最初に、会計検査院にお伺いをしますが、実は昭和五十年あるいは五十一年度の労働省の決算の場面におきまして、私、徴収勘定の問題について再三指摘をしました。実情はよくわかりますが、その後、労働省でも鋭意現場を督励をしながら、御努力をされたというふうに聞いているわけですが、五十二年度の決算の場面におきましても、あるいは最近出ました五十三年度の決算におきましても、いずれも徴収費目、徴収勘定につきましては、例年と同じような指摘がされているわけです。
 そこで、簡潔にお伺いをするわけですが、現場の努力にもかかわらず、こういう事態が再三発生をしている、この原因を検査を通してどういうふうに掌握をされておりますか、その点、冒頭お願いをしたいと思うんです。
先ほどもお答え申し上げておりますとおり、政府としての行革の一環として、特殊法人を廃止あるいは統合、あるいは民間に移管するといったような三つの原則で各省庁ともに協力を願いたいという要請があったことは事実でございます。しかし、厚生省といたしましては、八つの特殊法人すべてがそれぞれに機能を発揮して大事なものであるということで、私どもは必ずしも行革の方でこれが民間に移行することが一番便利だろう、抵抗がないだろう、こういうわけで選んだのではないのでございまして、実態についてもすでに御視察をいただいたはずでございますし、私も参りましていろいろこの問題について詰めたわけでございます。その場合に、非常に施設もいままで特殊法人として整備をされてまいりまして、もはや民間に切りかえる方が民間の知識をここに集中し、さらにまた活力をここに転用することにおいて本来の児童福祉の精神にのっとった、自然を中心としての子供の福祉施設として十分成り立っていく、むしろそれの方が発展するのではないかというふうに私はいまその点を考えておるわけでございます。
 したがいまして、決して抵抗がない、あるいは反対の声が少ないだろうということでこれを安易に選んだものではないのでございまして、それぞれの八つの問題については十分慎重に検討した結果、この機会においては民間に移管することがむしろいいのではないかという判断に基づいたものでございます。
実は、きょうからたばこが値上げになりまして、きょうからたばこをやめたものですから、ちょっと舌がもつれて非常に苦労しております。苦労しておりますが、時間が参りましたのでやめさしていただきます。なかなか一大事業に私もいま取りかかっているところでございまして大変でございますが、最後に、社会福祉法人によって運営されるこどもの国が従前にも増して人々に親しまれ、また国の援助も以前に比べて十分に行われ、豊かな自然も守られ、そしてまた、職員の方々も安心して働けるよう政府が万全の措置を講ずるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
できるだけ町の人とともに一緒にあるような形での施設というのは、私も全くそのように考えておりまして、そういう趣旨で努力をいたしたいと存じておるわけでございますが、国有地の活用等につきましては、具体的な事例が生じましたならば、それを受けまして関係方面とも協議しながら対処をいたしてまいりたいと存じます。
施設というものが収容型から今後は在宅福祉というものへ移行していってほしいと思いますし、それがすなわち障害者の自立ということにつながっていくわけであります。施設につきましても、施設が地域社会とのつながりを持つということの重要性がいま大変叫ばれているわけなんですが、なかなか土地事情によりまして、施設の設置場所が立地条件の悪いところに押しやられる傾向というのは大変多いわけなんです。こどもの国も大変な広大なものですが、無償という形になって大変御苦労があったようです。
 たとえば、住宅地域などにある国有地の活用を大きくやりまして、もっともっと町の中でそうした施設ができるように、今後も大いに御努力をいただきたいと思うんです。そういう意味では、中には社会福祉のために使っているんだけれども、国から土地代を払えというようなことで、あるいは何とか安く譲り渡してほしいのだけれども、なかなか高くて買えないとか、いろいろ苦しんでいる部分があるようです。なるべく今後、住宅地域などのところにそうした社会福祉施設が出ていくような御指導を厚生省にお願いすると同時に、国有地の活用も率先して御努力をいただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
高等学校用地についてのいろいろ御意見を伺ったわけでございますが、先ほど文部省からもちょっとお答えがございましたが、一般的に土地は財産価値が減少しないわけでございますし、一度取得すれば永久に利用ができるというものでございます。また、この施設整備のための用地は、以前から所有している用地を利用する場合もございますし、新規に用地を取得するという場合もございまして、区々にわたっておるということもございます。こういったようなことから用地取得費に対しましては、必要に応じて地方債で措置をするということにしておりまして、交付税の基準財政需要額には算入しないということにしておるわけでございます。
 一般的にはそうであろう、しかし人口急増地域の場合には財政需要も多いんだから、何かそういうことは考えられないかというお尋ねでございました。お気持ちはよくわかるのでございますけれども、都道府県が主体でやっております高校について、いまのような土地の性格等考えますと、人口急増地域でございましても基本的には、どうもいままでと異なった手法をとるということは問題があるんじゃなかろうかと思っております。ただ公立高校の不足は、大都市周辺地域を初めといたしまして非常に深刻な問題になっております。これに対処するための整備事業に対する経費は非常に大きな財政負担となっておるということは、たびたび御指摘をいただきましたとおりでございます。そういうこともよくわかります。そういった意味では、用地取得に対する財政措置についても、先ほど文部省ではなかなか容易ではないというお話でございましたが、国庫補助制度の導入その他の財源措置と並行して、私どもとしては検討を重ねていかなければならないのだろうと思っております。
 もちろん、義務教育費については用地補助というのもあるわけでございます。しかしながら高等学校の場合は、義務教育でもございませんし、また、団体が人口集中地域の比較的富裕な団体でもございます。財政的にもそう困ってないということがございましたりいろいろな要素がございますので、高等学校の場合、人口急増地域であるからといって、この土地という特殊なものについて起債の元利償還を交付税で見るといったことは、お気持ちはわかるのでございますけれども、にわかにはどうも踏み切れないということでございます。