よくわかりました。できるだけわかりやすい御説明をお願いいたします。これは仮に民事裁判が起きますと、十二日間分と切ったら、法令があっても十二日分の後でこれは議決するわけですから、後の議決が有効だとすればそんな前提のことは通らなくなりますよ。それは行政機関が今まで堂々とやってこられたのが私はむしろおかしいんじゃなかろうかと思っておりますが、時間も過ぎましたので、この辺で私の質問を終わります。
率直に申しまして、私自身、法令あるいはその法令に基づく政省令に基づいて支給月の決まっておりますものにつきましてはそのルールを守ることが当然と実は考えておりましたので、委員の御指摘のような考え方を全く持たずに今回も御説明を申し上げました。しかし、これは実態として、いわばルールとして法律によって定められ、あるいはその法律を受けた政省令によって定められておりますものでありますから、これを個別に御説明申し上げるということは非常に煩雑になるのではないか、率直に申してそのような印象も私は持っております。
 しかし、御指摘でありますので私なりに勉強はしてみたいと思いますが、説明不足という御注意でありますなら甘受をいたしますけれども、理由として今申し上げましたようなことがあることは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
大分わかってきましたけれども、なおわからぬのは、地方財政とか年金、恩給関係費とか、こういうものの支給日が決められて何カ月分を支給する、そうしないと実態にそぐわないからそうするんだということは理解できましたが、しかし、何日間分ということを大蔵大臣は明確に期間を決定されている以上、この期間のうちそういう問題がありますということは少なくとも提案理由説明書では述べておかれた方がなお親切じゃないでしょうか。これは予算編成上の当然の前提であるということは前提であったかもしれませんけれども、こういう問題がある以上は、私は提案理由書にそれを述べておかれるのが大蔵省の務めだと思っておりますが、いかがでしょうか。
仮に、もし委員の御指摘のような考え方をとりました場合、例えば厚生年金及び国民年金、これは基礎年金も含むわけでありますが、四月に給付をいたしますものは二月分及び三月分であります。これを暫定予算の日数割りにするというのは実態と全く乖離すると思います。また、先ほど戦傷病者戦没者遺族等援護法を一つの例で申し上げましたけれども、恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の中で支払われます公務扶助料等につきまして、四月に支給されますものは一月、二月、三月の三カ月分であります。これも暫定予算の期間日数で分割をして支払うという性格では私はないと思います。
 また、地方交付税交付金につきまして、今委員がお述べになりましたように日数割り計算というような考え方をもしとりました場合に、本年度は幸いに十二日間の暫定で御審議をいただける状況でありますが、例えば昨年のように非常に予算自体がおくれていきまして暫定の補正をお願いするといったような事態を考えましたときには、私は地方自治体の財政というのは非常に大きな狂いを生じ、運営に影響を生ずると思います。
 こうしたことを考えますと、私はやはりそれぞれの根拠法規の中、またその根拠法規によってつくられております政省令によって定められております支給月、これは暫定予算といえどもそのルールを守るべきものだと、そのように思います。
それぞれ、例えば恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等、これらの法律条文の中あるいはその法律に基づきます政省令によって定められておるもの、そのように私は承知しております。
それではまだ御理解はできませんよ。十二日分をぴちっと切れとは申しませんけれども、今までの慣例として年四回支給していたということは、これは大蔵省で勝手におやりになるんですか。どの法令に基づいてやられるんですか。
要望だけしておきます。先物取引にならないように歯どめはやはりきちっとだれが見てもわかるようにかけること、それからもう一つは、値幅制限についてはこのような米価状況も含めましてなるべく小さくするように、二点を要望しておきます。
 次に、せっかく総務庁から来ていただきましたので、時間が非常に少なくなりましたが端的にお伺いをしておきたいと思います。
 六月十二日に臨時行政改革推進審議会が「行政改革の推進状況に関する意見」というものを総理大臣に提出されました。いろいろな新聞の伝えるところによりますと、この農業に関する部分の意見書の提出に当たりまして、鈴木会長が米の部分開放が前提であるかのような報道がなされました。その後総務庁とそれから農林省で事務次官同士で内容について確認をされてまいっております。鈴木さんの発言は各省庁間で確認をしなければならないほど重要な問題であったことは、皆さんも御案内のとおりでございます。
 確認された事項につきましては、米の部分開放といった特定の問題には言及していないというのが第一点、第二点は米の市場開放を前提に農政改革を求めたものではないということ、この二点が確認されておるようでございます。しかしながら、財界が米の市場開放について非常に強い発言力あるいは影響力を持っておる中で、政府機関ともいうべきこの臨時行政審議会の会長なる人がそれなりに発言をしたことによってこのような問題を醸し出したことは間違いございません。
 私は省庁間のやりとりはそれなりに確認できるところでありますけれども、問題は、鈴木会長がこの意見を提出するに当たって総理大臣と言葉のやりとりをしておるわけでありますね。新聞の伝えるところによりますと、終わってからの記者会見で鈴木会長は、従来からの持ち前の部分開放論を前提にして、米だけでない世界の農業の情勢を踏まえて判断すべきだという僕の持論を申し上げ、総理も私の意見とそう違った考えではないという感触を得た、こういう発言をしておるのですね。問題は、記者会見でどう言ったということよりも、答申をするに当たって総理大臣に対して物を言っておる、まさにこれは公私混同でございます。これは非常に遺憾千万なわけでありますが、この点は総務庁はどのように理解していますか。