ナヒモフ号の引き揚げの問題、その帰属の問題でございますが、引き揚げ作業をやっている会社も、これがナヒモフ号の船体だということをはっきり突きとめてはいないのでございまして、果たしてそれがナヒモフ号であるかどうかということはまだ最終的な確認はされていないわけでございますが、新聞に出ました直後にソ連大使館から、先生おっしゃったような申し入れがあったわけでございます。ことしで七十五年になりますか、その間は何にもなくて、卒然としてそういう申し入れがあったというのは、私としましても本当に唐突で釈然としないなという感じを持ったことは確かでございます。これが果たしてナヒモフ号であるかどうかという確認をまたちゃんとしなければならぬことも場合によってはあるかもしれませんし、そうした場合にも帰属がどうなんだという問題については、先生おっしゃったように、こういうものの先例も余りなし、条約もどうも適当な条約があるかどうか、国内法でも水難救護法とか若干ありますけれども、どうもこういうものを予想したものではないんじゃないかという気もします。
 いまのところ実はまだ結論が出ていないわけでございますが、なるべく早く結論を出すように、新聞に出ましたので国民も大きな関心があると思いますので、なるべく早く結論を出すように努力します。私もまだ結論は聞いていないわけでございますが、国民の皆さんの感情は大体わかりますので、そういうものと余り背反するような結論でないことを私は希望しているわけでございまして、なるべく早く国民の感情に合ったような結論をできれば出したいというふうに思っております。
ヌイラ首相という人の演説で、日本人と手を握り新しい漁法を学べということを演説しているわけです。ぜひともひとつこれを実現したいただきたいと思います。
 最後に一つお伺いします。
 例のナヒモフ号、帝政ロシアの軍艦から財宝が出てきたことにつきまして、きのうの参議院の予算委員会でも取り上げられたようでありますけれども、これに対してソ連側が権利を確保すると言ってきたそうでございますけれども、この問題は前例が少ないと思いますし、またなかなか判断がむずかしいことはよくわかります。きのうも外務省で何か打ち合わせをされたようでございますけれども、私どもの考えではソ連の言い分はちょっと虫がよ過ぎるのではないか、常識的に考えてみましてこれはソ連のものだと言うのはちょっと常識に外れるのではないかという感じがするわけでございます。結論は出ていないと思いますけれども、大臣に大体の方向についてお伺いしたいと思います。
先生のお尋ねのチュニジアに対する漁船の経済協力の要請でございますが、実はそれ以外にもたくさんの要請が来ております。ただいま大臣が申し上げましたとおり、わが方の資金の限度もございまして先方の要請どおりに対処できないというのが現状でございますが、この問題につきましてはほかにも優先度を付した案件がたくさんございまして、全部を総合いたしまして現在関係各省間で検討している段階でございます。
現在のアラビストの配置状況でございますけれども、上級職、専門職を合わせましてエジプトに十二名、サウジアラビア五名、これは特に多い数でございます。あとのところはシリア、カタールの二名、その他の諸国は一名、現在中近東地域に勤務しているアラビストは合計二十七名でございます。
アラビスト、アラビア語がしゃべれるあるいはアラビア事情に明るいという人間の養成は、戦後日本のアラビア地域との関係が深くなるにつれて外務省としてはほかの地域に比べてかなり重点を置いて養成に努力してきたつもりでございます。
 最近につきますと、上級職試験と専門職試験と合わせて大体六十数名の採用を行っているわけですけれども、上級二名、専門職二名、四名程度を毎年アラビア語専門ということにいたして研修をさせているわけでございます。研修のやり方は、東京におきまして一年間実務を学びながらアラビア語をさらにブラッシュアップするということをやると同時に、その後現地、大体エジプトあたりにしかるべき研修先を見出しまして三年間アラビア語の勉強に専念させる、その後は本省及び在外各公館に配属する、ときには国連その他第三の地点にも配属するということで、育成してまいっておるわけでございます。
 現在の時点で数字をとりますと、アラビストと総称できます専門家は五十四名、上級職職員が二十三名、専門職職員が三十一名でございまして、このうち在外勤務者が三十八名、本省勤務者が十六名ということになっております。五十数名おりますけれども、アラビア地域の公館に配属いたしますと一館当たり一、二名というようなところも遺憾ながら出てしまうわけでございまして、今後外交要員の充実が図られるに従いまして底辺を広げて、研修生の数も毎年四人をふやす、これは十年、二十年先のことになりますけれども、要員の拡充は今後とも大きな課題だと心得ております。
だから、和解の中に即決和解が含まれるというのはそれは構わぬですよ。構わないけれども、その即決和解のテーマが、いまのようなやり方、つまり子会社と親会社との間で人為的に争い的なものをつくって申し立て書をつくり、申し立て書の中には「双方互に話し合いを重ね互譲のうえ、申立人は自己の責任で日照等の紛争を解決し、」それから売買代金をいつ払う、この「和解が成立する見込みがある。」ということで、日照権紛争をどっちが持つかということなんですよ、問題は。そういうのをわざわざ申し立てるわけ。それでこの「和解調書」を見ますと、最後のところに、こういうことが書いてあるんだな、「和解条項」の中に。「売買物件について隠れた瑕疵があったとき」云々と「但し、日照権の諸問題は除く」と。だから、この「隠れた瑕疵」の一つに日照権問題を含めて、日照権はとうとう「隠れた瑕疵」にされちゃったんだな、それで即決和解ということになる。
 しかも、これを鎌倉でやっているわけだ、鎌倉簡易裁判所で。何で鎌倉へ持っていったのかと思ったら、双方合意すればどこの裁判所でやってもいいということらしいんですけれども、会社は全部東京にあるんですよ、物件も東京なんですよ。これをわざわざ鎌倉に持っていってこういうことをやっている。そうすると、これはこういう紛争のすべてにこの手が使えると思うんだな。日照権をテーマにして、これが争いだと、日照権をどちらが持つか、それでそれについていつ金を払う、それで和解だと、そうすると届け出は要らない。
 これは、だから、ぼくは即決和解を除外例にすべきだというんじゃなくて、いわゆる即決和解という法の精神、また、国土法が考えた法の精神に対して、みごとに形式を整えた脱法行為だ、そうとしか思えないんですけれども、その疑惑が強いと思いますが、何らの疑問もないでしょうか。