確かに筑波大学が現在持っております学生規則は、他の大学に見られるものよりは厳しいものでございます。このことについての昨年の当分科会における先生の御指摘につきましては、もとより大学当局は十分にそれを承知いたしております。私どもは、筑波大学が建学の理念に基づいてとっている学生の厚生あるいは補導のあり方、特にその大学の教育組織である学群、学類ごとに、学生に対するきめの細かい指導あるいは学生の意見の聴取、そういったことを積み重ねていって、全体の学生の指導のあり方、あるいはその意見の大学の教育への反映というようなものについて配慮をしていくという方向というのは十分に理解ができることだと思っております。
 しかし、先般の選挙違反の事例の後に、そうしたいままでとってきている筑波大学の学生の厚生補導の特色というものがさらに十分に徹底をするように、大学が学生指導のあり方について、それをより細かいものとするように十分配慮してほしいということは要請をしておりますが、具体的にいまの学生規則についてどのように措置あってしかるべしというようなことは申し上げてございません。これは、筑波大学がこれまでの創設期の状況の上に立って、これからその次の発展を考えるに当たってお考えになるべき多くの課題の一つではございましょうけれども、それをどのように大学が整備をされていくかということは、これはまさに大学がお考えいただくことであろうと思います。
去年の二月の私の質問に対して、佐野大学局長は、ああいう学生規則があるのは筑波大学だけだ、こう答えているのです。そういう厳しい、憲法にかなり抵触するような学生規則を持っている、そこにいま、全国各地から大学生が集まってきて、筑波大学はおかしいではないか、こういうふうに集会を持つわけがある。これは前にも、内藤文部大臣も、このことについては調査をしていろいろ話し合いをするということを言われておりますが、今度もこれを契機にして、やはりもう少し学生の規則、大学のあり方というものを調査会でもつくって再検討する意思はないかどうか、この点をもう一度確かめたいと思います。
私は、筑波大学の学生規則というものが、先ほどちょっとお話がありましたような非常な憲法違反ということではないと思います。集会でありますとかその他の行為が一定の制限下にあるということは、静穏な環境のもとにおいて大学の目的であります教育研究の推進を図ろうというために必要な措置であるというところから出てきておるわけでございますので、それはそれとして、大学においてこれが決定をされておるということは何ら矛盾をしていない、こう考えておるわけでございます。
この問題に対して、全国の大学の学生が、これは不当だということでこの間筑波に結集をした。本来ならば学園の闘争というものを避けて、静かなところで開かれた教育をしていこうというのが筑波大学の建学の趣旨であったし、理想だったと思う。ところが、最近の全国の大学を見るとそういうものがないのにもかかわらず筑波大学にこれが行われているということは、私が去年の二月二十八日の本委員会で指摘をしておるように、筑波大学の学生規則というものが憲法に基本的に抵触する問題がある。すなわち、五日前に届け出をしてそれを許可する、こういうことが集会、結社の自由あるいは表現の自由に、基本的人権に反するのではないかということを再三主張してきたのだけれども、これについては先般も、答弁の中で、それは学校で決めることだから構わないのだということを言っております。
 これは、一方において選挙権を認め、一方においては夫婦生活が認められている学生に対して、宗教とか政治という問題は一切持ち込んではならないと言っておきながら、それと関係のない学生の自主的な管理、自主運営についてもいけないということなら、学生というのは開かれていないのではないか、これは基本的に大学のあり方に問題がある、そう思うのですが、これは文部大臣どうなんです。
御指摘のように、昭和五十四年度の学園祭の実施をめぐりまして、一部の学生が学園祭の自主管理あるいは自主運営を主張をし、大学側と対立をいたしまして、十月の末に無許可の集会を開催をする、無許可のビラを配布するあるいは本部の管理棟に入ってくるというような学則なり学生規則に違反する行為があり、これに対して大学側が、事実関係を調査をしながらその学生の行為に対する措置について現在、厚生補導審議会で検討中であるということは承知をいたしております。このような事案についてどのように対応するかというのは、大学の教育方針にかかわるところであり、私どもは大学の対応苗見守っているわけでございます。
身障者につきまして点字受験を認めるべきではないかという話は以前から出ております。また、特に最近は非常に熱心にそのことが主張せられておるということも重々承知をいたしておるところでございます。
 少しくどいようでございますが、御説明を申し上げますと、国家公務員の試験というのは、御承知のように、文書、書類の媒介ということが非常に重要な仕事の内容になっておるわけでございます。文書の受け付けから始まりまして、文書の審査あるいはいろいろな策案の問題、これをさらに一般に流していくというような問題、送達の問題——文書の媒介というというものが大変重要なことに相なっておるわけでございますので、したがいまして、試験を行いまする場合にも、これに重点が置かれるような業種についてはそれにふさわしい試験をやらなきゃならぬということで従来からやっておるわけでございます。
 雇用の拡大ということは、いまお話にもございましたし、また労働大臣からも適切な御答弁もございましたように、大変大事なことでございまして、人事院といたしましてもその方向の努力はやってまいる所存で、従来からも大いに検討を続け、またやれることはやるということでやっておるつもりでございますが、一面試験の性格の問題もございまするし、それから雇用の問題と同時に、公務に従事するということでございますので、国民に対するサービスと申しますか、その点もこれは無視ができないという問題もございます。したがいまして、そこにおのずからなる限界があることはやむを得ない点であろうと思いますが、しかし、公務員についての採用の問題は、試験だけではなくて、これは選考という方法もございます。選考は、それぞれ本人の能力に応じてこれを適切なるところにできるだけ採用していくという、そういう努力の範囲というものはなおあるわけでございますし、現在もそれ相当の部面においてはこれを実施をいたしておるという面がかなりございます。その方面の努力は今後とも大いに続けてまいりたいし、それが雇用の拡大ということにつながり、また障害者年ということの趣旨にも合致をいたしますれば大変結構なことでございますので、その方面の努力も、人事院といたしましてもできる限りの努力をいたしたいと思っておりますが、おのずからそこに限界というものがある、そういう点を踏まえながら今後とも失いに努力をすべき点は努力をしてまいりたい、それが現在のところの人事院、われわれの立場であるということを申し上げておきたいと存じます。