御意見承ったわけでございますけれども、学生を困らせてはならないわけでございますので、私たち、殊に当委員会では委員の総意として文部省に、現行法で早くやりなさいということで予約生についてやっているわけですが、今在学生についても文部省で検討しろということで、近く検討して、実施の段階になるかどうかわかりませんが、きょう、あすぐらいに明らかにすることになっておりまして、そういう点で当委員会としても、困っている学生についてはそれを救うように全力を挙げて頑張っておるということをぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
 そこで、これもまたお聞きしたいのですが、先ほどから何回も出たのですけれども、無利子が根幹である。今木島さんからも出ましたけれども、そして先ほど黒羽参考人は、利子をつけるなんかということは、これは暫定措置だぐらいに考えているのだというようなこともおっしゃっていただいたわけでございますけれども、先ほど木島さんから出ましたように、これが有利子が根幹になっちゃって無利子の方が枝葉になっちゃうという可能性だってあるわけでございまして、この辺についての歯どめというのがこの法律にはないわけです。だから、やはり歯どめについては法定化した方がいいのではないかと思うのですが、根幹が逆転しないようにどういう歯どめをしたらいいのか、その辺についてのお考えを、先ほど黒羽先生はお答えになったようでございますけれども、必要がありましたらまた再度でも結構ですけれども、各先生方にお伺いしたいと思います。
国会で通過することも未確定な法案を条件にして奨学事務を停止するということ自体、行政当局として反省の余地が大いにあるのじゃないかというふうに思います。学生は蓄えができてないわけです。また、それが学生の特質でもあるわけですから。奨学金がこうして何カ月間も滞れば、当然学業に大きな支障が出ますし、それをカバーするには即アルバイトを始めなければならない。しかしそれも簡単に見つからないという状況で、学生たちは大変な苦境に立たされているのが現実でございます。私がきょうここへ来るに当たっても、在学生の方からそういう声が出ておりまして、この問題についてもぜひ一言言ってほしいということでございましたし、この点は法案とは別の問題かもしれませんけれども、可及的速やかに奨学金を支出するような措置をとっていただきたいというふうに思います。
ともかく現場から申し上げますと、今凍結されておりまして大変迷惑がかかっておりますので、現行法であろうと新しい法律に上げようと、ともかく早く実施をお願いしたいというのが本当の声でございます。どうぞ早くお願いいたします。
私も、予算関連法案をどういうふうに国会に上程し審議をしていったらいいのか、技術的にはわかりませんけれども、理念としては、教育の問題というのは何事であれ慎重に審議をしなければいけないわけなので、一方で、こう予算が決まってしまったから教育に関連したこの育英会法案にしろ急いで上げなければいかぬということになると、これはちょっと文教委員会の審議を拘束することになるのじゃないか。そういう意味では、今回のことがよかったか悪かったかというのは別として、今後そういう予算を伴う教育関連法案を審議あるいは上程なさる場合に、場合によればそれは一年かかって審議するかもしらぬということを前提とされて、現行法でできるものは現行法でやる。その上で、新しい法律ができた段階で予算措置を講じるというふうにしていただければ——確かに私なんかの周囲でも、在学の希望者というのは非常に困っているわけでございます。私の指導している大学院の学生なども、昨年取らなくてことし取りたいと言っていて、今応募できないというようなことも起こっておりますので、その辺御配慮いただければと思います。
五つの御質問がございました。
 第一の、課徴金制度等の問題でございますが、著作権審議会の第五小委員会におきまして五十六年の報告をちょうだいしまして、五十七年にこの問題に関しまして懇談会を設置しまして、現在既に十六回の会合が持たれておりますけれども、この懇談会におきまして、課徴金を一つの方向、一つの解決の手がかりといたしました議論が進められている段階でございます。
 それから、第二の、映画の頒布権の問題でございますが、先生御指摘のように、昨年の第一小委員会での課題として積み残されているわけでございまして、なおこれは特にビデオ関係のものを中心といたしましたいわゆる映画の特性としての従来の伝統的なフィルムを前提とした頒布権をそのままでいいのかどうか、なお慎重に検討すべき課題だということで積み残されているわけでございます。
 それから、第三の、データベース関係でございますが、これにつきましては、著作権審議会に三月でございますが第七小委員会を設置いたしまして、分科会をもう二つ設けまして、ニューメディア関係、それからデータベース関係、この二つの分科会のうち、ニューメディア関係は既に四回、データベース関係は六回の審議を重ねておりまして、特にデータベースの方は、実態認識を踏まえた法律議論の段階にまで入っていっている状況でございます。なお精力的に検討いただきたいと考えております。
 それから、第四の、著作隣接権条約加盟の問題でございますが、当文教委員会におきます附帯決議も受けまして、早速本年の五月に第一小委員会でこの著作隣接権条約加盟の問題の審議をスタートさせました。ただ、御承知のように、一九六一年の隣接権条約はまだ二十六カ国の加盟でございまして、アメリカ、フランス等の有力国が入っていないという状況もあり、またそういった実態を踏まえて、十年後の一九七一年にそのうちのレコード部分だけ抜き出しました海賊版レコードの防止条約ができましたけれども、そちらの方は既に三十七カ国になっているというようなことから見ますと、隣接権条約へはなかなか入りにくいという国際的な傾向も若干あるのではないかという視点もございますが、なお鋭意御検討をお願いしたいと考えている次第でございます。
 それから、第五の、ビデオレンタル関係でございますが、先般新聞報道でも出ましたが、こういったビデオレンタルについての監視機構というものが設立されましたけれども、これの趣旨は、要するに、適法に契約を結んでレンタルすることは認めていこうというのが業界の方向でございまして、無断レンタルを防止しようということでございますので、正常なルートで正常な料金を払って営業として行うということは、基本的に権利者側も認める方向であろうと理解しております。