何か魂胆があるに違いないという仰せでございますが、腹の中を割ってお目にかけることができない、これはまことに残念でございます。さような意図は全くないのでございまして、先ほど来申し上げますとおり、非常に国民の関心も高まっておるこの際でございますから、相なるべくは早期に答申を願いたい、こう期待をしておる、それだけのことでございます。
私が先ほど何か魂胆があるんじゃないですかと申し上げたのはそこらあたりですよ、ざっくばらんに申し上げて。大臣、ここにも自民党の皆さんいらっしゃいますけれども、おたくの方の与党の文教関係者にはこういうささやきがあるんですよ。本当にひょうたんからこまだねという感想を漏らしたところの文教関係者の議員が少なくないと、こう言っているんです。ひょうなんというのは教科書制度の見直しですね。こまは初等中等教育の内容の見直しですよ。言うならば、教科書、教科書って去年うんと騒いだ。けれどもそれを出し過ぎる、それだけ抜き出してやるのは余りにも生々しいから、ひとつ周りにこまをつけてちょっとカムフラージュをしようと。ここらあたりが本当にひょうたんからこまだねという言い得て妙な表現が私は出ておるんじゃないかと、どうしても思えるんです。もしそうでないと言い切るなら、これやっぱり教科内容の問題について議論をうんてさせていただいて、それじゃ、たとえば一つの物の見方についても時代の進展に即応してこうだから教え方はこうしなさい、じゃその教科書はこうあるべきだというのが筋なんでしょうが。それを昨年来教科書問題わんわん出たから、それを何とかカムフラージュしようというのがそもそもの今度の中教審の本音じゃございませんか。どうなんですか。でないというなら教科書の問題についても、いわゆる新聞に言われている六月、七月じゃなくて、十分に議論されて各界各層に意見を聞く用意がありますか。
教科書のあり方は教育の内容と密接な関連がございますから、したがいまして、きわめて論理的に申しますれば、先生の仰せのとおり教育内容についての物の考え方が決まらない先に教科書に手をつけるのはおかしいということにあるいはなるかもしれません。ただ、今回諮問申し上げておりますることは、教科書の検定、採択、給与一切を含めてお願いをいたしておるわけでございまして、教育内容について結論的なものは必ずしも得られなくとも、およそその方向が固まってきた時点で今日の教科書のあり方に改善を加えるべき点ありという御判断になれば、それだけ切り離して答申を願うということも必ずしもこれはおかしいことではないのではなかろうか、ただいまそう考えております。
先ほど言いましたけれども、小中学校におけるところの教育内容をどうするか、その教え方をどうするかという問題についてやるというのが一番の根本なんでしょう、先ほどの審議官の説明やら答申の趣旨からいうと。しかし、これはまだ教育課程が実施をされてからそう長くならないから、その総合調査を待ちながら時間をかけてやってもらおうと。たとえば十年前は四年間かかっておるわけですよ、答申をまとめるまで。中身はぼくら反対ですけれども、それだけ慎重だったことは認めますよ。少なくとも何をどう教えるかというそこのところがはっきりしない前から教科書だけ先に引き出していろいろな問題をやるというのは逆さに感じませんか。大臣、どうなんですか、そこは。
諮問申し上げましたことは、いずれも教育の基本にかかわるきわめて重要な事項でございますから、そういう事柄の性質から申しまして拙速を求めるべきものではない、必要な時間をかけていただいて、慎重に御審議願いたい、こう考えておるわけでございます。
 教科書につきましては各種の論議が活発に行われており、国民の関心もきわめて高くなっている。こう理解しておりますので、相なるべくは精励を願って、早期に提出をいただければ幸いだと、こう考えておるわけでございます。
大きいことがいいことだというあれがありますけれども、しかし大臣、いま建設業界というのは物すごい倒産件数になっているのです。全倒産件数の中で約三三％倒産しているのです。だから、建設業界の方たちは政府の政策に非常に関心があるわけですよ。それが現実離れしたそういう政策でできるわけないじゃないですか。この問題は時間がございませんから先へ送りますけれども、いずれにいたしましても、今年度につきましては、住宅金融公庫では戸数を五十一万戸から五十四万戸にふやしたり金利を若干下げたりいろいろおやりになっております。また、厚生省の方の年金融資等もございます。金利も下がりました。また、労働省の財形の方も金利が下がります。いろんなことをされておりますけれども、私から言わせれば小出しなのですね。根本的な土地問題の解決なくして住宅問題は解決しないのですよ。また、住宅金融公庫の政策でも一応そういう形で戸数や金利は下がっておりますけれども、そういうあめは与えてありますけれども、また、むちも導入されているのです。大臣、御存じのとおりいま五・五％の金利になっておりますけれども、十一年目からはいわゆる財投金利七・三％の重い金利になるわけです。これは昨年も八百万以上の収入の方たちにはそういう形でやって、いわゆる第二弾ですね、パートツーの重い制度なのですよ。また従来は、一戸建ての建設用地の場合は百平米以下でも公庫の融資はついておったわけですよ。ところが、一月一日から百平米以上でないと住宅公庫の融資がつかない、こういう制度も導入されている。大阪では三三％あるのです、昨年の実績からいったならば。全国的にも八％あるのです。これだけで大体三万戸くらい一戸建てが減りますよ。こういう点からいって、いや政府は住宅建設につきましては十分配慮しておりますと言いながら、大蔵大臣のこれは財政的な面もあるから、そちらの方もにらみながらそういう重い制度を導入されているのです。それで百三十万戸と言ってもできるはずがないですよ。金利の問題と、百平米以上でないと融資をしないというこの問題につきまして、簡単に御答弁いただきたいと思うのです。