続きまして、アジアの軍備管理・軍縮の前提条件と目標等について、これは総理並びに外務大臣にお伺いをしたいと存じます。
 現在のところは東アジアにおいて軍備管理・軍縮の進展が見られませんが、それは先ほど申し上げたとおりでございますが、将来東アジアにおいても軍備管理・軍縮が行われることは国民だれしも、これはもうぜひ望むところであることは申し上げるまでもございません。ただ、今日欧州において軍備管理・軍縮交渉の進展が見られますのは、これはもう言われておりますように、ＮＡＴＯ対ＷＰＯ、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構が大規模な陸上兵力を中心に著しく対峙している、こういう軍事的な厳しい緊張状況のもとで軍備管理・軍縮に向けての長い歴史の積み重ねがあったからだと思うわけであります。
 一方、東アジアに目を向けますと、確かに現在でも、例えば中ソ国境や朝鮮半島におきましては陸上兵力を中心といたしまして軍事的な対峙する状況が存在はいたしておりますが、ヨーロッパのように全体が二つの陣営に分かれて対峙する、こういうようなはっきりした状況ではございません。また、アジアの場合は地形が複雑なために軍事的にも陸上、海上兵力が複雑に対峙している状況にあると思うわけであります。また東アジアでは、多くの国は米ソとそれぞれ二国間の安全保障条約を結んでおるということでございまして、さらに言うならば独自の路線を歩む中国という存在もございます。それからまた、日ソ間の状況を見ましても、我々が熱望しております北方領土問題、この未解決問題が頑として存在しておる。何としても解決していただきたいのですが、さらに前述のような膨大な極東ソ連軍の存在がございます。このように、東アジアにおきましては軍備管理とか軍縮を進めるための前提条件というものが欠けているところが多いのは事実ではないかと思うのであります。
 しかしながら、この地域におきまして軍備管理・軍縮のための努力を行っていくということは、我が国の安全を高めるためにもどうしても必要なことでございます。特に、ソ連の極東における膨大な軍事力は我が国にとって潜在的な脅威である、これは長官もお答えになったとおりでありますが、特に東アジアにおきましては、ソ連が一方的に大幅な軍事力削減に踏み切ることがアジアにおける軍備管理・軍縮への端緒となるというように考えております。
 政府といたしましては、こうした状況を踏まえまして、いかなる方法でこのアジア地域における軍備管理・軍縮への努力を積み重ねられていくおつもりなのか。日米首脳会談、あるいはサミットもヒューストン・サミットがございますし、また数々の外相会談等がありますが、あらゆる機会に粘り強く主張を重ねていくべきであると考えておりますが、いかがでございましょうか。お尋ね申し上げます。
お答えいたします。
 ソ連の脅威に対する米国と我が防衛庁との見解の相違という点について御質問をいただいたわけでありますが、御指摘のように、先般の国防省の議会報告書「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」などにも示されておりますように、米国はソ連や東欧の変化を極めて歓迎しているわけでありますけれども、しかし、ソ連の軍事的能力というものにつきましては依然として米国と同盟国に対する軍事的脅威である、こういう認識にはっきり立っております。我が国といたしましても、先ほど外務大臣のアジア・太平洋情勢の中にも述べられておりましたように、極めてヨーロッパとは地政学的にも違っておりまして、特に軍事的な面から見ましても、極東のソ連軍につきましては、一部量的な削減というものは見られるものの今日その軍事力の蓄積というものは極めて大きい。またさらに、この質的な強化というものは依然として続けられているわけでございます。そういうような観点から、再三申し上げておりますように、潜在的脅威というものは依然として認識している、私はこういう観点に立っているわけでございまして、したがって、お尋ねの米国と我が国との見解というものは、私は合致している、このように認識しているわけでございます。
時間が余り多くありませんからそろそろ打ち切りたいのでありますが、ただ問題は、税制のみ資産にウエートを置いておるということだけじゃなくて、金利関係でもそうですね。例えば住宅ローン、これは十八年間、仮に家と土地でもって二千万円借りたということになりますと、これは返済額が倍くらいですね。市中銀行、住宅ローンその他おおむね八％ないし一〇％。そうすると倍額を払う。ところが、そのときの金利計算は、銀行が極めてずるいですよ。もう最初の九年間はおおむね利子払いですよ。元金はそのまま据え置きです。ようやく十年目あたりから元金がこう減ってくる。だから、これはもう少し金利計算において均等償還で、元金もそれから利子の方も均等償還、こういうことでやっていかないことには、当時マイホーム、マイホームと大宣伝されて、消費者は王様だとおだてられて飛びついた。しかし、その結果は支払いができなくて、結局売ったとかあるいは夜逃げしたとか、そういうものが出てきているわけですね。それは所得も一面です。さっぱり上がらないから、低いからそういう状況なんですが、だから生涯かかったってこれは家と土地、今持てませんね。そういう状況です。だから、こういった面の金利計算をもう少しやはり合理的にしていく必要があるだろう。
 もう一つは、これは昭和四十一年ですが、当時、大先輩の福田総理、大蔵大臣のときですが、初めて、財政憲法と言われた第四条、これは建設公債であろうが、それから特例公債であろうが発行まかりならぬというのが第四条の精神なんですね。それを特別立法でもって、そしてまず建設公債発行に踏み切ったのです。そのとき私は参議院でしたけれども、その反対討論に立って、かつて戦費調達でもって国債を発行した、戦後大インフレに遭って、三千万円ぐらいのお金はもうサツマイモ一俵で消えていくという状況、これは全部御破算になった。そういう非常に塗炭の苦しみがあって、そういう財政法第四条というものはできたわけです。それを今度押し切って特別立法でもって建設公債だけ発行できるということになった。だから、これは必ず、ちょうど麻薬患者が廃人になるまでやめられないのと同じだよと。そういうことで戦前もきたのですから。案の定、大蔵大臣もおっしゃられたように百六十二兆円まで来ちゃったのですね。しかし、特例公債はゼロにしましたからというようなこと、これは私は一応認めていいと思いますが、片や建設公債はそのまま、百六十二兆円もやっている。今後やはり若干なりともふえていく傾向ですね。ことし五兆円でしょう。
 だから、そういうことになりますと、今後の財政その他、これをやはり明確に方針としてこの辺で再建方式をまた検討し直していかなくちゃならないのじゃないでしょうか。そうすると、その利子は、どうでしょう大蔵省、十一兆円近くありますけれども、そのうちの八兆円はほとんど日本銀行とか、当時シンジケート団というものは市中銀行に限定したのです、これは歯どめだと言って。だからそこへ大抵行っているはずです。しかし最近は、短、中、長すべてやりましたから、それで窓販と称して一般の国民にまで上げていきましたから、そういう点を含めて大分行っているだろうと思いますが、八兆円ぐらいは機関、法人に行っちゃっているでしょう。あとの三兆円ぐらいですかな、一般の投資家に回されるのは。どうですか。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕