時間がありませんので、次へ進みますが、地方財政問題です。
 自治大臣に伺いたいのですが、はっきりしましたように、五十六年度の税収不足というものは二兆九千億程度ということが発表されたわけです。これによって地方財政に影響はありませんか。
去年は七〇％を前倒し、これは御承知のとおり、七〇％を九月までに全部事業をやっちゃうというわけではございませんから、これは契約する、これからスタートを切る。契約までを七〇。ことしは七七という目標でやっておるわけであります。ですから、たとえば九月の末に契約したからといって、それが何カ月か当然仕事はかかるわけですから、仕事をやらなければ金は行かないわけですから。ですから、それは先ほど経済企画庁長官が言ったように、世界全体の景気の流れ、日本の状況等も見ながら、後については景気の落ち込みは困るわけでございますので、それら全体の問題として考えていかなければならぬ。
 御承知のとおり、公共事業というのはＧＮＰの中で九％ぐらいしかないわけですよ。個人消費支出は六〇％近いくらいのシェアを持っているわけですから、その方の動向の方が大きなわけです。だから、景気全体としてどうするかという問題は、企画庁ともよく相談をしながら、どういうふうな手法があるか、これは一長一短、メリット、デメリット必ずつきものですから、そういう全体的な中でよく検討していきたい、そう思っておるわけです。ですから、長官の言うことと私の言うこととは余り違っておりません。
いま経済企画庁長官から、秋、後半はそれぞれ不況の底を脱していくだろう、世界経済も相当よくなっていくだろう、こういうお話がありました。
 そこで、公共事業の扱いについては経企庁と大蔵省とは見解を異にしておるというように新聞は報じておるわけでありますが、それについてあなたは、たとえば十二月までに約三兆円ですね、二二・七％の八〇％ということになれば、その程度やるべきか、あるいは昨年のように半々、こういうふうにお考えになっておるか、どういうふうにお考えですか。公共事業です。十月から十二月までは、八〇％ではなしに去年は五だったですね、五〇％だったわけですから、それについてはどうですか。
私のところでは、御承知のとおり人事異動いたしまして、やっと補佐までの異動が終わったところでございます。したがって、いま一斉に具体的なシーリング枠の作業に取りかかっております。数字はまだ申し上げる段階ではございませんが、去年よりは厳しいシーリングにする、マイナスシーリングにしたい。一定の条件、例外はありますよ。去年に準じたような例外はありますが、その他のものについては去年よりもはるかに厳しいマイナスシーリングを採用したいと思って、目下鋭意詰めているところでございます。
この間、渡辺さんから五十八年度の予算編成方針について御答弁がありました。五十六年度を発射台にする五十七年度の経済成長、税収の状況、そういうことを見て予定どおり三十六兆円の税収というものは確保できぬだろうという見通しの上に立って、経済の落ち込みをしないように考えていきたい、まずその前にやることは歳出のカットだ、そして世界不況の状況というものを見通していきたい、その三項目を言われたわけです。
 だから、国民がどっちを選ぶかというような状況よりも、もうすでに五十八年度の概算要求に入っていかなければいかぬのですね。どういうぐあいにこれらの予算については取り組むのか。九月までちゃんと指標を見て、それまで待つ、八月までには五十八年度の予算概算要求というものは決める、こういうことになるわけですから、それではどの程度の枠を大蔵省としては示そうとするのか。たとえば、マイナス一〇％のシーリングか、あるいはゼロシーリングか、こういうことでありますし、防衛庁の関係も、きのう横路質問があったように、突出ということは考えていないということを総理大臣がお話しになっておる。したがって、全体を調べていくならどの程度のシーリング方式で各省に提示をされるおつもりなんですか。
税は、必要な歳出を確保するためにちょうだいをするわけでございます。したがって、これはもう歳出と歳入というのは見合いでございますから、大幅に歳出が切れて、必要のない増税はする必要がないわけでございまして、国民がどちらを重点的に、負担をしてもいいからそのサービスをもっと続けてくれというのか、いや、それはもう負担はしないから歳出の方は切ってくれ、最終的にはもうそういうことになるんじゃないか、私はそう思っておりますので、それは国民のニーズに合ったようにやっていくということだと私は思っております。
金融の形態がこれからどういうふうなところのウエートが高くなるかという見通しとも関連すると思うのですが、ごく一般的に企業金融を考えてみましたときに、日本の金融は、伝統的に相対的なローンの形をとるということで進められ、しかもそのローンを行うということが企業との密接な関係を引き起こして、それがこの金融の柱になっていくという、いわば情報とお金とがセットになっているところに特徴があるかと思うわけですね。特に、メーンバンク制なんていうのはまさにその典型であるかと思うわけです。ですから、証券化してマーケットで自由に売買されるということは、確かに今の段階ではなじみが少ないんじゃないかなと思うわけですが、自由化が進展していき、国際化が進んでいった段階で企業と銀行の関係がどうなっていくかという、いわば日本的経営の一側面でもあるわけですけれども、これがどう変化していくかということにも関連してくるのではないかなと思うわけです。
 具体的にどういうふうな予測ができるかということですが、確かに証券化というのはそう早く進まないんじゃないかなというのは一般的な観測だとは思いますが、これがあるときを期して金融機関と企業の関係が再整理されていくということがあれば、また大きな変化を引き起こすと思うわけです。その問題に関しては、そういうふうな受け皿があるということは非常に重要なことではないかなと私は考えています。