どうも話を聞いていると、同じ公務員仲間のかばい合いのような印象で余り気分よくないのですけれども、私の心配して質問していることと大分違うような感じであるのですが、過去二回厳重注意を受けたけれども、実際に今回の新聞報道などを見ると、ある内科の若手医者は、例えば地下倉庫にラットが数十匹ホルマリン漬けのまま放置されておった、こういうことについて、そういう動物の死体ははっきりとどのようなことで処分をすればいいのか知らされていなかったとも言っているのですね。それから、使用前にあらかじめ計画書を出すなどということは一度も言われたことがないというのです。科技庁の二回にわたる厳重注意がほとんど効果をあらわしてなかった、守られてなかった、だからこそ今回のようなことだって起きるのではないか。もしくは、もうその当時から起きておって、残念ながら科学技術庁の方の立入検査でそれが判明しなかった。もしくは、地下の倉庫にその種のものが、数十匹というのですか何匹か知りませんが、放置されたままになっておった。
 私は、前の二回の厳重注意だって全く馬耳東風だったというふうに感じているのですね。だからこそ、今回ある程度の対応で望まないと、これは東大病院だけではなくて、その他のこの種を使用している機関に対しても余りいい結果を生まないのではないか、私はこういう点で申し上げているわけでございます。これ以上取り消し問題その他について時間もありませんから追及いたしませんが、もう少し厳しく対応していただくのが科技庁の責任ではないかというふうに私は思います。このことを一言つけ加えておきます。
 それから次に、警察庁にちょっとお尋ねしますが、この件について捜査をしているのかどうか。そして、しているとすれば明らかにできる範囲でその概要について報告いただきたい、こう思います。
委員御指摘のように、確かに東京大学医学部附属病院は、昭和四十一年及び四十八年においても放射性同位元素等の管理不備がございまして、当庁から指摘を行った経緯がございます。しかし、その四十一年及び四十八年ともに、当庁からの指摘に対しましていずれも改善措置がとられ、その報告を受けておるわけでございます。
 東大附属病院の場合、放射性同位元素を取り扱います使用施設の老朽化に対する維持管理の不足、あるいは放射性同位元素を取り扱います研究者が三百名を超えておるということ、またその研究者の交代が非常に頻繁であること、さらには、その研究者が医師でございまして、日常放射性同位元素を診療あるいは治療に使っているということから、教育訓練の不徹底等が今回の同病院の施設及び管理不備の原因であろうと私どもは判断をしておるわけでございます。このため、同病院については、管理不備の問題、さらには今後管理不備が再発しないように抜本的な改善を行うよう、今強く求めておるところでございます。
 また、今回の指摘は、先ほども申し上げましたように、三十六項目については既に改善がされ、結果的には比較的軽微な管理不備に起因するものが多かったということ、また外部に重大なる影響を及ぼすようなものではなかったこと、さらには、東大側の自主的な研究用ＲＩの使用を停止されたというようなことから総合的に勘案いたしまして、十分東大側としては今回改善のための努力をされているというふうに判断をいたし、特に許可の取り消しといった処分、こういったものは現在とっていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっとしつこいようで申しわけないのですが、今のお話を聞くと、三十数項目のうち一項目を残して指摘について改善をした、したがって法第二十六条で言うような措置はとらない。将来的に全貌が明らかになれば、こういうことですが、しかし、今から相当前にも、二度ほど厳重注意を与えていたはずではなかったのか。
 一回は一九六六年、無許可で非密封のアイソトープを使っておったということ、それから二回目は一九七三年、衆議院の科学技術特別委員会で質問があって、調査の結果その事実が判明して、再び厳重注意を与えた。そして昨年の十一月の調査。今度で三回目なんですね、こういうことを起こしているのは。このまま放置したならば、よそのこういう種を使用している病院、研究所その他企業、団体に悪影響を与えるのを私はおそれているわけです。東大病院でこういう現象を起こして三回までいいというなら、よその病院だって、三回までそういうことをやったって科学技術庁は二十六条を発動できないでしょう。何で東大だけ特別扱いするのだ、必ずこうなることを実は恐れている。もう一度お答えいただきたい。
総理から御答弁になりましたことと重複を避け、簡潔にお答えを申し上げます。
 第一点として御指摘を受けました、多国籍軍への支援措置のうち、十億ドルを限度として追加措置を講ずるにつきどのような考えか、財源等についてはという御指摘がございました。九月十四日に新たに十億ドルを限度とする追加の協力の発表をいたしました。この財源につきましては、直ちに対処することはなかなか容易でありません。今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
 そして、先刻浜本議員にもお答えを申し上げましたような、当面の歳入歳出両面における厳しい財政事情の中でありまして、各省庁に対しても既定経費の一層の節減合理化をお願い申し上げておる状況であり、再び特例公債を発行することのないような、また、引き続き経済情勢を注視しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
 また、消費税を初めといたします税制についての諸問題につき、前国会での法律案の処理の結果を踏まえ、与野党が、現在、その責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門家会議を中心に御論議をいただいておるところであり、私どもは、この両院合同協議会におきまして消費税の存続を前提に国民全体の、また長期的な利益といった高い次元からの精力的な御審議の上、一日も早い建設的な合意が得られることを心から期待しておるところであります。
 また、金融機関につきまして、私どもとして今日まで、その業務の公共性というものにかんがみて社会的責任を自覚した運営を求めてまいったつもりでありました。近来さまざまな御批判を受けておることを極めて残念に思います。今後ともに金融機関が社会の信頼を損ねることのないように、適正な業務運営の確保について引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕