私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
 エネルギー資源に乏しい我が国にとって、原子力は、石油代替エネルギーの中核として極めて重要な位置を占めております。既に、我が国の総発電量の約三割が原子力によって賄われております。このような基軸エネルギーとしての原子力の利用は、今後とも一層推進する必要があります。
 原子力発電に必要である濃縮ウランの供給につきましては、我が国は、その大半を米国より得ているところであります。新しい日米原子力協定におきましては、このようにして得られた濃縮ウランなどの利用に関して従来より必要であった米国の同意が、一定の要件のもとで事前に一括して与えられるいわゆる包括同意方式が導入されております。このような包括同意という方式に代表される協力の枠組みによって、我が国の核燃料サイクル計画が、長期的な見通しのもとで安定的に運用できるようになることは、我が国の原子力の平和的利用の推進にとって画期的な成果であります。
 また、原子力利用の先進国である日米両国が、核拡散に対する厳しい姿勢をこの協定を通じて明らかにすることは、世界の核不拡散体制の強化にも貢献するものであります。
 ちなみに、米国議会は既にこの協定の審議を終了し、その締結を承認をしたところであります。
 以上のとおり、この協定は、原子力分野における日米間の長期的、安定的な協力を確保することにより、我が国の原子力の平和的利用を促進し、さらには、世界の核不拡散体制の強化に資する極めて意義深いものでありますので、この協定を早期に承認することについて、積極的な賛意を表するものであります。（拍手）
累次お答えいたしましたとおり、資源小国の我が国といたしましては、やはりあらゆるエネルギーの問題に対処しておかなければなりません。そうした中で原子力の平和利用、それに基づく核燃料サイクルの確立ということは、将来に向かっての国民の安全を保障し、また福祉を向上するためにも大切な一つの措置である、そういうふうに考えております。
 ただ、我が国には原料少なく、また、その技術等々に関しましても先進国に劣るところがあった。かるがゆえに、アメリカとの間におきましてこうした友情に基づく一つの協定を持たなければならない、こういうことでございます。
 したがいまして、この審議に当たりましては各党の委員の方々よりいろいろと御忠告を受けております。私たちもそうしたことには慎重に耳を傾けまして、運営の場合には安全を期し、また、国民の福祉の増進に寄与できるよう対処していきたい、かように思っております。
最後に大臣にお伺いしますけれども、今プルトニウムの空輸問題をお聞きしましたけれども、多くの不安が残るわけです。恐らくこれは私だけじゃなくて、マスコミ等も書いていましたけれども、国民の疑問であり不安であろうというふうに思うわけです。
 これは、先ほどから議論を聞きますと、大臣とはかなり見解が違いますけれども、やはり安全性よりか開発を先行する、こういうところから生まれた問題の一つだろうというふうに思いますが、この協定でプルトニウムの国際空輸をやるようになった場合に果たして責任を持てるものになるかどうか、政府が責任を持ってやれるものになるかどうかについて、これは外相の見解を最後に聞きたいと思います。
まだ若干やりとりしたいのですけれども、与えられた時間がもう間もなくということで、大変残念ですけれども、この問題についてはまだ次の機会、農水委の中で論議をしたいと思いますが、ただ一つ前もってお話といいますか注文申し上げておきたいことは、この当初の計画と完了時の事業量、事業費を比較してみて気がつくことは、四倍に膨れ上がったということはさっき申し上げましたが、実際の農地造成とか用排水路とか配管とか、そういう工事関係のもの以外の測量及び諸経費等、この中には職員給料も入っておるわけですね。人件費も入っておるはずなんです。用地の補償とか職員給料とか自動車とかそういったものも入っておるわけで、その方を取り出してみますと、全体の事業費の約二五％になっておるわけであります。人件費がかなり大きいと思うのですがね。ですから、単純な農地造成なり区画整理なり用排水路なりということ以外の経費の中を精査していただきまして、少しでも軽減できるものがあったら検討していただきたい。
 というのは、地元の市町村で幹線水路は持ってやろうかとか、幹線道路は一般道路としても使うから持ってやろうかというふうな善意の動きもあるわけです。それにこたえる意味でも、国営なんですから、当初計画から三倍も四倍もずれ込んだということは、私はやはり国も責任なしとはしない。それは大蔵省が悪い、財政が締めつけられた、行政改革だ、その時期にぶつかったという時代背景はありましても、やはり国営でやったわけですから、それに対する何らかの検証なり責任というものは、行政としてきちんと考えていただかなければならない。これは農民も考える、間に立つ県も土地改良区も考える、同時にやはり責任者である農水省も真剣にこの中身を検討して、どこかでどうする可能性があるかないかということをぜひ検討していただきたい。これは一つの今後の課題としてお願いをしておきます。
 次に、大型家畜経営体質強化資金、農家の負債を軽減するという意味で検討になっていたはずですが、それがどのような作業状況になっているかをお聞きしたいということと、農家経営を圧迫している一つの要素として生産費があるわけであります。農機具、飼料、肥料等、特に農機具は生産費の約三一％というパーセントを占めているわけですが、こういったものの生産費を低くするという指導なり努力を抜きにして、農民に対しては生産費を落としなさいあるいは生産者米価を引き下げていきますよということでは、これは片手落ちではなかろうか。こういった生産費を引き下げるための御努力についての、大まかな点で結構ですが、御意見を賜りたい。
 それから、時間の都合上最後にもう一つつけ加えて御質問申し上げますが、御報告ありました集中豪雨に伴う災害の復旧について、建設省の方にお聞きしておきたいと思います。
 八月二十八日から二十九日の豪雨による金ケ崎地方を中心とする岩手県南部の土木施設の災害の復旧を早期に着工してほしいという声があるわけですが、見通しはいかがでしょうか。と同時に、その災害の原因の一つに、極端に蛇行しているという川の状況もあるわけです。しょっちゅうそこに突き当たっておる。この際、災害復旧をするときに、従来の原形復旧ではなくて改良復旧という措置をお願いできないか。そのときには、蛇行しておるところをほぼ真っすぐに持っていくわけですから、田んぼもある、そこを河川にして、そしてこっちの蛇行部分を代替地として田にする、こういう方法はとれないか。何か、これは開発だからだめだというふうな意見がどこかのレベルであるやに聞いておるのですけれども、まさかそんなにかたくなな態度ではないと私は信じているのですが、そのことも含めてお願いいたしたいと思います。