奄美群島振興開発特別措置法は、先生も御案内のように、奄美群島の特殊事情にかんがみまして、振興開発事業を実施することによりまして、その基礎条件の改善と地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図りまして、住民の生活の安定、福祉の向上に資するということを目的としたものでございまして、振興開発事業の実施によりまして奄美群島の生活水準をおおむね本土の水準に近づけることを目標としてこれまで事業を行ってきたところでございます。
 これまで多くの事業を行ってまいりました結果、多くの分野で格差が縮小してまいっておりますけれども、まだ依然として格差が残っているものもございます。例えば、先ほどお話もございました人口増減率で見てみますと、全国は一・六％の増加でございますが、奄美群島についてはこの五年間で四・九％の減少となっておりますし、高齢者比率は逆に高いという実態もございます。また、所得について見ますと、人口一人当たりの所得は百九十万九千円ということで、五年前に比べますと一四・四％の増加を示しておりますけれども、依然として、全国水準と比べますと六三％、こういう実態にございます。また、生活環境の整備を見てみますと、ごみ処理施設の処理率については、五一・七％から五八・五％と上昇はしているものの、全国平均に比べますとかなり低いということでもございますし、また、し尿処理施設の処理率は三八・一％、全国平均が八九・五ですので、それの半分以下となっているという実態もございます。
 このように、多くの項目についてまだ依然として格差が解消されていないという実態にございます。今回お願いをいたしております法律の延長五年間にその実態がどのように変わっていくのか、事業の推進あるいは地域の住民の皆さん方の努力によって、格差の解消の状態を踏まえて、今後の対策については検討していくべきものだと考えております。
まさしく大臣のおっしゃるとおりでして、私も、ここに質問に立つことになりまして、いろいろな方からお話を伺ったり資料をひっくり返しているうちに、いや、これ、できれば一度現地に行っていろいろな方のお話を伺った上でここへ立ちたかったなというのが本当に率直な感想でございます。
 しかしながら、今大臣もおっしゃっておりましたけれども、私、もう一度お伺いしますけれども、これは局長でも結構です。継続する、それでここで終える、いわゆる卒業させる、どちらでもいいのですけれども、その場合のメルクマールといいますか条件、こういうことであれば、ここまで来れば卒業ですよと。先ほど大臣おっしゃっていましたように、ここまで行きたいのだけれども、今ここまでしか来ていないからあと一回だけ、五年間だけ延長したいんだとか、いわゆる具体的な話をしませんと、先ほどの同僚議員と大臣のお話ではありませんけれども、これはずっと継続していっちゃう。ですから、継続するための要件、それから打ち切るなら打ち切るための要件、どういうことになるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
実は、きょうの法案をいろいろ勉強、論議を国土庁でも行ったわけでございますが、そのときに、私が国土庁長官を拝命いたしましたのは一月十四日だったのですけれども、ですから日程的には時間がなかったといえばなかったわけでございますが、この奄美それから小笠原の問題をここで私が答弁をさせていただくというためには、現地を本当に視察をしておかなければこれはどうも自信を持って言えない。そして、委員の先生方も、ぜひそういうようなことで両方の地域を視察されて、そしてここで御論議されると本当にもっと、どういいましょうか、現地を見た後での話で、やっていけるのではないかなというふうに言ったわけでございます。
 そういうようなことで、その後の進展の状態の数値は局長から後ほど報告をしていただきたいと思うのでございますが、ただ、この特別措置法で全然発展がないというわけではないわけでございますから。
 それで、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、地域改善対策特別措置法というのがございますが、これは私は党の副委員長も務めたりいたしまして内容はよく知っているのですが、それもずっとそういうふうに特別な措置をして、その地域の開発ができた、住宅の整備ができた、それであと幾ら残っておる、それは何年の予算をつければ終わるからということで、最終的に五年で切ったのですけれども、それでもまだできなくて、最終的に、最後の最後ですよというのであと三年延ばしてそれを切ったわけでございます。
 ですから、そういうふうにやはり現地の状態をきちっと把握をして対処していくべきではないかなと私は思っております。
吉川議員にお答え申し上げます。
 私に対する質問は、年金制度と薬価基準制度の改正の二点でございます。
 まず、公的年金につきましては、今後の少子高齢化の進展に対応いたしまして、給付と負担の均衡を確保する、そして将来世代の負担を過重なものにしないということが必要でございます。
 このために、将来にわたり安心して年金が受給できる制度となるように、現在の制度の基本的な仕組みは維持しつつ、必要な制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今後は、社会連帯に基づく公的年金を基本としつつ、これに自助努力による私的年金を適切に組み合わせて高齢期の生活に備えることが、吉川議員の御指摘のように、一層重要になっていくものと認識しております。このため、公的年金の改革を進めるとともに、確定拠出型年金の導入を含めまして、私的年金の改善に努めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の経済戦略会議の基礎年金の税方式への移行や報酬比例部分の民営化等の提案につきましては、種々検討すべき問題がありますので、慎重な対応が必要かと存じております。
 次に、薬価制度の見直しに関するお尋ねでございますが、現行の薬価基準制度につきましては、いわゆる薬価差が生ずることによりまして、価格の高い薬が使われる傾向や、薬剤の不必要な大量の使用を惹起しているというような御指摘がありまして、その是正が課題となっております。
 今後、厚生省におきましては、先般、薬剤給付のあり方について、医療保険福祉審議会から提出されました意見書を踏まえながら、国民各層の御意見に耳を傾け、具体的な制度改革案を作成したいと考えております。
 制度の見直しにつきまして、関係者の間でさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成十二年度からの抜本改革の実施に向け、関係者の合意が得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。
 以上です。（拍手）