安保論争や防衛論争というのは神学論争だというふうによく言われますが、今の議論を聞いていて恐らく、私も理解ができませんし、多くの国民は全く理解できないだろう、こういうふうに思うわけであります。
 私がここでこういう議論をわざわざしておりますのは、今までは社会党という存在があって、まことに失礼なことながらいろいろ意見があった。ですから、なるべくしっぽをつかまれないように非常に抽象的な概念で逃げてきた。この防衛計画の大綱についてもそうでありますし、今までのいろいろな国会答弁についてもそういうところがあったんではないかこういうふうに思うわけであります。今回、社会党が与党になられて、新しい事態の中で、もっときちんと国民に理解をされる議論をしなければ大綱をつくり直す意味がないんじゃないか、そういう問題意識で聞かせていただいているわけでございます。
 「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有する」、これで具体的な防衛水準が果たして出てくるのでありましょうか。私はそこがどうしても納得できないわけであります。一体何を言っているのかさっぱりわからない、こういう気がいたします。
 今の大綱のことを言っても仕方がありませんので、新しい大綱について、この基盤的防衛力構想というものを引き継がれるというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
基盤的防衛力構想は、我々としては、絶対的なものである、水準がある水準から動かないというようなものであるというふうには考えておりません。我が国の周辺地域における軍備の配備状況あるいは軍事能力といったものについて当然その影響を受けるという認識でございます。
 ただし、誤解のないように申し上げておきますけれども、例えば欧米の諸国の国防力の整備といいますのは、ある特定の国あるいは特定の勢力あるいは特定の脅威を具体的に積み上げまして、それを積算し、そしてそれに対応する国防力を整備する、そういう考え方でございます。
 それに対しまして、我々の方は、特定の具体的な脅威というものを見積もって、そしてそれに対して我が国の防衛力を考えるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼としこそして、我が国が置かれている戦略環境あるいは地理的特性、これは特に我が国の日本という地理的特性等を考慮して規模を導き出したもの、これはかなり固定的なものと考えておりますけれども、我が国周囲の軍備状況、配備状況というものに影響されるというふうに考えております。
非常に分かりにくいわけで、聞いていてもほとんどわからないわけです。私の理解では、基盤的防衛力というのはいわば絶対的な概念である。周囲の環境とか特定の国を想定せずに、我が国自身がそれ自身必要なものとして持っているものである。それに対して限定的小規模侵略というのは、特定の国を、それを具体的に言うかどうかは別にして、私はこれは極東ソ連軍だと思っておりますが、特定の国を念頭に置いてそれに対して対処し得るようというそういう相対的な概念である、こういうふうに理解をしておりますが、こういう理解は誤りでありましょうか。
現在の大綱におきまして我が国が保有する防衛力について冒頭申し上げましたけれども、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡の取れた態勢を保有することを主眼といたしまして、そして、我が国の置かれている戦略環境それから地理的特性等を踏まえてその具体的な規模を導き出すとともに、これが侵略事態に対して有効なものでなければならないという観点から、周辺諸国の軍備を考慮いたしまして、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが適当であるとしたものでございます。言葉をかえて申し上げますと、基盤的防衛力構想あるいは基盤的防衛力の整備そのものが、結果として限定的小規模侵略に独力で対処するということとイコールであるというふうに考えております。
私がお聞きしておりますのは、今のこの大網に定める防衛力の装備水準、これは先ほど述べられた基盤的防衛力ということでできているのか、あるいは限定的かつ小規模侵略事態ということを想定してできているのか、どちらなのかということをお聞きしているわけでございます。
「限定的かつ小規模な侵略」と申しますのは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略のうち小規模なものをいうという考え方でございます。
 その規模、態様等を具体的に示すことは、これは実はなかなか困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、事前に侵略の意図が察知されないよう侵略のための大がかりな準備を行うことなしにこの行動が行われ、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことなどをねらいとしたといったようなことを我々考えたところでございます。
 防衛庁といたしましては、別に特定の国を想定したわけではございませんけれども、今申し上げましたような我が国周辺の地域の軍備の配備状況を考えまして、今申し上げたような形でその限定的な小規模の侵略というものを想定したところでございます。
御指摘いただきましたように、ＣＡＬＳを日本で生産活動あるいは下請あるいはその他の取引を円滑に行って、かつ運用も一体的に効率化するために使えないか、こういう問題意識のもとに、ことしから三カ年計画ぐらいでこのＣＡＬＳに関する実証モデル開発事業を行って、それの標準的な我が国の使いやすい一つのモデルのようなものをつくれないか、こういうことで、現在、平成七年度に予算四億一千万ほどをお願い申し上げた次第でございます。
 これは、一例を発電プラントに求めまして、発電プラントと申しますのは、当然のことながら発注する電力会社がございますけれども、それと同時に、そのプラントメーカー、あるいはそれにまつわる材料メーカーあるいは部品メーカーと、非常にすそ野の広い関連業界がございます。さらには、そこにコンピューターメーカーあるいはソフトメーカーも組み込みましたような形で研究組合をつくりまして、それの具体的な、今の発電プラントというのをモデルに置きまして、幾つかの実証試験をこれからやっていこう。
 さらに、そこである程度幾つかの、まさに先ほどおっしゃったハンドルとタイヤと何かになるような骨格的なものが出てまいりましたら、それが発電プラントだけではなくて、例えば自動車メーカーあるいは鉄鋼メーカーといった他の主要業種にそれを汎用的に利用できるようなものにならないかという観点から、今の標準化をさらに汎用化のためにチェックをいたす、こういうようなシステムで、三年がかりぐらいでしっかりしたものをつくっていきたい。まずその第一歩として平成七年度に四・一億円を計上させていただいた、こういう現状でございます。