弾性値の問題、実は昭和六十一年度、六十二年度と大変高い弾性値を示しました。六十一年度が二・一五、六十二年度が三・二〇という数値になっております。六十三年度もまだわかりませんが、私ども通常弾性値の相場と考えております一・一に比べますと高い数値になるのではないかというように思います。六十一年度の二・一五というのは、実は弾性値が二を超えましたのは、六十一年度の前は三十一年度に一つあるだけでございまして、いわば三十年ぶりに起きたという異変でございました。しかるがゆえに、私たちはこの二・一五というような弾性値が続くことはないと実は思いましたら、その翌年度に三・二〇というようなことになりたわけでございます。しかしながら、やはり過去十年ほどをとりまして、そして極端な上と下を切ってみるというようなことをいたしますと、今でもやはり大体一・一ぐらいでございますので、今回非常に大きな税制改革をいたしました新制度が弾性値の上にどのようにあらわれてくるか、恐らくより安定的なものになるだろうということも考えあわせますと、今後も相場としては大体一・一ぐらいのところでいくのではないかなという気がいたします。ただ大きな改革があったことでもございますので、そこは慎重に今後の動きを見定めていきたいと思っております。
関連してお尋ねをいたしますが、財政見通しを立てる場合には歳入見積もりを頭の中で暗算するわけでありますが、その際名目成長率掛ける税収の弾性値で考えるわけでありますが、その弾性値はどのように現在変化をし、また将来すると見通されておいでになるか伺いたいと思います。
今回の税制改革の一つの目的といたしまして、歳入構造の安定化ということがございますのは委員御指摘のとおりでございます。これからの高齢化社会を控えまして、福祉に対する財源というものが非常に重みを増してまいりますときに、歳入構造が安定している、安定的に福祉財源を調達できる、これは非常に大切なことであろうと思います。
 先ほども御質問ございましたように、法人税のようなものに非常に多くを依存しているということは、実は景気の状況によりまして非常に歳入が振れる、税収が振れます。そのために税収の欠陥を生じたりしたことも過去にあるわけでございますし、今日のように思いもかけないような高い自然増収が発生するというようなことも起こるわけでございます。税収が多いのは結構なことではございますけれども、しかし構造として考えますとこういう振れる構造というのは余りよくない、先生御指摘のように、歳入構造の安定化ということはいつも税制の問題を考えますときに頭に置いておかなくてはいけない問題であろうというように私たちも心得ております。
御説明は伺いました。問題の発端というのは例の歳入欠陥でありまして、突き詰めて言いますと、建設国債も含めて公債をなるべく発行しなくて済むような財政を構築する方が先決であることには間違いはございません。
 そこで、財政法の規定まで無視するに至ったあの歳入欠陥が提起した問題というのは、歳入歳出両面の構造の抜本的な見直しということだったと思うのです。そこで、歳入歳出両面について御努力はなさってきたと思いますが、現状はどの程度の段階にあるとお考えになっておられるか。
 まず歳入について伺いますが、一応シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革として消費税が導入されました。これはそのためであるとは正面切っておっしゃいませんけれども、実際には今回の財源確保の法律に係る問題点に触れた歳入構造の抜本改革に触れる問題でもあったわけです。ところが、あれで問題が終わったわけではなくて、所得把握の不公平はではどうやって解消するか、資産課税をどうするか等、依然として問題が多数残っておると思いますし、しかも、消費税そのものもたびたび御案内のように、もう見直し予告つきでありますから、これもまた目下進行中の姿でしかありません。こうひつくるめて見ると、歳入構造の抜本的見直しというのは、まさに途上にあると思うのです。とすると、これはよほど急がなければいけないということになるのか、この点についての御所見を伺います。
国庫負担の関係につきましては、今回も家畜共済につきましては一部国庫負担の引き上げを図ったわけでございますが、果樹共済について申し上げますと、現在は一律五割の国庫負担になっておるわけでございます。これは農作あるいは蚕繭あるいは畑作共済に比べまして若干率が劣っておるわけでございますが、やはり国庫負担というものを考えます場合には、それぞれの共済制度の中におきますところの国庫負担のあり方というものを基本的に考えてまいらなければならないわけでございまして、その一つのメルクマールは何かと申しますと、やはりその制度が当然加入の制度をとっているか、あるいは任意加入の制度をとっているかということが一つの違いになろうかと思います。強制加入につきましては、農作物共済あるいは蚕繭共済といったようなものがございまして、やはり農家負担の平準化を図るということが一つの大きな国庫負担の意義ということになっておりますので、この面から負担割合に差をつけるという制度をとっておりますが、任意加入の場合には、むしろそのようなことよりも、一律的な国庫負担をして、それでいろいろな工夫をこらし、そこの中で魅力ある共済ということで加入を促進していくという体制をとっておるわけでございます。
 それからまた、国庫負担の水準でございますけれども、これも、その作物の政策的な重要性であるとか、あるいは被害の態様あるいは収益性といったような点が一つのメルクマールになるというふうに考えられます。果樹共済につきまして従来五割の国庫負担ということにいたしておりますが、これはやはり果樹経営農家というのは、一般的に他の作物に比較いたしまして収益性が高いということも考えまして、一律五割ということにいたしておりまして、確かに国庫負担の問題というのは非常に重要な問題でございますが、果樹につきましては、相当に従来までも考え抜きまして、一律五割ということでかなりの高率の国庫負担をつけているというふうに考えている次第でございます。