緊就につきましてただいま先生が御指摘になりましたような問題点はいろいろ論議もいただいておるところでございますが、現実に非常に雇用失業情勢が悪い地域で、そしてまた、これらの就労者の生活実態というようなものを考えますと直ちにこれを打ち切ることはなかなかできないというような実情も背景にあるわけでございます。
 御指摘の労働省としてのそういう雇用失業情勢に対する対応策、こういう基本的な観点から申しますと、先ほども申し上げましたように、こういう事業で吸収していくという方式はどうしてもそういう事業に滞留しがちである。それが本当に一時的な民間就職までの暫定的な就労の場であるというたてまえではあっても、やはり現実にはそれが定職になってしまうという問題がある、こういうふうなことで、昭和三十九年度からは、そういう事業で吸収していくという方式は新たにはもうしないという方針を明らかにしておるわけでございまして、その後は求職手帳を出しまして、職業訓練であるとかきめ細かい職業指導というようなことを通じまして、一般民間就職へつなげていくという制度にはっきり転換をしておるわけでございます。その点につきましては、こういう緊就事業というようなものを新たに起こすという考え方はもちろん持っておりませんし、さらにまた、こういった事業につきましても、そういう地域の実情等に即しながら、また就労者の実情に即しながら逐次自立、就職へ持っていくという形で減少を図っていく、こういう方針は進めておるわけでございます。
 ただ、審議会の答申でも、答申の過程でいろいろ御論議がございまして、そういういろいろな議論はありながらも、やはり引き続きこれの合理的運営を図って存続させていくというようなことも、いろいろな論議を経て出ておる実情もあるわけでございまして、そういう雇用政策上の基本原則とこういう産炭地における雇用失業情勢、それから就労者の生活実態といったようなもの等を関連させながら、実情に即した対応を進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
ちょっとまだ理解しにくい点があるのです。産炭地関係の一つの事業としてこういう事業が必要であろうということについては理解できると思うわけでありますが、いまのお話でいきますと、要するに昭和三十五、六年ですか、四十年だったですか、それ以後は新しくそういった対象になる人はおらないということでありますから、それまでに炭鉱を離職された人たちがこの事業にいまだに従事している、こういうふうに理解していいわけですか。——ああ、そうですか。じゃ要するに現在昭和五十七年ですから、ざっと二十年近く炭鉱離職者の方たちの特定のこういう事業が行われている、こういうふうにも理解していいわけですね。
 じゃ申し上げますが、それぞれの地域の特殊事情もございましょうけれども、こういう見方も実はまた一面あるわけでありまして、たまたま炭鉱離職しなかった人たちは五十五歳で定年でみんなやめられていくわけですね。そういう人たちはその後どういった生活方式になっていくかこれはわかりませんが、そういったことを考えますならば、ああいった閉山という異常事態が出て、緊急的な雇用対策をとることはどなたも異存はないと思いますが、そういった一時の離職者の人たちが長期に、ただそういう名前だからということだけでこういう事業にずっとおれるということが雇用政策上労働行政として果たしてどうなのか。いま現在の労働行政の中ではそれぞれ特定不況業種に対する雇用対策その他いろいろやられておりますが、そういう意味における失業者対策といいますかそういう雇用対策は、労働行政上一貫したものがなければならないのじゃないか、こういう疑念を持たざるを得ないわけであります。そういう点から見ますと、これだけはちょっと異常じゃないかという気もいたします。したがって、そこらあたりは労働行政上何らかのしかるべき一つの考え方でまとめていくということがもはや必要な時期にあるのじゃないかという気がするのでありますが、そこらあたりについての見解があればひとつお示しいただきたいと思います。
まだまだそういう意味では実証プラントの段階のめどがつきにくいということでございますので、多くは申し上げません。
 いずれにいたしましても、これは新しい開発技術でございますから慎重に取り組むことが非常に必要でありますが、これはすべて国費を投じてやられていることでございますから、いずれかの段階では一つの方向性を持ってやっていかなければいかぬのではないかというふうにも思います。そういう点ではいますぐそこらあたりの判断をするといいますが、物事についていろいろと決断を下していく時期がいつか、まだまだそういうことさえ見通しがつかないということのようでありますのであえてそれ以上申し上げませんが、ひとつそこらあたりは、確かに多面的な立場もより有効な方法でしょうけれども、ぜひとも結果的に国費が変な方向でむだ遣いされたというようなことのないような慎重さをもってやっていただきたいということだけをお願いしておきたいと思います。
 それから、労働省に炭鉱離職者関係についてお尋ねいたします。
 この予算の中で、炭鉱離職者援護対策の中で炭鉱離職者緊急就労対策事業資金として六十四億が計上されております。私実態を知らぬからでしょうけれども、いまだに炭鉱離職者の緊急就労対策事業というのがどうして要るのかなと思うのでありますが、現在の状況、実態、該当人員はこの前の説明では四百人ぐらいおるという数字が出ておりますが、こういった人たちが求職手帳をもらって、三年間のあれを終わってなお残っている人たちなのかどうかわかりませんが、要するに、現在のこの実態についてひとつ御説明いただければと思います。
別問題とは言いながら、向こう側としてはリンクしているように感じているのではないかと思うのです。教科書問題も大きな問題でございますけれども、相当いろいろなデモとか暴動等が起こっているみたいでございますけれども、そうした底流には経済援助がうまくいかないという点もリンクしていることはあるのではなかろうかと私も思っておるわけでございます。
 時間の関係で官房長官に確認しておきたいのですが、四点だけ申し上げますのでお答えいただきたいと思うのです。
 一つは総額でございます。五年間で六十億ドルを要求していたわけでございますけれども、それだけのプロジェクトがないということでわが国の試算ではせいぜい四十億ドルが限度であるという報道等がされているわけでございますけれども、六十億ドルを四十億ドルに下げたので合意されたのかどうか。
 第二点としては商品借款でございます。従来から中進国にはわが国の方針として商品借款は出していなかったわけでございますけれども、これを認めるかどうか。
 第三点目には、最近問題になります内資分ですね、労務賃とか外国からいろいろな商品等買っていく輸送費等の内資分の増加を認めるかどうか。わが国は基本的には円借款の三〇％を限度として考えているみたいでございますけれども、いわゆる商品借款が問題になっているだけに内資分の増加という形で新たな措置を求めてきているようでございます。これをどう考えるのか、増加を認めるかどうか。
 第四点目には、従来、昭和五十五年までは年間百九十億円、八千五百万ドルというのが大体の過去の実績になっているわけでございますけれども、仮にこの円借款を十五億ドルとした場合、単年度平均では三億ドル、従来からいったら三倍ないし四倍の援助額になるわけでございます。これだけ韓国に援助額がふえれば当然他の国への影響といいますか、援助額が減っていくんではないかという心配があるわけでございます。政府は倍増計画がございますけれども、この点はどう考えるのか、この四点にわたりましてお答えをいただきたいと思うのです。