ただいま委員御指摘のように、この計画自体は平成四年度から始まりまして六年ということで、既に約三千九百名の方々が相互に訪問し合ったということでございます。
 基本的に、この事業はいわゆる北方領土問題解決のための環境整備の一環で、相互理解を深めるということが目的でやっておるわけでございまして、それなりに成果を上げている事業だというふうに基本的に認識をしております。この交流実施につきまして、実は九三年にエリツィン大統領が来られたときの東京宣言でもこれをさらに円滑に拡充していこうということがうたわれておりました。我々としても、我が国の基本的な立場を害さないという前提ではございますが、できるだけこれの円滑化、さらには拡充ということに基本的には努めていこうというふうに考えております。実は、先般の五月の日ロ外相会談におきましてもこの基本ラインについて意見の一致が見られたわけでございます。
 そこで、今年度はこの四島交流の一環としまして、新たに四島からの専門家の方々を日本に御招待するということを実は考えております。また、できれば我が方からの訪問団の中にも一部専門家の方に入ってもらえないかというようなことを今政府部内で検討しているところでございます。
 ただ、いわゆる経済活動そのものというような感じのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、実はこの計画自身が相互理解の増進ということでございまして、必ずしも経済交流の促進とか、そういうことを目的にしていないということがございますので、この点については我々もやはり気をつけていかなくてはいかぬのかなというふうな気がしております。
 以上でございます。
関連しまして、北方四島へのビザなし訪問について伺っておきます。
 北方四島へのビザなし訪問については、一九九一年の日ソ両国の外務大臣による往復書簡、また同年の閣議了解によって平成四年から実施されているわけであります。
 閣議では、この年の日ソ共同宣言を踏まえて、領土問題の解決を含む平和条約の準備を完了させるための作業を加速させることが第一義的に重要であることを確認されたことの新しい状況を踏まえ、北方領土に居住するソ連邦国民との交流の枠組みとしているのであります。この交流は、一九九二年、平成四年から実施されており、日本側からは旧島民に北方領土返還要求の関係者、また一九九五年からは国会議員も加わり、私も昨年訪問してまいりました。これまで三千人を超える両国の関係者が交流しておると聞きます。このような交流の成果につきましては、拙速は避けたいのでありますが、ロシアの改革後の政治システムもありましてなかなか難しいものがあるのではないかと思います。
 日本側としましては、漁業権の問題などありますが、ロシア側、なかんずく四島の居住者の具体的な要望にどのようにこたえていくのか。従来の支援措置の枠組みを固定的に考えてよいのか。例えば、生活基盤整備などについても、これは今後の日ロ貿易経済委員会での共同計画のテーマでもあるのでしょうが、どう対応していかれるのか。そして、四島交流を将来どう位置づけ、機能させていくのかについてお伺いしておきたいと思います。
不動産登記を所管する立場からお答えを申し上げます。
 北方領土地域に所在する土地及び建物につきましての従前の登記簿は、現在釧路地方法務局根室支局において保管されております。北方領土地域につきましては、戦後日本国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれまして、不動産登記法等の法令の適用が及ばない状況にございますことから、現在はこの地域に所在する土地及び建物についての登記事務を行っていないわけでございます。
 しかしながら、北方領土が将来返還された場合の返還後の登記事務処理を適正かつ円滑に行うという見地から、委員からも御紹介がございましたように、昭和四十五年五月一日以降、従前の登記簿の所有権の登記名義人の相続人からの申し出によりまして相続登記に準ずる処理を行っているところでございます。この北方領土地域の従前の登記簿についての情報を入手したいという要請がございますために、これにこたえる行政上の措置といたしまして、釧路地方法務局根室支局において保管している従前の登記簿についての情報を同支局の支局長の名義でいわゆる登記事項の証明という方法で申し出があった者に提供をしております。私印を使用しているということではございません。
今、テレワークあるいは遠隔医療、ＩＴＳ、重立った三つについて具体的にアウトラインだけに触れさせていただきました。このほか、文部省関係では遠隔教育、あるいはこれは通産省でしょうか電子商取引、これも大変市場規模がどうなるかという予測もつかないぐらいのいわゆるビッグバン、マルチメディア・ビッグバンだと私は思っているんですが、そういったいろいろな観点から、高度情報化はさまざまな分野で二十一世紀を変革していくんではないかと私は認識しております。
 しかし、私がなぜこれを言いたいかといいますと、回りくどいんですが、今回示された行革会議の中間取りまとめといいますか中間報告といいますか、それを見てみますと、このようにいわゆる二十一世紀の欠かせざる新しい社会変革、経済変革につながる高度情報化について、行革会議の今回の中間取りまとめでは、言ってみれば推進への具体的な位置づけが明確でないわけです。
 高度情報化は、先ほども指摘しましたけれども、各省横断的な取り組みが必要だということでございます。少なくとも、これを見ますと産業省に含めるやに何か受け取れるんですが、こういう考え方では私はもう時代認識のずれも甚だしいと言わなければならないと思います。
 つまり、アメリカの戦略、私が言うまでもなく、クリントン、ゴアが経済戦略として情報スーパーハイウエートいわゆるＮＩＩ構想を取り上げてきた。アメリカの経済はこれによって、こればかりじゃございませんけれども、確実に上向きになっている。日本はキャッチアップできるのかという、これは大変な彼我の差が私はあると思うんです。
 ですから、今回の行革会議の中で何か足して二で割るような、私はこれは少なくとも行革の本来の趣旨に反するのじゃないか。つまり、情報通信省なるぐらいの取り組みが必要ではないか。私の個人的な見解でございます。各省一体となってやっているわけです。医療の分野であろうが教育の分野であろうが、さまざまな分野です、これは。それで変革していかないと、新しい行革は絵そらごとに終わるんじゃないかと私は思ってございます。
 これについて、大臣はお答えしにくいと思うんですよ、今、行革会議の中ですから。大体私は記者会見で聞いていますから、こんな答えが来るだろうと思って本当はこれはお聞きしないつもりでおったんですが、やはりお聞きしなければなりません。これについての認識。
 それから、二十一世紀に向けて、郵政省がこれまでずっとやってきた、このリーダーシップを郵政大臣にぜひ発揮していただいて、二十一世紀の情報通信社会のあり方、マルチメディア社会のあり方についてはっきりとしたビジョンを国民の前に示していただきたい。
 この二点、決意をお伺いして、私の質問を終わります。