おっしゃいますとおり、ハード面の対策と相まちましてソフト面の対策が重要であろうかと考えたわけでございます。特に長崎を例にとりましても、この異常出水でありますとか急激な河川のはんらんによる水害にとりまして、気象警報の伝達システムが迅速、確実なシステムが確立されておりましたならばというふうなことも痛感されるわけでございまして、また同時に、吉野川の問題でございますが、これも事前におけるその気象警報の周知といいますか、そういうものを徹底をしておく必要があったんじゃなかろうかということも考えられるわけでございます。あるいはまた、登山客がかなり山に入っておったとか、それからハイカーが、あるいはキャンパーがずいぶんいわゆる遭難をしたという例を見ましても、やはり気象警報の周知あるいはその地域の持ちます危険性をその関係者に徹底させると、こういうふうなことが必要じゃなかろうかと思うわけでございまして、しかしこれは非常にいわゆる不特定多数の人を相手にするというふうな問題でもございますので、その徹底方というのは非常にむずかしい問題を含んでおるかと思います。
 この問題につきましては、国土庁としましては、今回の災害を貴重な教訓としまして、関係省庁とも十分に協議しながら、ひとつ今後のシステムのあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
ただいま都市開発、なかんづく宅地開発と水害との関係についてのお尋ねでございますが、一般的には宅地開発を行います際には、都市計画法によりまして開発許可というのが必要になってまいりまして、この際に開発をなさいます方と河川管理者と協議をしていただきまして、必要に応じまして遊水地なり遊水貯留施設そういうものをつくっていただくということにいたしておるわけでございます。また、全体として流出等が避けがたいような部面におきましては、一般の公共事業におきまして、特に宅地開発に関連する地域におきまして優先的なお取り扱いをいただいておりますほかに、一般の公共事業とは別枠といたしまして住宅宅地関連の関連公共施設整備促進事業という事業枠を持っておりまして、五十七年で申し上げますると、国費で一千億の予算がございますが、こういうものを使いまして必要な事業を行っておりますのが現状でございまして、基本的には宅地開発サイドでもできるだけの努力をすると同時に、いま申し上げました公共事業の方でもできるだけの努力をいたしてまいりまして、両々相まって調整を図っていくということがきわめて重要なんではないかというふうに考えております。
おっしゃいますとおり、戦後二十年代、三十年代はきわめて死者の数も多く、また、台風、水害等による被害も非常に多かったわけでございますが、近年四十年代、五十年代に入りまして大体二百人台に減少してまいったわけでございます。その災害の態様も、台風と言うよりむしろ、いわゆる先ほどから問題となっておりますがけ崩れ、山崩れ等の土砂害の被害、それから、中小都市河川の出水による被害ということにしぼられてきているのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、その原因といいますか、どういうところにあるかと。おっしゃいますとおり、大変意外性も私はあると思います。私も現地長崎へ参りまして視察してみますと、かなりの急傾斜地もあるわけでございますけれども、中には非常に山の姿が穏やかで、こんなところにそういった土石流が発生するとは思われないというふうなところで被害が生じている例もあるわけでございまして、そこの集落の皆さんも昔から住みついて自然に人がふえていったということで、かつてこんなことは経験するとは思わなかったというふうな感想を持たれておられるわけでございます。その意味におきまして、全く意外性ということもよくあらわされると思うのでございますけれども、やはり基本は、近年住宅地の都市近郊への発展の結果、そういった後方に山を控えた山地などに立地しますとか、あるいは都市の河川沿いに宅地化が進行すると、こういうことによりまして、近年の災害の特徴でありますがけ崩れあるいは都市の市街地におきますはんらんが起きているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
私はですからあえて、軍事裁判結果でもこうなっているんだという点で、それを南京大虐殺でないと言えるのかどうかということを聞いているんです。
 それからその席上、同じように、民族にはそれぞれ歴史観があり、自分の国を悪い国だという教育をしている国はないんだと、こういうことまで言っているんですね、大臣。だけれども、どうでしょうか、あの第二次世界大戦中に日本とともにファシズムの国であったイタリアだとかドイツ、ここは学校の教科書で明確に自分の国の侵略、占領について明記しているということ御存じありませんか。私はそういうことを事実を事実として教えることが真の平和と民主主義を守り、子供たちの教育にも役に立つし、真の国際連帯にもつながるんじゃないかと思うんですよ。これが一点。
 それから、時間が参りますからもう一点聞きますけれども、小川文部大臣でさえ日中戦争はこれは侵略戦争であったと言っているんですよ。ですから大臣、はっきりしてください、日中戦争は侵略戦争と認めるのか認めないのか。
速記官の充員につきましては、寺田委員から過去たびたびおしかりをこうむっておるところでございまして、私どもとしては本当にいま一生懸命充員に努めておるわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、四十人ということを前に申し上げておると思いますが、確かに毎年速記官を四十人ずつ書記官研修所というところに入れまして二年間養成をしておるわけでございます。ただ、その四十人というのは、これはいままでも申し上げておるところでございますが、何分裁判所の速記といいますのは、ソクタイプという機械を打って速記をとっておるわけでございますが、二年間の養成の過程におきまして必ずしも適性がないというふうに認められる者もございますし、御本人の方で途中で言ってみれば棒を折ってしまうという者もあるわけでございまして、そういう意味で四十人最初に入れますが、確実にそれが二年後に全部四十人卒業するということには実はならないわけでございます。それとともに、もう一方において毎年毎年ほかへ抜けていく、あるいはおやめになる、つまり減耗と申しますか、やめる方があるわけでございます。
 そういうことで、毎年毎年やってきておりますが、およそのことを申し上げますと、前に寺田委員から御質問がありましてから約四年たっておりますが、大体百名近くふえた、充員ができたということでございまして、従前二百名をちょっと超える欠員がございましたが、現在百名をちょっと超える欠員がございます。ただ、ことしの春には欠員の数が百名を切るようになる、そういう状況でございます。