やはり日本の女性労働者の労働力率は、Ｍ字型カーブに代表されますように、二十五−三十四あたりが減るわけでございます。ですからその点について、もちろんそれぞれの御選択によって育児を自分の手でされるというのも、またそれはそれでいいことでございますけれども、もしも働き続けたいという女性がいるならば、そこのところはやはり職業生活と家庭生活を両立できるような支援策をしていかなければいけません。
 また、職場において生き生きと女性たちが働けるようにするためには、やはり配置、昇進のところにおいて男性と均等な機会を与えられ待遇を確保されるような企業における雇用管理をさせていただくということが非常に重要であると思います。
 そういう点での今回の法律改正でもあるというふうに認識をしております。
この均等法十年、どういうふうに評価をするかということが問題なんですね。したがって、今の答弁は女子労働の現状等々でわかります。
 言いかえれば、実効性が問われているわけです。ですから、実効性の阻害要因は何かと、そういう問いについてはどのようにお答えになるでしょう。
この十年間におきまして女子労働者の数は、特に雇用者でございますがかなり増加したわけでございます。平成八年には二千八十四万人ということで、この十年間において五百万人ほど増加をいたしました。この間、男性は四百四十三万人の増加でございますので、男性よりも多く増加をしたというわけでございます。
 その結果、平成八年には雇用者総数に占める女性の割合は約四割に達したわけでございまして、我が国経済社会において女性たちの果たす役割は極めて大きくなってきているというふうに思うわけでございます。
 また同時に、女性たちの姿も、かつてはどちらかというと若年の女性雇用者、若年末婚型の方が圧倒的に多かったわけでございますが、現在は中高年既婚型の方の方が多くなっているわけでございます。
 少し数字を申し上げさせていただきますと、平成八年現在で女性雇用者の平均年齢は三十六・九歳、平均勤続年数は八・二年でございまして、この中には勤続十年以上の者が全体の約三割を占めておりますし、二十年以上の人も約一割を占めているわけでございます。
 そういう意味で、働き続ける女性の数がかなりふえているし、また若くしてやめる結婚退職が一般だった時代から、そうではない、もちろん結婚退職する方もおられますけれども、中高年になってもまた働くというような形で、かなり女性雇用者の像というんでしょうか、平均的な像というのは大きく変化をしてきたというふうに思っております。
周知、非常に大事なことだと思います。それと、ハードとソフトのそれに対応した諸施策、これを、ぜひひとつ充実、推進をしていただきたいと思います。
 均等法関係をちょっとお伺いいたします。先ほど小山委員の質問にもございましたが、ちょうど十年たちました。何が変わり何が変わらなかったか、もう一度端的にお答え願いたい。
深夜業の制限を請求できる期間につきましては、今先生御指摘のように一回の請求につきまして一月以上、六月以内としたわけでございますが、これを上回る期間について引き続き深夜業の制限を請求するためには、前の期間が終わるごとに更新するというシステムになっているわけでございます。
 ただ、先生、これは法律では最低限保障すべき内容を規定しているものでございますので、個々の事業所におきまして労使が話し合いをされまして、六カ月よりも長い期間やってもよいというようなことをしてもそれはよいわけでございますので、私どもといたしましては、深夜業の制限の制度の利用促進という観点からそういう旨は周知していきたいというふうに考えております。
また、文教、研究開発及び社会福祉関係の施設整備費等の追加として二千百五十億円を計上することといたしております

 これとあわせて、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入について、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、四千五百八十億円を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計に繰り入れ、このうち四千億円を公共事業に、また、五百八十億円を特定の民活事業に充てることといたしております

 なお、この日本電信電話株式会社株式の売り払い収入の社会資本整備への活用につきましては、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同法の実施のための法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております

 このほかにも、緊急経済対策における各施策の実施等のため、中小企業等特別対策費四百十四億円、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円等を計上いたしております

 他方、歳入面におきましては、公共事業等の財源につきまして、先ほど申し述べましたように、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の一部を国債整理基金特別会計から繰り入れるとともに、建設公債一兆三千六百億円を追加発行することといたしました
この公債につきましては、国債引受団による引き受け、資金運用部資金による引き受け及び公募入札により円滑な消化を図ることといたしております

 また、特例公債の増発を回避するため、やむを得ず、昭和六十一年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で四千三十億円を計上する等所要の補正を行うことといたしました

 これらの結果、昭和六十二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七百九十三億円増加して、五十六兆一千八百三億円となっております

 なお、先ほど申し述べましたように、税制改革問題については、税制改革協議会において協議が続けられていることでもありますので、税制改革関連の歳入歳出につきましては、今回は補正を行わないことといたしております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております

 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、住宅金融公庫、日本道路公団等十三機関に対し、総額八千四百五十二億円の追加を行うことといたしております

 以上、昭和六十二年度補正予算の大要を御説明申し上げました
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます
（拍手）
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