御質問の第一点についてお答え申し上げます。
 フェデラル・エクスプレスにつきましては、六十年の暫定合意に基づきまして申請が出てまいりまして、五月十日付でこれに対して許可を行ったわけでございます。新聞報道によりますと、この暫定合意の解釈をめぐって米国側と日本側で解釈の違いがあるということをフェデラル・エクスプレスが発表いたしているようでございますが、私どもには公式には何らそういった点についての申し入れはございません。ただ、言ってまいりましたのは、五月十三日から運航を開始するという予定になっておったが、本日でございますけれども、それはどうもできなくなった、理由等については言ってきていないというのが現状でございます。新聞報道によります先方の主張につきましては、私ども先方がいかなる理由に基づいているのかはっきりいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても六十年の暫定合意に基づいてフェデラル・エクスプレスは運航を行うもの、このように思っておるわけでございます。
これはひとつ田島までとりあえずやっていただいて、その後また引き続き積極的にお願いしたいと思います。
 次に移りますが、運輸省が去る十日米国の大手航空宅配業者であるフェデラル・エクスプレス社に対して成田空港乗り入れを許可された問題についてでございますが、これは最初、昭和六十年四月に行われた日米航空協定の暫定合意の解釈の仕方にいろいろ問題があり、運輸省とフェデラル社の対立があったと聞いておりますけれども、この問題については解消されたのかどうか、これが第一点。
 そして第二点は、この乗り入れによって日本の国内の業者あるいはその他に対する影響等についてはどのように考えておられるのか、この点についてお伺いします。
六十一年度、六十二年度の歳入見積もりにつきまして的確な見通しができなかったこと、まことに申しわけないと存じておりますが、六十一年度についてまず申し上げますと、六十一年度の税収は六十一年の十月三十一日に補正をいたしておりまして、補正予算を国会に提出いたしておるわけでございます。その当時、先ほどの大臣のお話にもございましたように、急遠な円高等をバックにいたしまして、製造業を中心に非常に停滞感が強い経済情勢でございました。それから、まだその段階では実は六十一年八月末までの税収しかわかっておりませんでした。見通しに対しまして二六・一％という税収の進捗、そういう実績をもとに見積もりを行ったわけでございます。その際、当初予算の四十兆五千六百億円の見積もりから一兆一千二百億円減額をいたしまして、補正後を三十九兆四千四百億円といたしました。ところが、税収の実績は年度の後半に入りまして上昇に転じまして、六十二年三月以降の四半期におきましては、近来にない高い伸び率となりました。
 その結果といたしまして、補正予算額に対しまして二兆四千三百六十八億円という増収になりました。決算は四十一兆八千七百六十八億円という税収になったわけでございます。その中でも特に法人税が一つの主因でございまして、補正予算編成時に、全体的な景況の低迷感から非常に各方面の見通しとも悲観的なものであったわけでございますけれども、実際の決算におきましては、一般事業法人では、金融収支でありますとか有価証券の売買損益等から成ります営業外利益が大幅に伸びました。それから金融取引が大変活発化してまいりまして、銀行等の金融機関が大幅な増益を示しました。それから円高、原油安、この二つの要因で電力業でありますとか卸、小売業に大幅なメリットがもたらされたということがございまして、予測を上回るような増益となったわけでございます。他の税目につきましても、有価証券市場の活発化でございますとか、大都市を中心とした土地価の上昇、高騰、そういう土地取引の活発化等が有価証券取引税や申告所得税、相続税等に影響をあらわしまして、先ほど申しましたような増収を生んだわけでございます。
 六十二年度についてもお尋ねがございました。六十二年度の一般会計税収の決算額は四十六兆七千九百七十九億円ということでございまして、補正後予算に対しまして三兆七千百九億円という増収となりました。
 二年続いてのこのような大きな増差を生じましたその要因でございますが、主たる要因は法人税はおきまして二兆八百八十八億円の増収があったこと、それから源泉所得税で五千百四十六億円、申告所得税で七千三百四十五億円という増収がございました。この所得税と法人税で全体の増要因の九割が占められるわけでございます。このようなことになりましたのは、やはり円高メリットがコストの面や需要面にあらわれてきた。それから、基本的には景気の急速な上昇がございまして、企業の営業収益が大幅に増加したというようなことがございます。それから、いわゆる財テクというようなことで営業外収益が非常によかった。それから金融機関等におきましても利ざやが改善される。また有価証券売却益の増加によりまして、特に都市銀行が大幅増益となったというようなことがございます。
 以上が法人税についての要因でございますが、所得税のよかった要因といたしましては、やはり活発な土地取引、そのために譲渡所得、土地申告所得税でございますが、それが見込みを大きく上回る結果となったというのが最大の原因であろうかと思います。
 この六十二年度の税収弾性値ということを申しますが、これはＧＮＰの伸び率に対しまして税収がどのぐらい伸びるか、その比率でございますが、三・三三というように異常に高い数字でございました。経験的には大体一・一とか一・二とかその程度でございますが、このように異常な数値となっておりますことは、やはり税収増の相当部分が経済の実体的な生産活動と関係のない株式とか土地等の資産取引、あるいは円高差益というものにゆえんしているのではないかと考えます。したがいまして、先ほど先生からお尋ねございましたように、経済の動きと税収の動きがちょっと違うようなことになっているのではないかというように考えております。
 六十三年度は……