使って、開業して四十日足らずですでに故障でなくて使えないようなものを四千四百万円も出してやるということは、一体、事前の研究というのは何らしてないんですか。どこかで研究があって、この点は大丈夫だからというので取りつけたんですか。とにかく、機械に欠陥があるわけじゃない。故障してとまっているわけじゃない、使えないという。荷物をかごから落として、下にコンベヤーがある、それに落とすわけですが、一メーター五十ぐらい、人間の高さのところから落とすわけでありますから、当然下にある荷物は傷むということは、これは普通の人だってわかるわけです。そういうものが公然とここに四千四百万円もかけてつくられている。これは運輸大臣、運輸省はこういうものを事前に知らなかったんですか。相談を受けたんですか、どうなんですか。
現物を見ると、高いところから荷物を落とすわけですから、下にある荷物は上の荷物で傷つけられて、ミカンとかリンゴなんかは、これは傷むのはあたりまえなんでありますけれども、この機械は一体どこでつくって、幾らするんですか。
いろいろ荷物の中で荷傷みが生じたということと、一方、年末に入りまして非常に荷物が多くなってきたと。当初から、その機械設備の能力から言いまして、オーバーについては人力であるという面、また、非常に壊れやすいものがございますので、そういうものがあるときには人手でやると。そこいらが十分できておりませんで、いま先生御指摘のように、このダンパーについては昨年の十一月十二日以来停止しまして人手でやっております。いわゆる荷物が傷んだということでございます。
開業から営業に入りましたわけでございますが、それ以前はいろいろと試運転をやっておりまして、開業後は十一月の十二日で、いろいろ問題がありましてダンパーの使用を中止いたしております。
初めて荷物をパレットで運ぶようにいたしまして、全国から横浜羽沢駅に集まりましたパレットをダンパーでいわゆる抱えまして、ベルトコンベヤーにその荷物をおろすという装置が先生がいまおっしゃいましたダンパーでございます。
飾っておくんじゃ意味ないんですからね、利用できるようにひとつ早くしてほしいと思うんです。
 国鉄の方、お見えになりましたか。——横浜の羽沢貨物駅というのは、いつから開業しましたか。
これは当初、大山委員会に意見を求めて、大山委員会の報告があるわけだ。これを中心にしてあなた方はおやりになったのだ。そうすると、大山委員会の意見を求めるということが筋じゃなかったのですか。これば原子炉にかかわる重大な設計変更ですよ。
私から概括的にお答えいたしますが、先生のおっしゃっておられる今回の補修工事につきまして、これば後ほど必要があれば専門家が詳しくお答えいたしますが、私どもは、さらにあらゆる機会をとらえて、地元の方々にその内容を御理解いただくべく今後努力いたします。（中村（重）委員「大山委員会の意見を求めたのかと聞いている」と呼ぶ）
 大山委員会の意見は直接聞いておりませんが、安藤委員会の御意見を伺ってやっております。
御要望があればとは何ですか。一般市民はわからないですよ。あなた方だけがわかっておる。あなた方の説明を受けた漁連と県と佐世保市と市議会、そういった方々だけはわかったかもしれない。しかし、当初はそういう人たちだけじゃなかったじゃないか。あなたは何カ月の間佐世保に滞在をして、あなたを中心にしてどれだけの努力をなさったのです。要望によってあなたはやったのじゃない。進んでいろいろなことをやった。ＰＲをした。宣伝の書類を配ったり物を配ったり、いろいろなことをされた。要望があればやります、そんなふざけたことじゃ、われわれにそういうことで納得しろと言ったって無理な話なんです。また、いまからそういうことはおやりなさい。これからやりますか。
 さらに、このことは原子炉に関係する重大な設計変更につながるのだけれども、大山委員会の意見は求めたのですか。
先生御指摘のように、五十一年三月に修理港としてお願いをしたとき、それ以降、いろいろ地元の皆様に修理工事の内容等につきまして御説明をしたわけでございます。今回の総点検の結果に伴います改修工事につきましては、その事前のお約束の範囲内とわれわれ考えております。したがいまして、地元の御要請に応じて説明をしたわけでございますが、今後ともおくればせながら、御要望があればいろいろ御説明をすることにはやぶさかではございません。
先生の御指摘の問題でございますけれども、私は持ち家か賃貸住宅かという問題につきましては、基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を決めるべきものであるというふうに考えておりまして、最近持ち家志向が非常に強いということは、またこれは事実でございますが、さように考えております。
 そこで、公的援助によりまする住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点として低所得者層、社会的流動層等に対しまして必要な量の公的賃貸住宅を供給してまいりたいと考えております。そして持ち家志向の強い層に対しましては長期低利の融資を行いまして、あるいはまた公的分譲住宅を供給する等も考えてまいりますが、要するに、地域の特性及び国民の住宅需要の動向に即しましてバランスのとれた供給を図る必要があるというふうに私は認識をいたしておるつもりでございます。
 今後の住宅政策を進める上におきまして公営住宅及び公団住宅が果たすべき役割りというものにつきましては、先ほど来申し上げておりまするように、現在御審議を願っておりまする住宅宅地審議会に諮問中でありまして、「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という審議の中であわせ御審議を願ってまいりたいと思っておりますので、その経過を踏まえまして進めてまいりたいと思います。
 ただ、新公団を第四期五カ年計画とあわせてスタートをしたいと思っておりますが、まだこれは仮定でございまして結論ではございませんけれども、仮称でいわゆる都市整備公団というようなことをいま言っておりまして、住宅という名称を外しておりますので、これが何かその実体をあらわすもののようなふうに思惑をされる面もございまするけれども、名称もこれは固まって決めたわけではございませんので、あくまでも仮称でございますし、内容につきましても、そういう意味でただいま鋭意御検討を願っておる段階でございますから、そういう私どもの真意につきましては御了承願いたいと思うわけでございます。