そうするとダンビルは非常にもうかるしケントはもうからぬ、こういう状態になるのだと思いますが、それはそれとして、課税を行うのは、この法律を見ると卸売あるいはまた日本たばこ産業株式会社が小売業者に渡すときに課税することになっていますね。ところが、卸売販売業者が小売したときはどこで課税するわけですか。
お答えいたします。
 現在は日本専売公社が決めておるわけでございますが、制度改革後は、特定販売業者が販売しようとするときは、その小売の定価につきまして大蔵大臣の認可を受けることになっております。
ややこしいな。まあ、登録申請すれば、そういう過去の傷がある人、こういうのはだめで、ほかのは認可しなければ仕方がない、こういうふうなことだろうと思うのですよ。
 そこで、外国のたばこですね、向こうの原価、余りわからないけれども、飛行機の中でダンビルを買うと百円、それからケントを買うと百円、ところが国内でダンビルを買うと三百五十円、ケントが二百六十円か、こういうように差があるのですね。こういうようなたばこの価格というものは、輸入たばこもやはり大蔵大臣がちゃんと今決めているわけですか。今後も決めるわけですか。
かつてアメリカとの貿易摩擦の場合も、日本はもっとたばこの輸入をせい、やってもらいたいというような相当な圧力があったわけですけれども、今後も恐らくあろうと思うのですね。その点について今度はその輸入業者、要するに特定販売業というのですか、それを許可するのはどこなのか、あるいは許可する基準というのはどういうものなのか、これをひとつ承っておきたい。
お答え申し上げます。
 現在、専売法第二十八条の規定によりまして、たばこの輸入は日本専売公社または専売公社の委託を受けた者に限られておるわけでございます。現在公社がその輸入業務を委託しております者は本土で十九社、それから沖縄で四社の合計二十三社ということになっておるわけでございます。
 それで、たばこ事業法施行後輸入者といいますか、外国たばこを輸入して販売する者というのは特定販売業者ということになるわけでございますが、今後どういうふうになるかということは、外国たばこメーカー等の日本の市場での経営戦略等にもかかわってくる点があるわけでございます。現段階ではその辺が必ずしも明らかでございませんので、どれぐらいになるかということを見込むのは非常に難しい面があるわけでございますが、現在公社から委託を受けてたばこの輸入を行っております先ほど申し上げました二十三社の者、これは特定販売業の申請を行ってくるのではないかということが見込まれるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、この者が今後の輸入業者、輸入したたばこを販売する者になるということになるのではないかと思います。
非常にややこしい計算法、いまだかつて我が国で採用されたことのない税率を今度採用した。その点非常に納得がいかないというのが私の今の心情なのです。
 そこで、こればかり言っておってはあれですから、今度輸入たばこが自由化されるということでこの従量割と従価割の税率にしたのだと思うのですが、現在輸入たばこを輸入している商社、あるいは今後見込まれるのはどのくらいのように今見込んでおるわけですか。こういう輸入業者というのですか、要するに特定販売業者あるいはまた卸売業者はどのくらいのものを考えておるのか、ひとつこの点について伺いたい。
従量、従価を併課した例というのは地方税の場合にはございません。国税である酒税に従量と従価というのがございますが、これは併用ではなくてどちらかを選択するという中身であったと記憶しておりますので、正確な意味ではこういったような形の併用という例はないと存じます。
非常にややこしい税率の決め方だと私は思うのですよ。従来のように価格で決まっておればはっきりするわけです。
 そこで、今嗜好品とかあるいはまた何といいますか、こういう税率を決めるのに従量と従価を併用したようなものがほかにありますか。随分調べてみたのですけれども、そういうのはないのですが、これはたばこだけですか。いかがですか。
四％の経済成長率を立てるに当たりまして、私どもとしては「経済運営の基本的態度」、これにおきまして内需拡大というものをその中心に置いているわけでございます。
 具体的な施策といたしましては、昨年の十月の十五日に、「内需拡大に関する対策」というのをまとめました。この場合十月の半ばという時点もございまして、税制改正にかかわるものというのは年末の六十一年度予算編成の過程に譲られたわけでございまして、これが年末、十二月二十八日に発表いたしましたいわゆる内需拡大策の第二弾ということになります。この第一弾、第二弾を踏まえましてその見通しを立てているということでございます。
 具体的な点で申し上げますと、例えば公共事業費でございますが、一般会計の公共事業費は二・三％でマイナスということでありますが、財投等を中心といたしましていろいろな工夫をして、事業量としては四・三％の増加ということで公共事業の拡大を図るということがございます。さらに加えまして、住宅減税につきましての新方式の導入でございますとか、民活を中心といたしましての法的な制度の整備を含めた環境整備、こういったようなものを含めて考えているわけでございます。さらに加えまして、その当時公定歩合を幾ら下げるといったような具体的な想定をしたわけではありませんけれども、当然六十年度から六十一年度にかけましては金利は低下傾向、金融は一層の緩和傾向ということで、金融、金利の低下傾向の効果も織り込んである、こういうことでございます。
 先ほど申し上げましたように、専ら内需を中心とした四％成長という形になっておりますのは、これは円高の効果というものも考慮に入れて、外需の成長に対する寄与を若干ながらマイナスに見込んでおるということでございます。こうした経済運営の基本的態度において期せられております内需拡大の対策というものを前提として内需主導型の経済見通しを作成したということでございます。