十時間でできれば上等だと思います。
 空からの情報収集というのは、作戦計画上非常に私は今回重要だと思いました。高速道路や鉄道の損害や建物の損壊箇所、それから火災の発生箇所、火災現場に行くための道路の損壊、そういったものをつかめますし、どれほどの規模の自衛隊をどういう地点に投入していけばいいかということも早期にわかったはずですので、今後できるだけこの空からの情報収集機能ということも御検討願いたいと思います。
ＲＦ４ファントムの場合は、上空から目視することができるわけですし、空中写真も撮れるわけでございますが、ただし、空中写真を今度は現像してこれを実際に見れるようにするためには相当の時間がかかる。大体十時間以上の時間がかかるんじゃないか、こう思いますので、緊急性には、その場合においては間に合わない、こういう判断があったと思います。
ヘリから撮影したビデオというのは結構振動が激しくて不明確である、広域を把握しにくいと聞いておりますけれども、高度一万メートルで真上から精密な航空写真の撮影が可能だと言われておりますＲＦファントムですね、これを発進させられなかった理由は何ですか。
陸上自衛隊は、当日七時過ぎに八尾からヘリコプターが飛びまして、二機飛んだわけでございますが、いずれもそれぞれの被災地の上空を回りまして、これは中部方面総監に報告がなされております。
 それから八時過ぎには、徳島の海上自衛隊の航空教育集団から出ました。これは、淡路島及びその海面を見ながら淡路島の広域消防本部それから海上保安庁等に報告をいたしまして、それぞれ災害対策に役に立てたと考えております。
防衛庁長官、一度、消防庁が持っているヘリの数と防衛庁が持っているヘリの数をきっちり確認していただきたいのですけれども、やはり私は、こういった大災害の場合、自衛隊のヘリによる初期消防活動というのが非常に有効な手段だと思って御提案を申し上げておりますので、火災のプロは消防庁だからとおっしゃらずに、また、消防庁の火の消し方、それから自衛隊の初期消火の考え方に私は大きな食い違いがあると思っております。どちらがより有効か、国民の命を守るのが政府の役割でございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたい、このように思います。
 防衛庁長官ばかりで悪いのですが、十七日午前七時の段階で、八尾飛行場から自主的に自衛隊のヘリが飛びまして情報収集をしたと聞いておりますけれども、このヘリの把握した情報をどの程度生かされましたでしょうか。
火災に対する専門の方は、やはりこれは消防でございますから、やはり消防の方々がよく、向こうの方がプロですから、ですから、この見解は、今後都市部における空中消火についてどうすべきかという点については消防庁にお聞きしていただく方がより適当である、こう思います。
今回、可能性のある方法があった、また提案があったにもかかわらず、地方自治体で必要ないということで火事があれだけのものになった。つまり、今後もこういった形が続いていく。そして、今回の火事の拡大は兵庫県知事の責任だ、そう思われるわけでございましょうか。
消防は消防が責任を持ってやるわけです、消防部隊が。自衛隊はその要請に応じてやるわけでございますので、今回の場合におきましても、可能性はあるかということについていろいろ検討し、地方自治体の方にも話をされたようでございますが、地方自治体の方でそのような必要はないということであったわけでありますから、防衛庁としましてはあくまでもその要請に応じて行うということでございますから、ふだんから消防についてそれだけの訓練ということはしておらないわけでございます。
私は、単純に地理的な範囲を決めろということだけで言ったのじゃありません。やはり自衛隊の領域を超えての出動にかかわる話であるから、極めて政治的に、国際政治上センシティブな話であるので、やはりきちっとした何らかの制約というものがあってしかるべきではないかということを言っておるわけです。
 それで、実際的じゃなくて、理論的にそういったグローバルに出動する事態があり得ることが排除されていない。米軍が活動して、それの後方支援のために自衛隊が全地球どこでも出る可能性が理論的にあるとすれば、いずれもし条件が変わってくればそういったことも現実に起こってくる可能性があるわけであって、やはり理論的な可能性の問題についてもきちっと疑問のない議論をしておくべきではないかと思うわけでありまして、そういった意味では、この周辺事態というネーミングに非常に問題があると私は思うわけなんですね。
 本来、この周辺事態というのは、常識的には地理的な用語であって、ある地域のまず一定の距離の中で、一定の時間で行ける周辺の地域というのが本来のイメージだと思います。例えば東京の周辺の地域といえば神奈川とか山梨、埼玉、千葉、せいぜい関東地方じゃないかと思うのですね。まさか北海道や九州が周辺地域とは言わないと思うのですね。そういった意味では、周辺という言葉の選択が私は非常に問題があるんではないか、国民にも、あるいは国際的にも疑念を与える一番大きな一つの要素ではないかと思うわけですね。
 したがって、周辺事態というネーミングをもう少し定義に即した適切なネーミングに変えるか、あるいは周辺事態のガイドライン本文における定義を誤解のないような形できちっと書き直すべきじゃないかと思っておるんですね。
 例えば、ガイドライン本文におきましては、周辺事態は地理的概念でないと全否定しているわけですね。要するに、条件つき否定ではなくて、地理的概念でないと全否定してあるわけです。それなのに、答弁では、地理的要素がないわけではないということで修正をしているわけであって、これはやはりどう考えてもおかしい。
 したがいまして、これは政府の立場に立って申しているわけですけれども、国民に対し、あるいは国際的に誤解を与えないものにするためには、周辺地域のネーミング、私は本会議では、例えば重要事態であるとか緊急事態とか、一つの提案をしましたが、そういったネーミング自体をより適切なものに変えるか、あるいはガイドライン本文における定義を誤解のないようなものにもう一度修正をし直すという作業が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。