それは私が言ったように、休日の問題は、局長さん、これは脱法行為じゃないのですか。皆さんの二十二年、二十三年の行政通達からしますと脱法行為じゃないのですか。
 そこで、それはさらに聞くとして、まず郵政の人事局長に聞きたいのですけれども、八時間以上勤務させている実態、それから一昨年からそういう労基法三十四条に基づく届け出をしなかったという実態、それから私が先ほど言った十二月十九日に休んだら次は一月二日という十三日間連続勤務というような実態、あなた、これは事実なのですから、そういう勤務態様について、ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えします。
 まず第一点の一週四十八時間の問題でございますけれども、この点についてもし問題があるとすれば、それはまさしく法の違反でございます。
 それから、一斉休憩の取り扱いにつきましても、そういった事実がありますれば、それも基準法の違反になろうかと思います。
 それから、休日の問題でございますけれども、これは実は基準法の六十条で除外規定等がございまして、いまの休日の関係につきましての三十五条関係については適用があるわけでございますから、したがって、毎週一回、四週間四回というふうに休日を与えれば、その点については法違反にはならないと思います。実際の問題は、労働時間の長さが四十八時間を超えればもちろんいけないわけですけれども、アルバイトでございますので一日六時間というような形で、その辺のところを全体として考慮すればよろしいのではないかというふうに思いますが、郵政省の方にもそういった点についてはいろいろ相談をしているところでございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、具体的にはやはり労使のいろいろな話し合いの中で決めていくべきもの、こういうふうに考えますが、特に先生からのお話のございます学校に現に通っている生徒のアルバイトをどう考えるかということにつきましては、一人一人いろいろな事情があるのでございましょうから、一人一人の事情を私の方で勝手に憶測して物を申し上げることは控えなければなりませんけれども、アルバイトに出るためのいろいろな事情があるわけでございましょうから、ただ、教育を受けておる方がアルバイトに出ます場合に、義務教育ではないといたしましても、やはり本人、特に家庭、学校そして職場といった十分な連携のもとに充実した話し合いが行われて就労するということでなければならないと思います。特にやはり学校との連絡というのは非常に大事なことではないかというふうに思いますので、そういう場合には、繰り返しますけれども、職場、学校、家庭と本人を中心にいたしまして、十分ないろいろな話し合いが行われた上で労働につくというふうな方向にぜひお願いをしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 一昨年また昨年の年末におきますところのアルバイトの雇用の問題をめぐりまして、いろいろ御指摘をいただいたような交渉が組合との間にも行われたわけでございまして、私どもといたしましては、御指摘をいただいておりますような点について十分留意した上で労働組合とも話をしてまいるということで、ことしの正月に至りまして話をいたしておりまして、今後労働組合との間にもそれらの問題を取り上げながら、どのような措置を講じていくかということにつきまして考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
私の答弁が不十分でございましたので、若干追加さしていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、学校当局ともその地域の状況によりましていろいろお話をさせていただく中で、そのような学校側からする郵便局に対する要望事項といいますか、条件と申しますものにつきましては、これをそれに沿った姿の中で措置をいたしておるわけでございますけれども、仮にバイクにつきましての使用を禁止しておりますような学校の場合には、当然郵便局においてもその利用を避けていくということをいたしておるわけでございます。
これは私、非常に重大なことをお聞きしました。学校がバイク通学さえ未成年者として禁止しておる、禁止の意味にはいろんなことがあります。事故、それからあるいは集団的ないろんな群集心理をかりての遊び等に走っちゃならぬとかいろんな理由がありますが、しかし安全対策が第一番です。そうした学業を本務として、そういう学校で禁止されておるにもかかわらず、郵便局のアルバイトに入ったら、坂道その他業務上必要だからオートバイに乗せてもいいということが本省の見解であるとしたら、学校の教育方針と学生アルバイトという問題について皆さんは一体どう考えておるのですか、これは。
お答え申し上げます。
 業務上のバイクの利用等につきましては、やはり全国一律の措置はとってはおりませんが、郵政局によりましてはバイクの使用を避けるというような指導をいたしておる郵政局もございます。ただ、その郵便局の置かれておる地況によりまして、どうしてもバイクを利用しなければならないような非常に急な坂があるとか、あるいは相当の配達の距離があるというような状況の郵便局につきましては、やはりバイクの利用もいたさざるを得ないというようなことで、その郵便局の状況に応じて措置をとっておるということでございます。
身体障害者雇用奨励金制度というのが前からございまして、最近たとえば重度障害者を雇いますと重度障害者雇用管理助成金というのが出るようになりました。そういう、より手厚い制度が適用になりますと雇用奨励金制度は適用にならぬわけでございます。そういう意味で、どちらかの制度が適用になっているのが現実だろうと思いますが、重度障害者の場合には二年間助成するということになっておりますから、雇用奨励金よりは手厚い制度ができております。ただ、これは先ほども申しましたが、オイルショック後の非常な不況期におきます中高年雇用開発給付金と合わせて、中高年及び重度の障害者の雇用を特に臨時応急的に促進しようという臨時の措置でございます。そういう意味で二年間で終わりになる制度で、もうすぐ終わりになります。したがいまして、これから、その制度が終わった後におきます助成金制度を考えなければならぬと思いますが、助成金等の援助措置の切れ目が縁の切れ目というようなことになってはいかぬわけで、身体障害者の解雇については届け出まで要するわけですから、いままでも、そういうことはないと思いますけれども、とにかく身体障害者が長く安定して働いていただける、それをどうやったら確保できるか。賃金助成を長い間続けることは、私は決してよき政策とは思いませんので、身体障害者の雇用は奨励せねばならないし、その永続的な安定も何とか助成していかなければならないけれども、それは賃金の助成というような唯一の方策でなく、多様な手段で考えていかなければならぬだろうと思っております。