ただいま委員御指摘のように、本年に入りましてキャンプ・ハンセンにおける実弾射撃訓練の際の砲弾爆発事故等いろいろな事故あるいは事件が多発しておるわけでございます。そういうことを背景にいたしまして、もちろんそれぞれの事故等が起きますたびにそれぞれ米側にしかるべく申し入れを行う等措置をとっておるわけでございますけれども、本年はそれが多発しているということもございまして、ただいま委員御指摘のとおり、六月二十五日の合同委員会におきまして、日本側代表である私からでございますけれども、米側に対しまして、ことしに入って沖縄において起こった一連の米軍関係の事件及び事故に関して深く憂慮の念を表明いたしました。さらに、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のためには沖縄の地域住民との関係に十分配慮する必要があるということを強調いたしまして、米軍の訓練及び活動の安全性を確保すること、さらに米軍の規律を維持することが重要であるということを述べました。当該事件あるいは事故の原因を究明した上で所要の再発防止策を講じるということを要請したわけでございます。
 これに対しまして、米側の代表でありますがスタフソン在日米軍参謀長は、日本側代表の発言に留意するとともに、一連の事件及び事故について遺憾の意を表明しました。さらに、原因究明及び再発防止に万全を期する、こういうふうに述べた次第でございます。
それじゃ、これは全く誤報だというふうにとらえてよろしゅうございますね。
 在日米軍の特別労務協定の日本側負担分が百六十五億四千万、これに六十二年度分の追加として二億一千万で、これは予備費から支出するということで決められておるようであって、そのことがペルシャ湾の問題と労務協定の問題を何か結びつけているかのごとき報道だったので、これはとんでもない間違いだというふうに思って実は質問したわけですが、先ほど北米局長の方からもそういうことはないという、そういう考え方も持たないという答弁ですから、それはそういうことで了解をいたします。海兵隊の問題はその程度にいたします。
 次に、去る六月二十五日の日米合同委員会で藤井北米局長は、まず一点として、県道の百四号越え実弾砲撃演習におけるＭ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲の空中爆発、そして破片の民間地域への落下の問題、二つ目として、金武町での酔っぱらい米兵の民家への乱入事件、それから三つ目として、宜野座村における催涙ガスの民間地域への流出、四つ目として、ＲＦ４ファントム偵察機の補助燃料タンクの落下、炎工事故、今四つ言いましたが、こういうような実例を挙げて、最近の沖縄における米軍事故及び米兵による事件多発について米側に原因究明と再発防止について異例の申し入れをしたと伝えられておりますが、これは事実でしょうか。また、これに対する米軍側の対応はどうであったのか、この辺についてお伺いをいたします。
これは防衛施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、四者協議会でそういう話が出たかどうかという話は全く聞いておりません。
 いずれにしましても、日本政府の方針としてペルシャ湾問題と沖縄の海兵隊クラブとを結びつけるような考え方は全くございません。
ペルシャ湾情勢にかんがみまして日本政府がこれにいかに対処するかということは、それはそれといたしまして一つ大きな問題でございますが、この沖縄の海兵隊クラブの問題と関連いたしましてそのような発想は一切出てきておりません。したがいまして、その記事は私は初耳でございますけれども、全く正確さを欠いているというふうに思います。
比率が五十一年三・六％から六十一年七・三％になったということを言っていますが、この程度ではちょっと問題にならないので、自治省からいただいた資料で私ども計算しますと、五十九年に法人その他からの寄附は、献金は五〇・五％、個人は一二・八％で、その比率は三・九であります。法人の方が三・九倍ということになるのですね。六十年は、それが法人その他が四一・五％、個人は一一・八％で、その比率は三・五倍になる。六十一年になりますと、法人その他が四三・八％で、個人の寄附は一四・三％、その比率は三・一倍になる。むしろずっと三・九倍、三・五倍、三・一倍となってきているという状況であります。
 こういう状況ですが、私は、個人の寄附というものを奨励というのだけれども、逆に企業献金を制限するということをやれば一遍だと思うのですよ。先ほどは私が言う企業献金禁止、個人献金に限るということについては自治大臣の御賛同を得られませんでしたけれども、その企業献金を禁止する、団体献金を禁止して個人献金だけにするということになれば一〇〇％になる。企業献金、団体献金の方を制限していくというふうにすれば、個人献金の比率が上がることは明白ですよ。妙案がないところか、妙案が明白にあるのですよ。それがやられていないというところが問題なんじゃないか。
 だから、今度の発表でも自民党は収入の五六％が企業を中心とする献金だ、このことは新聞紙上でもマスコミでも批判をされております。やはり企業献金がそういうふうにふえているということは、企業の利益を守る政治というふうになっている、そこが問題なんですね。
 私は、新聞紙上で拝見をしたのですが、先ほど自治大臣が言われました西岡小委員長のことでありますけれども、新自由クラブ時代の「少数政党の幹事長として、理想とする個人献金集めに「七転八倒の苦労を味わった」のが、今度の西岡案の原点になっているらしい。」というふうに書かれているのですね。それに類することはほかからも聞きました。
 個人献金が集まらないから企業献金で政治献金を集めるんだ、この発想は全く、もしそうだとすれば、とんでもないことだと思うのですね。私はそういう意味でむしろ、企業献金を禁止までいかなくても、あなたがもう既にそのことを言っておられますから、制限をしていく。附則八条の精神からするならば、企業献金の枠を拡大するというようなことはとんでもないというふうに思いますけれども、自治大臣はどのようにお考えでございますか。