お答えいたします。
 申し上げるまでもなく、我が国への核兵器の持ち込みは非核三原則の一つとして一切禁止されているところでありまして、日米安保条約及び関連取り決めに基づいて、米国側から我が国への核兵器の持ち込みについて事前協議が行われた場合におきましても、政府としては常にこれを拒否する所存であるということを繰り返し申し述べていることは御承知のとおりでございます。このように核兵器の持ち込み禁止を含む非核三原則につきましては政府において堅持するという立場をとっているのでありますが、他方、国会におきましても決議が行われておるわけでありまして、内外に広く周知されているわけでありますし、また実際にも遵守されているところでもありますので、政府としましてはこれを立法化する必要はないという見解を繰り返し答弁しておるところでございます。
 それはそれといたしまして、米軍艦船の我が国の港への入港は、日米安保条約第六条及び地位協定第五条に基づき、一般的に条約上の権利として認められているのでありますから、米国政府より事前協議がないのに核兵器を搭載している疑いがあるという理由で米軍艦船の入港を拒否することはできないのではないかというふうに考えております。
次に、安保と核の問題についてお尋ねいたします。
 ニュージーランド政府が核を積むことのできるアメリカ艦船の寄港を拒否しました。それで、これは非核三原則を持つ日本としても大変関心のあるところでございますが、核の有無を明らかにしないのはアメリカの政策であり、安保の事前協議がない限り日本への持ち込みはないという政府の見解は極めて疑問であります。
 そこで私は、法制局長官にお伺いしたいのは、我が国が国会で核兵器の持ち込みの疑惑のある船の入港は認めないということを内容とする立法措置について、これを立法することが安保条約とは矛盾するものではないかどうかという点と、あるいは日米安保条約違反でできないことなのかどうかということをお尋ねいたします。
国会決議とそれから衛星を自衛隊がどこまで利用し得るかという問題は衆議院段階でも大分御議論いただきました。私たちといたしましては国会決議の有権的な解釈は立法府にあるというふうに思っておりますが、行政を進めていく際に私たちなりの解釈を持ちながら進めてまいって御理解いただきたいと、こう思ったわけでございますが、私たちとしては一般に殺傷力、破壊力を持つそういう衛星は国会決議との関係で自衛隊が使うことは許されないであろう。しかし、ごく一般に使われております汎用性のある、一般社会でも使われております段階になりました衛星というものを自衛隊が使うことは許されるのではないか、また一般化してないものはその使用が制約されるのではないか、そのような基準を持ちながら考えていきたいと、こう考えております。しかしいずれにいたしましても、一つ一つ慎重にやりながら、国会決議の趣旨を十分考えながら対処してまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただければと、こう考えておる次第でございます。
これは防衛庁が、一般化して汎用性を持った衛星は自衛隊も利用できるということは、四十四年の国会決議等に対して問題があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
先生おっしゃいましたようにＣＳ３は現在昭和六十三年に打ち上げの予定で作業が進められると聞いております。その容量は現在のＣＳ２の約五割増しと聞いているわけでございます。しかし五九中業の各種事業につきまして、防衛局長も答弁いたしましたように現在庁内で検討を行っている段階でございまして、具体的に計上される事業につきまして申し上げる段階ではございません。しかし防衛庁といたしまして必要な通信体制を向上させるという観点の検討は現在行っているところでございます。
 特に現在のアナログ通信というものからディジタル通信への技術変化がございます。これによりまして従来よりも同じ回線で高速、大容量あるいは多様な情報を同時に送れるなどのメリットがございます。この要素といたしまして、超ＬＳＩあるいは光通信、あるいはディジタル化技術とともに通信衛星の利用というものが有効ではないか、こういうふうに考えておりますので、その利用あるいはあり方につきまして現在庁内で検討を行っているところでございます。
次に、国産通信衛星のＣＳ３が打ち上げられる予定になっておりますが、現在の「さくら」二号よりもかなり精度がよいということで、五九中業中で本格的に利用したいという考えがあるようですが、この点はどうでしょう。
我が党からもう既に五人質問しておりますので、基本的な問題についてまず大臣にお伺いしたいと思うのです。この法律を出す背景となった日本の現在のいわゆる技術開発についての基本的な考え方の問題なり、あるいはその背景には、これからの日本の産業構造がどういう方向でいかなければならぬ、そういう基本的な問題について大臣の所見を聞きたいと思うのです。
 私、戦後を振り返ってみますと、昭和二十年から三十年まで、この十年間でほぼ戦前の生産規模に回復して、それから後に高度成長を続けてきたわけですね。この内容というのは、私も実際現場でやってみまして、戦後の荒廃の中では、アメリカがドイツから持って帰ったＰＢリポートのトレースということから日本の科学技術というのは出発したと思うのです。それから高度経済成長を振り返ってみても、既に外国で開発された技術を導入する、そしてそれに改良を加え、それをスケールアップしていく、そういう技術は日本が特別すぐれておって今日の発展を遂げてきたわけです。しかし、四十八年以来の二回のオイルショックによってその基本になるエネルギーなりあるいは原料である石油というのが大変高くなってきた。同時に日本の商品が世界の市場にはんらんする。そういう中で日本でも開発途上国からある程度日本に対する輸出がふえてくると、これ以上の技術移転はちょっと遠慮するというのは、当然のことでやっておるわけですね。
 ですから、今や日本の技術でヨーロッパなりアメリカにおくれておる先端技術については、当然そういうところからの導入は難しくなる。しかし、そういう中で一方では開発途上国から追い上げられていく、端的に言えばゴム製品であり繊維であり合板であり、こういうものほかって日本がアメリカに対する大変な輸出国であったのが、今日ではまさに輸入圧に日本の業種そのものがつぶれていくという状態になっている。そういう中でこれからの日本の産業を支えていくためには、いわゆる創造的な技術開発というのは大変大きな課題であるわけです。そういう点でこれまでの、そういう変化が来るのに対して既に十数年がたっておるわけですね。そういう中で我が国の技術開発についての政府のとってきた施策で欠けておったのは一体何だろう。そういうものをどういうぐあいに基本的に大臣はお考えになっておるか。同時に、そういうものを踏まえながら今後の日本の産業構造をどういう方向へ持っていくか、これは通産省の一番大きな仕事でありますが、そういう基本的な物の考え方についてまず大臣に伺いたいと思います。