運用その他につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、三沢へのＦ１６の配備の目的は、少なくとも私どもが承知いたしておりまする米側からの発言内容に徴しましても、極東における軍事バランスの改善に努めることが第一。もう一つは、米国のコミットメントの意思を明確にすること、これが第二。それから、これはわが方の期待にも合致するわけでございますが、日米安保体制の抑止力の維持、向上を図ることであると、こういうふうに承知をいたしております。
 なお、運用、それから今後の問題その他につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
もう一つ、Ｆ１６の三沢基地配備問題を二、三点ただしておきたいと思うのですが、Ｆ１６を三沢基地に配備する目的、Ｆ１６の運用構想というのはどんなふうになっておりますか、防衛庁。
家族居住地とかそういう面については、これは将来において考えられないことはないと思いますが、ニュージャージーが、しかし佐世保に入港するのか、横須賀に入港するのか、そういうこともわかりませんし、また、入港といういわゆる全くのいま何らの連絡も受けていない段階でございますから、われわれはこれに対して、何もいまここで申し上げる段階にはないと思いますが、少なくとも、やはり佐世保をいわゆる母港と、私の言う母港というのは、いまのアラメダというふうな意味の母港というふうなことに今後とも考えることは、これは佐世保についてはあり得ないというふうに私は思うわけです。
根拠地と、活動上のいわゆる根拠地というエンタープライズのアラメダというふうな形の佐世保ということはわれわれは考えておりませんし、アメリカとしてもそういうことを考えておるわけではないというふうに存じております。
母港という意味ですが、これが法律用語ではなくて、一般的に家族居住地、活動上の根拠地等いろいろな意味合いに用いられておるというふうに考えておりますが、米国は、エンタープライズについてはカリフォルニア州のアラメダがこの活動上の根拠地としての母港であるとしておりますし、またミッドウェーにつきましては、御承知のように横須賀をいわゆる家族居住地としての意味における母港ということもあり得るわけでございまして、したがって母港という意味をどういうふうにとるかということですが、少なくとも横須賀において、あるいは家族居住地というものを横須賀において考えるということはあり得ないことで、私はないと思うわけですが、しかし少なくとも、いわゆる活動上の根拠地と、そのエンタープライズのようにアラメダというふうな根拠地ということに佐世保がなるということは、私はあり得ないことだと、こういうふうに判断しております。
そういう説明にもかかわらず、佐世保を対ソ攻撃の前進拠点にするという計画があり、とりわけ、佐世保をとりあえずの前進拠点からやがては母港にという考え方もアメリカ筋にあると言われているわけですね。
 たとえば、ホルコムという第七艦隊司令官は、ランクづけすれば日本が一番母港としてはいい、最初だというようなことを米海軍の軍事委員会で述べておりますし、あるいは在日米軍筋も、佐世保基地は将来の母港の候補地の一つだと、こう言っておりますね。空母の場合には搭載している艦載機の練習場といいますか、飛行場が近くにないのでなかなかうまくいかぬけれども、ニュージャージーの場合にはそれが可能だと。とりわけ飛行機の練習ということが中心ではありませんというようなことも盛んに取りざたされているわけであります。これらの人が母港化を求めて、あるいは長期滞在といいますか休養などを求めて、たとえば隊員の宿舎の建設なんということが俎上に上ってくる可能性があるのでありますが、そんなことが起きてきた場合に外務大臣はどうされますか。
賃貸か持ち家がという話でございますが、今までですと、実はみんな持ち家に行きたがる、それは実は私たちが賃貸より持ち家が得だというふうに思っているわけでございます。地価も上がるし、税金も安いし、お金も貸してくれるし、なおかつ利ざやも確保できる、こういう状況が続いてきました。一方、賃貸住宅には何らの恩典もございません。したがって、皆さん賃貸住宅から持ち家へどんどん変わると、こういうことでございましたが、それのベースには、実はどちらが有利かというと、持ち家に有利な仕組みだったからこそそうなったんですね。
 私は、持ち家か賃貸かというのは、基本的には、東京にちょっとの間いる人は賃貸でもいいし長く住む人は持ち家でいいというそのライフスタイルで決めるべきであって、得か損かで決めるべきではないというふうに思っております。しかし、今は得か損かで決めざるを得ないというところに問題があると思いますね。
 そういう意味で、私はファミリー住宅のような賃貸住宅に常に入りやすいようにするということがまず第一だと思いますし、そのあたりは政府もいろいろ御努力されておるようでございまして、優良賃貸住宅に対する助成とか金融とか税制とかという対応も一方でされておると思いますね。
 それはそれなりに大変いいことだと思いますが、基本的には私は賃貸住宅で一番メリットというのは地価を反映させなくて済むということだと思います。分譲住宅の場合には土地を買って建物と一緒に売らなければならない。賃貸住宅の場合には実は土地代を消すことができるというところに最大のメリットがあるわけでございまして、特に賃貸住宅の場合にはそのメリットを最有効に利用できるようにして、より賃料が安いというか入りやすい賃貸住宅を供給するというところにまず一番のポイントを置くべきだと思います。
 それから、住宅基本法についてはどういうのか私中身はつぶさでありませんが、やはり年収五年分の基準という大きな生活大国の目標ができましたが、さらに私は、生活大国の目標の年収の五年分というのは、先ほど石原先生がおっしゃったように、アフォーダブル、アフォータビリティーというか、アメリカが持っておる住宅政策の理念をつくるべきだと思うんですね。先ほど石原先生から賃貸住宅について三〇％を超えるとという話がありましたが、持ち家の方も実は日本の基準よりも、アメリカの基準は、頭金から、ローンの支払いから、税金から、光熱水料から、保険料まで一切合財入れて収入の三割以内で実は住宅が取得できるというのが一つの大きな目標でございます。そういうふうに、住宅を買うだけではなくて住生活におけるコストあるいは費用をどういうふうに見ていくかということもぜひ住宅基本法の考えの中に入れてほしいというふうに思います。