お答えいたします。
 ただいまのお尋ねは使途不明金がなぜふえるかという話でございますが、これはまさにその事業主体の話であろうかと思います。
 今先生御指摘のように、計数面で見ますといろいろな動きがあるわけでございます。ただ、私どもの立場からいいますと、別に使途不明金なる定義が税法上あるわけでは決してございませんし、これが法人税の基本通達でたまたま、法人が交際費とか機密費、接待費、そういった名義のものでもって支出した金銭でその使途が明らかでないもの、これは損金の額に算入すべきではない、こういうふうに規定している、それがよりどころであるわけでございます。あくまでも所得課税の原則は真実の所得者に課税をするというのが建前でございまして、私どももその趣旨に則しましてその解明に努めておるところでございます。
私は、特例減額の問題や公経済のバランス論などについて質問したいところなんですが、何しろ持ち時間が十五分なものですから、この枠の中ではとてもじゃないが、これだけで一時間や二時間要りますから、今さきの議員からもお話がありましたが、今ちょうど金丸元副総裁の不正蓄財、脱税と大手ゼネコンの巨額の裏献金問題などに対して国民の怒りが非常に高まっているときでありますし、また政治の世界にかかわってきた暴力団の問題などについても問題が大きいときだけに、税の観点からその点について伺いたいと思います。
 せんだって、東急建設の社長が記者会見で、山梨選挙で資金応援を求められ数百万円を提供した、その金は経理上使途不明金として処理したと表明し、前田建設の社長も同じく、ゴルフ場の造成工事に関連して謝礼をした、領収書をもらえなかったので使途不明金として処理したという発言がありました。
 これは調査されたものが、実施調査率が所管法人に対して大体毎年一四％から一六％ぐらいとかですから、把握法人として見れば一一、二％というところですが、その中でも九一年度の使途不明金が五百五十八億円、建設業が三百八十二億円、大体六八％から七〇％を出るぐらいが建設業界のようであります。もちろんこれは一部を調べてのデータにすぎないわけですが、問題は、この間全体として使途不明金が毎年解明が進んで減少するんじゃなくて、ふえているわけですね。
 国税庁の立場は当然真実の所得者を明らかにして課税するという立場でありますが、なぜ使途不明金がどんどんふえていっておるのか、この点についてその理由をまず伺っておきたいと思います。
いろいろ御議論もあったようでございますけれども、この点につきましては昭和四十四年に福田大蔵大臣から国会答弁で申し上げておりますように、歴代の大蔵大臣も皆そう言っているのですが、地方交付税につきましては、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、これは地方の権利のある金である、そういった意味において固有の財源と言っても差し支えないというのが伝統的な解釈でございます。
 そういったことから踏まえましていろいろな点で財政の運営というものをやっていかなければならない。国全体の財政の運営はもちろん、地方財政もございますが、国としての財政の運営もある。やはり財政というものはパブリックファイナンスでありますし、国民からお金をいただいてやるところでありますから、全体としては本当に日本全体がうまくいくことが必要であろう。地方がもちろんうまくいくことも必要でありますが、全体としてうまくいくことが必要である。そういった意味におきましては車の両輪のごとしというのが私の基本的な考えでございます。
私は、日本共産党を代表して、鉄建公団法及び新幹線保有機構法の改正案に対して反対の討論を行います。
 我が党は、鉄道の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも新幹線建設そのものについて賛成の立場を明確にしています。しかし、本改正案は新幹線建設に必要な資金を確保するためと言いながら、真の財源対策や経営見通しなど将来のきちっとした展望もないまま見切り発車するという従来どおりの無責任なやり方によるものです。また、整備新幹線の最大の課題である財源対策が、国の責任で財源を確保するものとは大きくかけ離れ、住民の望む真の新幹線づくりにならないことが反対の第一の理由です。
 この改正案の最大の欠陥は建設費の五〇％に当たるＪＲ負担分が好景気による乗客増、低金利という経済見通しを絶対条件のもとに計画された不安定きわまりないものであります。その上、ＪＲの経営が悪化し赤字等に転落した場合、五〇％の負担は破綻し財源確保ができなくなり、工事ストップにならざるを得ないのです。その場合、鉄建公団が借金を抱え第二の国鉄となることは明らかです。
 反対理由の第二は、国の財源対策の裏づけが全く不明であり、ずさんきわまりないものであります。その一方で自治体や住民へ加重な負担と犠牲を強いるものです。
 国の負担分の財源は、当面ＮＴＴ無利子貸し付けを充当することになっていますが、あと三年限りの制度で無責任です。三年後の対策も運輸省所管の公共事業費の一部を転用するとしていますが、既設の公共事業費、港湾、航空、鉄道の枠内で莫大な新幹線建設費用に転用することは、当委員会で明らかになったように、今もってどの費用を転用するのか明確になっていません。結局、先のしっかりした見通しも計画もないままの強行着工となっている。我が党が主張するように、財源を含めて国が責任を持って建設する見地に立たない限り真の整備新作線はできないことをますます証明させています。
 自治体負担も平均一五％と過大な負担を押しつけ、しかも、建設費の見通しも甘く、物騰率も見ていないことが明らかになり、加えて消費税の導入により自治体への負担は一層増進していく仕組みとなっているのです。
 反対理由の第三は、住民合意の民主的手続きなど全く無視し、新幹線とは名ばかりの継ぎはぎの新幹線を一方的に押しつけ、その上在来線の切り捨てが事実上条件となっており、絶対容認できません。
 この法案の前提となっている運輸省案は新幹線部分はわずかに一四％にすぎず、あとはスーパー特急や在来線などを継ぎ合わせたもので、到底整備新幹線とは言いがたいものです。さらに、重大な問題は在来線の廃止が新幹線建設に当たっての事実上の条件となっていることは、本改正案の大きな問題点であり反対せざるを得ません。
 以上を指摘して反対討論を終わります。