ここで大臣にお願いしたいことは、多くを申し上げませんが、我が国の生産の中核をなす労働者、そして勤労国民大衆、まず国において総理を中心とした内閣のスタッフが本当に今農水大臣がおっしゃったような心としてすべての国民に対する謙虚な気持ちを持って常に接してもらう、そして日本の国の国力の誇りと喜びを絶えず国民大衆に鏡を当ててともに喜んでいくという、幸せを願うという、この気持ちを持ってもらうことが非常に大事であると私は思うんです。
 どうか、尊敬する農水大臣、絶えず内閣におきましてもそういう空気をつくっていただいて、そして国連の場におきましても本当に日本の総理大臣を中心とする内閣のスタッフの心がそのまま国連の精神に直結をして、世界の人類が日本国民のあの喜びにあこがれを持つような、少なくとも私は世界の人類は日本国民に尊敬の念を持ちつつあると、こう信ずるわけでありますが、どうかひとつ、わけても農の主人公であります農水大臣は事あるごとに国民の先頭に立って呼びかけていただきたいことを心から要望いたします。
 次に、私は新政策で示されている食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるということには納得できません。なぜかといいますと、現状ではさきにも触れたように穀物の自給率がわずかに二九％という危険な水準であります。
 歯どめをかけるというのは、食料自給率の水準はどこにその視点を当てておられるのであるか、これをまずお聞きしたい。
もう全く委員おっしゃるとおりでありまして、私どももそう感じております。そういうことからいろんな施策を展開してきております。即効性が出てくるものもありますけれども、なかなかやっぱり時間のかかるものもあります。しかし、我々はそれに向けて努力をしていかなきゃならぬということはもう間違いないことでありまして、これからも全力を挙げて取り組んでいく。
 ただ、どういう国をつくるかということ、これは外国を委員もしょっちゅう訪ねることが多いと思うのでありますが、どこの国が理想かというと、なかなかまた理想的な国というものはない。治安のいい面では日本がいいとか、あるいは所得においては高いとか、他の国と比較してみると日本というのは大変発展しておるなと。しかし一方では、発展し過ぎて、道路の渋滞ですとか生活環境というものはよくないということは事実でありますから、そういう問題のあるところをこれから一生懸命努力をして改善していく。
 豊かさを感ずるような生活というものを、所得だけではなくて、環境もやっぱりつくっていかなきゃいけない。そのためには一極集中排除だとかいろいろやっております。その受け皿として農山漁村というものをもっと活性化して、そうして農家の方々が本当にこの豊かさを感ずる農業の方にいそしめるという環境をつくることもこれまた大事な一つだというふうに考えております。
日本が経済大国になったというこの事実は、これは勤労国民大衆の血と汗と努力の成果であることも間違いないと私は信じております。ならば、この経済大国の恩恵が国民のすべてに還元されて、やっぱり福祉大国、生活大国になったんだと、ここに私は政治の課題が、また政治家の責任があると確信いたしております。
 まだ核心に至っていないということはあえて私一人の問題ではないと私は思うわけでありますが、この経済大国を生活大国に持っていくのが政治の、あるいは行政の責任であると私は思って、ずばり申し上げまして、国の責任においてもっと国民の生活が、生きていてよかった、生活大国になってよかったと、こう身と心から生きる喜びを、生活の幸せを味わえる国民でなければいけないと私は思うんです。
 こういう点を思うときに、ほど遠しという感なきにしもあらずであります。そこで私は為政者が国の行政の責任を、また私も含めて政治家が、大衆が、日本国民が何を求めているか、このことを絶えず我と我が胸に手を当てて考えていかなければいけないと思うんですが、失礼ですけれども、大臣、もう一回ひとついかがでしょうか。
どうも抽象的なんですが、二日ぐらい前からと私は申しました。十四時三十分以前でも結構でございますが、川口参事官がおられた、それで何時に受けて、そして、協力本部の責任者は総理でありますけれども、いわゆる副本部長なり総理に何時に御連絡をしたのか、あるいは外務省の責任者に、しかるべき窓口に何時に御連絡したのですか。
まず、前提問題として二点先に申し上げさせていただきたいと思います。
 質問検査につきましては、これは行政調査ということで、今回の行政手続法では議論はいたしましたけれども、適用が三条でもともと外れているという問題がございます。今回の行政手続法案の中に調査は入っていないということでございます。
 それからもう一つ前提問題として、一般法を適用するか、それとも個別法にゆだねるか、あるいは適用除外するかという問題はいろいろ議論のあるところでございまして、一般法は、どうしてもそれこそ一般でございますので、個別の行政需要と申しますか行政のあり方にそぐわないところがあるという場合に、それを余りにも押しつけることはよくないという問題があると同時に、全部特例特例と言われたのでは一般法の意味がなくなるという大変難しい問題がございます。
 そこで、この問題については以前からどういう範囲のものを適用除外するかということでいろいろ議論になったときに、一つの議論としては、独自の手続体系を持っているものについてはそちらの方で考えてもらおうという筋が一つございました。それから、それと関係していることでございますけれども、処分にもいろいろなものがあるので、例えば金銭にわたるようなものについては事後手続も含めて考える必要があるのではないかというような議論もございました。そこで、今御指摘の国税に関しましては、これはそれなりの特別の手続体系があるから適用除外をするというその類型に当てはまっているものというふうに私は理解をしております。
 それでは、独自の手続体系があるから適用除外をするということの意味が、それでは現状のままでいいということかというと、この手続法はそう言っているわけでは毛頭ありませんで、手続体系を持っているところはそれなりに行政手続法の趣旨に応じて吟味をする必要があるというのが前提で、この手続法の読み方だと思います。
 そこで問題は、では国税通則法でそういった手続規定がどうなっているかというそちらの方の問題になっているというふうに私は思います。
 現行法で適用除外がされているというのはいろいろな理屈があろうかと思いますけれども、先ほどちょっと申しましたように、国税の場合には事後手続というものがかなり整備されているものであるという問題と、それから申告納税という申告という手続があるということ、それから、事後手続の関係で言えば、最初の処分というものを通常の行政手続法の処分と同じように考えていいかどうかというなかなか難しい問題がありまして、こういったもろもろの難しい問題がある中で、現時点での立法のあり方ということで整備法の整備がなされているというふうに私は理解をしております。
 繰り返して申しますけれども、国税のみならず一般に適用除外となったものについては公正・透明性の向上というものが要らないということを言っているつもりは手続部会報告でも全くございませんし、今回御提案の行政手続法案でもそのように理解すべきだというふうに私は考えております。
 以上でございます。