リゾート開発につきましては各地方団体とも非常に熱心になっておりまして、むしろ理想的なリゾート開発をするためにはある程度地方団体がイニシアチブをとらなければいかぬというところも多いというふうに判断をいたしております。ほとんどのところは民間にお願いして開発が進むということであろうかと思いますけれども、リゾート地域を考えましても土地開発公社による先行取得という仕組みが有効に活用されれば非常に有効な手段になるのではないかというふうに思うわけでございます。
 市街地開発事業につきましても、民間に任せておってできる場合もこれはほとんどでございますけれども、その中でやはり種地となります土地とかあるいは代替地等につきまして地方団体の分身ともいえる開発公社が土地を持っているということは、事業をスムーズに実施する、あるいは望ましい開発、市街地再開発、新市街地の開発に資するという場合が多いのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういうことで県にやらしても非常に意味があることでございますし、政令市の場合につきましては、これは土地が非常に高いところ、あるいは公共的立場から再開発を進めなければいけないような場所の多いところでございますので、これに限りましてといいますか、当面はそういうことで対応したいというふうに考えておるわけでございます。
乱開発のおそれがあるときには土地開発公社に要請して土地の先行取得をさせる、そのようにおっしゃって、理想どおりにいけばいいのですけれども、今度の土地開発公社の新たな業務は都道府県と政令指定都市に限定されているわけですね。そうしますとこれらの地域は恐らく民間活力のエネルギーが十分に利用できる地域であろう。そうなってくるとやはり非常に民間業者を圧迫するのではないかという感じがしてならないのですけれども、恐縮ですがこの点もう一度お伺いいたします。
今度の新しい業務を土地開発公社に行わせる場合におきましては地方団体の要請を条件にいたしておりまして、そのときに十分検討をしていただくように指導をしてまいりたいと思います。
 民間事業者によりまして整然とリゾート開発等が行われれば何も土地開発公社は入っていく必要はないわけでございます。民間業者が投機的目的で乱入をしたりあるいは乱開発をするというようなおそれが出てくるというような場合に、恐らく地方団体がこのリゾート開発の上で最も必要な土地につきまして土地開発公社に買っていただくことを要請するというようなことになるのではないかというふうに考えております。今回の改正によりまして新しい仕事ができましたからそれでどんどんやれということではございません。実際に仕事をする場合にも民業圧迫にならないように十分注意してまいりたいと思います。
今までも民間企業が産業構造の転換ということもございましてリゾート地の開発に血道を上げている、そこへ新たに土地開発公社の業務として観光リゾート施設整備のための土地の先行取得が加わった、こういうことになりますので、民間事業とまた非常に競争していくということもあると思うのですが、土地開発公社が民間事業を圧迫するというようなおそれはないでしょうか。
リゾート地域におきましての市町村の区域をまたがる調整につきましては、土地開発公社というよりも当該関係団体あるいは県における計画のレベルでの調整が大切かと思います。それに従いまして必要であれば土地開発公社による先行取得も行われる、こういうことであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、小さな市町村がそれぞれ持っておって休眠状態に置くというよりは御指摘のように共同設置をして効率的に運営した方がいいことは事実でございまして、そのような方向に進むように私どもも今後とも指導してまいりたいと思います。
ひとつその共同設立を積極的に推進していただきたいと思います。
 それで昨年六月公布されましたリゾート法、いわゆる総合保養地域整備法ができて以来、民間企業も含めてこぞってリゾート地を開発しよう、こういうわけなんですけれども、乱開発を防ぐためにも総合的な調整が必要でしょうし、隣り合った市町村で似たり寄ったりの性格のリゾートができて過激な競争になるということも望ましくない、そういう意味からも総合調整が必要である。そのためにはやはり先ほどの公社の整理合理化というものが必要になってくると思うのですが、この点の御見解はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、公社の共同設立というのは重複投資を回避するとかあるいは業務の効率性の観点からいたしますと極めて有効な手段でございまして、積極的に推進することが望ましいというふうに考えております。数は少ないのでございますけれども土地開発公社の共同設立は若干ながら毎年ふえておりまして、そういうことから自治省といたしましても昨年の十月に出しました通達におきましては、新しく公社をつくる場合にはなるべく共同設立に努めるように、それから既にでき上がっている公社につきましても共同化を推進するように通知をいたしておるところでございます。
ただいま都道府県では毎年仕事がある、このように言われましたが、市町村ではないと、こういうことですね。そうしますと各市町村が一つずつ公社を持つというのは非効率きわまりないと思うんですね。各市町村が共同で公社を設置するなど公社の整理合理化が必要ではないのでしょうか。
清算事業団で清算し切れない残りが出てきました場合には国民全体が負担しなければならない、御指摘のとおりだと思います。そのためにはできる限り残りが少なくなるように清算事業団としても努力しておられるわけでございます。たまたま地価がこういうことになってきたものでございますので、よいところを公開入札にされますと高い値段がおのずからついてくる。土地の値段が一カ所でつきますと周辺の土地はみんなその値段になってしまうのであります。地価というものは物品販売のように一品一品の価格ではなくて、一つの地点に価格が決まりますと周辺の土地の価格はみんなそれに右へ倣えするわけでございますので、やはりこの際は慎重にしていただかなければならない。そういうことで、清算事業団も土地の入札に際しましては国土庁にも御相談いただいているわけでございます。同時に、公共の用に供されることが確実なものについては地方公共団体で随意で契約して譲渡するということも明らかにしていただいておるわけでございます。
 土地の処分がおくれればそれだけその部分についての利息が加算されることは当然ではございましょうけれども、しかし反面、今申し上げましたように随契で譲渡することのできるものもありますし、また地価の高騰はひいては国民全体に被害を及ぼすことでもございますので、両方にらみ合って御努力いただいているし、私たちもまたそういう意味で協力すべきものは協力すると同時に、地価の抑制を必要とする地域については安易な妥協も許されないじゃないかな、こんな気持ちでおるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。