細谷です。私は、有明海及び有明海沿岸地域の海底陥没それから地盤沈下の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣の地元の山梨は海がございませんので、海に対するあこがれとか願望というのがあるんじゃないかと思いますけれども、幸い私の地元は大変恵まれた海がございまして、それは有明海でございます。日本有数の内海の漁場でございまして、豊富な魚介類がとれる海の宝庫と言われておるところであります。ノリの最大の産地ということでございます。
 ところが、昭和三十八年ごろから、この有明海大牟田の地先で海底陥没が始まりました。最大で八メーター陥没するというような状況が出てまいりました。そこに図面をお示ししていますけれども、赤い点々のところがそうでございます。その原因が石炭採掘の影響ということで鉱害認定されました。原因者である三井石炭鉱業と有明海漁協との間、漁業従事者との間で協議が行われまして、一つは、漁業補償といたしましては、昭和三十八年から、本格的には五十五年からでございますけれども、現在まで累計で三十六億円。漁場復旧のために陥没したところを埋め戻すという作業をやっておりまして、これは五十六年から累計で百六億円投入されております。これらは全部三井石炭鉱業一企業の負担において行われているということでございます。
 そういうことで、実は昭和五十八年の時点で、当時の与党の田中六助政調会長が地元にお見えになりまして、国としても何らかの対策をとるということを約束なさいました。実際は今日まで企業任せという形で、国の施策というのは施されてないと言っても過言ではないと思います。そういう状況にあるということであります。昭和五十九年の三月に衆議院の予算委員会の当分科会でも取り上げられました。これは農水部会で取り上げられました。
 まず第一にお尋ねしたいのでありますけれども、五十九年当時から海底陥没の進行状況というのはどういうふうになっているのか、農水省にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、簡単にお答え願いたいと思います。
私もこの問題は全く、今委員との対応をいろいろ聞いておりましていろいろ感ずるところがございました。確かに委員の御指摘、そのとおりかなと思うこともたくさんございますので、私も大いに勉強させていただきたいと思っておりますが、まず競輪場の従業員の雇用保険につきましては、実態を十分調査した上で、その上に立ちまして労働省と相談してみなければならぬ感じもしますので、労働省とも相談し、対応してまいりたい、このように考えております。
通産大臣にお尋ねしますが、競輪関係の所管の大臣の一人でもございますので、こうした問題、二十二時間にわずか足りない、そのために雇用保険の適用を受けられない、こういう問題について関係省庁と協議してひとつ改善を図っていただきたいと思いますが、御所見を承って私の質問を終わらしていただきます。
時間が制限されておりますので、簡潔にお願いします。
 私は、進藤先生にまずお伺いしたいと思うんです。
 先ほどから、ポスト冷戦期におけるアジア・太平洋の新しい秩序づくりという問題について質問が出ておりまして、私もその問題を少し違った観点からお聞きしようと思っていたんですけれども、進藤先生や毛里先生のお考えも大体わかりましたから、それは一応後回しということにいたしまして、これとも関連がございますけれども、アジア・太平洋における軍縮・軍備管理の問題、この問題についてお聞きしたいと思います。
 ソ連情勢が激変する中で、九月下旬から十月初めにかけてブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連大統領によって相次いで新たな核軍縮提案が行われました。この問題についても先ほどちょっと進藤先生が触られましたけれども、日本の国内でもさまざまな評価がございます。古くなった核兵器と交換する、捨てるというふうな意味を非常に強く評価する人もございますし、余り高い点数を与えないという人もございます。そしてまた、数字の上でいろんな粉飾があるというふうな指摘もございます。
 しかし私は、アジア・太平洋における核軍縮という点から見るとやっぱりかなりの画期的な意味
があるのではないかというふうに思っております。まず、地上、海上配備の短距離核の全廃というふうな問題に関連して言えば、特にアジアにおいては海洋核ですね。今までは軍縮・軍備管理交渉のテーマにさえアメリカはこの海洋戦術核の廃棄なんということは拒否しておりましたね。海洋発射巡航ミサイル、いわゆるトマホーク、こういうものについてはあくまで維持するんだというふうなポーズをとっておりましたけれども、これは今度廃棄ないし保留するというふうな形になってまいりました。これはかなり今後の西太平洋における軍縮、軍備を考える場合に影響があるのではないかというふうに思っておるわけなんですが、その点について進藤先生はどういう評価をされておるかという点が第一問でございます。
 それからもう一つ、軍縮問題についての御質問でございますけれども、ヨーロッパと比べてアジアのポスト冷戦期においても現在においても非常に違っている点は、通常兵力の軍縮が非常におくれておるということだと思います。例えば日本の防衛庁は、これだけ軍事情勢が激変しているにもかかわらず、来年度の予算要求についても防衛費を削るなんという発想は全く出ていない。そして、防衛計画の大綱にあらわれた情勢はそんなに根本的に変わっていない、その延長線上にあるんだ、したがって我々は防衛費の節減とか防衛力の大幅な削減ということをする必要はないんだというふうな論理を展開しているということでございます。
 それから、東南アジアなどの開発途上国なんかを見ましても、とにかく通常兵力の軍縮ということについて真剣に取り組みをしているような兆候はないと私は思います。しかも、先進国は余った兵器をむしろ開発途上国に売りつけるというふうな問題もこれから起こってくるんではないかというふうに思うので、通常兵力の軍縮という問題は同様に非常に重視しなければいけない、こういうふうに思うのでございますけれども、この問題について具体的にどういうふうにやっていけばいいのかという点について、御見解があればひとつお聞かせ願いたいと思います。