今次のＩＥＡの閣僚理事会の意義は、御案内のとおり、一九八五年七月のＩＥＡ加盟国の閣僚が会合して以来、石油、ガス及び石炭の価格が大幅な下落があったわけでございまして、また市場も非常に不安定な状況にある。将来の状況が非常に予測困難な状況にある。したがって、ある意味においては、このエネルギー価格の下落というのは経済的な利益をもたらしたわけでございますけれども、一方、将来を考えてまいりますと、消費がむやみにそのためにふえたとか、あるいは長期的なエネルギーのための開発というのが非常に少なくなった、そういういろいろな諸問題を起こしておるわけでございますし、またチェルノブイリの原子力発電の問題もこれあり、これらの問題をどう考えるか、そういう問題意識があったわけでございます。
 したがって、ＩＥＡ各国は、九〇年代に向けてエネルギーの利用の効率化、備蓄の強化、これは一九九〇年代になるとエネルギーは恐らく不足するであろう、需給が逼迫するであろう、そういう認識のもとで閣僚間の意見が一致してコミュニケがつくられたわけでございまして、こういう需給が緩和した時期こそ備蓄のことをしっかり考えたり、あるいは九〇年代のエネルギー政策をいかに考えるかということを真剣に討議すべきじゃないかということが合意を見たことは、非常に喜ばしいことと考えるわけでございます。
 そこで、今お話しの、私どもの方から提案いたしましたのは、やはりこういう需給が緩んでいるときは、域外国から見ますと、市場メカニズムでとにかく安いものであれば何でもいいというようなことを言うし、逼迫したときには対話をしようということでは困るということであるので、そういうことではなくして、こういう時期にこそやはり域外国との関係強化というのが大事である、対話をしておくことが必要ではないか。また、域外国の情報の収集、分析、また域外国との情報の交換、域外国の情報、技術の移転ということで、収集、ギャザリング、それから情報交換、エクスチェンジ、移転、トランスファー、ＧＥＴという名前をつけたわけでございましたけれども、この点については関係の方面から評価を得たと思っておる次第でございます。
今大変多くの御質問がありましたので十分お答えできるかどうかわかりませんが、まず大綱策定当時、五十一年当時でございますが、量的に私どもはほぼかなりのところまで来ておると、しかし質的な問題がいろいろあるというふうに申し上げました。例えば二、三の例で申し上げますと、陸上自衛隊十八万、十三個師団体制というものは既にでき上がっておった。大綱も同じような体制でいきたいということで現在もまだ動いておりません。
 一方、海上自衛隊で言いますと、当時ティピカルなものについて言えば固定翼対潜機というものは百二十六機を海上自衛隊が持っておったわけでありますが、一方、質的な問題としては、当時の周辺諸国の潜水艦というものがいわゆる電池式の在来型潜水艦から逐次原潜に変わりつつあった。それが非常に顕著になりつつありました。したがって、従来のように、相手が浮上した際レーダーで発見をし、これを攻撃するということが困難な状況になりつつありました。したがって、これを水中捜索可能な航空機に変えなくちゃいけないということで、我々はＰ３Ｃと同程度のものを念頭に置いて、それで何機要るだろうかということで、百機という数字を定めたわけであります。したがって、百二十六機という当時持っておった航空機より少ない数、百機に質的転換を図りつつ量は減らすという形で大綱の別表というものを定めたわけであります。
 同様に、戦闘機につきましても、当時は、要撃戦闘機、支援戦闘機合わせまして百五十九機という数の戦闘機を持っておりました。しかし、その中で、御承知のように、86Ｆといったようなもう古くなりつつある飛行機もあった。一方、諸外国では二世代が出現し、三世代の航空機が出現しつつあった。したがって当時、次期戦闘機ということで検討いたしておりまして、Ｆ15クラスのものを考えておりました。そういったものを含めて大綱としては四百三十機にしたい、四百六十機ほど持っておったものを、若干減った数字でございますが四百三十機で大綱水準というものを定めたいということでお決めいただいたわけであります。
 そして、その後そういった近代化を進めてきたわけでありますが、近代化しますことによって、まさに先生御指摘のように、非常に高い飛行機になる。したがって、私どもの予定したような更新が不可能になりまして、現状では、例えば固定翼対潜機は六十一年度末の姿では八十四機まで落ち込んでおる。つまり、現状では質的には逐次改善されつつありますが、量的に大綱確定当時百二十六機持っておったものが八十四機まで落ち込んでおる。戦闘機について言いましても、四百五十九機持っておったものが現在では二百九十六機まで落ち込んでおるということで、質的には改善は緒についておりますけれども、量的にがたっと落ちてしまっておる状況にある。そういうことを十分御理解いただきたいと思いますので、私どもは決して大綱策定当時の数的にはほぼ達成されたという考え方が変わっておるわけじゃございませんで、それよりもかなり控え目な形で大綱の別表をつくったつもりでございますが、質的改善を行う際に十分な量の確保までできないで、一時的に現在落ち込んでおる状況にあるということもまた御理解いただきたいと思うわけであります。
 最後に申し上げたいのは、大綱水準、先ほど申し上げたように、相対的な面があることは否めないわけでありますが、ただ私が申し上げたいのは、限定的小規模侵略事態というものは、我が国に対して起こり得る事態としてはいわば最も小さいような事態であります。したがって、それにすら十分な自力対抗能力がないということでは、何とも防衛の任に当たる者としては心もとないというものでありまして、これについては、やはりその水準というものはぜひ早期に達成させていただきたい。もちろん、我が国に実際に侵攻が行われるということになれば、決して小規模侵攻事態以上のものが絶対起きないということではございませんで、そういったものも十分起こり得る可能性はある。しかし、それらについては日米安保体制というものと相まって何とか対抗するということでありますが、少なくとも我が国自体で対応し得るものとして、小規模限定事態といったような低レベルのものについては、自力で対応できるもの
がぜひ必要であろうというように考えておる次第であります。