結局、わかりやすい言葉で言えば、下請企業から派遣されてきた社員を、防衛医学振興会の職員としてあたかも採用したかのごとく所沢公共職業安定所に申請をして、不正に受給をしていた、だからそれは返す、当然のことでございますけれども、これは一事ではございますけれども、どこかいまのあり方というのは抜けたところがあると私は思いますし、問題があると思うのです。この問題については、かねがね、数年前から防衛医学振興会の内紛問題が出ておるわけでありますから、いかにその従事をする方々が先輩であろうとも、いわゆる内局の方々ははっきりと、悪いものは悪い、いいものはいいという形でやられることがいまの防衛庁の基本的な姿勢ではないだろうか、私はこう思うわけであります。私は、防衛庁というものをもっと崇高な任務につく庁だと思うがゆえに、一定の尊敬の念は持っておるのでございますが、今回の指導は私はきわめて不満であります。
 特に、この振興会とは離れた問題でございますが、私は、かねがね薬の購入について関心を持っておりまして、過日の委員会においても、国立病院あるいは日赤のような準公立病院、自治体病院等における薬の購入の値段についての比較表を出しました。本委員会に出したわけです。そして私は、防衛医科大学の薬の購入がいかがなものかというので、この表に書き込んでいただいたわけです。
 ポピュラーな品物ばかりでありますから、値段はあえて申し上げませんけれども、薬の比較をいたしますと、実は国立病院が一番高い購入をいたしておりますけれども、それ以上に高いのが防衛医大の購入価格表でございます。いわゆる自治体病院では五〇％引くアルダクトンという薬でありますけれども、半分で自治体病院は買うのですが、防衛医大は二五％引きよりよう買っておりません。あるいは国立病院はそれでも二八％引いて買っておる。こういう数字が、全部が全部ではございませんけれども、例を挙げてまいりますとずいぶんそういう比較表が出るわけでございまして、私は非常に残念に思うわけです。
 それで、親方目の丸とは申し上げませんけれども、病院経営というものについても、いま国立病院は国立病院なりに非常に苦労しておる、あるいは自治体病院は自治体病院で苦労いたしておりますし、準公立病院については特になおさらのこと苦労しておるわけでございますが、なぜ防衛医大の薬価購入は他の国立病院なりあるいは準公立病院、自治体病院に比べて高い薬を購入しておるのか。一事が万事とは申し上げませんけれども、そういうところにも問題点があるように思うわけでございますが、衛生局長の方はどのようにお考えになっておられますか、お答え願いたいと思います。
防衛医学振興会の職員である寡婦の方ということで、労働省の雇用保険法に基づきまして国の補助金をいただく申請をいたしまして、それをこの半年間、お金が入ったのはずっと後でございますが、いただいてきたということでございます。そういうことであったために、私ども調査いたしましたところ、これは明らかな誤りであるということから、現在、地元所沢の労働基準監督署と防衛医学振興会の方でどう処理しようかということで話し合いを進めておりまして、本日の段階では、当然のことながらそのお金を返すということに相なっております。
さらに、御存じのとおり、高齢化社会を迎えまして、高齢者を採用いたしますと労働省の方から雇用調整給付金というものが出るわけでございますが、防衛医学振興会において雇用調整給付金の不正受給があったということが言われておりますが、それはどのようなことになっておるのか。これは防衛庁の方から御答弁を願いたいと思います。
以上、私は道路橋梁費を下水道行政費、それから教育費の三つを取り出して若干の実態を尋ねたんですが、道路橋梁費の二・五メートル上下差をつけているというのは私は不合理だと思うんですよ。車優先で、車が通れば道が壊れる、道が壊れるから費用がかかる、したがってその分めんどう見てやる、自動車関係税もしたがって返すといって、二重のものが行くわけですが、実態からいくと、まあそのせいでもないんでしょうが、大きい道は直すが小さい道はさっぱり直さぬ、したがって人間は苦しむということになるのもこの辺に原因があるんだと思うんです。これはひとつ見直してもらいたい。
 それから、下水道も、いま答弁にありましたように若干の矛盾がある。だから測定数値を排水人口なり面積に置きかえたらさらにどういう矛盾が出るのか、その辺私自身も詰めてはおりませんけれども、やはりこれも検討の要がある、特にこれは標準経費の算出というのが決算統計によっておることも私は問題だと思います。
 それから教育費の、幾つか上げた学校給食、用務、警備、図書館等々の配置基準はおおむね妥当だと言いますけれども、ちっともおおむね妥当じゃないわけですね。全く実態に合っておらない。また、現実にこの配置基準で人を置いているわけでもないわけですよね。たとえば図書館の例一つにしましても、いま人口十万に一カ所という基準じゃないかと思うんですが、実際の数値だって一・七カ所ぐらいはあるでしょう。そういうのを見ましても、これも配置基準の見直しが相当であるというふうに思います。
 ここではそういう問題点の指摘をして検討を願うとして、そこで大臣、私、少し論旨が矛盾をするようですが、もっともらしく細かい差をつけるけれども、差をつけたことにまた矛盾もあるわけですね、人口集中地区と集中でない地区をやってみるとか、いろんなことをやりますとね。概して、交付税の算定に当たって、高等数学のようなものをもって、やたらとたくさんのファクターを持ってきましていろいろとこの計算をします。細かい数字にしたようだが、結果はどうなるかというと、ヤマカンで分けたのと似たような数字になるわけですね。そこに交付税の仕組みというのは、精緻をきわめているようでいて、煩瑣なようでいて、もう少し大まかに、大まかな物差しで分けた方がいい。細かくはじいてはしの上げおろしまで指図をするような交付税の計算の仕方よりも、逆に、人口だとか面積だとか、そういう大まかな基準で分けて、その中でやれるかやれぬかは、それは自治体が自主的な財源調達の能力を持つわけでありますから、そういうものでやった方がいいという意見もあるわけで、私はどちらかというとそういう意見なんですけれども、大臣、どうですか。