お答え申し上げます。
 まず、貸付業務の関係でございますが、先生御指摘がありましたように貸付業務の実績はどうしても事業者の公害防止投資動向に沿って変化するものでございまして、昭和五十年度あたりがピークでございまして一千億オーダーでございましたが、お話しのとおり現在はかなり減少いたしてきております。ただ、この点につきましては全体的にはそうだと存じますが、先般財投金利も引き下げられました。こんなような関係で、今後新たな事業も加えるようにいたしておりますところでもございますので貸付業務の需要は増加に向かっていくのではないかなというふうにも思っております。ただ、かつての千何百億というのはちょっと別かと思いますが、いずれにいたしましても、貸付業務というのは、公害防止対策に関する事業者への金融上の助成措置を行うということによって公害対策基本法の要請にこたえる重要な政策手段の一つでございますので、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、いま一つ事業団の廃止論のことをおっしゃいましたが、引き続きお答え申し上げてよろしゅうございましょうか。
次に貸付業務についてお尋ねしますが、この業務の推移はどうなっておるんでしょうか。現在大幅に減っているとも聞いておるんですが、行革審では事業団の廃止論も出ておりますが、この点環境庁としてはどのように認識しておられますか。
山田委員の御質問である今回の改正は、昨年六月の行革審答申をも踏まえて、公害防止行政の主要課題の移行に適切に対処するため公害防止事業団の業務の見直しを行おうとするものでございます。
先生の今お話は一つの考え方であろうと思います。その情を知りながらと申しますか、それがワシントン条約に違反しかつ国内法にも違反するというようなものを情を知って買うという場合には、これはその譲り受けになるわけでありますから当然処罰の対象になるわけでございます。しかしながら、その流通の形態というのは転々流通するということもあるわけでございます、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤというようなふうに流通をするという可能性がございます。その間に一人全く情を知らない者が入るというようなこともあり得るわけでございます。したがって、そういうような場合に、最終的に返還の費用なり返還するまでの、例えば動物園に預けておく場合の管理の費用、えさ代を一体だれが負担するかというようなことになりますと、最終的な負担者を特定するのはなかなか難しいという問題がございますので今度の法案の中ではこれを規定するに至りませんでしたけれども、今後の検討課題として私ども検討させていただきたいということでございます。
ちょっと順番を変えまして、先ほど来同僚委員が質疑をいたしております野生動植物の保護についてお尋ねします。
 局長、今質疑をいろいろ聞いておりますと、返還はいろんなケース・バイ・ケースでもあるし、また輸出国が負担をすべきだという条約でもある、しかし発展途上国のために、その費用は輸入したその先進国、日本であったら日本が負担をすべきだというふうなことの御答弁もありましたが、これどうでしょうね、先ほど広中委員が言ったように密輸入業者は罰則を覚悟して輸入をしてくる。しかし、それは二重罰則云々の規定という形の中でそれ以上罰則を科すのはという温情ある御答弁のようですが、これは盗品故買のように、密輸動物とか植物とかを知って買った者、知って何かを資するために買った者というのには、輸入業者もさりながら、買った方が少なくとも費用を負担するというふうなこと、これは、法文化ということになればまた法案自体が変わってくるんですが、何かそういう方向ということは局長考えられませんかね。
留保品目の削減については関係省庁において各種の対策が今講じられているところだろうと思いますし、私環境庁長官として、これらの対策が推進され、留保品目が削減されることを期待をいたしておるわけです。
判断は国際的にゆだねるということでございますけれども、ですから私は、なぜ留保品目が留保されなければならなかったか、それぞれの理由をお伺いしたわけでございます。そしてまた、自由化を主張するのであれば、例えば農産物を自由化して貿易摩擦の解消に努める、つまり、こういうことに関しては非常に日本は国際世論の非難の渦中にあるわけでございまして、やはりプレッシャーがかかるまで待つというのではなくて、少し早目早目に対応していただいた方がよろしいんではないか、そのように思うのでございます。規制が必要であるという、自主規制ということ、それは先進国、一等国である日本としては当然とるべき道ではなかろうかと私は思うのでございますけれども、環境庁長官、御意見をお伺いいたします。
申し上げておきたいのは、我が日本は世界最大の農産物の輸入国である、そして世界農産物貿易の維持拡大に大変貢献してきておるということが一点でございます。それから世界の国々は、農業にはそれぞれの国の事情に従った保護制度というのをやっております。
 原先生御質問の趣旨は、あるいは二十二品目、我が国は今非自由化品目は二十二品目ありますが、アメリカはウエーバーとかいろいろな問題で十九品目持っております。それからＥＣ諸国は六十品目以上の非自由化品目、あるいは輸入課徴金制度、あるいは輸出奨励金制度をやっておるわけでございます。そういう全体の中で、世界における農産物の市場価格が低迷しておる、あるいは世界の農産物の生産が随分過剰になってストックしておるというところに今日世界農産物貿易の課題があるわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、我が国は世界最大の農産物の輸入国であるという点から、当面はまず一番に調整してもらわなくちゃならぬのは世界農産物の輸出国間、この問題が一番急がれる問題ではないだろうか、こうも思っておるわけでございます。
 念のためにさらに申し上げますと、百八十億ドルの農産物を輸入いたしておりますが、そのうちの三分の一、六十億ドルはアメリカから輸入しております。アメリカの農民や農業団体にとっては日本は最高のお客様であるということと、関税全般を比較しますと、世界の国々の関税よりか我が国の関税は随分低くなっておるということもあわせて申し上げておきます。