次へ進みますが、暫定条約が昨年の十月十三日で失効したわけですが、その失効した翌日に、この暫定条約を四年間適用していくための署名が行われているわけですね。この失効の前にそういう空白が出ないような手当てができなかったものかどうか、その辺のいきさつと経過をお聞きしたいと思います。
日本とソ連が海上調査を現在実施しておるわけでございます。ソ連よりは日本の方が調査船とかそういうものが多いわけでございますが、オットセイの、もとになります繁殖の島というようなところの陸上調査につきましては、むしろ米国とかソ連の方が主体になってやっておりまして、日本の科学者がそれに参加するという形をとっておりますので、最終的に判断をする場合には、全体の調査の総合的な判断によってなされるべきではないかと思いますので、必ずしも日本の調査だけでそれが成り立つというふうにはなかなか科学的にはまいらないのではないか、そういうふうな感じを持っております。
そういたしますと、いまの説明では、この条約の加盟四カ国の中で相当程度の海上調査の能力もあり、またやってもいる、データも持っておるというふうなものは、結局日本だけだということになってくるかと思うのです。そうなってくると、その日本がそういう調査に基づいて海上猟獲はやってもいいという一つの結論になったとき、他のアメリカ、ソ連、カナダ三国も、その日本の調査結果というもの、これを客観的な科学的なものと認めてその結論に従うというような保証といいますか、見通しというのか、そういうものは一体あるのでしょうか、これはどうでしょうか。
カナダにつきましては、一九七五年以降海上調査はやっておりません。実は陸上調査はやっておるわけでございます。いま申し上げましたのは相対的な問題でございまして、日本を初め米国、ソ連に比べて調査というものがそれほど進んでおらないというのは、当然調査能力の問題もあろうかと思いますが、そういうことで、相対的なことで日本、米国、ソ連よりカナダは調査が若干少ないという話でございます。陸上調査につきましては、やっていないというわけではございません。
カナダは日本と同じように海上猟獲を主張する側だ、こういうふうにお聞きしているわけですが、そのカナダが北太平洋の東部の方の海域でそうした海上調査を余りやっていないという説明がいまありましたが、なぜカナダはそういう調査を余りやらないのか。それは調査能力の問題とかそういうことがあるのかどうか、それもちょっと説明をお願いします。
そういたしますと、もう一度、いまのそうした調査について、アメリカ、カナダ、そちらの方はどんな調査をされているのか、その調査の結果なりあるいは判断はどういうふうになっているのか、それも説明してください。
実は海上調査につきまして日本とソ連が主体になって調査しているわけでございますが、どちらかといいますと調査の能力というのは日本の方がすぐれておるわけでございます。したがいまして、ソ連と日本でいま同時に海上調査をやっておりますけれども、その問題点につきましての認識は両国ともほぼ同じでございます。
いまの御説明で、わが国とソ連がそういうふうな調査を共同でやったということですが、いま説明されたようなそういう調査の結果の判断、認識、これはソ連側も同じような判断、認識を持っているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
いま言われたのは、わが国は海上猟獲があってもいい、こういう立場だということであるわけです。そういたしますと、いままで暫定条約が施行されて以来もう二十数年になりますが、その間、日本としては海上猟獲に関する調査をずっとされてきているわけでありますが、その調査の内容、その結果として海上猟獲はこういうわけだからやってもいいというような、日本の主張を裏づけるそういう調査の内容というものはどういう段階まで来ているのか、結論の出せる段階まで来ているのか、日本の調査としてもまだ結論は出せない、そういう段階なのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
わが国はかねてから、一定の状況下におきまして陸上猟獲との関連で行われます海上猟獲は許容されてしかるべきである、こういう立場をとっているわけでございまして、当然、こういった点が確保されました上で恒久的な条約の早期の作成が望ましいわけでございます。しかしながら、現状におきましては海上猟獲の可否につきましてまだ合意ができる結論が得られないということでございますので、政府としては、当面、暫定条約の枠組みのもとでオットセイの資源の調査と研究に努力していく、そしてこの条約の枠組みを維持していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
これからはやはり傾向としてはそういう方向に向いていくと思います。しかし、御承知のように、過去におきます政府とそれから政府の公社公団あるいは特殊法人との関係というものは、いわばがんじがらめにやってきた気配がありますね、いままでの経過は。私は、行政改革の面から言いましても、一つはそこいらが今後の行政改革のポイントだと思うております。それから、企業が自由に活動するのにはできるだけ当事者能力をつけてやった方がいいと思います。最大に縛られているのが国鉄なんです。国鉄が何でこのように苦しい状況になったかと言ったら、当事者能力を与えないでしっかりやれ、泳げと言っているようなものなんですね。そういう点等いろいろ考えていきますと、これからの方向としてはそういう方に行くであろう、しかしそう一遍に何もかも急に、西中さんのおっしゃるようにはいかぬものなんですね。だから、段階を経てわれわれも考えていきたい。
 そこで、この十二条の問題は、そんな文言そのものよりも運用だろうと私は思うておるのです。この法の適用、運用、これにつきましては、先ほどお話ししておられるように機動的に、行動しやすくするようにわれわれも十分配慮していきますし、また過去の経過から見ましても大体そのようにしてやってきておると思うております。今後もその気持ちは十分に参酌していきたいと思います。