執行部にお願いしたいことは、時間が制限されておりますので、今の法的制度の説明やそういうことは一応わかった上で申し上げておるわけでありますから、結論だけをひとつ承りたい、こういうふうに思います。
 次に、激甚災の指定をぜひとも今回の災害に対してしなくてはならぬ、これはそのとおりでありまして、各委員から指摘をしたことであります。とともに、私はここでこれまた政治の発想の転換をお願いしたいと申しますのは、大きいことはいいことだと言われた時代がありました。ところが、災害ですらも大きい災害でなくては救われないのです。これが現実であります。しかし、災害に遭って苦労していることは、一千戸の中で流れた一戸も、一戸しか流れない一戸も同じなんです。そういう意味で、私は大きいものだけがまかり通る政治の発想はいけないと思うのですよ。その発想の転換なくして私は災害の真の救済はあり得ない、こう思うのでありますが、激甚災の指定の基準等についても再検討を要する、こういうふうに思いながら、激甚災の指定を急いでほしいと思うのであります。この発想の転換が必要だと思うのでありますが、長官はいかがですか。
河川が多く、また急傾斜地も多い中で、台風常襲地帯と言われます我が国において災害というものが大変発生しやすい条件にあるわけでありまして、これに対する防災体制を少しでも整えていかなければならないわけでございます。特に、滝沢先生の御所見のように治水に対します対応を十分していかなければならないわけでございますが、来年度から始まります第七次の治水五カ年計画におきましても、十分その対応を盛り込んでいただくように我々も期待しておる次第でございます。
後段の問題につきまして私からお答えいたします。
 先生の御指摘は、基本的な物の考え方に立ったお話でございますので、私の答弁では不十分かと思いますが、御案内のとおり、建設省関係の公共事業は、いずれも国民生活の基盤形成ということで必要不可欠なものであるという考え方に立ちまして、大変厳しい予算の状況の中で、いずれの事業につきましてもその事業費の確保、拡大に努めているところでございます。特に、いわゆるマイナスシーリングによりまして投資的経費が国全体といたしまして厳しく抑制されている中で、治水事業につきましては、対前年度〇・九九という予算を六十一年度は確保してございます。マイナス一％になるわけですが、ほぼ昨年と同額に近い国費を確保いたしまして、それから事業費につきましても、対前年度二百三十六億円増、一・〇二倍の拡大を実現したところでございます。
 道路と比較いたしますと、やはり道路の場合は御案内のとおり揮発油税等の特定財源の制度がございます。それに対しまして、治水関係はそういった制度もございませんので、毎年予算編成上いろいろ苦労を重ねておるという点は否めない事実でございますが、御指摘がありましたように、治水事業は国民の生命財産の安全を確保するという上からも、また今日話題になっておりますいろいろな問題、それからきょうの災害の問題等の観点からいきましても、何をおいても重点的にやっていかなければならない、そういう基本的考え方は堅持してまいっておるつもりでございますが、今後ともよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
安恒先生のお考えとしまして、何かかかりつけの主治医を決めたら、そこで老人に対してはある別の方式がとられてもいいんじゃないかというお考えだろうと思います。これも一つの老人保健をやっていく段階でのワンステップ的な意味で意味のあるお考えだと思いますが、どんなお考え方にもいい点と悪い点といいますか、あるわけであります。現在の患者は、いろんな医療界の不祥事なども報道されておりまして、最近の傾向としては、病院へ行かれるという傾向が非常に強いんであります。しかも、大きなところであればよいようなことになりまして、大きな病院へ行きがちだという傾向が強いのでありまして、それによってまた医療費がふくれていくという傾向を生んでおります。
 主治医制というのは、医療機関の余り発達していない昔からあったんでありますが、そういう大病院志向というのは主治医制と全く相反する方向の行き方なんでありまして、主治医制をここでとるということが、ある村ではできても都会ではできないとか、あるいはその地域の関係でできがたいところもあるんではないかというふうに思います。主治医制で、患者さんがそこへ行けば何でも、余り薬や注射をやらぬで、指導という立場からめんどうを見ていただくという理想的な姿ででき得るような医療機関の配置とか、そういうものができてれば結構だと思いますが、現在の時点で若干無理がないかなあと私は思うわけです。
 それと、そういうふうになりますと、今度は何といいましても、医師の方もいま経済状況が余りよくありませんので、患者を自分のところへ吸収する策へ走っていく人が出てくるんじゃないかと思います。つまり、自分のところへ相当老人の方を集めるのに、正当でない手段といいますか、好ましくない手段で老人を集める。それによってかかりつけ的な医療費配分をそこでとるというかっこうの、好ましからざる方向の患者奪い合いというのが起こることもあるし、またこういう制度になりますと、そう次々と患者が、もしこの医師で不満があり他の医師へ行きたいという場合に、主治医をかえて自由にこちらへ行けるかということが問題で、患者の考え、あの医者は好ましくないと思いながら、ある一年間とか、かからなきゃならないという状況になってくる心配もあろうかと思います。
 それからそういう生活指導的なものを点数表の中に組み入れて、老人にだけ適用したらという考えもあります。これは年齢によって、たとえば乳幼児なら乳児指導料というものが点数表の中にあって、これは何歳までという規定があります。だから、七十歳以上の方の生活指導というものを入れて、これは七十歳以上の方に適用するという普遍的な形をとった上でのそういう生活指導料ならいいんでありますが、かかりつけの方だけに適用するとなると、病院は外されるということもありまして、いささか実行には問題点が残ろうかと考えるわけです。
 で、特に、そういった指導料的な要素をほかの検査を減らしてこっちをふやせとか、ほかの関係のない項目を減らしてこっちをふやすとか、どうしてもそういうことにしないと医療費がふえますから、そういう操作が行われるということになると、またそれによる弊害も出てくるんじゃないかと思いまして、大変いい点と好ましからざる点と、いろんなものが錯綜してくるんではないかというふうに、いま先生のお話を伺って考えたわけであります。