十九条の四項、「協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」現在紛らわしいというものがあるのですか。また「紛らわしい」とはどの程度のことを言うのですか。
協会の業務の範囲と申しますのは、司法書士法で申しますと十七条の七の第一項に書いておるわけでございまして、「官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第二条第一号各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。」と言っております。したがいまして、司法書士の業務というものが大きな円であるとすれば、その円の中の、要するに官公署の嘱託を受けて不動産の権利に関する登記を行うというそういう小さな円がそこにできるわけで、その小さな円を超えて大きな円のところの業務を行ってはいけないというのが十九条の二項の規定でございます。
十九条の二項、土地家屋調査士法十九条の二項、「協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する業務を行ってはならない。」その業務の範囲を超えての「範囲」とは何を指しますか。
実質的にはそのような考え方で見るということもできようかと思いますけれども、理論的には司法書士会も独立の法人であり、協会も独立の法人であります。しかもその協会自体は司法書士会の会員という構成をとっておりません。そういう面からいたしますと、指導とかいうようなそういう言葉で表現するということは適当ではないだろう。しかし、会がその協会に対して全く無縁の立場にあるとか無関心な立場にあるということは適当ではない。したがって、そこに何らかのつながりをつける。ただいま申し上げましたような独立な法人であるということを前提に置いて、そういう関係また司法書士会の協会に対する立場というものを明らかにする表現としては「助言をする」という表現が適当であるし、またそれで足りるのではないかと思いますが、普通何でもない関係につきましても助言をすることは自由なはずであります。法律で「助言をすることができる。」ということは、司法書士会は協会に対して助言をする立場にあるんだよ、また逆に言えば、法律は司法書士会が助言をするということを期待をしておるんだよということをここであらわしておる、そういう地位に会が立つんだということを明らかにしておるわけであります。それを実質的に考えますと、ただいまおっしゃったような指導的なこと、場合によっては監督というとあれかもしれませんけれども、その助言の中にも小言を言うという助言もあるわけでございます。そういう意味での関係というものは十分に出てくるというふうに思います。
 したがいまして、私は先ほどおっしゃったような実質を含むものをその法律的な表現、独立な法人であるということに立脚した表現としてはこういうことになっておるけれども、実質的には今おっしゃったような内容のものを含んでおるというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、確かに通産省では第五世代のコンピューターというのを一生懸命開発していることは事実でございますけれども、今我々がペーパーレスシステムで取り組んでおりますシステムに関する限りにおきましては、第五世代コンピューターというものを前提としているわけではございません。つまり、現在の技術で十分こなせるシステム、現在の技術の市販されているコンピューターシステムで十分こなせるレベルのものを対象にしてシステム開発をやっておるわけでございます。
 それじゃ先ほど先生御指摘のように、日本はＦタームというのをやっておるようだけれどもというお話でございますけれども、Ｆタームというのはファイル・フオーミング・タームというふうに我々呼んでおるわけなんでございますけれども、これは非常に簡単に申し上げますと、細かい分類というふうに御理解いただければよろしいかと思います。つまり物事を分けます場合に分類に従ってＡ、Ｂ、Ｃというふうに分けるんですが、それを、粗くてはなかなかコンピューター化でうまく利用できませんので、少し細かくいたしまして、分類符号として利用しておるわけでございます。
 それじゃ、アメリカのシステムとの関係はどうかということでございますが、アメリカの場合は、一つは彼らが言っておりますのは、フルテキストサーチということを言っておりまして、全部の言葉をコンピューターの中に入れまして、その言葉を探し出していくという方式をとっております。しかしながら、その場合も、全部の文献を言葉を単位として拾っていくというシステムではございませんで、つまり分類である程度分けた、その分けた中の部分についてそのフルテキストという方式で探し出すという方式をとっております。
 したがいまして、アメリカでやっておりますフルテキストサーチ方式というものと、我々が今とりつつあります分類の細かい分類の方式でございますが、これは相矛盾したものではなくて、両方両立し得るというものだというふうに我々は考えておりますし、アメリカの先ほどの三極の話でも出てまいりましたが、三極の向こうの専門家ともいろいろディスカッションしておりまして、要するに分類の細かいものと、それからフルテキスト
というものを融合させるというのが将来の課題だと、アメリカは入り口としてそのフルテキストの方にややウエートを置いておりますし、日本は分類の細かいものの方にややウェートを置いてスタートしていると、こういう違いを認めながらも、相矛盾したものではないというふうに議論しておる次第でございます。
 それじゃなぜ日本でフルテキストの問題が取り上げられないかということでございますが、これは先生御指摘のように、やはり日本語の文章というものと英語の文章というものとを比べてみますと、英語の方がややフルテキストにはやりやすいという状況がございます。したがいまして、いずれにいたしましても先ほど来申し上げましたように、いわゆる分類方式というものとフルテキストというものは矛盾しないということでございますので、そういう点で入り口といたしまして、私どもといたしましては分類方式、つまりＦターム方式というものをとってやろうとしているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、今のコンピューターのレベルで十分間に合うシステムであると考えておりますし、仮に第五世代のコンピューターが出てまいりましても、それに十分乗り移れるデータベースを構築しようと、こういうふうにやっているのが現状でございます。