どうも私、午前中の答弁余り釈然としないんですが、五六中業の見積もり自体過小見積もりであると考えますが、きょうはその点は深追いはいたしません。過小な見積もりによっても、五六中業を達成しつつＧＮＰ一％枠を堅持することは困難であるということだけは、きょう、ちょっと私なりに立証してみたいと思っているんです。
 防衛庁、六十年度の防衛関係費は、新規調達をしたいで五十九年度までの歳出化額と退職手当支給件数増などいわゆる人種の伸びは何％ぐらい。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時十分に委員会を再開し、和田君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午後零時一分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十分開会
お答えいたします。
 今、先生おっしゃいます弾性値というものを計算いたしてみますと、昭和五十五年から例えば五十九年までとってみますと、人件糧食費に対する正面の経費の弾性値が高いときは一二・五、低いときは二・一ということで非常にばらつきがございます。これを考えてみますと、どういうことかと申しますと、人件糧食費の場合でございますとベースアップの大小というものがきいてきたり、それから増員があったかたいかということもきいてまいりまして、正面経費のための支出と必ずしも相関関係が密でない、こういうことがあるかと思います。同時に、後方経費に対する弾性値をとってみましても、今申し上げました五十五年から五十九年の間をとってみましても、高いときは四・六、低いときは一・二ということで、これもまたばらつきがございます。それはどういうことかと申しますと、やはり正面経費と後方経費との間で必ずしもそう一定した関係がないということでございまして、したがいまして、私どもといたしましては、正面経費と人件糧食費ないしは正面経費と後方経費との間の弾性値というものを頭に置いて計算といいますか、防衛関係費を考えていくということはいたしておらないわけでございます。
そうすると、きょうも非常に時間のあれがあって突っ込んだことができませんが、防衛庁、この正面経費の伸び率に対する後方、人糧の伸び率、言いかえると、後方、人糧の対正面経費弾性値というのは大体どれぐらい見込むのですか。
今のお話のように、大平さんの考え方は財政史上後世の史家が評価すると思いますよ。
 それで繰り返しますけれども、公経済とそれから市場経済とは均衡をとらなければいけないと思うのですよ。ところが今大変な不均衡である。これを世代間の不均衡を来さないという意味からも、大臣ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。
 次の問題がありますから、その問題は以上にいたします。
 それで五十六年度決算に関係してまいりますけれども、五十六年度の日本経済というのは、同時にまた五十六年度の日本の財政というのは、一つのターニングポイントであったのではないかなと思うのです。それは五十六年度において、政府が経済見積もりあるいは税収見積もりにとんでもない過ちを犯したということが一つあります。そのことが一つの契機になって、それまで五十九年度財政赤字脱却を政府は国会に対しても国民に対しても公約をしていたわけですけれども、事実上五十六年度の見積もりのまずさといいますか、見積もりの誤りによって、この公約が根本から崩壊してしまった、こういう年だったと思うのですね。そういう意味で、五十六年度の決算というのは、非常に日本の財政の流れから見ても一つのターニングポイントではなかったかと思うわけです。
 今申し上げたことは、五十六年度の予算の編成のときに十分予見できたにもかかわらず、政府はあえてその間違いを犯した、現在の大蔵大臣ではございません、そのときは渡辺さんですけれども。しかし同じ自民党の大蔵大臣ですから、現在の大臣も責任を負っていただかなければならないと思いますけれども……。そういうことで五十六年度の世界経済及び日本経済というのは決して上昇期にはなかったわけです。ＯＥＣＤ等の予測によっても、あるいは民間の経済機関によっても、政府の見積もりをいずれも下回っておったわけですよ。ところが、このような状況を無視して過大な見積もりをしたというところから、決算においてとんでもない誤りをしなければならなかったもとをつくったわけなんですね。
 五十六年の予算の編成をする当時においては、失業率も前年よりは上回っておったわけですね、前年よりも○・一％上回っておった。それから世界経済も決して好調ではなかった。こういう中において、政府は成長率を実質で五・三％と見たわけです。ところが実際には三・三％、この狂いのために年末における二兆五千億程度のギャップを生じた。この二兆五千億を国債整理基金から一実際はこの国債整理基金は使うべきじゃないのですね、こういうときは。国債整理基金は国債整理基金ですから、決算の赤字に埋めるべきではないのですけれども、決算調整資金を全部使っても、これは到底及びもつかないということで、国債整理基金から二兆二千五百二十五億、これを全部かっぱらってようやくそのギャップを埋めた、こういうことなんですね。そして、このとき使った決算調整資金は、このときに使われたのが二千四百二十三億ですけれども、これを使いっ放しでその後これを補充してないわけですね、現在も補充してないと思います。それから、国債整理基金についても、このとき使った二兆二千五百二十五億、これは次の年度で補充をしたようですけれども、五十七、五十八、五十九と三年度にわたって繰り入れを停止をしておるわけですね。
 こういうわけで、一方では決算調整資金法が全く死法化している、実際に制度がありながら金はゼロだ。それから国債整理基金についても、毎年繰り入れをしなければいけないものを三年度にわたってゼロだということで、両方の制度を無視しているわけですよね、こういう現在の状態を大臣はどうお考えであるのか、まずそれを伺います。