進学率の高さだけでいえば、日本だけがすぐれているわけではありません。それは欧米諸国がほぼ同じであります。文部省施策のこの文章の中でも、日本がようやく世界に追いついてきている、こういうふうに評価しているところでありますから、別にそれだけを日本の特殊な水準だというふうに言うわけにいきません。
 しかし、私が申し上げましたように、学費の点でいうと、今まさに大臣御答弁のように、極めて日本は、国際的に見ても異常ですよね。
 そして、私はここで総理にあえてお伺いしたいのですけれども、この法案の審議中にも、総理の方からはいろいろ日本の社会システムの上でグローバルスタンダードという言葉が盛んに聞かれるわけですよね。ですから、そういう点でいうと、教育の分野では国際的な水準に匹敵しないものが本当にいろいろあるのではないか、これはもう率直に認めていただきたいというふうに思うわけですね。
 そして私は、今の進学率もやはりその中身が問われるわけでありまして、今、先ほど申し上げたように、行きたくても行けない、二人とも私学に通わすことができない、現実にそこまで来ているという点でいうと、機会均等がやはり崩されかけているというふうに言わざるを得ないわけです。
 私は、何よりもやはり進学という、進学というか教育を受けたいという若者の夢に対して、あるいはその将来の人生設計までも狂わすようなこういう文教施策を、この法案によって枠をはめていいのかということを問題にしているわけであります。
 総理に、この点での御見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
先に一点訂正をさせていただきますが、私、先ほど所得税の子育て減税割り増しを十八歳以上二十三歳未満と申し上げたのは、十六歳以上、要するに高校生からということでございますので、ちょっと一点修正をさせていただきます。
 今先生お尋ねの諸外国の状況でございますが、イギリスは戦後無料となっております。ドイツも七〇年代から大体無料ということでありますし、フランスも大学の授業料は無料、アメリカは州立大学、私立大学とも授業料を徴収をしているということであります。
 ただ、最近の動きといたしましては、イギリスは来年から授業料を取るという方向で動いておりますし、ドイツの幾つかの州立大学でも授業料徴収が検討されている、かように聞いております。
 ただ、お言葉を返すようでありますが、先ほど石井先生が、教育の機会均等が奪われ始めているのではないか、こういう御指摘がございましたが、私は、現実にもう高校進学率が九七％、八％に達し、さらに大学進学率も世界の中でも最も高い、五〇％近くになっている、この一事を見ましても、教育の機会均等が、極めて教育基本法の趣旨に沿って日本は現実に達成されてきているということの証左ではないだろうか。むしろ、そんなに大学進学率が高くて本当にいいのですかという声さえ出始めている昨今で、それは何％がいいかと文部大臣の立場で一律に申し上げることはできませんが、私は少なくとも今の高校進学率あるいは高等教育への進学率の高さ、これはまさに教育基本法を如実に体現をしている、戦後の私どもの、言うならば文部行政が正しかったことの証明ではないだろうかとさえ自負しているところでございます。
お答えいたします。
 平成十年度の概算要求の中で、国立大学の授業料につきましては、これまでも相当な配慮をしながらやってきておりますが、他方、国立大学と私立大学の格差という別途の御指摘もあるものですから、実は国立大学の授業料というのはかなりのペースで各年、最近は上げているのが事実でございます。
 ただ、平成十年度の概算要求におきましては、事務組織の合理化、一元化でありますとか、定員の削減、その他の経費の削減によりまして授業料額は上げないことで対応するというふうに、概算要求では、一応対大蔵省に対しての要求にはなっております。
大臣の答弁を再度お伺いしたいと思います。
 先ほどの御答弁によりますと、これは授業料を上げないというふうに考えるわけですけれども、そう理解していいですか。明確にお答えください。
お答えさせていただきます。
 国立大学の授業料でございますが、これにつきましては、従来から大学教育を受ける者に対して一定の負担を求める、そういう考え方に立ちまして対処しておるわけでございますが、教育の機会均等の理念を踏まえ、さらには私立大学の授業料水準、社会経済情勢等を総合的に勘案しつつ、予算編成過程の中で決定をしておるところでございます。
そうでしょう。野党も断々固としていかなる修正も応じないということは、もう最初から終始明々白々なんです。連日のようにそのことは明らかになっておるのです。にもかかわらず、選挙のさなかになるとにわかに、もう修正がほぼ決まったような、そういう喧伝がされる。だれが考えたって選挙対策で、この売上税に対する国民の審判をかわそうという、そこのところに目を据えたいつもやる手、中曽根さんらしいやり方というにすぎないのですね。今度の売上税に対する問題というのは、提案された中身のひどさもさることながら、やはり総理の余りにも国民をばかにした政治姿勢に対する不信と税制の中身に対する不満というものとが重なり合って、今のような問題、批判が広がっているわけでしょう。そこへきて、また選挙のためだけのこういう手法が横行するというのは非常に不愉快である、私はそう思うのです。
 宮澤さん、きょうは時間がないから多くを言いませんけれども、これはやはり考えてもらわないと、こんな小手先のテクニック、地方議会や首長が売上税について多少の言い方をすることは黙認すると戦術転換をしてみたり、選挙が終わるまでは手段を選ばないこの種のやり方は、中曽根さんになってから余りにも際立っているのですよ。あなたも多分大変御尊敬になっておられるであろう鈴木善幸元総理が、みずからの予算委員会での財政再建に対する言葉、言明に責任をとって、健康でいらっしゃるのにあっという雰囲気の中でおやめになっている。みずからの言葉に責任を持つ政治家の生きざまを我々は忘れないですよ。そうでしょう。大平さんは選挙に不利だとわかっていて、堂々と一般消費税について国の財政のためにはかくあるべしということを述べた。そうしてこれが中曽根総理の言う王道の政治だ、ある意味では。ところが、言葉ではそういうことをもてあそぶけれども、やることはまるで違うことが見えて見えて見え透いて、国民はもうだまされません、こういう状況になっているのですよ。総裁レースを競うあなたとして、こんなやりざまはやはりちょっと考え直してもらわぬといかぬ。いかが思いますか、一言言ってください。