今回は第一弾であって、このような規制緩和は次から次に続けられていくと思うのです。政府の説明によりますと、要望事項に対応して規制緩和をする件数が二百件ぐらいあると言っていますね。この二百件の内容というのは全然わからぬわけですが、この内容は明らかにできますか。
御指摘の製造物責任の明確化といいますか、これはやはり趨勢であろうと私は思います。したがって政府としては検討課題として受けとめておかなければならない、かように考えておるわけでございます。
今度の改正は特定製品を第一種と第二種に分けるわけですね。そうすると、もっと言えば、今Ｓマークのついている製品を第一種と二種と分ける、その基準は何ですか。
 それからもう一つお尋ねしますけれども、これは確認だけすればいいのですが、さっきから説明がありますようにＳマークとＳＧマークがあるわけですね。そして特定製品を第一種と第二種とに分ける。そうすると、第二種の製品についてはどういう表示がされるのですか。
これらも当然基準の見直しをすべきだと思うのです。
 私は今二つの事例だけを申しましたけれども、こういう事例を踏まえた場合に、さっき答弁がありましたように、別に今特定製品についてアメリカから要請があったわけではない、しかもこういう事例が起こってきている、なのになぜ自己認証に切りかえなければならぬのか、こういう理由がちょっとわかりかねるのですが、それはどういうわけですか。
基準の見直しをするわけですね。
 次に、同じく安全法の特定製品で、乳幼児用のベッドについても事故が起こっているわけですが、私はこの際聞いておきたいのですが、通産省に報告されている件数、事故の内容、何が原因で事故が起こったのか、この事故の原因等について御説明いただきたいと思うのです。簡単にやってください。
消防用機械器具につきまして、特に外国からの要請はございません。今回の私どもの改正は、基準・認証に関する政府規制の緩和というような見地から主として進めておるものでございます。
最初のお尋ねの製品安全法関係で、海外からどのような具体的要求があるかという点でございますけれども、今回アクションプログラムの策定に当たりまして、具体的な品目を明示しての注文があったわけではございませんが、一般的に自己認証制度を広めるべきだ、市場開放を進めるべきだという声に対応して、今回私どもの法律も措置することといたした次第でございます。
きょうはもう時間がございませんから、意見を開陳するのではなくて、一応解釈の確認だけをしておきたいと思うのです。
 次に、今回の法律の改正は、いずれもアクションプログラムに関連をして改正する事項ですね。そこでお尋ねしたいと思うのですが、製品安全法の特定製品八品目のうちで、特に外国から、現在の検定または工場登録あるいは型式承認等に対して緩和を求められている品目は一体どういう品目なのかということが第一。
 それから、ガス事業法に関連をして、政令指定品目についてはどういうふうになっているか。
 それから、消防法の検定十六品目がありますが、その十六品目の中で今度緩和を求められている品目はどういうものかということについてはっきりしてもらいたいと思うのです。
政府もしくは政府の委託する第三者機関が認証する場合が政府認証、それから自分の企業内で認証もしくは第三者的民間の研究機関等に委託して、政府のいかなる監督も受けていない状況の中で認証する制度を自己認証ということで我々は解釈しておりますので、営利を目的とするものであっても、政府の影響を受けていないものであれば自己認証というふうに私どもは解釈しております。
具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、企業が自分のところでつくっている製造物について、その企業の責任において検査するということが一つありますね。それからもう一つは、業界が共同で何らかの検査機関をつくって、そして検査をするというようなことも現実にあると思うのです。それから、アメリカなんかの例を見ますと、営利を目的とした民間の会社が、検査専門にやっているような会社ができてやるといったような事例もありますね。まあ、これからそういうことは日本でも起こるかもしれませんけれども、こういうものをすべて含めて自己認証制度に含まれるのかどうか、そこら辺の解釈はどうですか。
自己認証制度の定義でございますけれども、必ずしも画一的な定義はございません。ＩＳＯという国際標準化機構の定義によりますと、単数もしくは複数の製造業者が、いかなる認証機関の監督を受けることなく、自己の責任においてその商品が基準に適合しているかどうかを責任を持って判定するのを自己認証制度というふうに、国際的な定義としてでき上がっております。
 しかし、もう少し易しく申し上げれば、政府が任意もしくは強制規格をつくって、それを政府もしくは政府の委託する第三者機関が認証するのが政府認証、それから製造業者が自分のつくっている製品が規格に合っているかどうかを認証するのが自己認証制度、こういうふうに言っていいのではないかと思っております。
時間がないので五十嵐参考人に簡単にお伺いしたいのですが、簡単にと言っても問題はあるのです。
 お述べになった点では、アメリカに同調して、いたずらにソ連の姿勢を責めるべきではない、これは悪循環になる、だからそういうアメリカに同調した形は好ましくないのじゃないかと批判的な言葉を述べられたし、さらに、力に依存して力で対抗していくという点についても御批判的な意見を述べられたというふうに感じたわけです。
 それで、先生がいろいろ研究されている講和条約の問題、あのときに日本が日米安保条約という道を選択したということになっているわけですが、これは私たちとしては極めて反対しているわけです。日本の平和の維持、あるいは日本の平和を国際的な平和維持に貢献するという日本の道とこの日米安保条約とはどういうふうにお考えになるのか、基本的な点だけで結構でございますが。