ただいまの御質問は、労働組合法七条一号の「不利益な取扱」という規定の、その不利益性の内容にかかわる部分が大部分であるというふうに承りましたが、労働組合法の七条一号が組合所属や組合活動を理由として不利益な取り扱いをしてはならないと言う場合のその不利益という概念は、単に経済的な不利益だけでなくて、精神的な不利益を含むものである。それからさらに、それだけではなくて、組合活動をする利益が奪われる場合、例えば立候補の自由が侵害されるというような配置転換などについては、組合活動をする利益もまたこの七条一号で禁止している不利益取り扱いで保護する利益に該当するんだということは、これは学説上も判例法上もほぼ完全に一致しているところであると言うことができると思います。
 したがって、人活センター送りになるということが経済的には不利益にならない、賃金の面でマイナスにならないからといって組合法七条一号で言うところの不利益取り扱いにならないかというと、決してそうはならない。精神的な、つまり従来自分がやっておった仕事ができない、そしてむしろ無価値に近い仕事をさせられるというのは精神的苦痛そのものですから、それは不利益に該当するということがこれは労働法で言えば恐らく常識的なお答えになろうかと考えております。
それに関連して、例えば人材活用センターに配置をされる、その場合に、賃金はちゃんと与えているんだ、経済的には不利益を与えていない、だからいいじゃないかと、こういうことを言う人もいるんですね。それについて、経済的な不利益がないけれども自分は本来鉄道に、運転をやりたくてあるいは検査をやりたくて、修繕をやりたくてあるいは駅の営業の仕事をやりたくて入ったんだ、鉄道が好きなんだという人に対して、あるいは草取りをやらせ窓ふきをやらせ、あるいは駅の清掃をやらせるということが恒常化している。しかし賃金は同じだからいいじゃないか、こういう理屈が労働法では通るものでしょうか、どうなんでしょうか。
現在の国鉄にはいろいろな教育機関がございます。私も過去ここで講義を若干担当してまいりました。ただ、職場が荒廃してから随分閑散たる状況でございまして、形だけで、中身に血を通わすようなことは過去においてはなかなか難しかったのであります。内部にいる方々が、自分たちがやるんだというその教育、そしてそれにこたえて新しい経営者の方々が教育訓練をやっていただきたい、そして今からその準備を速やかに進めていっていただきたい、こう思っております。
最後に、我々の今やっております仕事は、いわば枠組みづくり、仕組みづくりでございます。しかし、そこで中身が最も大事。そこで働く人たちの意欲が向上する、能力が上がる、これが最も大切と思います。先ほど吉田先生は、そのために必要なことは提案制度であり、多能職化であり、適材適所というふうに御指摘をちょうだいいたしました。まことにさようでございますが、さらに加えまして、教育訓練、鉄道の技術あるいは業務の知識というものはなかなか文部省では教えてくれない。我々は先輩から見よう見まねでこれを習い、また部内の職場教育で習ってまいりました。この点につきまして先生の御意見を一言お伺いしまして、私の質問を終わります。
私は元国鉄の職員の一人として身びいきで言うわけではございませんが、国鉄職員の一人一人はそれぞれ資質もあり努力もしそれなりの働きをしてきたと誇りを持って申し上げられると思います。しかし、公社制を初めとする一連の仕組み、あるいは各種の労働協約その他に基づく就業のルール、こういった仕組みのために能力を十分発揮できないという立場に置かれた結果がこのような事態をもたらした最大の原因ではないかと、かように考えるものでございます。
 そこで、今大変な移り変わりの変革のときでございます。先ほど中山先生も団体交渉をすることが解決につながるとおっしゃいましたが、ただいまの国鉄当局はある意味で当事者能力がない、すべてこれは今後出てまいります設立委員会あるいは新しい会社の当事者によらなければ新しい条件は決められないと。いわば、当事者能力のない者が集まって団体交渉をしてもやむを得ないのではないかと思いますが、中山先生にその点について御意見を賜れば幸いでございます。
お答えをいたします。
 この委員会でも、また参議院でも非常に議論の集中したところがこの政党要件の緩和であることは、堀委員の指摘のとおりでございます。いまの全国区制度というのは無所属でもあるいは少数会派でも、だれでも立候補ができるというところにあるわけですが、今回政党選挙ということで一挙に政党要件を厳しくするということについてはいろいろ憲法論議もありましたし、いまの参議院の全国区のよさというものを損なうのではないかという議論もたくさんございました。私どもは別にバナナのたたき売りで社会党さんの案をさらに緩和したということではなくて、私どもはやはりいまの参議院の先例集を見ますと、一つの会派をつくるのに二人以上というふうな規定もありますし、二人現職の国会議員がいれば政党とみなしていいのではないかということが一つ。
 それから二番目の一％といいますのは、有効投票が約五千万票としますと、その一％は約五十万票ということでありまして、前回の参議院の全国区でも約五十万票を超えた次点者が六、七人おられたと思いますが、前回その程度の票をとった人には再挑戦の機会を与えてもいいのではないかというふうに考えましたこと。
 それから三番目に、三人以上の所属の比例代表選出候補者というのは、自民党提案の原案ですと十人ということになりますと供託金にしても四千万円をそろえなければいけないというようなことで、私どもは、共産党提案の修正案のように個人立候補も無制限に認めるということになりますと、やはり政党と個人が混在をして、そうなりますと集票能力に自信のある人はどんどん個人で立候補してしまう。そうすると、いまの金のかかり過ぎるという弊害を取り除くことができないというようなことで、三人程度に減らせれば、たとえば市川房枝さんが立候補しようという場合に自分の意思と同じ人をあと二人口説いて立候補するということになれば、事実上個人立候補でも可能になるという考えから、こういう政党要件にしたわけでございます。
 基本的な発想は、私どもは将来は政党がもっと成熟をして政党としての選挙ができるという状況になれば政党要件を厳しくしてもいいと思いますが、いま個人選挙に長年なれてきたものを一挙に政党選挙といって最初から厳しい要件を課するということは現実になじまないのではないか、個人選挙から政党選挙へ移行する一つの過渡的な措置としてできるだけ個人立候補が可能になるように近い、そういう形での修正案を考えたのがこの政党要件でございます。