木曽谷につきましては、先生御指摘のように、十万四千ヘクタールの国有林のうち約三万五千ヘクタール、ポドゾル化しました土壌地帯がございます。このうち、造林木等の成育が特に悪い湿性ポドゾル化土壌につきましては約九千ヘクタールございます。この土壌は、石英斑岩を母材としました埴質壁状の理学性の悪い土壌でございますので、林木の根の発達が妨げられる、あるいはササの繁茂と相まちまして造林木の成育が悪いと、こういう状態でございます。現在は木曽ヒノキが立っておりますので、これを伐採しまして更新するということに相なりますと、非常に技術的にいろいろ問題の地点がございます。このような地帯につきましては、当分杉を見合わせて今後いろいろ対策を考えていくと、こういうぐあいにやってまいりたいと思っております。
 なお、このような地域の施業確立のために、昭和四十一年度に王滝営林署の三浦地域に約四百四十ヘクタールの実験林を設けてございます。皆伐人工造林あるいは漸伐あるいは択伐と、いろいろな更新方法につきまして現在実験を行っておりますので、この成果を待ってさらに優良な森林の造成に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
各地に試験地を設けておることも承知をしておるのですけれども、たとえばその林班なりその地帯でもってどういう樹種を植えたらいいのか、どういうように手入れをしていいのか、小面積であっても営林署にそれをやらしてみる、そしてその中で研究をさしていく、こうしたことも大事だろうというふうに思いますから、十分検討してもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、さらにまた地域的な問題に入るんですけれども、長野営林局管内には国有林の不良造林地が非常に多い。わけても木曽谷は顕著です。木曽谷は、その歴史を見てもわが国国有林の代表的な存在であって、かつては国家財政にも多大の貢献をしてきた。また木曽ヒノキは、「木一本首一つ」、すなわち木を一本盗伐すれば首が一つ飛ぶと、こう言われるくらい先人が大切にして育ててきた、いわばこれは江戸時代における文化的な生産物なんです。ところが、この二十年間に成長量の五倍に達するような乱伐をした。加えて台風災害等によって、やがて木曽ヒノキという資源が枯渇してしまうような状態になっているのですね。この二十年間に、皆さん方は、政府は、江戸時代からの文化的な資産の大半を食いつぶしてしまったんです。伐採跡地にはほとんどカラマツを植えている。木曽谷の国有林はポドゾル地帯あり、あるいは風化花崗岩ありて、御承知のとおり、人工造林にしても、天然更新にしても成育が非常に悪い。成林したとしても経済的になかなか採算のとれるような森林になるとは思われない。こういう不良の林地に対して、今後どういうふうに改善していこうとするんですか。
人工造林地の成育の状況等につきましては、五年ごとに地域施業計画を編成いたしまして、その際に現況を十分調査しまして今後の五年、十年の取り扱いというものを定めてまいるわけでございますが、その編成の時点時点でこの林分の成育状況を見まして、今後人工林として手を入れて存続していくか、あるいは改植をするか、また人工補整林ということまで言っておりますが、天然林施業的な手を加えまして造林木と天然木を共存さしていくかと、このようないろいろな方途を五年ごとに見直しましてやってまいるわけでございますが、このためにも、代表的な樹種につきましていろいろ試験地を設けまして、その地域地域に合いました保育の方法を考えるというようなこともやってまいりたいというように考えます。
そこで、森林政策は、申し上げるまでもないけれども、長い期間を要するわけですね。したがって、現在成木になっている森林は、先輩、先人がどのように苦労してどのように育ててきたかということはいまの人には詳細わからないわけです。私もわからない。営林局には活字の上の技術はあるけれども、現場から習得した技術はない。皆さん方の答弁を聞いておっても現場と合っていないんですよ。したがって、不成績造林地の改善対策を指摘をすると、先ほど来お話がありますように、これは観察林だの、カモシカ被害だの、気象障害だのと、言いわけばかりしておるのですね。一体、これいつまで観察するんですか、そのことについて答弁願いたい。
 それから、そうしてその地域は人工造林では絶対だめなのか、どういう樹種を植えてどういう手入れをすれば人工造林としてりっぱな山になるのか。ただ見ているだけでなくて、そういう山によって、試験地なり実験地を設けて研究してみたっていいじゃないかと思うんです。どうお考えですか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました今臨時国会の会期十二日間延長の件に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 その理由の第一は、今臨時国会の会期幅は、自民党側から提案されたものであります。
 しかるに、審議日数の不足を理由に会期延長を強行することは、国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、まさに政府・自民党の御都合主義の最たるものであり、国会を私物化する以外の何物でもありません。（拍手）
 第二に、今国会に課せられた使命は、内外の厳しい政治経済情勢の中で、いかに国民生活を防衛し、向上させるかであります。
 しかるに、政府・自民党は、国鉄、郵政職員の給与引き上げの仲裁裁定実施を、財政難を理由に国会に議決案件として提案し、それに国鉄再建と郵便料金値上げの両法案を絡め、仲裁裁定の実施を国会運営の道具にするなど、野党の再三にわたる早期実施の要求を拒否し、あまつさえ、人事院勧告の公務員給与法案の提出をも意図的におくらせ、野党が反対する法案との一括審議を要求いたしました。
 また、さきの通常国会において四党で合意した年金、健保両法案も、たび重なる自民党の横やりで、成立が著しく引き延ばされたのであります。
 このようなこそくな手段を弄しながら会期延長を強行する姿勢は、言語道断であります。
 理由の第三は、国民生活に多大な影響を及ぼす国鉄再建法案と郵便料金値上げ法案の成立をもくろんだ延長であることが明白であることであります。
 すなわち、郵便料金値上げ法案は、公共料金や諸物価高騰の引き金となるものであり、国鉄再建法案は、政府並びに国鉄当局の経営再建の失敗を国民に転嫁するものであり、地方交通線の撤廃と割り高運賃により地域住民と自治体に負担を強いるものであります。
 かかる法案の成立を目指す政府・自民党の党利党略に満ちた会期延長は断じて容認することができません。
 私は、以上の観点から、政府・自民党提案の今臨時国会の会期延長には、その理由に何ら正当性がなく、不当きわまるものであることから強く反対し、討論を終わります。（拍手）