ちょっとあれなんですけれども、要するに興銀の検査で、興銀系列と言われていますノンバンクが、まあ例にとれば尾上さんに幾ら貸していたかということまで把握できるんでしょうか、できないんでしょうか。
興業銀行が一個人にそのような多額な貸し出しをすることの問題点につきましては、昨日、興業銀行の頭取御本人からもいろいろと反省のお話があったように承っております。
 そこで、検査との関係で御説明を申し上げます。
 興業銀行に前回検査に入りましたのは、先ほど申し上げましたような平成元年十月でございますので、このときには、昨日の御説明もあわせ考えますと、その偽造預金証書の問題はまだなかったように思われます。
 そこで、それはそれといたしまして、前回の検査のときに貸し付けの状況なりその他を見たかということでございますが、それはやや検査の内容になりますので、詳細な答弁は差し控えさせていただくわけでございますけれども、やはり一般論ではございますが、金融機関の貸し付けについて、網羅的ではございませんけれども、相当部分について元利の回収の可能性、確実性などについて点検を行っておることはもちろんでございます。
 ただ、その際に、関係の別会社までを含めたところでこの貸付残高を把握するようになっておるかというお尋ねにつきましては、これは率直に申しまして現段階では自動的にそのように合算をして見るというふうにはなっておりません。ただいま二千四百億というピーク時の融資額の御紹介がありましたが、その時点における興業銀行本体からの融資、これは九百億ぐらいであったかと思いますけれども、それは当然検査の対象になり得たものでございます。ただ、興銀から事情を聴取いたしましたところでは、やはり九百億円に達したとは申しながら、十分な融資審査を行った上で株式、金融債などを担保として貸し付けをしており、債権保全上は問題がないと考えていたというような説明を受けております。
八月二十七日の新聞報道では、最初の偽造証書はもっと前で一九八七年九月だ、そういう報道もなされておりました。したがいまして、新聞報道を見る限りは、検査より前に既にこういう行為が行われているということは、地検の調べでもありますから、それの報道ですから、明らかではないかと思います。
 それは一応おいておきまして、次の質問に移りたいと思うのですけれども、興業銀行のこの検査についてお聞きしたいと思います。
 興業銀行は、偽造証書の受け入れというのはことしの四月ということで、その偽造証書を受け入れたことを発見するというのは無理であつだろうと思います。その前ですから、検査は。
 ただ、今問題になっています尾上縫さんとの取引というのは、きのうの証言だと、最高では、興銀と興銀リースと興銀ファイナンスと三社合わせてピーク時には、それが一九九〇年十月末ごろだそうですけれども、二千四百億円を融資していたという話なんですけれども、興業銀行としては、やはり個人にこれだけの融資をするのはすごく注目すべきことではないかと思うのですけれども、その点と、大蔵省の検査で興業銀行が融資している額だけがわかるのでしょうか。それとも、いわゆる系列のノンバンクも含めてそういう三社が尾上縫さんにこれだけ融資している、そういうことも発見できるのでしょうか。
私どもは東洋信用金庫からの説明を受ける以外に当面調査の方法がないのでございますが、この東洋信用金庫の方で事件の概要を発表いたしましたときには、この事件は平成二年のたしか十月からであるというような発表があったと思っております。その後、もちろんいろいろな実態究明の努力が主として検察当局を通じて行われておることと存じますが、その詳細と申しますか、その動向については私ども情報を入手し得る立場にございませんので、それから後はいわば推測なり仮定の議論を出ないわけでございます。その点、ご理解を賜りたいと存じます。
先生お示しの九〇年代の情報化政策についても、トータルとして日本のこれからの社会のあり方ということについて各般の視点があるわけでございまして、特にその中で、人口の高齢化というのが一つの大きなポイントになっていると思うのであります。今回の高度電気通信網というのは、こうした先行きの展望に即応できるように高度な技術というものを十分駆使してこうした社会のニーズにこの通信網がこたえられるようにしたいということになっております。
 私どもといたしましては、今のこうしたことを受けまして、高度化、高度情報網ができることによって、先ほども御審議のときに申し上げたのでございますが、こうした高度情報網の機能を家庭にいながらにして活用ができるようになれば、社会的な弱者ということで、高齢化ということで社会活動に直接参加できない方々が、在宅のまま持っている技能あるいは経験というものを生かしていろいろなデータベースとのアクセスも可能になる、あるいは直接いながらにしてアウトプットが、その方がネットワークを通じて寄与されると
いうことができるだろう。
 そうした意味合いで、女性が進出している職場で、相当なノーハウを持ちながら女性特有の出産だとか育児だとかということで家庭にいなければならないときにもその人の能力を十分活用できる。あるいはまた障害を持つ方が、例えば端的な例で聾唖の方は今は通話ができないわけでありますが、もし画像通信というのが自由になるならば、これは画像で手話という形でコミュニケーションが可能になる。場合によっては、ネットワーク側でインテリジェントネットワーク機能というものを活用しますれば、手話を自動認識してそれを音声に変えるということも可能になるということで、いずれにしても御指摘のような社会的な弱者の方にこうした高度のネットワークをエンジョイしてもらえる道というのは十分開けるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、私どもの御提出申し上げておりますこうした法案というのは、あくまでも高度通信サービスが可能になるような、いわば基盤を支援しよう、こういうことでございますので、お示しのような具体的な話は、こうした社会的なインフラの上に、こうした個々の社会的ニーズにどうこたえていくか、これは郵政省のみならず国全体としての視点で、大きな支援策で考えていかなければならぬことは多々あろうか、こう思っておるわけです。