ただいま御審議をいただいております郵便法等の一部改正の法律案の中で、郵便法の改正といたしまして普通小包の損害賠償制度を規定したわけでございますが、この損害賠償制度をつくりたいという理由につきましては、普通小包を棄損した場合などに損害賠償しないということでお客様の苦情が最近非常に多くなってきているという実態がございます。また、一つの理由といたしまして、昨年十一月二十日から実施されました標準宅配便約款におきまして損害賠償に関する基準が示され、現在におきましては、小型物品送達につきましては、損害賠償というものが時代の要請するところであるという客観的な情勢があるというふうに判断いたしたところでございます。
 基本的な小型物品送達手段としての使命を果たしていくためには、普通小包に損害賠償制度を導入いたしまして、一層利用しやすい制度にする必要があるだろうというのが主な理由でございますが、この問題につきましては、私どもかねてからいろいろな角度から事務的には検討していた問題でございます。

 私は、端的に言って、総理の言われる経済構造の歴史的転換を図るためには、その背景となる財政面での裏づけが不可欠であると考えます
しかし、このたびの経構研の報告には、その財源対策の提言が極めて不十分であり、財政出動のあり方についても、財政改革路線は維持すべきだが、中長期的につり合いのとれた経済社会を目指し機動的に対応を図れと言うのみで、意味不明瞭な点が目立ちます
総理は、経済構造の転換とそれに要する財源の問題をどのように考えておられるのか
また、六十五年度に赤字国債依存体質からの脱却という政府公約は、既に死に体同然となっております
この辺で、内外情勢の変化も踏まえ、財政の立て直しの道筋を抜本的に練り直すべきだと思いますが、総理の見解はいかがでございましょうか

 第四に、今回の経構研の報告書では、内需拡大策の一つに「消費生活の充実」という観点から、成果配分としての賃金、所得減税、労働時間の短縮などについての画期的な提言がなされております
もしこれが政府においてその実現方に強力なリーダーシップを発揮していただくとするならば、これは特筆すべきことだと言っても過言ではありません
この際、総理は、これらの提言の一日でも早い実現のため、最大限の努力を払うべきだと思いますが、総理の決意のほどをお伺いいたしたいと思います

 さて次に、我々は内需拡大に逆行する増税は断じて行ってはならないとかねてから主張してきました
とりわけ、非課税貯蓄制度の廃止は、まさに庶民を苦しめる大衆増税にほかなりません
しかし、経構研の報告では、この大衆増税を容認しておりますが、我が党は断じて容認できないのであります
非課税貯蓄制度については、昨年、アメリカから廃止するよう強い要求があった経緯からして、この制度の見直しを総理がアメリカに公約したのではないかとの危惧の念を抱くものであります
いかがですか
私どもは、非課税貯蓄制度は、今後とも維持していくべきものだと考えますが、政府税調云々で逃げるのではなくて、総理自身の考えをお示しいただきたいと存じます

 次に、中長期的な課題への総理の取り組みについてお伺いいたします

 まずは、農産物の自由化及び今後の農政にどう対応されようとしているかという問題であります

 報告書は、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」として、市場メカニズムの一層の活用と基幹的農産物を除く農産物の輸入拡大に努めることをうたい、輸入促進論に拍車をかける内容になっております
総理は、今回の訪米中にアメリカの首脳に、このような農政の推進を約束したものと思われますが、真相はいかがなものでしょうか
たとえ明快な約束はされなかったにせよ、今後の農政運営の基本方向として、今述べたようなことを予定しておられることは明白であります

 しかし、農業については、その生産基盤の脆弱性と食糧安全保障の見地から、各国とも保護政策をとっており、アメリカさえも例外ではありません
その中で、日本だけが農業を犠牲にせざるを得ないのは一体なぜなのか
また、守るべき基幹的農産物とそれ以外のものとを具体的にどのように区別されるのか
さらに、自由化の対象となる農産物の生産農家に対しては、どのような代償措置をとろうとされるのか
以上の諸点について、総理の明快な答弁を求めます

 次に、総合的な安全保障の見地から、国内産業を守るという視点も必要であります

 今回の報告書は、石炭産業の切り捨てを主張していますが、これは、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を考慮するとき、断じて容認できないものであります
我々は、石炭産業の切り捨てに方向転換すべきではないと強く要求いたしますが、石炭対策につき、総理の具体的措置について明快な答弁をいただきたいと思います
また、円高等により非鉄金属産業は深刻な不況に陥っており、その救済は急を要する課題であります
非鉄金属産業の不況打開策に対する総理のお考えを示していただきたいのであります

 最後に、ＳＤＩに対する我が国の参加問題について一言質問いたします

 総理は、首脳会談において、ＳＤＩへの参加問題については、政府都内で十分相談していくと発言されたと報ぜられておりますが、この問題についてどのような議論がなされたのでありましょうか
ＳＤＩについては、先般の第三回調査団の報告が近々まとまり、また、参加問題についての関係閣僚会議も開催されると伺いますが、総理は、これらの結果を踏まえた上で、参加問題に対する我が国の最終的な結論を出すおつもりでしょうか

 以上、総理の明快かつ誠意ある答弁を要請し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕