訓練に参加するまでの米艦隊の動向については、先ほども申し上げましたとおりわれわれは通報も受けておりませんし、詳細は掌握しておりません。事実上自衛隊の目で位置を確認したり発見したりということでわかっておる部分もございますが、全体の航行の計画は通報はないのでございます。
 これは、日米の間でお互いがどういう行動をしているかについて通報がないというのは、ほかの国ならともかく日米の間でそれはおかしいではないかというふうに感じられるのはきわめて自然のことだと思いますけれども、米国艦隊と申しましてもやはり外国の軍隊であることには間違いないので、外国軍隊の動向はすべてが日本側に通報されるというものではありません。通報してくれる場合もありますけれども通報されてない場合もある。それを通報せよと要求をするわけにはまいらないのでございます。
 それから、そういうことでは共同訓練が果たして整々と組めるのかという疑問があろうかと思いますけれども、今回の共同訓練の場合は、ほかの共同訓練の場合も大体そうでありますが、定められた日時に定められた地点へ両者が合流して、そこから共同訓練が始まるという形が普通でありまして、ほかの海域で行うところの日米共同訓練の場合も大体同じ方式でございます。そういう方法で約束の日時に約束の地点に合流してそこから共同訓練が始まるということで、共同訓練を進める上では別段支障がないのが実態でございます。
 そういうようなわけで、今回この訓練に参加する米艦隊がいつごろどういうコースでやってくるかについては通報もなかったし、私どもも全部細かい点まで掌握していなかったというのが実情でございます。
それがあればまた補償問題等もその枠の中でできたかもしれませんが、今度は補償の問題等がかなり複雑になりはしないかと私は心配をいたしておりますけれども、時間がありませんので、次に進みます。
 簡潔にお答えを願いたいのですが、防衛庁はアメリカ艦隊の行動状況というものをどこまで掌握されていたのか。合同演習でありますから十分わからなければならないと思いますけれども、何もわからぬで合同演習はできないというふうに思うわけであります。その演習の海上まで来ることも何か掌握なさっていないというようなことが先ほど答弁にありましたけれども、そういうずさんなことで合同演習はできないのじゃないか、こういうふうに思うけれども、いかがでございますか。
ただいま御指摘の自衛隊法百五条といいますのは、御存じのとおりに自衛隊が訓練とか試験研究のために水面を使用する場合に、内閣総理大臣は、農林水産大臣及び関係都道府県知事の意見を聞いて、一定の区域と期間を定めて、漁船の操業を制限したりあるいは禁止したりすることができる、こういう規定でございます。つまりこの百五条に書いてありますのは、そういう訓練とか試験研究のために一定の場所に漁船を立ち入らせない、操業を禁止する必要がある場合にとらるべき手続が定められているわけでございます。
 ところが、今回の訓練は、こういう訓練の海域に漁船を立ち入らせないということは全く考えておらず、立ち入らせない必要もない、禁止する必要もないという前提で計画をつくりました。つまり訓練海域とは申しましても、一応注意喚起のためにこれだけの海域で訓練をやるということは海上保安庁にも御連絡を申し上げましたけれども、その海域へは漁船も一般の商船も自由に立ち入りができる、こういうわけでございますから、百五条の規定に従って立入禁止、そのための内閣総理大臣がとるべき厳格な手続、これとは全く関係がなく、つまり全く自由に出入りできる、そういう前提で、漁船なり商船なりがあらわれましたならば、あるいは漁網を発見したならばそれを避けて訓練を行う、こういう前提で訓練の計画をつくってございます。そこで、こういう漁業を制限したり立ち入りを禁止したりする措置のためにあるところの百五条、これは今回は関係がなかったというわけでございます。
私がやはりそういう接触は小さい大きいにかかわらず早い方がいいのじゃないかと申しますのも、昨年十一月、円卓会議へ党を代表して行かしていただきましたときに、いろいろ感じたのでございますけれども、率直に言うて、ソ連は日米中の同盟関係強化をやはり一番心配しておるという印象を禁じ得ませんでしたし、第二には、リムパックの合同演習なんか、向こうは、一体どうなんだということで、個別にあるいは会議の席で大分話が出ておった、こういうことも事実でございます。と同時に、大変大事なことは、鈴木総理が東南アジアに行かれる、一体何しに行くのだ、これは公的にも私的にも、私が名指されて聞かれたわけじゃございませんけれども、いろいろな話がございました。
 ということは、急に出てきたわけじゃございませんけれども、今回審議の対象になっております三つの協定、さらにまたこれから審議していかなければならぬ協定、条約なども、やはりそれらとの連帯を経済援助の側面で強化していくという線がはっきり出ておりますので、向こう側にとっては一層、従来以上に気をもむ立場に立つだろうと思われます。そういう点の外交上の御配慮も、今国会で批准あるいは承認いたします協定、条約の審議の促進とあわせてぜひしておいていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。
 それから、もう一つ大変大事なのは、先ほど来質問もございましたけれども、アメリカの対外援助政策が非常に変わってきておる。これは予算上の理由だけではないと思います。いつか、レーガン政権登場のときに大臣に、政策は変わるのでしょうかということで大分ここで申しまして、人権外交から国権外交という線で、利害打算と言っては悪いのですけれども、そういった側面が強く出てくるのじゃないだろうかというふうに質問もさしていただいたわけでございますが、見れば見るほど、国際機関への援助はできるだけ控えて、二国間の援助を強化していく、総体としては援助を減らす。そういうことになりますと、一部の新聞論調に見られますように、わが国がアメリカの手の届かぬところを肩がわりするといったような形にもなってきておって、やはり変わってきているなという印象を禁じ得ないのでございます。
 重ねまして予算委員会でも聞いたのでございますが、わが国の対外経済協力あるいは援助の政策というものをどういう方向でこれから特に注意してやっていかれるのか。ここにも大臣が国会で外交演説をなさった資料もございますが、これ自体、私は大変変わっていると思うのでございますが、御方針を承りたいと思います。