平成三年産米の作況につきましては、私どもも累次の作況報告を聞いて懸念を持っておるところでございますが、その中で御指摘のありました数点について御説明を申し上げます。
 規格外米の政府買い入れ問題でございますが、ただいまのところ我々といたしましては、集荷法人等から自主流通米による流通対応についての要請を受けておりまして、これについては基本的にこれを認める方向で対応したいと思います。また、政府買い入れの問題につきましては、被害地の状況等を踏まえて今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから二点目の、他用途利用米についての特例的な軽減問題でございますが、これにつきましても各地域の要望は私どもも承知をしております。他用途利用米の流通に当たる集荷法人あるいはまた実需者との協議も重ねながら、今後またその実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、全般的な米の作況状況から、次米穀年度についての需給安定の問題、御懸念が示されたわけでございますが、現在までのところ、自主流通米及び政府米を含めた全体的な今後一年間の需給については、一定のめどを私どもとしてはつけていけるというふうに考えておるところでございます。
青森県の南部地域におきます米の冷害についてのお話でございます。
 天災融資法につきましては、先生御承知のとおりでございますけれども、その適用につきまして被害の規模とか深度等を調査しなければなりません。米につきましては、先ほど来お話があります災害と違いまして、まだこれから調査をしなければいけない面がございますので、その実態把握に努めているところでございますけれども、その結果を踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
 それから、共済金につきましては、見回り調査その他既に実態を調査しているところでございますので、できるだけ早期に支払いができるように指導してまいりたいと思っております。
私は、質問の初めに、連続した台風による被害農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 この台風の後、まるでその被災農家に重ねて、頭をたたくような報道がありました。それが十日付の海部総理の米関税化の検討を指示したというあの記事です。もっとも事務次官は翌日談話を発表されて、総理から報道にあるような指示を受けたという事実は全くないとその事実を否定されておられるわけですが、その談話を読んでおりましても、輸出補助金に関する適切な対応がなければ輸入国としては国境措置、国内支持の削減には応じられない、引っくり返して読んだら、輸出補助金に関する適切な対応があった場合には、国境措置すなわち関税化問題にも応ずる、こういうふうな読み取り方もできるのじゃないかというふうに思うんです。
 ドンケル・ペーパーが十一月の初めに出され、それが当初予想された論議のたたき台ではなく、決着を前提にした最終的な合意案に近いものになる可能性がある中で、関税化の流れは一層強まっているわけでありまして、そういう情勢の中で、条件が整えば関税化も受け入れるかのような表現もまた厳に慎まなければならないのじゃないか、私はそういうふうに思います。
 前回の委員会でも私は大臣の所見をお伺いいたしましたけれども、今災害で苦しんでいる農民の皆さんの前ではっきりとおっしゃってください。輸出補助金に関する適切な対応があろうとなかろうと米の関税化は一切受け入れない、部分自由化も含めて自由化は受け入れられない、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
農業の空中散布の問題については、かねがね先生から御指導いただいておるところでありますが、空中散布は農作業の省力化や生産コストの低減を図ることができる技術として普及してきておるところでありますが、空中散布の実施に当たっては、広域に薬剤を散布をするという事業の性格上、農家の意見と地元関係者の意見との調整について十分に協議することは極めて重要なことであると認識をいたしておるわけであります。
 これまでも、農林水産航空事業実施指導要領というものをつくり、実施区域の市町村、保健所等関係機関との協議や、学校、病院等の公共施設、地元住民に事業の内容を通知するなどして理解と協力を得るように都道府県等関係機関を指導してきたところでもあります。
 さらに今般、空中散布の安全かつ円滑な実施を図るために、事業の計画段階において地元関係者と十分な協議を行い、その理解と協力を得るように地方農政局長会議においても指示をいたしてきておるわけであります。
 なおさらに、この種のことがマンネリ化しないように、今後とも引き続き十分な指導の徹底を図るように指示をしてまいる所存であります。
大変大切なことで、現地の災害復旧工事も発注されますし、あわせて果樹災害を受けたところは数年収穫皆無というような状況鳩一ございますので、農林水産省の救農土木という表現でいいかどうかわかりませんが、関係町村の農家を優先して就労させていくということは関係省庁の大臣にも私が閣議等で要請していきたい、こう思っておるわけであります。
今おっしゃいました宮古島、この島の電力需要量は四万九千キロワット、そしてこの計画が約千五百くらいですか。ですから、その三％強くらいを、これは試験研究のものですから常時供給というものではないでしょうけれども、三％くらい、島の電力需要のうち出力といいますか、供給といいますか、それは試験のための供給なんでしょうけれども。
 それで、ちょっと私はお伺いしたい。というのは、こういう新エネルギー発電に対して非常に期待があるわけです。御存じのとおり沖縄県は四十余の有人離島があるわけです。ですから、こういう新エネルギーが開発されますと、沖縄県は沖縄電力が電気を供給しているわけですけれども、離島は非常に電力コストがかかるわけですね。そういういろいろな問題がありますので、これが本当に実用化されるような段階になりますと非常に助かる。私は、エネルギーの供給見通しでも、現時点で総体のうちの新エネルギーの分野というのは一・三、十年後、二〇〇〇年では三・〇％ですね。それから二〇一〇年、二十年後は五・三という数字を見せていただいたわけです。
 ですから私がお伺いをしたいのは、これは平成六年とおっしゃいましたが、発電の出力というのは平成四年から徐々に、六年を一応研究開発のめどとされているということですけれども、問題はその後、この研究施設とかそういうものは、あのエネルギー見通しからして新エネルギーはどんどん研究を強化していただいて、それだけの供給体制をつくらなくてはいかぬわけですから、それはつくったわ、六年来た、終わったからもう施設は要らない、こういうわけにはいかないと私は思うのです。むしろ強化、拡大の方向に当然行くべきだと私は思うのですね。せっかくつくった新エネルギーの研究のための施設ですから、そう思いますが、どうですか。