きのう行革会議の最終報告が出され、きょうまた閣議でもそれを認めたわけでありますけれども、振り返れば、昨年の十一月二十八日の第一回の会合以来、五十数回の会合がなされております。関係の先生方に私は心から敬意を表したい、こう思います。同時に、この最終報告をまとめ上げた橋本総理のリーダーシップにも敬意を表したいし、最高のサポートをした国務大臣小里総務庁長官にも私は心から敬意と感謝を表したいと思います。
 同時に、私自身、国務大臣として、五十年に一回あるか百年に一回あるかの大改革であります、ある人の言葉をかりるならば、革命と言ってもいいぐらいの大きな出来事だ、こう言われておりますから、この決定を重く受けとめながら、これから設置法あるいは関係法案等を整備しなくてはいけませんから、それに向けて不退転の決意で取り組んでいきたい。同時に、二十一世紀の日本のあるべき姿というものをしっかり頭に入れて取り組んでいきたい、こう考えております。
公務員の退職管理、あるいはその前提となります人事慣行につきましては、行政改革会議におきましてもいろいろ議論が出ておるところでございまして、この問題は、今後、公務員制度改革を考える上でかなり重要なウエートを持つ問題になるのではないかというふうに考えております。
 退職管理の問題と、一方におきましては、高齢社会の到来を控えまして、公務部門におきましても高齢職員の知識とか経験をなるべく活用していくべきではないかという御議論もございます。こういった観点から、今後、いわば公務をライフワークとしてできるような、そういった人事管理のあり方につきまして、公務員制度調査会におきまして、行政改革会議におきます報告の趣旨なども踏まえながら、国家公務員の人事管理全般を見直す中で御議論いただくことを期待しておるところでございます。
 なお、若干この退職管理の問題とは離れますけれども、もう一つの問題として、今後、年金の支給開始年齢がだんだん引き上げられていくという問題がございます。これにつきましては、現在、国家公務員の六十歳代前半の雇用をどうするかという問題がございまして、それについて積極的に取り組むという閣議決定が既になされておりますが、この問題につきましても、総務庁といたしましては、関係機関と協議しながらそのあり方を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
確かに実務的になかなか難しい点があるのは事実だろうと思うのでありますが、これをやらないとどうも行政改革の実が上がらないのではないかというふうに思うわけでございまして、ぜひこれは一歩でも二歩でも進めていただけるように、引き続きましての御努力をお願いしたいというふうに思っております。
 それからさらに、今回の行政改革会議の最終報告の公務員制度のところにおきまして触れられておりますことに、退職管理の適正化ということがあるわけでございます。これは、公務員を退職した後の関連企業、団体への再就職、いわゆる天下りといったものへの批判に対することだろうというふうに思うわけでございます。これも、確かに日本の公務員の方々は、なかなか定年までお勤めにならずに、その前におやめになるケースが多いわけでございまして、そういう意味で、そのこととの絡みもある問題であると思うわけでございます。
 私も役所におったことでいろいろそういった面も見てきたわけでございますが、私は個人的には、まさか、こういう形で役所をやめる前でありますけれども、役所を勤め上げたら生まれ育った故郷に帰ってその家に住んで、田畑を耕して、村の役でもやって、神社の役でもやって、それで自分の墓に入るということで一生過ごしたいなというふうに思っておりました。そういう意味では、正直言って、役所におって後輩の方々に世話になるということは嫌だなというふうに思っておったわけでございますけれども、そうなる前にやめてしまいましたので、そうならなかったわけであります。
 それはそれといたしまして、現実問題、すべての方がそんなことができるわけではありませんので、当然、この再就職という問題は、公務員、もちろんいろいろな民間企業にもあるわけでありますけれども、そうした点はどうしてもこの問題としてあるわけでございます。
 この点について、やはり各界各層からの御批判、御指摘をいただいたのも事実でございますし、今後どういうふうに進めていくのかといったことにつきまして、御見解をお伺いできればというふうに思っております。
どうも総理初め閣僚の皆さん大変御苦労さんです。
 私が提示をしている質問順序あるいは内容と若干違う面もあるかもしれませんが、できるだけ内容のある御答弁をまず要望しておきたいと存じます。
 先ほど来問題になっておりますロシアタンカーの油流出事故あるいは阪神・淡路の大震災復旧並びに復興等のことについては、明日同僚議員がお尋ねすることになりますので、私はまず補正予算並びに本予算に対する社民党の基本的な立場、見解を少し述べて、橋本内閣の最重要課題の一つと言われております沖縄の基地問題と振興策にできるだけ時間を割いてみたいと思っております。
 そこで、まず補正予算の本来の原則等に関する確認が自民党と社民党間でせんだってなされたわけです。これについて、総理もしくは官房長官からぜひ明確な御答弁を願いたいと存じます。
 御承知のように、一月二十四日、いろいろ党の幹部の皆さんが相談をして、まず第一項で、政府は公共事業に関する資料の提示に努めるとあります。そこで、本委員会における平成八年度補正予算の審議の場にどのような形でこれを提示するおつもりなのか。例えば積算根拠や予定された場所等について早急に提示をしていただきたいというのがあります。これはなかなか、あす、あさってという短い期間で無理の面もあろうかと思うのですが、本予算審議をする過程において、このことについて政府としてどのようにお取り計らいするかというのが一つであります。
 第二項では、今後の補正予算編成に当たっては、新たな国債発行に財源を求めないよう努めるということになっております。きょうもいろいろ各党から御指摘がありましたように、緊急に必要な経費なのかということがやはりいろいろ指摘をされて、議論のやりとりを見ていますと、疑問がなしとはしませんね。しかし、私たちは与党の一角にいるということもありますので、強くは申し上げませんが、特に財政法第二十九条とのかかわり、既定経費の削減努力によってその財源を捻出すべきだと思うのですね。
 政府はこういうことについて、一生懸命御努力はなさってきたでしょうが、どうも国民の期待にまだこたえていないように思えてなりません。このことについて、ぜひ確たるお答えを願いたいと思いますし、これを本当に真剣におやりになっていただくかどうかということは本予算審議とも十分かかわっていきますので、御答弁を求めたいと存じます。