時間の都合もありますので、ちょっと質問を飛ばしまして、インターネットに合わない発信地主義というふうな問題について質問させていただきます。
 皆さんも御承知のように、インターネットというのは国境を越えて情報を発信するわけでありますが、著作権法の未整備な国から発信された情報について考えますと、未整備であるだけに、その国の発信元の著作者あるいは実演者やレコードの関係者等の著作権が守られない、保護されないことになるわけでありますよね。この点についてどう考えておられるのか。
 と同時に、これを逆に利用すれば不当な利益を上げる企業も出てくるわけでありますし、逆に莫大な損失をこうむってしまう著作者も出てくるわけでありまして、このインターネットについての発信地主義を文化庁としてはどう考えておられるのか。
 これは、ＷＩＰＯで採択した条約がすべての世界各国の国内法で成立すればそれでいいことなのかもしれないんですが、法的に不備な国もたくさんありますので、この点について日本の考え方、国際的な流れといったものをぜひ教えていただきたいと思います。
その前に、今、馳委員から専門的な質問が出始めたので、私自身も勉強のつもりで、異例ですけれども、パネルを用意しましたので、今回の改正の基本だけちょっと簡単に御説明させていただいて、それから次長から専門的に説明していただきます。以後、必要があれば次長もこれを利用させていただきますことをお許しください。
   〔図表掲示〕
通信技術、情報技術の技術進歩というのは日進月歩といった形でありますので、後追いにならないような法改正がこれからも進められるべきだと思っております。
 続きまして、今回の法改正では、著作者にはいわゆる送信可能化権を含めた公衆送信権が認められるのに、実演家・レコード製作者には送信可能化権のみで送信行為自体の権利は認められませんでした。この点については、検討されましたが最終段階で送信可能化権の付与のみにとどまったと聞いております。どういう問題点があってこういう結論になったのでしょうか。そして、ＷＩＰＯの外交会議におきまして日本はどういうスタンスだったのでしょうか。この二点をお教えください。
お話にございました昭和六十一年に我が国では有線送信権を設けたわけでございます。ただ、この時点におきましては現在のようなインターネットの発達というのはそんなになかったわけでございまして、むしろデータベースのオンラインサービスあるいはキャプテンシステムなどによります当時の有線系のニューメディアの発達に適切に対応しようということで、六十一年当時そういうことを考えたわけでございますけれども、今回のようなインタラクティブ送信といいますか、現在のインターネットで行われておりますような、ホームページにだれでもがアップロードすることができて、そしてプロバイダーと契約しておればだれでも端末からその情報をとれるというような状態では当時なかったわけでございます。
 したがって、今日の状態は当時と比べますと、だれが、いつ、どこに送信をしているのかということが、当時はキャプテンシステム等でございますから相手方もある程度限定されておりましてわかっていたわけでございますけれども、現在は非常にたくさんの方が加入していることもございまして、どこからどういう送信が行われたかということがなかなか特定できないわけでございます。
 そういう意味で、現時点におきましては、サーバーにアップロードする時点で権利をきちんと設けるということが必要だろうというふうに私どもは考えているところでございます。
この点は私も個人的に早く規制をしてほしいなという問題があります。実は私のキャラクターを使ったゲームソフトが出ておりまして、私は一年間別に寝ておっても一昨年で二百万円入ったんです。去年で二十七万円入ったんです。
 もちろん、それは私のプロレスラーとしてのキャラクターをゲームソフトの中のキャラクターとして使って、ゲームソフトとして売り出されて、それが何万本か売れたわけです。その中から私が著作権料というふうな形でいただいたわけで、別に私個人の権利を守るという意味だけではなくて、そういった意味でソフト開発をしたたくさんの方々の権利も侵されるわけでありますから、ワーキンググループの中でいろいろと御議論されると思いますけれども、まさしく著作権が守られる方向で皆さん方に考えていただいて、いい規制をしていただけるようにお願いいたしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 日本は世界に先駆けて、昭和六十一年、有線送信権を設けてインタラクティブ通信時代に対応する処置をとりました。そこでお聞きしたいのですが、この段階でなぜ今回法改正事項となっている送信可能化権を規定しなかったのでしょうか。当然念頭にあったはずであり、多少疑問が残りますので質問させていただきます。
私も数年前から使わせていただいておりますが、これは飛躍的に情報交換がふえたと言うことができますし、また例えば、文部大臣ですとなかなか一般の国民の声というのが直接に聞けない場合があるんですが、そういうものを直接知ることができて非常に有益だと思っております。今後ともこうした新しい技術を駆使して、これは国内のみならず海外との交流も可能ですので、大いに活用したいと考えております。
見直しの考え方でございますけれども、これは現在、予算的には三年目を計上しているわけでございますが、実行ということから見ますというと、七年度予算の実行が終わっている段階でございます。まだ二年目の、八年度目の事業を現在実行している。そういう意味では、事業完了という意味では、まだ一年度だけということでございます。そういう中にありましても、このウルグアイ・ラウンド対策につきまして、さまざまな地域から御意見もございます、それから各方面からの御意見、いろいろございます。
 そういう中で、私どもとしましては、やはり先ほど大臣申し上げましたように、平場地域におきましては、やはり生産性の向上、コストダウンということの中で、厳しい国際環境の中で耐えていけるような農業をどういうふうにつくり上げていくかということが一つございます。それから二つ目は、やはり中山間地域等につきましては非常に条件が不利でございますから、そういう中で創意工夫を生かしながら、何とか中山間地域の活力を戻したい、この二つがこの対策の視点でございますから、この点は変える必要がないと思います。この点はきちんと据えていく必要があると思います。
 そういう視点を据えながら、各地域での実情をもう少し私どもとしてもよく見、各方面の御意見をいただきながら、具体的にどこをどういうふうに手直しをしていったらいいのか、これは各方面とも御相談をし、また御意見もいただきながら、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。