自賠責保険についてお答えいたします。
 自賠責保険の保険料率と申しますのは、自動車の車体の大きさ、形状、使用目的、構造装置等から、同じ程度の事故の危険度にある車種をグループ化いたしまして、そのグループの保険事故率に見合った料率を決めているものでございます。
 ハイヤー、タクシーの場合には、自家用自動車と比較いたしますと、自家用自動車の方がその台数が非常に多うございます。したがいまして、先ほどのように事故の件数は営業用の方が少なくなっているのでございますけれども、御案内のとおり、タクシーは一台当たりの走行実績が非常に多いものでございますから、一万台当たりの事故件数を見ますと、自家用乗用車に比べまして六・二倍の事故率になっております。したがいまして、同一の保険期間の中での事故率が自家用車に比べて大きいために保険料率もかなり高い水準に設定されておる次第でございます。現在事故率の最も多いと言われます大阪、京都、横浜、神戸等のタクシーの料率は、事故率の倍数は六・二倍でございますが、料率の方は五・八倍におさめておるのであります。
 こういった公共性を持っている事業であるから保険料率を低めてもいいではないかということでございますが、保険の場合は公平に負担してもらうというのが筋でございます。したがって、バスであろうがトラックであろうがハイヤー、タクシーであろうが、公共性の見地から減免をいたしますとほかの車両に負担がいくということになりますので、保険制度の本旨から非常に問題があるわけでございます。
お答え申し上げます。
 税の問題でございますが、いろいろな税が自動車にはかかっているわけでございます。たとえば揮発油税とか石油ガス税などでございますと、先ほど申し上げましたような課税の趣旨から、実は消防自動車から救急車まで全部その消費するものにもかかっているというような状況でございます。
 物品税につきまして特に御指摘がございました。奢侈と考えているわけではございませんが、高額な便益品については課税するというのが物品税の課税趣旨でございます。やはりタクシーにはドア・ツー・ドア、そういう便益性でほかの大量輸送機関でございますとかトラックとは違った面があるということは否定できない、これが課税の趣旨でございます。そういったことから課税をいたしておりますので、税の面で何か措置せよということを言われましても、再度繰り返しになりますが、なかなかできにくいところでございます。
若干中断をしておりますから、ちょっと時間をオーバーさせてもらいますが、大蔵省のいまの御答弁ですが、少なくとも公的な輸送機関を充実強化をしていかなければならぬ、大臣の所信表明でも言っておられるのです。私的な交通手段から公的な輸送機関に利用者を誘導する、そういう施策が必要だ、そういうことをおっしゃっておるのです。こういった公的輸送機関が、まさに企業努力ではとうてい及ばない外的要因、つまりタクシーで言いますとＬＰＧの値上がりによってことしの後半から倒産企業が続出するだろう、そういうことが言われておる今日であるだけに、こういった税の減免によって企業の負担をある程度軽減してやることによって輸送機関を確保するといいますか、私はそういう観点で税の減免を主張しておるのでございます。単に他の業種と比較して云々という平面的なとらまえ方だけでなくて、今後ひとつタクシー業界に対する税の減免についても、少なくともバスやトラックには非課税となっておる事業所税、こういうものにつきましても、あるいは物品税なるもの、ぜいたく品とでも考えていらっしゃるのかどうか知りませんけれども、こういうものについてはひとつ格別の配慮を強くお願いをいたしておきます。
 それから、いま警察庁の方の事故の比率も出していただきましたが、私が考えていたように、圧倒的に多いのはやはり自家用車。少なくともプロフェッショナルである連中がそう事故を起こすものじゃないと確信をしておりましたけれども、案の定、件数の割合からいきましても圧倒的にマイカーの方が多い。にもかかわらず保険の料率は同率になっておる。ここらもやはり見直しをすべき点があるのじゃなかろうか。きょうは保険の方の方はいらっしゃらないが、自動車局長からその点お答えを願いたい。
 それから自治省の、交付税で補てんができないというふうなことでございましたが、この種の事業は本来政府がやらなければならぬ課題だと私は思います。恐らく大きな金額じゃないと思いますね。そうでなくても苦しい地方自治体の財政ですから、そのぐらいなことはひとつ政府でかわって負担をしてやる、福祉を主張される政府・自民党としてはそのくらいおやりになって結構だと私は思うのですが、この点についても再度お答えを願いたい。
それでは、これに対して余り繰り返しておりますと時間がありませんので、次の問題に入ります。
 次は、石炭再編成政策上から見ました今後の海外一般炭の大量輸入の問題でございます。
 これは、先刻からもしばしば論議されておりますように、海外炭の大量輸入というものは当然起こってくると思うのでございます。これがわが国の国内炭への影響、輸入体制というものがどういう影響をしてくるかということは非常に大きな問題であると思うのでございます。特に私は、もう時間がありませんので締めくくりを申し上げますが、今日、代替エネルギーとしての石炭というものは、世界各国とも見直されておるということは御承知のとおりでございます。それで、その一般炭を求めて世界各国は豪州に殺到しているということも承っております。そういう結果から、最近豪州炭等も非常に値上がりをしておる、こういうようなこともわれわれは承っておるのでございまして、こういうような状態でいけば、将来海外炭の上昇というものもまた予期しなければいけないのではないか、こういうこともわれわれは考えられます。そういう点から、すでに今日、国内におきましていわゆる鉄鋼とか電力とかセメントとか紙パルプとか、こういうような業者間においてもすでに懇談会を結成して、秩序ある輸入体制をとろうというような協議も模索されておるようでございますけれども、聞くところによりますと、これもなかなか足並みがそろわないでおるということも承るわけであります。こういうことを続けておりますと、一方には英国とかあるいは東南アジアとか、こういうところからの買い付けも行くといいますと、ちょうどかつての石油地におきまする買い上げのように、その取引というものが狂乱状態を生ずるようなことになりますと、やはり日本が値上げをいたした、こういうことになって、世界各国から石油と同じような批判をされるようなことにならないとも限らない、かようなことを私は憂慮するわけでございます。
 それで、この際、政府に申し上げたいと思いますことは、こういうような各産業、各企業がお互いに出先においてそういう競争をやらないためには、政府みずからが乗り出して、強力なる指導をすることによって、あるいは量あるいは価格の問題等も調整する、こういうようなことをおやりになることが非常に必要ではないか、こういうことを憂慮したしますので、われわれは石油の轍を踏まないように、この点を、この際、わが国として考えなくちゃいけないのじゃないか、こう思いますので、この点に対して大臣から特に承りたい、こういうように考えます。