私は、社会労働委員の一人としてお尋ねをいたします。
 本案が施行されるということで、今までの形とは大分違ってくると思います。郵政省の方にお伺いしますけれども、福祉電話ですね、こういった福祉の方に関係することでちょっとお伺いします。
 今回のように民営化になりますると、現在の福祉電話、もろもろのものがございますけれども、そういったものが果たしておろそかになるのか、なお一層サービス面でよくなるのか、それについて一言お聞かせください。
最後に電電公社にお伺いしたいわけですけれども、附帯業務として将来機器の製作、販売もおやりになるおつもりがあるのかどうか、今予定がないとおっしゃるかもしれませんけれども。この問題は、今の電電公社の力とそのマーケット、それから需要から見たら、民間が非常に圧迫を受けるんじゃないかという気もするわけですね。その辺は、少し慎重に御検討いただきたいと思うわけです。
 それで最後にお伺いしたいのは、電電公社としては今後やはり郵政省の行政指導もありますけれども、こういう電気通倍業界をリードしていくというか、それはやはり新電電だと思うわけですね。したがって、余り優越的な地位を乱用してとか、そういうことじゃなくて、横綱相撲で受けて立って、業界ともどもに栄えていく、世界の業界に伍して日本の電気通信業界が栄えていくというふうにお考えいただきたいと思うんですが、その辺、どういうふうに電電公社でお考えになっているかということを伺って、私の質問を終わります。
ただいままでは、今日もそうでございますけれども、電電公社が電気通信分野、公衆電気通信についての独占体制であったということでございますので、公衆電気通信回線というものを確保するために、電波の割り当てというようなものにつきましても最優先という形で行ってきたところでございます。
 これからの競争状態における波の使用というようなことにつきましても、有効な競争市場というもの、そして公正な競争市場というものが確保できるような動点から、いろいろな角度からの検討をしなければならないだろう。また、金融財政上の優遇措置というようなことも、あるいは税制上の優遇措置というようなことも、これは検討していかなければならない課題であろうなと。あるいはまた、衛星の利用というような観点につきましても、これが新規参入者にとっても利用しやすいような形の制度、仕組みというようなこと等いろいろ考えなければならない問題がございます。ねらいとするところは、有効な、公正な競争市場の実現ということでございますので、その点を踏まえながらいろいろ検討さしてまいりたいと思います。
まさに先生おっしゃるとおりでございまして、新電電が電電公社から株式会社に変わった、会社だけが非常に自由に伸び伸びやっておる、サービスはちっとも変わらないということでは、これはむしろ改悪になったということになるわけであります。しかし、私どもそういうことで見直しをしようということではなくて、もちろん新電電もそれなりの法の目的、ねらいとするものに全力投球するであろう、と同時に、足並みをそろえていろいろなサービスというものを掲げるということで新規参入というものが出てくるであろうということを期待いたしておりまして、そのスピードというのが非常に速いであろう、今日想像しているよりも速い変化が起こるのではなかろうか。そういうことで法的にも、もちろん法ができますれば絶えず見直しということはしなきゃならないわけでありますけれども、法律上もそういうことを義務づけているということでございます。
それで、二応五年以内に新電電のあり方を見直す、それから三年以内に電気通信事業法の施行状況を見直すということになっておりますね。この際に、ぜひユーザーの立場からも御検討をいただきたい。本当にユーザーのためにうまく役立っているのかどうか、あるいは先ほど言いましたように競争状況が適正に入ってきているかどうかというふうなことをぜひ御検討いただきたいと思うわけですね。ただ単に、新電電がうまくいっているからいいということじゃやっぱり困ると思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
どういう程度のマーケットシェアというものが理想的な競争市場であるかということは、なかなか数字で申し上げるということは非常に困難であろうというふうに思います。一つは、これから開放しようとしております電気通信事業というのが、第一種事業という分野と、それから回線を第一種事業から借りて商売をする、いろいろな多彩な商売をする第二種事業というようなことに分かれまして、分けてはございますけれども、サービスとしては両方ともそれぞれいろいろなサービスができるということでございまして、その辺のところのバランスというようなことを何に求めるかということは、今まさにこれからスタートを切ろうという時点で予測をすることは非常に難しかろうと思いますけれども、私どもとしましては、これは一度に花が咲き出しますと一斉に競い合って出てくるのではなかろうかということを期待をいたしておりまして、その中でおのずからいろいろな分野についてのシェア、勢力、またそこにおける企業の発展というものが考えられるのじゃなかろうかということを期待をいたしているところでございます。
先生のお尋ねの寒冷地世帯に対する援助の問題、特に暖房費を中心としました御要望がかねてよりあることを私ども十分承知をいたしております。それから、北海道の市町村の一部におきまして現に援助事業が行われている、この事情も十分承知をいたしております。それから、先生方の御要望が歴代の厚生大臣になされた、その事情も承知をいたしております。
 しかしながら、この問題というものは、こういった問題に対して国がどう対応していくか、これは財政上の問題もさることながら、福祉施策のいわゆるバランスと申しますか普遍性の問題、そういったような取り上げ方についていろいろ難しさがあるわけでございます。さらに申し上げれば、地域特性に応じた施策というものについて国がどういった関与をするのか、あるいは地方、市町村なり都道府県がどういう取り組み方をするのか、この辺についていろいろ議論も分かれる点だと思います。率直に申しまして、なかなか難しい問題だというふうに私ども事務的には考えておるわけでございます。
 この問題につきまして先生方からの御指摘もあったわけでございますが、単に役所だけでなくて、やはり第三者の方々の意見も聞いてみることが必要ではないかという御示唆もありまして、先般先生方がお見えになりましたとき、厚生大臣からも、一、二カ月のうちにそういう福祉の専門家の方々の検討機関を設けて、そこで十分御議論をしていただいたらどうだろうというようなお話がございました。私ども、そういった機関を発足させました暁におきましては十分諸問題について検討させていただきたい、こういうふうに考えております。