大変早朝からでございまして、まだ頭も余り覚めていないので、ぼつぼつとやっていきたいと思います。
 特に、最近逆オイルショックという言葉が聞かれます。それでなくとも発展途上国、特に先進に近い発展途上国、それぞれの国の経済の状態が大変よろしくないということで、昨年も大変な危機説が流れておりましたけれども、特にことしになってから、具体的に支払いの繰り延べとかいろいろな問題が提起をされるようになりました。日本の場合でも、いまはまだ商社の段階でございますけれども、イランあたりから支払いの繰り延べというような話が出始めておりまして、昨年、国際金融の流通の中で大体六千億ドルから七千億ドルの間くらいがそういう地域を中心にして出回っている、そしてそのうち焦げつきそうな、危険のありそうなのが二千数百億ドルというようなお話がございました。
 先日、三月十日の朝日新聞でございますけれども、「大蔵省は九日、海外融資の有税貸し倒れ引当金制度の設置を銀行業界に通達したのに続いて、元本回収の可能性がない海外融資については無税の引き当てができるよう、現在の基準を改正することを検討し始めた。」というような新聞報道がございます。国税庁の方は、これに続いて、これまでなかったカントリーリスクの基準を加えて、無税ということで五十九年度以降の改定を予定をしているという報道があるわけです。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 私たちがまず知りたいのは、いまの国際金融が本当にどの程度行き詰まってきているのかということが一つと、それから、その影響を日本の商社なり銀行がどういうふうに受けて、危険度がどのぐらいのものかということについて知りたいわけでございまして、その辺について、まずお答えをいただきたいと思います。大枠ですね、いまどうなっているという状態です。
これより会議を開きます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより質疑に入ります。
 別に御発言もないようですから、討論に入ります。
 別に御意見もないようでございますから、直ちに採決に入ります。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もつて国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における賃金等の上昇に伴い、投票所経費、それから開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十四日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
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ただいま委員が御指摘になりましたように、特に五十六年度、五十七年度、当初見積もりを大幅に減額し、しかも五十六年度の場合は決算上、補正後さらに大きく下回ったという意味において、当初の税収見積もりに大きな狂いが生じたわけでございます。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
 税収というのは、結局は実体経済をそのまま反映しているものでございますので、このように大幅な税収減が生じた基本的な原因は、第二次オイルショックの調整過程の中で世界同時不況と申しますか、世界経済、国内経済ともに、急激に基調が変わったということでございます。
 ただ、これは当然のことでございますけれども、税収見積もりを担当する私どもといたしましては、そういう実体経済に即応した見積もりを立てる務めを持っておるわけでございますが、若干弁解になりますけれども、そういう実体経済の急激な基調変化と同時に、税体系として、わが国の場合は法人税のウエートが非常に高いわけでございます。今回の税収の急激な減も、法人税、それから所得税もそうでございますが、こういう利益とか所得が非常に急激に変化をするということでございます。
 したがいまして、私どもは今後ともこういう流動的な経済情勢のもとでは、常に実体経済をよく見つめますとともに、税収見積もりというのは、年度税収といいますか、一定の期間内に一体税金が幾ら入ってくるかということを見積もるわけでございますので、もう一つ技術的な工夫を要する面もあるわけでございます。
 この二回の経験を将来に生かす意味で、私どもといたしましては、特に法人税収等について従前以上に、マクロ経済の動きだけじゃなくて、個々の企業の実際の動きを情報として早くキャッチできるような工夫をしながら、今後とも見積もりの精度を高めるように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。