お答え申し上げます。
 現行の油濁損害賠償保障制度について御説明申し上げますと、この制度上は油濁関係条約及び国内法に基づきまして、民事上の手続によって債権者平等の原則に従って国際油濁補償基金から補償が行われるということになっているわけでございます。
 なお、先般開催されました国際油濁補償基金の理事会におきまして、示談により決着した額の六〇％を暫定的に仮払いするという権限が事務局長に与えられたところでございます。これによりまして、被害者の方々に対しまして早期に支払われる道が開かれたということになります。これによって円滑かつ速やかな補償の実施が今後図られていくのではないかと考えております。
なるべく早く原状復旧をお願いしたいと思います。
 次に、このたび零細な漁業者の、例えば海女さんがアワビ、サザエ、岩ノリ、海藻等をとりまして、これを行商によって売り歩くといったような、そのことは漁協を通じていませんので、収入の掌握が難しいといったような零細な漁業者、こういう方たちを救済しないといかぬということかと思います。例の保険が船主に過失がなかった場合、船主と保険会社の支払い限度額は二億六千万円、それを超える額は国際油濁補償基金から二百二十五億円を限度額として支払われるということでありますが、重油の回収経費や漁業被害など、今回の事故に伴い発生しました損害額は膨大な額になると見られますけれども、零細な漁業者の救済の観点から、漁業補償分を最優先して確保するような措置をとるべきではないか、国としても十分そのような配意をするべきではないかというふうに考えますが、運輸省、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 船首部分の撤去につきましては、油の抜き取りの後のタンク内の後処理、これを行った後に船主の責任において行うことになります。また、仮設道路の撤去につきましては、船首部の撤去作業を終了した後に撤去することとしております。
 今後の作業につきましては、その実施が風とか波などの非常に厳しい自然条件の影響を受けるものでありますので、冬の日本海の天候は予想を上回る厳しいものであるということで、現時点ではその見通しを申し上げる段階にはございませんが、今後とも関係機関の協力を得まして取り組んでまいる所存でございます。
また運輸省に伺うわけですけれども、船首部分の油は抜いたわけですけれども、殻がそのまま残っている。それから、仮設道路を国民が監視している中で大変な苦労をしてせっかくつくったわけでありますけれども、この建設は海上保安庁長官の指示に基づき海上災害防止センターが実施したというふうに伺っております。
 船首部分が漂着した三国町安島の海岸は越前加賀国定公園内にありまして、また越前ウニ、アワビ、サザエ等の沿岸資源の重要な宝庫となっております。あのように岩石を投入いたしまして、広がったあの石を取り除きませんと漁場が回復しない。また、海流に思わぬ変化を与えて、近隣の漁場が荒れてしまうとかいったことも予想されるわけでありまして、一日も早い撤去と漁場の原状復旧を地元の漁民は望んでいるわけですけれども、この見通しはいかがでしょうか。
今回の重油流出事故によります漁業被害の状況でございますが、今のところ、これから漁業につきますと春以降操業するものもございます。また現在、影響調査などもやっておりますので実態はまだ把握していないという状況にございますが、関係府県より報告のありましたものについて申し上げますと、まず油が漂着した地域におきましては、岩ノリ、アワビ、サザエなどを対象といたします採貝藻漁業に被害が生じている。
 それから、底びき網漁業等でございますが、これらの漁船漁業におきましては、当然ながら操業海域の制約を受けたという被害を受けております。
 また、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるために網揚げを行った、そのために言うなれば漁業ができなかったという被害を受けているという報告がございます。さらに、油の処理のために休業、休漁をせざるを得なかったという被害も生じております。さらに、操業を再開する場合におきましても、漁船が油で汚れておりますのでその洗浄作業に日数を要したという被害も生じております。
 また、漁港等につきましては、港内に重油が漂着しているというのもございます。さらに、釣り船などにおきましては、一部で利用者の減少が生じているという、もろもろの被害が生じているという報告を受けております。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、漁業につきますと春以降操業が本格化する漁業種類も多うございますので、現段階では漁業被害の状況の全容は把握できておりませんけれども、できるだけ早い段階で把握できますように、関係府県、漁業者団体等を通じまして実態把握に努めてまいりたいと考えております。
もう一点だけＫＤＤさんにお伺いしたいのですが、まず料金問題なんですが、ＫＤＤの基盤である国際通信分野は、国内キャリアでなくて、国際の公−専−公の開放によって、海外キャリアが二種の事業者として進出することになるようですが、そういうことになると競争は一層激しくなります。これに対して、海外キャリアは二種事業として料金設定は届け出制、それに反してＫＤＤは一種事業で認可制ということになっております。これではまともな競争ができないのではないかという疑義が一つあります。二つ目に人事の問題でありますが、事業計画と役員人事は認可制ということに依然としてなっておりますが、一方ＮＴＴの長距離会社は、恐らく完全自由化であります。
 このあたりの比較から見て、やや不利な立場に置かれているのじゃないかという感じがしますけれども、そういう意味では、ＫＤＤさんはＫＤＤ法の早期の撤廃も希望しておられるというふうに考えております。そのあたりの御感想というかお考えと、それから今後進出する分野でありますけれども、国内進出といっても、固定電話市場というのは、既にほとんど六千万というふうな形でもう確定しておりまして、参入は非常に難しいと思いますけれども、そのほかどういう分野でどういうふうに進出することを考えておられるか。いろいろあると思いますけれども、私たちのイメージとして、ＫＤＤさんというのは、ＩＤＯとか移動体通信とかいろいろあると思いますけれども、どのような方面の進出で活躍をされようとしておるのかについてのお考えをお聞きしたいと思います。