先生御指摘のように、今回の措置に従いまして車両の長大化を申請をされた場合には、運送法上の法規だけじゃなくて、労働法規あるいはその指導基準でございます二七通達といったようなものの遵守状況等につきましても調査をし、これらの規定に違反があった場合には長大化を認めないという方針を明確にしてあるところでございます。
 なお、先生御指摘の賃金問題につきましては、基本的に労使間の交渉で決められるという性格からかなり難しい面もあるとは思いますけれども、御指摘のように、安全で良質なサービスを提供するために必要な適切な原価が償われているかどうかという観点から、そういう点についても配慮を行うように運輸局を指導してまいりたい、このように思っております。
この文章は適当ではありませんね。これはまだ試案の試案だというから、紛らわしいようなことは削除した方がいいと思いますから指摘しておきます。
 そこで、その次のことでお聞きをしたいんですが、少なくともこの事業というのはやはり公正競争というのがなきゃならない。公正競争というのは何かというと、まず賃金、労働条件、こういうものが九州なら九州の一般において貸し切り観光業をやっているものとこれが見合っていくということでないといけないと思うんですね。ところが、今往々にして中小型の経営者を調べると、非常に長時間労働が多い、もしくは賃金が世間水準、九州なら九州のこういう貸し切り観光をやっているところに比べますと賃金が半分以下であるなどという状態で、そしてバスだけはデラックス化する、こういうことがあってはいけない。あくまでもやはり公正競争ということになると、世間並みの労働時間、世間並みの賃金、そういうものをきちっと精査をされないといけないと思いますが、この認可に当たってそこらはどうされるつもりでありますか。
まだ原案の段階ですので、最終的にそういう文言になるかどうか問題があると思いますが、この趣旨は九メーター以上のものにつきましては四十九人未満でありましても大型の運賃を適用する、貸し切り運賃につきまして大型、中型、小型という運賃種別を設けてございますが、四十九人以下であってもこのものについては大型運賃の適用だという趣旨でございます。
そこで、この通達を見るとちょっと気になる文句があるんですがね。「自動車運送事業経営免許申請事案の審査基準により、当該事案を処理することとなるが、長大化を認めることは限定的にではあっても、中小型事業者の一部格上げを認めることとなるので」云々という表現がありますね。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
今あなたがおっしゃったように、免許ではいわゆる中小型と大型と分けて運営上きちっとされていますね。それが車をただ大きくするだけだと言われていますが、「一部格上げを認める」、こうなるんですが、これはどういう意味ですか。
先生御指摘のように、九州の運輸局におきまして、中小型の保有事業者に対して、現在は定員四十九人以下、九メーター以下というふうな長さの制限をしたものをもってやってもらっております。これは先生先刻御承知だと思いますが、業種としましては一般貸し切り事業ということで、大型保有の事業者と同じ種類の免許種別でございます。しかし、大型と中小型の場合に需要のニーズのあり方がかなり違っているということで、同じ業種ではございますが、運用上区分してやってきておるわけでございまして、今回の車両の九メーター以上のものにつきましては、お客さんのデラックス志向ですとか、あるいは車がかなり長距離に動くというようなことに対応いたしまして、一部車両数等の制限を付した上で、九メーターを超える車両で定員四十九人以下のものを一部持ってもいいということにしたいということでございまして、最初に申し上げました貸し切りにつきまして、大型と中小型を区分した運用をやっておるということについて、それを修正するとか、今後中小型専業事業者に対して大型のものをどんどん認めるという趣旨ではございません。今後もそういう運用でやっていくつもりでございます。
いま私が金利の問題を取り上げましたので御質問があったかと思いますので、私からお答え申し上げたいと思いますが、おっしゃるように私もアメリカの高金利が急速に下がるというような見通しは持つことはなかなかむずかしいことだと考えております。しかしながら、何としてもこのアメリカの高金利が日本だけじゃありません。世界じゅうの他の国々が大変この高金利によって影響を受けて、冒険的な直接的な投資が減ってきておることによって、やはりこの失業問題にも関連しておるから何としても高金利だけは早く直してくれという要求が強いことはもう事実だと思います。
 それから第二に私が感じますことは、つまり名目成長率よりも名目金利が高いことは不自然な私は状態だと思います。アメリカはここ二年ばかりしかそんなような姿がないわけでございます。それはインフレが高かったからでございますが、日本はインフレがおさまって、しかも名目成長率が低くてそれ以上に金利が高い。いま私はそのために貯蓄が投資と見合わなくて日本は不況に陥っている。こんなことは、貯蓄過剰の日本が貯蓄不足のアメリカの影響を受けるのは非常に私は不自然なことだと思う。財政再建も私はこの面で大変な阻害を受けるということを予算委員会でも申してまいりましたが、こういった観点から日本もできる範囲において、アメリカの高金利の影響を受けない範囲においての金利引き下げの努力は私はやっていかないと、おっしゃるように本当に何と申しますか、依然として低成長を続けていかざるを得ない。しかもそれが金利の面からきての私は低成長だということは大変残念な不自然な経済成長だと思うんでございます。それが金融機関において預金という形で保護されて集めた金を高い消費者金融の方向に回さざるを得ない。産業の設備投資とか、あるいは都市の再開発等について金融の必要があっても、利潤がないために高い金利の方に回さざるを得ないといういまの不自然な現象は、消費者の問題を含めても非常な私は経済的な、同時にまた社会的な問題だと思っておりますので、この点は日本が努力すべき最大の目標であると私は信じております。