内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
 政府から趣旨の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 国際連合平和協力法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      高村 正彦君    西田  司君
      浜田卓二郎君    宮下 創平君
      山崎  拓君    池端 清一君
      上原 康助君    高沢 寅男君
      日笠 勝之君
以上九名を指名いたします。
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ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職務の重大さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、加藤紘一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長加藤紘一君に本席を譲ります。
    〔加藤委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
今委員御指摘のことにつきましては、頭の中ではいろいろあれでございますが、明確に申し上げるというふうなそれだけの勉強もいたしておりませんし、資料もございません。
 ただ、先ほど申し上げますように、法務省は人権擁護が何といっても金看板であり一枚看板でありますので、その線はいかなることがあっても主張していかなければならない、それは全般にわたって腹におさめておきます。
言葉の上でモットーとしていると言うてみたところで、現実に先ほどの対応はそのモットーになっていないでしょう。後ほど触れるところですけれども、同対審と地対協の報告と、地対協の報告というのは、法律的な根拠というものは随分下位にあるんですよ。同対審答申というのは、同和対策審議会設置法という法律に基づいて委員が選ばれてできているんですよ。それには差別されておる関係者も入っているんですよ。それをあなたは、どっちにどういうふうに抵触したと言い間違えたのかどうか知りませんけれども、後ほど聞きますが、そういう物事をみんなが分裂して考えるようなことを発想しておったのでは人権擁護行政は前に進まないのです。そこを私は強くあなたに私の意見を述べておきますよ。
 それで質問を次に移しますが、法務大臣、これも少し難しい問題かもわかりませんけれども、やはり大臣の認識ということが大事でございますのでお尋ねをするのですけれども、我が国社会の今日の歴史的発達段階、この現時点において、どういうわけで世界の状況から見て近代社会のあり方としてはこういうものが残ったのかなと思われるこの差別ですね。戦後、憲法は全て国民は平等だと言うておっても、特殊部落という言葉をまだ裁判所が使うようなそういう状況は、どういうわけでこういうようになっているかということを御存じですか。同和対策審議会答申の中に書いてある。どうですか。
先ほど委員御指摘の幼児の誘拐とかそういった事件が多々起こっておりますことは、私どもといたしましても非常に残念なことであり、悲しむべきだというふうに考えております。
 今委員御指摘の、連帯感をいかにして養うかということでございますけれども、これはやはり人権の共存というようなことも含めまして、いたわりの精神を持とうということで私どももモットーの一つとしているところでございまして、人間哲学というようなことにつきましても勉強してまいりたいと思っております。
理事会の確認については、今委員長から議長の方に検討を早急にということで伝えておるようでございますから、それはそれとして結構ですが、私は、参議院の決議という重さからいっても、行政府が一方的に解釈し空洞化を図るということについては許せない内容のものだということを指摘したわけでございます。審議の方は進んで、そうしてまた有権解釈が出てこないうちにどんどん進んでいくということでは、これは院の決議そのものが空洞化されるということにもなるわけでございますから、どうぞそこら辺はひとつ早急な有権解釈を出されるように委員長に特に要請しておきたいと思います。
 それから、総理にこの際申し上げておきたいと思いますが、五十七年十二月二十一日に、やはり予算委員会で、国会決議に対して行政府としてどうあらねばならぬかという我が党の赤桐議員の質問に対して、当時、中曽根総理でございますが、こう言っております。
  行政府といたしましては、国権の最高機関である国会の諸決議については原則としてあくまで尊重していくべきものであり、政府はそのようにいままで答弁してきておると思います。その答弁は遵守していかなければならないと思っております。
こういうことが一つ。
 さらに、それに対して赤桐議員から、
  そうすると、政府としては対外的な各種いろいろの折衝がございますが、こうした国会決議等できちっと決まっているものについては、この枠を超えることはない、こう判断してよろしいわけですね。
こういう質問に対して、
  原則として枠を超えることがないようにすべきである、これが基本的立場でございます。もしいろいろな変化が出てくるという場合には、これは国会は政党間の交渉によって事実上機能が形成されておるわけでございますから、それらの諸手続を行うことが好ましいことであると考えております。
こう言っております。
 この点については私はあなたと随分違う内容と受けとめますが、総理、こういうことで確認いただけますか。