じゃ、ゼロかもしれないということですね。そのくらい私は、今耕作放棄地と呼ばれるところをどんどん農地にする、あるいは国土保全上大切な部分からやっていくということには大いに賛成でありますが、なぜそのときに環境庁が環境は大事だと言っているここの場所につくらなきゃいけないのか。
 実は、計画をされたときには、米が足りないんじゃないか、このまま日本人は米が足りなくなったら大変だということで計画をされたことは、私は高く評価したいと思います。時代の変化と同時に、本当に正しいことというのは変わっていくんじゃないかなというふうに思います。
 そこで次に、ちょっと防災の方に話を移したいわけでございますが、この地区は先ほどの質問にもありましたとおりたびたびの洪水に見舞われている地域だと思います。聞くところによりますと、この本明川という、暴れ川というんですか、この結構危険な川とこの湾との関係によっていろいろな洪水が起きるということを聞いております。
 建設省の方にお伺いしたいのは、本明川のこれからの治水対策の計画の全容についてお伺いしたいと思います。
これは高いと見るか安いと見るか、人それぞれだと思いますけれども、例えば、パンフレットを読ませていただきますと、酪農を経営する場合、八ヘクタールを予定している。そうしますと、まず、ここで農業を始めるという方は土地の取得に約九千万円かかるわけですね。それから例えば、農業というのは合すきとくわだけでできるものじゃありませんので、それなりに大型機械を購入したり、牛舎あるいはサイレージというえさを入れておくところとか、さまざまな設備投資がかかるわけです。私、ふだんから北海道の農業者といろんな農業経営の上での悩みや苦しみを聞いている立場として、これから当然一億円以上になる借金を背負って高いミルクを搾っても採算がとれるかなというふうに非常に心配するわけであります。
 そして、例えば三ヘクタールで野菜農家を始める方もそれなりに初期投資をするわけですね。その方が優良農地だからということで採算が合って借金を返済していけるということであれば、ちょっとここは意地悪な言い方になりますけれども、先祖伝来の農地をお持ちの方はその分だけがっぽがっぽたまっていくという計算になりはしないか。そのくらい求めにくい土地なんじゃないかなというふうに考えるわけであります。
 これはうわさで聞いた話ですが、今その農地を買いたい人はいますかと言ったときに、問い合わせがあったのが長崎県から一名と熊本県から一名だという情報を聞きましたけれども、その辺情報があればお答えください。
総事業費は、現在、二千三百七十億円ということになっております。これは潮受け堤防、それから内部の干拓に要する費用、一応全体を網羅した数字でございます。
私も北海道農業地帯の出身でございますので、農業や農地がいかに大切かということに関しましてはかなり理解がある方だと自負しております。
 そして、構造改善局が行っております、例えば使い道の悪い農地を区画整理する事業であるとか、例えば農地を持っておられる方がばらばらなので非常にやりにくいから、それを構造改善局がいろんなメニューを用意して、例えば竹村さんはここからこっち、小川はこっちからこっちと分けるような事業があったり、あるいは農地がふえれば収量がふえるということだけではありません。
 これは例えば土地改良などという有益な事業もたくさんあると私は確信をしておりますし、ただ単に千五百ヘクタールここにふやすから将来の我が国の食糧自給率を上げるために役立つという考え方ではなくて、この諌早湾以外で僕は農地を確保するという手だても幾らでもあるかと思います。
 そこでお伺いしたいわけですが、例えば、諌早湾のその千五百ヘクタールの農地を得るための予定の事業費は幾らでしょうか。
ここで一つ目の環境が大切だということがわかったような気がいたします。そうしますと、あとは防災の点と農地をふやす点ということになると思います。
 まず、農地の方だと思いますが、この間農水省の部長さんがわざわざお部屋まで来てくれまして、いろいろ御説明をいただきました。御説明をいただいて、私の考えの方が正しかったなということを確信させていただいたわけですが、まず、干拓するあるいは農地になる面積というのはどのぐらいなんでしょうか。
高速増殖炉の開発が、リーズナブルな投資のもとにリーズナブルな開発期間の中でできるかどうかというお尋ねだったかと思います。
 これは、ある意味では大変重要なポイントをつかれていると思いますし、またその答えはそう簡単ではないと思いますが、先ほど実川理事の御質問にもお答え申し上げましたように、大事なことは、まずこれは時間とお金がかかるということで、それについてできるだけ技術者がみずからより合理的なプログラムを考えていくということかと思います。それはこれから技術者が十分努力しなきゃいけないことなんですが、私は、私見なんですが、そういうことが可能だという見通しを持っております。
 それで、いつごろ実用化する可能性があるかということでございますが、私は、これは単に技術でそれを実現するということではなくて、やはりそれはいろいろな意味での世界のエネルギー情勢にもよるのだと思います。
 ですから、これから二十年、三十年ぐらいのスケールで考えたときに世界のエネルギー情勢がどうなっていくのかということとの関連が重要でございまして、私の感じでは、やはり石油価格が将来再び高くなる可能性はあるのだと思います。それに連動して天然ガスの価格が高くなることも考えられ、かつまた、それに関連して天然ウランの価格が高くなることも考えられる。そういう状況を考えたときには、やはり高速炉による原子力発電を選択肢として我々が準備していくということは、これは非常に重要なことではないかというふうに思います。
 ちょっと委員長、先ほど実川理事の御質問に対して、私は前半の部分で、エネルギー需給のバランスを世界全体と日本と分けて考えてみたいと言ったときに、世界の方についてお答え申し上げるのを失念いたしましたので、ちょっと補足させていただきますが、その分、今まさに斉藤理事からの御質問とも関連するわけでございまして、私は、世界全体を見ますと、長期的にはやはりエネルギーは足りない方向だと思うのですね。
 これだけ人口爆発が予想され、途上国の経済成長が期待されている中で、世界全体で見ますと、エネルギーは足りない方向だ。日本においては、まず省エネルギーが大事で、ある意味では我々の生活はエネルギーを随分潤沢に使える状況になっているわけでございます。したがって、日本では、もうこれ以上ぜいたくする必要がないんだという意見もあると私も認識しております。しかし、世界を見ますと、これはエネルギーが足りない方向でありまして、そういう意味では、日本が世界全体のエネルギー需給のバランスに貢献できるような技術を長期的に開発していくという視点は重要ではないか、こんなふうに思います。