先ほどもお答えをいたしましたが、この答申をいただいたときに、この答申をつくられた方々も附帯決議で述べられて御心配になっておられたのですが、まさにそのことが問題となっておくれていますことはまことに恐縮に存じます。それは湖沼の環境保全の計画の策定に当たっては、湖沼の持つ治水、利水上の機能にかんがみて河川管理者との間で十分な調整を図る必要があります。その調整にいま手間どっているわけでありますが、端的に申し上げまして、先ほど局長からお答えいたしましたように、連休前には何としても詰めて、先生方の御審議を煩わしたい、こう考えております。
お答えいたします。
 まず、最終処分場の確保難の問題でございますが、それにつきましては、排出を極力抑制し、資源化、減量化に努めるということでございます。
 それから、その確保につきまして、地域住民の方の御理解、御協力をいただくための環境アセスメントを初めとします。辺環境対策、それから施設整備につきましては、これは現在も国庫補助の対象にいたしておるところでございますが、そのような五カ年計画を策定、三十八年以来何次かにわたって進めておりますが、その推進等によりましてそのような問題は解決してまいりたい、そのように考えております。
 それから、有害廃棄物の件についてでございますが、これはいろいろなそういう基準が設けてございまして、それに従いまして、産業廃棄物につきましては都道府県に環境衛生指導員などがその監視、指導などに当たっておるところでございます。今後そういった方面につきまして一層指導体制を強化してまいりたい、このように考えております。
厚生省にお聞かせいただきたいのでありますが、廃棄物問題に限ってみましても、ますます増大かつ多様化する廃棄物の処理に企業も地方自治体も深刻な事態に追い込まれております。特に最近におきましては、最終処分地の確保難、処理システムや処理技術の未開発、散在性廃棄物の散乱等々、ごみ問題を一層複雑困難なものにいたしておりますけれども、責任官庁としてこの問題をどう受けとめて、どのような方針で解決されるおつもりか、簡単に将来像をお示しいただきたいと思います。
いろいろ調査の結果、細かいことについては局長から答弁いたしますが、私がいま非常に心配しておりますことは、人間が生きていくためにどうしても必要なものは、言うまでもなく、たくさんありますが、土壌、水、大気、この三つであります。水の問題についても大気の問題についても、これはすぐわかりますから、わりあいにわかりやすいですから心配するのですが、土壌となりますと、なかなか水や空気というようなわけにはまいりませんが、これはどうしても健全な状態にいてもらわなければ困る。ところが、農業のやり方なんかもいろいろ変わってまいりましたし、それから工場などの廃液が流れていったり、大気中に浮じんとして飛んだものが地面のところへ落ちていったり、あるいは要らなくなったものを埋めたり何かするために汚れたりというようなことで、知らず知らずの間に人間の生命、健康を害するようなものが土壌の中にしみ込まれていく、水から入ってくる場合もありますが、今度はまた土壌から水の方に流れていく場合もあるというようなことで、この問題は非常に重要な問題として、水、空気にまさるとも劣らない重要な関心を持って調査もし、この対策も立てているわけでございます。
湖沼の総合法については局長からお聞き及びのとおりでございますし、冒頭私からもお答えをしたとおりでございますので、速やかにこの国会に提出して、日にちもだんだん残り少なくなりましたが、まことに恐縮ですが、御審議をいただけるようにいたしたい、そして、この危険な状態に陥りつつある湖沼を回復したい、こういうふうに考えております。
 琵琶湖のことについて御言及でございますが、琵琶湖の総合開発特別措置法の目的は、「琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、」こういうのですから、もうすでに汚濁してしまったということを認めて、この回復を図ろうというのでございますから、その法律の期間にそれが実施されなければ、当然これをある期間延長して目的の達成に努めなければならない、こう考えております。
では、最後に長官にお伺いしておきます。
 この湖沼法、仮称でございますけれども、いよいよ提出をしていく、先ほど御決意を伺いました。それから、これだけ日本最大の琵琶湖等がいままで高度経済成長等々いろいろな関係から、また日本の湖沼というものは非常に自浄能力を失っていくのではないかというほどの汚れぐあいというものは、長官も御承知のとおりでございます。ぜひそういう意味から、この琵琶湖がきれいになっていくこと、あるいはまたその周辺の人たちが恩恵をちゃんと受けていけるような形に持っていかなければならないと思いますし、それから、全国の重要な湖沼、そういったものを守っていく上から、長官としての今後の御決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
いま二つ言われましたが、オマーンにつきましては昭和五十一年ごろから技術協力をやっております。あそこは主として石油を買っておる国でございますが、石油以外の鉱産物資源の賦存状態の調査をしたいということで、調査の技術協力をやっております。それから昨年からオマーンが民生安定のために特に農業開発をやりたいということで、あそこは水資源がなかなかありませんので、地下ダムができるかどうかということで、技術的な調査団を出して何回も実は調査をやっております。そういうことで、民生安定のための農業開発、約一千ヘクタールと言っておりますが、そういうことができるかどうかということで調査をやっておることは、そのとおりでございますが、その結果がまだまとまっておりませんので、それをどういうふうに扱うかということはまだ決めておりません。
 それから、ジャマイカは一九七九年、二年前に輸銀で一千万ドルのパンクローンをやったことがございます。それから同年に、水害でございましたか、災害援助で五千万円かなんかの経済協力をやったことがございます。それでことし、あそこが経済的に非常に困っておる、民生安定のために関係国が集まってあそこに援助できるかどうか相談をしようということで、世銀が主宰をしまして会議をやりました。そのとき日本も商品借款で一千万ドルという意図表明を、まだ現実には出しておりませんけれども、したことはございます。これは世銀が主宰してやった会議でございます。