運輸省といたしまして、この関西国際空港計画は従来長い経緯がございますけれども、大阪府、兵庫県、和歌山県という三府県が一番関係の深い府県だということで、関係地方公共団体三府県ということで対処といいますか、をしてまいったわけでございます。
 近畿全体の意向といたしまして、関西国際空港問題は、この三府県の問題だけに限らず他の府県の地方行政に影響があるというところから、非常に関心を持たれまして、八府県、これは額の差はあろうかと思いますけれども、そろってこれに出資をして参画しよう、こういうふうな意思で合意されたということは、私たちこの関西国際空港を今まで進めてまいってきております者としては、非常に喜ばしいことであるというふうに考えております。この出資の範囲が拡大されたということにつきましては、これは運輸省といたしましては、喜ぶべき方向であり、これを受け入れていくという方向で対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
私は第二番目に今、新聞で見ましたから、八府県の関係のやつを聞こうと思っていたんですが、そうすると、そこで調整を依頼する、そうするとだめ押しになるけれども、今まではこの関西新空港株式会社の出資は大阪、和歌山、兵庫、あるいは大阪市あるいは神戸市、こういうふうに考えておったんですが、今言われた八府県ね、これから出てくる奈良とか福井とか滋賀とか、従来の大阪、兵庫、和歌山以外かもも、出資の申し出があれば出資を受けるつもりなのか。その際に、二百億という枠はそのままにしておいて、内部配分で奈良とか福井とか滋賀というところから受ける用意があるのか、その辺の十六日の決定と従来の関連性はどうなるのか。
 これは私、質問の二番目に聞こうと思っていたんですよ。この辺もひとつお考えを開かせてもらいたい。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この私学助成は、国会に来ている請願の中で最も多いのですよ。千六百万人の署名が衆参両院に寄せられている問題ですよ。そういう意味では、国民的なコンセンサスを得られている問題だと言っても差し支えない問題だと私は思います。それを財政上の都合だということで、さあ、どうなるかわかりませんというようなことでは、私は国民は納得しないだろうと思う。特に、この私学助成の増額の問題とか、それからまたマンモス校の解消の問題とか四十人学級の問題というのは、総理、あなたがこの前、昨年暮れの総選挙で国民に対して約束をした問題じゃありませんか、公約をした問題じゃありませんか。こういう問題について、私はいまだ白紙でございます、さあ、やるのかやらないのかもわかりませんというようなことでは、教育を語る資格がないというふうに言われても一言も返せないと私は思うのです。やはり政治家たる者、国民に選挙のときに公約した問題はずばっと実行する、そのために全力を尽くす、そういう姿勢こそ私は必要だというふうに思います。
 国民に対するその公約を来年度予算では実現するように、実行するように私は強く要望して、時間が参りましたので、質問を終わります。
私学助成につきましても、私どもは私立学校振興助成法をつくりました当時の気持ちを大事にいたしております。したがいまして、私学助成についてはこの精神を生かして、国からの助成が行き届いたものになるようになお一層の努力をしていきたいと考えております。
 ただ、今年度の予算につきましては、財政の厳しい中におきましてそれぞれ国のシーリングの枠の中でおさめざるを得ないという経緯もございます。しかし来年度につきましては、また今三浦さんからそんなことではいかぬとおしかりをいただくかもしれませんが、私の気持ちとしては私学を大事にしていきたいと考えておりますが、私学助成のあり方についてもまた国民的な多くの支持がなければいけないことだというふうに考えておりまして、私学の助成につきましてはさまざまな意見もございます。しかし私といたしましては、私立学校が日本の教育において大きな役割を果たしているという考え方で、私学法の精神を生かしてさらに来年度も努力をしていきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
しかし、今白紙というふうに言われましたけれども、ちょっと信じがたいことですよね、八月にはもう概算要求の時期なんですから。それを現在総理大臣や文部大臣が四十人学級の問題について白紙だというようなことを言われても、私どもはそうですかというふうに納得することはできないと思うのですね。やはり私は、正直に政府の考え方を述べるのが本当だと思うのですよ。しかし口を割って言わせるというわけにいきませんから、次に参ります。
 私学助成の問題です。これは来年度は増額するのかどうか。その点、簡単にお尋ねいたしたいと思います。
今の行革特例法の問題は、まだ白紙の状態でおります。別に延ばすとかやめるとか決めたわけではありません。しかし、さっき申し上げたのは、一般論として申し上げた、こういう意味であります。
校内暴力のころに私もその場にあったわけですが、いつ何が起こるかわからないような状況に立った場合には、校長も教職員も完全に一体になるわけでございます。ところが、平和な状態になりますというと、教育の仕事というのは将来がなかなか見きわめがききませんので、かなり意見が違ってくるわけでございます。
 去る二月二十六日に全国の中学の各県の会長さんをお呼びして、いじめに対して私たちはどうしたらいいのか。そのときに一番先に挙げられたのが、校長がまず先頭に立って、校庭に、あるいは教室に、職員室に出ること。そしてもう一つは、教職員を大事にするということを挙げました。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
つまり、生徒を本当に大事にするためには、校長が教職員を大事にしなきゃいかぬ。大事にされて初めて教職員は生徒に対して思いやりの心をもって接することができる。生き生きとした学校というよりも、お互いをかばい合いながら、お互いをいたわり合いながら学校運営ができることと思います。職員会議の問題もございます。いろいろな問題も、校長と教職員との問題の中でいろんな問題が出てくるわけでございますが、やっぱり校長は、できるだけ教職員の気持ちを酌んで運営に当たるべきだ、その場合に初めてリーダーシップがとれるんだと思います。教職員が本当に何を願っているのか。そういう心から溶け合ったお互いの信頼関係の中で初めてリーダーシップがリーダーシップたり得るんだろうというふうに思っております。