今お話がございました沖ノ鳥島でございますが、四畳半ぐらいの岩と、また半畳ぐらいの岩と二つございまして、それをサンゴ礁のリーフが……（関谷国務大臣「島です」と呼ぶ）島です。失礼しました。訂正させてください。
 四畳半ぐらいの島と半畳ぐらいの島がございまして、それを取り巻くリーフがあるわけでございまして、そのリーフが欠けたりしますと、中にありますサンゴ礁が砂化したものが海の方に流れていくというふうな問題もございますので、リーフ全体を開口部対策も含めて補強していくというふうなことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
 また、これは六十二年度から護岸等の設置工事等を実施したわけでございますが、施工後約十年が経過しておりまして、非常に温度も高いわけでございますし、また波も高いという厳しい自然条件のために、護岸の破損などの劣化が急速に進行しているのも事実でございます。
 こういった状況を見まして、保全に万全を期するように、平成十一年度予算から直轄海岸維持管理費を計上するとともに、今回海岸法を改正しまして、国が全額国費によって直轄管理を行う制度を創設することによりまして、当面定期的な維持管理を行う方針でございます。
 その他、あとビーチロックだとかいろいろな技術的な検討、また実験等も行いながら、ここの大切な島の維持管理について研究してまいりたい、そのように考えております。
わかりました。そういうことで認定されている。ただ、居住だとか経済活動という面ではちょっとひっかかる点もあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので、まずは日本の領土である、間違いないということからスタートをしたいと思います。
 そこで、建設省が今度は直接、この大事な、岩ではなくて島をこれから恒久的に保存をするために御努力をされていくわけでございますけれども、率直に伺います。
 技術的な手法として、これを見ましたら、本当にぽっと岩がありまして、周り全部をさまざまな形で補強している。補強の方が大きくて島の方が小さいというような現状なんでありますけれども、これから先、恒久的に保存するための技術的手法というのは大丈夫なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 もちろん、沖ノ鳥島は我が国の領土でございます。国連海洋法条約との関連で今先生の御指摘の点を御説明させていただきますと、ちょっと先生もう既に引用された条文、繰り返しになりますけれども、引用させていただきます。
 まず、そもそもでございますけれども、国連海洋法条約第百二十一条では、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」、これを島と定義して、島も原則として排他的経済水域及び大陸棚を有することを定めております。したがって、沖ノ鳥島は、このような条件を満たす島でございます。海洋法上の島だ、岩ではなく島だと理解しております。
 他方、今先生も引用されました岩に関する項目というのが同じ条文にございまして、三項でございますが、人間の居住または独自の経済生活を維持することができない岩は排他的経済水域または大陸棚を有しないと規定しております。しかし、この規定には岩とは何かという定義がございません。そして、そのような理由から、その内容が明確ではございませんので、また、各国の国家の実行等を見ても、現時点において、この規定によって特定の地形が排他的経済水域または大陸棚を有しないとする根拠はないということでございます。したがって、我が国としては、沖ノ鳥島は国連海洋法条約のもとでも島だということで、したがって排他的経済水域を有することができると考えております。
そうです。一年かかるかもしれませんけれども、とにかく、着手しませんと前に進みませんので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。
 また、その結果でしょうけれども、少なくとも、いろいろなところで調査した結果を見ますと、外国製のごみの漂着がふえている。今、大臣がおっしゃったように、これはなかなかややこしい問題です、正直言って。相手のあることでございますから。
 それで、今までも漂着ごみに対しては、海の憲法と言われております国連海洋法条約ですとか、それから船舶からの汚染防止についてはＭＡＲＰＯＬ条約ですとか、それから船からの投棄の防止はロンドン条約ですとか、そのほかエリア的なもの、地域的なものはパリ条約、ヘルシンキ条約、バルセロナの一九八〇年のアテネ議定書だとかさまざまあります。こういうものではどうしようもない、きっとこういうことというのは性善説によって成り立っていると思いますので、日本海で、こう言ってはまずいかもしれませんけれども、法律を無視して運航している船舶も随分あるやに伺っておりますから、これではどうしようもないと思います。
 しかしながら、これからの実態調査を見た上でなければわかりませんけれども、外国製のごみ、そして外国からの漂流ごみについて、周辺の沿岸諸国との対応、これを実施すべきではないかというふうに思うんですが、外務省、来ていますか、周辺沿岸諸国との協議について可能かどうか、お願いします。
ごみの発生源をずっと全国的にあるいはまた国際的に調べるというのは、これはどういう方法があるんでしょうか……（長内委員「やっているんだもの、いろいろなところで」と呼ぶ）そうですか。それでは、局長にお願いをしまして調べて、しかし、これも調べるといいましても一年ぐらいかかるでしょうから、また御報告をさせていただきたいと思います。
その貸し館業務、施設の提供、虎ノ門ホールを中心として内部に会議室とかいろんな施設がある、それが民間の施設と競合するから国はやめた方がいいと、私はどうもそういう考え方は余り好きじゃないんですね。
 だから、私は最初言ったでしょう、これは施設提供、いわゆる貸し室業務をやるために部屋をつくったんじゃないんですよね。最初からはっきりしているように、必要な施設設備というものを持たなければ教育研修というものは十分な効果を発揮しないと言ってつくったんですよ。貸し館・貸し室業務をするためにこれをつくったんじゃないんですよ。本来の目的は十分な研修ができないからと言ってつくったものを、これを廃止するというなら、当然その研修そのもののあり方についても文部省は触れていかなければいけないだろうと。
 だから、この際、研修というものを本来あるべき姿にきちっと戻して、そして文部省は必要最小限度、これはどうしても国がかかわらなければならない全国的な研修であるというふうにきちっと仕分けをし厳選をして、そして情報の提供というものも、これは極めて大事だし、文部省しかできない研究とか調査、情報の収集というものをやっていかなければ、そこの部分が変わっていかなければいけないんじゃないかと私は言うんですよ。それを変える意思があるのかないのかということを私はお尋ねしているんです。
 貸し館業務だけはやめまして、あとはどこかへそのまま持っていきます、そういうことであっては、いわゆる教育改革とかあるいはまた分権の推進とかいうことについて文部省は余りにも消極的ではないかというふうに思われて仕方がないんですが、その点は、今言ったように、どこへ移管するかというより、移管する中身の問題ですよ。それをどうされようとしているのかということをはっきりさせていただきたい。