私は、そういう面では積極的にやっていただきたい、このように思っております。
 そこで、六十三年度、船舶整備公団では四百七十七億円の事業予算を組んでおられるわけです。国内の旅客船の整備で百三十九億円、内航海運の体質改善で三百十九億円、既存船舶の転用で十九億円。この四百七十七億円の事業が共有方式によって一〇〇％消化できるのかどうか。行革の関係審からもこの事業量問題でいろいろ指摘がされているわけですね。この点、六十三年度はどうですか。
先ほど貨物流通局長からも御答弁をしたところでございますが、内航海運業界の経営形態の近代化を図ることが必要だというふうに我々運輸省は考えておりまして、この観点から船舶整備公団を指導いたしまして、昭和五十八年度から貨物船共同建造事業者公募要領というものを定めまして、改めて前近代的経営形態であります生業的なオーナーに対しては、代替船舶の建造に際しまして協業化あるいは集約化等を共有建造の条件とすることにしておりまして、生業的オーナーの経営形態の近代化を促進しているところでございます。今後もこの方針を堅持することによりまして、内航海運業界の経営形態の近代化を図ってまいりたいと考えております。
私は、この船舶整備公団をつぶせとかそんなことを言っているわけではないわけで、もっと船舶整備公団の機能を強化して本当に内航海運業界をすっきりしてほしいな、こういう気持ちでいっぱいなんですよ。
 そこで、この公団の仕事として、今もお話がございましたように一杯船主など前近代的な経営形態の改善、こういうものに船舶公団の機能、業務をやらしてみることはできないかどうか、そんな感じがするわけですが、この点はいかがですか。
実績はただいま先生が御指摘のとおりでございますけれども、私どもはこの隻数、トン数両方を見まして、特にトン数におきましては過去十年間程度の平均をとってみましても、旅客船につきましては五〇％を超えておりますし、貨物船につきましても最近三年間の平均をとりますと五〇％を超えているわけでございます。隻数につきましては御指摘のとおり五〇％を割っていることは事実でございますが、輸送力の面では過半数を占めているということから見ましても、この船舶整備公団は大きな機能を果たしていると思いますし、また国内旅客船業界あるいは内航の海運業界から十分な評価を受けているというふうに考えております。
六十二年はかなり成績がよかったわけですが、例えば六十年では全国の進水量に対して公団の進水量のシェアは、旅客船の方は二六・三％、貨物船の方では三一・五％、五十九年では旅客の方が二〇・六％、貨物は二九・五％、こういう現状だと私の資料では掌握しているわけです。結局、この共有船方式というものに対して船主側は非常に手続が複雑だ、かなり長期間にわたって担保されるというような点で非常に評判がよくない、今の金融状況ではプライムレートと同じくらいの金利だ。こういうことになりますと、船舶整備公団の共有方式自体に何か問題があるのじゃないかというような感じがするわけです。その点どうですか。
金利の面で魅力がないのではないかという御質問でございますが、最近におきましても、船舶整備公団の事業の実績を見ますと五十八年、五十九年度に若干の落ち込みがあったほかは極めて順調に推移しておりまして、昨年度六十二年度におきましては、全体で百十五隻と過去最高の隻数の建造をしたわけでございます。国内の旅客船につきましても、六十二年度には過去最高の三十八隻を建造しております。また、最近三年間における全国建造量に対する公団の建造シェアも、トン数ベースでは国内旅客船が五五％、内航貨物船が五一％となっております。
 このような実績がありますことは、ただいま先生の御指摘がございましたけれども、やはり内航貨物船業界あるいは旅客船業界におきまして、船舶整備公団によって長期かつ低利で資金調達ができるということと、公団持ち分の部分については担保が要らないということに魅力があるものと私どもは考えております。
僕は、その点で少し疑問があるわけですよ。船舶整備公団というのは、昭和三十四年国内旅客船公団法という法律で新たに制定されたわけですが、その当時は旅客船の問題でかなり国民的な必要性というか意義もあっただろうと思いますけれども、今日の状況では船舶整備公団という機能がかなり意義がなくなってきているのではないか、有効に機能しておらないのじゃないか、こういうような感じがするわけですね。補給金を出していかなければうまくいかない、あるいは新たに出資を十二億余分につぎ込まなければ整備公団がうまく機能しない、こういうような現実だと思うのですね。旅客船なり貨物船を建造するに当たって、今日の低金利の状況というものを見ましても、資金的にも非常に魅力のない公団になっておると考えられるわけですが、この点はいかがですか。
今回の公庫法の改正は、親、子供が居住する住宅の建築、購入にも融資の対象を拡大しようとするものでありまするし、また増改築や大規模修繕のための改良融資にも特別割り増し制度を導入しよう、こういう考え方ででき上がったものでありますので、まさに国民の期待にこたえるものとしてひとまず私は賛意を表したいと思うわけであります。しかし、金融公庫のこれからの問題の中で貸付金利等にかなりの問題があると思いますので、これをめぐりまして以下御質問をいたしていきたいと思います。
 住宅建設の問題は内需拡大のいわば柱として大変政府も力を入れているところでありますが、その中心は今公庫融資の増加となってきております。六十二年度は当初計画で五十二万戸、緊急経済対策で大型補正による二万五千戸が追加、貸付戸数の総数は五十四万五千戸となってきております。今年度は当初から五十四万五千戸という昨年の補正後の数と同数のものが設定されておるわけでありますが、一方、東京を中心とした大都市では、地価の高騰等の影響を受けまして、借り入れの申し込みが大変減少してきている、こういう状況が新聞等で大分大きく報道されているようは思います。六十三年度の貸付戸数の消化の状況、さらにはまた、ことし見込んでおりまする今後の消化見込み、こういったものについての建設省の見解を承っておきたいと思います。