我が国に在留する外国人でございましても、在日韓国人につきましては、ただいまお話がございましたような在留川に至った経緯あるいは日韓地位協定の精神など、その法的地位あるいは待遇については十分尊重をしていかなければならないものと理解いたしております。
ひとつ縮減あるいは代替の方向で速やかに改善措置を考えていただきたいわけです。
 このような相互主義の観点とはまたもう一つ別の視点も必要なわけですね。すなわち、在日韓国人の問題で、一九六五年、法的地位協定による協定永住者については、日本定住に至った経緯が非常に歴史的に被害者であるという特殊な面があるわけです。一九四一年、もう皆様御存じなんですけれども、太平洋戦争の開始に当たって国家総動員法が施行された。それに基づいて労務動員計画が発表されて、この計画に基づいて、三九年の内務、厚生両次官通牒朝鮮労務者内地移住に関する件、こういう通牒に従って強制連行が始まったわけです。当初の一九三九年から四一年のころは募集方式でまだよかったんですが、一九四二年から四三年になりますと、官あっせん方式になる。さらに進んで一九四四年から四五年については徴用方式だということで、これはもうその名のとおり強制連行で日本に百万人を超える人が引っ張られてきた。私も地元の民団の方ともお話しする機会を得まして、この実際の徴用式で連れてこられた人は、いきなり、畑を耕しておったところが、どやどやと日本の官憲ですか、取り囲まれて、そしてお父さん、お母さんと泣きながら引っ張られていったという体験者の話も聞きました。こういう方たちが日本の講和を機に国籍が変動してしまった。今や二世、三世が生まれて、この人たちは日本語を話すというよりも日本語しか話せない。こういう特殊な人たちに対しては、私は相互主義とかそういう問題と離れて特殊の地位を当然考慮するのが人道的でもあり、日本の一つの申しわけないという気持ちのあかしにもなるんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。
現行指紋制度は、正確な外人登録制度を維持するために必要な制度であると考えておりますが、この問題につきましていろいろな御意見もございますし、昨年の日韓共同声明におきまして、在日韓国人の法的地位及び待遇について政府が引き続き努力すると総理が述べられた経緯もございますので、私どもといたしましては、このような問題について制度上、運用上各般の問題点について検討をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
しかし、これを子細に検討しますと、先進国、英国なんかでは外国人登録証明書の登録カードに署名する際に、識別可能な署名のできない場合に押捺するという補完的なことになっておるわけですね。それから西ドイツなんかも身分または国籍に関して疑いのある場合には指紋押捺を強制できる。フランスは、有効な旅券またはこれにかわる証明書を所持せずに入国した外国人に対しては指紋押捺が要求される。いずれも補う形での指紋押捺という形をとっておるわけですね。それから先ほど、米国、韓国は同じようにとっておるということですが、米国の場合は、査証申請時に十指の指紋を押捺すると、ただし、米国民に対し査証申請時に指紋の押捺を要求しない国の国民は相互主義により免除されるという例外規定も入っておるわけです。それから、韓国の場合は、確かに居留申告を行う際に十指の指紋を押捺するんですけれども、これは韓国人も同様に、平等に押捺するということになっておるわけです。こういうようなことを考えますと、日本の指紋押捺制度はかなり厳し過ぎるのではないか、長期的に見れば、これをもう少し緩和していく方向に持っていくのがいいんじゃないかと思うわけですが、その点はいかがですか。
だんだん話が大変基本的なところに入ってきているような気がいたしますけれども、系統金融の将来ということを考えます場合に、やはり先ほど来お話が出ておりますような機械化等によりまして、他の機関に劣らない金融機関としての機能を備える。今振り込みの話がございましたけれども、昨年の八月に農協系統が全国銀行内国為替制度に加入をいたしまして、現在は虎ノ門の某銀行から某県の何々農協まで振り込みができるという状態になってまいっております。
 アメリカの金融自由化の動きなんかを見ましても、金融機関、銀行がだんだん利ざやで稼ぐということよりも、そういった振り込み、決済機能みたいなものから手数料の収入に依存していっているというような傾向がございますけれども、いずれにしましても、金融機能を十分に、商品開発というようなことも含めて備えていくことを、まず基本的な条件として推進していく必要があるんじゃないかと私は思います。
 ただ、その先が実は問題だと思っております。金融機関それぞれ、銀行は銀行、先ほどもお話がございましたように、都市銀行でございますと法人が主として相手で貸し付けも大口である、農協の場合には個人が相手で小口の融資というようなことでございます。金融機能を備え、また他の金融機関とも十分機能の面で太刀打ちできるようになることが第一でございますが、同時に、農業協同組合というものの特色なり機能を生かした対応ということが必要なのではないか。あらゆる点で例えば銀行の後追いをすることが果たしていいかどうかということは私自身も思っております。
 やはり地域に根差す総合経営の農協、そしてまた、これはいろいろ議論のあるところでございますが、全国の系統組織を持っている、そういった特色を生かした組合員あるいは準組合員に対しますいろいろな相談機能とか指導機能を強化をしていくとか、あるいはまた総合経営というようなものと結びついた総合的な商品開発をやっていくとか、何かそういった、個人金融機関として、また協同組合組織としての特色を生かしたこれからの金融情勢への対応ということを模索をしていかなければいけないのじゃないか、そういったことも考えながら、今系統ともいろいろ検討会などをやりながら研究、御相談をいたしておるということでございます。