この内需の振興というものはアメリカのためばかりにやるのじゃなくて、むしろ日本人のために、日本経済のために必要であると前から申し上げているとおりでありまして、そこで党の要綱もできましたから、予算が成立しましたら至急政府、与党一体になって緊急経済政策を決めましてそれを実行する、結局それは補正予算という形になると思うんです。そういう意味におきまして、予算が成立したらすぐ補正予算の編成に取りかかりたい。そしてでき得べくんば、今のこの急激な円ドル関係あるいは国際的要請というものを見ますとそうじんぜん日をむなしゅうすることは許されませんから、できるだけ早期に予算を成立させる、補正予算を成立させる、その努力をしたいと思っておるんです。それには八月ぐらいまでにやらぬというといかぬじゃないだろうか。もっとも国会やいろんな関係がございますから政府や我々の考えだけではまいりませんけれども、しかし内外の客観情勢を見ますとそういう目算を立てておるということでございます。
総理は、日米首脳会談でお約束された五兆円とも言われるところの内需拡大のための補正予算案を八月までにめどをつけるというような意味のことを、アメリカからお帰りの途中の記者会見で述べられたというふうに新聞紙上で拝見しています。ちょうどたまたま現在本予算の審議中でございまして、今の時点で補正予算のことを論ずるのはどうかとも思いますけれども、これは今余りもう時日がないんですね。当面非常に重要な問題でございますので、この辺のところを総理にお伺いいたしたいと思います。
昨年の補正予算でも建設国債の多少の増額をいたしましたが、もし今年の補正予算という時期が将来参りますといたしますと、これは私ども自民党で定めております総合経済対策要綱の大きさから見ましても、昨年よりもかなり大きな建設国債の発行を必要とすることになるのではないか、これは将来の問題でございますが、そう考えておりますし、それはまたそれなりに意味のあることであろうと思っております。
 ただ、金利負担を呼びますことは歳入補てん国債と同じでございますので、それに入ります前に、国民の過去の蓄積でありますところの例えばＮＴＴの株式というようなものがございますけれども、これは一時のことに費消をしてしまうのはやはり本来からいっていかがなものであろうか。国債減額をいたしました後さらに余裕が出るといたしますと、そのときには法律の改正をお願いいたさなければなりませんが、殊に中央ばかりでなく各地方にわたりまして、社会資本でありますとかあるいは民活のお手伝いであるとか、何かそういうことのためにはそういうものをまず一部使わしていただいてはどうだろうかというようなことも、しばらく前から事務当局に検討をいたしてもらっておるところでございます。
そこで私は、社会資本の整備のために要する予算の財源は相当額の建設国債を発行して一向に差し支えないんじゃないかというふうに思うんです。道路とか公園あるいは下水道などは、資産として後世代の人々に利益を与えるわけですね、残すわけです。したがって、ちょうど親子二世代住宅ローンと同じような関係で、いわゆる借金のツケ回しにはならないと私は思うのでございます。しかも建設国債を発行しますと、ちょうど今金余り現象でもっていわゆる投機的な資金がいろんなところで災いをしているわけでございますが、そういうようなものの吸収に役立つというふうにも思いますので、こういう場合、政府の借金がふえて後世の人にツケ回しするからいけないんだというような考えがあるとすれば、その考えを改めて、私は、思い切って建設国債を出しても、この際内需拡大に一番役に立つ一石二鳥のような社会資本の整備をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
大蔵大臣が答弁したとおりであります。特に都市整備という問題は非常に急を要すると思います。住宅、都市整備あるいは緑地、公園あるいは下水道、こういうような点がやはり非常におくれているように考えております。
我が国は所得水準は高くなりましたけれども、いかにもそれはフローでありまして、ストックにそれがなり切らない。だんだん高齢化社会を迎えますとこういう経済状況もいつまで続くかわかりませんので、今のうちに社会資本をきちんとしてしまいたいとかねて思っておりましたが、その問題がいわば外からも我が国に対する要請になってまいりました。今こそそういう努力をいたさなければならないときでありまして、これが社会資本が整備してしまっております先進国でございますと、こういう場合の経済刺激策は減税しかないということになるわけでございますが、我が国の場合には、幸か不幸かと申しますか、充実すべき社会資本がたくさんございまして、いわば内需を充実すべき部分がたくさんにある。我々はそのために努力をいたすべきときであると考えております。
私は政治家としてお尋ねしたわけですから、もう少し率直な見解を伺いたかったのでありますが、大変物足りないお答えでございますが、これは時間をとりますので、一応これで朝鮮問題は終わります。ただ、これからいずれにしましても、立場はそれぞれ異なっておりましても、日本としては朝鮮半島には今後の発展を願うそれぞれの努力をしなければならない、こういうふうに思っておりますので、この問題は一応ここで置いておきたい、こういうふうに思います。
 戦後の解決をしていない北方領土並びに、特に今、日ソの間は大変悪い状況といいますかにございます。昨年の本委員会におきましては、中曽根首相は胸を張って、ゴルバチョフさんおいでなさい、こう大変高い姿勢で言っておられました。しかし残念ながら日ソの問題というのは、あなたにとっては、田中さんや佐藤さんの後を受けた総理としては当然一つの大きなテーマとしてお考えになり取り組みもされたと思いますが、結局来日はなかった、なお一層悪い状況に落ち込んでおります。
 西ドイツのワイツゼッカー大統領がソビエト訪問をし、それぞれ独ソの間の問題についても進めておりますが、日ソの問題というのは、こうして振り返ってみますと、やはり米ソという大きな戦略といいますか枠組みといいますか、そこから一歩も出られないでおる、私はどうもそう思えてならない。だから、独自外交はできない、そう思います。ソビエトのゴルバチョフ書記長が来れなかったことについて、あなたは締めくくりの今日の段階においてどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。