ここでアメリカの話を持ち出しますが、外務大臣、これをお聞きいただきたい。
 八三年三月二十三日にアメリカ下院軍事委員会の軍事施設小委員会の公聴会でケビン・マホーネイという人がアメリカの在日の軍事施設について証言をいたしております。日本側の資金提供は、一九七九年、昭和五十四年の一億ドルから今日、今日というのは八三年、昭和五十八年ですが、二億ドルにふえ、そして我々の目標は一九八九年までに年四億ドルにすることである。ちょうどそのようになっているのですよ。
 五十八年が五百三億円、今お話があったように三・八倍でしょう。ほぼマホーネイの言ったとおりになっているのですね。アメリカの国会で証言された目標のとおりにこの日本の施設整備費は増額されてきている。これは事実であります。外務大臣、何と考えます。
それでは、ちょっと事務的なことを聞きましょう。
 既に資料的には出ているので確認だけれども、昭和五十四年と六十三年との間で在日米軍の駐留経費の施設整備費が、政府からもらっている資料でいえば契約ベースで約三・八倍になりますが、間違いないでしょうか。五十四年二百二十七億円、六十三年八百六十九億円。
そんなことはわかっていますよ。地位協定を変えるというのが今ここの議題になっているなんて、だれもそんなことは言っていないのです。政治的に見れば、ピンクニーの言ったとおりにするのは地位協定を変えれば幾らでもできるじゃないか、政治判断で自民党がそうしようと、幹事長が実際に一対一にしようなどと言っているのですから、これはもう地位協定を変えなければならぬわけですが、それはピンクニーの言ったとおりにし得るじゃないかということを言っただけの話です。
 問題は、外務省が何もやらなかったということはわかりました。その後、アメリカ国会でピンクニーの発言を否定するような発言がありましたか。
昭和五十五年にそのような発言があったのは私どもよく記憶いたしております。しかし、これはまことに突発的な話でございまして、その年に大統領選挙があって次の年にレーガン政権が発足して以来、米国がそのようなことを申したことはございません。通常の外交のやりとり等で当時そのようなことが話題になったかもしれませんけれども、改めて取り上げるという必要を我が方としては当時その発言について考えなかったということでございます。
 それから、地位協定の今特則ということでお願いいたしておりますけれども、二十四条の経費の分担についての原則をここで変えるということをお願いしているわけではないということは繰り返し申し述べているとおりでございます。
ピンクニーのは去年もこの委員会で岡崎委員が質問しているのですよ。ピンクニーとかなんとかが何と言ったか知らぬがというのは、外務大臣、ちょっとこの問題についての――向こうは東アジア・太平洋局長ですから向こうの一つの責任者ですよ。
 この問題は、最初に参議院の内閣委員会で我が党の安武議員が質問をいたしまして、防衛庁はこれは統一見解でないとか地位協定の解釈が誤りだ、解釈が誤りだったら、地位協定を実質上変えるようなことを今でもどんどんやっているのですから、地位協定を変えればピンクニーの言うとおりになっていくのですから、地位協定の解釈などというのは問題にならない。このことについて防衛庁の方では、これは外務省の所管だから、間違っているとかなんとかであればアメリカ側に何らかの処置をするだろうという答弁です。外務省はこのピンクニー発言について、発言がされたときから現在までの間に何らかの申し出なり何かしましたか。聞いていることだけ答えてください。
戦後の税制の歴史をたどってみますと、昭和二十五年、いわゆるシャウプ勧告に基づく税制改革というものが行われた。その前は、言ってみればそれまでの旧憲法下における税制が国民に賦課するというのが、いわゆる申告をもととするというふうに観念的な変化はあったと思いますが、仕組み上の改革はやはり私は昭和二十五年の税制改革から始まったのだなと。
 そこで今御指摘がございましたように、その後いろんな部分的手直しがありました。しかし今日に至るまで、その間私は税制改革が試みられたのが、一つは昭和五十四年、あるいは五十三年の税制調査会答申に基づく五十四年に意図した一つの改革ではなかったかなと思います。
 しかし、これはそこにもう一つ財政再建という別の目的があったというふうに思うわけであります。それが昭和五十四年の暮れの国会決議というものがございまして、言ってみれば、この財政再建というものを行うにはまずは国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるという認識のもとに決議が行われ、それの順序に沿って行政改革、歳出の節減合理化、そして税制、こういう順番で今日に至っておると思うのでございますけれども、そのときたまたま私は大蔵大臣でございましたので、各党の専門家の皆さんがお寄りになって国会決議をおつくりになるときに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという言葉を冒頭にお使いになったのは、あるいは高齢化社会を目指したいささか福祉目的税的な意図も全くないではなかった、こういう印象を持ちながらそれのお手伝いに参加させていただいておったわけであります。そのときは、五十九年というのがいろんな意味で税制改革の一つの目標年次ではなかったかなというふうにも思われます。
 そして、今度は新たにレべニュー・ニュートラルという立場からいたしまして、いわば所得税減税、今御指摘なすった稼得所得に偏っておるというところからする所得税減税というものの財源として、レベニュー・ニュートラルの立場から議論されたのが、いわゆるこの売上税というものが議論された時期ではなかったか。
 そこで、そういう経過を経て、その反省の上に立って、今日いわば所得、消費、資産というものに均衡のとれた税体系というものを、二十一世紀に向かって国民の皆さん方がまず御理解がいただけるであろうというものを構築していくというのが今次の税制改革の大きな目的になっておるんではなかろうか、このような考え方に立っておるわけでございます。
 したがって、今おっしゃいました、確かに対国民所得比としてはこれは先進諸外国に比べれば低うございます。そして、課税最低限は一番高いところにもあります。そういう特色を持ちつつも、やはり稼得所得に偏った、そういうこと、そして、その裏腹として消費課税のウエートが著しく下がった、そこに今御指摘なすった重税感とか不公平感というものがうっせきしておる、これらの払拭もともどもに将来へ向かっての税体系の構築をしていこうというのが今次税改革の目的ではなかろうか、このように理解しておるところであります。