これも、私も今委員御指摘のとおり、じっと聞いておりまして、これは両省ともにさらに詰めていろいろ話をきちっとまとめないといかぬ問題もあるのかなという感じは受けておりますから、また御案内のとおりに、大店法をやった当時の、煮詰めておった長い間の官吏諸君と今の官吏諸君とかわったわけでございますから、そういう点の詰めの甘さもあるのかなという感じもそれぞれいたしますし、これは建設省の問題、通産省の問題といいましても、受け皿は一つでございますからね。だから、そういう点では、私もこれは聞いておりましてもそういうことの感じ方もいたしますから、これはひとつ率直に二省ともどもさらに詰めの細かさというものも必要がなという感じがいたします。
 大店法の調整そのものに当たりましては、出店計画の実施に関しまして、地域の実情を十分に踏まえて調査、審議がなされるべきであることはこれは申すまでもありません。しかし、もとからそうでございますが、都市計画法と大店法というのはそれぞれ法目的あるいは運用を異にするものでございますから、どちらかの手続がまず常に先行して行わなければならないという性格のものではないものだとは考えておるわけでございまして、そういう点ではさらにそういうものを踏まえながらも、先生の御指摘なども考慮に入れながら、これは私自身もひとつ報告をさせてみたいものだ、こう思っておる次第でございます。
余り時間がないのでこれ以上とは思いますけれども、実際は皆さん大型店、特に大きな大型店の出店の場合はそこの駐車場の問題、そこに入ってくる道路の問題、いろいろな意味でただ出店をするというだけじゃないですよ。町づくりにも徹底的に大きな影響を及ぼすわけでしょう。今まで住居地域で安心しておったところへいきなり出店計画がぼんと出る。おれのところ一体どうなるんだ。というのは、今までの都市計画、地域指定の中で守られてきたものが一気にこれで崩れるかもしれない。こんなのはどう見たっておかしいですよ。ですから、私どもは今あなたが一年半にした、できるだけ一年半の調整期間にした、こういうことであればあるほど事前にそういうものは調整すべきなんだろうと思うのです。同時に、一年半にして結審したって建てられないでしょう。例えば、見直しをするのに市町村のいわゆる審議会にかける、県の審議会にかける、そして訴訟が起きたら何年これが建てられるかわからない。実際は五年も十年もかかるかもしらぬ。そうでしょう。都市計画の見直しというのは難しいんですよ。そんな簡単なものじゃない、地域指定の見直しというのはそんな簡単なものじゃない。ですから、審議期間を幾ら短くしたって意味がないじゃないですか。調整期間を短くした意味がちっともないじゃないですか。むしろその後の方が時間がずらっと長くかかって出店計画がまるっきり意味をなさないものになる可能性があるというふうに思うのですよ。これは全くの矛盾でしょう。皆さんが短くしたという意味と、結果として実際はずらっと長くなってしまうのですよ、見直しをするということになったら。反対があって訴訟が起きたら大変な時間がかかります。そういう例は幾つもあります。
 ですから、どうですか。これは大臣、ずっと聞いておられて、私ども大型店の法律の改正のときにいろいろな議論をいたしました。やはり町づくり法というものに近いようなことにしてほしいと私どもは強く主張したのですけれども、今そういう現象が、規制緩和、これは改正法がいずれ、来年早々これは施行になるでしょう。そういう状況の過程の中でこういうことが進行しておるわけでございまして、十分にその都市計画法等の問題についてはリンクして尊重されて、そういうものが審議をされるということでなければならないんしゃないでしょうか。これは今すぐ結論めいた話をばちっと皆さん方が出なくても、そういう考え方、私どもが言っていることについてどうですか。大臣、ちょっと考え方があったらお述べいただきたいと思うのですが。
遠藤議員にお答えいたします。
 地方団体の一般会計に係る消費税に関してのお尋ねでありますが、地方公共団体の一般会計については、売り上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額を同額とみなし、結果的に納付税額が生じない仕組みとなっているわけであります。このことば、一般会計が有する特別の性格を踏まえて採用された措置でありまして、民間の免税事業者やあるいは簡易課税事業者に利得が生ずるという意味での益税問題とは意味が異なるものであると考えております。
 次に、地価税に関してでありますが、地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするもので、広く土地保有一般に対しまして毎年経常的に課税する固定資産税とは税の趣旨それから性格を異にするものであります。また、地価税のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされております。したがって、固定資産税については今後とも土地保有の基本的税制としてその充実を図る方向を基本とすべきであり、地価税の創設によって固定資産税の運営に支障の生ずることのないものと考えておるわけであります。
 次に、今回の固定資産税の土地の評価がえに際しては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮しました結果、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同程度の負担増加にとどまること等もあり、住宅特例を拡充しなかったのもそういったことであります。また、今回の評価がえに伴う固定資産税等の増収分の全額を個人住民税の減税に充てることとしております。これは、個々の納税者や地方団体ごとに評価がえによる増加額を相殺することをねらいとしておるものではないのであります。
 平成六年度の固定資産税の評価がえにつきましての御質問がございましたが、この評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化それから適正化を推進すべきものと考えており、このような考え方は、従来の自治省の見解を変更することにはならないものと考えております。また、その際、税負担が急増することが見込まれる場合には、評価がえに伴う負担調整措置や住宅用地の特例措置の見直しなど、総合的な検討を行う必要があると考えております。
 次に、地方税源の拡充についてお尋ねがありましたが、個性豊かな活力ある地域社会の実現のために地方税源の拡充は不可欠であります。国税、地方税を通ずる国民の税負担の適正合理化等にも配慮しつつ、今後一層の努力をしてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕