ＯＤＡの質疑も今回で三回目ということでございまして、もう既に各委員から重債務の問題、それからインドネシアのいわゆるリベート問題などいろんな問題がございました。それをお聞きしまして、私もまことにもっともだということで同感するところ多々ございます。
 私は、それを重複することを避ける意味で情報公開と広報の問題について取り上げたいというふうに考えたわけですが、馳委員から冒頭話がありました。これもダブった形になりますが、多少違うかもしれません。ちょっとお聞きしたいわけです。
 馳委員がおっしゃった四月二十四日に発表された総理府の世論調査のアンケート結果、これを見てみると、そのとおりなんですけれども、それをもう少しずっと見てみますと、最近のいわゆる財政事情、経済が悪いという状況だけではなくて、ＯＤＡについて積極的に進めるべきだという国民の意識がずっと下がっているんですね。見ていると、もう極端なことを言いますと、趨勢では五十年度後半からずっと下がっているのではないか、なるべく少なくするべきだというのが逆に上がってきている、こういう状況なんですね。
 したがって、ここ二、三年の厳しい我が国の財政事情から見て、これは当然わかるんですけれども、それ以前からこういう国民の意識があるということに対して非常に大きい問題だというふうに私は思うんですが、この辺の分析、評価等についてどう考えますか。
最後ですが、乾季に水がその土地に回せるような、そうすれば一年じゅう生産できますから、その辺に何か進展があるのかどうなのか、また後日でいいですからお願いします。
 終わります。
カンボジアにおきます農業分野でございますが、一つ難しい点は、やはり埋設された地雷の問題をある程度片づけていきませんとなかなかカンボジア自身の全体的な農業計画が成り立たないという側面がありますので、そういう意味で地雷除去はカンボジア自身の基本的な国家建設のために重要である、こういう側面があるんだろうと思います。したがって、日本としても力を入れているところでございます。
 もう一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、退役軍人が戻っていく先というのは、抽象的に生産部門というよりも、やはり第一義的には農業だろうと思うのでございます。ですから、こちらに戻れるようにする、それから地域的には確かにメコン流域、水量が豊富なところでございますのでメコン流域を中心に支援をしていくというようなことだろうと思います。
 というようなことで幾つかカンボジアの農業振興については考えるべき点がございますので、その点を踏まえながら、しかし基本的にはやはり農業がカンボジアの復興のために重要であるという点は変わらないと思いますので、これから検討していきたいと思います。
 農業セクターの支援計画というのは現在の時点ではまだはっきりしたものを持っておりません。率直に申し上げまして、まだいろいろ検討すべき課題が多過ぎまして、全体像は見出しておりませんが、将来課題としては非常に重要なものであるということは十分認識をいたしております。
それで、援助の中心というのはやっぱり医療、それから教育。私は、教育現場も見てきまして、これは何とかしなきゃいけないなと、このように思いました。当時は紙がない、小さな黒板みたいなものに書いて、そして消してまた子供が使っているような状況で、我が国の大正時代のような状況でした。
 医療、教育、こういうものに重点を置くのと同時に、やっぱり向こうの生産設備に、生産に直接プラスになるような方向というのが大事じゃないかなと思うんです。
 特に、私どもが行った五月というのはまだ乾季でありまして、本当に土が乾いておりまして、大分奥まで入ったんですが、農作物をつくるような状況ではない。私はアメリカのカリフォルニアの米の産地に行きまして、ここも同じような状況ですが、ここは水を引いておりますから乾期でも仕事ができるわけです。だから、メコン川あるいはトンレ・サップ湖とか水がいっぱいあるところなんですから、その水をうまく揚げて乾季に食糧が生産できるようになりますと非常に強い国になるなと思いましたが、その辺のことをちょっと、何か進展があるのかどうなのか、お聞かせください。
本当に努力をされていることはよくわかります。問題は、同僚議員の話もあったように、時の権力者と業者が直接結びついた場合には本当にその国の社会あるいはその国の民主化のために役立っているのかどうなのか、これはやっぱり非常に問題がありますから、そこだけはしっかりしていただきたいと思います。
 それで、私は通告していないんですが、チュルイ・チョンバー、日本橋、これに約三十億円、プノンペン市の電気施設の整備計画に九三年が二十二・二八億円、九四年が十八億五千二百万円かかっております。この日本橋とプノンペン市の電力供給施設の改善計画とプノンペン市の電気通信網の整備計画、それからメコン橋の建設計画が入っておりますが、これはちょっと私も調べる時間がなかったものですから、日本企業が受注したりあるいは関係しているのかどうかというのは、後日でいいんですが、出していただきたい。いいでしょうか。
ぜひこれは労働省という役所がもっともっと気張って出ていってほしいと。私は縁あってこういう委員会に入れさせていただきましたので、ぜひやっていただきたいなと思っております。
 ちょっと今度は細かい話になりますが、先ほども話のありました今度の移転用の宿舎でございます。十二万戸近く、三十八万人というふうに聞いておりますが、私の出身の愛知県が見ますと全国で一番数が多い。そして、その中でも特に見ますと、暫定的にこれは利用するんだと、こういうふうにありますのに、愛知県では、七年以上使っているという方の割合もこれは全国一ですし、総戸数の中で一〇％以上なんですね。戸数が、愛知県内にあるのが一割以上を占めているというようなことです。このような現状。
 そしてもう一つ具体的に言いますと、例えば名古屋市の港区というところに、港湾労働者用のものだと思うんですが、実はたくさんございます。周りの市営住宅はどんどん今高層化して、非常にきれいな公園の中にという形になっておりますその一角にまさに取り残された感じであるのが、行ってみるとこれがこの住宅であると。これまで国が割と法律に基づいてやっているということから、でも難しかったんじゃないかと思うのが、何か残務整理のような形になって、そしていろんな土地であるとか貸借関係が非常に複雑なんですよ、聞きますと、法律もいろいろあって。うまく本当にいくのだろうかという心配をしておるんですけれども、その辺についていかがでございますか。