この点は、アメリカのＮＳＣのみならず、各国の同種の機能を持った会議につきましては一応勉強はいたしたわけであります。しかし、その中で結果的に参考にしたかというお尋ねであるとしますと、アメリカのＮＳＣの場合と日本の場合と、基本的に余りにも違うところがございます。つまり、いわゆる大統領制と議院内閣制といったようなところから始まりまして、いろいろな意味で違うところがございます。したがいまして、具体的な意味でどこが参考になったというような点はむしろないと申し上げた方がいいのではないかと思います。私どもとしては、検討の中心は、昨年いただいた答申をその趣旨に従って実現するということを中心にして検討した次第であります。
後藤田長官にちょっと伺いますが、これは去年の十月二十九日に衆議院の予算委員会で、民社党の米沢委員の、現行の国防会議を「アメリカの国家安全保障会議的なものに改組されることが必要ではないか、」という質問がありまして、これに対して「ただいま関係方面で慎重に審議をしておりますが、その審議の中で、米沢さんの御意見、これらも十分参考にはさせていただきたい、」こういう答弁をなさっておりますが、このアメリカの国家安全保障会議というもの、こういうものはやはり参考にされたかどうか、お伺いします。
有事の際に作戦がしやすい、しにくいというようないわゆる作戦面のことよりも、我々が防衛政策を設定したり防衛力整備計画を立てたりまた有事のときに防衛出動を下令する際に、間違いなきことがます第一に重要な点であろうと思います。その点につきまして、防衛庁のみならず政府部内の広い意見のもとに判断されそして閣議決定にいく前段階とされて、そしてひいてはしっかりとしたシビリアンコントロールに資するという意味において、私たちは今度の安全保障会議の設置を評価するものでございます。
このたびの安全保障会議の設置によりまして、国防会議が従来果たしてきました機能及び任務というものはそっくり受け継がれるわけでございます。それから、先ほども申しましたように、重大緊急事態というようなものの中で、物によりましてはいわゆる防衛出動ないし有事にかかわるようなことに発展するものも理論的にはあり得るわけですけれども、そういったものが事前に安全保障会議の中で討議され、またそれに適切に対処されることによって、そういった事態が防げるという可能性も今度の場合出てきたわけでございまして、防衛庁としても評価いたしております。
 また、従来のシビリアンコントロールは、今度の安全保障会議の仕組みにおいても十分に担保されていると思っております。
御承知のように、有事に自衛隊を運用するについては防衛庁長官がその責任者であり、かつ、内閣総理大臣が最高の責任者になっておるわけでございますか、今仰せられているのは戦争指導ということでございますので、そういうことになりますと、やはり今度できます安全保障会議なりあるいは閣議ということで十分各方面からの御意見もあって、防衛作戦及び防衛活動の遂行についてどのような手だてを講じるかという各般からの御意見が調整されて、指導がされるものと思っております。
では次の問題ですが、防衛問題です。
 アメリカの国家安全保障会議、これは審議事項が、軍事問題を含む国家の安全保障に関する各省庁共通の関心事項について政策を検討する、そして大統領の助言機関である、いわば戦争指導機構の役割を果たすものになっているわけです。そしてまた、日本の安全保障会議もこのアメリカの国家安全保障会議を大いに参考にしたということでありますけれども、防衛庁長官、今の自衛隊法を運用する、防衛関係の法律を運用する上において、戦争指導機構、そうしたものを必要とするというような考え方はありますか。
事態がいろいろありますから一概に言いにくいのですけれども、例えて言いますと、大きな地震が起こったという場合に、これは国土庁といいますか中央防災会議を中心にしまして現在の体制がございます。そこで震災対策はとるわけでございます。しかし、それが例えば関東大震災のときのようなさらに大きな地震であって、地震対策というよりも社会不安あるいは経済的な混乱、そういった状態にまでなっているという場合には、これはもはやいわゆる地震対策の範疇を超えるところまで来ているという状況もあり得るだろうということでございまして、そういう場合にこの安全保障会議にかけまして対処措置を検討する、こういうことを申し上げておるわけであります。
私どもが異例性と申し上げたものですから、御指摘の超法規的な場合もその異例性に当たるのかという趣旨のお尋ねではないかと思いますが、これは先ほど官房長官がお答えになりましたけれども、今回の安全保障会議設置法におきまして、私どもは超法規的なことをとることを考えておるわけではございませんで、私どもが言っておる異例性というのは、先ほど申し上げましたような「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な」ということで、適切に対処するということが困難な状態を指しておるわけでございますが、その意味は決して超法規的なことをやることを含むという意味ではございませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
「教師の日」についての御提案でございますが、実は私もある高名な教育学者からそういう提案を聞いたことがございます。これは提案として私はお聞きしたいと思っておりますけれども、現在の日本の小中学校、高校の先生の中には、最近は半分以下になりましたが、依然としてまだ四九％の方々が、我々は労働者であるという意識を持ってお仕事をしておられる。また、労働者であるということを故意に意識づけようとしておられる。こういうことで、まだ「教師の日」というのは早いのではないか。もう少し先生方の中で、教育というとうとい仕事に従事しておる専門職なんだという意識が芽生えてまいりましたら、国民の中でも「教師の日」というものを考えようということが起こってくる、私はそう遠くはないと思うのです。けれども、まだ半分近くの方がそういう考えを持っておられるということ。ですから、ここで先生の意識がそういうふうに合意されていくことが大事だと私は思うのです。先生を尊敬し、これをとうとぶ、そして激励もし、感謝もする、その気持ちは私自身も持っておりますが、そういういわば社会的な環境ができてくることが大事な問題じゃないかと私は思うております。