先生も御承知のとおりでありますが、第二次橋本内閣は、何といっても行政改革を最大の目玉にいたしております。六つの改革を挙げておるわけでありますが、その中の一つの行政改革、これは、当然ながら私も閣僚の一員として今後あらゆるこうした政府組織の改革に取り組んでいかなければならぬ、こういうように思っておるわけであります。
 郵政省の三事業におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、職員の非常な努力によりまして、現在も独立採算で、そして税金を一切、一銭も投入することなく、国営・非営利という、そして三事業一体となって運営をなされておりまして、現在、健全経営を確保しておる次第でございます。
 今後とも、こういう経営形態を維持しながら、そして健全経営を確保していくためには、郵政省では、郵政省独自の第九次定員削減計画というのを、昨年七月三十日ですか、閣議決定をいただきまして、現在その計画に従って人員の合理化、そしてまた、来年二月から郵便事業においては新郵便番号制の導入等をいたしまして、より一層の効率化や合理化を進めてまいる所存であります。
 そういう意味では、今後とも、とうした合理化とあわせて、さらに職員の努力によりまして国民の信頼、評価をいただいていくならば、必ずや立派な経営ができると思っております。幸いに今日まで、昨年の八月でしたか、日経新聞が窓口調査というのをやったわけですが、金融機関、そして我々郵便局、全部やりましたが、相談しやすい、親しみやすい、窓口の関係では郵便局は全部一番なんですね。これには私もびっくりいたしましたが、郵政省の職員が第一線でそのような努力をしていけば、今後とも健全経営は確保し、また国民の信頼も必ず確保できる、こういうように思っております。
この郵政三事業でありますけれども、六年、七年度の決算においても非常に健全な経営をされております。しかしこれから、先ほど来申し上げていますけれども、まさにビッグバンによって大変な大競争の時代に突入するわけでありますから、果たして将来的にも大丈夫かなという懸念も正直言って私は持っております。この将来的な見通しについて、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 郵政職員の給与は、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法ということで、職務の内容と責任に応じて定める、こういうことになっております。これを受けまして、郵政省では、その内容や責任が類似した職務ごとに全国一本の俸給表をつくっておるところでございますけれども、その俸給の調整額を支給するという格好になっております。したがいまして、同一俸給表の適用を受ける職員の間になお存在します職務の内容や責任の違いを反映した給与ということになっております。
 ただいま先生御指摘の、繁忙ごとにということでございますけれども、郵便局の繁忙には確かに差もございます。したがいまして、それに応じまして各種の俸給の調整額を支給しておりまして、例えば普通郵便局の郵便内務の職員につきましては、その取り扱い部数に応じまして俸給の調整額に差を設けるということで、繁忙度合いを反映したものになっております。今、いろいろな、無集配特定局というケースもございますけれども、それも繁忙度合いに応じまして調整額をつけるという格好で、繁忙度合いを反映した給与になっているということでございます。
ぜひ早急に実現をされますように期待をいたしております。
 さらに、この郵政省の三事業で大切なことは、やはり職員の皆さんだと思いますね。私、よく郵便局にもお邪魔をするのですけれども、職員の皆さんは一生懸命に頑張っておられます。こうした職員の皆さんがいるからこそ、世界に冠たるこの日本の郵政三事業が構築されたと私は思っております。
 この給料体系でありますけれども、調整手当によって地域間によって若干の差はあるようであります、この調整手当の地域内である場合は忙しいところとそうでない局の給与の格差はないということでありますけれども。実は私は、生まれ育ったところが秋田県の田舎の町でありまして、人口約一万人であります。今の選挙区は横浜で三百四十万であります。田舎の郵便局は、私のいとこが局長をしておりましたからよく行っていました。また、今横浜の郵便局へ行くと、忙しさというのが全然違うのですね。とにかく都会の人は、昼飯を食う暇もないほどお客さんがずっといっぱい来ている。それだけ利用されておるということでありますけれども、私は職員の給与についても若干の競争原理、こういうものを考えてもいいのではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。
ただいま貯金局長から答弁申し上げたとおりでありますが、実は私はキャッシュカードを持っておるのです。これはマスターカードでありますから、これがいろいろな店屋さんですか、また前は、私が大臣になるときまではキャッシュカードだけだったのですが、これがいろいろなデパートや皆さんとの連携、オンライン化ができまして大変便利なんですね。それと、私も田舎に住んでおりますから、銀行まで七キロあるわけです。だから、そういう不便なところであると、これはもう非常にどこへ行っても利便であります。
 今金融機関が郵便貯金に対して非常に門戸を閉ざしておりますが、我々も農協あるいは金融機関、こういうものと国民のための側に立ってオンライン化ができるように、ぜひこの点は今後私どもも努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
整備新幹線に関しての御質問でございますが、まず費用便益分析については、整備新幹線の前の段階で行われたように聞いております。余りそれほどきちんとしたものではないようでありますが、随分昔に一度行われて、その場合は日本ではまれな例ですが、一般に公開されたということを聞いております。
 その当時の状況は、まだ上越新幹線が決まる前で、上越新幹線とそれから北陸新幹線を比較してみると、北陸新幹線の方が便益費用の比率が高いというふうな状況であったかと聞いております。その後は私の知る限りまともな費用便益分析は全く行われていないというふうに思います。
 費用便益分析に似たもので、地域への開発効果、整備新幹線をつくると地域所得がどれぐらい上がるかというふうな計量分析は何度も行われております。ただ、これは普通世界で使われている費用便益分析ではございませんで、そういうアプローチは理論的には間違っているというわけではないんですが、実際にやると非常に誤差が大きいと言われております。通常使われております費用便益分析というのは、乗客数、交通需要を推定してそれをベースに積み上げるというかなり原始的な方法なんですが、それが一般的に使われていて、そちらの方が信頼性がはるかに高いというふうに言われております。そういう通常欧米で行われているような費用便益分析は行われていないということでありますので、どのルートのどの路線が国民的な便益が高いのかということについては残念ながら申し上げられないということであります。
 もう一つ、受益者負担に関しましては、今回のスキームで若干の前進があったんではないかと思います。私もきっちりと調べているわけじゃないですが、地域の負担が一五％から三〇％に上がったように聞いております。この比率が上がったということは、地域として以前よりはもっと真っ当な意思決定というか陳情活動ができるようになったのではないか、余りめちゃくちゃひどい投資が行われなくなるんではないかというふうに思っております。
 私は、きちんと分析したわけではありませんが、もう少し地域負担を高くする必要があるんではないかというふうに思います。半分ぐらいにしておけば、地域として本当に必要なものについては頑張ってつくる、そうじゃない、人の金を当てにするものはもういいというふうに言うんではないかと思っております。