乳製品の問題でございますけれども、もう既に先生御存じのように、一昨年二月のガット理事会で脱粉等の乳製品につきまして、ガット上の義務に整合していないのでこれを是正すべきとの内容のパネル裁定をベースとしました勧告が採択された。私ども、これはなかなか困るということもございましたので、実行問題として日米協議ということで、乳製品につきましては、プロセスチーズなりアイスクリーム等の加工度の高い一部製品につきまして輸入制限の撤廃等を行うことといたしましたが、脱粉等につきましては輸入制限の継続ということで当面の解決を見たのであります。さらに、今年度中に日米再協議が行われるということになっている次第でございます。
 現在、この乳製品を含めました輸入制限措置の扱いにつきましては、進行中のウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、新しい貿易ルールの設定の一環で鋭意交渉が行われているということでございます。このウルグアイ・ラウンドにおきましては、我が国は、酪農品等の輸入制限につきましては、ガットの正当性が確保できるように関係規定を存続の上、その要件の明確化を我が国として提案しているということでございます。これにつきましては、全体の交渉の流れとしてはなかなか厳しい情勢の中でございますが、粘り強く我が国の考え方を主張いたしまして関係国の理解が得られるように最大限の努力をしているということでございます。
大臣が言われましたように、交渉というものは自由で、かつ対等の立場で行われるべきものだと思いますので、そういう方向が実現できるように、引き続いて関心を払っていただきまして御指導を賜りたいと存じます。
 次に、アイスクリームとかプロセスチーズとか、そういったもの以外の残された乳製品についての外交交渉でございますが、特にこちらの方から早く交渉を始めていただく必要はないんでございますけれども、やはり酪農民としますれば、この交渉はどうなるかということが非常に心配なわけでございます。我が国の乳製品、酪農を守る立場で遺憾なきように対処していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
今先生からお話のございましたその談話でございますけれども、これは、保証価格などの決定に際しましての考え方及び飲用向け乳価と保証価格とは直ちに連動しないということを関係者に周知徹底させるために、これは飲用向け乳価に関する交渉の早期妥結を目指しながら出した、そういう見地で出した、こういうことでございます。しかし、ここで私が申し上げるまでもないんですけれども、本来指定団体と乳業メーカーとの当事者間の自由で、しかも対等な交渉によって決定されるということが本来でございますから、それを十分見守りながら、またこの大臣談話の趣旨を踏まえて当事者間で十分な話し合いをしていただきたい、そして早期にできる限りそれぞれ交渉妥結をしていただきたいというふうに考えておりまして、私どもこれを見守りながらできるだけいい形で妥結ができますように、そしてまた必要があれば指導等もしていきたい、こういう考え方でおることを申し上げたいと思います。
先ほど加工原料乳の保証価格をお決めいただいたわけでございますけれども、その際、これまでになく農林水産大臣から、飲用向け乳価につきまして、北海道の生産費を基礎として決定されるべき保証価格とは連動をすべきものではないという趣旨の大臣の談話をいただきまして、まことに心強く、酪農民は感謝しているわけでございますけれども、しかし飲用乳の乳価をめぐりましては依然として非常に厳しい交渉の状況が続いておりますし、また飼料価格の値上がりのおそれというふうなこともございます。平成二年三月の農村物価指数を見ますと、八・三％ぐらい飼料が値上がりするということも出ておりますけれども、そういった中におきまして、農林水産大臣に対して、よい方針を出していただきまして強力な御指導をいただきたいということで酪農民は期待しておるわけでございます。そういう趣旨で、大臣の御方針なり御抱負をまずお聞かせ願いたいと存じます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     —————・—————
   午後零時五十三分開会
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、竹島につきましては歴史的事実に照らしましても、国際法上から見ましても我が国固有の領土であることは明白でございまして、政府といたしましては韓国側による同島の不法占拠、それから各種施設の構築につきましてはまことに遺憾であると考えております。このような我が方の考え方につきましては、随時韓国側に明確に伝えておりまして、先月末の日韓外相定期協議の場におきましてもこの問題をとらえまして、先方に我が方の立場も明確にしくおります。
 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまで平和的手段によって問題の解決を図るというふうな基本的な立場に立っておりまして、外交上の経路を通じまして今後とも粘り強く問題の解決に向けて努力していきたいと考えております。
事務方の答弁は要りません。私は、諸外国では総合課税になっているのを日本で総合課税をしないというのは大きな誤りだということだけを申し上げておきます。
 そこで今度は、株式課税と利子課税の是正の問題で、これも非常に資産課税として両方を注目されました。その中であなたたちはマル優については廃止をしまして、預金利子には二〇％の課税が原則として行われたわけであります。
 そこで、これまた大蔵省が提出する資料で私が数字を拾ってみなすと、利子非課税制度の利用は、少額貯蓄、銀行分、六十三年度百五十兆円が元年度は二十五兆円に、財形貯蓄は十一兆から五兆円に大蔵省の数字で減っています。この減った分だけ実はこれは課税がされていることになるわけですが、他方、同じ国会に提出された資料を見ますと、今度は利子所得に対する源泉所得税は六十三年度は一兆八千五百六十億円、そして平成二年度は三兆二千七百七十億円となり、この間に一・八倍にふえております。
 すなわち、資産課税では相対的に低い所得層を含む貯蓄そして利子所得は課税を強化している。こういうものには課税を強化している。ところが、高額所得者が保有している株式の方は放置のままだと。ですから、どうも資産課税の中では相対的に大衆に対しては重税を課す、こういうアンバランス税制の結果に具体的な数字でなっているわけであります。これで本当にあなたたちがおっしゃっている資産、所得、消費の間でバランスがとれた税制がつくれるとお思いになりますか。今具体的数字を大蔵省の資料で私は申し上げた。その点どうですか。