警察の人員というのは平時を賄うに足りるだけの人員が張りつけてあるわけでございまして、大きな警備のようなときには、そういうピーク時におきましてはある程度の無理をしてそういった事態に対処するということは当然必要なことでございます。しかしながら、そういう時期が過ぎますと、かわりの休暇をとったり、あるいはまたそういう勤務に見合う超過勤務手当を支給するなどしたり、また健康管理のいろいろな措置をとったりしてやっておるわけでございます。
 ただいま警備局長が答弁いたしましたように、私自身もここへ来る途中の車の中でさっとこれを見たんですが、この「コンクリートやピータイルの上にゴザやビニールシートを敷いて」云々というのを読んで私は大変首をかしげたわけでございます。最近の警備というのは、あらかじめ半年あるいは一年前から警備があるということが十分わかっておりまして、ちゃんと施設を確保したり動員計画を立てたり、いろいろな見積もりをして計画的にやるわけでございますので、戦後の大変っらかったときならいざ知らず、現在コンクリートやタイルの上で寝るということ、あるいは大層、私は大盾というものをつくったときの装備の担当者でございますが、あの上では寝られません。そういったことがいろいろ書いてあるものですから、首をかしげながらここへ参ったという次第でございます。
やや事実にそぐわないということで、これを全面的に否定なされなかったのが一つの特徴であります。
 少なくともこの方がこういうことを指摘しておられる以上、公正な捜査等を旨とする日本の警察行政であります、訴えがある以上やはりこれがどうなのかと調査することは当然だと思いますが、長官、いかがですか。
お答えいたします。
 まず、今配付いただきました資料にざっと目を通したわけでございますけれども、やや事実関係等で現実に即さない面等がございます。今お話しございました特別警備費という予算費目もございませんし、またそういう支出もございません。それから、超過勤務等につきましては、もちろん予算の制約はございますけれども、実働に即した超勤を支払うようにいたしております。
 なお、超勤につきましてはできるだけ超過勤務そのものが生じることが少なくなりますように交代制勤務等をやっておりまして、例えば二十四時間警戒配置につく必要のある箇所につきましては八時間ごとに部隊を交代させるとか、そういうことをしておりますので、超勤そのものが生じることが少なくなるように現在は運用いたしておるところでございます。
ただいま御指摘のように、光ファイバーは大変な情報容量と高速処理能力、それからランニングコストが安いというような特徴を持っているわけでございます。
 ただ、この光ファイバーの敷設につきましてはコストが非常にかかる、ＮＴＴが推測されているところによりますと、これは周辺コストも入れて四十五兆円だとか、こういうような数字も出ているわけでございまして、そういうコストの問題、それからそれを現に有効に利用していけるかどうかというソフトの面での検討、そういう面が必要であろうかと思うわけです。現に郵政省においても、先ほど申し上げましたような電気通信審議会がことしと来年でもって次世代通信網のあり方というようなことで検討して、何らかの方向をお出しになると聞いております。
 そういうことで、私どももそれを地域にどう活用していくかということについての検討は進めなければいけないのでございますが、今それをいつまでにというようなところについては、これらの動向を見極めながら、どういう活用の仕方があるか慎重に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
この光ファイバーの点については、この光ファイバーができることによって今の通信ケーブルのもう何十倍、何百倍の威力を発揮してくる。しかも、全国の動脈、静脈でそれが張りめぐらされていきますと、これからの新しい商品の開発という点において、各家庭の茶の間から、オフィスから、全部そういうものがずっと変わってくるほどの私はこれは大きなテーマだと思います。
 そういう点において、先ほど地域で利用する検討ということなどが答えられましたけれども、この方向に沿ってこれは大体検討期間がどのくらいで、いつぐらいから実行していくという、具体的なそういう日時の問題は今どうなっているか、ちょっと聞いておきたいと思います。
大臣も就任をされて非常に精力的に今日まで大変でございました。先ほど来の問答を聞いておりましても、ほとんどメモを見ないで自分の考えをずっとしゃべっていただくと、非常にさわやかな感じで私は好感を持っております。
 さて、いろんなことが今大臣の肩にはかかっていると思いますが、一つには政治改革四法、これは大臣のお立場からもここから逃げることのできない、逃げ道のない、そういう立場で、衆議院の日程は非常に厳しい状況で十二日まではああいうふうになっておりますが、参議院も検討約一カ月、これを考えますと、スケジュールどおり行きましてもなかなか厳しい状況がございますが、これに対してどういうふうな感じで今の状況を見ているかという点が一つでございます。
 先ほど来出ております地方分権、これは非常に大きなテーマでございまして、今やっておりますパイロット法であるとか拠点法であるとか、いろんな努力はされておりますが、その延長線上に地方分権があるとは思えない。やはりこれは基本的、抜本的に法制化していく道筋が当然出てくると思いますけれども、そういうものに対する法制化へのスケジュールといいましょうか、日程等について何かございましたら、まずお伺いしておきたいと思います。
誤解のないように申し上げておきますが、今山崎委員の言われた電通と朝日新聞は民間でございますので、これは人間社会の中で許されることではないかと思うのでございますけれども、今私は公務員に限って御答弁申し上げましたので、その点はおわかりかと思いますけれども、誤解のないようにお願いをしたいと存じます。
それでは、まず交通渋滞の方のお答えをいたします。
 私どもいわゆる交通渋滞緊急実行計画というものをつくっております。その中で、いわゆる渋滞交差点の改良、隘路区間の部分拡幅等のボトルネック解消をやっているわけですが、基本的にはいわゆる環状道路といいますか、通過交通を排除するネットワークの整備を考えているわけです。京都の場合、京都第二外環、これを平成元年度より整備を行っておりまして、特に久御山町から大山崎町間の五・九キロについて重点的に整備を進めて、この平成四年度より用地買収に着手しております。この第二京都外環は京滋バイパスと合わせますと滋賀県からぐるりと京都を回っていく大きな環状的な役割も果たす、こういったものもあります。
 さらに、平成元年一月に京都都市圏渋滞対策緊急実行計画も策定いたしております。その内容として、国道一号の久世橋通り交差点において平成元年度に右折レーンの延長に着手、完了しているほか、百七十一号の石原交差点においても元年度から左右折のレーンの設置とか、これも五年度には完了しますし、さらに名神自動車道の京都南インターチェンジの出口ランプの増設、改良、その他地下鉄東西線の整備の協力といったようなことで、それぞれこの渋滞計画に応じた対策を京都市ともどもやらせていただいております。