実態的に、これまで大企業が吐き出した労働者を中小企業が吸収する、一定可能なそういう構図があったわけでありますけれども、これは大臣の休憩前の答弁でもありましたように、問題は、今中小企業にそういう吸収力がなくなってきているというところに事態の深刻さがある。しかも、昨年度でいえば、もうほとんど連続、毎月中小企業、中堅企業の雇用人員が減っているというところにもそれは示されているわけであります。
 先ほどの大臣の答弁はやはりよくわからな面があるわけなんですが、結局は、実態でいえば、大企業のリストラは、これはもう放置したまま、規制しないまま、中小企業に吸収を期待するけれども、しかし、そういうやり方も、今のような状況でいえば、もう通用しないということも明らかになっているのではないかと私は思います。
 大企業のリストラの問題については後ほどもう一度伺いますけれども、国の責任、公共の責任を雇用失業対策で本当に貫いていくという点で、これは予算委員会でも、特に若年失業者の問題でヨーロッパ各国の事例の紹介をしたわけでありますけれども、ヨーロッパ各国においては、私は、こういう点でいって、明らかに雇用行政、労働行政は今大きく流れが変わってきているという認識をしているわけであります。
 例えばフランスにおける時短による雇用創出、国がリードしてこれを行っていくとか、あるいは公的部門を中心とした雇用機会の創出、これを大規模に行っていく、こういうようなことにも見られるわけでありますけれども、大臣は、来月ですか、雇用サミットにも参加をされるとのことですが、ヨーロッパ各国におけるこういう雇用行政、流れの変化、そういう認識があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
先生もよく御存じだとは思うんでありますが、中小労確法の改正をいたしました。これは、失業者たる個人が個人事業あるいは小規模事業を起こすというところの支援のほかに、企業が事業部を独立させて、その起こしたものが中小企業である場合には支援対象とするということであります。
 私は、産業政策を少しかじってきた者として、大企業が業を起こすときに、基本的に大手には国の支援施策というのは余り行かないようになって、中小が中心になっているんですが、仮に大手が何かを仕掛けたときに、雇用に資する場合に支援することができないかということを考えたんです。事業部を独立させるときには、やはり新しい事業は収入がいきなり入ってくるということが見込めない。その場合、固定費はかかるわけでありますから相当な企業負担になって、独立して中小企業としてやらせるということのインセンティブにならないんではないか、そこのところを少し補完すれば雇用の受け皿にはなるんではないかということを産業政策側とも少し打ち合わせをしまして、労確法の中に、事業部を独立させる、つまり、分社化みたいな形で、できたものが中小企業であるときにはその支援対象にするということも組みましたので、必ずしも今の枠組みの中でも中小企業あるいは個人事業主だけに頼っているということではないわけであります。
基本的には、労災の事故と直接、間接に明確な因果関係があるということを客観的に認定をするということが大事であります。医師によって判断がばらばらになったりするのはそもそもどうかと思うことでありますから、それは、きちんと因果関係が客観的に確立しつつある、あるいは確立したものについては、先ほどの通知の話を監督署が関係している医師団にきちんと連絡をする、意思の疎通をしっかりと図っていくということは大事だというふうに思っております。
 なお、先生の御質問の実態の調査について、どういう方法があるか、少し検討してみたいと思います。
御指摘の平成五年の基準局長通達でございますが、これは、脊髄損傷に併発した疾病につきまして、専門家の方々の御参集を願って、最新の医学的な知見に基づきまして、併発する疾病のうち、例えば慢性期、急性期に分けまして、因果関係が脊髄損傷とあると認められるものそれぞれを、例えば慢性期に併発する症状につきましては二十五疾病ほど因果関係があるものとして整理する、あるいは急性期に併発する疾病につきましても二十疾病ほど因果関係があるものとして整理する、そういった内容の通達でございまして、これによりまして、第一線の労働基準監督署の方でもしそういった問題が出た場合に因果関係を判断する際の、判定業務にとっては非常に有効な、また、監督署ごとの判断、あるいは医師の方等との意見が分かれた場合のいわば行政上の判断のぶれがなくなってきた、大分少なくなったんではないか、そういうメリットが大きかったと理解しております。
御指摘のように、傷病年金あるいは障害年金を受けておられる途上で亡くなられる脊髄損傷の方ももちろん多いわけでございまして、実は私ども、先ほど申し上げましたように、傷病年金の方につきましては、そのうちの脊髄損傷者の数等も判明いたしておりまして、そうした方の年金の受給状況をコンピューターで管理いたしておりますが、その中から急遽当たってみますと、平成九年度中に亡くなられた傷病年金の受給者のうちの脊髄損傷者、百四十七人おられました。そのうち、遺族補償給付がなされた方が六十八人おられました。
 これらの方々につきましても、脊髄損傷で、その後の療養あるいはいろいろな車いす生活等々の中で合併症等を引き起こされる、そういった合併症が原因になっている場合に、その因果関係をその都度専門家の方等と相談したり意見を求める中でこういった判断をいたしておるわけでございます。
防衛庁としては、海上警備行動発令下において停船命令に従わない船舶を停止させる手段として、例えば、自艦を相手船舶の進路前方に航行させることにより相手の行動を妨害する行為、これは進路妨害でございます。それから、自艦の船体を相手船舶に接触させることにより相手の行動を妨害する行為、接舷であります。それから、障害物や投てき具を使用して停船させる場合、あるいは警告射撃や警告のための爆弾の投下、あるいは相手船舶に対して人に危害を与えることのない射撃を行い航行不能にする航行不能化射撃等が一般的に考えられます。
 先般の不審船対処の際には、接舷や航行不能化射撃は、相手が大変な小型船舶のために、もし護衛艦が持っておる武器で攻撃しますと、人に危害を与える可能性がある、また、接舷については、余りにも船体の大きさが違うものですから、これを強行することは物理的に困難であった、そういうことから考えて、強制的な措置はとらなかった次第でございます。
 自衛隊法八十二条で海上警備をやるときは警職法の七条が準用されますので、その法律の意図するところは、正当防衛や緊急避難や殺人、無期懲役その他三年以上の懲役の大変重罪を持っておる人の場合には武器を使用してやるわけであります。そういう場合には積極的な対応はできるわけですけれども、それを超えてやるということはなかなか難しいということでありますので、今回は遺憾ながら取り逃がしたということであります。私どもは、現行法の枠内で、どういう方法ができるかということを今衆知を絞っているところでございまして、こういう事態に直面した場合には、二度と同じようなことは繰り返しちゃいかぬということで、今緊張感を持って検討している、こういう次第でございます。