最後になりますが、ＰＫＯ及び人道的な国際救援活動につきましては、モザンビークあるいはルワンダに引き続きましてゴラン高原に今派遣されておるわけであります。我が国は引き続き国際貢献に努力をしていくわけでありますが、今、国連等からの具体的な要請が来ておるものがあるのかどうか、あるいは今後検討していかなければいけない国際貢献等の具体的な内応があるのかどうか、その辺をお伺いをいたしま一て、質問を終わらせていただきます。
これからＰＫＯあるいは国際救援活動におきまして、今回御審議をお願いしておりますいわゆるＡＣＳＡ協定に基づく相互の協力関係がどういうふうに展開するかという点につきましては、これは、当然のこととして我が国のＰＫＯ活動等はＰＫＯ法に基づいて行われるわけでございますから、そういった枠内で行われるもの、こう考える次第でございます。
 さて、ＰＫＦについてどういうふうに考えていくかという点でございますが、これは御承知のとおり、この法律を制定いたしましたときの経過から申しまして、凍結ということをし、それで今後将来に向かってどういうふうにしていくかということはまた見直していくということになっておるわけでございます。その点につきましては、政府といたしまして今まだ明確な方針を打ち出したわけではございませんが、今後、与党におけるいろいろな審議の進捗状況等々も見ながら研究してまいりたいと思いますし、また将来これを見直すことがあれば当然のことながら国会においてもいろいろ御審議を願うことになろうかと存じます。
先般のルワンダに対する人道的な国際援助活動におきましては、自衛隊がザイールに派遣をいたすときに米軍のＣ５輸送機の提供を検討した経過がございます。この協定で義務規定というものは特にあるわけではありませんから、両国間のいわゆる要請において対応していくか、こういうことにもなろうかと思いますが、日米間での国際協力ということになりますと、我が国は、御存じのとおり、ＰＫＯ法の中でＰＫＦは凍結をされておるわけでございます。
 そういう意味で、実際に本協定を適用をして現地で国際協力をやっていくということになりますと、当然、我が国の今の運用における国際協力の考え方とアメリカがやっております国際協力という概念といいますか、現場における考え方というものが、そういう意味では今のところ土俵が違ってきておるわけでありますし、そういう意味では、実際にこの協定を円滑に日米間で運用していく、特にＰＫＯ等の中にあって運用していくということになりますと、ＰＫＦの問題についてむしっかりした考え方を合わせておく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、そういう意味で、外務大臣に現内閣のＰＫＦに対する考え方というものをお伺いをいたしたいと思います。
これまでの我が国の国連平和維持活動等の活動の場面で、米国あるいは米軍の参加しているものは部隊としてはなかったと思います。
 この国連平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動に参加する部隊につきましては、これは、自衛隊にいたしましても米軍にいたしましても基本的には自己完結性というものが問われるわけでございます。しかし他方で、国連平和維持活動において他から支援を受ける場合、これは一応原則としまして国連を通して行うということになって
 いるわけでございます。しかしながら、今後のことを考えてみますと、現場におきまして業務のより効率的な実施に資する場合が幾つか考えられるわけでございます。
 例えば、一方の部隊が所要の機材、施設の破損等によりまして特定の物品または役務をみずから賄う能力を喪失するという場合におきまして、他方の部隊が当該物品または役務を提供するということができる場合が考えられるわけでございます。あるいは、要員の一部が部隊から離れまして、自隊から、自分の部隊から特定の物品または役務の受領ができないということがあろうかと思いますが、このときに、他方が当該物品または役務の提供をすることができる場合、さらには、特に米軍について申しますと、自衛隊が現在保持していない長距離輸送機を提供することが可能、こういう場合に日米物品役務相互提供協定による統一的な決済手続を適用して処理するということが大変有効であるといったようなケースがあるわけでございます。
 こういったような今後のケースを考えまして、ＰＫＯ活動、人道的救援支援におきまして、日米の相互提供協定が有効に働くということが十分考えられるわけでございます。
液化石油ガス法は高圧ガス取締法の特別法といたしまして、一般消費者の保安の確保を図るという観点から昭和四十二年に制定されたわけでございますが、その四十二年制定当時におきましては保安業務というものは販売事業者がすべて行っていたわけでございます。そういった意味で、販売事業者を許可制にしておる理由といたしましては、保安業務を行っていること、それから販売事業者としての責務というこの二つの要素を両方液化石油ガスの販売事業者は兼ねているということで許可制にしていると思っております。
 それが最近、保安と販売が分離するという傾向が昭和五十年以降増加しておりまして、その過程におきまして認定調査機関制度も一部改正で導入をいたしたわけでございますが、その後、液化石油ガスの販売形態を詳細に把握いたしますと、どうも保安と販売の分離が著しく進んでおります。そういう意味では、保安業務につきまして販売事業者と保安業務を行う者を分けまして、むしろ保安業務を実際に行う者をこの液化石油ガス法上的確に位置づけるということが必要ではなかろうかという指摘がございまして、昨年の九月以降、高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして審査いたしました。
 そういうことで、今回保安機関の認定制というものを導入いたしまして、それに伴いまして、販売事業者の保安業務というものはその認定保安機関制度によりまして担保されますので、むしろ販売事業者としての責務という面から着目いたしまして許可制を登録制に移行する、こういうシステムを審議会の答申で得ましたものですから、それに基づきまして今回の法改正を検討したものでございます。