それはだれだって持っていますよ。あたりまえの話です。だから私の聞いているのは具体的に聞いているわけです。
 あなたの占領政策の再検討という中には、盛んに言われていることは、国を愛するということが何か教育の中に出てこないのはけしからぬ、どうもそういうのは不本意だということを中心に言われているように、全体を見ますととれるわけです。それならそれでもいいんじゃないでしょうか。それはあなたのお考えだし、そういう考え方を持っている方はたくさんいらっしゃるわけですから、それならそれで別に悪いことはないんだ、こう思うのです。だから、それならそういうことだとお答えになれば、私はそれで一つの意見だと思うわけです。
占領諸政策の再検討ということじゃなしに、世の中がどんどん動いていっているのですから、過去に戻すことがいいとは私は一つも思っていません。世の中が変わっていけば、変わった姿において対応できるような考え方の発展もわれわれは努力していかなければいけないのではないか、こういう気持ちは強く持っているわけでございます。
私の言うのは、具体的に言うと、ことにあなたのおっしゃっているのを聞くと、どうも教育の問題らしい。そういうように思うのです。そうすると、六・三制なら六・三制というふうなものを再検討しなければいけないとか、国を守るという教育をもっと広げなければいけないとか、こういうのが占領政策の再検討の中に入るんだ、こういう理解をあなた自身がしておられるのではないでしょうか。
そうすると、あなたのお話を聞いていますと、いろいろ出てきますが、「占領諸法制を再検討し、」ということがありますね。これは政綱にあるわけでしょう。そうすると、それは具体的にあなたとしては何を意味されるとお考えなんでしょうか。占領諸法制を再検討するというのでしょう。これは具体的にはどんなことを意味されて、それはすでに占領諸法制の再検討というのは終わったのでしょうか。まだこれからなんでしょうか。
私の聞いているのは、国を愛するということを言ったら、すぐそれが戦争につながるというふうに、あなたはそういう風潮がいまあると言うのでしょう。そんな風潮がありますかと聞いているのです。そんなことはないと思いますが、あるとすれば、だれがどういうようなことを言って、どこからどういうふうな風潮が出ているのでしょうか。
それから「国を愛すると言うとすぐ戦争につながる、こうおどしてかかるようないまの風潮」云々と言っていますね。しかし、国を愛すると言うとすぐ戦争につながるなどという、こんなことはだれも言っていないんじゃないでしょうか。だれがそんなことを言っているのですか。私はそんなことを言っていないと思いますがね。あなたはそういうふうに言っておられるけれども、そんなことをだれが言っているのですか。
そうすると、いわゆる自主憲法というものがつくられる、つくられるかどうかわかりませんが、そういうときには、いま言ったように前文については十分検討の要があるというふうなことのようですね。
 そうすると、あれですか、あなた自身のお考えは、国を守ろうということは自分の国だけでやらなければならないという考えに帰着するのでしょうか、そこはどうなんでしょうか。
話があったということを御披露したというのは、あなた自身が一つの考え方を持っていらっしゃる。憲法の前文が日本の愛国心というか国を愛するという気持ちを醸成することの妨げになっている、こういうふうにあなた自身はお考えになっているのじゃないでしょうか。だからこそういうような話を、ここでそんな話を聞かれているわけじゃないでしょう、それをわざわざ紹介されたのじゃないでしょうか、こう言っているわけなんです。
国を愛するという問題よりも国を守るという言葉のせんさくから始まっていると思うのでございまして、憲法の前文の中に書かれておるところが、自分の国は自分で守るのだという表現ではなくて、他国の公正と信義に信頼して、われらの生命と安全を維持しようと決意したというのですか、そういうニュアンスの言葉が書かれているということでございまして、いいとか悪いとかいうことじゃなしに、やはり教科書というものはさかのぼれば憲法にまでたどるわけでございますので、そういう一連の流れからこうなっているのじゃないかなという話があったということを御披露したわけでございます。
今六ないし七％程度だ、こういう話でございますが、正確に私調べたところ、五十八年度輸出入銀行は六・一九％、開銀は六。六五％であるわけでありますから、六ないし七の中に入るわけですね。それは結構でございますけれども、農林漁業金融公庫の調達コストはそれよりぐんと高い七・六九％になっているんですね。だから私はこういうことを見ますと、大企業が使う資金の方が、生産性の劣る低利資金をぜひとも必要とする農林漁業の制度資金よりも安く調達されているということですね。例えば公庫が輸銀、開銀並みに資金調達できれば、問題の逆ざやも半分になるだろうと私は思うのです。
 それで、なぜそういう差ができたかということでありますが、輸銀の場合は公庫の五倍ほども政府出資の比率が高いんですよ。出資金という無利子の金を原資にできるという立場にあるわけですね。開銀でも、政府出資の比率は公庫と同じ程度でございますが、ほかに準備金を四千三百億も持っているんですね。要するに、もうかっておったり自己資金が大きいために資金コストが下げられるわけですね。逆に言えば、そういう優良企業や銀行にまで国が金をつぎ込んでいる、こういうことも言えると私は思うのです。
 輸銀と開銀あるいは公庫とはその性質が違うというかもしれませんが、こういう差があることも事実でありまして、やはり農林漁業金融公庫については、農業に要請されております長期低利の融資だとかそれをやるにふさわしい資金調達、公庫の体質強化はどうしても必要だと思うのです。そのためには政府出資の拡大ということは欠かせないことだと思っておりますけれども、この点は大蔵省に答弁していただくのは適切かどうかわかりませんが、大蔵省、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思うのです。