今お話のありました土地利用計画、処分計画の中で決まるといたしましても、言葉をかえますと、張りつけの問題なんです、配置の問題でありますけれども、特定業務施設の適正な配置、新住事業地内の適正な配置については一体どの程度の構想をお持ちなんだろうか。現状、現行法で事業地内に立地できる施設というものは、住宅、公共施設、公益的施設、これについては大体どのくらいのパーセンテージでというような計画と実績があったのではなかろうかと思うわけですが、このバランス、張りつけの割合が変わってくるんじゃないでしょうか。
 そうなりますと、大体どの程度のパーセンテージでそれぞれ、住宅について、公共事業について、公益事業について、あるいは特定業務施設についてということになっているのか。これは準工地域についても同じですけれども、その配置割合といいますか、一体どういう構想かということについて御説明をいただきたいと思います。
新住宅市街地開発事業の行われるようなところといいますのは、いわゆるほとんど建物が建ってないというふうなところでございますので、通常の場合は市街化調整区域とか、あるいは未整備の都市計画区域とか、そういうところで行われるわけでございます。したがいまして、まず、いわゆる市街化区域を設定するというふうなところから始まりまして、それで用途地域の都市計画決定と、それから、新住宅市街地開発事業の都市計画決定というのは、こういうふうな場合には通常同時に行われるというふうに考えております。
 それで、もちろん用途地域の都市計画決定で準工業地域というものが決まるわけでございますが、どういう特定業務施設にするかというふうな話になりますと、これはいわゆる新住事業の都市計画の中の土地利用計画というふうなところで決めるということになり、さらに具体的にどういう工場なり研究所かということは新住事業の土地の処分計画というところで、一件審査で具体的に決まる、こういうことになると考えております。
若干詳しくなりましたけれども、まだどうも私たちはすっきりしないところがあるわけでありまして、問題は、実は資料としていただいておりますものの十五ページに「新住宅市街地開発事業の流れ」というこの一覧表で来たものがありますけれども、開発構想ができて開発基本計画ができる。そうしてその後市街化区域の都市計画決定、用途地域の都市計画決定、都市施設の都市計画決定がなされた上で新住宅市街地開発事業の都市計画決定がなされる、こういう全体の流れができておるわけであります。
 今申し上げましたようなこの特定業務施設あるいは準工地域の取り扱いがこの中でどのように織り込まれるかということについて、この図面を見ながら検討してみると、恐らくこの準工地域の取り扱いは新住宅市街地開発事業の都市計画決定の前に行われるこの用途地域の都市計画決定の中ではっきりしてくるのじゃなかろうか、こういうように思うわけですが、この特定業務地域といものが一体どこの都市計画決定の中ではっきりするのかということについて、用途地域の方に入るのか都市施設の方に入るのか、このところなどもどうもはっきりしないところがあるわけであります。
 この法案にあります特定業務施設についての中身が、都市計画決定全体としてなされるに当たりまして、どの段階で明確になるのか、用途地域の都市計画決定なのか、都市施設の都市計画決定なのか、この辺について御説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初の、交付税が本来の機能を果たしていないというふうに考えるが、おまえはどうかということでございますが、私はそれについては、先ほどから言っておりますように、交付税の機能という場合に、一体どの範囲までカバーすべきかということについてはまだ問題がある、理屈の上でまだ十分検討すべきだと、先ほどのたとえば投資と経常歳出との絡みなどを触れましたので、そういうふうに考えておりまして、不健全であるということの、あるいは十分でないということの、十分という判定が依然としてまだだれも明確に出していない、その点をまず突き詰めなくてはならないだろう。私自身は、先ほど申しましたように、すべてがすべて投資分まで交付税で見るというような方向には、幾分疑問を持つということであります。
 それから第二点の税源配分の問題でありますが、これは先ほど触れましたが、結局補助金とうらはらの関係になっておりまして、これは総論としては、補助金を一般財源化するという方向についてはだれも異論がない。それが安価で、かつ住民の目の届く、住民が自己の負担により、したがって住民がコントロールできるという地方自治の本来の姿として望ましい。したがいまして、補助金の一般財源化という形で歳入構造を変えるべきだということ、これはもう間違いないんでありますが、それを実現するストラテジーがない。
 なぜないかと申しますと、これはいわゆる政治と行政と住民との三者三様の思惑から出てきているわけでありまして、そういう意味で私どもが、いわばちょうどシャウプが外から来て昭和二十四年に地方行財政制度をつくり上げたような形で、そういう権限とそういう受け入れるだけの要因があれば、恐らくシャウプさんがもう一度来れば、いまの地方財源の配分を全面的に変えるでありましょうが、いかんせんそういう権限もない。結局、各層のいろいろなストラテジーの結果出てきているということでありまして、私は、その問題について原理が実現できない何かストラテジーといいますか、あるいはいろんな要因があるのを非常に残念と思うだけでございます。
 それから第三の、交付税制度のことし、五十七年度の臨時措置をどう思うかということでございますが、先ほどもこれも触れましたように、問題は二千九十八億という国が本来入れるべきものを国が先に待ってくれということで、しかし地方団体は金が入ってきている、借金という形では入ってきている。いわば国が一時延ばして、地方が借金しておけ、後で必ずめんどうを見るからということですから、この分は現実にお金が入ってきているということで、財政面から見れば差し支えない。入ったに等しい。問題は、千三百六億を国に貸してあげるということをどう見るかということでございまして、これは先ほども言いましたように、国との契約から見れば、国がその契約を怠っているんだ。一たん国が地方に入れて、地方団体の側で自主的にその繰り延べはやるというのが筋だろうと思うわけでございまして、そういう意味では、こういう措置を国の側の一方的な考えでとるということは本来の趣旨から見て望ましくない、こういうように考えます。