現在の電波利用料額は平成八年度から十年度までの三年間に必要と見込まれる電波利用共益費用の額を同期間内に見込まれる無線局数で公平に負担するように算出されております。
 今般は、平成十一年度以降につきまして現在の料額水準が適当かどうかを検討いたしましたところ、無線局数の伸びにより、現在の料額を維持しますと電波利用料収入が電波利用共益費用を上回る傾向が続くと見込まれますために、免許人の負担の適正化の観点から料額の引き下げを行うものでございます。
 具体的には二つの要素により算定いたしております。一つには、電波の監視などすべての無線局に共通に必要な費用につきましては、全無線局に均等割で負担させることとしております。もう一つは、総合無線局ファイルに関する費用につきましては、無線局の局種により、このファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多寡があるため、これに比例して負担させることとして算定いたしておるところでございます。
昨年九月二十二日夜に発生しましたエールフランス機への妨害の件につきましては、今日までまだ妨害の発射源を確認できておりません。
 郵政省では、このような人命もしくは財産の保護を目的としました重要無線通信に対する混信妨害は国民生活に重大な影響を与える深刻な社会問題と受けとめております。
 こうした事案に対しまして、ＤＥＵＲＡＳ、これは電波監視施設でございますが、こういったシステムを活用しまして妨害電波の発射源の迅速な探査に努め、その結果、不法無線局が確認された場合には、告発など厳正に対処していく所存でございます。
三月十日の新聞各紙、産経、東京、中日において、管制官を装いジャンボ機に指示を出していたとの記事が載っておりました。これは悪質きわまりない電波妨害であり二度とあってはならない事態でありますけれども、その後の状況などについて御説明いただきたいと思います。
運輸多目的衛星を利用しました航空交通管制通信の導入が平成十二年度から予定されておりまして、これに対処するため、航空機地球局の開設に係る免許手続の規定等を整備するというのが今回の改正の趣旨でございます。
 具体的に申し上げますと、従来は航空機地球局については電気通信業務を行うことを目的とする利用しか存在しなかったため、電波法上も航空機地球局の開設目的を電気通信業務用に限定しておりましたが、今回、その限定を解除して航空交通管制通信にも利用できるようにするものでございます。
社会民主党の渕上でございます。
 運輸多目的衛星について御質問申し上げます。
 今回の電波法の改正において、運輸多目的衛星に関する事項についての改正の趣旨についてお伺いをいたします。
電波の免許、無線局免許に当たりまして、建設をめぐる住民とのトラブルを回避するためのそのような住民対策を要件といたしておりません。しかしながら、私どもとしましては、スムーズな地元の建設を取り運ぶために、先ほど申しましたように事前の住民への理解を徹底してほしいという要請をしているところでございます。
 今御指摘のような法律上の要件とすることは困難かと考えております。
とてもみずから誠意を持って対応するというような実態になっていないですね。住民にすれば、例えば住宅地に、家の前に高さが三十メーター、五十メーターという鉄塔をある日突然建設するということが伝えられると。鉄塔の倒壊の危険、景観の悪化、電磁波の人体への影響等、不安を持つのは当然だというふうに思います。それに対し事業者や建設者は、建築基準法や電波法など法的に見ても問題ない、電磁波は人体への影響はない、こう強弁するだけで、強行的に建設しているというのが各地の実情なんです。
 神奈川県小田原市の移動通信社の小田原北局携帯電話基地局の鉄塔については、建設前には住民に対する説明会はなかった、建設後、付近の住民の強い要望で初めて説明がされたという始末であります。その鉄塔の撤去を求めて今住民運動が起きております。
 郵政省は、住民の了解が得られていない携帯電話の鉄塔など基地局についての無線局申請は許可しないなど、携帯事業者が責任を持って対応して住民の了解を得るように指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
携帯電話基地局の建設をめぐりまして、地元の周辺住民と電気通信事業者との話し合いがスムーズに進んでいないケースが一部の地域で生じているということは承知いたしております。
 このため、郵政省では、携帯電話事業者に対しまして、土地の選定や地域住民への説明に際しましては、下請工事業者に任せることなくみずからが誠意を持って対応するとともに、周辺住民の方々の御理解を得るよう努めていただきたい旨、要請をしております。
 また、地域住民の方々から基地局建設に係る要望等をお受けした場合には、関係の携帯電話事業者にその内容を連絡しますとともに、基本的には双方の十分な話し合いにより解決されるよう要請もいたしているところでございます。
日韓の資金供与を合計しても経費見積もりに対する不足額があるわけでありますが、昨年十月のＫＥＤＯ理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとされておりまして、不足額については、本件プロジェクトは長期にわたるものであり、引き続き米国を中心とした理事会メンバーが資金調達に努力することとなっているわけであります。本協定上、日本輸出入銀行が千百六十五億円を超えた額の貸し付けを行うことは想定されていないわけであります。
 それから、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対して行う貸し付けは、原則として、北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになるわけでございます。九五年に締結された軽水炉に関する供給取り決めにおいて、北朝鮮はＫＥＤＯに対して費用の返済を法的に約束しているわけでございます。本協定の第五条において、ＫＥＤＯは輸銀への返済を確実にする旨、我が国政府に対して約束をしております。これらの点等にかんがみ、輸銀のＫＥＤＯに対する債権は償還されるものと期待をしているわけでございます。