ウクライナは、昨年五月のＳＴＡＲＴ実施取り決めなどにおきまして、ＳＴＡＲＴ条約の当事国となるとともに短期間内にＮＰＴに非核兵器国として加入すること及び七年間でウクライナに配備されている戦略核兵器を撤廃することを誓約しております。ウクライナがこのような誓約を履行することが旧ソ連の核兵器廃棄問題全体にとって重要な要因の一つとなりますので、我が国としてはウクライナがこれを早期に履行することを期待しております。
 ウクライナ配備の戦略兵器を含めた旧ソ連の核兵器の廃棄問題は国際社会の安全保障を確保する上で重要な問題でございまして、その中でもウクライナにおける核兵器廃棄はこういった旧ソ連全域の核兵器廃棄を促進する上で大きな要因になると思っております。
ウクライナ共和国について若干お尋ねをしたいと思いますけれども、新聞報道等によりますと、レオニード・クチマ首相が本年の一月十四日に、ウクライナでは独力でＩＣＢＭを開発する技術力を持っているということを明らかにしたわけであります。
 ただ、現政権は自国領内の核兵器全廃を宣言しているわけでありますけれども、二次にわたります戦略兵器削減条約にこのウクライナが署名及び批准をしているのかどうか、あるいはＮＰＴに加入をしているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
ちょっと私、突然のあれで、細かい数字は追ってまた必要に応じて提出させていただきたいのでございますけれども、一億ドルの人道支援につきまして約八割見当はロシア関連のものであるということでございます。
過去の例といいますかこれまでの支援の実績でいきますと、ロシア共和国とそれ以外の共和国に対する支援の割合というのは大まかに言ってどのぐらいになりますか。
この一億ドルの人道支援につきましては政府間の協定を結びまして、それは我が国とそういった国々全体が参加したものでございますが、その協定に基づきまして支援委員会というものを設けておりまして、その委員会の場で議論して振り分けを決めていく、そういう仕組みをとっております。
ほかの旧ソ連邦を構成しておりました独立国に対しましても技術支援等は行っておるわけでございますが、あわせて今、人道支援ということで一億ドルの支援を行っている中で、ウクライナとかベラルーシ、モルドバ、アルメニア等あるいは中央アジアの国を含めまして、例えば医薬品とか医療機器の購入等で援助、支援を行っております。
関連しまして、今後の対日支援といいますか旧ソ連諸国に対する支援のうち、ロシア共和国以外の共和国に対する支援はどのように計画をしていらっしゃいますか。
 といいますのは、このいわゆる対日支援がロシア共和国に偏っているのではないかという危惧を持つわけですけれども、その点いかがでしょうか。
確かに私もそういう報道を新聞で見たことがございますけれども、現実の支払いのメカニズムを含めまして全体の具体的な支援策というのを検討しているところでございます。
 それで、お金の流れも一つの側面でございますけれども、現在の例えは一つの例でございますけれども、何と申しますか、支援を具体的な金額で行ったとしましてもそれを受けてロシアにおいて外貨収入が具体的にないことには全体のインプットとアウトプットとのバランスがとれないということで、例えば一つの例としましては、そういう意味で有望な産業であったしこれからも恐らくあるであろうというのがエネルギー、天然資源、石油の面でございます。
 そういった点で非常に生産量が現に落ちているというのが実態でございまして、そういうところに重点的に支援をするとかいろいろなアイデアが出てまいっております。それをことしは特に我が国は議長国でございますので全体うまいぐあいに取りまとめていくということに努めてまいりたいというふうに考えておる次第です。
昨日、テレビの討論会を見ておりましたら、ロシアの識者といいますか、その方が、日ロ開発銀行のようなものをつくったらどうか。そういう場でどういうプロジェクトを選定するかという審査をしていったらどうか、そういう形で日本の側の例えは銀行のノウハウを生かすとかいう形で民間の力も活用してプロジェクトの選択ということができるのではないかという提案をされていましたけれども、そういうお考えはどういうふうにとらえられますか。
次に、関連しまして対日支援について、先般もお聞きしましたけれども、重ねてお聞きをしたいと思います。
 言うまでもなく、今一番大事なことはエリツィン大統領の改革路線をきちんと支持をしていくということであろうかと思いますけれども、しかしながらせっかくロシア政府に莫大な資金を貸し付けをしましてもそれが結果として有効に使用されなければかえって累積債務などがふえるだけであるということになってしまうわけでありまして、援助をした意味が全くないということになるわけであります。
 そこで、資金の贈与にせよあるいは貸し付けをするにせよ、その使途の選別といいますか、対象となるプロジェクトの選別を適切に行っていくということが大事じゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点に関しまして援助を受ける側のロシアと日本の側の協議というのはどういう形で行っているのでしょうか。
平成三年十月の医療施設調査というのが直近でございますので、それによりますと、病院は一万六十六カ所ございますが、そのうち医療法人立が四千三百七十七、個人立が二千九百十八などになっておりまして、これらが私的でございますけれども、私的なものが全体の約八割を占めております。一方、国立が四百病院、自治体立が千七十九、公的なものは全体の約二割となっております。
 その次の御質問の経緯でございますけれども、我が国の医療供給体制というのは自由開業医制を基本といたしまして、民間医療機関を中心に整備が進んできております。病院についても個人立のものが多かったわけでありますが、その中で医業経営の永続性の確保等の観点から、医療法人立によるものも近年は増加をいたしてきております。
 一方、公的医療機関については、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上を図るための中核的なものとして整備されてきております。特に救急医療、僻地医療等の民間医療機関に期待しがたいような医療の分野、あるいは高度または先駆的な医療というふうなものに重要な役割を果たしておると考えております。