ただいまお話のございました道路審議会の中間答申でございますが、ことしの四月に出ました中間答申は、御案内のようにプール制のもとにおける内部補助のあり方につきましての御答申をいただいたものでございます。したがいまして、この取り組みいかんということでございますが、取り組みにつきましては、五十六年の中間答申並びに今回の中間答申、関連がございますので、それぞれの内容を踏まえましてこの答申の趣旨に沿っていろいろな対策を講じてまいりたい。あるいは、五十六年の答申につきましては一部既に実施に移しているものもございますが、まだ未実施のものにつきましてはこれから早急に実施に移すべく検討してまいりたい、かように思います。
 それから、今の料金でありますとか、そういった今後の検討課題として記載をされている事項がございます。この点については、時限がいつまでということではございませんが、今後引き続き御検討をいただくという予定になっているところでございます。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事加瀬正蔵君及び大久保一男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣に最後にお尋ねしたいんですけれども、今、消防庁だとか、あるいは気象庁、それから建設省と伺ってまいりまして、特に津波警報の迅速化の問題、それから津波の監視体制の確立の問題、さらには情報伝達体制の確立だとか、いずれも津波対策が即人命とのかかわりでいかに重要であるかということを改めて御理解いただけたかと思うんですね。
 問題は、すべて予算にかかわってくるわけなんです。さっきも申し上げましたけれども、あの地震、そして津波が起きて犠牲者が生まれた、そのときには七省庁の連絡会議も持たれた。しかし、その後実際にどう整備されていったんだろうかということになると、各省庁任せというふうな実態であるわけなんで、六十一年度の予算の概算要求取りまとめの作業にぼつぼつ入ってきたと思うんですよね。そういう時期でもございますので、改めて各関係省庁の連絡会議等を開きまして、ぜひこれを予算化していくことを考えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の安全情報伝達施設につきましては、昨年度から海岸環境整備事業をやっております海岸において整備を始めたわけでございます。昨年度四カ所行いまして、ことし一カ所行っておるわけでございますが、海岸環境整備事業は全国で五十カ所でございまして、完成するまでに非常に長期間を要するわけでございます。したがいまして、完成の間近なものにつきまして順次必要に応じて事業を実施しているところでございます。
建設省にお尋ねしますけれども、今の問題で建設省でも、今度五十九年度から海岸環境整備事業の中で安全情報伝達施設の整備ということが取り入れられていると思います。これは住民への伝達とあわせて、建設省の事業の場合には海水浴客であるとか釣り人であるとか、他地域から見えていらっしゃる方々に津波情報あるいは避難命令などが的確に伝達されるようにということで対応されている事業だと思いますけれども、この施設も、五十九年度実績はと聞きましたところ、全国で四カ所で、その中には秋田県の若美町が含まれているという話なんですけれども、この辺に関する皆さんの取り組みと、それから自治体からの御要望というか、あと今後の対応というか、どうお考えなんですか。
市町村防災行政無線の整備でございますが、御指摘のように、住民への情報伝達ということで最近その有効性というものが非常に関係者の間にも周知してまいりまして、それで市町村の間でもこれを早急に整備しようという意欲が高まってきております。そういう意味で、お話にもございましたように、消防庁としては、補助金を増額したりしながらその助成等について努力してきておるところでございますが、今後さらにこれの整備が促進されるよう市町村に対し指導し、また財源的な手当ても考えてまいりたいと考えております。
それから伝達方法の問題なんですけれども、無線が大変災害に有効な働きをしているというのは、もう消防白書なんかでも言われておりますので、私が言うまでもなく御承知だと思うんですが、防災無線の整備が極めておくれていると思うんです。確かに、予算を見ますと、ここ数年財政が厳しい中でもわずかずつはふえています。わずかずつはふえていますけれども、例えば秋田県を見ましても十五市町村の中で、海岸線に存する市町村ですが、実際に防災無線を設置したのは八森、八竜、若美と三町のみなんですね。こういうことを見ますと、手を挙げたところにはもう即刻この防災無線が設置されるように、一刻の猶予も許さずというような対応でやっていただきたいと思うんですけれども、この辺はどう思いますか。
真剣に検討していくということなんで、ぜひ実現を見ていただきたいんですが、もう既に秋田県なんかがどうなのかということでいろいろお聞きいただきましたところ、今お話しのように、消防団員等が多用されているというお話も聞いております。問題は、自治省なりどこなりですね、きちっと津波に対する正しい知識をどういうふうに徹底していくか、あるいはまた海の変化に機敏にどう対応していくかだとか、研究、研修ですか、そういうのも必要だと思うんですね。そういうことをきちっとやっぱり行政機関として国が責任を持ってやっていただきたいと思います。よろしいですね。
お尋ねの趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、国民の権利、利益を救済いたしますためにどのような手続なり制度を設けるかということにつきましては、立法政策に属する問題ではないかと考えます。
 また、ただいま三権分立の関係についてお触れになりましたので、この点について申し上げますと、憲法上最高裁判所及び下級裁判所に属することとされております司法と申しますのは、民事、刑事のほか行政事件についての争訟を含めまして、一切の法律上の争訟の裁判を意味しておりますし、他方、行政機関は終審として裁判を行うことができないこととされておりますから、行政上の事件につきましてその解決を司法の判断に仰ぐことといたしましても、そのことが御指摘のように三権分立の関係で問題になるということはないのではないかというふうに考えます。
 また、委員は先ほど反則処分のことについてお触れになりましたけれども、これにつきましては、反則行為が本来犯罪を構成する行為でございますので、便宜交通反則通告制度というものが設けられているのにとどまりますので、その点は裁判で争わなければいけないということは累次の判例が認めているところでございます。