今の御答弁はわかりますけれども、おっしゃるとおり、三条の私的独占とか不当な取引制限の禁止とか、十条一項の不公正な取引方法による株式取得の禁止とか、十五条の合併の制限とか、当然これはあるわけですね。ですけれども、これが本当に生かされているかどうか、現場においてどうなんだろうかという問題について、委員長、これはもっとしっかりやってもらいたいということを私はお願いしたいのですよ。
 そういう意味で、実はお話をしたいことがあります。今中小企業は、この問題に関連しまして、独禁法を含めた相談の窓口を拡充を求められていると思うのですよ。御承知と思いますけれども、公正取引委員会の審査部というものは、本部を入れまして全国八カ所と思っております。この公正取引委員会に相談するのは大変だという声が現実にあるわけですよ。特に下請等は、うっかり自分のところの会社の名前なんか出したら、すぐに首を切られてしまうよ、取引が停止になってしまう、そういう雰囲気がありまして、申しわけないけれども、皆さんのところへ行っている情報というものは、本当に行き詰まった究極的な情報にしかすぎないというふうに私どもは理解をしております。
 ですから、公正取引委員会の審査部に持ち込む前に中小企業の人たちが安心して相談ができる駆け込み寺のような機関、しかもある程度権限や任務も明らかにして秘密が守れる機関、そういうものが、例えば中小企業独占禁止法相談所というようなものが必要じゃないかと私は考えておるのですよ。そして、それを例えば商工会議所とか各地の商工会等に設けてはどうかと私は提案したいと思いますけれども、公取の御見解を伺いたい。お願いいたします。
お答え申します。
 中小企業関係の問題でございますが、現在の経済環境のもとで、親事業者が自社のコスト削減策の一環といたしまして下請事業者に対してコスト削減を求めるということ、そして下請事業者が大変厳しい経営環境にあるということは、私どもも承知しておりますところでございます。
 景気は緩やかに回復したということを言われていますが、中小企業者にとっては、その景気回復の影響というのは一番最後に来る、悪くなるときは最初に来るというようなことも承知しているわけでございまして、その中で、例えば親事業者がコスト削減のために一たん取り決めた下請代金を減ずること、こういうことは下請法に違反するわけでございまして、これは厳正に法違反行為として対処しておりますし、また、違反行為が起こらないようにしていくということも非常に重要でございまして、その未然防止ということにも努めているところでございます。
幾つか御質問いただきましたので、最初の点について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 持ち株会社を一定の範囲で解禁をするということによりまして、大企業の力がますます強くなる、その結果、中小企業がその意に反して大企業グループといいますか、持ち株会社グループの傘下に組み入れられる、そういう懸念があるのではないか、それに対してどう対応するのかということでございます。
 今回の改正法案の第九条におきまして、何度も繰り返して恐縮でございますけれども、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を設立する、あるいはそういう持ち株会社になるということは禁止をされているわけでありますけれども、この第九条以外に、独占禁止法の規定で、例えば持ち株会社の株式保有により個別市場における競争が実質的に制限される場合、あるいは持ち株会社が不公正な取引方法により国内の会社の株式を取得する、あるいは持ち株会社が他の事業者の活動を排除する、そういった行為につきましてもそれぞれ禁止している規定がございます。持ち株会社の禁止ではなくて、一般に、会社もしくは事業者の規定でございますけれども。そういった規定がございますので、御指摘のような持ち株会社が他の事業者を排除するような、あるいは強引に自分の傘下に入れるというような行為は、それぞれの禁止規定を適切に運用することによって、競争政策上の問題がある場合には適切に対応できるのではないかというふうに考えております。
 残りの部分については、別な担当者から御説明させていただきます。
お答えいたします。
 金融持ち株会社の導入につきましては、いろいろ御指摘ございましたけれども、確かに破綻金融機関の救済に一つの新たな選択肢が加わるということでも意味がございますが、それよりも何よりも、我々としましては、二十一世紀を踏まえましたいわゆる利用者の利便、それから市場の活性化のために現在金融システム改革を推進中でございます。そのまさに中核となる制度であると考えております。そういう意味で、まさに総理から御指示もございましたけれども、フリーでフェアでグローバルなマーケットをつくるんだ、いろいろここ二、三年来の金融行政について御批判いただいておりますけれども、いわゆる業者行政に陥ることなく、あくまでも利用者利便、市場の活性化ということを主体に置きまして検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから、持ち株会社の件につきましては、六月に結論をいただきまして、できるだけ速やかに法案という形でお示ししたいと考えておる次第でございます。
御指摘の情報通信研究開発基本計画では、情報通信技術の中で、現在重要と考えられ、政府が中心となって西暦二〇〇〇年までに着手すべき八十の重点研究開発プロジェクトというものが選定をされております。
 さらに、この八十の重点プロジェクトの中から、ただいま先生御指摘の趣旨に基づきまして、二十一世紀の情報通信の中核となる技術として、我が国の技術水準の向上、国際競争力の確保等を念頭に置きつつ、現在、米国におくれをとっております分、それに負けない技術力を確保しようということで、例えば、一つには低軌道周回衛星通信ＬＥＯの技術、二つ目はインターネット関連技術、また、欧米と我が国の技術力が現在拮抗している分野で、世界的に今後その市場の急速な拡大が見込まれる光通信技術、それから広帯域の移動体通信技術、映像関係技術、ヒューマンコミュニケーション技術等につきまして、八十の中から関連するプロジェクトを結合いたしまして、国を挙げて戦略的に実施すべき六つの戦略研究開発プロジェクトとして御提言をいただいたということで、八十あるわけですけれども、それを平板に、一つ一つを有機的に関連づけるように研究開発を進めるのではなくて、特におくれている分野、これは対等だけれども、これから先も先導的にやった方が有利だという分野、そういう大競争時代におきます研究開発が基本になるわけですから、その研究開発の視野を、国として戦略的に対応しようという試みがこの提言になされておりまして、そういう面で、アクセントのついた提言をいただいたということで、これは、いずれをとりましても予算的な措置を伴うものが非常にたくさんございますので、こういった提言を受けまして、私どもも、戦略的な、世界的な視野で日本の、特に国がやるべき、政府がやるべき研究開発というものについてのウエートづけを行って、優先順位をつけてやっていこう、こういうつもりで、現在、この報告を受けまして、検討いたしておるところでございます。