今回の再編成につきましては、昨年の一月に統合または移譲の対象とする施設を盛り込みました全体計画を策定いたしたところでございまして、六十一年度よりその計画の具体的な実施に取り組んでおるわけでございますが、そのうち、全国の八ケースにつきまして六十一年度から重点的に取り組んでいるといった状況でございます。
 これらの進捗状況を申し上げますと、北海道の帯広病院と十勝療養所につきましては、現在その統合後の新病院の設置場所が問題になっております。今後これらの地元自治体関係者と十分話し合いながら、円滑な計画の実施を図ってまいりたいと考えております。
 また、この北海道以外のケースにつきましては、高知、千葉、和歌山の三ケースにつきましては、県等地元関係者の話し合いを経まして、新病院の建設に向けて具体的な作業に入っているところでございます。その他につきましても、地元関係者と鋭意話を進めながら作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、六十一年度に着手予定とされていた八カ所の統廃合、この整理統合について、現段階でどういう状況になっているか、その箇所ごとに具体的に示していただきたいと思います。
今回の再編成計画におきまして、国立療養所札幌南病院と小樽病院を統合いたしまして、胸部慢性疾患、小児慢性疾患の高度、専門医療の実施あるいは臨床研究あるいは教育研修などの中心機関としての機能を備えた施設として整備するという方針でございます。また一方、西札幌病院と小樽病院を統合いたしまして、総合診療施設として整備する方針であります。
 ところで、この西札幌病院で現在実施しております小児医療につきましては、引き続きこの西札幌病院において診療機能を担当するということにしております。
 いずれにいたしましても、この養護学校の取り扱いにつきましては、統合の具体的な実施に当たりまして十分配慮いたしまして、関係地方公共団体を初め関係者と十分な話をしながら対処してまいりたいと思います。
大臣、新しく建てていただくとかなんとかと簡単に言いますけれども、地方自治体は財政状況が大変なのですよ。国の財政状況も厳しいけれども、地方も大変なのです。そんなときに、新しく建てていただきます、そういうようなことでは、この問題は解決しないのであります。
 私はここに具体的な例を申し上げますが、例えば西札幌病院と札幌南病院、小樽病院、これが今度統廃合されることになっております。これが実施をされますと、西札幌病院の小児科の慢性疾患、小児整形外科が札幌南病院に移るのではないか、こういうふうに一般的に危惧されているわけであります。そうすると、併設されております札幌市立山の手養護学校も移転せざるを得ない、こういうことに相なるわけであります。山の手養護学校は、小学部十三学級、中学部八学級、高等部六学級です。在籍児童生徒の数は現在百六十八名。この児童生徒の方々が移転ということになれば、これは大変な問題であります。設置者である札幌市とこの問題についてどういうふうに今まで話し合いをされてきたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。
 この子供たちのために、父母の皆さんはやむを得ず学校の近くに、子供の介護ということから自宅を新築されたというようなケースもあるやに聞いているわけであります。同じ札幌市内といえども西区山の手と南区白川では最短距離でも二十三キロメートルあります。大変な距離であります。この移転ということになれば、これは教育の面でも父母の負担の面でも大変な影響を与えることは必至であります。こういう問題について本当に具体的に検討されたことがあるのか、検討されたとすれば、その具体的な方法をひとつ示していただきたい、こう思います。
今先生が御指摘のように、そういった配慮を十分していかなければならないと考えております。児童や生徒が治療とともに教育を、新しくなった施設において、従前どおり受けられるような配慮をしていく。そのためには、関係の皆様方の御理解をいただいて、必要に応じて新しく建てていただくとか、また場所を変えていただくというようなことについて御理解をいただき、その実行方のために努力をいたしてまいる覚悟でございます。
全く教育的な観点というものが欠落しているのですね。児童生徒のことなど全然顧みていないわけであります。私はかつて教師をしておりまして、こんな無謀な、むちゃな計画を見まして本当に怒りにたえない、こういう気持ちでいっぱいであります。これらの養護学校や養護学級には、御案内のように重症の心身障害児や重度の重複児が多くおります。統合されますと、移動やそれに伴う気候や環境などのわずかばかりの変化でも生命と健康に大きな影響を与えるのです。また教職員の通勤の問題、転勤の問題、校舎の新築問題、こんな問題も発生するのです。これらの問題については何ら顧みられておらない、全然触れられておらないのです。何ら配慮されていないと言っても決して言い過ぎではないのです。こういう児童や生徒に対してどのような対策を講ずるのか、重ねて真剣な答弁を求めます。
本委員会で大変さまざまな御意見をいただいたところでございまして、前川レポート等によりましても、一九九〇年代できるだけ早期に四十時間の実現ということでございます。
 委員のお考えも私ども政府の考え方も、よく考えてみますると、この四十時間制を時間短縮という意味においてできるだけ早期に実現するということについてはまさしくさしたる意見の相違はないと私は思います。
 ただ、それに至るまでの過程、またスケジュール、考え方について若干御意見の一致しないところがあるかなという感触を持っておるわけでございますが、申し上げておりますように、前川レポートの目標の実現ということになりますると、先ほど来のお話のとおり、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように全力を挙げて努めてまいる。そしてこの労働時間の動向というのは、総理からも御答弁ございましたように、労使の双方の努力というのはこれはいかなる場面においても至極当然また必要なことでございまするし、経済情勢等によって左右されるものであることもまた事実でございまして、そういう中でスケジュールが明確でないではないかという御指摘をたびたびいただいておりますけれども、現時点でその移行期を確定的に見通してしまうということが甚だ困難であるということで、法令上明記することは適当でないという考えに立っておるわけでございます。一また、委員はただいまこういうふうな問題のときには多少の摩擦はあっても思い切って法律先行と申しましょうか、やったらどうかということでございましょうが、午前中の御議論にもございましたように、やはり中小企業の現在の実態というのを考えますると、やはりコストの問題というのがございまして、過重な負担は一遍にかけるべきでないというふうな実態からの我々の考えでございまして、そういう中でできるだけ早期にこの問題を解決して、実現に向けたいというために最大限の努力をすると御答弁申し上げておるところであります。