それでは、そういう決意がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、三番目に円高問題とそれに関する雇用問題について質問をしたいと思います。
 それぞれ今までも議論になってまいりましたように、大変な円高の中で雇用問題あるいは首切り、合理化問題が発生しているわけでありますけれども、その中で少し具体的に質問をしてみたいと思います。
 最近の雇用情勢の特徴というのは、円高による解雇が大量に出ているということについては既に同僚議員からも質問があったところでありますけれども、総務庁の発表した労働力調査によりますと、八月のいわゆる完全失業率というのは二・九％ということで、七月と同じ数字で二ヵ月連続して過去最高の失業率となっているということで、これだけの高水準になったのは初めてであるというのは政府の発表でもそういうふうになっているわけですね。
 そこで、そういう問題について政府の見解をお聞きしたいのでありますけれども、労働省の職業安定局長が、七月十四日の日経でありますけれども、日経新聞のアンケートに答えましてこういうやりとりがあります。
 ちょっと簡単に読み上げてみたいと思いますが、「大蔵省などは秋口には円高メリットが浸透して景気は回復すると見ていますが、そうなれば、雇用情勢も好転しますか。」というのが問いであります。これに対して職業安定局長は、「そんなにうまくはいかんでしょう。完全失業率は年末までには三％台になるのじゃないかと危機感を持っています。個別、局地的に不安材料がたくさんありますから。造船業界では近く二〇％の設備廃業に取り組みますが、大手中心に一万六千人以上の余剰人員が出るでしょう。ことしだけですでに三千人以上の離職者が出ています」そして「合板、製材業では今後、二千人程度の離職者が出る見込みで、アルミ精錬、紡績、セメントでも雇用調整があるでしょう。自動車メーカーも季節工を補充しないといった形で求人を手控える動きが強まっている。基幹産業の雇用吸収力も弱くなる」ということで、これは安定局長の話ですね。
 そういうことになっておるわけでありますが、そういう状況の中で政府としては九月にいわゆる総合経済対策というものを発表されまして、具体的には雇用問題で三項目の内容というのを出されておるわけでございます。一つは雇用調整助成金の問題、あるいは特定の不況地域や不況業種の問題、それから三つ目に、過剰人員を抱えている企業が解雇をしないでいわゆる出向という形で何とか雇用をつないでいこうというような、これは新たな施策のようですけれども、そういうことが総合経済対策の中の三本柱という形で出ているわけでございます。
 しかしながら、私が見る限りでは、そういった安定局長の発言あるいは九月に出されました総合経済対策、いよいよ予算も出てきますけれども、そういう中で失業率が二・九ということでありますが、果たしてこれを押し下げるということができるのかどうか、年末に対して一体政府としてはどういうような見通しを持っておられるのかお聞きをして、そのことに基づいて後ほどまた質問をするということになればすると思いますが、そういう状況の見通しについてお答えを願いたいと思います。
大臣がこの予算委員会の総括質問の中で、我が党の議員の質問に対していろいろお答えになっていらっしゃる。その中で、「部落差別は、いま。」こういう冊子が出ておりますが、このことについて大臣は、すべてこれについては読んだ、こう言われているわけです。正確に言いますと、このパンフレットですね、「そのパンフレットも私よく全部拝見をいたしました。そのとおりだ、誇張されたところは全くありません。」こうお答えになっていらっしゃる。ですから、差別がいかにひどいもので、民主主義の看板を掲げたはずの日本の社会の中でいかに大手を振って差別が歩いているか、あるいは、ある面では差別というものがいかに陰湿なものになっているかということは長官は十分御承知のはずです。そのように私はまず初めに理解いたしておきたいと思うのであります。このパンフレットの中身を私もずっと読んでみたのでありますが、まさにこれは人間なら怒りを覚えない者はいないと思うのですね。
 私は兵庫県であります。私の選挙区は兵庫県の第三区でありますけれども、兵庫県の第三区というところは非常に差別をされてきた被差別部落が多いところなんです。私の近くにも随分そういうところがあります。その日常の暮らしをつぶさに見てみますと、全く差別はなくなっていないのですね。差別という問題を扱う場合に、体裁よく扱おうとする風潮は出てきたけれども、それはあくまで体裁であって、実際はますます差別は陰湿になってきているのです。
 そこで、その差別が大手を振って歩いているということに対して大変な怒りを持ちながら、私は大臣の今までの予算委員会における答弁なども参考にしながら、ただすべきものはただしてみたいと思うのです。
 まず初めに、この悲惨な差別が続発している、いまだに陰湿な状態で存在をしているということは、大臣も今言われたように承知をされているわけでありますが、例えば二月十七日の予算委員会における答弁で、長官は、今も同じようなことを言われましたけれども、「相当深い関心を持っておる」ということを答弁されました。関係のところだけ抜粋して恐縮なんですけれども、その中で「同じ人種でありながら一体どうしてこういう問題があるのだという素朴な質問をマンスフィールド大使から受けまして、本当に答弁に窮したことがあった」ということが紹介されています。あるいは後段の方で、「やはり粘り強く啓蒙して」いかなければいかぬということを触れられながら、「これは同じ人種であり、本当に何ら差別すべき理由のない人が不当な扱いを受けておるということをもっともっと各省庁ともに口をきわめて、」云々というように、啓蒙していかなければいかぬということを触れられているわけであります。
 この答弁を議事録で見まして、なるほど差別問題について長官は積極的な御意思をお持ちのようであるけれども、根本的に一つ認識が間違っているところがあるのではないか、私は正直に申し上げます。それは、同じ人種でありながらなぜ差別があるのかという問題であります。
 国連が人種差別撤廃条約の採択をして、国連加盟国のうち百二十四カ国がこれを批准しているのです。日本は経済大国であり、先進国だといいながら、いまだにこの人種差別撤廃条約を批准していないのです。これはどう言われようと事実ですから。ところが、この人種差別撤廃条約というのは、単に人種のことだけを触れたのではなくて、いわゆる民族、国籍、宗教などあらゆる面において差別をしてはいけないということをその中にうたっているわけです。日本では部落差別の解消のための具体的な手だてを講じることができていない現状だからある意味でいうと批准ができていないんじゃないですか、私はそう思うのです。
 ところが、私はここで一つ問題にしたいのは、人種が同じ人種でありながら差別をされることは全く理解に苦しむという答弁をされているわけでありますが、部落差別だけの問題でもないのです。日本には外国人で日本に帰化した人がたくさんいます。アイヌ民族と言われている人たちもいます。長官が、同じ人種でありながら差別があるのはけしからぬと言われることは、それはそれなりに素直に受けとめたとして、裏返して言えば、そういう帰化された日本人やアイヌ民族などについては、人種が違うのだから差別があって当然だというふうに言えないことはないのですよ。だから、この発言は極めて不穏当な答弁だと私は言わざるを得ない。
 だから、部落差別を論じるときには、部落差別だけではなくて、人種差別撤廃条約が示しているように、あらゆる人間社会における差別をなくすることがその基本に置かれなくてはいけないのでありますから、部落差別だけの問題ではなくて、行政が差別を解消するためにはもっともっと基本を踏まえてしっかりやってもらわなければいかぬ、その中で緊急的な課題というのは特徴的なこの部落差別である、このようにきちっと位置づけて、部落差別の解消のための施策を講じるべきだと私は考えるのですが、どうですか。