御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願っておきます。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
    ─────────────
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者
              野田  毅君
              近藤 鉄雄君
              越智 伊平君
              佐藤 信二君
              原田昇左右君
              宮下 創平君
              池田 行彦君
              越智 通雄君
              中村喜四郎君
              中村正三郎君
    ─────────────
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
     ────◇─────
平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本十八日、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
 両院協議会においては、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 以上のとおり、両院協議会としては、成案を得るに至りませんでした。
 以上、御報告いたします。（拍手）
平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。野田毅君。
    ─────────────
    〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔野田毅君登壇〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
     ────◇─────
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
石田議員にお答えを申し上げます。
 社会福祉の制度は、戦後四十年の間において、いわゆる福祉六法を順次制定をし、各種の福祉施策の推進に努めてきたところでありまして、福祉政策の体系においては、欧米先進国に比較しても遜色ないところに来ておると考えております。しかし、サービスの質、内容については一層の拡充を図ることが必要である、私もそう考えております。
 特に、高齢者や障害者の住みなれた地域での生活を支援する在宅福祉サービスの充実が大きな課題であります。このため、昨年十二月、大蔵省、自治省、厚生省で十カ年戦略を作成したところであり、これを実施していくためには、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく一元的に提供される体系づくりを進めることが大切だと考えており、そのための改正法案を今提出してお願いしておるところであります。
 介護家族の問題は、やはり働く人にとっては家族介護の負担は大きな問題となってきております。今後介護休暇制度の必要性はますます高くなると私も考えますので、同制度の普及促進を図ってまいる考えでおります。
 ただ、介護手当の問題につきましては、何よりもまず今やらなきゃならぬことは、必要な在宅サービスがいつでも受けられるように、在宅福祉対策の大幅な拡充に全力を尽くすことが緊要であります。介護手当については、その目的、その効果がどのように及ぶのかなどを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。
 また、最後に、二十一世紀までの十年間、総理の決意いかん、こういうことでございますが、昭和六十三年十月国会に提出しました福祉ビジョンを踏まえて、総合的な長寿社会対策を着実に、強力に推進する決意でございます。
 残余の問題は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕