私がお話ししているのは国会の答弁や、あるいは後でお話ししますけれども、分割・民営化に当たって附帯決議も出されています。こうした決議はやはり守っていかなければなりませんし、そういう立場で政府としてのあるいは運輸省としての監督指導をお願いしたいと言っているわけです。
 具体的な例で一つ出しますけれども、きょう何枚か持ってきましたけれども、今国労の現場の組合支部等から私たちのところに、これははがきなんです。百二十円切手が張ってありますジャンボのはがきを一部持ってきましたけれども、山積みするように全国から来ています。九州地区から来ましたのを一部持ってきましたけれども、この中にみんなそれぞれ自分たちの訴えを書いております。このジャンボはがき、表ははがきの形式になって、切手を張ってありますが、裏にマジックで皆それぞれ個人の訴えがいろいろと書いてあるのです。共通しているのは、国会の附帯決議等がほとんど守られていない、これはぜひ厳格に守ってほしいということなんです。例えばこれは国労の門司地本から出ているのですが、清算事業団に入っている人たちで、四十一名全員が国労の組合員なんですが、この五カ月間毎日自学自習ということで、何も仕事をさせてくれない、定期昇給もないし、ボーナスもカットされている。欠員があれば、当然附帯決議でも、清算事業団から優先的に補充されることになっているけれども、そういったことも全く行われていない。そういう意味で、国会でのこうした決議をぜひ守るようにしてほしいという訴えが共通にあるわけです。
 御存じのように、例えば参議院の附帯決議を見ますと、職員の採用基準について、「本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をする」というのがありますし、また、「できる限り清算事業団職員を新事業体に吸収するよう努める」、労働条件等基本的な賃金、労働条件については、清算事業団の職員の場合も国鉄職員時代の実績等をできる限り尊重するとともに、差別があってはならないという附帯決議が行われているわけです。
 私は、来ました訴えが事実だとすれば大変問題だと思いますし、ぜひこうした実態を一度調査していただいて、国会のこうした決議に反する事実があれば是正するように指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
従来私どもは、労働組合側から経営者に当事者能力を与えろというお話をさんざん聞いてまいりました。せっかく民営化になり、労使間で話し合われるべき事項に行政として介入するつもりはございません。
実効確保の勧告等の性格は先ほど御説明いたしたとおりでございますけれども、この実効確保の勧告等は、労働委員会の個別事件の審査手続の一部という形で行われているものでございますので、労働省がこの問題について具体的にとかぐの指導を行うという立場にないことだけはひとつ御理解いただきたいのでございます。一般論として、不当労働行為があってはならないことであり、また、労使関係が円満であるべきことというのは当然のことでございますので、私どもとしてそういう方向で考えてまいりたいと思います。
例えば政府も、最近七月二十三日の参議院予算委員会での出向の問題についての質疑で、何らかの同意が必要だということは平賀政府委員が答弁されています。今訴えが出されているのは、この出向問題で本人の意思が全く無視されて出向の命令が出されているということで、地方労働委員会でもこうした勧告が相次いで出されているわけであります。そういう点で、労働省また運輸省がこの問題についてＪＲに対して指導していただいて、勧告にもありますように、当該組合との団体交渉のルールをきっちり確立して、国会の答弁にもありますように、本人の意向を全く無視した強制出向にならないようにぜひ指導を私はお願いしたいと思いますが、労働省、運輸省の御見解を聞かしていただきたい。
審査の実効確保の措置の勧告、要望は、不当労働行為事件の労働委員会におきます審査手続の一過程で労働委員会等が行うものでございますが、従来の実際の運用を見てみますと、勧告等が履行されている例もあれば、あるいはその勧告等が契機となって和解に移行したという例もございますし、また、その一方で履行がされなかったという例もあるところでございます。いずれにいたしましても、この実効確保の勧告、要望等につきましては、御案内のとおり、法的な強制力はないわけでございますけれども、労働委員会としては、当然勧告等を当事者が尊重されることを期待しておられるものと承知いたしております。
環境庁が実施した疫学調査の問題ですけれども、前委員会でも指摘をしました。一つは、地域のとり方がまずい、これはもう申し上げました。もう一つは、対象者の年齢のとり方、幼児や高齢者など病気にかかりやすい層を除外しています。前回の答弁では小学生の親をとったから結果としてそうなったと言っているわけですが、そのような調査計画を立てれば結果がどうなるか、最初からわかっている話なんですね。現在の認定患者を調べてみますと、五十歳以上が四割を占めています。幼児を含めると四五％になります。さらに六十年度の新規認定者で見ると、五十歳以上が二九・八％、幼児が二三・四％、合わせて五三％にもなるわけです。これだけ患者の発生率の高い世代を除外して調査をやった、それでは十分な結果が出ないのは当たり前なんですね。わざとゆがめた調査をした、こう言われても仕方がないというふうに思います。
 時間がありませんので、私はきょうのところは指摘をして結論を急ぎたいというふうに思いますけれども、こういうように毎年九千人以上の新しい認定患者が出ている、それが現実なんです。それなのに、大気汚染と患者との因果関係がはっきりしないから新規患者を全部ばっさり切り捨てる、現に大気汚染による患者さんが発生しているのにそれらの人々を認めない、こういうふうな論理に持っていこうとすると、今まで委員会で時間がないから少ししか指摘をすることができませんでしたけれども、それでも私は大変な無理があるというふうに指摘をすることができると思います。その無理が、一つは中公審の構成の不公正、また検討資料が不十分である。専門委員会の先生方に、イソップ物語ではないけれども、ツルにお皿で料理を出すようなそういう資料しか出さなかった、こういうような問題もあると思います。都合の悪い資料、議事録の非公開、そういうことも行われています。まさに、環境庁が乱暴な結論をまず出してすべてその結論に当てはめるためにいろいろ細工をしている、これが実態だと思うのですね。私はそうでないというふうな納得のいく答弁が何回やっても得られないのですね。本当に許せないと思います。委員長に先ほど必要資料を環境庁から提出をする手だてをとっていただくように要求しましたけれども、こういう状況というのは本当に許せません。
 きょうは私の地元の首都圏中央連絡道が通ります裏高尾からも住民の方々が来られていますが、今東京では、この間の委員会でも指摘しました外環道路あるいは首都圏中央連絡道、そして湾岸道路、たくさんの道路がつくられようとしているわけでありますけれども、その一方でＮＯｘの達成率が五十三年の緩和された達成率さえ守られていない、達成率が二〇％以下だという状況にあります。こういう状況の中できょうは、本当に患者の皆さんと一緒にこれから私たちの環境は一体どうなるのということで、そういう住民の方や、あるいは十三年間ＮＯｘを測定してこられた消費者団体、婦人団体、そういう方々も傍聴に来ておられるわけでありますけれども、こういう状況の中でこのような公害をさらに野放しをする公健法の改悪法案、絶対に認められませんし、これは撤回をすべきである、そのことを本当に心から訴えまして、私のきょうの質問を終わらせていただきたいと思います。