外登法と入管法との関係について先生の方で御印象を持たれたとしたら、私の物の言い方に問題があったのかなと思って反省をしておりますけれども、私が申し上げたかったのは、一九八二年以降特に日本はさまざまな社会保障の制度を在日韓国・朝鮮人にも適用するようになりました。その際に、基礎的なデータというものはどこからとってくるのかというと、外国人登録法からとってくることになるわけであります。それのみならず、自治体では例えば教育であるとかあるいはごみの収集であるとかあるいは上下水道の配置であるとか、さまざまな行政計画を立てる上で外国人住民がどの程度いるのか、つまり自治体の行政サービスの対象としての外国人住民がどの程度いるのかということは不断に調べておかなければいけないことであり、そのデータは、外国人登録法からとるし、また実際の執行もそれに基づいてなされるのだということを申し上げたかったわけであります。
 それで、最近全国各地の自治体では、御承知のとおり外国人登録は個人別に編さんされておりますので、それでは行政需要との関係でうまいぐあいに計算がいきませんので、改めて家族単位に、自治体の独自の作業として家族単位の域内の外国人の名簿をつくって、それと住民基本台帳に基づく家族単位の日本国民のデータとを足して総合的な施策を展開しているように聞いております。
 で、私としては、そういうある意味では外国人登録法は非常に権利を保護する上で大事な法律でありますので、本日の議論に関係ないことを申し上げると申しわけないんですけれども、例えば指紋押捺等々かつての治安管理的な側面が残っていて、先生おっしゃるとおり人権抑圧に使われたり、少なくとも人権抑圧ではないかという印象を持たれることは遺憾である。そういった意味で外国人登録法はもっとすっきりと、日本にいる外国人に行政サービスをする基礎データのための法律だと、住民基本台帳と同じような立場まで徹底してしまった方がよいのではないかというのが私の理解でございます。
二つのところで不法就労者、特に問題があると私は思います。一つはやはり人権問題ですか、本人たちの。やはり全然法的な立場がないから、差別とか悪用されるとかあるいは犯罪にかかわるような可能性も大いにあります。それで二つ目のところは、やはりそれにかかわる日本についてのマイナス評価だと思いますね。彼らは別に悪い目標で日本へ来るということは何もないのにこんなに扱って、それで人権も守られてないような、そういうような条件で人を使うから安い製品をつくれるとか、何か非常に日本に批判的な評価をしようと思えばその種になるとか。ですから、私はやはり日本はこれはできるだけ改善すべきだと思います。しかし一方、こういうような人たちにも一つぐらいの枠の中で窓口をあげてやるということがあれば、どちらもある程度まで改善できるんじゃないかと。だから、人権と評価、日本の評価と人権の実態の問題がポイントだと思います。
私は一分一秒まで守れとも言うていません。それから、予断と偏見でもって総理に物を言っているわけではないわけなんです。だから、そこのところは誤解をしないようにしておいていただきたいと思う。
 そこで、海部総理も含めて政府・自民党は、中曽根元総理が大型間接税は導入しないということで三百議席をとって、消費税というのは、竹下前前総理の時代に公約を裏切って導入をした。それで参議院選挙で自民党は敗北した。これは国民が明らかに消費税ノーという審判なんです。ところが今度は、海部総理はよくあちこちでいろいろ言われておる、消費税については思い切った見直し、小幅な手直しではなしに思い切った見直しということで、これは国民に期待を持たせて、結果としては大した見直しではないのではないかという点。それから、見直しの提示の時期並びに今の内容でもまたまた国民に対するいわば公約違反というような格好で選挙に臨まれるつもりですか。
確かにアメリカで記者懇談のときに、懇談の場で記者の方から質問されましたから、そのときに努力目標を示して、それは予算編成等も念頭にございましたから、大体十一月の終わりごろに青写真を示さなければならぬだろうと、こう言ったのでありまして、そういう場で言うせりふすべてが一分一秒も許されない公約だというようにはどうぞおとりにならずに、聞かれれば素直に答えるわけでありますから、そしてまたそれを果たそうと思って、党でも今皆さんが一生懸命御努力願っておる最中でありますから、議論が続いておるわけであります。
 それからまた、私は予断と偏見でもって内容について申し上げたことはございません。それからもう一つは、いろいろな御質問がありますし、御質問は世論調査でお示しになったものがあることは承っておりますけれども、予断と憶測で物を言うことは慎まなければならぬということをきちっと申し上げておるわけでございますから、その点はおわかりをいただきたいと思います。
随分、チャレンジ云々とかいろいろなことで御努力いただいて感謝いたしますが、少年自然の家なんかの、決まり切ったというか、パターン化された、一泊二日、二泊三日という、特別指定校とかそういう問題はあると思うのですけれども、ああいった問題も一遍分解していただきたいと思うのですね。そしてもう一回、本格的な自然に触れ合う環境の場というのをどうつくり出していくかという議論をぜひ文部省でもしていただきたいと思うのです。一泊二日、二泊三日で野外研修したときに、じゃどういうことが起こるかというと、自然に対してむしろアレルギーを起こして帰ってくる場合が非常に多い。したがって、当然そこにはもっと長期化の議論がなされてしかるべきだし、当然教職員組合等との話し合いも前向きに進めていただかないと、なかなかそういったところにメスが入れられないのではないかな。これは要望しておきます。
 それで、今度は少し逆の立場で、逆の立場というか別の角度から、今日、地球の温暖化、オゾン層の破壊、大気及び水の汚染など、地球の環境をめぐるさまざまな問題が提起されておりますが、人類の生存基盤そのものに深刻な影響を与える重大問題であり、全世界が協力して対処していかなければならない緊急の課題であります。私は、人類がこの地球上で今後とも繁栄していくことを願うならば、人類の英知を結集して、我々に与えられたこの美しい地球環境を適切に保存し、子孫に伝えていくことが我々に課せられた責務ではないかと思うのであります。また、我が国は国際社会の中でその地位にふさわしい貢献を果たすことが期待されておりますが、今こそ我が国はかけがえのない地球を守るため、世界の先頭に立つべきであります。
 私は、政府において地球環境保全に関する関係閣僚会議の設置や地球環境保全に関する東京会議の開催等、地球環境問題の解決のために積極的に取り組んでいることを高く評価するものであります。しかし、この地球環境問題のよって来るゆえんは大変複雑であり、これらの環境汚染と言われる現象がどのようなメカニズム、どのような要因の上に成り立っているのか、いまだ科学的にも十分に解明されていないと聞いております。そうだとすれば、この問題を真に解決するためには、当面とり得る環境保全施策をできるだけ多角的に進めるとともに、じっくり腰を据えて科学的調査研究に基づく因果関係の究明、将来予測といったことに取り組む必要があると思います。しかも、問題は全地球的規模に及ぶ問題である以上、幅広い国際的な協力のもとに進められる必要があるのではないかと思いますが、この点について文部大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。