昨年、予備費三件が不承諸となりました際に、私自身、今委員から御指摘になりましたような答弁をいたしたことを記憶いたしております。
 そこで、総理の海外出張予備費という点で申し上げますならば、本年七月のヒューストン・サミットへの参加経費というものは、随員あるいはその周辺諸国への訪問につきましても、サミットが元年から三巡目に入ったことでもありまして過去の例をかなり参考にできますことから、二年度の当初予算に一億二千九百万円の予算計上をいたしております。また、警察関係の経費の予備費につきましては、六十三年のソウル五輪の警備経費に車両購入費を含めていたことが不承諾の理由とされたところでありました。かかる経緯も踏まえまして、本年五月に予備費を使用いたしました韓国大統領来日の折の警備経費の中には車両購入費は含めておりません。
 こうした点を申し上げ、委員会の御審議の中において提起をされました問題について我々としてもできる限りの対応をしてまいったつもりであります。
 予備費につきましてその節度ある使用というものに留意し、みだりに流されることのないようにその適切な処理に努めてきたところでありますけれども、これから先もこうした御指摘を受けることのないように一層適正な使用に努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまの千葉委員の御発言の中には具体的にはなかったのでございますが、御指摘をいただきました項目にもう一つ、多重債務の発生防止策という項目もございますので、これにつきまして御説明申し上げます。
 いわゆる多重債務者の発生、それから過剰貸し付けを防止するためには、やはり原則は、まず消費者の側においていろいろ節度ある合理的な利用を行っていくのが必要であると考えられますけれども、信用を供与する側におきましても、顧客審査の充実、信用情報機関の活用などによって適切な対応を行うことが重要でございますので、私どもといたしましてもそのような観点から機会あるごとに注意喚起を行っております。
 殊に、指摘されておりますものの中で若年層に対するカード発行についての御指摘もあるわけでございますが、この辺の問題につきましては、発行会社におきまして審査基準それから信用情報機関の情報の活用、与信限度額を低目に設定するというようなことによって多重債務者を防止する対策を講じてまいっておるところでございます。
お申し入れの第七項目目に、大和証券の損失補てん問題に絡みまして、証券検査機能の充実強化ということをすべきではないかという御指摘があるわけでございます。
 大和証券の損失補てん問題につきましては、証券取引の公正性あるいは証券市場の透明性を損なう行為だということで非常に好ましくない行為だというふうに受けとめて通達を出しまして、事後的な損失補てんにつきましてもこれを行わないように厳に指導をしているところでございます。
 御指摘の証券検査の充実強化でございますが、証券取引が非常に国際化が進んでまいりましてますます複雑になってまいっておるわけでございまして、私どもはそういったものに対応して検査の充実を図るために、検査官に対する研修をさらに充実し、検査官の資質の向上を図るとともに、検査のやり方につきましても、例えば機動班を設けるなどいたしましてできるだけ弾力的あるいは機動的に検査ができるように、単に定例的あるいは定型的な検査に終わらないような工夫を凝らして、できるだけ検査の充実に努めているところでございます。
政府関係機関のうち、資金の貸し付けを業務とする公庫の貸倒引当金についての御指摘でございます。
 この貸倒引当金の繰り入れ限度につきましては、公庫が民間金融機関から金融を受けることが困難な者などに対する融資を行っておるということ、したがいまして、民間に比べてより大きな貸し倒れリスクを負っていることなどを考えまして、民間金融機関の倍の千分の六を限度と定めております。現在これらの公庫は、この限度の中において公庫の経営の状況とか貸倒償却の実績、貸出債権の内容などを勘案しながら、可能な範囲で繰り入れを行っているところでございます。
 このように貸倒引当金を手厚く積めるように措置してありますことは、金融機関としての公庫の経営基盤の強化に資するものでありますし、公庫が経済状況の変化に適切に対応することを可能にするものと考えて運用しておる次第でございます。
先刻もお答え申し上げましたが、十三項目にわたる申し入れは内閣から確かに私の方で受領いたしました。そして各省にそれぞれそれを伝達いたしたわけであります。今個別に御指摘のありました点につきましては、それぞれの事務当局から御答弁をさせたいと思います。
ちょうど国鉄国会のとき私は運輸大臣として答弁に立ち、この問題についてもさまざまな御論議をちょうだいいたしました。そして、そのときにも実は地価についての懸念からの御指摘を受けた委員がこの席にもおられます。
 ただ、当時私が一番頭の中にありましたことは、従来、国鉄の土地処分というものについてしばしば不明朗な話がまつわり、それが世間に御批判を浴びる一つの原因であったこと、また、随意契約で地方公共団体にお譲りをした土地が、一番ひどい例では登記完了後二日にして民間に転売をされたこと、そうした例が幾つかありましたために、地方自治体にお譲りをするについても非常に用途を限定をいたし、その他の場合についてはあくまでも公開入札というものを原則とするということで私は当時御答弁を申し上げてきたわけであります。そして同時に、その土地の売却収入というものは国鉄清算事業団に残ります長期債務の返済に充てるべきもの、そう位置づけてまいりました。その基本は私は今日も全く同様だと考えております。
 しかし一方で、都市部を中心とする地価の高騰というものを考えますときに、いたずらに公開入札という手法ばかりが望ましいことではございません。そうした中から、清算事業団が今運輸省とも御相談になりながら地価を顕在化させない土地処分の方法としてさまざまな手法を考案しておられますが、私はその手法が功を奏してくれることを願いますと同時に、かつて旧国鉄時代、その用地処分が往々にして世間から御批判を招いたこと等を想起いたしますと、そうした汚名は二度と着ないでこの問題を終止させたい、そういう気持ちを持っております。