お答え申し上げます。
 開港時の鉄道アクセスとしては、先生お話しのように、常滑線を延伸いたしまして、これを主力の鉄道アクセスとして整備しようということになっておるわけでございます。
 この常滑線の鉄道アクセスを整備するための第三セクターの設立に向けた調整、協議が行われておるわけでございますが、その中で、昨年の三月に、開港時の輸送需要がまとめられております。これによりますと、一日当たり約五万八千人と想定されております。これについてはもう少し精査する必要があるかと思っておりますけれども、この輸送需要でございますと、名鉄常滑線の先生お話しのような線形等の改良も含みます改良工事によりまして、輸送力としては十分に対応できるというふうに考えてございます。
 ただ、この後の将来の問題につきましては、御案内のように、次の課題として、西名港線の延伸問題も引き続きの検討になっておるわけでございます。
ただいま国土庁の方からお答えをしたとおりでありますけれども、いずれにしましても、日本海国土軸、北東国土軸につきましては、本年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果を踏まえた東北新幹線等の整備を新しい全国総合開発計画に適切に位置づけるなど、運輸関係社会資本の整備に取り組んでまいりたい。
 そういうことで、まだ具体的にどうこうということは今、先ほど国土庁のお答えしたとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、そういったことを十分踏まえながら、これからの国土の均衡ある発展に努めてまいりたいと思っております。
ぜひ積極的な姿勢で取り組んでいただきたい。
 大臣に、簡単で結構ですので、これまでも大臣は、人にも環境にも優しい鉄道という認識を示されております。二十一世紀に向けての総合的な交通ビジョンを描く中での鉄道の果たすべき役割、その中での新幹線、そしてまた在来線の果たすべき役割をどう考えているのか、簡単で結構です、御認識をいただきたいと思います。
当該地域のために鉄道の整備等を図っていくという場合に、国としての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、何せ民間企業が経営する路線でございますので、そこの判断が第一義的には一番基礎になるということを申し上げましたけれども、ＪＲ東日本と関係の地方公共団体との間での鉄道整備に対する課題の成熟を待ちまして、我々としては、いろいろの助成策を用意しておりますので、それを支援するということでその事業を支えていくというのが我々の役目と思っております。
 その意味で、まず当該会社と地域との御相談、それに対して我々は支援をしていく、こういうスタンスで支援させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
御指摘のように、当該川部−青森間につきましては、昭和五十四年に、旧国鉄時代に複線化事業の認可をしているという状況でございますが、それを引き継ぎましたＪＲ東日本、現在に至るまで、お話しのように、凍結という形で認可事項の実現がなされていないという状況にございます。
 本問題、先ほど先生お話しのように、東北新幹線が新青森まで開業した場合に接続する線区ということで、その役割がどうなるかというか、変わることもあり得る、こういうことかと思いますけれども、この問題は、御案内のように、事業主体でございますＪＲ東日本がまず第一義的にどう自分自身として判断するか、ある意味では経営判断の問題でございまして、そこで検討されるべきものというふうに考えております。
 そういう意味で、この川部−青森間の複線化の問題につきましても、奥羽本線の役割の検討の中で判断されるべきものというふうに考えております。
今後の幹線鉄道の整備につきましては、鉄道特性の発揮のできる分野において、高速化、快適化等を主な内容とする幹線鉄道ネットワークの質の高度化を図るということが課題かと考えております。
 このため、御指摘のございましたように、本年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果を踏まえまして、当然新幹線の整備を進めていくわけでございますが、これと、一方、在来線の高速化を推進することによりまして、幹線鉄道ネットワークの整備充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
お話しのように、青森県知事の意見書の中ででございますが、まず、意見書におきましては、工事実施計画について同意をいただいた上で、なお書きとして要望事項があったわけでございます。この要望事項は、事業実施に当たっては十年以内の一年でも早く完成できるよう要望します、こういう要望であったわけでございます。
 この要望でございますけれども、御案内のように、このような要望は全国の関係の地方公共団体等々からも広くいただいているところでございまして、運輸省といたしましては、この一刻も早くという御要望につきましては、今後の検討課題として受けとめさせていただいているところでございます。
外形標準課税につきましては、そういうことでひとつ国民の理解を得られるような形で進めていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、土地の流動化、土地取引の活性化というのは景気対策として大変重要であるわけでございまして、今回の法改正案につきましても大蔵省としてはかなり思い切った改正になっておるのではないかと思うわけでございます。ただ、若干中途半端な面はございますけれども。
 その流れの中で、やはり資産課税という点からいいますと固定資産税が一番大宗をなすわけでございまして、固定資産税の平成九年度の評価がえに当たっては負担水準の均衡化という新たな考えのもとに一定の対応をなされたわけでございますが、まだ問題が解決されたわけではないわけでございます。特に、私の地元の広島県議会からも意見書が出されておりまして、地価の下落が続いておる中で毎年上昇を続ける固定資産税は納税者の大きな負担になっておると。
 地価下落に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたしたいと思います。