ドイツの例を考えてみますとよくわかるのでございます。西ドイツも日本と同じような立場で、もうドル安で閉口しておったわけでございます。ところが、西独の方はどういう態度をとってきたかというと、この間において金利の引き下げなんてことはだめだ、我が方はインフレになると言い続けて、抵抗して抵抗して抵抗していながら、グラム・ラドマン法の審議の様子を見、そしてここのところで米国議会における七百六十億ドルの赤字削減を見た瞬間に金利引き下げをばんと訴えました。
 このおとといの赤字削減に対応した金利の引き下げというのは、アメリカ議会の方から見るとすごくわかりやすいのですね。ドイツ人もおれたちが赤字削減と言ったら腰を上げてくれた、ああかわいい、わかった、本当の友達だなという感じがするだろうと思うのです。それは、象徴的な一つの行動、アクションにおいてあらわれるからであります。
 ところが我が国は、いろいろなことはやっているし、内需拡大は頑張ったりいろいろしているけれども地味だ。もう一つ悪いことは、攻め寄られてからやっとおしりを上げる。ちょうど我々の家庭において、奥さんがうるさくて、だんなが朝なかなか起きなくてというのととってもよく似ていると思うのです。早く起きろ早く起きろと山ほど言われてからやっと起きる。起きたころには次の怒りがもう奥さんの方に内蔵しているような状況になっているのと非常によく似ている。そして非常に明快でない。
 竹下総理が施政方針演説においてその辺何か明快におっしゃるという非常に大きな期待を私は持っておったのです。ところが、新総理の施政方針演説において「諸外国に対し我が国の考え方をはっきり伝える」、こうおっしゃった。そしてもう一つは、「レーガン大統領との間で、胸襟を開いた意見交換を行う」と言われた。それはわかりましたけれども、何をはっきり伝えるんだかが一向に鮮明でないのが竹下さんの特色ある御発言だろうと私は思うのです。
 その意味では、あいまいな竹下総理に対して宇野外務大臣の言葉の切れ味のよさというのは抜群でありますがゆえに外務大臣に期待するところ多大なのであります。つまり、何をしようとしているのだよと。赤字削減にうれしいのかうれしくないのかと向こうが言っておるわけですから、これはボディーランゲージで言わなければいけない。わかりにくい、回りくどい日本語で言ったって通じやしない。英語に翻訳している間に、もとの合意はことごとく見失われてしまうという状況にあることは明らかでありますから。
 私は、そこで宇野大臣が、例えば、西独が金利引き下げをしたと聞いておるが、我が国においてはあれほどではないとは思っても、何かを考える必要性があるように思うというようなことをもしここでおっしゃったとすれば、そこにいらっしゃるマスコミの皆さんを通してアメリカ政府を直撃するでありましょう。私は明らかに今誘導質問をしているわけでありまして、外務大臣をくすぐっておるわけであります。そういうようなたぐいの、私は金利引き下げが日本にとって今適当だと思いません、例えばそのように、金利引き下げのような、はっきりわかるボディーランゲージを表示しないと、日本政府は今、アメリカのドル安を一方では抗議しながら、一方では笑っているみたいな、複雑な笑みを浮かべた日本外交ということになりかねないと私は思うのです。
 だから、全体としての流れがあっての中で、今アメリカが必死になって赤字削減と、もう国内でも評判の悪いのを見越しながら言い始めたその瞬間に、激励の声が宇野外交として高く上がるということが必要なのではないだろうか。公定歩合の引き下げ並みの明快な、ショックのある、パターンの明快な信号が、ボディーランゲージが宇野外交としてあらわれる必要があるのではないかと私は述べておるのでございますが、いかがでございますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
 以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。
 第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前提のはずであり、今回の法案提出については極めて遺憾であります。
 第二に、当初予算編成時において自民党及び政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その自治体予算への計上を強要いたしました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税、マル優廃止法案が廃案となったため、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、計画自体が何ら意味のないものとなっているのであります。この地財計画及び自治体の財政運営に与えた混乱の責任は極めて重大であります。
 第三の反対理由は、売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増税の見送りによる地方税収の落ち込みを、地方の固有財源で補てんするとされた点であります。すなわち、国の責任による地方の税収減を地方の固有財源である地方交付税で穴埋めをし、地方財政に責任と負担を転嫁いたしました。
 第四に、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら、地方の意見が全く考慮されていないことであります。税制改革を行うのであるならば、国と地方の税源の再配分は当然検討されるべきであります。しかるに、みずからの税源である地方税改革について、地方団体は何らの発言も保証されなかったことは遺憾であります。
 第五に、抜本改革といいながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられていません。政府・与党は、マル優廃止は不公平税制是正の一環だと主張いたしましたが、従来からの懸案事項である不公平税制の是正について何ら顧みられなかったのであります。
 第六に、所得税の最低税率は一〇・五％で据え置かれていますが、市町村民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっています。また、所得税と住民税の課税最低限についてもいまだその格差は歴然としているのであります。
 第七に、与野党幹事長・書記長会談において、所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが約束されましたが、住民税がそのままにされれば住民税負担の比重が上がり、納税者にとっては実感として住民税負担増となります。我が党は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきだと主張いたしましたが、改善されなかったことは極めて遺憾であります。
 第八に、所得税減税、住民税減税の補てん財源としてマル優廃止が提起されておりますが、その税収については極めて不透明であり、地方財源不足発生のおそれがあるとともに、いつ利子課税の税率引き上げや大型間接税が再提起されるかわからない不安があります。また、恒常的な地方財政における財源不足が発生しているにもかかわらず、税制改革において国、地方は中立とされ、地方財源強化のために交付税制度の抜本的拡充も見送られたことは極めて遺憾であります。
 最後に、修正案について一言申し述べます。
 修正案につきましては、以上に申し述べました政府原案を何ら抜本的に改善する内容となっておりません。特に総合課税の問題につきましては、税制改革協議会においても野党が一致して矛盾としてただした点であります。
 したがいまして、日本社会党・護憲共同は、政府原案並びに修正案とも反対であることを改めて表明し、反対討論を終わります。（拍手）