御指摘のとおり、この有価証券取引税は、キャピタルゲインについての課税が簡単には入れられないということから、妥協的に入ったものでございます。したがって、これを廃止するということは、一方で、キャピタルゲインについて総合所得課税という制度でもってカバーする、それをとらえた上で総合所得課税の対象にするということでなければ、立法の趣旨からいって
もバランスはとれない、おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、現在ただいまの有価証券取引税の機能ということからいきますと、まさに取引に税金がかかっている、取引税という性格のものとして今や定着しているわけでして、ここでは取引税はやはり入れれば取引が不活発になるといいますか、それを通じて効率的な市場形成に妨げになるというのが現実の機能だろうと思います。
 ただ、おっしゃるとおり、バランスがありますし、この有価証券取引税の立法の趣旨からいっても、総合所得課税という形が入らなければ、そのときの立法の精神は生かされていないということだというふうに私も理解しております。
 ただ、今までよりは、納税者番号についての拒否反応は間違いなく小さくなっていますし、社会保障番号が必要だというその認知が進めば、これはさらに進むと思いますけれども、納税者番号というのは今よりはさらに入れやすくなると思いますし、それは総合所得課税が金融取引にかかわってもきいてくるということではないかと私は理解いたしております。
田中先生に二問お尋ねをしたいのですが、先生はレジュメの中で、総合所得課税と納税者番号制度ということで進めるべきだというふうに書いておられるわけです。有価証券取引税を廃止する方向がふさわしいんだというふうに前段でおっしゃっているわけでございますけれども、私の周りにいる四、五百万の賃金をもらうサラリーマン、給与所得者、ほとんど資産もなくて、投資家としての投資もできない人たちにとって、いわゆるみなし利益率に基づく源泉分離課税のされているこの取引税等々は相当軽い税率でありますので、不均衡ということで、総合課税ができないと、不満といいますか、そういうものがますますたまっていくのじゃないかというふうに私は思うのです。いわゆる総合課税ができない状況の中で、先に有価証券取引税等だけ廃止していくということがいいのかどうか、何か適当な対応の仕方はないのか、いかがでございましょうか。
   午前九時三十一分開議
 出席委員
  委員長 武部  勤君
   理事 小川  元君 理事 小此木八郎君
   理事 中山 成彬君 理事 茂木 敏充君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 西川太一郎君
   理事 大畠 章宏君 理事 大森  猛君
      甘利  明君    石原 伸晃君
      江渡 聡徳君    小澤  潔君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      亀井 善之君    岸田 文雄君
      自見庄三郎君    中島洋次郎君
      中山 太郎君    林  義郎君
      船田  元君    村田敬次郎君
      伊藤 達也君    石井 啓一君
      上田  勇君    鍵田 節哉君
      神田  厚君    古賀 正浩君
      今田 保典君    島   聡君
      島津 尚純君    達増 拓也君
      中野  清君    吉田  治君
      末松 義規君    松本  龍君
      渡辺  周君    吉井 英勝君
      横光 克彦君    前田 武志君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       石原 伸晃君
        通商産業大臣官
        房長      広瀬 勝貞君
        通商産業大臣官
        房審議官    藤島 安之君
        通商産業省産業
        政策局長    渡辺  修君
        通商産業省環境
        立地局長    稲川 泰弘君
        通商産業省機械
        情報産業局長  中川 勝弘君
        通商産業省生活
        産業局長    村田 成二君
        工業技術院標準
        部長      田中 正躬君
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        特許庁長官   荒井 寿光君
        中小企業庁長官 石黒 正大君
        中小企業庁次長 岩田 満泰君
        中小企業庁計画
        部長      田島 秀雄君
 委員外の出席者
        法務大臣官房参
        事官      菊池 洋一君
        大蔵省主税局税
        制第一課主税企
        画官      川北  力君
        大蔵省証券局証
        券市場課長   柏木 茂雄君
        文部省初等中等
        教育局職業教育
        課長      池田 大祐君
        文部省学術国際
        局研究助成課長 遠藤  啓君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 鈴木 直和君
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  河本 三郎君     江渡 聡徳君
  鍵田 節哉君     今田 保典君
  吉田  治君     上田  勇君
同日
 辞任         補欠選任
  江渡 聡徳君     河本 三郎君
  上田  勇君     吉田  治君
  今田 保典君     鍵田 節哉君
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四月十日
 電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七九号）
は本委員会に付託された。
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四月十日
 原子炉プルサーマル計画の福島原発導入反対に
 関する陳情書
 （第一八八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
 六号）
 電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七九号）
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