新しく長官になられたことでもありますので、ひとつ新しい環境行政を進めていく、国民の期待に十分こたえていくということで、今後とも取り組んでほしいということを申し上げておきます。
 政府開発援助は、一般会計ベースで約九千億円、事業費ベースで約一兆五千億円にもなっているが、最近援助のあり方が問題となっている。これまでの援助は、その事業の立案決定が事実上、日本の企業や途上国の政府高官によって行われているため、地域住民の基本的権利が侵害され、あるいは自然や環境が破壊されている例が多い。こうした援助のあり方についてどのように考えているか。
ことしは環境庁が生まれてちょうど二十周年を迎えたわけですが、私の印象を率直に言わせてもらえば、常に建設、開発追従の環境行政であった。また、国の縦割り行政の弊害も絡んで、環境庁の権限が余りにも弱かったと思う。さらに、環境庁予算がわずか五百三十八億円では全く問題にならぬと思うが、新しく環境庁長官になられました中村長官はどのような反省と決意をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。
時間ですからやめますが、国際的なシンポジウムになっていますので、ぜひ関心を持っていただいて、今まで判断をしてきたことと加えながら、しかし、こういう新しい知見も参考にしながら考えていただきたいということをお用いを申し上げておきたいと思います。
 以上で終わります。
御説明申し上げます。
 このシロウリガイにつきましては、私ども、この家族住宅を建設する上で県の環境アセスメントの手続の中で御指摘がございまして、その結果、外の地質学それから古生物学の専門家の先生方の調査も含めまして、既に平成二年三月と十二月にその調査と研究の結果が報告書として取りまとめてあります。
 そこで、その中では、このシロウリガイは私どもの今住宅を建設している施設区域内とその外の逗子市、横須賀にも露頭しているところ、この地層一帯にございますけれども、この施設区域内だけについて申し上げますと、一カ所につきましてはどうしてもそこを造成する必要がございますので、それについては記録保存等やることで新たに専門の先生方にお願いしまして、その指導を受けながら実施しております。それから、そのほか、緑の地域としてそのまま残すところにもございます。これについては大まかに言いまして二カ所ございますけれども、これはそのまま現存で保存することで、やはり先生の指導を受けましてそういうふうなことで実施しておりまして、シンポジウムについては防衛施設庁にはそういう御案内状が来てないのでございますけれども、そういうことで私どもは先生方の指導を受けながら適切な保存を考えておりまして、その点については、シンポジウムについてはつまびらかでございませんけれども、今のところこれに参加する考えはございません。
最後に、時間が少しありますから、もう途中のははしょりますが、池子のことについてやはり申し上げなきゃなりません。ここに、ちょっとポスターですからなんですけれども、緑のど真ん中が全く白く削られました。きのうの神奈川新聞にも一面トップで、飛行機で写したその面が出ています。本当に痛ましいです。歴史をたどれば、五千年というような歴史の、人間の住んでいる、生きてきたその歴史が遺跡のような形で残っているし、生態系は、ここは本当に昭和に入ってからほとんど人が入っていませんので、原生のままという状態があります。それがまさにブルドーザーでどんどん削られているわけですが、私は、やはり国際情勢がこれだけ大きな変化を見ているときなのですから、でき上がったときにはもうその必要性も、なくなるとは言いませんけれども、非常に小さいものになっていくだろうということが目に見えている状況のもとで、工事をぜひやめていただきたい、中止をいただきたい、凍結をいただきたい、このことを申し上げたいと思うのですが、実はシロウリガイのシンポジウムを開くことになっています。このシロウリガイのシンポジウムに防衛施設庁から代表が参加いただけるかどうか、いただけないかどうか、その点をお尋ねをして、質問を終わりたいと思いますが、その点について質問通告をしてございますので、御答弁をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 横須賀の海軍施設における平成三年度の家族住宅に関連してでございますけれども、これは、現在あります古い家族住宅の改築といたしまして、予算額といたしまして五十二億七千万円、それから、六十九戸の建設工事の着手を計画しております。
お答えいたします。
 委員御指摘の点は、ふるい目の問題でございます。これは以前からもいろいろ論議のあることでございますけれども、御案内のように、玄米の選別に当たりましては、統計の調査におきましては一・七ミリの目幅のふるいを用いているわけでございますが、これに対しまして、今委員も申されましたように、農家等の実態におきましてはこれより大きいものを用いるというケースがふえていることは私どもも十分認識しております。ただ、委員も御承知かと思いますけれども、農家等におきます実際の選別におきましては、例えば一・八ミリとかそれより上位のふるい目でもしやりましても、たっぷり時間をかければ別でございますが、通常はかなりふるい残しの問題が出るわけでございます。これは結構量的に大きなものでございまして、そのバイアスが一つあるということ。それから、ふるい下の米につきまして再選別をしまして、いわゆる自家用に供したり販売されるケースがあるというようなこと、我々も、この問題は従来から論議がございますので、それらを全体的に絶えず実態を、各地域におきましてもどんな状況かということを我々の中におきましてとらえるようにしております。そういうものから見まして、結果的に現在のものにおきまして主食用に供し得る米の収量ということで妥当なものじゃないかというふうに見ておるわけでございます。しかし、とかくいろいろ論議のあることにつきましては極力見直しの姿勢で臨めという近藤大臣の御指示もございまして、私どもとしては、この問題はそう簡単に直すとかということではない、非常に慎重な対応を要する問題でございますけれども、現状のものでやりながら絶えず研究、検討を重ねるということが必要だろうということで、現在内部的な検討も始めておる次第でございます。