いま表面上は金利二元化というふうになっているわけでございます。どういうふうにできているかというのはもう御承知のとおりでございますので、御説明いたしませんけれども、両方の、民間の金融機関と郵便貯金の最高金利というのは六・五％になっている。これは単なる二元化ではないと私は思うのです。どこかで調整をとりながら、お互いの最高金利はひとつ合わせようじゃないかというような考え方で言う二元化でございますので、このやり方を進めていっても、自由化された場合にはその制度が生きておればこれはお互いのアンバランスは生じない、こういうふうに考えているわけでございます。
もう一度お尋ねさせていただきますけれども、確かに私もこの運用の問題、一番最初に申し上げましたように、入り口だけ規制して出口を考えない、こういうことじゃ困るのでありまして、そういう意味で今度の答申については多少疑問があるわけでありますけれども、しかし、いまのままのいわゆる金利が二元的に決められておる、こういう状態を続けて金利の自由化にそのまま臨んでいいのかどうか、この点をちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
欧米先進国では、だんだん金利が自由化してまいっているわけでございます。そこで、日本でもそういう方向に向かうことは間違いないと思うのでございますけれども、郵便貯金を預かっているだけでこれを自由化しろと言われても、私はなかなかむずかしいのじゃないか。やはり自分で貯金を運用して、運用と預かりとの関係において自由化しないといけないのじゃないか、そういう時代が来るべきじゃないかというような自由化を考えているわけでございます。
手元にございます資料で申し上げまして、公定歩合と貯金金利の変動の関係でございますが、利上げ、利下げそれぞれあわせまして、公定歩合につきましては、四十八年の四月、このときは上昇期でございますが、四十八年四月から最近五十六年三月までの間に、公定歩合の上下の変動が合計二十一回ございます。それと、郵便貯金の利率の改定は、いま申し上げましたこの期間の中で十五回行われております。
全然国民の利益を無視する、こういうような前提ではなくて、聞くべきものは聞く、こういう形で、何がこれからの日本経済全体の運営のためにいいのか、こういう見地からぜひひとつこの三者会談に臨んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、この答申、大きく言いまして大体三つの問題を提起しておるわけでありまして、第一は金利の一丸化、第二番目が官業のあり方、中でも定額貯金のあり方、三番目は運用のあり方、大体こういうことで書かれておるわけでありますから、ひとつその順序で御質問させていただきたい、こう思うわけであります。
 まず最初の、金利の一元化からお尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。
 よく世上、いわゆる金利の変動のときに郵貯だけがなかなかそれに従わない、こういうことで金融政策が機動的に運用できない、こういうことがよく言われておるわけであります。古い話でありますが、昭和四十六年、ニクソン・ショックの後、あるいはまた、昭和五十年だったと思いますけれども、いわゆる石油ショック後の不況の中、いわゆる金利の変動をさせたい、こういう中で、郵貯との金利の連動についていろいろ意見が闘わされました。ややもすると、時期を逸した、こういう例が過去にあるわけであります。特に最近は財政が逼迫をしておるわけでありまして、いわゆる財政による景気刺激というものがやりにくくなる。それだけ金融政策の機動的運用というものが景気振興のために大事になってきたわけでありますけれども、ひとつここで、過去の公定歩合引き下げ、それに伴う郵貯の金利引き下げ、この相関関係がどうなっておるのか、この過去の実例をちょっとお聞かせをいただきたい。
報告が出された直後の閣議の席上でございますので、この問題を取り扱うのにどういうふうに閣議に持っていくか、一時は、答申でなくて報告を尊重する申し合わせを閣議でやろうじゃないか、こういうことも考えられたようでございますが、それでは今後の検討もできない状態で尊重してしまう、こういうことになりますので、私は、特に発言を求めまして、これらの問題は非常に郵便貯金制度の根幹に係る問題である、ひとつ慎重に閣議において取り計らっていただきたい、こういう発言をいたしまして、総理大臣は、それでは官房長官、大蔵大臣、郵政大臣の三閣僚において十分検討して、まとまればひとつ閣議に持ってくるように、こういうことに相なったわけでございます。
せっかくお預かりしている庶民の皆さん方、大衆の皆さん方の貯金でございますので、決められた利子は必ず払わなければいけない。そのためにはいろいろな工夫をしているわけでございますけれども、その工夫についてさらにさらに努力をして、国民の信頼をいただいて、十分な貯金をしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、調査費が百七十万しかつかなかったというのはちょっと、いろいろ御努力をされたんでしょうが、今日の緊縮財政の折からだと。しかし、私はこういうものの調査費というのは、本当に渡辺大蔵大臣とお話になったら、渡辺大蔵大臣の年来の主張から言ってこんなところを調査してはいかぬとか、削られると思いません。渡辺さん自身が、やはり医療問題について厚生大臣の経験者でもありますし、またこういう薬価問題とか検査科の適正化をやらなきゃならぬということを、かねがね大蔵大臣でありますが、自分でいろいろな委員会でしゃべられたり、書かれたりしておりますからね、それにするとちょっと調査費が、いま私聞きまして百七十万ということですから、これ予算が通ってしまったんですが、予算が通過する前に御連絡いただいておれば、私ども予算委員会の中でただしてもよかったところですが、いずれにしましても、これ百七十万しか調査費がついていないということでありますが、私は大臣、いま担当課長が言いましたように、少なくともこの登録が完了しましたら、これはやはりぜひ実態を調査をしてもらわなければ、実態を調査しない限り改正ができないわけですから、そういう問題についてはさらに私は、細かい厚生省の会計の款項目のことはいまここでは手元に資料はありませんからわかりませんが、少なくとも実態調査は約束どおりにやっていただいて、それに基づいて私はやっぱり適正化をやっていただかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますが、大臣、この点はどうなんでしょうか。大臣とこの前御議論して約束されたんですが、現実にいまお聞きをして実はびっくりしたんですが、調査費は百七十万しかついていない、こういうことなんですが、そこらはどういうことなんですか。