私は必ずしもその点については委員と見方を同じくいたしておりません。
 要は、その債務を抱えておられる国々自身がみずからの意思でそれを立て直すだけの意欲をお持ちであるかどうか、私はかぎはここだと思っております。そして、その新債務戦略を志向するにつきまして、国際金融機関とそれぞれの国の間でみずからの国の経済分析を行い、いわば再建計画を立てていくプロセスにおいて確かに一時期非常に厳しい条件があることは私も否定をいたしません。しかしそれは、それだけの意欲を持ちみずからの国の経済を立て直そうとするかどうかというその国の国民の選択にかかることでありまして、私は必ずしもそれが厳し過ぎるという御批判は当たらないと思います。
 むしろ問題は、前段で委員が述べられましたように、特定の有利な条件の地域に民間のより有利な資金というものがシフトしてしまう危険性をどう排除するかということであろうと私は思います。こうした点については、私は委員の御指摘は非常に的確なものであると思いますし、我々はそうした懸念に対しての対応策を講じなければなるまい、そのように考えております。
そこで、いろいろ援助するにも正直言ってお金が要るわけですが、世界的な資金の流れというものを見てみましたときにいろいろな学者が指摘しております。
 今まで貸し手であったところの中東地区、俗に言うオイルダラーと呼ばれるものが今度は貸し手から借り手の方に回るだろう、それからもう一つは、貸し手であったドイツは旧東地区の復興と一部ソ連で手いっぱい、日本を見てみると、これは日米関係といえばいい方向なんでしょうけれども、資金の貸し手というか供給源という意味でいけば黒字幅がどんどん減っている。アメリカは御存じのとおり双子の赤字ということで悩んでいる。今年はどうやら貿易の赤字だけは湾岸戦争の協力基金が入ったために、あれは寄附金になるのですか何か収入になっちゃって、アメリカの赤字幅がことしだけは急に小さくなってしまうということですけれども、国際的にはまだまだ赤字の幅が大きいからアメリカは借り手。
 というふうになってきますと、資金需要とすればヨーロッパ、中東を中心に借り手はいっぱいいる。しかし、貸し手あるいは供給先である日本、ドイツが非常に少なくなってくることによって、果たしてこの目的とした欧州復興開発銀行のやろうとしている事業がうまくいくんだろうか。うまくいくというのは要するに資金の供給が続くのだろうか、そういうことが懸念されるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
わかりました。
 それじゃ、国際機関として世界的なそういう開発計画を立てるのは、ＩＭＦを中心にしたグローバルなものがあると同時に、今回提案されています欧州、そのほかにも既存のアジアとアフリカ、ラテンアメリカ、いっぱいあるわけでございます。そして日本もそれぞれの地域開発機関に対して出資しておりますけれども、ウエートをどこに置いて日本の援助というんでしょうか、責任、分担を果たしていくのか。先ほど大蔵大臣は軸足をアジアに置いて、こういうことですけれども、お金が非常に有限の中にあって欧州にも出さなきゃいかぬ、中東にも出さなきゃいかぬ、既存のいろんな国際的な約束もしなきゃいけない、こういうことになってきますと、非常に日本の援助の方針のスタンスをどこに置いてどの機関を中心といいましょうか、ＩＭＦとかそういうのは別として、地域開発のそういう機関に対してはどこいら辺にウエートを置いて日本は今後経済援助を進めていこうとするのか、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
今委員が御指摘になりました報道を実は私は見逃しておりました。
 ただ、御質問の以前の問題として、元本削減または元本の放棄といった方法を選択する意思は我々は持っておりません。ですから、元本削減を前提としたただいまのような御懸念は、根っこがありませんので御心配をいただかないで済むと私は思います。
五〇％削減をする。そのときに、また別の報道によりますと、日本の国内法の規定がそれぞれございまして、公的債務の削減なのか放棄なのか、を行うと輸出入銀行法等の関係で一般会計からその分を補てんしなければいけないということになる、これでは困るのでＯＤＡ予算の枠を使ってこれを返済するというんでしょうか、という報道がなされておるわけです。これが事実だとしますと、ＯＤＡ予算の額面は確かに多くなっているんですけれども、実質使えるものが少ない結果になると思うんです。このＯＤＡ予算を流用するというこの報道は事実なのかということと、そういうことを含めて検討しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
大西洋クロマグロの漁獲枠につきましては、本年十一月に開催されますＩＣＣＡＴの会合において決定されるわけでございます。同会合におきましてアメリカがどのような提案を行ってくるかは今のところ予見しがたいわけでございますけれども、私どもとしましては、科学的知見に基づいた資源の適切な保存を図りつつ、その合理的な利用が行われるよう最大の努力をしていきたいと思っております。
 過般来、各国に働きかけておりますし、先日次長が参りました会合でも、日米加の間で、クロマグロの問題につきましてはＩＣＣＡＴで議論をすべきだ、直すべきところがあればＩＣＣＡＴの中でそれを論議して、その中で改善を図っていくことが適切なのではないかというようなことを、日米加の間で日本側から話しました。カナダ側もそういうようなことにつきまして、日本とよく似た考えを持っていたというふうに承知しておるわけでございます。アメリカにつきましては、ＣＩＴＥＳの扱い自身は別にしまして、ＩＣＣＡＴでの論議については積極的に参加するようでございますので、その中で、あくまで科学的知見に基づいた資源の適切な管理ということを前提に話し合いを進めていきたいと思いますし、その間、関係の国に対しても働きかけていきまして、大西洋のクロマグロにつきましての漁業につきまして、その適切な維持を図っていきたいというふうに考えております。