簡単にお答えします。
 最初の見直しについての私のあれですが、ちょっとさきに言いましたけれども、一番のあれは、今出されている食品についてだとか出産がどうだとか火葬、土葬についてどうだとかということは、僕に言わせればマイナーなことだと思うのですね。税制としてはだれがどう考えたって、本当にまじめに考えている人の本音を聞けば、今小早川さんもおっしゃっていたああいう側面の問題もあるし、納税者の側の問題もあるし、どこから見ても簡易課税制度というのは本格的に見直された方がいい。これは去年、党税調が最後に、前の税調会長が立派な見識を持ってあれについてきちっとしたことを書いてありますよね。あれをチャンスがあったらなるべく早い事態に表に持ち出すということが一番必要なんじゃないかと思うのです。
 第二に、土地問題は政府が本腰を入れてやっていらっしゃることは百も二百も承知しております。むしろ、私が野党の皆さんに申し上げたのは、でき上がったものに対して後になってどうこう言うんじゃなくて、参議院の現実を考えてみれば、今から自民党と同じレベルで、むしろそれを引っ張っていくような気迫を持って政策立案能力を示してもらいたいということを申し上げたのであって、自民党が気力を欠いているだとかいうふうには考えていませんよ、そうでない方向で議論
が進んでおることを知ってますから。むしろ野党に、こういう問題ならば、後で文句をつけるのじゃなくて、政策立案過程できっちりした自分のアイデアで明快な線を出してもらいたい。それが世論の形成、政府の最後の決定にいい影響を及ぼすことで一番望ましい、それが民主主義のあり方だ、こう考えております。
その場合、消費税の廃止も含めて抜本的見直しになると思われますけれども、それこそ税制改革を進める正道ではないかというふうに思います

 こういった立場からいたしますと、今回自民党から出されました消費税の見直し法案は、一応消費者の立場を考慮した見直しとみなされますけれども、見直しの項目、これは非課税範囲の拡大とか飲食料品の税負担軽減、これは先ほど申しました項目の一に関連するものでありますが、また、中間申告、それから納付の回数をふやすというこの見直しは、先ほど申しました項目三に関連するわけですけれども、先ほど申しました項目二については全然検討されていないわけでありまして、それから申しますと、今回の見直し論は極めて部分的であり、また不十分であるというふうに考えられます
そして、先ほどから私が申し上げております公平、中立、簡素の三原則に基づく改革からはほど遠いものであるというふうに思われるわけです

 そこで、最後に、改めて消費税見直し論ではなくて消費税の出直し論を提案いたしまして、私の意見とかえさせていただきます
（拍手）
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、河野公述人、牛嶋公述人、小早川公述人、中村公述人の順序で、お一人十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、河野公述人からお願いいたします。
増税は絶対まかりならぬ、しかしこのようなことに補助金を、こういう面についてのさらに予算の増額をという声はもう至るところであります。しかし、今大蔵大臣お答えいただきましたけれども、これからの十年、二十年あるいは三十年、五十年先を考えると、絶対不可能だとは言いませんけれども、不可能に近いような数字しか出てこないわけですね。しかし、だからといってやることはやらなくちゃなりません。
 そこで、どうしてもこれから考えていかなくちゃいけないのは、やはり租税負担率あるいは公的負担率の上昇をできるだけ抑制するということ、あわせて、先ほど冒頭ちょっと申し上げましたけれども、昭和二十年代のように物価が百六十倍になれば、ここで五百兆円やあるいは極端なことを言いますと一千兆円の国債残高を残しても、十年後、二十年後に処理は簡単だと思いますけれども、しかしそれは昭和二十年代、あの終戦後の悪性インフレによって国民が大変な生活の脅威、大混乱を来したことを思い起こすと、これまた絶対にそれはとるべき手法ではありませんし、またとってはなりません。これもよほど真剣に今からやはり政府が率先をしてさらに従来以上の財政政策をお立ていただかなくてはいけない、このように考えますし、もう当然お考えでありましょうけれども、特に要望するわけであります。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、行政改革の問題であります。
 国鉄あるいは電電、あるいは専売といういわば三公社が民営化をされました。民営化のその後はまことに順調であります。これで行政改革は事終われりという風潮が最近特にあるんですね。今度の国会でも衆参を通じて行政改革の問題は余り論争がありません。質疑が少なかったように思います。だから、国民全体が行政改革はもう終わったんだというふうに思っておられるんではなかろうかという心配をするんです。また、国民の間には、好景気が大変続いておる、金よりも何よりも今一番困っておるのは人手だ、だから外国人労働者をもっとどんどん入れろ、こういうふうな要望が高まっておりますが、しかし、行政改革をやれという声は、なくなってはいませんけれども、非常に少なくなりましたね。ところが、それが今一番大切だ、こう思うんです。
 だから、今大蔵大臣がお話しになったように、財政運営についてはこれからそのような観点でさらに厳しい運営、しかし、要るものは要るんです。これをお考えいただかなきゃなりませんが、同時に支出削減ということは、やはり従来以上に思い切った政策をとっていかなければ大変なことになるのではなかろうか、こう考えますけれども、行政改革の今後の進め方等々について総理ほどのようにお考えでありますか、ひとつお伺いをいたしたい、こう思います。