全然とんちんかんな答弁なんです。
この法律にのっとっていいですか、違法じゃないですか。ここにのっとった公益法人、それじゃ何のために手当法の公益法人を指定しているんですか。答弁が悪いからだ。同じ答弁幾らやったって同じじゃないですか。そんなことはもう明瞭ですよ。違法ではっきりしているじゃないですか、そんなことは。何回質問したって時間のロスだけですよ。
たとえばこの再出向をいたしております身体障害者雇用促進協会、こういったものは法律に基づいて設立されております団体であり、かつまた、他の退職手当法上の規定に載っておりますような認可法人等と比べて、全く同様な性格を私どもとしては持っておると、こういうようなふうに思っておるわけでございますが、手当法のそういう政令上の規定を認めていただくという手続をしていなかったという面において問題があったと、こういうふうに考えております。
何を言っているのですか。この公務員退職手当法の中に再出向したところは合法と書いてありますか、書いてないじゃないですか。違法じゃないですか。ことに認可されていない公益法人に行っているじゃないか、出向で。そんなことをやったら、この退職手当法は何のために法として生きる。違法じゃないですか、完全に。
任命権者がそういう出向を命ずることは、これは人事上可能なことでございますけれども、そういう通算の関係につきましては、便宜上そういう手段をとりましたことについては、十分そういう手続面での検討を怠っておったと、こういう面で遺憾に存じます。
全然わからない、官房長、いまの答弁。労働大臣、おかしいぞ、いまの答弁は。国家公務員等退職手当法にのっとって、二つのいま言った事業団から認可されないそこの公益法人に行って、退職金を通算されることは違法ですね。
退職手当法の関係についていきますと、この再出向いたしております団体について退職金が通算をされる、こういう場合には手当法の規定の中の指定団体ということが必要であるわけでございますが、そういった点について、そういう指定団体にそれが手続上労働省の手続ミスもございまして、それが行われていないというようなこともございまして、便宜上そういうような措置をとったというようなことでございます。
労働省から労働福祉事業団あるいは雇用促進事業団に対しまして、出向しております職員のうちから、労働省の行政上特に必要な業務を行う、あるいはまた国の業務を代行するきわめてそういう性格の強い身体障害者雇用促進協会あるいは中央職業能力開発協会、こういった団体に対しまして再出向、こういうような形で出向をしているということでございます。
労働省の方から特殊法人でございます雇用促進事業団及び労働福祉事業団に出向いたしました職員が、さらに認可法人でございます身体障害者雇用促進協会あるいは中央職業能力開発協会等へ出向しておる者が現在五十二名おります。
責任問題も含めて。何か防衛庁長官、おれが首になっちゃ困るななんというような心境で、どうも責任問題についておっしゃいませんな。もうこれだけの人が証明であります、テレビを通じまして、全部とは言いません、相当の国民の皆さん方が聞いていらっしゃるわけで、調査してこれが事実だと、そうなったときの善処する、対処するということは、長官が辞任するということも含めてだと、私はこう判断しています。ひとつ、大至急調査しまして、本委員会が終わるまでやってください。この問題は保留します、委員長、終わりじゃありません。
 その次は労働省なんですけれども、問題を変えます。
 これもまたちょっと労働大臣には申しわけないんですが、がたがたした問題なんですけれども、労働省から労働福祉事業団、雇用促進事業団に出向しまして、さらに公務員退職法にのっとらない公益法人、認可法人じゃないところに出向して、私に言わせるとやみ退職金を詐取しているというような事実があるんですが、まずこの概括、私が言うと今度時間がなくなってしまいますから、ひとつ労働省の方から御説明いただけますか。
だから、それで責任の所在もきちっと調べなさい。責任の所在をはっきりしなければだめですよ、調査に伴って。いま責任問題ですから、だから責任を調査して事実であると私断定しますから、そのときは責任問題を含めて。
いま加藤局長が答弁しましたとおり、いわゆる団法並びに国会の附帯決議というものは、厳然とわれわれは守らなければならない。だからして、星を上げる技術、これを開発する場合には、軍事的なそういうものは毛頭頭の中にないし、それはなすべきではない。これは、開発をする、打ち上げるわれわれ科学技術庁。打ち上げた星をどう利用するかということになりますると、これはいわゆる通信・放送衛星機構あるいは電電公社の分野に移るわけでありますわね。そこにも利用というものはひっかかってまいります。しかし、衆議院の段階で御質問のありましたこの二号は、これは警察がお使いになるんでしょう。建設省も災害その他でお使いになるんでしょう。であるならば、自衛隊の硫黄島におる人たち、隊員に不幸な事態が起こってそうして家庭へ御連絡するとき、一体どうするんだ。災害救助でもって急遽船舶救助に飛び出さなければならない、その場合でもこの星の通信というものを使えないんだろうか、こういう御質問が出てまいりました。だからして、国会の中にはそういういろいろな御意見、そういうものがいま出てまいっておりますから、われわれはあくまでも平和利用という延線上でこれは当然考えなければなりませんけれども、自衛隊は一体どういうことを考えているんですか、それをわれわれはまだしかと聞いていません、だから具体的に言ってください、それによってわれわれは検討しましょうと。総理はそれを受けまして、じゃ検討してみますわ、こういう答弁で終わっておるわけでありますから、いま加藤局長がお話しのとおり、あくまでも平和に限る、この線上の中において、自衛隊がどう考えているのかということを受けた上で検討させてください、これがいまの段階でございます。