お答えいたします。
 養護老人ホームの入所の措置要件でございますが、「六十五歳以上の者であつて、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難なもの」ということになっておりますが、「政令で定めるもの」は「経済的理由」に限るというふうに私どもは考えております。その理由は、経済的理由が法律上なかなか明らかでないということでそれを補う、また、経済的理由を法律上決めておりません特別養護老人ホームとの均衡を勘案して政令で定めるということにしたものでございます。
 それから、その中身でございますが、私ども、これから政府部内で検討させていただきますが、内容につきましては、今考えておりますのは、生活保護法による保護を受けている世帯に属する場合など、現在社会局長通知で示している内容を政令で定めたいというふうに考えております。
老人福祉法の関係で二、三お尋ねをしたいと思うのです。
 第十一条の第一項二号ですが、この中で、「精神上又は環境上の理由及び経済的理由」として「（政令で定めるものに限る。）」、の「政令で定める」というのは、上の条文でいくならば「経済的理由」というところにだけかかわってくるのかどうなのか、その前段の「身体上若しくは精神上又は環境上の理由」というところまでかかわってくるのか、そのことをまずお尋ねをし、「経済的理由」というところにだけ限定をされるということになれば、なぜこのようなことが政令で定めることになるのか、あるいはその政令で定める内容についてはどういうことを考えておられるのか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。
御指摘の現行の児童福祉法の五十八条の三と五十九条でございますが、これは現行の措置事務等が機関委任事務であるという前提で、不服審査につきましても当然に審査請求の対象となるという前提に基づいて設けられている規定でございます。しかしながら、今回の改正によりましてこれらの措置事務等は機関委任事務ではなくなりますので、不服審査につきましても異議申し立てが原則ということになりましたので、これらの規定は削除したものでございます。
 さらに、異議申し立ての条文を児童福祉法に置くべきではないかという御指摘でございますが、これは御案内のとおり、団体事務化ということで、その事務執行につき不服のある者は、行政不服に関します一般法であります行政不服審査法による異議申し立てができるわけでございますので、他の法令等も参考にいたしまして、特段当該児童福祉法で規定を置く必要はないというふうに考えた次第でございます。
それから、現行法の五十八条関係で審査請求さらには再審査請求という制度が廃止になっておると思うのですが、これは当然残すべきではないか。団体事務化ということもあろうかと思うのですが、少なくとも異議申し立てという条項はやはり挿入すべきではなかろうかと思うのですけれども、この辺の審査請求が廃止された理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のございました意見聴取の部分でございますが、これにつきましては、実は児童福祉法の制定当初は、費用徴収に際しましての負担能力の認定の仕方といたしまして、対象者の個々の資産を個別に調査するという方式によっていた時代があったわけでございます。その当時は当該規定の意味があったわけでございますが、昭和三十三年度以降は所得税などの税制による方式がとられております。この方式によりますと、社会福祉主事等の意見を聞くまでもなく、客観的かつ合理的な基準に基づき負担能力を認定することができるというふうに考えておりまして、御指摘の条文につきましては、現在では余り意味を持っておるものではないというふうに理解しておるわけです。
 さらに、繰り返し申し上げますが、既に費用徴収事務が団体委任事務となっております老人福祉等の他の社会福祉各法の当該規定もこのような条文になっておりますので、これに倣ったわけでございます。今回、費用徴収事務を地方の判断による事務に改めるということになりましたので、負担能力の認定手続についても地方にお任せするという趣旨で削ったわけでございます。
同じく五十六条の三項の中で、旧条文では「児童福祉司、社会福祉主事又は児童委員の意見を聞き、本人及びその扶養義務者が負担することができないと認める額を控除した額」云々とあるわけですね。ところが、新しい条文の中ではその「児童福祉司」以降が消えてしまって、「本人又はその扶養義務者に対して、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を」云々ということになっているわけですね。これは、削除をされたこの意味はどういうことでしょうか。こういう、意見も聞かずに、その負担能力というものを勝手に判断してこういうことを命ずることができるというふうにも受け取られるわけですが、この辺の意味をひとつお尋ねをしたいと思います。
実態を正確に把握をするということは事後の対策の上に欠かせない条件だと思いますから、そのことについても、今要求するわけではありませんが、取りまとめしたものがあったら私どもにぜひ資料として後からちょうだいをいたしたい、こんなように思うわけであります。
 そこで、私がさらにお伺いしたいのは、実はこういう事件が起こる背景の中には、この高山植物というのを人為的に栽培するという方法も可能だ、したがってこういうものを栽培をし、あるいはこれを分譲する、販売をする、こういうことを公然と営業行為としてやっている人があるわけですね。こういう人たちの場合には、いわばプロの採取家から高山植物を買い入れる。プロの採取家というのは、結局表へは出てきませんけれども、これがそもそもそういう事件を引き起こしている元凶であるわけです。これとその業者というのが癒着をしている、こういう関係にありますから、私はやはり実態を正確に掌握するということの前提に立ては、環境庁はこれらの業者、例えば山梨に起こった場合も、実際には長野県の飯田市あるいは諏訪郡の富士見町、こういうところで高山植物を鉢植えにして、高いものであれば一万円もする、安いものでも二千円ぐらいはするという形で販売していた事実もあるわけです。
 私、先日千葉県へ行ってまいりましたら、千葉の柏のインターの近くの国道十六号の沿線で、大きな看板で高山植物、観葉植物販売と書きまして営業している園芸店が目につきました。私は、環境庁もこういうことに目が届いていないはずはないと思うのですね。
 そこで、私がお伺いしたいのは、こういう実態というのを環境庁はどうとらえておりますか。