このほかにも非常に安全性にかかわるテストの結果が疑問に思われるところがあります。
 例えば、一九八九年六月十四日の衆議院逓信委員会の会議録でありますが、この会議録を見てみますと次のようなことが書かれております。
 ランダム・セルコール、これの実験の結果を皆さんからいただいたわけですけれども、これを見ますと、大分失敗をしている。実験の内容でうまくいっていない。二重丸のところがあることはあります、たくさんありますが、バッテンというのもあるし、マルというのもあるし、三角というのもある。 こういうシステムが実際に海難救助システムとして十分に作動するかどうか。
こういう質問を松前先生がされておりますが、これに対して答えがないんですね、会議録では。答えていらっしゃらないわけです。心配ないんでしょうかね。それもきのうお話ししたでしょう。
実験のあれで、恐らく運輸省としてはその報告書を見てそのままここに書いたと思いますが、先生また何月と、こういうことであれば、きょうはできないと思いますが、先生のところに一九八五年の何月かということを後から調べて御報告をいたしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これまでのテストは、何年何月、場所、試験者、その試験状況、全部まとまってあるんですが、このＤＳＣの八五年に西ドイツーノルウェーで行ったテストだけは、「有効性が確認された。」、しかし、日時は「中頃」どだけしか書かれておりませんので、私は運輸省からいただいたこの実証試験のデータそのものに疑問を感じますが、大臣はどういう印象を持たれておりますか。
この「中頃」という記述につきましては、実はこれは、西独からノルウェーまでの航路で大型の国際航海のカーフェリーで実験が行われた結果につきまして一九八五年の中ごろにＩＭＯにその報告が行われたと、そういうようなことでございます。
じゃ、九〇年十月に行われたテストについては有効性を確認した、運輸省は確認したわけですね。それじゃまた、九月にまとめが出るようでありますから、九月のまとめができ上がった時点でそのまとめをいただきたいというふうに思います。
 それから次にお尋ねいたしますが、テストとして一九八五年にディジタル選択呼び出し装置（ＤＳＣ）のテストが行われておる。「一九八五年中頃」というふうな発表ですが、「中頃」というようなこんなずさんなテストというのがあるんでしょうか。それもきのう聞いてあるはずですけれども。
ほぼ一〇〇％に近いようなでしょう、まだ。それから、ことしの九月にまとめられるということですが、運輸省の内部では既に有効性を確認したのかということを聞いておるんです。
この一九九〇年の十月に行われたものにつきましては、正式の報告書は本年の九月にコスパス・サーサットの専門家会合で全体がまとめられる、そういうようなことでありまして、私どもの方には既にデータとして入っている、そういうようなことであります。
 この実験の結果につきまして、例えば位置の精度、リレーの方式の試験などを行っておりますが、これらについてはほぼ一〇〇％に近いような結果が出ております。
だから、それはいつ運輸省として有効性を確認されたんですか。あなたはこの試験にも立ち会っていないし、私が責任を持って答えてやると言ったんですからちゃんと言ってくださいよ。時間がないですから早くしてください。
それは全然わからない日本語だろうと思います。きのうも郵政省の方と運輸省の方に部屋に来ていただいて、この問題についてはかなりやりとりしておるでしょう。そのときにも、これから結果については出るからというお答えだったんですが、間もなく有効性を確認したことが掲載されるであろう――運輸省はどこで確認したんですか。今のいいんですか、そんな言い方で。
お答え申し上げます。
 私も正当事由、この第六条あるいは第二十八条でございますが、現行法における判例はこのようになっていると思います。というより、むしろこれは判例を整理したのがこの六条ないし二十八条だというふうに私どもは理解しております。
 先ほどもちょっとお話がございましたけれども、まず第一次的に土地の使用の必要性というものを比較考量することは、これはもう動いておりません。もちろん、これは裁判所によりましては若干違ったものも個々に出てくることが全くないとは申せませんけれども、一般的な考え方としては両当事者の土地使用の必要性を比較考量する。そして、その他の種々の事情、その事情の中には、もう既に先ほど申し上げましたが、昭和三十五年のころから住宅難の緩和ということを申しまして、これは借家でございますが、正当の事由を幾らか広く認めるという傾向になっております。これはある程度当然と言ってもよろしいことかと思いますが、そういう意味でそのような社会的な事情というものを考慮することもまたこれは判例のとってきた立場であり、学説もまたこれに基本的には賛同しているわけであります。
 ただいまお話しの具体的な土地の利用状況とか建物の現況でございますが、この点も実は下級審の判決ではほとんどこのように言っております。そして、この点につきましてもほぼ学者の中の大方の合意があろうと思われますので、裁判所に参りました場合にはほとんど問題はなかろうかと思います。
 ただ問題は、先ほどもちょっと田崎公述人からお話がありましたように、世の中でいわば今回の改正についての誤った宣伝を、宣伝なのか誤解なのかその点はわかりませんがいたしまして、今回は地主、家主の権利が強くなったのだからおまえは出ていけというようなこと重言うということがあるやに承っておりますけれども、これは非常に誤解でございまして、立法当局者はもちろんのこと、弁護士さんにしてもあるいはジャーナリストの方々も大いにその点は一般の素人の方々を啓蒙していただきたいというふうに考えております。ぜひお願いしたいところでございます。