今の大臣の答弁を明確にもう一度整理いたしますと、両立ての両法案について技術的に整理をすべき詰めが残っておった、つまりその部分の協議をまだ尽くす必要があった、こういうことが一つと、それからもう一つは、大臣がおっしゃった留置施設法案を警察庁の方が諸般の状況から今国会に提出しなくなったということで、両立てで出す方が妥当だという意見もありと、二つの理由をおっしゃったように伺ったのですが、そういう二つの理由が根本的な理由だと、こういうことですか。
法務省としてはかねてから刑事施設法案に、監獄法の改正でございますから、ぜひとも皆さん方に御審議をいただきたいというようなことで、昨年の暮れからいろいろな準備を進めて今日までまいったわけでございます。
 そういう中で今回提出をしないようになったということの基本的な原因は何かということでございますが、結局御承知のように留置場法案と両立てで御審議を願うという考え方できました。また、その法律の体系も一応そういうことで二本立ての整理ということで進めてまいりました。ところが、警察庁の方で留置場法案について国会の審議の模様であるとか、あるいは対外的な意見調整というような問題が残っておるので提出を見合わすというようなことに相なったわけでございまして、やはり両法案ある意味ではオーバーラップしているところが相当あるわけでございますから、何らかの意味で政策的に調整をし、あるいは法案としても技術的な調整をしなければならぬということでございます。そういうときに片方の法案が提出されなくなった、しかもそれを具体的に整理をしていく段階で調整すべき問題が残っておるということでございます。したがって、その点が提出をしなかったということの最大の理由であるというふうに思っておるわけでございます。
きょうは幾つかの点をお伺いさしていただきたいと思っておりますが、まず初めに、当委員会でもいろいろ法務大臣の御見解も伺い、議論になりましたいわゆる刑事施設法案並びに留置施設法案が今国会見送りになったということに関連をして質問したいと思っております。
 この問題についていろいろな経緯の御説明もございましたが、結局のところ提出に至らなかった一番大きな原因は何か。いろいろな経過はありますが、一番大きな協議が整わなかった原因は何かという点がもう一つ明確なように思えないのでありますが、ずばりと言ってそれは何だったというように御説明いただけるのでしょうか。大臣いかがですか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まだほかにもたくさんお聞きしたいことがありますが、もう時間が二分ほど超過しているということでありますので、きょうはこの程度にしておきますが、法務大臣、やはりこの裁判官の問題はもう最高裁判所の専管事項ではありますけれども、あなた方もやっぱり側面から御援助くださいませんと、これは実現しません。実現がなかなか難しいわけでありますので、法務大臣におかれてもやはり御関心を持たれて協力してあげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いろいろ多岐な点につきまして御発言、御意見をいただいたわけでありますが、物的な条件といいますか、そういうことについてもお尋ねでございます。私どもといたしましては、裁判官全体の報酬の問題につきましては国会の方々にも御審議いただいているところでございまして、実情はよく御承知のところだと思います。一般論を申し上げますと、裁判官の報酬が一般の公務員と比べてより優遇されているということは、これは事実でございますが、ただいま御指摘の問題、若い後輩の採用という面から考えまして、果たして現在のいわゆる初任給といいますか、判事補採用の際の処遇も影響しているのではないかというふうに思われないわけではございません。したがいまして、その点につきましては私どもといたしましても何らかの形で実質的な処遇の改善を、今問題になっております判事補の採用という点から具体的な方策を検討いたしている段階でございます。
私もさっと目を通さしていただいただけなんですが、たとえばこの「提言」の三十五ページの真ん中ごろです。「同様の措置を採ることが技術的・経済的に極めて困難な中小企業の事業場等や家庭などの群小発生源での従来程度の技術水準による石炭使用は著しい環境汚染を引き起こすおそれが大きいため、好ましくない。こうした群小発生源では、従来どおりの燃料が使用されるべきである。」なんて、こんなことを書いてあるわけであります。大きなところあるいは大規模な事業場等はそれに見合うコストを払えるだろう、また消費者もそのコストアップはがまんすべきだなんということもずいぶん思い切って書いてある。私はそのとおりだと思うのです。しかし、こんなものを読むのはごく一部の者でありまして、中小企業や家庭のところでは石炭の従来のようなものを使うな、こう言っているわけです。ところが、従来の家庭やそれから中小企業では、もう石油は高いから、石炭が安く入るんだったらやると言ってどんどんやっちゃう。それを後から幾ら環境庁が規制値を出したって、そんなものは間に合わないわけであります。そういったことをぜひお考えをいただいて急いでいただきたいと思います。そういった意味で私は先ほど順番等をお聞きしたわけであります。ところがそれを、まあ検討はされていると思うのですが、いまから検討するとかそういうお答えではなかなか納得できないところが実はあるわけでございます。
 エネルギーの転換というのは、本当に日本にとってはやらなければならないし、またやっていかなければ日本全体が大変なことになるわけであります。いま私どもが考えている以上に去年一年間でもすごい勢いで日本は省エネルギーあるいはエネルギーの転換を実はやったわけであります、これは国民の御努力だと思うのです。ところが、それをやっちゃったら、環境ではだめだ、こういうことが後から出たのでは大変なことになろうかと思います。そういった意味で、私はこの「提言」に書かれていることを本当におもしろいなと思いながら見さしていただきましたが、これを受けて環境庁は手おくれにならないように精いっぱい御努力いただきますように繰り返しお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。