お答えいたします。
 民主主義において、政治の基本的な方向が国民の意思によって最終的に決まる、これは言うまでもございません。ただし、そのときには国会その他を通じて十分な議論が行われ、国民に対して十分な情報が伝えられているということが前提になっております。でありますから、民主主義における非常に重要な点はリーダーシップの責任ということであります。リーダーシップなき民主主義は、全くかじを失った船のごとく迷走する以外にありません。リーダーシップの本質は何か。それは政府と国会が真剣な議論をすることであります。それなしに、ただ世論調査的な意味での世論に従って、それの成熟を待つまでは何もしないというのは、最も民主主義社会におけるリーダーシップの責任の放棄にほかならないというふうに私は思います。民主主義社会における政治家たる者は、自分の信念に従ってはっきりと世論に訴えるということが不可欠であります。それなしに、国民の反対を恐れて言うべきことを言わないというのは、政治家として非常に無責任な態度であるというふうに思います。もしそれであるならば、国会などは不必要であります。
 それで第二の、その危機管理体制の問題でございますが、私は、日本は法制的にも、また政治制度的に見ても、それから関係者の意識の面でも、危機管理体制は極めて不備であるというふうに思います。それについては、これまでの冷戦体制の中でのアメリカの圧倒的な軍事的、経済的優位の中で安住してきたという点が事実としてございます。しかし、もはや世界は変わりました。私たちはその危機管理体制について真剣にその体制の整備をしなければいけない。とりわけ内閣においてもっと機敏に行動ができるような体制をつくる必要がある。内閣安全保障室がそのためにつくられたと思いますが、今回決して十分にその機能を果たしているとは思いません。甚だ残念に思っております。
これで私の質問は終わりますが、最後に佐藤公述人、ただいまの点並びに我が国の危機管理体制について御所見があればお伺いしたいと思います。
 私は、どうも外交と安全保障の問題がばらばらになっているのじゃないか、例えば官邸に外政審議室と安全保障室があるというふうにですね。私はこれからの新しい国際情勢の中では一体となりました対処というのが必要なので、その危機管理組織について先生の御所見があれば最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は、ただいまの国民の感情というのは尊重しないといけないと思うのです。ただ、尊重する場合に一つの問題点がございますのは、今の時代というのを少し考慮に入れなければいけないということと、それから先ほど私の冒頭の説明に申し上げましたように、危険だから嫌だという考え方は今はもう通らないと思うのです。憲法九条が武力行使をしないと言っているのは、日本が再び侵略を起こさないという誓いの言葉でありまして、怖いから武力行使をしないのだというのではないのですね。
 最初に申し上げた時代的な意味というのは、占領後しばらくは外国は日本を大目に見てくれたわけです。大目にということは、食糧もあるいは工業の材料も全部提供してくれていました。それで、日本人としては、まあみんなやってくれるんだという感じもありましたし、外国もそういう目で見てくれましたけれども、経済大国と言われた今日において、外国はむしろ日本を迷惑に思っている国もあるくらいでございますから、私は、いわば日本人のそういう特別扱いに対する希望というものはなくなりましたので、それは率直に国民にお話しした方がいいと思うのです。私の知っている限りにおいては、若い方はもう前のそういう歴史的な経緯に御存じでも関心を払わないという方がかなり多くなっておりまして、物をもっと率直に見られているのではないかというように思います。
ありがとうございました。
 そこで、アメリカから構造的障壁として改善を求められた内外価格差の解消、流通制度の改善、企業系列の関係、排他的取引慣行の排除等、これは皆独占禁止政策に関係することばかりでございまして、中間報告によりますと、独禁法の運用改善、公取の審査部門の増員、機構の拡充、予算の増額などが記載されて、努力されることが約束されております。ところが、具体的な法律改正につきましては、独禁法違反の課徴金の引き上げが予定されているだけでほかのものは何一つ予定されていないと理解しておりますが、これで間違いはございませんでしょうか。
これは、当然細かく見ていく必要がありますよね。例えば、頸椎でも四肢が麻痺をしている、この方々は車いすに乗っても必ず介護が要るわけですよ。それから、足だけが、手だけが麻痺をしているという方は、場合によれば電動車いすが可能かもしれないですね。これは介護が要らない、つまり、乗せてもらって出発する準備さえできれば。
 ただ、この方々も、フラットの場合と坂道の場合とは全く違いますね。これはもう全然違うのですよ。同じ等級でも違うのですね。それから、自分で車いすに乗れて自分で動かせる、手動の人もおられる。その方の中でも、介護が要らずに自家用車に自分で折り畳んで後ろに入れて運転できる人もおれば、それは全くできない人もいる。これは全然生活の様態が違ってくるわけですよ。いわゆる労災によって被災をする、障害者にたる、そうすると、同じ等級でも生活の範囲は広かったり狭かったりするわけなのですね。これは多様な介護が要る。先ほど、常時と随時の話が出ていましたが、これにも関連する問題ですね。ぜひこの辺をもう少し細やかに、細かくというのはそういったことを私は申し上げているわけで、今局長から御答弁いただきましたが、ぜひお願いをすべきだろうというふうに思います。
 次の問題は、これは前後しますが、労働保険料の申告・納付期限の延長の問題であります。
 労働時間短縮という問題がありますが、関係者はゴールデンウイークがなかなか休めないということで苦労をされて、関係団体や我々も再三労働省にお願いをしてきたところでありますが、ようやく改善をされましたね。事業主が保険料を銀行に支払う。それだけで済むかというと、その後は日銀にそれが行ってさまざまな処理をしなければならない。コンピューター処理の問題もありましょうね。だからちょっとで、何年間か待ってくれということだろうと思うのです、これは。せっかく喜ばれた法律ですから、どうですか、きょうすぐ御返答ということにはなりませんが、少し短く、実施時期はなるべく早くやるというのが待たれるのではないかと思いますし、精いっぱいやってこられてこの法律を出されたということは私も重々承知をしておりますが、もう一つ御努力を願えませんか。