最近におきます輸入牛肉の価格は、今お話がございましたような事情でかなりの程度低下しておりまして、国産牛肉の価格も輸入牛肉と品質的に競合する度合いの高い乳用牛の牛肉を中心に低下しております。高品質な和牛につきましては、品質的に見まして輸入牛肉と異なったマーケットを形成していることから、現在までその価格は堅調に推移しております。そういうことで、肉専用種の肥育経営及び繁殖経営につきましては、収益性はおおむね順調に推移しております。
 乳用種の肥育経営につきましては、近年規模拡大の進展とか枝肉の価格の堅調から収益性は安定的に推移してきたわけでございますが、最近は低規格物を中心といたしました乳用種枝肉価格の下落から低下しております。このため乳用種肥育経営が肥育素牛を購入する際の負担軽減を図るための措置を講じまして、肥育経営の安定に努めておるところでございます。
 それから、ほかの畜種に与える影響ということでございますが、豚肉価格につきましては、牛肉と競合する可能性が高い家庭用の需要の割合、これは大体四割程度でございますが、六割ぐらいが加工用の原料等として、この需要割合が高い。また、加工品を含む豚肉の需要につきましては、かなり国民生活の中で定着しておりますので、牛肉の自由化によりまして、豚肉につきまして急激かつ大幅な影響はないんではないかというふうに考えております。
 また、鶏肉価格につきましては、牛肉に比較しまして価格的に相当安価でございますし、さらに鶏肉につきましては健康食品として独自のマーケットが確保されておる、こういうこともございまして、牛肉との競合性が低いんではないかということで、それほど大きな影響はないんではないかというふうに考えております。
あと六日でいよいよ牛肉が自由化されるわけでございます。恐らくこの輸入自由化という事態を迎えまして、消費者サイドからは、今まで世界で一番か二番か知りませんが、高い牛肉を食わされておったので、自由化歓迎という声もあるようでありますが、果たしてそうなるか。何よりもやはり畜産農家が自由化という事態のもとでいろいろ思いもかけないような事態というものに遭遇するのではないか。現に、農水省初めいろんなところで自由化が及ぼす影響ということについても分析をし、これに対して対処おさおさ怠りないところであろうと思うわけでございます。このような未知の事態というものに対しまして、当の畜産の生産に従事される方々はもちろんでありますが、関係団体、行政、政治一丸となって、畜産の国民のニーズに対応しましての食肉の供給あるいは畜産経営の安定、両方を達成してまいらなければならないということで、改めて覚悟を強くいたしておる次第でございます。
 それに関連をいたしましてまずお伺いいたしたいと思いますのは、六十三年の六月に日米・日豪交渉で自由化が決まりましたときに、六十三年度から毎年六万トンずつ輸入総枠を広げるということになっておりまして、今日に至っておるわけでございますが、これが我が国の畜産物の価格、当の牛肉はもちろんでございますが、当然代替生産物としての豚あるいは鶏、こういったところにも影響があるわけでございましょうし、また畜産経営、こういった面にどのような影響を及ぼしておると把握をしておられますか、簡潔にお述べいただきたいと存じます。
平成二年の実勢繭価と先生がおっしゃいました繭価とが違うということでございますが、これは製糸が支払った繭価と農家が現実に受け取る繭価とのちょっと統計上の違いで若干の誤差はございますが、傾向といたしましては、御指摘のとおり平成二年度は平成元年度と比べて、平成元年度自体が生糸の異常相場で形成された繭価でございますので、若干下がっているわけでございます。今後の価格でございますが、現在実勢繭価が、生糸相場から逆算いたしますと、大体一万三千五百円に対応する繭価としては二千百円をややオーバーする程度の繭価になっておりますので、こういった安定的な水準で、今後安定価格帯の中で繭価が形成され、それによって農家の所得の安定に資するようにしていきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 保有課税が行われますと、その分だけ将来の期待収益に影響を与えることになりますから、それを現在価格に割り引きましたいわゆる現在の地価というものが低下するというのが基本的な考え方でございまして、しかるがゆえに地価の下落のためには保有課税の強化が一番いいんだ、こういう議論がなされていたわけでございます。
 基本的にはそのとおりだと思うわけでございますが、それじゃ、それが定量的にどの程度の地価の引き下げに連なるのかというのは一つのモデル計算を要するわけでございますけれども、実際上いろいろ検討をしてみたわけでございますけれども、多くの学者の方々が示されているような極めて大胆な仮定を置いて計算をするということは、どうも政府の立場として非常に無理があるように思います。現実の土地の供給の状況等を考えてみますと、例えば将来の期待収益率というようなものを一体どのように見るのかということ一つでもなかなか定説はございませんし、それからそういうモデルというのは土地の供給は一定であるという前提で、ケネー以来そういう考え方で行われているわけでございますけれども、しかし確かに国土の面積というような点から言えばそうかもしれませんが、実際上一番の問題であります宅地などは、例えば原野を切り開いて宅地にするというようなこともあるわけでございますから、そこに供給が行われる。その他もろもろの転換の問題でありますとか、いろいろ考えてみますと簡単にモデル計算はできないわけでありまして、そこでそういう定量的にお示しできる状況になっておりません。そこはお許しいただきたいと存じます。
 ただ、先ほど大臣も申しましたように、私どもこの土地基本法を受けまして税制を見直しまして土地問題に取り組みますときに、単に保有税だけの問題ではないというように考えておりまして、譲渡課税からさらには市街化区域におきます農地の問題の相続税あるいは固定資産税、もろもろの分野におきまして見直しを行っておりますので、これらが総合的に働いて地価の抑制あるいは下落という方向に働くことを期待しているわけでございます。