今先生御指摘のありましたように、学校の教育現場で生徒指導でございますとか特別活動でございますとかそのほかの教育の方法・技術でございますとか、そういうことが非常に重要になっている次第でございます。
 そういう実態を踏まえまして、昨年の十二月の法律改正におきましては免許基準の引き上げを行いまして、今申し上げたようなことを教職科目として必ずお取りいただくというような措置を講じた次第でございます。そうした全く新しい措置を新たに講じたわけでございますので、今にわかにそちらを重点とした専修免許状の申請が多くなるという状況にはございませんけれども、大学側におかれましてもその辺の学校の現場の重要性を今後十分御認識いただきまして、おいおいそうした点についての専修免許状の申請も多くなるのではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、国立の教員養成大学・学部におきましては、おおよそ生徒指導などにつきましての専修免許状が出せるような措置も講じられるのではないかというふうに推測している次第でございます。
せっかく専修免許状という制度をつくったのですから、私はその内容というものが特に教育現場、最近昔と違ったいろいろな傾向がたくさん出てきているわけですけれども、その中で特に生徒指導面で必要な事項というのが随分と考えられるわけですね。そういう意味合いから、従来あったものをそのまま持ってきて専修免許状に充てる、免許状ということ自体は新しいけれども中身は昔と変わらないものがずっとこっちに移行した形の中で専修免許状が出されておるということだけでは、せっかく専修免許状をつくった意味というものが非常に薄れるのではないかというふうに私は私なりに考えているわけです。
 そういう意味で、この専修免許状等についての単位の取り方についての内容を、教科・科目等についてはもっとそういう今申し上げたような角度から考えて、どんどんこれは免許状を出すような形にした方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、文部省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
専修免許状は教職科目、それから教科専門教育科目、いずれについても二十四単位修得すれば専修免許状が出るという制度でございます。教職科目だけについて取得すれば専修免許状が取れるという制度は、昨年の改正によります全く新しい制度でございますので、やはり従来の教科を中心とした申請が多くなっているのが実情であるというふうに考えている次第でございます。
実態的に言えば、先ほどから申し上げているように私も幾つか知っている大学で、内輪の話ですが、いろいろ話を承りますと、今まで大学院の中で設けられている教科・科目について、それを生かしてそのまま専修免許状に持ってきて認定を受けるような形で申請を出しておるところが多いように思うのです。そういう状況というのは今のお答えの中では余りはっきりはうかがえませんでしたけれども、やはり傾向としてはそういう状況が多いのでしょうか。
昨年十二月に改正をいただきました免許法によりまして専修免許状が創設されたわけでございますけれども、十一月三十日までに課程認定の申請を行うこととしている次第でございます。現在申請を受け付け中でございますけれども、十一月二十八日現在の集計によりますと、百八十四大学が専修免許状の申請をいたしている次第でございます。
今回の免許法の改正に関連して、前回改正案が通りました専修免許状のことについてちょっとお尋ねしたいと思っています。
 専修免許状取得のための大学側の開講というのが明年四月から実際に始まるわけですけれども、免許法が通ってから来年開講までの間、今日までの間、いろいろな状況が起こっているようでありまして、心配な点が二、三ございますので、その点をお聞きいたしたいと思っております。
 まず最初に、各大学から課程認定についての申請書が出ていると思うのですが、現在までの提出状況等についてお聞きいたしたいと思います。
専門教育科目を初年度から始める大学も一部にあるわけでございまして、そういう大学につきましては初年度からいろいろと準備する必要があるかと思う次第でございます。ただ、専門教育科目を三年度あたりから行う大学が多いわけでございまして、それまで若干の余裕がございますので、十分準備はできるのではないかというふうに考えている次第でございます。
弾力的に考えた場合に、来年入学する人が初年度の単位を取ることについては、大学側で初年度から何らか新しい形で対応しておかなければ間に合わないというようなことはございませんか。
地歴、公民の課程認定のお話でございますけれども、これにつきましては、やはり法案成立後教育職員養成審議会の御意見をいただくことになると考えている次第でございます。
 それで、さらに簡略化するかどうかということでございますけれども、御指摘の趣旨もございますので、大学側の事務負担が大きくならないようにできるだけ配慮してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
今のような説明はだめですよ。
 ことしの「国防の基本方針」では、「文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきている。」そうして、「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すもの」だという説明です。昨年までは「非核三原則」、こう具体的な項目を挙げて「わが国は、核兵器については、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として堅持している。」と明確にしているのですよ。しかも、非核三原則は、国会決議もあることは海部さん御案内でしょう。国会決議もある、国是であるということで、防衛白書には毎年このことを明確に書いてきた。今回は単なる説明に終わっている。守りつつということになっているだけですよ。大きな変更じゃありませんか。しかも、これは閣議決定しているのですから、総理の責任ですよ。海部内閣は今までの内閣と違って国是ではない、これからはもう国是としないという方針を決めたのかどうか、明確にしてください。明確にしてください。