この徳之島の調査につきましては、これは通産省としては概要を聞いておりますけれども、先ほど申し上げました株式会社徳之島興業と日本工業立地センターとの間の私契約による調査でございますので、われわれとしてそれをどうするかということについてはちょっといま申しかねる次第でございます。
ただいま先生のおっしゃられました徳之島の問題につきましては、日本工業立地センターが株式会社徳之島興業からの委託でやったレポートと聞いておりまして、われわれとしてもそれでもって再処理工場の立地を特に調べたということではございません。
奄美大島の徳之島というところを具体的に調査なさったのじゃないですか。エネルギー庁じゃなくしても、再処理工場を立地をさせたいという目的で調査したことがあるのじゃないですか。その調査報告は通産省にも行っているのじゃないのですか。
再処理工場の技術的な観点から見ますと、一般的には地質、地形など土地の条件、それから港湾の条件、それから気象の条件、電力、用水というような技術的な面が考えられます。
ただいま先生がおっしゃいました資料につきましては、恐らく規制法の改正のときに第二再処理工場ができた場合の構想としてつくられたものであろうかと思います。昨年の六月に国会におきまして原子炉等規制法の改正をしていただきまして、民間の会社においても再処理ができるという道を開いていただきましたので、その後会社の設立等が進み、三月一日に会社が設立されることになったわけでございます。したがいまして、今後会社自身が具体的にいまパンフレットにありますようなスケジュールを再度見直しまして、これから立地の作業に入るという段階でございます。したがいまして、具体的にどこの地点ということはいまのところは調べてございません。それから、再処理準備会というものがございまして、どういうような工場をつくればいいのかという構想は一応立てておりますけれども、具体的に責任のある会社としてどういう設計にするかというのもこれからの問題でございます。
それはまたいずれかの議論に残しておきまして、国内的な手続面の問題ですが、設計をつくるあるいは場所の決定といいますか選定、そういうのが当面の重要な課題になろうかと思うのですが、しかしエネルギー庁は「第二再処理工場の建設推進について」というのを五十五年の二月に策定されておりますね。第二再処理工場の建設スケジュールという面から見ますと、昭和五十四年から五十五年の中期にかけて候補地の調査を行う、そして五十五年の六月ごろから五十七年の中ごろまでには用地の取得をやる。再処理工場建設、設立という面でこういうふうに具体的につくってありますね。こういう面からしますと、設計構想はすでにできている、場所の選定、調査という点については具体的に進んでいるとわれわれは見ているのですが、現段階でどういう地域を調査なさって、どこに立地を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。
法律的にはアメリカから輸入いたしました濃縮ウランを再処理するときまでに決めればいいわけでありますけれども、実質的にはその工場をつくる場合にアメリカの濃縮ウランを再処理するという意図がございますので、事前にアメリカと交渉しなければならない、こう考えております。
いまもお話にありました第三者機関が入った、これは私も、こういう方法で解決していただければ一番円満に解決するしいいのではないか、こう思ったわけです。ところが、理事者側がこの内容を拒否してきた。拒否するには拒否する理由があったのでしょう。しかし、それを拒否してきた直後、就業規則に基づく解雇通告が出された、こういう経過になっているのですよね。
 私のところにもこの第三者機関で非常に御努力いただいた申し合わせの内容があるわけです。「（１）、両教授の身分が経済学部廃止−産業社会学部発足後ほぼ三年にわたって空白となっている点について、長野大学は責任をもって教授身分の継続の条件を整えること。そのためには、両教授を産業社会学部教授として発令するための手続を整えること。ただし、教授会へは出席せず、正規の授業課目の担当がなくてもよいことを条件とする。（２）、（１）の条件を満たすことを前提として、昭和五十五年三月をめどに他大学への転籍のため、両人はもとより、「小委員会」および長野大学は責任をもって努力する。ただし、他大学への転籍が可能となるまで長野大学は両教授の身分を保障すること。以上 一九七九年五月二十三日」、これをどうして拒否したのだろう。これが整ったとすれば、もういま昭和五十五年三月です。これをめどにしてお互いが解決していこうということです。そこで、名前を言うわけにはいきませんけれども、理事の一人に直接私は聞いたのです。そうしたらその理事さんは、（１）の項でこういうふうにすれば、五十五年三月に努力しようと言っているけれども永久にそこに居座ってしまうのではないか、いわゆる信頼関係がそこにないわけですね、そういうふうに言っている。ところが、この小委員会を構成している方々はみんなそれぞれりっぱな方でございます。しかもそれぞれの立場、三者からこの小委員会を構成されている。ですから、本人とはいろいろ問題があったでしょうけれども、これだけの人たちが心配して小委員会をつくって、それでやったものが、そこに居座ってしまうだろうというこの内容を信頼しないというところに一番問題があるのではないか。ですから、ここまで問題がもつれていますけれども、できればこの時点までそれぞれの考え方を戻して、そして円満に解決するという方法を見出すことが私はいま一番必要な段階に来ているというふうに思うのです。これは私の意見です。ひとつ聞いておいていただきたいというふうに思います。
 それから、これに関連するわけでありますけれども、お聞きしたいというふうに思いますのは、経済学部、いまあるわけですね。まだ教授がいるわけですね。そういう教授がいる段階では、経済学部というものを廃部することはできないというふうに思うわけでありますが、そういう点についてはどういうふうになっているのでしょうか。