一般論として、その事業団施行規則においては、ある意味では裁量権が認められているということでありますけれども、この場合は、何年間も架空の工事を前提として要求が行われてきた、そして各年度流用が行われてきたということでありますから、その一般論を引いて説明をするということは全く当たらないというふうに私は思います。
 そういう中で、三月に東海事業所の施設で爆発炎工事故、火災がありましたけれども、その際に一斉点検が行われたということでありますが、このウラン貯蔵施設だけ除外されたという話をお聞きしました。大変不可思議に思いますけれども、なぜこの施設だけ除外をしたのか、そしてその判断をしたのはだれか、お答えください。
お答えいたします。
 一般論といたしましては、事業団法施行規則第十条によりまして、流用することが認められるということで、この考え方を事務的に申したということだろうと思っております。
 今回のこと全体を見ますと、平成六年度に建屋建設の予算が認められておりましたが、建屋建設の計画が延期され、それにもかかわらず予算の変更を行わなかったことから生じたものでございます。また、その後の予算要求におきましても、建屋建設がなされていることを前提としていましたため、数年度にわたりまして実態と乖離した予算となってしまいました。また、こういったことに基づきまして数年度にわたって流用が発生したものでございます。
 私どもといたしましては、このような事態が発生したことは大きな問題点であり、深く反省しているところでございます。
 今後は、計画変更等が発生した場合には、後年度要求への影響等を検討いたしまして、必要に応じ予算変更の措置を講ずる等、こうしたことがないよう対応してまいりたいと思っております。このためには、まずそのためのチェック機能の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
長年の、ある意味では不正な予算要求ということを動燃本体が行っていたという事実が今はっきりしたわけでありますが、これに対しては重大な責任が生ずるというふうに私は認識をしております。
 先日来、会計検査院の調査に対して、動燃は法の範囲内であるというようなお答えをしたというふうに伝えられておりますが、そのように本当にお答えになったのかどうか。この問題について、不正流用ということが五年間も続いていた、不正請求、予算請求もずっと続いていたということに対して動燃はどのように考えていらっしゃるのか、見解を改めて伺います。
これは東海事業所の所長だけではなくて、動燃本体、理事ということは上層部、経営幹部ということでありますが、動燃本社、本体も熟知していたというゆゆしき事態であります。この事実を科学技術庁は承知しておりましたか。
平成六年七月に計画を変更した。平成六年の七月ですと、平成七年度の概算要求時期の前ということでありますが、単年度のことならよくわかりますが、それが五年間も粛々と、工事、作業が続いていたということを前提として、また次年度、また次年度という要求が続いてきたという事実はちょっと信じられない出来事であります。まあ一度小さなうそをつくとだんだんうそが大きくなるといったこともありますけれども、架空の工事を前提として公の機関が国に対して予算を要求していくということはあってはならないことでありますが、こういった事実を動燃本社は承知しておりましたか。
規制と予算の当局の方で意思疎通がなかったということでありますが、ところが、そういう計画がありながら実際は何も行われていなかった、改修工事は行われていなかったということであります。
 「貯蔵ピット関係予算推移」という動燃の資料がありますが、五年度から九年度まで毎年、設計、建屋工事、移転、補修、内壁改修と、年度を追って順々に作業が行われる。今年度の場合は内壁工事、結露防止、もう完成の工事が行われるという段階でありますが、実際には何も行われていなかつたということであります。そして、予算は別のものに流用をされていたということでありますが、なぜこういう判断が行われたのか。
 きょうは宮原元所長に出席をお願いする予定でありましたが、御病気ということでありましたが、動燃の公式見解をお願いします。
動燃から二次報告はなかったが、科技庁としてはあえてそれ以上は報告を要求するということはなかったということであります。
 そこで、その施設を幾ら何でも問題があるから改修をしようというプランができて、九二年にウラン廃棄物貯蔵施設を改修するための予算要求をしたということであります。予算要求する、つまり施設を改修するということは、その施設に問題があるから改修をするのだろうと思います。施設はウラン廃棄物の貯蔵施設でありますから、低レベルであろうが廃棄物の施設である、そこに問題があるから改修をするのであって、そういう改修の動機といったものが改修の計画を生んだものだと思いますが、施設の安全上の問題点があるからこそそういう計画が浮き上がったと思いますが、その問題点を安全局は認識をしていたのかどうかということをお聞きします。
かつて美濃部都知事時代に、私は震災対策で質問したことがあります。私は、大正時代の可燃物はまき、木炭、たどん、そんなものだったと思いますが、今は各家庭にも可燃物があり、都市ガスがあり、そして、道路は渋滞して、ＬＰＧあるいはガソリンを満載した車が数珠つなぎであります、そんなときに地震が起きたときどう対処するのかと聞きました。そして、その上で、ヘリコプター等自衛隊との協力を得て、空からの消火が必要じゃないかと聞きましたが、火薬のにおいのする提案は受け取れない、こういう答えでございました。
 私はこれで御答弁をいただこうと思いません
が、高度な、機動的なそういう準備もこの都会においては必要だと思います。これは、今後の検討課題、やっておられたら結構ですが、検討課題として申し上げておきます。
 そして、今国土庁長官から御説明がありましたが、政府が、特に不備を感じたり是正をしたいということで改善方を、各出先といいましょうか、東京なら東京都、あるいは大阪府というふうなところに要望等をしている件がありましょうか、協力体制の上で。