御指摘の那覇港湾施設及び奥間レストセンターでございますが、今回の日米間の検討作業に当たりましては、米軍の運用上の所要、あるいは、当然のことながら地元の強い要望等を十分勘案しました上で個々の事案ごとに十分吟味検討してきたものでございます。先生御指摘のこれらの事案につきましては、移設先の選定に困難を伴っているということがあることは事実でございます。しかしながら、いずれにしましても、これらの残された事案につきましては引き続き日米間で検討を行うことになっておりますので、今後とも米側との間で鋭意話し合いを進めていきたいと考えております。
四十一件の要求に対して二十三件返ってきたわけでございますけれども、今沖縄の米軍が使用している提供施設は二万四千二百三十八ヘクタールあるわけです。したがいまして、今回返還された一千ヘクタールというのは提供施設全体の四・一二％にしかならないわけです。ほんの微々たるものが返ってくる。しかも、一千ヘクタールというと三百万坪返ってくるじゃないかということでありますけれども、そのうちの約半分は北部訓練場、これは森林地帯であります。四百五十ヘクタール。したがいまして、本当に県民の要求した地域は外されている。那覇軍港が外されている、奥間レストセンターが外されている、こういうことでは本当にごまかしにすぎない。こういう感じで、皆さんの御努力は多とするものでありますけれども、しかし、中身においては極めて不満足である、こうしか言いようがないわけでございます。なぜ奥間レストセンター、那覇軍港が外されたのか、今後どうするのか、この点について御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、沖縄における米軍施設、区域の整理統合の問題につきまして、
一昨年夏以降、日米合同委員会の場で鋭意作業を進めてきたところでございます。昨日、合同委員会におきましてこれまでの検討作業につきまして了承が得られましたので、それを発表したところでございます。
 今回、返還に向けまして日米双方で所要の調整手続を行っていくという案件は、二十三件ございます。これらの面積でございますが、この事案の中には返還面積が未定のところもございまして、正確な数字は今のところ出せませんが、私どもとしてはおおむね一千ヘクタールに及ぶというふうに考えております。
 これらがこれまでこの合同委員会の場で検討されてまいりました件数の中でどの程度になるのかということにつきましては、安保協の事案が十八件ございますし、県知事の要望された事案が七件、軍転協の事案が十三件、それに米側から返還の可能性があるということで申し出た件数が三件ございまして、合計で四十一件でございます。この中で、先ほど申し上げましたとおり二十三件が返還に向けて所要の調整手続を行うということになったわけでございます。
ぜひこれはきちっとした指導監督をしていただいて、公共交通の責任を帯びている事業の方々が無責任なことをしないように、ひとつちゃんとした指導をしていただきたいと考えております。
 次に、米軍基地問題でございますが、きのう実は沖縄の米軍基地約一千ヘクタールが返還されるということの発表がなされたわけでございます。昨年からことしにかけての東欧・ソ連における共産主義の崩壊、民主化への変革を考えると、今までの対峙、対決の時代から協調と対話の時代に変わった。米ソを頂点にした両陣営が非常に平和な方向に進行していることを考えると、これはもう至極当然のことであるというふうに考えるわけであります。
 それとは関係なく、沖縄県民の気持ちとしては、これだけの広大な基地が四十五年前の占領当時の状態で今必要か、そういう意味からも返還を叫び続けてきたわけでございますが、第十五回、第十六回日米安保協の中で返還を合意しておきながら今までたなざらしにされておったわけでございますけれども、これがようやく合意を見て、きのう発表されて、十七施設、二十三件の施設が返還されるようになったわけでございます。しかしこれは、従来の安保協で十八件、あるいは知事が直接要請したのが七件、運転協要求が十三件、米軍がこれは要らぬから返すと言ったのが三件、こういう四十一件あるわけでございますけれども、これからすると、どうも私たちの希望は適当にはぐらかされたなという感じがしてならないわけでございます。
 この要求したものに対しての返還の件数、面積、この割合はどうなっていますか、ひとつ説明してください。
適切な対応を要請しているというんだけれども、私はまだ随分及び腰だと思うんです。基本的に、さっき言ったような価格にまで行政が立ち入った規制を行うことはできないという姿勢にまず立っちゃうとなかなか積極性が見られないと思うんで、これはもうちょっと踏み込んだ対応をしてほしいという要望をしておきます。またこの調査会としてもその辺についてはこれからも検討していきたいと思っております。
 それから、「公的規制の在り方に関する小委員会報告」の五十二ページ、これは公取と通産両方にお聞きしますけれども、こういう指摘があります。「一般に国内市場において少数の企業が高いシェアを占める場合、その企業の価格政策によって国内価格が高めに設定されるケースがあり得る。」というところです。
 これは私、前々回のこの調査会でも指摘したんですが、いわゆる寡占ですね、我々に言わせれば独占価格。まさにここにこそ日本の内外価格差の問題があるんで、それは単に「高めに設定されるケースがあり得る。」なんというものじゃなくて、実際にあるんです。まさにそれが一番中心なんで、その実態をまずつかみ、そしてそこに踏み込んでいくことが必要じゃないか。それで、その実態をつかんでいるのかということに対しては、つかんでおりませんと。これは総務庁の答弁だったので、担当省庁に聞いてみますと、その後文書で回答がありまして、担当省庁でも調べていないんだと言うんです。私は、やっぱり不当な価格つり上げの大もとで、まさしくここにこそ内外価格差の元凶というべきものがあるんだと思うんです。
 実際、例えば自動車なんかでも、物品税が下がったから当然それ相応に価格が下がっていいんだけれども下がっていないし、いわばこれはメーカーが流通まで支配する体制がありますから、ここにこそこれは問題があるのだと思うんですが、こういう分野について実態を把握していないで、どうして内外価格差対策と言えるのかどうか、公取、通産、それぞれお答えいただきたいと思います。