お答えをします。
 先生の御提案、私も大変必要なふうに感じます。ただ、御承知のとおり現在の行革審は、法律に基づきましてああいう役割りとああいうような構成になっております。したがいまして、私どもは、まず当面政府の行革の実行をチェックをして、そしてそれについて意見を出し、国民にこれを発表していく、こういうことで、正直に申し上げて実はそれだけで手いっぱいでございます。機関委任事務に関する検討も近く始めるつもりでおりますし、あるいはまた臨調が積み残しておる問題があります。これらの問題もありますし、そういうのが現実でございまして、いま先生の御提案のようなことは国として必要だと思います。これにつきましては国会と政府で一度具体的な方法について御相談を願いたい、こう思います。私は国民の一人として必要だと思います。
もう一問、次に、この機会に行革審の運営についてお伺いいたします。
 臨調の第四次答申に基づきまして行革審が設置されたのでありますが、行革の実行監視機関として国民の期待が大きいにもかかわらず余り御意見を言われないことについては、国民は歯がゆいような思いでおります。たとえば臨調答申の趣旨から大きく外れた総務庁設置についても、政府は行革審にお伺いを立てたら、まことに結構な案だと言っております。これでは何のための行革審かわからなくなってしまうのではないかと私は思います。
 先ほど、この総務庁の問題については御答弁がありましたので、それ以上のことは申し上げません。国民は、行革の実現のため行革審が政府に対してもっと厳しい注文をつけてもらいたいと実は思っているのであります。行革審では、これまでどのような審議が行われてきたのか、また、どのような考え方でこれから運営に当たっていこうとされているのか、その点についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
余り時間がないものですから、次に国家行政組織法改正の問題であります。
 質問の第一は、国家行政組織法を改正し、国会のチェック機能を弱め行政府に自由裁量権を与えることは、いろいろと国会でも論議のあるところでございます。行政組織の規制を弾力化することは、逆にこれより行政組織が膨張していくのではないかとの疑念があります。これは一例でございますけれども、部の設置については野放しの状態になってしまいます。果たしてこれによって行政組織の整理再編が進んでいくのか、行政組織規制の弾力化を提言した臨調の御認識はどうであったのかということを、まず第一点としてお伺いいたします。
 第二点としては、政府の国家行政組織法改正は、臨調の答申を一部手直しして国会への報告さえなくしてしまっております。これでは、国会が民主的統制を行うどころか、その状況を把握することさえ困難になっております。現在、中道四党が中心となってこの点を含めて修正の検討をいたしておりますが、この二点についてはどうお考えでしょうか。
政府の対応がどうもはっきりしないのは、財政再建の展望を明確にできないことから来ているように私は思います。六十五年度までに特例公債依存体質から脱却すると言いながら、その具体的方法は明らかにされておりませんし、租税負担率を引き上げていくのではないかとのおそれがあります。このような論議が今国会でもしばしば見受けられたところであります。このままでは、「増税なき財政再建」を初め国民の負担をできる限り抑えて、活力ある福祉社会をつくるという臨調の理念がなし崩しになるのではないかと私は大変心配をいたしております。
 そこで、この際、臨調としてお考えになられた行財政改革の原理原則を提示しておいていただくことが適当だと私は思うのでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
あくまで御決定になりますのは政府と国会でございまして、私どもの趣旨を申し上げて、その趣旨でお決めいただけば、別に私どもがそれに対してとやかく申し上げる筋ではございません。
あと一言。
 そういうことでございますれば、国会、政府でいまのような点を考慮して出せば、昨年、米価のときに土光会長はずいぶん腹をお立てになりましたが、どう政府、国会で決めましても、いまのような点を配慮してやれば別に腹を立てるというようなことはございませんですね。
臨調の基本答申におきまして、これは臨調のときからの思想が流れておるわけでございますが、臨調におけるこの人勧に関する基本的な考え方は、御承知のとおり三点ございます。第一点は人勧制度の維持尊重、第二点は給与は民間給与に準拠する、それから第三点はできるだけ総人件費を抑制すべきである、これが臨調基本答申における人勧に関連したポイントの三点でございます。
 この流れから今回の行革審の意見が出ておるわけでございまして、あの臨調答申の時期よりも国の財政事情がさらに厳しくなっておるという文言が入っております。そういうことを考慮して政府、国会で適切に判断をして決定をさるべきである、こういうことで、文章の全体をごらんいただいていまの点は御判断願いたい、このように思います。
私、はっきり記憶しておりませんが、この問題に関する三十五年間の政府のいろいろこの問題を取り上げた経緯、国会でいろいろお取り上げいただいた経緯、全部これは私どもは勉強を実はいたしました。それから、都道府県知事さんの御意見その他も皆これは伺った結果、あのような結論を出しました。
あと、質問を湯山委員に譲りますが、私ども国会の中では、いま国会のこともお触れになりましたけれども、国会の決議としては、地方に譲りなさいという第一次臨調のあれを引き取った国会決議があるわけです。それはどうされましたか。国会決議のことはお考えにならなかったのですか。
各社別に勧告をいたしました数字につきましては、独占禁止法との関係もありまして、いまのところ公表しないことにしておりますが、操業限度量をどういう考え方で決めたかという点について御説明させていただきたいと思います。
 まず最初に、全体としてこれはどの程度に抑えるべきかという点につきましては、これも先ほど話をいたしました海運造船合理化審議会というところで、今後の船舶建造に関する需要見通しというものをつくりまして、それをベースにしてございます。各社別のものにつきましては、昭和五十六年度、これは各社の操業状態につきまして、さきの不況からやや立ち直りかけて一応安定的になったかなと、こういうふうに見られておる年度でございますが、その昭和五十六年度の各社別の操業量、それから建造量というものに、さきに行いました設備削減の関係で各社の設備がばらばらになっておりますので、全体の中で各社の設備がどの程度の比率を占めておるかというのを計算いたしまして、その二つを掛け合わせたものをベースにして各社の操業限度量を決める、こういう計算をやっております。