安全保障会議は、しばしばお答えしておりますように、重大な緊急事態の処理についてともかく一つの方針を決める。それを実施していくのは各省庁である。それで、各省庁はそれぞれの過程において閣議で整理をするものは閣議で整理をしていく、こういうような仕組みになっておると、こう申し上げました。
 それから、なおかつ重大緊急事態でこういう方針を決めれば、これは事柄が重要でございますから、多くの場合に、閣議にこういう決定をしましたという報告をするでしょう、こういうお答えもいたしております。そのときに、安全保障会議の守秘義務があるから閣僚にはそれは何も説明しないで判を押せなんて、そんなことはあるわけがないので、それはかくかくの事情によってこういう方針を政府としては決めたので閣議の席で報告をいたしますと、こういうことになるわけでございます。これは、何も守秘義務の違反でも私は何でもないと。この安全保障会議の会議議員の守秘義務もありますが、同時に閣僚もみんな守秘義務を負っておるということで、みんなそういうものはそれぞれの規定にあるわけでございますから、別段、これに守秘義務があるから閣議はつんぼ桟敷で、ここで報告したらこれは守秘義務違反なんて、それはもう全然ありませんから、そういうことは御心配はございません。
例えばＫＡＬの事件のような場合、あるいはダッカのような事件の場合等考えてみましても、先行きがどう動くかわからぬ、時間の経過とともに日本国民の生命の安全がどうなるか、あるいは国家の安危に関するような問題がどう推移していくかというような緊迫した時間が流れていくという場合もあります。そういうような問題については、ある程度いろいろ予想、想定しつつも、ふだんからその安全保障室において検討も研究もしておくし、各省ひとにそういう場合のマニュアルとか演習訓練もしておく必要もあります。
 しかし、何が起こるかわからぬ、そういう場合が十分あり得るわけであります。それを今までの体系でやれるかというと、これはまだ弱いんです。官邸の今までのスタッフだけで、一つの中心体としての研究とか調査というものも、あるいは連絡網というものも、中心体がないわけでありますから、官房長官が手持ちの力でやっても、これは制度的にも権威もないし力もありませんですね。あるいは関東大震災のようなああいう大きな震災というのが起きた場合には、これは警察の力も要るし、あるいは情勢によっては貨幣、金融に関する問題も出てまいります、預貯金の扱いとか。さまざまな問題が、予測できないような問題も起こってまいりますし、国際信用に関する手段も講じなきゃならぬという場合もあるいはあるかもしれません。
 そういうような我々が予測できないような事態に移っていくという可能性もあるという問題を考えてみますと、やはりあらかじめそのようなことに対応できる場所をつくっておく、制度的にもつくっておくということは、私は行政組織を預かる政府としてはやっぱりやるべきことである、そう考えておる次第でございます。
鈴木内閣が昭和五十五年十二月に閣議決定で総合安全保障関係閣僚会議、こういうものを設置をされているわけです。それから、今総理が述べられた石油の問題については、国民生活安定緊急措置法によっての対策本部が設置をされている。災害対策については、災害対策基本法に基づく対策本部が設置をされている。今改めて法律によって安全保障会議を設置しなくても、これらの総合安全保障関係閣僚会議とか、あるいはそれぞれ部門別に法律によって制定をされている対策本部、これによって私は十分機能しているんではないか、こういうふうに思えるわけです。
 そこで、従来国防会議が所管をしていた国防の事態を除いて、現在の通常の緊急事態の対処体制を超えるということ、そういう問題が起こるとするならば一体いかなる事態を想定をされているのか。午前中の質疑で、官房長官とのやりとりの中で例に挙げているミグ２５にしても、あるいはまたＫＡＬの問題にしてもダッカの問題にしても、別に今安全保障会議というようなものを設置をして対処しなくても、今までのマニュアルなりあるいは政府部内の各省連絡会議とか関係閣僚会議で処理されてきている、今改めて国防会議をこういう形のものに改組する必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、一体どういう必要性が特にあるのか、この点を伺っておきたいと思うんです。
私は、民社党・国民連合を代表して、日本国有鉄道改革法案並びにその関連法案に対して賛成討論を行うものであります。
 賛成する第一の理由は、国鉄の財政的見地からであります。
 国鉄は膨大な累積債務を抱え破産寸前であり、今でも一日六十三億円、年間二兆円を超える赤字を生み出している現状を考えますと、この国鉄改革がおくれればおくれるだけ赤字は増大し、国民の負担がふえるばかりであります。したがって、何としても明年四月一日を期して、みずからの手で責任を持って経営する新会社として発足してほしいと考えるからであります。
 第二の理由は、意識の改革を必要としているからであります。
 伝統と栄光のあった国鉄も、知らず知らずの間に親方日の丸という言葉で代表されるような体質となってしまいました。この甘えの体質を清算し、労使がお互いに責任感を持って信頼ある労使関係を確立することが必要なのであります。新しい会社の新しい労使が相協力して鉄道企業の活性化を図り、労使の努力が成果として実りあるような、自主自立の民間企業体となることを希望するからであります。
 第三の理由としては、国民の足を守る鉄道となることを望むからであります。
 この改革によって国鉄は分割されるので、各新会社に活力が生まれ、住民の声が反映して地域に密着した経営も可能となります。したがって、ローカル線についても新会社と地域住民の知恵できめの細かい対策をとることも可能であり、存続への道が開かれて、真ほ国民の期待にこたえる、国民の足を守る鉄道となると信ずるからであります。
 最後に、本法案に賛成ではありますが問題がすべて解明されたわけではありません。例えば新会社への政府の介入が強過ぎないか、新幹線保有機構のあり方は妥当なのか、清算事業団の土地売却はどうなるのか等々、これらについては今後不合理な点を行政面で逐次改善をして、明年四月には国民に喜ばれる新民間会社として発足することを希望して、賛成討論を終わります。（拍手）