一口に視聴率と申し上げましても、例えば、きのう参議院の会議にＴＢＳの社長が出てきて、参議院の逓信委員会でいろいろ答弁されましたが、その視聴率を見てみますと、大体普通の平均より少し高いですね。それを見てもわかりますように、非常にシリアスで国民の関心があるような問題については視聴率というのは高く出るものなのです。ですから、視聴率というものは事柄によって大きく出てくるという傾向があります。
 もう一つは、しかし、今の御質問にありましたように、視聴率をとるためにいろいろなことをやる、結果として視聴率が出たのではなくて、視聴率をとるためにいろいろなことをやるという側面をおっしゃっていらっしゃるのだろうと思いますが、確かにそういう面はございます。しかしながら、それは極めて自主規制的に行っておりますので、特別、最近、このＴＢＳ問題以外には法に触れる疑いのあるようなやらせ等の問題はなくなっていると私は判断しております。
視聴率至上主義という問題が放送番組の中身に大きな悪影響を与えているのではないかという声が強いのでございますけれども、おもしろおかしくということが報道倫理の低下や人権への配慮を欠くということにつながっているのではないかという心配をするわけですが、このことについてどのように認識をされておるかということを伺いたいと思います。
民放連の組織は、私は仮に仲よしクラブ的と言って表現しておりますけれども、いわゆる皆様の話し合いで物を進めていくという雰囲気が非常に強い組織でございますので、私は今問題提起を急いでいるところでございまして、事務局及び先生御案内のようにいろいろ担当の委員会がございますものですから、その担当の委員会の委員長の方には、早急にこの問題についての衆知を集めてください、我々としてはどうしてもこれをやっていかなければいけないのですというアピールはしております。
民放連の会長に御就任されたのが四月一日でございますが、やはり民放連の会長として、このＴＢＳ問題あるいは再発防止というものが大変重要だという認識を示されておりますが、喫緊の課題だ、このように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
 具体的な防止策について、今民放連の中で何か御決定あるいは方向性が出ている問題がありましたら、お知らせください。
いや、御理解するのはいいのだけれども、私が理解したってしょうがないのだよね。ぜひひとつ来年度からよろしくお願いしますよ。
 それから、かねてから不交付団体に対しては起債の自由化ということを言われて、東京都なんかでは一度美濃部都政のときに、地方分権の一つ大きな柱であります財政の確立ということから、裁判を起こそうじゃないか、とう言って、実際は起こさなかったのですけれども、そういうことも考えたようであります。
 これは一体、地方分権と山名委員からもお話がありましたが、起債の自由化というのは、むしろ地方自治体に責任を持たせる。地方には御承知のとおりちゃんと予算担当がいて、その地方の財政については責任を持つ。そこには議会もある、首長もいるということですから、必ずしも自治省の認可を受けなければその団体の起債が自由にいかないということにはならない。今みたいに、国も借金で人のことを言えた義理はないので、国自体が二百四十一兆円の赤字なんだから。だから、地方公共団体に赤字だ、赤字だなんて言えた義理はない。
 だから東京都なんかは、税務局長は東京都の主計部長をやったことあるんでしょう。そのとき、どうですか、財政の調子は。その感想も含めて、東京都は一体、一々自治省に起債の認可を求めなければやっていけないものかどうか、ぜひお願いします。当分の間というのは大体どのぐらい、常識で当分の間と言うのか。当分の間の年数もついでに教えてくださいよ。
ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、老人の保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策の一環として、老人について適切な看護及び介護に係るサービスを提供するため、老人保健制度において老人訪問看護制度を創設するとともに、老人保健制度の長期的な安定を図るため、老人保健施設の療養費等に係る公費負担割合の引き上げ、一部負担金の額の改定、一定の指標に基づいた一部負担金の額の改定等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、公費負担割合の引き上げ対象に老人訪問看護療養費を追加すること、一部負担金の額の引き上げ幅を縮小すること、一部負担金の額の改定措置の指標を消費者物価とすること等の修正が行われております。
 委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、老人訪問看護制度のあり方、公費負担の拡大、一部負担金の額のあり方、一部負担金の額のスライド制の歯どめ、保険外負担の解消策、保健医療・福祉マンパワー対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る修正案が提出されました。
 修正案の要旨は、公費負担割合の引き上げ対象に、精神病院の病床のうち、痴呆性老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものに係る給付に要する費用を追加すること、老人の負担能力等を考慮して、過大な負担になるおそれが生ずる場合においては一部負担金の額の改定措置のあり方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとすること等の規定を加えるものであります。
 なお、本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、下条厚生大臣より、やむを得ない旨の発言がありました。
 次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より、修正案並びに修正部分を除く原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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