全面戦争がないから停戦合意は破られておるんではない、しかし全面戦争があるかといえば、あり得ないだろうということになる。このようなありもしない全面戦争の問題を自衛隊をカンボジアに引き続き駐留させるその新たな根拠にして、今引き揚げなくちゃいかぬという国民の声にもこたえられないなんということは、まことに許しがたい。憲法にも反し、つくられたＰＫＯ協力法にも反する今の自衛隊派遣問題、改めて根本的な検討をして、一日も早くその撤収の結論を出すように厳しく要求して、終わります。
これは、ポル・ポト派に、とにかく自制をしてくれということを相手に言っているわけでございますから、私どもは私どもとしての最大限の努力をしておる。それは、犠牲者が出ないために努力をしておるわけであります。
ＵＮＴＡＣに対しましても、安全確保に対して特段の措置をとるように要請をいたしましたし、ポル・ポト派自体に対しても自制を求めましたし、また昨日も、日本の駐タイ大使を通じてポル・ポト派の方にもいろいろのルートを通じて自制を要請いたしておるわけでございます。
無責任なことをおっしゃるな。人々の命が奪われるかどうか。派遣された方々は、日夜、朝起きれば、新聞はどうだろう、テレビのニュースはどうだろう、みずからの関係者の生命にかかわることを考えて重大な関心を持ち続ける毎日なんですよ。この問題は我が国の政治の最大の焦点にもなっておるじゃないですか。それをただ単に努力しますというふうなことだけで事を済まそうとするんですか。余りにも無責任じゃありませんか。何をもって、その危険性が最小限にとめられるようにしますということをおっしゃるけれども、その根拠は何ですか。
そんないいかげんな答弁じゃ許されぬですよ。ポル・ポト派というのは、パリ和平協定を遵守しますと、先ほども御答弁があったとおり。しかし、そういうことを言いながら、パリ協定において与えられたみずからの地位を利用しながら、パリ協定の具体的な内容をことごとく踏みにじるということに戦術を置いてゲリラ戦を展開しておるんじゃないですか。それによって犠牲も出ておるんじゃないですか。そのポル・ポト派にあなたが書簡をやったとか、そういうふうなことをやったことによって安全が守られますと、何らかの保障につながる兆しでもあるんですか。ありますか。
私どもは、とにかく出ないように懸命の努力をしているわけでございます。見通しとか見通していないというのは、私どもはとにかく努力をしているということでございますから、努力をしておるということ以外には申し上げることはございません。
 一体これまでやってきたことと今の自制を促したということとのこの違いはどこにあるんですか。それによって犠牲が出ないような、ポル・ポト派が無法行為をやめるということについての見通しはあるんですか。
我々はとにかく犠牲者が出ないようにいろいろの手段をとっておるわけでございまして、たまたま私は今タケオヘの選挙監視要員の配置ということを一つの例で申し上げましたが、私は私なりに外交ルートといいますかいろいろの外交的な面でも、なるべくそういう犠牲者が出ないような方向で努力をしておるわけでございまして、ですから、全く危険がなければそういうことはやる必要はないということはそれは当然でございます。しかし、私は、危険があってもその危険を最小限にとどめる、そしてそういう犠牲者が出ないようにするということをしたいということを申し上げているわけでございます。
質問に答えてください。これは、全国民がそういうことについて重大な関心を持っている中での政府と国会におけるやりとりです。この危険性はあるんだが、その手は打つ、対策をとる、それによって犠牲者が出ないようになりますということがあるんですか。そういうことができると言うのであれば、何を根拠にそういうことをおっしゃるか、そこの説明までしてください。
犠牲者が出ないように努力をしているわけでございますから、犠牲者が出る危険性があるかどうかということを考える前に、犠牲者が出ないように努力をしておるということでございます。
ただいま御指摘の諸点は、幾つかの問題を同時に含んでいると存じます。
 まず第一は、事実関係でございますけれども、いわゆるボーダーコントロールというものが行われておりましたとして、どのような態様で具体的に行われておったかという点につきましては現在調査中でございまして、私ども現時点ではその具体的な態様の詳細は承知しておりません。それが第一点でございます。
 それからもう一つは、その前に文民警察官の任務でございますけれども、これは三条三号のチというところに「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」ということが書いてございますので、その範囲の仕事であるかないかというのが一つの判断基準になると思います。
 それから、実施要領の作成、変更は、これは御案内のとおり法律第八条のもとにおきましてつくられるわけでございますが、これは本部長が実施計画に従い実施要領を作成される、こういうことでございます。そして、三項のところにいわゆる作成、変更に関する権限の一部の委任というのがございますが、これは本部長が委任するという……（嶋崎委員「だれに」と呼ぶ）これは隊員でございます。本部長が個々の隊員に委任するということでございます。
 具体的には、この実施要領そのものは一種の訓令ということで、そのものは公にしておりませんけれども、その概要は必要に応じてこれまでもお届けしたことがございますが、その実施要領の七項というところに、七項の（１）というのがございまして、そこに実施要領の変更に関する本部長の権限の一部委任という規定を置いてございます。そこの趣旨でございますが、隊員は、必要な場合には、実施計画の変更を伴わない限度で、実施要領を変更することができるという趣旨を置いてございます。
 ただ、最初に戻りますけれども、このいわゆるボーダーコントロールとおっしゃるものがどのような態様のものであったか、実際にどの程度行われていたかという点については、現在調査中でございます。