ですから、役所が職務分担のあるのはやむを得ぬことであります。しかし、あなたが教科書を愛し、その教科書によって学び育つであろう子弟を愛していらっしゃるならば、この教科書がいつ、いかに使われているか、教科書の何ページの何という文言を一々チェックするだけではなくて、使われ方についても御関心を持ってちょうだいしたいものだと私は思うのですよ。
 二月七日の北方領土の日、これは大臣おっしゃったようなこと、いわば国を挙げてとおっしゃりたいのでしょう。だとするならば、その日に学校は、それこそあなたのおっしゃる発達段階に応じて、この日の意義を子供に説明してあげるのが教育じゃありませんか。お節句になったら、お節句というのはどういうことかを教育するのじゃありませんか。年末になったら、年の暮れは何かということを教育するのじゃありませんか。その子供、その子供の誕生日を書いている教室なんかよくありますね。そのときには、そのだれだれ君を立たせて、そしてみんなして祝福してやっていますよ。これはまた後で分科会等で議論させていただきますが、例えば建国記念日。建国記念日が、Ｂ組の八郎君の誕生日ほどに意識して教育の場面で生きているのだろうかと思うと、これは大変私は疑問だと思うのであります。
 そのような意味で、どうぞひとつ北方領土の日、あなたの検定した北方領土の記載がその日に生きますように、これはだれ課長さんのお仕事か知りませんけれども、ひとつよく相談してちょうだいしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 北方領土の学習につきましては、先生は文教のベテランでございますのでおわかりと思いますけれども、やはり児童生徒の発達段階に応じて教えなくてはならないというふうに考えております。したがいまして、小学校の段階では北方領土の位置、名称、それからソ連がそれを占領して、日本はソ連に返還を求めているという記述は必ずつけさせる、記載させるということにいたしております。
 それから、ただいまヤルタ協定のお話がございましたけれども、中学校の教科書には、今先生御指摘のとおりヤルタ協定の記述がございますけれども、これも実は検定の意見によりまして、ヤルタ協定は秘密協定であるという趣旨の意見をつけまして、中学校の教科書七冊、歴史の教科書ございますけれども、すべての教科書にその旨の記述がございます。
私はここに教科書を持ってきてはおりませんけれども、そのあなたのおっしゃる、書いてない教科書には書けというふうに指示をしたとおっしゃっておりますこと、ないしはもともと書いてある教科書が多いとは思うのでありますが、問題はそのボリュームですよね。どの程度のページ数を割いて、どの程度の言葉でこれを記載しているかということにあろうと思うのであります。
 そこで見ますると、ソビエトはヤルタ協定に基づいて日本に侵入をしてきた、こう書いてあるのがほとんど多いのであります。しかし、御存じのごとく、ヤルタ協定は米英ソ三国のいわば密約とも言われるべき約束事といいますか、一つの会談でありました。ヤルタ会談と言っておるわけですね。ヤルタの会談でありまして、条約ではないのであります。いわんや日本は、この約束に対し何らの批准もいたしてないわけでありますから、何らの責任がない。一方、日ソ不可侵条約があった。その条約を一方的に破棄して日本に通告なしに入ってきた。このことはきちんと書かなくてはならぬことであります。どうしてヤルタ協定が出てくるのですか。このようなことを書かせて、ソビエトのあの行為を正当化するがごとき教科書では、本当にソビエトに対していわば怒りを持ってこれを要求するという教育ができぬじゃありませんか。いかがですか。
三月五日の朝日新聞の社説にいわゆるこの問題が取り上げられておるわけです。表題は、渡辺通産大臣の例のも針発言をタイトルにいたしまして「釣りばりのエサを考える」、こういうことなのですが、要は、今回の補助金の削減というのは、いわゆる社会保障、社会福祉、教育関係、言ってみれば選挙の票田にならないそういうものに集中しているのじゃないか。もっともっと不要不急、さらにはもう必要のない補助金がたくさんある。しかし、それをいろいろつけた背景には、とりわけ政治絡みの補助金がたくさんあるじゃないか、こんな指摘なのです。
 これはいささか古い資料でございますが、実は三年前に今の全民労協、これは民間労働組合でつくっております中央組織でありますが、この組織が、いわゆるこの組織内部の各都府県などの議員、約六百名おられるのですが、それぞれの都府県単位あるいは市区町村で、この補助金行政についてどういう見方をしておるのかアンケートをとられたわけですね。
 それを見てみますと、廃止すべきものの事例として実にたくさん、議員自身が挙げておるわけです。きょうは中身のそれぞれについて申し上げませんけれども、例えば農水関係では、十三ばかりの項目は今すぐ廃止をしても何らそれぞれの市町村にとって悪い影響は出ない、むしろ、あることによってのみ手続の問題あるいはその申請にかかわる経費、大変な労力が要るのだ、こういう指摘なんですね。
 したがって、切りやすいところから切るということではなしに、本当の意味の行革を進めていくというのであれば、むしろそうした政治絡みの補助金をぜひひとつ徹底的にやってもらいたい、またやっていくべきだ。票田と目されるそういった補助金には手をつけないというのじゃなしに、大胆に踏み込んでいただきたいということを私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、今度はこの取り扱いであります。四十八本一括して出されてきたわけですが、いささか乱暴ではないかというのが連合審査を通じての指摘であったと思うのです。河川法、砂防法と老人福祉法、児童福祉法を一緒くたにする、そこには明日香村も入っているというふうなことで、この福祉と公共投資というのは全く性格と条件が違うわけですよ。それをなぜ一緒くたにされたのか。しかも、福祉というのはやめるわけにいかぬわけですね。なぜそういう一本でもってやってこられたのか。せめてこの福祉関係だけでも大きく区分けをして出さなかったのか。そうしたことをすればより福祉切り捨てが特化する、あるいは鮮明になってくる、それをカモフラージュするためにこうしたごちゃまぜの四十八本一括法案というふうな取り扱いにされたのではないか、こういうやっかみまで出てくるわけですね。そのあたり整理をしてちょっとお答えいただきたいと思うのです。