都心商業地の代表的な場所でございますのが東京の銀座とか日本橋でございます。例えばこれを例にとりますと、この地区のビル建築については、昭和三十九年までは三十一メートルまでの高さ制限でございました。ところが、その以降、容積率に変更されたのですね。ですから、高さ制限で当時ビルをずっと建てていた、そのビルは既存不適格建築物に今なっているわけです。
 だから、ここを容積率をふやしてあげれば、新しく建てるときにわざわざ小さく建て直さなくてもいいということになるわけでございまして、これは地元からも容積率を緩和せよという声が盛んに出ていたのですけれども、なかなかそれが実現できなかったのであります。そのために、銀座、日本橋かいわいの、つまり高さ制限のときに建てられたビルが圧倒的に多いのですけれども、これは老朽化いたしまして、東京の代表という場所でありながら近代的なビルがないというのが現状なのでございます。
 昨年、景気対策という観点から、瓦建設大臣と尾身経済企画庁長官から御連絡ございまして、こういうところの容積率を緩和することによってビルが新築される、それがいわば景気回復の起爆剤になるからやってみようではないか、こういう御意見があって、私どもは大変時宜に合った提案だと思って、喜んで地元の方々にも連絡をとりました。
 ただ、容積率緩和のネックというのは、例えば都市計画中央審議会というような審議会を経なければならない。あるいは、その地域の審議会などを経由してまいりますと、これは東京都が言うのですけれども、その審議が終わるのに大体一年半かかってしまう。しかも、どういう答えが出るかわからない、専門家の答えだから。これが一つのネックであったわけですね。
 そこで私は、高度利用のときのプレミアとして三〇〇％までつくということを聞いたものですから、これを瓦建設大臣、尾身経済企画庁長官に申し上げて、最終的な目標は容積率の緩和だけれども、その高度利用のプレミアの分だけでも先にやって、新たなビル建築のラッシュをつくり出すことが大事ではないか、こう申し上げた。
 そこで、昨年中、建設省から通達も出されたようでございますが、その後の経過及びそのことによってビルの建築計画がどのように起こっているかを伺いたいと思います。
既に連立与党の政策幹事会には御説明になった。そこでまた話題になったようですから、当然それは与党だけでなくて国会全体に対してどういうふうにするんだということは説明していただかなければ、これだけの重要な問題ですよ。私は、そこはきちんとしていただかなきゃ困る、このように思います。そこはきちんとお願いいたしておきます。
 続いて、景気、経済対策について少しお伺いします。
 日本経済は「一部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷」という五月の経済報告から、今月の経済報告は、「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」と。まあ言ってみれば文章の前半と後半を入れかえたわけであります。なかなか経済報告というのは難しいんぐ減速しつつあるが拡大過程にあるとか、まことに非常に難しいところも、国民にはわかりにくいところも、それこそ普通の言葉にしていただきたいというところもあるわけですが、いずれにしても、どこで谷が、底が来るか、このことが一番問題になってきているところだと思います。底入れ再宣言がいっかと。
 昨年経企庁は底入れ宣言をして失敗をいたしました。したがって、あつものに懲りてなますを吹いて非常に慎重になっているところもわかりますが、私は、積極的に評価する指標は評価をしながら、実態をなるべく正確にわかりやすく伝えていただきたい、こう思うんですが、ただ、経企庁が非常に慎重になるということもわからなくない。つまり、景気の楽観説に私はやっぱり異議が幾つかあります。
 ともかく、循環的な要因とデフレ圧力が消費というパイを上下からこう引っ張っているような状況ですし、それからまた個人消費がそれじゃ景気をリードできるかという問題も、既にもう消費者のところには物があふれていますし、また、価格下落で利幅が減った分、量をさばこうとするから価格がますます下がるわけですね。価格が下がれば際限がなくまだ下がるんじゃないかということになって、みんなで、メーカーも小売も自分で自分の首を絞めるようなところもございますし、それから数は売れてももうからないということもございます。だから個人消費の自律的な拡大というのはなかなか難しい条件も出てくるのではないかと思います。
 それから、よく輸出輸出と言いますが、円高対策が進んで輸出する物がだんだんなくなってくることだってあり得るわけです。それから、内需を食う逆輸入というのもどんどん拡大してまいりますね。これは内需を食いますね。まあそういうこともございますし、それから設備投資も、もうよほどの技術革新がなければ、この三年連続ダウンというものをはね返してかつてのような伸びを期すことはなかなか難しいのではないか、そういうこともございます。
 それから、公共投資が景気に行くかということも、やっぱり非常に柔軟性に欠けた予算配分でもありますし、もう乗数効果も非常に低くなってきていることは政府もお認めになっておるところで、ここもどうなのかなということもございます。
 簡単に言えば、もういろいろな、これは羽田総理も言っておられるわけですけれども、ともかく規制緩和、競争政策をどんどん進めて産業のリストラを進める。あるいはまた、人材流動化を妨げるような制度も廃止をして労働力も再配分する。そしてそういう競争政策の強化を通じて内外価格差を解消する。情報化投資、住宅投資、社会資本整備を柱に内需を拡大する。それから、公共料金の引き上げを中身を吟味して、吟味に吟味をして抑制をしていく。そして政府部門の役割を見直す。私は、そういうような構造的なことをきちんとしなければいけない。ただ、それには時間がかかりますね。ですから、当然当面のこととして、この底入れ、再底入れ宣言が出るような努力をしなければいけない。
 我が党は、我が自由民主党は、そういう意味で景気対策が不十分だと。したがって、一般公共事業についての一〇％の積み増し、後ほどまた組み替え動議で詳しく提出をさせていただきますけれども、また、施設についても同様、中小企業対策費については中小公庫等に対する出資の追加、また既往の中小企業に対する貸し付けについては一％金利を減免しろといったような、そういう増額を要求をいたす方針であります。また、私学助成についてもやはり納得できないということで修正を求めます。ゴールドプランについても六年度予算編成の際に議論された必要額の積み増しをお願いします。合計約一兆九千数百億の追加を要求する方針であります。
 こういうことについて、総理はどのように御対処になりますか。