ですから問題は、私が指摘したことは、そういういろんな素因があることによって、公害病が大気汚染とは無関係だという、これは主に財界、経団連などが言ってきたんですが、少なくともそのことは誤りである、これは言えるのじゃないかと思うんです。いろいろ素因がある、影響があることはこれはあるとしましても、しかし基本の問題は、大気汚染とやっぱり関係がないと言ったら、そんなことは間違いじゃないか。私は今回のこの調査結果からは、そういう根拠のない主張にはむしろ屈しないで堂々と対処するべきだ、こう思うんですが、これはむしろ大臣決意の問題になりますが、いかがでしょうか。
先ほど私、「まとめ」の中に書かれているというふうに申し上げまして、「まとめ」の中に書かれている記述自体については特に申し上げませんでしたが、今回の調査と今まで行われておりましたいろいろな疫学調査との間で、健康影響指標というものに何を用いるのかという議論が一つあるわけでございます。もうこれは先生よく御承知のことでございます。成人の場合には、従来から持続性のせき。なんというものが用いられた。俗に五プラス十。今回は、その五プラス十の問題については今回の調査では余りはっきりしたものは出ていない。しかしながら、持続性のなんというものについては、相関係数の大きさについての議論はあるけれども、有意な形で関連があるということは示されておる。そのことを私どもは「まとめ」の中に、この事実をそのまま忠実に記載をしたという形でございまして、そのことをどういうように評価するのかということについては、今回の私どもの発表した調査の中では触れていないわけでございます。それから児童につきましては、これは、こういう大がかりな児童に着目をした健康影響調査というのは今までやっていないわけでございます。確かに先生御指摘のように、ぜんそく様症状というものは、病気との距離が健康指標として考えた場合にかなり近いんじゃないか、こういう御指摘は
当然あると思います。また、そのぜんそくを疫学の一つの健康指標として使うということについてもいろいろな議論は必ずあると思います。そういう点に関しては、私どもは事実に忠実にこういうような状況であったということで報告した、こういうことでございます。
しかし、何ら論拠が示されないのは大変残念なことだと思います。
 次の問題は、今回の調査結果で、喫煙、それからアレルギー素因、それから住宅環境などの大気汚染以外の諸因子の影響を取り除いても、男子児童の持続性ゼロゼロ・たん、それからぜんそく様症状、ぜんそく様症状——現在、それから女子児童の持続性ゼロゼロ・たん、それからぜんそく様症状、それかう成人男女の持続性たんのそれぞれがＮＯ２との間に統計的に有意の関連性が認められた。これは一致すると思いますね。問題はその評価ですが、私はこの事実は、やっぱり公害病の原因があたかも喫煙や室内汚染あるいはアレルギー素因などにある、大気汚染とは無関係だというごとき主張をなされてきたんですが、これに根拠がないことをこの事実というものは示しているんじゃないか。これは評価の問題ですけれども、どうですか。
まさにそうだから、健康第一に考えれば安全性を見込んで、そして環境基準も考えるべきではないか。となりますと、これは前回、七年前に後退しているんですから、これはやっぱりもとへ戻すということが大切ではないか、これが私の質問で、大事にすることは一致しているんですよ。その先の話です。
この報告書の中身は、これは当然一致するわけですからね。その評価もこれは一致するんですが、問題はこの環境基準の問題です。今私が指摘した病気に近い指標の場合は、安全率を見込むということがやはり人命を大事にする、国民を大切にすると。まさにこれが環境行政の基本だと思うんですが、この点はある意味では政治的判断にも関係すると思うので、ひとつ大臣お答えいただけますか。
時間が余りありませんから、最後にちょっとまとめてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、この現行の中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。
 この政府系の金融機関における現行の貸出金利を説明していただくと同時に、公定歩合の引き下げが実施されまして歓迎されておりますけれども、これが実効あるものになるためにも、特に円高や北洋漁業規制、特に関連する中小企業の窮状から考えて、既契約分を含めた金利の軽減化を図るべきではないかと思うわけでございますが、これについては中小企業団体からも特に強い要望が寄せられて、既応金利の軽減化ということについて寄せられておりますけれども、これについてどういうお考えであるのか、まず第一点です。
 第二点は、宮公需の中小企業受注の確保についてでありますけれども、特にいわゆる宮公需法制定当初において五〇％確保が一つの目標であったと思いますけれども、現状はどうなのか。目標に一歩でも近づけるようにさらに努力を望みたいんですけれども、この点は特に田村通産大臣は、私は公共事業族であるというような御発言をたびたびお聞きいたしますから、力強い御答弁をお受けしたいと思います。
 そういう立場から、最後に、田村通産大臣が就任直後のインタビューで、通産大臣というのは中小企業大臣であるとの認識を強く持っておると、大臣の仕事の半分以上は中小企業対策だ、特に輸出産業の下請で苦しんでいる中小企業の生の声を聞き、行政に生かしていきたい。普通、大臣が実行されない他省庁の大臣のところまでも行きましたという、そういう誠意のある行動の御発言も聞きました。そういう意味から、こういう拡大する貿易黒字によりまして経済摩擦はいよいよ激化していっておりますけれども、その中の一つに我が国の中小企業に対する激しい批判があることも事実であります、今さっき大臣の答弁にもあったとおりでありますが。そういう中で、今回のこの措置について、通産省としてアメリカ等にどのように理解を求めるつもりであるのか、対外的な配慮についてお答えをいただきたいと思います。
 そういう意味から、大臣就任から既にもう数カ月たっておりまして、今回の措置ももっと早くこれは講ずべきではなかったかと私は思いますけれども、大臣の所信をお伺いいたします。
 あわせてこの二つの法律の施行に臨む通産大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。最後ですからまとめてしまいました。