ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣、お時間がもうないようでございますが、最後に一つお尋ねをいたします。
 実は、梶原先生からウルグアイ・ラウンドについてお話がありましたが、この問題につきましては、自由貿易体制最大の受益国たる日本としてウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないとたびたびお述べになっておられるところでございます。
 先般、このウルグアイ・ラウンドについて、アメリカの手続が二年間延長されました。米国ではマルチラテラリズムに対する悲観論まで出てきたと聞いておるところでございます。また、湾岸戦争の終結に伴い、今後は経済問題がアメリカの最大関心事になりまして、湾岸協力に不満、不信感を持っているアメリカとしては対日要求を一層強めてくるのではないか、このように見ておるところでございます。
 湾岸戦争が新しい政治秩序をつくるというようなものであるとするならば、ウルグアイ・ラウンドは申すまでもなく世界の経済秩序を新たにつくり上げていこう、こういう努力でございますから、日本はもとよりアジアのＮＩＥＳ諸国のためにも、自由貿易体制の堅持という観点から積極的にリーダーシップを発揮すべきではないだろうか。
 あわせまして、最大の争点となっている農業問題、アメリカ対ＥＣの陰に隠れて日本の米問題が今隠れておりますけれども、しかし、必ず近い将来大きな問題としてクローズアップをしてくるのではないか。このときに、どう痛みを分かち合いながら自由貿易体制というものを堅持していくのか、この辺のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
昨年八月に湾岸危機が発生いたしましてから、ただいま先生がお述べになりましたように、原油価格はその後非常に急騰いたしました。これは主として心理的な要因に基づく部分が多かったのではないかと思いますが、九月、十月大変急騰いたしました。その後やや落ちつきまして、一月十七日の戦争発生直後は、多国籍軍が圧倒的優位に戦況が展開しているという報道が行われたこと、また供給不足が生ずる場合に備えまして、アメリカ、日本等が協調して石油の備蓄の放出を決定して、西側諸国の石抽の安定供給が確保される、こういう安心感が広がったことなどがありまして、御指摘のとおり原油価格は大幅に下落をしたわけでございます。
 その後も比較的落ちついた動きをしているわけでありますが、今後の動きにつきましては、御指摘のように現在ジュネーブにおきましてＯＰＥＣの閣僚監視委員会が開かれて、いろいろ議論を始めておりますけれども、なかなか議論がまだまとまるような状況ではないようでございます。会議はなお続いております。
 こういう流動的要素がいろいろございまして、価格の推移を見きわめることは大変困難なわけでありますけれども、幸い季節的にこれから夏場に向かいまして石油が不需要期に入るということもありまして、それからイラク、クウェートでの原油の落ち込み分というのは、御案内のとおりその後サウジあるいはＵＡＥ等の他の産油国によって増産、肩がわりされておりますので、マクロで見ました場合、原油の需給に大きな逼迫は来していないというようなことがありますので、当面原油の価格が大幅に急激に変動するという可能性は少ないのではないか、このように考えております。
 なお、石油製品の方につきましては、原油よりもなお需給に不安定要因がございますので、こちらの方はもう少し動きを注視していく必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、大変流動的な情勢の中で、国際的な石油情勢、需給情勢の動向というものを注意深く見ていく必要があろうかと考えているところでございます。
お答え申し上げます。相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つように努めてまいったところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。それからまた、課税上のものであるということ、これが非常に大事でありますので、こういうことを考慮いたしまして地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っております。
 しかしながら、ここ数年地価高騰を背景にこの評価水準が低下していたため逐年評価額の引き上げを行ってきたところ、平成三年分の評価において目途としている七〇％をほぼ達成する見込みでございます。
 また、平成四年度以降の評価につきましては、御承知のように本年一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価については、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点、これまでは前年の七月一日でございましたけれども、これを地価公示価格の評価時点、つまり毎年一月一日に合わせるとともに、評価割合を引き上げその適正化、均衡化を図る、これに伴う相続税負担の調整等については平成四年度税制改正において検討する、こういうことが閣議決定されたところでございまして、その趣旨に沿って評価割合の引き上げ等を図っていくこととしております。
 委員御指摘のように、その評価額を地価公示価格と同一とするということにつきましては、地価公示価格は、一つには一般の土地取引についての取引価格の指標を与えること、さらには公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、しかもその公示地は都市計画区域内に限定されております。その地点数も約一万七千点にすぎない。こういうことでございまして、それぞれの評価の目的とかあるいは性格、方法、考え方等に相当な隔たりがあることから、容易ではないと考えております。
 しかしながら、相続税評価と地価公示価格との関連につきましては、土地の資産としての有利性の縮減等の観点とあわせまして、今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えております。