それで五十五年末に作業のめど——先ほどの質疑の中で大臣からも中間報告ということであったのですが、どうでしょう。財政計画というのは中期的なものになるわけでありますが、やはり予算審議の一つの資料となるのが私は財政計画ではないかと思いますね。そういった意味において、先ほどから話がありましたように、昭和四十何年から今日までずっと勉強してみえる、本格的には審議会の報告を一つの基礎としてやっておみえになる、そうすると何年間かかかっておるわけですね。財政収支試算は、これはただ単なる試算です、決して増税計画書ではないと大臣もいつも逃げの答弁をなさっています。そのために財政計画を出すということでありますが、せっかくいま一生懸命作業を進めておみえになるのであれば、昭和五十六年度の予算審議をする段階においてこれを提出することができないかどうか、この辺はどうでしょうか。そして予算審議の参考にし、国民合意のもとで財政再建を進めていく、これは一つの大きな努力目標にしていただかなければいけない、こんなふうに私は考えておりますが、その辺、率直にひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
ただいま柴田委員から御指摘のありましたとおりに私ども基本的には考えてございます。特にわが国の場合におきましては、何分にも初めての試みでございます。それから、諸外国におきましても、当初はもちろんのこと、現状におきましてもいわゆる後年度負担額推計というようなシステムを基本にしてつくっているように私ども承知しているわけでございますので、最初から完璧なものを志すよりも、現在の施策なり制度を後年度に延長していった場合にどの程度の財政負担に相なるものかということをまず明らかにいたしまして、それで今後の財政運営についての手がかりをそこに求めていくというような構えで、少なくとも最初の試みといたしましては後年度負担額推計を基本とした財政計画を考えていきたいということで私どもいま作業に取り組んでいるわけでございます。
先ほどの議論あるいは衆参両院の議論を総合してまいりますと、大蔵省は財政計画づくりに着手をし、その作業のめどは一応今年中に置いている、それから計画期間は一応五年間を想定している、状況によってはこの計画のローリングも考えている、こういう点が明らかになりました。
 さらに私がお尋ねしていきたいのは、大蔵省当局といたしましても、いわゆる財政当局という責任ある立場から、この財政計画を策定し提出するからには完璧なものを、こういうふうに考えていらっしゃるのではないかと私は思います。しかし、あと何年かけましても将来のさまざまな新規政策までも織り込んだ完璧な財政計画がつくれるという保証はないのじゃないか、私はこのように考えるわけであります。諸外国の例を見てまいりましても、各国それぞれでありますが、将来の新規政策までは完全にフォローしておりません。ですから、私が考えますのは、財政計画策定の意義は、今日の財政の現状にひそむ諸問題をそのままにわかりやすい形で国民の前に明確に提起する、そういう形で財政再建に大いに役立っていく、その財政再建を進めることだけでも十分に意義があるのではないか、こんなふうに考えるわけでありますが、この辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず第一点の対象年度の問題でございますが、先生御指摘のような諸外国の先例になってございます。わが国の場合でございますが、財政制度審議会におきましては、執行中の年度を初年度として四、五年程度を対象とすることが考えられるというような御意見もいただいておりますので、私どもは、目下のところおおむね五年程度、初年度は執行中の年度を初年度とするというような方向でいま作業に取り組んでおるということでございます。
 それから、二番目の財政収支試算に示されている五十九年度特例公債脱却という目標との関係でございますが、申し上げるまでもなくこれは私どもの当面の財政再建の目標でございます。したがいまして、財政計画を策定する場合に当たりましても、このような基本目標は十分に留意をして策定していくべきものと考えております。
 それから、第三点のいわゆるローリングの問題でございます。これも財政制度審議会におきましても特に御注意をいただいている点でございまして、社会経済情勢の変化がわが国においては特に激しい状況にございますので、いわゆる財政のフレキシビリティーを確保することが重要で、財政計画を策定するに当たってもこの点に留意をする必要があるという趣旨の御意見もちょうだいいたしておりますので、そのような観点から、財政計画をつくってまいります場合には、大きな枠組みとしては年々のローリングということを原則的に考えていくべきではないかと考えております。
お尋ねの事件の概要は、ただいま仰せになりましたような大体そのとおりでございますが、その中でのお尋ねの二点につきまして申し上げますと、当初いまおっしゃいましたように三十万円という贈収賄の疑いで関係者を逮捕しております。その際に、いまお話に出ました五万円の事実というものも浮かんでおりましたので、その二つの事実につきまして当初勾留の手続がとられておったわけでございます。しかし、三十万円の口につきましては、捜査の内容でございますから詳しくは申しかねますけれども、証拠が十分でないということに相なりまして、五万円の方は認められると、こういう状態になったようでございます。
 そこで、五万円だけで起訴するかどうかということの処分を決めるのは適当でないということもございまして、また、一面、そのような捜査をしております過程で別な十万円という口がわかってきたということから、さらに改めましてこの十万円の口について逮捕し、また勾留して、全体を総合して捜査をいたしまして、その結果三十万円の分につきましては起訴しない、あとの五万円と十万円の分について起訴をすると、こういうような経過をたどっておるわけでございます。
 なお、この事件は、もう御案内と思いますが、当初警察から検察庁の方に事件が送られてきた事件でございまして、検察庁と警察とで協力しながら捜査をしたと、こういう状況でございます。
 なお、関係者で起訴されました人が何人かおるわけでございますが、うち四人の贈賄者につきましては略式請求という書面による公訴提起ということが行われまして、そのうち三名の方につきましては特に争いがなくて略式命令が確定しておる。他の被告人の方につきましては、公判請求した方々は公判でいろいろと御主張をしておられますし、また、略式命令で一応処理されましたうちの一人の方は正式裁判を申し立てられまして、これも正式な裁判でいま審理が行われている、かような状況でございます。