見解は違うんです。
 ただ、申し上げておきたいのは、世上言われるように、当初、事務経費的なものを五億円ぐらいだと。しかし、これは後戻りできないんですよ、我が国の安全のためで窓口をつくっちゃったんだから。後戻りのできないことであるからこそ国会の承認を得るべきだというのが私たちの考え方でありますから、よく申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つは、与党の訪朝団のことを聞こうと思って準備をしておいたら、一夜明けたらどうも行かない、こういうわけで、どういう観点から質問をしましょうかと、こういうわけでありますけれども、いずれにしても、総理はこの間、金泳三大統領とお会いになったときにかなりの懸念を表明されて、これにも答えておられるわけであります。
 そこで、韓国側の考え方というのは、要するに日朝交渉が始まれば南北対話の再開がおくれるんではないかというまず懸念を持っているわけですよ、韓国は。それにあわせて、日朝交渉が行われると北朝鮮に新しい交渉カードを与えるんではないかと、これを懸念しておるわけです。我々の立場からすれば、隣国の友邦である韓国の懸念を大切にしなきゃならぬのは我が国の大事な外交選択であるわけであります。
 そういうことについて、三党で行こうとしたものが、まず社会党が反対をして、さきがけが反対をして先延ばしになっている。こういうような足並みのそろわない、何か総理は、党と違って、小さな記事でありましたけれども、行くべきだというようなことを言っておったということでありますけれども、いずれにしても、国内、とりわけ内閣を構成する三党が足並みがそろわない段階で軽々に結論を出すべき問題ではない、こういうふうに思いますが、どうですか。
すなわち、ＰＲＴＲ制度を、地域住民、国民の安全を守る形で定着するには、地方自治体の関与が非常に重要であるということです

 二番目のことが、個別情報が利用しやすい形で国民に公開される保証が必要であるということでございますが、これについてはかなり、政府案もインターネットでやれるというふうなことは近藤先生がおっしゃいましたので、それが保証される、無料あるいは非常に安価にできることが保証されれば、それは非常にいいことだというふうに考えております

 また、この分野の科学技術は非常におくれている状態にありまして、学術審議会等でもこの分野の充実がうたわれ、また政府案、民主党案でもその旨述べられておるわけですが、この分野の科学技術を有効に進歩させるためにも、情報の利用が自由に、加工できるような形で、安価にあるいは無料で入手できることが極めて重要であるというふうに、私ども科学関係者、いろいろな学会で既にこの準備に入っている状況にあるということもお知らせしておきたいと思っております

 また三番目は、営業秘密の件でございますが、現在は政府案では所管大臣が審査をするということになっております
これは、所管大臣といいますのはコーチあるいはマネージャーでございまして、コーチやマネージャーが審判をするというのは、仮に不正がないとしても周辺からはやはり不正を疑われる非常にまずい制度だというふうに私は思っております
ぜひ、第三者による審査会で審査をしていただきたい
そのことが、企業がもし営業秘密を認められないときの異議の申し立ても、担当のお役人さんに申し出るというのではなくて、きちっとした組織に申し出られるということが必要だというふうに考えております

 また、事業所管大臣に出すということでございますが、こういったことは世界的には例のないことでございまして、スウェーデンがヨーロッパ十三カ国にアンケートしたものでも、ほとんどの国、アイルランドと英国以外はすべて、地方自治体と国、あるいは地方自治体経由で国という形の、しかも環境行政に報告をするという形になっております
アメリカでも国と地方自治体に、地方自治体というか州に、両方に報告するようになっておりますし、韓国でも自治体に委任をしております
台湾でもそうでございます
そういった形で、地方自治体が報告を受け取るという形が非常にこの制度を充実するためには必要であるというふうに思っております

 四番目は、新しい制度でございますので、非常にまだ不明確なところが多い
国民の不安がある物質は、対象とするようにしなければいけない
規制でない、予防的なものであるということもありまして、国民不安のあるもの、国民の意見を聞いて、対象物質あるいは対象事業所、含有量等のすそ切りも決めていく必要があるかと思いますが、政府案の中では余り明確にされていないということで、この点をさらに明確にする必要がある

 それから、非常にたくさんの化学物質の有害性についての情報が非常に不足しておりまして、今後さまざまな情報が次々と追加されてくる可能性がある
あるいは、制度も社会の大きな変化に合わせるために、法律の見直し期間も現在、政府案は十年となっておりますが、五年ないし七年程度で見直す必要があるのではないかというふうに思っております

 その他としまして、非点源の移動量というのが、環境庁のＰＲＴＲパイロット事業では推計しておるのですが、今回の法案には抜けておる
この点についても、非常に今後重要なことなので、何らかの処置が必要であろうというふうに思っております

 また、取扱量等の報告、これはパイロット事業で昨年度行ったのですが、余り事業者の抵抗もございませんでした
また、誤った報告のチェックには非常に有効でございました
これはアメリカも韓国もこれを報告させておるわけで、こういったことも今後検討をしていただきたいというふうに思っております

 以上、今回の法律を、地方公共団体にＰＲＴＲ報告の受け取りやチェックの責務と権限を与えられ、個別情報の公開を無料または安価とし、公正な営業秘密の審査を行い、事業所管官庁の裁量権限の強化を避けて国民の意見を反映する法律とすることが、今後二十一世紀の日本の発展のために不可欠であり、行政改革あるいは地方分権、情報公開、国際化の促進といったことにも非常に重要であるというふうに考えております
議員の皆様方が真に国民と国の将来を考えて、この法案の審議を行ってくださることをお願いいたします

 なお、参考のため、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説等及び日本弁護士連合会の意見書をつけさせていただいておりますが、主要な論点、主張はほとんど私の述べたものに近いというふうに考えておりますので、御参考にしていただきたいと思います

 以上です