まさに議員が御指摘になりましたような経緯の中から、このコモン・アジェンダはスタートをいたしました。そして、五つの大きな枠組みの中、二十六のテーマが今対象となり、それぞれが今、速さの違いはありますけれども、それなりに進んでおるわけであります。
 そして、これは、まさに地球規模的な問題に対して日米が共同に取り組むという意味で、またこれによって日米関係がより深いものになるという意味で、私は非常に大きな柱の一つと考えてまいりました。
 そして、これは、調べてみますと、この活動についても、国民の御理解また御協力をいただきますために、インターネットを活用したり、あるいはパンフレットなどを通じたさまざまな広報活動を今までも積極的に進めてきたようでございます。そして、コモン・アジェンダを日米両国の国民だけではなくて第三国の方々にも理解していただこう、そしてさらに積極的に推進していこうということから、平成十年の初頭を目標として、コモン・アジェンダ世界会議というようなものを開催を現在企画しております。
 ただ私は、実は、コモン・アジェンダのその民間協力という意味では、これは創設以来、日米両国ともに官民連携の中で進められてきたということを強調させていただきたいと思うのです。殊に、人口でありますとか、エイズでありますとか、環境保護といった分野におきましては、日米双方ともに、そのＮＧＯの方々を初めとした民間の協力というものによってここまでの成果が上がってまいりました。
 ただ、議員が御指摘のように、我が国の方において広がりが浅いということを私は否定をいたしません。昨年の二月、民間の有識者の方々によりまして、官民の協力というものをさらに強化するために、コモン・アジェンダの円卓会議というものが設立をされまして、民間の視点から、政府に対する助言、日米双方の国民一般に対する広報を行っていただいております。
 これから先も、自治体、ＮＧＯ、当然のことながらこうした方々を含む民間の協力というものをさらに積極的に求めながら、コモン・アジェンダのさらなる前進というものに向けて努力していきたい、そのように考えております。
まさに同じような思いがいたします。
 そして、そうした認識の上で、今回ＡＳＥＡＮに参りましても、各国は、ＷＴＯに中国を参加させるべきという日本の努力に対して賛意を表され、同時に、それぞれの立場からのそれぞれの国における問題点、問題意識というものを提起をされ、いずれにしても建設的なパートナーとしての中国を国際社会に迎え入れる必要性、皆どこの国も結論の部分は同じでありました。
 御趣旨のような問題意識は、当然のことながら持っております。
例えば、まずい方向は、日本がＡＳＥＡＮなどと提携して中国と対抗するというような形になるのは非常に避けなければいけないと思うんですね。それはＡＳＥＡＮ諸国も望んでいないと思うんです。
 各国みんなどこでもそうですけれども、自分の国以外のところが二つでいろいろな話し合いをしていると、一体どんな話し合いをしているんだろうか。例えば、昨年中国の国防代表団が韓国を訪問して話をした、しかし、どういう話をしたのか余り内容が外に漏れてこないということになりますと、一体どんな話をしたんだろうかということがやはり不安になるわけですね。
 ですから、そんな意味では、何も固定しての形をつくらないまでも、いろいろな会話の中で日米中がちょっと集まって話をする。いろいろなレベルがあると申し上げたのは、いきなり何もトップのレベルじゃなくて、さまざまなレベルでそういう努力も積み重ねるということも、またＡＳＥＡＮ諸国にとって、特にそういう日本の行動というのは大変安心感を与えるのではないかということを申し上げているんですが、いかがでございますか。
先ほどからずっと私見積もりの問題等々も言ってきたりしてきたのですが、そういうふうに考えると、さっきも申し上げたように、先ほど来の見積もりの私の推計値、額等をずっと計算すると、一般投入しない分を一千億、五百億、五百億の実質一千億というふうに考えると、ざっと二千九百五十七億円オーバーフローすることになります。さっきの数字をずっと計算すれば、そういう話になる。本当はやはりこうなっているのじゃないかということですよ。
 だから、そういうようなときに、ではこれをどういうふうにしていくのだろうか。今のような格好でやっていって、そしてオーバーフローもする、ひょっとしたらほかのところにも使うなんという話が起こればますます大問題でありますし、そんなときに、暫定税率も五年間そのまま継続してくださいと、延長してください。おかしいのじゃないかな、こういうやり方は。だから絶対にこれは考え直した方がいい。
 だから、さっき言ったように、平成十年度だけでも約三千億円余剰は発生するでしょう。平成十一年度について見れば、揮発油税の伸び率を入れただけでも私はそれで一千百億円さらに加わると思います。さらに平成十二年度、同じように考えたといたしますと、そこにオーバーフローする額は優に五千億を超えると私は思います。
 では、そういうときに、建設省としてあるいは政府としてとるべき道は何だろうかと考えれば、それは何といっても、まずは、こんな状況なら、事業をこういうふうに、道路投資についてこういうふうに進めていくならば、これは重量税など来年度から即減税をすべき話だと思います。これは減税をする分。暫定税率を一部やるとしても、する部分はあるとしても、それを五年延長するなんというのはもってのほかだ、私はこんなふうに思うのです。こんなことをしていて本当に納税者は納得できるかなということですよ。税というのは、本当に納税者から見て、ああもっともだなというような格好でなかったらこの制度がもたないということになります。
 この間も私は、道路整備の決起集会云々というところに行って言ってきたのですが、こんないいかげんなことばかりやっているなら、それを直そうと思えば、ユーザー等は納税拒否運動でもしなければ直らないかもしれないとさえ申し上げてきたのですが、本当にこんなことは直した方がいいと思います。
 ただ、それは、繰り返しますけれども、まず一つは、本当に自動車ユーザーに対して税への信頼をあるいは納税者に対して税への信頼を持ってもらうために、二つ目には、道路整備はどういうシステムで本当に行われているのかということをもしも理解していない人がいるならば、その人たちにわかってもらうために、そして、三つ目には、先ほど申し上げたように、旧国鉄債務等々、そういうものへの流用等を考えずにあきらめてもらう、流用しないようにしなければならないというふうに思います。そんなことを考えて、まずは減税をすることでしょう。暫定税率についてもそういうふうに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にその辺についてお伺いして、私の質問を終わります。