済みません、時間が来ましたので、結論だけ。
 今の御答弁、個別の会社はトータル、統計とってないと言うんですけれども、業界団体に言えばちゃんとこうやって個別の会社ごとの、どこの会社が幾ら出している、残高が残っているというのは出ている。この中には今新聞紙上をにぎわしております、再建のために金利減免を要請している俗に言うノンバンク、住宅金融専門会社等々も入っておるわけです。
 そういう意味で、最後に、これは通産省の所管だと思うんですけれども、商品ファンドという新しい金融商品を出された。これは現時点では何の問題も起こってない。それは抵当証券を出したときもそう、住宅ローン債券を出したときも全部一緒だと。ところが、情勢が変わってきた。経済の状態が変わってくると、その発行した会社、もしくは事業計画そのものにあるいは将来性に疑問を抱くようなことが起こってくるわけです。こういうものを買っているのは大半、一般投資家と呼ばれる人なんです。機関投資家と呼ばれる人も買っていますけれども、一般の人が買っているケースが多いんですね。そうすると、何か問題が起こったときに常に投資した金が返ってこないということが起こってきますので、現在は問題になってないでしょうけれども、商品ファンドについてもそういう問題や不安感を起こさないように行政としてぜひ十分対応していただきたいということを希望いたしますし、大臣の簡単な所感をお聞きしまして、時間が来ましたのでやめさせていただきます。
お答え申し上げます。
 抵当証券にっきましては、平成四年十二月末で、分業界での販売残高が約六兆六千億円でございます。それから住宅ローン債券信託につきましては、これも四年十二月末で、残高が約二千五百億円になっております。
 先生お尋ねのいわゆる再建中の当該会社の残高に関してでございますけれども、基本的に個別会社の経営内容に関する御質問でございますし、私どもそういった統計はとってございませんのでお許しいただきたいと存じますが、いろいろな制度的な仕組みとしてこれらの商品について投資家保護の措置は確保されている、このように考えている次第でございます。
もう時間も余りありませんので、本来ならもうちょっと聞きたいんですが、きょうはわざわざ大蔵の方に来ていただいていますので、最後に大蔵の方にもお聞きをしたいと思います。
 金融の自由化が進みまして、金融の派生商品というのがいろいろ出てきた。仕組みその他はいろいろ違うわけでございますが、いろんな問題を抱えている。そこでお聞きをしたいのでございますが、俗にノンバンクと呼ばれているところがいろんな意味で出しておりますこういう金融商品、住宅ローン債券とかあるいは抵当証券、こういったものが現在発行残高がどのくらいあるのか。特に私どもが知りたいのは、俗に言われております再建をするために金融機関等に金利減免を要請しているところなども、聞くところによりますとこの抵当証券や住宅ローン債券を発行している。我々から見ると非常に危険じゃないかと思うんですけれども、一体残高がどのぐらいになっているのか等についてお聞きをしたいと思います。
それじゃ具体的に二点ほどお聞きしたいんですけれども、まず第一点は輸入促進税制、これは本年度で切れて翌年度続行するという意味で今法案がかかっているわけですけれども、一体これを採用してどのくらいの輸入拡大になった、あるいは裏返して言えばこの減税の効果、税額控除方式と割り増し償却と開拓準備金という三つの制度があるわけですけれども、それぞれ適用されているものがどのぐらいの数字が出ていて、それは裏返して言えばどのぐらいの輸入拡大になったのかということがまず第一点です。
 二点目は、九一年の十二月に通産省が指導しまして輸入促進をしなきゃいかぬということで、自動車、鉄鋼、エレクトロニクス、工作機械等々の業種の代表者を呼びまして、グローバル・パートナーシップを発揮して国際協調のために輸入拡大をしてくれというお願いをし、それぞれの業界からプログラムが発表されました。これは個別に私どもの会社はこうします、ああしますというのが出てきました。一番長いのが九五年まで、大半の会社は九三年。問題はその発表した数字、これは強制力も何もありませんけれども、一体各社がお約束をした、通産省に出したプログラムに従ってどの程度の実施率といいましょうか実行がなされたのか、どのような数字を把握なさっているのかお聞きしたいと思います。
これは当然でありますが、それぞれの地域を直接に代表する政治家は、小選挙区選挙で当選した一人の国会議員だけということになるわけであります。それ以外は比例代表から配分されてくる国会議員になるわけです。そうなれば、その政治家の所属する政党、日本でいえば比較第一党、圧倒的に強い自民党がほとんどすべて占める、小選挙区では、と皆さんも考えているでしょうから、それぞれの地域を直接に代表する政党は自民党だけになる。そうしますと、その自民党の政治活動のみが有権者にとって直接見える政治活動にならざるを得ない。第二党以下の政治活動はますます見えなくならざるを得ないんではないか。
 ドイツの経験に簡単に触れてみたいと思うのです。
 ドイツで併用制が導入されたのが一九四九年、第一回の選挙が一九四九年、第二回が一九五三年、第三回が一九五七年です。この初回の三回がどういう結果をもたらしたか。比較第一党であるキリスト教民主同盟・社会同盟、ＣＤＵ・ＣＳＵ、一回、二回、三回と連続して数字を並べてみます。小選挙区制での当選者が百十五、百七十二、百九十四とふえています。比例代表で配分されるのがプラス二十四、七十一、七十六と加わってきますから、第一党は第一回目百三十九、第二回目二百四十三、第三回目二百七十と大きくなります。第二党である社民党、ＳＰＤ、第一回の小選挙区制の当選者九十六、次が四十五、三回目が四十六です。配分される比例代表での議席が三十五、二回目が百六、三回目が百二十三であります。小選挙区制で負けますから比例配分が多くなるわけでありますが、合計しても百二十一、百五十一、百六十九という状況であります。比較第三党、自由民主党、ＦＤＰ、これが第一回が五十二、第二回が四十八、第三回目が四十一。第一回の併用制で十あった政党が、その後五％条項とかいろいろ足切りも入りまして、それも含めてでありますけれども、結局二大政党に収れんをさせられていったという歴史を持つわけであります。
 これは、もうすべての学者が一致して言っているいわゆる小選挙区制効果と言われるものであります。小選挙区制が持つ統合機能だとも言われていまして、公明党の井上委員はそれがあるからむしろ評価すべきなんだというふうにおっしゃられておりますが、これはむしろどういう本質がというと、選挙制度によって民意を人為的に束ねてしまう、そして少数政党を政治の舞台から排除するという結果になるものであって、本来比例代表選挙が持たねばならない、そして持っていると言われている国民主権、議会制民主主義の基本原理にもとるのではないかと思うわけであります。これに対してどう答えますか。