そうなってまいりますと、それぞれのシェアというのは大変変わってくる。とりわけ国内産糖と常に密接に絡んでくるのが輸入糖でありますから、精製糖業界のキャパシティーは、大きくなり得ないという条件をここに持つことになるわけです。しかし、せんだって発表になりました輸入糖の輸入量は、実量において、粗糖において百九十三万二千トン、こういう発表であります。国内糖は、昨年に比べて、ビートが大変減収でありますから、砂糖の量もそれにつれて減る、歩どまりも昨年みたいな歩どまりを見込むことはなかなかむずかしい、こういう状況であります。しかし、本年のような状況を一つの基準に考えるかどうかというとらえ方は一つありますけれども、傾向値としてはやはりいまお話しになったように、一定のいわゆる上向きカーブで国内産糖が生産されていくであろう、こういうことになります。前段で申し上げましたように、全体の消費のパイというものはなかなか大きくなり得ない、こういう条件下に置かれているから、結局は粗糖と国産糖とのシェアの分捕りみたいなかっこうになっていく。そこで、精製糖業界、つまりクリーニング業界は、やはり相当の窮屈さを感じなければならぬということに相なります。
 ところで、この際、精製糖業界が持っております溶糖能力というものは一体どれぐらいあって、現在の操業率はどれぐらいになっておるのか、ここをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
一番大きなものは北海道のてん菜糖でございます。あと、次が沖繩の甘庶糖、南西諸島の甘庶糖という順になろうかと思いますが、御案内のように南西諸島ないし沖繩につきましては、耕地面積上の物理的な限界がございますので、過去、現在までの動きを見ましても、そう大きな変動なく来ておりますし、今後とも単収の伸びは見込めるにいたしましても、面積的には拡大というのはなかなかむずかしいのではなかろうかと思っております。
 一方、北海道のビート糖につきましては、ここ数年、過去の動きを見てみますと、単収の減あるいはそのときどきの天候、気象等によりまして単収が減ったというようなことを受けまして、その次の年あるいは二年くらい続きまして面積が減ったという事態が数年前に一、二度ございましたが、傾向といたしましては順調な伸びを示しておりまして、特に一番大きな伸びを示しましたのが昨年からことしにかけての面積の伸びであるわけであります。
 今後それがどうなるかということでございますが、私どもは、御案内のように六十五年の一応の各作目別の見通しを持っておるわけでございます。御案内のように、ビート糖につきましては、作付面積といたしまして北海道において七万七千町歩というものを考えておるわけでございます。これは見通しでございますから、それ以下になる場合もそれ以上に超えることもあろうかと思いますが、恐らく六十五年までにはその面積は優に達成することができるのではなかろうかというふうに考えております。
そこのところの認識は私と少し違うと思うのです。少なくとも現状の五十万トン程度のもので、恐らくそれ以上、過去二年間の急伸の状態というものは頭打ちであろう、こういう認識であります。しかし、いまお話にあった高果糖、異性化糖、つまり五、五タイプというのが新たに開発されたわけです。異性化糖の分野は、まだまだそういう技術開発が余地として残されている甘味品の分野だと私は思っている。だとすれば、現状の数量でほとんど頭打ちなどというような認識で異性化糖に取り組むと間違いを起こすというのが、局長と私のいささか認識の違いであります。したがって、総合甘味対策の中で異性化糖を位置づけしなければいけないという主張がそこに生まれるわけです。いま程度で、大したことはないよということになれば、総合甘味対策ということの場合の異性化糖は、あくまでもアウトサイダーで置いておくという考え方にしか立たないわけですから。私は、そうではない、やはりその辺のところは十分検討をしていかなければならない異性化糖ではないか、こう思っているのです。
 さて、そこの議論はその辺にしておきますが、こうやって見てまいりますと、もう一つ国内産糖、これが一体どういう傾向値をたどるのかというのが一つ出てまいらないと総合的な甘味対策ということになりません。見通しとしてはどういうふうにお考えになっていますか。
わかりました。
 そこで、先ほど大臣から総合的な甘味対策が必要だということが述べられました。私もまさに同感であります。そういう総合的な甘味対策ということになれば、異性化糖をアウトサイダーに置くわけにはいかないという認識では一致しますね。
総理は、法務大臣の考えを聞いたけれども、具体の問題についての発言ではない、しかし誤解を受けやすい、こういうふうに言われているわけです。あのときの記者会見のいきさつについて、私も幾人かの報道関係者の人からいきさつを聞きました。それによると、前日、榎本三恵子前夫人が証言に立った、そのことが、あの裁判でかなりショッキングな発言であった、証言であった、そのことについて法務大臣としてどう考えるかというのが、あのときのインタビューの法務大臣発言の前提になっているわけであります。個個の具体的な問題についての発言ではないと総理は言われるけれども、あの記者会見のいきさつというのは、ずばりこれは榎本前夫人証言についての感想、これがインタビューのテーマになっているわけであります。したがって、あの発言というのは、やはり検察に対する介入、裁判に対する介入、こういう性格を持っているわけであります。
 新聞を見てください、これ。各紙とも全部そういう立場に立ってとらえているわけです。「法相、検察に不満」「榎本前夫人の証人採用」「法相、検察を批判」「法相が検察批判」、こういうことですべて新聞は一貫をしているわけです。そして、あの報道を聞いた国民一般からの批判というものも、これはその後の新聞に対する投書になってあらわれています。一つばかり例外がありますが、すべてこれはやはり法相の言動に対して厳しい批判を行っているし、社説に至っては「奥野発言に政治の暗流をみる」と、こういう批判を社説で行っているわけです。あるいはまた「陳謝ですまぬ法相の発言」、こうなっているわけであります。
 総理大臣は、これだけ社会的に反響を呼んだ世論の厳しい批判の前に立たされている法務大臣発言に対して、あなた法務大臣に対して具体的に何らの処置もとれない、ただ聞き流して弁護するだけでこれが済む問題だとお考えになっているわけですか。