私の日ごろ考えていることをどんぴしゃりおっしゃっていただいたわけであります。実のところこれは損益計算書を通さないでいきなりバランスシートに入っていく勘定でございまして、法人税が課税されませんのでそういう手法も可能であります。いずれにしましても、これを負債にいたしましたのは、現在の法人税率の実効税率が四九・九％、半分は負債なんです。だから半分資本、半分負債という形に取り残されておりますので、そこの点をどう処理するかということはこれからの課題だと私は思います。
 先ほど申しましたように、企業会計審議会がしっかりしたものを出していただければ、その節はこれを資本勘定に取り込むこともできるということになろうと思います。そのかわり、税金相当額は、これはそのときの税金、今度は実効税率が三％下がりますから今回の基準でいきますと四六％ぐらいになるのでありますが、それは負債勘定に控除して計上していただいて、残りの部分を資本勘定に組み入れるということが私は可能だと思うんです。したがって、将来は、何年先になるかわかりませんが、企業会計基準を明確にしていただいた際に資本組み入れをできる仕組みを用意しておくということが必要だと思います。
 ちなみに、昭和二十九年までの資産の再評価につきましては、再評価税を納めた場合には残りを全額資本勘定に組み入れる措置を、評価が二十九年に終わりましたのでたしか三十二年にとっております。そういった時代が必ず来ると思うんです。当分の間、やはりこれは貸し渋り対策でございますので、外国も負債勘定に載せるか資本勘定に載せるかは任意になっているようでございます。戦後の資産再評価でも任意でございました。あるものは資本に組み入れ、あるものは負債勘定に立てておるということでございました。
 いずれにしましても、負債勘定でございましても、劣後債や劣後ローンが自己資本のいわゆる補完的準備金に組み入れられると同じ理屈で、負債勘定にこれを立てましてもＢＩＳの基準からは資本金に算入できるということになっておりますので、そういった効果の面では資本に立てようが負債に立てようが同じ結果がいただけるのでございますので、当面はこういう形で処理をさせていただきたいということでございます。
いや、渡邊参考人のおっしゃるとおりでありまして、それは確かにそうであります。
 日本の場合は特に環境の問題でよく問題になるんですが、先般リオデジャネイロで実は世界環境サミットが開かれた、残念ながら日本は参加できなかったんですが。
 今、アメリカで一番反対しているのはだれかといえばラルフ・ネーダーさんなんです、実際このガット・ウルグアイ・ラウンドに。これはなぜかといえば、環境を悪くする、消費者のためによくならないということです。日本が非常にコストがかかるとおっしゃっても、実際は日本の水田とか森林というのはそういう点では非常に環境を大事にするために必要なことなんです。
 かつて私は、自分は当時県会議員であったけれども、別に政府から頼まれたわけでもないけれども、よくＵＳＴＲへ行ったんですよ。当時はダンフォースさんがなかなか厳しいことを言ったものですから、当時のスーザン・シュワーブとか、今、日本に来ているグレン・フクシマさんとか、ヤイターさんには会えなかったけれども、スミスさんとかいろいろ会って話をして、米は別なんだよと、実際は。なぜかといったら、伝統的なものだということも言いたい、文化的なものだと言いたいけれども、それ以上に、私は当時、もう十年ぐらい前でしたかね、十二、三年前だったか、いや日本というのは保水能力があるんだ、それで環境を維持しているんですよと。日本国は台風に絶えず見舞われている、実際の話が。サイパンかどこかの沖で、マリアナで水蒸気が上がってくると必ず台風が日本列島を直撃しますからね。伊勢湾台風とかに私どもは随分悩まされたんです。それを何が保全するかといえば、やっぱり水田、森林なんですよ。河川というのは御承知のようにもうそれは許容量が決まっていますから。
 ですから、そういう点でいって、日本というのはアメリカのカリフォルニアのように一年に何遍か雨が降らないような国と違うんだよ、圧本はもう常時そういうことに見舞われているから、災害を防除するためには水田の果たす機能というのは大変なんだ。
 かって、長良川もそうだったけれども、ついに破堤してしまったんです、建設省は絶対直轄河川は切れないと言って豪語しておったんだけれども。それはなぜかといえば、水田に水をためて、そして本堤を破壊、破堤させない。本堤が破堤したら大変なことになりますからね、大都市が全滅しますから。ですから水田を水受けにしておったんですよ。そういう意味で水田の必要性というものはそういうものなんですよ。
 だから、そういう点で日本人の知恵というものはそこにあるんだということを何度も言ったら、ああ、そういうものかと。ですからアメリカと我々とは違うんだ。ヨーロッパとも違うんですよ。山のいわゆる土壌からあるいは山脈のあれも全部違うんですよ。そういうことで、お互いにそれだけはやっぱり理解し合おうじゃないかということを私は随分言ったんです。向こうも、いや、なるほどそれはわかると言うんだけれども、それは郷に入っては郷に従えで、あそこにおったらわからぬわけですよ、実際の話が。アメリカにおってはわからぬ。
 例えば、あの川のはんらんを見て、洪水を見て、川の周辺の人がみんなびっくりするけれども、一たん水が引いてしまうとみんなあっという間に忘れてしまう。ですから、アメリカ人にそれを求めようと思っても無理なんです。しかし、日本に来た人はわかるわけです。そういう意味で、私はこの水田というものは、下手なことをやって日本の農業がだめになったら本当に日本国はだめになるし、そして日本の経済もだめになる。そして同時に私は、一次産業、一次産業、三次産業、必ずこれは連動していると思っているんですよ。アメリカだって一次産業が悪かったころは二次産業も悪かったんです。三次産業も思わしくなくなってきた。ようやくアメリカも最近、一次産業、農業もよくなってきた、二次産業もよくなってきた、三次産業もよくなってきたということでありますから、これは必ず相関連している。
 だから、ＷＴＯというものは、私のところにも来ていますけれども、あんな膨大な、本当に何万というページで、もうだれも読めないですよ。恐らく読んだ人はいないと思う。そんなことよりも、実質的に何かということをお互いに首脳同士で話し合わなきゃならぬ。
 米の消費拡大は、宮澤参考人、先ほどいい話を聞きましたが、米をどうして食べるかということは、これはやっぱり日本人は御飯とみそ汁ですよ。私ども小学校のときはそれがあったんです。ですけれども、それがなくなってしまって、アメリカが戦後来てタッパーウエアかなんかつくってやったものだから、あれから農業改良普及員といって牛乳とかそういうものを飲ませることを教えた。いいことではあったんですよ。だから、日本人の背丈は高くなったけれども、そういう点が一つは大きな問題だったんです。
 ですから、これから米の消費の拡大はいろいろとお互いに研究し合ってやっていくことが大事だし、アメリカと日本と世界がこの貿易機関をつくってやることもいいけれども、そういう弱者が困るようなことが行われないことが一番大事だと思います。
 私はそういう点を力説しながら、余り私ばかりしゃべって申しわけなかったんですけれども、きょうは両参考人に来ていただきましてありがとうございました。一言御礼申し上げて私の質問を終わります。