国際貿易委員会、ＩＴＣ、いまお話がありましたとおりクロと判定した場合、勧告される救済措置としては輸出秩序維持協定、ＯＭＡというのがありますけれども、この締結交渉となる可能性も非常に出てくるように私は思います。この点どうですか。
自動車の問題についてお答え申し上げますが、自動車につきましては今月十日にＩＴＣ、国際貿易委員会の被害についての表決が行われることになっております。私どもとしましてはこの表決の結果、それからさらに、仮にこの表決がクロになるようなことがあれば、今月の二十四日に大統領に対してどういう措置を今後講ずべきかということについての勧告、報告をいたすことになっておりますので、そういった米国内の動きに対応いたしまして、いま大臣の申されましたような全体の流れの中で情勢の推移に応じて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
私は、日米関係の基本線は、両方の党、いずれの党が大統領になろうが変わりはないということを昔から思っておりますし、現在もそういうふうに思っております。それからまた、変わらせないような私どもの措置もやらなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにしてもいろいろドルやその他アメリカの威信が少し弱まったというようなうわさがございましても、私は、本質的には西諸国にとってアメリカというのはリーダーの国でございますし、日本もこの国と一番いろいろな諸施策を基本線に置いていかなければならないという方針は昔もいまも将来も変わりはないというふうに信じております。したがって、私の考えもさることながら、大統領がレーガンさんになろうがその基本線は変わらない。したがって、日米摩擦ということで電電公社あるいは自動車の問題その他いろいろございますけれども、それも摩擦がしょっちゅう浮き沈みすることも、解決する方向に、繊維あるいは家電その他ありましたように、これも常に何とかうまく解決していかなければならないというふうに考えておりますし、将来についてもそういうふうに考えております。
 具体的な現時点につきましては、事務当局もおりますので、事務当局の方に答えさせていただきます。
次に、レーガン共和党候補が次期大統領に当選したことによりましてアメリカの対日通商政策がどう変わるのか、非常に予想しにくいわけでありますが、けさのニュースですと、民主党からもどんどん人材を登用する、そういうニュースも伝わっておりまして、私はいままでと基本的には大差はないかなという感じも実を持っております。しかし、当面日米間の懸案であります自動車輸入規制問題と電電公社の資材調達開放問題の決着はどうなるのか、通産大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
私の頭の中にはもちろん中東もございまして、中東に行くにはやはりＡＳＥ、ＡＮ諸国、手前の橋から渡っていかなければいけない。ＡＳＥＡＮ諸国も東南アジアで一番重要な国々でございますのでそれを実行したわけでございますので、あとは中近東を含め、その他いろいろなところに足を伸ばして、できるだけ安定供給という目的を達していきたいと思います。
大きな成果を上げられたことに対して敬意を表します。私は、今後エネルギー外交を強力に推進する立場で通産大臣が先頭を切って海外へ出られるということは大いに歓迎をいたします。
 そこで、今後の日程についてお考えはどうでしょうか。中東にも行かれた方がいいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
この補正予算をちょっと見せていただきましたが、どうも中小企業庁の予算がかなり減少した予算になっておるわけです。それは補正ですから、不要なものばぶった切って、欲しいものは足すというごとなんだろうが、それにしても中小企業庁の予算を八幡三千万もぱしっと切る、こういうあれは最近私も余り記憶がないんです。
 そこで、国会の本予算の質問をずっと通じて中小企業の問題が余り俎上に出なかったわけですから、それはどういう観点で取り上げたいかというと、大平さんのやり口とか姿勢をちょっと聞きたいためで、たとえば農業でも結局これから減反を進めて、六十年あたりはもうほとんど三割減反。そうすると、四ヘクタールとか五ヘクタールを持っている農家の場合は、いまの生産者米価で換算してもまだいまのこの経済体制の中で生活できるという統計が出ておるわけです。ところが、こういう政策がずうっと続くと弱い者ほど苦しい。四ヘクタールの一割と五反歩の一割と、同じ比率だから公平ではないかと皆さんおっしゃるだろうが、やはり生活にはおのずから収支の採算点というのがあるわけですから、したがって、生産者米価も一物一価主義でやられるものですから、これは大変に弱い者ほど苦しい。そういう意味において、中小企業という問題は大企業に対してどういう感覚でいるだろうか、私はこういう意味においてあえて取り上げさせてもらいます。
 そこで、さきに例の社会保障問題がかなり論議になって、審議会も六十五歳なんというのはだめだ、こういう結論まで出ておって、まだそれでも大平さんはやる姿勢なんだが、そこで端的な例ですが、きのう国鉄の運賃値上げの申請が一斉に報道されたわけです。この運賃の値上げという問題は物価問題でいろいろとやられてきましたが、公共料金というのは軒並みに値上げになってきたわけですが、国鉄が運輸省に申請を出したものを見ると、やはり普通弱い者いじめというか、中小企業、特に従量主義から従価主義、採石なんか一番運賃にあおりを食うわけです。それから学生の定期。それにグリーンというのはしばらく上げないで、五十一年に上げて、それから下げた、今回は一切上がっていない。こういう感覚からすると、やはり国鉄運賃一つ上げるにしても、また弱い者いじめかな、こう思うのは庶民の感覚だろうと思うのです。せっかく総裁にちょっと来てもらったので、その点申請の態度をひとつ聞かせてください。