新聞の取材の方が先行して警察が後を追っているというその実態を見るときに、やはり刑務所というのは法務省、法の番人の直轄するところであり、やはりそこには警察というのも若干手ぬるい面があるんではないかというふうな批判が起こらないように、これについては捜査を早くやって真実を国民の前に明らかにしてもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
 次に、府中刑務所で小田管理部長が受刑者に作業用のハンマーで殴られて頭部を九針も縫うという負傷事件が起こったということについて若干伺いたいんですが、この事件はいつ起こったのですか。
いわゆる暴力団同士の抗争事件がございまして、それぞれの派が相手方を攻撃するというような事件がございまして、その一つの中に散弾銃が使用されたということでございます。しかし、その散弾銃が当時現場に放置されていたというようなこともございまして、その後、製造元までの捜査が十分できなかったということは事実でございますし、また現在、ただいま申し上げましたように、福岡刑務所で果たして本当につくられたものかどうかということにつきまして捜査中でございますが、当時そういうような観点に思い至っていなかったという点はあるわけでございます。しかしながら、御指摘のように事が事実のとおりでございますと大変な問題でございますので、若干おくればせかもしれませんけれども、鋭意捜査に努めているところでございます。
 ただ、いろいろな関係者も名前がいろいろ出ておりますけれども、中にはまだその人の所在がわからないとかいう者もございますし、また新聞等にいろいろと情報提供と申しますか、ということで、こういうことがあったあったというようなことを言っておられる方がおるわけでございますが、その多くがいわゆるまた聞きであるとかいうようなこともございまして、その内容の裏づけ、確認というようなことにつきましては、その他の関係者という者の取り調べも必要でございます。中には所在不明もございますし、また関係者と言われている人の中にはすでに死んだ人もいるというようなこともございまして、若干難航しているということは事実でございますけれども、最大限の努力をいたしたいということでございます。
私の聞くところによりますと、十月三日の夕方、地元福岡のテレビＲＫＢで、銃を使った組員の親分と言われる方が、一昨年十一月二十九日の事件が起こったとき、その十日後に、私はその使用された銃が刑務所内でつくられたということを知っていたということを堂々とテレビでもって話していたということを私は聞いたんですが、それは事実でなければ私の聞き違いでいいと思いますが、しかし、優秀な捜査能力を誇っておられる日本の警察あるいは検察庁が、この問題についてなぜ一昨年の事件が解明できず、最近になって刑務所内ではないかという事柄についても、捜査の状況が非常に緩慢ではないかというふうなことを思って仕方がないんですが、そうした点についてはいかがですか。
御指摘の事件につきましては、現在、福岡の検察庁におきまして警察当局と密接な協力のもとに真相の解明に努めている最中でございます。そういう最中の段階でございますので、具体的な内容は差し控えさしていただきたいわけでございますが、遺憾ながらまだ事実関係が十分把握されていないという状況にございます。しかし、大変重大な問題に関係することでございますので、できる限り速やかに事案の真相を解明すべく努力をしているところでございます。
ただいま御指摘のとおりでございまして、国の機関でありますと一応そういう意味で信頼できるということが言えるわけでございますので、国あるいは地方公共団体から発注された作業をするということができれば、これは非常にいいことだと思うわけでございます。ただいま現状はちょっと私正確な数字は手元にございませんけれども、大体八割ぐらいは民間の業者からの受注でやっておりまして、あとの二割くらいが官公庁からの注文とそれから刑務所独自で製品をつくりまして、それを外に売るということでやっておるわけでございます。官公庁からの注文ということについては、私どももいろいろかけ合っておるわけでございまして、できればこれをふやしたいというように思っておりますが、現状はなかなか思うようにいかないというところでございます。
藤田議員から外交関係について三点の御質問がございました。
 まず、日米間に生じている貿易摩擦等は、両国首脳を初め相互の間断なき対話によって解決すべきだとの御指摘でありました。
 政府としては、これまでも両国首脳を初め、あらゆるレベルにおいて間断なき対話を進めることによって相互理解を深め、問題の早期解決に努めてきたところでございますが、今後なお一層米側との対話を密にして問題に対処していきたいと考えます。
 日ソ関係についてのお尋ねがございました。
 先般行われた第二回日ソ事務レベル協議では、日ソ双方は率直かつ忌憚のない意見交換を行いましたが、日ソ関係は、北方領土における軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランドの情勢等により困難な局面にありますが、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本と考えており、引き続きソ連に対し、北方領土問題を初めとする日ソ間の問題の解決に粘り強く働きかけていく所存であります。
 韓国との関係について御質問でございました。
 わが国と最も近い隣国である韓国との関係は、幅広い国民的基盤と、より深い相互関係の上に築き上げていくことが肝要であると考えます。御指摘のように、人物交流等日韓間の各種の交流を強化していくことがぜひとも必要であります。また、最近民間レベルで日韓交流強化のための基金設置等の構想があると聞いておりますが、政府としてもこのような動きを歓迎するものであり、側面からの協力を行いたいと考えております。
 韓国に対する経済協力については、現在、経済的、社会的諸困難に直面しつつ新五カ年計画を着実に実施するために努力しておることに配慮し、わが国の経済協力の基本方針のもとに、できる限りの協力を行っていきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕