これは労働大臣、あなたの師匠である石田博英さんが、私は長いおつき合いで仲がよ過ぎるのですけれどもね。あなたより大分大きいけれども、さんしょうは小粒でぴりりと辛いということもあるのだから。石田さんは歴史に残る労働大臣ですよ。ですからそういう意味で言えば、これはやはり山口さんも労働大臣をおやりになるのだから、私は歴史に残る大臣になっていただきたい。
 そういう意味で、ここで言っているのは何かというと、いいかげんにちょっと長過ぎる。四・五八％実施しなかったじゃないか。六・四七％また実施すると深谷隆司さんが言って、総理と私はさんざんやりとりしたけれども、また実施しないじゃないか。またその翌年六・四七％も実施しないと思っていたら、また実施しない。こういうことじゃしようがないじゃないか、いいかげんにしなさいというわけですわ。だから調停、仲裁の制度にしなさい、早い話が。そして職員が平等に参加できる、そういう簡単に言えば公労法式な制度にしなさい、こう言っているのですよ。私はそう理解するのだが、違いますか。ここをはっきりしてください。
大出先生の御指摘のように、ＩＬＯの報告は五十七年度の人勧、五十八年度の人勧の取り扱いの中でも述べられておるわけでございますが、我々としては、人事院勧告の完全実施ということの重要性を特に強調した、そのための努力を進めなければならないというふうに考えて、受けとめておるわけでございます。
 特に、予算委員会等におきまして、総理を初め政府で再三お答えをしておりますように、とにかく労働基本権制約の代償措置として、どうしても人事院勧告制度というものを維持するためにも、何としても完全実施ということを最大の眼目としてこれを進めていきたい。特に公務員の生活権の問題あるいは労働条件の改善の問題等が国民サービスヘの利便を図るというためにも不可欠でございますので、我々としてはこうした勧告も踏まえて完全実施のためにひとつさらに努力をしたい、こういうふうに理解しております。
内閣といたしましてもこの問題を重要視しまして、私も閣議で各閣僚に対しまして、いろいろな生産段階、販売段階における救援措置、援護措置を十分とるよう、内閣一体となって各省連絡をとってやるように指示しておるところでございまして、今後とも委員の御指示に従いまして全力を尽くしたいと思っております。
お答えいたします。
 本件事件におきます影響でございますが、森永製菓につきましては昨年九月に脅迫を受けまして、その後シアン化ナトリウムの混入された菓子が京阪神等のスーパー店頭で発見されたことから、大手スーパー等が同社製品を店頭から撤去した、こういうことによりまして、十月には前年同月の約四〇％まで売り上げが減少したわけであります。しかしながら、官公庁その他における職域注文販売等の浸透によりまして、その後販売高は当初の想定よりもやや回復することとなりましたけれども、本年に入って前年の約五割から六割程度の販売高が見込まれております。
 また本事件は菓子の安全性に対する消費者の不安感を高めたということから、菓子の売れ行きにも御指摘のとおり影響を及ぼしておりまして、昨年の末の私どもの調査では、十月、十二月のキャンデー類、チョコレート菓子及びビスケット類の生産は、前年に比べまして一割強の減少が見込まれております。
 なお、本年に入りまして昨年来の出荷の動向の実績につきまして現在調査の取りまとめを行っているところでございます。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
一般論としては、独任制より合議制の方が民主的な形態であるということは認められるんだけれども、しかしこの放送大学という、こういうケースについて合議制にすると学長の大学運営についての自主的権限が侵されるかもわからぬという、そういうことを依然として言われておる。そういう論法でいきますと、私学についても、これは現在、法によって私学の法人理事会は合議制になっているでしょう。こういうのも、その理事会には学長が入っている場合が往々にある。こういう私学の法人理事会も独任制の方がいいんだという論になりかねないあなたの議論というのは非常に危険な要素を含んでおる。そういう人が大学局長として今後私学の法人の指導なんかに当たられたら大変危険千万だと、よくもう一遍反省してもらいたいというふうに思うんです。同様に、大学の管理運営の重要事項を扱う機構としての教授会、評議会の問題がいままでも再々議論になってきました。この評議会の定数を、学長、副学長、これを除いて、法案では六人ないし十二人としていますね。
 一方、さっきも引用しましたが、基本計画によると、完成時において専任の職員二千人、専任の教員三百十人、非常勤職員は五千五百人、非常勤の教員三千三百五十八人という膨大な教職員を抱えるこの放送大学であるわけですけれども、
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
一体、六人ないし十二人のわずかな評議員ということで、一人一人の教職員の人事権、これを握っていくという、こういうやり方というのが、あるいはこの学園ないし大学の運営についての教職員の総意、これをくみ取って運営をしていくという、ふさわしい仕組みかどうかという問題です。この六人ないし十二人というふうに法律に出してきた根拠は何か。私は多分に、この放送大学に実際に置かれるコースないし専攻課程の一つの試案ではあるわけですけれども、三コース、六専攻となっている。そうなると、評議員六ないし十二人というのは、この三コース、六専攻、ここから一人ずつ出れば六人、二人ずつ出れば十二人ということで、結局、評議会の構成メンバーというのは、大学本部の教員代表、ここでいわば独占される形になって、放送大学にとって非常に生命だというふうにあなた方も言っている地方の学習センターの個々の教員が、評議会に加わって必要な地方組織の意見を反映していくということにはおよそならぬのではないか。また、そんな必要がないという考えで、六人ないし十二人という人数がつくられてきているのじゃないかというふうに私は思う。この点どうですか。