熱帯性果実の生産でございますが、これは果実消費の状況がこういうふうに総体的には停滞している中で少量多品目化傾向あるいは非常に高級なものを求めるということからしますと、政令指定果樹以外のいわゆる地域特産果樹というものが非常に大事になっているわけでございます。御指摘のございましたアボガド、マンゴー、パパイアその他の熱帯性果実、こういう意味ではいわゆる特産果樹としてはかなり代表的なものであるというふうに考えておりまして、私どもとしましてはこういう状況を踏まえまして、六十年度から特産果樹産地育成対策事業というのを発足させることとしております。これはいろいろなそういう特産果樹につきまして生産から流通、加工条件整備、こういうものも含めました対応のできるような対策を組んでおるわけでございまして、これにつきまして、それぞれの熱帯性果実も含めました地域の特産果樹についてはこういうものの中で取り上げ対応していきたい、かように考えております。
次に、熱帯性果実の生産振興、特にこれは沖縄との関係が非常に深いですのでお尋ねしたいんですが、最近各地で地域特産物等を発掘して市場開拓を行う等の働きが非常に活発になっておりますね。それは非常に結構なことだと思います。一村一品運動などはその代表的なものでありましょうが、これは地域経済の振興を図る上で極めて有意義なことであると思います。最近、特に消費が多様化する傾向にうまく沿った運動だと見ております。
 このような視点から沖縄について考えてみますと、果樹農業に関してはバナナもあるわけでありますが、バナナのような大量に、しかも安価に輸入されているものはまず別といたしまして、特に最近若い者が研究に取り組んでおる、栽培に取り組んでおる品目の中にアボガド、マンゴー、パパイアといった熱帯性の果実の生産が考えられると思いますが、その振興方策と熱帯農研における研究の現状についてお伺いいたし、そして最後にぜひひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
まず、初めの需要見通しの問題でございますが、これをいわゆる下万修正で二十八万八千トンにしたことの理由でございますが、全体としまして総需要は、生食需要は増加しておるわけでございますが、缶詰需要は減少傾向にありまして、どうも生食需要が増加するものが缶詰需要の減少を補うに至らない、こういうことからどうも全体としては若干の減少ということを見込まざるを得ないということで、六十年度需要見通しをわずかに下回るという二十八万八千トンに下方修正をしたわけでございます。
 次に、総需要といわば国内生産の比率の問題でございます。需要二十九万トン、生産目標十万トンと、こうなっているわけでございますが、現実にはパイナップルの国内生産が、いろいろ栽培地域が沖縄地域圏に限定されておりまして、用途別ということになりますとどうも缶詰原料にほとんど向けられる、こういうような状況でございます。生食の方になりますと、これがどうもいろいろ品質等の関係もございましてほとんど輸入による、こういうことになりますので、確かに御指摘のように国内生産比率はほかの果樹から見ると低いわけでございます。こういうような生食需要と缶詰需要との関係、こういうようなことで、どうしても国内生産によるものというものが率として低くなっておるわけでございます。
先ほどお話ございましたように、日本も経済が一応安定成長ということで、そんなに振れがない中で伸びてきているわけでございますが、通関の量を調べてみますとここ数年非常に大きく伸びておりまして、輸入でいきますと昭和四十七年、輸出の総額が八兆八千億円、それから輸入が七兆二千億円、昭和五十九年で見ますと輸出が四十兆、輸入が三十二兆というふうに非常にふえてきている。
 ここで税関の体制の話になるわけでございますが、先ほど矢追委員の方からお話がございましたように、昭和四十七年ぐらいから人員を比較をいたしますと横ばいというよりもむしろ減少というような形になっておりまして、特に輸入の方の手続が単品でやるわけでございますからいろいろ大変だと思うので、輸入の量だけを見てみますと、大体この十年ちょっとで四・四倍というふうになっております。四・四倍になっている輸入量に対して人員の方が横ばいということでございますから、普通考えてみたら、考え方は二通りありまして、最初は人が余っていたのかというような見方もあります。そして今がちょうどいい。私はそんなことないと思います。まさに、そんな四・四倍になった業務量を今までのままで本当にやっていけるのかという心配が非常に強いわけでございます。一・五倍を超えたらちょっと手がつけられないというのが普通ではないかと思うわけです。
 それで、この間ちょっと税関の方にお願いをして、どんな仕事をされているのですかと、従来から知っているのですけれども一応念のためにということでお聞きをいたしましたら、関税定率法関係、それからいわゆる内国税、これの関係あるいは食品衛生の関係あるいは各条約、こういうものをすべてチェックしながら輸入品に対しての税率を決めていくのだということが一つあります。それから、最近新聞紙上をにぎわしておりますいわゆる密輸、これがヘロインでありますとかけん銃、特に最近はけん銃が多い、山口組の抗争以来けん銃が非常に増大をしているということで大変手間がかかるような状況でございまして、特に密輸につきものの航空機による出入りの方の人数も大体三倍になっている、こういう状況でございます。今までの大体七千九百数十名から今七千八百数十名ということでございまして、とてもじゃないけれどもこういう人たちで、金額だけで四・四倍になっている、そして出入国の人員でも大体三倍になっているという状況の中で今の人員でやっていくというのはまさに大変な手落ちがあるのではないかというような心配をするわけです。逆に言えば、今の職員の方々にそれだけ重労働といいますか、時間外も含めた大変な努力をしていただいているということにもなるわけでございまして、当大蔵委員会でもここ数年来、職員の体制の強化というか人数をふやしてもっと緻密な通関業務をやっていただこうとお願いしているわけでございますが、一向にそれが反映されないということでございます。
 そういう意味で大蔵大臣と関税局長の方に、一つは現状どうなっているか、この認識をもう一回していただく、それから、将来輸入拡大も当然行われると思いますからもっと仕事が忙しくなってくる、その中でどういうふうに対応されていくのか、これについてお聞きをしたいと思います。