いろんな説明と申しますか、金制調の答申などを見ますと、今までありました業務命令権だとかいろんな権限、または監理官制度があったのがなくなったからとかというふうな言い方の説明もあるんですけれども、それはちょっと話の筋が違ってきているというふうに思うわけでございますけれども、法に違反すればそれは別の法律が裁くわけでございまして、また守秘義務の点もこれは守秘義務として記載すればよいことであって、ここで違法行為等の是正という形で求める必要があるのかなという点で非常に疑問に感ずるわけでございます。
 また、そういういろんな点があるならば、それは監査のときにできるわけでございまして、五十七条では、大蔵大臣の求めによる監査という、後のそういうことがないようにというような規定もあるわけでございますので、この規定がなぜ入ったのかちょっと私もよく理解できないわけなんですけれども、金制調のいろんな議論の過程の中でそういうのがあったんでしょうか、またどういう議論がなされたんでしょうか。
今回の改正法案におきましては、日本銀行の独立性の確保に留意しながらその業務の運営の適正を担保するために、政府の広範な業務命令権は廃止しまして、必要最小限のチェックとして法令、定款違反等の是正を求める仕組みを設けさせていただいたわけでございます。
 今、御指摘の「法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、」ということでございますが、例えば日本銀行またはその役職員の行為が法令や定款に定められた政策委員会の運営や業務の規定あるいは守秘義務や行為制限に係る規定等に違反している場合ということが、あってはならないと思いますが、そういうことがあった場合に対して是正を求めるということでございます。
 今回、特に守秘義務等を日本銀行の役職員にかけたわけでございます。そういったことが恐らくないというふうに信じたいと思うんでございますけれども、万一そういった違法行為等がありました場合には、直ちにそれを是正していただく必要があるということでございます。
まだあるんですけれども、できるだけ自主性を損なわない範囲でという点はもう非常に貴重な点だろうと思うわけでございますので、運用の点で余りきつくならないような形でひとつ進められる方がというふうに私は思うわけでございます。
 それから、次に入りますけれども、五十六条の違法行為等の是正というところをごらんいただきたいと存じますけれども、これは前段があるわけですが、読みますと「定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、」というふうな表現になっておるんですけれども、現実にそういうようなことが行われる可能性があるというふうにお考えで、この条文ができているんでしょうか。
通貨発行益で賄われているという意味ではどの経費も同じでございまして、私どもの考えでは、そうした事業全体にその網をかぶせてしまうと金融政策にいろいろな悪い影響があってはならないということで、むしろそれは外すということでございます。
 確かに、給料とか一般事務費とかいう例を挙げさせていただきましたが、そういうのは小さいからいいじゃないかというお話がございますが、ただ、この日本銀行という組織がそういった通貨発行益から出ているということに関する事前のチェックというものが何らかの形であるとすれば、そういったものに対して限定的であるにせよあるべきではないかと。例えば、いろいろな御批判も出てきておりますし、日本銀行も非常にその点については今御努力をいただいておりますけれども、そういったものをより確実にやっていただく必要もあろうかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、自主性との関連で随分やはりお考えになっておられるようですけれども、逆に申しますと事務費とか給料的なものはそれほどではないんじゃないかというふうに我々は思うわけでございます。
 もし、そういうものだけであるとするならば、決算認定のときに見てもいいんじゃないかと。予算の性格はあくまでも事業費であるんじゃないかというふうに思うわけで、その事業費をいいんだ、悪いんだというところが予算の予算たるゆえんじゃないかと思うわけでございますけれども、今お話しの事務費、給料だけですとそれほどまでの必要性がないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、公共投資は地域経済等にとっては大変有意義なものだというふうに考えておりますけれども、過去何回かの景気対策をやっていただいて、それなりに景気は浮揚してきているというふうに認識をいたしておりますけれども、なかなか現在の内需振興に火がつかないと申しますか、そういったような面も一部で指摘をされてきております。
 御案内のとおり、中小の建設業者の方々の今非常な苦境と申しますか、そういうものは御指摘のとおりでございます。全国の建設業者の九五％以上は中小の方々ということで、大変すそ野の広い建設業というものの中で、いろいろな下請あるいは末端等で御苦労をいただいているわけでございます。やはり全体のこういう景気動向の中で、特に建設業につきましては、非製造業ということで今大変苦しい局面にあるということは、御指摘のとおりでございます。やはりそういう経済動向を踏まえながら、それぞれの企業がきちっと自助努力で何とかこの苦境を乗り切っていただく、そういうことも必要だというふうに思っております。
 私どもも側面から、例えば建設省直轄工事におきましては、分離分割発注の推進とか、あるいは上位ランク工事へ何とか中小の方々も参加できるようにとか、あるいは発注標準を引き上げて、より中小の方々が上位の工事に参加できるようにといったようなことをいろいろやっておるわけでございます。
 平成九年度におきましても、一般競争入札の点数条件を引き下げまして、中小の方々が参入できるようなこと、あるいは経常ＪＶ、企業の方々の数も多いものでございますから、共同で請負をするような経常ＪＶ制度というものを積極的に活用して効率的な事業の実施ができないか、そういうことによって経営状況をきちっと、中小の方々も経営努力をしていただいた上で対応していくようなことができないかといったようなことも考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、大変すそ野の広い産業でございますので、影響も大きいということも踏まえまして、十分経営努力等も支援をしていきたい、こういうふうに思っております。