いまの長官のお答えでは、五条は私の仕事だ、六条は外務省の仕事だ、こうおっしゃっているわけですが、私はそういう交通整理は初めて聞きました。きょうはここに外務大臣がおられないのは残念ですが、外務大臣がおられたら、私はそういう解釈で一体いいのかお尋ねしたいと思います。
 こういうことも、いずれ追ってまた外務委員会がありますからやりたいと思いますが、それじゃいまのことについて条約局長、説明がありましたらひとつやってください。
私は、日本が攻撃をされて安保条約の五条事態が、万が一ですけれども発生したときから私の責任が始まるわけでございまして、それ以外の条約の運用上につきましては、外務省がいろいろとお答えをするのが適当だと思います。
安保条約の運用の点でございますので、外務省北米局からお答えさせていただきますが、安保国会以来、ただいま委員御質問のようなシナリオないしは仮定を設定しての御論議は多々ございましたが、そのようなとき、単に一定の地域を特定しての仮説は、たとえばそのときを取り巻く客観情勢、国際情勢、わが国のいろいろな諸問題等を万般考慮しないとそのときの決定はできないということで、仮定の問題にはお答えを御遠慮させていただくということで一貫してお答え申し上げております。
 ただいま防衛庁長官も冒頭、仮定の問題と御答弁されましたが、御設定のような一点だけを摘出してのシナリオにはお答えしにくいことを御了解願いたいと存じます。
大変仮定の問題でございまして、私としては答えにくいのでございますけれども、また当然これらはすぐれて条約上の問題でございますので、外務省からお答えいただくのが適当だと考えます。
だから条約局長のお答えじゃだめだ。私は長官のお答えを欲しいと言ったのです。私はさっきこういうシナリオでこうなったらどうかとシナリオを前提に申し上げたのです。米ソの戦争状態がヨーロッパで発生した。それに連動して三沢からＦ１６がソ連の攻撃に出動する、こうなったときに、これは日本の安全の問題と違いますね。アメリカの世界戦略の問題ですよ。これは一体安保の第五条になるのか第六条になるのか。私は第六条にも該当しないと思うのですが、これは一体どうなんでしょう。
 そこで、その判断は、条約局長はそういう条約の立場からしか答弁ができないわけで、長官、こういう場合は一体これはいかなる事態と見るべきなのか。当然そのときのわが国の政府の対応が続いて出てくるわけですが、これはどういう事態だと、長官、あなたは考えられますか。長官のお答えをお願いします。
条約と申しますか、先生御承知の事前協議の交換公文と安保条約第六条の解釈の問題と存じますので、一応私から御答弁させていただきたいと思います。
 従来から政府が一貫して申し上げておりますように、安保条約の第六条の関連での米軍による施設、区域の使用、特に戦闘作戦行動を含めましての施設、区域の使用につきましては、先生よく御承知の極東の範囲に関する政府の統一見解というものがございまして、この中において、極東の範囲との関連におきまして、「この区域」、すなわち極東の「区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、」云々ということになっておりまして、あくまでも安保条約に基づきまして提供されております施設、区域の使用というのは、わが国を含みます極東の平和と安全の維持のために使用されるものである。それ以外の事態のためには施設、区域の使用は認められない、これが安保条約の六条の基本的な考え方でございます。
その前に、ちょっと先ほどの質問に対して補足させていただきますと、現行法でも、荷送り人は運送人に対して自己の通告の正確性について担保責任を負っているわけでございます。今回、運送人が船荷証券の善意の所持人に対して結局対抗することができないということになりますと、責任を追及されるわけでございますが、そういうようなことによって運送人が損害を受けたときには、荷送り人に対して正確な通告をしなかったのはけしからぬじゃないかということで損害賠償責任を追及する、この荷送り人の通告についての責任は、担保責任は無過失責任ということになっておりますので、そこで整合性は出てくる、こういうことになろうかと思います。
 それから、お尋ねの八条一項の「書面による通告」でございますけれども、船荷証券の記載事項に関する荷送り人の通告は書面でしなければならないということになっております。これは、この通告に従って船荷証券の記載がされるということになりますので、その正確性を期するということが目的であることは容易におわかりいただけると思います。
 これに対しまして、御指摘のように十三条五項の運送品の価額の通告は書面による必要はなく口頭でもよい、こういうことになるわけでございます。したがって、単に「通告」と規定しているだけでございますが、この通告は十三条一項の責任限度額の適用を外すというものでございまして、通告があった価額が例えばそのまま損害賠償額ということになるわけではございませんで、責任限度等の適用がないというだけのことでございます。そこで、荷送り人の責任限度額の不適用を欲する意思が明らかであれば足りるということでございますので、八条の場合ほどの正確性は要求されないということと、またそういう通告が船荷証券にも記載されるということがこの要件になっておりますので、書面は要求されていないということになるわけでございます。
 なお、通告というのは一定の事実を相手方に告げ知らせることを意味するわけでございますが、御指摘のように商法五百七十八条の場合は同様の意味で「明告」という言葉を使用しておりますが、これはやや古い表現だということで、明告と可し意味で国際海上物品運送法では「通告」という言葉を使わせていただいた、こういうことでございます。