我が国の教育は百二十年にわたります長年の努力の結果、世界でも誇るべきものを今持つに至っていると思いますが、世の中は大変激動いたしておりまして、今までのとおりではなかなか対応し切れないということがどんな分野でも起こっているわけでございます。
 教育の世界もそのとおりでございまして、従来は、どちらかといえば国民全体の教育水準を一般的に高めると申しましょうか、平均点を上げるというようなところに主力の一つがかけられていたと思いますが、これからは個性化、多様化、柔軟化ということが大変求められるわけでございまして、個人それぞれの個性を尊重し、さまざまな能力をそれぞれに伸ばして発揮していく、そういうことが求められるわけでありますから、教育の面におきましても、そのような社会的な要請に対応いたしまして、いろいろな面で改めるべきことがたくさんあるわけでございます。
 このたびの法改正も、このようなことを基礎に置きまして、新しく策定いたしました義務教育諸学校及び高等学校に係る教職員配置改善計画を実施するために必要な改正を行いたいというものでございます。
 この改善計画は、かねて臨教審あるいは中教審など、また新しい学習指導要領の趣旨を踏まえまして、教育の一層の個性化を推進するために、まず、小中学校におきましては、学級編制の標準を一律に引き下げるということはしないで、複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行う、そのための教職員配置を行うということを一つの眼目にしております。また、高等学校におきましては、すべての学校で四十人学級を実施するということとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うことなどを中心といたしまして、平成五年度から平成十年度までの六年間でさらに計画的な改善を図ることとしたものでございます。そのような意味で、教育の一つの大きな転機をなすとおっしゃっていただくことも、まことにそのとおりかと思います。
私に与えられた時間は百五十分ということですけれども、関連質問も用意をされていますので、これからいろいろと御質問するわけですが、今渡瀬委員の方から最後の言葉に、今回の定数改善は日本の教育の転機を促すものであろう、こういう締めくくりの話があったわけですけれども、この渡瀬委員の言葉をかりれば、日本の教育の転機を促しかねない定数改善だ。そういう意味で、昭和三十三年に義務教育標準法、また三十六年には高校標準法が成立して以来、第四次、五次にわたって改善がなされてきたわけであります。今回の改善計画に向かう基本的な考え方をまず文部大臣からお伺いしたいというふうに思います。
私は、まず丹羽新厚生大臣の御就任を心から喜ぶものであります。その理由は、丹羽厚生大臣は厚生政務次官、自民党の社会部会長、衆議院の社労委員長等を歴任なさった医療保障、社会保障のエキスパートでございますから、非常に心から喜んでおります。また、その分深く御期待を申し上げるところでございます。
 本日、私に与えられた時間は二十五分でありますけれども、まず、今全国で特にマスコミが取り上げて問題になっているＭＲＳＡ、いわゆるメチシリン耐性黄色ブドウ状球菌の院内感染の問題について質問させていただきます。
 御存じのとおり、このＭＲＳＡ感染は日本の老人ホームから国立病院、大学病院に至るまで広がっております。北海道から沖縄まで全国に広がっているというのが現状でありまして、しかも訴訟問題にまで発展をしているということをぜひ御認識いただきたい。また、これはある面から言わせていただくならば、エイズ以上に緊急かつ重要のテーマである、こう思っております。
 既に、厚生省及び医療団体では院内感染に対するマニュアルづくりをやっておりまして、私ども実際に現場からいろんな質問や要望を受けるわけです。それはどういうことかというと、このマニュアルの実施に当たってどうしてもコストの問題で困っている、こういうことであります。
 御存じのとおり、このマニュアルによりますと、我々医療界が反省すべきものはいわゆる抗生物質の乱用でございますから、これは当然論をまたないところでありますが、何といっても手洗いを励行するということ、いわゆるノンタッチ型の手洗い器を設置しなきゃいかぬ。それから使い捨てのぺーパータオルの問題がある。あるいはまた、どうしても患者さんを個室に入れて隔離しなきゃいけないということ。それから使い捨てガウン、使い捨てキャップ、使い捨てのマスク、ゴム手袋等、それから消毒キャビネットを設置しなきゃいかぬ。それから病室の壁とかカーペットとかの問題、患者さんのリネン、排せつ物の滅菌作業とか、あるいはそれらの業務量の増大に伴うマンパワーの確保等がありますけれども、問題はこれに要する費用でございます。
 都内のある病院から私の手元に届いている資料によりますと、まず、Ｗ液一瓶が四千五百円、一日当たり三百三十六円から八百十円、年間に十二万二千六百四十円から二十九万五千六百五十円。消耗品として、マスクが一枚七十円、手袋が一枚七十円、ガウンが一枚七百五十円、シーツが一枚一千円。そのほか、専用の回診車を購入しなきゃいかぬ、つくらにゃいかぬ。それが二万円から三万円。先ほど申し上げたように除菌ロッカー、これは長野の老人ホームでも既に問題になっておりますけれども、これ一つで四百万円する、こういうような状態であります。
 さらにまた、帝京大学病院の医事課の資料によりますと、ＭＲＳＡ検出の患者さんの一カ月当たりの医療費がそうでない患者さんに比べて二十万円高い。内科病棟でさえ一人当たり約五万円のコスト増になっているんだと。さらにまた、日本医師会の資料によりますと、医薬品材料が一日四千八百円、食器、廃棄物処理が一日七千三百三十二円、一カ月二十一万九千九百六十九円でございます。いみじくも帝京大学病院、東京都内の病院、日本医師会、この三者の資料が一カ月二十万円という一致した数字になっております。こういうものが社会保険診療で手当てをされていない、こういうことでございます。
 それで、私は、こういう問題に関して、入院管理料にこの院内感染対策コストを手当てすべきじゃないか、こういうことを思っておるので、ぜひひとつその点に関して厚生大臣の御見解を拝聴したい。特に、大臣も御高承のとおり、今公的病院、私的病院を問わず赤字経営に悩んでいるところが非常に多うございますから、私はそういう点でも社会保険診療報酬にあるいは何らかの方法でこの院内感染対策コスト増しを考えていただきたい、こう思うわけであります。