私がよく乗りおりする新神戸駅の前にもこの種の看板が出ておりますが、以前は「行政改革を推進しよう」といったような看板が出ておりました。この件については私は外相と意見を異にしますので、折があれば一遍再検討も願いたいと要望しておきたいと思います。
 次に、いわゆる一元外交に関連して若干の質問をいたしたいと思います。
 安倍外相は、かねてより創造外交であるとか一元外交を標榜しておられるわけでございます。現在政府が最も力を入れております対外経済協力関連の予算の明細を見てみますと、各関連予算がおよそ十五省庁にもまたがって計上されております。例えば外務省の二千九百億円余を筆頭に、大蔵省が二千五百億円余、詳細は省略いたしますが、経企庁、通産、文部、農水、厚生、労働、総務・総理府、運輸、法務、建設、科学技術、郵政、環境と、非常に幅が広いわけですが、対外援助の重複を避け、より効果あるものにする、そういった意味で中核的機関としての機能というものを私は外務省が持つべきである、そのように解釈をいたします。
 このことは、さきに「政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的実施について」と題するいわゆるＯＤＡ実施効率化研究会の報告にも書かれておるわけでございます。こういった貴重な提言は、やはり実行に移していかねば何にもならない。そういった面で、この問題をどう受けとめられ実行に移されようとしておるのか、その辺あたりについて御所見を賜りたいと思います。
これは外務大臣の立場から申さしていただきますと、ぜひともこういう世論喚起といいますか、世論の結果というものはこれからの日ソ交渉、特に領土問題をめぐっての腰を据えた交渉を進めていく上においては絶対に必要だと。やはり世論が、日本国民全体が北方四島についての返還への確信を持って強く政府をバックアップする、政府の姿勢を支持していただく、そして外交交渉に非常に叱咤激励をしていただくということが、この問題を解決していく一つの雰囲気づくりになっていくんじゃないか。もちろん相手のあることで、ソ連側もなかなか容易でないことは御承知のとおりであります。時間もかかるわけでありますが、しかしそれだけにこれはどうしても腰を据えてやらなければなりません。それにはやはり政府だけじゃなくて、国民の腰が砕けないといいますか、これが一番大事じゃないかという意味において、今政府あるいはまた民間で努力をしていただいておるこうした北方領土返還の世論を盛り上げるという運動は、極めて私は大事なことであろう、こういうふうに心からこれから活動がさらに活発化することを念願しております。
経済協力についてお答えがなかったですが、ちょっと先を急ぎますので先を聞かしていただきます。
 北方領土というお言葉が先ほど大臣の口からも出ましたけれども、我々も町を歩いておりますと、よく北方領土返還を呼びかけるような政府の広報宣伝活動を見受けます。例えば「北方領土返る日 平和の日」だとかなんとかいって大きな看板も出しておられますけれども、六十一年度ではこういった啓蒙宣伝等を行うための必要な経費として六億三百万円が計上されておる。こういった中で国民意識を高揚されるということは極めて大事かと思いますが、返還を決めるのはやはりソ連国家である。いかに国民がそれを必要なことだと思っても相手国は皆向こうにおる。しかも、現在の軍事基地化されておる北方領土の様相とか社会主義国家であるソ連ということを考えた場合、私個人としてはかなりこれは時間を要する問題である、そのように受けとめておるわけですが、毎年毎年五、六億の予算を費されて、長年いつまでたっても返ってこないということになった場合に、かえって挫折感と反ソ感情というものが国民の間に起こることも考えられますけれども、どのような考え方に立ってこのような一般日本国民に対する宣伝啓蒙活動を行っておられるのか、その辺の哲学についてちょっと聞いておきたいと思います。
中野先生が昨年の予算委員会でこの問題を取り上げられましたことを、前郵政大臣から私申し受け事項として聞いておりました。私も同感でございます。
 そこで、前郵政大臣が、二月八日に先生が発言されまして、二月二十日に各民放の事業者の社長あて、それから番組審議会の委員長あてに、放送行政を預かる郵政大臣として、この行き過ぎはひとつ是正してほしいという内容の通達をしたことは御承知のとおりでございます。ところが昨年の八月にやらせ事件が起こり、したがって前郵政大臣は、さらに昨年の十二月の終わりに再度通告をいたしました。
 その後きょうに至るまで、ピンク的な深夜のものが皆無になっておりません現況でございます。私自身も非常に関心がありますので、先般民放の各社の事業者に対しまして懇談的な話を個別的にいたしましたその中で、どうしてこれが直らないのだろうか、番組基準というものを読むと、青少年に対しては暴力とかあるいは陰湿とか、そういったいろいろな面について非常な影響があるので注意しましょうということをあなた方自身が決めているじゃありませんか、それがなぜできないのですかと、こういうことを問いました。
 いろいろ話す過程で私が発見したことは、番組審議会というのが本当に活性化してやっているのかどうか、そのメンバーというものは広い視野から採っておるのかどうか、それから番組審議会というものが、そういうものが放送された後フォローしてしっかりと把握しているのだろうか、把握しているならばそれを広く社内に、経営者に伝達する能力はあっているのだろうか、そういうところまで実は私は先生の趣旨を考えましてやりましたところが、ある一部そういう問題が出て、後から社長が知りまして、そして国民からいろいろな投書が来てこれはおかしいな、こう思って是正を自主的にしたことも一部ございました。したがって逐次、先生の発言以来そういうことが自主的に放送会社で行われておる現況でございます。したがって、番組審議会の活性化に対するそういう具体的な示唆というか、そういうことを私としてはやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
 そういうことで、深夜家庭の中に入ってくる青少年への影響というものは大変大きいものでございますので、先生のお考えを大切にして、私は、指導と申しますか助言と申しますか、郵政大臣として経営者に対し、番組審議会のメンバーに対しまして事あるごとに話し合いをしていきたい、こういう問題が行き過ぎた場合は。そういうぐあいに考えております。