この問題は一昨年来の懸案事項でございまして、その間いろいろな議論がされておるわけでございます。政府部内の調整の問題でございますので余り詳しく申し上げるのもいかがかと思いますが、いまお尋ねの件につきましては、私どもは当初確かに許可制をとるべきではないか。というのは、瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがございますが、そこで工場を新増設する場合に許可制をとっておるわけでございます。そういうものに準じて考えるべきではないかということであったわけでございますが、その許可制自体余りにも一つの規制の手段として強過ぎるのではないか。いわば許可というのは一般的に、禁止する、そしてそれを解除する、そういうことではないか、それはいかがなものであるかというような議論が一つございます。
 それからもう一つ、いま先生の御指摘になりましたように、仮に許可制をとる場合でも、具体的な対象の工場の排水の規模をどうするかというような問題もございます。瀬戸内海の法律では五十トンということになっておるわけでございますが、これではきつ過ぎる。では五百トンないし千トンということで、その間の調整は非常にむずかしい。私どもとしては、実効性が確保されないといけない。もちろん中小企業その他に配慮するということも必要かもしれませんけれども、やはり水質汚濁防止ということですから、実効性が確保されなければいけないということで、規制の内容についても——そのほかにもいろいろあるのでございますが、隔たりが大き過ぎたということでいままで調整がつかなかったということでございます。
 そこでその点をどうするか。相当議論を重ねた状態でございますのでなかなかむずかしいわけでございます。しかし何とか打開したい。やはり基本的には実効性が確保されなければいけないということと、一方では実行できなければいけないということがありますから、その両者をいかに総合して妥当な線を見つけ出すか、その努力をいましているという現状でございます。
もう少し詳しく言ってもらいたいのです。要するに当初、開発規制について環境庁は許可制を主張していたわけでしょう。通産は、それはだめだ、届け出制にしろ、こういうことになったはずですね。排水の量が環境庁は一日五十トン、通産はどこまで折れたのですか。五百トンまで折れたのですか。いずれにしても、通産の言うことを聞いたらこの湖沼法案は完全に骨抜きになってしまって意味がなくなる、こういうことではないのですか。そこのところは環境庁としてはこれから先吹き抜けられるのですか、どうなんです。
湖沼法案の中にいろいろな内容がございますが、そのうち湖沼の流域におきまして工場、事業場を新設ないし増設する場合にどういう規制をするかという一点でございます。これは規制の手段、たとえば許可制をとるのかとらないのかというような点、それからまた具体的な規制の内容について調整の努力を一昨年来やってきたわけですが、調整がつかなかった、こういう点でございます。
そのなかなかむずかしい状況にあるというのは、どこら辺がむずかしい状況にあるのですか。時間も大分たっていますから、どこで通産と対立しているのですか、ポイントをおっしゃってください。
先ほどもちょっと触れましたが、湖沼の水質対策としては二つの柱があると考えております。
 中海、宍道湖などもそうでありますが、一つは富栄養化、つまり、いろいろなプランクトンが出ていろいろな問題が起こる、また水質汚濁の一番大きな原因ということでございまして、この富栄養化、つまり燐、窒素削減対策ということになるわけでございますが、これはやはり環境基準あるいは排水基準を窒素、燐についても設定する、それでこれを進めていくというのが一番基本的なことだと思っております。
 ただ問題は、御案内のように水質汚濁防止法ではいわゆる工場、事業場——といっても下水処理施設なども入りますが、工場、事業場についての規制でございます。ところが実際は——実際といいますか、湖沼の汚濁の原因というのは、工場、事業場だけではなくて、たとえば生活排水とかあるいは畜産あるいは水産関係、幅広い汚濁原因がございます。そこで、それを総合的に進めていくことが一方では大事であるということでございまして、湖沼法案というのはそれをねらいにしているということでございます。
 したがいまして私どもは、一つの柱である窒素、燐、これは当然これから強力に進めなくてはいけませんが、もう一つの柱である湖沼法案についても、なかなかこれはむずかしい状況にはありますけれども、国会提出に向けて政府部内の調整にこれからも努力したい、かように存じております。
もちろん、使途不明金の大きな金額の中で建設業界が約七〇％を占めていると言われているから、今の答弁、いわゆる公共工事の発注制度、入札制度その他を含めて監督官庁としてしっかりするというのは当たり前。ところが、二〇％は大体わかるというんですね、追跡していった結果何に使ったかというのは。しかし、そのわからない八〇％のところが問題なんですよ。いわゆる政治家に流れているのではないかという疑問、もう一つの疑問はお互いに役員間で談合をして分ける、こういうものもあるんではないか、こういう不信の声が出ているわけでありますから、この種の問題はきちっと、先ほど言ったように政治改革なら政治改革の中で一括して国民にこたえられるように、総理ぜひしていただきたいですよ。
 ところで最後の問題になります、これに関連して。残すところ四日と私申し上げました。総理は国民に大変な呼びかけをして、今度の国会では花もあらしも踏み越えて、そういう心境で必ず成立させると言ってきました。残り四日です。四法案一括処理、こう言っています。どれ一つとってもこれは国民にこたえていかなきゃならない問題です。さて、これどうしますか。残り努力しますといったって、それは先ほど私が申し上げたとおり風前のともしびでしょうが。こちらには全然こないんですから、話は。
 一体今度の国会というものを、この四法案を継続審議にしていくのか、国会を延長するのか、あるいは臨時国会を召集するのか、長い間衆議院で審議をしたからこの辺で一服しようかといって残り四日間でやめてしまうか、その辺のところの決意のほどを聞きたいですよ。そうでないと国民の怒りというのはおさまりませんよ、これ。人のうわさも七十五日なんといって、七十五日過ぎりゃ何とかなるんでないかというほど今度の問題というのは政党政治にとって軽い問題ではないと私は見ています。
 そういう意味で残されている四日間に、タイタニック号に例えて総理が国民に呼びかけた決意のほどというものをきちっと押さえて、最後の四日間でリーダーシップをとって成立させるという決意はおありですか。