いや、私がお聞きしているのは、これから地方分権という中で、この問題を今後どんなふうに考えていくかということをお聞きしているわけでありまして、今の状況についてはよくわかっているわけです。
 しかし、そうであっても、実際に都道府県がやるにしても、国が二分の一を見ているからということになるのかもしれませんけれども、事務手続の問題とか、そういういわゆる事務作業的なもの
が非常に手間暇がかかる。また、それが大変だということで、特にこういう非常に激しい経済状況の中におきましては、煩雑になっていて、それ自体がかえって経済の活性化を損ねるというのはちょっと大げさかもしれませんけれども、必要以上に内部における事務手続の方が多過ぎてしまって、活性化につながらない。そういう意味では、これはもう地方自治体に完全に任せてもいいのではないかというふうに思うわけでありまして、それについての今後の考え方はいかがでしょう。
ぜひ進めでいただきたいというふうに思います。
 今までの議論の中で、よく地方自治体の方からは、ぜひ分権を推進してほしいということでいろいろな個別的なことについて問題になることがあったわけですが、そのたびに、特に自治省等を中心として、地方に対する不信感といいますか、果たして移譲してやっていけるのだろうかというようなことを今までよくいろいろなところで聞く機会がありました。ある意味では、自治省なり国の方の先導の中で、それぞれの自治体に対して指導することによって成り立ってきた。それを、財政にしてもあるいは権限にしても、いわゆる分権化をすることによって、かえって地方自治体そのものがある意味では破産状態になってしまったり、あるいは調整がとれないようなことになったりすることが多いということで、なかなか分権に対しては自治省はスムーズに進めるようなことが今までなかった印象が私としてはあります。
 その辺で、今度は一気に地方分権が進むというふうなことの中で、今までのような、そういうふうな発想では、これが実際はストップがかかるということでは困る、地方自治体から見れば。そういう考えがあるわけでございますけれども、こういうことについては自治省はどんなふうにお考えでしょうか。
この中で、先ほども述べましたように、国と地方の役割分担というのが明確に出されておりまして、まさに今までの明治から続いてまいりました中央集権体制をこれから大きく再編をするというふうなことの中で、特に国の役割が非常に限られてくる。先ほど申し上げましたように、外交とか防衛とか国際的な環境問題とかいう中で、ある意味では今までの省庁ももう半分以上は地方に移譲をすべきではないか、こういうふうな勧告であるというふうに思いますが、この原則については自治省としてどんなふうに評価、お考えになっているか、ある意味では自治省そのものの存在も問われてきているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
二月十七日付で検査官を拝命いたしました杉浦でございます。
 院長のもとで、微力ではございますが、誠心誠意職責を全うさせていただきたいと思っております。
 委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび会計検査院長を拝命いたしました疋田でございます。
 もとより微力ではございますが、最善を尽くしまして職責を果たしてまいりたいと考えております。
 何とぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する
件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      高市 早苗君    大口 善徳君
   及び 正森 成二君を指名いたします。
     ————◇—————
大臣から冒頭答弁がありましたように、これは関係する住民の皆さん、あるいは国民の皆さんの十分な御理解、御協力がないと進められない分野であることはそのとおりでございます。
 先生御指摘の現在の廃棄物処理法には、施設の設置許可に当たりまして住民等の意見を反映するための手続が法定化されておりません。そこで、多くの都道府県では要綱等によりまして独自の手続を定めておりますが、その手続自身が法律に基づくものでないということから限界もありまして、またさらには、都道府県ごとに手続が異なるといったこと、あるいは住民同意の取得を求めるといったことから、計画が長期化していることなどの問題が生じているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、生活環境審議会の答申をいただいておりますので、それに基づきまして、先ほど申し上げました生活環境影響調査の実施でありますとか、調査結果や事業計画等の告示縦覧、関係住民あるいは関係市町村の意見の聴取や許可に当たりまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるかどうかということにつきまして科学的な観点から審査をするといったこと等を通じまして、設置手続の明確化を検討しているところでございます。
 こういった措置を徹底することによりまして、地元市町村や地元の住民の方々の理解を深めていきたいというふうに考えております。