冒頭私が申し上げているのは、埋蔵文化財の調査は営々として続けられているわけですよ。みんな学生アルバイトのような人たちも含めて自由に出入りしてやっているわけですよ。そんな緊迫した情勢は何もない。弾薬庫がまだそこにあって火をつければ爆発するという場所でもないんですね、跡地なんですから。何にもないんですよ、実は。山と谷があるだけなんですよ。そういう場所で何を守ろうとしているのかよくわからないけれども、一番そこで問題になるのは、オープンスペースで、親善交流でということを言いつつも、やはりそこに壁をつくって遮へいしていくという精神構造みたいなのがあって、それで隠そうとしている。そこからいろいろな悪感情が生まれるのだから、そういうことを、一方で埋蔵文化財はどんどんやっていて、中断もしないでやっていて、我々に対してはお断りだ、湾岸情勢ですと。今度は湾岸情勢だけが主たるあれではないというような言い方で、しかし将来的にあそこに米軍家族が住むんだということになって、よき隣人として逗子市民とちゃんとできるんでしょうかね、そういうことで。
 私は、今の雰囲気、この間も行って感じてきているんですけれども、到底米軍家族にとっても安住の地にもなれないし、今の外務省の対応の仕方によって一層逗子市民との関係でよき隣人という関係を結ぶことは難しいんじゃないかなということを懸念するからあえてたびたびそのことを繰り返してただしているわけで、目的がそういう場所なんだから前向きな回答があってしかるべきじゃないかなということを重ねてお聞きしておきたいと思います。
湾岸情勢だけではないと今度おっしゃっているわけですけれども、湾岸情勢が緊迫をしている事態なので全国の米軍の施設については厳戒態勢に入っていると、したがってこの池子についてもそういうことなのでというのが理由だったというふうに承っているんですが、違いますか。
先ほど米側の同意が得られないときの理由としまして私が申し上げたのは、現在都合が悪いと。加えて、現下の湾岸情勢にかんがみて厳戒態勢がとられているために立ち入りを規制しているという答えを得た次第でありまして、湾岸情勢のみを理由とした回答ではございませんでした。
 他方、もし先生の方から具体的に新たに御要望があれば、外務省としては米軍にこれをつなぐということにいたしたいと思います。
米軍側のさっき言ったような理由による断りということは、問題が解消しているわけですから、そのことについて取り次いだ外務省としては、そういう事態なので、こういう要望の窓口という立場で受けとめて、今度はいかがでしょうかということについてどう積極的に対応されるのか、再度お伺いします。
先生今、再び要望があれば受けるかどうかという御質問なんですが、先ほど来申し上げておりますように、この問題は米側がその管理権に基づいて判断する問題でございますので、政府として前向きに回答がある、ないとかということを予断することはできないということでございます。
今の最後におっしゃった点、親善交流ということに配慮して、今後要請があれば前向きに対応するということですか。それとも、例えば具体的に私たち調査団が再び、湾岸戦争が一応終結という段階を迎えているわけなんですけれども、そのとき理由にされたものは既になくなっているはずで、それらとの関係で再度御要請を申し上げたら受け入れますか。
ただいま先生から御指摘になりました、神奈川県知事が提示された調停におきましては、家族住宅が完成して米軍家族が入居する際に、近隣住民との間に開かれた親善交流を図れるよう配慮しようという内容が組み込まれておることは承知しております。政府としては、これを尊重して住宅建設を進めていくという考えであります。
 と同時に、先ほど申しましたように、地位協定という枠組みがあるわけでございますから、これを考慮しつつ、米側ともかかる親善交流が図られるよう折衝をしてまいるという考えでございます。
甚だ繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、外務省としては、国会議員の先生方から立ち入りの御要望をいただきますれば、これはアメリカ側にかかる要望はおつなぎするということで、それでアメリカ側はかかる要望を管理権に基づきまして、その判断によって立ち入りを認める、認めないを決めるということでございます。
 以上でございます。
大臣にお尋ねをしますが、大臣もお読みになったと思うのでありますが、毎日新聞の四月二十日付の「飽血にっぽん」と題する特集記事の中で、「東京逓信病院は、六十一年十一月から血しょう製剤をすべて製剤メーカーから日赤製品に切り替えた。」こういう記事がございました。磯崎薬剤部長は、「薬価差益を考えれば損になる。しかし、安全という点からは、日赤製品を選ぶ。安全と損得をはかりにかけるべきではない」こういうふうに述べておられるわけでございます。また三十人以上の血友病患者を抱えながら、国内の原料血の血漿製剤だけを使って、一人のエイズ感染者も出さなかった横浜市の向山小児科医院の向山秀樹院長は、「血液には何が入っているかわからない部分がたくさんある。だから他人の血液はできるだけ体内に入れない方がいい。外国の血は極力避けるべきだ」こういうふうに言われているわけです。そして具体的にヨーロッパのエイズ流行地域に属するノルウェーでは、血友病患者が三百六十四人いらっしゃる。その中でエイズウイルスの感染者はわずかに二十一人だということであります。六％にとどまっている。これは何か。これはノルウェーが自国の献血を原料としたために血友病患者の感染を回避した。極めて教訓的な事例だと私は思うのであります。
 こういうような諸外国の先進的な経験あるいは日本国内でもこのような血液に対する極めて見識のある先生方の御意見というものを、なぜ日本は、我が国は薬事行政に反映できなかったのか。私は非常に残念に思うわけでございます。しかも厚生省の血液事業検討委員会の委員でもあります村上省三東京女子医大名誉教授は、エイズ感染の血友病患者は国の無策のツケを払わされた、こういうふうに発言をされておるのであります。これに対して大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。