関西国際空港開港後の大阪のいわゆる伊丹の空港でございますが、その空港のあり方につきましては、大阪国際空港騒音調停に係る調停条項というのがございます。それに基づきまして昭和五十八年から必要な調査を行っているところでございまして、昨年度に今まで実施した調査を取りまとめる総合調査を実施いたしているところでございまして、現在はその取りまとめ中でございます。できますれば今月中にもその調査結果は地元に開示いたしまして御意見を伺う、そういうようなことをいたしたいと考えております。
 それから、それは調査のことでございますけれども、現実の空港存廃につきましての意思決定の問題につきましては、調査結果を踏まえまして七月半ばごろまでに関係の地方公共団体それから調停団、そういった方々からの御意見をお伺いいたしまして、八月末の概算要求時までには一定の結論を得るということにいたしたいと考えております。
極めて限られた十分間でございますので、前置きも省略いたします。そしてまた、どうぞ御答弁、言葉を飾っていただく必要はございませんので簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 まず、私の地元の伊丹市でございますが、大阪国際空港を置いておいてほしいという願いを込めて、最近、スカイボートシティー構想なるものを打ち上げたりいたしておるのでございますけれども、大阪国際空港の存廃について調査を実施中と承っておりますけれども、今後のスケジュールにつきましてひとつお教えをいただきたいと思います。
今回報道されていることについて、私どもが検討結果を公表したとかということではございませんので、今後も報道には十分注意したいと思いますが、現在まだこの問題については結論が出ていないところであります。
決して悪いことではないと思います。むしろ、そういうものであれば、大蔵省が反対しようが何しようが、これからの新しい時代に向かって新しい機構をつくり上げていって、しかもそれでＪＲ東の関連なんかにしても新しい民間になった鉄道関係がきちんとした資産を構成して、そしてそのものに向かって普通の、いわゆる従来の企業というベースの中でやっていけるのだとすればぜひ我々は進めていきたいと思うのです。ただ、こういう形で出ますとまた何かいろいろな憶測が入ってきますので、ぜひ余りこういうことを軽率に、ぽんといきなり簡単に新聞が取り上げるような形で、いかにももう決まってあとは大蔵省だけが問題なんだというようなやり方だけはひとつ慎んでいただきたいと思います。
国鉄改革の当初の計画の中で必ずしもこの点は明確でなかったわけでございますが、各ＪＲについて今後上場していく際に、特にＪＲ東海につきまして、その営業収益に比べて償却資産が大変小さく、財務体質が弱いという問題が生じ、ＪＲ東海からは、現在新幹線保有機構が保有しリースを受けております東海道新幹線について譲渡を受けたい旨の要望が出ております。私どもとしましても、遅くとも平成三年度にはＪＲの上場を開始したいという前提で現在財務体質等を総合的に検討しているその一環としてこの新幹線譲渡問題についてもいろいろな角度から検討しているところで、来年度の予算要求までには結論を出したいと考えております。
恐らくこれから、きょう、あすの委員会で他の先生からもいろいろ御指摘がおありだと思いますが、これはあいまいにせずにしっかりと、ここまでは調査は終わっているし、ここまではまだわからない、こういう枠組みをごまかさずに正直に本音でもって話し合う形をしていきませんと、これは絶対に許されるべき問題ではない、私はこう思いますので、この後よろしくひとつそのことについて真剣に対応していただきますよう重ねてお願いを申し上げておきます。
 それから最後でありますが、「新幹線、８兆円で売却方針」というのが朝日新聞にいきなりけさ出ているのですが、これは、旧国鉄が分割になっていくときに、新幹線鉄道保有機構がとりあえず持って、そして株式に上場していくときには、財産を持たなければ減価償却なりなんなり、持たない会社が上場しても会社の内容は重くならないわけですから、ある程度それを読み込んだ上でこういう話になったのですか。それとも、突然出てきた話ですので、それは織り込み済みなんだという発想でよろしいのでしょうか。
今先生御指摘のように、この問題は建設工事全体の問題だと考えますので、運輸省としましても鉄道工事の発注者である鉄道事業者を指導しますとともに、その結果等について建設省等と十分連絡をとり、対応していきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、放送法七条によりまして、私ども日本放送協会は全国あまねく質のよい番組を国内放送で届けるということで、昭和二十七年以来各地に、特に自然難視の地形などによるところについては放送局を設置しながらその普及に努めてまいったわけでございますが、五十八年以降、一応、置局による難視解消は終わったという判断に立ちまして、五十九年からは衛星放送でそれをすべてカバーするという基本方針に立っているわけでございます。
 したがいまして、衛星放送の番組編成の上で国内放送の充実を図るということで、先生御案内のように、衛星第二テレビジョンにおいては難視解消という目的のもとに現在の総合テレビジョンと教育テレビジョンの割合を総合編集いたしまして、全体の波の六〇％をこれに当てておるというような状況でございます。
 しかし、最近の状況を考えますと、例えば外国電波による混信だとか、土地不足から宅地の大がかりな造成がございまして、新たな灘視というような問題も出てきておりますので、こういったところにつきましては、一応、置局による難視解消はやらないということにはしておりますけれども、引き続きそういう点につきましては検討した上で、例えば平成元年度もまた二年度も計画しておりますが、わずかではございますが地上局による難視解消に努めるということで今後努力してまいりたいと思っております。
 それから、都市などのビルによる受信障害でございますが、先ほどから郵政省当局からお答えが出ておりますように、私どもも郵政省の指導要領にのっとりまして、これは原因者負担だということでできるだけ原因者の方に負担していただくようにお話し合いをしていただいていますが、最近、都市のビルラッシュによりまして原因者がなかなか特定しづらいという状況もございます。したがいまして、そういうところにつきましては自治体その他の御協力も得まして、ぜひ関係者の方が中に入ってあっせんをしていただくように働きかけておるということでございます。そういう状況で、ビル難視につきましてはこのところ毎年解消に努めておりますが、最近のビルラッシュの中でこれが一番頭の痛い問題であるということでございます。