昨日に引き続きまして事業団運営の今後のあり方について質問をいたします。
 高度化事業を小零細業者が最も利用しやすいようにするために補助金制度の充実が必要ではないか、こう思っております。農業への施策と中小企業施策との大きな差は、農業の構造改善は補助金が多いのに比べて中小企業の構造改善はほとんど融資です。計画作成過程の指導、援助はほとんど都道府県の負担になっております。この点への改善を強めなければならないと思うのですが、いかがでございましょう。
小規模企業共済制度につきましては、制度創設以来累次改正を重ねまして、しかもまたＰＲに努めまして、現在では相当な加入件数になりまして健全な運営になっておりますけれども、これは法律でも五年ごとに見直すという制度になっております。したがいまして、絶えず検討いたしまして制度の改善を期してまいりたいということでございます。
 それから倒産防止共済でございますが、これはまことに申しわけないわけでございまして、制度の創設のとき予定した件数にはなかなか達しないというのが現状でございます。そこで、一面ＰＲに努めますとともに、やはり制度自身の改善ということによってこの加入者を増加するということにいたしたいということで、これも法律では五年ごとに見直すという規定でございますが、それにこだわらずになるべく早く改正をしようということで、実は今回改正案を提案したわけでございます。そういうことでございますので、倒産防止共済については、制度の改善とそれからＰＲの促進ということでいままでの予期に達しないという事態を早急に改善してまいりたいというふうに考えております。
時間がもうありませんので、あと一点だけ聞いて終わります。
 共済事業団の事業である倒産防止共済制度、これは昭和五十二年度に発足したわけですが、当初予想した、初年度十万件加入を見込んでおったわけですが、大幅に下回る一万六千四百十三件、このように加入者が当初見込みから非常に少ないわけですね。こういう点がございます。また、共済事業団のもう一つの事業でございます小規模企業共済制度につきましても、その加入につきましては十分に徹底されてないように思うわけでございます。今後ＰＲをうんとやり、この加入の促進、さらには中身の充実した制度というものをやっていかなければいけない、このように思うわけですが、最後にこの点につきましてお伺いをして終わりたいと思います。
大阪の事件に関しましては私どもも大変遺憾に存じておるわけでございます。今後こういう事件が起こらないように措置をするということで、問題が起こりまして直ちに中小企業庁といたしましても事業団の理事長に対しまして厳重な注意を与えまして、しかも今後こういうふうな事態が生じないような職員の服務規律の維持というふうなものについて所要の措置をするようにということで通達をいたしました。事業団といたしましては、その通達によりまして、本人の処分、それから監督責任者に対する処分というふうなものをやりました。それから監察委員会というものを設置いたしまして、今後こういうことが起こらないように絶えず取り締まっていくというふうな体制を整備いたしました。そういう点での報告もわれわれ受け取っております。
 こういうことでございますので、事業団といたしましても体制を整えておりますが、先生御指摘のようにこれは人の問題でございますので、やっぱり常時そういう点を戒心をして事に当たらなければ、気を緩めますとこういう問題が起こりますので、そういう体制をとりましたが、今後も常に心を新たにしてこういう問題が起こらないように十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
全力を尽くす、あるいは努力をするということなんですが、説得すべき科学的な側面が全く見受けられない。すでに卸売物価は前年比二一・四％、前月比で二・六なんですね。消費者物価は、前月比で上昇率が〇・九％、これは二月ですが。このままの状態でいけば十二月には二けたになってしまうわけです。さらに四月から電気、ガスあるいは運賃、たばこ等が大幅な値上がりになる。これが消費者物価にどうはね返るのか。すでにもろにはね返る要素、それはさっきも申し上げたように、長官自身がもうはだで感じてきたのじゃないかということですね。指数が低い。あるいは、努力をする目標としては六・四を設定されたけれども、むしろ現状はそうじゃないし、非常に厳しい上昇率をたどっている。そのことは企業倒産にもなるであろうし、あるいは雇用の問題にもかかわってくるわけなんです。それは後ほどにしても、いわゆる政府見通しの六・四％におさまる可能性というのは現時点で全くない。政府見通しの六・四％におさまるということは全くありませんよ。むしろ、今後どういうような数値を設定して手直しをして、そしてそれにどのような方法、どのような具体的な努力をなさるか。いま、企業努力だとか、抽象論にはむしろ国民は飽きております。だから、公共料金については今後向こう何カ月間、何カ年間どうするのだ、あるいは為替レートをどういうふうに保持していくのだとか。やはり経済なんというものはすべてに波及するんだから、ただ努力します、がんばりますではだめだ。そんなことでは政策にならぬ。率直に、外的要因——あえて申し上げるならば、われわれは政治的な要因だということにとらえておりますけれども、部分的には、国際的な情勢の変化等があって、外的な要因も加味した中で、当初の目標あるいは思惑から大いに外れた。私は、率直にそういう反省をきょうのこの機会になさって、その反省の上に立って、経済政策はどうあるべきだ、こう修正をしていくのだ、こういうことでないといかぬと思うのです。
 大臣、いかがですか。あえて私は経済政策の失敗であるということを申し上げたいのですけれども、これは外的な要因も多分にあるので、まあ割引をしてそこまでは申し上げませんけれども、六・四、六・四と、こんなもの、何とかの一つ覚えというのがありますわ、それを言うとったらそれでええという、そんな時代じゃないということですね。だから、このことについては再検討に値するし、これはもう、経済界ではだめだと言っているんですね。担当の大臣だけが六・四、努力します、全力を尽くしますと言ったって、そんなことにならなかったら大したことないな。大臣、腹の中はぼくと同じだと思うんだけれども、ひとつそういう点について答えてください。