そうすると、いま説明があった点から考えますと、貿易活動には港湾機能と港湾作業というのは不可欠、重大な問題だ、こういうふうに私は理解いたしますが、この問題について運輸大臣と通産大臣、そして官房長官にもひとつ見解をお願いします。
お答え申し上げます。
 数量が多く、かつ輸入依存度の高い主要な原燃料についてお答えいたしますと、原油が二億五千万キロリッター、国内は四十八万キロリッターでございますから九九・八％の輸入依存度でございます。同様にその他の品目について申し上げますと、鉄鉱石が一億三千万トンの輸入に対し国内が百七十六万トン、すなわち九八・七％の輸入依存率。銅鉱石が百九万トンの輸入に対し国内生産が五万トンでございまして九五・四％。燐鉱石が二百七十万トンに対して国内がございませんから一〇〇％の輸入依存率。ボーキサイトも同様に五百七十万トンをすべて海外に依存しておるということでございます。そのほか大きなものといたしましては、石炭が輸入が八千百六十二万トンに対し国内生産が千八百万トンでございまして、輸入依存率が八一％、かようになっております。
それで、私は港湾の基本的な問題を若干お伺いいたしますが、わが国の経済社会では貿易活動が主流だ、貿易活動にはいやがおうでも港を通らなければ物にならぬ、これは常識だと思うのでありますが、日本の主要資源の国内一生産と輸入の依存率、これがどうなっているか、参考までに通産省から御答弁願いたい。
まあよろしくお願いします。
 それで、原木の輸入の関係などがありまして、今後の問題もありますから運輸省と労働省にお願いしますが、やはり六大港と地方港に分離して木材関係の実態を十分把握してもらいたい、こう要請しますが、両省いかがですか。
先ほど初めて拠出金の六億幾らを、いかだ関係だけでもすでに四億幾ら使っておるじゃないかというような数字を聞いたわけでございます。したがって、関係者とよく内容を詰めてみまして、できるだけ別な方法があるかどうか検討してみたいと思います。
地方単独事業につきましては、毎年ある程度の伸び率を見込んでおるわけでございますが、結果として見てみますと、財政計画と決算との乖離がかなり目立っておる。これはたびたび申し上げておりますが、経理の仕方にも問題ございまして、いわゆる公共事業に対する継ぎ足し単独事業というのがどうも補助事業の方へ整理されておるという面もございます。しかし、現実に乖離があることは事実でございまして、せっかく私どもとしてこういった先ほど申し上げたような趣旨で地方団体に単独事業大いにやってもらいたいと、こう思っておるわけでございますけれども、なかなかそういう点において懸念をされる向きがあるわけでございます。
 そこで、今回私どもとしては単独事業を伸ばすとともに、一般財源もかなり伸びたことでもあるし、また、地方債においても単独事業の枠は相当とりまして、その中で一般事業債の伸びを特に二二・八％も伸ばしていろいろな地方団体の要請にこたえたいというようなことで取り組んでおりまして、そういうことも考えておりますが、そういうような中で普通交付税の算定におきましても、何らか実際にやった団体について適切に配分されるような形、重点的な傾斜的な配分が行われるかどうかということについて、そういうことをやるのがいいか悪いか、あるいはやるとしたらどういった算定方法が考えられるかということを検討をしたいということをお答えをしたわけでございまして、具体的な算定方法についてはなかなかまだいろいろな問題がございまして結論を得ておりません。いままでも単独建設事業費につきましては各費目の単位費用で平均的な水準における経費を算入しておるわけでございますけれども、それにいわば平均的な水準を上回って公共施設等の整備を行うという場合に客観的な指標がとり得るならば、それを基準財政需要額の算定に用いることといたしましても、いわゆる交付税上におけるあるべき財政需要を算定をするという基本的な枠組みというものを逸脱するものではないだろうと、そういうように観念的には考えております。
 しかしながら、じゃ、どういった指標でやるかということになりますと、具体的にその年度でやったものがすぐ反映するかということになりますと、直接的な事業費補正的なにおいが出てまいりますし、そういうことになると、やはり従来から私どもが申しておりますこととやや違背するような感じもいたします。そこで一定水準以上のものをやっておるが、かつまたそういうきわめて結びついたかっこうでなくて、長い目で見てその団体の実際の仕事にうまく適切に当てはまるような何らかそういう指標がとれるかどうか、そこが悩みでございまして、いろんな検討をいたしておりますけれども、それぞれに議論もあるような気がいたしまして、いま検討をいたしておりますけれども、まだ最終的な結論は得ていないといった状況でございます。
 それから、そこらについての起債の充当率でございますが、これはおっしゃいますように、いろいろな充当率がございます。臨時地方道等であればもう一〇〇％見るというのもございますし、そうでない場合は七〇％とかいろんな率がございます。しかし、そこらの配分はそれぞれの地方団体の状況を見て要請に応じて対応していけばいいと思っておるわけでございます。
 それからもう一つ、これは国自体において景気の浮揚を図るという意味から、上期において七五％程度の公共事業の前倒しということが言われておりますが、そういうことになれば、私どもとしても当然地方団体の裏負担というのがあるわけでございますから、それに対応して地方債の許可を早めるとかどうとかということで対応していくということになると思いますし、また、単独事業についてもせっかくそういった趣旨でございますし、本来的なねらいは地域における社会資本の整備ということがねらいでございますが、あわせてそういった国全体としての経済政策にも寄与するということも一つの考え方でございますので、単独事業においても前倒しで進めたいということで、地方の方にもその旨をお知らせをしたということでございまして、それに対応する手段を今後考えていきたいと思っております。