この事業が始まりましてまだ日が浅いという点が一つあろうかと思います。私どもできるだけ周知徹底に努めておるわけでございますが、まだ必ずしも、先生おっしゃいますように、十分周知徹底が図られているかといいますと、反省しなければならぬ点があると思います。
 この登録につきましては、県内の施設の位置、一体どこにどういった施設があるのか、そして施設の収容状況はどうであるのかというものを県の方が把握いたしまして、緊急の事態に円滑な利用が図られるようにということであらかじめ登録を願っておるわけでございます。もちろん登録をいたしてなければ緊急の事態に遭った場合に施設を利用できないというものではございませんが、円滑な運用ができるようにということで登録制度を設けておるわけでございまして、今後とも、せっかく制度をつくっても魂入れずということではいけないので、この周知徹底には万全を期していきたいというふうに思っております。
先生御案内のことだと思いますが、この緊急保護事業といいますのは、先ほど申しました施設オープン化事業の一つであるわけでございますが、重度の障害者を抱えておる御家族の方が、あるいは病気であるとか出産であるとかで、なかなかめんどうを見切れない事情に遭った緊急の場合に、施設の方で短期的に受け入れるという事業を内容としておるものでございます。
滋賀県が対象障害者数大体八千人、こう言っておりますから、いま局長の答えられた数字が大体全国的な対象数ではないかと私も思います。
 だから大臣、そういうものと比べますと、現在年間で約千六百件から二千件、そういう状況なんですね。これは余りにもこの制度の活用が少な過ぎるとはお思いになりませんか。これは大臣に伺ってみたいと思います。
失礼いたしました。
 これは在宅の重度心身障害児の方々を対象にするわけでございますが、対象となる精神薄弱者あるいは身体障害者の数につきましては、若干古いんでございますが、昭和四十六年の数字で申しますと、重度精薄児者の数は約八万二千人と言われております。それから重度身体障害児は約三万一千人、それから重度身体障害者、大人の方でございますが、この方々は六十四万八千人程度という数字でございます。
心身障害児（者）施設地域療育事業でございますが、先生おっしゃいましたように、昭和五十五年からメニュー事業ということで、いわゆる施設のオープン化事業を図ってまいりました。特に、御指摘のございました緊急保護事業は五十一年度から実施をしておりますが、五十五年度から地域療育事業ということの四事業の一つに総合いたしたわけでございます。
 どういう状況かというお話でございますが、実績の件数で申しますと、昭和五十一年度は三百四十六件でございました。それが五十五年度には、総合しました時点で千五百八十七件、昭和五十六年度は千五百九十九件、昭和五十七年度は現在まだ完全に集計が終わっておりませんが二千四百九十七件、見込みでございます。
瀬崎議員にお答え申し上げます。
 私たちの方はいろいろな施策を身体障害者についてはやっております。五十七年三月二十三日に推進本部で長期計画というのを立てたところでございますが、私たちが特に考えていかなければならないのはやはり在宅対策だろうというふうに考えているわけでございます。もちろん在宅以外のところを無視してよろしいなどということではありませんが、特にこれから考えていかなければならないのは、家庭におる方の問題をどう考えていくかというのがいまのわれわれの立場でございます。
まず大臣に伺っておきたいと思うのですが、国際障害者年に当たって、政府としてこれだけのことはやっていると胸を張って言える施策は一体何なのか。特に五十八年度、国際障害者年にふさわしい施策として何を打ち出しているのか。これは特に大臣にお答えいただきたいのです。
御説明を申し上げます。
 先生お話ございましたとおり、できるだけ働く意思と能力のある方につきましては、結局就職によって独立自活するというのが基本でございますので、おっしゃったようなことで、できるだけ事業主の理解を得て就職のあっせんに努めてまいりたいと思います。
第一の人工透析の点数のダウンのお話でございますが、これはやはりダイアライザーが市場価格を反映して下がっていけば、私ども下げていかなければしようがないというように思っております。
 それから、第二の手術代を取るとか、あるいはその他患者から費用を徴収するというお話でございますが、これにつきましては、もし御指摘があれば私どもは調査をいたします。
 それから第三点の、健保組合の共同事業で、金額を下げて人工透析患者の医療費が共同事業の対象になるようにすべきではないか、この点については、御指摘十分踏まえまして健保連ともよく相談をいたしまして、できるだけそういう方向で検討をさせていただきたいと思います。
それで、人工透析の問題でありますが、二度の医療費の点数の切り下げをやりましたね。それで二月の切り下げというのが非常にこたえているのです。従来の点数が人工透析に与えられない。切り下げをやった。一七％程度の切り下げだ、こう言いますが、現に夜間の透析を希望する皆さんに対しまして従事者の削減をする、あるいは透析代、手術代を患者負担という形に強いる、あるいは新たな設備投資はしない、こういう形になってしわ寄せが現場に出ているのです。厚生省、そういうきめの細かい対応というのは恐らく承知もしていないだろうと思うけれども、これは患者側にとりましては大変な迷惑な話でありまして、この切り下げ、特に人工透析の場合の切り下げはどんな理由によって切り下げられたのですか。
ただいまの先生のお尋ねにお答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、国家公務員の給与という問題につきまして、臨調は問題を構造的に考えるべきだというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、人勧を維持、尊重する、給与は民間に準拠、それから総人件費抑制という観点、こういうような構造的な問題の解決をすべきであるという制度の問題を臨調は出したわけであります。
 それからもう一つ、そこに当面的な問題が一方あるわけでございます。これは当面的な問題としての観点でございますが、国家公務員の給与を最終的に決定されるのは政府と国会でございます。この政府、国会が御決定になる上においては、あそこの文章に出ておりますように、国政全般の観点、国家財政の事情、社会情勢、これらをよく考えて適切に判断さるべきであるということ。
 構造的な問題と、もう一つは当面の決定の問題、こういうふうにわれわれは考えてあの答申となっておるわけでございます。そのように御了解願いたいと思います。