たくさん御指摘がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
 一つは公務災害の請求及び認定件数の推移でございますが、昭和五十九年度に三万四千七百七十一件ございました。それから、平成元年になりますとそれが三万一千五百二十七件、平成五年度は三万六百八十六件と若干減ってきております。若干減っておりますけれども、その背景というのは、一つはやはり一番大きな背景は、完全週休二日制というのが浸透いたしまして、勤務日数が少なくなるということで少し公務災害の件数が減っておるのだと思いますけれども、やはり基本的には各職場、各公務員の労働災害の防止に対する意欲の高揚が必要だというふうに思いますので、私たちもそういう面において各地方団体の任命権者サイドに働きかけておるところでございます。なかなか時間を要する問題でございますけれども、極力努力をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、いわゆる過労死に関連いたしまして認定基準の緩和の話がございましたけれども、労働省の方で去る二月一日にいわゆる脳・心臓疾患に係る認定基準というものを改正して、施行いたしました。国家公務員、地方公務員、それぞれ、少しおくれましたけれども、三月三十一日にその通知を出したところでございます。
 ただ、こういう問題を処理するに当たりまして、私たちはやっぱり法を執行する立場でございますので国家公務員災害補償法あるいは労働者災害補償法というものと均衡をとるということが原則としてございますので、そういう基準というもの、基本というものを踏まえながらも、やはり地方公務員の世界でできるだけ迅速に、そしてよりきめ細かな認定ができるように努力をしていかなきゃならないというので、その限りにおいて努力をしているところでございます。
 先生からごらんになりますとなお歯がゆいものがあろうかと思いますけれども、私たちできるだけいろいろな方々の御意見を聞きながら努力をしてまいる所存でございますので、また機会を見て御指導いただきたいというふうに思います。
その中で公務災害の認定請求の受理件数の問題で、確かに政府からいただいた資料の中にも出ておりますけれども、必ずしも減っておるという状況じゃなくて、やっぱり三万台の大台を割る傾向はないようですね。その原因が一体どこにあるのか、わかっておればひとつお聞かせ願いたい。問題は、今、理事長がおっしゃったように、私も支部の基金の労働側の参与をしておりまして、これに出ておるのは基金の本部に上がった部分だけですよ。支部段階で認定をされずに、逆に言ったら却下をされて裁判ざたを起こしたり何やらする部分という案件が相当数あるわけですね。ですから、やっぱり基金全体として掌握するのは難しいかもしれませんけれども、どのくらいの公務災害の認定の申請が出たのか、件数として。これからいきますと非常に認定件数も申請件数から見て大体一〇〇％に近いくらい認定になっているようにありますけれども、現実はとてもじゃない。四分の一、二五％ぐらい、支部の基金段階ではそのくらいしか私は認定されてないと思うんですね。
 その問題を尋ねてみますと、支部基金の審査委員の中に労働基準局の人が審査委員におるわけですが、いろいろやろうとしますと、どうしても労災に波及するからとか、労働災害との関連がありますからというようなことでなかなか公務災害の認定をしようとしない傾向がずっとあるわけです。ですから、僕らは独立機関じゃないか、労働災害とは別だ、公務災害だといって最後の段階でも大分言ってまいりましたけれども、なかなかそこらが労働災害との関連で、波及させたくないというのか広がらせたくないというのか、そういう関係で抑えてくる傾向が一つあるんです。ここらはやっぱり地方支部の指導の中でもぜひひとつ基金の方からもそういう部分については御指導を願いたいというふうに思うわけです。
 そういう中でいま一つの問題として、余りにも労働災害そのものに対して認定をしないものですから裁判ざたになって、被災者の方が裁判を起こしている。ということは、裁判の方が先行し出したわけですね。タイトルだって「中高年配慮し基準緩和 過労死認定 行政より裁判所が先行」というようなタイトルで出るように裁判所の方が労働基準局よりも先行し出した、あるいは基金の方よりも。基金というのは本部でなくて支部の方ですよ。
 そういう点から見た場合、今度、特に過労死の問題で、労働災害の方も例えば心筋梗塞とかクモ膜下出血とか、こういう部分についてもかなり緩和をしたようですけれども、ここらについてはやっぱり広く認定をする必要があるわけですから、大臣の御見解あるいは理事長の見解を聞いておきたいと思うんです。
今お話ありましたように、やはり避難所の生活の問題についてはつかむのが本当に遅いのですよね。あんなものはさっさと行ってもらえばすぐわかるわけですからね、厚生省。だから、実際は体操用のマットなんかを敷いておられる方もたくさんいらっしゃるのですよね。畳なんというのは非常に現実的でして、しかもそれ、さらにもう一回使えばいいということですからね。何でもかんでもやればいいというのじゃなくて、割と現実的提案をしているわけなんですからね。それをよく考えていただきたい。
 食事の問題は極めて大事だと思うのは、今文部省からありましたけれども、神戸市内の単独校調理場については正確にはまだつかめていないのですよね。ガス、水道が来ないというのもあるでしょうが、だけれどもこれは早晩解決できるのですよね、今復旧に向かっていますから。だから、こういうものがつかめないというのがやはりちょっとまずいのですね。
 私は、きょうは自治大臣、自治省の方の関係でもそうなのですが、先ほど小里担当大臣の方から例えば二百名大阪から送っていると言われました。例えばこういうものも、百五十一カ所ですからすぐ調べるという態勢をとって、現地の人では大変ですから、そんなことはすぐやればできることなんですよ。しかも、このことによって、至急の問題として稼働は可能かどうかということを調べれば、それですぐ汁物はできるというふうなことになっている。
 なぜこんなことを言っているかといいますと、今までは割とボランティアの方々がずっとやっておられたのですね。ところが、公費で全部業者に委託をしてやり出すとなると全部変わってきたわけですね。いわゆるパンとお握りにだだだっと変わってしまったわけですよ。それで汁物に対する補助が、独自にボランティアの方々がどこかから見つけてくるのはいいけれども、そうでないところは金が出ないものですからやれないという実態になっているのですよ。
 そうなりますと、例えば厚生省なんかがお決めになっている栄養所要量、第五次のを見ましても、例えばそれで見ますと、お年寄りも含めて、緑黄野菜だとかいろいろな野菜を一日四百グラムぐらいはとる必要があると言っているのです。これは、こういうものをとればとるほど免疫力がつくというのがいわば厚生省の考え方ですよ。そうなりますと、一挙両得なんですよね。
 医療がなかなか不十分な折に、せめて食事のところでカバーする。学校の施設を今避難所に使っているわけだから、それを稼働させればいいということを私は言っているわけなんです。しかも、安く済むし、私がお聞きしたところでいいますと、八百五十円、それから千百円、千三百円、みんな御努力していろいろな形で今やっていますよ。そのうちのほんの数十円使えばできるのですね、汁物なんというのは。しかも野菜がたくさん入る。しかもこれは、ボランティアの方々もたくさん参加できるということと、先ほど言いましたように栄養士や調理師の方々のお仕事としても生かすことができる。そういう総合的なことでやっていただきたいと思っています。
 ですから、このことについては要請をして、ぜひ実現を図るようにお願いしたいと思っています。最後にそれだけ伺います。