現在、陸上自衛隊の機能あるいは募集状況あるいは財政状況も勘案いたしまして、御案内のように、十五万人を超えるような実際の自衛官がおるわけでございますけれども、現在の防衛大綱の考え方は、我が国を守るという場合に十六万人にして守るということでございますから、十八万人から十六万人に落とし、かつ十六万人の中は、一万五千人は即応予備自衛官で対応する、こういう考え方で防衛大綱をつくったと
 ころでございます。
だから、お聞きしていますのは、結論的に言えば、事実上、実質の人員はふえるわけですね。定数十八万から十六万になるでしょう。実際には実員は今十五万でしょう、三万欠員でしたよね。今度は十四万五千になっても、即応予備自衛官がいれば十六万になるわけですから、今は十五万ですから、それを見れば実質人員はふえるわけですね。
今回、即応予備自衛官制度の導入をお願いしているわけでございますけれども、防衛大綱におきまして、現在の体制というのは、陸上自衛隊については十八万でございまして、十八万人をベースにして部隊の編成あるいは装備品の装備といったようなものを整備してきておるわけでございまして、これで陸上部隊としての我が国の防衛ということを形づくってきたものでございますが、諸般の情勢を考慮いたしまして、その規模あるいは機能についての合理化、効率化、コンパクト化を進めると同時に、その必要な機能は確保するあるいは弾力性を確保する、そういう観点から、陸上自衛隊については、即応予備自衛官を導入することによりまして十八万から十六万に落とし、かつ、そのうちの一万五千は即応予備自衛官で対応するという、いわば部隊編成について合理化、効率化、コンパクト化する中で即応予備自衛官制度を導入する、そういう考え方でございます。
限られた時間ですので、きょうは法案そのものについてだけ御質問したいと思います。
 最初に、即応予備自衛官の問題ですが、新防衛大綱のもとで、陸上自衛隊の部隊編成は、現行の自衛官定数十八万の体制から、最終的に常備自衛官が十四万五千人、それにプラスしまして即応予備自衛官が一万五千人の合計十六万の体制に改編されるわけですが、現行の陸上自衛隊は、定数十八万ですが、欠員は三万で、実員約十五万の体制です。
 新体制への移行による編成で見ますと、定数は十八万から十四万五千に減るわけですけれども、常備自衛官の減は、実質的には実員で見ますと五千人減るにすぎないんですね。その一方で、一万五千人の即応予備自衛官が編成されて十六万になりますから、実質の人員は事実上ふえるわけですね。定数では十八万から十六万と減少するわけですが、実働実員では、即応予備自衛官を入れると、十五万から十六万に増加をするということになるんですが、これはそのとおりですね。
御説明を申し上げます。
 自由貿易地域についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、沖縄県の方におきまして、税制あるいは関税面を中心といたしました特別措置の導入、また指定地域の拡大等によります拡充強化の要望が出されているわけでございます。この自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣談話の中におきまして、その拡充等による産業や貿易の振興につきまして沖縄県とともに検討を行う、このようにされているわけでございます。
 今後、沖縄政策協議会の中の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチーム、この中には沖縄開発庁も参加しておるわけでございますけれども、この中で自由貿易地域の拡充強化につきまして幅広く検討していくことになるというふうに考えております。
 それで、沖縄開発庁といたしましては、既に九年度予算の中におきまして、自由貿易地域につきましての沖縄県の要望を踏まえまして、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費四千二百万円を計上をさせていただいております。私どもといたしましては、今後とも、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、産業や貿易の振興のために自由貿易地域の拡充強化あるいは充実強化につきまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
刑事事件にも御指摘のとおり本当にいろいろ多様な事件がございまして、それに対する見方はいろんな見方が可能であるし、それが民主主義であるというふうに思います。
 ただ、一般社会常識からしてこういうのは余りたちがよくない、表現が悪いかもしれませんけれども、そういうものもまた選ばれるわけでございます。例えば、選挙違反とか涜職事件であるとかあるいは暴力事件であるとか、そういったふうに世間の大勢から見てこれはちょっとどうだろうか、一〇〇％賛成しがたいというふうなものが自然とあるわけでございまして、これはもう世の中に社会常識というものがある以上そういったものが選び出されるということは否定できない事実であるというふうに思います。そして、裁判の信頼というものは、全国で何千という裁判官が本当にもう徹夜をしたり家族を犠牲にして正しい裁判をしようと日夜非常な努力をしているわけでございまして、その上に立って日本の裁判制度の信頼というものが保たれているわけでございます。それを裁判所の上に立つ人が一挙にしてイメージを崩すようなことをなさると、日夜苦労している個々の裁判官はどんな気持ちであろうかというふうに思うわけでございます。
 今回の、元高官の弁護につきましても、第一審の時代にあの弁護料が幾らであるとか、相当際どい、余りすっきりしないような記事が重ねて出ておりまして、そういう記事を見ると、これは非常にマイナスの評価になっているということは当然わかるわけでございます。それをまた二審も続けて弁護されるということはどうも私どもは納得できないわけで、裁判所におかれても特にこういう場においてそういう先輩を弁護されるというようなことでは非常に私は残念なわけでございまして、やはり否定的な評価をされるのが当たり前だというふうな実情が裁判所内でも出てくるということが私は一番大事ではないかというふうに思うわけで、その点特に要望を申し上げたいというふうに思います。
 それから次に、霊感商法についてお尋ねしたいわけでございます。
 きょうは、経済企画庁の方がお見えだと思いますので、まず被害状況について。これは最近新聞紙上にもよく出ているわけでございまして、詳しくはもうよろしゅうございますから、簡単に被害状況について、そして特に新しい最近の動きはないかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。