時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、林業問題に移りたいと思いますが、全般の質疑に入る前に、前回当委員会におきまして、私は一番最後に大臣に知床の国有林伐採問題について伺いました。見ていただければということでございましたので、私行って調査団として見てまいりました。基本的に私も、木材として売り出すべきところと残すべきところ、これは明確にだんだんしていかなければならない時期に来ている、そういう中でどう林業行政を活性化していくかということは非常に大事なポイントであると見ております。
 ただ、その細かな専門的な論議は次回に移すといたしまして、二月まで調査期間を延長した、動物実態調査をやるということですね、事実上伐採凍結ということで配慮した。こういうことにつきまして、鳥獣の生態の実態調査をするという観点では、どんな専門家の意見を聞きましても、最低春夏秋冬一年、普通の学理的な統計を出すためには三年から七年というのがこれは専門家の意見なんです。この二月までという期限につきまして、加藤大臣いかがでしょうか。もし大臣の所見として二月までという考え方が今でも正しいというお気持ちでいらっしゃるのか。あるいはまた、その状況、そうした意見を踏まえまして、二月までの調査経過を踏まえてこの調査の期限延長に対応するという余地があるのか。これは関係庁の方からでも結構でございますから、この辺をまず伺っておきたいと思います。
政府の税制調査会から、ことしの十月二十八日でございますが、市街化区域の中の農地に対する固定資産税の課税の適正化について答申がございました。この市街化区域内の農地については、昭和五十七年度に長期安定的な土地税制改正の一環として抜本的な見直しを行った。そのときにつくられた長期営農継続農地に対する徴収猶予制度というのがまだ運用の途中だ。したがって、税制の安定的な観点から引き続きその推移を見守ることが適当であるとされておりますが、今の及川先生の御指摘のような御意見もあったらしく、なお書きがありまして、宅地需要の動向、都市農業の役割などを踏まえた土地利用のあり方についての総合的な土地政策に関する検討に対応して、市街化区域内の農地に対する課税の適正化措置のあるべき方向についても検討することが適当であるとする意見もあったわけであります。私ども、今後こういったこのことをめぐる論議を見守りながら対応していきたいと考えております。
それに関連しまして、宅地並み課税に対する問題ですけれども、要するに宅地並み課税をかけるということは、都市部における農地、市街地における農地というものを都市開発していくという方向に自然淘汰していくと、こういう方向ではないかと、この辺に対する見解はどのようにお考えですか。
ただいま先生のお話の前段の部分につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 市街化区域の扱いの転作のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますが、目標面積の配分の関連、地域的な配分の関係というようなことから現在検討中のところでございます。このときの考え方といたしましては、簡単に申し上げまして、都市計画の線引き政策との整合性あるいは都市農業のあり方といったようなものにも配慮しなければならないというふうに考えております。先ほどお話がございましたように、この点につきましては、従来から、現行におきましても傾斜配分といったようなことを掲げておりますが、その具体的な農政上の手段の問題といったような点から十分な対策というのはできないような状況でございますので、この点につきましては、レクリエーション農園あるいは市民農園の開設等、都市農業の特殊性を生かした誘導策といったようなものもあわせて行わなければならないのではないかと考えております。
時間がございませんから、総理、簡潔にお願いしたいと思います。
 まず第一に天下り人事の問題で、今国会で、御承知のとおりに、新たに民間の天下りに手みやげの工事費がついたり、談合のパイプ役が天下りのＯＢである、こういう点が浮き彫りになったわけです。このことにつきましては、人事院もこの委員会で見直しをしたい。それから建設大臣も二十三日の委員会の答弁で、土工協が提案しておる、限定つきでございますが、中小について。大手については競争入札を導入してそういう介入の余地のない方向で検討したい、こういう回答をいただいたわけです。
 しかし、総理に私はお聞きしたいのは、そういった上に立って予算委員会の答弁を見ますと、総理も、公共事業の受注業者から政治献金を受けることはよろしくない、自粛したい、こういう御答弁もなされておるようでございますが、この天下り並びに談合入札について、いま申し上げましたように、私は政治家なり、ＯＢというもの、もしくは官僚の介入を阻止するためには、何といっても、競争入札をきちっと導入して、そして予定価格についてはあらかじめ公示をして、そういう余地のない状態をつくっていく以外にない、こういうふうに思っておるんですが、この点についての見解を聞いておきたいと思います。
 それから第二番目に、この問題とあわせてお聞きしたいのは、総理が予算委員会の答弁の中で、年金福祉事業団の天下り出向についてはこれは遺憾だと、したがって、厚生省に是正を指示したと、こういうことを答弁いただいておりますが、この問題は四月一日の異動では、依然として三十名の退職者のうち、二十八名が厚生省に戻って、そして二十八名が新たにまた厚生省から出向しておるわけです。その点を二十三日のこの委員会で厚生大臣、年金福祉事業団の理事長も認めまして、今後は二分の一にしたいと、こういう約束をここでされました。
 しかし、私は二分の一というのは役員の問題に対する閣議決定であって、職員の場合には必要やむを得ざる者以外はプロパーにすべきだ、そういうふうな考えを持っているんですが、総理の見解はいかがですか。
 同時にもう一つ、この問題と関連するんですが、やっぱりこういう認可法人、特殊法人については、これは率直に言って政策目標によって設立され、廃止されるわけです。そういう法人の設立、廃止の実態から考えますと、たとえば鉄建公団もことし廃止する、もしくはいま問題になっておる日本航空機株式会社も廃止をすると、こうなるわけですが、やっぱりそれでは優秀な人材がなかなか集まらないだろうし、職員に落ちつきも出てこないんじゃないかと思うんです。私はプロパーの諸君については、この際、横断人事をこういう法人については導入すべきじゃないか、こう思うんですが、以上三つの点について総理の見解を聞いておきたいと思います。