基本的な考え方は同時に行きたいと、しかし体制があるからもう少しやってみて判断をしていきたい、簡単に言いますとそういうことでよろしいですかね。
 それでは、次の問題に行きますけれども、このニース協定の問題ですけれども、どっちみちやっぱり国際分類に移行する、主たる体系に移行しなきゃなりませんね。しかも、今おっしゃったように、できればサービスマークの実施とそれからこの主たる体系への移行を同時にやっていきたいと
いうことになりますと、この法律にはっきり書いた方がいいんじゃないかという感じを私はやっぱり持ちます。
 といいますのは、例えば特許法の第四十三条でしょうか、「パリ条約」という言葉がありますね。パリ条約の規定というふうにあります。そして、私はさっきも大臣にちょっと言いましたけれども、国際関係をかなり重視していく必要がある、すべての行政の分野で。そういう意味では、何といいますか、パリ条約によってという文章が特許法にあるわけでありますから、この商標にもニース協定によりというやつを入れたらどうだろうかというふうに思います。
 例えば、いろいろ問題がありますけれども、政令に何といいますか委託をする場合に、法律との関係をきちんとしていかなきゃいけない。記憶に新しいのは、この前の自衛隊法の百条の五でございまして、そういうことがありますから、それから国際関係もありますから、できればニース協定によりとか何か入れた方がよかったんじゃないだろうか、そんな感じを持ちますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
ただいま庄司委員御指摘の国際分類の主たる体系への移行の問題でございますが、私どもは現在、ただいま先生が若干お触れになりましたように、このサービスマークの登録制度を導入するのと合わせて主たる体系に移行できればというふうに考えております。
 しかし、同時にこの国際分類の主たる体系への移行につきましては、これまで大変商標法というのは古い法律でございまして、百何年の歴史を持っておりまして、日本の独自の商品の分類に基づきましていろいろな事務の進め方がすべて組み立てられておりますので、したがって、これを主たる体系に移行せしめるためのいろいろな準備、そのあたりについて私どもは今十分な配慮のもとに行おうと思っております。
 そういった準備の状況などを踏まえながら、今後さらにその移行の時期についても検討していきたい、かように考えております。
率直に遺憾の意を表明されまして、それがこれからの商標の運営についての決意だというふうに受けとめさせていただきまして、次に移りたいというふうに思います。
 具体的な問題の一つは、二年前にニース協定の加入について外務委員会で承認について審議をいたしました。私もその議事録を読んだわけでありますけれども、ちょうど二年前にニース協定に加盟をされまして、そして今度商標の中にサービスマークを導入していくという、そして二年前に加入された以降は、ニース協定の国際分類をその副次的体系、そういう表現を使っております。例えば、日本の分類でやって、あるいは公文書であるとか交換する文書については国際分類の番号を入れていく。それから、実際に出願なんかは日本分類でやっていくことだろうと思いますけれども、副次的体系ということでこのニース協定の国際分類を入れていったわけでありますけれども、そのとき、二年前の政府の答弁は、その主たる体系への移行について三、四年後というふうに答弁されていますね。
 ことしが二年ですから、来年になるともう三年になるわけでありまして、そして恐らく今度のサービスマークの施行も今じゃなくて来年あたりになると思いますけれども、そうすると時間が合いますね。そうしますと、ニース協定の国際分類の主たる体系への移行とサービスマークの制度化の施行と時期が合うように思いますけれども、やるんなら思い切って主たる体系へ移行しちゃった方がいいだろうというふうに私は率直に思いますけれども、この制度の施行と主たる体系への移行の関連につきましてお伺いしたいと思います。
私が申し上げたいのは、とにかく農村地域の環境をよくしていくということが今何よりも大事であろう、その環境をよくしていかなければならないためには、多面的、多角的な対応、取り組みが必要だ。その問題について、実は私は地方行政委員会でもお話し申し上げ、吹田大臣は、トンネルをやるんだとおっしゃいましたけれども、もちろんそれも必要でしょう、いろいろな角度がありますけれども。
 私は、自分の地元の現実を見ましても、私も農村におりますけれども、農免道路というのがあるのです。相当昔つくった農免道路があります。これは国道に並行して山側を走っているわけですけれども、ほとんど通勤用に使われるわけです。もちろん農業にも使うでしょうけれども、通勤用に使う。こういうふうなものをもっと幅員を広げて、そして県道にも昇格したら、さらに立派な用を、効率を果たす道路があるわけなんです。そういうふうな問題等も、農水省、自治体、建設省が協議して整備することによって、農村の環境というようなものは変わってくると思うのです。そういうふうなところで一番日の当たらないところが中山間地域なんです。
 先ほども、中山間地域に対して極めてきめ細かくやるように努力しておるし、また、メニューに対して希望が非常に多い、予算が足らないくらいだというようなお話がございましたけれども、確かに、いろいろ考えてみましても、中山間地域というのは過疎化と高齢化が進行しているし、社会資本もおくれておるし、就業機会もないし、それから、市町村の財政力も弱いし、いろいろな悩みを持っている。農地だって、平たんじゃなくて急傾斜が多いというようなこともございますし、交通も不便だといういろいろな問題を抱えておるところですので、ここに対してそれなりの特別の施策を講じていかなければならない。
 と同時に、この中山間地域というのは、既に御存じのように、国内食糧の農産物の四〇％を供給しておるのだということです。それから、アジア・モンスーン地帯の急傾斜のこの日本の国土で見れば、この中山間地域こそが川下の国土の保全、洪水防止の機能なんかを果たしておるということなんですね。そういうふうな役割を持っておる。それと同時に、一番自然環境、緑に恵まれた地域であれば、この中山間地域を守らなければならない。こういうことになりますと、先ほど大臣がおっしゃった、沖縄から北海道まで画一的な農業政策というものには問題があるかもわからないし、また、平たん地と中山間地域と同じような農業施策というものもやはり問題があるのじゃないかと私は思うのです。
 私は、今後の農業政策、施策というものを二つに分けて考える必要があるのじゃないかと思うのです。一つは、市場競争に対応できるような、いわゆる市場型農業に対する農業政策と、もう一つは、環境保全型農業に対する農業政策。中山間地域は環境保全型農業だと私は思うので、それに対応できるような農業政策。この二つの分野に分けて政策を進めていく、施策展開していくことが必要じゃなかろうか、それが中山間地域を守る一つの大事な役割になるのじゃないかと私は思っておりますし、先般、大臣、御報告を聞かれたかと思いますけれども、我が党もこれについての具体的な提案をしておるわけでございます。「自立・共生・革新の地域農業振興対策」、特に「中山間地域対策を中心として」ということで発表させていただいておりますけれども、中山間地域、日本の農業に今求められるのはそういうふうなものではなかろうかと私は思いますが、この辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。