把握をされたら、その把握された中で、それは多くの教訓を含んでいるわけですから、今後のいろいろなことに生かしていかなきゃならないということなんですけれども、そういう姿勢は当然お持ちになっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生から御指摘がありまして、資料等集めておおよそのことは勉強させていただきました。
 六甲アイランドにそういう新しい鉄道を引くということで、住民の方がいろんな過去の事例を引きまして心配だという状況がその資料ではつぶさにわかりました。裁判等の詳しい資料は入手できませんでしたですけれども、先生御指摘されておりますような状況については私ども把握したと考えております。
北朝鮮に対する軽水炉支援の問題などもいろいろございますけれども、基本的には、日本は原子力開発の長期利用計画というものにすべてが記述されているとおりでございまして、今先生がおっしゃったような、ほかの国がプルトニウム利用等、それから日本に対する援助のようなことを言われてきた場合には、やはりその国の技術的・経済的状況というものも十二分に考えて、そして判断し、関係国とも調整しながら進めていかなければならないのではないかというふうに思います。
結局、金額のことをいつも余り言っていただけないんですよ。これは私的契約の面もあるでしょう。国費がつぎ込まれる面もあるでしょう。だけれども、非常に大きい金額だというのが巷間の話でございます。
 そして、私的契約であっても、これは公共料金でございますから、そんなことはおおよそのことをつかんでいなければ、大臣としても、また私ども国会としましても、私は本当にこれは無責任な話だと思うんですよ。
 本当にこれがこれから今後百数十回も運航して、しかも護衛つきでやって、それでそれが一％と言うんなら、一体そのもとになるお金は幾らなのか、一度私はぜひそういうものを。計画かもしれないけれども、試算をなさらずにやっているはずはないんです。最終処分の場所だって決まっていないとおっしゃるけれども、こんなものの先が決まっていないなんてことじゃとてもだめですね。やめていただくしかないということになりますよ。
 ですから私は、一遍その辺の見取り図をはっきりと書いて、それに対する経費も書いて、私どもに大臣のお口から説明していただきたいと思うんです。今、それをお願いできるいいチャンスだと思っているんです。先に進みます。
 ところで、大臣のプルトニウム発電についてのお考え方をさっき述べられたんですね。私は、今は燃料としてあるいは安全性の問題についてやりません。それは問題なんだけれども、むしろ政治上の問題について大臣のお考えを伺いたいんです。
 それは、プルトニウム発電をやっております、日本は。そして今後、例えば途上国の大手、それから準先進国、そういうようなところが核燃料リサイクルに進むべきプルトニウムの再処理をやりたいと、またやっていると、やっているところもございますね、そういう状態に対して、大臣としては、そういったアジアの国々がプルトニウム発電に進んでいくことに、もし査察さえ受ければ御賛成なのか、あるいは軽水炉といったような形でやってほしいと思っていらっしゃるのか、どちらに思っていらっしゃるのか。プルトニウムを発電するのはＩＡＥＡのＮＰＴも容認していることですから、ですから、もし日本並みになってもそれは歓迎すべきことなのか、そこら辺のお考えを、私、今後非常に大事になると思うんです。聞かせていただければと思います。
いや、自治大臣、財源問題抜きに地方の自治の確立なんというのは図れないということを私は言いたいのですよ。
 今、補助金とか交付税とかいろいろな財政措置の仕組みがあるのですが、この制度は、私もよく調べましたが、非常にわかりにくい算出基準なんですね。大臣、わかりますか。基準財政需要額なんという、これは調べたら、もう気が狂いそうになりました。私、きのう一晩いろいろ考えたのです。
 というのは、特に、やはり自治体が自立していく財源をどう担保するかということを、抜本的財政措置ができないのならば、現行の中にもやはり自立できるための財源措置というのが考えられないかということを、きのう一晩かかっていろいろ考えてみたのです。
 ところが、今の補助金にしろ、負担金にしろ、交付税のあり方にしても、自主財源を担保するところの領域というのは極めて少ない。一般財源じゃないかという、一方の国の言い方はしますが、地方自治体ベースから見ますと、それが本当に一般財源になっているのか。まやかしになっているのですよ、これは。間違いなくまやかしですよ。
 多少、一般財源化するような要素はありましたよ、地方交付税の制度の概要の中では。しかし、これは真の意味の自治の確立につながらない制度ですよ。これを抜本的に変えていくためにはという官房長官の話も、大臣の話も、今後はやはりやっていかなければならない、こういう発言はいただきましたが、現行法の中でも何とかやはりそれをしておかないと、自治の確立というのは絶対にできないと私は確信を持って言えると思うのですね。
 今の行政システムでいきますと、交付税をもらおう、不交付団体、このところを見てみますと、ほとんどが交付金をもらっておるわけですよね。そういう意味合いから見ますと、行政が一生懸命効率よくやって節約すると交付金が少なくなる、だらだらしてやっておると交付金がふえてくる、単純に言いますと。これが今の行政の仕組みなんですよ。
 そんな中で、自治体が一生懸命やったら、一生懸命やったということで御褒美に何かくれるのだったら一生懸命やるでしょうけれども、一生懸命やったら国の交付金が減らされる、こういうことになってきますと、だれもが、働かぬ方がいいじゃないか、ひもつきのものをどんどんもらっていった方がいいじゃないか、そういうふうになってくるわけですよ。そうすると、今大臣おっしゃったように、景気が悪い、その中にそういうことを変えたらえらいことになる、当分、景気回復までちょっと待っていようか。それでは私は論点がちょっと違うと思うのですね。
 そこの点をぜひ言いたいわけでございますから、大臣。