ありがとうございました。
 実は経済企画庁長官、あなたといろいろ最近の円の事情等を含めて物価問題を議論しようと思いました。その中の一つとして実は牛肉問題を農林大臣にお聞きしたかったのですが、あなたが来られぬために質問がもうあっちの方に絞られてしまって、議論ができなかったのです。だから改めて——いや、十二時からおいでになることになっておったのです。しかし、あなたは十二時においでにならなかった。これはやはり約束したことで、委員会の関係もあったと思うのですが、十二時から来られることになっておるのですが、ぜひひとつ質問ができなくならないように考えていただきたい、ぜひこれからお願いしたいと思います。
 それで、もう最後になりましたから、一つだけ質問させていただきます。この「物価レポート」に書いてあることだけお聞きします。
 それは、この「物価レポート」の五十六ページの「内外価格差と豊かさの実感」というところに、要するになぜ日本はこれだけ経済が豊かになっておるにかかわらず国民全体に豊かさの実感がないのかという書き出しで書いてあって、そしてそれは一つは、要するに購買力平価がアメリカの、端的に言って、これは数字はここに書いておりませんが、私が調べたところでは七五％程度なんですよね、購買力平価で計算した場合。その関係があって豊かさというのは感じないんじゃないだろうか、こういうふうに書いておられるのです。そして、そのことが内外価格差を生み出している。ですから、この購買力平価をもっとアメリカに近づけていかなきゃいかぬという意味に書いてあるわけです。
 そして、特にその後段でどういうことが書いてあるかというと、これは読み上げます。「「購買力平価で評価した一時間当たり賃金」を試算してみますと、日米間の格差は一層顕著になります。我が国の所得水準を海外の先進国と比較しますと、一人当たり所得では高く、」これは事実高くなった。しかし、「一時間当たり所得では低いことが分かります。」ですから、裏返して言えば、裏返してという言葉はありませんけれども、その裏返しで考えておられるのでしょうが、「長時間労働は、欧米並みになった我が国の生活水準を支えた要素の一つである」。要するに、購買力平価は非常に低いが、国民所得、一人当たりのＧＮＰは高くなったけれども、それを一時間当たりで計算をしてみると非常に低い、特に低い。ですから、結局その低い部分を長時間労働によって生計を支えているんだ、だから豊かさの実感がないんだ、だから働きバチのように働きまくる以外に欧米並みの水準に近づけることができない、これは正確な分析だと思うのです。
 それで、現在二千百時間程度の年間労働時間を計画的に六十三年度から平成四年度中に千八百時間、これはもう今まで何遍も議論されてきたところですが、千八百時間にしようじゃないか、こういう議論がこの国会でも再三されているのです。ですから、そういう観点から見てみても、長時間労働というのはなくさなきゃいかぬ。しかし、これが具体的にはなかなか進まない。それじゃ、これは平成四年度までに千八百時間程度に向けて短縮することが目標として掲げられておるわけだから、経済企画庁としてはこれに近づけるために現在どういう手だてを打っておられるのか。基準法の法改正等を含めてどういう方向で進まれようとしているのか。しかも、日米構造協議の中に内外価格差問題というのが大きな問題として取り上げられておるのも現実ですから、この問題について一つだけ経済企画庁長官の御答弁をいただいて、終わらせていただきたいと思います。

 しかるに、政府は七年度予算編成において、国会の議決した各特別会計設置法の明文の規定に相反することを前提とした予算、すなわち今回の特例法のごとく現存の法律の規定を変更することなしに成立し得ない予算を編成しているのであります
政府は、従前からの政府のかかる手法を安易に踏襲するのではなく、国会の議決した法律、すなわち各特別会計設置法の明文に適合した予算の編成をすることを心がけるべきであります

 総理が財政に関し国会の意思を尊重すべしとする憲法上の財政民主主義の原則を尊重するのであれば、今回の特例法のごとき予算編成の手法の妥当性につきどのような所見を持っておられるのか、伺いたいのであります

 第三点
今回の特例法による措置は、予算書の上からは七兆円にも及ぶ国の実質的債務が姿を消してしまい、国民の目からはこの債務が全く見えないのであります
国民の信託を受けた政府が信託者である国民に判然としない手法で予算を編成することは、財政民主主義の根幹を否定することであります
総理がすぐれた民主主義者であるならば、この国の主人であり国政の究極的決定権者である国民を愚弄するにも等しいこのような財政テクニックを用いるべきではありません
総理の所見を伺いたい

 第四点
政府は、今回の特例法による約七兆円の国の債務について、これらの債務はすべて平成八年度以降において是正されるべきものであると述べています
しかし、このように次の政府に債務処理の責任を転嫁することは、まことに不当きわまりないことと言わなければなりません
村山総理がいつまで総理であり得るかは不明ですが、平成八年度予算編成において七兆円にも達する巨額の債務処理義務を負担させられる次の内閣総理大臣こそ迷惑千万な話であります

 総理がこのように次の政府に債務処理責任を押しつけることについての責任をどのように考えているか、伺いたいところであります

 第五点
特例法の中で、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対する三千百億円の繰り入れはまことに不当きわまりないものと言わざるを得ません

 同特別会計の収入は、自動車を保有するすべての国民から強制的に徴収した保険料であります
したがって、同特別会計上余剰が生じるのであれば、保険料を減額して自動車保有者に還元すべきものであります
一般会計への繰り入れは、自動車保有者の保険料の余剰金を国が恣意的に費消することであって、保険料を納入した国民に対し恥ずべきこと

 総理は、このような処理の妥当性を、保険料を納入している全国の自動車保有者に対し納得できるように説明していただきたい

 最後に、村山内閣の財政運営に対する基本的取り組み姿勢について伺います

 六年度第二次補正予算、本特例法を含めた七年度総予算のいずれを見ても、村山内閣の財政改革方針は全く瓦解したと言わざるを得ません
限度なき歳出増加と赤字国債の乱発によって、国の財政は赤字経営であり倒産寸前であると言っても過言ではありません

 真に財政改革を実行するためには、行政改革、すなわち省庁統合、規制廃止、特殊法人統廃合などによる歳出削減、公正妥当な納税制度の確立、不要不急な公共事業の抑制・転換等々が必要でありますが、そのいずれも村山内閣によっては実現不可能の状況にあります

 総理の右の点を踏まえた財政改革に対する基本的見解を伺って、私の質問を終わります

 どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕