先ほどのお話でもありましたように、野中大臣は、井上警視総監の発言につきまして、生成されたサリンの大部分は処理されたとの供述等が得られたなど、捜査の過程でああいう認識になったということで予算委員会でお答えになりましたし、ここでもお答えになりました。そして、少量として残存する可能性は否定していないという旨を答弁されています。
 しかし、二十年ぶりと言われる警視総監の会見では、国民はそういう認識、印象は受けていないのですね。大体、これは新聞ですけれども、きょう付の神戸新聞などでも、見出しで「残存サリンなし」、こういうふうになってしまうのですね。それで、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」という形で記者会見に臨んでいる、発言された。したがって、「井上警視総監の表情は晴れやかだった。」こういうふうに書いています。多くの国民は、事実として、新聞でもこういうふうに「残存サリンなし」と書かれるくらいに、そういう印象を持ったというのが私は事実じゃないかと思うのですね。
 ところが、総理も、それから野中国家公安委員長も、まだある可能性があるというふうにおっしゃっておられる。一体全体どっちがほんまかいなというふうに思うのですね、一つは。
 しかし同時に、大事なことは、どちらが正しいかはともかくとして、警視総監が二十年ぶりに会見をしたというけれども、そういう印象を与えたということは、逆に言えば不注意のそしりを免れないのではないか。ですから、そういう意味で言いますと、大臣はその点についてどう思われるかということについてお聞きしたいと思います。
いずれにしましても、時間がないので意見を申し上げますが、サリン取り締まりの特別法が四月に成立をいたしましたけれども、既に現実のものとなっているとおり、人を無差別に殺傷するような有難ガスを散布するというような犯罪は、このオウム真理教団の事件が解決した後も、今後も残念ながら起き得るものというふうに私は理解をすべきだろうと思うのです。したがって、現行の法律だけでなく、こういう一般市民を無差別に殺傷しようとする行為というものを厳しく罰する法律というものを、さきの四月に成立した法律だけじゃなく、やはり新たに考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
 以上、意見を申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 現在のところ、御指摘の事案につきましては、殺人未遂の容疑があるということで捜査をいたしているところでございまして、検挙する場合には、その殺人未遂容疑で検挙することになると考えております。
続けて、厚生省にまずお答えいただきたいのだけれども、例えば新宿のケースですね、青酸ガスの発生装置、あれをトイレに置いた犯人がもしも捕まったとしたら、現行の劇毒法ではどの程度の処罰を受けるのですか。
お答えいたします。
 毒物劇物取締法を所管しております厚生省の立場でお答えしたいと思います。
 毒物及び劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的に使用するということを前提にいたしまして、製造、輸入、販売、授与、取り扱い、運搬、貯蔵、事故等の応急措置等につきまして、必要な規制を行うこととしております。
 新宿の地下通路の有毒ガスの事件で使用されましたシアン化ナトリウムとかあるいは硫酸は、それぞれ毒物劇物に指定されておりまして、保健衛生上の観点から、販売の登録を行うとともに、販売する場合には、事前に毒物劇物の名称、数量、販売年月日とか譲り受け人の氏名、職業、住所を記載いたしまして印を押した書面を受け取るなどの譲渡手続を定める等の規制を行っているところでございます。
 したがいまして、人を殺傷するような目的で毒物劇物を設置する等の行為につきましては、毒物劇物取締法では取り締まるということについての規定を設けておりません。
 以上でございます。
今回の地下鉄サリン事件等の捜査の過程から、サリンといういわゆる人を殺傷する以外に何の目的もない、そういうものを特定して想定した法律が我が国はなかったわけでございまして、国会にお願いをいたしまして、一日で御審議、可決をいただくような御手配をいただいたわけでございます。また、銃刀法の改正につきましても国会の御理解において早期成立をいただいたわけでございまして、今日なお少量といえどもこれが拡散しておる、そういうことを否定できない状況の中で、私どもは、この法律によりまして、今仮にサリンあるいは銃刀を所持しておる者があれば、これが自主的に届け出をして、そして警察に自首をすれば犯罪を免除し、減刑することが法律的に担保をされておるわけでございますので、機会あるごとに信者の関係の皆さん方にも呼びかけをしておるわけでございまして、こういう予想しなかった犯罪に対して国会が適切な対応をいただいたことであろうと思っておるわけでございます。
 今回、この予期しない、宗教法人であるオウム真理教が我々の想像できない犯罪を敢行することになったことが立証をされまして、やがて全体像が解明をされましたときには、今委員が御指摘になりましたように、戦後五十年、先ほど粟屋委員がおっしゃいましたように、私どもがたどってきた道を振り返りながら、その中における法体系のあり方、あるいは警察組織等のあり方等を含めて、全体像が解明した後においては、なお検討を慎重にやってまいらなくてはなりませんし、そういう機会に国会のまた御審議、御理解を賜っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
それから、私は機会があるごとにしばしば申し上げておりますけれども、日本の今の貿易黒字、大体三千数百億の輸出、円建て比率がその四〇％、それから輸入が二千数百億ドル、これの円建て比率というのは一八から二〇％、この基本が日本はなかなか変わってないんです。そうすると、一方で円高による為替差損が生ずると同時に、今の構造からいえば全く同額の輸入の為替差益というのが出て、フローの面ではイコールなんですね。
 ところが、ここに恐るべき問題が私はあると思うのは、輸出側の為替差損、要するに企業利益の減少に伴う限界産業が倒産、または、これから私は主として問題にするんですけれども、生産拠点の海外移転、こういうのが加速される。片方では、輸入による為替差益というのがなかなか末端まで出ない。それは、多段階による日本の流通機構に問題がある。ドイツのように、為替による変動があるときは、輸入に対してもすぐ結果があらわれる、こういうような情勢になれば、自国の通貨が高くなるということは必ずしも忌避されるべきことではないんです。ドイツはむしろ歓迎するわけです。輸出はすぐ価格上昇という形で転嫁してくる。輸入はすぐ安くする。そうすると、ここに流通関係の、要するに整理というのが行われないと、それがなかなかできない。規制だけの問題では私はないと思うんです。
 それで、推計ですけれども日本の卸業に所属する産業労働人口は、大体四百五十万人ぐらいおりますか、小売に約七百万。そうすると少なくとも、この一割以上の人たちの雇用の問題というのはそこで生ずると思うんです。そうするとこれらの問題というのが、為替の問題がもうちょっと厳しくなると同時多発的にこれは出てくる可能性があるというのが私の持論なんです。
 労働省は、そこら辺をどういうふうにお考えになっておられるか。