それでは、一千四百六十七億円の補助金を補給金として補正予算でいただくことになっておる住都公団の問題についてお伺いをいたします。
 先日の本会議で、我が民主党の菅代表の代表質問に亀井建設大臣がお答えになりまして、賃貸部門、分譲部門からの撤退を行うという勇断を示されたわけでございます。いつからこの撤退を開始するのか、どのような方法で撤退するのか、お示しをいただければと思います。
ただいま歳出のカットの手法としていろいろな御指摘をいただいた中で、補助金についてメスを入れろというお話でございます。
 十八兆六千億の補助金は、九年度予算では十九兆二千億に上りますが、この中には、当然社会保障関係費、先ほど御指摘いただいた公共事業等も含まれております。こうした補助金、生活保護、社会福祉施設入所者等々の費用、いろいろなものがこの中に含まれておりまして、それがいわば予算そのものでありまして、補助金という切り口だけでこうしたカットという、一律に幾らという手法は相成り立たないと思いますが、その中においても、例えば奨励的な補助金についてどう考えるか、そういった面について種々私どもも検討しているところでございます。
 特殊法人に対する補助金につきましては、これは約二兆円ございます。ただ、その中で、どういうものがあるかと申し上げますと、例えば住宅金融公庫、こういったものに対して低金利でお金をお貸ししているわけでございますが、その差を補給金として入れるとか、あるいは私学助成につきまして、私立学校に直接国が補助金を出すというチャンネルは利用できないということで、日本私学振興財団を通じて補助をしている、こういったもろもろのものがございます。あるいは国際協力事業団に対する補助金等々ございまして、その事業そのものに対してメスを入れるということを通じてその削減を図るべきものと考えております。
どなたという名前をここで挙げることはお許しをいただきたいと存じます。
 しかし、今日までのさまざまな局面におきまして、その時点その時点において最善を尽くしたと思いながら結果として今日の状況に至っている、その責任は、私を含め全員が痛感しておられました。
まじめにそういう認識をお考えになっておるとすれば大問題でございますが、ちょっとそちらの方にそれるのを修復して、財政構造の話をお伺いしたいと存じます。不良債権の話は後で時間があればやりますから、ちょっと待っていてください。
 財政構造改革会議というものをおつくりになりました。しかし、私は期待をしつつ期待できない。といいますのは、先ほどの一九八五年から九五年までの日本の財政経済政策の責任者がほとんど入っていらっしゃる。この責任者の方々がこの事態について、つまり、八五年から九五年までの事態について何らかの反省の弁を公表されたことを聞いたことがない、そういう経験があるからでございます。つまり、反省をし、教訓を引き出し、どうすればいいのかということがなければ、財政再建の、あるいは財政構造改革の方針が出てくるはずがない。常識でございます。
 せんだっての第一回目の財政構造改革会議におきまして、総理 何かその種の反省的な話が武村正義さん以外から出たんでしょうか。深刻な総括といいますか、反省の議論があったんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
住専国会で六カ月近く、昨年大論争をいたしたわけであります。そういうことで、我が国金融システム、預金者保護と金融秩序の維持ということを担保し得たと思います。
 そういう中で、ただいま新しい機関、三機関が不良債権の処理に当たっておりまして、それぞれの成果を上げております。詳しくは政府委員からその部分について説明をいたさせますが、ふえつつありましたものに対し、信用不安ということのきっかけになり得るであろう住専問題がそこにおいて処理されたことで、健康体に向けて一歩半ぐらい前進したんじゃないでしょうか。
今答弁するのですから、静かにしてください。
 不良債権の問題は、産業の血液である金融でございますから、これは全力を挙げてやらさせていただいております。
 八年三月、三十四兆七千でありました不良債権総額が、九年三月で、統計が出ておりますが、二十七兆九千ということで、約六兆減額になっております。その後も、ただいま御指摘のように早期是正措置、内部監査、これに外部監査を導入をして、不良債権が出ました場合には、早期是正措置の命ずるところにより、リストラを敢行し、不良債権の早期解消に向けてありとあらゆる経営努力をするようにということで、相当本件は進捗をいたしておるものと思います。
 こういうことの中で、まず、本件の重要な不良債権問題の解決、金融面から、それともう一つは、尾身長官も言われましたとおり、不良担保、これに対する証券化、流動化策を強く推し進めることによって、両方から不良債権の解消というものに努力をするということで、日本経済の下支えである最大の金融機関が正常な活動に戻っていただいて、さらなる力を発揮していただけるようにしなければならない、こういうことでございます。
 四月一日のビッグバン、外為法、これまたフロントランナーでありますが、スタートを切るに当たりまして、これに対する危機管理の問題、それから預金者、契約者、預託者の保護という観点の法律も出させていただいておりますし、来通常国会にそれも出すことによりまして、日本版ビッグバンが順調に前に進んでいきますように、しかし、自由市場、自己責任でございますから、血のにじむリストラと経営改善をやりません限り、これは淘汰されていくのは当然のことでありますから、今、全金融機関それぞれこの問題に深刻にスタートを切っておると認識をいたし、そのことをしっかりとサポートしてまいりますのが大蔵として大事なことだと思って全力を尽くしておるところです。