ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案では施行期日を昭和五十九年四月一日といたしておるのでございますが、既にその日が経過しておりますので、これを公布の日に改め、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、宮下創平君外一名から本案に対する修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。宮下創平君。
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 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お話ございましたように、昨日政労交渉を行いまして、新聞にも出ておりますが、ああいったようなことでの締めくくりでストが回避できたという関係にございます。
 今、人事院総裁からもお話がありましたが、八月になると勧告が出るわけでございます。私どもとしては、この良好な労使関係というのにひびが入ってはならないと思いますし、士気が損なわれるというようなことがあってはならない、かように考えます。昨日回答をされておりますように、勧告制度の尊重という基本姿勢に立ちまして、完全実施に向けて誠意を持って取り組みたい、かように考えておるところであります。
総理府の統計による家計調査、こういったものを見ましても、非常に厳しい状況になっておることは数字が示しておると思うのです。総理府総務長官、きのう御回答なさって、労働者側代表も了解をしたそうでありますが、少なくとも今度の人事院勧告は完全実施ということを大前提にして、総理府総務長官としてはぜひ御協力いただきたい。それが総務長官のお務めだと思う。この前小川委員が指摘をしたように、政府が給与表を改定して国会に出す、こんなことは絶対あってはならないことだと思う。お金がないから給与表を改定して出したということになると、今度はお金があるときでも、政策的に労働者の賃金を上げないために給与表を変えて出すということだって裏返しとしてはあり得ることを示唆するわけですから、こういうことは絶対にしてもらっては困る。そういう意味も含めて、最後に総理府総務長官の御答弁をいただいて終わります。
二年にわたりまして見送りあるいは抑制というものが行われたわけでございまして、その結果生じておる公務員と民間の給与の差というものは、今御意見いただきましたとおりであると思います。
 そういう意味から私どもは繰り返し、人事院の行う勧告を国会そして内閣において尊重していただきたい、さらに完全実施ということに全力を挙げて努めていただきたいということをお願いをしておるわけでございまして、何とかそういう面で公務員の給与というものが改善されることを心から私ども切望しておるわけでございます。
人事院総裁、これはぜひお聞かせをいただきたいのですが、きのう総理府総務長官も御出席になって、一応政府と労働者代表との間に話がつきました。恐らく参議院の予算委員会でも御質問があったと思うのですが、先ほど申し上げましたように、労働省あるいは厚生省の統計を見ましても日本の賃金は先進諸国に比べて非常に低い、しかも労働時間は長い、そういう条件にあるわけですね。
 そうすると、今給与局長が御説明になりましたように、横並びでラスパイレスと言うのですか、同じ経歴、そういったものを横比較でこうした場合に、当然較差があったればこそ人事院勧告というのが去年出されたと思うのですね。これは間違いない事実です。そうすると、公務員の賃金の方が民間に比べて低いのだから勧告をした、ところが、その勧告が四・四四％積み残されたということは、民間と公務員との賃金較差は埋まらなかった。極端に言うと、いろいろこの統計のとり方、統計主体が違いますから単純に比較はできませんけれども、少なくともこういう苦しい統計結果が出ておるより以上に去年は公務員の皆さん方は生活に苦しみがあった、苦労をなさった、そういうふうに理解するのが非常に常識的であり、素直だと私は思うのですが、人事院総裁はどうお考えになりますか。
総理府総務長官、今厚生省からもお話がありましたように、家計を補うために妻の共稼ぎというのが非常にふえておるのが厚生省の実態調査で明らかになっておるわけです。
 そこで、人事院総裁にお尋ねをいたしますが、どうも公務員の賃金は民間に比べて高い、行き過ぎだ、こういう批判があるのでありますが、この批判について人事院総裁はどう思われますか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
そこで、厚生大臣にできればこれはお答えいただきたい点が今の問題で四点ぐらいあるんですね。時間の関係でまとめて質問しますが、一つはこの病院の移譲を希望している地元の農協立の病院があると聞いておりますが、この点はどのように御認識なさっているかという点が一つ。
 それから二点目は、さっきのお話でここには重症心身障害児の方の施設とそれから結核病棟がありますが、もう一つ残る機能とさっき審議官おっしゃった小児ぜんそくの病棟、科目がある。そのうち小児ぜんそくについては地元の農協立の病院は移譲を希望するが、ほかの方は要らない、こういうお話があるというふうに私はいろいろなところから聞いているわけですが、厚生省とこの秋田の病院または受け入れ希望先との間で何か具体的なお話があるのかどうか、これを承りたい。
 それから三点目は、そのことにつきまして地元の自治体やあるいは当該病院の職員組合の皆さんとの間で納得なされているのか、かなり反対の意向が強いと私は聞いております、どうなんでしょうか。
 最後に、この点の四点目につきましては、移譲の際に既存の診療科目や土地など不動産の一部をいわば切り売りですね、一部を売買譲渡するということを認めるのかどうか。これは一般論としてで結構ですけれども、この四点ですね。私一つ一つ聞きたいんだけれども、非常に時間が制限されているものですから、まとめて四点、具体的にお答えいただきたいと思います。