午前十時三十五分開議
 出席委員
   委員長 井上  泉君
   理事 青木 正久君 理事 谷  洋一君
   理事 吹田  愰君 理事 小野 信一君
   理事 武部  文君 理事 長田 武士君
      今枝 敬雄君    小澤  潔君
      狩野 明男君    田名部匡省君
      五十嵐広三君    木下敬之助君
      岩佐 恵美君    依田  実君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
十一月二十七日
 辞任         補欠選任
  中野 寛成君     木下敬之助君
同日
 辞任         補欠選任
  木下敬之助君     中野 寛成君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、この小委員長報告は、本日の委員会に報告いたしますので、御了承を願いたいと思います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十一分散会
まず一問目は、宮脇さんと遠藤さんと河越先生にお尋ねをするのでありますが、本日は六人の公述人の先生方、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。以下、順次お考えを承りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、税金の問題がいま大変かんかんがくがくと言われておりまして、増税なき再建、これがスローガンになっておるわけでありますが、昔から、税金はトラよりこわいと言われております。なぜ税金がトラよりこわいかと言えば、これは中国のことわざでありますが、トラは人間を襲います。人間よりも強いけれども、人間は知恵があります。逃げることを知っております。防ぐことを知っております。殺すことも知っております。つかまえることもできます。だから、トラはそう大したものではありません。ところが、税金というものは、一たん徴税令書が発布されたら最後、本人が気に入っても入らぬでも、とにかく納めなかったら日本国じゅうどこまででも追い回していくのが税金であります。
 一つの例でありますが、ある町で固定資産税を三万円滞納したまま、本人が知らずに相当遠い、距離でいいますと八百キロメートルぐらい離れた町へ行っておりましたら、たまたま一年ほどたって、子供が小学校に行くので住民登録をしなければなりません。住民登録をしたらたちまち居どころがばれまして、早速その市役所から固定資産税を取りに職員が行きました。これが一人じゃなくて、必ず二人行かなければならない。二人行きまして、八百キロ往復して帰ってきたら、その当時の金で三万五千円の旅費の請求があった。三万円の税金を取るのに、三万五千円旅費を使ったという、実例でございます。
 こうまでしてなぜ税金を取らねばならぬのかということであります。それは、政治をやらなければならぬからであります。政治は一体何のためにやるのかと言えば、もう諸先生御存じのように、国民の自由と平和と安全と、その生活を守るために政治があるわけであります。
 ところが、いま日本の肝心かなめの政治をやりますその財政はどうなっているかと言えば、御承知のとおり八十二兆円というたまげるような借金を抱えておるのでありまして、赤ちゃんまで含めて勘定しても一人当たり七十五万円、標準世帯四人とすれば三百万の大借金でございます。
 ところが、サラリーマンの皆さん方の家で昨年の年末に持っておりました貯金がどのくらいあるかといいますと、これは生命保険や証券、そういうものを除いての貯蓄でありますが、定期預金で二百三十三万円、普通預金で四十三万円、合わせて二百七十六万円しかありません。なおかつ、大体住宅ローンとかあるいは車のローンがありますので、平均百五十一万円の借金がありますから、二百七十六万円から引いたら残るお金は百二十五万円、これがわが国の平均的なサラリーマンの貯金であります。
 そこへもっていって、一世帯当たり平均三百万円の国の借金でありますから、いかに大きいかということがわかるわけでございまして、間もなくわが国の税収の半分にその借金返しがなるであろうと、他の先生方もおっしゃっておられます。まさに、このままほっておけば日本丸の沈没は間近しということになって、いま大騒ぎをしておるのでありますが、この問題を解決する道が簡単に言って三つあると思うのです。
 第一は、何でも構わぬからとにかく日本銀行に行って八十二兆円の新札を刷り上げてしまえ、こういうことになれば文句はない、借金はなくなった、こうなるわけです。ところが、たまらぬのは国民でありまして、大インフレになります。こんなことは許されるわけもありません。それなら、わが国の国民は大体順応性がよろしいので、おとなしいことで有名であるから、増税をやらかすか、こういうことになりますと、増税を打ち出しただけで一つの内閣がつぶれるぐらい国民の反感が大きくなっております。それでなくても、社会保険料と合わせまして三四・三％の負担でありますから、これは相当なものであって、許すわけにはまいりません。
 そこで、増税なき財政再建と、こうなってきたのでございますが、この増税なき財政再建を叫ばれておる中に、緊急外科的な措置として、今回、七項目、三十六法案にわたる法律案が出てまいりました。これに対する国民の世論というのは、新聞でも御承知のとおり、六〇％の国民が大変な不満を持っております。こんなことで一体行政改革ができるのかという不満を持っておるのであります。
 そこで、先ほど申し上げました宮脇さん、遠藤さん、河越先生のお三人の方々から、それぞれ皆さんのお立場に立って、ずばり言ってこれをやらずして何の行政改革かというものがありましたならば、時間がありませんので一つか二つで結構でありますから、御披露願いたいと思うのであります。