それでは最初に円高の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、最初に大蔵大臣、昨年のＧ５以降急激な円高ということでございますが、竹下大蔵大臣という職名のほかに何か国民の間には円高大臣なんという職名もつけられているかに聞きますけれども、それに対して率直な御意見を最初にお伺いしたいと思うんです。
それは相手国が、むしろ被援助国の方が共同検査をこの点はというような申し出等が仮にもしあるとすれば、それは私はそれなりの対応はできると思いますが、主権同士の信頼関係に立っておるものを、おれの方が検査してやるというようなことは、これは主権の問題のおのずから制限がありはしないか、こういう問題は恐らくこれからもこの特別委員会等で御議論があろうかと思っておるところでございます。
我が国の会計検査院のその能力は私も高く評価いたしております。
 再三申し上げるようですが、いわば円借等が渡ったその先の問題がその被援助国の主権の問題になるわけでございますので、どちらかが共同検査を希望するとか、そういうような環境づくり等も私は必要だろうと思いますので……
大蔵大臣、最後にお尋ねしますが、これは我々も海外援助に対しては非常に積極的にやろうじゃないかということできましたけれども、今外務省が言われるような、あくまでこの問題をどこかを隠そう隠そうと、こうしているような姿勢がやっぱりうかがえてしようがないんです。
 これは海外予算のあり方そのもの、予算審議そのものを決算委員会を通じて明らかになったものを、これからやっぱり反映をしていかなきゃならない、こう強く感じました。私もそういうように全党的にもっと、取り組みをやっぱり甘くやっちゃいけないと、こういう形で反映をしていきたいと思っておりますが、やっぱり大蔵大臣、これから本当に、日本の国内でも先ほど言いましたようにお金がないわけですから、日本の財政もないわけですから、そのお金を使うときにそれが本当に国民がたれが見てもああよくやっていると、あるいは向こうの国から見てもよくやってくれていると、ここをひとつやっぱりするためには、私は先ほど言いましたように、会計検査院にもう一歩踏み込んでもらうような方向で、最後にもう一度大臣の、神様になったようなつもりでひとつ答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 援助の適正、効果的な使用につきましては、既に現在交換公文に入っておりまして、相手国政府が日本政府の供与する援助、これを適正かつ効果的に使用することということが入っております。
 ただいま御指摘の会計検査の共同検査、これを交換公文に入れたらどうかという御提案でございますけれども、我が国の経済協力に関します基本的な考え方というのは、あくまでも援助というのは被援助国の自助努力に対して行われるものであって、事業自体の実施主体は相手国政府であると。援助資金の使用というのは基本的には相手国自身の責任において行われるべきであるという考えでございますので、交換公文によりまして、共同という形ではあるにせよ、相手国政府に対してこのような義務を課するというのは、ただいま申しました我が国の援助についての基本的な考えから申しますといかがなものかというふうに考えている次第でございます。
最後に外務省に聞きますが、交換公文をつくるときに、やはり一番問題は、被援助国と業者の間でそういう問題が発生するわけでありますから、交換公文の沖で共同検査方式をとろうじゃないかと、そういうことをフィージビリティーというんですか、可能性調査、最初のスタートの段階からやはり日本は誠心誠意やるんだと、しかし、それが国内にも変な疑惑を招いてもいけないし、民生の本当のおたくの風の安定や福祉の向上に役立たないとこれはいけないと、だからそういう意味で事前にそういうことのないようにするんだと。そういう意味から日本の会計検査院と向こうの、おたくの検査院との間で、場合によっては共同で検査をしようじゃないかと、いかがでしょうかと、こういう話をひとつやっていただきたい。これはいかがですかね。
まず一つ申し上げますのは、一番最初にお話がありましたように、予算全体ということになりますとそれは反対賛成ございますが、少なくともこの海外援助の関係、出資増資も含めて、共産党を除きいつでも賛成をしていただいておりますから、賛成しておられるから余計恐らくそれの使途に対して責任をお感じになっておると、私とてそれは同じ気持ちであります。
 ただ、一つだけどうしてもそこのところの壁が難しい問題提起でございますから十分勉強さしていただきますが、いわゆる被援助国に対してまあ援助なりあるいは円借なりを行う、それから先はその国の主権の及ぶところの国内問題であると。したがって、それを共同検査とかいうようなことがどちらかの要請でできるものかどうかと、こういうことにつきましては私の法律の知識が乏しゅうございますので勉強さしていただきたいというふうに、その点はお話を聞きながらそういう感じを持った次第であります。
この「重大緊急事態」というのは、各省庁先ほど整理をしましたけれども、有事に発展をするものも想定がされるし、有事に発展をしないものも含まれると、こういうふうに説明がされて、今までの議論ではほぼ日本の領土内の緊急事態を想定されているわけですね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
そうしますと、私ども心配をしますのは、重大な緊急事態というふうにいろいろな場面を想定して、危機の管理という面で国民を管理していく、誘導していく、その可能性が常にここにはあるから、その心配があるから、くどくも辛くも聞いているわけですよ。
 例えば、まあ例えばの話ですよ、原発が破壊をされたと。そうしますと、そこの地域の人たちの避難の問題だとか、あるいは食糧の問題だとか通信の問題だとか、いろんな問題が出るわけですね。そういうことを想定してあらかじめ総理大臣がこの安全保障会議にいろんな場面を諮問する、こういう可能性が出てくるわけですよ。それから、独自に勉強して意見も出しなさいというふうに書かれているわけです。そうなりますと、いろんなことを想定して危機の管理をできるわけですよ。それで、まあ国民の管理といいますか誘導といいますか、その可能性がこの条文の中には見えるわけですよ。そういう点はどうなんですか。