お答えいたします。
 五十五年度の状況で申しますと、中央線の新宿から立川に向かっての下りの状態で、一日じゅう、終日の輸送力は、電車本数で二百十四本でございまして、定員で約三十万人分でございます。それに対しまして一日じゅうでお使いになっているお客様の数は三十五万人ということで、混雑率で申しますと一一八％という状態になっております。それから、青梅線の方も下り方で見ますと、一日じゅうで輸送力としましては百六本、それで定員としましては約八万一千人、それに対しまして御利用のお客様は約七万八千人、混雑率は九六％となっております。
 先生のお話の公園に入るというところに焦点を合わせてみますと、これは東京方からは恐らく午前中お行きになって午後お帰りになるということで見ますと、午前中の輸送力だけで見ますと通勤の逆の方向になるものですから、輸送力で電車が八十本ございまして、定員で十一万二千人、御利用のお客さんは五万四千人。これは青梅線に参りますと、午前中だけで四十二本、輸送力で三万二千人分、それに対して御利用は二万二千人、こういう状態になっております。
 両線の最近の需要の状況でございますけれども、中央線は五十二年から五十五年の実績で見ますと、年率大体一・六％ぐらいの状況で増加をいたしております。それから青梅線の方はもう少し欠きゅうございまして、二・六％ぐらいの状況でお客さんの数はふえてきております。したがいまして、今後もこの程度の増加の推移はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
ただいまのお話では、交通問題と地域の都市づくり、こうした二つの観点によりましてそれぞれの委員会に調査を委託している、こういうお話だったわけですけれども、先ほど、第一期工事と申しますか、六十ヘクタールにつきまして大体五十七年、ちょっとずれ込んでも五十八年というように伺いますと、その時点でもかなりの入園者、来園者が出てくるのではなかろうか。私がいろいろ資料をいただいた各公園施設などの入園者について見ますと、比較的初めの時期というのが、珍しさというのもあるかもしれませんけれども、非常にたくさんの方がいらっしゃいます。先ほど局長は、大体三分の一か四分の一であろうとおっしゃったわけでありますけれども、実は恐らくもっと来るのじゃなかろうかということも心配なわけでありまして、そういたしますと、二つの委員会がこれから調査結果を出して、それに基づいて事業主体なども相談をして、それから周辺環境整備と道路網の設置ということですと、どうも入園者が先になって、道路網など都市環境整備の方がずっとおくれてしまって、地元立川、昭島に混乱が起こるのじゃなかろうか、こういうことが大変心配なわけであります。
 いま、両委員会の調査ということのお話がありましたけれども、大体どれくらいの時期にどういう形で出てきて、それから大体どんな手続で二筋の方向での事業というものがスタートしていくのだろうかということについて、これは建設省のとらえ方で結構ですから、お話をいただければと思います。
ただいま申し上げましたように、昭和記念公園の完成時、大体三百万人という利用者でございますと、この場合の自動車の利用台数が平日で四百台程度、それから休日は千二百台ぐらいになるだろうというふうに予測がされるわけでございます。そこで、公園の整備そのもののみならず、この開園の時点にあわせまして、その周辺の道路を中心といたしました都市施設整備が図られなければならないわけでございますが、この地域におきましては、まず立川基地跡地の返還に伴って、この記念公園を含めた跡地利用計画に関連しまして、周辺市街地と一体的に町づくりが計画されなければならないという観点から、そのような町づくり計画についての委員会、学識経験者を中心とする町づくり計画の委員会、並びにただいま直接におただしの、これに関連する交通体系の委員会という、二筋の課題に対しまして二筋の委員会を設けまして、総合的な検討をこの委員会でお願いをしているところであります。これらの委員会によって得られました結論を一つのいわば試案と申しますか、たたき台ということといたしまして、これを踏まえましてさらに具体の事業手法あるいは事業の主体をどこにするかというような問題の詰めを、これは地元の御意見を十分参酌しながら図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 現時点においては、この委員会の結論を早期に期待をいたしまして、これに伴って必要な都市施設の整備計画の立案、それの実施の段取りを固めたい。確かに、時間的にはかなり忙しいというふうに理解をしておりますので、関係部局が地元と十分御相談をとりながら、次の段階に進む手はずをいたしておる過程でございます。
いまお伺いいたしました武蔵丘陵森林公園などに百三十万人、こういうことでございますと、さっきお話しいただきました、全体として完成時三百万人という来園者の数というのは、一言で言えば相当の数であるということだと思います。私ども、調べていただきました範囲で周辺公園との比較をいたしますと、多摩動物公園で五十五年度、年間百六十万人、あるいは神代植物公園などで、少なくなって五十五年、八十万人ということなわけでありますけれども、実はこれだけの来園者が参りますと、その交通手段ということが大変心配であります。この点について周辺環境道路網ということについては、この公園建設との関連でどのように配慮されてきているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
その点は従来からも御説明を申し上げてきておるわけでございますけれども、放送大学の教官組織というものが専任教員のほかに多数の、これは当然に国公私立大学の御協力をいただいて客員の教員の参加を予定をしているということもございます。そうしてまた各地に設置を予定しております学習センターにも専任教員を配置するということもございまして、この放送大学の組織そのものが大変通常の大学とは異なる形態をとるということは御理解をいただけるところであろうかと思うわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、現実にこの放送大学におきます教授会の持ち方というようなものは、そういうこの放送大学自体が持っておりますいろいろ特性というものを考えた上で、これは先ほども申し上げましたように、放送大学自体でこの教授会のあり方ということについては当然お考えをいただくわけでございます。しかしながら、ただいま申しましたような特性にかんがみまして、教授会のほかに評議会をこの法律に起こしまして、教員人事に関する事項でございますとか、その他管理運営に関します事項について評議会において審議をするという規定を置きましたのは、この放送大学の特性にかんがみて、評議会がそういう権限を行使するということが、教学に関します事項を確保するためにも必要であろうということで私どもとしては規定を起こしたわけでございます。たとえば国立大学におきましても、従来から単科の大学の場合でも大学の事情に応じまして評議会を置く場合のあることはもちろん想定もされておりますし、たとえば具体例で申しますと、北海道教育大学というような例で申し上げますと、大変広い地域にそれぞれ分校もあるというような形で、具体的にはそういう評議会を置いているケースもあるわけでございます。そういうような実情も十分考えまして、それらを法律上はっきりした規定で規定をいたしておるものでございます。