私の立場から二点申し述べます。
 一点は、今国土庁長官からも触れられました土地関連融資につきまして、既に金融機関に対し総貸出額の伸び以下にこれを抑え込めということで今指導をいたしておりまして、この徹底を図っていく努力をすることが一点であります。
 もう一点は、構造協議の中におきまして、土地税制について「総合的な見直しを行うこととし、今春税制調査会に小委員会を設け検討を開始し、九〇年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図る。」という文言を挿入をいたしております。この税制調査会における小委員会の御検討について、その視点というものは二つあると考えております。一点は、まさに国民の資産格差というものの拡大の中で適正な課税を求める声にいかにしてこたえるか、もう一点は、委員自身が述べられましたように、まじめに働いている国民がどうやったら大都市部において自分の家が持てるか、その視点から土地政策の中で税はいかにあるべきか、この二点を私としては検討の視点に据えていただきたいとお願いをしているところであります。
渡部先生にお答えします。
 もう先生の御指摘のとおりでございまして、非常に厳しい、難しい問題でございます。日米構造協議につきましては、私たちは我が国自身の問題としてアメリカ側と十分話し合いをして、ある程度理解を得たわけでございますが、このたびの中間報告に示されておりますようなことでございます。アメリカ側は大都市地域におきまする宅地あるいは住宅の供給に関心を持った、そんなことを中間報告に取り込んだわけでございまして、これは御存じのようなことですが、昨年十二月二十一日に土地対策関係閣僚会議がやられましたが、そのときの重点事項と同じというようなことでございまして、このたびは政府一体になって当たっておるということでございます。
 また、昨年の土地基本法の制定を踏まえまして、実は監視区域の適正な利用ということでございまして、強力にやっております。この間も実は愛知県、名古屋市を呼びまして厳しく言いましたし、またこの二十三日には大阪を呼びまして、各地区を呼びまして、適正な地価の安定に努力したい。
 そんなことでございますが、一番大きな問題、今までは財政、金融あるいは宅地供給等問題がございまして、特にこのたびは大蔵大臣の御指示によりまして金融の総量規制もやりましたし、また、一番基本は何といっても宅地供給でございます。需要を上回る供給がされれば宅地は下がるわけでございます。そのことにつきましても、実は、国公有地の利用とか、低・未利用地の活用あるいは市街化農地の活用等を含めまして最善の努力をする決意でおります。このたびは、今までと違いますのは、総理の指示に基づきまして、政府一体となりまして何とかやりたい、こんな決意でおりまして、何分にも御理解と御協力をお願いする次第でございます。ありがとうございます。よろしくお願いします。
過日ユニセフの事務総長がおいでになって、いろいろそういったお話も承りました。本件サミットは有意義と考えておりますので、国会の日程など諸般の状況を勘案いたしまして、出席の可能性を検討してまいりたいと思っております。
総理にお願いいたしますが、ことしニューヨークで子供サミットというのがマルルーニーさんたちの提案で行われるそうでございまして、ブッシュさんも出席を約束され、ゴルバチョフさんもどうやら出席したいと述べたようでございます。日本からぜひとも総理の御出席を求めておる希望が非常に多く出ているわけでございますが、総理としてぜひとも御出席をいただいたらいかがかと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
委員御指摘のこの児童の権利に関する条約は、大変意義のあるものだというふうに積極的に評価をいたしておりまして、これの採択に参加をした経過がございます。この条約の締結に向けて全力を挙げてやってまいりたい、このように考えております。
しかし、今回は実は連日の新聞報道、これは両国を通じてでありますけれども、非常にいわば外交上の大きな政治のテーマとなっているということだと思います。日韓の関係の過去を踏まえて大統領の来日というものを予想した場合に、天皇のお言葉が、かつて韓国の大統領が来日したときにもそうだったように、外交上の政治のテーマとなることは、ある程度予知されたと申しましょうか、予想されておったのじゃないでしょうか。一方において国内の問題としては、どなたから伺っても結論は同じでありまして、天皇が政治にかかわってはならない、公的行為が政治利用されてはならないということがあって、これは憲法上の天皇の象徴たる地位から当然の結論であります。国内的にはそれで割り切ることができるわけですが、韓国のあるいは韓国の国民の皆さんの感情からすると、これが割り切れない問題がなお残っているということについては当然予想されるところではなかったかと思うのです。ということであるとするならば、政府は外交的その他事前の努力によりまして韓国政府及び韓国の国民の皆さんに理解を求めるということの必要性が非常に大きかったのではなかろうかと思っています。
 したがって、今回この問題がいわば政治的なテーマとしてマスコミに連日報道されるということに至った、よって来る責任というものはやはり内閣にあるのではないか、こう考えざるを得ません。とりわけこの数日問題となりました、かの自民党首脳の発言、韓国の社説が、「破廉恥で不道徳な民族との声が出ているということを日本人は知るべきである」と社説で書きました。あるいは「謝罪の代わりに暴言か」ということで「日本政府と一部政治家の誤った認識とごう慢無礼な姿勢に当惑と憤怒を禁じえない」とも社説が書いております。そうして、つけ加えて、こうした声については「国民の一部にある声を代弁したものではないか」「毎回毎回、大統領が来るたびにこれでは、きりがない」という追っかけての自民党首脳の発言、火に油を注ぐようなものではないかと思います。
 私どもは、今回、先ほど申し上げましたとおり、あらかじめ問題となることが従来の経過からして予想されたとするならば、政府の責任において外交上の努力によってこの冊題について韓国の皆さんに理解を求めるという努力が必要であったにもかかわらず、そのことが足りなかったのではないかという疑問を持ちながら、加えて、最近のこうした自民党首脳の引き続く発言について見るときは、全体としての責任は内閣が、内閣総理が負うものと考えます。こうした問題についての総理の見解を求めたいと思います。