経企庁がおらないようでございますから、お答えを申し上げます。
 昨年の十二月中、いわゆる百三十万戸住宅建設計画というものを決定いたしまして、そのためにいろんな政策、手法を採用いたしましたときには、内需拡大を主といたしまして、五・二％の成長率を達成するための大きな柱、こういうことであったことはそのとおりであると了解をいたしております。しかしその後、日本としては大変頼りにいたしておりました輸出が落ち目になりまして、それが主たる原因になりまして、逆に申しますと内需の方は幾らかいいんでございますけれども、昨年の十−十二月期にはマイナス〇・九％というふうな成長減という現象が出たわけでございます。でございますから、われわれといたしましては、先ほど来御指摘のようにいろんな問題点があることは十分承知をいたしておりますが、各方面の御協力をいただきながらこの住宅政策の目標を達成するために努力を続けてまいりたいと思います。
 同時にまた、いまの段階におきましてこの不況対策の有効な手というものがそれほどたくさんございませんので、ただいま御承知のように公共事業の前倒しで上期に、前半期に公共事業費十三兆、十四兆という大きな金があるわけでございますが、使ってしまいますと下期は少なくなりますので、その対策をどうするかという問題もございます。これら全体を総合的にそして機動的に適切に対処してまいらなければならないのが目下の政府の立場でございまして、ただいまの原田委員の御質問に対しましては以上のようにとりあえずお答えを申し上げたい、かように存じております。
経企庁は来ていますか。——じゃ大臣、あなたに聞きますけれども、国の経済成長率を五・二％というふうに決めてありますが、これも内需中心の建設関係を充実するということによって何とかこの五・二％の目標を達成しよう、こういうふうに言っているんだけれども、今回の法改正によってこの五・二％の目標は達成できる自信はおありですか。これは本当は経企庁長官に聞くべき問題だろうと思うんだけれども、きょうおいでになってないから、あなたも大臣の一員ですから、お答え願いたいと思います。
ただいま申し上げたのは、いわゆる持ち家につきましての償還金の負担率の第三分位の方々の一つの限度ということで申し上げたわけでございます。もちろんこれは、将来の生活設計といったようなものを考えました場合におけるいろいろな要素を検討して持ち家を取得されるわけでございますから、そういったものを一つの限度として審議会では御答申をいただいたわけでございますが、やはり、でき得れば健全な生活設計を立てるためにはそれ以下であることが望ましいし、また、そのことによって庶民の住宅取得というものがさらに容易になり促進されるわけでございますから、そういった意味で私どもは、経済の状況、住宅の事情、そういうものを常に総合的に考えながら必要な対策を的確に打っていく必要があるというふうに思っております。
確かに答申では、「第三分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね二五パーセント程度」、こうありますけれども、どうですか、住宅供給公社に入っておられるような方で収入の二五％も家賃に払うような、そんなことをしたらばなかなか大変じゃないか、こんなふうに思うんです。それからまた、いまの話は五十年の八月の答申でありますけれども、持ち家償還金の負担限度額、「所得五分位階層の第三分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね二五パーセント程度とし、世帯の収入階層別、世帯人員別等に応じ必要な調整を行う。」と、こうあります。だけれども、二五％は本当に返せますか。答申は答申として尊重しなければならない点は多々あると思うんでありますけれども、私はある人に聞いたところ、やっぱり月収の二〇％払うのがぎりぎりだ、もう二五％とかそれ以上になったらば窮屈で大変苦しいというふうな話を聞いております。実際、手持ち金が三〇・九％、残りの七〇％が公庫や民間金融機関からの借り入れとなっているんでありますが、これらの点からも、住宅政策の基本的体系を確立し直す必要があるんじゃないか。いかがですか。
文部大臣にお尋ねしますが、先ほども申しましたように、この法案は四十七年に提案をして八年間、政府としてはもう法案を提出する必要がないから提出しないのかと思いましたら、この堕胎についての先ほども衛生局長の話を聞くと、どうも認識のずれがあると思いますが、しかしこれは、もう本当に数の上からおいても、日母なんかは、この本当の数字を出すと大きな社会問題になるから、指定医一人に対して五人前後の届け出をせよと、こういう指導をしているわけですね。そういうことでこれは実際やっているんです、この八年間。これは立法府も責任があります。政府も、そうした姿勢に八年間もほったらかしている。大体政府が提案したんですから、何も変わってやしないんだから、ますますひどくなっているんだから、これはやっぱり何回でも何回でも提案をしていかなきゃならない責任があると思うんです。一回提案してこれが通らなかったからといって、事情が変わらない間はやっぱりこれはどんどん提案をしてもらって、そうした努力をしていただく姿勢、積極的な姿勢が待たれるわけでありますが、この八年間放置していた、そうした状態の中でどういうことになったか。
 文部大臣にお尋ねするわけでありますが、この中絶の横行は一般家庭だけだったのです、いままでは。ところが、その中絶がだんだんだんだん教室にまで来たということ。教室ということは中学生、高校生。できたらおろせばよいという単純な、安易な考えてこの十代の妊娠中絶が最近ずうっとふえてきた。昨年はついに、届け出数だけですよ、先ほど言いましたように日母が指導しているんですから。届け出数は一人の医師五人前後にせよと、こういう指導をしているんですから、実際。だから届け出数だけです、これは。二万件にもなろうとしております。先日、ＮＨＫのルポを見ておりました。十五歳から十九歳までの少女の百人に一人が中絶経験者である。妊娠したその少女の七〇％が半年の短い交際期間で性体験をしているという、驚くべきこの事実であります。私のまぶたには、テレビの画面に映し出された水子地蔵の前で、セーラー服を着た少女がうずくまっているんです。私は、そうした少女のセーラー服の姿を見たときに、これが青春なのかと思いました。この責任はだれにあるんだろうかと思いました、厚生大臣。
 そしてまた、教室の中では公然と——これは高校じゃない、大学じゃない、中学の教室の中で公然とこうした妊娠したフレンドのためにカンパをしているという、こういうことを聞いております。これは文部大臣、教育上から言ってもこの優生保護法の経済的——総理もおっしゃられた、経済的理由だけでできやしないんだと、こうおっしゃられた。しかし、経済的理由というそうした文言があるから、金さえ出せば中絶ができるんだと、そういう私は考え方につながっていくんじゃないだろうかと、こう思います。文部大臣、教育上、この優生保護法のことについてどういうふうにお考えになられるか。今後教育上、文部大臣の立場で、むしろ私どもと意見を同じくいたしますならば、国務大臣としてひとつ総理や厚生大臣にお願いを逆にしていただきたい、このように思います。いかがですか。