ただいま五十一年、五十三年の自動車排ガスあるいはＮＯｘの環境基準の改正についての経緯についてお尋ね、御意見でございますが、私ども自動車の単体規制につきましては、当時の自動車の触媒の技術の問題等がございまして五十一年からはなかなか自動車に持っていくわけにいかない、触媒等の技術の開発にもう少し時間を要するということで二年を延ばしたという、あくまで技術的な状況の判断に基づきまして二年延ばしたというぐあいに受けとめておるところでございます。
 それからＮＯ２の環境基準の問題につきましては、五十二年の当時におきます科学的知見が相当に集まったということで、そういう科学的知見を踏まえまして人間の健康の保護に必要な環境基準がいかにあるべきかということを、まさに専門の先生方のお集まりをいただきました専門委員会の場において判定条件を示されましたので、それに基づいて環境基準を改正したということでございまして、先生のおっしゃるような社会的ないろんな状況等については必ずしも詳細に存じておりませんけれども、私どもは、あくまでその時点その時点におきます科学技術、そういうものの状況に応じて所要の是正をやってまいったというぐあいに理解いたしております。
この際、総理から明らかにしてもらいたいのであります

 次の質問は、国鉄再建の基本方針についてであります

 政府は、法案の第一条におきまして、昨年七月の臨調答申を尊重することを国鉄再建の基本方針とするとしておられますが、わが党は、残念ながらこれに賛成できないのであります
臨調答申には交通政策がなく、国鉄再建が目的ではなく、国鉄の分割民営が目的であるかのように思われるからであります

 国鉄は、全国ネットワークを形成するわが国の基幹的交通機関であることは、車社会の今日においても不変であります
同時に、国鉄は、一定の限度はあるといたしましても、採算を超えて行わなければならない公共輸送の使命があります
したがって、分割民営化は適当でないのであります

 臨調答申のように島別に分割した場合にどうなるでしょうか
昭和五十六年度決算によりますと、北海道は二千五百七十九億円の赤字であります
四国は四百六十三億、九州は二千百六十一億の赤字となっておるのであります
今後経費節約の諸施策を講ずるといたしましても、なお相当の赤字経営になることは避けられないのであります
このような赤字経営を引き受ける者があるでしょうか
このような事情の中で分割民営を強行すれば、結局のところ公共輸送を放棄することになるのであります

 わが党の国鉄再建の基本方針は、各輸送機関の特性を有効に組み合わせた総合交通体系の中で国鉄の位置づけとその使命を明らかにし、国鉄に経営権を大幅に付与し、地方分権を基本に管理機構を整備することといたしております

 わが国の総合交通体系の確立についての御見解と、分割民営化は至上命令なのかどうか、運輸大臣からお答えいただきたいのであります

 次の問題は、緊急対策十項目についてであります

 政府は、昨年九月二十四日、国鉄再建の緊急対策として、新規採用の停止など十項目を決定し、これを推進しようとしておられます
この問題と、一昨年五月に策定されました経営改善計画、いわゆる三十五万人体制との関係はどのように理解すればよいのか、お伺いしたいのであります

 経営改善計画では、新規採用は全面ストップではなく、退職者の二分の一程度の補充が考えられておりました
それが全面停止ということになれば、当然経営改善計画は改定されなければなりませんが、どのようになっておるのか、運輸大臣からお答え願います

 経営改善計画の改定は検討中であり、当面緊急を要する事項を推進すると言われるのであれば、国鉄再建法の位置づけはどうなるのか、あわせてお答え願いたいのであります

 緊急十項目の中には、永年にわたる慣行の改善とかあるいは労使の合意による諸制度の改正が含まれております
一方的に改正するのではなく、これらは労使間の協議によるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか
運輸大臣からお答えいただきたいと思います

 次は、労使関係についてであります

 国鉄の再建には、国の適切な施策と相まって、当事者である国鉄の労使が再建の意欲を内外に明らかにし、信頼を回復するとともに、国民的な合意を得ることが何よりも重要であると考えます

 特に、正常な労使関係の確立は、国鉄再建には不可欠の要件であります
正常な労使関係の確立は、労使の信頼関係の上に成り立つものであります
もし、正常な労使関係を阻害するような要因があるとすれば、これは、積極的に取り除かれなければなりません
そのために関係者が努力をしなければなりませんが、運輸大臣の御所見をお伺いしたいと思います

 最後に、国鉄再建監理委員会についてお尋ねします

 監理委員会の所掌事務は、経営形態の検討、長期債務の処理方法、緊急十項目の実施に関することとなっておりますが、これらの諸問題の問題点は、監理委員会の検討を待つまでもなく、余りにも明瞭であります
要は、政府の決断の問題であります

 また、監理委員会の設置は、国鉄の再建を遷延するばかりか、行政の二重化であり、行革の理念にも反すると言わなければなりません

 以上、質問を続けてまいりましたが、終わりに当たり、わが党は国鉄を愛し、国民の足を守る立場から、国鉄再建のために全力を尽くすことを明らかにし、政府は本法案を撤回し、再検討されることを強く要請して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕