後で浮かんできている問題はじっくりまた論議をすべき問題ですね。
 そこで大臣、アメリカがかさにかかって米の輸入を急激にこういった状況で持ち出してきている背景、先ほどお話がありましたが、もう一つ日本政府の姿勢にかかわる背景としては、いわゆる経構研の前川リポート、これでもって日本の産業の構造の転換、輸入型への転換ということを打ち出している。ここでも基幹農作物以外の輸入促進という方向が出されておりますが、これが中曽根総理がアメリカに行かれたときにレーガン大統領と話をされたということで、米側にとっては日本政府の対米公約だというように受け取られているのではないか、こういうことが今の提訴を含む対日、米輸入圧力ということになっておる背景の一つにある。そういう意味では日本政府に全然責任がないわけじゃないというように私は感じておりますが、大臣はいかがお考えですか。
好ましいことでもありますし、さらに一面、我々はさらに米について生産性の向上ということと、コストの低減ということと、おいしい米を日本の農民にもしっかりつくってもらってという、逆に国内においてやらなくてはならない多くの問題が私の頭の中には浮かんでまいります。
今の下田議員の質問に関連をして一言さらに大臣の所見を伺っておきたいんですが、まさに米の自由化ということでは農民の挙げての強い反対があるわけですね。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そういう中で、今問題になった提訴が却下されたという公電には接してないというお話ですけれども、そういう情報はどんどんテレビにも入っておるわけです。伝えられるとおり却下されたということであれば、それは日本政府としては好ましいことであるとはっきり言っていいのじゃないかと思いますが、いかがお考えですか。
食管制度の問題につきましては、国民各界各層の理解をいただいていかないといけないということでございます。
 それから私、農水大臣に就任して以来一番最初にあったのは、ハワイにおける八月十一日、十二日の日米貿易会議等があります。そのときにも、眞木経済局長が行くということにつきまして、アメリカのウエーバー問題についてもはっきりこちら側として言ったらどうだと、あるいはまた逆に、国民皆さんに我が国だけが十二品目あるいは二十二品目を非自由化しておるというようにとられてはいけないよと、アメリカも十六品目についてウエーバーをかけておると、あるいはＥＣ諸国は八十数品目について国境保護措置をしておるということを国民皆さんにもよくＰＲし、理解しておいてもらう必要があるのではないかということをかねがね省内外で私は言っておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、現地説明会という言葉でございますけれども、これは地元の方々には大変誤解を与えているようでございます。と申しますのは、私ども気がつきませんでしたけれども、地元では、説明会というのは強制収用の第一段階の手続である、したがって説明を聞けばそれ以後どんどんと手続が進められてしまうんだ、最後まで説明は拒否すべきであるといううわさが流布されている。それを聞きまして、私ども大変残念に思っているわけでございますけれども、私どもが考えていますのは、島の方々との質疑応答といいますか、対話集会で島の方々の疑問、いろいろ誤解があると申し上げました、それは後でまた申し上げますけれども、そういう心配されていること、あるいはまた島の将来のためにどうしてほしいのか、いろいろな腹を割った話をひざを交えてお話し合いをしてみたいということでございます。一つの形式を踏むということではございません、実質的に島の方々のお気持ちをじかに知りたいということでございます。
 それから、誤解は何もないはずだとおっしゃいましたけれども、二月十五日、自民党の政調会長以下が島に行かれた際に私も島に参りました。それで私は二晩泊まりまして、一部の方々と懇談いたしましたけれども、そのとき私は非常にびっくりしたのでございますけれども、先生も御存じのとおり、島で非常に強く反対されている方々、御婦人方が大変反対が強い。自民党の議員団が行かれたときも、沿道で手を振り上げて反対を叫んでおられたのは御婦人がほとんどであったということで、私、本当にあの方々は何が心配で、また何を拒否されて反対されているのだろうかということをお聞きしたわけでございます。そうしましたら、米軍の基地ができると島の婦女子は暴行されるのだ、風紀が乱れる、島の道路も交通違反、交通事故が起こるし、婦女子にとって大変な問題が起こるのだと言われますので、私びっくりいたしまして、そういうことを本当に信じておられるのでしょうかと聞きましたら、本当に信じているんだというお話でございました。
 一つ例に挙げますとそういうことでございますけれども、そのほか具体的な例を申し上げますと、訓練場ができると高じゅうに騒音がばらまかれる。例えば、賛成されている方々も条件として出された中に、高じゅう防音工事をしてもらいたい、こういう要望が出ております。私、これもびっくりしたわけでございますけれども、厚木の騒音コンターを島に当てはめてみましても阿古地区に限定されます。阿古地区も、住宅防音をしなければならぬような対象地区はごく一部であるというように考えておりますけれども、島では、島じゅうが騒音のるつぼに化すんだ。それから、島じゅうが墜落の危険にされされる。これも、私どもが訓練場を今の予定地に考えているところにつくった場合には旋回コースを海にとりますので、住民地域の上を飛ぶことは一切考えておりません。したがって、万一航空機事故が起こるというようなことがあっても、民家に落ちるというようなことは考えられないわけでございます。
 まだまだたくさんございます。非常に誤解が多い、しかもそれを信じ込んでおられるということで、誤解があるならば、国にとってこれだけ大変重要な施策でございますから、そのような御心配があって反対されているならば、ぜひその誤解を解きたいということで、説明の機会を与えていただきたいという申し入れをしているわけでございます。