確かに国保の厳しさもわかります。その中で、では現実、今のこの事態を迎えて
 一体何からきちんとやっていけばいいのかということに対して、厚生省としていろんな形で理解を求めるべきだと私は思っています。急にわっと同額まで上げられるかどうか、かなり厳しいと思う。でも、厚生省としてはこの問題関心持っていますよと、本当にまず子供を産むときからお金がいっぱいかかっちゃうわけですよね、実際に。その後いろいろ問題あるんですけれども、最初の段階での厳しさがある。せめてそのことは厚生省としては解消したいという努力の姿勢を何で示すかだと私は思っているんですよ。
 ですから、こういった問題、厳しさをわかりつつも、なおかつこの問題については厚生省としては最大限のいろんな形で努力をしていけば、またこういう問題に本当に厚生省が取り組んでいるんだなということが目に見えると思うんです。難しい、大変だ、わかります。わかった上で、じゃ何を取り組めるかというのが大事だろうと、そういう時代だろうと私は思っておりますし、ぜひともこの問題については特に検討を早急に始めていただきたいということを要望いたします。
 今、出生率の問題に伴って幾つかの指摘をさせていただきました。大臣にこの問題でひとつ決意をお伺いしたいんですけれども、確かに、先ほどおっしゃいました。政府はことし一月省庁連絡会議で取りまとめを行われましたけれども、何かそれで終わっているような感じを受けないでもない。もちろん取りまとめを受けてこれからどうするかということで、各省庁持ち帰ってやっていらっしゃると思います。ただ、こういった問題は非常に関心が多い問題ですし、例えば子供を健やかに産み育てるための関係閣僚会議みたいなものもきちっと設けて、日常的にこの問題連携し合いながらやってますよという形もつくるべきではないかと思うし、また、厚生大臣のお立場なら、この二年連続の本当に異常というまでの出生率の低下を受けた形で、例えばこの十年間児童の十年にしてみようというような形で一つの大きな目標を掲げられて、プランを持って厚生省が主導して私。はやるべきだと思います。その意気込みが逆に言えば政府全体を動かすことにもつながると思います。
 閣僚会議を設けること。また、例えば名前は、厚生省名前づけきっとお上手でしょうから何とつげていただいても結構ですけれども、児童の十年でも結構です。そんな形の一つのプランを打ち上げて、ぜひ全力で取り組んでいる姿勢を明らかに。していただきたいと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
国保の助産費の額につきましては、これも御引用になりましたように、保険者である市町村が独自にみずからの判断で助産費の額を決めるシステムになっているわけでございますが、国も奨励的な観点からその補助を行っているという状況でございます。
 この補助の基準額につきましては、これも御引用になりましたように、十三万円ということで被用者保険と格差があるわけでございます。これを引き上げることが格差是正につながるわけでございますけれども、国保は御案内のように非常に財政事情が逼迫をいたしておりまして、医療の給付自体がまだ被用者保険との格差がある状況でございます。この種のものを引き上げますと、今でも国保の被保険者の保険料が高いと言っている状況の中で、市町村の方はどういう対応になるのか心配をいたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が方は一元化ということで給付と負担の公平という形で制度をこれから構築していかなければならないわけでございますけれども、その中においてもこの助産費のあり方等を含めましてできるだけ格差のないような形で検討してまいらなきゃならない課題だと思っております。
そういうときこそ逆に、九割から実勢そのままいいですよという形にしてあげるチャンスじゃないんですかね。形としてはその動向に応じてやられたと思うんですけれども、これまで見できますと、少なくとも三年ないし四年に一遍の改正みたいな形で、最近ですよ、大昔は別です、経過しておりますし、五十一年十万だったのが、六十年四月二十万に上がっていますし、そういう意味じゃ調査しながらきちんと対応されたとは思いますけれども、では、現在そういうふうに少し恒常化しているならば、恒常化した中で今後それが固定化されると判断されるならば、より産みやすい環境づくってやればいいわけでしょう、対応としてはそういった細かい配慮をぜひしていただきたい。
 それとともにもう一つは、国民健康保険の助産費の問題があると思うんです。この国保の助産費は条例、規約の定めによって現実的には十万から十六万というところだろうと思っております。ただ、この額を見れば、被同者保険の最低保障額とはかなり低いですし、しかも国庫補助の対象となる助産費の補助基準額というのは現在たしか十三万円ですよね。そうしたら、どうしてこれ格差づけたままにしているのかなと。やはりこれから医療保険一元化という観点から見ていっても、これこそ直ちにやるべき問題じゃないんですか。この辺についてはどうお考えになっているか聞きたいと思います。
地区外からの工業の導入だけではなくて下請の問題も含めまして、あるいは農協という事業体の問題も含めまして地場産業をあわせて育成していく、非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。そういう観点から、基本方針におきましても、既存企業との機能分担に配慮いたしました企業導入、あるいは地元の中小企業の育成の重要性といったような考え方を明確にしまして都道府県等を指導してきておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 そういうことで、地場産業の育成のための施策ということになりますれば、私どもだけではなくて通産省初め関係省でそれぞれおやりになっているということになるわけでございますけれども、通産省におきましても、中小企業の育成といったような観点から各般の施策を講ぜられております。私どもにおきましても、地域の食品振興対策でございますとか、いわゆる定住促進対策、山村振興対策といったような施策を活用いたしまして、特に私どもの場合には農林水産物の加工を行う地場産業ということが中心になるわけでございますが、そのための施設整備その他についても助成、援助をしてきておるというのがこれまでの経緯でございます。
 その一環といたしまして、農林水産物の加工事業に取り組もうとする農協につきましては、特にその施設の設置に対しまして、これはいろいろな事業がございます。農業構造改善事業などにも、そのメニューの一つになっておるわけでございますが、地域定住対策あるいは山村振興対策といった幾つかのメニュー事業の中で助成を行ってきておるわけでございます。こういったこともございまして、近年加工事業を実施する農協の数が増加する傾向にございまして、私ども押さえております数字では、六十一年度で七百近い組合が加工事業を実施しておるというふうに承知いたしておるわけでございます。
 それから、地場産業の育成の問題と密接不可分な関係にございます下請企業の問題でございますが、これも工業導入が円滑に進むための非常に重要な条件の一つだろうというふうに考えてございまして、そういった意味で、下請企業の育成ということを基本方針に明記いたしまして、関係省庁とともにその推進に当たっておるところでございます。
 私どもの行っております施策についてとりあえず御説明申し上げたいと思います。
 先ほど来申し上げましたような各種のメニュー事業を活用いたしまして、農村地域に導入されました企業から下請作業を共同で行うための施設の整備等をこれまでも行ってきたところでございますけれども、特に本年度から、今回の法律改正にも合わせる形で新たに農山村地域企業導入特別推進事業というちょっと長い名前の補助事業でございますが、これを仕組みまして、下請用の共同作業施設等の計画的な整備を推進する、こういう体制をとっておるところでございます。