お答えいたします。
 中国の養鰻事業に対する案件、私ども海外投融資と申しておりますが、今回収につきまして大変苦労しております第四次も含めまして、四回行っております。
 このいずれもが、日本の日盛産業という会社が中心になってやっている事業でございます。一次から三次までの分につきましては、日盛産業が経営が破綻したために、その後、シラスの買い付け資金が十分でないとかいろいろな事情がありまして必ずしも事業はうまくいっておりませんが、資金の回収は全部終わりまして、三件とも保証人等から回収をしたところでございます。
 四番目の柏塘事業につきましては、前三件と同じように慎重に審査をした上で融資を決定したわけでございますが、融資を行った後、その工事が完全に終わる前に日盛産業の経営が破綻をいたしまして、その事業が進まない、こういうような状況になりました。現在、我々としては、関係者が破綻をしたからといって直ちに回収というのではなくて、何とかその事業ができるように、相手方とも相談をし、関係者とも相談をし、相当の努力をしたわけでございますが、それがうまくいかなかったということもございまして、回収にこれから専念しようということでいろいろやっているところでございます。まことに残念でございます。
ありがとうございます。
 それでは早速ですけれども、さきに私、二月六日の予算委員会、あるいは三月十二日の大蔵委員会で、ＯＤＡ絡みのプロジェクトについていささか質疑をしております。また、参議院で、外務委員会で高野博師参議院議員が同様の趣旨に沿った形で質疑を行わせていただいておりますので、その件について御質問をまずさせていただきたいと思います。
 特に、私が質問しなかった、日盛産業にかかわる中国養鰻事業の第四次で十億五千万の融資資金が回収困難に陥ってしまったということについて、これは国民の税金をお預かりしてＯＤＡを推進していくという立場からすると極めて残念なことでございますので、まず、この十億五千万をなぜ回収ができなかったのか、なぜそういう形になったのか、お伺いしたいと思います。
質疑の前に、たまたま今回、日程上次官対応ということになりましたが、確かに大物次官ではありますが、決算委員会の慣例になってもいけませんので、委員長並びに与党におかれましては、決算委員会の重要性と権威を守るためにも、このことはきちんと今後の委員会並びに理事会の中で引き継ぎ事項として約束していただきたいことを、まず委員長にお願いを申し上げます。
大蔵省井川審議官にちょっとお願いがあります。本日はＯＤＡの集中でございますので、先ほど河野太郎委員の質問に対して後刻調査をしてお答えしたいということについては、各委員にもわかるように後刻報告をお願いを申し上げておきます。
 次に、上田清司君。
御指摘の自治体の負担分というのは、昨年の政府・与党合意でできました新しい財源スキームにおきましての自治体負担の問題であろうと思いますが、それは新幹線の整備にこの七百二十四億が充てられる場合の負担の問題でございまして、先ほど申し上げました、それは一定の年限までこの一・一兆円にかかわる収入の分は新幹線の整備に充てられるということと符合するものでございまして、したがいまして、それ以降の分につきましては自治体の負担というのはないわけでございます。少なくとも、昨年の政府・与党の合意におきまして見られましたスキームは新幹線の整備に充てる場合の話でございます。
それでは、先ほど来御説明もございました、去る十一日に発生をいたしました動燃の再処理施設の火災爆発事故についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、一年三カ月前ですか、「もんじゅ」の事故がありました。ようやく最終の報告が出てきたということで、当委員会もこの件について集中審議をしようというさなかに、実は今回の火災爆発事故が発生を見たわけであります。しかも、ずっと各紙の報道を見ておりましても、これでもかこれでもかと、いわば相当数の失態と言わざるを得ない事態が出てくるわけであります。しかも、今回の事故というのは、どうやらいわゆる国際基準で言うレベル３ということで、まさに日本国内、歴史上最悪の事態に実はなってしまつ
たわけでありまして、何とも遺憾であるとしか言いようがないわけであります。
 御承知のとおり、今回は特に施設外に放射性物質が拡散をしてしまった。しかも被曝者は三十七人というふうなことであります。もちろん、そうした事故の内容、中身というのも重大でありますけれども、同時に事故後の対応ぶり、これがもうお粗末としか言いようがないんじゃないかと実は思っております。これでも国の重要な原子力政策を担っておる動燃なのかというふうな感じさえいたすわけであります。
 いろいろと拾ってみましても、それはまず、最初に御報告もありましたが、県などへの通報のおくれ、委員会でもそういうふうな話がありました。あるいは現場にビデオカメラがなかった、結局あったじゃないか。あるいはまた、被曝者の数もころころ変わりまして、結局三十七人ということであります。しかも、作業員へのいわゆる退避の指示のおくれといいますか、そうしたことで結局二次災害的に被曝者をふやしてしまったというふうなこともあるわけであります。また、外へ漏れました放射能の数値にしてもころころと変わってしまう。果たして「もんじゅ」でどのような教訓を得られたのだろうか、非常に疑問に思います。
 当時、「もんじゅ」直後の科学技術委員会の議事録を読んでみましたけれども、今回あちこちで長官あるいは理事長がおっしゃっておられるのと全く同じようなことを繰り返しておるのですね。どこにその教訓を得られたのか、大変疑問に思います。しかも、昨日ですか、午前中に臨界警報が出るというふうなことまであったやに聞いておるわけでありまして、まさにこれからの我が国の原子力政策、大変厳しいものがあるんじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
 最初の質問でありますので、今回の事故の概況とかあるいは対策についてお伺いをしようと思っておりましたけれども、先ほど詳しくお話がございました。ただ、確認をいたしておきたいのですけれども、その都度いろいろ情報に行き違いがあったり、あるいは数値の訂正があったり、あるいは対応の訂正があったりというふうなことでありました。先ほどのお話でよろしいのでしょうね。