まず大蔵大臣に率直にお尋ねをいたしますが、大臣は昨年末の記者会見で、一般歳出の伸び率ゼロは六十一年度予算でももう一度やらなければならないと述べられたと報道いたしております。そのとおりかどうか。さらに、今後、特例国債依存体質脱却の目標年次である昭和六十五年度まで、毎年一般歳出伸び率ゼロの方針を予算編成の際貫くことが可能と考えておられるのか。さらに、そのような緊縮財政だけで膨大な要調整額を解消し得ると考えているのか。
 以上三点をお伺いします。
今申し上げましたように、いわゆる都市再開発という一つの大きなプロジェクトとして行われる、これといわゆる安全航行との一つのバランスをとるという面について今いろいろ検討を行っておりますが、仮泊地のキャパシティーの分だけそこに仮泊いたしましても、それは安全航行ということ、安全だということが言えると思うんです。
十年前の五十年に、これは日本海難防止協会が委託を受けて報告書をまとめまして、まとめる前の段階において、運輸省も質疑に参加したいきさつもございます。なお引き続き今日まで建設省に協力してずっとやってまいりました。
 そこで私どもは、二律背反的な面もあるわけでございまして、一つは大東京都市圏の再開発に伴う経済の浮上というような面で、橋の持つ意義も大変大切でございますし、今御指摘の航行の安全も大切でございますが、問題はこのキャパシティーの問題でございますけれども、御指摘のとおりに、一応橋ができる前に百二十六から百五十三という数字が出ておりますけれども、実際に昭和五十八年の八月に台風が起きたときには、そう言いながらも三百二十五隻ここに仮泊しているんですよ。したがって、そこらあたり非常に大きな誤差があるものですから、今日なお建設省と密接な連絡をとり、お互いにいろいろ連絡をとりながらさらに詰めておる段階でございます。
竹下さん、創政会問題で田中角榮氏とはいろいろ緊張関係にあるようですが、まさかこの田中角榮氏の住宅・都市整備公団、これを民間に払い下げて百二十二兆円の国債残高、これに充てるというようなことには賛成なさらないでしょうな。
私ども建設省といたしましては、大都市地域における良好な住宅や宅地をいかにして供給するか、そういうところに住宅・都市整備公団の使命があるわけであります。したがって、前からこの保有する資産の一部を売却したらどうかというような御指摘もなくもないわけであります。しかし、今賃貸住宅の需要動向というものは非常に逆に強くなりつつあるわけでございまして、そういう中にあって円滑な運営というものをどうして図っていくかということが基本的な大事な仕事だろうと、そう考えております。未利用地も一部実はございますが、そういうものについての売却というようなことのあれもございますけれども、これは地域の住宅状況とか、土地利用とか、そういう考え方をよく踏まえながらやはりやっていかなければならない。今後とも適切な処置はしてまいりますけれども、今申し上げましたような基本方針には変わりありません。
そのトンネルが大問題になっておりますので、ぜひ石本さんも自然環境保護の見地で仕事をしていただきたいと心からお願いします。よろしいですね。
 次に、建設大臣にお伺いしたいんですが、この民間活力問題等々で大きな問題になっているもので、例えば電電公社の民営化問題が一つあるんですが、先ほど引用しましたこの「ＮＥＸＴ」にこういう記事があるんですね。「田中角栄元総理「日本のＮＥＸＴを語る」」というインタビューなんです。その中に驚くべきことが書かれている。国債残高百二十二兆円になってもということで、それをどうやって解決するかというと、「電電公社の次は、住宅都市整備公団の資産を売却するよう提案したい」、まあ二割程度は公団が確保しておく。二割というのは、「厚生用住宅に一割、転勤用として一割残す。」、あと全部売ってしまえというわけです。「帳簿価格十兆円、実質価格は百兆円だから、二割を残し、他は比較的安く売っても、これだけで数十兆円の売値になる。」という提案をしているんですけれども、住宅・都市整備公団についても指導責任を負っておる建設省、こういう田中角榮氏の提案について、まさかこれお乗りになるようなことはないでしょうな。
ただいま先生のお言葉にもありましたように、高尾山は明治の森高尾国定公園ということに指定されております。しかも東京の近郊でございますし、お話にありましたように自然の状態が非常に良好に保たれておるところでございますし、また、自然に親しむためのレクリエーションの場所としてもみんな非常にそこを活用さしていただいているところでございます。
 この圏央道につきましては、聞くところによりますと、高尾山をトンネルで通過するという計画と聞いておるところでございまして、自然環境に及ぼす影響を避けますために特に慎重な配慮が必要であるというふうにただいま認識をしているところでございます。
何遍も同じことを繰り返すようになりますが、少なくとも大蔵大臣は今のような答弁をしているんですよ。自治大臣がこれはもう私が責任を持ちますと言うなら話はまた別になる。自治大臣も大蔵大臣が頼りなんだな、結局は。そうでしょう、今の答弁は結論から言えば。いろいろごちょごちょ言われるけれども、結局は大蔵大臣の腹を待っているわけだ。それでは地方の方はたまらないですよ。私が質問していることは、どうなんだと、少なくとも地方自治を守らなきゃならぬ自治法の番人であるあなたが、そういうおそれがあってはならぬということでもって全責任を負いますと言うなら話はまた別だ。そうでないならば、少なくとも大蔵大臣が言明するか、どっちかですよこれは。そうでなければ重大な問題になるんですよ、これは。
 地方財政法第二条の二項には明確に出ている、転嫁してならぬと書いてあるんですよ。しかし、転嫁するんだ、結果的には。あるいはまた、転嫁しないと言い切れないことになってくる。それではあなた、大蔵省と自治省がこの問題が発生する事前にいろいろやり合いをやった意味がなくなってしまうでしょう、何も。あなたが大蔵大臣にいろいろと自治省の立場で申し入れした内容はなくなってしまうじゃないですか、それでは。転嫁されることになりますよ、それは。これは地方財政法からいっても大変な問題になる、私はそう思うんですが、どうですか、この点は。