そういうふうにおっしゃるだろうと思うたんですが、われわれの立場からすると理解に苦しむのですよ。一々概算要求の枠がどうなったこうなったということを国会に言うということにはなっておらぬようですが、午前に決まったら、午後早速とんとことんとこ行って了解か理解か知らぬが、求めるというその姿勢は、やはり奇異に思っているんじゃないですか。
 そこで、防衛庁長官に聞きたいのですが、中期業務計画、これについては従前から、五三中業のころから、五六中業についてもそうですが、ハワイの安保事務レベル協議の席上とか、そういうところで説明されたり、あるいは防衛首脳会談でそういったものについて説明をされておりますね。
安保条約を結びまして相互防衛協力をするということでもあり、かつまた鈴木・レーガン会談等々もありまして協力も約している、そういう点でありますから、お互いがお互いの問題については関心を持ち合っておる。そういう意味において、大体の状況を先方に知らせるということは、これはある意味においては礼儀にかなったことではないかと思っております。
アメリカに了解を求めたということじゃないんです。これは、わが国とアメリカとの間は安保条約で結ばれておるわけですから、日米関係が非常に緊密な状況にあるわけですし、アメリカが日本の防衛予算について重大な関心を持つということは安保条約のたてまえから当然のことであります。したがって、私から防衛予算についての説明をしてアメリカの理解を求めたということは事実ですけれども、しかし、了解を求めた、そういうふうなことではございません。日本の防衛は日本のみずからの独自の立場でやるということは、その際もはっきりと申し上げておるはずであります。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
私は、おかしいのじゃないかと思うのですね。その日の午前に概算要求の枠が決まった、その日の午後に早速マンスフィールドにどうだこうだと言って説明をして了解を求めなければならぬ、これはちょっと不思議なんですね。これはあなただけじゃないんだ。毎年毎年大体外務大臣はこういうことをやっておるわけですよ。何でそういうことをやらなければならぬのですか。アメリカに一々説明したりその了解を求めたりしなければならぬというのはちょっとおかしいのじゃないですかね。これは恐らく私だけではない。あの新聞を見ておる、報道を見ておる日本人すべてがちょっと奇異に感じておるところじゃないかと思うのですよ。何もアメリカに説明して一々了解を求める必要はないのですからね。
 この点、総理、どうなんですか、まさにわが国の自主性という問題から言うと。
その七月にマンスフィールド大使と会ったのが、予算の説明のためだけで会ったのか、あるいはその他の用件で会ったのか、ちょっとはっきり覚えておりませんけれども、確かにマンスフィールド大使にはその際に、わが国の防衛予算についての概算要求について説明をしてアメリカの理解を求めたということはあったと存じております。
同盟国としてわが国の軍備に大きな関心を持つのは当然だという言い方でありますが、私どもは、ここ一、二年来のアメリカの議会での日本の防衛力に対するいろいろな決議だとか発言だとか、あるいはワインバーガーさん初め政府高官の発言などを見ておりますと、まさにこれは内政干渉なんじゃないかと思われるほどの強力な圧力がかかっておる。その圧力の中でその圧力を受けてやっているんだとは、これはだてにも言えませんから、だから自主的、自主的ということをおっしゃっておるだけなんだろうというふうに私どもは受け取っておるのです。余りアメリカの方も、わが国の防衛力の問題について、予算編成がどうだこうだと言ってもらわないようにこちらもひとつ性根をしゃんとしてもらいたい、これは希望で申し上げておきます。
 ところで、外務大臣にお伺いしたいのですが、七月の十二日に閣議で五十九年度予算の概算要求枠が決定されたその日の午後、あなたは早速マンスフィールド大使に会っておられますね。会われて、そして五十九年度防衛費の概算要求枠に対する説明をして米側の理解を求めた、こういうことのようですが、そういうことをやられたのですか。
ぜひひとつ法務大臣に努力をしていただいて、少しでも改善の方向に向かっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、もう一度入国管理局長の方にお尋ねをいたしますが、日本にいて、例えば東京、私の感ずるところでありますが、日本じゅういろいろなところを歩いてみて、東京が一番よく電車の中なんかでも外国人の顔を見るわけですね。しかし、それは、見るといってもそんなに電車の中に三割も五割もおるわけじゃないのでありまして、数は知れたものだと思うのですね。
 ところが、例えばイギリスへ行きましてもあるいはフランスへ行きましても、ドイツへ行きましても、欧米の先進国と言われる国々においては相当程度外国人が入ってきておる。これは私が進めておりますマイノリティーの運動との関係で、それらの国々を訪ねたときに聞いてみますけれども、数字的にも、大体イギリスなどはインドとかバングラデシュあたりから人口にして一割、フランスも北アフリカ諸国から人口にして約一割、ドイツもトルコ系の人などがおよそその程度の割合で入ってきておる。それだけ国が出入りの窓口を広げていて、それなりにやっておるわけですね。それを思うと、それらの国は自分の国のことばかり考えるのじゃなくて、門戸を広げて、まことに寛容な国だなと私は思うのですね。
 日本は、先ほどの議論の中にも、秩序を維持するために万全を期すということは、一面では入りにくくする。入りにくくするというのは、単純労働者はだめだ、技能労働者ならまあよいというようなところへ、私はこれはあずりふんべつでそこらに線を入れておると思うのですけれども、日本が国際化だとか国際貢献だとか言うということになれば、可能な限り入国管理行政というものを、人的にうまく管理ができるように配置して、その上で、諸外国との交流がもっと激しく行われても国の床柱は揺るがない、国のおおだたいな基盤は揺るがないというようなところに持っていかにやならぬと思うのですが、大臣は次の予算編成のときにいろいろやらにゃならぬというお気持ちを表示されましたが、正味のところ、管理局長として、人間が足りないということについては、言いづらいかもわかりませんけれども、どれくらい足りないのですか。