校地でございますけれども、これは法令上は校地という用語が出てまいらないわけでございまして、私どもの先ほど申し上げました運用細目では土地という言い方をしておりますが、学校のための土地という意味でございますけれども、「建物等の敷地、運動場、実験実習地その他学校の用に供する土地」を言うということで、「これに付随するよう壁、護岸、排水路、はり芝、すじ芝等の土地造成施設を含む。」というようなことを言っておりまして、いわば学校施設、校舎の敷地と運動場と実験実習地というのがいわゆる校地の概念をなすものというふうに考えております。
しかし、なぜそういう形で明確にするかということについての疑問が出てくるわけですね。高等学校についてはきちんと学校設置基準というものがある。なぜ小中学校にはその基準なるものがなくてそういう形のものが出てくるのだろうか。逆を言いますと、そういうものが設置されなくても明記されていないわけですから文句が言えないという実態が出てきているのじゃないか。さらに面積も不明であるというふうに考えているところです。
 それで、同じような意味になりますけれども、それじゃ校地というのは一体どういうものを指すのでしょうか。
私は、政治とお金のかかわり合いの中で、常に、政治にお金がかかるということについて、一つ基本的に私どもが考えなければならないことがあると思っているわけであります。
 それは、本当に政治活動にお金がかかるのか、選挙運動にお金がかかるのか、ここのところの区別がどうも我々全員あいまいではないのかな、実は私、そういう気持ちを常に持っております。実際のところ、選挙活動にお金がかかると言った方がいいのではないのかな、これは自民党のみならず、社会党さん初め全政党そうじゃないかなと私はいつも実は思っているわけです。
 例えば、三年前でしたか、公職選挙法が改正になりました。冠婚葬祭、これは一部禁止されました。葬儀は、当日までは本人が行けば認められるとか、結婚式のお祝いはいいとか、花は禁止だとか、そういった部分があります。それによって随分政治活動という名のいわゆる選挙活動のお金がかからなくなった。データによれば、多い人で五割も減ったとか、少ない人でも二割から三割減った、そういう形が実は出ているわけです。ですから、私は、本当は選挙活動にお金がかかるのであって、政治活動、いわゆるその辺の、どこが政治活動でどこまでが選挙活動という区別が実際のところ我々はあやふやだと思っているのです。
 ですから、そういう中で、政治にお金がかかるというときに、その辺の区別を我々がもう一度よく考えると同時に、当然、選挙活動にお金がかかるということであれば、むしろ公職選挙法をもっと厳しくしまして、弔電、祝電、このたぐいも一切ため、葬儀もだめ、あるいは婚礼もだめというところまで踏み込まないと、選挙活動のお金という部分についてのけじめというのはできないのではないのかな、基本的には乱そう思っているのです。
 よく議論されますが、市町村長を含めた、それぞれの知事さんを含めた方々は、知事とか市長とか町長とか村長の名前で花を出すことについては構わないという部分が、実は自由民主党のいろいろな議論の中でも常に問題となっている部分なのです。ですから、この辺のところももう一度今度のこの政治とお金のかかわり合いという中で考えていかなければならないと、私はまず基本的に思っているわけです。
 そこで、企業献金あるいは団体の献金等の問題になるわけですが、ここの中にもあるのですが、いわゆる「企業は利益を追求する団体である以上、見返りを期待するもの。」という部分、この認識は基本的には間違っていると私は思うのです。ということは、皆さんそれぞれ個人的な立場で、多分地元にお帰りになったりいろいろなときに、企業のみならず、個人的な立場でいろいろと、陳情事といいますかお願い事がたくさんあると思います。このときに、本当の善意で、許される範囲内で何か、例えば商品券だとかお菓子だとか、あるいはお金の部分も含めて何らかの謝礼というものを皆さんが善意で受け取ったことはないのかどうかということまでもう一度考えていかなければならないのではないか。当然我々そういうものを、見返りを期待するものでなくて、一生懸命やろうという気持ちにも実はなってくるわけでありまして、その中には浄財ということで一万円、二万円という選挙のときのいろいろな陣中見舞い的なものも場合によっては入ってくることもあるかと思います。必ずしも企業、団体だから見返りを求めるということだけではないと思いますので、それは許される許容範囲内の中で企業・団体献金というものは当然認められてもおかしくないのではないのか。
 先ほど山花委員長の就任のパーティーの件が実はありました。左近先生、五億円とはけしからぬと、そんなには売れないというようなニュアンスかどうかわかりませんが、ただ現実に、今それぞれの地方に来たときにも、そのパーティー券の依頼というのは、これは失礼な言い方になりますが、企業に社会党の議員の方が現実に、十枚頼みます、二十枚頼みますという実例も実は私は知っているわけですが、そういった形の中でそれをもうやめようということは一つの見識でありましょうけれども、やはりすべてが悪い、すべてが見返りを求めるものであるというふうにはこれは断定すべきではないのではないのかなと。その中で自由民主党は、許された許容範囲内の中での企業献金も認めようという形で今回のこの案が出てきたものと私は思うわけであります。私は、その辺を社会党さん、公明党さん初め各政党にも十分理解をしていただきたいと思うわけです。
 そこで一つ、基本的な、政治と選挙活動のお金の区別をどうするかという点について若干質問を申し上げたいわけですが、佐藤先生、長く政治経験を持って選挙もやってこられました。松原さん、初めて当選されました。公職選挙法が変わりまして、佐藤先生の場合、例えば日常の選挙活動といいますか政治活動の中でどのぐらいお金がかからなくなったかというもし数字があれば教えていただきたい。松原さんも、新人議員として当選されて、社会党的なタイプよりもむしろ保守系的なタイプの選挙をやって当選されてきたということも伺っておりますから、その辺の違いがどのぐらいあるのか、その辺をひとつお聞かせ願えればありがたいと思います。