飛鳥保存財団の運営は、寄附行為によりまして、決定機関といたしましては理事会、さらに理事会の中に運営委員会というのを設けて事業の運営の方針を決めているわけでございます。
 具体的に事業計画等の決め方をちょっと申し上げますと、具体的な各年度の事業計画につきましては、あらかじめ運営委員会でお諮りして検討されております。この運営委員会といいますのは、大体地元の方、村長さんあるいは村議会の議長さん、それから橿原考古博物館の館長さん、あるいは奈良の文化財研究所の所長さん、それから県当局の方々等で構成されておりまして、会議も大体原則として地元でやることになっております。そこで事業計画あるいは予算の概略等が決められまして、これが理事会に諮られて決定される、かような運営をいたしているわけでございます。
 飛鳥保存財団としましては、この運営委員会でできるだけ地元の方々の御要望を伺って、これが事業計画に反映するようにというぐあいに努力はいたしているようでございますが、先生の御指摘もございますように、運営につきましては、一層その地元の御要望が反映するように私どもも指導していかなければならない、かように感じております。
委員御指摘のように、本法案のねらいの一つは、飛鳥時代の遺跡、遺構等が周囲の環境と一体をなして、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代においてこの地が政治及び文化の中心的地域であったことをしのばせる歴史的風土を、住民の理解と協力のもとに保存させることが一つの大きなねらいになっておるわけでございます。遺跡とか遺構とかの保存は直接的には文化財保護法によりますけれども、明日香村における歴史的風土を保存することは、間接的には飛鳥時代の遺跡、遺構等の保存に大きく寄与することと考えております。したがいまして、ただ遺跡、遺構だけの保存ということでなくして、いま申し上げましたように、そのものを含む歴史的風土ということであろうかと思います。こうした意味で文化財保護法の適用を超えたものであると理解しております。
 一方、本法案のねらいの一つが住民対策にあることは目的で指摘をしておるところでございまして、種々の特別な措置を定めておりまして、この点につきましては古都保存法がございますが、それ以上にこの法律をもって補助を定めるということでありますし、また基金をつくるというようなことはまさに住民対策として新しい考え方にのっとっての法律のつくり方だ、こういうふうに考えておる次第でございます。
どうも納得ができないのです。
 飛鳥保存については地元の要請もあったから特別の配慮をしたのだ、あるいは地元の要請があったからするんだ、このようにただいまの答弁から私は察するわけであります。私は飛鳥保存のそもそもの流れはむしろ地元よりも皆さん方の方にあったのじゃなかろうかとさえ思って今日まで見てきたわけであります。本当に地元の皆さんの総意を受けて立つと言えば、もっともっとこの文案の中にも、またいま住民の皆さんが抱えておいでになる諸問題についても、それこそきめ細かく対応されなければならなかったはずだと思うのですが、いまの言葉はどうも詭弁のように私は感ぜられて仕方がないわけであります。この問題につきましては委員長、私はどうも理解ができませんので、結論は少し保留させていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきたいのでありますが、明日香保存法のねらいは、飛鳥時代の遺跡、遺構の保存と、あわせて住民の協力を得て良好な状態で保存をしていこうというきめ細かい住民対策を行うものとされていると思いますが、そのような理解でいいでしょうか。
親法がある、古都保存法を受けて特例法としてこの法案を設けたい、こういう御答弁であったと思います。私はけしからぬと言わざるを得ないと思います。それは昨年昭和五十四年七月の答申にも明らかにこのことを明記しておるのであります。「明日香村における歴史的風土の保存に当たっては、特別の立法措置をもって、国及び地方公共団体の責務を明確にしつつ、次のような措置をすみやかに講ずるよう要望するものである。」このように歴史的風土審議会では重ねて明らかにしておるところでございます。いまの御答弁からいきますと、この歴史的風土審議会というのは一体どこの諮問機関なのか、付属機関なのか、私はいまの答弁では納得できないのでありますが、いま一度明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
次回は、来る十一日金曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
お答え申し上げます。
 国民のとうとい税金でつくられましたセンターが、水俣病で苦しんでおられる方々に利用されておらないということはまことに申しわけなく、心から深く反省をいたしておる次第でございます。今後全力投球いたしまして、研究体制の整備、特に先ほど来御論議のございました医師の確保の問題につきましては真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、いまの議論を通じまして、また政府の答弁を通じまして、大変事態に合わない態度をこの面でおとりになっているということは明白だと思います。
 次に進みますけれども、いわゆるこのゲリラなるものへの態度、これはアフガン問題にもありまして、ソ連軍のアフガン侵入に対しては、もちろんわが党は早急な撤退を強く要求しております。しかし同時に、周辺諸国で、パキスタンなどの領内でアフガニスタンの反政府ゲリラやあるいは反政府組織を訓練し、てこ入れをする、こういうことも国際法上の内政干渉になることは明らかであります。
 大平総理は、先日、この問題での宮本議員の質問に対しまして、事実を承知していないとお答えになりました。この席でせんだって不破議員がこの問題を取り上げまして、多くの新聞報道の事実などを取り上げて述べたのに対して、総理の答弁がないままであります。ここにも資料を持ってきておりますけれども、一般にわが国で紹介されているものだけでも、これは見ようと思えば新聞、雑誌等々たくさんあるわけであります。パキスタン領ダラの町にゲリラが連日鉄砲その他五百丁も買いつけに集まっているとか、いろいろそういう報道が各紙で行われております。その後総理としても御勉強なさったのではないかと思いますけれども、やはり事実に目をふさぐということはよろしくないと思います。どうでございましょう。