中曽根総理、我々も短時間の中でお忙しい総理に申し上げるのですが、この食糧問題については、与野党を通じてもう少し国会の中で、公式な場だけではなくて非公式な場でも話し合う、食糧庁の見解だけではなくてやはり議会の見解も公式、非公式にもっと聞く、こういうお考えはお持ちでございますか。これはイエス、ノーでお答えいただいて結構です。
食糧の問題は私も非常に関心を持っておりまして、作柄やらあるいは韓国米との関係等の問題もございます。そこで、農林大臣には閣議の後で残ってもらったり、あるいは農林大臣から私にまた直接にいろいろ報告が来ておるところであります。また、食糧庁長官以下農林省の幹部も総理官邸に呼びまして、かなり子細にわたって状況も聞いておるところでございます。そういうところで、決しておろそかにしておるわけではございません。非常に大きな、重大な政策と心得てやっておるところであります。
今山村さんの御答弁がありましたけれども、歴代の農林大臣、食糧庁長官、これはもう重大な責任があると私は思うのです。それはまあ自民党さんは防衛が一番重要だと言うかもしれないけれども、我々は国民生活にとって一番重要なのは食糧だと思うのです。人間が生きていく上で何が基本かといったら、食糧なんです。その食糧がこの年度末で幾ら残るのか、日本の国民にとって何年分あるいは何カ月分の備蓄が必要なのかということを総理にしっかりと認識させてないというのは、私はこれは農林大臣も食糧庁長官も重大な責任だと思いますよ。きょうこの席へ出られた総理が、その備蓄の数量についてもそれから米の残高についても掌握をしてないというのは、総理もお忙しいでしょうが、やはり食糧の問題は、生命産業と総理もさっき言われたのですが、生命産業と言うからには、国民のためにその生命を養う糧をどれだけ備蓄しておくのかということは、私はぜひ積極的なお考え方を持っていただきたい。
今食糧庁長官が御答弁したとおりでございますが、総理は少なくとも私に農林水産行政というものは一任されておるということでございまして、米の需給等の問題につきましては、いろいろ要点は総理に御報告申し上げますが、詳細等、これはもちろん、食糧庁長官より私の方が詳しくなったなんという事態が出るのと同じようなことが総理に御答弁いただいているようなものではないかと思いますので、大筋で大もとになることをひとつよろしくお願いしたいと思います。
私は今地域問題は一つの例として出したのであって、そっちの方を特に詳しくお聞きするという気はなかったのです。ただ、国の経済産業政策のあり方として、先ほど言ったようにそれは官庁はそれなりのあれでやられる。通産大臣は石炭なら石炭をやられる。それは通産省という立場の中で石炭政策というものを考えられていく。これはまあそれなりにわかる。しかし、そのことが地域経済を壊滅させてしまって、その対策をまた経企庁なり通産省が立てなきゃならなくなるというこの矛盾した現象についてどうお考えですかということを実は聞いたわけですが、ちょっと時間がありませんので最後の方に入らせてもらいます。
 事業転換の関係について、これは当初の私の予定では、今までの事業転換対策、これはいずれ法案が出ました場合にじっくり審議させてもらいたいと思って、その経過を本当はお聞きしたかったのですが、ちょっと時間がなくなってきたので簡単にお伺いしておきたいと思うのです。この点については、特に繊維関係については後で同僚の辻議員の方からお尋ねをすることになっていますので、そっちは省略をしてまいりたいというふうに思っております。
 そこで、今経企庁長官も言われましたし、先ほどの水田議員との質疑の中でも言われておるのですが、問題は雇用関係ということになってくる、こう思うのですね。総務庁の七月の労働力調査では完全失業率は二・九％、これは過去最高だ、こうなっているわけであります。六月の有効求人倍率は全国で〇・六〇ですが、北海道は〇・二三、これまた地域格差が非常に強いわけです。そうした中で、北海道の場合には事業転換ということになりましてもあれですが、石炭なんかというのが今度具体的に出てきますと、あるいは北洋漁業問題なんかでも事業転換ということになってくるわけですが、雇用問題というのは大変重要なことになってくる。一説には、例えば石炭なんかの場合だったら安楽死だと言われているのもあるわけです。そういうことからいえば、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、高島炭鉱なんかの場合には自殺ということになるんでしょう。人間、我々が毎日何となく生きておるというのは、自分の死ぬ時期がわからないからですよね。自分の死ぬ時期がわかっていたら、これは大変な問題が出てくると思うのですが、わからないから悠々として生きているのです。死ぬ時期がわかったところというのは大変だということは、今の国鉄ではっきりしていると思うのですよ。国鉄の場合には死ぬ時期というのをはっきり明示したわけです。あれは全員解雇ですから、一時解雇ですからね。そして必要なものだけ再採用するというのですから。ＮＴＴの場合には全員解雇でなかったから、そんなような紛糾というのは余り起きなかった。
 ですから、事業転換なんかをする場合であっても、これは転換といったってそう簡単にいかない。どうしてもそこについて回るのは雇用問題だ。しかし雇用問題は労働省ですから、これはまた別な機会に労働省を呼んで、法案審議の際にはじっくりお聞きをしたいと思うのですが、きょうは、先ほど言いましたように、本来は今までの事業転換がスムーズにいったかどうか、この経過を若干聞きたかったのですが、これは次に譲ります。雇用関係の問題は労働省ですが、担当する省庁として労働省に対しては、雇用対策についてこうしてほしいとか、ああいうふうにすべきだとかというふうな打ち合わせとか要請というものはどういうふうにしてやられているか、その点だけお尋ねしておきたいと思うのです。