その辺が、私はいけないということではないんです。私どもの目に見える形で、これなら納得だな、なるほどなというその接点が見えないんです、言葉の上では確かにわかるんですけれども。今回の法案で言われていますこと、もう御存じだろうと思います。今まで分離分割を主張してきた郵政省と、あくまでも一体化を求めてきたＮＴＴの両者の妥協の案だと、この委員会でも先生方の御質問の中にありました。そういう批判が強いんですけれども、実際はそういうことなのかなと。今おっしゃったように、答申と似て非なるものであるがゆえに、これが誤解であるのかあるいは言い当てて妙なのか、いかがですか。
確かに、今回の再編成案は電通審答申とは異なっているわけでございまして、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようというものでございます。
 しかしながら、今回の再編成案におきましても、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門をそれぞれ独立の会社とすることによりまして公正競争条件が整うということ。それから、地域会社が二社に分けられますことによりまして相互に比較しながら競争するという体制が整うこと。また、ＮＴＴの国際通信への進出、ＫＤＤの国内通信への進出を可能といたしまして、国内、国際の相互参入競争を活発化させ得ること。またあわせて、国際的な状況の変化に対応し得ることなどから、これとあわせて審議をお願いしております事業法改正の接続ルールの確立と相まちまして、競争の活性化、またそれを通じた国際競争力の向上、利用者の利便の向上を達成し得るものと考えておりますので、そういう意味では電気通信審議会において御提言をいただきましたことの趣旨を踏まえておるものというふうに考えております。
大臣がおっしゃることはもっともだし、私でもよく理解はできるつもりです。ただ、昨年末のこの法案の合意、この法案は昨年の電通審の答申と私は似て非なるものだと思っています。これで改革の目標、今おっしゃったようなことは達成されたとお考えでしょうか、いかがですか。
何時間を要しましたか、いよいよきょう、法案の出口が見えたという状況になってまいりました。今まで多くの質問がありましたし御答弁もたび重なっております、あるいは各委員を必ず全時間拝聴できるスケジュールでもございませんでしたから重なる部分もあろうかと思いますけれども、私は、平成会として最終の質問になりますので、改めてきょうは総ざらいをさせていただく意味も含めてお願いを申し上げたいと思います。
 今回の法案に対していろんなことを言われております。けれども、これから申し上げる中で、一体民営化というのは何なんだろうと。私どもの概念の中で民営化というものは、少なくとも資本の過半が私人でありあるいは私企業の所有とならなければならないというのが基本であろうと思うんです。ところが、御存じのとおり、政府は発行済みのＮＴＴ株、株式総数千五百六十万株のうち五百四十万株、パーセントにして三四・四％、それを売却しただけで、言えばＮＴＴはまだ民営化の途上会社、私はそう言えると思うんです。私のその解釈、概念が間違っているのかどうかということも含めて、まず御意見を伺いたいと思います。
ただいま先生が申されました海底ケーブルの例を参考にしますと、正直言いまして、私どもにはなかったノウハウがたくさんございます。したがいまして、今はＫＤＤさんも含めまして教えていただきながらやっているわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、あくまでも競争分野ということなものですから、相手国とのお話のときには競争と協調ということで御説明申し上げておりますが、最初のうちは協調面が多くて、そのうちに競争が強くなっていくんだろうというふうに御理解賜りたいと思います。
 それから、ＩＴＵの活動という面では、私どもも郵政省さんの御指導のもと、相当の要員、お金を割きまして御協力申し上げているわけでございまして、その活動は今後とも、再編成後も十分御相談しながらやっていきたいと思っておりますので、御了解賜りたいと思います。
私は、海外進出していろいろな、資本が投入されなきゃならない、あるいは総力を挙げなきゃならない、そのことが国内サービスを低下させることになるということでの問題を提起しているわけじゃないんですよ。時間がなくなりましたので結論だけ言いますけれども、やはりＮＴＴが国際進出することでみずから国際競争力を保とう、上げようとしているのが、先ほど来言いますように多国籍企業間の通信サービス、ここから行くわけですよね。そういうところは恩恵を受けるわけですよ、そういう企業は。つまり、いわゆる多国籍企業として海外展開をしていくそれらの企業というのは、日本でも産業空洞化の問題でいろいろと論議されております、やはり資源があり、土地があり、あるいは労働力が安い、あるいは公害の規制もないというので進出していく。そういう企業が、それぞれの世界にある生産拠点を結んで効率的な事業を進めようということになりますと、やはり高度な通信ネットワーク、これがワンストップでやられるということが当然必要になってきたという状況の中での国家戦略ということになると思うのですね。
 だから、私が申し上げたのは、国民の生活、経済活動に欠かせないこの電気通信事業に源泉を求めるというところに問題があり、そういう利益を受ける多国籍企業、こういうところが応分の負担をすべきではないかと。多国籍企業がどんどん栄えていけば国民生活も自動的に栄える、こういうようなことは幻想にすぎないわけで、私はこのことを指摘しておきたいのです。
 実はきょう、ＫＤＤの方にも質問の中身を通告しておきました。これはユニバーサルサービスの問題等でお聞きしようと思ったのですが、質問時間が終わりました。これで終わります。またの機会でよろしくお願いいたします。