これは経過のあるお話でありまして、デイサービスにつきましては私ども、昭和六十三年の十月に「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というので福祉ビジョンを問題提起いたしました。そのときに、将来的には一万カ所を整備したい、こういうふうに申し上げた。それで、昭和六十三年十一月に公明党が御主張になりまして、もう少し政策を進めるべきではないか、平成三年度に二千五百カ所の整備をしよう、こういうふうな御指摘があって、公党間でいろいろと御協議をいただいた上で、今回の十カ年戦略で平成十一年までに一万カ所というふうな経緯のあるお話でございます。
 平成三年度までに二千六百三十カ所整備をするということにしましたので、公党間の平成三年度二千五百カ所というオーダーは一応達するというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、平成十一年までの一万カ所という整備目標に向かって大いに進めたいと考えておるわけでございます。各年度平均の整備数は、ただいま申し上げましたように例えば平成二年度では七百カ所でございますが、平成三年度は八百五十カ所、今後は九百二十カ所というふうに、単年度における整備数も相当増加した格好でこの整備を一生懸命進めていきたい考えでございます。
今デイサービスということで的を絞って、一万カ所が果たしてできるのかどうかという問題提起をしているわけですが、このデイサービスにつきまして、十年という目標ですね。しかも制度上単年度方式になっているわけですから、十分の一、一年間の達成目標というのが常識的な考え方だと思うのですね。それで、計画ができ上がった平成五年というのはもう既に計画年次三分の一経過した段階で、それで前倒しにしてこそ実現のめどというのがむしろあるのであって、こんな後ろ倒しの計画で、計画倒れの心配はないですか。
先生御指摘のように、在宅対策としてホームヘルプサービスあるいは短期間収容して利用するようなショートステイサービス、それから日々利用するデイサービスとあるわけでございますが、これまでの定着状況からしますと、このデイサービスの仕事が一番全国市町村に普及をしていないサービスでございます。どうしても在宅サービスを充実していかなければいけないということで、私どもはこれを在宅三本柱と称しまして、十カ年計画でこの三つの仕事をそれぞれの市町村の実情に即するような形で体制を整えてくれということで、計画を組んでいるわけでございます。
 おっしゃいますように、デイサービスセンターにつきましては、平成三年度で二千六百三十カ所の整備数の合計がございますが、これを一万カ所にしようということで、平成四年度から十一年度までの八年間で残りの七千四百カ所を整備していかなければいかぬ。したがいまして、年間平均で割ってみますと、九百二十カ所になるわけでございますが、これは例えば平成三年度では八百五十カ所を増したようなことでございまして、相当これは一生懸命やっていかなければいけないというふうに考えております。
 いずれにしましても、先生御指摘の、大臣も御答弁申し上げましたが、平成五年の四月から全市町村で保健福祉計画をつくってもらうということにしておりますので、そういう中でそれぞれの市町村の整備状況を考えながら、在宅サービスが十分届くようにということで、このデイサービスセンターの整備を進めてもらうということになっておりますので、ガイドラインであるとか経費の面では国も大いに応援をするつもりでございますが、市町村の理解を得た上で、先生おっしゃいますような十分なサービスができるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
委員御指摘になりましたとおり、先般通していただいた平成三年度予算でございますが、その中で、初めてのことでございますが、環境庁の予算として水質保全等施設整備費補助五千万円ということで、非常に微々たるものの予算がそれでもついたわけでございます。生活排水対策は基本的にはやはり下水道の整備なり、あるいは合併処理浄化槽の整備なり、あるいは農業集落排水施設の整備といったような、そういう他省庁、建設省なり厚生省なりあるいは農林水産省、それぞれの協力にまたなければならぬわけでございますけれども、いわゆる都市的な地域で公共団体が独自でやっておるような施設がございます。
 小規模の、河川などというようなものではございませんで、小規模の都市下水路的なものにつきまして、人工芝を敷いたりあるいは活性炭を敷設したりしまして、それによって河川といいますか、当該水路の浄化作用を高めるというようなのがございますので、実は要求はもちろんもっとたくさんやっているわけでございますが、いろんな事情で冒頭申し上げましたようなことになったわけで
ございますけれども、ある意味では、これは初めてのことでございますので、金額的には非常に小さいわけでございますけれども、我々はこれを大事に育てていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
 お尋ねのそのときのシンボル的な水域とはどういうものかということでございますが、これも我々としましては、予算が大きくないものですから余り大きなことを言えないんですが、各地域におきまして歴史的に大事にしたいというような池ですとかあるいはお堀というようなものがございます。そういったものに対しまして、三分の一の助成でございますけれども、やれるような一つの芽ができたというふうに御理解を願いたい。これからまた努力していきたいと思います。
 そんなこともございますので、実はその後も自治省の方に働きかけておりまして、まずそういった県なりあるいは市町村単独で事業をやるときに、従来からある程度起債は認めてもらっておったわけでございますが、やはり起債の裏の償還財源につきまして地方交付税を特別に見てもらうというようなシステムも平成三年度からやってもらうようなことにいたしました。それから先ほど来言っております地方公共団体がいわゆる啓発普及する、これは金額的にはそれほど大きくないわけでございますけれども、そういった面につきましても地方交付税の対象にしてもらうというような方向で現在自治省と話しておりまして、大体そういうラインで認めてもらえるというふうな段階にまいっております。
 それから二つ目の御質問の廃油回収なり石けんの再生施設に対する補助でございますが、とりあえず我々は市町村を対象に考えております。したがいまして、市町村が一応その施設は持つことになるわけでございますが、いろんな全国的な実態から見ますと市町村が自分でやるのはいろいろ制約がございますので、最終的には市町村が民間団体に委託して運営してもらっているというようなことのようでございますので、結果的に、我々が助成するものについても、そういうような運用になるんではないかというふうに理解いたしております。