時間があともう十分ということで大変申しわけございません。第二の、附属寄宿舎規程についてお伺いしたいと思います。このことにつきましても、五十五年三月の私の議事録で、恐らく住宅局長さんはおわかりだと思うのですけれども、当時の建設省の関口住宅局長からいろいろお答えがあるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、この附属寄宿舎と言われる飯場の状況というのは大変にまだよくない。これは、労働省からいまお伺いするのですけれども、大変環境がよくないわけであります。したがって、私たちはこの環境改善のために寄宿舎の安全、第一に安全です。防火施設、警報施設。第二にいわば衛生という点。第三には人間としてある程度人間の住める快適な居住性、こういった点で附属寄宿舎の規程に基づくきちっとしたものを、一日も早くひとつ全国の寄宿舎によこしていただきたいと要望しているわけでありますが、これまた遅々として進まないわけであります。ですから、私は一つの案として、四年前にこの仮設宿舎も含めて、恒久的なものと同じように建築基準法上の届け出制にすべきじゃないかという提起をしているわけであります。この点について建設省は前にお答えになっているわけですが、簡潔に、それについて今でも変わらない、届け出する必要がないかどうか、その点についてだけお答え願いたいと思います。
 それから労働省の方にお伺いしますが、この附属寄宿舎について、ある時点で全国一斉に悉皆調査をする試みというものをしていただけないかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
ただいま合計画局長の方からも申し上げましたが、元請、下請の関係改善につきましては、昭和五十三年につくられました元請・下請関係合理化指導要綱というのがございます。これはもう御承知のとおりでございます。これに基づきましてこの建設業の附属寄宿舎の改善の問題、これは労働基準法に規定された問題でございますが、こういうものを含めまして、労働条件の改善の問題あるいはその支払いの問題も含めておりますが、建設省としては指導をやっております。しかし、やはり長期の不況の中で、私も自分の国の建設業を見ておりますと、どうしても元請が下請に対していろいろな形で支払いを引き延ばしたり、いろいろなことをやっているということは耳にいたしております。建設省といたしましては、今後ともこの要綱の趣旨を徹底するように、県の関係であるとかあるいは出先当局とか、こういったものを指導してやっていきたい、かように思っております。
私は、この三点につきましても、この後も時々そういう点では局長にお尋ねをしたい。こういう場でお尋ねしたいと思いますので、四年間継続中というような答弁をなさらないようにひとつ努力していただきたい、こういうように思うのです。
 大臣にお伺いしたいと思うのですが、建設業の実態というものから下請の必要というものは私も認めますし、理解できるわけでありますけれども、そこには社会的な責任を分担する企業の、これは道義的なルールというものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。前の渡辺建設相も同じようなことを申されておりました。
 問題は、こうしたルールづくりのための指導要綱だと思うのでありますけれども、言うなれば四年間自然に浸透をするというのに任しておるというのが現状だと思うのです。私はこういうふうな点ではきわめて遺憾だと思うわけでありまして、これは建設省の監督権ないしは人員というものに問題があるのか、それとも公共事業の縮小によっていろいろ不況だという点に問題があるのか、ないしは業界の内部に問題があるのか。この点について、そこに働く多くの労働者、そして零細な企業、私さっき申し上げましたようなことで、日常茶飯事にその層にしわ寄せが行われておるという実態からしまして、早い機会にきちっとしたルール確立というのが必要じゃないかと思うのです。
 私が予想するこの三つの点のどれに原因があるのか。それとも総合されたものなのか。大臣の御所見というよりも、御決意のほどをお伺いいたしたいと思うわけでございます。
先ほどの答弁、ちょっと訂正させていただきたいのですが、私は七割と申しましたが、要綱を認識しておる業者の数は八割に訂正させていただきたいと思います。しかも、調査のたびに知っている数はふえておりますので、徐々に浸透しておるというふうに私たちは理解しておりまして、なおさらに強力に指導要綱が徹底できるように指導いたしたいというふうに思うわけでございます。
 それから二点につきましては、差し支えない範囲で、できましたら具体的な事案につきまして資料をお届けいたしたいと思います。
 それから三番目の届け出制の問題につきましては、届け出義務を法律上課すのがよろしいのかどうかにつきまして、私たち必ずしもまだ確信を得ておらない段階でございますので、実質上届け出が行われるような体制に持っていくような努力を重ねているわけでございまして、なお法律上の問題につきましては重ねて検討を続行させていただきたいと思います。
財政的な側面からやりくりの関係を見れば、確かに先生御指摘のような面があろうかと思いますが、今回、政府がこういう形で老人保健法の改正法案を出しましたのは、目先の問題ではないわけですね。確かに目先の問題もあります。しかし、高齢化時代がどんどん進展する中で、仮に今の医療保険制度を尊重してやっていく場合には、どうしても制度間の財政調整が必要だ、これが老人保健法の基本的な考え方であります。
 我々が、かつて十数年前から国保の実態を訴えて、この老人保健法をつくってほしいというお願いをしてまいりましたが、まさに不毛の議論であったわけであります。不毛の議論の中で国保が何とかやってこられましたのは、高度成長のおかげであります。高度成長の中で国保の財政運営を何とか国庫負担の形でお願いをしてきたわけであります。御指摘のように、我々は今後も国庫負担でお願いできるものならぜひ国庫負担でお願いしたい。ただ、今日の事態から見まして、今申しましたような老健法の原点ですね、こういう考え方に立ちますならば、やはりみんなが老人の医療費を公平に持ちましょう、私はこういうこともやむを得ない時代の趨勢であろうと思います。
 私ども、これは端的に申し上げますと、国庫負担に依存するのが一番楽であります。仲間の各保険者に御支援を願いたい、こういうのが今の財政調整でありまして、しかし私どもはお願いする立場であります。国保に対する理解を十分いただいて、この公平な負担を実現させていただきたいな、こういう考え方であります。