そうすると、国税、地方税を合わせて税収は約五十兆ですね。数字としては約五十兆ということですが、その五十兆に名目成長が伸びた分だけ自然増収があるわけですね。そうでしょう。それは間違いないでしょう。そうすると、その自然増収分というのは予算上計上されておらなかった分です。今度は補正予算も組まない。十二月一日に通常国会。ですから、今日の経済情勢から見ると、河本長官が言ったように、自然増収というのは相当大幅に見込めるということなんだ。だから人勧を完全実施する金はあるんだ。率直に言って、数字から見て。これは河本長官がこの前、昭和五十八年度は大体五千億弱自然増収が見込まれるという答弁をしておられる。昭和五十八年度で約五千億、昭和五十九年度で私が名目成長七・五で計算をして約九千億、金はここにある。ですから、人事院勧告を政府が言うように完全実施しようとすれば、金はあるんだ。ないんじゃない、ここにあるんだ。問題は、今度はこれをどこに使うかだ。この自然増収分を優先的にどこに配分するかだ。まさにこれは政策の問題だ。金はあるんだ、ここに。しかも手つかずの金、昭和五十八年度の五千億が全く手つかず。約九千億の自然増収分というのは補正予算も組まない、通常国会にこのまま流れ込む、この金をどこに使うか、まさに政策の問題。ですから、先ほどから形式的な議論がどうかわからないけれども、長官が言っておられる、本当に人事院勧告を完全に実施するなら金はここにあるんだ。
 長官、給与担当大臣として、お金はあります、あなたは完全実施を選択して一生懸命閣内で努力されますか。
先ほど申し上げましたように、本年度の当初の政府見通しては名目成長率が五・九％、実質成長率が四・一％と見ておりましたので、デフレーターは約一・八％の上昇を見込んでおります。仮にこのデフレーターの予想がそのとおりであるといたしますと、五・一％の実質成長をいたしますと名目成長率は約七％になると考えられます。
デフレーターで、五・一％という実質成長を仮定した場合に、七・五から七・九に入るでしょう。何であなた、答えられないの。あなた専門家でしょう。結果が出るのは九月ですよ。しかし仮定の問題として、五・一になった場合には、そのデフレーターから見て七・五から七・九の間に入るでしょう。
今年度の当初見通しにおきましては、名目成長率が五・九、実質成長率四・一と見ておりましたので、デフレーターといたしましては二を若干切る程度を予想していたわけでございます。（松浦委員「それで七・五から七・九に入るでしょう、大体そのあたりでしょう」と呼ぶ）ただ昨年度の実績は、実質で申しますと、三・四％という政府の実績見込みに対しまして御承知のように三・七％と若干上回ったわけでございますが、物価の落ちつき等を反映いたしまして名目成長率の方は当初見通しをむしろ若干下回っております。したがいまして、発射台といいますか、昨年度の実績が名目では当初考えていたところをやや下回っておりますので、名目のＧＮＰが今年度どのくらい伸びるかという点は、もう少し検討しないとはっきりしたことは申し上げられないと思います。
実質的に今年度の物価上昇は二％と見込んでおられるでしょう。ですから、仮に実質成長が五・一になった場合には、少なくとも七・五から七・九くらいの名目成長は達成することができるのじゃないですか、これは仮定の問題だけれども。それは間違いないでしょう。
最近、物価情勢が非常に落ちついているということもございますので、実質成長率が高まった分だけそのまま名目成長率も高まるかどうかという点は、必ずしも今の段階では断言できないと思います。
所得弾性値と申しますのは景気の状況によって年々かなり大きく変動いたしますので、必ず一・一ということではございませんが、過去十年間の平均から見ますと一・一倍ぐらいの税収があるのが普通であろうというふうに考えます。
五・一％になった場合——河本長官は五％を相当超えると言っているのですよ。だから、私は五％に一番近い数字を挙げて言っているんですよ。だから長官に出席してくれと私は頼んだでしょう。過去十年の実績で一・一％所得弾性値が上がるということは間違いないんでしょう。それはどうですか。そのことは認めるでしょう。
お答えします。
 行革審は五月七日に、行政管理庁長官の方から、六十年度におきまして引き続いて「増税なき財政再建」の基本方針を堅持して行財政の改革というものを進めていく方策はどうしたらいいのか、それを考えて早急に意見を出してほしい、こういう要請を受けたわけであります。それを受けまして、行革審におきましては六十年度の行財政改革小委員会、こういうものをつくりまして、五月十五日でございますか、そこからかなりハイペースでいろいろ勉強をしてきているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、臨調の答申を踏まえて六十年度の「増税なき財政再建」というものをどうしたらいいのだろう、そういう観点から幅広い検討を現在行っている最中でございます。ただいままだ小委員会での審議中という状況でございまして、提言の内容、そういったものは固まっていないという状況でございます。
 今後の運びでございますが、七月二十五日前後でございますね、そこで行革審議会の方から審議会としての意見が提出できるように小委員会の審議を進めていって、審議会での御議論を経て意見の提出になっていくのかな、そういうような状況でございます。
 それから、全国知事会からの要望書のお話でございますが、私ども事務局もそういう要望が出ているということは承知しております。近く知事会などの方々が行革審議会の方にお見えになりまして、いろいろ御意見を交換する機会があると聞いておりますので、その機会に知事会の方の御意見の趣旨、これもよく承って全体としていろいろ考えていくということになるのかな、そういうふうに考えております。
 何分まだ固まっていない状況でございますので、先生にどうだと言われてまだお答えできない状況でございますので、御容赦をいただきたいと思います。