私ども大変現在国有林野事業の厳しい中で、これから赤字脱却をもちろん進めていくわけでございます。その場合におきまして、まずは自主的改善努力ということが極めて重要でございますので、自己収入の確保増大はもちろんでございますが、組織、機構の簡素化、合理化、それから要員の縮減、さらには不要資産の販売等、いろいろの手だてを講じながら自主的努力をするわけでございます。と同時に、これからの十年間と申しますのは、伐採量の減少という問題がありますし、一方におきまして、退職者の急増の問題があります。また、木材価格につきましても、将来において見てまいりますと、海外資源の減少という問題がある中におきまして、六十年代の末から上昇に転ずるという見通し等もございますので、そういう中で私ども自主的努力をしながら、不足の分については財政的な措置をお願いする。今国会でも御審議いただいておりますように改善期間を延長する問題と、それから退職者の急増に伴う退職資金の財政投融資からの融資、それから一般会計からの利子補給といういろいろの措置を講じながら、まずは健全化に努力をしていかなければならないわけでございます。と同時に、私どもやはり国有林野事業の現在の問題点を分析しますと、我が国の林業全般にわたる構造的問題と、それから国有林野事業固有の問題もございますので、林業全体の構造的な問題につきましては、一般林政の拡充強化ということを同時並行的に進めてまいりまして、目標の七十二年に大変厳しい中ではございますが、健全化を確保すべく頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
単に勧告が完全実施されないということじゃなくて、これは制度に対して、こんな制度でいいのかというふうにＩＬＯは憂慮している、これは今人事院からお答えのあったとおりです。
 そういうふうにこの報告は理解すべきだと思いますが、政府の方はどうです。
法律論争になってくるのは恐縮ですが、私が指摘した民主的な行政の中における審議会のあり方と憲法的要請、そのことについては頭から否定なさることはできぬと思います。それは
今も御答弁にあったとおりです。
 大臣も長官も御存じと思いますが、私は改めてアメリカの行政機関会議公開法をひもといてみました。これは大変立派なものであります。情報公開法、知る権利、これを決めた上に、例のニクソンのウォーターゲート事件の教訓に照らして、国民の前にもっともっと政府の政治、行政、これを明らかにしなくちゃならぬという要請から、行政機関会議公開法というのが一九七六年に定められていったわけであります。
 これによりますと、これはアメリカ合衆国における連邦準備制度委員会、合衆国輸出入銀行委員会、合衆国郵政公社その他、各省約五十の機関が、この法律が施行されて以後、この法律が定める特別の場合を除いては会議を全部公開にしなくちゃならぬということをこの法律の第三条ではっきりと明定し、その会議のテーマ、開かれる場所等を事前に開示することとともに、国民が行政が今何を問題にしているかということを明確に知り得る条件を見事につくっていっているわけであります。
 この会議を非公開とすることができる十項目がありますが、国防・外交問題、内部的人事規則問題、企業秘密、いろいろあります。しかし、それに該当する場合でも、その会議の逐語的速記録は完全にとり、レコーディング、録音もやり、その会議が将来司法的要請で会議録を出さねばならないようなことがあり得ることに備えて会議録はきちんと置いておけということもこの法律は命じているわけであります。
 私は、すばらしい法律だ、こう思うのでありますけれども、まず、この法律の第二条で、この法律の目的に関する政策宣言でどう言っているかといいますと、アメリカ合衆国はその政策として、行政府の政策決定過程に関する情報についての知る権利を公衆に与えると宣言しているのであります。文部大臣、ここが非常に大事です。あなたは会議の結果は適当に国民に知らせる方法をとるということが妥当だとおっしゃいました。しかし、本当に知る権利と民主主義を徹底するなら、政府が決定した政策の結果だけではなくて、その政策が決定される政策決定過程に国民の目が届くようにしなくちゃならぬと言っているのでありますから、私はアメリカのすべてを褒めるわけじゃありませんが、事民主主義ということになれば、この法律は私は立派なものだ、こう思うのであります。
 ちなみに、この法案を提出するに当たって提案理由を述べたチャイルズ議員はどう言っているかといいますと、「ブランダイス連邦最高裁判事はかってこう書いた。『公開ということは、正に、社会、産業における病弊の治療法として推奨される。日光は最良の消毒剤であり、電灯の明りは最も敏腕な警察官であるということができる。』」、これはブランダイス判事の名言ですが、「政府の活動に対しても同様にブランダイス判事のこの治療法を適用することができると私は思う。民主的な自治政府と情報に通じた市民層とは、白日の下に公開される公務の執行を不可欠のものとしつつ、おのずから手に手をとりあって歩むものである。国民は、このような公開を通じてのみ、投票や発言によって政府のどの決定が正しく、公平であるかを判定し、表現することができる。」、こう言っているのであります。
 そしてまた、この法律に署名をした当時のフォード大統領は、署名と同時に声明を出してこう言っております。「民主主義下にあっては、公衆は知る権利を有している。政府が決定したことのみならず、なぜ、どのような過程を経て決定されたかを。（新法は）、政府が奉仕し、国民が支配するというアメリカの誇るべき伝統に一致するものである。（本立法は）、この伝統を再確認し、かつ、これに目の光を当てるものである。」、こう言っております。
 そこで、この法律の名前はガバメント・イン・ザ・サンシャイン・アクト、つまり太陽の白日のもとに政治を置くという、こういう名前がつけられたすばらしい法律であるわけであります。私がこれを言うのは、アメリカのこの法のとおりにせよというのではありません。普遍的な原理としての民主主義の行政のあり方として今日日本でも定着しつつある知る権利ということを考えても、憲法的要請を考えても、法自体に公開にするか非公開にするかを特別に決めていない、自主性に任されてあるということになれば、それは今日的な憲法的、民主的要請としてみだりに非公開にしてはならぬというように法を解釈、運用するのが当然ではないか、こういうことをこのアメリカの例を通じて私は指摘しているわけであります。
 そこで、文部大臣に伺いますが、旧教育委員会法において公選制の教育委員会時代がございましたが、そのときには旧教育委員会法で会議は当然に公開と定められていた、この事実は御承知のとおりだと思いますが、間違いございませんね。