先ほど申し上げましたように、優生保護法に基づきます母体外で存続できない、保続できない時期といいますものは、従来から事務次官通知という形で示しておるわけでございますが、一応この問題は非常にいろんなところの関心を呼んでおる問題でもございますので、私どもとしましては、関係の審議会に十分御相談を申し上げまして、御意見を承りました上で所定の措置をとりたいというぐあいに思っております。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
数字、件数の件になりますと非常に難しい問題でございますが、昭和六十三年におきます人工妊娠中絶件数が総数で四十八万六千百四十六件ございます。そのうち、現在二十から二十三週の方々が五千七百七十八件ということで一％強でございます。これを単純に三で割ったらいいのかどうか疑問があると思いますけれども、そういう面で非常に全体の件数から申しますと少ない件数であろうというぐあいに推計いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 人工妊娠中絶につきましては、先生御案内のとおり、優生保護法におきまして胎児が母体外で生命を保続できない時期に人工妊娠中絶が行えるという形になってございます。そういう面で、この胎児が母体外で生命を保続できない時期ということにつきましては、未熟児に対します医学の進歩に伴った医療水準の向上によりまして変化することがあるわけでございますから、従来、そのときどきの医療水準を勘案して一定の基準といいますものを事務次官通知で示しているところでございます。
 この現行の基準は、先生お話しございましたように、五十一年に当時の胎児の生育例の実態に基づきまして二十四週末満というぐあいに定めたものでございます。その後十数年経過いたしまして、その間に医学の進歩に伴いまして未熟児に対します医療水準の向上等が認められますことから、昭和五十一年のときと同様に、日本産科婦人科学会、それから日本母性保護医協会におきまして最近の木熟児の生育状況についての調査をお願いし、その結果を私どもいただいているところでございます。
 そういうことで、現在の胎児の生育例の実態を十分踏まえまして、慎重に検討しておるところでございます。
今優生保護法のお話が出ましたので、もう一つ確認させていただきたいことがあります。
 今人工妊娠中絶の時期が二十四週未満となっておりますが、厚生省はこれを二十二週未満にしようとしているのはなぜなんでしょうか。
お答えいたします。
 前文での定義の問題は、ただいま外務省からお話しございましたわけでございますけれども、優生保護法で人工妊娠中絶につきましては一定の時期未満のものに限ってやるというような規定がございまして、そういう面で、その規定に関しましては私ども絶えずいろいろ検討はやっているわけでございます、そういう形で優生保護法を施行、動かしているわけでございますけれども、そういう観点と、それから現在の児童の権利の条約につきましては、そういう面ではちょっと別な話であろうというぐあいに思っております。
 それから児童の権利の条約が仮に採択され我が国に適用されましても、その条約の文章と優生保護法との間の関係におきまして特段の改正、優生保護法の改正というような措置については今のところ特段のものはないというぐあいに理解いたしております。
お答えいたします。
 優生保護法との関係でございますが、優生保護法におきまして人工妊娠中絶につきましての規定があるわけでございますが、その規定につきましては、私ども、医学の進歩を踏まえて適宜直すべきものは直すというぐあいに考えておるところでございまして、そういう面での検討は進めているところでございますけれども、現在問題になっておりますお尋ねの条約につきましては、特段この優生保護法につきましての問題はないというぐあいに理解いたしております。
公述でも申し上げましたように、たとえば、私の故郷は筑豊でございますが、将来筑豊を国鉄としてはどういうようにしたいというビジョンを示していただく必要があるのですが、それがないわけです。そうしますと、一日一キロ当たり二千人、一日一キロ当たり四千人、一日一キロ当たり八千人、こういう三つの段階の算術数字でいきますと、最前御指摘申し上げましたとおり、私の方では四千人になると全部なくなってしまうわけです。したがって、そういうことでは困ります、まずビジョンを示してくださいと言うけれども、お示しがない。
 それからもう一つは、たとえばＡならＡという線が十二キロあるとしますと、その十二キロ、レールをのけてバスにするわけです。そうすると、十二キロのバスにするときには、その路線を当然アスファルトかコンクリートにしなければならぬわけです。その金が一キロ幾らぐらいかかるでしょうかと言ったら、国鉄は大体五、六千万かかると言うわけです。そうしますと、十二キロを鉄道からバスに切りかえますと七億から八億の金がすぐかかってしまうわけです。そうしますと、一体何年で路線ができるでしょうかというと、これは全くわからないわけです。一年でできなければ、その線を利用しておった人は一年間方途がない、こういう問題が出てくるわけです。だから、そういう点ももう少し明らかにしていただかなければならぬし、それだけのお金をかけるならば、最前私が御指摘を申しましたように、アスファルトにするよりかレールのままでミニカーを通した方がいいという形になるわけです。四、五亘万かければりっぱなミニカーができるのじゃないか。そういう何か新しい創意と工夫というもの、ローカル線をつぶそうという場合に非常に弾力的な対応をしていただく、そういう形で話し合いをしよう、協議会をしようということであれば、話し合いに応じ、あるいは国鉄再建のために御協力申し上げるにやぶさかでないわけです。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
そういうことがかいもくわからずに算術的な数字だけが――これは国鉄が公式に発表したものではありません。新聞その他を見ながらわれわれがそれを写して、いわば群盲象をなでる形で、地方線はこうなるのじゃないかと実は心配をしておる段階でございますが、むしろ国鉄が堂々と、こういう法案を出す段階で同時にここはこうですよという路線に対する公式の見解を出していただく必要があるであろう、そう思っております。