連発している建設工事現場人身事故に対しまして、再三るる質疑、審議されてまいりましたので、私からは事故再発防止に向けて再総合点検の上、早急に万全の対策を立てるよう強く大臣に要望して、質問に移りたいと思います。
 国土庁は、七月一日時点の基準地価の結果を発表しました。全体として鎮静化傾向にあるとし、この原因として不動産関連の総量規制、地価税などの税制改正のアナウンス効果等々挙げられていますが、国土庁はなお注視が必要としています。今後、地価がどのような状況になったとき正常な地価もしくは適正価格と判断するのか。また、私は地価は収益還元地価が好ましいと思っているものではありますが、平成三年一月二十五日閣議決定した総合土地政策推進要綱によれば、「土地の収益力を示す収益価格についてもこ「公表のあり方について検討」するとしています。国土庁はこの収益価格をいつから公表するのか、あわせてお伺いします。
労働安全衛生規則におきましては、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、隧道の出入り口から切り羽までの距離が百メーターに達したときにサイレン等の警報設備を、また、切り羽までの距離が五百メーターに達したときに警報設備及び通話装置を設置することを義務づけております。今回の事故につきましても、これらの設備が適切であったかどうかを含め、現在調査を進めているところでごいざいます。
建設業における過去五年間の労働災害による死亡者は、昭和六十一年九百二十七名、昭和六十二年九百八十三名、昭和六十三年一千百六名、平成元年一千十七名、平成二年一千七十五名となっております。この間の各年の建設業における死亡者の全産業に占める割合は、四〇・〇％から四三・四％となっております。
もう時間がないので結構です。お尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、もうあと時間が本当に限られてきているのです。本当に工期の問題もお尋ねしたいこともあるのですが、決められたら早くという格好になるのですね。なぜもっと早くしないのか、なぜもっと安全ということを考えてやらないのか、そういう点でもいろいろ問題があると思います。
 それから、流入防止工の問題については、先ほど一般論ということでいろいろお話がありました。あの点につきましても、私はまだまだ疑念をたします。
 最近、この松戸市の国分川分水路工事の事故と、そして草加市ですか、綾瀬川の事故がありました。また、先ほどお話がありましたように、広島の事故がその前にありましたね。そして昨年の一月には御徒町での陥没事故、こういう建設工事にかかわる事故が頻発しているというふうに私は考えます。
 そこで、労働省にお尋ねいたしますが、建設工事による死者、この五年間の推移を伺いたい。それから、私は全産業の死者の中で建設工事にかかわる死者は約四割というふうに聞いているのですが、その点もお尋ねいたします。
建設業における過去五年間の労働災害による死亡者は、昭和六十一年九百二十七名、昭和六十二年九百八十三名、昭和六十三年一千百六名、平成元年一千十七名、平成二年一千七十五名となっております。この間の各年の建設業における死亡者の全産業に占める割合は、四〇・〇％から四三・四％となっております。
私は、松戸市の国分川分水路工事での事故に関して質問をいたします。
 まず最初に、この事故で亡くなられた七人の犠牲者の皆さんの御冥福をお祈りをして、質問をいたします。
 最近、この松戸市の国分川分水路工事の事故と、そして草加市ですか、綾瀬川の事故がありました。また、先ほどお話がありましたように、広島の事故がその前にありましたね。そして昨年の一月には御徒町での陥没事故、こういう建設工事にかかわる事故が頻発しているというふうに私は考えます。
 そこで、労働省にお尋ねいたしますが、建設工事による死者、この五年間の推移を伺いたい。それから、私は全産業の死者の中で建設工事にかかわる死者は約四割というふうに聞いているのですが、その点もお尋ねいたします。
時間が参りましたからこの辺で終わりますが、一点だけ。
 せっかく道路局長もお見えでございますので、有料道路の問題につきましては後日また道路局長といろいろと議論をいたしたいと思いますが、一点だけ。有料道路制度について総務庁が勧告を行っておりますが、この勧告を建設省としてはどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
香取神社に関連してのお尋ねでございますが、宗教法人法では、先生御存じのように、神社などいわゆる宗教団体、単位宗教団体につきましては、礼拝の施設を備えることが宗教団体の要件とされているわけでございます。宗教法人法八十一条の一項三号におきましては、解散命令の事由といたしまして、「礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。」という規定がございます。香取神社の場合は、これは青森県の所轄でございますが、その青森県からの報告によりますと、境内地は平成元年十一月に売却されたということでございまして、平成二年一月には境内の建物も取り壊されたということであります。取り壊しの目的はその神社の遷宮が目的であるというふうに聞いておりまして、移転先の境内地を所有し、そこに境内の建物を新築する公告をした、その上で、現在移転先で新たな礼拝の施設等を建築中ということであるわけでございます。それはまだでき上がっていないようでございますけれども、仮の拝殿を設けて宗教活動を続けているという報告がございました。
 こういうことであるといたしますと、宗教法人法八十一条一項三号に掲げます、先ほど読み上げました解散命令の事由には該当しないわけでございまして、香取神社自体は存続をしておるというふうに思うわけでございます。