私がなぜこういうことを言うかというと、現在、農家の負債というものはどんどん大きくなっておりますね。特にこれは酪農家が負債を多く持っております。そこで、その負債を償還していくということと乳価がちゃんとした価格で決定をしていくということ、これは非常に大事なことなんです。ところが乳価の決定に関しては、全酪連あるいは全農、経済連、こういう関係で今日は確かに不完全な形での取引が行われている。というのは、常に仮払いという形であって、本当に文書の契約による近代的な商取引にはなっていない点が多いわけです。
 そこで、前々からの答弁を聞いておると、加工原料乳の不足払い制度というものがあって、それで一元集荷、多元販売をやっているから、だから今後も心配はないんだということをしばしば答弁をされている。ところが、最近の行政改革の中でもあるいは雪印乳業の社長の言葉の中からも、もうこういう制度というものはだんだん崩していくんだ、今から五年先、六十七年ころには六十円の乳価でもやっていける、こういうような発言さえ既に出ております。そして大和證券の計算によれば、既にキロ六十円の計算で表もつくってある。こういうような一方的なことをやられると、酪農家はこれはたまったものではない。そういうことになると、いやでも応でも自分たちの労賃に見合う乳価というものを決めてもらわなければいけない。雪印は内部留保を三六％以上し、しかも一三％の配当をしている。そういうときに酪農家が一時間七百円程度の労賃分さえ満たされていないという状況であるとすれば、これはやはり問題だ、こういうふうに思うのです通そういうときに何としても生産者がメーカーに対等で物が処理できるような近代的な制度あるいは仕組み、それから約束、それから権利の行使、こういうものができていかなければいけない。このためにこそ、農協法の十条あるいは酪振法の十八条、十九条というものがあるはずだ。そういう点で、これからのこの取り扱いについて、これは今度は濱田審議官の方から答弁をしてもらいたい。
竹内委員にお答えを申し上げます。
 既に担当課長から詳しく説明を申し上げたところでございますが、その中でも文書契約の促進についてでございますが、これにつきましては極めて大切なことでございますから、各都道府県等を通じまして契約の文書化についての指導を強めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
文書化の問題については、文書化が進むように指導するということは当然のことだから、それはぜひやってもらいたいし、それから団体の問題についても、せっかく結成された団体が私生児のような形でほうり出されるということは非常に残念なことだし、当然結成すべくして生まれたものであるから、それについては、全農あるいは全酪連、それから中央酪農会議、さらには全中、こういう関係団体と同じ場所で、農林水産省が中に入って話し合いができるようにひとつしてもらいたいと思いますし、この点については政務次官からもひとつお答えをもらいたいわけです。大変大事なことだから、政務次官どうですか。
会長も御存じだと思うのでありますが、大蔵省の発表ということで新聞報道がありますように、マル優貯金が二百兆円を突破した。個人貯金の五四％が非課税を利用している。これは大蔵省の発表ですね。しかも口座数が五億一千九百六十二万口。五億一千万口非課税貯蓄口座があるのですね。人口は一億一千九百万でしょう。オギャーと産まれた赤ちゃんから全部含めたって一億一千九百万になるべきなんですね、口座は。それが五億一千九百六十二万。これは目に余るんじゃないでしょうか。これが一億五千万口くらいならまだしも、五億一千九百万も郵便局と銀行だけである。それ以外にまだあるんですよ、国債の方とか財形貯蓄とか。
 こういうことをほうっておいて、課税ベースの広い税目に着目して新しい税制をなんてことを考えられる時期なんでしょうか。まず、こういうことをきちっとしない限り先へ行けないんじゃないでしょうか。そこのところはどうでしょうか、大ざっぱな意見で。ある程度こういうものを公平化をしました、だから、次、それでも財政がこれから五年先、十年先はこうなるんで、ひとつ国民の皆さんよと呼びかけるならまだ話はわかりますね。私も、全然将来のことがわかっていないわけじゃないんです、いまここで論じているのは。
 大蔵省が出したこれからの要償還額というのを調べてみると、四条国債は六分の五を借りかえして六分の一だけは元金償還をするというのがたてまえになっていますから、仮にこの四条公債の六分の一の償還と特例公債の十年期限が来たものを返すと計算して利子まで計算すると、昭和六十年度には十三兆三千七百億円、元利で償還しなければならないのですね。六十年度になると十三兆三千、十年後の昭和六十八年を計算してみると十九兆六千三百億円になる。
 そうなると、いまのまま一体日本の財政がどうなっていくかということを、税制調査会の委員なら、これを一つ目標値に置いて、いま何から何をどうしていかなかったら三年先はこうなるぞ、五年先はこうなるぞということは、やや立論の根拠はきちっとできると思うのですね。それをどう解決するかということの手だてをきちっと立てないと、その場だけ圧力が来ればやめてしまう。つくった法律は朝令暮改で、その法律をつくったときの大蔵大臣がまた延期するときの大蔵大臣だなんて言って全く責任を感じない。こういうことでは税調会長としてがまんならぬのが筋じゃないかと私は思うのですね。
 ですから、このマル優の管理がルーズになっているところに問題があるという点では、会長先生もきちっと着目しているわけですから、その管理をきちっとやらせるというのが国民のための税調会長じゃないでしょうか。それとも、政治の圧力というのは、多数党というのは、女を男にし、男を女にする以外何でもできるのだからしようがないや、こうなっちゃったら、一体本当の理性の政治とか道理とかというものはどうなるんでしょうか。日本の未来を考えたときに大変寒けがするのでありますが、会長は、あれやこれや、最近の動きを見てそんなことを感じませんか。