ズワイガニの種苗生産の技術についてはまだ残された問題が大変多うございますが、実は若狭湾の国営栽培漁業センターの小浜事業所でこの試験を担当してやっております。御承知のとおりこのズワイガニは比較的水深の深い水域に生息しておりまして、長期間人工的に飼育するのがなかなか難しい。それから、これは共食いが非常に激しい生物でございましてこれまた長期間の飼育が難しい。また、親ガニは簡単に入手できても、これが産卵し生き延びるための生理メカニズムというものがまだなかなか掌握できていないということで、この種苗の人工生産を実用化するのにはまだ相当の期間がかかるのではないかという認識でございます。
移殖放流を中心にした魚礁といえども、地場にある資源といいますか、カニ等はそこを十分使えるわけですから、よそから持ってくるとは限らないわけなので、そういう意味の魚礁の意味は御承知のとおり十分あると思っております。
 そこで、カニの種苗生産の見通しですが、これは私の方にも国立の栽培センターがあって、カニの種苗生産をやっておりますが、なかなか難しさがある。二百五十メーターという深海にすむカニの適温を維持するということはなかなか難しさがある。そういう点で、全国に幾つかのこういう種苗研究センター等があると思うのですが、全般的に見てこれからのカニ種苗生産の可能性、見通し等はどうか。簡単で結構ですが、お伺いしたい。
現在福井県、石川県が行っておりますいわゆる移殖放流のいわばもとガニの方は、先生お話しのとおり、大和堆で試験操業という形で捕獲をされておるものでございます。大和堆周辺は基本的には資源保護等の観点で実は捕獲禁止区域になっておりますが、資源の再生産を図るための試験操業という形で県の調査船に限って捕獲を今許しておるわけでございますが、大和堆自体の資源というのも、最近の石川、福井両県の調査船の操業状態を見ますと実は生産量がかなり減ってきております。資源状態がこの捕獲行為によって影響を受けているのか、それとも資源が周辺部に散逸をしているのかということを容易に——まだ必ずしもわからない点がありますけれども、どうも移殖放流のいわばもとガニの給源として大和堆に無原則に依存していくということは、多少問題があるのではないか。もう少し資源状態の掌握あるいは試験操業による影響というものを見きわめて考えていかなければいけない。
 したがって、私どもとしては、先ほど来申し上げました魚礁の設置等による再生産メカニズムの構築という場合に、安易に他の地域の資源を移殖放流するということではなくて、地場の資源を何とか定着、増殖をさせるということも十分考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。
 そこで、このカニにしても、移植するにはもとのカニが要るわけですから、今言った大和堆等の将来のそういう資源の状況は、どんなめどを持っていらっしゃるか伺いたい。
それに対して日本政府代表の答弁というのを拝見しておりますけれども、実に冷たいというか、そっけないというか、ちょっと御紹介してみますと、「日本国政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間平和条約や他関連条約等に従って、第二次世界大戦から生じた問題をこれまで真摯に対処してまいりました。」。私、真摯だと思いませんけれどもね。「戦傷者に対する補償問題の日本国内法下での対処方法は、極めて多岐にわたっており、そのほとんどが、受給者は日本国籍を持つ者であることを規定していますが、それらは合理的理由に基づいているものです。」。
 三番目に、「例えば、国籍条項は以下の理由に基づいて戦傷病者戦没者遺族等援護法に組み込まれているものです。同法によって支給される援助は、軍人軍属が被った特定の戦争による損失に対する政府の補償という性格を持つものです。援護の受給者、援護の内容、そして関連する問題等の見識は、極めて高度な政策判断を含む立法政策の問題に属するものでありこというふうなお答えをしておられるんです。現在の状況ではこういうお答えにならざるを得ないだろうと私も思います。
 しかし、今に始まったことじゃなく、国連の人権委員会などでずっとこの訴えは続けられてステートメントはされているわけですし、国際的には私は、やっぱり日本が経済大国になり先進国になっていくに従ってますます大きなプレッシャーがかかってくるというふうに思うんですね。
 外国で苦労なさるのは外務省、人権難民課なんですね。ですから、本当にある種お気の毒だとは思いますけれども、やっぱりこれは厚生省に、このくらいはちゃんと救うような手だてをしてくださいよ、私たち苦労しますよと、きょうは大臣いらっしゃらないけれども、そういうお願いをされてもいいのではないかと私は思います。
 もう時間がほとんどなくなってしまいましたので、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
 井出厚生大臣は、御就任早々の九四年七月十九日の閣議後の記者会見で、在日韓国人の元日本軍属による障害年金請求訴訟が東京地裁で棄却されたことについてという質問を受けて、厚生省としては主張が正しかったことが認められ本当にほっとしているというふうな大臣のコメントを私もテレビでお聞きしまして、本音はそうなのかなと思いました。
 その一方、あの人たちが救われるわけではなく、立法や行政にボールが投げ返された、官房長官にも内閣全体で知恵が絞れないかと伝えたというふうにお話しになっております。官房長官もたしかコメントをお出しになっていますね。公式にはそういう政府としての主張が認められたけれども、率直に言って気持ちの残るものがあるというふうに五十嵐官房長官もお答えになっております。
 新聞の記事によりますと、先ほど大臣お答えになりました五十年問題プロジェクトでもこの問題を優先的に検討しようという動きが出ているというふうに伝えているんですけれども、本当にお名前がはっきり公表できる方は五人なんですね。全体で見ましても、多分こういうはざまで国籍のためにはねのけられている人、恐らく十人ぐらいじゃないかと思うんですね。なぜこれが救ってあげられないのか。これは戦後五十年、厚生大臣こういう発言もなさっていらっしゃるし、あなたが御在任中にぜひこれは実現をしていただきたい。強く要望して、お答えを伺って終わります。