そういったようなことで、どの燃料よりも原子力の場合には安い電気を供給することができるということは、そういったような廃炉費用だとか廃棄物の処理の費用を含めればそれはそういうことになっていかないということは、これはお認めになりますね。
先生のおっしゃるとおりでございまして、一般にほかの電源につきましては全部計算ができるけれども、原子力につきましては廃炉とそれから放射性廃棄物の最終処分というのが現在は計算に入っておりませんが、これにつきましては現在専門家を集めまして鋭意検討をいたしておりまして、最近までの知見によりますれば大体発電原価の一割ぐらいだろうということで、先ほど申しましたように十三円程度が十四円を若干超えるというふうに考えております。
アメリカではもう建設費が非常に高くなってしまってとても建設費の負担に耐え切れないということで、もう本当に完成直前になってからキャンセルというようなものが相次いでいるというような報道もあるわけですね。ですから、ずっと言い続けてきた原子力は安いというその神話が崩れているのではないかというような意見もありますし、今お話しのようにこれは廃炉費用それから廃棄物の処理費用は全く含まれていない。ほかの電力の関係はすべてのものを含んでの計算ですね。そこのところはどうなんですか。
建設費につきましては、資本費の割合の高い原子力が一番高うございまして、それに続いて石炭というふうになっております。
 建設費につきましては、先生さっき御指摘のようにだんだん値段が上がっていくじゃないかということでございますが、この点につきましても近年漸増傾向にございますので、そういう意味では今後そういう建設費その他の合理的な運用ということが重要になるというふうに考えております。
通産省のモデル試算でございますけれども、五十九年度運開ベース、運転開始ベースの電源別の発電原価を見ますと、一キロワット時当たりで原子力が十三円程度、それから石炭火力が十四円程度、ＬＮＧ火力とか石油火力が十七円程度、水力が二十一円程度ということで、原子力発電は他の電源に比べて優位にはございます。ただ、この試算におきましては、原子力発電につきましては原子炉の廃止措置、いわゆる廃炉という廃止措置及び放射性廃棄物の最終処分にかかる費用は含まれておりません。これらの費用につきましては現在いろいろ試算いたしておりますが、現在の知見では大体発電原価の一割程度かかるだろうと見込まれますので、これを入れますと原子力と石炭火力の運転開始の初年度の発電原価はほぼ同程度だろうというふうに考えております。
 しかしながら、このモデル試算は運転開始時の初年度の原価の比較でございますけれども、一般に化石燃料の価格は長期的には上昇するだろうと考えられます。また、資本費が非常に大きい原子力の場合につきましては、減価償却によりまして資本費の逓減の程度が大きくなると考えられますので、運転開始から年を経るごとに燃料費の割合が大きい化石燃料に対して原子力の場合には経済的優位性が高まるだろうというふうに見ております。
五十六基ということになると今の倍になるわけですね。現在でも原子力発電所は大変立地難ですね。また建設費が高騰していてこれは原子力は安いからということが売り物で原発がどんどんつくられてきたというそういう経過がありますが、これから十年間の先行きを考えていった場合に、本当に経済性という面で他のどのものよりも優位を保つことができるというふうに見通されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
昭和五十八年十一月の電気事業審議会需給部会で報告いたしておりますけれども、それによりますと、昭和七十年度末における原子力発電設備量は四千八百万キロワットということでございまして、総発電量の三五％を原子力で賄うということでございます。なお、私どもの試算によりますと、七十五年度になりますと三九％ぐらい原子力になろうかということを考えております。
 また、発電所の基数につきましては、昭和六十年度の電力の施設計画によりまして現在推定いたしますと、昭和七十年度末においては五十六基となる予定でございます。
現在の発電用の原子炉は二十八基あるわけで、発電能力は約二千五十万キロワット、二千万キロワットを超したわけですね。昭和七十年度で全電力量の約四〇％を原子力で賄うとしたら、そのときの原子力発電の全発電能力と発電所数はどのくらいになるのか、ちょっとお伺いいたします。
三十七年以降ゼロということは、この罰則規定は適用されてないということで、有名無実になっておる、このようにも一応は言えると思うわけでございます。
 問題は、この地代家賃統制令が廃止になったら、本委員会でもたびたびその点が問題になっております、いろいろと質疑がされておるわけでございますが、統制令が廃止になれば、すぐに思い浮かぶのは、我々素人でございますけれども、家賃値上げでございますね。そうなると、確かに老朽家屋で値上げがそうできるようなものじゃないんだ、市場のメカニズムに合わせていけば当然そんなに値上がりすべきものじゃないという御答弁も説得力はあるのですけれども、しかしながら、やはり場所によっては相当上がるということも考えられるわけであります。
 そうなると、先ほどからの質疑をお聞きしますと、公営住宅、市営住宅であるとか公団であるとか、そういうところへのあっせんもやる、こういうふうなお話もございました。私がそこで思うのは、公団・公営住宅はともに収入制限、上限があるわけですね。そちらの方からいただいたいわゆるたな子さんといいましょうか、家を借りておられる方々の収入の調査がございますが、確かに低い人も多いわけでございますが、中に三百万以上、四百万以上という方も相当数あるわけでございます。そういう方はそういうところへ入れないわけでしょう。これは収入基準、上限があるわけですが、その点はどうなりますか。あっせんするといっても、実際には条例とかで決まっていて、収入がオーバーしていると入れない、こういう場合の住宅相談というか対応ですね。