国有林野事業の経営の問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、六十二年七月に改訂・強化されました改善計画によりまして、平成五年度までに、経営改善に必要な基礎的条件の整備を図る、また平成九年度までに収支均衡を達成するということを目標にいたしまして、現在自主的改善努力を尽くしながら所要の財政措置も講じてきておるところでございます。
 しかしながら、収穫量につきましては、過去の大量伐採による影響もございますし、近年の自然保護の要請が高まっているということから減少せざるを得ないといった事情がございます。また、林野あるいは土地の売り払いにつきましても、従来の手法では大幅な拡大は難しくなっているということもございます。また、現在要員調整の過程にあるわけでありますが、支出削減に限度があるという事情がございます。また加えて、その間の借入金の増大と、これに伴う利子償還金の増大というふうに財政事情が困難の度を加えておるわけでございまして、このまま推移しますと収支均衡の見通しは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
現在、国有林野会計は大変な赤字でございまして、経営の健全化ということが急務となっておるわけでございます。現行の改善計画は六十二年の七月に立てられておるわけでございますが、平成元年度までに、経営改善に必要な基礎的条件を整備する、そして平成九年度までに収支均衡状態を達成するということでございますけれども、現在のままではとてもこの見込みは達成できない。この財政再建は、現在のままでは不可能ではなかろうかという見通しが正しいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。最近、総務庁の行政監察が出ておりますけれども、それを見ましても、平成九年には累積債務が三兆三千億円に拡大するのではないかというふうに言われておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
ただいま大臣から申し上げましたように、森林の公益的な機能に対する重要性がますます高まっておるわけでございます。その中で、国有林は我が国の森林面積の、御承知のように約三割を占めておりまして、またその大部分が脊梁山脈に位置しているということもございまして、国土保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、自然環境等々の面で果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。
 したがいまして、今後の国有林野事業の運営に当たりましても、こういった公益的な機能を一層発揮させるということが重要でございまして、例えば国有林の五割を占める保安林の適正な管理、あるいは国民の要請に対応した多様な森林整備の推進、さらに森林生態系保護地域の設定等といった自然保護への配慮というふうに、各般の取り組みを強めていく必要があると考えております。
また、聞かずもがなの質問を重ねて大変失礼でございますけれども、国有林野事業を進める場合におきましても、ただいま大臣から御説明がありました公益機能の果たす重要性というものを考えながら、この機能を十分に発揮させていくことが必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 今先生お触れになりましたとおり、森林は木材生産のみならず、国土保全あるいは水資源の涵養あるいは保健休養の場等々、公益的な機能を有しておるということは申し上げるまでもありません。また、先般の総理府の「森林と生活に関する世論調査」、これは私も注意をして見せていただきましたが、国民の森林に対する関心度が日々高い、こういうことだと思います。いわゆる水と緑に対する国民の関心が非常に高まっているということでございますので、今申し上げたような観点から仕事を進めなければならないというふうに覚悟を新たにいたしております。
 また、これもお触れになりましたが、最近各所、各場面で地球の温暖化とかあるいは熱帯林の減少など、いわゆる地球環境問題への対応ということが国際的な課題になっております。このような地球環境保全の観点からも、森林が非常に重要だということも申し上げるまでもないと思います。今後、林政の展開に当たりましては、このような森林の果たす重要な役割を踏まえまして、国民の要請に対応した多様な森林の整備等各般の施策をなお一層推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、森林あるいは国有林野の問題について質問をさせていただきたいと存じます。
 森林の果たす公益的機能、空気の清浄化、水源の涵養、国土保全等、最近では地球環境保全の役割の重要性ということが言われております。聞かずもがなの質問ではございますけれども、この森林の果たす公益的機能に対してどのような御所見をお持ちか、まず大臣にお伺いいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の十年物国債の価格競争入札の割合でございますが、これは昨年四月以降発行額の四〇％を価格競争入札としておりますけれども、この割合を御指摘のとおりことしの十月から六〇％に増加させることにしております。
 そのねらいでございますけれども、四〇％の価格競争入札の経験に照らしまして、若干相場の実勢に比べまして入札結果が過熱するような傾向がないわけでもなかった、こういうことから、入札割合がやや過小ではないかというような認識が一つあったわけでございます。それと、先生御指摘のような競争性の確保あるいは透明性の確保という観点からして、半分より多い割合を価格競争入札の割合として採用した方が望ましい、こういうふうに考えたところでございます。そういうことで、市場を重視する資金調達の方式へのさらに一歩前進であると考えております。
 しかしながら、他方、それではシ団形式というのを全く改めて一〇〇％入札にしたらよろしいかどうかという点でございます。その点は私どもも率直に申し上げまして今後の検討課題として受け取っているところでございますが、他方、シ団引き受け制度にも非常に長所がございます。
 それは、大量の国債を安定的に消化することを目的としているという点でございまして、完全競争入札にした場合に、発行環境のいかんにかかわらず安定的に消化できるかどうか、そういう点を慎重に見定めなければならないという点が一つございます。それといま一つは、国債シ団は、我が国の場合でございますが、これは我が国にある金融機関、証券会社等八百三十九社を網羅する他に例のない存在でございまして、その改廃ということになりますと、いろいろ業態間で意見調整を行うような必要もある、そういうようなこともございますので、その取り進めには慎重を期する必要がございます。
 そんなこともございまして、現時点、ただいま現在の判断として申し上げますと、完全競争入札という御意見、内外の意見は確かにあるわけでございますけれども、その完全競争入札へ直ちに移行するという道筋をお示しする時期には来ていない、このように考えている次第でございます。