御指摘のように、歴史教育は大変重要だと思っております。
 そこで、今回の新しい学習指導要領でも歴史教育の充実を図っているわけでございますが、まず小学校の歴史教育では、政治経済史的なものを中心にした通史に流れないように、子供たちの発達段階を考えまして本当に子供が興味や関心を持ってそれが学べるように、歴史上の人物とか歴史上の文化遺産を中心にして歴史学習を徹底していくということを一層重視しております。ですから、指導事項が網羅的になったりしないように指導事項も焦点化を図るというようなことをしております。これらはもちろん日本史です。
 その小学校段階の日本史教育の上に立ちまして、今度は、中学校ではもう少し目を世界に広げまして我が国の歴史をしっかりやるわけでございますが、世界の歴史を背景にして世界の中の日本という視点から中学校では日本史学習を重視する、そういう構成になっております。
 そして、高等学校になりましては、小学校、中学校の日本史教育の上に立ちまして、今度はより専門的な歴史教育をやろうということで、今回社会科の再編成ということで従来社会科一本になっておりましたのを再編成いたしまして地理歴史科と公民料に分けたわけでございます。ですから、歴史教育自体も専門性が深まるということであろうと思います。ただ、小中で日本史をやってきているものですから、これだけ国際化が進みますとどうしても世界史の知識が必要だということで、高等学校では世界史を必修にしております。なるべく日本史も選んでいただくように指導したいと思いますけれども、日本史は選択ということになっております。
 いずれにしましても、小中高を通じましてバランスのとれた歴史教育が行われますように一層力を尽くしていきたいと思っております。
今お答えをいただいたわけでありますが、国旗・国歌の問題は先ほども同僚の鴻池委員が質問をしていたようでございますので、私は、今のお答えの中で一つ歴史教育の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 国際化時代の中で地球的規模、グローバルな視野とでもいいますか、そういった視野を育てるという観点から世界の歴史を勉強するということは非常に大事である、私もそのように考えておるところでございますけれども、同時に、大臣も自国の古典文化というお話もされました。やはり、まず自分の国の歴史を我々は日本人としてしっかりと身につけなければいけない。私の高校時代の印象を振り返ってみましても、これは私が余り一生懸命勉強しなかったからということもあるかもしれませんけれども、我々の時代の教育というのは、余り日本の歴史について教育の制度そのものも充実をしていなかったのではないかなというふうに私自身はいつも疑問を感じているわけであります。
 今回、そういうような観点に立って、社会科教育の中で地歴、公民というような形で新たな教育方針も出されたわけでございますけれども、この歴史教育、特に日本史の教育の充実を図るという上で現在具体的にどのような方策、どのようなお取り組みをされているのか。また、こういったことに関する御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 国際化、まことに結構なことだと思います。要は、垣根の高さがだんだん低くなってお隣の庭も見えるようになっていく。そこに当然対応すべきことが生まれてくる。でもまた、その庭にある、片方はバラが咲いている、片方はチューリップが咲いている。それがそれぞれの民族あるいは一人一人の個性である、こんな考え方であります。
 そこで、特に今回の指導要領の改訂に当たりましては、この三月に公示した新指導要領、情報化、国際化など社会の変化に主体的に対応していく資質を養うという観点から改訂をいたしたわけでございます。自国の文化や伝統、歴史をしっかりと身につけること、バラ論、チューリップ論です。その上で他国の文化や伝統、歴史を知り、尊重することが必要だ、これも今申し上げたお隣の垣根が低くなってバラやチューリップが見えるということでございます。
 この観点に立って、今回の改訂におきましては、古典学習など我が国の文化と伝統の尊重、これは具体的なことです。そして、国旗・国歌の指導の充実、さらには歴史教育の重視、外国語教育の充実、こうしたものを主として取り上げて新指導要領の改訂を行ったわけでございます。
私は、やはりそういう総理の態度が国民から不信を買っている一つの大きな原因だということだけを指摘しておきます。
 次に、私どもがやはりこれはおかしいではないかと思われる点は、これから申し上げることは、中曽根さんがわざわざ二月の二十七日に記者会見をやりましたね、その記者会見をやって、私は関係ない、私はシロですとみずからの問題点について表明されているわけですよ。それに対して国会の方では、こういうところがおかしいのではないかと言っている問題点が幾つかあるわけですね。どっちが正しいのか、どっちが本当なのかということを解明するためには証人喚問が必要ではないかといって要求したんだけれども、それがなかなか実現できませんから、私はこの場でもう一遍おさらいをする意味で問題点を明らかにしなければならぬというふうに思うのです。
 その第一は、昭和六十二年の五月に日米首脳会談がありまして、中曽根さんはその中で、ＮＴＴがもう一台買うと承知している、こういう意味の発言をしているわけです。そのもう一台というのは三台目なのか、四台目なのかということについてやはり疑念があるわけですね。
 これは、中曽根さんは記者会見で三台目だというふうに言われたわけです。ところが、先般ＴＢＳが「報道特集」で放映いたしておりましたけれども、そのテレビを見ますと、昭和六十年の十月二十五日、アメリカにおける、ワシントンにおける記者会見で、クレイ社のコンピューター問題について極めて具体的に述べています。それは、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台クレイ社から買うと述べた事実が明らかになっているわけですよ。六十年の十月ですよ。これからしますと、六十二年五月のこの発言は、これは明らかに四台目じゃないのかというふうに言えると私は思うのですよ。
 同時に、中曽根さんはみずからの記者会見で、新聞の記事を出して、これをごらんなさい、こう言って証明しようとしたのです。だけれども、先般参議院における審議の中で、外務大臣みずからが、あれはこのクレイⅡを直ちに示すものではない、こう言って、これは不明だということを表明しているわけですね。
 こういう一連の事態から考えてみて、私はやはりどっちなのかなという疑念が残る。経過から見れば、今までも指摘してまいりましたが、三台目については六十二年五月の日米首脳会談前にもう既に契約がなされておる、六十二年三月になされておる。既に契約がなされているものをわざわざ言うことはないではないか。しかも、日米首脳会談が行われた翌月に四台目の購入契約がされておる、こういう経過から見れば、この首脳会談でもう一台を買うはずだ、買うことになっておるというもう一台というのは四台目ではないのかという疑念が残るのは当然じゃないですか。どうですか。