税制改革の今後の段取りとかあるいは考え方については、既にもう大臣がたびたび申し上げられているところでございまして、単なる増収の目的じゃなくて税体系論を基本的にやっていただくというお立場でございます。ただ、弾性値一・一というのは、厳密に申しますと、現在の税体系で過去の経験値からはじいたものでございますから、仮に単なる、増収目的としない、税収全体としてはニュートラルである、しかし税体系が組み変わった場合にその時点での弾性値がどうなるかというのはそれはまたその時点で議論されるべき問題であろうという、理屈を分ければそういう整理になろうと思います。
いや、そうではなくて、私がお尋ねをしましたのは、これから税調に諮問いたしますね。そこで所得税、法人税も含めて抜本的な見直しをしたい、場合によってはシャウプ税制以来何十年たった、まさに見直しの時期ではないかとおっしゃりながら、それは総体として増収を目的とするものではないという御言及もあったわけです。だから弾性値とするとこの仮定計算例のベースで言えば一・一はある、それは六十一年度変わりませんね、というぐあいに押さえて理解してよろしいでしょうか。
今委員がおっしゃいましたように、あそこで試算として出させていただいておりますものは、成長率と弾性値でございますので、税制改革の要因は含んでいないわけでございます。
「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づきながら、六十一年度の予算編成の方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
 もちろん、六十一年度の予算編成はこれから作業が始まるわけでありますから、細部について伺うのは適切ではないかと思いますが、今の段階でも一応伺っておける部分があるのではないかという点についてお尋ねをしたいと思います。また、「中期的な財政事情の仮定計算例」ですが、「仮定」と書いてありますように、いわば話の種になる材料であって、これ自体積極的な意味を持っているのか疑問でありますけれども、これもそうでたらめということではなくて、ある筋道を持って六十一年度を投影して数字ができているわけでありますから、そんな意味でこれをひとつ参考にしながら伺いたいと思います。
 前回も申し上げたのですが、この仮定計算例を三つに分けますと、成長率と税収と歳出、この三つになると思うんです。成長率はちょっとおくとしまして、まず税制についてお尋ねをしたいんです。
 抜本的な見直しをしたい、したがって早急に政府税制調査会に諮問したいということは伺っておりました。一方では法人税、所得税あわせてぜひ減税をしたい、あるいはそれは増収を当てにしたものではない、等々の御発言がいろんな場所であったと思います。これを非常にわかりやすく一言で言いますと、この仮定計算例は弾性値は一・一ではじいているわけですから、要するに六十一年度を考える場合は弾性値は一・一、これは変わりませんというぐあいに理解しておいてよろしいでしょうか。
まず第一の、石油公団の投融資損出準備金についてでございますけれども、これは、石油等の探鉱事業は一般にリスクが極めて大きいわけでございます。したがいまして、その資金回収が必ずしも円滑に行われないという場合も予想されるわけでありますので、そのような将来の回収不能に備える目的で積み立てるということでございます。したがってそのリスクの大きさ等々を考慮すれば、やはり本準備金を取り崩すのは適当でないのではないかというふうに考えておるのでございます。
 それから第二番目のたばこの株及び電電株を産投会計に帰属させるのは問題ではないかということでございますが、これを産役会計に帰属させることといたしました理由は、たびたび本委員会でも御説明申し上げましたように、貴重な国民共有の資産であるから、これを、産投法の目的にもございますように、産業の開発等に投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するということで配当金収入等を使うということは、やはり法律の目的に極めて合致しているというふうに考えて行っているわけでございます。したがって、政府としてはこれは適切な措置であると考えているわけでございます。
現在、日米間の貿易につきましてアメリカ側が基本的にどのように考えておるかといいますと、実は市場開放交渉の始まりました二月初めから三月前半までは、四分野における市場開放をやってもらえば十分だ、それでもしアメリカの輸出がふえなければすべてアメリカの責任だから文句は言いません、こういうことだったのですが、三月の後半から、議会筋の激しい議論も背景にあったのだと思いますけれども、言い方が変わりまして、四分野における市場開放だけでは評価できない、その結果、現実の貿易にどのような数字になってあらわれるか、それを見た上で評価をしたい、このように言い方が変わってまいりました。
 そこで、やはり対アメリカ関係、よほど慎重に処理をしなければならぬという、こういう基本的な考え方を私は持っておるわけでございますが、たまたま今お説のような話が何回かアメリカ側から出まして、当初は食糧援助ということであったようでございますが、食糧援助ということになりますといろいろな条件がございますので、今外務大臣などから御答弁のように、なかなかそう解決はできない、こう思うんです。大変難しいと、こう思います。ただしかし、よく開いてみますと、どうも必ずしも数量にはこだわっていないようですし、それからとにかく処理するについて何か手伝ってもらえないか、どうもこういう感じのようでございます。それから一遍に処理できなくてもよろしいと、何年間かかってもいいとか、処理できるまでは預かっておいてもいいとか、こういうことで、当初の援助用にという話から大分変わってきたような感じもございます。
 そういうことでありますので、私としましては、対米貿易対策の基本的な考え方からお手伝いできることがあれば何かお手伝いしたらよろしい、こういう今考えを持っておりますが、ただ、今御承知のように商社がいろいろ関心を持っておるとは思いますけれども、具体的にどのように動いておるのか私は承知をしておりません。今、伝えられるような方向で、商社介入等の方法によりましてこの問題が前進できればそれは大変結構だと、このように思っておりますけれども、具体的には今どうなっているのか、それは詳細承知いたしておりません。