時間も参りますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 一つは、社会保険あるいは労働保険の問題について、実態の上においては募集の段階から対象にならないような募集の仕方になってきている。これは、もともとそういう社会保険や労働保険が、派遣労働がなかった時代の制度ですから、それはそういうことを考えればできてくるわけです。さあそういうときに、この問題をどういうふうにこれから対処しようとしておられるのかという問題をお聞きしたい。
 もう一つは、登録型の派遣労働というのは、このままでは大変な無権利状態の労働者をつくり上げていくことになるのではないか。その心配はお考えにならないのか。この二点、お願いをして終わりたい。
私は、実態というのは大変なことになっているというのは、特に登録型で思うのです。
 きのうも連合の松浦さんがここにお見えになって、中途解約で泣き寝入りをするという問題をお話しになっておられました。本当にそうなんだ。いいところで、労働者に、中途解約をやったら仕事を引き続き別なところにあっせんをしてくれる、あるいは、仕事がなくなっている間は、契約と変わったのだから休業補償をしてやろうというところはあります。あるいはまた、解雇の予告手当一カ月分を出すというところはあります。こんなのは全体として特殊な姿になってきている。文句を言うたら、こういうことを言いに行ったら、それこそ、もうあなた明くる日から来てくれなくてもいいですよという話になるんだから、泣き寝入りという事態が生まれる。本当に今派遣労働について心配して考えるとするならば、中途でやめるという問題に対して、その権利が生きてこないという問題についてどう対処していくのかというのが非常に大きな域を占めているのです。
 私は、そういう問題から考えて、この解決法も準備をしないで何が改正だというふうに強く感ずるのです。この点で、大森さんは、きのうここで連合の松浦さんの意見を聞いておられましてどういうふうにお感じになっているのか、今やるべきは何かということを御説明いただきたいと思います。
同じく先ほどの平成九年の調査でございますけれども、年次有給休暇の適用の有無につきましては、これも派遣労働者全体について見ますと、八七・六％が適用がありと回答しております。このうち、実際に取得した日数は十日以上とする者が四八・四％と半数近くを占めております。
 また、登録者について見ますと、八一・六％がありと回答しており、このうち、実際に取得した日数は十日以上とする者が四二・一％というふうになっております。
要するに、実態がわからないままに労働者保護だというようなことを言ったって、本当に、現場の実態のこの募集の要項なんかを見ておると、派遣会社の方は、そういう雇用保険や健康保険や政府管掌健康保険やいろいろある、入っているかもしらぬけれども、個々の労働者の適用ということになってくると、およそ実態は離れてしまうということになっている。ここの改善点が法改正案の中に何か出てきてしかるべきじゃないだろうかというふうに私は感じました。
 さらにお聞きをしたいのですが、有給休暇はどういうことになっているでしょうか、実態。
平成九年の実態調査でございますが、これによりますと、派遣労働者全体で、雇用保険につきましては七三・七％、健康保険につきましては六四・二％、厚生年金については六〇・九％の派遣労働者がこれらの制度に加入をしております。
 このうち登録者について見ますと、雇用保険については六三・二％、健康保険については四九・八％、厚生年金については四六％というふうにそれぞれなっております。
 先ほど申し上げたことですが、厚生年金、健保あるいは雇用保険につきましては、一定の適用要件というのがございまして、これに該当しない場合には適用の義務は少なくとも現行法上はないということになっておりますが、この数字は、適用の義務のあるなしにかかわらず、派遣労働者についてその適用の状況について見たものということで、適用義務があるのにこれしか入っていないという数字では必ずしもございません。
第二番目の、調査をやるか、第三番目の、過去の経過から見て、その結果に基づいて許可をこの際きちっとやるか、そうでなかったならば、何のための法改正かわからぬよという問題を提起している。これについてはどうですか。
必ずしも今御答弁のようなことで事がうまく対処できるかどうか、疑問を持たざるを得ません。
 今度の不審船の侵入事件についても、防空識別圏を一つの基準にして皆さんいろいろやったわけでしょう。そうすると、明らかに我が国の領土内を識別圏に線引きされているわけですから、有事に当たっては、必ずこれはどちらかが問題にしようと思えば問題にできますよ。そういうこともひとつ御検討いただいて、支障のないように、運輸省、外務省、防衛庁、考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。またいずれ取り上げます。
 次の質問に移ります、時間の都合がありますので。
 法制局長官、せっかくおいでいただきましたので、このガイドライン法案あるいは防衛問題をいろいろ議論して、一番争点というか、見解の分かれ目になっていることは、いろいろありますけれども、根本問題というのは、簡単に言いますと、やはり集団的自衛権というものを日本が行使できるのかどうかということだと思うんですね、武器使用の問題を含めて。
 そこで、学のない者が余り法制局長官と議論するのは僣越なんですが、これまでもお尋ねしましたが、政府の憲法解釈は変えない、こういう御見解ですから、余りたくさん説明は要りませんからね、長官。要するに、国民もわかりやすい、私のようなレベルでもわかるように、集団的自衛権の行使というのは日本は現行憲法上は無理だ、できない、こういうことなんですねということをあなたに聞きたいわけです、きょうは。これだけ、イエスかノーか、はっきりお答えください。