それはもうわかっている。それは最初からあなたは答えているので、そのほか有給休暇——有給休暇というのは労働者の当然の権利として確保されているわけなんですから、自然の障害によってどうしても職場へ行けないという人に対しては、有給休暇でなくて特別にそれに対する休暇を与えるような方法を講じてやれないかどうか。それに対する企業主に対する補助についてはまだ後で通産省に聞きますけれども、通産省だっていろいろ考えているわけなんですよ。だから、そういうことが企業主としてできないものかどうか、あるいはなるべくそういうような配慮をしてやれ、やむを得ない事情で通勤できないというような場合に欠勤した場合には、有給休暇ということでなくて、やむを得ない事情で、しかも自然の障害で休んだのだからその給料は保証してやろうというような温かい配慮を加えるようにという指導を、労働省として雇用主に、ことに大企業に対してそういう指導をおろせないものかどうかということを聞いているのです。労働省としてそういう指導を、あなたがここで答弁しているようなことを豪雪地帯の少なくとも大企業に対してはおろせないものかどうか、そういうことを聞いているのです。
ただいま申し上げましたとおり、年次有給休暇を利用して、使用者もこれに便宜を払うということは非常に好ましいことでございますので、その点につきましては、そういうふうな形で年休消化を進めるということも一つの方法であるということは、それは指導をいたしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、経済上の理由というものの一例として、もちろん原材料の入手が困難とか出荷が困難ということのほかに、最初に申し上げました指定業種として業種に指定されているということが一つの条件になりますということ、それからこの制度の運用上、事前にそういう休業の協定を労使で結んでいただきまして、これを安定所の方に届けていただくというような手続上の要件がございますが、そういうことを踏まえた上で、原材料の入手困難、出荷困難というのは、ここで申します経済上の事由に当たるということでわれわれとしては指導しているところでございます。
あなたが心がけろというのではなくて、雇用主にそういうような温かい配慮をしろということを、労働省としても豪雪地帯の雇用主にそういう労働行政の指導をされる意思があるかどうかということ、それから先ほどの事業活動の縮小、やむを得ない休業の中に、豪雪によって材料が入手できないとか、そういうためにやむを得ず休業するというような場合、そういう場合は入るのですね。その二つを答えてください。
この問題につきましては、各豪雪地帯の現場現場でいろいろな労使の接触の中で解決されていくべき問題であるというふうに考えておるところでございます。もとより、先生のおっしゃることは趣旨として私どもよくわかるわけでございまして、そのような、言うなれば制度の弾力的な運用と申しますか、温かい運用と申しますか、そういうものにつきましてはこれからも心がけてまいりたいというふうに考えます。
ひとつぜひそれを考えていただきたいと思います。
 それから、先ほどお答えになった労働者の監督課長さん、事業主の温かい配慮によって、労使で話し合って、雪おろしでやむを得ず事業所へ行けないような場合は有給休暇として考えてやれ、それは労使の両方の了解によるのだというのですが、労働省の方でもそういうような配慮をしろという指示はおろすわけにはいかないですか、豪雪地帯に対して。
先生の仰せのところは、除雪のために特別休暇を設けてはどうか……（林（百）分科員「通勤できないのですよ、そうしたら工場がつぶれて、行っても仕事ができないのですよ」と呼ぶ）そういうふうな場合につきまして対応するのは、一つは特別休暇制度であろうかと思います。それで、この特別休暇制度をこの豪雪の場合に設けることについてどうかということでございますが、これは労使が雪害の状況等を考慮しながら自主的な話し合いによって決める事柄であるというふうに考えているところでございます。その際に、やはりこの場合につきましても経営者側が温かい配慮を示すということがきわめて好ましいことだというふうに考える次第でございます。
労働者にとって有給休暇というのはそれぞれ必要があってやるので、こういう豪雪というような自然の条件でやむを得ず休暇をしなければならない場合に、労働者の普通の場合の当然の権利として確保されている有給休暇をそれて埋めればいいじゃないかということだけでは、これは労働省としては非常に過酷な答弁だと思うのですよ。何とかいい配慮はありませんか。
豪雪地帯におきます除雪作業の実態が大変なものであるということは私どもよく承知をいたしております。ただ、除雪のために欠勤する必要があるという場合には、年次有給休暇を利用いたしまして、使用者もこれに特段の便宜を払うというのが一般的でありまして、現実的な対応と考えているところでございます。年次有給休暇は、全国平均でございますが、現在付与日数が十三・四日に対しまして取得日数が八・二日ということで六割程度しか消化をされておりません。したがいまして、毎年余っていく年次有給休暇というものをこういう場合に積極的に利用するということは一つの年休消化の方法としてもまたよろしいのではないかというふうに考えております。先生御指摘の町内一斉除雪というふうな場合につきましても、この場合、使用者の側におきましてその年休付与につきまして温かい配慮をするということはきわめて好ましいことであるというふうに考えるところでございます。
これは常に国連の場あるいは安保理事会等でいろいろ議論をしているところでございます。先般も私アメリカへ参りまして、ヘイグ国務長官に、米ソがもしも全面的に対決するというようなことになればこれは世界人類の破滅だと、どうしても平和関係は維持していくという努力をすべきであるという日本の考えを述べまして、首脳会談でございますとか、あるいはＳＡＬＴＩＩの交渉の問題等の意見もただしたわけでございます。これはやはり信頼関係のこういうことがもとになるわけでございますので、そういうこともアメリカの意向もただしたのでございますが、ソ連が平和攻勢、いろいろ呼びかけがあるが、現実にどういう誠実な態度をとるかということがもとだということで、もう少し慎重に見守っていくという返事でございました。そういうことでございまして、お互いの国がどういう行動をとるかということがこれは信頼のもとでございますので、私どもはその信頼を破るような行動をとった場合には大きなやけどをするんだということをやっぱりはっきり知ってもらって、相互信頼関係の醸成に、つくり上げることに努力をする、あらゆる機会をつかまえて努力するということがわれわれの考える態度でなかろうか、とるべき姿勢でなかろうかと、こう思っております。