これは通産省に一つ質問しようと思ったのですが、時間がないので、これは総理に後でちょっと見解を賜りたいのです。
 実は今、私ここで子供の話をしましたが、例えば雨が降ったときに雨がっぱが要りますね。ところが、障害を持った方々に対する雨がっぱというのは売っていないのですよ。雨がっぱというのはレインコートですから、大体チャックがついておる。そういうものしかない。ところが、松葉づえの子供さんたちにはマジックハンドのかっぱがあったっていいのですが、それをつくろうと思っても、メーカーはなかなかそれは利益が出ませんから、つくれぬわけですよ、つくらないわけですよ。
 例えば義足の子供さんたちに雨靴を履かしたいわけですけれども、義足用の雨靴も、つくろうと思ったら簡単につくれるのですけれども、大量に売れませんからメーカーはつくりません。そこで東京都は大変苦労をして、雨靴をつくる会社に五十万の金型の費用を出しましたが、国としてはそういうことはもちろんできませんね、個別の企業に対する支援というのは。
 ところが、ついせんだって福祉用具の研究開発に関する法律ができたのですが、これは研究用にお金が要る場合には助成をすることができるのですが、製造には出ないわけです。ところが、こういう障害者の方々の雨がっぱというのは本当に売っていない。それは買おうと思えば高いわけですから、それが子供さんたちにも容易に提供できるようなことがこれからの日本の生活大国の基本的な理念だと私は思うのです。総理は生活大国ということをおっしゃっておみえになるので、今の私の提言についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 障害のある児童に対しまして指導上十分な配慮を行うということは大変大切なことでございまして、文部省としてもいろいろな機会をとらえまして指導を行っているわけでございます。
 特にこのリコーダーの指導につきましては、近く改正する予定にしておりますけれども、都道府県の教育委員会の指導主事を集めました研究協議会、そういう場などを通じまして改造リコーダーについての理解を深めるようにしてまいりたいと思っております。また、夏には、小学校教師等を対象にいたしまして、音楽などの実技に関する指導者講座を開催することにしております。そういう際などに改造リコーダーの取り扱いを取り上げるなど、障害のある児童への配慮につきましても
指導していきたい、このように思っておりまして、先生の御趣旨を体しまして努力してまいりたい、このように思っております。
今、地方自治体の方でのバックアップをするという答弁が出ましたので、それはぜひお願いをしたいと思うのです。
 そこで、この学習指導要領にも書いてあるように、みんなでリコーダーを使いましょう。ところが、できない子供がいる。私は、現実に本当に子供の考え方を大切にしながら適切な指導ができておればいいのですが、できていないことをぜひこれは総理にも聞いていただきたいのです。
 それで、本当に両手が使えない場合に、口だけ使える場合、後ろからほかの子供が手で穴を押さえてやる、二人で一緒に合奏をする、こういう非常にいいお話もあるわけであります。これが、私は、細かい配慮で本当にそういうことをやれというのが指導要領ではないかと思うのです。そういうように心のこもる指導要領に私はぜひしていただきたい。特に教師の方々が、そんな改造笛があることを知らなかったという方もたくさんおみえになるわけです。あるいは、改造笛をやりたいけれども、どこへ行けばそれができるんですかという質問をされる教員の方もおみえになるわけであります。
 そういう意味で、教師の理解を深めるために研修などが必要だと思うのですが、その点、文部省、どうでしょう。
草川委員にお答えいたします。
 今、例をお挙げになりましたように、この改造笛、東京、それから京都、神奈川、埼玉、いろいろなところで地方単独事業で実施をしておるというところがあるわけでございます。
 自治省としては、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施をする福祉施策を積極的に支援するということとしておりまして、このため平成三年度に創設をいたしました地域福祉基金ですね、これについて平成四年度及び五年度に拡充をいたしまして、全体で九千六百億円というふうに拡充をするとともに、平成五年度の地方財政計画におきましては、単独社会福祉系統経費として大幅な伸び、対前年度九・四％ということでございます。これは例にお挙げになった改造笛の例のみならず、地方の福祉事業として行うことでございますが、今後地方団体としてもこれらの財源を活用し、障害者福祉に係る地方単独事業についてもその積極的な展開を図れることができればと、このように考えておりまして、地方団体が障害者福祉など地域福祉の充実を図るための財源措置について、自治省としても最大限の努力をしたいと思っております。
自治大臣に、自治省にお伺いしますが、今のような障害者教育の一環として、改造笛の給付事業を東京都を初め各県でかなり単独事業で実施をしておることがございます。それで、この単独事業を地方自治体の障害者福祉施策としてバックアップするような、地方からの財政措置というものを考えることはできないのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
先ほど私、寝たきり老人の数を約七十万人と申し上げましたが、これはひとり暮らしである方に限りませんで、御家族と一緒の方も含まれております。また、痴呆性のお年寄りの数は約九十九万人と推計しております。
 そのほかに、別の観点からのとり方で、いわゆるひとり暮らしのお年寄りは約百六十万人という数字が出ておりますが、私どもの考え方は、ひとり暮らしであってもお元気な方もいらっしゃいますので、ひとり暮らしであるということで介護を要する方というふうにはとらえておりませんで、このゴールドプランの考え方は、寝たきりであるとか痴呆性の症状を持っておられるという点に着目して計画を立案し、実施をしているところでございます。
 また、福祉機器の開発等についての法案のお尋ねでございますが、これは表題を福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案としております。
 主な内容を申し上げますと、こうした福祉用具の研究開発と普及に関しまして、厚生大臣及び通産大臣が、どのように研究開発を進めるか、どのように普及を図るかということについての基本方針を定めるということが第一でございます。
 第二に、国及び地方公共団体の責務といたしまして、こうした観点からの財政上、金融上の措置を講ずることを責務としております。
 また、福祉用具の製造業者といわゆる賃貸業者に対しまして、用具の品質の向上を図るよう努めるとともに、利用者から苦情がありました場合の適切な処理を義務づけることとしております。
 そのほか、地方公共団体が講ずる措置といたしまして、高齢者でありますとか障害のある方々が福祉用具を適切に利用できるような情報の提供、展示等を行うことを求めている。
 以上が主な内答でございます。