平均供給価格の算定の仕方をごく簡単に申し上げますと、要するに従来の国産の異性化糖の平均移出価格に相当するいわゆる蔵出し価格と、それから想定される輸入の異性化糖の入着価格に関税やそれから標準的な販売価格を加えた価格、この二つを加重平均して出そうと考えております。
 ただ、先ほどから御説明申し上げているところでございますが、異性化糖の性状とか性質でございますね、それからあと今回講じていただくことになる調整金あるいは関税引き上げ等の措置、こういったものをあわせて考えますと、そう輸入異性化糖の割合がふえるということにはならぬだろう。そうすれば、平均移出価格の水準も現行の水準と余り変わらないというように思っております。仮に、もし輸入価格が下がることによって平均移出価格が下がってくるということになりますれば、糖価安定制度のメカニズム上、異性化糖から取る調整金の単価がふえますので、そういうことでバランスがとれていくというように考えておるところでございます。
自由化によって安価な輸入異性化糖が大量に輸入された場合、異性化糖平均供給価格も輸入異性化糖価格に引きずられて下落し、それをもとに国内産異性化糖にも同水準の調整金が課せられることになれば、国内産異性化糖が不利な状況に追い込まれるのではないのか。これまでの、国内産の異性化糖が不利な状況に追い込まれるというようなことになれば大変なことになるな、そんな思いがあるものですから、異性化糖平均移出価格と比較してこの異性化糖平均供給価格は大きく変動することがないのかどうか、そのことをお伺いいたします。
何分これまでのところ、輸入実績がないものでございますから確かな見通しは困難でございますが、ただ法の運用上、平均供給価格を定めるという上で想定はしなければならない。アメリカでは、大体国内供給量の数％を輸入に依存しているという状況でございます。そういったようなことを参考にいたしまして、私どもこの輸入の割合は数％と考えたいと思っております。
ちなみに、現行の国産の異性化糖についての平均移出価格、いわゆる蔵出し価格について私どもがとっております指標は、日経新聞の相場でございます。これと同じようなものをアメリカ及び韓国で求めるとすれば、アメリカにつきましては、ジャーナル・オブ・コマースというところが相場を出しております。それから、韓国におきましては韓国経済新聞というところが同じく相場を出しております。こういったところが準拠されるべきデータではないかと考えております。
次に、海外の市価の平均額はどのような方法で算出するのか、参考になるような、海外における異性化糖の指標となるような公的なデータがあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
ただいまの御質問、その前の御質問で少しお答え申し上げたところでございますが、想定される日本への輸出国としましては、一つはアメリカ、ただしアメリカはやはり運賃等で不利な条件になるだろう。それから、近場の国では韓国で数％の生産が行われておりますので、こういったところが想定される日本への輸出国になるのではないかというように考えております。
次に、異性化糖の平均供給価格の算定方法でありますけれども、本改正案では、輸入異性化糖なども対象となることから、これまで国内産異性化糖に適用されていた異性化糖平均移出価格にかえて、輸入異性化糖にかかわる要素も算定要素に含めた異性化糖平均供給価格が定められることになっております。余り言葉が、何か同じような言葉が続くものですから、私自身もちょっと混乱するわけですが、まず海外の異性化糖の主要な生産地域における異性化糖の市価の平均額も算定要素になることになっておりますが、主要な生産地域とは、具体的にはどのような地域を指すのか、それをまずお答えいただきたいと思います。
関連いたしますが、実は、これからの我が国の産業、経済の国際競争力に大きな影響のあると考えられますＣＡＬＳについてお尋ねをいたしたいと存じます。
 御案内のとおり、ＣＡＬＳは世界じゅうの企業の取引をマルチメディアネットワーク、すなわち電子ネットワークで行おうとするものであります。これによりまして、開発あるいは設計、生産、調達等のビジネスが格段にスピードアップされ、企業競争力の源泉になると同時に、従来の企業取引の方式を変えまして、世界の産業、貿易構造に大変革をもたらすのではないかと見られているところであります。この対応を誤りますと、さきの委員会で山田英介委員が述べられた国際標準化機構、すなわちＩＳＯの問題とあわせて、日本企業が世界市場から締め出されかねない危険性、いや、むしろそのねらいが秘められているのではないかとも考えられる極めて重大な動きと受けとめております。
 御案内のように、ＣＡＬＳはもともと、一九八四、五年ころからアメリカ国防総省、ペンタゴンで後方支援やあるいは調達業務のペーパーレス化と、それから、例えばＢ１爆撃機のマニュアルが機体よりも重くなったとか、あるいはイージス艦にマニュアルを載せますと喫水線が十センチ下がったとか言われるような、資料ぺーパーの増大による管理、運用重負荷の解消から発想をされたところでありますが、これが一九九三年ごろからいわゆる全米の情報スーパーハイウエー、すなわちＮＩＩ構想とドッキングいたしまして、製造業を中心とした産業界の情報システムの高度化とビジネスシステムの改善にまで発展をいたしました。そして、マルチメディアネットの大黒柱となってアメリカの世界経済覇権戦略の中心に据えられるようになってきたところであります。
 具体的に申し上げますと、ＣＡＬＳによりまして新製品開発の設計や仕様変更などの時間と労力が大幅に短縮され、例えばクライスラー社がネオンという新車を開発いたしましたけれども、今までの手法でいきますと、大体新車の開発期間が五十カ月ぐらいかかるそうでありますが、これが三十カ月で完成をいたしました。コストも大幅に圧縮をされまして、一万ドルを切った価格で売り出されたところでありまして、御案内のように、日本でも九十万円を切るような価格で売られているわけであります。これがアメリカ自動車産業復活の原動力となり、産業競争力の強化に大きな威力を発揮しているところであります。
 さらに、アメリカでは一九九七年以降、全政府調達をＣＡＬＳベースで実施する計画だと聞いております。あるいはヨーロッパ、ＥＵでもＣＡＬＳによる企業取引を国際ルール化しようとしておりまして、地球規模の電子ネットワークによる企業取引の実現をもくろんでいる、こんなふうに考えられるところであります。
 このＣＡＬＳにつきまして、通産省御当局の方でどんなふうな御認識と今後の取り組みについて方針をお持ちか、お尋ねを申し上げます。