お答えいたします。
 郵便事業の運営のあり方といたしまして、郵便法三条で、運営に必要な費用は郵便料金という形で利用者が負担をするという、いわゆる受益者負担の原則というものを明らかにいたしているところでございまして、郵便事業が受益者負担の原則による独立採算制をたてまえとしておりますのは、利用者の需要に応じたサービスを行っているので受益者負担とするにふさわしい事業であるということ、また事業経営に自主性を持たせて能率的な運営をするということがひいては利用者のためにもなる、こういう考えからでございまして、仮に独立採算制を崩しまして、一般会計からの繰り入れによる赤字補てん、こういうことになりますれば、これは国民の税金が使われるということでございまして、郵便の八割は企業などが差し出す業務用の通信である、こういう郵便の利用実態から見ましても負担の公平というものを失することになるのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業が赤字を生じた場合、一般会計から補てんすべきであるとの議論が一部において行われておりますが、私は、郵便事業にあってもその財政再建の基本的姿勢は、今後とも受益者負担の原則に基づいて独立採算制を堅持すべきであると考えております。この点についての郵政当局の基本的な姿勢なり考え方をお尋ね申し上げます。
お答えいたします。
 郵便料金の改定を十月一日から実施をいたした場合でございますけれども、五十五年度は、単年度で二十四億円の利益、こういうことにとどまるわけでございますが、五十六年度それから五十七年度につきましては、おのおの約八百億円それから四百三十億円程度、こういう利益を生ずる、こういうふうに見込んでおります。したがいまして、五十五年度から五十七年度までの三年間で累積欠損金の約半分程度は解消できるのではないか、こういうふうに考えております。
第二の国鉄になりかねない、こういうお答えをいただいたわけであります。
 それでは次に、料金改定の予定の十月一日は過ぎているわけでありますが、予定どおり料金改定を行ったといたしまして、郵便事業財政はどのように改善されてくるのでありましょうか。
郵便事業財政は、先ほど申しましたように昭和五十四年度におきまして単年度で二百二十四億円の欠損を生じまして、五十四年度末における累積欠損金が二千百二十四億円、こういうことでございまして、仮に料金改定をしないでこのまま推移をいたしますと、五十五年度以降の赤字はますます増大をするわけでありまして、単年度で、五十五年度は約八百億円、五十六年度は約千四百億円、五十七年度は約二千百億円の欠損、単年度でございます。そして五十七年度末における累積欠損金が、収益の約七割に相当いたします六千五百億円に達する、こういう見込みでございます。
お答えいたします。
 郵便事業の赤字の原因は、端的に言いますと、費用が賃金の上昇率等に伴って過去三年平均で約八％ずつ増大しているのに対しまして、収益の伸びは約四％、こういうふうに費用の伸びに比べて約半分程度にとどまっている、こういうことによるものでございます。郵便事業は、御案内のように労働集約性のきわめて高い事業でございまして、賃金コストの上昇に弱い体質を持っているということでございます。
今お話しのように、運輸政策審議会の審議の仕方として、その委員の構成をどう考えるべきかということでございますが、実は私ども、今回この運輸政策審議会の審議を開始するに当たりましてどういうふうに進めるべきかということを真剣に検討いたしました。通常の産業政策でございますと、各企業間にかなり共通の同方向の問題、課題というのが掲げられてまいりますので、それについては、いろんな意味での学識経験者なり業界の方なり利害関係人が入って一諸に議論してその意向を調整する、そういうことが審議会の使命としてしばしば出てまいります。
 ところで、今度の運輸政策審議会で検討しようとします事項は、もちろん競争の促進等、企業共通の利益にかかわるものもございます。しかしながら、今も御指摘のように、個別の企業相互間ではかなり利害が相反する面もございます。そういうことを考えますと、この問題の深さ、そういった点から、私どもは、あらかじめ今回「航空企業の運営体制検討のための論点」というものを用意いたしまして、広く世間の関心のある方に読んでいただくということで、審議会の審議を開始する前にこれをマスコミにもお見せし、意見のある方はどんどん意見を出していただきたい。それで公にされた意見を審議会がむしろ公正中立な立場で、一つの立場にとらわれない――各企業の立場に立ちますと非常に困難な問題化なります。また、マスコミの方もいろいろな立場に立って御意見を言われる。それはそれでいいけれども、審議会の中でそれをやるのは非常にまずい。審議会はむしろ公正中立にいろいろなところから出された意見に耳を傾けて、冷静に出すということで、審議の仕方はできるだけオープンに、この審議会で今どういうことが問題になっているということもその審議の都度記者クラブに詳しく説明をしております。そういう形で外部の意見を全部審議会の委員がよく聞いて、最終的に公正な立場から結論を出すというふうな配慮をして現在まで審議をしているわけでございます。
 そして、この場合の審議会の審議の仕方の基本は、安全の確保、それから利用者のサービスの向上ということの二本が基本でございます。この安全性と公共性をいかに実現するかということで、各委員が非常に熱心に公正な立場から今御議論いただいているということでございます。そんな意味で、実はマスコミの方もこれはむしろ外で議論をいただきたいということで、マスコミの方、あるいはいわゆる利用者代表といわれる方、あるいは企業の代表の方、そういう方の御参加を求めないで学識経験者を中心として審議をしている、こういうことでございます。