直接のお答えの前に私はちょっと感想を述べさせていただきたいんですが、とにかくもう何かやたらと審議会が多いなという感じを持っております。温暖化問題についての関係だけでも今九つばかりあるので、とにかくこの時点で一遍皆さんの意見を広く聞いていこうということでこの時点におまとめいただいたと思いますけれども、正直言いまして、いろんな審議会、それぞれのお立場がありますので、そういう意見を全部並べるとこういうことになるかと思います。
 しかし、政府といたしましては決して今の削減率ゼロということではなくて、総理のところできっちりと共通目標五％減、それから日本として差異化を含めても二・五％減というのはこれはもう政府の方針でございますから、午前中からの議論で、積み重ねがまだできていないところがあるんじゃないかというお話になりますと、確かに細かくは積み上げができていないところもありますけれども、あくまで目標は二・五％減でございますので、この報告書が出たからといって政府の方針を変えたものではないと。
 それから、総理もこれを受けて、さらにそれぞれの審議会で勉強を続けろということでございますから、当庁といたしましては中央環境審議会で引き続き審議をしていただくということはもうきっちりとお願いをしてございますので、決して合同会議の方の報告書が将来のことを決めてしまった一つの基礎だということではなくて、これは今の時点でいろいろな審議会の御意見をあえてまとめるとこういうことであったというふうに受けとめております。
いろいろダブるかもしれませんけれども、十二月の京都会議を前にして国内の削減対策を取りまとめました関係審議会合同会議の最終報告書、これを読ませていただきました。これに関連して若干質問したいと思います。
 この報告書には、こういう報告書に示された「対策が所期の効果を発揮すれば、二〇一〇年時点のエネルギー起源のＣＯ２排出量は九〇年レベルとほぼ同レベルとなる。」と。ということは、削減ゼロということになるじゃありませんか。
 政府は原則五％削減、差異化二・五％ですから、事実上ゼロというようなこの報告書というのは、この関係審議会合同会議では削減するという姿勢がここに反映されていない、こういうふうに思うわけですけれども、この政府の原案からも外れているような感じもしますし、先ほど大臣は、政府はこの報告をそのまま受け入れるものではないと。しかし、これは関係審議会合同会議の最終報告でありますから、これは京都会議前に出されている報告書ですから、これも一つの基準になると思うので、どういう対応をするのか、そこをまず大臣にお聞きしたいと思います。
まず、予算でございますが、この予算は実は御存じのとおりに各省の概算要求を既に終わっておりますので、今の時点で明年度について大幅にどうということはちょっとなかなか難しいんじゃないかと思っております。十一年度以降はひとつ京都会議の結果も踏まえ、それからまた今おっしゃったように京都会議だけではなくて、先ほどからのお話のとおりに二一〇〇年まで続く、続くというか、そこまでに着実に前進しなきゃいけない問題でございますから、そのための措置を強力に進めたいと思っております。
 正直申し上げまして、今まで地球温暖化対策に関する予算というのが、今度の概算要求でも地球環境保全関係予算ということで平成十年度四千九百億ばかり計上してあるんですけれども、これは前年度より二、三％ふえているはずです。ただ、環境庁といたしまして、これは私も実はゼロが二つ足りないんじゃないかと思っていますけれども、平成十年度で環境庁自体の予算は四十五億しかついていないということで、これも前年度に比べれば十億ふえているのでパーセンテージからいうとふえたふえたということですけれども、とてもこれじゃいけないと思いますので、将来に向かってまた強力に予算措置は進めたいと思っております。
 それから、関係法律を整備する、あるいは新しい法律をつくるということでございますが、まさしくこれは総合的に地球温暖化を視野に入れた法律というものもどういうものができるか。おっしゃったようにいろいろと既存の法律もあるわけでありますけれども、どうもそれだけじゃ足りないんじゃないかなという感じがしておりますので、これはひとつ京都会議が終わりましたら早速取りかかりたいと考えております。
後から順次説明を受けていくということにしまして、これからこの法案の中身に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。どうかその過程におきまして、質問にはできるだけ簡潔にお答え願いますとともに、その理由なりあるいは目的なりというようなことにつきまして、あわせて説明していただくことをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 そこで、まず法案の質問に入る前に、変わっておるところというのは、その点をとりますと第六条になるわけでございます。第六条には定義がずっと書かれておるわけでございます。その七号のハに、電子機器その他の物に電磁的方法により記録されている金額の情報云々というのが書かれておるわけでございます。これもいずれ政令に書かれるということになっておるわけでございますから、中身も十分詰まっておるというような状況にはないと思うのでございますけれども、私も前に法務大臣の仕事をやったというようなこととの関連から考えまして、ただ単に電気機械で事柄が動くということだけじゃなしに、ペーパーレスの社会になってきておりますから、それにどうしてうまく対応するかというようなことが非常に大きな問題になっていくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 この点について、これは新聞紙上ですから必ずしも十分明らかでないところがあるのかもしれませんけれども、既にこういうことをやることにつきまして電子認証で先行している米国の二つの会社が、もう日本で仕事を始めておるというようなことが新聞に書かれておりますし、また我が国でも日立、富士通、ＮＥＣの三社が提携して、インターネット上で商業取引をどういうぐあいに整備するかというようなことが取り上げられておるようでございます。電子認証サービスの確立ということが非常に大事なことで、そういうことがないと本当にこの運用は難しいというような感じを私は持っておるわけでございます。
 これらの点につきまして、新聞によると、郵政省の方でも何かそういうようなことを検討しておるというようなことが書かれ、法務省でも体制整備が検討されておるというようなことが書いてあるわけでございまして、この点について大蔵省としてはどのような整理を行おうとしておられるのか、その点について御質問したいと思います。