根拠規定というものがあるかどうかというのは別なのでございますけれども、いわゆる政府といたしまして省庁間の人事交流を促進しようという申し合わせをしております。その目的は、他省庁の勤務というものが自分の経験になって、将来その人の経歴にも役に立つだろう、あるいはその省におきます、何と申しますか、他省庁との連携を確保するとか、あるいは郵政省の人材育成に役に立つとか、あるいは郵政省の有する専門的な知識あるいは技術を相手のところに供与するとか、そういう目的でやっておるところでございます。
特に原則があるわけでございませんので、個人とその目的によりまして年数はいろいろあると思いますけれども、短いものでしたら一年、長いものでしたら数年ということになろうかと思います。
出向という言葉が法律用語としてどこかに法律に出てきているかどうかというのは、ちょっと私今承知しておりませんけれども、とにかく省庁間で人事交流をやるということ、それに、今つけ加えましたように、いわゆる公庫等に役所から行っているというようなところまで含めまして出向ということにいたしますと、今申し上げたとおりでございます。
先生から御要請のありましたときに私どもが受けとめましたのが、省庁間のみというふうに受けとめましたもので、御報告してないということでございまして、大変失礼いたしました。
 公庫等、例えば簡易保険郵便年金事業団に始まりまして通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団、こういうところに行っておりまして、先ほど申し上げた数字でございます。
出されてきた資料の中には一切それが入っていませんな。じゃ、追加として理解してよろしいんですね。
 公庫等から復帰した職員の退職手当の特例が適用される法人というのは八十五ある。それから退職手当法第七条の二の一項の規定に基づく施行令の九条の二、これは百三十七並んでいますけれども、ここにも行っておられるということですな。出向させているということですね。
省庁間の出向につきまして、先生が今お述べになりました六十一年度、六十二年度、六十三年度の数字はそのとおりでございます。
 それから、退職手当法に掲げられておりますいわゆる公庫等への出向につきましては私どももやっております。六十一年度百十四人、六十二年度百十七人、六十三年度百二十二人でございます。
この問題はあと逓信委員会等でやらせていただきます。
 時間がもう迫ってまいりましたので、どうしてもお聞きだけしておこうと思う問題に入らせていただきます。
 それは、郵政省としてのほかの諸官庁に対する出向の問題でございますが、事前に資料をいただきまして、郵政省からの出向者は六十一年度で五十名、六十二年度で五十一名、六十三年度で五十三名ということをお伺いいたしました。それで、それが間違いないかということと、もう一つは、出向先の問題ですけれども、衆議院から始まって消防庁まで十五カ所ということになっておりますが、例の退職手当法の別表ですね。退職計算するときに、ここへ出向してきたらその分は全部退職手当の計算の中に入れますという手当法があるんですが、その中に別表がありまして、財団法人や何か八十五カ所書いてあるんですが、そういったところには一切郵政省としては今のところ出向させてないというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
経過はわかっておるんだけれども。結局言葉の端々を聞いていると、モトローラ社が直接やっているんじゃないから電波の割り当てもしてないし、モトローラ社が営業をしているというふうには思わないという、言葉は使っていませんよ、だけれどもずっと聞いていると何となくそういう受け方になるわけだ。だけれども、これは実際にモトローラ社が営業を始めるためにいろんな準備をしているし、移動通信の方だって具体的に中継基地をつくる、そのために新たに百億も金を出さなきゃいかぬというような問題を含めてなされているわけですから、我々から見ると郵政省が唱えてきた一地域二社体制という考え方ですよ。この種問題の競争をやらせるにしても、一つの地域で二社体制でやらすんだということ自体がもう論理として崩れているじゃないか。それなら私たちにもやらせてくださいという日本の通信業者の方もたくさんおられるのですからね。
 ですから私は、この問題は一体どういうふうに措置をされるのか、貴重な電波ですからね、そういう問題を含めてもう一回基本から問い直すべきではないかという考え方を持つんですが、いかがでしょうか。局長、どうですか。
出てくるか出てこないかということをこちらから想像する——するといいますか、それは出てくることも当然あり得るという認識は持っているわけでございますけれども、我々としては方向というものは常に不変でございまして、こういった問題に関してアメリカ側がさらに我々にいろいろ要求をしても今までの姿勢を一貫して貫いていくということでございます。
食糧管理制度につきましては、昭和六十一年の十一月に農政審議会の報告がございまして、当面の改善方向が示されたところでございます。それにのっとりまして、私ども今日まで制度運営の改善を進めてまいっておりますが、さらに六十二年二月以降、小委員会が農政審議会の中に設けられまして、今後の米政策あるいは米管理の方向について検討が行われてきたものでございます。
 このたび、二年余りにわたる検討の結果、報告が取りまとめられたところでございます。この報告は、米あるいは稲作が我が国において格別重要なものであるといった基本認識のもとに、現在直面しておりますさまざまな問題を踏まえまして、食糧管理の制度運営について今後の方向づけを行ったものでございます。
 それは、まず米の重要性から国内自給を基本とすること、また需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持する必要があるとした上で、多様化しております需要に対応して、生産、流通が行われますように、改善を図ること、総じて申しますと、市場原理がより生かされる仕組みとするということを内容としておるものでございます。
 私ども、この報告を受けまして、今後十分検討を加えまして、必要な条件整備も図りながら、具体策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。