今ハイビジョンのことでお尋ねいたしたわけでありますけれども、新しいニーズがどんどんできている、また、それにこたえる技術開発ということで、ぜひともこの研究開発を進めていただきたいとお願いを申し上げます。
 時間がなくなってまいりましたので次に参ります。
 ＮＨＫは、将来二十四時間放送に向けてということで、放送時間の延長を平成七年度から進めるわけでございます。非常に結構なことだなというふうに私は思っておりまして、より充実した番組編成をしていただきたいというふうに思っております。
 それが一つと、それに関連して、実は今政治改革が行われ、そして国民の政治に対する認識は上がっている一方、無関心層も多い、そういう状況が今日だと思います。そんな中で、政治改革の突破口として、また情報公開の先鞭として、ＮＨＫはずっと頑張ってきたわけでありますけれども、さらに政策中心の政治をより多く国民の皆さんに聞いてもらう、見てもらうということで、国会テレビが国会並びに臨調などで議論されているわけでございます。
 しかしながら、私は、なかなか採算性に合いにくい性質のところもあるというふうに危惧をいたしておりまして、そういう点では、公共放送であるＮＨＫは、今まで奏会議、予算委員会、また重要委員会等々、ずっと国民に対して中継をするなり放映をしてきた、そういうノウハウがあるわけでございます。また、二十四時間という新たな取り組みの中での時間配分もやりやすいのではないかなというふうに考えておりまして、今後さらに、そのようなことを通じて国会からの情報を充実できないかというようなことをやるべきではないかと私は思っておるわけでございます。総合テレビでできない場合でも教育テレビもあるじゃないか、こういう意見もあるわけでございます。
 この国会並びに政治に対する国民の関心を上げ、また、より正しいニュースを国民に掌握してもらう、そのような意味でのＮＨＫの役割は一段と高まるという中で、会長さん、もし御意見あったら、そのようなことは前向きにやってもいいということがおっしやられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ハイビジョンのようなワイドの画面のブラウン管に複数の画面がいろいろな形で提示できるのではないかということにつきましては、大変いろいろなやり方がございまして、まず、送り側といいますか、放送局側で画面をたくさん入れていく、マルチの画面を入れていくという方法でございますが、現在、例を挙げますと、ハイビジョン放送で「週刊ハイビジョンニュース」というのを放送しておりますけれども、これをごらんになりますと、十六対九の画面の中に幾つかの映像を同時に出しています。こういったことは、この番組に限らずいろいろなことで可能でございまして、それが特にハイビジョンでございますと、たくさんの画面を同時に入れ込みましてもそれぞれの画面が依然としてくっきり、きちっと見えるという特徴も持っているわけでございますから、そういうメディアの特徴を生かしたような番組の制作といいますか、演出上の工夫と申しますか、そういうものが今後たくさん可能になるというふうに考えています。
 それからもう一つの事例といたしましては、これは受信機側でのいろいろな工夫でございまして、これもやはり例えば複数の放送、これを画面に同時に出して、分割の形で同時に出して見ることができるというようなことも可能でございまして、その他さまざまな画面上の表示の工夫といったものがこれからいろいろな形で出てくるのではないかというふうに考えております。
ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、野生鳥獣の保護に対する国民の要請が高まっている一方で、シカ等一部の野生鳥獣につきましては、中山間地を中心とする地域において、農林業被害の拡大といった問題が顕在化しております。また、一部の地域では、食害によって植生が衰退する等の生態系の攪乱も見られております。他方、クマ等の一部の野生鳥獣につきましては、地域によっては個体数が減少し地域的にその存続が危ぶまれるような事態も生じております。
 以上のような状況にかんがみ、このような問題が生じている特定の鳥獣の個体群についてその保護管理の強化を図る等の観点から、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、特定鳥獣保護管理計画制度の創設であります。
 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において著しく増加し、または減少した鳥獣がある場合であって、当該鳥獣の生息状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護繁殖を図るため特に必要があると認めるときは、保護管理の目標、数の調整に関する事項、生息地の保護及び整備に関する事項等を内容とする特定鳥獣保護管理計画を策定することができることとしております。
 また、都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため必要がある場合には、その必要の限度において、環境庁長官が定める特定鳥獣についての捕獲の禁止または制限にかえて、当該特定鳥獣について捕獲の禁止または制限を定める等の措置を講ずることができることとしております。これまでは、都道府県知事は、環境庁長官の定める捕獲の禁止または制限よりも厳しいものしか定められなかったところでございますが、これにより、必要に応じてより緩やかな禁止または制限を定めることができることとなります。
 さらに、鳥獣の捕獲等に関する許可に関して、特定鳥獣保護管理計画に定めるところによる特定鳥獣の数の調整をその許可の事由として追加することとしております。
 なお、環境庁長官は、鳥獣の保護繁殖を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対して特定鳥獣に関する捕獲の禁止または制限等に関し必要な指示をすることができることとしております。
 第二に、狩猟免許制度の改善であります。
 装薬銃に関する狩猟免許であります乙種狩猟免許の免状を交付された者は、空気銃等に関する狩猟免許であります丙種狩猟免許の免状を交付された者とみなすこととしております。
 なお、この法律案につきましては、狩猟免許制度の改善に関する規定は平成十二年四月十六日から、その他の規定は公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 また、本法律案は、参議院において一部修正されております。
 その概要は、政府が、この法律の施行後三年を目途にその施行状況を検討し、自然と人間との共生を確保する観点から、必要に応じ適切な措置を講ずるというものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。