先輩が研究されたことがございましたらそれは私は見るのにやぶさかではございませんけれども、一番思いますことの一つは、デノミというのはこれでもって損をしたり得をしたりする人はいないんだという、極端な表現でございますけれども、町名変更みたいなものだということを国民にまずよくわかっていただきませんと、もう、すぐ、デノミでだれが得をするとか、雑誌などは直ちに大きな見出しになったりいたします。そういうものとして受け取られると、どうも研究することすら実は問題があるという感じを持ちますものですから、金庫にありますかどうか、それは一度そういう研究がございましたら探してもみますけれども、私はそういう気持ちでおるわけでございます。
大臣、大蔵省の幹部の方がどこの金庫に何が入っているか全部はそうわからないにしても、かつての総理大臣が検討したものが金庫に入っているということならば、大蔵大臣、一遍きちんと金庫を探して、それで、あったら目を通しておいたらどうですか。
担当と申しますのは余り正確でないかもしれませんが、もし実施する、研究、検討するということになれば理財局の所掌であるということになろうかと思いますけれども、今大臣が御答弁されましたように、私ども現在デノミの実施ということを全く考えておりませんし、それについての検討を実はいたしたことはございません。ただ、御質問がございますので、どういうようなことが必要かなということを私ども事務当局は一応考えました。
 まず、いろいろな問題点があろうかなと思っておりますが、一つは国民の受けとめ方でございます。デノミというものに対しての正しい理解、認識あるいは実施についての前向きな考え方等が浸透することが必要であろう。あるいはまた大きくは経済社会環境の適否というものが当然ございましょう。そういうことを考えていかなければならない。それからさらに、最近におきましては、コンピューターの導入等に伴いましてけたを変えていくというようなことについての実施に伴います技術的な諸問題というものもかなり大きな問題として考えざるを得ない。これは、仮に現実に実施するといたしますと、その技術的な諸問題を解決するのにかなりの費用を企業が負担しなければならないという現実の問題もございまして、等々総合的に考えますと、私どもとても実施する環境にはないのではないかと実は考えております。
実は私はデノミということを現実の政治の課題として考えたことがございませんものですから、したがいまして、どういう条件があればこれが可能であるか、好ましいかということを考えたことがございません。事務当局の諸君であるいは勉強しておる人がいるかもしれませんが、役所としてもそういうことを検討したことはないであろうと思っております。
大したものでございます。十六つくのだそうですね。一億円の一億倍だそうです。もうそうなると、けたのとるのを勘定するのは大変ですね。そういうことでございまして、ですから、この際デノミを実施したらどうだろうかなというのが私の意見なんです。
 ちょうどきのうのドルが一ドル百二十四円たったと思います。これは、呼称の単位を幾らに下げるかというのはいろいろ技術的に問題があると思うのですけれども、百分の一にしますと一ドルが一円三十銭前後、こういうことになりまして、アメリカの財政経済をいろいろと刺激するといいますか警告する立場からいけば非常に有効であろう、こう言う学識経験者の方々もいらっしゃるわけですね。ただ、宮澤大蔵大臣もまだはっきり言いませんけれども、ことしの秋あたり大型間接税を持ってきて何とかそれを通そうということで頭がいっぱいで、デノミまではとてもやっていられないということじゃないかと思うのですが、時期としてはデノミをやっていい時期になっているのではないかと思うのですけれども、デノミを実施する条件というものはどんな条件が整ったとき実施できるものでしょうか。
さっきも申し上げましたけれども、政府税調、自民税調があるから大蔵省は何もしないのかというような、今の答弁を聞いていますとそんな感じがするわけです。だから、税務当局としてやはりもっと自信を持って発言をしていただきたいと思います。特に水野さんになってから非常に消極的な発言が多いので、今後もぜひ積極的に発言をしていただきたいと思います。
 終わります。どうもありがとうございました。
現在政府税制調査会で検討が詰めて行われているところでございます。先般の素案におきましては、キャピタルゲイン課税につきましては、「現行の原則非課税制度を改め、」「適正な脱負担を求めることとする。」とされてございます。これが三月二十五日の素案でございますが、その後この点につきましては何回か審議が行われておりまして、その過程におきまして、大体原則課税に移行するとした場合に課税方式としては四つぐらい考えられる、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税、源泉分離選択課税、こうした四つぐらいの具体的な課税万式が具体的に検討してまいりますと考えられるというところまでいろいろ議論されておりまして、こうした中から最終的にどのような方式が最後の案として出てくるか、現在恐らく最後の詰めの段階ではないかと思っております。
共産党の安藤巖でございます。きょうは、長時間参考人の先生方には貴重な御意見を拝聴しましてありがとうございました。私が最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、この刑事補償なるものの基本的な問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、それはなぜかといいますと、先ほど来・いろいろ議論がなされております補償の金額の多寡の問題ですね。それから先ほどお話がありましたが、公示の場合の文言の問題、それから大きさの問題とか、そういうようなことにも関連するものですから。松尾先生は公務員及び国家の行政行為のある意味で不法な行動に対する損害賠償、こういうふうにおっしゃってみえておりました。それから、後藤先生はまさにこれは権力犯罪、国家権力による犯罪だ、こういうふうに言うておられるのですが、しかしこれはお聞きいたしておりますと、捜査の段階における国家権力の犯罪というふうに力点を置いておられました。そして、松尾先生は今の日本の刑事裁判の問題として、捜査の方に重点があって公判の方が後始末みたいな御指摘もあったのですが、やはり公判の段階というのも一つあると思うのですね、捜査の段階ばかりではなくて。それは、やはり全体として公務員あるいは国家の行政行為の違法な行為に対する損害賠償なんだという受けとめ方でよろしいのかどうかということを、改めて参考人の先生方にお話しをいただければありがたいと思います。