五十九年度についてでございますが、まだつい先日予算を上げていただいたばかりでございまして、これから執行に入るという段階でございます。今後のことにつきましては、人事院勧告につきましては、夏以降でございませんと動向定かに私どもとしてはわかりかねるわけでございまして、今先生おっしゃるようなことについて確たる見込みを申し上げる段階になかろうかと存じます。
そうしますと、仮に五十九年度におきますところの補正予算で、人勧それからつまり給与の改定等で防衛費が増加をした場合には、必然的に一％枠が突破されるというふうに考えて、見通しとしてどういうふうにお持ちでありますか。
大変難しい問題にもなるわけでありますが、そうしますと、五十九年度について言いますれば、人勧あるいは給与改定によりまして防衛費が増加をしましても、その分母となるＧＮＰは経済見通しベースであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
今申し上げましたように、当初予算のときに一％より多ければまさに閣議決定と違ったことになると思いますし、補正予算のときも同様かと思いますが、決算ベースでもまた同様だと思います。ただ、同様だと申しましても、先ほどの例で申し上げましたように、決算が終わった時点におきますＧＮＰの数値が、その後確定数値と違ってまいる可能性があります。先ほどの例はそのとおりでございますが、決算ベースでの最終的な数字は、確定数値を分母にしたＧＮＰに対する比率、それが一％を超えれば、これは閣議決定の趣旨と違うことになる、こういうことになろうかと思います。
そうしますと、ＧＮＰの一％枠問題というのは、当初予算ベース、補正後のベース、決算ベースでも尊重することでありますから、この三段階のどこかで一段階でもＧＮＰ一％を突破すれば、ＧＮＰ一％枠は破られた、こういうようなことになるのでありますか。
そうしますと、その場合、分母に当たるＧＮＰは、それぞれどうなるのですか。当初予算についてはどれをＧＮＰの分母としてとるのか、あるいは補正についてはどうかという問題についてはどうなりますか。
御質問の際に、当初予算については三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守っていく、これは当然でございます、それから、補正の場合でございますが、補正の場合にも、その趣旨というものを考えなければならぬ、決算の場合も、それはそういう趣旨を生かしていくということでございますということを答弁したわけでございます。
次に、ＧＮＰの一％の問題につきまして御質問を申し上げます。
 四月十日の参議院予算委員会で、我が党の伊藤郁男議員の質問に対し、ＧＮＰ一％枠は、当初予算ベース、補正後のベースともそれぞれこれを守り、決算ベースでもこれを尊重すると答弁しておりますが、これに間違いはありませんか、防衛庁長官。
海上自衛隊といたしましては、このＵＳ１は、現在海上救難用に七機の体制で維持をしておるわけでございますが、それ以外に別に飛行艇を整備をしようという計画は持っておりません。
そのようにお願いいたします。
 経済企画庁長官、まことに申しわけないのです。時間がなくなりまして順番が狂ったものですから、そういうことになって申しわけないのですが、当面の経済政策についてお伺いしておきたいと思うのです。
 経済企画庁長官、私は、いろいろとお話しになっておることと全く同感な点が多いわけです。例えば、減税と増税を同時にやっても経済に与える効果はゼロ、こういうぐあいに答えておられるわけです。内需拡大というのは、経済企画庁長官も通産大臣も言われるわけですが、五十九年度の予算を見ますと、内需拡大では大体個人消費ということが大きなファクターになるわけです。その点で考えますと、政策減税を含めて減税が一兆二千四百億円で、増税——増税ということを言わないのですが、私どもは増税と言うのです。増収と言われるのですが、一兆二千七百五十億、これはまさにマイナスに響く。あるいは公共料金の値上げ、そして健保の負担などもかかれば、これは調査の仕方によっていろいろ違うのですが、一世帯当たり大体三万円から四万円ぐらい各家庭の支出がふえるということなんですね。これは、ＧＮＰの一番大きな部分を占める個人消費がマイナスに働くということになる。それからもう一つは、公共投資はほとんど横ばいということになる。公庫の融資も三万戸減って、民間で一生懸命やってくれ、こういうことなんですね。これで内需拡大ということを言われるのですが、あとは、いわゆる金利の引き下げとか、あるいは総合経済対策の中でうたっておる、昨年行ったと同じようなことをやる。どう計算しても、言われる四・一％の伸びの中の内需三・六％というのは、この予算の数字を見る限り考えられない、こういうぐあいに思うのですが、河本長官の御見解を伺いたいと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
 それから、時間がありませんからまとめてお答えいただきたいのですが、経済政策で、いわゆる民間活力、民間活力という言葉を使って民間に大変期待するような言い方がずっとされておるわけですね。しかし民間は非常に浮沈が激しいわけですから、非常に不安定な経済見通しになっておるんじゃないか。例えば、今日本の経済が少し操業率が上がったというのは、アメリカからの集中豪雨的な輸入がとまったことによって国内の操業率が上がったという面もある。しかし、アメリカの経済も、いまの二千億ドルに近い赤字財政をずっと続けていけば、どうもこの夏あたりからおかしくなるのではないかという見方もある。そうすると、日本の経済もこの秋あたりからおかしくなるのではないか。そうすると、民間活力だけに期待するということが一体いいのかどうか。それでこういう見通しが立てられるのかどうかという点で疑問に思いますので、時間がありませんから、その点だけお伺いしたいと思います。