私は、今申し上げたようなことを本格的にやろうと思ったら、どうしてもこれは公有地を大いに拡大しなきゃならぬという問題が出てくると思うのです。
 この間の予算委員会で質問したときにもそういう答弁もありましたけれども、この辺は局長じゃなくてあるいは大臣かなという気もするのですけれども、公有地を本格的に設けたきゃならないということになりますと、一体、今の法律のもとでうまくいくのかということも私は思うのです。だけれども、局長からちょっと最初に聞きましょうか。
基本的には先生御指摘のとおり、そういう防災性の高い町づくりということで、例えば区画整理事業にしても市街地再開発事業にしても、そういう公共住宅等耐震性の高い公共住宅をつくるということで、いわゆる特殊基礎工事、こういうものも助成対象になっておりますし、基本的にはそういう格好で進めることになろうかと思いますが、ただ、すべての街区についてそういう防災拠点ができるかどうかということになりますと、非常に密度の高い地域もございますので、そこではとれずに、その周辺に防災公園をとるとか、それ自体は今度は都市計画全体の復興計画の問題になろうかと思いますが、基本的には町づくりの中でも公園、そして防災施設の整備、そういったことについてはできるだけ対応していかなければいけない、このように考えております。
今の問題をもうちょっと具体的にお尋ねします。
 当然、耐震の公共住宅もつくらなきゃなりませんし、それからまた耐震がきちっと施されている医療福祉施設をつくらなきゃなりませんし、それから公園もつくらなきゃなりませんし、避難広場も設けなきゃならないでしょう。あるいはまた防災拠点もつくらなきゃいかぬ、道路も拡幅しなきゃいかぬ。都市づくりに当たりましては、こういうことがどうしても必要になってくると思うのですけれども、さて、そのことがきちんとやられるのかという問題なんですけれども、ここら辺のことについてはどう考えていらっしゃいますか。
大臣も、常日ごろの答弁の中でも、都市づくり、防災性、安全性、快適性、利便性、とりわけ安全性が重要だということで、これを機に防災性の高い町づくりを推進しなければいけないと。
 ただ、この法律ですべて対応するかというと、それはそういうことではございません。当然現行法、都市計画法体系あるいはそのもとでの事業、それを総合的に推進していくということで、それで防災性の高い町づくりをするということになるわけでございますが、この法律では特に面的な市街地整備、それによってきちっとした町づくりを進める基盤をつくりたい、そういうことでございますので、いろいろ特例を導入いたしておりますし、例えば区画整理事業についても、防災施設を保留地特例によって一カ所に集めて整備できるようにする、そういう部分部分には防災性の高い町づくりに貢献できるような制度の仕組みが入っている、こういうことだろうかと思います。
それでは次に、もう一つ伺っておきたいのは、大変な阪神地震によって被害者の皆さんは今非常に大変な思いをしておるわけです。もう再びこういうことがないようにと願っている皆さんばかりであります。私どももそうであります。
 それで、そのためにはやはり防災優先ということが徹底的に貫かれる必要があると思うのですけれども、この法律でそのことは保障されているのですか。
都市計画決定権者である市町村の判断によるところになるわけでございますが、その地域指定に当たりましては、当然物理的一体性、そして基本的に放置すれば不良な街区が形成されるおそれがあることという要件がございますので、そういったことの兼ね合いから、総合的な判断のもとに指定されることになるわけでございますが、ただ、その国公有地については、むしろ広げることによって、それを集約換地して、そこに公営住宅等を建設するというようなことが可能となりますので、むしろそういう場合には積極的に入れるということが、公共団体の判断として当然出てくるのではないかということです。
もうちょっと具体的に伺いますけれども、神戸市の長田区のような火災で非常に大きな被害を受けた、これはもちろん含まれるのだと思うのですが、まだ被災を受けたというわけではないけれども、だけれども国公有地があって空地にたっているとか、あるいは大きな会社が持っていてまだ空地になっているというようなところがあるとすれば、そういうところをも含めてこの網はかけられるわけですか、地域指定はやられるわけですか。
地元では大変な状況でございましていろんな説が出ておりまして、その対応策ですけれども、例えば下水の処理水をもうほぼ一〇〇％水道水源にしようと。淀川筋などでは京都の下水が淀川に流れ込んで大阪の人が飲んでいるというようなことがありますけれども、これはすべてではないんですね。ベースになる水量があって、それにいろんな下水処理水などが入っているということなんでしょうけれども、福岡ではそういうベースになる水もなくて、これは受け入れられるかどうかは別として、一つの説として下水の処理水をそのまま水道水源にしようじゃないかというようなことを言い出す人も出てきております。私はちょっと問題はあるかと思うんですが、時間の都合で、それもお聞きしたいと思ったんですがちょっと荷略させていただきます。
 そこで、そんな状態にある福団地域の水の問題、これは実は長期的に対応すべき問題なんです。当面の問題として対応する面もあるんですけれども、その底流には基礎体力がないという問題があるんです。これは、進行中のダム開発がすべて計画どおりに進んだとしても、従来からのものも全部含めて二百万人分の水しかどう計算してもないんです。そこに現在の人口が二百万人、かすかすのところなんです。
 ですから、こんな状態で渇水が起きたということなんですけれども、さらに実は人口がどんどんふえている、発展途上にある地域なんです。そこで、あと二、三十万人分の水が必要なんですが、その計画がさっぱりないんです。ダム計画には二、三十年時間がかかるというのが最近の実績から言えるわけなんですけれども、ちょうど二十一世紀になったころから先の計画が現時点で全くないんです。人口はどんどん伸びているんです。
 こういう状況の中で新たな有力な計画が全くない、どうするのか。こういう点でやはり特別なことを考えなきゃいけないんじゃないか。これは国がとは言いません、本来、地元が中心になるべきなんですが、いずれにしても現在進行しておりません。何とかしなければいけないという状況なんですが、厚生大臣、どのようにお考えになるでしょうか。