先生御指摘の建物、明治三十七年に建設されたドイツルネッサンスといいますか、そういう様式のれんがづくりの建物でございます。戦災で内外部をやられまして、昭和二十四年に改修して今日に至っておると聞いております。この建物は、実は最高裁判所の所管の建物でございまして、現在、神戸地方裁判所といたしましては、行政事務といいますか、裁判事務を進めるに当たって一部を拡張しなければいかぬというふうなことで、いろいろ考えておるというふうに聞いております。ただ、保存について強い要望も出ておるということで、これを一体どうしたらいいかということでいま心を痛めておるというふうに聞いております。そういう状況でございます。
そういうお話であれば、関係省庁と寄り寄り相談もしてみたいと思います。ただし、民間の場合は、所有者、会社なり個人にしましても、おれのところじゃとてもこの古い建物じゃやれないんだということになりますと、枠だけはめて建物も建てかえさせないという制約になりますと、これまた問題もあるかと思います。御指摘の点はわかっているつもりですからいろいろと相談してみます。
私の言い方も悪いのかもしれないのですけれども、私はそういうことを言ってないわけですよ。いかにも高度成長を推進した田中角榮的発想を大臣はされているような感じがします。悪いものはつぶして機能がよいものにかえればいいんだという、そういう単純なものではないと思うのですよ。時間も迫ってきていますから、余り深く言っていても仕方ないですけれども、緩やかな規制ができるような手法、それの根拠になるような法体系みたいなものがつくれないだろうか。一遍建設省やら文化庁やら地方自治体なんかの意見も聞いて、ひとつ前向きに検討してほしいということを言っているわけです。一言だけ何か。
私から申し上げますが、民間の由緒のある建物につきましては、先生の御指摘の御意思もよくわかります。しかし、その所有者が、おれは近代的な建物に建て直して効率的に建物を活用したいんだ、こういう主張をされますと、現行の制度の中では、それまでも規制するというわけにもまいりませんので、非常にむずかしい問題が出てくるかと思います。したがいまして、いろいろな関連法規も検討してみまして、その上で考え合わせませんと、その会社なり所有者はそこにおって初めて事業が円滑にいっておる。それをそこは文化財に準ずる扱いで建て直してはいかぬのだ、おまえのところは別なところへ行けといった場合に、事業を運営する立場から非常に不便だから、ここでなければ困るんだ、おれの建物をおれが直して何だなんということになって非常にむずかしい問題が出てくることも否定できないと思います。したがって、御本人というか、そういう会社なら会社の方で、これを国なら国で買い取れ、そのかわりおれの方はもっと別なところで効率的な建物を建てて仕事をやりやすいようにしたいからどうだというような御相談でもあって、それに対応できるような予算とか制度があればおこたえできるでしょうけれども、指定だけしていろいろな制約だけを加えるということになりますと、問題も逆に大変多くなってくるんじゃないかという感じもいたすわけでございます。
大臣の御答弁は前向きでよいのですけれども、それもちょっと……。私が言っているのは、町づくりを全体の調和を考えていく、景観とかそういうのを考えていく上で、いま残っておる由緒のあるすぐれた建築物というのは、民間、公共を問わず、これを何とか保存をするような手法を所管官庁であるところの建設省が一遍前向きに考えられないだろうか。いまは都市計画法であるとか建築基準法であるとか、文化庁のサイドからいけば文化財保護法であるとか、それから伝統的建造物群保存地区、地区指定ですね、こういうようなことがあるけれども、それでもどんどん壊されていっておるわけなんで、たとえば私ここに持ってきておりますけれども、神戸にはわりに古い大正時代のいろいろな商船会社のビルであるとかこんなのがあるのですよ。こんなのは、効率からいけば確かに冷暖房からデスクワークから非常にぐあいが悪いのでどんどん壊されるのですね。こういうのを残されないだろうかということを言っているわけです。だからこれもひとつ大臣、前向きにそういう手法——なかなか大変だろうと思うのですよ。法律を新しく制定するか、あるいは何かつけ足すか、あるいはそれに伴う政省令の改正みたいなことで間に合うのか。その辺私もよくわからぬところがありますけれども、そこをやってほしいということを言っているわけです。これは大臣がお答えすべきことなんですよ。部長さんではちょっとそれは無理なんです。
もう先生よく御事情もお詳しいし、また御専門のお立場からのお尋ねですが、確かに今年の鹿児島県を中心とする集中豪雨による被害というのは百年ぶりとも指摘されておりますし、一説には百五十年ぶりの大災害、豪雨災害だと。私も現地を視察させていただいて、本当に自然災害の怖さというものをまざまざと改めて認識をさせられた次第でございます。
 今、鎌田委員の方からも国土庁や国の災害復旧対策についての一定の御評価があったことに敬意を表し、感謝申し上げるわけですが、今回の台風や梅雨前線等による被害状況を見て、日本列島というのがいかに自然災害を受けやすい状況にあるかということを改めて認識を深めた次第でございます。
 そこでまず、こういう災害が起きた場合の対処といいますか心構えとして、やはり沈着冷静な避難や救助等の応急対策が非常に重要だということを考えます。そのことを地域住民や自治体、国土庁、あるいは気象庁、関係省庁がやって、今後の災害に対する備えとしては、予防の観点からのソフト面ではやはり気象観測体制の強化を図るということと、迅速な予防というか警報の発表というものを行うことが必要だと考えられます。また、ハード面では、先ほども御指摘もありましたし、また建設省の方からもお答えもあったわけですが、特に都市河川の整備を初めとする河川改修事業等の推進の必要性というものを改めて痛感いたしております。また、土砂災害の予防のためには、土砂災害対策推進要綱に基づきまして総合的な土砂災害対策の推進が不可欠であると思われます。
 こういう認識のもとに、今後ともこうした対策を強力に推進をして風水害による被害の軽減を図るとともに、避難、応急対策等についてもその適切な実施を図るために、国土庁としては調整機能を充実強化するように関係省庁と協力をしながら努力しているところでございます。