今御指摘のように、従前、ヨットとかモーターボートとかあるいはプレジャーボート等に対する周波数の割り当てにつきましてはそれなりに対処してまいったつもりでございますが御指摘のように、まだ全体としての設置率は極めてわずかだという御指摘はそのとおりでございます。
 ただ、最近、御指摘のような船舶が非常にふえてまいった、さらにまた各種の海難事故が続発もしておる、こういうことで、お話ございましたように、今まで国際ＶＨＦというのはいわば国際的に取り決めができた万国共通の海上のための移動業務用の周波数でございましたが現在これについて検討をいたしておるさなかではございますが現在のところ、こうした国際的な周波数のうちの一部をマリンの専用に充ててみよう。そして、プレジャーボート同士、あるいはプレジャーボートと海岸局との間の通信のほかに、万が一の遭難通信のときには、さっき国際条約と申しましたがそうした取り決めに従って、海上保安庁あるいは一般船舶との間に連絡ができるように、そういう形で共通の遭難安全用の周波数のシステムも割り当てて航行の安全に資したい、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、今免許方針とおっしゃいまして、現在詰めておるところでございますが国際的な、日本に出入りする諸外国の船が使う周波数で為ございますので、マリン用には特に送信時間は五分以内にする、あるいは出力を制限いたしまして、空中線電力を制限いたしまして五ワット以下にする等々の配慮をいたしまして、本体の使われ方に影響を与えないように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
情報通信の分野で協力、寄与ができますと、これはもう民主主義あるいは自由の基盤をつくる上で非常に大きな役割を果たすことになると思うわけです。ぜひひとつ本腰を入れた調査をしてきていただきたい、こう思います。要望しておきたいと思います。
 きょうは、周波数行政、主として海上通信につきまして幾つか伺ってまいりたいと思います。
 国際ＶＨＦ、どちらかといいますと、英語でインターナショナル、つまり国際間の通信というイメージから、日本の国内におきましてはしまっておく周波数、こういうことで全く開放しようという姿勢になかった、そういう周波数帯であったと思うのです。しかも、有効に使いますと極めて価値のある周波数帯である。例えば小型船舶、今四十二万そうあると言われておりますけれども、この推定四十二万そうの無線機の搭載比率というのは極めて低くて、何らかの通信ができる、こういう形の船舶が一・四％、こういう非常にお寒い現状の中にありまして、ここへきて初めて小型船舶の中で大変に隻数の多い二十トン以下、つまりプレジャーボートに、スポーツ、レジャー用に名前を変えて、マリンＶＨＦという名前で公開しよう、開放しようという方針がほぼ固まったようでありますが免許方針の概要について伺いたいと思います。
御指摘の調査団の派遣でございますが 一応十月の十二日から十七日ころまでの間派遣したいと考えておりまして、郵政省の次長クラスの者をキャップにして、郵政省、ＮＴＴ、ＫＤＤ等のメンバーから成る五名を派遣したいというふうに考えております。
 この者たちは、現地に参りましてから電気通信、放送関係の機関を訪ねまして、現地における通信、放送分野の現状と問題点を把握するとともに、通信、放送分野における連邦と共和国との関係がどのようなものであるのか、それから、ただいま先生お話ございましたように、今後の協力のあり方としてはどういうあり方がよいのだろうかというようなものを調査してもらおうということで考えていることでございます。
まず最初に、新聞報道によりますと、ソ連に向けて郵政省が調査団を送るということであります。大変に結構なことだと受けとめております。
 中山外務大臣の国連演説によりますと、ソ連の現状につきまして、ソ連における自由、民主主義に向けての進展を心から歓迎するといたしまして、五項目の基本的な原則を述べられております。まず一つは、ソ連の改革に対する適切かつ効果的な支援の強化、二つ目に、各共和国、特にロシア共和国との協力強化、三つ目に、ソ連とロシア共和国が真のパートナーとしてアジア・太平洋地域に受け入れられるための協力拡大などなど言われております。この五原則に基づいて、郵政省としてできるだけの協力をしていく、どんな協力ができるのか、こういう観点での今回の調査団だと私は受けとめているわけでありますが調査団の編成、目的、どんな協力をお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
その数字が、日本の例えば訴訟事件の中で、民事の中でかなりの部分を占めているというふうに私は、かなりの部分というのは程度問題ですけれども、三千万人の借り手に対してそれだけの、例えば一万五千あるいは二万という数の訴訟があるということは、事を裁判によって決しないという非常に長い伝統のある日本においては異常に高い数字だ、その背後にはもっともっとたくさんのトラブルがあるということは当然考えられるべきことだと思いますが、それについての実態を把握されないで、少なぐともこういった改正案が出てくるということに対して非常に大きな疑問を私は持ちます。
 借家に関しては全く変更はないというふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的に貸し手、借り手の間の力関係、どういった交渉が行われるのか、どういったおどしか行われるのか、どういった説明が行われるのか、そういったことについて余り実態を御存じないからじゃないかという気がするのです。例えばこれは、もう土地が借りられなくなってしまったのだから、その上に建っている家だって貸せないよ、すぐ出ていってくれというようなことの説明だってあるわけですし、それからさらに、不動産業界にいる人たちの説明というのは、必ずしも常に法の精神に沿って借地人、借家人の立場に立った十分な説明を貸し手の側がやっているわけではございません。先ほど申し上げましたように、私の立ち退き要求のケースでも、三カ月、四カ月分の家賃を棒引きするという条件でしたから、それが現在の慣行に沿っているとはとても思えないわけですけれども、そういった説明がなされております。さらに、不動産業界のイメージというのは暴力団絡みのイメージというのが非常に濃くなっている。それが事実かどうかは別として、例えばきのうも野村証券の田渕前会長の説明の中にありましたように、暴力団と直接関係を持った秘書室担当取締役が現在は不動産会社に行ったからもう問題はないんだ。証券業界にとっては問題がなくなったかもしれませんが、不動産業界にとっては暴力団と直接交渉を持った人が一人ふえたわけですから、そういった形で、しかも不動産業界においてはそれが現在の時点では問題にされていない。そういった人たちが弱い借地人に向かって一体どういうようなことを言うのか、その実態をお考えいただけると、借家人の立場には全然影響がないんだというのは実態を余りにも知らな過ぎる言葉ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。私の申し上げておることは誇張に過ぎて、全く実情とは違うんだというふうにお思いになりますか。