深刻な事態でございますので本当に十分な御対応をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
 交通事故をなくすことも極めて大事なんですが、不幸にして交通事故に遭われたときにいかに命を救うか、さらに言えば負傷された方をいかに悪化しないように連れていくのか、緊急の体制が極めて重大な課題だと思います。この点に関連をして、私はさきに予算委員会の分科会でいわゆるドクターズヘリコプターの問題でお尋ねをしたわけでございますが、もう一つ重要な課題は、やはり救急車に係る問題、いわゆるドクターズカーという問題でもあろうと思うわけでございます。
 日本は、医学医療は非常に進歩したなというふうに思っております。それから救急医療の体制も、例えば救命救急センターは今全国で百を超えるということにもなりました。また、消防庁を中心とした救急隊でいいますと、これは四十五年に千百六十一の救急隊だったのが平成元年は三千九百九十五、三・四倍。また、隊員では四十五年に一万二千七百七十一人が四万六千九百二十五人、三・七倍ですね。また救急車は、四十五年に一千二百八十六台が今四千五百二十一台、三・五倍になった。そういう救急体制が非常に飛躍的に充実をしたな、このような思いもございます。しかし、このような世界的にもすぐれた医学医療あるいは救急体制ではありますが、先ほど来お話がありましたが、いかに早く診断をし治療をし救護をするか、こういうことですね。プレホスピタルケア、病院前救護という点で見てまいりますと、やはりまだまだ問題があるのではないかということでございます。そういうことで、先般私はドクターズヘリコプターの問題を取り上げたわけですが、きょうは、いわゆるドクターズカーの問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、幾つかの報告が出されております。六月十一日には総務庁の交通安全対策に関する懇談会報告というのが長官あてに出されているようでございます。その中の「緊急時における救助・救急について」の項で「救急車への医師同乗システムの推進、救急隊員による処置の充実」、こういうことが載っているわけでございます。さらにヘリコプターの活用も挙げております。また、東京消防庁救急業務懇話会が四月に出された救急業務に関する答申にもプレホスピタルケアの充実が掲げられております。ことし三月に財団法人消防科学総合センターが消防機関におけるドクターズカーの導入及び管理運営に関する調査研究委員会報告書を出されております。ドクターズカーの必要性を指摘しているところでございます。厚生省も今検討会を開いて積極的に御検討いただいている、また消防庁もいろいろと積極的な御検討をいただいているということであります。
 さて、そういう状況の中で総務庁は行政監察局が交通安全対策に関する実態調査をやり、その結果と勧告を発表されております。そこで、ドクターズカーについてどのように勧告をされておるのかお尋ねします。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
私に対する御質問、四点あったかと思うのでございますが、第一点目のいわゆる政令委任事項の問題でございます。租税法律主義の立場から見れば、政令に委任しないで法律にすべて書くことが一番いいことは申すまでもないわけであります。もし政令に委任するという形であっても、例えば西ドイツの税法のように、法律にいわゆる簡便率と本則を使った場合の税負担が不公平にならないよう配慮するという歯どめを少なくともつけておかなければいけないというふうに考えております。
 二番目のいわゆる益税と称するものでございますけれども、これがいいのかどうか、職業人としてはどうなんだと。実は、私のところも益税があるのであります。多少それで不当利得を得ているような気持ちがいたします。仕事をしてもうかったのなら別に後ろめたいことはありませんけれども、そういう形で利益が出たということについては、自由職業人の良心としてやはり余り気持ちがいいものじゃない。したがって、やはりその点については明らかに発言し、善くものは書くという態度でおります。
 次に直間比率の問題でございますが、一般的には直接税というのは、法律上の納税義務者が最終的に税を負担する者となることを立法者が予定している税を直接税といいますね。そして間接税については、法律上の納税義務者は税を財貨あるいはサービスの価格に乗せて転嫁をいたしまして、サービスの最終の購入者が担税者となることを法律が予定しているもの、これが間接税だ、こう言うのですが、この区分で直間比率を考えられたんじゃたまったものじゃないと思います。ということは、経済取引というのはそんな単純なものではありません。例えば一つの品物をつくるときに、典型的な直接税と言われる法人税の負担をそのコストに反映させて、いわゆるフルコスト原理に基づいて製品価格を決定するということになれば、実は法人税は消費者が負担しているんじゃないかということにもなりかねないという、いわゆる昔から言われている法人税の転嫁の問題に常に絡んでくる問題がございます。したがって、直接税なりあるいは間接税が経済取引にどういう影響を与えるのかという考え方をすべきであって、現行の先ほど私が申し上げた意味の直間比率というのは、私は言葉が過ぎるかもしれませんがナンセンスだと思います。つまり、どういう税が消費あるいは所得、資産の中で公平なのかということを、税制を構築し、構築した税制の結果を直間比率として分析するのは、これは一つの手法だろうとも思いますけれども、まず直間比率是正ありきということから議論を出発いたしますと、必ずしも公平な税制を構築することはできないというふうに考えております。
 それから事務負担の問題でございますけれども、御承知のように大変な事務負担がございますが、私は今一番頭を痛めておりますのは食料品非課税になった場合です。一番事務負担があるのは課税売上割合が九五％未満のいわゆる仕入れ税額控除を案分しなければならぬという計算が非常に大変なのです。ところが、これは今保険、証券それから金融というそういう業種がほとんど九五％未満ということであります。比較的こういう業種は事務能力があるわけであります。ところが、今度は食料品の小売業者が課税売上割合九五％未満ということで、仕入れ税額をそれぞれ個別対応方式とか一括比例配分方式で案分するようになれば気が遠くなるくらいの事務負担があるというふうに申し上げておきます。
 以上です。