二、三点非常に重要な点があると存じますので、まず、それを答弁させていただきます。
 まず第一に、公海上の米艦艇はわが国防衛以外の目的で行動をしておることもあり得る、これが一つでございます。
 それからもう一点は、わが国に対する武力攻撃があった場合には、わが国の自衛隊は米軍と共同対処行動をすることができる、これが第二点でございます。
 そして、わが国の自衛隊は当然わが国防衛のために行動をいたしますので、どういう状態にどういう形になるか、それはそのときの状況によっていろいろかと存じますが、一番大事な点は、わが国が自衛の目的以外の場合については米艦艇を守れない、こういう趣旨を従来から述べておるわけでございまして、この趣旨につきましては、この国会におきましても、総理の御答弁の中におきましても、また私どもが答弁させていただいている中におきましても、この趣旨は全く変わっておりません。
私自身は非常にわかりやすく御説明申し上げているのでありますが、もう一度申し上げますと、政府は、自衛隊はもっぱら米艦艇を守るということを目的として行動するものではないということが第一。
 一般に米艦艇はわが国を防衛するために行動しているということでない場合も多うございますから、そういう意味合いにおきまして、わが国を防衛するために行動している米艦艇を守るということがわが国の自衛のために必要であるというふうに認められる以上は、これはわが国に対する防衛行動ということで米艦を守ってどうしてこれが自衛権の範囲を逸脱するかということは、私どもには理解できないところでございまして、この点はもう丸山答弁以来何回かにわたって一貫した考え方であるというふうに思っております。
私の方から一言、その後外務省からも答弁があるようでございますので、述べさせていただきます。
 いわゆる同時多発戦略ということで、私はアメリカの考え方、またそれについての私の認識を申し述べましたけれども、この戦略を前提として議論する場合に、この戦略があくまでも要するに抑止戦略である、抑止の根本は要するにクレジビリティーである、このための戦略である。そういう位置と能力を保持することによってどこでも戦端を相手に開かせないというところに実は最大の重点がある、これが前提でございまして、この前提を取り去りまして、この同時多発戦略ということを、いわばそのまま具体的な戦闘の運用という次元で考える、議論するというのは、私はアメリカの基本戦略を正しく理解するゆえんではないのではなかろうかというふうに考えております。この点一点だけつけ加えておきます。
ただいま先生御指摘の点は、まさに昨年の国防報告においても類似の表現があったことは事実でございます。
 ただ、アメリカのねらいというのはあくまでもそういうことによって抑止のクレジビリティーを高めるということにもともとあったわけでございますが、この点こういう記述によって抑止という面が若干誤解されて、アメリカ自身が戦線を拡大するということで、あるいはアメリカ自身グローバルに戦争を発展させるのではないか、そういうような一部の論評あるいは警戒を不信をむしろ呼んだということから、発想、考え方は全く同じでございますけれども、ことしの八四年の国防報告ではその部分の記述が修正されております。
 以上でございます。
この問題は終わりまして、防衛庁長官に伺いますが、いまアメリカのとっている戦略は同時多発報復戦略であると言われております。これはどういうものであるか、長官としてどのようにこの戦略を理解されておられますか。
今回特に長官指示を出した中に触れてもおるのでございますけれども、ただ単に機材の点検あるいは訓練のあり方だけではなくて、それを総合してやはり全体的に隊員の訓練に取り組む意識、その中に私はたまたまそれを、事故を起こさないようにするのも訓練のうちという表現を使ったわけでございますが、安全という問題もこれを確保していくのも、これは訓練として練度を高めなければならぬ、こういうことを意識いたしましてそのような用法を使ったわけでございます。
もともと洋上で作戦する飛行艇で、洋上で低空飛行で飛ぶ訓練を陸上でするということは陸上にいろいろな目標があるから、それでは余りにも安易に過ぎはしませんか。私はどうも腑に落ちませんが、しかし、もう少し実態がわかってからでないと質問できませんので、これはとどめておきます。
 先ほど文書でいただきましたこの報告ですが、一番最後のページに「隊員の安全意識の高揚」という言葉がありますが、これは具体的には一体どういうことなんでしょうか。長官からお答えいただきましょうか。
ローパス訓練と申しますのは、一般的に申しまして低高度におきます航空機の速力なりあるいは高度あるいは距離感といったもの、そういった感覚を養うのが最大の目的になっております。
 それじゃ海の上で飛ぶ飛行艇がなぜ陸上でそういったローパス訓練をするかということでございますが、御案内のように飛行艇というのは洋上で荒海で着水をしなくてはいけない、あるいはまた潜水艦攻撃に際してはピンポイントに飛行して、そこで魚雷発射といったことをしなくてはいけないということで、低空における非常に厳密な飛行を要求されておる機種であります。ただし、ただそういった距離感なり厳密な地点に飛ぶということについて、洋上でありますとどうしても目標物がはっきりしないということで、最も基礎的段階では地上においてそういった感覚を養うということで地上でローパス訓練をやるものであります。
仰せのとおり、とかくこういった仕事は実行が非常にむずかしい問題でございます。そうなりますと、ややともすれば、いまおっしゃったように、会議を開いて答申をしてもらう、その印刷物をもらう、それをそれぞれの役所でそれぞれのルートで流していく、それで終わったといったようなことになりがちなわけでございますね。
 そこで、私どもとしては、きのうの総理の御意見等も受け、それは従来からそういう案が出ておりますから、これらも踏まえながらこれをどのように行政の上といいますか、要するに国民運動的なやり方でやろうではないか、こういう話がきのうも出ているのです。そういった、どういう仕事の段取りで、どういう役所はどういう仕事を担当する、あるいは地域社会はどういうようなことをしていただく、その実行をどのようにして担保するかといったような具体的なやり方まで今回私どもとしては手を入れていきたい、こう考えておるわけです。
 おっしゃるような弊害が従来あったことだけは私も否定をいたしません。しかし、今日それでは済まない、大変な問題でございますから、しかし、それじゃ実効がすぐ上がるかというと、これまた今日の世界各国の実情、どこの国も同じような現象が出ているわけですね。大変むずかしい問題。むずかしい問題であるだけにわれわれは政治の場で取り上げてやらなければならない、こういうように考えているわけでございます。