私もそのとおりだと思うのです。米は重要な主食だから一〇〇％守らなければならないということも妥当だと思いますけれども、しかし、余り格差が開いた場合にはやはり貿易摩擦の大きな要素になる。それから国内の世論においても、輸入をしろという、世論の中にそういう声が起こってきます。
 したがって、米が大事だから守ろうとするならば、国内外の格差というものをできるだけ縮める努力を怠ってはならない、このように思うわけでありますけれども、将来これについてどの辺を目標にされますか。
内外の価格差が余り拡大いたしますと、消費者等の理解も得がたくなるのではないかというふうにも考えられますし、極力価格差が拡大しないようなことでまずは考えていかなければならないのではないかと考えております。
米価の内外価格差につきましては、各国の農業の置かれた国土条件等によりまして格差が生ずるというふうなことでもあるわけでございますが、やはり国内価格と国際価格との間におきましては、我が国の価格が三十万円程度であるのに対しまして、海外の場合は変動要因等もございますが、五万円から八万円程度に推移しております。
もちろんアメリカのブロック農務長官もそういうことは百も承知の上で発言しておると思うのです。ただ、私は、当面それは不可能だということはわかっておりますけれども、では、将来にわたってアメリカが日本に対する米の輸出を全く考えないかというと、そういうことはないと思うのです。
 現在、米の価格の内外の格差はどれぐらいありますか。
せんだってブロック農務長官が来日しました折、農林水産省に表敬訪問に参られまして、我が国も米の供給はできますよ、というようなことを申されました。しかし、それはちょっとひとり言のような形でございまして、私が答える暇もなく次の話題へ移ってまいりまして、それからの米に対する話は一切ございませんでした。その後でいろいろ会食等の機会がございましたので、その席で、日本におきましては全量、これははっきり言えば国内で賄うということになっておるので、アメリカでもし日本へ対する米の輸出というようなことを考えておられても、私が農水大臣をやっております間、そしてまた次の農水大臣、その次の農水大臣だれが出ましても、日本は、米の輸入ということは受けられませんからということでそれをはっきり申しましたので、農務長官はそれで、日本へは輸出はできないなということをお考えになってお帰りになったと思います。
弾力的な対応をすることが可能であれば、そういうふうな道も選べるわけでございますが、今他用途利用米制度を仕組みまして、工業加工原材料用の用途に仕向けようということで、生産者と実需者の間で契約をしていただきまして円滑な流通を図ろう、こういうふうにも考えておるわけでございます。不用意にそれを主食用に回す云々というふうなことでは、制度としても成り立っていかないのではなかろうかと考えられますし、現段階におきましてはやはり、他用途米の需要に対して安定的な供給体制をしいていく、こういうことで考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
建前はそのとおりなのですけれども、やはり相手が農産物ですから、これは非常にいろいろなことが起こるということがあるわけで、いざという場合の安全弁というものを持っておかないといかぬと思うのです。輸入も一つの安全弁でしょうけれども、これはなかなかそう簡単にはやれない。そうすると、それにかわるものとして、余ったときに米をどこかに貸しておいて、足らぬときに返してもらうというのも一つの方法だと思うのです。それから、他用途米も十分そういうときの代用はなり得るわけです。そういうものを周辺に持っておかないと、なかなかうまくいかないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
何をもって著作隣接権という概念に包摂するかというのは、それぞれの国ごとのお家柄によっても異なるものであろうかという感じはいたします。
 そこで、一九六一年のローマ条約におきましては、実演家、レコード製作者、放送事業者、この三者についての権利を定めておりますけれども、各国の法制が、この三者、隣接権条約加入国はもちろんのこと、加入国以外でもおよそこの三つの権利を保護するというのが世界の大勢でございます。しかし一部の国におきましては、この三者以外のものをそれぞれの国では隣接権という考え方の中でカバーしているものもございます。例えばスウェーデンにおきましては、カタログ一覧表といったような、いわゆる編集著作物ではございませんけれども、単に数字等を羅列したものでありましても、そういうものにつきましては著作隣接権の保護を与える。あるいは西ドイツにおきましては、著作権の存しない学術的な版につきまして、出版者の版について隣接権を認めるといったような、それぞれの国の事情によって隣接権を認めている国もあるわけでございまして、そういう意味では、今申し上げた三者以外の権利を隣接権としてどのように保護するかはその国の立法政策によるものだと思います。
 しかし、有線放送の場合につきましては、今我が国が、提案申し上げておりますような考え方というのは、少なくとも各国でもこれに追随して、いずれは隣接権の世界で有線放送事業者の保護が図られるようになるであろう。つまり日本が先端を切り、かつ諸外国がついてくるのではないかという感じを持っているわけでございます。ただ、それが条約の中へ入るかどうかということになりますと、いわゆる条約といいますのは国境を越えて利用されるわけでございますから、有線放送が国を越えて相互に利用されるという形態は余り考えられないという現実から見ますと、条約上有線放送事業者が規定されるかどうかはまだ先の問題としてどうかなという感じはいたします。
 いずれにしましても、隣接権条約で規定しております事柄というのは、条約で書いていることを各国でそれぞれ保護し合うというシステムでございまして、それ以外のものを隣接権として保護することを禁止したりあるいは制限したりする趣旨のものではございません。