今細田委員言われますように、県というものがそれなりの評価、位置づけ、あるいは県民、国民からなじまれているということは、もうそのとおりだと思います。したがいまして、自民党案でも我々の案でも、まず県に一つずつ配分するということにしたのがまず大前提でございます。
 そして、その先のことを言いますと、それでは県間格差が二倍以内ならば、先ほどわざわざ法制局長官から答弁されましたように、最高裁の今日までの判例からいっていいのだろうかと。やはり憲法十四条の平等概念なり、あるいはこの問題の概念からいいますと、究極的にはやはり選挙区間、つまり有権者はどこかの選挙区にいらっしゃるわけでありますから、やはり有権者間の、九州のどこどこ県の有権者であろうと東京のどこどこの有権者であろうと、その有権者の間の格差というのがやはり二倍を超えないことを基本とするというのが、これがやはり今日までの定数是正をめぐる判例の読み方としても、それが究極においては正しいのではないかというふうに思っております。
実は三つでございます。今、都道府県別に二倍未満にしようと思うと、実は簡単でして、神奈川県の定数を三つふやしまして、それで鳥取県と島根県、私の選挙区ですが、島根県と高知県を一つずつ減らすと、全部の都道府県が二倍未満になるのですね。ということは、九増十減でこの二倍の格差というものは大きくクリアされている。ただ、これは選挙区ごとに見るのだということになっていますから、同じ面倒な問題があるのですよ。
 そして、アメリカの法制を見ますと、アメリカにおいては、憲法上も州ごとの格差というもので割り切っているのですね。したがって、私が調べたところでは、ニューヨーク第九区という下院議員の選挙区におきましては、フロリダ第十三区という選挙区、小選挙区でございますが、それに対して四・五倍の格差がある、こういうような事実が生じているということは、自治省の事務当局はよくご存知ですか。
選挙権の平等につきましては、各選挙人の投票価値の平等も憲法の要請するところである、こういう考え方、先ほど述べたとおりであります。
 今回の法案におきましては、選挙区割りの問題につきましては、御承知のように衆議院議員選挙区の区画画定審議会の勧告を踏まえて行われるということが予定をされておるわけであります。したがいまして、現時点において選挙区間の格差がどのようなものになるかということについては、これは申し上げることが実際問題としてできないわけでありますが、同審議会の設置法案におきましては、選挙区割りは各選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とするというふうに条文の上でうたっておるわけであります。したがいまして、その意味で、投票価値の平等の要請にも配慮する制度的な仕組みになっているのが政府の法案であるということでございます。
皆様方の御決意を聞かしていただきまして、ありがとうございました。何としても私どもも成立のために、自民党の提案者の方々にも御努力をいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
住委員の御意見、問題意識、大変心して拝聴させていただきました。選挙運動につきましても、戸別訪問から事前ポスター、あるいは立会演説会の問題、さらには選挙違反の処理の仕方といいますか、より迅速な処理の仕方についての御提案やら、最後は贈収賄の適用範囲を拡大する問題意識も、私は私なりに今日まで強い関心を持っていたテーマでありました。
 今はこういう政府の立場でございますからコメントは差し控えさせていただきますが、きょうの御意見を聞いておりましても、今回の与野党が出している、政府や自民党が出している四法なり五法だけで政治改革は成るものではない。いわばこれは、確かに選挙制度を基本にした骨格の改革ではありますけれども、まだまだ枝葉の問題でたくさん残された課題があるということを改めて認識をした次第でございます。
今度の政治改革論議というのは三度目の正直といいますか、過去二回の内閣にわたりまして失敗をしてまいりましただけに、今度の政治改革の論議を経て、この問題について何らかの成果、実りをもたらさなければ、私は国民の政治不信はまさに取り返しのつかない事態に入ると思っております。その意味で、何としてもこの政治改革法案はこの国会で年内に成立させるように、私どもとしては最善の努力を傾注し、また皆様の御理解をいただきたいと思っているのでございます。
 私は、先ほど来、住委員の御質問を拝聴しながら、その中にたくさんの傾聴をすべき御示唆があった、こういうふうに思っております。私が一貫して申し上げているのは、この種の問題というのは民主政治をつくっていく上での各党の共通の土俵にかかわる問題ですから、やはり与野党の合意を得るように政府としても努力をしなければならない。
 もとより、先ほど来各大臣が申し上げておりますように、政府案そのものは相当の自信と責任を持って出しているものでございますから、その案について我々ができるだけ御理解をいただくということが基本ではございますが、その上に立ちつつも、皆様の御論議を経て与野党の何らかの合意というものができるのであれば、これは政府としても尊重していかなければならぬ。要するに、これを成立させるために与野党の合意を何としても図るということが大事である、こう考えておる次第でございます。
最近、全体として人手不足と言われることが大変多い状況であることは今御指摘のとおりでございます。しかし地域的に見ましても、例えば北海道、九州等はまだ有効求人倍率も一に達してない低い状態でございますし、また年齢的にも、高年齢者ではあるけれどもまだ元気で働く意欲をお持ちの皆様方に思うように雇用の場がないということもございますし、また御婦人の職場に対する進出の意欲もますます高まっておる状態でございますし、人手不足の問題はそのようなことを背景としてまだまだ十分に対処できるし、そしてまたそういう形で対処していかなければならないのではないかな、安易に外国人労働者に依存するというようなことは避けていかなければならないのではないかなと思っております。
 実は昨日も私の選挙区の方からいろいろな方がお見えになって、この問題を話しておられるのを聞いておりましても、外国人労働者なら少し安くても使用が可能ではないかな、こういうふうなことを念頭に置かれて、外国人労働者が少し何とかこちらの方にも来るようにできぬか、こんなようなお話がないでもないわけでございます。
 私どもは、基本的にはやはり国内の労働力需給の問題は労働力需給の問題として全力を尽くして対処していきたい、そのような努力がないままの安易な外国人労働者の導入というものは、我が国の労働条件の向上とか雇用構造の改善をおくらせる原因にもなりますし、また、経済社会全体として後世に及ぼす大変大きな影響を考えた場合には、十分慎重に考えていかなければならないと考えているところでございます。