ただいま各党の提案者からお話がございました。そういうふうに私どもも受けとめております。自民党案としましても、暫定措置として、いろいろ不十分ではあるけれども、対応するにはこれが適切であろうというふうな案であろう。野党四党統一案も、原理原則からいえば、憲法十四条一項の点からいえば非常に不満ではあるけれども、この前の三倍以下、一対二・九二において極端な格差は一応解消したであろうという最高裁の判断の線で歩み寄られまして、そして統一案ができたものだと受けとめております。これは趣旨説明の中にもそういうふうにお触れになっておる。このことは立法府におきまして各政党がずっと、とにかく暫定案でもこの際まとめていこうという努力が結集しておると思います。この点につきましては国民もよく理解しておると思いますが、それならばなぜすっとできないのかというと、これは二人区の問題であります。この問題が実は最大の相違点になると思います。二人区問題につきまして少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
 自由民主党の定数是正案と野党四党の統一案とを比較しますと、最大の相違点が、というよりも唯一の相違点と言っても過言でない二人区をどう評価し、どう位置づけるかということであろうと思います。これが二人区の問題でございます。自民党は二人区というものを設定した、これはやむを得ない暫定的な措置としてやった、将来は抜本的にいろいろ考えていこうという御趣旨の答弁になっております。それから、統一案の方としましては、二人区というものはけしからぬ、こういうことである。これは自民党が二人区制を認めておいて、そうして、これから要するに一人区、完全な小選挙区制、これの突破口にするのじゃなかろうか、あるいは従来の四人区、五人区というようなところを二つに割って二人区を創設していくのじゃないかというようないろいろな意見が、新聞紙その他の報道によりますと、これがうかがい知れる点があるわけであります。
 この二人区の設定というものにつきまして、自民党の提案者それから統一案の提案者にお考えを承っておきたいと思います。
私たち野党四党は、日本における選挙制度としていわば成熟した、完熟した中選挙区制を前提といたしまして抜本的な対策については引き続き検討して処理をする、そのことを前提として、とにもかくにも違憲状態にある今日の極端な不均衡について是正の暫定策をつくらなければならない、こうした気持ちで今回の統一案をつくったことにつきましては、提案理由の中でも明らかにしているところであります。
 我々は、今回の暫定策によりましては、いわゆる一票の重みにつきましては一対三、一対二・九九程度にしか改善されません、それではまだ十分ではないと考えております。したがって、抜本策につきましてはより一票の価値が平等になる方向に沿って、かつ三人−五人の中選挙区制を堅持した上でつくらなければならないと考えているところであります。
 なお、御指摘の十二月下旬と予定されておりますけれども速報値が明らかになった場合には、その段階で今日の六・六案で一対三とされております各選挙区だけではなく、より三を超える地域も出てくるわけでありまして、この速報が出た段階では直ちに、少なくとも一対三の範囲におさまるということなどを含めた暫定的な措置、具体的な措置を講じなければならないと考えているところであります。今回の暫定策はあくまでも五十五年国調に基づいての一たんの整理ということでありまして、今後の国調の速報の発表あるいは確定ということを見まして次の段階に進んでいかなければならないということが我々の共通の認識であることについて御報告申し上げる次第です。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたとおり、憲法違反と断定されておる現行の定数配分規定は一日も早く是正する必要があるわけでありまして、従来国勢調査人口の結果に基づいて更正をしてまいっておりますので、現在用いられる国勢調査結果は昭和五十五年国勢調査のみであります。したがって、この結果に基づいて一日も早く是正をすべきである。それが三倍以内ということを目途といたしておりますので、これが定数配分全体の精神に沿うかどうか、今後なお検討しなければならない問題が多々あると思います。しかし、最高裁判決の違憲とされないその範囲内でできる範囲のことをやろうとすれば、この案しかとり得ないのじゃないかということで我が党が提案を申し上げた次第でございます。
 そしてさらに、既に国勢調査が行われたわけであります。この結果は、通称速報と言われておりますが、それが十二月の下旬には出ますし、また最終的に確定するのも来年の十一月、このように伺っておりますので、そのようなものが出れば当然これは手直しをしなければならない、このようにも考えております。
 さらに、定数配分の問題は、いわゆる選挙権の平等の原則というものをいかに現実に即しながら反映していくかという非常に難しい問題がございますが、その抜本的改正についても、これは単に自由民主党のみならず国会の問題でございますので、与野党を通じてお互いに検討をしていきたい、このように野党間とも話し合っているところでございまして、直ちに検討を開始したい、このように考えておる次第でございます。
失礼いたしました。私そこのところを御答弁申し上げるのをしていなかったものですから、御説明申し上げます。
 今の私どもの海外の日本人の観光客に対します業務は二つございまして、一つは、先生が先ほどから御指摘になっています、国際観光振興会の出先の事務所の窓口でのそういった電話とかあるいはお人がおいでになって直接お聞きになるという、そういう照会に対する対応でございます。もう一つは、パンフレット類といいましょうか、そういった印刷物を何十万部とつくって、それを日本から御出発になるときに海外へ出られる方にエアラインとか旅行業者を通じましてお渡しするという、そういう業務があるわけでございます。それで、後から申し上げたパンフレット類の話につきましては、その内容は、印刷物の内容を充実する、旅行の安全ということに絞るという、そういうことでその内容を変えていくという形になっていって、それでその内容を充実し、それからできれば増刷するとか、そういったような形で対応していくということを考えているわけでございます。
 それで、今の法律改正の私どもお願いしています考え方は、国際観光振興会の業務としてそういうことを行うかどうかということの線引きでございますので、業務として旅行の安全に関する情報提供に絞るということでございますから、今のパンフレット類の話になりますと、当然その内容がそういう形ではっきり出てくるわけでございます。
 それから窓口の話になりましても、業務上の話としては、当然今度の旅行の安全に関する業務という形になってくるということは、そういう理論的な整備になるかと思います。ただ、実態の話としまして、具体的に日本の方が窓口においでになったときに、その対応する人がたまたま一般情報でも知っているという事態というのは当然あるわけでございまして、そういうことに関しましては、個人ベースではその対応は親切にするというようなことはいろいろ考えられると思います。また、やり方としましては、先生のお話の中にもございましたが、一般情報につきましてはもう少し詳しく知っている、そういう旅行業者とかエアラインとか、そういうのがございますから、そちらの方に電話で照会して、そちらでちょっと電話で聞いていただくとか、そんなようなことも当然可能なことだと考えております。