大体わかりました。
 それで、お話でございますと今までに事故を起こしたことがない、こういうことでございますから、その安全性の能力は非常に高いということは証明されている、こういうふうに私も思います。これからも事故が起こらないようにひとつ努力をしていただきたい、こう思うわけでございますが、しかし、物事には、人間のやることですから絶対ということはないと私は思うわけでございまして、そこで、万一こういうものが紛失したような場合、事故が発生した場合、例えば表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤが紛失をした、こうした場合、一般公衆に何か被害を与える、影響を与えるということは絶対ないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず表示付ガスクロマトグラフ装置の要件でございますが、遮へい性能でございますとか、耐火性能でございますとか、耐衝撃性能でございますとか、そういったものにつきましては個々具体的に基準等をお示ししてございます。
今のお話でございますと、どこかにマル済み印か何か押してあるわけですか。それから、表示付の要件、こういう要件を満たした場合に承認するという要件が幾つかあるわけですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 この放射線障害防止法は、放射性同位元素あるいは放射線発生装置それぞれが持つ取り扱いの難しさ等を勘案しまして、その潜在的な危険性に応じまして規制の度合いをいろいろ変えてございます。
 今回改正をお願いしておりますがスクロマトグラフ用ＥＣＤ、これは表示付と言っておりますが、これにつきましては、その中では一番安全性の高いものとしてこの法律の体系の中では位置づけられておりまして、この十五年間、その中で運用を図ってきたわけでございます。
 その基本となりますのは、装置自体に放射線障害防止の機能を持つということが基本でございまして、このものについては設計承認という制度をとりまして、ある意味ではカタログ商品的なものでございまして、数多くつくられるもの、安全性の高いものでございます。そういうことを勘案しまして、今回、管理義務の合理化、取扱主任者の免除等をお願いしているわけでございます。
 表示付という制度を設けているわけでございますが、この表示という意味合いは法律上の表現でございまして、実際上どういうことを行っているかと申しますと、この設計承認を得て、それに基づいてメーカーがつくる際、一個一個機構の確認を受けます。その際、確認を受けたというマークを表示するということでございまして、その表示自体にいろいろ基準を書いてあるとか、そういうものではございません。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 今回の改正は、まさに放射性同位元素の利用に関する新たなニーズがどんどんふえてきております。これらのものに適切に対応し、かつ国民生活の向上にも資する、まことに時宜を得ている、結構である、このように存じている次第でございます。
 そこで次に、改正の柱の一つでございます表示付放射性同位元素装備機器の管理義務の合理化についてお伺いをしたいわけですが、今回の改正でなぜ表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤだけが管理義務が合理化されることになったのか、また表示付とありますが、具体的にどういう表示がされるのか、また表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤの表示に求められる安全上の要件とはどのようなものでございましょうか、お伺いをいたします。
基本的な認識といたしましては、規制の合理化を図って、国民生活の向上に資するということが大目的でございます。その大前提は、安全性の確保に万全を期するということは申し上げるまでもございません。
 そして、個別の具体的なことにつきましては三つございまして、一つは、放射性同位元素の装備機器、これは高価なものでございますから、これを賃貸することによって、一度に多額の資金を用意しなくて高度の医療機器を調達することがしやすくなる、できるということが一点目でございます。
 二つ目は、先ほど先生もおっしゃいましたが、ガスクロマトグラフ、そういうふうなものの管理義務、こういうものが合理化されるので、手続等がかなり簡単になってくるということが言えると思います。
 そして三つ目が、許可証というものの手続がかなり煩雑であったようでございますけれども、それが今回手続を簡素化することによって、事務負担が軽減されるというようなメリットがあると思います。
 以上です。
お尋ねは、ＰＫＯ五原則に基づいて停戦の合意がある場合には、たまたま派遣された部隊が戦闘行為に巻き込まれた場合に、部隊として組織的に武器を使用しても、それは、それまで違憲である、憲法の禁ずる武力行使に当たるというようなことを言う必要はないのではないかというようなお尋ねかと存じますけれども、今申し上げましたように、政府の統一的な考え方といたしまして、「「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいう」というふうに言っているところでございまして、したがいまして、相手方が個人とか例えば強盗団のような単なる私的な集団である場合には、仮に指揮官の指揮のもとに組織的に武器を使用いたしましても国際的な武力紛争の一環とは言えないと考えられますので、このような場合には憲法の禁ずる武力の行使には当たらないと考えられるわけでございます。
 しかしながら、現実の場面では、相手方がどんな主体であるのか、それを見きわめて指揮をするというのは極めて困難でありまして、そのような場面、すなわち状況によっては武力の行使に当たるかもしれないというような場面では謙抑的であるべきであるということで、そういう考え方から現在の国際平和協力法の第二十四条のような規定になったというふうに理解しているものでございます。
 御指摘のように、停戦の合意が守られている以上は、仮に組織的な武器の使用を行ったといたしましても、相手方が前述のような単なる私的な集団等であるから武力の行使には当たらないと言い切れるかどうかにつきましては、例えば実質的に停戦の合意が崩れていても、我が国に情報が届くのに時間がかかり、撤収等の判断がまだ行われていないうちに戦闘が始まるというような場合がないと言えるかどうか。あるいは紛争当事者以外に国際的な武力紛争に発展するような存在がないと言えるかどうか等の問題がございまして、いやしくも憲法上の問題が生じることがないように慎重な検討が必要であるというふうに考えているわけでございます。