総理、もうこれ以上質問しませんけれども、ぜひ最後に総理に御答弁をお願いしたいんですが、住専が実質破綻状態になったのはもう大分前です。そして、整理の方向しかないという判断も、これも大分前の話です。少なくとも去年の下半期なんかに母体行が元本の弁済を受けているというのは、これはその分だけ国民の税金が投入される額がふえるという話になるわけですよね。これはおかしいと思うんです。
 私は、一次ロスの処理で六千八百億円もの税金を投入して国民に負担をかけようとしているんだから、母体行が、住専が経営破綻して債務超過していることが明らかな、百歩譲って、少なくとも大蔵省が昨年調査に入った八月以降の弁済を受けている元本は、住専の資産に取り戻しをすべきだというふうに思うんですが、総理、いかがですか。その分だけ税金投入が減るんですから。
この十月二日と申しますのは、与党の金融・証券プロジェクトチームにおいて、プロジェクトチームの勧告後の検討状況に関する母体の代表から座長への御報告についていろいろと議論のあった段階でございます。その段階におきまして、協同住宅ローンを除きます七社、すなわち今議論の対象になっておる七社でございますが、その七社につきましては、整理を含む抜本的見直し、整理ということをも念頭に置いて抜本的見直しを検討しよう、こういうことになった、こういうことでございます。
いや、政府のことを聞いているのじゃないんですよ。銀行局長、これは大蔵省からいただいている書類ですよ。大蔵省からいただいている書類で、こういうことを書いていますよ。「住専七社については、昨年十月二日に母体金融機関から整理の方向が表明され」というふうに書いていますけれども、違うんですか。
銀行局長、六千八百五十億の税金を投入しようとしているわけでしょう。母体行の放棄額の金額をふやせばふやすほど税金投入額は減るわけでしょう。
 こういう聞き方しましょうか。そうしたら、住専について整理する方向になったのはいつですか、整理する方向になったのは。
先ほどから申し上げておりますように、日々の生きている会社としての活動の中には、契約に基づきまして、あるいは経営判断に基づきまして、日々の活動の結果としてお金の出入りというものはございます。例えば、返済をする場合に高い金利のものから返していくというような考え方で処理をしていき、例えば系統金融機関にはお金ができたときには先に返していくというようなことで処理をされている部分もございます。
 それから、母体行に関してのお尋ねでございますが、九三年に第二次再建計画を策定したとき以降に母体が追加で行った資金繰りの融資につきましては、十分な不動産や有価証券の担保をとられた上に優先弁済が定められているとか、そういうような計画上の位置づけ等がありまして、そのような結果として一部返済をされているものもございますが、それは他の債権者を害するとかあるいは根拠に基づかないとかそういうことではございませんで、法的な根拠があった上で、契約上の根拠があった上でなされている行為だと考えております。
今の御答弁は、住専の債権者から、例えば一般行から、住専から母体行くの元本弁済が詐害行為として取り消される可能性があるということをおっしゃっているのですよ、一般論ですけれども。母体行は、何度も申し上げますように、各住専の債務超過状態は知っているわけですよ。熟知しているわけですよ。いかがですか。少なくとも、例えば百歩譲って、去年八月に大蔵省が調査に入った、それ以降の母体行くの元本の返済というのは、これは取り消されるべきですよ。
 なぜこんなことを言うかといいましたら、六千八百億もの税金を今投入しようと言っているわけでしょう。にもかかわらず、一方で破綻が明らかで清算することがもう見えている、はっきりわかっている、そういう住専から母体行が元本の一部の返済を受けるというのは、とんでもない話ですよ。その差額が結局我々の税金の負担になっているわけでしょう。
 大蔵大臣、いかがですか。私の話わかりますでしょう。総理、いかがです。
一般論として申し上げさせていただきますと、一部の債権者に対して債務を弁済するという行為が詐害行為取り消し権の対象となるかどうかということに関しましては、その弁済が、債務者が当該債権者と通謀して他の債権者を害する意思をもってされたものであれば、詐害行為の要件を満たすというふうに考えられております。
長内議員の御質問にお答えいたします。
 答弁に先立ちまして、一般国道二百二十九号豊浜トンネルの岩盤崩落事故により亡くなられました被災者の方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみ申し上げます。
 まず、建設省が指示した全国総点検と北海道開発局が行った点検の結果についての御質問でございますが、先ほど建設大臣からお答えいただきましたとおり、点検の視点が両調査において異なるために、それぞれの観点からの安定度の評価がなされたものでありますが、これらの結果を受けて、平成六年度より順次詳細な調査を開始している段階であったと聞いております。
 次に、ワッカケ岬の崩落や「後志の国道」の中の記述等により豊浜トンネル崩落の危険性を予見できたのではないかとのお尋ねでありますが、先ほど建設大臣からもお答えいただきましたが、過去の災害経験も踏まえた防災点検や日常的なパトロールを実施してきましたが、特段の変状を認めることができず、結果としては事故を防ぐことができなかったものと聞いております。
 なお、今回の事故を重く受けとめ、既に事故調査委員会が設置され、事故原因の徹底究明がなされるものと考えております。
 北海道開発庁といたしましては、防災対策の一層の強化に努め、災害に強い地域社会の実現に最大限努力してまいりたいと存じております。（拍手）