石油問題にいきたいと思いますが、その前に一点だけ。
 国鉄が民営化されてまいりますと、旅客、貨物鉄道会社という形で、新しく輸送業以外の関連事業ができるようになっていくようであります。国鉄としては今後関連事業として本屋さんあるいはクリーニング、花屋さん等々中小企業事業分野への進出が検討されていると聞いておりますが、この法案の閣議決定の前に運輸省と中小企業庁との間に相当突っ込んだ話し合いがなされたと聞いております。その内容について少し御説明いただきたいことと、この新しい会社ができるに当たっては次の法案で「中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」この配慮規定というものが定められてはおりますが、この条文においては中小企業への配慮基準というものが余り明確ではない。配慮基準というものを考えておられたらひとつこの際明らかにしていただきたい。
中小企業関係の対策は、先ほどもちょっと御説明申し上げたわけでございますが、現在までいろいろな対策を実施しておりますものを金融面中心にもう少し深めていくということで広く検討しておるわけでございまして、特に全く新しい対策が出てくるというような感じではないかと思っております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
確かに大変急激な円高で、現在私どもも中小企業庁を中心に中小企業の対策をいろいろ検討いたしております。私どもとしては、まず全体の総合経済対策については、四月八日に決めました総合経済対策をできるだけ早期に着実に実行するというのがまず第一であろう、かように考えておる次第でございます。私どもも、さらにこういった内需の拡大の必要性ということから見て、将来どのような形で必要があるかという点はもう少し事態の推移を見て検討いたしたいと思いますが、当面はそこで決めておりますことをまずできるだけ早期に、着実に実施するということで対応いたしたいと思っております。
 なお、中小企業の対策に関しましては、さらに中小企業庁の方でも検討を進めておりますので、中小企業庁の方からお答えさせていただきます。
この問題の最後ですが、さきに事業転換対策を打ち出していただいた、あのときの審議も私どもはできるだけ積極的にということで賛成をしてきましたし、ぜひこの総合経済対策も確実に実施していただきたい、期待を込めて見守っておりますが、第三点、その次には一体何が必要か、こういうことを考えておられたらひとつ聞かせていただきたいと思います。事業転換対策、そしてさきの総合経済対策、その次には何を考えているのか。
昨日、電力業界等から円高差益還元のための料金引き下げの申請が出たというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、その申請の中身の中で特に中小企業者が関係しますものは小口の電力料金等があるわけでございます。小口の電力料金につきましては、各社の申請額を総計すると約三千億円になるというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、したがって、そのような料金引き下げが行われれば、電力料金の低下によって、特に電力を使う中小企業者にとっては相当大きなメリットが出てくるだろうと考えております。それ以外にも原材料関係で輸入品を使うために、その輸入品の価格が安くなることに伴って原材料価格が安くなるというものも、私どもは具体的に余りフォローはしておりませんけれども、そういうものもたくさん出てきておるわけでございまして、現実には原材料価格の低減という形でメリットを受けておる中小企業者も広い範囲にあるのではないかというふうに考えております。
アメリカに対する配慮をすることは、日本の経済全体に一定の必要な面があるというふうに私は受けとめておりますが、この点については中小企業庁の方で、ひとつ今お話しいただきましたような受けとめ方でできるだけ勇気を持って取り組んでいただきたい。
 それから、円高のメリットが中小企業に対してどういう形で反映というか影響してくるのか、円高のメリットを余り受けておらないという声が非常に強くあるのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
中小企業者に対する円高対策、特に低利融資についてアメリカからいろいろと疑問が出されたのは周知のとおりでございますけれども、二月の終わりから三月の初めにかけてアメリカに対して説明をいたしまして、私どもとしては中小企業円高対策というのは、何も補助をして輸出をどんどん伸ばすために使っているというものではなくて、むしろ事業転換等がスムーズに進むために低利の資金でつなぎの融資等を行っておるという説明をしたことによって、十分理解を得たと思っております。したがいまして、アメリカとの関係において、今後こういう種類の考え方に基づいて対策を講じていくということにつきまして、また再びアメリカからいろいろ言われるということはないだろうというふうに考えております。
地方自治体が考えると言うけれども、事実もう東京湾横断道でも、六百億の出資金の中で二百億は地方自治体が出すということになっているのですね。それは形の上では自主的に出せ、こういうことでしょうけれども、これは割り当てにならざるを得ない。だれが考えたって、国から言われて拒否できるほど今地方自治体は強くないです。そういう形で負担がいく。今問題になっているこの法案についても、具体的に仕事を始めると負担が多くなる、こういうことになります。
 特に千葉県などは、展示場は県がつくると言っているのです。しかも、それには三百億の金がかかる。これは県が全部やると言っているのです。それで民活は何かというと国際会議場の方、これが百億なんですね。だから民活を活用する方は百億、そして県が直接これとの関連でやる仕事が三百億、三倍なんです。これで地方自治体に負担にならないかということを私は今お聞きしておるわけで、これだけの負担をかけることになるそういう法律をつくっていいのですか。地方財政法には、そういうことをやってはいかぬ、「いやしくも」と書いてある。「いやしくも」というのは、いささかもそういうことになってはいかぬということと同じだと思うのだけれども、これはどうですか。それをやらせた場合に、自治省はどういう財源的な裏づけをなさるつもりですか。