私たちは、いかなる人種差別にも原則的に反対をいたしております。これは閣僚としても、それ以前に政治家としてもその姿勢は変わりませんが、ただいろいろな関係で非常に重要な国でございますし、特に西側の中の非常に貴重な資源の供給国でもありまして、この国が政治的に安定しないと世界全体に大きな影響があるということで、むしろ孤立をするよりも私たちが踏み込んでいって説得なりあるいは情報を交換して、相手の新しい認識を促すということも必要であろうと思ったので、そういう会に参加したわけでございます。
 ただ、その時点とその後大分また政情も変わってきたようでございまして、また、私たちが彼らにそういう会を通じ、あるいは個人的にも説得しましたことは、日本の中で非常に情報が枯渇しているので、いろいろジャーナリスト等の入国制限をしているようでありますけれども、それをもっと積極的にさせて内情を見せた方がよろしい。それから、あなた方は有色人種というものを差別しているようだけれども、日本人も紛れもなく有色人種の一人であるが、我々がこれだけのすばらしい国家をつくったそのゆえん、いろいろありますけれども、例えば非常に教育というものが普遍して高度に進んでおる、そういった投資をあなた方が指導力を持って黒人の方々のためにも行っていくべきではないか、そういった忠言も積極的にいたしました。
 そういう意味で、私たちは南アの政情が安定するということを期待もしておりますし、またアパルトヘイトが解消されることを望むことは当然でございます。
大変わからぬのですね。つまりあなたは、今総理ですけれども、総理を目指しておられたわけだ。その人が、この友好議員連盟の趣意書、これを見ますと「ボータ政権も最近、黒人の労働組合権を認め、さらにアジア人、カラードの国民議会への参加を認める新憲法草案の国民投票を行なうなど、歴史的変革に着手し始めました。」前向きに見ているわけです。そして、さらには「一例をあげると兵器と精密機械に不可欠の、クロームは全世界の埋蔵量の九八％まで南アフリカ共和国とジンバブエ」云々、こういうことで「重要な交易国でもあります。」「ひとり日本のみは未だに外交の正常化すら試みておりません。」だから友好議員連盟をというのが趣意書なんです。
 石原運輸大臣は当時その幹事長をしておられたわけでありますが、その趣意書というものを考えますときに、人類の犯罪、こういうことでこのアパルトヘイトに対しては終始国際連合で厳しく指弾をされてきておるわけでありますが、私は石原運輸大臣のこの趣意書を見る限り、その反省というか認識は大変欠けているのではないか、こういうふうに思います。いかがですか。
いわゆるアパルトヘイトに対する毅然たる態度ということは、政府の一貫した方針であります。
 で、私自身役員にはなっていないと思うのでありますが、いろいろな国との友好議連に対しては、例外なくと言っていいように今日まで加盟しておることは事実でございます。
財政法の二十四条によりますと、予備費として相当と認める金額を予算に計上できるという規定がございます。この相当と認める金額とはどういう額をいうのかということをお尋ねしたいわけでございますけれども、その前に、補正予算を組むことがもう現在では当然の慣例ということになっておりまして、補正予算を組まない年はないわけでございます。そういう時期におきますと、補正予算をその年度中に組むことを前提として予備費を考えていったらいいんじゃないかということも考えられると思うんですけれども、この補正予算との関係で、予備費についてどういうふうに考えたらいいか、その点からまずお尋ねをいたしたいと思います。
昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件を一括して議題とし、審査を行います。
 まず、これらの説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十六日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、去る五月十三日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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資材価格、農業機械、肥料、農薬等について私からお話を申し上げたいと思います。
 農業生産資材の価格は、先生御承知のとおり、全農と製造業者との間で交渉して決めるということがベースになっておりまして、これを目安にいたしまして商系も含めた価格が形成されている、こういう状況にあるわけでございます。先生もお話しになりましたような円高等の状況を背景といたしまして、肥料につきましては六十一肥料年度に一一・四％の引き下げ、また六十二肥料年度には引き続きまして五・六％の引き下げというふうに引き下げが行われているところでございます。
 農業機械につきましては、輸入機械につきましての引き下げがここ二年間行われておりますし、また安全フレームを装着した一定の機械についての引き下げというようなこともしております。また製造業者において機械をシンプル化してコストを下げるといったような取り組みも行われているところでございます。
 農薬につきましては、肥料ほどではございませんが、やはりここ両年度引き下げが行われているところでございます。お話がございましたように、コストを下げていくということはいろいろな意味で、また農家収益という面でも非常に大切な課題でございますので、私ども関係省庁とも連携をしながら競争関係を働かして適正な価格が形成されるように関係業界、団体の指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、機械等につきましては利用面での効率化ということも非常に重要でございますので、六十三年度の予算でもリース方式の導入でございますとか農協による集中管理方式とか、そういった試みも取り入れてまいりたいと考えておりますし、また肥料につきましてはバラ流通の実証化のための事業も進めていきたいと考えている次第でございます。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕