日弁連の地代につきまして、昭和三十一年十二月二十日に法務省は日弁連との間で、本件土地につきまして地代を年額十一万九千六百二十八円といたしまして賃貸借契約を締結しております。この地代は昭和四十六年三月まで据え置かれてまいりましたが、同年四月以降昭和四十九年三月までの間の地代は日弁連との協議により毎年値上げされてまいりました。さらに、昭和四十九年四月以降の地代は、会計検査院の御指摘等もございまして、大蔵省通達を基準に、さらに大蔵省との協議の上、軽減措置等を講じながら順次値上げをしてまいりまして、昭和六十二年二月十三日に当初の契約が満了いたしましたのでこれを更新いたしました。最終的に現在の地代は年額二千百八十五万八千五百三十一円をいただいておりますが、この地代につきましては平成元年度の分と同じでございます。つまり、二年間据え置いたままの状況でございます。
続きまして、法務省にお尋ねいたします。
 日本弁護士連合会というところが会館を持っておりまして、その地代を国にお支払い申し上げておるわけでございます。その地代について、昨今大変日本の土地高騰のあおりを受けまして高くなってきている。年々大変な率で上がっている。通常地代というのは、粘着性という言葉がありまして、余りめったに上がらない。上がっても周りの環境に合わせてやっとこさ三年に一度、五年に一度上がるのが、毎年ばんばんと上がっていくというようなことで、弁護士会、このほかに各地にもございますけれども、ある意味では国の土地の上に建てさせてもらっているというか、過去の歴史上の問題でいろいろあるわけでございます。
 そこで、今のような実情から、具体的な数字は求めませんけれども、こういったものに対する歴史的な経過、まあ地代の問題ですがね、そしてこういった日弁連が公益的、公共的な団体としてある程度そういう地代には反映されているんだろう、こう考えております。それなりに私もわかっておりますが、法務省のお考えあるいは事実関係について御答弁願います。
岐阜県の八幡町立小学校、よい子の暮らしというのを私見てまいりました。
 今局長が申し上げましたように、児童生徒が心身ともに発達の過程にあること、学校がまた集団的な生活の場であるということから、学校には私はやはり一定の決まりがある。私は戦争中の育ちですからやっぱり蛇腹の制服というのを誇りに思っております。しかし、家へ行けばこれはやはりそれを脱いで、ゆっくりしたい気持ちになるのも当然であります。やはり校則が毎日の教育指導にかかるものでありますから、児童生徒の実態あるいは時代の進展、そういうものに応じて絶えず積極的に見直しすることが必要であろう。
 ただ、一般的に私は、校則見直しはかなり進んでいる、このように思います。現在見直し中を含めて全体の七〇％以上の学校で見直しているということを聞いておりますので、私は、見直しを進めた学校のほとんどが何らかの校則改定を行っているんじゃないか、このように思います。
あとは考え、文化、教養、いろんなものでの一般的な議論になってしまうんでこれ以上申しませんが、最後に大臣のお考えを聞きたいと思います。
 今のお話の中にもありましたように、時代の流れ、進展、そういったものに原則的な問題にとらわれずにいろいろ対応していくべきだという基本的なお考えがありました。私、きりりという言葉は大好きでございますけれども、放課後まで校則にとらわれて、例えばポリエステル一〇〇％のトレーニングウエア上下を、夏でも長ズボンでいるのは非常に痛ましいというセンスなんですね、私は。きりりじゃなくて痛ましい、何ともかわいそう。何でそんなことを今の時代やらなきゃいけないか。
 私岐阜県の選出でございますので余分なことを言いますと、岐阜県はアパレル、衣料品の世界でございますが、余りそんなものに拘束されちゃうと売れなくなってしまうという、番外の希望もあるわけですが、かなり自由に、学校におけることはよろしいとしましても、創造性豊かな、さらに美的センス、いろんな面からいったらもう少し自由さが基本的にはあった方がいいんじゃないか、このような率直な感想を持ったところでございますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
足りない部分は事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、今、大学院生一人、大学生一人、私学の高等学校生一人と三人の父兄負担をいたしております私からしますと、基本的には委員の御意見に賛成したい部分も多々気持ちの上ではございます。
 ただ、一つの問題は、今教育ローンの金利を住宅金融公庫並みにという御意見でありましたけれども、奨学という意味から超低利または無利子で学資の貸与を行う制度として日本育英会の奨学金制度が現に存在をいたしております。そして、住宅資金と教育資金とでは資金の性格もまた助成の必要性も全く異なるわけでありまして、これを同一金利にという御指摘には私は必ずしも首肯できません。むしろ、育英会の奨学資金についてもっと積極的な対応を求められる方が私の立場として受けとめやすい、率直にそんな感じを持つわけであります。
 また、期間につきまして御意見がございましたが、今回の制度改正におきまして貸付期間自体の延長は行っておりませんけれども、据置期間につきまして従来一年以内でありましたものを在学中かつ四年以内に延長するわけでありまして、これは借入者の返済負担軽減の観点から教育費負担が継続する在学中における借入金の返済を猶予する、そして子弟が卒業し就職して教育費負担がなくなってから返済される方法の選択を可能ならしめるものであります。その結果、四年据え置きを選択されました場合には卒業後二年以内に借入金を返済することになるわけでありますが、子弟は既に就職して所得を得ておられる状況にあるわけでありますし、親御さんの立場にとりましても子弟が在学中の仕送り負担がなくなっておるということを考えますと、通常の場合は返済可能ではなかろうか、そのように考えております。