総理府の労働力調査からいきますと、林業の推定労働者数というのは大体二十万人程度、こういうふうに言われておるんですが、この人たちの実態から見まして、たとえば雇用の形態の問題がありますね、雇用業態といいますか、形の問題、いまちょっと話が出ましたが。それから賃金水準の問題がありますね。それから賃金の支払い方法、これは賃金に関連して含めていいんですが。それから、いわゆる雇用保険あるいは退職後の共済の関係あるいは健保の問題、いわゆる社会保険関係、こうした問題等については改善の具体的な方針として持って行われるんですか、その辺は。どうなんでしょうか。
林業関係の仕事と申しますのは、御承知のように大変零細な事業体がやっておる関係もございますし、また、林業そのものの性格から季節的寒暖があるというようなこともございまして、この労務の確保の問題と申しますのは、今後の地域林業の振興にきわめて重要である、こういう認識に立ちまして、これを五十一年から始めておるわけでございますが、特に考えておりますのは、雇用関係を近代化するということが第一点ございます。それから第二点は、就労の安定、長期化の問題。三点としましては、社会保険制度の加入を促進するという問題。さらには、労働安全衛生の確保というふうな、こういう具体的な問題につきまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
具体的な調査とか指定は県、環境庁の主体性を尊重してやっておりますが、当然私どもも事業を実施する立場から年々予算を増額して計上しておる経緯もあるわけでございまして、具体的な問題につきましてはその都度様子を聞いております。少なくとも私ども、いわゆる計画が樹立され、土地改良法の手続が了されるかどうか、これがちょっと実はまだ地域によっては土地改良法上の手続がなかなかとれない場合もあるわけでございますが、この二つの条件があればすべて採択しておりまして、すでに十四地区が完成しておりますし、現在も二十三地区の事業を継続実施しております。
そうすると、当然指摘をされました地域について、これは指定地域じゃないんですよ。指定地域じゃないけれども、これは基準値を上回る地域ですよという地域、面積が確定をしたときに、そこのところはむしろ県知事に早く指定をさせるように働きかけをする。いわゆる構造改善局としては土地改良の援助をしますよという話をする、そういう連携はないんでしょうか。
もう一つちょっとお聞きをしておきますが、これは構造改善局長になると思うんですが、いわゆる公害防除特別土地改良事業というのがあるんですね。これはいまやりとりをしましたように、指定地域以外は計画を立てられないということになるんでしょうか。
まず数字の問題でございますが、先ほど御指摘になりました百二十四地域、これはあえて十一月一日現在の数字で申し上げますが、そのうち指定地域が四十九、それから調査実施中の地域が三十七、ほかに県単で完了しました地区が四十二、こういうことになっておりますので、問題は調査実施中の三十七地域のことであろうかと存じます。これはいまの土染法の仕事の分担といたしましては、細密調査の実施及びその土壌汚染対策地域の指定というところまでは環境庁が担当をする。農林水産省といたしましては、その地域につきましての対策計画をつくり、その事業を実施する、こういう事務分担になっておりますので、その調査実施中の地域であって、いまだ地域指定に至らないというところの事情につきましては、当省としてはつまびらかにし得ないのでございますが、御指摘もございますので、極力、地域指定を急がせますように、私どもの方としても環境庁に意向を伝えておきたいと存じます。
基準値以上の特定汚染有害物質が検出されました地域につきましては、これは環境庁及び都道府県の手によりまして細密調査が実施されまして、その上で対象地域が特定されましてそれから対策に入っていく、したがいまして私どもの方で実施をいたしております計画づくり、さらにその実施というのはすべて地域指定が前提になるわけでございまして、さらにその前段といたしまして環境庁サイドで行われます細密調査の結果にまつと、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
 で、御指摘のように面積比率で見ますと地域指定になりましたものに比較いたしますれば残っておりますものは何となく規模の小さいものということでございますが、逆に申し上げますと、比較的広範に汚染物質が存在いたしまして社会的問題が大きいところについては先行しておるという見方もできるわけでございまして、決して小さなところが放置されておるということでございませんけれども、その検出地域の中においてもまだその細密調査が実施されていない、あるいはすでに実施中であるけれどもまだ地域指定に至っていないというところが含まれておる、こういう結果であろうと思います。
やはり基本的な考え方が、原則と例外というのがひっくり返っているというふうに私は思うのです。少々おくれても構わないという、一つの物質で考えればそういう人間が信じられないほど長生きしたときでなければ被害はないだろうというようなことをのんびり言っておられますけれども、やはり私は、これはまず最初に禁止をして、それから実験をして無害だということが証明されたらやればよろしい、そういう考え方が原則だと考えますので、ぜひそうしていただくように強く要求をしたいと思います。
 私たちは、日々の暮らしの中で添加物入りの食品をいやおうなく食べさせられているわけです。無添加だけでいきたいと言っても、そういう自由は全くない。その中で私たちが生活している以上、国は、国民の命や健康を守るためには、もう断固として毅然とした態度をとるべきだと考えます。その責任は、現在の国民に対してだけでなく、将来の国民にまで及ぶ重大なものであることですし、アメリカの圧力に屈せずに、消費者や国民の声に耳を傾けながら、安全衛生、命と健康を守っていただきたいと思っております。
 最後に、大蔵大臣はサミットにもお出かけになるようですし、貿易摩擦問題というのが非常に深いかかわり合いを持っておられますが、この貿易摩擦によって、その解消のために食品添加物が犠牲にされるという大きな非難も上がっておるわけです。私は、国民の健康、安全は何物にもかえがたい最優先課題だと考えておりますが、この貿易摩擦問題と国民の命と健康というものに関しての大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。