先般の委員会でも先生にお答えを申し上げたと思いますが、一番最初に琵琶湖をどう思うかという御質問があったときに答えたと思うのですが、まず大事なことは自然環境の保全だと。特に、景観もありましょう、文化の施設もあるわけです、そういう意味で自然環境の保全がまず第一だと思うと。
 二つ目には、汚れつつある水質の回復を図る、これも大切なことだ。同時に、琵琶湖周辺の洪水被害の除去の問題もこれも大切だ。地域産業の発展も大切だよと。そういう意味では、琵琶湖というものが重要な湖であるということを認識していると答えたと思います。
 同時に、今お話しのように淀川下流、阪神地域の急激な都市用水の需要が増大してきていますから、水資源の開発と琵琶湖の周辺の総合的ないわゆる地域整備ということが非常に大切だ。そういう意味で、昭和四十七年にいわゆる計画ができ上がって、今、先生御指摘のように平成八年で大体ほぼめどがつくという状況でございます。
 けれども、琵琶湖そのものに関しては重要な湖だと思っているから、どうぞ先生、県との間に、また同時に地域の公共団体との間にどういうふうにこれから進めたらいいのかということを御相談いただくことが大切じゃないのかなということを申し上げまして、今でも琵琶湖に関する問題認識としては重要な湖である、こういう認識に立っております。
いろいろと御質問させていただきたかったわけでございますが、重複もいたすわけでございます。
 前回の委員会でも質問をさせていただきました。先ほど、予算概要説明におきまして、鈴木長官からの説明の中に、大都市圏整備計画の中の琵琶湖総合開発事業推進ということでお述べをいただいたわけでありますが、四半世紀にわたりまして新規の水利用ということでこの問題を国家挙げて取り組んでいただいたわけでございますが、前回も申し上げましたとおり、平成八年度で期限切れになるわけでございます。今後は琵琶湖の保全、このことが近畿圏の発展にとって大変重要な問題であるという認識を私自身、当然滋賀県そのものも持っておるわけでございます。そうしたときに、水質の保全あるいは水源の涵養、自然的環境、景観等々いろいろ今後課題がたくさんあるわけでございます。
 前回も、県と十分に連携をとりながら進めていこうということを長官からもお聞きいたしたわけでございますが、四月になりまして琵琶湖水政審議会が持たれまして、これは中間まとめでありますが、今後の方針あるいはまた琵琶湖に関することを審議会で議論をしていただいたわけでございますが、まだ長官の手元までは上がっていないと思っております。
 しかし、前回もお願いをいたしましたとおり、これは本当に一つの県だけの問題ではなくて、二府四県はもとより、あるいは三重県、岐阜県、福井県等近隣の県にも大変影響を及ぼす事業でもあったわけでございます。
 今日まで関係の皆さん方に大変な御尽力をいただいたわけでございますが、考えてみますと五十二年に淡水赤潮が発生をいたしました。そしてまた、アオコと言われる水の華、これが昭和五十八年に発生をいたしております。そして、平成六年も北湖で、ちょうど琵琶湖大橋より北の方でございますが、ここだけは大丈夫だろうと言われておったんですが、ここにも平成六年にアオコが発生をしたり、大変険悪な状態になっておるわけでございます。
 前回も長官からも琵琶湖にかけていただく意気込みをお聞きいたしたわけでございますが、今日も変わらないと思いますけれども、所見をお伺いできたらと思っております。
時間が大分なくなりましたのであれですが、外務省の先輩というのも、外務省の中におるときは非常に冷戦思考なんですね。ところが、やめると割に伸び伸びと発言しておられる。私は、松永前駐米大使の発言もそういうふうに見ておるのですね。野村総研が中心になって、東京国際研究クラブというのがございます。
 これは去年の十二月十五日、アマコスト大使も出ております。この東京国際研究クラブというのは、野村総研の社長の水口さんが理事長で、大蔵省出身の大場智満さん、通産省出身の福川さんが副理事長ということでやっているのです。これは非常におもしろいんですよ。「冷戦後の秩序を求めて」というのがあるのですが、この中で松永さんは、「私は、日本の隣国であり、」ソビエトですよ。「しかも超大国であるソ連が、安定して栄えることを願っています。」そしてずっと長く言っておりますが、これは省きます。そこで非常に弾力性のある発言をしているのです。
 そこで、私がお尋ねをしたいのは、つまり北東アジアというのが軍縮も一番おくれているのですよ。そして経済協力も、ソビエトの資源にしましても、中国の東北にしましても、南北朝鮮にしましても、今環日本海ということで動き始めておりますが、私は、この北東アジアという問題についてはもっと積極的にやるべきだと思うのです。そこで水口さんが、ちょっと時間がなくなりましたが、大事な点ですから少し読み上げてみたいと思うのです。
 松永前大使も、ソ連は隣国であるとおっしゃいました。そこで、日ソ間の中・長期的な課題として、「北東アジア経済圏」ということを考える必要があるのではないかと思います。北東アジア経済圏といいますのは、日本海沿岸地方と中国東北地方、それからソ連の沿海州、それに南北朝鮮を含めた地域の経済開発を進めて、極東地域というよりは、アジアの北東地域に、東南アジアに匹敵するような力強い経済発展の地域を興していこうというひとつの構想です。ただ、日本国内ではまだ賛同者が少ない
こう言っておるのですね。ちょっと省きますが、しかし、
 将来への可能性、とくにエネルギー資源の開発を含めた可能性について考えてみると、日ソ両国に、信頼感とこれをやっていこうという強い意思があれば、そしてさらにもしアメリカが加わってくれれば、相当大きなプロジェクトとして成功するのではないかと思います。一緒に仕事をしていくことを通じて、日ソ関係は改善されるし、友好関係も固まることから、
ここが大事ですね。
  政府間ベースの事業も始まると思います。いろいろな問題はありますが、まず民間同士でできる目標を定めてやっていったらどうか
まあ金融の一つの事業団もつくっているわけですね。これについて、つまり北東アジアの経済協力というのは私は大変大事だ。だから、この北東アジアの軍縮もなかなか難しい。特に南北朝鮮の問題を考えますと、日本がもっと早くやるべき過程もあったのです。
 これは私自身が携わった七〇年代の初めのこともきょうは触れようと思いましたが、時間がありませんから改めて機会を求めますが、この北東アジアの経済協力というものについてずばり、野村総研の水口さんやそういう人たちまでが非常に積極的な提言をしております。これは私は、アジアの、特に極東アジアの平和と安全のためには大変大事なことだと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。