十月のガットの農業交渉グループヘアメリカが、ただいま先生からお話がございましたように農業交渉に臨む包括的な提案を出したわけでございます。四月の中間合意で各国は、これは農業だけではございませんけれども、交渉に臨む提案をことしじゅうに出すべきであるということが合意をされております。アメリカはその線に沿って、その合意に基づいて包括提案を出したわけでございます。その内容は、ただいま先生からお話があったように、例えば関税を十年間でゼロまたはそれに近い低税率に下げていく。それから、関税以外の国境で取られているその他の例えば輸入課徴金ですとか、あるいは輸入割り当てといったような非関税障壁についても、一たんこれを関税に切りかえた上で、同様に十年がかりでゼロもしくはそれに近い水準に切りかえていくといったようなことがその主な内容でございます。かつ、アメリカは、そこへ至る交渉の具体的なプロセスといいますか、実行のやり方についても詳細な提案をしたわけでございまして、農業分野では最も包括的な提案をしたのはアメリカであるということで、その内容は従来からアメリカが主張してきた線をより具体化したものでございまして、従来のラインと変わってないわけでございますけれども、改めて、今回の農産物の交渉にアメリカが非常に強い姿勢で臨んできているということがわかるような内容の提案であろうというふうに受け取っているわけでございます。
 他方、このアメリカの提案は、非常にドラスチックな反面、例えば関税に切りかえる場合にも、いきなり一定の関税ということにいかないで、関税割り当て制度を導入しつつ最終的には一本化された関税に持っていくとか、あるいは、十年間の移行期間に輸入が前年に比べて急増した場合には途中の段階でも関税を再び高い水準に戻すことができるとか、あるいは、国内で各国がやっておりますいわゆる国内措置につきましても、一律にこれを撤廃に持っていくということではなくて、貿易に対する影響の度合いに応じまして国内措置を三つのグループに分けて、影響の少ないものについてはこれを残していくという、そういうアプローチをとっているわけでございまして、アメリカの立場から見れば、ドラスチックであるけれども、農産物交渉に臨むに当たっての各国の農業なり農業政策にはそれなりの配慮をしたという立場をとっているんだろうというふうに推察されるわけでございます。
 しかし、本体は、いずれにしても非常に急激な改革を求める内容であることは間違いないわけでございますし、また、今お話がございましたように、四月の中間合意では、農産物の保護はこれを
撤廃ということではなくて、段階的に相当程度軽減をしていくんだということで合意をされているわけでございますから、その合意の文言から見るといかにもそれに合致しない提案をしてきた、中間合意よりもさらに前に戻ったという感じを非常に受けるわけでございます。当然、このアメリカの提案には、それぞれの国の農業の置かれた状況に応じましていろいろな反応があるわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、農産物の輸出に依存をしている度合いの強いケアンズ・グループなどの国はもろ手を挙げて賛成をいたしております。また開発途上国も、専ら交渉から自分たちは得るだけであるという認識でおりますので、このアメリカの提案には賛成の意向を示しております。ＥＣは、極めて非現実的な提案であるということで、今後の交渉の基礎にはならないという表現で反発をいたしております。私どもも、日本の農業を守っていく立場から見ても、このような提案をベースに交渉を行うことは極めて困難である、現実的な交渉を進める見地から非常に問題のある提案であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案の成立に強く反対している国民の声に耳を傾けないで、採決を強行しようとしていることであります。
 政府は、臨調・行革の名のもと、一年限りだ、三年限りだと言いながら、八五年度から八八年度までの四年間だけでも、六百七十二件の補助率引き下げを含む五千百六十七件もの補助金等を整理、福祉、教育など国民生活に多大な影響を強いてきました一国民と地方公共団体が復元を強く求め続けてきたのは当然のことであります。
 しかるに今回、一片の反省の弁もなく、十一省庁、十一委員会にも関係する四十七法律を一本の法律にして、二百六十五件もの補助金等の削減を含む整理合理化を一括処理しようとしているのであります。しかも、このような重大、重要法案を、衆議院で、我が党を除く自、社、公、民の密室協議で日切れ法案と決め、当委員会においても審議時間を極端に短縮して採決に至ろうとしていることは、断じて許せません。国民無視の国会の形骸化であり、議会制民主主義を踏みにじるやり方に強く抗議をするものであります。
 反対の第二の理由は、本法案は国民に重大な被害をもたらすからであります。社会保障一福祉関係の補助金カットによる本年度の影響額は四千七百六十五億円、五年間では二兆三千六百億円余りに達しています。このために、乳幼児、身体障害者、精神障害者、母子家庭、老人、経済的に恵まれない家庭と保育所、助産施設、老人ホーム等はどれほど泣かされてきたことでしょうか。加えて、厚生省が補助金カットの方針のもと、保育所や老人ホームヘの入所条件を厳しくし、生活保護世帯に残酷な仕打ちまでしてきたことを考えますと、私は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
 教育関係についても、憲法第二十六条と教育基本法の精神を真っ向から踏みにじる改悪をさらに一歩進めるものであり、断じて容認できません。
 公共事業については、現在でもおくれている国民生活密着型公共事業をさらに後退させるものであり、国民各界各層に重大な打撃を与えるものであります。
 反対の第三の理由は、地方財政運営の原則をじゅうりんし、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることにあります。本法案による国庫補助金等削減による影響額は、地方財政ベースで一兆二千八百九億円、八五年度からの五カ年では六兆二千億円にも達します。八八年度までの影響額に対する実質国庫補てん分は、質問でも明らかにしたように五一・五％、地方たばこ税による住民負担による補てん分を除くと四四・一％にすぎません。政府は、財政金融上の措置を講ずると言いますが、将来の地方交付税の先食いであり、地方債増発を促し、地方財政の硬直化を進め、地方財政危機を一層深刻にせざるを得ないのであります。
 さらに、厚生保険特別会計等への一般会計からの繰り入れの二分の一カットや停止は、法律に定められた政府の責任を放棄し、財政民主主義を侵害するものであります。
 本法案に対する反対討論の最後に、竹下内閣の政治姿勢について触れないわけにはいかないのであります。欠陥だらけの最悪の大衆課税である消費税の導入とリクルート疑惑によって、今や竹下内閣の支持率は九％台に急落しています。圧倒的多数の国民は、竹下内閣には政権担当の能力も資格もないとして、リクルートや政治献金をめぐる一連の疑惑の解明、消費税の廃止、本法案の撤回を要求し、竹下内閣の即時退陣を求めているのであります。この国民の声に従うことこそ、竹下内閣の最後に残された仕事であることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）