大臣、やはりこれははっきりさせなければいけない問題だけれども、私は一般論として言っているんじゃないのですよ。昭和六十一年の十一月二十五日、日本国有鉄道改革に関する特別委員会の席上で、平井労働大臣がまさしく国鉄分割・民営化に関連したことで先ほど紹介したように述べている。平井大臣が述べたことについて丹羽労働大臣として当然お考えに変わりがないと思うし、そしてこの趣旨については今後も尊重されるべきだとお考えだと思うのです。一般論を言っているのでなくて具体論を言っているので、お答えいただきたい。
およそ不当労働行為というものはあってはならないことは当然であります。現在、ＪＲ各社における事案がいろいろ労働委員会に係属をいたしておりまするけれども、先生のお尋ねは、やはりこの現在の限られた事件についての関連したお尋ねでもございますので、しかしこれは係属中である問題でございますので、労働省としてとかくの見解を述べることは差し控えたい。いずれにいたしましても、ＪＲ各社は、国鉄改革法の理念のもとに国鉄の大改革の結果生まれた会社でございます。労使関係の安定を図り、国民の期待に沿うようにということは、抽象的に私どもお答えをするにとどめておきたいと思います。
国鉄の分割・民営化の是非が厳しく論議された第百七国会で当時の平井労働大臣が、十一月二十五日参議院の特別委員会においてですが、次のように述べられている。「特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」。これは大臣の御発言ですから丹羽大臣にお伺いしますが、丹羽大臣としてこの発言についてお変わりがないと思うのです。今後当然尊重されるべきだと思いますが、その点についてお答え願います。
ＪＲ関係の不当労働行為救済申し立て事案につきまして、五月二十二日までに地方労働委員会から二十六件の救済命令、中央労働委員会から一件の救済命令が出されております。
 そこで、この救済命令における救済の対象となった労働者数を見ますと、採用に関するもの三千四十名、配属通知、配置転換に関するもの七百七十六名、出向に関するもの二十四名、その他不利益取り扱いに関するもの、例えばバッジ着用問題あるいは出勤停止処分問題等々が九百四十二名、計四千七百八十二名であります。
 それからもう一つのお尋ねの、中労委に係属したＪＲ関係の不当労働行為事案につきまして、初審命令履行勧告を行った事件数は幾らであるかということでありますが、現在中労委に係属しているＪＲ関係不当労働行為再審査事件は、全部で十八件でありますが、このうち履行勧告を行った事件は十件であります。七件につきましては調査中、一件は勧告を行わないことに決定をいたしております。
今、岡部局長から御説明がありましたが、中労委はこの初審命令の履行勧告については、必要があると認めたとき、そしてしかも、その勧告を出す前にあらかじめ使用者の弁明も求めるといった非常に慎重な手続を経て出されるものであると私たちは受けとめております。
 そこで御質問をしますが、これまでのＪＲ関係の採用差別、差別配転、差剔出向等に関する救済命令の件数、対象人員数についてお答え願いたい。また、中労委会長による命令履行勧告は現在何件出ているか。以上について、あわせてお答えください。
中労委におきましては、再審査の申し立てがなされました場合に、使用者及び労働者に対しまして初審命令の履行状況を照会をするわけでございます。その際に、履行していない場合には不履行の理由も聞くということでございまして、この根拠規定は労働委員会規則の第五十一条の二第二項でございます。
 それで、不履行の場合に、同条第一項にございますように、中労委は使用者に対しまして命令の全部または一部の履行勧告を文書で行うことができるわけであります。履行勧告というのは、初審命令の主文の中のポストノーティス部分、文書掲示等の部分を除きまして行われるのが通常でございます。この履行勧告が出されました場合には、労働者側にも通知をする取り扱いがなされておる、こういう手続であります。
不当労働行為制度というものの実際的なあらわれが、この労働委員会による審問の制度であります。ただ、先生のお言葉を返すようでございますが、救済命令が労働委員会の機能を果たすのに不可欠の要素であるということでございますが、実際の不当労働行為事件というのは七割が和解で解決をしております。したがいまして、そこは生きた労使関係でございますので、白黒をつけるか、あるいは何らかの歩み寄りをするか、さまざまな試みがなされるのが労働委員会の場であると承知しております。
信用保証制度につきまして、先生から大変御支援のお言葉をいただきましてありがたく存じます。
 御案内のように、信用保証制度は、中小企業の信用力、担保力を補完いたしまして、その資金調達を円滑にするという機能を営んでいるわけでございまして、現在六百五十万になります中小企業の多くの人たちがこの制度を活用しているわけでございます。五社に一社はこの信用保証制度を活用しているわけでございます。したがいまして、この信用保証協会の機能強化に関しまして、近年における内外経済環境の変化に対する中小企業の的確な対応を促進するために、六十三年度に法律改正をお願いいたしまして、保証限度額を引き上げ、新事業開拓保証、海外投資保証という新しい制度を創設したところでもございます。中小企業庁といたしまして、これら制度の活用を含めまして、信用保証協会の機能の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
 御質問ございました予算の件でございますが、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、平成元年度におきましては、御指摘の中小企業信用保険公庫融資基金百九十五億円、中小企業信用保険公庫保険準備基金百九十五億円、さらに信用保証協会基金補助金二十五億円という、この三つにつきまして予算措置を講じたところでございます。平成二年度におきましても十分な予算措置が実現できますように我々は今懸命の努力をしているところでございます。