こういうところは、きょうは大臣大変お忙しいようですから、冒頭御発言をいただいて、それで後は、大臣、次の本会議の趣旨説明があるようですから御退出いただいて結構でございますが、ここはひとつ、佐藤大臣にお願いしたいことは、中小企業庁が出した今度の法案は、うまくその地域をネットワークすれば、ピッツバーグのように再生するだろう、しかし、ピッツバーグで成功したからといって日本でやってみてうまくいくかどうかはわからない
それには人のネットワーク、頭脳集団のネットワークというのか、それからコーディネーターをどうするのかとか、役人がどの程度入ってやるのか、学者がやるのか、こういったことをきょうひとつここで正式に御答弁をいただいて、御答弁によって私からまた改めて御質問を申し上げたい
通産省には大阪におられた方もたくさんおられますから、具体的に一体どうしたらいいのかということをひとつお話をしていただきたいと思います
これが一点

 きょうは二つ質問します

 もう一つの方は、関西国際空港ができた、これは生鮮食料品から、周辺のアジアの国々からいろいろなものが入ってくる
そうすると、工業規格というのがヨーロッパとアメリカ、同一なんですね、大体
大体統一するように今動いています
技術者の資格試験もＥＵとアメリカは大体共通性を持たすようにしている
アジアの工業規格をこれから標準化していこう、こういうことで通産省は法案を用意していられますね
これが標準化してくると、垂直型の産業形態から水平分業型になっていくわけです、アジアで
それが、空港とコンテナ輸送船によって部品の往来が盛んになっていく
そういうふうな一つの新しい都市構造というものを通産行政の上からどう組み立てていくのか

 また、部品を、例えば韓国あるいは中国、台湾、香港、ベトナムあるいはタイといったところから、どの程度にどこの工場でいつごろできるかといったような情報処理を、一体どこでやれば中小企業者はこの法律によって恩恵を受けることができるのか、そこらの点をひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います
どうせ法律案を出される以上は、仕組みを考えた上で法文をつくって、それで国会へ提出されて予算を通しておられるわけですから、どういうふうな仕掛けでやったらうまくいくと考えておられるのか、これをひとつ御答弁願いたいと思います

 以上、二点です

これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山太郎君。
次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十八分散会
国民皆保険制度、これは大方の人はいい制度であると。病気にならない人も、お医者さんにかからない人も保険料を負担していただく、同時に、病気になった場合は保険制度のおかげで高額の負担なく適切な医療を受けられる、この制度は安定的に維持していかなければいけないと思います。
 その中で、高齢者と若い世代、お互いがどの程度給付と負担の均衡を図るかという観点からこれからの将来を考えますと、ますます高齢者がふえる、医療にかかる方も多くなる、負担が軽い、となると、それはどこかでだれかが負担しなければならない。これ以上の負担を若い世代あるいは税で負担できるのだろうかというと、これに対しても実に反発が強いということから、今の高齢者の給付と負担を考えると、これはもう少し負担してくれてもいいのではないかということで、今回あえて一月千二十円を一回五百円、二千円を限度、そして一剤十五円という薬剤というのは、私は負担できないほど高額とは思っておりません。
 むしろ、この程度の負担を高齢者にもお願いして、この国民皆保険制度、若い世代と高齢者がそんなに争われないようにお互いが支え合う、給付も受けるけれども負担もしていこうということで、この保険制度を安定的に発展させるために私は必要だということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、お尋ねの一点目のバブル後の郵貯残高伸び率でございます。バブル後というのをいつからととらえるかいろいろ見方があろうかと思いますけれども、平成四年度以降ということで申し上げたいと思いますが、郵便貯金の残高の伸びというのは、元加利子の伸び率と純増の伸び率、この二つに分解することができまして、これは分けて見る必要がありますものですから、この二つに分けて申し上げます。
 まず、元加利子等の残高の伸び率は、平成四年度が五・八％で、平成八年度四・〇ポイントと低減しております。それから、純増の伸び率でございますが、平成四年度では三・五でございましたが、平成八年度では一・五％ということで、これも大幅に低下しております。トータルとしまして、平成八年度で申し上げますと、元加利子の伸び率、純増の伸び率合わせまして五・五％。これは、郵貯の戦後の伸び率の中の一番低い数字ということで認識しております。
 それから、その次に、バブル後の都市部と町村部の郵便局の数ということでございます。先生の先ほどのお尋ねで十年間ということでございましたが、私ども、ちょっと申しわけないのですが、バブル後ということで、やはり同じように、これは直近の数字がわかりますものが平成七年が一番新しいものですから、過去五年間、平成二年から平成七年で調べてみました。
 この間に、実は市町村の町村合併等がございまして、市の数と町村の数と違っておりますので、平成七年度末で市であるもの、町村であるものをベースに申し上げますと、市部にある郵便局は現在一万五千二百六十四で、平成二年と比べまして四百三十九ふえております。それから、町村にある郵便局は平成七年度末で九千三百十局、平成二年が九千二百八十六でございますので、二十四ふえておるということでございます。
 それから、お尋ねの三点目の郵便貯金の地域別のシェアでございますが、都市部というのもなかなかとらえにくいのでございますが、ひとまず都市部というのを首都圏、近畿圏ということで見て申し上げたいと思います。
 今、個人資産一千二百兆と言われますように、この数字で見るのが適当かと存じますけれども、残念ながら、地域別にこの一千二百兆というのがどのように分布しているかというのを私ども承知しておりませんので、いわゆる預貯金のシェアで申し上げたいと思います。首都圏、これは首都圏整備法で決まっております一都七県で申し上げますと三丁六％、それから近畿圏、これは近畿圏整備法に基づく二府六県で申し上げますと三四・八％でございます。九州、東北を都市部以外の地域と申し上げるのがいいかどうかあれですが、参考までに申し上げますと、東北六県で三六・三％、九州で四一・〇％、このようになっております。
 以上でございます。