アフリカに対する援助について、大型の機械等よりは、むしろ小さいくわとかそういうものを援助してはというお話がございましたので、その点についてお答え申し上げながら、外務省あるいは日本政府としてこれまでアフリカに援助しました中身に触れさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたすき、くわ等の小型のもの、これは私ども調査団を送りまして先方とよくお話ししました結果、先方の要請がございます場合にはそういう形の援助をする用意がございます。アフリカにつきましてはこれまでのところまだ実例はございませんが、アジアにつきまして、例えばブータンでそういうすき、くわのようなものを含めた小型の、手で使う農機具を供与した例がございます。
 それから、アフリカに対しまして私ども関係省の御協力を得まして援助しております食糧及び食糧関連の援助は、食糧そのもののほかに、食糧関連援助の場合に肥料あるいは農機具等を供与しているわけでございます。その農機具の中に、先生が念頭に置いておられるような小型のものも一部、すき、くわというカテゴリーには入りませんが、手で動かせる空気噴霧器であるとかあるいは手で動かせる散粉器というようなものとか、そういうものは最近は入ってきております。さらにまた、車を供与いたします場合にも、修理工具でございますね、そういうものも含めて、できるだけきめ細かく対処をするようにしておるところでございます。
 私ども、アフリカ、特に後発国の多いアフリカに対して援助する場合には、やはり相手国の需要というものをきめ細かく把握して対処しなければいけないということで、毎年幾つかのチームを派遣して先方とよく話し合いをさせておるところでございます。したがいまして、あくまで先方側が希望するのであれば、私どもはそういうものを喜んで供与するということで検討させていただきます。
松沢先生にお答えします。
 二つの問題ということになると思いますが、一つはアフリカに対する認識、どう思うかという問題、それから援助の内容等どうかということだと思います。
 そのアフリカの認識につきましては、先生のおっしゃるとおりで、私はやはり基本的には政情の不安定とか農政の欠如、そういうことがこういうものの大きな理由になっている、このように思っております。
 また、アフリカに対する援助、国については私も定かでないが、二十一カ国と承知しておりますが、今いろんなお話がございましたが、基本的に、実は日本ではアフリカの農業等について、知識は限界があります。また、砂漠化農業について十分知識を持っておりません。そんなことで今までは、当面は食糧の援助ということで、たしか一億五千万ドルぐらい外務省を通じて援助しておると思いますが、そのような食糧の援助をしておりますが、将来にわたりましては、当然、自助努力というものに対してはどのように日本がお手助けをするかということだと思います。
 そんなことで、実はアフリカに対しては限界がある、まあ十分ではないといいましょうか、ということがございますが、たしか四月に、元農林水産省の事務次官をやりました中野さんを団長に一遍アフリカへ出そう、そういう形の中にハイレベルで農業問題を話し合い、そして向こうの自助努力に対して日本がどのように応援できるか、こんなことを含めて検討したい、このように考えておるわけでございます。
いつも稲葉委員には保護司としてお世話になっております。来週も実は全国の保護司の先生方の大会が東京でございますが、そのときにも私、ごあいさつしてお願いをすることになるかと思います。
 いま委員がおっしゃいましたように、従来日本の保護司制度、それから保護観察官、役人と民間篤志の方々との協働体制というのは長い歴史がございまして、その果たしてきております役割りというのは、諸外国のような、何と申しますか、きわめて合理的な考え方ではない、特殊日本的ないい面が、ずいぶんあった、このように思います。
 しかし、最近の犯罪情勢、非行情勢を見ますと、御承知のとおり、覚せい剤、それから少年、それも非常に低年齢化した少年非行の問題、それから暴力、組織の人間というふうに、対象者として処遇しにくいものがずいぶんふえてまいっております。トータルで見ますと、日本の犯罪というものはそうふえておるわけではないと思いますけれども、質的に多様化というか悪化を示しておる。そんな場合に、保護司の先生方四万七千余りおられます。その方たちに直接な処遇をお願いし、観察官、これは管理職を除きますと全国の保護観察所で五百七十名余り、こういうことになるわけでございますが、その少数の保護観察官が一応、社会学とか教育学とか心理学とかいう専門分野を勉強いたしまして、その専門技術を持って、保護司の先生方にお願いしておる対象者の保護観察の仕方、処遇の仕方というのを、いわば御指導というと語弊がありますけれども、いろいろ御相談申し上げながらお願いしておるという状況にありますけれども、それではとうてい間に合わなくなってきたということが申せるかと思います。
 たとえば、委員も御承知のように、保護司の方々わりと高齢化が進んでおりまして、いまの働き盛りの、この人こそ保護司になっていただいて、民間篤志家として私どもに協力していただきたいという壮年の方々、四十代とか三十代という方々は、いまのこの時代で自分のお仕事に精いっぱいである。もうけるためにとは申しませんけれども、自分のお仕事や生活に精いっぱいであるために、どうしても、人生をある程度終わられまして、これから余裕を持って、人柄もりっぱでという六十ぐらいからの方々が保護司になっていただいて、私どもに協力していただくという現実があるわけでございます。
 そういう場合に、数少ない保護観察官が幾ら専門性があるといっても、たくさんの先生方をお願いして、たくさんの受理事件をお願いして、全部についてよく事件を見て協力しながら御指導申し上げるということはなかなかむずかしゅうございますので、最近では、たとえば覚せい剤、これはもう保護司の先生方には手に負えない状況が出てまいるわけで、そのような事件につきましては、私どもの方の観察官の直接処遇、直接担当というふうな形で、観察官に直接処遇をさして、主となって観察官がやって、その余の環境の調整とか、そういうことを保護司の先生方にお願いするように努力をいたしておりますし、そのほか、保護司の先生方に年間平均いたしますと五・五回ぐらい研修をやりまして、地方の委員会であるとかあるいは中央とかで、保護司の先生方に、こういう対象者の処遇、ことに困難な人間たちの処遇の仕方の勉強会をやっていただいておる、努力をしておるということになるわけでございます。
 ただ、はっきり申し上げますと、いまのような保護観察官の人数では、絶対数としてはやはり私ども絶対不足しておるというふうに考えておりますので、年々保護観察官の増員につきましては、一生懸命に努力しておるというのが現状でございます。