それでは、住専、エイズ、「もんじゅ」について、それぞれ担当の大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
 国民が住専予算に対して大変怒っておるというんでしょうか、今回予算についてまだ十分な納得が得られていないというのが私の率直な感じ、感想でございます。しかし、国民の怒りというのはどこにあったかといいますと、借り手の方、住専経営者の方、それから母体行、系統金融の方、それぞれ来ていただいても、だれも自分が悪かったとおっしゃらない。悪徳の借り手の方は、本当に世間をお騒がせして申しわけないと思っておりますというようなお話が出るわけです。お騒がせするという話なのでしょうか。私はそうではないと思います。
 ミスター住専こと庭山さんにおかれましては、非常に明快に大蔵省の責任を追及していらっしゃいます。今回のそれは我が国自身の政策の失敗による人災である、この責任は当時の政権政党だった分裂前の自由民主党、内閣、大蔵省、日銀を含む政府にある、それについて現政府がまず国民に対して深謝するのが筋だ、こんなことを大変声高らかに明確におっしゃっておられました。先日、参議院にお見えになりました今の担当の方は、この方に対しては大変迷惑をしておると。多分迷惑していらっしゃると思います。そんなお話もあったわけでございます。そういう当事者の責任、だれが悪いと言っていることは多分正しいのだろうと思いますが、自分が悪かった、間違っていたと言わないという問題、当事者の責任。
 それからもう一つは、やはり行政の側の責任でございます。結果責任は局長さん方はお認めくださるわけでございますけれども、ただし当時の選択としては仕方がなかったんだ、こういう言い方でございます。多分仕方がない部分もあると思います。だからこそここで予算を投じて、ここでガンになっております部分を退治して金融システムの安定、これもわかりにくい言葉ですが、もし言いかえるとすれば金融への信頼回復ということだろうと思います。安心できる、安心感が得られるならコスト負担もやむを得ない、そういう国民の意識はあると思います。
 つまり、怒っているのはモラルハザードに対して怒っているわけでございまして、そこをちゃんと受けとめない限り理解は得られないというような感じがいたしますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
クリントン大統領の総理は思うことそのまま話すなんという、こういう記事を突然申し上げましたので総理も少し警戒なさったのではないかと思いますが、私はそのことを申し上げているのではございません。大統領のあの衆議院本会議場の中での話し方ですね、特に沖縄の部分については私どもも拍手いたしましたし、沖縄の人たちもあの場面についてはとても信頼が寄せられるという思いを持った方が多いのではないかと思います。
 ここに、これまたメディアの中からの御紹介でございますけれども、せんだって亡くなられました司馬遼太郎さん、小説家であると同時に非常に歴史についての洞察が深く、国のあり方、来し方行く末についてとても洞察力のある方でいらっしゃいました。この方の手紙が収録されている「知のモラル」、インテリジェンスのモラルということで紹介されているものがございました。明断であるということは手のうちのカードをすべて見せてしまう勇気と無縁ではない。これはちょっと外交とは違うと思います。人と人とのコミュニケーション、政治家と国民とのコミュニケーション、行政と国民とのコミュニケーション、そういう意味のコミュニケーションでございます。
 住専、薬害エイズ、ＴＢＳビデオ問題当事者たちはモラルを問われてきたけれども、人と人とのコミュニケーションにおいて言葉、インテリジェンスというものが非常に大きな力を持ち、かつその力を使うためにはモラルが必要だということではないかと思いますので、ちょっと御紹介させていただきました。
 さて、総理の方がもう先に責任のお話に踏み込んでくださいましたけれども、アカウンタビリティーという言葉が最近大変よく使われます。責任には二つの種類のものがあると。一つは結果に対して責任を負うこと、もう一つは説明することの責任であるということでございます。
 エリート、指導者と言われる者は、自分の判断や行動を社会に対して説明する責任といいましょうか、責任イコール義務でございますが、そういうものがあると。日本の指導者にはこのアカウンタビリティーが決定的に欠けたのではないか、これが問題なのではないかという、これはよく御存じのカレル・ウォルフレンさんの言葉でございますし、アカウンタビリティーという言葉はこの方以外にもたくさんの政治家が最近使うようになっております。住専、エイズ、「もんじゅ」等に共通しておりましたのはこのアカウンタビリティーの欠如であったのではないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
ただいま委員から御指摘がございましたように、ノンバンクの貸し出しの実態につきまして上位二百社につきまして多少調査をいたしました結果、まさに御指摘のように、不動産、建設向けへの融資の割合が大きいというようなこともわかったわけでございますが、さらに全体といたしまして、このノンバンクの貸付金残高は昨年の三月末で約六十九兆円に達しております。これは年々急増してそのようになってまいったわけでございますが、この大きさは、全国銀行の貸出金、これが同時点で国内店だけで約四百二十四兆円でございますが、それの一六％強にも達する大きなものとなっているわけでございます。
 ノンバンクがこのように大きな存在となりまして資金仲介プロセスの重要な一翼を担うに至りました今日では、やはり金融全体の中での位置づけとして、ノンバンクが経営の健全性を維持しながら適正で円滑な資金仲介機能を果たしていくということは、信用機構全体の健全性、安定性の確保の見地からも重要なことと考えられるわけでございます。
 さらにもう一つ、土地融資関連で非常にノンバンクの活動が注目されてきておったわけでございますが、先般、一月二十五日の政府の閣議決定の総合土地政策推進要綱などにおきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とされているところでございます。このようなノンバンクの位置づけ、ノンバンクの諸問題につきましては、現在、私どもの方でノンバンク研究会というような場もつくりましてノンバンクの実態や意義などについて検討を進めていただいているところでもございますし、私どもも検討を続けておりますが、そのようなものの結果を踏まえ、法的整備の適否も含めて、今後のノンバンクのあり方について検討いたしたいと存じます。
 なお、その際に、委員の御指摘のように、全体としては金融制度、金融行政は自由化、規制緩和の流れにあることはそのとおりでございまして、そのようなものといかに調和させるかということは、法的整備をするとしないとにかかわらず、私どもの方で十分さらに考えていかなければいけない問題であると思っております。
 また、現にノンバンクを貸金業者ということだけでとらえますとその数は三万七千もあるわけでございますが、今日のようないろいろな問題を生ずるに至りましたのは、その中の少数のものが非常に大きく発展してきたというようなところから注目を浴びてきたというところもあるわけでございますので、そのような顕著な活動をするノンバンクについて特に注目していってはどうかとも考えているわけでございますが、なお、今後いろいろ検討してまいりたいと存じます。