この刑事補償二千万円以内というのは、いわば慰謝料のようなものであろうと存じます。そのほかに、財産上の損害が立証されましたならばそれは支払う、こういうことになっておるわけでありまして、また、国の方が故意過失があるということになりますると、国家賠償も支払われるということになっております。今までこの実例がありませんので、どういうふうに支払ったかということが出てこないわけでありまするけれども、そういうような三つの方法によりまして賠償をしていくということになるわけでありまして、自賠責の方は保険に入っておってそれから支払われていくというわけであり、今回の刑事補償とか財産補償、また国家賠償というものは国民の一般の税金から支払われていくということもございまして、最初はかえって自賠責の方が低かったということがあろうと存じまするけれども、税に対しまする国民の観念もだんだん厳格になってきておるということもありまするので、この辺でしかるべきものであり、しかし今後先生のおっしゃることも十分判断の材料にいたしまして、さらに財政当局ともこれからの問題としてよく話し合いまして、努力を重ねていくべきもの、かように存ずる次第でございます。
ただいま御指摘がありましたように、ドイツにおきましては財産的損害に対する補償は立証された損害額を補償するということになっているわけでございます。こういうふうに個々の案件に応じてどれだけの財産的損害があったかを個別に立証させまして、その立証された額を補償するというのも刑事補償のあり方としては一つの考え方であると思うのであります。
 しかしまた一方、我が国の刑事補償のように身体の拘束がなされた者につきまして無罪の裁判が確定いたしますと、そういった個々的な財産の損害を立証させるという手間を省くと申しますか、そういった負担を相手方にかけないで、そのかわり一定の幅の中、すなわち上限が決められておりますので、その上限の範囲内で迅速に、また定額的な補償を行うという補償の制度もやはり合理性があるというふうに思うのでありまして、要するに問題は全体の法制の問題、あるいは国の補償制度のあり方ということにもかかわってくる基本的な事柄であるわけでございます。今後とも、そういった面については広く検討はいたしていきたいというふうに考えているところであります。
ここで問題になりますのは、西ドイツの例でございますけれども、西ドイツの例は定額というよりは、死刑は方々で廃止されていますから、実損害額が証明されればその分を補償する、定額じゃないのですね。これがむしろ正しいのじゃないか。でありますから、拘留期間についてはむしろ定額は一応めどにして、それは少なくとも早目に処理するために一応定額が必要かもしれぬ、しかし、それを超える損害が証明されればすんなり認めてやるということが拘留についての議論、しかも定額そのものももっと上げるべきだと思います。それと死刑の場合に、死んだ場合の逸失利益というか、それも含めてやはり観念すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、これまでに死刑を執行したことによりまして刑事補償した事例はございません。したがいまして、具体的事例を挙げてこの程度の範囲のものが支給されている、補償されているということは申し上げられないわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、死刑執行する以前の身柄拘束の期間につきましては、定額補償と申しますか、現行法では一日に七千二百円以下という金額の範囲内で補償されることになるわけでございます。この分につきましてさらに損害が生じているというのであれば、これは故意過失を要件といたしますけれども、国家賠償法による請求が行われることになるわけでございます。
私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
   訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、消費者被害の拡大を防止するため、商品、権利及び役務の指定に当たっては、実態に即応して迅速かつ機動的に対応すること。
 二、商品の継続的な引き渡し、施設の継続的な利用又は役務の継続的な提供を行う取引については、約款の適正化等を通じ、必要な場合、中途解約が合理的な条件で円滑に行われるよう指導すること。
 三、本法の禁止行為について、その概念の明確化に努めるとともに、その違反に対する指示及び業務の停止等については、消費者保護の観点から法の適正な運用を図ること。
 四、訪問販売協会、通信販売協会に対し、訪問販売業者等の禁止行為違反等の苦情が寄せられた場合、両協会が適切に対処するよう指導すること。
 五、クーリング・オフ制度については、消費者に対し、その周知徹底に努めるとともに、事業者に対し、契約の際、訪問販売員等が同制度の概要・起算日等について消費者に口頭説明を行うよう強力に指導すること。
 六、消費者の契約意識の向上を図り被害の発生を未然に防止するため、学校教育や社会教育等における消費者啓発の一層の推進に努めること。
 七、割賦販売における消費者トラブルの実態を把握し、割賦販売についても早急に役務取引を対象とするよう検討すること。
 八、訪問販売等の健全な発展と消費者保護の充実強化を図るため、関係省庁間の連携の緊密化によって消費者被害の早期把握に努め、適時適切な対策を講ずること。
 九、悪質業者に対する法の厳正な運用を図るとともに、今後とも消費者被害の実情を把握し、必要に応じ、訪問販売等の取引の適正化のための方策を更に検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。