初年度は書状と銀杯の贈呈者を一万五千人で予算計上がされております。今おっしゃいましたように恩給欠格者は全体で二百七十五万人と推定されております。贈呈の対象者ということになれば、今推定数も言えない状況のようでありますけれども、これはあの戦時中ですから激戦地に行った人がたくさんあるわけで、仮に百万人だということになっても、この一万五千人というペースになりますと七十年かかってしまうわけです。そうなりますと、そういう贈呈を受けないうちに亡くなられるということになります。この書状や銀杯の贈呈は何年ぐらいで終わる計画ですか。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、総数といたしましては二百七十五万人という数字が見込まれてございますが、そのうちこの方々に該当する方々がいかほどかということは、先ほど申しましたとおりでございまして、しかと推定するにはまだ確たる基礎を持っていないところでございます。
お答えをいたします。
 恩給欠格者のうち今回の書状等の贈呈の対象となります外地勤務者で加算年を含めまして三年以上の方の数につきましては、昨年度から平和祈念事業特別基金において実施しております恩給欠落者に係る基礎調査において推計することといたしておりますが、現時点におきましてはまたしかとした確たる数字は把握していないところでございます。
どうも納得しないのですけれども、それでは、恩欠者に対する書状、銀杯の贈呈が、今言いましたように外地勤務者で加算年を含めて三年以上の者が対象とされるというのですが、対象人員というのはどの程度と見ておられますか。それから、七十歳以上の人はどの程度というふうに見ておられますか。
お答えいたします。
 重ねての御答弁で恐縮でございますが、本件は関係者の要望や他の戦争犠牲者との均衡、つまり国内の場合でございますれば、今次大戦におきましては国民の皆さんがそれぞれの立場で大変御苦労なさった次第でございまして、一つ一つといたしましては、一般戦災の死没者とか家をなくされた方、それぞれ国民一人一人がそれぞれの立場におきまして大変な御労苦をいただいたということでございまして、そういう方々との均衡等も考慮した、外地における状態と申しますのはやはり格別の御苦労があった、こういうことに着目してさようの措置を講じさせていただいた、こういうことであります。
利が匿いておりますのは、今言いましたように外地勤務者に限定するとか、それから加算年は三年以上と決める、そして七十歳以上の人には銀杯をあわせ贈呈する、こういうことなんですけれども、こういう限定というのをなぜしなければならないのか。加算年の限定に加えて外地勤務者だけ対象者にする。そして、こういうことを考えました場合に、外地勤務者という場合は大抵加算年があります。内地勤務者でも長い間御苦労された人がおられるわけです。内地勤務者も当然対象にすべきだ、御苦労に対する慰藉なんですから当然対象にすべきだというように思うのですけれども、その点についての見解、なぜ内地勤務者は対象にしないのか、お伺いします。
それでは少し本題に入ってまいりますけれども、初心者運転期間の制度の提案をちょうだいいたしました。これ一年で果たして効果が出ますか。論議の中で二年、三年という論議はなかったのか、まず一点。一年間ということで、若者なんかに聞いてみると、ほな一年間ペーパーで持っとって乗るまいと、こう言いよる。すると二年目やったらそんなもんにひっかからせんと。まあ人間というのはどこまでいっても法と悪知恵の戦争でございます。
 第二番目。一般一流企業では一年間絶対乗っけないんです。運転させないんです。社の用事で運転するときはですよ、個人は別です。助手なんです。社内でもう一遍訓練しよるんです。そうしてきますと、こういう人たちが避けられてくる。一番やっぱり聞いて、ふと思いをなすのは、二年、三年たってなれてきたときに非常にこういうふうな事故が多いということも聞かされます。それはそれなりのいろんな検討があってのことでありましょうけれども、これが一点。
 第二点、道交法九十八条に基づいて、教習所でこの受け皿を決めていかれるわけですけれども、その教習所の先生が必ずしも優秀なドライバーとは限りません。これをどういうところで訓練するか、中央でおやりになる。議事録を見せていただきました。
 ここで一つ問題点は、例えば三重県は二十二カ所あるんです。その二十二カ所はもう既に大体七カ所ぐらいにしようかといって話が進んでおるんです。北勢、中勢、南勢、紀勢と。そうしますと、今度はそれ一体持ち回りにしようか、どこが指定受けるか、物すごい下で引っ張り合いが始まっているんです。こういうふうな問題もあわせて、現場へ行きますと、人なり場所指定、こういうことも非常にありますから、施行はずっと先に延ばしていらして、これから調整にお入りになるんですから、その余分なところはもう結構です。
 私の言いたいのは、最後の今度罰則のようなものがつくものですから、一応。三点に達して講習を受けなかったら試験してこうしてこうと。それでもあかんかったら、それじゃこうと。
 そうすると、なぜ八千何百名減ったか。その当時に教習所に行って、おやめになったのが一三％と出ています。なぜ出るか。それは物すごいきつかった。ブレーキの踏み方が悪いと、もう教習所の先生は足をぼかっとけっ飛ばすんです。そのぐらいのインパクトを与えぬことにはあかんという一つの考えもあった当時でもありましょうが、そういうようにやみくもにこれがたんだん粗雑な運転をしておってひっかかりそうになってくると、試験を受けるといつもあかんと、五点、十点。ところが技術は百点満点。こういうふうにいろいろ性格がばらばらですから、法に定めて定めがつかない問題がございます。私が心配なのは、権限を持たせていただくのは結構だけれども、またそれでせっかく民主警察のようなイメージから、それが下請のような教習所で、ほとんどそれが警察署長のＯＢさんで、学校の校長さんが。そういうところでまた変なイメージを与えてしまうことというのが非常にせっかくのこの法が生かせ切れない問題にならないだろうかなと。
 以上、まとめて質問いたしました。