どうもありがとうございました。
 また、整備新幹線高崎―軽井沢間の本格建設着工の事業費を見ると、平成元年度は百二十九億円のうち、先ほども申しましたが国費は五十億円、同二年度は百九十億円のうち国費は七十億円で、工期六年、工事費二千九億円の計画的かつ着実な建設促進を図るには極めて心細い予算措置であります。単純に工期で毎年度の工事費を見積もっても、三百億円から四百億円の対応をしていかなければ工程どおり工事が進まないことは明々白々であります。これは、事業費の国の財源が運輸省所管の公共事業費に配分される予算、すなわち鉄道公共事業費の八十六億円枠の中での国費措置という制約を内容とする限り具体的計画性を持った整備建設が図れず、したがってその明確化もできないことは明らかなことであります。
 財政の平成二年度特例公債依存体質からの脱却及び立ちおくれた社会資本の整備推進という趣旨からしても、思い切った鉄道公共事業枠配分の見直しやシーリング枠の拡大など抜本的な国の財源措置が必要でないか。お伺いいたします。
整備新幹線の着工優先順位等につきましては、ただいま政府委員から答弁をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、基本スキームに従って私どもは着実にこれを行わなければならない、こう考えております。
 そこで、建設途次でございますが、北陸新幹線の軽井沢―長野間につきましても、一九九八年の冬季オリンピックの誘致につきまして衆参両院において誘致の決議をしていただけるということは、私どもにとっても大きな光明であると同時に、それをやる以上は、私がいつも申し上げておるとおり、フル規格で立派なものをつくるんならつくりたい、こういうことで、国会が終わりますといよいよ来年度の予算、その中では当然この整備新幹線の問題は大きな課題でございますので、財政当局と十二分に交渉もし、やはり皆様方の期待にこたえられるように運輸大臣としても頑張ってやっていきたいと考えております。ですから、今いつごろという明示をというお話でございましたが、それらの財政的な裏づけの上において申し上げるべきものと考えております。
大変明確な答弁のようにも聞こえますけれども、実際私たち、本当に今おっしゃったとおり、スケジュールどおり進んでくれるものと期待をいたしておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、整備新幹線の建設は申し上げるまでもなく二十一世紀の国土の骨格づくりであり、その整備によって定住と交流を活発にし、活力ある個性豊かな地域づくりを目指すもので、多極分散型国土の形成によって国土の均衡ある発展に大きく資するものであることは言をまたないところであります。このため、整備新幹線の各緑の着工優先順位は決定されたものの、一位の北陸新幹線の一区間である、現在着工されている高崎―軽井沢間のみしか工期、工事費が明確化されていないのであります。整備新幹線各緑の着工優先順位を踏まえ、実行性のある建設計画を明示し、沿線地域住民に希望と将来への展望を与え、順次計画的に本格的な建設着工に入るべきだと考えるが、今日の極めて不透明かつ不明確な整備内容を実行性と計画性があるものにできないか。この点については長い間の我々の悲願であり、問題でありますので、特にひとつ大野大臣からその決意をお伺いいたしたいのであります。
整備新幹線の整備につきましては、一昨年の八月、昨年の一月に基本スキームが決定され、これに基づいて行っていくことになっておりますが、このスキームに従ってまず高崎―軽井沢間につきまして昨年八月に本格着工したわけでございます。高崎―軽井沢間以外の区間着工につきましては、この基本スキームにおいて、「新たな区間等に引き続き着工する場合は、当該区間の並行在来線の取扱い、建設費、収支採算性等に関し、具体的な結論を得たのち、これを行うものとする。」とされておりますので、今後このスキームに沿って適切に我々として対処してまいりたいと考えております。
 なお、平成三年度予算につきましては、今後具体的に検討して決定すべきものと考えておりますので、現段階では何とも申し上げられません。
 いずれにせよ、整備新幹線につきましては、今申し上げました基本スキームに従って着実に建設が進められるように考えていく所存でございます。
全体としていわゆる金融、金利の自由化というふうな事態がどんなタイミングで出てくるかということについては、率直に申し上げまして私どもも確たる見通しを申し上げるほどの能力はございません。ただ、先生繰り返しお話しいただいておりますように、ことしの五月に金融制度調査会がそういう金融自由化、金利自由化の時代は遠くないということを示唆して各金融機関の一層の合理化の方向というものを出しておるという事態は、私どもよく承知をしております。
 そういう中で、漁業協同組合の信用事業、預金あるいは貸し付け等の業務につきまして組合員自体の利用率が非常に低い、あるいは停滞的であるというふうな実態も私ども認識をしております。漁協の信用事業が提供する各種の金融サービスを末端の需要に応じて本当に提供しなければそういう競争に耐えていけないという状況、そしてまた、そういう競争に耐えて経営収支を償っていくためには、恐らく調達金利は自由な競争の中で当然高くなるわけでありますから、運用面でも相当の工夫をする、あるいはまた内部コストの低減にさらに一層努めていくということが喫緊の課題になっていこうかと思うわけであります。そのために信用事業の事業規模をいかに拡大をしていくか。また末端サービスの充実なり内部コストの低減のために、先生も御専門家でいらっしゃいますので余りやぼなことは申し上げませんが、例えばオンライン化の推進というふうな仕事も当然完成をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、現在の漁協の信用事業の実態を見ますと、先生から御指摘になりました、近い将来起こるであろういわゆる金利自由化のタイミングに合わせてすべての条件を整えるということについては、私ども目標として最大限の努力をしていきたいと思いますけれども、相当努力をしていかなければそのタイミングに合わせた合理化というものに追いつきかねるという印象を持っております。これは漁協とあわせて系統金融全体の問題でもありますけれども、農協以上にこれからの金融情勢の自由化に対応をするための努力というものは漁協系統により強く求められているという認識のもとに、系統団体ともよく相談をして、行政面で応援できることは最大限応援をすると同時に、系統内部での御努力をお願いをしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。