確かに、地方財政もかなり逼迫しておりますので、そういう施設に投資するだけの財政の余裕がないから、緊急避難的なそういう定数増ということもあると思いますけれども、我が国の行政の一番の欠陥は、どちらかと言えば縦割行政であると言われて久しいわけでありますので、そういう面、自治省ともよく検討を重ねて、やはり鉄は熱いうちに打てとよく言われますが、教育というものは瞬時もおろそかにすることができない、それだけに自治省の方にも強くそういうようなことを要望し、地方財政のために教育に欠陥が生じないような手当てを文部省としても積極的に進めていただきたい、このように思います。その面は御答弁結構でござます。要望といたしておきます。
 それから、先ほど馬場委員の方からも御質問がございました、学級数と教師の数が同じであるということ、そして、教師がトイレにもあるいは電話にも行けない、また、ましてや年休をとることもできない、こういうような実情の中で、文部省としては専任園長を置こう、こういうような考えがあるように聞いております。専任園長の置けない兼任のところでは教師を一名増員する、そういうような方向で行政指導なさっておると聞いておるわけでございますが、その辺の進行状況がわかれば、御説明いただきたいと思います。
これは四十人以下を原則とするわけでございますから、四十人を超えることは文部省の指導としても本来望ましいことでないのでございます。ただし、過密地域一都市地域で園児数が、どうしても公立に入れなければならない、教室をつくる暇がないという状態のときに、それを一人、二人入れていく、そういうような状況で四十人を超えるというような実態は存在し得ると思うのです。そういうものはやはりやむを得ない事情による条件でございまして、これが今後四十一人以上を恒常の姿にするというのであっては非常に困るし、そういうことについては指導してまいりますけれども、臨時的な、緊急避難的に入れた結果四十一人を超えているときがあった、それはやむを得ないと思っておるところでございます。
そういう実態があることは間違いがないわけでございますので、より幼児教育の重要性というものにかんがみながら、それに対しての文部省としての積極的な指導をしていただかなければならない、このように思うわけでございます。
 そういう点で、もう一度局長から、そういう実態がわかれば、そういう実態があると考えて文部当局としては教育効果上マイナスであるという面での指導をどのように具体的に進めていくか、お答えいただきたいと思います。
先ほどは具体的にどういう市町村でそういう条例をつくって決めているかという質問でありましたので、具体的市町村名はわからないと……。ただ、統計的な数字として、全国で各府県を通じて文部省が全体的な数字の傾向を調べる、そういう結果のデータはあるわけでございます。したがいまして、その数字は先ほど提案者の方から説明のあったようなことでございます。ただし、具体的にここの市町村でそういうふうに決めているとか、そういうところまでの調査はしていないのでございます。
先ほどの質問でございますけれども、これは文部省の学校基本調査によるということでありますけれども、五十九年度は公立の幼稚園で四十一人以上が〇・二％、それから私立幼稚園の場合四十一人以上が四％あるのです。これは文部省が調査した結果なんですよ。今文部省はそうしたケースを持ち合わせていない、してないということを言いますけれども、これはどうかと私は思います、ここにございますから。これはきょうようやくもらったばかりですから、五十九年度の「学校基本調査速報」、この分についてまだ完全にあれしてございませんけれども、そうした中身が出ておりますから、この点はひとつ文部省にもう一度お尋ねいただければ——調査はしてあります。
これは早急に調査していただいて、そういうような自治体があったら、文部省としましても積極的な指導をしていただいて、できるだけ定数は少ないことはいいわけでございますので、そういう方向で指導をしていただきたい、このように御要望を申し上げます。
 それから、三歳児三十六人以上の学級、それから四十一人以上の学級もあったりしまして、いろいろ複合した学級編制がふえておる、こういうことも実態としてあるようでございます。それも皆、財政が苦しいということからそういうような複合学級というような方向をたどらざるを得ない、そういうところもあるようでございますけれども、そういうところでの教育効果というものは余り期待することはできない、このように私は考えるわけでございますが、そのような実態は掌握しておみえになりますか。文部省それから提案者から御説明いただきたい。
この分につきましては、過密都市におきましてそうした状況があるということは聞いておりますけれども、それを個別的に今ここで申し上げる内容を持ち合わせしておりません。ただ、問題は、私立の幼稚園の場合にもそうした状況があるやに聞いてはおりますけれども、具体的な内容についてここで提示することはできません。
日ソ関係については、ソ連の今から数年前における対外的な姿勢に対して、例えばアフガンであるとかその他幾つかの姿勢に対して日本は厳しい態度をとってきた。そして今ここに来て日本が日ソ関係の改善のために努力をしていく。これは見方によれば日本の方が揺さぶりをかけているともとれますし、何かここへ来てやけに日本の方が急に親善友好を求め出してきた。何となくここが釈然としないところも実はあるのですが、しかし今おっしゃられたようにグロムイコ外相の訪日は、それなりに私は意義あるものだと思っています。
 そこで、首脳会談の中にもゴルバチョフ書記長が、グロムイコ外相の訪日問題については肯定的に対応する、こういうふうに述べられたと伝えられております。これはロシア的な表現なんでしょうか。日本語だったら前向きに善処する、こんなふうに理解してよろしいのかどうか。
 ただしかし、つい先日、この十六日にアブラシモフ駐日ソ連大使の日本記者クラブにおける講演の中で、グロムイコ外相の訪日が実りあるものになるなら実現をするが、旅行のための旅行ならば難しい、こういうような発言があります。具体的に成果が生まれる可能性があれば訪日するんだ、こういう態度表明と受けとめてもいいかもしれません。ところが、これは従来からもソ連側が言い続けてきたことで、グロムイコ外相の訪日は具体的な成果があれば可能性が生まれるというようなことを言ってきたわけでありますが、日本側の立場からしますと、グロムイコ外相の訪日のための具体的な構想をお持ちであるかどうか。それから、現実に訪日のときの構想はどんな日程を考えておられるのか、まだそこまで詰めておられないのかもしれませんが、その辺の方針を聞かしていただきたいと思います。