公共事業あるいは建設業の関連での現状認識についての御質問がございました。
 我が国の経済全体といたしましては、先ほど総務審議官の方から御答弁がありましたように、三十六カ月連続の拡大基調、持続的な拡大ということで順調に推移しているというふうに我々も認識しております。
 御指摘の建設業等におきまして、若干労働力需給の引き締まり傾向というものが見られるということは我々も認識しておりますし、注視しておるというようなのが現状でございますが、物価は現状ではまだ安定的に推移していると言っていいというふうに思っております。したがいまして、過去におきまして財政執行の抑制が講じられた際の経済情勢と比較してみまして、現状がそこまでいっているというような感じはまだ我々持っておりません。
 公共事業の執行につきましては、現在まあ自然体ということで、物価の動向などを注視しながら、自然体で今執行しておるというのが現状でございますが、引き続きこういう態度で適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、来年度予算案について編成の事務的な作業を進めておりますけれども、このような経済情勢を踏まえますと、来年度におきましても、積極的な財政政策の発動、積極的な財政運営を行うというような必要はないんじゃないか。我々の財政改革の第一目標であります特例公債依存体質からの来年度における脱却という第一目標の達成に全力を尽くすとともに、限られた財源の重点的効率的な配分に努めていくというような基本的な姿勢が現状の経済から要求されているのではないかというふうに考えております。
何も私は何％上がるか下がるかということを言ったんじゃなくて、まず下げるもの。物品税は別ですよ、物品税に直接関係する部分は。幾ら段階を四段階にせよ、ちょっと下げたといったってぐわっと上がるわけですからこれは別として、一体消費税の三％、物価値上がり一、二％、平均でですよ。これは本当に下げられるだろうか。
 そして、今お話を聞いておりましても、いろいろ独占禁止法のカルテルのやつも出ましたけれども、本当にそのままでその一、二％、消費者にとっては溶け込んだまま、そして物品税でいきますね。そしてまたさらに、今再改革法ですけれども再々改革法。二年後ですよ、こう出てくる。そして、それは流通、サービスでしょう、大型ではないとおっしゃるけれども。時間がないものですから、流通、サービスのところで詳しくお聞きしようと思っております。
 流通、サービスはまた後でお聞きしますが、そういうふうな再々改革が、国民にもまさしく合意と理解ですから、これはお約束を法律上はっきりしておられる。再々改革法の実施があるわけですな、流通、サービス等に対して。お気持ちはわかりますよ、参議院選挙で公約だと言って、これは義務を果たさにゃいかぬ。そこまではいいんだが、それから先でございます。これからの問題ですよ。現実の経済、国民生活、事業者、消費者、特にこれから消費者のことを考えていかにゃいかぬ。私らも考えようと思っております。
 しかし、再改革または再々改革、そしてその中
心はよくわからない流通、サービスへの課税、こういうふうになっていくわけでございますから余計この点を、どうも具体的に下がるかどうか、どういう施策を講ずるか。これは消費者の方々にも、皆さん方もその部分だけ黙っておらぬではっきりおっしゃっていただく。何％かは別にして、そういう消費税を含んだ価格体系が残ってしまう、そしてそれを黙認してしまう、こういうことに私は姿が見えるわけです、生きた経済というものの中から。それを特に申し上げておきます。
 もう一つが、いろいろちょぼちょぼは出しておりましたが、物品税復活の不合理性、こういうことにつきましてやはり同じ水野中京大学教授が税の専門誌の方でおっしゃっておられますので、御紹介申し上げます。
  間接税としては、個別消費税が多くの難点を有し、高齢社会に対応する間接税としては不適格であることは、単に租税理論上のみならず多くの先進諸国の永い経験に照らして、ほとんど、通説となつている。ヨーロッパ諸国を始め世界の多くの国々で実施され、経験も重ねてきている消費税（基本的には付加価値税である）を廃止し、
  当面の措置であるとしても、それが永続的なものにならない保証はどこにもない。
  野党は間接税のあり方については、これから十分に時間をかけて検討した上で結論を出すとしている。確たる対案もないままに、政府・与党が数年以上（考えようで十数年）もかけて検討した上で導入した世界的傾向でもある消費税を廃止して、欠陥の多い旧間接税を復活させようとしていることは、いたずらに税制の混乱を招くのみで、責任のある公党の採るべき態度ではない。「瓢簟から駒」のたとえもあり、十分な検討の結果、結局、消費税の方が良かつたと言うことも起こりうる。この可能性は野党としても否定していない。もしこのようなことにでもなれば、経済社会の重要な基礎の一つである税制が、政争の具としてもてあそばれることになり、それによる社会的損失は計りしれない。
こういう、多少言葉の端々は野党という言葉であれでございますけれども、クールにとらえられておる。私もまた、ずっといろんな角度から考えてもみましたけれども、これを余計痛感するわけでございます。
 そこで、時間があれでございますので、これから流通、サービスの一番また気になっておる問題を御指摘申し上げ、御回答をいただきたいと思います。
 現実の法案、税制再改革法の第五条に「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」、そして報告して内閣はこれを尊重しなければならぬ、こういうふうになるわけでございます。具体的にお答えをいただきたいと思います。どのような課税を考えておられますか。サービス、流通に対する課税を具体的に、国民の皆さんも見ておられるし、マスコミも聞いておるわけでございますので、よくわかるようにお願い申し上げます。