お答え申し上げます。
 現在ございますカーター大統領と大平総理の間で結ばれました協定がことしの三月末まで続いておるわけでございますけれども、日米間で科学技術協力関係をもうちょっと拡充しようというような観点から、現在鋭意日米間で交渉が続けられているわけでございますが、何分交渉中のことでございまして、中身に入りますことは勘弁さしていただきたいと思います。
アメリカの外交政策なんか見ていますと、きのうの敵はきょうの友みたいで、この前の中国との関係改善でもそうでございましたし、今ソ連ではゴルバチョフが民衆の英雄になっている、非常にポピュラーな人だということを伺うわけでございますけれども、そういう中でアメリカの流動的な外交政策を見ていますと、日本ももっと流動的な態度をとっていただいてもいいんじゃないかといったような気持ちを持ちまして御質問したわけです。
 次に、ちょっと視点を変えまして、大平内閣のときに締結された日米科学技術協定が本年一月末に切れるために、その改定交渉が現在行われているということでございますけれども、アメリカは科学技術協定の中に安保条項を盛り込むということを指摘しているということが伝えられておりますけれども、その主張の背景になるものは何なんでございましょうか。
先ほど来の問答の中で申されておりますように、貿易、経済、文化、こういう実務関係の諸分野では現実問題進展しておる。しかし、何としても北方領土問題というまさに基本原則が存在しておる。したがって、基本原則を横に置いてというのは私は外交方針としてとるべきものではない、やはり基本はお互いが踏まえていなければいかぬ。その間双方の努力によってもろもろの問題を解決していく。横に置いてということをよく私どもの議論の中では話し合いいたしますけれども、やはり基本原則というものを横に置いた議論というのは不毛の議論になるであろうというふうに私は問題意識を整理しております。
総理、いかがでございますか。何かこれも新聞でしか私は情報が得られないわけでございますけれども、ちょっと横に置いてでしたらばといったような動きというんですか、考え方もソ連側からは出されたというふうに読んだのでございますけれども、総理御自身のお考えというのはまず領土と、そういうふうにお考えでございますか。
予測できない状況の中でこういう質問は無意味かもしれませんけれども、もしおいでになった場合、首脳会談が行われるわけですけれども、そのときに領土問題を日ソ関係改善の前提条件となさいますか、総理。
我が国からは歴代鳩山、田中、鈴木、中曽根、四総理大臣が行かれた。ソ連からは首脳がお越しになっておらない。だから、ぜひとも今度はソ連から日本へ来ていただく番ですよということは常に申し上げておるわけでございます。
 現状といたしましては、この間のＩＮＦの合意等々ございまして、続いてＳＴＡＲＴがございますから、これに対して米ソ首脳は今全力を挙げておるんではなかろうか、こういうことでございますから、現在予測することはできません。
ゴルバチョフ氏を中心としてソ連とそれから西側諸国、特にアメリカ、ヨーロッパとの交流というんでしょうか、関係は非常に密になっているわけでございますけれども、ゴルバチョフ氏の日本訪問というのは近々予定されているのでございましょうか。
先ほど通産大臣が触れられましたが、ココム問題がございました。しかし、現在の世界がＩＮＦのグローバル・ゼロというような合意に達したことは核軍縮の第一歩として喜ばしいことである、常にこういうふうに申しておりますが、やはり依然として東西という関係も考えておかなければなりません。だから、日本は西側にいる、アジア・太平洋諸国の一員であるということは私も外交の基本演説で申し上げたところでございますから、おのずからそこにはいろんな問題におきましてやはりココム等々の問題が出てくるのはやむを得ません。これだけはやはり我々といたしましてもきちっとしておかなければならぬ問題だろうと思います。したがいまして、多少そういう面において冷え込んだことがあるかもしれませんが、しかしその後において、昨年事務次官レベルの会議が行われておるということでございますから、両方それぞれが努力をして改善に向かっておる、こういうふうに御了解賜りたいと思います。
本当に、日興証券の中には調査部もあり、それぞれの専門家がおられ、法務部門の担当者もおられ、一カ月半の期間があって調査が不十分だというようなことは、国民に向かって通用しませんよ。ここだけで適当に逃れればいいというのじゃないんですよ。これは重大な、国民に対して、株取引においては特別な人は適当にやれるんだというイメージが定着して、証券業は成り立ちますか。それをさっきからずっと皆さんが言っているんですよ。
 それから、浜平参考人に伺いますけれども、先ほど、利益要求があったときにはきちっと断る、拒絶する、そういうことを言っておられましたけれども、あなた自身が小池事件できちっと断ってないじゃないですか。そうでしょう。だから逮捕されたわけじゃないですか、一回。
 そういうことからいいますと、今回の新井代議士の件に関しても、重大な疑惑を持たれているのですから、なぜ日興証券としてきちんと、不正はなかった、我々に対してはなかった、しかし、あるいは不正があった、その不正はなぜあったのかということを明らかにすればいいのですよ。なぜそれができないのですか。調査が不十分だ、何だかんだと言って。それはだれも信じていませんよ、そんなことで通用するとは。
 それから、何度も申し上げますけれども、被疑者に云々という話がありますけれども、新井代議士はまだ被疑者じゃないでしょう。第三者に重大な迷惑をかけるようなところだけ物を言えない、それはわかりますよ、少しは。それ以外は言っていいのですよ。何を勘違いしているのですか。
 そこを確認しますけれども、もう一度、新井代議士がしばしば担当の方と相談をしたりアドバイスを受けたりしたというのは、浜平参考人ですか、それとも浜平参考人の意を受けた、口座を開いた支店の支店長だったのですか。浜平参考人に伺いたいと思います。