その点を特に強くお願いをしておきたいと存じます。
 次に、三番目のハードルであります技術研修の問題について伺いたいのです。
 就農前に技術研修をした方とそうでない方とを比べてみますというと、就農後の状況が物すごく違うんですね。そうしますというと、就農前の研修というのはいかに大事かということが既にもう事実をもって立証されているような気がいたします。
 そこで、就農前の技術研修を盛んにしていくために、研究者によってはドイツやフランスの青年農業者就農制度に研修義務を組み入れたらといったような考え方を提起されている方もあるのでありますけれども、これをやりますと逆に新規就農抑制的な側面が生じやすい。
 そうしますと、一番いいのは、この法案をつくる際に私どもが特に強く役所の皆さんにお願いしたんだが実現できなかった点がありました。それは、就農してから一定期間を過ぎた場合、事前研修をやった経費について支払いを免除する、あの当時でも一部自治体がやっておりました。この点どうかということを提起したのだが、政府段階ではこれはちょっと実現が難しいというような話になりまして、引き続き検討事項にさせてもらうというような扱いで、そこのところは終わりました。
 しかし、自治体でやっていくことは可能でありますから、どういう形かは別としても積極的に自治体がこの種の問題に取り組んでくれるようにやってみましょうといったような話等々もあったのでありますが、その辺の現状はいかがでありましょうか。
私は、ロシアとの外交というものも、私自身もやってきましたから率直に申し上げるのですが、世界のロシアに対する認識はもう冷戦時代とは全然違う。そういった中で、軍事交流が非常に活発に行われているということは、外務大臣、十分認識しておられると思います。
 例えば、ロシア艦隊というのは、中国の青島に昨年の八月に公式訪問しているわけですね。また、韓国に八月に行っているのですね。それから、アメリカのサンディエゴにもロシアの艦隊が入っている。
 こういう中で、昨年九月の八日、ワシントンではアメリカとロシアの防衛担当の大臣が会談をやっているわけです。そして、ＰＫＯの共同訓練を一緒にやろう、こう言っているわけですね。きのうあたりボスニア・ヘルツェゴビナの収拾に成功したロシアのこの外交とＰＫＯ活動、これは私はロシアの外交の一つの得点だと思いますけれども、こういう中で、我々の、まあ同じ日本人である明石さんが大変苦労をされておられる。こういった中で、私は、もう少し日ロの外交交渉、軍事交流というものを積極的にやっていくことが非常に信頼醸成、安全保障を強めていく上で大切であるということを思うのです。
 例えばロシア側からアメリカ、ヨーロッパ各国、南米まで公式訪問団が出ています。また、アメリカの人たちがロシアに行っている。特に海軍の作戦部長が、セントペテルブルグで海軍大学で講演をしているのです。
 こういう中で、例えばドイツ。ドイツの空軍司令官あるいは海軍の司令官はバルト艦隊を視察しているわけです。韓国も、これは合同参謀本部の第一次長の宋将軍というのが公式に訪問しているわけですね。中国も国防大臣が訪ロをしているわけですね。インドもそうですね。フランスもそうですね。イタリーもそうです。ノルウェーも行っているわけです。スペインも行っている。こういった中で、隣国である日本とロシアとの関係というものを何とか、安全保障の面から考えても、日ロ関係の外交をもっと積極的に展開をしていく必要が私はあるという認識を強めているわけです。
 そこで、この間私もワシントンへ行ったときに、アメリカの国務省が旧ソ連に対してどういう医療援助をやっているかという会議に出てみましたけれども、驚くべきことをアメリカはやっている。それは、ワシントンに本部を置いて、そしてロシアのモスクワ、それからウクライナのキエフあるいはカザフスタンに支局を置いているんですね。これは、大使館や領事館と別ですよ。そして、二十一の姉妹関係を結んでいるわけです。
 御案内のように、ロシアは、旧ソ連というのは、多民族国家ですね。百以上の民族がある。アメリカも移民国家なんですね。そして、アメリカにいるウクライナ系のアメリカ人あるいはロシア系のアメリカ人、こういったものがそれぞれ連携をとりながら、新しい二十一世紀の米ロ関係というものを構築するように動いている。ドイツはドイツで、ヨーロッパロシアに対して非常に大きな浸透をしていると思います。
 こういうことを考えると、日本が、どうして我々はこの問題が前へ行かないのか。まあ北方四島の一括返還ということが国会決議でも行われていますから、我々は領土問題を解決しないと前へ行けないという考え方はありますけれども、領土問題の解決というのは簡単にできません、戦後四十五年間、ロシアでは、ロシアの国民にこれは我々の国の領土だということを教育してきたんですから。
 この認識を変えていくのにはお互いが知り合うことの方が一番解決には近い方法だということを、私は外務大臣時代もそういう考え方で外交交渉をやってきましたけれども、今のこの各国の動きをごらんになると、いかに日本がこの北方領土問題で出おくれているかと。平和条約がないということで問題が大きく各国の後ろに下がっている。この隣国である日本というものを考えて、日本海の安全保障というものを考えるときにはこれはほっておけない問題だ。
 私は、そういうことから外務大臣あるいは総理大臣にお願いをしたいことは、領土問題の未解決は何もロシアだけじゃないんですね。韓国にも竹島問題があるわけです。竹島問題については、松江市に行くと、竹島を取り戻そうと書いてある。しかしほとんどの人は、竹島は韓国に占領されているんだということの認識は日本人には少ないんじゃないか。こういうことを考えると、領土問題は、日韓の外相会談でも絶えず竹島問題は議題に出しますけれども、我々はやはりロシアに対しても新しい外交の展開というものを、ぜひひとつ羽田外務大臣、相当腹を据えてやっていくことが私は二十一世紀の環日本海の安全のためこ欠くべからざることだということを考えておりますが、いかがにお考えでしょうか。