まさに構造改革研究会の代表にふさわしい哲学を持ってのお話かと思います。
 その中で、構造変化への円滑な調整の推進と活力ある雇用社会の実現という二つのテーマで議論が進められた、こういうふうに聞いておりますけれども、そのうち若年者の雇用問題、これにつきましては我が国はどのような方向で取り組んでおられるんでしょうか。
次に今度は、伊吹大臣が議長をお務めになられました神戸雇用会議についてお伺いいたします。
 これはもう雇用問題、各国の事情が全然違う中で意見を議長総括に集約されて、本当に御苦労さまでございました。やはり会議を貫く基本理念がなければこれも成功というふうに言えないわけでございまして、どういったような理念を持ってこの神戸会議に臨まれたのか、お伺いをいたします。
きょうはもう何か大変大きな問題の御質問ばかりで、私はとてもお答えするのに適任ではないと思いますが、この環境問題というのは、先ほど私が申し上げたように、あらゆる政策には効果と副作用があるということが最も端的にあらわれるところでございまして、したがって、政治家の見識とかあるいは政治家の気概とかというものが示されることだと思います。
 基本的には、地球温暖化防止をするためには、今まで当たり前だと思っていた我々の生活を少し変えなければこれはできないんじゃないでしょうか。自動車は乗り回す、がんがん電気はつける、冷房はかけつ放しにして、少し我慢ができるのに暖房はどんどんつける。それでいて温暖化の目標値が低い低いというのでは、私はこれは政策にならないと思いますね。
 したがって、どのあたりで折り合いをつけながらやっていくかということで私たち政治家が一番心しなければならないのは、人間の欲望によって生じた悲しみとか失敗を次の世代に残さないことだと思います。それは環境問題と戦争じゃないでしょうか。
 だから、そういう意味では国民お一人お一人に、暖房は何度以下にならなければ使わないでください、冷房は何度以上にならない限りは入れないでください、できるだけ不必要なときは車に乗るのはやめましょうというようなことを一つ一つお願いしていかなければならない。しかし、それをお願いするということは我々の生活が少しは窮屈になり、ある意味じゃ産業活動がやや低下してくるということは覚悟しておかねばならない。そういう中で環境を守っていくんだという気概を示すということであれば、私は非常に合理的なお話になってくると思いますので、その辺のやりとりを大木大臣を中心に今懸命に私はやっているんだと思います。
今の御答弁どおりだと思うのですけれども、この新聞が出たことによって、かなり反響は大きくて、全国から、大店法廃止反対だ、やめないでくれ、こういうような声がふつふっと沸き起こってきている。ちょっとタイミングが悪いのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございまして、ぜひ、情報管理というか、これは徹底していただきたいというふうに思います。
 そして、この大店法につきましては、私も少し勉強させてもらったのですけれども、結局のところ、昭和十二年から始まっている百貨店法が根拠になっている。当時は許可制でしたが、その後、今は届け出制になっておりますけれども、六十年たった法律だ。そして、その根幹にあるのが、要するに、商業床の面積コントロールを行う、それによって中小小売業者の事業機会を確保する、まさに保護的な法律であったということだと思うのです。
 私は、この新聞記事そのものは、この時期にこんなものが出たというのはまことに遺憾なのですが、ただ、中身においてはやはり傾聴に値する部分もあるなと。今の時代に、ただ床面積を制限して、大きな店舗が来なければそれで商店街を、地元を守れるのだというだけでは、これはうまくいかないわけですね。
 また、アメリカや外国からの外圧も大分来ております。外圧で、外国から言われたから直すなんて、そんな情けないことを日本の国はゆめゆめ考えないはずでございますが、やはり世界のスタンダードの中で、規模の大小を問わず、我が国の商業流通制度を世界に勝負できるようなものに直さなくてはいけないわけでございます。
 こういうことからすると、閣議決定によりますと、アクションプログラムでは法的措置を含めた抜本的な検討を行う、こういうことになって、今まさに、先ほどもお答えいただきました合同会議がある。私が聞いている話では、きょうの二時から八回目があると。私はその三十分前にこの話をしているわけでございまして、きょうの話があってから新聞は出なければいけない話なんですよ。だから、ちょっと困ったなと思っているのですけれども、そういう中で大店法をどう取り扱っていくか。
 そこで、私は一つだけ申し上げたいのです。
 私も地元でかつて商業調整にかかわったことがございます。一番の問題は、要するに店舗の商業床の問題で、面積と時間それから休みの日、こういうものを調整するだけでは、実は大店舗が出店してその町がどうなるかというルールの調整にならないのです。お店が出てくれば、大きなものが出てくれば、それに関係する駐車場は整備しなければいけない、交通渋滞は巻き起こる、ごみはいっぱい出る、そして、例えば風俗が乱れる場合も間々あります。そういうもろもろのことをやるには、商業調整ではなくて町づくりのルールなんですよ。
 だから、大店法を見直すのだとすれば、このお店の出店によって、周りの影響を調整することとあわせて、都市への影響をどういうふうに考えるか、それをまた拘束力を持たせるか、都市計画とか町づくりの観点が必要なんです。この部分を入れないと、結局は、今現状では都市計画法、建築基準法それから市町村の要綱で大店法にない部分をやっている、しかし、それは要綱行政だから全然コントロールがきかぬ、こういう話です。
 だから、終盤の詰めが間際になっているところだと思いますけれども、ぜひこの部分ははっきりと、商業調整が都市機能においてどういう影響を与えられるか、そのルールづくり、この部分を織り込んだ形で大店法の抜本的な改正、見直しを行っていただきたい、このように思うのでございます。
 これは大臣でよろしゅうございますか。お考えというか、ぜひ聞いておいていただければありがたいのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。