私ども、もちろん製品輸入ということをやって経済摩擦をなくすることが大切でございますけれども、一方的に私どもにいろいろ言われても、やはり日本の貿易構造、経済構造というものは輸出というものが至上命題で、技術の開発、そういうもので国民が非常に額に汗を流してやっておることを、そうチェックするというわけにもいきませず、むしろ向こうの輸出努力がどの程度か、ＥＣあたりにもいろいろ努力をしてもらわなくちゃいけませんし、日本だけが責められてもこればかりはということで、根底はただ、保護主義貿易に世界がなって、日本が提唱しております自由主義貿易、そういうものにそごを来すことは日本の首を絞めることにもなりますし、そこの兼ね合いは非常にむずかしゅうございます。しかし、私どもは、あくまで私どもの主張も述べ、向こうとの話し合い、対話を進めていかなければならない。具体的には、先ほど指摘されておりましたように、稲山ミッションという大デリゲーションがＥＣに参りましたし、またアメリカにもいろいろ——向こうのボルトリッジ商務長官も来たりし、ＥＣからもダビニョン副委員長を中心とする人たちも参りました。ＥＣフェアなども日本で開催すると同時に、ＥＣのシンポジウムもついせんだってやったわけでございます。メキシコに対しましても使節団の派遣、いろいろなことをやって輸入促進策あるいは向こうから言う輸出促進策などについても配慮して、これからもできるだけ摩擦の少ないように対話を続けていきたいというふうに思います。
貿易摩擦については、ＥＣ諸国だけではございませんで、アメリカでも実は起こっておるわけですね。稲山ミッションに対しましても相当強烈な要求が出されております。しかも、特に貿易条件の不均衡が挙げられておるわけでありますが、残存輸入制限品目については日本は二十七品目です。これに対しましてＥＣは六十二品目、特に対日差別的な輸入制限が五十七品目あります。また、製品輸入比率が低いのは単なる経済構造の違いであり、関税についてもＥＣの方が高率なんですね。したがいまして、失業、インフレ、国際収支の悪化などに見られるＥＣ諸国の経済状況の悪さが日本に対する貿易摩擦の根底にあるように私は思えてならないのです。この点については通産大臣、どうでしょうか。
まず、製品輸入比率の問題でございますけれども、御指摘のように、わが国の製品輸入比率が一時期三割を超えましたわけでございますが、それが二二％というふうにこの数年低下したという事実はございます。しかし、これは申すまでもなく、石油の単価が第一次、第二次オイルショックによりまして高騰いたしまして、その結果、わが国の石油代金に対する支払いが膨大な額に上って、輸入額のウエートといたしましても非常に大きな部分を占めてきたということにもっぱら起因するわけでございまして、日本の製品輸入に対する努力が不足しておったという結果ではないと考えております。その辺のあたりを海外にも十分、単に数字の比較のみをもって必ずしも日本の製品輸入に対する方策が劣っておるのではないということは説明しておるわけでございます。
 ヨーロッパ諸国からは、御指摘のように、製品輸入比率をもっと高めてほしいという要望があることは事実でございますけれども、自由貿易の原則にのっとった通商が行われておるわけでございまして、やはり基本的には欧米の諸国の製品の競争力あるいは対日輸出努力が基本的な解決策であるということを私どもも考えております。しかし、日本としても製品輸入に対する重要性を海外に示す必要がございますので、去る七月十四日に通産大臣が製品輸入の拡大宣言をいたしまして、それに基づいて大臣みずから輸入関係の諸団体、百貨店協会でございますとか商社の社長を集めた会でございますとか、そういう各団体に直接製品輸入の努力を呼びかけておりますし、また貿易会議のもとにおきます製品輸入拡大会議というところで、製品輸入につきましての具体的な方策を現在きめ細かく検討中であるという状況でございます。
先月ヨーロッパを訪れました稲山ミッションの報告を見ますと、ＥＣでは、日本における製品輸入の割合が少ないからもっと多く輸入するように要求をいたしておるわけであります。確かに、わが国の総輸入から見た製品輸入の割合は、以前は三〇％ぐらいあったのですね。ところが、昨年は二二・八％と低下をいたしております。しかし、これは産業構造の違いや日本の技術水準が高いことが原因ではないかと私は思うのです。また衣料品などについても、ＥＣ諸国のすぐれたデザインに対しましては、現在ライセンス生産が主に行われておるわけであります。こうした状況を見てまいりますと、政府の言うように製品輸入が伸びる余地があるのかどうか、また、このような点でＥＣ諸国の日本に対する認識が欠けている面があるのじゃないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、それは全くそのとおりであると考えております。私どもといたしましてもほとんど同じ観点に立ちまして、私どもが行います調査にも各種ございます。いわゆるきわめて基礎的な調査、非常に変わったところですと、生まれて三ヵ月の子供の行動を調査し、それに対する親の対応を調査するというふうなきわめて基礎的なものもございますし、それから、いわゆる意識調査と申しまして、各種青少年につきましてどのような意識を持っているか。一部発表したものがございますが、今年度発表したものでは、「青少年の連帯感」ということで発表いたしましたが、国旗観——国旗をどう見てどう思うかとか、いろんなことを聞きまして、各種の意識を調査するというふうな二次的、その次のいわゆる基礎的な調査、それから、来年度予定しておりますのが第三回世界青年意識調査、世界じゅうの国の中から十一ヵ国を選び出しましてそれぞれに同じ質問をぶっつけます。それでわが国の青少年にももちろん行いますが、この十一ヵ国の青少年の意識のずれ、こういうものを比較して、これを科学的にとらえて分析し、わが国の青少年の意識は地球的レベルで見た場合、一体どのようなずれがあるのか、どのような一致点があるのかというふうなことを分析しようというふうな試みもいたしております。
 また、非行だけではございませんで、そのような一般的な調査を踏まえたその上で、現在非行原因につきましてはもうすでに行ったものといたしましては、全般的なものとして、青少年非行の総合的研究調査というものをまず行いまして、非行全般について原因あるいはその背景はどうなっておるかというような全般的なとらえ方の調査をしたものがございます。これを踏まえ、今度は各論編と申しますか、次に今度はその中身に入りまして、万引きの実証的研究であるとか、女子非行の原因調査であるとか、それから暴走族の原因調査、これもすでに済んでおりますが、というようなことを次々と続けておりまして、現在先ほど報告したこの報告書の段階に到達し、いまなお暴力非行及び情報化社会というふうなものの調査を実行中でございまして、来年度はさらに、現在概算要求しておる最中でございますが、第三回世界青年意識調査とともに青少年の凶悪犯の実態を調べてみたいというふうなところに進んでおりまして、決してばらばらにその場限りで行動しているわけではございません。