基本的なことは、法曹三者が司法という仕事を担っているわけでございますが、その司法が国民に利用しやすいものになっているかどうか、そして国民に信頼されるものになっているかどうか、それらの点において万全であるかどうかということ、これが基本的な問題であろうと思っております。
 司法試験につきましても、そういった視点から十分な法的サービスを提供できるような人材を確保し、養成することができる、そういう試験でなければならない、そういう試験の運用が期されなければならない、そのように考えておりまして、その方向での改革であるというふうに認識しているわけでございます。
今回の司法試験法の改正案、改革への第一歩だということで私は評価をいたしたいと思いますが、またこれから、今も質疑応答の中にございました法曹三者との協議会が持たれます。問題は、法務省なり最高裁が現在の法曹界のあり方についてどういう問題認識を持っているか、受け身ではなくて、協議会でいろいろ出されるでしょう、それに基づいて提言があればそれを考えますというのではなくて、法務省、最高裁が実際に実務に当たりながらどういう問題認識を持っておられるのかということは、今後の改革の方向性を示す上において大変重要であろうというふうに思うわけでありまして、そのことについてまず御認識をお聞きしたいと思います。
これは、会議における個々の発言が議事録になるわけでございますが、それを生の形で公表するということは自由な発言を確保するという観点から適当でない、しかしながら、どういう事項について、どういう方々の意見を聞いて、どういう内容の議論をしたかという形で、できるだけ国民各層に知っていただくような方法をとりたいということでございます。
基本的に運用については法曹三者の合意に基づいて進めていくという前回の法務大臣の答弁もありますので、基本的にはそこに信頼をしたいと思うわけであります。
 最後に、その関係で、今回つくられる改革協議会の運営のあり方を見ますと、運営として「議事は原則非公開とするが、法曹三者は協議内容が実質的に公開されるよう配慮する。」という言葉が書かれております。午前中の参考人の公述の中にも、日本の司法が国民から非常に遠い、「孤高の王国」という言葉が使われているような状況でもあります。やはりこの法曹三者の協議の内容、運営が国民的な基盤を持つことがまことに大事だろうと思うわけであります。そのためには法曹三者の協議会へ提言する改革協議会の運営が、やはり公開が必要だと思うのですね。原則非公開、しかし実質的に公開されるよう配慮という、まことに意味のわからない言葉を使われているのですが、これはどういうことなのでしょうか。公開をお願いする立場から質問いたします。
今回の法案をこういう形にさせていただきましたのは、その辺の判断は、司法試験管理委員会が実情を十分調べて、先ほど申しました多様性を損なわない範囲内でという限定をするという形で、司法試験管理委員会に権限をゆだねていただくという形で法案を立案し、そういうことで御理解をいただきたいと思っているわけでございます。したがいまして、将来三年という期間をもっと短くするということが全くないかということになりますと、それを全くないと申し上げることができるものではございませんけれども、この点も司法試験管理委員会、そしてその構成メンバーである法曹三者の協議ということに御信頼をいただきたいというふうに思っております。
わかりました。
 それで、仮にこの一定の期間の数字を三を五にするのであれば、受験者にとっては権利の拡大で
すからそれは結構かと思うのですが、この数字を小さくする、三を二にするとか一にするなんということになると、非常に権利の制限になっていくわけですね。そういう場合にこの立法府へはどうされるのか、そこを聞きたいのですよ。それで限度ということを私は聞いているのですよ。
お手元に都心三区に通勤する東京都の通勤時間のデータをつけておきました。大体三十分未満、つまり二十九分以内で着く人が二・七％だそうです。ですから、総理はその二・七％の大変恵まれた通勤範囲に住んでおられるわけです。実際は六〇％以上の人が一時間以上かかっているんですね。あるいは二〇％以上の人が一時間半以上かかっているわけです。今労働時間の短縮の議論が盛んですが、片道二時間なんていうと往復四時間、二百五十日働けば千時間なんですよ。だから私は、労働時間の短縮という考え方じゃなくて、労働時間プラス通勤時間の短縮でなければ、本当のそれこそ生活の豊かさにはつながらないと思うのです。そのためにはどういう都市をつくっていくのか。
 私、昨年ドイツに行って、少しこういう議論を幾つかの町でしてきたんですが、ドイツのほとんどの町は、通勤どのくらいかかりますかと言ったら、三十分以内で大体皆さん通っていますよと言うんですよ。ある意味じゃ総理大臣と同じぐらい便利のいいところにみんな住んでいる。そんなに皆さん裕福なのか。もちろんドイツは日本よりも基本的なものは非常にしっかりしていますけれども、それを見ると、都市の大きさを余り大きくしてないんですね。例えばミュンヘンにしてもフランクフルトにしてもハンブルクにしても、都市の大きさが、ベルリンはちょっと例外にしても、大体百万人前後からそれ以内。しかも、都市と都市の間が離れているのです。東京みたいに、東京から川崎から横浜から全部つながってない。ですから、ミュンヘンで仕事をしている人はミュンヘンに住んでいる。そして、百万ぐらいの都市ですから、その中で動くだけですから、大部分は三十分以内で生活できる。都市を野方図に広くしないというのが都市計画の第一の原則になっているわけですね。しかし、日本の場合、東京に限らず大阪を含めて、野方図にどんどん広がっているわけです。
 そこで、「都市の成長管理」という言葉をこのメモの中に書いておいたんですが、今こういう考え方が非常に必要になってきているんじゃないか。つい二、三代前の総理大臣のときには民活、民活と言って、何でもかんでも自由に任せればうまくいくというふうな議論もあったわけですが、決してそうじゃなくて、都市というものを野方図に広げない。広げない中で職住近接の町づくりをどうやっていくかということを考えて、そして通勤時間の問題は私は一つのそのメルクマールになるんじゃないかというように思っているわけです。
 そういったことを含めて、建設大臣、こういった都市の成長管理という考え方を建設省としても明確にお持ちになる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。