大臣、この点につきましては特に大臣からも直接大蔵大臣の方にもかけ合っていただきたいと思います。事務的には何か厳しいことばかりしか我々にははね返ってこないものですから、できるならば、大臣は竹下大蔵大臣の信任も厚いわけですから、兄弟関係だとも伺っておりますので、農林水産大臣からきちっとこれだけは守ってやってくれ、これだけは面倒を見てやってくれということを強くお願いしたいのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 私どもは今先生御指摘のような漁業者の皆さんの強い御要望があるということはよく承知しておりますし、先生からも従来から御高見を承っておるところでございまして、私どもといたしましてはその点を十分念頭に置いて財政当局と折衝はいたしておりますが、率直に申しまして財政当局にはまた独自の見解もございまして、それが先ほど申し上げました財政当局との間にいまだ意見の不一致がいろいろ残っているところでございます。
 私どもといたしましては、できるだけ漁業者の気持ちに沿うよう、全力を傾けておるところでございます。
具体的な数字は、これは相手のあることですから明らかにできないかと思うのですけれども、五十二年度に二百海里が設定されたとき、そのとき補償をしておるのです。どうも漁業者はこのときの補償をベースに考えているものですから相当強い要求になっていると思うのですね。それで、長官、その五十二年度のベースにかなうことができるのか、さらには見通しとしてはどんなものか、ちょっともう少し具体的に答弁をお願いしたいのです。
お答えをいたします。
 私どももカニ、ツブ、エビの減船につきましては救済対策を講ずべく現在財政当局と鋭意折衝中でございます。いかなる救済対策を講ずるかということにつきましてはまだいろいろ意見の不一致もございますが、私どもといたしましては、可及的速やかに結論を得るよう、今全力を傾注しているところでございます。
大臣、その点くれぐれもよろしく。農家に理解のある大臣として北海道でも今大変期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 時間がないものですから、ちょっと畑作とはかけ離れた質問をさせてもらいますけれども、水産庁長官に今来てもらっておるのですが、ことしの日ソ漁業交渉に伴ういわゆるカニ、ツブ、エビ漁業者の救済対策についてお願いと、善処の措置等についてちょっとお尋ねをするわけでありますけれども、外交交渉による結果、新たな働き口がないだとかあるいは損をしただとか、そういった者については国が責任を持って面倒を見るべきだと私は思うのです。特にこれは外交交渉の場合は。
 その一番の被害といいますか影響者が今のカニ、ツブ、エビの漁業者なんです。いろいろ北海道からも陳情に来て、あるいは業界側とも水産庁は打ち合わせをしておるかと思いますけれども、大蔵省ともかけ合ってはいるかと思うのですけれども、今どのような状況になっておって、今後どんな形で救済をしていくのか、長官にちょっとお尋ねをしたいのです。
鈴木先生にお答えいたします。
 一般論でございますが、いつも言っておりますが、やはり諸外国との友好関係を維持しながら、我が国の農林水産業をどうして守り、維持発展するかということを中心に今後とも農政を進めたい、こう考えておるわけでございます。
その点くれぐれもよろしく、重ねてお願いをしておきます。
 せっかく大臣お見えですから、この価格の維持と絡んで、やはり今農家の人が一番心配しているのは農産物の輸入規制の問題ですね。雑豆だとかでん粉に対する規制措置を守ってほしい、さらには輸入枠の拡大はしない、さらにはチョコレートの関税率の引き下げなんかもしないということを強く言われておるわけなんですけれども、このような問題についても農家が安心するような決着を見る上からも、大臣の見解なり姿勢をちょっとお聞きしたいのです。
これは一つには経営調査等による実態がどうなっているかということ、それから六十年度につきましては御承知のように公庫資金中心に金融制度のいわゆる再編がなされましたので、これに対する金融措置としてどういうような対応があるか、この両面の問題が絡むわけでございますので、私どもの気持ちとしましては、先生お尋ねございましたように、畑作経営の安定ということを十分考えなければいけないというように存じているわけでございまして、今申し上げました実態と金融制度のあり方と両方絡めまして十分検討させていただきたいと思っております。
しつこいようですけれども、僕ら十勝あるいは網走管内の農家を回ると、やはり畑作の負債整理の制度をつくってほしいというのが切なる声として来ているんですよ。ですから、これは農林省はやる気でいる、きちっとした裏づけがあって、データがそろえばやる気である、そのことだけはちょっと公にしてほしいのですけれども、もう一回答弁してください。
最初にお断りしなければならないわけでございますが、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、今後の税制改正に当たってどういうふうな税体系の御議論になるかということはこれから税制調査会で御議論いただくわけでございまして、ただいま委員が新しい間接税を導入した場合という想定のもとで議論をいたしますと、いろいろ税制当局として世の中に予断を与えるという問題でもございますし、私どもは全く白紙の状態でございますので、そういう前提ではなくて、一般的に租税政策を展開する場合の委員の御注意という点で申し上げさせていただきますと、当然のことながら、税制というのは経済に対して中立でなければならない、それが基本でございます。ましてや、経済社会の順調な発展に対して税が干渉するあるいは阻害するということは極力避けなければならない、これが要請でございます。
 その場合に、今御指摘のありました国民の消費支出も含めまして、その税体系がどういうふうな影響を与えるかというのは、個々の税目だけの議論ではなくて、直接税、間接税を含めて一体個人の可処分所得がどうなるのか、あるいは消費選択にそれぞれの消費税がどういう干渉を及ぼすのかという点から議論さるべきものでございます。究極的にはやはり国がとります総合的な経済政策の中で租税政策というのが適当な役割を果たしているかどうかという観点は、もちろん御指摘のとおり重要でございます。そういった観点も含めて、今後税制調査会でいろいろ御議論になるということを私どもは期待をしておるわけでございます。