だから、経過的に言いますと、予算編成の直前まで地方と国の立場が違っておりまして、非常に厳しい財政状況であるのでこれを予算編成の上で何とかのむ手はないかということで、私は一年限り、それでこの金は交付税ないし起債によって補ってもらうということで、一年限りというふうにしたわけでございます。ただ、六十一年度をどうするかと言われると、これはこれからの検討項目でございますから、今までの趣旨は六十年限りでございます。
それじゃ自治大臣、重ねて伺うが、一年かけて協議をした、それから先の問題については何が飛び出すか、それは全くそれから先のことだ、一割カット、このような案の延長とか恒久化ということもあり得るということを前提にして、あたかも白紙であるがごとき理解をしておるのですか。それとも、一割カットなどというこのような措置は本来あり得ないことだ、自治省の態度はそういうことだったろう。しかし、一年以内に必ず結論をつけて見直しをやる、六十一年度以降は明確に新しい方針で、見直しを前提にしたもので措置をするという確約があったからこそ一年間の暫定措置を認めた、確認をした、これが自治大臣の立場じゃないでしょうか。
私は、六十年度一年の問題である。それで、六十一年の問題はこれから検討をして相談をしますということでありますから、この一割カットというのは、私どもは六十年限りの問題として一応受けとめておるのでございます。
ちょっと自治大臣、もう一度聞きますが、一年かかって協議をする、そして来年度は、六十一年度以降はその協議の結論に基づいて新しい取り組み、対応をするのであって、したがって、一年限りというのはまさに文字どおりこの六十年度で終わるもの、そういう意味で一年限り、そういう暫定措置としての理解を自治大臣はしておられるというふうに思うのです。
費用負担あるいは役割の分担ということはこの一年内に行うということでありまして、六十一年以降は、この検討の結果によらなければ何とも言えない。だから六十年度一年限りというふうに私どもは解しておりまして、六十一年度はどうかというと、この間に相談をいたしまして、それによって決めるということになっております。
どうもこの社会保障に係る高率補助率引き下げ一年の暫定措置というのは、いま少し疑問の余地のないように歯切れよく、確実に一年以内、この六十年度限りのものである、やはりこういう説明が欲しいと思うのです。地方の代表の皆さん、参考人の意見もきょうまた伺いましたけれども、これが再び同じようなものが、あるいはこの延長という形で行われることは、もう国と地方とのかかわりにおいて許しがたいということを強く指摘をしております。これはまさに、この一年の間に見直しの協議はするが、ともあれ一律カットなどというこの措置は、まさに一年間の暫定的な措置でしかないということは明言できますか。
社会保障以外の問題につきましても、法律上ではそれぞれ暫定的な措置になって御審議をお願いしておる。ただ、社会保障の問題が随分もめまして、こういう申し合わせになったわけでございますが、当然のこととして公共事業等投資的経費につきましても、その役割分担、費用負担のあり方についてはやはり検討すべき課題であると思っております。
ここで言うところの「六十一年度以降の補助率のあり方」というのは、国の補助金、負担金等すべての補助制度における補助率について見直しをやろう、こういうことですか、あるいは高率補助率について絞った見直し、こういう趣旨ですか。
一年間かかって一つのあり方をもう一度検討しよう、今年度の地財のあり方、そして国家財政のあり方からすれば、いわゆるアバウト一割削減方式というもので合意をした、したがって、それは暫定措置である、こういうことであります。
覚書の第二項でございます「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」そういうことでございますから、いわば国と地方との役割分担、費用負担のあり方ということになりますと、あるいはまた改めて法律でお願いすることになるものもあろうというふうに考えます。
先生御指摘の点は二つあるわけでございます。一つは、今御指摘ありましたアメリカの政策法に基づく最終処分地決定の手続、それからもう一つは、サイト外、いわゆる敷地外廃棄について法的に違反するんじゃないか、こういう二点であろうかと思います。
 米国の政策法はいわゆる高レベル廃棄物、それから使用済み燃料、これをそのまま地中に埋設してしまおうということを考えておるわけでございまして、その最終的な処分地を決定するに当たっての手続を決めているものでございます。それで、この手続は、米国はこういうことをやっておりますが、ほかの国とこもこういうことをやっているということではないわけでございますし、それぞれの国情に応じてこの手続等をどうやっていくかということを検討していくべきだろうと思います。現在私どもが幌延にいろいろ、もしできたら立地ということも考えたいとしておりますものは、決していわゆる高レベル廃棄物の最終処分地としてそこを決定しようということではございませんで、あくまでも高レベルの廃棄物について言うならば、東海村にございます再処理工場から出る高レベル廃棄物を一時貯蔵、三十年ないし五十年の間一時的な貯蔵をしようということでございます。これはこの施設を東海村の再処理工場の中につくるということも一つの考えでございますが、土地が十分ないということでやはりどうしても新しい場所を探さなければいけないという事情に一つあるわけでございます。
 それから、現行法に違反しないかということにつきましては、現行法でサイト外廃棄はまかりならぬと、こういうことになっているわけじゃございませんで、総理府令に従った基準によってやるということになっておるわけでございまして、動燃としてはこの東海村から出ますがラス固化体を安全に貯蔵するということのためにまず場所をどこに選ぼうかと、こういうことでやっているわけでございまして、実態としての法律違反とかそういうことではもとよりないと考えております。