どういうものを物品税の課税対象とするかということにつきましては、法律が設けられましてから四十年以上経過しております間にいろいろな変遷がございましたが、戦争中、戦争直後の窮迫期を別といたしますと、ただいまのところ、先ほど私が申し上げたような品目を基準として物品税をかけておるわけでございます。こういう個別消費税でございますから、かつてイギリスにございました仕入れ税の場合でも、どういう基準でどういうものを選ぶということをなかなか法定しがたいわけでございますが、そこは税法でございますから国会を通して国民の御意見も十分伺い、国会の御意見も伺いながら品目の選定をやっていくという形で品目は法定させていただいておるわけであります。
この「物品」の定義がないということはどういうふうに思われておりますか。物品税の場合「物品とは」という定義が書いてない。「別表に掲げる物品」ということで適当に削除もできれば加えることもできる、法律体系として定義がきわめて不明確であるというふうに思われるのですが、先ほども質問がありましたけれども、そのときどきの解釈によって変わっていってしまう、そういうことが法律の体系として果たしていいのかどうか、その点はどう思われていますか。
法律上は「別表に掲げる物品には、」「物品税を課する。」ということでございますが、その考え方は、ただいまのところでは奢侈品、趣味・娯楽品、比較的高価な便益品と身辺用生活品、そういうものを選んで課税をいたしておるわけであります。
しかし立法論としましては、もし避けられるものならば、小売課税にしている以上古物に何遍かけても仕方がないというのであれば、その第一種製品の幅を、せめて毛皮だとかあるいは足で踏むじゅうたんだとか、そんなものまで第一種にしているのは製造課税に移すとか、それから何ぼ時計だ、時計だと言い張っても、こういうように宝石でちりばめたものはやはり貴金属あるいはそういうたぐいのものだということにするか何かしなければ、余り不公平過ぎはしないかというように思うわけです
それで、説明がえらい長くなりましたが、次官、御感想、将来の御構想がございましたらぜひお答え願いたいと思います

先ほどお答えしましたたとえば金の指輪のようなもの、これは指輪としても課税品でございますし、それから宝石をはめても課税品でございます。どの段階で宝石をはめた金の指輪になって課税が行われるかということになりますと、これは単純に製造課税ということになかなかなじまないという性質を持っておろうかと思います。そういうようなものは終始小売課税ということでございますが、先ほどのやみ市と申し上げましたその時代にはこれは製造課税に戻りました。実際の執行につきましては、これは飾り屋さんと申すのでございましょうか、ああいう何段階かの手を経ていくものでございますから、これを製造課税に移しますと、いわゆる未納税移出の問題とか相当むずかしい問題があります。
 それから、私ちょっとここで思いつきのようで恐縮でございますが、三十三年に臨時税制委員懇談会というのがございまして、そこで品目の話をしておりましたときに、高級織物の課税の問題が取り上げられて、これはむしろ製造課税になじまないから小売課税でやったらいいというような意見も出たことがございます。実現はいたしませんでしたが……。そういうように物の固有の性質として製造課税になじまないもの、それから執行的に見まして製造課税に非常に困難があるもの、そういうものがございますが、それは制度でございますから、こういうものは必ず小売課税でなければならぬとか必ず製造課税でなければならぬということはないと思いますが……。
 もう一言申し上げさしていただきますと、消費税でございますから、理論的に申しますれば、消費に一番近い段階、販売の段階で課税をいたすのが一番担税力に照応しておるというふうに私どもは考えております。
間接的に主税局長がお答えになりましたが、基本的には、たとえば昭和二十一年から数年間はやみ市が非常に繁盛をして小売に課税するといってもなかなか困難だったので、製造課税といいますか移出課税といいますか、そこに大部分を改めたということでございますし、戦前は二十九品目ほどございましたが、戦後もしばらくの時期は、現在は課税されていないものあるいは現在は第一種になっているものというようなものが第二種に相当入っていたわけで、その意味では、先ほど私が判決を引用した小売課税と移出課税の基準というものも必ずしも数十年前から固定的なものではなしに、時代とともに社会常識とともに移り変わりがあって、いまの考え方というのはほぼ昭和四十年前後以降定着してきたものである、念のためにこう聞いてよろしいですか。
今回の場合でわれわれ素人的な判断をいたしましても、唯一の手がかりであったのはＰ３Ｃの問題なんです。これは船員はみんな認めているんですね、もしＰ３Ｃが上空を飛んでいなかったとすればどうなるんだろうと、わかりませんよ。黒っぽい物が見えたとか見えないとか、それだけの証言しかできない。幸か不幸か星のマークのＰ３Ｃが飛んでいた。そして、後で調べてみると三沢基地を飛び立っているということが確認されているわけですね。もうすでに十日近くにもなるこの状況の中で、もう明確にやはり被害者は日本の船舶であり、加害者はアメリカの艦艇である、しかもそれは原子力潜水艦である、こういう公表をすべきではないかという立場にあるのが私は海上保安庁であってもしかるべきであろうと思います。あと何が必要なのか、日本の立場として。パーフェクトなその調査というものは、それは考えられないにいたしましても、相手もあることですから、相手の証言を待たなくてはならぬという場合もございましょう。しかし、これだけ材料がそろっていて、この事故の原因というものが、それがもう今日の段階において明確にされないということは非常におかしな、また国民が抱いている気持ちの中にも何となく割り切れない、そういう気持ちがあるということが一つ。
 それからもう一つは、こういった海難事故が起こった場合に、その調査をし、その結果がわかるという場合にいろいろなケースがあるだろうと私思います、通常どのくらいの期間を経て結果というものが出るものなんですか。何カ月ぐらいかかるとか、何日ぐらいでその原因がわかるとか、そういう期間的にどのぐらいのあれが——まあ、いろんな状況によって違うと思いますよ。幾つかの事例をそこで述べていただいて、こういう場合にはこのくらいの日数がかかります、この場合にはこれだけの日数が過去においてかかった経過がありますということを参考までに聞かしてくれませんか。