発想としましては二つの方法がありまして、一つはいわゆる第三セクター。国鉄から、経営から設備から一切切り離して、そして第三セクターでやることによって能率が上がるという場合が相当ございます。現に三陸鉄道という私鉄を岩手県が中心になって今度つくられて、そういう方式で運行していこうということでございますし、野岩鉄道というものをつくって福島県と栃木県とでやっていこう、また京都府の中で宮福線についてそういうことをやっていこうということがここ二年ほどの間にやっと育ってまいったわけでございます。
 それから、もう一つの方式というのは一種の委託でございますけれども、貨物の方について臨海鉄道という国鉄も出資しております会社がありまして、その臨海鉄道で一定地域の貨物を扱っておりますが、これも採算から見まして決して楽ではありませんけれども、しかしかなりの程度私鉄でもってやれておるわけでございますので、そうしたものを一種のモデルといたしまして広げてまいりたい。したがって、現在の地方交通線協議会におきましても、どうしても鉄道で残したいということであれば地元が腰を入れて第三セクターでおやりになったらいかがですかということを協議会の協議内容にしておるわけでございます。
 今後、そういう展開というのはあり得る。そうした別会社になりました場合には、いまおっしゃいましたような当方の職員の雇用対策ということにもかなりの程度役立つことは、われわれとして職員に職を与えてあげることができるというメリットも出てまいるわけでございますので、そういうことが可能な地域についてはやっていきたい。臨調の御提案の中にも大変この分割民営ということが大きく打ち出されてはおりますけれども、むしろそういう形での地域別あるいは機能別のもう少し小さい規模での民営分割を考えるべしということが指摘されておりますが、私どもはそれは大いに可能性のある問題だというふうに考えております。
その御努力は確かにあるのでしょうが、私は一つはこのローカル線の問題は政治問題だからすぐには解決できない。しかし、それが何らか国鉄の経営から離れる、または別会計、別計算になれば、それだけ経営が楽になるということなんだけれども、このローカル線の経営というのは、非常に大量に定年退職というのか、企業は定年は六十歳だ、五年早く肩たたいてきて国鉄から離れてもらっているわけなんですが、しかし、こういうような人にローカル線を団体をつくってもらって委託経営して、自分たちは年金をもらってある程度生活できるわけなんだから、ひとつ経営をそのまま委託事業としていまのローカル線の運営、運転というものを総合的にやってもらうというような案というものはどうなんですか。
先ほども申しましたように、地方交通線が赤字で全体としての経営の負担になるという認識は非常に古く国鉄の中であったわけでございまして、具体的には駅を無人化するとかそういうことで、あるいは信号方式を若干投資をしてでも取りかえるということを通じて大分人を減らすことの努力は過去においても行われてきたわけでございますけれども、いよいよどうにもならぬ場合に線路を外してバスに切りかえるということまでは踏み切れなかったということでございますが、そういうことでありますので、どうしても幾ら仮に人減らしをやって能率的経営にしてもどうにもならぬというところについては、やはり御理解を得てバス利用に依存していくような形に持っていくということでやる以外にないと思うわけでございまして、もちろんそれまでの間についてもいろいろ省力化を図る努力はいたしますが、いままでもそれはかなりいたしてきておりますので、省力化等による経費減を図る余地というものはだんだんなくなってきておるということでございます。
ローカル線の処理の問題で、政治的な問題が一番大きな問題だと思うんですが、国鉄自身として見通しつけてきたと言うんですけれども、そういう線の赤字そのものは、いわゆる収益率というものは百円もうけるのに三千三百円とかなんとかいろいろ言われているんですが、国鉄自身としてローカル線としてこういうものはできれば経営から離したいというやつも、いまこれは終わるまで国鉄が経営していかなくちゃならぬ、そういうときの収益率の改善の努力というものはどういうふうに具体的にされていくのか。
お答えします。
 二点ばかりお答えしたいのですが、まず第一点は、先ほど自然保護の基金をつくって今やっと仕事を始めたところだということを申し上げましたが、その一つの例を申し上げますと、これはエクアドルの例なんですけれども、エクアドルにタグアヤシというのがありまして、そこの住民は今まで焼き畑農業で生活している。したがって、どんどん森林をいわば破壊して自然を破壊している。そういうことをしないでそこの住民が何とか生活していけるようにしてやるのがひいては自然保護になるということで、タグアヤシ、ヤシの実というのがありまして、そのヤシの実で従来は何かボタンかなんかをつくっておったようなんですけれども、ボタンは合成の製品に押されて最近振るわないということなんですが、それを使って何かいろいろ民芸品のようなものをつくって、それでもってそこの地域の住民がやっていけるようにする。そういうプロジェクトがありまして、これはアメリカのＮＧＯかなんかが取り組んでいるんでしたか、それに経団連のこの自然保護基金では何がしかの資金を援助してバックアップするというようなことをやっております。
 それから第二点は、私は、そういう特に開発途上国なんかの自然保護に経済界が協力するということも非常に大事だし、やっとこれは始めたところでありますが、大いにやらなくてはいかぬと思います。しかしながら、経済界としてやはり一番大事なことは、自分のやっている事業活動に環境配慮を徹底させる、自分の提供している製品とかサービスが公害、環境破壊を起こさないように生産から流通、消費まで徹底してそれをやるということが本来の企業の使命だ、責任だと私は思っております。
 そういう意味で、海外の事業活動につきましても、地球環境憲章ではいろいろなことを訴えておりますけれども、最近環境庁さんの方の慫慂もありまして、私どもの職員も海外の日本企業がどうやって環境保全に取り組んでいるかという調査をしてきました。その結果わかりましたことは、そんなに日本の一部マスコミで日本企業の公害輸出というようなことが言われているほどには、少なくともインドネシアとかタイなどではそういう問題はそれほど起きていない。むしろ事態はいい方向で動いている。
 しかし、これからやらなければいけないのは、やはり現地政府との対話というものをもっとやる必要がある。それから、海外に出ている工場については、日本の東京というか本社の人が、とかくお留守というか配慮が行き届かないという嫌いがありますので、やはり本社サイドがそういう海外における環境保全ということに本当に真剣に、本気になって、そういう気持ちで海外の支店なり工場にいろいろ指示していくことが非常に大事であるということを痛感しているわけであります。