大臣には委員会で毎日のようにお会いしておるのですが、時間がなくてこういう分科会にお邪魔をしたわけです。
 本質問に入る前に、今各分科会で非常に論議されておる東京湾の横断橋、これが是か非かという問題は別として、これによって当然環境問題が出てくるわけです。環境行政に非常に前向きに取り組んでおられるという森大臣に対して、私は日ごろも敬意の念を持っておりましたが、その意をますます強くしておるのでございます。大臣の姿勢に対して東京湾の方から吹いてくる風当たりも強かろうと思いますが、今でもああいう姿勢は変わりませんでしょうか。
私が三つないし四つ問題を提起しましたことの中で、難しい問題もありましょうけれども、これは時間的に急いで結論を出すことが必要だと思いますので、ひとつ関係部局の一層の誠意ある取り組みを要望して、質問を終わりたいと思います。
添え担保の問題については、きょうは実は俗に言われる定款じゃないですけれども、譲渡契約書の、十三条の解釈問題を少し普遍的な問題として議論をしておきたいと思ったのですが、時間がありませんので、私が例として挙げた愛媛県の臨海重工業地帯の問題を中心に、これに類するような状態に陥っておる地域については、今理事長がおっしゃったような形で、いわゆる添え担保についても具体的に元金償還に充当するようなことを含めて大至急検討する、結論を出す、こういうふうに理解してよろしいですね。
理事長の大変誠意の込もった答弁があったわけですが、長官、やはりそういう方向で、今のピンチを切り抜けていくような具体的な施策という手だてをやってやる必要があると思うのですが、責任ある長官としての御見解をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。
まず申し上げておきたいのですが、補充的な担保は、整々と元金の償還が行われました場合には、大体据置期間が二年ございますから、確定契約してから五年目には終わってしまうわけです。ですから、逐次返していっていいわけでありますから、そういう意味では、その範囲内であれば返すということは通常やっておるわけでございます。問題は、それをすぐ支払いの原資に充てるという場合についてどうかということでございます。これも、先ほど環境庁の局長の方からもいろいろお話がございましたけれども、ケース・バイ・ケースで判断をしてやることができるかどうか至急検討したいと思います。
それは抵当物件としてとっていることがそういう理由でなにしておるので、私の言っていることに対する答弁になっていない。一〇〇％担保をとるなんていう高利貸しみたいなことを考えなさんな。中小零細企業には少しは奨励していくようなことも考えなければいかぬと思う。それはあなた方がつくった土地と工場が、万一倒産した場合それだけのものが丸々返ってくればいいとしなければいかぬですよ。これは極端な例だけれども、融資をしてもらっておる者だって倒産するために事業活動をやっておるのじゃないんだから。だから、私が今申し上げたい中心は、そういう担保で寝させておくよりも、それを個々の企業体に返して、そしてそれを元金だったら元金の返済に充当していけば、さっきから言っておる金利負担も軽くなるし、それによって事業活動も活発になってくるということだから、これは現実的に考慮できる問題じゃないか、私はこう思うのですが、どうでしょうか。
私、政策的なことを申し上げるのはいかがかと思いますが、現在おっしゃるようないわゆる添え担保というものをとっておる趣旨について、御存じだと思いますが、若干御説明させていただきたいと思います。
 建ち上がらせた物件については全部担保にいただいておるわけでございますが、事が起こり、それを流通市場で処分をするという場合には一〇〇％の価値は通常ないと言われておるわけでございまして、その率を大体八〇％ぐらいと私ども考えているわけでございます。そのほかに頭金として五％いただいておりますので、債権の保全上やはり一五％程度の別個の補充的な担保が必要である、こういう考えでやっているわけでございます。
それでは、念を押しておきますが、私の問題提起は極めて具体的ですから、そういうことも含めて個別の問題については善処する方向で取り組んでいきたい、こういうふうに理解していいですね。
個別の案件の取り上げ方といたしまして、正常な経営の状態のもとでのいろいろな債権債務のルールがございますけれども、それは別にいたしまして、苦境に立ったときの個別の企業に対して、どういうふうな対応を図っていけば中長期的にも債権の保全が図れるかという観点もございますし、経営自体が健全に推移していただくというのが基本でございますので、そういうことを当然の問題意識に置きまして関係者が協議をしていただくというのは申すまでもないわけでございます。
 今、長官がおっしゃられましたのは、そういった実情をまず十分とらえて、実情に応じて関係者、市中金融機関もございましょう、あるいはほかの政府機関もございましょう、そういうところとバランスのとれた形でいろいろな対応を図っていくことが適当であろう、先生のおっしゃるような気持ちを込めてそういう具体的な相談を執行していただきたい、こういうことでございます。
好意は、政治家同士だったら非常にわかるんですけれどもね。しかし、やはり今質問しておることについては、私が問題を具体的に提起しておるわけですから、そういう方向も含めて検討する、善処するということかどうか。
議論が結果的に実るか実らないかというか、実現するかしないかは別にして、苦しいことはみんなわかっているのですよね、国家財政から何から。だから、その中でどういうふうにするかということをもっと中身の問題にしませんと、こっちで一生懸命質問した、いや絶対できます、結果は何もできなかった、これじゃ本当に空虚な議論になってしまうから、何にもならぬから、何かそこらをもっと中身のある議論をいつでもして、この問題だけではなくてそういうふうにしたらいいじゃないかという考え方です。
 それで、財政局長でもいいですが、政府は税制を抜本改正をすると言っておりますね。やはりその中で見ていると、どうも形として所得税が大減税になる、今度はその財源として考えているのは大型間接税みたいなことをどうも考えているのじゃないか。こういうふうになってきますと、そうすると今度は所得税は交付税の、三税の財源になってくるけれども、間接税の方は三税から外されてしまう。そうすると、交付税というものはがたっと下がってしまう。それを考えておく必要があると思うのですが、これはどういうふうになるのですか、何かお考えはありますか。