我々はヨーロッパの動きにもっともっと学ぶべきでありまして、政府もそのためには正確な情報の提供をさらに心がけていただきたいと思います。これは私の見解でありまして、御答弁は要りません。
 次に、外国人労働者問題に移らせていただきたいと思います。
 総理は連休中に南西アジア各国を訪問されて、各国で大変な歓迎を受けたそうですが、パキスタン、バングラデシュ等、訪問した国の人たちが単純労働者として日本に大勢来ているということについてどうお感じになられますでしょうか。