来年度予算編成の方針というような政策面でのことは、今お話しがありましたように、これは児童福祉審議会の答申をちょうだいすることになっておりますからそれまで御勘弁をいただきたいと思いますが、私の私見を申し上げさせていただければ、これは大原先生の考えとほぼ同じでございまして、今度厚生省が発表いたしました人口白書では、出生率は一・八を下回っております。これは将来の活力ある民族の発展ということを考えさせられる問題でありまして、私は子供は国の宝であると思っております。その子供を当然親が立派に扶養していかなければなりませんけれども、しかし、そういう今日の状態を考えれば、やはり二人以上の子供さんを生んで立派に育てて世の中に出してくださる方、これは国家民族の将来にも大きな役割を果たしてくださるのでありますから、そういう方を奨励するというようなものは積極的な意味も持つものでございますし、先生の御指摘のこの児童手当は、でき得れば存置をしてまいりたいという個人的な考えを私、持っておりますが、これはあくまで、厚生大臣としては、今御審議をお願いしておる審議会の答申を待って政策を決定してまいりたいと思います。
今手元に資料がございませんので、あるいは間違ったらお許しくださいませ。現在の児童手当につきましては、第三子以降と承知しております。
 それから、合計特殊出生率につきましては、手元に資料がございませんが、近年低下しておりまして、一・七幾つかと思います。恐縮でございます。
全然わからぬじゃないか。何を言っているのだ。あなたじゃだめだ。あなたじゃだめだから、瀬島氏なり、もう少しだれかかわれる人を持ってきなさい。
 あなたにちょっと聞いてみるけれども、日本の児童手当というのは何番目の子供から出しているの。それから日本の合計特殊田生率と言われているのは大体どのくらいの数字だ。その二つにどの程度認識しているか、答弁してください。
おっしゃいました原点という意味がどこの原点なのかちょっとわかりかねますけれども。いや、恐縮でございました。要するに臨調緊急答申が抜本的見直しと申し上げたわけでございます。それは、その前の制度を見て抜本的見直しということを申し上げているわけでございます。今回は児童福祉審議会で、所得制限の期限が切れる、それを控えていろいろ御検討いただいている、その臨調緊急答申の意味と同じ意味で、抜本的見直しをしていただきたいというふうに審議会は考えたものと私、事務局の参事官として考えます。
端的にもう一回聞くが、見直しをして、原点に返って考えて、必要であるならばこれは育成をしていく、存続させてよくしていく、こういうことも含まれておるのかどうか。
審議の過程ではそれはいろいろな議論はございました。それは、現在の制度が持っている意味はどこにあるのだろうか、臨調答申がその抜本的見直しと言っている意味を今の時点でどういうふうに考えたらいいんだろう、まさにいろいろ議論がございました。しかし、そこはまさに、行革審議会の今回の審議は非常に短期間の審議でございまして、臨調答申が抜本的見直しと申し上げた趣旨を、政府、それから政府の児童福祉審議会で、国民の理解が得られるようによく十分御審議をいただいて見直しを行っていただく、これが提言の趣旨でございます。
先生の御意見、まことに共鳴するところの多い貴重で重要な御意見だと思いますが、ただ、私がお答えするには余りにも大きな問題でございます。私は気持ちとしては同感でございます。（「早く通してもらわぬと……」と呼ぶ者あり）
大蔵省の答弁によりますと、九月ごろに共済年金を厚生年金、国民年金にどう対応して改革していくかという原案ができる、たたき台をつくる、まとめるという見通したというふうに言われたわけです。私どももしばしば機会があることに言っておるのですが、年金の問題は、年金担当大臣の議論の点においても触れたのですが、これは国会においても縦割りではなしに、例えば農林共済は農林水産、私学共済は文教、地方公務員共済は地方行政、それから大蔵は国家公務員、三公社は運輸省、こういうふうな形、縦割りの年金ではなしに、それこそ国会に年金改革の特別委員会を設けて、国会に一つの委員会を設けておいて、そしてそこで臨時国会を開いて、そして集中的に審議をしていけばいい。そういうことをやらないといかぬ。この問題だけばあっと、この国会中にやってくれなんてとんでもない話だ。そんなことをやったら、後どういう問題が起きるかわからぬよ。臨時国会を開く権限は総理大臣にあるんだが、この問題は高齢化社会の中心的な課題だから、臨時国会を開いて特別委員会を設けて総合的に議論する、そういうことをやるべきである。与党を含めてやる。大臣、いかがですか。
健康保険法の改正が成立したならばという前提があることはいただけませんけれども、その後段の決意はよしとします。ひとつ大いに頑張っていただきたい。特に厚生省の関係予算は、先ほど来からいろいろありますようにまさに国民生活に直結した予算であります。国民の命と健康、暮らし、福祉、年金、こういう極めて国民生活に重大な影響を持った内容でございます。臨調行革の路線のもとで、これ以上切られるのではないかという国民の不安というものが非常に高まっている、まさに渦巻いている、こういう状況でありますから、ひとつ重ねて申し上げるようでありますが、不退転の決意でこの問題に取り組んでいただきたいことを強く要求をしておくわけであります。
 そこで、本論の健康保険法の改正の問題に入りたいと思います。
 今度の健康保険法の改正の大きな柱として、実は日雇労働者健康保険制度の問題があるわけであります。この問題はともすれば、八割給付であるとか九割給付であるとかという問題の陰に隠れて余り表に出ておりませんが、この改革自体は大変大きな内容を持っていると私は思うのであります。
 今日まで、日雇い労働者とその家族の生活の安定に寄与するということを目的として日雇健保が制定をされて、三十年の歴史を持っているわけであります。これが今回いわゆる一般の健保に組み入れられる、こういうことになっておるわけであります。
 そこで、私も財政状況その他、いろいろわからないでもありません。昭和五十七年度末までで、累積収支不足額が六千五百三十七億円に達した、大変な状況だということで、今回の改正案が出されたと思うのでありますが、どうしても合点がいかないのは、今まで無関係であった健保組合からも拠出を求める、こういうことに象徴されておるように、安易な財政調整ではないか、こういう疑問を私は率直に持つわけでありますが、この点はいかがでしょうか、明らかにしていただきたいと思うのであります。