先生御承知のとおり、けん銃を何とか摘発してしまおうというのは、抗争を防ぐ上で、あるいは市民の被害を未然に防ぐ上で大変有力な手段でございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、ともかくけん銃の摘発ということを今回の抗争の対策の一つの大きな柱にしているわけでございます。それで、ともかくいろいろな手がかりをもとに精力的な捜索活動は続けております。また、組事務所、あるいは彼らがけん銃を隠匿したであろう場所に対する捜索のほかに、いろいろなところで彼らの行動を情報収集しておりまして、ともかく街頭での職務質問なり、あるいは検問による捜索なりを精力的にやっておりまして、それらの結果、この一和会と山口組の抗争発生以来、この関係では五十一丁のけん銃を既に押収をしておりますし、高知では十四丁になるわけでございます。そういったことで、決してけん銃の摘発について手を抜いているわけじゃなくて、むしろこれを大変大きな眼目の一つとして精力的にやっている。ただ、彼らが恐らくまだ相当持っているであろうけん銃について、なかなか巧妙に隠しておるであろうがために、まだまだ十分な成果は上がっていないという御指摘はあろうかと思いますけれども、さらにこれについては積極的にやっていきたいと考えているわけでございます。
我が国はこの領土問題について、余分な領土まで手をつけるという気持ちは一九四五年に捨てたわけでありますが、少なくとも北方領土、オール千島の問題、それからこの竹島の帰属、尖閣列島、この三つの問題は同じ線上の問題であります。北方領土がウエートが高くて尖閣列島が低いという筋合いのものじゃないと思うんですね。したがって、私は一つ一つを、相手国が違うわけでありますが、丹念に外交交渉を継続して問題の解決を図るように特に注文をつけて、この問題は終わりたいと思います。
 次に、離島振興についてお伺いをします。
 状況を明らかにするという意味で、最初に、離島というのは数の上ではどれだけあるのか。それから離島振興の指定の離島というのはどういうものがあるのか。どれだけの指定をしているのか。それから三つ目に、先ほども竹島で孤島というふうな表現をされましたが、この性格でどういうふうに離島を区別されているのか。その点、三つをお伺いしたいと思います。
委員が御指摘になりました竹島問題の国際法的な性格につきましては、政府としても、先ほど大臣からお答えいたしましたように、これが日本の固有の領土であって、国際法上我が国のものであることについて何ら疑いはないということははっきりしておると思います。他方、それではこれを国際司法裁判所に提訴をして法的な解決を図るべきではないかという点につきましては、政府もそういうふうに考えまして、御承知のように一九五四年にこの問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国側に対して提議したわけでございます。これに対して韓国側は、この問題を国際司法裁判所で取り上げる理由はないということを言って拒否した経緯がございます。一九五四年の十月二十八日付の口上書で我が方にそういう回答をしてきております。
 御承知のとおり、国際司法裁判所は、当事国が裁判所の管轄権を自発的に受諾するということがありまして初めて裁判所としてこの問題を取り上げることができる、こういう形になっておりますので、このやりとりの結果、我が方としてはこれを国際司法裁判所に提起することができなかったという経緯がございます。
 その後、日韓国交正常化に伴いまして紛争解決に関する交換公文というものが結ばれまして、これによって外交チャンネルを通じて問題の解決に最大限の努力をする。それがどうしてもうまくいかないときには調停ということを考えるということが両国間で合意されたわけでございまして、政府としては今はこのラインに従って平和的に解決をするということに努力している次第でございます。
その竹島の帰属について基本的に議論をするとすれば、連合軍司令部の発表した覚書というところまでさかのぼらなければこれは具体的な議論にならないと思うんですね。それから当時の李承晩が勝手に海の上に線を引っ張ったという歴史的な事実が残っているわけであります。そうしますと、日韓の当事者の話し合い、外交交渉というものも当然でありますが、国際司法裁判所に対してきちっと問題を持ち込んで話し合いをするということがなければ、これは百年たっても問題は解決をしないというふうに基本的に思うわけです。
 竹島が日本の領土であるということは当然我々はそれを自認しているわけですが、それが確定をしませんと、十二海里問題というふうなまた別のサイドの問題についても解決がおくれるという問題を含んでいるわけです。そういう状況から見て、今私が申し上げたようなルールを通じて問題の解決を早急に行うということはいかがなものでしょう。
長官、何回も言って申しわけございませんでした。しかし、この席上で長官からきちんとしたお言葉をいただいた方が後日のためになる、新聞記事の発表もさることながら、委員会でお聞きした方がいいと思って少し乱暴な質問をしましたが、やむを得ませんから、お許しを願いたいと思います。
 次の質問に移ります。
 環境庁は、調査結果に基づいて運輸省及び建設省に対し必要な対策を推進するとのことであるが、音源対策について、なぜ、環境基準値Ⅰ類型七十ホン以下とするを無視し、住宅集合地域を環境基準値Ⅱ類型七十五ホンとするに後退させたのか。さらに、なぜこれを今後五年間の目標としたのか。これでは余りにも被害住民の期待と我慢を裏切るものではないか。基準値Ⅰ類型の七十ホン以下は達成不可能と判断したからそうしたのですか。そうであれば、十年間は何のための経過期間だったのかということになります。
 七十ホン以下にする努力は全く見られないというのが被害地域の人々の言い分であります。国鉄は、名古屋付近の発生源対策の試験結果を本年五月十八日に示しておりますが、測定条件となる工事は在来工法と同じものでありまして、同種のものであります。やるつもりならいずれも数年以前から着手できたものであり、試験結果は、減速せずおおむね七十五ホンまで下げられるという内容のものであります。在来工法でこれから五年かけて目標にした環境基準に達しないものを長官がお願いするということでは、被害住民が納得しないのは当然でありますが、それについての御所見を承りたいと思います。――長官に聞いているんです。