我が国が国際ＶＡＮに進出できる道が開かれた段階で、まずその取引相手として想定されるのはアメリカでございまして、これは過去二年間アメリカといろいろ協議を重ねました過程で、アメリカはアメリカなりにその国際ＶＡＮを受け入れる法制を整備したところでございます、ＦＣＣの裁定という形でございますけれども。したがいまして、アメリカ側と日本との間では何ら法制的な障害はなくなったということでざいます。
 しからばその他の国、例えばアメリカとヨーロッパ諸国、あるいは日本とヨーロッパ諸国につきましては、これはまだヨーロッパの場合、イギリスを除きまして国内法制の整備が進んでおりませんので、逐次、日、米、英と、あるいは次に続くであろうカナダといったようなところから、国際ＶＡＮサービスが開始されることによって、これが一つの誘因になって国際的な新しいＶＡＮサービスが広がっていくだろうというふうに考えております。
午前の話の中でも、制度的には日本の業者が米国にネットワークを張って、国際ＶＡＮサービスを提供することも可能であると。将来対米進出を実施した場合、今起きているような日米間の問題に発展する懸念はないのかどうか。具体的に日米国際ＶＡＮ自由化合意時における米国の日本に対する姿勢及び米国の他国との国際ＶＡＮサービスの状況について、ひとつ御説明願います。
日米の農畜産物交渉の現状について御説明申し上げます。
 一月十八日でございましたか、総理が訪米されました際に、レーガン大統領とオレンジ、牛肉の貿易問題について話し合いがあったわけでございます。その際、アメリカ側からは市場開放の強い要求があったわけでございますが、総理からは、日本におきましては自由化は非常にむずかしい、また現在お互いにこの問題について非常に熱したといいますか、非常にいら立った状況にございますので、少し冷却期間を置いて専門家のレベルで話し合いをしてはどうかというような御提案があったわけでございます。それに対しまして、米国レーガン大統領からは特段の回答がないままに次の議題に移ったということで、私どもといたしましては総理の御提案、つまり実務者レベルでじっくりと冷静になって話し合うというようなことについて、アメリカ側はある程度了解をしたというように理解をしているわけでございます。
 次いで、二月の十一日でございますが、日本で日米欧の三極通商会議がございまして、アメリカ側からはブロック通商代表が米国代表として日本に来たわけでございますが、その際、でき得れば農林大臣と会ってこの問題について話し合いをしたいという申し出が事前にあったわけでございます。しかし、三極通商会議が非常に手間取った、また三極代表間で相互の話し合いもあったというところから、ブロック代表は時間がとれないという理由で農林大臣とのアポイントメントは取り消しをいたしまして、かわって外務大臣と全般的な話し合いが行われたわけでございます。その中で、アメリカ側からは、農産物問題について非常に強い市場開放の要求があるという事情も述べながら、その問題について日本側とも話し合いをしたいというふうな申し入れがあったわけでございますが、これに対しまして外務大臣からは、前回の日米首脳会談におきまして総理から実務者協議、実務者間での話し合いを申し入れていることでもあり、これを実現したいというようにお話があったわけでございます。これについては特段の意見はなくて、私どもの推測しておりますところは、この問題について米側としても話し合いをするということには用意があるというふうに考えております。ただ、具体的にいつどこでどういうレベルでやるかということについては現在まだ合意がございませんので、これについては外交ルートを通じましてさらにお互いの接触を図っていく必要はあろうかと思っております。
 たまたま三月の五日、明日でございますが、パリにおきまして、ＯＥＣＤの会議におきまして、農産物問題につきまして各国の事務当局での非公式な意見交換の機会がございますが、そこに現在佐野経済局長が出席することになっておりまして、これにはアメリカ側から代表といたしまして農務省の副長官リンという方が出席されます。無論この会議は、日米欧その他主要国の豪州、ニュージーランドも含めまして農産物問題につきましての非公式な意見交換でございますが、その際、場合によっては何らかの接触があるかもしれないというふうに思っておりますが、現状ではそういうことではっきりした見通し等は持っておりません。
 それから、輸入枠の拡大はどうかというようなお話でございますけれども、本来輸入割り当てなるものは、国内での需給事情を見ながら私どもとしましては国内生産で供給し得ないもの、これを国民の食糧供給という観点から不足分をできる限り輸入をしていくというのが基本であるというように考えております。そういうことで、短期的には当年の農産物の需給というものを見ながら輸入枠を決定していくというたてまえになってきておりまして、現にそういう運営をやっております。ただ、現在アメリカ側から言っておりますのは、米側の貿易事情あるいは米側の農業事情等から一方的に枠の拡大をしろというふうな要求でございますので、こういうようなわが国の実情を無視したアメリカ側の一方的な枠拡大の要求には絶対に応じられないということで、私ども非常に厳しい態度で臨んでおりまして、今後もそういう態度で交渉に臨むつもりでおります。
 先ほども申し上げました首脳会談におきまして、総理からは柑橘、牛肉等につきまして自由化は非常にむずかしいということで御説明をいたしているわけでございます。アメリカ側といたしましては、アメリカ側の事情もあろうかと思いますが、その後上下両院の公聴会、議会等で、あるいはその他の場所でＵＳＴＲの代表者あるいは農務省の関係者が発言しておるところを見ますと、基本的には自由化が必要であるというような態度は崩していないようでございます。そういう意味では、基本的に自由化要求を完全に取り下げているようには私どももまだ見ておりません。
 以上でございます。