もう既に日本は、この通常のいわゆる割り当て金と申しますか、ＧＮＰ等に応じて割り当て制度は決まっておりますけれども、一一％をちょっと超えるぐらいの比率を出して世界で第二位の拠出国になっている。これ以外に、いわゆる臨時的にいろいろな要請が来ております。
 実はけさも国連局長に、この基本的な日本の拠出金以外に一体どれぐらい臨時的に出ているかということを早急に試算しろということを言っておるところでございますが、我々としてはできるだけの協力は既に行っているということで、もしできることであれば、我々は拠出した中からそのようなところに配分するように努力をしなければならないと考えております。
国連関係にかなり日本は資金を拠出していますが、中山外務大臣、こうした人権問題に積極的に出していくことが日本の今の立場というものを国際的にアピールできることになると私は思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 確かに一九九三年に世界人権会議を開くことが国連で決まっております。しかし、開催場所はまだ決まっておりませんで、ことし開かれる準備会合その他を通じてそういうものが決まっていくことになろうかと思います。
 ちなみに、前回の世界人権会議というのは一九六八年にテヘランで行われておりまして、国連の目から見ますとイランはいわゆるアジア・グループというところに入ってございまして、どうも世界のいろんなところの国の意見を聞きますと、前回このアジア・グループの中の国で開かれたので次回の一九九三年の人権会議はアジア・グループ以外の途上国で開催するのはどうかというのが、ことし二月にジュネーブで人権委員会が開かれましたけれども、その席上と申しますか、あるいはラウンジで語られていた意見が大体そういうことだと私は伺ってございます。
 それから、もう一つの人権センターへのコンピューター導入のお話は私も聞いておりますが、基本的に、国連人権センターのそういう活動は国連本部の予算で賄われるのが通常と聞いておりますけれども、そういう御意見、私はほかにも聞いておりますので、果たして可能かどうかということは検討させていただきたいと思っております。
今局長から御報告申し上げましたように、昨年六月のカナダのワークショップ以来政府を挙げてこの問題に取り組んでおりまして、一生懸命まじめにやっておるわけでございますから、しばらく時間をちょうだいして、私は可及的速やかにこの意見というものは集約されるだろうと思います。無責任なことを申し上げてかえっておしかりを受けるようだったらなりませんので、全力を挙げて努力をいたすと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
いや、こっちが困ってしまう、そう言われるとね。だから大臣、やはり大臣の決断が要ると思うのですよ、時期設定というのはね。そして全体をまとめ上げていくという、これは努力目標としてやはり設定すべきじゃないですか。だから外務大臣にお願いしているのです。
どうですか、外務大臣。これはひとつ時期設定をして、今各省庁の検討しているのを大きく集約するということをやってもいいんじゃないですか。できれば年内にとかあるいは来年の通常国会にというふうなやっぱり時期設定をして、そして集約していくということがなければ、今のような中身の問題であればこれはもう際限なく議論は続くと思うんです。ひとつ決断してください。
先ほども申し上げましたとおり、普通は法務省の方を介しまして聞かれますので、私どもの方は法務省の方に私どもの問題点についての意見を述べていることはございます。
条約にいたしましてもあるいは立法にいたしましても、裁判手続に直接関係するものはございます。あるいは民訴条約であるとかあるいは送達に関する条約であるとか、そういう場合ですと、通常は法務省の方を介しましてではございますが、そういうことについて最高裁事務当局の参考意見を聞かれるということは間々ございます。今回も私どもそういう趣旨の、全体的な政策判断の意見としてではなく、司法制度との絡みでの問題点の指摘という点の意見を聞かれているというふうに理解いたしておりまして、そういう観点で検討しているものでございます。
先ほども申し上げましたとおり、私ども、今回の議定書の締結に関する政策的判断の部分について意見を聞かれたものとは理解しておりませんで、むしろそういう点については基本的には私ども、委員のおっしゃるとおり、意見を述べる立場にはないわけでございます。ただ、司法制度との絡みの部分、要するに司法制度との整合性に関する問題点があればということで、事務当局で外務省の方に参考意見を述べられるところがあればという観点から現在検討をさせていただいているものでございます。
今、自治大臣からお話を伺ったんですが、経過的にもよくわかる話なんですけれども、わかればわかるほど、実はこれは大変危険だなと言わざるを得ない側面があります。
 それはなぜかと申しますと、三千三百、それぞれ自治体の体力が違うんですね。そうすると、同じものをしょわせたときにしょい切れるかどうかといいますと、やり切れるところとできないところが出てきて、教育水準にどうしてもアンバランスが生じる。したがって、国庫負担適用ということで全国的にこの条件はひとつそろえようじゃないかという趣旨だったと思いますから、そのことについてはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思うわけであります。
 宮澤内閣、教育費については本来なじまない措置をしてきたと、幽霊の問題も出ましたから、総論ではほぼ足並みをそろえていただいたというふうに思いますので、今御指摘をしたような各論の段階でもぜひ足並みをそろえていただきますように心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、制度的な問題で今話題になっております学校五日制についてなんですが、文部省が全国六十八校の実験校を指定して、その結果について最近マスコミでも臥り上げられ、学校五日制も現実的な課題となってきているわけです。円滑な移行に向けて各県においても自主的な努力が積み重ねられているというふうに聞いておるわけですが、文部省としてこれから移行に向けてどのような施策を講ぜられようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。