この種の法律の難しさというのは、企業がいろいろな企業活動を行う上で国が余り介入するというのはもともと好ましくないことでございまして、運用上は消費者保護のための必要最小限の措置であるというやはり基本的な考え方を持ってこの法律を運用しなければならないと思っておりまして、企業は企業で自由な企業活動をしていただくということが日本経済全体の発展のためには必要だろうと思います。
 したがいまして、この種の法律というのは、真にやむを得ない場合に国が法律をもって介入するというのが基本であろう、それも消費者保護という基本的な視点に立った法の運用ということがやはり立脚点であろうと私は思っております。
 それから、消費者契約法というのが一部で議論されておりますが、これは一般的な消費者保護というのは法技術上大変難しいことでございます。一般法としての契約法というのは民法に書いてあることでございまして、それを消費者契約法という形で一般法としての書き方にするということは法技術的には大変難しいというふうに思っておりますから、個別のケースごとに対応するような法体系の方がむしろ実効性が上がるということで、精神規定から成り立っている消費者契約法というのは実は実効性については私は多分疑問があろうと思います。
 ただ、私は全面的に否定しているわけではございませんで、この種のことが政府の中で議論されているということ自体、消費者を保護するという基本的な考え方を持って政府がこの種の行政を進めていく、そういう姿勢をあらわす上では大変大事なことだと思いますけれども、消費者契約法が法体系として一体成り立つのかどうかということについては、私もそう深い法律の知識はありませんけれども、実は疑問に思っているところでございます。
最後に、与謝野大臣にお願いします。
 今回の訪問販売法、割賦販売法の改正による運用上の今後の御決意あるいはこれに対する御期待、それからもう一つは、今も出ましたけれども、消費者契約法に対するお考え、最初の二つは業法的なものでしょうけれども、こちらはどちらかといったら民事上の一般ルール的な感じなので、私もこれはよくわからない法律なんですが、お考えを。
 以上、お願いします。
お答えいたします。
 消費者契約法につきましては、まず、昨年の一月でございますけれども、国民生活審議会消費者政策部会から中間報告をいただいたわけであります。その中間報告に基づきましていろんな団体から私どもも意見を聞きましたし、それから、この政策部会の中で、トータル五十二団体ですけれども、そういうところからいろんな意見を聴取いたしました。そういうようなことを踏まえまして、この法律の意義、必要性、さらには具体的なあり方について検討を行ってきたわけであります。
 その結果、委員が先ほどおっしゃったように、ことしの一月、消費者政策部会の報告におきまして、消費者契約法をできるだけ速やかに制定すべきという御提言をいただいたわけであります。また、それと同時に、さまざまな事業の特性あるいはトラブルの実態を踏まえて、細部についてさらに詰めるべき点があるということも指摘されたわけであります。
 そういうことを踏まえまして、私どもとしては、これらの論点に基づきまして鋭意検討を進めまして、関係各方面との調整を十分に図りながらできる限り速やかな法制化を目指すということであります。したがいまして、条件が整えば次期通常国会に法案を提出することを目標として最大限努力してまいりたいと思っております。
時間に制約がありますので質問を飛ばしまして、企画庁お見えですね。
 一問お伺いしたいのでありますけれども、ことしの一月の国民生活審議会消費者政策部会の報告によりますと、消費者契約法をできる限り速やかに制定すべしというような提言であったように思うんです。所轄の企画庁としましては、検討が十分に進み、条件が整ったら来年の通常国会に法案として提出することを目標に最大限努力されると、そのように伺っているんですけれども、現状とそういった法案化に向かっての見通し等についてお聞きしたいと思います。
サービス業の評価につきましては私どももいろいろこれから勉強してまいりたいと思っておりますが、今先生おっしゃいました、例えば今回指定をすると考えております業種につきましても、自主規制を守っている事業者であるとかあるいは団体に加入しましてきっちりと仕事をしているとかというものにつきましては、おのおの工夫をしまして、登録証でありますとかロゴマークを自分の店ないし自分のいろいろなパンフレット等にきちっと書いている場合もございます。これは業界の自主的な努力でございますけれども、消費者が見れば、こういったステッカーなりロゴマークを持っている事業者は大丈夫ということでございますので、そういった点からも、できるだけ消費者が適切な選択ができるようにということで、これはさらに業界に対しましてもこういったことを進めていくようにこれからも指導してまいりたいというふうに思っております。
なかなか私ども、ちょっと今の雰囲気は理解できないというか、一番心配しています、本当に今回の交渉は大丈夫なのか、関税率引き下げを強く要求されないのか、そういうふうな心配に対しては、何かまだジャブの応酬みたいな、あるいはそこまで踏み込んでいないのかなということでちょっと心配をしております。何せ来年、もう既に交渉開始のおしりが来ているものですから、事前の対応というのがすごく大事じゃないかなというふうに思っています。
 そこで、もう一点大変自分たちが心配しておりますのが、前回の交渉のとき、このときには、ＷＴＯの交渉ということで各省庁連携をとって当初は交渉をスタートしておりました。当初は農水も通産も大蔵も頑張るんだということを言っていたのですが、それぞれの役所がそれぞれ妥結をしていって、結局最後に残ったのが農産物、特に米が一つ残ってしまいまして、それがぽつんとしているので包括協議ができないということで米が悪者になってしまった、そういうふうに農家の方は見ています。
 最終的に、ではいろいろなことを考えて妥協だということでミニマムアクセスを受け入れ、またＵＲ対策ということで新しい事業を組んではいただきましたが、それに対しての現状を見ますと、余り農業の集約ができていない、そういう問題が起きてきていると思うのです。各省庁連携して、日本一丸となって次の交渉に当たるということが、これは今回の交渉にとって非常に大事なことだと思うのですが、その交渉、前回のような、いつの間にかくしの歯が欠けるように一つ一つ妥協していって、結局、最後にまたこの関税だけが残ってしまいまして、やむを得ないという形で妥協する。そんなことがないのか。なってはならないと思うのですが、ないということをぜひ外務省も含めてお話を伺いたいのですけれども。
    〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕