来年の四月から為替が自由化になります。そのこと自体、税を担当する私どもとして反対するものではございませんし、また時代の流れだと思っております。ただ、税は税として公平な課税というものを実現しないと、どこかに穴があいていれば、ほかの方々、例えば給料しかもらっていない方々が、税金を納めることについて、おかしいのではないかと思い始めるわけでございます。そういう意味で、税は税の世界で、経済の状況が変われば変わったなりに、適正な課税の実現を追求していくというのが私どもの務めだと思っております。
 ただし、今委員が御指摘のように、そのことが行き過ぎて、為替の自由化をしたことが、新しい税制上の制度ができたがゆえに、むしろマイナスになってしまうということになってはいけないということで、私どもはその調和をどう図るかということを考えております。端的に申し上げれば、ニューヨーク、ロンドン並みとおっしゃってこれが始まっているわけですから、一番徹底しているニューヨーク、アメリカにおいて税と為替の自由化がどうバランスをとられているかというところに着目して制度を仕組んでいくことかなと思っております。
 先ほど国金局長から話がありましたように、そもそも為替の自由化後にどういう取引になるかということについても必ずしもはっきりしない。また、制度上も政省令が外為法の世界でもこれからできるということですので、税が先走って何かをきちんと決めてしまうということは問題だと思っております。ただ、これも委員が御指摘のように、来年三月末にできるというのでは間に合わないわけですので、私どもとすれば、現在既に郵政省を含めて、金融機関とどういう制度にするか詰めを急いでおります。昨年の十二月の政府の税調答申ですか、あるいは与党の税制改正大綱でもそのことを予告させていただいておりまして、そういう意味では技術的な面では今進めさせていただいております。
 それ以上のことについてはまだ調整中ではございますが、これも国会との関係がありますが、できますれば、もし臨時国会が開かれるということであれば臨時国会に法律を出すということも含めて、私ども準備を急ぎたいと思っております。
江利用さんのお話を聞いていると、じゃ、公費で介護保険も一緒にやった方がいいのではないかという気持ちにもなるわけでありますが、いずれにしても私は、理論的に介護という部分では、もちろん障害者の福祉施策については、単なる介護という部分だけではなくして、社会参加や職業あるいはもっと幅広い障害者の施策があるということは理解できますけれども、少なくとも介護するという観点では必ず整理できるものはあるはずだ。それを別にしていくのですかどうですか、恐らく一体化ではないですかと私は思っておりますし、その方向は、実はこの介護保険の議論の中で整理をして、将来を志向しながら進んでいくべきではないかというふうに私は思っております。
 別の角度から議論をさせていただきたいのでありますが、実は障害者にとりましては、平成元年からゴールドプランが導入されましてから、大変に寂しい経験をした時代があります。消費税の導入で、ゴールドプランが策定をされ、どんどんと予算が二倍、三倍と拡充をしてきた。片方ではエンゼルプランもスタートした。障害者施策は一体どうなるのだろう、これは谷間の世界かというようなことをずっと言われ続けてきたのであります。
 その中で、平成七年の十二月に、これは自民党さんも随分御努力をいただいて、障害者プランを策定していただいた。我々野党としても、これはもうやるべきだ、こういう思いがありました。この障害者プランでやっと何とか一線に並んだかな、こういう気もしているわけでありますが、しかし実際に現場の実態からしますと、実はゴールドプランで進んできないわゆる高齢者の介護サービスの大変な拡充、その部分が実は障害者の介護という部分では私はかなりおくれているのじゃないかと、実際に現場ではそういう実感を持っているわけであります。
 そういう意味では、この公的介護保険の議論の中で若年障害者は別ですよ、こういうことで一概に整理して進まれますと、実は障害者プランの中でしっかりと煮詰めていかなければいけない障害者の介護サービスという部分では、せっかく高齢者介護で議論した蓄積といいますか成果が、この障害者福祉の介護の中に生かされないという問題が出てくるのではないか。今までも現実にあるのであります。
 老人のデイサービスが中学校区に一カ所できてばんばん拡充されてくる。これに比べて障害者の施策というのはなかなか厳しいものがあった。しかも、例えばホームヘルパーをとってみても、表裏一体で運営されている。今までの制度はそうですね。ホームヘルパーさんというのは二枚看板を持っていまして、きょうは障害者のホームヘルパー、きょうは老人のホームヘルパー、制度としては一体的にやられていた。その中で老人の方はどんどんと進んでいく、障害者の部分はなかなかそうでない、こういう議論があったわけであります。
 より具体的なお話をさせていただきたいと思うのですが、厚生省においては、ゴールドプランを進める中で、もちろん将来の介護保険を想定して、一生懸命市町村のおしりをたたいて今までやってきた。その有効な手段として老人保健福祉マップというもの、私は最初見たときは随分乱暴なやり方だなと、あれで全国三千三百の市町村は比べられるわけでありますから。私も県の職員をやっているときに、あれを常に利用されながら、おくれているじゃないかとしりをたたかれながら取り組んできたわけであります。羽毛田さんは私がやったのじゃないという顔をされていますが、私は随分それでむちをたたかれた立場であります。
 しかし、そういう実績というのは、障害者の部分にないわけであります。したがって、総合的に見ると、障害者施策というものが、特に介護の部分で大きなレベル差が出ているのではないかという気が私はするわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのは、保健福祉マップで言われているホームヘルパー、デイサービス、ショートステイだけで結構であります、障害者の現在の施策とどのぐらいのレベルになっているのか。いやいや、大体同じぐらいいっていますよということなのか、差があるのか。これは比較がなかなか難しいと思います。単純に比較できませんから言えませんなんということを言わずに、工夫すれば幾らでも比較の余地はあるわけでありまして、さっきから言っているように、老人保健福祉マップというのは随分乱暴なやり方なのです。その乱暴なやり方で結構でありますから、この場で大体こんなものでありますということをお示しをいただきたい。お願い申し上げたい。