岡本会長がお見えになるそうですからまた臨教審にもお聞きしたいと思っているんですが、私は、非常に不思議に思っておりますのは、臨教審が共通一次をやめて新しいテストの制度をつくれと言われた以上、その辺の基本的な性格というのは臨教審もきちっと判断してああいうものをお出しになったんだと私は思っているんですがね。それが今臨教審の設置者の側で勝手な解釈でいろんな意見が言われておって、迷惑しているのはこれは国民の側なんです。国民の側が迷惑しているんです。
 だから、臨教審も一体どういう考えであれを書いたのか。文部大臣と総理大臣はそれぞれ自由な判断をされておるが、臨教審はどう考えて新しいテストを答申したのか。その辺も、もしわかっておられればおっしゃっていただければいいですが、わかっておりませんということなら今度岡本先生にお聞きします。
協議会の先生方には鋭意御努力をいただいておりますので、七月に報告をいただくという予定は変わっておりません。それまでには基本的な骨子の報告がいただける、このように思っております。
この問題は、私どもの受けとめ方は、従来の大学の入学試験の制度を改革していかなきゃならぬというので共通一次試験の制度がスタートしたものと理解をしております。ところが、共通一次試験の制度も、何回も申し上げておりますように、弊害が目につくようになってきましたので、この弊害は除去していくことが受験生のためになると、こう判断をいたしました。そして、臨時教育審議会の第一次答申もまさにそのことを踏まえて、大学の入学者選抜を個性的に自由に各大学がそれぞれ行うように新しいテストを創設しろと、こう指摘されておるわけです。
 ですから、これはどうなんでしょうか、大学によって共通テストを自由に利用、活用してください、利用、活用の方法はひとつ受験生の立場に立って十分考えてくださいということになるわけですから、どれだけ利用するのか、利用したのがどのような評価をされるのか、そういったメニューがたくさんできると思うんです。その中の一環として、共通一次試験にかえて共通テストになった場合に、例えば高校の推薦なんかで、今日でも共通一次試験を受けなくても本試験に直接臨まれるような制度というものも現実にあるわけですから――これはごく希有な例ですけれども。そういったようなこと等も改革協議会が判断して、自分の学部や自分の学科ではそういうのもあってもいいんだよというようなことを御決定なさるなれば、まさに大学の御自由な判断だと私は思います。ですから、そういうようなことを我々が余りきょうまでの固定観念に縛られたり、きょうまでの共通一次試験の光の面、影の面だけに問題を当てて考えておるよりも、やっぱりせっかくつくりました改革協議会の中で、自由な立場でもう一回各界の代表の方々に御議論を願っておくということも、より受験生のためになるのではなかろうか、こう思っております。
 ただ、あくまで受けとめ方としては、共通一次試験というものにかえて共通テストを大学入学のときに大学が自由に利活用できる基礎テスト、入学試験の仕組みの中の一つとして我々受けとめておりますが、それをどのように活用されるかは大学の御自由だというふうに受けとめていただきたいと思います。
それで最初のお尋ねに返るんですが、そこのところの意見の分かれ目というのが、共通一次を共通テストに改めることによって、この共通テストというのはいろいろ大学側が入学試験をおやりになる場合の参考とはされても、大学入試の制度の一環として共通テストをつくるか、それとも、共通一次という大学入試の試験の一環としてではないものとするかという分かれ道なんですよ、総理大臣の発言と文部大臣の発言は。やっぱり一次試験という枠内でやろうとすると文部大臣の発言になるわけです。共通一次テストというのはいろいろ弊害もあったし国民の間にも反対の意見もあるから、この際共通一次は廃止しよう、しかし、入学試験をやっていく上に何か大学側にも参考となるようなもの、試験そのものではないが、そういう立場で共通テストを考えようということになると、非常に出発点が違ってくるわけです。
 だから、そこのところはもう現在意見を統一してかかるべき問題であって、そこから論議をしてくれということになれば、七月に結論が出るんでしょうか。
先ほどちょっと触れましたけれども、時間が足らぬものですから深入りができないでちぐはぐになりましたが、例えば今度六十歳定年になりますね。そうしますというと、今までは五十五歳だった、これを六十歳に延長するというような、これは一例ですが、そういう場合もあろうと思います。それから、今度六十歳定年になるから一応退職さして、そして再就職させる、これはそういう問題では、高齢者に対しまする賃金その他労働条件というものが非常に異なってくると思うのですよ。
 ですから、先ほど申し上げましたように、今は五十五歳です、今度は六十歳の法制化ができたから六十歳をやります。定年制延長ですね。そういう問題。それから、今まで五十五歳だったけれども今度六十歳になるので一応やめて、六十歳までは職場の保障をしますというようなことで再就職という形をとる、そういういろんなケースが今度の法制化によってあろうと思います。そういった場合に、労働条件なり賃金なりというものがそのために下がる、こういうケースが出てくると思うのです。ですから、せっかく六十歳定年ということは、現状のまま六十歳までは保障されていく、こういう意味での定年制の延長でなければならぬし、労働省もそういうことを意図して法制化されたと思うのです。
 ところが、今申し上げますように、今まで五十五歳だった、それを今度六十歳にする、その場合に、今から延びる者については賃金が低下する。それからまた、一遍おやめなさい、今度六十歳だから六十歳までやりましょうということだけれども、今度の労働省の本法によれば、とにかく六十歳までやればいいわけだから、ですから、そういうような労働条件、賃金面でも企業によっては非常に犠牲をこうむるというようなケースが出てくると私は思いますよ。そういう点についてはどういう指導をなさるのか。今までの五十五から六十になったのだから、あと五年間は別な形で、とにかく六十歳まで雇用を保障すればいいわけだから、そういう形で結果的には労働者が賃金、労働条件その他で不利をこうむるというようなケースもかなり出てくると私は思うのです。そういう面についてはどういう御指導をなさるのか、ひとつ承っておきたいと思います。