きょうは私は、先般、六月五日に長期エネルギー需給見通しが発表されましたが、その問題について、エネルギーと環境という点からいろいろ質問をさせていただきたいと思うところであります。
 殊に、我が国の経済成長は非常に持続的成長となってまいりました。同時に、私たち国民のライフスタイルが大きく変化してまいりました。また、あのオイルショックのときに、テレビの深夜放送を禁止したりしながら私たちの生活の中に省エネに対する意識が相当あったわけでございますが、昨今そういったこともほとんどその意識がなくなってきた、私は大変なことだなというふうに思っております。若者の間では朝シャンとかいっていろいろと、それは健康的で結構なことではありますけれども、エネルギーを非常に多く使うようになってきた。したがって、我が国のエネルギー、電力需給は今非常に高い伸びを示していると言えるわけです。しかし一方、石油、石炭等の化石燃料の大量消費に伴うＣＯ２の問題、それによる温暖化現象、そして地球環境の問題、こういったことが今国際的な議論を呼んでおりますし、殊に温暖化に対する関心度は我が国の中で非常に高まりつつあります。そういった基本認識を踏まえた上で、地球環境を守る問題とエネルギー、これは大変難しい課題ではございますが、この見通しについてお伺いしたいと思います。
 前回は六十二年十月十四日にこの見通しが出されましたが、しかし三年もたたない間に改定を迫られている理由、需要の急増、あるいは環境の問題が起きてきた等々いろいろとありますけれども、一体どういう理由で三年もたたずに改定を迫られることになったのか。それからもう一つは、これはまた後ほどでもお伺いしたいと思いますが、この長期見通しがあっという間にまた改正をしなければならなくなるのではないだろうか、そういった点について、まず三年もたたない間に改正をしなければならなかったのはなぜなのか。
この問題は中小小売業を含めて大きな問題でございますので、いずれ、これから何度となく議論する機会があると思いますので、時間が参りましたのできょうはこれで終わらせていただきたいと思います。
 終わります。
予算委員会でもずっと私答弁をいたしてきたのでございますけれども、今までの法律は、先ほど目的をおっしゃったとおりでございます。やはりそれに加えて、これから国際社会の中で日本は生きていかなければならない、いわゆる世界に開かれた日本にならなければいけないということでございまして、やはりこれからは、そういう面からいくと、そのこともひとつ考えていかなければならない。
 それから、先ほどもお話のあったように、消費者の保護というのを今まで以上に私どもは政策としてこれから考えていきたい。どちらかというと、生産あるいは流通といった、いわゆる経済界の方にある程度ウエートを置かれていたのが今日までの政策だと思うのですけれども、今後は消費者の方にもっとウエートを置いた政策に転換していきたいというのが今私ども内閣全体の考え方でありまして、そういう考え方と、いま一つ、国際社会の中で開かれた日本として考えていかなければならないことと、そしてまた、しかしながら一方、その地域地域でその地域経済のために、地域社会のために大変御貢献いただいている中小小売商のことも当然考えていかなければならない。この三つのことをいろいろ考え合わせて、しかもタイムスケジュールは、いろいろ考えていくとそういう三段階でいくのが妥当ではないかということで、何も押しつけられてしたわけでは――確かに日米構造協議が一つのきっかけであったということは間違いのない事実でありますが、既に先ほどし上げましたように、一九九〇年代のビジョンというものを昨年つくっていただいているわけでありまして、それらもかみ合わせながらそういう向を考えたということでございます。
もう時間がありませんので、今のお話ですと、背景にあるものは何かというか、先の法律をつくるよりその先の見直しまで今から想定をしているというのは、一体何を最終到達点
といいましょうか、それは後ろに日米構造協議の問題があって、そういうものがどんどん進められていくというそういう認識、今我々が考えられるのはそういうふうにしか思えないのですけれども、だとすると、余りにも、主体性の問題を含めて問題ありという感じがしてならないのですよ。ですから、これからいずれこの法律を提案される時点で詳しい議論はしていかなければならないだろうと思いますけれども、どうもその先が、物差しといいましょうか、どういう観点があるのかということについてはまだはっきりしていません。構造協議が裏にある、そのことが本当にその要因になっているのかどうか、そのことだけでももう一度お答えをいただきたい。
学習センター、これから人工衛星が打ち上がって全国的に受信ができるというところまでもうちょっと時間があるようでございますから、ぜひ積極的に全国展開をしていっていただきたい。
 それから、主に地方にある大学の中に設置をした方が支援体制がとりやすいというお考えだと思うのですけれども、さきに申し上げました生涯学習センターも今後各地にどんどんと整備をされてくるわけでございまして、大学の中に入って大学生と一緒に勉強したいという方もいらっしゃると思いますが、ふだん通いなれた生涯学習センターの中でまた放送大学の勉強もできる、こういう形の方が私はより地域の皆さん方にとって親切ではないかなという感じがするものですから、そういうことも今後あわせお考えをいただけると大変ありがたい。
 それから、今後の対象地域の拡大について大臣にお伺いをと思っておったのでありますが、既に先ほどの狩野委員の質問にお答えをいただいておりますので、ひとつ今後より積極的に対象地域の拡大につき御尽力を賜りますように御要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次に、我が国が国際社会における責任を十分に果たしていくためには、国際開発援助及び協力をさらに推進をしていくことが極めて重要であると考えます。
 その一つとして、従来から青年海外協力隊という組織があるわけでございますが、この一層の充実発展を図ることが極めて大切であると考えております。青年海外協力隊はことしで発足二十五年を迎えるそうであります。この間、赴任した隊員数が一万方人を超え、また、赴任した国も四十５カ国になるとお聞きいたしております。今後、さらにボランティア精神に満ちあふれた青年を募るためにも、志願者が応募しやすい環境を整えることが重要であると思います。
 そこでお伺いいたしますが、大学生が在学期間中に青年海外協力隊に参加することは、若い時期に国際的視野を広げ、また、その後職業生活等に体験を生かしていくなどの面を考えても大変有意義なことであると思います。
 私も、実はきょうお見えの鳩山先生の書生をいたしておりましたときに、全国大学生難民キャンプ奉仕の船という使節団がございまして、タイの奥地のバンビナイという難民キャンプに約一カ月ほど奉仕活動に行ってまいりました。それまで外国というと先進国のことしか頭に浮かばなかった私にとっては、その難民キャンプの体験というのは大変有意義で貴重な体験でございまして、大げさに言うならば、その後の私の人生観を大きく変えたと言っても過言ではありません。そういった意味で、大学在学中の学生さんがそういった奉仕活動にどんどん出ていけるような、行きやすいような環境づくりをぜひしていただきたいな、こう思っておるわけであります。
 現在、大学在学中に青年海外協力隊に参加している学生さんはどのくらいいらっしゃるでしょうか、教えていただきたいと思います。