今後さらに御検討をいただきたいと思います。
 次に、外務大臣に伺うんですが、対人地雷の禁止、これは橋本総理も大変御熱心で、とんとん拍子で国際条約に調印する、外務大臣も近くお出かけになるということであります。これが非人道的で、年間二千人の人がこれで犠牲になっている、全世界で一億以上が埋まっていると。これはまさに悲惨きわまることでありますから、こういうものが禁止をされる、あるいは処理されるということは緊急の問題だと思うんです。
 しかし、この条約は我が国の基本的な防衛政策にかかわる問題であります。我が国は極めて制約された憲法のもとにいる。しかも、この憲法はなかなか改正できない。この極めて制約された憲法のもとにおける専守防衛、海岸線の多いこの国を何としても守るということは国家の存立の基本であります。そういう意味において、自衛隊創設以来、この地雷というものは我が国の防衛に欠かせない、こういう形で行われてきている。もちろん我が国の地雷が外へ出ていって向こうの人を殺したり、傷つけたことは一回もない。
 しかし、今度の条約はどうやらそういうことでももう一切、四年以内に全部なくしてしまえと。こういうことになりますと、一体我が国のこの基本的な防衛の問題はどうなっていくのか。まあこれの代替手段の開発というようなことも報道されておりまするけれども、そう簡単にいくものではない。また、これは予算を伴う、人員も伴う。そういうことも踏まえながらこの条約に調印しようとしておられるのか、閣議で決めようとしておられるのか。
 また、肝心のアメリカとの間の話し合いはまだついていないというんじゃないですか。在日米軍は日米安保体制のもとで日本におる。当然、地雷もあります。朝鮮戦争、あの三十八度線もある意味では地雷で守られている。そういう問題についてまだ話がついてないのに、我が方だけとにかくさっさと調印しますというのはいささかきれいごとではないのか。
 自衛隊は日夜黙々として国の防衛のために地雷の訓練を受ける、あるいは事故のないように努めてきておる、あるいは最近はその技術をもってカンボジアの地雷撤去等にも貢献している。今後はそういう技術も武器三原則から外して、積極的にやっていくというような姿勢は評価されると思う。ただ、事我が国の防衛の問題なり、もっともっと慎重に検討されなければならないはずだった。それが、いかにノーベル平和賞に輝いたか知りませんけれども、ちょっとその辺のテンポが速過ぎるんじゃないですか。外務大臣、この辺はどうなんですか。
先ほどもお話ししましたが、局長等会議で今検討はいろいろしておりますけれども、基本的には防衛庁長官の言ったような状況で、実際にこの実効性を確保するためにはどうするかという問題の協議が今進められておるものと思っておるところでございます。
数日前、どこかの新聞でございましたが、全面でいろんなガイドラインについての記事が出ておりました。その中に、アメリカ、韓国あるいはまたフランス等、各国のそういう非常事態における、いわゆる有事における法律等が書いてありました。
 それを見ながら、日本がそういう有事になったときにどうするのかについては、ここまでは必要ないかもしれないけれども、何らかの法律の規定が要るのかなと思う反面、我が国においてまだまだそこまで、国会内においてもそうでございますし、一般世論も含めて議論がなかなか煮詰まってきていないなと。今度のいわゆる周辺事態を含めますがイドラインに基づく法整備をするときに、そこまでの法律を持っていくのはまだまだ議論が煮詰まっていないんじゃないかなと思いながら、あれを読ませてもらっておったわけでございます。
 まず、ただいま板垣委員がおっしゃいましたような問題意識を持って、みんながどこまで議論をしながら煮詰めていくか、そういう中でこういう法についても必要があるかないか、その判断をしていかなければならないと思います。
 私どもは、今そこまでの法律ではなくて、少なくとも今度のガイドラインに基づきます実効性確保を図っていくために、周辺事態にどう対応するか、それとの関連性において我が国有事の場合における、今欠けております、法の欠陥と私はよく申しておりますけれども、新しい有事法制をつくるというよりも、法が整備されていない、そういう問題につきましては、少なくとも関連性を持たせながら議論をしていかなきゃならないなという認識を持っております。
藤尾さんが六月十九日、首相も間接税的発想、特に消費税的なものはやらないと言っている、幹事長もやらないと言っている、私がやるのだと言ったのでは党内不一致になる、あなたが十四日に発言した以降、こういうことを言っているのですよ。消費税的発想、間接税的発想のものはやらぬ。売上税ははっきりそうじゃありませんか。まさに消費税じゃありませんか。国民が品物を買うときにみんな税金を払わなければならぬ。後で大久保さんや永末さんが質問されると思いますけれども、食料品だって運搬費、包装代みんなかかるのですから、売上税に関係ない品物があるというなら教えてくだざいよ。庭になっている柿の実はそれはそうかもしれぬけれども、買う物は一切売上税がついて回るんじゃありませんか。まさに消費税、それから間接税、そういうものはやらない、選挙中、そうはっきり言っているわけですよ。それから中曽根さんも、二月十日のあの自民党の全国会議で、選挙のとき、国民の一人一人にはよくわからぬよと、そう言われるでしょう、そのとおり、国民の皆さんはそんな細かいことまでは知っているわけがない、こう総理みずから認めてこの二月十日に発言しておられる。きのうも同じ趣旨のことを言われたですね。
 ですから国民は、選挙公約の、選挙の際に中曽根さんや、それから自民党の政策の最高責任者である藤尾さんや、あるいは幹事長であった金丸さんや、そういう方々の演説、それが新聞に載ったもの、それを見て、ああ、自民党はこうなんだな、消費税的なもの、間接税的なものはやらぬのだな、こう思って投票したんじゃありませんか。だから結局、この一月二十六日に私ども野党四党が十一の流通業界の代表の皆さんとお会いしました。そのとき皆さん方が口々におっしゃったのは、だまされた、怒りでいっぱいだ、選挙公約違反だ、自民党の後援会長は私はもうやめました、こういうような発言が相次いだ。
 結局国民の皆さん方は、あなたがよく言う多段階で普遍的、網羅的、包括的で投網をかけるような、あるいは縦横十文字とかそういう大型消費税はとらぬというような国会の議論よりは、問題は選挙公約なんですよ。国会の食言かどうかを私は問うているのじゃない。国会の食言かどうかならば、あなたが当時の矢野書記長、大内書記長に対してこの政府統一見解を述べた、それに対して違ったことをやったというなら、私はこれは食言だと言って追及しますよ。
 私は選挙公約かどうかを聞いているわけです。選挙公約というのは、先ほどあれした選挙の公報あるいは自民党の政府首脳の皆さん方が発言したことを国民は見て聞いて判断する、これが選挙公約違反かどうかの問題じゃありませんか。そのことを私は中曽根さんにはっきりお答えをいただきたいと思うのです。