私は、何かと課題が山積をし、日夜大変な御苦労をしていらっしゃる建設行政に関連をいたしまして、大臣と道路局長を中心に若干の御質問を申し上げたいと思います。
 我が国の社会資本の整備水準が欧米水準に著しくおくれをとっておるということが指摘をされましてから非常に年久しいわけでございますが、依然としてその差が縮まっていない。これはやはり、公共投資に対する政府の姿勢に言及をしないわけにはいかないわけであります。これまでともすると公共投資については、景気調整の手段である、あるいは今日のような財政事情の中にあっては歳出削減の対象としてねらい撃ちをされ、あるいは財源さえ奪い去られていくというそうした経済、財政事情、さらに政治的配慮によって大きく左右されてきた、これが今後の公共事業の推進については計画的な推進をますます難しくしていくのではないか、こういうことが憂慮されているわけでございますが、まず冒頭にその点に対する大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
時間が参りましたので、御要望して終わりにしたいと思いますが、この構想は私は、今まさに大臣のおっしゃいました国家的な見地から見ても大変有効な建設道路であろう、このように理解をしております。今回、鶴ケ島町－八王子間、関越高速道路にジャンクション、そして中央自動車道にジャンクション、約五十キロ、三千二百億が投入されるわけでございますが、これに十年かかる。しかし、またこれは全体の計画から見ますと六分の一程度でございまして、全体ができるとなるとこれは大変な、六十年ぐらいかかるか、こんな感じもするわけですね。ぜひ、この計画は計画として御努力いただくと同時に、今後は早期に実現ができるよう、二十一世紀の新しい道路という、それにふさわしい道路でございますので、これが早期に実現できるよう、建設省としてもまた日本道路公団としても特段の御努力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今、道路局長からもお答えしたとおりでございまして、これは道路の大小にかかわらず、またこれからこうした道路を建設する場合には、何といっても地元の御協力というものがなければ進まないわけであります。そういう意味で、そうした点を今道路局長が答えられましたけれども、それ以上に私どもは細心の注意を払いながら関係県とか市町村とか地方自治体とか、特に首都圏の中央連絡道路というものは土地の開発も将来は誘発するわけでしょう。また、これだけの大きな道路が建設の暁には地域もかなり大きな変化を来す、また発展もするでしょうし、そういう中にどう位置づけるかということも、これは地元の立場はもちろんのこと、ある意味では国家的視野に立っても考えていかなければならぬ非常に大きな計画でございますので、そういう点を十二分な調整を図りながら、また、地元の皆さん方の参加と御協力をいただく、そういう基本的な考え方に立って進めてまいりたい、そう思っております。
先生、既に御案内だと思いますが、これくらいの大きな道路になりまして、かつ、都市区域を通ることになりますと、この道路の事業化に当たりまして、まず地元住民の納得が得られるような都市計画決定の素案をつくる必要がございます。現在、このルートあるいは御指摘の道路の構造等々につきまして、地元説明を行っている段階でございます。今後は、これらの結果を踏まえまして、都市計画法に基づく地元説明を行う予定でございます。
 事業の実施に当たりましては、道路構造等に関しまして地元住民の納得が得られるよう十分な設計協議を行うこととしておりますし、補償等に関しましても説明会等々を開催し、十分地元住民の納得と協力が得られるようにするのが当然であろうかと思います。
 さらに、アクセスの問題でございますが、圏央道のような幹線道路の整備に当たっては、アクセス道路と一体となって整備されませんと、この圏央道自体が効果的な活用が図られなくなりますので、特に圏央道のような大規模な道路計画に対しましては、アクセス道路の道路管理者である県、市町村等関係自治体と協議会を設けまして、連絡調整を密にして、整備が円滑に行われるように努力してまいりたいと考えております。
 それから環境問題は、もちろん都市計画決定に当たりまして、これは四車の自動車専用道路を考えておりますので、当然必要な環境アセスメントは音、排気ガス等々につきましてやるのは当然のことでございます。
 以上でございます。
私の計算がどうかと聞いたら、それに対して間違いないということで、それで結構です。その後の議論はまたその後にやろうと思っていたことなんです。
 例えば、この工場の場合は八百トンですから、それ掛ける一億五千万といいますと年間一千二百億円の経済的なむだですよね。となりますと、これは私が前回この委員会で指摘した、今までむつ小川原開発に対して約一千四百億ぐらい投じてきたけれども開発がうまくいかない。長い間のむつ小川原開発、私これ自身も大蔵省の監督が十分でないと思うんだけれども、それがたった一年間でそのむだが出ちゃうんですよ、大臣。たった一年間ですよ。
 そこで、今そういう日本の独立した核燃料サイクルを確立しようという、これは一つの見解ですが、それは技術的にも経済的にも大変無理がある。となれば、これはかなり多くの有力なる科学者が言っているんですが、今のまま再処理せずにむしろ安全に保管しておいて、もっと技術が確立してからやったらいいじゃないか。今何も急いで約七千億の事業、しかもこれは先ほど東海の例を出したように、最初の額よりも大体四倍も五倍もかかっちゃうんです。現にまだフランスのものを採用するかどうかもわからない。特に外国のものを採用した場合は次から次に金がかかっちゃうんですね。となると、その工場自身に莫大な金がかかってくる。しかもでき上がったものでは、もうまさに壮大という形容詞も小さいぐらいのむだが出てくるわけですね。
 そこで、ひとつ科技庁にお答えいただきたいのは、そういう科学者が言っている、再処理せずにそのまま安全に置いておいた方がいいんじゃないか、こういう意見についてどう思うか。
 それから、これは大蔵省ですが、この再処理工場については、再処理工場だけでなくて、サイクルに対して開銀融資などがありますけれども、それは各施設の大体何割程度になる予定か、これは北東公庫もあわせてお答えいただきたいと思います。