そこで、日露戦争を例にとって申し上げますと、
  日露戦争においては、開戦早々の二月中旬に俘虜取扱規則を定め、次いで俘虜情報局を設置した。さらに、俘虜給与規則――後に俘虜取扱細則を以てこれに代える――、俘虜給与規程、俘虜処罰の件等の法令を相次いで整備した。
  これらの法令に基づき、松山その他の地に収容されたロシア軍捕虜は手厚いといってよい程の待遇を受けた。風俗習慣の相違による多少の軋轢はあったにせよ、ほとんどの物資は自由に購入でき、捕虜相手の商店が増え、外出や借家住まいまで許されるという待遇は、少なくとも捕虜将校が当時の平均的日本人よりも上質の生活を享受していたのではないかとさえ思わせる。
 こういうふうになっておるわけですが、これを読んで、日露戦争当時でさえこれだけのことをやったのに比べて、第二次世界大戦における捕虜の待遇については、日本は一体国際的に見てどういう水準にあるのか、その辺について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
そのように評価されているということは、私も承知しております。
 条約に関して申し上げれば、一八九九年に作成されました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがございまして、日本はこの条約を一九〇〇年に批准、公布しております。したがいまして、日露戦争に関しましては、この条約の規定を実施する義務というのは日本は条約上の問題といたしましても負っていたということでございます。
そこで、日本が国際法を適用した最初の戦争というのは大体日清戦争と言われておるわけです。そして日清戦争、日露戦争とあったこの二つの戦争で、とりわけ日本は国際法を遵守した、こういう一つの世界からの歴史的評価を受けておるということをあなたはお認めになりますか。
そのとおりでございまして、捕虜の待遇に関しましては国際慣習法という形で徐々に形成されてまいりました。第二次大戦の時点におきましては、有効に存在していた条約といたしましては一九〇七年のいわゆるヘーグ陸戦法規というのがございます。この中に捕虜の労働に関する規定がございます。我が国はこの条約の当事国となっておりました。それから、一九二九年にも捕虜の取り扱いに関する条約が作成されております。我が国はこの条約には加盟しておりませんでした。これらの条約は、基本的には国際慣習法として成立しておりました捕虜の待遇に関するいろいろな考え方を成文化したものでございます。
 そのほかにも、この条約をつくるときに、改めて慣習法の法典化ということではなく、新たに規定した部分というのもございます。ただし、基本的な流れといたしましては、徐々に形成されてまいりました国際慣習法を成文化したということでございます。
 一九四九年の条約もこの流れに沿って作成されたものでございます。ただし、この一九四九年の条約になりますと、非常にいろいろ詳細な実務的な規定が含まれております。このような部分につきましては、国際慣習法の法典化という性質のものではなくて、その時点での立法的な性格を持っていたものというふうに考えるべきだろうと存じます。
この条約は突如としてできたのではなくして、もうずっと以前から交戦法規というものがだんだん体系化されて現在のジュネーブ条約になっておると思いますが、そういう一連の流れというものをあなたはお認めになりますか。
本制度の運用に当たりましてはできるだけ状況の変化に即応した制度運用を図っていく、こういう趣旨のもとに、おおむね五年ごとに基本方針についての見直しを行いまして取り進めてまいっておるわけでございまして、今お話のございましたように、第四次の基本方針を昨年策定いたしたところでございます。
 別途、もとになります制度のあり方につきましても、制度をめぐる状況の変化に対応して常時ある意味では見直しを必要とするわけでございますが、特に今回は農業構造の改善が非常に重要な政策課題になっており、それとの関連においてより一層農村における就業機会の安定を確保していく必要があるという私どもの方のサイドからの事情もございますし、それから産業構造の変化あるいは経済事情の変化等々がかなり著しいものがあり、かつ国の政策全体といたしましても第四次全国総合開発計画を策定いたしまして多極分散型の国土形成に向けて政策を集中していこう、こういう状況もあるわけでございまして、そういう事情を踏まえまして新しい制度のあり方といったようなことでいろいろと検討してまいったわけでありますが、たまたまやっと関係者の間の調整もついたと、こういうことで新しく四業種の追加等を内容といたします制度改正を提案さしていただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、お認めいただきました上は、今回の制度改正の趣旨に即しまして基本方針の見直しを早急に行いたい、このように考えておる次第でございます。
 四業種に導入業種の追加を限定した理由でございますが、私ども今回の見直しに当たりましては全産業にわたりましてレビューをいたしました。その場合、この制度の持っております特色は産業立地政策の観点と農業構造政策の観点の両面からこれを考えていくということになるわけでございまして、農業構造政策の観点からいたしますれば、労働吸収力といいますか、どの程度の労働集約性を持っておるかという観点が特に重要になるわけでありますし、それから産業立地政策の観点からいたしますと、農村地域への進出の可能性、現実性、そういったものから判断していく、こういうことに相なるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、特に現実の立場に立ちますと、現に農村地域にはかなりの工業の導入が行われておるわけでございますので、工業とのつながりの程度の問題というのが非常に重要な要素を持ってくる。それから、業の内実といたしまして農村へ出ていくことが必要な事情にあるかどうか、こういうことになるわけでございますけれども、今回追加することにいたしました四業種につきましては、もともとは都市ないしはそれに近いところで立地してきた流通に関連のある業種でございます。
 工業との取引といいますか、関係が非常に深い業種でございますし、これら業種を取り巻く状況といたしましては、御案内のように農村地域、交通条件が相当整備されてまいりましたから、これ
までの立地上の制約条件が一つなくなってきておるということに加えまして、これらの業種におきましてもいろんな施設整備その他の必要性に迫られておるわけでございますけれども、都市部では広い敷地がなかなか得にくいというふうな事情も出てきておる。もともとまた労働集約的な業種でもございます。したがいまして、より多くの労働力を供給し得る農村地域への関心も高まっておる。こういった事情を総合勘案いたしまして、今回この四業種を追加業種に選定して積極的な農村への導入を図っていこう、このように考えた次第でございます。