いよいよこの法案の審議も最終段階に至っているようでございますが、二段階制の導入、それから先ほど何回も申し上げましたが、所得制限の強化について、いろいろ反対しているわけでございますが、反対とは言いながらも、反対というよりももう絶対許せないと思っているわけでございますが、それはさておきまして、民主政治のルールに基づいて修正でもできるんならばというような気持ちから陳情申し上げるわけでございます。
 まず第一に二段階制の導入、これはやむを得ないと言えばやむを得ないような気もいたします。そうした場合、所得税が非課税のような下の段階の手当額、これをもっともっと手厚くすることができないか、このような形での修正をぜひお願いしたいと思っているのですが、前向きのお考えをお示しいただきたいと存じます。
先生御指摘のように、まさしく今回もこの自助を助ける手段として位置づけたわけでございます。その必要な期間として一応考えましたのが七年ということでございますので、これは、母子家庭として生活の激変によりまして直ちに生活が困窮したりあるいは生活保護に陥るなんということのない、できるだけそういう事態を避けるようにという趣旨に立っていることは先生御指摘のとおりでございます。この件につきましては、一応自立までの準備期間として必要な期間が七年、その間の援助措置ということに考えておりますので、その辺を御理解願いたいと思っております。
 また貸付金は確かに返済を伴いますので、やりっ放しの給付金とは違います。したがって返済の御努力も願わなくてはならぬわけでございますが、それについては無理のない据置期間とか償還期間というものを定めて、決してそれが重荷になるようなことのないような運用にもぜひ心がけてまいりたいと考えております。
我が国の場合は、最低限の生活は生活保護法によりまして保障するという道を講じております。今、有期化によります財政効果はわずかではないか、こういうお話でございますが、これはこれから七年間という制度が実施されますので、その結果が満年度化しますのはしばらくかかります。しかし、満年度化しますと三百億程度の財政効果も出てまいります。どうしても七年間でお困りになる方については先ほどの貸付金の御援助もする。それからどうしてもという場合には最後の手段としては生活保護、これは不幸にしてそんなことになったら困るわけです、できるだけそういうことを避けていただきたいと思いますが、そういう制度も最後の手段としてはございますので、一応、一般的にほとんどの家庭の方が十分に自立できるというふうに期待し得る期間七年で手当の支給は終わらせていただきたい、その後の期間の必要な者については無利子の貸付金制度というようなものの活用をお願いしながら十分他の施策の面で努力してまいりたいと思っております。
いや、それよりも長い方もいろいろいらっしゃるわけでございます。ただ、我々が考えておりますのは、母子家庭で生活保護を受けておられる年限、これは三十－三十九歳くらいのお母様の年齢層の母子世帯でございますと、大体五年間で生活保護の状態から脱却される方が九二・五％、七年受給されておりますともう九七％の方が生活保護の状態から脱していらっしゃるというような状況もございますので、一応七年という期間御援助申し上げ、またお母様方の一層の御努力によりまして自立をお願いしたい、また、それ以上の期間に要する費用は他の必要な施策の実施に回させていただきたい、こういう趣旨で御提案申し上げておるものでございます。
今度わざわざ七年で切ったということが、結果的に今まで七年だったから、それでいいだろうというように受け取れるわけですけれども、結果的に同じならば今の制度のままでいいんじゃないですか、いかがですか。
今回の改正法案の考え方は、毎毎申し上げているわけですが、離婚等による残された母子の生活の激変を緩和する、経済援助を行いながらその母子家庭の自立の促進に資そう、それを通して最終的には児童の福祉の増進ということについては全く変わるところはございませんが、そういうことで対象者を拾っていった結果、離婚等の場合のように従前夫によって生計を支えられていた、それが離婚によってそういう支え手を失ったという事情のない、いわゆる未婚の母というものがたまたま対象に上ってこなかったということで、いわれない差別、出生によって差別をするというようなことでは毛頭ございません。
 我が国の場合、最低生活は生活保護で維持されております。それに、どのような状態の世帯あるいは児童に特別にどういう援助をするのが妥当かどうかというのは合理的な判断に立って行うべきものだと思います。いずれにしても現金給付ですから経済援助でございますが、同じように低所得であっても父子家庭には出ません。一般家庭にも出ません。しかし一般的に言って、母子家庭というのは離婚によるショックが大きい。生活の激変に緩和措置を講じようという趣旨で対象にしておりますので、差別をするなということになれば、父子家庭でも一般家庭でも同じじゃないかという議論もあろうかと思いますが、そういう合理的な理由で母子家庭を拾い、なお今度の制度の考え方から対象を拾った結果、未婚の母の家庭が対象にならなかったという事情でございますので、御理解願いたいと思います。
次に、拘置所の問題で、今度は刑事施設法案をお出しにならなかった。留置施設法案も事実上つぶれてしまったようなわけでありますけれども、局長御存じのように、この問題は代用監獄制度に対する反対論といいますか、これが一番大きな法案阻止の理由であったわけであります。私どもとしては、できればもうちょっとやっぱり拘置所とか支所とか、そういうものをふやしていかないと代用監獄制度の永久化につながるという印象を与えかねないと考えておるわけであります。
 そこで、拘置所並びに拘置支所のこの十年間の数字を出していただいたところが、昭和五十年から五十九年の十年間に拘置所は全然ふえておらない。七である。拘置支所に至っては五十年に百七であったものが五十九年に百六になって一つ減っておる。こういう数字をそのまま直視いたしますと、法務省みずからがやはり代用監獄制度を是認して、これを漸進的に縮小をしていく、そして拘置所なり拘置支所に収容するというお気持ちを全く持っていないのではなかろうか、これは代用監獄制度の永久化を前提にしているのではないだろうかというふうに思われるわけであります。
 そうすると、これは来年あなた方はやはり刑事施設法をお出しになるとしても、この問題についてあなた方のお考えに変更がなくて根本的な態度というものは同じだということになりますと、これはやはり刑事施設法の成立に大変な障害にならざるを得ないですよ。その点どんなふうにお考えになっていますか。