私、申しわけございませんが、そこまで明快に申し上げたつもりではございませんで、非常にそういった問題は微妙な問題を幾つかはらんでいることでもございますので、沖縄、奄美両地区の実態も踏まえ、同じテーブルに着いて話し合いの相手になりますそういった人たちの本当の意向というものも十分間きながら、今後しかるべき解決策が見出せるように精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、今この時点、この段階で明確、明快にそういたしますと言うことはなかなかお答え申しづらいのでございます。申しわけございません。
需給関係の中で難しいけれども配慮するというのはそれでいいわけです。だけど、個人タクシーの資格としては営業経歴十年というようなのがありますよね。そうすると、この人たちが今までは軽貨物でやっていた、だがタクシーとしての十年の経験はないということになるわけでしょう。そのときにもその資格についても弾力的に配慮して、そして個人タクシーできるような配慮をいたします、そして需給関係を見てこれの入れるか入れないかということも考えなければなりませんと、二つの問題があると思うんですね。だからその二つの問題について話し合いの中で十分配慮していきましょうと、こういうことですね。
まず申し上げたいことは、どのような具体的な生業対策というものを私どもこれから考えていかなければならないかというその点は、実は私ども今からあらかじめいろんなメニューを用意するということではなくて、現実にそういった軽貨物事業者の方々と同じテーブルに着きまして生業問題について真剣に率直な意見の交換を行う中から、その人たちが現実に何を本当に望んでいるのかということを把握した上での話だというふうに思っているということをまず申し上げたいわけでございます。
 そういった話し合いの中で一つ考えられますことは、まさに今先生御指摘のとおりの、既存のタクシー業界への参入という形での生業化といいますか、転業の問題が出てくることがかなりの高い確率でもって予想されるわけでございます。この問題は非常に微妙な幾つかの問題をはらんでいると思いますので、まずその点につきましての私どものスタンスといいますか、物の考え方を今後話し合いと並行してきっちり決めていく必要があると思うわけでございます。
 そういう前提に立ちましてお答え申し上げたいわけでありまして、もし仮に個人タクシーなら個人タクシーという格好で既成のタクシー業界の中に取り込んでいくということが合意されました場合には、その次にもまた難しい問題がこの両地区についてはあるわけでございます。非常にタクシー車両数が現実にも多い、需要は少ないという実態がありますことから、その辺の具体的な対応につきましては大変知恵の要る問題ではございますけれども、実態を踏まえ、話し合いを十分に繰り返す中でしかるべき解決策を見出すように精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それは理解してもらうという立場でなさればいいことであって、そういうことでやっていただきたいと思います。
 それで、時間がなくなってきましたが、具体的にそれでは実効ある生業対策というものは何であるかといえば、これからの問題ですよね。これからお話し合いなさるということになろうかと思いますけれども、例えばその中で、軽貨物トラックで今までみたいなタクシー類似行為はできない。そうすると、私はタクシー業に転業しますよといった場合それは個人タクシーになるということも考えられるわけですよね。そうすると、個人タクシーへ転業したいという希望があったときに、現在の個人タクシーの免許取得の条件というものがありますね、これが適用できなくなってくると思うんですよね。経験が何年というようなのがあるわけでしょう。そうすると、今の個人タクシーの免許取得の条件というものから考えてどういうふうになりますかね。
私は、まず会計検査院にお尋ねしたいことがございます。
 私は、今回決算委員会に初めて所属をいたしました。それで、会計検査院からいろいろな資料を届けていただきましたものを勉強をいたしましたが、中でも「会計検査のあらまし」という報告書ですが、これは大変にいろいろのことがわかって、貴重な資料だと思っております。
 ところで、これを拝見いたしておりまして、私は非常に驚いたと申しますか、言葉をかえますと嘆かわしいとでも申しますか、慨嘆をしたわけでございます。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
 それは何かと申しますと、この報告書の中に一番私の目を引きましたのは、「指摘した事項の概要」の中でトップに出てまいります不当事項という問題がありますね。それで、国家公務員の人たちがやっている仕事なんだけれども、その中身に不当事項というのが出てくるというのはちょっとびっくりしたわけでございます。そしてさらに報告書を拝見してみますと、例外なくどこの省庁も不当事項というのがあるのですね、本当に驚きました。それで、どうしてこういうことになるんだろうということが私の偽らない関心なのでございます。
 私がいただきました資料は、五十六年度、五十七年度、五十八年度と三カ年の資料でございますが、三カ年の資料を比較して眺めてみておりましても、必ずどの年にでも同じ役所が出てくるのです。そしてもう一つ気になりましたことは、私が拝見しておりませんその前の五十一年、その五十一年度における調査の結果なんだと思いますが、こういうふうに書いてあるのですね。会計検査院は五十一年にも同じ趣旨の指摘をしておる、にもかかわらず依然としてこういう問題が起こっている、同じ問題があるから今回再度指摘したものであるというのが五十六年度に書いてある。ですから、私は五十六年からしか拝見しておりませんけれども、それ以前の各年度にあったんだなということがこれでわかりまして、いよいよ何ということなんだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、私がお尋ねしたいと思いますのは、こういうふうに毎年不当事項が報告されなければならないということ、しかも同一事項が改善されないで続けて実施されているというようなことにつきましては、会計検査院の責任だとはもちろん思いませんけれども、どこに原因があるのだろうかということを会計検査院では考えていらっしゃるのか。それで、そのことは絶対に改めなければならないことだと思っておりますが、これを改めさせるためには会計検査院としてはどのように努力を払ってきておられるか、そのことについて教えていただきたいと思います。