日本だけでなくて、世界における自動車の需要の伸びというものが一ころに比べて非常に鈍化していくものと思っております。それで世界市場を分けて、仮に先進国と発展途上国というふうに分けてみまするというと、私ども先進国につきましてはむしろもう今後は、年率にいたしまして二％前後ぐらいの非常に低い成長しかできないんじゃないか、日本も同じようなことじゃないかと推測いたしております。それから発展途上国の方はもう少し伸びると思いますけれども、それにいたしましても従来のような大きな伸びはできない、こういうふうに考えております。
 したがいまして、日本の自動車工業といたしましては、日本の国内市場でどんどんと販売を伸ばしていくということは今後は余り期待ができない。しかし一方、自動車工業の性質からいって、やはりだんだんと生産規模、販売の規模を大きくしていきませんと競争の中で取り残されてしまう、こういうことでございますので、慎重な検討をした上でなければまいりませんけれども、先進国市場に対する工場進出とか、あるいは発展途上国の中ではそれぞれの産業政策から国産化をしろというような政策のところも非常に多いわけでございますから、こういうところに政策にマッチした考えで進出をするとか、そういうようなことを今後やっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。日本の自動車の普及率というのは、いま先生がおっしゃいましたように相当高い普及率になっておりますけれども、今後もうだんだんと代替需要が中心の需要構造というふうになっていくんじゃないか、そういうふうに思っております。
それから、わが国はいま自動車が三千八百万台、自家用乗用車だけでも二千三百万台、一・六世帯に一台、このように工業会の資料に書いてあったわけでありますが、一方省エネルギー、省石油、そういう点からまいりますと、ある程度大量交通機関を整備をして、余り車がふえることは好ましくない、こういうような意見もあるわけであります。そういう点から考えて今後の自動車業界の産業の伸びと申しますか、国内におけるそういう伸びというものはどういう方向であるのか。二、三％ぐらいの伸びであると考えている人もいるというようなこともちょっと聞いておるわけですが、その点はどうなんでしょうか、
わが国の自動車業界が国際競争にも打ちかって、昨年は世界一の生産台数、そのことがアメリカ、欧州でも経済摩擦の因にもなっておるわけでありますが、わが国がなぜこのように国際競争力が強いか、これはいろいろ下請関連企業の技術の高さ、あるいは組織された労働者のレベルの高さ、あるいはまた品質管理、まあそういうことがいろいろ言われておるわけですけれども、大熊さんは業界としてその競争力はどこにあるのか、そして今後それを持続していく点において心配な点ほどこなのか、簡単で結構ですから、ちょっと時間もございませんので要点だけを……。
次に、大熊さんにお尋ねしたいと思います。
 物品税の税収だけを見ましても、一兆一千百十八億円のうち四割近くは自動車及び関連製品に占められております。油とかその他の税収あるいは高速道路の料金加えますと、一年間に五兆円の税負担をしておる。確かに九種類の税金が車にかかっておるそうでありますが、いつも自動車が非常にねらわれる、そういうことは私も本当にそのとおりだと思うんですね。自動車業界がその関連企業を含めて——これは自動車業界だけではない、きょうお集まりいただいた三参考人の業界は厳しい合理化努力をして、そうして国際競争力のあるそういう分野を築いてきたと。そうすると、そういうところが結局税金がかけられると。これでは結局一生懸命努力をしても努力のしがいかないではないかという、そういうお気持ちもあるんではないかなとそのように思うんですけれども、そういう気持ちはないのかどうか、率直にどうでしょうか。
予想していたかしてないか、ちょっとあれなんですけれども、装置の中の一つの部品であるということなんですけれども、これが現在課税されているルームクーラーなんかにしますと、公平の面からいくとここも課税しないと、こういうものも勝手に使われるという問題もあるものですから仕方がなかったんじゃないかなという感じがしているんでございますけれども……。
恐らく大蔵省も財政再建のために物品税の何に課税をするかということをいろいろ検討してきたと思うんですが、黒田さんの業界ではやっぱりこのあたりに課税されるということは予想もしてなかったのか。ほかにこういうところに来るのじゃないかと予想しておったけれども来ずにこっちに来たということなのか、その点はどうでしょうか。
そのチルとかユニットはこれは本当に装置の一部として使われて冷暖房の端末機器なんです。ですから装置全体の課税じゃないものですから、一つの物品というのはおかしいのじゃないかという考えがあるわけなんです。部品だという考えになるわけなんです。
大臣の発言のように、私は原子力発電というのはやはりエネルギー上の重要な位置でもあるが、この発電そのものはぼくは九〇％、一〇〇％と言ってもいいが、やはり国民が石油危機の中で原子力エネルギーがよしとすることはみんなわかるわけですけれども、その安全性がどうかという問題で皆さん疑問があるし、反対もあると思うんです。その一〇〇％に近いものが私は安全性であると思うんです。だが、その安全性というのが今回の事件によって踏みにじられてしまったということで、これは私は今後のこの計画に大きな支障を来すほどの大問題であると、こう思います。しかも、その中でいろんな事故隠しや、当然真剣に考えていけば、この問題、いま当面問題となっておる一月十九日の問題にしても、三月八日の問題にしても、これは関係当局が真剣に取り組んだならば未然に私は防げた事故ではないかという点も考えられますし、それからそれをまた隠そうとするそういう会社側の問題点等もあわせまして、ここらあたりに非常に結局これからの問題に大きい点が私は含まれておると思いますが、本当にこの真剣さという問題で私は非常に大きい疑問を持っておるわけですが、そういう立場から、それではあれから、事故が起こりまして通産省が、まあ原電の方は別としても、監督官庁である通産省がじかに乗り込んでいって調査あるいは検討されておりますが、この二件のうち、まず三月八日の原因についてもどの程度究明されましたか、ひとつ具体的に御報告いただきたいと思います。