委員会をこれからも逐次開きながら、それは頻繁にというわけにはいかないと思いますが、できるだけ点検を含めてやっていくようにしていただけるという大臣の御答弁だと思います。
 建設省にちょっと伺っておきたいのですが、いま当面の課題とやや長期的な課題について取り組みをしてきたというふうにおっしゃいました。何といいましょうか、河川敷を利用した浄化機能に関する調査をいま多摩川でやっていますね。あれは実用化のめどというのはどんなところに考えていますか。
お答え申し上げます。
 全く先生の御意見に私同感でございます。水質保全対策につきましてはおおむね取りまとめを終えており、五十五年度の早い時期にも対策の方向づけを明らかにしたいと考えております。
いろいろ各省にまたがる問題もございまして、それぞれの所管事項にかかわってそれを取りまとめていくのに困難がいろいろあろうと思いますけれども、やはりおざなりでなくて具体的に、しかもそれをどうやっていくということについての処方せんを含めて対応願いたいものだと思うのです。
 東京湾を取り戻すためには多摩川を取り戻さなければどうにもなりません。そしてそれはまさに日本の全国の河川、それとのかかわりにおいて多摩川を取り戻すことができたとすれば、日本じゅうの川を取り戻すことができますし、世界じゅう見ても、首都圏の近くの川というのはそれなりにその国のいわば名誉というか、誇りにおいていろんな取り組みが行われていますので、そういう御配慮を賜りたいものだと思います。
 念のために伺っておきたいと思うのですが、この会議はいま申しましたように対策連絡会議でございます。中間報告なりあるいは最終報告が終わったので解散でございます、これでは対策にはなりません。その意味で各行政機関がそれぞれの取り組みをする、対策を講ずる、その推進状況というものを点検をして、そして報告し合って、さらにその目的に向かって行政的な諸施策を住民の協力をも含めて進めていくということが大事だと思うのです。したがって、対策会議というのは、何か報告が終わりましたから解散ということでないように求めたいと思いますが、その点言わずもがなかもしれませんが、念のために承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 水に関します取りまとめの状況でございますが、当面促進、強化を図るべき施策と、それからやや長期的な観点から検討すべき事項、二つに分けておるわけでございます。中身につきましてはあれでございますが、その検討した事項を申し上げたいと思います。
 当面促進、強化を図るべき施策といたしましては、まず第一に下水道の整備と、河川の性格上、やはり三次処理の問題を検討いたしたわけでございます。それから二番目に排水規制の強化の問題でございます。それから三番目に屎尿浄化槽の維持管理の適正化、それから生活雑排水対策の推進、大変急激な形で都市開発が進みますし、人口が急増している地域でございますので、生活排水対策が大変重要であろうという観点でございます。それからその次に汚泥のしゅんせつ等の推進の問題でございます。それから河川の美化運動の推進というような事項が当面の問題でございますが、やや長期の観点から検討すべき要項といたしましては、水管理及び汚濁発生源の管理システムの確立の問題が一つございます。それから二番目に大きな問題でございますが、流況改善の問題と水資源の開発なりあるいは有効利用の問題、これをどう考えていくかという問題でございます。それから三番目に河川の浄化機能の強化に関します調査研究をさらに進める必要があるのではないか、そういう推進体制の問題でございます。その次が望ましい水域環境のあり方、最後に土地利用の適正化の問題、そういう点につきまして一応の中間的な取りまとめをしておる段階でございます。
ありがとうございました。
 水の方の中間的なまとめができているそうですが、概略で結構でございますから、当面とやや長期の二つの対策があろうと思いますが、ちょっと御説明いただけますか。
すべて法律関係というものは、もしそれが社会にとって平穏であり害を及ぼさなければ、それをそのまま認めるというのが法律の根本理念ではないかと私は考えるわけであります。
 入国するときは確かに不法入国であったかもしれませんが、十年以上もたっておれば入管令の公訴の時効はもちろん消滅しておりますし、検挙の対象にはならない。ただ問題は、外国人登録法だけの問題として違法問題が存在するにすぎないのではないかと思われるわけであります。外国人登録法だけの問題であれば、これは外国人を把握するという目的なんですから、在留しておる在留者の把握の問題ですから、これを一日も早く全部把握できるようにするのが法の目的にかなっておるのではないか、こう思うわけであります。したがいまして、在留の取得時効を認めていけば全部名のり出るのですから、しかもその人たちは平穏にいままで暮らしてきたのだから、そういう人たちに対して何らか今後安住の日が送れるようにしてあげるということは、人道上から言うて大変重要なことではないか、このように私は思うわけです。
 出入国管理令は密入国をした者を捕らえて送り返すのが目的だから取得時効はなじまない、こういうのはおかしいのでありまして、私がいまここに申しておりまする在留の取得時効は外国人登録法に関係しての問題であります。前の出入国管理令じゃないのです。出入国管理令の場合ですと、これは公訴の時効がありますので、公訴の時効期間中はもちろん捕らえて強制送還するということが起こるでしょう。しかし、その公訴の時効の期間を過ぎてしまったものについては外国人登録法だけの問題だから、在留の取得時効制度を設けるのがいいのではないか、こう考えるわけです。
 この点について、ひとつ法務省におかれましても前向きの法制を設けてくださることが私は望ましいと思います。それによって、わが国に在住する外国人を全部はっきりと、どういう方々がどれだけおられるかがわかるし、それとともに在留しておる方の戦々恐々としておる毎日を救うことができる。どうぞその点についての御考慮をお願いしたいのですが、重ねて政府の御見解及び大臣の御見解をお伺いいたします。