先生まさに御指摘のとおりでございまして、協定の第三条におきましても、大学その他の教育研究機関の教育及び研究を奨励するとか、その他の大学あるいは民間の行う協力、交流を容易にし、かつ奨励するという規定がございますが、私どもといたしましてもこの趣旨に沿いまして、でき得る限り民間と御協力しながら交流を活発化したい、かように存じております。
財政の問題が非常に問題となっていますから、なかなか予算をそこへつけるということが大変かもしれません。そういう意味からいきますと、今度は民間の外交というか、民間が文化交流をやりたいというのがあっちこっちで行われているわけですね、そういう意思のもとに。これはいまのスペイン、バングラデシュだけではなくて、民間の文化交流というのが盛んに行われている。これもある意味じゃ、協定そのものとリンクをする中で非常にこれはプラスになっていくんじゃないかと思うんですね。ですから、これらについてやはり外務省としてバックアップをしていくべきじゃないか、お金を出すということじゃなくて、便宜的にバックアップをするということでは大いにこれは考えられるわけですね。ですから、今後お金がなければ民間がやるということについて、できるだけ積極的に後ろ盾になっていこう、促進していこうということが必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。
文化協定そのものは、具体的な交流計画あるいは予算措置というものを決めるものではございませんが、毎年の文化交流計画の実施に当たりまして、文化協定を結んでいるかどうかということも十分勘案しつつ、文化協定を結んだ国との間の文化交流というものにつきましてはできるだけその効率化を図っていくということでございます。したがいまして、ただいま薄くなるのではないかという御質問でございましたが、薄くならないように、できるだけ全体計画の中で調整をしながら実施してまいりたいという考え方でございます。
そこで、国内措置としては特別の予算措置を行わない、そういうことだと思いますが、各種の文化交流事業のうち政府資金が関係するものでは、これは外務省と文部省が関係するんじゃないかと思います。さらに、国際交流基金というのがありますね、これなどの予算内で行うんだと、もっと詳しく申しますとそういうことになりますね。
 そうなりますと、文化協定を結ぶ国がどんどんふえていった場合、予算措置は一つの枠組みを決めておいて、協定国がどんどんふえていくとなりますと、ドアをノックしてあけただけならそれは話は別ですけれども、具体的にある程度内容をうたっている以上、だんだん薄まっていくんじゃないかというような気がするんですが、その点どうですか。やはり予算措置をある程度しておきませんと実績が上がらない。上がらないとすれば、こういう文化協定なんというのは飾り物にすぎない、こういうことになりかねないんで、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
この協定の第二条ですか、修学、研究のための奨学金についてたしか出ていたと思うんですが、これなどはどうなんですか。やはりいまおっしゃったように新たな予算措置を行わない、いまあるものの中からこういうものに対応していくというふうなことなんでしょうか。それが一つ。
二つの協定とも、ただいま御指摘ございましたように、第一条で、学者、教員、研究員、学生、芸術家等の日本とそれぞれの国との間の交換を奨励するということを規定いたしております。しかし、これによりまして直ちに具体的な必要な措置、すなわち予算措置とかあるいは交流自身の実施でございますとか、そういうことを義務づけていることではございません。したがいまして、この協定を締結したということによって直ちに新たな具体的な措置をとるということではございませんが、この協定の締結によりまして、日本とそれぞれの国との間の文化交流の基本的な枠組みをつくるということになりますので、その枠組みの中で、第一条に規定されておりますようなさまざまな人的交流が今後促進されていくということになると存じております。
ちょうど現在進行中の日ソサケ・マスの交渉ですから、これ以上お伺いいたしませんけれども、できるだけ有利な条件で妥結ができるようにと念願をしておるわけです。
 漁業交渉についての質問はこれだけにいたしておきます。どうも御苦労さまでした。
 次に、文化協定に関連した問題でお伺いをいたしたいと思います。
 二つの文化協定は、これは両方見ますとほほ同様な内容のものですね。ほとんど共通した問題が取り上げられておるわけですが、その中に学者とか教員その他の交換の問題が入っておるわけですね。これは留学生ももちろん入るし芸術家も入っている。これらの交換について具体的な裏づけというのが用意されているのかどうかですね、それについてまずお伺いします。
板垣議員にお答えいたします。
 まず、今回の対案を出したことについて社会党は廃案一辺倒から態度を変えたのか、こういう設問でありますけれども、事実を正確に申し上げますと、衆議院でこの法案が審議されていたときにも我々は衆議院で対案を提出いたしました。さらに、昨年の臨時国会のときにも対案を提案いたしております。今日までの審議の経過を踏まえて、さらに内容を整備して今回改めてまた案を出した、こういうことでございまして、ＰＫＯの問題について初めから私どもが廃案一辺倒、こういう態度を国会の中でとったことはございません。毎回対案を出している、このことをお答え申し上げておきます。
 そして、特に私どもは今回の対案の中で強調したいことは、湾岸戦争以来二年近くこの問題を議論しているわけです。そして、いまだに結論が出ていない、国論が二分をされた状態になっている。これはやはり政府・自民党が自衛隊の派遣に余りにもこだわり過ぎるから、いつまでたっても国論が二分された状態で国会の中でも合意が得られない、ここにあるんじゃないでしょうか。
 そういう点を踏まえて一昨年の十一月八日には、先ほども言いましたように、三党合意で自衛隊とは別の組織をつくるということも自民党、公明党、民社党で合意をされているわけであります。
 そういう経過も踏まえて、ＰＫＯ、国際貢献の法案については、オール・オア・ナッシングではなくてこういう貢献策もあるのではないでしょうか、その方が国民に合意が得られやすいんじゃないでしょうか、そういうことで私どもは今回の提案をした、こういうことでございます。