保健事業の対象は四十歳以上ということになっておりますが、これは大体高血圧症が四十歳ぐらいから多発してくるということと、それから脳卒中とか心臓病の死亡が大体四十歳ぐらいから多くなってきているということもございます。それから従来成人病対策として四十歳ぐらいでしておった、各県が実施しておった。こういうことも踏まえまして四十歳以上の者を対象とするということになったわけでございます。
 特に、子宮がんにつきましては、三十歳ぐらいから死亡率が高くなってきておりますので、これは三十歳以上を対象として検診した方がいいんじゃないか、これは予算措置として行おうということで計画をしております。
この保健事業の対象ですがね、この資料で見ると四十歳以上ということになっておるんですが、この中でとりわけ、罹病の状態から見ると、婦人の子宮がんなんか三十歳以上から大体罹病するというデータも出ているんですね。この扱いについては、この子宮がん検診についての関係はどういうことになっているんですか。
この一部負担の問題につきましては、自分の健康は自分で守るという自己責任の立場から、これはきわめて無理のない範囲でひとつ負担していただこうじゃないか、こういうことでお願いするわけでございます。
この健康診査を受けた場合、その保健事業に要する費用の一部を受診者が負担する仕組みになっていますね。この受診者に負担をさせる考え方は一体どういうところから出てきたんですかな。
保健事業に要します費用につきましては、先生御指摘のように三分の一ずっとしたわけでございますが、これは第一には、この事業が広く住民福祉に結びつくということで三者が相応の負担をしていこうじゃないか、こういうことで三分の一ずつにしたということが一つでございます。
 それから従来の老人福祉法によります老人健康診査あるいは循環器の検診、こういう現行の施策の負担のあり方というのが大体三分の一ずつになっておるわけでございますので、そういうことも踏まえまして三分の一ということにしたわけでございまして、したがいまして、県の方をとりましても、従来どおりということになってくるんではないかと思います。
それじゃ試算表の扱いの方向がはっきりしておればそれで結構でございます。
 費用負担のことで一、二伺っておきたいんですが、今回の保健事業を実施するに当たって、費用の方は、国と都道府県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担する形、こうなっていますね。この三分の一ずつ負担をするようにした根拠、理由は一体何かということが一つ。
 それからこれらの費用を地方公共団体とも分け合って負担することになるんですが、これによって地方の方の負担の状況は従来とどのぐらい変化が起こるのか、これがわかれば御報告ください。
五十六年度、衆議院の段階におきましては、実は、試算をＩとＩＩの二つをお示しをして御論議をいただいたわけでございますけれども、衆議院の修正で試算Ｉの考え方でいくべきだという修正が行われましたので、現在はその試算Ｉの考え方、つまり具体的に言いますと、保険者の拠出の仕方を医療費の実績案分と老人の加入者による案分、その割合を二分の一ずつという考え方で五十七年度は試算をいたしております。
数字は、ここでは時間の問題もありますから、後ほど試算をいただければ結構ですが、五十六年度を基本ベースにして試算をなさったこの表を見ましても、形式的には試算ＩとＩＩとございます。新しい方も同じような様式であるとすれば、念のために伺っておきたいのは、これは方針としてはっきりしてもらった方がよろしいわけで、こうした試算の方法は、一つの事務技術上はこれでよろしいんだろうと思うんですが、どのような方法でいくのかということは明確にしておいていただいた方がいいと思うんで、その辺の考え方を御報告ください。
衆議院の段階におきましては、五十七年度の予算がまだ決まっておりませんでしたので、五十六年度の試算で御審議をいただいたわけでございますけれども、当参議院におきましては、五十七年度の予算に基づく試算ということで御審議をいただいているわけでございます。新しい数字は持っております。
そこで、経費の負担割合でもう一点聞いておきたいんですが、この新しい制度のもとでの老人医療費の負担割合、厚生省側で出した老人医療費の負担割合試算表が出てます。五十六年度ということで出てますが、その後衆議院の方でも一部修正があったりして、修正後の試算みたいなものはおやりになったんですか、どうですか。
これは本法案が施行された後の問題になりますが、実施してみていろいろ問題が出てくるであろうと思うし、地方公共団体側でもいろいろ財政事情、経済力等違うところがありますから問題が起こるんです。これが走り出して、それから経過を見て、問題があれば相談したいということですが、両省はこの点で何か問題が起こった場合の対応は必ずしていただけるんですね、どうですか。
いまのやはり世界に高まっておるところの貿易摩擦を解消していくには、具体的な問題としてたとえば関税であるとか、あるいは非関税障壁であるとか、あるいはまた、残存制限品目の問題であるとか、いろいろと具体的に検討しなきゃならない課題はあるわけでございますが、根本的にはアメリカに対しても百数十億ドルという輸出の超過がある。あるいはＥＣに対しても百億ドルの輸出の超過がある。そしてアメリカもＥＣも経済が非常に疲弊をしておる。こういう状態で、失業者もどんどんふえているということでございますから、結局基本的には、やはりアメリカやＥＣの経済が立ち直るということが、この貿易摩擦に火をつけておるその背景が改善をされることになるわけでありますし、同時にまた、日本の内需が立ち直って、これが拡大をしていくということになれば、諸外国からの製品輸入等もふえてくるわけでございますから、この内需の振興とそして、アメリカ、ＥＣの経済のいわゆる活性化というのが、私は根本的にはこの経済摩擦が非常に増幅されておる、そういう一つの感じを改善していくことに基本的にはなっていくんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、わが国にとってもこの内需の振興というのは国内の経済の今日の状況を一歩脱却する上においても必要であるし、また同時に、貿易摩擦を解消する上においてもどうしてもわれわれは進めていかなきゃならない課題ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。