これはここでいろいろ私が言いわけみたいな発言しても本当に済まないことと思いますし、なれというもののこわさ、あるいは個々の発電所の体質、そういうようなものはどうなんだろうかというふうに私、しみじみ感ずるわけでございますが、いずれにしてもどういう立て直し——そういう管理体制はもちろんそうでございますけれども、体質の中に何かがひそんでおるならば、その究明こそ第一である。そういうところにメスを入れなければ、大曲線を描いて、中心に達する手術はできないんじゃないか。それにはどうしたらよいか。やはり徹底的な究明、これこそ先決ではないかというふうに考えております。
予想外の出来事だとか、そういうことをいま御答弁いただいておりますけれども、こういうことはありませんということを主張していらっしゃった立場です。こういうことは許されるべきことではないと思うわけなんです。そこで、現在の産業規模から考えても、他の有力な代替エネルギーが開発されない限り、このエネルギー確保のためには原発を抜きにしては不可能なところまで至っていることは確かでございます。ところが、そういう事態であるから生命を脅かす危険性を見過ごしていいということには私はならないと思うんです。その安全性あるいは影響性は徹底して未然に確認しなくてはならないと思いますが、いま御答弁がありましたけれども、大臣、こういう立場からも、いま、これは予想外のことであるというようなことでございますけれども、事、命にかかわる問題ですから、これは未然に確認しなくちゃならないと思うのですが、どうですか。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十五億六千万円で、この内訳は、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円でございます。
 この資産総額は、前年度末と比較し十四億八千四百万円の増加となっております。
 これは主として、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が三十二億五千百万円増加しましたが、前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還、設備改善に使用したこと等により流動資産が十八億九千百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は七百二十六億七千九百万円で、この内訳は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円でございます。
 この負債総額は、前年度末と比較し十九億三千五百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が三十七億一千万円減少し、一方、受信料前受金等の増加により流動負債が十七億七千五百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円及び当期事業収支差金三十四億一千九百万円でございます。この資本総総額は、前年度末と比較し三十四億一千九百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度と比較し五十億一千二百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十万件増加し、当年度末には二千七百七十二万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十三億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
 この経常事業収支差金に特別収入四億五千三百万円を加え、特別支出十二億五千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十四億一千九百万円となりました。  この当期事業収支差金三十四億一千九百万円は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらさせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。