政府では、いまここでお答え申し上げました担当省がございましていろいろな点から研究をいたしておると思いますが、率直に申し上げて、楯さん御存じのようにこういう案件は、政府も政府の立場で勉強しておるようでありますけれども、やはり政党の方が有力な立場であります。党におきましてもそれぞれの部署を定めて検討しておられるようでありますが、私ども、政治にいたずらに莫大な金がかかるようなことでなくて、もう少し国民が安心してもらえるような制度、法律に改めるべきではないかという考えを持って、一人一人はいろいろな意見を持っていると思いますけれども、まだ党の方では鋭意検討中であるようであります。そういう状態だと思っております。
先ほど選挙法と言ったのですが、政治資金規正法の附則の間違いですから訂正をいたします。
 法務大臣、国務大臣として、こういう法律にはっきりと五年、廃止の方向で検討するということがうたわれておるのでありますが、この点についてどうお考えになりますか。
お答えいたします。
 企業献金につきましての考え方でございますけれども、最高裁の判決にもございますように、企業も一つの社会的な実在でございます以上政治活動の自由を有しておりまして、政治献金は当然認められると考えておるわけでございます。ただ、これらのものが行います政治献金というものも節度が必要であるということはもちろん言うまでもないことでございまして、現在の五十年に改正になりました政治資金規正法も、新たに寄付の量的な制限を設けるとかあるいは質的な制限を強化する、こういうような措置を講じておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、改正法の附則の八条には五年を経過した場合におきましてはさらに検討を加えるというふうにございますので、現在いろいろ各方面の御意見も伺いながら全面的な見直しについての検討は行っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、五十一年の決定、さらにはさきに行われました、去年の九月でございますか、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言、そういう提言がございまして、自治省といたしましても、その趣旨に沿いまして、公正で金のかからない選挙を実現するために選挙の根本問題から各般にわたりましてどういう改正をしたらいいかということについて鋭意検討してきたところでございます。ただ、このことにつきましては国会等でも総理その他からお答えを重ねて申し上げておりますように、何分にも選挙制度のあり方の基本を決めるいわば選挙のルールづくりとでも申しますか、そういう性格のものでございまして、各党それから国会におかれましても十分な御議論が尽くされる、その動向を見ながら対処したいというように考えておりまして、そういった方向で自分たちといたしましても努力はしておりますけれども、一方、そういう動向を見ながら対処したいというように考えておる次第でございます。
先ほど来大事な問題について御指摘をいただきまして、この種の事犯の防止のためにはいまお願いをいたしておる法定刑の引き上げのみで十分でないことは私ども御指摘のとおりであると存じます。
 政治家を含む公務員全体が国民の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚し、職権を不当に利用したりあるいは安易な役得意識を持って事に当たるようなことのないように努力をしてまいることが肝要であろうと存じております。政府といたしましても、いわゆる政治倫理の確立、行政の公正確保のために綱紀粛正についてさらに一層の努力を続けてまいることが必要であろう、このように考えておる次第でございます。
先ほども冒頭に申し上げましたように、贈収賄事犯を根絶するためには、法定刑の引き上げやあるいは公訴時効の期間の延長も必要だと私は考えますけれども、それだけで事足りるものでないことは明らかでございます。政府におかれましては、この点を十分考慮されて今後とも政治や行政に対する国民の不信感をなくすために最善の努力をされるように強くこの機会に御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、最後に法務大臣の決意をお伺いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
先ほども局長からお触れいただいたと思いますけれども、もう一遍ちょっと念のために伺っておきますが、ロッキード事件等の国際的な犯罪に対処するために国際間の司法捜査共助の充実が非常に必要だと思いますが、その点どのような努力をなさっておられるか、それから犯罪人引渡し条約について現状どうなっておるか、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
まずその前に、これは当然のことでございますが、刑罰法令でございますので、この法案が可決されました場合でも、その法定刑の引き上げられました規定が適用になりますのは法施行後の事案でございます。したがいまして、法施行前の過去の事案につきましては適用がないわけでございまして、それとの関連と申しますか、同じことではございませんけれども、公訴時効につきましても同様な結果になるというふうに御理解いただきたいと思います。
御承知のとおり、政治活動なり選挙運動につきましては、何とかしてこれを自由にというのが理想だと私は思います。過去の経過を振り返ってみますと、ヨーロッパ各国、アメリカとの間に相当の差があるようであります。御承知のとおり、ヨーロッパ各国は、政治活動あるいは選挙活動あるいは政治資金、選挙資金に対する法的の規制は比較的緩く、自由にされております。ごく最近、一部にそれを若干でも強化しようという動きがあるやに聞いておりますけれども、一般にヨーロッパは非常に自由になっております。アメリカはそれに反しまして過去ずっと相当厳しい制限措置がとられております。特に政治資金につきましては、厳しい制限がついております。しかしながら、それではヨーロッパの制度、アメリカの現行の選挙がどちらがきれいな選挙、きれいな政治が結果において行われておるか、私はどっちがすぐれておる、どっちが劣っておるという比較をするだけの資料を持ち合わせておりません。しかしながらせっかくの御意見であります、責任ある立場にある自治省といたしましては、御意見のほども十分検討の資料にさせていただきたいと考えております。