先生から確かにお話しございましたとおり、江戸時代の身分制度の問題からこの問題が発生をいたし、そしてようやく同対審ができまして、その答申を受けて同対法が昭和四十四年に発足をした。そして、地対協、昭和六十二年までの十八年間、いわば未指定地区の件については先ほども申し上げましたように対象地域として指定をしてほしい、こういった件については十八年間窓口をあけてお待ちをし、手を挙げた地域についてはそれぞれ指定をし、そしてそれが四千六百三となり、特別措置法に基づいて事業が問題解決のために積極的に推進をされ、現在においては物的事業におきましても非物的事業におきましても見るべき改善をいたしたわけでございます。
 さはさりながら、まだまだその分野に限っての残事業が残っておる、特に非物的な事業についてはさらに重要な施策として取り組むべきである、こうした意見具申を地対協からいただいておるわけでございまして、それゆえにこそさきの内閣委員会におきまして地対財特法の一部改正の法案が五年間延長という内容をもって成立をいたしたわけでございます。私は、この五年間延長によって少なくとも物的事業は完全に解消するであろう、いや国の責任においても、国民的課題においても解消していかなきゃならない問題である、こう認識もし、その決意で取り組んでおります。
 ただ、非物的な事業、特に心理的差別の問題については、先ほども申し上げたように心の中に顕在化しあるいは潜在化している問題でございまして、これが解消したかどうかという問題についてはなかなか物差しがない。したがって、ある程度、時限法として五年間延長した、成立した今回の法律でございますが、その中で処理し得る問題がどうかという件についてはちょっと不安な面が頭の中をよぎるわけでございます。
 ただ、先生から御提言のございました対象地域になる今未指定地域、この件についてどう思うのだということでございますが、少なくとも現行法の中では新たな地域指定は行わない、対象地域として取り上げない、こういった法の精神になっておるわけでございますので、この法の精神に基づいて、現行法の精神の流れに逆らって私がその問題についてかくあるべきだという答弁は今立場上なし得ない状況にあるわけでございますので、その辺の私どもの立場も先生に御理解をしていただきたい、かように存ずるところでございます。
総務長官から聞きたいと思ったんですけれども、ばっと横から挟んできて具体論を審議官が言われたわけですが、総務長官に私は尋ねたいのは、いやそれはそういう邪魔をする気はさらにないし、人類普遍の原理だし、国の責務だということを同対審も言っておることだし、憲法の精神からいってもこのことが解決する方向に、政府とすればそういうことを促進したいという気持ちだというぐらいはここでちょっと、余りこれは、この答弁は銭のかからぬ答弁ですからしていただきたいと思うんです。――審議官、ちょっと待ちなさい。ちょっと委員長、委員長。総務長官に尋ねたのを、彼が一たん出てきて、それは私は素直に聞いたんじゃから、今度は総務長官。
ひとつ、この特別措置法の対象となる地区につきましては、国といたしまして抑えてきたという気持ち、それから実態は全くないと私は認識しております。昭和四十四年以降開き続けてきたわけでございまして、そして地方自治体を通しましても、そこは住民との間、よく環境等を知っていただいて自治体で判断していただいて国に知らせていただく、こういう道を開き続けてまいったというところであります。
 そして、実態といたしましては、昭和六十一年の三月末日で現在の四千六百三地区になり、昭和六十二年の三月末日現在までの一年間に出てきたのはゼロということでございまして、現在の四千六百三が確定している、こういうことであります。
 それで、私どもは、繰り返しますけれども、国で抑えるというよりも、遠慮なく手を挙げていただきたい、こういう気持ちを持っていたということを改めて申し上げさせていただきます。
わかりました。ぜひ早急にお願いしたいと思うのです。
 私は、くれぐれも言いますけれども、帯というのは、帯一般については検討したいとおっしゃいましたけれども、どこへ行っても帯は帯なんですね。これも持ってきたのですが、これは半幅帯というのですね。これは浴衣にする帯なのですね。この織りなのですけれども、これはポリエステルで絹じゃないのですけれども、これだって、別に縫うのが大したあれでなく、織った瞬間にこれはまた帯なのですね。縫うなんていうのはここの端っこをずっと縫うだけであって、まさにこれをやるのが大事か、それともここの織りが大事かというのは――模様もあるわけですね。これはだれが見たってわかるのですね。
 だから、どの帯であっても、繰り返しになりますけれども、公取は常に、少しは西陣の問題については御研究いただいて、どうもそうらしいということで御判断いただくという前進を見たわけですが、帯一般も、それは帯なのですよ。
 つまり、私は何を言っているかというと、着物の着尺、あれは織る幅が違うのですよ。これは半幅といいまして、これは半分なのですね。これは帯なのですよ。帯は織った瞬間に着尺にはできないのですよ。だから、これはどこを見たって、どこの製造過程を見たって、必ずそういうことが言えると思います。
 そこで、先ほど大臣から、原産国表示を義務づける法律がない、こうありました。ここの点をもう少し最後に突っ込んで議論をしたいと考えています。
 私は、国際的な流通商品でない、しかも、先ほど大臣から日本の伝統であり文化であるというお話がございましたように、そういう日本の伝統的文化でもあり、地場産業でもある和装品やその中の帯や着物、それを育てる上からも、原産国表示を義務づける法律が必要だと思います。
 ここに、公正取引委員会事務局が編集しました「流通取引の公正化と日米構造問題協議」という本を持ってきました。この中に、実は、原産国表示の今後の運用の検討を行っていた原産国表示問題研究会の報告が書かれています。この報告に対して、公正取引委員会はその報告の趣旨を踏まえ原産国表示の見直しを行う、こう書いているのですね。そういう内容のものです。
 この中に、実はこんな文言があります。「最近では、我が国を取り巻く経済環境が大きく変化し、同じ商品であっても様々な国で生産されるようになったり、あるいは外国品について国産品と誤認される表示が問題とされる等、原産国表示に関する新たな課題が生じている」と指摘をし、ここから大事なのですけれども、「一般消費者の意識において地域性が重視されている商品について、原産国が表示されていないことにより、一般消費者がその商品の真の原産国を誤認するおそれがある場合も考えられる。このような商品については原産国の表示を義務付けることが必要となる。」と述べているわけです。西陣は、そういう意味でいいますと、ある意味では一つの地域性であり産地です。
 さらに、こんなふうにも指摘しているのですね、国の伝統的産品と見られた商品等については特に原産国の表示が必要だと。これは「今後の原産国表示規制の在り方」という結論部分の中でそのことを述べられています。
 これは、西陣関係者が、通産大臣が認定する伝統工芸士、約二百八十人いると思いますが、にされているように、西陣が伝統的産品であることは明らかであり、今述べた地域性からも伝統的産業だということからも、そして、この検討委員会が提起をし、将来の方向という規制問題についても出しているわけですから、その義務づけをやるという問題でいえば、やはり公取じゃなくて通産省だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。