いまちょっと私が指摘しただけでございますけれども、こういうことを考えてみますと、単に今回法律の有効期限を五年間延長することだけが法改正の内容ということではまことに不十分ということで、やはり細かな点で離職者の再就職、雇用、生活安定こういった改善策について幅広く検討していただかなければならない。そっちの方がむしろ大事なことである、こういう認識に立たざるを得ませんので、その点を最後に強調してお願いをしておきたいと思います。
 大臣、いままでずっと法案の中身について——まだ駐留問題等はし残してあるんですけれども、いろいろ細かい点でも懸念される点とか、もう少し有効的にやらなきゃならない点とかたくさんあるんですけれども、それはさておいて、やっぱり全体の景気回復という点にもう少し施策を積極的に進めていただきませんとやはりこの離職者法も生きてこないということでございまして、大臣の所信に関しても一、二点だけ伺っておきたいと思うわけでございます。
 特に石油ショック以降、特定不況業種産業、特にこういったところでは大量の雇用調整が行われてきているわけで、その分出稼ぎとか、パートとか、臨時とか、こういう不安定労働者というものが非常にふえてきたというのが現在の環境だろうと思うわけです。大臣は所信の中で、勤労者が安心して将来に夢を持てるような生活を営めるようにしたい、これが労働行政の使命だと、こうおっしゃってもいらっしゃるし、また、労働需要の構造の変化、こういったものに対応した適切な施策、これを行わなきゃならないというようなこともおっしゃっておられます。まさに需要の構造変動、あるいはいま社外工が非常にふえてきているというような労働者の環境の変化ですね、こういったものに対応した適切な施策というものが一番望まれているときではないか。そうしないと世の中の移り変わりに労働行政がおくれをとってしまうのではないか、こういう気がいたしますが、それに関する大臣の具体的なお考えなりをお示しいただきたいと思います。
各種給付金の利用状況につきましては、私どもといたしましては、就職促進手当につきましては、船員保険の受給終了後なお就職できない方々の失業期間中の生活の安定のための手当ということでそれなりに活用され、また、一定の役割りを果たしておるわけでございますが、その他の給付金につきましては、御指摘のように利用状況はよくないということでございます。それにつきましては、理由は先ほどもちょっと触れましたけれども、一般的にはやはり従来漁業に従事されておられた方は、離職されても陸上部門への就職についてはなかなか積極的になりにくいという面が基本的にあろうかと存じますが、十分そのときどきの状況に応じて職業相談をしながら進めていく必要があろうかと存じます。
 職業訓練関係の給付金につきまして実績がないということでございますが、実はこれは数字のとり方といたしまして、国際協定に基づく減船等による漁業離職者についてのみの実績を把握いたしておりませんために、この資料の中の実績が空欄になっておるわけでございますが、先ほどもお触れになりましたように、訓練を受けておられる方は離職者の四分の一はおりまして、そういう方々につきましては訓練関係の給付金は支給されておるというのが現状でございます。
御説明はよくわかったんですけれども、この法律はやっぱり雇用対策をやっているわけでございまして、決して失業対策ではないと思うわけですね。ですから、そういった点で格段の努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、この漁業の離職者対策における各種給付金でございますが、これも全く実績を上げていない、これが予算上からは見えるわけでございま
す。たとえば職業転換訓練費補助金、これは五十三年以降全然実績が出ていないようでございますけれども、こういう状況であったならばこの予算は要らないことになってしまいますし、これが全く活用されないネックというものをどこへ求めておられ、今後どうなさろうとしていらっしゃるのか伺っておきます。
大臣の所信表明の中にも、重要な事項として私学の振興について述べられています。特にその中におきましても、「わが国の高等教育において約八割を占める私立大学の質的向上に配慮する等、私立学校の教育研究条件の維持向上等に努めてまいりたいと考えております。」、こう言われています。この大臣が述べられた所信表明と全く相反するようなことが次々に大学の中で起こってきておる。私はできるだけ取り上げたくないと思っておるのですけれども、遠慮しておったのですけれども、今回の場合、これはどうしてもやっておかなくちゃならぬと思って質問をするわけです。
 いままで私がやりましたのは、国士館それから北里大学です。これはもうすでにだれしもが認める多くの問題を抱えておる学校であったわけであります。そこで私は本日は、中村産業学園の九州産業大学、この問題について質問を申し上げたいと思うわけであります。
 質問をする前に、内容的には大体御存じだと思いますから私はここでは多くを申し上げませんけれども、いずれにしても補助金の不正受給、裏入学、大学設置基準違反、さらに助教授を教授、助手を講師、職員を教員というように肩書きの改ざん、詐称、さらにまた大がかりな学生便覧、時間割り、入試要項を全部改ざんするという状況、あるいは理事長なり副理事長、報酬がどういう中身になっておるのか、さらに残念ながら、報道機関によると、文部省あるいは私学振興財団幹部を何回か接待をし、あるいは供応したかもわからないという状況まで出ています。
 ところが、理事長を初めとして残念ながらまったく反省の色はありません。これは、私たち調査に入りまして、本当にこういう人が私学の経営陣、理事会の一員としておれるのだろうかというような感覚でしかありません。一つの例を挙げますと、一年間に十数億の補助金受給をしておる、その中のわずか一千万円程度を不正受給したのだから微々たるものだということを平気で言うわけです。さらにまた、九産大の理事会の行為が私学補助金制度を根底から揺るがすものになってくる可能性すらもこの中には秘められている。
 こうしたことを考えてまいりますと、いま私たちが勇気を持って徹底解明をすることが大変重要ではないか、地元関係者はもちろんでありますし、多くの国民の信頼を回復する大変重要なかぎを持っておると私は思います。したがって、きょうおいでいただきました政府委員あるいは警察庁、会計検査院あるいは私学財団の皆さんにぜひお願いでありますけれども、逃げの姿勢でなくて真摯な取り組みをこの場で国民の皆さんにわかりやすく、またわかるようにお示しいただきたいと思うのです。
 そこで、まず第一に質問をしたいと思いますのは、文部省あるいは私学財団はこの問題についていつ、どういう手だてで知ったのか、そして本年度提示された補助金額は正式に幾らなのか、さらに返還を求めた金額は正式に幾らなのか、時間がありませんから簡単にお答えいただきたいと思います。