本件は現に領海の中でございますし、私どもは、ソ連側による実力行使というようなことを全然予想はしておりませんので、そういう場合どうするとかそういうようなことはまだ一回も相談したことはございません。そういうことはあり得ないことだというふうに私どもは考えております。
これは私が答えても局長の答えと一緒なんですが、実はこの間閣議で、散会の前に私から、ソ連からこういう申し入れがあったから、ソ連に対して、これは拿捕したのでソ連のものではないということをはっきり返事した、あとの所有の問題、これをどう扱うかという問題は関係各省で早急に相談してもらいたいということを大臣みんなにお話ししたわけでございます。
 そのときに真っ先に大蔵大臣が、まず国有財産であるかどうかおれの方で検討しているんだということの話がございましたので、実は私どもは関係各省の御相談で早く決めてくださいということで、一応その結論を見ているというのが現状でございますので、いまここで先生は厳しく御追及になっているのでございますが、現実はそういうことでいま各省で検討してもらっているということでございます。
外務省としてお答えできないと言ったって、あなたは日本国の官吏でしょう、所属が外務省だというだけでしょう。
 そうすると、これが日本国のものであるということは間違いない、これはもうはっきりしていることは間違いないでしょう。だから、戦利品であるならば日本国のものであって、これを国有財産でないと位置づけるのは、そこらあたりあなたもっと勉強して対処しなければ、ソ連と話し合いをするにもできやしないじゃないですか、どうでしょう。
外務省は、これは日本のものだとソ連に言って、あとは国内の方で、これがどういうものに属するかということは国内法に照らしてとかというようなことを言うけれども、私は国民が納得しないと思うわけです。笹川良一氏のこういう行為を日本政府が保護してやるようじゃないか、保護してやっておるのか、あるいは笹川良一が、船舶振興会がこれで莫大な利益を得るようなことに手をかしておるではないか、こういうことを国民としては素朴に感ずるわけであります。
 その点は、国内法でどうあろうとも日本国のものである。その日本国の政府のものかあるいは個人のものかといったら、こんなものが個人のものであるはずがないわけでしょう。これが戦利品ということならやはり日本国のものであって個人のものではないということは、はっきりしておるじゃないですか。その点まだ疑問があるでしょうか。
ナヒモフ号の所有権が日本側にあるということは先ほど申し上げたような理由により明確なわけでございますけれども、しからば日本側のどこにあるかという問題になるわけでございます。その点につきましては、国内のそれぞれの関係官庁の方において検討されている段階と承知しているわけでございます。
 外務省といたしましては、ソ連からの申し入れがあり、これに対して国際法の解釈としてソ連側に権利がないということを認定したわけでございまして、その後の国内的な処置の問題はそれぞれの国内の関係官庁の方において御検討になる、そういうことと了承いたしております。
これは国有財産であるのかどうかは別としても、日本のものであるということには間違いない。日本のものであるのを一個人がこれを引き揚げをしておる、しかもそれに対して笹川良一氏はどういうことを言うたかというと、ソ連が所有権を主張すれば返還する、あるいはまた北方領土を返してもらったらこの財産は全部戻すのだとか、まことに不謹慎な言動を弄しておる、こう言わざるを得ないわけです。
 こうしたことでこういう個人が、会社は日本開発会社というのでやっておるけれども、その資金は船舶振興会の会長の笹川良一が出して、そして揚がったらおれのものじゃとわがもののごとく主張する。そういうことに対して外務省としては、何ぼ引き揚げても、それに対する代償はあるいは支払うかもしれぬけれども、それをそっくりそのままおまえが取り上げることはいかんぜよ、これくらいの話はされたかどうか。
もちろん、ソ連側から申し入れがありました後、関係者の方からいろいろ事情は伺っておりますけれども、引き揚げの前に事前に、こういうことをやるから外務省の了承をほしいとかそういうたぐいのアプローチはございませんでした。
まず危険物の荷役の許可についてでございますが、先生のお尋ねが特に大型タンカーを対象としたものであろうかと思いますので、その点について御説明させていただきます。
 まず、シーパースあるいはドルフィン等を建造いたします場合に、その建造届が出されます。その建造届が出ました段階におきまして、その施設の強度あるいは地理的条件、気象、海象、そういうものをいろいろ検討いたしまして、そのバース等の使用の条件を付しております。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
 それから次に、港長の許可でございますが、そこに大型タンカーが着きます場合には、先ほど申しましたように荷役量それからバースの立地条件、設備、安全対策、こういうものと、さらに船舶交通安全上の見地、こういうものを検討いたしまして、まず大型タンカーについて申しますと、特に夜間に開始されます引火性危険物の荷役は、原則として許可をしないことになっております。それから許可をする場合に種々の条件を付しておりますが、先ほど申しましたようにバースの建造届のときに出しました条件はそのまま、この中には中止条件あるいは離着桟の条件が入っておりますが、それ以外に、火気を発するおそれがある作業を行わない、あるいは無風状態または付近に激しい電磁あらしのあるような場合には、積み荷作業またはガスフリー作業等、開口部から引火性ガスが突出するような作業は行わない、それから漏洩時の拡散を防止するためオイルフェンスを展張するとともに、油処理剤等を直ちに使用できるように準備しておくこと、それから着桟中のタンカーから三十メートル以内に他船が接近しないよう標識を設置するか、警戒船あるいは警戒員を配置する、こういうような条件等を付して許可いたしております。