確かに指定が少ないか多いかという問題は別個な問題でございますが、いずれにしても、それぞれの地域であるいは民間で計画の段階にあるものが数多くあるわけでございまして、ようやく最近その緒についた。ですから、その三十五の件数が指定をされたわけでございますけれども、まだこれからようやく軌道に乗るという段階だというふうに理解をいたしております。
大臣、お聞きのとおり、メニューは二十七メニューあるわけですね。対象号数では十二あるんです。かなり盛りだくさんにあるわけですが、実行されているのはたった三十三の地域にしかすぎないのであります。この点について、これは政策の問題ですから、大臣どのような所感をお持ちですか。
参考資料をいただいてますから、参考資料のものはそれで見るようにということで時間を節約していきたいと思います。
 対象号数は十二で、対象施設の種類は二十七、間違いありませんね。
民活の施設につきましては、法律の第二条に各号でそれぞれ施設が定めてございまして、第一号から第十二号まであるわけでございます。具体的には例えば研究開発基盤施設、あるいは電気通信の研究開発の促進施設でございますとか、国際経済交流促進施設とか、さらには港湾の利用の高度化施設とか、そのほか合わせまして全体として十二号にわたって列挙してございます。
それでは、きょう両大臣からの所信表明、さらに加えて今の法律の提案がございました。それらを踏まえてお聞きをしたいと思います。
 この法律の関係上、運輸大臣にも御出席をいただいてますし、できれば建設大臣、郵政大臣もと思いましたが、それぞれきょうは法案を持った委員会が開かれておりますから、建設省やそれから郵政省は担当の審議官に来ていただいてます。それらを踏まえて質問させていただきます。
 まず私は、今回の民活法の改正案と各省の利害という問題点、それから第二点目には、社会資本の整備と今回の民活法、第三点目は、中曽根民活の問題点と今回の法の改正、第四点は、民活と東京一極集中の問題、以上の問題についてこれから質問をしたいと思います。
 まず、民活法が六十一年に制定されて既に四年になってますが、民活法対象事業について、施設、事業についてはどのようなものがあるか挙げていただきたいと思います。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 いわゆる民活法は、近年における内外の環境変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設を民間事業者の能力を活用して整備することを目的とするものであります。
 今般、近時の経済社会の新たなニーズに対応して、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加するため、本法律案を提案した次第であります。
 第一は、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関する研修施設及び展示施設であります。
 第二は、高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルであります。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山通商産業大臣。
以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
 なお、平成元年度通商産業省関係予算及び平成元年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、昭和六十三年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。梶山通商産業大臣。
清水市の石油タンクの増設に絡みまして、既存の建設施設を全体的に見て、一体安全であろうかどうかということが地元で非常に関心が高いということは、私どもも承知しております。特に、今回の強化地域に指定したという経緯からも考えまして、当然地震対策ということを重点的に安全確保を図るということが重要でございまして、御指摘の五基のタンクにつきましては、計画の当初より基盤、地盤あるいはタンク本体というものにつきまして、専門的な調査機関に委託いたしまして、特に普通の一般地の地震の耐震性よりもさらに二倍近い四百八十ガルという水平震度を加えても大丈夫なように設計なされております。したがいまして、そういう観点から古いタンクも、ではどういうふうになっているものであろうかということも含めまして総点検をし、さらに強い地震対策を講ずる必要がありまして、現在、タンクあるいは防油堤等について改修工事をいたしております。
 それから、地震発生において一体どういう災害が想定されるのであろうかというのは、きわめて重要なことでございますけれども、施設の態様等あるいは科学的にまだ不解明な点もございまして、さらに今後引き続き検討を加えることにいたしまして、当面、私どもの方ではどういうことを考えればいいかということにつきまして、災害想定に関する手法を二年間にわたりまして防災診断委員会に検討いたしましたので、その結果を流したいと、かように考えております。したがいまして、石油コンビナート地帯における特に地震対策に重点をしぼった防災診断、災害想定ということがそれぞれの地域で検討が大体必要かと思います。特にこの清水地区におきましては、御指摘の五基の新設を含めて、全体として地震の発生にどうであるかという問題が重要でございますので、それらの防災体制の整備につきましては、県、市、企業に対して、適切なる指導をさらに引き続き加えてまいりたいと、かように存じておるわけでございます。