時間が迫ってまいりましたので、あと一問お伺いいたします。また、その中でついでにお答えいただきたいのですけれども、いつを目標に、この六道県の調査についてそうした検査結果をこの決算委員会に報告していただけるのか、それもお知らせいただきたいと思います。
 次に、島根県でも、経理状況について調査が行われました。そして、県庁自身のお手盛り調査の結果でも、平成六年、七年、この二年間で七億八千万円もの空会議、空出張が、内部のお手盛り調査だけでそれだけの金額が明らかになっています。会計検査院がやってくれればもっと大きい金額が出てくるのではないかと一般の県民は期待しておりますが、この点についてどのように思われますか。自分たちがやればもっと徹底的に、その数字をもとにすればもっと大きな金額を調べてみせる自信があると言い切れるかどうか。
 また、六月十七日の本委員会で、私は、この島根県庁問題に関連しまして、文房具の発注に絡む経理処理の不明朗さについて質問いたしました。その際、牛嶋説明員は「それが国庫補助金に絡むものなのか、そうでないものなのか。単独のものですと、私どもの検査権限は及びません。」。逆に言えば、単独のものでなければ検査権限は及ぶというふうに私は解釈しておりますし、国庫補助金に絡むものであれば、当然検査されただろうと思います。
 改めて申し上げますけれども、これから財政改革を進めていかなければならないときに、会計検査院は、国民の税に対する不信感の一掃に全力を挙げて立ち上がるべきだと思います。このように地方の県民がお役所のお金の使い方について非常に不安を持ち、疑惑を持っているときに、なぜその検査結果を報告できないのか。単独事業が権限外なら、法の改正も視野に入れた検査院の改革をみずから提起すべきであり、何よりもまず、国の補助事業についての検査を実施したのであれば、その結果を報告すべきではないかと思います。
 六月十七日の答弁の中でも、担当者を呼んで事実関係の把握に努めています、このような答弁をいただいております。それから早くも五カ月、その間どのような検査が行われ、そして報告はこの委員会に対してなされているか、御答弁をお願いいたします。
昨年、四十七都道府県から内部調査の取り組み状況の報告を求めて、そして決算検査報告に取りまとめたところでございまして、ことしにおきましても、引き続き四十七都道府県から内部調査の取り組み状況について報告を求めたところで、現在、その内容を検討して鋭意結果の取りまとめ作業をしているところでございます。
補助金の検査につきましては、非常に、金額も多額でございますし、件数も多いということで、従来から鋭意検査に取り組んできたところでございます。
 国の補助を受けて実施されております公共事業につきましては、事業費全体の中で、その大宗を占めております工事本体と申しますか、こちらの検査を従来から重点的に行ってきたわけでございまして、食糧費などを含みます事務費については、ウエートも低かったということもございまして、従来は十分な検査を行ってこなかったというのが実情でございます。
 昨今、食糧費などをめぐります問題につきましては、非常に社会的関心が高くなってきておりまして、その使用目的を明確にするなど厳正な経理処理が求められているところでございます。平成七年次から、そういったことで、工事費本体のほかに事務費につきましても力を入れて検査を実施してきているところでございます。（岩國委員「ちょっと時間がありませんから、六道県についての調査結果が出ているかどうか、それについて」と呼ぶ）
 委員御指摘の六道県以外の検査結果につきましては、担当の総務審議官の方から答えさせていただきたいと思います。
我々はシフトができるというふうに理解をしております。そんなにかたくなな態度ではなしに、この財形貯蓄のゆえん等を考えますと、当然そんなことぐらいは十分配慮をすべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。
 「金融財政事情」八月二十四日の「ＯＰＩＮＩＯＮ」という欄で、庭山慶一郎さんという方がこんな小文を出しておられます。
  昭和六一年度の国の決算では、経済界の好況による企業の利益の増加を反映して、法人税が大幅の増収になり、土地の値上がりによって所得税と相続税が、証券市場の活況で有価証券取引税が大幅にふえた。その結果、全体の租税収入は見積額に対し二兆四〇〇〇億円もの増加となった。この分では、昭和六二年度も見積額に対して大幅な租税収入の増加が期待できそうだ。政府の財政はしたがっていまや潤沢で、国会で野党が要求している二兆円の減税は余裕をもって実施できるはずだ。
  これは直接税に重点をおいている現行のシャウプ税制のおかげで、所得税の減税をするには財源が必要だが、
云々、こうあるわけでございまして、いわばまさに直接税が主体の今の税制の結果六十二年度の減税財源が十分手当てをできた、こういうふうにこの人はおっしゃっておられるわけですが、私どもは、この二兆円の減税の必要性と、さらに六十二年度以降についても勤労者の減税幅の拡大をひとつぜひ要求をしてまいりたいというふうに考えております。
 そこで、私ども勤労者、サラリーマンが今の累進税率の結果、極めて酷税下に置かれておる、ひどい税制のもとに置かれておるという指摘がまたなされております。これは、この委員会でも一度紹介をされた一橋大学経済学部教授の野口悠紀雄さんの「税制改革への提言」という中で指摘がされております。
 要は、今回十二段階に累進税率が改定をされようとしておりますが、七〇年代の前半まで、いわゆる五〇年代、六〇年代、そして七〇年代の前半ごろまでは、いわゆる租税負担率というものが大体一八％ないし一九％というところで一定をしておった。しかし、それが一九七〇年代の後半から急激に上昇しておって、今日現在二五％を上回る、そういう状況になった。これも第一には、勤労者の累進税率が、この間、五十九年度には若干の見直しがなされましたけれども、それ以降固定化されておりますから、当然その後租税負担率というものは上昇しておる。
 また、もう一つの見方では、「国税の対国民所得比の変化」というものが出ております。それで見ますと、所得税のうち申告分と源泉分、これを一九七八年度と一九八三年度を比較して見てみますと、申告分は七八年度分一・一八％、これは国税全体に占める割合でありますが、八三年度はそんなに変化しておりませんで一・三四％、それに比べて源泉分は七八年度が三・四六％、八三年度は実に四・八五％までこれが肥大化をしております。
 また、もう一つの数字では、「国税収入額の変化」でありますが、これも一九七八年度と八三年度の比較の数字が出ております。所得税全体としては、七八年度に対して八三年度は一・七六倍になっておりますが、源泉分はそれに対して一・八五倍、申告分は一・四九倍にとどまっておる。こういう数字がそれぞれあるわけでございまして、私どもは今度の十二段階の改定でもなお不十分だという立場をとるわけでございます。今回の税制改正で、そんなに大きく勤労者のとりわけ源泉分の負担割合が下がるということにはならないと私は思うのですが、今申し上げたような数字の実態についての認識をまずお聞きをしたいと思います。