ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、国鉄が資金運用部から貸し付けを受けた長期債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余等を一般会計に承継させることとするとともに、職員の退職の促進を図るため、退職希望職員の募集を行う場合、退職希望職員である旨の認定を受けた職員が退職したときは、公的部門に再就職した者等を除き、俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分に相当する特別給付金を支給する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、二月十二日本院に提出され、四月一日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月八日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十一日、十五日、十八日及び二十五日にわたり質疑を行い、また、二十三日には社会労働委員会との連合審査会を開会する等、慎重な審査を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、国鉄の長期債務の処理方策、退職希望職員の募集数二万人の根拠、特別給付金の額の妥当性、退職希望職員の再就職先の確保、国鉄の労使関係のあり方等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月二十五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して久間章生君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して左近正男君及び日本共産党・革新共同を代表して梅田勝君からそれぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、四項目より成る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長山下徳夫君。
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 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第二十二号
  昭和六十一年五月六日
    午後一時開議
 第一 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
    午後一時三分開議
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案についての質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十三分散会
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大変高度な質問で、どういうふうにお答えしていいかちょっと迷うわけでありますが、一つの例を下水道にとってみますと、日本で下水道の整備というのが本当に議論されるようになったのは昭和四十五、六年の公害国会のころからですね。それからやっと本格的に下水道というものが議論されるようになってきたわけです。フランスでは、もう御承知のようにルイ十四世、フランス革命の前ですね、三百年も前にあの管状の、いわゆる地下の石でつくったあの下水道が完成したということは、これは有名な話でありまして、そういうものから見ると、やはり日本の社会資本というものはある面には進んだ、例えば高速道路、立体交差となると随分進んだな、こう思われる反面に、まだまだ道路整備五カ年計画一つとってみましても、六十一年度が終わってやっと七三％にしかすぎない。下水道も、防衛が五カ年計画で十八兆四千億ですから、下水道は十二兆二千億、相当の分頑張ると思うけれども、やはり五年かかってやっても三六％が四六％しかならない。こういうことから考えると、日本の社会資本というものは進んでおるようで進んでいないということが私は言えるのじゃないかと思うのです。
 私はもう一つの持論としまして、いつかここで申し上げたこともありますが、あれほどアメリカが豊かな国でありながらつまずいてきた。アメリカを代表するものは私は自動車産業であり高速自動車道路だったと思うのです。ところが、その高速自動車道路の約四分の一が非常に危ない。五分の一の橋が重量制限をしないと通れない。そういうところにアメリカ経済の陰りがあったのじゃないかと私は思うのです。ですから、日本も非常に高度化された産業形態を持っておりますけれども、そういう意味では一つの日本の近代産業を支えるそうした外部の道路交通網を初めとする社会資本の充実あるいは補修ですね、決してこの補修を怠ってはならぬわけでして、アメリカは補修を怠ったんですね。これは非常に大事なことだ、こう思います。
 それからもう一つは、同時に、そういうことがあるわけですから、建設省がことしからお願いしようとする五カ年計画がいろいろございます。それと同時に、やはり何といってもこの高速自動車道路のできたところとできないところの明暗というのはひどいですね。ですから、高速道路ができたところとできないところというのは、指定のないところというのはやはり半世紀の違いがあると私は思っているのです。ですから、この六十一年度じゅうに準備をして、六十二年には一万キロ構想に基づく高規格幹線自動車道路の指定をして、そしてこれが整備を進めながら全国の均等な開発を図っていくという体制を整える必要がある、そういうふうなことをいろいろ考えておるところでございます。