ただいま井上先生のおっしゃいました問題は、現在の油の需給あるいは価格の高騰の現状からいきまして、非常に私ども心配いたしておる問題でございますが、現在ございます契約約款等の内容からまいりますと、たとえば十二カ月経過して三％以上とか、あるいはインフレ条項とか、必ずしも現状に即したような措置ではございませんので、中央建設業審議会にいまお諮りを申しておりまして、いろいろ約款の問題等について御検討いただいておりますが、これには相当な期間を要するのではないかと思っておりますので、当面、たとえばセメントでありますとかアスファルトでありますとか、そういう特殊な資材等につきまして相当な値上がり等が予想されますけれども、そういう問題に対処いたしましてどうするかということにつきましては、ただいまその約款そのものについては相当時間がかかりますので、当面の措置についてただいま御審議を願っておりますので、いずれその御結論をいただきましたならば、これらの問題に対処できるような措置を講じたい、せっかくただいま検討いたしておる段階でございますので、いずれ近くそのような結論をちょうだいいたしましたら、早くひとつそれに対処する具体的な考え方を示してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
いま御指摘のあった点は、私どもも全く同感でございます。
 そこで、いま地方の時代ということが言われますが、地方の時代ということも、いま御指摘の田園都市構想ということも、考えてみますと、三大都市圏を中心として、国土の約一割の中に五〇％の人間が住まっておる、そういう点から考えて、当然地方には地方の文化と伝統、そうしたものを踏まえてりっぱな居住環境の地域を設定していこうという考え方で進められておるものでございまして、いま私どもが中間的にいろいろ地方と折衝している段階で、先生が御指摘になりました大学の地方移転と申しますか、そういうことは、ある意味では大都市圏の機能を発揮させる上からも移転が必要だというふうに考えて、実は文部省とも過般この問題について正式に協議に入りましたし、かつまた国土庁の中に、ある意味では大学と、そうした計画をお持ちの町村との仲人役を果たすという意味からライブラリーを設定して、両方にそれぞれの資料を提供しながら、御説のような大学の地方分散を図るようなことを推進していこうということで、国土庁としては熱心に取り組ましていただいておるというのが現状の姿でございます。
いま御指摘のございました田園都市構想というものをどう国土庁として受けとめておるかということでございますが、私どもは具体的な政策として総理から指示を受けてはおりません。ただし、先生御承知のとおり、三全総において、国土庁としては定住圏構想の推進ということで全国四十カ所のモデル定住圏を選定して、いま各県が関係市村町と協議をして構想を進めていただいておるわけでございますが、この構想がまとまるのが大体ことしの六月ごろ、そして、私ども政府側といろいろ基本的な事業についての話し合いに入っていただくわけでございますけれども、こうした観点からいたしますと、いまの総理の言われる田園都市構想というものは、私どもが考えておるモデル定住圏の一つの基本理念と受けとめて、実はモデル定住圏を推進しているわけでございます。聞くところによると、総理の側近ではいろいろ政策的なものも検討されているようでございますが、いま申し上げますとおり、具体的に総理府並びに総理からの提示は受けておりません。
そこで、いま皆それぞれ大平内閣の重要な閣僚のポストについておられるわけですが、大平内閣が目玉的に地方にアピールしておるのが田園都市構想、こういうことになっておるわけですが、その田園都市構想について国土庁の長官にまずお尋ねをしていきたいと私は思うわけです。
 実は、定住圏構想、田園都市構想とかモデル何とかといって、自治省、建設省、いろいろ地方開発の構想があるわけですが、この五十五年度の予算で果たして大平内閣が目玉として国民に訴えておる、国民に施政方針でも言った、あるいはまたそのほかいろいろな機会に言っておるのですが、この田園都市構想というものが本当にどうやったら花も実もある構想として実現をすることができるか、こう思っていろいろ検討してみますけれども、なかなかこれは花も実もあるものになるには前途ほど遠しという感がするわけですが、これについて所管の国土庁の長官としてはどういうお考えを持っておられるのか、承りたいと思います。
私、これでおきますが、これは大臣、先ほどの従業員の被曝線量の記録を全国的に漏れなくやるということは、口では言うけれども、なかなかむずかしいという事情は——まあいまいろいろ御検討なさっているそうで、それが分担金制度にするのか料金制度にするのか知りませんけれども、業者にそういうことをやっている限りにおいては、なかなか完全捕捉はできないだろうと思うのです。だから、それを国が完全捕捉しようという場合の制度化なり規制というものを考えるべきだと私は思うのです。これをやらなければ本当の意味における放射能、放射線に対する防護はなかなかできないと思いますので、その点について政府はどういうふうに考えておるかということ。
 最後に局長に、被曝線量の問題について、省令なりいろいろな規則等によって線量をもう少し引き下げてほしいという要望が強いわけです。厳しくしてほしい。そのことに対応する、たとえば一般五ミリレムというようなものについても、うんと下げてもらいたいし、従業員の年間五レムというのについては、もう大丈夫だというようなことなど、なかなか私ども考えにくいのですが、ましてや、ここではラジオアイソトープの問題ですから、ちょっと問題が違いますけれども、炉の規制法等に基づいて炉内作業をやる人たちの被曝の問題等を考えますと、仕事の性質によってはずいぶん多量に一時に被曝するということなどありまして、これは極力被曝線量を少なくするという方向へ、少なくとも同位元素の規制のところから持っていきませんと、炉の規制のところではなかなかうまくいかない、私はそう思うので、そういう点についてどういうお考えであるかということをこの際最後に聞かしてもらいたい。