お答えいたします。
 各種の公共事業の長期計画の中には、例えば下水道ですと、平成十二年には普及率を五四から六六％にすると、整備水準あるいは整備の考え方が基本的に書いてあるわけでございます。今回の計画の延長に当たりましては、その下水の普及率の六六％は変えない。さはさりながら、財政が厳しいので、その整備のスピードを落とす、整備の水準を二年間おくらす、したがいまして毎年度毎年度の財政負担は小さくなるということでございます。
この審議に当たりまして調査室から配付されました資料の中には「各計画を、各計画に定める事業量を変更することなく現行計画に比べて長期の計画に改定する」というふうに記されております。要するに、いろいろ委員の皆様の御議論の中で、単年度にすれば何割減るかも知れない、それは七％に相当するのかどうかというような議論も今までございましたけれども、年次は延ばすけれども事業量は変更することはないということですよね。ですから、抑制ではないのですね。
そういたしましたら、重点化及び効率化を図り抑制するものとするという文章になる、私は素直に考えればそうなるのではないかというふうに思いますけれども、このことに関連しまして、建設大臣に質問をいたします。
 今も話の内容に挙がっていましたけれども、公共事業費はマイナス七％のキャップをかけられてはおりますけれども、五年を七年に先送りするだけで、事業規模は総体として維持されるわけです。それでは、その公共事業費それぞれ、ここの中に道路ですとか治水ですとかいろいろ書かれています、七つだか挙がっていたと思いますけれども、要するに、それぞれについて歳出を見直し、極力抑制するということはされないわけですね。
今のお答えですと、例えば生活関連に重点化するとかしないとかということで末尾の文言をまとめていますということですけれども、そうしたこととしては読めないと思うんですよね。
 やはり全体として、それぞれの分野の政策、それこそ先ほど来大蔵大臣がおっしゃっていらっしゃる、指針を示すという表現を使われていらっしゃいますけれども、私が読みますと、この文章の最後の締めのところの言葉、抑制するとか重点化、効率化とかというのは、まさにそれぞれの予算費目といいましょうか、その費目がこれからどういう方向に向かっていくかというその政策方針を示す、理念を示す表現というふうに見えるわけですから、重点化は図るのでしょうけれども抑制化はなさらないんですねというふうに読んでよろしいのですかということを申し上げているわけです。
キャップとそれから抑制をするかしないかというのは、全部きちっと対応するのでしょうか。
 社会保障費は、九九年、二〇〇〇年には高齢化率に伴ってそうした二％増を決めますけれども抑制をしますという、そういう構造で組み立てられていると思います。公共事業費は、マイナス七％というキャップをはめていますけれども、五年間を七年間に計画年次を延ばして、そして法律のその条文の文章の末尾の方は抑制をしない、歳出の見直しもしないという、そういうまとめになっているわけです。
 これは財政構造を改革していくという構造改革法案であるわけですから、抑制をしない、見直しをしないというふうに表現をしているということは、それでよろしいのでしょうか。構造改革になるのでしょうか。
厳正に審査をしますから、結果は出ます。抑制をするという基本は、まさに抑制ですから、そのとおり取り進めさせていただきます。キャップについては、上限に向けて達成できますように厳正に対処してまいる。ですから、抑制は抑制をします、縮減目標が数字で出ておりますものは上限に向けてこのことをやり遂げます、こういうことです。
各項目につきましては、政策、制度、そしてそのことが目的達成のために効果があるものかどうかという視点を持ちながら、適正に審査をしてまいるわけでございます。
 そういう点で、どちらなのかということでありますが、私どもは示された縮減目標を忠実に達成するために努力をし、最終的には原案としてつくり上げ、内閣において閣議決定をいただければ、政府原案ということになるわけでございます。そういう点で、今後も具体的に対応してまいります。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
官と民との役割分担についての基準については、あらかじめそうした具体的な基準を設定いたしますことは難しいこと、委員も御理解いただけるものと思います。
 むしろ、社会経済情勢の変化に応じまして、個別の施策について、例えばどの部分を官が分担するのか、民が分担するのかを、各年度の予算編成過程において十分議論を尽くして決していきますことが適切ではないかと考える次第であります。そして、各年度予算の審議において、個別の施策のあり方について御論議をいただく中でそうした考え方を明らかにしていきますことが、財政構造改革について国民の理解を深めていく方向でないのかなと考えております。
今、委員から御指摘をいただきました第二点の社会資本の生産力効果のところでございますけれども、この昨年度の経済白書で言っておりますのは、公共投資というのは日本の社会のインフラを整備することによりまして、一国経済全体の生産性を高める効果があるということを言っているわけでございます。その全体としての生産性を高める効果というのを高度成長期と現在とを比較いたしますと、高度成長期に比べて小さくなっているということを確かに言っております。
 それはどうしてかということになりますと、まさに今委員が御指摘になりましたように、例えば下水道でありますとかあるいは公園でありますとか、そういう生活環境をよくしていくための公共投資というのは公共投資の中の割合を高めておりますから、それは直接的な意味での経済の効率を高めるということにはつながらない部分もありますので、そういうものが一つの大きな要因になっているということでございます。
 それから、もちろん全体としての社会的なインフラの整備が進んでまいりますと、それがまだ未整備なときに比べて限界的な効果が小さくなってきている、それはやむを得ざるところでありますから、そういう影響によって下がっている、そういうことであるというふうに考えております。