選考基準をつくるかどうかの判断は大学に任せるということですね。わかりました。
 運営諮問会議の委員の任命は「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」と、評議会のメンバーと若干違うニュアンスで書いてあるわけですね。これは筑波大学の場合もそうだったと。評議会の場合は基本的には大学側の申し出どおりにいくような雰囲気なんです、「申出に基づいて」と。諮問会議の方は「受けて」と。これはだから、大学側、まあ学長が代表なんでしょうけれども、こういう人にしたいと言っても、文部省の方でそれはちょっとだめだ、もう一回考え直せとか、そんなことが大いにあり得ることがこういう規定の違いにあらわれているのではないかというふうに思うわけです。
 この「受けて」の中身ですけれども、大学側の意見を基本的には尊重するということなのか、そうじゃないというのか、どっちなのかということをお聞きしたい。
運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められていることから、外部有識者の意見を聞くための組織として各国立大学に置かれるものでございます。委員につきましては、大学に関し広くかつ高い識見を有する者が学長の申し出を受けて任命されることとなっているわけでございますが、具体的な人選等につきましては、各大学において運営諮問会議の設置の趣旨を踏まえて適切に対応していくことになるわけでございます。
 具体的には、例えば地域社会や他の大学、研究機関の関係者、卒業生など、社会のさまざまな層から有識者の参加を求めるということを考えておるわけでございますが、各大学において人選の基準を定めるかどうかは、それぞれの大学の判断によるというふうに考えておるところでございます。
まず、法改正の中身の部分で、国立学校設置法の改正にかかわる運営諮問会議の問題でございます。
 筑波大学の参与会、昭和四十八年からですか、この役割がある程度評価されたという形で今回全国展開する。この運営諮問会議は、新しい試みというか実験的試みから国としての制度化ということでございますけれども、どんな人が選ばれるのかということ、これも非常に重要な問題である。経済界とか自治体の責任者とか例示がいろいろございますけれども、この人選の基準を、例示じゃなくて、ある一定の基準といいますか、ある程度考えておく必要がある。
 私は、それは各大学に任せるあり方が正しいのではないか、このように思うわけでございますけれども、選考の基準はどこがつくるのか。文部省で省令で考えるのか、大学に任せるのか、この辺がちょっと不明確であると思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
学資の問題だけは、民主党としてはまた別の意見を持っております。現実には東京大学に入学する学生の家庭の経済状況が一番いいというようなことも出てきておりますから、その点についてはまた奨学金というふうな形で別のことを考えておりまして、全般的には文部大臣と意見が一致するところかなというふうに思います。
 ありがとうございました。
改正で、最初に申し上げましたように、大学の自治が損なわれる云々という反対の陳情が多数寄せられているのですが、お聞きするところでは、学長の選考にしましても、それぞれの大学で行われてきた今までの投票の方法あるいは投票する人の範囲、そういったことにそんなに変化は起こらないというふうにお聞きしましたし、そうでありたいというふうに思います。
 次に、前回もちょっと評価のことで触れましたが、約九割の大学が自己点検・評価を実施しているということでありますが、学生による授業評価の導入はどの程度進んでおりますか。そしてまた、評価の仕方、内容についても把握しておられるところをお教え願いたいと思います。
国立大学の学長の選考は、評議会の議に基づき、学長の定める基準により、評議会が責任を持って行うこととなっているわけでございます。実際には、評議会の議に基づき、学長の定めるところにより、学長候補者の選定に当たって大学の主たる構成員である教員の意向を聞くという観点から、教員による投票が行われているところでございます。
 今回、教育公務員特例法の改正において、学長の選考に関する規定に実質的な変更はございません。したがいまして、教員による投票が行えなくなるというようなことはないわけでございますが、教員による投票に当たっては、例えば事前に評議会の責任において学内外から数名の候補者に絞った上で投票を行うとか、投票に参加する教員の範囲について、大学運営の責任者を選ぶ上で適切なものにするなどの工夫を行うことが必要であると考えておるところでございまして、各大学において学長の役割の重要性というものを踏まえた改善の取り組みがなされることを文部省としても期待しておるところでございます。
今回の法律案の提案理由の第二に、「大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう大学の組織運営体制を整備するため、」とありますが、大学の運営全体に対する学長のリーダーシップ、権限を強める、そしてリーダーシップが期待されているわけであります。
 そこで、学長選考の仕組みがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。現行では一般的にどのような選考方法がとられているんでしょうか。
防衛庁長官が答える方が適切かもしれませんが、指名がありましたので、私から答えさせていただきます。
 周辺事態の定義は、先ほど申し上げたように、やはり現実には、その都度、具体的な事例で判断せざるを得ないんだろうと思いますが、ある程度類型化して申し上げますと、典型的な例としては、例えば我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。あるいは、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような場合。あるいはそれ以外でも、ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する可能性が高まっている場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。いずれも最後に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合という言葉で締めくくっているわけでありますが、それについては、やはり個々具体的の場合に、その都度判断せざるを得ないんだろう、こういうふうに思っております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕