この原因はいまだにはっきりわからないのかどうかということが一つ。余り原因について明らかにしないといろんな憶測が生まれるわけですよ、潜水艦にぶつかったんじゃないかとかなんとかいうような。だから、生存者からやっぱり話をよく聞いて原因を究明するということも必要だろうと思いますし、それに基づいて海難を予防するという策も立てなきゃならないだろう、ボートの装備、整備等も含めてですね、と思うのでありますが、その点についてはどうですか。
第七十一日東丸の遭難事故につきまして、生存者が乗っておった救命いかだについての発見が結果として私どもの手でできなかったことをまことに遺憾に思っております。
 ただ、この遭難事故につきましては、私どもで情報を入手しましたのが四月二十三日の午後五時十分ごろでございまして、今までのいろいろな資料によって推定いたしますと、遭難いたしました時日は四月二十三日の明け方、未明ではなかろうかというふうに推定されます。したがいまして、私どもが情報を入手するまでの間にもう相当な時間がたっておるということが一つの問題点でございまして、その結果我々の救助体制の立ち上がりがおくれた、これは事実でございます。
 それで、ただ、遭難情報を私どもが入手しまして直ちに救助対策本部を設置し、巡視船を出動させ、また、この北海道周辺の空域においては初めてでございますが、航空機を飛ばして、それで海空両面から徹底的な捜索を行ったわけでございます。しかし、その結果、救命いかだについての漂流を見逃したということでございますので、私どもただいま生存者から事情を聴取しておりますが、そういうような生存者からの事情聴取その他を踏まえまして、これからもっと効率的な救助体制のあり方がないかどうか、その点について具体的に今後詰めていきたいと思っています。
 それから第二点の、必要とあれば海上自衛隊に援助要請をお願いしたらどうかという点でございますが、これは従来から、私どもの若干手に負えないような場合には海上自衛隊の航空機、艦艇等に出動を要請して両方で協力し合って救助をしている、こういう状況でございます。
 それからなお、今回のサハリン沖の海難につきましては、私どもから、遭難情報を入手しました時点で直ちにソ連の方に救助要請もしておりまして、ソ連からは、沿岸部については自分の方で捜索活動をする、こういうような返事もいただいておったわけでございます。いずれにしましても、今後捜索救助体制の効率化についていろいろともっと研究してまいりたい、かように考えております。
わかりました。大臣のそのような言明のとおりに我々も委員会の方を運びたいというふうに考えておりますので、どうぞ委員長よろしくお願いいたします。
 それから、船員法に関連してもう一つお伺いしたいんですが、この間サハリン沖で漁船が沈没をして漂流をするという事件がございました。こういう事件について、果たして捜索活動において万全であったのかどうかということがあるわけです。十何日も漂流をしていて奇跡的に助かったということは極めて劇的な出来事なんですよね。しかし、漂流をしているにもかかわらず捜しててわからなかったということも随分これは残念な話で、人命に関する問題、今炭鉱の事故、漁船の事故では犠牲者が絶えないんですよ。きょうは炭鉱は別といたしまして、漁船の問題についてですが、やはり救助体制というものを考えなきゃいかぬと思うのでありますが、海上保安庁がもし捜索でもって手が届かないというような場合に、海上自衛隊に対する協力を要請するということもできないのかどうか、あるいはそういうことをやったことがないのかどうか、これもあわせてお伺いいたしたいと思います。
集中審議において十分検討するということは私の方からもお願いしたいことでございますが、これらの機会に監理委員長を呼んでいろいろ御質問等なさるということは大変結構なことでございますし、ただ、これは委員会なり議会が決定されることであり、決定に基づいて委員長が出席して皆さん方の御質問に対して答えることはこれまた当然のことだと存じます。
これは野末先生もこの間たしか質問をされておったわけですけれども、これからの経済構造ということで言い切れるかどうかわかりませんけれども、むしろ経済金融構造とでも言った方がいいのかもしれませんが、今は物よりも金の時代に利殖の流れが入っているわけでしょう。そうして一部の資料ですと、一部上場の会社のうちの九百五十七社中二百社余りが金融収益で相当稼いでいる、こういう統計もありますわね。同時に、Ｔという自動車会社の金融収益一千九十億円は三和銀行の一千六十四億円を上回っている。これは五十九年六月と五十九年三月の実績ですね。
 こういうふうな事例等を見ていきますとやっぱり、いわば情報通信社会ということもあり、非常に物の、個体的な物の生産とかあるいは販売ということよりは、すべてのものが割合にソフトになっていくということが一般的な傾向であるし、同時に、いわば税の対象になるものが結果的には金融収益が相当ぐんぐんふえていくという傾向ですね。これは逆に言いますと、例えば福祉を抑えつけられれば自分で老後生活をやっぱり考えざるを得ませんから、そうすると預貯金をふやさざるを得ない、こういう傾向にもなってくるわけです。同時に国際的な意味で、日本にも随分外国の銀行なども入ってきているし、日本の企業もあれしているわけですが、結果的には預貯金、有価証券、株式、国債等々こういったものが相当これからのやっぱり利潤追求というか、利益を上げるためのあるいは生活のための代償、担保になっていかざるを得ない、こういうふうに考えるわけです。
 これは一体、分離課税ということを局長はおっしゃるけれども、局長の口から分離課税、分離課税ということを言われていていいのかなという感じを持つんですね。ですから、どこかの財界なり金融界等から突き上げがありまして、そうしてくれというんだったらまだわかるんだけれども、むしろこれからどんどん物から金に流れが変わっていく、経済が変わっていく状態の中ですから、やっぱり直接税中心でいきたいし、所得税中心でいきたいというならば、やっぱり私はこういったものの税金は総合課税一本でいきたい、こういうふうにあるのが原則、こういうふうに考えているんですが、なぜ分離課税をつくらにゃいかぬのですかね。