ただいまお話がありましたように、六十五年見通しを含めまして現行の農政の長期ビジョン、これは策定後五年たっておりまして、この間に我が国の農業を取り巻く内外の諸条件がいろいろと変わってきたということで、農政審議会で去年の暮れから、今までの長期ビジョンの成果なりを分析して、いわゆるフォローアップ作業というものをしてきたわけでございます。
 この分析、検討の過程で、一つは、長期見通しにつきましては大宗においてはそう間違ってはいないけれども、例えばミカンとか生糸、こういうものにつきましては残念ながら生産と需要の間のギャップが当初の予定以上に拡大をしている、それから、現実的な問題といたしまして、水田利用再編対策のポスト三期というものをことしじゅうに構築しなければならない、さらに、ハイテクとかニューメディアとか、五年前に想像しなかった新しい技術が農村に相当入りかかってきている、もう一つは、農村社会の現状を見ますと、高齢化が進行します一方で、都市と農村の交流であるとか結びつきというものも予想以上に活発化してきている、こういうようなことで、農産物の需給なり農村環境についていろいろと変化がうかがわれるので、むしろここで二十一世紀を見越しての長期的なビジョンの策定に打って出ることが将来の農業のための布石になるのじゃないかというような検討結果を踏まえまして、先月農政審に二十一世紀に向けての長期ビジョンの策定方をお願いし、現在その検討に着手したところでございます。
市場開放問題は、後ほどまた同僚議員が詰めたお話をすることになっておりますので私はこの程度にいたしますが、先ほど、こうした市場開放問題、貿易の問題は我が国農政にも少なからざる影響を与えるのではないか、大臣はそれほどの影響はないと思う、こういうお話でありますが、農政審でかつて六十五年見通しが立てられておりまして、その見通しに沿って我が国の農業が展開されておるわけであります。しかし、今の農政審での議論の方向は、六十五年の全面改定とも思えるような議論であり、そしてまた七十年の見通しに立っての作業が進められているというふうに私どもは見ているわけであります。六十五年見通し、これはまだ三年半、四年近くあるわけでありますね。それなのに、早くも七十年の見通しというふうに全面改定を余儀なくされておること自体、大臣が農政に影響なしというふうに片づけられる問題なのかどうか、それはむしろ作業に当たっている現場の方が深刻に受けとめているのではないでしょうか。
 この辺のところを、農政審の動き、あるいは政府自身が仮に七十年見通しを立てようとお考えになっているとすればその基本的な姿勢はどこに置いておられるのか、そのスタンダードをまず聞きたいと思います。
今お話がありましたように、新ラウンドにつきまして、昨年十一月に第四十一回の総会が開かれまして、ここで決定されたことに基づいて九月に閣僚会議が開催されるということになっております。農産物につきましては、残存輸入制限のほか、アメリカなどのウェーバーによる輸入数量制限というものもございます。また、輸入課徴金等がございましたり、各国それぞれ実情に応じましてさまざまな国境保護措置といったものが講じられておるところであります。
 そういう中におきまして、我が国としてこういったものにどう対応していくのかということになるわけでございますけれども、我が国としては、今申し上げたような各国が保護措置をとっているんだということ、こういったものを全部洗いざらい出す中で、我が国の立場、世界で最大の純輸入国であるという立場を申し上げると同時に、地域農業というものが地域経済に果たしている役割、こんなものについても各国の皆さん方の理解を得られるように十分に発言していかなければいけないのじゃないかと考えております。
私もけさほどその資料をいただいて見せていただきましたが、確かに農地の問題は、これは現地へ行ってみると農業委員会などとの事務上のいろいろな問題もあるようです、それほど進んでおりませんが、農事組合法人、これはやはり十倍くらいふえておるわけですね。いろんな方が言われるように、協同組合が生産営農指導の中にどれだけ加わっていくかということが、私は、やはり今日の農協に対する農民の強い期待であるし、われわれもそのことを追求していかなければいけないと思っておるのですが、ただ、現在の協同組合の組織、現状の中で営農指導員を置いたり、生活指導員を置いて技術相談や経営診断をやったり、調査をやったり、そういうことはできますけれども、問題は、本当に農業経営のリスクを一体だれが負担するのか。残念ながら、いまいわゆるいろいろな出来事が起き、価格が暴落し、自由化で外国のものが入る、そしてあるいは災害、そういう農民自体の責任でないような事故についてまで、一切経営の責任は全部いま農民にかぶさってきておるということなんですね。そのリスク負担をやはり協同組合の組織で支えられないかどうか。ここはやはり農協が生産過程の中へ入っていくその具体的な内容になっていくと私は思うんですね。
 そういうものが、いまの協同組合、長い産業組合以来の流れの中で起きておるものに、ずうたいもなかなか大きゅうなっておるし、しかも、生産活動というのはやはりもっと小さな範囲でないといけませんと思うのです。特に部落というか、改めて私どもは農村の部落というものを見直さなければいけない時期になっておるんじゃないか、こういうように考えます。しかもそこは、いま大臣も言われたが、混合社会であって、農民だけではない。生産者、消費者がおる。しかも、農家という家の中、農家であって、農家の中にサラリーマンもおるし、大工さんがおるし、中には商売をやっておる人もおる、こういう形になっておるんですね。しかし、土地は、日本の農村の場合は部落を中心にしてやはり一つの集団のようなものを、一定のたとえば、二十ヘクタールなら二十ヘクタールぐらいの単位のものが形成されておる。こういうところに目を向けて農事組合法人といったようなものをもう少し一遍検討してみて、せっかく協同組合法の中にあるわけですが、こういうものにひとつ焦点を合わして、日本の営農生産活動というものをそういう形の中から盛り上げていくというか、活力を与えていく、こういう方向に向かって一遍検討していただきたいというような気が私個人としてはあるわけであります。
 何かやはり連帯の中で、農業の生産のこれは共同化だ——共同化だというといろいろ問題ありますけれども、何か持つべき、支えるべきものを連帯の中で危険負担を分散をさしていくとか、受け持つ分野は何かとか、こういったようなものをその辺に焦点を置いて考えていく必要があるんじゃなかろうか。いまの農事組合法人の形は必ずしもそういうものではないと思います。国が相当補助金など出して施設をつくってやるから、農事法人ならば対象になるといったような形でつくられたものが相当あると思いますけれども、しかし、そうじゃなくて、本格的に、わが国の生産構造の中にそういうものは位置づけられないかどうか、こういう点を私は本気になって一遍検討してみる価値があるんじゃないかと思っているのですが、大臣これはどうでしょうかね。