大変示唆に富んだ、また私ども学ばなければいけないお話を伺いまして感謝いたしております。
 先生のお話をずっとお聞きしておりまして、確かに我が国が考えなければいけない重要な問題点の御指摘をいただいたわけでありますけれども、その中でもう少し御説明をいただきたいと思いますのは、我が国産業が国際的に非常に強い経済力というか競争力と申しましょうか、を持ってきているその背景に、我が国の特殊な構造と申しましょうか、中小企業の存在がある。この中小企業の存在が外国から見た場合にどうも理解ができないというふうな意見があるやに聞いたりいたします。また、中小企業といいましても態様がまちまちでございまして、まさにアメリカやその他海外にどんどん進出している技術力を持っている企業もあれば、いわゆるパート労働等の低賃金でもって必死になって取り組んでいるところもある。したがいまして、もし産業政策を今後我々が考えるとする場合、こういう中小企業やパート労働等の問題をどういうふうに考えていったらいいのか、その辺につきまして先生のお考えをお聞かせいただけたらと、こういうふうに思います。
まことに意義のあるお話をありがとうございました。
 以上で天谷参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、日本における国際化に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、二名の方々に順次御出席をいただいております。
 まず、評論家天谷直弘君から意見を聴取いたします。
 この際、天谷参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、日本における国際化につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、天谷参考人にお願いいたします。
  午後一時三十一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                中曽根弘文君
                松岡滿壽男君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                及川 一夫君
                千葉 景子君
                八百板 正君
                刈田 貞子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       評  論  家  天谷 直弘君
       日本長期信用銀
       行調査部     小沢 雅子君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （日本における国際化に関する件）
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他に御発言もないようですから、外務省の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十五分散会
いろいろお逃げになりますけれども、エックス線レーザーがもしＳＤＩシステムの一つとして採用された場合には、非核三原則の国として参加されないということはとにかく言わざるを得なかったということを確認しておきます。
 ＳＩＰＲＩの論文では、この第三世代核兵器というのは、人間、また環境への影響は核兵器と差がないということ。それからこれが、与えられた軍事的任務がいろいろ違っても、通常兵器でなく核兵器であるという根本的事実に変わりはないということ、だから核戦争へのエスカレーションに導くということ。三番目に、第三世代核兵器の開発と実験は全面的核兵器禁止に関する交渉の結実をより困難なものにする、等々と非常に厳しい警告を発しているのですね。私は、中曽根内閣が今
回のＳＤＩの研究参加、こういう不当な決定をぜひ取り消すことを求めて、質問を終わります。
そうすると、この極東有事の場合の共同研究というのは、米側への便宜供与を前提にしたものというだけじゃないわけでしょう。といいますのは、この一月の日米安保協議でいろいろなことが日米間で討議されたのじゃないですか。例えばシーレーン防衛共同研究、もちろん極東有事という場合とシーレーンは直接的にはつながらない面もありますが、極東の範囲の中にはシーレーンも含まれますね。後で会議録も引用しますが、「シーレーン防衛共同研究について、現在、具体的な作戦能力の分析作業が精力的に進められていること、この作業の過程において、作戦構想等に関する日米相互の理解を深めることができたこと等を日米共同で説明した。その際、この研究については、できる限り早い時期に実りある成果が得られるよう努める必要があるということで日米双方の意見の一致をみた。」となっているわけです。日本有事の場合のシナリオはでき上がって、既に第六条の研究とシーレーン研究に入っている。確かに法律上は、法律上というかあるいは私が言ったようにこれはできないでしょう。さっきの質問に対してあなたができると言ったらこれは大ごとなんです。さすがにそこまでは言わなかった。前提はあくまでも、我が国が攻撃を受けた場合にしか安保の発動というのも自衛権の発動ということもないはずなんです、今の一つの枠としては。その点は共通認識がまだできている。だが、これまでのいろいろなことを考えると、公海上でもアメリカの護衛ができるとかできないとか、あなたの今のような答弁とこの間の予算委員会でのあれとは若干また矛盾しますよ。我が方がまだ攻撃を受けていない、しかしアメリカとしては極東のどこかで有事があって便宜供与が必要だといって飛び立ったことに対して、それが、艦船なりが攻撃を受けた場合は護衛できるとかできないとか言ってみたり、今はできないと防衛局長は言いましたが、それは別として、このシーレーンとのかかわりにおいては、では極東有事の場合の共同対処のあり方というのはどういう関係があるのですか。別の角度から聞いてみましょう。