今言われたとおりのような状況だと思うんですけれども、ただ、現実としては、外国人の労働者の問題というのは現実の方が先行しているような気もいたします。
 もうごらんになっているでしょうけれども、中小企業の経営者災害補償事業団、ＫＳＤですね、あれが行った最近の調査を見ましたら、中小零細企業では約七割が違法と知りながら不法就労者を雇っているという結果が出ておりました。雇わないともう倒産だというような話すら出ているのもまた一方では現実なんでございます。この調査結果を見られて大臣、どんなふうに感じられますか。
御指摘のように、昭和四十二年と四十八年とそれから五十一年、さらに六十三年に雇用対策基本計画というのを閣議決定したわけですけれども、その際に労働大臣の方から発言をして了承をいただいております。いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するという方針をとっております。
 そのときの理由でございますが、高齢者や女子の雇用問題を初めとして国内雇用労働市場に及ぼす影響が大きく、さらに経済社会全般にわたりさまざまな問題を生ずるおそれが大きいからであるということが理由となっております。
 現在の事情の変化等でございますが、担当局長の方からちょっと御答弁させていただきます。
ありがとうございます。その二点だけでございます。
 今度は大臣の方に。単純労働者の外国人の受け入れ問題ですけれども、これは昭和四十二年、四十八年、五十一年、三回閣議で、一応口頭ですけれども、原則として受け入れないという方針が出ております。その理由は何かということを確認させていただきたいのと、また、この五十一年と現在では随分外国人労働者受け入れ問題の背景とか状況が私は違っていると思うんですけれども、変わってないと認識されているのかどうか、この方針はまだ堅持されていくのかなと、何か見直しみたいな話があるのかどうか、その点、まずお願いします。
本当ちょっとひどかったような気もいたします。
 それで、今おっしゃった七十三条の二の問題なんですけれども、これちょっと確認させていただきたいんです。助長した場合の罰則、これは要するに、具体的には例えば、不法就労と知って雇っていた使用者はすべて処罰されるかどうか、あとブローカーの点、もう一回確認させていただきたいのと、今指摘されているのは、新しい法律ができたために不法就労が潜在化というか奥に沈むんじゃないかという指摘もよくありますね。この点について、手短で結構でございますから、よろしくお願いします。
本年の初頭から若干数がふえてまいったわけでございますが、首都圏を管轄いたします東京入国管理局に本邦から退去強制を求めてくる外国人が若干ふえてまいりまして、その数が特に五月に入りまして急増いたしました。
 確かに私どもから見ますと、今度の改正法では不法就労している外国人について変わったのは基本的に余りないわけなんです。主として変わったのは罰則の関係で言いますと、いわゆる不法就労助長罪というぐあいに通称言われております七十三条の二が新設され、つまり雇用主とかあるいはブローカー等についての罰則が加わっただけでございます。そういうようなことで、どうしたことかという感じがちょっとあったのは事実でございますが、しかしおいでになっている方々は私どもから見ますと退去をしていただくべき方々なので、ただ、その人たちに無用の混乱を起こさせないようになるべく円滑にということを心がけまして作業を進めております。
 ただ、私どもから見ますといわば広報、今委員から御指摘がありましたように若干広報が足りなかったのかな、もし彼らが誤解に基づいて出てきたというのであれば広報が足りなかったのかな、そういう点については反省いたしております。
きょう六月一日は改正入管法の施行日でございます。ただ、施行前に新聞報道随分ありましたけれども、みずから不法残留を申し出る外国人が入管局に殺到するというような非常に混乱を生じております。
 法務省、来ていただいておりますんで、これどう受けとめていらっしゃるか。これは改正の内容が不徹底じゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
労働災害、特に死亡災害はこれは本来絶対あってはならないものでありますが、本日の朝の報道等を委員御引用になりましたが、またふえているということで大変に心を痛めております。七月に全国安全週間がございますものですから、私自身も国会の中でお許しをいただける範囲でできる限り先頭に立ちまして、積極的に労働災害の防止対策というものを展開をし、各方面にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、ことしも「災害ゼロはみんなのねがい あなたのために 家族のために」というスローガンを掲げて全国安全週間を展開するというふうに伺っております。これがスローガンだけに終わることなく、本当に安全管理体制の万全を期して実行されますように、ぜひお願いをしたいと思いますし、この経済大国日本がやがて我が国の誇り得るべき安全管理体制をもって開発途上国等へも、ハードの面だけではなくて、こういったソフト面におきましても援助できる、国際的に貢献できるというようなことをやはり期待をしたいと思っておりますので、大臣、最後にこの点につきまして、一言お願いしたいと思います。それで質問を終わります。
お答えいたします。
 直方バイパスが一般国道二百号のバイパスでございますが、これにつきましては計画延長七キロでございまして、うち北九州市寄りの四キロが直轄事業で整備しております。それから、飯塚寄りの三キロが福岡県が実施する補助事業ということで実施しておるところでございます。このうち直轄部分の一部、一キロ、九州縦貫自動車道から北側を既に供用しておるところでございますが、残る区間につきましては、地元の皆様方との設計協議を現在進めておりまして、なかなか同意が得られなかったわけでございますが、最近に至りまして同意を得られまして、六十二年度に都市計画決定を変更いたしまして、平成元年度から用地買収に着手しております。
 それからもう一つ二百一号につきましては、飯塚バイパスが該当するバイパスでございますが、これにつきましても、八木山バイパス側から用地買収を進めるという方針で設計協議を進めておるところでございます。
 どちらのバイパスも既に用地買収に着手はしておりますが、地元の皆さん方との設計協議になお部分的に合意が得られないところもございまして、時間を要しておるところでございますが、今後この筑豊地域の極めて重要な幹線であるということにかんがみまして、福岡県それから地元の関係市町村と協議いたしまして、早期に供用ができますようバイパスの整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。