ただいま御引用の計画については政府委員から答弁させますが、やはり内需の喚起あるいは国際関係の摩擦の解消というような面を考えますと、一回ぽっきりでそれが済むというような情勢ではないと私は認識しております。したがいまして、内需喚起あるいは国際摩擦解消というものに関する措置は、それが解消するまである程度持続的に、そのめどがつくまである程度持続的に努力するということが大事であると思いますでありますから、来年度予算の編成に当たりましても、やはり社会資本や公共事業という問題は重視いたしまして、ことしやっている補正関係の仕事は中断しないように、また成果をさらに大きく伸ばしていくように配慮してその部分へやっていくべきである、そう考えておる次第でございます。
これ以上余り聞いていると、ちょっと時間がなくなる。
 この新行革審は、臨時緊急ということでこの大型予算をつくったのか。
 そこで、総理は通産大臣の代行をおやりになるということですが、通産省はさきに社会経済活性化構想というのを発表されました。この社会経済活性化構想によれば、今回の円高構造調整は五年程度かかるとこの文章には書いてあります。活性化構想には歴然と書いてある。五年続けて積極拡大政策で初めて理想である四％成長ができるのだ、こういうことをうたっておるのですが、その辺、これは総理にあれですけれども。
ただいま御引用くださいました中で、日本経済は落第生云々というのは、実はこういうことを申したのでございます。
 ここのところ、日本経済の成長率というものは余り高くない。かつては高度成長をした国でありますけれども、昔のように戻れるとは思いませんが、いろいろな潜在力を考えれば、もう少し高い成長ができるのではないか。どうも学校で落第生、落第生だと言われているうちに、自分で落第生だと思っちゃうということはよくございますけれども、もう少し日本経済には潜在力があるはずだということを言おうとしたのであります。
 それから、あとの事業費の半分ぐらいというのは、これはＮＴＴの株式を今後いわゆる民活の仕事に使っていただきますときに、これは開発銀行等々を通じて無利子でお貸しするつもりなんでございますけれども、その場合に土地代金を別にしますと、大体事業費の半分ぐらいは無利子の融資ができる、こういうことを考えておりますので、そう申したわけでありまして、したがって、一般会計に計上されております公共事業のほかに、ただいま御審議をお願いしておりますこの法律を成立させていただきまして、社会資本整備勘定というものをＮＴＴ株の売却代金でやらしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 最後のところのお尋ねでございますけれども、やはり戦後、平和、自由、そして基本的人権というものがこれほど尊重され、確立してまいりましたが、中曽根首相におかれましても、憲法問題については非常に慎重な立場をとり続けられまして、戦後のそういう基本的な我々の先輩が残した大事なそのようなことを継続して、さらに高めていかれることは、また総理大臣が在任されております今日までの期間でもそれは明らかでございました。
 そういう中で、これから我が国が将来に向かってすべきことは、やはり一つは社会資本の充実というようなことがございますし、またもう一つは、国際国家としての日本の進路、それを進んでいくということがございますが、そういうためには、戦後四十年間に行われてきたいろいろな制度あるいは慣行というものの中には、随分改められなければならないものがあって、またそれらについては、現に行政改革あるいは財政改革として、総理大臣が先頭に立ってそれに取り組んでこられたわけでございますから、これは今後の二十一世紀に向かっての我が国の進路を考えますと、さらに継続していくべきものである、私はそういうふうに考えまして、先般本会議でそういうふうに御答弁をいたしたわけであります。
大変詳しく答弁をしていただきまして、感謝いたします。
 とにかくこの問題につきましては、もう既にたくさん同僚議員の皆さん方も大変関心を持ってやっておられます。今おっしゃいましたように、約束を確実に守るとか、あるいは輸入の拡大を何としても具体的に、お約束を口だけではなしにやっていくしかもう方向がないんだと。ドイツそのものも経済的に大変苦労された国でありますから、私どもの日本ができないということは私はないと思いますので、積極的にひとつ進めていただきたい、そのように考えます。
 まあ、当然輸入のアクセスの問題ですね。何としても輸入をできるだけできるような、例のアクションプログラム、これを実現するということとかあるいは内需拡大。内需拡大といいますと建築関係というふうにすぐ思うわけでありますが、それ以外にもいろんな、リゾートを地方の方に持っていくとか、あるいは大企業の優秀な企業をできるだけ地方の方に持ってきてもらう、そういうような具体的なものがなければ私はなかなか実現できないだろうと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この問題はこの程度にさしていただきます。
 それから何といいましてもやっぱりこの円高不況というのが地域の産業に物すごく壊滅的な影響を与えているというのは、もう私は事実だと思います。私も宮澤先生も広島県でありますから、特に造船、鉄鋼、殊に因島、前回もこのお話をさせていただきましたが、その後も大変厳しゅうございます。雇用問題でも、政府の方からいろんな法案を出していただいて具体的に進んでいるようでありますが、実際見てみますと、まだまだだめだというように私は思います。それから企業転換の問題なんかも、実は実際やりたいのでありますけれども、なかなか具体的に利益の上がるような企業、これができないというのがもう実態であります。
 もう少し細かい問題を言いますと、例えば因島というのは、皆さんもう御承知のように、橋がかかっております。そういう意味では島民の皆さんも喜んでいらっしゃるわけですが、こんなに不景気なものですから、奥さんが何とかしてパートに出ようと尾道、福山に出るわけでありますが、自動車のいわゆる通行するための費用がかかります。これが大体二千五百六十円ぐらいかかるんです、往復しますと。ところが五百円で五時間やりまして二千五百円です。ですから、働きに行きましてもマイナス六十円という、ガソリン代も何も出ないというような状況がございまして、これはもう今後ともに労働大臣にも大いに頑張っていただきたいし、そして、いろんな法律がございますけれども、具体的にそれが進展しにくい。もう地域のいろんな能力もありましょう、企業の能力もありましょう。そういう意味で全力的にひとつ投球していただきたい。
 これは広島県だけじゃありません。全国にそのような問題がたくさんあるのではないかと思いまして、労働大臣と通産大臣の御意見をいただきたいと思います。