臨調の第三部会でそろそろ改革原案も出てきて、まとめの段階に入っているわけでございますが、この中を見てみますと、地方交付税制度の見直しというふうな項目も当然入ってきているわけでありまして、その中に交付税の年度間調整制度の導入の検討が必要ではないかというふうなこともあるわけでございます。もちろん現在でも、別の意味での年度間調整というのは当然されているわけでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたようにいまの交付税制度が余りにもむずかしい、複雑であるということを考えたときに、交付税率を適当な高さに引き上げて、その中で大きく年度間の調整をするといった抜本的な改革をすべき時期に来ているのではないだろうかというふうな考えも持っているわけでございます。こうしたものは、実際に原案が出てみないと何とも言えないと思うわけでございますが、ひとつ自治省におかれましても、こういう点について積極的に御検討いただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
 去る四月八日、渡辺大蔵大臣に当委員会に御出席をいただきました。いろいろな質疑が行われたわけでございますが、その際にも、五十六年度税収は当初見積もりよりも数％足りないだろう、そのパーセンテージも一％から九％まであるけれども高い方の数字である。そして議員から、七％ではないかという御質問もあったわけでございますが、それに対しても否定はしないということでありました。また、お聞きしますときょうの閣議でも、七、八％の予想が立つという御見解を示されたということも伺っております。そういたしますと、大体二兆円前後の税収不足が考えられるわけでございます。
 五十六年度の税収不足の正確な額が確定いたしますのは、三月決算の会社の法人税がわかる五月末になるというふうな見通しだそうでございますけれども、その法人税収も、最近の企業収益の見通しでは明るいものではないということも言われております。二兆円から二兆三千億円という大幅なものはほぼ確定をしているというふうに見られているわけでございます。
 きょう大蔵省に来ていただいておりますが、この五十六年度の税収の見込みというのは、ほぼこのとおり間違いないか、お伺いをしたいと思う。また、続いて五十七年度の見通しについても、現在お答えできる範囲のものをお知らせいただきたいと思います。
年末において折衝いたします際に、私どもの立場において財政収支の見込みを立てましてこれだけの財源不足がある、これを埋めるためにはこれだけ要るということでちゃんと計算をいたしまして、将来のことも考えるならば五％程度必要だということで折衝したわけでございます。もちろん大蔵当局においては、財政収支の見込みはそのようにはならないというようなまた別途の資料もございましたが、私どもとしてはそれなりの根拠をもって折衝したわけでございます。
ただいま長官にお尋ねをいたしましたのは、公共事業の前倒しが景気回復を可能にするかどうかという前段に当たります、今日のこういった財政状態を招きましたことについての長官の御所見ということでお尋ねをいたしました。また質問の中で適当なときがありましたら、そのことについて御教示をいただきたいと存じます。
 そういったことで、とにかく大変な財政状態を招いております。そういうことから今日行政改革、すなわち財政再建については、高度経済成長政策のつけを国民が支払わされておるのだという不満の声を聞きます。まさしく今日の経済状態を招いた原因は、昭和三十年代の高度経済成長政策を進め出したときからすでに始まっておることでございまするし、そして昭和三十年代に日本経済の今日を予測しておられます著名な経済学者の著書まで出しております。
 本来、経済成長とは、私は国民の購買力の増大ということが一番大切なことだ、これを前提といたしております。国民の購買力の増大が消費需要を拡大をしていきます。そうすればまた生産の増強が誘発されて経済が成長をしていく、こういう姿でなければなりません。国民の購買力がそんなに急激に増加することはありませんのですから、高度経済成長という、そのこと自体がやっぱり無理であったのではないか、このような考えも成り立ちます。今日、日本の高度経済成長政策は、国民の購買力のかわりに、公共事業によります多額の財政投資で需要をつくり出してこられました。さらにまた企業に対する行政施策によって手厚くこれを支えてこられましたのも事実であります。しかし、先ほど申し上げましたように、もちろん公共事業といいましても、当然労務賃金の支払いは増加をします。最終消費財の消費もいたします面から、消費需要の拡大に対してはやっぱり貢献をする面がありますけれども、考えなければならないのは、公共事業は直接消費につながらないところの生産財の生産を伴います。さらにはまた、公共事業はいわば資本同士、資本間、すなわち資本同士の需要であって消費拡大には直接つながらないという面も計算に入れておかなければならないと思います。いわゆる鉄が鉄を生むの言葉のとおりであります。したがって、ある意味では空景気をつくるのだと言う人さえあります。日本経済はとにもかくにも公共事業という多額の財政投資と、さらに軍事費に金を使ってこなかったこととあわせまして、これらの莫大な国家資金が手厚い援護政策として、やはり企業の技術革新や、設備の近代化を進めることを可能にしてまいりました。そういうところから強い競争体質をつくり上げて、今日貿易摩擦の現状が示しておりますとおり、世界市場を支配するまでに外需を拡大してきました。こういった両面から国家経済を維持してきたのでありますけれども、その反面にやっぱり多額の国債が累積をされてきております。このままでは国家財政が破綻するというところから、しかも内外からのインフレ要因も懸念をしながら、行政改革、財政再建というデフレ政策を取り始められたのでありますと思います。そういう結果、歳出削減の名のもとにやっぱり国民への施策は後退をしなければならなくなりましたし、経済面では経済力の弱い中小企業に倒産が出てきたり、労働賃金が抑制されたり、さらにはそういった経済情勢でありますから同じ労働者でありながらもその勤務する企業によって賃金の格差が拡大をしてまいっておりまして、ようやくにしてそれらの恵まれない立場の人たちからの不満がうっせきをし出しておりますというのが現状であろうと思います。だからこのままではさらに国民生活が圧迫される可能性がきわめて高いということから、私はいまが施策として一番大切なときなのではないか、こういうように思っております。そういうときに、今日の日本経済は、いまが最も大切なときではないかと思っておりますのですけれども、このような経過について当局はどのように考えておられますのか承りたいと思います。