それから次に、高齢労働者を雇用しない企業に比べて高齢者を活用しようとする企業の費用負担を小さくするような仕組みを導入することも一つの考えじゃないかというふうに思います。個別の企業にとっても社会全体にとっても、高齢者の雇用が進めば進むほど年金の費用負担が小さくなるような効果を生むことが必要じゃないかという考え方も成り立つわけであります。費用負担面においても、年金が雇用を促進する役割を担うようなそういう工夫も期待されるわけでありますが、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
雇用保険制度につきましても、昨年法改正をいたしました際に、やはり高齢者の雇用の促進に寄与する、こういう観点から再検討を加え、いろいろ法改正をしたところでございます。
 具体的には、六十歳の定年でおやめになった方が再雇用されて六十五歳まで継続雇用される場合が多いわけでございますが、その場合、六十歳定年の時点よりも継続雇用の時点の方が賃金が下がりますものですから、直前の賃金をもって雇用保険の計算をいたします関係上、六十五歳まで勤めるとかえって雇用保険上不利になる、そういうことでかえって就業意欲を阻害する、こういうようなことが指摘されたわけでございます。昨年の法改正においては、それらの点につきまして、まずそういう場合には六十歳定年時の賃金で六十五歳まで継続雇用しても雇用保険の給付額を算定できるように改める、こういう改正をしたわけでございます。
 ただいま御指摘のあった点は、そういうことに加えて、さらにもっと大きく年金制度との関係など全体的な観点からの検討をせよというお話でございます。
 私ども、そういった意味において現在、今後の高齢者対策のあり方をどう進めていくのかいろいろ内部的にも検討してございまして、その中におきます雇用保険の持つ役割というもの、そういったものも念頭に置きながら検討を進めているわけでございます。その際、年金制度との関係ということも十分考慮に入れつつ、先ほどお話がございましたように、厚生省とも綿密に連絡をとりながら検討を進めてまいりたいと思っております。
年金と雇用保険の関係につきましても、現在のところ、退職をいたしますと年金が出る、またその退職をされた方が就労したいということで職を希望いたしますと雇用保険の方から失業給付も出る、両方が調整をされないという現状は御指摘のとおりでございます。そういったことになっていることにつきましては、社会保障の給付としては少しそれは過剰ではないかという御指摘と、またこれも御指摘をいただきましたように、そういうことであると高齢者の就労意欲をかえって阻害するようなことになってしまうのではないかという御指摘もございます。
 私どもも、労働省とよく協議をいたしまして、年金、雇用保険のそれぞれの給付の性格、役割をどういうふうに考えるか、あるいは具体的に調整をするということになりますとこれはかなり技術的にも非常に難しい問題があるようでございますけれども、その点も含めまして、御指摘の点は労働省とも十分協議をして調整をする方向で知恵を出していかなければならない課題だというふうに受けとめております。
それとまた、現行制度におきましても、六十歳を過ぎて民間の会社を退職した者につきましては、老齢厚生年金を受給するとともに失業給付も最大三百日間受給できることとなっておるわけであります。この間、就労についてのインセンティブが働きにくいという指摘もなされておるわけであります。
 このような問題を是正するために、労働省、厚生省それぞれ両制度間の役割分担の見直しも今後の検討課題として検討することも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、労働省、厚生省それぞれの見解をお伺いしたい。
御指摘をいただきました点も、現在の在職老齢年金制度の抱えている一つの問題点でございます。
 賃金と年金との調整をどういうふうにしていくかというのは、なかなか技術的にも難しい問題もございますし、個々の賃金形態もいろいろ区々でございますので、いろいろ解決しなければならない難しい問題がございます。先生御指摘のように、そういう被保険者なり年金受給者の労働意欲、就労意欲を年金制度が阻害しているというようなことがあれば、これは先ほど申し上げましたような活力のある高齢化社会を目指すという点からも問題でございますので、御指摘の点は、従来からも指摘されている大変難しい問題ではございますけれども、これも審議会の中で何とか知恵が出ないのかという検討の課題になっておりますので、そういう方向で知恵を出す努力をいたしたいと思っております。
既に先生御案内のとおり、この地方拠点都市地域の指定につきましては、知事が地域のことも十分御勘案をいただいてお申し越しを昨年秋に私どもちょうだいいたしておるわけでございます。
 その事務的流れを簡単に申し上げますと、昨年法律が通りました後、十月十三日でございますけれども、こういった法案の趣旨にかんがみまして基本方針というものを六大臣のもとに決めていただいております。これによりまして都市の指定の考え方をこの中に申してございますので、知事はこれを受けまして、秋口に先生が仰せられました三十二の道県の知事さんからお申し越しをちょうだいしたところでございます。
 もとより法律が施行されて間もないことでもございますので、なかなか資料の中身のこと、これは国土庁の担当等とも私ども話をいたしてございますけれども、足りないものあるいは補充すべきものいろいろあろうと思います。そういった資料を補充しながら、そしてまた一方法律上の手続といたしましては、国土庁長官が申されましたとおり、運輸大臣、郵政大臣を初めとする関係行政機関の長にも指定に関する主務大臣である六大臣がお諮りをして指定の協議の同意を出すわけでございます。そういったいろいろの事務手続そして協議の手続等ございますものですから、三十二を一遍にできないというような状況のもとに十四の地域をまず調整をして、今日各道県におきまして指定が進められているところでございます。
 そこで、残り十八地域につきましては、先生仰せのとおりできるだけ速やかに私どもこれを進めなきゃいけないということで、今指定に関する五省庁事務当局こぞりましてその準備作業を始めようとしているところでございまして、御要請でございますので、事務的にできるだけ速やかにやらせていただくようにいたしたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。