いわゆるテレビ朝日のやらせ事件につきましては、去る十月八日及び九日に事実、事件関係が明らかになりましたので、私どもは任意の聴取を行いました。それから十月十五日には、テレビ朝日の社長が郵政大臣のところに陳謝に参りました。それから翌十六日には、テレビ朝日から、今後こういう方策をとって事件の再発を防ぎたいということが文書で提出されました。
 これらを受けまして、十一月一日に放送局の再免許ということがあったわけでございますが、これにつきましては、テレビ朝日を含めて、電波監理審議会に諮問いたしまして、十一月一日にはテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事件は言論報道機関としての責任という点で極めて遺憾であり、今後こういったことの再発は絶対に防いでもらいたいということを強く要望した上で再免許をいたしたわけでございます。
 また、同日付で、全民放の社長、それから全民放社の放送番組審議会委員長等に、放送番組の充実向上等について要望を行っております。
 したがいまして、この件につきましては、テレビ朝日に対しまして厳重注意ということで、テレビ朝日の今後の対応を十分見守っていきたい、こういうことでございます。
よろしくお願いをいたします。
 最後に、放送行政の分野で、最近問題になりましたテレビ朝日のやらせ事件について伺いたいと思うのです。
 最近、報道の姿勢が問題になるような事案がいろいろございまして、私ども地元に帰りましても、かなり視聴者の関心といいますか、いろいろな面での放送のあり方を問題にされる方々がふえてきているような感じがいたします。しかし、そうは申しましても、こういった報道の分野では、報道の自由と申しますか、表現の自由ということがございますから、我々立法府として、あるいは行政としてとり得る手法というのはそう多くはないわけでございますけれども、今回のテレビ朝日のいわゆるやらせ事件について、事実経過の概要と、それに対しておとりになった郵政省の対応といいますか、それについて伺いたいと思います。
御指摘のとおり、簡易保険の限度額は五十二年以来一千万円ということになっておるわけでございまして、毎年そういうことを要求いたしておりまして、昨年の予算編成の段階におきましても、これは大蔵大臣と私の間でいろいろ最後の折衝をして本年に持ち込んだ問題でございます。何とかこの問題については、ことしはどうしても決着をつけなければならない、このように考えております。今お話がございましたように、一千万円では老後の問題、また万一の場合の国民生活を安定させるという見地から、これが十分であるとは到底考えられませんので、何といたしましても、我々の要求いたしました線に持っていくように大蔵省とも十分折衝いたしまして、この実現を図らなければならないと決意をしておるところでございます。
私どもも大臣の全面的なバックアップをいたしたいと思っておりますので、よろしく御健聞いただきたいと思います。
 大分時間がなくなりまして、簡易保険の関係についてもいろいろ伺いたいわけでございますが、時間の関係で一つだけ伺わしていただきたいと思います。
 それは、懸案であります簡易保険の加入限度額の引き上げ。これは、もう九年間も据え置きになっているわけでありますから、ぜひともことしは引き上げを実現していただかなければならないんじゃないかと思います。先ほどから長寿社会の対応ということが何回も言われておりますけれども、やはり公的年金というものの限界というものもあるわけですから、いろいろな老後の立て方というものをそれぞれが選択をしていく、いろいろな選択肢があって、その中で競争していくということでなければならないと思うのですが、一千万円というような限度額では、どうもその役割に十分こたえられないのじゃないかと私は思いますので、郵政省の御方針を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 現在稼働いたしておりますコールセンターは、中国の日本鋼管の福山製鉄所の横にある分と、それから宇部の沖ノ山、それから九州の響灘でございまして、そこに大きな船で豪州あたりから来たものを今度は小さい船に積みかえまして、私どもの方の場合は北海道の上磯工場へそこから行くわけでございますが、内航費が大体二千二百円かかるわけでございます。それが直接どこか上磯の近くにつけば非常に安くなる。
 現在は室蘭に公共埠頭がございまして、そこから今度やろうということになりまして、すると室蘭から函館まで持ってまいりますと七百円でございます。そうすると千五百円が節約になるということでございまして、各方面でそういう状態がある。現在はわれわれ公共埠頭を使っているわけで、室蘭と八戸、宮古、小名浜、名古屋、四日市、新潟、姫川、直江津、富山、敦賀、大阪、宇部、苅田、若松と十五港の公共埠頭を使用いたしておりますが、そういう港が整備されると非常に安くいく。
 現在、私どもの子会社の明星セメントというのが糸魚川にございまして、明星セメントと電化セメントとあの付近でセメントの二工場がございますが、そこへソ連のナホトカから船が入ると、ちょうど五千トンが入れるのでございますが、それがもっと大きい船が入るということになれば、それだけ流通費用が非常に安くなる。現在ソ連とか中国のものは——ソ連は全然入ってこなくなってしまって、もうゼロになりましたけれども、中国の秦皇島からは五千トンの船で来るのですけれども、豪州のものは五万トン、南アのものは十二万トンの船が来る。そういうことになると、どうしても港の整備がなければ安くできないということで、公共埠頭の整備とコールセンターの設置をお願いしたわけでございます。
 それからもう一つ、内陸工場の、石炭を使っておる秩父セメントなんという工場がございますが、秩父セメントさんは昔は皆内地の炭でございました、川崎とかそういうところへ北海道、九州から来た炭を国鉄が自分の貨車で輸送していたわけですが、このごろ国鉄が破産してしまって何もないものだから、秩父セメントさんは自力で石炭車を二十億も三十億も金をかけておつくりになった。そういう点に非常に高くなる要因があるわけでございます。そういうことを申し上げて、御理解を得たいわけでございます。
 それでよろしゅうございましょうか。