これは、中小企業の大店法などによるいろいろな問題が地域にもう既に波及しております。
 それともう一つ、また谷山公述人ですが、このバツ印、三角印の中にある失業者の問題なんですけれども、これについてはどんなふうなお考えかお聞かせ願いたい。
規制緩和というのは大変きれいな言葉なんで賛成しがちなんですけれども、具体的に申しますと、例えば大店法の改正などでスーパーが大幅に進出してきますと、これ自身、相当周辺の小売業が閉鎖になってくる、こういう問題もあるわけなんです。規制緩和というのは言うならばもろ刃の剣みたいな役割を持っておりまして、そういう意味では規制緩和一般が経済の活力を大きくする、こういうことではないというふうに考えているわけなんで、問題は中身であろうかというふうに私は存じます。
 そういう意味で、規制緩和あるいはこの構造改革が一般的に財政再建なり日本経済の活力の向上に役立つかどうか大変疑問な点がございますので、これはぜひとも中身を御検討願ってお考え願いたい、かように考えております。
日本共産党の矢島恒夫でございます。公述人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。私の与えられた時間はたったの十分でございまして、できるだけ皆さん方にお聞きしたいと思いますが、まず最初に、谷山公述人にお聞きしたいと思うのです。
 政府自身が、可処分所得の伸びが個人消費の上昇というものに必要だということは言っているわけです。ここで、九兆円の負担ということで先ほどお話があったわけですけれども、結局、可処分所得が大幅に減少していく。結局、今度の予算というのは、私たちは景気回復妨害予算ではないかと、そういう面では。政府の答弁を聞きますと、規制緩和など改革を進める、そういう中で、年度後半は景気は回復軌道に乗る、こういう答弁があるわけなんです。しかし、規制緩和とか構造改革などによってプラス面だけはいろいろと話が出るんですが、橋本総理も、改革には痛みが伴う、こういう発言はしているわけであります。
 そうした中で、今谷山さんが述べられた中で、いわゆる凍死状態に現在あるような、バツか三角、こういう印のついた中に、中小企業の問題や失業者の問題が入っているわけですけれども、規制緩和ということによっての痛みの面で、これら中小企業問題や失業者の問題について、公述人どうお考えか、御意見ありましたら教えていただきたい。
先ほども申し上げましたけれども、日本という場所は、ワシントンのちょうど反対側になりまして、それでアメリカが冷戦後の世界秩序を維持するためにはどうしても離せない基地なんだ。どうして離せないかと申しますと、地球の反対側にアメリカ側から持ってくるということは大変時間がかかるのですね。そのためにも基地があるということと、それから常駐しているということが、ほとんど同様の意味を持っております。
どうもありがとうございました。
 岡崎公述人に一点だけお伺いしたいのですが、駐留なき安保というのが将来的に今可能かどうかという一点、ちょっとお伺いしたいのですが。
どうもありがとうございました。
 続いて、谷山公述人に一点お伺いしたいのですが、財政再建元年であるということで、歳出をカットしなければいけないということで、先ほど防衛費とか公共事業費で大体三兆円から八兆円程度、歳出が削減できるのではないかというようなお話を伺いましたが、もう少し具体的に、例えばどの部分をどういうふうにすればどれぐらい削減できるのかというお話を伺えるとありがたいのですが。
先ほど、庁舎のことに関しまして地方債の許可制度に若干触れたわけでございますが、地方債の許可制度は、基本的には、行政行為に許可という形で関与するという色彩がやや目立っておるかもしれませんが、実際は、地方債の許可ということを通じまして果たしております財政的な役割といいますか機能というのは、幾つかございますけれども、端的に言って、比較的財政力の弱い団体でも良質な資金が配分できるような、いわば信用の付与をするというふうなこととかそれから、小さな団体で、やはり投資的な事業を一度に行うということは当然ございます。学校でありますとかごみ処理施設といったようなものを建設する場合がございまして、これはどうしても当該年度だけでは税源で貯えないということで、地方債という形をとり、後年度にも負担を均てん化して公平を保つというふうな要素もございます。それから、年度途中で公共事業等の追加があります場合には、やはり財源がないということで、地方債によってその財源を当該年度は賄って、後は財源補てんをしていくというふうなシステムをとるということで、いわば税財政制度全般の中の一つのシステムとして、地方債の許可制度といいますか地方債の制度があるわけであります。
 そういうことでありますので、この地方債の許可制度については、自主性を高めていく観点からできるだけその弾力化をすべきではないかという意見はもちろんございます。私どもも、これまで枠配分という形で、一件ずつ審査するというのはもう今はほとんどございませんけれども、そういう形で弾力化を進めてまいりました。
 また他方で、最近ですと、今もたまたまいろいろな議論が出ておりますけれども、国、地方を通じて全般的な財政再建をしなくてはいけない、そのための、財政赤字を中期的な目標を持ってコントロールしていかなくてはいけないという要請があるわけでございますけれども、その地方の財政赤字というのはすなわち地方債のことでありますので、これを何らかの形でトータルのコントロールが必要なのではないかというふうな議論もあるわけでございます。
 いろいろな方面から検討すべき問題であると思いますけれども、分権委員会におきましても一つの検討課題になっておりまして、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する観点から、私どもも、いろいろな方面の意見を聞きながらこの地方債の許可制度のあり方につきましては幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕