お答えいたします。
 国民のニーズに対応する都市計画を進めるという御指摘、全く同感でございます。一般的なお答えで恐縮でございますが、都市計画の役割は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することを目標といたしまして、計画的な土地利用の整序等を行うとともに、道路、公園、下水道等の整備や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施を通じまして、良好な都市環境の形成に資することと私は認識いたしております。宅地供給の促進につきましては、勤労者の住宅取得が困難となっておる現状にかんがみまして、都市計画におきましても一層重要な課題になると存じます。
 今後とも、先生御指摘のような都市計画の果たすべき役割を踏まえまして、良好な環境の市街地形成、住宅宅地供給の促進など、町づくりの諸課題に的確に対応してまいりたいと存じます。
土地の利用関係において、この間テレビジョンにも出ておったけれども、農地を又貸しするというふうな状況というものが出ておる。これはやはり、そういうふうな状況が出てこざるを得ないという客観情勢があるわけでありますから、その点について、そういう国民のニーズに対応する体制というものが出てこないところに問題があるのではないかと私は思うわけです。
 それで、大都市は別にいたしまして、これは地方都市にも今の都市計画の欠陥というものが随所にあらわれてきております。それは、都市計画の構えが定かでない。市内の都市計画が、市長がかわれば東の方の都市計画が進み、また市長がかわれば西の方に移る、こういうふうに極めて都市計画というものは任意によって勝手気ままに行われておるという証拠があるわけでございます。きょうは時間がないからこの議論はやめますけれども、いずれ明確にはいたします。
 こういう現在の都市計画というものが、建設省がせっかく大都市法を制定し、国民のニーズにこたえる、こういうふうなものをやりながら、都市においては、また地方都市においても、その国民の期待にこたえることが極めて浅い。これをもうちょっと――まあ今の農地の問題においても状況は非常に大きく転換しておるわけでございます。したがって、都市計画はこの際ひとつ、もっと積極的に推し進める必要があるのではないかというのが私の考え方でありますが、建設大臣、言わんとする意味がわかるとすれば、これに対してどのように考えておられるか。なかなか意味不明のところもあると思うのですが、私自身もある程度オブラートに包んで物を言っておりますから、時間がないから余り突っ込むとおかしくなってしまうので、ひとつ大臣の答弁をお願いをして今後の討論の参考にしていきたい、こう思うわけです。
先ほど申し上げました大都市の供給基本方針、供給計画におきましては、長期的な観点から、大都市地域における中堅勤労者の住宅取得を中心として住宅政策を進めるべき基本的な方策、そしてまた即地的な方策等について定めたものでございます。これらにつきましては、長期的な観点から、今後の住宅施策を進める上での基本になもものと考えているところでございます。
 また、先生のお話がございましたが、短期的な問題といたしましては、最近の住宅建設の状況等にかんがみまして、適切な住宅施策、特に財政、税制、金融上の措置をとっていく必要があると考えているところでございます。
三月の状態と今の経済的状況というのは、大分変化があるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。制定当時は、いわゆる土地がどんどん高くなりつつあるという状況の中で、あの大都市法というものはある意味では極めて歓迎されておったわけでございまして、今でも歓迎されてないというわけではないけれども、今バブルの崩壊によって経済状況というものは極めて変化の状況にあるわけでございます。
 一体そういう状況の中で、今、十年間七百万戸という住宅の造成、そしてまた都市の中では、いわゆる住宅がなかなか売れないという状況もまた出てきておるわけでございますけれども、そういう経済変化に対応した大都市法というものの法律の精神というものは、微動だにもしないという状況の中で進められていいのかどうか、その点いま一回お尋ねをしたいと思うわけです。
お答えいたします。
 大都市法におきましては、大都市地域における住宅宅地問題の解決のために、国におきまして住宅宅地の供給基本方針を立てることになっているわけでございます。この基本方針につきましては、ことしの三月に建設大臣が決定したところでございますが、これに則しまして都府県におきまして住宅宅地の供給計画を策定いたしました。既に十一都府県全部につきまして、九月いっぱいでこれらについての計画が策定されたところでございます。
 それらの中におきましては、三大都市圏合わせまして、住宅につきましては十年間に七百万戸、また宅地につきましては四万六千ヘクタールを供給する計画としております。非常に即地的な計画ということで策定したところでございまして、今後の大都市地域におきます住宅宅地供給に非常に有効な計画となろうというように思っているところでございます。
ぜひとも、一般勤労家庭にとって直間比率の見直しを初めとする税制改正が明らかに減税になる、そういった法案が出てくることを強く期待するものであります。
 さて、生命保険の所得控除の問題についてお伺いをしたいのでありますが、先般の政府税調、四月二十八日に中間答申が出まして、この中で生命保険料の所得控除については見直しを行うことが適当であるという方針が出されております。今急速な勢いで本格的な高齢化社会が進んでおりますし、この制度を廃止を含めて思い切って縮減していく方向については全く納得がいかないわけであります。国民の期待を大きく裏切る内容だと思います。
 政府税調でどのような議論が行われたかは私ども詳細には知らされておりませんが、伝え聞くところによりますと、この制度というのは貯蓄優遇税制である、他の制度とのバランスからも見直すべきであるという意見が強く出されたようであります。しかし、これは大臣もよく御案内のとおり、そもそも生命保険という制度は、国民の不慮の災害あるいは病気、それに備える生活資金を保障する、老後生活の保障を目的としておりまして、本来国の社会保障で対処すべきところをカバーする重要な制度でありまして、国民の九割は加入するということで深く国民に定着をしているものであります。したがいまして、資産形成を目的にした貯蓄とは本質的に異なると考えます。
 そのほかにも、なぜこれを見直せといったのか、いろいろな理由がありますけれども、やはりこの制度は大事である、今後ともぜひ守らねばならないと私どもは信ずるものでありますが、残念なことに中間答申では見直しの方向が出てしまったわけであります。これをぜひ今後も存続の方向で、少なくとも今現在五万円の控除の限度額を縮減するような方向には持っていっていただきたくないと思うわけでありますが、政府の方針をお伺いします。