いろいろな方から耳に入ってくるのは今言われた後の方が非常に多いわけでして、要するに証券会社の営業マンとお客さんの間のトラブル。この株はもう売った方がいいですよ、お客さんの方は、いや、もうちょっとと言うのに、ここで売らなければ損じますよと言われて売ったらその後上がったとか、そんなことがかなりあるのですが、そういうのは支店ぐらいで押さえているのですよ。支店長あたりがうまく謝まりまして、後はちゃんとするとかなんとか言って、恐らく本店にも報告してないケースが非常に多い。今まで余りそういうのは聞かなかったのですが、最近そういった苦情が私のところにはかなり多い。というのは、株に対する女性の方の関心が非常に高まって、資金的にもある程度余裕のある奥様族が、これだけ利息も下がってきたので株をということがふえてきた。それから、さっき申し上げたような雑誌が相当出てきておりますし、証券会社の方も一生懸命勧誘しておりますが、大体女性の方がうまくだまされていると言っては語弊がありますけれども、トラブルが起きる。女の人ですから、支店長あたりが来ると、しようがないな、それなら後はちゃんとしてくださいよ、それじゃ転換社債でもとかなんとかかんとかうまいこと言って、結局泣き寝入りとまでいきませんけれども、訴えることもされませんし、また証券マンの方もその辺はなかなか訓練が行き届いておりまして、よく聞いたら、しっぽをつかまれるようなことは言ってないという面もあります。確かに証券会社の外交をやっている営業マンにはいろいろな人がおります、非常にまじめな人もおりますし、態度の悪い人もおりますが、むしろこういった点でもう少し証券会社に対する監督指導というものをやっていただかないと、表に出たのが今言われた五十九年百十二件、六十年が百四十二件でございますが、この水面下にはかなりのものがあると思うのです。大臣、この点いかがですか。
ソ連は国際テロそのものにはソ連人自身が被害を受けたことがあるわけで、国際テロ自身には反対しているわけですね。そうすると先ほどの声明というのは、リビアは国際テロには関与していないということをソ連は認識している、その上での声明と見てよろしゅうございますか。
まず今回のサミットに関するソ連の反応でございますが、例えば六日付のイズベスチヤでございますが、みずから国家テロ政策をとっている米国はこのテロ声明によりみずからをむち打っていることになるというようなことなど多かれ少なかれ米国非難ということでございます。それから詳しい声明を今持っておりませんけれども、その後一部にはその他のＥＣ、日本などがそれに同調したというような論調でございます。
 それから第二の質問でございますが、その後のソ連とリビアの関係につきましては、リビアの立場を支持するということを抽象的に言っておりますが、その後のさらに軍事援助なり経済援助は具体的にどう発展するかということにつきましてはまだ詳細に発表しておりませんし、情報につきましても十分な情報は得ておりません。
余り詳細なことは発表できないだろうと思います。
 この宣言に対しましてソ連は一体どういう反応を示しているのか、それからソ連とリビアとの関係がどうなっているのか、これは四月二十二日でしたか、そのときの外務委員会でも、サミットの前でしたけれども質問いたしましたが、そのときはまだ詳細はよくわからないというふうなお話だったんですが、その後、つまりアメリカの爆撃以後ソ連とリビアとの間で例えば武器供与、そういったふうな交渉なり協定なりが行われているのかどうか、その点について外務省として把握しておられることを教えていただきたいと思います。
いまお聞きいたしますと、確かに文部省はこういうことをやっております、やってますとおっしゃって、確かに受け入れについては一生懸命やってますけれども、年々外国に住んでいる日本人の数もふえてる、ふえてるっていうことはまた帰ってくる日本人も多いと、子供も多いと、それに対して受け入れ体制が非常に私は不十分だと、もっともっと真剣にやらなければならないんじゃないか、特に義務教育の段階では私は万全を期していかなければ、これは国の怠慢じゃないかと、いうふうに言いたいわけです。
 それで、いま局長は比較的うまく適応してるなんて言ってますけど、とんでもないことですよ。この新聞にも大きく出てますよ。これは新聞記事になるくらいですから問題なんです。もう「アメリカへ帰りたい」「死にたい」なんて言ってるお子さんもいる。転入校がなくてショック受けてるとか、いろいろ問題あるわけですよ。「帰国児童に冷淡な教育」っていう見出しで出てるくらいですからね。それで、私いま御説明いただいたのは大体私も調べてみたんです。そこで私は、現地枝に通っていた児童生徒が協力校以外には入れないと、協力枝をこれだけつくってるんですから、そこへ入ればいいでしょうって言わんばかりですけれども、その協力校だって少ないですよ。遠いところからどうするんですか。ないところだってありますよ、その県には。だから、近くの地元の学校へ行きたくても自由に行けないというところに問題があるわけです。義務教育の段階では、行きたい地元の学校へ行けるというような体制がしかれなければならないと思います。
 そこで、これは委員会でも何回も問題になっております。それで、その委員会の先生方の質問に対して政府が答えてる、その答え方が、いかにも本気なのかなと思いたくなるような答え芳してるわけですよ。まあ言葉じりをつかまえるようで悪いんですけど、「そういう面についての県の研究協力という点をもう少し積極的に進めてまいりたいというふうには考えております。」——何かこの言い方が、まあ言い方だけ申し上げてごめんなさい。ですけど、「進めてまいりたいというふうには考えております。」なんて、本当に考えてんですか。これは私は文部省が協力校を指定して受け入れる体制をつくっているけれども、それも自治体にお願いするような立場で、積極的に体制づくりをしてはいない。しかし、積極的な協力校と自治体の教育委員会がタイアップすれば万全な体制がつくれるんですね。考えなくてももうつくっているところがあるんです。文部省も御存じだと思うんです、これ。これは大宮市の例ですけれども、教育委員会の中に帰国子女教育主任をつくって、この大宮市には協力校が芝川小学校一校しかありません。けれども、この一つの協力校と教育委員会とが手を組んで市内の各学校に参加を求めて帰国子女教育協議会というものをつくっているわけです。だから、帰国子女が市内のどこに住んでいても大丈夫だというその体制をつくっているわけですね。これ御存じでしょう。