もちろん暴力団以外の団体を排除するためにこういう規定を設けたものでございます。前歴者要件でございますので、この前歴者要件の趣旨といたしますところは、暴力団と申しますものは明らかに犯罪者集団でございまして、彼らの構成員の中に占める前科者の比率、犯歴保有者の比率というものは大変高い。ほかの社会集団にはない高さを示しております。したがいまして、暴力団だけを切り出す、政治団体であれ社会運動団体であれ、そういうものとは違うんだということを示すために、犯罪者率が非常に高いというところに着目いたしまして、一定の線で一定の比率を書きまして、それより上に、暴力団と同じように犯罪者率が多くなるような比率を、私どもは十万分の一といっておるわけでありますが、十万分の一以下にするというような比率を定めましてそこで線引きをいたしまして、それから上を指定暴力団の要件とすれば暴力団以外にはほかの団体は絶対に入ってこない、十万分の一以下の確率で入ってこないということをここで明らかにするためのものでございますので、この第二号の規定は、もちろん一号と相まちましてそういった暴力団以外の団体が指定の対象に入ってくることを避けるということを量的に保障しようというものでございます。
先ほどから長官の話にございましたけれども、指定の問題でございますが、これは暴力団のみが対象であって、他の団体は全く考えていない、繰り返しお話しになっておりますけれども、この第二号の趣旨は政治団体を法案の規制から除外する、このように考えてよろしいですか。
暴力団の威力を利用するといいますのは、暴力団の威力を示すこと、その他暴力団の威力を背景にして不当な活動を行うことを意味するものでございます。暴力団の威力を示すことには、例えば暴力団に所属していることを告げること、暴力団の名称入りの名刺を示すことなどの行為が当たり、暴力団の威力を背景にして不当な活動を行うことには、例えば暴力団の縄張りの中で不当な要求を行うことなどの行為が当たると考えております。
 このような表現とした理由は、暴力団が行うシノギと呼ばれている個別の活動を規定するに最も適当であるからでありまして、他の規定同様、法律的に疑義が生ずるおそれはないものと理解をいたしております。
三条、四条の関係でございますけれども、用語の問題でございます。第一号の中に「暴力団の威力を利用して生計の維持」云々と、このようにございますね。具体的にはどのような言動をすることが威力を利用する、このように認定されるのでしょうか。
一つには、ただいまも申しましたようなことのほか、これは十六条、十七条ということがございまして、指定暴力団に対しまして少年が勧誘される、あるいはそれを強要されるというような場合、あるいは少年が暴力団から脱退することを妨害しているような場合は、我々の方で措置命令をかけてまいりまして、何とか脱退させる、あるいは入れないというような措置をしていく。成人につきましても、人を威迫してそのような行為が行われました場合には、やはり同じような行政命令をかけていくというような措置をとることによりまして、人的供給を少しでも先細りさせていくというような措置がとれるのではないかということで、この十六条、十七条の運用については私どもも何とか適切に運営をして、人的に彼らを枯らしていくという方法がとれるのではないかと思っております。
 それ以外につきましても、やはりこの暴力団をいろいろな意味で──中に入っております者の中には脱退したくても脱退できないというような者が何人かおるはずでございます。実は、この法案につきまして私どもが基本的な考え方を公表する、そしていろいろな報道がなされるというようなことが起こりました後、恐らくこれは関東あたりの暴力団の組員ではないかと思いますが、ワープロで打ちました手紙が私のところに参りまして、何とか脱退をしたいんだけれども今まではなかなか難しいんだ、今度は新しい法律ができたらそういうことができるようになってほしいという趣旨の手紙を一ついただきました。文面から見ましても、いたずらとかそういうものではないというように思っておったところでございます。
 そういったようなことで、少なくとも脱退をしようとする者も何人かおるわけでございますので、そういうものにつきましても、今度いろいろな形で充実強化が期待をされております都道府県のセンターの事業の中に、そういった脱退を何とか促進してそれを受け入れていくというような事業につきましても規定をされているところでございますので、そういった事業を中心にしながら、少しでも彼らの組織を弱めていくというようなことをやってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、暴力団の組織の中において資金とあわせて重要なものは人材であると思います。暴力団の勢力を弱めていくためには、資金源の根絶だけじゃなくて構成員を減少させていく、こういうことも非常に重要なことであろうと思いますが、この暴力団を減らしていくためにどういうような手を考えておられますか。
世界情勢は、確かにＩＮＦ合意が締結されたということ、米ソ間で戦略核兵器の五〇％削減交渉が、これは今度のモスクワにおける首脳会談で締結までこぎつけるかどうかというのは問題はございますけれども、確かに交渉が進展しているという事実はございます。さらには、明日アフガンからのソ連の撤兵に関する合意というものがジュネーブにおいて調印されるというようなこともございます。これらはいずれも、米ソ対立の中でそれをどうやってマネージしていくかということについて米ソ間で話が進展してきた。非常に結構なことではないかと思っております。この点本国会におきましても、防衛庁長官からも何回も、我が国として現在行われている米ソ交渉の進展を評価するということを申し上げている次第でございます。
 ただ、今まで合意されております分野というのは、米ソの全体的な対立の中でごく一部のものでしかないわけでございます。ＩＮＦ一つとりましても、核兵器のうちの四、五％が削減されるだけにすぎないわけでございます。戦略核兵器五〇％が実現いたしますと核兵器の数といたしましてはかなり減るのではないかという感じがいたしますけれども、それにいたしましても残りの戦略核がございますし、ＩＮＦでカバーされない、戦略核交渉でカバーされないもろもろの核というのは依然として残るわけでございます。その一部はアジア、極東にもあるわけでございます。さらには通常兵力の問題。これは特にヨーロッパにおきましては不均衡が非常に大きいということ、これがかえって不安定を招くという懸念も一部でなされているわけでございます。アジア、極東を見ましても、いろいろな交渉の進展にかかわらず、現実に我が隣国ソ連の極東に配備いたしております戦力というものは、依然として強くなりこそすれ、弱まっていくということはございません。量さらには質においてその改善はされておるわけでございます。
 そういった観点から、国際情勢の非常にいい動きは確かにございますけれども、全体として緊張が緩和されたという状況ではないというふうに判断せざるを得ないと思います。緊張の中で、その緊張をどのようにマネージしていくかということにおいて一部の進展が見られるというふうに見てよろしいのではないかと思います。