この問題につきましては、私は昭和四十九年の決算のときも質問しております。その後、五十一年の決算でも指摘がありまして、いずれも議決案として出されているわけです。内閣の責任ある態度を求めて、それに対する内閣の措置が表明されておるわけでございますけれども、今日に至ってまでも一向に前進していないということは、厳しい言い方でございますけれども、開発庁の基本的な姿勢にあるのではないか。今回のこの計画につきましても、当初目標より大幅におくれて五年延長したわけでしょう。その延長された五十八年度の規模も決して明るい見通しではないわけですね。
 その間、今日まで七千三百九十四ヘクタールという膨大な土地を買収している。ところが、現時点では工業用地の五％しか土地が売れていない状態で、まことに非効率きわまりない状態と言っても過言ではないわけです。その間、国として八百八十四億円の資本投下を行って、遊んでいる土地の金利がますますふくらんで、そしてその償還計画も定かでない。
 こうした、何といいますか、確かに大変なことはわかりますけれども、一向に進んでないこの現況に対して、国民はどう考えるか。非常に物価高で、公共料金のいわゆるラッシュで大変な生活をやっている国民にとって、こうした事業というのは、本当に親方日の丸的な事業であるという見方がされてもこれはいたし方がないと思うのです。
 そういう点で、私は、会計検査院の方がきょうはお見えになっておりますので、財政資金の効率的な運用の観点から、これをどう見ているのか、どうとらえるのか、御意見をいただきたいと思うのです。
まあ苫東の開発計画というのは、もともとが国全体の経済の安定、発展、同時にまた北海道開発の主導的な役割りということであれだけの大計画を立てられたと思います。こういった非常に規模の大きな事業というものは骨太い物の考え方でいくべき筋合いであるということは、基本的に私はそう思うのです。ただ、しかしながら経済の変動その他が、ずっと長い年月かかるわけですから当然あるわけです。ならば、それに対応して、その都度その都度の柔軟な対応策ということも考えなければなるまい。私も苫東の現場も見せていただきましたが、なるほどこれは大変な計画であるが、また大変事業がおくれているということは事実でございます。しかし、やはり当初の基本の計画というものに柔軟に対応しながらも、骨太いやり方で所期の目的達成のためには全力を挙げなければなるまい、こう思うのです。
 ところで、現地を見ますと、一番の問題点は、御質問の中にあった第三セクターが大変な利子負担で閉口している、これは何とかせねばならぬということが一点。しかし、さらにその基本は、とにもかくにも企業の誘致、これに全力を挙げて、そして土地を売却していくということが基本だ。ならば、企業誘致の問題ですが、今日の経済情勢ですから、なかなか環境方面、すべてが大変な努力をしておりますが、思うに任せておりません。しかし、やはり企業には企業の資本の論理があるわけですから、それがけしからぬといってもしようがない。やはりそれなりのインセンティブといいますか、与えなければどうにもならぬ。ならば、国としても、あの事業は国家的な事業であるだけに、財政上の問題、税制上の問題、あるいは金融政策の問題各般の問題を考えながら、あの開発の事業に支援を与えていく、そして当面一番困っている問題にメスを入れていくという以外には方法があるまい、私自身はさように考えておるわけでございます。
 そういうような意味合いから、何とか企業誘致を急がねばならぬ。幸い、ことしの三月でございましたか、三井関係の、石油の関係の企業がようやく誘致が決まったというわけでございます。同時にまた、あの計画の中にある自動車等についても、明言はできませんけれども、水面下でいろいろな動きもあるといったようなことでございますので、こういった企業誘致にともかく全力を挙げようというのが今日の私自身の考え方でございます。
これは大臣にお尋ねします。
 このように八百八十余億円という膨大な資本投下がされておりますけれども、これでどれだけの経済効果があるかということでございますけれども、大臣、どうですか。
先ほどの基盤整備で五百十一億と申し上げましたが、その他いま先生御指摘の融資も含めて全部で何ぼ国費を出しておるかということになりますと、総計で八百八十五億円ということになります。
当然これ、各党その他では真剣にお考え、検討されたと思うんですね。私、冒頭にも申し上げましたように、一番問題は、この法案の体裁自身が非常に保護法案であり、規制強化の法案の格好しているわけですね。こういうことにならざるを得ないという事情は私もよく了解するんですけれども、こういう格好をしているだけに、よほど扱いとかそれを慎重に気配りしないと、もう外国から無用の誤解を受けるんじゃないか。
 それで外国は、私もさきに言いましたように、もう日本というのはずるい、アンフェアだと、だから表面上は自由化しても、必ずその裏で何かやっているに決まっているという疑いの目で見ているわけですね。私なんかしょっちゅうそれは言われてきたから、もうこびりついているわけですよ。こういうものを見ますと、すぐ、ああまた外国はどういうふうに受けとめるだろうかとすぐ感じるわけですね。
 ところが、そういう非常にもろい例えばガラス細工みたいなものを扱うのに、やっぱりそこで修正なさるという、ちょっとでもこれをやるときにはよほどそういう疑惑を与えないように十分の御配慮がなきゃいかぬと思うんですね。
 それで少し先へ急いで私の意見を申し上げますと、今までの、この初めの原案どおりだったらまだ、知って知らんふりしてだまされようかと、まあいいやと。いや、私も実はそうだったんです、そう思っていたんですよ。これは通産省の誠意と真意を信ずるしかないと。それで、私は今までの二年間のつき合いで、まあ多分これは一生懸命やっていただけるだろう、一里塚だと思っていたわけですね。
 ところが、これが修正されますと、もう無用のところに石を投げ込んだようなことで、一遍に自立っちゃうわけですよ。五年でもまだ少しあるけれども、そっとしておいて、真意はよしんば自由化してやるんだという説明であれば、割合に世界的にもすっと通ると思うんですね。そして、おかしいじゃないか、いやいやちょっといろいろ国内事情があるからこういう一応なにしているけれども、これはちゃんと自由化して輸入もふやしますからと言えば、それじゃちょっと実績見ようということで了解を得られると思うんですよ。
 それで、外国は特に今自由化だということで言っているんですが、これ英語で翻訳して言ったら、何だ、これは輸入強化じゃないかということを言われるわけですね。それはまだいいわけです。ところが、ここで十年間に延ばしたというのは、もうこれは歴然たる保護法案だというふうにとられてしまうので、その辺は衆議院の方ではどういうふうにつぶされたか、ちょっとお伺いしたいんですが。