超党派の議員立法という形でこの基本法は制定されようといたしておるわけでございますけれども、この科学技術行政につきまして私ども責任を負っておるわけですが、そうした立場からはまことにありがたいことだと心強く受けとめさせていただいておるところでございます。
 提案理由の説明、この中にもうたわれておるところであり、また、ただいまの審議におきましても、我が国戦後五十年、キャッチアップの時代はもう終えんをしておる。未開の科学技術、これに力を入れる中で、これからの時代といいますか、我が国のあり方というものを切り開いていかなければならぬ、こういうことはまさにそのとおりであろうと思うんです。言うまでもないことなんですけれども、我が国は天然資源がございませんし、国土が狭い。最大の資源とすれば日本人、我が国民の英知、これこそ最大の財産といっていいだろうと私は思っております。
 そうした観点から、このような基本法が成立を見る、このことは科学技術行政の枠組みをつくるということでございまして、我々にとっても先ほど申し上げましたように大変心強い限りであるわけなんです。
 これを踏まえて基本計画というものが審議されていくわけでありますが、そうした点につきましても科学技術庁の担当する任務、これは極めて重大なものと受けとめておるわけでありまして、そうした立場からも誠心誠意、懸命に私どももその役割を果たしてまいらなければならぬと思っておるところでございます。
 以上でございます。
いろいろとお聞かせをいただきましてありがとうございました。
 最後に、科学技術基本法の成立を受けて、科学技術行政に責任を持つ科学技術庁長官の決意をお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
御指摘をいただいたように、地方公共団体における支援対策というんですか、地方公共団体でも例えば県立の大学、地方の試験研究施設、数多く抱えているわけであります。そしてこれらの試験研究機関が、国の基本的なあるいは独創的な、先端的な科学技術の開発、この成果を受けて、それぞれの地域に合った独創的な科学技術の創設、地域経済の活性化、地域住民の生活の質の向上、こういう役割に大きな役割を果たしているものだと思っています。
 同時に、これら地域における科学技術の振興そのものは国全体の科学技術水準を上げると、こういう点ではこの公設試験研究機関が行う研究に国がどう支援するかというのは大きな課題だと思っています。
 私どもはそんな問題を含めて、第四条において、「地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と明記をしたわけであります。さらに、基本法で初めて「自主的な施策」と規定したのも、地域における科学技術の振興を重視するという考え方を盛り込んだものでもあります。
 科学技術基本法成立後、政府において科学技術基本計画を策定することになるわけでありますけれども、その際には、地域における科学技術の振興という観点も含めて私どもは検討をぜひともしてもらいたい、こう考えております。そして、そのような観点が盛り込まれた基本計画のもとで、公設試験研究機関への支援を含め地域科学技術振興のための諸施策が強力に講じられていくことを私どもは期待しています。
 以上であります。
次に、地方公共団体における科学技術振興についてお尋ねいたします。
 近年では、地方公共団体においても地域活性化のかぎとして科学技術に対する期待が高まっており、科学技術振興に向けた働きも盛んになってきておると聞いております用地方に存在する人材等を活用し、国全体の科学技術振興につなげていく意味からも、このような働きを国としても促進していくことが重要ではないかと考えます。
 特に公設試験研究機関は、地方における科学技術振興の中核的機関として注目されながらも人材面や資金面等ではまだまだ弱体であります。国として公設試験研究機関の行う研究開発に関して支援すべきではないかと考えますが、この点について基本法ではどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
経企庁の調査を聞いて、その後で通産大臣からお答えをと思ったんですが、ありがとうございました。
 それで、先ほどのお答えを聞いていると、私も二年半ずっと経済の状況を見ていまして、どうもいつも答弁が同じなんですよ、株価というのはいつもファンダメンタルズを反映しているとか。そういう意味で、円が高くなったり乱高下はしていますが、昨年の九四年の二月からずっと傾向的には上がってきているんですね。ただでさえもう百円を割ったら大変だというときに、九十二円まで上がってきている。こういう現実に対しては、いや各国で協調してやるということでこれは本当にうまくいくものなんだろうか。
 この点、実は私もちょっといろいろな資料、本を持ってきているんですが、最近「良い円高悪い円高」という本を書いた方がどういうことを言っているかというと、この円高が生じているというのは、ファンダメンタルズ、まさに経常収支、貿易収支の黒字があるから一千億ドル以上のものがある、そうすると貿易でお金を持って帰った人や企業はそれを円にかえようとする、ところがそのドルを買ってくれる人がおらぬ、最終的にそのドルをだれが買ってくれるかが問題だということを言っているわけです。
 今までは日本のいわゆる資本市場が自由になっていますから、ファンドマネジャーがその生保や機関投資家を通じてアメリカの財務省証券を買った、時にはアメリカの土地やあるいはいろんなものを買っていた。ところが、それは大損したわけですね、あの八五年のプラザ合意以降。もうあつものに懲りてなますも吹かないような状況になっているわけです。
 そうすると、このまま放置しておくと、各国協調すればいいというふうに言っているけれども、だれが最終的なそのドルを買うのかということについての対策を出さない限り、私はこれは十分な円高対策にならないんじゃないだろうかと思うんですが、この点、大蔵大臣、いかがでございますか。大蔵大臣がいいのか、日銀がいいのか。もしあれでしたら政府委員でも構いません。