今回の選挙制度が変わったことについての国民への周知徹底なり政党側の準備そのものが、期間的にやはり足りなかったのではないかということが前提にあるのではないかと私は思います。
 石川先生からお話ございましたが、妥協の産物と言うとしかられますが、この重複立候補も、ある面でいいますと、現職の方を含めての一つの妥協の産物ではなかったのか。本来ならばといいますか、これは衆議院と参議院の両院の役割をどう考えるかという中で検討されるべき性格のものであるのではないか。
 例えば、従来、衆議院が四百七十台であったものが数がふえて五百に今回なったわけであります。参議院の方は定数是正するかどうかとなると、衆議院がふやしたのに参議院がなぜ減らすのだというような話が横から聞こえてくることもあるわけでありまして、そういう意味では、先ほど例に挙げましたけれども、少し矛盾を解消しながら、比例については順位を明確にして、石川先生おっしゃったように、これは比例で当選させるんだ、また、小選挙区では無理だけれども、やはり国のためを考えればぜひこれは比例で出すべきだという政党側の判断ができるような、そういう一つの要素をやはり生かすべきではないか。
 したがって、定数は変えないということであれば、そういうものを少し制度的に改善するということであれば、私は、小選挙区の方の、今三百と二百ですが、これが例えば三百五十の百五十になるのかどうか、そういう方向での検討がむしろ一つの検討すべき方向ではないか。
 ただし、参議院の方も、今、比例なり、また定数の二百五十二があるわけですから、両院のそれぞれの役割、二院制の持つ意義を御検討いただく中で、これらについては合意を得るようにやっていただければというように思います。
まず口座の登録をする、それから現金扱いは一切しないということが基本ではないか。それと、個人寄附を高めるということでは、今の証明書の発行は大変手間暇かかるということをお聞きしておりますから、こういう税の控除を受けることを含めて、簡単な形でできるように簡素化をすべきではないか、そのことによって企業なり団体のものも廃止をするという方向に行くことができるのではないかというふうに思います。
今、戸井田さんの個人献金がかなり大きな比重を占めているというのは、大変すばらしいお話だと思います。
 お聞きになっているのは政治資金規正のあり方のようなことだというふうに理解して申し上げますと、民間人による選挙制度審議会という大それた名前をつけた団体がございまして、私そこの委員をやっているんで、大変口幅ったいんですが、そこから政治資金に関しては提言が一つだけ出ております。それは非常に簡単なことです。すべての政治資金の出入りをすべて小切手で行うというだけであります。
 結局、政治資金は、現在の政治資金規正法も恐らく精神はそうなっているはずでありますけれども、およそ政党の活動を支える資金に関しては何の制約もないということを原則にし、ただし、その出と入りに関して、特にどういう使い道で使ったかということ、それからどこから入ってきたかもそうですが、それを全部ガラス張りにして、完全にわかるようにして、そしてそれの是非については国民が判断するという、この三つの条件で政治資金規正が行われているはずであります。現在の規正法でもそうです。
 ところが、その規正法がそのまま、いわば大変申しわけないけれども、実行されていないというのが国民的常識である。とするならば、ネックは、やはりまず全体を本当にわかるようにするためには、例えば小切手という形でもって、記録の残るもの以外の資金は使わないということをやってみるのが一案かというふうに実は思っています。
 ただ、問題は、今アメリカの状態などを、北岡さんの方がお詳しいんですが、見ると、アメリカもそのような原則によって非常に透明度は高いにもかかわらず、政治あるいは選挙に非常に莫大なお金がかかって、かかり過ぎる。そして、大企業からの献金というものに極めて大きく依存する部分が出てきて、それに対して有権者が必ずしも批判をしていないという問題が出てきているという問題があるので、私、万能薬とは思いませんが、とりあえずアメリカの段階にいく前にでも、本当に透明度を高めるためにはどうしたらいいかということを真剣に考えるべきだろうというふうに思っています。
生命保険事業は、御加入をいただきまして、契約によりまして月々保険料あるいは掛金をちょうだいいたしまして、契約の内容に応じながら保険金の支払いをいたすあるいは年金をお支払いいたすということで、一種の双務契約でございますけれども、その過程におきまして生じます保険料、掛金等の運用という大きな問題もございまして、最近では、募集の方は極めて好調に推移をいたしておりますけれども、資金の運用について、急激な金利の低下現象等が周辺に生じておるということもありまして、現在のところ、簡易保険の当面します最大の課題は資金の運用の面であろうというふうに考えておる次第でございます。
 現在、資金運用につきましていろいろ努力をいたしております。六十一年度の決算はまだ出ておりませんけれども、現在、六十一年度に資金の運用がどの程度利回りを示したかということは、推計でございますけれども、およそ七・二％強程度というふうにカウントされるわけでございます。六十年度が七・六一％の運用利回りでありましたので、〇・四％ほど利回りが低下をいたした。これも、六十一年度の特に後半から生じてまいりました金利の低下現象ということが影響いたしておるわけでありますけれども、さらに六十二年度に入りましてこの現象は依然として続いておるわけでありまして、何としても資金の有利運用ということについて全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。そういう点で、有利運用ということの方策をいろいろ今回改正案として提出をさせていただいておるわけでございます。
 また、簡易生命保険、郵便年金につきましては従来から市場調査等もいたしましてニーズを把握しながら、それに沿います商品の開発、発売ということに努力をしてまいりましたけれども、昨今の市場調査によりまして高齢化の現象に対応する商品の開発が急務であるということが認識をされましたので、四月一日に夫婦年金、今秋には夫婦保険、そして本日御審議をいただいておりますところの簡易保険法あるいは郵便年金法ということで、さらに寝たきり等、人の介護を必要とするような症状を呈する、そういう傾向が強まっておりますのでそのための保険にあらかじめ壮年の時代から入っておいていただく、そしてお手伝いをする、そういうことを内容といたす法案の提出ということで取り組んでおるわけであります。