そういうふうに具体的に防音対策も含め、あるいは跡地の問題も含めて運輸省がちゃんとしてくれている、実態はそうじゃないわけです。歯抜け状態になって点在している、そういう状態をどう効率的に跡地の問題を処理していくかということに触れないといけないわけなんです。だから、そういうことに国土庁として取り組みをより積極的に進めてもらわなければ困るし、運輸省にも建設省にもそういう話し合いを持ってもらわなければ困ると思うのです。そういうことは運輸省が一生懸命やっていると思っておりますということでなくて、現在実態を承知しておるのか、そういう実態を承知していなければ実態を調査して、十分なのか不十分なのか、不十分であればどうするのかということを私は聞いているわけなんです。国土庁としてはさらに現空港問題について実態掌握の上に立って対応策を講ずるべきだと思うのですけれども、見解を聞かしてください。
御指摘のとおり、私ども近畿圏全般の問題として関係各省と御相談を申し上げまして、近畿圏整備のための基本的な構想をまとめ、またはそのために必要な施策を立案し、その実施の推進を調整し、図ってまいるわけでございますが、個々の事業につきましてそれぞれ所管省というものもあるわけでございます。私ども国土庁限りで、もちろん現在の伊丹空港に全く無関心というわけではありませんけれども、その限りにおきましては、たとえば近畿圏基本整備計画、私どもが中心になってまとめた計画でございますけれども、大阪国際空港については「空港周辺における航空機騒音による障害の防止等のため、発生源対策及び民家防音工事、緑地の整備等の空港周辺対策を積極的に推進し、地域社会との調和に努める。」云々という事業が一つの方針として出ておりまして、運輸省の方針として運輸省の方で精力的に進めていただいておるものと理解しております。
局長、空港それ自体は運輸省です。それはさっきからの泉州沖空港もそのとおりなんですよ。そのいわゆる対策、公害対策とかあるいは現空港の対策を講じていく上で国土庁としては全く関与しないのだということなのか、そんなことはないわけなんです、やっぱり国土庁にもかかわってくる問題が起こっておるわけなんだから、そういうことについて国土庁は窓口として、近畿圏整備という中でどうとらえていくのか。跡地利用の問題も含めて建設省とそういう詰めの話をなされておるのか。
空港並びに空港周辺に関する諸問題につきましては、もっぱら運輸省の専管としてやっておることでございます。私ども国土庁として直接所管をいたしておるわけではございませんので、明確なお答えは御勘弁いただきたいと思います。
さらに、国土庁長官と、局長にもあわせて聞いておきます、
 関西新空港の建設というこの問題が持ち上がったのは大阪の現国際空港の対策として新空港の建設が持ち上がったわけでありますから、そういうことについてはもうしつこく申し上げません。新空港は泉州沖にしぼって対応するという、国土庁長官としてはさっきからそういうお答えがあるのです。現空港に対して国土庁としては、いわゆる環境整備から周辺の土地利用等も含めて具体的にどういう取り組みをしていくのか、これは局長からひとつ聞かせてほしい、
 長官からは、国土庁は泉州沖にしぼって対応していく、そのために現空港の対策はどういう方向で取り組んでいくのだということを、ひとつここで聞いておきたいと思います。
局長、いま長官がおっしゃったように、私は、素直なお答えで、そのとおりだと思う。全く実態はそうなんですよ。本音なんです。そういうことを考えてみると、私は決してこの問題についていまの段階でどうだ、こうだということは申し上げませんけれども、流れとしては、運輸省の切なる願望というのでしょうか、こうありたい、早く建設したい、あるいはこうしたいのだという気持ちが先に走って、そして実体が伴わないのだ。言うたら、運輸大臣にえらい申しわけないけれども、リップサービスみたいなもので、口ではああだこうだ、努力します、検討しますと言ったって、実際は、幻の計画とまでは言わなくても豆腐の上にレールを敷いておるようなものですよ。関西空港を泉州沖に建設するというそのレールを豆腐の上に敷いておる。そういう点から阪神沖というものがまた出てきた。きっちりとした基盤の上にレールを敷かぬからいろいろな話が出てくる、どちらを選択するかということについては、泉州沖だ、国土庁長官はそうおっしゃって、それが政府の見解だということだからそれはよくわかったのですけれども、もう少し地元の合意を得るためにも政府の努力、そして具体的な案というものを示さなければ、この問題についてはなかなか基盤のかっちりしたところにレールは敷かれませんよ、こういうことなんです、長官。私はそう思ってこの問題を指摘してきたわけなんですけれども、国土庁長官として、いま私が申し上げたそういうことを十分踏まえて今後対応していただきたい、こう思うのです。
船橋の体育センターは、土日祭日は一般市民に開放していない、月曜から金曜まで開放しているみたいでございます。しかし、先ほど言ったように、地方公務員専用の体育センターというのはないわけですよ。この体育センターはほとんど国家資金全額投資で建てられる建物でございますから、そういう面におきましては一般市民に開放すべきである、サービスの一環として土日祭日も開放して本当に有効的な利用を期すべきである、このように主張しておきます、
 さて、官房長官がお見えになったわけでございまして、質問してまいりますが、実は、きょうの質問の趣旨は官房長官がほとんどだったわけでございますけれども、時間の調整でこういう形になりまして、あと残された十分間で質問ということになりまして、全部が全部できませんけれども、時間内で質問させていただきたいと思っております。
 まず第一点は、院法改正の問題です。
 これはもう官房長官もやかましいほどいろいろ各委員会で質問されているわけでございます。当委員会としても三月三日、集中審議で質問したわけでございます。ところが、新聞を見ますと、翌日、三月四日に自民党がこの院法改正の見送りを政府に申しつけた。こういうことで、三月三日の当委員会の官房長官の発言は、私なりに感じましたのは、不承不承ではありますけれどもかなり前進した、院法改正はするのだ、そういう答弁がされたと思うのです。ところが、その後の参議院の予算委員会、衆議院の締めくくり総括等での官房長官の答弁は若干後退しているようなニュアンスを感ずるわけでございますけれども、その点どうですか。