割と予算をしっかりとっておられたのですね。結構なことだと思います。
 それから、先ほども申し上げましたが、昨年は国連障害者の十年の最後の年でございました。今度、アジア・太平洋障害者の十年ということになるわけですが、どうも障害者の方のスポーツ施設、これをある団体の方が自治体にアンケート調査をとられましたところ、全部回答が来ませんで百四の地方自治体でございましたが、例えば障害者用トイレの設置状況はどうかというと、不備である自治体が七七％、スロープの設置状況も不備である自治体が四三％、このように、障害者の方がスポーツに親しんでいこう、にもかかわらず、そういう施設がまだ整備できていない。先ほど申し上げましたアジア・太平洋障害者の十年の決議でも、障害者の方のためにスポーツ等の活動面でのアクセスを改善することとなっておるわけです。
 これは、民間団体の方が全国の地方公共団体にお願いしたけれども、なかなか回答も来ないということでございますので、ひとつ文部省の方で、全市町村、身体障害者の方がスポーツを行うについて施設の総点検をぜひ行っていただきたい、そして対処していただきたい、かように思いますが、これは大臣からお答えいただきたいと思います。
これは年度内に支払うということが必要なわけでございますけれども、大学病院と取引業者とは通常長い取引の実績がございまして、それぞれの取引慣行ができているところが多いわけでございます。今回の調査結果の中には、通常の取引慣行によって支払われる予定のものもかなり含まれていると考えているところでございます。また、既に調査時点から一カ月以上たっておりまして、各大学も順次支払いを進めているというふうに承知いたしております。
平成四年十二月末までに納入されました医薬品等のうち、本年一月末までに支払い手続を行っていないものを調べた結果で申し上げますと、三十一大学にわたり、未済額約百億円というふうに聞いております。
東大病院とか京大病院など国立大学病院の一部におきまして薬の代金の支払いが滞っているというような報道がございまして、早速調べましたところ、納入業者の方々に多大な御迷惑をおかけしているということがわかりまして、まことに遺憾なことと思っております。
 文部省といたしましては、代金を早急に支払いますよう指導しているところでございまして、各大学でもさまざまな努力を行いまして、順次支払いをしているというところでございます。
 大学病院は、教育と研究と診療を一体的に行うという機能を持っておりますので、その運営は大学のほかの部門に比べてなかなか難しい点も多々あると思うのでございますが、だからといって、人様に迷惑をかけていいというものではございませんで、今後は納入業者の方々に御迷惑をかけることがないようにしてまいりたいと思います。
私も、電車の料金の割引につきましては、自民党の中のグループの中で一生懸命努力した経緯がございまして、その問題については多少存じているつもりでございます。
 有料道路の件については今初めて伺いましたけれども、そういう御意見が既にある程度出ているということでありましたら、それができるだけ早く実行されますように希望していきたいと思います。
時間がなくなりましたから、大臣、これからの問題は一問一答でいきますから、御決意をお聞きします。
 去年、国連の障害者年が終わりました。引き続きまして、アジア・太平洋障害者の十年というのが始まっておるわけです。私は、特に精神薄弱児の社会参加ということで以前からお願いしておりました結果、旅客運賃の割引制度は適用になりました。ところが、有料道路の割引制度が、昨年の六月、建設省の道路審議会有料道路部会で、精薄の方々の有料道路割引もやるべきだという答申が出ているのですね。しかしなかなか建設省は実行に移さない。もう十カ月たっておるのです。
 精神薄弱児という、障害を持った、また社会的に大変厳しい子供さんのためにも、私は文部省としても建設省に早く実現するように強く要請すべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
子供たちの健康につきまして大変詳しい御検討をいただき、また、いろいろ御指摘をいただきまして、大変参考になった次第でございます。
 お申しつけのスナック食品とか飲み物の内容の表示についても、非常に重要なことだと思いますので、厚生省ともよく相談をしてみたいと思います。
政府の買い入れ価格につきましては、この報告書の中におきましても稲作の担い手層に焦点を置く、また需給調整機能を配慮した運営を行う、こういった方針を出しておりまして、これが民間流通への適切な関与とあわせまして、国民の必要とする数量の米の再生産の確保を図る機能を果たしていく、こういう考え方ははっきり出ているのではないかと考えております。
 また、民間流通のサイドで需給実勢なり品質評価なりを反映させた価格形成を行っていくということになっておりますと、政府米につきましても、売り渡し価格が硬直的なものであってはその売り渡しの操作を通じて需給安定を図るといったことができないわけでありまして、需給実勢を反映していくということになり、それがまた買い入れ価格に反映をされるという意味で、政府の売買操作ないし価格設定の中にもそういった市場評価がより反映されるような仕組みにする、こういう考え方でございます。
 また、これを生産調整に反映させていくという点につきましては、やはり生産調整のサイドでも、国が上から画一的におろしていくという現在の手法自体がもう限界である、こういうような実態も出ておりますし、やはり地域の実態に合っ
て、必要とされる量、必要とされる質の米がより円滑に供給されるような仕組みを考えていく必要がある、また、そのためには地域の創意工夫を生かすようなやり方も考えていく必要がある、こういう意味での改善方策の一環として打ち出されているように受け取っております。
 それからまた、政府買い入れを生産調整実施者に限る、こういったことも言っておりますが、生産調整が的確に行われることがこういった米管理の方向を可能にする重要な条件であるということもあり、米管理と生産調整というものをより密接な関係の中で取り運んでいく必要があるという問題意識でございます。ただ、そういうことを具体的にどういうふうにするかというような点も含めまして検討を要する点がある、こういうことで「検討する。」というふうにその箇所はなっているのではないかと考えておるところでございます。