そうすると、ここでひとつはっきりおっしゃっていただきたいんですが、新構想の教員養成大学というものを設置していくというこの文部省の施策については、当面この三校でもってとどめる、そしてそれを整備する、さらに既設の教育系大学の学部あるいは大学院等も整備充実して、そして両方相まって教員養成の充実強化を図るということで、ブロックごとにこれをさらに次々と設置していくということは文部省として考えていないというふうに受けとめていいんですね。
どうもさっぱりわからへんのですがね。総合的判断でとおっしゃって、総合的判断がずっと聞けるんかと思ったら、全然おっしゃらないわけです。
 いまの局長の話から私なりに解釈すること、理解できることは、要するにブロックごとにつくろうとした、というのは国として総合的な一つの見地から、徳島、鳴門は四国だからたまたま徳島と、それは高知であっても、愛媛であっても、香川であってもよかったんだと、こういうことになってくるわけですわね。
 そこで、いまあなたがおっしゃったブロックごとにというその総合判断でいけば、これから九州にも中国にも、そしてまた関東地区にも東北にも北海道にもというふうに大学が設置される中の一つとしての総合判断だと、こういうふうに受けとれるんですが、そういうことになるんですか。
主として地元の受け入れ体制というものが非常に重要な要件になっておるような話になるんですが、鳴門というのは徳島県で兵庫県といわば隣接しておるわけですね。淡路島、淡路からは橋でもできればものの十分ほどで行けるようなところですよね。なぜ兵庫と鳴門というこの近接したところに教育大学というものが次々と設置されるんですか。地元の受け入れ体制ということだけが理由なんですか。国立大学だから、やはり国として設置する積極的な理由がなければ、地元が来てくれ、来てくれということだけで、それではどこにでもつくりますということではちょっと国立大学としてはおかしいと思うのです。
鳴門教育大学についてのお尋ねでございますが、実は新しい教育大学の設置につきましては、四十九年以来調査が具体的に進められてきておりまして、兵庫、上越、鳴門と当初の創設準備調査というものが進められてきておったわけでございます。その間いろいろと経緯があるわけでございますが、兵庫に続きまして、上越については、立地条件なり地元の協力体制等というふうなものが整ったという判断に基づきまして、五十三年度に兵庫とともに創設に踏み切ったという経緯がございます。
 なお、鳴門についてもまたお尋ねもあろうかと思いますが、徳島大学の教育学部との問題等をも踏まえまして、今日まで準備を進めてきておったわけでございますが、地元の全体の体制も整いましたので、今回国立学校設置法の一部改正ということで御提案を申し上げるに至っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、当初鳴門について調査をすることに決まった時点では、いろいろ総合的な判断というものがあったかと思うんでございますが、そういう従来の長年の設置調査の経緯を踏まえまして、鳴門に教育大学を設置するということで御提案を申し上げておるわけでございます。
次の問題に入りますけれども、最後に、おっしゃるとおり、企業の側、それはあれでしょう、国家公務員の採用だってそうだと思うんですね。地方公務員の採用、文部省のいまの職員の方がそれではどういう学歴で構成されているんかというようなこと、いろいろありますよね。だから、そういうものを総合的に検討するところに値打ちがあるんだと思うんですね。そこには労働大臣も出てもらっていまのような話をすればいいわけですから、ぜひともこれはそういうことを文部大臣の方から積極的にその中で論議する柱としていただきたいということを要望申し上げて次に行きます。
 私は、国立学校設置法の一部改正ですが、その中で鳴門教育大あるいは鹿屋の体育大学等々ずっとあるんですが、鳴門の教育大学の問題にしぼってひとつ質問をしていきたい、このように考えております。
 そこで、上越、兵庫に続いて鳴門市に教育大学を設置するということであるわけですが、一体鳴門市というところに教育大学を設置しなければならない積極的な理由というのは一体どういうことですか。
先生の言われることもよくわかります。わかりますが、今度つくろうといたしております青少年問題の会議というものは、先生のいまおっしゃった目標とはちょっと意味が違うんじゃないかと思います。それは広い意味で学校問題、学歴問題、そこまで取り上げていけるかどうか、もっとターゲットをしぼった姿においての当面の青少年非行問題というものからスタートをするだろうと思いますが、それがだんだんと論議が展開されて、いまの学歴問題からお話しのようなところまで発展いたすかどうか、ちょっと私だけではいまここで申せないと思います。
 しかしながら、もちろん学歴偏重ということ、またさらにそれを前提におきました家庭における勉強の非常な過重の問題とか、教育ママという言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういうふうな問題から、いろいろと論議は尽きないと思いますけれども、学歴偏重問題、ことに当該向坊発言というものと青少年対策の非行問題とは必ずしも直結しないように、少しニュアンスがずれておるようにも思うんであります。私は、いまの青少年問題の今度の三省庁会議というものの内容ということをいま申し上げたわけです。
すでに原子力委員会が決めておりますように、わが国の低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、陸上の処分と海洋の処分と両方検討していく。試験投棄を初めに行いまして、それから確認した上で本投棄に持っていく、そういう方針が出されているわけでございます。いままでこの方針にのっとりまして、海洋投棄の調査の方がやや先行してまいったわけでございますが、御指摘のように昨年の八月以降四回にわたりまして南方に説明団を派遣して、理解を求める努力をしてきたわけでございます。
 その際、かなりの内容の理解、あるいはわが国がそういいかげんなことをしているんではないということを御理解いただいた面もございますけれども、やはりまだ原子力そのものについての認識が全然ない南方諸国のことでございますので、そう簡単に全面的に御理解いただけるというわけでもございません。われわれとしましてはすでに行いました安全評価等で、わが国国民を初め、南方の方々にも全く御迷惑をかけないという確信を持っておりますので、今後とも努力いたしまして、理解を得た上で試験投棄を初めとして進めていきたい、この方針は依然として変わらないところでございます。