御指摘のように、埋め立てが行われてそれに伴いまして漁業権が放棄されるようなところは大体浅海海域でございまして、それは沿岸漁業にとりまして重要な漁場でございます。私たちといたしましては、大規模な埋め立てによりまして漁場が喪失し、水域が変化すれば漁業に大きな影響を及ぼすおそれがあるということで、埋め立てが行われます場合には、一つには、漁業環境への影響が事前に十分調査をされること、第二は、漁業に対する影響を最小限度にするための対策が講ぜられると同時に、関係漁業者の理解と納得を得て取り進められるべきものであるという立場のもとに対処をいたしてきておるわけでございます。
 今回の法案につきましても、漁業者等の水産サイドの立場、意見等が十分反映されますように、水産庁長官と厚生省の環境衛生局長、運輸省の港湾局長との間で覚書を取り交わしておるわけでございます。一つは、厚生省と運輸省は、広域の臨海環境整備センターが基本計画あるいは実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係漁業者にその内容を十分説明し、広域処理場の建設が関係漁業者の了解を得た上で行われるようにセンターを指導する、それから厚生省は、広域処理対象区域を指定しようとしますときには、あらかじめ農林水産省に協議をする、それから運輸省は、広域処理場整備対象港湾を指定する場合、あらかじめ関係漁業団体に説明すると同時に農林水産省に協議をするという覚書を取り交わしておるところでございまして、この線に従って私たちとしては今後十分留意して対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
さらにこれも全般的な問題ですけれども、ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思います。
 次に、先ほど大臣にも質問をしておきましたけれども、大蔵省見えておりますか。先ほど申し上げましたような制度、政策融資の融資残高ということで、経営者は大変苦労しておるわけです。今回も農林漁業金融公庫資金として、貸付計画額一千二百四十七億、こういうようなことも出されておりますが、返済についてどういうふうに処置したらいいだろうか。現実の問題として、制度資金は借りましたが、これを裏打ちする保証協会はどこの県におきましても塗炭の苦しみであり、それでこうしたことについて、五十六年度においては若干それらの手だてもしなければならないというふうに書いてございます。「中小漁業者等に対する融資の円滑化を図るため、都道府県が漁業信用基金協会に対し行う出資について助成する。また、中央漁業信用基金の保証保険業務の円滑な実施を確保するための保証保険資金及び漁業信用基金協会の保証能力の拡大と経営基盤の強化等を図るための融資資金に充てるため、中央漁業信用基金に対し所要の資金を出資する。」こういうふうになっています。
 このようなことで、先ほど大臣に申し上げたように若干の手だてがなされているわけですが、こうしたいわゆる固定負債をどう整理したらいいのか。恐らくいまの状況ではとても返済能力がない。だから一定期間償還期間をうんと延ばすとか、据え置き期間を長くするとか、金利を下げるとか、こういうことについて大蔵省としてはどうお考えでしょうか。
御指摘のように、干しノリの全漁連の共販価格を見てみますと、今年度の価格形成では、過剰在庫の圧迫でありますとか消費の停滞、下級品の販売困難等のために、共販は一枚当たり十円五十銭ということで、前年に対して六九％というふうに下落しております。干しノリの輸入は五十三年以降ゼロでございますから、やはり生産の増加ということが響いておるわけでございます。したがいまして、全漁連では本年二月から調整保管事業を発足しまして、干しノリの五億枚を対象数量として、一枚当たり基準価格下限十一円四十銭、上限十七円十銭で買い取り保管を実施いたしておるところでございます。
 ワカメにつきましても、御指摘のように需給が相当不均衡になっておることは確かでございまして、これにつきましては、生産者団体の体制が整えば、魚価安定基金から調整保管事業に対する助成を行うことを検討する必要があるというふうに思っております。
ただいま御提起の問題、幾つかの問題を含んでおると思うのでございますけれども、まず運賃値上げあるいは路線の休廃止というようなことが新聞紙上に報道されておりますけれども、これはいずれも具体的にまだ私どもそういう話を聞いておるわけではございません。路線の休廃止は、先生おっしゃいますように、これはきわめて慎重に取り扱うべき問題だと思っておりますが、仰せの離島路線の場合と、あるいは陸上の他の交通機関のあるようなところ、並行した路線というように、路線の性格によってもこれは差があろうかと思います。また、具体的にその路線の利用の状況が一体どのようになってきているのか、この辺をよく見きわめる必要があると考えておりますので、一概に路線の休廃止を絶対認めないということももちろん言えないと思います。しかしながら、離島路線のようなところにつきましての十分な配慮ということは、私どもも念頭に置いて、今後もし仮にそういう申請があった場合には慎重に対処してまいりたいと考えております。
 また、運賃の問題につきまして、これまた具体的にそのような話が出ておるわけではございませんが、先生、前回の運賃改定のときに御記憶だろうと思いますけれども、前回の運賃改定は五年ぶりの改定で、しかもその際に、従来の航空運賃の立て方がかなりばらばらであったという点の反省をいたしまして、でき得る限り路線別原価に近づけるという努力をいたしたわけでございます。しかしながら、それを一遍に行いますと、路線別に大変大きな値上げをする路線が出てくるとか、きわめて大きな影響が及ぶということを考慮いたしまして、一定の比率以上の値上げはしないというような配慮をいたしたわけでございます。したがいまして、その限りにおいては、かなり中途半端に終わった面があることは否定できないわけでございます。そういう意味で、個々の路線別の運賃のあり方というものについては、なお検討の必要があろうかということは考えております。