確かに、今委員が御指摘になりましたように、アメリカのリコール制度につきましては、いわゆる安全性上の欠陥に対応するものばかりではなくて、日本でありますと通常商品性の範疇に入るようなものまでがその中に取り込まれておる制度になっております。
 ただ、私どもの立場から申しますと、日本のリコール制度は、明確に自動車の保安基準に抵触するものを対象としておりますけれども、そのほかに、自動車の保安基準には抵触をいたしませんけれども、商品としてふぐあいがあると思われるものにつきまして改善対策制度を設けておりまして、自動車のユーザー保護という視点から見れば、これを双方あわせて機能させることによって同等の効力を発揮すると考えております。
 自動車の構造上の安全性について問題が生じました場合には、いずれにいたしましても速やかに原因究明を行うと同時に、早期にそれに対しての対応をするように自動車メーカーを指導しながら、リコール及び改善対策制度の徹底を図るようにしてまいりたい、今私どもはそのように考えております。
同装置が完全な安全装置、そしてまた事故の様相からその因果関係、それだけでは決めかねるというそういう考え方もわかりますけれども、現に年間四十人以上の事故が出ている。人命尊重の立場から、やはり現時点における最も有効な手だての一つであることは間違いない。義務づけるということはできなくても、運輸省として指導体制を強化するということはできるのではないか、こういう感じを強くするわけでございますが、この点に対しての御見解と、あわせまして、これは別問題になりますが、日本のリコール制度、アメリカと違いましてオートマチック車の構造上の欠陥が明確でないと申請できない仕組みになっておるわけなんで、これをアメリカ並みに少なくともして安全対策を強化すべきではないか、こういう考え方も持てるわけでございます。
 以上二点につきまして再度お願いしたいと思います。
まず第一点の、これまでの調査の概況について申し上げますと、私どもの方に日本人孤児であるということで自分の身元あるいは親族について調査の依頼が来ております。いままで千四百五十一人の方から調査の御依頼がございまして、いろいろな経路で身元の判明いたしました方々がこれまで六百三十五名ということになっております。ことに昭和五十五年度からは訪日調査ということを毎年やってまいりまして、その中でこれまでに百五十二人の方を日本にお招きして調査をいたしました。その中で九十四名の方の身元が判明いたしました。これは先ほどの六百三十五人に含まれております。したがいまして、今日まだ身元が判明いたさぬために調査継続中の方々が八百十六名おられる状況でございます。
 なお、この中には、すでに一度訪日して身元がわからない方が五、六十名含まれておりますので、まだ日本の土を踏んだことがないという方はこの中の七百五十人程度というような状況かと理解しております。
 また、五十八年度における援護施策について申し上げますと、いま御指摘の定着センターというものが一番大きな施策でございますが、身元が判明いたしましてから日本に永住帰国なさいます場合に、一番大きな障害になりますのは一つは言葉の壁でございまして、日本語が十分理解できない。また、もう一つは、社会の情勢がいろいろ違いますので、中国での技量、才能というものが日本の社会では容易に発揮できない。そういう点にございますので、センターをつくりまして、そう長期間はむずかしゅうございますけれども、そこである期間、日本語と日本の社会のもろもろの慣習、またそういう技能の訓練を受ける機会を提供しようということでございまして、予算で申しますと、建設費三億五千万ということで、十月からオープンということでいま作業を進めているところでございます。運営費につきましては、十月から半年分ということで八千七百万円の予算を計上
しております。
 このほかの援護施策といたしましては、まず身元を調査いたしますためにはやはり訪日調査という手段が大変有効であるというふうにいままでの実績から見ても考えられますので、五十八年度にはこれまでよりも人数をふやしまして百八十人分の訪日調査ができる予算を計上いたした次第でございます。
 また、扶養費の点についての御質問でございますが、これは従来、わが国、それから中国政府ともに、この孤児の永住帰国という問題につきましては、御本人の意思、これを優先するということで進めてまいったわけなんでございますが、その結果、私どもは孤児の方と日本における親族の皆さんとの間のこれまで不明であった関係を解明いたしまして、そういう方々が身元引受人になれば永住帰国をお手伝いするということで進めてまいったわけでございますが、一方、やはり三十何年間中国でお暮らしになった方々でございますから、中国にもやはり養父母あるいは配偶者といった親族の方が現におられるわけでございまして、これが日本に永住帰国する結果別れ別れになるという、また新しい悲劇が起こるのではないかということを、昨年来、日中両国政府でいろいろ協議をしてまいりまして、その結果、でき得ることならば現在一緒に暮らしておられる中国での家族の方も、家族ぐるみで日本に永住帰国するなら永住帰国することが一番望ましい。それができない場合には、中国の法律その他にのっとりましてきちんと必要な生活費を負担するということが必要であるということで見解が一致いたしたわけでございます。
 その結果、細目についてはこれから外交ルートで詰めてまいりますけれども、大筋の合意ができましたので、またこの二月から訪日調査が再開できたという状況でございますが、その中で基本的な条件は、孤児が負担いたします親族の扶養費、そのうちの二分の一は日本が政府の負担において給付をするということで負担をかけない。さらに、残る二分の一の金額につきましても、これは民間の御好意による寄附金その他をもって充てまして、これまた孤児の方には極力負担をかけない。できるならば全面的に政府の給付金と寄附でこれに充てるということを目標にするということで合意ができておるわけでございまして、そういう線に沿いましてこの四月一日に財団法人設立を許可いたした次第でございます。これから大方の御賛同を得まして寄附金をお願いいたしまして事業を進めてまいりたいと思っております。