開発輸入という言葉がありますね。日本が途上国へ行ってそこで例えばトウモロコシの栽培等々の協力をして、できたトウモロコシはまた日本が買いますというようなやり方です。これは農産物の例ですけれども、そういうことを例えば工業製品でも、途上国へ日本が行って工業の技術協力をやって、そこでできてくる工業製品をまた日本が買うというようなやり方で、これは一種の呼び水でしょうけれども、そういうやり方で途上国が工業製品を輸出する一つの道を開いて、そこからだんだん自分の力でそれができるように進めていく、こういう考え方が私は非常に必要じゃないかと思うのですが、この点どうでしょう。もう一度見解を聞かせてください。
先生のお説のとおりだと思います。日本といたしましても、ほかの諸国と一緒になりまして開発途上国の工業の発展あるいは輸出の振興にどういうことがいいのだろうかということを直剣に考えるべきだと思いますが、この四月からまた特恵制度を一段と開発途上国に有利になるように、また改正もこの国会で御承認いただいておるところでございます。
 また、最近は円高の関係もございまして、ある程度環境の整ったところには日本の企業もどんどんと進出しているようでございますし、タイ等からの農産物、例の有名な鶏肉も含めましてかなり輸入がふえているというふうに了解しております。
 まだ、いろいろと開発途上国の努力を妨げるような国際的な要素も多いものですから、これにつきましては日本としてはもとよりでございますが、他の諸国と一緒になりまして解決にできるだけ貢献してまいりたい。ＵＮＣＴＡＤはそういうための非常に重要な機会ではないかと考えております。
先進国と途上国の貿易、これは日本もそうですけれども、その貿易ではどうしても途上国から先進国が買うものは第一次産業のそういう関係のものを買うことが多いわけですね。そしてこちらからは工業製品が出ていくというふうな貿易の形になるわけですが、そこのところを考えてみると、日本は農業関係のそういうものを買うにも、実は同じ先進国であるアメリカから買うものが非常に大きいわけですね、小麦にせよ何にせよ。その他の発展途上国から買う農水産物等々のものは、したがって日本が買うものは余り大きくない。しかし、それに対してこちらからは非常に工業製品が出るということになれば、どうしても貿易はアンバランスにならざるを得ない。
 だから、そこを解決するにはそういう途上国から、工業の発達としてはまだ十分じゃない、ＮＩＣＳのような相当程度になった相手もありますけれども、それは別として、もっとおくれた途上国は、工業水準がまだ低いという国との貿易の中で、そこでつくっている工業製品は、それは質的その他の点において十分な品物でないかもしれないけれども、そういうものも日本が買う、先進国が買うというふうな立場がないと貿易の不均衡はなかなか是正できないのじゃないか、こんなふうな感じがするのですが、どうでしょうか。
今、政府側と生田参考人からそれなりの見解あるいは答弁をいただきました。
 全体的な流れとして原子力の関係は下方修正をされていますけれども、むしろそういう意味ではもっと減少傾向というのがあっていいんじゃないかという私は考え方を持っております。本当はちょっと見解を申し上げたいんですけれども、次のことがありますから次の機会に譲ることにします。ただ、当初のかなりの第二次エネルギーショックの危機というあの段階での政府側の意気込みというのが、どうも今になってくるとまたやっぱり石油というものに、何かオイルが安くなってくるとまた安易になってしまうという、やっぱり目先目先だけであって中長期という見通しにはなり得ないのではないか、そういう懸念を私はしておるものですから、これ改めて一回議論しますけれども、もっと政府側も、そういうその場その場でなくて本当に中長期の見通しを立てた、国民に不安を与えないエネルギー政策の見通しを樹立すべきであるということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間もありませんから石炭関係に三、四点絞って、緊急問題ですからひとつお伺いをしたいと思います。
 一つは、今も長官からちょっと言葉が出ましたが、今度いわゆる原重油関税の改正が実は報道されております。つまり従価税から従量課税という問題を含めて検討されておるようでありますけれども、この前、十二月一日の代表質問でも私は、何といってもこれ以上第八次政策を見直さなければまさに雪崩閉山になる、二つの炭鉱、真谷地、砂川炭鉱を閉山したことは無念でありますということで三点の対策を求めました。一つは総需要量の増大二つ目は貯炭買い上げ枠の拡大第三は六十三年度特別会計の枠の維持、増額ということに対しまして一定の答えは出されました。総需要量は千三百八十五万トン、貯炭買い上げ枠は三百六十万トン、六十三年度特別会計は千三百六億、これは当時の総理並びに通産大臣の答えでございます。
 そこで、第一の問題ですが、この原重油関税の見直しの柱は私はこの財源にあると思うのです。八次政策を守るか守らないかということは、よってこの財源の原重油関税の財源維持に基本があるのではないか、こう我々は極めて重要に実は位置づけをいたしているわけであります。
 そこで、私は政府の考え方を聞きたいのでありますが、つまり、現行キロリッター六百四十円ということを基本にして枠組みが組まれているわけでありますが、これらの点についてかなり石油業界等の圧力といいますか、そういうこともあるようでありますが、ともあれこの第八次石炭政策の基本的財源である原重油関税の改正に伴って八次政策が危ぶまれる、あるいは雪崩閉山になる、こういうことはないというふうに私は考えているのでありますが、そういう基本に立ってひとつこれからの原重油関税の対策に政府としては当たってもらいたい、時間がありませんから、細かくやりたいのでありますけれども、この基本的態度をひとつはっきりお答えを願いたいと思います。