現行制度下では審査が終了したものが対象でございますが、補正なしてそのまま終わるのは二〇％ございます、補正が全然ない場合。それから、補正が一回あるケースが約六五％、それから二回以上のものが一五％、こういう分布になっております。
このサーチレポートの問題というのは本当に日本にとって大変頭の痛い問題でもあると思いますので、引き続き国際交渉の中でもしっかりと日本の立場も了解を求めながら、国際的なハーモナイゼーションを達成していただきたいなと思います。
 今回の特許法の改正で補正回数が実際上二回までということで、さらに補正可能な条件というものを非常に狭く限定する改正がなされているわけでございます。さて、補正の回数別のいわゆる出願件数、査定件数といいますか、そういうものは一体分類されてどのようになっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
今の御指摘になりました問題は、サーチレポートの添付の問題のほかにもう一ついわば対日問題として提起されております審査請求期間の問題があるわけでございます。
 日本は審査請求期間が七年あるわけでございまして、そうしますと出願したものを七年間にわたって実際に審査をしてもらうかどうかという選択権を企業側が持つという、出願者側が持つということになるわけでございますが、これがいかにも長過ぎるんではないか。その間は第三者は七年間にわたってこれが実際に審査請求されるのかどうかというのを見ていかなきゃいかぬということでございまして、これも今回の条約交渉の中ではもっと短くしてもらいたいというようなことでございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、審査請求した後二年で処理するという、その審査請求までの期間が長いというもう一つ前のところに問題が提起されておるということでございまして、その意味では日本の審査処理期間、体制というものに対する相当大きないろんな形での見直し要求ということでございますものですから、そういうことを全体を含めながらかつ審査体制の整備ということの見合いを考えながらこれは対処していく必要があると思っておる次第でございます。
実は冒頭の、アメリカが日米構造協議で二十四カ月に要処理期間を短縮してくれというふうに言ってきた意味というのは、恐らく急いでくれということだろうと思うんですよ。それは要処理期間を急ぐということもさることながら、もっとやはり特許権というものを早く付与してもらいたいんだということを考えたときに、その要処理期間、出願をしてそして審査をしてくれという段階から二十四カ月、そういう理解ですよね。そうすると、いわゆる出願をしてそして一年半段階でこういうものが出ましたということで公告します、そこの段階の長さが非常に長いと、実は日本に申請をしてもいわゆる特許権を付与される期間というのは世界から見ると長いということになっちゃうんじゃないかという気がするんですよ。そういう点で出願をする側の企業にも問題がある。私は企業性悪説に立っているつもりは毛頭ないんですけれども、しかし企業側も努力をしなきゃいけない。
 特許権が国際的に同じようなテンポで付与されるように、そういう意味でもハーモナイスされていかなきゃいけないとした場合には、どうもサーチレポートの問題というのはそう簡単にはと今長官おっしゃいましたけれども、二十四カ月を平成七年になって達成しましたというけれども、いやいや実は日本の特許付与のあり方については国際的な圧力でまだ問題があるぞというようなことで、これはハーモ条約にそのまま組み込まれるかどうかは日本が反対すればまたどういう展開になるかわかりませんけれども、その点についてちょっともう一回長官の意見を聞かしていただきたいと思います。
二つの点で私どもは不合理であると思っております。
 一つは、サーチレポートを一たんつけてそれでまた後で審査をする、そのときまた先行技術調査をやるわけでございまして二重投資になるという意味で非常に制度としての合理性を欠くし、むしろ審査促進にならないんじゃないかという点が第一でございます。
 それから第二番目は、そもそもやはり出願をする場合に、自分の出願なりがどの程度のものであるかというのはやはり出願者がしっかり特許戦略を考えまして、先行技術も調べた上で出願をしてくるというのが本来筋であるわけでございまして、そこのところを国にいわばばっと出しまして国に調べてくれというのはいかにも出願態度として非常に問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう点からは風の方で出願サーチレポートをわざわざつくっていくという制度はやはり受け入れられないというふうに考え、説明をしておるわけであります。
ことしの七月で中小企業基本法制定三十年でございまして、いわば節目の年と言ってもいいかと思います。そこで、それに関連して聞きたいんですけれども、過去三十年の中小企業施策の成果と反省点についてどうお考えになっているのか。また、今お話のあったような現下の厳しい環境にどう対応して、将来の中小企業施策をどういうふうに持っていこうとされておるのか。
 これに関連して一つお尋ねしたいのは、最近中小企業四団体等を初め、中小企業の定義をもっと拡大してくれ、そして対策費も拡充をしてくれというふうな声が出ている。つまり、今の定義ではもう実際には現実に合わない。要するに中小企業も少しずつ規模が大きくなってきて、そういう声がいわば中堅企業なんかの間に大分出ておるという現実がございます。もちろん、中小企業対策にはいろいろ制度上のわかりにくさもあるというふうな不満はもう前々からあるわけなんです。
 例えば、ここに持ってきました新聞記事によりますと、東商の中小企業委員長の中西さんは、これまでの零細、小企業に対する手厚い保護行政は評価できるけれども、中堅企業は政策の谷間に入って何の恩典も受けられないと。政府が新技術の開発を呼びかけるときも大企業だけで、その成果も大企業へ行ってしまうと、中小企業基本法を改正して中小企業の枠を広げるなどをしてほしいというふうな議論をされておるわけでございます。
 そういう問題も含めて今通産省でも恐らく検討を始めておられるんだろうと思いますけれども、できれば大臣から、大まかなところでも結構ですから、お考えを聞かせていただきたいと思います。