大体いつごろ、どの炉については――例えば「もんじゅ」については一九九二年に事業の再開をする、大間については一九九五年だという中で需要計算が出てくるのだろうと思うのでありますが、さっきお話がありました内容は、年四十トンというのはどういう計算になりますか。
その辺の状況をお答え申し上げます。
 御承知のごとく、今私ども申し上げました数字は基本的に核分裂性のプルトニウム――プルトニウム・フィッサイルと称しております量で申し上げておるところでございます。それでプルトニウムの量のとり方に関しましては、プルトニウムだけを勘定いたしまして、非核分裂性のプルトニウムをも計算する仕方、あるいはそれにさらに加えまして、二酸化プルトニウムの格好で酸素の重さも加えて計算する仕方等々がございます。そういうこともあるものでございますから、何トンと言いました場合、どれをとって言っておるのかということは非常に大事なことになるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、これからなお我が国から英仏に持ち出す使用済み燃料があるわけでございまして、これは実際これからまだ燃える分があるわけでございますから、その使用済み燃料の中に何トンのプルトニウムが入っておるかということにつきましては、これは先生御承知のようにまさに燃焼度によるわけでございます。その意味ではその燃焼度とプルトニウムのどの部分をどうカウントするかという計算の仕方等によりまして変わってくるかと思います。
 なお、先ほど私は英仏に再処理委託しておりますもの五千トン弱と申し上げましたのは、これは軽水炉の使用済み燃料でございまして、そのほかに日本原子力発電株式会社の最初のコールダーホール・ガス炉から出ます使用済み燃料の契約はございます。
どうも数字が合わないのですよ。アメリカのＮＣＩが言うのは、フランスとイギリスに頼んだ再処理の中から得られるプルトニウムは四十八トンあるのじゃないか、こういうふうに見ているわけですが、日本の方は二十七トンですか。これはアメリカの見方が過大見積もりでございましょうか。それでアメリカが言うのは、返還は四十五トンになるだろう、四十五トン日本に返ってくる。そして国内の生産が八十三・九トンになるだろう、こういうような数字を、ここに出した資料を持っているのですが、今の説明だけじゃなしに今の時点における――その数量はいつの時点の数量ですか。
二つ目に、先ほど参考人の方のプルトニウムの需給関係についての見解の相違が出ました。これはそれぞれの見方によっての違いでありますから私はやむを得ないと思いますが、概括
的に言えますことは、二千二、三十年代になりますと、最低限でも原子力発電の操業率あるいはプルトニウムの需要あるいは供給というものはかなり高くなる、一般論としてそういうふうに思います。言いかえてみますと、二千何十年代というのは、ここで見ますと、プルトニウム社会というものがやってくる、構成をされる、産業が成り立つ、そういうふうに見ることがいいと思うんです。これが安全に十分管理をされ、操業をされるということはだれも期待をするし、信じてはいますけれども、事柄は核物質、放射能、死の灰と言うことができるわけです。そうなりますと、単にこれは東海村であるとか六ケ所村の問題ではない。言いかえてみますと、日本全体の社会問題である、そういうふうに思うわけです。
 その点をつらつら考えてみますと、この情報の公開という問題についていささか私は危惧を持つわけです。昭和五十二年、むつ小川原の開発が石油コンビナート計画で始まったわけですが、このエネルギーの問題について下向きになってきますと、ここが空き地になる。空き地になったから何か適当な品物はないかという話でプルトニウムという話が出てくる。それも経過的には明らかになっているんですが、その後それぞれから発表をされております資料というものが特定の、例えば原子力委員会だけが持っているとか、青森県庁だけが持っているとかということで資料の公開が非常に少ないんです。
 私も幾つか準備をしてまいりましたが、例えば去年の五月に日本原燃産業株式会社が出しました「ウラン濃縮施設及び低レベル放射能廃棄物貯蔵施設に係る環境保全調査報告書」、膨大なものを見さしてもらいました。青森県庁に聞きますと、これは原燃の会社に聞いてください。原燃に聞きますと、青森県庁に資料が送ってありますから、県の知事の認可を得ていただきたいと。この報告書が発表になってちょうど一年後に青森県庁は、それも積極的に発表したんじゃないんですよ、図書室に置いてあるから見たい者は見なさい、そういう資料の公開なんですよ。これは、安全だからおれたちに任しておけという思想に立っているのか、明らかにすると不満や不平が出てくるというので抑えているのか、どちらかよくわかりませんけれども、この原子力発電の開発研究、プルトニウムの将来性を考えてみますと、これは単なるそこだけの箇所の問題ではない。そういう意味で言うならば、日本じゅうにすべからくこういうものは公開すべきだ。そういう点で非常に私は不満を持っている。私どもが資料の提供を求めますと、ようやくぎりぎりのところでこういう資料が出てくる。積極的に原子力の問題について国民の理解、納得を得るという姿勢に全く欠けているわけです。
 結論だけ申し上げますと、従来のそういう態度はこの際改めて、積極的に公開すべきものは公開をする。先ほど私が参考人に質問をしましたが、例えば低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の箇所におきますボーリングの調査結果についても何ら公表されていないんです。だから、どういう岩盤が、岩質のものが地上から何メートル下にどれだけしっかりしたものがあるとかないとかということさえも公開をされていないわけです。そういう意味で言いますと、これは全く適正さを欠いていると思うんです。今後資料の公開について、あれは会社がやっているから、あれは知事がやっているからというふうなものでないことをまず前提条件として認識してもらって、積極的に原子力にかかわるすべてのものについて国民の前に公開をする、そういう原則をきちっとしてもらいたいんですが、長官いかがですか。