ただいま私が申し上げました、市場における競争の実質的制限にわたる行為、あるいは公正な競争秩序を阻害するおそれのある行為、こういう行為に対しては、独占禁止法違反として、私どもが審査を行い、証拠による認定を経て法律的な排除処分を行う、こういう仕組みになっているわけでございますが、今の委員からのお尋ねは、例えば、一般市民あるいは一私人が、このような違法行為があるという御認識でこれを取り上げることができるのかどうか、こういうお尋ねであろうかと承りましたが、それはこのようなことかと思います。
 公正取引委員会が、ただいま私が申し上げましたような意味での市場における実質的な取引制限なり公正な競争秩序を阻害するおそれのある行為、こういうものを証拠に基づいて認定をし、処分をいたしますのは、これは申すまでもなく法律上の、独占禁止法運用を業務としております公正取引委員会自体の仕事でありますから、これは公正取引委員会が行う以外に他のどのような機関も行うわけにはまいりません。
 ただ、そのような違法行為が一体あるかどうか、あるいは違法行為の疑いがあるという点について、私どもは、今審査と申し上げましたが、審査業務を行うためのいわば手がかり、端緒というものが具体的にはどうしても必要になります。その端緒がどこから得られるか。
 これは申すまでもなく、私どもがその職権探知、いわばみずからそういう端緒を発見をし、そしてその端緒から審査活動に入っていくということも当然ございます。
 それから、一方では、今申し上げました端緒になり得る情報、資料の提供が外部から行われるということはあり得るわけでございます。これを私ども、独占禁止法上、申告というふうに称しておりますけれども、外部からの情報ないし資料の提供、申告という形で行われたものに接した場合、私どもはその申告を手がかりとして審査活動に入るということももちろんあり得るわけでございます。
 ですから、お尋ねの、例えば市民の方が独占禁止法違反行為があるとお考えになって、その具体的な事実についての情報なり資料なりを公取に何らかの形でお示しになるということが、もちろんその内容によりますけれども、私どもの審査活動のきっかけになるということはあり得ることでございます。
 ただし、申し上げましたように、審査活動それ自体あるいは審査活動をどのように行っていくか、そして最終的に証拠に基づいた認定による行政上の処分を行う、それは当然のことながら公正取引委員会自体の業務でございます。
土地家屋、動産、種類別の資産の額、これは後で教えていただきたいと思うのですけれども、高目に評価をしているということを今おっしゃいました。これは破産をする上で、安全を見てそういう評価をするのは当然だろうというふうに思いますけれども、果たしてオウム真理教団の資産が、評価をしたその二十三億六千六百万円で売れるのか、処分できるのかということになると、これは極めて疑問だということになるのだろうと思います。
 といいますのは、土地ですと、更地にすれば固定資産税評価額程度のもので売れるのだろうと思いますけれども、建物については、上九一色村のサティアンがそうですし、それ以外の亀戸の施設にしても富士宮の富士山総本部の施設についても、極めて特異な構造の建築物、しかもそれは教団手づくりの粗っぽい、頑丈ではあるけれども粗っぽい手づくりの建築物ということでありまして、汎用性がないわけですね。第三者がそれを買って利用するというようなことは、ちょっと常識的には考えられないような、そういう施設であるわけでございます。しかも、極めて忌まわしい事件の現場の建物だったわけでありますから、仮に競売をしても、とてもとてもその競売で物を買ってあのサティアンの建物を利用するなどという人は、通常の常識的な企業なり個人ならばそういうことは考えられない、出てこないだろうというふうに思うわけでございます。
 地元が心配しておりますのは、仮にそうやって競売をしたときに、とんでもない者が買うのではないか。例えば、いわゆる暴力団対策法の対象団体のようなものがあれを買って、またそういうところへ入ってくる、そういうことを地元は心配しているわけでございますが、常識的な企業なり個人というものがあれを買って利用するというようなことは考えられないということだろうと思います。
 そういたしますと、建物はやはり撤去する、きれいに更地にして、そしてその土地だけを売るという形になってくるだろうと思うわけでございます。そうしたときに、問題は、その撤去費用が非常に巨額に上るわけでございまして、例えばこれは山梨県からの情報でありますけれども、上九一色村にあるあの施設、これは十筆の土地に幾つかのサティアンがあって、建物の棟数では三十棟近い建物があるわけでございますけれども、これを評価をいたしますと、更地で評価した土地は、固定資産税の評価額の評価で四億六千万円という評価が出ています。それに対して、その建物を撤去するということになると、これは宗教法人法の清算をやった清算人の小野さんが専門家の業者に試算をさせたわけでございますが、五億円を超える撤去費用がかかる。結局、更地だけでは四億六千万で売れても、撤去費用を入れるとマイナスになってしまう、こういうことになるわけでございます。富士山総本部も、東京の亀戸の施設も、大体同じような状況だろうというふうに言われております。
 結局、土地は売れても、更地では売れても、撤去費用を引くとマイナスになってしまう、したがって破産財団としてはお金が残らない、こういうことになる可能性が非常に高いというふうに言われておりまして、破産管財人はその点を一番心配もし、困っているという状況でございます。
 そこで、資産がないということになりますと、これは破産をする意味がないわけですね。破産財団の資産を換価をして、それを債権者に分配するわけですが、換価をしてお金が残らぬわけですから、破産をする意味がない、破産手続を続ける意味がない、こういうことになります。
 そこで、こういう場合には、法律上は破産の廃止という手続がありまして、破産法の三百五十三
条に書いてございます。破産法の三百五十三条では「費用不足による廃止」とございまして、「破産宣告ノ後裁判所カ破産財団ヲ以テ破産手続ノ費用ヲ償フ二足ラスト認メタルトキハ破産管財人ノ申立二因リ又ハ職権ヲ以テ破産廃止ノ決定ヲ為スコトヲ要ス」、こういうふうに、財団に資産がないとわかったら破産を廃止するということになるわけでございます。
 そこで、これをやはり裁判所に二点伺いたいのですが、一点として、そういうふうに土地を売り払った収入よりも撤去費用が上回ってしまって、結果的に資産がないという状態になる、そういう可能性があると思いますが、その点についてどうかということと、それからもう一点は、その場合には、法律上は破産の廃止という手続をとることになる。これは裁判所の職権で、あるいは申し立てによってとることになると思いますが、その二点についてちょっと伺いたいと思います。