現在の独占禁止法第九条は持ち株会社を全面的に禁止しておりますけれども、沿革といたしましては、戦前のいわゆる財閥の再現防止を目的として制定されたものというふうに承知をしております。
 当時と比べますと、経済社会情勢が変化した今日におきまして、家族支配的な性格をその特質とする従前の、戦前のような財閥が復活することは想定しがたいというふうに考えられますけれども、現在においても、六大企業集団と言われるものを初めとする大規模な企業集団あるいは系列といったものがある。それから、上場会社の発行済み株式に占める法人所有株式の比率が極めて高く、企業間の株式所有関係と取引関係の間には相関関係が認められる。そういったことから、持ち株会社という形態を全面的に認容するといいますか、解禁をした場合には、持ち株会社が大規模な企業集団や系列を統括する存在となり、持ち株会社を中心とする強固な企業集団が形成されまして、我が国市場への新規参入が妨げられたり、企業集団の内部の企業と外部の企業で公正かつ自由な取引が行われにくくなる、そういった可能性が生ずるものと考えております。
 また、御指摘の独占禁止法第九条の二は、持ち株会社形態以外の大規模会社が株式所有を通じて系列あるいは企業集団の中核として事業支配力の過度の集中を招くことを防止するための規定でございまして、その株式所有が無制限に認容された場合にも、先ほど申し上げた第九条を全面的に解禁した場合と同様の問題が生ずるというふうに考えております。
 したがって、今回、事業支配力の過度の集中を防止するという独占禁止法の目的を具体化する規定といたしまして、第九条につきましては、事業支配力の過度に集中をすることとなる持ち株会社を引き続き禁止するという形で改正をし、第九条の二につきましては、基本的に現行規定の枠組みを維持するということにしたものでございます。
確かに、お説のとおりであると思います。
 特定の業界のことを申し上げますと大変差しさわりがございますから、一般論で申し上げますけれども、私自身、一円セールとか何とかセールとかいうのは、まあ常識的に言っておかしかろう、こういうふうに思うわけでございます。この常識的におかしいという話を、それではどういうふうに理屈をつけるかという話がまた片やあると思うのですね。だから、まずその実態がどうなのか、実態をよく調べて、そして常識的に納得できない点をどういうふうに理論的に武装して私どもが動くかということになろうかと思うのです。
 先生がちょっとおっしゃった点は、やはり理論的にどうだろうかという点にすぐ走っていると思うのですけれども、私は、委員会の意見もそうでございますが、一回その実態をよく調べて、これは片一方の意見を聞くだけじゃなくて、両方の意見を聞いて、そして我々の独占禁止法の運用状態から見てどうだろうかという点を、少し時間はかかるかもしれませんけれども、一回研究したらどうだろうかという話で、これはもう事務当局もそういう意見でございますので、御心配のようなことはないと私は考えております。
戦後この独占禁止法というのができまして、そして今日に至っているわけでございますけれども、この間、いろいろ紆余曲折があったと思います。国策といいますか、あるいは国の保護のもとに経済成長を図っていったという時代があったと思うわけでございますが、そういう時代が今や過ぎまして、規制緩和という時代になっているわけでございます。
 そうすると、後は自由競争、何をやってもいいかという話になるわけでございますが、そういうわけじゃなかろう、やはり自由競争は自由競争のルールがあろう、そのルールがすなわち独占禁止法であろう、そして、その独占禁止法のルールの監視役といいますか、それが我々に課せられた仕事であろうというふうに考えているわけでございます。結局、規制緩和が行われるということになると、私どもの使命といいますか、責任というのはますます重くなるという自覚をしているところであります。
今私が質問させていただいたのは、先ほどからいろいろ論議されてまいりましたけれども、独占禁止法というのは一体何なのだと、いわゆる根本を問う今回の法律改正なんだと思うのですね。
 それで、先ほど基準が云々という話がございました。三千億なのか五千億なのか一千億なのかという話、それから、それでいいのだろうかというさまざまな話がありました。今塩田経済取引局長からもお話をいただきましたが、独占禁止法というものの現在の日本における位置づけについて根來委員長はどういうふうにとらえておられるのか、委員長としての御認識を改めてお伺いしたいと思います。
賛成でございます。また、業界の方々も渇望して待っておられますから、できるだけ早く、そして幅広くやっていただきますこともお願いをしたいと思います。
 これの問題点については、私は、衆議院の予算委員会の分科会でいろいろとこの保険関係の矛盾を指摘をしましたので、この辺も頭に置いてひとつ対応していただきたい、こういうふうに思います。
 さて、さっき私らの方の仲間の佐々木先生からお話があったと思うのでございますが、この間、私もフィリピンの残留日本人のことについてお話をお聞きいたしました。いろいろ調べてみました。それで、西田先生でございますか、弁護士先生が本当に身を犠牲にしてフィリピン残留日本人のために御尽力をいただいておるお話を、三度にわたりましてお話を聞きまして、私、大変頭の下がる思いでございました。そして、これはもう国会としても放置できない、そんなようなことから、本日ここでおられる各党の先生方にもお願いをしたいのでございます。
 私が今ちょろちょろとこんな質問をして終わる話じゃございませんで、これは中国の残留孤児と同じような大がかりな問題だろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、私は、法務当局あるいは御出席の各省庁の皆様方からも御協力をいただきたいし、各党の先生方からも御協力をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。でありまするから、きょうはほんの最初の質問でございますが、御理解をいただいて、今後のひとつ運動のために資したい、こう思っておるわけであります。
 そこで、まず冒頭お聞きをしますが、あるいは佐々木先生からお聞きになっておったら撤回いたしますから、一つだけお聞きをします。
 フィリピン残留日本人、戦前日本人の男性を父、フィリピン人を母に持つ嫡出ないし非嫡出の子の国籍は日本なのかフィリピンなのか。フィリピン人である場合はどのような場合であるか。またその法的根拠はどこか。こういうことでございますが、簡単で結構です。