お答えします。
 今、事務当局から全般的な状況を御説明いたしました。大体八割以上、七割から八割町村、それから府県の方はもっとそれ以上に転嫁はできているわけでございますが、やはり問題は、先生御案内のとおりに、こういう問題は条例の改正を地方議会でやらなきゃならぬ。そういう中で各党各会派の意見が調わなかったということで先送りになっておるわけでございますけれども、だんだん納期も近づいてまいりますし、そうなってまいりますと、ほっておくと地方公共団体の負担そのものがかかってくるわけでございます。三％の消費税というものは、これはどうしても国庫に納付していただかなきゃならぬ、一般会計は別としまして、少なくとも特別会計においてはどうしてもそれは義務でございますから。
 そういうことを考えてまいりますと、あと六月の地方議会、その次は九月にあるわけでございますが、その辺のところで各地方公共団体にもう一発努力していただきまして、事務当局は一生懸命やっているようでございますが、各党会派においてできるだけ御協力いただいて、それだけほっておくと、各地方公共団体の負担というものがふえるということになってくると大変なことになるわけでございます。東京都のようなところはそれは負担可能かもしれませんけれども、全部が全部そうはいきません。
 そういうことを踏まえて、一時は制裁措置も考えるべきだということが自治省に対していろんな意見がございましたけれども、私どもそういうことでなくして、できるだけ説得をして皆さんに御理解をいただきながら、何とかひとつ、あと残った約二割そこそこでございますから、公共団体の御理解を得るように今後とも精力的に努めてまいるようにいたしたいと思っている次第でございます。
 なお、大蔵大臣がおっしゃいましたように、消費税に対する認識というもの、私どもももう少しＰＲというものを、今にして思えば各家庭においてやはり理解を得るようにやるべきであった、これからも強くその辺のところはやるべきだということを認識している次第でございます。
地方団体の公共料金への消費税転嫁の状況でございますが、私ども三月三十一日現在での状況を現段階で把握しておるものを申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況を見ますと、普通会計分では五十七団体中、一部実施のものを含めまして四十二団体が転嫁をやっております。それから公営企業、いろいろな事業があるわけでございますが、典型的なものといたしまして、上水道事業におきましては三十六団体中二十九団体、工業用水道事業では四十七団体中四十三団体が料金等の改定を行うこととしております。
 市町村の状況でございますが、これは各県の地方課で把握をしてもらっておるわけでございますが、その把握したものの全体的な傾向を申し上げますと、一部実施を含めまして普通会計ベースの使用料等で約七割の団体、それから公営企業の、これもいろいろな事業がございますが、典型的な上水道事業、病院事業では約八割が転嫁を行っておる、このように把握しております。
私は、行政機構で努力するということは大事ですけれども、それ以上に大事なのは、直接大蔵大臣が足を運ぶということが大事だ、こう思うのです。新しい内閣にバトンタッチをいたしましても、このことだけはぜひ明確にバトンタッチをして、総理、最前線の意見を率直に聞いていただく。私は、痛烈な国民の声をたくさん今持ってきて、その一、二を紹介しようと思ったのです。そのことだけを私はお願いしておきたいと思っています。
 地方自治団体で、公共料金の手数料等の値上げ等に対する消費税の転嫁問題に対しては非常な抵抗がございます。一部見送りにしたところ、あるいは全面見送りにしたところ、一律転嫁をしたところ、それぞれの自治体で統計的なデータが出ていると思いますけれども、都道府県、市町村の実態を掌握しておりましたらお示しいただきたいと思います。
今、大変大事な点を御指摘いただいたわけでございます。総理を本部長といたします新税制実施円滑化推進本部というのは、まさにそういうことをねらってやったわけでございます。で、今日まで、導入されましてからも、各省協力してやっておりますが、今後はやはりこの努力を継続しなければならない。やはり積極的な広報をやるとか、そして親切に相談に応ずるとか、あるいはまた適切な指導をしていくということは、引き続いて、あるいは従来以上にやらなくちゃいかぬのじゃないか。
 特に私が感じておりますのは、この前の読売新聞のそれぞれの周知度、国民の周知度でございますが、消費税については八割の人がほとんど知っておる、所得税、住民税の減税を知っている人は二割だと、こういうことでございます。これでは、これはなかなか大変だなということでございまして、別にそのためにするというようなことでございませんので、真実をやはりよく説明することは必要だな、こう思って、これからも推進本部の気持ちを酌みまして、従来以上に積極的に国民に溶け込むように全力を挙げてまいりたいと思っております。
老人医療費の有料化導入に対して、その当時の状況を簡単に申し上げますが、無料化に対して批判が一部から強く起こってきたのを反省して有料化を導入したと思うのであります。
 確かに、財政が豊かであればただにこしたことはありません。しかし、そういう無料化の中において、むしろ本当に病気になって困っている人本なかなか病院に行けないじゃないか、あるいは受診が過剰に行き過ぎているんじゃないか、医療費のことも考えなければいかぬということで、当時有料化になって、入院の場合には老人の場合は一日三百円だ、前回の改正で一日四百円、外来は八百円になりました。そういう中におきましても我々は、お年寄りに対して本当に病気で困っている必要な方には適切な医療が供給されなければならないということで現在もやっておりますし、しかも老人医療費は年々伸びておりまして、六十二年度の実績見込みでいきますと、四兆八千億円のうちお年寄りに負担していただいているいわゆる自己負担はわずか二千億であります。
 そういう中にあって、これからもお年寄りというのはお一人でいろいろな病気を若い人に比べて抱えている方が多いわけであります。そして、病気自体も慢性的なものでありますから、早く健康になって、できたら自宅に帰って介護を受けたいという方に対してはもっと在宅サービスというものを充実させていかなければならぬ、あるいは中間的な病院と、そして自宅へ帰る中間施設としての老人保健施設とかいうものに対して充実策を講じていかなければならないということでやっているわけでありまして、何も、お年寄りに対して厳しくやっているどころじゃなくて、むしろいろいろな世代間のバランス、お年寄りと若い方のバランスを考えてやろうと言って懸命にやっているわけであります。
 先ほどの年金問題も現在が、改正された時点を考えますと、むしろあの改正がなされなかったならばもっと若い方の負担がふえてしまう、この負担には耐え切れないということで、給付と負担のバランスを考えてあの大改正をやったわけでありまして、その辺は、我々これから福祉政策を考える上において、常にもらう人と払う方の両方の立場というものを冷静に客観的に見て、本当にみんなが、お年寄りも若い人も支え合っていくような、そういう福祉社会を築いていくべきだと思うのであります。