第百二回国会内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十五名からなる義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、お忙しいところ御出席いただき、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
それから、国鉄の共済問題でありますが、佐野参考人にお尋ねしたいわけであります。
 これは陳述の中にも触れておったわけでありますが、地公審の答申のように、国の責任をまず明らかにすべきだということでございますが、この国の責任の中身であります。当然今日の国鉄共済が危機的状況に瀕した最大の原因と責任は挙げて国にあるわけで、いわば国策上こういう危機的状態に至ったわけでありますから。この国の責任を明確にするということの中身は、いわゆる国の原因責任によって生じた赤字は当然全額国の責任において国が負担をする、こういうふうに解すべきだと思うのでありますが、これは委員会で論議される経過の中で、国の責任というものの中身がいろいろ問題になっている最中であります。厚生大臣は、公的年金制度全体で支えていくということを当委員会でも御答弁されたわけでありますが、そういう措置を国の責任で講じさせることも国の責任を果たしたことになると言わんばかりの御答弁でありますが、私どもは、国の責任という以上は、生じた赤字は当然、国庫の負担において賄うことが国が責任をとったことになるのであって、そうでない限りは、国は責任をとったとは言えない、かように解釈しているのですが、その点はいかがなものでしょうか。
これは一昨年の春でございますが、厚生省の方から、基礎年金制度を考えておる、その場合に今の国庫負担を全部そこへぶち込むようにしたらと考えておるんだ、こういうような話を聞いたことがございます。ただその際に、それならばやはり全額国庫負担にすべきでしょうなということで、私も意見は言ったことがございます。それは社会保険としての負担ということからしますと、今の公経済論というのは、私は依然として疑問を持っております。ただ、地方公務員の共済制度を三十七年に実施せざるを得ないというところで、当時大蔵省の公経済論に妥協した。その際に交付税でそれだけの増額措置をしましたので、財政的にバランスがとれたということにはなっておりますけれども、今の基礎年金の中に、そうした公経済論でいいのだろうかという点については、私も疑問を持っております。
佐野参考人にお尋ねいたしますが、いわゆる公経済負担の問題でありますが、これは社会保障制度審議会の今回の改正に対する答申の中でも、公経済負担には問題がある、こう指摘をしておるわけです。その理由としては、基礎年金に一元化をされるということになるのならば、これは当然国庫負担とすべきである、こういう意見もあって、先ほど申し上げましたように、答申で問題があるという指摘の表現になった、こういうふうに説明をされておるわけであります。少なくとも一元化という以上は、この際、国庫負担に改めるべきであるというふうに考えるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
私のうちの庭にもダムがあるわけです。裏にも山にもダムがあるわけです。つまり、雪というダムが半年間ほど水を抱えているわけですから、これがもしも雪がなくて、ダムを構築してこれだけの水を蓄えるのは大変なことなので、どうかひとつ大臣、そういうことですから、いろいろと雪国に対しての施策をひとつ手厚く配慮してほしいと思います。
 そこで、大蔵省になるのでしょうけれども、実は豪雪地帯並びに特別豪雪地帯につきましては、家屋の雪おろしの費用を雑損控除ということで所得から控除を許していただいている、大変ありがたいことだけれども、五万円なんですね。五万円ではまことにこれは少な過ぎる、特に自分でしたことは評価されないわけですね。人様をお願いして領収書ある場合において、これは算定されるということでありますから、これに対してこの底上げをすること、また、自分で努力したことについてこれがどのようなことなのか。
 さらに、実は雪おろし作業だけで雪は排除できるものでありません。衣類、履物そして車につきましても、タイヤはチェーンも必要ならば、スパイクタイヤも必要だというようなことで、雪のための生活費のかさみは大変なことなのでございます。
 そういう意味で、このようなものについても、いわゆる雑損というのか、どれが適切かは知らぬけれども、ひとつ算定の基礎にしてちょうだいできないか、こういうことですが、いかがなものでしようか。