お答え申し上げます。
 地上デジタル放送に限りませんで、衛星デジタル放送におきましても、データ放送というのはまさにデジタル技術ならではの放送サービスのありようかなというふうに考えております。
 先ほどちょっと御紹介申し上げましたけれども、アメリカにおいても、連邦通信委員長が、データ放送、特に双方向性のデータ放送というのは、はやり言葉で言いますとまさにキラーコンテンツであると、これがデジタル放送のいわば象徴的なサービスだと位置づけておりまして、私どもも全くそういうものではないかというふうに考えております。
 具体的にどのような形があらわれるか。まさにこれから事業者の方々、あるいはデータ放送の双方向性を考えますと、視聴者がこれをまたどういうふうに使うかという相互の関係においてデータ放送というのは形成されていくと思いますけれども、今言われておりますのは、例えば電子番組ガイド、これによりまして自由自在にたくさんのチャンネルの中から好みの時間に好みのチャンネルが見られるようになるとか、あるいは非常にニュース性の高いもの、それから今、視聴覚障害の方でも自由にできるようにということもお話がございましたけれども、字幕放送でございますとか解説放送でございますとか、そういった分野においてデジタル技術のよさというのが十分に発揮されるのではないかというふうに思います。
 トータルといたしますと、視聴の態様がいわばタイムフリー型で時間に拘束されないで見られるようになる。したがいまして、番組編成上も、今まで言うゴールデンタイムとかプライムタイムとかという概念が本当にデジタル放送の中で続くのかどうかというようなことも考える、大きく放送事業が情報産業に変身していくという一つのきっかけになるサービスではないかというふうに位置づけております。
 以上でございます。
全国あまねく普及したアナログ放送のデジタル転換というのは、デジタル化の恩恵をすべて国民がひとしく享受して、現在よりも確実に充実したサービスを提供して国民のすべての皆さんの理解と納得が得られるものでなければならない、こう考えております。
 今、大臣に携帯電話のお話をしていただきましたが、私もきのうそのニュースを見ながら、一言で言うと、何でこんなことできるねんというぐらいに思うわけでありまして、今まで電話というのが、聞く、しゃべるだけのものから、携帯電話からいろんなことを送ることができる、発信することができる、携帯電話にカメラがついておってそれをそのまま自分の顔が映ったら向こうへ送れると、デジタルというのはやっぱりすごいんだなというふうに、きのうもニュースを見て思っておりました。
 国民の皆さん、障害者の皆さんにもよく理解していただくには、私は地上デジタル放送が一番普及するにはデータ放送だと思うんです。どういうデータが送られていくのかによって理解も普及も随分変わってくるわけでございまして、地上デジタル放送普及の私はかぎとなっていくものだと考えております。
 そこで、今回の法案は、事実上、データ放送の主力的担い手となる既存放送事業者が独立データ放送を現行免許のまま実施し得るようにするものでありますが、政府はデジタル放送の中でデータ放送をどのように位置づけ、またいかなるサービスを期待されているのか、お伺いいたします。
ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま御審議いただいている地上波デジタル放送というのは、まさに先生がいつも気にとめておられる地域の発展に大変寄与するのではないか。ローカル局にしましても、今既にいろいろな事業者が実験とかデモをやっているんですけれども、自分の家の郵便番号を入れると、そこの本当にピンポイントな情報が得られるとか、今までのテレビでは考えられなかったような非常に身近な情報を得ることができるというような実験も既に始まっています。
 そういう中で、地方の皆さんはもちろん、民放事業者の皆様方はデジタル化に向けて今積極的な取り組みを望んでおり、なおかつそれに対する設備投資に対する支援というのを直接的にも間接的にも私たちは承ってきたところであります。今、御審議いただいている高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、これはまさにその意向を踏まえて御審議いただいているのではないかと思っております。
 御指摘のチャンネルプランにつきましても、今のところ、全国の皆さん、放送事業者の方々から三百件ほど御提言をいただいています。私たちは現在、専門家レベルにおきまして、念頭に置いて、またそういう皆さんと頻繁に意見の交換をしながらチャンネルプランの策定の作業をしているところであります。
 いずれにしましても、何度も申し上げますが、放送のデジタル化というのは日本の国にとっても戦略的な課題であるわけでございまして、事業者そして視聴者、さらに関係の皆様方の理解と協力のもとでそういう実態を、御陳情とかを受けとめつつ、円滑にデジタル化への移行が進むようしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
景気対策の予算のために財投を大変拡大したために、資金運用部の資金で九兆二千四百五十九億円ぐらい引き受けを少なくせざるを得ないということがあって、民間分が大変ふえているのですね。十五カ月予算とおっしゃいますから、それをやって、その分で約十七兆円まだ残っている。さらに、民間消化で六十一兆円。全部で現時点では七十一兆円という数字でありますが、これを十五カ月で消化をしなければならない。こういう事態が今の目の前の、要するにボンドマーケットをめぐる需給関係になっておるわけでございます。
 官房長官、官房長官は記者会見で、日銀は中央銀行として現在の深刻な状況を打開する責任がある、こういうことをおっしゃっています。
 私よくわからないのですが、この間もいらっしゃらなかったのですが、この景気論議をするときに、宮澤大蔵大臣は、二％の金利は、適正水準というお言葉はお使いにならないけれども余り高過ぎないんだよ、こういうふうにおっしゃいます。これは経済企画庁長官もそうおっしゃる。来年度は〇・五％の成長はほぼ間違いない、もう底を打って回復の胎動が出てきておるんだ、こうおっしゃっておるわけです。
 ところが、官房長官だけが、現在の深刻な状況を打開する責任が日本銀行にある、こうおっしゃるのですね。そして、日本銀行にいわば国債の引き受けという最後の最後の最後の禁じ手までやったらどうかと言わんばかりの記者会見を三回も四回もやっている。官房長官の認識のこの深刻な状況というのはどういう状況ですか。