従来の傾斜配分、非常に不合理だと思うのですが、例えば本州の都市近郊を含めまして、いわゆる兼業農家が非常に多いわけです。農業で主たる生計を立てない農業の収入などというものは幾らでもない、こういうところをみんな同じように考えて、そして北海道へ傾斜配分していますけれども、北海道は専業率が非常に高いのです。ですから、北海道で減反を進めると農業それ自体で生計を立てている者が非常に困る。本州方面の統計から見ましても、農業で特に生計を立てているという率は非常に少なくなってきている。こういうことをもう少し考えていただかないと困ると思うのですが、いかがなんですか。
現在の水田利用再編対策におきます北海道への目標面積の配分の仕方、あるいはそれに伴います転作率の大変な高さについては、丸谷先生の御質疑のとおりでございますが、これは御承知のように、この配分をいたしましたのは、農業生産の地域特性、それから産米の品質、あるいは麦、大豆、飼料作物というような重点的に転作する作物への転作の可能性、こういう点を総合的に勘案して行ったわけでございまして、いわゆるポスト三期の場合にこの辺の問題をどうするかにつきましては、現段階ではまだポスト三期そのものが、その基本的な仕組みなり、あるいは目標面積なり、これにつきまして基本的に検討を要する段階でございまして、これは非常に農業の将来にかかわります問題でございますので、長期的に、また総合的な視点から、また関係方面の意見も十分にお聞きしながら検討して結論を得たいというふうに存じておりまして、こういうような全体の姿の中で地域別の配分という問題が起きます場合にそれをどう処理するか、これも一環として検討してまいることにいたしたいと考えております。
水田の利用再編対策に関する問題についてまずお伺いいたしたいと思いますが、従来の休耕転作田等の配分というのは北海道などは非常に多いんです。大体北海道の水田面積の四四・二％ということになっております。北海道の米はまずいまずいというふうな一時キャンペーンが意識的にか行われました。古々米、古古古米にして一番底にとっておいて、何年もたった北海道の米を出してまずいまずいと。しかし最近はそういうことはなくなって、むしろ新しい米であれば北海道米に対する需要も本州方面の各地でも出てきているというような状態に変わってきたと思います。ところが、どうもこういう割合というのは少し不合理でないかというふうに思いますが、ポスト水田対策と言われている次の見直しの段階でもうこれ以上北海道には割り当てをふやさないということを強く要望したいと思うのですが、いかが。
この際、御報告をいたします。
 去る三月二十八日、予算委員会から、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 羽田農林水産大臣から説明を求めます。羽田農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、稲村稔夫君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び村沢牧君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、これをもって昭和六十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
海岸寄りに変更するということ、これも含めて答弁を差し控えるんですね。もうここは、私も行ってきましたけれども、黒潮が流れていて魚の宝庫ですね。もう海岸寄りにやったら大変だと。私この間三宅島へ行ってきたんですが、村長は特にこの点を言っておりましたがね、それも含めて答弁を今差し控えると、こういうことですか。
飛行場の位置は阿古の粟辺、薄木地区を考えております。しかし、具体的な位置だとかあるいはその範囲、これらはまた現地の調査を行っておりません。今後現地の調査を行い、また地元の御意見、御希望等も考慮して技術的に検討した上で決定したいと考えております。いろいろ数案考えておりますけれども、まだ机上の案でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
昭和六十一年三月十一日付東京新聞ですか、ほかの新聞にもありましたが、私この新聞を今とりあえず持っていますが、これには自民党の政策担当首脳の談として、ＮＬＰ、夜間離着陸訓練飛行場建設問題について三宅島阿古地区の予定地を当初より海岸寄りに変更する方法を新たに考えていることを明らかにしたと、「具体的には今後、防衛施設庁で検討するが、噴火の溶岩を使って海岸線を埋め立て、飛行場用地とする構想だ。」と、こういう報道をしておるのですね。防衛施設庁の名前が出ておりますが、どういう構想であるかお伺いしたい。
新堂学説の場合には、いわゆる日本の弁護士資格がなくても外国の弁護士であれば外国法に関して日本の中で法律事務をしてもいいじゃないかという立場からの論議でございます。
 その根拠に挙げています一つは、日本の弁護士であっても、日本の弁護士は外国法について精通しているという保証は何もないではないか、そうすると外国の弁護士とその点では同じレベルの問題ではないかということが一つです。もちろん当該外国法については、例えばニューヨーク州の弁護士であればニューヨーク州法については日本の弁護士よりもむしろ精通していると言えるではないかということが第一点です。
 それから第二点は、七十二条の趣旨が弁護士というものに職業上非常に厳しい規律をかけて、そして依頼者その他の関係人に被害が及ばないようにしている制度であるということで理解するとすれば、アメリカの弁護士もアメリカの監督を受けているじゃないか、例えばニューヨーク州の弁護士ならばニューヨーク州の高等裁判所の上告部というところが監督をしているわけですが、この上告部の監督を抽象的には受けているではないかという、その二点の論拠に基づきまして、いわゆる外国の弁護士資格のある者であれば日本の中において外国法を取り扱ってもよいではないか、こういう説を出しているものと理解しております。