スペースね、そこら辺のところの費用もいろいろかかるのでありましょうけれども、私は危機管理において最も重要なのは、いろんな情報収集の施設やそのスペースを設けて早くキャッチすることは必要だとは思うんですが、一番大切なことは総理ほかスタッフが的確に迅速に判断することだと思います。そのための資料は最小限であってしかるべきだと思うのです。それを私はあえて申し上げるのです。だから、黒字国家ならいざ知らず、破綻に瀕している日本国家の中にあって最小限度にとどめていただくということを特に思うわけであります。
 二院クラブの山田といたしましては、二百五十一億円の総理官邸の建設費と聞いたとき、いささか高過ぎるのではないかと率直に思いましたので、このような質問をさせていただきました。
 さらに続けて総理にお尋ねをいたします。
 バブル経済崩壊後の長引く不況の中、多くの民間企業が社の命運をかけてリストラに取り組み、人員の削減、収益の上がらない部門の思い切った切り捨て等によって立派に不況に強い体質を築き上げましたが、これらの民間企業のリストラのノウハウは今後の行財政改革にあっても素直に参考にされるべきだと思います。
 行財政改革に対する官僚の強い抵抗が予想される中、私は、既存の組織、手法はできる限り変えたくないという官僚の保守的かつ硬直した思考を打破して、行財政改革をスムーズに進めていくためには、民間人の柔軟かつ新鮮な思考と感覚を行政組織内に導入することが必要かと思います。具体的には、民間企業でリストラに腕を振るった管理職を行政庁の幹部職員に登用する等の思い切った民間企業との人事交流も一考に値するとかねがね考えていたのですが、くしくも同様の趣旨の意見書が三月六日、人事院から内閣と衆参両院に提出されました。
 そこで、総理に伺いますが、この意見書の趣旨をさらに推し進め、一般職員だけでなく、本省の局長や課長といった幹部職員に積極的に民間人を登用すべきだと思うのですが、御意見を伺います。
大変率直な御指摘をいただきました。その上で一点私は申し上げたいと思います。
 危機管理というものが今官邸の機能として非常に強調をされております。湾岸危機が発生いたしましたとき、そうした設備を整えておりませんでした総理官邸は喫煙室をつぶして機材を搬入し、そこで湾岸戦争の時期を乗り切りました。そして、今おかげさまで横の建物の中に危機管理センターをつくっていただきました。
 しかし、例えば秘匿つきの、ほかの人にわからないように同時通訳を入れて話をする、そうした機材を入れるスペースがございません。写真室をつぶしてこれからそうした設備を入れようと思っているところです。一つの例であります。
 私は、例えば官邸という言葉でイメージをされる私どもの執務室とかそうした部分を直していただきたいとか、より居住性を高めていただきたいとか、そのようなことは申し上げるつもりはありません。しかし、今官邸の中にありますセンターをお願いしておりますような形で改修していただきましたとしても、一つの危機に対応できるだけでありまして、二つの問題が同時に発生したときには官邸はまた喫煙室に別の機材を運ぶ以外にスペースがございません。こうした点もぜひ御理解をいただき物の判断をしていただきたい、そのように思います。
総理がおっしゃいましたが、これは仮定の問題じゃありません。もう間もなく、すぐ起こる問題であって、それを仮定の問題だと言って先送りすることは絶対にできないというふうに思います。
 そして、国に幾ら使用権原が条約上あったとしても、それを使用できる国内の手続法に基づいて行わなければそれは違反である。赤信号が出ているのに青信号でいいんだというようなことは、これは政府であってもだれであっても絶対にやってはならないことだ、このようなルール違反はだめだということを私は申し上げて、質問を終わります。
繰り返し申し上げるようでありますが、私どもはこの国の国益というものを本当に考えて行動をしなければなりません。そして、その中でいかにして沖縄の方々の気持ちにこたえるか、それで苦しんでいるということもさっき率直に申し上げました。その上で我々は収用委員会の御努力に心から期待をかけている、その上の仮定の御質問にお答えをする必要はないものと思います。むしろ、この事態を乗り切り、我が国の国益を守り得るような、そして県民の方々にもこたえ得るような、そうした御協力をこそ心からお願いを申し上げます。
できないことは明確なんですよ。それなのに、それが政府の方針であるかのごとく語られるところに今の重大な問題がある。
 私ははっきり申しますけれども、土地を使用できるかできないかというのは国が決めるわけでもない、裁判所が決めるわけでもない、収用委員会が決めるんですよ。収用委員会の決裁があってのみこれは使用できるわけで、今収用委員会が審理している途中で、そしてそれを勝手に権原のないものが使用するなどということは、これは絶対にあってはならない。これは権力を乱用してはならないという憲法三十一条に違反してくることは明白であります。
 そういうことは国会がどうするこうするじゃない。あなた自身はそんなことは絶対に間違いだと、そうお考えになるかどうか、それをはっきり言いなさいよ。
それが我が国の憲法上、法制上できないならばそういう法律は国会でできないんじゃないかと思うわけでございます。そういうことで国会でそういう審議はしていただくわけでございますから、だから国会の審議を除いて私ども政府の方にそういうことはどうかと言われるのはちょっと筋違いじゃないかと思うわけでございます。
精神薄弱者についての職業訓練でございますが、私どもできるだけ多くの人たちに対して適切な職業訓練を実施していく必要があると考えており、障害の特性に配慮した職業訓練を行っているところでございます。
 具体的には、現在、障害者職業訓練校は全国に十九校ございますが、そこで縫製あるいは園芸等精神薄弱者のための特別の訓練科を設置して訓練を実施したり、あるいは一般の職業訓練校においても、これはごくわずかでございますが、例えば木工、縫製等の精神薄弱者を対象とした訓練科を設置して訓練を実施しておりますし、食品加工とか畜産等まだ公共訓練施設で訓練科目を設置してないものについては、民間の教育訓練施設等に委託して訓練を実施いたしております。そのような形で、多様な障害者の訓練ニーズに対応した職業訓練機会を提供しているところでございます。
 今後につきましては、特に重要な課題といたしましては、精神薄弱者の職域の拡大を図るための職業訓練分野の開発や、あるいはどのような形で訓練をしていったらいいかという訓練技法の開発についても大きな課題となっております。そういう意味で、それに向けて私ども今後いろんな形で訓練科目の拡大や、あるいは精神薄弱者向けの職業訓練の開発、訓練技法の研究、あるいは特に障害者職業訓練校で精神薄弱者については本格的な職業訓練に入る前に基本的な生活習慣について指導を行う必要があります。そういう意味で、生活指導員の配置等々を行おうというふうにいたしております。
 御指摘の総務庁の障害者の雇用・就業に関する行政監察におきましては、平成八年五月に、労働省は、精神薄弱者の職業的自立を促進する観点から、国立職業リハビリテーションセンター及び吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて、それぞれの施設の運営実態を踏まえつつ精神薄弱者のための職業訓練等の職業リハビリテーションを実施することについて検討する必要がある、このような旨の勧告を受けたところであります。
 私ども、この勧告を真摯に受けとめまして、平成九年度からこの二つのセンターにおける精神薄弱者に対する職業リハビリテーションができるように問題点の整理、検討を行うことといたしております。