私はこの赤字線対策はなおざりにしてもいいと申しておるわけじゃなくて、これからの赤字を解消していく戦略として、まず幹線対策を行って、それから二歩か三歩か下がったぐらいのところで赤字線処理がいくということがやはり国民のコンセンサスを得る方法じゃないかと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思うわけです。
 それから、大変に時間がございませんが、次に地方中核都市の交通処理ということについて一言お聞きしたいのでありますけれども、大都市の交通は大体地下鉄でも掘ればいいんじゃないか、それから小都市の交通はバスでいいんじゃないかと。私は、やはり問題になるのは五十万から七、八十万ぐらいの都市の交通が一番盲点じゃないかと。地下鉄をつくるには人間が少な過ぎるし、バス輸送では多過ぎるということで、それに対して新交通システムとかいろいろ考えられまして、モノレールであるとか、あるいはいろいろな新しいデュアルモード・バスだとか、そういうふうなことが言われておりますけれども、なかなか具体的な発足を見ておらないということで、ここが一番谷間じゃないかという感じがするわけでございます。そういうことについて、この運政審の答申などでもう少し具体的な提案がされておるのかなと、先年お伺いしましたら、運政審の答申が出るまでその総合交通体系に関するいろいろなことは待ってくれというお話がございましたから、もう少し具体的なことがあるのかなと思ったんですが、なかなか精神論的なことがたくさん書いてありまして具体的たことがありませんけれども、そういうことに対して、全体的にもう少し具体的なことがこの中にも盛り込まれてしかるべきじゃないかと思いますが、この中核都市の交通に対してはどういうふうに具体的には考えておられるかということを一言お聞きしたいんです。
いま先生の御指摘の内容につきましては、地方線対策を実施する際に、各地方の沿線の方々が、いわば反対論の一つといたしまして、この路線を仮に廃止してもその廃止効果が非常に少ないではないか、いまもっとでかい赤字を出している幹線、これに対する対策というものを優先すべきであると、いま先生御指摘のようなお話が各地に出たことはもう確かでございます。
 もちろん、数字的にも幹線の赤字というものは非常に大きいということは全く事実でございまして、決してこれをなおざりにいたしまして国鉄再建ができるということはもう絶対なや齢ほであります。いまの経営改善計画におきまして、経営合理化のいわば量的な最重点項目は、やはり幹線に対する徹底的な経営改善ということに向けられていることは御承知のとおりであります。したがいまして、順序が逆ではないかという之とではございますが、赤字対策という意味におきまする対策上の重点項目はやはり量的には幹線に向けられているというふうに御理解いただきたいと思いますし、また量的にきわめて少ないからそれは要らないんじゃないか之いうことにつきましては、法案の審議の過程杉おきましてもいろんな議論がございましたが、鉄道特性というものに着目いたしますと、やはりこうした、人が乗らないという、そういう事態というものを何とかやはり新しい姿で見直しをする必要があるという観点がこの地方交通線対策の主たる目的になっておるわけでございますので、量的には少なくても、ぜひ実行をすべきものだというふうに考えておるところでございます。
いまのお話の中での赤字線の処理方法なんですけれども、きのうの広田先生の御質問にもありましたけれども、ローカル線から出ている赤字は国鉄全体の中に占める赤字の中では幾らかというふうな御質問で、大変にパーセンテージとしては少ないということだと思うわけです。そして、やはり赤字は幹線系から出ている赤字が非常に多いということからまいりますと、私の感じておりますのは、まずやっぱり一番大きいところをねらってやって、そして赤字幹線対策というものをまず強力に国鉄は推し進める、そしてそれに二歩ぐらいおくれて赤字線対策というものがいくということになって、先ほどの総合交通政策等も考慮して進んでいくということになると、地方の皆さん方からも非常に納得されるんじゃないかと思うわけですけれども、その幹線系とかなんとかのいわゆる赤字対策というものは進まないで＾赤字線だけの方がむしろ先に進むという感じを非常に地方の人たちは強く受けておって、そのために、なぜ交通弱者をいじめるのかという議論が出てきて、非常にそれが皆さん方の憂慮の種になつているということでありますので、私の考えますのは、まずやはり幹線対策を前にやって、それの効果が出てから赤字の原因でもある赤字路線も、これもなおざりにはできないからというふうな方策を立てるべきじゃないかと思うわけでありますけれども、いまは全くその逆でいっているというのが皆さんの印象なわけです。これに対してはどういうふうにお考えになるかということです。
長期金利は市場実勢に応じて決められるべきだという考え方は、私どもちっとも変えておりません。ただ、三月ぐらいからの中期の利回り低下がかなり急でございました。非常に急激に中期債の価格が上がってきたということでございます。金利の先安見越しというのが陰で働いていたというふうに思いますので、果たして市場実勢が安定したものであるかどうかということに、ちょっと私は危惧の念を持っておりました。その後の状況は市場実勢はずっと安定しておりますので、その結果ああいうふうに長期金利が下げられるということに私は原則として反対でないわけでございます。
 私ども、その間におきまして考えておりましたのは為替の問題でございまして、いまの為替相場が極端に円安になっておるということにつきましては、先ほどお話がございましたような政治的な環境というものがかなりそれに影響しておることもありますけれども、大きな要素はやはり内外金利差ではないかというふうに考えております。そういう意味で、こういうふうな円安というものがいろいろ日本の経済に悪い影響を及ぼします。物価あるいは貿易摩擦という問題だけでなくてやはり企業マインドにも、輸入物価がだんだん上がってまいりますので企業収益をどうしても圧迫する。なかなかコストの上昇分を製品転嫁ができませんので、そういうことから企業マインドにも悪い方に影響するおそれもあるということで、円安は何とかして防がなければならないというふうに考えておりました。そういう意味から申しますると、内外金利差はできれば余り拡大しない方が望ましいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。そういう意味で、多少市場実勢が安定的であったかどうかとか、あるいはいま申し上げましたような為替の面から申しまして、一応私どもの考え方としては、慎重に考えた方がいいのではないかというふうに思ったわけでございます。
 また条件改定に当たりましても、蛇足ではございまするけれども、クーポンレートでやるかあるいは発行価格でやるか、いろいろ方法があるわけでございまするので、そういう点もあわせて頭に置いて考えた方がいいかなという感じを持っておりました。