今大臣の方からもお答えがありましたように、格差というものをいろいろな数字で現状取り扱う場合に、傾向としては出るけれども正確なものを出すことはなかなか難しい、こうおっしゃったわけですので、私の方でこれを目的とした調査をひとつ検討されたらどうですか、こう申し上げたのです。即答はなかなかできない問題だろうと思いますが、大事なことだと思いますのでぜひ検討していただきますように要望しておきたい、こう思います。
 この問題の最後に、先ほど大臣からお答えがありましたように土地それから金融、この二つの資産の格差というのはバブル経済の中で非常に大きくなった、このことはだれしも肌で感ずるところだろう、こう思います。この点は平成二年度の生活白書でも、個人の能力だとか努力とは無関係な要因で生み出されておるわけでありまして不公平感も非常に大きい、これが勤労意欲の低下や社会生活の中で悪影響を及ぼすような可能性もあるので適正な対処をする必要があろう、このように見ておられます。
 最近、これが御案内のとおり地方に波及をしつつあるわけです。やはりこの点は非常に大事だと思いますし、いろいろな面で方策を講じておられることもわからぬわけではないわけでありますけれども、新しい一つの現象でありますので、この際、一体これから地方への波及をどうやって防止をしていくのかということについて、お考えがありましたらひとつお聞かせを願いたい、こう思います。
御指摘のとおり、調査の必要というのは非常にあるわけでございます。ただ、先ほど先生おっしゃった家計調査にいたしましても、現実には調査というのは非常に綿密な家計簿をつけていただくことになるわけでございまして、その手間が非常に大変でございます。また最近は中年の女性の方が皆働きに出られるというふうなこともございまして、家計調査という非常に基幹的といいますか、我々統計上ずっと続いておりまして非常に信頼しておるような調査でさえだんだんその調査が難しくなっている。私ども調査局で個人世帯、いわゆる独身者でございますとかそういう方々の所得の調査というのを長年やってまいりましたけれども、これが非常に調査が難しくなって、とうとうその具体的な所得の大きさとか支出の大きさというものを調査するのをやめてしまっております。
 そのように調査が非常に難しい、お願いをしても対象になってくださる方がないという状況でございまして、私どもも努力はしていかなきゃならないと思いますが、実情は非常に困難であるということは御理解いただきたいと思います。
   、〔武部（文）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 今大臣から申し上げましたように、ごく最近の所得格差はやや拡大ぎみでございますが、これは先ほど申しましたように、景気が非常によかったということを反映しておるわけでございます。やや長期に見ますと、高度成長期に所得格差は非常に縮小いたしまして、四十年代以降は大体一定の水準で推移しているというふうに私どもは考えております。
 ただ、土地につきましては、昭和六十一年以降非常に地価が大都市圏で上昇いたしまして、その結果として資産格差が非常に拡大しております。その結果と申しますか、所得格差につきましては、先ほどのジニ係数で申し上げますと、昭和五十五年の〇・二六が平成元年には〇・二九ということで、最近の好景気でやや拡大しているということでございます。
 金融資産の格差でございますが、これは株とか債券というものでございますが、これはやはり高度成長期にやや小さくなりまして、その後昭和五十五年の〇・五二から最近でも〇・五一ということでございまして、金融資産については、株はかなり上がったわけでございますが、必ずしも格差は拡大していないというふうに見ております。ただ、土地の資産につきましては、これは昭和五十五年の〇・六〇から最近は〇・六五ということで、土地資産についてはかなり格差が拡大しているというふうに見ております。
 なお、東京都心に始まりまして、一昨年あたりから地方圏でもかなり土地価格が上昇しておりまして、したがって、この傾向は地方についても進んでいるのではないかというふうに憂慮している次第でございます。
まず、緊急援助隊を派遣するに当たりまして、従来から、武器を使用しなければ人員の生命等の安全が確保できないほど治安の悪い国にはこれは派遣しないということは方針として堅持しておりまして、この点につきましてはもう何回もお答え申し上げたとおりでございます。
 今回の改正によりまして自衛隊を派遣することになるわけでございますが、自衛隊がこれに参加することになってもこの点は何ら変わらないということも何度もお答え申し上げております。なぜなれば、自衛隊が参加するのはより危険な事態に対処するために参加してもらうためではなくて、先ほど申し上げたような理由から参加していただくということであるということでございます。
 このような事情を踏まえまして、本法案の国会提出に先立ちまして、被災国内で国際緊急援助活動またはこれに係る輸送を行う人員の生命等の防護のために、当該国内において武器を携行することはないという閣議決定を行った経緯がございます。こういう意味において、自衛隊がこの目的で被災国内で武器を携行することはない。
 ついては、今先生お尋ねの輸送手段のことについてでございますが、自衛隊が、国際緊急援助隊の人員及び輸送でございますけれども輸送を行うに当たりいかなる輸送手段を使うかということは、輸送の規模、態様、我が国からの距離等によって左右される、当然左右されるわけでございますので一概には申し上げられませんけれども、例えば航空自衛隊の有するＣ１３０といったようなものや海上自衛隊の輸送艦、補給艦といったようなものが考えられるわけでございますが、これらの輸送手段の武装につきましては、Ｃ１３０、輸送機でございますけれども、これはそもそも武器を装備してないというふうに理解しておりますし、自衛隊の艦船の方については装備されている武器についてあえて取り外すことはしないというふうに私ども承知いたしております。