だから、今あなたも認められたように、法律ができてからは公表したことがないわけでしょう。一度も公表しないということは、「公表することができる。」という規定があっても、結局、労働省は企業に遠慮してやらないんだなというふうに企業になめられてしまったら、こういう条文を置いても圧力にならないのじゃないかと言っているわけですよ。そうすると、あなたは今の身障者雇用率がもうほとんど伸びないで、未達成企業がむしろ若干ふえるぐらいの状況にあるというような今の状況のもとでは、やはり自分が担当者なら抜くがな、それぐらいの決意でこの「公表することができる。」というのを運用しようというふうにお考えになっていると私が理解してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 今、先生おっしゃいましたように、この行政措置は段階的に持っていくわけでございまして、最後の手段として公表の制度があるわけでございますが、法律にある以上、どうしても公表まで持っていかなければならないということであれば公表していかなければならないというふうに考えております。
 しかし、身体障害者のお話が出ましたが、この身体障害者の場合は、私の記憶では、この法律ができる前に一度公表をしたことがあるような記憶がございますけれども、実際には現在身体障害者は非常に障害が高度化しているというような面とか制約の問題とかいろいろございまして、むしろ勧告、指導を進めていくことの方が効果があるということで、現在そういう形で進めているところでございますが、この高齢者問題についてもそこまでいかないように努力を進めていくということが最も重要だと考えている次第でございます。
「特段の事情」と申しますのは、その行政措置の対象として、企業が非常に景気が悪くて倒産に瀕しているとか、それから労使の話し合いの上で定年についてのほかの取り決めがあるとか、それから実質的に雇用延長を図っているとか、いろいろなそういう事情でございまして、これは先ほど申し上げましたように中央職業安定審議会の議を経まして、これは労使の委員おられるわけでございますが、公正な立場で基準を定めていくということでございますので、これによってこれが緩んでいくということではないというふうに我々は考えている次第でございます。
やはり今の答弁を伺っても、これはかなり将来にわたっても一〇〇％になっていかないんじゃないかという感じがして仕方がないのです。特に、定年の引き上げの要請を大臣がすることができる定めなどを見てみても、「特段の事情がないものと認めるものに対し、」「要請することができる。」ということになっている。そうすると、「特段の事情」というのを認め出したら、これはどこまででも定年などというのは先延ばしにすることができるのではないかというふうに考えざるを得ないわけですが、この点重ねてお尋ねします。
お答えいたします。
 今、大臣御答弁申し上げましたように、定年制の問題につきましては、長い経緯の中で社会的なコンセンサスを得て今回立法化に踏み切らしていただいたわけでございます。したがいまして、これに伴います行政措置等の規定もございますが、これを有効に活用をすることによって今後の六十歳定年に向けての促進を図ってまいりたいということでございます。
 一〇〇％とおっしゃることにつきましては、企業それぞれのいろいろな事情もあるわけでございまして、それらの点については中央職業安定審議会の審議を経ながら、その基準に基づいて行政措置を進めてまいるということになっているところでございます。
そうすると、六十歳定年は努力義務という形だけれども、徹底的に指導を強めることによってごく近い将来に一〇〇％まで持っていく、こういう趣旨で提案されたというふうに理解していいのでしょうか。
六十歳定年の法制化の内容につきましては、種々議論のあったところでございますけれども、今日、提案いたしております内容は、雇用審議会におきまして全会一致の結論が出ておるわけでございまして、現段階におきましては社会的コンセンサスが得られる現実的な、そして妥当なものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてまたそれを推進するための行政措置が法律に明確にされていることは、六十歳定年の推進に極めて大きな効果があるというふうに考えております。この法律を踏まえまして、企業、そして労使が積極的に取り組んでまいることを私どもとしては期待を申し上げているところでございます。
 それで、先ほど先生御指摘のような使用者側に遠慮しているのではないかというようなお話でございますけれども、そういったことはさらさら私どもは考えておりません。
まず初めに、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今回、六十歳定年を各企業に対して努力義務を課するということになるわけでありますけれども、私は、完全にこの六十歳定年を実現するという立場に立つのであれば、法制化をすることこそがむしろすっきりするのではないか。私たち、野党が共同提案をしているものは六十歳の法制化という立場に立っているわけで、このところが一番違うと思うのです。何で努力義務というようなことになったのか。私の感じでは、どうも企業に遠慮したのではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
先生もおっしゃいましたように、直接的な生産者への補助金というふうなことはちょっとこれは考えられないかと思います。あくまでも経済行為でございますので、適正な価格で安定的に買ってあげるということがベースになるかと思います。
 ただ、それだけではございませんで、私どもといたしましては、昭和五十五年の十二月でございますが、公共用緑化樹木の品質寸法規格基準、（案）とついておりますが、こういう言ってみれば寸法規格案の運用についてということで地方公共団体に御通知を申し上げております。この結果、公共用の緑化樹木についてのある意味で統一的な基準ができた。例えば品質の規格ですとか、一番大事なのは寸法の規格だと思いますが、そういうもので、生産をされる方が、なるほど今後はこういうものがより使われるのだなという目安がついて、全体の都市緑化樹木の生産なり流通の円滑化に非常に役立っておるというふうに聞いておるところでございます。