どうしても目が見えないということで、三療以外にはないではないか、また受ける側にもそういう無理解な部分もあるんじゃなかろうかと思います。
 いろんなところを訪ねますと、たとえば流れ作業の中で、茨城県のある会社でしたか、ネジ穴、何というんですか、それを流れ作業で、その人はもう全く全盲なんですけれども、機械が正確にリズムで打っていきますから、かえってむしろ目の見える人たちよりもその生産能力は高いというようなところも見ましたし、あるいは浜松のある楽器会社では、いわゆる調律師の方たち、目が見える人は見えるという雑念があるけれども、視覚障害者の人は音を大変厳しく正確に聞き分けるというようなもので、たとえばアビリンピックとかそういう競技の中にも、たとえば調律というような新しい種目を設けていただくと、もっと視覚障害者の雇用も拡大されるし、また仕事の理解もふえていくんだがなというような声も聞かれるわけですから、今後そういう意味での労働省の視覚障害者に対する雇用あるいは就労、そうした面での職業開発というような面は積極的に御努力をいただきたいと思うんです。
 厚生省に伺いたいんですが、授産施設などにおきまして、厚生行政でも障害者の就労対策を進めているわけなんですけれども、その中で視覚障害者の就労状況というのはどうでございましょうか。
お話ございましたように、視覚障害者の雇用というものは職域が現状では限られておりまして、従来からの三療あるいは最近電話交換、一部にコンピューターというような例もございますが、これはまだまだ非常にごく一部でございまして、そういった職域が非常に現状では狭められておる。
 こういった実態を反映いたしまして、障害者の雇用全体は、昨年の国際障害者年を契機として非常に進んではきておりますけれども、視覚障害者の雇用の現状はまだまだ非常に不十分なものがあると思っております。特に雇用関係で常用雇用というものに入る方の率がほかの場合と比較しますと少ないわけでございまして、いわゆる三療関係で自営業関係の方が非常に多いわけでございます。そういう意味で、雇用というのは非常に現状では不十分であり、これから取り組まなければならない大きな課題だというふうに考えております。
さて、今回の問題の背景を考えますと、いろいろな問題が隠されていると思うんですが、一番大きな問題は、視覚障害者の雇用、就労対策の立ちおくれということだと思います。はり、きゅう、あんま、いわゆる三療でありますけれども、それがだんだんと職場が狭められております。一方、それ以外の雇用、就労の機会はなかなか広がらないという現実がございます。一体自分たちの職業はどうなっていくだろうという視覚障害者の人たちの不安がそういう形で声として出ておりますし、またあせりにも似た気持になっていくのが大変私にはよくわかるわけですけれども、そこでまず視覚障害者の雇用の現状、その実態をどう見ておられるか、労働省にお伺いをしたいと思うんです。
局長さんはそう思いましても、現場では職業としてなかなか採用もされていない、それにまた解雇された人たちがじゃ再就職しているかというと、そうでもないという実情がありますから、これはさらに徹底していただきたいということを声を大にしておきたいと思います。よろしゅうございますね。
お答えになるかわかりませんが、やはり私といたしましては、大きな会議のあるときに、これは声を大にして、この辺の趣旨を末端までしかるべく――これは関係者の会議でございます、先ほど申しましたように民生部長であるとか、所管課長であるとか、そういう人たちを通じまして末端まで趣旨が通るように、それが一番私は効果的であるというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどのようにこれはやっておりますが、ことしに入りまして、ことしの一月にそのような会合を頻繁に持ったわけでありまして、そういったことでかなり周知されてきておるというふうに私は思っておるわけでございますが、なお今後ともそれはやっていきたいと、こういうふうに考えておるわけです。
昨年六月の診療報酬改定において、マッサージ等の理学療法については、患者の状態に合わせて個々の療法を体系的に組み合わせて行うことがより治療効果を高めると考えることから、個々の療法を組み合わせた包括的な項目を設けて診療報酬点数を設定したものでございまして、御指摘のように、マッサージという字句が消えたわけであります。
 そこで、マッサージされておる方々は、いわゆる抹殺されたというような誤解も実はございまして、病院から解雇されたような例も、私も実は苦情、陳情も受けております。決してそうでない。やはり体系的に、包括的に全体組み合わせたということでございますので、そういう点の誤解を解くために私どもも一生懸命啓蒙運動もやっておるような事情でございまして、ここで声を大きくして絶対にそんなことございませんということを申し上げたいと思います。
じゃ、医療法の改正案については次期通常国会に出すということで、きょう議題になっておるのですけれども、私ども社会党単独で医療法の改正案を提出をしております。これも十分政府側で内容を検討いただきまして、実のある審議になるように、ひとつ厚生省側としても努力をしていただきたい、これをまず要望いたします。
 それから次に、参議院の修正事項にもかかわってくるのですが、衆議院で老人保健法案の審議に当たって、与野党いろいろな具体的な問題について詰めてまいりました。その一つとして、外来一部負担、個人開業医の場合と総合病院、いろいろと診療機関があると思うのですけれども、医師の指示ということが参議院段階で言葉が入ってきたわけです。これは法律の改正じゃありませんが、扱いとして、総合病院は門は一つでありますから、総合病院に入った場合には一回四百円で済む。内科から耳鼻科、耳鼻科から眼科というふうに、まあ御本人によっていろいろあると思うのですけれども、どうも今度の参議院での詰めの話を聞きますと、全部それらは医師の指示によらなければならぬ、こういう話になっておるようですが、なぜ医師の指示ということが必要になってくるのか。衆議院での詰めの話を思い起こしますと、医師の指示というのは言わずもがなという気が私はするのですけれども、なぜ必要なのか、どうでしょうか。