私が申し上げたと同じ趣旨であるということを部長もお話しになったと思います。
 我々の調査によりますと、選挙運動の資金だけでなしに、ほかにも多額の資金提供を受けた方がおられまして、中には三千万近い資金の提供を受けた議員もおられますが、我々の入手した一人によりますと、この方は大臣在任中に四回にわたって七百四十万円資金の提供を受けておられます。その内容もほぼわかっておりますが、接待費ということで御本人ほか十九名が接待を受け、車代も含めてあるときのごときは三百万円、これによって使われております。したがって、私どもは、こういう国民の疑惑を招く問題について全容を解明する必要があるというように考えております。
 そこで、私どもは、全遊協の前理事長の松波哲正氏、同副理事長の柳勲氏初め関係議員の証人としての喚問をぜひお願いしたいと思います。理事会でもお話が出ていると思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
政治資金規正法には外国人等からの寄附の受領を禁止する規定がございますが、その規定の趣旨について申し上げますと、これは外国勢力の影響を受けるのを防ごう、そういう趣旨でございます。
御連絡をいただきましたので、自治大臣が所管しております政治団体につきましては、これは指定団体を指定しておられる方につきまして、昭和六十一年から昭和六十三年分までの政治資金収支報告書を調査いたしました。その中には在日朝鮮人総連合会、在日本大韓民国居留民団等の名称の記載はございませんでした。
 それから、御質問でも言われましたように、選挙運動の収支報告書は都道府県選挙管理委員会が所管しておりますものですから、これにつきましては照会をしてみたいと思っております。
まず最初に、短い時間でございますが、パチンコ疑惑に国民の関心も集まっており、国会も一日間とまりましたので、この問題について質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、外国人団体からの政治資金の提供について伺いたいと思います。
 報道によりますと、ここに私どもリストを用意しましたが、十二名の政治家、返却や取り違えと言われるものを含めると十四名が朝鮮総連やあるいは在日韓国居留民団、民団から主として八六年同時選挙で選挙資金を受け取ったとされております。しかも、選挙運動費用収支報告書に堂々と記載されておるというように言われております。これは事実とすれば明白な政治資金規正法二十二条の五の違反であります。
 そこで、自治省に伺いますが、担当者には事前に言っておきましたが、調査されたでしょうか。今、野坂議員の質問に一定のお答えがありましたが、選挙運動費用収支報告書というのは都道府県選管にあり、公式文書の照会手続が要るそうでありますが、公式文書の照会も含め早急に手続を行ってその事実の有無について報告されたいと思いますが、答弁を求めます。
いずれにいたしましても、かわいそうな子供たちのことであります。そこで、できる限り実情を把握をいたしまして、そして問題点を整理をし、早急に事を処理したいという方向で一生懸命にやりたいと存じます。
 以上です。
時間が来ましたので終わりますけれども、今の状況からいきますと、給付が極端に各制度間で違うという問題もありますし、それぞれ制度を維持されている方がかなりの負担をされているわけでございます。そういう点を国としてやはり見直していっていただきたい。それから、今申し上げました災害遺児の制度、このものが本当に早くスタートできるようにぜひ文部省が主導的に乗り出していただいて解決をしていただきたい、かように思うわけでございまして、最後に文部大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
予算措置の話はちょっと別にさせていただきまして、制度の統合という委員の御指摘は私はわからぬではありません。ただ、この災害遺児をどうして支えていくかという一つだけでも、既存の団体のエゴイズムと言っては恐縮でありますけれども、エゴイズムが事態の解決をおくらせている状況は、御苦労いただいております中のお一人である委員がよく御承知のとおりであります。そうしてまた、ある意味では、それぞれの制度がそれぞれの目的、沿革、対象というものを異にしておりますだけに、私は、財政当局の立場として考えるならば、必ずしもこれを一元化する必要性というものを考えてはおりません。むしろ、せっかく各党が合意をし、数年越しで話し合い、一つの解決策が目の前にあるわけでありますから、既往の団体の利害得失からこの問題を議論するのではなく、災害遺児に一番スマートに手を伸ばしていける、そのためにどうすればいいかという視点にもう一度返って関係者がお考えをいただけないものかと胸を痛めております。
ただいまお触れになりました災害遺児育英制度の創設につきましては、一昨年暮れの与野党党首会談を受けて、昨年五月以来与野党の実務者協議というのが重ねられ、先生もそのお一人として熱心に御参加いただいておったと承りました。そして、この協議の場では、災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されておりまして、その方向で解決の努力がなされている、今努力中であると私は報告を受けております。
 なお、それ以外の各省庁における災害育英関係制度の問題につきましては、御指摘のようにいろいろと各種の事業がなされておるわけでありますけれども、それぞれの事業が十分活用されることによって教育の機会が確保されるものと期待をいたしております。
昭和六十年の奄美群島の人口は十五万三千人でございます。国調ベースで申し上げますと、昭和三十年に比べますと二五％減少しておる、こういうことになっております。五十五年、五年間対比では一・九％の減少ということになっております。さらに、鹿児島県が推計をいたしておりますところによりますと、昭和六十年以降もやはり人口減少が引き続き続いておる、こういう状況でございまして、大変私ども心配いたしておりますのが、昭和五十年代までは一貫して増加をいたしてまいりましたその中心都市であります名瀬市が減少傾向に転じておるような感じを持っておるわけでございます。
 その意味で、今後人口動向というのは非常に注目していかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございますが、その人口減少を防止いたしますためには、今お話しのように、一つは、産業の振興を図り就業の場を確保して所得の向上を図るということが必要だろうと思いますし、他の一つは、生活環境を整備いたしまして若い人もそこの地に定着をして住むような、あるいは都会に出てきた人が戻れるようなそういう生活環境の施設の整備を進めなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。こういうことで定住条件の整備を図って人口の今後の定住化策というのを具体的に考えてまいりたい、こういうように思っております。