先ほどの逢沢委員の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、現在、関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございます。その結果を待って判断をしたいと考えておるわけでございますが、局激の指定を含めて、被災地の地方公共団体の財政負担について十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
去る七月二十六日、私どもの党といたしましては長官にもこの防災無線のことについては具申をしたところでございますが、きょうはこの委員会において、これはもう本当にどこの党がどうのこうのじゃなしに、これは日本国としてやらなければならぬ問題だと思いますので、重ねて推進方を強く要請をしておきたいと思います。
 最後に一点。先ほどの逢沢委員の激甚指定という問題について、少なくとも局激ぐらいは何とか指定になるように、持っていくといったって種がなければできないんだけれども、知恵をしぼり、精査に精査を重ねて局激指定ぐらいはぜひやっていただきたい。その見通し、におわすことができるならにおわしていただきたい。
 以上です。
七月十二日の昭和五十九年度のシーリング閣議におきまして、私は、防災関係予算、各省庁特別の御配慮をお願いいたしたいという発言はいたしておるわけでございます。その後に七月豪雨災害が発生したわけでございます。
 三隅町における防災無線の有効性、そしてあの町役場に土石流が流れ込んでくるまで町役場の防災無線が町民のために活動しておった事実等も見聞いたしておるわけでございまして、その有用性につきましては十分認識いたしておるところでございます。ただいま佐藤委員から御質問、御意見のありました防災無線の拡充につきましては、さらに関係省庁と十分連絡してやりたい。
 なお、ＩＮＳ並びにＣＡＴＶについても言及されたわけでございます。実は国土庁におきましても、これからの一つの構想として、ＩＮＳ問題を地域生活の充実、環境整備の一環としてどのように活用していくかということで取り組んで勉強するように、数カ月前に担当の局の方に私自身すでに指示をいたしておるところでございますが、放送衛星、通信衛星、そしてＩＮＳ、ＣＡＴＶ、これらの問題は関係省庁との間に今後いろいろな折衝過程があると思いますが、こういったものを含めまして、防災無線を中心として今後その普及、施設の拡充強化、そして国民の生命、財産を守るという国の基本姿勢というものをはっきりさせていきたい、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、私ども防災無線の整備に力を入れてまいったわけでございますが、現在同報無線を持っております市町村数が七百四十四市町村ございます。普及率にして二三％、それから戸別受信方式によります世帯数が二十一万六千世帯余というような状況になってございます。
大体三カ月ぐらいかかるということですが、三カ月というとずいぶん長いわけなんです。地域にとってはこれはとても耐えられない三カ月になるのに違いない。いろいろ事情はあるでしょうが、一日も早く開通できますように、われわれ国会としても協力するところはしますから、早期に開通できますように一層努力をしていただきたい。
 次に交付税の早期支給、これはさっき概況説明の中でありましたから省かせていただきます。
 以上で私のお尋ねは終わらせていただきますが、あと若干時間をいただきまして、佐藤理事の方から質問をさせていただきたいと思いますので、委員長よろしくお願いいたします。
山陰本線不通で御迷惑をかけておりまして申しわけございません。
 現在の不通個所は江津から奈古まででございますが、島根県から山口県まででございますが、一番時間がかかると考えておりますのは三保三隅から益田までの間でございまして、三隅川の橋梁が約二メートル五十傾いておるというのがございます。それから岡見—鎌手間に大きい土砂崩壊がございます。それから益田の駅を出ましたところに二百五十メートルばかり切り取りの崩壊個所がございます。これらの三個所が一番時間がかかると考えておりますが、大体三カ月以内には復旧できる見込みと考えております。いずれにいたしましても一日も早く開通できるようにがんばりたいと思っております。

 予算審議は、武器問題についての政府見解をめぐってしばしば審議中断に及んだのでありますが、この場合にも終始国会の機関を離れた特定の政党間の協議で予算委員会の運営が左右され、しかも減税、人勧に関する議長見解が示されるや、今度は武器問題を棚上げして審議日程が組まれるという、国民には何ともわかりにくい結末となったのであります

 国権の最高機関はあくまで国会であり、特定の政党間の協議をその上に置くことは絶対に許されないことであります

 日本共産党が要求した証人喚問を、自民党が多数を頼んでその可否についての委員会採決も見送り、今後の理事会協議の日程も決めないまま棚上げを策したことに、本討論を通じて厳しく抗議します
私は、広く世論に訴えながら、証人喚問実現のための理事会協議を強く要求し続けていく決意を明らかにするものです

 最後に、日本共産党が提出した歳入歳出の両面にわたる全面的な組み替え提案こそが、日本を核戦場とさせないための軍縮への第一歩であり、一兆円所得減税を初め、福祉、教育など国民生活を守ることによって消費拡大、不況打開の道を開き、さらに不公平税制の是正や、むだ、浪費を一掃して真の財政再建への出発点となるものであります

 なお、日本社会党・護憲共同提出の組み替え案は、その内容が不十分であり、反対であります

 以上、わが党提案の組み替え動議に賛成、政府提出予算三案に重ねて強く反対して、討論を終わります
（拍手）