先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくということが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要である、こうした観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断した結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を本協定の適用対象とすることに米側と合意をいたしたところでございます。
 本協定は有事、平時といった概念を使用いたしておりませんけれども、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、本協定はいわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品または役務の提供に適用されるものではありません。
日米物品役務相互提供協定というものができましたが、その協定の適用範囲についてお尋ねをいたします。
 橋本首相は五日の参議院本会議で、自衛隊と米軍が訓練の際、いわゆるこの協定の適用範囲については戦闘時には適用しないということを明言されております。協定自体には明確に平時か有事か規定しておりませんが、憲法九条の趣旨からそのように解されるのはまことに妥当だと考えますが、防衛庁長官はその御見解について同じように考えられるのでしょうか。
集団的自衛権の行使をしないという選択をする、あるいは現在の憲法を政府は集団的自衛権を保有すれども行使してはいけないと考えておると。これはそのとおりで、そういう解釈もあるわけですからそれで結構だと思いますけれども、だから集団的自衛権の行使をしない場合に全く不利益をこうむらないということには直ちにはつながらないと私は思うわけでありまして、その辺を十分検討しておく必要がある。前回の質問でもそれを官房長官に申し上げたわけでありますけれども、どういう影響が本当にあるのかということは細かく検討すべきであると私は考えます。
 本件に関してもう一つの問題を質問するつもりでありましたけれども、短縮すると言って全く短縮しておりませんので、この辺で私の質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でございますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、こういうことから、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであるということで、憲法上許されないと考えているわけであります。
 我が国はかかる憲法のもと適切な防衛力を整備し、日米安保体制を堅持することによりまして我が国の安全を確保することにいたしておりまして、また我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対処することといたしております。
 私の答弁は、このような我が国の政策について累次の機会に説明をいたしておりまして、米国を初め内外の理解を得ているものと考えている、集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失というものをこうむっているということはないとの考えを表明したものであります。
私は、現在はそういうことだろうと思いますけれども、実際は要求してくる可能性は高いと見ます。しかし、これは米側が要求しなかったんですから、それで結構です。
 その次は第三問に移りまして、昨日の本会議で総理も防衛庁長官も、それから外務大臣も、三人おそろいで、田村議員の質問に対して、集団的自衛権不行使は日本に何ら不利益をもたらさない、こういうようにお答えをいただいたわけでありますが、私は本当にそうだろうかと、これは疑問を持たざるを得ないのでありまして、日本においてもそういうものが不利益を感じないというのなら、世界の列国とも似たようなことだろうと思います。
 国連憲章でも明示され、それからサンフランシスコ平和条約でも触れられ、日米安保条約でも明確に集団的自衛権というものは保有するということを述べられておる。それはそれほど大事なものであって、行使すべき権利として大事だから一般の国はそういうようにしているわけでありまして、今それは抑制するというようなことはあり得るかもしれませんけれども、私はこれを不利益が全くないとおっしゃるのは何といっても納得いきませんし、少し行き過ぎた発言ではなかろうか、こう思うわけでありますが、どういうことをお考えになってこういう結論を政府は御発表になったんでしょうか。
私は郵便貯金に関して伺いたいと思います。
 郵便貯金については、平成五年の第三次行革審の答申の中で「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る」というふうに述べられているわけです。
 ところが、平成八年の三月二十五日の朝日新聞の報道がありまして、ここでは郵便局が貯金集めを目的に配布したパンフレットのことが出ています。ここで書かれておりますのは、「「金融機関が倒産したら預金は一千万円までしか保証されない」など、民間金融機関の預金者の不安感をあおるような表現があった」ということで、農林中金とかあるいは農協から総務庁行政監察局に苦情を申し立てたという記事が出ているわけであります。
 これによりますと、群馬県の前橋市の前橋中央郵便局が昨年夏に配布したとされるパンフレットのことでありますが、その中では、新聞報道などによると金融機関の安全性が重視されているということから、住専の破綻をきっかけに、住専に多額の貸し出しをしている農協の経営が厳しい状況に追い込まれているだけに云々ということから、実際には一千万円までしか保証されないと書かれた雑誌記事のコピーなども添付して、結論としては「大切なお金は郵便局へ」とアピールしているというような報道がされているわけであります。
 これについては今総務庁の行政監察局でも調査中ということなんでありますが、この報道に対して郵政省としてはどういうふうにごらんになっているか、事実関係も含めてお答えをいただきたいと思います。