確かに、それは金利が安ければ安いほど競争力が強くなるということは私も否定をするものではありません。
 ただ、現実に、現在の融資条件のもとで建造をされ、現に運航している船、たまたま委員と局長の間ではタンカーを例示で挙げられましたけれども、ＬＮＧ船あるいはコンテナ船等完全に国際競争力を現在の円高の波の中においても有しております。
 そうすると私は、この条件が、もっと軽減できればそれにこしたことはないという気持ちはございますけれども、政府全体の中で考えてまいりまして、そう船主の方々に無理な条件を押しつけているものだ、そして建造に対する意欲を喪失させるものだとは考えておりません。むしろ、その意味におきましては、現実の世界的な荷動きの減少の中でどうやって日本船のシェアを高めていくかということになりますと、まさに現時点においても十分な競争力を有しているいわば付加価値の高い船においての競争を考えていく時代ではなかろうか、そのような感じ方をいたしております。
大臣、本人は大臣でもないのに何か大臣みたいなことでいろんなことを言っていますけれども、私は、この近代化船の建造促進のために、やはり今の金利体系の中で大蔵省あたりからいろいろ――それはそれ以上下げると政府支出が要るからどうだというのはこれは大蔵の弁であって、私は、運輸省としては、少なくとも近代化船を三百五十隻ぐらい、六十五年までに非常に能率のいい船をつくる、そのことが日本の商船隊を確保する道であるということになれば、その方向に向けて努力をされてしかるべきじゃないか。努力をしたけれども、ことしは難しかったからまた来年やろうとか、いろいろこれはあると思いますよ。これはあると思いますけれども、何か知らぬけれども、運輸省自体が大蔵省と同じような考え方を持っておったらたまったものじゃないですね。近代化船の問題は絵にかいたもちにしかならぬのじゃないですか。だから、少し運輸省は運輸省らしいいろんな努力を同じ政府の中においてもされてしかるべきだと思うんですが、そこらはどうなんですか。
御指摘のように、大型船につきましては、設備投資が非常に大きいわけですかう、その金利が非常に重要な要素であることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、日本のタンカーが、日本人船員を乗せる日本船でタンカーが今現在できております。これはなぜできるかといえば、多分その建造費は高いであろうと思いますけれども、やはり日本人が乗ったタンカーのサービスがいいということで、日本あるいは世界の荷主がこの日本船を使ってくれるということでございますので、やはり日本人船員が乗る日本船というものは今後とも、そのコストとともにそのサービスがいいという面がなければやっていけないのであろうと思います。そのコストの関係で、確かに利子が下がればその分だけ楽になるということは御指摘のとおりだと思います。
日本開発銀行の計画造船融資の利子は、現在、資金運用部資金を原資にしておりますけれども、ほとんどそこにマージンはございませんので、これ以下に金利を下げる場合にはこれは国の一般会計から補てんをしなければならないというふうに考えます。現在の財政事情におきましては、私どもとしては非常に難しい課題ではないかと考えております。
そうしますと、そういう状況の中で今言われたように三百五十隻、総トン数でも大型化で進んでいるというが、一方、船主の諸君は去年の八月では円高による競争力の低下を理由にこれは難しい、こう言っている。あなたは単年度とらえて去年からことし見ると大体六十五年はいきそうだと、こう言っている。しかし、今言ったように、大型タンカ－の近代化船の場合でも外国の船との間に要改修額に格差がある。こういう現実の中では、私はやはり何としても必要なことは、例えば開発銀行の融資の比率、これをやっぱりある程度下げなけりゃなかなか太刀打ちが、競争ができないんじゃないか。ですから、例えば金利を二％程度引き下げると外国船と日本の大型近代化船がほぼ同じような競争力が確保できるというふうに専門家の分野では言われているんですが、そういうことについてはどう考えられますか。
いろいろな条件の設定がございますが、大体近代化船が在来のものよりも設備投資が二億ぐらい高いという前提で考えますと、おおよそれ％から一〇％ぐらい割高なコストになると計算いたしております。
海運造船合理化審議会の中間答申で、昭和六十五年度を目標にしまして三百五十隻程度の近代化船をつくることを目標にしたことは確かにございます。ただ、このときも三百五十隻、トン数で近代化船の建造量千五百万トン程度だと思いますが、一年に割りますと約二百五十万トンでございました。最近の船舶の建造量を見ますと大体その程度の船舶はできているわけでございまして、この中で半分程度は計画造船でできているという状況がございます。したがいまして、海造審で見通していたような形で船はある程度はできております。他方、世界の荷動きは、先ほども申しましたようにタンカーを中心にどんどん減っているという傾向もございますので、この点についてはさらに私どもも再検討が必要だと考えますけれども、やはり大型船で近代化船であればまだ船はできるというふうに考えております。
民社党議員団が先般訪米されまして日本の主張を堂々としかも執拗にやっていただいたことに対しまして、私は心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。議員外交というものを身をもって実践していただいたということで、本当に感謝いたしております。
 アメリカと折衝をする場合は、滝沢委員も御経験されたと思うのでありますが、政府、議会、議会も上院、下院、そしてまたそれぞれの委員会、これでやるのが大変骨が折れる中でおやりいただいたと思うわけでございます。そういう中で我が日本としては今までいろいろ委員会で申し上げてきておるわけでございますが、農業というものは各国それぞれの特殊性がある。そしてまた各国それぞれの国境保護措置を講じておる。それは、国土、自然環境を保全し、あるいは地域の活性化等々もろもろの関係がある。これを認めた上でお互い折衝しなくてはならないのだということ。そしてまた、ある面で申し上げますと我が日本は世界最大の農産物の輸入国であり、世界農産物貿易に最大に貢献しておるのは我が日本である。こういう立場を外国との折衝の際には私、基本的な姿勢として貫いていき、また農林省のそれぞれの関係者もその線に従って必死の努力をしてくれておるところでございます。