ただいま先生から御質問の新事業体の適正要員規模十八万三千人でございますが、この要員体制というのは、私どもの監理委員会の方で私鉄の約六十社の実績をとりまして、その実績に基づいて一定の回帰式というものをつくりまして、さらに国鉄の現在の約二万キロの路線を五百近い単位に分けまして、その各それぞれの単位ごとにこの回帰式に当てはめて、そして積算をした。さらに、そのようにして必要な私鉄並みの現場要員というものを計算した上に、国鉄の場合もろもろの特殊事情がございますので、そのような特殊事情を加味しまして二割要員を上乗せする、こういう形で十八万三千人という要員数を試算をしたということでございます。
来年は参議院議員選挙があるというふうに私ども心得ておるところでございます。それは、国民の御判断を仰ぐために参議院選挙が厳正に執行されることを期待をいたしておるところでございます。衆議院議員選挙があるかどうかということは、これは総理大臣の解散権にかかわることでございまして、一切私どもの関知しないところでございます。どういう選挙でもそうでございます。本当に公明で、そしていろいろ所信を述べて有権者の判断を求めるということで、どういう戦いでも正々堂々と公正に選挙が執行されるということになればいいがと、一般論でございますがそんなふうに考えておる次第でございます。
ひとつ、具体的に一国の現職の総理、その総理が自分の御子息を今度選挙戦へ出す、こういうお話を聞いているわけですね。これは法的に言っても問題ないと思います。いいんでしょう、これは。しかし、総理という公職であり、ある面から言えばオールマイティー、こういうような立場にある、そういう中で、この現職期間中に自分の御子息をというのは、よく言うように親の何とかとか、ある面から言えば親の七光りとか、いろいろあろうかと思います、これは。法的には問題ないと思いますけれども、やはり現職の総理という重み、そういうことを考えたときに、これはどうかなという面もあろうかと思うんですけれども、官房長官、どのようにお考えですか。
ひとつ、大変な問題ですので慎重に取り組んでいただきたい、このようにお願いいたします。
 それでこれは総理にひとつアドバイスをしていただきたいというような質問ですけれども、最近、政治不信が言われて、非常にあれですね。まあ選挙をやるたびに投票率が下がるとか、それはいろいろな原因があるわけであります。その一つとしては、やはりロッキード事件みたいな金権腐敗とか、そういうような問題もありますけれども、その中で、選挙に出たいと、有能な人もいる、しかしなかなかいわゆる選挙で言う地盤、看板、かばん、そういうものがない、この三バンがない、こういうことでなかなか出たい人が出られないという面も今の状況ではあるような気がするわけです。そういう面から言うと、ある程度この三つをクリアしないとなかなか当選できない。そういう面は、ある面から言うと政治の世襲化につながるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、官房長官、この点についてどのようにお考えですか。
大臣の訪中の際、どのような内容の会談を先方とするかということはこれから考えてまいることでございますが、基本的には、必要に応じて従来から日本政府が申しておりますようなことは言われる場面があるかもしれないと思います。
外務省としては今後の対策として、いろいろ聞くところによりますと、十月中旬に訪中する予定も、安倍外務大臣がこの問題について説明をして理解を求めると、こういうような考えであるようでありますけれども、これはそのとおりですか。
繰り返しになりますけれども、アジア各国は、日本が過去についてどのような認識を持っているか、日本政府がいかなる認識を持っているかということは理解していてくれるはずでありまして、現在基本的には好ましい関係がアジア諸国との間では存在しているわけでございますから、その面を促進するよう努力していくということではないかと思います。
非常に私恐れるのは、こういう、非常にこれからいよいよ中国と経済問題なりいろいろな問題でこれからやっていこうと、そういうときでありますし、そういう中で学生のこういう大きなデモがあったということに対して、これがまたもし国内に広がり、またこれがアジアの方に広まっていった場合、例えば靖国神社公式参拝ということを契機として、そしてアジアにどんどん広まっていった場合に、ある面から言うと、アメリカあるいは西側と中曽根総理は一生懸命外交問題でやっているわけですけれども、余りにもそっちに目を向け過ぎているんじゃないかというような批判もあるかもしれないし、そして、経済摩擦でどうのこうのと大変なところに来ているわけですけれども、なおかつこれでまた、我々の友邦というか、アジアでこういうような問題が起きて、またこれがよその国へ飛び火していったりした場合には、これは大変なことになるんじゃないかと思うんですけれども、こういうような問題については外務省としてはどのようにお考えですか。
これは仮定の話で、もし許可を得ていて、そうしてそういうような事態に遭ったと仮にした場合、これは何らかの抗議――抗議と言っちゃおかしいでしょうけれども、政府としては何らかの処置をとるわけですか、もしそうであったならば。
実は申しわけございませんけれども、まだこの点についての事実関係を捕捉しておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、中国では大学構内へ部外者が入るときには許可が事前に必要だということだそうでございます。しかし、事実関係をまだ捕捉しておりませんので。
四十人学級あるいは学級編制問題についての臨教審の中での御議論でございますけれども、学級編制のあり方ということで何回か話題にのっているということは承知しておりますが、まだ例えば先生ただいまおっしゃいました三十五人学級というふうな方向に固まりつつあるというようには承知をしておらないわけでございます。いずれにいたしましても、昭和五十五年度から六十六年度までの十二カ年計画ということで進めております四十人学級の実現、これが国の財政事情等からかなりおくれているということは御案内のとおりでございますので、これを六十六年までに完成をするということが、私どもの現在のいわば最大の課題であると思っておるわけでございまして、臨教審の答申がどうなるかということを想像して今の段階で申し上げるのは適当でないと思いますが、いずれにいたしましても、この四十人学級計画どおり完成するということに全力を注いでまいりたいというのが私の気持ちでございます。