先生御承知のように、このポストハーベストの問題は、小麦とか大豆とかバレイショといったような主要なもの、そのほかのものについては例えばトウモロコシとかカボチャとかトマトとかいろいろな対象物と、それから、それに使うそれぞれの農薬の種類が例えばアメリカだけでも約六十種ある、こう言われているわけでございます。例えば、どういう農産物にどのような農薬を使っているのかというような情報も今集めているところでございまして、そのようなものの組み合わせに応じながら、私どもできるだけ早く基準をつくりたい、このように思っているのでございます。したがって、非常にたくさんの農産物すべてに、例えばキュウリやカボチャに使うのは大体こういうポストハーベストだとある程度決まっているのではございますけれども、かなり種類が多いものでございますから、主要農産物に使われるポストハーベストの農薬についてまず基準をつくり、そのものについては当然ある程度の基準をつくりますればいろいろなパターンができ上がりますから、そういう中でできるだけ早く次のステップに移りたい、このように思っております。
 現在、いつまでにどのような農薬について、また、どのような産物についてやるというスケジュールについては今のところちょっと私ども、なかなか申し上げることができないような状況なのでございます。ただ、重要性については認識をいたしておりますので、できるだけ早く行いたい、このように思っておる次第でございます。
厳密な意味でポストハーベストを全部網羅するというのが今非常に難しい現状であるということは、それは私もよく承知をしております。しかし、参考欄として自主的に記載をしていただければ、それが検査のときに非常に役立つということがございます。今ポストハーベストの基準づくりをやっていらっしゃる最中でございますので、まだできないというお話でございますが、私は、備考欄に参考としてでも書いていただく、少しでも国民の健康を守るために、基準づくりができ上がってから初めてそういう記載欄を設けるというのではなくて、何とぞこれはぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
 それから、このポストハーベストの基準づくりでございますが、ようやく平成三年度に小麦、大豆、冷凍ポテトの三品目について基準づくりに今取り組んでくださっているようでございますが、そのほかのものにつきまして、大体いつごろ、どのようにこの基準づくりが完成をするのかということをお尋ねしたいと思います。
まず第一に、ポストハーベストを使用している国でございますけれども、外国で使用してこちらへ持ってくる、しかしながら、私どもではポストハーベストについての基準とかあるいはそれをチェックする体制がございませんで、先生が御指摘のような今の輸入届書の中に添加物と同じようにポストハーベストの農薬の種類を書いたらどうか、こういうことでございますが、これは輸出先国においても、使用の現状については現在非常に、どのようなものが使われているかをチェックをするような、あるいは輸入業者自体もまだよくわからないような現状でございます。したがいまして、これを記載させるということは、ある一部の特定なものにだけできるかもしれません。ある特定の国で、たまたまわかっているあるものについてできるかもしれませんが、それ以外のものについては記載できないというような状況にもなりますので、新たにこのポストハーベストの農薬のチェックをする場合には、そのような先生御指摘のようなものも含めて、こういう体制をきちんと整備しなければいけないと私ども考えている次第でございます。
 要は相手国との問題になるわけでございますので、必要に応じて相手国ともそのような使用のもの、ポストハーベストを使用した、あるいは明らかにしなければ輸入できるとかできないとかといったような条件を私どもが整備して初めてできることでございますので、まず第一に私ども基準をつくって、そして条件を整備した後にそのようなことに取りかかりたい、このように思っている次第でございます。したがいまして、私ども、平成三年度を目途に主要な農産物について、現在そういうものも含めまして幅広く検討いたしているのでございます。
今局長のお話を伺ったんでございますが、この食品等輸入届書の中には、「貨物が化学的合成品たる添加物又は、規格基準の定められた天然添加物を含む食品である場合」、当該添加物の品名を書くようになっております。合成添加物の品名を書くわけでございますので、合成添加物の品名を書くのであれば、輸入業者が輸入元からポストハーベストはどういう農薬を使ったかということは、収穫後の農薬でございますので、それはちょっと聴取すればわかるわけでございますから、添加物でさえ書くのにどうしてポストハーベストはわからないなんということがあるのかどうか。
ＰＫＯに幾つかの要素があることは委員も既に御存じのとおりだと思いますが、いわゆる平和維持軍、それから停戦監視団、それから選挙監視団、こういったような三つの大きな要素がございます。
 この平和維持軍になりますと、相当な兵器を保持するということが国際常識として考えられております。その場合に、兵器を扱える者は軍人、こういうことになってまいりますと、通常各国は平和維持軍に軍人を出している。そういうことから考えますと、軍人を出すことが国際常識になっているという状況の中で、日本が果たしてこの憲法の中で、世界の平和のために、平和維持軍に参加するために自衛隊員を派遣することができるかどうかということが一つの大きな国家としての問題になってきておることは御存じのとおりであります。もう一つの場合は停戦監視団、この場合も軍人が多数を占めることはございますけれども、いわゆるその停戦監視団においても、軍人が関与することが非常に多い面が国際的な常識でございますが、一部にロジ的に協力をする文民がいる。あるいはまた選挙監視団、これは文民でやれる、こういう三種類の大きな柱がございます。
 その中で、日本の憲法のもとで国会はどのような判断をお示しいただけるか、そこのところでこの国民の意思を代表される国会議員で構成する各党がどのいわゆる平和維持に対する理解を示されるかということの御協議がなければ、政府単独でどういうふうにこの法案をつくれといっても、勉強は我々もいたしております。しかし国会で御承認いただけなければなかなかこの実施には難しい面がございますので、私どもはあくまでも自民、公明、民社三党の御協議が調ったあの覚書、またそれを踏まえて社会党がどういうふうな姿勢をとられるか、こういったことを考えてまいりますと、三党間の政策責任者の間の御協議を十分踏まえながら政府としてはこの御趣旨に沿った法案を整備するということが適当ではないかと、このように理解をいたしております。