お答えいたします。
 先ほど小刻みと申し上げましたが、後で容易に
修正できるから小刻みということではございませんで、その都度全力投球をしまして小刻みの改正をしていく。したがいまして、三十年にしましたときにも、その当時におきましてはやはり最も妥当であったという判断かと存じます。ただいまの五十年につきましても同様でございまして、その後どう情勢が変化したのか。これ、二点ございます。
 一つは、西ドイツが五十年にいたしました。そういうよその動きがございます。それから、国際著作権界もちょっと動いてきておりまして、先ほど触れましたように、コモンロー・アプローチとそれから大陸法的アプローチ。これは、大陸法的アプローチの方は著作隣接権を重視していきます。重視していきますが、保護期間が著作権に比べて短い。コモンロー・アプローチでございますと、著作権として保護していく。隣接権を認めないわけでございますね。そうすると、どうも方向としましては著作権の保護期間に大体そろっていく、国際的な協調の中ではそろっていくことにもなりそうな気がいたします。
 そういう点で五十という数字、厳密には著作権の保護期間とは違いますけれども、現段階では最善なのではないかと思っております。
それでは、今回の改正は、また改正してすぐまたやり直しという状態はできるだけ避けなければいけませんが、先ほど先生は、小刻みに改正をしなければいけないという、その小刻みですね。三年前から今度改正するためには、どのような状況が変化したから今度五十年という改正をしなければならなかったか。あるいは、今度改正するこの五十年に延長をというのが、諸外国の状況を見ますと七十五年にしたり、あるいは行為後五十年じゃなくて死後という、その著作者が亡くなってからというようなところもたくさんあるわけですから、今回の改正がこれで十分なものかどうか。小刻みに改正する、その都度合わせてという先ほどの言葉に非常に適切な今度の改正であるかどうか。
 そして、私は、できればこういう保護の問題はやっぱりきちっとしたものにしたいというふうに思いますので、高山会長、五十年というこの期間はそういう業界にとっても適切な期間であるのか、そこら辺をお聞かせください。
 まず、齊藤先生、お願いいたします。
お答えいたします。
 当時におきましても、当然諸国の保護期間につきましては参考にいたしました。とりわけ当時の西ドイツ、あるいはイタリー、それらの国につきましては大いに参考にしたところでございます。
 以上でございます。
両参考人の先生、お忙しいのにきょうはありがとうございました。
 それでは、保護期間の延長の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 今回の改正法案は、著作隣接権の存続期間を三十年から五十年に延長をしております。こういう延長するということは隣接権の保護強化につながることであって、これ自体は別に決して悪いことではありません。しかし、三十年というふうに延長をしたのは六十三年、三年前だったんですね。どうも三年間でまた再延長ということなので、私からしますと何か朝令暮改のような、せっかく延長してまた延長というのが随分早いなという感じがするんです。先ほど齊藤先生から、これは非常に小刻みに常に改正していかなければいけないというお話がありました。しかし、五十年間に延長したチェコやオーストラリア、さらにはドイツやイタリアの最近の動きがありますけれども、六十三年当時は既に先進国ではもう五十年という期間は出していたわけですね。
 そこでお尋ねしますけれども、六十三年の改正のときは、外国のそういう例を参考にした三十年延長だったんでしょうか。既にそのときには、きょう改正の審議をしているこの五十年という年限は審議に上がらなかったんでしょうか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
家庭内コピーの問題につきましては、我が協会としても大変な量が行われているというふうに調査で出ておりまして、量にしまして年間で大体八十億曲分ぐらいがコピーされていると。これをアルバムに換算しますと約六億枚から七億枚ぐらいに相当すると。この数字はさらに、私どもが商売しているアルバムの約三倍の量に当たるというぐらい大変大きなものというふうに思っております。
 そんなことで、ぜひこの報酬請求権をというお願いでございますけれども、技術とソフトがともに発展していけるためにはこの方法が今考えられる最良の方法であるというふうに私ども考えておりまして、ぜひ実現を急いでいただきたいというふうに思っております。
まず二つの点をお答えしたいんですが、先生の御質問の前段で有事来援に関連をしてと、こうおっしゃいましたが、私どもは、有事来援研究というのは我が国有事に際して米軍の時宜を得た来援をいかにして得るか、どの程度の規模のものが来るであろうか、そういった研究をしたいということでありまして、私はそのこと自体に国内法制との関係は生じないというように考えておりますし、従来そのようにお答えしていると思います。
 一方、米軍の有事における行動に伴う法制といいますものは、在日米軍の行動に伴ってあるいはそういうものも必要になろうかと思います。その点に関しては、一般論として、この有事来援研究とは別の範疇のものだということでお答え申し上げておりますが、今回もその意味でお聞き取りいただきたいと思いますけれども、米軍の行動というのは、日米が共同対処行動をやります。しかも我が国内で行動するということでありますから、自衛隊の足らざるところを補ってもらう、あるいは自衛隊の力の不足する部分を共同でやっていただくということでありますから、自衛隊の行動の内数で米側も動くであろう、内枠の中で米側も動くであろうということは当然予想されるわけでありますから、その行動に伴う法制上の問題点というのは、現在自衛隊の行動にかかわる法制上の諸問題を検討いたしております、その問題点の中に含まれるであろうということを先般来申し上げておるわけであります。
 なお、つけ加えて念のために申し上げますが、有事法制の問題は、有事法制を我々立法しようと現在考えておるわけじゃございませんで、現状の法制ではどういう問題点があるかという問題点の洗い出しをやっておるわけでございますから、そういった問題点について言えば、米軍の行動に伴う問題点というのは、自衛隊の行動に伴って生ずる問題点が幾つか上がってくればその中のものではなかろうかということを申し上げたわけであります。
 なお、立法という話になりますと、自衛隊のための法律と米軍のための法律は別だということも一昨日申し上げたとおりであります。