午前の最後の質問になりますが、なぜ中間搾取の問題らしきものについて私どもは厳しく規制をしたいかと申しますと、結局、労働者の生活の改善を、あるいは福祉の増進を図る、そういう目的を達成するためには、そのことが非常に重要な事柄だと思っておるからでございます。
 既に関係機関において派遣労働者の実態が報告をされておるわけでございますが、それによりますと、花形産業と言われておる企業に勤めておる派遣労働者の賃金とか労働条件というものが余りにも悪いという報道がなされておるわけでございます。五月二十五日の中央紙の報道によりましてもそのことが指摘されておるわけです。これは時間がないので読み上げませんが、非常に中間マージンが多いという報道がなされておるわけでございます。そういうことになってまいりますと派遣労働者の保護ができないということになりますから、保護の観点から、適正な手数料及び賃金を保障するための具体的な措置を講ずることが必要ではないか、かように私は思うわけなんでございますが、その点いかがでございましょうか。
これは先ほど申し上げましたように、許可申請、あるいは届け出の際、あるいは事業報告書を提出する際に提出してもらう料金表でございます。したがいまして、そういうときに提出される料金表についてはこういう内容のものをということで、今後労働省令で定めることになるわけでございますが、それが抽象的な形で提出されても、いわば有効な判断というものに使えないものでは意味がないわけでございます。
 そういう観点から、今後そういう内容については検討し、詰めていく必要があらうと、こう思います。
派遣元あるいは派遣先、それから派遣労働者、この三者間において就業条件というものを明確にする、そして派遣をめぐるトラブルを防止する、こういう観点から、派遣先における就業条件の定めを派遣労働者に対して明示させる措置、こういうものを講じておるわけでございまして、その他の事項についてまで提示義務を法律上負わせるということについては、難しい問題があるのではないかと考えております。
 もちろん、標準料金というものにつきまして、これは決め方については今後検討しなければなりませんが、当然業務の内容によりまして料金も異なってくるということがございますので、それは業務別に定められなければ、その点が明確にならなければならないのではないか、こういうことは考えておるところでございます。
なぜそういうことを申し上げるかというと、これはどれだけ具体的に料金の額を記載するのかわからないわけでございまして、しかも派遣労働者が閲覧できるわけでもありませんし、派遣労働者が派遣料を知ることは結局できないと思うわけであります。したがって、中間搾取の実態を明らにすることもできないと思います。それでは中間搾取の弊害を除去することもできないわけでございますので、できるだけ派遣労働者に契約の実態、手数料の実態、そういうものを知らしてあげる必要があると思うわけでございます。そのためにそういうことを申し上げておるわけです。
 また、衆議院で言われる標準賃金というのは、例えば時間給でそれぞれの職務ごとに表示をされるのか、その点について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
現在の一般の企業というものにつきまして、賃金とそれから会社の利益というものについて、例えばそういう労使協議等の場で企業経営の内容、そして賃金との関係等、いろいろ協議され論議されている場面がございますが、これは法律でそれを強要しておるといいますか、強制しておるといいますか、そういう性格のものではないわけでございます。派遣労働者についてだけそういうものの明示を法律的に義務づけるということは、一般のそういう現在の労働法制からいいまして、派遣労働者だけ特にそういうものをやっていくということについては無理があるのではないか、こんなふうに考えております。
これは法律で決められなければ行政指導の面でできるようにしてもらいたいと思いますが、この点、後でひとつ御答弁をいただきます。
 じゃ、一歩下がって、間接的な規制として次のようなことができないかということであります。
 まずその一つは、派遣契約については当該派遣労働者が請求した場合は派遣元はこれを提示しなければならないこと。これはなぜ私がこういうことを申し上げるかというと、先般の参考人からの意見聴取のときに、参考人の先生の発言によると、情報開示の権利、つまり知る権利があるんだということを主張されておるわけでございます。そういう意味からも、第一の派遣元はこれを提示しなければならないということはできないか。
 それから第二は、少なくとも派遣料金についてはそのような法的措置を講じた上、必要な場合は労働大臣が改善命令、是正命令をなすことができるようにすべきではないか、こういう私は意見を持っておるわけなんですが、この点いかがでしょうか。
派遣に際しましてのいろいろ派遣契約の内容というものをできるだけ詳細に規定をいたしまして、そして、派遣元と派遣労働者との労働条件の関係はできるだけ明らかにしていく、こういうことで今回の法案は提出をいたしておるわけでございます。しかし、それはあくまで就業条件をめぐるトラブルの発生を避ける、その関係を明確化していくと、こういうことでございまして、派遣元と派遣先との関係でどういう派遣の関係についての料金が設定されたかということについてまで法律で義務づけるということは少し無理ではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
私は、中間搾取をなくするためにも、直接的な規制、間接的な規制を積極的に実施すべきではないか、かように考えております。
 直接的な規制として考えられますのは、労働者派遣を行う場合、派遣先との契約料金それから派遣元の手数料、それから派遣労働者の賃金などについて明細に記入するような措置をとったらどうかということなんでございますが、この点いかがですか。
職域年金部分につきましては、二十五年間公務員として公務にお努めになったときに丸々千分の一・五を出そう、こういう考え方でございます。そこで、どうしてそういう考え方をとったかと申しますと、やはり先ほども触れさせていただきましたけれども、公務員として非常に厳しい規律のもとに公益のために能率的に、かつ公平に仕事をされてきた方、それが相当期間にわたったときに初めてこの職域部分というものを支給するに値するんじゃないか、むしろそういうことをしてこそ国民というのがこの職域年金部分というものを、民間にないこのものを設けることについて御了解いただけるんじゃないだろうか、こういうふうに考えて二十五年という期間を設けさせていただいたわけです。
 それがなぜ二十五年かといいますと、今回の改正案で二十五年というのが共済年金の受給資格期間、こういうことになっておりますので二十五年をとらせていただいたわけでございますけれども、ただ現在資格期間が二十年でございますので、この二十年から二十五年に移るに当たりましても相当な経過期間というものを、経過措置をつくって二十五年に移っていく必要があるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。