そういう希望的観測でございまして、実際そういうものが出てきた場合には、やはり非常に厳しいのじゃないかと私は思うわけでございます。そういう点で、この前もうちの同僚議員の長田議員から質問がございましたように、こういう公共料金は、今後消費者物価を四・六％に抑えるためには凍結すべきであるという主張もしているわけでございまして、私もそのように主張しておきます。
 さらに、これからの灯油の問題が先ほどもございましたけれども、やっぱり相当心配されているわけでございます。――通産省の方、おいでになっていますね。いままでの国会論議の中では、量も確保されている、灯油もここしばらくずっと落ちついてきているという御答弁がされているわけでございますが、イラク・イラン戦争が短期戦から長期戦の様相を帯びてきたという点もありますし、さらに、これから灯油やＡ重油が相当需要期になってくるわけです。そういう点から、価格のアップの心配というものはないかどうか。先ほども御答弁ございましたけれども、再度御答弁いただきたいと思います。
何もこちらも値上げを期待しているのじゃないのですけれども、そういうおそれがあることは十分考えられるわけです。そういう点で、タクシーやバス、私鉄運賃等が出てくれば、当然消費者物価指数を押し上げるわけですから、そういう点からいったら、四・六％は非常にむずかしいのじゃないかと私は思うのですけれども、長官、この点についてもう一回御答弁いただきたいと思います。
当初の見通し六・四％の際に、予算関連の公共料金として明らかにしたものは〇・八％でございます。その他のものにつきましては、個別にその年度にどういうものが出てくるかということを想定することは非常に困難でございますし、またその点については、申請を待ってという公共料金の性格上、個別に明らかにすることもできません。そういう意味で、むしろ全体として、予算関連公共料金以外については、全体の推計資金の中でどの程度のものが出るだろうかというようなことはやっておりますが、個別にはそれは計上いたしておりません。
予算関連であれば、タクシーとかバスとか私鉄運賃は入りませんね。これは要するに、いま四・六％の中のウエートがございましたけれども、その中に入ってませんね。そう見ていいわけですね。
私どもが政府部内で明確にできますのは予算関連、要するに予算に計上したもの、料金の値上げが織り込まれているものは、これは明確に織り込んでおりまして、今年度当初予算におきましては、その関係で〇・八％程度の押し上げ要因になるということで予定をいたしておりました。
そこで、長官にお尋ねしたいわけでございますが、これらの公共料金が今後予想されているわけでございまして、いずれにいたしましても、今後四・六％に落とすためには、先ほど言ったように、公共料金のウエートが非常に大きいわけですよね。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、かなりこの秋以降、郵便料金とか私鉄、タクシー、バス、それから来年になりますと消費者米価、こういうものが上がってくれば、当然物価に影響するわけでございますから、四・六に抑えることは非常に厳しいのじゃないかという見方をしておりますけれども、この辺も十分読んだ上で、四・六％にいかに抑えるかという御自信はおありなんですか。
ただいまおっしゃいましたタクシーについては、現在運輸省に申請が出されております。これがどういう形で処理をされるかということにつきましては、現在運輸省の方で検討しているところでございますが、私どもとしては、もし協議がありますれば、経営の実態等から見て、その内容を厳正に審査していかなければならないと思っております。
 それから、私鉄についてはまだ申請が出ておりません。消費者米価についても、現在全く値上げの動きはございません。
郵便料金以外に、今後私鉄運賃、タクシー、バス等が申請されていると聞いております。さらに消費者米価の問題は、大体例年なら来年二月から上がるわけです。この辺の歯どめといいますか抑制についてはどのような御見解なんですか。
公共料金の全般的な考え方といたしましては、それぞれの企業体等の経営の徹底した合理化を行うということを前提として、やむを得ざるものに限って取り上げる、そしてまた、その取り上げた場合にも幅を圧縮する、それから時期を延ばすというような形で処理をしてきておるわけでございます。私どもとしても、各省がそれぞれの主務官庁でございますが、個別の案件に応じて、その内容に即して対応してきているわけでございます。たとえばいま提案されております郵便料金等につきましても、当初の案は、はがきを一挙に二十円から四十円に上げるということでございましたけれども、私どもとしては、当初の政府案におきまして、年度中は三十円、翌年度から四十円というふうにして幅を抑えることのほかに、実施時期を、当初七月と言っていたのを十月に延ばすというようなことも協議の過程でやってきたわけでございまして、それぞれについて個別的にそういう調整を従来からしてきておるところでございます。
私は季節商品は野放しであっていいという意味じゃないんで、要するにウエートの大きい公共料金、またその他一般商品等に十分配慮しなかったら四・六に抑えることは非常に厳しいんではないか、そういう見方をしているわけでございまして、当然季節商品もそれなりの対策をしていかぬといけない、私はこのように思っておるわけでございます。
 そこで、公共料金の問題につきまして若干お尋ねしますけれども、公共料金の抑制につきましては経企庁としてはどういう働きといいますか役目といいますか、今日までのいろいろな値上げがございましたけれども、それについてどのようなお立場で抑制をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
日本人の食生活を考えましても、また今日までの日本の農業技術を考えましても、日本人の食生活において米が中心的な役割りであっていただきたいと私どもは考えておるわけでございます。最近において、御指摘のとおり、米の消費が必ずしもうまくいっていない、どちらかというと減退傾向にありますことは大変残念に思っておりまして、何とか歯どめをかけたいと私ども努力をいたしておるような次第でございます。
 米の消費拡大一般について言えば、従来の県単位から五十五年度の予算では市町村単位まで範囲を広げて、消費の拡大の運動をひとつ全国的に展開をしてまいりたいと思っておりますし、あるいは学校給食などについても価格の据え置きをやり、あるいはこの四月から新米に切りかえるとか、まあいろいろ努力をいたしておりますが、その一環としていま御指摘のございました米の加工食品と申しますか、こういうような問題についてもできるだけ私どもは取り上げ、助成をしていきたいと考えておる次第でございまして、現在も全農においても行われておりますし、また個人でもいろいろ御熱心にやっていただいている点については、私どもは積極的に応援をさしていただいているような次第でございます。