お答えします。
 「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を契機にしまして、事業団への信頼回復を目指し、意識改革を軸とした自己改革を全社的に進めてきました。
 その意識の改革につきましては、職場討論会を初め、役員と若手職員との意見交換、それから外部の有識者からいろいろな御意見を拝聴するといったことをやってまいりました。情報公開につきましては、情報公開マインドを進めるため、情報公開課の設置、情報公開総括者の配置、事故発生時のプレスセンター設置等々実施してまいりました。コミュニケーションの強化につきましては、地元の方々からの意見を拝聴し、業務に反映させるため、モニター制度の導入、地元懇話会の設置及び「もんじゅ」一万人見学会の開催等やってまいりました。
 このような自己改革を進めてまいりましたが、この途上において東海の火災爆発事故や「ふげん」の通報おくれ等が発生いたしまして、「もんじゅ」事故後のこの反省が十分生かされなかったということは大変残念なことでございます。ここに改めて全従業員の総力と知恵を結集して、動燃みずからの改革を徹底的に進め、社会の信頼の回復を進める決意でございます。
 特に、先ほども申し上げましたように、私が非常に強く感じておりますのは、社会の意識とそれから技術者集団の動燃の意識との乖離でございます。例えば放射能の問題について申し上げますと、動燃事業団の方には、一定の法定基準以下ならばいいではないかといった長年の間にしみついたものがございます。一方，社会の方は、レベルの問題を問うているんじゃない、環境に放出したかどうか、そこを問うているというふうに非常に厳しい状況でございますが、それに対して動燃がまだ脱皮できないでいるというのが実態でございます。まず、こういった基本的なものかち改革してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
心中お察し申し上げますけれども、この原子力行政の最高責任者でございます近岡長官におかれましては、この事態の深刻さを十分に受けとめていただいて、全力投球で解決に当たっていただきますように心よりお願い申し上げたいと思います。
 次に、動燃の近藤理事長にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、昨年十二月、動燃技報という、動燃の中での技術開発を取り扱った報告書の百号記念の特集号というのを拝見させていただきました。その中に、近藤理事長さんがごあいさつをされている文中に、「もんじゅ」事故への対応として、動燃事業団の意識改革、情報公開、地元とのコミュニケーション強化活動を積極的に進めており、この活動を通じ、当事業団の技術的信頼、社会的信用の回復に向けて最優先で取り組むという強い決意が示されておりました。
 その点に関しまして、ここで意識改革、情報公開、コミュニケーション強化という基本的な三つの指針が示されているのでございますが、それぞれにおいてこれまでいかなる対策を動燃としてとってこられたのでありましょうか。そしてさらに、今回東海村での事故、「ふげん」における問題等が起こってきているわけでございますが、この三点の実行の難しさというものを理事長さんのお立場で痛感しておられるものと拝察をいたします。先ほどは不退転の決意で臨むという思いを述べられたわけでございますけれども、今後はどんなことに力点を置いて取り組みを進めていかれるのか、具体的な御指摘をいただきたいと思います。
国民の信頼を大前提にして進めなければならない原子力の研究開発を担っている、今も御指摘の動燃事業団を当庁が告発しなければならない、さらに家宅捜索も受けなければならないという事態になったことは、本当に行政を預かる者としまして大変重く受けとめております。
 捜査当局におきましては、一日も早く虚偽報告にかかわる真相が解明されることが重要でありますし、当庁としましても、捜査当局に必要な協力を行ってまいり、そして事故原因究明というものに引き続き全力を挙げていきたい、このように思っております。
 また、動燃の組織、体制につきましては、先ほども私申し上げたとおり、聖域なく徹底的にメスを入れ、国民の信頼が得られるような組織となるように抜本的な改革に取り組みながら、原子力行政に対する国民の信頼というものをこの機会に回復するために最大限の努力を傾注していかなければならない、こんな気持ちでおります。
まず最初に、監督官庁であります科学技術庁が、傘下にあります動力炉・核燃料開発事業団を告発するという異常な事態が今回生じました。不肖の息子を警察の手にゆだねるような、胸中尋常ならざる思いがあったと思いますが、近岡長官にはその率直な思いを語っていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 工場立地法におきまして、緑地でございますとかあるいはそれに準じて環境施設ということで、いわゆる立地とそれから周辺環境との遮断と申しますか、調和を図る観点からそういった施設につきまして規定し、これを進めておるわけでございます。この趣旨といたしましては、企業みずからの社会的責任といたしまして周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤というものを整備していく、そういう方向で企業を規制あるいは誘導していく、こういう考え方をその目的に持っておるわけでございます。
 したがいまして、それぞれの工場がその周辺地域に及ぼします環境負荷の低減に努めることはもとよりでございますけれども、工場そのものが先ほど御指摘ございましたように周辺地域に与えます違和感でございますとかあるいは不安感でございますとか、そういうものを減少させていく効果というものを目指しております。そのほかに、広い観点も含めまして、さらに積極的に地域の環境づくりに貢献することが重要だ、このように考えておるわけでございます。緑地もそうでございますし、例えば企業博物館でございますとかあるいは美術館、音楽ホール、こういったようないわゆる教養文化施設的なものが工場の敷地内に建設される場合でございますとか、あるいは体育館でございますとか屋内プールでございますとか屋内のテニスコート、こういったような運動施設でございます。
 繰り返しになりますけれども、教養文化施設でございますとか屋内運動施設、こういったものにつきましても二つございまして、一つは先ほど来申し上げておりますように環境との遮断効果という側面、それからもう一つは、特に地域の住民に開放される場合には先ほどの地域社会に対する融和効果が高い、こういうことから、こういったものにつきましては地域に開放される場合にこれらの施設を環境施設ということにみなしておるわけでございます。
 そういった規制を通じて今御指摘のような点につきまして進めるところもございますし、もう一方では、やはりいろいろのいわば助成的な側面ということもございまして、先ほど来御議論等がございましたように、特に中小企業等を含めましてそういった緑地、あるいは今申し上げましたような広い意味での環境施設も含めまして、この援助というものを進めるべく、法律の十五条の二にそういった規定もございまして、その規定を受けまして開発銀行でございますとかあるいは中小企業金融公庫等の低利の融資といったようなことを通じましての助成を進めておる、こういう概況でございます。