当面考えておられないというのは、大体私が言わんと欲するところは午前中の議論にもありましたから、考えておられるみたいなんですが、結局、摘発の数もどんどんふえてきておるのですが、摘発をして、強制退去をしてやっておられる。しかし、摘発されない人が相当数おって、その人たちもまたふえておる。これは何かどこかで一線を引いてきちっと措置をする必要があるのじゃないかと思うのですね。
 それで、午前中に議論になりましたアメリカの新移民法に基づく、あれは特赦というような言い方をしておるようですが、私は特赦という言葉は余り好きじゃないのですけれども、そういうような措置、一遍とってみる必要があるのじゃないかと思うのですよ。それこそまさに目の覚めるような話じゃないかと思うのです。午前中の議論でもありましたから詳しいことは言いませんが、あのときに、今まで不法に入国しておって、いわゆる不法就労をしておった人たちに対して期限を切って、具体的には、これは一九八六年十一月に成立したのですが、八八年五月四日までに申告して出頭してきなさい、そして、それまでずっとおったということの簡単な証明書等を持ってこいということで、結局は九十数万人の人たちが認められたという話を聞いているのです。そして、永住資格をもらい、最終的にはアメリカの市民権を獲得した人もいるという話も聞いているのですね。
 だから、こういうようなことを、やはりどこかで一線を引く、そしてそれ以後はまさに厳格にやっていくというような措置を一遍考えてみるべきではなかろうかというふうに思うのです。それで、出てこられた人に対しては二年なり三年なり引き続いて働いてよろしい、しかし、その期限が来たら出でいってもらいますよというもの、何かそういうようなことを考えるべきじゃないかと思うのですが、これは大臣、どうですか一遍、目の覚めるようなものですが。
不法就労外国人の存在をできるだけ減らしていくためには、総合的にいろいろな面からの手当てが要るだろうと考えております。
 それで、我々といたしましては、今の罰則の導入を含めまして、出入国管理行政の実施に当たって、まず入り口でできる限りそういう不法就労目的で入ってくる人たちを阻止するというやり方、それから今の雇用主処罰等あるいはＰＲ等を含めまして、産業界でニーズを感じておられる企業家の方々の倫理といいますか道徳感情の向上を来してそういう人たちを雇わないようにしていただく、それから、外国に対しましてもそれなりのＰＲをすることによりまして、日本ではそういう不法就労はできないんだということも周知徹底する、いろいろなことで堅実な努力をすべきだと思いますが、委員のおっしゃいますように目の覚めるようなぽっとした特別の措置というのは当面考えておりません。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
災害復旧関係につきましては三点ばかりの御質問があったと思いますが、まず一番目に、災害復旧は原形復旧だが、改良的な要素を取り入れられないかというような御質問だったと思います。
 先生御承知のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりますと、原形復旧が原則になっております。ただ、原形復旧が不可能な場合あるいは困難な場合におきましては、現実の問題として川幅を従来のものよりも大きくしたり木橋を永久橋にするというようなことで、改良的な要素を災害復旧の中に取り入れて採択をしております。また、再度災害のおそれがあるようなものにつきましては、災害復旧費と別に改良的な災害復旧助成事業あるいは関連事業という費用を災害復旧費と合併をいたしまして、工事の復旧に当たっているというような現状でございます。
 ただ、その場合に、先生のお話にもありましたように災害復旧費の補助率は非常に高率になっておりまして、改良的な要素に対する補助率は低いというような問題がございます。災害復旧費の補助率は、やはり災害を受けて地元、地方が非常に財政的な負担も多いという趣旨だと思いますが非常に高率になっておりまして、本来の改良的なものはほかの事業との関連もございまして非常に低くなっておる。それをどの程度災害に取り入れるかという細かい問題につきましては、事務処理要綱あるいは査定方針というようなものを細かく決めておりまして、それにのっとりましてわが方が採択をしているというような状況でございます。
 二点目の災害査定官の権限の問題でございますが、災害査定官といいますのは、先ほど申しました災害復旧の国庫負担法によりまして、事業費の決定は主務大臣が行うことになっておるわけでございます。したがいまして公共土木施設につきましては建設大臣が行う、それには各地方公共団体からの申請に基づきまして、その申請書の審査あるいは現地におきます調査を行わなくちゃいかぬことになるわけでございまして、それの作業を行っておるのが災害査定官でございます。
 もちろん公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が基本でございますが、それの細かい規定といいますのがいま申しました事務取り扱い要綱、これは事務次官通達になっております、あるいは査定方針というのが河川局長通達で出ておりまして、この規定にのっとりまして災害査定官が採択の審査をやっているというようなかっこうでございます。
 なお、いろいろな問題で査定、採択のアンバランス、個人差があるのじゃないかというような懸念もございますが、わが方といたしましては毎年査定官会議を行いまして、また各ブロック別に研修会を行いまして、そういった個人差がないように努めておるところでございます。今後とも、そういったものにつきましてはそういった個人差が出ないように十分配慮していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから三点目の過年災の問題につきましては、ちょっと具体的な事例がよくわかりませんが、基本的には、災害復旧負担法によりますと、異常なる天然現象によって被災したものに対する負担をやるわけでございまして、維持的工事は除く、適用除外になっております。だから、具体的な例でいま先生が申されましたのが果たしてどちらに属するかという問題がわかりませんので、一般的な答えで申しわけございませんが、そういうふうなことになっているわけでございます。