それから、この郵便為替の利用をするには、日本に在留しているマレーシアの人たち、マレーシアに在留の日本の人たちのお互いの利用の便宜ということからすれば、両国の郵便局の配置状況というものは大変重要だと私は思います。郵便局があるところでこれは利用できるわけであって、したがって我が日本における郵便局の配置状況、マレーシアにおける郵便局の配置状況、そういうものは相互の関係はどうなっているのか、為替利用の便益に格差が生ずるようなことはないのかどうか、この辺はどうですか。
郵便為替の場合でございますが、一般に利用されておりますのは、書籍の販売代金の送金でありますとか現地におります親族への送金、こういう個人間の小口の送金に利用される場合が多い状態でございます。
条約の二条でございますが、こちらに「郵便為替の種類及び交換方式は、両郵政庁の間の合意により定める。」こうございます。現在マレーシアの郵政庁間と手紙等によりましていろいろやりとりいたしておりますけれども、郵便為替の種類に関しましては、郵便で送達をいたします通常為替、これを行いましょうということでございます。それから交換方式でありますが、これは目録式といいまして、目録をマレーシアに送付いたしましてマレーシアで為替証書を発行するという目録式で行いましようということで話が進んでおります。
条約の第二条、「郵便為替の種類及び交換方式は、両郵政庁の間の合意により定める。」この種類はどういうものになるのか、交換方式はどういうものになるのか、この合意の現状はどうなっていますか、また、これからどういうふうな合意をつくるための交渉をされるのか、それを御説明願います。
今度のマレーシアは、日本とそうした二国間の郵便為替のあれを結ぶ九番目の国と聞いています。その前に既にそういう二国間を日本との間にやっているのは八つあるわけですね。それはアメリカ、イギリス、カナダやインドであったりフィリピンであったりというふうなことですが、それらの今までの八つの二国間条約を結んだ国の立場は、今御説明のような料金の最高限度に縛られたくないというふうな同じような理由であるのかどうか、この辺はどうですか。
日本側といたしましてはＵＰＵの条約で業務を行うことを提案いたしましたけれども、マレーシア側が二国間条約で行うということに固執いたしまして、これを強く主張いたしました。最終的には日本側もこれに同意をしたものでございます。
 マレーシア側が二国間条約を強く主張した背景でございますが、ＵＰＵの条約には料金の最高限度額に関する規定がございます。マレーシアとしてはこれに縛られたくないという事情があったようでございます。
 なお、マレーシアは既にオーストラリア、カナダ等十一カ国と国際郵便為替業務を行っておりますけれども、いずれの場合にもＵＰＵの条約でございませんで、二国間の条約で実施をいたしております。
まだまだいろいろお尋ねしたいのですが、もう時間の関係で条約プロパーの方へ移りたいと思いますが、今度は郵政省にお答えいただくことが多くなるかと思います。
 まず、今回のこの郵便為替約定ですが、日本は既に万国郵便連合、ＵＰＵに入っているわけです。そこで、相手のマレーシアもこのＵＰＵに入ってくれれば当然こうしたお互いの為替業務は順調にできるというわけですが、そうならずに別に二国間約定を結んだ、こういうふうになった経過、いきさつ、相手側のマレーシアはどういう考えだったのか、この辺のところからお尋ねをしたいと思います。
東南アジアの永続的な平和と繁栄のためには、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ諸国が友好関係を築いていくことが不可欠であります。我が国としましても、ＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係の増進を図るとともに、インドシナ諸国との相互理解に基づく関係の醸成を図る必要性を十分認識しておるわけでございます。したがって、福田元総理が一九七七年にマニラで宣明されました右考え方には今後とも基本的な変更はありません。
では、計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の法案の特徴の一つが、中小企業者や組合に新しい経済環境への適応計画をつくらせて、その計画を知事が承認すれば計画に基づいて各種の助成を受けられる、こういうようにする仕組みになっているわけですね。その計画には事業規模の縮小や合理化なども含まれており、必ずしも事業転換や新分野への進出のみというふうには制限されていないわけですね。
 そこで、中小企業産地を例にとってみますと、新潟県燕の洋食器、京都の西陣織、岐阜県関の刃物など、どこも各工程ごとの分業体制になっているわけですね。そして、そのすそ野はずうっと広い下請構造を形成している、こういう状況です。すなわち、トップの完成品メーカーの中小企業のもとに非常に多くの自営下請加工業者が仕事をしているわけです。ところが、出されております計画によりまして、事業規模の縮小ということで、末端の零細下請業者が切り捨てられてしまうということになっては大変なことだという懸念がございます。こうした末端の下請業者も含めて産地ぐるみで新しい経済環境に適応できるように指導、援助するということが必要だと思うわけです。
 また、零細な自営業者や下請業者、その組合などは、計画をつくれと言いましても、私もずっと調査の中で感じたわけですが、なかなか実態は困難と思われる面が多々ございます。しかし、この計画ができませんと助成の道というのは断ち切られてしまうわけですね。ですから、どうしてもこの計画づくりの段階で業者や組合に親切丁寧に相談に乗る、国や地方自治体が手とり足とりきめ細かく援助をしていく必要がございます。
 以上申し上げた問題にどういう対処をされるか、お聞かせいただきたいと思います。