ただいま土地局長から御答弁を申し上げましたが、土地対策には、いま私どもは二つの問題に分けて考えておりますが、応急に緊急に対策を講ずべき措置、同時に、いま私自体が国土庁長官として長期的な姿の中で日本の土地政策のあり方というものを根本的に見直してみる必要があるのではないか、こういう考え方で、いま申し上げましたハビタットの会議、これがメキシコで開かれますので、次官外三名を国土庁としても派遣をすることにいたしておりますし、かつまた、いま水元という立教大学の先生を嘱託として半年間ヨーロッパに行っていただいて、そしてさっき御指摘のありました付加価値の還元というような問題を含めて、ひとつ基本的に見直してもらいたいということで研究をお願いをしておるという段階でございます。
 そこで、土地政策自体は、短期、長期それぞれの動向をとらえて、短期的なものは的確にその場その場で措置をするし、長期的に日本の土地政策自体のあり方を見直す時期に来ているのではないかというのが、率直に私の考え方でございますので、その研究なり結果を踏まえて、十分ひとつ検討さしていただきたいと思います。
ハビタット宣言によりまして、国内行動勧告の中に、土地に関する規定があって、いま先生が読み上げられましたようなことが全部決められておるということはよく承知いたしております。そこでは、土地の公有は、それ自体目的たり得ないけれども、社会全体の利益のために使われる点において正当化され、それが適切であると判断される場合には、種々の配慮のもとに用いられるべきであるというふうに示されております。こういうふうな勧告につきまして、日本も積極的にその勧告の取りまとめに努力をしたという側に立ったと思っております。
 土地の国公有化につきましては、わが国におきましても、先ほど来出ております現行の土地収用制度、公有地の拡大の推進に関する法律、それから国土利用計画法、都市計画法等の活用により対応してまいっておるところでございます。今後におきましても、そういうものの活用を十分図ってまいりながら、国公有地の拡大には努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
公有地拡大法の施行の時点から昭和五十三年度末に至るまでの土地の買い取り等の実績は、面積で三千百五十六ヘクタール、金額で三千八百二億円となっております。毎年かなり伸びてまいっております。なお、昭和五十三年度におきます買い取りの実績は、これは土地を他人に譲渡する場合に届け出の義務があるものと、買い取りを希望ということで申し出るものと二つございますけれども、これを合計いたしまして五十三年度では二千九百八十件、五百八十五ヘクタールということになっております。前年度に比べまして約一一％程度の伸びとなっております。
それでは、この公有地拡大の推進に関する法律が昭和四十七年六月に制定されて以来、この法律効果が具体的にどのように上がっているか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
地価の中には投機だけではなくて効用の増による値上がり、それからまた実需に基づく値上がりというものもあるわけでございます。したがいまして、一概に全部が投機であるというふうに言い切ることは、私は大変むずかしいのじゃないかと思っております。
 しかし、そういう場合に、公有地をふやすということにつきましては、やはり私どもが努力が足らない点があるのかもわかりませんけれども、公有地拡大法の運用、それから、現にたとえば国土利用計画法による届け出の運用にいたしましても、これは公有地拡大法と軌を一にいたしておりまして、届け出をもって公有地拡大の申請ということになっておるわけでございまして、そういう点につきまして、地方公共団体等も督励しながら、国有地、公有地等の拡大に努めておるというのが現状でございます。
すでにそれぞれの委員から御質問がありましたので質問が重複するかもわかりませんが、よろしくお願いします。
 国際人権規約には、人権保障は国境の枠を越えるべきであるとの考えに基づいて、内外人平等を原則とすることとし、規約で規定された権利についてはこれをすべての者に保障すると表現し、また、外国人の権利について次のように主張をしております。人間の尊厳を守るという原理から基本的人権の思想が生まれる。基本的人権は共通の人間性を前提として初めて成立すると言ってよいわけです。
 ところがわが国においては、外国人の人権について、ともすればこれを制限し差別的取り扱いをすることを比較的容易に容認する傾向が見られております。こうした差別的取り扱いは、外国人はわが国にとって一時的滞在者にすぎないとの考え方を根拠にしてきているとも言えるわけであります。現在では、憲法上権利主体が国民と規定されている権利についても、その性質の許す限り外国人に対しても保障すべきであるということについて否定的な見解は存在しないと言ってよいわけで、内外人平等の原則を述べております。
 こういうわけですが、外国人登録法に関して、現行の登録証明書の常時携帯及び呈示が義務づけられて、これらの義務違反に対して懲役を含む刑事罰が規定されている。特に、常時携帯を義務づけている結果、うっかり携帯を忘れた場合には刑事罰処罰を前提に強制捜査の対象とされる可能性がいつでもあるわけでありますが、これは外国人の行動の自由に対する制約になってくるわけであります。
 一つは、外国人の基本的権利という立場からも、現在の登録証明書の常時携帯及び呈示義務の年齢を現行の十四歳未満免除から引き上げるべきじゃないでしょうか。
 もう一つは、外国人の登録義務違反に対する刑事罰を緩和すべきではないか。先ほどからいろいろ質問があったわけですけれども、そういうわけで、住民基本台帳法では国民は住民としての地位の変更に関して市町村長に対する転入、転居、転出の届け出が義務づけられておりますけれども、この届け出義務違反に対する罰則は過料であります。登録法も過料にしたらどうかという考えでありますが、この点はいかがですか。