先ほど来申しておりますように、年金一元化を展望しての検討作業はどういうことを構想するかについて、いわば今申し上げるものは何もないという段階ではございますが、やはり各共済の職域年金につきましては、それぞれにまたいろいろな問題点の提起もあろうかと思うんでございますが、私どもは、何かこれは例えば厚生年金などと比べて制度上の差異だから将来場合によっては整理するような方向で考えるというような性格では全くなくて、それぞれの趣旨に即した運営で今後発展すべき面もあるんじゃないかという理解で一応受けとめております。
 といいますのは、今、先生からの御指摘もございましたように、厚生年金グループの場合であれば、半分代行業務を持った厚生年金基金とか、あるいは税制適格年金というものもございます。中小企業にまだ普及されていないということもございますが、それぞれにやはりそういった職域的な年金というものがあるとすれば、これはやはり単純な制度上の差異だから云々ということではないかと思います。ただ、このことも含めて、たびたび申しておりますように、やはり政府部内での議論をまず尽くすということから始まるのではないかという、その程度に受けとめておる次第でございます。
この年金一元化の方向の中で、職域年金というものは将来もこのような形を踏襲するのか、あるいは徐々に変わっていくべきものか、この点はどうお考えですか。
この点は、やはり一つの職域に属する者としての相互扶助、こういう点に着目をして職域年金部分というのを設けておるわけでございまして、やはりその方がその職域の発展に貢献をしたということの前提の上でそういう設計をいたすわけでございますけれども、禁錮以上の刑に処せられたというようなことになりますと、これは非行があった者ということで、やはり職域の相互扶助の対象とするのは難しい、こういう考え方から、そしてまた、職域に対する貢献ということの中には在職期間、組合員期間の長さということがやはり一つの判断の基準に入るだろう、こういうことで考えておるわけでございます。
 公務員の場合には、国家公務員法によります懲戒処分というふうな問題がございますけれども、私ども、農林年金の制度におきましては、これは民間でございますし、公務員法による統一的な懲戒処分が行われておるということでもございませんので、禁錮以上の刑の場合に限る、こういうことで公務員とは一応の差をつけておるわけでございます。
こういうものを設けること自体は、私は悪いことだとは思いません。なぜかというと、企業年金のようなものだと解釈すればいいわけです。特に農林年金、私学年金、ＮＴＴ、たばこ産業、こういうところは民間でありますから、また掛金も企業側あるいは組合側と組合員とが負担しているわけですから、自由につければいいと思うんです。そうしますと、職域年金と同じような縛りをかけるというのはちょっと問題ではないか。例えば禁錮刑を受けた場合に支給を停止するとか、あるいは二十五年勤めないと全額もらえないとか、そういう縛りの面は職域年金に右へ倣えをする必要はないのではないかと思いますが、いかがですか。
農林漁業団体の共済年金と私学の共済年金につきましては、これは公務員ではございません。そういう意味では公務の特殊性ということではないというふうに思いますが、農業協同組合でございますとか、農業共済組合でありますとか、あるいは土地改良区でございますとか、農山漁村で市町村とも密接に仕事の上で連絡をとり合いながら仕事をしている、そして多かれ少なかれ公共性のある事業をやっているということがございますし、そもそも発足の沿革がそういった市町村職員との待遇比較の面で劣らないような制度をつくりたい、こういうことから発足をいたしておるという経過もございますので、関係者からも強い要望がございまして、地方公務員共済と同様の職域年金部分を設けたということでございます。
これは公務員共済のところでは、公務員の職務の特質上こういうものをつけたという説明がされておるわけですね。そうすると、農林年金につける場合とその性格づけは違うわけですね。
今回の制度改正の目的の中には、公的年金制度の整合性を図るということと同時に、農林年金には、公的年金制度としての性格と同時に、発足の経過等からいたしましても、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための職域を同じくする者の相互扶助の一環としての性格も持っているということで、職域年金部分の給付を行うようにいたしたわけでございます。
一％で千分の〇・二五でございますから、五％で改定するといたしますと千分の一・二五ということでございまして、物価の動向にもよりますけれども、物価が非常に安定をしておりますればそれほど大きな影響はないと思いますが、物価がかなり上がるというような事態がございますと、累積いたしますと、五年間でかなりやはり大きな不足財源の率にはなってまいるというふうに思うわけでございます。
セット方式が基本だけれども、全体として、そのうち一つ既にもう対応しているということになれば、あくまでもセットでなくともいいということなんですが、私、この考え方は逆にすべきだということで、例えば育蚕総合技術改善資金というのがあるわけですけれども、この場合を例にとって、やはりこれからやる場合にも、何年かの経過の中に全体としてはこれが達成されたというふうなもので、あくまでも農家の経営実態、地域の実情、自主性という格好でやっていかないと大変だということを指摘して、改善をいただきたいわけなんです。
 具体的に申し上げたいんですけれども、十箱当たりの規模でどういうようなものになるかという計算は、既に農水省はされていると思うんですよ。私が計算しましたところによれば、十箱当たりの規模、セットにしますと、その金額はざっと三百八十六万円の投資になります、一農家が十箱当たりでね。その内訳で、一つは中蚕飼育施設、これを一式入れますと約五十万円です。それから、蚕病防除施設、これが一台二十万九百円。それから移動式給桑施設であるとか、何やらかんやらずらっとこうなって、合計で三百八十六万円、こうなるんですね。これを今度の資金で七年間で償還するのだというんですが、無利子であっても、大臣も言っていますように、これは返すわけですよ、当然。そうしますと、単純に計算いたしますと、一年間四十四万円返していかなければならないんですね。一方、収入の方はどうかといいますと、十箱で収繭量平均三百三十キログラムとして、繭価キログラム当たり千七百五十五円、こうやりますと、粗収入で五十八万円にしかなりませんよね。五十八万円から償還分四十四万円差し引いたら、残りは十四万円でしょう。そこから諸経費を引いて、一体やっていけるかということなんです。これは当然考えなきゃならないと思うんですよ。ですから、機械的なセット導入ということになっちゃいかぬというふうに思いますし、徐々に整備していく、まさに自主的に進めていくべきだと、こう思います。