その該当する地方公共団体の権能の制限それから住民の権利義務の制限になるかならないかという具体的な内容もむろん入ってまいります。あるいは単にその住民の利益になる、権利義務を制限することじゃないというような場合には、従来住民投票を省略した例がございます。しかし、私は、そういう場合も本来は住民投票に付してやるのが適当ではないか、こういうように考えております。
では一円先生のそのお考えでいきますと、よく似た法律といたしまして、たとえば小笠原諸島復興特別措置法であるとかあるいは奄美群島振興特別措置法でありますとか北海道開発法であるとか、あるいは滋賀県だけに係ります琵琶湖総合開発特別措置法、こういうふうな法律の場合でも、本来ならば、先ほど古都法が住民投票の対象であるべきだとおっしゃいましたが、これもまた九十五条に該当する法案というお考えなのでしょうか、一円先生。
ある特定の地域を対象としてその特定の地域の一部分はある特定の地方自治体に該当し、若干の部分は他の地方自治体にはみ出ている、こういう場合は、それぞれその地域を含む数個の地方自治体の住民投票に付すべきものだ、こう思います。
 ただいまお尋ねの明日香村の方は、考え方としてはそのようにお考えになったといたしましても、完全に一つの地方自治体に合致しており、ほかに影響を及ぼしておりませんので、ただいまお答えしたように考えております。
明日香保存法の場合なんですが、これは明日香村という地方公共団体を対象にしてあれこれ規制とかあるいは権限の新たな付与を考えたのではなくて、たまたま明日香村という行政区と一致した地域を対象にいろいろな施策を考えている法律なんだから、そういう意味で九十五条に該当しないんだ、こういうふうな意見もあるんですが、それに対して一円先生のお考えはいかがでしょう。
お答えいたします。
 その地域が特定の地方公共団体と合致しているという場合ですね。それは地方公共団体の権能の特例であり、また住民の権利義務の特例になりますから、そのように私は考えます。
お忙しい中、参考人の先生御苦労さまです。
 先ほど林先生、一円先生の御主張も伺ったわけでありますが、特に一円先生の強調されました公共の福祉と住民の権利が制限される問題について、われわれも提案されている明日香法が十分であるとは決して思っておりませんで、そのために現在修正案大綱も独自に出してそういう修正が政府案にぜひ盛り込まれるように努力をさせていただいている次第であります。同時にまた、明日香法の場合のみならず、現在の日本の法律制度のもとでは土地の利用一つについてもいろいろな法律でいろいろな規制がかかっていることも事実でありますが、そういう住民に対して何らかの規制が加わるときには慎重の上にも慎重でなければならない。これは立法府もしかり、行政府もしかり、こう思っているわけであります。
 十分貴重な御意見を承った上でのことでありますが、まず、一円先生にお伺いします。
 ある特別法の立法の趣旨が一つの特定された地域のみに適用されることを目指しておって、その地域がたまたまある一つの自治体の行政区と一致するというふうな場合、こういう場合でもその特別法は憲法九十五条の住民投票をすべき法律に該当する、そういうお考えなのかどうか、ちょっと伺ってみたいのです。
ただいま御質問のございました苫小牧東部地区の国家備蓄につきましては、九月十日付で北海道庁に対しまして石油公団から正式の協力要請をしたところでございますけれども、一応フィージビリテースタディーの結果、現在考えておりますのは、苫小牧東部大規模工業基地の中の約二百九十ヘクタールにつきまして、建設費約千四百億を投じまして備蓄基地をつくりたいということでございます。備蓄容量は現在考えておりますのは六百二十万キロリッターということでございまして、十一万二千キロリッターのタンクを五十五基つくりたい、こういうのが現段階におきますフィージビリティースタディーの結果の計画でございます。そこで、先ほど申し上げましたように、地元の方々との調整に入らしていただくわけでございますが、幸いにいたしまして地元の方との調整が得られれば、本年度中にも着工さしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、第二の波及効果につきましての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、概略の建設費が千四百億程度でございまして、これは建設途上の波及効果と完成後の波及効果と両方あろうかと思いますが、波及効果の中には。まず、建設途上の波及効果から申し上げますと、最盛期におきます工事の従事者が一日当たり二千人程度になるんではないかという見込みをいたしております。したがいまして、このうちの相当部分を地元に期待をさしていただきたいということでございまして、そういった意味の波及効果ということを期待できるわけでございます。それから、完成いたしました後の波及効果といたしましては、操業段階におきまして基地の維持管理のために常時二百名ないし三百名の方の労働力が期待されるわけでございますので、これも同様に地元の雇用を優先して考えたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、財政面につきましても立地交付金等等の措置を考えておるわけでございますけれども、なお今後一層の強化を図っていきたいというふうに考えます。
 なお、ちょっと順序が逆になりましたが、建設途上におきまして、できるだけ資材等の発注につきましては地元の方を優先するような配慮はしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
 それから、もう一つ御質問のございました安全性の問題につきましては、これはもう当然の御指摘でございまして、私どもも最大の配慮を払いまして、たとえば消防法あるいは石油コンビナート等の災害防止法を初めといたしますいわゆる関連法規を踏まえまして、十分な安全対策を考えていきたいというふうに考えます。
 なお、私どもだけの独断でもどうかと思いますので、安全に関する委員会を、これは関係各省の方々あるいは関係の民間、学会の方々にもお集まりいただきまして、慎重な配慮のもとに工事を進めてまいりたいと、かように考えております。