これは資料の関係でございますので、関係部局ともよく相談をいたします。いたしますが、先刻申し上げましたのは、われわれいつも職務評価というものはやっておるわけでありまして、その点俸給表をつくるにしてもそうでございます。等級別の定数をつくるにしてもそういうことは常時やっているわけです。標準職務表なんというのもございまして、それは一つの大きな資料でございます。そういうような判断のもとに、これは一つのグループとして原則定年の範囲内におさめられる、この分はやはり多少無理であろう、だから特例定年というものを設けるように道を開く方がいいのじゃないか、そういうことを申し上げて、この点については給与局長からもるる御説明を申し上げたとおりであります。それを明確にするような点は御説明で大体おわかりだと思いますけれども、なおそれを裏づけするような適当な資料ができますようであれば、極力急いでいたしますということでございます。
これは余り押し問答をやってもどうかと思いますが、要するに公務員の方に権利が発生する、こういうことですが、やはり本人の意思というものは非常に大事だろうと思いますし、われわれの反対にもかかわらず政府が定年制をしくということになれば、政府みずからの手によってそういう勧奨制度をなくしていくということが当然正しいし、そういうことをする考え方を持っているのだというように私は解釈をしてこの問題をおきたい、このように思います。
 先ほど人事院総裁は、この職務評価について自信を持って科学的根拠のある資料が出されるというように私は判断をいたしたわけでございますが、それは今国会、いわゆるこの法案の審議中に出していただけるというように理解していいですか。
勧奨というのはあくまでも事実上の行為としてやっているわけであります。これは本人が聞く聞かないは本人の自由でございますね。定年制ができるということになりますと……（「こんな遅くまでやるから頭がおかしくなっているのじゃないか」と呼ぶ者あり）ぼくは大丈夫です。
 そこで総務長官の言われる六十歳まではおれるという権利ができるのですから、その権利を覆すようなことは官庁側としてはできなくなる、そういう意味をおっしゃっております。
公務員の諸君に権利が発生するということと同時に、政府にもやはり勧奨する権限があるというふうなのが人事院総裁の発言の真意だろうと私は思っております。
問題は、退職する人々の権利が発生するというよりも、政府がそういう勧奨制度をいまとっているわけですから、権利が発生するというような形の答弁じゃなしに、政府として勧奨制度をやめる。勧奨制度をあなた方が存続しようとしても、われわれは六十歳まで権利があるのだというふうな形で当然主張されると思いますよ。ありますけれども、それはこちらの問題であって、それこそ権利の方であって、政府としては、定年制ができるのだからこの勧奨制度はなくす、こうはっきりと言うべきじゃないですか。
勧奨制度が徐々になくなっていくであろうというようなことをだれも保障できるものではないでしょう。それじゃ何年何月からその勧奨制度はやめる、こういうようにおっしゃるのですか。それとも希望的観測でおっしゃっているのですか。どうなのですか。
だから、その点は繰り返して申し上げておりますように、定年制がしかれる六十年以降は勧奨は恐らくなくなっていくであろうということを端的に申し上げております。ただ、課長さん以上というような者については、いろいろ従来のいきさつ、人事配置の都合上から若干のものは残るかもしれませんよということを申し上げておるのであります。
平成二年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十九億三千三百万円を含め九千三百一億四千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆八千三百三十一億四千五百万円、歳出予算額六千四百八十一億六千百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千百十五億八千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十八億七千三百万円、歳出予算額三百六十九億三千三百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千七百八十八億三千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式（以下ＮＴＴ株といいます。）売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千五十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付による運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。