この問題についてのこれまでの政府側の答弁では、残念ながら私納得がいかない面が多々あります。しかし、きょうは時間が限られておりますから、改めてこの点は党の農産物対策特別委員会の立場もこれあり、追及を重ねていくということを申し添えておきたいと思います。
 それから、いま通商局長の方から、週刊朝日に対してはこう言った、他の新聞についてもいま検討中である、こう言われておりますが、新聞が出てもうずいぶんなるのですよね、期間が。これはいつまで検討をするということなんでしょうか。そして現実にこれが推移をしていけば、やっぱり火のないところには煙が立たないのだというそういう意味での疑惑というのがこれは広がると思いますね。
文書の性格につきまして、先ほど来御説明申し上げた次第でございます。
 また、総理談話の案というべきものがアメリカ側から出てきたこと、これが先ほど来御説明のありましたような日本側のいわばイニシアチブに基づくものであるということでもございますし、最終的に日本側で決定いたしました市場開放措置、総理大臣談話、これはいずれも自主的に決定を見たというようなことでございますので、日本の主権が侵害されるというような事態では全くなかったというふうに存じております。ただ、手続的にいろいろと唐突な点もあったというようなことは私ども感じましたので、それらの点につきましては、先方の注意を喚起した次第でございます。
ブロック書簡の性格は秘の親書ということでございますから、詳細な内容をリファーすることは差し控えたいと思いますけれども、総理談話の一案が添付されておったということは事実でございますけれども、その性格について申しますと、そのような案で総理談話を出すこと自体を希望したということではなくて、むしろ総理談話を出す際には、その内容が実効が上がるように、行政指導その他の実行を十分行ってほしいという希望との関連でリファーされておるということでございます。したがって、大臣からもるるお話がありましたように、総理談話についてこのようなものを出すということを要請あるいは申し越したというふうには私どもは承知しておりません。
 また、週刊朝日その他に関する記事の問題でございますけれども、「売国通産省」なるものの表題につきましては、私どもも非常にこれは不当なものと考えまして、官房長から週刊朝日の副編集長経由で編集長に、同記事には事実に反する点があるということで非常に問題であるという抗議をすでに行っております。また週刊朝日以外の記事につきましても、告訴すべきものであるかどうかというような点も含めまして、慎重に検討しておるわけでございますけれども、事実に反する点につきましては、折に触れてその都度関係者等に指摘しておりますし、必要に応じて抗議を行っておるという状況でございます。
いろいろと新聞等にも出ておりますが、これに対して記者の諸君も私のところへ見えますから、これに対しては明確にお答えをしております。そしてまたわれわれが考えて間違った点は、これも指摘をしておるわけであります。
 それから総理談話、総理声明については、これは日本側が何も考えてなくて、アメリカ側が突然として総理声明を出せということで文書で来たというようなことになれば、これは失礼千万な、まさに主権侵害というふうなことにもなりかねない話でありますが、この総理声明はあくまで日本政府が全く自主的にこれを作成をした、そしてその作成をした後において、アメリカ側にその内容について説明をした、これに対してブロックさんが参考までということで自分たちの希望を述べたということですから、おっしゃるように、何も主権がどうだとかあるいはアメリカが日本を属国扱いをするというようなことも書いてありますが、そんなことでは全くないわけで、総理声明に限っては、これは間違いなしに日本が独自に決めたものをアメリカ側に評価をしてもらわなきゃならぬということで、事前にその説明をしたということで、それに対して希望を述べた、こういうことでありますから、これはこれまでしばしばこういうような問題はあると思いますけれども、私は問題になる筋合いのものじゃない、こういうふうに考えます。
この私大連の出しております白書を見ますと、一つは、これは新聞の社説にも出ているわけですが、赤字というのが出ておるということが特徴です。それからさらに、教育条件の整備ということに対してはずいぶん努力もされているわけですね。さらにもう一つは、父母負担の限界に来ているということで結局国公私立間の格差の助長、その背景になりますのは補助金の問題でございまして、経常費二分の一ということはどうしても早急に実現をしてもらいたいという、これは全く切実な要求となっておるわけでございます。そして、学生納付金に頼る率がだんだんふえてきておるわけでございますが、いま申しましたように全く納付金に至りましてはもう限界に来ておるということを考えますと、いま大臣が努力をされる、既定の方針に基づいてやっていかれるということを貫くにはかなりの努力も必要であろうと思います。そういう点では毎国会ごとに一番多い請願は何といっても私学助成の請願が一番多いのです。圧倒的にずば抜けて請願署名が多いわけですし、それから私大連そのものも実態に即してこういう白書を出しておられますから、その点では不退転の決意でやっていただきたいというふうに思います。
 次に、もう一つの問題は、臨調の考え方そのものが、高等教育の費用負担については、教育を受ける意思と能力を持つ個人の役割りを重視し、国としても必要に応じてそのような個人の努力を助長していくことが重要である、こういう述べ方であるわけですね。高等教育の費用負担は結局個人の努力による、それを国が助長するために援助する、こういう考え方になっておりまして、言うならば、いままでわれわれがともに文教委員会で一致してまいりました公費教育論に対する真っ向からの反論であるというふうに思うわけでございます。これに対しても文部省としては当然反論をすべきだと思いますが、この点はきょうは大学局長お見えになっていませんが、大臣からよろしかったらお伺いしたいのです。