これからの国際競争の面で大きな問題はやはりこの技術革新の波だろうと思うんです。そして航空機においても技術革新が進んで、現在問題になっておりますのはボーイング７４７−４００の導入問題、これは既に外国の航空企業の中でもかなりの会社が購入の予定を立てておる、また日本の全日空においてもそういう検討をしておると言われておりますけれども、日本航空の場合も乗員編成会議では意見が二つに分かれておるということであります。これは安全の問題も含めて、しかしまた競争力とか技術革新の問題も含めて非常に大きな問題になるだろうと思います。運輸省としてはこの問題についてどのような判断をされておりますか。
これまで国際線を運営してまいりました日本航空は、従来から米国などの巨大航空企業に伍して積極的に事業展開を行ってきているところでございますし、また、国際線の複数社化後も、例えば太平洋路線におきまする本邦航空企業のシェアが上昇するといったような実績もございまして、我が国の航空企業全体としての国際競争力というものの強化が見られるというふうに考えております。
 なお、我が国航空企業の競争力について幾つかの点で見ますと外国航空企業と比較いたしましてなお不十分であるという点もあるかと存じますけれども、その改善のためにはまず何より航空企業自身が一層の効率化合理化というものを進めることによりまして企業としての総合的な競争力を強化していっていただきたいというふうに考えております。
 また、企業の経営基盤の強化に資するためには、金融税制面で政府の支援措置をこれまで講じてきたところでございまして、六十二年度からは輸開銀によります定期航空企業の航空機調達資金に対しまして長期低利の融資制度を設けたところでございます。
 さらに、国際線の複数社化の促進や日米間の航空権益の不均衡是正など、国際航空をめぐる競争条件の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。
それから国際線における複数社制の具体的な進め方でありますけれども、これは運政審の答申でも、「高需要又は大きな需要増を期待し得る既存路線」、これがまず対象になる。それからもう一つは、「未乗入国又は未乗入都市への就航」あるいは「我が国の地方空港発の新路線の開設等により、」いわゆる新規の路線の開設ですね、そういうものを今まで参入していない会社に割り当てる。こういうことが主になると思いますが、一部は企業間の合意によって先発企業から路線または便数を移譲するという考え方も考えられる。具体的にはどのような進め方をされるわけですか。例えば高需要路線は増便が期待できるから増便分を回すというのか、あるいは日本航空が持っておる既定の路線を移譲するという形になるのか、あるいは日本航空が現在国際路線で持っておる実績をやっぱり守るということを前提にするのか、その点をお伺いしたいと思います。
我が方といたしましては、今後の競争促進策の推進に当たっては国際線の複数社制を進めていくということでございまして、航空交渉に当たってそのような方針で対応しておるところでございます。
 現在の航空協定におきましてもかなり多くの国とは複数社制の協定を結んでおるところでございまして、もちろん先生おっしゃいましたように、便数等の取り決めについて今後改定が必要になるというところは出てくるかと思いますけれども、相手国が複数社制がどうかということとは直接に関係はないというふうに考えております。
 例えばアメリカの場合も、これは複数社制でほかの諸国と、相手国は単独、一社の乗り入れであってもかなり多くの国と複数社制の乗り入れを実現しておりますし、我が国も今までは一社でもってアメリカの複数社制も認めてまいりましたし、イギリス、フランスの複数社制も認めてきたということで、決して世界的にもお互いに複数社でなければならないということもございませんで、私どもといたしましては、今後、引き続き需給状況、航空企業の計画、相手国との関係等に留意しながら、航空交渉を通じて複数社制の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
その他の三十国余りは向こうは単数乗り入れ。そういうところに対して我が国がやはり複数社制を実施していく方針だと思いますけれども、その場合、便数枠の取り決め等の改定が行われる見通しはありますか。いかがですか。
次に、国際線におけるいわゆる複数社制についてお伺いしますけれども、運政審の答申では米国にとどまらずその他の地域においても複数社制の推進を期待するとあります。現在我が国に乗り入れている三十五カ国のうち、我が国との関係で相手側が複数乗り入れをしておるところは余り多くないと思います。どこどこですか。
次に、国際線における我が国の航空企業の積み取り比率、これは現在旅客においても、貨物においても大体三五、六％と言われておりますけれども、これに対してどのように考えられておるのか、どう評価されるか、また今後の見通しあるいは目標、そういったものについてどう考えられるか、お伺いをしたいと思います。
大手を除く中手以下の三十七社、この三十七社中、今おっしゃったように三十一社が一基船台、ドックということになるわけでございますね。仮に買い上げが前回並みの十社というふうになりますと、二十七社になってしまう。そのほかの処理の仕方で中手以下がほとんどどんどんスクラップされていくことになると言わざるを得ないんです。
 しかも、その一方で大手を中心とした集約化、独占化を強引に進めようという傾向ははっきりしていると思います。
 運輸省が委託されました造船業長期ビジョン調査研究報告書というのがございますね。これは六十年三月に出されております。これを見ますと書いてあることは、「市場集中度の目標としては、製造業平均程度をめざすべきである」と、こう書かれているわけです。「また、上位企業の集中度においても製造業平均を目標に高めていくことが必要である。」、こういうふうに書かれております。結局、製造業平均上位三社というものをこの資料から見ますと、上位三社の集中度は五〇・七％になっております、八二年度で。こういうふうに造船でも集中していくべきである、こういうふうに言われているわけですね。
 それでは造船は今どうだというふうにこの資料で見ますと、造船の上位三社の集中度は三一・九％、こうなっているわけです。すなわちここで言っていることは、中以下の造船を淘汰して大手独占ないしは系列化に推し進めようとすることははっきり書かれているんだから、上位三社のシェアを半分以上にしなさいということになると思うんです。いかがでございますか。