災害の続発とか農産物価格の低迷から、幾つかの地区において国営事業、公団営事業の償還期間の延長であるとか補助事業の融資の償還条件の延長の問題等が要望されておることは事実でございます。非常に財政事情が厳しい時期でございますが、五十九年度の予算編成に当たりましても、実は私どもこの問題の予算要求は行い、種々折衝を重ねたわけでございますが、何と申しましても土地改良事業自体の国に対する償還条件あるいは公庫資金の償還条件等は最も有利な体系として仕組まれておりますし、私が申すまでもない財政事情あるいは財政資金のやりくりの事情等がございまして、なかなか問題は解決できなかったということは事実でございます。
 ただ、公団営事業の一部につきまして早期償還がかなり行われているところもございますので、そういうところについては後年度に実質的な措置効果を持たせるような運用の改善は一部図っていきたいと思います。
 なお、公庫資金につきましては、これは従来からも災害等による場合については個別に償還の猶予措置を講じておりまして、これはかなりの実績も上げておりますので、この条件緩和の問題についてはできるだけ地元の要望を取り入れて現実的な処理に当たっていきたいと思います。
 いずれにせよ、今の財政事情のもとで非常に難しい問題でありますが、今後とも重要な検討課題として引き続き検討させていただきたいと思うわけでございます。
大臣、この土地改良区の与えられた使命は大きな問題を抱えているわけでございますので、ぜひひとつ土地改良区の運営強化について今後とも御尽力いただきたい、御要望申し上げておきます。
 さて、今回の法改正におきまして、いろいろな面で制度の改革が図られておりますので、新しい時代の要請にこたえたものとして、私、一応は評価をいたします。
 今回の改正に盛り込まれなかった中にも、制度の改善、ぜひ改革をしていただきたいという事項が幾つかあるわけでございますが、その中で特に農業者の負担軽減の措置についてでございますが、御承知のように北海道におきましては農産物の価格が低迷しておりますし、水田利用再編対策にかかわる転作が長期化しております。農業経営は年々厳しさを増しておりまして、三年連続の冷害等北海道は大変厳しい状況にあるわけでございます。昨年は北海道で千五百三十一億円に上る冷害をこうむったところでありまして、農業者はその対応に苦慮しておる現状でございます。
 最近、農家経営が好転する兆しがないこの時点におきまして、農業者の負担軽減を図るための措置として、現行制度のもとではまず国営事業負担金、農林漁業金融公庫資金の償還条件の緩和、これらの施策を積極的に進めていく必要があると考えるわけでございますので、この問題について農林省のお考えをぜひ伺いたいと思うのです。
農地、また農業用用排水路、これらはただ単に農業生産のための基盤だけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養、また自然の保護、これらの公的な面も有しておりますし、またある面では農業地域の自然、そして生活と密接な関係を有する地域資源ということでもあるわけでございます。そしてまた、この土地改良区は旧来からその管理主体として重要な役目を担っております。近年の混住化等の農村社会情勢の変化の中で、こうした土地、水資源を適正に維持、確保していくために、農業基盤整備事業の積極的推進と土地改良区の管理機能の強化が強く求められております。
 このために、何よりもまず土地改良区の運営基盤の強化、非農業部門との利用調整法の充実を図ることが緊急でありまして、今回の法改正により農業用用排水路の管理に当たりましても知事の裁定制度の導入、これらを図るほか、各般の施策の充実を図っていく必要があると感じております。したがいまして、今後とも土地改良区の合併の助長等による体質の強化また施設管理面での技術力の充実等を図るとともに、今回の法改正とあわせて利用調整手法の拡充のための運用指針を作成いたしまして、指導の強化に努めてまいる考えでございます。
今回の法改正によりまして、都市化の進展等に伴いまして脆弱化した土地改良区の機能強化を図るために、農業用用排水路の管理等に関しての市町村協議制度の拡充、農業用集落排水事業を土地改良区が実施できることの法制化、土地改良施設更新事業等の同意手続の簡素化、土地改良区総代会設置要件の緩和等の施策が盛り込まれているわけでございまして、新たな役割を付与していく方向に見受けられますが、今後土地改良区の運営強化についてどのような対策を考えているのか、伺いたいと思うわけでございます。
 先ほど来私が御指摘を申し上げましたように、土地改良区の運営については非常に厳しい状況下にあるわけでございますので、例えば施設管理に併う土地改良区の負担の軽減だとか、あるいは施設の耐用年数保全のための従来から制度化されております適正化事業への特別指導事業の拡充強化だとか、何らかの土地改良区の運営強化について希望の持てるような施策を講じてもよいのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
実はこの問題につきましては、貸金業法が成立いたしましたのを機に、これからの個人信用のあり方、それから私どもの消費者信用行政のあり方、こういうものを見直すいい機会じゃないかということで、昨年の秋から銀行局長の私的な研究会でございます金融問題研究会でずっと勉強してもらってきておりました。そしていよいよ今回、半年にわたります審議の結果といたしまして来週中にも報告書がまとめられることになっておるわけでございまして、その報告書におきましては、私ども今聞いているところによりますと、いろいろ現在の消費者信用の現状とか問題点などを分析しました後、今後におきます消費者信用のあり方につきまして、基本的な考え方、それから業界の対応の仕方、さらにその行政面での対応の仕方、そういうものがございまして、最後に立法面での対応というようなことも載せられているようでございます。その中に、現在の消費者信用問題に関しましてはかなり日本の場合はばらばらになっている。金利の規制についてもいろんな法律がございます。また、業法がたくさんございますし、また行為規制につきましてもいろいろあるわけでございます。そういう意味におきまして、特にその消費者保護等の問題におきましてかなりばらばらになっておるので、それをまとめまして、消費者保護法といいますか、あるいは消費者信用に関する統一法をつくったらどうかというふうな御提案がなされるやに聞いておるわけでございますが、そういう段階でございまして、そういう御報告を受けました後、各関係省庁とも協議いたしながらそういう総合立法が本当にできるのか、あるいはできるとすればどういう形にするのかというような点をしばらく時間をかけて検討してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。