今も申し上げましたように、激甚災害法はそれぞれの法律の言うなれば特例措置を決めているわけでございまして、その根っことなりますそれぞれの法律でもって災害を自然災害に限定しているということでございますから、言うなれば、根っこの法律の適用がない以上それのかさ上げ措置を決めております激甚災害法も適用がないというようなことで、今先生が言われましたようなことは、岩崩れとかがけ崩れというようなことは、これは自然災害でございますので、今回のように原因者がはっきりしている事故とは違うのではないかというふうに考えております。
その筋は私もわかるのですが、災害である、こう国会でそれぞれ総理を初め担当閣僚が発言をし、災害であると認定すれば、今度は、この範囲は一府七県、八府県に及んでおるし、被害もかなり激しいわけでありますから、そういう状況を考えれば、私は、事故による災害である、このように認定をするならば、この範囲それから被害の大きさ等からして激甚災害に指定し得るものと思うのです。
 確かに、自然災害と事故災害の差がある、これはわかりますが、例えば、かつて北陸から東北に豪雪があって、そして初めて激甚災害を発動したときも、数府県に及び、それから被害は当時五十億以上と言ったと思いますが、そういう被害の範囲で、これは山の木が倒れて、それから割ばしを立てたようにみんな折れてしまう、折損する、そういう中で激甚に指定をして対応しておるのです。
 であるならば、災害という認定を事故であってもしている以上、その範囲が広範に及び、しかもその被害が大きければ、これを激甚と認めて手当てをするということがあってもいいのではないか、こう思うのですが、これについて大臣の見解も伺いたいと思います。
ちょっと事実関係でございますので。
 まず、これまでの国会等で言われておりますのは、いわゆる災害対策基本法における災害かどうかということで議論されたのではなかろうかと思います。
 いわゆる激甚災害法でございますが、激甚災害法におきましては、これは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法と言っておりますが、これに基づく公共土木施設の災害復旧事業でございますとか、それからあと、暫定措置法と言われております農林水産業の共同利用施設の、これも災害復旧事業でございますが、これらの行うことになっております法律の、言うなれば補助率のかさ上げを激甚災害法で決めておりまして、今申しました国庫負担法でございますとかそれから暫定措置法の方は、それぞれの法律におきまして自然災害により損壊した施設の原形への復旧を対象としている、言うなれば自然災害だけを対象としているということでございますので、激甚災害におきましては、今回のようなケースには適用されないというふうになっております。
朝鮮半島の平和と安定の問題は、我々も隣のことでございますから非常に大きな重大な関心を持っております。
 朝鮮半島の平和的統一というものを我々も念願しておるものでございますが、これはあくまで北と南の当事者の話し合いが第一義でございます。しかし、歴史はジグザグの道を通ってきまして、必ずしもたんたんたる一本の道ではない、これはどこの国の歴史にも通ずることでございます。まあ不幸なことにラングーン事件のようなああいう爆弾事件等もありまして、国際環境というものは著しくあれから変わりました。そういうような不幸な事件を経過した後も、その傷をみんなでいやし合う時間が必要であります。そういう形で、今度オリンピックを機に南北オリンピックをやろうじゃないかということで、それが来年に差し迫ってまいりまして、韓国の皆さんもオリンピックを最大限に成功させるように今全力を振るっております。
 先般の韓国の政局に関する一大決断が行われたというのも、一つにはオリンピックを成功させようという民族的悲願に燃えてあれだけの大英断を韓国の野党、与党の皆さんがおやりになったんだろうと私は敬意を表しておる次第でございますが、こういうようないろいろな経過をたどりながらも、オリンピックというものを機に、ラングーン事件以来いろいろな問題が起こったその傷をいやして、そしてこの大きな追い風のもとに、北と南が平和的話し合い、さらに平和的統一への軌道を設定されんことを私は願ってやみません。
 朝鮮半島に隣接する関係国といたしましても、みんなその点については同じような関心を持っていると思います。朝鮮半島の問題については、不幸な朝鮮戦争がありまして、米軍、国連軍の存在というものを無視できません。また、北の方を応援した中国というものもまた無視できません。また、朝鮮半島の問題については、ソ連も日本も大きな関心を持っておるわけでございます。そういう周辺の関係国の平和的統一へ向けての話し合いが徐々に徐々に進行していくように、我々としても環境づくりをやることが望ましい。そういう意味で、韓国の御要望等も私はこの四年半ずっと聞いてきてまいったのであります。
 韓国は中国との間で貿易を広げあるいは友好関係を増大することに非常に熱心でございまして、そういう面につきまして日本側の協力も求められましたから、私は中国へ参りまして韓国側のその意思を伝達したこともございます。韓中貿易は非常に大きく増大しつつあります。そういうことで、中国と韓国との接近というものの比例に応じて日本と北朝鮮との関係というものの打開も考えでいいのではないか。そういう点については韓国の皆さん方の御意見もよく承って行動する必要がある、そういう考えに立ちまして秋は御意見を承ったこともございます。
 そういう面から見まして、この一番近い関係にある北と南と、それから中国と日本、それからアメリカとソ連という関係になりましょう。中国と日本との関係で、もし打開できる分野があれば我々としては相応の貢献をしたい、韓国の皆さんの御意見も承りつつ前進するのがよろしい、そう思って、そういうような努力をしておるところでございます。このオリンピックというものを機に、さらに南北の話し合いが進められて緊張が緩和される、そしてそういう場が開けてくることを願ってやまない次第でございます。