周辺に市街地、人家密集地などがあった場合、これは厚木、横田ですでに問題になっているわけですけれども、こういうところは当然候補から外していらっしゃるのでしょうね。それとも、あえてそういうところでも対象に考えていらっしゃいますか。
では、つまり、同様であれば候補として考えていくということにもなるわけですね。
 次に、既存の自衛隊の基地を使う場合ですけれども、いまある自衛隊の基地をときどき米軍が使用する場合と、逆に常時米軍が使う形にして、ときに自衛隊が使うというふうに変わる場合がありますね。一時使用か常時使用か、地位協定で二４（ａ）、二４（ｂ）というような協定の区別もあると聞いておりますけれども、もし今度訓練基地を新しくつくっていった場合には、そのどちらになるのでしょうか。
もう少し詳しく伺いたいのですが、同様の条件といいますと、たとえば滑走路の長さとか幅、照明の問題、通信施設の問題、また周辺地域の問題、いろいろあると思いますが、そこらはいかがでしょうか。
米側が関東及びその周辺地区にと言っておる趣旨は、一つは距離の問題があって、いま岩国、三沢では遠過ぎるという問題があります。ということを考えますと、御指摘の硫黄島の場合、距離という点では三沢、岩国あるいはそれ以上に遠いわけですから、そういう意味で今回の候補地にそのままはいるかどうか、ちょっと私は疑問に思います。
つまり、考えられるところがこの六カ所であるというお答えだと思います。
 それからもう一つ、最近入手した情報によりますと、硫黄島も候補に挙がっているというふうに聞いておりますが、ここは遺骨の収集がまだ終わっていないので厚生省が非常に渋っておるけれども、遺骨の収集が終わったら候補地として考えようとしているという情報を聞いておりますが、それはそうですね。
いま施設部長がお答えしましたように、決していまの時点でどの飛行場としぼっておるわけではございません。いまの御指摘のようなやりとりは、関東及びその周辺でどんなところが考えられるかというと、こういう飛行場が考えられるというやりとりでございまして、御指摘の六カ所にしぼっていま防衛庁が調査を始めるのだというふうにまだしぼっておるわけではございません。
私、この文章、政府の提出されている「モザンビーク調査団報告書」の内容を見ました。政務次官は二月においでになったからその前の時点ですね、これは。政府は三月に行かれて、そしてあなたがおいでになったのは三月の最も重要な時期、三月四日に成田を立って帰ってきたのが三月十六日です。だから、向こう側で最大の問題になっている六つの停戦違反のことはどうなるのだということが問題になり、いわゆる会議がボイコットされている。あそこの最も中心的な会議ですよ。これをＲＥＮＡＭＯ側がボイコットした。こういう問題について全く書かれていない。
 そして結論が、これはもう紛争当事者間の停戦の合意及び国連のモザンビークにおける活動に対する紛争当事者の同意は確保されておる。こんな結論がどうして出てくるのですか。会議をボイコットしている。その会議がいつ開かれるかまだ見通しが立たないのです。
 確かに私の調べた情報によりましても、この問題に関して言うならば、停戦違反の問題を調査するためにといってモザンビークの政府が訴えたのです。これを何とかして開きたいということになっているけれども、結局ボイコットした後、彼らが言っているのは、国連の会議に出るドミンゴという代表とそれからＲＥＮＡＭＯの事務総長のウルル、これが地方に行って今のところいないからその会議には参加できないという理由を説明しています。これが本当かどうか。
 ボイコットしたのは何かという理由をあなたは御存じない。そうするとそれは、これが理由で何かＲＥＮＡＭＯ側が停戦合意を破ったかのように国際的な批判を受けないためにこういうふうなことを言っているのか、それともその後にはこれに出るというふうになるのかという重要な問題点でもあるわけですよ。
 これらの問題については、私は正確に、やっぱり政府から派遣された代表団ならば、調査団ならば、それは完全に精査して不十分なところは不十分だと、この点はまだわかりませんと明確に報告すべきだと思うのです。これを見て私は政務次官がどういう工夫をしたなどというようなことを言いたくないけれども、結局政府が判断して、紛争当事者間の停戦の合意及び国連のモザンビークにおける活動に対する紛争当事者の同意が確保されておりという結論を出したら、ああそうか、それなら停戦の合意もあってこれで時代が進展していくということになるのだなと、それなら問題ないのじゃないかというふうなことになりかねないのです。
 最大の問題は何か。武装部隊が集結地点に集結されて完全に武装解除ができるということが重要なのです。これがやられなかったためにアンゴラみたいなことというのは起こるわけで、今カンボジアで問題になっているのもそのことなのです。いわゆるポル・ポトがこのことを拒否しているからどうなるかということが最大の問題になっている。この停戦の合意、いわゆる日本政府が言った、ＰＫＯの法案についても問題になったが、停戦の合意というのは、停戦が現実に確保される、そして停戦の状態を維持するという状況で紛争当事者が完全に合意しているという状態のことを停戦の合意と言うということになってくると、停戦の合意の上で問題が多々残っているということにならざるを得ない。
 私は、政府のこの報告書は現実に照らして不適切であり問題の点を十分に報告されていないものであるというふうに指摘せざるを得ないと思うのです。厳しく言えばそういうふうに指摘せざるを得ないのだけれども、まずその代表団長、調査においでになった団長としてお考えを聞かせていただきたい。