生活センターから出ておるこの中でも、アメリカの場合もあるわけです。つまり、ベッドとマットがありますね。そのすき間が、アメリカの場合には指二本、これ以上あったらだめなんだ、こう言っておるわけですよ。生活センターでちゃんと言っておるのですよ。ここらはたわみとすき間、しかも弾力性がありますから、そこへ顔を突っ込んで締めつけられて窒息してしまう、こういうことなのですよ。だから、ネットなりベッドの枠とマットのすき間をなくすれば簡単なのです。こんなことすら今まで安全基準がない。しかも今、この期に及んでもまだ検討中だ、こんなばかなことをやっておるとしたら、実際の話、私はけしからぬと思う。大臣、厳しく指導していただきたいと思うのです。
 次に進みますけれども、この出資を引き揚げたり補助金を削る。二億円出資を引き揚げますと、残るのは損害保険会社、それから銀行等の民間出資だけなのですよ。協会の行う主要業務の一つであるＳＧマーク制度とかあるいは損害賠償制度、これに関する当事者ともいうべき損保やあるいは銀行等、政府が出資を引き揚げますとこれだけになってしまう。そうなりましたら一体どうなるのか。一つはやはり業者に対する料金の引き上げにもなるでしょうし、被害者が損害を受けて、これの支払いを請求したってなかなからちが明かぬ。五十九年の浦和の場合だってこういう制度がありながらまだちっともけりがついていないわけですね。政府が出資を引き揚げて損害保険会社、銀行だけがこの出資者になって、いろいろないざこざがあった場合に、これは実際うまくいくのですか。と同時に、保険料の値上げとかそういうものがいっぱい出てくるのじゃないですか。いかがですか。
民間にしたからといって安全基準がルーズになるということではありません。今までどおりに基本的なものについてはきちっと守らせていくということでございます。
 ただいまのベッドの安全基準の手直しがおくれているという話については、何か技術的な問題で専門家同士が詰め切れない問題があるのかどうか、それはわかりませんが、専門家同士がちゃんと詰め切れて、しかもそう難しい話でないとするならば、それは速やかに結論を得るようにやらせたいと思います。
本当に私も興奮してあれですけれども、大臣、お聞きのとおりなのですよ。そんな行政をやっておるのですよ。これがさらに民間法人化したら一体どうなることかと私は非常に不安でしょうがないわけですよ。同僚からも話がありましたけれども、出資を引き揚げる、国庫補助金を削減する、これでは協会の経営の基盤がずっと弱まるわけですよ。今でさえああいう状態ですから、これは大変なことだと私は思わざるを得ないのです。やはりもっと強化しなければならぬ。外国の例もそうですけれども、大臣、これでいいというふうにお思いですか。
まさに御指摘のように、シャウプ税制は公平と財政民主主義といった観点から、今御指摘になりましたような包括的な課税ベース、所得再分配機能を基本とする所得税、これを日本の税体系の中心に置くという考え方に立ちまして我が国税制の柱をつくったものでございます。その後、もろもろの要請から、さまざまなこのシャウプ税制からの乖離といったものがある、そういった点が現行税制に問題を起こしていることは御指摘のとおりの面もあろうかと思います。
 しかしながら一方また、シャウプ税制当時に比べますと、所得税制を背景とします社会経済情勢といったものもまた大きく変化をしてきておるところでございまして、そういう社会経済構造の変化、そういったものにシャウプ勧告の精神は生かしつつも、その背景となる社会経済構造の変化に対応するという意味でもやっぱりこれは抜本的な見直し作業を行うという要請もまたあろうかと思いますので、御指摘の点も含めながら、しかしまた、その背景となる要素をも考えながら抜本改革作業に対処すべきものではないかというふうに考えております。
まず、きょうは向坂先生の参考人としておいでくださいましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。
 向坂先生は石炭鉱業審議会小委員長としまして、鋭意今日まで第八次の石炭政策に、答申に向けて努力を払われておることに対しましても深く敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。大変きょうは、今会長からもございましたが、限られた短い時間でございますので、できるだけひとつ答弁もそのものずばりお答えを願えれば幸いだと思います。
 まず第一の問題は、今石炭鉱業審議会のもとで鋭意八次政策に取り組まれているわけでありますが、何といっても今もう九州、北海道、炭鉱に生活をしている働く者、産炭地域の住民はまさに戦々恐々といたしています。
 それはなぜかと申しますと、九月の上旬以来、ここにありますように、一斉に中央各紙、地元紙を含めまして、大体出炭目標は一千万トンから九百万トンぐらい、しかも原料炭は五年ないし三年以内にはゼロになる、しかも炭鉱は五炭鉱ないし六炭鉱閉山と、これが軒並み出された報道でございます。これは恐らく向坂先生もごらんになっていると思いますけれども、このことを聞きまして今もう山元では大変でございまして、いたたまれぬという気持ちで、先般来九州、北海道から続々上京して、通産省あるいは政府側、関係省庁に対しましても要請をいたしております。なおかつ、今月に入りましてからそれぞれの産炭地域で座り込みを実行されておりまして、加えて二十二日には人権上の問題とも危ぶまれる坑内の坑底に座り込みをするという一大世論が実は高まっているわけであります。
 そういう情勢を踏まえまして私が第一にお伺いしたいことは、去る九月十七日本会議におきまして、私は中曽根総理に対しまして石炭問題に取り組む姿勢についてお伺いをいたしてまいりました。このときの答弁としまして、特に総理から、現在石鉱審において検討中ではあるが、石炭産業の問題は、雇用問題のみならず、その地域の町ぐるみの大きな社会問題を内包しており、そういう意味においても政府は慎重に対処していくべきであると思いますと、極めて現地の認識を踏まえた答弁をなされました。
 まず、このことについて向坂先生の認識なり感想をひとつお伺いしておきたいと思います。