安倍大臣にお伺いしたいのですが、それでいいかどうかという問題なんです。つまり、漁業協定というのは相互主義の立場に立って結ばれているわけでございまして、領土問題と漁業問題を切り離すというのは賢明な措置ですけれども、切り離したと言いながら、実際的には不法占拠を容認した上での切り離しなんですね。ですから私たちは、そういう点からいうならば、絶えずこの問題については双方の主張が大きく食い違っておりますので、重なっている二百海里水域についてはお互いに共同の線引きが必要じゃないか、また共同で管理する必要があるんじゃないか、こういうふうに交渉もし、進むことが国際的な道理のある方向じゃないかというふうに思うのですね。
 そうしますと、一方的な拿捕や抑留ということも解決することになりますので、もうしようがないというふうにあきらめずに、この共同線引き、共同管理の方向ではっきり交渉することが必要だろうというふうに私は思うのですね。これは切り離した上でもなお必要であるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
では、確認したいのですが、我が方は暫定措置法によって歯舞、色丹等いわゆる北方水域については二百海里の線引きを行っている。それについては漁業主権もはっきり主張できる。しかし、ソ連の不法占拠によってその実体支配が行われていることを認めざるを得ない、そういう実態の上に運用している、このように理解してよろしゅうございますね。
北方四島が我が国の領土であるという我が方の立場にはいささかの変化もございませんけれども、残念ながらソ連側が北方四島に事実上施政を及ぼしているというのが現実でございます。
 我が方といたしましては、我が国漁船の同島の周辺水域での操業の安全を確保しようとすれば、この領土問題に関する我が方の立場が害されないことを確保しながら、同島周辺水域においてソ連が漁業に関する規制を行っているという事実を考慮に入れた上で、取り決めを行わざるを得ないわけでございます。したがいまして、ただいまの御質問の最後の点でございますけれども、ソ連側がこの協定に基づきましてソ連としての主権的権利を行使して、この四島の周辺水域で日本漁船の取り締まりをするということにつきましては、我が方としては抗議をするとか、そういう立場にはないわけでございます。
これはおもしろい問題ですね。そうなりますと、双方の二百海里水域は双方が線引きし、双方が漁業に対する発言権を持っているとなりますと、現実においてはソ連の一方的な拿捕や抑留が行われていますが、それはこの協定違反になりませんか。
ただいま御指摘のとおり、我が国はこの協定の前文におきまして、ソ連の幹部会令に基づきます生物資源の探査、開発、保存及び管理のためのソ連側の主権的権利を認めております。しかし他方、同じく前文によりましてソ連側も、日本国の漁業水域に関する暫定措置法に基づく日本国の管轄権を認めている、こういう形になっているわけでございます。
そうしますと、今度の漁業協定は幾つか問題を感じるわけなんです。我が方も二百海里水域として線引きをしている。ソ連ももちろんしている。きょうの話によりますと、我が方はこの暫定措置法を基礎として成り立っているし、もう一方はソ連の新しい幹部会令を基礎として成り立っている。二百海里という点では双方重なっている地域なんですね。ところが、今度の協定では前文の方にはっきりと、「幹部会令に基づく生物資源の探査、開発、保存及び管理のためのソヴィエト社会主義共和国連邦の主権的権利を認め、」云々となっていますが、これは二百海里についてソ連の漁業主権を認めたことになるわけですね。そうしますとどうなりますか、日本の二百海里でありながら日本の漁業主権はないのですか。
言葉で言えばそういうことで、何か長期的な見通しの中で輸入の問題も含めて考えると言うのですけれども、問題は、毎年毎年の積み上げが長期的な展望の路線に仕組まれていくわけですが、その毎年毎年の需給計画というか、生産計画というか、そういうものの中には外国から入ってきたものは入らないことになると私は思うのですよ。それは文章では出るけれども。どうですか、この果振法の長期見通し、六十五年見通しが今立っておるけれども、完全にこれもぶち破られているわけでしょう。作付面積にしたって収量にしたって果汁にしたって、百万トンだと見込んでおったものがもう五十万トン、半分くらいだ。三百五、六十万トンと言っておったのがもう二百五、六十万トンだ。物すごい差が出てきておるわけでしょう。六十五年見通し、この二、三年前につくったそんな文書の中に輸入の問題が多少入ったからといって、実効はないわけなんですよ。だから、総合的需給調整というものの中には輸入の問題も含めたものを考えなければいけない。そのためには、外国から入ってくる果実なりジュースなりというものをどこかで一元化をしていくというような対応を何らか考えないと、国内の生産、流通の体系との組み合わせができない。だから、それをやらないと、こういう自由流通商品でありまして全体としてはそういうものが完全に今日だぶついていろいろ問題になっておるわけですけれども、その域から脱することができない、こういう心配があるわけであります。ですから、ここのところはやはり一つの大きな問題だ、こういうように思います。
 時間がありませんし、たくさんございますから申し上げますが、そういう意味で、総合的需給調整機能というところを、輸入の生がいけなければジュース程度に絞っても何か調整ができる方法はないのかどうか、もう一度私は検討していただきたいと思います。
 それから、新しい制度というか、そういう需給調整を進めていく機関として、今の中央果実基金、需給調整協議会、こういうものに新しく法的な裏づけをさせてやらしたい、こういう意見が報告書の中には出ておるようでありますが、この法的な裏づけに基づくものができるのか、できるとすれば法的裏づけというのはどの程度のものになるのか。現在、事業団があるし、あるいは野菜の問題があるし、あるいはもう少し軽いのがあるし、多少似たようなのがあるわけでありますが、どういうものが考えられるのか、この点も一つの大きな問題だと思いますから、お尋ねをいたします。