日米なり韓国との関係についての問題については、きょうは一切出ませんでした。
 それから、極東の脅威、極東ということに限定してのそういう話は出ませんで、広く国際軍事情勢についてのお話が出たわけでございまして、極東ということについての限定した話は出ませんでした。それとは別に、極東の脅威についての対応の仕方についてのお話でございますけれども、われわれやっぱり極東の中にある日本でございますから、極東の周辺についての情勢についてはだれよりも敏感に対応しなければならないわけでございまして、それらの軍事情勢については重大な関心を持っておることは事実でございます。
二点目でありますが、朝鮮、韓国問題については全く話題に出なかったかどうか。それが一点。
 それから朝鮮問題につきましては、これまた、国防報告が北東アジアの脅威に対応する防衛力増強を日本に求めているわけです。こういう北東アジアの脅威という点でアメリカと日本は認識を共通にしているのかどうか。そのアメリカの要求に応ずるつもりかどうか。その二点ないし三点について長官から伺いたいと思います。
アメリカの国防報告では、ことしはまさにコーナーストーンと言っておりますが、毎年キーストーンと言ってみたり、いろいろ同じような趣旨の表現を使っておりまして、アメリカ側から見て日本の東アジアにおける重要性といいますか、そういうことを強調しておる表現だろうと思います。それはアメリカから見ての立場でございますから、アメリカがどう言うかは別でございますが、アメリカとしてはいつもそういう表現をしておりまして、ことしもコーナーストーンと言っておりますけれども、別に、例年のような意味で使っておるのだろう、それはアメリカの立場から見て、日本の重要性を認識をしておることを示す言葉であろうというふうに受けとめております。
ことしの二月に出された国防報告、これがアメリカ側の発言の基調になろうかと思うんでありますが、この国防報告では日本に対する位置づけとして、アメリカの戦略のコーナーストーンだ、こういうふうに日本を位置づけているわけでありますが、そういう基調等々について防衛庁としてはどういうふうに受けとめておりますか。
先生のようなそういうすっきりした形での指摘はなかったわけでございまして、それに同意とかということではございませんでしたけれども、ワインバーガーのみならず、アメリカ側がそういう考えで進めているということは、そういう現実はやっぱり私もいろいろな発言で承知をしておるわけでございまして、軍縮と軍拡とどちらがどうというような形での御指摘ではなかったものですから、それに同意したというようなことではございませんでした。
余り小出しに報告をされると質問がしにくいわけでありますが、何点か伺っておきたいと思います。
 ワインバーガー長官は日本に来られて早速、西側全体の対ソ抑止力づくりが先行しなきゃいかぬ、日本もそのために努力をしなさい、その効果を通じて意味ある軍縮交渉に、こういう言い方をしているわけですね。きょうの長官の御報告でも力を持たないと話し合いは有効でないというのが同じ趣旨、系譜に属するかと思うのでありますが、これをつづめて申し上げますと、軍縮のためには軍拡をという思想だと思うんですが、そういう考え方に長官は同意をされたのでしょうか。あるいはどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
まず両方から、特にアジアの軍事情勢についての意見を交換し、またわれわれとしては、われわれがいま進めております防衛努力の現状について説明いたしました。その際、アメリカ側から従来と同様、わが国がわが国自身の防衛のため、なお一層努力をすることを期待する旨の発言がありました。
 さらに、双方は共同作戦計画の研究、共同訓練、いわゆる極東有事における便宜供与の研究、防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても意見を交換をいたしました次第でございます。
防衛庁長官の報告ですと、何だか抽象的な一般的な国際情勢だけが出て日本側は何も答えなかったようでもあるし、それから具体的に議題がなかったようでもあるし、その辺はどうなんですか。
本日出席いたしました主なメンバーは、日本側からは堀之内政務次官、原事務次官、矢田統幕議長、吉野施設庁長官など、アメリカ側からはカトー国防次官補、ウェスト国防次官補、ドナリー在日米軍司令官、国防省のアーマン国防安全保障援助局長などが出席をいたしました。
伊藤防衛庁長官に伺いたいと思いますが、きょう午前中ワインバーガーアメリカ国防長官と日米防衛首脳定期協議を行われたようでありますが、その定期協議の目的、性格、出席メンバー、話し合った議題と内容等について詳細に御報告をいただきたいと思います。
校増的じゃないか、こう申し上げましたのは、その辺との関連で実は私自身が考えたわけなんですが、とにかく国内で言えば、アルミがこうの、木材がこうのとさまざまあります。とにかく、日本は敵だなどと言われるからかどうか知りませんが、市場開放をいたしますと言って頭を下げてくる、こういうようなことであるならば、実際にそれが国内にどう影響していくのか、国内の産業全体に、生活全体にどういう影響を与えていくのかということについては、当然これは豆腐を切ったようにきちっといかないまでも計測をするということは必要なんじゃないかと思いますね、これは経企庁なんかも当然関係してくる作業だと思いますけれども。
 そこで、これまでもずいぶんそういうのがちょこちょこあったのだけれども、言ってみれば通産省の方々も一生懸命やっておられるのだろうとは思うが、まあまあ少し緩慢で、何か一つ一つちょこちょこと小手先でその場を解決すればそれでいいんだというようなことで推移してきたのじゃないかと疑われるように私は思います。でありますから、これをなるほど構造的に深刻な問題だと受けとめる限りは、これはやはりいま私が申し上げましたように、産業構造審議会というそういう場だけで解決するかどうかはわかりません。新聞を見ますと近く何か産業構造審議会を開くなどとも言われておりますけれども、いずれにいたしましても、やはりそういう広範、総合的な対策を立てるべき時期にいま来ておる、またそういうような機構があるいは必要じゃないかとも思うのでありますが、その点についてはどう考えますか。