日程が大変しぼられておりますから、私がいまここでそういうことが具体的にあるかないかということを申し上げる段階まで至ってないのですが、しかし日米間の首脳会談は、チャンスを見て行われることが私はやはり大事なことだと、こういうふうに思います。そういうことが実現できるかどうかは日程上の問題はあるとしても、日米首脳会談は、これだけの同盟関係にあるわけですから、そのチャンスがあればしばしば行われるということは必要だと思います。
三十五万八千人というのは厚生省が発表した数字のようでございまして、これは言うならば法律上、身体障害者福祉法で手帳を交付されておる方、言うならば七十デシベル以上の聴覚の困難な方、これが対象になった数字だというふうに理解をするわけであります。問題は、この七十デシベル、両耳の聴力がそういう人でないと障害者の福祉法の対象となって手帳を受けられない、そういう人が、三十五万八千、これが実際問題として現実の難聴の方の的確な数字であるかどうかについて、私は一つ疑問を実は持っておるのであります。
 話は前後いたしますけれども、アメリカでは大変立派な障害者法ができまして、アメリカ障害者法という法律のようでございますが、いよいよことしの七月からこれが実施に入るわけであります。御承知のように、アメリカの人口は二億三千万人。このアメリカ障害者法の対象の障害者の方は、実に四千三百万人というのであります。二億三千万人に対してこの法律の対象者が四千三百万人ということは、五人に一人は何らかの障害をお持ちになっておる。それをこのアメリカ障害者法によっていろいろな面で、交通機関あるいは公的施設あるいは電信電話、そんなもので救済しようという大変立派な法律のようであります。
 そこで、今三十五万八千人ということをおっしゃいましたが、確かに厚生省の社会・援護局が作成いたしました資料によると、言語障害、聴営言語障害の方が三十五万八千人、そのほかに肢体それから視覚障害、いろいろな重複した障害を持っている、全部合わせて二百七十二万二千人と書いてございます。これが厚生省の発表されておる数字であります。二百七十二万二千人。一億二千三百万人の日本の人口から見れば四十五人に一人障害をお持ちだ、こういうことになるわけであります。アメリカでは五人に一人を対象にしておる、この大きな違いはどこから来るだろうか。
 問題は、身体障害者の、これは広いことを言ってもいけませんから、私は具体的なことを申し上げますが、今の聴覚言語障害ということが三十五万八千人とおっしゃいました。これは法律上確かに七十デシベル以上聞こえない人が対象でございますから、何か三回ぴっぴっぴっといってそれを平均とって、そのランクで六級とか五級とか四級とかに格付されるようでありますが、いずれにしても三十五万八千人しか手帳を交付されていない。それがいろいろな意味で、これからあと申し上げますが、行政からの援助とかの基準になるわけであります。
 ところが、聴覚障害者の方に聞くと、七十というのは基準が高過ぎる、普通、一メートル離れて聞こえない、こういう状況の、ようやく聞こえるという状況は四十デシベルというのであります、四十デシベル。そういう人を身体障害者の、特に聴覚言語障害の対象にして行政をやっていただきたいものだ、そうでなければ、七十ではとても手帳の交付にならぬ人は一切救済の対象にならない、こういう強い要望があります。
 そうなると、四十デシベル以上聞こえない人が一体どのぐらいおるのか。これは身体障害者、特に聴覚障害者の方の全国団体がございまして、調査の結果では約五百万、五百万人ぐらいは対象におる、こういうことを言われておるのであります。そういたしますと、アメリカの大体四千三百万というのは、そういう人たちもやはり対象にしてこのアメリカ障害者法というものがつくられたものかな、これはもっとよく調べてみなければわかりませんけれども、いずれにしても四十五人に一人の障害者が日本にはいる。あっちでは五人に一人を対象にして障害者の法律をつくっておる。日本とアメリカは一緒にできませんけれでも、こんな大きな差があるのは大変不自然に私は思うのです。
 したがって、これからのことでございますけれども、やはり難聴の方がおっしゃるように、今難聴の方の家に行きますと、電話器に増幅の、めいりょう電話ですか、めいりょう電話という名前で使っておられるようですが、確かにあれはよく聞こえます。ちょっと押さえてくるくるとあれを回しますと、十八倍までなりますよ。やってみました。私どもから見ると、びっくりするような音が出ます。それでようやく彼らは通話ができると言うのです。そういうものも実は四十デシベル以上の者には欲しいのだと、しかし、これも高いし、なかなか手に入らぬというようなことを言っていました。
 したがって、今おっしゃった三十五万八千人というのは七十デシベルで計算をした法律に基づく対象者の数ですが、潜在的な人たちが五百万人もおるのだということをぜひ頭に入れていただいて、これからの行政の中でひとつ努力をしていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
 時間がわずかです。あわせてあと上田君に関連質問がございますので、私は少ない時間になりますが、話が前後して恐縮でございますが、今度は文字放送です。
 文字放送は、御承知のようにアダプターをつけなければ見ることができません。アダプターは十万円程度かかるわけでございます。この十万円は、各自治体が補助をしたり給付したり、いろいろな形をして自治体ごとにてんでんばらばらな補助をしておるようですけれども、我々の調査では、全国的にまだまだ普及が少ないわけでございます。東京は非常に進展をしておりまして、アダプターの普及には東京が一番状況がいいようでございますけれども、そのほかは全国で三つか四つの県しか補助がされておらぬ。それも本人が三分の一、地方の自治体が三分の一とか県が三分の一とか、そんなようなことでようやくアダプターを買ってそれで文字放送が見られる、こういうことでございまして、普及状況が非常に遅いわけでございます。
 これはぜひ今度の法律で、一般会計の補助金から二千八百万円を支出してデータベースで情報を提供するということがございますが、この中に、そういうようなものを即刻やっていただいて、アダプター購入のためにどういう地方自治体が補助をしておるか、こういう内容を全国の自治体に周知をしていただいて、全国の自治体がみずからの自治体の中に住んでおる難聴者の皆さんに、ほかの自治体がやっておるようなことを右へ倣えするようなそういうことを即刻やってもらいたいものだ、こう思いますが、いかがでしょうか。