ただいま局長から御答弁があったように、自動車の中でもトラックの台数が非常にふえている。国鉄にかわりまして宅配便というのが非常に利便さを買われているわけです。そのトラックのほとんど、九六％ぐらいがディーゼル車であると聞いておるわけでございます。このディーゼル車というのは黒煙を非常に出して、二酸化窒素、窒素酸化物とともに大気汚染の原因でございます浮遊粒子状の物質を出すと言われております。
 今局長の御答弁では、このディーゼルの排ガスの規制、トラックの排ガス規制につきましては、六十三年から六十五年にかけて規制を強化していきたい、こういうことでございます。環境庁としては告示を出されまして、その告示に従って運輸省がトラック等の構造改革といいますか構造基準を変えるということでございますが、その辺の見通し、いつごろ告示なさって、そして運輸省としては大体いつごろからかかっていくのか。当然告示されてからかかると思うのですけれども、その辺、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず移動発生源につきましては、本年の七月に中央公害対策審議会からトラック等についての規制基準の新たなものが示されましたので、これは六十三年から六十五年にかけて規制強化をすべく現在準備を進めている段階でございます。
 なお、中公審におきましては、ディーゼルトラック等車からの排出ガス規制につきましては今後とも引き続き検討するという御方針でございますので、私どもその結果を待って対処してまいりたいというぐあいに考えております。
 それから固定発生源でございますが、固定発生源につきましては、総量規制の導入、あるいは昨年小型ボイラー等の規制の強化ということで年々規制の強化を図ってまいっておるところでございますけれども、今後とも新たな規制についての検討、あるいは従前から行っております規制の強化について検討してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 それから自動車交通量の関係でございますが、特に大都市におきます物流、人流等の交通量につきましては、現在そのための専門の検討委員会をつくりまして、これには関係各省庁とそれから自治体も加わっていただきまして、そういう大都市、京浜、東京地域におきます物流、交通流につきましての検討会を開いているところでございます。この結果、それぞれのところでもう少し効率化、合理化できるようにしますれば、車の流れといいますか、全体量も改善されるものというぐあいに期待いたしておるところでございますが、現在その内容についての検討を続けている段階にございます。
お答え申し上げます。
 全国的な数字になりますとちょっと手元に資料がございませんので、例えば東京都におきます状況について御説明申し上げようと思います。
 まず、東京都におきますＮＯｘ、二酸化窒素にかかわります排出量の関係でございますが、移動発生源のものが大体六割から七割、固定発生源のものが二割から三割というぐあいに聞いておるところでございます。
先般行われました運輸大臣の所信表明に対しまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 陸海空の運輸行政全般にわたりましての所信表明があったわけでございますが、何しろ時間が限られておりますので、きょうは国鉄の分割・民営という問題で政府は今国会に法案を出されておりますが、これが国会で審議をされることなく、事実上解体の作業が進行しておる、いろいろな問題がそこから派生してきておる。国民の立場から見ましても、安全、サービスといった問題につきましても既に大きな影響が出てきておる。そういう点できょうはそういった問題を中心に御質問させていただきまして、法案そのものにつきましては、いずれ本委員会におきまして十分時間をとって民主的に議論をしてまいりたい。
 まず第一に、国鉄改革といった問題で聞きたいわけでございますが、大臣は「まず、第一に国鉄改革の推進であります。」このように述べられまして、「将来にわたって国鉄事業を適切かつ健全に経営していくことができますよう効率的な経営形態の確立を図ってまいりたいと存じます。」かように述べておられるわけであります。しかし、「将来にわたって国鉄事業」と述べておられますが、今、政府が提案してきている国鉄の関係法案を見てみますと、これを分割し、民営にしていく、日本国有鉄道、これを廃止するということであるわけでありますから、「将来にわたって国鉄事業を適切かつ健全に」というのは、私に言わせれば、これは羊頭を掲げて狗肉を売るたぐいに等しいのじゃないか。詭弁に等しいようなことを言わないでほしい。国鉄をつぶすならつぶす、国鉄は解体だ、そして料理して適当に財界がもうけるようにするんだ、そういうようにすぱっと言ってもらえば、多くの国民はこれは大変だということになるわけでありますが、かような言い方では国民に誤解を与えるんじゃないか。
 それから同じように、「国鉄事業の再生に取り組んでいく所存であります。」「再生」こういう言葉をお使いになっておるわけでありますが、予算委員会等でも議論になりましたように、盛んに非事業用用地を売却して、そして政府の言い分で言いますと、なるべく国民の負担を軽くするようにということで、土地を売るというようなことが言われているわけであります。しかし、ここで前の国鉄総裁の仁杉さんが週刊ポストに書かれておるものを拝見したわけでございますが、土地を売るといいましても非常に問題があるわけでございまして、その周辺の地価を高騰させるという問題もございましょうし、ずっと国民共有の財産として、そして有益な公益事業に使ってもらいたい、こういうことで今日まで築き上げてきたものを勝手気ままに処分するということはけしからぬ、こういう国民感情もあるわけであります。それで仁杉前総裁はこのようにおっしゃっている。「土地を活かすために使うならいいよ。でも赤字を埋めるためにいい土地を売ったんじゃどうしようもないじゃないか。」あるいは「僕は鉄道の専門家として、線路にくっついた土地は売るべきではないと思う。東京駅なんか将来なにが入ってくるかわからんですよ。」このようにおっしゃっているわけであります。
 あなた方中曽根内閣が国鉄総裁としては問題があるということでちょんにされたわけでございますから、そっちにはそっちの言い分があるかもしれぬけれども、私は、国鉄を将来ともに日本国有鉄道として発展させていく、そのために有効な土地をそういう事業のために使っていくという方向でやってこそ真の国鉄の再建ではなかろうかと思うわけでございますが、まず、この基本的な国鉄再建の姿勢について、大臣の御所見を承りたいと思います。