本日、男女雇用平等法に関して、婦人少年問題審議会の建議が出るということになっておりますけれども、私は中心的にこの問題についてお伺いをいたします。
 雇用における男女平等の実現、そしてそのための実効ある雇用平等法の制定はすべての働く婦人が願ってきたことであります。それは、まず第一に、日本の現状に照らしていかに大きな男女差別があるかということを考えればわかることなのですが、象徴的なことを幾つか申し上げますと、例えば労働省の「女子労働者の雇用管理に関する調査」、これによっても明らかになっているんですが、初任給は、高卒で女は男の六三・六％、大率では六五・六％。賃金問題に関して申し上げるならば、先ほどからも議論になっておりますように、先日のＩＬＯの調査に基づいて、日本の各紙も、例えば「賃金格差 日本だけが拡大」あるいは「男女の賃金差 日本は世界一」、このような見出しをもって報道しているところでもあります。また、役職への昇進の問題について言えば、先ほど申し上げました労働省の調査によりますと、女子には役職への昇進の機会がないとするものが四五・一％、そしてまた、あるとするものは五四・九％ではありますが、この中でも係長までしか認めていないというのが三五・六％、課長までというのが二四・八％、そういう昇進においても大きな差別があるのが現状です。また、退職定年制の問題について申し上げるならば、労働省の五十八年版の「婦人労働の実情」の資料によりましても、ごく最近の十三件、すべて裁判闘争で差別を提訴した婦人労働者の側が勝利をしております。
 こういう事態について考えるならば、平等ということに関して、婦人をめぐる労働環境、労働条件を改善しなければならないことは当然のことであり、婦人労働者が実効ある雇用平等法の制定を願っているのも、これまた当然のことであると私はもちろん思っておりますけれども、この点についての労働大臣の御所見をまず初めにお伺いいたします。端的にお答えいただいて結構です。
確かに先生のおっしゃるような御疑念というのもあると思います。ただ、私どもは、人生八十年型の社会に対応するために、七十歳以上については老人保健法を昨年につくっていただいた。そして今や定年退職から七十歳のところまでの医療保障というのをどうするかというのが現実的な問題ではないか。そこで私どもは、将来、先生がおっしゃられるように例えば年齢を下げていけば老人保健法で解決するではないかと、こういうようなお考えもあると思いますが、私どもは中期的に、少なくとも国保とそれから被用者保険における負担の公平というような観点から、定年退職から七十歳までの間については、ひとつ退職者医療制度を創設して負担の公平と給付の公平を図りたい、こういう趣旨でつくったものでございます。
私が特に申し上げたいのは、この退職者医療制度の創設の趣旨については、結論からいえばこれは私もよく理解できるところでありますけれども、今回のこの改革案の中では、国保についての将来展望がほとんど明かされていないんじゃないか、そういう気がしてならないんです。
 例えば、被用者保険のＯＢの人たちをこの退職者医療制度の創設によって拾い上げても、このＯＢの人たちはやがて七十歳になる。そうすると、今度は老人保険制度の医療受給者に移行しますので、この場合再び国保の医療費負担に戻るということになってきますね。こういうようなことから、国保制度から高齢化問題は依然として離れないわけでして、したがってこの改革後においても国保財政は全く余裕の見通しは立てられないのではないか、こういう懸念がいたしますが、いかがですか。
これは今、被用者保険の皆さん方が退職されて、経過措置はありますけれども、国保に入っていかれる。そうすると、そのころがちょうど病気にかかることが多いわけですから、国保の負担を非常に大きくしておった。今回は被保険者の負担によって保険の退職者医療を創設してやることでありますから、ただ、これは全国的なものですから、窓口は当然国保の窓口を借りて給付なりあるいは保険料なりやらなければならないわけでありますから、窓口は国保を借りますけれども、あくまでもこれは被用者保険に位置づけて進んでおりますので、今これが対立して混乱を起こすというような心配はいたしておりません。
お答えいたします。
 リムパックにつきましては米国の第三艦隊が計画をするわけでございますけれども、この訓練の目的と申しますのは、参加した艦艇の艦隊レベルでの能力評価、それからさらに練度の向上を図る、この過程におきまして各種の演練が行われるわけでございますけれども、この際に、目的はあくまで対潜戦、あるいは防空戦、あるいはまた水上打撃戦、電子戦、各種の戦闘場面におきます戦術の演練を目指すものでございまして、特定の国あるいは地域といったものを共同して防衛するといったような、ただいま先生御指摘のような集団的自衛権の行使、これ云々に絡むものではございません。
 さらに具体的に申し上げますと、リムパックの主宰国でございます米国でございますが、この訓練が艦隊レベルにおきます戦術技量向上のための訓練である、特に他の参加国と共同して特定の国または地域を防衛するといった想定はないということをはっきり言明をいたしておりますし、我が国といたしましても、米国に対しまして、自衛隊は戦術技量の向上のためにこのリムパックに参加をするということをはっきりさせておりまして、参加国とともに集団的自衛権の行使といったようなものを意識に置いてやっておるものではないということをつとに言っておりまして、この点について米国側の明確な理解を得ておるというところでございます。
 またさらに、リムパックにおきましては、参加各国が対等の立場で事前に十分に調整を行う、合意した手続に基づきまして訓練を行うものでございまして、特定の国の指揮を受けてやるものでないという旨、米国からの確認も得ております。
 また、先ほど来るる申し上げておりますように、訓練の内容を見ましても、それぞれの戦術場面におきます、例えば対潜訓練では各種のソナー等を使いまして潜水艦の探知、識別、攻撃等の要領の演練、こういったものを行うわけでございまして、いろいろな戦闘技術を習得してくるということでございまして、以上の点から考えていただきましても、我が国がリムパックに参加して行います訓練は集団的自衛権の行使を前提としたものではないということは御理解いただけるというふうに考えるわけでございます。