現行の第六次教職員配置改善計画では、重点はチームティーチングにあります。このチームティーチングというのは、まさに御指摘のとおり、クラスのやり方をいろいろ弾力化しようということでございます。具体的に申しますと、教科によって、あるいは学年や児童生徒の習熟度等によって弾力的な学習集団の編制を行おうと、こういうものであります。さらに、昨年九月の中央教育審議会の答申におきましても、さらに学級編制基準の弾力的運用について提言がされております。
 文部省といたしましては、専門家の協力を得まして、どういうクラス編制がいいか、どういうふうな教育の仕方がいいかということを、学校週五日制がいずれにしても二〇〇二年から始まりますので、それに向けて現在検討をしているところでございます。
当時、二十万人以上の市は十市、現在は六十市、こういうところで一体国民の、住民の教育の意思がたった五人の委員でできるのかということです。
 次に、もう時間がありませんのでちょっと早口になりますが、学級編制についてお聞きしたい。
 教育学では、学級編制に妥当な数はない。当然なんです、なぜならば、子供の状態だとか教科の方法、目的によって違うわけですから。ですから、今や法律で定めている学級編制の定数というのは、あれは予算上の定数じゃないか、それがどうして、法律を見ても基準とすると書いてあるのに全国一律で学級が決まっている。これが問題じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
確かに、人口がいろいろ違うところがあることはよく我々も認識しているのですが、これは先ほど申しましたように、審議機関ではない、行政機関である、執行機関であるということから、やはり人数というのは、人口の大小によらずやるべきことは決まっているということで五人と決められておりますし、今日もその方針をとっております。しかしながら、非常に小さな町村においては、人口規模や財政状況などがございますので、現在でも三人という例外が許されているということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、近年、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化しておりますので、地域住民の多様な意向を教育行政に反映することが求められております。このような観点から、先ほど申し上げましたように、昨年九月の中央教育審議会の答申では、都道府県や市の教育委員の数の弾力化が提言されているところでございます。文部省といたしましては、国、地方を通じた行政改革、財政改革の流れや地方行政制度の全体との整合性を踏まえつつ、制度の改正を検討してまいりたいと思っております。
まさに地域の公立学校を管理するのが委員会でございますので、その辺をよろしくお願いしたいんです。
 ところが、努力と言われますが、実は一つまたここにもおかしなことがある。なぜならば、昭和二十三年七月、私の誕生日なものですからよく覚えているんですが、教育委員会法ができた。このとき、実は教育委員というのは五人だと決まっていたんです。当時は一万以上の自治体があり、今三千数百になって、そして都市部の人口は当時の一・五倍になっているにもかかわらず、いまだに教育委員は五人と決まっている。全くおかしいんじゃないかと思うんです。これは法律です。どうでしょうか。
中央教育審議会といたしましても、教育委員会が極めて重要である、特に地方教育行政の上でかなめであるということを考えて随分議論いたしました。
 現在、我々といたしましても、教育委員会は極めて重要である、それは審議会ではない、あくまでも行政にきちっと携わるものであると判断をいたしております。
文部大臣にお聞きしたいんです。
 現状は、総理大臣の言われたのとどうも違うんではないか。申しわけないが、大変お年寄りの委員の方もしくはお役所のＯＢとか学校の教員のＯＢが出る。これはレーマンコントロールとしての教育委員会の本来の筋ではないと思うんですね。こういう行政委員会と審議会と一緒になっちゃっているんじゃないかというような気もするんですけれども、大臣いかがでございますか。
教育改革を実現し、子供一人一人の個性を尊重した教育活動を推進するためには、教育の分野における地方分権を推進し、地域の特色を生かした施策を展開することが必要であると思います。このため、各地域において学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の振興を担う教育委員会が地域の実情に即して主体的かつ積極的な役割を果たすことができるよう、教育委員会制度の改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 今、委員御指摘のように、白書につきましてそのようなページ数になっておったということでございますけれども、ぜひこの委員会制度は我々も、戦後こうした制度ができておるわけでございますので、さらに充実をしていかなければならない。そういった意味で、その白書のページ数はともかくといたしまして、文部省を中心にさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
そこで、過密養殖というようなことに対して改善策の一つの方法として、今まで議論があっておりましたが、農林水産省としては薄飼い方式ということでそれを考えておられるようであります。
 先ほどの谷本先生からも関連するわけですが、薄飼い方式ということでその対応を考えておられるということであるならば、当然のことながら、今まで一つの枠の中に千匹入れていたものを五百匹入れるというような形の栽培状況になってまいります。もちろん、海の状況によって、五百にしたからといって生産が伸びるとも限らないわけでありますが、基本的に薄飼い方式をやっていくということをするならば、いわゆる生産量、販売量というのはおのずから減るわけです。それが減ることは、すなわち漁家の方々の収入減につながってくるということとイコールになってくるわけでありますが、そこのところが現実的な問題として、そういう薄飼い方式を導入するにしろ、漁業者の方々の収入が落ち込まないような形をとっていかなきゃならない。
 それには、いわゆる養殖場を新たに移動するなり、また新しい場所に拡大するなりというようなときに、先ほど長官がおっしゃったけれども、助成とかあるいは低利資金融資をやるとかというようなこと等もありますけれども、一方、そこにはそれなりに資金投資をしなければならないわけでありますから、現実的に生活していく上においての漁家の方々のいわゆる価格安定対策といいますか経営安定対策、これがなからぬといかぬのではなかろうかなと。薄飼い方式導入、結構、結構だけれども、薄飼い方式を導入するについては漁業者の方々の収入減に対してどうそれを支えてやるかということは一考しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。