ぜひその面での御尽力を期待申し上げたいと思います。
 労働省の方に安全衛生上の行政についてお伺いをいたします。
 労働省におかれましても工場敷地内のアスベストにかかわる作業につきましていろいろと指導されていると聞いております。特に、もう既に労働省の方から通達を出しまして非常にきめ細かく労働安全衛生上の対応を各自治体に促していることは積極的に評価するものでありますが、その中でちょっと一点お伺いしたいと思いますが、通達の中で一つこういうのがあります。建築物の解体がこれから相当ふえてくるわけでありますけれども、そういったときにアスベストの問題について非常に詳しい資格のある人をどんどん養成すべきだという項目が一つございます。この状況について、また今後の見通しについて教えていただければ幸いでございます。
 といいますのは、アメリカの場合でも、建設現場にかかわるこの問題につきまして、アスベストの取扱責任者を選任して、なおかつ教育訓練を実施いたしまして、建設現場におけるアスベストの暴露の問題が出ないような努力をしていると聞いております。これは一九八六年の措置だと聞いておりますが、我が国の法令体系では、通産省所管の法律だと思いますが、公害防止管理者という制度がありまして工場内はいいのですけれども、それ以外のいろいろな作業場においては労働省がかなり積極的にイニシアチブをとっておられると思いますが、アメリカでもそういうふうにしてかなり細かくやっているわけであります。労働省自身が既に自治体に通知をされて、この有資格者というものをどんどん養成していくという行政指導をされてこられて、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか、そしてまた、このポイントについて今後積極的に進めていくお考えがあるかどうか、お伺いします。
先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしましては、例えば先ほど申し上げました検討会の報告書につきましても公表もいたしておりますし、それから、アスベストの私どもで集めたいろいろの資料等につきましても本、パンフレット等において公表いたしているところでございます。そういう面で私どもとしましては、いろいろな機会を設けてできるだけ私どものやっている仕事の内容についてのＰＲをしてまいりたいというぐあいに思っております。
 それからまた、先生のお尋ねにございましたように、そういう専門の方々の御意見が私どもと違う場合におきましては、私どもとしましては、機会を見ましてそういう方々との対話といいますか話し合いを十分やってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
その方向で頑張っていただきたいわけでありますが、例えばこのアスベストの問題について非常に関心を持っている学者グループなどもおるわけです。私どもの方にも、これは東京大学の工学部機械工学科の研究者の方から声明文を送ってきているわけでありますけれども、専門家ではない自分にとりましてはこれを見てもよくわからない。
 それで、私は思うのですけれども、いろいろと広報活動で努力されるというのはわかるのですが、一部の方々がこういうふうにどんどん本を書かれたり講演されているわけでありますから、現在の政府の排出基準が妥当であるとお考えになっているわけでありますから、例えば討論に応じるとか積極的に政府の考え方を知らしめるという努力がいろいろな問題、諸問題についてやはり乏しかったのではないかと率直に思います。そういった意味で、一部の考えだと決めつけるのではなくて、いろいろな機会にそういった考え方の人たちと大いに議論をして政府の考え方を知らしめるという努力をしていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
今回の厚生年金保険法の改正案の中で、共済年金制度に関連する事項といたしましては、大きく分けまして、年金額の引き上げに関する事項とそれから遺族年金の取り扱いに関する事項があるわけでございます。
 そこで、これを細部にわたって申し上げますと、厚生年金における年金額の引き上げに関する事項といたしまして、その第一は、基本年金の定額部分の額を引き上げるという措置でございまして、本年の六月以降、被保険者期間一月につきまして千六百五十円を月額二千五十円に引き上げるということがその第一であります。
 第二は、基本年金の報酬比例部分にかかわります平均標準報酬月額の下限の引き上げでございまして、これも六月分以降、三万円を四万五千円に引き上げるということでございます。
 第三は、障害年金と遺族年金の最低保障額の引き上げでございまして、これも六月分以降、三十九万六千円を五十万一千六百円に引き上げるというふうにするものでございます。
 以上が額の引き上げに関するものでございますが、遺族年金の取り扱いに関する事項といたしまして、その第一は、寡婦加算の額の引き上げでございまして、八月分以降、遺族である子が二人以上いる場合には八万四千円を二十一万円、それから遺族で子供が一人いる場合には六万円を十二万円、それから六十歳以上である場合には四万八千円を十二万円、こういうようにそれぞれ引き上げるとするものが第一点でございます。
 第二点は、寡婦加算の額の給付の調整でございまして、遺族年金の受給者である妻が他の制度の年金の支給を受けることができる場合には寡婦加算の額を支給停止をするという調整規定でございます。
 それからその第三は、遺族の範囲の見直しでございまして、十八歳未満の子または廃疾一級または二級の状態にある子を持っていない四十歳未満の妻につきましては、つまり、四十歳に満たない妻でただいま申し上げましたような状況にある方については、遺族年金の支給をしないということでございます。
 以上が厚生年金制度の今回の改正案の概要でございますが、共済年金の関係におきましては御提案しております法律案によりまして、厚生年金保険制度の改正に伴う措置を講ずることとしておるわけでございますが、ただこの中で、今回の共済年金法の改正案におきましては、先ほど申し述べました厚生年金保険法の改正案の中で、厚生年金における年金額の引き上げに関する事項についてのみ措置をする、こういうふうにしておるわけでございます。つまり改正内容といたしましては、退職年金等の額のうちで通算退職年金の額の算定方式に準じまして算定をする場合の定額部分と通算退職年金の定額部分の額、これを引き上げるということが第一点、第二点は、退職年金等の最低保障額を引き上げる、こういうことを今回は共済年金法で改正をすることにいたしておるわけでございまして、厚生年金保険法案で内容となっております遺族年金の問題につきましては、今回の共済年金制度における改正事項としては見送っておる次第でございます。