自然海岸がもう既に皆無という東京湾では、特に御承知のとおりに海域も狭く、状況はさらに悪いわけでございます。そういう状態にもかかわりませず、御承知のとおり、現在進められております羽田空港沖合いの状況はどうであるかといいますと、御承知のとおりに横浜のＭＭ21計画、これに加えまして東京湾横断道路関連の人工島、これ約百八十ヘクタール、フェニックス計画、合計しますと約六百ヘクタールが計画されておりますし、のみならず、通産省と大手企業による、概略大きさを説明しますと、山手線の内側の一・五倍に相当する一万ヘクタールを埋め立てようという東京湾コスモポリス構想があります。さらに建築家の黒川紀章氏の東京二十三区の半分に当たる実に三万ヘクタールを埋め立てる新首都新島構想など、考えてみるならば東京湾そのものを消滅させてしまうような構想までぶち上げられております。このような埋立計画に対して、かけがえのない環境を保全し、美しい自然を二十一世紀の子孫まで引き継ぐべき重要な任を担うのが環境庁ではないかと思います。この際こういう傾向に警告を発しておく必要があると思いますが、これは長官からお答えいただきたいと思います。
御下問の第一点でございますが、残念なことに現在まで具体化には至っておりません。
 至っておりません理由といたしましては、埋め立てというものが非常に個々に、異なる条件のもとに行われまして、したがいまして環境に与える影響が一律に指標化できないということがございます。この具体化する内容はこのような一律に具体化した指標で評価してはどうか、こういうことでありますが、今申し上げましたようなことで、非常に今技術的に困難であるがために、現在まで具体化には至っていないわけでございます。
 それから今後というお話でございますけれども、埋め立てが環境に与えます影響につきましての知見、まだ不十分なところがたくさんございますので、その集積に努めまして、科学的に解明された点につきましては、必要に応じ審議会の御意見等も承って、今後検討してまいりたいというように考えておりまして、いつという御下問でございますけれども、時点等につきましてはまだはっきり申し上げられない段階でございます。
瀬戸内海環境保全審議会は、四十九年五月の「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の答申の中で、この基本方針の「内容を具体的なものとする」と述べておりますけれども、現在までその具体化はされたのか、具体化されてないと思いますが、具体化されない理由は何であるのか、またいつまでに具体化するつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
特に瀬戸内海につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法により、埋め立ての免許または承認に際しましては、御承知のとおりに、「世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として」「の瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならない。」とされておりまして、これを受けた運用の基本方針では、「瀬戸内海における埋立ては厳に抑制すべきである」としてあります。
 四十八年十一月二日の同法施行以後も瀬戸内海の埋め立てはとどまることなく続けられているといいますが、現在まで与えられた埋め立ての免許または承認の件数はどのくらいあるか、面積はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、このような状況について、同法の規定及び運用の基本方針の趣旨が守られていると思われるのか、環境庁の基本認識を伺いたい。また、念のために伺いますが、瀬戸内海の埋め立てについても環境庁長官が不同意の意見を述べた例はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、意見を申し上げる前にいろいろアセスメント等の行政プロセスと申しますか、やりとりがあることは御理解を賜りたいと思いますが、この意見照会に際しましては環境庁長官の名前をもって御意見を申し上げるわけでございますが、環境保全上万全を期するために、環境汚染の未然防止の観点から必要な意見を十分申し述べてきているところでございます。この我が庁の意見を踏まえましてそれぞれの主務大臣が埋立事業者に対し適切に指導していただくことにより、環境汚染の未然防止が図られるものと考えております。
御指摘のような報道が一部の新聞になされたことを私どもも承知をいたしておりますが、私どもが現在考えておりますことは、その新聞報道とはちょっと違っておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、現在の五％の民活補助金は、六十一年度及び六十二年度着工のものというふうに交付対象を限定しておりまして、この趣旨は、できるだけ内需拡大対策のために前倒しをして民活を実施していただく、それが地域の活性化にも役立つ、こういう観点から設けたものでございます。ただ、その後の状況を見ておりますと、特に先ほど来の御答弁の中で申し上げておりますように、地方におきます民活事業の採算性については相当問題が出てきているのではないか。そういたしますと、そういう点にメスを入れないと、全体としての民活、特に地方の民活は進まない。
 それで、これは私ども地方の活性化という観点から申しますと、民活事業も地方活性化のための一つの手段ではございますが、先ほど先生、官活というようなこともおっしゃいましたが、地方公共団体が一〇〇％本来負担してやるような計画でも地域の活性化に役立つようなプロジェクトがあるわけでございますが、こういったものも、地方公共団体の財政事情からなかなか思うように任せないという状況がございます。こういったものについて政府が若干助成を加えるということが引き金になって進むようならば、地域活性化という観点から少し政府の関与のあり方、助成の仕方というものを考え直してはいかがであろうか、こういう発想でございまして、その一環として民活事業に対する助成のあり方も考え直してみる必要がありはしないか。
 それについて省内で一案を取りまとめまして、現在財政当局と交渉中でございまして、財政当局の意向はなかなかかとうございますが、地域経済の活性化という観点から、民活のみならず地域活性化のプロジェクトにつきまして、政府として何らかの助成策というものを何とかこの際考えられないか。そういう方向で今折衝をしているところでございまして、二十九日までにできるだけ成案を得たいということで、今懸命に努力しているところでございます。