時間がありません。
 実はきょう、さらにこの問題と関連して特に大臣にお伺いしたいと思っておりましたのは、我が国と台湾との間の貿易インバランスの問題、これは非常に重要な問題であります。アメリカとのインバランスは大きな問題でありますが、人口比率から考えると、台湾と日本とのインバランスの方が、アメリカと日本のインバランスよりもこれは三倍ぐらいなんですね。だから、もっともっと大きな問題になるべきであります。また、しなくてはいけないんですけれども、残念ながら台湾との間には正規の国交がありませんから余り俎上に上っていませんが、これらの問題も貿易保険の問題と実は関連がありますのでお伺いしたいと思っておりましたが、時間がありませんから次の機会にこれはまたひとつお伺いすることにいたします。
 そこで、中小企業は今後海外投資を進める際にも何といっても情報が不足であります。これはいろんな面での障害があるわけでありますが、海外投資を円滑化するためにも、貿易保険だけでなく他の面についても中小企業に対するいろんな施策が必要であろう、こう考えますが、これらの諸施策をどうお考えになっておるのか、あわせてひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 海外投資保険は、本邦法人または本邦人が海外投資を行った場合に広く保険の引き受けを対象とする、こういうことでございます。したがって、今先生の御指摘によりますと、日本の中小企業でございますから、本邦法人が例えば中国大陸なら中国大陸で行う対外投資でございますし、これは当該企業の生産部門がどれだけの部分投資されるかどうかということにかかわりなく、これについては海外投資保険の対象になるというふうに考えていい、法律解釈はそういうことになると思います。
今回の海外事業資金貸付保険でございますが、これは当然のことながら被支配法人に対しますアンタイの融資でございます。しかも、それを行いますのが日本の商社とかあるいは銀行等々のシンジケートが行っていく、こういうことになるわけでございます。当然のことながら、民間の発意で行われることでございますので、いろんなもちろん保険でてん補いたしてリスクテーキングはするわけでございますが、基本的にはカントリーリスクが著しいところというのは、本件に係るアンタイの融資というのは出ていかないことになるんだろうと思います。
 そういうことから考えますと、発展途上国が例えば国営で今までやってたのが民営化しました、それでいよいよ工業化が起ころうとしております、そのときに被支配法人でありますけれども、そこにアンタイの金が必要だ、こういったようなつまり相当工業化がこれから起ころうとするようなそういった地域が対象になるんではないかと思っております。そういうことで我々想像いたしますに、恐らくこれの中心になっていきますのはアジア、ＡＳＥＡＮを中心としたアジア諸国、もちろん東南アジア広くでございますが、それから中南米も入りますでしょうし、あるいは東欧も入るかもわかりません。いわゆる工業化の過程にある中所得国というのが主たる対象になるのではないかと考えております。
先進国中で黒字国というのはもう日本だけだといういろんな意味で非難を日本は受けておるわけであります。そういう中で、あらゆる面においての国際貢献の必要性がますます高まっておるわけでありますが、特にこれから一層途上国等に対するいわば経済的な支援というふうなことが重要になってくるわけでありますから、この保険法の改正等については当然のこと緊急性がある、こういうふうな認識をいたしておるわけであります。
 そこで、若干お伺いしたいと思いますけれども、これからますますアジアに対するいろんな意味で我が国が民間資金の還流ということをさらに一層進めていかなくちゃいけない、かように考えます。そこで、今回のこの改正について主としてどういった国、地域等々について民間の資金の還流をしようと考えておられるのか、あるいはどういう方向に持っていくべきと考えておられるのか、まずこれをお伺いしたい、こう思います。
私が提起した普通輸出保険における保険料の比重また輸出代金保険における保険料の比重という、コンマ以下四けたまで示したこの数字は根拠がないという数字なんですか。どうなんですか。
年々推移して、トータル的には引き下げているじゃないですか。直近のときに上げた、そんなこと、私聞いておれへんがな。
 そこで聞きますが、貿易保険特別会計の赤字に相当する長期借り入れは、九三年度に八千三百六十億円の予算計上がされております。間違いないですね。この借入金の利払いがことしは三百八十億円です。実に、九一年度の保険料収入にほぼ匹敵する額です。通産省は、これはリスケの赤字を補てんするためにやる、こう言って八七年度から九三年度の七年間に二千百三十二億七千二百万円の資本繰り入れを行っておりますが、結局、今指摘しましたように本来貿易保険は収支相償が原則であります。渡辺さんも朝から、原則や原則やと、こう繰り返されている。とすれば、掛金を引き下げるんじゃなしに、むしろ保険料を引き上げてしかるべきじゃないんですか。
今度の八月三日の人事院勧告は一・九二％の官民較差を埋めるという改善もされているのですが、同時に民間における賞与等の支給状況を踏まえて、期末・勤勉手当の支給割合を、一カ月ではございませんで、〇・一五カ月分引き下げる、こういう勧告になっているわけでございます。私どもの関係の裁判官、検察官につきましても、この期末手当の支給割合が〇・一五カ月分減じられるところでございます。
 委員がただいまお話しいただきました、こういう心理的な効果といいますか、そういうことは確かにあろうかと思いますし、また、こういうことは、ある面では経済的な景気問題につきましては非常にそういった心理効果というものが否定し切れない点があるということも御指摘のとおりだと思います。
 ただ、今度の給与改定につきましては、報酬または俸給に諸手当を加えた給与総額といたしましては約一％の増額になるということも現実でございまして、早期支給の効果はやはりある程度あるものと推測することができるように思っているところでございます。端的に申しますならば、十二月中旬に差額支給がされますと、年末の消費性向がそれなりに促進されるなどの効果があるのではないか、このような考え方もあるわけでございます。