これは私も前からこの委員会で阿部委員の御指摘、よく承っております。ある時期に、一つの例であったと思うのですけれども、例えば五〇％、五〇％だって一つのやり方ではないかということを今でも覚えております。そしてあの後、私どもも部内でそのことを何度か議論いたしました。
 ただ、なぜ五〇％なのかというその理論的な裏づけというところへいきますと、どうもこれというのが私どもの研究の中で出てこないので、おっしゃるとおり確かに命令放送という性格もございます、かつまた私どもの本来の仕事として、国際的には日本の実情を正確に公正な立場でＮＨＫの責任において伝えなければならぬ、こういう面も持っておりますので、その間におきまして願わくは交付金が今の水準よりはもっとふえることが望ましい、これは毎年お願いしておりますし、確かにもし理論的な裏づけができるならば、一定の割合で運営されることがいろいろな意味で毎年の仕事も円滑にいくだろうとは思っておりますけれども、正直言って私ども、理論的にこれだというのを自分自身で見つけかねているというのが実情でございます。そういうことのために毎年毎年同じようなことを政府側にお願いをしている、こういうことでございます。
私は、交付金に対する考え方が基本的に誤っておると思うのです。今の郵政、大蔵両責任者の御答弁によりますと、国の予算が非常に厳しい場合には、極端に言うならば、わずかの金を交付しておっても、それでＮＨＫは国際放送をやるべきなんだ、そういう理屈になってくるのです。しかし、立法の趣旨からいうならば本来、国が命令した分は国が負担するんだ。国会の議決を得られない場合にはそれに拘束されませんという規定はありますけれども、しかし基本的には、命令をした分については国が負担する、それが原則だ。その原則を明確にした上で、国の財政上どうしてもその負担割合を変更しなければならない問題が生じたときにはそこで話し合いをすべきであって、最初から国の財政が優先して、幾らやれるかわからないけれども、おまえのところでこれだけの国際放送をしなさい、こういうふうに命令をするということは越権行為だと思います。
 だから、命令をした以上はそれに必要な金を出すという法の精神にのっとって出さなければならない。しかしただし書きがありますから、次の条項がありますから、どうしてもそれができないような予算事情が生じたときにはそこで話し合いをする。そこでどういう割合で負担するかということを先に決めておくべきだ。
 余談になりますが、今回の放送衛星だってそうでしょう。六割と四割とちゃんと決めておるじゃないですか。だから割合を決められないという理屈はどこにもないはずなんだ。ただ、決めた中で予算上どうしても無理が生じた場合には話し合う、そのことは私は否定はしません。しかし、原則として国の予算が優先して、ＮＨＫに幾ら交付できるかわからないのに命令だけはどんどんやってＮＨＫに放送させる、主客転倒じゃないですか。この点会長、どうお考えになりますか。
国際放送につきましては従来から、その重要性にかんがみまして大蔵省としても充実に努めてきたところでございますが、五十九年度予算では国際放送充実対策費を二億五千万設けたというようなこともございまして、その重要性は先生御指摘のとおりに心得ておるわけでございます。
 今御質問のございました、命令放送分につきましてある一定の割合を決めて支出を決めていったらどうかというようなことでございますが、これは委員の従来からの御提言と伺っております。今、大臣の方から御答弁のあったことと重複するかもしれませんが、厳しい財政事情のもとで、一般会計予算二百四十四億くらいでございますか、その中で郵政省としてどのようなところに重点を置いて予算配分をしていくかという、政策上の問題にかかわってくることだと思いますので、国際放送の交付金についてあらかじめ比率を定めて予算策定をするというのは、先生の御提言でございますが、なかなか難しいのではないか。やはり年年の予算編成の過程で検討してお決め願っていく、どうしてもそういう考えにならなければならないのではないかというふうに考えております。
技術振興の問題、それから融資問題は改めてまたひとつゆっくり時間かけてやらしていただきます。
 中小企業の人材の育成、この問題と中小企業大学校のあり方について若干お尋ねいたしたい。
 高度情報化社会、技術革新の進展、こういう状況の中で中小企業の経営も高度かつ複雑なものとなってきております。経済の変化の方向を的確につかんで適切に対処するためには、情報の迅速な把握と正確な判断が必要であることは御承知のとおり。新しい技術を取り入れ、開発をして、活用していく、そういう必要があることも御理解いただいておる。そのためには、中小企業で働く人の果たす役割というのも極めて大きい。経営者のすぐれた識見と判断力及び従業員の柔軟な適応能力がともに重要となってきております。
 そこで、中小企業者の資質、能力向上のためにこれからもどのような施策を講じていかれるのか、これが第一点。第二点は、現在東京、関西にそれぞれ中小企業大学校が開設されて、人材養成のための研修事業が行われております。それぞれの特徴はどのようになっておるのか、その事業内容とその成果についてどのように評価をしておられますか。それから昭和六十年度から東海ブロック校として愛知県の瀬戸市に中小企業大学校建設のための土地の取得等、建設の具体化を図ることとなっておりますが、地元では熱いまなざしで関心を示しております。今後、開校までの具体的なスケジュールはどのようになっていくのか、研修事業内容等はどのように実施しようとしておられるのか、この点が一つ。
 東海地区においては、今後地域経済を躍進させるための方策としてファインセラミックス産業の育成、それから東海環状テクノベルト構想の具体化、これらが挙げられております。地域の中小企業がこれらの構想に的確に対応していくために、従来にも増して中小企業者の資質、能力の向上が図られる必要があります。今回、東海地区におけるこの中小企業大学校東海校の研修事業に実は期待をしておるわけですが、そのために、これまでの東京校、関西校の分校というような考え方ではない、地元の産業の発展に寄与するというような特殊性を持たしたもの、そういう事業内容を検討しておられるのかどうか、お尋ねいたします。