私も当社に参りましたのはそういう住宅ローンのターニングポイントになる時期ではなくて、不動産融資に徐々に参入しつつある段階のことでございました。
 先ほども申し上げましたように、一つの会社として店を張り職員を抱えておるわけでございますから、その中で、狭い意味の住宅ローンとして採択できるものはそれに励むべきであるということはもちろんでございましたが、その余のところの経営の維持ということにつきましては、住宅関連ということでマンションとかアパートとかあるいはそういう住宅関連の分野にも広げていって何とか維持していこうと努めたわけでございます。それがバブルの時期に際会し、さらに不動産業というものに対するもっと広がった分野にだんだん足を入れていったというのが実態であろうかと思います。
担保の掛け目でございますが、私どもの会社の基準におきましては九割ないし八割でございまして、これは貸し付け、すなわちローンの態様によってその差があるわけでございます。
 それから評価につきましては、七億円超のものにつきましては、これは不動産鑑定士あるいは当社の中にもそういう資格を持っている者がおるわけでございますので、そういう鑑定士として精通した者に鑑定を求めるとか、それ以下のものにつきましては、不動産鑑定士でもって研修を受けてそういう業務に練達した部内の職員を活用するとか、あるいは特殊、異常なものにつきましては全面的に外部の専門の鑑定士に依存する、こういうようなことで厳正に図ってきたわけで、これを標準として実行してきたわけでございます。
当社を含めまして住専各社が六十年代以降急速に事業者向け融資にシフトしていきました最大の理由は、私は収益機会がより大きかったと。パーヘッドの比率を考えましても、いわゆるロットが大きゅうございますので、利幅の小さい住宅ローン、小口の住宅ローンで収益を上げるよりはロットの大きい融資で大きな収益を上げる方がずっとプラスになるという判断があったかと思います。
 担保の件につきましては、確かに先生御指摘のとおり五割以下が最も安全な担保のとり方ではないかと私は思いますが、私どもの基準は八割以下、こういうことで社内の基準をずっと設けておりました。
 ただ、一部には例外的にそれを若干超えるものもあったかと思いますけれども、基準は八割以下ということでございます。
どちらがどうだと言うのは難しゅうございますが、要は業容拡大に伴いまして調達先ほどんどんふやしていかなきやなりません。それに対する調達ニーズとそれから運用先の運用ニーズがたまたまコマーシャルベースでマッチしたということが言えるんではないかと思います。
最初は手間暇かかるし期間も非常に長いとこういうようなものに手を染めなかったのが、先ほど申し上げました金融事情の変化もございまして、銀行が住宅ローンの分野に進出してきたということは事実でございます。
 それで、住宅ローンの会社もそれに対応してどうするかということは先生御指摘のようにいろいろ検討したわけでございますが、いわゆる宅地開発とかあるいは宅地分譲とか、それに伴う住宅建設によりまして住宅ローン案件を確保できる川工作戦をとらざるを得ないということで分野を広げていって、そしてローンの獲得を何とか維持していきたい、またそういうことができるとすれば維持することも可能だというふうに考えたと聞いております。
先生ただいま住宅ローン分野で銀行が住専の分野を侵食した、蚕食したと、このようにおっしゃられましたけれども、私の手元の資料、ちょっと御参考までにお聞きいただきたいと存じます。
 昭和五十年度のマーケットシェア、全国銀行の比率は三八・一％でございました。このときに住宅金融公庫の比率は一八・五％でございました。住専のマーケットシェアは三・五％でございました。これが十年後の六十年度を見ますと、全国銀行の比率は、マーケットシェアは三一・八％でございます。これに対しまして、住宅公庫の比率は三二・二％でございます。住専の比率は五・二％と若干上がっております。
 これをごらんいただきますと、マーケットシェアで圧倒的に優位に立ったのは住宅金融公庫のマーケットシェアの拡大、こういうことが言えるんではないかと思います。必ずしも銀行が住専のマーケットを侵食したとは言えないのではないかと私は従来から考えている次第でございます。
ほぼ同じような理由でございますので、簡潔に御説明申し上げます。
 会社設立の四十七年から五十年代の半ばごろまでは個人向け住宅ローン中心の業務運営でございましたが、その後は銀行の住宅ローン分野への進出に伴い、住宅ローンだけではやっていけなくなり、住宅ローン案件の確保を目指した川工作戦として不動産事業中心の融資に傾斜せざるを得なくなったわけでございます。
昭和五十年後半から銀行を初めあらゆる金融機関の住宅ローン分野への参入が激しくなってまいりまして、競争が激化いたしました。競争の激化のために収益も大分落ちてまいりました。そのころ、たまたま六十年代に入りましてからは都市の再開発とか土地の有効利用というふうな機運が高まってまいりました。新しい分野への展開を模索しておりました当社も、この風潮に乗じまして賃貸住宅ローンとか分譲マンションとか、いわば住宅周辺の分野に事業展開をしていった、それがそもそもの背景でございます。
この金融制度調査会の「審議経過報告」の中で、公的関与のあり方に関しては、納税者に負担を求めることについては、極めて慎重な検討が必要であるというふうになっているわけですね。その「慎重な」というのは、先ほどの、財政支出を知らなかったというのもあるように、どうも慎重にやったとは思えないわけであります。先ほどの積算根拠の部分も、これは何度も我が党議員がいろいろな機会に聞いていますけれども、農林系の負担割合、このことに対してもきちっとした明快なる計算、これが全然出てこない。慎重とは思えないわけであります。
 そして、では行政の責任といったときに、政治家の責任も含めて、それは責任を感じているというのは結構でありますが、一方で新しい何か処理策をつくって、行政の責任というのは、国民の代表者、行政が国民の公僕であってそして国のまさに機関であるとするならば、国民が最終的に税金で負うというのは、広い意味で言えばそれはそうなのかもしれません。そういう考え方で今回税金が最後に投入されるのかなというあきらめしかないのかなというような気もするわけですが、大臣の御所見をもう一度お伺いしたい。