速記を起こしてください。
 栗田委員の質疑に対する答弁につきましては、後刻理事会で協議してまいりたいと存じます。
 では、続いてお願いいたします。栗田君。
鈴木内閣におきまして、一例を申すならば、大平内閣でいろいろの施策を決定いたしたのを、行革という一つの第二臨調をつくりまして、閣議決定を変更することもあり得ることでありまして、また、その逆のこともあり得てよろしいと思います。
これは大変ですね。まだ変更されてないのを提案なさって、これから変わるであろうからやってしまえばいいのだろうということになりますと、閣議決定の前のものはないがしろにされていることになりますが、これは大変なことじゃありませんか。
 こういうことを前提にしていろいろなことをお決めになったら、これはもう民主主義も何もないということで、大臣独走なさることになる。大変なことですね。
でございますから、五十四年の十二月でございますか、鈴木内閣の成立は五十五年の七月でございます。前の閣議決定を後の内閣がそれを修正いたしますといいますか、客観情勢の変化に伴いまして、前にそういう前言があったといたしましても、次の内閣において、こういうふうな放送大学をぜひつくらなければならぬ、それからまた、健康会法は健康会法としてぜひ通さなければならない、こういう意思決定をいたすことは、当然結構なことであろうと思います。
そうしますと、この閣議決定、まだここの部分が訂正されていないのですが、大臣解釈でお変えになるということですか。
 この閣議決定は五十四年十二月に出されておりますが、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するとなっております。だから、いま審議をしていますけれども、設置されなければ統合はしないわけで、いま大臣のお答えですと、その閣議決定は閣議決定、私の考えは私の考えというようなことをおっしゃいましたけれども、決定が変更されない限りは、大臣お一人でお考えを変えるわけにはいかないと思いますが、いかがでしょう。
私も閣僚の一人でございますから、閣議決定でかつて前大臣がそういうことをお決めになりましても、私は、現職の大臣といたしまして総理にもお話を申し上げ、また閣議でそう言うこともできます。
放送大学学園設置のときに統合する、これが閣議決定でございます。
 大臣に伺いますが、閣議で、設置のときに統合するというふうになっているわけですから、放送大学学園が設置されなかったら統合しないということですよね。
私は、前提としているというふうに申し上げたわけではないので、この統合は、その放送大学学園設置に関しまして、言葉はあるいは前提ということと同じじゃないかということになるかもしれませんが、一つ特殊法人を減じていただくということでこうなったというふうに申したわけでございます。
 それで現在、これが延びておるわけでございますが、このときに統合していただくということで私どもも理解しております。
先生御指摘のとおり、放送大学学園設置のどきに統合するという方針で臨んでおるわけでございまして、できる限り早期に放送大学学園法案が成立し、また、それと関連いたしまして、本健康会法案の成立を心から私どもは願っておるところでございます。
閣議決定の文書を見ましても「日本学校給食会と日本学校安全会とを、昭和五十五年十月に予定される放送大学学園設置の時に統合する。」というふうになっております。
 この放送大学学園設置の時期がいまずれているわけですけれども、そういたしますと、いま放送大学学園については、まだ参議院で審議中でして、成立するかどうかのめどは立っていないわけです。そうしますと、放送大学ができなければ、当然、この法案は撤回されるということですね。いかがですか。
先生のお話でございます、放送大学学園を特殊法人ということにいたします場合、特殊法人の数はふやさないという政府の基本方針がございますので、いろいろ勘案した結果、この二つの特殊法人を統合ということにお願いしたいということになったわけでございます。
初めに行政改革との関連で今度の健康会法を問題にしたいと思います。
 学校健康会は、行政改革の一環として法案として今度出されてきたわけですけれども、閣議決定を見てもわかりますように、放送大学学園の設置が前提になって二つの法人を統合することになっているわけですね。
けさの新聞に出ております内容につきましては、昨日私どもの方で五月中の増加状況等について発表いたした内容でございます。
 本年五月中の郵貯の増加額は五百二十一億円でございまして、前年の同期実績を約六百億円下回っております。五五％下回るという状況でございまして、五月の実績といたしましては最近の十年間で最も低調な増加額ということでございます。
 なお、ことしの一月から五月まで広げてみましたときの増加額、これも前年の同期実績を約四千百億円下回っております。実績額で申しますと一兆六百二十四億円でございますが、対前年比で二八％下回りまして、つまり七二％という数字でございますが、昭和五十年以降七年間で最も不振な増加状況ということでございます。
 昭和五十五年度につきましては、いわゆる金利天井感のもとでの、またマスコミの報道等によりまして関心が高められたこともありまして一時的な急増が見られたわけでございますけれども、実は五十二年度をピークにいたしまして年々低迷の度を深めているという状況でございます。
 財政投融資の計画額に対しまして五十四年度は実は三千億円ほど不足をしている状況でございまして、五十六年度につきましては四月、五月と二ヵ月入ったところでございまして、五十六年度中の郵便貯金の目標額、これがつまり財投の計画額中の郵貯分ということになるわけでございますが、それが果たしてどの程度になるかという点につきましては、大変見通しがつけにくい状況でございます。前年度でございますことしの一月から五月までの状況は、いま申し上げましたように対前年比が七二％というふうなことからいたしまして大変厳しい状況ではないかと、現在のところ私ども思っている次第でございます。