日中、日韓の漁業交渉でございますけれども、中国、韓国との間で国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日中、日韓の漁業協定を締結するということが、これはことし一月引きましたＴＡＣ制度の実効を期する面からも重要でございます。このようなことから、昨年からことしにかけまして、数回にわたりまして新たな漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
 これまでの経緯を申しますと、日中間の協議におきましては、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉の加速化を図るということとともに、日中間で境界画定が必要な水域がございますが、これらにつきましては、何らかの暫定的な考え方を導入するという大枠につきましてはほぼ確認しておりまして、現在、その具体的な内容につきまして積極的に検討しようということで意見の一致を見ているところでございます。これにつきましては、外務省ともども、水産庁といたしましていろいろ交渉を行っておるところでございます。
 さらに、日韓間でございますけれども、国連海洋法条約の趣旨に沿いました協定を締結するということなど基本的なところでは幾つか意見の一致を見たところでございますけれども、一番の問題となります境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は現実的かつ早期の解決を図るために暫定的な考え方に基づく解決を主張しているのに対しまして、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるという立場を主張しておりまして、これにつきましては意見が平行線になっているというような状況にございます。
 水産庁といたしまして、今言われました与党三党合意並びに国会での決議でございますとか附帯決議がいろいろございますが、これらにつきましては非常に重く受けとめておりまして、日中、日韓間で今後さらに協議を行いまして、できるだけ早く新たな漁業協定の締結ができますよう努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
それでは金森先生と下河辺先生両方に御質問させていただきます。
 最初に金森参考人にお尋ねいたしますが、先ほどの御説明で、今回の緊急経済対策で景気は三・五％、ＧＮＰ、実現できるだろう、したがって回復も見通しが明るいというような御説明をいただきましたが、その後やはり黒字と失業は残ると、こういう御説明がございました。たまたまこれだけ大きな公共投資を突っ込んでいくわけでありますが、例えばごく最近ですと一部建築資材、鉄筋などは相当高騰であるし資材不足、あるいはまた型枠工に至ってはもう一日三万円の日当と、業界でもちょっと悲鳴を上げつつある。こんな状況も聞いておるところでございますけれども、一部にそういうインフレ的な懸念というものが出てくるのではなかろうかと、こんなような心配をしておりますけれども、いかがなものでございましょうか。
 それと同時に、黒字の問題でございますけれども、今日の産業構造の改革というものを考えていきますと並み大抵のことでないというのはもう十二分に承知をしております。しかし、今の政策と、あるいはそれを受けて民間の対応というようなものを総合的に判断して果たしてこれから、例えば一年六十億、七十億ドルの黒字が減りますという説明はわかるんですけれども、五年、十年、いやもう少したったら一体このままの、日本はいつまで貿易黒字が続くんだろうかと、こんな見通しというのはどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。
 それと、円が一時一瞬でしたが百三十八円台、きょうあたりは百五十一円、こういう感じですね。これだけ十三円から、そしてまたさらに、どうボックス相場になるかわかりませんけれども、先ほどの参考人の方の御意見を聞きましても、あるいは一年ぐらいこんな格好が続くかもしれない。これはあくまでも見通しですからわかりませんけれども、円高、円安、その日本の内需拡大にもたらす影響というものはどう考えたらいいんだろうか。この点をまず金森参考人にお聞きをいたします。
 それから下河辺参考人に一つお尋ねしたいのは、いろいろきょうは示唆に富むお話をそれぞれの先生からいただきましたが、産業構造の改革の中で重厚長大から軽薄短小、口で皆さんだれしも、我々もそうだそうだと言っておるんですけれども、実は私も非常にこの言葉に危惧を抱いておる一人でございまして、それだけに本当に大企業がいろいろな形の、例えば第一次産業あるいはそれが第二次産業に移る、第三次産業に新しい分野を求めて開拓をしていくわけでありましょうが、ある意味においては大企業はそれを消化することができる。ところが、日本のいわゆる特異な体質であるところの中小企業というものは、資本力から見ても人材から見ても、技術力から見ても、あるいは機械設備その他から見ても、そう簡単に右左くるっと変わるわけにいかぬ。この辺のところの中小企業の産業構造改革に伴う荒波というものをどういうふうに受けとめて考えていったらいいのか、これが一点。
 それからもう一つ、実はきのう夜テレビで、ごらんになった委員の方々もおられるかもしれませんが、偶然見ておりましたら丸の内かいわいの状況のテレビ放映があったんです。これが非常にこれまたおもしろいんでございまして、日本の、いや世界の都市のど真ん中、日本経済、いや世界経済を支えている源である丸の内で外国企業がどんどん進出してくる。ある会社の社長のスポークンによれば、もうあらゆる中心だと。ここの丸の内かいわいはいわゆるウォールストリートである、あるいはザ・シティーだと、こういう感じの中だからこそ、こういうところへ無理しても集中をしてくるんだと、こう言っていらっしゃる。
 ところが、現在丸の内のオフィスの要求量というのは一万一千ヘクタールあると、ある人がこう答弁していました。ところが住んでいる住民票はたったの十二人、それを一軒一軒アナウンサーが、レポーターが訪ねたわけですけれども、あの大きな、巨大な世界の中心たる丸の内一丁目から三丁目の中でたったお二人しか住んでない、おばあちゃんお二人。こんなような、きのうテレビでまことにドラマチックな印象を受けたわけでありますけれども、いわゆる生活上では全くの無人都市になっている。しかしながら、世界のいわゆるありとあらゆる機能が集約された先端都市の中心が丸の内であると考えましたときに、一体これで本当に都市なんだろうかと。まさに都市の姿が完全に喪失された何か別の世界を見せられたような気がしたわけであります。これについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。