私は、第二東名の建設の問題、それから昨年被害をこうむった大場川の改修の問題等々について、地域の課題で恐縮ですけれどもお尋ねをしたいと思います。
 まず第二東名ですが、私たちは期待を持っているわけであります。同時にまた、さまざまな課題もあろうと思いますものですから、今後の見通しとか課題について原則的なところを確認をし、これからの具体的な地域の対応にしたい、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで過日、都市計画を決定するに当たって市町村を通じていろいろな説明があったわけでありますが、まず私の静岡の方は、沼津から西が都市計画決定に向けて今作業を進めているわけでありますが、その辺のこれからのスケジュール的なもの、見通し的なものがどうなっているのか、その点をひとつお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
ここの予定のところは、大変山も急なところがあったり難しいところが多いと思いますけれども、しかしこれは山陽、山陰というところを結ぶ、あるいは四国まで結ぶ大変重要な路線になると思いますので、一日も早く実現するように希望したいと思います。
 以上で終わります。
お尋ねの道路につきましては、中国横断自動車道の岡山米子線のうちの岡山から北房の間かと思いますが、これは先ほどお話がございました山陽自動車道の倉敷ジャンクションから岡山総社インターまでこの三月十六日に開通を予定しているわけでございますけれども、ここから北上いたしまして中国縦貫自動車道の北房までの間約四十一キロメーターの区間でございまして、昭和六十一年三月に整備計画が策定され、建設大臣から昭和六十三年五月に日本道路公団が施行命令を受けまして、昭和六十三年六月に路線発表を行いました。
 現在の進捗でございますが、道路の中心ぐいの打設が完了いたしておりまして、道路構造や横断する道路あるいは水路の構造などにつきまして、
その管理者や地元の皆様との設計協議を進めている段階でございます。了解の得られました区間から高速道路の用地を示す幅ぐいの打設をいたしておりますけれども、現在この幅ぐいの設置が全体の延長で申しまして約二〇％の進捗の状況でございます。今後設計協議をさらに進めまして、幅ぐい設置の進捗を図りまして、用地買収をさせていただきまして順次、文化財の発掘等も必要でございますけれども、その後工事着手へと進めてまいりたいというふうに考えております。
これは岡山県でもかなり熱意を込めておりますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 それから、これは日本道路公団の方になると思いますが、中国横断道岡山ジャンクションから北房ジャンクション、この間の整備あるいは今後の見通し、こういったものについてお願いしたいと思います。
岡山県の国道昇格は、現在極めて多く私どもお聞きしております。岡山県関係分として、県の中だけですと十路線で四百五キロほどでございますが、鳥取、兵庫あるいは広島といった関係県との関連を入れますと、千キロ以上に及ぶ大要望が出ております。このようなものを加えまして全国的に一万二千キロ以上の要望が出ている中で、現在国道が四万六千八百キロ余でございます。
 私ども国道のトータルの延長を幾らにすべきか、四十年代に決めた当面の目標といたしましては五万キロということでございましたが、この規模をどのような考え方で今後考えたらいいのか。それから、今先生御要望の倉敷―井原のような路線、これは前回の五十六年の国道昇格で東北地方で初めてこの種の性格の要望が出てまいりました。こういうものを今後どのように扱っていくのか等、採択要件との絡みもありまして、内容の検討も今いたしておる最中でございます。
 そういう中で、国土開発幹線自動車道建設審議会との絡みも含めて、今後どういう国道道路網の再編成のスケジュールの中でやっていったらいいか、今検討している最中でございますが、一つだけ言えることは、平成三年度中には何とか国道昇格、国道再編成の作業をさせていただきたいなという希望のもとに、できるだけその中でも早くできればありがたいということで作業をいたしておる状況でございます。いずれにいたしましても、いろいろな情勢の中からの判断が要ることでございますので、そういうことを見ながら大臣の御指示のもとに作業をいたす予定でございます。
超過議席の問題というのは、やはり併用制の母国である西ドイツの例で考えたら、西ドイツでは小選挙区部分と比例部分が五対五、フィフティー・フィフティーですよね。それで全国一本で集計をします。そうして、一九六五年の選挙から始まって一九八七年まで七回選挙が行われています。七回行われたうち、超過議席が一つも出なかったのが四回あるわけですよね。それから、超過議席が一つ出たのが二回あって、二つ出たのが一回、こういうことになっているわけです。実際、日本の選挙学会というのですか、先生も多分メンバーだと思うのですが、選挙学会でも私は学会の大勢はまさに併用制であるというふうに聞いておりますし、西ドイツの実際例からしましても超過議席は問題にするに足りない、出るとしても非常に小さなものだ、多くて二つぐらいのものだという経験則もあり、これは学者の先生方の当事者の意見としては、西ドイツサイドをとるならば、超過議席の問題はそこで考えることはない、仮に出た場合は比例の部分で調整をするとかその他の方法ということは十分あり得ると思うのですよ。ですから、それは単なる技術の問題であり、しかも出にくいのだというのが学会の常識になっていると私は思うのですね。にもかかわらず、なぜ超過議席の問題がこうやって仰々しく答申の中で出てきたのだろうか。そこのところはやはりもっと科学的に事実に即した議論というものをするべきではなかったのかなということを考えるのですが、先生、最後にその辺はいかがでございましょうか。