お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、工業所有権制度、特許制度というものが非常に公共性の高いものであり、公益的といいますか、国家的見地からの制度であることは論をまたないわけでございます。
 そこで、今度の特会法との関係でございますけれども、まず基本的な工業所有権制度のフレームワーク、つまり出願審査あるいは権利の付与、権利の期間あるいは権利の内容、そういう基本的な工業所有権制度のフレームワークは、御承知のとおり、一切、まず変わっておりません。今後も基本的には変わらないものと思います。
 ただ、特別会計制度を導入することによって、料金体系の問題とか、あるいは、事業性を重視する余り、そういうある種の公共的な立場とのアンバランスが出てくるのではないか、こういう御懸念であろうかと思いますが、料金につきましては、確かに今度ある程度の値上げというものを考えておりますけれども、同時にこれは受益者といいますか、出願人の大幅な利益改善というか、利益というものとのバランスということも十分考えましたし、それから国際的な価格、料金の動向ということも十分勘案いたしまして、そしてなおかつ世界各国も通観しますと、先進国系統のかなりの国におきまして、やはり特別会計制度の導入というのを既にかなり前から実施しているという現実もございます。さような意味合いで、我々としては、公共の利益とのバランスが特に崩れるということはないと思っています。
 もちろん、この会計は事業会計じゃございません、区分経理特会でございまして、収益を一切目的としているわけではございませんし、また、先ほど冒頭申しましたように、いろいろな特許制度にかかわる一般サービスというのがございます。資料館の特許情報サービスとかいろいろなサービスについても、今後とも一切変更するものではございませんので、特に今後特会制度を導入したからといって、その基本フレームワークが変わるものではないと我々は確信しておるわけでございます。
私が申し上げたのは、臨調答申で指摘をされたそういう建前論、論点以外に、またそれ以上に、この数年間当委員会あるいは私どもの審議としては、この特会制度についてはさまざまの苦々しい思い出があるわけでありまして、補助貨幣積立金と減税財源の問題も大分ごまかされたという思いで、私どもいたわけであります。
 それから、財政再建上のことにいたしましても、特に昨年度、税外収入が非常に大きな額が見積もられまして、その中でこの特別会計の幾つかにも手がつけられたというふうな経過があったわけであります。数年前にはそれらのことはよく説明もされないし、我々もよくわからない、そういう中でさまざまの法案の審議なり議論なりせざるを得なかったということがあるわけでありまして、そういう経過から見ましても、やはり数も多く、多面性があり、しかも金額全体としては巨額になるというものについてもっと明確にする、そういう問題意識を持って、ほかのどこよりもきちんとした中身のシステムになっていくような運用が、ここで一つのいい方向のモデルとして運用されるべきであろうという気持ちで申し上げたわけであります。
 具体的な特別会計がつくられて、今後どうなっていくのかということに関連をした御質問を幾つかしたいと思います。
 一つは、この特会制度の導入によって、工業所有権制度の理念といいますか、そもそもあり方の問題が変わらないかという疑念があるわけでありまして、特許法の第一条には、産業施策の一環であり、公共の利益を追求する制度である、公共の利益という立場が出されております。それから、今回の特会制度をつくる経過の中では、臨調に出した通産省の資料などなどの中では、やはり受益者負担という原則が貫かれている。受益者負担と公共の利益とあるわけでありますが、やはり理念としては、高度技術国家を目指す我が国の立場というものを考えますと、やはり出願をする人というところに、あるいはそれを利用する人というところに限定をされた受益者負担というものよりも、特許法第一条で言っているような産業全体の発展、産業施策の重要な一環であり、また公共の利益というふうな側面、こういう面も大事であろう。特許法第一条で言っているような、そういう理念、目標というものが曲げられるということがあってはならないのではないか、そういう懸念もあるわけでありますが、どうお考えですか。
ちょっと説明で余り納得できないのですが、要するに、下水道事業は必要な事業です。いわゆる民生安定の関係でいくと、下水道事業が今日本で一番おくれていると私は思います。そういう意味では、いかに財政が苦しくても、我我の民生の安定のためには下水道事業をもっと伸ばすべきだ、私はそう思っています。現に私の地元の市町村でも、今下水道事業を非常にやっています。私が住んでいる日立山は、もう下水道は完備して上に出ているのは一つもないというぐらいで、全国で模範的な下水道の売価した市であります。隣近所ではまだまだこれからというところもあります。そういう意味で、私は、下水道は完備すべきである、財政的に問題があっても、それは完備をするためにいろいろな努力を払っていくことがやはりいいことだというふうに十分承知をしているわけであります。ですから、そういう意味では、今言われた中で下水道が財政的なことで非常に落ち込んでいるということでありますけれども、落ち込ませないで、どんなに苦しくてもそういうことに力を注いでいくのが下水道事業の育成だし、それは多くの国民の生活のニーズにこたえる道だというふうに思いますから、そういうふうないわゆる引っ込み思案でなくて、前向きでやってほしいと考えているのです。
 ただ、今度六十件を調査をした。十四件こんな状況のものが出ている。もう少しこれは言うなれば専門屋に分析してもらったら、もっともっといろいろな意見が出てくると思うのです。私たちが出ても、何だ、こういうことが行われるのか。それは先ほど五つの点を指摘申し上げましたが、例えば、私は、一つの例で毎年チェックをしろと言ったのですが、チェックをしていれば幾らでも発見できることであるわけですね。しかも、それは建設省のお仕事も大変でしょう。そういう下水道事業もたくさんある。しかし、そういうチェックはやれば簡単にできることであって、会計検査院から指摘をされたらば六十件のうち十四件も不良の箇所があったというのでは困るわけなんですね。そういう状況では困るわけです。下水道は必要なんだ。しかも、財政が苦しいけれどもやっていかなければならない事業だ。乏しくても国の金がこれだけ出ているわけでありますから、今度の処置要求だって三十八億か何かで非常に膨大な金額。ちょっと調べただけでもこれぐらいになるということだとすれば、下水道はどんどん前向きでやらせる。やらせるかわりにチェックもして、まじめにやっているところが損をしないように下水道事業はどんどん広げていくべきだ。そういう観点に立って建設省が指導してもらわないと困るのです。悪いことがあるからもうやめだとか、それは奨励しないということでは困るので、そういう意味では、今度の五十六年度の会計検査院の指摘に基づいた関係についていろいろ御答弁もありました。私は答弁で十分納得はいたしませんけれども、そういう気持ちで前向きで取り組んでいけば、もっともっと国の金の有効な活用ができるんじゃないか。余り表面に出てこない華々しい問題でないにしても、地元の市町村なんかはみんな一生懸命この問題に取り組んでいるわけであります。そういう意味で、下水道事業との関連と国の政策という関連で、大臣の御答弁をお願いをしたいと思います。