この種のものについての所在について公表しないというのは、国際的な常識であるというふうに私どもは承知しておりますし、いま先生御指摘のような理由も踏まえると、なおさらこれは明らかにせぬ方がよろしいのではないかというふうに思っております。
最後ですが、仮に領海外に延びて公海に出る場合に、一億、二億するような、これは公海ですから、だれに盗まれようが何しようが、どうにもならぬでしょう。これはあなた、国有財産ですよ、消耗品とも違って。これをどうするおつもりなのか。公海ですから、だれがとろうが、どうにもならぬでしょう。主権の及ぶところは十二海里、そういった意味で私は国民の税金をもう少し大事にして、少なくとも国有財産が盗まれても何とも言えないという状態を断ち切らないといかぬ、そう思うのですが、大臣、ここら辺はどう考えますか。国有財産ですよ。
あくまで海上自衛隊のなすべき使命の中に入るわけでございますけれども、しかし、その海上自衛隊が、しからば、わが国周辺海域のどこでどのような海洋観測を行っておるかというようなことにつきましては、これは先ほど申し上げておりますように、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお、一般論として、これは政府委員から御答弁さしていただきましたように、ただいま先生の御指摘のような施設あるいは付随したケーブルその他公海に出るようであれば、必要な国内法の手続は守る、こういうことにいたしておるわけでございます。
公海に延びるかどうかについての御答弁も、差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げれば、もしそういうことがあれば、国内法に基づく所定の手続を踏むということは当然のことでございます。
公開してはならないという——私の質問も、すべてやれと言っているのではないのですよ。たとえば下北半島にあるでしょう。いまは沖縄のホワイト・ビーチに建設中だ。津軽半島の竜飛にもすでにある。それから対馬にもある。北海道の松前にもある。そういった主要な場所にあるものは、どういうことになっているのかということくらいは発表してもいいのではないかと思っていまやりましたが、現在までの答弁によると、防衛庁のやっていることはどのようなことでも一切非公開ということになる。
 それで、論を進めますが、防衛庁のそういった海洋観測所のケーブルが領海外に延びておるところはありませんか、ありますか。
私どもといたしましては、いかなる形の侵略に対しても、これに対応しなければならないという使命を持っておるわけでございますが、防衛庁が現在やっております事柄は、もっぱら各種の侵攻に対してこれから守るということでございまして、相手方の潜水艦に対しては、海中を伝わってくる音波の伝搬の状況を常にとらえるということが一番大事なことである、そういう種類のものでございます。したがって、それについてはあるいは航空機をもって行うことも可能でもありましょうし、艦艇をもってそういう調査をすることも可能でありましょうし、こういうような施設を使って常に調査のデータを集めておくということも必要かと存じております。
 なお、そのことについてすべてこれを公開、公表いたしていけば、当然のことでございますが、われわれがどこで何をしておるかということを常に相手方に知らしめる行為になるわけでございまして、そういう意味で、公開について、これを明らかにし得ない部分がございますということを重ねて答弁をさしてきていただいておるところでございます。
昭和五十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千八百七十五万二千円でありまして、これを前年度予算額七千六百十九万八千円に比較いたしますと、二百五十五万四千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
今上原理事が言っておりますよね。行政府は最高のものとして、ベストのものとして提案している、しかし、それを今度は審議して決するのは立法府でございますと。とすれば、これは当然立法府の審議の過程で、この言葉はこの方が政府の言うベストよりさらにベターで、ベストよりさらにベターということはありますよね、そういうときは率直に、ではそう改めましょうという態度があっていいのではないか、こんなふうに私は思います。
 それで、今大臣は整合性のことを言われました。国内法との整合性、児童福祉法とか児童手当法等々言われました。しかし、それを言われると大臣、ちょっと弱いですよ。では国内法で、ほかに児童というものが幾つも出てきますね。その幾つも出てくる中で、例えば学校教育法、これでは児童というのは小学校の子供たちであるということになっておる、中学の子供たちは生徒だ、高校の人たちも生徒だ、ここに児童と生徒は違うということの規定がはっきり学校教育法にありますね。
 それでは条約では、十八歳以下のそういう未成年の人たちは児童だ、こう一応条約でなっている。しかし、国内法の今言った学校教育法では、児童は十八歳以下の人たちではなくて、それは小学生であるということになっている。一体この整合性というのはどういうことになるのか。ほかに、道路交通法では、児童とは六歳以上で十三歳未満の子供、こうなっています。それから労働基準法では、児童とは十五歳未満の子供、こうなっています。
 すると、国内法の中で、そういうそれぞれの法律によってまことに児童という言葉の中身が不統一なんですね。まちまちなんですよ。そのまちまちのものを、これを部分をとってそれとの整合性ということは、整合性という言葉からしてもそれは適していない、こんなふうに私は思いますが、大臣、そのまちまちだということを一体どういうふうにお考えになりますか。