田中先生にお答えいたします。
 農業者年金制度につきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十六年の制度発足以来約十四年間を経過し、経営移譲の促進を通じまして四つの大きな役割を果たしてきた、私はこう思っています。まず農業経営の細分化防止、中核農家の規模拡大、農業経営主の若返りを進めること、また農業者の老後保障、この四つの大きな役割を果たしてきたと思います。
 具体的な数字につきましては局長から答弁させたいと思っております。よろしくお願いいたします。
引き続いて農業者年金について質問をさせていただきます。同僚議員の方から幾つかの問題につきまして御指摘がありましたのでできるだけ重複を避けたいと思いますが、若干触れる部分もあろうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 まず劈頭に、農業者年金制度は足かけ十五年になるわけですが、この制度の政策効果というものを大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
細谷先生にお答えいたします。
 農業者年金制度というものは、先生御存じのように二つ大きな目的がございます。その一つは、農業者の老後生活の安定、もう一つは政策年金としまして農業経営の近代化及び農地保有の合理化等を目的とした政策年金でございます。そんなことで、この農業者年金は国民年金等の他の公的年金に比べまして高率の補助が行われておるところでございます。一方、現下の農政におきましては農業構造の改善を促進することが極めて重要であることにかんがみ、今後農業者年金制度の政策年金としての役割を一層高めつつ、政策効果に応じた国庫補助が行われるよう努力してまいりたいと考えております。
これまでの農業者年金法の改正といいますのは、財政再計算の都度改正をしてきた、こういう経緯があるわけでございます。国民年金審議会なり社会保障制度審議会の御指摘は、現在の農業者年金制度が持つ問題というのはかなり深刻な問題である、こういう認識のもとに、次の財政再計算のときにまた当面の改正をするということではなしに、十分に時間的な余裕を持って検討すべきである、こういう趣旨かと思うのですが、特にある程度の資産を持っております間に検討することは、検討の幅が広がるといいますか、選択手段がより多くなるというようなこともあろうかと思いますが、そういうことも含めまして、ある程度の資産を持っている間に早く検討した方がよろしいのではないかという趣旨の御提言かと思います。
具体的には本当はかなり突っ込んだ意見書なり答申をしているわけですね。例えば国民年金審議会なんかは、ある程度の積立金を保有しておる現在、現在は積立金が幾らか残っておる、その間に抜本的な見直しのめどを立てるべきだ、こういう具体的な指摘までしているわけですね。これに対して農林水産省としてはどう対処するつもりなのか。やる気があるのかないのか。とてもやれません、国庫負担金をふやしてもらわないとだめです、こんな具体的な中身が本当はあるべきなんです、こういう委員会の中で。ただ漠然と、この年金制度が永続的に、長期的にわたって発展するように検討しますというだけでは、極めてこういう意見書に対する太刀打ちができない、こう思うのです。したがって、例えば今積立金を保有している間に抜本的な見直しのめどを立てるべきだという一つの具体的な問題に対してはどうなんでしょう。
農業者年金は構造政策の推進の上からも一定の役割を果たしておりますし、現在多くの農業者が加入しているという実態にもございます。私どもとしては、この制度を長期に安定していくというのがどうしても必要かと思います。したがいまして、今後の検討におきましてもそういうような視点に立ちまして真剣な検討を続けてまいる、そういう考えでございます。
農林水産省、厚生省とも、ちょっと漠然としたあれで、中身の議論というのをもっとすべきだと思うのです。それでも一応厚生省としては、一つは給付と負担のバランスをどうしていくのかという問題、それから財政の健全化という点でどういうふうに前向きでこれからやったらいいのかという問題等がありますが、私は農林水産省にお聞きしたいと思いますのは、この制度を政策年金としてあくまでも存続をしていくべきであるというようにお考えなのかどうか、その点ははっきりしていただきたいと思うのです。
まさにこういう内陸にあります飛行場というものは、本当のところを言って騒音で高うつくのです。だから、これから海につくらぬとだめですよ。だから、これから新しく海につくるものを大いに推進してください、お願いしておきます。
 そこで、伊丹の周辺整備の中で、新しい法律をつくって、その法律に基づいて地域整備をしたいという、これは私たちもそれができれば一番いいと思って、私も就任以来この法律を何かすぐつくれぬだろうかと思って、実際一生懸命やって検討もしてきました。現在も各省集まってその法作成に努力しておるのですけれども、どうもあらゆる面でひっかかってきてうまくいかないのです。
 そこで、私がいろいろと見ておりますのに、それではこの地域をどうしようかという計画を地方自治体がお立てになる。それをこちらが、たとえば土地区画整理法に基づくとか、あるいは緑地法で適用できるものはあるか、あるいは再開発のなにが使えるかとか、いろいろなそういう既存の法律を使って、市当局がつくられた計画、それにこちらの方がお手伝いし、アプローチしていくということ、それもできないだろうか。それも一つの解決だ。政府が悪いのだ政府が悪いのだ、政府は何か法律をつくれ、これは言っておいてもいいかもわかりませんが、問題の解決にはまだならないように思うのです。ですから、もしそういうことで市当局が、実際にうちの方でそれでは計画をつくるが、この計画についてどういうふうにするのがいいのかという相談でもあれば、これはまたわれわれもやりやすいなと思うたりしております。ですから、こちらは法律をつくるということを何代も前の大臣も約束しておることでございますから、それはそれでわれわれも検討いたしますが、実際は、法制局等とも協議いたしましたが、なかなかむずかしい。そうならば、具体的な解決方法、現実の問題の解決として、市当局とどのように話し合っていくかということにお力添えをいただければ、こう思うのです。