最後に、オペレーターの問題ですが、機械士とかの称号、研修ももちろんですが、経済的にそういう皆さんにもっともっと実効があるようなオペレーターの養成や地域の安定化というものに新しい施策で農林省も積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
 私が最後に申し上げたいことは、今まで農民の皆さんは食管を守るということで数重なる減反もしてまいりましたし、また五十一年以降今日まで、物価やいろいろなものが上がっておりながら米価は下がっておるという状況、さらには、今回新たにウルグアイ・ラウンド等の問題の中で、市場開放をしてはならないというような意味での、先ほども申し上げたような食管と同じような形で農村というものに厳しくするということになれば、やはりこのことは政治不信といいますか農政不信という形で、農民の皆さんも黙っておらぬのじゃないかと思いますので、これについてはよく意を用いて、ひとつ政府、国民挙げてガットの交渉で日本の農業を守る点において成功されるように積極的に努力されることを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
新進党の赤羽一嘉でございます。
 本日は、与えていただいた時間、阪神大震災に関する雇用の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 実は私も、地震当日は神戸市にある自宅で被災を受けまして、以後、避難生活及び救助活動をさせていただきました。私も被災者の一人として、今被災者の皆様が抱えている本当に大きな問題、不安をここでお伝えすることが私自身に与えられた使命であり仕事であるという自覚に立ちまして、一時間半質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、きょうで実はちょうど地震発生後三十日を迎えるわけでございますが、まだ二十万人の人が避難生活を続けておる。そして、要するに、定数三百名程度の小学校、中学校の避難所に一千名以上避難して、ひざ詰めで避難生活を送っているところが兵庫県に一千カ所以上あるという事実。これは予算委員会の集中審議を初めとして各委員会で質問もし、お願いもしながら、一月たっても全くその辺が改善されない。先ほど、間仕切りがあるような例のお話も前の質問者の方からありましたけれども、ほとんどプライバシーは守られないような状況でございますし、食事も、いっときボランティアの方がやっていただいたときは炊き出しもありましたが、今はほとんど給食で、朝はパン一個、夜はお弁当、冷たいものしが食べられない。トイレも、小学校を使っているときはほとんど男女の別がないというような、およそ人権が守られているとは言えないような状況が、この国民総生産世界第一位の豊かな国、日本で放置されているという現状は、本当に政治の責任は重いと言わざるを得ないと私は思います。
 そしてこの一カ月間、要するに最初は今からがら逃げた、お互い助かってよかったとか、そういった形で避難生活をしていた。だんだん時間がたつ。応急仮設住宅の計画は聞こえてくるけれども、いつ入れるのかわからない、神戸市に至ってはまだほとんど入れていない。計画も、恐らく七万戸、八万戸必要ではありますけれども、四万戸程度の応急仮設住宅の計画しか与えられていない、その四万戸は実質まだ発注もされていないというような状況の中で、かなり被災者の方のフラストレーションというのは高まっている現状でございます。
 そして、だんだん交通のアクセスが少しずつ回復することによって会社に行ってみると、これまでは荘然として会社のことなんかもう考えられない、ようやく足の手段もできたので会社に行ってみると、会社が全部つぶれている。社長に連絡をとりたくても、社長の家もつぶれていて、どこに行ったかわからない。ふとそのときに初めて、今後生活がどうなるのかなと。出費はどんどん出ていく。しかし収入は絶えてしまっている。
 今まさしく被災者の多くの方が抱えている不安というのは、一つは住宅の問題であり、もう一つは雇用の問題、この二つの問題が、今本当に兵庫県の被災者の方の一番大きな不安材料になっていることをまず御認識していただきたいと思います。
 そして、ここに一つ資料があるのであれなんですが、ある組合が労働・雇用ホットラインというのを開設して、実は二月五日、六日、七日の三日間、これは神戸ではなくて尼崎という比較的災害が軽かったところで相談会を開催した、電話を受け付けた。そしたら、この三日間で百八十件の深刻な相談が相次いだということでございます。その中を、ちょっときょうは時間もありますので御紹介させていただきます。
 一つは、製造業に勤める女性ですね。四十人の会社である。女性は全員解雇と言われ、解雇手当〇・六カ月、せんべつ五万円が支払われた、一体こんなことでいいのだろうかという問題ですね。
 あとは、四十代の女性で大手スーパーに勤めている方がおりまして、三宮の店にアルバイトで十二年間働いてきた。正社員は違う店へ回されたのに、私自身は会社に電話すると仕事の世話はできないと告げられたというような対応が実態はされている。
 また、三十六歳の女性が、これは震災をきっかけに、一月末に二月いっぱいで解雇と言われた。解雇は二名で、あとの社員は休業補償をされる、なぜ自分だけが解雇されるのか、その理由が納得できない、会社側は退職金を上乗せするからと言っているが一体どうなのだろうかといった差別解雇の実態があります、実例がございます。
 また、同様に女性なんですが、仕事ができないので女性社員五人が常務に呼ばれ、何人がやめてもらわねばならないと言われた。自分には一昨日、次の日から来なくていい、自宅待機してくれと言われた。明らかに解雇だと言われずに、自己退職を迫るような形、自宅待機をせよという指示、これも女性に対してだけ行われている。
 また、これも女性なんですけれども、神戸のそごうで働いている。パートでもやめずに失業保険がもらえるのだろうか、パートで失業保険がもらえるのだろうか、また、そごうの再開時に解雇にならないのかどうか心配だという相談ですね。
 あと、次はまた女性なんですが、家が全壊したので出社できなかった。それで、会社に行ってみると、会社が困っているときに来ないような者は要らないと言われ、二月末で解雇を言い渡された、雇用保険の手続はどうしたらいいのでしょうかという相談。言いがかりというか、まさしく便乗解雇。
 また別の人は、長田区の会社が焼けて、社長と連絡がとれない。失業保険がかけられていなかったが、どうすればよいのだろうかという相談があります。
 もう一、二例ですので話します。園田競馬場の清掃の仕事をしている。開催がないので休業中である。会社は、県から金が出ないので休業補償は支払えないと言っている。
 また、別のレントゲン技師の男性は、地震で病院がつぶれた。三年間レントゲン技師として働いてきたが、やめてほしいと言われた。病院は再開する気はなく、新しい仕事を見つけてほしいと言われた。退職金は請求できるのだろうか。
 こういったような例がここだけで三日間で百八十件あった。
 それで、私も実は先日、神戸の職安に二カ所行ってまいりまして、本当に人が殺到しているわけでございます。まず、役所の方で結構ですけれども、職安の今の相談件数とその主な内容がわかれば、教えていただきたいと思います。同様の内容だと思いますが。