まあこれから国際化時代に入るわけでございますが、政治、経済、文化の集中している東京経由のものが従来は多かったわけですけれども、これからは地域の国際化という問題にもなってこなくてはいけないと思うのでございます。
 運輸省にお伺いしたいんですが、地域経済の国際化にとっては空港の整備拡充が不可欠の要件になってくると思うのです。そこで、東京、大阪の空港の処理能力と、それから日本の国際空港の数とその処理能力をちょっと御説明いただけませんか。
先生おっしゃられますように、我が国企業の対外直接投資は最近非常な勢いで増加しておりまして、日本の企業の国際化のあらわれの一端といたしまして今後もますます増加をしていくのではないかと思います。対外直接投資は日本及び相手の国との間の経済関係の一層の多角化あるいは緊密化ということをもたらすものといたしまして非常に結構な働きであると私ども考えております。
このたびトヨタ自動車と米国のゼネラル・モーターズが折半で出資しましてジョイントベンチャーでニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリングというのをつくって発足するわけですけれども、対米自動車の摩擦の解消に努めるという意味でもこういう方向が望ましいと思われるのでございます。これは我が国の電機業界が現地生産に切りかえることによってテレビの排斥問題も鎮静したわけで、こういう方向についての通産省の御意見はいかがでしょうか。
我が国を取り巻く国際経済環境には非常に厳しいものがありますが、こうした情勢のもとで立法府におかれても、対外経済問題に関する意見を表明される場合については政としてもこれを尊重をしたいと思っております。いずれにいたしましても、政府としては対外経済問題に関し、自由貿易体制の維持、強化のため率先して努力するなど、我が国の国際的地位に応じた積極的役割を果たすべきものであると考えておりまして、立法府におかれましても、こうした政府の考え方に御理解、御支援をいただきたいと思っております。
いずれにしても大幅に黒字がふえるであろうことはまあ間違いないんじゃないかと思うんです。そういう意味におきまして、私は中曽根首相の今回の対応はいずれにしても評価されるべきものじゃないかと思うんです。しかし、これは行政サイドの決断でございまして、これは私ども議会で、実はこの間新聞で読みましたら、商工会議所のアメリカの会頭ですか、ひとつ国会で首相の表明を支持決議を出すことが市場開放を実施することの誠意というものが海外に十分認識されるだろう、それから日本の官僚制度にも政策実行への強い刺激を与えるだろう、こういうようなハイディ会頭のコメントがあったわけですけれども、国会決議をするというようなことについては大臣どのようにお考えでしょうか。
私、先生の御指摘になったきょう発表された研究所の今年度昭和六十年度の見通しというのも拝見していませんので、ちょっとコメントはあれでございますが、前に日本政府が発表いたしました経済見通しによりますと、六十年度においては輸出が経常収支で三百四十億ドルということで五十九年度と同じくらいの程度であろうという見通しを当時は出しておったわけでございます。もちろん最近の状況でその見通しが変わってくるというような意見を持つ方は多くなっておりますが、政府の経済見通しということではそういうことでございます。
けさ、ラジオで聞いておりましたら、日本国民経済研究会議とか何かそういうところの発表なんですが、今年度の黒字は百億ドルさらにふえるだろうこういう推定数字を出しておりました。まあ諸外国の今回の対応を見ておりますと、要は黒字が減るという実績がなければ不満が高じるだけではないのか、こういうような気がするんですけれども、その点については大臣、どのようにお考えでしょうか。
五十八年二月を底といたしました今回の景気上昇局面におきまして主体的な役割をいたしましたのは御指摘のように輸出でありますし、また、五十八年の秋口から設備投資が回復をしてまいりまして、その二つが基本的な景気上昇の主導因であったことは事実でございます。そういう意味におきまして、例えばこれを製造業という分野だけに限って見てみますと、中小企業の業種の中で対前年生産伸長率という数字を一つとってみますと、およそ大企業性業種の約半分ぐらいの伸長率にとどまっているという意味におきまして、中小企業の回復が全体の景気の拡大期におきまして、着実ではございますものの、まだ緩慢な回復状況であるというふうに申せるかと思います。
 そういう意味におきまして、内需志向型の中小企業の場合には回復に取り残された分野というのもあるわけでございます。そういった業種の動向を反映した倒産の多発という問題もございますが、同時に当該企業の売り上げが伸び悩んだために倒産したという実態を調べますと、その六分の一強は業界全体が不振なんだという回答を同時にしておるわけでございまして、言うならば、業界全体あるいはその市場構造の成熟化に伴いまして、市場構造自体が変わってきたのではなかろうかという感じがいたしております。よく私、中小企業の集まりで言うのですが、もう来なくなったニシンを待っておったのではだめである、ニシン以外のものを追わなければいかぬという言い方をいたすわけでございますが、そういう意味において、市場の成熟化あるいは市場構造の変化というのがやはり大きな要因になっておるのではないか。そういう意味におきまして、現在の倒産多発というのを単純に景気循環の側面だけでとらえては間違うのではなかろうか、むしろ構造的な側面をより重視していかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
 さはさりながら、倒産によります社会的な摩擦というものをできるだけ回避しなくてはいけませんので、今回の通常国会にお願いいたしました中小企業倒産防止共済法の一部改正によりまして倒産防止対策の充実を図る、さらに倒産防止のための特別相談室の拡充というような当面の対策を強化いたすと同時に、技術力の向上あるいは人材の養成あるいは情報化への即応、こういったような構造的な側面の施策を充実させまして、中小企業の市場構造の変化あるいは技術革新の進展、そういった大きな流れに取り残されないような構造的施策をあわせて実施していくことが必要かというふうに思っております。