これは個人情報システムの開発、普及という現在の段階、これからますますそれが強まっていくという情勢のもとでは、プライバシーの保護というものはきわめて重要だ、こういうふうに私は考えるわけです。今回、法律の改正でプログラムが保険の対象になる、そういうものを契機としながらプログラムの開発、ひいては、ソフトウエアの全体の産業振興というものがどんどん進んでいく、そういう状況の中で、この情報化社会というものが定着してまいりますと、それに必然的にプライバシーの問題が出てくると思うのですね。いつか前に、行革に関連をして本会議の質問で、これに答えた中曽根行管庁長官が基本的な考え方をお述べになっておったわけでありますけれども、いまお話を聞きますと、事務局案が提示をされた、この中身といいますかあり方がどのようなものであるかということは、やはりわれわれ重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
 アメリカの場合を見ますと、プライバシーとは、各個人がそれぞれ自己に関する情報をいつどのようにどの程度他人に伝えるかを自分が決定し得る権利を主張することを言う、こういうふうに考え方がきちんとなっておる。つまり自分に関して集められた情報がどのような形で利用されていくのかあるいはそれがどういう経路を通じてだれに伝播されていくのか、こういうふうな点について自分自身が決定する権利を持つんだ、このことが前提にならなければこのプライバシーというものは守れないという考え方が相当確固として確立されておるのではないかというふうに考えるのですが、これから諸先生方がいろいろ検討されるのだと思いますけれども、行管庁の出された事務局案というものは、いまここで細かにお聞きしようとは思いませんけれども、どういう考え方を基本にしながらこれが事務局案として示されているのか、その辺、答弁できる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 実は三月の十五日でございますけれども、私どもの方の事務局案というものを研究会に出したわけでございます。それで先生方の忌憚ない御意見を聞きまして、この四月二十六日に最終の研究会を開きたい、こういう考え方で進めてまいりましたが、三月十五日に出しました事務局案が何らか若干漏れたようでございます。そういうふうなことでございまして、まだ正式の報告書はできていない、こういうことでございます。
ある一部の報道機関では、何か三月の中、下旬にこの報告がまとめられたと報道されておる新聞もありますけれども、いまのお話のとおり、まだそこまではいっていない、あと二、三カ月かかるということですか。
お答えいたします。
 おととしになりますが、五十五年の九月にＯＥＣＤ、これはパリに事務局がございますけれども、プライバシーの問題につきまして加盟各国それぞれ対策を講じなさい、こういうふうな勧告が出まして以来、行政管理庁で先ほど先生のお話しの研究会を持ちまして、去年の一月以来研究を重ねてまいっております。
 私どもの目標といたしまして、今年度中に終わりたいということで進めてまいりましたけれども、いまの作業の進捗状況から申し上げますと、あと二カ月くらいは時間を必要とする、そういうふうに考えております。
次に、情報化社会といいますか、個人情報システムの開発あるいは普及に伴いまして、世間でずいぶん議論になっておりますプライバシー保護立法の問題について考え方をお伺いをしたいと思います。
 行管庁お見えでありますから、行政管理庁にお伺いをしたいわけですけれども、これについては行政管理庁長官の諮問機関でありますプライバシー保護研究会の報告がすでに出たのかどうかわかりませんが、プライバシーの保護に関しての長官に対する答申、お答えがもうすでにまとまったのかどうか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
プログラム開発者の権利の法的保護につきましては、現在のところは著作権法と契約によって保護が図られておるわけでございますが、いろいろと御指摘もございました。必ずしも万全とは言いがたい状況にあることは事実であります。こうした実情を踏まえまして、プログラムの保護のあり方につきまして、民間の研究会あるいはまた国際知的所有権機関等におきまして検討が進められてきておるわけであります。通産省としても、これらを踏まえまして、今後とも適切な保護のあり方についてひとつ検討してまいりたいと考えております。
実はこの問題につきましては、大分前、六、七年前だと思いますが、コンピューターの法的な権利の問題について、当時大型プロジェクトを進めておりました関係上、工業技術院の方にも工業所有権の問題などを含めてお伺いをしました。しかし、なかなかこの問題については明確なお答えがいただけませんでした。特許庁しかり、それから文化庁の方の検討はずいぶん進んでいるとは思いますけれども、いまお答えのような状況であります。したがって、今後の課題に当然なりますけれども、少しでも早く法的な権利がより明確化される、このことはどうしても必要だと思う。そういう点について、ひとつこの問題については大臣から、いまの質疑を受けてどのような御決意であるかお伺いをしたいと思います。
文化庁といたしましても、先ほど御紹介いたしました第二小委員会の検討結果を踏まえまして、特に工業所有権等の他の制度との関係についても十分注意を払ってまいりたいと思います。
 それとともに、内外のコンピュータープログラムの利用の実態あるいは実務界の契約の慣行の生成状況あるいは国際的な検討の動向、こういうものを見きわめながらコンピュータープログラムを著作権制度上どのように位置づけるか、関係省庁とも連絡をとりながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
財政再建の私の進め方といたしましては、六十年から特例公債の償還が御承知のように始まります。したがいまして、五十九年度までに特例公債依存の体質から脱出をしたい。そうしませんと、特例公債の償還のために特例公債を発行して財源をつくるということでは、これは私は意味をなさない、こういう考え方から、少なくとも当面の目標としては五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却したい、これが私の国民の皆さんに対するお約束であるわけでございます。
 今日、内外の経済環境はきわめて厳しいものがございまして、当初政府が考えておりました税収の予想、これが相当大幅に狂ってまいりました。大きな歳入の欠陥が生じてきておるわけでございます。そういうことで、非常に私はいまの五十九年脱出という目標の達成も厳しくはなってきております。しかし、私はこの情勢は厳しいけれども五十九年までの目標達成ということは全力を尽くしてあらゆる工夫をこらしてやらなければならない。そのためにはまず何よりも歳出の削減合理化、これを五十七年度予算の編成の際はゼロシーリングというような手法を用いましたが、五十八年度予算の編成に当たりましてはより一層厳しい姿勢で予算編成に取り組まなければならない、こう思っております。
 それから、歳入面につきましても、税外収入その他につきましても、特別会計から特殊法人から、もうあらゆる面にわたって幅広くメスを入れまして、そしてそこから余裕財源を捻出する、こういうこともやらなければいけない。でありますから、従来のような、ただ常識的に許される範囲内で予算編成をし、そして五十九年度脱却と言っても、それはなかなかできないことであるから、この際、シーリングにいたしましてもマイナスシーリングというようなことまで考えるぐらいの思い切った発想の転換が必要である、こういうことを申し上げておるところでございます。