御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、最後に一つだけお尋ねしたいと思いますが、通産省は当面石油の備蓄を取り崩す必要はないというお考えのようでございますけれども、これは価格安定のために備蓄を取り崩せばいいじゃないかという考えもあると思いますが、この備蓄の取り扱いについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
現状ではいろいろ不確定要因が非常に多いと思いますし、見通しも大変難しいのじゃないかと思いますが、くれぐれもその折々に応じた適切な把握そして判断をしていただくようにお願いしたいと思います。
 続きまして、石油製品の需要期を控えておるわけでありますけれども、石油の量的確保に万全を期す必要があると思われますが、その見通し及び対応策についてお伺いしたいと思います。
そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、原油価格の高騰が我が国の経済成長や国際収支に与える影響について、経済企画庁のお考えを伺わせていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、石油会社からは毎月の原油価格あるいは輸入製品価格の変動に伴うコストの変動につきまして報告を受けることといたしております。そういう範囲で、当然今後の不透明な国際石油情勢の中で月ごとに増加することもあれば減少することもあり得るわけでございまして、減少した場合には、石油業界におきましてもそのコストの変動に応じて価格の引き下げという方向での努力をされると思いますが、そういうことが行われない場合には、当然のことながら私どもとしても、そのコストの変動に応じた引き下げについて石油業界を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまのお話で、先般の指導通達で原油価格をある程度反映させることを認めるという趣旨だと思いますけれども、こういう情勢のもとで、ある程度の石油価格の上昇というのはやむを得ないにいたしましても、一たん上がってしまったものは、将来仮に原油価格が下落した場合にはそれに伴って引き下げることが必要なんじゃないかと思うわけでございますけれども、そのあたりについて通産省としてどのようにお考えになっているかを伺わせていただきたいと思います。
ただいまの長官のお話を要約いたしますと、日本経済に及ぼす中東情勢の影響は一次、二次のオイルショックに比べて比較的軽微であろう、しかしながら放置しておくべきことではないので十分な早目早目の対応策を講じるということになろうかと思いますけれども、便乗値上げ等の監視については十分な御配慮をいただきますように重ねて御要望させていただきます。
 続きまして、今度は通産省にお伺いしたいと思いますけれども、せんだって石油製品の価格改定に関連いたしまして指導通達を出されたというふうに伺っております。石油業界に対してどのような指導を行っているかという点についてお尋ねしたいと思います。
自由民主党所属議員の森英介でございます。本特別委員会で質問の機会を与えていただきまして大変光栄に存じます。委員長初め各党の理事並びに委員の皆様に御礼申し上げますとともに、政府側の御答弁いただく皆様方にもくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、昨今の中東情勢に対応して、我が国の貢献策についてはいろいろと議論がなされております。これも大変重要な問題であることは言うまでもありませんが、一方でこの中東情勢が我が国の経済並びに国民生活にどのような影響を及ぼすかということも国民の重大関心事であると思います。そこで、本日はこの点に絞って、政府の認識、見通し、さらには対応策などについてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、イラクのクウェート侵攻に伴う原油価格の高騰など、物価をめぐる環境には厳しいものがあると思いますが、現在の物価動向についての政府の基本的認識についてお伺いしたいと思います。
私のおりました岡山県のある市ですけれども、そこの市の幼稚園の先生の特別の給料表があったんですけれども、教育職と行政職の給料表を両方出しまして、そして初任給が幾ら、そして皆さんが退職するときには幾らというのを出したんです。行政職の方が、入ったときは少ないのだけれども、終わりに退職するときには教育職よりもランクが上なんです。つまり金額が大きいわけです。それを二つを示しまして、皆さんどっちかに決めてください、こういうことがあったわけです。それで、そこの市の幼稚園の先生は、全員集まりましていろいろと相談したんです。どちらをとるべきか。終わりに給料が高い方がいいではないか、入ったときは少ないけれども、ずっと勤め上げたら給料がよくなるのだからとか、どうするかということを相談したんです。もう二日も三日もみんなでどうすべかといって相談したわけです。
 その結果、そこの市の人たちは何を選んだかといいますと、どんなに少なくても私たちは幼稚園教育者だ、私たちは幼稚園教育の専門家なんだと。そういうことから、教育職でいいと全員一致してそれをはね飛ばした、こういう事件があるわけです。
 その中には、どんどん公立幼稚園の子供が少なくなるので、一緒に集める。その余った先生をどうするか。そうしますと、今度は役場に入れて事務職に回すというふうな考えがあるわけですね。そうするためには行政職の給料表にしておいた方が便利がいいわけです。ややこしいのから逃れるわけですね。そういうことで、そこの市がそういうものを提案してきた、こういうことがあるわけです。
 そのほか、各県の市町村でもいろいろあるわけですね。そういう中で幼稚園の先生方は大変悩んでいらっしゃる。この実情をぜひお考えいただきまして、幼児教育に対して文部省が本当に熱意を持っていらっしゃるなら、本当に厳しくこの教育（三）表適用ということを各県の行政に指導していただきたいということを強く要請しておきます。
 ありがとうございました。