池間架橋につきましては、五十六年度において事業費五千万、予算額で先生おっしゃったように四千万でボーリング等の実施調査を予定しているところでございます。実施調査には大体二年ぐらいを要するかと思います。その後、本格的な着工ということでございます。県の御要望としては、一応六十三年ごろをめどにしているようでございます。当庁としては、今後の調査の結果を待って関係省や沖繩県とも相談しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、二番目にお尋ねの台風対策の問題でございますか、御指摘のとおり風の強い地点でもございます。したがって、先ほど申し上げました実施調査の過程の中やあるいは施工方法の検討に当たりまして、その点についても十分配慮するよう関係省とともに県、市を指導してまいりたいというふうに考えております。
含みつ糖についてのお尋ねでございますが、これも先ほど来総務局長がお答えしておりますように、全体の振興開発事業の中において占める事業の性格等を勘案して個々具体に即して今後検討していきたい、こういうふうに考えております。当然その過程におきましては、県の意向もございましょうし、また農林本省の考え方もございましょうし、また財政当局もありましょうから、それら一体となって協議していきたい、こういうふうに考えております。
あなたの癖は、重要なポイントになるといつもこうぐらぐらやっていくのがあれなんで、総務局長とか振興局長というのは沖繩の県民の期待も担っているのだから、もう少しやっていただかぬと困りますよ。
 それで振興局長、含みつ糖の助成措置問題は地場産業の育成、それから離島振興と重大な影響のある問題なんですね。こういうことについては、補助金カットとかいろいろな問題が出ても、あなたも体を張ってやるというぐらいの決意をここで明らかにしてください、応援しますから。
最初に、今回の保険と年金を統合する目的あるいは趣旨につきまして簡単にお答えを申し上げます。
 郵便年金は簡易保険と同じく生命保険の一種である、その仕組みからすれば本来一つの制度になじむということは実は従前から、例えば民間の生保の状況等を考えましても言えておったわけでございます。ただ、簡易保険と郵便年金の制度を別々の制度といたしましたのは、この創設当時、簡易保険も郵便年金も国民への普及ということに大変力を入れてまいった時期でありますが、一方におきまして簡易保険が国民一般を対象としておりましたのに対しまして、郵便年金は比較的、富裕層という言葉が適切かどうかちょっとわかりませんが、比較的所得の高い層の方々を対象にしていたということで制度の対象に違いがあり、法律制度上も別々の形で今日まで実は参ったわけでございます。
 ところで、片方で長寿社会を実現していくために簡易保険の分野あるいは生命保険の分野でどういう役割を果たしていくべきであるかという課題に対しまして、青年期から自助努力によりまして生涯生活設計に努めるようにしたい、またそういうニーズが現にある。それによって今後予想される高齢化社会において老後生活の安定を図るということに簡易保険の立場からも一つの役割を果たしたいということが念頭にあったわけであります。その結果、先ほど来いろいろ御質問をいただいておりますように、この青壮年期を中心とした死亡保障と同時に老後の年金も準備できるいわば万能型の保険を設定したい、あるいはこれを機に制度統合を図りたいというふうなことが趣旨でございます。
 それから、今回の統合が今さらという感じがするがというお尋ねでございました。御指摘のように、五十六年に年金制度の大幅な見直しを行ってございます。このときの改正の趣旨は、大正十五年に創設されました郵便年金事業が戦前順調に推移していたようでありますけれども、戦後のインフレーションによりまして大変大きな打撃を受けましてこの事業そのものがお客様からの信頼の薄らぎとも相まちまして衰退の一途をたどってまいっておりました。そこで、昭和四十三年に加入者から申し出があった場合には一時金を支払って契約を消滅させるという特別措置を講じまして、昭和四十四年からは現実に郵便年金の販売を停止しておりまして、この郵便年金事業が事実上廃止したのと同様の状態になったわけでございます。
 しかし、昭和五十年代に入りますと、来るべき高齢化社会に備えるという課題が生じてまいりまして、この年金事業の再開が望まれるに至った次第であります。そこで、郵政省もいろいろな検討を経まして、昭和五十六年に新しい郵便年金制度のスタートを切ったわけであります。ところが、この五十六年当時の切りかえの際に新しい郵便年金制度、今日の郵便年金制度でありますが、これをそれまでの、従来の郵便年金の一つの新しい種類という位置づけをしまして郵便年金法そのものの抜本的な改正は手をつけなかった、抜本的な改正は行わなかったということであったわけでございます。簡易保険としてもいろいろな経験を経てまいっておりますが、この生涯保障保険のニーズ等とも考えあわせまして今回法改正の御審議をお願いした次第でございます。
 それから、生涯保障保険のインフレ対策でございますが、生涯保障保険の年金額につきましては、当然のことながら払込期間、それから年金支払い期間が長期にわたる商品でございますから、ある程度のインフレーションには対応できるようにする必要があるというのはまことにごもっともでございます。そこで、生涯保障保険の年金額につきましては、年金の支払い期間中に予想されます物価上昇にある程度対応できますように、年金額を年三％の複利で増加させる仕組みとしてございます。
 また、この保険料の払込期間中や年金の支払い期間中に物価が予想以上に上昇した場合には、これは通常の場合ですと積立金の運用利回りもあらかじめ予定している利率を上回ることが十分予想されますので、その結果この運用益の拡大を見た場合は剰余金の分配を通じて年金額の上乗せに充てるような仕組みも講じております。
 こういうふうなもろもろの点からインフレーションへの対応等を講じておるつもりでありますけれども、これからも実は運用制度の改善ということが大変重要でありまして、この資金の一層の効率的運用を図ってその効果が実現できるように対応してまいりたい、努力してまいりたいと考えております。