いま御指摘のような点は、先ほど議員御提案のございました育児休業期間中の代替職員の任用の場合等は現在やっておるわけでございまして、各県ともそういう先生方をあらかじめ予定をしておりまして、育児休業期間なり、あるいは産前産後の休暇中には、そういう先生が代替するというような制度が法律上できておるわけでございますが、いま御指摘のような、特定の先生について突発的に事故があって、一両日休まなければならぬというような場合についてまで、この制度は現在できておらないわけでございます。ただ、実態としましては、先生御指摘のような、たとえば千葉県で言いますと、船橋とか、市川といったような大都市になりますと、大体大規模な学校が多うございますから、比較的教員配置に余裕があるというようなこともございまして、格別の手当てをしていないわけでございますが、ただこういうところは、船橋などは仮に五十五年度から学年進行で小学校もやるとしますと、物すごい教室増を必要とするわけなんですね、五十五、六、七と三カ年。それで市当局などの御意見も聞きましたけれども、やはりちょっと延ばしていただかぬと実際問題として困難だというようなことがございますので、五十八年度以降といたしたわけでございまして、その間先生御指摘のように、それらの学校におきましてはいろいろ困難の問題もあろうかと思いますが、その間ごしんぼういただきまして、それ以後の改善に待つということでやらしていただきたいと、かように思うわけでございます。
過疎地帯からやるのが順序としてやりやすいということはうなずけますが、過密地帯をそのまま放置しておいていいのかどうか。過密地帯は、この間ちょっと校長らと会いましたら、実際言うと私たち過密地帯もそのまま放置されちゃ困る。特に若い女の教員が多いのでお産が多い。それからいろんな事故が多い。そういうことでやっぱり増置教員のようなものを過密地帯に欲しいと。特に事故なんかあってぽっと休まれる率が非常に多いというんですね。そういう場合に、何か契約と言ったらおかしいんだが、結んでおきまして、事故があったら電話をかけるとさっと来るというような、そういう退職者の中の優秀な人間を何人か、予約と言ったらおかしいが、予約しておいて、来たときに、日給制か時間給制か知りませんが、そういうので手当を払うようにして、そういう措置を講じてもらうと実際にはまことに私たちは都合がいいと、こういう話をゆうべ聞かされましてそうだなと私うなずいたんですが、何かそういう対策考えられますか。
五十五年度を初年度として実施をするわけでございますが、いまの計画といたしましては、五十五年度から発足させました四十人学級は、人口減少市町村の学級で、しかも、そのために格別の施設の増を必要としないところに限ったわけでございまして、これが約五百五十校ぐらいであったかと思いますが、そのほかの学校は五十八年度から学年進行で実施をするというような形にいたしたいと思っておるわけでございます。
 なお、中学校の方は、さらにその状況を見ました上で、人口減少市町村は六十一年度から、その他の市町村の中学校は六十四年度から実施するというようなことを一応のめどとして現在考えておるわけでございます。
御指摘のように、これは大変ばらつきがあるわけでございまして、五十三年五月の調査でも、全国を平均しますと、小学校の一学級の平均は三十三・二人、中学校は三十七・一人となっておるわけでございますが、これらの諸県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫及び奈良という、過密九県と言っておりますが、これらの九県だけの平均をとりますと、小学校は三十六・六人、中学校は三十九・四人ということでありまして、したがいまして、四十一人以上の学級の分布状況を見ますと、小学校の全学級数の二六・二％、中学校の全学級数の五一・一％が四十一人以上の学級ということになっておりますが、それぞれの約半数がいま申し上げた過密九県に集中をしておると、こういう実態でございます。
この小・中学校の間で四十人学級の実現が大きな柱になっているわけですが、四十五人基準の現在、全国的に学級編制の状況はどのようになっているか、ばらつきが各府県によって相当あるんじゃないか、御説明願いたい。
今回の改善の計画は、五十五年度から六十六年度までの十二年間に約八万一千人の教員増を行って改善をしたいというものでありますが、その中身としましては、四十人学級の実現のために四万三千人の教員増をいたします。そのほかに、複式学級、特殊学級の学級編制の改善、それから小学校の専科担当教員の増、中学校の免許外担当教員の解消、それから事務職員、養護教諭、栄養職員、そして教頭の増、それからその他特殊教育諸学校の改善、以上の内容を合わせまして約三万八千人の増、合わせまして八万一千人の増というのがその概略でございます。
ただいま申し上げましたように、生糸につきましては、貿易の自由化を行っておるわけでございます。したがいまして、ＩＱ品目のように、輸入をどのくらいの枠を出すというような性格のものでないわけでございます。ただ、秩序ある輸入ということをやりますために、四十九年の八月から、日本蚕糸事業団による一元輸入措置ということをとりまして、それによって秩序ある輸入をやっていきたいということでございます。したがいまして、相手の国の方といたしましては、当然これは一元輸入であり、一元輸入禁止ではないわけですから、当然どんどん買ってもらいたいということになるわけです。
 ただ問題は、どんどん買ってもらいたいという、それだけでは困りますので、そこはやはり、中国、韓国というのがわが国の生糸輸入の九割以上を占めておりますので、その二国間とそれぞれ従来の実績もございますけれども、そういうものを見たり、わが国の需給事情というものも率直に訴えながら、各年度ごとの数量を取り決めていくというやり方をやっているわけでございます。したがいまして、その面は五十四年度は大体一割減という成果をおさめたわけでございます。
 ただ問題は、国内のわが国の生糸の需要、こういうものが、景気の変動、その他もございますけれども、昨年の場合は、先生おっしゃるように、相当落ち込みが激しかったということは事実でございます。そういう面からすれば、総体的には輸入数量といいますものが大きくなっておるということは総体的な面ではこれは否めないかと思います。事業団在庫もそういうような関係で、この二月末で国内糸も含めて八万九千俵という在庫になっておるというのは、そういう関係からであろうかと思います。