私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進と安定を図るため、次の事項について、その実現に努力すべきである。
 一 身体障害者の雇用率達成指導の強化に努め、身体障害者の雇用に消極的な企業については、企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
 二 公共職業安定所における職業紹介及び職業指導体制の充実強化に努めるとともに、障害の種類、特性に応じたきめ細かな諸対策の推進に努めること。
 三 障害者の雇用の安定と維持を図るため、就職後の定着指導等のフォローアップに努めること。
 四 マイクロ・エレクトロニクス等産業構造の変化に対応した障害者の職域開発の推進を図るとともに、障害者の実情に即応した職業訓練体制の充実に努めること。
 五 精神薄弱者の雇用の促進と安定を図るための条件整備対策の充実強化に努めるとともに、雇用率の適用問題の検討を進めること。
 六 納付金関係業務が的確に遂行されるよう身体障害者雇用促進協会を十分指導するとともに、助成金については、所期の目的が達せられるよう審査及びフォローアップ体制の充実を図ること。
 七 総合的なリハビリテーション施設の設置に努めるとともに、職業リハビリテーションに従事する専門職員の養成、研修体制の充実強化に努めること。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、愛知和男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
このオストメートの皆さんについては、今各自治体にもいろいろな請願が出て各自治体が対応しておる面もあるわけですが、やはり全国的にこれの障害者の認定をされて、十分な保護といいましょうか、それをお願いしたいということを申し上げて、またこの法案もこの委員会に出てくると思いますので、その審議を通してもそういったことについてさらに重ねて申し上げたいと思っておりますけれども、その点を申し上げまして私の質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
お答えいたします。
 実は私ども、身体障害者福祉法の改正につきましては、現在国会に御審議をお願いしているところでございます。したがいまして、今先生の御指摘のございましたいわゆるオストメートの方々の程度、等級のあり方、あるいは認定基準等につきましては、今国会におきまして御審議いただいております身体障害者福祉法の成立をまちまして実は具体的にその措置をしようということで今考えております。したがいまして、その手順といたしましては、目下、身体障害者福祉審議会におきまして専門家の意見を聞きながらその具体化方策について御検討いただいているという状況でございます。もちろん、これから先のいわゆる時期等につきましては、この身体障害者福祉法の成立の後におきまして私どもこの審議会の御意見をいただいてその具体化を図りたい、かように考えておるところでございます。
もう一つだけ、これは厚生省になるかもしれませんけれども、今回のこの法案の改正に関連をして、いわゆる身体障害者福祉法に基づく障害者の範囲の拡大を政令事項としてやろうということが出ておりますけれども、その中でオストメートの皆さんの認定というものが進められるというふうに言われているわけですが、この認定がいつごろまでに、どのような手続でもって、いわゆる何級というふうな言い方をされているようですが、どういう程度の基準で決められるのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
今御指摘のそういう機器を使いますと、例えば通勤困難な重度障害者などでも、いわゆる在宅就業というような形での雇用というものもまた可能になってくるわけでございます。そういう意味で、特にそういう重度障害者などの雇用の場を拡大する上に大変重要な一つのファクターだというふうな意味で、私どもも、そういう在宅就業問題というような形でのこのＩＮＳの利用というような点に大変注目をいたしておるわけでございます。
時間がなくなりましたから最後にもう一点お尋ねいたしますが、今も、特に国民サイドから何かそういう問題に協力できる具体的な方法として一、二お話をされました。その中で、地方議会の暴走族追放の決議なんというのは一つの案だということでございますが、一体三千有余ある自治体の中でどの程度議会の中でやっているかわかりませんが、実は余り聞いたことはないのです。もしそれが非常に効果があるとするならば、私どもも側面的にそういう議会の議決がうんとできますように、たくさん出されますように協力をしたいと思いますが、余り数を聞いたことがないので少ないのじゃないかと思います。まあ、それを決議したからどうということじゃないだろうが、一つのバックアップで、そういう警察の取り締まりをバックアップするという面においては精神的に大変大きな効果があるのじゃなかろうか、こういうふうに同感するわけでありますので、その点、もしできれば、どの程度あるのか、ひとつ教えていただければありがたいと思うのです。
 あとは、ガソリンを売らないとかあるいは車検で協力しないということですが、確かにそういう方々が、全部警察官がそばに立ってくださればそれでいいのかもしれませんが、実際問題として、暴走族がそばに来て、ガソリンがなくなったから入れろ、いや、あんたは暴走族だからだめだと言ったら恐らく身の危険を感じられるのじゃなかろうかと私は思いますので、果たしてそんなことができるかどうか。それは、やるとしたらよほど勇気のある人であって、その近くで警察官がガードしてやらなければできないのじゃないかなというふうな感じもするのですが、そうでないというのであれば、さらにお知らせをいただければありがたい、こんなふうに思います。
 最後になりますが、この暴走族は、一つには教育問題の側面があると思うのです。あるいはまた、国全体の政治の問題にも関係があるかもしれません。しかし、その一番身近な問題は、やはり取り締まりを厳重にする、厳格にする、厳しくするということも私はある程度必要じゃないかと思うので、現在かなり厳しくは立場上やっていらっしゃると思いますけれども、私の方から見ると、それが必ずしも厳しいような状況には感じられない。これは全く素人で、聞いた話で無責任でありますけれども、例えば、ある程度グループが来る、警察官はそれと並行して走っているだけでなかなか捕まらないと思うのですね。捕まえることができるのかどうか。また、捕まえても、それを厳しくやるには今の法律内でできるのかどうか、法の改正までも必要ではなかろうかと思いますが、そういう点がもし必要だとするならば、ひとつ勇気を持ってやっていただきたい。私どももできるだけの御協力はしたい、さように思うわけであります。