この営業秘密のノウハウ等について従業員が開発いたしました場合には、その権利は特許対象技術のようなものは原則として開発をした従業者に権利が帰属するわけでございます。したがって、契約によってそれを会社側が取得する、使用する場合には相応の対価を支払うことになるのだと思っておりますし、また、特許法の場合には当然対価が支払われているわけでございます。
特許対象となる技術のような場合には原則として、それを開発した人にこの権利が属するという解釈でございます。この場合に特許のケースが一番我々参考になるわけでございますが、特許法の保護対象となり得る営業秘密であれば原則として労働者に帰属するという考え方でございまして、この特許法の考え方をちょっと御紹介いたしますと、特許法の三十五条「職務発明」の規定の中で――使用者は、従業員が職務発明について特許を受けたときは通常実施権を有する。従業員がした職務発明についてはあらかじめ使用者に特許権を承継させる契約、勤務規則等を設けることができる。従業員は、職務発明について使用者に特許権を承継させたときは相当の対価の支払いを受ける権利を有する。この対価の額は、その発明によって使用者が受けるべき利益の額等を考慮して定めなければいけない。こういう規定がございまして、私どももこの特許法の規定が特許対象となる技術のような場合には原則としてこの営業秘密の帰属についても当てはまるものと考えておるわけでございます。
次に、従業員関係について伺います。
 営業秘密は現実には従業員が生み出す場合が多いと思われます。従業員と企業の関係においては営業秘密はどちらに属するのでしょうか。
今申し上げましたこのライセンシーについても、ライセンサー――ノウハウを渡しておる方に対価を支払って開示を受けた営業秘密を合法的に使用しておるわけでございまして、例えばライセンサーが契約に違反して別の人にこれを開示してしまって、ライセンシーの方が自己の営業上損害を受けるという因果関係が認められる場合には差しとめ請求権を認めなければいけないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、現行不正競争防止法におきましては、いろいろのやはり競争上の不正行為についての規定が従来からあるわけでございます。例えば商標等につきましても、現行不正競争防止法においてライセンシーにも差しとめ請求権を認めておる先例はございます。
ちょっと定義のところで、逆戻りするようでございますけれども、ノウハウのライセンシー、つまり営業上のノウハウを契約によって得ている人ですね、その保有者にも原告適格を有するということはございますか。
ともかく今回の法改正が必要になった理由でございますけれども、各企業では秘密保持契約を締結していたり、あるいは盗難については刑法等が適用されるなど、現行法制度においても十分保護されているのではないかと思われますし、またガットの民間三極においても日米欧間で各国において保護されている旨合意されているはずですが、それについてどう思われますか。
これはケース・バイ・ケースでございますが、例えば上記のコルム貿易事件では、第一審におきます結審までに一年五カ月かかっておりますが、第二審で争われましてさらに一年一カ月かかりまして、それで二年六カ月でこの裁判が確定したと、こういうケースでございます。
 それから訴訟費用は、実は弁護士費用というのは御承知のように厳密な意味での訴訟費用じゃないわけでございまして、いわゆる訴訟費用というのは鑑定人とか証人の日当等が訴訟費用と言われておりますが、これはそう大きなものではないと思います。通常の場合は、訴訟費用は日当等が中心になりますが、やはり弁護士の成功報酬というのは確かにこれはケース・バイ・ケースでございまして、今申し上げました厳密な意味での訴訟費用じゃない。ただ一般的には、何となく弁護士費用も広い意味での訴訟費用には入っておりますので、それを含めますと高いケースもありましょうが、弁護士費用はケース・バイ・ケースですが、成功報酬ですから裁判に勝った場合にはかなりの額になるケースもございます。これも一概には言えないわけでございます。
それでは、具体的にどのようなケースが差しとめの対象になるのか。過去の事例で差しとめ請求というのは今まで一例あったと伺っておりますけれども、そのほか賠償請求とかそうしたもの、例を挙げながら、また件数、そして裁判に要した時間などをお知らせください。
それでは、先般スーパー三〇一条に基づく日米協議で取り上げられました衛星調達、これについてのお尋ねであります。
 まずはともあれ、日米協議が合意に達したということはまことに歓迎すべきだ、こう思うのでありますが、在来我々がとってきました研究開発目的のものとそれから実用商業目的のものとの相乗り、したがって可能になる官と民との相乗りというようなやり方はどうしても変えていかなければならない。後者については、やっぱり内外無差別というようなことで国際、国内市場の中で調達をする、こういう義務をしょったということになろう、こう思うわけであります。
 そうすると一番難しいのは、国が自分の予算で、今までは民間も一緒になってくれたが、自分の予算だけで研究開発衛星というものを上げていかなければならない。これが一番大きな問題で、皆さんともども我々も頑張っていこう、こう思うのでありますけれども、そういった意味からすると、この民間の技術力というものをどうやって強化をするか。日米の宇宙技術の格差というのはまだまだうんと大きいと思うんですね。宇宙開発を始めてから二十年、この間にＨＩロケット、これを発射しましたし、ＨＩＩロケットの開発も手がけてきた。それから各種の衛星も自力で打ち上げてきた。打ち上げの力についてはもうぼつぼつアリアンに近づいたのではないか、こう思うのでありますが、やっぱりアメリカと比べると格差が大きい。そういう段階で官と民との共同だとか、あるいは実用と開発が一緒だとかというようなのができないというのはうんと苦労だ。しかし苦労の中でも努力をせにゃいかぬ、こう思うわけでありますが、先般改定された宇宙政策大綱、その中には商業化というようなニュアンスも入っているのじゃないか。そういう意味合いで、民間活力の導入、その技術力をあわせて高めていくというような点については、お役所としてはどんな考えでありましょうか。