都市の発展や、また今後の課題として都市政策というのは非常に大事な問題でございまして、恐らく三大都市圏を中心にして日本の人口の七〇％が、地方の中核都市を含めて、都市に居住するであろう、そういうふうな予想があるわけでございます。また、そういう点を考えてまいりますと、新交通システムというものは今、先生から御指摘いただきましたように大変大事な問題であるというように私どもも受けとめておるわけであります。特に、公害とか、また渋滞とか、このままで参りますと、率直に私は申し上げて都市の進展に対応するだけのあれはなかなか難しいわけですね。そういう意味を考えてまいりますと、新交通システムというものはまさに私は総合交通体系の一環として私どもが考えていかなければならぬ大事な問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、ただ法律改正するだけがどうなのか検討させていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
ただいまの御質問に対しまして私どもの現在の状況をお答え申し上げますが、今、先生御指摘のとおり非常に大きな資本費負担でございますので、この問題に関しましては国鉄再建対策との関連にも十分配慮しながら検討しておきたいと考えております。この点につきましては、五十七年七月に出されました臨調の第三次基本答申におきましても、「完成時点において、分割会社（国鉄）の経営を圧迫しないよう国は措置する。」と、こうされておるところでございます。
 そこで、この問題は、現在国鉄再建監理委員会におきまして、国鉄の効率的な経営形態のあり方など、国鉄の抜本的な経営再建対策の問題の一環といたしまして検討されておりまして、運輸省といたしましては、この国鉄再建監理委員会の検討結果を踏まえまして対処したい、このように考えておる次第でございます。
大変難しい問題でございますが、御承知のとおり日本道路公団、日本国有鉄道、それぞれに独立採算制ということの原則に立っておるわけでございますし、また私ども有料道路は御承知のとおり利用者負担という大原則で維持、管理ともあるわけでございますから、そういう意味で、私どもは私ども、道路公団は道路公団、国鉄は国鉄としてこれはその対策を考えていかなきゃならぬ、これが原則だろうと思うんです。
 これから先はちょっと政治的発言になるかもしれませんが、今、先生御指摘のように、四国全体を考えてみて二百何十億しか収入がないというんですから、ですから、これは運輸省としてどういうふうに考えられますか。私どもは、現行制度でいく限りでは一緒にセットというわけにはいかないわけですから、研究だけはさせていただきたい、こう思っております。
年間五百五十億円。
 ところが、細かく言いませんが、国鉄四国総局の全線の年間の営業収入が五十八年度で二百五十九億円です。全部ほうり込んでもまだ足りない。しかし、列車はやがて走る。本四備讃線の利用料を国鉄に負担しろといったって、とてもじゃないけれども負担できるわけがない。ひとつこれはやっぱり政府で知恵を出していただかなきゃなりませんが、この対応についてどのような検討を進めておられるのか、建設大臣にお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 御指摘の利用料につきましては、今後検討の上決定されるという問題でございますけれども、現在の建設費四千六百七十億円、これが鉄道負担分でございますが、これを前提といたしまして、これに建設中の利息等建設に要しましたすべての費用を四十年間の元利均等償還で回収するということを前提といたしまして試算いたしますと、開業後、助成がない場合は年間五百五十億円と見込まれております。
ことしが六十年、供用開始が六十二年度末、ずれるかもわかりませんね。もう三年です。ぜひひとつ、あと一年研究期間がありますが、お願いしたい。そうでなければ接続がいびつになってしまいます。よろしくお願いしたいと思います。
 それから問題は、現在建設中の瀬戸大橋、これは新幹線のスペースを構造上持っております。ところが、凍結されております。四国に新幹線を乗り入れてくれという希望は非常に強いわけですね。せめて基本計画を整備計画に格上げをしてもらって前進させたらどうだという意見もありますが、これは要望にとどめておきます、答弁は決まっていますから。言っておかないとまたとかく言われますので、要望だけいたしておきます。
 もう一つ問題なのは、これも未解決なんですが、本四備讃線の利用料です。現在の建設費見込み額を前提にして試算した場合に、いわゆる利用料がどれぐらいになるか。これは本四公団。
はい。ただいま宇野線は電化になっておるわけでございます。したがいまして、電車で参るとすれば、四国島内も電化をしないと途中で乗りかえというような問題が出てまいりますので、そのようなことも考えながら今後慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
公庫資金について申し上げますと、公庫資金の資金需要は、近年におきます農産物価格の伸び悩みでございますとか、冷害等災害の多発、それからまた機械施設等の設備投資の一巡というようなものに加えまして、国の公共事業予算の抑制によります基盤整備関係事業の停滞、これが基盤整備関係の補助事業の補助残を、やはりこれは非常に長期の資金でございますので、補助残の事業費を公庫が融資しておるわけでございますが、公共事業の補助事業が抑制されますと、その分の補助残融資も停滞をしてくるというようなことから、全体として伸び悩んでおります。ただ、かつてのような伸びは今後期待できないと思いますけれども、私どもやはりこれからの農林水産業の体質改善ということを考えますれば、依然今後とも相当な需要はあり、公庫資金についての需要はなお底がたいものがあるというふうに考えております。
 それから、近代化資金でございますが、これも近年貸付計画額を下回るというようなことで、たしか五十二、三年ごろをピークにいたしまして停滞をいたしておりますが、これの背景といたしましては、農業をめぐりますいろいろな環境条件の厳しさ、あるいはそれに伴います投資の慎重化、さらには災害の多発というようなことが影響をいたしておると思いますが、五十九年度につきましては、稲作が非常に豊作であったというようなことから、ごく最近の働きといたしましては資金需要が少し上向いてまいりまして、近代化資金につきまして五十八年を上回る資付実績が五十九年度は見込まれるような情勢になってまいってきております。