午前中の質疑はこの程度とし、午後三時四十分まで休憩いたします。
   午後一時四十三分休憩
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   午後三時四十一分開会
労災給付の中での休業補償給付につきましては、労災保険法の規定、またその母法でありますところの労働基準法の規定がございまして、それによりますと、業務上の疾病によって療養するために、労働することができない場合に、休業補償給付を行うと、こういう形になっております。したがいまして、疾病が治癒したり、あるいは軽作業について働いてよろしいというようになった者につきましては、この休業補償給付を保険法のたてまえからして行えないという形になってくるわけでございます。
 振動障害患者の場合に、確かに山村でございますし、振動業務につきましては、軽作業可となった場合でも、やはりなるべく回避して、ほかの、振動以外の仕事をしてもらう必要があろうと、そういうような制約がございますので、なかなか就労の機会が狭められているということがございます。また、山村でございますので、なかなかむずかしいという点がございますので、私どもこういう人々の就労機会の確保につきまして、関係の事業主の団体や、あるいは市町村あるいは林野行政機関、あるいは職業安定機関と十分な連絡をとりまして、就労する方途につきまして、具体的に個々の事情に応じて、対策をとっていくこととしているところでございます。
もちろんそのほかの職業病もありましょうからね、これだけというわけにいかないかもわかりませんが、その実情というものを把握してみますと、要するに、特に出来高払いでいわゆる働いている人たちの実態と、並びにその後の生活の問題等も含めまして考えていきますと、どこら辺とどこら辺を検討しなくちゃならないというのは、当然出てくると私は思うのですね。もう少し白ろう病のこういう人たちの実態を明らかにしてみますと、白ろう病で何というか、一〇〇％全部休んでいるというときに受ける給付金というのは、当然一ヵ月分、三十日分ぴちっと受けることできるわけですけれどもね。特に全治とはいかなくても、大体治ったということで、いわゆる週に二日通院しなさいというふうになった場合に特に困る、こういうように私の手元に陳情にも来ておりますし、いわゆる週二日ということになりますと、一ヵ月間では八日間しか支給はないわけですね。そうしますと、実態として、それじゃその以外の日は山へ行ってチェーンソー使って、あるいはそれ以外の仕事ができるかというと、実際はできないんだそうですね。そういうことを考えますと、特にそこら辺のところが実態になっていることから、もう非常に生活そのものが大変な実情になってくると、そこら辺のところについては、労働省としてはどういうふうにお考えなのか、これはどうでしょうか。
この問題は御趣旨よくわかりますしいたしますけれども、ずっと横並びになっておることでございますので、白ろう病だけ取り上げまして、算定基準を変えるということが果たして可能なのかどうか、そういった点もあわせまして、十二分に検討をいたさせます。
二千六百七十円ですから、これ十日で二万六千円、三十日間働いたにしましても七万八千円ですか。ですからこれはもう非常に少ないわけですよね。もちろんこれ以上でしょうけれども。しかもこの問題は、白ろう病の問題質問する人がもういままで何回か取り上げてきていると私思うんです。したがって、この救済措置については、これはよほどいろんなところで腹を据えて検討していただかないといけないんじゃないかと私は思っております。そういうふうな意味で、特にこの休業補償給付額の算定基準について、やっぱり何らかの前向きな具体的な考え方、あるいはそういう措置を、ぜひこれは大臣、非常に大事な問題ですし、いろいろなあれも出てくるかもわかりませんが、これはやはりぜひ検討していただきたいと、そういうふうに思うんですがね、いかがでしょう。
郵政大臣、ただいまの官房長のお話を伺っておられて、まあ一見まことにもっともな話なんですけれども、私は、もう一歩踏み込んだ郵政行政全体のあり方についての反省というものがなければ、再びこういうことが、時がたち、記憶が薄れ、惰性がまた支配するようになりますと、起こらないとは言えないと思うのです。と申しますのは、私も実は昨年の暮れになって逓信委員会の委員として仕事を始めたわけですけれども、その後の経験で気がついたことは、郵政省の仕事というのは他の省庁の仕事に比べて格段にいわゆる監督行政が多いということなんですね。これをもっと別の言い方で言いますと、一方に独占的な、免許あるいは許可というような形で、独占もしくはごく少数のサービス供給業者がいる。これに対して、サービスを受ける需要者側というのは非常に無数な、言ってみれば全国民という形のものが多いわけです。そうなりますと、うっかり間違えますと、どうしても業者サイドに目が向きがちだ、便宜的でもある。ところが、一億一千万の国民の声というのは、これはなかなかどうやってまとめていったらいいのか、どう聞き入れたらいいのかということをつい見失いがちではないだろうか。そのアンバランスというものが実は今回の事件の背後にやっぱり無視しがたい要因としてあるんじゃないかと思うんです。それだけに、これから郵政行政を進めていくに当たって、一体、国民のニーズがどこにあるのか、どうやってこのニーズをくみ上げていくのか、こういうことを郵政省の職員の方一人一人が耳を傾ける。もちろん、そういう努力は官房長も言っておられるように大事なことであります。大事なことでありますけれども、それと同時に、それを保証するようなシステムといいますかメカニズムといいますか、そういうものを郵政行政の中にビルトインしていきませんとアンバランスが出てくるのじゃないかと私は思うわけです。
 やはり、こういう視点からもう一回郵政行政というものを見直して、あくまでも国民に、サービスを受ける側に用意周到な目を配るという気構えといいますか、というものを必要とすると思うのですけれども、郵政大臣はこの点どのようにお考えでしょうか。