把握していないのに円やドルの売り買いのスケールが大きいということで忠告したというのはおかしい。
 そこで私は、六十一年四月以来現在まで生保が扱った円買い円売り、各社別集計高の資料を出してもらいたいということをきのうお願いしておったんですが、手元に届いていませんが、どうなっていますか。
現在、生保業界だけではなくて、すべての投資家についてドル債の取得は全く自由になっておりまして、生保業界でどの程度取得をしているかということは詳細には把握しておりません。
お答え申し上げます。
 生命保険等の機関投資家のドル債券等の取得は、それ自体は長期的な資産運用でございまして、いわば基本的には実需でございます。ただ、こういった長期的な動きとは別に、これは一般的に市場参加者の間で行われることがあるわけですが、短期的なドルの売買によってさやを稼ぐというようなことが行われますと、そういった投機によっていろいろ攪乱的な影響があり、またこれが国民経済あるいはひいては国民生活にも影響があるということで、そういった取引については自粛していただくようお願いしたというのがその内容でございます。
それじゃ、次の問題にいきます。
 大蔵省に聞きたいんですが、この六月ごろから生命保険業界等の金融機関の円ドル投機の規制に乗り出したという報道がされていますが、その内容と、規制に踏み切った理由は何でしょうか。
昭和五十八年に自治医科大学附属病院内に地域家庭診療センターというのを設置いたしました。これは僻地診療所をモデルにしたものでございます。そして、自治医科大学の周辺の南河内町と国分寺町内の土地区の三千人の地域の方々を対象といたしまして、地域保健活動であるとか、あるいはお子さんからお年寄りまですべての年齢層につきまして、全診療科目につきまして診療を行っております。これは、家庭医療と申しますか家庭医学と申しますか、実践と教育を行っているわけでございます。このセンターがただいま先生触れられました家庭医の養成とかあるいは家庭医の研修システムの研究等にお役に立つのであれば、私ども自治省といたしまして、自治医科大学に協力を要請することも考えております。
自治医大が地域家庭医療について非常に御努力をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、今後、そういう協力を自治省や自治医科大学と十分御相談をしてお願いしてまいりたいと思っております。
この前の予算委員会で、自治医大においてこういうものの研修をやったらどうかというふうに私は提案したんですが、厚生省はそれを自治医大に要請する気はありませんか。もしくは、自治医大側は、頼まれるまでもなくこういうものに取り組むという考えはございませんか。厚生大臣と自治大臣にお聞きします。
家庭医のモデル事業は、先ほど大臣が申し上げましたように、来年度の概算要求ということで考えております。
 今考えておりますのは二つございまして、一つは家庭医養成のためのモデル研修プログラム、それからもう一つは、それぞれ地域を決めまして、地域医師会の御協力をいただいて家庭医機能に合う開業医を支援するモデル事業をやりたい、この二つを今考えております。
家庭医機能にかかわる独特な診療報酬の評価をどうするかという点でございますが、実は来年度予算でこの家庭医機能を発揮したケアシステムというもののモデル事業というようなものをひとつやってみたいということで、来年度の予算要求をしようといたしておるわけでございますが、そういったモデル事業を通じて、家庭医としての独特な評価をどのようにしていったらいいかということについてひとつ検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
リハビリテーション事業なんというのは、人数からいうと確かに四倍にふえていますからね。しかし、転地療養事業なんというのは、二万五千人から二万八千四百人にふえたといっても、この間の患者のふえ方とかいろいろ検討しましたら、私は、もっと努力をしていってもらわなければならないというふうに思うわけです。この福祉事業の問題は本当にいろいろと問題があると思うのですね。
 まず、対象としている事業そのものが実態に合っているのかどうかという点では、合っていないということが言えるのじゃないか。また、対象としている事業がきわめて限られているということ、さらには、本来全額原因者が負担すべき費用を自治体に負担させていっているというような問題など、いろいろあると思うのですが、きょうは時間がありませんし、ぜひ御検討いただきたいという問題だけにしぼって御見解をお伺いしたいのです。
 患者団体だとか医療機関が自主的に行っている子供たちへのサマーキャンプというのがあるのですね。これは非常に効果があるということで、この問題では助成をぜひやってほしいという要望もたくさん聞いております。こうした自主的なサマーキャンプの取り組みというのは、御承知だと思いますが、大阪だとか名古屋、そういう認定地域で取り組まれるようになっているのですが、私の住んでおります堺市でも五十一年から取り組まれておりまして、大変大きな成果を上げているわけです。また、実際その成果があるから、医療機関も次の年、また次の年と、もう七年連続して、お医者さんや看護婦さん、その医療機関がボランティアになってサマーキャンプをやっているわけです。
 こうした試みは私のところだけではなしに、日本アレルギー協会だとか、あるいは国立小児病院、あるいは各大学病院でも行われていて、もう本当に試され済みの方法だというふうに私は思います。専門家の方も、このような集団鍛練療法というのを通じて、患者の積極性が、また、ぜんそく症状もきわめてよい傾向を示す例がかなり見られるというふうな報告を出しておられますし、それからお医者さんの立場からも、外来の診療だとか入院と異なって、患者と生活をともにするということによって、必要十分な観察ができる利点があって、以後の治療に役立つことが多い。こうした点からも、ぜひかかりつけの医療機関と患者が一体になって、このサマーキャンプもずっとこれまで大きな成果を上げてきたわけですから、こういう取り組みに対して、公害健康被害補償制度で助成をしていくべきではないかというふうに考えるわけなんですが、この点についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。