完全実施、こういうことになりましたね。そうしますと、政府は「人事院勧告制度および仲裁裁定制度を維持尊重する」と一つのものとしてとらえて回答されたわけでありますから、仲裁裁定が完全実施であった場合には、当然人事院勧告制度についても維持尊重というので完全実施にしないと、一つの回答の中で二つの回答をしたことになると思いますが、いかがでしょう。
まだ年度が出発をいたしまして時間が短うございましたので、いろいろ財政当局などからは確固とした財政上の見通しを持つに至っていないという意見もございまして国会の御判断を待つというふうに考えまして、仲裁裁定につきましては国会に法案を提出させていただきまして御判断を仰いだ、こういうことになっておる次第でございます。
四月四日に公労協と公務員共闘の統一交渉がございました。官房長官が政府を代表して回答をされているようでありますが、その中で「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度および仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。」こうおっしゃったやに私ども伺っておりますが、間違いございませんか。
春の関係労働団体との会見におきましても、また再三国会における御質疑にお答えをいたしてまいりました考え方からいたしましても、人事院勧告制度尊重の基本姿勢を堅持いたしまして、完全実施に向けて最善の努力をしていくようにいたしたい、このように考えております。
 八月十日に勧告をお受けいたしまして、直ちに同日、給与関係閣僚会議第一回を開きましていろいろな意見が闘わされたところでございます。政府部内にもそれぞれの立場でいろいろな意見があるわけでございますから、国政全般との関連においていろいろ検討を進めなければならぬ、このように考えておりますが、今申し上げましたように誠意を持って努力をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
新聞に出ていれば僕は表ざただと思うのです。先ほどあなたは、財政事情については伝聞に基づいてどんどん報告の中に書かれた。しかも、一方で、政府があたかも既成事実的雰囲気をつくろうとしてそういうけしからぬことをじゃんじゃん言っておっても、それがまた表ざたになっておらないという認識を示されるのは極めてアンバランス、ちぐはぐである。ここは論争になりますから、時間の関係もありますので、ここまでにしておきたいと思いますが、指摘をしておきたいと思います。
 政府の官房長官においでをいただきました。次に、政府に聞きたいと思いますが、今人事院総裁からるる、完全実施でなければいかぬ、こういう答弁があったわけでありますが、まず政府の責任者、官房長官に伺っておきたいと思います。先ほど総務庁長官からは何度も承ったところです。
 官房長官は、完全実施についてどういう決意を持っているか、この際伺いたいと思います。
まだそういうものが政策として、あるいは政府の御意向として決まっておる問題ではございませんので、そういうことに対する私の意見は差し控えさせていただきます。私どもの考え方を先ほど基本的に申し上げたことでございますから、この基本的な考え方が実現されないというふうなことに対しては、私どもは極めて残念であるということは感ずるわけでございます。まだそういうことが表ざたになっているわけでは全然ないのでございますから、これに対しての私の所見を申し上げることは無理でございます。
内海総裁がそう言われたというのでしたら、それは訂正をしておきたいと思います。それはそれで私は見識であると思うのです。であれば、なぜこういう形で出てくるかということについては、しかしあなたが幾ら語気を強めて言われても、そのことについては私は到底了解はできません。調査をしていないものを、わざわざこんなことを一般的に述べるというのは、やはりこの人事院勧告の真髄といいますか、それをわきまえていないものであるというふうに思わざるを得ないわけです。
 そこで、総裁、今私が伺いましたことは、そういうアングラ的に、段階実施だなんということをじゃんじゃん流しているということについてどう思うかということです。結構なことだというのか、まことに遺憾なことだというのか、簡潔にもう一遍答弁してもらいたいと思います。
それでは、細かい数字にわたって恐縮でございますが、御理解をいただくために五十五年のセンサスの数字で若干御説明させていただきます。
 これは実は五十四年時点における借地のうちで四十六年以降借りたものを対象にしたもので、正確に申しますといわゆる農用地利用増進法の施行以降の数字の分析とは別ではございます。ただ、四十六年以降借り入れた土地でございますから、傾向は出ているわけでございます。
 これを見ますと、全国で見ますと二十三万三千五百ヘクタールのうち中核農家の借り入れが十八万二千二百ヘクタールで、七八％になっております。北海道が九六・四％、府県は七一・七％という数字になっております。そこで、これを借り入れ階層別に見てみますと、一番借り入れの多い階層が、実は都府県では三ヘクタールから五ヘクタールの間の階層、その次が一・五ヘクタールから二ヘクタールの間の階層、その次が五ヘクタール以上の階層、その次が一から一・五の階層ということで、総じて申しますならば、実は一ヘクタール以上に約三分の二が集中し、その中では先ほど申し上げましたように三ヘクタール以上、それから一・五から二ヘクタールの間がかなり多いという数字になっているわけでございます。
 そこで、この数字をどういうふうに理解するかという意味で、アンケートその他を通じて私どももいろいろ補足的に個別の事例に即して調べている。そうすると、確かに三ヘクタール以上の階層では従来作業受委託だった稲作が逐次利用権の設定に切りかわっているという姿は出てきておりますが、割合に重視しなければならないのは、経営規模が小さいけれども中核農家である野菜作とか畜産農家で、特に西日本などで借り入れが多い数字が出てきているということを要約して申し上げたわけでございます。