ちょっとわかりにくいんですけれどもね。大臣自体が前回の場合、内閣に責任が存続するとおっしゃったものですから、私自身は、参議院でもし不承諾になったとしたら、本院のみというよりは一院でもそういうものが起きた場合は、国会に対しての内閣の責任はまだ解除されないというふうにとるのが当然だろうとも受けとめるんですけれども、その辺についてはどうですか。まだない段階ということもおっしゃってはおられるんですけれども、その辺ちょっとはっきりしなかったものですから、ぜひ教えていただければと思うんです。
予備費の支出につきまして事後に国会の承諾を得なければならないということでございます。国会で御審議をいただく趣旨は、内閣の責任において行った予備費支出の当否についての国会の御判断を仰ぐものだというふうに考えております。
   〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
その予備費支出につきまして衆議院、参議院各院で意思の表明がなされれば、内閣としては各院の御判断についてそれぞれ真剣に受けとめていくという対応をしなければならないというふうに考えております。
 予備費につきまして現在まさに御審議いただいているところでございますので、万が一仮に参議院において不承諸ということになった場合、つまり一院において不承詔ということになった場合を想定して政府の対応について現在申し上げる段階にはない、現段階では差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、各院の御判断が出ればその御判断に対して真剣に受けとめていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
私の質問時間は三十分しかありません。ただ、大臣がかわったり局長がかわられていますから、ちょっと経過を正確に御理解願っておかなきゃならぬと思いますが、御承知のように、私は昭和六十一年のこの運輸委員会で橋本運輸大臣のときに初めて佐川急便の問題を取り上げまして、橋本運輸大臣も、我が国においてそんなことがまかり通っているとは知らなかったということで、大々的な全国的な監査を運輸省、労働省、それから警察当局まで含めてやられました。その結果が昭和六十二年の六月十一日に当時の中島流通局長から清和商事、佐川の代表取締役佐川正明に文書が渡されると同時に、大臣からも厳重な注意がされた。
 そこで、その後問題にしたことが直っておったかと思ったら、全然直らないものですから、今度は山村運輸大臣のときに再度私が問題を提起をしまして、このときは運輸省、労働省だけじゃなくて、大蔵省、それから法務省等々、関係省全部出ていただいて議論をしたことは、すなわち清和商事というのは、佐川の主幹店会社が九つありまして、そこには社長以下重役が全部おる、その上にある会社にすぎない。そして佐川清という男はどういう男かというと、株主であると同時にオーナーであるが、各会社の重役でも何でもない。にもかかわらず、一万八千人の佐川の従業員の賃金も、それから人事権も全部一人で持っている。そんなばかなことはないじゃないかということで、山村運輸大臣のときに私は問題にいたしました。
 それで、問題にいたしましたのは、すなわちいわゆる道路運送法違反、運輸規則違反、労働基準法違反、そして過労運転、これが企業ぐるみの違法性をつくっているんです。なぜそうなるかというのは、オール歩合制の賃金体系でありまして、しかもその賃金を年に二回査定する。運転手の水揚げによって給料が決まり、事務員や課長や部長やずっと重役までの給料、年に二回物すごい。ですから、そういうことがやられますから、どうしても売り上げを上げなきゃならぬということで、いろんな違反を承知をしてでもやってしまう。こういうことなんです。
 それから、不当解雇、違法な人事の締めつけがこれまた行われておる。それは半年に一回査定をしまして、一定の水準以下の売り上げになりますと、そこの店長が直ちに首になるんですね。何月何日付をもって退職を認める、こういう形で、これも佐川が一方的にやってしまう。でありますから、それを免れるために、どうしてもそこの従業員のしりをどんどんたたいてむちゃくちゃなことをさして売り上げを伸ばそうとする。こういう問題が出てくる。
 そこで、私は法務省その他にも聞いたんですが、こんなことが商法上まかり通るのかと言ったら、商法上では、人事権や経営権というのは社長以下が持つべきであって、その上の佐川が持つのは間違っていると。それから、それと同時に、いわゆる佐川に対する上納金が当初三％ぐらいであったのが、私が問題にしたときには一〇％取るようになっていた。年間四百億。これが税務上正当に処理をされているかということを指摘しましたから、大蔵省がその後税務調査に入って、一応表面的にはこれを昔のパーセントに戻す、こういうことになっていますが、本当にそうなっているのかどうか等々ございまして、私はそのときに、議事録を読んでいただくと、私の手元に来ているのは、ここは労働組合がありませんから、労働者からだけではなくして、率直に言って各主幹店のいわゆる職制と言われる方からもたくさんの投書、資料が来ております。それから、既に東北佐川なんかでは社長が首になって、今社長が裁判を起こしていますから、そういうところからも資料がたくさん来ている。そういうものを持っているから、労働省、運輸省は、それを私が掲げながら質問したんですが、それを印刷して皆さんにお配りをすると資料の出どころがわかったら大変だから、必要なら私のところに見に来てもらいたい。それはいつでも見せます。それに基づいて徹底的な調査をしてもらいたいということをお願いしておったんですが、その後音さたもありません。
 そこで、私がいよいよ貨物二法を議論するに、貨物二法の中では料金とか、それからいま一つは運賃、これがかなり自由化の方向にいく、しかし公的規制は強めるという精神だと、こう聞いていましたから、その後この問題はどうなっているかということを実は聞いたわけです。聞いたところ、私のところに慌てて労働省も数日前、運輸省も一カ月にもなりませんが、今のところこんなところですと、こういうものが来ています。
 まず、資料はもらっていますから、運輸省、労働省から、時間がありませんから、今の段階ではこんなふうに調査をし、このようにしたいと思っているということを簡単に答えてください。