五百円以下の罰金というものが、先ほど申し上げましたように罰金等臨時措置法で続みかえられるわけでございます。これが十万円以下と読みかえられる罪は、罰金等臨時措置法三条一項の、刑法の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪、経済関係罰則の整備に関する法律の罪、この三つであります。それ以外の罪につきましては、先ほど来申し上げておりますように、罰金等臨時措置法によりまして八千円以下の罰金というふうに読みかえられるわけであります。八千円以下の罰金に処せられる罪であれば、先ほど来申し上げておりますように、住居、氏名が明らかでない場合、逃亡のおそれがある場合に限り現行犯逮捕ができるというふうに、現行犯逮捕ができる場合が絞られてくるわけであります。
 外国人登録証明書の不携帯につきましては、罰金二十万円以下の罪に当たります。したがいまして、八千円以下の罪ではありませんので、軽微事件についての現行犯逮捕の絞りはかかってこないということになるわけであります。
そうすると、不携帯はどっちなんですか。刑法犯なんですか。今言った行政犯というか、八千円以下になった場合には、住居、氏名が明らかでないとか逃亡のおそれがあるとか、そういう場合に限ってできるということなんですか。そこら辺のところはどうもまだはっきりしませんね。八千円以下なら現行犯逮捕できないという説もあるように私は聞いたのですが、率直に言うと、ちょっと私自身の理解の仕方もここのところは雑なんですけれどもね。どういうふうに理解したらいいですか。そうすると、八千円ということになったときには、氏名が明らかでないとか住居が明らかでないとかいうことで今の軽微な事件に返ってくるのですか、あるいは別の形になるのですか、適用されるということですか。
先ほど申し上げましたように、刑法犯等につきましては十万円以下の罰金、その他の一般的な行政罰則につきましては、八千円以下の罰金あるいは拘留または科料に当たる罪の現行犯につきましては、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合または犯人が逃亡するおそれがある場合に限り現行犯逮捕ができるということになっているわけであります。したがいまして、現在問題になっております外国人登録証明書の不携帯は法定刑が罰金二十万円以下でありますので、この要件の有無にかかわらず現行犯逮捕はできるということになるわけであります。仮に行政罰則につきまして罰金八千円以下の事案につきましては、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合あるいは犯人が逃亡するおそれがある場合、こういった場合にはやはり現行犯逮捕はできるというのが刑訴法の規定であります。
今あなたが法定刑を言ったが、八千円というのは行政犯の場合ですか。私もよくわからない。普通の刑事犯の場合十万円ですか。そうすると、それ以下のものであれば現行犯逮捕できなくなるのじゃないのですか。そういうことになりませんか。私もよくわからないところなんですよ。今まで私はそういうふうに聞いていたのですよ。そうすると、登録証明書の不携帯罪というのは行政犯だということになれば、八千円が入るのか、以下だから入るのかな、上限が八千円ならば現行犯逮捕できなくなるのですか、どうなんですか。そこら辺のところ、きちっとした答えをひとつお願いしたいと思うのです。
難しい質問でありますが、現行犯は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕できるというふうに規定されているわけであります。したがいまして、まず一つといたしまして、犯罪を犯し、それが現行犯人であれば逮捕できるということになっているわけでございます。ただ、軽微事件につきましては、「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する虞がある場合に限り、」現行犯逮捕ができるという規定になっておるわけです。
 この軽微事件とはどういうものをいうかといいますと、刑事訴訟法では「五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪」ということになっているわけであります。現在のところこの五百円といいますのは、罰金等臨時措置法によりまして、刑法等に掲げる罪につきましては十万円以下、一般の行政罰則につきましては八千円以下の罰金というふうに規定されているところであります。したがいまして、犯罪に当たります以上、軽微事件について一定の要件がなければ現行犯逮捕はできないという場合はありますけれども、犯罪を構成して、現行犯人であって現行犯逮捕できないという場合はないということになるのだろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、一定の場合は一定の要件が要求されるということになるわけであります。
不携帯の検挙件数でございますが、手元に六十年の統計を持っております。これによりますと、総数で二千八十八件の検挙がございます。検察庁の処分につきましては、私ども手元に資料を持っておりません。
ここに、ある週刊誌の記事のコピーを持ってきたんです。これは科学評論家の柳田邦男さんのコラムなんですが、日米の研究体制の格差につきましていろいろと指摘しておりまして、先ごろ出された厚生科学会議の中間報告に対して「行政のダイナミックな対応を期待したい。」こう結んでおられるんですが、やはり厚生科学会議の報告だけでなくて、科学技術会議の意見具申も含めてこういうものはやっていかなくてはならぬというふうに思うのです。
 そこで、「予算も規模も〝桁違い〟」というようなことが書いてありまして、「聞くところによれば、ＮＩＨへの日本人の研究留学は一九五〇年代から始まり、その後次第に増えて、今年六月一日現在の日本人在籍数は三百二十七人、また、これまでの日本人研究留学者総数は一千五百人以上に上るという。」ということなんですね。
 予算規模が年間約一兆円であるというようなことですから、老化のメカニズム、老化の研究ということに一兆円なんという、数字聞いただけでもちょっとぶったまげてしまうんですが、そういう意味でも、日本も結構このＮＩＡにはお世話になっているし、それからまた日米の老化の研究というようなこと、エイズも含めていろんな意味での研究交流というものはこれから活発になっていくと思うのですが、この辺の日米の協力体制はどのようにこれから対応していくお考えなのか。科学技術庁でももしお答えがあれば、あるいは厚生省でも結構ですが、伺いたいと思います。