大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、便利の上でも今、損害額を簡便に算定するいろいろなそういう基準をつくって算定していくということは必要なことだと思います。しかし同時に、それが今度は余りにも画一化されて、全部同じじゃないわけですから一定の基準が必要だとしても、今度はその画一化された基準の押しつけになって実態と離れるようになっても具合が悪いと思います。
 そういう意味で、論議にもありました積み上げ方式もあるでしょうし、こういう方法もあるでしょうけれども、考え方としてはやはり被災者救済ということを貫き、損害の実額にできるだけ近づけた損害額を算出していくという立場を貫いていただきたいと思いますけれども、大臣、そういう立場でやっていただけるでしょうか。
住宅の時価でございますけれども、建設省が出しております建築統計がございまして、そこで各年の、それから各県の平均の建築費が出ております。実績が出ております。それから、もとより住宅の構造の問題がございます。木造かコンクリートかというような構造の問題がございます。あと建築時期の問題がございます。いつごろつくられたものかによって、やっぱり価値は下がってまいりますので、それを考慮する必要がある。その両方を踏まえたところで住宅の時価額簡易表というのをつくりまして、一平米当たりの時価額を簡易表で出すことにしております。
 納税者の方は、被害に遭った御自分の家屋をこの表に当てはめていただいて、建築単価を確認していただいて、これに延べ床面積を乗じていただきまして、さらに先ほどの被害割合を乗じていただくということで損害額は出ることになっております。
お答え申し上げます。
 住宅の損害、被害割合につきましては、今御指摘のございましたような四段階のカテゴリーに分けて考えるということにしております。
 それぞれの考え方、基準でございますけれども、全壊、全損でございますけれども、これは被害住宅の残存部分に補修を加えても再び住宅として使用できないものということでございます。
 それから、全損に準ずるものにつきましては、主要構造都、構造部とは軸組み、基礎、屋根、外壁等でございますけれども、そういった主要構造部の損害額がその建物の時価の五〇％以上であるか、焼失または崩壊した部分の面積が七〇％以上に達した程度のもので、残存部分を補修すれば再び使用できるものということでございます。
 半壊は、主要構造都の損害額の建物の時価に占める比率が二〇％以上五〇％未満であるか、焼失または崩壊部分の面積が二〇％以上七〇％未満であり、残存部分を補修すれば再び使用できるもの。
 最後の一部破損は、主要構造都の損害額がその建物の時価の二〇％未満であるものという考え方をとりたいと思っております。
次に、損害額の算定基準の問題です。
 これはきょう衆議院でもいろいろ論議があったようですけれども、損害額の算定の簡便法について、全壊、それから全壊に準ずるもの、半壊、一部損壊、こういう四つのカテゴリーによる算定方法を考えておられるということですけれども、まずこの四つの一判定基準をどう見るかという点で、全壊って一体どういうことを考えているのか、半壊というのはどういう状況を半壊と言うのか、これが一致していないとトラブルにもなると思いますので、大体大まかなところ、どういうふうにお考えになっているのかお答え願います。
まず、申告期限の延長問題ですが、一月二十五日の国税庁告示でこれが決定されていますけれども、よく理解できないといういろいろな不安も伝えられできますのでお答え願いたいんです。
 国税通則法で、理由のやんだ日から二カ月延長するというふうになっている。その二カ月ということをめぐって、今から二カ月か、そうだとするともうすぐだというようなこと。またその二カ月というのは、非常に厳格に守られるもので一切幅がないものかどうかというようなこともあります。それからまた、指定都市以外はどうなるだろうかということも問い合わせを受けます。
 さらに税理士の場合に、税理士は被災した、しかしその顧問先は被災していない、税理士の事務所が被災したために申告期限がきちっと守れそうにない、こういう場合はどうなるだろうかというような問題について、一括してお答え願います。
地震保険への加入が高まることが、この保険の財政の基盤を安定させることになるという認識でございます。
 ただ、これまでの状況を見ながら、新しい地震保険の商品設計をどうするか、今、保険部を中心に真剣に検討を始めました。保険料をどうするか、そのことによって加入がどう広がっていくか、同時に保険の額をどう広げることができるか、そういうところを真剣に詰めて、新しい商品を見出すことができるように努力をしてまいります。
災害が起きたときに、保険で自立てきる人が多ければ多いほど、国も財政面で負担が少なくて済むし、そしてまた個人も自己責任で処理できるわけですから、これほどいいことはないと思うのでございます。地震保険の普及とか充実は大蔵省も真剣に考えなければならない問題だと思っております。
 大蔵大臣はこの点について、質問通告しておりませんので恐縮ですが、いかがお考えでしょうか。最後にお尋ねします。
公共料金については、経済演説でも触れさせていただきましたし、この委員会でも触れさせていただいたつもりでありますが、万々が一載ってないとしたら私の大変なミスでありますが、本会議の経済演説で触れさせていただいたということで、私が重視しているということは御了解いただきたい、こういうふうに思います。
 羽田内閣が昨年五月二十日にされたのは、公共料金の年内一括凍結であります。村山内閣はそれをそのまま継承しております。年内一括凍結はそのまま継承いたしました。したがって、その間に凍結解除というような行為は行っておりません。
 それから、一般的に凍結というようなことを行ったときに一番難しいのは、凍結期間経過後の取り扱いというのが一番難しいので、従来の例からいえば、凍結期間経過後、必ず当初の申請以上の大幅値上げになってくるということでありましたが、私たちは、そういうことがあっては絶対ならないということで、実施時期及び改定幅等極力調整させていただいて、凍結期間が切れたから一月一日にみんな上がるんだとか、あるいは当初の申請幅にさらに凍結期間中のコストが上乗せされるんだということがないようにし、幅も当初の申請以上に切り込んで、個別案件ごとに厳正に対処してきたつもりであります。
 国民、生活者の目からすれば、それは厳しい御批判があって当然だと思いますが、私たちは個別案件ごとにさらに厳しく取り扱っていく所存でございますので、御理解賜れば大変ありがたいと思います。