はい、わかりました。
 これは大蔵大臣になりましょうか、これだけの歳出削減を行うとすれば、一方で負担増は避けられません。例えば、十六条の教育関係ではもうはっきりと受益者負担というものが明示されておりますように、どの層にどれだけの負担を求めるかということで問題になるわけですが、負担の偏りを是正し、公平を担保する手だてが必要であろう。例えば、租税以外の公共の費用の軽減等、いろんな手だてがあっても、そういう知恵があってもいいような気がしますが、何か所見がありますか。
この間、大蔵大臣もお答えになったんですが、やみくもに目をつむって切るんじゃないんだ、必要なものはちゃんと工夫をしてでも出すんだ、これが財政改革の趣旨だ、財政運営の趣旨だというふうにもおっしゃっていますから、それで大船に乗ったわけにはいきませんが、国民も理解を容易にするだろうと思います、それは。
 ただ、頭から、これからこの国は国土が荒れようが、行き倒れが出ようが、わしは知らぬよ、財政はもう働かないよと言われたんじゃ、国民も立つ瀬がないですね。そういう法案ではないということだけは、総理、確認しておきましょうか。
この財政改革法案でございますが、二つの点を私なりに申し上げたいと思うのであります。
 一つは、いろんな経費を聖域なしに縮減するという中で、公共事業を初め、あるいはＯＤＡなど縮小いたしますが、伸びるものが二つございまして、一つは科学技術関係でございます。それからもう一つは社会保障関係の経費でございまして、ほかが全部減る中で、社会保障関係だけは二％程度以下ということで少なくともプラスになる。もとより支える人と支えられる人の人口の比率が変わってくるわけでございまして、厳しい状態ではございますが、そういう中でやはり社会保障がふえるという実態は、私としては、確かに厳しい財政状況の折にそこにアクセントを置いて、恵まれない人に対する対応をしているというふうに理解をしているわけでございます。
 それからもう一つでございます。この法案の中の医療保険について第九条、それから年金について第十条でございますが、一定額以上の収入を有する高齢者に対する給付のあり方について検討し、その結果に基づき必要な措置をとるというふうなことでございまして、高齢者といえどもお金持ちもいる、それから若者といえども大変に厳しい経済状況の方々もいるということでございまして、そういう意味では、やはり豊かな方々に対しては自分でやっていただくような方向性も出している。そういう点では、所得の再分配機能を強化する面もあるというふうに私は理解をしているところでございます。
財政の縮小によって財政の役割も減少する、したがって所得階層間の格差が拡大することが容易に想定できる。分配の不平等によって日本の活力の源泉とも言われた平準化社会、平等化社会が崩壊をしないかというのが懸念材料です。ただいま規制緩和が特効薬のように言われておりますが、公平を担保する規制だってあるわけでして、それを野方図に取っ払えば、さっきの吉宗の話じゃありませんが不公平を固定することになりますから。競争もいいですが、競争には勝つ人と負ける人がいるわけでして、いつも勝つ人は勝つ人、負ける人は負ける人と決まっておるのではこれでは競争にもならないんです。
 それで、経企庁、どうでしょう、階層間格差は広がりませんか。
こういう手法はぜひともやめてもらいたいというふうに私は思います。
 それで、財投についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、財投というのは、この功績というか、ゼロからスタートした日本経済を五十年でここまで持ってきた財投の功績は、私は非常に大きいと思う。しかしそれは、一方では、いわゆる隠れ借金ということでもって国や地方財政のしりぬぐいをしてきた面も全くないわけではない。例えば交付税特会四兆八百七十九億円、これは九年度末累計でそうなるようなのだけれども、こういう借金もある。国鉄の長期債務、これも財投が関係している。
 そうすると、財投のあり方というものは、今まででいいのだろうか。過去五十年間の、半世紀の財投の功績は功績として評価しながら、これからそれでいいのか。これは本気になって考えてみる必要があるんじゃないか。
 財投のシステムというのは、まず原資である郵便貯金と年金ですね。出口が国有林野事業特別会計などの九つの特別会計、それから住宅・都市整備公団、年金福祉事業団など三十九の特殊法人、日本下水道事業団など六つの認可法人、これが財投の対象だ。そして、入り口と出口の真ん中を束ねるのが資金運用部、こういうシステムになっている。
 そして、出口の部分では、八年度当初予算では一兆八千五百八十二億円の税金が出口の部分に投入されている。入り口については、郵貯をどうするかという議論が今出ている。新聞の報道するところによると、加藤政府税調会長は、郵貯を十二地域に分割して民営化しろというふうにきのう主張されたそうだ。橋本内閣の中にも、郵貯の問題では一言持っている方もいらっしゃる。あっていいと思う。年金だって、もっと自主運用させてくれという議論が全くないわけじゃない。入り口は変わりつつある。出口だって、在来型の出口でいいのか、むしろベンチャーや何かの方にシフトした方がいいんじゃないか。しかも、出口の中には特殊法人統廃合の問題があって、出口も変わりつつある。
 そうすると、そういうこと全体を見ながら、財投のシステム、仕組みというものを、総論ではあるけれども、入り口、資金運用部、出口、これを一体として見て、そして、このままでいいのか、ここはこういうふうに手直しした方がいいのか、そういう検討を私はする必要があるんじゃないか。今のままで結構ですというわけにはいかないだろう。それは、財投の方で年々いろいろスリムな、それなりに改善されていることは知ってはいるけれども、むしろここで財投そのものを、財投そのもののあるべき姿というものを見直してみる必要があるんじゃないか。総理あるいは大蔵大臣、どちらでも結構ですけれども、お考えを承りたいと思います。