私は何も数字にこだわっているわけじゃないですけれども、長官、この環境基準をオーバーした場合は、環境庁の調査でも、例えば児童等のぜんそくの症状、その有症率が非常にはね上がるというのですよ。データも出ているわけですよ。だから私は、この環境基準というものは、環境庁が一応決めた以上それに向かってあらゆる対策をやって、また関係各省に呼びかけて、そして少なくとも何年までにはやっていくんだということを決めなかったならば、一生懸命やっていますだけでは通じない、こういう意見なんですよ。先ほど金子先生もおっしゃいましたけれども、「環境保全長期構想」にしても、構想といいますか理念だけであって、「計画」から「構想」に変わってきておるわけでしょう。そういう点で環境庁は非常に他の省庁に遠慮しているみたいだし、来年の公健法の改正を見ても、どうも環境を本当に守っていくという姿勢があるのかどうか疑いの声が非常に上がっておりますから、そういう点では長官ないしまた環境庁そのものが一体となって勇断を持ってやっていかなかったならば、そんな受け身では環境はよくならないのですから、私は長官ないし環境庁全体の勇断を望みたいわけですよ。そういう点で、基準の数字の問題についてはちょっと時間がございませんのでまた後日改めてやりたいと思いますが、念頭に置いて環境庁は鋭意努力してやっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 そこで、環境庁は今いろいろな窒素酸化物の削減対策をやっておられるわけでございますけれども、どういう対策をやっておられるのか。また、現在の窒素酸化物、ＮＯｘの排出割合、その主たる原因はどういうものにあるのか。もし数字が挙げられるのならば、例えば固定発生源で何％、自動車で何％、その他何％か、挙げることができれば御説明を簡単にいただきたいと思います。
先生の大変御熱心な御意見ごもっともだと思いますが、年々自動車もふえておるというような観点もあり、できる限り、まあ局長の苦しい答弁も聞かされておりまして同情しておるわけですが、精力的に早い機会に目的が達成できるように努力いたします。
そんなあいまいなことで環境行政が守れるのですか。要するに環境庁は、六十年の目標が達成できないということで六十五年ぐらいに、努力目標というのですかね、そういう報道も一部されたわけですよ。そういったことで、六十五年度も努力目標というあいまいな形で表現されておるわけですよ。いろいろな削減対策はされておりますけれども、ある程度の、何年までにはこういう形でやりたいという一つの目標があってこそ初めて対策というのは生きてくると私は思うのです。そういった面で、一生懸命やっております、それはわかりますよ。わかりますけれども、公害をなくして環境を守っていくという強い姿勢が本当に環境庁にあるならば、基準達成年度はいついつまでにやるんだ、こういうことは明確にすべきではないかと私は思うのです。環境庁長官どうですか。
先ほども御説明申し上げましたけれども、現在環境庁におきましては、自動車単体からの排出ガスの規制強化やあるいは総合的な自動車交通対策のあり方について検討を行っておるところでございます。お尋ねの達成時期につきましては、現在の時点ではなかなかお話しすることは難しい状況にございますが、できる限り早く総合的、計画的に対策を講ずることによりまして、達成に向けて努力してまいりたいというぐあいに思っております。
そういうＮＯｘの削減対策は後で聞きますけれども、五十三年当時には六十年までに抑えるという一つのめどをつけたわけですよ。今日においてはいつごろまでに基準達成するということは出ていないわけです。それを聞いているのです。
お答えをいたします。
 最初に、人的被害を軽減するという見地から、宅地開発を規制せよという御意見だと承りました。これにつきましては、現在、宅地造成等規制法等によりまして、技術基準に合致した宅地造成工事の義務づけをいたしております。なおまた、危険区域というものをいわゆるがけ崩れ防止法で決定して、工事することができることになっております。さらに、建築基準法では、危険な区域においての住宅建設を禁止するという条項もございますが、こういったような危険区域における立地規制、つまり宅地開発の規制の法律によりまして、必要に応じまして、ただいまの御提案の趣旨のようにやってまいりたいと考えております。それからまた、危険個所からの住宅の移転という事業なども行っているところでございまして、さらに一層その的確な運用を図りまして、被害の防止、軽減に努める所存でございます。
 その次に、急傾斜地崩壊対策でございますが、従来から、崩壊防止工事の推進と警戒避難体制の整備について鋭意努力をしてきたところでございますが、今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。
 危険個所につきましては、昭和五十六年度から全国的に見直しを実施いたしまして、いま集計中でございますが、見直しの結果、放置してはならぬ、何とかしなければいかぬという結論の出ました危険個所につきましては、全部これに対する保全工事を行う、かような方針でただいまおるわけでございます。
 基準の見直しの問題もございますが、これは今後の調査結果を待って検討したいと考えております。
 それから、第六次の治水事業五カ年計画の中でも、著しく整備の立ちおくれております中小河川、特に都市河川対策と、それから土砂害により多くの人命が失われている実態にかんがみての土砂害対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしておりますことは、前にも申したとおりでございます。
 また、本計画におきましては、河川流域の開発、災害及び事業の進捗状況等を総合的に考慮いたしまして、弾力的にこのいわゆる第六次治水事業五カ年計画の実施を図ることといたしておるのでございまして、今後とも計画的に五カ年計画を推進していくよう努めてまいる所存でございます。
 その次に、中小河川でございますが、これはいろいろと御批判のようなものがございましたが、当面の目標といたしております時間雨量五十ミリと申しますのは、五年ないし十年に一回程度降る雨という意味でございまして、これを便宜上、全国の代表値としているものでございます。実際には、これと同程度の雨量と申しますか、それは個々の河川についてそれぞれ違うのでありまして、それぞれの河川に対応した雨量によって改修計画を立てているのでございます。ですから、一律に五十ミリということではなしに、あるところは八十ミリになり、あるところは四十ミリになるということでございます。
 最後に、地方的な問題といたしまして、加勢川及び菊池川における今回の災害についての御要望でございましたが、この二つの河川のうち直轄区域に係る個所につきましては、緊急に復旧を要する菊池川の五カ所はすでに応急復旧工事を完了いたしました。その他の個所についても、早急に現地調査を行い、早期復旧に努めてまいる考えであります。
 また、県の方の管理区域でございますが、県管理区域に係る個所については、現在、災害査定官を派遣して応急工事の指導に当たらせるとともに、被災状況を調査中でございまして、この結果を待って災害査定を実施して、予算を配って事業を実施させ、再度災害の防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕