あとね、うちの理事が時間を気にしておるから私が聞きますから、それに簡単に答えてもらったらいいと思うんです。
 アメリカにおいてこうした条約、特に相互防衛条約ですが、それとこの戦争権限法との関係について、日本では条約が優先して国内法はそれに従うというようなことになっていますが、合衆国憲法第六条第二項、条約と法律は同等だという、これはだれが読んでみてもそう思うんですが、いかがですか。それはもうそうかそうでないかということだけ答えてもらいたい。
今回外務大臣が訪米されましてバンス長官あるいはブラウン国防長官と会談の際に、現在の先生の御指摘のようなアジアの情勢については十分意見を交換する予定でございますし、また、きょうのような国会の議論、これは当然日本側から紹介するという段階になるかと思います。
局長、あなた、きょう夕方から大来さんとアメリカへ行くのだろうが、こういう問題についてアメリカの当局者と話し合ってみるという、そういうことは考えているのか考えていないのか。考えていなかったら今度やるのかやらないのか、こういう議論を踏まえてあなたの見解を聞いておきたい。
日本政府としての極東における情勢を踏まえて、アメリカ側に対して終始意見の交換をしているのは先生御承知のとおりでございます。ただ、この場合に、直ちにソ連に対して抗議をアメリカがするということの、全体の外交を進めていく上においての利害得失ということは、やはり日本政府としても、また、あるいはアメリカ政府としても、現在のところまだ慎重に検討中という段階でないかと思います。
アメリカは、北方四島は日本の固有の領土だということを言ってくれていますね。その上に、軍事力が急速にふえてきて、日本国民がそれを脅威と感じて国会決議までしてある。それなのにアメリカが何も言わないというのはやっぱりどうも不思議だ。そこで、日本国民が安保に対して不安感を持つ一つの理由はこういうところにあるのです、防衛庁長官。これに対して、日本国政府、日本外務省は、アメリカに対してそういう、あなたも、ひとつ日米安保の精神を踏まえて協力をしてほしいと言ったことがあるのかないのか。
アメリカが最近国防白書その他で示している態度は、ソ連の力の政策に対しては必要であれば武力をもって反撃するということでございます。他方、ソ連との間においてはデタントを維持していくという点はアメリカの基本政策としては変わっていないということでございます。ただいま御質問の点について、では、なぜ極東におけるソ連の現状に対してアメリカが強く抗議しないかという御指摘の点については、アメリカ政府としていろいろ考えているところがあるかと思いますけれども、現状において直接的な抗議をするのがソ連の意図を、あるいはソ連の行為を封ずる上で得策かどうかという判断にかかっているのではないかということで、私としてはそれ以上アメリカ側の意向についてはっきりとお答えすることができませんですけれども。
大変むずかしい御質問でございますけれども、アフガンの場合は、どちらかといいますと、ソ連が今回まさに赤裸々の形で入っていったということでございまして、それに対してアメリカが初めて強い姿勢を打ち出したという点でございます。ソ連の北方四島の占拠については、アメリカ側は従来講和会議その他の場を通しまして、この領土が日本の固有の領土であるということは明確に打ち出しております。さらに、先ほども申しましたように、日本側の日本政府あるいは日本国民の気持ちというものはアメリカ側は十分私としては理解しているというふうに感じております。
それなら、アメリカ局長ね、アフガンであれだけの強い姿勢をとっておるこのソ連、そして日本の固有領土の北方四島に軍事力を展開しておるソ連に対して、あなたの方からもらったこの何では、米国の抗議した事実関係、米国が本件に関し、ソ連に対し抗議したという事実はないと承知しているという、いまあなたの答弁のとおりですが、そんなに差があるのですか、どうなんですか。
いま先生のお尋ねの点について、アメリカ政府としても十分認識しております。そのことは国防教書その他の面で話が出ておりますけれども、ソ連に対して直接的に抗議をするというような事態にはまだ至ってないというふうに私は理解しております。
日米安保体制があるから日本が大丈夫だと、日米の間のそういうきずなというものはちっとも変わっていないんだというふうな答弁が随所でやられましたが、ならば、北方四島にソ連の軍事力というものが急速に増加してきた。それで、これは日本国の脅威である、また樺太のソ連軍もそう、あるいは沿海州のソ連軍の増強もそう。特に北方四島の軍事力の展開、これについて私は一つの危機感を持っていますが、アメリカ合衆国は、日米安保を踏まえてソ連に対してこれに厳重抗議をしたことがあるのか、ないのか。これはアメリカ局長。
いまの防衛庁長官のお話を私は素直に受けますと、たてまえ論で終始せざるを得ないのだという御認識と、そしてあとやっぱり本当のことを言うなら、実態論を少し国会でやってもらったらどうだ、そのために安保委員会なんかもつくられるようだから、そういうところで思い切りやってもらったらどうだというふうに、たてまえと本音というものの使い分けというか、そういうこと。それなら国会はたてまえだけで通って、本音が出ないところなのかという疑問ですね、私は率直に言ってそう思うんですよ。どうなんです。
御指摘のとおり、五十五年度予算案に計上しております啓発活動経費は、三省府合わせまして二億三千万余でございまして、全体から見れば一％弱という数字でございます。御指摘のように、この問題を解決してまいりますためにはやはり国民の正しい理解と御協力がなければどうにもなりませんので、啓発の重要性ということはまさしく申すまでもないことだと考えておりますので、今後特段の努力をしていく所存でございます。ただ、いままで種々の啓発活動をやってまいっておりますが、テレビにしろラジオにしろなかなか見ていただいたり聞いていただく方も少ない、あるいはパンフレットを配布申し上げましてもなかなかお読みになる方も少ないというような問題もあります。したがいまして、これがさらにより効果的な啓発活動の方法ということもあわせて考えながら、今後十分努力してまいる所存でございます。