お答えいたします。
 千葉県の収用委員会につきましては、先生御指摘のような経緯がございまして委員の全員辞任という遺憾な事態に至っておるわけでございます。
 それで当面、今収用委員会の審理に継続しておりますのはこの成田の第二期工事でございますので直ちに影響ということはございませんが、当然今後の県下の公益公共事業の進捗に影響を与えることは懸念されます。こうしたことから、速やかに体制の整備が図れるよう、千葉県ともよく協議してまいりたい、このように考えております。
土地の買収に当たりまして、千葉県の収用委員会の委員長の小川さんが重傷を負ったということでもあるし、また他の収用委員の方々もいろいろな嫌がらせを受けて辞任するに至って、昨年十一月から委員全員が辞任したままになっているということだそうですが、空港以外の公共事業にも影響が出るんではないかと心配しておりますが、この件についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、成田空港につきましては空港の概成を図るように努力をしているわけでございますが、これが達成できるかどうかという点につきましては、適切な時期に用地取得ができるのかどうかという点が大きな要因の一つになるわけでございます。空港用地につきましては、全体の面積が千六十五ヘクタールでありまして、その九八％を既に取得しておりまして、未買収地は現在二十一・三ヘクタールでございます。
 内訳を申し上げますと、敷地内に八戸の方が居住しておられますが、その方が持っておられるのが十六・二ヘクタール。敷地の外に住んでおられて中に用地を持っておられる方、十二件で二・九ヘクタール。それから一般共有地というのがございます。これは五件で〇・八ヘクタール。そのほかに一坪運動の共有地というのが三十件ございます。面積は一・四ヘクタールというふうな状況になっておりまして、未買収地の取得につきましては話し合いによる解決ということを基本といたしまして現在鋭意交渉を進めておりまして、計画遂行に支障が生じないように全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
私どもももちろん、先生御指摘ございましたように、給与のみでなくて総合的な勤務条件というものの改善は、今後ますます重要になるという認識は強く持っておるわけでございまして、現に私どもの職員局におきましては、給与以外の勤務条件につきまして毎年民間調査をやっておりまして、その辺の実態を把握して少しでもこの改善に努めたいという姿勢でもって取り組んでおるわけでございます。
 宿舎の問題につきましても、私ども直接の権限はございませんけれども、そういう実態につきまして把握はいたしておりまして、関係省庁とも協議して、その面での改善を図るという点も努力していきたいと考えているわけでございます。
 今後、給与以外の福利厚生といいますか、そういう面での充実強化というのがこの人材確保の面でも非常に重要になるという認識は、民間の動向ともあわせまして私ども十分に持っておりますので、きょうの先生の御発言の趣旨を踏まえまして、今後も努力させていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 本年度の人事院勧告は、先生御指摘のとおり三・一一％ということになっておるわけでございますが、これはいわゆる民間準拠の原則というものに基づきまして、例年どおり民間企業、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで、実はこれは先生も御存じかと思いますが、従業員数にしますと、会社組織の従業員の過半数をカバーしているというものでございまして、今まで大方の理解を得た、定着した制度としておるわけでございますが、その結果に基づきまして、私どもがこの四月一日時点におきますところの官民の給与の較差というものを出しましたところ、額にして八千七百七十七円、率にして三・一一％という結果になったわけでございまして、私どもは、その給与の較差を埋めるという方針に基づきまして、ことしも勧告をさせていただいておるわけでございます。
 それが本年の概要でございます。
手続規定であることは、私もそれはわかりますよ。しかし、今度のあなたの方の設置法の改正案は、第二条の十二号を改正して列挙したものをとっちゃったんですね。だから、そしてここにありましたような公共企業体云々ということも、これは全部なくなっちゃったわけですね。そうでしょう。じゃ基本は何かと言ったら、四条の二、これだけ生きて、あとはないわけです。
 そうすると、われわれから言うと、少なくとも特殊法人という問題点について考える場合に、一応の特殊法人の定義を下しているのは、この特殊法人登記令しかないわけです。そうでしょう。だから考えてみれば、この登記令に別表として載っておりますこれが、手続規定ではありますけれども、特殊法人と私どもみなさざるを得ない。この中にはあなた方の出しておる百十一のほかに、認可法人もみんな入っているわけです、これ。たとえば、いま一、二拾っているわけですが、自動車安全運転センター、これは総理府ですね、警察庁。自動車事故対策センターなんというのは運輸省ですよ。これは認可法人ですけれども、この登記令で言えば特殊法人にちゃんとなっているわけです。だから特殊法人自体の概念が、あなた方がどう説明しようともはっきりしてない。ここに、私は法制的に言うなら少しやはり無理があるんじゃないんだろうかという気がしているわけです。やるなら、当然認可法人についても調査の対象にして、それはなぜかと言ったら、国費が導入されているんですから、すべきではないんでしょうか。そして、設置法の二条の十二号、「国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」と規定しているわけですからね。これは補助ではありませんけれども、補助が出ているものもあれば出資しているものもあれば、さまざまです。そういう意味で言うなら、財政の面から言うならば、当然調査の対象と私はすべきものではないんだろうか。なぜ四十八が、ただ、いま問題が起きたから百十一に広げました。それだけでは法制的に私は済まないんじゃないんだろうかと思うんだが、どうですか。