私は、まず冒頭に総理にお伺いしたいことがございます。
 それは、きょうはテレビ中継していますから国民の皆さんも見ていらっしゃるわけでございますが、およそ考えられなかったような金融不安が到来しているわけでございます。証券会社でいうと、山一は四大証券と言われた名門の証券会社でございます。拓銀にいたしましても、いわゆる中核でございます都銀の一つでございました。そういうところが経営破綻が起こった。このいわゆる破綻処理をどうするかということで、総理もおっしゃっておりますが、公的資金の導入も含めて万全の体制をとらなきゃならない、これは当然でございます。
 しかし、公的資金を導入するためには前提が要るわけでございまして、なぜその中核的な証券会社、銀行が破綻したのか、そういう原因の追求も大事でございますし、またそのような経営に至った経営者の責任問題、また監督官庁の行政側の責任、そういうことを明確にする、私はそれが前提だと。それがない限り公的資金の導入というのは考えられない、そういうふうに思うわけでございますが、まず冒頭に総理のお考えを伺いたいと思います。
民都機構の活用の問題でございますが、委員御指摘のとおり、現在の停滞した不動産市況を活性化する上でも極めて有意義である、かように認識をいたしておりますし、これまた御指摘のように、自民党におきまして、また加えて十一月十八日の経済対策閣僚会議におきましても、民都機構の活用のあり方につきまして幾つかの問題指摘をいただいております。
 民都機構は、御案内のとおり民間都市開発事業が見込まれる土地を先行取得する、また譲渡する業務を行っておるところであります。これらに加えて、今さらなる枠組みを広げるとか、それらの問題につきましてはより検討してまいりたいと思っておりますが、三党間でも協議をされておるところであります。また、市況も見ながら鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
最後に建設大臣にお伺いしたいと思います。
 この土地絡みについては、なかなか金融機関が金を貸さないということもあって、民間都市開発推進機構が土地を取得して譲渡する場合に、十年後に実質的には所有権を移転するということでいいよと、言うならば十年間土地を貸すというふうなことをやっているわけです。ところが、十年後の決済は、その間かかった金は全部民都機構に払いますよと。このやり方が非常に効果的なんです、土地の譲渡とか有効利用について。私は、これをもっとうんと活用してほしいと思うわけです。
 今、一兆円の枠があるのに二千五百億しか使っていなくて七千五百億も残っている。しかも、買い取り、譲渡の事業の期間が再来年の三月末だというふうなことになっているわけです。私はこれをもっと、自民党のこの間の経済対策ではさらに枠を一兆円ぐらいふやしてもっと事業をちゃんと促進しろ、そのかわり事業要件をもっと緩やかにしてやったらどうかというようなことが言われておりますけれども、この点を大いに私は推進してほしいと思うんですけれども、建設大臣、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、去る二月の米国議会の上下両院合同経済委員会におきましてボルカー連銀総裁が演説している議事録を読みますと、やはりこういうことをおっしゃっております。米国は政府も企業も消費者もその能力に余る消費をし、お金も借りまくった、そして生活をエンジョイした、そのツケが今来ているというようなことをおっしゃいました。ＯＥＣＤの閣僚理事会におきますコミュニケも、その基本は全く同じことを世界の人たちに訴えておるわけでございます。つまり、それぞれの国の生産と消費のバランスというものを的確に保つような政策を講ずべきである、現在の不均衡の最大の原因は供給と消費の不均衡に由来するということをうたっているわけでございます。基本認識においてまことに先生の御指摘のとおりだと思います。
 さて翻りまして、四極貿易大臣会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会、それぞれ田村通産大臣は前者については議長として参加され、後者については六十人の参加閣僚の一人として参加されたわけでございます。問題意識とするところは冒頭申し上げたところとほとんど同じでございますので、ＯＥＣＤ閣僚理事会に沿いながら御説明申し上げたいと思います。
 このＯＥＣＤ閣僚理事会は、大きく分けて三つのパート、つまり第一にマクロ経済政策、第二に構造調整の問題、第三に南北問題、この三つのパートに分けて議論されたわけでございますが、主たる議論は二つに絞られたと言ってもいいかと思います。
 第一点は、現下の巨大なる不均衡をいかに是正していくかという問題であり、第二は農業問題であった、こう言い切っても過言ではないと思います。特に前者の不均衡の是正策に関しまして、田村通産大臣は、為替レートがこれほど短期間のうちにこれほど大幅に変動するということは自由経済の危機であるということを強く訴えられたわけでございます。為替レートの安定を強く訴え、同時に内需の拡大を実行するという強い決意を表明されました。本会合におきましては、為替レートの調整政策のみによって不均衡を是正する、さらなる為替レートの調整を行うことは不可能であるというばかりではなくて自由経済諸国にとって極めて危険であるという認識で統一されたわけでございます。
 このような基本的な認識に基づきまして、アメリカ、日本、ドイツ三カ国につきまして特掲をいたしまして、それぞれの世界経済において果たすべき役割というものをそれぞれ記載したわけでございます。アメリカは財政赤字の是正であり、日本は内需の拡大であり、西ドイツは、減税政策の先行ということでございました。
 日本の内需拡大策につきまして、とれは国際会議では極めて異例のことだったと思うのでございますが、会議の冒頭から非常にたくさんの国々から日本の政策について質問が集中いたしました。日本の言う五兆円の内需拡大対策、内容は何であるか、その五兆円という規模はどのくらいと考えたらいいのか、実施さるべきタイミングはいつであるのかというたぐいの質問が集中したわけでございます。日本に対する期待が非常に強いということと同時に、日本の政策についてある種の懸念、疑念というものが表明されたのではないか、こう思う次第でございます。したがいまして、その表明したところの政策を着実に実行する、腰を入れて実行するということが極めて大切な状況になっていると信ずる次第でございます。