先生が今おっしゃいましたように、臨時行政調査会におきましても義務教育費国庫負担制度の見直し等の御指摘があるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように毎年のベースアップというのが文部財政を、文教予算を圧迫する大きな原因にもなっているわけでございまして、特に昭和六十四年度予算編成に当たりましては、昨年に比べてベースアップが春闘相場でも〇・九ないし一％上がっているという状況がございますので、昨年に比べますとなおベースアップ財源が大幅に必要になってくるという状況の中にありまして、これは政府全体の予算編成の事柄ではございますけれども、当然に、その中でも相当程度の金額を占めます学校栄養職員並びに事務職員の国庫負担制度というものにつきまして、財政当局の方から種々検討の要請も受けることになろうと思うわけでございます。
 従来、この職種につきましても学校の基幹的な職員であるという考え方につきまして、制度の根幹を維持するという視点から文部省もこの維持に努めてきたわけでございますけれども、六十四年度予算編成におきましても当然この議論が再燃するであろうという予測はしておりますが、その中にありましても文部省としての姿勢を保ちたいと考えておるところでございます。
御質問の意図が大体その辺におありだろうと思いながら伺っておりましたので、個々の御指摘、これはありがたい御指摘でありますが、先ほど総体的に頑張りますとお答え申し上げたのは、そういうところでございます。まさにそのときに、もう少し細かく言えば、先生の御指摘は、先ほどのＯＤＡの外務省関係の例につきましては、私どもは文部省でございますから、そこまでそのとおりとは申し上げられませんけれども、それ以外のところは重々拝聴いたしておりました。先生のおっしゃるように、むしろ言わせていただければ、それは国の歳入がより上方修正、上方修正、そしてもう再びこれは下がらないという確固とした税収その他が確保されることはもちろん望ましいことでございますし、それは大蔵省で一生懸命やっておられると思いますが、それによって枠が取っ払われればそれはそれで結構でございますが、そのときの情勢の推移がございますし、その推移の中の財源配分もございます。したがって、そういう中で我々は我々で省内で作戦会議も開きと申し上げたのはそういうことでございますし、御激励を得ながら頑張ってまいる、先ほど総体的にやりますと申し上げたその決意はそういうことでございます。よろしくお願いいたします。
教職員に対します義務教育国庫負担金で文部省が予算を計上しております昭和六十三年度の予算ベースで、仮に教職員のベースアップが一％ということでありますれば、その場合の必要な国庫負担におきます増額経費は約二百二十億円程度と見込んでおります。なお、このほかに文部省予算におきましては公立学校職員の人件費等もございますので、文部省予算全体としては三百数十億になりますけれども、義務教育国庫負担金の関係だけで申し上げれば二百二十億円程度でございます。
それで、今お答えをいただいて、私の言っていることは間違いでないということになり、こうした財源が当然として必要だということになってくるわけですね。
 そうなってまいりますと、今言われましたベースアップの問題ですけれども、これは私も指摘をしようと思っておったのですが、相当の金額が必要だと言われております。しかし六十二年度と今年度は違いますよね。ベアは大体一％、民間の場合を見ましてもアップいたしておりますからね。ですから文部省、六十三年度計算でいきますと、一％アップすればどれだけの費用が必要なんですか。
ただいま先生おっしゃいました昭和六十年度から六十三年度にかけます旅費、教材費あるいは共済追加費用、恩給費あるいは共済長期給付、あるいは政令県の退職手当の積算率に伴います削減額は、ほぼ先生のおっしゃったとおりでございます。ただ、昭和六十一年度の政令退職手当の積算率の引き下げに伴います措置、先生九十三億円とおっしゃいましたが、私どもは九十二億円というぐあいに一億円の誤差がございますが、金額的には先生の大体おっしゃったとおりでございます。
 それから、六十四年度に仮に共済長期給付あるいは追加費用等の経費を三分の一から二分の一に戻すとしました場合には、六十一年度、六十二年度の削減額を総計いたしますと千二百十二億円でございますが、これはその後のベースアップの関係等もございますので、二分の一に戻すとすれば千二百十二億円をさらに上回る金額になるであろうと予想しているわけでございます。
 おっしゃいましたような財源的な問題は確かにあるわけでございますが、先ほど先生定数の積み残しのことで二百六、七十億のなお余分な経費が要るということのお話がございましたけれども、文部省として一番頭が痛いのは、実はそれよりも教職員のベースアップがきた場合の金額の方がはるかに大きいわけでございまして、そういった問題もございますし、今のこういった六十年から六十三年度におきます措置も、主として教職員のベースアップに対する財源をどういう形で確保するのかというやりくり算段の中から出てきた、やむを得ない措置であったという事情もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
我が党の持ち時間があとわずかですから、大臣に、この際一言要請しておきたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議に出席されること、大変に御苦労さまでございます。そこで私は、十月十八日の当委員会並びに十一月二十一日の本会議質問で、米問題について政府が毅然たる態度で対応することを強く要請したところであり、本日我が党も大臣のところへ申し入れしたところでありますが、改めて本委員会を通じて要請しておきたいと思います。
 大臣は、本院の米は国内生産によって完全自給をする、この決議を絶対に尊重して交渉に当たってもらいたい。それから、農産物貿易の現在の交渉は、米国、ＥＣ、ケアンズ・グループ、発展途上国が対立して、日本の米は米国とＥＣの対立の陰に隠れているというようなことがけさも報道されたようですが、いろいろとこの解説の漫画なんかを見ると、我が国は米国の後押しをしてまさに米国とひもでつながれておると、こんなような解説をされておるんですね。これではいけないと思うんですよ。米国に対しても毅然たる態度をとるべきである。
 それからもう一つ、先日レーガン大統領から竹下総理に対して親書が届いた。これも親書が届いてからしばらく後になって発表されたんですね。大臣は、この親書の中身を知っていると思うんですが、一体どんな親書が来ているのか。ですから、こうしたことも今後の日米間の交渉にも関係してくるし、二国間協議なんかすべきではないと思いますが、そのような点について大臣の決意と内容についてお聞かせを願いたい。日本社会党を代表して、この委員会を通じて要請します。