今委員から消費税の見直しについての御提起をちょうだいをいたしました。私どもといたしましては、委員も御記憶のとおり、昨年政府として消費税の見直しについての考えをまとめ、法律案として国会に御提案をいたしました。一院は通過をさせていただきましたが、他の院においてこれは廃案となりました。同時に野党が提出をされました御意見というものも同様の運命であったわけであります。そして、その結果として、両院の意思として合同の御論議の場が生まれ、そして国会の御意思によってこれを決するということになり、私どもは今日までその御論議というものをずっと待ち続けております。そして、院の御意思としてその消費税の見直しの内容が確定をいたしました場合、私どもとしては、消費税というものが国民により定着、受け入れていただけることを心から願っておりますけれども、そうした視点から見直しの考え方というものをおまとめいただきました場合には、これに対しては誠実、迅速に対応いたしますということも繰り返し申し上げております。いわば消費税の見直しというものを院が院の意思として行うということを決せられました以上、私どもとしてその結果を待つという以上の姿勢のとりようがございません。そして、その院の御意思をそんたくしながら、それを財源の中に組み入れて考えるほど私は思い上がってはおらないつもりであります。
私はその新聞が報じておられる記事も拝見をいたしました。しかし、今回の多国籍軍に対する資金協力と申しますものの性格から、先ほど申し上げましたように、私は後世代に負担を残すべき性格のものではないと考えております。そして、それは確かに短期の国債、つなぎ国債としてＴＢを発行させていただくわけでありますから、その部分が通過、成立をさせていただけるならば、それなりに資金の手当てはできましょう。しかし、その返済の財源というものを切り離しましたときに、将来に赤字国債、今まで私たちがその発行をとめるべく努力し、今その残高の累増に苦しんでおりますものと同じような結果を生むことは耐えられません。私どもとしては、財源としての新しい臨時の税とそしてこの臨時の税収が入ってまいりますまでの間のつなぎ国債の案というものはセットのものと、少なくとも私はそう考えております。
けさの新聞なんか読みますと、今増税案と短期国債の部分とセットになっておるが、あれを切り離すというような話があるのだけれども、あれはその気があるのですか。
大変申しわけありませんが、この湾岸に対する多国籍軍資金協力につきましての補正予算は現在鋭意作成中であります。関連法案をあわせまして本院に御提出、御審議を願えますのは恐らく二月の二十日ごろになろうかと存じます。これが成立をさせていただき、平成三年度予算が成立をさせていただきました後、どういう努力ができるか、これは本当に私として今お答えのできることではありませんで、いずれにしても、行政経費の節減、行財政の改革の視点というものは今日までも私どもは持ち続けてきたつもりでありますし、そして平成二年度の予算の中におきまして補正予算（第１号）を御提案いたしますときには、通常の年の五割増しに近い節減を現にいたし、政府として国会にその姿勢をお示しをいたし、御賛同を得ました。平成三年度以降におきましても、不断に節約の努力をいたすということについては当然のことであると考えております。
確かに平成三年度予算はまだ今から審議だ、審議もせぬうちにあれを削れ、これを削れはできない、通ったならばまだ削りようもあるという話も聞こえるのですが、そのときに今増税として出しておる部分をちょっとは削るということを考えてもいいですよというふうに聞こえるのですが、そういうことですか。
私はそこまで思い上がった答弁をいたしておるつもりはありません。しかし、政府として少なくとも最善を尽くした三年度予算を今国会に御提案を申し上げ、御審議をいただいているという事実の上に立ったお答えを申し上げております。
行政経費の節約とか政府自体がいろいろなところで見直しの努力を厳しくしていけ、その心持ちを持ち続けながら今後いたします。同時にまた、それらの問題についてなおぎりぎりの努力をした後でも努力をする余地がないかということは、担当各省とよく具体的に研究を進めてまいります。
予算をつくる場合に、それぞれもっと欲しい、もっと欲しいの理想があって、それには金がついていきませんから我慢してくれ、我慢してくれで組んで、それからまた削れと言われるのはせつないと。そんなの常識でわかりますよ、よく。しかし、この緊急事態において国民に増税をお願いするならば、もっと政府としても、そういう事情をわかる中でもっと何か削るようなものを考えることが政府の姿勢ではないかと言うておるのです。その基本姿勢を問うておるわけであって、無理でございます、無理でございますというのをだらだらと聞くようなつもりで質問しておるのじゃない、そんなのは。総理、あなたの姿勢だ。
まず高齢者の方々、お年寄りの方々が公園を利用する頻度が非常に高いというのは御指摘のとおりでございまして、私ども新しい第五次五計では特にその点に着目いたしまして重点項目の一つに掲げております。
 ちょっと具体的に考えておりますのは、何といいましても高齢者の方の行動圏を考慮いたしますと、歩いていける身近な公園としての近隣公園、地区公園の整備に重点を置く。それから、そうした近隣公園、地区公園を中心といたしまして、世代間の交流やコミュニティーの醸成を図るのに資するような公園ということで、休憩所とか花壇等の「ふれあい交流施設」の整備を推進しよう。それからさらに、健康管理という観点で考えておられるお年寄りの方が多うございますので、年齢、体力にかかわらずだれでも手軽に運動を楽しむことのできる健康運動施設等を備えた公園の整備ということに力を入れていきたいと、まず思っているわけです。
 それで、先ほど出ました倉庫等の問題でございますが、ちょっと参考まででございますけれども、一応公園の場合は建ぺい率二％ということになっておりますから、公園がもし大きければもうその程度のものは問題ないわけでございますが、しかし、小さな公園でも小さな倉庫ですと一応二％の範囲内に入りますので、どうしても必要な場合にはやはりつくっていただいた方がよろしいのではないかと思います。
 それから、都市公園の管理運営費は実は国庫補助の対象にはしてございませんけれども、交付税の算定基礎の中にはっきり入ってございますので、それなりの費用は地方公共団体がかけられると思いますので、私どもは熱意次第で何とかなるんじゃないかというふうに思っております。また、そういう指導もしてまいりたいと思っておる次第でございます。