たばこ生産は十アール当たり平均四十八万円の粗収入を上げておりますが、労力が三百五十時間、一時間当たり千三百七十円相当で、十アール当たり四十三人を要しております。これを米に比較しますと、十アール当たり米は十五万円の粗収入に労働力が六十時間、一時間当たり二千五百円、十アール当たり七・五人でございます。こういう点では非常に労働収益性が低いわけでございますが、かつて十アール当たり二百人を超えた在来種の栽培から比べますと大変な進歩ではございます。しかし今、米と比較しますとまだまだ差があるわけでございますので、ひとつ今後とも日本の葉たばこ産業育成のために責任ある指導と財源対策、また諸政策に万全を期していただくよう要望いたしまして、時間が来ましたので質問を終わります。
お答えいたします。
 今後、製品競争力の確保に向けまして、たばこ作の生産性向上は大変重要な課題であるというふうに考えております。これまでも生産性の向上、品質の維持向上を目指しまして高能率な施設、機械の導入を促進するための施設整備事業、私どもこれを品質改善高能率生産施設整備事業と言っておりますが、この整備事業を実施してきておりまして、また、全国に百九十カ所の実証展示農場というものを設けまして、産地の条件に適合した耕作体系の普及を図ってきているところでございます。今後も、国内葉たばこ生産の基盤強化を図るために主産地形成を推進するとともに、引き続きこうした高能率な施設、機械の整備に対する助成などの生産対策を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、専売関係の方にお伺いします。
 葉たばこ耕作の生産性向上のために各種の施策が農林省と公社で講じられているようでございますが、今後の方針、新会社になってからの方針についてお伺いしたいと思います。
これは、従来からも農林水産省で御担当いただいております例えば葉たばこ耕作の畑地農業としての位置づけの中で、土地改良でございますとかあるいはもろもろの近代化融資等に対しては大変な御配慮を農林水産省から今日までも賜っておるわけでございますので、農林水産省におかれましてもそういうような姿勢でこれから対応していただけるものだろうという強い期待を私も同様に持っておるところであります。
さらに大臣にお伺いしますが、一応大臣の御返答の中の趣旨は了としておりますけれども、ただ、この中で、助成措置ではなくして自由な融資制度の面についての大臣の意見をお伺いしたい、こう思います。
今まさに神田委員御指摘のような論調で、特に案がまとまった折にそういうような御批判を受けたことは私どもも十分承知をいたしております。私なりに反省をも加えて考えてみますと、臨時行政調査会でおっしゃいましたいわば開放体制に即応する問題と、そして商法また労働三法等々当事者能力を与え、活力を生かしていくという点、これらの大筋は私どもは一応評価をしていただいておると理解をいたしております。したがって、各紙の論調等を見ますならば、今まさにおっしゃいますように私どもが国内産葉を抱えた現状をもっともっと説明をして、これが最も現実的であるということの理解を深めていく努力を全くしなかったわけではございませんけれども、それが欠けておったとすれば、その点は素直に反省の糧としなければならないと思っております。したがって、今後の運営の中で、なるほどこのいろいろ指摘されておった点が現実的な姿において効果をあらわしたというような方向で結実いたしますように、これからも鞭撻を受けながら努力をしていかなければならぬ、そのように考えております。
地方交付税の算定に当たりまして税収入をどの程度カウントするか、これは基準税率、基準財政収入額への算入率の問題であります。この問題は私はあくまで交付税の配分技術上の問題として考えらるべきじゃないかと思うんです。
 一部に、何か基準税率を上げるとその分だけ交付税が浮くから減らせるんじゃないかというような議論、総額論と絡めた議論があるんですが、これは大変な間違いだと思うんです。交付税の総額というのはあくまで地方財政計画ベースでその適否を判定さるべきであって、今の基準財政収入額の計算の算入率をどうするかは、いかに適正に各団体の財源不足を補足していくか、こういう配分技術上の問題であると思うんです。
 自治省といたしましては、現状では基準税率を引き上げるべきでないと、今の状態では引き上げるべきでないと考えております。
 具体的には都道府県が百分の八十、市町村分が百分の七十五と、こういう率になっております。実は、これはもともとは県も市町村も百分の七十だったわけですが、道府県分につきましては平衡交付金から交付税に移る際に百分の八十に引き上げたわけです。市町村分については、三十年代の末期に清掃関係費などの都市的経費の基準財政需要額を大幅に充実強化するときに、都市と町村の配分の公平を期するという意味から百分の七十から百分の七十五に引き上げたという経緯がございます。したがいまして、今後都市的な経費の算定内容を大幅に引き上げるというような事態が起こる場合には、基準税率の問題、当然あわせて考えないというと公平な配分ができないという意味でかえって不公平になってしまうということで、将来の検討課題として私はあり得ると思うのです。その一つとして遠藤君の論文が指摘しているのも、まさにその投資的経費の算定につきまして、
従来、人口とか面積とかその他のそういう客観的な指標で計算しておった投資的経費を現実の実施事業に着目して財源対策債のようなもので振りかえていきますと、結果として都市的な財政需要の大きい団体の需要がふえていくことになるんじゃないかと、そうなると私は、基準税率をそのままにしておくと非常に不公平な結果になるということをとらえて論じたのだと思います。
 いずれにしても、この問題は基準財政需要額の算定内容と裏腹の問題として常に私どもは検討しなきゃならない、いかにして公平を保つかという意味で検討しなければならない課題と思いますが、現時点では基準税率の引き上げは考えておりません。