公明党・改革クラブの上田勇でございます。
 きょうは、四人の先生方には大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。限られた時間でもございますので、順次御質問をさせていただきます。
 まず、逢見参考人にお伺いをさせていただきます。
 御意見で、基本的には司法改革の必要性というのはお認めになられているということで承りました。
 そこで、今回この司法制度改革審議会を設立するに当たりまして、いろいろな意見がございます。そのうちの一つに、この審議会を内閣に置くというのが、これは立法、行政、司法、そういう意味での三権のそれぞれの立場、三権分立の原則から見たときに、行政のもとでそういう司法改革を進めるということについていろいろと懸念を示される御意見もありますけれども、そのあたりについて、逢見参考人は、あるいは連合の皆さん、どういうようなお考えなのかお聞かせいただければというふうに思います。
失礼しました。閉鎖的だと思います。特に裁判官が閉鎖的ですね。
 ですから、市民的自由の問題も問題ですし、それから、寺西裁判官の問題も、たったあれだけのことが大騒動になって、分限裁判になってしまう。だから、寺西裁判官の存在が問題なのではなくて、寺西裁判官が、私の立場では発言できませんと発言したことで分限裁判にかけられるというくらい閉鎖的、これは妥当な言葉ではないのですが、いわゆるハト派と言われる裁判官もタカ派と言われる裁判官も中間派もいずれも認め、かつ、弊害だと言っていました。
司法改革といいますと、司法なんですが、司法に携わっている人間は、今、法曹という、法律家という、それは裁判官と検事と弁護士を普通は指すんですが、そういうふうな一つの階層といいますか、一つの固まりについてどういう印象をお持ちか。それから、何から手をつければということになるんですけれども。
それでは、もう時間も終わりですから、松永参考人に一言お聞きしたいと思います。
 いろいろと裁判官の内容等をお調べになって、私どもも知らないようなこともお聞きすることができました。率直に言って、法曹という言葉があります。これは通常、検察官、裁判官、弁護士、三つのことを指すんです。私は、おっしゃったように、既に弁理士さんなんかも法曹の中の相当の部分だと思うんですけれども、通常はそういうふうに言って一つの世界を指しているんですが、そういう職業的な階層について率直な感想はいかがお持ちですか。
法曹一元の裁判官となりますれば、私はかなり高い報酬を差し上げなければならないというふうに思います。現在でも裁判官の報酬というのは決して私は低いとは思っておりません。高裁の裁判長クラスになりますと次官と同じぐらいの報酬だとお聞きしますので、私はそう考えております。それを一番下の判事補のところからずっと上がっていく、これが私はいけないんだというふうに考えております。
わかりました。
 もう一つ、よくこの法務委員会で問題になるんですが、裁判官の報酬というのは憲法で保障されておりますよね、八十条で。ところが、実際は裁判官の報酬は公務員と一緒なんです。ほとんど一緒で、並んでいく。ということについて、裁判官の独立、それから法曹一元という観点からどのようなお考えをお持ちですか。
判事補制度というのは、一人前でない裁判官というのを裁判所の中に置いていくということです。ということは、裁判官の中に上下をつくるということです。裁判官の独立というのは、自分たちが持っている能力でもって発言し、考え、それに責任を持つというシステムです。上下関係があるところで裁判官の独立は、私は非常に難しいと思います。これが一つです。
 それからもう一つは、判事補というのは出世をしていくシステムです。判事補制度、現行行われているのは、段階を追って本当に細かい階段を上がっていくようなシステムです。これは、私は、独立、そして自分の考え方を大事にしなければならない法曹の一員としては、非常に不適当な考え方だというふうに思います。キャリアシステムというのは廃止されなければならないと考えております。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
高橋参考人は、はっきり言って、この現在の司法改革の流れは、ある意味では政府・自民党の流れ、規制緩和、自由社会、そしてその中での迅速な紛争解決という流れと、それから人権保障のとりでである裁判をどう守るか、そのための改革をどうするかという二つの流れで、後者をやはり主体にやるべきである、そのためにはずばり法曹一元と国民参加である陪審であると御指摘になりました。
 私もその大筋は賛成でございますが、その中の各論的なことになりますが、今、判事補制度というのがございますね。法曹一元の実現のために、判事補制度の廃止という、判事というのは、裁判官になったら十年間は判事補としていて、それから十年たってやっと判事になるという、その判事補制度の弊害について簡単に述べていただけませんか。
デジタル放送が始まると、同時に現在のアナログ放送も行っていかなければ国民の皆さんはテレビを見ることができないわけであります。そういったサイマル放送として衛星の寿命が尽きる二〇〇七年まで行うということになっておるわけです。それまでの間にすべてのテレビがどこの家庭もデジタル化になっていくように推し進めなければなりません。
 先ほどサッカーやオリンピックの話が出ましたけれども、今大阪では二〇〇八年オリンピック招致を目指して頑張っているところであります。こういったときにはすべてデジタル化されたすばらしい映像を見れるようにそれぞれ進めていかなければならないわけです。
 しかし、一方、サイマル放送があるということが逆にデジタル化を進めていくのをおくらせてしまうのじゃないかなという気もしないでもないわけであります。できるだけサイマル放送を早く終えるように推し進めていく必要があると思います。
 そこで、少なくとも、国策としていろいろやるわけでございますから、アダプターあたりは、それを購入する方々にとって手に入りやすいような状況にしていかなければならないのじゃないかなというふうに思っています。すべてそれを国の費用で負担するというようなことまで考えませんが、ちょっと私の勝手なアイデアで恐縮でございますが、せめて一家に一台ぐらい、企業とかそういったところは別にいたしまして、アダプターを買いたいという方がいらっしゃいましたら、値段はいろいろ違いますが、二万円から三万円とすると、例えばデジタル振興券のようなものを発行いたしまして、アダプターをお買い求めの方には、二万円のアダプターであれば振興券を使えばそのうち一万円は振興券で買うことができると。こうなると、物すごく私は誘導策になり促進策になると考えておりますが、どういった形で進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。