先ほどちょっと申し上げた広島の原爆病院につきましては、先生十七億とおっしゃいましたが、これは老人のいわゆる臨調、臨時調整交付金の方が十七億円でございまして、広島の原爆病院の改築に要するものについては、六十一年度分として三億円を計上しております。
 それから施設関係で申し上げますと、原爆ホームの運営費については総額で三・四％の増額を図っておるところでございます。
 それから手当でございますけれども、これは公的年金の方が上がることによって私どもの被爆者の手当についても上げるということで努力しておりますし、所得制限につきましても支給率を維持するということで私どもとしても努力したということでございます。
 そのほか、原爆被爆者の保健福祉施設の運営費について申し上げますと、十億六千九百万円が十一億六百万円、それから、家庭奉仕員につきましては月額十一万九千三百三十円のものを十二万六千五百四十円に上げまして、全体の額を八百十一万四千円から八百六十万五千円にということで増額をしております。相談事業につきましても、二千九百九十九万五千円から三千三百十四万円に増額をいたしております。
被爆者の実態調査については六十年度の国勢調査と同時に行うということで、これはそのまま前向きに取り組まれたことはわかります。しかし、その後の問題で、五の原爆病院の整備改善の中で病院財政の助成に十分配慮すること等については、今回六十一年度予算で広島関係の病院については十七億の新しく予算措置を講じたということが一つですね。
 あとは被爆者に対する諸給付について努力されたと言うが、これは全体的な老人福祉その他生活保障福祉の手当の恩給その他の関連の中で自動的に上がるだけの内容であって、その中身が改善され努力されたということではないのではないですか。被爆者に対する諸給付についてはそうでしょう。要するに、これは率先してそういうことで具体的に取り組んだのではなしに、全体の恩給その他あらゆるそういうものの国のあれが上がるのに準じて、ただそれを上げただけであって、その中身の改善その他そういうものはされていないのではないかと思いますが、これは私が理解不足かどうか、その点をまずはっきりしていただきたいと思います。
 それから放射線影響研究所その他、これらの対策について前向きに取り組みをされていると言うが、具体的に六十年度予算よりも六十一年度予算でどのように措置されてきておるのか、それはただ精神論だけでなしにそういう中身のものについて具体的なものがあれば示していただきたい。
 それから、先ほど言われた家庭奉仕員制度その他、これは具体的に、では前年度よりどれくらい充実した措置としての対策が盛り込まれたのか。精神論だけでなしに具体的な事実関係、そういった一つの裏づけ的なものの中で少しお示しいただきたいと思います。
昨年のこの委員会で御採択いただきました附帯決議でございますけれども、私どもといたしましてもその取り扱いについては誠意を持って検討したつもりでございます。
 内容的に申し上げますと、まず、特に昨年御強調いただきました死没者調査でございますけれども、この実施については被爆者実態調査に合わせて実施するということのほかに、いわゆる埋没しております資料を収集するための関係者による委員会を設けるなどいたしまして、現在死没者調査についてはその作業を実施中でございます。
 それから、六十一年度の予算におきましては、広島の原爆病院の改築に要する費用に対する補助を行うことを決定いたしました。
 また、いわゆる原爆臨調でございますけれども、これにつきましては十七億円を計上させていただいております。
 それから、いろいろの手当の改善につきましては、現在ここで御審議をいただいておるとおりで、その手当の改善についても努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 そのほか、原爆放射線の研究体制の整備充実でございますとか家庭奉仕員派遣事業あるいは相談事業の充実等についても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 御指摘ございました全体の附帯決議の内容につきまして、私どもといたしましてもその趣旨を十分尊重いたしまして個別の問題につき検討を加えてその実現に努力してまいりたい、このように考えております。
次に移りますが、毎年この社会労働委員会で原子爆弾被爆者に対する特別措置に対する議決の中で附帯決議が行われるわけであります。今回も一応それぞれ内容的に準備されたものを拝見いたしましたが、大体ことしの分と昨年度の社労委で決議された中身はほとんどが大差ない、中身が同じでありまして、一と十一が新しく変わったようでありますが、大体ここに附帯決議として、社労委員会の中で附帯決議されていることが毎年毎年同じ内容をそのままというような状況で極めて残念なことであります。昨年のこの附帯決議の趣旨に沿って厚生省行政当局としてどのように具体的にその実現その他のために前向きに努力されたのか、昨年の附帯決議の項目ごとの中でそれぞれ個々の取り組みの状況をひとつ示していただきたい、かように思います。
この東京湾横断道路につきましては、民間と地方公共団体及び日本道路公団に出資をしていただきまして、そして会社をつくり、その会社がこの横断道路の建設と管理を行う、こういう形態をとります。ただし、日本道路公団がこの道路を所有いたしまして、漁業補償とかあるいは地元のいろいろな細やかな対外調整等を行う、言ってみればこういう二人三脚の方式でこの建設に着手するわけでございます。そういう意味におきまして、このような方式は今までないということで先ほど新しい方式というふうに説明をさせていただきました。
 こういう方式の採算性はどうなのかという御質問でございますが、この横断道路事業は、道路特別措置法の一般有料道路として許可を受けて実施するという建前になっておりますので、そういう意味では六％の資金コストを確保いたしますと、総事業費、先ほどの一兆一千五百億がかかるわけでございますが、私どもの推計では、供用当初の交通量が約三万台、これは約十年の工期を考えておりますから昭和七十年の交通量とおおよそお考えおきをいただきたいと思います、そして料金は昭和五十七年度の価格で普通の自動車で約三千円、約十年後にいたしますと、三％の物価上昇をおおよそ見込むという推計をいたしますと四千九百円に相当いたしますが、こういうような条件で検討いたしますと三十年程度で償還が可能であるというふうに私ども考えております。
 ただ、今言いましたように一般有料道路でございますので、仮に将来経済事情の変動といったような問題が出まして採算が極めて悪化したというような場合が全然ないとは言えないかと思います。そういう場合は、従来の通常の一般有料道路と同様に、日本道路公団がその段階で必要な措置を検討いたしまして国と一緒に対応を図っていく、こういうふうに考えております。