どうも私の言葉が十分でありませんで申しわけありません。もっと正確に言いますと、前に臨時国会がありましたね。あれは臨時国会だから、やはりこの案を出すのには適当でないかなと多少私も思いました。先生方の顔色を見ても、お話になったわけではありませんが、臨時国会は仕方がないよというような顔色をしているように私には思えたので、あのころは言わなかったが、そのころはまた反対もなかったのですよ。それからこの通常国会に入るころになってきてからずっとありましたので、確かに書類や何かでいただいてはいます。けれども、こう執拗にやってくる――いま私どもの案を御審議いただかなければしようがないと思っているのですが、それが出せるか出せないかというような状態ですから、まず説得して御理解をいただいて、私どもが骨折ってつくってこれで十分だと私が考えているのをここへ出して、先生方の御審議をいただきながら、どうしてもだめだというなら別な案もまた審議をする。これは委員会の方で決めていただきたく、こういうふうにしていただきたい、こう思っているのです。まず御理解をいただいて、事、片方の方をひとつ説得しなければなりませんので、これがなかなか容易でないのにこっちから言われちゃったのでは、私もどうにもなりませんから、どうぞひとつよろしく。
大臣、ちょっと認識不足もはなはだしいですよ。いまの案はだめだというのはだれも言ってこないなんと言って。あなたのところには、あの案ができる段階にまたできた段階に、たくさんの住民団体から反対の申し出があっているはずです。そして、かく言う日本社会党も、ちゃんと去年の三月にも、あれができてからも、あなたがなられてから一回、私があなたのところに持っていきました。その前、土屋環境庁長官の時代にも、まさに上がろうとするときに、そういうものではだめですよ、住民は納得しません、われわれは納得しませんよといって、去年の三月に土屋長官のところに持っていきました。ここに文書がございますが、詳しく書いてございます。だから、そういう点について住民側からもたくさん持ってきているはずです。
 だから、私が言いたいのは、とにかく産業界がいまのに反対ですとあなたのところにいっていろいろやっておられるでしょう。住民側にもあなた方に反対ですとあるから、それと同等以上に、被害を受ける住民側と話をしなさい、だめですよ、それを言っているのですよ。たくさんそういう反対意見はありますよということを事実をもって示しました。
お答えいたしますが、われわれの案は、先ほども御質問にお答えしたのですが、去年の五月にかなり慎重な討議を経てまとまった政府案でございます。そして、私は当然のことながらこれで十分だと考えておるわけであります。それに対して、経済界の方から――私は経済の発展というものもなければならぬと思いますよ。これは馬場先生だって同じだと思いますが、経済が発展しないでいいなんて考えられませんから、その方面から御心配があるわけで、それに対していままで一生懸命になって話し合いをしてきたことは、先生お認めいただいたとおりであります。ところが、私どもの案に対して、それじゃだめですよという話は実はまだないのですよ。実はどこからもまだない。それは当然これからあると思いますよ。ここへ出てくれば、先生方の方から、これはだめじゃないかというようなお話はあると思います。君が考えた案はまことに結構だとすぐにほめられると思っておりません。それはいろいろなことで、私は十分だと思っているのですが、こういう点はどうだ、ああいう点はどうだというお話があると思っているのですが、いままではないのですよ。いままであるのは、御承知のとおり、そんなものをやったらだめだという話ばかりで、それでいままだ努力しておりますので、どうぞひとつ御了解をいただきたいと思います。
現行法は、確かに女子教員等の育児休業について定めた法律ではありますけれども、実はこの目的は、さっき清水議員もおっしゃいましたけれども、教員等の職務の特殊性等にかんがみて育児休業に関する制度を設けることによってその継続的な勤務を促進し、これによって究極的には義務教育諸学校における教育などの業務の円滑な実施を確保することにあるわけですね。つまり現行法というのは、女子教員等に育児休業をする権利を認めるための法律というよりも、むしろ業務の円滑実施を確保することを前提としながら、その枠内で育児休業を認めるということにしておるわけでございます。そして、かつ育児休業を許可した場合に必要となる代替教員等を正式採用者で確保することに伴う費用負担を避けるために、現行公務員制度の趣旨に反する臨時的な任用で対処することができるようにするための法律と、そういう形になっておるんですね。
 これに対しまして、四党共同法案というのは、職務の特殊性等によるものでも、女子とか公務員とかに限られるものでもなくて、男女全労働者に対して育児休業を権利として保障するための法律案でございます。労働基準法の姉妹法とも言うべきものだと申し上げておきたいと思います。
 具体的には、労働者は使用者に対し、当該子を養育するための休業を請求することができ、使用者はこれを拒んではならないこととされて、使用者が業務上の都合を理由に拒む余地は全くないものとなっております。
 また、この法律に一般的な代替要員に関する規定が設けられていないのも、このような法律の性格、目的によるものでございまして、この事情は労働基準法には産前産後の休業に関する規定はあっても、産休代替要員に関する規定は設けられていないのと同じものでございます。
 ところで、代替要員の問題というのは、育児休業をした労働者がそれぞれ担当していた業務が一体どうなるかという問題でありまして、官民の別や事業の性格、職種等によって事情はいろいろ異なっておるわけですね。御指摘の公務員にかかわる代替要員の問題につきましては、共同法案の提案理由説明の際に私の方から、「義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定である」と、そう申し上げました。
 参考までに、現在じゃどういうことを検討しているかということを申し上げてみますと、まず第一に、公務員の定員を決める場合には、あらかじめ労働者が育児休業をすることを考慮に入れて決めるものとすること。そして第二番目は、教員等の場合のように法的資格制度が存在するとともに、施設における定数の標準が存在しているような、そういう特殊な職種については第一の措置によってもなお確保できない場合には臨時的な任用を認めることとする。つまり定数の中に入れるのと、それから臨時的任用をすることということを両方含めたものを現在検討中であるということでございます。