地方公共団体の行政改革の中で、定員管理の適正化を推進するということは重要なことであるというぐあいに認識をしております。
 今先生から御指摘ありましたように、地方公務員の総数でございますけれども、四十二年の二百三十二万から平成七年の三百二十八万ということで、約九十五万ふえております。その増加数の約八割以上が教育部門、福祉部門、警察・消防部門ということで、職員の配置基準が国で決められているというのが大部分でございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、平成七年には前年に比べて四千百六十人ということで減少となったわけです。この間、自治省におきましても、地方公共団体の自主的、主体的な定員管理の適正化計画の策定、または定員状況の公表の推進ということで指導をしております。
 今、御指摘がありましたように、国家公務員については、いわゆる総定員法で総数を定める、また定員削減計画を策定、推進するということで定員管理が行われております。また一方、地方公務員につきましても、地方自治法に基づきまして、議会の審議を経て条例でその総数を定める、また目標値を定めた定員適正化計画を策定するということで、仕組みとしては一緒だろうと思いますけれども、定員適正化計画について、現在のところ都道府県、政令市はすべて、また市町村においてもほとんどの団体で策定済みになっております。この適正化計画に基づいて、地方団体が自主的、主体的にみずからの問題として推進してまいるように、我々も指導を徹底してまいりたいというぐあいに考えております。
地方行革の具体的なイメージ等でございますが、ただいま大臣からもお話がありましたように、地方行革というものをどうしても今回進めていかなければならないということでございまして、まず、そのためには、何よりも機運の醸成ということが必要であろう。そういうことで、三千三百の団体を相手にいたしまして、一つの運動としてこの地方行革というものを進めていくようにしたいというようなこともございまして、各団体等の意見を聞くとか、あるいはブロックでセミナーを設けるとかあるいはインターネットを通じた行革のためのいろいろな情報の提供あるいは情報の収集を行うとかそういうことに取り組んでいるところでございます。
 行政改革の中身といたしましては、これはやはり新しい社会に合った事務事業というものを再構築していく。そういうことを中心にいたしますとともに、その定員等の適正化、そしてまた職員の政策形成能力の充実強化、そういった面にも力を注いでまいらなければならないのではないかと考えているところでございます。
総論だけ、まず私から最初にちょっと話をさせていただきますが、今までも関係者は行政改革の努力はしてきた、こう思うわけでございます。ただ、国においても今までとは違う意味合いで明らかに今行革は働いていると思いますし、政治に求められているものも今までと同じトーンと受けとめたのでは、多分、国民の皆さんが今行政改革を求めている声にこたえることはできないだろうと私は思っております。
 ただ、私は、橋本内閣の最優先課題が行政改革であるわけでございますが、その橋本内閣の自治大臣として任命されて、私の仕事は何だろうか、こう思いをいたしたときに、支出ベースにおいては国の倍、また公務員数も、どれをとるかは別でございますが、例えば教職員を除いたとしても倍以上ある、この地方の行政分野の行政改革をしなければ、今国民が政治に期待をしている行政改革はその実を上げることはできないだろう、こういう基本認識のもとに、私は就任直後からそのことを関係者に強く訴えているわけでございます。
 そして、就任以来、三カ月ちょっとでございますが、自治省並びに地方行政の関係者にはそのことは大分御認識いただいたのではないかな、こう思っておりますけれども、具体的にはさあどう進めていくかという話になりますと、国の各省庁の場合ならば、よくても悪くても一つの組織体でございますから、上から一つの方針を示せばよくても悪くてもそれに向かってみんなが進んでいくわけでございますが、それぞれ独立の意思を持った、組織も別の三千三百の自治体の行政改革あるいは財政改革を進めていくというのは国の場合とは同じわけにはいかないわけでございまして、今、それをどういう手法でやっていったらいいのか、一生懸命取り組んでいるところでございます。
 そして、もちろん私一人ではできませんので、私が就任間もなくでございますが、省内に事務次官を長とする地方行革推進本部というものをつくりまして、今、鋭意努力しているところでございます。
 詳細については、行政局長からむしろ答えさせていただきたいと思います。
こういうことを話しましたら、よく言われているのは、日本の方々ですが、早くシンガポールで日本マフィアをつくったらどうかという話がありまして、いわゆる日本マフィアと言えば結局、日本へ留学した留学生をいかに支えていい仕事を与えるのか、結論から言えばそういうことなんです。欧米に比べて歴史上違うんです。シンガポールではもう伝統的には欧米の思想で国の管理をしてきておるわけですが、その中にいかに日本留学生が入り込むかということですが、これは残念ながら非常に入りにくいところですよ。これはまず一つは、日本の教育が違いまして、二点目は、結局我々は出おくれておるんです。それで、役所に入るのが難しいのであればもう民間の企業に入ったらどうかということですが、私の数字では非常に残念ながら、日系企業が、日本国内の経営の問題もございますと思いますけれども、なかなかそういうような重要なポストを与えていないです。
 ここで幾つかその事実を挙げてみてみましょう。アメリカ企業はシンガポールヘ行けば、アメリカ留学生をトップにするか、あるいは現地の人をトップにするかは別として、とりあえずシンガポール人を表面は立ててトップに立たせるわけです。経営の全体を任しているんです。そのかわりに、日系企業は、私が今調べているところでは、七百社の中で現地人をトップにするのはほんの一社、一社もないと思いますよ。こういう一つの事実がある。そしたらシンガポール政府は非常に競争の激しい社会だから、過去二回の国会選挙をするときに人材をスカウトするときも非常に単純で、今シンガポールに出ている世界の大企業の中のトップの人をスカウトしたいわけです。
 それで、日本の留学生は、もしも日系企業でトップに座れなかったら当然スカウトされる可能性がないわけです。今の現実として閣僚の中に二、三名が米系企業のトップの方なんです。もともと政府との関係もそれほど深くもない。ただし彼たちは欧米系のトップとして働いているんだから、これはもう事実として認められて、じゃもう次の選挙のとき政府から出たらどうかと、こういう人たちが今もうどんどん立って、閣僚にもなっておるし、年と言えばまだ三十代なんです。こういう現象は日本企業にはあり得ないんです。政府の欲しい人材としては、大体シンガポールの場合では三十歳前後の人なんです。ところが、日系企業は幾らやっても三十歳前後で会社が重要なポストを与えるのはほぼ不可能なんですよ。結局帰国した留学生はこういうことに非常につながってきているわけですね。日本で期待しておるのは、こういう人たちに母国に帰ったらできれば重要な仕事をしてほしいという期待をするんですけれども、この期待は裏切られているわけです、結果として。これは結局、こういう人の採用の問題で、結果としては日本国内の経営の問題ではないかと私思います。