過去におきまして五％を切りました場合にも人事院は勧告を行っておりますが、これは極めて形式的にやっているわけでは決してございませんで、やはり公務員の生活の実態、あるいは官民給与の差、さらに社会経済情勢というふうなものを十分に調査検討いたしまして、いわゆる労働基本権の制約のもとにおける代償措置という観点を含めて勧告を行ってきておるわけでございます。過去におきましてそういうことで勧告をした、こういうふうに申し上げたいと思います。
去る十二月二十四日、久保委員長、浦田理事、片上理事、野沢委員、上田委員、勝木委員、秋山委員と私、青木は、全員帰島直後の大島の実情を調査してまいりましたので、以下簡単に御報告いたします。
 当日は、防衛庁及び海上保安庁の協力を得て、ヘリコプターで大島上空から全島を一周し、噴火口及び溶岩流流出等の状況を視察した後、大島町役場で東京都及び大島町当局から概況の説明を聴取し、気象庁大島測候所の仮設庁舎で観測機器の設置状況の説明を受け、大島有料道路を経由し、大島観光ホテル前の展望台から溶岩流を視察し、さらに、町営新開牧場及び大島自然休暇村内の花卉栽培温室で被害の実情等を聴取いたしました。
 まず、島民の帰島の状況でありますが、十八日には再噴火が発生する等のアクシデントがありましたが、十九日に島外避難の指示が解除され、二十日から二十二日にかけて予定どおり全員帰島が実施され、老人ホーム収容者、養護学校の児童等一部の人々を除き、二十二日中に全島民の帰島が完了したとのことで、その間の関係方面の手厚い支援に対し、町当局から感謝の言葉が述べられておりました、
 次に、全員帰島後の安全対策については、同報無線の増設、戸別受信機の配備、東海汽船バスに対する無線機の搭載、道路の夜間照明の整備、避難用バスの常駐体制、ヘリコプター発着場所の確保、気象庁大島測候所と東京都の大島支庁、大島町役場との間のホットラインの設置等の緊急避難体制の整備が急ピッチで進められておりました、また、緊急時における島民の島外脱出に備え、陸上自衛隊のヘリコプターの待機、海上自衛隊の輸送船等の待機、海上保安庁の巡視船及び東海汽船の配備等の措置が講じられているとのことでありました。
 次に、緊急観測監視体制の整備についてであり
ますが、政府は、全員帰島後の安全確保を図るため、火山活動の観測監視体制を強化する方針を決め、一般会計の予備費から約十一億二千万円余を支出し、新たに五十八台の観測機器を増設することといたしましたが、二十日現在、約八〇％が設置済みであり、年内に機器の設置はほぼ完了する見通しであるとのことであります。また、観測データのテレメーター化も来年一月中には完了したいとのことでありましたが、各機関の観測データの交換や連絡体制の整備が急務の課題となっております。十八日の再噴火時における関係機関間の連絡の不徹底が指摘されておりましたが、政府部内の火山予知情報の一元化を早急に進める必要があります、さらに、観測機器の増設に対応する要員の配置や庁舎の整備等の問題についても、急ぎ検討する必要があります。いずれにしても、増強された観測機器が噴火予知に十分生かされる体制を確立することが肝要であります。
 次に、被害の状況についてでありますが、公共施設の被害としては道路が最も大きく、路面の亀裂六カ所、のり面崩壊十カ所、降灰十二・五キロメートル等となっておりますが、降灰は最大三十センチメートルにも及んだとのことであります。その他大島高校の天井破壊等、建築関係の被害も出ておりますが、被害額については目下調査中であるとのことであります、さらに、水道送水管も百五十メートルにわたり破損しましたが、既に仮復旧済みであるとのことでありました。
 次に、農林水産業の被害は、農地、農道等の被害額約一億六千万円、花卉、野菜等の被害額約四億九千万円、乳牛、豚、鶏等の畜産関係の被害額約二千万円、養殖魚介類や冷蔵施設等水産関係の被害額約一億三千万円、合計約八億一千万円に上るとのことでありました。被害の大きい花卉園芸、畜産関係の施設を視察いたしましたが、町営新開放場では採乳量が三分の一程度に減少しており、回復には半年ぐらいかかるとのことでありました。また、花卉栽培温室では、既に開花し、出荷不可能となった島特産のプバルディアの花が刈り取られ、捨てられておりました。
 なお、島の経済の七割以上を占める観光関係の被害については、今後観光客をどれだけ誘致できるかにかかっておりますが、六十年度の観光客は約四十二万人、観光収入は約百億円とのことになっており、今後の島の経済再建のかぎであると言えましょう。町では来年一月の椿まつりの開催を決め、大々的に観光客の誘致運動を展開しようとしておりますが、政府としても観光客の安全確保のため、さらに一層の施策を講じる必要があります。
 最後に、今後の課題について若干触れてみたいと思います。
 観光収入に大きく依存し、中小商工業者と花卉園芸、畜産、養殖漁業等の農林漁業者が大半の大島では、今後の生活維持のため、生業資金の確保が最大の課題であり、町でも激甚災害の指定や天災融資法の特例措置等の要望を持っておりますが、これらの適用が困難な場合は、それらにかわる措置を講じていただきたいとのことでありました。政府関係金融機関による低利融資の確保について十分配慮されることを強く要望いたします、
 次に、長期にわたって島民の安全を確保していくためには、避難施設の整備が必要であります。政府は活動火山対策特別措置法の地域指定の方針を決定し、緊急整備計画の策定の方向で進んでおりますが、計画の策定を急ぎ、来年度から具体的な事業が実施されることを強く要望いたします。
 また、観光収入に依存し、自主財源の極めて乏しい大島町の財政は、今回の災害で大きな負担を強いられることになりました。自治省、都において、十分な財源補てん措置が講じられることを強く要望いたします。
 以上、簡単ではありますが、今回の調査に御協力をいただいた関係者の皆様にお礼を申し述べまして、報告を終わります。山