御指摘のとおり、五十五年度末で民放の難視世帯数は百二十八万ございます。それで、放送衛星ＢＳ２で二チャンネルのテレビジョン番組がおりてくるわけでございますけれども、これはＮＨＫの番組が降ってくるという形になるわけでございまして、民放の番組に相当するものは少なくともＢＳ２の段階では考えられないわけでございまして、ＢＳ３の段階におきまして放送大学のほか一つぐらい考えられるだろう、こういうことでございますが、空から降ってきますその一チャンネルは仮に民放事業者の入りました放送であるといたしましても、既設の地上にあります民放と申しますか、地上秩序との整合性を考えるべきであるということでございますので、先生が御指摘になっております、既設の地上の民放を見れるように放送衛星でなるのか、こういうことにつきましては、そうはなりませんで、既存の民放の番組を見るためにはやはり従来の延長で難視解消努力と申しますか、民間放送の中継局の設置促進という形で解消が図られていくべきもの、このように考えておる次第でございます。
 繰り返しますと、空から降ってまいります仮に民放が参画したチャンネルというものは、別の新しいニーズと申しますか、地上施設と調和した、影響を与えないような形の放送が考えられるべきである、このようなことになるわけでございます。
それでは、現在のところでは、政府はそのような実現可能になった暁にはできるだけ安く附属品を用意しますから、それだけは覚悟をしてくださいと言わざるを得ない、局長としては。となると、余り政治的なあれではないように思いますが、それまで大臣が留任していらっしゃるならば大臣の確たるお考えを伺っておくと大変心強いんですが。
 それはそれとして、また民放の方の難視聴が大変ふえてきている。五十五年度には約百二十万世帯が残っている。打ち上げられた放送衛星の一チャンネルを使用することによってこの民放の難視聴は解決できるのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
辺地難視あるいは都市難視につきましては私ども努力しておるつもりでございますけれども、辺地難視の場合、国及び地方の県あるいは市町村からの補助が考えられているわけでございますけれども、その場合にもやはり受信者の応分の負担というものはあったわけでございます。それに見合うといいますか、それと同じような形で国なりＮＨＫが努力いたしまして放送衛星を打ち上げる。そうしますと、受信の手段というか手だては与えられるわけで、全国的にどこででも受けられるようになるわけですが、それを受けるためにはやはり一世帯数万の経費は要るというような形で、政府といたしましては、そうしたアダプターなりパラボラアンテナの量産化、あるいはメーカー指導によりましてその低減化を図るというのがまず一つのとるべき指導方針であろう、このように考えておるわけでございます。
そこで、聴視者、国民一人一人の負担についてどういうお考えをもって進めていくのかということを伺いたいわけです。先ほども申しましたとおりに、衛星が打ち上げられると途端に全国の難視聴問題が解決する、離島も辺地もあるいは大都会の聴視者も非常に期待しているわけです。ところが、いよいよとなると、こういう器具を設けなければ見えませんよ、それには幾ら幾らかかりますよというようなことに当然なるわけですが、そういう点もいまから国民の理解を得られるように十分な対策とＰＲを用意すべきじゃないか。その点を、この際、伺っておければと思うわけですが、もう一度御答弁を願います。
いろいろな論点をお示しいただきましたが、御指摘によれば、まず八一％が金融機関からの金であるから、これはいわばそういうような業界は金融機関に準ずるものである、したがって、金融機関は当然それに対してある意味では責任というか、かかわり合いがあるということでございます。これにつきましては、むしろ私どもの気づきの点でございますが、資金の主なるものが金融機関から出ているということだけでノンバンク問題を特別扱いするということは、必ずしも適当でないと思います。これは余りいい言葉ではございませんが、世間の一般の大型倒産の実例から見ましても、資金の大半を金融機関に仰いでおるという例が間々見られるわけでございます。
 そのような一般企業とノンバンクとを区別するメルクマールがどこにあるかということでありますけれども、それはノンバンクが貸金業を行っている、いわば金を扱っておる、そういうところに金融システムの広い意味での一角を担うということで特殊性があると考えるべきかどうか、そういうアプローチではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、そのような貸金業を行っておりますようなノンバンクが最近いろいろ経営不如意に陥っている現象がふえておる、これはまことに御指摘のとおりでございます。ここに至る経緯といたしましては、金融機関はかつて、これは具体的には土地とか株の取得につきましての世間の旺盛な資金需要に対しまして、ノンバンクが前向きに対応してきた。それを支えると申しますか、それに対する資金供給者としての銀行もまた、必ずしも慎重な態度を持するということではなく、業容の拡大に走って貸し込んできたというような事実があったろうと思います。この点は非常に反省を要する点でございます。
 そこで、現在、景気動向その他の変化によりまして、いわばそのツケが回ってきておるというような感じでございますが、こういう大口の貸出先が経営不振に陥った場合に金融機関がどのような対応をとるかということは、これはやはり個別の金融機関みずからの経営判断により対処すべきものであろうと思います。ただそのときに、例えば延滞債権の悪化を食いとめることが、ひいては自分の銀行のみならず、関係の多くの取引金融機関の負担を最終的には極少化、いわば最も少ないものとし、かつ信用秩序の維持を図る最善の選択であるという判断をするケースもあり得る、これが銀行のとる立場であろうと思っております。
 そこで、私どもの今後のこの問題への取り組みについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、融資活動を行っておる、そういう点につきまして他の一般企業とは異なる性格があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。そこで、このような問題の現状を踏まえますと、ノンバンクの融資業務の健全性を確保して、そして幅広い金融システムの安定的な担い手として機能するようにすることが大切であろうかと思います。それに向けては対策の組み立て方をいろいろと私どもも考えておるわけでありますけれども、ノンバンク業界みずからの自己努力、自主規制をも含めましたいろいろな自己努力というようなものも必要でありましょうし、近年その方面の行政を開拓してまいったわけでございますが、金融機関のノンバンクへの取り組み方について、さらに適正を期するというように指導することも必要でありましょうし、また、これらを通じての前提といたしまして、ノンバンクが現在どのような融資業務をやっておるのかというようなことについての実態把握についてまず心がけてまいらなければならないのではないかと感じておるところでございます。