じゃ、そういう共通のベースで議論をこれからやらさしていただきたいと思うんですが、去年十月六日の日本経済新聞の科学欄なんですが、「オゾン層破壊 フロン犯人説に疑問」というタイトルの報道があるんです。それはどこの記事かいなと思うたら、公害資源研究所、たしかこれは通産省の工業技術院の中にあるんですが、そこのレポートについての報道ということになっているんですね。この研究の目的、内容はどういうものなのかということについてひとつ説明を承りたい。
今回のモントリオール議定書に対しまして批准をいただいたわけですが、その署名をいたします際の国際的な共通の認識というのがこの議定書の前文に書いてございます。これによりますと、「ある種の物質の世界的規模における放出が、人の健康及び環境に悪影響を及ぼすおそれのある態様でオゾン層の著しい破壊その他の変化を生じさせる可能性のあることを認識し、」ということを言っておるわけでございまして、このような認識につきましてはいわゆる世界的な共通認識ができ、その中に私どもも当然ながら入っているわけでございます。
 さらに、後の方でございますが、「オゾン層を破壊する物質の放出を、科学的知識の発展の成果に基づき、かつ、技術的及び経済的考慮を払いつつ無くすことを最終の目標として、この物質の世界における総放出量を衛平に規制する予防措置をとることによりオゾン層を保護することを決意し、」こういうことでございますので、私どもといたしましては、やはりその可能性というものについての共通の認識を持ち、この際予防的な観点をベースにして規制を世界的に実施するということにつきましては、私どもとしてはそういうことを認識した上でこの法案をお出ししたということだと存じます。
今鈴木局長から解明があったように、例えばアメリカは一九七八年からフロンが含まれたスプレー、あなたは今エアゾールとおっしゃいましたけれども、同じことですが、使用禁止にしております。それから七九年にはスウェーデンが、続いてノルウェーが、またフィンランドが、カナダが同様の規制措置をとってまいりました。日本が行政指導の上で手をつけたのは一九八〇年、ですから五十五年とおっしゃった、その十二月だったと思いますね。フロンの生産能力の凍結と使用削減の行政指導を行ったという経過になっているわけです。先ほど御紹介したこの「産業と環境」の一月号にも、八一年に「フロンの成層圏オゾン減少に対する影響等の調査も実施した。」というふうにあります。
 確かにやってこられているんですが、しかし国際的な場にこれが提起されたとは聞いていないんです。むしろ、私どもがいろんな報告を聞きますと、日本は国際的な協議の場では、自分たちがやっている研究成果は示さずに、因果関係への疑問など、どちらかというと他国の調査結果を批判することに終始していた。国際的には、そういう意味で、日本のそういう態度に対して言うならば批判的見解が生まれていたというふうに聞いておるんですが、私はその経過の一つ一つの節々をどうこうというんじゃなしに、少なくとも、今度この法案をお出しになった政府の立場、通産省の立場というのは、そういうものからは大いに転換し、発展しているというふうに積極的に受けとめてよろしいんですかどうか、そこをまず入口論として確認をさせていただきたいと思います。
ちょっと時間がありますが、最後に大臣にお伺いいたします。
 今申しましたように、フロンとかあるいはＰＣＢとかは元来みんな人間の英知がつくり出した新しい非常にすばらしい性質を持った物質だと思うんですね。そういう人間の英知がつくり出したものを取り扱いを誤まっているために、何かいろいろと事故を起こしているんだと思うんですが、新しい物質をどうコントロールするかという人間の知恵というものがそこでも発揮されるべきだと思うんですね。
 そういう観点から、こういういろいろないざこざに対して通産大臣の哲学を伺いたいと思います。
ＰＣＢのようないわゆる有毒性の化学物質、これは蓄積性があり、そのような化学物質につきましては、私どもが厚生省と担当しております化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、それの規制対象物質になっているわけでございまして、このような物質につきましては現在徐々に規制対象を増加いたしますし、既存物質も含めまして監視を深めていく。これは国際的な協力の形で深めているというのが現状でございます。
ゴルバチョフ書記長の演説に関しまして総理から詳しくお話がございました。
 若干補足いたしますが、今後、日ソ間には外相会談、あるいはソビエトの議員の訪日、さらには首脳会談、そうしたことも予想されます。したがいまして、そうした政治的接触ということに関しまして、両国関係に関する肯定的な傾向が継続されることを希望すると、こういうような発言でございますから、そうした両国の関係改善の意欲、これに対しましては私も歓迎の意を表したい、かように存じております。
 また、今峯山議員が申されましたカムラン湾とか、あるいはフィリピンの基地の関連する問題等々新しい提案も見受けられておりますけれども、従来からのソ連の提案というものに立脚した発言が多い、また具体性に乏しい、そういう感じもいたしますが、しかし、今後両国の関係は大切でございますから、あらゆる接触を通じまして関係改善に努力をいたしたい、さように心得ております。
 また、米国の対日防衛分担金に関しましても総理から詳しくお話がございましたから、あえて重複を避けたいと思いますが、あくまでも日米関係というものは日本外交の基軸でございます。したがいまして、これを尊重するのは当然でございますから、防衛に関しましても、あくまで私たちは憲法を守りなおかつ防衛に関する基本的な政策、これに立脚いたしまして節度ある防衛努力を今後も続けていく。したがって、それはあくまで我が国としての自主的判断に基づくものである。そうした努力を今後も続ける。こういうふうに私たちは心得ております。
 以上であります。（拍手）
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