これはもう大変重要な問題であります。今国の施策も一極集中是正というようなことでありますので、電波、放送メディアの分野からもぜひとも強力に推し進めていただきたいと思います。
 次に、ここに盛られている放送形式についてであります。ＢＳ４での衛星放送の高精細度テレビジョン放送、ＨＤＴＶについて答申は、ディジタルＨＤＴＶ方式が現時点では、ミューズ方式程度の画質の放送を実現する技術的見通しが立っていないことなどを理由に挙げまして、ミューズ方式を採用することが適当だとしております。このミューズ方式の採用については、かねて郵政省が主張し、行政の施策においてリードしてきた方針であると私は認識しております。いわゆる、ミューズ方式採用について郵政省がリードしてきたと私は認識しておるんですが、この認識で間違いございませんね。確認だけさせてください。
その点についてはまだ私どもも明確に検討しているわけではございません。いずれにしましても、私どもがチャンネルプランを出しまして、それに対してどのような形の申請がなされるかということを見きわめて検討していくことになろうかと思います。
当然のことでありますけれども、国会の審議の場でその答申、それから行政当局の対応を一つ一つ点検といいますか、質疑を通しておかないと国民にわからないということで私はあえていろいろ申し上げているんです。
 もう一点、地域情報についてお尋ねします。
 申し上げるまでもなく、このままであれば具体的にやはり一極集中のおそれがある、これはもう専門家はだれでも指摘するところであります。ただ、その番組の内容に立ち入るということになりますと、これは大変問題でありますから、じゃどうしたらその一極集中をなくすのかというような方策、前向きに取り組むというふうにお答えいただきましたけれども、番組の内容に直接関与をすると表現の自由にかかわりますから、これはもう当然できないことでありますけれども、例えば数量的な規制といいますか、そういう方向性みたいな考えですね。例えば東京発信局、東京衛星テレビという会社にチャンネル割り当てがあった、その中で例えば全国各地域に地域情報、おおむね三〇％が望ましい云々みたいな、そういうような量的規制についてはお考えはありますか。
この答申をどのような形で具体的に実現していくかということはこれからの検討であるわけでございます。先ほども申し上げましたように、地域情報の発信という問題につきましても重要な要素の一つとしてこの検討の中で実現を図っていきたいと思っておりますが、その形がどのようなものになるのかということについては、例えば北海道、九州と地域別にチャンネルを割り振るというような、端的なそんなものではないだろうと思っておるわけでございまして、そういったものが実質的に確保できるような方策というものをこれから研究していきたいと思います。
今お尋ねした地域情報の重要性について、さらに踏み込んでお尋ねします。
 答申があえて地域情報を強調し、またなぜ東京への一極集中の排除を取り上げたかについては、やはり衛星放送がその放送形態の性質上、御存じのことだと思いますけれども、今までの地上放送は各サテライト局がたくさん必要である。ところが衛星放送というのは、ぽんと上げれば、もうシャワーのように隅々まで電波が行き渡る。これが全く放送形態が違うところであります。ですから、今地上放送では各ネットワークを結んでいるわけですけれども、ぽんと空に上げたら、つまり東京あるいは大阪発信が全国津々浦々までどこをネットしなくてもいける。そういうことで、この地域情報をしっかりせいというふうに答申では書かれたと思います。
 すなわち、衛星を活用して一気に効率よく全国に、画一的に、しかも比較的安いコストで放送が送れるという性格上、黙っていれば本当に、今申し上げたように、これはどうしても中央志向といいますか、あるいは東京、大阪等の大都市型一極集中に陥ってしまう弊害、今回の審議会の各委員の方はそれについて注文をつけたというか、意見を色濃くこの答申の中で反映させたと思うんです。
 したがって、地域情報を実現していくというのは非常に重要な課題となると思いますけれども、郵政当局はこの地域情報についてはいかが考えておりますでしょうか。
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外二規程案について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 図書館資料を保存し、それを後世に伝えることは、国立国会図書館に課せられた任務の一つであります。この問題の重要性にかんがみ、国立国会図書館組織規程第四条第十五号に規定する国立国会図書館所蔵の図書館資料の保存対策に加えて、国内及び国際的レベルで図書館及び関係諸機関との連絡協力の推進を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 地方公共団体が発行する出版物について、大阪市、京都市など五つの市に関しては、他の市より多くの部数を納入していただいておりますが、地方自治法にいう指定都市が増加している現状にかんがみ、これを一括して規定することとし、この規程に定める五市以外の指定都市からの納入部数の確保を図ろうとするものであります。
 なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
 最後に、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案について御説明申し上げます。
 国立国会図書館における物品の管理は、昭和五十八年三月に決定された事務取扱規程に基づいておりますが、平成二年度から一般物品については国立国会図書館物品管理事務取扱細則を、図書館資料については国立国会図書館資料管理事務取扱細則を定め、物品管理の関係例規の整備を図ることになりましたので、これらの規程を廃止しようとするものであります。
 なお、この規程は、平成二年四月一日から施行いたしたいと存じます。
 以上三案につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
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 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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