多分そういうふうに言われるだろうと思いました。千分の三というのは、結局調査したときに、この加入しているもの、加入していないもの、これを全部合わして割った平均ですからね。ですから、実際には加入しているだけで考えると千分の五くらいになるのじゃないか。専門の人たちに聞いた話では大体千分の五くらいじゃないか。そうすると、公共事業費がことしの予算のこれで見ますと、約五兆四千五百億ぐらいですね。これでやりますと、これの証紙分というのが千分の五ということになりますと、約二百七十億ぐらいじゃないですか。だけれども、この二百七十億ぐらいの証紙が買われているはずなのに実際には百五十四億しかない。ということは、さっき確実にと言われました、工事を発注した場合に確実に証紙を買っている、それが下請、孫請に行く段階はわからないんだ、こういうふうに言われたけれども、確実に買ってないじゃないですか。ここで金額が大分違う。
 それから、こう見てみますと、保育所とかそういうものはないです、同じ公共事業費でも。そうしますと、公共事業費というのをどこまで見るかということになりますけれども、公共事業費十兆ということになれば、千分の五といえば五百億ぐらいになるわけでしょう。五百億円くらい分の証紙がある。そのうちの百五十四億しかない。
 この百五十四億の中には公共事業費だけではなくて民間も入っているんじゃないですか。答弁願います。
公共土木の請負工事の諸経費を実態調査いたしまして、それに基づきまして現場管理費の中に算入いたしてございますけれども、いろいろ工事によりまして非常に差異がございます。純工事費に対しまして千分の二・五から千分の三前後であろうということでございます。
結局わからないわけですね。元請は持っているがどこへ行ったかわからない。そう長々とおっしゃらないでわからないとおっしゃったらいいわけですけれども、公共事業費の中で大体何％ぐらいが証紙分なんですか。
発注者の方といたしましては、請負契約の現場説明におきまして、工事を受注した建設業者が請負契約締結後一カ月以内に建退共の掛金収納書を発注機関に提出すべきこと、制度の対象となる労働者の手帳に証紙を貼付すべきことを説明しておりまして、これを履行しておりますので、まず元請段階で掛金収納書が参りますので、元請段階では確実に入っているというふうに思っております。
 ただ、これが下請業者にどのように行くかということに関しましては受注者側——発注者と受注者は対等の双務契約ということになっておりますので、受注者側の内部でその証紙がどのように動いているかという点についてまではなかなか立ち入ることができないということがございますので、現場説明の際に、元請事業者が証紙を購入し、これを下請業者に交付するよう十分指導をしておるという段階でございます。
百五十四億円の証紙を買い上げました方、それが元請事業主に限られているとは申し上げられないと思います。より多くの事業主の方、下請でありますとか、そういう方々からも購入をいただいておると思います。ただ、後ほどまた話題になるかもしれませんけれども、公共事業の発注と関係いたしまして元請の方が一括購入し、下請に分けてやるというようなこともございますから、元請のところの手元に残っているものの比率が高いかとは思いますけれども、そればかりではないと思います。
いずれにしても、これは市場を混乱させることはなかなか問題がございましょうし、同時にまた、理財局の側としますればなるべく高い値段で売りたいという気持ちもございましょうし、そういう点で証券市場の側との打ち合わせなども必要かと思いますけれども、問題はやっぱり大蔵省自身の財政上の理由といいましょうか、要するに国債整理基金の方に持っていくんだ、その方がだんだんいわば量が、積立額が減ってきておる、こういう状態との兼ね合いとか総合的にいろんな面を考えていくわけでしょうけれども、少なくとも、たしか量として電電株は総体的に七千八百億のうちで五千二百億の売り出しですね、額面株で。株式の総額は一千五百六十万株ですか、たしかそれぐらいになるはずだというように私は記憶いたしますが、とすると、これはその大体五分の一売ったといたしましても三百万株、三百万株を仮に三十五万円で買いますと約一兆近い、こういうふうな形が出てきますね。相当これはいわば市場に対する影響が大きいことであるということについても、さっきの株価の問題等々をあわせまして、一つの公正な売却をするためのいわば手段方法の中に入りますから、これもぜひ私は、後ほどさらに申し上げますが、とりあえずこの場におきましてはやっぱり、大蔵委員長なりあるいは大蔵委員会理事等に中間的な流れ等については私は話があった方がよろしかろう。
 これはやっぱり責任、万が一ということがある。万が一、いわばある人が大きな会社の社長をしておりまして、金融市場がどんどん自由化されてきますし、同時にいろいろな関係でもって合弁会社ができてきますから、一応電電会社法では外国人の取り締まりについては二割か何かでもって制限していますよね。しかし、もし合弁会社がありまして、それが仮にささやかですけれども二百社、三百社持っていきましてずっと連結していったときに、これは大変なつながりになって、調べてみたらいつの間にか株式のウエートが三分の一をもっと超えたのが何かどこかでできてしまったということになったら、これは大変なことですからぬ。
 そういったこと等々を考えていきますと、売却量の決定と同時にやっぱり私たちは、どこにこの株が行っているのかということは、もちろんこれは市場側としては秘密にしたい問題でしょうけれども、ある程度輪郭というものは、大きな株の量の流れということは把握しなきゃならぬ、こういうことがこの裏にありますからね。
 そういう意味を含めて、このことも委員長の方にお預けいたしますけれども、なるべく理事会側として掌握していただきたい問題点と考えています。
 第三の問題は、これは公開体制の確立の問題でございまして、いわばさっき中田次長のおっしゃった面もございますが、例えば幹事会社をつくるのか、十四証券全部にやるのか、あるいはシンジケート関係でもって相談される、いろいろ方法がありますが、今のところは一体どういうような公開体制を考えておられるわけですか。要するに国民に対して、共有財産というからには、電電株が売りに出ますよということは知らせる責任がありますね。同時に、秘密にしておかなきゃならぬという面も恐らくお考えだろうと思うんです。ですから、余り早くやってしまうと、何かこうすっぽりもうどこかに買い手がそろってしまって一般の国民が手を出しようがないという問題も出てくるでしょう。逆に今度は余り秘密で持っていきますと、ばっとこう来てしまってどうもならぬ問題が出てきます。
 ですから、この辺の公開体制の確立も非常に私は微妙な議論が、非常に難しい議論が要るんだろうと思いますけれども、これについてもし理財局で検討されておりましたらその模様を聞かせてもらいたい、こう考えます。