初めに、湾岸問題で総理にお尋ねをしたいと思いますが、先日、三月十九日の本予算委員会で安恒委員が総理にお聞きいたしました。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
「あなたは平和国家日本は何で名誉ある地位を確立しようとお考えでしょうか。」とお聞きしましたときに、海部総理は、技術革新、技術協力の面においてすぐれたものを持っているという、その点で貢献したいというふうにお答えになっているんですけれども、総理初め閣僚の皆さんは、我が国が世界に輸出できる、そして世界に通用する普遍的価値は何とお考えでしょうか。
ただいま御議論になっておる同和問題は、基本的人権に関する重要な問題だと政府は認識しておりますし、また、具体、最終の特別法である現行法が失効する平成四年四月以降の方策につきましては、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について協議されておりますので、その意見をも踏まえながら、この考え方の趣旨が達成されるように検討し努力してまいりたいと思っております。
最後に、海部総理にこの問題の答弁をお願いして終わりますが、今言いました要望書の中に、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後においても、総合的な施策を推進する根拠となる、下記の内容を盛り込んだ法的措置の実現を図られるようお願い申し上げます。」と、こう書いてあります。
 そしてまた、先ほども私は国連のＢ規約に言う差別という問題に関しての質問をしましたのは、やはり国連のレベルでこの問題を論議するときも、特定の行動に対して、特定の問題に関して、この同和行政というふうな特定の問題に関して他の人々に比べて一部の人々に恩恵的な取り扱いを許容することが含まれ得る、こういうふうに国連の人権というレベルの中でもきちっと押さえてある問題でございまして、だから私は、やはりそういう観点に立ってこの同和行政の今後の問題の展開はしていくべきだ、こういうふうに考えます。総理の御見解を伺って、終わります。
要望書の内容につきまして、私は今ここでお答えを申し上げるのは適当でないと思います。そういう問題等々多々ございますし、各方面からも御要望もたくさんございますので、どうぞひとつまとめて来年からの対策を考えていただきたい、こういうことで御諮問を申し上げておりますので、御答申をいただきましてから対処いたしたいと思います。
今までもそうでございますけれども、地方団体を初め関係者の皆さんの御意見をよくお聞きしながら対策を進めてまいりますが、先般も地対協の中でそうした団体の皆さんの御意見をお聞きになっているようでございますので、そうした御意見も踏まえた御答申がいただけるものと思いますので、それをいただきまして対処してまいりたいと思います。
それで、現在地域改善対策協議会が開かれて、六月に中間報告、十二月に最終報告が出されますが、この報告は当然政府は尊重されると思いますが、どうですか。
そして、特定の行動に対して、特定の問題に関して、他の人々に比べて一部の人々に特恵的な取り扱いを許容することが含まれるというふうなことも書いてありますね。いかがですか。
Ｂ規約第二十六条が一番重要な条文だろうと思いますけれども、
  すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。
以上でございます。
同和行政におきましては広く差別の問題を、憲法第十四条で保障されているものとの絡みにおいても十分私ども認識しておりますし、今後とも差別の問題につきましては、事業面、心の面を通じて対処してまいりたい、このように思っております。
私どもとしましては、同和行政に限らず一般的な問題といたしましていろいろ対処してまいりたい、こういうふうに思っております。同和行政もその枠内でいろいろ配慮できるもの、このように認識しております。
いや、今の私の質問は、同和行政の問題を考えるときに、人権規約の第二条、第二十条、第二十六条を踏まえた対応をすべきではないかというて尋ねたのですが。
本院の地方行政委員会においても、「平成三年度以降における公共事業の拡大等の緊要性にかんがみ、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること
」との決議が行われているのでありますが、今回の補助負担率カットはこの決議を全く無視されたことになりますが、自治大臣はどのような責任を感じておられるのか
また、海部総理は国会の決議の尊重についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします

 私ども日本社会党・護憲共同は、今後の法案処理に対する態度の参考にさせていただきたいと存じますので、明確にお答えを願いたい

 次に、今回でカットは五回目であり、地方との約束は再三再四破られ、国会の決議も踏みにじられたことを考えるとき、三年後に廃止するという保証はどこにあるのでしょうか
今回で五回目、三年間の暫定措置という異例、遺憾な事態を考えれば、今後再びかかる措置は行わないことを地方と国会に海部総理は明確にすべきだと思いますが、明確なお答えを願いたいと存じます

 最後に、社会党・護憲共同は、地方自治の本旨にのっとり、国と地方の財政秩序と財政民主主義を守り、地方財政健全化など基本的な政策スタンスから過去一貫してカット法案に反対してまいりましたが、今回まず六十一年ベースに乗せたことについては一定程度認めますけれども、基本的には納得のいくものではありません
最終的な法案に対する態度の判断は審議の中で決めることを表明いたしまして、私の質問といたします
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕