いわゆる財確法案につきまして質問させていただきます。
 たしか昨年の秋にも私は同様な法案につきまして大臣に質問した記憶がございますが、そのときに、いわゆる特例国債が出されてからもう十年を超えてしまっている、その間に、特例国債脱却、財政再建のための財政運営とその手だてについて大臣の所感を伺った記憶があります。たしか、五十年代の前半には積極財政運営をやりながら自然増収期待の財政再建で、後半に至りましては行革で歳出削減、そういう形でやってきたわけですけれども、今日の事態を見るとどうもうまくいってないのじゃないかなというふうな私の理解を披瀝しまして大臣に見解を伺ったときに、長い時間をかけて判断する必要がある、まだ十年しかたっていないのでという答弁をいただいたことを記憶しておりますが、まだ半年しかたっておりませんけれども、再度伺いたいと思います。
 今までの財政再建に対する政府・自民党の取り組みについて、どうもうまくいかなかったのじゃないか、失敗したのじゃないかというようなことが私の考え方なんですけれども、それについてのお考えです。
次に、本日付託になりました内閣提出、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決に入ります。
 まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
はい。
 今の答弁は大分そらした答弁で、アメリカの戦略的意図が入っているかどうかということと、今度とういうことが議論されたということはまた別の問題なんですが、時間が来たということなのでそろそろ締めくくるわけですが、最後にＨＳ法案について一言だけ我が党の立場について述べておきたいと思います。
 商品分類の国際的統一でＨＳ制度をとるということにある合理性があるということははっきり認めた上でありますが、同時に関税税率表がこれにくっついて、それに盛られた税率については、我々が従来反対してきたという内容のものが多いわけであるということから、この法案に賛成できませんよということを申しまして、私の質問を終わります。
ＩＤＡの関係で申し上げますと、今度ＩＤＡ第八次増資につきまして御承認をお願いしておるわけでございますが、今度の増資に際しまして我々加盟国の頭に一番ありましたのはサブサハラ、アフリカ諸国の御存じのような経済困難というものが背景にあるわけでございまして、そういった国々に対し融資を重点的に配分するということが、我が国、欧州諸国を含む全拠出国で合意されているということを申し上げておきたいと思います。
どうも、大臣の衆議院での答弁の記録もちょっと拝見いたしましたのですけれども、こっちの側にお返しされることが多くて、金丸先生に聞いた方がいいかなという感じもしているのでございますけれども。いずれにしても、確かに政党間の話もございますからこれからもやらせていただきますが、特に本案の提案者でございます方々に、いまの大臣の話もありましたけれども、各政党間の話しはもっともっと重要視してもらいたいことをつけ加えてお願いしたいと思います。
 次に定数是正問題について伺うわけでございますが、実は今度の参議院選挙の実績をゆうべちょっと簡単に調べてみたのでございますが、新聞報道に出ていますことは、五・五対一という形のことがございますね。同時に衆議院の場合には、違憲とまで言っておりませんが、違憲的、違憲状況という言葉で四・七対一が出ていますね。
 ちなみに今度の参議院選挙の状況等をゆうべちょっと調べてみましたところが、地方区の議席の関係で見ていきますと、自民党さんが四三・二％で四十九議席、社会党が二四・三％で十三議席、あとずっと公明、共産と続くわけでございますが、四三・二％の得票で四十九議席を占めまして、そうして票のパーセンテージで五六・八％をとっておる野党側が実は二十七議席しかちょうだいしていないんですね。
 こういうような状態で国会の運営というものが、数が多いからどんどん多数政党が押し切っていくのだということは、これは議会制民主主義の根幹の問題としまして、一票の公平さ、あるいはそういったこともございましょうけれども、大臣、こういうような要するに四三・二％の政党が四十九議席を占める。地方区は七十六議席の改選ですからね、そうして五六・八％とった野党が、おまえら政党が分かれているからしようがないんだということかもしれませんけれども、二十七議席。そういう状態についてどういう御感想ですか。
 今回の法案の提案者にも伺いますが、これらについてどういうふうな御感触でございましょう。これは最近の例でございますから。さっきの五・五対一、これも個人の名前に関しますから名前は出しません。四・七対一、これも出しませんが、この辺の問題についてどういうような、特に地方区、比例代表区のことは申し上げませんが、七十六改選の中で、四三％とった政党が四十九議席で三分の二以上を占める。そして五六・八％とった野党が二十七議席で終わる。こういった問題についてどういう御感想をお持ちですか。