先生、今御指摘のように、消費者連盟の代表者の方は、金利自由化になって低所得層については銀行等の預金を利用することができなくなってしまった例があるのでこれについてはいろいろと問題がある、規制も少ししていかなければならないんではないかというような御意見等もございました。いわゆる影の面、我我が言っております影の面でございます。
 アメリカの例を見てみますと、一定額以上預けないと手数料を取るというようなこともございますし、また、収益志向が強くなるものですから店舗を撤退して利用できる店舗が近くになくなってしまうというような例もあるようでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもの郵便貯金の存在意義というものは、影の面を小さくするという意味合いにおきましてますます強くなっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
 それで、国際シンポジウムの中でもうお一方、プロクシマイア前米国上院銀行委員長の講演の中でも、米国では規制金利を撤廃した結果一部の金融機関が預金獲得競争に走りハイリスクな投資を行ったため、その経営破綻が大きな社会問題となっているという趣旨の御発言もございました。しかしながら、プロクシマイアさんが言っておりましたのは必ずしも金利自由化に反対しているわけではございませんで、その進め方等につきまして、規制当局といいますか、監督がある程度行われないと銀行が好き勝手にハイリスクなものにどんどん投資してつぶれてしまう、あるいは大赤字を抱えてにっちもさっちもいかなくなる。Ｓ＆Ｌということが新聞等でよく報道されておりますが、ああいう問題が出てくるのではないかというような御趣旨の発言でございまして、規制金利に、もとへ戻せというような御主張ではなかったところでございます。
 私どももそういうような米国の例なども参考にしながら自由化には対処していかなければいけないんではないか。金融機関がつぶれてしまって預金者に迷惑をかけるとか預金者の利用ができないような状態をつくるというようなことのないように、十分気をつけて自由化に対応していかなきゃいけないのじゃないかというふうに思います。
過日、郵政省主催の金融国際シンポジウムというのが開かれたそうですけれども、その会議に出席なさいましたアメリカの消費者連盟の代表の方が、金利の自由化についてはアメリカの場合は消費者の利益にはつながっていないというふうな発言があったようでございますね。そういう意味から日本の消費者の立場を考えた場合にこの自由化というのは果たして利益につながるだろうかというふうな一つの疑問を提起しているような発言も私報道でちょっと知ったわけなんですけれども、この金融国際シンポジウムでのそうした発言についての郵政省の印象と申しましょうか感想をお伺いしたいんです。
金利自由化になりますと、光の面といいますか、預金者にとって利益という面で預金の利率が上がっていくわけでございます。受取利子がふえていくわけでございますけれども、それに伴いまして私どもは経営的にコストが高まるということで、それに対応できるようにしていく必要がございます。資金運用面の拡大がまず第一でございますが、それと同時に、効率化、合理化ということによって経費節減をしてお客様により多くの利子が支払えるような状態をつくっていかなきゃいかぬと思います。
 何といってもその中で中心になるのは資金運用面の改善でございます。金利自由化の進展に伴いまして、資金調達面におきまして市場実勢がより一層反映されたものにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。したがって、郵便貯金事業はこの金利自由化に適切に対応していくために資金運用部への預託利率を既に市場金利連動型化したわけでございます。
 それと、金融自由化対策資金を創設することによりまして郵便貯金資金の一部を市場原理に基づいて自主運用する制度も現在つくっているわけでございます。しかしながら、自由化対策資金の資金量は平成三年度末残高でいいますと十五兆円ということに現在のところなっております。平成四年度以降につきましては、これを自由化の進展に対応いたさせまして拡大していくことも必要でございます。
 それと、運用面におきましても、多様化する時代の中で運用範囲の多様化、運用範囲の拡大も図っていかなければならないのではないかというふうに思いますので、これから金利自由化の進展に合わせて鋭意検討して、運用面の改善もあわせて図っていく必要があるというふうに思います。
それから、金利の自由化された後の郵貯の資金の運用なんですが、運用規模の拡大とか地域への還元等いわば有利な運用のあり方、これからいろいろと大変複雑な局面にも遭遇しようかと思うんですけれども、資金運用のこれからの取り組みと申しましょうか、対応の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
まず東京の計画でございますけれども、今委員御指摘のとおり、私どもが計画いたしておりますのは地下三階地上二十階建ての、面積にいたしますと大体三万九千平米くらいの建物を建てたいと考えております。その建物に入りますのは簡易裁判所の民事関係、それから東京家庭裁判所が入る予定になっております。
 今家庭局長から申し上げましたとおり、家庭裁判所が裁判所の中で独自の目的を持っておりますことは、先生の御指摘のとおりでございますけれども、広い意味で申しますとやはり裁判所の一つでございますし、司法椎の一翼を担うものでございますから、いわゆる個々の具体的な事案を法に従って適正に解決していくという意味では共通したところもあると考えております。
 家庭裁判所と簡易裁判所を一つの建物にすることでございますけれども、実はこれは全国的に見ますとそう珍しいことでもないわけでございまして、御承知のとおり支部というのが二百一ございますけれども、この支部はいずれも家庭裁判所と地方裁判所、簡易裁判所が一緒の建物になっております。それから本庁と言っておりますものが全国で五十庁ございますが、このうち現在二十庁ほどは難物が別々でございますけれども、三十庁は地方裁判所、それから簡易裁判所と同じ建物の中に建っているわけでございます。別々に建っております庁でも、敷地が離れたところにあるものもあれば同じ敷地の中に建っているというようなところもございます。そういった全国的な状況等を見、あるいはこれまでの私どもの経験から考えてみましても、この家庭裁判所と簡易裁判所が一緒にあることによって家庭裁判所の理念が損なわれるというようなことにはならない、またそういう声も実はこれまで余り聞いたことがないわけでございます。具体的に、こういう点で問題があったのだというようなことは特には聞いておりません。
 もちろん、先ほど来家庭局長が申し上げておりますような相違点もございますので、部屋割りを考えるとか動線を考えるとかいったような場合に家庭裁判所の目的が少しでも損なわれることのないよう十分な配慮が必要であることは当然でございますし、これまでの各庁についてもそういった点を配慮して裁判所の建物を建ててきておるつもりでございますし、今度の新しい建物についてもそういった点は十分配慮して建てたいと考えておりますけれども、ただ、形の上で一つの建物の中に両者が入るということが直ちに家庭裁判所の理念を損なうというふうには私どもは考えていないわけでございます。