長官は先月末訪米されたわけでございますけれども、この問題につきましては六月ごろ米側からそうした意思の確認がありまして、それぞれ検討した結果、長官が訪米されて合意された、こういうことですね。そのワインバーガー長官との会談の中で、この問題にさらに、いま政府委員から説明がございましたけれども、それ以上の何か長官に対する本当のアメリカの意図というものはどういうものであるという、その真意というものが伝わったかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
本件をめぐっていろいろな方からいろいろな意見が出ているということは私も承知しております。しかしながら、私どもが確実に理解しているところによりますと、先生ただいまおっしゃいましたように、実際問題として極東におけるソ連の増強との関連でバランスが非常に悪くなりつつある。
 現実に、先ほども答弁で私、申しましたけれども、たとえば実際に十年前、極東太平洋地域にアメリカの航空機は二千三百機あった、それが現在八百機に落ちている。さらには、これに対しましてソ連の航空機約二千百二十、これもお答えいたしました。さらに、これも釈迦に説法でございますけれども、近年、特にアフガニスタン以降、アメリカの第七艦隊、これがアメリカの大西洋艦隊といわば順番にインド洋等に哨戒のために出ざるを得ないという状況になる。そうなりますと、たとえば空母一隻いなくなるということになりますと、搭載する航空機約五、六十機、それがそのままインド洋の方に移るわけでございます。
 そういう意味におきまして、絶対的な量的な不足にプラス、アメリカ側からしてみれば兵力の運用の柔軟性に著しく支障を来すようになってきている、こういう基本的な認識があるというふうに理解しております。
では、その真の目的は何か。新聞等で報道されていますのを総括してまとめてみますと、一つは、ソ連沿海州への攻撃である。二点目には、北方領土のソ連基地への攻撃である。三点目には、宗谷海峡封鎖のための配備である。四点目には、いわゆる韓国への派遣のための配備である等々、さまざまな憶測が出ているわけでございますけれども、防衛庁としてはどう分析しているのですか。
極東における軍事バランスの改善ということでございますけれども、ということは、いわゆるバランスが崩れている、アンバランスだということですね。どこの国とのいわゆるバランスがとれていないのか、防衛庁はどう見ているのですか。
ただいま申し上げたように、極東における軍事バランスの改善を図るため、いわゆる戦術航空機、Ｆ１６という航空機は先生御承知のとおり、空対地あるいは空対空の両方のミッションを持った多目的の戦闘機でございます。そういった戦闘機を配備することによって、極東全般のバランスを回復し、抑止効果を高めようというのがねらいであるというふうに聞いております。
今回のＦ１６の三沢配備につきましては、まず、最近の極東における軍事バランスの改善を図ることが第一点、それからアメリカのコミットメントを確認するという意思表示、そうして、そのことによって日米安保体制の抑止力の向上を期するということが第三点というふうに承っております。
何点か御質問申し上げますが、若干午前中の質問と重複する点があるかもしれません。極力避けるようにいたしますけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思います。
 まず、Ｆ１６の三沢基地の問題でございます。
 午前、午後にわたって相当論議されたわけでございますけれども、この三沢基地のＦ１６の配備計画についても私は若干御質問したいと思いますが、今回の措置は、在日米軍また基地の縮小の今日、逆行するものである、こうした批判も出ているわけでございますけれども、何ゆえ今日こうした三沢にＦ１６が必要なのか、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
いま、機会をとらえてということでアメリカ側に申し入れをする。私は、できるだけ速やかに外務省としてそのいまの見解を伝えるべきであるということを強く要望して、私の質問を終えます。
事情がわかるに及んで、事実無根もはなはだしい、人権がまことに無視され、誹謗され、名誉が棄損されているこの問題について、どういうことになるのですか。わからなければわからないままですよ。外務大臣はビザが出なかった例もあると安んじておられますけれども、学識経験者からすれば、これはもう黙っているわけにいかない問題である。ある場合には、これは研究の基本の問題にかかわる大きな、大変なことだと思っているのです。日本の外務省がオーストラリアに対してただの一度もそういうことをなさらなかったというのは、私は聞くにたえない。これはおかしいですよ。
 それじゃ言いますが、今後、ほかの外国においてもそうでありますけれども、特にいまオーストラリアが問題になっておりますから申し上げましょう。オーストラリアの大学や研究機関が日本の学者や研究者の交流を望んで、特にこの学者にということの要望を持ってこられたはずです。今回のこのような事件を通じて、日本の学者や研究者が行くことを拒まれるという場合が出てこないとは限らない。そういうことであるならば私は行きたくない、こういう事例が出てこないとは限りませんよ。多くのこれだけ著名な学者や知識人というのが、いま日高六郎教授の問題に対して再考を促し、抗議のための署名の行動を起こしておられるわけであります。そうなってくると、オーストラリアの大学、研究機関に対しても、その希望に沿わない、非常に申しわけない不幸な結果をもたらすということにもなるのです。お互いの国同士の交流、文化交流、学術交流、これはスムーズに行われなければならない。そういう点から言うと、いま日本の外務省自身がなしつつある、努力すべきであることを努力してないという行為は、ひいては真理の探求であるとか学問の自由であるとか研究の自由であるとか、そういう問題に対しても棄損するということにもなりかねない。国際学術文化交流に対して損なうということにもならざるを得ない。こういうことをどういうふうに思われますか。