まず、提示を求める方の根拠といたしましては、今入管局長が申し上げた入管法六十一条の三の二の第二項第一号の規定で基本的な権限が定められておりまして、また委員御指摘の二十七、二十八、二十九、三十、この付近の規定に基づいて具体的な職務執行についての根拠が定められているわけでありまして、次に提示を求められた者の、受ける方の規定といたしましては、先ほど来お話のあります外国人登録法十三条二項に、「提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。」という規定があります。それに基づいて提示を求められた方は提示義務があるということになるというふうに思います。
そうすると、先ほど私が警職法の職務執行の限界というか方法のあり方について警察庁の方に質問したのと同じような意味において、このような違反に関連する取り調べ、出頭要求は任意処分であって、それに応ずる義務は相手方には何らないということについてお答えいただきたい。
だからそのような捜索、押収令状に基づくとか収容許可状に基づく場合は別にして、入管法二十七条、二十八条、二十九条、三十条の調査であるとか取り調べであるとか出頭要求であるとかこういう規定はすべて任意処分の規定ですね。
入国管理法第六十一条の三の二の第二項に、入国警備官の職務の内容についての規定がございます。三号ございますけれども、その三号のうち提示要求にかかわるものは主として第一号、すなわち「入国、上陸又は在留に関する違反事件を調査すること。」であります。したがって、そうした調査の段階において相手方に対して提示を求めるということはしばしば行われております。
 実際問題としてそれがどういう場合かと申しますと、例えば通報があって外国人が不法に就労している、あるいは不法入国の外国人が潜在しているといったような容疑の存する場合に、その現場に乗り込んでそこに居合わせたそれとおぼしき外国人に対して身分を明確にすることを求める、その過程において外国人登録証明書の提示を求めるといったようなケースが最も典型的な事例であります。
それもまた納得できぬ。
 私は、一番最初に入管局長にも意見を聞いているわけなんです。十三条二項の規定は職務執行に関する権限規定ではない。職務執行に関する問題は一般法規の問題である。この条項は単に提示を求めるという権限規定だけであって、この権限に基づく職務執行規定じゃないということを明確にしてあるわけなんです。
 次に、同じような意味で入国警備官の問題についてお伺いします。
 入国警備官の場合に、いわゆる令状に基づく押収、捜索だとか、あるいは収容許可状に基づく収容とかそういう強制処分に付随する場合は同じように別にして、任意捜査に関連しては提示を求める場合にどのような結果になりましょうか。
警職法二条に基づきます職務質問につきましては、先ほど申し上げましたごとく一定の要件のもとに停止させかつ質問することができるわけであります。
 質問の中身につきましては、これまた先ほど御答弁いたしましたごとく氏名、住所その他もろもろのことを質問するわけでございますが、この過程におきまして外国人の身分関係、居住関係等を明らかにする必要がある場合には、外国人登録法十三条二項に基づきまして提示要求ができるわけでございます。
これも私の質問とは別の答えです。
 私は、だから一番最初に話したでしょう。警察官の職務の中にいろいろあると。刑事訴訟法上の職務、これはこれで結構というか、それに基づくいろんな強制処分に関連する問題はそれはそれでいいです、それは別のことだと。警察官職務執行法に基づく質問においては、所持しているか所持していないかを何ら明確にすることすらできないんだから、提示を求める、求めないなんということもあり得ないし、したがって携帯している、していないなんということはほとんど法的に無意味なことでしょうということを申し上げているんです。
外国人登録法十三条二項につきましては、警察官等が「その職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。」という規定がございます。この「職務の執行に当たり」というのは、警察官の場合は先ほど申し上げましたとおり警職法を初めとする各般の法律を根拠にいたすものでございます。
私がなぜこんなことを申し上げるかというと、先ほども申し上げたいわゆる刑事訴訟法で犯罪人として逮捕されるというふうな場合は別にして、何でもない限りは町を歩いていて警察官が職務執行として登録証明書の有無を見るような、検査するようなことはできないということなんです。このことを明確にしておきたいんです。提示を求めることができないのだとしたら、携帯しているかしていないかなんということはさらに先の話で、法的にほとんど意味がないと、こうお考えになりませんか。
今、先生御指摘の、この人は外国人だからという理由だけで外国人登録証
明書の提示を求めるということはやっておりません。かねてから御説明申し上げておりますとおり、職務遂行の過程におきまして身分関係あるいは居住関係等の確認が必要な場合に提示を求めておるところでございます。
職務質問の過程におきまして、いわゆる所持品検査ができるかということにつきましては講学上もいろいろ議論のあるところであろうかと思います。ただ、登録証明書に限って申し上げますと、いわゆる強制的にこれを検査する、あるいは強制的に提示させるということは警職法上では不可能でございます。
事故はめったに起こりませんけれども、起こりますと人命に関係することでありますので、できるだけ早くそういうふうなものの開発をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、事故当時はＲＣＣに消防庁が加わっていなかったというふうに聞いておるわけでございます。これは私も完全に調べたわけではございませんけれども、消防庁には相当強力なサーチライトを備えたヘリコプターもあった。しかし、消防庁が加わっていないためにこの強力なサーチライトを備えたヘリコプターも結局出動しなかったというふうなこともあったように聞いておりますけれども、消防庁を今度ＲＣＣに加えていただく必要がどうしてもあると思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。特に現場で、山の中で事故なんかが起こりますと、やはり地元の消防団の出動がどうしても必要だと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。