大変親切な御答弁をいただきましてありがとうございました。大変国際情勢で爆撃を受けたり設備がなくなったりしていることもありまして、生産は私は大変おくれると思いますので慎重にひとつこれを取り進めていってほしいと思います。
 時間がありませんのですぐ続きまして私は苫東の国の備蓄計画につきまして、九月に第二次のフィージビリティースタディーといいますか、そういう公団の発表がございまして、アウトラインの説明があったようにお伺いしております。私はこの機会に二つのことを聞いておきたいと思うんでありますが、この具体的な内容がどんなことなのかということを御説明願いたいのと、それから地元の立場におきましてはこういう備蓄基地ができる場合に、やはりこの波及効果といいますか、大変これについては関心を持っているわけでございます。一方ではこれについて余りそういう波及効果がないんではないかという話がありますが、その辺についてのひとつ御説明をいただきたいのと、それからこれを恐らくこれから地元と話し合って進めていく上におきまして、でき得ればこういう進行過程の中でも、でき上がった後ではなくて、そのつくっていく過程の中でも何とかひとつ地元の皆さん方等納得のできるような波及効果をできるように指導していっていただきたい。そういう中にはたとえば資材関係の発注だとか、あるいは従業員の雇用の問題だとか、こういうことについて私は鋭意考えていただきたいと思うわけでございますが、この辺についてお伺いしたいのと、もう一つは安全性の問題でございます。これはどこでも言われるんですが、私自身は技術屋育ちなものですから、しっかりとしたお金、そしてまた現在の技術をもってすれば非常に私は安全性については不安はないという自信を持っている男でありますけれども、しかし技術的なことを手を抜きますといろいろな問題が出てくると思いますが、この辺につきまして国の方の考え方につきまして御説明をいただければ非常に幸いだと思います。
中小企業の相続税の問題についてお答えいたします。
 先生御承知のとおり、相続というものは民法上では均分相続というものが原則になっております。ところが農業の場合には、御指摘のとおり農地の細分化を防ぐということから、農業基本法の十六条でできるだけ一子が相続するようにというふうな特別の規定を置いております。それからまた農地法の一条では、耕作者が農地を所有するようにという、所有と経営を分離してはいけないというふうな特別の規定も置いておるわけでございます。それで、農地に関する相続税の特別措置と申しますものは、こういうふうな農業に関する特別な事情を考慮して農地だけについて認めたものでございます。それで、中小企業につきましてはこういうふうな事情がございませんで、五十二年十月の政府の税制調査会の中期答申におきましても、農地と中小企業とは事情が異るので農地と同様の特例を設ける必要はないというふうな答申をいただいておりますので、いま御提案のようなその特例的取り扱いを中小企業まで広げるということは、大変むずかしいことだというふうに考えております。ただし、一括納付をしなければいけないじゃないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては延納という制度がございまして、たとえば中小企業の株式が相続財産の五割を超えるという場合には、十五年間にわたって延納することができるわけでございます。その場合の利子は五・四％というふうに低率にしております。それでかなりの中小企業の方がこの延納の制度を利用して相続税の納付をしていただいているわけでございます。
問題の根本は、やはり日本側の輸入管理体制の甘さにあると、こう思量されます。韓国産のつむぎの日本に対する輸出は、現在、韓国側の自主規制方式にゆだねられているというさきの答弁でも、一方的に韓国がやっているんだというような感じを受けるわけですが、これを日本側において輸入管理を実施をして規制措置をば講ずるような形、それをとらない限りは、やはりいまの規制のままで、いまの協定のままでは、これはどうしても防ぎ得ないんだというような気がしますが、その変更についてどういうふうに考えておられるかをお尋ねいたします。
いま御質問ありましたその鑑定の専門家を配置してあるかないかという問題でございますが、税関におきましてはそういう繊維関係の専門家は各税関に配置しておりまして、いろいろな問題のあるものにつきましては分析を行っておりますし、それから、さらに高度の分析を要するものにつきましては、税関の中央分析所というのに持ち込みまして分析するということになっております。
 ただ、最近の表示の問題につきましては、墨を消す、水洗いすれば流れるというようなものでございますので、その方法を重点に虚偽表示についてやっておるということでございますが、その鑑定の専門的な知識のある者、これは各税関に配置しておるということでございます。
大変わかりにくい、あいまいな答弁ですが、要するに、いまの時点でもし海上封鎖しても、これは私は国際法的には全く根拠がない、こう考えるわけであります。
 しかしながら、現実にそういうふうな第二の報復と申しますか、制裁ですね、それすらカーター大統領のこの措置の発表の中には含まれている。大変な事態だと思うのですね。
 しかも、言えることは、報復措置、こういうような措置で、果たしてイランとの問題の解決になり得るのかどうか。私は、これは根本的な解決の方法ではない、したがって、日本政府もただいたずらにこれに追随するということは許されないというように思うのです。
 いつでしたか、二月の時点でしたか、私、当委員会におきまして、カーター・ドクトリンあるいはブラウン氏の報告等に関して質問をしたわけですけれども、あの中には、中近東において特にイラン革命を挙げまして、そしてこのイラン革命は米国に挑戦した要因の一つだというようなことが明確に書かれておるわけですね。したがって、このようにして民族自決の権利あるいは天然資源の恒久主権、こういうふうな基本的な権利に対する敵視、こういうところにアメリカの持つ最大の問題があるのではないかというふうに私は思うのです。特に昨今の情勢を見ましても、公知の事実でありますけれども、一九五三年モサデク政権をアメリカがＣＩＡを使いまして倒した、これ以来パーレビ前政権を中東の憲兵として、このことがイラン国民の反発を招いたというところに問題の本質があると私は思うわけであります。カーターの親書の問題もありましたが、実際にいま率直にアメリカがこれを反省し、民族自決権を認め、二度といままでやったことはやらないというような立場を明らかにして謝罪するということが、問題解決の大前提ではなかろうかというふうに思うのです。
 しかしながら、アメリカはいままでこういうことをやっていない。ここに問題があると思うのですが、先ほど申し上げたイラン革命などに対する敵視、そういうような考え方、あるいはパーレビ前国王に対する扱い、こういうところからアメリカはやはり率直に反省する。同盟国といいますか、そういうような態度、立場であるならば、大来大臣はそういう点からもきちっと言うべきものは言うというような姿勢が必要ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。