そこのところは和田さんもいろいろと自分の責任のとり方というのを考えた上でやられたのだろうと、私も一緒に仕事をした人間として、実を言うと、まじめな人だったというふうに印象を受けていますから、非常に情において忍びない気持ちがありますよ。一方は、あれだけの、ことをして懲戒免職にならない。退職金ももしかするともらえるかもしれない。一方は、うそをついたということはあるかもしれないけれども、百万円の授受等々のことで懲戒免職だ。こういう大きな差というものは一体どうやって埋めるのだということは、これからも今後の大きな課題として残っていくのではないかな、こういうふうに思います。もちろん、こんな事件を起こさないことが大事なんですよ。だけれども、そういうことも考えておかなければいけないということが一つあると思います。
 それから、今回の処分者以外に小山容疑者と交流のあった者はいないのですね。間違いありませんね。
全くなかったというわけではないと思いますけれども、かなり体も疲れたので、百万円が発覚した前後だったと思いますけれども、そういうふうな感触は出たことはありますが、辞職届、こういうふうな明確な形の意思表示はございません。相談みたいな形で私にあったのは事実でございます。
今大臣は出向中の方のことも言われました。私は、そういうことを考えたときに、組織上は、出ていったらそれで一たん退職になって、そういう扱いを受けるというのはわからないわけじゃないけれども、やはり連続した仕事の中、しかも今回の一連の事件を見ると、出向した人間がその権限を、実を言うと厚生省の事務次官をやる人からいろいろなことを指示されたのではないか、そういう中でその人が職務を利用して汚職事件を起こしたということの図式が今のところの報道では明らかになっているということになれば、それはやはり一連のものとして考えられるような仕組みというのをぜひ考えていかなければならない、そんなふうに思います。
 それから、先ほど和田審議官については退職願が出なかったとおっしゃったけれども、これは事実なんですか、やめようというお気持ちは全くなかったのですか。
岡光前次官の場合は、当初、疑惑を完全に否定しておりましたし、厚生行政を進めるにおいて、トップとしての責任も感じたと思います。そこで、みずから辞表を提出しました。和田審議官の場合は、現在まで、辞表を処分まで提出しておりませんし、どのような処分がなされるか、いわゆる判断がつきかねていたと思います。
 そういう違いはあるにしても、出向中の者に対しては処分できないとか、いろいろ公務員法にあります。私は、今回の不祥事をわきまえて、今後、法改正があってしかるべきだと思っております。
私も二つのものは別のものだとは思いますけれども、やはりどこかに釈然としない気持ちが残るのかなという気持ちがあるということでございます。
 同時に、岡光事務次官は自分から退職をしたから懲戒の対象にならない、和田審議官は懲戒の対象になった。この差というものについて、これは国家公務員法上はやむを得ないものだと私も思いますよ。だけれども、それじゃ今後、こんなことがあってはならないけれども、しかし、もしあったとするならば、同じようなことが繰り返し起きたら、やはりおかしいわけですね。国家公務員法上の例えば懲戒事由、幾つかあるわけです、限定されているわけですけれども。公務員の倫理法の関係もありますが、何か声を出している人たちもいらっしゃいますけれども、この点について、法改正の必要があるかどうか、そういうことを考える余地があるかどうか、大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
委員が前回の第二次世界大戦の体験をされたお立場、私も同じ世代でございましたから、大都市の集中空襲というものを体験してきた人間として、戦争が最終局面を迎える段階でどのように一般大衆に被害を与え、死傷者を出すかということは、私自身もよく鮮明に記憶をいたしております。
 そういう意味で、いわゆるイラクの本土に住む人、あるいはクウェートの中にいるクウェート人、これらの人たちがこの戦争を通じてやはり平和を求めていることには間違いがないと私は思いますが、一方、国際政治の舞台では、政府の首脳は従来の自分たちの主張、また国民に対する自分たちの政治姿勢、そういったもの、あるいはまたアラブの正義というものを考えた政治姿勢というものを含めて、私どもは、いかなる理由があるにせよ武力によって他国を侵略してそれを併呑するというようなことは第一に認められないこと、これは国際社会の通念でありますけれども、一たん戦火が開かれた後、私はやはりある時期に戦争を終わらせる、この戦火を収拾するということが、当事者のイラク政府はもちろんのこと、周辺国も含めて、世界がこの事態の収拾に重大な関心を払っていることは間違いがないと思います。
 日本政府もまた同じでございまして、いわゆる地上戦に入る前が一つの戦火の収拾するタイミングではなかろうかと思いますが、それをめぐって、私も一昨日在京イラク大使を呼んで日本政府の注意を強く申し入れますとともに、一日も早いクウェートからの撤退と安保理の決議の受諾ということを強く要請をいたしておりますし、昨日の予定でありましたが、ただいま国連で開かれております安全保障理事会も発言希望国が三十カ国に及んでおりまして、当初、本日に予定されておりました日本政府の代表の発言も実は明日にずれ込んでおるようなことでございます。あす次回の会合が開かれる。日本はインドに続いて日本の政府の発言をいたすことに相なっておりますが、いずれにいたしましてもソ連初め各国がこの事態の収拾に現在動きつつある。今夕は先般バクダッドを訪問されたプリマコフ・ソ連代表も来られるようでありますから、私も夕刻お目にかかることにいたしておりますが、新しい平和への事態の収拾というものについて日本政府としてもできるだけの努力をしなければならない。しかし、それにはまず安保理からの決議を受諾するというイラクの決断というのがなければこの事態の収拾ができないという前提条件がつきまとっているということを御理解いただきたいと思います。