同僚の竹村委員に続きまして私は、宗教法人法、今回の改正案、さらには関連をいたしますいわゆる民法第三十三条、第三十四条の法人の問題について、主として税制の観点からお聞きしてみたいわけであります。
 と申しますのも、この宗教法人に与えられていますいわゆる国税あるいは地方税に関します非課税措置というのは大変優遇されているというふうに思うわけであります。これはもちろん宗教法人だけではございませんで、社会福祉法人や学校法人、その他の公益法人等に適用されていることは言うまでもないわけであります。
 そこで、この宗教法人というものにそのような課税上の特典というものを与えている根拠というのは一体どこにあるんだろうか、この点をまず明確にしておく必要があるかなというふうに思うわけでありまして、この点について課税庁であります大蔵大臣あるいは大蔵省、自治省、そして文部大臣等の御見解をまずお聞きしておきたいと思います。
現在お願いしております改正案の審議につきましては、御指摘のとおり私も全く賛成でございます。
 それから、認証の問題とか財産保全の問題等についてもいろいろ御意見のあるところでございますが、こういう問題につきましても将来を見据えて必要があるものはさらに検討を続けていく必要があると、こう考えます。
 なお、財産保全の問題を改正いたしましても、不遡及の原則に照らしてオウム真理教には今すぐこれがまた該当いたしませんので、そういう意味ではこれからの宗教法人の健全なあり方のために必要なものがあれば、またそのように対応していきたいと思います。
この法案の審議をどう進めていくか、できるだけ参考人の意見聴取やら幅広い方々の意見も聞きながら濃密な審議をしていきたいということについては国会でお決めになることですから、私の方からとやかく言うべき筋のものではないというふうに思いますが、しかし今いろいろ御指摘がございましたような問題点もたくさんあると私は思います。
 したがって、これはもう不断にこれからも勉強もし検討していかなきゃならぬことは、検討して遺漏のないようにしていくのが私どもの責任ですから、そういう努力は今後も続けていきたいというふうに思います。
一般論として申し上げますけれども、外国への本邦通貨の持ち出しについては、外為法十八条で五百万円を超えるものについては大蔵大臣の許可を必要としております。
 なお、外国通貨の持ち出しについては自由でございます。
この合同結婚式のようなものを催して、そして莫大な現金を外国に組織的に搬出する疑いがある。これは、外為法などに違反するおそれはないのでしょうか。大蔵大臣、どうお考えになりますか。
ちょっと御説明に不足がございましたので、補足をさせていただきます。
 御高承のとおり、世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会は東京都知事が所轄する単立の宗教法人でございます。
 それで、この弁護士連絡会から出された要望書に対しまして、所轄庁の東京都は要望書を統一教会に送付するとともに、統一教会の方に任意で来庁を願い、宗教法人としての公共性及び社会的存在の認識を持つことなどを要請したところと承知しております。
 なお、東京都は宗教法人に宗教法人法上の違反があった場合には法に照らし適正に対処する考えであるが、統一教会については宗教法人法上の違反の事実は確認していないと、こう聞いているところであります。
お答え申し上げます。
 基本的にはただいま大臣からお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましても、人をだましたりあるいは人の弱みにつけ込むような悪質な商法に対しましては、内容に即してあらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
 例に挙げられましたいわゆる霊感商法等でございますが、これにつきましても他の悪質商法と同様に、違法行為がありますれば厳正に取り締まりを行っておるところでございまして、今までに詐欺罪でございますとか恐喝罪、訪問販売法違反あるいは薬事法違反というようなことで法令を適用して検挙してまいったところでございます。
 ただいま御指摘もございましたので、今後ともさらにまた実態を見きわめまして、法に触れるところがございましたら各種の法令を適用して厳正に対処してまいりたいと思います。
警察といたしましては、いかなる団体であろうとも犯罪の容疑がございますれば法に照らして適切に対応してまいるというのは当然のことでございます。
 具体的な例につきましては、生活安全局長がおりますから答弁させたいと思います。
ただいま統一教会に関連をいたしまして、幾つかの具体的な犯罪の疑惑と申しますか、これについて御質問がございました。
 個々具体的な事案につきまして、それについて犯罪が成立するかどうかということは、これは捜査機関が収集した証拠に基づいて個別的、具体的に判断をするものでございますので、今ここで法務当局として一括して御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般論といたしましては、検察は刑事事件として取り上げるべきものがあれば、警察当局側とも密接な連絡のもとに適時適正に対処しているものと思っております。
私が大変期待していた答えを出していただきまして本当にうれしいんですが、そこで能開局長の出番になるだろうというふうに思います。
 これは文部省だけに任せたりあるいは家庭教育だけに任せていたら、いつまでたっても男女の本当に対等な職業というそういう均等な社会は生まれないんじゃないかと思うんです。そこで、私はまさに労働省の出番だ、まして能開局があるわけですから、これぞ能開局の出番だと思うんです。
 ちょっと話は前へ戻りますが、リクルートが男性と女性の別々の求人倍率の数字を出したんですね。新聞によりますと、労働省の坂本由紀子婦人政策課長ははらわたが煮えくり返る思いというふうに怒っていると新聞に書いていますけれども、こればっかり固執していたらいつまでたっても解決できないわけですから、怒っていたってしょうがないですね。そこで、労働省が持っている施設の中で、大学校がありましたですね、相模原に本当にいい大学校を持っていらっしゃるんですね。
 そこで、局長にお尋ねしますけれども、今私が分析いたしましたもろもろの結果を踏まえまして、あの大学校に女性専用の勤労意欲を起こさせるようなそういう理想的な学部、あるいは技術をそこで在学中にでも四年制の大学に入っていても、私は文部省の四年制の大学というのはつまり就職のための教育ではありませんのでそれはそれでいいと思うんで、そこでやっぱり労働省が就職のために女性に対して力をつける、そういう計画というのはどうでしょうか、考えられませんでしょうか。