お答えいたします。
 若干繰り返しになるわけでございますが、今回、保険契約の存続を図ることが最も重要であると考えたわけでございまして、関係者間で最大限の努力を行った結果、先ほど申し上げましたように、あおば生命への保険契約の移転が行われたということと、若干補足いたしますが、これまで契約者が払い込んでこられた保険料の積立金、銀行でいいますと元利金に相当するものは全額維持されたわけでございます。そういうことで、全体として契約者保護が可能な限り図られているというふうに考えてございます。
 それから、今御指摘の、七割も削られているものがあるのではないかということでございますが、生命保険の場合に、契約が大変長期に及ぶわけでございまして、年金型ですと、平均的には数十年間契約者が生存すると予想されるものもございます。今回の処理策では、予定利率を将来に向けて変更いたしたわけで、例えば六％程度の予定利率を、現行の水準である二・七五％に引き下げたわけでございます。その結果、例えば、預かった保険料を四十年間複利で積み増しされた結果が当初予定の三割程度になることも可能性としてはあるということだったわけでございます。金利計算上受取額が減少することはございますが、他方で、現在新たに同一の保険商品に加入して、同じ期間、四十年間経過後に受け取れる額より少なくなるわけではないということを申し上げておるわけです。
今の答弁は、全然私は納得できないです。継続されているというのは当たり前なんですよ、これは。
 問題は、約束をした例えば返戻金あるいは支払われるべき保険金、これが場合によっては七割もカットされて三割しか返らない、これが保護されると言えるのかという問題なんです。大蔵大臣、一〇〇％入る予定が三割しか入らない、三〇％しか入らない。これで保護されていると言えるんですか。
ただいま保険部長から答弁ありましたように、基本的に保護されておるわけでございます。
 生保の場合は、年齢や病歴によっては新たに契約し直せないために、仮に生命保険会社が破綻した場合には、その保険契約の存続を図ることが契約者保護上最も重要なことと考えております。そうすることで全体の条件が満たされ、保護されるということで当たっております。
 日産生命破綻処理に当たりまして、今お話しのように、契約者保護、可能な限りという観点で、関係者間で最大の努力を行って、その趣旨が貫かれておると考えております。
大臣の前に、ちょっと簡潔に申し上げます。
 御指摘のように、四月に日産生命が破綻したわけでございますが、このときは、保険会社の破綻処理に当たりましては保険契約の継続性を図ることが何よりも重要ということで、現行保険業法にございます契約者保護基金を発動いたしまして、すべての保険契約を移転させていただいたということでございます。そして、そういう意味で全員保護されたわけでございます。
 また、契約条件の変更が含まれておりますが、引き受け手となる保険会社の収支を安定させるためにもこれは不可欠だったということでございます。また、その契約条件の変更でございますが、これは、現在お入りいただく契約者と同じレベルまで金利、予定利率を調整させていただいたということでございまして、決して著しく不利になるようなものではないというふうに考えております。
自民党の林芳正でございます。どうぞよろしく御声援のほどをお願いいたします。
 きょうは同僚の広中先生から暗い話が多いので少し明るい話をということでございましたが、私も、ここで余り暗い話をするとそれだけで景気が悪くなるような気がいたしまして、少し明るい話をしたいと思います。直接この財政構造改革とは関連が薄いかもしれませんが、先般、総理がロシアへ行かれました。ユーラシア外交ということで画期的な成果を上げて帰ってこられたわけでございます。
 この中で、橋本・エリツィン・プランというものをつくって帰ってまいられたわけでございまして、その中で、私は大変にすばらしいなと、また私も従来強い関心を持って勉強させていただいていたことがございまして、それはエネルギーの問題でございます。この橋本・エリツィン・プランの中にエネルギー対話という部分がございまして、その中に特に極東シベリアのエネルギーの潜在的可能性を最大限に引き出すために対話をやっていくということが明記をされております。
 きょうは資料を用意させていただきましてお手元にお配りをさせていただきますので、この一枚目をごらんになっていただきたいわけでございます。
 この極東ロシア、サハリンやロシアにはたくさんの天然ガスが埋蔵されておるわけでございまして、この一番左側でございますが、欧州が一九七〇年と二十年後の一九九〇年、どのようにパイプライン網を発展させていったか。ちょっとこれは見にくいわけでございますが、この黒い実線がパイプラインのネットワークでございます。この二十年間で欧州はパイプラインをまさに網の目のように敷かれまして天然ガスを通しておるわけでございます。
 翻りまして、我が北東アジア、まだミミズのようなのがちょろちょろとしておるのが今の北東アジアのパイプラインの現状、この右側の上の図でございます。今から十五年間でこの北東アジアにおきます天然ガスのパイプラインが続々と出てくるというふうに予測をされるわけでございますが、この中に我が国がやはり積極的に入っていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 これはあくまで仮定でございますが、この真ん中の下の日本国内パイプラインが整備をされなかった場合、右側の整備をした場合と比べていただきますと、この北東アジアにヨーロッパのようにネットワークが整備されたときに、我が国が国内で整備をするかしないかによって、全く我が国が蚊帳の外に置かれるかきちっとそのネットワークの中に入っていくかという大きな岐路に今立っておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういった意味で、このユーラシア外交の第一歩として、総理がこれを明記されたというのは大変に画期的なことだと私は思っておりますが、その辺の検討状況また将来の見通しについて、またあわせまして、これは我が国一つだけでできる話ではございません。周辺の中国や韓国そしてモンゴルといった国との、ロシアだけではなくて、協調が大切だと思いますが、その辺の御見解について通産大臣にお伺いしたいと思います。