お答えいたします。
 国家公務員共済組合の連合会でございますが、これは昭和五十七年度の加入者数が八十六万五千人、一方、退職年金を受け取っている者が三十二万五千人でございます。それから郵政でございますが、組合員数が三十一万人、これに対しまして退職年金を受給している者が九万九千人。なお、地方公務員等共済は直接私どもの所管ではございませんが、聞きますところによりますと、昭和五十七年度で地方共済全体で組合員数は三百二十七万八千人、退職年金受給者数は六十七万人。
 以上でございます。
これは働いている人たちが相当おるわけですが、ちょっと参考に伺いたいのですが、国家公務員共済、それから地方公務員共済、郵政、電電、国鉄、これの年金の加入者数と年金の受給対象者数ですね、これはどのぐらいになっておりますか。
おっしゃられることはまことにごもっともでございます。ただ、これは農水省だけそれをやれといってもおかしなものになってしまいますので、ひとつ公的年金制度全体の問題として関係省庁と十分検討してまいる、そういうような姿勢で参りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、現在の各年金制度は分立しているということから種々の問題を生じていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、今後公的年金全体を通じて考えてみますと、年金を負担する負担者という世帯は一般的に四人世帯、子供二人を抱えた四人世帯、住宅投資、教育投資をしていかなければならない世帯であろう。一方、退職者は一般的に老夫婦お二人という世帯であろう。したがって、こういう世帯間の負担のバランスということを考えれば、当然御指摘のような方向で今後検討していかなければならないというふうに私どもは考えております。
先ほど御答弁申し上げましたが、共済年金の場合、六百万円以上の給与所得がある方について、年金が百二十万円以上の場合にはその二分の一を停止するという措置は、実はそういった高級公務員が民間等に行った場合の所得等を考えて当時とられた措置でございます。
 しかしながら、問題は、公務員の給与等を、全体を通じまして、高給等という問題ではなくて、年金と種々の他の年金あるいは種々の所得等とどういうふうに調整していくかという問題であろうかと思います。そういった点につきましては、先ほど申し上げましたように関係各省今相談をし、検討しているところでございます。
大蔵省として検討課題ということで御検討願っているということでございますが、大蔵省はこうした退職者の実態調査というものを行っているのかどうか。少なくとも高級公務員に対する併給禁止措置は、確実な根拠に基づいて実行を求めることが可能な措置じゃないか、こういう方向で是正、改善を行うお考えがあるかどうか、この点はいかがでございますか。
ただいま御指摘のございました数字の方はちょっと今お答えしかねるわけでございますが、御指摘のように、今後公的年金全体を考えるに当たって、やはり老後の生活保障ということから考えていくべきであり、また同時に、年金を負担する負担者の負担の限界というものを考えていくということから、そういった公的年金をどういった所得階層の方々に出すかということを考えるのは当然の検討課題であろうというふうに考えております。
もう一つ問題を広げて考えてみますと、公務員の退職後十年の再就職状況というものを人事院の追跡調査から見ると、約三〇％の人が再就職をしているわけです。二十五万人の年金受給者の平均年金額は二百十万円、そうして三〇％の再就職者が受給している年金額を、二十五万人の三〇％と考えてみますと七万五千人、この七万五千人の人が二百十万円の年金を受けていると考えますと千五百七十五億円、こういうことになっているわけであります。この高額の給与を受けている再就職公務員に対して併給禁止措置を行えば、大まかに見ましても一千五百七十五億円を、内輪に見ましても一千億円以上の年金支給の節減を図れるのではないか、こういうふうに考えられるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
御質問の中にございましたように、七月に組織改正されまして、その後政策官庁に運輸省が新しく脱皮をしていくという観点からの検討の一環といたしまして、許認可、事業規制その他の規制のあり方に関する検討委員会を設けまして、全省的に検討を進めておるという段階でございます。まだ始まったばかりという段階でございます。もちろん先生がおっしゃいますように、交通機関というものの公共性あるいは安全性の確保の要請というところの見地から各種の規制がなされておるわけでございまして、こういった見地からの許認可というものが運輸省の政策の重要な基盤になっているという分野が少なくないことはもちろんでございます。そういった観点からこの事業規制問題について検討いたしますときには、必要な規制はやはりこれは維持していくという思想で貫いていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
 しかし一方、時代の要請に対応して、この許認可というものもやはり変えていかなければならぬ分野があると思います。煩雑過ぎるような手続というものは簡素化をしていく。あるいは、現実の許認可のうち時代に合わなくなったものについては、合うように変えていくというふうな観点からの検討というものはやはり絶えず必要であると思います。そういった観点から、現在の規制につきまして、時代に対応、即応するように考え直していこうというのが検討の姿勢でございます。その際に、先生がおっしゃいました、その事業規制の基礎になっているものの取り扱いについては慎重に扱えというのはごもっともである、そういう観点からやっていくべきだというふうに考えておる次第でございます。
 また、簡素化という点の御指摘がございましたが、これも私たちの作業の中の重要な柱になっておるのでございます。
 もう一つ先生の御指摘の、交通機関それ自身だけではなくて、それに関連する周辺の事業というものがあって、その事業と交通機関との関係においていろんな問題がある。それがまた輸送秩序の問題にも関連をしておる、こういう御指摘がございました。これはそのとおりだと思います。この辺につきましても十分配慮しながら検討を進めていきたいと思いますし、また現場、現地の運輸局の意見、業界の意見というものも十分に聞きながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。