大変私たちが内部でかなり専門的な議論をするときの議論に突っ込んでいるものでございますが、まさに御指摘のようなところでございまして、つまり土地改良事業を行いますと理論的にはその土地の評価が上がるわけです。そういたしますと、その評価の上がった分が現在は固定資産税評価額でやっておりますが、その評価の方に影響するはずだ、こういうような理論的な枠組みになっているわけです。したがいまして、土地改良費の中でも何といいますか、土地の価格に反映すべきものについては年々の生産費の中では米価に算定しない、こういう考えになっております。
 したがって、結果としては、理屈の上では最終的には何らかの形で米価のコストにはなるわけですが、直接的ではなくて、それがめぐりめぐって価格算定の中になる、こういうことでございまして、これは現在の米価算定のいろんな要素を組み立てるときに相当議論をした上でこういうような考え方を採用しているわけです。
先ほど宮島委員の方からもお話しがありました基盤整備の問題でございますけれども、今現在、土地改良事業の農家負担分というのがまだありますね。最初にやった改良分の償還が終わらないうちに、また次の償還分を払うというようなことが重なっているような農家がたくさんあります。十アール当たり二十五万から三十万ずつぐらいの単価で払っているようなところがあると思います。だけど、そういうふうな種類のものの中で、これは私最近知ったんですけれども、圃場整備とか大規模客土あるいは農道整備なんかのような土地造成的費用というもの、こういうのは直接計上されてないわけですね。そうでしょう。それで、ただそれはその人の田んぼの資産価値を高める効果を持っておるからという考え方に立っているわけでしょう。
 私が言いたいのは、さっきおっしゃった結局土地資本利子に対する評価というふうに言われたんだから、こういうものはその土地資本を高めていく手段なんで、それに対する費用というものも考えてもいいんじゃないかというようなこと、これはどうでしょうか。
これについては、私もまだいろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、また改めて別な機会に伺ってみたいと思います。
 もう一つ、要素の問題として、そちらにもたしか御通告してあったはずですが、私、地代の問題を伺ってみたいんです。
 今回の算定要素の中で自作地地代がさっき十年の直近とおっしゃっていらっしゃったようですね。これの考え方ですけれども、どうして私が地代の問題を持ち出すかといいますと、いろいろここで内外価格差の問題なんかを自分で調べてみているうちに、アメリカの稲作生産なんかと、それから我が国の稲作生産の中でこっちの地代の問題が大きく差があるわけです。あと労働力の問題です。これが大きなやはりウエートになって価格差をつくっているという感じがいたします。たしか地代で一対四十五で、それから労働力で一対二百というような数字を私読んで記憶しているように思うんです。したがいまして、この地代の考え方というのはこれから確かに大きな課題だとは思うんですけれども、それがまた大きく生産費そのものにはぬ返ってくるものですから、これは非常に痛しかゆしの大変厳しいテーマじゃないかというふうに思うんです。この辺の基本的な考え方をまず同わしていただきたいと思います。
前の調査と今回の調査、若干調査の仕方自身の差もございますが、全体として規模が大きくなってきておりますので、十アール当たりに換算いたしますと時間数は減ってきているというようなところが基本ではないかなというふうに思います。例えて言えば、集会出席というのは面積の大きい方も小さい方もそんなに変わらないんだろうと思うんです。ところが、五ヘクタールの人が出たときと三十アールの人が出たときにそれを十アールに引き直しますと、片方は三で割るし、片方は五十で割る、こういうふうになりますので、そういう面積の違いだとか中身をよく分析した結果じゃございませんが、そういうようなところもあるのではないかな、かように思います。
現場を歩いてみますと、いわゆる担い手層という方たちが兼業農家の水回りまで一生懸命見てやっていたり、それから集落の運営まで全部負担しているというような部分があるんですね。それは必ずしも米価算定の中の企画管理労働というものに入るか入らないかは別といたしまして、すべてその層に何でもみんな集約されてしょい込まされているという部分がすごくあるわけです。これらが非常に負担になっているというのもあるんです。こういうのをカウントするのかしないのかというのは別として、やっぱり今後の新しい農村農家の絵を描いていく上においては、十分具体的な現場の生産労働というものとは別な形の一つの労力として考えていく必要があるのじゃないかなというのが、私は現場へ行っての実感なんでございますけれども思いました。
 したがいまして、こういうもののとり方、考え方というのは大変大事な一つの要素になってくるだろうと思います。今回は〇・七ということが出ておりまして、昨年は一ですね、そうすると、この辺の差はどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
今先生のお話しの中にありましたように、省令で定額貯金と国債というものを組み合わせることも可能であるということでございますので、この金融の自由化とか、それから長寿社会の到来といった中で、全国の二万四千の郵便局を通じて、いろいろと少額貯蓄の非課税制度が廃止になりました後、やはり大きな財投の原資を支えております郵政省といたしましても、財投というもの自体が大蔵省との統合運用ということを基本にいたしておりますので、これはもう対立すべきものは何もないと思います。どちら負けても釈迦の恥という言葉がありますが、うまく一つに運用ができれば一番いいことで、つい日曜日にも本四架橋のあの渡り初めに私も出席しましたが、あの一兆一千三百億の中でも、四分の一が大体貯金とか簡保、郵便貯金、年金なんかの資金が入っておるようでございますし、また厚生年金なんかも入っておるはずでございます。
 そんな意味から、大蔵省のお悩みとしては、金融機関をたくさん持っていらっしゃる、特に農協の組織まで含めましていろいろ金融機関にも種類があるので、その辺のコンセンサスを得る必要が大蔵省としてもあるのではないか。その辺がみんなの歩調が合うようにという相談が、私はいろいろ下部の両省の組織の中で、どちらにもよくて、国民に利益のあるものというところにいかに落ちつけるかという苦労が私は苦労で、対立という感じではないのではないか、かように私は理解をいたしております。