そのもっぱら米艦を守る目的で動くわけではないというのは、丸山答弁はそういう趣旨で答弁されているわけですね。だけれども、中曽根答弁は、もっぱら米艦を守る目的で、それはもちろん自衛隊全体が米艦を守る目的で動いているわけではないにしても、救出に向かうというのは、それが船であれ飛行機であれ、もっぱら阻害されている米艦を守りに行く、もっぱら米艦を守ることを目的に動くということですよ。ですから、やはり従来の丸山答弁の、もっぱら米艦を守ることを目的に動くのではなくて、日本の自衛隊と第三国の日本を侵略しているものとが戦っていること自体が結果として守ることがありますというふうにおっしゃっているわけですね。ですから、これはやはり中曽根答弁とは違う、私はこう思うのです。今回の新見解は、どうも中曽根答弁を引っ張ってきて載せてあるわけですね。
 それではお伺いしますけれども、丸山答弁が生きているというふうにおっしゃるなら、なぜ防衛白書にもうちょっと丁寧に、もっぱら目的として米艦を護衛するものではありません、結果として守るという意味でもありますということをつけ加えないのですか、丸山答弁を。あえて削除してあるじゃないですか。中曽根答弁の解説がそのまま基調になった見解ですよ。丸山答弁が生きていると言うなら、そういうものもちゃんと正直に防衛白書に書くべきですよ。違いますか。
答弁といたしましては、その当時の丸山防衛局長の答弁、何回か答弁をいたしておりますが、これは私の判断でございますが、裏返して言えば、日本の近海には日本有事の場合にはいっぱい米艦が遊よくしていることはあり得る、行動しておる、すべての米艦を守るということになれば、これはいろいろな意味で問題があるということが一つあったと思います。もう一つは、われわれとしてはやはり原則としてあくまで、われわれが行動することは、みずからをもってわが国を防衛する、わが自衛隊はわが国を防衛するという、その必要の限度内で行動するというのが一つございます。それからもう一つは、いまのような形でたくさん米艦が日本近海にありましても、もっぱら米艦を守るという目的を持って行動することはないのだ、こういう大きな枠がございます。この大きな枠については、これは首尾一貫いたしておることでございまして、わが国を防衛するために来援をしてくる米艦を守るということは、いま申し上げました、ずっと首尾一貫政府の答弁としてやってきた中で、これはやはりその流れからいっても当然わが国の自衛の範囲の中に入るものだ。そういう意味で、私最初に申し上げましたように、丸山答弁以外の答弁もございますが、ずっと答弁をさせていただいてまいりましたことは一貫してきておるというふうに判断をいたしておるわけでございます。
国会での議論ということをつけ足しみたいにおっしゃっているのですけれども、しかし、結局政府の恣意的な判断が近海を決めちゃうんじゃないですか。そういう意味で、この見解には歯どめがないのですよ。歯どめをしっかり持たないと、集団自衛権にどんどん限りなく近づいていくということを指摘しておきたいと思うのです。
 次にお伺いしますが、防衛庁長官、ことしの二月の予算委員会で、大分激しい言葉も使って失礼な場面もあったかと思うのですが、いままで防衛庁がいわゆる丸山答弁で、そう申し上げればもうわかると思うのですが、簡単に申し上げれば、いろいろな言い方をしているのですが、結果として守る。米艦護衛という問題は、武力攻撃があった場合——共同対処行動、もちろんそういう条件は前提としてあるわけですよ。前提としてそういう条件をつけながらも、米艦を守る目的で動いていきません、日本を守るために海上自衛隊が戦っている、戦っていることは結果として米艦を守ることがあり得ます、こういう答弁をずっと何回もされているわけです。
 ところが、中曽根総理の答弁は、日本に救援に向かっている米艦艇が阻害をされたときは、これを救出に向かう。もう明らかに米艦を守る目的で動いていく。丸山答弁と中曽根答弁は非常に大きな食い違いがあるわけです。あのとき、ほかの問題も抱えておりまして十分に詰め切れなかったので、ここで改めて蒸し返すのも恐縮でございますが、お伺いしたいのですが、丸山答弁と今回出された防衛庁の見解というのは矛盾してない、こういうお立場ですか、長官、どうですか。
ただいまのお尋ねにつきましては、自衛力の限度が問題になりますと同様な問題であると考えます。したがいまして、その限界につきましては、政府の見解だけでなく、国会等の論議を通じて確定をされる、こういうことになると思います。
今言われますように、二五％内外ということになっておるわけでありますけれども、こうした点についても、例えば今度の場合、こうしたことをやるために、外国にも調査団を派遣したりなんかして調査をしてきているはずですね。
 そうしますと、小学校の場合には、西欧の場合だけ今申し上げるといたしますと、二十五人から二十一人くらいですね、イギリス、フランス、ドイツなどを初めといたしまして。これが小学校です。それから、中学校の場合はやはり同じように二十五人から二十人程度になっています。これも全部また英、仏、独などを初めとする西欧の場合、大体これに近い。日本の場合には、このように平均からいたしましても高いし、依然としてこの三十五人学級以上が四分の一以上残っておるわけであります。
 ですから、これからいたしますと、今言うように、学校数、学級数等からするとどれくらいのことが出るかというのは大体出てくるじゃありませんか、今の答弁によって。そういうことを全くやらずに今先ほどの答弁になってくるわけですから、まず三十五人学級を最初から放棄をしておいてやっていったというところに私は今度の問題があろうと思います。
 そこでお聞きをしたいと思うのですけれども、六年間で三万四百人増員をするわけでありますけれども、この概算要求時におきましては三万五千二百九人を要求をしたわけです。したがって、これは数からいきますとマイナス五千人になるわけです。そこで、今局長が言いました個性あるいは能力把握を十分いたしまして、この伸ばす教育をすることだ、あるいは一斉指導中心から個に応じた多様性を目標にした、目指した教育を目指すんだというようなことを言いますけれども、この五千人というものを削ったときに、当初文部省が三十五人学級でなしにこのような配置基準をするこ
とによって達成できると言ったこの目標は達成できるのかどうか、この点を明らかにしてください。