我が国では木造住宅というのは非常に零細な工務店が大部分を担当しているわけです。零細な工務店は、現在は契約段階に比べて相当木材が上がっているということで泣きながらやっているわけですけれども、木材離れが起こったりしないように、あるいはせっかくふえつつある木造住宅の振興の気風がそがれないように、一層強力な対策を要望いたします。
 次に、林野庁やあるいは森林開発公団が発注される作業について労賃単価を上げてほしいという要望でございますけれども、これにつきましては三省協定賃金で決まっておって、建設関係の労働者からも低過ぎるという要望をよく聞いているわけなんですが、ここでは林野庁に限って質問をしたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
私どももヒアリングの際、先ほど申しましたようにそういう点について注意して聞いたつもりでございます。また、ヒアリングをする対象団体も、需要者側、いわゆる家具工業連合会でありますとか建設業協会でありますとかあるいは木造住宅産業協会とか、そういうユーザー側の団体が十団体、それから流通関係、これは木材の市場の連盟でありますとか売買の組合でありますとか合板の商業組合とか、流通が三団体、それから供給側、これは国内の森林組合連合会も含めますし、また輸入商社の集まりであります輸入協会も含めまして八団体、それぞれ呼んで聞いたわけでございます。
 私ども今までのヒアリングの段階では、先ほど申しましたように、むしろ通常の在庫を減らしてでもユーザーに物をつないでいるというふうに聞いておりますが、委員御指摘の点についてはさらに今後ともよく留意して業界と話をしていきたいと思っております。
そのあたりのヒアリングをもう少し徹底してもらわないとヒアリングの意味がないんじゃなかろうかと思います。結局、現在高くなっている材というのは安いころに輸入したものが大部分であって、それが業者の中に眠っている間に高くなっているというのが大部分ですから、買いだめ、売り惜しみ、価格操作というものがあるわけですから、そこのところをつかみ出すまでヒアリングをやってもらわないと、何のためのヒアリングかと言われても仕方がないんじゃなかろうかと思います。業界がだめだったら、あるいは業界傘下の大手の企業とか商社とか、そこまでヒアリングを伸ばしてもっと厳重にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもヒアリングを行う場合も一番その点を、万が一にもこういう事態に便乗するようなことがあってはいかぬということで、意を用いてヒアリングをしたところでございます。木材関係者というのはユーザーと流通業者と取引がかなり持続的なものが多いわけでございまして、私どもが聞いた限りにおいては決してそういうようなことはしない、むしろ通常の在庫を少し減らしながら顧客に物を出しているんだというような話が多うございました。
最近はとにかく一般的な経済界の状況が不況が基調でありますし、ビルやマンションやあるいは株の関係も非常に需要が沈滞しておる。季節的にも一月と二月は不需要期でありまして、こんな時期に木材に限って値段が上がるというのは非常に異常な状態ではなかろうかと思います。供給の減少が起こるということを読んで商社や問屋あたりが在庫の積み増しをやったということが原因じゃないかと思いますが、ヒアリングの過程でちょっとこれはひど過ぎるなというようなこともあったんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
いろいろ文教に配慮なさっておるということで、今お伺いはしたわけですけれども、やはり新しく制度をつくったり、いろいろな考え、試みをやるために新規に予算をつくりながら、文部省としてもいろいろ努力をされているようですし、それは私も承知はしているのですけれども、その反面、後からちょっとお尋ねもするようにしておりますが、私学助成なんかは減っていっているというようなこともあるのですね。だから、どこかでやはり無理をして、片一方減らしながら、片一方はふえたけれどもまた新規でどうしてもやらなければいかぬところというのはある。だから、これはもう取り組む。ところが、その反面にシーリングで抑えられていますから、別なところは削らざるを得ないとか、減らさなければしょうがないというような事情が、やりくりが非常にあるようです。
 そういったことを私たちは承知をしておりまして、そういう形で一国の教育というものをやるというのは、やはり考え方の基本がおかしいのではないかということで、あえて申し上げておるわけでございまして、これは私だけではなくて、各議員の皆さんがもう口をそろえて言っている問題でもございますし、また総理自身もそういうお考えを一時はっきりおっしゃったこともあるわけですから、ひとつそれを踏まえて、今後文教予算については格段に配慮していただきたい、この御要望を申し上げておきます。
 そこで、教育費負担についてお尋ねをしたいのです。
 私どもが地元に帰りましても、私自身も子育てという形での教育というものは一応は終わって、社会にみんな子供は出ましたけれども、自分自身の体験からいってみても、教育費というのは本当に大変なのですね。特に教育費の家計におけるパーセントというのは非常にふえてきておって、毎年毎年ふえてきておりまして、もう本当に各家庭にとりましては限界に来ておるというふうに言っていいのではないか。あるいは無理をして、そのために借金をして子供を大学にやるとか学校にやるというようなこともしばしば耳にするわけですね。
 総務庁の家計調査によりましたら、家計における消費支出に占める教育関係の割合というのは七・一％というふうに出ておりますけれども、これは平均のことですから、実際に子供を通わせている家庭の負担というのは、これはもうすごい負担になっておるのだというように思うのですね。皆さん方もお子さんをお持ちだと思いますので、痛切に感じていると思いますが、私も一時はもう、中学に上がる、高校に上がる、大学に上がると三人一緒のときがありまして、相当収入があっても、これはもうしびれ上がって、どうしたらいいのだというようなことで、家内と思案投げ首でやったことがあるのですが、私どものように税金から、皆さんから割いて、多少出しでいただいておる私どもでさえそうですから、普通の御家庭ですと、これはもう本当に大変だろうというふうに、私が申し上げるまでもございませんが、実感をいたしております。
 こういう状況を踏まえて、教育費負担の問題に対する大蔵省の基本的な考えというものをまずひとつお伺いをしておきたいと思います。