特別会計にしなければいけないというのは、これは国鉄改革のときはまさにそうだったわけですね。
 ドイツの改革は、我々日本で改革が終わった後二年後にベルリンでやったわけですが、盛んに日本のことを勉強しておりました。ですから、日本のやり方の問題点があったかどうか、あるいはドイツの国情に合わせるように日本のを見てやったのが彼らです。特別会計になっているといいということは、日本の国鉄改革も、多分過去の債務について特別勘定に明示的に挙げておかなかったならば進まなかっただろうと思うのですね。それはドイツにしてもイギリスにしても、途中で何年かごとに、全部政府が面倒を見て、切ってしまった。したがって、これだけの借金があったと残ってないわけですね。
 日本の国鉄の場合には、そういう特別勘定にちゃんと明示することにしましたから、たまっていきます。それはたまっていくものは見えますから、国民も、これではどうしようもないだろうということがわかるわけですが、イギリスやドイツの場合にはそれを切ってしまったものですから、毎年、何年かたまっていくとまた切ってしまう、もうゼロになってしまいますから。すると国民は、ああ大丈夫なんだな、問題ありそうだけれどもと。目に見えないわけですね。したがって、それと同じように、今度の場合も特別会計にして、そして毎年どれだけどういう財源でそれを投入して減らしていくかということを明示してやっていくべきだと思います。
 先ほど申し上げましたように、今、確かに国民は税金にアレルギーになっておりますけれども、私もかなり税金を払っているのですけれども、それでもやはり何かしなければいけないということがあれば、私は、今は特別減税分なんかありますけれども、それによってどのぐらい私たちが恩恵を受けているかというと、大したことないわけです、そういうことを言っては申しわけないですけれども。少しぐらい、特に時限的に、何年かにわたってこういう税で取りたい、問題は、そういったときに国民はなかなか信用してくれないのですね。何年かたちました、特別会計の方の借金はなくなりました、しかし、何かもったいないな、せっかく取った税金だから、では何とかという名目をつけて、そのまま維持して続けよう、そういうような態度がどうも国や政府にあるものですから、それで国民は納得しないわけです。この際、ちゃんとけじめをつけて、そして、これは五年限りだ、あるいは、これは十年限りであるという形でやっていけば、私は、国民のかなりの人は、文句は言いますけれども、しようがないというふうに思うのではないかと思います。
新進党の谷口隆義でございます。
 本日、新進党提出の金融委員会設置法案並びに日本銀行法案の二法案に対して質疑をさせていただきたい、このように考えております。
 まず、その前に、ただいまの柳沢委員の御発言に対する御答弁が、時間の問題もございましたので、若干言い足りないところがもしおありでございましたら、私の時間にどうぞお話をしていただいて結構でございますが、よろしいですか。わかりました。大体御答弁されたことで御満足ということでございますので、私の質問をさせていただきます。
 今回の金融行政改革というのは、御存じのとおり、あの大和銀行の問題、また住専の問題、このような問題で集中して議論がされた護送船団行政であるとか、また密室行政、このようなことからの決別を意味しておる、私はこのように考えておるところでございます。
 一九八五年、プラザ合意がございまして、それ以降、金融の自由化また国際化が進展していくということは目に見えておったわけでございますが、当時、金融改革をやり始めたと申しますか、緒についたばかりの金融改革が、その後のバブル経済の発生、崩壊等々によって停止状況になった、そのために我が国の金融業界は大きく立ちおくれた。
 現在問題になっております経済の二重構造、産業の二重構造、経済の二重構造、このように言われておるところでございますが、極めて生産性の高い業界、自動車であるとか家電であるとか、このような生産性の高い業界と、一方ではまた極めて生産性の低い業界がある。一般的に言われておるのは農業であるとか、この金融業界も生産性の低い業界、このように今言われておりまして、我が国の経済の二重構造は、二割を占める生産性の高い業種が生産性の低いあとの八割の業界を引っ張ってやっておるような矛盾に満ちた状況にある、このように言われておるところでございます。
 このような金融業界のおくれは、バブルの前のプラザ合意から考えますともう既に十数年になるわけでございまして、このようなおくれの結果、我が国の金融業界が極めて生産性の低い産業になった、このように言われておるところでございます。そういうような状況の中で、競争原理を導入して自己責任のもとでやっていく必要がある、そのような状況の中では、当然透明性、行政の透明性が必要である、このように考えておるところでございます。
 また、先ほどお話をしましたプラザ合意以降、内需拡大と円高誘導政策が求められて、当時の日銀の関係者の方のお話によりますと、五回にわたって公定歩合が引き下げられた。一回目から三回目まで、これは五％から二・五％まで引き下げられるわけでありますが、三回目まではマネーサプライの増加率とＧＤＰの成長率はそんなに大きな問題がなかった。ところが、四回目、五回目になって、マネーサプライの増加率とＧＤＰ成長率との間に大きな乖離が出てまいりました。それが大きな原因となってバブルを引き起こした。このように当時の日銀の関係者の方がおっしゃっておるわけでございまして、この四回目、五回目の公定歩合の引き下げは、大蔵省の影響下で内需拡大の一環として日銀が嫌々引き下げたんだ、このように言われておるところでございます。
 こういうような反省から、日銀の開かれた独立性、独立性を確保していかなければいけないというようなことで、今回のこの金融行政改革の大きな目玉になっておる、大きな議論のポイントだろうというように思うわけでございます。
 今回、この新進党提出二法案は、現下の財政状況の中で行革の方向も踏まえた、また独立性、透明性という観点においても、現状に照らした法案であるというように私は評価いたしておるところでございます。私は、そのような観点から質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず初めに、今回の新進党案と政府案とで金融行政に対する基本的な理念、考え方に大きな隔たりがある、このように理解しておるところでございますが、先ほど私が申し上げました従来の大蔵省の護送船団行政、護送船団方式の長短について御答弁、御見解をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕