皆さんの御認識、全く一致しておりますし、私どももそういう意味ではおくれている児童問題を今回の児童福祉法の改正を契機にぜひとも底上げをしていかなきやならぬ、このように思っております。やはり政治家が反省しなきゃいけないのは、どうも子供には選挙権がないからかなというふうに思うわけでありますが、そういうことは別として、とにかく一生懸命これをやらなきゃいけないと思います。
 時間がありませんので、最後にもう一点だけ、これは津田参考人にお伺いをしたいんですが、最近、児童を取り巻く虐待の問題というのが大変深刻化しております。あれは神奈川でしたか、子供が焼き捨てられて川に捨てられた事件とか、こういう問題は事件か何かにならないと顕在化してこない。いわば潜在している部分というのはこれは大変な問題があるんではないかというふうに思うわけで、きょうは午後から現場の方もお見えになりますので、その辺をつまびらかにして今後の対策を練らなきゃいけないというふうに思うわけです。
 私は、親権の問題で、今の児相そのものの役割が本当に果たされているかという議論を実は随分してきたんですが、この専門性の問題もさることながら、そういうふうな問題をやっぱり事前に察知して適切に処置していくという手だてが十分できていないんではないか。また、親権の問題については、米国では家裁がその親権を預かるようなシステムがあるわけですけれども、先生は法律の専門家でありますが、そういうような部分も含めてこの虐待問題についての御見解をお伺いしたいと思います。
アメリカのある人口学者がこういうことを申しております。かつてマルサスは、これはイギリスの人口経済学者ですけれども、人口の数と栄養水準ということ、食糧という問題を扱ったわけですが、要するに人の数が多くなることはむしろ福祉水準が下がる、そういうことを言った。今の先進国の社会の中では、むしろ高齢者の場合は逆である。数が多くなることがむしろボーティングパワーにつながり、そのことが高齢者の福祉水準をどんどん高めている。
 それに対して、今、津田参考人がおっしゃったように、子供の場合にはまず自分に発言権がない。それから、子育てをする女性の期間というものも比較的短い。つまり、人生の長いライフサイクルの中で短い期間ですね。そういう意味で、子供の問題あるいは子育てをしている女性の声というものがどうしても全体の中では小さくなる。
 高齢化問題については、本人の親の問題をまず抱える、それで次に本人、自分自身の問題を抱えるというぐあいに、だれしも万人が関心を持つ。この差がどうしても福祉予算の問題につながってくるという考え方がございますけれども、私は全くそれに賛成でございまして、忘れられがちな児童福祉に関する予算というものをぜひ強化していただきたいというふうに考えております。
私も同様に考えております。
 子供の問題につきましては、実は老人それから障害を持っている方たちは自分で発言のできる立場でございますが、子供というのは自分で発言をできないというのが特徴でございます。そのことが子供の福祉をおくれさせていく、こういう問題を持っているのではないかと思っております。
 現実に、国の予算のかけ方等につきましてもその点では問題があろうかと思っております。少なくとも、私ども、子供にとって幸せなシステムをつくっていくということを考えると同時に、それに対してはやはりお金もきちんとかけていくという視点を確立していただかないといけないというふうに考えております。
 今の社会状況の中で無理だという御指摘もございますけれども、全体の社会から見て、子供が幸せになるということは社会全体がよくなっていくということにつながり、全体のコストを下げていくということにも当然つながってくるわけで、そういう視点が今、大変後退をしている。ほかのことと同じように削っていくという、そういう対応は私は少なくとも子供に対してはとってはならないというふうに考えておりまして、先生方のぜひ前向きの御努力をお願いしたいというふうに思っております。
これから具体的に平成十年度の予算の編成を行っていかれる中で、年内にはその輪郭というか全体像が従来とはかなり違った、まさにおっしゃるような新しい方式に基づく予算の編成、これはまた財政構造改革ないしは財政再建という面にも資する、そういったものであるということがはっきりしてくるかと、こう思うわけであります。
 実は、この公共事業関係費、たしか七％削減されるということでありまして、これは私は大変思い切った削減ということだと思います。ただ問題は、どうしてこれを削減するかという面と、今おっしゃったようなキャップ方式ということに基づいてそういった数字が出てきたというあたりの関係性というのがいま一つ私はよくわからないわけなんです。
 ということは、具体的に言いますと、公共投資の基本計画といいますか、長期の公共事業の十年計画とか、あるいは十数あるかと思いますけれども個々の、例えば五カ年計画等がありますけれども、時間的な問題とかいろいろその内容の問題等は、私はこの段階で急いでそれの中身を吟味し、これを変えていくということは大変難しいという意味で、まずその初年度に当たってはそういった長期の基本計画を、言うなれば二年ないしは三年間目標年度を延ばす。例えば十年を十三年にするとか、来年度あるいは再来年度で五カ年計画が達成するものをさらに二年間延ばすというような面。これはある面で言うと、金額的な面で、十年で使う部分を二年ないし三年引き延ばすということが結果的に七％の削減というような形で出てくる。これは私の大ざっぱな考えですから、そんな簡単なものじゃないと、もっとそこは踏み込んで御努力されたんだということをひとつ御説明いただければ。
 ということは、この平成十年度につきましては、そういった長期の御計画についての引き延ばしというか、先へずれさせるというように私はとれるんです。これ間違っていたらお許しいただきたいんですが、それをやりますと、じゃ次の年度からどうなっていくんだというような問題がまた出てくるわけでありまして、私は初年度の七％の公共事業の削減ということは大変多とするものでありますけれども、今後そういったことを続いておやりになっていくと、これは後ほどまた御質問申し上げますけれども、果たして財政再建ということで社会資本の整備等についてこれをどんどん切り捨てていくということが本当にいいことかどうかという点。これは大臣、大変高邁な御所見をお持ちのようですから後で篤とお聞きしたいと思うんですが、その辺との絡みからしましてもややわかりにくいので、もうちょっと詳しく御説明いただきたい。
 つまり、公共事業七％削減、それとキャップとの関連。これはどうも私にとってみれば十年でやるのを十三年にするというような、単純に年度を延ばすということで、内容的に構造改革に踏み込んだものであるということはなかなか私は理解できない、納得できないということなんですが、その点ひとつ明快に御説明いただければと思います。