お答え申し上げます。
 火山の降灰対策といたしまして、公立学校の施策といたしましては、学校施設の不燃堅牢化、それから降灰防除施設の整備、それから降灰除去事業に対しまして関係法令等に基づきまして国庫補助を行っている次第でございます。
 まず学校施設の不燃堅牢化でございますが、木造建物の鉄筋化の問題でございますけれども、活動火山対策特別措置法に基づきまして、整備計画の中で、不燃堅牢化を図る必要がある公立小中学校の建物の改築につきまして二分の一の国庫補助をしております。それから降灰防除施設の整備の関係でございますが、同じく特別措置法に基づきまして、降灰防除地域の指定を受けている地域の公立の学校、小中高等学校等でございますが、これらにつきまして降灰防除事業、すなわち校舎や体育館の窓枠を取りかえたり、それから空気調和設備の取りつけをしたり、そういう事業でございますけれども、こういう事業に対しまして同法に基づきまして国庫補助を行うこととしている次第でございます。
 それからさらに公立学校におきます降灰の除去事業、すなわち校舎、校庭に降りました火山灰を取り除くための事業につきましても一定の助成を行うこととしている次第でございます。
 それから今御指摘ありましたプール等の関係でございますが、公立の小中学校等の水泳プールを降灰から守るために上屋の整備を行ったり、それからプール内の降灰を除去するためのプールクリーナーというのがございますが、プールクリーナーの購入に対しても一定の助成を行うこととしている次第でございます。
 文部省といたしましては、このように学校教育の円滑な実施を確保するために、火山の降灰に対しましていろいろな施策を行っている、そういうことでございまして、今後とも適切に対処していきたい考えでおります。
次に、学校施設関係も通常の学校活動ができずに困っております。特に、校舎等が閉め切られておる、こういうことで普通の状態とは大変違うわけでありますが、学校関係の防除施設整備事業なりなんなりでいろいろな事業があろうかと思います。また学校の施設の中でも、校舎、プールそして運動場、いろいろなものがあるわけですが、それらについて、現在制度があればお知らせをいただきたいと思いますし、状況を踏まえてそれらに対処するお考えがあるかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 火山活動によりまして被害を受けた地方公共団体につきましては、降灰除去事業などさまざまな財政負担が生ずるものと見込まれておる次第でございます。
 そのうち災害復旧事業に該当しますものにつきましては、地方債につきまして他の事業に比べ高い充当率を適用し、その元利償還につきまして普通交付税に算入するという仕組みをとっておるところでございます。また、これ以外の地方負担につきましては、県の方からよく事情を聞きまして、それぞれの団体の財政事情、そのほか諸般の情勢を勘案しながら、それぞれの財政運営に支障が生じないよう特別交付税の配分などを通じて適切に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農業関係の被害者というのが一番多い。それに関連して、林業にいたしましても水産業にしましても同じような被害が発生しておることは、それぞれのお立場での御答弁でわかったわけでありますが、ぜひひとつ的確に被害の状況を把握されまして、このような状況がいつまでも続くとは考えられませんけれども、こういうような人間の英知でははかり知ることのできない状況であるということをしっかり肝に銘記していただいて、先ほど申し上げましたように適切なる措置をお願い申し上げたいと思います。
 次に、自治省にお尋ねいたしますが、各市町村はこの降灰による対応のために大変な負担増になっておるわけでありますが、それらの負担増につきましては、特に特別交付税の増額配分等の措置を講じてほしい、こういうような要求があるわけでありまして、各市町村今までなかったような本年の災害でございますので、私自身もその実情をよく知っておるわけであります。現在考えておられます措置があれば、またなお今後そのような適切な措置があれば、お尋ねをいたしたいと思います。
阿蘇地域の治山事業につきましては、第七次治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年度から平成三年度まででございますが、それに基づきまして計画的に実施をいたしておるところであります。
 今回の阿蘇火山活動に伴う降灰による土石流災害の未然防止につきましては、降灰の堆積状況等を踏まえて必要な治山事業をこれからも実施してまいりたい、このように考えております。
あなたは先ほど高アルミナ質耐火れんがその他は調べるというふうにお答えになっているから、これは調べていただくとして、あなたの方がどうしても困難だと言うなら困難でないようにしなければならぬ。これもまたソウル地下鉄式になってまいりましたが、資料をまた提出をしてさらに調査をお願いすることにいたします、時間の関係もございますから。
 そこで次に、私は前回の質問のときに、小野田修二さんという方がお書きになった「商社の陰謀」という書籍がございます、この中に百万ドルの金を中村長芳さんが大統領専用ヘリで韓国に運ばせた、こういうくだりがあることを指摘いたしました。日商岩井の塩田淑人さんが説明をした。当時の反対商社であります。
 そこで、これも調べてみましたが、こういう問題がございます。このうちの五十万ドルというのは、韓国嶺南大学に寄付の形をとっていると言われます。韓国の嶺南大学、最近韓国の新聞に嶺南大学に関する記事がいろいろ載っております。どういう大学かといいますと、学生数が一万二千人、日本で言えば日本大学式の非常に大きな、私立の最大の大学であります。朴大統領が政界引退後教育に余生をささげたいということで設立をされたというふうに韓国の新聞には書いてあります。この大学は、また別なものによりますと、当時の大統領への献金のマネーランドリーあるいはクリーニングの機能を果たしていたなどとも書いてあります。韓国の報道機関もいろいろ伝えておりますが、ここに五十万ドルの寄付を七一年の初めにおやりになった。ちょうど大統領選挙の前であります。これは大変確実な情報でございますが、そのほか五十万ドルを献金された。藤野さんは、ここで産業勲章をおもらいになっている、こういうわけであります。
 したがいまして、これは寄付を正式にするとすれば、これは大蔵大臣に聞かなければいかぬでしょうけれども、正式な寄付ならば、それなりの記録が日本側になければならぬ。いかがでございますか。