宇都宮先生からの御質問で大平総理の名前がたびたび出まして御質問になったわけでございますが、宇都宮先生はそういうふうに御了解をなさっているということはそれは宇都宮先生のお考えでございまして、政府側としましては、あの政治決着というものについては、いわゆる主権侵害というのはあの段階ではない、だがまた今後新しい証拠が出てくれば政治決着も見直すことがありますということで、あれは刑事事件としてはずっと捜査を続けているというのが現在の段階でございますので、私どもは主権侵害はない、公権力の介入はないと。ただまだ捜査は続けて、もしそれが出てくれば政治決着を見直すことはありますということがわれわれの態度でございます。
 私は、金大中氏の身辺については重大な関心があるということをずっと言い続けてきたのでございまして、外交ルートを通し、あるいはまた全然別なルート等で意向を向こうに伝えるということをやっておるわけでございまして、一審で判決が出たわけでございますが、二審、三審とまだあるということでいまのような考え方を今後とも向こうに伝えていくということでいまの裁判を見守っている、そして、いままでどおりいろんなルートも考えまして意向を伝えていこうというのが私の率直な気持ちでございます。
それは確認がされていない段階でもということですね。このナ号問題というのは、財宝のみに何かウエートがかかって、関心が多少興味本位的にも扱われているようでございますけれど、これは押し詰めていきますとやっぱり日本の主権にかかわる非常に大事な問題でございますだけに、大臣がいまおっしゃったような、慎重なことは大いに結構、しかし、自主性なり自主というものが疑われるような態度だけはとっていただきたくない。いずれ確認の段階には、私どもも詳細に調べておりますので、そういったことをまた背景にして、この議論も展開をしていきたい、こういうふうに考えております。
確認がとれなければ回答しないという意味ではございません。たとえそうであると仮定してもとか、いろいろ言えると思うのですけれども、なるべく早く結論を出して回答をしたい。国民の皆さんも、いつまでも回答しないということでございますと、何をしているんだろうかという国民感情が起こりますし、私は、なるべく早く、しかし、条約とか先例とかいろいろいま聞いているのでございますが、むずかしくて、なかなか急に結論は出ないんだというふうなことも報告は聞いておりますが、私はなるべく早く国民の感情に沿うたような結論を出さなければいかぬじゃないかということを実は中で言っているわけでございます。
これは確認がとれない段階でナヒーモフをめぐる事実関係がこうであったああであった、その所有権はどうだと、ここで仮定の議論をしても空論になるから私はきょうはいたしません。
 しかし、どうですか。外務省としては近いうちにその返答をなさいますか。回答をなさいますか。
諮問前であるので、大臣も具体的なことはなかなか発言ができないことはよく承知しておりますけれども、それだけに、私は農家の実情を認識していただくためにも、さらに申し上げるわけです。
 大臣も各地を回られて、いろいろ実態を掌握され、生の声を聞いてきておられることも事実でありますので、公開の席では具体的なことがなかなか言えない時期であろうかとも思いますけれども、次に申し上げることも、私はさらにひとつ十分頭に認識していただいて御検討いただきたいと思うわけです。
 と申しますのは、水田利用再編対策についてお伺いするわけですけれども、私が申すまでもなく、第一期として、初年度である五十三年は三十九万一千ヘクタールで、生産調整については一一二％の達成をしたわけです。二年目の昭和五十四年は同じく三十九万一千ヘクタールの生産調整で、一二一％の達成、ことし三年目、すなわち昭和五十五年は五十三万五千ヘクタールでありまして、三年は変えないという約束を、いわば三年を待たずして、三年不変の約束違反をいたしたと言っても過言ではございません。それでもこの面積については一〇〇％達成しておる。そこで、農家としてやることはすべて政府の方針どおりに協力してきたことは、十分大臣を初め政府当局も御承知のとおりであります。そこで、コストで上がる分については幾つか当然ではないかと私は考えるわけでございまして、先ほどから答弁いただきましたように、諸資材、諸物価の値上がり等から見まして、これは当然米価の値上げについては考えてやらなければならない、農家の窮状は十分わかるということであろうかと思いますが、とれまた秋田の発言で大臣は、単年度需給均衡の目標を達成したということであれば米価についても配慮するというようなことで、先ほど答弁があったような趣旨のことがあったわけですけれども、私は国民の皆さん方にも十分理解をしていただきたいと思っておるのですけれども、来年、すなわち昭和五十六年からは、いよいよ第二期の生産調整の対策に入ることがもう明らかであります。十年間というものが定めてありますから、これはもう既定の方針で入るわけです。米のいわゆる消費減退、いまようやく消費の減退に歯どめがかかった状況になっておりますが、そういった点からずっと見ましたときに、かなり六十万ヘクタールを超えるような数量になるのじゃなかろうかということで、農家の皆さん方も有識者も心配をしておるわけでございます。そうなりますと、生産調整というものについてさらに来年度はお願いをせなければならぬということにもなりかねない。そういったことから、私は、やはりことしの米価というものが、第二期に入るいわゆる生産調整に対して、農家に対して協力願う上からも、お願いする上からも、十分考えてやらなければならない、いわば決め手になる、かようにも思っております。それだけに、来る六月四日の全国大会初め各農家団体においても、ことしは大変真剣な討議がいま進められておりまして、今後の米価の問題について全国農民は成り行きを見守っております。そういったことを十分認識されて諮問もしてもらいたいし、先ほども触れたわけですけれども、こういったことについてはもう大臣も十分承知はしておられると思いますけれども、こういった農家の声を代表して私は申し上げるわけでございますので、来年度生産調整協力をお願いするについても、その辺はしかと肝に銘じて諮問をなさるように要求をするわけですけれども、さらにひとつ農林水産大臣の所見を承っておきたい。