まず、昨年の長銀に関します日野長官の答弁でございますが、これは、その当時明らかになっておりました三月期の決算あるいは日銀考査の結果などに基づきますと債務超過というような情報にはなっていないということをお答え申し上げたというふうに私は理解をしております。
 国民銀行につきましては、昨年の九月期あるいは三月期、これらの決算につきまして国民銀行が自己査定、そして償却引き当てを監査人と相談して行い、同時に外部監査を受けるということで出してまいりました決算が資産超過という形で出てきておりまして、当局といたしましては、その時点で国民銀行が債務超過であるというような認識は持っておりませんでした。
 一月十九日に至りまして、ここへ立入検査をするということで、これは自己査定の初めての年度でありますから、主要行、地銀、第二地銀、すべてについて一度検査をしてみようということで集中検査に入りました。その一環として検査に入ってみましたところ、十年九月期におきましては追加償却引き当てが大量に必要であって債務超過の状態にあるということが明らかになったわけでございまして、検査に入る前の段階で資産超過であるという決算の情報以外の情報を持っておったわけではございません。
私は、昨年の秋の臨時国会の予算委員会で、長銀は債務超過かという質問を一言やって、日野長官から債務超過とは聞いておりませんという返事をもらって、何だ、実際あけてみたら債務超過だったではないかと。そういう食言的なことを聞いているんですね。
 今度の問題も、第二地銀の一部に相当問題ありということが前から言われておった。特に、バブル期に第二地銀は、都市型の第二地銀というのは貸し先がなく不動産にかなりのめり込んだという事実があるわけですから、そこら辺は実際に調べてみなけりゃわからない式だけでなくて、想定される中でどうだったかということは専門家なら当然わかるわけですよ。
 だから、聞いていないとかそういうことではなくて、そういうことが想定されていて検査に入ったのかどうか、そこはもう一回お聞きしますけれども、どうですか。
私は、本題に入ります前に、このたびの国民銀行の問題について若干質問をさせていただきます。
 金融再生委員会が、先日、十一日に国民銀行をブリッジバンク形態に移すという御決定をなされたのでありますが、日銀の某理事が、既に国民銀行の日銀考査において、昨年の六月から八月にかけて、これは資産内容が相当悪化しておって、資金繰りの問題ともあわせ現在の状況を示唆するような発言をしていると報道されておりますけれども、再生委員会はそのことについては御存じだったのでしょうか。
国際協力銀行法案の目的を達成するために、経済協力に関する専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に十分反映されるよう積極的に人材を養成していかなければいけないと考えております。特に、現地語、現地習慣等もございますので、そういう点を含めて人材を育成するということが必要だと思っております。
 総裁につきましては総理大臣が任命することになっておりますけれども、プロパーの職員の登用につきましては、有能な人材の育成、活用の観点から配慮がなされるものと考えております。
 特に、この二つの機関が一緒になりました場合、ノウハウあるいはそれぞれの知識の蓄積、そういった科学技術の面というよりもプロジェクトをつくる文系の知識というのが非常に重要になっておりまして、これは日本の弱点の一つにもなっております。そういった意味で、大いにプロパー職員といいますか地域の専門家を育てていきたいと思っております。
 幹部職員につきましては、これまで特殊法人において国家公務員出身者の役員の数を抑制するなどいろいろなことをやってまいりました。そういうことも踏まえてこれから適切な人選をやらせていただきたいと考えている次第であります。
大変ありがとうございました。
 質問は以上でございますが、要望を一つしたいと思います。
 先ほど、広中議員からもございましたけれども、もう一つの問題として職員の積極的な人材育成という点につきまして、小説家でもいいと。どなたでもいいかもわかりませんけれども、初め採用されてずっとそこの場で働いてこられた方を、一生懸命に勉強し努力してこられた方もたくさんいると思いますから、そういう方々の能力も生かしたような人材育成それから登用、登用というか採用していく、そういう点の御努力を新銀行におきましてはぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、海岸保全基本方針につきましては、全国的な観点から海岸保全全般にわたる基本方針を定めようとするものでございまして、具体的には、一つは、一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全計画を策定すべき海岸の区分に関する事項、例えば、ここからここまでが北見海岸なら北見海岸であるというふうな区分に関する事項でございます。二点目が、防護、環境、利用の調和のとれた海岸保全の基本理念。三点目が、海岸環境を含む海岸の保全に関する基本的な考え方。四点目が、海岸の防護に関する重要事項というふうなもの。これを学識経験者の御意見を聞いて定めていきたいと思っておりますし、また、この策定に当たりましては、環境庁等の関係行政機関の長とも法律に基づく協議をしていくという定めになっておるわけでございます。
 この中身につきましては政令で定めることになっているわけでございますが、この考え方等について、通達等による方法でなくて、法律的に明確な位置づけを持った国が定める方針という位置づけになっておりますので、こういったやり方が適切だろうと判断しております。
 なお、この海岸保全基本方針につきましては、公表するということも法律で定められておるわけでございまして、こういった公表をすることによってまた世の中の御意見、御批判等も透明性を持ってお聞きできるというふうに思っております。
 また、見直しをどういうふうにして考えるのかということでございますが、これは理念を明示しているわけでございますので、海岸をめぐる社会情勢の変化や社会のニーズの変化に的確に対応していかなければいかぬという一面もございますが、そう始終変えるというものでもございませんで、必要が生じた場合に見直しをする。それがどのような必要が生じた場合にかということにつきましては、社会情勢や社会のニーズの変化等を頭に入れながら判断していきたいと思っておりますが、そう始終変えるというような性格のものではなかろうと思っております。