お答えいたします。
 共用飛行場の受け入れの余力というお尋ねだったと思いますけれども、あらかじめあるいは定量的に、余力というのは判断できるものではないということは、まず御理解賜りたいと思います。と申しますのは、私ども、自衛隊が滑走路等を使用する、例えば教育訓練計画でありますとか、あるいは突発的に起こる領空侵犯対処あるいは災害派遣、こういったものを日々訓練計画をつくってやっておるわけでございます。したがいまして具体的に民航が、例えばどういった曜日の、あるいはどういった時間帯だというような御指摘があれば、教育訓練計画を多少ずらすことができるかどうかとか、そういった観点で検討はできますけれども、一般的に今の段階で、民航側の曜日ないし便数あるいは時間がわからない段階で、余力ということについては、ちょっと判断できないということでございます。
防衛庁の方はおられますか。では、ちょっとお聞きしたいわけですけれども、共用飛行場の件でございます。当然ながら共用飛行場は自衛隊が管理されておるわけですが、国防施策に支障を及ぼさない、その範疇での民間航空の利用であるわけですので、当然ながら自衛隊としての任務に支障のない範囲ということになるわけですけれども、どうもそのあたりが、現地におりましても、どこまで余裕があるのかというところが、はっきり見えてこないような感じがいたします。
 これは当然ながら、いろいろな、個別具体的な案件ごとに協議に応じて判断をするということになるのかもしれませんけれども、今、共用飛行場は五カ所あるというふうに言われております。それぞれの飛行場で皆いろいろな特色があろうかと思いますけれども、共用飛行場が新たな路線等を導入するのに当たりまして、まだ相当の余力を持っているというふうに理解してよろしいのかどうか。そのあたり、いかがでしょう。
私ども、従来から、地方の空港の国際化ということを考え、できる限りのことはやってきているつもりでございますが、最終的な判断というのは、そこを飛ぶエアラインがあるかどうか、手を挙げてくれるかどうかにかかるわけでございます。その前の段階までは、私どもも最大限の努力は今後とも続けたいと思いますが、その最後のところ、ここは相手のある、あるいは完全な民間会社でございますから、なかなか強制的なことはできない。その中でどう誘導するかということは、努力をしなければいけないと思っております。
地方空港の国際化というか、国際路線を新規に導入するという面では課題がたくさんあろうかと思いますけれども、それぞれの地域にそういう大変強い要望が現実にあるということも事実でございますし、ぜひ運輸省の方で、そのあたりの御指導方をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
 特に、今回、運輸省の方で、別の法律として、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案というものを提出されております。この法律そのものは地方空港の国際化とはもろに関係ないかもしれませんけれども、しかし、当然、そういったいろいろな地域に海外の観光客を導入したいというような趣旨であるわけです。そういう面では、一方では、こういう法律で、どっちかというと、日本の大きな飛行場に外国の方々に来ていただいて、日本の国内でのアクセスに対するいろいろなサービスを提供しようというような趣旨にとれるわけですけれども、私は、地方の飛行場に直接海外の観光客を乗り入れさせるというような施策も、やはり並行してしっかりと推進していただきたいなというふうに思うわけです。
 先ほど、局長のお話によると、最近、海外の各国とも若干そのあたりが弱くなってきたというようなお話もございましたけれども、運輸省側として、地方空港のこれからの国際化ということについてもっと力を入れていくという考え方というのは、どうなんですか。今現在、そのあたりが何かちょっとはっきりしないような感じがするわけで、もっと積極的な対応をしていただきたいという感じがするわけですけれども、いかがでしょうか。
私もアメリカへ行ってシカゴの郊外の農家の方とお話をしました。日本に大豆その他輸出しておる、そういう農家の方ですから日本に対して悪い感じは持っておりませんでしたし、まあ立場によっていろいろ感じの持ち方はあるのだろうと思いますけれども、先ほども同僚委員の質問に答えましていろいろお話しございましたが、これはいろいろな立場の方々が日本の現状を訴えるということが大事で、外務省当局の話だけで物事が解決つくことじゃ決してないだろうと思います。いろいろな立場の人たちに対しましてそういう現状認識というものを与えることが大事なことだろうと思います。
 新聞や雑誌なんか読んでおりますと、先進国で日本ほど自給率の低い国はないわけで、そういうことでびっくりしたなんという方がいらっしゃったり、いろいろなお話を聞きますと、これはどうなっておるのかな、そういう感じがしないわけじゃありません。知的立場の方々でさえもそういう感じをお持ちになっているということ等を聞きますと、こちらが一生懸命やっておるその割には深刻さというのは余り受けとめていないのじゃないか、こういうことから、いろいろな立場で機会あるごとに訴えていく、話し合っていくということが大事なことだろう、しかし一義的には外務省がしっかりやっていただかなきゃならぬことでございます。やっております、やっておりますじゃなくて、今回のことを契機にしまして、またさらにいろいろな手だてをひとつ推し進めていただきたいものだと思います。
 特に、今御答弁ございましたけれども、やはり何といっても貿易収支のことが一番大きな問題だなと思うのです。十二品目をずっと見ますと、自由化したからといって米国の利益にならない、こういう品目もございますし、それ以上に、自由化によって他国からの輸入増大でアメリカが不利な立場に立たされるような品目もある、わけですね。こういうことを考えますと、貿易収支とか今お話しの——わからないわけじやありませんけれども、どうも米国の自由化を求める真意というのは一体どこにあるのか、ガットの精神にのっとって自由貿易の体制を確立するというその本意は本意としましても、これほどまでに過激に、そしてまた友好国とされる日本に対して急激な自由化を求めるその真意は一体どこにあるのか。こういうことを考えますと、素朴な疑問といいますか、アメリカはその奥底にもっと何かを考えておるのじゃないか、こう勘ぐらざるを得ない。今外務省の課長さんからお話があったのだけれども、自由化しましても自分の国に決してプラスばかりではないようなことに対して強力に押してくる、ここらあたりのことについては外務省は一体どういうふうにお受けとめにたっていらっしゃるのですか。