何回聞きましても、国防省と国務省だけしか出てこない、大統領は出てこない。ところが日本はどうですか。閣議了解でしょう。首相も確認している。政府の方針になっている。一方、大統領は知らない。少なくとも確認されたという手続上の公式の文書はありません。証拠はありません。ところが日本は総理です。閣議で了解しておる。違うのですね。これだったら、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、いわば宗主国と属国の取り決めのような非常にふつり合い、異常な外交文書だ、こう言っても差し支えないのじゃないかと思うのです。片や首相が確認、片やそうではない。きのう八日もガイドラインによる共同作戦研究の防衛庁の報告を鈴木首相が聞かれ、了承されたというふうに聞いております。これは聞いただけなのか、了承してないのかわかりませんけれども、目下のところ了承されたというふうに解されております。そういうふうに、日本側はガイドライン、さらに共同作戦研究、その報告についても首相が直接責任を負う、そういう関係になっておるわけでございます。ところが他方のアメリカ大統領は、そのもともとのところ未確認でしょう。こういう一種の、その限りでは屈辱的とも言えるような外交文書の扱い、そういうことは独立した諸国家間に通常あるだろうか、こういう疑問が私はわくのです。もし、そういう例が他にあるとすれば、むしろ教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
安保協議委員会において、アメリカ側は非常に明白に国務、国防両省の了承を得て、アメリカ側としてもこの指針については異議はないということを申しておりますので、私たちとしては、米側の手続について瑕疵はないというふうに考えております。
それはあなたの御理解であって、大統領に知らされていついつ確認を得ておるという公式の文書も公式発表もない。証拠がないわけです。大統領がこの文書を確認したという証拠は示されますか。
これはアメリカ内の手続でございますが、少なくとも国務、国防両省が了承しておるということは、大統領ももちろんそのことについては承知しておるというふうに理解していいのではないかというふうに考えております。
いまのことではっきりとしましたけれども、日米安保協、さらに国務省、国防省が了解した。米軍の最高責任者は大統領でございますけれども、大統領は承認していない。承認手続はとられていないということですね。
いま御引用になりました五十一年の防衛計画に関する指針というのがございますが、日米安保協議会の席上で了承されたものでございますが、その前に、アメリカ側としては、国務省、国防総省の関係機関の報告を受けて、それぞれの了承を受けた後、アメリカ政府として了承することとして、その旨を第十七回日米安保協議委員会の席上、アメリカ側の代表からこの点について異議はないということを発言しておるわけであります。
それはそれでまた重大な問題でございますけれども、ところでガイドライン、これを日本側は一九七八年十一月二十八日の国防会議と閣議で承認、こういうことになっております。最高責任者の首相も確認されております。つまりそういうふうな過程で政府の約束、こうなっておるわけですね。アメリカはどこが承認をしておりますか。
歴史的に御説明いたしますと、昭和五十年、三木・フォード会談というのが行われておりまして、その中で、両国が協力してとるべき措置について、安全保障協議委員会の枠内で協議を行うことに意見が一致したということがございまして、それを受けて五十年の八月に、当時の坂田防衛庁長官とシュレジンジャー国防長官が会談いたしまして、日米防衛協力に関する諸問題について研究協議するための場を設けることに合意したということでございまして、防衛局長の答弁が何を意味しているか、私必ずしもつまびらかにしておりませんが、少なくとも日本側は明確な意識を持ってこの研究協議の場を設けるということで臨んでいるわけでございます。
わが方の発意と言われますけれども、実は当時の防衛庁伊藤防御局長は、当初ガイドラインのイメージをつかめなかったと言っておられます。いまのとはちょっと違うのですね。アメリカ側の発意だったというふうにわれわれも解しているし、世論も解しておると思いますけれども、そういうところはどうなんでしょうか。
湯山委員の御指摘は、まことにごもっともでありまして、この児童生徒急増地域に対する特別措置法というのは、すでに過去においても実施されておりますが、その運用上は、いまおっしゃったような問題で大変むずかしい問題がありまして、児童生徒急増、じゃ、どれだけふえたら、三年間にこれこれの人口がふえ、これこれの児童生徒数がふえた場合というように基準を置きますと、その直後にふえた場合にはどうなるか、そういう点では、これだけの措置をとっても、運用上は市町村としては非常に困る。そして後からふえるというので見越してやった仕事は補助対象にならなかったり、いろいろな問題がありまして、文部当局も、そういう事実は、いろいろ全国からの陳情等を受けてある程度は御承知で、その対応に苦慮し、かなり行政指導で適切な、そういうときに困らないような努力を今日までも払っていただいている事実も存じておりますが、たとえば今回、この法律の第九番目に挙げてありますように「地方公共団体は、大規模宅地開発等に伴い公立の小、中学校または高等学校の施設の整備事業を行う場合、財政事情等により、その事業を適宜に行うことができないときは、その開発事業者に対して、その事業の立てかえ施行の申出をすることができることとし、申出を受けた開発事業者は、その地方公共団体との協議に基づき、その事業を行うものとする。」というように規定しておりまして、たとえば住宅公団が大団地をつくる、でき上がってどっと入ってきた瞬間に子供が一緒に入ってきますから、全部新婚家庭だけで、それからお子さんが生まれて学齢期に達するのでしたら、五、六年の間に準備すればいいのですが、そういうわけにはいかないわけであります。
 そういう場合には非常に困るわけでありまして、そういう場合に、事業者に学校自体を、校地も取得し、学校も事業者に建てさせて、後でこれを公立の学校として扱う、そういうやり方等をこの中に提案しておりますのも、そういういろいろな実情に対応できるような運用の配慮を法律の中ではっきり規定しておくことが必要ではないか、このように考えまして、そうした項目も入れてあるところでございます。