先ほど申しましたように、事柄が地名総鑑とかあるいは興信所による差別調査とかにかかわりますので、それが先ほどの憲法上の問題をクリアできれば非常に結構だと思うわけでございます。ただ、それが非常に難しい問題でございますので、相当検討しないといい悪いというのは私ちょっと申し上げにくいわけでございます。
前向きに見ておるのか、それは問題がある、やらぬ方がいいと見ておるのか、簡単にその点だけ。私は、今のような状態だから、自治体もほっておけないというので難しい問題と取り組んでいるとむしろ評価すべきだと思うのですが、局長、どうでしょう。
先生おっしゃいました条例につきましては、大阪の方で条例をつくることで検討しているということは聞いております。先ほど先生おっしゃいました地名総鑑とか、あるいは興信所の調査における差別とかいうものに関連することでございますが、先ほど申しましたように、いろいろ問題があるわけでございまして、条例につきましてもどういうようなことを考え、規制するのか、そういうものを参考にさせていただいて今後考えていきたい、かように思っているわけでございます。
時間がありませんから、まとめでお聞きするようになると思います。
 お聞きのように、最初に申し上げました大蔵住宅等についてはまだ決め手がない。いろいろ苦労なさっています。それから丸八真綿については対応ができて何とかいきそうだというのですが、地名総鑑については今のような状態。
 そこで、結局自治体もこれはいかぬというので、大阪府が部落差別につながる身元調査の禁止条例をつくるというようなことを聞いておりますが、これについてどうお思いになりますか、局長。
この差別問題、特に文書等の問題ですね、これは本当に一刻も早くなくさなければならぬ問題だと私も思います。そういうものにつきまして、文書に対する対応をどうするか、従来も検討しておるようでございますし、なお引き続いて重要な問題として検討をし、どういう結論が出るかわかりませんけれども、結論を急ぐ。それと同時に、言辞、言動という問題につきましては、やはりそういう考え方をできるだけ普及していく、ＰＲしていく 啓蒙していくということが必要だと思っております。いずれにいたしましても、現在やることとしましては、制度的には許された最大限のところで対応を考えると同時に、啓蒙運動をさらに徹底をしなければならない、こういうように考えております。
そこで、時間がないので大事なところが抜けますけれども、大臣、お聞きになっておって、もっとぴしっとやらぬといかぬなというお気持ちをお持ちになられたと思いますが、いかがでしょう。
御承知のように、物価上昇率は五％以下でございまして、その際、どういう措置を講ずるかということは政策判断の問題であろうかと思います。そういうことから、公務員給与、共済年金の例に倣いまして二％としたものでありまして、現在の厳しい財政事情のもとでは妥当なものではないかというふうに思います。
 なお、お尋ねの外国の例につきましては、年金局長からお答えをいたさせます。
おっしゃるとおり、医療という問題は、医師と患者、あるいは医師と住民との信頼関係の上において十分な成果が得られるものであろうというふうに考えています。その中において、御指摘のような一部のそういう問題医療機関というものが現に存在していることもまた事実であります。問題は、そういうふうな状況に対してどうチェックするかということについては、医療の問題以外にいろんな機構においてチェックされるべきものもあると思いますが、もう一つ大事なことは、患者ないしは地域の住民自身によってそういうふうな医療機関をいかに見抜いていくかどうか。そして、そういう医療機関が患者自身の選択によって淘汰されていくというふうな機構がまた一つはどうしても必要であるだろうというふうに考えられます。例えば現在、患者さんにとって、よくよい医療と言われているわけですが、よい医療と言った場合、何をもってよい医療と言っているのか、いま一つ不明確なものが非常にあります。例えば安く上がる医療がいいのかどうか。先ほど来のお話の中にもありますが、例えば労働者の方がたまたま感冒症状を持ってこられた。診査したところ、どうも肝臓もはれているようだ、あるいは非常に貧血もありそうだといった場合、その患者の要求は、感冒で熱があり今働けない、何とか救急にその処置をとってほしいという希望であるだろうけれども、しかし、そこに明らかにその他の非常に重篤な疾病が疑われる場合、それについて検査し診断し、そして指導していくのは医師として当然です。しかし、そういうふうなことが受け入れられる患者さんと、そういうことを受け入れたくない、やはり日常の生活の中において、とりあえず熱だけ下げてくれればいい。まして今回のように十割給付が九割給付になってくれば、そういうコストのかかる医療は要らない、そういうふうな医療というものをされることは迷惑だという、そういう患者さんもやはり現実に出てまいります。その場合、一体どういう医者がいい医者なのか。非常に患者さんによって選択の内容が変わってくる。そういう意味では、どういうふうな医療機関を選ぶかという問題を制度的に明らかにするためにも主治医制度というふうな、いわゆる患者自身の代理人として、また、患者が日常的に健康問題について相談できる、そういう医師を制度的に明らかにし、そういうふうなプライマリーな活動に対しては十割給付というところで保障する中で、その他のもろもろの先ほど来御討議なされている、また御意見の出されている問題が処理されないと、自浄作用といっても、その自浄作用というものの内容が非常に明確でないような気がします。
 今先生がおっしゃいましたように、単に脱税の問題であるとか、それから明らかに不必要な、あるいは患者にとって被害を及ぼすような治療を行ったというふうな問題、そういうふうな問題は、私は何も医療の中の自浄作用と言わなくても、日本は法治国家でございますし、いろいろな手段でもってそれは明らかにしていけばいい。大事なことは、住民、患者さんの健康を確保するというふうなことをどう制度的に保障するかという問題が大事なのではないだろうかというふうに考えます。