厚生省にもう一問伺いますけれども、労災に限らず問診というのは病気の発見、治療に非常に重要なんで、初診のときに重点的に診療報酬としてカウントするだけではなくて、もっと問診というものを診療報酬の中で重点的にカウントしてもらいたい。そのことを強く要求しますが、それについてはいかがですか。
問診につきましては、医師が患者に対しまして御指摘の点も含めていろいろ質問することによります患者の病状に関しますさまざまな情報を得るための方法ということでございまして、常に診察と一体となって行われるものであるということから、診療報酬におきましては初診料あるいは再診料に含めて評価を行っているところでございます。
厚生省、お見えですか。
 診察に訪れた患者さんの労働環境に原因があると考えられるものについて原因を究明することによって、患者さんのみならず同じ職場の別の労働者を救うことができるわけで、今申し上げたとおりですが、そのためにも対症療法的に治療を行うだけではなくて、原因究明のための問診というものが重視されるわけですが、診療報酬の中で問診の扱いはどういうふうになっているでしょうか。
先生御指摘のように、労災病院で産業医の要件を備えた医師ができるだけ多くいて、そういった予防から治療等に当たることが望ましいことはもちろんでございます。ただ同時に、治療レベルのこともございまして、やはり専門医等も抱えてまいりますので、比率として産業医だけで相当数を占めてということにはなかなかそうならないケースが多いかと思います。
 先ほど申し上げましたように、労災病院は各都道府県に整備されてきております地域産業保健センター、これも労働福祉事業団が運営しておりまして、そこが各企業から選任されている産業医の方とネットワーク等を形成しておりまして、労災病院が産業保健センターを通じまして各企業に選任されている方の産業医との情報交換、あるいはそこで発見された問題について労災病院が援助していく、こういった体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、中小零細のところにつきましては、私ども共同で産業医の選任等を進めるように助成制度も今年度新設いたしまして進めておりますが、やはりこういった点につきましても各県の産業保健推進センター、これ等を通じましてそういった体制の普及に努めていきたい、こういうふうに考えております。
労働大臣にお伺いいたします。
 労災の治療あるいはリハビリテーション、職業病の予防などに力を入れなくてはならない労災病院としては産業医の確保が不十分なのではないか、今の数値からは私はそのように思うんです。これでは労災病院としての任務が十分果たせないんじゃないかと思います。
 そしてまた、今局長からもお話がありましたけれども、産業医を独自に置けない中小零細企業、この労働者のためにも労災病院としてもっと援助をしていく必要があるんです。そういう意味で、産業医の確保ということに対してもっと努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
労災病院におきまして今御指摘のあったような事例につきまして詳細には把握はいたしておりません。
 ただ、労災病院とそれから各都道府県のレベルで産業医の方等と連携をとっている産業保健推進センター、また産業保健推進センターがいろいろ指導に当たっています全国三百四十の中小企業等で産業医を抱えておられないところの活動を支援している地域産業保健センター、こういったところが先生御指摘のような職場環境と健康を考えて、そういったところを通じて巡回等により職場環境の改善等の指導を行っているというところでございます。
ありがとうございます。
 当然対象となりますのは運輸省等でありますけれども、しかし、私と大臣は若干考え方の違いがあるかもしれませんが、私には、国土庁長官は自然災害のみならずあらゆる災害に対して積極的に対応していただきたい、そんな気持ちがありますものですから、運輸省の予算を側面的に支援をしてとれるように、また通産省関連の予算についても、防災の観点から大臣の積極的なお取り組みをお願いしたい、そんな意味で質問申し上げたわけであります。
 また、油の被害に関する求償の問題については、船尾部分がまだ残っておりまして、ここから徐々に油が漏れております。その際、以前の質問の際にも指摘をいたしましたが、老朽船ゆえに船尾部分の鉄板も大分腐食をしてきているというようなテレビの映像結果というのも報道されたことがありまして、これが破壊をした場合には一気にまた油が漏れてくる、それによる被害というものも想定される。
 そうすると、それが想定される以上、そこまで被害額算定は先延ばしということになりますと、被害者はたまったものではありません。どこかでけりをつけなければいけない。その意味で国としての決断も必要になってくるのだろうと思いまして、その辺は政治的な判断も踏まえてどこかで決断をして、被害額算定をその時点で決めて求償をしていく必要があるかな、こんなことも思っておりまして、御配慮をお願いしたいと思っております。
 さて、最近の新聞報道によりますと、地震の予知というのも大分変わってきたようでございます。大規模地震対策措置法が施行されましてからもう約二十年が経過しておりまして、この関係で最近の新聞を見ましたら、記事をちょっととってきたのですが、気象の方の学会から、予知は大変困難であるということを正直に言おうじゃないかということで、従来地震予知は可能であるとしてきた学会の意見も、最近では大変に困難であるというように変わってきているのですね。
 この見解に立ちますと、大規模地震対策措置法に決めております、例えば措置法の第二条の三とか同十三あるいは第四条、第九条の警戒宣言に至るまで、それぞれの問題が絡んで、どう政府が対応するかという問題が今出てきていると思っております。
 地震予知技術の進展でますます確実になると思われていたのですが、実際には学説的にはなかなか難しい面がある。地震は単純な原因ではない、もっといろいろな複雑な要因が、要因といいますか要素が重なり合って発生するものだというふうにわかってさましたら、予知が難しいということになってまいりました。
 これに関連して、今の大規模地震対策措置法の中の内容並びに災害対策基本法上に規定をしてある条項等について、政府はどのように対応していくつもりか、御見解を伺いたいと思います。