先ほどもお答え申し上げましたとおり、北海道電力の場合に、こういう御意見が出されてそれをこういうふうに反映いたしましたということを公表したわけでございますが、その中には、もちろん消費者の立場からの御意見、あるいは関係の第三者と申しましょうか、そういう方の御意見、いろいろ利害相反する意見もあるわけでございます。そこで客観的な価値判断というものがやはりそこになければならないだろうと思うわけでございまして、ともすれば反対側の御意見がそのまま通らないケースもあるわけでございますが、これは、反対をされたからそれを無視して取り入れないということではなくて、客観的な価値判断に基づいた査定ということでございますので、それがともすれば言いっ放しで、こちらも聞きっ放しということにつながる危険性があるということでございますので、先ほど来お答え申し上げましたとおり、こういう御意見に対しましてはこういう考え方で査定をいたしましたということをできるだけオープンにするという努力は今後とも続けさせていただきたい、かように考えているところでございます。
そこで、国民の、消費者の声を反映させる機会にしたい、最善の努力を払いたい、こう言われておりますが、たとえばそういう公聴会で多数意見としていろんな注文や希望や意見が出る、こういうものはどの程度審査に当たって裁量されるのですか。結果的に聞きっ放しというようなことじゃないのですか。
公聴会のあり方につきましてはいろんな意見を私どもも受けているわけでございまして、私どもにいたしますと私どもなりに公聴会の成果を反映させるという努力をしているつもりでございますけれども、いま清水先生から御指摘のあったような御意見も多々受けておるわけでございます。そこで、私どもなりの反省もございまして、今回北海道電力の認可をいたします際に、公聴会でいろいろな御議論がございました点を踏まえて、どういう査定をしたかということを。パブリックにオープンにする必要があるのじゃないかということでございまして、認可と同時に新聞発表さしていただいたということでございまして、できるだけ国民の皆様方に、公聴会の意見がどういうふうに反映されたかということを知っていただく努力は今後とも続けていきたいと思います。
 それからもう一つ、公聴会を補足する考え方といたしまして、先生も御承知のとおり、説明会と称する準公聴会的なものを会社側にやっていただくという努力をいたしておりまして、それにもできるだけ通産省からも参加をいたしまして、法定の、国が行います公聴会のほかに、いろいろな機会を求めましていろいろな方の御意見を反映させる努力は今後とも継続させていただきたい、かように考えている次第でございます。
いま次官から、社会党の試案も審査に当たっては重要な参考に供していきたい、こう言われておりますからそれ以上は申し上げませんが、ぜひこれを活用してもらいたい、こう思います。
 さて、そこで、通産ではきのうから公聴会を開いておりますね。中電ほか四社について一斉に開いている。ところが、私は、公聴会のあり方というのはかねがね問題を感じているのです。国民のあるいは消費者の意見をよく聞く、こういう立場から公聴会を開かれているわけでありますが、意見陳述人などの率直な感想を聞くと、非常にむなしさしか残らない、言ってみれば言いっ放し、聞きっ放しみたいな状況で終わっている、ある意味で言えば、国民の声を聞くと称する単なる隠れみのみたいな存在ではないのか、こういう指摘がある。私は決してそういうものであってはならないと思います。そこで、やっぱり公聴会というものはもっと実のあるものでなければならないと思いますが、長官、どう思いますか。
差額ベッドの統計上の問題のお尋ねが第一点だと思いますが、これは御承知のように、法律で定まった強制的な執行による調査ということではございませんで、現在、相手方の協力を得てやっておるというふうな性質の調査でございます。それから、あくまでも立入調査ということでなくて自計の調査でございますので、私どもといたしましては現在回収率も非常によくなってきておりまして、九四％を上回っておりますので、その限りにおいては統計的には誤りないのではないかというふうな理解でおるわけでございます。
 それから、差額の基準でございますが、おっしゃいますように、かくかくしかじかのというふうな細かい、何といいますか、判断基準というものは示しておりませんので、具体的な観点から個々に県の職員が出向いていって見るというふうなことはあろうかと思いますけれども、それをもって条件とするというふうなことはしておらないというふうに考えております。
 それから、経営上の問題でこの差額は特に多いというお話でございましたが、先ほどもちょっと尋ねがございましたけれども、これは私どもの調査でなくて公私病院連盟の方の調査をちょっと拝見いたしますと、全体で申し上げまして、これは大学病院は入っておりませんけれども、医業収入に対して室料差額収入というのは一％くらいのウエートになって発表されております。したがいまして、経営主体ごとには多少の変動はあろうかと思いますが、トータルでは一・一％という数字でございますので、病院それ自体のために、大学病院はともかくといたしまして、その他の病院が室料差額を取っているというふうにはちょっと考えにくいのではないかというふうに推測されます。それは数字上の私どもの解釈でございまして公式的な解釈ということではございませんので御了承いただきたいのですが、そういう感じを持っているわけでございます。
 それから、おっしゃいました夜間の看護の問題、その他基準看護そのものの実務上の問題と申しますか、そういうお尋ねと思いますが、二人夜勤で、先ほどもちょっと申し上げましたように、身の回りの世話を自分でできないという患者さんがふえる傾向にあります現今で、果たして十分か、それからそれに見合う診療報酬になっておるかというお尋ねだと思うのでございますが、病院全体として私ども経営を見て診療報酬を設定しておるというふうな原則がございますものですから、ある病棟についてそういう患者さんが集まってしまったというふうな状況のときに、このような基準で本当に深夜までカバーできるかということになりますと、実態的には必ずしも十分でない人員配置であるということは言えるのではないかと思いますが、それが常態となっておるか異常状態であるかによりましてまた非常に実際上の状態が変わるというふうに考えられますので、それを基準でどのように反映させるかということはさらに検討を要することではないかというふうに考えておる次第でございます。