長官という立場でなかなか明確なお答えがしにくい点があろうかと思いますが、ぜひとも再度、法制化を目指して一定の軌道に乗せるべく御努力をいただきたいと思います。
 次に、先ほども話題になっておりました経済的手法の積極的な活用についてお尋ねいたします。
 先ほどのお答えでは、経済的手法という中に幅広く幾つかの手段を想定されているようにお聞きをいたしましたが、やはりその中に、例えば炭素税であるとかデポジット制度であるとか、そういうものも含めた経済的手法というふうに私は理解をいたします。さまざまな主体が積極的に環境保全に向けて取り組んでいただく、インセンティブを与えるという言い方もありますし、私自身の言い方からすれば、どうそのように各主体へ動機づけを行うかということが大変重要だというふうに思います。
 そういう意味では、この際何らかの経済的手法の採用にぜひとも踏み込む必要があるというふうに思っています。どれをというふうには今は申し上げる準備がございませんが、ぜひともその方向での検討をお願いしたいと思いますが、この点について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えをしたわけでございますが、環境基本法が成立をするその最後の段階で、平成五年の五月十八日でございますが、宮澤総理大臣にお出ましをいただいて衆議院の環境委員会でやりとりをいたしました。そのときに、たまたま日本でサミットが開かれる年でございまして、サミットに参加する九カ国の中でアセスメント法がないのは日本だけでございまして、そこで宮澤さんに、九カ国のうちアセス法がないのは日本だけですよ、だから日本もきちんとその方向を指し示す必要がありますよということをかなりしつこく追及というか、要請をいたしました。その結果、総理大臣は、法制度というものになじむかどうかということをちゅうちょしておられた経過もあったわけですが、法制化を含む検討をやりますというお答えをいただきまして、それが実は広中先生のところに引き継がれて環境影響評価制度総合研究会というものが設置されたわけであります、予算がついたわけであります。
 したがって、実はこの研究会というのは、流れからいいますと、法制化を前提にしてとは言えませんけれども、法制度というものを念頭に置いた研究会であったことは事実ですし、その法制化というものを目指した諸外国の実態の調査や、あるいはどこへどういう広がり、どういう範囲でこの制度を運用していくか、あるいは事前事後というような問題を含めた議論について地方自治体のいろいろな経験を聴取するというようなことが行われてきたわけです。したがって、今、朝日先生が言われたこと、私もこの辺まで言いたいんですけれども、実は研究会にゆだねているときに私から言うわけにはいきません。
 しかし、実はこの研究会が設けられた背景をあえて申しますならば、私から、法制化つまりアセスメント法の制定を期待しているという答申であってほしいという気持ちを心から申し上げる以外には方法はございません。そこのところが広中先生とちょっと違うところでございますけれども、その辺は御理解と御寛容を賜りたいというふうに思います。
現在通信とかあるいは放送関係で人手が不足していると言われておる数字は、私どもの調査によりますと、両方合わせて大体九万人ぐらいが不足しているということになるようでございます。これをこのままにしておきますと、私どもの試算によりますと、十年たちますとこれが二十数万、それも二十六、七万というようなオーダーの数字になるように試算をしておるわけでございます。また、これとは全く別に、大学卒業者の理科系の人の人材不足といいますか、理科系の方々の不足数というものは十年後には四、五十万に達するというような計算をなさっておられる方もいらっしゃるようでございます。どの数字が正しいかどうかは別にいたしましても、かなりの人数の人材不足ということが言われることは間違いないように思っております。
 ところで、私どもが今回この法案でお願いしたいとしております人材研修事業というのは、各地域におきまして職場で実際仕事をしておられる方が少し職場を離れて、自分の仕事の上でどうしても必要な知識を勉強するというようなことのために比較的簡易に利用していただけるような研修センターというのをイメージとして浮かべておるわけでございます。
 そのような意味では、例えば学校教育であります大学とかあるいは専修学校というような本当に系統だった勉強というところまではちょっと望めないかとも思います。また、きょう労働省の方もお見えでございますけれども、労働省が取り組んでおられます職業訓練のようなきちっとした系統的な研修というところまではいかないというような面もあろうかとは思います。ただ、それだけに非常に身近な勉強の場所ということで、またあしたからの、あるいはきょうの仕事に直接必要な知識の勉強をするという意味では今回お願いしている人材研修センターはそれなりの意味が必ずあると思っておるわけでございます。
 ところで、先ほど十年の間にできれば三十カ所ぐらいの施設の整備をしたいと考えているということを申し上げましたが、私どもとしては多少の歩どまりも考えまして、この研修センターで直接人材の育成をするという人数としては歩どまりを考えますと二万人くらいの方はこのセンターで育成されたというような成果を上げたいというふうに思っております。これらの方は当然それぞれの職場にお戻りになりますと、この情報通信関係の仕事をされるいわばリーダーのような恐らくお立場に立つことになるかと思いますので、そのような方がそれぞれの職場で企業内研修のリーダーというような形になりまして、研修の効果が同じ職場の方々にも影響を及ぼしていただけるというような意味で間接的な研修効果というのも決して無視できないものがあろう。
 それやこれやを含めますと、多少欲張った言い方をさせていただきますと、私どものこの研修センターでこれからの十年の間にできれば十万人ぐらいの方々に直接間接の研修効果が及ぶようなことを考えたいというふうに思っております。そういたしますと、二十数万人の不足ということから考えますとかなりの乖離があるのではないかというあるいは御指摘になろうかと思いますが、研修センターですべてをやってしまうということは現実問題としてはとても無理でございまして、私どものお願いしているセンターとしてはその辺がほどほどの数字ではないかなというふうに考えておるところでございます。