一般的に申しまして、公共事業はそれぞれの国民の税金を使用して実施されるものでございますので、日本あるいはアメリカ、欧州も、それぞれその各国の社会条件と申しますか、いろいろな条件に合致した最も妥当かつ合理的と考えられる制度というのが各国に長く存在しているということは事実であろうかと思います。日本の制度は、確かに先生御指摘のとおり米国でやっておりますようなボンド制度、ボンドを出すことをベースにいたしましたいわゆる公開競争入札とは違ったシステムをとっている次第でございます。
 ただ、この米国の制度あるいは日本の制度、欧州の制度、それぞれの間の国際的なルールというものは現時点では存在しておりませんで、この国際ルールを今後どういうふうに調和させていったらいいか、お互いに建設サービス業が、サービス業の国際的取引あるいは貿易を今後一層発展させていくためにはどうしたらいいかということが、まさに今日ガットのウルグアイ・ラウンドでの一つのテーマになっている次第でございます。
 それで、今般の日米間の合意につきまして、これが新しく日本の建設業の一層の市場開放あるいは制度の改革につながるのだろうかという御質問かと承りましたけれども、基本的に今回の日米間の合意につきましては、日本の現行の制度、これは日本の会計法あるいは予算単年度制度といった大きな基本的な日本の制度を変更することなく、その制度の枠の中でどこまで日本として外国建設企業の参入を容易にする措置がとり得るかということについて協議いたしまして合意に達したものでございますので、直接この協議、合意の結果が日本の制度の変更につながるといった種類のものではないのではなかろうかと思う次第です。
 ただ、もう一点つけ加えさせていただきますと、今回、日本の従来から存在してきている制度というものを若干特例措置として緩めるといいますか、外国企業が参入しやすいような措置をとるということにつきましては、御案内かと思いますけれども、基本的に七つの特定の大型公共事業につきましてそういう特例の手続をとるということで合意いたしまして、裏から申しますと、七つ以外のものについて今後いろいろ公共事業があろうかと思いますが、これは従来の日本の制度、もちろんその制度は内外無差別でございますし、外国企業も入ってこられるわけでございますけれども、それは通常の制度、手続に従って調達が行われるということになっている次第でございます。
その御努力というのは非常に多とすべきだと思いますけれども、例えばアメリカ側の不満というのは、私なりに受け取ったところによりますと、何かわかりにくいと、日本国民でさえわかりにくいのでございますから、ましてやアメリカ人はわかりにくいと思うんです。いわゆる透明度がないということ、それからいわゆる指名入札制なんだけれども、そこのところは実際にその透明度と絡みましてどういうふうになっているんだろうか、この二つの点が問題なんじゃなかろうかと思うんです。
 今回一応の妥結を見たわけですが、この指名入札制度は今後どういう形でなされていくのか。恐らく日本の建設業界そのものに画期的な変化が求められるんじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょう。
ただいま宇野大臣からのお言葉のとおりでございまして、私ども外務省にも、日本の建設業界の実態と申しますか、現実にどのように事業が行われ、行政が行われているかということにつきまして必ずしもつまびらかにしないところもございます。
 ただ、運輸省あるいは建設省と外務省との間に緊密な連絡をとりましてこの問題の解決に努力してきて、今回実質決着にまで至った次第でございまして、政府といたしまして一体的に本件問題に対処してきて今日の結果を得たというように御理解いただけたらと思う次第でございます。
詳細は政府委員から申し上げますが、やはりお互いの業界の立場というものもありますし、建設業界に対しましても、政府としてはある程度の説明もしてあげて理解も得ながら市場開放さすということも必要でございますから、そうした点の努力も随分あったわけでございます。
 もちろん建設省、さらには運輸省、専門家がいっぱい日本はおります。立派な工事をしていてくれます。そういう方々の意見も聞いてやっていかないことには、もう単に外務省だけとか建設省だけとか運輸省だけというわけにはまいりませんので、関係各省庁が本当に夜も眠らずに綿密な連絡をし合っておった、そういうことにも多少時間はかかったであろうと私は推測いたしますので、ここら辺は恕すべきところではないだろうかと、こう思います。
一つは、臨海郡の開発が一極集中を強めるのではないかというお話でございました。
 東京の問題につきましては、肥大を抑制する、過密を抑制する、そのために工場や学校の立地規制をいたしております。
 また、二つには、人口密集地帯などにつきましては、消防ポンプも入らないようなところがたくさんあるわけでございまして、やはり再開発をして道路を広げる、緑地をつくる、その中で土地の利用度を高めるような方向をとっていかなければならないわけでございます。
 さらにはまた、今日の産業は機能が高度化しているわけでございまして、情報通信の発展を考えてまいりますと、それにふさわしい地域社会をつくっていかなければならないわけでございます。臨海部はまさにそれに対応すると思うのでございまして、これらの施策を全体として眺めていただきたいな、そうしていただきますれば、誤解が解けるのではないだろうかなというふうに考えているところでございます。
 次に、政府機関の移転とか業務核都市などが、東京一極集中を東京圏に広げるのではないかというお話がございました。
 政府機関の移転を通じまして地域発展の核にしていきたいな、こんな気持ちも持っておるわけでございますし、二十三区の事務所、営業所等の業務機能を業務核都市という地域に移していきたいな、かように考えているわけでございまして、この業務核都市を中心にする都市圏をつくっていく、そういうことを通じまして、多核多圏域型の地域構造にしていきたいな、こう思っているわけでございます。多核多圏域型の地域構造をとることによって、職住近接の地域社会をつくることが東京圏においても可能になっていくのじゃないかな、こう考えておるわけでございます。
 また、地域振興の点につきまして、地域振興拠点整備、援助も具体性を欠くからこれではできないのではないかという御心配がございました。これにつきましては、地域の特性に応じまして地域地域がそれぞれ創意工夫を凝らしまして、特色のある地域発展の拠点を考えてもらおう、その基本構想を国として助けていこうじゃないかと考えておるわけでございます。おのずからその中には、国土基盤の整備を図るために公共事業もいろいろ考えられるわけでございますし、また民活事業も取り入れられてくると思うわけでございます。重点整備地域の中におきます中核的な施設に対しましては、税制上、財政上の恩典を与えることも規定しているわけでございますので、これらを御理解いただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣越智伊平君登壇〕