私は三月の委員会でもあなたに質問したことがあるのですが、窒素と燐のナショナルミニマムというものを排水基準として決める、その作成作業というのを中央公害対策審議会に御諮問をお願いした、それは一昨年の暮れでしょう。本来ならば去年の夏ごろにでも答申があるとみんなに思われていた。だけれども、それが非常におくれている。それは、ナショナルミニマムとして抑えられたのではかなわぬからという、さっき私が読み上げた、そして通産省もお認めになった、そういうＮ、Ｐの規制に対する一つの歯どめみたいなものがあるから中公審の議論もなかなか進まないというふうに巷間言われている。真実かどうかは別だ。
 しかし、考えてみると、今のような通産省とのやりとりの中で覚書ができたとすれば、やはりこれは談合が成立したのかな、そして環境庁が今まで中公審に諮問をなさった立場というものはかなり後退をするか、そうでなければ緩められるか、そういうことをのまざるを得なかったということを意味しやしないだろうかと思うのです。
 それでは伺いますけれども、答申はいつごろ行われて、その対策はいつごろをめどに進められているのか、はっきり答えてください、これはバロメーターだと思いますから。
先生のただいま御指摘のありました文言は、この湖沼法案の中にも一部そのような思想が織り込まれているわけでございまして、その限りでは、先生のお話はそのとおりであるというふうに申し上げたいと思います。
それは、今あなた、長い長い話したけれども、ポイントを言えば、「①Ｎ、Ｐ排水基準は、湖沼法ではなく、現行の水質汚濁防止法で、「湖沼」と明示したうえで実施し、全国約四万に達するという湖沼のうち、約千三百ぐらい（湖沼法は約二十）に対象を絞って適用する。②すぐにもＮ、Ｐ規制に対応できない業種には暫定値を適用する（暫定業種）。③湖沼法の構造基準で対応する畜舎、規制がなじまない養殖漁業、下水道などの生活雑排水については、工場の排水基準に対応する“定量化可能な”指針値を別途に環境庁がつくる。」こういう筋道のものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
通産省がそういう意見を出して、環境庁がそれを受けとめて話し合いをしてきたわけです。そして、了解点ができたから、それが覚書という形でまとまったから国会に出したわけです。そして、先ほど佐竹水質保全局長は覚書は存在しているとおっしゃいました。通産省が、あなたのお立場でそれを全部出せと言っても無理だとすれば、佐竹さん、その覚書の全文をここで朗読してください。
覚書の中身につきましては、私どもと環境庁との事務的な打ち合わせのことでございますので、この席で読み上げたり、あるいはお持ちをするということは御勘弁いただけたらと思うのでございますが、途中の検討の経緯では、ただいま先生のおっしゃったようなことも俎上にのせて検討していたということで御勘弁いただけませんでしょうか。
そして、それを環境庁との間でいろいろなやりとりをなさいました。そして、その覚書を交わされました。さっき水質保全局長も覚書を交わしたとおっしゃいましたが、その覚書の中身を教えていただけませんか。
佐竹さんをいじめるのが趣旨じゃないから。つまり、そういう形では困るのですよ。やはり私、あなた、環境庁の人間になり切っていただいて頑張ってほしいのです。私はそういうことを申し上げたわけですから、御理解いただきたいと思うのです。
 通産省お見えですか。この法案を第百一国会へ再提出するに当たって、通産省が実は環境庁に意見を述べておられますね。
 第一には、先ほど中村さんも指摘をされたが、現在、中央公害対策審議会で検討中の窒素、燐の排水基準は緊急性を要する湖沼だけに限定すべきだ。それから二番目は、規制は工場を主な対象としているけれども、工場以外の生活排水なども入れた総合的な対策にすべきだ、産業界にツケを回すような対応はしないように。三番目は、ＣＯＤを指標にするだけではなくて、窒素、燐を含めて湖沼法で対応すべきだという三点を要請をされたというふうに伺っていますが、そのとおりですね。
私どもは現在時点において、何か環境庁が本当に思っていることが各省折衝の結果できなかったということではないんで、現時点では環境庁も各省も含めて、政府全体として現在の案が最善である、かような趣旨で申し上げているわけでございまして、その他の発言につきましては行き過ぎがあった点は深くおわびいたします。
 要は、現在出している案は政府全体として、環境庁も含めて最善の案である、かような点を強調したいがために、やや口が過ぎた点はひとつお許しをいただきたいと思うのです。
宇宙衛星の研究開発につきましては、私どもは従来とも自主開発を基本として進めていくということで、先般の政策大綱改定に当たりましてもその線を貫いてきております。ただ、日本だけの力ではとてもできないという分野がございます。例えばスペースシャトルでありますとかあるいは宇宙基地計画とか、こういうものにつきましてはどうも今の日本の国力から見てもなかなか容易でない。したがって、こういうものはむしろ先進のアメリカ等の計画に乗っかって貴重な試験研究、実験を行っていく、こういうような考え方でございます。しかしながら、今世紀中には私どもは五十個余りの衛星を自主開発で打ち上げていく、そしてまたそのためのロケットも大型化していく、こういうようなことを基本路線として、自主開発を基本としてやっていくことは今後とも続けてまいりたいと思っています。
 そういう中におきまして、アメリカにおきましては、特に昨年の夏以来通信衛星を買ったらどうかという強い要請が来ております。これにつきましては、私どもはまず通信に関する法案を新しく今度出しております。そういう中で、民間でも実需があればそれに対応できるというような法体系の改正をまずしなければなりませんが、その道は開いておきたい、かように考えております。もちろん、日本の自主開発技術というものを損なわない、あるいはその計画を実行する中においてそのような民間での購入ということは考えてよろしいのではないか、かように考えておりますが、基本は変わっておりません。