同和対策特別措置法が明年三月三十一日で一応法律効果を失う、こういうことで、昭和五十七年度以降の同和対策をどう行うかということにつきましては、政府としましても、同和対策協議会を開いていただいて、その御意見を聴取してまいるということで、去る八月でございましたか、中間答申をいただいたわけでございます。いわゆる部落解放問題あるいは人権の尊重の問題とか、いろいろな問題をまだ引き続きやる必要があるという中間答申をいただきました。そういうことで、八月二十八日の関係閣僚の協議を経まして、総理大臣の決定によって、五十七年度以降もこの同和対策の事業を一定期間効率的にこれを行う必要があるということに決定をしたわけでございます。
 なお、法律制度につきましては、同和対策協議会からまだ御意見が出ておりません。この同和対策協議会の今後のいわゆる答申というものを伺った上で、政府といたしましては、五十七年度以降の法律制度の問題あるいはまた補助率の問題、いろいろすべてを勘案し、人権尊重の理想に向かって私どもとしては努力を続けてまいる必要があろう、こういうふうに考えております。
これは詰めたいのでありますが、きょうの段階では時間の関係で詰めができませんので、後で御検討いただいた結果で質問していきたいと思います。
 次に、総務長官、きょうは大変忙しい中、朝からお呼び立ていたしておりますから、せっかくおいでいただいて恐縮なんでありますが、この前は同和対策特別措置法というものの延長の問題で部落解放同盟の意見だけを述べたのであります。これは自民党席からもいろいろ意見が出たことも承知をいたしております。しかし、社会の情勢上幾多の懸案の問題がまだ残っておる。そして、今日まだいろいろな差別も残っておる。その状況の中において、これを来年いっぱいで線を引いてしまうんだ。これは人情的な問題ばかりじゃなくて、いわば本質的な人間という問題にも関係してくると思うのですね。ですから、これは政争の具であったりなんかであるべきものでもないと思うのですね。人道上の問題だと思う。
 そういう意味において、総務長官がどうこれから対応されるか、ひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
沢田委員の御主張についてはかねて私ども十分承知しております。沢田委員のようなお考えも理論としては一応理解できますが、さりとて現行法の仕組みが保険理論に非常に反するとか、あるいは法律的に非常に不合理なものであるというふうには私ども実は考えておりません。その意味では、私どもの基本的な立場としては、法律論というよりは政策論と申しますか、一つの政策選択の問題であるように考えております。
 ただ、運輸省の方で十分御検討になった上で私どもの方に御相談があれば、無論、私どもとしても法律論の立場からさらに検討いたしたいというふうに考えております。
昭和五十九年以降は、マル優を利用する場合につきましては、非課税貯蓄等利用者カードを提示して金融機関の確認を受けるということになっておりまして、郵便貯金を利用する場合にも、もちろんこれはカードを提示し通帳等にそのカード番号の記載を受けなければならない。瓶入申込書にそれをまた書くということにはっきりなっております。金融機関については当然その枠をそこで設定していくということで、確認も行われるということでありますが、このようにマル優、郵貯ともに五十九年以降グリーンカードが必要であって、それによって限度管理が行われるという意味では原則的なイコールフッティングという考え方をとっておる、またそのためにこれがつくられたというわけであります。
 あと、名寄せの問題になりますけれども、昭和五十九年以降の郵貯の名寄せにつきましては、五十八年以前預け入れられた分を含めましてカード番号により行うということが先ほどの御指摘の大蔵、郵政両省間で合意されておりますので、これを今後とも十分に行われるようにやっていく。行政の中で当然やるべきことをどこまで金融機関から見て十分にやられておるかという問題でありますから、十分にそれが行われるようにするという問題になります。
 具体的方法ということは、どこまで徹底した形を外部に御説明したらいいかという問題でございますが、いずれにしましてもこの限度管理を十分にいたして、しかもそれを名寄せとして対外的に信頼を得るというふうに持っていく。またそれをどこまで説明するかは、またこれは行政の中でございますので、その辺の不安がないように、いまそれがないような感じで受け取られておると思いますので、やはりわれわれのやっておることについて、大蔵、郵政でやっています具体化について御協力というか信頼をしてもらいたいという気がします。
 現在どうなっていますかということで御説明しますと、郵政省の方では、各郵便局に設置されています端末機というのがあるわけでありますが、これは全国九カ所の計算センターのそこにございます貯金原簿にオンラインでカード番号がインプットされるということが機械的に明らかな仕組みに持っていくということで作業が行われています。それから全国九カ所のこの計算センターの貯金原簿は名寄せファイルでどうやるかということ、これはカード番号によってやっていくということを今後とも十分にその辺を進める必要があるわけでありまして、どういうプログラムでやるかというその開発費用は五十七年度の予算で要求されておりまして、これについてはその対策の必要な経費は当然措置する必要があろうかと思います。
 そういうことでございまして、五十八年以前預入分についてもグリーンカード番号で名寄せするように、郵政省内部の記録でグリーンカード番号の把握のできない五十八年以前の預入分、これにつきましては郵政省で少額貯蓄等の利用者カード番号を庁の方に照会するということで、その具体的方法を庁と郵政で打ち合わせをやっていますので、この辺は行政の中で手続を進めておる。また外部的な検査院とか行管とかそれからまた国税庁も、そのおのおのの立場で外部検査がやられますので、その辺はそういう体制をとっておるというふうに御理解願いたいと思います。