御指摘のように、六十一年一月一日から限度管理適正化の形で改正が行われておるわけでございまして、まだ二カ月、三カ月の段階でございます。この時点でさらにこうした非課税貯蓄を含めた今度の利子配当課税ということにつきまして申し上げるのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、一方、税制調査会におきましては、総理の諮問を受けまして税制の抜本的な改革作業が行われておるわけでございます。その中におきましては、所得税の一端をなしますところの非課税貯蓄制度につきましてもまた当然その検討課題にはなるかと思うわけでございます。
 ただ、現時点におきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、専門小委員会から四つのテーマにつきまして部会に報告がなされ、現在それらの点を中心にさらに掘り下げた検討が行われているという段階でございますので、現時点でこの問題が正面から取り上げられて検討されているという事態にまでは至ってはいないわけでございます。
今回の法案には触れられておりません例の非課税貯蓄の問題ですけれども、ことしから本人確認が厳しくなりまして、これは順調に進んでいるようですから、混乱もないと聞いておりますのでいいと思いますけれども、さて限度枠管理が今後どういうふうに具体化していくのか、その辺のことが今まではっきりしておりませんでしたが、予算とか、これから時間的なことも含めまして、最初に簡単に説明してください。
政治が決めるということを非常に短絡をして申し上げますと、投票で決める、これが一番わかりやすいわけですね。民主主義というのは、銃弾にかえて投票用紙で決戦をするわけですから、そういった場所に大多数の国民の皆さんに御参加いただいて選択をしていくというと、あるプログラムを組みながらしていかなければいけません。それは頭の中にありますけれども、なかなか難しくて、言うただけでは進まないんですね。
 だから、おっしゃるように政治が決める問題なんですが、例えば住宅だったら、本当に持ち家というものを政策の基本に置くのか。持ち家についてはなるほど減税措置を一部講じておられますけれども、じゃ持ち家ではなくて借家ということを政策のベースにするんだったら、家賃についてこれをどういった意味で税制で見ていくのか、これもやっぱり整理をしておかなければいけません。
 そういうことをひっくるめて、なるほど国民が選択をする問題には違いはありませんけれども、そのためにどういう方法でやるか、そこが今我々の知恵の使いどころではないか、こんな気がするものですから、難しいからちょっと無理だよというので安易に逃げないで、租税特別措置に逃げないで、これは本則の問題という格好でお取り組みいただいた方が私は問題の解決が近くなるんではないんだろうか、そう思ったものですから意見を交えて申し上げたわけであります。
 以降は総理にお尋ねをします。
税制調査会へ諮問するということを決断をするに至ったというのは、国会で税の議論というのが何の議論よりも多くの部分を占めるようになった、それだけ国民の関心も深いだろう。ところがそこのところで、諮問するときにやっぱり私どもも部内で悩みましたのは、一つは政策税制的な角度から持っていくことよりも、従来の税制調査会というのは税理論から積み上げてきておられる。したがって、新たに特別委員の先生方を入れたりして少しは幅広にしましたが、やっぱり基本はあるべき税体系というようなことだろうと私も思うのでございます。
 そこで手順としては、御案内のように、今専門小委員会からは四つやっと出て、それで今度は特別部会で議論していただくというところまで行っているわけです。新聞報道等では可能な限りその小委員会の報告については発表したりして今日に至っておる。それで、先生方の頭の中にはいろんなことがあろうかと思いますが、さていわゆる国民負担率をどこに置くかということについては、私は、議論の過程ではいろいろ出るかもしらぬが、答申で出るものであるのか、それはやっぱり政策選択の問題として、国会等の議論を通じながらまさに政策選択として政治が決めていく問題ではないか。
 そういうことになりますと、今大蔵大臣たががはまっておりますのは、臨調で、ヨーロッパのそれよりはかなり下回るというところまでたがをはめられているわけですね、実際問題。ある人は四五とかいうようなことを想定する人もおる。それから一方、あの臨調答申が出たときから見ますと、今度はヨーロッパはまたずっと上がってきておりますが、しかしあの時点のヨーロッパの負担率というのを念頭に置くべきではなかろうかというふうな気持ちでおりますが、最終的には私は税の議論よりもやっぱり政策選択の課題として政治が決めていく問題じゃないかな、こんな感じで今様子を見ておるというのが実態でございます。
「二十一世紀への港湾」において今後の港湾の整備の方向をどう考えているかというお尋ねでございますが、その前段階で、ただいま先生御郷里の小樽を例にとられながら、いろいろ港について持っていらっしゃるイメージのようなものについての御見解の御開陳がございましたが、実は私も、特定の港のことではございませんが、全体にそういった今おっしゃったようなイメージを持ちつつある昨今だったものですから、実は局内の諸君といろいろ語る中で、二十一世紀がだんだん近づいてくるが、いかように我が国の港湾を持っていくかということについての議論を開始したというのが、正直な経緯、動機でございます。
 さて、今お尋ねの「二十一世紀への港湾」において何を考えているかということでございます。まさにそういったことでございますので、今後の我が国の経済社会の変化に対応いたしましての考えをまとめたわけでございますが、まず港湾整備の目標を、総合的な港湾空間をつくり出すということが第一点目、それから第二点目は、港湾相互のネットワーク化を進めていこうということを目標として掲げました。
 第一点目のことをちょっと補足させていただきますと、ただいまもお話がございましたが、いわゆる物流機能の強化というところに港湾の整備において非常に大きな力点を置いておったというふうに思いますが、さらにそれを若干といいますか転換をいたしまして、その物流機能の増強ということはもちろんあるにいたしましても、加えて、多様な活動が展開できる産業基盤の形成でありますとか、あるいはまた、今お話にもございました潤いのある生活が享受できるような空間でありますとかいったふうなことを頭に描き、そしてそれぞれの機能の有機的な連携を図っていかなければ、ならぬというふうに考えました。
 二点目の港湾相互のネットワーク化ということにつきましては、外貿定期船港湾を地方に配置いたしますとか、内貿雑貨港湾を各拠点、拠点に配置いたしますとか、あるいはまた先端産業用地、レクリエーション用地とけったようなものはできる限り広く配置いたしますとかいったふうな施策に加えまして、情報網なり陸上の交通網なりの整備と相まって、港湾相互の機能の連携ないしは協調を強化していくという方向を求めていきたい、かように考えておるところでございます。