バングラデシュ五条について御質問がございましたので、事務的に御説明をさせていただきますと、ここに書いてございます不断の保護及び保障ということでございますけれども、これは条約を離れまして、一般国際法上外国人を保護しなければならない、これは一般的な義務でございまして、これは生命のみならず財産もそこに含まれるわけでございます。そういう意味で、そういう一般的な保護をしなければならないという一般的な規定でございまして、既に我が国が締結しております同種の投資保護協定にも入ってございます。
 その中には、今委員の御指摘にございましたパフォーマンス要求等についてのこれが具体的にここから出てくるというわけではございません。ただ、それはＷＴＯ協定の関係のＴＲＩＭｓ協定でございますとか、あと、御言及のございました多数国間投資保護協定、そういった別の協定の話でございます。
正面からお答えになっていないように私は思います。国連の平和に対する脅威の仕組みの問題を申し上げているわけなんです。
 じゃ、端的に聞きますが、国連でこの三十九条の平和に対する脅威とか平和の破壊及び侵略行為の存在がこのユーゴ問題で決定をされたことがありますか。平和に対する脅威だという決議がありましたか。なければないとはっきりおっしゃってください。
ＮＡＴＯによる軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方で、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解をしております。
 他方で、コソボ問題の最終解決は政治解決しかあり得ず、そのためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが不可欠であります。先般のＧ８外相会合においては、Ｇ８としての七原則が合意されたところであり、同大統領がこれを早急に受け入れるべく、同大統領にこれまで以上説得を続けていく必要があると思います。
 委員が具体的にいかなる意味で自己矛盾と述べられているか必ずしも明らかでありませんが、このような重要な局面に差しかかっている現在、何の解決の見通しもなく空爆を停止することが政治的解決に資するかは極めて疑問だと思っております。
 ユーゴ側が国際社会の要求を受け入れれば空爆はとまることは、これはもう間違いないことでありますが、空爆をとめたからといってユーゴ側が民族浄化と言われるようなことをやめるという保証は何にもない。保証は何にもないどころではなくて、かえってフリーハンドを与えられて、そういうことが今後もずっと続くという可能性が極めて強いという政治判断を私はしているわけでございます。
それでは、政治的解決が必要だということはこの委員会でも言われましたけれども、一方で政治的解決を言いながら空爆を続行、拡大するということになりますと、これは完全に自己矛盾だと思います。
 といいますのは、武力でＮＡＴＯの主張をユーゴスラビアにのませることというのは、これは降伏を求める。これは武力解決です。やはり、空爆を停止して、そして政治的な話し合いをする。これが政治的な解決だと思うんです。軍事的な解決ではなくて政治的な解決を求めると言うならば、空爆を支持するということを言っていないと言われるならば、やはりこれをやめる、そして政治的な解決を求めるということを言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
案件についても質疑はございますが、最初にコソボの問題について伺いたいと思います。あと案件もありますので、簡明に要点をお答えいただきたいと思います。
 ＮＡＴＯのユーゴスラビアへの空爆は、我が党が指摘したとおり、コソボ紛争を解決するどころか一層複雑に泥沼化させていることはもうだれの目にも明らかになってきていると思います。外務大臣御自身も、四月二十五日の「日曜討論」で、空爆に入ること自体が誤算といえば誤算と言われたし、じり貧を恐れてどか貧になったという言葉も引用されたぐらいでございます。今やはり緊急に求められているのは、ＮＡＴＯによる軍事介入の即時停止であり、外交的手段による紛争の平和的解決であると私は考えます。
 外務大臣、誤爆は支持しないけれども爆撃続行は支持すると言われたということを言われておりますが、改めて、外務大臣は空爆の続行を支持されているんでしょうか。
一言だけ。著しい前進がないとおっしゃいましたけれども、著しいどころか全然前進していないんですね。ですから、これはそれなりの意味があります、日本は日本として考えていかなきゃならない面があるというふうに思います。
 私も私なりの意見を持っておりますけれども、きょうはもう時間がございませんからこれだけにしておきたいというふうに思いますけれども、さらなる努力を、日本としてできることをひとつやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
今先生から御指摘を受けた点は、新政策のまさに末尾に書いてございまして、基本的な大きな認識であろうと思います。
 ただ、法文化ということになりますと、それがすべて取り入れられないということで、今も先生のお話の中にありましたが、まさに基本理念の中には、そういった事柄が引き起こすであろう世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみということで、食料政策の理念といたしましては、そういったもろもろの、砂漠化とかオゾンとかいろいろな問題もありましょうが、集約された点として、「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、」ということにまず出ていると思います。
 それから、第二条の一項でも、食料につきまして改めて、「人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、」ということで、読みようによっては、何だ当たり前じゃないかというふうにも受け取られる向きもあるわけですけれども、やはり食料の重要性というのを改めて明記をしている。
 それから、農業、農村に期待される多面的機能の発揮ということで、自然環境の保全なり、良好な景観の形成なり、あるいは文化の伝承といったソフト面にわたる多面的機能につきましても、この基本理念の条で明確にいたしたところでございます。
 それから今も御指摘のありました国際協力も、今度の新しい基本法で明記した一条の姿でございますし、その前に不測の事態におきます食料安全保障の規定も置いておるということで、今先生が御指摘になった事態の認識も踏まえて、基本理念なり基本的政策という形で具現化をしたというふうに考えております。