五十四年度の国債の未発行額は一月末現在で全体といたしまして三兆三千百二億円ということに相なっております。なお、二月はまだ発行いたしておりませんが、シ団引き受け十年債で八千億円を発行するということでシ団と話がついておりますので、これは二月中に八千億は発行される、こういうことに相なろうかと思います。
大蔵大臣としてはそれより説明の方法はないと思いますが、不自然さを指摘しておきます。
 それから、一兆二千二百億円の国債発行を削減するということになっているようですが、自然増収の大きさからいってもっと削れるのではないかという気もするわけです。そして特に五十四年度の公債の未発行額が年度内にまだあるのじゃないかと思うのですが、それはどれくらいですか。
先般閣議決定いたしましたいわゆる公共事業費の五％の留保の問題の御指摘でございます。このことしとりました留保の措置というのは、おのずから例年いわゆる公共事業をてこにして景気の刺激を図らなければならないというときは、年度末の契約率が、一〇〇％とは申しませんが、一〇〇％になるようなもろもろの準備をして努力をいたすわけでございます。ことしの場合は、先般物価関係の閣僚会議がございまして、そのとき決定した方針に基づいて、やはり公共事業費が物価に与える影響というものを配慮し、そこで留保措置をとる、しかしながら、これはいつの時点でも状況に応じて弾力的に執行に移せる準備は万々整えた上で留保措置を行っておるという性格のものでございますので、経済運営全体の動向の中でそのような措置をとらしていただいた。毎年毎年五％やっておるわけじゃございません。いわゆる促進の年度もありますれば、またある程度セーブする年度もございますので、まさに経済の弾力的な運営の中における予算執行の措置として、あくまでも年度内の留保という形で五％を決めたという背景でございます。
いまの問題はもうそれ以上詰めませんけれども、必要に応じて財源がぼろぼろ出てくるという感じを受けるわけです。必要のないときは財源はないないということで抑えられていく。そういう何かからくりがあるのじゃないかという疑いを持たれざるを得ないような状況であるということを一つ指摘しておきたいのと、それからもう一つは、今度も五十四年度予算に計上されている公共事業費を五％執行留保するという閣議決定があったそうです。実はこれは毎年こういう仕組みでやっているわけですね。当初予算を組むときに、私たちは公共事業をもう少し詰めた方がいいのじゃないかという主張をすると、いやもうこれだけはどんなことがあっても必要なんですからこのとおりお認めくださいと言う。ところが、年度の終わりになったら五％縮減とか一〇％縮減とかと言う。ですから、一番初めの予算編成のとき、いっぱい地方から出て大騒ぎをして公共事業どうだなんて組んだやつはあのときだけのお祭りであって、もう補正予算の段階になったらどこか別の世界へ行ったような、静かに五％削減がされる。これはことしだけじゃないわけですよ。去年もそうだし、おととしもそうだし、その前も、毎年それをやってきているわけですね。削減をされて、財政再建の厳しい状態ですから、節約してもらうのはいいのですけれども、審議をさせられる国会の身になってください。私はその点、閣議が公共事業費がどうしても必要だという決定をしながら後になってこれは要りませんから削りますというその感覚を疑いたいと思うのですが、どうですか。
叙勲栄典につきましていろいろ先生のお考えを聞かせていただきましてありがとうございました。
 前々から私もいろいろ考えるところもありまして、先生と同じような思いをいろんな場面でしてきた機会がございます。今度総務庁発足とともに官房長官の所管に賞勲局がなりまして、賞勲局長を中心にいたしまして思いますことは、やっぱりいろいろ考えていかなきゃならぬことがあるなということが一つと、それからもう一つは、なかなかやっぱり難しい問題で、もう初めから何かこう一人一人の方がどのように生きてこられたか、活動してこられたかということにランクをつけるわけですから、これはもうとても普通じゃ許せないことが実際はランクをつけてやっているわけだなと、そんな思いさえ、非常に厳しく考えていろいろ研究していこうなと言いながら努力をしてきておるところでございます。
 おっしゃるように、大企業と中小企業とを考えた場合に、大都会と地域地域、地方の活動家とを考えてみた場合に、あるいは今お話しのように文教だけとっても、国立大学の先生は一般的に非常に高いように思うけれども、私立大学で随分苦労してきている人との差があり過ぎるんじゃないかとか、中央の大きな団体をやっていると機会に恵まれるけれども、例えば福祉の仕事にしても地域で本当に取り組んでやってきている方々、そういう方々に果たして機会があるんだろうかとか、いろいろな本当に考えさせられることが多いわけでございます。それで、絶えず考えていく、研究していくということが大事だろうと。そういうことで、中曽根内閣になりましてからでも、例えば外人の叙勲の対象者をふやす、日本のために非常に御理解いただいて活動してくださった方にはもっと広げようとか、あるいは国際婦人年が続いている間にもっと御婦人の方々を大事にしなきゃいかぬとか、いろいろ新味を出した方向は出してはきておるわけであります。しかし、今御指摘のようなことなどを十分頭に置いて、そのことは賞勲局だけで考えるのでなしに、関係各省庁のやっぱり見識に属することでもありますし、それからそれぞれ団体やあるいはそれぞれの地域、地方自治体などでもこの対象者というものをどう考えるかというようなことについても一緒に考えていただくのでありませんと、受け付けの段階からもう上がってこないというようなことはもういっぱいあるわけでございますので、よく事柄を研究もさせていただき勉強させていただきまして、できる限り公平にしかもいろんな方々にその機会が与えられるように努力をしてまいりたい、このように考えており、大変抽象的な答弁で失礼でございますが、そのことを痛感をいたす次第でございます。