今先生から、いろいろと作業の内容等についても微に入り細に入りお話をいただきました。私どもその内容については理解できるわけでございます。
 そこで、それぞれの作業所においていろいろな作業を習っていらっしゃるわけでございますが、個人に対してその作業能力の向上のために、平成三年度より、いわゆる専門にやっております授産施設におきまして実地研修ができるようなことのための補助を支出するというようなことで、できるだけそういう作業を高度化するといいますか、そういうふうにやっていただきたい、こういうふうなことで援助させていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後こういうふうな制度をできるだけ充実するように努力はいたしていくつもりでございます。
とにかく若い方が非常な低賃金で、休みもとることができず、そういう休みをとることができないということも、これは自分の暮らしのためじゃなくて、それにょってよいケアができないということで悩みながらこの仕事をしていらっしゃる。こういう実情をぜひ御認識いただきたい。
 先ほどから自然発生的にというお話ですけれども、自然発生的じゃありません。これは、そういう実態がなければ、精神障害者の方々の社会復帰の事業というものは非常に立ちおくれている。国、自治体がやるべき事業が非常に立ちおくれている。そういう中で、それこそやむにやまれず親の方々がやっている、こういうことです、今、日本が国際的にも非常に注目されているわけですけれども、恐らく世界でこの精神障害者の方々について一番おくれている国の一つだ、こういうふうに言われているわけでありましてそういう中ででき上がってきている施設である、こういうことをぜひひとつ認識をいただきたい、そう思うわけであります。
 次に、これらの小規模作業所で障害者の方々が社会復帰のための作業訓練を行っているわけでありますが、その作業訓練の内容についても実はたくさんの問題があります。
 一つは、全くの軽作業、袋張りとか袋詰めとかというような非常に単純作業であるというのが特徴であります。私が見学したある作業所では、生活協同組合と提携をいたしまして米ぬか石けんをつくづておりましたが、それは全くの例外でありまして、そのほかはもう単純作業ばかりであります。しかし、障害者の方々の中には、いろいろな能力と可能性を持った方がたくさんいらっしゃいます。それを生かしてこそ社会復帰に役立つわけでありまして、したがって、実際にこうした作業所での作業の実態は社会復帰にとって本当に有効に機能しているのかな、そういう思いがあります。
 私の知っているある方は、発病までは国立大学の助教授でございました。そういう方が実際には袋張りの作業をしていらっしゃる、こういう実情なんです。こういう実情を大臣は認識をしていらっしゃるとは思いますけれども、こういった実情を改善していかなければいけないというふうにお思いになりませんでしょうか。
最近こういったあらゆる福祉施設は、私は日本は非常に進んできたと思います。ただ、数が非常にふえたことも事実でございますし、政府もこういうものに対しては、社会福祉に重点を置くという立場から十分やっていかなきゃなりませんが、今申し上げましたように急激にこういうものがふえたという立場からして、あるいは後追いになる面もあるかと思いますが、今後とも努力はしてまいりたいと思います。
今私は働いている方のお手紙を読み上げました。障害者の方々のために若い人生をささげようという方のお手紙でございますけれども、それについて大臣、どんな御感想を持っていらっしゃるでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、悪徳商法に関します情報といたしましては、基本的には先ほど申し上げましたバイオネット、これに地方の消費者センターから入力されてくるということで、一番早く知るということでございます。バイオネットは先ほども申しましたようにネットワークでございまして、現在どのような事件がどこで起こっているかということは、地方の消費者センターの方で端末をお調べになればすぐわかるようになっております。ですから、今現在例えば熊本でどのような事件があったというようなことを、申しわけありませんが、例えば東北の宮城なら宮城の消費者センターの方がすぐにわかる、そういう仕組みになってございます。したがって、私どもは、まずそういうパイオネットを活用していただくように、これはどうしても地方地方で起こってくるという性格がございまして、私どもが起こったということを把握するまでの時間をなるべく短くしなければいけないわけでございますが、それを短くするためにこのパイオネットが非常に有益である、これをうまく使っていくことが必要であるということで、これを活用していただくようにということをまず地方自治体にお願いをしておるということでございます。
 それから、もう一つは公表でございますが、公表につきましては、先ほどからいろいろ御議論ございますように、最近手口と申しますか、非常に巧妙になっておりまして、違法なのかそうでないのかということが非常にわかりにくい。もし違法でないものを公表してしまいますと、公表というのは一種の社会的な罰でございますから、それがために、例えば名誉棄損でありますとか営業妨害であるということで逆に訴えられるというふうなことも考えられるわけでございまして、その辺を非常に考慮しながら、しかも悪いものは公表していかなければならぬということで、国民生活センターの中に公表するべきかどうかということについて検討する委員会を設けておりまして、この委員会で検討をいたしまして公表しても差し支えないだろうという判断をしたものにつきましては、いろいろな手段で、新聞記者を呼びまして発表する場合もございますし、そのほかパンフレットでございますとか先ほどの放送でございますとか、いろいろな手段で従来から公表は行ってきているところでございます。
 ただ、一つだけ泣き言を言わせていただきますと、実はそういう業者というのはかなりずるいと申しますか、会社の名前を申しましても既に名前を変えておられるということがしばしばございまして、したがって、その会社の名前だけを言ってもだめでございまして、むしろこういう手口でこういうやり方のというのを、手口というのはかなり類似している場合がございますので、そういう知識を消費者の皆さんが持っていただくということが非常に大事なのではないか。
 もう一つ言わせていただきますと、そういうものにひっかかるというか、そういう方々というのは、実は私どもがいろいろ情報を提供いたしましても、ふだんなかなかそういうものにアクセスしよう、知ろうと努めていらっしゃらないという問題がございまして、余りそういう努力をなさらない方にどうやってこれを知っていただくかというのは非常に難しい。これから工夫をしていかなければいけないことで、その意味では、小学校、中学校、高等学校の教育の場でやるということは非常に有効なのではないかというふうに考えているところでございます。