余りこれ以上質問してもあれですけれども、個人的にもなかなか発言できない立場かもしれませんが、いずれにせよこのダブル解散というのを一遍やりますと、私は憲政史上非常に悪例を残すと思います。その点ひとつ法務大臣も官房副長官も――中曽根さんが、ともかく解散権、聖なる権利を持っている、それは私は違う。私は「ジュリスト」を贈呈します。これはちょっぴり投稿欄に載っているので大したことじゃないですけれども、しかし、それはそれなりの理屈がありますから、小さな意見でも筋というものは歴史が必ず証明する。今度中曽根さんがそれをやれば、まさに長い目で見たときには必ず批判される。たとえ今回選挙に勝って一時的な発言力を強く持っても、あるいは三選になるかわからぬけれども、これは監視すべき問題であると私は思います。
 この辺で質問は終わります。
安倍さんに申し上げますが、私その先例はよく知らないんですよ。ですからお答えするとすれば、基本的な解散についての考え方は再々申し上げたそれしか御答弁するほかないので、そのとおり私は考えておるわけでございます。
今の私の質問は、ダブルを始めるとそれが繰り返されるおそれがあるよ、大義名分を探し出しますよ、これは非常に悪い慣例になる、私はそう思うけれども、あなたはどう思いますかと聞いているので、この答えがまず中心です。
 そのことについてここでお答え願いたいということと同時に、宮沢さんあたりは旧憲法とのいわば連動性だけを考えている。輔弼の概念と国事行為の助言と承認とを混同しているのですよ。しかも解散権を、解散というのはまさに重大なる国政行為で、天皇は持っていないのですよ。国事行為だけ持っている。その実質的機能はどこにも書いてないのですよ。あくまで天皇は要するに国事行為ができる、国事行為ができる以上は内閣が決定できるのだろうという一種のジャンプなんですよ、本当のところ。私は宮沢さんに習ったし、彼とは全然意見を異にしていましたけれども、その辺は国際的に議論したときには必ずこの七条解散説というのは最終的には破れると思いますよ。
 それは別として、悪い慣例になるかどういについての御意見、ダブルを一遍やるとそれは繰り返されるおそれがありますよ、そうですね。大義名分を無理に探して繰り返される可能性が、悪い先例ができると私は思う。それについての意見がちょっとはっきりしないので、それはどう思いますか。それとも、この慣例は悪い慣例にならないと思いますか。
悪い慣例とかなんとかいうのではなくて、今お話ししていましたら、同じ先生に習ったんだけれどもちょっと大分違うなと思ったわけですよ。それはやはり六十九条というのはどちらかというときっかけであって、私は根拠は七条だと思っているわけですよ。宮沢先生もそう考えておられたんじゃないかなと思うわけでございます。そして七条に列記してある国事行為は、これは確かに天皇の名において行われますが、実質的な決定は内閣がその責任において行うものでございますから、やはり国政の重大な局面で民意を問う必要があると内閣が判断したときに行われるべきものだと私は思っております。安倍さんは私、子供のころから知っておりまして、大変な論客であることもよく知っておりますが、その点だけはそういうことで意見を異にいたしますので、あしからずひとつ御了承いただきたいと思います。
同日選挙の関係でございますけれども、確かに今お話のありましたように、五十四条の場合にいわゆる半数改選でございます。したがいまして、仮に参議院議員の半数の改選が任期満了後に行われたということになりますと、これは非常に例外的でございまして、今まででもたしか二十年代には例があったかと思いますけれども、最近では例を見ないところでございますが、そういったまれな場合に今お話があったような問題が出てくるわけでございまして、通常の場合、最近におきましてはほとんどが、ほとんどと申しますか、最近における例はすべていわゆる任期満了前に改選のための選挙をやっておりますから、そのような問題が出てこないわけでございます。この場合を考えてみますと、これは何も衆議院が解散されて緊急集会が行われるというような場合だけではなくて、参議院議員の通常選挙が公示された後において国に緊急の必要があるために国会が召集されるというときになりますと同じような事態が参議院の場合には現出するわけでございますし、それからまた先ほど申し上げましたように、非常にまれとはいいながらも任期満了後に行われたという場合でありましても、参議院議員の半数が存在するということでございますから、議事と議決には総議員の三分の一以上の出席があれば足りるというその憲法の規定から申しまして参議院の緊急集会は可能でございます。そういう意味で、いわば法律論としてはこれは問題がなかろうということを申し上げているわけでございます。
もう再々お答えしていることだと思いますが、安倍さんも百も御承知のように、解散というのは国政の重大な局面で民意を問う手段として内閣に付与された基本的な重要な権限でございますから、したがって、内閣が国民のために政治的責任においてそのように判断をすれば解散権を行使し得るものだ、こういうふうに考えております。
私は、今回の補助金の一括削減法案につきまして、大蔵大臣を初め各大臣に若干の質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、六十年度の補助率引き下げによるところの地方財政運営の問題点につきまして自治大臣にお尋ねをいたします。
 今回の補助率引き下げで生じた地方財源不足一兆一千七百億は、建設地方債の増発等で完全に補てんされて、地方財政の運営には支障を来さない、このように言われているわけです。しかしながら、六十年度の場合もそのような総理以下の政府答弁があったわけですが、それはトータルの財源補てんの話でありまして、個々の地方団体の財政運営については政府の説明に反しまして多くの問題が残っておる、こういったことが我が党の山口県本都の調査で判明をしてまいりました。
 例えば、六十年度の生活保護費の補助率、この十分の八から十分の七への引き下げに伴うところの地方負担増千五百十億、これは普通交付税への算入や、また厚生省の生活保護臨時財政調整補助金二百億円の新設で穴埋めはされた、このように言われているわけですが、とてもそれでは補てんし切れない団体があるわけでございます。そこで、不足する分は特別交付税でもって措置をした、このように言われておりますが、補助率引き下げによる負担増は普通交付税と臨時財政調整補助金によって補てんすべきであって、特別交付税まで使って措置することはその性格上問題ではないか、このように思うわけですが、まず、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。