ずばり聞きまして、こういうことじゃないでしょうか。いまのお答えではどうもはっきりしないのですけれども、中業の場合には、作成年度の翌々年度以降五年間を対象とするけれども、作成は三年ごとというふうになっていますね。つまり現在の中業は五十五年から五十九年までの五年の見積もりなんだけれども、五十六年に改めて五十八年から六十二年までの見積もりを作成する、こういうことで次々に、いわば前倒しをしていく。軍備増強、一種の幾何級数的にと申しますか、よく言えば、そういう点では融通無碍といいますか、伸縮自在。悪く言えば知能犯的ということになる。よくも悪くもそういうふうに非常にエスカレートできるような仕組みになっている。だから、統中と区別して中業を国防会議にかけたい、政府の計画に格上げしたい、こういうふうに思っていらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。簡単に一言、イエスかノーか。
お答え申し上げます。
 中期業務見積もりの性格につきましては、先生よく御存じのとおり、防衛庁が毎年度の予算編成の作成の資料等に充てるためにみずから設けているものでございます。これにつきまして最近国会等におきましても、防衛庁限りで決定せず国防会議の議題に何らかの形でするようにした方がよいという御意見も高まってきておりますので、防衛庁といたしましても、次の中業から国防会議の議題とする方法について現在検討を進めている、こういう次第でございます。
そうしますと、統中の方は、内外情勢の見積もりに対するいろいろな防衛構想や防衛体制等々、基本的な構想や重点を明らかにしていく、そういう一つの性格を持っている、中業の方は、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もり、こういうふうにいままで説明されております。そういう点ではどちらも重要な見積もり計画だろうと思うのです。ところがそれらのうち国防会議にかけたいと言っておられるのは中業のみだ。その理由はどうなんでしょうか。どうして中業だけというお考えなんでしょうか。
この前長官からお答えし、総理もお認めいただいたのは、中期業務見積もりについて何らかの形で次の五六中業から国防会議の議題にするよう努めたいということをお答え申し上げたわけでございまして、統中には触れておりません。
アメリカ側から対日要望があった、それは否定しない、しかし自主的な判断だ、私はむしろ事態がそこに出ているように思うのです。早期達成にいたしましても、日本側からまずそれが出されるというよりも、アメリカ側から出ている、そしてそれに呼応するようなかっこうで自主的判断なるものが出ている、こういう経過ですね。その点では私は、先ほど質問いたしました統合中期防衛見積もりの中にあり情勢の見積もり、これについて重大な修正を加えていないということとつないでみますと、そのあたりが一層はっきりするように思うのです。私はここで細かくいつどこでということを議論するつもりはございませんけれども、やはりそういう流れは非常に重要だと思うのです。日本の防衛力の問題というものをアメリカの側からいろいろ要求されて、それに対する対応が決まっていく、これだったらやはり従属じゃないか、こう言われてももう仕方がないと思うのです。ところがそういう早期達成がいま問題になっている中業について、次の五十六年中業の作成については何らかの形で国防会議に出したい、こういうふうに大村長官は述べておられますし、鈴木総理も了承されているわけでありますけれども、統中は国防会議の議題にしないのですか。中業だけですか。
その前に、いま前次官の言葉を引用されまして、正面と後方とのバランスのとれた計画であるというふうに御指摘があったわけでございますが、私ども中業をつくりました場合には、当然それは一番重点に考えたことでございまして、それはそうだと思っております。
 そこで、いま話題になっております早期達成というのは、いまの正面装備、後方支援態勢を十分考えた上での中期業務見積もりの中の、これは全部早期達成じゃございませんで、主要な装備費につきまして少しでも早く達成したいというふうに考えておるわけであります。
 そのことにつきまして、それでは最後にお尋ねのアメリカからの圧力ではないかということでございますけれども、これもしばしば長官からもお答え申し上げておりますように、最近の情勢を踏まえましてわが国が独自に判断をした。もちろん私どもアメリカのいろいろな要請があったことを否定はいたしません。対日期待表明というものがいろいろな形であったことを否定はいたしませんが、私どもの自主的な判断であるというふうに御理解いただきたいと思います。
私は自信を持って答弁したつもりでございます。と申しますのは、食管の関係で米麦というような主食については今後も国が直接管理をしていかなければならないという考え方は、私は正しいと思っております。だから、食管法そのものは、根幹は維持するとよく言うのでございますが、とにかく食管法の基本的な考え方は変えておりません。ただ、現実にいまたとえば米の検査でございますが、先生御承知のとおり、試行的に、試験的に行いましたバラ検査、抽出検査が、五十四米穀年度は大体四十八万八千トンぐらいをバラ検査、抽出検査で検査したと聞いておるわけでございます。これを五十五年、ことしの秋においては百三十万トンぐらいを何とかバラ検査、抽出検査でやりたい、こういうふうにいま思っておるわけでございまして、これを今後とも進めていきたい。それはなぜかと言えば、先ほどの話の補助事業になりますけれども、たとえばカントリーエレベーターというのが構造改善事業の中で入っておるわけでございます。せっかくそこでバラでストックしながら、何もその前の検査が袋で検査するという必要はないわけでございますから、せっかくそういうカントリーエレベーターなんかがどんどん出てくるならば、やはりそこでバラで持ってきてバラで検査をするという姿が望ましいのではなかろうか。あるいは都市へ参りますと、今度は全糧連の系統でございますか、米穀組合に対して集中精米の補助を出しておるということになれば、やはり集中精米所はバラで持ってきてそこでやればいいのだろうと私は思うのでございまして、そういう点からいけば、せいぜい今後そういう検査を思い切ってふやしていったらいいんじゃないか。そういう検査をふやしていけば、結果、検査官はそれだけ必要がなくなるわけでございまして、だから——それを段階的に、ひとつそういう仕事を合理化することによって検査官も減らしていく、こういうことはできるであろう。だから、何年かかるかわかりませんけれども、そういうことをどんどん進めていけば、いまの検査官を半分ぐらいにすることは決して不可能ではない、こういうことを私は考えて答弁をしたわけでございます。