今比較としてお出しになられましたＢ型肝炎あるいはＡＴＬというものは非常に人類の歴史の中で古い経過をたどってきておるものでございまして、そういう意味で言えば非常に爆発的に流行をしていくというような心配が一つはないということだと思います。
 それに対してエイズは、一九八一年でございますからまだまだ十年たっていないというような非常に特異な状況で人類の中にあらわれてきたという病態でございます。これが幸いにして我が国ではまだ非常におとなしい状況にあるわけでございますけれども、アメリカですとかヨーロッパのその流行の広がり方というものを見ると、これはＢ型肝炎やＡＴＬとは全く質の異なる病気である、このように考えざるを得ないということでございまして、そういう観点からしてもエイズは今のうちにきちんとした対応をすれば拡大を防止することができる。これは私どもが考えるだけではなくて、ＷＨＯもあるいはアメリカの政府も何とか日本だけはエイズの対策にきちんと成功してほしいというような願望をも含めていろいろと意見交換があるわけでございまして、そういう状況の中でエイズ対策を総合的に進めていく。その中の一つの大きな柱としてやはり個人のプライバシーの問題を守るという観点からも、この法律がどうしても必要であるという立場に立つわけでございます。
そうしますと、結局このエイズ法案というのは、簡単に言いますと、要するにどちらかといえば異常な性行為、性交渉によって感染する、そういうふうな部分が一番怖い、その部分を何とかしたい、こういうのが趣旨なんですか。
例えば肝炎ウイルスでございますが、その中で現在一番問題になっておるのがＢ型肝炎の問題でございますけれども、これは一つは血液によって感染をするということで、一つは輸血でございます。それからもう一つは母子感染というようなことがあるわけでございますけれども、この点については、輸血用の血液については全部検査ができるような体制の中で今処理をされておる。それからワクチンが開発されて母子感染についてももう完全にめどがついておるというようなことからすれば、この点については非常に一つの体制ができた、こう考えていいのではないかというふうに思うわけであります。
 また、もう一つ先生が御指摘のＡＴＬでございますけれども、これは非常に長い歴史的な経過の中で日本の中にも一部あるということでございますけれども、この感染もまだ非常に感染から発病に至るまでの経過が長い、あるいはその感染の形態というものがなかなか明確になっていないというようなことからしてみても、これはまだ研究的な対応をする段階ではないかというふうに考えておるわけでございます。
ひとつ次回までに何とか厚生省としての御見解でも何でも結構ですから、メモでも結構ですし、何でもいいからひとつお出しいただきたいと思います。
 それから次に、この本法案についての議論のもう一つの焦点として言われておりますのは、なぜエイズだけを取り上げるのだ。要するに、もっと難しい病気があるじゃないか、そしてその患者も既に百万人と称せられているような、これもエイズとほとんど感染経路が一緒だと言われているような病気もある、こういうことをよく言われます。その問題についてはどういうふうな見解お持ちでございますか。
ただいま申し上げましたようなことが文書になろうかと思いますが、全体的な指導要綱をどのような形でつくるかということについては、まだ形をとったものになっておりませんので、その点だけについてもし先生がお尋ねであれば、その点についてはこの委員会での御審議の中で明確にさせていただきたいと思います。
先ほどの渡辺委員の質問の中でも触れましたのですけれども、大変ここのところが懸念している部分だと私は思うんです。要するに、今の売春行為あるいは麻薬常習者、こういうふうな形で基準をつくってできるのかできぬのかというところなんですね。ですから、それは今のこの法案を審議するについても、そういうものがあれば審議の場合また若干いろいろな条件が変わってくるわけなんですけれども、それはこの法案審議中にはできませんか。
伊藤先生の御質問に対して御答弁申し上げているわけでございますけれども、確かに多数に感染をするおそれというのは非常に抽象的な表現でございますので、これを私
はその場で、売春行為等を反復して行っておるような場合ですとか、あるいは麻薬あるいは覚せい剤等を回し打ちしておるケースとか、こういうことを具体的な例として申し上げたわけでございます。その他いろいろ考えられると思いますので、こういう点については非常に個別的なことにもなりますので、指導通知で具体的に明確にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほども御説明申し上げましたけれども、やはり都市周辺と地方のプロジェクトの特性があらわれているというようなこともございますし、御指摘のとおりの面が懸念されるわけでございますが、いずれにしましても、地域の振興を図るためには地域の創意とか工夫というものを生かして、特色ある民活プロジェクトをつくり上げていかなければいけないということかと存ずる次第でございます。
 そのためにはやはり地域の、民間だけでなくいわゆる官と民が一体となって計画の推進に当たることが大変重要ではないかと思う次第でございます。このために、国とか港湾管理者というのは協力し合って、従来からプロジェクトの発掘であるとかあるいはマスタープランづくりなど、このプロジェクトの推進に関しましても先導的役割を果たしてきたわけでございますし、今後もその必要があることはそのとおりでございます。さらにそのプロジェクトを推進するためには、財政の面であるとか税制の面あるいは先生御指摘の公共事業による十分な支援措置を講ずるというような必要があると考えておるわけでございます。
 一方、民間事業者サイドには、官にない質の高い施設整備に関する資金力であるとかあるいは企画力、経営力というようなものがあるわけでございますから、そういった面を十分生かして推進することが必要ではないかというわけでございます。いずれにしましても、民間プロジェクトの円滑な推進、特に地万におきますこの推進のためにはこうした両者の相互の協力が不可欠ではないかと思う次第でございます。