そうしますと、今度の制度、非常に利用的な感じがするんですね、福祉というよりは利用制度である。そして、例えば衆議院のお答えでも、これは車と馬というまだ言葉が残っていること自体私は前近代的な福祉の観念かなと思ってしまいましたけれども、交通費。私はあえて交通費と言わせていただきますが、この算定もこれは利用者の方にかかるというふうに御答弁になっていると思います。そうしますと、利用費、そして交通費など、特に山間僻地に住んでいる人なんかでは交通費もかかります。さらにガーゼですとかそういった病院でしたら医療費に含まれるようないろいろな材料の問題、そういったものは個人の負担になるのかどうか。最初の利用費は伺いましたから、交通費並びにいろんな材料でございますね、医療器具。そういったものについての費用についてお答えください。
これは何度もお答えをしておりますが、利用料につきましては外来の一部負担との均衡等に配慮すみということになっておりますので、外来の一部負担を見てまいりますと、低所得者に対しては軽減措置を設けておりませんので、そういう意味では外来二部負担並みに低所得者に対する特例は設けない格好で利用料を設定させていただきたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、病状の安定している在宅老人等でございますので、週一、二回の訪問看護で対応できるというふうに考えております。ただし、末期の悪性腫瘍の患者とか特別な病状にある人たち、これについては例外的な対応が必要であろう。そういう特別な例外的な人についてはどのような対応をしたらいいか、これはひとつ関係審議会で具体的に決めてまいりたいと考えております。
そのことは後に譲ります。
 次に、看護料、利用料の問題ですが、週二回までしか算定できないという制限があるというふうになっていますが、これは今でも同じでしょうか。
結論から申し上げますと、原則的には昼間ではないかと思っております。
 といいますのは、冒頭申し上げましたように、今回の制度化をしようとしている老人訪問看護の対象者は、主として在宅で療養する病状安定期の寝たきり老人等を対象にしておりますので、そういう意味では、病状安定ということでございまして定型的なお世話ということがメーンになっているというふうに認識しているからでございます。
 夜間の救急の対応というのはどうするかということでございますが、むしろその場合には私どもは在宅介護支援センターの方に連絡をもらうなりして、そこでその人の症状に応じてすぐ救急車で病院に運ぶであるとか、あるいは在宅介護支援センターから必要な看護婦さんが駆けつけるとか寮母さんが行くとか、それから状況を聞いて少し静かにしておいてください、こういうふうな指示をするとか、そういうことで対応するのが本来の役割分担ではなかろうかと思っております。
ありがとうございました。期待しております。中医協の方にも審議会の方にも、国会で強く強くそれは求められたとぜひお伝えください。
 次に移ります。看護婦さんたちですけれども、潜在的な看護婦さんを活用するというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、衆議院の方の御答弁では、昼間だけなら働けるだろうと。今の前段の質問と関係のある部分でございますが、夜勤があるから働けない、小さい子供がいるという看護婦さんも多いわけでして、この辺、今度の訪問看護制度というのは二十四時間受け付けるのか受け付けないのか、その辺も明確にしていただきたいと思います。
そういった緊急時の問題も含めましてきちっと運営基準に明確化したいと思います。もちろんこれは関係の審議会に諮って専門の人たちの意見も聞いた上で先生のおっしゃるような趣旨を盛り込んでまいりたい、こう考えております。
しかし、医師も来ない、看護婦さんも来ない、そして病院からは退院する。早期退院をどんどん奨励しておられるわけですし、それはあくまでも受け皿がしっかりした上で早期退院ということが実現できるわけでございまして、そうであったとすれば、そこのところの受け皿は、老人の方、後ろにもいらっしゃるし、私も九十七歳まで祖母がおりましたからよくわかります、急なことが起こるんです、老人というのは。そのときにだれも来ないんだったら、それなら病院にいようということになるわけですね。そこのところもう一回、きっちりそういう受け皿はつくる、きちんとそういう身分上のことも決めて明記していただけるということを御答弁いただけないでしょうか。
保助看法という身分法があってそういった縛りがあると思いますので、この訪問看護を規定している条文の中に正当な理由がなければ断らないことという規定まで必要としないのではないか、そもそも身分法上の縛りで対応できるんじゃないかと思っておりますが。
原則的には依頼に応じて訪問看護は行われるというふうに考えております。ただし、地域的な配置の問題でございますが、どうしても遠距離であって対応できないというふうなケースは例外的にはあろうかなと思っておりますが、原則論としましては依頼に応じるというふうに考えております。
大変申しにくいのは、この政府専用機の問題が起きました当時、私は運輸大臣として当初海上保安庁が運航に当たれるかという問いかけを受け、海上保安庁の航空関係の諸君と内部で議論をしておりますうちにお呼びがかからなくなったという経緯がありまして、大変物の申しにくい立場にございます。
 ただ、それだけに、次第に入ってくる日が近づくにつれ私自身が気になりまして、しばしばいろいろな方に対して早く検討しなければならないのではないかということを個人的に申し上げておりましたが、これ以上私の立場として今個人的な意見を申しにくい心境であります。
 同時に、今委員が御指摘になっておられます問題点、たまたま外務省というような例示を挙げられましたが、私は、内閣官房でありましても、総理府でありましても、あるいは運輸省でありましても、要はその政府専用機というものがいかに国家、国民のためによりよく活用されるかということから検討していただけば、今内閣参事官の方から述べられましたような複雑な悩みをなさらなくてもよいのではないか、個人的にそのような感じを持ち、なお議論を深めていただけることを期待しております。