ただいま大臣からの御答弁に若干補足さしていただきますが、昭和五十二年十月から本年二月までに行われましたＩＮＦＣＥにおきまして、これは国際核燃料サイクル評価でございますが、の報告には、中・低レベル放射性廃棄物の管理及び処分に関する方法はすでに実施され、十分確立されているというふうに記述されておるわけでございまして、それの裏づけになりますいろいろな資料というのは、もちろんそのＩＮＦＣＥで提出されてやっております。
 そういう意味で、海外におきましてもそういう意味の放射廃棄物の管理、処分ということについて十分達成されるということを認めておるということでございます。
いずれにしても産地では大変苦労いたしておりますから、より積極的な対策をぜひ講じていただきたいということを要望いたします。
 そこで、この繊維産業界では、新潟県の場合をとってみますと、昭和四十二年から特定繊維工業構造改善臨時措置法に基づく国の施策にのっとって設備の構造改善事業に取り組んできております。ところが、その成果があらわれぬうちに、御承知のように第一次オイルショックということで不況に見舞われたわけです。また、発展途上国の追い上げが非常に強い。かつての日英間の関係、日米間の関係と似たようなものですけれども、こういうことで苦しくなってきているところに、さらに第二次オイルショックというふうなことで、さらに円高とか円フロートとかいろんな問題が重なってきて、償還が非常に困難になってきておるわけですね。過去にも、たとえば昭和四十六年度、例の対米繊維自主規制特別措置によって中小企業振興事業団からの貸付金、これが一年延長されると、あるいは四十七年度、四十八年度、これは制度的にそれぞれ延長されてきておるわけですし、それから四十九年以降についてはケース・バイ・ケースで延長あるいは猶予というふうなことも行われてきておりますが、いま新潟県の場合、特定繊維構造改善資金貸付金総額が、これは中小企業振興事業団のＢ方式と呼ばれるものなんですが、これが県からの報告ですと百二十六億四千四百十八万円、端数は省きますが、そして現在この三月までの、五十五年三月末現在の償還額が二十六億九千二百二万円ということで、いまだに貸付残高が九十九億五千二百十五万円もある。償還率が二一・三％ということなんですね。ところが、この返還期限が昭和六十年に迫ってきておるわけです。ところが、御承知のようなこういうとりわけ繊維業界が不況下にあって倒産が相次いでいるというふうな中では、この貸付金、約百億という貸付金を昭和六十年までに返済するということは非常に困難ではないかということで、業界としては制度的に臨時延長等の措置を講じてもらう必要があると、こういう強い要望が出されておるわけです。しかし、これは制度ということになると、これはまた法的な措置を講じなければならぬというふうなこともあって、いろいろむずかしい面もあろうかと思うんですけれども、そういう産地の強い要望に対して通産当局としてはどういうふうにこれから対処されていく所存なのか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思うんです。
電灯料金につきまして三段階制があるわけでございますが、この三段階制の格差をもう少し強めるという御意見もいろいろ伺っております。ただ、三段階制の格差を大きくいたしますと、これは第三段階、すなわち、二百キロワットアワー以上の値段が上がりまして、百二十キロワットアワー以下の値段が下がるという結果になります。したがいまして、三段階目を上げるということがどの程度できるだろうかということにかかってこようかと思います。第三段階の需要者といたしましては、電気を多量に使う家庭のほかに、サービス業者あるいはその他の中小製造業者等の方々もおられます。それらの方々と、それから少量使用家との間のバランスをいかに考えるかという問題で、大変これはむずかしい問題で、私どももいろいろと御意見を伺いながら、どの程度に持っていくかということをさらに研究してまいりたいと思いますが、一挙にやるという、一挙に格差を広げるということも問題があろうかと思いますので、この点は御了承いただければというふうに思うわけでございます。
 次に、社会福祉的な観点から生活保護世席やあるいは福祉施設、母子家庭等に対する政策的な料金というものを設けることができないかという御質問でございますが、電気料金は、これは各方面の方々みんな安くしていただきたいという要望を持っているわけでございます。また電力多消費産業は、ここで電力が上がったら経営が成り立っていかないというような声も聞いております。そういう場合に、電力料金のあり方といたしまして、電力料金でそういう政策的な問題を解決するのかどうかということになりますと、これは私企業としてのたてまえから、政策遂行の能力が十分備わっているとも思われませんし、また、それをやることによって他の事業者に対して公平を欠くというような事情にもなろうかと思います。したがいまして、御指摘のような福祉政策というような点につきましては、一般的な社会福祉対策としてやっていただきたいものだというふうに考えているわけでございます。
 ただ、北海道電力の場合のように、年度途中におきまして料金を値上げをいたしますと、その間は、たとえば、いろんな予算の単価の査定等におきまして、その電気料金の値上がり分が算定されていないというような事情もございますので、その点につきましては、これは電気事業者の負担をしてまででもそのくらいはやったらどうだということでやることがございますし、北海道電力の値上げの場合もそのような措置を講じたわけでございます。
 それから、全国一本の料金制度にしたらどうだという御指摘でございますが、これにつきましては、確かに需要者の側から見ますと、料金の差があるのはおかしいというような感じを持たれることと思います。しかし、電力料金につきましては、原価主義に基づきまして定められておりますので、電源構成とかあるいは地域的な特性に従いまして、ある程度の差が生ずることはやむを得ないかというふうに考えておるところでございます。しかし、基本的には、おっしゃるとおりなるべく格差がない方が望ましいわけでございまして、そのために必要に応じまして広域運営の強化を図るなどの方法を講じまして、格差を縮めるように努力いたしておるところでございますが、現実の姿を見ますと、格差はいままでのところだんだんと縮小するような傾向をたどってきております。