この非常に重要な郵便業務に携わっておられる人々の中に団地配達員と呼ばれる人たちがおられます。私はこの人たちがどんな仕事をしていらっしゃるのか調査をしてみました。たとえば、京都市に大原野局というのがあります。ここの局は洛西ニュータウンという大きな団地を抱えておりますが、この団地の配達を団地配達員の方がやっているわけです。朝九時前に九人のママさん配達員が局へ出勤をいたしまして、団地の郵便物を配達順に整理をして、そして各自の受け持ちに出ていくわけです。勤務時間は一日四時間、日曜日を除いて毎日出勤をしております。いわゆるパートの勤務者ですね。
 労働省にきょうはおいでいただいているわけでございますが、今日パート、臨時という雇用形態が民間、国、地方自治体、あれこれを問わずにあらゆる産業分野に及んできております。そして、この多くがだれかといいますと、婦人のパートタイマーであり、しかも一時的、臨時的、補助的なものとしてではなくて、恒常的なものとして組み込まれているわけです。それにもかかわらず、同じ仕事をしながら賃金を初め労働条件に差がつけられて、退職金も払われず一方的に解雇されるというふうなことなど、低賃金で、パートと名がつけば労働法も何もあったものではない、全くの無権利状態に置かれているわけです。
 そこで、労働省の方でも、婦人パートタイム労働者の権利を守るために指導をしておられるわけでございますが、私はここに婦人少年局長名で昭和四十五年の一月十二日に出された、十年前に出された婦発第五号という通達をいただいております。ここでは婦人のパートタイマーについてこのように定義づけをしております。「パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」労働省、これに間違いありませんでしょうか。いかがでしょう。
先生仰せのとおりでございまして、事実また私たちに適用になる法律、たとえば国家公務員法の百条で職員は職務上知り得た秘密を守らなくちゃならないというようなことでございますとか、それから郵便の利用関係についての法律でございますところの郵便法におきましても、郵便の業務に従事する職員というのは当然通信の秘密、これを守らなくちゃならないという法律の整備ができておりまして、それに基づいて厳正に法を執行しておる、こういうのが実情でございます。
次に、私は郵便事業の問題、その中でも配達の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の臨時国会でも郵便事業につきましていろいろ論議をされたわけですが、その中でも郵便事業の性格、使命は、憲法で保障された通信の秘密を守り、信書の送達を行う、こういう非常に重要な役割りを持っておるわけでございます。ですから、この信書の送達に従事をする郵便職員の任務、これは大変重要なものがあるというふうに私は考えるわけでございますが、郵政省はいかがでしょうか。
いろいろ電電公社において検査院で問題になるようなことをして、本当に心から遺憾に思っておるわけでございます。いまいろいろ御指摘ございまして、私も公社がいろいろと調査をして何とかして国民の信頼を得たいと努力していることは非常に認めているわけでございますが、いまの先生の御指摘もございましたので、そういう点についても指導してまいりたいと考えております。
何が自主的でしょうか。一体何を言いたいのですか。いま会計検査院が答弁されたこととは全く違うわけです。あなた方、予責法をどう勉強されていらっしゃるのですか。何と書かれているのですか。きょうは時間がございませんので、私はこの問題につきましては次の機会に質問をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、電電公社の対応は問題の解決について不十分だとか不熱心だとかいうものではなくて、むしろ問題の核心をいかにして隠すか、こういうことに力を注いでいるというふうな印象を受けるわけです。自主弁済と称して関係のない職員にまで弁済についての協力をさせている。決して強制はいたしませんと先ほどおっしゃいましたけれども、新聞にも出ていることはどうでしょうか。借金をしたりあるいはボーナスは飛んでしまった、自分たちはこのようなものに関係がないのになぜこんなことをさせられるのだろう。口とおなかとは違うわけです。その家族だって、これは本当に不当だ、うちのお父ちゃんそんなことしてないのになぜ家族にまでしわ寄せが来るのだろう、こういう不満があるのは当然のことです。公社ぐるみで悪いことをしたんだから公社ぐるみでかばい合っているんだ、こういうふうにしか国民には映らないわけです。
 私は会計検査院の検定作業が終了いたしました段階で改めてこの問題について取り上げて質問をさせていただくことを申し上げまして、この問題に対する大臣の所見をお伺いして次に移りたいと思います。
そういたしますと、本年の十億の関係は、業界の対応が整って、その気になって具体的に始まって、足りなければこれはもっとふやしていくんだ、こういう受けとめ方でいいわけですね。
 それから減船。第一次の体験からいきまして、魚価が上がって大体採算がとれるから、言っておったほど心配しなくていいということで打ち切っていく形は甘い。それは今回の場合特に甘い。こういう指摘でありますが、私もそうだと思うのです。そういう形の中でただ魚価が上がってくれば、たとえば二年間に減船計画をしたものがある程度長期にわたって順次やっていこうというゆとりはできますね。ゆとりはできますが、結果としてはそこに押えていかなければならぬ、こういう課題になろうと思うのですが、期間が長くかかろうと、あるいは短かろうと、結果としては減船対象に対するところの共補償の問題というのは、これはついて回っていくと思うのですね。したがって、この間の融資の関係あるいは利子補給の問題、あるいは減船対象になったものの廃船の仕事、あるいは廃船をしたものの事業転換の問題、こうした課題について一々組み立てをしていきませんと、ずっと関連をしていくものでありますから、その点のところまではきちっとめんどうを見るべきじゃないのでしょうか。相談にはあずかっているんでしょうけれども、具体的にそうした方向を明確にしていきませんと、ここまでいったら大丈夫ですよという青写真がなかなか浮かんでこないというのが今日の状況だろうと思うんです、
 したがって、今日の業者は、残念ながら、話をしておりましても、まず今日の状況の中で減船は必要だ、仮に一時的に減船をしてもまた次のいい機会がくるんじゃないのかということで、言うなら減船じゃなくて休船のようなこういう認識というのがまだ非常に強く残っています。これは私は無理もないことだとは思うんですが、その辺のところをどう業界に強く一緒になって方針を樹立させていくかというところに中心が置かれないと、将来展望というのは開けてこない、私はこういうふうに思うんですが、いかがなものですかね、