簡単にそういうふうに言葉がくるくる変わられたんじゃ困るんです。やっぱり去年年末四・二％に改定し、またそれが実際にできない。もちろん景気がもう前進がなかったんだからあなた一人の責任だとは私は言わぬけれども、だけれどもやっぱりその局に当たっておられる長官の見通し等は重大な問題だと思うんです。だからせっかく頼りにしているところなんですから、余り目標が変わらないように、大いに目標が達成できるようにせっかく御努力願いたいと思うんです。
 五十七年度の景気の動向について、長官は前半と後半と分けて何か考えておられるようでありますけれども、見通しは一体どうなのか、景気対策の具体策についてもあわせてお伺いしたい。
昨年の秋修正いたしました成長目標は四・一％成長でありますから、三％成長の達成も大変むずかしいという状態でありますから、政府目標は達成することはまず不可能だとこう思っております。
昨年の四月から十二月までは正確な数字が出ております。一月−三月の数字は実際にまだわからないんです。どうしても六月の中旬になりませんと見当はつかないんですけれども、しかし仮に一−三月が二％成長になった場合にどうなるかとか、あるいは一％成長になった場合にはどうなるかとか、それから昨年の一−三月は〇・七％成長でありますから、そうなった場合はどうなるかとか、そういう試算はこれは簡単にできますけれども、実質五十六年度としての成長率はもうしばらく待っていただきませんとはっきりしたことは申し上げる段階ではございませんが、ただ三％に達するということは、先ほど来申し上げておりますように、なかなかこれはむずかしい厳しい状態になっておると、こういうことでございます。
長官、だから三％を割って約二・七％ぐらいじゃないかというふうに言われているんですが、計算しなければはっきりしないという返事が来るんだろうと思うけれども、そんなことじゃなくて、大体どのぐらいになりそうですか。
五十六年四月から十二月までの四半期別の数字がすでに出ておりまして、残りの五十七年一−三月期がどれぐらいになれば全体として何％になるという積算はできるわけでございます。
 過去の例から見まして、仮に二・〇％五十七年一−三月期が伸びた場合に、年度全体の数字として実質二・九％という数字が計算できます。私どもは五十七年一−三月期の成長率が前期比二・〇％というのはかなり高い数字ではないかというように考えられますので、こういった点から判断をいたしまして、先ほど大臣からも答弁がありましたように、三％を若干割る数字になるのではないかと、このように予測している次第でございます。
先ほど大臣がお答えいたしましたのは五十六年一月から十二月の実績でございまして、これは実績として数字が出ております。それが二・九％と、このように申されたのでございます。
 それから、もう一点の御指摘ありました新聞報道の数字は、私ども経済企画庁の見通し担当課におきましては、先ほどもこの委員会で答弁を申し上げましたように、正式に数字をまだ確定しておりませんので、二・七％という数字は、私ども政府の担当している者としてはあずかり知らない数字でございます。
たくさん間違ったというのじゃなくて、そんなに間違ってないとしても、実際いきませんよ、そんなこと言ったって。政治の世界ですから、少しの問題でも国民の方は敏感に感受するわけなんですから、受け取るわけなんですから、その点そういうふうなことを仰せにならないように希望する次第であります。
 四月二日の新聞——いまもお話があったけれども、政府が何か試算したところによりますと、改定目標四・二％、これに対して昨年度の実質成長率は三％台を割り込み、二・七％という低い水準にまで落ち込むおそれがあると、こういうふうな指摘があるんですけれども、いま長官は二・九％というふうに仰せになったけれども、そこら辺は若干修正されて伸びたということですか。
しかし諸外国と比べますと、たとえばサラリーマンの標準家庭で、所得税だけにして見ると、三百万円で日本では六万六千円しか取っていないわけです。月給二十万円の収入の人は月に千五百二十円なんですよ、所得税というのは。賞与のときは少し取られますが、それでも年間六万六千円なんです。アメリカは二十二万取られているし、イギリスは五十六万円取られている。西ドイツも二十六万、スウェーデンは六万七千円で最初の三百万クラスは大体日本ぐらい。したがって私は、そういうほかと比べても、そう高いと実は思っていないのです。
 しかし、できることならば、何年間も据え置いてあるから、それはやって差し上げなければならないという気持ちは持っております。しかしながら、歳入というのは歳出のためにあるわけですから、それらの歳出を切ることができないということになれば、何らかの形でだれかが負担をしなければならない。それをいままで、当然税の中で賄うべきものを、ややもすれば安易に流れて赤字国債の増発によって賄ってきたというきらいなきにしもあらず、それが今日の財政窮乏を招いているという現状から見ると、日本のその他の経済諸条件はよくなっているんだが、財政構造だけが非常に悪くて、現に国債の消化もできない、増発をするということになればもう発行利息でも上げなければなかなか消化できないというような状況にある。したがって、総合的に考えて今回は見送らざるを得ないということを実は申し上げておるのです。
 農村では、確かに所得税減税というふうに騒いでいる方、騒いでいると言ってはしかられるけれども、農村で所得税が高い、高いと言っている方は、私余り聞いたことがないです、実際のところは。やはり中小企業とかサラリーマンの方の方が多い。しかしそれも、確かに一千万円、八百万円クラスになってまいりますと、所得税だけじゃありませんから、住民税も取られるということになりまして、それはもう一千万円の人が一割収入が上がれば、標準家庭で住民税と所得税で、百万収入がふえたら四十四万取られるわけですから、これは物価の値上がり等も加算すると、かなり日本はきつい累進税率になっているために重税感が出ているということを実は私は率直に認めておるのですが、これらの税率構造等も含めて、いずれは将来抜本的なことを、何か国民のコンセンサスを得られるような形で変えなければなるまい、こう思っております。
 いずれにしても、当年度においてはそれをやっているだけの、なかなか合意も得られないし時間的余裕もないし、ほかにかわり財源もないしするので、ひとつ御容赦願いたいということを申し上げておるわけです。