横手先生にお答えいたします。
 私が小さいころは米一人一石でございました。したがって、徳川時代からこれは人口とのバランスがあったということですが、つい最近は、先ほど長官がお答えしたように、食生活の変化によりまして副食が非常にふえた。例えば、私のせがれがおりますが、一日茶わん一ぜん食べませんね。この傾向が強くなっているということです。これは、先ほど学校給食の問題がございましたが、小さいときから御飯を食べるという習慣をどうつけるか。今学校給食について生徒たちに聞きますと、御飯は非常にうまいと言うのです。御飯をもっとふやしてもらいたい、パンはまずい。そんなことで学校給食をもっと強化していきたい。そういうことで、実はお米につきまして少しＰＲが不足だと思います。
 例えば、アメリカがヨーロッパへ米を輸出しますが、ライスメニューというのがあります。それを見てみますと、日本ではお米を食べると肥えるというのですね。ところが、ヨーロッパのライスメニューを見ると、お米を食べるとやせるというのです。こういうライスメニュー。そんなことで、お米について単なる主食じゃなくしていろいろな食べ方があるのです。そんなことまで研究しながら米飯拡大に努めたい。そして、できれば、少なくとも横ばいへ上げていきたいというのが私の基本の考えでございます。
多くのことを具体的に施策の中で生かしていきながらということであろうと思いますが、当面そういったいろいろな努力をされてきたにもかかわらず、この数字を見ますと減ってきておるという事実、大変残念なことだと思うのですが、大臣、このままではどうしようもない、米の拡大に積極的に打って出なければならないというのが大臣の基本方針であろうと思いますが、その点について確認をしたいと思います。
 さらに、今減少傾向があるということに対して、とりあえず歯どめをかける、このグラフを横ばいにしていくということなのか、しばしお待ちください、このグラフは天をつくような勢いで伸びてまいります、どういう形で米消費拡大の問題について基本的にどう取り組んでおられるのかをお聞きをいたしたいと思います。
お尋ねの米の消費量の減少問題でございますが、基本的には、やはり高度成長等の中で食生活が大変多様化してまいりまして、いわば畜産物とか油脂類とか、そういうものの消費がだんだん伸びてまいりまして、相対として、約二千五百キロカロリーの中でいわば副食の伸びが大きくなってまいりました。それが主食としての米の消費を減退させた一番大きな原因であろうと思います。
 もう一つ考えられますのは、最近のいろいろな食生活の調査を見ましても、例えば、米を主食として非常に重宝に使っていらっしゃる御意見が多い中でも、朝食等の場合の米の使用の比率が下がる等を見ますと、これはいわば食生活の簡易化と申しますか、米の場合どうしても炊飯等のことを伴うものでございますから、そういう意味で問題があるのではなかろうかと思っております。
 ただ、最近の傾向を申しますと、御承知のように、日本的な食生活と申しますか、米を中心に置いたいろいろと取り合わせのいい食生活が日本人の健康のもとであるということに対する理解が大変高まってまいりまして、最近の経済の伸びということも若干伸びが停滞するということもあったかと思いますが、一人当たりの消費の伸び、いわば減少が少しおさまってきているというような状態もございます。したがいまして、私ども、基本的に申しますと、こういう日本的食生活のよさというものを国民全体の方に十分わかっていただくためのことをやる。具体的に申しますれば、そういうことのいろいろなＰＲもやりますし、特に青少年期からそういう食生活の習慣をつけていただくという意味では学校給食が一番効果的と考えておりまして、そういうものについてはかなりの財政負担をしながら、そういう若い時分からの食生活が定着するようにということをやってまいっております。今後も粘り強くこういうことをやっていきたいと思っております。
いずれもう間もなくやってまいります高齢化社会、こういった問題における雇用というのはもう目をつぶって通るわけにはまいりません。また、先ほど申し上げましたように、ただ単に従来の求人あっせん的な形ではだめだというところから、能力開発あるいはそういった人たちが働ける場というものを今後設けていかなければなりませんので、労働省のさらなる検討をお願いしたい、このように思う次第でございます。
 次に、単身赴任についてお尋ね申し上げたい、このように思います。
 労働大臣おられるときと思っておりましたが、御多忙のようでございますし、幸いに次官お見えいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
 今二月も終わりになってまいりまして、間もなく三月になってまいりますと、これからいよいよ転勤シーズンを迎えるわけでございます。もう各社では相当転勤の内示が来ているようでございまして、この転勤について、おい、転勤になるぞと奥さんに相談した場合に、あなた一人で行っていらっしゃいと言って、単身赴任をせざるを得ないサラリーマンが今転勤者の約五分の一いるという状況下、さらにまた、中高年層ではもう三人に一人が単身赴任の転勤であるという状況下でございます。
 まさに中高年受難時代がやってきた、このように言われる時代でございまして、私もときどき夜炉端屋さん等々で食事をしておりますと、もうほとんど中高年の男性が席を埋めておりまして、一人ずつ聞いてまいるわけにはいかないけれども、まあ恐らくこの中の大半の人が単身赴任で来ていられるんだなというふうに実感するわけでございます。全国で十三万五千人から十五万人だと推定されるこの単身赴任者の問題でございます。家庭の事情で家族で行くのかあるいは個人で行くのかということは、それは個人の事情だ、個人の責任でこの問題については解決しなさいという論もあるようでございますけれども、私は決してそうではなく、今これは社会全体の問題として対応すべき時期に来ているのではないか。
 特にその単身赴任の理由が、受験戦争に巻き込まれて、子供の進学があるからということで単身赴任になった人、これが四六・六％、それから住宅を取得したからというので単身赴任になったという人が三九・七％、これはゼンセン同盟の調査によって出ておるわけでございまして、受験戦争やあるいは住宅問題ということになってまいりますと、これは個人的な事情ということでほっておくわけにはいかない。むしろそれは、政治や経済的要因にこの問題は根差しているということを考えた場合に、労働省としても、また我々政治家としても、この問題はほっておくわけにはいかないと思うわけでございますが、この単身赴任ということに関する次官の考え方をぜひお伺いしたい。