私は考え方を聞いたんじゃないんですよ。収益性が悪かったら育たないでしょうと言っている。答えていませんね。答えられないと思うんですよ。といいますのは、最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、複合経営を否定しないと言いましたけれども、否定したら成り立たないです。なくなっちゃうんです。私は時間的な関係で今詳しく述べる時間はありませんけれども、群馬、福島、埼玉、山梨、長野、この主要養蚕五県の中で福島が残るだろう、こう言われているんですね。長野と山梨というのは減少していくだろう、現に減少している、こう言っているんです。なぜかというと、福島の特徴点として、養蚕農家のうち養蚕に八割以上依存しているというのが一番低いんです。それから経営耕地面積でも、水田率が高くて桑園率が低いんです。複合経営の中だからやっていける、だから残れるだろう、こういう分析を、実は東北農政局の福島統計情報事務所の園芸統計課長さんが、六十年の二月十五日発行の「農業と統計」という雑誌で述べています。
 大臣、再生産の確保がなかったら、これはもう中核農家も育たないし後継者も育たないと思います。統計的にそれははっきりしているんです。この前の参考人、大臣お聞きになっていないと思うんですけれども、十日のときに、後継者が希望を持って、二十一世紀論をよく言われますけれども、明るい未来に期待をつないでいけるような養蚕業というならば二千円を割っちゃいけない、再生産の確保だと、こう言われました。それにきちっとこたえていくのが、私は大臣の大事な仕事じゃないか。その決意を聞かせていただきたいと思います。
これは私ども中核農家と言われるものの育成、これについてはこれからある程度経営のモデル的な指標もつくりながら取り組みたいと考えておりますが、主産地形成と両両相まってと申し上げている趣旨は、やはり現地の山間地帯等では必ずしも規模が大きくない、複合的に所得補てん的な部門として養蚕経営があり、幾つかの作物が組み合わさっている農家のあることは否定できないわけでございます。
 したがいまして、そういう小規模な養蚕をやっておられる農家も含めて、中核的な農家を中心にしながら一定の地域として養蚕を営んでいく。そこでいろいろ共同の農作業なり、あるいは桑園の集団的な整備なり、あるいは稚蚕共同飼育というような地域施設、こういうものを組み立てて地域の養蚕として定着していく、この両々相まって考えるべきであるという考え方を私どもとってまいりたいと思っております。
そうしますと、本当に今お話し申し上げてきましたけれども、基準糸価について五十一年まで生糸生産費の一〇〇％水準であったんです。それが五十二年度から九五％の水準に引き下げられ、さらに五十六年度から生産費基準から需給調整係数に改悪されたんです。そういう状況を見てきますと、今お認めになりましたように、基準糸価算定の根本的な転換である。まさにこれは価格制度そのものの根幹の大改悪と私は申し上げます。にもかかわらず、この算定方式の改悪によって生糸、繭価格が抑制され、そして養蚕農家はもうなくなってしまうというようなことに突き進む、こんなことを本当に許していいものだろうかということだけ申し上げます。
 最後に、中核農家育成論の問題について一、二お尋ねしたいんですけれども、局長、今後の養蚕業の発展方向で決まり文句のように申されているのが、中核農家の育成と主産地形成ということなんですね。確かに養蚕の発展にとって、私は中核的なそういう農家の必要を認めますし、主産地も形成しなければならないと思います。しかし問題は、その繭価の抑制でもって収益性を悪化させながら中核農家が育っていくのだろうかということなんです。
制度の関係としまして、異常変動防止措置がなくなれば、安定帯の中で基準糸価を決めるということはなくて、基準糸価が独立で決められる今度の安定基準価格でございます。そういう関係になります。
今言われたことは、否定できなかったわけです。その制度が大事なんです。今回、改正案で生産費の八五％という基準が当てはまらなくなってくるわけですね。局長は、繰り返し現行の基準糸価と同じ規定で生産条件と需給事情その他の経済事情を考慮して決めていくんだと、こういうふうに言われております。法文上では、現行法の第十二条の五にある安定下位価格を下回らない範囲内、この規定が落ちちゃっているんです。ですから、今お認めになったように、制度上、まさに法律上、生産費の八五％以上という基準が当てはまらなくなっちゃったんです。これはもう大変なことだと思います。これも当然ですね。
これは安定下位価格の方は八五％でずっと参りまして、昨年の期中改定のときはその臨時特例政令によりまして決めておりますが、確かに先生のおっしゃるとおり、制度上の価格関係としましては、異常変動の安定帯の中で中間安定も決めますので、結果的に安定下位価格を下らないように基準糸価が決められておったわけでございます。
そうでしょう。今四十一年からとおっしゃいましたけれども、スタートいたしました四十一年を除いて、四十二年から五十一年まではほぼ生糸生産費の同水準、つまり一〇〇％生産費と見て決定されていたんですよ。それが五十二年度から五十五年度までは生糸生産費の九五％で決定されたんです。ところが、五十六年以降に算定方式が変えられて、生産費基準でなくなってしまったんです。しかし、生糸生産費の九〇％水準で続いてきた。そのことは何かといいますと、安定下位価格の八五％より高い水準で、より生産費を償う価格として決められていたからなんです。異常変動防止措置の安定下位価格は、こういう点で生きてきたんです。違いますか。
今の十七万俵水準にかけまして在庫がふえていった過程の問題でありますけれども、やはり五十三年ごろから今ごろにかけましての需要の減少テンポが非常に激しいわけであります。これはやはり当時から見ますと、なかなかこれだけの急激な需要テンポを見通し得なかったという状況がございまして、私ども行政当局として率直に反省すべきこととしては、これは国内生産に対する方針もそうでございますけれども、輸入につきましてもやはりそういう厳しい需給状態に進んでいくということがなかなか十分に見通せなかったということがあるのではないか、そういうことで、現実にも現在の十七万俵の在庫の中にも当時輸入したものがまだ残っておるわけでございます。
 そういうようなことで、やはり一つの需要減に対する対応というのは非常にこれは難しいわけで、別にそう楽観をしていたわけではないにしても、これほどまでに急テンポに需要が減るということが見通せなかったということがありまして、事業団一元輸入の運営として、生糸の輸入面ではやはりブレーキのかけ方をもっと急速にやるべきだったということはあろうかと思います。
 同時に、やはり相手国がございますので、相手国に対してもそう急テンポにブレーキをかける、こういうわけにいかないというような事情もございましたし、ただ一方、国際的な信義の面ではその間決めました五十六年、五十七年あるいは五十八年の協議数量を二年、三年間も実施をしないというふうな大変な不義理というか、そういうことをしても輸入の抑制には極力努めるということで対応したわけでございますが、確かに輸入の抑え方については、これは国際交渉の問題もありますが、同時に非常に厳しい対応ということをとるタイミングが少しずれていたという感じは、率直に反省をしている次第でございます。