大臣、私は率直に今日のイランの政情、経済、政治の混乱、こういう状態の中でこのＩＪＰＣの工事再開は不可能だというふうに大臣はお考えになっていらっしゃるのか、さらには、イラン政府と通産省が表に出て改めて交渉をするのだというぐらいの意思を持っていらっしゃるのかどうか、そういう点について、大臣からそのお考えを聞いておきたいと思います。
先ほどから申しますように非常にむずかしい微妙な問題でございまして、民間の話でございまするので、それを尊重するとは申しましても、これが与える影響というのは、単にイランという国だけにとどまらず、湾岸諸国も日本の態度というものをながめておるわけでございましょうし、やはり国際的に大きな問題も多少は――多少どころか考えなければならないし、常に私は指摘しておるのですが、日本というのは、もう日本だけのことということではなくて世界の中の日本というようなことも頭に置いて決めなくちゃいかぬことが多うございます。したがって、そういうことも加味して政府の態度は決めなくちゃいけませんし、先ほどから申しますように二者択一というようなことではなく、そこにいろいろな考え方が浮かび上がってくるというふうに思いますし、そういう点も十分配慮しながら考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
そのことによってイラン側の対応というものは厳しいものになる。イラン側の交渉の窓口は政府あるいは政府関係機関というそういう事実ですね。日本側がいままで個々の民間企業だけに、民間グループに任しておった。私は、それだけでは問題解決にならないし、むしろ非常にむずかしくなる、通産省の方が民間企業との協力体制をとる、そういう体制も今日においてまた必要である、そういうふうに思うのです。そういう点で、ただ単に企業の意思を尊重するのだ、そうならざるを得ないであろうという方向を進まれるのか、むしろどのような対応を今日通産省は考えているのか、この点についてさらに聞いておきます。
先ほどから申しますように非常に微妙な段階でございまして、昔だれかが仮定の質問には答えられませんというふうに突っぱねたことも私は知っておりますが、まあしかしそういう仮定の質問こそ現状としては非常に大事な点でございます。したがって、そういう場合にどうするかということでございますが、そういう場合は、率直に申しまして私どもの意見もございますが、まずそういう三井側の意見というものを尊重するようなことで検討しなければならないのじゃないかというふうには考えております。
ＩＪＰＣの問題は、御指摘のように全く頭の痛い話でございます。しかし、民間主導型でございますし、民間で話し合いを進めておりますし、日本側の三井もついせんだって現地に人を派遣して向こうの意向を打診し、今度は向こうが来るというような報告を受けておる段階でございまして、私どもがこれを取りやめる、あるいは取りやめない、そういう二者択一というような考え方もさることながら、先ほども若杉局長などと打ち合わしたのでございますが、いかにしてこのプロジェクトをうまく実現するか、実現した結果についてよりも、どういうふうにしたら実現できるかということに焦点を一応政府としては考えるのが妥当でございます。ただし、先ほど指摘しておりましたように、民間でまずいろいろやっていくべき段階でございますし、私どもはその結果を待つと同時に、それに対する対策をその際考えよう。それならいままで三井とおまえたち政府は何かやってきたかという御質問でございますが、この点については私どもは、公にも、陰に陽に向こうから言ってきた結果も聞いておりますし、これから向こうの方がどうする、あるいは向こうの現在の国情がどうだというような報告は現地に行って帰った都度聞いておるのは事実でございます。
まず私は、通産大臣が就任以来各地域に行かれて、大変通産行政に熱心に取り組んでいらっしゃることについては、まずはその御苦労をねぎらっておきたいと思います。
 わが国の経済が対中東地域との相互依存関係を今後ますます深めていく必要性、このことを私なりに強く受けとめているわけなんです。毎回私から、ＩＪＰＣの問題については、その時点で強く見解を含めて指摘をし、かつ質疑を通してきたわけですけれども、今日の政情、イランの混乱状態から、ＩＪＰＣ事業の継続が可能なのかどうか、非常に憂慮すべき事態に来ていると思うのです。通産省としては、企業主体である三井グループとこのＩＪＰＣ事業の継続の可否等について話し合いをなされたのかどうか、まずはこの点についてここで聞いておきたいと思います。
厚生省の方は、同胞というようなことで、必ずしも法律的な関係にとらわれないということをおっしゃっていましたけれども、私ども入管当局といたしましては、入管令、登録法、こういうものをやはりきちっと実施しなければならないという意味で、法律関係から免れる、抜け出すことはむずかしいのでございます。そこで、その範囲内でできるだけこういう方々につきましては便宜を図るという、そういう気持ちは持っております。
 いま先生がおっしゃいましたそのカード、確かに中国人が着きましたときにはパスポートにそういうあれをはさんでおりますが、これは実は私どもの非常な善意でございまして、もしこの人たちが九十日とかあるいは多少申請期間が延びても相当な期間内に日本人であるということがはっきり証明できない場合には、どうしても私どもとしては外国人登録法で登録してもらわなければならない、それを忘れていると処罰の対象になります。そういう不幸な事態が起きないように、ある日数がたちましたらやはり外国人の登録をしなければいけませんよという御注意を込めて、そういうあれを渡しているわけでございます。もちろん、そのときにその受け取られた方は、自分が日本人であるというふうに確信していらっしゃる場合が多いと思いますので、そういう方は、恐らく入国されたらできるだけ早い時期にそれを証明する努力をされるんだろうと考えております。したがいまして、そういう方々につきましては、もし登録の申請期間中に解決すれば問題はなくなる、そうでない方々については、私どもの注意に従って登録をしていただかざるを得ない、こういうことでございまして、私どものそういう措置は、実は善意に出たものと御理解いただきたいと思います。