先生、私は大蔵の政務次官でございますので……。
 きょうは農林大臣、政務次官が参りませんが、いろいろお話をして先生の御意思に沿うようにいたしたいと思います。
米の生産の位置づけについてお尋ねがあったわけでございますが、ただいま食糧庁の方からもお答えありましたように、米は日本の食生活における最も重要なものでございます。また、農業におきましても、農家経済におけるウエートは非常に高いわけでございます。全農家の約八割が米の生産に従事しておりますし、米の生産高も農業生産の中で約三割でございます。したがいまして、農家経済から見ましても最も重要な作物であるわけでございまして、最近、残念でございますが、気象等の要因もございまして、四年の連続の不作でございまして、一番要請されておりますのは、作柄の安定であろうと思います。
 したがいまして、これから米の生産につきましては、この作柄の安定を図るということを一番の緊急の課題にいたしまして取り組んでまいるつもりでございまして、先ほど申し上げました新稲作運動もその一環でございまして、稲作技術水準の向上、それから地域稲作の総合改善を図るための基幹施設の整備とか、そういった新しい技術の開発、普及にも努めてまいるつもりでございます。先ほど申し上げましたように、作柄の安定を図りまして農家経済の安定を図るということを基本に考えてこれからまいりたいと思います。
米の消費にわたる部分についてのお尋ねでございますが、お米は言うまでもなく我が国農業の基幹となる作物でございます。また国民にとりましても非常に重要な食糧でありまして、また栄養面からいいましても、いわゆるたんぱく質、脂肪、炭水化物、これはＰＦＣカロリー比率と言っておりますが、非常にバランスのとれた我が国の食生活、これが高く評価されておるわけでございます。したがいまして、米の消費拡大といった点につきましては米の需給均衡、こういった点に資することはもとよりでございますが、長期的に見まして、我が国の風土、資源に適した基本食糧である米を中心とした日本型食生活といった食生活の面からもその重要性を強調しつつ、これを広く維持定着さしていくことを基本といたしまして米の消費拡大というものに取り組んでおるわけであります。
 具体的には、例えばお医者さんとか栄養士とか、あるいは婦人団体といった各層の協力を得まして、米についての正しい知識の普及啓発を図るとか、あるいは都道府県、市町村を通じます地域の実情に密着した米の消費拡大を進める、さらには学校給食についても引き続きその推進を図っていく。こういったようなことによりまして、米の日本型食生活といった面からの非常に評価される部分を理解してもらいつつ、各般の施策によって米の消費拡大というものに取り組んでおるところでございます。
いずれにしましても、お米は食糧の基本でございまして、今後質量ともに力を入れていかなければならない問題だと思います。
 需要の拡大が叫ばれてから久しいわけでありますが、当局としてどのような点に施策の充実強化を目指されていみのか、また今後の我が国農業の中における稲作の位置づけについてどのような構想を立てているのか、この基本的態度についてお伺いしたいと思います。
稲作の技術改善の関連の予算につきまして申し上げますが、五十九年度、新しく先導的稲作技術改善特別事業というのを今度の予算にお願いをいたしております。金額といたしましては一億六千九百万円でございますが、これは重要かつ高度の稲作技術につきまして各地域における技術基準の策定、それからそういった稲作技術の実践集団の育成、そういうものを重点的に考えている予算でございます。
 それからこれは継続でございますが、水田作総合改善モデル地区設置運営事業、金額にいたしまして十七億円ばかりの予算をお願いいたしております。
 そのほか高能率農業生産組織育成対策事業、それから米麦等大規模乾燥施設等整備事業、そういったもろもろの予算をお願いしておるわけでございます。
農水省から新稲作運動の推進についての資料をいただいておりますが、その趣旨のところを見ますと、「このような不作は、基本的には異常気象によるものであるとはいえ、兼業化、担い手の高齢化の進展等に伴う作業の粗放化や農家間の技術格差の拡大が作柄の低下を助長している面がみられる。」とございますけれども、いわゆる農業の体質に言及されていることになります。この新稲作運動の具体策、それからそのねらい、また予算措置等はどうなっているのかお聞きしたい。
総裁としては、これから相手にしなくちゃならぬフィリップ・モリスとかレイノルズとかＢＡＴとか、こういう会社の競争力というものと、これからスタートしようとするものの現在の競争力というものと比べて一体どういうふうにお考えなのか。この間も鈴木さんの御質問に対してお答えがあったと思うんですけれども、製造部面で見ると、とんとんか若干まだこっちの方がおくれているけれども、水準的に言えば伍していけるんだ、こういうお話がありました。それから原料の面からいくと、これはかなりのマイナス、私はこう思います。
 そのほかに、こういう会社が過去にやってきたことというのを見ますと、また現在日米で非常な問題になっているほかの会社のやり方なんかを見てみましても、私はかなり大変だろうと思うんですね。例えば現在の場合は、日米の航空協定なんかを見ましても、向こうはどんどんどんどん値段を下げてきているのが現状でしょう。日航だっても、こっちで切符を買えば高いけれども、向こうで切符を買ってくれば安いというところに日航は追いやられていることも事実だと思うんですね。
 こういうことを考えてみると、一昨日来からお話しになっているような甘いもんじゃない、もっと手ごわい相手だ、こっちのこれに対して立ち向かう体制というものはもっとしっかりしなくちゃいかぬという気が私はしてならぬですけれどもね。専売公社から見たそうした相手というのは一体どんな相手なんですか。