先生御指摘のように、いわゆる施設整備費補助、箱物に対する補助について相当の減額があったことは事実であります。こういった分野につきましては、箱物というのは整備がある程度進んでくれば増額傾向からやや減額傾向になってくるということも一つの理由でありますけれども、問題はその予算の中でどういうふうに効率的に整備を進めていくか、こういう問題があろうと思います。そこで、具体的な施設等の整備につきましては、いろいろ知恵を絞って県や市町村の要望にこたえるような事業の執行をしていかなければならぬと思っているわけでありまして、その面、事務当局で相当研究をしていただいているようでございます。
 なお、学校施設の整備の関係では、先生も御承知のとおり、大規模改修について地域制限を撤廃して、その他の地域でも大規模改修について補助ができるというふうなことは一つの前進であったというふうに私は思います。
 なお、教材費それから旅費等につきまして一般財源化したことについてのお話もございました。一般財源化を私どもが了承するに当たりましては、地方財政当局ともきちっと話を詰めまして、公費で支弁する教材費等につきまして前年度よりも減額がなされないように話をいたしまして、わずかでありますけれども財源措置としては前年度を上回る財源措置がなされるということになりましたので私どもも了承した、こういういきさつがあるわけであります。これからもそうした財源措置がさらに充実するように努力をしていくのが私どもの任務であるというふうに思っております。
 なお、義務教育費国庫負担制度の中で教職員の人件費が制度の中核をなしているものでありますから、その中核につきましては、今後ともそれを維持するように懸命の努力をしていきたい、こういう気持ちであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
幹事長というのは政府を支える与党の責任者でございまして、六十年度予算編成に関して党全体の立場で考え方を述べられたわけでございまして、文教予算の重要性を述べていただいたことは私どもとしては大変力強い、そういう感じを持ったわけでございます。その当時の情勢、例えば教科書無償給与の継続、あるいは四十人学級の前進、あるいは私学助成の予算、大変厳しさがあったわけでありますけれども、今御指摘のありました与党の責任者から文教予算の重要性について明言をしていただいたということは、大変ありがたいことであったというふうに思っております。予算というのは、国の財政状況の厳しさを前提にして、その中でいろいろな工夫をし、やりくりをして実際の面では編成されるものでありますから、党の責任者の文教予算の重要性に対する指摘というものがあれば、私どもも予算折衝の面で非常にやりやすくなったことは事実であります。その意味で、先ほども申したとおり、そういう多くの方々の御支援に感謝の念を持っておるわけでございます。
予算編成の段階で国民が最も関心を寄せたのは、いわゆる概算要求基準という形でマイナスシーリングを強要していた状況の中で、軍事予算だけが非常に突出した。したがって、この軍事予算とほかの予算とのバランス、軍事予算の他の予算に与える影響、そういう関係が最も重視され、特に教育とか福祉とかという面から見れば、この問題が最大の国民の関心事だった、こういうふうに言うことができると思う。
 そこで、予算編成の復活の段階で、これは新聞も報道しておりますし、私も記憶があるのでありますけれども、自民党の金丸幹事長が、教育関係の予算の確保に理解を示して、教育はある意味では防衛予算よりも大事である、こう言った。しかし、自民党の幹事長発言がこういう形で報道をされているのに、文部大臣自体のこのことに対するいわば文部省としての立場の意思表示や考え方というものは、その面に限って具体的に示されることがなかった、こういうふうに私は思っているわけであります。したがって、さっき私が申し上げましたように、文部大臣として予算編成の段階でまずまずの成果だというふうに評価をされていますけれども、一面でこういう情勢の背景というものもあったわけでありまして、そのことについては文部大臣としてどういう感想を持っておられますか。
国会のさなかにおける大臣の国連総会へ出席される日程について、投げ返された感じでありますが、そのときはまた理事会で委員長を中心にひとつ御相談をさせていただきたいと思います。大いにその方向でお願いしたいと思います。
 さて、先ほど大臣の御所信として全方位外交という言葉を使われましたが、私は率直に言って、本当に久しぶりにこの言葉を政府の側からお聞きをした、実はこういう印象を持つわけであります。と申しますのは、先ほど申しましたソ連脅威論というものが、もうカラスの鳴かぬ日はあってもソ連脅威論ということがわれわれの耳に入らぬ日はないというような最近の情勢であるわけですが、そのソ連の脅威というものについての御認識をこの機会に少し私、ただしてみたいと思うのです。
 この脅威というものの因数分解をしてみると、一つはそういう侵略をする能力があるかどうか、もう一つはその意図があるかどうかというふうな因数分解がいままでなされているわけですが、そういう要素で見た場合のソ連の脅威について、私は、アメリカの見方は、能力もある、意図もある、もうこんな危ないやつはない、こういう見方であろうと思います。
 日本の政府のその脅威の評価、判断がアメリカの評価、判断とまるっきり同じものであっては、これはまた大変だと思うわけですが、その辺がやや——これは過去にさかのぼりますと、七月の段階で宮澤官房長官から、そういう認識において日本とアメリカは決して一つではないのだ、こういう表明があったり、また、当時園田外務大臣もそういう御見解を述べられた。ところが、七月十日の閣議になりますと、日本とアメリカはソ連脅威については同じ立場に立つ、同じ認識に立つという、何か統一見解のようなものを閣議でまとめられるというふうな経過があったわけですが、このことが結局、日本の軍事強化の政策をどう進めるかの前提条件になってくるわけでありまして、私は、そういう意味において日米が全く同じ認識なんだということであってはならぬと思うのでありますが、この点の大臣の御所見をまずお尋ねしたいと思います。