ただいま御質問ございました点でございますが、私自身は総会屋という言葉自身が世の中に存在するのがおかしいなと思うぐらいな感じでございまして、総会屋と言うことは総会屋の存在を前提としたような考え方で、基本的にはそういうようなものがいない社会を目指すのが基本じゃないだろうかと。そういうふうなことのために法務行政の面でも、今委員御指摘のような問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 そういうような角度から、次期臨時国会に株主の権利の行使に関する利益供与あるいは受供与罪の法定刑の引き上げでございますとか、あるいは利益供与を要求する行為に対する罪の新設というふうなこと等々、商法改正、罰則の強化等を内容とする改正案を提出する予定で今準備を進めているところでございます。
 それから、組織的犯罪対処法、そういうふうな法案につきましては、先ほども守住委員から御指摘がございましたような問題も含めまして、現在法案を検討中ということでございまして、できるだけ早く成案を得まして対処してまいりたい、このように思っております。
企業に対して、ミニコミ誌等経済誌というようなことで多額の金品をせしめるというような総会屋、これを厳しく取り締まるということは必要なことかと思いますが、実は昭和五十八年五月十八日の衆議院法務委員会でも、熊川次男議員が、いわゆる情報誌の追放が必要と思うが、一緒くたにみそもくそも、ちょっと表現は悪いですが、一緒に全部整理してしまって、いわゆる税金もしっかり払って、議決権の行使とは全く関係のない分野でやっておるような、例えば社団法人日本地方新聞協会に属するような新聞、情報誌につきましても全部一掃してしまうというようなことになりますと、また一種の副作用といいましょうか弊害もあろうかと思いますので、昭和五十八年にもこのような問題が取り上げられておりますけれども、一線におきましてきめの細かい御指導をお願いしたいと思います。
 それから最後に、この金融不正再発防止対策といたしましては、さきに自由民主党が、本年六月以来、再発防止の具体策を検討いたしまして、その結果を八月に報告書にまとめたところでございます。
 その公表の内容によりますと、利益要求行為自体を処罰対象にする、また要求を受けた取締役等については捜査機関に通報、告発する義務を課するというようなことを提案しております。また、罰則を米国並みに強化しなければとてもだめではないかといった内容等でございます。
 政府におきましては、総会屋対策のための関係閣僚会議を設置いたしまして、総会屋対策要綱、例の右翼の街頭宣伝等についても違法なものについては取り締まるというような申し合わせが行われているようでございます。
 そこで、時間もございませんので法務大臣にお伺いいたしますが、総会屋対策のために次期臨時国会で商法改正あるいは組織犯罪防止のための刑事法を提案されるつもりかどうかを含めまして、総会屋の問題に今後どのような決意で臨まれるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
私は、今のそれはとんでもない発言だというふうに思うんですね。
 あえて労働大臣にお返しいたしますけれども、労働基準法は、まさに女性労働者の権利を守るものです。今あなたは、これは強制すべきでない、強制するものではないというふうにおっしゃいますけれども、大体、強制するようなことってありますか。強制するようなことというのは、まさに国家総動員法みたいなそんなことになるじゃありませんか。
 そして、今三六協定の労使協定と言いますけれども、本当に今働く国民の皆さんがこのもとで守られていると本気で言えますか。そうじゃないでしょう。使用者の側が、使用する側でありますけれども、個々の労働者が一人一人では到底拒否することもできないという中でこの労基法が生まれているわけであります。だから、今そういう契約自由の原則にゆだねたら労働者の生存が脅かされるということで法律が定められているわけでしょう。その法律を今変えようとするんです。一体どうして女性労働者を守ることができますか。
 ですから私は、大臣のそういう発言では本当に日本の労働者はとんでもないところに追い込まれてしまう、多くの女性労働者が。まず正規社員で働き続けられなくなります。パートの労働者になるしかなくなります。パートの労働者がどんなに労働条件が劣悪かということもあるでしょう。そういう点でも、これはそういう労働大臣としての答弁では、私はもう到底本当に女性の怒りはおさまらないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。
 さてそこで、今回もっと重大なのは、この雇用の条件だけじゃないんですね。それで文部大臣にお聞きします。
 今お聞きのように、子供のいる女性労働者は本当に大変です。それで、フルタイマーをやめてパートになったとしても、時間外労働の規制もなくなります、長時間残業も強制され得ます、これは実際そうです。その上深夜業もということになるわけです。
 これでは余りにも大変だということを考えてか、育児休業法の改正で、子供が小学校に入学するまではその母親労働者は夜勤の免除申請はありますね。しかし、これは夜勤をしなくてよいというのではなくて、あくまでも免除申請であります。だから、これは逆に言えば今度一年生になったらどうなるんでしょうか。深夜業の免除申請さえ出せない。小学校一年生が一人で留守番をする、また夕食をとって一人で寝る。今まさに少子化でもありますし、こんな状態がこの先大いに出てくるんじゃないでしょうか。
 こういう状態はもう既に始まっていますから、これはさきの奥田文部大臣が、昨年、日経連に対して、父親を子供のもとに帰すように、こういう申し入れもなさっているわけですね。ですから、一方でそういうことを言いながら、今度の改悪ではもっと、父親どころか母親までもが子供と触れ合う時間を奪われていくということになるわけです。
 私は、六つの子供を泣かすなというふうに言いたいと思うんですけれども、子供の健全育成という立場からも、文部大臣としてこういう残業規制の廃止や深夜業の規制の撤廃ということをやはり、こういう政策をどのように思われますか。