それじゃ、それで結構です。
 金子先生、一つだけ簡単でいいですが。
 配偶者特別控除ですね、ちょっと先ほどお触れになりました。私は、こういう普遍的なものでない特別なものを持ってきますと、それはまた、おれも特別にしろというのがいっぱい寄ってきて税制が緩うなる。特別な措置をつくると、どうしても課税ベースが狭くなるものですから、財源的には税率を上げなきゃならぬという悪循環、これは一例ですが。
 今、この配特を例にとりますが、一つは婚姻に対して中立的でないんじゃないかとか、もう一つは、こういう特別なものをやたらとこぶのようにくっつけると、税制がやっぱりゆがむ原因になると。おれもおれもというので、いろんな個別的利益が税制目がけて押し寄せてくるということで、基本的には望ましくないという意見については、先生の御意見はどうですか。
事業主に給与を払うでしょう。今そういう制度をとっているでしょう。それが不合理ではないのと。サラリーマンからすれば不合理だというのが、いわゆるみなし法人の問題で一番の大きい議論になっているんですが、その点について何か御意見はありますかというんです。余りありませんか。
佐多参考人、一つだけでいいですが。
 個人事業の利益は事業主のものになるんですね。その事業主に給与を払うというのは、もともとみんな自分の利益になるんですから、それに給与を払うというのは不合理じゃないかというのがとかくの論争になるわけですね。どういう御見解ですか。
それでは簡潔に申し上げますが、私は、一九七三年ですか英国がＥＣに加盟する前で、実態調査に参った経験があります。そこで、ヨーロッパ諸国で得た結論だけ申し上げます。
 一つ、そのときは私は中小企業の同業者と一緒に行ったんですが、この方々は転嫁できないんじゃないかということを一番心配しておりました。向こうの答えは明快であります。税額票があるから、インボイスがあるから転嫁できる。それから、これはインボイスがなければわからないけれども、インボイスがあって転嫁を保証してくれるということであります。
 それから第二は、ドイツあたりはよく主張しておりましたが、付加価値税のメリットは業者に帳簿をちゃんとつけてもらう、そういうことをさせるメリットがあるということであります。
 それから、これはちょっとそのときの経験より最近のことになりますが、御存じのとおり、アメリカでも付加価値税を導入しようという考えはずっとあります。アメリカのそういう税制の実務家及び学者グループ、そういう税学者等とよく研究会をやるんですが、ヨーロッパからのアドバイス、それはアメリカがやるとすれば単一税率にしなさいということでありまして、単一税率ということは、免税とか非課税とか簡易課税とか、そんなことはしなさんな、こういうことでございます。
はい。直していくというふうに私は思っているわけです。既得権化という点はあるいはあり得るかもしれませんが、ただ、現在これから世界の税制がハーモナイズされていくという時期でございますので、むしろ合理化と申しますかＥＣ型に近い方向に改めていこうという圧力が働いてくるというふうに私自身は思っております。
 以上でよろしゅうございましょうか。
商工会並びに商工会議所記帳事務の代行をやっておりまするが、消費税で今後特にこの仕事がふえるだろうというふうに考えております。そこで、コンピューターオンラインを安定的な方向でやるために、少なくとも百億円の基金をお願いしております。また、その他にも五十億してございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。地方税についてもお聞きしたかったわけですが、時間がございませんので。
 最後に、佐多公述人にお尋ねをいたします。
 大変中小企業のために日々御努力をいただき、心から敬意を表します。特に、公述人はコンピューター導入について大変御努力をされてきておられます。今回も特に、商工会議所と商工会をオンライン化して記帳代行業務を取り扱いたい、こういうことで基金の創設等に御努力をされておられる。この基金の規模、そしてネットワークの完成はいつごろか。時間がないものですから一言だけでもお尋ねをしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの制度についてごく概括的に申し上げたいと思う次第でございます。
 アメリカでは、免許取得の要件といたしまして、すべての州が学士の取得、これは修業年限四年でございますけれども、それを要件にしている次第でございます。最近では、幾つかの州では、学士の取得後に一年間の教職専門課程の履修を新たに課しているというところもある次第でございます。
 それからイギリスでは、教員養成機関の修業年限は三年から四年ということでございますけれども、この国におきましては教員としての採用は仮採用でありまして、一年間の仮採用期間を良好な成績で経過した場合に初めて正式採用になるという仕組みになっている次第でございます。
 それからフランスでは、初等教育教員の養成については師範学校で修業年限三年であったわけでございますけれども、一九八六年の改革によりまして四年へというふうに延長されている次第でございます。
 それから西ドイツにおきましては、ここは伝統的に試補制度が教員養成の一翼を担っているわけでございまして、大学における所定の課程の履修、これは三年から四年で行うわけでございますけれども、その後十八から二十四カ月の試補としての期間がある次第でございます。その試補を良好な成績で勤務することによって初めて正規の教員になるというようなことになっている次第でございます。
 こういうふうに概括して見ますと、全体として養成課程の年限の延長を図っているというのが各国の実情ではないかというふうに考える次第でございます。