政府の円高対策の中で、財投金利の引き下げをめぐって政府部内でも、あるいは政府・与党の中でも不協和音があるように聞いておりますけれども、この財投の原資でありますところの厚生年金の積立金は、これは高齢化社会を迎えるに当たりまして高利で運用されることを求められておるものですけれども、そのために金利の下限というものが法定化されているわけですけれども、これを一方的に切り下げることになりますと、自主運用を含めた抜本改正をしないと厚生年金の保険料引き上げあるいは給付率の引き下げということが将来迫られてくる、こういったことで国民の納得を得られないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
それはもうおっしゃるとおり、うまずたゆまず実行してまいりたいと思います。
 農業関係でも、飼料は相当安くなってきている。飼料の値下げをやるとか、あるいは飼料の値下げその他によって、今度はお米の方にも影響して、米価についても農業団体が消費者のこともいろいろお考えくださっているようでありますね。ともかく国民生活全般にこの円高の恩恵が及ぶように、政府としては全力を尽くしてこれからも努力してまいるつもりでおります。
確かにそういう円高フェアとか、いろんなところで行われているわけですね。予算委員会で申し上げましたが、そういう一時的なことじゃなくて、恒久的にそういうものが制度化されるように進めてもらいたい、指導力を発揮してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。
円高利益を国民の皆さんに還元するということは非常に大事なことで、政府は引き続き監視を強化してまいりたいと思っております。これはもう執拗に、各省が分担している分は監視員等を派遣して、そして徹底的にやりたいと思っております。この間の日曜日に、私のところの秘書官がデパートへ行って台湾製の家具を見だそうですが、六万円というのが五万円につけかえてある。どうしてそうなったのかと聞いたら、役所がうるさいからやっぱり一万円下げましたと、そう言ったそうです。やはり役所が丹念に回ってみて、そして下ぐべきものを下げさせるという努力をしなきゃいかぬ、そう思っております。
それから、これは円高あるいは石油価格の下落が日本経済に大きなプラスになっているといいますが、国民生活の側から見ますと、そのメリットはなかなか出てないように思うわけですね。経企庁の試算によりますと、日本経済は六十一年度に円高で差し引き三兆五千億円、石油価格の下落で二兆二千億円のプラスになる、こういう試算もあるわけでございますけれども、しかしそのメリットを国民が受けてないように私たちは考えられるわけです。
 いろいろと調査しましても、日本の経済の仕組みの中には、料金制度の問題あるいは営業活動などに許認可、行政指導、カルテルなど、いろんな自由な経済活動を妨げている分野が極めて多い、このように思いますね。総理もその点でデレギュレーションということを力説されたときがございました。そういったものがやはり自由競争を妨げて、円高差益が国民生活の上に還元されていかない大きな原因になっているんじゃないかと思うんです。
 ですから、六月一日から電力、ガスあるいはプロパン等の分野で円高差益が還元されるようでございますけれども、それだけでなくて、あらゆる分野でその円高差益というものが国民生活の上にこれが還元されるようなやはり社会秩序と申しますか、そういうものをつくり上げることが先決じゃないかと思うんですが、今円高でいろいろやっているときがやはり一つのチャンスじゃないかと思いますが、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
やはり公共事業、下期のものを上期に繰り上げて、下期に公共事業の材料がなくなるということになると景気は落ち込みますから、もし必要ある場合には、やはり補正予算というものも考慮すべきではないかと考えております。
確かに六十一年度の公共事業につきましては、これは史上最高の前倒し率ということになっておりますが、やはりそうなりますと、当然下期でその不足分を補うためにも補正予算を組んで、公共事業を追加することが景気対策から必要になってくるんじゃないかと思うんですが、今おっしゃった地方のいろんなこともございますけれども、そういうものもやはり力強く前進させるためには必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
いずれまたそういう議論をやる場があるいはあるかもしれませんので、きょうは聞きおく程度にしますが、そうじゃないのだ。あなたはあのころから軍拡路線を突っ走れだよ。進軍ラッパを鳴らした方なんだ。全部会議録もある程度読んでみたんですよ、首相公選論から始まって。そういう格好よさというのは、わからぬ人はこれをうのみにするから、これまではあなたの支持率が上がっておったかもしらぬ、これまではですよ。
 最後に、時間がもう来ましたので、できるだけ約束の範囲内でやりたいと思います。
 沖縄の問題についても、きょうは五月八日ですが、この十五日で満十四年になるんだな。総理大臣、あなたが防衛庁長官をしておったから、はしりだったからあのころも私いろいろやりましたが、せっかくの時間ですから聞いておきたいわけです。
 一つは、総理の在沖米軍基地に対する御認識はいかがかということです。この間私が聞いたら、外務大臣に答えさせて、あなたは全然答えなかった。今も申し上げましたように、来週五月十五日は沖縄復帰満十四年である。にもかかわらず、米軍専用基地の七五％が今も沖縄に集中しているんですよ。非核三原則とあわせて、沖縄の米軍基地の整理縮小も国会決議がなされた。しかし、これは絵にかいたもちになっていますね。加えて、これは直接ということではないかもしらぬが、重大緊急事態に対する実行部隊というかグリーンベレーも沖縄に再配置をした。あるいはフィリピンの政情もアキノ政権誕生によって一段落されたと見ることができると思うのですが、巷間ではフィリピンのクラーク、スビック米軍基地の沖縄移駐等の問題もしばしば取りざたされている。
 そこで、大多数の県民が基地の整理縮小あるいは撤去を望んでおると私たちは信じております。そういう状況にあるということで、総理は、沖縄の米軍基地に対する認識、私が今指摘をした幾らかの例示に対してどのように考え、これらの問題解決にどうこたえていかれようとするのか、所見をお聞かせいただきたいと存じます。