また一方、中部地建はどう言っておるかというと、犬山頭首工、これは河川法十七条によって規定をされておりますが、河川管理施設と別の目的、つまり河川管理施設というのは治水の目的であります。それから別の目的というのは農業用、これは利水でありますね。この両方の機能を持つ兼用工作物という形でやっていくが、どうでしょうか、こういうことであります。費用負担は建設省もやりますよ。
 ところが農水省、改良区の方は水利権の形態が変わったので、いわゆる水をとるパターンが変わった。つまり、今まで水田であったのがだんだん畑作になってきた。ビニールハウスの畑地かんがいが多くなってきた。だから四月、五月に多目にとり、冬が今まで水をとらなくてよいものをとらなきゃならない、こういった要望がまた逆に出てきた。だから建設省は犬山頭首工に対して、こういった点は馬飼頭首工の人たちにも同意を求めてくださいよ、こう言っているがまだやっていない。しかも、この下流の海部改良区は水利権の許可の手続すらなされていない。申請書が出されていない。既得権ということで取水をしているということであります。これは事実かどうか。だから、そういったいわゆるいろいろな水利権の形態といいますか、営農形態が変わったから水をとるパターンが変わったので、ひとつ水を増量してくださいよ、こう言っても建設省の方は、犬山頭首工も海部改良区もやるべきことをちゃんとやらぬものだから、物には順序があるんだ、だからこれはできませんよ、こう言っておるわけですよね。
 それで、今農水省からお話があったように、東海農政局は東海農政局、中部地建は中部地建、お互いにこう言い合って、七、八回協議をされたそうだが、二年間たってきたということなんですね。建設省、どうですか。
先生御指摘のとおり、木曽川の導水事業につきましては、犬山頭首工など農業用水の取水のための施設でございますので、その管理がどうあるべきなのか、その費用負担はどうあるべきなのか、それから農業用水に及ぼす影響はどうなのかということで、いろいろと調整しておるところでございまして、現在、御指摘のとおり東海農政局と中部地方建設局との間で鋭意調整、協議を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 木曽川導水事業につきましては、現在までのところまだ建設省から協議は受けておりません。したがいまして、事業として厚生省がどういう態度をとるかにつきましても、まだ結論に至っておりません。
おかしいというべきか、積極的というべきか、私にはわかりません。まだ協議に入っていないのに先走って予算をつける、そして今まで六十一年度、六十二年度は、不用額ではないにしても、この予算は留保されているわけです。六十三年度も恐らくそうでしょう。今建設省は、まず農水省から事前協議をしっかりやって、そしてそれがきらっとしたら、あと通産省や厚生省や大蔵省や自治省、こういうところとやる、こう言った。これが私が指摘したい一つの点であります。
 続いて厚生省にお尋ねしますが、厚生省は上水の関係でありますが、これはお聞きしますと、協議には応ずるが補助対象事業にはなっていない、こういうことでありますが、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 木曽川導水事業につきましては、先生が御指摘のとおり、愛知県及び名古屋市が工業用水として参加するということになっておりまして、当省といたしましては、その計画内容につきましては非常に妥当なものというふうに考えておりまして、六十一年度以降、今先生が御指摘になりましたような予算措置を行いまして、いわばいつでも事業開始に対応できるような準備を進めているところでございます。
農水省とのいろいろな協議については問題がありますから後でいろいろお聞きすることとして、二番目に申しました関係県からの意見聴取は、今言ったように実質的には愛知県、岐阜県でございますが、岐阜県とはおおむね合意がとれた、こういうことをお聞きしております、これはレクチャーの段階で。もう答弁する必要はない。そうなっておりますね。それから、特別水利使用者の同意は、これは愛知県、名古屋市の飲み水と工水、工業用水でありますが、正式な協議はしてないがおおむね了解をしている。私は愛知県、名古屋市へ聞きました。おおむね了解しています。問題は、いわゆる関係各省との関係であるわけであります。
 通産省にお尋ねいたしますが、通産省は正式に協議にまだ入っておりませんね。ところが、予算が昭和六十一年度に五千五百八十万、昭和六十二年度には二千八百七十万、六十三年度にはちょっと少なくなって千二百二十万、これは工業用水道の水源とする導水のための費用の予算計上でありますが、どうのこうの申しましてもいわゆる木曽川導水事業に対する関連予算であると私は思う。積極的にやろうという姿勢はわかるわけでありますが、その辺はどうなんでしょうか。御説明を願いたいわけであります。
この事件発生以来、それぞれ関係者の事故に対する記者会見等を通じての御意見が述べられておるわけです。先ほどの質問にもありましたけれども、どうもその際、いわば文官と制服組の意見の食い違いととられるか、認識の違いととられるか、そういう点が顕著にあらわれて、私は国民の気持ちを逆なでしているような状況すら出ておる、こう考えるわけであります。そういう点で、例えば瓦防衛庁長官は政治的道義的責任を感じられて、その進退について総理にも内々申し出があると伝えられておりますし、そういう状況で、制服組で、しかも海自の責任者の発言等はどうも、言語道断とは言わないまでも極めて不穏当なものがあると私は指摘をしなければならぬと思います。
 例えば、海上保安庁が自衛隊の過失があると認めた場合でも、いや、海難審判庁の結果が出るまで責任などについてはこれは明確に処すべきではないとかなどというような御意見も伝えられておるのであります。私は、やはりこういう事故に対して謙虚に受けとめることが犠牲者に対する、あるいはまた遺族に対する心温まる人間的な姿勢ではないだろうか、こう思うのであります。特に、こういう事件の責任というものは、総理が言うように、そのつかさつかさにおいてその責任というものがきちんととられなければならないものだ、こう思います。
 そうしますと、もちろん当該潜水艦あるいはまた横須賀の総監部あるいはまた潜水艦の司令部あるいはまた海上幕僚長、幕僚関係、そういう点がむしろこういう事故についてはきちんと責任がとられることによって、その後の事故の対策、また姿勢についても襟が正されるものと私は思うのであります。防衛庁長官は、当面の原因究明、そして緊急な対策についてやはりきちっとされて、その上で長官は長官としての立場を処せられるということでなければならない、かように思います。そしてまた、国防会議の最高責任者であります総理の責任も問わなければなりませんし、また、これらの一連の責任問題、原因が究明されて、責任問題というのはやはりシビリアンコントロールの立場で行わなければならない問題だと思いますし、そういう意味における総理の責任もまた重大だと言わなければなりません。私は、もちろん原因の究明が先であり、まだ一名の行方不明者の救助が今緊急かつ重大な、大切な問題でありますけれども、この機会に総理のそういう姿勢について所見を承っておきたいと思います。