保険ブローカーは、御承知のように、保険会社と契約者との間に立って、保険契約者がみずからのニーズに最も適した保険商品を選択することを手伝うという役割があるわけでございます。現在、我が国の保険販売におきましてはブローカーは存在しないわけでございますが、諸外国におきましては、その形態は一様ではないもののブローカーが一般的に認められております。
 ただ、保険ブローカーの予想される機能としましては、諸外国の事情を見ますと、大企業物件を中心としまして、中立的な立場から最も適したいわばオーダーメードの商品を媒介しておるのが通常でございます。したがいまして、現在の損害保険代理店あるいは生命保険募集人とは異なる存在意義があるのではないかというふうに思っております。
 保険ブローカー制度が導入されることによりまして、企業物件が中心になろうかとは思いますが、販売チャネルの多様化及び販売面での競争促進を通じて利用者利便の向上が期待できるものというふうに考えております。
次に、保険ブローカー制度についてお伺いします。
 保険ブローカー制度が導入されることになりますと、この制度の導入によって国民にはどのような利便の向上が図られるのか。
 我が国では、生命保険募集人及び損害保険代理店が全国にきめ細かく展開しており、ブローカーが参入できる余地があるのかどうか非常に疑問に思っておりますけれども、それについてはどういう御見解なのか、承りたいと思います。
生損保の相互参入に伴いますファイアウォールとしましては、法律上は、いわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けさせていただいております。
 省令以下のファイアウォールの内容につきましては、生損保の場合は同じ保険でございますので、銀行、証券の間におけるような利益相反等といった問題は起こりにくいということ、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を踏まえながら、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要だと考えられること、及び生損保の兼営禁止の趣旨も考慮しながら、現在の生損両業界の実態を十分勘案して定めてまいりたいと考えております。
 今、先生の御指摘のように、銀行と証券との間のような高いファイアウオールですと、大変に莫大なコストがかかるということもございます。経営資源の有効な活用という観点からも問題が生じますので、そういったものよりは低いファイアウオールになろうかというふうに考えております。
銀行、証券相互乗り入れにおいて論議されましたファイアウォールの内容についてお伺いいたします。
 人、物、金すべての面において厳格にファイアウォールを築くとなれば、それにかかわる投資コストは莫大なものになると思います。仮に、部や支店はもとより、営業拠点レベルまで店舗、要員、機器を分けて配置することになると、中堅以下ではほぼ不可能になると思います。
 今回の改革は、親子間の経営資源をできるだけ共用し、経営コストを下げて、その成果を価格競争に反映させるということだとすれば、おのずとファイアウオールは限定されたものになるはずであります。こういったものについてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
これは今御答弁がございましたように、まだ途中経過でございますからなんでございますけれども、誤りのない対応をお願いしたいと思います。
 今大蔵大臣の御答弁にもございましたけれども、この事件は、いわゆる金融不安なり金融のシステムの抱える問題一般とは違う独立した特異な個別案件ではあると思います。そうしてまた、大和銀行の自行内で基本的に対応可能な規模なり性格のものであるというふうに考えております。
 しかし、そうは言っても、やはりこのことはいろいろ、あちらこちらに影響を及ぼす。例えば、もう既にいわゆるジャパン・プレミアムなんということで、日本の銀行が外貨資金を調達するときに特別の金利を要求されるとか、あるいは日本の金融機関の格付が軒並み切り下げられるとか、いろいろな問題があるわけでございますから、そういった面への影響もあると思いますので、よく対応を考えていただきたいと思います。
 それから、この問題をめぐっては、いま一つ、大蔵省のあり方にも、これでよかったのだろうかということがございますね。最初は、あれは九月の何日ですか、十何日かに初めて報告があったという話でございましたけれども、よく調べてみたら、八月の八日にはもう銀行局長は頭取から聞いていたなんという話もある。
 金融の問題でございますから、非常に難しいのはわかります。かつて、不十分な情報のままに不用意な発言を大蔵大臣がされて、そのことが金融恐慌、昭和の初めでございますが、の引き金になったということもございますから、それは慎重に対応される必要があるというのはわかります。
 しかし、もう少し大蔵省も、こういった情報開示の時代なのでございます、旧銀行法で、全部通達行政でやっていればいい時代ではございませんから、やはり大蔵省としての対応、特に一般への情報あるいは事柄を公表するという点については、時代に即した感覚を身につけていってほしいと思いますけれども、これはもう時間が参りましたので、あえて答弁は求めません。
 それで、後は、金融不安全般についてもいろいろお伺いしたいと思ったのでございますが、もう与えられた時間が一分しかございませんので、一言だけ。
 住専の問題です。これは処理を急がなくちゃいけない。先般の金融制度調査会の関係の報告書でも、年内にということですか、解決を図ろうとしておられるようでございますけれども、現在のその事態を考えますと、一日も早く処理しなくちゃいけないのだ、こう思います。そして、それと同時に、また場合によっては、いわゆる公的資金の導入ということも検討しなくちゃいかぬ、こういうふうに触れられており、私もそう思うのでございますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、公的資金について、いわゆる日銀特融なんかも含めて公的資金と言われることもあれば、そうでなくて、一般会計の税金を直に使う狭義のもののみを指す、そういった場合もあるようでございますが、この住専の問題についてはどう考えておられるのか。