私は、こういうふうな状況の中でも標準価格米が果たしてきた役割りは非常に大きいものがあった、いまもあるというふうに思うわけです。それは、一つは、標準価格米があるために他の品質のお米も、たとえばおミカンなんかでしたら、同じミカンと名前がついていてもずいぶん価格差がありますね。そういうのに比べると価格差が二倍も三倍も違ってくるというような状況にお米の場合はならないというのは、やはり標準価格米の今日まで果たしている役割りが非常に大きいからだ。消費者も、販売店に行きまして、標準価格米を買うとか買わぬとかいうことにかかわらず、小売店頭価格の一つの目安としてこれを見ている、こういうのは無視できない姿だというふうに思うわけです。
 私は、その点で、一体政府は標準価格米が果たしてきた役割りというものをどういうふうに評価しておられるのか、お伺いをしたいわけです。
精米流通研究会の報告でも、戦前に比べまして上米、並み米なりの上下の価格差はかなり大きな開きになっているということは指摘しておるところでございまして、先生がおっしゃるように六〇％ぐらいの開きが現在ある。そこでこの研究会で大きな問題になりましたのは、まさにそうした形で上米、特に優良銘柄米に対する需要がきわめて強く、これが単体で流通することが価格を大きくゆがめているのではないかという一つの意見が、これは意見でございますが、ございまして、いわゆる三点セット問題について、これを有効に生かして混米にするなりしてリーズナブルな上米価格を形成すべきではないかという御意見がありました。一方、消費のサイドとして最近は相当の購買力のある方も多いわけでございまして、良質米志向に乗りまして、やはり単品、単体一〇〇％のものをぜひ購入したいという需要も無視できないわけでございます。そうした兼ね合いについて検討した結果、精米流通研究会でもこの点についての意見の一致を見なかった点でございます。やはり価格自体についてはそういう問題があるということがまさに流通研究会での課題であったわけでございます。
 私ども、価格の適正な形成ができるように年間を通じまして量、質、価格ができるだけ振れないように安定的に供給していきたい、こういうことを考えております。
 なお、こうした問題は影響するところも大きいのでさらに検討することにいたしまして、結論は急がないというふうにしたところでございます。今後の課題として私どもは考えていかなくてはならない問題だとは存じております。
非常にむずかしい問題だと思います。いま馬場さんがおっしゃったように、そういう関連があることはいまに始まったことじゃないと思いますが、これは教育改革というよりも意識改革というところまでいかないとなかなか簡単には、文部省がどうせいこうせいと言うわけにはいかない問題でございます。しかし、最近見ておりますと、アメリカ流というのでしょうか、この点私はアメリカ流でも悪いことはないと思うのですが、実力本位ということが民間等でもだんだん用いられ、官界でも用いられてくるのじゃないかという感じがいたします。そこまでいかないと、過去の、学歴のみで人を評価し登用するという弊害がありますと、人間やはり欲望がありますから、それにつられていまおっしゃったような関連で受験地獄までいくというかっこうにどうしてもなります。しかし、ただそれだけ言ったってしょうがないのでございますから、国民的な運動と言うと大げさでございますが、意識革命みたいな、特に官界あたりではそういう頭で、人材登用を実力主義という考えでやるべきじゃないか、かように考えておるわけでございます。
改めて申し上げるまでもありませんけれども、かつて福田総理が参議院で、もし新しい証拠があるならばこの政治決着をいま一遍見直すということまでおっしゃられておるわけですから、そういうことを踏まえて、それから出てくる真相究明のいかんによっては国際的な反応が生まれてくるし、わが国の権威に関する問題でもありますから、一層の御健闘といいましょうか、あるいはこれに対する捜査の強化を要望しておきたいと思います。
 次に、今年度の予算が提起をされました。警察庁予算千五百六十六億二千百万円であります。この警察庁予算を見ておりまして、従来とそう変わりはないのですけれども、ここ四、五年の警察庁の予算をずっと見て、一つ考えさせられることがありました。それは、一体日本の警察機構というものは今後どういう形で変化していくのだろうか、同時に、それは予算の裏づけを伴ってどういう形で変化していくのだろうか、実はこう考えたわけであります。
 しかも最近、広域的な事件がたくさんふえて目の前に出てきました。たとえば、過般ありました例の愛知の勝田という犯人の連続殺人事件、いわゆる広域犯罪として大変話題にもなりましたし、どこか盲点あったのではないかという指摘がされておるわけですね。そういうことを考えてみますと、一体警察機構というものは、広域的な犯罪に対して対応でき得る機構としてあるいは機能として果たす役割りを、どこを主軸としてやるべきだろうか。たとえば管区がありますし、警察庁がありますし、警察本部があるわけですが、警察本部間の連係動作によって広域犯罪というものの阻止ができるのだろうか。あるいはそうじゃなくて、管区の強化をすることによって、いわゆる広域犯罪と言われるものをそこで解消することができるのだろうか。こういうふうに考えてまいりますと、一体警察庁予算というものは、どこに軸足を置いて警察関係全体の機能を充実するための予算化をすべきであろうか、こう疑問を持ったわけです。
 一方、これは大臣御存じのように、わが国の警察の機能は自治体警察から発生して今日の状況になっているわけですね。したがって、結果的には各自治体の自主的な警察機能といいましょうか、それの連続的な発展の中で管区あるいは警察庁という形態をとって各都道府県でも予算を積み上げている。こういうことを考えてみますると、一体警察庁の予算というものは、確かにこの両面をとらえてつくり上げていくわけですが、かつての犯罪構造と違った構造が生まれるに従って予算の重点の置き方、そういうものも変えていかなくてはならぬのじゃないか、こんな気がしてならぬのです。ちょっと質問としてはなかなかむずかしいのですけれども、一体警察庁予算というものは、警察機能全般から見てどこを軸足にしてここ四、五年立てられているのか。その辺をまずお聞きしたいと思います。