先生にお答えします。
 今の問題で、日本の置かれた立場というのをまずお互いに理解しなくてはいかぬと思います。日本というのは、終戦後ああいうことになりまして、資源のない国が一億の人口を抱え、どうして飯を食うかということの中に、やはり、外国から資源を輸入する、それを付加価値の高いものにして輸出する、そういう形で今日の日本ができたということで、輸出はある程度頼らざるを得ないというのは御理解のとおりだと思います。
 そういう形の中で、実は日本人は食生活が変わってきました。というのは、我々の小さいころはお米中心でございましたけれども、終戦後は肉その他に行った。特に今の若い人というのはお米は食べなくて、むしろ肉とか副食をたくさん食べる。そういう形の中に飼料穀物等を大量に輸入せざるを得なくなってきたという、これも事実。そういう形で農林水産物の自由化をどう考えるかという問題があったと思います。
 そういう形の中で、実は私は、日本の農林水産物も、農は国の基本である、そういう中にいかに経済事情を加味するか、いかに市場開放性を加味するかということは当然考えなければいかぬ。ただし、現段階におきましては経済事情を加味しながら市場開放性は考えちゃいけないというのが基本的な私の立場でございます。
 実は経済閣僚会議でいろいろな人の発言がございました、高い次元から話もございましたし。けれども、基本的には全部の閣僚、もちろん自民党の役員も入っていましたけれども、農林水産への温かい理解を示していただいた、こんなことでございます。しかも私はいろんな実情、例えば合板の実情、骨なし鶏肉の実情をお話ししましたら、みんなよく理解していただいたということでございます。
 ただ私は、農林水産物の自由化に全く反対でそれに甘えるんじゃなくして、そういう形の中に業界の体質強化をどうして図るか、でき得れば、自由化されても太刀打ちできるような体質を強化したい、こんなことでこういう政策を考えておるわけでございます。
私は、具体的に一点お尋ねしたい思うのですが、その前に、この前の本法審査のときに、国家公務員共済組合法の準用の規定が多い制度ですから、変わったことについてはひとつ御報告を願いたいという要望をしておきました。今回は、その私の要望を非常に忠実にお守りいただいて、資料をつけていただいておることに対して感謝いたします。
 これで恩給、厚生年金から取り残されていた寡婦加算が加わってできるようになったこと、これはいいのですが、あと遺族の範囲の見直しとか高額所得者に対する年金の支給停止、これらは条件が悪くなったという点もありますので、質問には入れておりませんでしたが、これは大蔵省の野尻共済課長さんの方で、第一の項目でどれぐらい給付がふえるのか、それから第二の遺族の範囲の見直しでどれぐらい給付が減るのか、それから、また高額所得者に対する年金の支給は、これは五十七年からですから、いま幾らというのがわかりにくければ結構ですけれども、五十七年以降大体年どれぐらいは少なくなるだろうというようなお見込みがおわかりになれば、ひとつ私の質問の終わるところででもお答えいただければと思います。
 お尋ねいたしたいのは、今日まで処理された経過から見ますと、法改正をしなければ処理できないということで非常に不幸なといいますか不利な扱いを受けている事例がございまして、どこかで取り上げなければならない問題ではないかというように考えますので、具体的に申し上げます。
 女の先生で昭和四十年ころに進行性網膜色素変性症というので失明をいたしました。もちろん、これで学校は退職しなければなりません。退職して廃疾年金を受けておったわけです。もちろん両眼失明ですから、一級の廃疾年金を受けておりました。そこで本人は、目が見えないですから、マッサージの資格を取って年金とその収入で生活をしておったのですが、十年ばかりたって白内障を伴っているということがわかりまして、白内障の手術をいたしました。そしたら幾らか見えるようになった。そこで、廃疾年金を受ける人は、施行規則によりまして身上報告を毎年出さなければなりません。その際、診断書もつけなければなりませんので、症状が軽くなったということは、それによってすぐ判定ができるわけで、これによって廃疾年金を三級に下げられました。ところが、もともと本来の病気が進行性の網膜色素変性症ですから、白内障の手術を受けて半年ぐらいでまたもとの全盲になってしまった。そこで本人は、直ちに症状増進を理由に廃疾年金の級の改定の申請をしたのですけれども、これはすでに発病後五年以上を経過しておる。四十年ごろの発病で手術をしたのが五十年、十年くらいたっておりますから、発病後五年以上を経過しておるという理由で受理されなくて、今日、年をとってマッサージの仕事もできない、年金も少ない、これは何とかならないだろうかという訴えです。
 このことにつきましては、この私学共済の法律で言えば、廃疾給付は第二十五条の国家公務員共済組合法準用の項目に当たっております。
 そこで、国家公務員共済組合法の廃疾給付のところを見ますと、その中で「廃疾の程度が変わった場合の年金額の改定等」という項目がございまして、その八十三条によれば「廃疾年金を受ける権利を有する者の廃疾の程度が減退したとき、又は退職の時から五年以内に増進した場合において、その期間内にその者の請求があったときは、」、つまり五年以内というのは、ここで規定されております。「その減退し、又は増進した後において該当する別表第三の上欄に掲げる廃疾の程度に応じて、その廃疾年金の額を改定する。」、こういう規定になっております。
 これで見ますと、軽くなったのは、毎年報告がありますから、それによって簡単にこれを引き下げることができる。しかし、こんなふうに重くなったものについては、もう五年以上たったならば、どんなに重くなっても、それはわれ関せずえんであるというのは、片手落ちな取り扱いじゃないか。ことに障害者年に当たっておりますし、こういうケースは、これだけじゃなくて、ほかにもあるのじゃないか。そうすると、これは一体どう扱ったらいいのか。今日まで本人は、このことについてはお願いもしたり、訴えもしたようですけれども、結論的に言えば、法改正以外に救済の道はないだろうというようなことで、今日非常に困っているというのが実情です。
 そこで、年金をもらうようになるというのは年をとってからでしょうから、足が痛くなったとか腰が曲がってどうこうなったとか、通常の場合でも年齢進行に伴って障害が進んでいくというようなケースも考えられますから、ある意味で五年という制限をしたこともわからないではないのですけれども、しかし、いまのようにスタートが目が見えなくて一級の廃疾年金を受けておった、途中でいまのような手術があって、ただ、たまたまそれによって少し見え出したのが半年くらいしか期間がない。それで、もとのとおり戻ったというのですから、これは事実もはっきりしているし、当然、そういう白内障の手術などしなければ、そういうこともなかったわけですから、こういうのは当然、十年以上たっておったからというので、この法律このまま、法律はこうだからというので、果たしてそのままほうっておいていいものかどうか、現在の扱いでいいのかどうか。もしこの法律ではそういう扱いしかできないのであれば、何かこのことについて、いまのように年齢進行に伴って重くなるというようなものはまた別といたしましても、こういう非常にはっきりしたものについては、救済の措置が講じられるように法律改正をするか、あるいは取り扱いを、何らかの方法で救済の道を講じていくか、そういうことがあってしかるべきではないかというように考えますが、このことについて、とりあえず、この方の法律担当ですから文部省の意見を聞きたいと思います。