お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、特許法上の「その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。」というのがございまして、拒絶査定をすることになっておりますが、先ほど来申し上げておりますように、条約の保護の対象、態様と特許法の方の対象、態様とは異なっておりますので、この条約が特許法第四十九条で適用されることはないというふうに考えております。（野間委員「二十六条は」と呼ぶ）ちょっと条文を持ってまいりますので、申しわけございませんが……（野間委員「いま言われたことと同じ解釈ならそれでいいのですけれども」と呼ぶ）二十六条につきましても全く同じ解釈でございます。
先ほど来、理論的にはあり得るとおっしゃっておりまして、しかし、従来までに一件も特許法で植物品種それ自体についてやった例はないということでございまして、現実の問題として、両方で行われるということはこれまでございませんし、先ほど特許庁の方から御説明ございましたように、特許要件を満たしにくいという理由によって今後もまずまれであろう、こういうことで種苗法は制定されておりまして、以来、この三年余りにわたる運用経過を見ましても、不都合な点は一切ございません。
どういう根拠に基づいてそういうことが言えるのですか。理論的には――もちろん私は理論的な問題を聞いているわけです。まれかどうか、そんなことは別な問題ですよ。
 そうすると、どちらに優劣をつけるかということについて、法律上の根拠は、種苗法にも特許法にもないわけですね。何で勝手にそんなことが言えるのですか。その根拠は何でしょう。
条約に決めております権利の保護というものは、やはり実態に即して国内的な体制が整えられることが予想されておるものだと思います。
 先ほどからの御説明によりますと、実態におきましては種苗法による保護ということが予想される大体のケースであるというふうに伺っておりますので、理論的な可能性があるということにおきましては、確かに特許法による場合もあると思いますけれども、現実の事態におきましては、種苗法による保護を行うということでこの条約の目的が達せられているというふうに私は考えております。
お答えいたします。
 われわれはあくまでも、先ほど申しましたように、申し合わせ事項が現在も生きておりまして、植物品種に関するその物の物としての特許については、理論的に特許になり得るというふうに考えております。
現実にまれかどうかということではなくて、理論的に聞いているわけですよ。現に、二つの法律があるわけでしょう。同一のものが両方にできるわけですから、その競合した場合にどうするか。いま外務省が言ったでしょう。これは外務省の解釈でいいのですか、どうですか。簡単に言ってください。――いや、特許庁に聞いておるのです。あなたは農林省でしょう。
お答えいたします。
 先ほど農林省の方からお返事がありましたように、申し合わせ事項は現在も生きておるとわれわれは考えております。申し合わせ事項の中にございますように、先ほど申しましたように、条約を受けました育成者の権利を保護する国内保護の器としては種苗法があるということを申し上げたわけでございまして、先ほど申しましたように、植物品種それ自体の物の特許、これが発明として特許出願があった場合には、理論的に特許になり得る、ただし植物の特殊性からいたしまして、新規性、進歩性の要件を満たすことが非常にむずかしいということで、現実にはまれであろうということを申し上げたわけでございます。
それは大問題になりますよ。この話し合い事項の中身とは全然違うことになるわけですよ。これは特許庁、それでいいのですか。要するに、その植物の新品種について、これは特許法の関係での登録の対象にもなるし、種苗法の登録の対象にもなる、こう理論的に認めているわけでしょう。じゃ、条約の締結によって変わるのかと言ったら、変わらない、こう言った。ところが、いまの答弁によりますと、どうやら、これは種苗法だけの手続しかできないやに聞いたわけですけれども、特許庁、どうですか、これは。
この条約の第二条によります育成者の権利につきましての、この条約が予定しています保護の方式は、私は実態をよくわからないので、実態に即して考える必要があると思いますけれども、現在、実態は種苗法の保護で十分であるというふうな判断で一つの方式が選択されたものと承知しております。でありますから、多分特許法でこれが問題になります場合には、実態が、ここに言う育成者の権利の保護というものとは離れた、技術そのものを保護するということになるのではないかと私は予想しておりますけれども……。
ここに一つの実例があります。相続税を払うために売りに出したんです。私のすぐ近くの土地ですが、相続開始時にほぼ路線価と同じ百四十五万で売りに出したけれども売れなかった。やはり相続税を払う時期が六カ月で迫っていますから、それでずっと売りに出している。ちゃんと広告があります。その土地が坪八十万一路線価百四十五万。私は、百四十五万で出したとき売れなかったということは、もう路線価は既に時価でなかった証拠だと思うんです、売れなかったんだから。そうでしょう。今八十万。安いと思って買おうと思ったが金がなかったから買えなかったんですけれども。その場合には、この売りに出したその土地そのものが、もし八十万で売買できた場合、それは今の時価になるんだろうと思うんです。ただ、この場合に言えることは、相続税を払うために売り急いだから違うんだと。しかし、片や路線価に近いもので評価され、その税金を払うために売りに出したのが全然時価じゃないなんと言われたら、払う方はこれはもう全くそれは二重、三重の意味で踏んだりけったりですよね。
 こういう場合に、売りに出された時価、これ現にあるんだから。そういう場合には、この売りに出された、実際売買になった、それは八十万でも売れない、もっと下がるかもしれませんが、それは私はさかのぼった去年の段階の開始時の時価に相当考慮されるべきだと思うんです、そのときそうなんだから。どうですか。