ただいま先生のおっしゃられました中央自動車道、これは西の方から高井戸まで、それから首都高速については高井戸から都心部といったことを供用しております。首都高速の供用でございますが、これは当初は都心から大体七キロから八キロぐらいの範囲で進められてきたわけでございますが、その後、都市圏の拡大に伴いまして二十キロ以上の範囲に及ぶといった形になってきております。
 そういった中で、都市高速の路線につきまして、既存のネットワークの料金圏をそのまま広げておきますと、同一料金圏の中におきます利用距離が著しく違ってくる場合が生じてきます。これが利用者間の公平性の見地から、やはり独立した料金圏を設定していかなくてはならない。したがいまして、広がっていった場合には、ある程度大きな範囲で幾つかの料金圏といった形で検討させていただいております。
 この中央道路線の場合でございますが、よその首都高速で行っているところにつきましても、現在、新宿から横浜、この間におきましても、東京の区間とそれから横浜の区間を合わせますと千四百五十円。それから五号線などにつきましても、池袋線でございますが、これも和光までが千二百円と、首都高速で整備している路線も大体同じぐらいの料金になっているかと思います。
 したがいまして、この区間につきましては、管理主体は違っておりますが、これを首都高速に変えたにしましても恐らく同じぐらいの料金の設定になるかと思いますので、国民としての不公平感は余りないのではないかというふうに思っております。
私は、日ごろから亀井建設大臣を尊敬し、また何かとお世話になっておりますので、大臣や関係局長の顔を逆なでするような質問はいたしません。しかし、幾らお世話になっているとは申しながらも、正々堂々とただすべきはただし、改めていただかなければならない点についてはずばり指摘をさせていただいて、私の公約実現のためにひとつ全力を挙げて質問をいたしますので、御協力のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 私の質問のまず第一点は、中央道の高井戸料金所から八王子インターまでを首都高速道路に移管できないかということであります。
 私が何ゆえにこのような質問をしますかと申しますと、大臣も御案内のとおり、例えば多摩都民の皆さんが用があって新宿の都庁舎に来るときに、八王子のインターチェンジで、あるいは国立のインターチェンジで、そして調布のインターチェンジでまず中央道の料金六百円を払います。そして、高井戸に参りまして今度は首都高速道路の料金を七百円払います。合わせて千三百円を払わないと、私ども多摩都民は新宿の都庁舎に来ることはできないのであります。
 しかし、同じ都民でありながら、二十三区のいわゆる特別区の都民の皆さんは首都高速道路の代金七百円を払えば、これが品川であろうと大田区からであろうと、あるいはまた江戸川区からであろうと、新宿都庁舎に来ることができるわけでありまして、まさにこれは私どもがよく言う二十三区と多摩の格差を象徴する典型的なものではないかな、このようこ思うわけであります。
 私は、中央高速道路の高井戸から八王子までをぜひ首都高速道路に移管していただきたい、このように思うわけでありますが、大臣の御見解をまずお伺いをいたしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林多門君。
激甚災害との関係でございますが、ただいま大臣から御答弁いたしましたとおり、その対象が基本的に自然災害に限定されておりまして、今回のような事故災害については適用することは想定されていないわけでございます。
 先ほど先生から御指摘ございましたように、今回の重油流出事故に伴いまして、被害の関係府県も非常に多岐にわたり、また被害額も、まだ確定はいたしておりませんが、相当大きな額になるということが想定されているわけでございますが、基本的には、今回のケースの場合は、損害をこうむった被害額については民事上の責任ということで賠償システムができておりまして、トータルでは二百二十五億まで補償されるシステムになっているということがまず第一点ございます。
 ただ、そうはいっても、現実に被害をこうむっておられる現地の、特に漁業者あるいは観光関係者等々多数おられるわけでございますが、特に切実な問題としてお聞きいたしておりますのは、当面の、例えば漁業関係者が油の除去作業等に携わったということ等による運転資金、いわゆるつなぎ資金でございますが、そういう問題が非常に切実な問題としてあるというのは十分伺っているところでございます。
 これにつきましては、特に漁業関係ということで、農水省の方からも指導がございまして、ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金制度というのを一月の時点で創設いたしております。これによりますと、実質的には金利も無利子ということで貸し付けが行われているシステムになっております。ちょっと条件を申し上げますと、使途は運転資金であるということがございます。それから据え置きが一年である。実質的に無利子である。これは形式的には有利子になっておりますが、その分を県と市町村の方で利子補給するということで実質無利子で貸し出す、こういう制度ができたわけでございます。
 一方で、一般的な制度といたしまして、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法というのがございまして、天災の場合に農林漁業者等が非常に大きな被害を受けたときに資金を融通するという法律がございますが、先ほどのような大きな被害で、これは激甚災害に指定されるためには非常に厳格な要件があるわけでございますが、その厳格な要件に合致して激甚災害に指定された場合と比較してみますと、その激甚災害で指定した場合でも、この激甚災害で予定しているのは、例えば漁具の購入とか船の建造資金というのが対象になっておりまして、運転資金は対象にされておりません。そういう意味で、運転資金に限って申し上げますと、激甚災害の指定になされている以上の措置が既に講じられているということでございます。
 今一例として申し上げましたが、そういう意味で、災害として認定といいますか考えているということで、状況に応じた適切な支援体制を講じてきておりますし、これからも必要に応じて講じてまいりたいというふうに考えております。