午前十時十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                大浜 方栄君
                斎藤栄三郎君
                山岡 賢次君
                北村 哲男君
                久保  亘君
                白浜 一良君
                近藤 忠孝君
                池田  治君
                三治 重信君
    委 員
                井上 章平君
                石井 道子君
                石川  弘君
                石原健太郎君
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                陣内 孝雄君
                須藤良太郎君
                高橋 清孝君
                谷川 寛三君
                西田 吉宏君
                野末 陳平君
                岩本 久人君
                種田  誠君
                野別 隆俊君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                本岡 昭次君
                安恒 良一君
                吉田 達男君
                太田 淳夫君
                和田 教美君
                諫山  博君
                古川太三郎君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       内閣総理大臣   海部 俊樹君
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      梅澤 節男君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  糸田 省吾君
       警察庁刑事局長  國松 孝次君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  井嶋 一友君
       大蔵省理財局長  寺村 信行君
       大蔵省証券局長  松野 允彦君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       国税庁次長    冨沢  宏君
       文部大臣官房総
       務審議官     井上 孝美君
       自治省行政局公
       務員部長     滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
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  本日の会議に付した案件
○証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券及び金融問題に関する調査
 （証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関す
 る決議の件）
○証券不正・銀行不正の徹底解明に関する請願
 （第一一一一号）
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
便宜、私から先にお答えをいたし、その後、日銀総裁の御見解をちょうだいしたいと思います。
 この総量規制という考え方を取り入れました理由は、既によく委員も御承知のとおりに、我々本来、土地の問題につきましては国土計画なり都市一計画というものが先行すべきものであると考えてまいりました。しばしば本院でも、私はそのように申し上げてまいりました。そして、今はおかげさまで土地基本法を制定していただいたわけでありますが、それ以前からの流れの中で、地価高騰に対し何らかの歯どめをかけなければならないというときに、非常に強く御要請のありましたものは、一つは金融であり、一つは税制であります。片方は、地価税という形で御協力をいただきました。そして、金融につきましてしばしば通達を発出して不動産に対する融資を規制してまいりましたが、十分な効果が上がらないということから、総量規制に踏み切ってきたわけであります。今、おかげさまで一部では地価の下落が報ぜられるといったところまで参りまして、総量規制の効果は着実に出てまいったと思っております。そして一方では、今委員が御指摘のように、最近、建設あるいは不動産関連企業におきまして資金繰りなど逼迫をしているといった声が上がってまいりまして、業況悪化の兆しかあることも承知をしております。
 しかし、やはり総量規制の基本的な考え方というのは、本当に内需拡大に必要な、あるいは新しい宅地開発に必要な資金を抑え込むということでないことは御承知のとおりでありまして、これは各金融機関が十分御判断をいただかなければなりませんけれども、金融面からもその地価対策に積極的に取り組むということで今日まで進められてまいったものであり、金融機関の融資全体の中において均衡のとれた水準をということで求めてきているものでありますから、その点は私どもなりにその効果というものも見ておるわけであります。これはもとより非常の手段ですから、いつまでも続けるという性格のものでないことは、これは間違いありません。しかし、ようやく効果が出てきたというところでありまして、私どもといたしましては、なお、その効果を注意深く見守っております。今後、金融経済状況その他を考えながら、もちろん適切に対応しなければならないことはおっしゃるまでもありません。
 そこで、今後どうするかという御指摘でありますけれども、これは私どもとして、ことし一月二十五日の閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきまして、今後における状況の中で、また、「土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」とされておりまして、この仕組みがどうあるべきかについて現在検討を進めている最中でございます。