中曽根元首相に係る、だから中曽根議員に対する二万株が入っているかどうか。中曽根さんが国会で言うたのは、そうは言わないで、二万九千株を、それぞれ上和田氏と筑比地氏とそれから太田さんですかに渡ったんだ、こういう趣旨の証言をしているわけです。
 ところが、ここで書かれている十万株という数字、これでいきますと、秘書の分と言われた三千株というのは全部のけて、中曽根さんには二万株行ったんだという計算をして初めてこの十一名に十万株という数字が出てくるんです。そういう関係、これは刑事局長十分知っているはずですよ。そこをはっきりとしてください。
個々にそういうふうに聞かれると非常に困惑するわけでございますが、これは国会の証言の中で中曽根証人自身がおっしゃっていることでございますので、私どもそれを否定するわけではございません。
最初に、御発言の中で、捜査をしてないんじゃないかという御発言がございましたが、これは若干誤解があると思います。「以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について申し述べます。」こう述べておるわけでございます。また、「合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、」こう書いておりますので、言葉の問題としては、確かに「検討」とは書いておりますけれども、実質は捜査をしたということは明らかにしておると思います。
 なお、十一名の国会議員の氏名でございますが、これについては答弁は差し控えたいと思います。といいますのは、この十一名のお名前を出すことはたやすいことでございますけれども、ただ、出しますと、これはいわゆる灰色議員だという評価をされるおそれがあると思います。先ほど申しましたように、灰色というのは私どもが決めるわけではなくて、国会でお決めになる話でございます。それを私どもがかりそめにも政治的道義的責任があるものとして指摘すると、我々の越権ということになりかねないことになると思います。したがいまして、答弁を差し控えたいと申し上げるわけでございます。
時間が参りましたので、終わりますが、どうか国民の悲痛な願い、とりわけ今の青少年の問題は、お母さんの切なる願いにこたえて最大の努力を政府挙げて取り組んでいただけることを要請をして、質問を終わります。
配偶者特別控除につきましては、むしろその適用がなされても、範囲が十分効果を上げていない、一千万円ぐらいまでは合算して、その適用を受けられるようにという拡大等を含めて検討されるべきだということを申し上げたいわけでありまして、時間がございませんから、そのことについては終わります。いずれにせよ、総理にお尋ねする時間が大蔵大臣の御答弁でとられてしまいましたが、ぜひ国民の深刻な悩みをしっかり受けとめて税制の再改革に取り組んでいただきたいと思います。私どもまたそういう努力をいたしたいと思います。
 最後に、最近の社会風潮と教育の問題についてお尋ねを一点だけいたします。
 足立区綾瀬の事件を取り上げるまでもなく、青少年に絡んだ事件、子供が殺される、または青少年が友達を殺す、その残虐なやり方はますますひどくなっていることが指摘をされているわけであります。続発をしているわけであります。そのときに、学校が悪い、いや家庭が悪い、いや社会環境が悪いと責任のなすり合いをしているような傾向も見られます。私に言わせていただければ、その三つの環境のうちどれか一つだけでもしっかりしておれば、あのような事件は起こらないと思うのです。学校も家庭も社会環境もすべて悪かったからこそ、その子供たちの救われる場所がなかったのだ、そしてあのような事件に走ったのだ。以前自殺が連続をいたしましたときに、自殺に対する懇談会がつくられていろいろな対応をされましたけれども、余りにもひどい現在のこの社会風潮に対して政府として真剣な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
この問題もしばしばお答えいたしておりますが、本当に今御指摘なさいましたようないろんなとまどいが国民にはあることは事実であります。消費者にもあり事業者にもあります。そうした問題に私は謙虚に耳を傾ける、そして私自身も、来年の五月が見直したというが、そうしたことを待たずに勉強会を始めてください、そして正すべきところがあれば正す、これが私の方針でございます。
税制調査会に単にお任せするのではなくて、どれだけの決意を持って国民感情をしっかりと身に受けとめて改革に取り組むかという決意をお尋ねしたのです。総理からお答えいただきたいと思います。
沖繩電力の問題につきましては、いま御指摘のとおり閣議決定によって五十六年度末に条件がそろえば民営移管する、こういうことはすでに決定がなされているということは私も承知をいたしております。
 問題は、沖繩電力は九九％以上の株主が大蔵大臣でありますし、沖繩県知事の所有株式数というものは、その残余のきわめてわずかな金額である、資本金は百四十七億でありますから。そういう中で、閣議決定がなされた時点と現在とどう違うか。それは第二次石油ショックが起こって国際的石油需給のバランスが狂ってきた、価格の高騰が起こった、こういうことで累積赤字がふえている。そこで、これを民営移管にするためにはどうするか、ここに一番大きな条件整備のポイントがあるわけであります。
 また、裏を返せば、第一次振興開発計画が来年度で終わりますけれども、その目的であった本土並みの給与、県民の所得が本土並みになるというのが一つの目的でございましたが、現在では本土平均に比べて七〇％にしかならない。ここいらに今後の沖繩経済の発展、県民所得の向上という問題と第一次エネルギーの安価な供給という問題がそれぞれリンクして存在をしている。ここで民営移管をするとすれば、いわゆる沖繩電力を買い取ることが必要になってくるわけであります。株主がやらなければならない。
 そこで、政府としては、どういう方向でこの所期の目的を果たしていくかについては関係各省庁でただいま鋭意その実現方について検討いたしておる。片や沖繩開発庁においては、安価な一次エネルギーの供給のためにいかなる措置を講ずるべきかを検討しておるという過程であろうと思っております。