特に在宅介護なんかは、先ほど来同僚委員の御質問にもございましたけれども、医者というよりは女性が主なわけだ。在宅介護に従事している人はもう八〇、九〇％が女性でございますから、ボランティアを含めまして。その指導的立場に立つのが看護婦さんなわけです。ですから、医者は医者として外来を持っていたり入院患者を別に持っていますから、しょっちゅう在宅の老人の看護にすぐ応診というわけにいかないというのも先ほど御答弁があったとおりだろうと僕は思うんです。ですから、その点でどうしても重要なのは看護婦養成であると私は思うわけでございます。
 ところで、時間がもう三分ぐらいあるようでありますから、看護ステーションの数はどうなっていますか。
先ほど答弁いたしましたように、設立当初は地元で養成確保していただくということでスタートしたわけでございますが、当初はそれで格段の支障がなかったというふうに私ども承知いたしておりますが、最近におきます看護婦の不足ということを受けまして、地元の自治体等から新設医科大学にぜひ看護婦養成機関を設けてほしいという要望が寄せられておりますことは十分承知をいたしておるところでございます。
 今後どのように対処すべきかにつきましては、各地域におきます看護婦の需給状況でございますとか大学の準備状況、そして国の行財政状況等を十分踏まえまして検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。
これは前回宮崎委員も非常に強調しておられて、私ももう一回質問をしなければと思ったことでありますが、新設医科大学が国立て十六できて、十四看護婦養成所がないというのは、私のように戦前派にとりましてはびっくり仰天だったんです。
 旭川の医科大学の学長にも言われまして、とても私たちのところでは看護婦さんを充足することは困難だと。僻地でございますから、せっかく養成した看護婦さんは、どっかこっかにちゃんと予約ができていまして、もうそこへみんな行くようになっている、だからどうしようもないと言うんですね。私にすれば、ティーチングスタッフというのは言うなれば国立ですから月給なしで行ってくれる人がいっぱいいるわけでございまして、専任は何名がで済むわけだ。建物だけなんですね。ですから、少なくとも看護婦がこれほど足りないと言っているのに、なぜ国立医科大学または医学部にないのか。新設であるのは秋田と琉球、それ以外は全部ない。私は、本当に自分の不明を恥じ。たぐらい、旭川医大がないというのでびっくり仰天をしたんです。
 ですから、これは何とか文部省ひとつ、もう背に腹はかえられないわけで、老人医療だけではなくて日本の医療を支えていくのにどうしても看護婦さんがまずいなければだめです。その人がいなければ、さっき正看でも准看でも同じだとおっしゃるけれども、やっぱり正看の方はそれだけの教育を受けているわけだから、正看をちゃんとふやす。（発言する者あり）まあ、応援される人がいっぱいおられるようでございますから。これは絶対要るんですね。文部省は緊急に予算を獲得をして、多分与党も野党も全部応援をしてくださるかと私は思うんですけれども、その代弁のつもりで今申し上げているんです。ぜひひとつしっかりやってもらいたい。お考えを承りたい。
お答えをいたします。
 現在、国公私立合わせまして七十九の医科大学がございます。そのうち看護婦養成機関を持っていない大学は、国立が十四校、私立が二校、計十六校でございます。
 国立の十四校でございますが、昭和四十八年度以降設置をいたしましたいわゆる新設医科大学でございまして、新設医科大学を設置いたします際には看護婦の養成確保、これは地元で行っていただくということで進めてまいったわけでございまして、十四の新設医科大学には看護婦養成施設はございません。
大臣の御決意をお伺いいたしまして大変心強く思ったわけでございますが、昨年の六月の日本音楽著作権協会ＪＡＳＲＡＣの会報を見ますと、「平成元年度の使用料徴収額は前年度に比して二五・五％増の五百四十一億円を記録した。」と、こういうものが載っておりました。大変なこれは伸びで、二五・五％の収入増というのは大変なことだと。これは、それだけ収入があったということは著作権思想が普及をしたのかどうか、この辺のところと非常に関係が深いと思いますが、内容を見てみますと、伸びたのがオーディオディスク四五・三％、そしてそれ以上に伸びておりますのが貸しレコードなんですね。貸しレコードが五五・一％なんです。大変な伸びで、レンタル商業組合がいかに組織としてきちんとした使用料を支払っているかということの証左ではないかというふうに思います。
 最近、カラオケを営業としているバーやスタンドが、このＪＡＳＲＡＣの訴訟を受けて、そして次々と和解をしているというような記事が載っておるのを見たことがあるわけですが、このカラオケも三七％の増ということになっているわけで、著作権料を払わなければならないということは定着をし始めてきているなと思います。
 本日、午後から視察に行きます放送大学学園なども、平成二年度から包括契約方式に移行し、平成三年度に適用する使用料、これ昨年並みに二百六万円で契約することになったなどというのがありますけれども、私たちの身近には大変著作権の使用料というものが問題になってきているというふうに思います。
 それとあわせまして、きょうは法律の内容に私は触れて質問をするわけですが、その前にこの法律を出してきた背景について最初に質問いたします。
 アメリカから非常にスーパー三〇一条適用で、いろいろな方面で日本の政府は苦境に立たされていることが多いわけですが、その中でもこのレコード著作権、これは非常に大きく取り上げられているんではないかというふうに思います。このスーパー三〇一条絡みで、著作権に関して日本の政府から米国に対して要求をしたという事項は何かありますでしょうか。