そうすると、省令で定める概算額について、今局長さんは五万円ないし十万円のところで協議をしている、こうおっしゃっているのですが、では五万円にするか七万円にするか、そのことはやはり大蔵省の意見によって変更することもある。郵政省がこれにしてもらいたい、そういうふうなことですね、免除する場合の。そういうことははっきりと郵政省側の態度は決まっているのですか。それが決まっていなければ話にならぬじゃないですか。
御指摘のとおり、この三十二条第五項の規定によります大蔵省との協議、これは大蔵省が国の債権の管理に関する事務の総括に関することを所掌しているということに基づくものでございます。
三十二条の五項のところに、「郵政大臣は、」「料金の概算額に関する省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。」ということになっておりますが、これは債権管理法によって債権というものを大蔵省が所管しているという理由からのものであって、特別にほかに理由はないわけでございましょう。その点はどうなっているのですか。
全体的な産業構造ビジョンというのですか、これは二十一世紀を展望したということでは経構研のリポートにもある程度出ていますし、あるいは産構審の方のものでもある程度出ています。出ていますけれども、あれだけ見たのでは私どもとしてはどういう姿になるのかわからない。今一番心配しているのは、円高だとかあるいは貿易摩擦だどかいろんな要素が加わって、心ならずも日本の産業が壊滅するかもしれないという状況に今なっているわけですね。
 例えば石炭なら石炭という問題を挙げますと、そういう状況に今なってきているわけですね。経構研の中でもはっきりそのことは言われているわけですね。安い海外炭を輸入したらいいだろう。そうなってくると、それじゃ日本の石炭産業というものは一体どうなっていくのか、こういうものについてやはりある程度検討を加えて、そして完全にそれはなくなってしまうということになるのか、その辺のところが一つ一つ具体的に出てこなければならないと思うのですね。
 危険な場合もあると思うのですよ。石炭産業はそれじゃ全くだめだとか、あるいは洋食器なら洋食器というものはもう海外とは太刀打ちできないんだからこれもだめだとか、繊維関係についてもだめだなんということばかりになってくるとこれは大変ですけれども、しかしそういうものがはっきりしないものですから、繊維産業なら繊維産業というのは将来一体どうなっていくんだ、あるいは皮革産業、革なら革製品とか、こういうものについても将来どうなっていくのかわからない。そういう将来的なビジョンというものがわからない中で、さあそういう不況の状況に陥って競争力もないところは事業転換をしていきなさいよと仮に言われたって、それは地域にしても大変だと思うし、あるいは関連産業にしたってそれはなかなか大変なことだというふうに思うのですね。これは農業でも同じだと私は思うのですよ。外国から安いものを入れてくる、それで日本の農業でだめなものは、つぶれていけとは言っていないけれども、外国から安いものが入ってくれば当然つぶれるわけですから、そういう成り行きだけにしておいていいのかということだと思うのですね。
 だから、日本全体の産業というものを考えた場合には、こういうものについてはこうしていくべきなんだ、そんなような全体的な、これは非常に難しいとは思うのですけれども、私自分の頭で考えても難しいな、こう思っているのですけれども、しかし難しいといって済まされないのじゃないか。もし本当に難しいというのだったら、私は、外国の要求なんていうのははねつけるべきだ。日本の国内産業を守るということが本来なら国益に合っていると思うのですね。しかし、そうでなくて国際社会の中の日本ということを考えていけばそうもいっていられないということで、いろいろなことをやるわけですね。
 しかし、やっている反面で日本の産業の一つ一つがだめになっていくということでは、これは大変なことになっていくのじゃないか。産業自体もそうだし、そのことによって雇用が先行きどうなるのか、今の状況では私には全く見当がつけられない。雇用という関係になりますと、人間だけがどんどん余っていく状況になってくるわけですよ。農業あたりも恐らくこれからどんどん、米の自由化なんてことも言われておりますけれども、そんなようなことになってきてみたり、あるいはまた来年の春先あたりから牛肉、オレンジの交渉がさらに激化してくる、あるいはまた十二品目の問題なんかについても激しくなってくれば、そのことによって農業労働者はまた町へ出てきて働かなきゃならないということにもつながっていくわけです。
 だから、これは通産省だけで扱うというのも非常に難しい面があるのではないかとは思いますけれども、やはり通産省あたりが、産業の方の親分でございますから、全体的な立場の中でそういうものを判断して、何か行くべき道筋というものを示してもらわないと、経営者自体も、あるいはそこに働いている労働者自体も、今は先行きが全くわからないという状況でないかと思うのですね。だから、個々のものについての対策は当然必要でございますけれども、全体的な、地域性も考慮した対策ということについてもやはり早急に立ててもらわないと不安だけが残っていくのでないだろうか、こういう気がしてならないわけです。
 内部についても詰めたい点がございますけれども、予定の時間も大分経過してきておりますので、次の問題をちょっとまた質問させてもらいます。
 次は税金の問題で質問させてもらいます。
 今自民党の税調の方でも大綱は決められて、個々の問題でいろいろ詰めを行っているようですし、政府税調の方でもやっておられるようです。私どもも私どもなりに税制の問題についていろいろ検討をさせていただいております。
 これは通産大臣、経企庁長官両方にお尋ねをしたいのですが、今政府税調なり自民党税調の方で取り上げようとしております新しい日本型の付加価値税、これがとられた場合に、日本の産業あるいは経済、こういうものにどんな影響を与えるというふうに考えておられるのか。本来であれば賛成なのか反対なのかというところまで聞きたいところでありますけれども、なかなかそうはいかないだろうと思いますので、どんなような影響を及ぼすというふうに今お考えになっておられるか、両大臣からそれぞれ見解をお示しいただきたいと思います。