確かに、利用者の側からいたしますと、先生おっしゃりますように非常に簡便に活用できるということが最大のメリットであることは間違いないわけでございますが、しかし一方、やはり公的なお金を運用する立場ということからすると、ある一定度の審査とかあるいは担保の保証とかそういう問題も考えなければならないということはどうしても避けられない点ではないかと思うわけでございます。
 金利の点につきましては、先ほど来御議論があったわけでございますが、一般のプライムレートが下がっていく中で相対的にどうしても政府金融がおくれがちであるということの御指摘を受けたわけでございますが、それはそれとして、やはり環境衛生金融公庫は、例えば公衆浴場等に対しましては基準金利より非常に有利な金利を設定をしておる、あるいは返還期間も一般の返還期間より非常に長くしておるというようなことで、その業態に応じて必要な限度において優遇措置をとっておるということは申し上げることができると思います。
ただいまの御説明はちょっと抽象的だったと思いますし、また、行政の立場からのみ述べられていたのじゃないかと思うのです。
 私がお聞きしたかったのは、もっとずばりと、私のところは金利が安いからどうぞとか、無担保だからどうぞとか、審査が易しいからどうぞとか何かあるのでしょうか、ここなのですけれども、端的にお答えいただきたいと思います。
環衛公庫の位置づけというのは先ほど来申し上げておるわけでございますが、環境衛生営業に対する行政指導あるいは環境衛生営業指導センター、これらの業務とも密接に関連して、必要に応じたきめ細かな融資を行っていく。きめ細かなというのは、一つは利率の問題であり、一つは償還期限の問題であろうかと思うわけでございますが、そういうきめ細かなことを今までやってまいった。その上に、今後は従来の設備資金に加えて運転資金もあわせて貸し出しをするという前進をいたしたわけでございますので、金融という観点からは非常に一歩前進をする。あるいは従来、あっちからもこっちからも借りてきておったものを一本化をして環境衛生金融公庫で借り受けする二とができるというようなことも利用者にとっては非常に大きなメリットになってきておるのではないかというふうに考えるところでございます。
今度運転資金にまで枠を広げようという改正は、これは業界の要望があった、もしくはそのような必要性を厚生省として察知したから手を打つわけでございますけれども、そもそも環衛公庫は、今市中金融機関の金利も下がってきて余り金利差がなくなってきておる。しかも、市中金融機関のサービス攻勢が非常に激しくなってきておる。そのような中で、業者の立場に立った場合、環衛公庫のメリットとは何でしょうか。ひとつ局長の方から、我が方はこういうメリットがありますよということを環衛公庫の立場でずばりここでＰＲをしていただきたいと思います。
環境衛生営業業界は今どのような課題を抱えており、それに基づいて組合及び環衛営業者の方からこの環衛金融公庫の融資制度についてどのような具体的な要望が今出されているのか、そのような問題点をどのように厚生省としては把握されておるのか、お尋ねいたします。
仰せのように、環衛業というのは国民生活に非常に密接な関係を持っておりますし、また非常に多くの就業者を持っております社会経済的にも重要な産業分野の一つでございます。一方、その経営形態は、先生おっしゃいますように零細で経営力が極めて弱いという特徴があるわけであります。
 そこで環衛公庫は、設立以来、この環衛業の衛生水準の向上と近代化というものを促進するための融資に努めて実績を上げてまいったわけでありますが、今後の環衛公庫の目指す方向としましては、まず、引き続きまして、都道府県の環衛業の指導センターが行います指導の事業に対応いたしましてきめ細かな融資を行うこと、同時に、先生おっしゃいますように環衛業が国民生活、国民経済に占める重要性を考慮しまして、計画的な振興事業への貸し付けなどの環衛業全体の活性化に役立つような施策への融資に重点を置く必要があると考えております。
 また、環衛公庫は、環衛業が必要とする各種の情報の提供なども行いまして、環衛業のための独立した専門の金融機関として一層の質的な充実を図ってまいる必要があろうと考えております。
大変御丁寧な御説明でありがとうございました。よくわかりました。
 ついでに、これは少し出過ぎた質問かもしれませんが、お尋ねをいたしたいのは、我が国には、終戦後たくさん女性の人がアメリカの軍人と関係を持ちまして、実際はこちらで子供ができておるが、夫はもうアメリカへ行ってしまっている、こういうのが非常に多いわけです。こういう場合にこの法律を適用になるようなことになるでしょうかという質問なんです。
 つまり、昔は内縁関係にあったんですが、現在はもう内縁関係は切れてしまっておる、しかし子供はいる、その子供が大きくなっておるんですが、大きくなったその子供はアメリカにおる親の子供との間で扶養義務が生ずるだろうか。父親が向こうへ行きまして結婚して子供ができておる、その子供と日本におる子供との間は、これは親族関係としての扶養義務があるかという問題。それから、母親とは姻族関係でこの扶養義務関係が生じておるだろうかという問題ですが、こういう問題はどういうことになるのでございましょうか。
私は、建設国債はある程度発行してもいいというような感じを持っておりますし、それからさらに国家財政と関係のない資金の集め方、つまり第三セクターをつくりましたり、あるいは民間企業で合弁会社をつくったりいたしまして長期の社債を発行する、こういうことになれば国家財政と関係がないわけであります。ただ問題は、回収をしなければなりませんので、そのときの回収のタームは多分、建設国債も六十年でございますが、大変長いということでありますけれども、ただその回収のメカニズムをつくっておかなければならないというような感じがするわけであります。つまり、インターチェンジの周辺で地価が上がりましたら、その地価に対してちゃんとした固定資産を評価いたしまして、それによって税収という形で回収していくというような回収のメカニズムをしっかりしておくというようなことが非常に重要ではなかろうかというように思われるわけであります。
 この回収のメカニズムなしに建設国債を発行いたしますと、これは財政にとって非常な問題になるわけでございますから、非常に長期的な、つまり五十年とかあるいは八十年とか、そのような展望のもとに何かそのような資金調達とそれから回収のスケールを考えるべきではなかろうかというようなことを素人ながら考えておりますけれども、多分実際にはなかおか難しいことかなというふうに存じております。