この中小企業労働力確保法案、非常にいい法案ということで評価をまずしたいと思います。きょうは特に労働時間の短縮を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 中小企業、我が国で全事業所の九九・三％、そして従業員ベースでいきますと八〇％を超えるという人が中小企業で働いていらっしゃる。また、日本のこれまで来ました発展に対しても相当の寄与をしているというふうに私は思っているわけなのですが、この労働力不足、非常に大きな声が中小企業から聞かれるわけでありますけれども、この中小企業の人手不足について、現状、そしてその原因、さらには今後の見通しについて、まずお答えください。
先生御指摘の育児休業等に関する法律案におきましては、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所において適用猶予の期間が設けられているところでございますが、これは、育児休業が労働者の申し出だけに係る権利でありますことから、育児休業が直ちに認められる場合に、雇用管理の面におきまして、この種規模の企業において種々の困難が予想されますので、準備期間として適用猶予期間を設けることとしたわけでございますが、このような事業所につきましても、猶予期間内においてなるべく早期に制度の確立を図ることは、中小企業の労働条件の改善等に重要なことでございますので、行政としても指導援助を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
私の方からは労働時間の点についてのみお答えさせていただきます。
 おっしゃるような、ただいま御質問の、御指摘のような猶予措置がとられておりますけれども、その考え方についてまず申し上げますと、御承知のように、労働時間の実態、我が国では大変いろいろでございます。そういうことからして、ある程度高いレベルの法定基準を設けるためにはおくれている部分について猶予措置を設ける、これによってある程度高い基準を設けて、これを円滑に行うことが可能であるというふうに考えられたためでございます。ただ、この点につきましては、いろいろ御意見がございまして、この四月一日から実施をされます法定労働時間四十四時間の政令の改正の際にも、この猶予措置を取り払うべきであるという御意見がある一方で、さらにこの範囲を拡大をして、猶予措置をとるべし、あるいはまたその期間にいたしましても、これまで三年間猶予措置がとられてきたわけですが、この四月一日からの猶予措置もしたがって三年必要だという御意見もあれば、あるいはもっと短くするべし、あるいはなくなすべし、こういういろいろな御意見がありまして、結局現在とられておるような猶予措置を二年に限りとる、こういう形になっておるわけでございます。ただ、この猶予措置をとられているからということで、原則四十四時間のところをいつまでも四十六時間でいいというふうに労働省は考えているわけではございませんで、四十四時間原則のところを、猶予措置をとられているところは、四十四時間を超えて四十六時間を超えなければ違法にはならないということでございますけれども、指導、助成措置といたしましては、できるだけ早期に四十六時間はもちろんでございますけれども、これをクリアして四十四時間にこの計画期間中にいくように集団指導を実施する、あるいは中小企業時短促進援助事業の対象にするということで、一刻も早く原則の時間に追いつくようにという指導を鋭意やっているところでございます。
そこで、労働基準法では、週四十時間に向けて労働時間が段階的に短縮されていくことになっています。現にことしの四月一日から新しい段階に入っている。中小企業は業種別、規模別に非常に細かな猶予措置を受けています。そして年休の付与日数においても猶予日数があるということは、きょうの午前中の御答弁でも明らかで
す。さらに今参議院で審議されている育児休業法案、ここでは附則第二条で三十人以下の事業所の適用が猶予されています。私が意見を聞いた中小企業団体の幹部がずばりこう言いました。こういうふうに猶予措置、猶予措置で取り囲まれたら若い労働者が猶予措置が終わるまでは中小企業に行ったらまずい、こういう気持ちを起こしてしまう。そういう指摘があります。確かにそうだろうと思う。そして、その幹部は私に、労働時間短縮や年次有給休暇の付与日数における若干の猶予だとか、育児休業の問題もそうですが、大企業と同時にスタートさせてほしい。もっと言えば先行させてほしいと言いましたよ。その方が中小企業の労働力確保にとっては好ましい。経済的基盤の弱さに対する国の補助としては別の形態をとってほしい、こういうふうに指摘されたんですが、この点、労働省いかがでしょうか。
それから、地方に権限を委譲するという場合は、やはり国の立場からだけこれを考えて進めていくということでは私はいけないのではないか、こういうふうに思います。地方自治体も、それぞれこういう権限をぜひとも委譲してほしいということはもう年中行事のように要請が行われておるわけでありますから、地方のやっぱり要望を入れて、地方の立場に立って進めていってもらわなければいけない、こう思うわけです。
 私は市長をやっておるときに体験したことでありますが、県と市町村の権限委譲のことで国と県の要望に、委譲してほしい、それはやれない、これはやるということをやっておるわけなのでございます。ところが、大幅に権限委譲をしようということになりまして、県から示されたものを見て市町村の私たちが驚いたことがあったんです。といいますのは、委譲してほしいと思っていたものがほとんど入っておりませんで、別に欲しいとも思わないのがいっぱい示されておったのでございます。
 例えば、具体的に言いますと、害獣駆除に対する許可なんていうのは、これはいわゆるクマ狩りの許可なんでございます。クマが出た場合に、クマ狩りに猟友会の皆さんが出ていくというのにクマをとってもよろしいという許可を与えるわけですけれども、そんなのが入ってきて、そういうものは一切私どもは要求しておらなかったのであります。ただ、そのためにクマ汁なんかごちそうになったことはありますけれども、これは別として、いわゆる欲しいと思って要求したものが来ないで、別に下さいとも言っていないのが来るというようなことがしばしばあったわけなのでございます。
 そういうことで、やはり第一は、権限委譲してほしいというものについて検討を加えて権限委譲をするというふうにしていかなければ、本当の地方自治体の要望にはこたえたことにならないわけなのでございます。今回、県の方から出ております権限委譲に対する要望というものをどのように検討なさったか、それをお聞きしたいと思います。