大変大所高所の御質問でお答え
が難しいのでございますが、厚生省の所管しております社会保障分野につきましては、最近の経済の低迷であるとか、あるいはそういう中で高齢化がどんどん進んでいく。しかしまた、せっかく整備されてきた国民の福祉の水準、これは下げることなくそういうものを実現していかなくてはいかぬ。そういう意味で、社会保障制度全般の、福祉であるとか医療であるとか年金であるとか含めまして、さまざまな改革を今までもやってきましたし、これからも求められているところでございます。国際的な問題もございますし、また国内的な問題でもなおなお課題があるわけでございます。
 そういうようなことでございまして、そしてこういう事務を的確に実施していくに当たりまして、その事務の性格、多種多様な事務の内容に応じて、国と地方が国民福祉の向上を図る観点から分担していくことが適当ではないかというふうに思っているところでございます。
きょうは比較的とげとげしい言葉はないわけでありますけれども、三省の見解を私なりに整理をしてみますと、このような改革がなされればこういう問題が生ずる、だから問題だというように感じ取られてならないと思っております。確かにそうした問題、指摘も必要であるかもしれません。しかし、社会経済のグローバル化のもとで今後中央政府はいかなる役割を担うのか、それが地方分権の背景なり意味合いではないかと存じます。言ってみれば、新たな中央政府の役割に対応する各省庁の新たな存立基盤と政策開発が求められているのではないかと思うのです。
 一体、各省は今後の存立基盤と政策課題を何に求めようとしているのか、またそうした展望は中間報告の内容と相違するのか一致するのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 地方分権推進委員会の中間報告におきまして、土地の利用も含めましてさまざまな提言がなされております。地方分権推進委員会とされては、今回の中間報告をたたき台にして幅広く意見を聞いていかれる、こういうふうに予定をされておると承知しております。
 その中におきまして、特に機関委任事務について廃止の方向を打ち出しておられまして、原則として自治事務に移行するという議論もなされておるところでありますけれども、例えば国土建設管理の分野におきます全国的なネットワークを形成する国道でありますとか、あるいは広域的な調整が必要な川の管理でありますとか、こういうようなこれまで国と地方が協力、共同して事務を執行してきたものについて、この提言の中でどのような取り扱いが具体に実態になされるのかということについて必ずしも明らかになっていないという部分もございますので、今後十分な議論をしていただきたい、こんなふうに考えております。それに対しまして、私どもも建設行政の実態を委員会にも十分に御説明してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
御説明申し上げます。
 農林水産関係の今回の中間報告では、土地利用の関係で保安林、農振、農地転用という関係、また地域づくりということでの集落排水事業等につきましての報告がなされております。
 農林水産関係の事務につきましては、非常に多種多様でございます。そういう意味で、国と地方の関係もその事務の性格によりいろいろさまざまでございます。今回出されました中間報告の方向なり課題につきましては、個々の事務の性格に即しまして、十分検討していきたいというふうに考えております。その際、食糧の安定供給なり国土環境の保全といったようなことも含めて十分念頭に置いて、農林水産行政の方向に誤りのないよう対応していきたい、かように考えております。
 以上でございます。
要は、この法案が通過をいたしますと、事業団が保有している土地については時価より低い価額で現物出資をすることができる。理論的に言うと清算事業団が持っているすべての土地について現物出資をすることができるようになるわけですね。理論的にですよ、この法案からの帰結で言えば。
 そして、国会からしますと、現物出資された土地がどう処分されるか、どうなるかということについては審議の外になりますね。違いますか。その設立された民間会社がどう処分をするかということであって、国会からすると処分は対象の外になりませんか。汐留の土地の例について言えば、これで仮に汐留何とかという会社が設立されたとします。現物出資をされますね。そうすると、その現物出資をされた土地がどう処分をされるか、どうなっていくかということは、どう運営されていくかということは、国会の審議の外になりますね。いわばこの法案は、そういう、国会の立場から見ればその審議の外に置かれるような側面のある法案じゃありませんか。だから、できるだけその設立される会社についての詳しい内容が国会に示されなければ、私は国会の審議としては非常に不十分だと思うのです。
 特に、先ほどから聞いていて私は非常に不審に思いましたのは、例えば値決め株のことが出ていましたね。値決め株のことなんかは全然出ていない、今まで附属資料の中に。その附属資料の中に全然出ていない値決め株が、一割発行するというわけですね、先ほどの答弁ですと。そうすると、この値決め株は、一割ということになりますと、仮に三千億円の資本金とすれば三千三百億円。その三百億円が上場されるときには仮に言えばその約十倍近い三千億円というものになっていくだろう、こういうことが全然今まで資料で国会に出ていないのですよ。私はきのう説明は聞きましたけれども、大塚さんの説明なりあるいは運輸大臣のこの間の趣旨説明のときなりに国会にそういう資料は出てこないじゃありませんか。これは値決め株の問題一つですけれども、ほかにもそういう問題は、私も素人だからわかりませんが、あるかもしれない。そういう資料を全部出してもらわなければ審議ができないんじゃないかと私は思うのですね。
 しかし、一つ約束してもらいたいのは、国会の中でそういう不十分な資料しか出されてないことを私は遺憾に思いますけれども、ここで審議されていることが今後政令なり省令なりあるいは会社の運営なりにきちっと生きていくのかどうか、そこのところを、ここでのやりとりがただ国会での適当なやりとりだということではないと思うのですね。きちっとこの後の審議の中に生かされるということであるならばともかくとして、全くこれだけの条文で、そういう重大な国民の財産が処分をされていくことになるのに、これだけの不十分な資料で、この程度の資料でいいかどうかということがあるのですけれども、どう思いますか。