先ほど申しました四十四万世帯なり、四十二万世帯の難視でございますけれども、これはほとんど点在いたします。山間に点在している、あるいは辺地、あるいは離島というようなところに実在しているのが実情でございます。そうした場合に今後、現在まで進めてまいりました地上施設による比較ということが当然問題になろうかと思いますが、非常に難視解消の地上局による解消効果というものが下回っておりまして、先ほど計算いたしました四十二万世帯を今後従来方式でやるならば、約千三百億円かかるという試算をしております。それと同時に、またそれを一挙に解決するわけにはまいらないと、地上方式では非常な長年月を要するというふうに考えております。
わずかではあるといっても、難視世帯がある以上ＮＨＫとしては難視解消に取り組まねばならないという事情は理解しているつもりです。私のところも難視で困っているんだけれども。しかし、これはコストベネフィットからしてどうも著しくバランスを欠くというふうには考えませんか。
全国の全世帯数を約三千六百二万というふうに、これは五十五年度十月の国勢調査によるものでございますが、それに対しまして先ほども申しましたように、五十六年度末のＮＨＫの難視世帯数は四十四万世帯ということで、比率といたしましては約一・二％になるかと思っております。
ＢＳ２の主な目的は難視の解消であると、主としてと、いま言われました。難視世帯の全受信世帯に対する割合ですね、これはおよそ何％ぐらいなんですか。
ＢＳ２の目的もただいま申し上げましたように難視聴解消と、五年後でございますから六十三年度になるかと思いますが、実用衛星の後継機として六十三年ごろには当然後継機、ＢＳ３というふうに仮称しておりますけれども、それを打ち上げる必要があるかと思っております。
ただいまの全国難視といたしまして、五十六年度でＮＨＫ四十四万世帯の難視、それから五十九年時点で四十二万世帯というふうに算定しておりますが、総合、教育を含めましたこの全国難視の放送衛星によります一挙の解決というのが主たる目的でございます。
トータルのＢＳ２の費用は六百十億円でございますが、その中には追跡管制の五十億円も含めておりまして、ＮＨＫといたしましての負担額は三百六十億円と記憶いたしております。
この放送衛星ＢＳ２の打ち上げ費用が、ＮＨＫ予算の硬直化を招いているのではないかという感じがしますが、ＢＳ２のＮＨＫ負担分というのは、これは郵政省、幾らになるんでしょうね。
（拍手）
 一般財源化に当たっては、単に交付税措置するからというだけでなく、超過負担の解消や権限移譲の推進を含め、交付税の充実、算定費目の拡充、国と地方の事務配分、税源配分の改革を展望して行っていく必要があります
たばこ税が交付税算定税目となったように、交付税算定税目の拡充や税率の引き上げは十分検討に値すると言えるのではないかと考えますが、自治大臣、いかがでしょう

 国民健康保険については、事務費負担金の一部の一般財源化に加えて、保険基盤安定制度にかかわる暫定措置として、九三、九四年度に限り国庫負担二分の一が定額の百億円とされ、これに伴い四百六十億円の地方負担が発生しておるのでございます
しかもこれは、大蔵原案内示後に急浮上した見直しでありますが、十分な論議を経たのでございましょうか
しかも、伝えられるところでは、予算編成の越年を防ぐためのみ込まされた、そういうものと言われ、地方団体からも大きな不満が出ているように、これでは、地方への単なる負担転嫁としか言いようがないのであります

 国保財政安定化支援事業の拡充、高額医療費共同事業の二年間継続など、一定の改善措置は講じられているとしても、国庫負担の削減をねらい、国の責任を回避する極めて筋の悪いものであり、なし崩し的な地方負担増につながるおそれもないとは言えないのでございます
国にはナシ目プルミニマムを維持するための責任があるはずであり、地域住民の貴重な社会保険である国民健康保険についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、大蔵大臣と厚生大臣にお伺いいたしたいと思うのであります
（拍手）
 さて、今回の地財計画で特に挙げておきたいことは、森林・山村対策のための経費の創設であります

 森林の公益的機能を維持し、山村の活性化や人口定住を図っていくため、交付税、地方債による抜本的森林・山村対策が求められておりましたが、森林の公有化推進、公有林の適切な管理、森林整備担い手対策基金の設置、林道等の整備のための経費として千八百億円が創設されたことは、まことに時宜を得たものであると評価をいたすものであります
森林・山村対策創設の経緯と今後の推進の手法について、自治大臣の御所見を承りたいと思うのであります

 また、九三年度から福祉八法改正に伴う措置権移譲がスタートし、また「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を地域の実態に即してきめ細かく実施するための地方老人保健福祉計画づくりが進んでおりますことは御承知のとおりであります
多くの自治体から、計画を実現するための財源がなければ絵にかいたもちではないかという声が寄せられておるところであります
地域福祉の推進に当たって、自治体の役割には大きなものがあると思われますが、そのためにも的確な財源保障が必要ではないかと考えるわけでありますが、自治大臣の御所見を、そしてまた決意もぜひお聞かせ願いたい、こう思うのであります

 以上、地方交付税を初め地方財政についてお尋ねしてまいりましたが、改めて、分権の推進と財政の確立は地方自治を発展させる車の両輪であることを強調したいと思うのであります
その上で、国と地方も本当の意味での公経済における車の両輪となり得るのであります
地方財政似、常に地方自治の発展と表裏一体の関係であることを忘れてはならず、総理初め関係閣僚の地方自治と地方財政についての……