次に、税務行政との関係についてです。
 宗教法人というのは税制上優遇されていて僧侶なども潤っていると思われがちですが、約十八万四千もの宗教法人の中には零細なものがたくさんあろうかと思います。実際、私の地元の埼玉県内の農村部にも高校教師を定年退職した方が無給で住職をやり、奥さんに月々たった五万円の給与を渡すのが精いっぱい、こういう例があります。こういうお寺にも予告なしに突然税務署の職員が来るというんです。また、お寺に対する税務調査の中には、住職や家族の預金通帳はもとより、過去帳まで見せるように求められる場合があるといいます。過去帳というのは、明治時代はもとより、それ以前からの亡くなって埋葬された方の名前や年齢や家族や法名などが書いてあって、個人のプライバシーにかかわるものですから、見せるわけにはいかないのに閲覧を強要されるといいます。
 一部の巨大宗教法人が政党支持、選挙活動を行いながら施設が非課税という、こういう不公平を正すのは当然です。しかし、私が紹介したような横暴で不当な税務調査が今回の宗教法人法改正によってさらに強められることがあってはならないと考えます。
 文部大臣、どうですか。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小渕総理に質問をいたします。
 まず第一は、コソボ問題です。
 この問題で何よりもまず最初に指摘しなければならないのは、アメリカを先頭とするＮＡＴＯが国連を無視してユーゴを一方的に空爆したことです。それは、たとえ民族浄化ということがあったとしても、第一義的にはユーゴの国内問題であり、現在の国連憲章のもとでは、このような問題について安保理が武力介入を認める決議をしていないのにＮＡＴＯが空爆をしたことは許されることではありません。
 にもかかわらず、日本政府は、空爆を理解すると、アメリカを中心とするＮＡＴＯの空爆を認める態度に終始しました。さらに、ケルン・サミットでも、小渕総理はＮＡＴＯの空爆に対し遺憾の意を表明することをされませんでした。
 さらに、ＮＡＴＯの空爆に反対し平和解決のために努力したロシアや、ベオグラードの大使館を爆撃され、アメリカに対して厳しい抗議の姿勢をとり続け、ＮＡＴＯの空爆を激しく批判した中国に比べて、日本政府の姿勢は余りにも対照的であります。
 歴代の日本政府がとり続けてきた国連中心主義は一体どうなってしまったのでしょうか。総理のお考えをお聞きします。
 次に、経済問題についてです。
 世界であらゆる分野でグローバリゼーションが進展していることは事実です。しかし、世界経済はもはやＧ７やＧ８だけの意向で対応してはならない状況になっています。Ｇ８宣言もそのことを認めています。日本こそ発展途上国の立場を理解して、強者、つまりＧ８優先ではない、弱い立場の国々に配慮した具体的処方せんを示すべきであったのではないでしょうか。
 さらに、この経済の分野でも中国の存在を忘れてはなりません。今やＧ８をＧ９にすべき時期が来ているのではありませんか。小渕総理のお考えをお聞かせください。
 次に、今、中国のことに触れましたが、経済問題はもちろん、今や世界のあらゆる分野で中国がそれなりの大きな役割を果たせるよう配慮するのがアジアの隣国としての日本の責任ではないでしょうか。世界の唯一の超大国として世界に君臨しようとしているアメリカも、中国との関係は必ずしも良好ではありません。
 現在、アジアの不安定要因となっている朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の問題も、中国の役割は極めて大きいと思います。北朝鮮側は戦術的にアメリカ重視の姿勢をとっておりますが、アメリカと日韓だけで北朝鮮問題は解決いたしません。国連の場でも、中国は安保理の常任理事国になっていますし、今回のコソボ問題の教訓からも、Ｇ８と国連との関係を円滑にするためにもＧ９として中国を加えることが必要と思います。七月初旬には総理は訪中をされますが、小渕総理の中国に対するお考えをお聞かせください。
 次に、国連改革の問題です。
 先ほどの総理の御報告でも、コソボ問題の今回の教訓を踏まえ、国連の紛争解決能力を強化するために安保理改革が急務である旨を述べられました。私も同感ですが、果たして安保理改革だけでいいでしょうか。もしそれが日本の安保理の常任理事国になることを目指した改革なら、極めて不純ですし、世界の良識ある人々の反発を買うだけでしょう。
 国連改革は、もっと根本的な改革でなければならないと思います。二十一世紀を目前にして、二十世紀に起こった第二次世界大戦の結果を反映した国連は、新しい姿に生まれ変わるべきです。国連憲章前文の書き出しに「われら連合国の人民は、」とあるとおり、国連は第二次世界大戦の戦勝国によってつくられました。
 二十一世紀の新しい国連は、日本やドイツも加わり、第二次世界大戦後に数多く生まれた新しい発展途上国の国々も加わった現状にふさわしいものにすべきでしょう。そして、何よりも現国連憲章にうたわれた、国際紛争を平和的手段によって解決しなければならない、国連憲章第二条という平和主義を維持しつつ、国と国との紛争のみならず、地域や民族間の紛争をも国連の手によって平和的に解決する具体的方法を世界の国々の合意によって形成すべきではないでしょうか。そして、国内の民族や宗教に起因する紛争に他国や他の国々のグループが干渉することのないよう明確な規定を定めるべきだと思います。
 今回のコソボ問題の教訓は、アメリカを先頭とするＮＡＴＯの国連無視の空爆が現在の国連憲章に照らしても誤りであることを認めることが第一だと思いますが、いかがでしょうか。その上に立って真の国連改革を進めるべきだと思いますが、小渕総理のお考えをお聞きします。
 そして、最後に、来年は沖縄サミットが決定しました。まず、総理がなぜ沖縄を選ばれたのか、その真意をお聞かせください。
 サミットは今やＧ８という大きなスケールになりましたが、一九七〇年代のスタートした当初は、いわゆる西側主要国の首脳が一堂に会し、主として経済問題を語り合い、西側陣営の結束を誇示するのがねらいであったと言えるでしょう。しかし、冷戦構造の崩壊後は、イデオロギー対立を超え、民族や宗教の違いを超えて共生の時代を迎えました。サミットも当然さま変わりしなければなりません。しかも、Ｇ７とかＧ８という大国だけで世界の諸問題に対応できる時代ではなくなりました。二十一世紀のサミットはどうあるべきかが問われています。来年の沖縄サミットは、二十世紀最後のサミットとして二十一世紀のサミットを決める大きな役割があります。
 二十一世紀こそ平和の世紀でなければなりません。そして、世界の国々、民族が共生する世紀です。環境や福祉が重視され、弱い立場の人々、貧困と飢えに苦しむ発展途上国の人々を救い、ともに平和に生きる世紀にしなければなりません。
 そして、沖縄は基地の島です。世界の首脳にその真の姿を見て、理解を深めてほしいと思います。沖縄県民がいかに平和を強く求めているかを直接知ってもらいたいと思います。沖縄サミットは平和サミットでなければならないと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕