ただいま申し上げましたように、政見放送といいますものは公開して行われた政治上の演説に該当するというふうに考えられますので、放送を録画して手話通訳をつけながら再生したといたしましても著作権法上の問題は起こらないというふうに考えております。
そこで、昨年もたしかお伺いしたと思うんですが、独自にビデオライブラリーというようなものをやりまして、政見放送に手話をつけて貸し出そうとする場合、もちろん出演している候補者一人一人に了解を求めなきゃいかぬわけですね。
政見放送といいますのは政治上の演説ということに当たるわけでございますが、著作権法におきましては著作権者の権利を守ると同時に、それが広く公共に利用される場合には制限をつけているわけでございますが、ちょうどこの件につきましては著作権法の第四十条がございまして、「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」は「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」ということでございまして、制限なく利用できるということでございます。
検討なさるのは結構ですけれども、意外と遅々として前へ出ていないというのが現状ですね。やはり何十万という方々がいらっしゃるんですから、少しでも早く解決の方向に向かって進んでいただきたいと思います。本日の官報にも、手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づき、審査・証明事業を認定した件なんて出ていまして、いよいよ手話通訳士という資格の試験制度ができたんですけれども、大変結構なことです。だんだん手話通訳というものも市民権を得てきているとは思いますけれども、参政権とこういった今の選挙制度の方に振り返ってみると、まるでおくれているというのが現状ですね。これはもう皆さんの方がよく御存じだろうと思います。
 そこで文化庁にちょっと伺いますが、この政見放送の著作権というのはどういうことなんですか。
お答えを申し上げます。
 先生御案内のとおり、聴覚、言語に障害のある方と政見放送との関係につきましては、二面、二つの側面があるわけでございます。そして聴覚、言語に障害のある方が政見放送を聞く立場になった場合のそうした政見放送への手話通訳等の導入という問題につきましては、継続的に政見放送研究会を設けまして研究を続けてきておるところでございます。
 ただ、先生御案内のとおり、政見放送、極めて限られた時間内に多くの候補者の政見放送を公正公平に制作して実施をする、こういう要請があるわけでございますので、そのためには全国各地域で政見放送の内容を正確にお伝えできるような、そうした手話通訳者をどうやって各地域ごとそれぞれ確保できるかという問題、あるいは手話通訳を導入した際にテレビ上の画面処理をどのようにするか、あるいはその収録方法をどのようにするか、そういった制作上、技術上のいろいろな問題を抱えておるわけでございますので、そうした研究会の場で専門の先生方からいろいろな角度から御検討いただいて、現在どうした形で結論を見出すことができるかということを検討させていただいている段階でございます。
こうして、毎回、まあ毎回といってもまだ二回ですけれども、所信について大臣のお考えを聞くたびに、言葉の上でも少しずつふえてます、言葉が。少しずつでも言葉がふえてきているということは、それだけ障害者の教育に対して少しでも中へ踏み込んでいる、こういうふうに私は受けとめております。ありがとうございます。とにかく障害児教育は教育の基本であるというふうに私は認識しております。よろしくお願いします。
 著作権の方に参りますが、自治省にお伺いしますが、テレビの政見放送への手話通訳設置の件なんですけれども、一九八七年でしたか、研究会の中間報告、それ以後どうなっておりますか。またこの夏に都議選があります。それから参議院選もございます。立候補者が言葉の不自由な場合、聾唖者の場合には、あらかじめ原稿を提出しておけば例えば代弁の方が、アナウンサーの方が読んでくださる、これはよござんすわね。しかし今度はそれを聞く側の方となってくると、これは聴覚の方は聞こえないということになります。この八七年の研究会の中間報告でその後どうなっていますか、ちょっとお聞かせください。
転作奨励補助金は、先生御承知のとおり、転作等を実施した農業者に対して交付をするということにいたしております。
 具体的に申し上げますと、当該年度の八月一日現在におきまして転作田について使用収益権を有する者、これに対して交付するということにいたしております。したがいまして、どういう者が交付対象になっているかということは明確にいたしておるつもりでございます。
 そこで、さらに中を分けて申し上げますと、自己所有田をみずから転作した場合には、適正な肥培管理を行うということを前提といたしまして、その水田の所有者に対して交付をする。それから、賃借人が小作地で転作した場合におきましては、同じく適正な肥培管理を前提といたしまして、賃借人に対して転作奨励金を交付する、こういう扱いになっております。
 そういう扱いになっておるわけでございますが、この転作奨励金を交付することによりまして、流動化は必ず進むと言えるかどうかというようなお尋ねでございますが、転作奨励補助金が水田保有農家の水田賃貸意欲を減退させるという場合もないとは言えないと私も思います。しかし、一方では、労働力なり技術なり資本装備などの面で転作作物の栽培が困難なために、むしろ賃貸なり作業委託によりまして、自分に配分されました転作面積を中核農家に実施してもらうということを選択するというような場合も多いと思われるわけでございます。
 それから、先生御案内のとおり、水田利用再編対策におきましては、計画転作という制度も採用いたしております。転作の団地化というものを図っておるわけでございますが、これを契機といたしまして集団栽培が進むという場合も期待されますので、水田利用再編対策というものは、土地利用の集積なり農地の流動化を促す効果もこれまたある、かように考えておるわけでございます。