最初に全大統領の来日問題なんですけれども、一般には、その際の天皇の言葉については、椎名外相のケースあるいは鄧小平氏来日のケース、これが大体下敷きであろうと言われていますけれども、李源京外相の会見などを通じても明らかなように、韓国側はそれより一歩も二歩も踏み込んだ表現というのを立場上期待している。
 そこで、そのような踏み込んだ表現の可能性などが一体あり得るのか、あるいはそのために外務省としては一定の努力をされるお考えはあるのかどうか、この点をまず。
難民問題も、私は政府としては精いっぱい取り組んでおると思っております。確かに国内の定住、これは三千三百人と少ないわけですが、やはり難民の皆さんが、アメリカとかオーストラリアとか、そういうところにみんな行きたいというところに大きな問題があるように聞いております。
 それから資金援助では、二国間だけではなく国際機関を通じての資金援助はこれは相当なことをやっておりまして、例えばカンボジア難民なんかは、国際援助、いわゆる国際機関を通じての援助は半分以上は日本が出しておるということで、私も実際、タイにおけるカンボジア難民地帯を見たわけでございますけれども、大変難民の皆さんからは感謝をされましたし、あるいはパキスタンにおけるアフガニスタンの難民に対する日本の国際機関を通じての協力も相当なことをいたしておりまして、今回も中曽根総理と行って大変感謝もされましたし、日本としては、難民に対する対策としてはやはり人道的な立場からやっております。しかし、これからもこうしたいろいろと地域戦争も頻発しておりますし、難民がどんどん出ておるという状況でございますから、さらにこれは力を尽くしてまいらなければならない課題であるということはもちろん認識はいたしておるわけです。
ありがとうございます。時間もないから……。
 それでもう一つ外務大臣、今も出ましたけれども、難民の問題ですね、これはもうぜひやってくれませんか。経済的には日本は、経済大国とか先進国だとは言われるのだけれども、事難民になりますと全くもって発展途上国で、難民の定住の受け入れだってまだ三千名にもならないんですよ。世界で十六番目というんです。ここには法務省の方はおられないかと思うんだけれども、何であんなに頭がかたいかと思うんですけれども。中曽根総理は、今度のこの国会の冒頭の施政方針演説でも世界国家という言葉を使われたんですから、だから、そういう点からいくならば、難民につきましてももうちょっと温かい手を差し伸べて、経済大国だと言われるならそれにふさわしいように、世界の一とは言わないまでもアメリカに次いで二番目ぐらいの援助をして、いろいろと助けてあげるような、そういう国になってほしいと思うので、その点はぜひ外務大臣の方からもいろいろ政府の関係の方に働きかけていただきたいと、この機会にお願いをしておきますが、いかがですか。
日本がこの南北問題に対しまして非常に深い理解を持ち、そして積極的な活動を展開しておるということは、これは南の国々が相当評価していただいておると私は思っております。今回もサミット、先進国の会議がございましたが、その中でも日本は積極的に開発途上国に対する債務累積の問題だとか難民問題とかアフリカの飢餓の問題とかいろいろありましたが、そういうものに対して積極的な先進国としては対応をすべきだということを主張いたしたわけでございますし、これまでも、特にアジアについては日本は開発援助の七割までアジアに集中しておる。そしてまた今後はアフリカ難民の食糧危機等に対してもいち早く日本が対応しておる。こういうことで私はやはり日本が開発途上国から出発して、そして今日の先進国になったという立場もありますし、また日本の発展というのは南の発展なくしては日本の発展というのはあり得ないわけですから、そういう意味でも日本が今後とも南と北のかけ橋といいますか、そういう立場でこれまでやってまいりましたけれども、今後もさらに積極的に取り組んでいくということは日本の大きな国際的な私は責任であろう、こういうふうに思いますし、これからいろいろの面で南問題というものに取り組んでまいらなきゃならぬ、そういう決意もいたしておるわけであります。
この三十七条の改正案は、現行と考え方を変えておるわけでも何でもないわけでございまして、私どもはこれはむしろいろいろな形でもって慎重な配慮を加えて書いたものだというふうに考えておるものでございます。一つは、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、」という文言が書いてございますけれども、これは現在の立法例にならいまして、近時の立法例は大体こういう書き方をしておるわけでございまして、それにならって書いたということでございます。
 それから「報告若しくは資料の提出」というのも、これも大体立法例にならって書いたわけでございまして、何せこの法律は二十三年当時できたものでございますから、ある意味で非常に簡潔にできているわけでございますけれども、最近は国民の利益を考えてきちっと書いていくということが大体趨勢になっておるわけでございまして、そういうことからそういうものを書いてきたということでございます。特に「報告若しくは資料の提出」といいますのは、これは立ち入りをしなくても済む場合があるじゃないか、したがって報告なり資料の提出ということをやって、立ち入りをやらなくても済めばそれに変えていくという方がむしろ営業所の利便につながるのではないかという考え方で導入したものでございます。
 それから立ち入りというのは、これはこの法律の目的を担保するために、行政上の指導監督のために行われるわけでございまして、あくまでも風営上の立ち入りであることを明らかにして行うわけでございます。したがいまして、その点で営業者が判断に苦しむということはまずないと考えております。
 前ぶれなしにいくということはどうかという御質問でございますが、立ち入りというものの性格上、全部連絡して行ったのではその目的を達せられないということもあるわけでございますけれども、しかし、この運用は私どもとしては慎重に、柔軟に対応していきたい、こう考えております。ただ、すべて前ぶれをしなければいけないということになりますと目的を達せられない場合もあるということでございます。
 そういうことで、いずれにいたしましてもこれは行政上の目的のために行うものでございまして、いろいろ刑事手続における証拠だとか、あるいはこの風営法の施行に関係のない税金の資料だとか、そんなような関係のないところの資料をこれでもって検査したり何かするということでは全くございませんので、そういう意味で憲法上の問題は生じない、かように考えております。