中国の軍縮についての考え方でございますが、主として核軍縮でございますが、先ほどアジア局長からの答弁にもございましたが、まず米ソ両国が率先して軍縮及び核軍縮を行うべきである、中国の核兵器というのは他国に脅威を与えるためではないものであるという立場でございまして、特に一九六〇年代、七〇年代の軍縮交渉につきましては、米ソの独占体制を守るものであるというふうな主張から参画をいたしておりません。したがいまして、部分核停条約でございますとか核不拡散条約等にも参加いたしておりませんし、軍縮交渉にも参加いたしておらないわけでございますが、一九七〇年代から変化の兆候が見られております。一九七九年にはジュネーブの軍縮委員会に参加してまいりました。それからＮＰＴ、核不拡散につきましては、先ほどアジア局長が答弁申しましたように、条約には入っておらないけれどもその趣旨を守るというふうに変わってきております。また、核実験につきましては、従来核実験停止の交渉に参画しないということでございましたが、最近は、ジュネーブの軍縮会議で、核実験禁止のアドホック委員会ができる場合には従来の不参加の立場を再考するというふうな態度を表明いたしております。
 我が方といたしましては、中国が主張いたしておりますように米ソが率先して軍縮をやるべきというのは当然でございまして、それを強く要望はいたしますが、他方、中国自身も、やはり核軍縮を初め軍縮には熱心に取り組んでもらいたいという気持ちを強く持っておりまして、核不拡散条約、部分核停条約等への参加を慫慂し、その他の軍縮交渉にも中国が積極的に参加するよう要望しておるところでございます。
中国は、国内経済建設を最重要課題として意欲的に取り組んでいますが、その実現を可能にするため、平和な国際環境づくりにも積極的な姿勢を示していると思われますが、中国の軍縮に対する基本方針を我が国はどのように理解しているか、また核軍縮について、中国の主張を我が国はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
相手が私どもじゃありませんで中国でございますので、中国側の説明、趙紫陽総理の内外における発言、あるいはその他随時の私どもに対する説明によりますると、中国の核戦略は、自衛及び核恫喝に対する対抗を目的として、限定された規模の核兵器を保有するという考え方であるというように私どもは理解しております。同時に、中国は、先制不使用、それから非核保有国に対する不使用、核不拡散、他国の核兵器開発への非協力等の独自の立場を明らかにしております。
 もう一つの、中国の核抑止力に対する考え方でございます。この点は、必ずしも明らかではないのでございますけれども、私どもの理解する限りでは、右の核戦略の発想は、たとえ小規模でも、少数の核報復力であっても、それが抑止力になり得るという考え方に立っているのではないだろうかと理解しております。
ところで、中国は核兵器保有国であるわけですが、中国は四つの近代化を実現することを目標として掲げて、八二年末に採択した新憲法によれば、軍の性格実従来の党の軍隊から国家の軍隊へと移行をさせ、国防力の強化を目指しています。我が国はこの中国の核兵器政策をどう評価しているのか、お伺いいたします。
中国がＩＡＥＡに加盟いたしましたのは昨年の一月でございます。中国がこのような決定をするに至りましたのは、近代化計画の進行の中で外国との、他国との原子力協力が必要だという認識があったものであろうということは疑いを入れません。しかしながら、ＩＡＥＡに加盟するというところまで踏み切った中国といたしましても、外国から輸入した機材につきまして査察を受けるというところまでは当初なかなか決定いたしませんで、その最終決定ができましたのはそれから半年おくれた去年の夏以降でございます。したがいまして、それまでに協力の話が先行しておりましたフランスであるとか西ドイツは、中国がＩＡＥＡの査察を受けるという決定をする以前に大体の話を取り決めまして、その過程では、これらの協力が平和利用に限られるという原則を確認しただけで仕事を始めております。したがいまして、御指摘のとおり、中仏あるいは中・西独という関係が若干先行しておりますので、ただいまの時点に着目いたしますならば、御指摘のとおり我が国の仕事が少しおくれていることは事実でございますが、今世紀末までの長い期間の大きな仕事という点に着目いたしますれば、私どもといたしましては、今後協定が締結された暁には、十分諸外国に伍して中国との協力が進展できるものと確信しております。
中国のＩＡＥＡ加盟により、日中間の原子力協力分野が拡大するものと期待されますが、西欧諸国、フランス、西ドイツと比べ日中間の協力関係は立ちおくれていると考えますが、これはどのような理由によるものとお考えですか。
精神薄弱者を専門に訓練しております訓練校でありますが、愛知県の春日台の身障校でございますが、能力と適性の開発に特に重点を置いて職業訓練を行うということで、技能と社会的な適応力を身につけてもらう、それをもとにして就職の促進を図ろうということでございます。
 現在、ここの実施規模は五科、五つの科がございます。機械科、縫製科、木工科、陶磁器科、紙器製造科、それぞれ二十名でございまして、定員は百名でございます。訓練生の入校状況等を見ますと、定員百名のところで九十名ちょっとの入校というところで、しかも全員が全期間修了しているということで大変優秀な成績を上げております。それで九十名中大体八十七名、九八％程度が就職を見ている、そういうところで春日台はかなり成功している例であろうと思っております。
 それから精神薄弱者は、先生も御指摘のように、またお話しのように大変難しい問題がございます。そういう意味で一般身障校に受け入れるにしましても大変問題がございますが、一般には特別の訓練科を設けてそこに受け入れることにしております。今の春日台のほか、静岡の身体障害者職業訓練校、京都の城陽の身体障害者職業訓練校、ここでそれぞれ精神薄弱者を専門に引き受けて訓練をやっております。
 入校率は大体一〇〇でございますが、就職率ということになりますと、春日台は大変よろしゅうございますが、それから静岡も大変よろしゅうございますが、京都の場合には大体三人に一人の就職、特に紙器の製造ということで、これが問題があろうかと思われますが、そういう状況にございます。いずれにいたしましても、精神薄弱者につきましては、これから開発されなければならない訓練技法等が大変多うございますが、積極的にこうした専門の科目を設けることによって前進を図ってまいりたいと考えております。