交通事故のうち、車両的原因による交通事故件数というものの把握というのは、実際には必ずしも十分にできがたい点がございます。御案内のように、警察は事故が起きますれば早期現場処理という形で処理されますので、その原因分析が特に車両に起因するかどうかという点について、警察側の目的が違いますので、完全に把握ができないというのが実態とされております。
 そうは言いましても、私どもの警察庁からいただいている資料によりますと、検査対象車両数の、死亡重傷事故のうち、一・三％が車両に原因があるものの割合だというふうになっております。
 なお、交通事故について大体世界の各国の常識といいますか、大体五％から一〇％ぐらいが車両の技術的欠陥に起因しているのではないかというふうに言われております。なお、こういった事故だけでなくて、私どもとしては、たとえば路上故障によっていろいろ他に迷惑をかけるという問題も決して無視できないと考えられますが、日本自動車連盟のロードサービスの件数は年間百二万件に及んで知ります。
 それから排ガス、騒音等の公害の発生問題もあるわけでございます。
概数でございますが、検査に従事している職員は陸運事務所の中でも千人でございます。その中で検査官が約半数。それで、この職務を行いますのはその検査官ということに相なります。実際の街頭検査をいたす場合は、補助者としてあと二、三人が付随するという形で行っているものでございます。
まあ、お話を伺っていると、なるほど日本のお役所のこういう考え方が日米貿易摩擦につながったり、ああいう問題を起こすんだという感じが、つまりお役所式という感じがしますよ。何かお役人さんというと、率直のところ、自分たちの権限というものを使って上から統治をしていこうという気持ちが強過ぎる。これが日本の非常に優秀な官僚制度でありますけれども、最大の欠点じゃないんですか。いまわれわれの気持ちからしたら、毎日車を運転していて、そんながたぼろの車、いつ車がとれるかわからない車に乗るばかはいないんですよ。そういうユーザーの心理という側から問題を考えずに、お役所の机の上で、自分たちは車の問題を管轄しているんだぞという気持ちがいまの局長の答弁にはにじみ出ているわけです。そこから改めなければ、この問題の正しい解決というのは出てこないと私はあえて申し上げなければならないと思いますよ。そこのところが、根本が間違っているんですよ。ですから、お役所式にそんなのはできもしないですよ、大体。
 それじゃ伺うけれども、陸運事務所の人は一体全国で何人いるんですか。
車検の問題を若干伺いたいと思うんです。私事ですが、私自身が自動車運転手でありまして、本日ただいま私の車は車検に行っておりますので、まことに身にしみる切実な問題でありますから、ユーザーの立場ということで伺っておきたいと思います。
 まず最初に、道路運送車両法の一部改正ということで、今国会にすでに改正案が提出されておりますから、いずれこの委員会で議論をしなければいけない問題でありますが、緊急といいましょうか、臨調から異例の抗議のような形の声明が出たといういきさつがあります。定期点検に対して十万円の過料を科すという問題に焦点を当てて臨調から抗議という形になっているわけで、こういう事態に対して、すでに法案は国会に出ておりますけれども、政府としてはどういう対応をされるおつもりなのか、まず伺いたいと思います。
それで、こんなことは言わなくたって皆さんもおわかりだと思うけれど、運輸省の中に運輸審議会があるわけでしょう。その運輸審議会の中にもう一つダブルチェック機関のそういうものを各界の代表を含めてやりましょうと言ったそのときに、そのメンバーが、その運輸審議会を掌握している運輸省のあなた方が選んでそれをというのならば、そんなもの八百長とは言わないけれども、御用機関みたいなものじゃないですか。むしろ、皆さん方と立場の違うところからそういうメンバーでも出していただいて、そして十分に御審議をいただきたいということでなければ、皆さん方がそんたものを選ぶんだったら、何もそれは運輸審議会でやるのと同じことでもって、せっかく当時の運輸大臣が、ダブルチェック機関を設けて十分にそういう点についてはやりますと言った精神は、そこには生かされていないことになっちゃうわな。
 したがって、もうこれ以上申し上げませんけれども、最後に、運輸大臣はお聞きになっておって、少なくてもこれは運輸大臣の責任ではないけれども、過去において昭和五十二年以来運賃値上げについて、あのときの法の改正をするときの立法精神に反したことを今日までやってきたんだという立場に立って、それはやっぱり大臣から最後にお答えをいただきたいと思うんです。
最後に、全司法がわれわれのところへ配付してくれたものに、読んでみるとこういうところがある。私はこれは卓抜なるアイデアと称すべきか、そうではなくして、これはとうてい実現不可能なものと見るべきかよくわからないんだけれども、「夜間・休日の調停（開廷）を実施します。」と。それから、これは現実に行われておるんですが、「定型訴状（申立君）を完備し、口頭受理を促進します。」と、こういうものがある。
 一つお尋ねは、口頭受理というのが現実にどの程度行われておるのか。これが現実に行われておれば、簡裁の当初の理想というものがかなりよく実践されておるということになりますね。大衆は非常に便利である。これがどのぐらいあるのか。もし調査しておれば御説明をいただきたい。
 それから、卓抜と評すべきか、そうでない瞑想と目すべきか、夜間、休日の調停を実施すると、これはどうなのか。私どもも自治体の長をやったことがあるんだけれども、ごみの処理、これは欧米では夜間寝静まったときに自治体がごみの処理をしていくのがありますね。日本でもときどきはあるというんだけれども、私どもが職員に夜間の勤務というものを打診してみると、やっぱり夜仕事をするということを非常に労働組合は嫌がるんですね。ところが、労働組合の方から夜間の開廷を実施するというような案がうたわれておる。これは一体どう見るべきか、あなた方はどう受けとめておるのか、まずこの辺をひとつ御説明いただきたい。