御指摘のように大変厳しい財政事情の中にあるわけでございますが、しかしその中にあっても、まさに国民皆保険制度の根幹をなす国保の制度の安定化はきちっとしたものにしておかなくてはならないと考えております。そんな意味でも、これまでも国民の負担が過大なものとならないよう医療費適正化対策に取り組むとともに、医療保険制度やあるいは老人保健制度の改革も逐次進めてまいったところでございます。
 医療保険をめぐる状況は先ほども申し上げましたように大変大きく変化しておるわけでございますが、この給付と負担の公平なあり方につきましてはいろんな御意見がまだ集約できませんものですから、ただいま医療保険審議会におきまして制度全般について幅広い御論議をいただいておるところであります。
 先ほども申し上げましたように、こうした御議論やあるいは国民の医療ニーズ等を踏まえながら、新介護システムの導入あるいは国保の抜本改革さらにまた老人保健制度の見直しといった課題を検討して必要な制度改革に取り組みながら、国民の皆さんが安心して医療を受けられるような医療保険制度の確立に向けて努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
公用地特措法で運輸省がやった最後は昭和四十六年の六月十二日。四十六年です。もう三十年たつんですね。後ないんです。その後、成田飛行場の第二期工事については普通の申請をやったんです。しかし、それはとうとうこの前取り下げましたね。一九九三年六月、第二期計画用地の一般土地収用法に基づく収用裁決申請はすべて取り下げる、そして話し合いによってやりますというて、反対運動にかかわられた農民の皆様へというて、これは運輸大臣が、強権的にやったらだめなんだということをおわびして、そしてそういうことは取り下げますという文書まで出しましたが、これは平成七年の一月二十日付の、成田空港反対農民に対する書簡の発出についてといって、閣議報告までやられていますね。
 だから、強権的にやったらだめなんだ、三十年ほど前はやったことがあるけれどもといって、わざわざ取り下げているんです、公用地特措法。それで、緊急裁決をもうやらないというふうになっているんです。
 ところが、公用地の特措法にあるからというて、今度、米軍用地にこれを入れてきたんです。なっちゃいないんです。新規の土地収用というようなことは全然やっていないんです。やろうとしているのかもしれない、しかし、今までやっていないんです。そういうことだから、今までやっていないことを今度やるようになったのはなぜかということについて、非常時に備えてとおっしゃいましたけれども、これはガイドラインにその規定があるからなんです。
 ガイドライン、あなたは読みましたか。ガイドラインを隅から隅まで読んだらはっきりします。「周辺事態への対応」として「施設の使用」という項目があります。そこでは、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行う」と。それから、一時的な空港、港湾の使用を確保すると書いていますね、ガイドラインに。確保するの方は、ガイドラインの協力で随分問題になりました。ところが、米軍用地の提供、新たなる基地の提供という言葉を使っています。新たな基地の提供を適時適切に行う、必要に応じと。
 私は、あのガイドラインの最初にあった本会議質問のときにその点を聞きましたよ。アメリカの必要に応じと書いてあるんだから、必要だといえば、その内容については日本は入ることなしに、沖縄の基地でもそうですね、何に使っているかということはわからない。わからぬでも、必要だというから必要なんだということを言うんです。そして、提供を適時適切に行うということをガイドラインにうたったんですよ。それの実施じゃないですか、これは。それ以外にないでしょう。
 今まで、この三十年余り適用したことない、どないになっとるのかは知らないという防衛庁が、もしおくれたらいかぬから、条約はちゃんと守らないかぬからと。条約を守らないかぬというのは初めから決まっておるんでしょう。しかし、適時適切に行うということをこの間約束した。私がそれを質問したのに対してどう答えたか。真正面から答えないで、協力というのは自主的な立場で自主的に判断しますと。自主的な立場で自主的に判断するんだったら、なぜこんな緊急裁決の制度を入れるのか、戦前と同じ制度を。運輸省はそれをやったけれども、もうだめだといってやらなくなった。普通の申請さえやめて、話し合いで解決つけるんだ、そうしなきゃできないんだといって、ついこの間も成田についてやっているじゃないですか。
 ところが、米軍の基地についてだけは、今まで使ったこともないのに、今度使って、それで、おくれるようなことがあったら急にやるんだと。主張や意見を聞くと言うておったのに、それまで全部取り上げてしまったということで、そういうことになっているということをはっきり申し上げておきます。
 ちょっと時間がないので、総理にわざわざ来ていただいたので、一言だけ。
 中央省庁の改革のための国の行政組織整備法の中で、防衛庁調達実施本部の廃止と、それから原価計算部門と契約部門を分離するという方針が出されているんですが、それは結局、改革と言っていますけれども、前に起こった例の不祥事件の対策、それの再発防止ということを、これも本会議で何回か質問をしてやってきたんですが、時間がありませんので、私はそのことについて一点だけ聞いておきたいんです。
 調達実施本部を変えて、原価計算部門と何とかを分けなかったことが、お互いに相互牽制できなかったことがああいう不祥事件が起こった重要な原因であるなんて書いているんですよ。そんなもんじゃない。
 これについて、私は総理に何回か質問をしておりますが、この問題については、去年の九月十八日の本会議質問、そのほか予算委員会でもやりましたが、総理は、今後、事件関係の徹底的な解明をやるとともに、再発防止に向けて、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼回復に万全を期するということを言われましたね。要するに、全容を解明せないかぬということを言われているんです。その上で、対策と。ところが、全容解明があったのか。それから、防衛庁長官に強く指示するという答弁もあります。
 いわゆる調達実施本部の不祥事件についての全容解明があったかなかったか、それについての一応の結論があったかどうかということをお伺いします。