これまで雇用保険の改正案の内容につきましていろいろお聞きもいたしましたけれども、どうも私には、失業者がどんどんふえてきた、雇用保険給付の受給者がふえてきた、そのために雇用保険が赤字になって失業給付総額を抑制しなくちゃならなくなった、だから雇用保険法の改正を急いでなさるというふうな気がしてならないのでございますけれども、失業者がふえた理由につきましては、労働省はどのように分析なすっていますか。
 また、国際的な失業の率というものを考えますと、一応日本はまだまだ低いような感じでございますけれども、その国際比較というものは厳密にできるのかどうか、どのようにお考えでいらっしゃいますか。その理由の分析とそれから国際比較の可能性についてお伺いしたいと思います。
学校の数ではちょっとはっきりいたしませんが、現在のところ、定員でございますが、経理事務関係で二千十五、それから一般事務関係で三百七十、経営実務科で二十、電子計算機科で百ということで、これだけの数の人たちを専修学校等に委託訓練しているわけでございます。特に一般経理等は、最近ワープロそれからパソコン等こういうものを特に使うということでお願いしているところでございます。
ＭＥ関係の技術革新の進展に伴いましては、労働者の職業能力の関発を積極的に進めなければならないわけで、そのためには事業内で一番先にそれが行われるべきだと思いますが、公共職業訓練校あるいはその施設におきましても極力その整備に努めているところでございます。
 簡単に資料を申し上げますと、養成訓練では電子計算機科、情報処理科というのがございまして、五十六年度四百十人というのが五十九年度では四百九十人になっております。また、工場訓練では、コンピューター、ＮＣ旋盤等を使いましての作業がございますが、五十六年度千八百人から五十九年度一万一千八百人というような形で逐年これを増強しているところでございます。御指摘のように、特にいわゆる先端機器というのは大変値段が張りますので、リース制等を活用いたしまして整備に努めているところでございます。
 それからまた、今お話しございましたように、適切な専修学校、各種学校等がある場合にはこれを活用するというのはもう当然の方針でございまして、特に経理関係あるいは電子計算機関係等でこうした学校に委託も進めているところでございます。ただ、全体としてまだまだ十分というわけではございませんので、公共職業訓練内におきましても、また委託訓練におきましてもそれぞれ増強してまいりたい、かように考えております。
外国の法定労働時間について今御答弁申し上げましたが、我が国におきましてはやはり雇用慣行が大分違うわけでございまして、時間外労働というのは、いわゆる終身雇用慣行のもとで雇用量の調整の機能を果たしておる、景気の好不況に対して弾力的に時間外労働という形で調整をしているという面が非常に外国と違うわけでございます。その点が第一点。それから、時間外労働の実態というものが業種等により、また規模の格差によりまして非常にばらばらである、相当格差があるという実態から、時間外労働を法律で一律に上限を規制するというのが非常に難しい問題でございます。
 そういうことでございますので、もちろんそういう雇用慣行を考慮してもまだ我が国の労働時間は長いということは十分私ども認識しておりますので、これは男とか女ではなくて、男女を含めて長時間労働の是正ということを辛抱強くやっていきたいということでございまして、その前提に立って男女雇用均等法におきましても女性の労働時間の制限を若干緩和しておりますが、しかし、これはやはり雇用の平等を求める場合には、当然労働保護の面でも、女子のみの保護というものをそのままに残して、それから平等をやれという議論には私どもくみし得ないわけでございまして、その両方のバランスをとって雇用平等を実現していくというのが一番妥当な線ではなかろうかということでお願いをしている次第でございます。
今回政府が提出されました男女雇用機会均等法案におきましては、労働基準法の女子保護法規の改正というものがついておりまして、その中に工業的職種以外の労働時間、殊に時間外労働の規制を大幅に緩和するということになっていまして、労働省令に委任するということなんですけれども、世界に悪名高い日本の男性の長時間労働に日本の女性の時間外労働も合わせていくというふうな傾向が見受けられると考えるわけですが、世界の時間外労働規制というものの方向というものもやはりお考えいただいて、女子の労働時間の規制、時間外労働の規制の緩和というものももう一度御再考願いたいと思うわけでございますけれども、これはどうしてもやらなければならないこととして御提案になっているわけでございますか。
総理は頭のよい方であるからこういうひどいことをおっしゃる、我々は頭が悪いのでそういう放言をしないというふうに聞こえる部分がございまして、その点は遺憾であります。
 私は、そういう問題の場合はもうちょっとあっさりとおわびをされた方が中曽根内閣全体としては賢明であろうと思う。この委員会は個人的な談笑間とは違いますから、もうちょっとあっさりおやりになって、粉骨砕身とか平和を愛する中曽根とかいろいろコマーシャルをお述べになりましたが、そんなことよりも、日本はもう今疑われておりまして、国際秩序を破壊し協定を守らないで、自分だけが一国、安全保障ただ乗りをやっておって、その上で勝手なことを言った上に、人の国の内政問題、人種問題に発言し、罵倒の言葉を浴びせる、何というひどいやつだろう、これが本当なのかというようなすごい怒りの声を浴びている真っ最中でございましょう。しかも、それについては適切な釈明は一向にない。予算委員会でも釈明はいいかげんに過ぎた。対米問題だけは釈明した。しかし、その他の問題については釈明されてない。これが、自衛隊の数量に換算したら何個師団分の被害になっているかわからないところがある。
 平時の安全保障は外務省が先頭を切って行っているものだと私は理解しておるわけでありますけれども、このような暴言、雑言というのは食いとめなければならない。食いとめられないなら当人をやめさせるしかない。外務省は総決起して総理を引きずり落とす方向に立ち上がらなきゃいけないでしょう。だからこそ私は、言いにくいことを今言っておるわけでありますが、あっさりとこれらの失言、暴言等については、補佐する立場においてしかるべき判断をお述べになる、あっさりとお述べになるという方がいいだろうと思います。