予知ができるという意見と予知はできないという意見がございますが、一応研究としては予知ができるかもしれないという立場に立ってやっているわけでございます。
 平成七年度、今先生方に御審議をいただいている予算の中にも、予知関係だけでも二十三億円の予算が入っております。これは文部省、国立大学だけでできるわけではありません。予知研究は、測地学審議会というものが建議いたします地震予知計画に基づきまして、主に国立大学ですが、大学、それから運輸省の気象庁、それから国土地理院等の関係機関が連携協力して行っているものでございます。
 地震の研究は、関東大震災の後、東大で地震研究所ができまして以来、各国立大学、気象庁等で幅広くやっておりまして、観測地点も非常に全国であるわけでございます。これは、地震発生のメカニズム等もあわせて行っておりまして、例えば七次計画、七次予知計画というのは平成六年から十年にわたる計画でございますが、地震予知の基本となる観測研究の推進、第二には地震発生のポテンシャル評価のための特別観測研究の推進、地震予知の基礎研究の推進と新技術の開発、そして地震予知体制の充実、こういうことについて研究をしております。
 予知ができるできないという議論をする前に、予知はできるかもしれないという観点で私どもは進んでおるわけでございまして、そういう意味では、この震災の膨大な被害を考えれば、このような学術研究を着実に進めていくということは、日本の将来あるいは国民の将来にとって私どもは大変大事なことだ、そのように考えております。
新聞等でも三つの省庁が対策本部をつくるのがおくれたということがあったから、今お話をしたわけです。
 お聞きしたいのは、我々は研究者じゃないですから細かいことはわかりません。ただ、この予知はなかなか難しい、これはもうほぼ常識というか、なりつつあると思うのです。東海地震については別だとよく言われます。それもまあいろいろあると思いますけれども。その中で、悔しくないのか、そういった、いろいろ膨大でなかなかわからないという返事で政治家が済むのか、三週間たった今、それで済むのかということをお聞きしているわけです。
 文部大臣にも国土庁長官にも同様に、この防災も含めてです、予知のことだけお聞きしているわけじゃないです。防災に対する研究も含めて、今後の課題が何なのか、何を今一番早くすべきなのか、それを政治家が今三週間目に入って何の意見もないというのは異常なことじゃないかとお話をしているわけです。文部大臣、お願いします。
お答えいたします。
 科技庁も十七日の日から省内で即対応の会議をいたしております。
 それから、その研究の現状とか今後の課題については、もうずうっと長いことこのことを議論をされていまして、隔靴掻痒でいらっしゃると思います。私どもも同じでございますけれども、本当に現段階では残念ながら東海地震以外は予知が不可能というのが実情でございますし、先ほどほかの先生のお尋ねの中にもございましたけれども、首都圏につきましては、堆積層の下を掘って、二千メートル、三千メートル掘って研究観測施設をつくったりして、そしてそれをお互いに、今度は三月末日になりますとインターネットで気象庁につなぐとかいうことができるようになっておりますし、私ども、予算面では振興調整費を各省庁と連絡をとりながら使っていただくということにいたしております。
 現実対応といたしまして、その予知以外でも、ヘリコプターやら船やら、そのほかは重粒子線がん治療をやっておりますところからラセンＣＴ車を出したり、できる限りのことは協力はいたしております。
 ただ、この予知と研究の現状につきましては、まことに私もなかなか前へ出ないものですからいらいらしておりますので、また適切なアドバイスをいただければ、お知恵を拝借できればと思っております。
大変失礼でありますが、私は商業者をほっておいていいなどと一回も申しておりません。（笹木委員「そんなことは申しておりません」と呼ぶ）いや、今そういう感じに聞こえる話が出ましたから。商圏というものがありますためにむしろ苦慮しておりますと申し上げてまいりました。仮設工場につきましても、むしろ先般私の方から県市に対してお願いをし、場所の選定等もお願いをいたしております。
 そして、工場団地がありますだけに工業の方は比較的早くその候補地が今出てまいりつつあります。しかし商業の場合には、お得意様になってくださる方々もその地域で全部が被災をしておられるということで、仮設の商店の店舗をつくろうとしてもまだ場所が決まりません。私どもはそれで非常に苦しんでおるわけでありまして、仮設店舗等も当然のことながら考え、商店の仮営業に対しても努力をしていく意思を持っておりますので、どうぞそこは御理解をいただきたいと思います。
民法法人や学校法人について閲覧請求権がないのになぜ宗教法人に認めるのかという第一点の問題でございますが、民法法人につきましては、主務官庁に対して広範な監督命令権、検査権が認められているわけでございます。そして、一般的な指導監督に服するということもございますし、内部の監査体制というのも確立しておるわけでございます。
 それから、学校法人でございますけれども、学校法人につきましてはその設置する学校の設置についての認可がございます。それから学校法人自体の認可ももちろんあるわけでございますし、それから学校法人設立後の寄附行為の変更の認可など所轄庁による関与といいますか、その制度もきちんとしておる。それから、内部監査等の制度が整備されているという点があるわけでございます。
 一方で、宗教法人につきましては、その自由と自主性を尊重して、所轄庁による関与ができるだけ少なくなっておるということは先ほど来お話が出ておるところでございますけれども、それだけに、自由と自主性を尊重するというだけに、その運営の民主性、透明性が特に求められておるわけでございます。
 そういった趣旨から、今回の法改正は、閲覧について正当な利益のある信者その他の利害関係人について、不当な目的でない場合に閲覧を認めるということでございまして、これは宗教法人の運営の民主性、透明性を高め、その適正な管理運営に資するということを目指しておるものでございます。したがいまして、ほかの法人等についてそういったものがないことが法のもとの平等に反するということではないというふうに考えております。