特に国民が、政府の思想は増税志向ではないかと敏感になっておる最大の理由は、やはり目下の厳しい財政事情、とりわけいろいろと努力をなさっておるにもかかわらず、遅々として進まない財政改革の現状を知っているからではないか、そういうふうに思います。
 さきに政府が提出されました「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」等を見ましても、今後歳出規模の抑制を図り、国債発行の減額を図った上で、六十一年度に歳入不足が三兆七千三百億円、六十二年度で四兆八千六百億円、六十三年で五兆六千七百億円と、ますます歳入不足は拡大していくという姿を見ますと、今後国民が公共サービスの向上を望むならば、それに見合った財政負担が必要なんですよと、言外に大型間接税導入、増税やむなしという財政再建の道筋が鮮明に描かれておるような気がしてなりません。だから、それは国民の選択だとおっしゃるのでしょうが、それならば政府が責任を持って国民にわかるように財政再建の具体的な方策を示す、抽象的な考え方を示すだけではなくて、その考えに基づいて精査し、そこには政府そのものの考え方が入っておってもおかしくないと私は思うのですね。そのような財政再建の具体的方策を示して国民の判断を仰ぐべきではないか、そのように我々は考えるのです。
 したがって、この際政府としては、財政再建の達成を図るために、今後のあるべき財政指標の目標値や政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる財政計画を早急に策定し、国民に示すべきだ。これは我が民社党の各委員からうるさいほどに言っておる問題でございますが、再度大臣の御見解を求めておきたいと思います。それが私は財政再建について政府の責任を明確にすることだと思うのですが、いかがですか。
やはり「増税なき財政再建」は理念としては、これはギブアップ、旗をおろしていない。中曽根さんの言葉をかりれば、そのかんぬきを外さない、同じことでございます。
今回の税制改革が増収含みである、そう言うのではないかという質問に対して、イエスと言えば、それは増税反対だとか、ならば行革はどうした、歳出削減はどうした、「増税なき財政再建」はどうしたということになるでしょうし、そんなことはないと言えば、みずから増税、増収への糧道を断つことになりかねない、困ったことだ、さてさてというのが偽らざる大臣の心境ではないかな、そう思うのです。
 そこで、それならば再度確認さしていただきますが、「増税なき財政再建」から増税含みの、あるいは増税による財政再建への転回もないというふうに確認さしてもらっていいですね。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
我が国のいわゆる単年度予算主義の中では、毎年毎年国民の受益する部分とでも申しますかサービス、それの対価としての財源というのを考えることは当然のことでございますけれども、私はやっぱり税制改正というものがなされて、そこで結果として出てくるものは、いわゆる税の安定的な収入とでも申しますか、そういうことは好ましいことであるというふうには、これは一般論としては思っております。しかし、いずれにしても税制というのだけは――税制のみにかかわらずではございますが、いかに理論的に非の打ちどころのない仕組み、制度、施策であっても、国民の理解と協力を求めなければ実行に移すことはできないわけでございますから、それだけに極めて自意識が出ないように、むしろ国民の国政への、あるいは間接的、ときには新聞の投書なんかになれば直接的とでも言えるでありましょうが、そういう参加の中に方途を見出していくという方法の方が、やはり現実的ではないかという感じがしております。
 またもとの議論に戻って、わかりにくいことを言っておると言われることをあえて意識しつつお答えしたわけであります。
今工業技術院の答弁がございましたけれども、私の手元に「我が国の研究開発活動主要指標の動向」というのがありまして、今答弁がありました内容がつぶさに出されております。
 問題は今言った黒字になるかという見通しでありますが、もちろん、新規の問題と継続の問題ということを言われましたけれども、後ほど申し上げたいと思うのでありますが、一応黒字になるという方向だということでございますから、そういう方向であるとするならば、その黒字になるような方向に対する裏づけといいますか、対応というものがやっぱり当然必要になってくるんではないか、このように考えておりますので、これから具体的にそういう問題を含めてお伺いをいたしてまいりたいと思っています。
 そこで、我が国の基礎研究のレベルの問題なんでありますが、我が国の技術水準についてお伺いをいたしたいのでありますけれども、最近における我が国産業の国際競争力の抜群の強さという点から見まして、技術水準についても全般的に見て極めて高いレベルにある。今もお話ございましたけれども、アメリカと同等、またはそれ以上に達している、一見そのように見受けられます。ところが、現実は、開発・商品化技術、これは確かに欧米を超えていますけれども、今もアンケートのことをちょっと触れられましたが、しかし最も重要な基礎研究のレベル、こういう問題にまいりますとかなり立ちおくれている、こういう見方が大宗を占めているのではないか。
 これは五十九年版の通商白書の百三十一ページに、意見集約を一般的にされたものがございます。これはもちろん基礎研究についての日米欧を比較した場合にどの程度のレベルにあるか、こういう問題でございまして、また本法案を実行することになることによって基礎研究はどのくらいこれから前進をしていくのかということも極めて重要な問題だと思います。
 私なりにちょっと通商白書五十九年版を勉強さしていただきましたが、これを見てまいりますと、「第２―２―２６図わが国の技術水準（欧米との比較）」という点では、基礎技術、応用技術、開発・商品化技術、こういう点の水準のパーセンテージが出ておりますけれども、確かに開発・商品化技術では六三・五ということで優位に実はなっている。しかし劣後ということで〇・八。これに対しまして基礎技術にいきますと、逆に優位というのが〇・八、欧米より劣後というあれが八六・八、これぐらいの差が、逆転していますね。これは間違いがあれば指摘してもらって結構ですけれども、私のデータではそういうふうになっている。それから技術水準では優位が一五％、同等が六二・四という数字、応用技術が優位が二〇・八％、同等が七二％。こう見てまいりますと、やっぱり基礎技術が非常に劣っているのではないか、こういうふうに考えるんでありますが、この点を含めてお伺いをしたいと、こう思います。