日米欧委員会の報告書でございますが、これは日米欧三地域を中心に活動を行っております民間組織が取りまとめたものでございます。私どもが承知をいたしておりますところでは、日米は学者、ヨーロッパはオランダの元農林大臣、こういった三人の方が議論をしてまとめられたということでございますけれども、内容的には、食糧等の安定供給でございますとか地域社会の維持でありますとか国土の保全といった我が国の農業が持っておりますいろいろな役割に対する配慮が乏しい、かなり比較優位原則というようなことで経済効率の観点から割り切っている点で問題が多いというふうに考えております。
 新聞などにも一部、米価の引き下げというようなことが大きく報道されましたけれども、米価の問題は食糧庁長官からお答えをすべき筋合いのものでございますが、このような民間の御意見というものは今までも随分いろいろ出ておりますし、これからもまた出てまいると思いますけれども、当然のことながら、米麦価につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして米価審議会の議を経て適正に決定するという方針に何ら変わるところはないというふうに私といたしましては推察をいたしておるわけでございます。
決意のほどはわかりましたけれども、きょうの新聞に載っております生産者米価引き下げ提唱という農業貿易と日米欧三地域の農業政策という報告というものは今後の米価にどういうような影響が出てくるのですか。
松沢先生に、お答えいたします。
 我が国に対しまして、先進国、発展途上国を問わず諸外国から農産物の市場開放について種々要請がなされていることは先生御指摘のとおりでございます。いつも申しておりますが、我が国は、農産物についてはこれまで累次市場開放を行ってきており、既に世界における農産物の大輸入国であります。農産物の対外経済問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図って対応することが大切であると考えております。
 そんなことでございまして、十九日の対外経済対策推進本部の件でございますが、実はこれは各省庁全部つくるということでございます。全省庁に事務次官を長とする策定委員会を設置するということで、我が省もつくったわけでございます。
 それからもう一つ、我が国農業の問題でございますが、これは四月十九日のときに私は発言いたしたわけです。農林水産業というのは生命産業である、環境の保全、国民生活維持に非常に大切である、そんなことで、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するものとして最後まで頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
どうか大臣、大変に難しいところに来ているのですから、もっと自信を持ってかかってもらいたいと思うのです。
 最後に、この法律改正で私たちが非常に心配しておるのは、連合会の皆さんを初め末端の組合の職員の皆さん方、それから役員の皆さん方が、これによって大変な不安を持っているということであります。こういう身分的な問題、給与の問題に対して不安を与えないような万全の対策をとっていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
細谷先生にお答えいたしますが、御指摘のとおりでございます。
 厳しい財政事情のもとで残念ながら減額となっておりますが、私は、農林水産予算というのは、生命産業であり、また環境保全、国民生活にとって非常に大切な予算という考えを持っておるわけでございます。そんなことで、大変厳しい情勢ではございますけれども、生産性が高く、土台のしっかりした農林水産業の実現と活力ある村づくりを図るため、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により各施策の質的な充実を図っていきたいと思っております。
 そんなことで、農林水産施策の推進にとって支障が生ずることがないように予算の確保に努めたいと考えております。
きょうは、最初に石炭液化の問題でお尋ねをいたします。
 この件は、わが党の田中委員が本年度の田中大臣の所信表明に対する質疑の中でお尋ねをした件でございますが、その折も、この計画について大変心配した形で質問が交わされたと記憶いたしております。この件は一昨日、五月二十六日の日本経済新聞によりますと、「日米独の「石炭液化」中止」という表題のもとにこの問題の報道がなされております。
 その中で言われておりますのは「日本、米国、西独の三カ国共同による石炭液化実用化プロジェクト「ＳＲＣＩＩ」の建設中止が確定した。政府筋によると、ＳＲＣＩＩの民間事業者である米ガルフ・オイル社、西独ルール・コーレ社と日本の企業グループ代表である三井石炭液化は最近の協議で、（１）ＳＲＣＩＩの建設は米、西独両国政府が出資しない以上、中止せざるをえない（２）建設中止の代わりに三カ国が共同作業中の詳細設計は完成させる（３）設計技術は集大成し、日本などが自主的に実用化プラントを建設できる体制をつくる——ことで合意した。米、西独の両政府はこの決定を了承し、六月にボンで開かれる三カ国会議で建設中止とそれに伴う契約変更を提案する。これに対し通産省は今週中に三井石炭液化や新日本製鉄などＳＲＣＩＩ参加企業の意見を聞き対応策を決める予定だが、米、西独の撤退によりわが国が単独でプラント建設に動く可能性も出ている。」こういうふうなまくらのもとに記事が報道されております。
 わが党の田中委員が心配した形が現実にあらわれてきたというふうに思いますが、この件の記事に対する内容、これは果たしてそういう形で確認できる内容のものなのか、またこれに今後どういう形で対応をなさろうとされるのか、その点について最初にお尋ねいたします。