地価税の制度におきまして非課税対象としております土地は、極めて公共性の高い土地でございます。その中で農地一般を非課税にしているわけでございますが、これは、農地法において、保有する者がみずからその農地を耕作するということが最も適当であるという基本的考え方のもとで、権利移動が厳しく制限をされている、したがって資産目的で農地を保有するということが排除されているわけでございます。地価税は、こうした、利用に大きく制限があり資産目的での保有が全く排除されているという事情を考慮いたしまして、農地が農地として利用される限り、あえて地価税の負担を求めることはないということで非課税措置を講じているわけでございます。
 ところで、今御質問の、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地で生産緑地地区内の農地以外のもの、つまり保全すべき農地以外のものは、都市計画上宅地化すべき農地として明らかに位置づけられているわけでございますから、これに対しては、地価税の本質から見て税負担を求めるべきが当然であるというふうに思います。しかしながら、こうした農地は、平成三年度の各種の改革の中で位置づけられたものでございます。そこで、新たに負担を求めるこの税につきましては、激変緩和という観点から五年間に限り非課税としたものでございまして、こうした事情を御理解いただきたいと思います。
お考え、大体わかりました。要は、法人ですと事業の目的に直接関係しないところは本来は損金算入できない、こういうお考えですね。これは正解、不変なわけですね。それについて今の私の提案は非常に飛躍があると。わかりました。
 これだけ議論していても終わってしまうので、とりあえずこういう話があったということで、きょうは提案だけにさせていただいて、引き続き、いずれにしても、社会的な要請としてのボランティア活動のさまざまな認知、または促進、そういったところもはぐくまれると思いますので、また改めて機会を見つけて提言なり提案をさせていただきます。
 では次に、土地税制についてお話をさせていただきます。
 御存じの、いわゆる農地または採草放牧地に係る土地等の地価税ですけれども、今大変議論になっております。そして、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内にある農地、いわゆる三大都市圏内の近郊地、これについては平成八年度まで地価税が非課税になっております。今地価税の見直し議論が行われておりますけれども、いわゆる平成八年というと来年なわけです。来年までで、再来年になるといよいよ地価税がかかってくる。
 そうすると、三大都市、東京、大阪、そして名古屋、こういったところの近郊地の農家の方が大変、平成九年度以降はどうなるのか、地価税の非課税措置は八年度までで九年度以降どうなるのか、こういう危惧というのでしょうかそういった声があります。これについてはいかがでしょうか。
自由民主党の脇雅史でございます。
 ただいま環境庁長官から御決意がありましたが、ある意味では待望久しい法案が出てまいったわけであります。これまでにいただいた御労苦に対して感謝を申し上げたい。通産省、環境庁はもちろんでございますが、関係の方々に感謝を申し上げたいわけであります。
 若干細かいところをつかまえて文句を言うようで恐縮なんですが、過日の環境庁長官からの提案理由説明をお伺いしておりまして、若干の物足りなさといいましょうか、こう言っては失礼なんですけれども、長官の大変な御決意があることは言葉の端々にわかるわけでありますが、文意を見てみますと、例えば社会的な関心が高まっているから出すんだとか、国際的にほかの国ではやっているから出すんだとか、周辺状況が高まってきたから、ようやくやれるからやりますと。
 まさに正直なお話なんでしょうけれども、環境庁、これはもうしばらくすると環境省に間違いなくなっていくと思うんですが、そのときの心構えとして、国民の健康、安全、国土の環境を守るという立場からすれば、たとえ外国がどうであろうと国民の理解がまだ得られない場面であろうと、勇猛果敢に必要なことは必要だというふうに声を上げていくのがそもそも環境庁の役目だと思うわけです。
 そういう意味では、少しこれまでの伝統的な役所の力関係の中に埋もれてといいましょうか、若干環境庁の方々の心情がにじみ出過ぎているなと。これからはもうこういうものはやめて、勇猛果敢に先頭に立って、世界に例のないことでも必要であれば始めていただきたい。二十一世紀に向かって我が国は環境についてまさに世界をリードする国にならなければいけないわけでありますから、ぜひともそのようにお願いをしたいと思うわけであります。これは注文でございますので、後でまたまとめて感想をお聞かせいただければ結構であります。
 そして、この法案を進めていくに当たって、ある意味では日本人の最も不得手な部分を含んだ法案かなと思うわけであります。何かと申しますと、これは非常に科学的に進めなければいけないものなんです。だれかが危ないぞと言うとみんな危ないというようなことでは困るわけです。ところが幸か不幸か、日本人はという言い方は余り好きではないんですが、我々はどうしても何かマスコミでこう言われるとその気になってしまって、おかしいおかしいと言いながらもどんどんそっちへ行ってしまう。全然関係ありませんが、サッチー騒動なんというのはまさにそういうところがあるわけでありますが、非常に風評に惑わされやすい国民性というのを持っているわけで、それは我々一人一人が心しなければいけないわけであります。技術的に科学的に知見をうんと積み重ねていって、そして危なげのない判断をしていかなければいけない。
 この法案は、危ないと思われるものは対象にしますというわけですが、危ないと思うか思わないかという部分が非常に大事です。それは、そこを判断するために地道な非常に長い努力が必要なわけで、そういう意味で我が国にとっては、我が国民にとっては運用が非常に難しい法案だと思うわけでありますが、心してやらなければいけないなということを感じます。
 そういう意味で、これも過日の某テレビ局の報道でダイオキシン騒動がございましたが、非常に国民の間で環境ホルモンについて関心が高まっているわけであります。この環境ホルモンについて、これも外国の方がうんと出足が早かったのだろうと思いますが、国内、国外問わず科学的知見の充実を図っているというふうに聞いております。我が国でもやられているのではないかと思うわけでありますが、具体的にその内容がどんなものなのか、お伺いをしたいと思います。