いまの点について補足的にお答えさせていただきます。
 一般に、いま科技庁から出されました数字というのは人工衛星と通称されるものの数字をとっておるわけでございまして、その上では正確でございます。一方、先生の方から新聞の記事として御引用がございました米国ソースの数字は、人工衛星本体以外に、打ち上げた際の燃え殻、たとえばロケットの燃え殻等を含めた数字だと私どもは了解しておりますので、その点で数字に差異が出るということだと思います。
 なお、米国の衛星、飛行物体等の追跡能力というのは非常にすぐれたものでございますので、その数値自体についてはおおむね正しいというふうに御理解いただいてよろしいかと考えます。
いや、数字が違うわけですね。その根拠、日本政府のいまの発表と北米、つまりこれはアメリカでしょうが、北米宇宙防空司令部調べというのと数字が全然違うわけです。恐らく世界じゅうの人はこちらの方を信じてやるかもしれない。
お答え申し上げます。
 わが国で打ち上げました人工衛星につきましては、先ほど御説明をした二十六個という数字でございますけれども、そのうちすでに機能を停止いたしまして現在運用していないものがございまして、現在運用中のものがいま御説明があった数字ではないかというふうに考えております。
打ち上げた数は大体わかると思うのですけれども、消滅したものというのは、途中で大気圏に突入するとき消えてしまうならばいいのですが、地上におっこちてくるものもあるわけですので、もう少し正確な数字を捕捉していただくことは必要ではないかと私は思うのです。これは朝日新聞に出ていた、四月十七日付でありますけれども、そこにあります数字では、一九八三年三月一日現在、北米宇宙防空司令部調べという人工天体の数字がずっと挙がっております。それを見ますと、数字が全体にずっと多いのでありまして、特に日本について見ますと、現在飛行中のもの五十、消滅せるもの十九という数字が挙がっております。これといまの御説明とはかなり懸隔があるようなんですが、一体どう考えたらいいのですか。
最後に、いまの御答弁で現在作動しているのは一千個ぐらいと推定されるというお話でございますが、その推定される一千個の中には、この前落ちてまいりましたソ連のコスモス一四〇二号は入っておるわけですか。
日本の人工衛星の数につきまして二十三個と申しましたのは、実は五十八年三月末現在まで言いますと二十六個でございまして、締め切り時期といいますか、それが五十七年六月だったものですからちょっと数字に狂いがございました。
いま政府委員の方が日本の衛星は二十三個と言われましたけれども、私どもがいただいている政府の説明書には二十四個となっているのですね。一個でもその一個が落ちてきたらえらいことでございますので、その辺一体どういうことでございますか。
ただいま申し上げました二千八百十個といいますのはいままでに打ち上げられたものでございまして、このうち、機能がなくなりましてすでに使ってないものが数多くございまして、現在運用されているものは千個前後ではないかというふうに推定されます。
それでは、世界じゅうで打ち上げられております人工衛星の数について御説明したいと思います。
 現在まで、これは五十七年六月末現在でございますけれども、二千八百十個打ち上げられております。その内訳を申しますと、国別ではソ連が千七百二十八個、アメリカが九百六十三個、日本が二十三個、それからフランスが十七個、ＥＳＡが十七個といったような状況でございます。また種類別で見ますと、技術開発とか科学衛星、これが二千百八十五個、通信衛星が二百五十九個、気象衛星九十七個、有人宇宙船八十四個というような状況になっております。
従来の経緯は私も十分承知いたしておりますが、私は多くのユーザーの方からそのような強い要望も受けておりますので、この問題だけ議論しておりましたら、あと私の質問時間がなくなります。そういう強い意見があるということで、いままでの問題点を技術的にどう解明できるのか。この点についても、頭からノーではなくて、関係者等の意見も徴して前向きに御検討を願いたい、このことを要望いたしておきます。
 私は、道路運送車両法の改正による初回車検有効期間の延長に伴いまして、自動車ユーザーの新車購入時における自賠責保険、自動車重量税の負担は大幅に増加することになります。所得の伸び悩み、景気回復のおくれというこの現況の中で、今日国民の足になっております、しかも経済のかなめになっております自動車利用に対して、これ以上の負担増というものは極力回避すべきである。そのために自賠責特会への繰り戻しを完済しない前に安易に保険料の引き上げを行うことは許されないという私の主張を改めて申し述べまして、質問を次に移してまいりたい。最後は私の意見でございます。
 次に、お手元にお配りいたしました資料は、「五十八年度における定率繰入等の停止に関する財政事情の展望」でございます。これは五十八年度において定率繰り入れ等を停止したことがどのように後年度の負担増を伴うことになるかを私なりに計数的に明らかにするために試算したものでございます。
 一ページは、五十八年度定率繰り入れ等を行った場合の国債整理基金の資金繰り状況についての仮定試算でございます。二ページは、それを停止した場合の仮定試算でございます。
 それを比較いたしますと、六十二年までの要繰入額は、前者の場合十一兆四千三百億円、後者の場合は十一兆七千七百億円となりまして、余裕金残高の運用益分だけ余分に繰り入れる必要が生ずるということを意味しております。
 これを年度別に見ますと、五十九、六十両年度の要繰入額は全く同じでございますが、六十一年度は定率繰り入れ等を停止した場合は二千八百億円、六十二年度は一兆四千六百億円負担が増大する結果になることを数値が示しております。
 これは五十八年度の定率繰り入れ等の停止によって一時しのぎはできますけれども、それは後年度、特に六十二年度に負担を先送りする結果になるということを端的に示していると思うわけでございまして、本質的には定率繰り入れの停止は財政再建に何ら寄与しないということが裏づけられている、こう私は数値で分析をいたしました。大臣の御認識はいかがでございますか。