確かに、公務員の不祥事件が多発をいたしまして、公務員のいわば天下りというのが大変一般国民の不信というかそういうものを買っている広範な背景を、私も憂慮をしている一人でもあります。
 しかし、確かに、今人事院の職員局長がお答えになったように、今までの公務員の規則というか公務員のいわば再就職の規定を取り扱うべき人事院において、厳重な査定というかそういうものを通って、なおかつこれがよろしいということになるものにまで私たちがノーというチェックを働かせられるのかどうなのか。ただ、私はやはりそこまでになった、上下を言ってはいけませんけれども、事務次官や局長等を経験した方が法的に許されるからこれでいいんだということ、これが今一番問われている問題であります。
 そういういわば公務員としての公務員道というか倫理観というか、こういうものをどういうふうにこれから正していってもらうのか。これはすぐれて個人の資質かもしれませんが、そういうことがなされない限り、なかなか不信感を払拭することはできない。
 両々にらみ合わせまして、片や厳しくやるということと、片や、しかし長い一生のことを考えた職業選択の自由もこれありということを考えるならば、にわかに右左と言うことはできませんが、大変重要な示唆を受けたというふうに理解をいたしております。
営利企業への就職の制限の制度は、職員が在職中にその職権を利用して特定の営利企業と私的な関係を結んで退職後当該企業に就職するというような弊害を防止するということによって、職員の在職中の服務を厳正たらしめるということで、公務の公正な執行を確保しようという趣旨で設けられているわけでございます。
  一方、御指摘の公益法人あるいは特殊法人等は、公共の利益だとか政策上の必要から別個の法律によって設立されるというふうなことで、本質的に営利企業とは設立の事情や性格が異なるものというふうに考えております。
 したがって、これらの法人について、営利企業と同じように規制の対象とするかどうかということにつきましては、その趣旨だとか合理性等について、営利企業への規制とは別の観点から幅広く議論が必要なものというふうに考えております。
うまくお逃げになっているつもりなのかもしれませんが、こういうふうな文書を、国民も、多分大臣も知らないようなところなんでしょうね、お出しになっている関係だなんというのは、一日でできる関係じゃないんですよ、こんなものは、世間の常識で考えれば。あるときふと、こういう文書を出してくれ、これからは特殊法人扱いしないでくれと言われて、はいそうですかと言って出して、こんな文書が、しかも事務次官がこんな判こを押して紙を出すだなんということは、普通あり得ないんです。それは従前から密接な関係があるから、おいちょっとはっきりさせてくれよというのがあって、初めてこういう紙になるんです。ですから、今の平成三年からふえていませんという話というのは、説得力を持たないんですよ。その前どういう関係であったのかということは、この文書から疑われるわけです。
 そういう構造を生んでしまっているのはなぜなのかといえば、公益法人に対する天下りが全くノーチェックだという仕組みがあるからだ。公益法人で、行政にかかわるような近いようなところでいろいろな行政の経験を踏まえているということであるならば、わざわざ総務庁出身の人が総務庁関係のところにお行きにならなくたって、行政管理研究センターの役員にふさわしいような人は、大蔵省の所管の公益法人でもやはり必要にされるんじゃないでしょうか。
 公益法人についても天下りの対象から外すのに含めるというようなことにしないと、いろいろなところでこうやって疑われて、本当に大丈夫なのかなというようなことを最後まで払拭できないし、そこが払拭できなければ行政改革というのは終わらないと思うんですが、人事院、いかがですか。
そういう疑念もあるやに聞いております。
 そこで、私確認いたしましたところ、御指摘の文書は平成三年でございまして、その後の補助金の交付額を見てみますと、平成四年、五年と、その三年当時よりは減じている。したがって、この数字からすれば、そういうことにかかわりがあることではないということが言えると考えております。
もちろん、例によって、中立公正にやっておりますというふうにお答えになるんでしょう。しかし、何だかわけのわからない、何でこんな文書を総務事務次官がお出しになったのか。しかも、隠しておられた文書ですね。船舶振興会は民法上の財団法人として扱うこととするだなんという紙を船舶振興会にお出しになって、そしてその船舶振興会は、総務庁所管の公益法人にお金を出されて、そしてそこの公益法人に総務庁のＯＢの方が天下っておられる、再就職をしておられる。
 少なくとも、勘ぐって見れば、こういう紙を出して日本船舶振興会に恩を売っておいて、便宜を図っておいて、そこから金を出させておいて自分たちの天下りを確保するというようなことをやっているんではないかと疑われても仕方がないとは思いませんか。そうやっていますだなんということを言っていません。疑われても仕方がないと思いませんか。
今先生御指摘のように、六月六日、東京都の特別養護老人ホーム松寿園におきまして火災が発生をし、十七名の皆様がお亡くなりになられまして、まことに残念な遺憾な事故でございました。お亡くなりになられました皆さん、またけがをされた方々に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 この事故の重要性にかんがみまして、厚生省としてもいち早く対策を推進いたしておりますが、その第一は、これまでにも施設におきまして防火対策を講じておりました点について、それぞれの施設において十分行われているかどうかということの再点検、そして徹底ということを進めるべきであるということで指示をいたしております。
 第二点といたしましては、社会福祉施設につい
でどういう防火安全対策があるべきであるかということを抜本的に見直してみたいということで、消防庁とも協力を願いまして社会福祉施設に関する防火安全対策検討委員会というものを設置し、鋭意ここで今検討をいたしております。この見直しに基づきまして今後対応をいたしてまいりたいと考えております。
 第三点につきましては、そういう抜本的な見直しと同時に、それを先取りする形で緊急対策といたしまして、既存の施設、その中でも特にお年寄りや身体障害者の方々で、常時介護を要する、みずから避難できにくい、そういう方々を収容しております施設につきましては、スプリンクラーを全部設置するようにということで対応いたしてまいりたいと思います。今回、ただいま御審議をいただいておりますこの補正予算におきましても、そのための国庫補助経費といたしまして二十五億円を計上いたしておるところであります。その施設の設置者であります社会福祉法人の負担をできるだけ軽減いたしてまいりたいという観点から、その自己負担につきまして、社会福祉医療事業団におきまして十年償還、そして無利子という融資制度の道を開いたところでございます。今後とも自己負担のできるだけの軽減に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。