そこで運輸大臣に最後にお伺いをしたいのですけれども、率直に言って、地元に大体二百億から三百億ぐらいの金を出しなさいという、どこで出したのか知りませんけれども、大体そういう話が出ているということであります。これは大変な額でとても出し切れないだろうと思うのです。しかし大臣が先ほど言われたように、これからの都山近郊、この地域は鉄道でやるしかないわけです。またそうしなければならぬ状態がますますこれから出てまいります。それからもう一つは、この地域の十六キロの区間というのはもうやるぞやるぞと言ってきたものですから、それに伴って土地代が大変上がっているのです。中には買い占めしているのもあるらしいし、このままいりまでも放置しておくとだんだんできなくなる。だから早急にこれは結論を出して決着をしなければならぬ問題だと思うのです。そういう意味で、少し全体の首都圏の交通網ということを考えて、運輸省全体としても、鉄道網の整備のためにせっかく第三セクターでやるわけですから、その点で大臣としての積極的な考え方を打ち出してもらえないか、期待をしているところでありますが、その点をひとつ御答弁いただいて私の質問を終えたいと思います。
建設費はちょっと詳細な数字ではございませんが、用地費がほぼ三百億ぐらい入っておるということでございます。
 それから、最初に発足したときに資本金が全体の工事費に比べて非情に少ないじゃないか、こういうお話でございますが、確かに全体それだけの工事をやるにつきまして、鉄建公団工事ということもありまして、当面はそれほどの自己資金というものが要らないということもありましょうし、最初に調査とかなんとかということで当面小さく生んでということもあったと思いますが、先ほど申しましたように全体の工事費が非常に大きいので、やはりできるだけ自己資金によって将来の負担なり償還を軽くしようということから、現在地方公共団体、株主さんにはひとつ大幅な増資によって自己の資本をふやそうということでどうだろうということで、先ほど申しました財政的に何とか方法を見つける中の大きな枠としてそういうことを考えておるわけでございます。具体的にはどこにどうだということまではちょっとまだ申し上げる段階でございませんけれども、地元も含めてあるいは京成、営団等も含めて増資方等について鋭意積極的にお願いをしておる、こういうことでございます。
私は、大都市圏の通勤交通というものはやはり大量交通機関でなければだめだと思っておるわけでございます。そういう意味で、いろいろ困難な問題がありますけれども、これはどうしても解決していかなければならぬのではないか。鉄道というものの性格が非常に変わってまいりまして、鉄道の特性のうちの一番大きなものが大都市付近の通勤通学交通ですね。人口が非常に密集し、しかもそれが広がっておりますから、そういうふうに積極的に考えてまいりたいと思っております。
確かにこれは免許いたしまして鉄建公団工事ということで、総工事費が千八百億を超えるということで非常に大きなプロジェクトです。それで、免許をいたしますときからその採算なり償還の問題というのは大きな課題であったわけでありますが、地元でも地方公共団体等もぜひひとつこれを敷いてくれ、こういうお話があって、そのときは確かに余りはっきりした話じゃなかったということはあるかもしれませんけれども、地元も応分の協力をするというようなことも含んで一応スタートしたわけでございまして、その後、話を詰めている段階におきましていろいろ話が出て、したがって工事施行認可との絡みでもう少し詰めさしてもらう、こういうことになっておるわけでございますが、最近に至りまして相当具体的に地元の協力体制という問題も出てまいりました。
 我々としても、千葉のこの方向における通勤通学事情が非常に逼迫しておるということは十分わかっておるわけでございますので、何とか先の見通しをもう少しはっきり立てて、あるいは例えば建設費も鉄建公団でやります場合にもう少し安くならないかというようなことも含めまして、この千八百億を何とか地元の協力あるいは建設費の低減というようなことで先行きをもう少しよく見通ししてということで今いろいろやっております。まあ現段階ではいけるのではないかなという感じもいたしておりまして、もう少し地元の協力等の確信を得られましたら、手続をさらに進めて、千葉の通勤通学のネットワークの大きな柱にしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうすると、その中で今、ある意味では、言い方にもよると思いますけれども、認可のためには多くのいろいろな問題がありますね。一つは財政的に行き詰まっている、こういうことなんですけれども、最初免許をおろす場合に大体どのくらいかかるか、あるいはどのくらいの体制がとれるかというのはある程度わかりそうに思うのですがね。そういうことは余りなくて、今この時点になって、しかもやるぞやるぞということが地元の住民には十年近く前から言われて、確かに免許がおりたのは五十七年ということですけれども、もう大分前からその話は出ている。そういう意味で、やるぞやるぞと言ってきて、ここまで来て、ところが金がないからできないという状態が今日の状態なんですけれども、そこら辺のことは皆さんはどうお考えでしょうか。
東葉高速鉄道は、昭和五十七年三月に西船橋から勝田台までの免許をいたしました。現在工事施行認可を申請いたしておりまして、この審査を進めている段階でございます。
先ほど私が頑張り切れなかったという言い方をしたという先生のお言葉が今ございましたが、ということでは必ずしもございませんで、男女平等問題専門家会議は、勤続年数ということは、一般的に日本の雇用管理の中では、どこのステージということでなく、非常にウエートを持った大きなファクターになり得るということを議論されたわけでございまして、ステージ別の御議論であったわけではございません。
 また、私自身が頑張れなかったということでもございませんで、実は私はその専門家会議のときはまだアメリカにおりまして、その御議論があったことを帰ってまいりましてから報告書の中で読み、そしてまたそれに携わった人たちから、どういう議論があったか、なぜここのところが一方にまとめ切れなかったかということを後で聞いたわけでございまして、その勤続年数が大変影響のあることもやむを得ないということについての御議論は、専門家会議の結論として克服できなかったということを申し上げたつもりでございます。
 それから、公益試案の中でそういう意見が出ていたのに、それが揺れなかったという点についてでございますが、それは公益試案、たたき台と呼んでおりますが、その中の前文といいますか主な場所に書かれている表現をかりれば、目指すべき方向と現実との間に立って、どちらかと一言えば現実の上に余りに引っ張られるよりは、目指すべき方向をとにかく公益委員としては打ち出すというところに主眼を置いたといいますか、そこに重点を置いた御見解であった、いわば政府の案の方はもう少し現実の上に足を置くという方に重点を置いた、このような違いから出てきているというふうに御理解をいただきたいと存じます。