御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、津島厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の外口玉子君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の菅野悦子君、民社党の高木義明君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の老人福祉法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      鉢呂 吉雄君    速見  魁君
      森本 晃司君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
    ─────────────
委員の異動
六月八日
 辞任         補欠選任
  田口 健二君     速見  魁君
同日
 辞任         補欠選任
  速見  魁君     田口 健二君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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罹災都市借地借家臨時処理法という法律でございますが、これはふだん余り適用されることは決して歓迎すべきことじゃございません。災害がないことが望ましいわけでございますが、この中身について簡単に申し上げれば、災害によりまして建物が滅失したときに借地人や借家人がもとどおりに住む家を確保できるように法律的な権利保全手当てをするということの趣旨でございます。
 それで、大きく分けますと借地人と借家人の保護ということになりまして、まずそれでは借地人から申し上げますと、借地人につきましては、家を建てる資金は自分から手当てできるという人につきましては、借地期間が十年未満しか残ってないという場合には、政令施行の日、すなわち二月六日から十年間借地期間が続くことができる。また、その借地の地主が土地を他人に売却をいたしますと、本来、借地権の登記あるいは建物の登記がございませんと借地権を、買った土地の買い主に主張することができないのが通例原則でございますが、この法律、政令によりますと、今後五年間は借地権あるいは建物の登記がされてなくても借地権を主張できるということになっております。
 それから、借家人につきましては、建物が通常でございますと滅失した場合には、当然家がなくなりますから権利関係が消滅して借家権が普通はなくなるわけでございますけれども、この法律によりますと、地主が新たに建てた建物については、申し出をすれば優先してその建物を借りることができるということになっておりますし、また、その借家人の地主が建物を建てていないとき、建てないときは、二年以内に申し出をすれば優先的にみずからが借地人となることができる。ただし、それには適正な対価を支払う必要がございますし、地主が自分で使用する必要があるという正当な事由がある場合は、このような申し出はできないというようなことを基本とした、いわば借地権、借家権の権利の保全の法律でございます。
 そこで、実は地震発生以来、多数のお問い合わせが法務関係、もちろん弁護士さんのところへ多数殺到したわけでございますが、この法律が極めてなじみの少ない法律でございまして、この法律につきまして、実は六日に政令が施行されたわけでございますが、二月十日、先週金曜日でございますが、大阪におきまして日弁連、近弁連の先生方を中心に、土地家屋調査士、司法書士の皆さん、あるいは裁判所からもおいでいただきまして、まず大阪で約七百名弱の法曹関係の皆さんがお集まりをいただきまして、その詳しい説明会をいたしたところでございますし、なおその後、神戸市におきましても、神戸で約二百数十名のこれまた弁護士さん初め関係の皆様方がおいでをいただいて、法務省民事局より詳しくその説明を申し上げたところでございます。
 そして、法務省といたしましても、おわかりやすくしていただくために、とりあえず二万部のパンフレットを既にお届けをしてお配りをしてございますし、特に日弁連、近弁連、神戸弁護士会、皆様大変御尽力、御奉仕をいただきまして、各避難所へチームを組んで法律相談等に回っていただき、また電話相談等におきましても、この法律等についても大変わかりやすい御説明を現在していただいておる最中でございますし、法務省といたしましてもお問い合わせに対して丁寧に御説明をいたしておるところでございます。