多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、世界経済における我が国の立場にかんがみ、国際的協調特にウルグアイ・ラウンドの推進、開発途上国への協力等を通じ、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の活性化に引き続き貢献するよう努めること。
 一、関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一、紙巻たばこの関税率の無税化に伴い、我が国たばこ産業の国際競争力の強化に努めるとともに、たばこ産業に深刻な影響が生ずる場合には、適切な対応に努めること。
 一、伸長する輸出入貿易に伴う税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の水際での阻止・取締りが社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努めること。また、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保と処遇の改善に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
どうもきょうは大変いい話をありがとうございました。ただし、聞けば聞くほど頭が痛いというのが実感なんですけれども、四先生に一問ずつお願いします。
 まず、小山参考人ですけれども、医療制度の将来を考える場合に、医師過剰ということは避けて通れない。そこで、いま医師乱造と言われるかどうかは別として、今後、医師のレベルも落ち数もふえといろんな問題が含まれている。そこで、ど
ういうふうにしたらいいか。この対策なんですが、これはなかなかむずかしいとはいえども、その中で、たとえば一定期間は国がお医者さんを管理するのか、あるいは若いときは辺地に医師として赴任することを義務づけるとか、そういうようなことも全部含めまして、広い意味における医師過剰時代に対する対策で、先生に何かお考えありましたらこれをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、村上参考人には年金の問題ですが、これはいまおっしゃったように、給付の抑制とそれから負担の引き上げは当然ですね。それから、年金制度間におけるいろいろな矛盾、これを解決する。これは一元化の方向といいますか、基本年金構想とか、いろいろあるんですが、そういう改正の中身をすべてひっくるめまして、一体あと何年とは言いませんが、まあ十何年ですか、ぎりぎり改正案を成立させなければいけないタイムリミットというのがあると思うんですね。そこで、それは先生なりの御判断で結構なんですが、それについて示唆していただければ非常にありがたいと思うんですよ。つまり、中身によってはいろんな反対が出てきますと先送り先送りになっているうちに、破産とまではいかないけれども、大変な事態になる、これを憂えますので、参考までにそれをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、岡崎参考人にお伺いしたいのは、先ほどからすべて老人という場合には、世界的にそうなんでしょうが、六十五歳ということになっているんですが、しかし、六十五歳の人に言わせれば老人扱いはとんでもない、まだ若いんだとおっしゃる。おっしゃりながら、権利の方は八十歳のお年寄りと一緒に欲しいわけですから——欲しいというか、それが当然なんでしょうが、それを続けていきますと、高齢化が進行するに従って今度は若い人が、六十五ぐらいでまだ元気なのにおれたちの負担で年寄りが、なんという乱暴な考えも出てくるはずなんですね。ですから、日本のように急速に高齢化が進みますと、どうしてもその辺の考え方、意識の問題にギャップがかなりありますから、もらう方と負担する方と。そんなことを含めましてお伺いするんですが、世界的に老人の、つまり、福祉サービスを受ける老人の年齢に関する定義というか、その辺にいろいろ異論があるのかどうか。これは六十五歳で当然だということでずっと通っているのか。先進国というか、老人国としての先進国に見習いたいと思うので、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、丸尾参考人にお伺いしたいことは、老人福祉サービスの充実ということは非常に大事なんですが、この場合、日本がこれから進むべき方向でどこの国が一番お手本になるのかというようなことをちょっと個人的に考えておりまして、その場合に高福祉高負担のスウェーデンのような例はこれは日本には無理だろうと思うんですね。あそこまで負担はとてもだめだと思いますが、それにしてもイギリスのように福祉サービスを支える労働力の半分ぐらいがボランティアであるというところへ日本が果たして行くかどうか。もちろん日本的な形を考えなきゃいけませんがね。それともアメリカのように、ボランティアも結構あるんですけれども、有償のサービスというか、日本でいうと民間の活力を導入したいろいろなシステムですね、そういうような方向。この三つが別に特別特徴がある典型的な例ではないとは思いますが、たまたま先生も例にお挙げになりましたこの三つの国をお手本にしていくとして、日本的に、日本人になじむような、日本の風土にでき得るものは一体どういう方向だろうか。こういうようなことで、個人的で結構ですから、もしお考えがありましたら聞かせていただきたい。これをお願いします。