いま大臣がいないから、長官、それから長官だけじゃなくて政務次官、やっぱり大臣の代理は政務次官ですから。政務次官でも長官でも結構ですけれどもお答え願いたい。
 いま部長からお答え願ったとおり、安倍通産大臣も、合同葬に参列してみてひとしお山の再建をしなきゃいかぬという感を深くしたということを、四月十四日の委員会のこの場で私の質問に答えて言っています。そしていまお聞きのとおりです。
 洞が峠を決めているんじゃないかという夕張市民の不安感、心理状態があることは事実ですよ。だから、そういう意味で、これはもちろん管財人のやる仕事であるが、この問題は新たに私は提起をしているんです。
 新しい発想ということで、あなた方の課題として積極的にそういう問題にもやっぱり取り組んでいく、検討するという姿勢がなければ、言葉でそんなことを言ったって結局山は残りはしないよ、はっきり言えば。そういう問題について政務次官でも長官でも結構ですから、政府の責任者という立場でお答えを願いたいと思います。
この前からも申し上げていますが、新鉱開発、周辺開発なくして二千万トンの需給拡大ということは望み得ない、そのためにはむしろ政策的なことに積極的に政府は取り組まなければならぬ。そのことをきちっとここで申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 時間もありませんから。そこで、管財人が決まってから、正式に大沢管財人が三十日に裁判所で認定をされました。副管財人も決定をいたしました。その際、更生計画開始に当たって、大沢管財人の公式発表は、六月末日までに債権者集会を開き更生計画のめどを立てたい、このことをはっきり言っています。情勢は非常に厳しい、厳しいが何とか山の再建のための方途を見出すための更生計画に努力をしたい、こういう所見をマスコミに発表しております。
 そこで、大沢管財人に対して通産省、政府はどういう態度であるか。裁判所決定の段階あるいは以前の段階、内定した段階でも結構ですが、どのように管財人に対して政府の責任ある再建策に対する姿勢というものを明らかにしたか。あるいは、どういうことが話されたかということをまず冒頭にお伺いします。
今後の国内炭の政策につきましては、第七次答申に基づき、今国会におきまして石炭鉱業合理化臨時措置法の延長、改正をお願いいたしたわけであります。
 その考え方の中にも、既存の、いま現在の生産水準の維持を基調としながらも、今後さらに企業の体質改善、石炭需給関係の好転に伴って将来二千万トン程度の生産水準の達成を目指すというわけで、その内訳、それをバックアップいたします手段といたしまして、いまおっしゃいましたように、今回の法律改正の中でも、消滅鉱区の再開発の基準を緩和するということも織り込みましたし、さらにまた埋蔵炭量の調査等も予算の中に織り込んだりいたしておるわけでありまして、今後、需給環境が最近よくなってまいりましたことに対応いたしましたそういったこれからの施策ということについては、これをあわせ盛り込んでまいるという考え方で、七次政策の実施ということに鋭意努力をしてまいる所存でございます。
私申し上げているのは、その第七次答申の基本的な態度をここに明らかにしたという位置づけであればそれでよろしいと言っておるんですよ。
 そこで、石炭部長に申し上げるのですが、その二千万トンに持っていくためには、現状固定ではこれは絶対二千万トンはあり得ない。山をつぶしておっては、二千万トンになるわけがないんだから。この前から何回も申し上げているように、新鉱開発あるいは関連周辺開発を含めていかなければ二千万トンの確保はあり得ない。そのための対策と政策をこれから進めなければならない。そういう位置づけでなければ二千万トンという答えにならないのではないか。その点をひとつ明らかにしてもらいたい。
この前先生の御質問に対して、大臣もそれから私もたしかお答えしたと思います。第七次答申の線に沿って需給見通しが得られるように期待をしておるというお話を申し上げたわけでございますが、その結果として、今回でき上がりました長期需給見通しの中でも、昭和六十五年の国内炭につきましては、千八百万トンないし二千万トンという具体的な数字を入れておるわけでございます。
 この数字を入れました根拠というのは、現在が大体千八百万トン程度の生産水準なわけでございますので、現状の水準を維持しながら今後環境の改善、それから官民その他関係者の努力によって将来増産が可能だ、二千万程度も考えられるというのがまさに七次答申の線でございます。その線を私どもはそのままこの需給見通しに反映させたということでございます。
いま御答弁で、放送施設を貸すということで、どうしてもそれが既存の放送事業者が入らざるを得ない、こういう話でしたけれども、私はもう一つ別の観点があると思うのです。
 それは、たとえば全く別会社なら別会社にやらす、こうしたときに、民放の現在行われておる放送を見ておって、コマーシャルになったら国民は文字多重に変えちゃうと僕は思うのです。そうすると、表の一般放送のコマーシャルの価値というものが非常に下がってくる。そういうものをチェックし、そして民放会社のコマーシャルというものが価値をなくさない、あるいは料金というものが減らないという形にしようと思えば、その会社が契約をするわけですから、どうしても関与する形が出てこざるを得ない。持ち株の比率を制限する、そういった形での行政指導なり何なりをおやりになる、こういうことでありますが、株で指導したって、たとえば二〇％なら二〇％、三〇％なら三〇％としたって、ほかの株主をそれ以下に抑え込んでしまえばやはり一番影響力を持つ、こういうことであろうかと思うのです。それはそれで一つのやり方でありますが、そうした場合に、余りにも既存のテレビ局というものが集中という形になりはしないか、そのことを実は心配するわけであります。
 テレビのチャンネルに関してのいろいろな争い、あるいは醜い話等を私ども往々耳にするわけであります。そういったことと関連して、郵政省は、これから出てくるであろう契約の計画等に対して、どう対処されようとするのか。基本的なところをお聞かせをいただきたいと思います。