韓国問題についても伺いたいのですが、その前に、いまお聞きになりましたようにこの飛行機は、大量にこれから、いま五十数機でありますが、今年中には七十二機配備されるということで、いわゆる欠陥機だと称されている、そして相次いで事故が起きている、その起きた事故の原因はまだ調査中でわからない。したがって、せめてその間、明らかになるまでの間はその飛行を差し控えるとか、あるいは中止をさせるとかということぐらいは、自信がないとおっしゃらずに、米側と話し合いは当然わが国の外務大臣としてやっていただきたい、そのことを要望いたします。
 それで、韓国の問題についてでございますが、先ほど土井先生、河上先生からも御質疑がありまして、私も若干触れさせていただきたい点は、現在のいろいろな韓国の一連の事態について、これは韓国側にとりましては大変不幸なことであったと思うわけでありますが、朴大統領が暗殺されました。その後、いわゆる内外に韓国の民主化というものの芽生えがあった。しかし、三人の金さん、金鍾泌元首相はいわゆる不正蓄財という理由で、また金泳三新民党総裁は意味不明の声明を出して政界から完全に引退、したがって残る金大中氏は、現在軍事法廷で極刑も予想されるというような状況にあり、突如として一昨日は崔圭夏大統領の辞任、近々新しい政権が誕生するんだということで、内外から本当に注目されて見られているわけであります。
 したがって、これまで大臣は先ほどのお答えの中に、静かに見守るというようなお答えもありましたけれども、この一連の動きについて、改めて私伺っておきたいことは、大臣はいわゆる民主化という問題に関係しましてどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
いまのお話で原因の究明ができるまではということでございますが、いま米軍にはこれはやかましく言いまして、事故原因を向こうも調査中ということを言っているわけでございまして、いまの御希望は向こうに伝えるということは必ずやりますが、その結果がいま先生のおっしゃった御希望どおりになるかどうかということにつきましては、私いまここでちょっと申し上げかねますので、米軍には御趣旨は伝えます。
そこで、時間がございませんので、最後に大臣、百歩譲りまして、せめて事故原因が明らかになるまでの間、この飛行機の飛行中止を米側と話し合う用意はございませんか。
欠陥機であるかないかということの技術的な問題が先ほどから出ているわけでございますが、これはわれわれとしてもそういうお話があることを米軍にはよく伝えますが、これは米軍がその辺の責任を持って直すということはやっていくと思います。いま先生のおっしゃった県会で全部決議したから撤去しろということでございますが、そういう申し入れがあったことはこれは米軍に伝えますが、いまここでそうしますというようなことを申し上げるには、これはなかなか重大な問題でございますので、いまの先生の御質問、御要望はこれは米中によく伝えます。そして直すべきものは直す、そういう欠陥というようなことを直していくということは当然やってもらわなければならぬことだというふうに思っております。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行うものでございます。
 二十一世紀を目前にし、急激な人口の高齢化が進行する現在、老後の所得保障としての公的年金を充実させ、国民に老後の不安のないよう安定した制度を樹立することは、緊急に解決の迫られる政治課題であります。しかるに政府は、今日まで制度の検討をおくらせ矛盾を拡大させてきました。そうして、今回、今まで放置してきた政府の責任を棚上げにして、一方的は勤労国民に犠牲を強いる制度改悪を行おうとしているのであります。
 以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
 第一に、政府は国民に対し、全国民各制度共通の基礎年金を創設し、四十年加入、月額五万円の年金を保障すると説明しておりますが、それが幻の年金である点であります。
 委員会における我々の質疑でも明らかなとおり、政府の説明でも五万円を受給できない者が、将来加入者の二五％も出ると予測しているのであります。これでは、むしろ本当に老後の所得保障が必要な人たちが切り捨てられてしまうのであります。
 第二に、基礎年金を導入し、各制度共通のものとすることを口実に、破綻に瀕する国民年金の財政を他の制度の負担においてなしくずしに財政調整をしようとしている点であります。
 そうして、国庫負担をも、現行水準は確保していくと言いながら、実は受給者のピークに達する二〇二〇年には、現行制度で推移していった場合に比し二兆五千億円と、三割も減額しようとしているのであります。一方で被保険者の保険料が二倍、三倍と引き上げられるとき、国庫負担だけは減額していこうとすることは、到底国民の納得できるところではありません。
 第三に、婦人の年金権が真に独立したものとなっていない点であります。
 婦人の年金権の確立が強く要望されている今日、政府の説明は、被用者の妻も全面的に国民年金の加入者とし、老後は基礎年金が受給できると宣伝しております。しかし、その保険料は夫の保険料に含まれ、夫の傘のもとに従属しているのであります。さらに問題なのは、共働き、独身者からも同率の保険料を徴収することにしていることであります。高額所得者の無業の妻の年金財源を、何で共働きの婦人が負担していかなければならないのでしょうか。
 第四に、年金水準が低位に抑えられ、その上被用者と自営業者間に格差が生じている点であります。
 我が国の福祉の水準が大きく前進し、福祉元年と言われた昭和四十八年には、五万円年金の名のもとに、国民年金加入の夫婦と厚生年金加入のモデル年金とを同水準にしたのであります。しかるに今回の案では、四十年加入で厚生年金モデル年金十七万円に対し、国民年金は夫婦で最高柳が受給できたとしても、十万円にしかならないのであります。厚生年金の水準を二〇％も低下させること自体問題でありますが、国民年金の基礎年金のみの受給者においては、三〇％を超える減額となっているのであります。この国民年金の水準の低さからも、国民年金に二階建て部分の必要が当然と言えるのではないでしょうか。こういった点にも何ら工夫が図られていないのであります。
 また、零細な五人未満事業所に働く二百万人を超える雇用労働者が、依然として厚生年金に加入する道が開かれずにいることも問題にしないわけにはまいりません。
 以上、原案に対し、反対の理由を数点に絞って申し述べてまいりましたが、自由民主党、民社党共同提出の修正案に対してもその内容が、我が党の修正要求にあります基本問題については全く触れられておらず、到底賛成できるものではありません。
 政府・自民党の猛省を促し、修正案並びに修正部分を除く原案に対する反対の討論を終わります。