ただいまの先生の試算については伺っておりましたけれども、それについては現在コメントする限りではございません。いずれにしましても、設備投資が増加すると資本費が上昇するということは当然でございます。
 ただ、それによりましていわゆる石油代替電源が開発されるということで燃料費が減少する、あるいはその他のコストが下がるということでございまして、総合的には電力料金の安定、あるいは電力経営の安定に資するというふうに考えております。
そういうことさえ試算できないようでは、一体この設備投資は国民にとって何をもたらすか、はっきりしたことが言えないということだと認めざるを得ませんが、私は、ごく粗っぽい私の試算を示します。
 これは、五十年度から五十九年度まで、設備投資が二十六兆六千四百三十四億円だということであります。二十六・六兆円として、その間資本費がどれだけふえたかというのは、約二兆円ふえています。二十六・六兆円で二兆円ふえた。四十五・八兆円ならば、これと大体並行するならば三・四兆円ふえる。というと、五十九年度の資本費二兆七千億円余りプラス三兆四千億円で六兆一千億円に十年後には年間の資本費がなる。二・二倍ぐらいになっていく。これは減価償却のやり方によればもっとふえることになるわけでありますが、結局この資本費の増大というのは料金収入で回収されるということになるのじゃないですか。その点はどうでしょうか。
私は、あらかじめその計算をぜひ示してほしいと要求しておりましたけれども、なぜそれをやらないのですか。これは非常に大事なんですよ。電力会社が設備投資をどんどんやる。国民にどういう負担がかかるか。それは結局資本費の増大ということを通じてかかるわけでしょう。それが計算されないと、今度設備投資をふやすときに、国民は一体どういう負担を負わなければならないか、はっきりしないではありませんか。それはどうなのですか。
御指摘のように電力会社の設備投資は、五年後四兆八千億、十年後には五兆二千億となる見込みでございます。資本費については試算いたしておりません。
これはやり合っていてもしようがないですけれども、上がったものもある、下がったものもあると言って、その主要経費を全部合わせたら、私の計算では下がっているじゃないですか、六十何％に。どうしてそういうことを言うのですか。ですから、そういうようなことはだめですよ。ちゃんとまじめにこの問題を検討していただかなければなりません。しかし、時間の問題がありますから、設備投資の問題に移りたいと思います。
 私の設備投資問題での最初の問題は、十年間で四十五・八兆円設備投資をやるといいますと、その場合資本費はどのくらいふえますか。これは八四年度、五十九年度と比べてどういう計算になりますか。
五十五年の料金査定の際には、その査定の予定期間を一年といたしておりますので、その後についてはさまざまに変わることがございます。五十五年について見てみますと、先ほど言いましたように、上がった分もございますし下がった分もございますということで、その収支じりは当然最終的に経常利益として出るということを申し上げたわけでございます。その経常利益につきましては、法人税を払い、配当した後は全部積み立ててあるということでございます。
今みたいないいかげんな答弁をされては困りますよ。資本費がふえているというのは、比率の上でふえているという傾向はありますけれども、私の出した表で見ると、例えば関西電力の場合は減価償却費も八〇・九、支払い利息も四二・一、資本費が下がっているじゃないですか。東京電力の場合も支払い利息が六九・三。なるほど減価償却費は一一〇・八ですが、これは定率法を広げたりいろいろそういう操作で広がっただけであって、何かこっちは下がったけれどもこっちは上がっている、そういう答弁をされては困ります。今の答弁は、これに基づいて変えてください。

 さらにまた、ベルギーのモル研究所へ参りまして、モル研究所の施設の数百メートルのところに大酪農地帯がございます
まあ酪農民の方々も国の方針というものを信頼して一度も実は問題を起こしたことない
問題があったとするならば、御承知のようなグリーンピースが来まして、三日ですか、四日ですか、マイクでもってぎゃんぎゃんがなり立てていった程度である
そんなようなことで、ベルギーは御案内のように北海道の面積の三分の一ぐらいで、人口も大体一千二百万程度でございますから北海道とちょっと似ている感じがするわけでございますけれども、いずれにいたしましても酪農民の方々もこれに対しましては非常に協力的であるし、何の不安もないということであるわけでございます

 そこで、各施設の研究所の結論は、放射能そのものは三十年間の貯蔵で十分の一に減ってしまうんだと、ましてや日本のように五十年間も三十年間も貯蔵するということになれば、最終的には放射能というものはほとんどなくなってしまうんで一番いい方法であるな、こういうような意見を実は申し述べておりましたし、それから深地層に埋める超元素、これらについても、我々は千年後、そしてまた二千年後を心配をしているわけでございますけれども、この超元素にいたしましても、いろんな、地球が崩壊するということになれば別であるけれども、五千年単位で、五千年で大体最大限動いても、動いても五センチだというんですよね、五センチ
だから五十万年にその計算でいきますと最大限動いても五メートルだと、こういうような研究ができておるんですと、こういうようなことを実は申しておったわけでございます

 したがいまして、これらの研究の成果というものを十分理解をしてもらう作業を積極的に行わなければならないと思うわけでございます

 そこで、これらのＰＲをいたしますと必ず出てくる反応は、貯蔵工学センターを設置した場合、高レベル廃棄物の最終処分地になるというような受けとめ方をされて反対運動に拍車をかけることになるわけでありまするし、また核のごみ捨て場なんというようなイメージを与えますので、最終処分地との関係というものは一体どうなるのか、それからまた、今私が申し上げたような諸外国の例というものをもっともっと地域住民の方々にＰＲをしていただく必要があると、かように申し上げたいわけでございますけれども、その最終処分地の関係は一体どうなるんですか、その辺をお答え願いたいと思います