合理的な判断をするということは含みが残るわけですよね。私どもが今非常に心配をいたしますのは、きょう私は任務ではございませんので、そのことのいいとか悪いとかという議論はいたしませんけれども、技術協力というようなことになりますと、紙一重の問題が随分出てまいりまして、私どもは、やはり宇宙開発については、技術協力を含めてきちっとした国会での議決というスタンスで対応をしていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
 実は、スペースシャトルというのは平和目的で開発をされたわけでございますが、最近では軍事目的に、その利用が軍事利用が本格化をしております。つい最近打ち上げたのは明らかに軍事目的で打ち上げたということが宣伝をされております。宇宙軍拡に拍車をかけるのではないかという心配がある。そういう立場から、私はこれからの二、三の質問をしたいわけでございます。
 実は、シャトルの搭乗に対して、日本人にも搭乗科学技術者の募集というのがなされておるわけです。略称ＰＳというものであります。これは宇宙開発事業団が募集をしたわけでございまして、現在十二名まで絞られておりますが、応募者総数は五百二十三名、その中に公務員が九十一名お見えになります。公務員のこの九十一名の中に防衛庁職員、いわゆる自衛隊の隊員がお見えになるわけでございますけれども、それは事実かどうかだけ、まず防衛庁にお伺いします。
ＳＤＩは二十一世紀に至る息の長い長期的な研究計画でございまして、私はレーガン大統領にも申し上げましたが、研究については理解を示す、しかし、これが将来どういう方向にどういう内容で発展していくかわからないから、情報をぜひ与えてもらいたいし、協議してもらいたい、先方は承知したところでございます。そういうような状況にありまして、この研究がまだ長期的にかかるものであり、将来先方がどういうような協力を求めてくるかわからぬところでございます。先方の要求がどういうふうなもの、要請がどういうようなものが出てくるかということは、出てきた場合に、今までの我が国の諸般の政策と照らし合わせてみて合理的な判断をいたしたいと思っております。
わかりました。
 では、二番目に移ります。総理、実はＳＤＩ構想ということについて、本会議でもいろいろと私どもの竹入委員長も質問をされ、総理もそれなりに理解をするということで、理解をするということがいいかどうかという問題で随分議論になっておるわけでございますが、もしアメリカから日本にこのＳＤＩ構想について技術協力等を求められた場合の我が国の対応はどうか、このことについての議論が出ておりませんので、まず総理に見解を承ります。
ただいま議題となりました公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、公衆浴場が著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民の利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上等に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないものとすること。
 第二に、環境衛生金融公庫または沖縄振興開発金融公庫は、公衆浴場を経営すみ者に対し、その公衆浴場の施設または設備の設置または整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとすること。
 第三に、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました調理師法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、近年における生活水準の向上や食生活の多様化等に伴ういわゆる外食依存の増大等により、多数人に食事を提供する施設においての調理に関する業務の質的向上等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、集団給食施設または飲食店等においては、その設置者または営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないこととすること。
 第二に、厚生大臣は、調理師の資質の向上を図るため、調理の技術に関する審査を行うことができることとし、その事務を厚生大臣が指定する団体に委託することができることとすること。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、近年ベビーホテルと呼ばれる無認可の保育施設が大都市を中心に全国的に増加しており、これらの中には安全面や保育内容等について問題のあるものが見られることにかんがみ、これに対する規制の強化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する報告徴収及び立入調査の権限を与えることとすること。
 第二に、厚生大臣は、都道府県知事と同様に無認可児童福祉施設に対して事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることとすること。
 第三に、報告徴収、立入調査を拒んだ者等に対して罰則を設けるとともに、関連する罰金の規定の整備を行うこと。
 第四に、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行すること。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。