私は、相続税というのは、前々から申し上げておりますように、単に税収を上げるための税ではないというふうに考えております。やや青い言葉で言えば、社会正義を実現するための税である、このように考えております。
 ただ、最近のこの相続税のあり方というのはアブノーマルになったこともそのとおりだと思います。つまり、政治には健全な中堅層を育てるということがもう一つの大事な話であるのに、その中堅層にまで相続税がかかるような事態になっている。それはなぜかというと、大都会を中心として異常な土地の高騰があったからだと考えております。
 私が楢崎先輩の後塵を拝して大蔵省に入ったときは、相続物件が百件あると〇・九人の方から相続税をいただいたように記憶しております。昭和三十年です。今、六・何人。もっと一時は高かったわけです。それが東京の真ん中なら百人で五十人とかなんとかという事態が出ておりまして、これはもう明らかに異常なことである、こういう認識に立っております。
 したがいまして、今楢崎委員の御指摘になったような事業用なり居住用資産について、より小規模なところについて軽減率を上げるとかあるいは配偶者の方の扱いであるとか物納の問題であるとか、税制調査会からもまさにそういう観点からの提言ではないかと考えておりますので、小川主税局長もおりますが、今検討をさせているところでございます。
そうかたいことばかりおっしゃらずに、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
 最後に、相続税について若干お伺いをいたしたいと思います。
 近年、土地の高騰に伴って相続財産の価格が上がり、かつ相続税の金額も多くなってきて大変相続税についての不平不満が多いわけでございます。税調の御答申では税率を緩和する、あるいは事業用、居住用の小規模宅地等の評価額を減額する、さらに生存配偶者の最低保障額を拡大する、さらに延納から物納への切りかえも認めるというようなことが書かれておりますが、それについての御検討はもちろん今なされていると思いますが、いかがでございましょうか。
御意見は伺わせていただきましたが、この仕組みというのは、もう楢崎委員もよく御承知のように、平成元年のあのころの土地基本法の理念に基づいて、やはり土地は外部要因、外部経済によって非常に上がる要因があるので、それを吸収するということが土地税制のあり方である。土地というものは個人の資産の中でも独特のものだ、個人がもうけるためにあるのではないんだ、公共の福祉のために土地というものは本来存在しているんだというところから来る一つの物の考え方としてあるということも御理解をいただきたいと思います。
大蔵省は得意の手として、そのときそのときの経済情勢において臨時特別の税制を実施するんですね。それならば、これだけ土地がこうなって経済が困っているときに、しかも、先ほど申し上げたように、そういうことではないよというぐあいに大蔵大臣言われましたけれども、私は土地高騰につれてそれをある程度抑えるための重課税的な税制をなすったというぐあいに思っておりますので、ぜひその点について御考慮を願わねばならぬと思いますが、重ねていかがですか。
先輩の楢崎委員のお話なのでございますが、この税制は、あのとき土地が非常に上がったという異常な事態を前提にした税制とは私どもは考えておりません。これは、上がったという事実がありましたけれども、なぜこういうことになるのか。やはり資産の中でほかの資産よりも土地が有利だというところから、例えば金融が非常に緩むとすぐそこへ行く。つまり、あのころはやった言葉で土地神話という言葉を使ったわけでありますが、このことは直しておかないと、将来ともに金融なり経済の情勢がどういうことがあるかわからないわけでありまして、そういうときにまた土地に異常に行かないようにというシステムをつくっていこうという中から私はあの土地税制の根幹はできたと考えておりますので、やや御意見が違うのでありますが、御理解を賜りたいと思います。
今、大蔵大臣は土地基本法の考え方を全く変える気がないというぐあいに仰せになりましたけれども、あのときには、土地のバブルが始まって何とかして土地の高騰を抑えるためにあらゆる政策的手段を使おうじゃないかということで土地の分離課税も上げたわけですね。どうも私には、あそこのところだけ非常に強い税制がのしかかっていて、土地の取引、土地の譲渡、土地の供給に大きな障害になっていると考えているのは、経済界の人たちと話をしてもそこのところがやっぱり問題だねということになっているというぐあいに私は思います。
 さらに申し上げれば、今回の税調の答申の中で、所得税及び住民税を五〇％程度まで引き下げようという御答申がなされているわけですけれども、実は土地の譲渡所得というのは所得税の分離課税なんですね。所得税の最高税率のほぼ六割というところで、その前はもっと低かったんですけれども、六割というところで三九％という設定がなされたというぐあいに私は思うんです。そうすると、今変えるつもりはありませんというぐあいに仰せになりましたけれども、実は母体となる個人所得税が六五％から五〇％に下がるわけですから、それにつれて個人の譲渡所得の分離課税の税率についても御考慮なさるのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
二つのことを言いたいのですね。一つは、７６７型に乗せることになる。まだ実機はありません。実際に運用されている飛行機はない。風洞テストから強度テストから開発費まで日本がなぜ引き受けなきゃいけないのか。たまたま今総理のお話を伺っていて、ドネリーという在日米空軍の司令官がおりますが、十年前に彼はＥ２Ｃで十分にバックファイアに対抗できる、もしＥ２Ｃで無理だと言う人がいればそれはボーイング社の回し者じゃないかと言ったことがあります。まさか総理がボーイング社の回し者になったとは思いたくないですね。７６７の開発費までなぜ引き受けなきゃいけないのかというのが一つです。
 もう一つは、二月二十五日にアメリカの空軍は、世界の脅威が減少している結果、これは私の仮訳で、「アズ ア リザルト オブ ザ ディクリージング ワールド スレト」、そういう言い方ですが、世界の脅威が減少している結果、アイスランド・ケフラビック空軍基地、そして沖縄の嘉手納基地からＡＷＡＣＳを本土に引き揚げる、嘉手納の場合一機ですがね、そういうふうに言っています。専守防衛と言いますけれども、周辺空域の防衛であれば地上司令部とレーダー基地とＥ２Ｃで十分ですよ。今日本の地上基地の脆弱性を問題にしなきゃならないような脅威がどこに存在するでしょうか。
 私は総理に聞きたいのは、もしＡＷＡＣＳの導入が強行されるとすれば、どの国のいかなる兵器にこのＡＷＡＣＳは対抗しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。