私が申し上げておるのは、一つの考え方としては理想論、それは理想だけれども現実はこうだという論がまかり通れば、それは理想だけれども現実はこうだ、現実がいつまでも続く、こういうことになっていってしまうわけなんですよ。だから、理想とかいうことではなくて、国際的な法律の専門家が集まった国際会議で決議をされた、宣言が出された、それを尊重されるとおっしゃるのであれば、やはり理想論ではなくて、もちろん私もあと一年か二年先に全部なくせとまでは申し上げていないのです。近い将来において代用監獄はなくすのだ、こういう方向がぴしっと出されないと、大臣が尊重する尊重すると幾らおっしゃっても、あくまでもそれは理想であって、現実はずっとこれでいくのだということになってしまうのです。だから、尊重されるとおっしゃるなら、ああいいことをおっしゃったと私は今思ったのです。それならば代用監獄というのはやはり近い将来なくしていくのだ、そういう考えでおるのだというふうにおっしゃっていただかなかったら首尾一貫しない、こう思うのです。どうですか。
代用監獄はこれを漸減していくということでありまして、理想は代用監獄をなくするのが一番いいわけです。しかし、現実直ちになくすることはできないわけでありまして、既に今拘置所の方は、あるいは建てかえのときに収容力をずっとふやしてきておりまして、これも今後もふやしていく、そういうことによりまして今おっしゃいましたような趣旨に沿うように大いに努力をしていこう、尊重をしながらやっておるということでございます。
理念として代用監獄制度あるいは代用監獄というものを全面的に今のままでいい、こういうふうに私ども考えているわけではございません。法制審議会の附帯要望事項にもございましたように、漸次減らしていけというふうにおっしゃっているわけでございますし、法制審議会の答申を受けて、私どもとしては法案をつくってその趣旨をできる限り生かしたいと思っておりますので、そういう意味では、やはり今大臣が答弁申し上げましたように、理念としてそれを正しいと言っているわけではございませんで、ただ、現実の問題として直ちにこれを廃止するということあるいは廃止することを宣言するということは、極めて困難であるという現実を我々としては考えざるを得ない、そういう現実に立って法案をつくっているわけでございます。
ハンブルク決議の問題も後からお尋ねをいたしますが、ハンブルク決議、それからこのデリー宣言を尊重すると、しながらというふうにおっしゃるのですが、先ほど来お尋ねをしておりますように、裁判官の前へ一遍連れていったら後はもう警察に任せてはならぬ、こうなっておるのですよ。代用監獄はまさに裁判官の前へ連れていってから警察の留置場、代用監獄へ入れて警察に全部任せるのじゃないですか。ちっとも尊重していないですよ。本当に尊重されるということなら、代用監獄はもうやめるのだとこの際はっきりおっしゃれば、なるほど尊重されるのだなというふうに私も納得がいくのですが、尊重されていないじゃないですか、どうです。
今回の改正法案におきましては、そういうデリー宣言とか、あるいはハンブルク決議とか尊重しながらやっておると言っていいのじゃないかと思うのです。
 と申しまするのは、この代用監獄制度は、論理必然的に人権侵害をもたらすものではなくて、さらに刑事施設法案では警察の留置施設に代替収容される者の権利義務に関する事項については、原則として刑事施設法の規定を適用するということにしておりまして、本来の刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図っておるのであります。
 また、留置施設法案では、留置業務と捜査等を完全に分離いたしまして、また執務時間外においても、管理運営上支障かない限り弁護人面会権を保障するなどの配慮もしておりまするなど、代用監獄制度は国際人権規約の諸規定に抵触をせずに国際化の理念に背くものではないのではないか、こういうふうに慎重に考えながらこれを規定してきておると言えるのじゃないかと思っておるのであります。
そこで、大臣、先ほどからもお尋ねしておるのですが、この宣言は被逮捕者の人権を守るための最低限の保障を決めたものだ、もちろん法的拘束力はありませんが、日本から裁判官も出席し、そして一流の学者、日弁連の前会長さん、いわゆる法曹界の代表の方々が参加して賛成をして決められたものですよ。となると、法的拘束力はないからいいんだと計って無視するわけにはいかぬと思うのですが、やはりこれは尊重すべきではないかと思うのですが、大臣、どうですか。
いや、ちょっとようわからぬですが、とにかく普通に言うと、裁判官のところへ連れていかれた被疑者は、さらに拘禁する場合、その拘禁は警察に任してはならぬ、こういうことでしょう、簡単に言うと。その「後の拘禁は警察に委ねてはならない。」こうなっておるわけですからぬ。だから、そういう趣旨からすると、いわゆる代用監獄というのは、裁判官の前へ連れていかれて勾留裁判を受けて勾留決定をされた被疑者が、また警察の留置場へ入れられる、代用監獄へ入れられるということになれば、警察にゆだねてはならないというこの宣言の趣旨を逸脱することになるのではないかと思うのですが、どうですか。
御指摘の駆逐艦ファイフ及び巡洋艦バンカーヒルは、八月の初めにそれまで横須賀におきまして海外家族居住計画に従って来ておりました二隻のいわゆる小型駆逐艦にかわって参ったものでございますが、先生おっしゃられますとおり、これらの艦はいずれもトマホークの積載能力を有しております。しかし、これは従来から繰り返し説明申し上げておりますように、積載能力を有しているからといってトマホークを積んでいるわけではございません。さらに、トマホークミサイルは通常弾頭及び核弾頭の双方を装備することができる核・非核両用兵器でございます。
 いずれにいたしましても、これまた繰り返し申し上げておりますけれども、私どもといたしましては、安保条約上、艦船によるものを含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となって、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合は政府として常にこれを拒否する所存でございますので、我が国の立場は十分確保されていると信じているわけでございます。
 核持ち込み問題に対します日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の方針につきましては、これまで最高首脳レベルを含めて累次にわたり詳細に米側に説明してまいっております。米国は我が国の関心を十二分に理解しておりまして、また米国政府は、安保条約及びその関連取り決めに基づき日本に対して負っております義務を誠実に履行しているということ、そして今後も引き続き誠実に履行する旨保証しております。したがって政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないということについては何ら疑いを有しておりませんで、これについて国民の方々の御理解を得たいと思っております。