砂糖類課長さん、生産パリティ方式とかいろいろ言うけれども、あなた、下げたら沖縄の県民に本当に恨まれるよ。砂糖が甘いからといって余り甘く見ちゃいかぬからね。ぜひその点は特に留意をしていただきたいと思います。パインの件についてもまた後ほどいろいろお尋ねしますので、資料等も提供してください。
 次は、離島振興についてちょっとだけ触れておきます。これは開発庁にかかわることだと思うのですが、特に二次振計後期からポスト二次振計という場合に、沖縄県全体が離島であり、また本島と各離島が今非常に格差があるわけですね。その点は道路にしても社会資本にしても、あるいは空港にしても漁港にしても、その他の商工にしても、すべて本島間格差がある。この点は来年度検討なさるという総点検の中でもぜひ十分とらえてもらいたい。これは一つの柱ですね。
 特に最近国際交流ということが大変言われておって注目されているわけですが、例えば与那国町の場合ですと、国境型貿易の促進とか国際交流の拡大に取り組んでいるわけですね。そういう意味で与那国を初め宮古、八重山、先島地域を日本の最先端地域と現在も位置づけているわけですが、この地域を台湾あるいは中国本土との国境としての見直しをやる。また東南アジアとの貿易の推進、人的交流というようなものをやはりポスト二次振計では十分位置づけてやるべきだと思うのですね。特に与那国町の場合ですと、台湾の花蓮市と姉妹都市を結んで、与那国の祖納港の整備拡充をもっと早めていわゆる国際貿易港としての位置づけを急いでもらいたい、開港してもらいたいという強い要望がなされているわけですが、この点についてどういうお考えで進めていくのか、県からもいろいろ要望が出ていると思うのですが、ひとつお聞かせください。
パイナップルの国内対策につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 沖縄県のパイナップルにつきましては、沖縄県農業の基幹的作物の一つでございますし、またその生産が他の作物の育ちにくい傾斜地、強酸性の土壌地帯において栽培をされているということもございます。また生産農家のパイナップルへの依存度が高いというようなこともございますので、いずれにいたしましても地域経済にとって非常に重要な役割を果たしている、このように考えているところでございます。このような実態を踏まえまして、生産、流通、加工等の体質強化を図っていくという基本的考え方に立ちまして、先般その骨子が取りまとめられたところでございます。
 その内容につきましては、まず輸入のパイン缶詰につきまして関税割り当て制度を導入いたしまして、沖縄産パイン缶詰との抱き合わせ販売を行うということにいたしまして沖縄産パイン缶詰の販路の確保を図る。またこれとあわせまして、高品質生食用パインの生産、出荷体制を整備する。これを基本と考えまして、このために生産、流通対策の拡充強化、優良種苗、これはN67-10というのが県の農業試験場で開発をされておりますが、これの緊急増殖、それから加工原料用パイナップル価格安定対策の拡充強化、加工工場の整備、生食用のパイナップル流通施設の整備、さらには需要拡大、これらの国内対策を実施するということにしているところでございまして、これらの対策に鋭意取り組むことによりまして沖縄県における今後のパイナップル農業の安定的な存立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、予算の六十三年度対応分の四十二億円の内容等につきまして御質問があったわけでございますが、この点につきましては、加工原料用パイナップルの価格安定対策、パイナップル加工工場の整備等を中心にして、六十三年度中に対応する分といたしまして仰せのような数字を考えている
ところでございます。
四点お尋ねでございます。
 第一点の、現金取引にクーリングオフを適用する場合のすそ切りの金額をどのぐらいに定めるかということでございます。これは余り少額に定めると、業者に大変過度の負担を負わせることになります。御指摘のようにクーリングオフ、契約が解除されれば代金は返し品物を回収するわけでございますが、そのほか帳簿のつけかえとか、あるいは場合によっては仕入れ先との関係とか、いろいろな問題が出てくる可能性がございます。したがいまして、物が返ってきましてもそういう経費だけで経費倒れになってしまうおそれもありまして、まじめに商売をやっている人に対しては大変な負担になりますので、そういった経費倒れにならないように、余り少額なものについては配慮する必要があろうかと思います。具体的には、外国の立法例あるいは消費者にどのぐらいの場合までのことを願うかという両面を考えまして、各国の例を見ますと大体五千円ないし一万円の範囲で線を引くものが多いようでございますので、大体この辺を見当にこれから詰めてみたいと思います。
 それから、今度クーリングオフを現金取引に適用することになると、具体的にどういったものが救済されるのかということでございますが、これは今逆に、現金取引であるとクーリングオフされないということなものですからしゃにむに現金を取り立てるというケースがありまして、極端な場合には消費者と一緒に銀行まで行ってお金を払わせてしまうとか、あるいはセールスマンが、私が自分のポケットマネーで立てかえますというような形をとって現金取引にしたような形を構成してしまうとか、形態としてはそういうものがあります。これが、そんなことをしてもしょせんクーリングオフの規定の適用に関しては同じことであるということになれば、そういうむだなあるいはむちゃな不当なことはなくなると思います。それから、金額的にはどの程度のものが今あるかということでございますが、これは参考人の公述のときにも消費者関係の方からお話が出ましたけれども、いろいろなものがあるようでございます。比較的ポピュラーな例としてよく挙げられるのが、消火器などがよく現金取引の対象にされるようでございますが、こういったものが救われる例でございます。
 それから第三の問題点で、クーリングオフ規定が一方において訪問販売に対して不当に抑圧的な、きつ過ぎる規制になりはしないかという点でございます。これは第一点で御説明したことに尽きるかと思いますけれども、要するにバランスのとれたところですそ切りをすることによりまして、極端な場合ですが、千円の品物を売ってクーリングオフされて、行ったり来たりしているうちに千円のコストがかかるとかいうことにならないように、合理的な線を引きたいと思います。
 第四は、比較的少額の商品を行うものの負担増についてどう考えるか。これも基本的に同じことだと思いますけれども、要は、余り大きな金額で定めますと消費者保護に欠けますし、余り低いところまでかけますと取引の安定を害しまじめな業者の過大なコスト負担をもたらしますので、両方にらんで妥当なすそ切りをしたいと思っております。