ぜひそういう方向で協力をしながら進めていっていただきたいと思います。
 レスター・Ｒ・ブラウンさんが出している「地球白書」の中で、
 今日の乱伐林業に終止符を打つ行動を速やかに起こさないかぎり、地球上の天然林のうち、次世代のために残されるものはほとんどなくなるであろう。基本的な課題は、かけがえのない原生林での急速な乱伐を阻止し、持続性を考慮して管理された二次林と植林地への移行を早め、そして木材需要を減らすことである。というふうに書かれています。
 引き続きまして、ＩＴＴＯの組織については、
 一九八五年に設置され、生産国と消費国を含わせた四八か国で構成されている国際熱帯木材機構（ＩＴＴＯ）も、概して期待外れの成果しかあげていない。期待外れの成果しか上げていないというふうに書かれているんですね。
 当初の協定は、商品機構としてはユニークなもので、「熱帯林とその遺伝子資源の持続的利用と保護」を奨励する国家政策を要求していた。残念なことに、日本の横浜に本部を置くＩＴＴＯは、これらの目標に向けて、ほとんど進展を見せなかった。だが、九〇年五月にインドネシアで開かれた会議で、二〇〇〇年までに熱帯産木材貿易の全体を持続型生産を基調とするものに転換するという目標が定められたことは、内容的にはまだ不明確な点があるものの、積極的な前進であった。多くの国はそれが実現するまで九年間も待てないというのが実状ではあろうが、この目標はＩＴＴＯの努力を単なる木材貿易の促進にではなく、その持続性に正しく含わせようとしている。一日も早く協定そのものが発効するように期待をしているということでございます。
 この協定の発効の見通しについて、九四年協定は四十一条の規定によって一九九五年の二月一日以降確定的または暫定的に効力を生ずることとなっていますが、現在まだ発効していないということですが、協定の今後の見通し、そしてそれに日本政府としてどういうふうにリーダーシップを発揮していくのかということをお聞きしたいと思います。
それでは、この問題につきましては最後でありますが、ただ、それでは野放しに、地方公共団体というものは現状でいいのかといいますと、これはまた大変なことでありますから、これこそ地方公共団体に対しましても今の制度をさらに立派に、本当の地域住民のために役に立つような、そういう行政が執行できるような体制に組みかえていかなきゃならぬと思うのですね。そういう意味におきましても、それなりの外部監査等を入れてしっかりと進めていかなきゃならぬであろうというふうに思っております。これは私の考え方も総理の考え方も恐らく同じだと思いますから、もう時間がありませんから、答弁はよろしゅうございます。
 ただ、最後に、これは問題提起だけにとどまりますけれども、きょうはここで質疑応答をするということは時間的にありませんからできませんが、あるいは農林委員会で今度やらなきゃならぬと思っておるのですけれども、林野庁が持っております国有林の問題。
 この国有林の問題につきまして、今我が国の森林面積というのは二千五百二十一万二千ヘクタールあると言われておりますが、そのうちで、国有林面積というのが七百八十六万一千ヘクタールである、こういうことになっておるわけであります。大体林野庁が管轄しておりますのは、ほとんどその部分でありますが、七百六十五万四千ということでありますから大部分でありますけれども、この問題につきまして、現在の活用状況とか利用状況とか、そういった問題は本日質疑をするとしまして、この問題はきょう触れません。
 問題は、この国有林というものの起源は一体いつ始まったんだ、どういうことでこういうことになっておるのかということ、これが問題なんですよ。これがまた長州なんだ。これは長州なんですよ、これ。私はここへ持ってきておりますけれども、それぞれの県の中における全林野の面積に対しまして国有林の占める割合が非常に高いところはどこだ。総理、どこと思いますか。
 わざわざ御無礼なことを申しましたが、わからなければ私が言いましょう。まず青森、六〇％近く占めているのですよ。それから北海道、山形、秋田、群馬、福島、栃木、長野、岩手、宮崎、宮城、新潟の順なんですよ。いいですか。言ってみれば、明治維新とかかわりがあるんですよ、これ。県有林や市町村有林が少ないでしょう。ほとんど家の背戸まで、家の裏手まで国有林が来ているんですよ。
 非常に国有林の少ないところを言いますと、まず山梨、それから大阪、これはまあ山がないところですからね。それから山口。そうして京都、奈良、和歌山、兵庫、徳島、愛知、千葉、三重、島根、東京、広島、岡山という順で、おおむね大体明治維新にかかわりがあることがわかるでしょう、これ。わかるんですよ。
 これは大変な問題だと私は思うんですよ。だから、こういったことはよくひとつ調べてみてもらって、言ってみれば国有林がその県における、本来なら県の財産なんですよ、県民の。県民の財産、それが国有林として吸い上げられているわけですよ。
 私は、こういった東北地方を初め北陸地方の県で国有林として召し上げておる問題については、この際、もちろんこれを払い下げることについてはいろいろな問題があるかもわかりませんが、それを何とかひとつこの際克服して、いわゆる交付税があるいは起債対象として、その資金を県や市町村に与えて、できるだけの姿で県に払い下げていく。もちろん、職員もついておりますから、林野庁の職員もおりますから、このことも対策としては考えなきゃなりません。なりませんが、行政改革の一環として、この問題は今言ったようなことからひとつ判断してもらいたいのです。
 山口総務庁長官はよく御存じですから、もうこの辺はひとつ頭へ置いてやってもらいたいと思いますが、まず農林大臣、どうですか。