第八次の下水道整備五カ年計画におきましては、閣議決定段階において決められる目標といたしましては、まず処理人口普及率、これは平成七年度末見込みで五四％ぐらいにはなろうかと思いますが、それを踏まえまして六六％という目標を掲げております。
 それから、下水道の雨水対策整備率、これも現行の四六％を五五％、それからいわゆる三次処理、高度処理人口につきましても現行の五百万人を千五百万、そういった目標を設定すると同時に、下水道に関係する資源、空間の有効利用という観点を新たな政策課題として強調いたしております関係上、行政上のいわば内部的な目標として、下水道の持つ資源利用の推進、とりわけ汚泥については有効利用率を現行の二七％から三五％に持っていく、そういう行政目標のもとで下水道整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今御指摘のように、中小市町村、なかなか整備が進まない。これは、地理的なこともございますので難しい課題で、今後合併処理浄化槽とか農業集落排水事業との調整も進めて、急ぎ行っていただきたいということをお願いいたします。
 また、大都市におきましても、浸水問題、特に下水道処理におきましては、合流式、分流式とございます。分流式、最新式の場合には、大雨が降れば雨水は雨水で河川からもしくは海に流れるとそれで処理できますが、特に関東、関西等の大都市部におきましては、以前つくられた合流式でありますと、雨がどっと降ると汚物も一緒に流れてしまう、また、大量の雨水が処理場にも入り込まないように、事前に気象予報等にも配慮して迅速に対応していただくことを要望いたしておきます。
 また、いろいろ問題もございますが、今までの経過につきまして、これを踏まえてどのような目標設定を新たな五カ年計画でやっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
下水道整備五カ年計画につきましては、公園の五カ年計画よりかなり早い段階、すなわち昭和三十八年度に第一次整備五カ年計画をつくっております。以来五カ年計画をつくってきたわけでございますが、この三十八年段階では処理人口の普及率は七％でございました。七年度末で五四％ということでございまして、かなり処理人口の普及率、こういう点では上がってきているわけでございます。
 ただ、中小の市町村の普及率というのは、とりわけ五万人未満についてはまだ一割台ということで、こういった課題、これは大きな政治的課題になっているのではないかという基本認識を持っておりますし、それから同時に、大都市地域におきましても、浸水被害の対応、それからとりわけ東京湾、瀬戸内海等の閉鎖性水域の水質保全、これもやはり考えていかなければいかぬ。そういった意味で、いわゆる三次処理、これも課題であるというふうに認識いたしております。
ただいまの御回答に対しましては、後ほどまた具体的にこちらから質問させていただきますので、続きまして、下水道事業に移らせていただきます。
 先ほどと同じで、下水道整備五カ年計画のこれまでの歩み、五カ年計画の果たしてきた役割と下水道事業の現状と課題について、簡潔に御説明ください。
お答えをいたします。
 まず暴力団の実態について御説明を申し上げます。
 暴力団の勢力は平成二年末現在で八万八千六百人に達しておるわけでありますが、中でも山口組、稲川会、住吉会といった大規模な広域暴力団の勢力が最近大幅に拡大しているというのが特徴でございます。十年前にはこれら三つの団体の勢力は暴力団の総人員の約四分の一を占めるにすぎなかったわけでございますけれども、昨年のこれらの三団体の勢力は全暴力団の約半数、五〇％に近くなってきております。このように最近暴力団は急速に系列化、広域化を進めていると言えますが、特にその中でも山口組の勢力拡大は著しく、平成二年末現在の同組の構成員は約二万六千名になっておりまして、全暴力団の実に三〇％をこの一つの組で占めるという状況になっております。
 このような暴力団は、さまざまな形で国民に不安と脅威を与えているわけでございますけれども、中でも次の二点が私ども大変重要な問題であると考えております。
 その一つは、暴力団はその暴力的威力を利用いたしまして示談介入であるとか地上げを行ういわゆる民事介入暴力を活発に行っており、その手口も、なるべく犯罪にならないようにいろいろ研究をして巧妙化させながら一般市民を食い物にする、そして資金獲得を図っているということでございます。平成二年に警察が受理いたしました民事介入暴力の相談件数は約二万三千件に達しました。十年前の約二・四倍に増加をいたしておるわけでございまして、近年民事介入暴力による被害が急速に拡大しているということがうかがわれるわけでございます。最近特に問題である二番目の問題点は、広域化、大規模化した暴力団がより大きな利権を求めて互いに勢力の拡大を図っていることから、対立抗争事件が頻発をしている、そしてその過程で、一般人の方が昨年でございますと三名もお亡くなりになった、警察官も二名殉職するというような大変な事態になっているということでございます。
 このような暴力団の脅威の増大に対しまして、私どもは従来以上に強力な取り締まりを進めなければならないわけでございますが、特に、先ほど申しました民事介入暴力の問題あるいは対立抗争の場合に我々が使い得る権限というものがやや制限をされておるというところがあるわけでございます。法案の内容はこれから詰めるという段階でございますが、ただいま申しました民事介入暴力の問題、対立抗争の問題を中心に彼らの活動に対して必要な規制をいたしまして、国民生活の不安を除去したい、それとともに警民一体となった暴排活動が行われるような仕組みというものも考えてまいりたいということで、現在鋭意法案作成作業を進めているところでございます。