よくわかりましたが、とにかく老人がひとりで生活している、そこでああいう災害が起こったときの精神状態がはかり知れないなと、そういうときに何か近所の人でも連絡網をうまくして、この人はこの人が見てあげてくださいねというような、いわゆる温かいそういった連絡網があったらもっとよかったのになというように思います。
 また、同僚の高崎議員が防災無線のことを聞いていらして、私も横で聞かせていただきまして、大変だなと、もう全国全部そういったことができているのかと思っていたけれども、そうでないんだなということを改めて認識させていただいたわけなんです。実際にそういった防災無線があっても、災害時というのは非常に悪天候であったり、それから大変な事態のときにそれを使うということなんですが、素人域によくわからないんですけれども、非常に出力の高い無線ほど、大きなビルだとか山だとか豪雪だとか豪雨だとかといったもので障害を生じてうまく通じないんだとかというようなことを聞かせていただいたりしているわけなんですけれども、それはどのようなことになっているんでしょうか。せっかくあってもそれがうまく機能しないということでは大変だと思いますので、そこら辺を確かめる訓練ができたり、またこれだったら大丈夫なんだというようなことは実験済みなのでしょうか。
医療施設が被害を受けた場合でございます。
 被害を受けました公的医療機関の災害復旧につきましては、都道府県の申請に基づきまして実地調査等を行って、その被害額の確定後、所要の国庫補助を行うことといたしております。また、民間の医療機関におきましては、災害救助法が適用になった地域におきましては、社会福祉・医療事業団における優先的な融資あるいは貸付限度額、償還期間等の条件の緩和等で対応することといたしております。
 なお、医療施設の中におきます震災防災対策につきましては、社会福祉施設と同様、一般の防災対策の一環として行われているものと理解をいたしております。
同僚議員の質問で、社会福祉施設についていろんな破損が起こった場合には国庫補助も考えられるんだというようなことなんですが、では病院とか医療施設の災害はどうなるのでしょうか。そして、防災設置はどうなっているかというようなことを聞かせていただきたいと思います。
この際、御報告いたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午前の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、鹿野総務庁長官から説明を求めます。鹿野総務庁長官。
以上で渡辺外務大臣の所信表明は終わりました。
 どうぞ、外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、鹿野総務庁長官から所信を聴取いたします。鹿野総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成五年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、渡辺外務大臣から所信を聴取いたします。渡辺外務大臣。
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど大臣もちょっとお話し申し上げたんですが、基本的には大臣の答弁で対応をいたしたいと考えておりますけれども、郵政省は事業者そのものでございます。それから銀行も事業者そのものでございますので、本来、事業者がそういったサービスのために努力するのは当然のことでございます。ただ、お役所が一々手とり足とりというのは一方では問題ございますが、しかしさっきの大臣のお話もございますので、そういったことで対応いたしたいと考えております。
局長、さっきからいろいろと言いわけばかりおっしゃっていますが、ひとつどうですか、通達なんというそんな大げさなこと要りませんよ、おまえさんの方でこういうのをやってやってくれやということを言っていただけますか。
ことしは障害者十年が終わりまして新しい計画をつくる、こういうことになっているわけです。私は、最初に申しましたように、障害者に対しては温かい気持ちでやらなくちゃならない。通帳なんかもやっぱりわかるようにしたら、おっしゃるようなことをやったらいい。政府が言わないからどうだこうだという前に、民間の方でもそれぐらいのことはやってどうでしょうかと言ってくれば、政府の方でも私はやるんじゃないかと思います。どんな形でやったらいいか、何かそういったことができるようなことを考えてみたい、こういうふうに思っております。
御指摘のとおり、昭和五十五年度の改正におきまして、住宅取得控除の適用対象となります新築住宅の床面積につきまして、四十平米以上という最低床面積基準が設けられたわけでございます。そもそも、この住宅取得促進税制という制度自体をお考えいただきますときに、これは政策税制でございまして、基本はそのときの国の住宅政策、その住宅政策が施行される目的を遂行していかれるお手伝いを税制上の措置としてどこまでしていくかということであろうかと思います。
 今の前畑先生のお尋ねを伺っておりまして思い出しますのは、住宅政策の展開として建設省におきます住宅建設五カ年計画が一期、二期、三期と取り運ばれるに従いまして、目指す目標というものもだんだん移り変わってまいりました。第一期のころ言われておりましたのは、一世帯一住宅の実現、第二期のころは一人一室規模を有する住宅の実現というような目標がたしか定められておったと思います。
 この五十五年のころといいますと、ちょうど第三期の住宅建設五カ年計画が走っておったころかと思いますけれども、このころになりまして、それまでの住宅難の解消から一歩進みまして居住水準の目標の設定ということが言われるようになり、その中に最低居住水準といったような概念が盛り込まれてきたということがあったかと思います。
 そういった一般的な住宅政策の運営というものを受けて、税制におきましてもある一定以上の居住水準に目標を絞った住宅政策に合致した促進税制であるべきであるという議論から、そのような方策が講ぜられたというふうに記憶いたしております。