岩國哲人でございます。太陽党を代表して質問させていただきます。
 私は最後の質問でありますけれども、一番最初の質問は総理にも少し御意見を伺いたいところがありますので、あと二分間だけお願いいたします。
 最近橋本総理は、あらゆる政治命題の中で、財政改革、行政改革、いろいろな案件の中で、熟慮された結果、首都移転、いわゆる首都機能移転についてはしばらく凍結あるいは先送りといった方針をお出しになりました。私は、こうした環境の中では大変時宜を得た適切な判断であったと賛成いたします。
 その中で、つい二日前でありますけれども、自民党宮城県支部連合会から、このような立派な冊子が送られてきております。これは、首都機能移転を今こそやるべきだと。そして、これは自民党宮城県支部連合会の会長三塚博さんから私あての手紙であります。これを読みますと、六月十三日の日付、これは明らかに、総理としての決断を国民にお伝えになった日から後の日付、六月十三日であります。あらゆる課題の中で「最も重要かつ緊急な課題であると考えます。」と。この中を見ますと、これは大変立派な、今まで官公庁でおつくりになったものの中では一番微に入り細に入り、大変勉強になるものであります。
 しかし、こういう時期に、そして国民のいろいろな財政改革に対する期待が盛り上がり、総理みずから指示された首都機能移転を先送りという苦しい決断をされた後で、予算を担当される大蔵大臣がこのような書類を国会議員にお配りになるということは一体どういうことなのか。
 今、公共事業のあり方、公共事業の予算のあり方、あるいはそうした我田引水的な公共事業が多過ぎるというときに、国の財政を預かっておられる大蔵大臣みずから、自民党宮城県支部連合会の名前においてこのように立派なものをあちこちに配っていらっしゃるということについては、これは問題だと私は思います。総理の御意見をお伺いします。
銀行がどのような姿勢でどのような融資を行っているかは、銀行にお尋ねをいただけばよいことであります。また、自民党について御議論、御質問がおありでありますならば、自由民主党にお問い合わせをいただけばいいことであります。内閣の関知することではありません。
私が質問させていただきましたのは、銀行融資のあり方との関連で、今いろいろな問題が議論になっているわけであります。つまり、融資というのがどういう形で行われているのか、これが問われているわけであります。国民全体が、銀行の融資のあり方について、なぜか、預金者がみずから預金をしているその資金がどのように使われているのかと。これとの関連で、今回の野村証券事件あるいは第一勧銀事件というのが起きているわけですから、そういうこととの関連で、銀行の融資というのは極めて厳密なものである、厳格にしなければならない。
 そういう点で、例えば自民党が二回にわたって計二百五十億円融資を受けた。その融資というのは、正常にきちっと銀行の中で処理をされて融資されているのかどうかというのが問われているわけであります。つまり、この融資が、担保がない、あるいは返済計画がどうなっているのかが不明確である、こういう状況というのがいろいろ報道されているわけですので、その点について今お尋ねをしたわけでありまして、これは自民党の……
先生御指摘の、まず第一のどうも政府の見通しと実績が違うじゃないか、民間の方が当たるじゃないかと、こういう御指摘でございますが、率直に申しまして、五十九年政府見通し四・一が、実績が五・七、むしろ実績が伸びたんでありますが、これは主として輸出増強によって伸びたわけでございます。六十年が見通し四・六に対して実績四・三、〇・三でございますから、まあまあいいじゃないかと。これ率直に申しまして先生、政府見通しと実績が大きく違ってまいりましたのは、近藤鉄雄経企庁長官になってからではないかと、私も大変じくじたるものがありますが、経済見通し四・〇が、暦年でございますが二・五で、一・五ぐらいどうも下がりそうで、大変責任を実は、先生からの御指摘を待たず痛感しておるわけでございます。
 あえて弁解がましく申し上げますと、これはまさに円ドルレートの大幅な上昇によりまして、すなわち私ども去年の一月の想定では、大体二百円ちょっとぐらいのレートが、ぐうっともう昨年の暮れには、そしてことしになってからはもう御案内のような百六十円、五十円、四十円でございますから、これが民間の設備投資に影響を与えないわけがないんで、まさに円高デフレという状況で、民間設備投資が非常にダウンをいたしました。ただ、そんなことでございますので、昨年の九月に緊急経済対策というものを考えて、そしていろいろ補正予算審議もいただいてやった結果、私どもの見通しては内需は大体四％ぐらいの、だから民間設備投資のダウンを政府等の内需の下支えで何とかリカバーしたんではないか、まだ一−三月がわかりませんから正確に申せませんが、そんな感じであります。
 問題はこの急激な円高で輸出が停滞し、そして輸入がふえた、これはまさに経済摩擦解消のためにはいいことでございますが、結果的には一・五前後ＧＮＰを引き下げてしまった。これが四％が二・五の差になっておるわけでございますので、さはさりながら、そういったことは、全部含んで経済計画を立てなきゃならないということだと私は思いますので、責任がないとは申しませんが、ただ、これだけかつてないぐらいの急激な円高というものは、我々経済官庁の予測を超える面があって、後追いながら、昨年の秋に総合経済対策やりましたけれども、力及ばず、御期待に沿えなかった、こういうことでございます。
 ただ、大蔵省の出先だからみたいなことでだめじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、そういう印象を持たれるような面もあるかもしれませんが、率直に申しまして、これまではやはり何といっても中曽根内閣の財政再建の基本枠組みの中で何とか知恵を出せ、こういうことで悪戦苦闘をしてきた、それはもう大蔵省も経企庁も、ある意味では同じになって悪戦苦闘をしてまいった面がございますので、ただ現在、今週中に緊急経済対策を、これは経企庁が中心になってまとめ中でございますが、私も常時大蔵省の方にはハッパをかけまして、総理御自身がまさに緊急対策ということで、臨時緊急措置として財政主導で対策を考えろ、こういうことでございますので、少なくとも臨時緊急の措置としては、いわゆる財政再建という従来の枠にとらわれないで、思い切ったことをひとつ考えて、まさに経済企画庁ここにありというような対策をきょうあすにまとめたいということで、実はけさも大議論しておった次第でございます。