お答えいたします。
 ただいま大臣が答弁されましたとおり、商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。商法上要請される貸借対照表及び損益計算書は会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金なるものもいずれかの費目、例えば一般には交際費とか諸会費、雑費などに分類されて会計帳簿に記載されているわけでございます。
 そして、もしもこのいわゆる使途不明金なるものについて会社の計算書類等に不実の記載をする、間違った記載をする、そういうようなことがございますと、これに関与した取締役は計算書類等の虚偽記載についての過料の制裁を受ける、あるいは、これによって会社または第三者に損害を生じさせたというようなことになりますと損害賠償責任を負うということになるわけでございます。
 さらに、自己または第三者の利益を図りまたは会社を害する目的でこのような行為をした、このような粉飾経理をしたということになりますと、これによってまた会社に財産上の損害を加えたということになりますといわゆる商法上の特別背任罪が成立する、こういうことになるわけでございまして、会社法上はこの種の粉飾経理に対する制裁規定は現行法においては整備されておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、商法の上では使途不明金というそれはそんなものはない、これは税法上の扱いの上で出てきておる考え方であろうと思いますが、これはやや専門的になりますから民事局長から答弁させます。
最後に、政治と金の問題で今最も問題になっている企業の使途不明金について、法務大臣にあと一回お尋ねします。
 この問題のポイントは、第一に、不明金の額が余りにも莫大である。しかも企業が毎年出し続けているという実態。第二に、この使途不明金が原資となって政治家へ流れている可能性が高い、金権腐敗を生み出す温床となっている点。現在の商法上あるいは会社法上どのような規制措置が可能でしょうか、ちょっとお教えください。
政党というのは本来自由に活動ができるということが基本ではないのか、それから同時に、時の政府といいますか行政権からとやかくの指図がましいことが出ないようにすることが政党というものの基本であろうと、かように私自身は考えているわけでございます。
 そこで、公的助成ということを考える場合には、よほどそこの点について、例えば仮に助成金が出るとなればこれは会計検査院の検査ということになりますね。会計検査院というのは中立の機関であってもこれは行政府の中の一つの機関ですから、余りこういうものが政党の中の運営に指を突っ込むことは政党というものの立場を壊していくおそれがありますから、そこらはきちんと限界を設けておかないとかえって政党が萎縮してしまう、こういうことになりはせぬのかなと私はさように考えているわけでございます。
 しかし、政党助成というのは、政策対政策、そして政党対政党の争いになるということを前提にした場合に、個人が全部埋没するわけじゃありませんけれども、私はやはり、諸外国でもありますしすっきりした氏素性のいい資金で輸贏を争うというのが好ましいと思いますから、一定の限界のもとに国庫助成というものはやってしかるべきであろう。しかし、そのときに、国庫助成を受けるということになりますと受け皿がなければいけませんね。
 さて、そうなるというと、受け皿をどうするんだということになると、これまた政党法の問題が出てくるんです。しかし私は、政党法というものは制定をした方がいいのか、それとも、これまたうっかりすると政党の自由な活動を阻害するということにもなりますから、むしろ政党法を仮に考えた場合には、団体規制的な政党法になることはこれはもう絶対避けなきゃならぬと思いますね。そうなるとしかし受け皿がありませんから、ならば受け皿をつくるのにやはり政党というものはそれぞれ相当な規模でなきゃなりませんので、そこで受け皿づくりの意味における政党法というものも仮に考えるのならその方がよろしい、かように考えているわけでございます。
当時また、政党助成について、公的資金を援助する場合には予算から出るので時の政府に支配されやすいというような発言もなさっております。それについて率直な御意見を承りたいと思います。
今大臣、通産省は目もとめてくれぬとおっしゃったけれども、あなたが大臣の間には目もとめ、目もかけるような通産省にしてもらいたいと思います。
 それで、三立電機の非常に高齢の会長が私におっしゃったのは、三洋の仕事一筋に二十六年間頑張ってきた、不景気になってから他社の仕事を探せと言われても困るんだ、海外に移すから発注停止と言われたんじゃもうお手上げだ、二十六年尽くしてきたんだ、もう悔しいと言って男泣きに涙されました。私は、今非常にそのことが印象に残っているのですが、中小企業家のこういう悲痛な声にこたえることこそ、今本当に日本の通産行政に求められていることだと思うのですよ。
 特に私は、通産省と三洋との関係というのは単なる友情関係ではないと思うのです。例えば通産省の技術開発補助金、昨年は八億四千五百万円、ことしは十億四千万円を三洋電機に出しておるのですよ。三洋電機は通産省に随分お世話になっている会社なんですよ。もらう分はもらっておいて、通産省から言われたってそっぽ向いて言うことを聞かぬというのはとんでもない話だと思うのですよ。
 それで、通産省が告示した下請中小企業の振興基準では「親事業者は、継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、又は大幅に減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告するものとする。」これが大体六カ月ということですが、下請中小企業振興法第四条には、主務大臣は、必要があると認めるときは、親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導を行うものとすると明記しているわけです。あなたにはそれだけの権限があるのですよね。だから私は、友情という段階じゃなくて、やはりこういう事態になっているときに、法律に基づいて三洋電機に対して具体的な指導をするんだ。具体的な指導の中身というのはきょうは置いておきますからね。ですから、法律上の細かい話は、事務方の方はいいですから、大臣にその決意だけお聞かせいただいて、あとのことはまた事務方の方と話をしたいと思います。