義務教育からだんだん充実していくということはもちろん大事ですけれども、ただ最近は高校へは皆ほとんど行っているわけで、交通遺児だから特別に恩恵的に考えることではないんじゃなかろうかと、こう思うんです。
 そこで、大臣、最後に、この問題では、これは午前中の質疑の中で、これに対して、国が借りたものに金利をつけないのは、要するに国と国の貸し借りだからつけないんだという御説明だったんですが、しかし元来このお金は、運用益ですからね、だからそれを活用すれば利益が出る。そしていま言ったような交通遺児の方へ回すお金、もっともっとこれが出てくる可能性もあるし、それから会計全体の赤字を防いでいくという意味で動いている感じですね。国がそれを無利子で借りたということはこういう問題にも大変な支障が出ているんじゃなかろうか。ですから、私は、運輸省が大分努力をされて、いま言った高校生のお金をふやしていくということは大変結構ですけれども、これはもっともっと充実するという点で、そう安易に横へ持っていってしまうというようなことはやはり慎んでいくべきではなかろうかと、こう思うんですが、御答弁いただいて質問を終わります。
先生御指摘の問題は、先ほど申し上げたうちの交通遺児育英会の問題だと思います。
 現在、私どもがやっております交通遺児関係の事業としましては、自動車事故対策センターが義務教育機関ということでやっておりまして、あと、この交通遺児育英会が高等学校と大学をやっておるわけですが、足長おじさんといったような問題は、基本的には大学の問題について寄付を中心にしてやっていく。私どもがやっておりますのは、高等学校の修学に対する貸し付けを助成するということでやっております。私どもとしましては、五十八年度予算におきましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、交通遺児育英会に対する助成としましては、五十七年度二億八千八百万というものに対しまして、五十八年度予算におきましては三億四千九百万ということで、他の補助金等が抑制ぎみでございますけれども、これにつきましては二一％強の増額を図っている。
 先生御指摘の今後の問題としましても、われわれとしましては、交通遺児対策については今後とも十分配慮していきたいというふうに考えております。
私は、国の方が無利子でこのお金を横取りしてしまう前に、もっともっといま言ったような事業を充実させるべきじゃなかろうかというんで、一つの例だけ申しますと、いま言った高校生、それから大学生に対する育英資金というのがかなり苦しいようですね。そして現に、これはことしの四月二十二日の新聞記事によりますと、金が苦しいので街頭へ出て募金をしている。こういう状況のようで、この部分の補助をもっとふやすようにと、こういう大変強い希望がありますが、それは御存じかどうか。それで、それに対してはどういうお考えか。
お答えいたします。
 自賠特会におきまして、交通遺児関係に対しましては、自動車事故対策センターを通じました無利子貸付、それからこれと関連する形なんですけれども、交通遺児育成基金事業というのをやっておりまして、これの助成、それから都道府県の行っております高等学校の授業料の減免事業に対する助成、それから交通遺児育英会の修学援助事業に対する補助といったものを行っております。
それから、これは先ほどから指摘されておりますように、自賠責のこのお金は利用者の方に還元すべきだという指摘がされています。そこで、その一つとして、特に交通遺児に対する制度、これはどんなものがあって、実際の運用の状況はどの程度、どうなっていますか。
ここ数年来自動車の保有台数の伸びが低下してございますので、いわゆる自動車保険の保険料収入がなかなか高度成長のときのようなわけにはいかない。そういうところから御指摘のような顧客の獲得競争という点が激化しているという面は、あるいはあろうかというふうに思うのでございますが、この競争が激化いたしますと、サービスが追いつかないんじゃないかというような御指摘ではございますが、むしろ損保各社では、査定体制の充実なりあるいは保険金の支払いの迅速化といったようなサービス内容の向上に努めませんと、とうていこの競争に勝っていけないわけでございますので、直にそういったサービスの低下を来しているというふうには考えられないわけでございます。
あと自賠責の問題ですが、時間もないので端的な質問にしたいと思うんです。
 最近、保険会社の中で、もちろん自賠責と任意保険と両方ありますが、その獲得競争が大変強まっておる。そのことが契約者に対して何か問題を起こさせてくるようなこと、そんなにたくさん多発はしてないようですけれども、そういう傾向になりはしないかということが指摘されているんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 最近のカンボジアにおきましては、テロ活動であるとかあるいは集団武装兵による暴力事件であるとか、そういった面での治安が悪化しつつあるということは事実でございます。
 それから、ポル・ポト派が選挙に参加しない。先ほども議論がございましたように、国際社会としては、ポル・ポト派が希望するならばいつでも選挙に入ってくることを受け入れるという姿勢でございますが、残念ながらポル・ポト派は選挙に参加しないということを鮮明にいたしておりまして、最近もプノンペンの事務所を暫定的に閉鎖するということがあったわけでございます。そういう面から見ますと、明らかにカンボジアの和平の過程におきまして大きな不安材料が出てきているということは言えると思います。
 しかしながら、他方、それでは全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、必ずしもそういうことではございません。それから、ポル・ポト派も含めまして、今もＵＮＴＡＣの主導のもとにパリの和平協定というものが基本的に維持されているということはございます。
 また、この点も重要かと思いますけれども、総人口の九〇％以上の有権者の登録というものが既に終わりました。これはポル・ポト派の支配地域は入っておりませんけれども、それ以外の地域の九割以上が終わっているということでありまして、大多数のカンボジアの国民が和平を望んでいるということも事実でございます。
 したがいまして、現在のところでは、やはりＵＮＴＡＣの主導のもとに、各関係国、それからカンボジアの各派も合意をいたしました五月二十三日からの選挙というものを予定どおり安全に行うということが一番重要なことではないかという感じがいたします。
 そのためにも、日本といたしましてもカンボジア各派に対して自制を求めていくということ、あるいは治安維持についてＵＮＴＡＣの努力をできるだけ支援していく、あるいは関係主要国と今後とも緊密に協議していくということは重要だろうというように考えているわけでございます。