答弁の補足をいたします。
 婦人の間に批判や反対の声があることを承知しているか、どうするかという御質問がございました。
 本撤廃条約の趣旨と我が国の現状との調和点を求めてつくったのが本法案でございまして、現時点においては妥当な法案であると考えております。本法案は差別撤廃条約への大きな前進を意味するものでございまして、この条約にも十分合致していると考えます。したがいまして、御理解いただけるものと確信しておる次第であります。（拍手）
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山中議員にお答えをいたします。
 婦人差別撤廃条約は雇用の分野における平等達成のため立法や制裁等の措置を義務づけているが、本法案は募集、採用、配置、昇進等は努力義務にとどめ、罰則もなく実効性に乏しい、これでも条約を批准する条件として国際的に誇れると思うかと、こういうお尋ねでございます。
 本条約第十一条において、雇用の機会及び条件等につき、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるととを求めております。すなわち、ここで求められているのは、各国一律の措置ではなく、女子に対する差別の撤廃に向けて実効的な措置をとることであります。したがって、そのような措置であれば、明示的に差別を制裁を科して禁止するよう求めている事項を除けば、条約上の問題が生ずるものではないと考えております。
 本法案につきましては、募集、採用等につき努力義務規定となっておりますが、労働大臣の指針の策定等の規定を置いており、全体として条約の要請を相当程度の実効性を持って実現し得ると考えます。したがって、本法案は、条約批准の条件整備として十分なものであり、国際的観点から見ても問題はないと考えております。
 次に第二問は、政府は婦人労働者に対する保護を解消しなければ婦人差別撤廃条約を批准できないと言うが、この条約のどこに時間外・休日・深夜労働などの規制や禁止の緩和、撤廃の必要を述べた項目があるのか、具体的にどの項目なのか示せと、こういうお尋ねでございますが、本条約は、第一条に言う女子に対する差別に該当するいわゆる女子保護規定については、第十一条一項等に基づきこれを見直し、基本的には労働条件を男女同一にすることを求めております。ただし、母性保護措置を維持することは、本条約第四条二項により認められております。したがって、このような女子保護規定に該当する労働基準法の規定については、これを見直し、男女同一の扱いにしていくことが本条約上求められております。
 以上でございます。（拍手）
中西さんお尋ねの点は、男子労働者の長時間労働が子供の養育責任を母親だけに押しつけ、このことが家庭内暴力や非行等の原因になっているのではないかということでございますが、家庭においては親と子の触れ合いの中で基本的な生活習慣の形成、情緒の安定などにより子供の人格形成が行われるものでございますから、心身ともに健全な子供を育てる上において家庭の持つ意義は極めて重要であると考えております。
 青少年の非行や家庭内暴力等の要因はさまざまでございまして、一概に論ずることは困難でございますが、心身ともに健全な子供を育てる上で家庭の持つ意義は極めて重要であるということは御指摘のとおりでございます。世の父親も家庭の持つこのような教育的意義を十分に認識することが大切であると考えております。（拍手）
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初めに私からお答えをさせていただきたいと思います。
 地方の国立大学の充実についてどういう対応で臨んでいるのかというお尋ねでございますが、国立大学については、我が国の高等教育の地域間の不均衡の是正でございますとか、あるいは地方の子弟の教育機会の確保等の観点から整備を要する課題はなお多いと考えております。そのため、これまでの国立大学の整備に当たりましても、地方大学に重点を置いて従来整備を進めてきたわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、今日の我が国の高等教育の到達水準と申しますか、進学率、これは全国平均でございますが、三五％を超えるところまで来ているわけでございまして、高等教育の整備方針といたしましても、基本的には、量的な拡充よりは質的な充実に重点を置いて今後とも対処していく必要があろうか、かように考えております。
 かつまた、地方の国立大学の整備等につきまして従来からも対応してきたわけでございますが、既に私どもの方の大学設置審議会の計画分科会においても、六十一年度以降の高等教育の計画的整備についてどうするかということについて御議論をいただいておりまして、昨年の十月でございますが、中間報告をいただいております。ただいまのところは、その中間報告に対して各方面の御意見を承っているのが現状でございます。それぞれの各方面の御意見をいただいて取りまとめを進めていくわけでございますが、従来、地方の国立大学の整備について、例えば学部構成等の問題から、国立大学が理工系が比較的多いということが言われておりまして、人文系の学部等についても学部構成のバランスということから考える必要があるのではないかということも議論をされてきたわけでございますけれども、我が国の国全体の財政状況から見ましても、現在の時点は大変厳しい状況に置かれているわけでございます。そういうような点を受けまして、かつ、臨調でも、国立大学の設置形態のあり方等についてもいろいろ御議論があるところでございます。先ほど御紹介申し上げました「高等教育の計画的整備について」という中でも、例えば地方における高等教育機関の整備については、国立という形態だけにはこだわらないで、地方のいわゆる第三セクター方式といいますか、そういうようなことも今後の整備に当たっては検討すべき課題ではないかということも言われているわけでございます。私どもとしては、そういうようなものも踏まえまして、今後高等教育機関の整備に当たってどのような対応をするかということは大変大きな課題でございますが、全国的観点からいろいろと検討してまいりたい、かように考えております。