ちょっと時間がございませんので……。
 もう一つこの問題に関連して、もし仮にその日本人警備員がおっしゃったところの正当防衛とか緊急避難でなく過剰な正当防衛であったとかという不法な場合は、これはその日本人警備員は刑法に基づいて処罰されるんですか。
公務中でありましても、ただいま北米局長の方から御答弁申し上げましたように、正当防衛あるいは緊急避難に該当する場合でなければそういう銃器を使用してはいけないわけでございますから、その銃器の使用そのものがいきなり公務中であるからといって違法性が阻却するということではないんで、使用された場合に、それがあくまでも刑法上の正当防衛あるいは緊急避難という事態に該当すれば、その限りにおいて違法性が阻却される、こういうことでございます。
取り決めの中には、その指示云々ということはございませんけれども、通常こういう場合に想定されますのは、やはり警備員が施設、区域内で警備しておるときに何らかの事件に遭遇する。その場合、その警備員が、それは正当防衛であるあるいは緊急避難である、いたし方なく銃砲を使用する、そういう場合に限られておるということでございまして、それは何も上司から、おまえここで撃てとかいうことでやるような場合は、それはあるかもしれませんけれども、そういうような場合じゃなくて、やはり本人がそこで判断をして行う場合であろうかと思います。
いや、それはそうですが、これは正当防衛であると思って発砲しますね、日本人警備員が。それはもちろん当人もその判断でやるわけでしょう。米軍もこれは指示はするわけですね、発砲しなさいということは。日本人警備員についての指示はしないわけですか。いま報告したこの概要はあなた方によく読んでいただきたいと思うのですが……。
もちろんそういう事態に直面した警備員、それが、これは正当防衛であるとか緊急避難であるとかというその第一義的な判断は本人がするのでしょうけれども、しかしそれが本当に正当防衛であったとか緊急避難であったとかということの判断は、これは裁判所がいたすことになるわけでこざいます。
そこで、いまおっしゃいましたその刑法三十六条並びに三十七条、いわゆる正当防衛、緊急避難、そういう場合に限定していわゆる短銃の発砲はできるというようなことになるわけですね。そうすると、正当防衛とか緊急避難の判断は日本人警備員がするのですか、それとも米軍がやるのですか、どちらが判断するのですか、発砲の場合。
ただいま玉城委員御指摘の昭和二十七年十二月三十日に開催されました第三十四回日米合同委員会におきまして行われました日本人警備員に関する取り決めがございます。
 その内容は、「米軍による武装警備員の雇傭は米軍が使用中の施設・区域内で必要最小限度にとどめ、武器の使用は日本国刑法第三十六条第一項の正当防衛及び同法第三十七条第一項の緊急避難に該当する事態が発生した場合に限られ、かつ、武器の取扱に関しては米軍当局が責任をもって取り締まること」になっている、それが内容でございます。
在日米軍施設、区域内におきましても、ただいま先生が御指摘になりました銃刀法を含めて日本の国内法の適用が属地的に排除されておるというわけではございません。ただ、本件の場合は先ほど申し上げましたように、合衆国は地位協定第三条に基づいて、施設、区域内において警備のために必要なすべての措置をとることができるということになっておって、米軍がその警備のために必要な措置の一つとして、日本人の警備員を鉄砲携行の上で施設、区域内において警護に当たらしておるというのでございますけれども、これは地位協定上認められるところでございます。他方、そういうような日本人警備員による銃砲の所持というものが、それでは銃刀法上銃砲の所持が認められておる場合に入るのかどうかという問題であろうと思います。
 そこで、その点につきましては、銃刀法第三条第一項第一号に言う「法令に基き職務のため所持する場合」というのがございまして、こういう場合には銃砲を所持していいということになっておりますが、その銃刀法第三条第一項第一号に言う所持していい場合に、この地位協定第三条に基づく警備のための必要な措置として日本の警備員が銃刀を所持するという場合が含まれるというふうに解釈されまして、銃刀法上の問題はないというふうにわれわれは考えております。
ただいまの、仮に国鉄が民営に移行した場合、適用される年金制度についてどう考えているか、こういう御質問の御趣旨と承りましてお答え申し上げますと、私どもの方の今回の統合法案では、この基礎になりましたのが共済年金の基本問題研究会の意見ということでございました。この御意見の中では、経営形態の問題と適用されるべき年金制度の問題との整理につきまして一応こういうことが言われているわけでございます。
 つまり民営部門につきましては厚生年金が適用され、公共部門についてはいわば共済年金が適用されるという一般的な区分けはございますけれども、必ずしもそうでない適用が現実に行われている。たとえば公庫、公団といった公共部門について現実に厚生年金が適用されており、また民営部門と考えられる私学共済あるいは農林漁業団体の職員には共済年金が適用されているという現実もあるわけでございまして、経営形態と適用年金制度は必ずしもぴちっと区分されているわけではないので、国鉄あるいはその他の公社が今後経営形態を変えていく場合でございましても、年金制度の沿革を重視した共済年金を引き続き適用しながら将来の一元化に向かっていくことが現実的な処理である、こういう御意見をいただいているわけでございます。
 したがいまして、私ども現在御提案申し上げております統合法案は、もちろん公社という経営形態を前提とした法案ということになっておりますが、今後民営化されていくということになった場合におきましても、経過的には共済年金を適用しながら、さらにその先の厚生年金等との一元化の方向に進んでいくということが現実的ではないかというふうに考えているわけでございます。