五年年金とか十年年金という制度もつくったわけですけれども、どうもお年寄りに極めて不親切だと思うのですよ、現在のお年寄りにですね。現在まだ高齢者社会でも何でもないのですよ。しかも財源的にどんどん減っていくという中で、なぜこんなにテンポの緩い年金の引き上げをやっているか、こういうように思わざるを得ないのです。
 そこで、一体、今度の年金全体を見ると、スライドが書いてあります、三・四のスライドをするという。ところが、これはかなり積み残しがあるのですね。実際、消費者物価の上昇に比べて、今度三・四をやりましてもまだ積み残しがある。要するに今まで物価スライドをやりますということを言った趣旨に反する、こういう点を思うのですけれども、これは一体どういうことですか。大体厚生年金、国民年金は消費者物価スライドというのが基本ですね。それがなぜゆがめられておるのか、これをお聞かせ願いたい。
御指摘のように、福祉年金千円時代から比べますと、経済成長、財政規模に対しまして伸び率が悪いというのはそのとおりだなと思います。
 しかし、私どもといたしましては、この数年来はできるだけそれを上回るようにという努力もいたしておるわけでございますが、今日また厳しい財政状況になっておるわけでございます。その中で何とか上げ幅を確保いたしたいということでございますけれども、ただ、老齢福祉年金と普通の厚生年金、国民年金に対します国費の支出というもの、両方を見比べなければならない立場でもございますので、その難しい範囲内でできるだけの努力をしてまいりたいと思います。
老齢福祉年金は、だんだんお年寄りが拠出制の年金に変わっていきますから、だんだん減るわけですね。殊にあなたの方は、明治四十四年四月一日より前に生まれた人でないと福祉年金を原則として支出しませんからね。だんだん減っていくわけでしょう。大臣、減っていくのですよ、財源的には。財源的に減っていくのだから、少し手厚くしてあげてもいいと僕は思うのだな。こういうような人は、全く戦前から、戦中から、戦後から苦労をした人で、そして、言うならば自分が好んで入らなかったのではないのです、制度がなかったんですから。ですから、そういう配慮というのが全然ないじゃないか、こう思うのですね、これは大臣、どうですか。老齢福祉年金は、財源はどんどん減るのですからね。
まず、現在の福祉年金受給者の状況について申し上げます。
 昭和五十四年度末を一〇〇として申し上げますと、老齢福祉年金受給者につきましては、五十八年度末で七三ということで、減少傾向にございます。障害福祉年金につきましては、同じく五十四年度を一〇〇といたしますと一〇九になっておりまして、漸増と申しますか、ややふえておるわけでございます。母子福祉年金につきましては、これは昭和五十四年度を一〇〇といたしまして四三ということで、半減という状況でございます。
意地悪な質問をしないで、激励する意味で質問しているのですよ。ですから、数字を先に言ったのです。どうしてですか、一般会計が三十七倍伸びているのでしょう。それなのに一般会計ぐらい伸びておる、厚生省はそんな考え方じゃだめですよ。推進できないじゃないですか。本来、一般会計の伸びよりも、こういうおくれた福祉年金は普通伸びていかなければならぬですよ。福祉国家とか福祉社会を目指しているのですから。それが一般会計よりも伸びていないのではないかと指摘しているのです。ですから、厚生省は、いや、一般会計よりも伸びておりませんが、頑張りたいと思いますけれども、なかなかうまくいきませんでしたと、こう答弁しなければならない。きょうは激励しておるのですよ、あなた方を。そんなことでは、予算は上がりっこないですよ。
 そこで、これはどなたでも結構ですが、老齢福祉年金の受給者というのを、最近の動向と、それから推移を教えてください。
昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額について、説明申し上げます。
 昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百八十億五千四百二十九万九千円でありまして、これを前年度予算額一千八百一億二百二十万六千円に比較いたしますと、差し引き七十九億五千二百九万三千円の増加となっております。
 これは、人件費において六十八億四千三百四十七万四千円、裁判費において三億五千百三十五万八千円、営繕費において二億八千二百八十九万二千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において四億七千四百三十六万九千円が増加した結果であります。
 次に、昭和五十六年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十七人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの十五人の振替増により、裁判所職員定員法上、判事十六人、裁判所書記官十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十二人の増員をしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十六年度削減分として裁判所事務官三十三人の減員を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。
 まず、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として百億四千四百十八万六千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十六億二千七百三十三万五千円、合計百四十六億七千百五十二万一千円を計上しております。
 次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。
 庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千四十八万八千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として三億九千七百四十四万八千円を計上しております。
 次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。
 民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億六千五十三万一千円を計上しております。
 次は、裁判費であります。
 国選弁護人報酬に要する経費として二十億七千二百四十二万九千円、証人等の日当に要する経費として五億六十八万円を計上しております。
 以上が、昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。