希望は確かにそのとおりであると私は思います。愛知県からも、この深刻な円高によりまして異例な要望書が出てきております。他府県ではそのような異例な要望書はまだないと私は思っておりますが、こんな異例な要望書が出るということは、将来の倒産とか、あるいは大変な状況だということを、特に愛知県というのはそのような関連の関係者が多いわけでありますから、そういう先行きを心配して要望書を出していると思うのです。将来一件もないのは結構でございますという答弁は私はわかりますけれども、しかし実際にはこういうような要望書が出るという背景は、大変心配だということを示していると私は思うのです。円レートの問題もあるし、あるいは税制や金融面の問題や、その優遇措置、円高差益の還元等も含めて。
 そしてその中で、愛知県の場合で申し上げてまいりますと、特に最高三千万円もの中小業者への貸し出し、そして五％でも融資の申し込みが約七百件、八十八億三千万円。その影響の大きさを物語っていると私は思うわけであります。県からそんな優遇措置をしてくれという要望が出ているということからいきまして、ただ願望とか希望だけの答弁では、実際の地域の皆さん方は納得できないと私は思うのです。だから、愛知県のこういうような要望に対するその具体策、そして今のような、希望は希望として結構でございますけれども、希望とあわせて現実の姿というものも答弁をいただきたいと思います。
前回の円高時では、五十二年の半年で六十九件、五十三年に二百七十二件という形で、次の年に相当ふえておるわけでございますが、私ども中小企業行政を担当する者としては、将来の倒産はゼロでありたいと考えております。
三月にこのような全国的な数字が出たわけでありますが、今後企業の経営に及ぼす影響というので、資金繰りが一層悪化をする、あるいは休廃業、倒産がふえる等々の具体的な調査結果が出ているわけでありまして、しかもその中にはこれからの倒産が随分心配をされているわけであります。今倒産の見通しはどうだということで聞きましたけれども、その数字が出ませんですが、厳しくなるということはわかるわけでありますけれども、どのような推移になるのか、ここらもひとつ御答弁いただきたいと思います。
中小企業庁といたしまして産地の中小企業の実態調査をしております中で、御指摘のような倒産、休業というような事態も起こってきておるわけでございます。去る二月に調査いたしましたところによりますと、昨年の十二月からことしの二月末までに四産地、九企業で倒産が発生しておりますし、休業も十二産地で発生しているというような厳しい状況でございます。既契約がどんどん切れてまいります四月から五月にかけては、もっとたくさんの企業が同じような状況に陥るのではないかということで私どもは心配しておるわけでございます。民間の調査機関によりますと、負債額一千万円以上で倒産した企業も、ことしに入って一月、二月は十二件、十四件ということで少のうございましたけれども、三月には三十二件ということでふえまして、昨年の十月から三月までの合計が七十二件ということになっております。三月は決算期ということもあったので数字が多かったのかもしれませんが、四月、五月とまた倒産がふえることを私どもとしては憂慮しておるわけでございます。
 そのような状況でございますので、本日の経済対策閣僚会議におきましても、総合経済対策の中で中小企業対策を一つの柱といたしまして、先ほども御答弁をいたしましたが、五・五％の金利を事業転換資金については五％に、それから経済調整資金については五・三％に引き下げる、それからマル経資金も六・八％から六・三％に引き下げるというような措置をとったわけでございまして、二月に通過いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の施行とあわせまして、今後、このように苦境に陥る中小企業者に対する対策は万全を期していきたいと考えております。
大阪地裁でそれなりの調査をしているであろうし、その報告を受けるということでは、私はそれでは満足できないし、それは不十分だと思います。最高裁として、これは司法行政上の問題ですから何も問題ないわけですから、裁判官の独立等の問題はないわけですから、大阪地裁に対してきちんと調査をして報告するようにという指示をすべきだと思いますよ。どうなんですか。
 それで、そのことをお答えいただくと同時に、時間もなくなりましたので、こういうことを言っておるのですよ。この執行官は、自分もその補助者のリストを執行の申し立てをした側からもらって、そしてそれを先ほどちょっと触れたように南警察署に提出した。自分も持っていた。しかし、後にいろいろ問題が起こって補助者に迷惑がかかるかもしれないという口実でわざわざ破棄しておるのです。執行官が、自分が保管していた名簿を破棄したと自分で言っているのですよ。これはどう考えても不明朗なんですね。問題があるから破棄したに違いないのです。
 それで、その執行の申し立てをした側からリストの提供を受け、実質的な執行補助者の選任もそちらのイニシアチブで行われているわけなんですよね。ですから調査としては申し立て側に対して、どういう経緯で、どういう人に頼んだのか、調査すればおのずから補助者がだれであったかを特定することは、それは多少時間がたっているからといって、技術的に可能なことだと思うのですよ。難しいことじゃないと思うのですね。裁判所の権威の問題ですよ。これはぜひそういう御認識のもとにちゃんと調査をしていただきたい。最高裁として大阪地裁にそういう指示をしてくださることを今ここで約束していただきたいです。
 時間がありませんから、ついでに言いますと、先ほども言いましたように、この執行補助者の選任が全く申し立て側のイニシアチブで行われていまして、執行官が自分の手足として、公権力の行使として行うにもかかわらず、その辺をあいまいなままに向こうから提出されたリストでそのまま自分の執行補助者として選任しているわけですよ。しかも日当が執行官から払われていないのですよ。申し立て側から直接払われているのですよ、その暴力団員に。こんなことはあってはならぬことでしょう。その辺も含めて、ちょうど時間が来ましたので、調査すると、させるということを今約束してください。そうでなければ時間が来ても質問を終われませんよ。