これはその管理の規定をきちっとこしらえるわけですね。
 同時に、これは前の前の厚生大臣が「医療政策—視点と方向」といったようなものを出して、標準医療の概念を出したことがありますね。例えば、こういう病状に対してはこの範囲の診療をといったようなものですね。このコンピューターの導入が、そういう標準医療の概念を入れるようなことになったら、医療のあり方が大きく変えられていくということになるわけです。やはり医療というのは国が責任を持って、いい医療をいつでも、どこでも提供できるようなものにしていくという方向で努力していくことが当然だと思うのですけれども、それが逆に標準医療で狭められていく、こういうことになるのではないかという懸念があるわけですけれども、その点はどうでしょうか。
これはいろいろ心配をすれば切りがない話なんですけれども、こうした個人のデータが精神衛生の実態調査のようなものに使われたり、あるいはまた民間に利用されるといったような心配をされる向きもあるわけですけれども、そういう心配はないのか、その保証はあるのかということについてお尋ねします。
今回考えておりますコードは、現在の被保険者証の記号番号をコード化するということでございまして、保険者別がまず頭に参るわけでございますので、そういった意味で現行の被保険者証と何ら変わるものでない。したがいまして、国民総背番号制につながるということは私どもは全く考えておりません。
この国民健康保険の被保険者に個人コードが設定されるわけですね。これは国民すべてに当てはまる問題であって、その医療分野での個人コード制度の導入が、国民の実質総背番号制につながる心配はないかというふうに思うのですが、この点どうですか。
御指摘のような問題が確かに考えられますので、私ども、支払基金等におけるデータにつきましては、保護管理者を設置するとか、目的外使用の制限を規定をするとかといった厳重な管理をいたしまして、プライバシー保護に万全を期することとしたいと考えております。
その次に、今、厚生省が、診療報酬等の支払基金とか国民健康保険中央会とかそういうところに対して、レセプトを処理するシステムについていろいろな計画をしていますね。この趣旨を見ますと、「診療報酬の請求支払は、現在、紙のレセプト用紙を用いて行われているが、医療機関や審査支払機関等で増大するレセプト業務の迅速かつ適切な処理体制の確立が求められている。このため、レセプト処理システムにより、レセプトを磁気媒体によることができることとし、コンピュータで処理することにより、保険医療機関等審査支払機関、保険者を通じて一貫した整合性のあるシステムを導入することとしたものである。」こういう趣旨に立って今指導をやっているわけですね。大体十年程度を目途に全国的に整備するという計画でやっておるようですが、このシステム化について関連していろいろな疑念が持たれ、不安が持たれておりますから、そういう点について若干確認をしておきたいと思うのです。
 その一つは、プライバシーに関して保護立法が現在日本にはないわけですから、したがって、そういう面に悪用される危険性があるのではないか。時間がありませんから、もう端的に項目を設けて確認だけをいたしますから、その点はどうですか。
御指摘のとおり、この日雇拠出金によりまして相当の影響を受ける都市健康保険組合がございます。私どもこの実情をさらに十分把握をいたしますと同時に、御指摘のような健保組合の存立基盤がそのために脅かされるということがあってはならないと思いますので、十分検討を続けてまいりたいと思っております。
まだ御指摘のように一割負担分の結果ははっきり出ていないのでございまして、それに基づいての発言ではございませんけれども、私は、医療を預かる現場の医療機関が健全経営でなければならぬということはかねがね考えておるところでありますし、また中医協におかれましても、診療報酬の合理化について従来からずっと御協議をいただいておるわけでございますので、この間の中医協の会合でもそのことをお願い申し上げてまいったのでございます。
五十八年度の政府管掌健康保険の財政状況を御説明申し上げます。
 収入が三兆五千二百十二億円でございまして、一方、支出は三兆四千六百七億円でございます。したがいまして、五十八年度は差し引き六百五億円の黒字という結果になっております。
残余の質問は、私はきょうはもう時間がありませんからやめます。厚生大臣の今の、やはり普通の貿易ではないんだ、そういう認識に厚生省は立っているわけです。外務背は例ですか。これは続けてやりますから、南アの問題。南アに対するきっちりとした政策を外務省が徹底しなければ、日本は本当に世界から孤立しますよ。僕はあなたにこんなえらい失敬なことを言ったら悪いんだけれども、この問題は次の機会に譲ります。私は納得ができない。外務省の今の南アに対する血漿輸入に対する認識は大きな間違いである、そのことを警鐘を鳴らして私の質問を終えます。
まさに、交付税を確保して地方の借金をちゃんと払えるようにするということは譲ることの絶対にできない一線である、全く私も同感なんです。
 ただ、今までの国のその交付税のあり方、それを実現していく実務というようなこと、そしてどのように自治省がそれを配分していくか、そういった実務と関連させてみますと、果たして今自治大臣がおっしゃったような絶対に譲れない一線を守り通すことができるのかどうかということについて、私、かなりの疑問を感ずるのです。
 大体、交付税というのは、地方でどのくらい金が必要なんですよという計画を出して、それに対応して自治省の方で割り振りをしていくわけですが、そのもとになるところは、これは自治体や何かから見れば雲の上の大蔵省と自治省との間の話でこれは決まってくるわけですな。全く自治体としては息を潜めてその成り行きを見守るしかないというのが現状でございますね。こういう中で、金がない大蔵省と金が欲しい自治省との間でしきりにこれは綱引きを、それは自治省も一生懸命やられるだろうと思うのですよ。その綱引きを一生懸命やられるだろうと思う。しかし、現実にないそでは振れないのでございまして、そういうときに、恐らく自治大臣が各地方公共団体を説得された、借金は絶対に大丈夫なんだ、返すんだ、そういう計画でやるんだということが果たして可能なのかどうか。今大蔵大臣おっしゃったところによれば、今後の推移を見ながらという、まさに霧の中での発言をやっておられるので、ここは確信を持てますか。いかがでございます。