日本エネルギー経済研究所が五十六年度の石油三十四社の損益推計による製品販売原価、これを試算をいたしております。この数字が「石油文化」という業界の雑誌に載っているのですが、Ａケース、Ｂケースとありますけれども、この中で高い方のＢケースをとってみますと、キロリットル当たり七万一千九百七十九円から七万三千七十九円くらいになるというふうに計算がされています。この計算をもとにいまのＣ重油やナフサの問題について考えてみたいと思うのですが、日石と東電あるいは王子製紙との間で決まったＣ重油価格というのは、七−九月で〇・三％サルファのＣ重油でキロリットル当たり六万三千五百円です。三％サルファはＣ重油で五万七千円です。実に〇・三％サルファで八千四百七十九円から九千五百七十九円の単純に見て赤字が発生をする。三％サルファでは一万四千円から一万六千円の赤字になる。またナフサについても六月価格が五万八千五百円ですから、これも一万三千五百円から一万四千五百円の赤字となる。そういう計算が成り立ちます。つまり、売れば売るほど損をする、そういうことになるということが言えると思います。通産省はこうしたＣ重油やナフサの価格について、一体先行き上がると考えておられるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
Ｃ重油とナフサにつきましては、企業間における話し合いが行われてきておるわけでございますが、御指摘のとおりその値決めに当たりましてはなかなか難航している状況でございます。Ｃ重油につきましては七−九月まで決まり、ナフサについては四−六月までしか決まっておりませんが、その後の交渉が現在行われているというような状況でございます。
今回のＣ重油、ナフサの値上げ幅、それは、それぞれＣ重油の場合には五千三百円、キロリットル当たり、それからナフサは五千五百円となっていて、値上げ実施時期も、ナフサはことし一月の値上げの要請、これがやっと九月の中旬、それからＣ重油も七月のものが九月の中旬に決まる、そういったように非常に値上げが大幅におくれています。その間の金利支払いだけでも、石油業界にとっては相当の負担になっていると思いますけれども、その点の御意見はいかがですか。
お答え申し上げます。
 いま先生が御指摘になりました円ベースのＣＩＦ価格でございますが、御指摘のとおり、昨年の九月と本年の九月を比較いたしますと、五千五百九十七円、キロリッターということになります。
 実は石油製品のコストでございますけれども、いま先生、原油代のほかに税金関係、自家燃関係をおっしゃいましたけれども、非常に大きな割合を占めておりますのが金利、それから精製費あるいは備蓄費ということで、先生、いま御指摘になりませんいろいろなコスト要因がございまして、こういうコストから考えまして、われわれとしては、この間における価格の上昇といいますか、コストの面で不当なところはないと考えているわけでございます。
 さらにガソリンにつきまして十五円という御指摘がございましたが、この面につきましては、流通段階におけるコスト、そういう面も考えなければいけないと考えております。
物価が安定する、それぞれの個別の商品の価格が安定して国民生活が充実するということは、非常にその点で好ましいことではございます。われわれもそれを大いに望むわけでございますが、また一方、その部面だけではなくて、マクロで見まして経済全体の健全な発展ということを考えなければいけませんので、先ほどコスト要因に言及させていただいたわけでございます。
通産省とそのコストアップ要因については議論をしようかと思っていたわけで、経済企画庁の国民生活を守る、あるいは消費支出を伸ばすという立場からどうかということを伺っているわけです。
灯油の価格が家計に及ぼす影響につきましての評価は、それだけ厳しいものになってくるということは事実だと思います。
 ただ、原油価格の上昇等のコストアップ要因があるわけでございますから、そういうものが市場を通じて価格に適正に反映されるということは、これはある意味ではやむを得ないものではないか、こういうふうに思っております。
全国平均が少し低いような気がしますし、また北海道でも実際に使っている人たちの負担増では二万円という価格が出ているわけですが、これもいろいろな数字の取り方があると思いますので、そこの議論はさておいて、これだけの負担増になるという現実はあるわけです。先ほども議論になっているところですけれども、現在、勤労者世帯の実質所得、これは八月でも実質で前年比減少になっているわけです。国民生活が非常に厳しくなっています。このような状況のもとで灯油価格が上がるということ、このことは大変深刻な事態だというふうに思いますけれども、経済企画庁の考えを伺いたいと思います。
計算にいろいろあろうかと思いますが、通産省の消費者価格モニターの調査は、先ほど申し上げましたように現在九月がわかっておりますが、仮にこの価格がこのままで推移するという前提のもとで年間の家計負担増を、家計調査等をベースにいたしまして推計をいたしますと、全国平均で三千三百円程度という数字が出ますし、北海道は一万七千円程度となるものと考えております。
それぞれの規模に合った特色といいますか、そういう面で見ますと、やはり信用金庫さんなりあるいは信用組合さんなり相互銀行さんなり、非常に密接なつき合いといいますか、密着してやっておられるように見ておりますし、また、それがいわゆる信用度という面で大変な調査にもなるというふうに思います。
 ところが、現在銀行全般の融資の状況を見てみますと、担保貸しというか、要するに担保つきの貸し出し、それが大体三〇％から四〇％前後という状況、ところが逆に、小さくなるに従ってその担保の度合いが非常にふえてきているわけです。日ごろいろいろな状況を見てみますと、担保を目いっぱい使っている、特に流通産業なんかにつきましては資本の投下が非常に少ない、その割りには運転資金が大きいという状況でございまして、そういうところについては担保が店の分しかない、そういう状況の中で運転資金をある程度カバーしよう、あるいは店舗の拡大を図るというときに十分な資金が活用できない。それはなぜかといいますと、担保がないから融資をなかなか思い切ってやってくれないということになるわけです。リスクをカバーするということと相反することでございますけれども、やはり中小企業者の育成ということを考えた場合には、ある程度の信用度というものがあった場合に、担保なしの貸し出し、いわゆる営業面での信用、そういう面で、全く銀行さんと同じことになるわけですけれども、預金者が銀行へ預金する、担保も何もなしに紙一枚で預金するわけですね。それと同じことを逆にやっていただけないかということなんですけれども、この件につきましてごく簡単にお答えを願いたい。また長谷川さんと小原さんにお願いします。