ちょっとお答えが悪くて申しわけなかったんですが、文書がつくられるということに課税をいたしますのが印紙税でございます、私ちょっとさっき混乱をするような説明を申し上げて恐縮だったんですが、それが裁判上の証拠になるかならないかというのはむしろ二次的な問題でございまして、文書がつくられました場合に印紙を張っていただく。ただ昭和四十二年以前はすべての文書に印紙を張っていただくことになっておりましたが、四十二年以後は法律に書いてございます二十五の文書についてだけ印紙を張っていただくように改まったということでございます。
ありがとうございました。
 次に、技術部長の方にこれからの具体的な問題でお尋ねいたしますが、三月七日の事故について、先ほどの通産省からの説明も、それから会社の浅田常務の前回の衆議院での答弁からも、バルブの閉め忘れということを言われておるんですが、私は、このバルブは五分ごとに自動閉鎖される、こういうように、各原発の私は視察もずっと行ってきましたが、この点についてはそれが実は基本ではないかと思うので、閉め忘れではなくてそこらあたりは故障ではないかということですが、どうですか。
原子力安全局といたしましても、まさに委員会の庶務を担当する当局といたしましていまの委員長と全く同一の見解でございまして、できるだけ委員会の意向に即しまして厳正、中立なダブルチェックができますように、陣容の強化その他に努めてまいりたいと思っております。
今度は各論の問題でございますが、固定資産税の評価の問題でございます。
 先ほど諫山委員の御説のとおりの見地から私も考えているわけでございますけれども、これは国民のレベルからとりますと、固定資産の評価額、これはあらゆるものの基準に援用されているというか利用されているわけでございまして、それひとりで生きているのはもちろん固定資産税の課税標準というんですか、課税対象枠の場面でございますが、国民生活に占めている割合というのは非常に大きいものなんです。
 それで、これはあと一つ国土庁の公示価格の問題がありますし、大蔵省の相続税の路線価格の問題がございますけれども、先ほど諫山議員がおっしゃったように三本も四本も値段があるというのは、これは日米構造協議で指摘されるまでもなく、日本のいろんな場面における行政能率を落とすものだろうと私は思うんです。それぞれ各制度趣旨があり、それぞれの制度に、価格の表示に制度目的があり限界もあるわけでございますけれども、私は自治省だけではできない、そして大蔵だけでもできない、さらに国土庁だけでもできない、大きな問題はもうここの議論ではちょっとできない議論かもしれませんけれども、やっぱり基準というものはひとつしっかりしていただいて、あとはそれを少し加工する格好で税率を変えていけばいいわけでございますし、それに対する補正値を掛けていけばいいだとか、そういうことでできるわけでございます。
 やはり日本の行政システムの簡素化だとか、行政改革だとか、そして日本の経済が非常に強い構造で世界に立ち向かっていくためにも、この三つの国における評価はぜひとも一本化していただかなきゃいかぬというふうに私は考えているわけです。その工夫をぜひともやっていただきたい、これは希望的な立場で私の意見を述べておくわけでございます。
 そして問題は、今の土地の値段と従前の評価がえというものの落差が余りにも激しくなってしまって、適正な運用がこの固定資産税の評価という場面では従前のようなシステムじゃもう無理だろう、結局は非常に高い固定資産税を払えない所得の低い、しかも評価額の高い土地に住んでおられる方はそこを出ていくより手はないということに、先ほどのお話ですと追い出されてしまうというような税制に順次行くんだろう。
 これをもっと簡単に言えば、我々町の喫茶店で三百円だとか三百五十円のコーヒーを今は飲んでおられます。しかし新しい土地の値段で収得したビル、そういったビルでの喫茶店というのは、もう開店間もなくすぐ閉鎖してしまう。もうやっていかれないという状況を私たち毎日生活の場面で見ております。この固定資産の評価がえにおける波及効というものはじわじわ我々の個人生活のレベルに達しまして、コーヒーは少なくとも五百円、いや千円ぐらい出さないともう町の真ん中の喫茶店では飲めない。官庁の水道代も場所代もただのようなところならば飲めるかもしれませんけれども、商業地における喫茶店のところではそういった波及効でできなくなるだろう。いろんなある意味で非常に厳しい状況が、まだ土地が高いだけだから担保力が出てそこで金もたくさん借りられるというようなのんきなことを言っていられますけれども、今のところ古い賃貸借契約でいろいろ商売やっていられるわけでございまして、これが固定資産税の評価かえによりまして、公租公課の変動によって家賃が変わり、商売上の単価が変わっていくという非常に大きな基本的な部分で国民の生活に影響する。
 そういった固定資産税の評価というのは各論の世界で非常に慎重にやっていただかないといけないだろう、このように私は考えているわけでございますが、従前の方法のとおり、先ほどからお話を聞いておりますと適正な時価である。これは経済的に保有し続けていくことが前提である。しかし、また複雑なことをおっしゃいまして、使用収益していくことも前提になっている、こうおっしゃるわけです。しかも、住まいと、金をもうけている土地によってそれは差をつけないというようなことをおっしゃって、私にすれば非常に矛盾したことをおっしゃっておられるように思うわけです。使用収益するということは、町の真ん中の貸しビルの土地と、町の真ん中の昔風のしもた屋におばあもゃんが住んでいる土地と、先ほどのお話では全然評価は差をつけない、こういうお話でございますけれども、これはやっぱり基本的にはおかしな話でございます。
 もう一度聞きますが、固定資産税はどういう土地の保有状況に対して価値判断しておかけになるんでしょうか。