プログラム権法につきましては後日また十分審議をする機会がありますので、その場に譲りたいと思いますが、最後に、結びとして大臣に要望を申し上げたいと思います。
 先ほど中間で幾つかの要望を申し上げました。ですから、業務の移管というようなものについては十分事前の調査、そして事後の体制についてもじっくりと見ていただくことが利用者の便に供することである、大臣の前向きな答弁をいただきましたので、まことにありがとうございました。
 ただ、今度中小企業信用保険公庫の業務としては、今までの業務のほかにそれが一つプラスになるということになります。とかく業務全体として新しいものが入って他の業務に支障があったのでは困りますので、そういう点も十分なる配慮をして、現在行っている公庫の、今までやってきた融資とか金融関係の業務にいささかも支障のないように配慮もしていただきたい。また、公庫に対する政府の出資の問題がありますが、公庫そのものも今までの大きく分けて二つにもう一つ機械類信用保険がプラスになったわけでありますから、出資についてもその分は多く出資をするというのは当然の考え方だと思います、業務がそれだけふえたわけでありますから。そういう点についても十分配慮をしていただきたいというふうに要望を申し上げ、大臣の総括的な考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
コンピュータープログラムはコンピューターに特定の機能を果たさせることができる一連の命令であるというふうに言えると思うわけでございますが、これは学術的思想の創作的表現でございまして、従来ございます科学論文なり設計図あるいは建築物などと同様に著作物であるというふうに考えておるわけでございます。このことは最近の三つの判決によりまして肯定されているわけでございます。
 また、コンピュータープログラムにつきまして、著作権法上保護されるものであるという前提のもとに、その特性に見合った措置を講じていくべきであるという趣旨の著作権審議会第六小委員会の報告を本年一月に私ども受けたところでございます。
 また、プログラムは国際的に流通するものでございまして、国際的な相互保護が重要でございますが、アメリカあるいはヨーロッパ諸国において著作権法でプログラムが保護されているということで、これら諸国と同様、著作権法で保護することによりまして、国際的相互保護体制を形成していく必要があろうかというふうに私ども考えておるわけでございまして、以上申し上げましたように、プログラムはその性質からいっても、あるいは国際的な相互保護関係からいっても著作権法で保護すべきものだというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては、先ほどの御答弁にもございましたように、さらに引き続きまして通産省との調整を鋭意図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 お答え申し上げます前に、ちょっと一言だけ訂正をさせていただきますが、先ほど約八億円を準備金として公庫の方に移管されるということを申し上げましたけれども、これは機械類信用保険運営基金として充てるために出資されたものとして公庫の方へ承継される、こういうことでございますので訂正させていただきます。
 そこで、プログラム権法の問題でございますが、私ども、コンピュータープログラムにつきまして、このコンピュータープログラムというものが技術先端的な工場製品であるというふうな理解を持っているわけでありまして、そういう性格のものとして、このコンピュータープログラムについて権利の保護を通じて開発の促進をやる、あるいは流通の促進をやるということを考えていくことが必要ではないか。同時にまた、中小企業の方たちが最近コンピュータープログラムをどんどん使い始めております。そういう面からいって、ユーザー保護ということも考えながら、一つの法律、制度を考えたらどうか、こういうことでプログラム権法という考え方を出したわけでございます。
 私どものそういう考え方に対しまして、文化庁の方では著作権法の改正という形で対応しようということで、いろいろお考えになっておられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、文化庁と通産省との間ではよりよくコンピュータープログラムの保護をしよう、こういう点では一致をしているわけであります。そういう共通の認識の上に立って現在文化庁の方ともいろいろなお調整を進めているところでございますし、またアメリカの方ともいろいろ問題がございまして、アメリカの方ともいろいろ調整をやっておるというのが現状でございます。
安井先生、どうも貴重な時間をありがとうございます。
 質問いたします。
 三宅島は緊迫をしております。三宅島では、五月二日、緊急村民大会が予定されております。そこで、緊急に質問いたします。あらかじめ書面をもって質問通告をしてありますので、各項について的確に答えてください。
 第一、四月十八日、防衛庁が三宅村当局に対し、ミッドウェー艦載機の夜間発着訓練飛行場建設の要請を行おうとしたことは極めて不可解な要素を含んでいる。既に三宅村当局が拒否の意向を明らかにしているにもかかわらず、このような申し入れに出たについては、今回新しく説明を付加するに足る情勢、条件の変化があったのか、あったとすればそれは何か。
 第二、今回の要請は、米軍側からの三宅島への強い要請があったものと報道をされている。事実はどうか。三宅案について米軍側とはどのような話し合いをしているか。
 第三、改選前の村議会が極めて唐突な受け入れ議決を行い、それを政府に申し入れをした背景には、防衛庁側からの下工作が強く働きかけられたものとの風説が強い。事実はどうか。また、今後そのようなことがあり得るか。
 第四、四月十八日の三宅村長の拒否は最終的なものであり、かつ村議会、村民の意思を代表していると受け取るべきである。防衛庁もそのように理解しているか。
 第五、村長、村議会の意思は第一に尊重さるべきであり、それが拒否である限り、それを無視して一切の強行手段をとらないことを明確に約束されたい。
 第六、目下防衛庁が構想する三宅島訓練飛行場の三つの案について、位置、規模、住民被害、経費、建設期間等を明らかにされたい。詳細は速やかに資料で提出されたい。
 第七、厚木にかわるタッチ・アンド・ゴー飛行場は、いつまでの完成を目指すのか。
 第八、伊豆諸島、小笠原は、いわゆるシーレーン戦略上極めて重要とされる。三宅島にこれを置くことはどのような関連を持つか。
 第九、三宅島が唯一の候補地であるか。他にも候補地があるか。また、それについての交渉を持っているか。海上飛行場はどうか。
 第十、タッチ・アンド・ゴー訓練飛行場の建設そのものを断念する考えはないか。