今外務大臣からいろいろ御答弁をお聞きしましたけれども、中国との関係、また日本赤十字社を通じての関係、そうしたものから考えまして、長い間閉ざされておったこの問題が、どうにかひとつ明るい兆しが見え始めたような気持ちもいたしますし、そういった面から、ひとつ外務大臣また政府当局も、この問題に対するところの積極的な取り組みを心から念願するわけでございます。このことが結局総理のおっしゃる、また外務大臣のおっしゃる環境づくりという具体的な問題になってあらわれてぐるのではないか、このような気もいたしますので、何とぞこの点につきましてよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
御存じのように、我が国と北朝鮮は残念ながら国交がございませんので、北朝鮮に在住しておられる日本人妻の実情が正確に把握できないわけでございますし、したがって、家族の皆さんも大変心配をされておることはよく承知をいたしているわけです。したがって政府としましては、政府自身ができないという立場で、日本赤十字社を通じまして、こうした日本人妻の安否等につきまして調査をお願いいたしておるわけでございます。この結果、北朝鮮側より日本赤十字社を通じまして、過去二回にわたりまして日本人妻の安否について連絡がありました。また、その際の北朝鮮側よりの連絡によりますると、今後も日本赤十字社を通じるこの種の安否調査には、通信連絡を容易にする等によりできるだけ協力するとのことでございます。北朝鮮側もこの問題に関し前向きの姿勢を示しつつあるというふうに察知しておるわけでございまして、いずれにしましても政府としては、こうした北朝鮮側の姿勢をも踏まえまして、今後とも日本赤十字社等を通じまして努力を続けてまいりたいと思います。
 なお、中国等のいわゆる第三国を通じてのいろいろと御協力をお願いしている点につきましては、これは相手の立場もあるわけでございますし、いろいろと御努力はお願いをしており、また事実努力もしていただいておると思うわけでございますが、その間の事情につきましては、これは第三国といいますか相手、お願いしている国の問題でございますから、今ここでいろいろとそれらの内容について申し上げることは差し控えたいと思います。
 今後ともいろいろなルートを通じて、日本としてはできるだけそうした北朝鮮における日本人妻の安否が明らかになり、そして連絡がとれ、いろいろと協力ができるような形に持っていきたい、そういうふうな情勢も徐々に熟しつつあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。これからも日本赤十字社等を通じまして、その他のルート等も通じまして、政府としてもできるだけの努力をこれから続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
私も昨年エチオピアを訪問した際に医師団を三人ばかり一緒についていってもらったわけでございますが、現状を見まして医療救援活動というのがいかに緊急であるかということを痛感をいたしまして、その後四次にわたりまして現地に医療団を派遣をいたしております。幸いにして外務省も昭和五十七年から国際緊急医療体制を発足させておりまして、世界の災害発生地帯に対して医師団を派遣する。その場合にこれに応じていただくチームをつくっておりますので、おかげさまでそうした皆さんの協力を得まして、現在もエチオピア初め医療団が活躍をしておりますが、まだまだこれはもちろん十分ではないわけで、これからも力を尽くしていかなければならぬ。これは医師団だけじゃなくて医療品等も非常に大事でありまして、これも政府だけじゃなくて民間の協力も得ながら救援を行っておる、こういうことでございますが、さらにこれはひとつ大事な問題だ、そういうふうに私も痛感しております。
これはエチオピアを例にとるわけですが、いろいろ、食糧難、これもさることながら、最も深刻な問題はやはり医者、それから看護婦、医薬品、この欠乏ではないかと思うわけです。一つの難民キャンプでお医者さんが一人いればいい方だ、このようにも言われておりますし、ある資料によりますと、フランスの二倍の国土を持つこのエチオピアにはもともと百二十五人の医師しかいない。人口四千万の国で百二十五人という数は、これはもう全くゼロに等しいわけです。したがって、これからの頼りになるといえば、やはり外国からの援助ということになりますが、フランスからは十八人、アイルランドから十七人の医師を派遣されておりますし、ソ連やキューバ、アメリカ、その他のヨーロッパ諸国からも医師や看護婦が物資とともにやってきておる、こういうことも報道をされておりますが、日本からの派遣はどうなっているのですか。
最近の実情といたしまして、核家族化が進んでまいりましたし、さらには夫婦共働きの家庭がふえてまいりましたために、昼間、住所あるいは居所に不在であるという家庭が多いわけでございまして、そうなりますと、裁判上の訴訟関係書類の送達が円滑に行われない、それがいろいろむだを生じておる、ひいては裁判の遅延の一因にもなっておるというような実情にございますために、この点について、従来は住所あるいは居所で送達をするという民訴の規定に対しまして何らかの手当てをすべきじゃないか、たとえば勤務地においても裁判上の書類の送達ができるようにすべきじゃないかというような御意見が出まして、もうかなり久しいものがあるわけでございます。
 そういうことになりますと、それとあわせて、民事訴訟法の根幹には触れないけれども、裁判の簡素化と申しましょうか、合理化と申しましょうか、促進化と申しましょうか、そういうものに役立ついろいろな法改正が考えられないかということが議論になったことも事実でございます。たとえば、期日の変更事由を厳しくするとか、あるいは判決書の記載を簡易化する、証拠の摘示を省略するというような問題、あるいは事件が判決によらないで終了した場合の証人尋問調書あるいは検証調書の作成を省略するとか、そういったような事項についても検討すべきじゃないかというような意見もあるわけでございます。
 もちろん、これらの改正を行いますためには法制審議会の審議を経る必要があるわけでありますが、法制審議会の民事訴訟法部会では、来る十二月十六日に開催される予定の部会におきまして、さしあたりただいま申しましたような諸点を取り上げて審議をされる予定であるというふうに承知いたしております。ただ、審議の結果、どういう答申になりますかというようなことは、これはもっぱらもう審議の結果いかんによるわけでありまして、私どもといたしましては、審議の結果による答申がございました場合には、それを見て対応を考えたいというふうに考えております。
 答申がございますれば、その結果によりましては法案を作成するというようなことになるわけでありましょうけれども、決して私どもの方で一定の計画、スケジュールを持って事を進めておるというようなことではございません。