非常に大きい額になると私も聞いておるのですけれども、これは何とかならぬものですかね。法律がそうなっておるからやりにくい。それは普通の積立金と同じにしてもいいのだが、法律が一本だからできないというのなら、何か法改正を考えるとか、あるいは法律の中で運用ができるのだというのか、大蔵省としては放したくないからいろいろ理屈をつけて持っておくのか、その辺はどういう感じですか。
利回りはいろいろのケースがございますので、こういうかっこうでその違いを申し上げたいと思いますが、もし余裕金を積立金と同様なかっこうで運用したとすれば、年間百五十億から六十億の違いが出るというふうにわれわれ計算をしているところでございます。
簡易保険の場合は全体の運用から考えても普通の場合とはちょっと違うという気がする。同じ余裕金でも違うという気がするのですが、いま余裕金の場合と、それから、もしこれが正式に財投に回るとか政府のあれに回った場合、どのくらい利回りが違うのですか。
五十八年度予算の際にも、かねて当委員会での御決議もございまして、余裕金の運用についても自主運用をさしてもらいたいということを事務的に折衝したのでございますが、御案内のように、政府及び政府機関の当年度歳入はすべて資金運用部に属するという、法律の規定が一本で書いてあるものですから、簡易保険の余裕金だけを取り出して立法化する、法律改正するということに財政当局は非常に難点を示しまして、実は大臣折衝のときもその問題は取り上げてやったのでございますが、なかなかむずかしいということで五十八年度はあきらめたという経緯でございます。
五、六年たてば大体年間五、六百億ぐらいはもうかるというわけですから、その要員の配置を十分考えて、専門的な人たちを入れることによってまたかえって人間を入れた以上に大きい利益を生むことがあり得ると思いますので、十分検討して、要員の配置、専門的な知識の涵養、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。
 続いて、われわれ、従来この委員会で、余裕金の自主運用を図るように附帯決議もつけてきましたし主張してきたのですが、これもやはり余裕金が依然として自主運用ができる形になっていない。これはどういう折衝をやってこられたのですか。これは大臣、大臣折衝のときに出なかったですか、どうですか。
このことで私は二つ申し上げたいのです。
 実は、運輸省自身がこれだけ国民的に問題になっている事件、この増車問題というのは去年から私自身もやりましたし、いろいろ指摘もあるわけですよ。そういう状況があるならば、運輸省みずからがもう既にこれまでに調べておってしかるべきだと私は思うのですよ。ところが、私たちが要求して改めて各陸運支局に指示を出しているというのがどうも私は解せないというのかな、当然みずから解明する責任はあるわけですから、それは増車がどうなっているか、暦年、これは簡単だと思うのですよ。
 今、大変困難だというようなことをおっしゃったけれども、例えば積み合わせについて、私たちは各陸運支局をじかに調べたのですよ。そうしましたら、数字は出てくるのです。我々のこのわずかな体制だけでも短期間でそれが掌握できるのですね。運輸省という機構で持っていて、これは調べがつかないなんて、そう大げさなことじゃないと思うのです。だから、これはぜひ要求にこたえて資料提出をしていただきたい。改めて言っておきます。
 それから、時間の関係で、そういうことを私たちが言いましたのも根拠はあるのですよ。本当に全容をよく知りたいということですね。
 こういう問題が最近ありました。今月五日、東京地裁で佐川疑惑をめぐる記事についての裁判があって、口頭弁論が行われた。これは、三塚政調会長が東北佐川と密接な関係にあり、いろいろ便宜を図ったという記事に対して、三塚さん側が名誉を傷つけられたということで訴えられたものです。これは、菊池久という人が書かれた記事をめぐってなんですが、その公判の中で、三塚氏の秘書だった鈴木という方が被告側の証人として出廷されて、こういう証言をしておられる。これは公の場で公に言われたものですから、名前を隠す必要はないと思うので申し上げます。
 それによりますと、八四年の初めに中尾宏元代議士、これは佐川氏と関係が深いということでもう有名な方です。これが三塚氏の事務所にやってこられて、三塚氏のパーティー券を佐川が七百枚分買ったし、あと三百枚追加して買うことになっている。しかし、その見返りの増車許可がおりていない。三塚さんと話がついているから、おまえ、すぐ運輸省にかけ合ってこいというふうにこの秘書の方に言われた。秘書の方は運輸省へ行かれたわけですね。やりとりもありまして、その記録も持っておりますけれども、その後うまく話がつかないというので、帰ってきて三塚さんにこの秘書の方が報告された。そうしましたら、これは公判廷での重言ですよ、三塚さんが、おれが上で話をしているから、おまえたちはさわらないでいいと言われたというのですね。こういうことが公判廷で公然と証言もされているわけですよ。
 そうしましたら、当然これは解明しなきゃならぬ。私たちが昨年十二月にそういう車両の推移、積み合わせの推移、そういう資料をお願いしたのも、全容解明したい、その中には当然この問題の問題意識、いわゆる二千台増車問題ですよ、これもあったわけです。だから、そういう不可欠な資料として提出をしていただきたいということを重ねて申し上げたいし、この問題ではたしか運輸大臣が二月十六日の予算委員会で、二千台云々の話が出た後で、一番ふえた年は千六百五十一両だという答弁もなさっていますね。当然そういう資料は運輸省としてはお持ちなわけでしょう。その千六百五十一両が何年のことだったかというのも大臣からもお聞きもしたいし、運輸省にはわかる資料をぜひ出すべきだということを申し上げたいのです。