具体的にどういう硬貨を発行するかということにつきましては、これは法案成立後に政令で決めるといりことになっておるわけでございます。ただ、素材につきましては、私どもとしてはまあ貨幣としての品格、あるいはできるだけ変質、摩損等に対して強い、それから素材が安定的である、確保が容易であるというふうなもろもろの諸要件を考えまして、現在の百円硬貨と同じ素材にしたいというふうに考えております。
 それから、大きさとかデザイン等々につきましては、これは法案成立後に——どういうふうにしてこれを決めるかということでございますが、私ども考えておりますのは、できれば造幣局等の専門家に委嘱しましてデザイン等を決めまして、それを国民の総意に反映させていくといいますか、たとえば学識者、国民各層等の意見を聞いて最終的に決定をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
なぜ私そのことを聞いているかというと、後ほどまた別な問題のときにいまの議論の話のところしますが、つまりデノミとかそれからインフレとか、そういうものと直接関係するから百円という玉の認識をいまお聞きしたんですが、どうも局長のお話によれば、百円は現在の状況の中では余り使われてないし高額とは思わない、そういうふうにお答えになったと思うんです。だとすれば、百円の定義の方もこれは直さなきゃならぬようになってくるんじゃないかと私は思うんですよ。
 そこで、別な問題聞きますが、いま想定されている五百円の玉というのは、どういう素材で、どういう大きさで、どういうデザインで、どの程度枚数出すのか。その予定を聞かしてください。
千円硬貨を必要とするほどの状況にはなっていない。先ほど申しましたように、消費者物価も大体五倍程度になっておるわけでございまして、五百円貨幣というふうなところは適当なところではないかというふうに考えたわけでございます。
仮定の話ですが、それなら何で千円の硬貨を出さないんですか。五百円に限らず千円。百円というのが余り使われていない、むしろこれからもっとより高額なものが経済取引の中で必要だという判断であれば、何で千円出さないんですか。
大蔵大臣のいま趣旨説明の中に、「国民の経済取引の実情を見ますと、より高額の貨幣が必要であると考えられます」というように、いま提案理由の説明がありましたね。この高額というのは一体何を指すんですか。より高額というのと高額というのと。
現在流通使用されております貨幣の中では一番高額なわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、すでに全貨幣に占める割合というのは相当高い割合になっておるということから見ますと、百円という金額自体が硬貨として経済取引の実態から見ますとそれほど高額ではなく、むしろ非常に一般的に使われておると、こういうことではなかろうかと思います。
基本的には経済の背景というものがあるわけでございます。
 御案内のように、いまの一番高い高額の貨幣は百円でございますが、この百円貨幣が発行されましたのが昭和三十二年でございます。それ以来の経済の状況等を見ますと、たとえば消費者物価は約五倍、四・七倍になっております。それから卸売物価が二・二倍というようなことで、百円の貨幣が全貨幣に占める割合というものも最近では六〇％を超えるというような状況になってまいっておるわけであります。
 一方、取引の実態といたしまして、自動販売験による販売というものが急速に普及をしてまいっておるわけであります。設置台数を見ますと、最近では四百五十八万台。販売高で二兆七千四百九十億円というふうな急速な発展を見ておるわけでございまして、こういうふうな状況を勘案いたしまして、五百円貨幣を発行するということは国民にとって大変利便に役立つのではないかと、こういうふうに考えたわけでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、臨時通貨法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 なお、本案の自後の審査は後日に譲ることといたします。
 午後二時二十分再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後一時休憩
     —————・—————
   午後二時二十分開会
いま御指摘になられましたように財務会計、人事管理ということで、他方では高度の公共性を持っておりますし国の関与、その料金は国民の負担である、あるいは財政民主主義等々の面はございますけれども、企業的な経営ということで財務会計、人事管理ということでございますが、仮にいま、先ほど財務会計の方はお話も出ましたが、人事管理ということでとってみましても、他の政府関係機関と違いまして、他の政府関係機関の場合は役員等のものは主務大臣の認可というふうなものがほとんどでございますけれども、電電公社の場合は経営委員会の委員及び総裁、副総裁が内閣の任命で、経営委員につきましては国会の同意ということでございますし、その他の役員の面につきましても、他の政府関係機関と違いまして主務大臣の認可というふうな面は一切ないわけでございまして、その他の面でも、これはその他と申しますか、それ以下の面につきましても同様になっておって企業的な自主的な経営が人事管理の面でも及ぶ、こういうふうな面が出ておるわけでございます。
 それからまたもう一つ、公社の方からいろいろ御答弁ございました給与の職員の能率というものを考慮したもの、公社法の三十条に出ておりますけれども、一方、五現業の方も五現業の給与特例法というのがございまして、やはりこの中でも、「職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」という給与の根本原則が三条にあるというふうに受けとめておる次第でございます。