お答え申し上げます。
 教養部の改組によりまして教養部の教官が各学部あるいは研究科等に分属いたしまして、全学の協力によりまして教養教育を実施するということに伴いまして、全学的な連絡調整が必要になるということは御指摘のとおりでございます。このために、これまでに教養部改組を行いました大学では、いずれも教養教育の実施に関します企画、連絡調整を行うために、学長を委員長とする委員会を設置いたしますなど、それぞれの大学の特色を見ながら、全学的な協力のもとで円滑な運営を図るための工夫が行われているところでございます。また、大学によりましては、大学教育研究センターを設置いたしまして大学教育に関すも研究を行いますとともに、あわせて、教養教育の実施に関します連絡調整の実務を行うこととしている大学もあるところでございます。
 いずれにいたしましても、教養部改組等につきましては、厳しい行財政事情のもとで、限られた定員あるいは予算をできるだけ有効に活用しながら必要な対応を図っているところでございまして、今後におきます一層の充実につきましては、それぞれの大学におきます今後の運用の実態等を勘案しながら検討してまいることとしたいと考えております。
教養部改革問題について最初に伺います。
 今回教養部廃止の改革が予定されている大学が、東北、群馬、富山、名古屋、徳島の五大学であります。そのうち、法改正事項にかかわる新学部設置を伴うところが群馬大学と名古屋大学でございます。教養部をめぐる改革、検討はどの大学でも非常に苦労し、長い時間をかけて検討した経緯がありますから、そうした各大学の自主的な努力を尊重しまして、人的にも財政的にも可能な限りサポートをすることが必要だと思います。
 この点についてお伺いしたいのですが、特に、これまで教養部が担ってきた一般教育について、教養部が廃止された後どうするかという点が非常に大きな課題となっています。大学設置基準が大綱化されたといっても、一般教育の位置づけが低められていいわけでは決してありません。各大学とも一般教育と専門教育との有機的連携などを考慮しながら、全学でどう一般教育あるいは教養教育を担っていくかという課題に取り組んでいます。そのためには、当然、全学的な調整を行う機構やカリキュラム研究活動、さらにそれらの活動を支える事務局体制などが必要になってくるわけでございますが、これらについて各大学の改革要望を踏まえて支援措置をとるべきだと思いますが、この点について最初にお伺いいたします。
教員養成の方を先にお尋ねでございますので、お答えしたいと思います。
 確かに教員につきましても、児童生徒のコンピューター教育に当たるには、その資質、能力の向上が求められているところでございます。平成四年度現在、国立の教員養成大学・学部のすべてにおきまして、コンピューターの教育に関する授業科目、例えばコンピューター理論でありますとかコンピューターの活用による化学、生物、地学、実験、情報基礎などを含むわけでございますが、これを開設しているところでございます。
 また、国立の教員養成大学・学部におきましては、教育方法の改善やコンピューター等の機器を十分使いこなせるように実践的な指導力を養う必要があるということから、教育実践研究指導センターあるいは教育工学センター等を全大学に設置しているところでございます。
 平成元年四月に教育職員免許法の改正が行われましたけれども、この改正に伴いまして、教員免許状取得につきましては平成二年四月の入学者からコンピューター関理科目が必須となったところでございます。その適用を受けた学生が平成六年三月には卒業するということになりますので、教員免許状取得者のその学習の成果が児童生徒に対するコンピューターの指導の面におきまして将来生かされてくるものと期待しているところでございます。
コンピューター教育で大事な問題は、一つは、やはり一生懸命興味を示してやる生徒さんがいる反面、非常にこういったものに弱いといいますか、最初からだめだという人もおります。それから健康の問題、特に視力の問題がございまして、そういった問題もやはりきちんと対策を講じておかなければならない。そうでなくても日本の場合、子供さんの近視が大分多いわけですから、この辺がちょっと気になるところです。この問題が一つ。
 それからもう一つは、幾らコンピューターの技術がうまくなったとしても、また倫理の話をして恐縮ですけれども、やはり情報化が進展すればするほど、プライバシーの侵害の問題、あるいはネットワークヘの不正侵入によるデータの破壊、またソフトウエアの無断借用、こういうふうな問題が起こりまして、情報に関するいろいろな、いわゆる倫理といいますか法律といいますか、今知的所有権というものも問題になっておりますので、そういう面での教育もしていかなければならぬ。ただ、技術だけではなくてそういった使う人間の方の問題も、間違うと大変なことになるわけでございますので、そういう教育も重要であると思います。
 さらに、ついでに聞かせていただきますが、今度は大学の場合ですが、特に教員養成大学におけるコンピューター教育はどうなっているのか。それからまた一般大学において、学生さんが勉強に行くところは大体つくっているようですけれども、なかなか満員で十分できない、相当込み合っているようでございまして、その点、どうなっているのかをお伺いしておきたいと思います。
介護休業制度につきましては、昨年「介護休業制度等に関するガイドライン」を策定いたしまして、一つは男女を対象とする、一つは休業期間は少なくとも三カ月とする、そしてまた、一つは介護休業制度のほか勤務時間の短縮等の措置を設けることなど、制度のあり方を示したところでございます。
 今後は、このガイドラインに沿った制度ができるだけ多くの企業に導入されるよう、労使その他関係者に対するシンポジウムや事業主を対象とする集団説明会を開催するなど啓発指導に努めていきたい、こう思っております。
 それから、ちょっとさきの質問で、先生、特に福岡でいらっしゃいますので、福岡に私が参りましたときに、地理情報株式会社というのがございまして、ぜひそこへ行っていただきたいと思うのですが、それは、手のない右足のない方が、車いすだとか義足をつけられて、こういう義足で五本の指があるわけじゃありませんね、これで非常に細かな航空地図なんかのあれを一つの機械の操作で、動かなくても一つのあれで地図をずっとかいていた、そういう現場を私は見てまいりましたが、本当に健康な方と一緒にまじって仕事をしている。そのためにはやはり企業主の努力ですね。そして、それによって自活をしている、ボランティアじゃないのですね、これによって生活している、こういう会社を見てまいりましたが、こういうあり方がこれからの障害者に対する職場の理想的なあり方だな、私はこう思って帰りました。ぜひひとつ福岡に帰られましたらこの会社をお訪ねしていただいて、激励をしていただければと思います。会社は、三十人くらいの規模の会社ですが、十何人ここはそういう方を採用していらっしゃる。こういうあれを今ふと思ったものですから、つけ加えさせていただきます。