御案内のことと存じますけれども、私どもの所管しております港則法という法律がございまして、これは特定の港域内におきましていわゆる交通安全とか港内の整とんとか、こういうものを確保するという法の目的から照らして、工事あるいは作業というものをやるときには港長、これは大体私どもの海上保安官の中から長官が指名された者でございますが、これの許可を受けなければならない、こんな仕組みになっておるわけでございます。
 今お話のございましたのは、むつ小川原港を中心とする調査のお話だと理解しておりますけれども、当然のようにむつ小川原港はこの港則法の準用のある港でございますので、内々相談に来ているようでございます。私どもとしましては、今申し上げましたような法律の目的からいたしますと、いわゆる交通安全、港内整とんという見地からの判断が必要かつ十分な判断の物差してございまして、そういう見地からまだ実は正式な申請は出てきでおりません。内々の相談があったということだけしか耳に聞いておりません。したがって、正式の相談がありましたら、その上で許可するか否かを決定しようと考えております。
 ただ、今先生の御指摘にございましたいろいろな特別法上の廃棄物処理事業者としての資格であるとか、そういうようなことがあるとかないとかいうことは、この港則法に基づく許可申請の判断の場合には実は参考になりません。申し上げましたような交通安全とか港内整とんという法の立法目的でございますので、自然人、法人いずれにいたしましても、人格を持っている者から、その工事もしくは作業の責任を持っている者の名において、ある海域においてこういうことをやってよいかどうかという相談があれば、先ほどの見地から私どもとしてはその判断をするというのが法の建前でございます。
あと時間もありませんので、参考人に対する質問はこれ以上続けるということもできませんから、大変御苦労さまでありましたし、またこの後も我々が必要に応じてぜひ電事連の代表者に出てもらいたいと言えば、ひとついつでも心安くおいでいただきたい、こう思うのです。このことだけにお答えをいただいて、参考人に対する私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
聞いていなければ、これもまた耳の遠いことになってしまいました。
 もう一つ聞いておきたいと思いますけれども、三月二十三日に板垣組合長、暴力組合長と言っていいでしょう、監事を殴りつけて、そして六週間の小指の骨折ですよ。今検察庁の取り調べに入っております。そこで、板垣組合長はそういうように三月二十三日に決めたと言っておるけれども、この決めたという内容についての議事録ですね、この議事録は出席した理事が署名捺印しなければならないのですけれども、その議事録は署名捺印のないまま議事録としてつくられております。あなたのところにも行っているんじゃないだろうか、こう思いますが、それをごらんの上でもなおこれが正しかったと認識していますか。
野澤でございます。
 三月二十三日の臨時総会におきまして調査受け入れを決定した旨、板垣組合長より承りましたので、今後は所定の手続を経た上で調査に着手したいと考えております。
今年の三月二十三日、わずか二分足らずの総会でありました。このわずか二分足らずの総会で、書面議決書が四百二通あったことにして議決が行われております。ところが、この四百二通の書面議決書がどこに行っているかわからない。当日の朝五時ごろ組合長が受け付けたと言っているのですが、言葉だけであります。何らの受け付けの業務がなされないで、この三月二十三日の泊の漁業協同組合の議決というものは通ったことになっております。この点については、先般参考人としておいでになった青森県の知事も、一月十日に五時間もかけて、そうして正規の過半数を超える組合員が集まって討議をした一つの結論、これは流会後やったものだから何らの効力がないという言葉で知事は終わりました。ところが、三月二十三日の件はわずか一分半ないし二分であったけれども、四百二通の書面議決書もありまして、これは有効に成立した、こう言われました。
 そこで、そのことに関連して、あなた方の方はよかったということで今海域の調査を手続をして進めようとなされておりますけれども、私は、こういうような不正常な状態、適正を欠くような状態で議決があったんだから、もうこの際海域の調査は進めて結構だ、どんなことがあっても進めるばかりだ、こうやってしゃにむにお進めになるつもりですか、それとも、そうは言うものの、ここで科技庁長官から丁寧に扱えというお言葉もありまして、事を進めるのにはなお慎重に対処する、こういうお考えでおられましょうか。どちらでございましょうか。
そういういろいろな問題はあるけれども、分割・民営のためのものでもある、そういうふうに今おっしゃいましたね。それだけというわけではないけれども、分割・民営化するために、そしてまた今言われている一般余剰人員の問題として全国平均化するためにというふうに今おっしゃって、議事録に残っていると思います。それは正しいと思うんです。
 なぜならば、これは国鉄の社内報「つばめ」の三月二十日号、ここで澄田常務が言っていらっしゃるんです。こういう広域配転というようなものも、監理委員会の意見によれば、六十二年四月の時点で約六万一千人というような余剰人員ができてくるというようなことだから、だから余剰人員一般ではなくて、民営・分割のためであるということは明白だと思うわけなんです。今それもあるとおっしゃったから、それでいいと思います。
 それで、民営・分割というのは今、国会にかかり始めたときですから、それなのにもう既にそのためにというので行政面でどんどんやっていくというのは一つの問題だと思うんです。
 もう一つ具体的に言いますと、募集に当たって、「将来の配属に際しての希望は、可能な限り、優先的に配慮する。」、こういうふうに言われているわけです。これは民営会社に優先的に入れるという意味になるわけですね。これはおたくの方から「広域異動の実施について」という文書が出されているわけです。その内部文書の中で「将来の配属に際しての希望は、可能な限り、優先的に配慮する。」、こういうふうに書かれているし、また、おたくで出された想定問答集というのがございます。その中にも、本人が希望した場合は新会社への配転は可能かと聞かれたならば、将来の配属に関する本人の希望については国鉄として可能な限り優先的に配慮をする、こういうふうに書かれているわけですね。その辺どうでしょうか。