我が党の考え方を申し上げますが、企業あるいは労働組合、それらの団体がそれぞれの趣旨に基づいて団体献金、企業献金、労組献金をおやりになることがすべて悪であるというふうには考えておりません。しかし、今もう政治不信がきわみに達している、政治家に対しての信用、政治に対する信頼が全くないと言っていいような状況の中でこの国民的な課題である政治改革に取り組むときに、献金がいろいろな形でその不信につながる事件を起こしてきたのも事実であります。そういう意味で、政治腐敗の温床となってきたことは残念ながら認めざるを得ない。そういう意味で、いかに国民の政治に対する信用を取り戻すかというときに、よりクリーンな、より疑いの持たれない形にしていくということが政治改革の中の課題である、そういうふうに位置づけております。
 そういう意味では、政治にお金がかかるという側面をどういうふうに対処していくのかというときに、疑いのある政治献金、企業献金、団体献金、労働組合献金がそういう温床につながるという意味で、よりクリーンにするためには、前提として、いわゆる政治にお金がかかる、その部分が公費で補助をされるべきではないか。政治家がお金集めにかなりのエネルギーを使うという状況をなくしていくことが必要ではないかという両面から見まして、我々はいわゆる献金の禁止と政治に対する公費補助とが両輪として実施をされていくべきではないか、このように考えております。そういう意味で、こういう趣旨の法案を提出いたした次第であります。
 また、政党法云々という御質問がありましたけれども、我々は、現行の法律において政党というものが法的に位置づけをされていないということはやはり問題であろう。そういう意味で、公費補助をするにしても、政党が法的に位置づけをされないと公費の補助のしようがない部分があるわけですから、政党法ということではなくて、政党の法的な位置づけをいろいろな角度から今一生懸命検討しておる、こういう状況であります。
 以上です。
御質問にありましたとおり、今回の与野党の提案について見ますと、大変はっきりしているテーマとして、企業献金に対する対応の違いということが挙げられると思います。
 私は、御質問の中にありましたようないわば一般論としての企業献金問題ということだけでは、国民の納得するような改革案というものは出てこないのではなかろうかと思っております。一般論としては、お話ありましたような国際的な比較の問題や、日本の裁判の流れもあると思いますけれども、なぜ今企業献金の問題がテーマになっているのかといった、具体的な今日の課題として受けとめるべきものではなかろうかと思っています。
 戦後、政治腐敗防止法案要綱以来、政治資金規正法が日本に誕生して以来、一般的には二回の大きな改正があったとされています。一回が五十年改正、二回が五十五年の改正。五十年改正の場合には、その直前に行われました企業ぐるみ選挙など選挙に金がかかる、企業とのかかわりが問題となりまして、大改正になりました。そして第二回目の五十五年改正の際には、これは御記憶のとおり、ロッキード事件から始まってグラマン・ダグラスの事件、こうしたいわば企業の側からの国民を裏切るような形での献金の問題、それに沿って改正が行われたわけであります。今回は、リクルート事件がきっかけとなっていることについては言うまでもないと思います。一般論的な企業献金のあり方ということだけではなく、こうした大企業の国民の信頼を裏切るような献金の実態があったという中での具体的なテーマとしてとらえるべきでありまして、一般論ではなく具体的に、今日の金権政治と言われているその批判にこたえるためには、企業献金禁止の方向に進むべきである、これが私たちの考え方であります。
 なお、敷衍いたしますと、自民党の政治改革大綱その他を通じまして、自民党としては、むしろ企業献金の合法性を認めた上で、その枠を拡大するという方向についての検討をされているというように我々は拝察しているわけでありますけれども、これでは国民の期待に逆行するものであるというように私たちは考えております。
 以上でございます。
いまの広大の原研の大北先生の話では、補完調査を含めまして七万、こういうことであります。
 そこで大臣、一つの大きな基礎データを把握する問題は、昭和三十二年の四月一日からは原爆医療法が発足いたしまして、被爆者に対する給付が一定の条件でなされておるわけでありまして、現存対象者は三十七万ですか、あるわけであります。問題は、三十二年三月三十一日以前、昭和二十年八月六日、九日以降の間における死没者を、全部が全部政策の対象にするわけではないですけれども、これらを頭に置きながら、氏名まで含めてその実態をどう把握するかということが一つは大きな問題であります。これはまだ遺憾ながら、被爆の実相でありますが、御答弁のように、推定の死没者については、広島、長崎で十四万プラスマイナス一万、これは国連に両市長が報告をいたしておりますね。しかし、実際にわかっておるのは十一万七、八千であるというふうに統計上は氏名が出ておるわけでありますね。しかし、現在の二法案の対象となる被爆者手帳の所持者を頭に置きますと、なおこれもいろいろ問題があるわけであります。したがって、これから新しい制度をどうするかという場合に、その障害者の障害の特殊性、実態と一緒に、死没者の実態についてどういう考え方でこれを詰めていくかという問題があるわけであります。
 そこで、きょう限られた時間ですから、参考人の御出席をいただいておりますから、財団法人放射線影響研究所理事長の玉木先生、これは五年前まではＡＢＣＣと俗に頭文字をとって言っておったわけですが、そのところに、これらの基礎データをつくる上においてかなりの資料があるのでないかということをかねてから私は思っておりましたので、その問題点につきまして最初にお答えをいただき、御意見をいただきたいと思うのです。
 昭和二十五年に国勢調査をやりましたときに、ＡＢＣＣの要請によりまして駐留軍が、アメリカ軍が、占領軍が日本政府に要求をいたしまして、全国にわたって付帯調査をいたしたのであります。そういうことが歴史的に明らかであります。その資料が放影研にあるというふうに言われておったわけでありますが、その資料は放影研にございますか。