いまの高等教育の整備計画の中で今年度の計画の説明があったわけですけれども、こういう整備計画を進めていく上において、いろいろな角度から検討なさっていることは十分承知をしているわけですけれども、その決定に至る背景、これはどういうようになっているのか。後で幾つか問題点を指摘してみたいわけですけれども、いまのお話だと、無医大県の解消とか、あるいは地方における大学の整備充実というような大きなうたい文句があるわけですけれども、実際にはどうなっているのだろうか。
 そのことを私が申し上げますのは、文部行政の中でこの高等教育の整備というものは恐らく全国をずっと見て進めておられるのだろうと思いますけれども、しかし地元の大変な陳情なりあるいは圧力なりというようなものが強ければよけいに動き、そうでなければ余り計画に上ってこないのではないか、こういうようにも私は危惧いたしておりますので、そういった新設の決定に至る背景というものをこれまた簡潔にひとつお聞かせいただきたい、大学局長の方で結構でございますから。
国立大学の設置についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月に大学設置審議会大学設置計画分科会におきまして「高等教育の計画的整備について」というものがまとめられております。既設の大学におきます教育研究を充実し、またそれぞれ特色ある発展を図るということを眼目に、高等教育の地域間の格差でございますとか、あるいは専門分野構成というものを勘案しながら、特に地方におきます国立大学の整備充実を図るということを基本的な方針といたしておるところでございます。
 以上のような方針にのっとりまして整備充実に努めてきておるところでございますが、御案内のとおり、無医大県解消計画ということで医科大学を順次つくってまいりまして、琉球大学の医学部ということで一応無医大県解消計画は完成を見るに至ったわけでございます。
 なお、そのほか、いわゆる新構想の大学ということで、筑波大学を初めといたしまして、従来、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学あるいは兵庫教育大学、上越教育大学というような新しい教育大学をつくってまいりまして、それらの設置は私どもとしては一段落を迎えることができたというぐあいに考えております。
 地方におきます既設の国立大学の整備充実ということが当面の重要課題というぐあいに考えておりまして、具体的にいま昭和五十六年度の国立大学の設置についてのお尋ねがございましたが、昭和五十六年度予算にただいま御審議をお願いしているものといたしましては、従来ずっと調査を進めてまいっておりました鳴門教育大学と鹿屋体育大学を設置するということをお願いいたしております。ほかに、地方の国立大学の整備ということで香川大学の法学部の設置と千葉大学の人文学部の改組というようなものをお願いをいたしておるところでございます。
三十分という大変短い時間でございますので、質問の焦点をしぼりまして、高等教育の面についてだけひとつ御質問をしてみたいと思うわけです。
 文部省の方としては高等教育の計画があるやに聞いておりますし、またこの五十六年度予算で、この場合、国立を主として申し上げたいと思いますが、国立の新設の学部あるいは新設の大学が計画されているやに聞いておるわけですが、最初に、ごく手短にその動向についてお伺いをしておきたいと思います。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、前日に引き続き、文部省所管について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
以上で安井吉典君の質疑は終了いたしました。
 これにて北海道開発庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして本分科会における審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十一分散会
私たちは決して行革に対して反対というわけじゃないわけなんでありまして、やはり効率的に行政が進むような体制というものをとっていかなければならない。しかし、不必要なものは削減するけれども、必要なものはむしろまた拡充強化をする、これが行革の一つの目的にならなければならない、こんなぐあいに実は考えているわけなんです。
 そこで、いまむしろ国民の方から行政に対する批判が出ているということは、事業団なんかを例にとりますならば、いわゆる官庁出身の理事、言われておりますところの天下りあるいはまた渡り鳥、こういう非常に悪評の高い人事の面について批判が出ているのじゃないか。今回の統合の面におきましても、三人は減りますけれども、それ以上は減らぬわけなんであります。この事業団の理事は、蚕糸の方は民間がおられますけれども、ほとんどが官庁出身、しかもその官庁というのがちゃんと、やはり歴史的に、このポストのところは大蔵省、このポストのところは農林省、こういうぐあいに固定化しているという面があるわけなんであります。
 そして、その月額報酬にいたしましても批判されているわけなんであります。しかし、それは社会的な地位、社会的活動という面からして、そこまで私は追及いたしませんけれども、退職金の場合なんか、官庁から退職されるときにおきましてすでに多額の退職金というものを取っておられるわけなんであります。それがこの事業団の役員に就任されるということになりますと、一カ月で大体三六％の退職金が支給される。一般の職員の場合におきましては一年勤務して一カ月、こういうことでございまするから、これは相当の開きというものがあるわけであります。こういうことを繰り返し繰り返しいままでやってきているわけなんであります。
 それからまた、仮に理事におなりになったとしても、三年間の任期が終わって再任されて、そして六年目にやめてまた別な特殊法人に渡っていく、こういうようなことが繰り返されてきている。こういうものは全くむだなんじゃないかという強い批判が国民の間にあるわけなんであります。要するに、この事業団が合併いたしましても三人理事が減るだけの話であって、それ以上変化というのはないわけなんです。だから私は、この二つの事業団だけではございませんけれども、特殊法人の役員の天下りあるいは渡り鳥、こう言われているところに行革としてはどうメスを入れられるのか、その点をお伺いいたしたいと思うわけなんであります。