ここは大蔵委員会と違いますからね。そんな、もう時間も限られてますからあれですが、大臣は世に言う大蔵族なんですよ。随分言っていることがでたらめだ。というのは、当時の新聞をちょっとめくってごらんなさい、次々に出てきますよ。大変な状態になってきたということで、氷が張ったような状態になっているということをずっと私は、例を挙げる間がありませんが、そういう言い方で住専への貸し出し放置をあくまでも言いくるめようとするのは本当に許しがたいですよ。
 いいですか、信連の金融機関貸し付けば毎月報告になっているんです。総量規制の中で信連が住専にどれだけ貸したかは毎月農水省、大蔵省はつかみ、さらに上半期、下半期の貸し出し計画も事前に報告を受け、また今回明らかになったように総量規制報告もとり、総量規制の中で信連の住専に対する貸し出しが急速にふえていることを十分承知をしていた。また、ＢＩＳ規制の中で、九〇年下期には都市銀行が新規融資をストップする中で、一層住専、ノンバンクが農協系金融に資金依存することを知り尽くしていて、それを認めてきた。
 要するに、信連など農協系金融を総量規制、ＢＩＳ規制での安全弁にしていたんです。結果責任ではなく、まさしく結果責任ではなく、政策誘導責任じゃありませんか。大臣、責任を感じられませんか。
お答え申し上げます。
 ＢＩＳ規制との関係でございますけれども、銀行の融資につきましては、個々の銀行が自主的な経営判断に基づいて決定するものでありますが、一般論として申し上げますと、ＢＩＳ規制導入時のＢＩＳ規制と銀行の融資姿勢について申し上げますと、まず、導入時点でほとんどすべての銀行がＢＩＳの最終基準を既に達成しておりました。これは、先生御案内のように、八八年の国際合意に基づきまして……（藤田委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい、わかりました。
 それから銀行は、当時、国内貸出業務を収益の柱といたしまして位置づけまして、引き続き積極的に応じていく方針でありましたし、各行とも、一方で劣後債務の取り入れ等によりまして、いわば分子対策といいますか、自己資本比率の、自己資本の充実策を計画的に講じてきたというようなことを考えますと、一概にＢＩＳ規制の導入に伴いまして融資規制が慎重化したとは言いがたいのではないかというふうに考えております。
赤字が出てから約十五年近く経過をしてまいりました。大変重い荷物を背負ってずっと歩き続けてきたわけでありますけれども、今回諸先生方を初めとする労使関係の大変な努力をもって、累積債務と区分されて今法律を御審議いただいておるわけであります。いずれにいたしましても、今回の法律の中身にもいろいろ書かれておるわけでありますけれども、身軽になったこれからの経常事業部門について再び赤字が出るというようなことがあってはならぬという決意を新たにいたしておるわけでありますが、第一線の現場で働いていただいておる人たちも、今回の法律なりあるいは林道、作業道のいわば五カ年計画が来年から発足をするようなことでして、森林元年のような気持ちで取り組んでいただけるものと、実は私はお会いをしてそういう感触を持たせていただいておるわけであります。
 そういう意味合いからして、平成三年度から具体的に黒字に転ずるというところにはなかなかまいらないだろうと思うわけでありますが、これから経常事業をやる部分についてまだ借り入れをしなければ、これから運転資金というものがなくなってしまうわけでありますから、十年を目途にしておる計画を立てておるわけですけれども、できるだけ早くひとつ目的達成をしたいと思うんです。
 私どもの国有林の現場で働いておる職員は、まさに世界でも植林、造林、育林については一級の技術と知識を持っておる、私はこう自負をいたしておるわけであります。たった一つおくれているのが機械でないかなと。やっぱり赤字経営のときになかなか新たな投資ができなかったという一つの弱点がございました。そういう意味合いでは、私は先般も実は欧米の機械のビデオを見せていただいて大変驚いた一人でありますけれども、それを即日本に持ってくることができないのは、もう先生御案内のとおり地形上の問題だけなのでありまして、一人で木を切って、一人で皮をむいて、一人で規格の寸法に合わせて、もう一台の機械で自動車に載せてと、こういうことで、ビデオを見ている限りたった二人でやっているようなビデオを見せていただいて、こういうことがあれば若い人も魅力を感ずるのではないのかな、コストも非常に安くなるな、安全性も確保できるな、こう思って今回この機会に日本型の機械開発に対して積極的に、資金で間に合うことであれば協力を申し上げて研究開発をしていただきたい。
 いずれにしても、こういう機械開発をしてくれないんです。というのは、さて、でき上がっても何台売れるかということになると、自動車みたいにだれでもが利用していただけるということでなくて、もう一定の数量というものが予測をできるものですから、余り商売にならないと言っちゃ申しわけないんですが、そういう面ではその開発経費というものは私どもが協力申し上げなければならない、こういうふうに考えて今担当に指示をしておるところでございます。
 そういう面で、平成三年度は流域あるいはもう一つは山全体を考えれば流域を考えていくということの単位にさせていただいたわけですから、どちらかといえば、先ほどもお話がありましたように、県なり市町村というのは総論では山に関心をお持ちいただいておるんですが、具体的な各論にどういうことをしているかというと、私の知る範囲内ではそういう具体論の支援というものは割合に少ないんではないかな。そういう意味で、今回地域森林計画をそれぞれ市町村に立てていただき、県の段階を踏んでセンターをつくって、そして私の方から林野庁で四十四の流域単位にやるという積み重ねをしてきて、そういうことに役割をひとつ総合的に持たせていただきたいというようなこと、この平成三年度はそういう体制を整備するという年にさせていただきたいな、そのように感じておるわけであります。