二・二六事件につきまして、現在東京地検に閲覧の申し出が二件ござい
まして検討中でございます。
 先ほど来も説明しておりますように、そういった判断条項を十分判断いたしまして裁量的にやるわけでございますが、ただ他方、こういった記録でございますから、やはりプライバシーと申しますか、どうしてもこれはもう条文を離れてでも基本的に保護しなきゃならない利益というものもあるわけでございますので、その辺のところでございますとか、あるいは非常に記録が膨大であるといったような事情とか、それから不起訴記録がまざっておるといった事情とかいろいろございまして、検討に時間がかかっておりますが、いずれにいたしましても、法の趣旨をよく考えまして、また、申し出者の意図も十分そんたくをいたしまして、適切に検討するものだというふうに思っておるわけでございます。
裁量的判断はわかりますが、その場合に私が指摘したいのは、第四条の第二項で、例えば犯人の改善、更生を著しく妨げるとか、閲覧させることが公の秩序または善良の風俗を害することとなるおそれがある場合は閲覧させないというのは、これは一般記録にありますが、刑事参考記録にはこのような制約は、この条文は援用されないんですね。したがって、裁量的判断とはいうものの、学術研究上必要があるということであれば、できるだけ閲覧させるということが、文化史的な、あるいは刑事参考記録を保存する趣旨からいっても、私は当然ではないか、こう思うのですね。とりわけ憲法八十二条にある政治犯罪については、一般記録の原則からいっても閲覧を拒否することができないという法の定めがあるわけです。
 だから、そういう観点からいっても、刑事参考記録として保存されている二・二六事件などの記録は、これは歴史的な意味で研究対象になるわけですから、現にこの問題については研究者から東京地検の方に閲覧の請求がなされておるという状況もありますので、今私が指摘したような立場からできるだけ早く閲覧に供することができるように努力をし、処置をしていただきたいということですが、いかがお考えでしょうか。
九条二項で今委員御指摘のように、「申出により、刑事参考記録を閲覧させることができる。」こういうふうに書いてございまして、四条と規定の仕ぶりが違うわけでございまして、四条は閲覧請求権がある。これに対して九条は、裁量的判断を記録保管者がやる、こういう形の違いがあるわけでございます。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 そこで、この二項に書いてございますように、「必要があると認める場合その他法務省令で定める場合」ということで、法務省令として定めておりますことを申し上げますと、「学術研究のために必要があると認める場合」、それから二が「民事上又は行政上の争訟に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、三が「刑事上の手続に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、四が「その他特に刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、この四つでございます。これにつきまして、記録を閲覧したいという申し出をされる方の必要性と、それからこの記録を公開することによる弊害等を比較考量いたしまして、その記録保管者が裁量的に判断をする、こういう建前で運用しているわけでございます。
そこで、九条の問題にまいりますが、この九条の問題で法務大臣がどういう場合に許すかということになりますと、九条第一項では、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、これを保存するということ、第二項で今度は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申し出により閲覧させることができる、こうなっております。だから、この関係でいきますと、一般記録は原則として閲覧させる。この刑事参考記録になりますと、今度はそういう原則とのかかわりで考えれば、学術研究のため必要があるということが認められたら、これは原則として閲覧をさせるということになってしかるべきではありませんか。
今委員御指摘の記録法四条と申しますのは、いわゆる一般的な裁判確定記録、我々は保管記録と呼んでおりますが、保管記録の閲覧に関する規定でございまして、先ほど来御指摘の刑事参考記録というのはまた別の条文で規定しております。九条でございます。
ですから私は、来年は、各企業が、市場から資金を調達してそれぞれ設備投資に供した、そういうワラントなどがことしの秋から来年にかけていろいろ処置しなきゃならない。それは一面では十六兆とも十二兆とも言われているわけですが、しかし、それだけの膨大な資金を、これだけ株が低迷して金融が総量規制といいますか金利が高いと、だれがどういうふうに調達するのか、こういう問題があるわけですね。ですから日銀総裁や大蔵大臣はバブルは国民の敵だと、これはもうだれもが認めているわけですよ。今の政策もやむを得ざる一つの国の金融政策だというふうに私も評価いたします。しかし、例えば一番端的な例は、国土庁のところの、例えば地価の抑制のために、不動産業界に行儀の悪い人もいて、地価の高騰、金融緩和がバブルを生んだ、地上げ屋。だけがもうかったみたいな批判がありますけれども、今地価が下がっているにもかかわらず、実態は下がっているにもかかわらず、高値で横ばいになっているわけですね、横ばい。なぜ横ばいかというと、金融機関が実質的な経済に対しても融資しない。だから、売り買いが起これはそこに地価が一割下がった、二割下がったという実態が出てくるわけですけれども、その取引が行われないからそのまま高値で横ばいになっているという奇妙な現象もあるわけですね。
 それから、我々は埼玉なのですけれども、これ以上人がふえてもらいたくないと思っていますけれども、しかしサラリーマンの人が住宅を持つということになると、埼玉とか千葉とか神奈川とか、東京都内よりもやはり我々の郷土に新しい土地を求めて来るわけですね。ところが、ほとんど宅地造成は行われていない。これは金融引き締め、総量規制、窓口規制。今の分譲地が売り切れますと、そういう宅地造成にしたって、商品になるためにはあれはやはり五年、十年かかるわけですよ。だから、ある程度私はきちっとした事業計画、バブルでない、正業な一つの商行為であれば、不動産といえどもこれはやはり少し金融政策の面というものについてはきめ細かい配慮というものが、手当てというものが必要なのじゃないかというふうに思うのですけれども、総裁、ひとつもう一回御答弁いただきたいと思います。