このたび、第二次橋本改造内閣発足に伴い、科学技術庁長官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 委員長を初め委員各位におかれましては、日ごろより科学技術行政の推進に当たりまして格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。
 我が国が二十一世紀に向けて経済構造改革を実現し、豊かな社会を迎えるため、積極的に科学技術を振興することにより、科学技術創造立国を実現することが最重要政策課題となっております。
 このため、科学技術庁といたしましては、科学技術基本法及び科学技術基本計画を踏まえ、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野へ挑戦していくなど、積極的な政策展開を図っているところでございます。私は、これらを初めとした科学技術振興策に科学技術政策の責任者として全力を尽くしてまいる所存でございます。
 また、原子力の開発利用につきましては、安全の確保を図ることはもちろんのこと、地元を初めとする国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。特に、一連の問題を起こした動燃につきましては、就任後直ちに私自身が動燃東海事業所や敦賀にある「もんじゅ」と「ふげん」を視察いたしまして、現場の状況を把握してまいりました。
 今後、この現場重視の姿勢を持って取り組むことによりまして、これまでのうみをすべて出し尽くし、動燃を真に国民に信頼される新法人に改組するとともに、安全確保の徹底、積極的な情報公開などにより、国民に信頼される原子力行政の確立に向けて最大限の努力を講じてまいる所存でございます。
 今後とも、科学技術の振興に鋭意努力してまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月四日、岩永浩美君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び畑恵君がそれぞれ選任されました。
 また、昨二十四日、矢田部理君、沓掛哲男君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君、狩野安君及び山崎力君がそれぞれ選任されました。
歴代の先輩たちの貴重なお話もお聞かせいただきました。
 先ほどから申し上げておりまするように、代償措置としての根幹をなすものだと、これは私なりの信念でもあります。
 それから、今申し上げていいんでしょうか、財政改革、行政改革、いろいろ私どもの周辺には複雑にして高度な、しかも総力を挙げて越えなければならない問題があります。ありますが、そういう問題があるだけに、今度は行政にも民間にも広く国民にも協力をいただかなければならない、あるいはまた御負担をおかけしなければならないもろもろの問題等もあるわけですから、私はきのう、きょうも非公式ではありましたが議論いたしておりますが、いろんな分野の方々に、そういうもろもろの大きなハードルを越えるためにも少なくとも士気を乱しちゃいかぬなと、こういうような話を申し上げましたことも事実でございます。
 先ほど申し上げましたように、ぜひ国民及び公務員双方の納得を得られるような努力もしなければならないし、またその努力は相当成果をおさめつつある、私はこういう判断をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、そういう方向で志として持っておりますよと申し上げましたのは、ただ単に言葉で申し上げておるのではありませんでして、かたい意志のもとに志ということを申し上げたつもりであります。
 ただ、これは行政でありますから、組織体でありますから、原則がございますので、まず給与関係閣僚会議で皆様方の御理解を、関係者の納得を得ることも大きな手続でございますから、さような一つの表現で答弁を申し上げておる次第です。
給与関係閣僚会議も私は注目をいたしておるところでございます。率直に申し上げまして、先ほども言葉は違いましたけれどもお答え申し上げておるつもりでございますが、できるだけ完全に近い形で、しかもできるだけ早期にという志を堅持いたしておることだけは御理解いただきたいと思います。
そうしますと、この間、人勧を受けて政府でも毎年検討がされてきました。例えば九四年、三年前ですが、総務庁の年次報告を見ますと、平成五年ですが、十月八日の第三回閣僚会議においてというくだりの中で、「より確実な景気回復に向けた良好な波及効果等をも勘案し、勧告どおり給与改定を行うことが適当であるとの結論に達し、同日の閣議において政府として完全実施の方針を決定した。」ということがありました。
 景気動向との関係で波及効果もあるということを勘案してやったということでありまして、そういう立場でこれまでもやってきたということがあると思うんです。その点では、財政の問題は別として、景気とのかかわりで言うといろんな側面での検討があると思いますが、給与改善の完全実施ということをしかるべしということで長官も認識されるということでよろしいでしょうか。
それでありましたら、私、本当にこういう論議というのはしたくないのですけれども、社会保障につきましても効率化を図るというふうに書いてください。
 要するに、この公共事業に関しましては、例えば第十四条の道路の関連のところを見ましても、建設の関連のところを見ましても、それから第十五条の住宅等々挙がっている、そういうことにつきましても、「当該各計画に定める事業の量を変更することなく」という。「事業の量を変更することなく」というのは、基本的に、効率化を図るかもしれませんけれども、公共事業全体の構造改革をするというふうにはどうしても読めないのが普通の読み方だと私は思います。そういう意味で、構造改革であるわけですから、全編、やはり構造改革が貫かれるような、そうした内容にしていただくということを要請したいと思います。
 時間がなくなりましたから、もう一点だけお尋ねしたいと思います。公債に関連してでございますけれども、もう一つ、その質問をしたいと思います。これは大事な点ですから、申し上げたいと思います。赤字国債と建設国債を区別するというのはもうやめるべきではないかという指摘を、民主党の生方委員、海江田委員、この委員会で強調されてまいりました。私もそれに関連して申し上げたいのです。
 もう時間もありませんので、質問を短くしなければなりませんけれども、現在、出資国債というのがございます。出資国債は、九七年度は理化学研究所出資金としまして三百二十七億円等々。これは実際に何に使われているかといいますと、大方人件費だというふうに伺っております。これは出資国債という分類にはなっておりますけれども、特例国債か建設国債かに分類すれば、出資国債は建設国債の方に入るというふうに法律的に、制度的にはなっているのだと思います。
 大蔵大臣にお伺いいたします。建設国債によって賄われる研究開発関連の経費と赤字国債で賄われる研究開発関連経費というのはどこが違うのでしょうか。その点をまずお伺いいたします。