ありがとうございました。ぜひそういう方向で具体的な施策を強力に実施をしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、この基本法では今お話しありましたように、土地に対する基本的な理念として、計画的な土地利用とか投機的な土地取引の抑制とともに、社会資本の整備等によって得られた利益に対して適切な負担をするのだということがうたわれておるわけでありまして、これは至極当然な話であると思うわけであります。しかし現実的にはなかなか難しい問題でもあるわけであります。これはやはり利益の程度とか、それがどの範囲に及ぶかというそういう範囲とか、こういうものを具体的に決めることがなかなか難しいというところから、各種の法令にも負担金を課すべきだということが決められておるわけでありますが、必ずしも十分に生かされておるとは言いがたい点があるわけであります。
 そこで、今後どういうふうな施策によってこれを実現をしていくか、具体的な例がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
なお、東京に関するだけでも予断を許されないというようなことでございます。
 そこで、土地基本法についてですが、これは宣言法だ、こう言われておりますけれども、現在の深刻な土地問題に対して、政府が本格的に取り組む姿勢を内外に示したという意味では私は大変に意義があることであると思います。また、政府がこういう形で土地対策に取り組むというのは今回が初めてでございますから、大いに期待をし評価をいたしたいと思うわけであります。四十年代に御案内のように公害基本法というものができまして、これによってあらゆる施策を集中して実施をした。それによって我が国は公害防止という面で大変大きな成果を上げたわけでございます。そういう実績もあることでございますから、どうか土地問題に関しましても、この基本法の成立を契機に大いに努力していただきまして問題解決に当たっていただきたい。大臣の御決意をまずお伺いをいたします。
本年七月時点の平成元年の都道府県地価調査の結果でございますが、この結果で見る限り東京都の地価動向は鎮静化傾向が続いておるわけでございます。目下平成二年一月一日時点の地価公示の作業を私どもの方で進めておりまして、その結果を見て最近の現状を判断したいというふうに考えております。
 しかし、最近発表されました御指摘の東京都の監視区域地価動向調査の結果や、また財団法人日本不動産研究所の市街地価格指数などを見ますと、東京都心部の地価が若干上昇してきております。また私ども、土地関係の精通者から聞きました話でもそういう傾向が見られます。ただ、調査地点も非常に少ないですし、短期的な動向でもありますので、今の段階で断定するのは差し控えたいというふうに考えておりますが、依然として金融緩和基調にあることには変わりないと思いますので、そういう面で地価動向は予断が許されない、そういうふうに考えております。
そういう状況は大分改善されつつあるというふうに考えるわけですが、にもかかわらず、最近の報道によりますと、大分鎮静化した東京の一部の地域の地価が再び若干値上がり傾向にある。それからまた、先般、土地局長のお話にもございましたように、モニター調査の結果等でも大変強含みであるというふうなことが言われておりますが、その原因はどこにあるというふうにお考えになるでしょうか。
金融機関の土地関連融資につきましては、投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという観点から、通達の発出、それから御承知のとおり特別ヒアリングの実施等を通じまして厳しく指導しているところでございます。
 その結果、特に特別ヒアリングを開始いたしました六十二年度の上半期以降、全国銀行の不動産業向けの貸出残高の伸び率は基調として大幅に減少するといったようなことで、着実に指導の趣旨が浸透してきているものというふうに認識しております。
 御指摘の土地取引市場に流れる投機資金ということになりますと、必ずしも投機性の資金を定量的に把握しているというわけではございませんけれども、最近の特別ヒアリングにおきましても問題のある事案というものはほとんど見られなくなってきておりまして、金融機関を通じた投機性資金というものは確実に減ってきているものというふうに認識しております。
次に、金融の問題でございますけれども、最近の大蔵省の金融機関に対する相当徹底した指導等によって、土地取引市場に流れる投機資金の量というものは一時に比べて相当減ってきておるのではないかと思うのですが、その辺の状況はいかがですか。
これまで十二号にわたりましてさまざまな施設を指定をし、また追加をお願いしてまいったわけでございます。ただいまも御指摘のありましたように、これまでも国会の審議の過程で、施設の追加について政令に委任をしてはいかがかという御意見をいただいたことも十分承知をしているところでございまして、実は今回、法案を御提出するに際しましても、私どももこの問題について再度検討をしてみたわけでございます。もちろん最終的な結論というわけではございませんけれども、この民活法に基づいて行われておりますさまざまの助成措置といったものは、やはり法律に基づいて対象施設がきちんと限定されるということを前提にして展開されてきたのだといういきさつ論のようなものがありまして、それはそれなりに非常に重みが実はあるわけでございます。
 それからもう一つの点は、しからば、たくさんありますこの施設について、政令委任という場合にも、全く何も条件のない政令委任というのはないわけでございまして、施設の追加について一般的な考え方、基準をきちんと法定をした上で、その範囲内での政令委任ということになるわけでございますけれども、一体これから先、まだ地方の方でさまざまな知恵が出てきて新しいプロジェクトが出現する可能性があるわけでございますが、そのときに何とかそういったものを全部うまく拾い上げられるような、上手な政令委任規定の書き方ができるのだろうかというような立法技術面の問題もございまして、結局、今回法案を提出するまでには、関係の省庁間で十分に調整することができなかったというのが正直なところでございます。
 したがって、従来どおり法律改正という形で施設の追加をお願いしたわけでございますが、せっかくの御指摘でもございますし、私どもも今後とも政令委任による施設の追加方式というものが何とかできないものかどうかという点につきましては、関係省庁と十分連絡をとって検討してみたいと考えておるところでございます。