熱帯農業研究センターの問題についての御指摘でございますが、ただいま御指摘のございましたように、熱帯農業研究センターでは、熱帯、亜熱帯に位置する開発途上国の農林業技術の発展を助長するとともに、わが国における当該分野での研究領域を拡大し、研究水準の向上に資するという目的でこの研究センターがつくられておりまして、現在そういう目的で仕事を進めております。
 一方、先生御指摘のように、海外からの技術協力の要請のときに、研究協力というような面で協力を要請されることが最近非常に多くなっておりまして、私ども試験研究機関、現在農業関係だけで二十場所ございますが、そこから毎年かなりの数の研究者を派遣いたしております。その場合に、熱帯農業研究センターの定員の中から派遣する場合ももちろんございますが、主にこれはＪＩＣＡのベースで稲の研究の協力が要請された場合には、農業研究センターあるいは地域農業試験場等の中から実際に稲の研究を実施しているエキスパートを派遣するということで対応いたしておりますし、また、野菜のようなものについては、野菜試験場等の職員を派遣するというようなことで対応いたしておりまして、先生御指摘のように熱帯農業研究センターの陣容を拡大して対応するという方法もあるわけでございますが、現在までのところを見ておりますと、必ずしも熱帯農業研究センターだけで対応ということがいいとばかりも言えない点もございますので、今後熱帯農業研究センターの中を充実させるということにも大いに努力をしていきたいと思いますが、それと同時に、そのほかの研究機関の力も用いまして、十分に海外からの要請にこたえるような努力を続けていくということにしてまいりたいと思っております。
ぜひそういうことで一日も早くりっぱな品種をつくっていただきたいと思うわけでございます。
 最近、海外農林業に対する技術協力を推進する必要性が叫ばれておりますが、今予算におきましても、新たに農用地開発公団の業務を拡充して、発展途上国における農業開発をその中に含める、そのための経費が計上されておるということは大変に好ましいことだと考えるわけでありますが、さらに今後の問題として、農林業においてはその風土に適した技術の開発なくしてはなかなか国際協力も十分な実を結ぶというわけにはいかないわけでございますので、そうした意味で研究協力の充実ということが非常に重要になってくると思うわけであります。
 現在、熱帯農業研究センターというのがございますが、この定員はわずかに百名足らず、研究職はそのうちで七十名ぐらいということでございますし、農林省全体の研究職の数からしても、海外農林業専門にその研究に当たっている人たちが二％程度ということは非常に少な過ぎるのではないかというふうな感じも持ちますし、しかもその対象は熱帯あるいは亜熱帯ということの農業に限定をされる。最近国際協力、技術協力をやっておりますのは、たとえば中国の三江平原とか、あるいは中南米とか、必ずしも熱帯、亜熱帯に限らず相当幅広い範囲で行っておるわけでございますので、そうした面でこの対象範囲ももっと拡大し、この研究、情報活動を活発にするために、現在の熱帯農業研究センターを拡充強化して、たとえば海外農林業研究情報センターとでもいうような機関にしたらばいかがかと思いますが、その点いかがでしょうか。
今年度から新たに細胞融合、核移植等による新生物資源の開発といったテーマが取り上げられてこの研究が進められようとしておるわけでありますが、これは私はこれからの農業における種の重要性といったことから考えますと非常に大切なことではないかと思うわけでありまして、今後こうした最先端のバイオテクノロジーを十分活用して、優良品種の創出に農水省としても全力を挙げていただきたいと思うわけであります。さらに、そのもとになる植物遺伝子の原生種の収集保存、これはこの間もＮＨＫのテレビでやっておりましたが、先進諸国に比べると、こういう面ではわが国は大変劣っておるということでもあります。いかに細胞融合等の品種改良の技術が進歩しても、その素材がなくてはこれは何の意味もないわけでありますから、こうした面でもしっかりした対策を立てていただきたいと思うわけであります。さらに、先ほどの米の多収穫品種の改良に当たっても、こういった最先端の技術を適用して強力な育種を図り、先ほどお話がありました逆七五三というような計画のテンポをもっと早めるわけにはいかないのかといったことについてお伺いをしたいと思います。
力強い大臣の御方針を承りまして、私どもも非常に意を強うしたわけでございます。
 次に、本予算のもう一つの大きな柱であります研究開発につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 先ほどもちょっとお話が出ましたが、えさ米に関する試験研究の現状及び今後どのようにこれを進めていかれるか、もう少し具体的にお話を承れればと存じます。
行政の改革は、時代の変化、また国民のニーズも変わってきております。この新しい時代が、そして国民が求める方向に行政を改革し、合理化し、そして簡素にして効率的な行政運営ができるようにする。これは私は、日本が八〇年代以降、二十一世紀に向かって生き抜いていきますためには、避けて通れない重要な政治の課題だと、このように心得ておるわけでございます。
 第一次答申を受けまして以来、その実施に当たりまして政府と党が一体になってこれに取り組んでおります。その熱意と姿勢にはいささかの変化もないわけでございます。いろいろ御心配をいただき、またいろいろ御叱正があったわけでございますが、閣僚の諸君あるいは党の一部から、部会の本調査会への報告が出た時点においていろいろこれに対する注文なり異論が出た、こういうようなことを非常に御心配をいただいておるようでございますが、私はその際、行管庁長官とともに党政府の首脳会議、連絡会議等におきましても、せっかく臨調がその部会報告を受けてこれから本格的な最終的な審議をする大事な段階であるから、これを静かに見守って、答申が出た段階において政府と党がいかにこれを尊重し、その答申の趣旨に沿うてこれを実行に移していくか、国会にどのような形で提案をし御審議を願うか、こういうことになるわけであるから、いまの時点であれこれ言うことは差し控えなければいけないと、こういうことを私は閣議におきましてもまた政府・与党の連絡会議等におきましても申し述べまして、自来今日に至っておるわけでございます。
 私は、いま申し上げたように、行革に対する熱意、またこれは避けて通れない国民的な課題でもございます。私はこの行革に取り組む姿勢はいささかも変わっておりません。本当に全身全霊を傾けて、閣僚並びに党員の諸君とともにこの答申を生かすことに全力を尽くしたい、このように考えております。