大臣の都合で質疑の組み立てが多少前後してしまいましたが、この問題に入ります大前提として、若干お伺いしておきたいと思います。特に、大蔵大臣出席でありますから、そういう上から伺っておきたい、こう思うのです。
 と申しますのは、午前中の議論でも申し上げましたように、今回の制度改正というのは年金制度にとりましてはまさに画期的なものであるし、一元化に向かっての土台づくり、こういう性格を持っておるということは、午前中の大臣の考え方の中でも明らかにされておりますけれども、そもそもこの問題が起こってきた発端というのは、臨時行政調査会が第一次答申を出したときに始まっている、こういうふうに思っております。
 そこで、大蔵大臣、第一次答申の中ではこの共済年金問題につきましてはどういうように指摘をしているのでしょうか。
まずは六十一年度どうするか、こういう問題が予算編成に際して一つございます。したがって、今おっしゃいました、責任を持って返済をいたしますということは言えますが、いわば年次区分等を明示した計画を提示するというのは非常に難しいことではなかろうかというふうに考えます。
どうしても納得のいくような答弁をいただけないで、非常に残念ですが、大蔵大臣、この問題は予算編成の段階で慎重に対応する、こういうことであります。この法案はまだ相当長い時間をかけて審議が続く、こう思っておりますので、その間に、このことにっきましては大蔵大臣に、この審議の機会にどうしても一つの見解を出してもらいたい、そして、でき得れば返還計画くらいは示すべきじゃないか、私どもはこういうように思いますが、それはできませんか。
二つの問題があるということを申しました。一つは、財政事情。そうしていま一つは、今おっしゃいました本院で議了していただいたということを前提にすれば六十一年に新しい制度が発足する。したがって、その後の部分の機をとらえてもうちゃんとガラガラポンとやってしまえ、そういうお話であろうと思うのであります。そこが私がなかなか言えないところでございまして、約束を破ろうという気は毛頭ございません。が、いつ、どういう時期にやるかということを、今お答えするところの自信はございません。したがって、今、補助金等の検討委員会もやっていただいておりますが、これとてそう時間をかけるわけにもまいりませんので、やはり六十一年度をどうするか、こういう問題については、まずはそれらの状態を勘案しながら予算編成の際に検討していく重要な課題だというふうに考えております。
 ただ、もちろん、おっしゃいますとおりに、年金というのは国民の信頼感において成り立つものでございますから、未来永劫にこれは返しませんというような考えを持っておるものでは断じてございません。
まず、先生の御質問の背景は、いわゆる単年度の暫定措置として、五十九年はだめだったが、六十年までは許容した、それを六十一年以後どうするか、こういうことをも背景に踏まえての御質問であろうと思うのであります。
 六十一年度の国の財政事情は六十年度より一段と厳しい事情にありまして、年金制度改革も一方六十一年度から今度は実施が決定されておる。そこで、六十一年度の厚生年金等の国庫負担金の取り扱いにつきましては、これらの二つの事情、財政が厳しいということと、まさに六十一年度から御審議いただいておるものが議了していただけたという前提において年金制度の改革が出発するということになりますから、この二つの事情を踏まえて、現在政府部内で六十一年度の予算編成、まだ始まったばかりという程度でございますけれども、その過程において、その予算編成の一環としてこれは慎重に検討していかなければならぬ課題だという問題意識に立っております。
まず、基本的に申し上げられますのは、「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するとの考えに」変わりはございません、こういうことを申し上げたわけであります。五十八年九月三十日。ただ、環境の変化というのは、要するに五十九年度赤字公債脱却というその目標がこのころだんだん怪しくなりまして、まあ怪しくなったというか不可能であるという判断をせざるを得ない状態になったことは事実でございます。
 そこで、正確に読めば別に変わったお答えをしておるわけではございませんが、答える方の私も受けとめられる先生も、やはりそういう環境の変化で、ニュアンスの上では大変違ったように受けとめられたのではないかなと、こういう気が私もいたします。
 しかし、いずれにせよ、この問題は約束は約束でございますから、今後の財政状態等を勘案しながら、きちんとした措置をとらなくてはならぬということは申すまでもないことでございます。
各年金の収支のバランスの問題等は今後の努力にまたなければならない、しかし制度的には今回の改正で一応土台となるべき体制は整った、こういう大臣の認識だと思うのですが、そう確認してよろしいですね。
喜屋武先生にお答えいたします。
 我が国農林水産業の現状は、実は先生の御意見と同じでございまして、食糧消費の伸び悩みとか、あるいは農林水産物の価格の低迷、経営規模の拡大の低迷、あるいは労働力の高齢化の進行などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められておりますとともに、諸外国からの市場開放要求が依然やまないので極めて厳しい状況にあるのは、先生御指摘のとおりでございます。
 こうした中で、我が国農業に明るい展望を切り開いていくためには、いつも実は私言っておりますような生産性の向上を通じまして体質の強化を図るとともに、農山漁村の活性化を進めることが最も重要な課題でございます。
 そんなことで、私は四つの施策を積極的に進めながら明るい展望を開いていきたいと、こう考えております。その一つは、需要の動向に応じました農業生産の再編成、二番目には、自立経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成、三番目には、農業生産基盤の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進、こんなことを中心に積極的に進めていきたい、こんなふうに考えております。