先生御承知のとおり、昨年六月に成立いたしました国際平和協力法に基づき、我が国はアンゴラ及びカンボジアに要員を派遣しております。アンゴラにおきましては任務は一応終了いたしましたけれども、カンボジアにおきましては現在七百名の協力隊員が平和と復興のため汗を流しております。この活動につきましては、国連を初め多くの関係者がこれを高く評価するとともに、我が国の国内におきましても国民の理解と支持を得ているというぐあいに考えております。
 法律の見直しにつきましては、国際協力法はここ三年を経て法律の実施状況に照らしてその実施のあり方について見直しを行うものとしております。ただ、いわゆる本体業務の凍結につきましては新たな法律をつくることによって解除できるということになっておりますので、この見直しと解除、法律上の本体業務の解除とは一応区別して法律上は扱われていると思っております。
外務大臣にお伺いしたいのですけれども、国連のガリ事務総長が「平和への課題」ということを提案して以来、いろいろなＰＫＯをめぐる新たな論議が起きているわけですね。
 日本の場合もＰＫＯ参加をめぐって憲法の解釈問題とかあるいは改憲論議、こういうことが大変近ごろ言われるようになってきている。日本の憲法というのは、やはり我々の国民生活の中に本当に根差して大変国民の大多数から支持されている。こういう意味合いからも憲法の平和理念というものをこれからの国際協力に生かしていく、これが大変重要なことだろうと思うのです。ＰＫＯ協力法の審議の過程の中でもいろいろな論議が行われたわけですけれども、こうした論議をこれからも大切にしながらＰＫＯというものを考えていく必要があるのじゃなかろうかと思うのです。
 そこで、外務大臣にお伺いしたいことが一つございます。
 ＰＫＯ協力法には見直し規定というものがあるわけなのですけれども、最近のいわゆるガリ提案以来いろいろな論議がなされている世論あるいは国際世論というものを踏まえながらいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除ということにつきまして、今その必要性に迫られている状況にあるのかどうか、外務大臣はどのようにこの辺はお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
一言だけ。
 大臣、つくっても使い道がないということになれば不必要だということになって、これは浪費なのですよ。それでまた、当初からのそういういきさつがあって、当然アメリカが払うべきお金を日本が払っている。そういうものは正常に戻さなければならない。そういう点からいえば、だんだんアメリカに結局追随していく道をやっぱり渡辺ミッチー大臣も追うのかというふうに言わざるを得ないので、そこらあたりは自主性を守るというならばそれらしい姿勢を大臣にとっていただかなければならないということだけははっきり申し上げておきたいのです。
 終わります。
本音を言ってしかられることもあるし、なかなか難しいのです。これは立場立場それから場所柄、いろいろございますから。
 私は、思いやり予算というのは別に言葉遣いは間違っているというようには思いません。日米地位協定によってどういうものを出すかということを決めているわけですから。しかし、思いやりだ思いやりだといって何も恩に着せるような私は考えでもないのですよ。やはり取り決めた以上は当然出すべき予算だと、私は当たり前だと思っているのです、実際は。
 だから、最初のスタートはそれは思いやりかもしれない。出さなくたっていいと言うかもしれないが、日本がこれだけ大国になって、そして最初に安保条約ができた当時というのは、御承知のとおり、日本には自衛隊はなかったわけだから、一番最初にできたときは。あれは昭和二十六年にできたのでしょう。自衛隊は二十九年にできるのですから、兵隊さんなんかいないのだから、日本には。自衛隊さんも。一方的にアメリカが面倒見るということにならざるを得ないのです、安保条約を結ぶとなれば。だから対等な安保条約ができるわけがない。
 しかしながら、日本に国力ができ、自衛隊もでき何もできということになってくれば、当時無一文だったときの日本とアメリカとの関係というものはある程度変わってきたってこれは仕方がない。私はある意味では当然じゃないかという気持ちがあったものだからそんなことを言っただけなのです。
それは言葉不足で、と言っている人もあるという、と言っている人もあるが落っこっちゃった。だから、と言っている人もあるというのが正確な表現ですから、ここで確認しておきます。国会で言ったことの方が本物だから。
現在というのは六十三年度ですね。六十三年度で七七・六％。では、六十二年度の達成は及びつかなかった。それでは六十年度に私が質問をしたときの政府側の答弁というのはうそを言っていたことになる、そうでしょう、やれると言ったのだから。私は気になったものですから、翌年、六十一年度にまた質問をした。今度は若干難しいように思われると、こう変わってきた。たった一年足らずで、一年前に答弁したことを、これはちょっと難しいなと言ってきた。きょう聞きますと、これはまだ七七・六％です。
 それで、私はけしからぬと思いますのは、十カ年計画はもう消えたと言う。六十年度質問のときには消えたとは言ってはおりません。消えたなら、一般財源化と同時に文部省の十カ年計画はもう解消であります、一〇〇％やろうが一二〇％やろうが八〇％でとめようがそれは地方の自由であります、一般財源化の理由はそこにありますと言っておるならともかく、それでは何でそのときに六十二年度十カ年計画は達成いたしますと、こう言ったのですか。きょう聞きますと、それはもうありません、消えてなくなっております、こういう話でしょう。そんなあほな話がありますか。
 一体、義務教育はどこが責任を持つのですか。小中学校については国じゃないですか。国が責任を持つ以上は、国が立てた十カ年計画で、そして一般財源化するけれどもこの計画達成に向かって上積みをしますし達成はできますと言ったのですから、国が当然指導監督をして、地方公共団体は十カ年計画が六十二年度達成できるような予算化の措置をとっておるかどうか、とっておらないとすれば、またとれないとすれば国としてどういう措置を行うべきか。これは義務教育、国の責任という観点から考えてみますと、一般財源もけしからぬのでありますけれども、一般財源化と同時に責任まで地方の責任にして、十カ年計画はもう消えてなくなっておまへんということは無責任も甚だしいですよ。義務教育に対する国の責任の放棄じゃないですか、どうですか。