ニカラグアの問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、これは外務大臣にお伺いするんですが、この間から外務大臣はしばしば、ニカラグアの問題についてはアメリカが経済制裁に踏み切ったいきさつ、背景は理解できるけれども、しかしアメリカに追随して制裁措置をとるようなことはしない、そして基本的にはコンタドーラ・グループの調停に期待するというふうな答弁を繰り返されておるわけなんですけれども、むしろヨーロッパなんかはアメリカのそういう制裁措置に対して、これは行き過ぎだということで相当批判的な空気が強いようだし、援助も、むしろニカラグアに対する援助はふやそうというような考え方さえあるように聞いておるわけなんでございますけれども、基本的にどういうお考えなのかということと、援助の問題については従来どおりやっていくということなのか。
 それから、アメリカのそういうレーガン政権の、まあ中米は裏庭だということで相当いきり立っているというふうなことについて少し頭を冷やすような、そういう働きかけというふうなものをやる意思がないかどうかというふうな点をお伺いしたいと思います。
補足さしていただきますが、中米地域という委員の御質問でございますが、中米地域の現在の政治的な不安定というものの根底にございますのがやはり社会的な不公正とかあるいは経済的な開発のおくれということがございまして、そのためにまた貧富の差も激しいし、政情も非常に混乱しているという状態でございます。これを解決していくためには、やはり我が国としてできますことは我が国のできる援助政策の範囲内で、できる限り中米地域に対する経済面での協力を進めていくということであると私どもは認識しております。
私もその新聞記事を拝読いたしたわけでございますけれども、中米・カリブということで対象を限った実績で、実は八一年、八二年、八三年というところまで見ますとかなり増大をしております。これは我が国の援助自体がかなり地域的に広がってきたということの一環というふうに申せるかと思うんでございますが、八四年は実は、先ほどもちょっと触れましたけれども、債務繰り延べ国が非常にふえてしまった、これが中米・カリブについても適用がございまして、八四年はかなり実績がダウンしているというのが実情でございます。
その中南米に対する、特に中米に対する援助の問題ですけれども、ニカラグアの問題が出てから外務省の中に中米に対する援助をむしろふやすべきだというふうな意見が出てきているという、これは新聞報道でございますけれどもございました。まあ要するに、ニカラグアの問題についてはアメリカの立場もある程度理解しなきゃいかぬけれども、中米の国々には親日的な国も多いんだから、もっとふやすことによってアメリカも喜ぶし、中米の国々も喜ぶような手をとったらどうかというふうなことだというふうなことが報道されておりましたけれども、そういう考え方があるわけでございますか。
八四年の数字はまだはっきりしておりませんけれども、実は八四年は中南米に債務繰り延べ国がふえたものでございますから、八四年の中南米に対する実績はちょっと落ちるのではないかと思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、一般的に申しますと大体二国間ＯＤＡの一割という姿で、八一年、八二年は若干欠けておりましたけれども、八三年は九・九％ということでシェアもほぼ一割になりました。八三年は円借款がかなり、ジャマイカ、ホンジュラス等がかなりデスバースの面でふえたということがこのシェアの拡大、金額の拡大にも寄与したものと考えております。
この問題は、公社が実際に活動を始めた場合に、日本政府としては平和原則というものの建前もあるので、継続的に十分とにかく監視をするというか注目をしていくということが私は必要ではないかというふうに思います。
 次に、中南米に対するＯＤＡを中心とする援助の問題、その問題をお聞きしたいと思うんですけれども、二国間ＯＤＡの地域配分では、大体中南米は約一割ということになってございますね。八三年では九・九％。最近の傾向から見ると、八一年が七・八％、八二年が七・八％、それに対して八三年が九・九％ということで、中南米向けが少しふえているというふうに見ていいのか、その辺はどうでございますか。大体一割程度というのがそんなに近い将来変わらないというふうに見ていいのか。
先ほどの御紹介を申し上げました米州開発銀行筆頭副総裁の説明にも、経済開発を目的とするという活動におきまして、軍事活動のための施設建設、装備ないし武器の製造、売買のためにもその資金を使用することはできないというのが米州開発銀行の法律顧問の見解でございまして、かつそれと同様に公社も武器産業に投融資することは許されないということを申しております。
 実際のチェック体制はいかがかという御質問でございますが、投融資の申請が行われます場合に、まず当然のことながら公社の事務局による審査、次いで理事会の執行委員会、理事会等の場において厳密な審査が行われるということでございますので、委員の御懸念のようなことは万ないものと信じております。
先ほど大臣が申し上げたとおり、昭和五十七年に中古車を取り扱うディーラー約一万二千、それから新車を取り扱いますディーラー二千、約一万四千の業界の方々に、ただいま先生からお話があったように、依頼者の了解なしに手数料等を取ることはいけないという指導をいたしまして、自来その周知徹底に努めているところでございます。大体、先生御指摘のように現在新車が年間五百万台から六百万台の幅で販売されていると思いますが、そのうちで中古車の下取りを行いますのが半分強の三百万台程度かと思います。さらにそのうちで、推定でございますが、六〇％から七〇％程度が中古車の査定を行うケースでございますが、私ども承知しているところでは、大方のディーラーはユーザーの了承をとって査定料を徴収しているものと聞いておりますが、中には先生御指摘のように、何分数が多うございますので、私どもの通達による指導が徹底していない面もございましょうから、その点につきましては今後さらにその徹底を図りたい、このように考えております。