先ほど言ったように、当初の消極的な態度から、せっかく鋭意迅速な処理を望みたいところであります。
 刑事局長にちょっとお伺いしますが、豊田被害者から金をもらって、すぐにそれを本来の目的、ダイヤモンドなりあるいはゴルフなりなんなりという名称のものに使わないで、会社幹部が全部山分けしたという感じでございますね。そして分散をして、あるいはまた取引先と内々の話し合いで、おれのところが破産したらおまえのところに手付金が全部行くから、その中でまた半分ぐらいよこせよということが行われたような傾向が強い。それから、話題になりましたのが十人ぐらいの顧問弁護士に対する高額の報酬、あるいは従業員も、先ほど滝井さんに見せてもらったら、二十歳以上の高卒で固定給三十万円、歩合がさらにそこへどんどんいくわけですね。そういう会社の役員や従業員や顧問弁護士の報酬が豊田グループで支払われたというか支給されておったということについて、返還の請求が管財人から出ておるわけですね。これは不当利得でありまして、返還請求には一定の理由があると思いますが、これは法律上どういう判断にお立ちになりますか。
お答えいたします。
 これまで私ども全国警察の方を指示しながら銀河計画、豊田商事、豊田ゴルフ、ベルギーダイヤモンド株式会社等につきまして重点的に調査、捜査を進めまして、現在までに外為法違反、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それから先ほどの無限連鎖講の防止に関する法律、それから国土利用計画法、こういったような違反事実を突きとめましてそれぞれ捜査を推進いたしまして、これらの事実につきましては一応捜査を終了して、それぞれ事件送致をしております。
警察関係にお伺いしたいのですが、スキー関係では五億六千万円の貸し付けがあって、また長野の県警では国土法違反で追及中のもの、それから兵庫県警で外為法違反で追及中のものとあるわけですが、現在警察関係として追及中のものはどんなものがほかにありますか。
破産管財人の調査報告書によりますと、先生御指摘のように、破産会社みずからもしくは豊田商事グループを通じまして経営をしようとしましたマリーナは全国に九カ所、そのうち六カ所については中途解約の状況にあるという記載がございます。これらの契約は、先ほど各省庁の御答弁にございましたように私人間の契約でありますために、私ども運輸省が直接介入するということはできないと思っております。しかしながら、今回の問題が非常に大きな問題でございますので十分事態の推移を見守りたいと思いますが、御指摘のございました名古屋のマリーナにつきましては、現在まだ運営が行われていないという程度の把握をいたしておる状況でございまして、実態が十分に把握できないというところでございます。今後とも港湾管理者等を通じましてできる限りの努力をいたしたいと思います。
ぜひ誠意を持って善処をしてもらいたいと思います。
 次は運輸省で、マリーン関係は九カ所に資本投下が行われております。その中で私の地元の名古屋名港マリーナは二・三億資本投下が行われておる。ところが売った人間はすぐに五千万円を届けてきて、これでパアにしてくれと言ってきておるとこの報告書には出ております。この名港マリーナに関する問題は当法務委員会で私が二、三回取り上げて、こういう結果になっておるのを見て実はびっくりしたのでありますけれども、歴史的にもいろいろ問題のあるところなのであります。よくもまあそれを売りも売り、買いも買いしたものだと思います、私の率直な意見は。そんなばかなものをよう買ったな、売ったなと思います。そしてしかも五千万円でこれをパアにするということは、現地は何も関係ない、何も動かしもしておらぬ、ただ二億三千万円やって、そして向こうは、あなたのところがつぶれたで五千万円でパアにしてくれというような状況なんで、まことに豊田グループはこれで一億八千万円ただ取りであります。何かこれ方法はないか、運輸省はどうお考えですか。
厚生省といたしましては、医療法に基づきまして保健衛生及び国民医療の確保という観点から医療機関に対して指導監督を行っているところでございまして、本件のような民事上の問題について当該病院に対し直接指導するということは困難であると考えております。しかしながら、今回の問題の社会的重大性を認識いたしまして、厚生省といたしましても破産管財人の職務の円滑な遂行という観点から破産管財人に対しまして必要な情報の提供を行うなど、できる限り協力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほどの答弁と同じになりますけれども、商品取引員と豊田商事の関係につきまして、必ずしもまだ明らかでない部分もございまして調査中でございます。いずれにいたしましても、先生の御指摘の趣旨も十分踏まえながら、また商品取引業界全体の信用保持の観点、そういうものも十分配慮いたしまして商品取引員等に対して適切な指導に努めてまいりたい、かように考えております。
ただいまの点につきましては、商品取引員と豊田商事の関係につきましてなお調査をしておるところでございますけれども、先生御指摘の趣旨を踏まえまして今後とも調査検討いたしたいと存じます。
そうすると、今言ったように所得税が五％上がる、住民税が上がる、社会保険料が上がる、公共料金の主なものがみんな上がる、下がるものはないというんですから。今までは下がったものがあったんですよ。電話料金が下がったでしょう。それから診察料が下がった。下がったものが二つだけあったわけだ。それが今度はなくなっちゃうわけだ、みんな上がるわけですからね。そういう状況の中に置かれておる。これはまた減税の要求が出ますから、そのときに詳しくどなたかが説明されるのだと思いますけれども、そういう状況になっているわけですね。だから大変なことなんですね。殊に、それを所得の階層別に出さなければ意味がないわけなんです。
 総理、この前、総理が言われたのでわからないことがあるんですよ。
 一つは、あなたが何か、二百万円から六百万円の人のところが負担が大きいとかなんとかいうことを盛んに言われていましたよね。意味がよくわからないんですよ。二百万円から六百万円、一体それが収入なのか、所得なのか。それから、二百万円とか六百万円という分け方がないんですよ、統計上。これはよくわからないんですがね。ですから、それもあなたのフィーリングで言われたのなら、フィーリングを大事にされる方ですから、それはそれですけれども、どうなんですかね、それはどういうふうなことで言われたんですか。