ただいま学校給食の調達に関しまして詳しい数字がございました。私どもは学校給食の具体的な調達についてはちょっとわからないのでございますが、小売価格という問題に関しましてお答えさせていただきたいと思います。
 一般に野菜の卸売価格と小売価格の差、これを仮にマージン率と申し上げますと、これは品目によって異なるわけでございますけれども、価格が高くなりますほどにそのマージン率が低下する、そういうような傾向がございます。今回の野菜の高騰時におきましても、この小売のマージン率につきましてはおおむね低下しておりまして、小売価格というものが価格の高騰の要因の一つになっているというふうには考えておりません。
 しかしながら、農水省といたしましては、今回の野菜対策に万全を期するためということで、関係の小売団体に対しまして野菜の価格安定と安定供給につきまして要請をしておりまして、今後ともその万全を期すということで対処してまいりたいというふうに考えております。
経企庁の方でこの消費者物価の指数を統計されるときには総務庁の方から数字をお受け取りになる、そういうふうなお話をお聞きしたところでございますけれども、実は先般、当委員会は二十日に築地の市場を視察させていただきました。私ども公明党の消費者・物価部会としては、十九日に大田の市場を視察させていただきまして、そのときに東京中央卸売市場の「指定野菜の価格動向」という一覧表をいただきました。これは農水省の方で御管轄のことだと思うのです。
 同時に、十九日に私どもは小学校の給食現場を視察させていただきまして、野菜が値上がりをして学校給食の現場はいかがですか、こういうふうなお話をいろいろ承ってきたわけでございますけれども、そのときに学校で仕入れになっておられる表というのを参考資料としていただきました。これがきちっとした公的な資料になるのかどうかはわかりませんけれども、現場の方が作成をされた表でございますので間違いないだろうと私は思って質問をさせていただくわけですけれども、これは小学校の給食現場の方がおつくりになった表でございますね。
 これと東京中央卸売市場の表を比較させていただきますと、例えば十一月の上旬での価格調査を比較しますと、東京都中央卸売市場の白菜はキロ八十五円、ところが、これは消費価格につながるものだと思うのですけれども、学校給食の方はキロ二百二十八円。それから、キャベツは卸売市場の方は百四十三円、ところが学校給食の方は三百九十円。それから、レタスは卸の方が八百五十七円、ところが学校給食の方はキロ千四百円。キュウリは卸売の方は六百二十四円、一方学校給食の方は千八十三円。これは卸売価格とそれから学校給食で扱われている仕入れ価格だと思うのですけれども、いわゆる消費者価格との差にこんなに差があるのかな、こういうふうな実は実感を持ったわけでございますけれども、この点についてはどういうふうな原因をお考えでございましょうか。これは農水省ですか。
ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、若干技術的なお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 卸売物価につきましては、ここ数カ月、前月で持ち合いないしは若干の下落ということで推移をしてまいりまして、十一月の上旬でとりますと、昨年の十一月の上旬に比べて〇・〇ということでありますから、この一年間で水準は全く変わらないというところまで来たわけでありまして、そのような意味合いから「落ち着いた動き」、こういう表現を使っているところでございます。
 消費者物価につきましては、生鮮食品を除く総合の季節調整済みの指数というのがあるわけでありますけれども、これは生鮮食品を除いておりますので、八月、九月ともに前月比は〇・二ということでまいりました後、十月の東京都区部速報は〇・一ということでありまして、小幅な上がり方でありますから「安定した動き」ということでありますけれども、ただ、先ほど来御議論になっておりますように生鮮食品が十月には東京都区部で二二・七％上昇いたしました。したがいまして、そのような天候要因等によります一時的な要因というものを除いたときに「基調として安定した動き」である、こういうことで卸売物価と消費者物価の表現を区別しているところでございます。
教職特別課程のお尋ねでございますが、これは別表第一の備考六号に記載されておるところでございます。その趣旨でございますけれども、これは教員に広く人材を求めるという観点から、一たん大学を卒業されて、教科に関する専門教育科目は既に履修されているという方につきまして、その方が教職に関する専門教育科目の全部または一部を履修されておらない、そういう方について教職科目をこの特別課程で履修していただいて、それで免許状を授与しようということでございます。そういうものでございますけれども、地域の実情というお尋ねがございましたけれども、これはこういう課程を置きたいという大学の申請を待ちまして、その申請に基づいて認可するということになるわけでございますから、何と申しましても第一義的な御判断は大学の側にあるということになる次第でございます。
 それから、教員の配当ということでございましたけれども、私ども教職特別課程というのは、先ほど申し上げましたように、大体そこで修得される方は教職課程十九単位程度を修得されるということでございますので、現在課程認定を受けている大学であれば、既存の教員組織で十分これに対応することが可能ではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
 それからもう一つ、随分前に大学を卒業された方についてはどうかというお尋ねでございますけれども、これは教科については、既に修得されているわけでございますけれども、教職については、新しく十九単位程度を勉強されるわけでございます。教科ということになりますと、これは理科系なんかにつきましては、特に日進月歩ということでございますけれども、それ相当の勉強を続けられておるのがやはり社会に出たときの一般の人の心がけではないかと思うわけでございますので、そういう方が新しく教職に関する勉強をされて、それで免許状をお受けになるということは妥当ではないかというふうに考える次第でございます。そういうことでございますので、特にこれについて年齢制限ということは、免許状の授与ということについては設けていないわけでございます。
 ただ実際問題といたしまして、各都道府県教育委員会におきましては、教員を採用する場合に、おおむね一定の年齢制限的なものを考えておりますので、採用の段階におきましてやはりなかなか難しいという点はあるのではないか、そのように考えている次第でございます。