盲・聾・養護学校、特殊教育諸学校の学級編制、教職員定数の改善の問題につきましては、既に十分御承知のとおり、昭和五十五年度からの十二カ年計画というのを国会で御承認いただき、立法化をしていただきまして現在進行中でございます。この間、国の財政事情が大変厳しいというようなことから抑制措置等もある部分で講ぜられてまいりました。そういった抑制された中におきましても、特にこの特殊教育関係につきましてはできるだけの配慮をしてきた、先ほど大臣がお答えをいたしたとおりでございます。この国会におきましても、こういった財政事情の中で六十六年度までにこの計画を完成するということが本当に可能なのか、しっかりやれという御激励も随分いただき、御質問もいただいてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、六十六年度までに現在の計画を法律にあるとおりに完成するということが最大の課題だと思っておるわけでございまして、そのために全力を尽くすということで対応させていただきたいと思っておるところでございます。
最後に、先ほど提案者の方も何度がおっしゃっておみえになりましたが、この法案が提案されて七年継続審議が繰り返されておるということについて私も不満を持つ一人でございますけれども、提案者の御意図はわかりましたので、文部省はこの法案成立に向けてどのようなお考えを持っておられるのか、また具体的な青写真等があれば御説明をいただきたいと思います。
特殊教育諸学校における高等部の設置、特に重複障害学級の設置につきましては、各学校の設置者の判断にゆだねているわけでございます。そういう高等部等の学校を設けるに当たりましては、重複障害児にそういう教育機関をつくって教育することがより必要であり適切であると設置者が判断をした場合にそういう高等部をつくるということになろうかと思います。また、一面において、そういう障害児がもっと早い段階で自分の技能、技術を身につけた方がいいという進路指導をする場合もあるわけでございまして、そういう場合には職業訓練施設等への進路を勧めるというようなこともございますので、要は、その子供たちがどういうコースをたどることがベストのコースであるかということを判断してもろもろの教育機関が整備されなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
憲法や教育基本法で、先生御承知のとおりにすべての国民は教育を受ける権利を持っておるわけでございますし、八一年の国際障害者年における国会の決議もそういう趣旨でも行われて、長期計画をつくってそういう人たちの権利を完全に保障する、平等と参加ということの上に立って保障しようということになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、高等学校で重度とか重複の人がふえてくるという中で、その人たちの教育を保障する受け皿というのは高等学校でもぜひつくる必要があろう、積極的に推進していかなければならぬ問題だと私どもは考えております。
最近、高等部段階でも重度・重複障害児の方が増加している傾向でございますけれども、その中でその子供さんを持つ親御さんは、重複障害児の学級を高等部にも設置していただきたい、こういう強い要求があるわけでございます。その辺は提案者はどうお考えですか。
第五次教職員定数改善計画では、一クラスの人数を今のところ一般の学級八人を七人にする、重複学級五人を三人にするということで改善計画を進めているわけでございます。したがいまして、仕掛けといたしましては、それをもとにして教職員の定数が積算されまして、そして各県ごとの定数が決められるわけでございます。その決められた定数の範囲内で、それぞれの学校でどういう形での教育、学級編制をやるかということは、それぞれ設置者の判断ないしは学校の判断ということになるわけでございます。その場合に、どういう形で学級編制をすることが児童生徒の教育効果を高める上でいいかということを判断した上で対応しなければならないということで、ある程度の障害の者であれば、八人となっているのを十人ぐらいまとめて教育してもいいというような実態があればそれでも構わないし、二人でもやはり一つの独立した形で教育する方が効果的であると考えればそういうことで対応してもいい。その一定の枠内でどういうような形での学級編制をし、教育効果を高めていくかということを文部省は一々チェックしない、設置者の判断、学校の判断にゆだねる、こういう態度でございます。
今石炭は相当輸入されているわけですね。それで今大臣のおっしゃったような方針でずっと進んできていると思うんです。私は正常の状況としてはこれは非常にいい状態だろうと思います。しかし、一応市場開放という点からなにしますと、石炭は割り当て品目になっていますね。規制品目になっているというのが少し格好が悪いんじゃないかという私は気がするわけですね。
 それからもう一つ私が非常に気になるのは、日本が、よく私なんかラーメンからミサイルまでと言われたんですけれども、ラーメンからミサイルまで何もかも全部世界のナンバーワンになってやっていくと、世界の目から見ますと日本はそんなに無理して石炭まで掘らなくてもいいじゃないか、少しでもオーストラリアのものを買ってくれよという気持ちはあると思うんですね。こういう気持ちが問題だ。日本が普通のときは何でもいいんです。しかし、貿易摩擦がこれだけあって、市場開放を言われていて、それでしかも今私が実は問題にしているのは、わずか三百億と言われるかもしらぬけれども、これだけの補助金をつぎ込んでいるわけですね、直接の。全体としては九百億円もつぎ込んでいるわけですね。ここまで財政が苦しいときに無理して補助金をつぎ込んでまでやらなければいかぬのかどうか。
 これは急につぶせとかなんとか言うんじゃなくて、やはり働いている従楽員は全部で二万六千人ですか、その人たちの職業転換の問題その他ありますから、そういうものに補助金を使うというのなら私も非常にいいと思うんですね。しかし、このままずっと毎年毎年三百億を続けていって果たして日本の石炭産業の採算がとれていくといったらおかしいけれども、浮上していくのかどうかという点は私は実は悲観的なんですけれども、その辺どういうふうに通産省ではお考えになっていますか。