この表現につきましては、私はこういう答えをいたしました。それは、香港へ自家用機に同乗して行ったということは事実であっても、私、記事をよく読んでおりませんが、記事の内容については、そのことは事実であっても、癒着とか今回の処理方策に対する関係とか、いろいろなことが書かれているのかもしれません。そういうことを指しているのではないかということであります。香港旅行を事実無根と言っていることではないようであります。
この証言が出た後のきのうの参議院予算委員会での答弁の中でも大臣は、これは週刊文春に関連してですけれども、発言なさった中で、弁護士同道で厳重に事実無根だという抗議に行っているということもあったわけですね。そうすると、御当人は実際は行っておいて、きのう証言が出て明らかになったら、きょう報告がありましたように事実関係を認めたと。しかし、こういうふうに認めざるを得なくなるまでは恐らく大蔵省内部で一切関係ないと言っておられたであろうし、週刊文春に厳重に抗議を行うという態度までとっていたということになると、これはもう大蔵大臣に恥をかかせるような答弁をさせる態度を今までとっていたことになるわけですね。これはどういうふうにお考えになりますか。
私はこの問題も最初に取り上げるつもりだということを言っておいたんですけれども、答えられなければしようかないです。
 いずれにせよ、大臣はそうすると報告では一切ないというふうにとっておられたわけですね。
同僚議員も取り上げた問題ですが、二つの信用組合と大蔵省との癒着ということがマスコミで盛んに問題になっている時期に、それを裏づけるような形の証言がきのう出たわけです。ちょうど今週の週刊誌には、「二信組事件が暴く、大蔵接待体質。」というものも出ている最中なんです。
 それで、最初に事実関係をお伺いしておきますけれども、田谷氏自身は香港への飛行機同乗というのは全面的に否定し続けておられたんですか、一部は認めていたんですか、それはどうですか。
あらゆる法律についても言えることでありますし、ひときわ今、池田委員から御指摘をいただいておりますようなこういう条文の適用は、軽々しく考えてはいけないと思います。
 しかし、こういう大変幅の広い条文があって日本銀行なり大蔵大臣に一定の権限が付与されておりますのは、やはり信用制度なるものが、いわばその国の経済の心臓部にあたるといいますか中枢に立つものであって、一たびこの信用制度に問題が起こることは、今回の事件もそうでありますが、やはり大変大きな影響を与える可能性を秘めておりますだけに、一種の危機管理も含めてこういう大事な権限を付与されているものだと思います。
 しかし、おっしゃるように、権限を付与されているからこの発動に当たっては、今までも随分慎重であったし、そうたびたびこれが動いているわけではないわけですが、今後も一層この条文の適用に当たりましては慎重に対処しなければならないというふうに思います。
私も乱用されるということは疑っているわけではございませんけれども、しようと思えばやれないことはないわけです。
 大体、民主主義というのは三権分立をされておりますが、三権になぜ分けたかというと、乱用する可能性というのがなきにしもあらずだから権力を分けようということで分けているわけですよね。それと同じように、これは大蔵大臣と日銀が組めば無制限に、国会の承認も要らない、幾らでも出資できるという制度そのものが私はおかしいと思うんですが、これは大蔵大臣どうお考えになりますか。大臣が主務大臣で権限が膨大でございますので、大臣を疑うわけではございませんが、制度上大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
このようにいわば弾力的と言えるような規定になっておりますのは、まさに金融の特質と申しましょうか、信用制度の保持育成ということがいろいろな態様がある、その発生する事態というものが必ずしも予測できるものに限らないというような特質に根差しているものかと思います。
 それは反面、裏返して考えますならば、通常の事態に安易に発動すべきものではないという意味をもまた含んでおるものと私どもは理解をしておりますので、決して乱用されるようなことは適切でないことはもう言うまでもないことだと考えております。
御説明はよくわかったりわからなかったりするわけでございますが、信用の保持育成のために大蔵大臣の認可があれば幾らの金額でも出していいということにもなりかねないわけですが、そういう基準というものは全然ないわけでございますか。常識的に考えたらわかるということでございましょうか。
 これは公的とははっきり言えないにしても、日銀の出資というのを無制限に認める規定になって、ちょっと私はおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
住宅をお買いになったりお建てになるときに資金計画を立てる際に多くの方々が何らかのローンを当然お組みになるわけでございますので、それの公的な中心的な機関として、先ほども大臣から申し上げましたように、もうほとんど全体的な、当然金融公庫を利用するというようなことになるぐらいの役割になっているわけでございますが、逆に言えば、今回の改正にも出てまいりますように、相当に広がってきているという面もまた一面では事実なわけでございます。
 民間側のローンというのが本格的に住宅金融の中に主要な金融の位置づけということをされてこなかったといいましょうか、結果としてそういう傾向もあるというようなこともあって、どうしても住宅政策の中では住宅金融公庫の融資というものを広げてきたという経緯もあります。その上に景気対策の問題もたびたび重なってきたということで、やや現在のさまざまな条件の中では整理をもう一度する時期ではないかという認識を私ども持っているところでございます。
 先ほど来も御説明申し上げましたけれども、民間の住宅ローンがきちんとした住宅金融としての役割、地位を占めていただくということを一方で期待しながら、また、そういう環境をつくるのになかなか難しい点も我々としてはあるわけでございますが、大蔵省その他にも御協力をいただきながら、そういうものを一方でつくりながら、金融公庫自体についてはできるだけ政策的な観点から重点化をしていくとか効率的にやっていくとかいう方向でぜひ、ことし審議会の答申も出る予定でもございますので、それを受けましてしっかり検討していきたいと思います。