林野火災によりまして国民の貴重な財産、林野資源を失うということは国家的に大きな損失でもございます。このために農林水産省といたしましては、林野火災予防対策の充実を図るよう今後とも努めてまいります。
大臣、そういうことですから、ひとつ火について、緑は大事ですけれども、一瞬にして灰になってしまうということで、今までになかった対策をいろいろ講じているようですけれども、よく目を通していただきまして、ことしはちょっと季節がおくれているようですけれども、あのような大きなことのないように、ひとつ万全を期していただきたい。
 大臣の決意のほどをお聞きして、終わりたいと思います。
森林災害復旧事業の経過、予定につきまして御報告申し上げます。
 五十八年度の、これはまだ実績見込みでございますが、面積で七百五ヘクタールでございます。それから五十九年度に予定しておりますものが五百七十八ヘクタールでございまして、全体として五十九年度中に終了見込みのものと、それから六十年までかかるものがございますが、いずれにいたしましても、全体としては六十年度までにはすべて終了する予定でございます。
累積債務問題につきましては、先ほど申しましたように、国際的な協調体制というものが不可欠でございまして、今御指摘にもありましたように、国際決済銀行は、どうしても必要と認める場合には、各国の中央銀行によって国際決済銀行を通じてつなぎの融資を行う。そして国際通貨基金、ＩＭＦは、債務国にそれぞれ自助努力のための条件を課しまして、そういう条件に沿って債務国が努力をするという前提で、それを監視しつつ、信用供与を行う、こういうようなことで今までも行ってきているわけでありますが、今後ともこういう体制はぜひとも必要である、こういうふうに考えております。
 それから、アメリカでございますが、アメリカは、一昨年のメキシコの場合あるいは昨年のブラジルの場合、それからことしの初めにございましたアルゼンチンの場合、いずれの場合を通じましても、こういった国際機関及び各国の当局、それから民間金融機関の協力体制をつくっていく上の中心的な役回りを果たし、そしてこれを推進してきている。この点は、やはり今まで一番大きな貸し手でもありますけれど、しかしそれと同時に、こういう体制をつくっていく柱としての役回りを果たしてきておりますので、今後もこの点はアメリカに期待していく、そしてそれぞれ、これに対する協力を惜しまないという体制、ほかの国は当然ではございますが、アメリカがそういった役回りを果たしていくということについては今後もそういうことであろう、こういうふうに思っております。それが第一点でございます。
 それから為替の変動相場でございますけれど、変動相場になりまして十年ということになります。この間に第一次、第二次の石油ショック等もございまして、国際的な経済条件が非常に激変をしたわけでございますが、変動相場を通じてとにかくいろいろ、為替そのものも動きましたけれど、しかし、こういう大きな国際的な、経済的な変化に対応してくることができたわけであります。固定相場ですと、こういう場合にはレートが固定されているだけに、また別の対応の難しさがあるわけでありますが、変動相場ということによって、変動相場が一つのクッションになるというような形で、ある程度これがスムーズに処理されてきたという面があるわけでございます。
 変動相場のもとにおいて、いかにして為替相場の安定を図っていくか。これは変動制というもので為替が動くだけに、その安定化を図る努力というのはたゆまず各国が払っていかなければならないわけでございます。しかし、そういう形で今後ともいくということが今後の姿ではなかろうか、こういうふうに考えております。
 その安定を図るためには、やはりインフレなき持続的な経済成長を目指して、各国がその経済政策に協調していくということ、こういうことによって各国の基礎的な経済条件、いわゆるファンダメンタルズと言われておりますものの状態を、各国余りに大きな差のないような形に維持をしていく、そういう努力をしていくということが不可欠であると思います。我が国がそういうふうに努めるのは当然でございますが、ほかの国に対しても、いろいろな国際機関等の会合等を通じまして各国とも足並みをそろえていく、お互いにそういうことに努めるということに努力の目標をやはり払っていかなければならない、こう思うわけであります。もちろん急激な一時的な変動、思惑等もありまして、動くことがございますから、そういう場合に、必要と認める範囲で介入をしていくということも時に応じて必要でございますが、基本的にはやはり各国の政策協力、こういうことが基本である、こういうふうに考えております。
 それから金融自由化、なかんずく金利自由化の問題でございますが、これはやはり内外の資金が自由にこれだけ動く、こういう体制のもとにおいて今後とも避けて通れない、不可欠な道ではございますが、しかしやはり漸進的に進める、積極的に取り組みますと同時にこれを漸進的に進めていくということが必要であろうと思います。金融機関として、自由化によって預金金利が動く、そういうことによってコストアップをするというようなことに対して、それぞれ金融機関の経営合理化を通じてこれに対応していく、こういうことが可能になるわけでございます。
 中小企業等の貸し出しを含めて、自由化によりまして金融機関がそれぞれ競争をしていくということによって、貸出金机が必ずしも上昇するということではなく、今の状態などを見ておりますと、都市銀行なども、大企業の資金需要は、あるいは債券の発行、国内の資本市場あるいは外国の資本市場等によって資金を調達することができますので、むしろ大銀行を含め、都市銀行を含めて中小企業の分野で競争していくというようなことで、自由化を通じて、預金者のみならず、借り入れる企業に対して中小企業を含めて一層のサービス、一層の需要にこたえた金融サービスを行っていく、貸出金利もそういう線に沿って行っていく、こういうことが十分に期待できるわけでありまして、自由化は決して中小企業金融に悪影響を生ずるものではない、積極的な面を持っている、こういうふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。