昭和五十三年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件でございます。
 検査報告番号七号は、架空の名目によって旅費の支出を受け、これを別途に経理していたものでございます。
 環境庁本庁では、職員等の旅費の予算執行に当たっては、用務の目的に応じてそれぞれの支出科目から国家公務員等の旅費に関する法律に従って旅費を支給することになっておりますが、旅行命令簿、旅費請求書及び出勤簿等の関係書類を作為するなどの方法により、出張の事実がないのに出張したこととして、不正に旅費の支出を受けていたものが五十二、五十四両年度において四百十二件二千二百十一万余円に上っておりました。
 これらの資金の使途については、同庁では職員の夜食代や会食等の経費に充てたと説明していますが、その事実について帳簿や裏づけとなる領収書により確認できましたのは、五十四年度分の十三万余円だけで、残余の二千八十三万余円については裏づけとなる資料が不備なため、その使途の確認が困難な状況でございました。そして、五十四年九月に実施した会計実地検査当時残額百五十二万余円を現金で保有していたものでございます。
 次に、検査報告番号八号は公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでございます。
 これは山梨県河口湖町船津地区の河口湖畔の埋立地に設けられた二カ所の既設駐車場の中間にある水面千百七十一平方メートルについて、昭和五十一、五十二年度事業として、これを埋め立て、客土六千八百四十二立方メートル、橋梁一カ所、護岸工延長八十四メートル等を施工し園地を造成するものでございます。
 このうち、工区の中央部に施工する取水路の護岸工の施工について見ますと、鋼矢板を溶接で継ぎ足す際には接全部の強度を保持するため開元加工するのが要件となっておりますのに、開元加工を全く実施していないため鋼矢板の強度が著しく低下し、このため護岸工は取水路の入口から左岸側十メートルの間、右岸側十二メートルの間の鋼矢板が前面に傾き、上部の接全部の位置でははらみを生じているばかりでなく、タイロッドで連結している控え壁コンクリートが前面に滑動して傾斜し、その一部には亀裂が生じているなど本件護岸工は著しく不安定なものとなっておりました。
 また、埋立工事のうち、盛り土二百九十立方メートルを施工すべき個所について見ますと、下部百十五立方メートルを転石だけで施工していたため、陥没個所が見受けられる状況でございまして施工が著しく粗雑なものとなっておりました。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
お手元に昭和五十六年度沖繩開発庁予算の資料を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 昭和五十六年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度は、昭和四十七年に策定された沖繩振興開発計画の最終年度となっており、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本土との格差是正及び沖繩の自立的発展の基礎条件整備をうたった計画の基本目標を踏まえつつ、現下の沖繩における社会経済情勢にも配慮をして予算措置を講じているところであります。
 以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は、二十九億八百万円で、前年度当初予算額に対し、四十九億一千九百万円、二・五％の増となっております。
 その内訳は、治山治水対策事業費道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百四十四億三千万円と、公立文教施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十九億百万円、保健衛生施設整備経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十三億九千二百万円、並びに糖業振興経費等を内容とする沖繩農業振興費三十一億八千五百万円であります。
 昭和五十六年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十億八千八百万円を計上いたしております。
 同公庫の昭和五十六年度における貸付計画は、特に中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定いたしております。
 また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として四億円を予定しております。
 第二点は、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権問題の最終的な解決を図るため、土地関係等事案に係る特別支出金として、総額百二十億円の初年度分として十億円を計上いたしております。次に、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費五億九千二百万円、さらに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、合計十八億九千二百万円を計上いたしております。
 このほか、沖繩開発庁の一般行政経費等として五十四億四千四百万円を計上しております。
 以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、二千百七十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額に対し、四十六億二千八百万円、二・二％の増となっております。