だから、そういうような形の中で学校給食は質のいいものがつくれないというふうになっていくと思うんです。これはさっきは高等学校の例が出されましたけれども、具体的に東京都の足立区なんかで既に派遣された調理員による学校給食、民間委託の形態というのを検討し始めているわけですから、非常に重要な問題だというふうに思うわけです。調理員を派遣してくる会社が栄養士の資格を持つ人も抱えている場合に自治
体の栄養職員が学校給食の献立をつくる必要がなくなるのではないか、こういう疑問も出てくるわけです。あるいは栄養職員は絶対自治体職員でなければならないというふうに文部省はお考えになるのか、その辺はどうなりますか。
栄養士が専門的な知識に基づいて学校給食の献立などを作成いたしますね、そういうものとちょっと違った形で調理師が調理をしようとしているようなときに栄養士は物が言えない、これが法律の規定になるわけですね。それはお認めになるんでしょう。
今おっしゃいましたような例、栄養士が調理師に対して物が言えるか、言えないか、私はそれが法律違反であるということではなくて、そこまで法律が律しているんだろうかという気がいたします。したがって、法律論で言えば栄養士は調理師の方に対して指揮監督はできませんよ、しかしながら同じ職場にいてそういったお互いに協力していくということは当然あってしかるべきだというふうに思うわけでございます。
まあ今の段階では大蔵省としてはそういうことだろうと思いますが、当委員会にしてもまさにこれは超党派の声になっているわけでありまして、何も大蔵委員会だから大蔵省関連のところを応援をするというけちな根性ではないことも重々御承知のとおりだと思います。国民に信頼の得られるような税関行政あるいは税関係の行政が行われるようにという視点から、さまざまの意見も繰り返し当委員会でも議論をされてきたわけでございまして、予算編成の最終段階の取り扱いになると思いますが、とにかく一歩二歩、あるいはできれば数歩改善だという結論ができますように、これは超党派の世論としてひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、予算編成の作業がいよいよ大詰めになっていくわけでありますが、Ｇ５以降の経済情勢の大きな変化なども踏まえてさまざまな議論が起きているわけであります。時間がございませんから二、三だけ伺いたいと思うのですが、まず第一は、全体認識の問題であります。
 二つ大臣に伺いたいのですが、二百円から二百五円という円レートでほぼ自律的に動いているというふうな状況と言えるだろうと思いますが、しかし、そう油断していいのかということもあるようであります。いずれにいたしましても、為替相場コントロールという意味からは、限界というものは構造的に当然あるわけでありまして、さまざまな運営からはまだ目が離せないと思います。しかし、日銀総裁の言われていることも竹下大蔵大臣の言われていることも、新聞で拝見をしますと、定着というところにポイントを置かれて言われているようであります。大体いろいろな経済評論もそんなことであるようでありますけれども、いろいろなものを読んでおりましたら、一、一気になることがありまして、米欧からさらに一段の円高の声が生まれる可能性があるんじゃないか、例えばＧ５の直前に、ボルドリッジ商務長官が二五％ということを言われていた。二五％だと百八十円になりますか、何かそのようなことを一、二論文で見まして、ちょっと気になるわけであります。しかし、いずれにしろ、あのＧ５の合意にいたしましても、それぞれの国のとるべき経済政策ということが自主的な姿勢から述べられている、政策的背景を持ちながらあれがまとめられている、Ｇ５の声明もそういうふうに拝見をいたしておるわけでありまして、その辺をどうお考えになるか、二百円から二百五円、現状で定着というのがおおむね適切な判断ということになりますでしょうかというのが一つであります。
 もう一つは、具体的なことをお聞きする暇はございませんから、六十一年度予算への姿勢の問題であります。
 確かに、摩擦、円高デフレ、景気、財政再建、幾つかの難しい課題があるわけでありまして、それらをそれぞれ十分に満足をさせるというのは極めて難しいということでもあろうと思いますが、私ども考えますと、具体的に建設国債をどうするのかとか、財投の幅をどうするのかとか、あるいは地方財政の関連、起債の枠をどうするのかとか、いろいろな具体的な問題が出てまいりますし、財投の運用の問題もあるわけでありますけれども、そういう具体論は別にいたしまして、重点を財政再建あるいは経済活性化といいますか景気対策というのか、調和ということを当然大臣は言われるのでしょうが、現実的にここまで参りますと、この問題の処理あるいは政策選択というものを考えなければならないのではないだろうか。それをどうお考えになっておりますか。私見を申し上げますと、ひとつもう割り切った中期展望か何か言われる時期じゃないだろうか。
 いずれにいたしましても、国債の一兆円、一兆円では本当は足りないんですね、今の六十五年だけの計画では。一兆以上になるわけですけれども、一兆減債が可能かといえば、これも極めて困難というふうな現実だろうと思いますね。ですから、確かに六十五年赤字国債脱却が一つの姿勢として、あるいは理念として存在するということはあり得るだろうと思いますけれども、こういう段階になってくると、やや中期的な姿勢に立って、そうして当面必要な経済対策もできるだけの範囲で行いながら、そして財政の見通しについても確実な、また手がたく安心して言える、信頼感の持たれるプログラムというものをつくっていく。緩めるということを大蔵省としては非常に気にされることは当然だと思いますが、そういう方向を出すべき段階、出さなければまた説明のつかない段階ですね。それを出さないと、場当たりの説明だけになってしまうというようなことにもなるのじゃないだろうかというふうな気もするわけであります。
 今まで、ややもしますと、私どもの党の方からも、その脱却目標に政治責任を持つかどうか、何がどうなんという質問が多かったわけであります。何もニュー社会党の宣伝をするわけではありませんけれども、やはり現実により可能な、しかも鮮明な目標をどうしていくのかという立場から、当然党派の意見の違いは明確にございますけれども、議論していかなければならぬ時代だというふうに思うわけでありまして、その辺、全体的な御認識をまず伺っておきたい。