ですから、特殊法人は一つ減ったかもしれないけれども、文部省の本来の仕事が一つふえたわけですからね。行政改革にも何にもならぬのじゃないかと私どもは思うわけであります。
 定員の問題についてずいぶんいろいろ資料を集めまして調べてみました。問題がたくさんあるわけですけれども、一つだけ伺っておきたいのは、定員外の定員を各省はお持ちでないかということです。これは人事院の任用局の資料なんですけれども、二千八百人から九百人ぐらいの定員外の職員を各省は抱えておるということになるのではないかと思うのは、たとえば自治省にしても、毎年自治省を退職をして特殊法人とか地方公共団体や公団等へ行く、そういうような人が去年の資料でも百十七人いる。ところが、百八人の人を選考採用で特殊法人や地方公共団体や公団等から入れておるわけですよ、また、同じ年に。運輸省は百六十一人の退職者があって、同じプールから百二十人を入れています。大蔵省も百二十二人退職があって、百十人入ってきた。これは毎年のルールで、本来のそこの役所の人を外の地方公共団体その他にやっておいて、一定の期間がたったらそれを入れる。そのかわりいまいる人から出していく。定員から出していく。これは実際のところは、定員外なんだけれども、これは定員内なんです、この二千八百人というのは。人事的にはそういう仕組みになっているわけですよ。各省庁の中にはみんな名簿があるのじゃないですか、全体の。こういうのをどうお考えですか、行管長官。これは総定員法の権威者ですから。
文部省所管のオリンピックセンターの問題がございましたのでお答えをさしていただきます。
 御存じのとおり、オリンピックセンターができ上がりましたのは四十年、これも特殊法人としてできたわけでありますが、これができ上がります経過は、委員が御存じのとおりに、オリンピックの宿泊施設等を管理する、こういうところがその当時の主な仕事の目的でございましたために、特殊法人であることの方が適当であるということで、特殊法人として出発をさしたわけでございます。その後いろいろな状況が変化をしてまいりまして、オリンピックセンター自体にも青少年の研修館等を付設するというようなことがございましたし、一般のいろいろな状況変化に応じまして、社会教育の指導者の養成でありますとか、青少年の研修の要望が非常に高まってまいりました。また一方、全国にあります国公立の青少年の施設が急速にふえてまいりまして、こういう問題に対しまして直接研修をし、また連絡をし、あるいは情報をいろいろ交換をさしていくというふうな必要性が非常に強くなってまいりましたので、行政改革等の空気もできておりましたことも考えまして、むしろ思い切ってこの際は特殊法人から文部省本部の中に置きましてこれらの指導等を担当さしていく、あるいは情報と研修施設等を持たしていく方が適当であるという判断から、文部省の中の組織としてやっていきたい、こういうふうに考えまして、国会に提案してお願いをいたしておる、こういう現状でございまして、いまになってまいりますと、特殊法人としてのオリンピックセンターが受け持っておりました、予想いたしました機能、役割りが大分変化をしてまいりました。そういうところに、私たちが文部省の中の組織として入れ込むというふうにお願いをいたしております根本の考え方があるわけでございます。
仰せのとおり、非現業の面は国家総定員法で縛っております。現業の方は予算時、定員いろいろの査定でやっておりますが、この高度成長期に予算も拡大し物価も上がったというときに、定数だけは意外と冷静なカーブを描いておるということも、われわれといたしましてもお互いにうまくいき合っているんじゃないか、こう思うのでございます。
 特殊法人の方へ流れておる面、先ほど午前中の橋本委員に対する答弁にもございましたが、日航であるとかＫＤＤというのは、特殊法人の中におきましても特殊会社と申しまして、いわゆる株式会社組織で民間資本も入っております。こうしたところは一般会社と同じように運営されておりますが、それを除いた特殊法人におきましては、今日まで五次にわたりまして一応定員削減を行ってきております。したがいまして、第五次も一万八千三百人あるんだということを午前中お答えしたようなわけでございますので、十二分にそうしたしり抜けと申しましょうか、われわれといたしましてはそうしたことのないように考えながら、合理的な定員の確保に努めておる、こういうふうにお考え賜りたいと存じます。
韓国及び朝鮮からの不法入国者、この人々は実は前には日本人であった人が多いようでございます。一たん朝鮮あるいは韓国には帰ったけれども、そこでの暮らしに困るので、現在は日本の方へ知人を頼り仕事を求めてやってきた人たちであるということを私どもは聞いております。こうして今日まで十何年も日本に住みついておられる、しかもその間平穏無事に住んでおられ、近辺の人に迷惑をかけていない、こういうような人たちが多いということを私は聞いております。
 こういうように、不法入国をしてから十年以上も経過してなお平穏である、そういう在留者に対して、ことさらにこれをあばき出して処罰するとかあるいは強制送還する、そういう処置自体が大変むごいことであろうと私は感ずるわけであります。時効というものがあります。いろいろの時効で取得時効、普通は十年間おとなしくして暴露しなければ成立してしまいます。あるいは他人の土地であっても二十年間自己のものにする意思でこれを占有しておれば取得時効ができる、こういうこともございます。日本の国へやってきて日本の社会を乱さないで平穏に暮らしておる、そういう人であるなら、それをわざわざあばき出す必要はないのであって、むしろそういう人たちに対して時効を認めたらいいのではないかというふうに私どもは考えるわけであります。
 いわゆる在留の取得時効の制度を設けられることが必要ではないか、そしてそれをやれば、現在潜在しておる韓国人、朝鮮人は皆名のり出て外国人登録ができるはずであります。そこで外国人というものをはっきり知ることができるのに、現在はそういう平穏に暮らしておる者も見つけ出して送り返してしまう、そういうことをおやりになるために隠れて出てこないのではないかと思いますが、この点についていかがですか。