この乗組員関係のことにつきましては、伺うところによりますと、だんだんそういう船に乗りたがらない傾向にある。そういう傾向が非常に強くなっていくのではないかという話も聞いておるものですから、主要海運国として運輸省とされても力を入れていただく必要があるのではないかと思います。
 次に、この条約の附属書には、船長、職員などの海上航行業務に対する適性を維持するため種々の要件が規定されているわけでありますが、非常に専門的で、われわれ素人には全くわからないので、概略わかりやすくどういうことなんだということを御説明いただきたいと思います。
わが国の船員の将来の需給見込みにつきまして全般的に計算をしたというものはございませんけれども、外航船に乗り組む船員につきまして申し上げますれば、本年二月に今後の日本の練習船教育をどのようにするかということを関係の審議会で答申をいただいたことがございますが、その際、基礎となる船員数の養成見込みを出したわけでございまして、今後の船舶の建造見込み等からいたしますと、年間大体七、八百人程度の養成が必要であろうということになっております。いま申し上げました数字は、現在、外航船に乗り組みます船舶職員の養成機関であります商船大学二校、それから商船高等専門学校五校ございますけれども、ほぼその養成人員と見合うものでございます。
 それから職員ではございません部員の方につきましては、これも一般的な試算はなされておりませんけれども、一般的な傾向といたしましては、年齢的に高齢化している傾向がございますので、その辺の事情を考慮いたしますと、今後とも年間五百人前後の養成が必要であろうというふうに考えられております。
お答えいたします。
 日本の外航船の船腹量は、昭和五十六年央で三千四百五十万総トンございます。日本船による昭和五十五年度の積み取り比率は、輸出で二〇％、輸入で三七％でございますが、わが国の経済安全保障の観点から、少なくともこの程度の積み取り比率を維持していくということにするとするならば、六十年度においても現状程度の船腹量を確保する必要があるのではないか、かように考えております。
同じく運輸省の方にお伺いいたしますが、わが国の外航船の船腹量は現在どのような状況にあるのか、そして船員は日本船に十分な人員が確保されているのか、船腹と船員の今後の問題についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 マラッカ海峡はわが国の主要な海上交通路としてきわめて重要でございまして、このための航路の安全確保についてさまざまな手段を講じております。
 大別しまして二つございまして、一つは航路整備、もう一つが油濁事故対策でございます。いずれも、先ほど先生御指摘の基金を除きまして、昭和四十四年に設立されました財団法人であるマラッカ海峡協議会等の民間団体を通じて種々対策を講じております。具体的には、航路整備につきましては水路測量、統一海図作製、潮汐流の調査等を実施してきております。
 それから油濁事故関係でございますが、集油船の寄贈、それから回転基金の設立があるわけでございます。回転基金につきましては、昭和五十年に発生いたしました祥和丸座礁事件を契機といたしまして海峡沿岸のインドネシア、マレーシア、シンガポール三国とわが民間との話し合いに基づきまして昨年の三月に四億円の基金を寄贈いたしまして、この三カ国にその基金の運営を委託しているわけでございます。
 この目的は、船舶起因の油濁事故の際の迅速な海洋汚染の防除ということでございまして、具体的には初期の防除費用を保険金が支払われるまでの間立てかえるということでございます。
 現在までのところ、いまだその事案は発生しておりませんけれども、今後事案が発生した場合には効力を発揮するものと期待しております。
次に、マラッカ海峡は日本の生命線とすら言われておるわけでありますが、マラッカ海峡の航行の安全問題について、日本はマレーシア、シンガポール等の諸国とどのような協力関係をこれまでしておられるのか。特に、油濁事故発生の際の防除活動費に充当するための基金が設立されることになっていると聞いておるわけでありますが、その経過もあわせてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 旧ソ連の解体核兵器から出てまいります核物質につきましては、まずロシア連邦等が厳格な管理を行うことが第一でございまして、これによって核拡散の懸念が生じないようにすることが、あるいはそのために適切な措置を講ずることが基本であると考えるところでございます。
 先生今御指摘のように、どれくらいのものがどう出てくるかということでございますけれども、これはまさにこの間日本原子力産業会議年次大会に来られましたロシア科学アカデミーのベリホフ副総裁がみずからおっしゃった数字もございますので、絶対量はそのようなものであろうかと思っておるわけでございます。このような量の核物質につきましては、当面の措置といたしましては安全かっ確実に保管管理することが必要でございまして、これはまず大事なことではございますけれども、これが核拡散の防止上真の解決策ではないことは当然でございまして、何らかの形で再び核兵器にならないように利用するということで処理することが大事じゃないかと思っておるわけでございます。
 このような観点から、今ほど御指摘の解体核物質平和利用問題検討会を私どもの中につくりまして、専門家からいろんな意見を聞きまして、平和利用の堅持を大前提にいたしまして、これまで我が国において培いました原子力平和利用技術の応用によりましてどのような協力があり得るかということにつきまして検討を行っておるところでございます。それで具体的には、解体核兵器から発生いたします核物資の安全確実な貯蔵というのがまず第一点あろうかと思います。これにつきましてどういうことがあるかという勉強をいたしておるところでございまして、特にシステムとしてどう考えるかというようなことも勉強していく必要があろうかと思っております。
 それから、その後の取り扱いとしましては原子炉燃料への利用ということがあるわけでございまして、それにつきまして、原子炉に利用するとする場合いかなる炉がいいのかということにつきまして内々の勉強をいたしております。これにつきましては、例えばプルトニウムを専ら燃やすようなそういう原子炉というものにつきましても若干の検討をいたしております。一部報道もございますけれども、これはまだ内々、ごくラフな、大ざっぱな検討でございますので、現在得られております結果につきましてはまだまだ確たるものではございませんけれども、そういう勉強を鋭意行っているというところでございます。