ただいま御指摘の広島県警の警察署長の関係でございますが、地元の新聞記者クラブとの二次会、その懇親の席上、結果的に不快感を女性記者に対して与えたということがあったと、こういう報道でございますが、これにつきましては本年二月四日、県警の警務部長が、他の人に不快感を与えるような言動のないように口頭で注意、指導をいたしております。
同じ週刊誌の別の号に、広島県警の署長が地元紙の記者のＡ子さんの胸にさわったりチークダンスを強要したりしたということが報道されておりまして、署長自身もこの事実を認めているんですが、この署長については何らかの注意とか処分とかされましたか。
この強硬な姿勢は、八八年米国包括通商法スーパー三〇一条でのスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品の三品目特定に象徴されております
我が国としては、こうした個別品目の協議を短兵急に二国間で進めるのではなく、あくまでもガットの場に持ち込むべきではありませんか

 第三に、我が国の国内対策について伺います

 日米経済摩擦の根本的原因である日米経済不均衡の改善の処方せんである前川レポートを、米国の指摘をまつまでもなく、具体的に実行していくことが必要であります
それは、国内の流通構造を合理化する政府規制の緩和を進める、国民生活向上に資する社会資本の整備をすることであります

 これらの課題につき、総理は、国民の暮らしの質を高め公正な社会をつくると申されておりまするが、今後どのようなプログラミングを行おうとされるのか、所見をお伺いいたします

 次に、日米の責任分担問題、具体的には在日米軍の費用負担についてであります

 米国の上下両院では、それぞれ在日米軍に対する我が国の一層の費用負担を求める法案が議決されております
米国議会の今後の行方を今判断することは確かに困難でありますが、現に米国政府は在日米軍費用の一層の負担を求めてきているのであります
しかし、これ以上の負担を行うとすれば、それは特別協定というわけにはいきません
日米地位協定そのものの改定が必要であります

 総理は、日米の責任分担問題と在日米軍の一層の費用負担に対しどのような方針で対処していくのか、御所見をお尋ねいたします

 次に、難民問題についてお尋ねいたします

 本年に入ってから我が国へのインドシナ難民が激増し、しかもその中の相当数が中国からのいわゆる出稼ぎ難民であります
一時、収容所内では難民同士の抗争が起きるなど大きな問題が生じております

 難民急増の原因は何か、政府はこれに対してどのような対策を講じてきたのか、また今後どう対処していくのか、総理の御所見を求めるものであります

 次に、福祉対策、とりわけ介護を要する老人に関する福祉対策についてお尋ねいたします

 労働省の調査では、親を扶養する三十五歳以上の労働者の四割近くが過去五年間に一カ月以上の療養、介護を要する親があったという結果が出ております
高齢化社会の進展に伴い、介護を要する高齢者が今後ますます増大することは確実であります
こうした高齢者の介護の多くは女性によって行われております
働く女性は、有給休暇をとったり勤務条件を変更したりして介護の時間を確保し、介護のために退職のやむなきに至った場合もあります
また家庭の主婦は、家事、育児とともに介護による心身の疲労が激しく、家庭生活に大きな影響を及ぼしております

 厚生省は、来年度の概算要求で寝たきり老人ゼロ作戦を打ち出しております
寝たきりになったら施設に収容すればよいというこれまでの発想から、寝たきりのお年寄りそのものをなくしていこうとする発想の転換は評価すべきでありますが、残念ながら、予算要求額はわずか四十四億円弱であり、極めて不十分な内容であると言わざるを得ません

 民社党は、在宅ケアの拠点となるデイセンターの大幅な増設とホームヘルパーの増員、ホームヘルパー利用券の支給制度、介護家族のための月五万円の介護手当制度、介護休暇制度の創設を提唱しているのでありますが、総理はこれを実施する考えがおありかどうか、お答えをいただきたいのであります

 総理は、日の当たらない場所に政治の光を当てるとおっしゃっておられます
戦後、我が国の復興と繁栄に懸命となって働いてこられ、現在寝たきりになってしまったお年寄りの方々、年金生活の方々にどのような光を当てようとしておられるのか、具体的にお聞かせを願いたいのであります

 次に、地球環境の保全への取り組みについてお伺いいたします

 現在、地球環境の保全について国際的にも積極的な取り組みが求められています
中でも我が国は、石油、木材などさまざまな資源を世界に頼っており、積極的かつ具体的な取り組みを果たしていく必要があると考えます
途上国の貧困と環境破壊という悪循環を断ち、発展と環境保全の両立という要請に今こそ積極的にこたえるべきであります

 政府は、今後三年間で三千億円を開発援助による環境影響への配慮に振り向けられるとの方針ですが、その具体化、中身についてどのようにされるのか
さらに、東京会議で論議された熱帯林の保全に関し、その資金拠出の手法、規模などについて我が国としてどのように取り組まれるのか
また、途上国のエネルギーの確保、温暖化対策の推進などによって効率的でクリーンなエネルギーの開発を着実に進め、その育成普及を図っていくべきであると考えまするが、どう取り組んでいくのか

 地球環境の保全には先進国がその責務を果たすとともに、南北世界間での協調のもと、その対策を進めていくべきであります
総理の御所見をお伺いいたします

 最後に、今後の国会運営のあり方について質問いたします