このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました石破二朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員各位におかれましては、平素より地方自治行政及び警察行政に格別の御尽力を賜っておると拝承いたしております。心から敬意を申し上げる次第でございます。
 申し上げるまでもございませんが、地方自治は民主主義の基盤をなすものでございまして、激しく変動する社会情勢、経済情勢の中で、最近の地方自治行政を取り巻く環境にはきわめて厳しいものがございます。当面する問題としましても、地方財政対策の確立、地方公務員行政の充実、選挙制度の改革、消防防災体制の整備強化等、数多くの課題を今日抱えております。私は、自治大臣といたしまして、これらの問題の解決のために、委員各位の御協力を賜りまして、できる限りの努力を傾注してまいりたいと存じております。
 次に、警察が担当しております治安維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、国民が豊かで平和な生活を送る基盤となるものと存じます。私は、国家公安委員会委員長といたしまして、これまた全力を尽くしまして、重大な職責の完遂に努める決意でございます。
 警察としましては、当面、極左、右翼等によるテロ、ゲリラ事犯の防遏、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、殺人事件等凶悪重要事件の捜査、麻薬、覚せい剤、銃器の取り締まり、少年非行の防止、交通事故の防止等について、最大の努力を傾注しなければならないと存じております。
 また、警察は、激動変化する社会情勢に対応し得る体制を常に充実整備することが肝要であり、この点につきましても鋭意努力してまいる所存でございます。
 今後とも、何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 委員長は、理事に
      石川 要三君    工藤  巖君
      中山 利生君    安田 貴六君
      小川 省吾君    佐藤 敬治君
      石田幸四郎君    青山  丘君
を指名いたします。
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先生の問題提起になりますＭＦＡの見直しの問題でございますが、私どもはこのように考えておるわけでございます。
 ＭＦＡと申しますのは、基本的には、輸出国と輸入国の利害を調整しつつ世界貿易の安定的な発展を図るということが眼目でございまして、そういった機能を果たすための協定である、このように考えております。このため、もしＭＦＡがなければやはり各国は現在よりも一層保護主義的な方向に走るんではないか、またその可能性があるというふうに考えております。
 先生御存じのように、来年末まで現行の協定は有効でございまして、昭和五十六年の十二月末に期限が切れるわけでございますが、それまでの間に、政府としても最終的な立場をその時期までに決めるということで、現段階におきましてはまだ最終的な立場を決めておらないわけでございます。
 わが国の立場はどうかということを振り返ってみますと、輸出国、輸入国双方の立場を持っておるということで、非常に特殊な立場でございます。したがいまして、こういった日本の特殊な立場というものもやはり慎重にかつ深く考えて判断をすべきものではなかろうか。最終的には私どもの繊維の輸出入というものが最大限国の利益として実現されるように努力するということが眼目であることは申し上げるまでもないわけでございます。現在、ＭＦＡに基づきますところの日本の繊維取り決めは、こういった安定的な対米輸出の維持というものにはやはり役立つものであると、一般論として申し上げますとそういうふうに依然として考えております。
 いま御指摘のアクリルの具体的ケース、しかもそれがアンチダンピングという点におきますところの問題処理の仕方、たとえば一九七九年の米通商協定法の運用の問題、これとの関連におきまして問題があることはもちろん先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このもの本体でありますＭＦＡ自身について考えますと、やはり今日のような点で、輸出輸入、日本は両方の立場を持っているという非常に微妙な立場からしますと、この本体についてはやはり当初意図されましたような意義、これを十分期待すべきではなかろうかというふうに考えております。もちろん、来年末までに正式の政府の意思決定をいたすまでの間には、もう少しその周辺、関連事象との関連、あるいはその後の米側の態度等々も、もちろん考慮要因として十分判断の際にこれを具体的ケースそのものに即して考えていくべきだと思いますけれども、現段階におきましては、ＭＦＡというものは、やはり保護主義を防止しながら輸出入、両国の円滑な発展、推進を図っていくというところを重視しておるわけでございまして、いますぐ、これに対して、この問題が起きたからということで態度を急変するということはございませんで、むしろアクリルの措置はそれなりにその問題としてわれわれとして対処してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、ＭＦＡについてアクリルのダンピングケースは、これはＭＦＡ自身の本来持つ意味を無意味にするものであるということで、これを援用しながら正常なアンチダンピング法の運用を求めていくというふうに考えておるわけでございます。