それじゃ、もっと角度を変えて質問しますが、こういう施設、装置を設備することに対して、これは推測とかそんたくで結構ですが、ソ連側はどういうふうにこの事実を見るだろうと分析されますか。
自衛のため必要な範囲内で適切な規模の防衛力を保有するということは、憲法でも認められておるところでございまして、私ども「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」に「わが国を防衛することを主たる任務」とするという自衛隊法の目的に従いまして、我が国周辺の動きに対しまして必要な監視を行うということが任務と承知いたしておりますので、このような活動を行っているわけでございます。
厳密な意味で武器というものではないかと思います。防衛庁におきましては、我が国を防衛するために諸種の機能を備えておるわけでございまして、レーダー、望遠鏡等、そういう監視装置の一つであるということでございます。
従来とも宗谷海峡を初めといたしまして三海峡につきましては所要の部隊を配置いたしまして、レーダー、望遠鏡等で艦船等の行動状況を監視しておるわけでございます。今回の監視装置につきましては、その能力を向上させるというものでございます。ただ、いかほどその能力が向上するかということにつきましては、情報機能の能力の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
もう一度お尋ねしますが、現在のレーダーとか望遠レンズとかそういうものと、今回配備しようというのはどのぐらいの性能、つまり能力を持っているのか。それからもう一つは、それをなぜそこに設備しなきゃならぬのか、そこのところを聞かしてください。
この予算総経費約二十三億でございますが、これにつきましては昭和五十八年度三国債、昭和五十九年度二国債でお認めいただきまして、本年の夏から施設工事を開始いたしまして、六十年度から運用を開始する予定でございます。
これは読売新聞の報道の中で、「読売新聞社の二十日までの調べで明らかになった。」という見出しで書いてあるんですが、そうすると、今あなた方の施設計画については、どこにもだれにもしゃべっていないということになるんですか。読売新聞社が独自で調査した活動の中でこれを知ったということですか。
 それであなたの話を聞くと、六十年から配置したいと言うんですね。六十年ということは来年でしょう、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘の監視装置につきましては、防衛庁では沿岸監視能力の向上を図るため、昭和五十八年度より陸上自衛隊第三〇一沿岸監視隊稚内にレーダー波監視装置の導入を計画いたしまして、六十年度に運用を開始する予定でございます。
 このことにつきましては、一般に情報収集機能の能力を明らかにするということは差し控えさせていただきたいということで、あえて公表しないでやってまいったわけでございますが、また従来の能力を単に向上するというものでございますので、このように措置してまいったわけでございまして、特に極秘に配備とか、そのようなことではないということを御理解いただきたいと思います。
私は、グロムイコ外相が日本に来るということは大変な出来事だという認識を持っています。そのことは何を意味するかということもよく知っています。しかし、今大韓航空機事件後のいろんな遺族の人たちなどの関係などを見てみると大変な深刻な問題になっているわけですね。同時に、あの当時ソ連に対する日本国民の感情というものは、もうとにかくすべてが共通した認識だったんじゃないでしょうか。それが時が過ぎると何か解決しないうちにだらだらといくようなやり方というのに対しては、基本的に私は賛成ではありません。そこでなるべく早く解決するような方向を政府としても検討してもらいたいと思うんです。つまり、日ソ関係を回復するに当たって、人的交流の問題の第一の問題点というのは、この大韓航空機の取り扱いいかんによっては大変なことになるという問題点を認識してほしい。
 さて、第二の問題点に移る前に防衛庁にお尋ねいたしますが、これも読売新聞の四月二十一日版ですが、「宗谷海峡に強力監視装置」をつける。「ソ連艦を常時識別」する。「カムチャツカ南部まで」見れる。特に、この見出しの中で、「防衛庁、極秘で配備中」というのが非常に私は気になったんですが、この内容について防衛庁から説明してください。
それで、全国各地にそういう方々が入院をされているわけですね。私は、知り合いにこういう方がおりまして、見舞いに行きましたときに幾つかのことを感じたわけですが、このままの状態で三年も五年も十年も、生かしていくのかといえば語弊がありますけれども、命をつないでいって回復が可能かどうかという希望の持てる話やら、それからこのままの状況が五年も十年も続くとすれば、本人のためにも家族のためにも、そういう意味で非常に消極的な気持ち、感情を持つ場面もしばしば見受けるわけですね。
 それから、もう一つは介護の問題であります。先ほど定義で言われましたように、仮に目で追っても物は言えない、失禁状態にあるということでなかなか介護が大変であります。私の出身であります山梨県では、知事の音頭でこの種の問題について割合に温い施策をとっているわけです。山梨県の場合には、おむつ代というふうな名称で若干の金を交付することによって激励もしたり、あるいは現物給付にかわる措置をとったりしているわけですが、介護問題というのはそれぞれの状況に応じて、ですから機械的にこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいということは言えないにしてみても、各県によって差し伸べる手の方法、内容が余りに違うというのもどうかなという感じがします。関東近辺で言えば東京、神奈川、山梨など特別なことをしているわけですが、そういう問題について厚生省はどういうふうに掌握をされているんでしょうか。