具体的な問題でちょっと触れておきたいと思うのです。今たまたまゴルフ場の例を出しましたけれども、この地域におきましては、東京周辺、三多摩地域の土地があるところということもありまして、ゴルフ場の建設などは非常にたくさんあったわけです。昭和四十八年から六十一年まで、合計三十八件のゴルフ場開発の相談が東京都に寄せられているところであります。このうち圏央道のルートが発表されまして以来、五十九年四月から六十一年一月まで、一年足らずの間ですけれども、この地域における圏央道絡みのゴルフ場開発の相談が東京都に届けられましたもの二十四、ゴルフ場についてわずか一年足らずで二十四カ所、二千五百四十二ヘクタールの開発の申請がなされました。全部圏央道が絡んでいるわけでありまして、八王子だけで二十カ所のゴルフ場であります。
 一つの市で二十カ所のゴルフ場ということになりますと、一体どんな状態かということについておよそ想像していただけるのじゃないかと思いますけれども、日の出町、これは総理の別荘のあるところですけれども、この一つの町に七つの申請が出ております。青梅で六カ所、奥多摩で二カ所、町田、稲城、日野で各一カ所、こういう格好で、圏央道の沿線の丘陵、山林は全部丸裸になるのじゃなかろうか、こういう状態にもなっているわけでありまして、実は、この問題について、ついせんだってでありますけれども、二月二十五日、東京都が、この開発計画につきまして厳しい指導を出しました。とにかく一つの八王子市に二十カ所のゴルフ場がつくられるようなことになる、こういうことでは、全く町が荒れほうだいになってしまいますから、これじゃいかぬということで東京都の方で実は指導を出したりしているわけであります。
 こういう状態がたくさん起こってくる中、これは一例でありますけれども、具体的に圏央道の最も肝心のところにおける大規模開発が今進んでいるわけであります。この問題について改めて先ほど、行われていることについては知っておると国土庁からお話ございましたけれども、具体的にどのような開発が進められようとしているのかということにつきまして、ひとつもうちょっと突っ込んでお話しいただきたいと思います。
まだ時間も多少ありますので、別の問題をやらせていただきます。
 一つは、私学助成の問題、それからいま一つは小中学校の児童生徒に対する教科書の無償配付の問題、これを大臣の御見識という意味で、ひとつお尋ねをしていきたいわけであります。
 御承知のように、現在わが国におきましての私学の重要性につきましては、全学校、教育機関の在学者約二千六百万のうち五百万人程度を私学教育で受け入れておる、いまや私学の存在なくしてはわが国の学校教育は成立をしない、こういうふうに言われております。
 現在、文部省といたしましては、私立学校振興助成法に基づきまして教育研究条件の維持向上ですとか父兄負担の軽減、こういったものに資するために助成をいたしているわけでございます。お聞きいたしますと、昭和五十七年度の予算におきましては、大学二千八百三十五億、高校が八百五億、このほか地方交付税の財政措置が二千二百億程度ある、こういうことでございます。しかしながら、この助成額というのは私学全体の経常費から申しまして三〇％程度のものであるわけであります。
 こういう努力をしているわけでありますが、現実にいま国公立と私立との差を見てまいりますと、その教育条件あるいは授業料あるいは初年度の納付金といいますか、こういった問題にまだまだ格差があるわけであります。
 ちなみに、教育条件、教員一人当たりの生徒数を見てまいりますと、昭和五十一年当時は、私学の場合、これは高校の例でありますが、二十五人に対して一人、五十六年度はちょっとよくなって二十三人に対して一人、ところが、一方、公立は十七人程度であるということで、公立の方が優位である。それから生徒一人当たりの校舎面積にいたしましても、五十一年度は私立は七・三平方メートル、そしてこれが五十六年度に九平方メートルになってちょっとよくなったわけでありますが、公立が十一・三でございますから、まだ格差がある。それから授業料の値上げにつきましても、私立高校は五十一年度、五十二年度、五十三年度はそれぞれ二けた台の値上げ率であったのですが、五十四、五十五、五十六は一けた台になって多少値上げの率は低下いたしておりますが、しかし、現実の問題として授業料には大きな格差があるし、納付金においては大体六倍程度の差がある、こんなふうに聞いておるわけであります。
 こういった状況の中で、もし私学、具体的に申しますと私立高校が存在せず公立のみで私学在学者を引き受けることになれば、これは五十四年度ベースの計算でありますが、新たに約一兆一千五百億円の国としての財政支出が必要になる、こういうわけでありますね。この財政支出は、現在の国庫補助、地方交付税を合わせても二千三百億円程度でございますから、五分の一程度にすぎないわけであります。
 臨調がねらうところは小さな政府、そして民間の活力を最大限に発揮させる、こういうことを言っておるわけでありますが、ともすれば不要不急の補助金の削減だけを問題にしておるわけでありまして、やはり民間の創意と活力を最大限に発揮せしめていく、そういった私学助成というようなものは積極的に拡充をしていくべきではないか、私はこんなふうな考え方を持っております。各都道府県も、この私学については相当予算を割きましてやっておる。やはり国としても今後ともより一層私学教育の重要性ということを認識をしてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。これが一つ。
 それからいま一つは、時間がありませんのであわせて御質問いたしますが、小中学校の教科書無償配付の問題、これはもう申すまでもなく憲法二十六条で「義務教育は、これを無償とする。」こういうふうに言われておりまして、これはわずか二千円か三千円程度かしれませんが、次代を担う児童生徒のために、こういったものはやはりその精神からいって無償にして、本当に国と子供とを結びつけていく一つの手がかりといいますか、そういったきずなというようなものにしていく必要があるのではないか。私は、わが国の教育、わが国の将来というものを考えた場合に、そういうことを痛切に感ずるわけでありますが、この問題につきましても、文部大臣の御見識をひとつお伺いをしておきたいと思います。
 この二点ですが、これで終わります。