ただいま御質問の埋め込み型人工中耳でございますが、薬事法上の取り扱いといたしましては、医療用具という分類に入るわけでございます。
 先生御案内のように、埋め込み型の人工中耳につきましては、従来厚生省でおろしております医療用具ではまだ認められていない新しい医療用具ということになりますので、先ほどお話がありましたように、有効性、安全性等のデータをつけて申請していただき、それをもとに有効性、安全性の審査をする、こういうような段取りになっているわけでございます。
 現在のところ、まだこの埋め込み型人工中耳につきましては、薬事法に基づく製造承認の申請は出ておりませんが、それらの関連資料とともに申請が出された段階におきましては、中央薬事審議会に諮りまして、その有効性、安全性につきまして鋭意検討させていただきたいというふうに考えております。
ただいま先生お話しございました植え込み型の人工中耳につきましては、五十八年度、五十九年度と先生御指摘の厚生科学研究費補助金をもちまして治験と申しますか、人体に埋め込むものでございますから、それだけの医療上の安全性とか有効性を確認しておかなければならないということになるわけでございまして、物としての開発は一応それなりにできておりますが、人体に埋め込むということについての確実性みたいなものを現在研究を進めてもらっている、こういった状況にあるわけでございます。
今のお話のように、これは世界的に見ても大変画期的な技術開発であったわけであります。現在厚生省の厚生科学研究費補助金を活用して研究を進めているものが幾つかあるわけでありますけれども、こうして国としての技術開発の成果のあったものについては、申し上げた制度の活用を積極的に行って、早期の実用化を目指すべきであると私は考えるわけですけれども、厚生省、いかがでしょう。
この装置は、音をマイクロホンで集めまして耳の中のあぶみ骨を直接振動させるということによって内耳に音を伝達するものでございます。したがいまして、従来の補聴器等がただ音を大きくする、鼓膜がなければならないというのに比べまして、慢性中耳炎患者などにも使用できるというようなメリットがあるわけでございます。
厚生省から大変心強いお答えがありましたので多としたいと思います。ぜひこれは申し上げたような情報の交換等を有機的に行っていただいて進めてもらいたいと思います。また、通産大臣の方からもぜひ厚生大臣の方へということで、十分な協議を願いたい、これを要望しておきます。
 次に、個々のテーマにわたって恐縮でありますけれども、植え込み型人工中耳の問題について聞きます。
 先ほど来申し上げておりますように、国家予算を投じながら、技術開発は終了しているけれどもいまだ実用化の行われていないものが幾つかございますけれども、そのうちの一つであります、申し上げております植え込み型人工中耳は昭和五十八年度に研究開発を終了しているのです。機器として当初の性能を満たすものの開発に成功している。しかし、いまだ実用化を見ていない。この植え込み型人工中耳について、旧来のものと比較してどういうメリットがあるのか、工技院の方からまず御説明願います。
深部のがんについて早期に発見する一つの有効な方法として、今日研究されつつある免疫学的な手法を用いた診断方法が今研究開発の途上にあるわけでございますが、我々といたしましても、先ほど申し上げましたように、がんというのは日本国における大変な国民病である、死因のトップにあってなおかつ現在相対的にふえておるという状況から考えまして、一日も早くがんの早期発見、早期治療、ひいてはがんの撲滅ということを願っているわけで、我々もそれらの諸対策を進めているところでございます。今日深部がんについては残念ながら適当な方法がないということでございますが、通産省その他の関係あるいは専門家の研究の推進によりまして早期発見の有効な方法として開発されれば、我々としてもこれらの方法を保健事業の体制の中に組み込んで活用していく、我々も期待しているところでございます。
お答えいたします。
 登録につきましては、現在の法案によりますれば、これは別に著作権に関するところの効力の発生の登録ではございませんで、ただ創作年月日の登録でございまして、後日、同様なプログラムを作成した者との間に争いが生じた場合において、少なくともこの登録の年月日においては創作されておったのだということの立証が簡便になる、このような趣旨の登録制度だろうと思います。それが一つでございますし、さらに登録によりまするとそれを第三者がそれを拝見するということによりまして二重の投資を防ぐことも可能じゃなかろうか、既存のプログラムについてそれを利用することも可能じゃなかろうか、そのような便宜からこの登録制度というものは設けられたのだろうと思います。
 ただ、この登録制度が、この法律を生かすも殺すもとこう先生おっしゃいましたけれども、私は、先ほど、非常に重要だというのは、登録制度をどのように踏まえていくのかということが重要なのであって、それは登録制度に関してだけのことでございまして、そのほかの改正案につきまして、この登録があってもなくてもといいますと大変非常に失礼ですけれども、そのほかのものに対してはそれほどの影響、例えばプログラムについての定義、規定そのほか非常に重要なことがございますが、あるいは複製そのほかのことにつきまして、それは登録とは全然無関係なことだろうと私は思っております。つまり、この登録制度を生かすかどうかということは、例えば先ほど大変にこう少しオーバーに申しましたけれども、オーバーといいますか、心の中にはそう思っておるのでございますが、例えば特許権に特許庁がありますように、著作権につきましても著作権局のようなものが、アメリカの著作権局という非常に膨大な立派な組織がございます。そういう制度が日本にもありましたならばこのような登録に関しましてもあるいはスムーズに受け入れることができるのでしょうけれども、この登録制度ができましても、恐らくその所管官庁になります文化庁あたりでも大変苦労されるのじゃなかろうか。 私は衝にありませんけれども、そんなことをよその方から見てやじ馬的な関心から見ますと大変だなとこういうふうに考えている次第でございます。