これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山岡謙蔵君。
これににて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十六分散会
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この際、長田武士君外四名提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。長田武士君。
    ―――――――――――――割賦販売法の一部を改正する法律案
  〔本号末尾に掲載〕
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そういう住民の理解云々ではなくて、例えば通産省がそこをするとかしないとかいう立場にあるのかないのか。先ほどの新聞報道は断定的に、しない、こう言われたと報道されておるものですから。今速記録を読まれたように、そういう立場にないということなんですね。だから通産省も同じ立場だろうと思うのですが、念のためにそのことをお伺いしたのです。住民の理解云云ではなくて、住民が反対しておることは確かなんですから、通産省の立場として山宝鉱山を処分地にしないということを言えるのか言えないのか、そのことだけお答えいただきたいと思います。
通産省といたしましては、実際の処分場の選定は民間で行うべきものと考えておりますので、それについて明言できる立場にはございませんが、実際にそういった選定が行われる場合には、当然地域住民の方々とはよく話し合いが行われて、理解を得られて進められるということにつきましては指導してまいりたいというふうに思っております。
通産省の方にも同じことで、山宝鉱山については先ほど申し上げましたように流域住民が大変心帆しておるわけですが、通産省としてはそこを最終処分地にしない、そういうことがお答えできるのかどうか、最後にその点をお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先般の衆議院決算委員会におきます大臣の御答弁を繰り返して申し上げさせていただきます。
 財団法人原子力環境整備センターが山宝鉱山で基礎的な調査をするということは、そこを処分場とはしないというセンターと地元との念書というものがあり、この念書は守られるものと理解している。具体的処分地の立地につきましては、一義的に発生者たる事業者の責任において定められるものであり、具体的な立地に関する計画はないと承知しているということで、御指摘の決算委員会におきまして岩動科学技術庁長官が御答弁いたしております。
ところが、三月二十六日衆議院の決算委員会で、岩動科学技術庁長官が山宝鉱山の問題について、そういう心配を住民がしておるということについて見解を求められて、こういう答弁をしているという報道がされておるわけです。山宝鉱山を処分地にする考えはないと明言した、これは県内で一番発行部数の多い地元の新聞社の日刊紙ですが、そういうぐあいに今報道されておるわけです。今のお話とは若干違うわけですが、この点は長官がそういうように明言をされたというのですが、そういう見解を科学技術庁は持っておられるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
実際の処分場、つまり事業として廃棄物の処分を行うというふうな場所を選ぶということは、事業主体であります民間の仕事でありまして、例えば通産省にいたしましても、科学技術庁も同じだと思いますが、その選ばれましたサイトについて所管する法律上のチェック、例えば環境に対する影響あるいは安全性についての基準との適合性等についての審査はいたします。しかし、そのサイトの選定そのものにつきまして、行政庁みずからいろいろ事業主体と一緒になってするというような立場にはございません。
この調査の内容について御説明いたしますと、石灰石鉱床の地質調査からボーリング調査、水との関係で注目されますいわゆる透水性の試験といったようなものを行いまして、将来実際に廃棄物処分場をつくる場合の一番基礎的な岩盤物性等のデータを得、それを理論的な設計等での解析を行う場合の設計方法等の開発に資するための基礎的な資料として使おうというふうにやっているわけでございまして、この場所で実際の処分場をつくるということを目的として行っているものではないというふうに私どもは承知いたしております。
 先生がおっしゃいましたように、電力会社の委託であるから実際の事業につながるような勉強ではないかということはごもっともな発想だと思いますが、本調査の内容につきましては、決してそういう実際の処分場をつくるということを目的に検討しているものではないというふうに承知いたしております。
お話のように、航空機の安全問題につきましては、完成されました機体なりエンジンなりの安全性のチェック、さらには運航の面におきます安全確保の問題、これはいずれも運輸省が担当をしておられます。私どもは、設計、製造段階におきまして安全性に対する配慮が必要でありまして、このあたりにつきましては通産省の任務だと心得ております。そういう意味におきまして、航空機の開発段階におきましては、安全性と経済性の二つの面が追求をされることになりますが、私どもといたしましては、まずこの二つの要請のうち、安全性の問題に最重点を置いて、それが確保をされた後に経済性を追求すべきと、こういうことで常々臨んできているところでございます。
 これから航空機の開発が進みます段階では、これまでの航空機の事故の経験といったようなものも当然生かされてくるんであろうかと思います。御指摘のありました日航機の事故につきましても、油圧装置が尾翼の部分に集中をしていたために、あの部分が破損をしましたときに油圧系統がきかなくなってしまったと、こういうことがありますので、こういった点につきましては、あるいは今後のＹＸＸの開発の段階におきましても、一つの安全性に対する配慮として、設計面で十分考慮が払われる点になるのではないかというふうに考えておるところでございます。