その点はしばしば申し上げておりますとおり、日中共同声明に述べられておりますところのわれわれの責任を感じ、反省をしているということは、いまも全く変わっていないということ、そのことは教科書がつくられる上においてもそのように反映されていなければならない、いるものと考えるということ、それから、しかしながらこれについての相手方の、この場合中国でございますが、意見については謙虚に耳を傾ける、こういうことが外交の態度になっておると思います。
私は、日本の教育というものが外国によって左右されるべきものではないという認識は私も持っているのです。しかし、外交問題になって、しかもこの問題は、中国の新聞に大虐殺の歴史的な写真が改めて載ったり、日本の領事館や大使館に投石があったり、韓国や中国の市民感情の中にも非常に大きな波紋をいま呼んでいるわけでございまして、外交上でも問題になってきているわけです。そういうお立場で、こういう表現が一体適当であるのかどうなのか、これは私ども外務委員会の、いま臨時大臣ですけれども、外務大臣としてもこれはどういう考え方で臨むべきかという考え方がやはりあると思うのです。そういうお立場でもう一度お答えをいただきたいと思います。
教科書は本来国がつくるものではございませんので、政府がどう思うかということをまず申し上げる立場にはないと思いますが、次に修正意見ないし改善意見を出すべきか出すべきでないかということになりますれば、これは文部当局なり文部大臣にお尋ねをいただきたいと思います。
教科書は来年出る教科書なんですね。それをどう評価するかは後世の歴史家にゆだねることはいいと思いますが、政府として教科書に進出とするのがいいのか侵略とするのがいいのか、それとももっとほかの言葉を探すのが適当であるのか、それは大臣いま答えられることで、いまどう対処するかということが子供たちのあすの教育につながるのですから、その評価をどうするかということは、歴史家は歴史家として評価をすればいいんで、政治家として、また政府としては、言葉が適当であるかどうか、言葉自身の問題ではなくて、その中にはいろいろな歴史的な重みがあるわけですから、どういう表現がいいかどうかということを具体的な実例で伺いたいのです。
それは先ほども他の委員のお尋ねにお答えを申し上げたところでございますが、わが国の過去の戦争が侵略であったかどうかというお尋ねはしばしば国会においてなされておりますけれども、政府としてそれは決して繰り返されてはならないことであるというふうに考えておりますが、これを侵略と定義するかどうかについては後世の歴史家の判断にまつべきものと思う、こういうふうにお答えを申し上げております。
これは、この場合と言われますけれども、非常に長いたくさんの歴史的な事実を一括してお尋ねになりますと、どの言葉が適当だと言えと言われましてもちょっと申し上げかねるように思います。
そうすると、この場での表現は大臣は進出の方が適当だ、こういう御意見でございますか。進出という言葉が日本の戦争を表現する言葉として適当であるかどうか、大臣は進出の方がいい、こういうお考えなんでしょうか。
今回アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管いたしますその趣旨は、行政機構の簡素化とアルコール製造事業の効率化、専売事業の効率化に資するということを目的にしてと、こういうことでございます。その場合に、まず現在のアルコール専売事業につきましては、いわゆる専売管理の事業、この中には特に飲用アルコールと工業用アルコールの流通の規制を必要とする現在の制度上の問題から、いわゆる行政的な意味での専売事業と、いま一つ、発酵アルコールにつきましてこれを国営工場で製造するという二つの事業を組んでおるわけでございます。まずこれにつきまして、基本的には専売事業を維持するという前提のもとにおきまして製造事業の効率化を図る。製造事業は御案内のように企業経営的な管理職務の遂行を基本といたしますので、それにつきましては現在の国営事業という形よりも新しい特殊法人でのもとにおきまして、国営事業としてのいろいろな法的な規制その他を排除いたしましてより効率的な経済運営を行うということによりまして、製造事業そのものの効率化を図る。他方、アルコール専売事業そのものにつきましては行政事務としての専売事業に専心すると。こういう現在の基本的には二つの違った専売事業の中身をそれぞれの目的に応じて管理される体制をつくるということが一つバックラウンドとして基本にございます。
 その結果といたしまして、現在のアルコール専売事業の中におきまして製造事業に関連する部門、これは現在の行政機構の中からなくなるわけでございますので、行政機構そのものとしては、たとえば一つは現在の国家公務員の定員、アルコール専売事業中の国営工場の製造事業に従事する職員の部分に当たります五百七十二名というものが縮小される形になりまして、公務員全体としての数の減少を生ずる。他方、現在アルコール専売事業におきまして国営工場の管理に当たりますいろいろな機構がございます。その部分については簡素化を図るという形が予想されておりまして、具体的には現在の通産省のアルコール事業部という機構の中におきまして、アルコール事業部長あるいは職員管理室というような国営工場の職員管理等を中心にいたしております部門の廃止というものを生ずるわけでございます。
 他方、新エネ機構のもとにおきましては、従来の国営製造部門が担ってまいりましたアルコールの安定的な供給確保と、こういうことに対応しましてより効率的な経営形態のもとでの運営を図る、こういうことになるわけでございます。
 他方、新エネ機構の側におきましては、新しいエネルギーとしてのいわゆる燃料アルコールの開発、これに今後精力的に手がけてまいりますが、その場合におきまして、現在の国営アルコール工場の持っております技術、あるいは必要な施設、これを新しいエネルギー開発という意味での研究開発の分野においてより有効に活用すると、こういう意味におきまして総合的な新エネルギー開発を図る、こういう効果をもたらすものというふうに考えておるわけでございます。