委員御指摘のとおり、摘発の実際に当たりましては、その実態の把握ということについてなかなか困難もある場合もございます。先ほど来申し上げておりますように、不法残留という形でございますと、これは明々白々の違法行為があるわけでございますが、法的に在留資格の範囲を超えたことを行っているということになりますと、その行為がもう明白であるということが必要であろうと思います。それからまた、専らそういう行為に従事しておるという点も摘発の場合に当然考慮さるべきものだと思います。在留資格の中で、例えば留学生あるいは日本語学校の就学生等につきましては、本来就労目的ではございませんが、その方たちの学資を補助するという意味でのアルバイト活動は現在も認めておりますので、そういうことについての問題という点は、これはアルバイトという範囲内におさまる限りにおいては資格外活動ということには問わないことになりますが、短期の観光目的で来て専ら就労しているということが明々白々であるという場合に、これは資格外活動という摘発の対象になるということだとお考えいただきたいと存じます。
そういう例は確かに多いと思うのですけれども、現実に摘発行為に及ぶところ、例えば短期に在留して実際に働いておった、これは具体的にどうのこうのというのではなくて、そういうケースは結構多いのではないかと思うのですね。我々観光地を抱えておりますし、大きなホテルとか旅館等においても、いわゆるダンサーとか、そうでない方でもホテルのコーヒーショップみたいなところでコーヒーのサービスをしていたり、そういう方が実際は、調べてみるならば恐らく短期滞在という形で来ているのではないか、そのように想定はされますが、実際の摘発までの積極的な意味はないと思っているんですよね。そういう意味で、こういうケースは非常にあると思うのですけれども、具体的に例えば六百九十六名が在留資格外であったということなんですが、何かほかの関連の見過ごすことのできないようなことがあったから在留資格外という問題に発展したのではないか。一般的にはホテル等で外国人が働いている、それを専らやっているのではなくて、ほかにも何か学習をしているとか研修をしているとかあるかもしれませんが、そういうケースは非常に多いと思うんですよ。それを全部調べて不法在留だということになりますと、資格外労働だということになると、大混乱を来すという問題もあると思うのですが、そういうことで摘発するケース、どういう場合に摘発行為に及ぶのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
今その具体的な資料、ちょうど手持ちにございませんが、一番典型的な姿は、短期の在留資格、いわば観光などの在留資格を持って入国をしてきて、したがって本来就労することでない観光等の短期の資格を持って入国をしている者が実際は働いておったというのが典型的な例であると思います。
このような形で一万四千三百十四人という方が摘発になったわけですけれども、主に不法残留十万人くらいいるだろう、しかしながら、そのうちの摘発件数については一万四千ということになりますが、さらに在留資格外の摘発については六百九十六ですか、そういうことですが、具体的に在留資格外の摘発の中で、主にこういう状態のときに摘発された、こういうパターンの摘発のケースが一番多いというものはどういうものなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
私ども不法就労の中の、ただいま委員御指摘の資格外活動という形で摘発をいたしました人数がございますが、これは平成元年におきましては年間六百九十六名という数が資格外活動として摘発をされております。しかし、これは必ずしも資格外活動を実際に行っている者の数をすべて網羅するわけではございませんで、摘発ができた者の数ということになりますので、実際に資格外活動に従事している人間は、この摘発をされた人間の数よりも多いということになると思います。
不法残留者というのは入国管理の手続の中で把握はできると思うのですが、在留資格外のいわゆる不法就労者については、先ほどの説明でも十万人プラスアルファという形で、十万人を超えるというような御説明だったのですが、その把握は明確にはできないということなんでしょうか。
わかりました。最近、随分先走った報道が多いようにも感じますので、その辺の注意もしながら進めていただければと思います。
 さて、私がその質問をさせていただきましたのは、長期に保有している土地の税率が下がる、あるいは我が党においては、原価のみなし価格というものは現在五％ですけれども、これをさらにかさ上げして、結局は地主さんの手元に残る金額というものをふやすんだという措置をとった場合に、今進められています生産緑地の指定を受けなかった市街化区域内の農地、農地ではあるが宅地並み課税が、厳密に調べてみますと宅地並み課税率という表現の方が正しいかと思いますが、課せられている生産緑地を指定しなかった農家の方々が土地を売るという動きにかなり傾いてくるという予測がされるからであります。需要というものはまだまだ発生しない、先安感がある土地でありますが、ここで供給側、土地を売りたいという動きがさらに出てくる。
 譲渡益課税のその率を下げるということで話を進めさせていただきますが、こういう形になった場合に、地方において、その出てくる土地を行政が今この時期に取得しておくということは、地方分権を進めていく上で、あるいは地域における都市計画を進めていく上で極めて重要なことである。裏を返して言うならば、平成八年度、九年度、特に八年度はそのチャンスを迎えている。行政は経営手腕をこのときに発揮しなければいけないという考えを私は持っている一人でありまして、この際に、地方の財源ということにしっかりと目を向けてもらわないと困るということを、改めて私からも申し上げたいと思うのであります。
 そこで、固定資産税あるいは地価税、納税者から見るとどちらも同じ土地の保有税であります。しかし、その税の使われ方から見ると、これは全く違う。特に、今地方財源が厳しい中においては、固定資産税を平成七年度と同額で据え置くというようなことが今言われていますが、このことをやられた場合にますます地方の財源というのは厳しくなってくるわけであります。
 そこで、この問題を整理して、もう一度大蔵省の方にも、私たちも確認をしていくために、どういう性格の税なのかということをお聞きをさせていただきたいと思うわけであります。地価税について、この税がどういう経緯で導入され、そしてどのようにこの税をとらえられているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。