その点については、広瀬秀吉先生から詳しく承りました。私は、実は、そういう鉱石を海外から運んできて、内陸部でそういう製錬をやって硫酸その他を輸送しているという事実があることを初めて知ったわけであります。私の不勉強のせいでもありますが、ふだんほとんどやっていない分野なものですから。
 広瀬先生から詳しく話を聞きまして、なるほど、これは道路輸送といったって、その道路の形状もきわめてりっぱな道路があるわけでもないし、おっしゃるように輸送するその品物、あるいはその周辺への危険もさることながら、輸送する車両の腐敗が硫酸の場合はことに心配されるわけですから、そういうことでかえられない問題であって、ローカル線とか貨物駅廃止とかを言う次元を超えて、政策として考えてほしいという話がありました。
 ほかにも北海道で、幌内線と歌志内線でございますか、そのところも——歌志内等についても、これは炭鉱があって、そして後に歌志内市ができた。したがって、人口も五万余りからいま一万幾らに減っておるという。市長さんやあるいは労働組合の方まで全メンバー、山の関係者も商工会の関係者も来られまして、切実な事情を聞かされました。また、幌内線についても同様のことでございましょう。
 そこで、これらの点については、先般岡田副議長ともお話をいたしまして、せっかく国会の方の意思というものが法律の制定には確かに示されたものの、そのような一地方、一産業のみならず、地方都市が壊滅してしまうというような問題については、公的な国会の意思の表明が必要ではなかろうか。ということは、通産大臣から行く場合、運輸大臣に参ります。運輸大臣は国鉄に言う。国鉄は、もう既定の方針ですから、ということで恐らくおしまいなんじゃないかと思うのですね。そこで、まあそういう仕掛け話をしてもおかしいのですが、特別委員会が幸いあることだし、そこらのところの国会の意思というようなものの御表明をいただいて、私が動き、運輸省も対応を何とか国会に対してもしなければならぬというようなやり方はどうでしょうねと言ったら、それはいい知恵だ、ひとつ……というお話でしたから、あとは、では副議長、お任せしますよと言ってこの間別れてきたわけです。内輪話をして恐縮でありますが、通産大臣自体が動くにはどうも限界があるような気がして、いまのところ私、戸惑っておりますので、率直にその点をお答え申し上げた次第でございます。
ただいま先生の御指摘になりました国際的な価格の乱高下の問題につきましては、御承知のように、経営安定化資金の貸し付け、非常に有利な利子補給をした貸し付けをいたしておりまして、たとえば四十三万円より下がったときにはやるとか、そういうことで銅、亜鉛をやっておるわけですが、問題は、いま先生御指摘の非常に品位の低い単味鉱山ということでございますが、銅の鉱山が採算に合うかということでございますが、たとえば現在銅ですと値段が倍以上にならなくちゃいけない、四十二、三万のところが百万円にならなくちゃいけない。これを、国内資源は非常に大事だからといって、そこまでいろいろ補助してやるということは非常にむずかしいと私は思います。したがって、国のいたしておる政策としては、いわゆる三段階調査というところでいろいろな国の助成をしております。特に、探鉱ということによって品位の高い鉱山を見つけていくことがやはり将来に向かっては基本であろうか、このように考えるわけでございます。
 もちろん、その探鉱の仕方につきましても、いわゆる大企業だけではなくて、特に中小の鉱山におきましては経営が非常に厳しいということでございまして、これに対しましては、五十八年度から特に特別の施策を講じて、いわゆる経営指導、技術指導等を行うということによってこの探鉱活動を助成していくということを考えておるわけでございます。
浜田さんの御卓見は御卓見として承りますが、要するに、今政府委員というシステムがありますね。これは大日本帝国憲法五十四条で、国務大臣及び政府委員は何どきたりとも国会に出席して発言することを得と、こう書かれておるわけで、それが来ているのでありますけれども、私は政府委員というのは説明をするのは必要だと思いますよ。さっきの、今のカンボジア情勢について、そういう具体的な問題について説明をしていただくのはいいと思うのでありますが、私のこれまでの経緯の中で、この問題は大変重要な問題でありますから政府委員から答弁させますなんということを言う閣僚がおられるわけですね。私はかつて、そういう方が要するに防衛庁長官であったときに、党内で、とんでもない、憲法無視だ、そんな大臣やめさせろと言ってやめていただいた経験があるのです。
 ところが、最近はどうも皆さんが余りそういう認識がないものですから、最近でも時々重要な政治的な問題を政府委員に答弁させる。政府委員というのは官僚でありますから、ここで私どもが答弁を求めているのは政治家としての答弁を求めているわけなんでありますから、そこらのところで私はそういう政府委員の答弁なんと言われたらお断りしますが、さっきのような今の実情とか具体的な問題は、これはやはり閣僚の皆さんがそこまで全部承知しておられるわけではないので、そういう説明をする一種の説明員ですね、そういう形での政府委員の発言は相当だと思いますけれども、少なくとも政治にかかわる論議をしておるときに、それが重要だから政府委員に答弁させますなんという閣僚は、今後はひとつ自由民主党としてもそういう人が閣僚にならないようにお考えをいただきたいと思いますが、それは要望でございます。
 ですから、そういう問題を通じてやはり私たちは、憲法が定めておる、要するに国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関であるということに対する認識を強めると同時に、しかし今のままでは議員立法はなかなか私どもも十分にできませんから、ドイツの例に倣って、要するに国会に予算をもっとつけて、そうしてそれは何も私は官僚の皆さんでなくても、学者とかいろいろな関係者を私どもが国会の経費の中で支出をしながら委嘱をして協力をしていただいて、そうして数多くの議員立法を私たちができるような条件をつくるためには、これはやはり経済問題なんですね。予算がなければ、この今のドイツのように、一九九〇年にＳＰＤに二十三億円行っているわけです。私ども、いきなり私どもに二十三億円下さいとは言いませんけれども、少なくとも学者の皆さんに協力をいただいて相当な費用をお渡しできるような、要するに会派に対する政治立法のための費用をひとつ考慮していただきたい、こういうふうに思うのですが、宮澤さん、どうでしょうか。