だから、平和を守るいわゆる風車である、そういうこともレーガンさんは言っていらっしゃる。私は、一見矛盾するような見解ではないだろうか、こういうふうに今申し上げているのです。それで、安倍外務大臣のお考えはいかがなものでございましょうか、こういうことなんですが、レーガンさんの考えはわかっている、理解をしているのですが、大臣のお考えはいかがなものでしょうか。
それは、それぞれの立場が基本的に違っておるということだろうと思います。レーガン大統領の場合は、先ほどから言いましたようにＳＤＩはあくまでも防御兵器であって、そして最終的には、これによって世界の最終的な平和というもの、核を廃絶する最終的な平和というものが確立できる、こういう信念に基づいて考え方をゴルバチョフに説明をしたんだろう、こういうふうに理解しております。
核不戦の誓いをする以前の状況とジュネーブにおける首脳会談後の状況は、少し変化をしていると思うのです。そういう意味から、ＳＤＩというのは、今も言われたように、先端技術を駆使して核ミサイルを撃ち落とす兵器である。米ソ共同声明で核不戦を誓い合った今日、ＳＤＩの研究、実験、開発を行うというのは、首脳会談での誓いと一見矛盾しているように私は受けとめるのですが、大臣、いかがなものでございましょう。
ＳＤＩについては、これもやはり米ソ首脳間に基本的な対立があったと私は思います。今お話しのように、レーガン大統領としては、これはあくまでも防御兵器である、そしてこれは非核兵器であるし、最終的には核廃絶につながる防御体制であるという信念のもとにこれを主張されたと思いますが、これに対してゴルバチョフ書記長は、ＳＤＩを研究し、これを配備するというようなことになれば、さらに宇宙核軍拡につながっていくんだという考え方で、これに否定的な立場をとってこられたわけですから、今では基本的に対立しておる、そういうことが言えると思うのです。
 我が国の立場は、御承知のように、日米首脳会談において中曽根総理から日本の見解を示されたように、アメリカのレーガン大統領が言っているように、このＳＤＩというのは防御兵器であって、そしてあくまでも非核兵器である、同時にまた弾道ミサイルを無力化する、そしてそれが最終的には核不用、核無用につながって、核兵器廃絶につながるんだ、こういう考え方に対して、我が国としてこれに対して理解をする、こういう姿勢をとったわけでございまして、今日もその基本的な姿勢を持っておるわけであります。
今お話があったＳＤＩの問題、これは今回の首脳会談で最大の焦点であったと私は理解をしているわけです。アメリカはソ連が何らかの形でＳＤＩ研究を承認することをもくろんでいたと受けとめるわけでありますが、そのことは実現しなかったわけであります。そのことについての評価、さらには、レーガン大統領が帰国されて、アメリカのマスコミに向けて一定の首脳会談の成功をＰＲする中で、「ソ連にとって今回の会談の最重要課題は、米国のＳＤＩをやめさせることにあったが、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長もわれわれの決意が固いことを悟ったようだ」、こういうことを指摘しているわけなんです、報道では。さらに、「ＳＤＩの研究と実験計画こそすべて頼もしい未来像であり、平和の保護者である」、こういうふうに力説をされているわけです。
 外務大臣に、「ＳＤＩの研究と実験計画こそすべて頼もしい未来像であり、平和の保護者である」というこのレーガンの発言をどう受けとめていらっしゃるのか、このことも聞いておきたいと思います。
先ほどの一千億円の問題につきまして、ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんですけれども、要するに議論が平行線のままで終わったわけでございますので、これを一年間の暫定措置としてこの間に議論をしようということでございます。
 私どもとしましては、地方財政対策を講ずるについて、とにかく交付団体分の残りの一千億についても何とかしろ、金がないと言うだけでは済まぬということで、とにかく後年度でもいいから持てという約束をさせたわけでございます。
 国の方としましては、とにかく先のことは勘弁してくれということでございましたけれども、しかし、ここまで地方団体もいろいろ問題視して大きな論争点のあった問題でございますから、地方財政対策を行うに当たりましては、やはり将来であってもこれは国が持つという約束をしていただきたいということで、結論としてはそうなったわけでございます。ただ、一年間検討するということになったものですから、その検討の結果はそれはわからぬじゃないかというのも理解できないわけでもございません。したがって、そう言うならば一年先、じゃ話し合いを拒むこともなかろうということでその覚書ができたわけでございます。
 それからもう一点でございますが、機能分担の見直しをすれば変えてもいいのじゃないか、これはやはり国と地方との問題という観点から見ましたときに、私どもの主張というものは先生も申し上げなくてもわかっておると思いますが、やはり見直しをするということは、それは経済情勢あるいは社会の情勢の変化によって見直しをしていくことについて私どももやぶさかではございません。この二十一年にこういった負担制度が決まったわけでございまして、私どもはその経緯を踏まえて十分の八だといって頑張っておったわけでございます。
 しかし、これをどういうふうに考えていくのか。その率についての考え方も別の考え方をなされる方もおるわけでございます。そういったことについて検討をしようというわけでございますから、私どももフランクに考えますれば、その検討の結果が本当に正しい、みんなが納得できるというものであるならばこれを拒むものではございませんが、私どもの立場というものはもうあえて申し上げるわけもないと思いますので、この辺で御了解をいただきたいと思います。