昭和五十七年を見てみますと、医薬品の承認申請でございますが、全体として二千五百九十九、品目数でございます。このうち、輸入の承認申請が三百四十一ということで、約一割強というような状況でございます。
 お尋ねの、今後こういった外国からの輸入承認件数がいかが相なるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の措置が、一つは自分の名義で承認を取得できるといったような問題がございますが、もう一つは輸入業者、輸入販売業者の変更が手続的に容易になるというような問題もございまして、こういった制度を利用する外国企業もあるいは出てくるかと思います。しかし、実際にその現在のほとんどの外国の大きなメーカーは、すでに日本に進出をいたしておる状況でございまして、これがきっかけとなって非常にたくさんの増加ということは余り考えられないと思いますけれども、いまのところ、そういった手続が容易になるというような問題がございますので、どの程度増加するかということはいまのところ私どもとしてはどうも数字的に把握できないといったのが実態でございます。
ちょっとお尋ねしますけれども、現在医薬品の製造承認の申請件数は年間どの程度ありますか。また、そのうち輸入承認の件数はどの程度の割合になっておりましょうか。また、今回の措置によりまして輸入販売業者を通ずることなく管理人を選任して申請してくる企業というのは、どの程度増加するとお考えになられますか。
御説明いたしておりますように、国内の管理人を設置する理由というのが、いわゆる医薬品でございますだけに、保健衛生上の危害の拡大の防止、あるいは発生の防止、そういったものを常に恒常的にやっていかなければならないという面と、それから一たび、そういった危いというようなことがありました場合には、迅速な対応措置が必要でございます。この場合に、先ほど申し上げましたようにいろいろと義務がございますが、義務の内容としては、お医者さんに対する情報伝達でございますとか、あるいは医薬品そのものの管理の面にかかわるものでございますとか、そういったものがございますために、医薬品に関する相当の知識、経験を有することが必要であろうかと思います。そういった情報の伝達、あるいは副作用報告といったような問題
がございますために、やはりそれ相応の知識、経験を持っているということによって、初めて適切に義務が履行できるというふうに考えております。
 具体的な中身は、この法案の成立後におきまして厚生省令で決めるというようなことにいたしておりますが、いま申し上げましたようなことでございまして、具体的には医薬品に関する相応の知識、経験を持った人たちを配している、具体的に申し上げれば、たとえば外国事業者の支店でございますとか、出張所でございますとか、あるいは国内の製造業者でございますとか、そういった者が管理人になるのではないかというふうに考えられるところでございます。
この管理人でございますけれども、これはどのような業務を行い、どのような責任を負うことになるのでしょうか。当然、薬剤についての知識、経験が必要であるというふうに考えますけれども、選任に当たっての資格はどのようなものを定めるお考えでしょうか。
私、大臣に御質問申し上げます。
 それは、六月一日の毎日夕刊に首都移転など三年で結論をと、こんな大臣の閣議後の記者会見でのお話が新聞に報ぜられました。早速、私は複数の都議会議員の人たちから照会の電話を受けました。一体大臣は何を考えているんだ、六月二十七日には都議会議員選挙がある、そんな中で首都移
転など三年で結論をというのは何事だと、こんな話でありました。
 そこで、私は質問者の複数の方々は村田大臣をしっかり理解しておられない面があるんじゃないかと思って、五点にわたって私は大臣の考え方はこうなんですよというお話を申し上げました。これは大臣の考え方を私なりに御説明したわけですから、あるいは間違えているのがあったらこの場で都民に語りかけていただきたいと思います。
 まず第一は、村田大臣は、自民党内でも首都機能移転に関する各種調査会の会長等の要職を務めておられる。そして第二番目に、村田大臣は、長年の行政や政治の御経験から、信念として首都機能の移転論者であると私は思うと。そして第三点として、同時に、村田大臣は真の地方自治確立のための強力な推進論者であると私は理解をしておると。そして第四点として、参議院地方行政委員会で大臣はこんな発言をされた。国は、専ら教育や外交や防衛等の基本的な事項を専管して小さくかつしなやかなそんな政府であるべきだと、一方地方団体は、住民に身近な行政をやる、それは財政もちゃんと伴ったそういう団体であるべきだというのが大臣の持論ですよと、こう申し上げた。
 そして、そのためには大臣はさらにつけ加えてこんなことをおっしゃった、国の現行の仕組みを大胆に変革すべきだと。例えば一万九百件に及ぶ国の許認可権限を向こう三年間で五千件に減らすべきではないか、それは一般の行政の力ではどうにもならぬ、政治の力でやるべきだ、こんなお話をされました、それがたまたまこの新聞に載ったんでしょうと、こういうことも私はお話をしました。そして、一番都民にとって大切なことは、大臣の持論は首都機能移転は単なる首都移転にとどまるものではない、それは都民の幸せを願っての持論ですよと。そして同時に、それは頭越しの移転ではなくて都民の理解と協力を得るという、そういう前提での大臣のお話でしたと、こういうふうに私は申し上げました。
 そこで、きょうは大臣の言葉としてそういう今の大変心配しておられる方々に語りかけていただきたい。
 そして、これはこんないきさつがあるわけであります。五月二十五日の朝日新聞にこんな大きなアンケートの結果が出ているわけであります。それは、今回都議選に出られる有力立候補予定者二百三十六人を対象に十二項目にわたって調査をし、二百三人、八六％から回答をいただいた。その中の一つに、実は首都移転に対する賛成か反対かという意見照会がございます。そしてその結果は、首都移転の質問では、全体で賛成がわずかに一四％、反対五六％、その他二九％、こんなアンケートの結果が出ております。
 したがって、先ほど御心配をされた都議会議員の候補者の方々は、そういうアンケートに答えられた方々と思いますので、その辺のことも含めながら、大臣の本当の真意を都民に語りかけていただきたい、こうお願い申し上げます。