道州制のような問題は地方制度調査会でも取り上げられるし、また、第二臨調においても取り上げられる可能性のある問題だろうと思います。地方制度調査会といたしましても、設置法の趣旨にかんがみまして、そのような区域の問題、管轄権の問題というのは大事な問題でありますから、当然お取り上げになるでしょう。しかし、先ほど申し上げました理由に基づいて、もし必要ある場合には臨時行政調査会におきましても取り上げられてしかるべき問題である。両方が取り上げたからといって悪いことではありません。給与でも定員管理でも何回も同じことが取り上げられているわけでありますから、別にけんかするような意思もありませんし、必要もないと思っております。
そうすると、自治省と行管は全く相対立をするということになるわけであります。したがって、県の固有事務、地方公共団体の固有事務、いわゆる九十二条から九十五条の範疇、そういうものについて閣内できちんと整理をして、この委員会で明らかにしてもらいたい。中曽根長官にお尋ねをしてもここでは調整がなかなかできないわけですから、委員長にその取り扱い方をお願いをせざるを得ないということになりますので、よろしくお願いしたい。
大変どうも、大臣と課長とで恐縮ですけれども、いまお話があった道州制の問題については、地方制度調査会がやるべきか、あるいは臨調でやるべきか、自治省はどう考えておるわけですか、それをイエスかノーかで。
道州制が取り上げられるかどうかはわかりません。私が日商会頭に前にお会いしましたときに、そういう個人的意見の表明がありましたので、臨調ができました際はその御意見があったことをお伝えいたします、そういうふうに申し上げたのでございます。
 ところで、道州制を取り上げるかどうかということでございますが、当然これは第二臨調で、もし必要あらば取り上げられる可能性がある問題であると思います。それは、国の制度の大きな部分をなすものでございまして、中央と地方との仕事の配分とか、そのほかの面におきましても大きなファクターになるのであります。そういう行政制度という中に含まれる重大な要素でもあると思いますから、それは当然入るものである。固有の地方公共団体のお持ちになっておる仕事にまで、具体的に、個別的に入るというようなことは避ける必要があると思います。しかし、制度一般論として考える場合には、これは国の制度という一環として取り上げらるべき問題であると考えます。
いま田中課長からもお話があったのですが、参議院の地方行政委員会で、前の石破自治大臣がこういうふうに述べております。「たとえば道州制のごとき、これを国の機関でなしに、地方の制度という前提に立ちます限りは、第二臨調などであれこれ御審議願うべき筋のものではありませんで、地方制度調査会の本来のお仕事としてやっていただきたいものと考えております。」、こういうふうに自治大臣は御答弁になっておるようであります。いま行政管理庁の長官からのお話では、こういうものもやるのだ、こういうことになってきますと、やはり新聞どおり、あなたは実力者ですから抑えつけられる、自治大臣がこれでは困るなあと言いながらも、あなたの力で押しまくられてくるというようなかっこうに見えるわけです。そこらの点については非常に微妙な発言を田中課長はしておりますけれども、尊重してもらうという意味で逃げていますけれども、この辺やはり、重複を避ける意味できちんと整理をした方が、要らざる、要らざると言うと大変語弊がありますが、混乱を起こすのではなかろうかなということを心配するわけですが、その辺はどうでありましょうか。
消費世帯と申しますか、家計として見ますとこれは世帯単位で消費をしておるわけでございます。その場合にどういう税金のかけ方をするかということになりますと、考え方は三つぐらいあると思います。イギリスは、夫婦合算をいたしますが、非分割というのをたてまえとしております。最近は若干選択によって個別課税ということができるようになりましたけれども、合算非分割という考えであります。それから、日本はかつてのアメリカと同じように個人単位であります。所得がある人がそれぞれ払う。だんなさんも払うし、奥さんも払うし、子供も払う。これは一九四八年までアメリカはそうでございました。日本は現在でもそうであります。もう一つは、いまお話しのありましたドイツ、これは夫婦は合算をしまして、その半分について出てきた税金を足して倍にしてやるわけであります。いわゆる二分二乗。フランスはもっと進みまして、夫婦はそれぞれ一、子供は〇・五という形で合算をしてｎ分ｎ乗というものをやっております。
 そのどれがよいかということは、その国の民法上の制度であります夫婦財産制との関連もあるわけでございます。日本のように夫婦別算という場合、アメリカのように州によって別算と共有とが分かれておる場合、それぞれ民法上の財産制との関連もございますし、長い間の沿革もあるわけでございます。税制調査会でも昭和四十六年以来たびたび検討を重ねてきたわけですが、日本の場合にたとえば共かせぎと全く奥さんが何もしていない、内助の功だけだけれども所得はないという世帯とのバランスの問題がございます。それから、今回の税制改正の御審議の際にしばしば仰せのありましたパートと申しますかそういう形での妻の家計に対する貢献度を課税上どうするかという問題も最近は出てまいっております。ただ二分二乗にすれば、消費単位としての家計の合計した所得税負担は累進税率を前提といたしますと軽くなるわけなのでございますが、夫婦が完全に平等の所得を得ている世帯はかえって逆に不利になるわけでございまして、そういうことでスウェーデンは数年前に二分二乗から個人単位に戻ったという例もございます。その辺のところをどう考えるのか、税制調査会ではいまのところはまだそういうものに踏み切る時期ではないかもしれないけれども、引き続いて事態の推移を見守りながら研究したいと申しますか、見守っていきたいという答えを出しております。いまの御提案も御提案として伺って、また勉強してみたいと思います。