今の答弁でいいますと、一般論の答弁でございまして、どうも納得ができないのですな。結局政策火力という観点で言うと、国内炭をたく、そういうことをやるために国が財政援助をする、ここが基本だと思うのですね。確かに国内全体としては九十万トン、ほかの電力会社が協力をする、経営的には助かる。しかし、問題は、海外炭を新たに五十五万トンたくという問題が出てくる。これは直接通産省としてはなかなかタッチしづらい問題かもしれないけれども、しかし政策助成をしている、こういう観点で言うともっと強力な行政指導があっていいのではないか。
 それともう一つ、実は北海道の地元でいろいろ苦労しながら今議論をしているのですけれども、結局九十万トンが事実上北電の納炭が減るわけですね。そうなりますと、私の聞いた話によりますと、坑内掘りを中心にした大手炭鉱からは今まで三百三十万トン売っていた。そして露天や混炭やあるいはぺーパーカンパニーを含めて百二十万トンであった。これが九十万トン減ることによって、それぞれ現実問題として北電に対する納炭がずっと減ってくると思うのですよ。特に私が問題視をしたいのは、余り立ち入った話を本当はしたくないのでありますけれども、商取引の関係で言いますとぺーパーカンパニーもかなりのシェアを占めている、このように聞いているわけです。ですから、額に汗して働いている坑内掘りの炭鉱あるいは露頭、こういう関係についてそういう納炭の量が大幅に減らないように、この辺はうまく通産としても北電の方にいい意味での行政指導みたいなものをやっていただけないものか、この辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず御指摘の九十万トンの振りかえの件でございますが、お話ございましたように北海道電力の内外炭格差の負担の平準化ということで、電力業界内で話し合われまして、北海道から九十万トン減らし、これを他の電力で引き取るということに決まったわけでございます。
 お話のございました苫東厚真第一号機につきましては補助金が交付されておりまして、これに基づきまして国内炭の引き取りということを五十六年の運開以来続けておるわけでございまして、既に六十一年度まで合計約五百九十万トンの国内炭の引き取りが行われたというふうに承知いたしております。
 今後この炭が他の電力会社に振りかわるわけでございますけれども、御指摘の公害の問題につきましては十分配慮し、公害面での影響のないように措置をいたしておることでございますが、また六十三年度以降の点のお尋ねがございましたが、この点につきましてはまだ未定でございます。したがいまして、とりあえず六十二年度につきまして従来の引き取りから五十五万トン相当分を海外炭に切りかえるということが決定されているということでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
そこで、貯炭対策についてお伺いをしたいと思います。
 今の答弁がございましたように、想像以上に在庫がふえている。もちろん新政策の中でその対策として貯炭管理会社をつくりまして買い上げをする、あるいは融資をする、こういうことになるわけなんでありますけれども、実際問題として四月から直ちに新会社が具体的に買い上げや融資ということができるのか、できないのか、これが一つ。
 それからもう一つは、融資の一つの方法なのでありますけれども、基準炭価で買い上げるということを当然お考えだと思うのでありますが、もちろん貯炭をするということになってきますと貯炭そのものにいろいろなコストがかかるわけですね。選炭場から貯炭場所に移す場合は当然輸送費がかかる、貯炭のしっ放しであれば自然発火のおそれがありまして、そういう意味での管理費もかかる。やはりこういうものも含めて、この際買い上げるなり融資の対象にすべきである。石炭会社にその分のコストを負担させるということは、やはり間違いではないかと思うのですが、その辺についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
当省のエネルギー生産需給統計の速報値でございますが、六十二年の二月末におきまして、在庫は原料炭におきまして八十八万四千トン、それから一般炭におきまして二百九十万トン、合計三百七十八万四千トンという数字になってございます。
 あと三月を残すだけということでございますが、私どもの推計では、六十一年度末におきます貯炭量につきましては、原料炭がおおむね九十万トン、一般炭がおおむね三百万トンということで、合計三百九十万トンという数字になろうかと思っております。
 なお、この数字は昨年十二月に石炭鉱業審議会におきまして需給見通しをはじきましたときの数字が三百八十万トンでございますので、それをやや上回る実績となる見込みでございます。
関連しまして、六十一年度の年度末の貯炭の見通しと、それからごく最近の貯炭の実績は数字的にどうなっているか、私の方で調べた数字もありますけれども、通産省の正式な数字をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとそれはおかしいと思うのですがね。大体、生きているときは養子が離縁あるいは養親が離縁する、ということは、養子は、自分が自分の子供を一緒に連れていくだけの決意があるわけですよ。前提であり得るわけですね。ところが、養子が死んでしまったら、養子の意思なんか確かめようがないでしょう。生きているときには離縁がございますとおっしゃるなら、それは当然あり得ますよ。死んじゃったら、養子の意思の確かめようがない。
 じゃ、おじいさんと子供、子供が成年か未成年かわからぬけれども、未成年の場合もあり得るわけですよ。生きているときは離縁があり得るから死んでもあり得るというのはおかしいので、過去は家というものを重んじていたから、戸主のいわば同意を得なくちゃいかぬ。実質上はなかなかできなかったわけですな、家ということを重視する限り。だからこれは要するに、生きていても離縁があるんだから、死んじゃってからでもいいじゃないかという理屈は成り立たないと思う。ちょっと今の答弁は、僕はおかしいと思いますよ。
 一度入れたものが、養子が死んじゃった。過去のやつは、裁判所が何と言おうと、それは家の一員としてあくまで面倒を見るべきだという思想があったと思うのですね。それが今度は裁判所に任せられた。裁判所は間違えっこないとおっしゃるけれども、間違える場合だってあり得る、今私が言ったような例で。結局は、家というものに対する観念を大分変更させていると言わざるを得ないわけですよ。だから、あなたのおっしゃるように、生きているときは離縁もあり得るから。生きているうちはもちろんあり得ますよ。死んだ後において、じゃ、遺言か何かで離縁してくれと言っていれば話は別だけれども、意思の確かめようがないときに、裁判所でもってあれすれば離縁できるなんというのは、それはおかしな話だと思うな。