これはニュージーランドはニュージーランドの方針でございますから、我々とやかく言う筋はないと思いますが、日本は日本としての確固たるいわゆる非核三原則というものを持っておるわけでございますし、同時に安保条約、それに基づくところの事前協議条項というものを日米間で合意しておりますから、その信頼関係が守られている以上はこれは大丈夫であるというのが、これは当然政府間の条約の場合はやっぱり信頼というのが前提でございますから、そういう意味においては我々は何らの疑いを持っておりません。なお、艦船の入港の場合には、いわゆる核搭載能力とそれから核そのものの持ち込みとはこれは明らかに別でありまして、ニュージャージーが核搭載能力を持った軍艦であるとしても、実際に核を持ち込む場合にはこれは事前協議の対象になるわけでございますし、その辺のところははっきりいたしております。
非常に話が形式的なんですね、実質的じゃないんですよね。核は搭載しないとかなんとか言ったって、そんな四万トン、五万トンという船で、最新装備の船がそんなものは持っておりませんと言ったって信用できる話じゃないんですよ。その点からいうと、やはりニュージーランドの例えばロンギ首相の来日については、今大臣は、決してお断りはしていない、こうおっしゃったけれども、ニュージーランドのような疑わしきものは入港を認めないといったような基本方針をとった方が間違いないんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
立ち入って調べるわけにはまいりません。お互いにこれは信頼関係でありまして、条約はまさに信頼関係の上にあるわけでございますから、その信頼関係に基づいて安保条約というものが機能するわけでありますし、安保条約、その関連規定におきまして、いわゆる核につきましては事前協議の対象にするということを両国間で合意をいたしておるわけでございます。したがって、事前協議にかけなければならないというのがアメリカの義務でありますし、これを無視してアメリカが一方的に入港するということは、安保条約そして両国間の信頼関係から到底あり得ないということでございます。
実際の問題として、これは中に立ち入って調べるわけにはいかないでしょう。相手の言うことだけを信用して、じゃ、どうぞというふうに言っていいものかどうか、それが非核三原則と抵触しないのかどうか、その点どうですか。
まだ仮定の話でありまして、正式な話はないわけでございますが、日本としましては安保条約をアメリカと結んでおるわけですし、その関連規定もお互いにこれを遵守しなきゃならぬと、こういう形までございますから、核兵器を搭載して入港するという場合は事前協議の対象になるわけでございますが、そうでない限りにおいては安保条約上これを基本的に認めるというのが日本の政府の立場であります。
戦艦ニュージャージーの日本寄港につきましては、まだ何らアメリカ政府から日本政府に対して話がありません。したがって、ニュージャージーの入港というのを前提にして御答弁するというのはどうかと思いますが、しかしアメリカの艦船につきましては、これはニュージャージーも含めて、いわゆる安保条約、その関連規定によって対処するということで終始して今日に至っております。
アメリカの戦艦ニュージャージーが日本に入港したいという希望があるということも聞いておるのでありますが、具体的な問題になりますけれども、こういうニュージャージーの入港といったようなことになりますと、当然この軍艦が大きな船でありますし、核の積載ということを考えれば、そう簡単に入港を許可していいということにはならぬと思うのでありますが、これらの問題に対する大臣の見解を承りたいと思います。
これはニュージーランドの掲げる政策、方針でありまして、ニュージーランド自体の国としての、政府としての方針であろうと思うわけであります。日本は日本なりに非核三原則を国是といたしまして、それをもとに安保条約の運営におきましての事前協議条項というのがありまして、いわゆる艦船の核つき入港というのは認めない、事前協議の対象にする、話し合いになったときはこれを断ると、こういう基本方針を確立いたしております。したがって、ニュージーランドはニュージーランドの考え方、日本は日本の方針ということでありまして、その点について参考とかそういうことではございません。
このオフショア市場の我が国国内金融政策に対する影響という御質問でございますが、非常に基本的に申しますと、私ども、このオフショア市場の創設は我が国の国内金融政策には直接の影響はないというふうに考えております。
 と申しますのは、そもそも先般来るる申し上げておりますように、この仕組みの根幹になっておりますのは、これはいわゆる外―外取引であって、内―外におきましては原則的に遮断が行われておるということでございます。したがいまして、確かに一部こういうオフショア制度というようなものが日本の国内で発足すると、両者の間に資金の予期せざる出入りが行われて、これが例えば国内のマネーサプライの管理等に悪影響を及ぼすのではないかという御心配もあるわけでございますが、私どもそういったことが起こらないようにいろいろと有効な、かつ現実的な遮断措置を考えておりますので、その意味におきましては、このオフショア市場の創設が直接国内の金融政策に影響を及ぼすことはないだろうと考えております。
 そこで、もう少し大きな問題、つまりこの市場の創設が日本経済全体としての発展にどういう関係を持つだろうかという点でございます。これはまさしくこの市場の創設、発展によりまして、日本の金融市場が例えばロンドンとかニューヨークと並ぶ本当の意味での国際的な金融センターに発展する、あるいは円が現在以上に国際的な通貨として大いに活用されるということになりますれば、そのこと自体は日本経済にとって非常に大きなプラスになるだろうと思われますし、そのことが我が国の金融の効率化を通じて企業や一般国民の金融環境にもいい影響を及ぼすことになるだろうと思いますし、現実には、雇用の問題その他で直接的なプラスの効果も出てくることを私どもといたしましては期待をしておるわけでございます。
 したがいまして、功罪という御質問でございますが、罪の方につきましては確かにそういうことを御心配になる向きもございますが、私どもといたしましては、できるだけその罪が現実のものにならないようにいろいろな手だてを考えさせていただいてその実行を図りたいと思っておる次第でございます。