まず最初に、今回の日米首脳会談の件についてお尋ねをしたいと思いますが、総理、本当に御苦労さまでございました。
 レーガン大統領が中曽根総理を大変真心を込めて迎えたという、そういう報道には私たちも心からうれしく思っておるわけでございますが、しかし喜んでばかりいるわけにもいかない。各紙の新聞の報道を見ましても、「日米合意の試練と新しい挑戦」、あるいは「訪米は〝流れ〟を変えたか 戒めたい安易な楽観論」、あるいは「日米に重い「行動」の約束」、さらには「個別問題にこだわり過ぎた日米会談」、こういうように日本の主なる新聞の社説も掲げておるわけでありますが、そういう意味でこれからやらなければならない問題が大変である、私はそのように思うわけでありますが、総理のお考えを聞いておきたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前九時一分開会
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   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     田辺 哲夫君
     前島英三郎君     斎藤 文夫君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     田中 正巳君     青木 幹雄君
     近藤 忠孝君     内藤  功君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって栗原君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた栗原君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた粟原君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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 議員栗原祐幸君は国会議員として在職すること
 二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の
 伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
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これより会議を開きます。
 永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員栗原祐幸君は、先月をもって国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 高村 正彦君
   理事 清水  勇君 理事 阿部未喜男君
   理事 近江巳記夫君 理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      田中 慶秋君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 議員栗原祐幸君永年在職表彰の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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それから、ことしの実施上の問題で閣議決定なり大蔵省の給与課のやったことで、いままでの慣例によってやったんだろうけれども、非常に行き過ぎじゃないかと思うのが、いわゆる税金が足らない、予算がないということでこの凍結をやったわけなんで、自分で稼ぐ、ましていわんや外郭団体の関係で、労使関係は自由になって、いわゆる三権を保障されている、しかし給与の関係については大蔵省の給与課が握っていて、人事院勧告しか——外郭団体、公団、公社、それからいろいろの特殊法人についても全部それで規制してしまっている。しかしこの中には、いろいろ財源を自分の中で稼げる、いわゆる税金——全部が補助金なり政府のお手当でない団体があるわけなんだが、そういう分まで全部いままでの給与の水準を決めてしまうために一律に抑え込んじゃうというのは、今度の凍結なりというのも最小限の範囲にとどむべきだと、こういうふうなことを言っているわけなんで、来年はぜひそういうふうな大蔵省の方が予算上、資金上全部めんどう見ないでもいい、独自に稼ぐ団体については、三公社五現業は仲裁裁定を完全実施しているわけなんだから、人事院勧告の線ぐらいまでは自分で稼ぐところのやつは少し手綱を緩めて実施してやるべきだと、財源があるわけなんですから。財源のないところはしようがないですがね。これは自分で稼ぐようになってるやつは。大蔵省がめんどう見なくちゃできぬところは別だけれども。そういうふうにもう少し外郭団体も全部国家公務員ばっかりじゃなくて、いまの大蔵省の立場から見ると、外郭団体にも全部一律に人勧を強制適用して抑え込んでやっているわけなんだが、その点をひとつ自分の財源でやる分は、これはもう人事院勧告は税金がないからできないということを言ってるんだが、自分で稼ぐやつは放免をするというふうの修正ぐらいはやるべきだと思うんですが、いかがですか。