確かに先生が御指摘になりますように、土地の高騰ということで外国の日本における外交活動が十分にできないということでは、我が国の国際的な地位の向上に伴いますいろいろな諸活動にとっても極めて望ましくないことになるという見地から、我々といたしましても、外務省としてもそれは十分に認識いたしまして、できる限りの協力を行うということを鋭意やってきております。
 それで、先生ただいまお話がありましたように、まず大使公邸用の建物につきましては、目黒区の東京ガスのガスタンク跡にマンションを建設するという予定があって、これが具体的に進んでおるようでございまして、外務省としても大変それを喜んでおります。ぜひともこれが早期実現して完成するということを期待しております。
 先生のお尋ねの大使館用の事務所につきましては、南青山所在の一民間企業所有地を適当物件といたしまして、目下関係方面で構想を推進するということで調整が進められております。しかし、まだ具体的な構想として公表できる段階に至っておりません。いずれにいたしましても、外務省といたしましては引き続きこういうものも早期に実現するようできるだけ協力していきたいと思っております。
最後の項目でございますが、東京の土地の価格が暴騰する、それが家賃にはね返る。家賃負担が大変だということは、在京の大使館にもこの負担が非常に過重になっているということは言えるわけでございます。外務省の方、おられますか、政府委員の方。
ただいま局長から事実関係において答弁をさせていただきました。私は、今御指摘の報道の問題ですが、これは一部あったということも承知いたしております。しかし私は、運政審の答申どおり、基本路線は、常磐新線は変わらないとはっきり申し上げておきます。ただ、今も局長答弁がございましたように、地下鉄十一号線も同じ答申で整備すべきもの、こういうことでございますから、常磐新線と並行してやっていこうということでございますから、そこら辺どうぞ誤解なさらないようにしていただきたいと思います。
今山田委員の御指摘のように、昨年の十二月に韓国では相互主義の実施を可能とする電波管理法の改正が行われました。お説のとおり、本年の七月から施行ということに相なっております。
 その前から郵政省といたしましては、韓国側にこういう相互主義をとってもらえないかといったような働きかけも若干いたしておりました。幸い、昨年の十二月にそのような形になったものでありますから、私どもといたしましては、この韓国における法制の整備の進展を踏まえて適切に対応してまいりたいと思いますし、山田委員の御指摘の御意見は大変大事でございますから、よく受けとめて努力をしたいと思っております。
山田委員にお答え申し上げたいと思います。
 御案内のように、在日韓国人がレストランで使用しているオーダー用の無線機とかあるいはＮＴＴが免許を受けている自動車電話、あるいは無線局の免許を有する企業の社員としてタクシー等の車両に搭載する無線局を使用する、これは別に問題はないわけでございます。
 ただ、外国人、外国企業等に業務用の無線の免許を付与するということについては、日本は相互主義をとっているものですから、まことに残念でございますが、今韓国は外国人等に対する相互主義の政策をとっていないものでありますので、現状では応ずることができないという状態にございます。
保有税強化というのが今日的な土地問題にアプローチする最大の焦点であることは言うまでもございません。防衛、安保の方でちょっと時間をとっちゃったので、もうこれ以上ちょっと無理なんです、時間的に。機会を改めましてしっかりまたやらしてもらいますけれども、ともかく保有税強化、今スーパー重課、十分念頭に置いて当たりますとおっしゃいましたから、これもさようだと理解しておきます。
 大蔵大臣、一言済みません、保有税強化それからスーパー重課。企業、法人にとって非常に優遇されておる。
おっしゃるとおりでございます。
 土地政策上、土地税制の果たす役割は重要と考えております。そんなことでございまして、今おっしゃった点は念頭に置いて十分対処したい、こう思っております。
先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、ことしの一月の地価公示調査で、全国で一七％、大阪は約五七％上がったわけでございます。実は監視区域につきましては、先生も御高承のとおりでございますが、これは都道府県の知事あるいは政令指定都市の長が運用されます。実はこれが非常に少ない人員と乏しい予算で頑張っているということを御理解願いたいと思うわけでございますが、大阪の地価高騰は三つの理由があったと思います。一つは金融が緩和しているということ、それからもう一つは東京の地価に比べて割安感があったということ、それからもう一つは、実は関西新空港を含めて社会資本のプラスが大きかった、そんなことで期待感が強かったということでございますが、実は大阪もいろいろやっておりました。一口に言いますといろいろな努力をしておったようでございますが、民間の知恵が上回ったという感じは否めないと思います。
 そんなことでございまして、国土庁といたしましても、三月二十三日に全国の担当者を集めまして、監視区域制度が後手に回らないようにということで指示し、その後実は愛知、名古屋、それから大阪、京都など各地を呼びまして、今先生の御指摘のように監視区域が後手に回らないように、的確に運用するように、それとともに地価の値上げをしないように最善の努力をしている状況でございます。
今先生からいろいろお話がございましたし、また午前中、各先生方からもこの遺族年金問題は、細谷先生を初めとしてそれぞれ御指摘がありまして、私どももそのお考えについてはもっともだ、こういう気持ちを非常に強くしておるものでございます。
 ただ、再々申し上げましたとおり、この八回の改正につきましても、その時代に即応して改正、改善をしてまいった、それから附帯決議の問題も先生から触れられましたけれども、これも、確かに遺族年金の問題につきましては解決がつきませんでしたけれども、その他の問題は、その都度前向きに処理をしながら改正を図ってきたということもお認めを願いたいと思っておるわけでございます。
 そこで、先ほど来お話しの御婦人の農村における活躍、あるいはその御婦人方の老後を保障する意味で、この遺族年金の問題を取り上げるべし、こういうことでございまして、財政当局とも実は相当突っ込んで話し合いをした経過がございます。今回は実りませんでした。しかし、財政再計算をする時期、すなわち五年に一遍ということで財政再計算をしまして、そのときに改正を図っていくというふうなことを今まで繰り返してまいりました。そこで、ただ前向きで検討する、こういうことでは足りないと思いますので検討の場を我が省内に設けまして、遺族年金問題について、その検討の場におきましてしっかり前向きで検討してみるというふうに考えておりますので、どうかまた先々御協力を賜りたい、こういうふうに考えております。