陸軍特殊部隊と申しますのは、これは委員御承知のように、特殊行動部隊という非常に大きな概念がありまして、それには陸海空三つがそれぞれ分かれておるわけでございます。しかし、今回の沖縄に配備される特殊行動部隊というのは、その中の陸軍の第一特殊行動群と申しておりますが、その中に属する四つの特殊部隊というものがございます。その中の第一特殊グループ、そのうちの一個大隊が沖縄に来る、こういうことでございます。
今回、沖縄に配備のグリーンベレー、特殊作戦部隊の正式名称、目的、任務、それから編成、装備、指揮系統、上級部隊、こういった点を御説明いただきたいと思います。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
アメリカの金利が上がった場合に円はどうなるかということでありますが、私はこれまでの動きから判断をいたしまして、やはり円は安くなる、こういう影響が出てくるであろう、このように判断をしております。
経企庁長官に一つだけ伺いたいのですが、アメリカの景気が予想を上回るということで、ＦＲＢのボルカー議長は過熱と言い、米国政府関係者は過熱でないと言っております。この点、アメリカの市中金利が上がれば金利差が日本との間で起きてきますが、これについての影響等をどうお考えになっているか、伺いたいんです。
私は、この間の答弁から見て、これはもう自由化は避けられないなというふうに思いました。その点は今問題意識を持っているということですから、十分検討をしていっていただきたいと思うんです。
 それから、先日、先物為替の実需原則の撤廃が、省令が公布されて、施行が四月一日からということで大変喜んでいるところもございますが、確かに予約締結の機動性を増加させておりますけれども、逆に差益をねらった投機的な行為も出てくるだろう、そういう撤廃が為替相場に与える影響、これは大蔵大臣としてはどう分析しているのか。また、為替予約に対する為銀が与信管理体制の確立をしないと、思わぬところで為替差損で大損をするということが出てくるわけでありますが、大変喜んでいる反面、そういった心配も若干あるわけですが、この点についてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいんです。
今ほど申しましたように、そういったガイドラインが撤廃されて市場実勢に合わしていくというのが自由化であろうと理解しております。したがって、そういう形になった場合には、結局資金の運用も市場実勢に合わせていかなければいかぬということに当然なると思うんです。ところが、御存じのとおり、財投資金としてそういった役割を果たしている郵貯の原資でございますので、今御指摘のとおりに金利は市場実勢に合わせにゃいかぬ、運用はそういった形で財投資金として大蔵省にお願いしておるという形になりますから、確かに今後とも私たちは自主運用という方向の中で預金者の金利を保全していかなければいかぬということに模索してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。御理解をお願いいたします。
これは今の郵政大臣の答弁少しありましたけれども、金利の方はできるだけ運動する、いえば将来金利の自由化が進んでくるとそれに連動するという、連動と同時のものにするとなるわけですか、自由化になってくると。しかし、運用の方は自主性を欠く、こういう非常に奇妙なものが起きるわけですが、今の原資の出題で言っておりましたけれども、その点もう一歩本当のことというか本心というか、郵政大臣に伺いたい。
また後でこれはやりますが、この答申といいますか、この委員会のこれによりますというと、一方では郵便貯金と民間金融機関との預金金利について、一元化できるようなルールとかシステムの確立の必要性をうたっております。報告書では、郵貯制度の見直しを行い、民間金利と連動するシステムの確立と言っているわけですが、郵貯の運用の自主性を欠いたままの郵貯金利のみ自由化するということになるとこれは片手落ちでございますし、この点についてどう考えているか。これは大蔵大臣と郵政大臣、両方に伺いたい。
おっしゃるとおり、大口預金の自由化から進めたいと、こう思っておるのでありまして、小口預金の自由化は時期がおくれるかと思います。したがいまして、御指摘のとおり、ちょうど自由と規制とが併存している時期における小口預金者の利益をどういうふうに守るかというのは一つの大きな課題でありまして、金融機関、証券会社とも、そういう点につきましては、国民の小口の金融資産というものをどう過渡的に提供していくかという点につきまして、例えば昨年からは国債の窓販が始まりましたときには預金と国債とを結びつけて商品をつくり出すとか、あるいは最近いろいろ出ております金融機関と証券会社の提携によります新しい商品というようなことで、いろいろ証券会社、銀行とも工夫をしながら小口預金者の利益にも十分配慮して円滑な自由化への移行を実現したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
本年度の人事院勧告につきましては、勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながら、誠意を持って完全実施に向けて努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 この考え方は、従来も国会における御質疑に答えておりますし、また春の政労会談におきましてもその考え方を明らかにしておるところでございます。一昨年、昨年と見送り、抑制で来ておりますので、今年度の発表になりました人事院の年次報告の中などでも、公務員の勤労意欲あるいは活動意欲にも大きな影響があるというような指摘もございまして、ぜひ誠心誠意取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 ただ、財政事情などが、先生御高承のように、それでは一昨年と昨年とことしとどう違うか、どれだけ好転したかということになりますと、なかなか情勢は厳しいものがでざいますが、その中で法の精神に照らしてぜひ誠意を持って取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。