今御説明いたしましたように、周辺地域における米軍の活動に対する日本の後方地域支援は、その性格からいたしまして主として我が領域内において行われるということを考えているわけでございます。御指摘のように、場合によりますれば戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えているところでございまして、今自衛隊がということをおっしゃられましたが、もちろん自衛隊もあり得ると思いますが、一般的には民間の活用というようなことを米側は言っております。おりますが、そういうこともあり得る。
 そこで、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される地域ということは、まさに戦闘に巻き込まれないような地域ということを考えているところでございます。じゃ、どうやって一線を画される地域というものを考えるのかという点につきましては、今我々もいろいろ議論しておりますけれども、戦況、要するに制空権を確保しているかとか制海権ですとか、あるいは相手の国の攻撃力、時間とか距離とかいろんなことを考え得るかと思います。そういったようなものを考えた結果、まさに戦闘行動が行われている地域とは一線を画される地域というものを確定したい。そして、そこでおっしゃられるような活動も含めて、これは個々具体的にこれから議論していかなければいかぬと思っておりますけれども、そういったことも憲法上可能であるというふうに考えているところでございます。
そこで、一体性の問題なんですが、武器弾薬の輸送は自衛隊が行うことができると、またするということになっているわけですが、これは戦場と一線を画するところまで持っていくのはいいと、画しさえずればいいと。武力行使と一体にならないからいいんだという法制局の見解があるんですが、ミサイルが飛び交うような今の時代の戦場で、一線を画すなんということが果たしてできるものでしょうか。それは、頭の中ではそういうことは言ったって。
 それから、戦争の常識として言えば、時間がないから言ってしまいますが、補給路を断てとか兵たんをたたけとかいうのが戦争の基本になるわけで、戦場にいる米軍に幾ら一線を画したといって日本の自衛隊が武器弾薬を運んでいくと、これ黙って見逃しますか。やっぱり敵対行為だということで反撃をすることもあり得るし、戦争に巻き込まれる可能性もあるということで、一線を画せばいいというような議論を法制局もしているようだけれども、これは単にごまかしと違いますか。こんなことが戦争の近場あるいは現場付近で可能でしょうか。何か理屈のための理屈のような気がするんですが、これは防衛庁と法制局に伺いましょうか。
米軍の活動に対する日本の支援、それが自衛隊による支援であろうと民間の支援であろうと、ここに書いてありますとおり、安保条約の目的の達成のため活動する米軍に対しての後方地域支援ということに限っております。
民主党の日野でございます。
 きょうは、先生方、ありがとうございます。貴重な御意見を伺いました。
 それで、中西参考人に伺いたいと思います。
 発想としては、今岸田委員が言われたように、ここで企業としての関心の高い個別負担のあり方ということで、これは法人税から始まって、減額しろ、廃止しろ、こういうのがずっと続くわけですね。これは、今までも経済界の一貫した姿勢としてこういうものは見られるというふうに思っております。私としては、やはり経済界というのは、非常に政治に対しても強い影響力を持つ、日本の非常に重要な部分でございますから、余り軽々におっしゃっていただくと実は困るのだと思うのですよ。例えば、今、新日鉄が何ぼ減らした、日本鋼管が何ぼ減らしたというような話もずっと出ておりますが、我々そういうことも十分考えに入れながら、それでは労働の移動をどうするのだということなんかも真剣に考えながら取り組んでいるつもりでございます。
 それはさておき、それでまず一つ、三分だけですから法人税についての問題意識をちょっとお話ししたいというふうに思います。
 先ほど、法人税が高いので、確かに安いとは言いません、ほぼ半分でございますからね、空洞化が起きるのだ、こういうふうなおっしゃり方をなすっておられるわけですね。これは経済界の方は皆そうおっしゃる。しかし、実際に、じゃ海外に生産拠点を移した企業、どういうメリットを求めて生産拠点を移しているかというと、実は税金というのはずっと後ろの方に出てくるのですよ。順番からいけば、まずコスト問題なのですね。コスト問題、規制の問題、それから日本の経済界における業界のかた苦しさみたいなものとか、それがずっとありまして海外に生産拠点を移している。
 それから日本に対する直接投資が少ないというのは、これは確かに税金のこともあるのだろうなと私は思います、調査の結果では税金の方が比較的先に出てきておりますから。ただ、そこでもやはり規制の問題とか日本における業界の窮屈さとか、そういったものも十分これは考えなくちゃいかぬのだというふうに思いますね。
 それで、私は、やはり法人税が高過ぎるかどうかは別として、高いことは否定はいたしませんで、それを引き下げるとすれば、これは課税ベースを広げなくちゃいかぬ、こう思いますね。
 そもそも、日本のこういう法人税の率が高くなったのは、朝鮮戦争のころに、日本の法人がどんどんもうかる、企業がもうかることによって税率を上げるということになったときに、その見合いで、いろいろな引当金とか準備金が設けられたのだというような話を最近私知ったわけです。ここいらは、税率も下げろ、課税ベースを広げるのもどうかということは、やはり税金という形で国家に対する貢献ということも必要なことでございますから、これは私は、やはり課税ベースを広げる、そして税率を下げるという考え方というのは合理的なものだ、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、私、気になってしようがないのは、日本における株の配当の少なさなんですよ。これをもっと広げませんと日本の株の取引も活発化しないでありましょうし、それから税制上も健全性を欠いてくるというふうに思うのですが、経済界の代表と言っては恐縮でございますが、そういう立場に身を置いておられる参考人として、どう考えておられるか。