くどいようですけれども、もうちょっとそこのところをお尋ねいたしますと、いずれにしても、新しい改正案では「修士又は博士の学位を授与するものとする。」こうなっておるわけですね。むしろ義務規定的な表現になっているわけです。したがって、言いかえれば、従前と同じく課程修了の要件に論文合格を含めるのかどうなのか。そうだとすれば、改正をした意義がなくなってくる、前と同じではないかということが言えるわけですし、従前どおりのやり方と同じだとすれば、相も変わらず課程を終了できない学生が同じ状況で出てくるのじゃないかというふうに思われるわけです。それの見通しはどういうふうにお持ちなのかということと、逆に、課程修了者には論文合格を要しないことにするということになった場合には、今度は学位のレベルが落ちるのではないか、そういう懸念というか心配というものがまた出てくるのじゃないかというふうに思うので、先ほどの答弁を、もうちょっとそこのところを明確にしていただきたいと思うのです。
次に、現行の学校教育法第六十八条では、「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」と定められておりますけれども、改正案の六十八条の二は、「大学は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」と改められております。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、現行法では課程の修了と学位の授与は同一ではなかったわけであります。すなわち、学位を取るには課程の修了のほかに論文の合格が必要であったわけです。そのためにまた多くの問題も生じておるわけでありますけれども。改正案では卒業または課程の修了者には必ず学位が授与されると理解してよろしいのでしょうか。
それでは、先ほどに引き続きまして、法文について若干お尋ねをいたします。
 まず、国立学校設置法第九条の四、これは学位授与機構について述べているわけですけれども、この第二号には、学位授与機構が「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。」を掲げておりますけれども、具体的にはどういう内容を指しておるのでしょうか。評価方法が確立していない中では、学位を授与するということにはならないのじゃないかというふうに思うのです。したがって、これから調査研究をやるということなので、これも何かおくれている感じがするのですが、いずれにしても、その内容はどういうものなのかということと、それから評価方法はどのような組織でつくっていくのか。まず、この二点についてお聞かせ願います。
もう先ほど私申し上げましたように、高等専門学校におきまして、今まで実践的な技術者の養成、もう産業界から多大の評価を受けている、これは御存じのとおりであります。まあ中学卒業後の五年一貫した実践教育が今までこの工業、商船以外の分野にも効果的である、こういうことから本年二月八日の大学審議会におきましても、職業に必要な能力を養成するという高等専門学校制度の目的を堅持しつつ、その対象分野を拡大することが適当であるとして、その具体的の例として、この農業、商業を提言しているわけでございます。文部省といたしましても、この提言に則して農業の分野においても学科の設置ができるような制度を、これを改善を図ることといたしまして、実は今国会に関係法案を提出する準備を現在進めている状況でございますので、どうぞひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、これは大学審議会の答申の中におきましても、「それぞれの資格認定の趣旨に応じた資格取得要件の柔軟かつ合理的な運用などについて関係省庁の理解を求めるとともに、将来的には、カリキュラムの研究開発との効果的な連携のシステムについて、配慮する必要がある。」という御指摘をいただいております。私どもとしても、今先生の御指摘も承りまして、関係省庁と協議に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、これは事務的にお尋ねしますので、簡単にお答え願いたいのですが、短大で多い保母とか栄養士の養成、資格取得という問題があります。このことについて、大学審議会答申の一部分について、短大側からしてこの点がちょっと気がかりなんだがなという指摘が複数の短大から寄せられておりますので、その点について、要請を込めて質問しておきたいと思うのです。
 科目区分別に定めた最低修得単位数を廃止して、卒業に必要な総単位数のみ規定するという趣旨と、厚生省側から来ている栄養士養成、保母養成等における規定の必修科目との関係、これは調整する必要があると思うのですね。このことについて一言お願いしたいと思います。
その一カ月後、前回の老健法の問題のときに、この委員会で公聴会をやっています。日本医師会の吉田さんが御意見をお述べになっているけれども、尼崎市で外来六千五百七名、入院五百八十一名について調査をなさった。会議録に載っていますから後でごらんください。医療機関という言葉を使っていらっしゃるから、それが診療科目なのか異なる病院なのかちょっと定かではありませんが、吉田さんのお話では、一医療機関のみに通っている方が二八・一％、二つの医療機関にまたがっている方が四二・九％、三つの医療機関にまたがっている方が一八・七％です。試みに加重平均を出してみたら明らかに二・一を超しています。だから八百円が千円になるというのは、一つの診療科目を受ける場合のみであって、決してそういう一・四八なんという数字ではないと私たちは思っています。
 それでこの際、ひとつ私は大臣に申したいのですが、老人医療全体についての国の負担が、さっき言ったように四四・九から三四・九に落ちている。公費負担を五割にしたらどうか。そしてとりあえず今回の値上げ分については撤回すべきではないか。いかがですか。