私どもも、データベースの保護は必要であるし、その情報に対して価値を認めて創作者の権利を保護するということは、科学技術の発展、文化の発展普及という点からも重要なことであると考えています。その創作者がだれであっても、またどんな国の人であっても当然保護されなければならないとも思います。しかし、その保護のあり方が、情報源の独占的な地位を特定の国、法人、人に許したり、人間の自由な創作活動を阻害するものであってはならないというふうにも思います。国際的な情報化会社におけるデータベースの果たす重要な役割を考えるときに、その保護のあり方については非常に慎重であるべきではないかと、こういうふうに思うわけなんです。我が国で利用されているデータベースは、科学技術分野で約九〇％がアメリカを中心とする外国製です。特に、データ処理施設、そのための研究開発がアメリカに集中することによって、広範な技術開発の最前線に自分の国が進出する機会が狭まるということを心配している国も実は多いわけなんです。
 文化庁は、このアメリカの多国籍企業への情報の集中、日本への進出という実態についてどういう認識を持っておられるのか。今回の著作権法の改正に当たって、この点についてはどういう調査検討をされたのか。その点について次に伺います。
人間の知的活動の所産を保護するから著作権法という名前の法律でありますし、また文化庁は、その問題につきましては通産省といろいろ事前に公式、非公式にお話を何度もしてきたとは思いますが、守るべきものはきちっと守って、そして文化創造の基盤としての著作権を大事にしていこう。今御議論の問題については文化庁の加戸次長が詳しく御答弁申し上げておりますから重複することを避けますけれども、あくまでそれは文化庁としての立場を守ってこの著作権法の改正をお願いをしておる、こう私も理解をいたしております。
ですから私は、データベースとかあるいはコンピュータープログラムなどは著作物の概念にはなじまないではないかと、そういう考えに立つわけです。
 ここで大臣のお考えをひとつお伺いしたいと思いますが、文化庁は、まあ文部省もそうですけれども、国民の精神活動、文化というものについての向上とか保護を図るお役所であると思うんですね。最近の著作権法の改正を見てみますと、だんだん文化庁が通産省に近づいていっているようなそんな感じを私は受けるんです。経済的な利益の保護の方に非常に傾いていって、そして、文化庁の独自の分野である国民の精神的な活動の保護、向上、そういうものがやはりないがしろにされているんじゃないか、そういう感じが今度の著作権法の改正の一連の動きの中で非常に感ずるわけなんです。
 技術革新が急激に進む中で、人間の精神活動、文化、芸術、それに係る権利が脅かされているという面が一面にあります。私は、むしろ文化庁は、こういうことがないがしろにされないように、ここを中心に問題を考えるべきで、経済活動といいますか、そういう経済的な価値の強いものを保護するということにずっと傾いていって、その反面、じゃ、データベースにかかわっている個人の利益はどうなるのかとか、法人の利益に全部帰属させちゃうものはどうかとか、あるいはデータベースがどんどん侵食してきて日本の文化にいろんな影響を与えていることについてどうかとか、そういうような、余り詳しい検討なしに今度の法改正が出てきたということは非常に残念に思いますが、その辺、文化庁のあり方といいますか、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 現行の外国人登録法が制定されたのは昭和二十七年でありますから、もう三十年余りを経ておるわけでございますが、その間、罰則についての基本的な改正がなされなかったことは御案内のとおりでございます。ただいまの小杉前局長の当委員会における昭和五十五年四月二十二日の答弁を基礎にして御質問の点でございますが、外国人登録法の現行の罰則は、すべての構成要件について一年以下の懲役、禁錮または三万円以下の罰金、あるいは情状により併科することができるという一本の法定刑が規定されておるわけでございます。これが画一的過ぎるかどうかということについていろいろ議論のあるところは、先生御承知のとおりでございます。かつて法務委員会におきまして刑事局長が、法定刑が一年以下というような比較的軽い法定刑であるのでさらに細分化するということをしなかったのだと思う、これはこれで理由があることだというふうに答弁しておるところでございまして、そういう考え方も十分あり得ることでございます。
 ただ、小杉前局長が答弁いたしました画一的に過ぎる、あるいは制度の基本を担保するための重要性についての比較判断をして軽重をつけたいというような点でございますが、これはちょっと抽象的に御説明しにくい点でございますので、一つの例を取り上げて説明させていただきますと、わが国に入国した外国人が九十日を超えても全く登録をしなかったという三条一項違反の事件、それと、たとえば旅券の番号あるいは旅券の発行年月日が変更を生じたが、それについて変更登録申請をしなかったというような事案、まあ対照して申し上げるのが必ずしも適当かどうかわかりませんが、そういう外国人登録制度にもともとのってこない、登録すらしないという外国人の場合と、登録した上で旅券発行年月日とか旅券番号が変更になった場合の登録申請を法定期限までに行わなかったというような点について同じ法定刑でいいだろうか、これについてはもう少しきめの細かい判断がなされるべきではないかというようなことが、具体例を取り上げて申し上げますと基本にあったと考えるわけでございます。
 そこで、われわれといたしましても、今回の外国人登録法の改正法案を提出するに当たりましてそういう点いろいろ検討いたしました結果、御案内のとおり、懲役刑と罰金刑の一つのカテゴリーと、罰金刑のみのカテゴリーと、それから二つについては罰則を廃止しておるわけでございますが、一つ罰則を新設したという点もございます。そういうふうな比較、軽重の観点から、この画一的過ぎるという批判にはこれで十分おこたえできるというふうに考えて、検討を遂げたつもりでございます。