今、こういう問題について打開されているというお話ですけれども、最近出版された「世界銀行は地球を救えるか」という朝日選書がありますが、この本の中にも構造調整融資を受けた途上国に何がもたらされたかの豊富な資料がたくさん紹介されております。
 その中には、例えばアフリカのジンバブエの例を見ますと、コーリン・ストンマンというイギリスのヨーク大学の教授の研究ですけれども、アフリカの諸国の中でも、世銀の構造調整融資を受ける前、例えばジンバブエの経済は比較的うまくいっていたと。ところが、九〇年、九一年に構造調整融資を受け、通貨切り下げ、最低賃金制の廃止、価格統制の廃止、保健、教育の利用者負担実施など一連の経済政策パッケージを受け入れた。その結果、アフリカで最高水準を誇っていた保健、教育水準の記録を元も子もなくしてしまったと、こういうふうな例とかいろいろ書かれております。そして、日本の海外経済協力基金がまとめた文書の中にもこれは非常に問題があるということを幾つか挙げて書いているわけです。
 こういう資料を見ると、最近出された本でもそういうことの指摘が続いているわけですね。しかも、格差は先ほどの数字でもあるように開く一方。私は、これはまだ解決していないし、根本的にこれまでのあり方を検討していかなければ、これが戦後世界で期待された形、役割を果たさないところか、結果が貧困を招いたと言われるような事態では根本的に問題があると思うんです。
 こういう点で、私は、日本は世界銀行のこういう政策に、こういう援助方式にどういう態度を今後とるのか、世銀自身がこういうことをはっきりとまずかったということを認めて本当に是正に向かっているのかどうなのか、ちょっとお伺いし、もう時間も来るようですから、結論的に大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、世界銀行の構造調整融資、構造調整融資と申しますのは、持続的な経済成長達成のために経済構造全体を変えようと、こういう政策でございまして、例えば民営化とか輸入の自由化とか、そういう規制の緩和を含む構造改革をしようと、そういう条件をつけた融資、これを構造調整融資と呼んでおるわけでございます。
 ただ、この構造調整融資にはいろいろ批判がございまして、まずそういう条件が画一的過ぎやしないか、つまり欧米的なものを一方的に押しつけているんじゃないかと、こういう批判がございます。それからまた、融資の条件が厳し過ぎる、厳し過ぎることによって途上国に大きな負担を課しているんじゃないかと。それから、例えば民営化とか輸入の自由化とかという規制の緩和の政策等が貧困層に悪影響を与えるんじゃないかと、こういうような指摘があるわけでございます。この指摘の中にはかなり重要な示唆を含んだものもあるわけでございまして、これは大蔵省内でも勉強してまいりましたし、世界銀行自体がこの問題に相当積極的に取り組んできております。
 例えば、現地事務所等を使って借入国との政策対話を十分やるというようなことをやってきておりますし、また今、世銀の総裁がやっている行政改革の一環として、地域の担当者はできるだけワシントンに常駐させないで地域に常駐させる、そういうようなことをして対話をより強めていくというようなこと。それから、確かに構造政策というのは規制の緩和等があるわけでございますが、これはやはり社会的摩擦、コストが非常に高いわけでございますから、そういうものについてセーフティーネットをつくると、セーフティーネットをどうつくるかというようなことを構造調整融資の中で考えていくというようなことをやっているわけでございまして、その構造調整融資の従来までの問題点を解消するための努力を世銀も積極的にしておりますし、私どももそれを積極的に支持していきたいと、そういうふうに考えております。
こういう形で、やはり発展途上国と発達した資本主義国との格差が極めて大きく、それがまだ縮まるに至っていないという問題を抱えているわけであります。
 どうして、こういうことの解決ができないでいるのかということですが、私は、このＩＤＡの問題が論議になりました平成五年三月二十九日ですか、大蔵委員会でこの問題について論議したときに、世銀、ＩＤＡが近年、構造調整融資に力を入れて、その結果、アフリカでは貧困を招いたと言われるような事態を幾つかの国連経済機関などの文書も挙げながら指摘して、こういう問題の解決について強く要望しました。その後も私、資料を読んでみましたけれども、例えば発展途上国を代表するグループ24の報告書は、調査計画は、構造調整の調査計画に関連して、その内容は、「実質賃金の引き下げ、政府支出の削減であり、大幅な平価切り下げ、輸入自由化措置が付け加わる。その結果調整の負担は債務国側に一方的にかかり、ネットでの資金の流出、生産高と雇用ならびに一人当たり所得の減少に帰結」するに至ったと、こういうふうにして強く批判していると。つまり、所得の減少が結果としてあらわれていると、こういう文書も出しているわけですね。
 私がこの問題を提起したのに対して、当時の林大蔵大臣は、役所の方にももっともっと勉強するようによく言っておきますと、こういう答弁でありました。私は率直に言って、こういう実態についての調査が当時非常に不十分だと思いました。その後、林大蔵大臣の指示に従ってよく勉強なされた結果、この実態をどのように把握しておられるか、こういう実態が改善しているというのかどうなのか、お伺いします。
油であれ、たんぱく質であれ、すべてというふうに考えております。もちろんトマトもそうです。これは、事が安全性の問題というようなことで議論があるとすれば、当然たんぱく質に限定されるとか、こういうふうになると思いますけれども、特別安全性の問題とかで情報提出するというふうに考えているわけでもありませんで、そういう意味では、逆に、遺伝子組み換え作物に由来するものについてはすべての情報を提世せざるを得なかろうというふうに考えているということが第一点でございます。
 それから、確認の方法ですが、当然のことながらメーカーさんであるとか、こういうところの御協力を得なければならないわけで、既にそういう業界団体であるとかいうところと積極的に情報の交換をいたしております。
 ただ、言えますことは、もちろん国産大豆とか、国産のもの、あるいはアメリカから輸入する場合でも、プレミアムな形で、特別の方法をとって輸入するものというのは区分できますが、それ以外は、菜種はカナダですが、たまたま大豆の場合でもコーンの場合でもほとんどアメリカですので、特別にこれが中国であるとか、オーストラリアであるとか、あるいはブラジルであるとかいうふうに限定されない限りは、すべてアメリカでの一般的な状況を消費者にお伝えする、その方法でしかできないというふうに思っております。
 したがって、この原料の何％が云々ということは、先ほど来申しましたように、検査方法も何もありませんので、できません。ですから、例えば大豆でいえば、ＩＯＭとして何％、一六％の作付がされたということであれば、その作付結果を組合員に知らせる以外にはない。
 ですから、非常に複雑なのですが、この油の原料の五〇％は大豆です、この大豆はアメリカのＩＯＭです、ＩＯＭのうちの十何％は遺伝子組み換えで作付されております、菜種が三〇％使われております、油はそういうふうにやられますから、菜種はカナダから入っております、カナダの菜種の何％は遺伝子組み換えになっております、こういうふうに情報を組合員に提示するしかないというふうに思っております。それ以上のことはできません。