同一労働、同一価値の労働、その基準というものがない限り、私はこの労働基準法第四条というのは世界に冠たる男女の賃金格差、これを是正することに働かない、こう思うわけです。だから男子一〇〇に対して五二・八という状況が放置されてきたわけです。
 労働法令上重要な問題、これにつきましては皆公的な基準を設けているはずなんです。あなたたちは賃金だけを聖域扱いにされている。はっきりしているわけです。既に本法案でも、募集、採用、配置、昇進、これはガイドラインを設ける、こういう態度を打ち出しておられます。そして賃金は労使間、こうおっしゃいますけれども、時間外労働、これは三六協定を結びます。しかしそれではということで月に五十時間、大臣命令でこれはガイドラインを示してなさいます。ですから賃金につきましても、賃金一般ではありません、これは世界にもけた外れの男女間のこの賃金格差是正について私はガイドライン、指針を設けるべきだ、こう思います。大臣いかがですか。
労働基準法四条の内容につきましては、基準法の性格から申しまして労働省が解釈をしております。これは、労働者が女子であることのみを理由として賃金について男子と差別的取り扱いをすることを禁止した規定である、したがって、従事する職務の内容、資格、勤続年数等が同一である男女労働者について、一方が女子であることのみを理由として賃金に差異を設けて支給する場合は同条に違反することとなる。しかし同条は異なる職務についての賃金の差異についてまで規定するものではない。それぞれの職務についてどのように評価し、それに従事する労働者の賃金をどうするかは労使間において定めるべき事項であると考える。これが労働省の見解でございます。
企業が一方的に定める、賃金格差については仕事が違うからと、こういうことに、労働省は、それはそうでない、これとこれは同一価値の労働だ、これは同一賃金にしなければならない、そういう公の基準はありますか。
基準法四条は、あくまで他の条件が同じであって、女子であることだけを理由にして賃金に差をつけた場合に違反になるという規定でございまして、そうでないものから、違う要素から出てくる賃金格差を縮めるということまでを労働基準法四条に求めるのは無理かと思います。
このように労働省がお答えになる、そういう態度だから――じゃ、どういうことになっているか、総体として、日本の男女の賃金格差を見てください、先進国の中でけた外れなんです。男子一〇〇に対しまして女子が五二・八、これは性を対象にして差別をする、女であることを理由にして差別をする、それ以外にはこんな差は出てこないわけです。賃金差別も労働基準法第四条違反にならない。仕事が違う、職種が違う、責任の度合いが違うというふうに言われましたけれども、そう企業が答えさえすれば、こういう賃金格差をどんどんどんどん生むということに何ら労働省は有効な手が打てない。労働基準法第四条があっても何らこのことが解決できない。こういうことではありませんか。
それはやはり安武先生が国会でいろんな問題をお取り上げいただいて、こうすべきである、ああすべきであると、こういう御指摘も、何の改善への実績にもならない、こういうことであれば論議する必要がないじゃないか、こういう議論と私は同じだと思うんですね。この法案が賃金差別を一挙に改善するというふうに私は申し上げているのじゃなくて、あらゆる総体的な女子労働における諸条件の環境整備というものは、やはり意識の変化にも非常に影響があると思うんですね。
 ですから、やはり賃金の問題も含めまして、それからまた就業する女子の労働者の就業に対する意識あるいは意欲という問題も含めて、あらゆる面で改善へのいろんな環境づくりが進んでおる、こういうとらえ方の中で一歩一歩今御指摘いただいたような問題の改善を図っていくことが大事なのではないか、こう私は申し上げておるわけでございます。
では、この法案でどうして今私が申し上げたような格差が是正できるんでしょうか。企業が、これは仕事が違うんだ、これは配置した職種が違うんだ、こういうことになりますと、これは企業が決めるわけですから、こういうことに対して労働省は手も足も出ないじゃありませんか。本法で、どういう条項でこういうことを是正なさるわけですか。
これは基本的な問題ですから大臣に……。片っ方は二重給付でない、こう言っているわけですが、そうなると、それは厚生省が考えるのなら別です。それを国庫へ納付して厚生省の金で、金には色がついていないと言いますけれども、性格上の問題はもちろん基本的にあるわけですから、その保険の余った金を国に取って、国が厚生省の所管としてそういう該当者にやるというならこれは筋は通ると思うのです。ところが、保険金の運用益であろうとなかろうと、原資が保険のところから出ている金を、一たん時効が成立した人に給付をするということは、法理論上成り立ちませんぞというのが、いままで私たちが言ってきたことなのです。それは厚生省で社会政策上あるいは福祉政策上全般的にやるのだ、自動車の被害者だけにやるのもおかしい話ですよ、それ以外に植物人間が三十五万人もいるというのですから。その中で自動車事故の被害を受けた人だけにこういうものの現物給付をするということ自身も不公正を招くことになりかねない。そんなことをやっていったら、私は切りがなくなってしまうだろうと思うのです、それぞれの省がそんなことをやっていたら。それはもっと統合的に物を考えていかなければいかぬ問題ではないか。極端に言えば、行政改革逃れだというふうな説もあったくらいでして、そういうようなことで中身のことの議論はやめますけれども、やはり疑念が残ります。ということで、これは特定財源の問題にもなってくるわけですが、これからの軽油引取税だとかそういうものも、将来の一般財源化の問題は起きてきているわけでありますけれども、それと同じように、この保険のあり方について三千円の給付なり、それからそういうような植物人間という人を収容する金に七億もまた予算を組んで、これは三カ年計画でやるのだそうですが、そういうことが保険行政のあり方として果たして許されるのかどうか。あるいは保険金の還元ということも必要になってくるのではないのかというふうに思います。いままでのことで自動車保険のあり方について若干再検討してほしい。私は何も弱者を保護しないというのではなくて、体系上の問題として疑念が残りますということで大蔵大臣にお伺いをいたして、次に進みたいと思います。