いろいろな施設を利用するのは、やはり受益者負担というものはある程度出してもらわねばいかぬと考えております。今は老人医療については五％ですが、本当に出せない人はいろいろな点で別に出す、出せる人はやはりある程度出してもらった方がいいのじゃないかと思っておりますので、今の段階では五％ですが、それが将
来はどう変わるか、対応はまた考える時期が来るのではないか、医療費の動向によって。出せる人には出していただくという受益者負担の制度は堅持してもらいたいと思います。
先ほど来いろいろ御論議のある中でたびたび申し上げてまいりましたが、営農をされておるいわゆる農地所有者の方々に対しまして、今回この改正によって生産緑地としての指定をしていただく。これから三十年先のところまでは完全に保障をするわけにはいかない問題もありましょうと思いますが、今御指摘のように土地を仮に売らざるを得ないというときの評価につきましては、権利制限がある土地でございますけれども、実際には近傍類地の価額で買い取るということになろうかと思いますし、今日までも都市計画決定のある道路用地なども、実際には民間で売買をするとほとんど安いものになってしまいますけれども、実際に公共事業としてやる場合は近傍類地の価額で買っている、こういうこともございますから、将来にわたってそのような心配は余りなかろうというふうに私は判断をしております。
この問題は非常に重要な問題を含んでおりまして、もしもこれがこじれてまいりますと、幾ら法律を改正しても土地は公共の手元には残らないでまた民間の手に渡って、そして国民全体としては良質で低廉な住宅の提供をしてもらえなかったという非常に残念な結果になってまいります。今この審議をしていることは、住宅そして土地対策上非常に重要なことであって、どうかそれが国民の良質な住宅の提供になるように、そこのところが非常に重要ですから、買い取りが完全に行われるか行われないか、農家の方の希望する
価格と折り合わないということではなくして、何とか公共の手にせっかくの農地が公共用地として入るように意を尽くし、力を尽くしていただきたいと思うのですが、この点、大臣、いかがでしょう。
価格につきまして収用委員会による裁決を申請できますのは、市町村長だけではなくて農地所有者の方もできる制度でございまして、そういう意味では、言葉からくる印象よりは極めてやわらかい制度であるということも言えると思いますけれども、一番最後で御質問ございました点に関しましては、地方公共団体がそこで買い取らないと基本的には宅地化その他の自由な行為ができるようになるわけでございますから、地方公共団体といたしましては極力買い取るように努めるということであろうかと思っております。
今の点で念のために確認をしたいのでございますけれども、私もできる限り、収用の価格ということで収用法を適用して買い取り価格を決定していただくというようなことに至らなければいいなと思っておるわけでございますが、これは最終的には、そのような事態に立ち至った、その場合には、買い取りを申し出た者は、収用価格に従って土地を買い取ってもらうという行為以外にそれを他に転売するとか、それをだれかに買ってもらうとか、そういうことを認めないのか認めるのか、その辺どうでしょう。
まず買い取る場合の価格の問題でございますが、価格につきましてなかなか折り合いがつかないということは現実的には想定されるものでございますので、生産緑地法におきましても、その前提としてもちろん買い取りの申し出が農地所有者から市町村長にあった場合でございますが、そういった場合で価格が折り合わなかった場合につきましては、収用委員会に対しまして価格についての裁決をお願いすることができるような仕組みはできてございます。価格についての裁定でございますのであるいは活用も可能なのではないかとは思っておりますけれども、やはり何といいますか、日本人の基本的な考え方からいいまして、最終的には具体的な市町村レベルにおきます非常に具体的な話でございますから、大体周辺の価格というものはおのずと相場が決まっておるわけでございまして、極端に折り合いがつかないということはまずないのではないかと私どもは思っておる次第でございますが、最悪の事態におきましてはただいまのような規定も存在しておりますので、その活用も図っていく場合があるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、地方公共団体が買い取りを行いますことは、生産緑地制度を適正に執行するためにおきましても、またそういった形で公有地を拡大することはその都市の都市計画をよりよきものにするためにも大変重要なテーマでございますので、財源の関係で買い取れないといったような事態が生ずることのないよう、建設省といたしましても万全の措置を講ずるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは、幾つか具体的な点をお尋ねをしたいと思います。
 一つは、先ほど森本委員も触れられたんですが、十二時四十分ごろからこのモニターに異常があらわれたのではなくて、私どもの調査でも、十二時ごろから既に異常があらわれておったのではないか。それで、十二時四十分ごろに至って、これは相当に重大なトラブルが起こっているのではないかということで水の検査をやったわけですが、この水の検査というのは日常やることではなくて、定期検査のときぐらいしかやらない。だから、もうそれをやろうということ自体が、非常に重大な事態が起こっておるということの認識があったからではないのですか。だから私は、そういう意味で、もう予兆があったというふうにその職場の人たちも認識しておったと思いますし、あなた方も今それが予兆だったというふうに認識をしておるのではないかということをひとつお尋ねしたい。
 そして、予兆が起こったならば、先ほどもちょっと問題になったかと思いますが、いわゆるあの東京電力福島第二原発の事故のときにも、予兆があったにもかかわらず何日間か運転をして非常に重大なことになったという教訓から、もう本当に予兆のごく初期の段階でこれはもうとめるべきだということが当時問題になり、東電などはマニュアルをそういうように書きかえたというように私は聞いておるのです。通産省がこの教訓をほかの会社にも全体として普及しておったら、今後はわずかな数値の変動でもとめるようになるといって改めて指導しなくても、今度もとめることができておったんじゃないですか。