即位の礼に参りましても、今ここで御答弁申し上げておるときでも、私は憲法に風穴をあけようなんとは決して考えておりませんので、これは良心に照らして申し上げますが、今回の法案をつくりますときも、その憲法九条の枠組みの中できちっとこれは守っていかなきゃならぬ、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしない、軍事大国にならないという大きな誓いと線をきちっと守りながらこの法案は用意をしておるわけでありまして、武力による威嚇または武力の行使に当たるものはしないということは、これは憲法に書いてある文言そのとおりでありますし、また、その精神を守ってやっていこうとしておることは変わりはございません。
いつか来た道という非難が当たらない努力を、当然歯どめをしなければなりませんし、あわせまして、しかし大変重要な任務についておられます自衛隊員の皆さんのまさにプライドを大事にするということもあわせて考えなければなりません。その任務を政府は担っていると思うのであります。この法案提出によって、私はむしろ、あの政府の答弁のもたつきぐあい等々を見ながら、恐らく多くの自衛隊員の皆さんは情けない思いをしているのではないか、一番傷ついているのは自衛隊員の皆さんではないかとさえ思うのでありまして、我々といたしましては、政府の皆さんがもっと確固たる信念を持って、必要なことはやる、やってはならぬことは断じてやらない、そのけじめを明確につけながら今後対応をしていただきたい、こう思う次第でございます。
 以上、終わります。
研究をしておられるということであります。これは国民の皆さんの理解を得るためにも、そして決して安易に自衛隊を引っ張り出せばいいという意味ではないのであれば、それを証明するためにも私はお出しいただいた方がいいと思います。委員長の方で、この委員会に御提出いただけるようお諮りをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
言葉足らずであった点があるかと思いますが、この法案というよりも、むしろ今委員御指摘のように待機するグループ、これが制度的にどのような形であるべきか、この問題については実際研究をいたしております。
 そして、例えば言葉の問題、こういうものがありますと、これについては外務省の職員あるいは民間から出てこられる語学に堪能な方々、こういう方々をどのようにそれに参加してもらうのか、こういうことは議論を現在やっております。
法案ができてから検討すると言われましたが、どういう姿になるのか、それを国民の皆さんに示さないで法案審議というところにこの法案の、言うならにわか仕立てという批判がある原因だと思うのです。やはりそれらのことは、もうこの審議が始まってから答弁だけで忙しいのかもしれませんけれども、それだけでも何日間かたっているわけです。やはりそれらのことについてはしっかりとした姿勢をお持ちになりませんと国民の理解は得られない、こういうことだと思うのであります。
 大臣の今の御答弁は私は非常に残念でございます。時間がありませんのでとめておきますが、一言お答えいただければと思います。
いわゆる特別な業務に携わる専門職ということになりますと、委員御指摘のように、国際的な紛争が起こる、あるいはそのような紛争後のいわゆる平和維持活動に協力するためには、一つのチームというものが、例えば自衛隊の中に医療隊があるといったような形で、その中でもどのような形で対応できるかということについては、この法案が成立後に早急に検討されなければならない重大な問題であろうと私は認識をいたしております。
考えたわけでございますと、ずらずらと十九条から二十二条までお並べになったのですが、局長、申しわけないが、それは先に私、質問の中で全部申し上げたことでございまして、そういうむだな時間は省略をしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私は、待機部隊的性格を持たせるという前提で考えなければこの案は成功しないというふうに思います。そうなりますとおのずから自衛隊の問題につきましても整理ができていく、こうも思います。大臣、いかがですか。
この法案の中に盛られております業務内容の中で、災害の復旧とかあるいは医療の問題、いろいろなことがございますが、やはり委員御指摘のように、とにかく言語の問題が一つ大きく問題として出てくるのではないか。それから宗教の問題が一つ出てくるのではないか。それから文化、生活態度の違いがあるのではないか。そういうことを考えますと、構成されるこのチームというものは、いわゆるいろいろな人たちによって構成されないと有機的な機能を発揮できない。そういう意味から申しますと、この診療に当たる医師あるいは看護士一人一人の言語力の問題ももちろんございますけれども、全体的にどのように相手国政府と協議をしながらやっていくかという問題も一つ出てくるだろうと思います。
 そういう意味からいいますと、一つのチームが、まあ私は百名ぐらいには膨れ上がる可能性は十分あるのではないか、このように考えておりまして、そういう場合も想定しながら、この法案のこれから審議の過程で、ただいまいろいろと事態を想定して研究をしている最中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
委員御指摘のヨーロッパにおける歴史的な変革というものは、ゴルバチョフ大統領の新しい新思考外交がその背景にあると考えております。そういう考え方の中で新しい外交戦略をソ連が構築をしている。しかも、この考え方の中で、かつてワルシャワ機構に加盟しておった東ヨーロッパの国々も、それぞれの考え方によってみずからの政府を選び、経済体制を選ぶということについては、ソ連は干渉をしないという考え方が現存しているものと思われまして、ヨーロッパは極めて好ましい方向に動きつつあるという認識を持っております。
 しかし、委員御指摘のように、今軍備削減、軍縮は米ソの二国間においていろいろと協議が行われている過程にございまして、ヨーロッパ情勢は引き続き、ソ連のペレストロイカによる経済改革は不透明でございますし、不安定な状況がございます。リトアニアにつきましても極めて緊迫した状況が今見られるのではなかろうか。そういう中で私どもは、このヨーロッパの安定がいかに順調に伸びていくか、そのために日本政府としては、この平和の環境が醸成されていく中で今後とも引き続き復興開発に向けてのできるだけの協力をせなければならないと考えております。