今までの電気通信事業と申しますのは、言うならば国内におきましては電電公社が単一の組織として独占的にやってまいりました。したがいまして、そこに出てまいりますサービスというのはやはり全国あまねくということ、そういう基本的なサービスを確保する、公共性を確保するという観点からのウエートがかなり多かったわけでございますし、我が国の特殊な事情といたしまして、戦後荒廃した電気通信ネットワークというものを再構築するということに非常に大きな力点があったわけでございますから、それも非常に重要なことであったわけでありますけれども、今日の技術革新というものが進んでまいりますと、言うならばだれでもがどこへ対してもいつでも手軽に情報を伝達し、また情報を受けるというようなことが可能になってくる、技術的にはそういう方向が見出せてきたということでございまして、それにつきましても最近ニューメディアというような言葉でいろいろ言われていることがございますが、そういったもの、夢に向かっての技術が見通しがついてきた。そういったものをいろいろな個々の生活あるいは経済社会の中にどういうふうにして適応させていくかということが非常に重要ではなかろうか。そのためには、一社独占という形での公社形態というよりも、いろんな部分についての分業をしながら知恵を出し合ってやっていくということによって国民のいろいろな形でのニーズに対応できやすいであろう、また競争原理というものを導入することによってより良質な低廉なサービスというものが提供できるであろう、そういう形で一つの仕組みを考えているわけであります。したがいまして、具体的にあしたからどうなるかというようなことはにわかにはこれこれということもなかなか申し上げにくいかと思いますけれども、遠い将来といいますか、近い将来を眺めてみましても、良質な低廉な、今までと一味違ったサービスというものが当然可能になるであろう。
 これは一つには、ほかの例でちょっと申し上げさせていただきますれば、電灯というのはある意味では電灯線、それから電気の球までを昔は電灯会社が提供していたという時代があったようでございますけれども……
今の局長の御答弁ですが、民営化自体、これが加入者に対するメリット、こういうことだと思いますけれども、特にまた民営化することによって加入者あるいはそういう利用者に対してのメリットですね、何か考えていることがありましたら、もう少し具体的にお伺いしたいんですが。
どういう形でその株式の売却益というものを使用するかということにつ
きましては、直接それぞれの利用者の方に還元する方法というのは、大変利用者の方々も多い、また利用形態、今までの経緯というようなものがございまして、そういう意味でなかなか技術的にも難しいんではなかろうか。私どもといたしまして考えておりますのは、電電三法の改革自体がこの改革を通じて電気通信の振興、健全な発達、それを通じての国民の日常生活、あるいは国の経済、万般の点にいろいろな形で電気通信の振興を通じていろいろな効果というものが及ぶであろう、そういうような使われ方というのが一番妥当ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
大臣のお答えといたしましては加入者との共有財産、こういう認識だと思います。
 そこで、一昨日ですけれども、中野委員の質問に答えて、何らかの形で株式を利用者に還元すべきじゃないか、こういう御質問をしたところ、ちょっと難しいんじゃないか、このような御答弁があったわけですけれども、その理由はどういうふうになっていますか。
今大臣のおっしゃったとおりでございますが、私どもとして特に考えなければならぬのは、通話を申し込まれて料金をいただいておりますが、それはそのときに通話というサービスを提供いたしておりますので普通の公共事業の形になっておりますけれども、私どもの過去の歴史に特殊な事情がございます。それは加入者債券ということで加入者のほとんど全員から日本だけの特別な出資の形式をいただいて、それが電電の設備が今日まで大きく成長するのに非常に大きな効果が出ておりまして、しかも加入者債券の残高がまだ二兆円近い長期負債を抱えながら動いておるという特殊な事情にあるということだけははっきり申し上げられると思います。
御指摘のとおり、電電公社の資産の性格、あるいは資産の形成されてまいりました経緯というものにつきましては、明治以来の百年の歴史の中でまさに加入者の御協力と関係者の努力によって一つずつ築き上げられた貴重な財産である、私はこのように認識いたしております。そうしたことでございますので、ただいま御審議をいただいております法案を提出いたしております責任ある立場ということから考えまして、この貴重な財産を真の意味で利用者のお役に立てたい、立ててまいりたいと強く決意をしておるところでございます。
これは穐山さんおっしゃるのも一つの私は考え方だと思います、率直に言って。結局、合成熟したとおっしゃいましたが、確かに無回答の例、それから格差回答の例、ずっと今日に至っております。
 そうしてなかんずく、私も去年だけに記憶を呼び戻してみますと、結局、国鉄と林野が合理化計画が二日ぐらいおくれたか何かというようなことで、あの時期が二日おくれたような記憶が確かにございます。だが元来は、本当はそれぞれの当事者間で、当事者といいますと、専売は総裁がおられますが、実質問題としては造幣局長、印刷局長にそれぞれ委任をしておりますものの、印刷と造幣ということになると法律的には私が当事者ということになりますが、それぞれの双方の労使当事者間で自主的に、仮にその自主的がばらばらであった場合、いわば広義な意味における公共性、それからもちろん法律のよってもって立っておる基礎からしまして、それも実態面としてはなかなか難しい問題じゃないか。そうすると、時期の問題は別といたしまして有額回答、それから委員長見解、仲裁、それから裁定と、そういうことを経過していかなければいけない。こういうような歴史的成熟した段階が今そうなっておる、こういうことじゃないか。現実、私も時に矛盾を感ずることもございますが、今の場合はそれがやっぱり一番、本俸についてでございますから、いわゆる手当、ボーナス問題の話じゃございませんので、そういうのが一つの定着した姿ではないか、こういう感じを持っております。
 それで、春闘というものそのものの考え方というのは、これも成熟してきましたから、考えようによれば、春闘うというその文字は別として、あれは春に議論が行われて、それで妥結して、さあことし一年頑張ろうという、そういう労使双方ともだんだん意識がそういうところに来ておるという私は自覚をしております。
 でございますが、扱い方については、私も長らく内閣官房専門みたいにおりましたので、これを考えて、いろんな歴史的なことを振り返ってみると、今の場合、そういう閣僚会議というのは、これは意見の交換という、建前上からいえばそういうものでございます。私の立場からいえば、二つの当事者であると同時に、財政当局者として各関係閣僚の意見を聴取するという立場にあるわけでございますが、今の場合、やっぱり本来のあるべき姿はどうかというと、結局いろんなことを考えてみると、成熟した姿の中で今のようなことが結局定着したものではないか、こういう事実認識をいたしております。角度は違っても、穐山さんのおっしゃることは私は一つの見識だと思いますが、そういう議論をいろいろ集約したのが今の形の定着した姿かな、こういう感じがしております。