新農業基本法の問題でございますけれども、これは何もリンクしているわけではございませんで、我々としては、昭和三十六年につくられた農業基本法が時代に合わないというような背景から、新しい農業基本法をつくらなきゃならぬ、こういう考え方で数年前から取り組んでおるわけでございまして、平成九年、十年に、新しい審議会をつくらせていただいてそこで十分議論していただいて、御答申をいただいて、その上で進めていこうというふうに考えているわけでございます。
 その他の御質問に対しましては、政府委員から。
報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。大臣のお考えを聞かせてください。
 もう一つは、今現在、新農業基本法策定作業がこの橋本行革ビジョンとリンクして進められているのではないかという問題であります。新基本法検討本部のもとこあるプロジェクトチームには、行政組織・行政手法プロジェクト・チームというのが設けられておりまして、こうなりますと、新農業基本法制定作業が省庁再編構想とリンクしていることを想定しないわけにはいかないわけでありますが、この点はどうでしょうか。
 そして最後に、この関連でもう一点伺いますが、規制緩和の実施に当たっても、抵抗する省庁に対して省庁再編、つまり省庁の解体のおどしのもとで極めて安易に規制緩和が進められることになりはしないかという、この三点、大臣のお考えを聞かせてください。
それでは簡単にお答えいたします。
 農地法の基本は、農地の権利移動及び転用の規制、これが大きな規制でございまして、このような基本的な枠組みを維持しながら、適切な農地政策が図られるよう対処してまいろうと考えております。
時間が限られておりますので、この問題はまたこれからも議論していきたいと思いますが、どうぞ、二十二兆円もかげながら一〇％自給率が低下したという、このおかしさですね。そして、本当に今、世界食料サミットで約束されたように、二〇一五年には八億人以上の飢餓・栄養不良の問題を解決するために日本も貢献する、二十一世紀の食糧不足の時代に生き抜いていくという立場から、日本の農業を発展させるた
めに予算はどうあるべきかということをぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 昨年の十一月に、経団連は規制緩和に関する財界の要望を政府に提出しました。農業分野の規制緩和要求は、米流通規制の一層の緩和、自主流通米価格形成センターの値幅制限の撤廃というふうにいろいろあります。本命としては、株式会社の農地保有ができるように農地法第一条、二条の改正要求を持ち出してきたことであります。これを受けて、農水省は株式会社による農地利用を認める方向で検討に入ったと報道が行われました。
 一方、二月十四日に、武藤総務庁長官が記者会見で、規制緩和推進計画改定に株式会社の農業経営参入を盛り込みたい意向を表明し、事務当局に検討を指示したという報道もなされております。まさに経団連の意向に沿った動きになっているわけであります。
 しかし、農業関係者からは一斉に反発の声が出されております。言うまでもなく、農地法の耕作者主義を崩して株式会社参入を容認すれば、土地投機を生むだけでなく、農業の家族経営という根幹を崩すことになるでしょう。私は、そういう点では、大臣は一体この問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。簡単にお願いいたします。
中小企業庁につきましては、後ほど通産省の方からお答えいただきたいと思いますが、今、身近なまちづくり支援街路事業について御披露いただきました。まだまだ数が足らないじゃないか、大変力強い御支援をいただいておりまして恐縮でございますが、お話ございましたまちづくり支援街路事業につきましては、先ほど申し上げましたような各商店街の規模とかあるいは顔によって違います。大変昔ながらの歴史的な環境を持ったエリアもございますし、一方では新しい、全く白地のところから町づくりをやっていくところもあろうかと思います。
 そういう意味では、それぞれの顔に似合った事業を我々としても進めさせていただきたいと思っておりまして、鋭意これはまたやってまいりたいと思いますが、とりわけこれらの事業をやってまいりました経験からいきますと、単独の個々の事業でやり遂げられるものではありませんで、例えば都市局でいきましても、今先生お話ございましたような公園とかあるいは再開発とか、さらには区画整理とか、こういうような事業の中で、一部駐車場事業も含めて総合的にやるということで、都市局の中では今、パッケージアプローチといいまして、各事業間のそごのないような仕事ぶりを心がけてまいりたいと思いますが、その精神はこれからも引き続きやってまいりたいと思っております。
 それから、あわせて商店街の活性化の中で共同駐車場整備促進事業をぜひやれ、これについてお話がございました。これにつきましても、もともとは民間の共同でおやりになる駐車場がねらいでございましたが、平成三年度のスタート以降、いろいろ我々の経験を踏まえまして、現在ではそれに加えまして、三セクとかあるいは地方公共団体がそれに参画していく形で共同でやっていくということにつきましても、我々、制度的には拡充しております。
 ちなみに、現在全国では、数はまだ少ないわけでございますが、六カ所、千三百台、あるいは現在整備中で近々完成を待つものが約五カ所、二千二百台ということでございますから、これらをまずしっかりと仕上げることが先だと思っております。
 加えて、やはり駐車場の位置というのは、単にいろいろなところに駐車場をたくさんつくりましても、むだが多いと思いますので、そういう意味では、できるだけ街角から街角まで、街路、商店街をしっかり買い物客を中心といたしまして歩いていただくことも商店街の活性化につながることだと思いますので、少し細かいことまで申し上げましたが、そういうような視点も十分入れられた事業にこれから育てていくことも必要ではなかろうか、こう考えております。