お答えします。
 「将来構想」の中におきましても、受信料制度を基盤とする、したがって受信料制度を維持するために不可欠なコストというものもあるということを明確にうたっておるわけでございまして、例えば、受信料は他の公共料金と違ってサービスに対する対価ではない、一人一人にその意味をわかっていただかなければならないということはございます。それから、電波の場合は全国くまなく降っているわけでございますので、設置すれば見られるということでございますので、移動フォローということを確実にしなければたちまち現在の契約者が減ってしまうということもございますので、そういう難しさはいろいろございます。
 確かに、そういうことで、我々としても制度維持のための経費は視聴者の御納得をいただいてかけていかなければならないというふうに考えております。
今の体制で自信を持っているということになりますと、私は大変なことを生むと思うわけであります。なぜかといえば、営業活動がＮＨＫの受信料制度によって保障されておる、営業財源の根幹をなしていると言えるからであります。現行の制度は、視聴者に契約義務はあっても支払い義務はありません。ＮＨＫの放送が総体として視聴者の信頼に足りるものでなければならない、このように思いますけれども、受信料制度を成立させていくためには訪問や説得活動など、地味かもしれませんけれども、そういう営みが視聴者の理解と信頼というものを揺るぎないものにしていくというように思うからであります。
 今、支払った人、そうでない人、こういうことで視聴者から公平を期せという声を私はよく聞くわけであります。専業集金人、委託集金人の確保は重要であります。人的経費削減を中心とした営業コスト低減の方針だけでは限界を示しているのではないか、私はこのように思います。もう一度、その点についてきちんとした答えをしていただきたいと思います。どんな意味で自信を持っていると先ほどおっしゃったのか。
私どもとしても、受信料制度を維持し、発展させるということが経営としての最大の眼目でございまして、その受信料制度を維持させるには、一つには、先ほど申し上げましたように、公平負担の徹底ということと経費の効率的な運用ということによって、視聴者の納得を得られるようにしていかなければならないというふうに考えております。確かに、営業現場の中で公平負担ということから見ればまだまだ足りないところはございますけれども、一歩一歩公平負担の徹底に近づいていきつつあるということも、私どもは自信を持っております。よろしく御支援いただきたいと思います。
営業現場では、退職非補充、関連会社への事務作業委託、あるいは地域委託スタッフの削減、こういうことが起こっております。そして一方、パート、アルバイト、これが千人を超す、先行確保要員というのが四百五十人を超すということで、臨時委託を導入しており、今おっしゃったと思いますが、新集金方式として郵便による請求や、あるいは振り込みに頼る方法、これは口座自動引き落としてはない方法ですが、そういうことを実施しておられると思います。
 しかし現場では、十分な成果は上がらない、なれない労働力の導入が現場を混乱させている、必ずしもコストダウンにはなっていない、こういう声があります。現に新規契約も目標に達せず、滞納が九十九万八千、そして契約拒否が十七万五千、手つかずの部分が四百万を超すというふうに言われているわけであります。
 ＮＨＫの公共性と受信料制度を理解した専業委託者というものを確保しないと、説得力に乏しくなります。また、空白の集金地帯ができたりして受信料制度の根幹が揺らぐのではないか、このように私は危惧するのでありますが、いかがでございましょう。
去年の八月末に、社会党の調査団で、私団長としてソウルなどに入りまして、向こうでも元従軍慰安婦の方に直接お目にかかって当時の状況をいろいろお伺いいたしました。
 先ほどの十二人の証言を入れた韓国政府側からの中間報告もそうですし、我々が直接調査に当たってお聞きしたのもそうなのでありますが、その証言の中では、いろいろなケースがあるけれども、相当部分、募集であるとかあるいは連行であるとかということに関して強制性が明らかな証言が随分あるわけですね。そのほかにも、今慰安婦問題で裁判が行われているわけですが、こういう裁判の記録等いろいろ見ましても、従軍慰安婦の皆さん方の強制的に連れて行かれたということの事実も随分明らかになっているわけであります。
 それから、これはごく最近ですが、韓国挺身隊対策協議会とそれから挺身隊研究会の共同編集で「強制的に連れて行かれた朝鮮人軍慰安婦たち」という本が韓国で発刊されて、その第一集としては、特に確実と思われる十九人分の証言が載せられているわけですね。この中でも、軍人、憲兵によって連行されたというのが四人、それからだまされて連れて行かれたというのが十三人など、それぞれの証言が、これも本当に一々苦渋に満ちた話がつづられているわけであります。
 私は、今外務省が中心になって、各省庁で従前の資料の調査に当たっている、それで昨年の七月ですか、一遍中間報告があって、その後もいろいろな調査が進んでいるというふうにお聞きしています。しかし、我が国側の調査とそれから韓国側の調査との大きな差、対立点、対立点というのは言い過ぎかもしれませんが、差というのは、要するに強制性があったかないかというところで、我が国の方もいろいろ調べるのだけれども、なかなかそれを裏づけるような資料がまだ出てこないというふうに我々伺っているのであります。
 しかし、今私が述べましたように、現に当時の従軍慰安婦の方で生存しておられる方が、これは証言するといったってつらい思いだと思うのですが、しかし相当な人数の方々がみずからその経験を証言しているということがあるわけですから、私はやはり、ここで我が国としてみても進んでこれらの現存する元従軍慰安婦の皆さんの声をお聞きする、聞くこと自身が我が国の本当に一つの誠意というものでもあるわけですから、それが当面大変調査の上では大事なポイントではないかというふうに思うのでありますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。