菊守青年同盟といいますのは、昭和四十六年六月に結成された右翼団体でございます。ただいま北方領土問題とかいろいろな時局の政治課題をとらえて街頭宣伝活動を活発に行っている団体でございまして、構成員は約二百人と見ております。暴走族に関係していた者もメンバーの中には見受けられるわけでございますが、暴力団の影響を受けておる、あるいはそういう残滓があるという団体ではないと見ております。
少年担当の政府委員が見えていないので、私からかわってお答えいたします。
 右翼団体の構成員に未成年者が入っておるということは事実でございます。非常に流動的でございますので、われわれ現在何人ぐらいメンバーにいるかということは確定しにくいわけですが、おおむね二、三百人は未成年者がいるのではないかというふうに見ております。ただ、右翼団体の角度からしますと、青少年の心身の健全な育成ということを掲げておる団体もあるわけでございまして、座禅とか体力づくりの訓練とかという夏季練成を行っている団体もあるわけでございます。御指摘のようないわゆる武闘訓練と銘打たれるような訓練、これはわれわれも、テレビを通じて報道され、きわめて刺激的で好ましいものではないと思っております。少年補導という観点からは、やはりお尋ねの三浦海岸での訓練は、その当該主催の右翼団体のメンバーだけでなくて、広く一般に呼びかけて、暴走族まがいの者も参加しておるようです。そうした暴力団加盟の青少年あるいは暴走族の青少年、そういうことを含めて警察としては広く少年の健全育成を目指して少年補導ということに取り組んでおりまして、御承知のように、戦後第三のピークということで全犯罪の五割を超えて五二％が未成年者であるという状態でございますので、青少年補導の面で広くとらえる必要があると考えておりますし、同時に、右翼団体に参加しておる者についても、われわれこの武闘訓練というものについては違法行為にわたることがないよう厳重に常に警告しておるところでございまして、そういう角度を含めて十分な対策をとってまいりたいと思っております。
まあ青少年対策全体の各省庁間の連絡調整が中心ですね、総理府は。しかし、こういう実態がテレビでも放送されたり、あるいは雑誌でも報道されている。しかもそういう少年が——青年もいますが、青少年がそういう人殺しの訓練に参加をする、団体に加入するとかどうとかという問題を言っているわけではなくて、そういう行為自身が容認されていいのかどうか。それに対する対策を考えなきゃならぬのではないかというように思うんですがね。これは関係する省庁としては文部省もあるでしょうし、それから警察の方も少年課なんかが恐らく担当しているんじゃないかと思いますが、そういったところとの連絡もとって、私はこの点については考えてもらう必要があるというふうに思うんですね。
 それで、関連してちょっとついでに警察庁の少年課というんですか、担当のところ、御意見があればお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、総理府は青少年の健全育成と非行防止を図るために、青少年行政の基本的、長期的な施策の充実に関すること、それから関係行政機関の調整に関すること等についてその事務を行っているところであります。したがいまして、個々の事柄につきましてその情報を得る立場にございませんので、どの団体が暴力団系の政治団体であるかどうかとか、あるいは具体的な事柄というのはなかなかお答えがしかねるわけでございます。
 ただ、一般論といたしまして、その団体への加入それ自体は違法なものではないと思いますけれども、個人であると団体であるとを問わず、暴力を肯定する、あるいは暴力を容認するというようなことは社会的にきわめて危険なことでもあります。まして発達段階の過程にあります未成年者が暴力を肯定する団体に加入する、いわんやそこで武闘訓練をするというようなことであると仮にするならば、それは健全育成の問題以前の問題であろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 今先生からお話のございましたように、確かに労働金庫につきましても全国規模の労働組合が会員になる。そういたしますと、その支部あるいは分会が各金庫と会員になって利用する形になってくる。そういたしますと、その間接構成員である労働者の方々も転勤等によって労働金庫間を越えた移転が見られて、そこで利用の問題も考えてくる必要がある等々の問題が出てまいっておりまして、そのような意味におきましては、やはり労働金庫におきましても、全国的な業務、斉一的な取り扱い、こういったようなものが望ましいであろうという面もあることは御指摘のとおりでございます。
 こういったような面につきましては、労働金庫の方とされましても、例えば全国労働金庫協会を中心とされまして、全国的なコンピューターネットワークシステムをつくる、あるいは各労働金庫間の提携商品を開発するといったような努力も行われているというふうに私どもも承知しているわけでございます。ただ、今お話のございました労働金庫の全国の一本化という問題になりますと、これはまた労働金庫の経営の根幹にもかかわってくる問題でもございますし、今御指摘のございましたような面も含めながら非常に多様な面から考えるべき問題、いろいろと判断していかなければならない問題であろう、このように考えておるわけでございます。
 そういう意味で、私どもといたしますと、現段階で見てみますと、やはり各労働金庫の大きな経営上の格差がある、あるいはまた、業務運営上さらに改善していく必要な問題点もいろいろと見られる、こういったようなことでございますので、現段階で一気に、また一斉に一本化するということにつきましては、労働金庫の問題を解決するための最良の方策というふうには確信が持てない、こんなふうに私ども今考えておるわけでございまして、一本化の問題について関係者の方々とお話等もいたしましたとき、私どもから今のようなこともお示ししたということでございまして、基本的にはこのように考えております。