石炭生産を放棄することはできない、エネルギーのわずか三％ですけれども、やはりその重みは三％以上のものがあるということなんですね。ですから、その三％のエネルギー生産のために数百人の人命を犠牲にするということは、国民としては、人情としては耐えられないことだと思います。ですから、今技術的な開発をなさっておるというお話は聞きましたけれども、大臣として、少なくとも人命を失うような大災害は未然に防ぐことができる体制を一日も早く整備をしていただきたいと思うのです。その点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
今先生御指摘のように、体の日本のエネルギーの中で石炭の占める割合は一七％台、一八％弱でございますし、その中で国内炭の占めるウエートは三％弱ということで、数字的には非常に小さいわけでございますが、国内炭相当部分はいわゆる一般炭でございまして、電力とかセメントとか産業で使っている一般炭、半分はそれでもまだ国内炭で賄っております。
 そういう意味で、国内炭はエネルギー政策上できるだけ活用していくということで我々考えておるわけでございますが、御指摘のように、この国内炭を活用するにいたしましても、保安の確保が大前提でございます。そういう意味におきまして、従来からこの保安の確保のためのいろんな技術開発につきましては、国としても予算上数百億円助成しておるわけでございまして、国としてもその辺を相当助成すべきではないかという御発言がございましたけれども、現在でも七割から八割補助という非常に高率の補助でやっております。
 また、御指摘のように、深部化してまいりますとガスが非常に多くなってくるということで、ロボット化できないかというようなこともいろいろ検討されております。そういうことで、技術開発をすれば、それに対する政府の助成もそれなりにやっていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
政府の石炭政策についてはかねてから伺っておるわけでありまして、現在のエネルギー供給の一七％ぐらいは石炭に依存をしておる。その中で国産石炭は二％ないし三％だ。この二％ないし三％というのは、国産でエネルギーを賄うという点では非常に重要だというふうには聞いておりますが、重要であればあるほど、国策によって時に数百人の人命を犠牲にするということは耐えがたいことだと思うのです。
 ですから、国内の石炭の生産を放棄するわけにはいかないと思いますけれども、今の最新の技術を駆使して、何とかいかなる突発事故についても対応できるような体制をつくることができないのかどうか。それが仮に採算に合わないとすれば、これは国策である以上、国がある程度の補助をしても、そういう最新の設備を駆使できないものかどうか。場合によったら、最先端部は自動機械によって、ロボット的な装置によって採炭をすることができないのかどうか、そういった点の科学的な可能性等について大臣はどうお考えですか。
ガス管理の体制につきまして、今回の事故の原因となったようなことが事前にすべて予知できなかったかどうかというお話でございますが、当山はもともとガスが多いところでございますので、従前からガス管理にはかなり重要な配慮をいたしまして、処置をしていたところでございますけれども、今回の事故で出てまいりましたボーリング座の穴からある日突然にガスが湧出するというふうなことは、余り想定していなかったものですから、その点について今回十分調査をし、対策を整理していきたい、かように考えております。
そうしますと、ガス管理体制あるいは風管設置方法の検討等、調査の結果では現体制では十分ではないという結論のようにうかがえます。全体としての今お話の印象では、管理者側には決定的な手落ちはないというような言い回しのようでありますけれども、なおかつ、幾つかの点で改善の余地がある、こういうことのようでありまして、まだ最終的な結論ではないということでありますが、これらのガス管理あるいは風管設置方法というような点については、事前にもう少し完全な設備ないしは管理ができなかったものかどうか、それから、今指摘をされた諸点についても、事前にもっと万全の策がとれなかったのかどうか、そういうことについてはどうお考えですか。
次に、通産省にお伺いしたいのですが、今までしばしば炭鉱の災害がございまして、最近大夕張における大惨事があったわけであります。この事故についての事故調査委員会において、今までその真相の究明を行ってこられたそうでありますけれども、その事故調査委員会の調査の結果がおわかりでしたら、お伺いをしたいと思います。
それは全くの詭弁でありまして、前二年ぐらいはいろいろな手品を使って何とか数字のつじつまを合わせて、それで間尺に合わなくなったので医療保険の改悪をやり、今度は年金の改悪をやろうというのが厚生省の現在の態度ではないですか。だから、私は大臣のそういう発言は全くけしからぬというふうに思うわけであります。
 そこで、いろいろ問題点ありますけれども、もう一度審議の場があるというふうに聞いておりますので、未婚の母子世帯の問題については後ほどまたやるとして、例の六百万円という問題であります。
 この「大阪府下における離別母子世帯の生活と福祉」の報告書によりますと、これはもう大変なことでありまして、例えば今も問題になりましたけれども、ちょっとまた数字を挙げてみますと、別れた夫の養育義務の履行の状態で、四百三人中三百十八人が養育費を一度も受け取ったことがない。母集団が七百数十でありますから、かなり確度の高い調査だと私は思うのであります。
 それから養育費の受取額いうのは、これは二万円というのが一番多いわけであります。それからせいぜい三万円、逆に一万円というのがかなりあるわけです。二万円というのが三八・九％。
 それから「養育費を受け取っていない理由」というのがあるんですけれども、その中で一番多いのが「相手に支払う意志がない」二八・三％、「相手に支払う能力がない」というのが二三・九％、それから「養育費について取り決めをしていない」というのが一六・五％、こういう格好で、これが実情なんですよね。
 それをさらに六百万円というような線引きをやって、しかも二段階にやってというような格好でこういう生別母子世帯の方を具体的に苦しめているのは何たることかと私はしかりつけたいのであります。どうですか。