委員が最後に御質問をされた事項、つまり調査のポイント、調査がどこまで進んでいるかということでございますが、これにつきましては、紋切り型で申しわけなく思いますけれども、具体的な事実関係にわたりますので、調査に支障が生じますし、御答弁を差し控えたい、かように思っております。
 しかし、先ほど中島委員にも御答弁申し上げましたように、現在すべての事実関係が解明されているわけではございません。今委員が御指摘になったようないろいろなオウム真理教の反社会的な性格、これは徐々に解明されつつあるというのが現状でございますし、公安調査庁といたしましても、そのような観点を踏まえて、オウム真理教については調査対象団体として指定をいたしまして、調査官に全力を挙げて調査を進めるようにということで、目下鋭意調査を進めているところでございます。
 しかし、ではいつ検討するのかというお話でございますが、委員が御質問のように、刑事事件の判決が確定してからやるのかということの御質問であれば、そのような悠長な問題ではない。今委員が申されたように、現実に仮に破防法で団体規制をするのだという公安審査委員会の決定が出ますと、団体の行動としての行動は一切禁止されるということでございますので、確定判決が出てからそのような結論が出ても実効性は全くないものであろう、かように思っている次第でございます。
 したがいまして、公安調査庁といたしましては、警察、検察が現在鋭意進めている捜査、それに並行して調査も進めているということでございまして、これらの捜査、調査の進展状況を踏まえまして、破防法の適用についても検討を進める考えでございます。
ただいま刑事局長からもお答え申し上げましたが、特にこの重大、悪質な犯罪の被害者も多数いらっしゃるわけでございますが、それと同時に、オウム真理教の周辺住民の皆さんの大変な不安、不利益、こうしたことを私どもも憂慮し、その対策を内閣としても考えていく立場にあると十分理解をしておるところでございますし、ただいま御質問の解散請求につきましては、できるだけ速やかに準備を今いたしておるところでございます。
 いつということはちょっとまだ申し上げられる段階にございませんが、先生がおっしゃったような単位ではない、期間ではないということを御理解いただければと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、文部大臣がこれまで解散請求につきましていろいろと発言させていただいてきておるところでございます。これまで文部大臣の方としては、解散請求に当たりましては、枢要な幹部等の起訴あるいは起訴直後にできるだけ速やかにお願いしたいということで、考え方として述べてきたわけでございますが、それを行うには裁判制度に乗っかっていく必要がございますので、所定の解散請求を行うための資料を整理した上で臨まなければならない、これまた裁判制度を利用する上でやむを得ないことであるわけでございます。
 これまで私どもの文部大臣が述べてきたことは、そういった一般的な考え方を述べ、なおかつ、できるだけ速やかに請求するという姿勢をこれまで言明してきた、こういうふうに私ども理解しております。事務局におきましても、現在そういった方向でできる限り関係機関と協議を重ねてまいってきておるところでございます。
 今後どういった段階でということでございますけれども、今申し上げましたように、所轄庁は東京都でございますので、東京都におきましても、基本的に解散命令に値する事実が十分確保できればその段階で解散命令を行っていただける、かように信じておりますし、そういった方向で協議も進め、関係者の間では一応の合意を見ておるところでございます。今後、解散命令に必要な要件を、立証するに足りる証拠が整い次第解散命令の請求を行うべきものと考えておりますし、そういった方向で私ども東京都を指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
わかりました。余りこうしたものに一々反論をしてもあれかもしれませんが、確かにこれは一般常識のある人が見れば、ビザというのは相手国が発行するものでありますし、大体ここに書いてあることはかなり間違いであるということはわかりますが、本当にそういった知識のない方が見た場合、こういったことをもし信じた場合、日本の法秩序また治安維持を担当する最高責任者の法務大臣が国民から不信の念を持って見られるということになれば、これは大変なことでありますので、今回あえて抗議はしていないそうでありますが、機会をとらえてこうしたものには反論をしておくことも必要であるのではないかということを御指摘しておきたいと思います。
 また、今後の捜査また立件に、法務、検察の特段の御尽力を心から期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
そもそも、出入国管理及び難民認定法上、日本人が我が国から出入国を行うにつきましては、有効な旅券、すなわちパスポートを持っている限りは制約を受けないこととなっておりまして、日本人の我が国からの出入国に関し法務省がビザを発するということ自体、手続上あり得ないところでございます。
 そういうわけで、ロシアヘの出国がノーチェックとなる特別ビザなどというもの自体がおよそ存在しないものでございまして、また、パスポートの発給の方は法務省の所管ではございませんけれども、特別パスポートなるものもそもそも制度上存在しないものでございます。
 したがいまして、東京スポーツ紙に書かれているような便宜が図られだというのは全く事実に反するものでございまして、法務大臣が麻原に特別ビザを発給させるための特別命令を出したという事実もなければ、麻原に特別ビザや特別パスポートが発給されたという事実もございません。
特定容器利用事業者等は皆様方と違ってそういう事務的能力は余りない、少ないわけですから、こういう人たちが自分で直接リサイクル事業者とあれしてリサイクルしたいというときは、この認定が障害にならないよう事務的に速やかにやれるようにいろいろ御検討をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、この指定法人についてですけれども、特定事業者の多くは指定法人に再商品化を委託することになると思います。行政改革を強力に実施しているときに指定法人をつくるのかという一部の批判もありますが、私は、必要なものはつくり、必要なくなったというか、その大半の役割を果たしたものはなくしていくことだというふうに思います。そこで、この指定法人の必要性についてお尋ねしたい。
 また、時間もないので次の質問もあわせていたしますが、この指定法人については、私はその経営に当たり透明性を重視していただきたい。特に、特定事業者からの委託料の決め方は公表するぐらいの透明性を図っていただきたいということのお願いが一つ。
 それからもう一つは、この指定法人に付随業務として、全国にたくさんの特定事業者がいるわけですが、これが法律やその他の運用で、ほかのところもなかなかわかりにくいですから、あるいはリサイクル事業者もそうでしょう、市町村もそうでしょう、したがって特定事業者やリサイクル事業者、市町村等を対象としたこういうリサイクル等に関する講習とか、あるいはそういう情報の収集、伝達、そういうこともこの指定法人で付随的な業務としてやってもらえないかどうか。
 さらにもう一つ、リサイクル関連施設整備や分別収集に関する技術的な支援もやってもらえないかどうか。三千二百の市町村にみんなこういう施設をつくったりするのは一時的ですから、一時的にそういう技術者を雇うこともできませんから、必要があればまとめてそういうところへの技術的な支援もできる、そういうところとしてこの指定法人に付随業務としてこのものを追加できないかどうか。この点も含めてお尋ねいたします。