大事な点だと思うのでお尋ねしたわけですが、沖縄の産業開発というか、事業、生産部門を高めていくという面でいろいろな構想はあるけれども、なかなか思うようにいかないのが現状、もう出てくるのは、観光だ、リゾートだ、これも悪くはありませんがね。公的機関、公庫が出資をした事業がうまくいかないとなると、県民に与えるイメージもよくないですね。非常に不安を抱かせる面もありますので、その点は、既存のものはもちろんですが、てこ入れすればうまくいきそうなものについてはもっと臨機応変、寛大にやってもらいたいし、そういった法人なりいろいろな第三セクターでも結構ですが、これから有望なものがあれば、ぜひひとつ産業、経済の構造改善という面も含めて力を入れていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
 それと、あと一点確かめておきたいことは、これは指摘するまでもありませんが、沖縄公庫と本土公庫などの基準金利を比較する場合に、公庫や開発庁の政府全体の御努力によって、もちろんこれは沖振法、特措法という基礎を前提にしてですが、基準金利が幾分安くなっております。これは今後ともこの程度の差はぜひ維持していただきたい。さっきもありましたように、依然として県民所得は低い。その他の面でも全体的になかなか思うようにいかない面がある。この見通しはどうなんですか。
大変申しわけないのですが、ちょっと先生のあれを聞き漏らしたのでございますけれども、当公庫の出資企業の中でうまくいっていないのがあるか、こういう御質問と了解してよろしゅうございますか。（上原委員「はい」と呼ぶ）そういう点で申し上げますと、私ども公庫創立以来出資しました企業の中で、既にもう清算を結了いたしておる企業が一つございます。これは、申すまでもなく先生御案内の例の天然ガスでございます。
 現在出資企業が五法人ございますが、その中で特別に赤信号というようなものはない、私はこういうぐあいに信じております。ただ、若干心配しておりますものもございまして、これは先生のおっしゃいます黄信号とまではいかないかもしれませんが、それに近いものも一つございます。そういうものにつきましては、私どもの方も株主の立場にあるわけでございますので、随時企業との間に業績の好転を図るための支援をしたいと思いますし、またその前提として、企業の業績がよくなるような企業努力をこちらの方からお願いしております。現在のところそういうところでございます。現在存在いたします出資法人は、今申し上げましたように五法人でございます。
後でまたいろいろリゾート問題をお尋ねする中で、もう少し関連づけてお尋ねします。
 そこで、これは藤仲理事長さんのところかもしれませんが、公庫の出資がありますね。この資料にもあるのですが、五つの事業に出資をしておられる。この出資をしている五事業の経営状況というかあるいは進行ぶりというか、何かけさもありましたが、赤信号とまでは言わないが、かなり黄信号が点滅するというようなことも時々聞くのですけれども、この実情はどうなっているか簡潔にお聞かせをいただきたいということと、また今後の出資対象事業はどういうのをお持ちなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
新進党の中村時広でございます。
 私も、北側委員に続きまして、今回提案されております保険業法案、また若干その他の問題も時間があれば触れさせていただきたいと思いますので、関係各位の御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、極めて基本的なことからお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 現行の保険制度は、昭和十四年に制定されました保険業法、それから昭和二十二年に制定されました保険募集の取締に関する法律、そしてまた、昭和二十四年制定の外国保険事業者に関する法律など、ほぼ半世紀前につくられたものにその根幹を置いております。その後多少の改正はあったのでしょうけれども、基本的な枠組みというものに関しましてはほとんど変わらないまま今日を迎えておるわけであります。
 一方、我が国の保険業界、この半世紀の推移を見てみますと、もちろん戦後間もないころはほぼゼロからのスタートを切るということになったわけでありますが、この半世紀の間に、これは平成五年の数字なんですが、生保は、契約高が二千二十一兆円、総資産が百六十九兆円、損保は、契約高が一京四千九百四十七兆円、総資産が二十八兆円という大変大きな産業として育って、世界でも一、二を争う保険産業へと成長したわけであります。
 この間、商品の面、これを見てみますと、例えば損保を例にとらせていただきますが、昭和二十五年の数字を見てみますと、いわゆる社名で出てくる火災保険、海上保険、この商品に占める比率が、昭和二十五年には実に九二％を占めていたようでございます。
 しかし、その後、自動車社会が進展することによって自動車保険が普及するとか、あるいは時代の流れの中で、去年ですか、ＰＬ保険なんかができましたけれども、ああいった新しい商品が開発されるとか、あるいはまた、先ほどから出ている第三分野、高齢化社会の到来ということも影響しているのでしょうけれども、介護保険や年金保険、こうしたものが急激に販売を伸ばす。こういう経緯をたどってくる中で、昭和二十五年には海上保険、火災保険、そのウエートが九二％だったものが、平成五年になりますと実に一七％まで下がってきているという、内容的にはかなり大幅な変化を生じているんだなということを感じるわけであります。
 基本的には、保険という制度は、自由主義経済と私的自治の原則のもとで、個人や企業に対する万一の不慮の事故の際の補償機能、あるいは年金のような資産の蓄積、すなわち貯蓄機能、あわせて法人企業あるいは国などの公共部門に必要な資金の提供を行う金融仲介機能などの役割を担っていくものでありますけれども、今の話のように、経済社会の変化に伴って保険産業も随分大きく変貌を遂げてきている。今後、経済社会はますます複雑多様化になってまいりましょうし、その一方で巨大なリスクも増大してくるでしょう。また、そういったことを考えますと、これらの機能をより一層強化し増大させていくことが我が国の今後の国民生活、国民経済にとって極めて重要であると思うわけであります。
 まず初めに、このあたりの基本的な考え方、すなわち現在の保険産業、保険事業をどのように位置づけられているのか、また今後のあり方、すなわち二十一世紀の保険産業のあるべき姿、ビジョンについてどうお考えになっているのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。