次に、公務員制度についてでありますが、現状の公務員制度は年功序列主義で縦割りの意識が強く、相互に連携が十分できないシステムの中で、自分の在任期間中だけは大過なく済めばよいという傾向が強いように思います。そこで、キャリア組、ノンキャリア組を別にしたり、また各省別の採用を改め、共同採用方式を導入するとともに、責任体制の明確化、省庁間の人事交流を推進すること、また民間からの中途採用枠を拡大することなど積極的に取り組んではどうかと考えますが、どうでしょうか。
今御提案のございました公共事業関係の補助金を地方に一括して交付してはどうかということでございますが、補助金というのはそれぞれ全国的な視点に立って公共施設の整備、推進を図っていくとか、そういう機能も有しておるわけでございます。また、一括交付するということになりますと、これ国と地方の役割分担の基本にかかわることでもございますので、補助金の機能といったような面から見ますとまた慎重な検討を要する問題ではないかと思っております。
 ただ、補助金の交付につきましていろいろむだをなくすという御指摘は重要な課題だと考えておりまして、従来からも採択基準の改定でございますとか、零細補助金の整理合理化といったことにつきましては、効率的、効果的な執行に資するようにいろいろ努力しているところでございますし、今後ともまたそういうことに努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 次に、補助金についていろいろ問題があるわけですが、補助金のむだを大幅に取り除くために、公共事業の関係などの補助金を地方公共団体に一括して交付する第二交付税制度を創設してはどうかと考えるわけでございます。こういう思い切った施策を実現させなければ地方分権といってもなかなか目的は達せられないと思います。補助金の整理合理化を進めるには、今申しましたように、基本的には公共事業関係等の補助金を一括して地方公共団体に交付する第二交付税制度を創設し、各施設の整備順位や具体的な事業の選択等、各地方公共団体の裁量に任せるようにし、事業間の整合性を図るなど、事業がスムーズに施行できるようにしなければなりません。また、財源を一括交付すれば、事務手続の煩雑さや事務費のむだを初め縦割り行政の弊害を除去するなど、行政の効率化が図られると考えられますが、第二交付税制度について御意見をお聞かせ願いたいと思います。
先生今お尋ねのように、現在新行革審におきまして年内答申を目指しまして国、地方の関係についての審議を行っているところでございます。基本的な考え方のスタンスの一つといたしまして、今お話のございましたように、地域の活性化を図る、そういう観点も含めて幅広い見地から審議がなされているところでございます。特にその中で地方分権につきましてもいろいろ議論が行われているところでございまして、国と地方の機能分担のあり方、そしてまたそれに伴う財源負担のあり方、そういった問題につきましても幅広い議論が行われているところでございます。
 地方分権に関しましては、基本的な考え方の一つといたしまして、できるだけ住民に身近な事務は身近なところで行う、そういうような考え方に立って今議論が進められているところでございます。今の時点ではまだそういった意味で自由な議論が行われているところでございまして、確たる結論はまだ出ておりません。
自由民主党の作成、決定いたしましたいわゆる改革大綱というもの、これは後藤田さんが党内の世論をまとめて、そして凛然たる態度で決めたと申し上げてもよいと思います。これはあくまでも有識者会議の提言というものを土台といたしております。有識者会議は、我々自由民主党員ではなくして、本当に日本を代表する有識者、この方々にお集まり願いまして現状をどうするか、政治改革をどうするかということでそれぞれ提言をしていただいたのですが、大ざっぱに分けまして七つあるわけでございますね。その七つのうちの三つが政府がやりなさいということでございます。
 その内容は、それぞれ、配偶者並びに扶養親族に至るまで財産は公開しましょう、それは就任したときも辞任したときもそういたしましょうとか、あるいは全閣僚はいわゆる派閥、この弊害として、やはり全党的な、全国民的な立場で物事を見たいから離脱をする。幾つかのことをやりました。いわゆる三つに沿ったわけであります。私はこれはもう皆やってしまった、かように思っております。
 だから、残るのが四つでございまして、その四つの中には細かく分かたれておりますけれども、例えば冠婚葬祭、これに対して本人並びに配偶者が行くのだったらいいが秘書が冠婚葬祭のいろんなつけ届けをするということはこれは罰則の対象である、厳しい罰則規定も入ったわけでございます。そういうふうないわゆる公職選挙法、あるいはまた政治資金規正法ともに、規正法では入るを鮮明にし、そして極力疑いの持たれないようにし、さらに出るを制する、公選法では。そういうふうなことが有識者会議から提言されておりますから、それをそっくりそのまま一つの大綱としてまとめた、こういうことでございますので、これに関しましては既にその大綱に従いまして、提言に従いまして公選法の改正法、そして政治資金規正法、さらには全議員財産公開だというような提言もございますから、それに従いましての法律立法、そうしたものが既にこの国会に出されておるわけでございます。
 したがいまして、各党も同じようなそれぞれ案をお持ちでございましょうから、国民はそれを見ていらっしゃるわけですから、自民党も出た、他の野党の案も出た、そこで今、国会においては議論が始まった、こういう姿を私はぜひともやっていきたい。だから本会議におきまして、あなたは言葉だけだとおっしゃるが、それを私は申し上げたわけでございまして、やはり実行するがためには政府ひとりではできません。各党各会派の御協力をお願い申し上げる、こういうふうに私もあのとき本会議で申し上げましたので、決して空念仏を唱えておるわけではない、私たちはそういうことにひとつ全力を挙げてやりたい、そのためには政府・自民党はまず隗より始めよである、だから今のところ立法化を急いでおるというのは、隗より始めよというその精神なりあるいはまたそうした具体案を進める一つの姿である、こういうふうにぜひとも御理解を私は賜りたいと思う次第でごさいます。