規制の対象とならない遊技設備といたしましては、定置式の乗り物、あるいは人生を占うとか、そういうものは勝敗の結果が出ませんし、また定量的な点数が加算されるというものでもございませんので、そういうものは対象にならないというふうに考えております。
このゲーム機につきましては、遊技の結果が表示され、あるいは勝敗が明らかとなるもの、少なくとも点数等が出てくる、あるいは勝負がつく、そういうものを私どもは対象にしていくべきであるというふうに考えております。
 ゲームの種類につきましては、防犯課長から答えさせていただきます。
そこなんです。この法律にも「スロットマシン、テレビゲーム機その他」云々と、こう書いてあるだけでありまして、その種別によるというのがわからぬのですな。これがわからぬ。
 だから、賭博性を持っておる機械、現実にコインは出ません、お金は出ませんでしょうけれども、世界的に認められておるいわゆる賭博性のあるものというのは、例えばどういう機械があるのでしょうか。メダルゲームでやるものあるいはテレビゲームでやるもの、その他のもの、随分あると思いますね。十種類ぐらいはあると思いますが、まずそれを教えてください。
時間がどんどんたちますので、この辺でこの問題は締めくくりたいと思いますけれども、私は、この問題は非常に残念無念という思いが残って仕方ないんです。
 どうせ改正するなら——十時などといったら、御存じですか、皆さんはもう徹夜でもお仕事をなさる人ばかりだから、猛烈人間ですからそうでもないかもわからぬが、一般の働く人というのは、大人は大体がもう九時には寝てますよ。そうしなければ体力的に明くる日の労働生産性を取り戻すことができない。そういう状態で、大人どもはほとんどが九時か遅くとも十時には寝ている。それまでには会社で必要な勉強はちゃんと済ましている。
 ところが子供は、十時までやっていいよと法律に書いたら、それはもう天下御免ですからね。これは国家公安委員長や警察庁長官のお墨つきでしょう。いいよ、遊びなさい、こう言うんだから、親はやりようがないんじゃないですか。こんな晩の十時まで夜更かしをするようなことは、私はもう絶対やめさせてもらいたい。いい国民にならない。これは日没で打ち切るべきである。働くんじゃないんですから、遊ぶんですからね。そういう点は、ぜひともひとつ各党の方々にも御協力をいただいて、何とかするべきではないのかというふうに私は思っておるのであります。
 それでは、その次に行かしていただきます。
 今いろいろな機械がありますけれども、いわゆるゲームセンターは風営法の中に入れるのでありますが、その風営法で指定するものと、指定をしないもの、いわゆる賭博性のない健全なものとに分けることができるはずなんですが、これは分けたらいかがでございましょうか。
今まで何せ何らの制限もなかったわけでございますから、営業者の立場も考えまして必要最小限度の規制をしたということでございます。しかし十時までやれと言っておるわけではないわけでございまして、あくまでも、法律では一応制限としてここまでだということを言っておるわけでございますから、後は業界の皆さんがそれぞれの立場で自主規制をしていただくということは望ましいことだ、こういうふうに考えております。
まだそこまでの段階に至っておらないということでございますが、例えば今回の厚生年金の改正を見ますと、標準年金十七万六千二百円といたしますと、標準年金支給額の二〇％でいけば三万五千二百四十円、こうならなければならぬですね。ところが、基礎年金の五万円の三分の一だけが生きて二〇％が消えましたから、十七万六千二百円に対しては幾らの額、何％になるかといえば、一万六千六百五十円、二〇％がわずか九・四五％になってしまうのですよ。
 それで年を重ねていきますと、最終的には、何と二十年後に国庫補助の負担が七兆円減額されることになるのですよ。七兆円減ることになるのです。どうも今回の改正は、初めにこれがありきじゃないかと思われるのです。いかにして国庫補助を減らすかという前提に立って、一階建て、二階建てが組み立てられていったやに受け取られるわけでございます。大臣は首をかしげておられますが、どうもそこを勘ぐらざるを得ないわけですね。そうすると共済の場合の公費負担、今日一五％台が一体どうなっていくのかという問題が生まれてまいりますから、お尋ねをしたわけでございます。
 時間も参りましたので、私は大臣にもお尋ねをしておきたいと思うのですが、支給額の問題、負担金の問題、それからいわゆる公費負担の問題、こういうものを今提起されております年金等の一部改正法案を根拠として共済年金と比較してみますと、検討すれば検討するほど大変な問題が次々と出てくるわけであります。しかも、申し上げましたように、成果を得るまでにはあと数カ月しか時間的なゆとりがない。しかも、一たん決まりますと、まさに総理が何回も答弁でおっしゃっておりますように、二十一世紀を展望してどころか、五十年、百年を展望しての改正になってくるのです。現に百年後の数字も今回の改正案では出されてきておるわけですね。
 だから、これが恨みを買う結果になるか、いい制度改正になるかということは、田川自治大臣と公務員部長の双肩にかかっておると思いますよ。恐らくこれから三十年、四十年先になって、現在公務員の方が退職されて年金を受ける際に、中曽根総理の名前はお忘れになっても、中島公務員部長の名前は恐らく忘れないだろうと思いますよ、大臣もそうでございますけれども。いいものを残せば、ありがたやありがたやということになりますが、恨みを買うようなものが残ったのでは大変なことになると思いますが、どうですか、ひとつそういう展望の上に立って、十分広く慎重な検討が必要だし、特に私は、現在の組合員はもとより、今年金で生活をされておられる退職者の方々の意見も、この際調査を含めまして広くくみ上げることが大変大事な時期だと考えておりますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。