御指摘のように、四十四年の韓国に対します最初の三十三万トンの貸し付けに際しましては貸付料を取らなかったわけでございますけれども、貸付料を取らなかったのは、当時わが国といたしますると、少しでも過剰米の処理を円滑に進めるためには貸し付けという方法で韓国に貸すと有利であるというようなことがございまして、貸付料を明確に取らなかったわけでございますが、その後関係方面、各方面からいろいろ御批判もございまして、パキスタンに四十四年の十一月に貸し付けをいたしました際、御指摘のように貸付料を取るということにいたしましたし、また韓国に対しましては、その後四十五年の二月に三十万トンの貸し付けをいたしておるわけでございますが、その場合も貸付料を取るということにいたしておるわけでございます。
 ただ、貸付料と申しましても、貸し付けに当たりまして、これは消費貸借でございますから、本来は相手方が現物を返せばよろしいことでございますけれども、相手方がどうしても米が欲しいということで、相手方がこういう量を出すから、毎年一定の量の貸付料相当の米を返還をするから、ぜひ米を貸し付けてほしいというような事情があったということも申し添えておきたいと思います。
ここで一点ちょっと確かめたいことが、この日本と韓国、日本とパキスタンとの間の問題としてございます。
 日本と韓国との間の四十四年の交換公文によりますと、貸付料というのは韓国に対しては日本としてはゼロなんですね。パキスタンの場合にはこの交換公文の中身で、「貸付料を一九八〇年から一九八九年までの間において返還に係る米穀と同等の米穀を各年二千トンずつ引き渡し」、こういうことになっております。貸付料というのはやはりきちっとパキスタンから日本としては受け取るということを中身として決めているのですが、韓国の場合にはこれはゼロなんです。同じ年ですよ。
 これはどういう事情があるのですか。韓国からは貸付料を取らない、パキスタンからは貸付料を取る、どういうことですか。
御指摘のように、パキスタンに対しましても昭和四十四年に十万トンの貸し付けをいたしたわけでございます。御存じのように、パキスタンはその後バングラデシュとパキスタンの二国に分かれまして、現在のパキスタンは輸出国になっておるわけでございます。当時は米が不足をいたしておりましたけれども、現在は輸出国になっておる。したがいまして、パキスタン側といたしますと現物でわが国に返還をいたしたいということで、本年から貸し付けの返還を始めたいというのがパキスタン側の意向でございます。
 わが国といたしますと、御存じのような米の需給事情でございますので、韓国と同様に現物で受け入れをするということははなはだ適当でないと思っておりまして、現在パキスタン側とその履行方法につきまして、韓国と同様に現金で返すことができるかどうか、協議を続けているところでございます。
片やこれは、同じ年に、昭和四十四年、一九六九年でございますが、パキスタンに対して十万トンの精米を貸し付けたということがございまして、これまた、日本国とパキスタン回教共和国との間の日本国産米の貸借に関する契約に関連する交換公文というものがございます。本年より十年間に、毎年一万トンずつ、二千トンの貸付料とともに返還を受けるということになっているが、現状はどういうことになっておりますでしょうか、この点についての御説明をいただきます。
返済いたします場合の価格でございまするけれども、返済をいたします年の最近の国際価格ということで、年が変わればそのときの直近の六カ月程度の期間をとりまして返済をいたすことになっておりますので、そのときそのときの国際価格が反映される。現物が返ってまいります年、かわりまして現金が返ります年の最近の国際価格が反映されるということでございまして、貸付時の価格ではございません。
韓国から返還されるのは現金でということでありますが、問題はその価格なんで、国際価格であるということですが、それはいつの時点における国際価格を指しておっしゃっているのか、貸し付けの時点における国際価格か、返還時点における国際価格か、これはいかがなんですか。
 ずっと見てまいりますと、年々国際価格に変動があるということは常識なんですが、今後二十年間、この変動は全く考慮されない取り扱いがされるのであるか、この点もあわせて御答弁願います。
ちょっとさかのぼりますけれども、五十三年の六月八日に、私は、本委員会で調査のあり方についてただしまして、規制区域指定事前詳細調査とは別に、今度は新規に二十四地域を対象にした規制区域指定事前特別詳細調査費、これが予算計上されています。そうしますと、前のいわゆる事前詳細調査とそれから今度の特別詳細調査、これはどう違うのか、また、その予算計上の必要性というものについて御説明をいただきたい。
肥料は、御承知のように、基本的には国際商品でございまして、国際的な市況の変動によりまして輸出入が動くというのが基本的な原則であろうかと思っております。
 今後、我が国の輸出市場でございます中国とか東南アジア、こういう国では肥料の自給化が相当程度進展をすると思われますけれども、当分の間はかなりの輸入が行われるだろうというふうに考えております。
 この中国などの近隣諸国は、日本の肥料というものにつきまして非常に高い評価をいたしておりまして、これは品質ですとか、納期、あるいは地理的に近いというようなことから評価をいたしておりまして、したがいまして、我が国としてこの構造改善を行ってコストの低減を一層進めるということを行いますと、国際市況の問題が基本的にございますが、国際市況の回復をいたしますと、これらの中国とか東南アジア、こういう国を中心といたしまして一定量の輸出が行われるというふうに考えております。
 最近は特に尿素の輸出が行われておりますが、これはもう完全に商品の国際市況の問題でございまして、市況が回復をしてきて輸出が出ていくという形で、そのかわりに尿素は今度は日本に入ってこないというような形で、市況によって動くということかと思います。
 また、これらの東南アジア、当然ＬＤＣ諸国と言われるわけですが、こういう国は非常に外貨不足に悩んでおりますので、従来から経済協力によります支援の中で、肥料というものがウエートを高めておりまして、食糧増産援助、こういうような形での肥料が出ておりまして、こういうものも含めて輸出の確保というものを図っていきたいというふうに考えております。