大臣、大変お疲れでございました。お戻りになって早速の商工委員会でございますが、今回の中東問題は私たち国民の生活に大変な影響力を与えてまいるところでございます。どうぞ大臣におかれましては、さらにこの問題をどう解決していくかということをいろいろと御検討いただき、御貢献をいただきたいと思います。
 イラクがクウェートに実に不当な侵攻をいたしました。断じて許すべきものではないと私も認識をしているところでございます。なおまた、今炎暑の中で人質となっておられる皆さん方、さらにはまたその御家族の皆さんのことを拝しますと、非常に胸の痛む思いでもあります。
 我が国は、こういった緊急事態、中東問題に対してどのように貢献していくのか、いろいろと検討されているところでございます。人、金、物、これをどう貢献していくのかということでございますが、日本は何をしているんだということで、具体的な貢献策あるいは国民の皆さんにもわかるような貢献策が今のところなされていないように私は思うところであります。今後のこの貢献のあり方というのは、どこまでも国連を中心に進めていかなければならない、また武力による解決に我が国が加わっていくということは断じてあってはならないと私は思います。交渉による解決をしていかなければならない。また、先ほど来の大臣の答弁の中にございましたが、日本の貢献策の中の一つである十億ドルが国連に受け皿がない、言うならばまだ宙に浮いたままであるという状況でございますが、今後こういった貢献策について大臣は今どのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
予算のことは今長官からもお話し申し上げたとおりでございまして、私ども従来から新しいエネルギー開発に取り組んできたつもりでございますけれども、こういう事態を踏まえてより一層その予算の獲得には努力をしていきたいと思います。
時間がありませんので、次に移ります。
 続いて、省エネルギーについてお伺いをいたします。
 八月十三日、省エネルギー・省資源対策推進会議で今後の省エネルギー対策について打ち出されております。さらに、夏季の省エネルギー対策については既に六月二十八日に出されているということを承知をいたしております。中東情勢悪化、石油の需給の不安定、Ｃ０２削減、地球環境保全、こういう観点から省エネルギーの徹底が今求められているわけでありますけれども、省エネルギー対策の実施による効果はどうであったのか、これは具体的に答弁をしていただきたい。
 さらに、夏季の省エネルギーの重点項目で三点挙げています。その中で、ビルの冷房、給湯について、これはトップに挙げて具体的に指摘がなされております。ことしは夏季の電力需要が非常に大きくて、八月十二日までの記録では最大電力使用量、これは東京電力の例でありますが、七月十九日に四千九百七十八万キロワット、伸び率一三％を記録したと言われております。その後の数字を持っておりませんけれども、その後も高需要で電力供給はピークに達したというふうに言われております。省エネルギーについて、国民に暑くても我慢をしろ、二十八度ですか、と言うだけでは問題は解決しないのではないか。今後とも電力需要の堅調な伸びが予測をされると思うのです。抜本的な対策が必要じゃないかというふうに思いますけれども、来年の夏、ことしと同程度の伸びがあった場合にどうなさるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
公正取引委員会におきましては、原油価格の上昇を背景とした最近の石油製品の値上げの動きにつきまして重大な関心を持ってその情勢を注視しているところでございます。これからもその独占禁止法違反行為が行われることのないよう情報の収集、監視に十分努めてまいりますとともに、例えば事業者がカルテルによって値上げをしたりあるいは卸売業者が小売業者の販売価格を拘束する場合など独占禁止法上問題となる具体的な端緒に接した際には機動的に対応いたしまして、違反事実が認められた場合には厳正に対処するという考えでございます。
それから今、企画庁長官から御答弁ありましたカルテル一一〇番でございますが、これにつきましては一応検討しておりまして、必要があればいつでも設置するということで考えております。
これは時間があれば詳しく私も論議をしたい。しかし、時間が限られているから簡単に申し上げているんです。
 私は、実はこういうことにならないかという心配をしていた。なぜかというと、これは昭和六十三年の四月に本委員会に上程をされておりました社会福祉事業団法の改正の審議の際にいろいろと論議をいたしました。そして、民活のシルバーサービスを奨励して、株式会社に対してまで金を貸すというふうなやり方について私どもは反対をしてまいりました。株式会社といえば資本の論理でお年寄りが食い物にされるという心配が必ずあるんだ、こう言って指摘をしてまいったところでございます。当時厚生省当局者は、会議録を見てみますと、こう言ってますよ。シルバーサービスを健全に育成するために、一つは経営、料金を含めたガイドラインをつくって行政指導を徹底して行う、二つ目は、民間事業だから事業者間の自主規制、これを厳しくやらせる、この二本の柱でやっていきたい、こういって力説をされてきておったわけでございますが、今日一つ明らかになった事情を見ましても、当時私どもが指摘をし、心配をした民活方式の破綻というのがこういう形になってあらわれているんじゃないか。当時私は論議の中で申し上げましたが、厚生省が委託した研究調査機関では、資産活用による充実した老後保障などといって、子孫に美田を残さない、そういうことを言っておったわけでございますが、こんなことが一つのところで起こったって大問題なんだけれども、あっちでもこっちでも起こったら重大な社会問題になると思うんですよね。私はだからその一つを問題にしているんじゃなくて、非常に重大な問題だと思うので、これは明るく豊かな老後どころじゃないぞという点で問題を提起をしているわけでございます。
 そこで、滋賀県のこのアクティバのようなケースが各地で起こると重大な社会問題になると思うので、二度と起こさないための対応策というのが極めて大事だと思いますので、その点についてはどうお考えになっておられるのか、それをまずお聞きをしておきたいと思います。