先生のおっしゃることは十分理由があるわけでございまして、現に、この議論の過程でも同じ趣旨の議論がずいぶん多かったわけでございます。ただ、私どものスタンスで申し上げますと、交通事故が減少していくということは、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、環境の問題、あるいは警察官の街頭活動といった外的なインパクトの問題、あるいは運転者に対する免許制度を含めたその辺の影響力の問題等を含めました、いろいろな対策の総合的な効果によるというのが、いままで申し上げておる内容でもございますし、私どもの認識でもございます。したがいまして、三年ごとの免許証の更新が事故防止に及ぼす効果というものを明確に分離して申し上げるということは、きわめてむずかしいわけでございまして、いろいろ申し上げておることも、そういった点の一端を御参考に申し上げておるということでございます。
 しかし、更新制度を持たない外国に比べた場合に、やはり三年ごとの更新制度を持つわが国の交通事故率というのは、一般的に言って低いと申してよろしいのじゃないかと思います。したがいまして、一面、おっしゃいますように、それなら一年ごとにしたらいいじゃないかという議論もございます。しかし、それも、現実の各種の制度との整合性で考えますと、免許だけが突出して一年にしていいかという議論もまた逆にございます。そういったようないろいろな議論の兼ね合いの中で、現行の制度というものは、現在の交通安全対策の幾つかの大きな柱の中の一つの重要な柱であるというふうに組み合わせられているわけでございまして、そういったものが回り回って、十年間でピーク時の死亡事故の半減がもたらされたということも事実ではなかろうかと思うのでございます。
 そういった見地から、当面、更新の期間につきましては、そういった期間の持つ国民負担の軽減といったいろいろなチャージを減少していきながら、基本的な線では、この制度の持つチェック機能を残すのが妥当ではあるまいかということで、各方面に申し上げておるという状況でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明いたします。
 現行外国人登録法は、在日外国人の管理を強調する余り、運用上著しく人権を侵害する事例が多発しており、改正案で一定の是正をしていますが、なお不十分な点が多いと言わざるを得ません。
 修正案は、在日外国人に対する警察官等による取り締まりの乱用、人権侵害を防止し、過重な負担を強いることを改めようとの趣旨に基づき、登録証明書の常時携帯義務及び指紋の押捺を廃止するとともに、本人出頭等の義務年齢を成人（二十歳）に引き上げ、確認申請や職業、勤務地の登録など不必要な制度をなくし、罰則の一部を軽減しようとするものであります。
 修正案の各項の内容及び理由は以下のとおりであります。
 第一は、登録、変更等各種申請の際の本人出頭義務、写真提出義務年齢について、改正案で十六歳となっているのを二十歳に引き上げます。
 改正案が十六歳とする主たる論拠は義務教育年齢でありますが、民法、少年法等による成人としての義務年齢は二十歳となっており、各種の保護、権利の規定には十八歳あるいは十六歳などの規定もありますが、義務を課す年齢は外国人であっても二十歳が妥当であると考える次第です。
 第二は、登録証明書の常時携帯義務を廃止します。
 改正案は、常時携帯義務違反に対する罰則の懲役、禁錮刑を削除し、二十万円以下の罰金刑のみに軽減していますが、右改正だけでは、常時携帯義務を根拠とした警察官等による取り締まりの乱用、人権侵害事件はなくなりません。
 常時携帯義務は、不法入国等の摘発に必要との理由で設けられていますが、当該外国人について、仮に登録証明書を携帯していなくとも、市町村並びに法務省に登録原票、同写票が保管、整理されており、直ちに照会できるので不都合はないのであります。
 なお、登録証明書の提示義務は、関係公務員から提示を求められた際に適当な方法で提示できればよいものとし、その方法、期限等必要事項は別に法務省令で定めることとしました。ただし、二十歳未満の者は提示義務を免れることとし、提示義務違反に対する罰則も五万円以下の過料に軽減します。
 第三は、確認申請の廃止であります。
 改正案は五年ごとに本人（十六歳以上）が市町村に出頭して確認申請することとしていますが、これは一方で登録事項に変更がある都度変更申請義務が課せられているので不要であります。もともと期限つきの在留資格を有する外国人は、期限が切れる都度在留期間延長の申請が必要であるし、永住許可を有する外国人については、日本人に比べて特別に重い義務を課す理由はないのであります。
 第四は、指紋の押捺を廃止することであります。
 現在、各種申請の際に、登録原票、指紋原紙、登録証明書に指紋を押捺させていますが、外国人から罪人扱いで屈辱的との批判が強く、また市町村には鑑定者もおらず、現実にはほとんど利用価値がないのであります。諸外国の例を見ても、主要十九カ国のうち米国、インドネシア、フィリピン、韓国の四カ国しか指紋押捺制度採用国はありません。
 第五は、登録事項から「職業」、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除する点であります。
 在日外国人は、一般的に出入国管理及び難民認定法により在留資格そのものが厳格に規定されており、職業の選択自体一定の制約を受け、職業変更が在留資格の変更を伴う場合が多いのであって、あえて登録原票等に記載する必要はありません。また、永住許可者の場合は、本来いかなる職業につくのも自由であり、特に過重な負担を課する合理的理由はないのであります。
 第六は、罰則の軽減であります。
 改正案は、申請の不履行及び虚偽申請に対する罰則を一年以下の懲役、禁錮または二十万円以下の罰金とすると定めていますが、これは重罰主義に過ぎます。これらの行為は、本来行政秩序罰たる過料を課せば十分であるので、戸籍法、住民基本台帳法との整合性を勘案して、五万円以下の過料とすることとします。
 以上が、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案提出理由の趣旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。