ただいまの論議を通じてもわかりますように、韓国に展開されている米韓軍の軍事力や配置の状況ですね、さらに日本がことし一月下旬に九州西方と四国南方海域で共同演習を行い、これに参加した第七艦隊の多数の艦船というものが演習後佐世保に寄港して、その後このチームスピリット演習に参加をしているわけですね。さらに中曽根首相の訪韓、四海峡封鎖という一連のタカ派発言、それからチームスピリット８３に対して朝鮮民主主義人民共和国がどういう受けとめ方をしているかということになりますと、日米韓三国安保体制の強化、朝鮮半島の平和じゅうりん、北朝鮮に対する侵略戦争策動、アジアと世界平和に対する重大な脅威であるというふうに北側は受けとめているわけですね。これは当然だと思うんですね。北からの侵略の脅威という事実というのはいまのところないわけです。むしろ逆に、北側がいまの言ったような一連の演習等あるいは南朝鮮の軍事状況というものを判断して受けとめているわけです。そういう受けとめ方は、私は当然だと思うんですね。また、このことが朝鮮半島における緊張というものを高めているのではないかと思うわけなんです。これに対する総理の見解をお聞かせ願いたいと思うんです。
昭和五十七年に三佐以上の自衛官で韓国を訪問した者は十二名でございまして、この訪問目的は軍事事情の視察ということになっております。
 それから、昭和五十七年に同じく向こうから、韓国からこちらへ来た人は少佐以上の韓国軍人で七十八名、その訪問目的は表敬及び視察、こういうことになっております。
先ほど、自衛隊からはこの演習に見学あるいは参観と称しても参加していないということですが、去年一年間、日韓制服組の交流が行われているわけですね。回数と佐官以上の軍人の数ですね、目的、それを教えてください。
先ほど御答弁いたしました六条事態の共同研究について、先ほども御答弁いたしましたように、まだ私どもの研究自体が全然そういう進展を見せていない状況でございますから、そういうものがほかのところに伝わるというようなことは絶対考えられないところでございます。
目的は米韓合同の演習で、朝鮮半島における不測事態というものに対する米韓合同の防衛作戦というものを通じて、指揮官、幕僚及び部隊というものを訓練するということであると聞いております。
まず、私の方からアメリカ軍の方の参加兵力について御説明をいたします。
 これは、私どもが在京の米大使館あるいは在米及び在韓の大使館を通じて得た通報を一般的に受けておるところでございますが、まず参加規模は次のとおりでございます。
 米陸軍、これは合計約二万七千名。これは米本土、太平洋地域の部隊と在韓米軍を含めた数でございます。それから米海軍及び海兵隊、これは合計約二万七千名。それから米空軍、これは合計約一万九千名。これらを合計いたしますと、米軍は総計約七万三千名でございます。
 自衛隊の方につきましては、防衛庁の方からお答えがあると思います。
韓国にはアメリカの核戦術兵器が大体六百発から一千発近く配備をされておりますし、運搬手段としてのＦ１６あるいはファントム等の航空機が七十二機も配置をされておる。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
これが全部在日アメリカ空軍の指揮下に入っておる。
 陸海空軍の軍事力を南北比較した場合には圧倒的に南が優勢なのです。そういう状況の中で、北の方から侵略があり得るなどということはとうてい考えられないし、北側としてもそういうことは毛頭考えてないということを言っているわけです。
 そこで、お尋ねいたしますが、この二月一日から四月中旬まで行われておりますチームスピリット８３が南朝鮮全域で展開されておるわけで、かつてない大規模な立体作戦、核を含む、想定した立体作戦と言われておるわけですけれども、これに参加しているアメリカ側の部隊と兵力、規模、目的、作戦内容、それに日本の自衛隊からも制服組が見学あるいは参観と称して参加をいたしておりますが、その数はどうなっておりますか。
北朝鮮につきましては、陸軍は総兵力七十万でございまして、うち機甲師団が二、機甲旅団が五でございます。海軍につきましては兵力三万三千、それから空軍につきましては兵力五万一千、そのうち作戦機が約七百ということで、総兵力七十八万四千でございます。
韓国に核兵器が配置されているかどうかにつきましては新聞報道その他私ども伺ったことはございますが、アメリカは従来から韓国のみならず他の地域におきましても核兵器の存在については一切明らかにしないという政策をとっておりまして、私ども正確かつ公式な数字あるいは情報は現在までのところ入手しておりません。
答えになってないですよ。だめだ、それじゃ。内容を聞いているんだ。わかっているんですよ、それは。内容を聞いているんですよ。どうして答弁しないんだ。さっきからもう答弁しまい答弁しまいで詳細に答弁してないんだ。
来年のＥＳＣＡＰを日本で開催する意向を発表されて、アジアの皆さん方から大変歓迎されたということは、大きな意義があると思います。もしそのとおりいきますならば、成功されますように、私たちも応援をしたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題に移らしていただきます。
 次は、障害者の問題でございますけれども、国連の方で、このたび、一九八三年から九二年までの十年間をいわゆる障害者の十年、こういうふうに宣言をいたしまして十年間の行動計画の目標を明らかにいたしております。この行動計画の目標の特徴は、障害者のいわゆる完全参加と平等、これを実現するためには何よりも平和が大事だというふうなことが強調されているところであります。確かにわが国も、障害者対策に関する長期計画というのが出されてはおりますけれども、現実に日本の国の姿を見てみますと、五十八年度予算では、老人医療費の有料化に続きまして、障害福祉年金や特別児童扶養手当の据え置きなどで社会福祉関係の予算が非常に圧迫をされておりますし、軍事費の突出ということで、平和の問題からははるかに遠のいているような感じがしております。しかも、国連では十年というふうな目標も定め、各国の具体的な目標としては、財政的、法的にその辺を具体化するように提案がされております。
 ところが、わが国の長期計画は、国連に先立ってつくられたようではありますけれども、長期計画という漠然とした期間しかありませんし、非常に具体性を欠いているので、多くの障害者の方もその点には大きな不満をお持ちのようでございます。その点について、政府は一体どのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。