お答え申し上げます。
 現在、関係各省庁挙げて一日も早く国会に提出をいたすべく最大限の努力をいたしておるような次第でございます。また、去る十三日に第一回目の関係閣僚会議を開いていただきまして、問題となっておりまする諸点につきまして関係閣僚の間にいろいろと意見の交換を交わしたような次第でございます。ともあれ、私といたしましては、できますならば三月末までには何としても国会に出させていただきたいということで最大限の努力をいたしておるような次第であります。
これはぜひそのことを着実にやっていただきませんと大変な汚染を繰り返すという心配が出てきます。
 さらに、その新規立地ですね、石炭火力の。新規立地の問題について、これは先ほども申し上げたように四百万キロワットぐらいが二千万キロワット水準になるわけですから、新規立地が圧倒的に多くなろうと思います。新規立地の石炭火力の発電所をつくろうと思えば、これは石炭を運ばなきゃならぬから、港湾の整備から発電所の用地、従来の三倍ぐらいは要ります。そういうことでずいぶん大変な問題になるだろうと思うのと、それから石炭の灰の捨て場ですね。石炭の灰というのはずいぶん残灰というのは多いんですね。一五％とも二〇％とも言われているのですが、そういう問題。これをやっていくために、海面の埋め立てを初め広範な土地も使わなきゃならないということで、環境への影響というのは非常に大きいのではないかということが考えられます。そこで、石炭火力の新規立地に対しては、これこそ事前影響評価をきちんとやって厳格にやっておきませんと、これはいわゆる太平洋ベルト地帯だけではなしに、全国至るところ汚してしまって全く大変なことになるおそれがあろうと思うわけでございます。だからこそ、環境保全を万全にしていくというためには、これは予算委員会や本会議等からも一貫して問題になっております環境アセスメントの法制化というのが非常に重大な課題になってきているというのはこういった面からもきわめて緊要になってきていると思うわけですが、そこで、長官、どうですか、何遍も繰り返しておっしゃっておられると思いますが、こういう状況の中で環境アセスメント法は必ず五度目の正直で出ますか。
排出基準値の見直しを技術水準の改善とそれから進行状態とよくにらみ合わせてということですね。これはＮＯｘもＳＯｘもばいじんも含めてですね、もう一回。
排出基準の見直しというお話でございますが、排出基準値と申しますのは燃料の種別による区分を現在行っておらぬわけでございますけれども、ボイラーにかかわります窒素酸化物あるいはばいじんの基準値につきましては、燃料の種別によって現在区別をされておるわけでございます。今年度からこの準備体制として石炭の需給拡大の動きに伴います業種別あるいは規模別の利用分野、あるいはまた地理的な分布、あるいは環境濃度の推移、技術の開発の程度、こういうものにつきまして総合的な調査に着手したところでございまして、この調査の結果を踏まえまして、必要に応じて排出基準の見直しについても検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
きょうは参考人の方々、御苦労さまでございます。
 まず、小倉会長に幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、第一に所得税の問題でありますが、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施というのは、御存じのとおり、五十二年やって以来三年連続見送りになっているという現状にありますが、たとえば勤労者の収入が消費者物価と同程度の上昇、つまり実質上昇ゼロだと、こういたしますと、夫婦、子供二人の標準世帯で五十二年の年収二百五十万の場合、年収額は三年で一・一六倍になると。ところが、税額の方は、実施されました戻し税を度外視して一・八倍、戻し税を加えますと三・四倍になる、こういう計算になろうかと思うんであります。
 従来の税調の答申におきましても、所得税の累進構造から見て適宜減税をやるというのは必要なことだと、こういう指摘を行われておるところだろうと思いますけれども、こうした点で、今日この減税の問題を税調としてもひとつ鋭意検討されてしかるべきではないかというふうに思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいということが第一です。
 それから二つ目に、今回若干手直しをされております高額所得者の給与所得控除に関しての問題ですけれども、依然いわゆるこの青天井が残っているという状況にあろうと思います。五十二年の税調の中期答申においてこういう表現が出てまいりますが、「勤務に伴う費用が収入の増加に応じてなにがしか増加するという事実」があるというくだりが出てくるわけでありますけれども、どうもこれは合点しがたい。勤務に伴う費用が収入の増加に応じてふえていく、これは一体どういう客観的データをもとにしてこういう判断をなさったのか、当然一定額のところでこれらの費用というのは頭打ちになるというのが当然のことではないかというふうに思うわけですけれども、こうした点を含めて、高額所得者の所得控除に関しての一層の改善を検討されてしかるべきではないかという問題が二つ目であります。
 それから三つ目に、法人税の問題で、さっきも多田委員も指摘をされておられた問題ではありますが、昨年末の段階ではかなり勇ましい議論もあった、それが姿を消したと、こういう形になっているわけでありますけれども、過日、私、当委員会で大蔵大臣に質問をいたしまして、五十六年度に向けてこの法人税率の引き上げの問題は一つの検討課題ではありましょうという答弁をされてもおるわけでありますけれども、税調としては五十六年度についてどういう検討をなさるのかという点を、重ねてお尋ねをいたします。
 それとあわせて、いわゆるこの基本的仕組みに関する問題、最初の小倉さんの公述の際にも、別個の角度からのいろいろ検討の課題が提起をされておるという公述であったかと思うわけでありますけれども、まあ法人擬制説とか実在説とかいろいろありますが、そういうことにかかわらず、実態に即してといいますか、大法人と中小法人の実態に即した法人税の仕組みをどうつくるのか、こういう問題について検討をされるプログラムがあるのかどうか。
 以上、三つお尋ねをいたしたいと思います。