私が言っているのは、全線の中で五十九年度末にはどの程度の進捗状況になるのかということなんですよ。何も郡山−猪苗代間とか猪苗代−会津坂下間とか、そんなことを言っているのじゃないです。それはどうなんです。
実は五十九年度から猪苗代−郡山については地元と設計協議をしまして、用地買収に入る予定でございますので、今、先生がおっしゃったように、例えば工事で何％進捗するとかそういった具体的な数字はまだ出てこないわけでございます。それから会津坂下−猪苗代につきましても、これから事業を始めるという段階でございますので、何％というふうな具体的な数字はちょっと出てこないわけでございます。
 以上であります。
ちょっとあなた、それでは答えになっていないじゃないですか。私は数字を聞いているのですよ。それでは予算要求の段階でどれだけの進捗状況を見越して予算を要求したかという、五十九年度末になったら一体どの程度の工事が進むのか、そういうことを聞いているのであって、そんな何が何だかわからない、修飾語は要らないのですからずばりと数字を言いなさいよ。
概算要求時点では、その時点での進捗状況を見て概算要求しているわけでございまして、その後、この三月までの進捗状況を見て予算をつけるということでございまして、もう少し具体的に申しますと、郡山から猪苗代の間につきましてはルート発表が終わりまして、現在地元に説明中でございます。それから会津坂下から猪苗代の間につきましては、ルート発表をできるだけ早急にすべく現在公団で鋭意作業を進めているところでございます。
五十九年度の建設費の路線別の配分でございますが、これは今年度の進捗状況を踏まえながら現在公団で作業を進めているところでございまして、先生御指摘の平−新潟線に現在幾らということはまだ決まってございません。
私は、時間の関係で、まず建設省の方から先にお伺いしたいと思います。
 それは東北横断自動車道、いわき−新潟線建設に関してでございますが、この路線が昭和五十九年度には一体どの程度の進捗率を示すようになるのか、その見通しについてお答え願いたいと思います。時間がありませんから単刀直入に御質問申し上げますから、答えの方も具体的にはっきりと短くお願いいたします。
地吹雪、これは今お話を聞いておりますと、また写真を拝見してもなかなか大変なことだと思います。この前豪雪の調査に参りまして、福井もやはり相当ひどいということを聞いてまいりました。
 そこで、これに対する対策、それに対する防止策、こういうものがどういうことでできるのか、それからまた今後これについてどういう形で研究調査をするかということで、今の御意見を踏まえて国土庁の中でこれに対する検討を加えていきたいと思います。
昭和六十年代の前半を展望いたしました場合、ローカル空港の整備を具体的にどう進めるかということにつきましては、現在、第四次空港整備五カ年計画の実施期間中でございますけれども、昭和六十年度をもって終わりますので、六十一年度からスタートいたします第五次五カ年計画の策定作業の中で、地方の要望も十分聞き、また航空需要の動向、空港整備特別会計の収支見通し等も踏まえまして、具体的に検討して結論を出してまいりたい、かように考えております。
 庄内空港につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、各種の答申あるいは計画の中でその必要性は十分指摘されておるところでございますし、運輸省といたしましても、地元に強い要望があるということはかねがね承知しておるところでございます。また人口三十五万余を擁しておるにもかかわらず、高速交通体系から取り残された地域であるということについても認識をしておるつもりでございます。一方、具体の空港計画につきましては、今、県がいろいろ策定作業をやっておるわけでございますけれども、まだ完全に煮詰まり切っていないという状況にございます。したがいまして、運輸省といたしましては、今後県のいろいろな調査結果がまとまるのを待ちまして、想定される需要等も十分検討の上、六十一年度からスタートいたします第五次五カ年計画の中での取り扱いを国土庁とも協議しながら決めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、運輸省といたしましては、県が実施をしておりますいろいろな調査の過程で、技術的な雨その他について助言、協力をしていくことは今後も続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
問題になっている中でも、余りにも影響性が強いように見えますので伺いますが、米銀の信託参入の問題がございます。
 米銀の単独参入は、相互主義の観点から見るとやむを得ないのかもしれませんけれども、信託分離という日本の金融制度から見ますと、根底から日本の金融制度を揺るがすものでございます。兼営法を盾にいたしまして都銀など大手銀行が参入することになりますと、信託銀行の経営には重大な影響を及ぼすので、理論的にはおかしいわけでありますが、外銀だけを超法規的に認め、国内の信託分離行政をそのまま残すという方法などはその一つの選択であろうかと思います。しかし、問題が問題ですから、金融制度調査会などで慎重に検討すべきだと思います。
 ところが、そういう手続抜きで今は議論がされている。そして同じ外銀でも、三菱銀行が買収したバンク・オブ・カリフォルニアなどというものは既に認められておる。そうでありますと、三菱はそれを使って実質的に日本の信託銀行参入が認められることになるではないかということも配慮しなければならないだろうと思います。そうすると、外国において信託銀行を買った銀行の方が得だ。この方向で行くのならば、一斉に日本の銀行は外国へ乗り出して、つぶれかかった小型の信託銀行をどんどん買って、そして頭の上にタイガーマスクではなくて外国銀行マスクをかぶってさっそうと日本列島に登場する、そうすると大蔵省は判こを押すというやり方なのか。今注目の的であります。このようなことは話がきちんといたしませんと、もめごとが多過ぎますし、既に業界挙げての騒動でございますし、この辺について御見解をお尋ねしたいと思います。