まず第一の特産品の偏りの点でございますけれども、私先ほど申し上げましたように、この村おこし事業は、その地域地域にございます資源を活用していくということでございますので、それぞれその特色のある事業の推進が期待されておるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、この事業はまだスタートしたばかりでございますから、今のところ直ちに、先生がおっしゃったような各地域で同じようなものが出てくるといいますか、競合が生じているということではないわけでございますけれども、今後ともそういった面につきましては十分注意をしていきたい、そういうふうに思います。
 それから、販売ルートの開発に関連いたしまして、キャプテンシステムのようなものを使っていったらどうかという御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、開発されました特産品を今後どういうふうに販売ルートに乗せていくかというのは、来年度、六十年度から新たにスタートいたします物産展、こういったようなものを中心に今後考えてまいりたいと思っておるわけでございまして、その一環といたしまして、先生御提案のようなものも一つの案としてはあり得るのかなというふうに考える次第でございます。
 現在中小企業庁では、この村おこし事業とは直接関係はございませんけれども、中小企業の情報化対策というのを、中小企業の近代化促進のための審議会がございますが、この中で寄り寄り勉強もしておりまして、その中で中小企業のキャプテンシステムといったようなニューメディアの活用の方法といいますか、こういった問題につきましても勉強しておりますので、そういったようなものの成果も十分この中に反映していきたい、そういうふうに思っております。
ぜひとも考えていただきないことが二点ばかりあるわけでございます。
 一つは、特産品が偏ってしまうという傾向があるわけですね。例えばシイタケならシイタケばかりつくるということになりますと、その地域では特産品なんですけれども、日本全国で見ると特産品でも何でもない、こういうことがございまして、そういった兼ね合いといいますか、その辺の指導ですね。
 もう一点は、販売ルートの開発でございますが、聞きましたところ、何か、大分合同新聞社がございまして、大分の農協さんとタイアップをして、キャプテンシステムによって直接都内のお客様に宅急便でカボスなどを送っておる、こういうふうな成功例もあるようでございますので、そういったいわゆるニューメディアですね、キャプテンシステム等も絡めた販売ルートの開拓というものをぜひこの際お考えになったらどうか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
先生の御指摘、まことに適切な御指摘だと思います。村おこし事業によりまして特産品を開発いたしましても、特産品を開発するだけでは意味がないわけでございまして、それをＰＲしていくということも確かに必要でございますし、さらに、ほかの事例を十分勉強してこの村おこし事業を進めていくということが非常に重要でございます。
 それで、現在は実は全国商工会連合会の機関誌といたしまして「商工会」という機関誌を出しておりますけれども、こういったものにこの村おこし事業の事例を掲げたり、あるいは各県の商工会連合会で会報を出しておりますが、こういったものにもそういった事例を載せるといったようなことで他の成功事例を紹介しているわけでございますけれども、特に来年度から、実はこの村おこし事業の中で新たに村おこし物産展というものをやってまいりたいと思っておるわけでございます。これは全国各地域ブロックごとに開発されました特産品を展示いたしまして、それの販売ルートを開拓していくというのが一つの観点でございますけれども、もう一つは、その物産展を機にいたしまして、そこでシンポジウム等を開きまして、他の地域の事業の勉強をいたしまして、成功事例を自分のところの事業の進め方に反映させていくという観点でございます。今後につきましては、先生御指摘のような点も含めまして、成功事例の紹介といったようなことを考えていきたいと思っております。
現地の声としては、ほかの地域の情報をどんどん知りたいという情報不足に対する声が、要望といいますか多いわけでございます。それで、これは提案でございますけれども、例えば成功例をダイジェストいたしまして村おこし便りのような活字媒体をつくりまして、それを各商工会に配布をしていくとか、こういったことをお考えになった方がいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お手元に配付いたしました資料に沿いまして、昭和六十年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百四十三億九千二百万円で、前年度予算額に対し九八・六％となっております。
 このうち、公共事業関係費については、昭和六十年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九八・八％と、全国九八・三％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百九十八億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百億六千二百万円、及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十億九千五百万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億一千七百万円であります。
 昭和六十年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発、（三）道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、（四）住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進、（六）教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十一億九千五百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額百九十九億六千三百万円を計上しております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百四十三億五千五百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。
 以上をもちまして説明を終わります。