ただいま提出いたしました動議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、動議を朗読いたします。
    「許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議
  国政と国民生活などに広範多大な影響を及ぼ十六の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会審議権を著しく制約するものであり誠に遺憾である。
  よって、政府は「許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し、再提出
 すべきである。
  右の動議を提出する。
 以上でありますが、以下本動議の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 私どもは、今日まで、一括法に対してこの趣旨の要求を行ってまいりました。
 今回提出されました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案は、御承知のように二十六の法律及び四十二の事項を含んで一括提案され、関係省庁は八省庁にわたっております。行政改革関係二十二法律、市場開放の行動計画関係は四法律、重複一法律と説明されておりますが、法律の一つ一つを検討してみますと、それぞれに、常任委員会において、政策的課題として審議決定された歴史的経過を持っており、部分的変更であったとしても、それにかかわる政省令の問題、行政効果の問題等、慎重に審議されるべきものであります。また、地代家賃統制令のごときは法律を廃止するという、他の二十五法律とは違った性格を持っております。したがって、一括して審議するには適切を欠く性格の法律であります。
 と同時に、一括法は国会の審議権を無視するもの、あるいは制限するものとの批判は免れ得ないものと思います。
 特に国民の生活の安定、身体、生命の安全にかかわるものとして、地代家賃統制令の廃止や航空法六十五条の一項目の削除、自己認証制度の導入は、法案のそれぞれの常任委員会において審議されるべきものであります。
 統制令対象家屋入居者の不安の声は切実なものがあります。巨大な人命を奪った航空機事故の涙の乾かぬうちの航空機関士の廃止措置は、航空機に対する国民の不安を一層増大し、行政に対する不信となってあらわれております。
 一括法としての短期間の審議では、内容の掘り下げの不足と、国民の声が反映し得ないもどかしさもあって、国会の審議を著しく拘束する結果になりました。国民の負託にこたえて十分な審議を行うことが国会のあり方の本旨と考え、政府は、この法案を撤回して、各法律ごとに原案を作成し、再提出すべきことを求めるものであります。
 これが本動議を提出する趣旨であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、日本社会党・護憲共同の小川仁一君外六名から、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を撤回のうえ、再提出を求めるの動議が提出されております。
 これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。小川仁一君。
粕谷委員の御質問は二つございまして、最初の御質問は二十八条にかかわる問題でございます。私たち提案者といたしましても一番これは気になるところでございますし、なお田沢委員の御質問で初中局長との応答の中で、それぞれこの点も明らかになっているところでございますが、「置かなければならない」というのと、「置くことができる」という法律二十八条の考え方、確かに私たちも重い軽い、軽く扱う、こういう違いが法律上あるんだろうか、置くことができるというのと置かなくちゃならないというのは確かに日本語の国語的解釈からいけば重さ軽さということにウエートの違いありますね。しかし、学校という現場を実際考えてみますと、私は決してそうではないと、置くことができるということで置いている職員が軽くて、置かなくてはならないという教員の方が重いなんという、そういう教育現場の実情には私は決してないというように考えております。
 ただ問題は、「その他必要な職員を置くことができる」ということからくる職員について、さまざまなそういうことが出されてくる。たとえばいま粕谷委員から御指摘の、技術職員という問題が提案者は落ちているのか落ちていないのか、後で検討すべきだという意味の御指摘がございましたが、私はこの技術職員もすべて含んでいるというようにこれは考えております。そういう意味で、提案理由の中にもあります中でも、特に先ほども田沢委員の御質問にお答えいたしましたように、職種を挙げましたときに農業高校あるいは工業高校、水産高校等の場合の細かい職種、たとえば先ほど言いました実習とか、甲板員とか、操機具とか、こういうものにかかわる人たちを含めての技術職員というように考えておりますが、なおひとつ政令事項を検討の際には、明確にそれらの技術職員を含んで提案者は考えているということでお願いをいたしたいと思います。
 二つ目の、産休法成立の過程に伴う問題でございます。率直に申しまして、この点も私たち提案者といたしまして、御質問者がおっしゃっておりますように、すべて一緒に産休法の代替職員の適用ということが最も望ましかったというように、これは率直に思っておりますが、法律ができますときには、いろいろの政党の方々もいらっしゃいますし、もちろんまた文部省が提案をされて議論をされるという場合の法律と違いまして、議員立法という場合には、趣旨には全く賛成なんだけど、文部省の考えもあるし、国の財政もあるし、教育の現場の実情も考えて、まず一歩一歩というところから、最初は教員であり、あるいはそれに実習助手、そしてまた学校事務職員、いや学校事務職員のときにはこの際栄養職員も加えたらどうだというように議論等がございまして、その際にいまありますような現業の方々も全部加えればよかったんじゃないかという点、まさに御指摘のとおりでありますが、当時の議員立法成立の過程を、私も当時かかわった一人といたしまして考えてみますと、国の財政だとか、それぞれの政党の皆さんのお考えとか、議員立法という性格上そういうようになってきたと。ただ、私は、その際に、この法律で規制をされていない人についてはもう全然問題にならぬと、やらなくていいというようなことは決してなかったというように思っております。やっぱり一歩一歩行こうという意味の中には教員がされ、実習助手がされ、事務職員がされ、栄養職員がされたというプロセスでおわかりのように、一歩一歩という意味の中には、さてその次には機会があったらなっていない人もやろうじゃないかという趣旨が十分そのときあったというように理解をしております。そういう意味で、ぜひ私たちの提案の趣旨を御理解賜りたいと思います。