時間がありませんので論議ができませんが、さらに私は問題提起をしたいと思っておりますが、先般質問をいたしました際に、政府答弁もいただきました。かなり答弁に問題があるというふうに私は思っております。また機会を改めて、このことはお互いに意見の開陳を図りながら、よりよいふん尿処理の仕方、あるいは園芸に役立つような、そうした土づくりに生かされる堆肥づくり、こういうことはまた論議をしてまいりたいと思います。
 時間がありませんが、さらにそうしたことを今後はするということを申し上げて、有効な施策があれば畜舎の改善、こういうことをしたいという人たちもかなりあるわけです。そういう畜舎改善について経費助成などあるのかどうか。
 さらにもう一つは、コスト低減で畜舎建設をしたい、こういう新しい希望があった場合に、今建築基準法等で非常に規格が厳しいわけですが、農林サイドでそれを緩和するなどの方策なり考えられておるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、これまでというか、三つのグループのうち、その他の肉専用種のグループ、それと乳用種のグループにつきましては、実勢価格が合理化目標価格を連続してある程度下回るという事態が起きておりまして、この結果、あらかじめ積み立てた積立金だけでは補給金の交付財源が不足をして、その分借入金によって対処をするというような事態が生じているわけでございます。
 ただ、一時的にはそういうことが起こり得るということでございまして、そういった事態にあらかじめというか、備えるために、各県協会の集まりました全国協会に一定の資金を留保しておきまして、これを無利子で融通いたしまして、とりあえずの財源に充てる、こういうことを行っているわけでございます。ただいま御指摘のとおり、四年据え置き八年償還、こういう長期無利子の貸し付け、こういうことでございます。したがいまして、これの処理につきましては、基本的には昨年度以降借り入れが行われているわけでございますが、まだ償還開始というのに若干余裕がございます。
 そういうことを含めまして、今後どのような対策が必要であるのか、その要否を含めて検討していきたいと思っておりますが、基本は、やはり子牛価格自体が合理化目標価格よりかなり下回っている、やはりそれを上げる努力というか、そういうものもまた一面で必要なわけでございまして、両々相まってというふうなことを考えている次第でございます。
肉用子牛の保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律に基づきまして、肉用子牛の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して、子牛の再生産を確保することを旨として定める、こういうことになっているわけでございます。
 今回、本日提示いたしました試算値も、これまでの例に基本的に倣いまして、自由化前の一定期間における子牛の価格というものを基礎に置きまして、その後の生産事情の変化、それを加味して算定をする、こういうやり方でもって試算をしておるということでございますので、基本的に子牛の再生産の確保が図られるもの、こういうふうに考えている次第でございます。
 ただ、御指摘のとおり、実勢の価格の推移、御指摘ございましたが、確かに黒毛和牛につきましても、黒もの子牛につきましても、自由化後もかなり高い水準で推移してきたわけでございますが、昨年後半から、特に年が明けて以降、かなり低下というのが目立つ感じになってきた、御指摘のとおりだろうと思います。自由化の影響という以上に景気の動向、市場関係者等にお伺いいたしますと、押しなべて大変売れ行きが悪い、こういうことでございます。そういったことも影響しているのではないかと思いますが、こういった価格動向については注視をしていかなければならない、こういうふうに感じているところでございます。
御指摘の酪農経営安定等緊急特別対策事業でございますが、昨年決定時、特に酪農経営において個体販売価格が急落をした、そういう激変があったという事態を踏まえて、今後とも良質な原料乳を供給していただく、こういう観点で事業化、四十八億の予算化というか、したわけでございます。
 ただ、その際、そういう基本的な性格を持っているということと、この措置自体四年度限りの臨時異例の措置だ、こういうことを関係者間で、何と申しましょうか確認をして実施をした、そういう経緯がございます。
 そういう意味におきましては、この事業をこのまま後年度以降継続するということは、大変困難だというふうに考えております。
適切という言葉がどうにでもとれるわけでありますが、しかし、繰り返し述べられたように、ぜひ、指定団体が一団となって交渉ができ、対等にいろいろな、売る側でありますから弱みがありますから、それをやはりきちっと支えるような体制をとられるよう期待を申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に移ります。
 昨年実施されました酪農経営安定緊急特別対策事業、四十八億円ついておったわけですが、平成五年度も継続実施をして、酪農家が危機を脱却できるよう対処すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
まず基本的に、選挙というのは選挙人、有権者が共同行為として当選人を、特定の人を最終的には選び出す行為だ、こういうふうに定義づけられるかと思うのです。そこで、社公案では、まず政党名記載によって政党の議席配分を決める、そしてその上で、今度は人名記載によって各政党に配分された枠内での特定の当選人を選出する、こういう基本的な仕組みになっているわけであります。
 そこで、政党名記載と人名記載と合わせて一本、合わせて一つの投票行動といいますか最終的に人を選び出す行動だという意味では、両記載が合わせて一票分の投票権の行使というふうに評価されるわけであります。そのように理解すべきだろうと思うわけです。
 これを前提にいたしますと、無所属の候補者を人名のところに書いて、しかも、その方が当選を果たしてしまったという場合には、これは政党に対する議席配分の枠の外で、枠外で、それのみによって特定の人を選出するという行為として完結してしまうわけです。したがって、この人名投票、人名記載のみで一票としてのいわば価値を全部表現してしまった、その上さらに党名記載までもカウントすれば、これは二重カウント、ダブルカウントになってしまう、かえって不公平になる、こういう考え方から、無所属の方が当選した場合には、その同じ札の中の党名投票についてはカウントしない、その方がより合理的であり公平である、こういう考え方をとったわけでございます。
 実際的には、先ほど委員の方から御指摘ありましたとおり、当選確実な方を意図的に無所属で立候補させるというような、比例配分の原則を壊すような戦術を排除するという実際的理由も率直に言ってあるということは申し上げておきたいと思います。