一般会計の場合のこの同額とみなすという規定でございますけれども、これは大蔵省の主税局からお答えになるのがよろしいのかと思いますが、私どもの承知しておる限りで申し上げますと、一般会計の場合は、先ほど来申し上げておりますように、いろんな行政経費を総合的に経理するという性格を持っておりまして、そういう意味で、課税売り上げに要する課税仕入れというものの範囲が、あるいは対応関係が余り明確ではない、いわゆる普通の企業なりあるいは公営企業のような形で売り上げと仕入れというものが相対関係に必ずしもないという、そういう性格がございます。そういう意味で、いわゆる仕入れ税額控除という考え方が一般会計の場合は事実上非常になじみにくいという性格を持っておるというのが一点ございます。
 そういったことがございまして、ああいうみなし規定を置きまして、納付もしないあるいは還付もしないということにしておるわけでございますが、仮にいろんな計算をして何らかの形でそういう措置をとったとしても、結局は国の一般会計にせよあるいは地方の一般会計にせよ、消費税というものは国の場合はまさに消費税そのものの形で一般会計に入りますし、地方の場合は消費譲与税なりあるいは地方交付税という形で地方の一般会計に入ってまいりますので、そういう意味からすると、結局自分が自分に納めるとかあるいは自分が自分に還付するというような結果になってしまいますので、そういうことからしても、一々還付なり納付というものをする意義が乏しいのではないか、そういうようなことからああいうみなし規定が置かれたというふうに理解をいたしておるわけでございます。
しかも、国は交付税の配分にしても基準財政需要を下回っているわけですね。自治体の運営に実際にかかる費用よりは一五％あるいは二〇％下げているわけですから、基準財政需要を全部見ていないわけですから。そういった点からしてもやっぱりこの点は問題があるのではないかと思うのですね。
 それからもう一つは、これは個人でもよく議論になりますね。個人の納めた消費税が国庫に入らないという問題がよく指摘をされますけれども、一般会計の中でも、歳入歳出ともに消費税は含まれているわけですね。特に歳入の場合は、これは住民から直接、売り上げの中に含まれる消費税は項目としては少ないし、金額としても比較的少ないわけですけれども、それにしても売り上げとして歳入の中に含まれているわけです。含まれているのですが、これは国庫に入らないということになりますね、これも。この点もちょっと説明しにくいということだと思いますね。大臣はどうお考えですか。
先ほど来申し上げておりますように、全体としては六千億と二千六百億、約三千数百億のギャップがあるわけでございまして、これは地方財政計画上全体のバランスをとっているということでございます。それから個々の団体につきましても、経費ごとに消費税の影響を受ける経費につきましては、影響分について当然単位費用を決定する際にそれを織り込んで決定しておりますから、各団体の必要な経費について、基準財政需要額については消費税影響分が上乗せされた形で措置をされているということでございますので、交付税でございますから、各団体の個別の具体の経費とびたっと合うということはそれはない場合がありますけれども、いずれにしても標準的な需要額、標準的な経費についてはそういう措置をしておりますから、個別団体に対してもあるいは全体についても、このギャップについては手当てをしておるということでございます。
 これは、今回はそういうことで全体として六千億と二千六百億、三千数百億のギャップが出たわけでございますけれども、ある意味では消費税の導入によってそういう経費がふえたということでございますが、毎年のことながら、例えばいろんな意味で単価が上がるとかいうことで歳出がふえる場合がございまして、そういう場合もやはり全体としてバランスをとり、そしてまた、ふえる経費については交付税の計算上そういう問題を反映させて措置をしております。それとある意味では同じでございますので、決してその分を手当てしていないということではないわけでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
これは正確にはわからないから、十六兆円という付加価値に対して三％を掛けてこの程度はという話になるんだと思いますけれども、しかしいずれにしても、その仕組みからすればそういうものが存在することは間違いないですね。現に、先般テレビを見ておりましたら、ある電機業者が、消費税の運用益で一千二百万円金が残りました、これは消費税を還元する意味で安売りセールをやりますと言って大々的に宣伝をしてやっていましたけれどもね。それは現実に運用益があって残るわけでしょう。これはやはり消費税が導入されたことによって、転嫁もし得ずに、しかも仕入れには税金がかかってコストが上がっている、お客さんには取りにくい、大変やりにくくて困っている業者もありますよ、現実に。随分聞いています。逆に、こうして消費税が導入されたことによって手元に税金が残ってもうかる業者もある、また、預かった税金を運用することによって運用益が生まれる業者もある。こんな業界全体に不公平を持ち込んでくるような税金というのはないんじゃないですか。しかも、消費者が納めた税金が、一口に言えば十六兆円なら四千八百億円になりますかね、国庫に入らない金がある。何のために税金を納めるのですか、こうなるでしょう。こんな税金を取っている国もないんじゃないですかね。
 私はそういう意味から申し上げますと、業者も大変困る業者もありますし、まさにこの消費税は、読んで字のごとく消費者が納める税金ですよ。その消費者の立場が全然無視されていますよね、今度の税金は。それは売上税がああいう目に遭ってやめられた、したがって業者が反対しにくいような仕組みをつくったのが今度の消費税ですよ。だからこんなことになったのです。これは全く堕落した税だというふうに言われているのはそのとおりですよ。
 今度は見直し案が出ていますけれども、例えば簡易課税方式の中でマージンを何ぼに見るか、付加価値を何ぼに見るかということについては政令に移行させて、そして業種別にあれは決めていこう、こういうことも考えているようですしね。それからまた、年に二回納入するものを年に四回にするとか運用益ができるだけ残らないようにしようとか、こういうことも工面をされておるようですけれども、しかし、この税が持つ本質的な欠陥というものは何らこれは是正されませんよ。私はもうこの際、そういうところをいろいろ考えてまいりますと、これだけ欠陥を持っている税金ですから、いつも言われていますように、第一公約に違反している、総理は税特でそこに座って強行採決をした張本人ですよ。税金というのは消費者、国民が納めるのですよ。税金を納める消費者の、納税者の立場を全然無視をして強行採決をやって税金を取り上げる、こんなやり方は間違っていますよ。
 私は、そういう意味で、公約にも反するし、やり方も間違っているし、内容にも、見直しでは本質的な欠陥は是正されない。これは思い切って廃止をして出直すというぐらいの決意をされた方が、さすがは若い総裁だ、総理だと、うんと株が上がるんじゃないですか。それくらいの決意をされたらどうですか。