大変ありがたい御提案なのでございますが、どうもこういう話になると昔の癖が出てしまいまして大変申しわけないんですが、今大気保全局長が申しましたように、軽油引取税が安いというような問題につきましても私どももいろいろ思いがございます。それによってディーゼルの普及がふえてしまうというようなこと、また産業用に使われるトラック等の税の負担が少なくて個人が使う乗用車の方がなぜ重いんだというようないろんなことがあると思います。さっき企画調整局長が申したように、いわゆる税の公平とかなんとかということまでが入ってくると思います。
 そこで、今御指摘の乗用車の六％を三％に下げるという話、それから石油とそれから法人税にかかっている問題でありますが、これは原則的に言えば、ある目的を持って財源確保のために立てられた税金でありますから、これはこれで終わって、新たな政策税は政策税としてまた財源確保のため必要なものがあればそれをつくっていくというのが本来の筋道だと思うのでございます。ところが気持ちとしては、今大変ありがたいあれがありましたので、担税力をどこに求めるかというような考え方をする基礎としては大変参考になるものではないかというふうに感じております。
ありがとうございました。
 実は、いよいよ十二月を迎えて予算、税制のシーズンが到来するわけでございますけれども、ことしの税制調査会でこれから議論される中で、私どもとして重大な関心を持っていることが二つほどございまして、一つは乗用車の消費税の税率についてでございます。御案内のように、現在暫定六％、来年の四月からは本則に戻せば三％ということでございますが、これを六％で延長すれば年間約二千億のお金が入るということが言われております。
 またもう一つは、湾岸の臨時特別税でございますが、石油臨時特別税が二千三百億、法人臨時特別税が四千四百億、これも一年間の期限ということでございますが、これらについてひとつ延長したらどうだという声もぽつぽつ耳に入ってまいります。そして延長するについても、これを単純に歳入の欠陥に充てるとかそういうものでなくて、地球環境の保全のために役立つことに使うという延長はどうだというような御意見もございますが、なかなかこれはホットな問題で、それがどう展開するかだれも予測できないところでございますけれども、ここはひとつ長官の手腕を振るっていただいて、この問題について環境庁としてリーダーシップをとっていただければというふうなことでございますが、御意見を承りたいと思います。
私からは大気保全のサイドから少しこの問題に触れさせていただきたいと思うわけでございます。
 大都市を中心に窒素酸化物による大気汚染の改善がはかばかしくない要因の一つといたしまして、排出ガス量の多いディーゼル車の増加が挙げられるわけでございますが、まずその理由の一つとしては、燃料としての軽油の価格がガソリンに比べて安いといったことが御指摘のようにあるわけでございます。環境白書におきましてもこのことを指摘しております。また、この点も含めまして、経済的な要素とそれから環境との関係につきましても中長期的な観点から検討を加えていく必要があるとしているわけでございまして、こうした方向で私どももさらに勉強させていただきたいと思っているわけでございます。
それぞれお答えをいただきました。やはり財政的な問題にかかわりますと非常にお答えがトーンダウンしてしまうわけでございまして、大蔵省のいろんな査定ではそれぞれの省庁で予算を組みましても同じような分野で同じような措置が講じられないということは十分理解ができるわけでございます。
 しかし、きょう午前中からのいろんな御質問をお聞きいたしておりますと、世界の中で地球環境を守るという立場で日本がどれだけ貢献していかなきゃいけないか、これは大いにやらなければいけないことだとは承知をいたしておりますけれども、我々の日本国のこの国民がそういったことで非常な苦しみを持ったり不自由をしていては、それこそ世界の中で貢献するどころではないわけでございまして、まずは国内からというふうに私は一つの見方としては感じ取っていかなければならないだろう、そんなふうに思うところでございます。
 それであれば、環境庁が音頭をとっていただきまして、従来の緑地の保全だとかいろいろなやり方はございますけれども、それでは従来の枠を出ないわけでありますので、思い切った発想の転換を図る意味でも、今までと違った観点から、またそういった地球環境にかかわる日本国の環境をまず整備していこうという観点に立って御努力をいただきたい、このことを強く御要望申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
林野庁としての対応の方向につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 猿害の原因につきましては、個体群の増加でございますとか、えづけによる猿の食性の変化などが影響していると言われておりますし、それから広葉樹林の伐採との関係でございます。これは必ずしも明確でないということもございますけれども、しかしながら、広葉樹林の伐採が影響を及ぼしているのではないかという指摘も承知しておるところでございます。
 そこで、このような森林の有する多面的な機能ございますけれども、林野庁としましては、森林の整備に当たりまして、野生鳥獣の保護あるいはまた自然環境の保全に十分配慮いたしまして、広葉樹林の育成など天然林施業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、国有林が相当賦存しておりますので、国有林の施業につきましては保護林などの指定を行いまして、そのほか自然環境の保全地域等もございますけれども、生態系の保護を図りますとともに、全体的に天然林施業を積極的に推進していくというようなことで、野生動植物を含む自然環境の保全形成に努めながら、自然との調和がとれた森林施業を実施しているところでございますし、今後もこれをさらに積極的に実施してまいりたいと思うわけでございます。
 なお、鹿児島県におきまして猿害対策協議会が設置されておりますけれども、林野庁といたしましてもこの協議会に積極的に参画いたしまして、必要な措置を講じてまいる所存でございます。