いや、あるでしよう。法律によって、男女両方から生まれた子供、みんな国籍ありますから、その国籍があるのをただ証明手段にすぎませんね。
 ですから、質問はこうなんですよ。留保届いたしませんと、今度の十二条の規定でいきますと、せっかく法律でつけられた国籍がなくなっちゃうのですね。そういう規定を設けていいだろうか。つまり国籍をせっかく生まれて取得した人が親が留保届を忘れたら国籍がなくなっちゃう。そういう法律をつくることが第一おかしいということと、それから留保届のような二重に余分の義務をなぜ国民に課さねばならぬのかという問題、私はその二つが問題だと思うのですね。これひとつ御研究願えませんでしようか。いかがでしょうか、伊東先生。
実は戸籍法も今度改正になるわけでございますが、戸籍法の四十九条を見ますと、出生届は出さねばならぬことになっておりますね。外国で生まれますと三カ月以内に出せと。これは在外公館に出すわけですが、その場合に在外公館はこれを受け付ける義務があると私どもは今度の規定では解しますが、もし戸籍法で出生届を出せと命じておいて、在外公館が受け取らないということであれば、これは問題だと私は思うのですよ。それで、留保届があろうがなかろうが出生届は受け付けて、在外公館はこれを本籍地の役場に送らねばならぬ義務があると私は思いますが、こういう点につきましてどうでしょうか。弁護士会の方ではそういうふうにお考えになっていただけるでしようか。ならぬでしようか。いかがでございますか。
それでは伊東先生に御質問申し上げますが、伊東先生の方から実はいただきました日本弁護士連合会の意見書でございますが、意見書のところに留保の問題について、留保制度を採用しなければならなくなった理由が書かれておりますが、それは結局催告に関連をして、催告をする際に、日本国籍選択の宣言をしない重国籍者は日本国籍を失うとなっておるので催告しなければならぬ、しかしその場合に住所がわからぬ、留保をしておかぬというと住所がわからぬから、だから留保制度は必要だ、こういうふうにやむを得ぬこととして理解した、こうありますが、これはどういうことでしようか。出生届出せば、それで本籍地わかりますね。そのほかに現住所を一々届けるということは実際上これは困難でございますので、本籍だけになると思いますが、弁護士会でこういう理由を考えられたわけは私はどうもわからないのですが、いかがでございますか。
今飯田委員おっしゃいましたことは、出生届をしたときに、なお留保届を別にやらなければ日本の国籍を保有できないということになるかどうかというような御質問でございましょうか。——これは観念的には留保というのは別になるわけでございますが、実際の手続としてはそのとき同時に行う、留保する場合はする、しなければしないということになると思います。
もう一回確かめますが、出生届を出せばそれで事足りるというふうに私は考えるのですけれども、先生の御意見として、なお留保届も出さなければ不完全だというふうにお考えでしょうか。先生自身の御意見どうでしょう。
この点、今申し上げましたように、私の聞いておりますところ、今覚えておりますところが間違いでなければ、今飯田委員が御懸念なさっているようなことは実際の出生届のやり方においてはまず起こり得ない。これは同じ出生届のときに留保するかしないかということが、同じようにそこで意思表示がされるというようなことが当然同じフォームの中にありましたか、これが出ておりますので、この方は忘れていたということはないでございましょうし、恐らくはそれを在外公館にでも出生届けするときには、その点は十分確かめられるだろうと思います。それで、留保についてだけは、出生届けしたけれども、留保については何にも考えないで知らなかったということはまずはないだろうと私は思うわけでございます。
先生、もう一つ関連しまして確かめたいのですが、出生届と留保の意思表示届を出すことになりますが、その場合に留保の意思表示を忘れたといたしますと、この規定によりますと日本国籍を出生のときにさかのぼって失ってしまうわけでございますね。なぜそういうことをしなければならぬのか。その点について審議はどのようになされたのでございましょうか。
それから地盤沈下対策、いろいろやっている。しかし、皆ちょぼちょぼなんですね。ちょぼちょぼだから、数多く持ってきて何とかしようというのでしょうけれども、それじゃとてもじゃないけれども、例えば一年間二十八億かけたって、まだ相当なあれでしょう、四百億残っている。だからそれを、あなた今、増額すると言ったから、その点を期待しますけれども、具体的にはどういうふうにしてやるのか。私の言っているのは、都市河川、都市水害のひどいところは特別の対策を考えなければだめじゃないかと言っているのです。でないと、ちょびちょびしか出てこないのですから。そのことを建設省では検討する気がないのかどうか。特に都市部、これはこれからさらに多くなりますよ、どんどんやっているのですから。先ほどいろいろ公団でやっているという地下浸透なんといったって、それはほんの自分のところだけのちょっとのことですからね。開発したところの水を外に流さないということであって、そんなのは当てにしたって、これは量的には少ないわけで、そういう意味では、今、船橋だけでも九〇％近い開発が進んでいるわけですね。原野や田んぼ士か何か約八〇％を超えると、水が倍になって出てくるという状態なんですから。そうすると、今の五十ミリの雨に対する対処がもう時代おくれになってしまっているのです。だから例えば十ミリに満たない雨で水浸しになるというような状態になっているわけです。だから、あなたのところの建設省がやっている今までの計画では、この問題、都市水害の問題は対処できませんよと言っているのです。何とかしなければならぬでしょう。それをひとつ特別な対策を考えるしかない。だから、大臣みたいに公共事業費がふえなければ困るというようなことではだめなので、これはどこかで突破しなければならぬのですよ。建設大臣、どうですか。公共事業費をどこかで突破する方法はあるのですか。例えば、全体としては無理にしても、今言ったように、都市河川についての、特に都市水害について特別に何とかするという方法はないのかどうか、あるいはいろいろな対策がありますね。ところが、激特をやればその分だけ河川の改修が足りなくなると言っているんですね。ほかのところに影響すると言っている。それでは何ということはないのですよ。そこのところを何か特別な対策を立てることを考えられないかどうか。またそういう検討をやる気がないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。