御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事青山二三君及び桝屋敬悟君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣が米審の方に行っておられまして、政務次官の発言で申しわけございませんが、お許しを賜りたいと思います。
 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえまして関係省庁との連携を図りつつ、今後十分努力してまいる所存でございますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、服部農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。服部農林政務次官。
私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、民主党・新緑風会及び二院クラブの各派共同提案に係る食糧・農業援助の拡充に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    食糧・農業援助の拡充に関する決議（案）
 先頃開催された世界食糧サミットにおいて採択されたローマ宣言からも明らかなように、飢餓にさらされあるいは栄養不足状態に置かれている世界の人口は、アフリカを中心に八億人を超え、援助の拡充が先進諸国に強く求められている。
 このような事態にかんがみ、政府は、広く人道的見地に立って食糧・農業援助の拡充に遺憾なきを期すべきである。また、その際、現在その量が適正水準を大幅に上回っている在庫米を有効に活用すべきである。
 右決議する。
 以上でございます。
政府の買い入れ数量でございます。
 買い入れ数量の議論に入ります前に、現在、非常に備蓄が多いというようなことで、政府、我々が持っております備蓄量も二百二十四万トンということで、食糧法におきます備蓄運営の上限と申しましょうか、二百万トンを大きく上回っておる状況でございます。
 そういった状況の中でございまして、ことしとれますお米でございますけれども、これも現時点では百十万トンから百二十万トンぐらいの政府出荷見込み量であろうというような見込みになっております。来年のお米につきましては、先ほど申しましたような備蓄のお米の状況の中で、備蓄運営の基本を念頭に置きまして、備蓄の円滑な運営が図られるように生産者団体との十分な意見交換をいたしまして、今年産よりも十万トン上回ります百二十万トンから百三十万トン程度と設定しておるところでございます。
次に、政府買い入れ数量ですが、政府米は生産調整の実施者から買い入れるということで、生産調整の推進対策の一つでございます。また、政府米が縮小いたしますと、その分だけ自主流通米が増加いたしまして、米価の不安定にもつながっていくと思います。
 そういった観点から、政府買い入れ数量につきましては、最大限多くするよう農林省の方で極力努力をお願いしたいと思いますけれども、御所見を伺います。
デンマークとの比較でございますが、日本の御老人には日本の御老人にふさわしい体制を整えるのがいいのかなということで、先ほども申し上げましたが、まず自分のうちでの生活がずっと続けられるように、いわゆる生活の質ということを考えた場合には、やはり自分のうちでの生活を続けるということが一番のようでございます。そこのところは、お年寄りのアンケートをとりましでもそういうふうな御希望が出ておりますし、それからいろいろな調査研究におきましても、自分のうちで家族と一緒に生活をするというのが、どうも生活を送る場合には最もいいというふうに考えられております。そういう意味で、私ども在宅対策ということに非常に重点を置いているわけでございまして、いわゆる在宅福祉であるとか在宅医療というものの体制を整えるべきだというふうに考えております。
 しかし、在宅対策ということになりますと、お世話をする家族であるとか周りの人に大変な負担をかけるという可能性もあるわけでございまして、在宅の生活をすることによって家族が倒れては大変である。したがって、その家族を支える、それから在宅で生活を送るお年寄りを支えるという意味で、外部から必要な在宅福祉サービスであるとか在宅医療サービスをしながら、それを総合的に行いながら、在宅での生活をより円滑に送られるようにという体制を整えたいということを考えておるわけでございます。
 そういうことをしながら、どうしても在宅での生活が不可能な心身状態になった場合には、その心身状態にふさわしい施設に、あるいは病院であるかもしれませんし特別養護老人ホームであるかもしれませんが、そういったふさわしい施設に入っていただく。あるいは施設に入らないで適所をして、そういうものを利用しながら生活をするということもあるのではないかという意味では、お年寄りの生活実態に応じながら、どういう方法がふさわしいのかということは、私どもサービスをどのように提供したらいいかということで、市町村サイドではサービス調整チームというのをこしらえて、必要なサービスをどういうふうに展開したらいいか。
 それから、いろいろなサービス提供の部署がございますが、その部署間のネットワーク、連携をどういうふうに図ったらいいのかというふうなことを行政サイドは進める。それから家庭にいるお年寄りの方は、自分はどういうサービスを受けられるのか、そして、どこに行けばそういったサービスを円滑に受けられるのかという相談ができるように、身近に相談できるような体制を整備したい。そういう意味では、自己決定と言われましたが、そういうことは日本でも行われるべきだし、行おうとしているというふうに考えておるわけでございますし、必要なサービスが総合的に継続をして提供されるようにという意味では、継続性ということを大いにこれからやっていきたいというふうに考えている次第でございます。