債務の累積問題の解決の一つといたしまして、政府の開発援助資金のパイプを太くするということも非常に重要な事柄ではなかろうかと思うわけでございますが、そこで、累積債務問題に対する日本の考え方、対処の仕方につきましては、政府の開発援助の面での協力を積極化することが非常に必要だ、こういうふうにも思うわけでございます。
 累積債務問題解決への日本の国際的な責務を、政府はどのような形で果たそうと考えておられるのか、外務省の方にお伺いしたいと思います。
まさに御指摘のとおり、この債務問題というのは世界経済全体にとっての一つの大きな課題になっております。どうしてこういう事態に立ち至ったかということは今さら詳しく申し上げる必要もないと思いますが、少なくとも今後この事態をこれ以上悪化させないで、どうやったら改善に向けて進んでいけるかということでございますけれども、私どもやはり最大のポイントというのは、債務国自体における厳しい調整の努力、何とかして自力で借金経済というものから脱却をしていこうというその国自体の非常な決意と努力というのがまず当然なければならないわけでございますが、一方、御指摘のとおり先進国の方におきましても、そこの経済を安定的な拡大路線に保つことによって、そういった途上国が輸出という格好で外貨を稼ぐことができるようにする、それからまた、それと同じ話でございますけれども、市場の開放について努力をするということも当然必要でございましょう。それから、最近特に重視されておりますのが、国際通貨基金、ＩＭＦとか世界銀行等々の国際機関が果たす役割ということでございまして、国際機関の場合はそれぞれの特別な機能がございますので役割も違っておりますけれども、ＩＭＦのようにどちらかというとお金よりもむしろ知恵をかすということも必要でございましょうし、世界銀行とか米州開発銀行のように資金を貸すということが大事な機関もございますが、そういった機関がやっぱり中心的な役割を果たすということが大事だろうと思います。
 それに加えまして、今委員御指摘の民間の銀行、金を貸しておる債権銀行の役割と申しますか、責任というのも最近は非常に大きくなってきておると思います。もちろん日本の銀行も同じでございますけれども、金融機関がそういった対外融資を行いますのは、当然経営としての判断から、そういった業務が有利である、将来性があると思ってやっておる面がございます。しかし同時に、その意図いかんにかかわらず、こういった民間銀行の投融資というものが世界経済の中での非常に重要な資金の流れの一端を担うようになっておるわけでございますから、こういった銀行は、相手国の経済が悪くなったからもうその融資をやめてしまうというようなことは行うべきではないのでありまして、やはり長期的に見て、その国の経済を本当に回復させ発展されるためには民間の金融機関としてどういうことができるかということを考えながら、場合によっては、お話がございましたが、リスケジュールもする必要がございますでしょうし、新規融資をする必要もあると思いますけれども、そういった形で民間銀行が果たす役割というのも最近は非常に高まっておるという点につきましては、全く委員御指摘のとおりだと思っております。
確かに役員の法定制を緩和して役員を何名でも自主的に決めていいというようなことは、これはわかります。しかしながら、その反面、今度は認可する役員の幅を拡大して、全役員を認可制に移すように、これは従来よりもかわっておるわけであります。それから、いま言われた、確かに補助金に頼るようなことはなくしたのだということでありますが、それはそれなりにわかりますが、十二条の中で前回も質疑が交わされておったわけでありますが、資金計画及び収支予算等について、これは今回はやめて結果的には事業計画だけだ、ここに大きな監督上のあれが変わってきたのだということを言われておりましたが、結果的にはこれに類する書類は全部添付書類としてつけてもらうのだというようなことを前回の質疑の中で航空局長は言われておるわけですね。だから、対象の中身については外れていたにしても、必要書類として出すことについては一つも変わりがないという感じがするわけです。
 あわせて十四条においても新たに営業報告書を出さなければならぬ、こういうふうに追加されて新しいものが出てきておる。また、いろいろ見ると、社債の枠は今度拡大するようにしたけれども、これは実際はみずからの判断でできない。増資についてもすべて認可が必要、資金繰りについても一年以上の借り入れはすべて認可が必要だ、こういうふうな状況です。
 しかも、十二条の中ではいままでは対象として資金計画、収支計算書、事業計画ということに限られておったけれども、「特に必要があるときは、監督上必要な指示をすることができる。」ということで、運輸大臣が特に必要な場合と判断した場合における指示権、指示の範囲というものがすべて拡大されてしまっておる。前は十二条の中ではある一つの項目ごとの対象の中で必要だというふうに言われておったのが、ここですべてこれが外れることによりまして、特に必要な場合はということで対象がすべて拡大した。
 このように考えていきますと、何一つないのじゃないですか。逆に見せかけだけそんなことをしておるだけじゃないかというふうな疑念を抱かざるを得ません。先ほどからただ文章上確かに資金計画や収支計算書はもうやめますから、これが自主権といいますか、企業活動の非常に自主的な弾力的運用ができるのだということを言われておりますが、では、そういうことをした場合、具体的にどういうふうな事例が今度できるのかということを聞いておるわけです。だから、ただそういう抽象的なあれでなしに、これだけ資金計画、収支予算を出しておったのが、今度認可しなくて済むようになりましたから、これで実はこんなことで制約を受けておりましたとか、こんなことで制約を受けておりましたけれども、もうこれがなくなって、そういう意味では非常に自主的な活動が大いにできます、何かそういう事例があったら教えてくれということを言っておるわけですから、いま私が申し上げましたような長い目で見ますと、見せかけだけは確かに少し変わったけれども、実質的な運用はほとんど変わらぬような形の中で、従来と同じではないかという指摘をせざるを得ないわけでありまして、そういう意味でひとつ御見解を承りたいと思います。