これが最後です。
 大臣、それはずうっと今までやってきた私のやりとりの、あなた、中身じゃないですか。それではあかぬから、もうちょっと対策を立てるということを私は今お聞きしたんで、その前のやりとりのやつでは困るんです。
 最後に、そうだとすれば、廃棄物処理法の第四条第三項で国は地方自治体に対して「技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」こうなっております。したがって、この使用済み乾電池対策に国が具体的援助が私必要やと思うんです。ですから、今私業界に対する指導についてお伺いしました。今度はその地方自治体に国としてしかるべき援助をぜひ大臣、ほかのこれは厚生省やあるいはその他に関連してはいます。しかし、私この点で大臣がぜひ積極的な立場で取り組まれることを最後に御答弁をお願いして私の質問を終わります。
 厚生省からおっしゃっていただいて結構ですけれども、後で大臣から聞きますから。
通産省といたしましては、乾電池に使用された水銀による公害の発生という事例は承知しておりませんけれども、乾電池の需要が増加傾向にあるところから、先般、将来の環境汚染の未然防止のための対応策の検討を業界に厚生省とともに要請したところでございます。これに対しまして業界は三年を目途に水銀使用量の大幅な削減のための研究を行うとともに、構造上水銀の減量化が困難と考えられる水銀電池等ボタン電池について、メーカー負担により自主回収を行うこと等の措置を講ずることを決定して、現在実施中でございます。これらの措置によりまして水銀が環境に与える影響は大幅に減少されると考えております。
大臣にぜひお願いもし、お伺いもしたいんでありますが、今お聞きのようなことで、また御承知のようなことで、この乾電池対策で各地方自治体が非常にもう苦労しております。そういう点で廃棄物処理法の第三条の事業者の責任を私あえて引用するつもりはございませんが、この地方自治体の処理対策に業界がもっと全面的に協力するように政府として指導に当たられるべきと思うんですが、この点大臣いかがでしょうか。
幾つかの問題が出ておりまして、まず一つは老人ホームの数でございますが、高等学校ほどの数というのはややオーバーかと思いますけれども、大体今の欧米諸国、ヨーロッパ諸国等を見ていきますと、老齢人口の約一〇％が、老人ホームあるいは老人のためのいろんな住宅、それから老人のための医療施設、そういう社会的に用意されたものに大体入っております。その点では、今後老齢人口がふえていきますと、同じような状況を考えましても、かなりの数になるということは間違いございませんで、そういう意味で老人ホームをどういうふうにつくっていくのかという、財源問題を含めまして、これは御指摘のとおり大変重要な問題だと思います。
 ただ、このつくり方が、従来のような形で、例えば老人ホームというふうな建物をつくる場合、御承知のとおり、これは地方公共団体または社会福祉法人でつくりますけれども、その場合に、土地代は一応別としますと、建設については設置者以外四分の三の国及び都道府県の補助がございます。そしてあと残った四分の一というふうなものは自己負担というふうなことになるわけです。自己負担というのは設置者がやるわけですけれども、こういう形で老人ホームをつくるというのも、一つの方式かもしれませんけれども、これだけではなくして、もっと多様な形で補助のやり方があってもしかるべきではないだろうか。
 例えば現在有料老人ホームが最近非常にふえてきております。これについては融資はおろか――融資は一応制度はあるんですけれども、ほとんどが機能しておりません。ですから、これは完全にそういうことについての助成がありませんで、専らそれらは利用者の負担の方に全部がかってきます。だから、非常に高い入居料というふうなことになりまして問題が起こるわけでございますので、こういうものに対しても、補助金が無理だとするならば融資その他の形で助成策を講じることは十分に可能であろう。そういうやり方を考えるならば、もっとこの老人ホーム等の設置についても、従来のやり方のほかに、いろんなやり方によって老人ホームをふやしていくことは十分にこれは可能であろうというふうに思います。そこら辺のところを、先ほど申したようないろんなタイプに分けまして供給のシステムを少し検討してみる必要があるのではないかということが一つございます。
 それからもう一つ、実は、将来の方向は、先ほど触れるのを忘れましたけれども、老人福祉に限らぬで、福祉全体が、施設を中心にするというよりは、在宅を中心に地域の中においてケアをやるという、こういう体制づくりに移らざるを得ないし、また移りつつございます。また、これは論理的に言っても、そういう方向は必要になってこようかというふうに思います。その点で、老人ホームをつくるというだけでなくして、地域でそれのケアをする、そういうふうなシステムを地域の中にどうつくるかという、これが大きな課題になろうかというふうに思っております。
 そのときに、今先生御指摘のように、地域を支えていく場合、やはりそれを支える人々の問題というのが大変問題だと思うわけです。そういう意味では、今のボランティアも含めまして、ボランティアだけではなくして、今、老人ホームが地域につくられる場合に、これは迷惑施設ということで反対運動が起こったりする状況でございまして、そういう状況は非常に問題がある。どんどん高齢者はふえていきますから、高齢者を社会から疎外するのではなくして、社会の中の一員として処遇していくという、こういうことはサービスの提供の側面においても言うに及ばず、日ごろの人間の交流におきましても、そのことは非常に重要だと思うわけですね。そんなことを含めた形で、これはやはり学校教育を含めて社会教育、あるいはもっと広くマスコミ等も含めて、ここら辺の問題には取り組んでいく必要があるのではないか。実は、この辺については、既にお手元に配っているかと思いますけれども、「高齢化社会と福祉社会」という雑文の中でその辺の問題は触れておりますので、後ほどまたお読みいただければと思っております。