先ほどの北側委員の質問でもこのＡＬＳの問題を指摘されまして、大変ＡＬＳの患者さんが御苦労されている、また、それを支えておられる御家族の方の御苦労も一方ならぬものがあるということは、私も重々理解しているつもりであります。先日もお目にかかりまして、今もこうしてこの委員会を傍聴されておられる。私もきょう傍聴しておられる方に先日お目にかかって、こうして関心を持ってこの審議を見守っているのだなと。
 私は、専門家ではありませんから、ＡＬＳがどういう症状であるかということは詳しくはわかりませんが、特に加齢に伴って確かに症状が出る方が多いのは事実でありますが、ルー・ゲーリックなんというのは、三十代で亡くなっていたわけですね。戦前、ニューヨーク・ヤンキースの黄金時代を築いて、べーブ・ルースとルー・ガーリックが三番、四番を打っていた。あのルー・ガーリックが今考えてみると、鉄人強打者と言われたルー・ガーリックでさえもＡＬＳ患者であったということを考えますと、若年者にも発症する可能性がある。そして、天才的な学者でありますホーキング博士でさえもこの難病にかかっておられる。しかも、現在、ＡＬＳの治療、医薬がなかなか見つかっていない、原因もわかっていない。お医者さんにしてみれば大して治療も施せないというと、医療だけでは解決できない。
 当然私は、今後、障害者施策だけでは不十分であるということも考えますと、医療と福祉の両面から考えるべき問題じゃないか。そして、現状だけでは不十分でありますから、今後できるだけ早期に新たな対策を考える必要があると思っております。
私は、このＡＬＳの患者さんに対する対策がこの介護保険だけで十分に対応できるとも思っておりません。また、障害者プランだけで十分であるとも思っておりません。こうした疾病に対しては、それらを超えた国の施策というものが必要だというふうに考えています。
 ただ、私はこの場においてどうしても厚生省にただしておきたいのは、こうした政令事項に委任しなければならない部分というのはたくさんございます。そのことに対して、明らかに今私が申し上げたように難病であり、したがって原因疾病その他についてはまだ医学的に明らかではない、しかし明らかに年齢が四十歳以後において発生し、そういうふうな疾病であったとしても、例えば先ほど申し上げましたように加齢によって、それと一生にわたって相関しふえ続いていく疾病ではないからこれはどうかというふうな勝手な解釈が入ってくるとすれば、国民は大変こうしたことに対する不信感を持つ、我々もまた政令事項に定めるということに対して大変疑問を持たざるを得ないわけでございます。
 そういう意味では、現在のわかっている知見の範囲の中において、このように明確に四十歳以上においてその九七・五％が発症するそういう疾病であり、しかも、非常に大きく介護というものが必要となってくる、積極的治療の方法がない、生涯にわたっての介護を提供することによってその人の命というものが輝いてくる。それに対して、この介護保険が十分でないまでもその可能な範囲において豊かにできるそういう法案であるということについて、ぜひ大臣の方から一言御意見をちょうだいしたいと思います。いかがですか。
先生御指摘のように、年齢に伴う発症率は、四十歳ぐちいから立ち上がりまして、六十五歳ごろがピークになっているわけでございます。
 そういう意味で、一般的に、この政令で定める特定疾患といいますのは、加齢に伴って発生頻度が高まり、そしてその疾病を原因として継続して介護を要する状態になる、そういう場合が対象になるわけでございます。政令で定める疾病全体を専門家より成る研究会で検討していただいているわけでございますので、きちんと専門家が医学的な立場で判断していただくということでございますが、確かに、このＡＬＳが年齢と関係があって高まっておりますので、そういう意味で加齢と無関係だということは言えないというふうに思います。
 ただ、そういう意味で、先ほど申し上げましたが、検討対象として入っておりまして、専門家の検討会できちんと医学的な根拠も全部含めて、いろいろな諸要素を含めて判断をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
私は、我が国の財政の状況が現在のような厳しいものになりましたもの、これには幾つかの要因があろうと思います。
 一つは、議員も軽くお触れになりましたけれども、バブル崩壊後の我が国の経済の中で、景気の下支え策として何回かにわたりまして公共投資の追加などを行ってまいりました。それ以外にも、人口の高齢化、これが財政を取り巻く状況に大きな変化を与えたことも私は否定のできないことであると思います。それは当然のことながら、社会保障分野におけるような政府の役割の増大に伴って、歳出が拡大していく。年間百万人の新たな年金の受給権者が発生するとすれば、それはそのまま現行の制度のもとにおける当然増となっていくわけであります。
 しかし、こうしたものを通じまして、大量の公債発行を続けてまいりましたその結果というものは、利払いなどに要する国債費が非常に大きくなった。議員の先ほどの、実質的に国民から税金としてちょうだいをするもの、それと歳出の規模の差、このほとんど全部と言ってもいいぐちいがその利払いというものに当たる。これは非常に大きな構造的な要因として我々が考えるべきことであると思います。
 こうしたことが重なる中で、今まで財政健全化の努力というものは、それぞれそのときそのときに政府が払ってきたわけでありますけれども、にもかかわらず公債の残高が累増し、バブルの崩壊以前には他の国に比べて間違いなくいい方だった我が国の財政というものが、今や先進国中最悪の危機的な状況になりました。これをいろいろな数字で御説明をすることもできますけれども、余り長い時間をいただくわけにもいきますまい。
 要は、我々は、これ以上時間を置くことなく、この財政構造を立て直していき、これを再建し、未来に夢のつなげる状況をつくり出さなければならない。そのためにもこの財革法を御審議いただき、国会の御承認をいただき、これによって財政の再建に大きく踏み出してまいりたい、そのように今心から願っております。