動燃の理事長も何度か国会に参りましてお話をしておるところでございますが、たび重なる不祥事の根源の一つは、技術者集団である動燃と社会一般の意識のギャップの大きさにあるというふうに我々痛感しておるところでございます。この乖離をいかになくしていくかということが非常に大切なことだというふうに考えております。
 このような動燃の技術者は、基準レベル以下の放出であればそういうものはそれでもよいのではないかという考え、旧来からしみついた体質を持っております。これをぜひとも打破すべく、動燃としては直接理事長から再三にわたり職員に対して指示を発しておるところでございます。また、当面の事故対策を誠実にやり遂げるよう強く指導しておるところでございます。
 こういった問題を解決するために、理事長直轄の経営改革本部を設置いたしまして、意識、経営、組織の改革を進めて、社会の信頼回復に向けて真摯に努力を重ねていきたいというふうに考えております。
現場に対する指示が不徹底であった、これからこういうことがないようにやりますと副理事長のお話ですが、これは「もんじゅ」の事故のときもそういうような話だったんです。またこういうことになった。
 しかも、この写真の問題は最近出てきたというようなことで、次から次に事故隠ぺいが出てきているわけですが、これは「もんじゅ」の事故のときに、それを反省として動燃のすべての機関に対して、こういうことのないようにきちっとした対応をしたんじゃなかったんでしょうか。それがなぜ今回のような事故隠ぺいにまたつながってきたのか、そこの原因をどういうふうに考えられますか。
科学技術庁初め関係省庁と十分に協議をされた上で、この点についてはしっかりした政策を出していただきたいと思います。
 次に、これに関連をいたしまして、動力炉・核燃料開発事業団、通称動燃の事故の問題についてお伺いをいたします。
 四月の二十二日、本院予算委員会で動燃の相次ぐ事故について集中審議が行われました。これまで非常に多くの投資が行われてきたわけでありますので、原子力政策の観点からも極めて重要な問題であります。当決算委員会においてもこれについて若干の質問を行いたいと思います。
 まず、「もんじゅ」の事故があったわけであります。そのときにいろんな意味で虚偽の報告がなされた。動燃としては、理事長を更迭して新しい理事長のもとに体制の整備を図った。にもかかわらず、ことしになりましてアスファルト固化施設の火災爆発事故が起こり、これについても虚偽の報告がなされた。さらに、一昨日でありますが、火災発生後撮影した写真が廃棄されていたということ、爆発後の飛散物の回収作業と現場保存の問題、こういうことについて隠ぺいがあったということが明らかになりまして、動燃より科技庁あるいは茨城県に報告があったと聞きます。
 この写真の廃棄の問題あるいは現場保存に関連する問題、これについての報告を、本日、動燃事業団の副理事長がお見えになっていると思います。直接御報告をいただきたいと思います。
それじゃ、私は栃木県ですから、四人の国会議員の皆さんに、大臣がそのようにおっしゃっていたと申しておきます。
 それでは、この保険導入による介護サービスについてお聞きしたいと思います。
 国民のほとんどは、この公的介護保険こそが特別養護老人ホームの入所待ちを解消するものであると大きく期待をいたしております。そこで、大変基本的な問題についてお伺いしたいのですけれども、この介護保険の導入によりまして一体どの程度の介護サービスのレベルアップがあるのか、新ゴールドプランをもとに具体的な数字でお示しいただきたいと思います。
私、栃木県の出身なんですけれども、二月六日の朝日新聞、これは栃木県版なんですけれども、ここに栃木県の大田原市長さんのお話が出ておりました。
 その中で、県内五選挙区ございまして、全員、自民党の国会議員で占められております。それで、選挙のときに、介護財源はどちらがいいのか、税金がいいのか保険方式がいいのかという朝日新聞のアンケートに対しまして、何と五人のうち四名までがやはり税がいい、このように言っているのですね。これは選挙の前です。
 そのアンケートでこういう結果であったということで朝日新聞さんが載せてくださったわけですが、こういうことを見ますと、与党三党で合意したとかいろいろおっしゃっていますけれども、やはり自民党さんの中にも税がいいとかいろいろおっしゃっている方がいるのではないかと思いますが、こういう点はどのように調整なさっていくのでしょうか。
大事なところになると税制改革協議会の結論を待つ、それは真摯な態度のように見えますが、例えば新聞なんかはまさに「大蔵省首脳語る」で、新聞に減税の話がいろいろと書かれておりますね。例えば自民党が一兆円を下回らない、我々は二兆円ということで議論しておりますが、もう既に新聞報道によりますと「減税三兆円に拡大」とか「六十二・六十三年度大蔵・自治方針」「「所得」（六十二年度）三千億円増」。だからこの場合には六十二年度は一兆三千億、そして「二年間の減税額を当初案の二兆七千億円から三兆円強に拡大し、このうち、六十二年度の所得税減税（当初案一兆百八十億円）の上積みを三千億円程度とする」あるいは「サラリーマンの約八割を占める年収五百万円以下の層の所得税率を、当初案の二段階（一〇％、一五％）から最低税率（一〇％）に一本化するとしており、」というふうに大蔵首脳が語っておるわけですね。あるいはまた、所得税減税をもう十月分から、十月一日から所得税減税をやっていただくようになっておりますね、これは。そして一月から九月分は年末調整だ。それから七月の十一日、先般の話になりますと、本格減税は六十四年度以降にずれる。六十二年、六十三年は暫定でやる。だから一年目は約一兆三千億、二年目は地方税の分を約五千億、それから売上税等新間接税の段取りができたら本格的な減税を、こういうふうにして新聞は常にいろいろな議論を書いておりまして、くしくも似ておるのですね。特に読売新聞が詳しい。いろいろと想像にかたくないのでございますが、こういう報道に接しますと税制改革協議会というのは一体何だろうか、もう既に決まったことをただ後で認知するような議論をさせられておるのだろうかというむなしさも感じるのですが、大蔵大臣、これはどういうことなんですか。これは本当ですか。