先生御案内のとおり、食肉の小売販売に当たりまして、適正な表示によりまして消費者に対しまして適切な選択の機会を与えるということは、極めて重要と考えるわけでございます。こうしたことから、昭和六十三年度から、食肉販売店におきます輸入牛肉の表示の明確化を図るために、輸入牛肉等適正表示販売推進事業を実施しております。そうした事業によりまして輸入牛肉の適正表示の普及の徹底に努めているわけでございます。こうした中で、公正取引委員会の認定を受けて食肉販売店が設定します食肉の表示に関する公正競争規約の施行県が増加しております。そういうことによりまして輸入牛肉の表示はかなり浸透しているわけでございます。
 ちなみに、平成五年の調査結果によりますと、牛肉では約一万七千件の調査に対しまして九九％が表示をいたしております。そういうことでもって、輸入牛肉につきましては、その表示はかなり徹底しているというふうに考えているわけでございます。
生産の維持拡大を図るということでございますが、一方で自由化の問題これあるわけでございますから、本年度がガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて初めての年である、従来の対策は従来の対策、今からどうするかということはまた新しい視点で考えなければならないはずだと私は思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 そこで、実は今、例えば店頭で、これは国内産の牛肉ですよというラベルも随分私も見かけるところでございますけれども、国内産及び輸入表示、これは輸入物ですよという、そういう表示というのは、やはりこれは消費者の選択の自由という観点からももっときちっと徹底をしてやる必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
先生御案内のように、我が国の肉用牛生産におきましては、牛肉の自由化に際しましてその影響が最終的には子牛価格に反映されるということから、牛肉の関税収入を財源といたしまして子牛段階においていわゆる不足払いを行います肉用子牛生産者補給金制度を導入したわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、枝肉価格の急落等に対処いたしまして、肥育経営の安定を図るために緊急対策等の措置を講じているわけでございます。
 これらの措置によりまして国内の肉用牛生産は若干ながら増加傾向にあるわけでございまして、今後ともこうした制度あるいは事業を活用いたしまして肉用牛生産の維持拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、先生今御紹介いただきましたそうした考え方につきましては、畜産経営は、そもそも畜産物価格なりあるいは資材価格の変動によりまして所得が不安定になりやすいという性格を持っているわけでございます。そういうことから、農協等が生産者に対しまして、契約により、販売価格あるいは生産コストの変動にかかわらず平均化した所得相当分を支払う平均払い事業を行っているわけでございます。国といたしましても、こうした平均払い事業に対しまして、損失補償事業のための支援を行うなどの促進策を講じているところでございます。
中長期の生産目標を定められる、一方で税率の低減によって輸入牛肉もふえてくるだろう、今御答弁ではそれほど影響はないような対策は講じられるつもりだというふうな答えでございますけれども、しかし、先のことだから、先行き見通しはよくわからないということでもあろうかと存じます。私は目標というものが、ある意味では計画できちっとしたものではないから難しいかもしれないけれども、しかし、生産者の方々はどれだけ入ってくるかということについても影響されるし、またどれだけ生産できるかということについても、酪農経営の見通しを考えたときに非常に大きな関心事なわけですね。思い切って設備に投資してお金を借りて、その償却あるいは借りた分のお金はどんどん返さなければいけないけれども、一方で収益の方の見通しは立ちにくい。
 そこで、これは御検討いただきたいわけでございますが、例えば輸入量の影響によって国内生産がいわゆる一定目標から下回る場合、その影響による減産相当額で国内生産者の所得を補償するような、そういう肥育牛所得補償制度とか、それみたいなものをひとつ創設をしたらどうでしょうか。例えば、これが直接無理であるとしても、何かそういうものに対する積立制度をつくり、これに支援措置を講じていく、こういうものが検討できないのかどうか、あるいは検討されておられるかどうか、御質問をいたします。
いささか残念なことでありますが、さて円高ですけれども、一ドル八十円台、一時はこの発表の後も七十九円何がしというふうなことでとまらなかったわけです。まず第一は、四月十四日の緊急対策でこの五カ年計画を三カ年計画に前倒しをするということをされたわけですけれども、この前倒しの具体的な内容についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 と申しますのは、私もこれずっと見てみたんですが、項目の勘定の仕方がどうも悪くて、一枠一項目と勘定すると千九十一じゃなくて、私の勘定間違いか千二十八なんですが、その細かいことはどちらでもいいとして、これを検討しますと六割、六百二十八件が平成七年度に実行することになっているんです。そうすると、これは今さら前倒しも何もないわけで、予定どおりやるということになるわけで、どこを拾ったらいいのかと思って見ていきまして、平成十年度、十一年度ということを見ていきますと、項目数としてわずか三十八項目、全体の四％弱なんです。
 しかし、ちょっと中を見ますと結構大物がありまして、大店法の見直しの問題だとか、それから電気用品や建築資材、そういったものの国際標準化、自動車の型式指定の国際単位化、ＪＩＳ、ＪＡＳの問題とか、いろいろ入っているんです。そうしますと、そもそもこの五カ年計画がそういう重要な問題を先送りしていたということが、先ほどの問題にもありますが、ちょっと五カ年計画評判が悪かったことなのかというふうにも思えるわけであります。
 ところが、この五カ年計画をしゃ三カ年前倒しすると、先ほど申し上げましたように結構大きな項目がなと思うものを三年以内にやりますよと言っても円高はとまらなかったということもある。やっぱり何か根本的にこの計画自身の中にも漏れている大きな問題があるんじゃないか、あるいはアナウンス効果としても非常に欠けている問題があるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。