そうすると、この縮減の問題についてはまだ若干課題が残っている、今の現状でどうするかという問題はあるということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、一九七九年十二月十八日の閣議了解に基づいて天下り比率の縮減計画というのがされているはずであります。
 そこで、時間がありませんから端的に聞きますが、あなたの方は、要するに天下りの縮減というものはいわば先ほど言った役員総体、はっきり言えば七百七十五人のうちの約半分でいいという理解なのか、それとも、私の方は各法人ごとにやっぱり半分に抑えるべきだ、それが正しい私は閣議決定の内容だと思うんですけれども、この辺どういうふうに考えているんですか。
ただいま申し上げた百六十人の縮減というのは昭和六十一年までに達成したわけですが、その後特殊法人の統廃合とかあるいは業務内容の拡充とかによりましてさらに役員数が変化しております。ただいま私が申し上げました七百七十五人というのはことしの一月一日現在ということですので、当時の常勤役員数から百六十人を引いた数がそのまま現在の七百七十五人になっているということではございません。
それでは、次にお尋ねしますけれども、そうすると、ちょっと念を押しますが、七百七十五人というのはその二つの閣議決定に基づく百六十人の縮減の結果七百七十五人になっておる、こういうふうに理解してよろしいんですか。その辺はどうですか。
ただいま先生がおっしゃいました閣議了解及び閣議決定によりまして、昭和五十五年四月一日以降三年間を目途に当時の常勤役員の一割を縮減するということで、七十五人の縮減を目標に実施しておったわけでございます。ただ、その縮減計画を実施しておりますうちに、昭和五十六年の八月に、当時の臨調の答申を受けまして、さらに昭和五十九年度までの間に常勤役員数のおおむね二割を縮減するということでその縮減がさらに強化されまして、その結果、当時の役員数の約二割、具体的な数字は百六十人ということでございますが、その百六十人を縮減の目標といたしまして計画を実施いたしまして、昭和六十一年度までに百六十人の縮減が達成されております。
それで、まず一つお聞きしますけれども、一九七九年十二月十八日の閣議了解、それから一九八一年八月二十五日の閣議決定に基づいて役員の縮減というのが図られたはずでありますけれども、この実態はどうなっておりましょうか。
お答えをいたします。
 特殊法人の数は九十二法人、それから対象となります役員の数が七百七十五人でございます。これは本年一月一日現在ということでございます。
じゃ、次の質問に移ります。
 天下りの問題ですけれども、一口で特殊法人とこう言われておりますが、閣議決定でさまざまな決定がなされて規制がなされておるんですけれども、その規制の対象になるいわば特殊法人というのは幾つ数があって、そしてその規制の対象になるべき役員というのは数はどのくらいあるのでございますか、正確に言ってください。数だけでよろしいんです。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
例えば民法に規定をされております公益法人の設立の許可あるいは監督などの主務官庁の権限につきましては、現在臨時措置法あるいは臨時措置令によりまして、ただいま委員のお話しになりましたとおり、公益法人の目的とする事業が一都道府県にとどまるものは都道府県知事等に委任されている場合が多いわけでございます。この主務官庁の権限の委任につきましては、現在でも約七割以上が委任されているという実態にございまして、その実務が長期間にわたって定着しております。また、現在における行政の簡素化の観点からもそれが妥当であろうということから、引き続きその内容を維持するという考え方に立っているわけでございます。
 したがいまして、この民法の一部改正等は、従来の許可認可等臨時措置法において同じ内容が認められてきたものでございまして、その内容に変更はないわけでございます。他の信託法等におきましても同様でございまして、実質的な変更は全くないと言ってよろしいと思います。
先生御案内のとおり、卸売市場の取引というのは全量上場、即日販売という原則がございまして、そのために、今おっしゃいますような委託集荷、競り販売ということを行っているわけであります。これはそういう原則を守っていかないと卸売市場は成り立たないわけでありますから、当然今後とも守らせるわけでございます。
 ただ、今私どもが考えております品質保持施設というのは、要するに長期に貯蔵する施設というよりは、御案内のように産地におきまして最近予冷施設とか保冷施設とかいう施設が整備されまして、産地である程度品質管理をしたものを卸売市場に持ってくるわけであります。ところが、卸売市場側で、産地では予冷、保冷で維持してきたものを、卸売市場の要するに平場にただ積んでおくという形になりますと、せっかく産地で品質を維持したものがそこでとぎれてしまうということになりますから、そういうものはある程度予冷、保冷の効果が維持できるようなところに入れるということは必要だろう、そういう意味で品質保持施設というのは助成の対象にいたします。長期に保存する、あるいは需給の事情を見てしばらく市場から隔離しておく、そういうふうな施設に使うつもりはございませんし、またそれほど大きな施設を今の卸売市場の中に設置するということもあり得ないと思うわけであります。
 卸売市場の、今言いました全国から集まってきて即日全量を競りで販売するという原則を貫く限り、それほど大きなものは要らないということは十分我々としてもわかるわけでございますから、これらの事業計画を認めるに当たってもそういう点は十分配慮しなくちゃいかぬと思いますし、一方でやはり産地から鮮度管理等をきちっとしたものが来た分はそのままその品質が維持できるような施設として必要なものは認めなくちゃいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、御懸念のような需給管理をする、それによって価格の公正な形成を阻害するというようなことにはならないようにしていきたいと思っております。