御指摘のように、ナホトカ号の事故が一月に起きたわけでございますけれども、海上保安庁はその事故への対応等を踏まえまして、現在、鋭意いろんな面の検討をしているところでございます。
 まず、油の防除体制がどのようになっているのかということの反省とか、関係機関がどのような活動をしたのかというような活動の反省でございますね。そういったことを踏まえまして、今後、外洋における大規模あるいは広域な事故が起きたときにどのように即応すべきか、即応体制はいかにあるべきかというのを一つ議論をしております。
 それから二つ目として、そのような場合に対応可能な防除資機材はどんなものがあるのか、どのように強化すべきかというような議論をしているところでございます。これはもちろん海上保安庁だけではできませんので、関係省庁で構成しております。プロジェクトチームで検討し、さらに運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会というのがありますが、ここの総合検討委員会というもので関係業界あるいは関係団体、学識経験者という方々に集まっていただきまして議論を重ねているわけでございまして、総合的に検討を今現在進めているところでございます。
 御指摘のように、油回収船、外洋で使えるのは日本で一隻しかなくて、これは運輸省の港湾局に所属している船でございますけれども、今回の韓国籍の船のときにも先ほど申しましたように出動したわけでございますが、こういった船をどのように整備すべきかというのも検討しているところでございまして、御指摘のように北部九州地域にも配備すべきかどうかといったようなことについても検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
確かに、海上保安庁から今説明がありましたように、ナホトカ号のときに比べますと、今回の対馬の重油流出事故についてはかなり機敏な対応がなされたと思います。私も、対馬、上対馬の沿岸に重油が漂着した時点におきまして、自民党の視察団の一員として参りました。そのときにはかなりの漂着油の回収が行われておりました。海上保安庁並びに自衛隊による回収作業は、日本海の事故を教訓として早期の出動を行ったというように思います。
 しかし、何としても、日本海の油流出事故のときもそうでありましたが、油回収船が我が国には極めて少ない。そのときも一隻だけしか出動していないんですね、清龍丸とか。これは本当かどうかわかりませんが、出動したはいいが現地に到着したら事故で操作ができなかった、こういう話も聞いております。油回収船というのは海上保安庁に所属するものであると思いますが、もう少し能力の高い回収船を、例えば日本海、瀬戸内海、太平洋、こういった地域に一そうずつ、少なくとも全国で三そうぐらいは配置するというようなことはできないんでしょうか。
最後まで徹底して究明を図り、今後もそういうことのないように決意を持って当たっていただきたいと思います。
 次に、エネルギーに関連するといえば関連するんですが、対馬沖の重油流出事故について伺いたいと思います。
 先月の三日に対馬西方沖において韓国のタンカーが沈没をいたしました。それによる重油の流出がありました。日本海のナホトカ号における流出事故と同じようにＣ型重油でありました。当初は我が国の沿岸にまでは漂着しないのかというような報道もありましたが、風の関係で結局対馬に相当量の重油の漂着があったわけであります。
 これについて運輸省及び海上保安庁は、ナホトカ号の流出事故を一つの教訓としてどういうような対策を行ったか、これを運輸大臣ですか、保安庁、じゃ保安庁。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、私はこの問題は、原点といいますか初心に返って、そして国民と一体とならなければならぬ。そのために、本当に汗を流して、そして内閣を挙げて取り組まなきゃならぬというようなことで、ここに三塚大蔵大臣、外務大臣、石井先生あるいは運輸大臣もおりますが、私は閣僚懇談会で、この問題は日本の内閣を挙げて沖縄の二の舞にならぬようにしてもらいたい、そのために私は徹底的にこれで頑張っていきたいということで各閣僚の先生方に本当に御協力を求めました。そういった気持ちでこれからもやってまいりたいと思います。
もう時間も参りましたので、あと二つまとめてお尋ねをいたします。
 実は、この制度は六十二年度の補正で初めて出てきた。金額的にもかなり大きいわけです。最近の新聞その他の報道によりますと、また株式の売却が予定をされておりまして、この制度がずっと引き続き来年度以降に継続になる、こういう前提でありますと、六十三年度の総体の規模、この公共事業に充当できる規模がどの程度になるのか、あるいは六十四年度以降、これは株式でありますからいろいろ変動すると思うのでありますけれども、どういう見通しをお持ちなのか、これはひとつ大蔵の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 それからいま一つは、自治省にも関連をすると思うのでありますが、いずれにしても公共事業で言うと地方負担が非常に増大をする、枠がふえること自体は問題ないにしても、同じように地方負担の枠がふえる。先ほど来の質問とは若干性格が違うのでありますけれども、せっかくＮＴＴを中心にした新しい制度をつくる、そういう場合につきましては、この際地方負担についても貸付金制度というのが導入できなかったのかどうか。私は、ＮＴＴに対して地方が今日までいろいろサービスに努めてきまして、地方としての一定の役割は果たしてきたと思うのですよ。そうしますと、国費について無利子の貸付制度を導入する、同時にそれと同じ程度の無利子の貸し付けというのをこの際地方負担の方にも回すべきではないか、こういう持論を持っているんです。その辺について再検討の余地がないのか、大蔵省にお尋ねをしたいし、あるいは地方自治体について相当配慮をされております自治省側として、この問題について大蔵省と改めて折衝して、つまり今年度限りの制度であれば別でありますけれども、来年度以降もずっと継続するわけでありますから、そういうことにつきまして、ぜひひとつ自治省側としての、大蔵とぜひ再検討というか協議を改めてやっていただきたいと思うのでありますが、この辺につきましての自治省側の見解も最後にお尋ねをしておきたいと思います。