ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
 証券及び金融問題に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
警察庁の方で掌握しておられる件数は多いと思うんです。私もその方面から聞いたんですが、例えば系列に百十の組を持つ大きい暴力団は月に百万円の上納金を出させる。そうすると、全部では一億一千万の所得がある。年にはそれの十二倍あるわけであります。そのようなものがたまれば、またそれを投資して増幅させようという経済的な働きも起こってくる。そこの捕捉が的確になされて課税をされなければならぬ。
 暴力団は、結構裕福な生活をしながらほとんど徴税の対象となっていない。このようなことでは市民が納得できません。また、当局に対しても不信感が発生してしまうわけであります。警察と十分な連絡をしながらぜひともこの暴力団の資金源を断つ、これは、大蔵当局はもちろんでありますが、国全体の問題でありまして、日本のやくざというものに対して今や世界が大きい懸念を持って見ておるのでありますから、これを経済の面からシャットアウトする、こういう基本的な腹を固めて立ち向かっていただきたい。決意だけをお伺いいたします。
国税当局といたしましては、すべての納税者の適正な課税を実現するという観点から、暴力団についてもあらゆる機会を通じて課税上有効な資料、情報の収集に努めて、問題があると認められる場合には実地調査を行うということで適正な課税の実現に努めておるわけでございますけれども、御指摘の暴力団の所得につきましては、一般の納税者に比べますと課税の端緒がつかみにくく、調査に対する協力も得にくいという困難があることも事実でございます。
 これらの点にかんがみまして、従来から警察当局との協力関係を緊密にいたしまして暴力団の課税に関する情報の提供を受け、これらを活用することによって暴力団に対する課税の適正化に努めておるところでございまして、今後とも警察当局等と緊密な連携を図って、引き続き有効な資料、情報の提供を受けるなどして公正適正な課税の実現に努力してまいりたいと思っております。
状況を深くというわけではありません。暴力団の現在の活動のやり方が経済方面に進出して、企業舎弟等々の名前のもとにさらなる組織的なことをやる、これについて社会的に我々がどう対応するかということは大事な課題であります。
 そこで、今の暴力団の資金を何としても捕捉して断つべし、こういうことは一つの大きいテーマであろうと思います。先般も衆議院の方でございましたか、国家公安委員長の方では、このようなやくざの、暴力団の所得については吐き出させるような特別な立法措置等々も考えながら対応するような御発言もございました。
 そこで、この暴力団の現在の資金の摘発といいますか捕捉、これについてまた課税をしなければなりませんが、どのような状況になっているか御説明をいただきたいと思います。
現在、この国会で問題になっております一連の証券・金融問題に関連して、暴力団が絡む事件といたしましてはいろいろございますけれども、一つは兵庫県警察が捜査をしております外国為替管理法違反というのが、これは容疑はもうはっきりいたしておりますので、最後の詰めをしておるというのがございます。また、その他、これはまだどれがどうということははっきりはしていないのでありますが、稲川会の前会長の東急株の大量取得に関する金の流れ、あるいは岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証によって得た三百八十四億円の金の流れ、そういったものの中で刑罰法令に触れる事実がないかどうかということを捜査いたしておるというところでございます。
たまたまプノンペン政権のフン・セン首相とクメール・ルージュの外務次官ですけれどもイエン・チリトさんが相次いで日本に来たということですが、ピョンヤンで会われればもっとより高い地位の人が来るのでしょう。
 その辺がうまく進んでいくということになれば、ただ問題は、ピョンヤンで接触されるのはかなり地位の高い人になるでしょうが、この間クメール・ルージュのイエン・チリト団長と一緒に来ておりますロン・ノリンという人がいます。この人は日本の外務省で言えば参事官ぐらいのクラス、ただそれは国の大きさ違いますから、しかも一派ですから対等に比べるわけにいきませんけれども、この人ともこの間話していると、あのクメール・ルージュのグループの中でもそういう若い人などはやはりこれから先のことを見通して、やがて和平が来てそして選挙で新しい国づくりというようなことにつながっていったときに、今までのクメール・ルージュのあのイメージでは到底選挙に臨んで多数を獲得していくというようなことはできないだろう。したがって、かなり大きな政策の転換といいますか、イメージの転換といいますか、そういうことをやらなくちゃいけないだろう。選挙ということになれば、今までの三派というのは政権と称していましたけれども、当然それぞれが一種の政党のような格好になってきて、それにまだプラスアルファがついてくるから、今は四派ですけれども、政党が幾つできるかわかりませんが、そういうことを想定しているというのですね。そのときに、自分たちももっとソフトなカンボジアの国民の皆さんに安心して受け入れてもらえるような政策、それから態度をとっていかなくちゃいかぬだろうということを個人的には言っておりました。
 そういうことをぜひ日本政府も把握をしていただいて、今度は逆にフン・セン首相以下のプノンペン政権に安心をさせるといいますか、そういう仲立ちが大切になってくるのではないだろうか。
 同時に、やはり舞台は国連になるのでしょうね。その辺はどうなのだろうかと思います。つまり、包括和平案というものが出てきて舞台が国連に移ってというか、国連を舞台にして最後の和平の詰めが行われることになるのか。関係国がありますね、フランスとかＡＳＥＡＮとか中国とか、日本を含めてそういうところだけでやっていくのか。その辺のこれからの段取り、見通しを政府はどういうふうに考えておられますか。