これは国民金融公庫に対して財政投融資の方から利子補給というのがもともとなされているから、それで七・三％ということになっておるわけだろうと思うのです。そうしますと、これはすぐれて大蔵省との間のいろいろな折衝ということになってくるかと思うのですが、やはりこれも普通の、たとえば各地方自治体が、私のところで言いますと愛知県の信用保証協会なんかが保証をして金融公庫から金を借りるというような場合は、もっと利息が低いですね。たしか六％を割っているというふうに聞いているのですが、それから比べるとやはり高過ぎるという感じがしますね。だから、それは大蔵省が云々と言われてしまえば身もふたもないわけでありますが、やはりこれも一層の努力をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
この法律、いま御審議をいただいているわけでございますので、これが制定されました場合に具体的に決まると言えば決まるわけでございますが、やはり先ほど申したようなことで関連法律もございますので、それが先例になろうかと思いますが、国家公務員災害補償法の場合につきましてはすでに改正されているわけでございますので、その場合の国民金融公庫等からの貸し付けを受ける場合の利息、これは年七・三％ということになっていると聞いております。
私どもも努力をするつもりでございますけれども、一層努力をしていただくということをお願いしまして、次に、国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から年金の権利を担保にして融資を受けることができるという法案ですが、国民金融公庫から借りる場合の利息というのはどういうことになりますか。
ただいまのお尋ねにお答えする前提といたしまして、先ほど一時金のことを申したわけでございます。一時金がいまの自動車損害賠償保障法による保険金の額と比べて低過ぎるではないかということでございましたが、この一時金というのは、本法にも書いてございますように、本来遺族給付は年金が原則といいますかたてまえでございまして、ただ、遺族の範囲をいろいろな面から限定しておりますので、その年金を受けられる遺族がない場合の例外的な扱いとしての一時金、こういうことでございますので、若干違うのではないかというふうに思うわけでございます。
 それはそれといたしまして、この給付額につきましてはもう少し引き上げるべきではないかという御意見が当然あると思います。その点につきましては今後とも努力をいたしたいと思いますけれども、いろいろな場合に申し上げておりますように、この法律はもちろん独立の法律でございますけれども、他の関連法律と横並びの問題もございますので、そちらの関係方面とも十分協議をしてやっていかなければならない問題だ、かように考えております。
いま年金の場合と一時金の場合と両方説明をしていただきましたが、年金の方もこれは相当低い額じゃないかと思うのですが、特に一時金の場合、今度は政令が改正になっても九百八十万円だ。これはよく比較に出される話ですが、自動車損害賠償保障法に基づくいわゆる自賠責の方のは、現在最高額が二千万円になっていると思うのです。だから、これから比べるとその半分以下という状態になっております。だから、これはもっと引き上げるべきではないかと思うのです。これは真実を法廷で証言をする、あるいは捜査当局に対していろいろ事実を参考人として話すということで、裁判所の事実判断に積極的に協力をして、そのあげくそういうとんでもない目に遭うということですから引き上げるべきが当然だと思うのですが、そういう点についての見通しあるいは努力などはどういうふうにしておられるのか、お尋ねをいたします。
内閣提出、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤巖君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもが養護教員の果たしております役割りというものをきわめて高く評価しておりますことは、先ほど来お耳へ入れたとおりでございます。何分財政再建期間中でございますから、私ども、できることにはきわめて狭い限界があると存じますが、あとう限りの努力をいたしてみたいと考えております。
アメリカ政府が十三日、議会に対して台湾に対する六千万ドル相当のスペアパーツ売却に関して正式の通報を行ったということは事実でございます。かねて台湾に対する本件スペアパーツ輸出の意向は明らかにされておるわけでございますが、この六千万ドルという額になってまいりますと、それは議会に対して通報しなければならないというのがアメリカにおける取り扱い上の措置だと思うのであります。そこで、先般来この問題に対する中国側のいろいろな意向というものが機会あるごとに表明されて、その結果米中関係がうまくないというようなことを聞いておりますが、私はそういうことがアジアの平和安定の上に米中関係が損なわれていくようなことではいかがかというようなことで、すでに両国の国交回復がされて以来の懸案事項でもありますから、ひとつアメリカに対しても中国に対しても、これはもうひとつよく話し合って無理のないようにしてもらいたい、アメリカ政府はこのスペアパーツの売却ということについて、これはあくまでも文字どおりスペアパーツであってこれは武器とは考えないような、そういう意向を表明もしておりますから、この両国の間でもっと腹蔵のない話し合いを期待しておるというのが、いまの私の立場でございます。