私もその交流についてはこれから大事なことで積極的にやるべきだと思っておるのですが、その障害になるのが、幾ら例外規定はあるといいましても、先ほど申し上げましたように役所は八割程度しか見ないということですね。有能な人を役所に迎え入れるということがなかなか難しいわけです。その人は、仮に定年まで役所にいたとしても、すべて、退職金、年金まで響いてくるわけですよね。
 そういう意味では、むしろそういう枠を取っ払うことが大事ではないか。そうすることで官民の交流が積極的になるのではないか、それと綱紀粛正、わきまえというのはまた別の問題ではないか、こういうふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。
私も民間との人事交流はもっとやった方がいいと思っておるのです。例えば先端技術産業あるいはバイオ、そういうのを見ますと、これは民間の方が国の機関よりかはるかに進んでおる場合がある。そういうものは進んで、研究者やら、交流をして大いにやっていいと思いますけれども、今度は反面、それは官界と経済界との癒着ではないかという批判等も出てくるわけでありまして、そこいらの国民的合意をどう得るかということが私は必要だと思うのです。それは一面においては、綱紀粛正というのが厳然として守らなきゃならぬことでありますからね。
 本来ならば私は、この小さな国ですから、みんなが知恵を出し合い、みんながお互い研究したものを出し合って、よりよい国家建設に努力していくというのが本当だと。これは人事院の制度その他からいったらいろいろ議論のあるところだろうと思いますが、ここは政治の場所でありますから、政治家としては、私は大いにそれは今後やるべきである。ただ、官界と財界との癒着のもとになるというような批判を受けることだけは厳に慎まなきゃいかぬ、こう思っておるところです。
大臣にちょっとお聞きしますが、地方分権を進めるという立場で何点がお願いしたいのです。
 先ほどの官民交流でございますが、民間人をどんどん役所に入れていく、あるいは役人を民間の方へどんどん出していく、そういう視点での交流というのも大切なような気がするのですね。場合によっては研修とか一定の期間じゃなくて、職員にすること自体プラスの面というのも十分考えられるわけでありますが、行政側の縄張りというのでしょうか、前歴を総じて大体八割ぐらいしか見ないのですよね。
 例えば中央省庁についても、この人がどうしても外務省に必要だ、あるいは総務庁に必要だといいましても、例外規定はあるものの、今までの経歴を大体八割程度しか見ないわけであります。地方においても大体そういう慣例になっておるようでございますが、もうそういったボーダーを外していく時代ではないか。むしろ活力ある開かれた行政というのが中央や地方に求められると思っているのですが、その辺につきまして、高い見識から御見解をちょうだい申し上げたいと思います。
地方公務員の給与につきましては、地方公務員法によりまして、地方議会が制定する条例で定めることとされておるのは御承知のとおりでございまして、人事委員会が置かれている自治体にございましては、各人事委員会の給与に関する勧告に基づいて改定が行われているというふうに承知をいたしております。
 ただいまお尋ねの地方公務員給与の運営につきましては、人事院は地方自治体に対して指導助言する立場にはないのでございまして、その点は御理解をいただきたい。そのほかに何か資料の提供とかそういう御助力ができることであれば別でございますが、根本的には指導助言する立場にはございませんので、その点は御承知おきを願いたいというふうに考えております。
二〇〇〇年問題の重要性は、今、委員のおっしゃったとおりでございまして、私ども政府としては一昨年からこの問題について取り組んでおりました。
 昨年、小渕内閣になりまして、九月でございますが、総理大臣が本部長を務めております高度情報通信社会推進本部というのがございます。そこにおきまして、それまでの作業とは変えまして本部で行動計画というものをつくりまして、それに基づいて対応に万全を期していこうということで進めているわけでございます。五百日を切った時点でそういう行動計画をつくりました。
 その内容は二つございまして、一つは官でやるべきこと。これは国も地方自治体もそうでございますが、国民生活や国民経済に大変重要なかかわりを持つコンピューターのシステム、国も数百のものを持っておりますが、これらがちゃんと対応できるのか。要するに、下二けたでコンピューターが動いている場合に、二〇〇〇年が来た場合に〇〇になっちゃって一九〇〇年と間違って誤作動を起こすということでございますが、それに対して自分のところのプログラムがちゃんとなっているのか。問題がある場合にはそれをきちんと直す、そして直した上で遅くともことしの六月までにそれぞれ模擬テストをやってもらう。ふぐあいがあれば当然直してもらうということです。それから、そういうことについて周知徹底をするということにつきまして進めております。
 一方は、民間におきましても五つの分野を挙げてございますが、この委員会に関係あります医療もその一つでございます。あとの金融、エネルギー、情報通信という分野につきましては、国民生活それから海外との関係もありまして、まさにネットワークでございますので、民間の重要分野につきましても責任者をちゃんとしてもらう。それからシステムを直す、点検する、模擬テストをする、それで人事を尽くすということでございますけれども、事柄の性格上、自分のところはちゃんとやっておっても、取引先でありますとか外国からの影響を受けてシステムがおかしくなるということもあり得ますので、万が一の場合に備えて危機管理計画をつくるということになっております。これもそれぞれの企業、それから政府のそれぞれのシステムごとにつくると。
 これの参考になるものを示すべきだという御意見もありますので、政府としては危機管理計画のマニュアルに相当するものを今専門家に集まってもらってつくってもらっておりますので何とか今月中にそれを出していきたい、こんなことで対応しております。
 それから、アメリカのことについて今お触れになりましたが、アメリカの上院で調査をいたしまして、日本の新聞にも出ておりますが、あれは昨年の夏ぐらいの時点の日本の状態について調べたものが今ごろの上院の調査結果ということで出ているわけでございます。同じ調査機関がその後も調査を進めておりまして、恐らく来月には日本のランクは相当上に上がるということでございまして、去年の九月以降の我々の行動計画に基づく作業というのは相当進んでいるというふうに思っております。