私に対する質問は三つでございます。
 まず一つは、課税強化の問題でございます。
 この問題に関しましては、五十八年十一月の中期答申におきまして、「今後、制度の成熟等に伴い、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれること、世代間の負担のバランスをより重視していく必要があることを考慮すれば、公的老齢年金についても、現行の課税の仕組み・負担水準を基本的に見直すのが適当である」、このような御答申がございます。今後、高齢化社会を迎えて、公的年金または私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うことが将来の検討課題であるというふうに考えております。
 それから、国家公務員等の共済年金制度は、公的年金制度としての性格とともに、国家公務員法に基づく年金制度としての、公務員制度等の一環としての性格がございます。したがいまして、今回の改正においても、国家公務員等共済年金のうち職域年金相当部分につきましては、国家公務員等の職務の能率的運営に資するという目的と相入れない法令違反行為等に対しては、一定の給付制限を行うこととしておるわけであります。
 それから、今回の年金制度は、まさに給付と負担の適正化を図ったということでございます。国庫負担のみならず、保険料を含めた負担をどの程度にすべきかという観点から検討すべきものと思われますが、この場合、年金が世代間の扶養システムであることにかんがみ、年金受給者と現役世代とのバランスを考慮していく、これが何よりも肝要であると考えます。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕
総理、締めくくりとしてお尋ねしたいのは、政府が公的年金制度全体の一元化を七十年を目途に完了させると言っていますが、公平で整合性のある一元化作業がそれまでできるとお考えでしょうか。すなわち、基礎年金を一階部分とし、厚生、共済両年金を報酬比例によって上乗せし、共済はさらに二〇％の職域年金支給という、いわゆる二階ないし三階建ての年金ということになりますが、両制度間の問題点、例えば恩給絡みの共済年金の措置、上級公務員の天下り後の高い賃金と高い年金の併給、年金、恩給制度の生い立ち、既得権への対応など難しい課題を整理し、一元化できるとお考えですか、明らかにしていただきたい。
 以上、質問をいたしまして、御答弁をお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答え申し上げます。
 まず総務部長からお答えした問題について若干コメントさせていただきます。
 年報に出ております「その他」の件数、これは約四千四百件くらいであるわけでございますが、その内容につきましては先ほど総務部長からお答えしたとおりでありまして、大体その大部分は弁護士さんによる代理あるいは社員の代理あるいは法人代理等々ではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘がございましたような弁理士法に触れるような、そういう問題がもしあったとすれば、それは私どもとしても極めて遺憾でありまして、厳重に取り締まってまいりたいというふうに思っております。
 そこで、弁理士法の改正問題でございますが、これは弁理士法、おっしゃるように片仮名法でございまして、前からこの弁理士法の改正をすべきでないかという御指摘があるわけであります。私どもといたしましては、昨年の二月以来弁理士会と特許庁との間で弁理士制度検討懇談会というものをつくっておりまして、現在までに十回ばかり会合を開いてまいっております。最近、弁理士会の役員の方の交代などがありましてちょっと中断しておりますけれども、またいずれこの懇談会を再開して検討を続けてまいりたいと思っております。
 いろいろな多面的な検討を行っているわけでありますけれども、その中で現在の弁理士法の二十二条ノ二の問題をどう考えるか、これを強化する必要がないか、こういった問題が一つあるわけであります。この問題につきましては、現在の弁理士法の二十二条ノ二というのは、先生から御指摘がございましたように、報酬を得る目的でもって、かつ業として特許庁に対する代理業務等をやってはいけない、こういう規制であるわけでありますけれども、これをさらに強化して、およそその代理行為というものはいけないというふうにすべきでないか、こういう問題であるわけであります。本件につきましては、私どもといたしまして、やはり他方において憲法の職業選択の自由等とのかかわり合いがございます。あるいはほかの法体系との関係もございます。ということで、そういった問題を含めまして検討していかなければいけない問題だというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、弁理士法の改正問題につきましては、先ほど申し上げましたように懇談会を開いて、その結論が出たところで対応してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 それから最後に、審査官、審判官の七年以上の経験のある人間について弁理士となる資格を与えているということについて問題ではないかという御指摘でございます。率直に申しまして、審査官、審判官の七年以上の経験のある人間について弁理士の資格を与えるというのは、昭和三十五年に設けられた規定でございます。当時の記録を読みますと、審判官、審査官というのは法律的あるいは技術的に専門的な経験を必要とする、そういう仕事をやってまいっているわけでございまして、そこに七年以上在職した場合には、それは十分高度の能力を持つ、したがって、弁理士の資格を与えるのが適当である、こういう判断のもとに昭和三十五年に設けられたということでございます。
 いずれにいたしましても、最近十年間におきまして、特許庁の退職職員のうち弁理士登録を受けた者というのが約百七十八人でございます。このうちのほとんどはかなり長期の経験を積んでおるわけでございまして、十年以内の経験者というのはこのうち十八人程度、したがって約一〇％程度でございます。全体として見ますと、ごくわずかであるわけであります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、弁理士会との間でいろいろ懇談を続けているわけでありますので……。