それは古くて新しい問題です。しかし、たとえば東京なら都というのは除かれても、東京というのは依然として残っているというわけですし、それから、互助会という名前そのものが非常に多くの思い違い、不幸を呼んでいるわけです。互助会社でもいいしあるいは葬儀会社でもいいわけですから、そのあたりはひとつ根本にまでさかのぼって御検討願いたい。
 それから、この問題の最後ですが、掛け捨て救済の問題です。
 互助会に加入していたけれども、いろいろな事情で役務提供を受ける必要がなくなった、解約を申し出た、なかなか認めてくれぬ、しびれを切らす、掛け捨てになる、そういう例が数限りなくあるわけです。きょう、ここにちょっと持ってまいりました。貯金通帳みたいになっていますけれども、これは大体四百二十九通ございます。その掛金の、いわば掛け捨てになっている金、これを合計しますと約七百万円でございます。これだけで七百万円の値打ちがあるのです。実際に金を払ったのです。払ったのだけれども、宙に浮いているのです。全国をとりますと、これが膨大な金額になるわけであります。大蔵省でも百億だと言っているわけでありますけれども、実際はもっと多いと思います。
 こうした中断の掛金、これは本来会員に返却されるべきものでありますので、通産省としても、せめてきょうここに寄せられた人たちの解約手続について、後でまたお届けいたしますけれども、その点ひとつ実現に努力していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
先ほどお話に出ました国民生活審議会からの答申の中でもたしかそういった名称の問題を指摘しておりまして、これを受けまして通産省も、何々県互助会あるいは何々市互助会という名称については変更するように指導いたしましたので、昭和五十一年現在ではそういった県とか市とか名のっておったものが九十三ございましたけれども、現在はそれは一つもなくなっております。そういう意味で、県とか市とかそういう公的機関との混同の問題は一応解消したというふうに考えております。
 ただ、互助会という名称まで変えろという御指摘でございますけれども、これは互助会というものが発生をいたしましたときの経緯から、昭和二十年代に始まっておりますけれども、そのころからそういった互助会という名称で一般的に事業を営んでおりまして、法律の対象にいたしました昭和四十七年の改正のときにも、営業そのものは許可事項といたしておりますけれども、名称については法律上特に禁止の措置をとっておりませんので、互助会というものの性格が明らかになるように十分指導をしながら運営していくということで対処したいと思っております。御存じのように、大変広範な人たちをメンバーと申しますか契約の相手方にしておりまして、それだけ大きな営業基盤というものを持っておりますので、消費者と申しますか利用者の方にも御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。
御指摘のとおりの問題がございまして、当省としましては、去る五十五年にも業界の団体の方に、互助会の提供する役務表示の適正化のために十分その表現その他配慮をして周知徹底をするようにということを指示しております。現在におきましても考え方は基本的に変わっておりません。たとえば、例で申しますと、葬式の場合のお坊さんに対するお布施みたいな問題、これは時によって相場も変わってまいりますし、そういったものは当初から契約に入ってないのだそうでございますけれども、そういった問題について事前の説明が十分行われておりませんと、御指摘のようなだまされたという感じも出ることでございましょうから、そういう点につきましては今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
調査をいたしますと、それは分科会、先ほどの割賦販売審議会の方に報告をいたしますので、そこで議論をいただいた後、当然文書に整理をいたしますから、その段階で御報告申し上げたいと思います。
実態調査と言われますけれども、私、いま現行のこういうことで進んでいるわけで、その計算の根拠をお示し願いたいということなんです。大変あいまいなんです。たとえば二千円コースで入ります。四回目で解約、そういうことになった場合に、募集手数料は五千二百円ということになっているのです。三千円のコースで同じく四回目で解約ということになった場合、七千八百円というふうに手数料が取られることになっています。そうしますと、一方は二千円、一方は三千円とコースが違うから、すなわち月掛け金が違う、月掛け金が違うから募集の手数料が違ってくるというのは、常識的には考えられないわけですよ。つまり手数料というのは、三千円コースであろうと二千円コースであろうとあるいは一万円コースであろうと同じです、訪ねていったりなんかするのは。そういう点では大変非常識だ。そういう点で、計算根拠をしっかりさせていただかないとやはり納得しがたいし、いま根拠を示すことはむずかしい、実情調査中だということでございますので、調査をしていただいて、計算をしていただいて、後で文書ででも御提出願いたいと思います。よろしゅうございますか。
実際にどのぐらい控除されているかということにつきましては、いまお示しの控除される金額については私ども正確に掌握いたしておりません。むしろそういった経費として各互助会でどのぐらい必要となっているか、実際の支出があるかということを目下調査をしているわけでございまして、先ほど割賦販売審議会の結論を出すのに若干の時間がかかる、目下調査しているからということを申し上げましたけれども、そういった実情について、現在各地の互助会に調査票を回してそれを調べているという段階でございます。ですから、いまお尋ねの金額の内容につきましては、私ども正確なところを掌握いたしておりません。
そういった各省が関連をする、特に大きな課題になってくるのは、一般に各国の領海というのは十二海里、特定海域に指定をされている津軽海峡の日本の領有権というのは沿岸三海里まで、こういうことが明確になっておりますね。これは国際的にも一つの常識になっている。そういうことが明らかになっている状況の中で、海峡部分二十三キロのトンネルの半分の十二キロは公海下に横たわる、こういう問題があるわけです。
 私は、中曽根総理が四海峡封鎖とか三海峡と訂正したとか、こういったことだけを取り上げてこんな問題の質問をしているわけではないのです。海上保安庁の調査によると、津軽海峡というのは年間おおよそ六十隻ぐらいのソビエトの原子力潜水艦が航行しているのではないかという調査結果が出ているようでありまするけれども、しかしそういったことをも含めて、やはり公海下の財産となっていく青函トンネルの取り扱いというのは、これはひとり北海道民五百六十万が関心を持つだけではなしに、行政としての責任というものもきわめて重大だと考えるわけです。その意味で、この関係をする各省庁が、ばらばらのお答えは最近はないようでありまするけれども、きわめて抽象的で、主権の問題、管轄権の問題、そして運輸省独自の課題からすればどのように利用するのか、こういった方針が明確にならないということは、一体何のために十九年間投資を続けてきたのかということにも相なるわけでありまして、きわめて重大なプロジェクトであるだけに、もう少し明確なお答えをいただきたいと思うのです。