外登法の改正につきましては現在検討中でございまして、確定的なことを申し上げ得る段階には立ち至っておらないのでございますけれども、ただいま先生が御指摘になれたような諸点を念頭に置きながら種々前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
これで最後にしますが、罰則のほかに、この外国人登録法を全体として抜本的に見直すことが必要だと思います。
 先ほどの質問でも幾らか検討するというお話もありましたが、いまや交通機関の発達で地球は急速に狭くなり世界じゅうの人的交流が活発化してまいりました。それに伴ってこの法律による登録事務というものをさらに思い切って合理化、簡素化すること、また特に国際人権規約にのっとった法的整備なり措置を講じることも求められていると思います。こういう新しい流れに沿って取り組んでもらいたいと思いますが、最後に答弁をいただきたいと思います。大臣よろしいですか。
外登法の抜本的な改正と申しますか根本的な手直しということにつきまして先年来鋭意検討作業を続けておるわけでございますが、罰則の点につきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり現在の罰則規定というものがいたずらに画一的に過ぎるということで、やはり外登法の基本的事項にかかわる違反と、やや形式的、手続的な違反というものとの間に格差をつけるべきであるという御批判はまさにそのとおりであろうと思いますので、将来の改正作業の段階においてしさいに検討させていただきたいと思います。
もう時間がありませんので終わりたいと思いますが、罰則の関係で先ほど刑罰の十八条の画一化と申しますか一律化が問題になるというようなことも言われましたけれども、確かにこの十八条一項の罰則規定は、第一号から第十号までの行為を一括して一律に「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」と定めております。
 この規定自体も非常に不合理さを内包しておると思うのです。たとえば単なる登録不申請や不携帯というものと、この十号の行為ですね、行使の目的をもって登録証明書を譲渡したり貸与したりというふうな行為、こういうものとは構成要件の性格が質的に異なると思うのです。こうした違いをきちんと区分けをして合理的に整備をする必要があると思います。早急にやっていただきたいと思いますがいかがですか。
あなた、絶対数が非常に少ない国もそれはあることはありますよ。しかし、いただいた資料によると、通常受理件数はそんなに少ないところばかりではないのですよ。たとえばアメリカは五十三年度で見ますと二百六十八件ですね。その他の外国という項がありますが、これでは百七十九件、イギリスは五十七件というふうに、そんなに少ない件数ではないので、起訴率の傾向というものも同じように見ていいんじゃないかと私は思います。
 かつて日本に強制連行されてきましたような朝鮮人やその子供たちと、普通に入国手続を経て日本に来ている一般外国人とを実質的に同視すること自体、歴史的な事情をくまない不当な扱いではないか、こういうように私は思いますが、さらに、そういう在日朝鮮人を一般の外国人よりも一般と厳しく取り締まるというようなことはとうてい許されないことであります。法務大臣、この点はどのように考えておられましょうか。
絶対数のことで同じようなことを申しましたけれども、たとえば何百件の中で何件という場合には比較できるような率が出るわけでございますが、たまたま一件あって一件起訴されたということになりますと一〇〇というような数字も出るわけでございますから、そういう意味で絶対数の少ない場合の率というのは必ずしも適当でない場合があるということを申したわけでございます。
 それから、いま御指摘の通常受理に対する起訴の率ということを見ますと、確かに御指摘のように少しずつ上がっているような率になっておりますが、特に何か方針的に朝鮮国籍ということになっている人のために厳しくやるというような方針を立てていることはございません。
一昨日の私の答弁につきましてただいま川崎先生から御指摘があったわけでございますが、まず私の御説明申し上げる冒頭に、ちょっと簡単に極東の周辺ということについてのお話をさせていただきたいと思います。
 極東の周辺、これは繰り返しになりますけれども、極東の周辺地域と申しますものは、安保条約自体には書かれているものではございませんで、このことは先生もよく御承知でございます。
 そして統一見解によりますれば、極東の区域に対して武力攻撃が行われたりあるいは極東の周辺に起こった事情のために極東の平和及び安全に脅威が及ぼされるというようなときに、アメリカ軍がこれに対処するためにとることのある行動の範囲というものはこの極東の範囲に限られるものではなく、それよりも広く及ぶことができるものだということを言っているわけでございます。そしてその範囲と申しますのは、すべて極東の平和及び安全に脅威が起こってくる、ないしは武力攻撃がかかるという、その武力攻撃、脅威の性質いかんによるものでございまして、したがって従来の政府の立場といたしましては、あらかじめどこが極東の周辺であるかということを明らかに定めることはできない問題であるということになっているわけでございます。私は、そのあらかじめ定めることができないものであるという点を非常に頭に置きましていろいろ御説明申し上げたわけでございまして、従来の政府の答弁は、それに加えまして、おのずからそこに限界があるでしょうということも申しているわけでございます。おのずから限界があると申しますのは、つまり極東の周辺に起こる事態がどんな事態であるか、それによって、その事態に応じてアメリカ軍が行動する範囲というものはわかりませんけれども、したがって、それは明らかにいろいろな事態を想定して考えて、それを明らかにこの区域はこういう場合にはこういう行動、こういう場合にはこういう行動ということは言えないということをしつつも、しかし、実際の問題としては、極東の周辺というものは際限なくどこまでも広がるものではないでしょうというところを、おのずから限界がありましようということを言っているわけでございまして、私も一昨日の答弁において、おのずから限界がございましょうということを述べているわけでございます。