構造政策は、これから日本の農業の基盤強化という面では非常に大事であります。そういう中で、構造政策を今後非常に積極的に進めていくということは大変いいことでありますが、ただ一つ問題なのは、土地改良の問題一つとりましても、進捗度が非常に遅いというような問題がありまして、その遅い中で時代の方がどんどん変わってきている、農業環境が変わってきている、生産基盤の環境が変わってきているというようなことがありますから、やはり計画に沿った形できちんとそれが実行できるような行政の方の努力はまた相当していかなければならないということでありますので、あえてそのこともお願いをしておきたいというふうに思っております。
 続きまして、第三期対策につきまして御質問を申し上げます。
 三期対策は、特色は、一つは他用途利用米制度の導入であります。もう一点は在庫積み増しの導入であり、さらに奨励金体系の改正の三点、これがこの三期対策の柱でありますが、現在の情勢を見ておりますと非常に問題があるようであります。
 まず、他用途利用米制度につきまして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、この他用途利用米制度が転作の世界に導入をされましたのは、水田機能の維持活用を図るという観点からでありますが、まず問題になりますのは、五万六千ヘクタールの面積、二十七万トンを生産するということでありますが、これをどういうふうに生産に結びつけていくのか、だれがどういう指導をして、そしてどういうふうな形でこれを生産をしていくのかという問題があります。果たしてこの五万六千ヘクタールの面積、二十七万トンを収穫をするという、そういう当初の計画が現場に混乱がなく進めることができるのかどうか、この辺につきまして、この指導の問題についてお伺いしたいと思います。
御指摘の法律改正と構造政策との関係という問題でございますが、まず基本的には、現在農地の流動化を進めていく場合において、出し手の安定就業機会を確保するという問題が非常に大きな課題になることは御案内のとおりでございます。そういう意味において、地域ぐるみで市町村長さんが中心になって安定就業機会への取り組み、つまり安定通勤兼業農家をつくっていくということが出し手確保という点でやはり大きな問題だろう。
 それからもう一つは、土地の集団的利用調整にならなければやはり中核農家の段階的な規模拡大も進まないし、地域全体の問題にもならない。そういう意味においては、コミュニティー活動の強化なり生活条件の整備という問題に取り組んでいくことがどうしても農村社会として必要である。
 三番目は、やはり今日の中心課題は土地利用型農業の問題になるわけでございますが、混住化の進展等から生じております土地や水利用のスプロール化、そういった問題を考えますと、土地利用型農業に不可欠な圃場の団地としての確保とかあるいは整備された用排水路の良好な管理等が、やはり構造政策を進める上で土地改良事業の実施と並んで前提になる、そういう意味で、私どもは重要な関係を持っていると思います。
 また、段取りの問題としても、経験的に申しますと、やはり市町村長さんたちが現実にいろいろな手法を利用されながら村づくりに取り組んでいる、就労問題に取り組み、生活問題に取り組んでおられるところで、同時に構造政策を、土地の利用調整を進めておられる優良事例がたくさんございまして、私どもはその経験的事実も重視して、市町村長さんたちのイニシアチブのもとで住民の盛り上がりを育てながら土地の集団利用調整を進めるためには、そういった側面が経験的にも重要ではないだろうかと見ているわけでございます。
それで、私労働組合の人たちとも会ったんですけれども、そのときにまず一番初めに言われたのが、先生これは飛行機事故で八十三人死亡した、それでもうだから飛行機に乗るのをやめますかと言われたわけですよ。いやいや、それは乗りますよと。彼らは、我々はこういう悲惨な事故があったけれども、これはたまたまあったのであって、決して炭鉱はそんなに危いところだと思っていないし、許可さえあればすぐあしたからでも入りたい。それからまた、追加募集に何かこんなに申込書が来ているんですね、採用するのに大変だというふうな状況だというわけですね。口では言わなかったけれども、それで補償の問題も全部解決している。だから、はっきり言ってちょっとほかからがちゃがちゃ言わんでくれ、この炭鉱、自分の職場は自分で守る、自分で再建するんだということを労働組合の人が言っていましたよね。僕は、ああそうか、それならもう何も言うことないな、わかりましたと言って私は帰ってきたんですけれども。その問題、ちょっと時間がないので一つだけなにしたいのは、トンネル技術というのは世界一だそうですね。それで、何か青函トンネルにもあの三井が応援したと。私は、それならもっとああいうものの技術の輸出を国として、これは補助金で四百億とか六百億出すのもいいんですけれども、それよりももっと自主独立させるためにトンネル技術なんかの輸出をどんどん政府としてもあっせんしてやった方がいいんじゃないか。例えば経済協力ですね、金を出せと言うとなかなか出さないけれども、無償で経済協力してやるからということでこういう技術を出していくというふうなことも必要なんじゃないか。
 ちょっと時間がなくなりますので、質問だけなにしておきますけれども。それからもう一つは、ボタの処理に非常に金がかかっている。公害問題がいろいろありますけれども、こっちで補助金をこんなに出してやっているんだから、余りしゃくし定規にボタの捨て場とかなんとか規制するということは、コストがかかっちゃうわけですよ。
 それから先ほどの輸入の保安機材の問題ですね、これ基準か検査か何か非常に厳しくて、ドイツなんかのいい物があってもなかなか使えないというふうなこともあるようなんですね。それももちろんそれは必要でしょうけれども、余りそういう規制を強くされるために、石炭産業なんかああいう斜陽産業になってくると、どんどんどんどん政府の規制が強くなってきて、そのためにコストが上がってきているという感じがするわけですね。鉱山監督局にもお願いしたんですけれども、要するに行政が、今度の事故があってまた厳しくやるとまたコストが上がっちゃうわけです。ますます国際競争力もなくなるし企業の力もなくなるんで、その辺は余り、事故対策ということだけでびびっちゃって――びびるというのは政府がですよ、通産省がびびって余り規制を厳しくしないようにぜひやっていただきたいと思うんですね。この三点ちょっと簡単にお答えいただいて、私の質問を終わります。