一体、今日のこの連立政権の格好というもの、理念的には一致していない。これから後に申し上げますけれども、政策的にも一致していない。そして、なおかつ、一番国民から多くの議席を得ている党を外してお考えになっている。これはあるべき理想の連立政権の形じゃないんじゃないか。もしあなた方が考えるならば、これは一つの過程なんじゃないか。そういうことを言っていらっしゃる方いますよね、連立与党の中で。将来に対してどういうビジョンをお持ちなんですか。
 総理は多党化とおっしゃいました。そして、さる方は保守二大政党論というのを書かれています。一体、これから先の日本政治のあり方をどのようにお考えになっているのか、各党党首に伺いたいと思います。
 総理、お願いいたします。
だかもおかしいんです。次にどういういいものをつくるかということを考えないで、今住んでいる家をともかくぶっ壊してみよう、そしてその次につくる家は、まあ何とかいろいろ、寄せ木細工じゃないけれども集めてきてつくってみようか、こんなふうに我々には映ってしょうがないのです。
 山花さんに伺います。あなた方の政党が、会派でいえば五つです。一番でっかいのはあなたのところです。副総理をなぜとられないんですか。そして、総理も副総理もいないときになぜあなたがその臨時代理にもならぬのですか。山花さんは本来、七十七名の日本社会党・護憲民主連合の、まあ党首かわっちゃったけれども、その党首であった方でしょう。あなたは今度の連立についてどういうお考えで社会党をまとめてきたんですか、承りたいと思います。
一番の基本的な問題は、この四十年近くにわたって自民党の一党支配の体制が続いてきた、そのもとでさまざまな政治腐敗の問題が起こってきた、先ほどからるるいろいろな例を挙げてのお話がございましたが。そういう一党支配の状況のもとで、もちろん自民党政権のもとでいろいろな功績があったことは率直に評価をいたしております。しかし、その中で政官業の癒着などによってさまざまな問題が生じてきた、これもまた覆いがたい事実でありまして、その一党支配の状況を打ち破るということが、ひいては政官業の癒着の構造というものを打破することにもつながっていくし、利益誘導型の政治を打ち破ぶっていくことにもつながっていくし、まずその一点で連立政権を組むということに大きな意味があるだろう。
 もちろん、あわせて生活者優先の政治でありますとかその他もろもろの構造改革を進めていこう、そういうことも大きなテーマとしてございますが、何よりも最大のテーマは、四十年間近く続いてきたその政治体制をとにかくここで変える、それがやはり国民の大きな期待ではないか、そういうことが一つの基本的な私どもの考え方であったということでございます。
まあマスコミの書いていることは随分いいかげんなこともあります。ですから、私ども全部一〇〇％それを信ずるわけじゃございませんけれども、お父様に佐川さんを紹介したのは総理御自身だという書き方をしている活字もございます。そして、今ずっと伺ってきて――もう一つ、ごめんなさい、聞き漏らしました。
 県立八代運動公園というのは、実際にはできませんでした。野球場を含むものです。こういうお話は知事時代にありましたことを御記憶でございますか。
先ほどの家の賃貸などにつきましては、私の所有ではございませんので、これは親子といえども父の方の関係でございますから、私の方は一切がかわっておりません他
 今の財団の件につきましては、県の担当者がそれを担当したというふうに承知をいたしております。
重ねて恐縮でございますが、そういう佐川さんとのお話し合いは、全部佐川清さんとの、何と申しましょうか、相対というか直接
のお話だったんでしょうか。九州佐川、佐川急便というのは、各地域ごとに、ブロック別に会社を別につくっておりました。後に事件か起こってから合体はいたしておりますけれども、当時九州佐川の方々を通じてでしょうか、総理はどういう、何といいますか、コネクションというかルートでそういうお話をされておられたか、伺わせていただけますか。
何年だったかちょっと定かには覚えておりませんが、熊本県でテクノポリス計画というのがございまして、それを推進していくという中で、幅広く科学技術の振興に資する企業に進出をお願いをいたしまして、その中の一つとして、佐川さんの方から、佐川科学技術財団というものをつくってテクノポリスの振興にも役立てたい、こういうお申し出があって、それを認可をしたという経緯でございます。
一つ、私的というか公的というか、問題が出ますのは、知事のときに、佐川先端科学技術振興財団を知事として御認可をされております。ここには佐川清さんという方が役員で入られております。そして、事務局長はたしか細川総理のもとにいらした安藤博さんという方がされていたと私どもは認識いたしておりますが、佐川先端科学技術振興財団についてどのような経緯が、今総理の御存じの範囲で、ぜひここではっきり、国民が見ておりますから、御答弁をいただきたいと思います。
今御答弁になったのと、私も全く同じ意見なんですよ。つまり、現在問題になっているものは現行政治資金規正法による企業の寄附ではないんですね。企業の寄附ではないんです。あなたが再三、問題になっているのは企業献金でございましてという答弁をされて、そして連立側の出してきておられる案では、企業献金、企業の寄附については政党へは認めるが個人の政治資金団体には認めないという案になっておる。私は、これは大変問題があるんじゃないかと思うんですよ。
 というのは、今細川さん御自身がいみじくもお認めになったように、裏にあって非常に不透明であって、つまり現行の政治資金規正法にのっとってないものなんですね。のっとってないものが大変問題になっている。
 それで、きのうも証人として来られた岡原さんでしたですかな、あるいは経済同友会の、秩父セメントの諸井さんがよく、企業の献金は企業が本来の目的、つまり利益追求の目的に合致していない限りは背任罪になるんだ、これはまあ一つの私は理屈だと思うんですよね。ところが一般には、自分たちは商売をしている自由社会の取引の雰囲気、社会のシステム、こういうものをやはりしっかりとした政治家に守ってもらいたいということが、私はあっていいんだと思うんですよ、献金の動機として。それはおかしいと思いますか。