第二次臨時行政調査会の中長期検討課題の中には、国と地方の機能分担のあり方、及び地方行政の合理化が取り上げられておるわけであります。その中で、国の地方公共団体に対する監督、規制のあり方や地方公共団体における組織、定員管理方式の見直し等、地方行政の合理化も課題の一つになっているわけであります。問題は国の地方団体に対する監督、規制が多過ぎることにあって、これからの行革の方向は、できるだけ地方に権限あるいは財源等を移していって、むしろ国の監督、規制を少なくする、そういう方向に持っていくべきではないだろうか、そのことは直接行政でいわゆる多様化に即応のできる行政につながっていくと、こういうふうに思うわけです。そういう意味から、単に現行制度を前提としての、補助金を打ち切っていく、そういう発想では決してよくない。むしろ地方に権限を、さらにはそれに見合う財源を移譲していく、いわゆる地方団体の独立性というものを強化する、そのことによって補助金等を少なくしていく、そういう方向で検討すべきである、こういうふうに思うのです。また、地方公共団体における組織、定員、管理方式の見直し等、地方行政の合理化は、あくまでも地方自治体がみずからの自主的な検討にゆだねるべき問題であるのではないだろうか。むしろこれは私の意見としては、第二臨調の答申の中に、そういう地方自治体の役割りというものをつぶしてしまわないように十分な配慮が必要である、こういうふうにも思うわけであります。地方自治体独自の行政改革というのでしょうか、効率のある行政を指導していくこともまた国の行革の中に含めるべきであって、ただ単なる現行制度を前提とした補助金削減、それのみにとらわれていく発想というものはむしろ危険であるということを指摘しておきたいのであります。この点についての行管庁の考えを聞いておきたいと思います。
補助金と、特にその中で負担金と言われるものにつきましての地方財政法上の取り扱い、あるいは交付税法上の取り扱いにつきましては、もちろん私ども十分承知をいたしております。今回の臨時行政調査会で、先ほど申しましたように、いわば高度成長期に肥大化した行政のあり方をこの際再検討しようということでございまして、いわば行政の政策手段といいますか、行政手段としての補助金というのはやはりその簡素合理化を行う上での大変重要な項目かと、このように一応考えておるわけでありますけれども、当然国、地方を通じまして最も合理的なあり方というのを検討する、また、その適否といいますか、あるいは制度的な背景というのが種々ございますので、そうしたような制度的背景につきまして、この合理化そのものをいろいろと考える、制度を合理化することによっていわばその補助の合理化をもたらす、こうしたような改革を一応念じておるわけでございまして、いま申しました、国、地方を通じまして補助金の制度、あるいはそのあたりのいまの財政の支出のあり方、こうしたものがいかにあるべきかということを十分議論をしよう、このような構えでいまいるわけでございます。
 また、先生御心配のいまの地方の問題につきましては、さらに臨時行政調査会の委員として地方制度調査会長の御参加も一応煩わしているわけでございまして、また専門委員の方々にもこうしたことにつきまして大変堪能な方がいらっしゃいます。そうしたような方々の御議論を種々いただくことによって、地方の負担をそう増大することのないように重々配慮されていくものと、このように考えているわけでございます。
私は、知事会やあるいは市町村長会、あるいは地方制度調査会の御意見等もよく読んでおりまして、それらの御陳情もよく頭に入っております。したがいまして、地方の実情もある程度はよく勉強しておるつもりでございます。そういうものも踏まえまして、いろいろ検討を加えていきたいと思っております。
もう時間が参りましたので、最後にまとめてお聞きいたします。
 文部省来ておられますか。——先ほども御答弁があったとおり、青少年の方にも汚染をされておるということで文部省もこの撲滅運動には相当ウエートをかけてやっておられると思いますが、本年度はさらにどういうような対策を講じておられるのか、それが第一点。
 それから次は運輸省にお尋ねをいたしますが、近ごろトラック、タクシー等の運転手の覚せい剤の汚染が多くて、検挙された人がこの二、三年間約七百人を下らないというぐらいの汚染度でございますが、過重労働ということにも通じて、こういう覚せい剤を打って疲労感を消滅をさせようということで使用しておるようでありますが、こういうような過重運転を防止するということについて、運輸省はどういうような見解を持っておるのかということが一点。
 それから、北海道の釧路では、ハイヤー協会が警察庁の指導で定期検診を行って覚せい剤の防止に努力をしておると、こういうよい事例があるわけでございますが、運輸省もこれぐらいのことを積極的にタイアップしてやっていかれた方がいいんじゃないかと思うのですが、その辺の見解。
 それから自治省にお伺いをいたしますが、ある市では職員が覚せい剤を密売をして逮捕されておる、こういうような新聞記事もありますし、その他の職員にもこれが波及をしているというゆゆしいことも報道されておりますし、また、消防署員も覚せい剤の汚染をされておるということも報道されておりますが、国民の範となるべき公務員がこういうことでは、本当に国民のひんしゅくを買うのは当然であろうかと思いますけれども、地方自治体の職員の綱紀粛正はどのように考えておられるのか、また、自治体のこういうような覚せい剤の啓蒙運動についてはどのようにお考えになっておるのか。
 最後に、国家公安委員長である大臣に、この日本国民の、特に青少年の健康をむしばんでいく覚せい剤撲滅対策について、最近は私の方の鹿児島県の国分市というところに、山口組が入り込んで、射殺事件等も起こったところでございますが、主婦の層にもこの覚せい剤の汚染が相当に広まっておるというゆゆしいこともありますので、この対策についての御決意を聞いて私の質問を終わります。