それから、同じようなことを何度も言うのですが、民家防音工事のＷ七十対策というのは、運輸省が出された「八〇年代の交通政策のあり方をさぐる」、運政審答申の報告書の中に、参考資料の二百七十五ページというところに検討課題として入っているのですね。こういうこともありますので、この問題は、第Ｉ類型の七十Ｗから七十五Ｗのところ、その間の対策を十分やっていただくという方針でやっていただきたいということを重ねて要望して、次へ進みます。
 被害住民の切実な要望についていろいろ要望したいと思います。
 まず、教育施設等防音工事の中で現在対象外になっている学童保育施設、これも防音工事の対象に追加すべきだと考えますが、いかがですか。
あの中間目標は、御指摘のように、一つは、戸外を七十五ＷＥＣＰＮＬ未満にすること、そして七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域では、屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下とすることとなっておりまして、これは書き方は選択でございます。ということで、この後の方の七十五以上の地域におきます屋内での六十ＷＥＣＰＮＬ以下というのは、今年度の民家防音工事の実施によって中間目標を一応達成できるということで、若干おくれたわけですが、これはどうにかハードルを越えるということになろうかと思っておるわけですが、最終目標の方は、先ほどもいろいろとおしかりを受けたわけですが、「十年を超える期間内に可及的速やかに」ということでございます。できるだけやりたい気持ちはいっぱいでございますが、できるだけの手段を尽くしましてもなかなか難しいというのが実情でございます。しかし、できる範囲でともかく一生懸命やるということをお答えにさせていただきたいと思います。
私の言い方がちょっとまずかったのかもわかりませんけれども、中間改善目標、それは住宅防音工事もありますけれども、七十五Ｗ以下にというところ、その点についてはまだまだ大変な事態だ、そういう点について十分な対応をしていただきたいということもお願いをしたわけであります。この点について局長から簡単にお答えをいただきたい。
全御質問の前段の民家の防音工事でございますが、これはなるたけ早くやることにいたしたいと思います。
 なお、後段のＷ七十対策でございますけれども、これは騒音の影響区域の縮小が見込まれるところでございますので、その推移なども十分見きわめながら、何分これは財源が相当必要でございますので、そこらの問題も含めて慎重に検討する必要があると思っております。
それでは、大臣にお尋ねをいたしますが、今、中間改善目標というのは、民家防音工事などについては一定の成果といいましょうか、六十年度で概成をされるというようなところへ到達をしたということでありますが、基本的に見てみますと、まだまだ達成にほど遠い。先ほどの議論がありましたけれども、局長は大分苦しんだ答弁をしておったと思うのですが、その中間改善目標にぜひ十分な対応をやっていただきたいということが一つ。
 それから、今環境庁にもお尋ねをしたわけでありますが、民家防音工事では、七十五Ｗ以上のところをやっているわけですね。これを拡大して、七十Ｗから七十五Ｗ以下、そこのところまで広げるべきではないかと考えるのですが、御答弁をいただきたい。
その定額化のはしりといたしましては、改良普及員が最初定額化になったわけですね。そのときも農林省の方では、定率化が定額化になったとしても、行革路線というのは大分厳しいから肩透かしを食わせたような話でありましたが、しかしやってみますと、やはり改良普及所の統廃合問題なんかが出まして、新潟県なんかは騒ぎになったわけですね。
 今回の場合も、確かに局長が言っておられるように、金の面においてはそう違いはないよ、こういうお話でありますけれども、それはことしは違いはないかもしれませんけれども、だんだんと年を経るにつれまして、定額化と言えばつかみ金のようなものですから、定率とこうなれば一定のあれがあるわけでありますが、そういう定額化になると、ことしは大丈夫だとしても来年、再来年と財政再建が続いていくわけでありますから、大変な問題になる可能性というのは十分あるのじゃないかと思っております。
 それから、これも通告には出しておきましたけれども、今お話が出ましたから申し上げますけれども、合併問題というのが進められておるわけであります。小さいところの市町村は町村が肩がわりをした形をとっておりますけれども、合併したところの私たちの地元あたりを見ますと、市町村の共済組合というのは大体三千から三千五百、四千ぐらいの規模が一単位の組合ということになっているわけです。それを、今、共済の組合長なんかから聞きますと、組合長なんかは反対でありますけれども、何か上の方からは、昔の一郡、それを一単位ぐらいでやるというような動きといいますか指示といいますか、指導といいますか、そういうのが出てきているということを聞いているわけであります。
 そうすると、私の郡なんかの場合におきましては、米の面で新潟県の一割生産する、そういうところなんでありますが、それを全部一まとめにしたところを共済組合なんていうことになったら、確かに局長が言われるように、人件費なんかもそういう点からすると生産性向上で合理化されていくから安上がりになっていくのじゃないかという一面もあるかもしれませんけれども、今度はサービスがうんと低下してくるという面も出てくるわけでございまして、そういう点からまた組合運営というものをなかなか難しいものにしていく、そういう危険性があるのじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけであります。
 そういう点で、確かに定額化したけれども予算には変わりないと言うが、将来的なことを考えると大変危険であるということと、それからもう一つは、その賞いとして合併を図っていくのだということになりますと、サービス低下で今度は組合員の方から不満が出てくる、こういう問題も出てくると思いますので、その辺はどうお考えになっていますか。