土地の値段は需要と供給によって決まるわけでございますから、新たな供給が出てまいった場合には土地の値段はバランスするというふうに考えられるわけでございますが、今のこの農地の転換の問題につきましては、良好な住宅地を計画的に供給していくということが大切であるということで、農住組合制度の活用などによって誘導方策等が進められればなお結構である、こういうふうに考えております。
たまたま私は練馬におりますから目立つわけなんですね。これだけの農地が宅地にどんどん供給されるとしたら、土地の値段についても随分いい影響があるだろうと当然期待されるわけでございますけれども、国土庁はどういうふうに考えますか。
お答えいたします。
 東京二十三区内の農地は、戦後農地改革等の時分には約八千万坪程度あったわけでございますが、六十年度の調査によりますと五百六十八万九千坪と一割弱になっております。同じく昭和六十年度で東京全域でございますが、二千六百五十五万六千坪。先生の方のサゼスチョンで坪で申せと、こういうことでございますので、便宜坪で申し上げた次第でございますが、二十三区で五百六十八万九千坪、東京全域で二千六百五十五万六千坪でございます。
 区ごとで申しますと、二十三区のうち農地が残っておりますのは十一区でございます。一番大きなところが練馬区、大体百八十万坪程度でございます。足立が百三十万坪程度、それから世田谷が九十万坪程度、江戸川が八十万坪程度。ここいらの四区で大体八〇％以上の農地を占めておるような状況でございます。
私は、補正の中で減税がどういう形でどのくらいの規模行われるか、それをお聞きしたかったんですが、お答えはちょっと無理のようですから本題の方にいきたいと思います。
 宅地並み課税ですけれども、私、東京におりますから、東京の二十三区内においても非常に農地が目立つわけですが、市街化区域内の農地がどのくらいあるか、この面積ですね、これをまず知りたいんですね。東京全域、それから二十三区に限って農地面積をお願いします。市街化区域内です。
私は、税の不公平についていろいろな角度から質問していきたいと思うんです。宅地並み課税あたりからやろうと思うんですが、その前に大蔵大臣にお聞きします。
 五兆円規模の補正予算の話がちらちら見えてきたようなんですが、この補正の方針とそれから概要について簡単にお話ししていただけますか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。野末陳平君。
次回は、明十四日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について採決いたします。
 本件に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
質問を終わりますけれども、大蔵大臣、これは多くの国会議員だけでなしに、考古学関係がこぞって願っていることなんですね。それは道理に合っていると思うのですね。むやみやたらに発掘するということにいきなり至る前にも、いろいろできることがあるわけですからね。文化的素養の高い宮澤大蔵大臣の御見解を承って終わります。
いろいろなお立場から、学界におきましてもいろいろな御意見のあることをよく承知をいたしております。また、国会の中におきましても、これに関連いたしましての御質問をたびたびお受けをしたこともございます。
 そういうようないろいろな事情がございますけれども、今陵墓として管理さしていただいているのは、やはりそれは祭祀の場ということを中心にして管理さしていただいている、かように私どもは存じているわけでございまして、ただいま御指摘のございましたように、いろいろな場において、それの関係で困らない、支障のない範囲におきましては、いろいろな努力もいたしてまいりたいと存じますけれども、基本的には従来の考え方をとらしていただきたい、かように存じます。
次にペルシャ湾の情勢につきましてでございますが、十月八日の夜に米軍攻撃ヘリコプターによるイラン艇攻撃が発生しまして、その緊迫の度を一層強めまして、まさに一触即発の状態になりつつございます。我が国にとりましても、また世界にとりましてもペルシャ湾の安全航行の確保が緊急の課題となってきております。我が国政府もこの問題に大変努力を傾けていることは承知しておりますが、情勢は一向によい方向に向かわず、むしろ悪化していると思われます。
 その原因は、一概には言えませんが、米軍によるタンカー護衛作戦に代表される米国及び西側諸国の軍事的プレゼンスの強化が、当事国に刺激を与える結果になっているのではないかと危惧する向きがございます。政府はこのような米国等の行動を高く評価しているようでございますが、軍事力によっては平和をつくり出すことはできずに、往々にして紛争をエスカレートさせるとの批判に対しましてどのような考えを持っておられるか伺いたい。
 私は、イラン・イラク戦争の終結なくしてペルシャ湾の真の安全はないと思います。したがって、世界各国はそのための外交努力をなお一層続けるべきでございますし、特に日本はさらなる平和的外交努力をどこよりもするべきではないか、そしてペルシャ湾に軍事力を集結させ力で安全航行を確保するなどという考えは、事態を悪化させるデメリットの方が強いと思いますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。