新進党の青山二三でございます。
 それでは、ケント・ネルソンさんと日本モンサントの山根さんにお伺いしたいと思います。
 今、ヨーロッパの表示の問題が出てまいりましたけれども、例えばオーストラリアとニュージーランドでは、組み換え食品は原則禁止というようなことで輸入禁止の動きが出ておりますけれども、アメリカとしては、ヨーロッパとかオーストラリア、ニュージーランドなどで輸入禁止の動きになりますとそういう組み換え食品が日本にどっと来るのではないか、こんな心配をするわけでございますけれども、いかがでしょうか。
 それからもう一点は、日本の消費者の中には、どうしても組み換え食品は食べたくないというよりも、今、日本の赤ちゃん、子供にアレルギーとかアトピーが大変多くなっておりまして、この組み換え食品が何か反応しないかということで、できればそういうものを食べさせたくない、こんなお考えのお母さんたちが大変多いのですけれども、大量に生産をするアメリカにとりまして、もし表示をしてもらいたい、あるいは組み換え食品でないものを食べたいという場合に、価格が現在の組み換え食品よりもどれぐらいになるものなのか、そんなに驚くほど高いものなのかどうなのか、その比較をちょっとお教えいただきたいと思います。
 それから、山根さんには、今こちらの方で御説明いただきまして、安全性の実験ということで、マウスに人間が大豆からとる最大量の千倍以上のＣＰ４ ＥＰＳＰＳを投与した、それで急性毒性は見られなかった、このような実験がされていると御説明がございましたけれども、そのほかに、いろいろな種類のものを同時に食べさせたり、長期間食べさせたり、そういういろいろな実験がなされてしかるべきだと思うのですけれども、どのような実験をされているのか、具体的にお教えいただきたい。
 一番心配になりますのは、急性毒性は見られなかったとおっしゃっておりますけれども、それでは慢性毒性はどうなのか。その辺が私ども消費者としては一番お聞きしたい点でございますので、それらについてお答えいただきたいと思います。
私しばらくいなかったのですが、今、ＥＵの法律と表示に関しての知っている限りは、表示は必要ではありません。生きたままでしたら表示が要りますが、生きていなければ表示をする必要がありませんから、大豆はもう大体完全にすべて加工しますから、生きていることになりません。だから、アメリカ大豆協会としては、この表示に関しては余り影響がありませんから、特別に問題はございません。
今のＥＵの表示法の決定しているところは、知っている限り、アメリカ大豆協会は特別に問題はないと思います。今までの決定しているＥＵでできた表示と法律などの方は、ＡＳＡに関して特別には問題はないと思います。
七月三十一日をもってＥＵは表示をする、すべてではありませんが、しかし表示をするということを決めましたね。それでは、そういう国に対して輸出をする側はどういうふうに対応しようと考えていらっしゃるのかという問題であります。
ＥＵの表示に関して私はそんなに細かく存じてはおりませんですが、ＥＵの表示は、ＡＳＡがどう思っているかということでしょうか。
北米の穀物農家は、各自のサイロを持って品種ごとに保管するアイデンティティー・プリザーブという仕組みがあるというふうに聞いておりますが、そういう仕組みを使えば、組み換え品種と他のものとの仕分けということが可能なのではないかという問題が一つ。
 それから、特定バラエティー、豆腐とかみそとかの用途に合った品種のバラエティーの大豆は増加傾向にあるのではないかという、この二つです、最初に申し上げたのは。
各線区ごとの収支見通しと存じますが、これは、政府・与党の検討委員会の場で具体的にやっていくということになっております。どのような収支見通しを行うのか、あるいはそれがモデル的に見たらどのようになるのかということで、この法案の御審議の御参考に供するために、お求めに応じまして資料を出させていただいているところでございます。
私が双務的という言葉を使いましたのは若干の誤解を招いたかもしれませんが、おっしゃるような意味における双務的であります。ただ、日本国民が日本をみずから守るという、そういう感じ方が薄い人がかなりいる。というのは、何もかも米軍に依存すれば可能なのであると。前回、防衛庁長官には同じようなことを御質問申し上げたんですけれども、何でもかんでも米軍依存だ、うちはできるだけのことをやっていればいいんだという、あるいはもうそれさえも忘れてしまうという状況にありますので、こういう機会を利用して、拡大といいますか、当然持つべきもの、機能等はそこまで持つように努力することが大事なんじゃないかと、そういう意味で双務的という言葉を使ったことを弁解申し上げておきます。
 第一問につきましてはそれだけといたしまして、第二問は、見直しに際しまして憲法九条の解釈を変更することは検討しなかったか、またその理由は何か、さらに解釈を変更せずに現行解釈に基づく対米協力に限定する際のマイナスをどのように評価しているかということでありますが、これも大体今までの御答弁で理解できますので、次の点の御認識を承ってこの質問にかえたいと思います。
 御承知のように、米国の中には、お役人の中にそういう人が多いことはありませんけれども、お役人を終わった人でありますとか、学者でありますとか、議会の人でありますとか、一般世論とかの中には、日本はもっと責務を果たすべきである、当然やるべきことがもっと広く深くあるんじゃないか、それをやらないのはどうしたことか、特に集団的自衛権の行使については一緒に血を流すのが本当ではないかというのが底流に残っております。
 今すぐ憲法解釈を変えてどうのこうのということはもちろんできるわけではありませんし、それはまた現在得策ではないだろうと思うわけでありますけれども、しかしながらこの九条解釈について、そういう意味の検討をやるのとやらないのとでは、その根底に日米安保に対する信頼感の米側におけるマイナス、あるいはもっと言えば日米安保に関する不安定性が底流に残っているということを認識しておかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点について御見解はいかがでしょうか。