締めくくりの言葉は一番最初に申し上げたつもりであるのですが、先ほどお読みになりました文書というものは日本政府の文書ではございません。私の考えではございません。
 それから、本当に核兵器というものがなくなって、核兵器の恐怖による、ディターレントによる平和というような危ない平和から本当の平和になるということは最も望ましいことでございますけれども、そういう日がもうきょう来たというのではございませんから、我々は非核三原則を持っている国としてやはりそういう危険に対しては常に自分を守ってまいらなければなりませんので、そういう時代が今来たかのごとく行動すれば我が国をすぐ危険に陥れるということは、これは御理解いただけることであろうと思います。
外務省の見解はわかりました。
 総理も最初に述べられましたけれども、やはり日本政府は冷戦終結の段階でなお核兵器に依存しようとしているということです。この核兵器の核凍結決議というのも、言葉は凍結となっていますけれども、今読み上げられたようなことから始めて核兵器をなくそうというものです。その核兵器をなくそうということにいろいろな理屈をつけて賛成しない、反対するというのが国連総会で日本がとっている態度だということです。
 核兵器の廃絶というのは、これは一九四六年の国連総会第一号決議が提起している戦後の世界の最も重要な課題です。それが論議される国連で核兵器をなくそうということを積極的に打ち出した方向にいろいろな理屈をつけて賛成しないということは、日本の態度が私は世界から疑われると思います。そういう答弁が行われるわけですから、私はその根底にこういう考えが今もあるんじゃないかと疑わざるを得ない。
 外務省がかつてまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書があります。これは、この文書が。存在することは以前国会の論議でも認められております。私が重要だと思うところを読んでみます。
  当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵
 器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保
 持するとともにこれに対する製材をうけないよ
 う配慮する。又核兵器一般についての政策は国
 際政治・経済的な利害得失の計算に基づくもの
 であるとの趣旨を国民に啓発することとし、将
 来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無
 用の国内的混乱を避けるように配慮する。
こういう文書があるんですね。核保有に備える、戦術核の配備ということが混乱が起こらないようにする必要があるということが外務省の文書でまとめられている。こういう文書がまとめられている考え方、これが根底にあるから国連でもきちっとした態度がとれないのじゃないかという私は疑問を呈せざるを得ない。
 世界は、プルトニウムの再処理などをめぐって唯一の被爆国である日本に対してやはり核武装を目指しているのではないかという疑惑を持っているんです、現に。そういうときに日本が、そうでなくて核をなくすんだということをはっきりしようとするなら、国連総会で核兵器をなくそうという方向を提起したものにあれこれ論評するのではなくて、積極的に賛成するのが日本政府のとるべき当然の態度だと私は思います。
 総理、最後に総理の締めくくり的な意見をお伺いします。
今体育局長の答弁の中で、甚だ残念ながら、こういう言葉がついていたわけでありますが、もしそういう心境であるならば、幸い力のある鳩山文部大臣がついているわけですから、やっぱり積極的に残念でないような方向へ努力をされるというのがあなた方の責務ではないか、こういうふうに思いますので、この点は強く注文をつけておきたいと思います。
 さてそこで、さっきも触れられた大会運営費なんですけれども、これはとらぬタヌキの皮算用というような失敬なことは申しませんが、いずれにしても、テレビの放映権料が三百三十三億とかスポンサーが三百二十一億出してくれるのではないかとか、合わせて七百六十億という数字が出ている。これはあくまでも試算であって保証されておるものではない。札幌大会の場合には、御承知のように、大会運営費についても三分の一の補助をつけているわけですね。そこで私は、閣議了解との関連で、さらにここで札幌並みに三分の一の補助が出せないかなどということを改めて申し上げるつもりはございませんが、さてそれとの関係で、大会準備のためにはいろいろな施設をつくらなければならない、費用がかかる。そういう観点からいって長野オリンピックの成否というのは、単に長野県とか長野市の問題ではなしに、今や我が国そのものが問われるわけですね。大臣も言われるとおり、我が国がオリンピックを通じでどれだけの国際貢献ができるのか、これも問われていると思うのです。ＰＫＯについてどう貢献をするかという議論はおきまして、とにかく最も平和的なオリンピックという機会に、やはり相当な力を入れてしかるべきものである。ところが国は財政事情を口実に、さまざまな補助の面で著しく札幌大会時代とは均衡を欠くような措置しかとれない。もしそうだとすれば、ある程度の補完的な手段として、大会準備に必要な費用を捻出をする一助として、例えば国がかかわっている農水省の競馬であるとか、通産省の競輪であるとか、運輸省の競艇であるとか、こういうものに特別レースを組んで、そしてその収益の一部なり全部なりをそうした施設整備等の大会準備に充てる、こういうことがあって当然じゃないか。特に札幌大会の際に法制化をされた特別措置法によれば、当時は専売公社であるとか国鉄であるとか電電公社というものを通じてさまざまな広告事業等を行わせ、かつその収益金の全部もしくは一部を大会準備に充てるという措置が講じられた。住宅公団を通して選手村等必要な住宅についても便宜供与を図っている。ところが今度は全くない。そういうことを勘案をした場合に、少なくとも今申し上げたような競馬等の特別レースといったものが組まれてしかるべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。