専売公社の制度が一般の民間の株式会社になったことでもあり、今までの商習慣がそうだったからといってかたくなにそのとおりやっていくというのもどうかと思うのです。ましてや日本たばこ産業株式会社がもう民間企業であるにもかかわらず、その預かった金というものを四十五日間保有しておってその間利息を稼いでいるわけですけれども、その利息は自分のところの収入になっておるわけです。これはどこの会社もそうなんですけれども、それはお取りになってもいいのです。いいんだけれども、それならば、例えば一般の普通の商取引は大体月末決済でやっておるわけですね。先払いというのはないのですよ。先払い、現品と引きかえという商法はほとんどないですね。たばこだけが旧来の商法を踏襲しておるわけです。これはやはり本当に、今も言われましたが、金が要るか要らないかということは別にして、もうそろそろこのやり方は積極的に一遍検討してもらわなければ困ると思うのです。少なくとも今日の商取引の常識から考えまして、現品と現金とを即時やるというような商取引は今ほとんど行われていないというような状況でありましょうし、この辺のところはやはり積極的な御対応をぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。答弁はいいです。
 それで一たん値上げをいたしますと、今度は大体どのくらい消費量が減るかということですね。この前値上げしたときに大体どのくらい減りましたか。
どうもその点誤解がありましたので大変失礼いたしましたが、その次の問題といたしまして、小売の方が代金を会社に払って会社が実際に納税をするのはもう少し後ではないか、こういう御指摘であろうかと思います。
 これは専売制度下におきまして、長い間の商慣習として、たばこについて先ほど申しましたキャッシュ・オン・デリバリーの方式が定着をしているわけでございます。専売制度下で定着してきたこういう代金の決済方法だけではなくて、私どもが臨席配達をするとか、一律のマージン制をとっているとか、定価制もそうかもしれませんが、そういう取引条件全体を制度改正後も続けているという関係があるわけでございまして、それは販売組合の方々の御理解を得ましてそういう方式をとらせていただいておるわけでございます。
 今申しましたような仕組みを変えることになりますと、大変に膨大な事務手数と経費が要るわけでございます。私どもといたしましては、先生御承知のように今輸入品との競争を大変に激しくやっているわけでございます。そういう輸入品メーカーがどういうふうに出るかということも見ておかなければなりませんが、現在のところ、輸入品の方はマージンは私どもより率としては低い状況でございますけれども、向こうもキャッシュ・オン・デリバリーをとっておるわけでございます。向こうがどう出るかということとの競争関係というものが常に私どもの頭にあるわけでございます。それから今までずっと続けてきた取引形態というもの全体をどういうように考えていくかということにつきましては、そういう競争条件下であるということを前提にしながら今後の検討課題だというふうに思っておる次第でございます。
先に払っているというようなことは言っていませんよ。品物と引きかえに金を払っていると言っているのです。それは誤解してはだめですよ。そんなことは言っていないですよ。
まず初めに、経企庁長官にお尋ねいたします。
 平泉長官は、先月、東京サミットに先立ちまして行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をされました。ちょうどＯＥＣＤから四月十八日に経済見通しの改定値を発表をいたしております。それによりますと、アメリカが、予測が二・七五だったものが三・二五、さらに、日本の場合は三・五〇だったものが三・二五、西ドイツは三・二五から三・五〇、ＯＥＣＤヨーロッパは二・二五から二・七五、このように修正をされた改定値が出ております。
 さらに、経常収支で見てまいりますと、アメリカの場合はマイナスの千四百六十億ドルが千三百億ドル、日本の場合は、五百七十億ドルが七百七十億ドル、これはプラスです、黒字ですね。それから西ドイツがプラス二百億ドルが二百七十億ドル、ＯＥＣＤヨーロッパが三百五十億ドルが五百四十億ドル、このようないわゆる改定値を発表いたしております。
 さらに、民間の調査機関によりますと、実質経済成長率は、富士銀行が二・二％、住友銀行が二・五％、日本興業銀行が二・七％、野村総合研究所が三・三％、それから日興リサーチセンターが二・七％、国民経済研究協会が四・〇％、日本経済研究センターが二・七％と、このようにいずれも下方修正し、予測値というものを改定をいたしております。
 日本経済新聞によりますと、「サミット後の日本経済」という形でいろいろ試算をいたしております。これは五月八日の新聞でございます。円レートが一ドル百六十五円で推移した場合、二・三％の成長しか可能性はない、それから百五十円ならば一・五％の成長ということへさらに落ち込む、このように予測をいたしておるわけであります。この日経新聞の予測はさらに加えて、この達成をする場合は条件があります。それは、六月上旬に〇・五％の第四次の公定歩合の引き下げを当然加味しております。さらに、年度下期に一兆円の公共投資の追加をいたします。それから、原油の備蓄積み増し、この合意によりまして原油価格は下げどまり、平均一バレル十六ドルで推移する、こういうような石油の価格の問題等も含めまして全部計算されて出た数字でございます。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、平泉長官は前回の私の質問に対しまして、今年度の政府見通しの四・〇％は達成できるという見通しを答えました。そうでしたね、間違いないですね。そこで、十二月と今日では多少状況が違っていると私は認識します。為替レート一つをとってみましても、予算編成時における政府の予測は二百四円でありますが、今日では百六十円、そういう数字というのは確かに変わってきております。また、経常収支や貿易収支は円高と原油の値下がりの影響で大幅にふえますが、輸出は数量ベースで既に二月、三月と前月比では減少いたしております。三月には前年同月比でも減少しております。鉱工業生産、出荷も弱含みで推移している状況でございます。
 そういうような状況がございますけれども、長官としては今年度の四・〇％の経済成長は達成できるという強い確信をお持ちであるかどうか、あるいは可能であると言われるならば、具体的にどういう手だてをすれば可能なのか、数字を具体的にお示しをいただきたいと思います。