私、今先生のお話しを聞いておりまして、これは先生には御迷惑がしれませんが、全く同感でございます。本当にこれは、私もかねがね考えておりましたけれども、現在の自由診療と出来高払い制度、これはやはり医学の発展、また自由診療を守っていかなければならないのですけれども、それを守るためにもこそ不正請求など断じてあってはならないわけであります。
 医師会の皆さん方の良識に期待すると同時に、やはり厚生省としても、今のようになまぬるいというような御指摘をちょうだいしておるのはこれは我々大変恐縮なのでありますから、今の沼川先生の話、私、聞いておって大変感銘いたしました。この御意見をこれから行政に反映させて、やはり患者から信頼される医師、また不正など絶対に行われないこれからの医療というものを確立するために、厚生省としてやるべきことは勇敢にやらなければならないということで、これから督励してやってまいりたいと思います。
 まあ、あと一言多いといっておしかりを受けるかもしれませんが、最近、私のところに来られる医師の皆さん方は、大臣、ぜひ一割負担をやってもらいたい、こう言うのです。どうしてなんですか、こう言うと、これは我々まじめにやっている医者が、何かああいうことが新聞に出るたびに、我々まで何か不正なことをやっているのじゃないかというふうに患者から疑われて非常にいやだ、一割負担ができれば、患者に医療費がわかってもらえば、まじめに一生懸命やっていることを患者にわかってもらって患者から信頼されるので、これは不正をなくするためにもやってくれなどとも言われておることも、あわせて申し上げたいと思います。
特に、今回のこの中野医師の例を見ますと、きのうきょうじゃないのですね。大阪でＮＨＫという言葉がはやっておったそうですが、大臣御存じですか。テレビのＮＨＫじゃありませんよ。
リッカーの和議申請に伴います消費者保護の問題につきまして申し上げたいと思います。
 まず現状でございますけれども、リッカー株式会社は割販法第十一条に規定いたしますところの前払式割賦販売を行っております。そして、その子会社でございますところの株式会社リッカーファミリークレジットは同法の第二条に規定いたします前払式特定取引、いわゆる友の会というものを行っておるところでございます。
 そして、五十九年三月末現在でございますが、前払式割賦販売にかかわる前受金の残高は八億五百万円、約十一万八千口でございます。
 また、前払式の特定取引にかかります前受金の残高は約六十三億五千六百万円、口数にいたしまして六十八万五千口となっております。そして前者がリッカー株式会社、後者がリッカーファミリークレジット、こういうことになっておるわけでございます。
 この前受金につきましては、割賦販売法に基づきまして前受金保全措置というものが講ぜられておりまして、債務の約二分の一に関しまして日本割賦保証株式会社との間に供託委託契約が締結されておるところでございます。
 以上が状況でございますけれども、今回和議の申し立てが行われましたことに伴いまして、私どもといたしましてはとりあえず次の措置をとっております。あるいは近くとろうと考えておるところでございます。
 そのことにつきまして申し上げたいと思います。
 まず、リッカー株式会社等関連企業に対する指導でございますけれども、昨晩、リッカー株式会社及び株式会社リッカーファミリークレジットを呼びまして次のような指導を行っております。
 一つは、前払方式による顧客の新規募集の停止でございます。これは、被害者の拡大を防止するための当然の措置がと存じております。
 それから二番目は、既存の前払契約にかかわる前受金の集金の停止でございます。これは、前払式割賦と申しますのは、通常の割賦が、商品を先に受け取って、後から月々返していくというものであるのに対しまして、前受式と申しますのはその逆でございまして、あらかじめ消費者が金を月々積み立てまして、お金がたまったところで現物を引き取るというのが形態になっているわけでございますが、既存契約者につきましても、月々払ってまいりますと、その分の債権、会社から見ますと債務が膨れ上がるという原因になるわけでございますので、この点はなかなか難しい問題かとは存じますけれども、極力既存の前払契約にかかわる前受金の集金を停止してもらいたいと私どもとしては考えておるわけでございます。
 それから三番目でございますが、前払契約を締結しております購入者のうち、希望者につきましては現物による代物弁済、場合によっては追加金を徴収をして現物を渡すと。例えば、六割方お金を積み立てていて、もうちょっとお金を足せば現物が引き取れるというような状態にありますときには現物によって決済をするということも一つの有力な解決策であると考えておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、公平を期するということが大事でございますし、いま一つ、何と申しますか、当該会社の債権者全体に対する侵害行為とならないような状況で行うと。つまり、和議法の手続の範囲内で行う必要があろうかと考えております。
 以上の指導に対しまして、両者はその私どもがいたしました指導内容を持ち帰り、社内で真剣に検討するということでございます。
 それから、そのほか今後の問題でございますけれども、他のミシンメーカー等が、本件に関連いたしまして消費者保護のために協力してくださるということの可能性についても検討する必要があろうと考えております。
 以上が会社関係でございますが、その割賦販売法に基づく措置の一環といたしまして、先ほど申し上げましたリッカー株式会社及び株式会社リッカーファミリークレジットとの間で供託委託契約を締結しております日本割賦保証に対しまして、これも昨晩でございますが、通産大臣から契約に基づく供託の指示があった場合に備えて、供託所要資金、これは三十五億四千六百万円でございますが、これを準備するよう指示をいたしております。なお、法に基づく供託の指示は、今後準備整い次第行うつもりでございます。
 以上がとりあえずとりました対応策でございます。
 いずれにいたしましても、条件の許す範囲内で、私どもといたしましては消費者保護に万全を期する所存でございます。