今回の震災に際しましては、被災者の方に対しまして、民間金融機関及び先ほどお答えになりましたような住宅金融公庫において、新規融資、既往債務の取り扱いにつきまして、被災者の便宜を図るよう配慮をしておるところでございますが、今般のこれらの措置は、被災者に対する住宅への措置が極めて重要な問題であるということを認識いたしまして、被災者の負担を真に軽減するためにどのような施策を総合的に組み合わせていくことが望ましいかを真剣に検討した結果、政府としてとり得るぎりぎりの限界として講ずることとしたものでございます。
 ところで、今御指摘の債務の削減というような問題につきまして申し上げますと、住宅ローンの債権者ということになりますと民間の金融機関ということになるわけですが、その貸付債権というものは、一方においては、預金者から預かったお金を運用しているという性格のものでございますので、これを国が強制的に免除する、減殺するというようなことは、現行の制度のもとにおいてはできないという点も御理解をいただきたいと存じます。
それと、住宅金融公庫だけのローンで家を買っている方は少ないと思います。それにあわせて民間金融機関から金を借りて、合わせでつくっている。
 大蔵大臣に伺いたいのですが、この債務の残高に対するリスクというのは、その借りた個人に一〇〇％負担させるべきものなんでしょうか。こういった天災のときに、貸出側の金融機関も応分のリスクを背負うべきだというお考えに対してはどうでしょう。
先ほどから大臣の方から基本的なことについての御説明を申し上げたわけでございますが、定期借地権の問題その他、いろいろな手段方法を講じて、先生御指摘のように、被災マンションの再建については、個別の条件がそれぞれいろいろと重なっておるわけでございますので、できるだけその個別の条件に合った対応に努めていきたいということで、いろいろな準備をしているということでございます。
 それから、先ほどの貸付限度額の引き上げの問題でございますが、マンションにつきましては約一千万円、二千七百十万円という数字をもってこれに当たろうということで考えておるところでございます。
ちょっと長くなりますけれども、いろいろ問題点がたくさんあるだろうと思うのですよ。
 先生は特に地域の皆さんと密接な関係がありますから申し上げておきますが、一般住宅相談というのがありますね。それから戸建ての住宅復旧相談、それから分譲マンションの復興相談、一つのところに全部おって、建築士会とか住宅金融公庫とか宅地建物取引業協会とか、全員がそこに張りついておるわけですね、どういう相談でも応じられると。したがって、たしか二千七百十万だと思いますけれども、三年間を五年間にして、これを三％にして、国の助成を〇・五出して、そしてあとは地方自治体に協力をしてもらう。何％下がるかわかりませんが、今話し合いをしておるところです。
 したがって、それの微細にわたる問題についても、先生は特に必要であるというふうにお考えのようですから、事務当局から数字を挙げて詳しく説明させます。
それと、ここ数日の新聞報道なんかによりますと、いろいろな不動産会社が、定期借地権を利用したシステムでいろいろな御提案があるようでございますが、その置かれた方たちの状況というのはいろいろだと思うのですね。同じマンションの中でも、最近入ったばかりでローンが残っている方もいれば、もうローンが終わっている方もいる。また逆に、ローンは少し残っていながら、もうリタイアして収入がなく、もう年金生活をしているだけの人もいる。ですから、いろいろな選択肢を設けて、細かい規制はできるだけ緩和して、選択の余地を与えていくということをしていかないと、この問題というのは根本的には解決できないものだというふうに思います。
 それで、あと、住宅金融公庫なんかも災害復興住宅融資で随分頑張っていただいているというふうに認識しているわけであります。この限度額なんですが、これは従来どおりなんですか。限度額を拡充をしていただくという考えはないんでしょうか。
適材適所といいながら、この表を見たらもう本当に一目瞭然に、女性が幹部に上がっていかない仕組みになっているわけですよ、表を見るだけで。特に女性は低いポストが適材適所だというように思ってみえるわけじゃないと思うのですけれども、事実、こうなっているのです。
 もう一点御紹介したいと思うのですけれども、資料の二を見ていただきたいと思うのです。これは全国税東京支部の表なんですが、これは国税庁の関係です。十三署のポスト別、期別の分布実態がございます。黒い三角印が女性なんですね。これは、それこそ右端にびたっと女性が張りついております。
 先ほど建設省と大蔵省と両方挙げて申しわけないのですが、とりわけ省庁の中でも問題があるといいますか、特徴的な省庁をきょうは挙げさせていただいておりますけれども、管理職の上位に女性の登用が本当に少ないわけです。今、特にこの税務関係の中では、八級以上のポスト、これにつけてもらいたい、そういう声がすごく切実に女性から上がっております。八級ポスト以上の女性はもう皆無と言っていい事態なんですね。
 それで、現場で聞いてみますと、若い職員がどんどん入ってきて、ベテランの女性がいろいろ仕事を援助したり、教育したりするわけですよ。そうすると、その男性がどんどん自分よりも追い越して出世していく。自分はいつまでも同じポストで、本当に財政的にも、計算しますと十年間で二千百六十七万円ぐらいの収入差が生まれてくると計算しているのです。実際にはこの差というのは、仕事をしている間だけじゃなくて、退職後も年金などにもかかわってくるわけですが、何よりも、お金の問題もあるのだけれども、自分が惨めになってしまうというわけですね。男性がどんどんポストが上がっていって、同期で入っても、いつまでもこういう右端に張りつくようなポストになっている。
 こういう状態をどう考えるのかということなんですが、これも、先ほど私が述べましたように、結果として女性にとって不利な扱いになっている、これに当てはまるのじゃないでしょうか。積極的な改善措置が必要ではないかと思われるわけですが、いかがでしょうか。