先ほど大臣からお答え申し上げましたように、農林年金の沿革と申しますのは、地方公共団体、特に市町村の職員との待遇比較というような点から、そしてまた農林団体の中にも農業協同組合から農業共済組合からいろいろございますが、かなり公共性のある事業を行っているということもございまして、三十四年に市町村職員と同様の共済制度を設けたいということから制度が分離独立をしたわけでございます。そういった経緯にかんがみまして、今回の改正におきましても、職域年金部分についても他の共済組合と同様の水準に措置をすることにいたしたものでございます。
 また、けさたしか参考人の榊理事長からもお話ございましたけれども、厚生年金基金というようなことになりますと、農林漁業団体のように零細な団体の場合には十分利用しにくいということもございまして、やはりこの職域年金部分を設けるということが農林年金そのものを維持発展させるためにもやはり必要だ、こういう観点もございまして職域年金部分の設置をいたしたわけでございます。
どうもその八千百円と六千八百円と差が違うのでどうだというような疑問があるので今お聞きをすると、基礎年金部分に入るのは同じ、千三百幾らと言われましたその分は国民年金の分で流用するのだということですね。問題は、国民年金が千三百三十五円で一体何がやれるのかという問題がまだあるのですけれども、これはまあさておきましょう。しかし、基礎年金へ出す分は全部共通ということだけははっきりしておりますね。
 そこで、三番目に職域年金についてお尋ねしますが、職域年金の加算を二〇％設けたわけですね、千分の一・五ですか。この理由は何ですか。
お答えいたします。
 国民年金の六千八百円とそれから基礎年金拠出金の単価八千百九十八円の関係についての御質問だと思うわけでございますけれども、例えば六十一年におきまして一人当たりの拠出金算定対象額といいますのは万八千百九十八円というのは先ほどお答えしたとおりでございまして、そのうち国庫負担が三分の一あるわけでございます。したがって、各被用者年金からの保険料あるいは事業主負担から持ち込まれる保険料負担分といいますか、これは八千百九十八円の約三分の二に相当いたしまして、五千四百六十五円という数字が出るわけでございます。
 国民年金は一カ月の保険料六千八百円ございますので、その差が約千三百三十五円ございますけれども、これはどういう意味がという御質問だと思うわけですが、国民年金の方も、これは第一号被保険者の方々が納める保険料でございまして、この保険料のうち、先ほどの五千四百六十五円に相当する部分につきましてはいわゆる基礎年金の方に金が回る。その残りの部分につきましては国民年金独自の給付というのがまだございますので、そういう財源とか、将来の保険料負担が多くなることをある程度和らげるための積立金に回るというふうにお考えになっていただければ結構だと思います。
これは私はそんなに突っ込みませんけれども、しかし大臣、この程度のものはこの委員会の審査の際には示してくれないと、制度が変わって基礎年金制度ができて、これまでの農林年金の財政の中の相当部分が向こうへ行く、どれだけ持っていってどれだけ返ってくるのか、だれだって聞きますよ。ことしはこうだが、少なくとも昭和七十年度ぐらいまではそういう計画が示されないと、何となく問題点の質疑をしてみようといったようなことでこれは済まされる問題じゃないと思うのですよ。そういう面ではちょっとずさんだと思いますよ。できるだけ早く必要な資料を整えて我々にも示していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 厚生省にちょっとお尋ねしますが、この八千百九十八円というのは補助金の三分の一が入っておる。そして国民年金の方は六十一年からたしか六千八百円になるのですね。これは補助金でなくて定額のあれですね。そうすると、新国民年金の基礎年金部分に入る分は、六千八百円のうち幾ら入るのですか。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、来年度の予算要求につきましては、新制度の導入ということを前提にいたしまして概算の要求を出しておるわけでございますが、将来にわたります詳細な数字ということになりますと、例えば計算の基礎になります来年度の基礎年金の給付総額というようなものにつきましても今いろいろ精査をされ、予算までにできるだけ正確な数字でとらえて、また、しかし大きな制度改正の時期でもございますので、予算上はいろいろ精算的な措置もとらなければいけないということも含めて、今いろいろ詰めておる段階でございます。
民主社会主義の基本理念でありますけれども、フェビアン主義というのがありますね。つまり漸進主義というものですね。これしかないと私は思います。つまりふやさないことだと思うのです。減らすことはとても難しいですね。ふやさないことすらできないのになぜ減らすことができるのかというふうに逆説的に問い直すことができるのでありまして、つまり、そのためにはやっぱり私はニュークリアフリーズという言葉で呼ばれますけれども、核凍結がまず最も近道だと思いますね。これはアメリカの一部でもかなり根強く残っている運動であるし、民社党筋でも相当ある働きであります。もちろんソ連は、この点に関しては繰り返し西側に対してボールを投げ続けているのだけれども、レーガン政権は全然こたえませんですね。これはやっぱり一つのキーポイントだと思います。これを実現すること。
 それから、さらにつけ加えれば、核実験凍結とかあるいは幾つかありますけれども、そういう形で核軍縮におけるフェビアン主義の投入というのか、それをもっと民社党さんが加えてやるべきじゃないかというふうに私は思います。それは日本のとるべき道があると思うのです。私どもは占領時代の習性というのか、アメリカの言うなりになり過ぎてきていると思うのです。やっぱりアメリカと対等につき合う、もっと自主外交をなぜ展開しないのかと思うのです。日本の利益というのはあるのであって、それを私はアメリカの軍事戦略と一緒にやっていけばそれで日本の国益が増大するのだ、日本国民の生活がプラスになるのだという考え方というのは、もう私はやめていただきたいというふうに考えます。日本独自の立場でもっと積極的にアメリカに対して発言すべきじゃないか。そうしない限り、日本はアメリカの防衛のおんぶにだっこをしているのだという形でアメリカの恩をそのまま受け入れて、日本が相当な軍事上の利益をアメリカに与えているにもかかわらず運命共同体的な論法で処しますと、これは貿易摩擦において幾らでも相手側は要求を突きつけてくると思います。これは外交のタクティクスとしては非常にまずい選択を日本は今とりつつあるのではないかなというふうに私は考えます。