先生の御質問の真意をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、世によく言われる二国間交渉云々などということがあるんですけれども、今そういう状態じゃありません。また、二国間でやろうとしておらない、あくまでも多国間の交渉すなわちウルグアイ・ラウンド交渉である。その中でこれを成功させようという筋書きで進んでいるわけでありますから、二国間がどうとか、二国間になればああじゃないかこうじゃないかよく言われますけれども、私はそういうことは今考えてもおらないし、アメリカも多国間でやろう、こう言っておるわけですから、多国間交渉の線に沿っていくべきではないかというふうに思っております。
 それから、アメリカはアメリカの主張があります。ヨーロッパもヨーロッパの主張がある。日本は日本の主張がきちんとあるわけでありまして、この主張の正当性というものはかねがね例の五カ国の農相会議でもかなり細かく開陳をしてまいりましたが、これから先もこれはしっかり説明をし、先ほど申し上げたとおり理解をどうしても得たい、こういう考え方でおります。
アメリカはあの手この手できますので、この親書もその一環ではないかと思うわけであります。
 国内でも、部分自由化だなんていう意見を出す方もいらっしゃるようでありますけれども、実際問題として、アメリカの妥協とか譲歩の可能性というのは、日本の交渉いかんによっては向こうもかなり下がる部分があり得るという、その辺はいかがなものでしょうか。
私の考え方というか覚悟を先に申し上げますと、理不尽な外からの圧力に屈してはならない。正当な理由があり、きちんと話し合いがなされた上で外交交渉というのはすべて行われるべきでありまして、一方的にしかも理屈を超えて圧力などということがあってはならないし、そんなものに屈してはならないというふうに私は考えております。
 そこで、今御指摘の、クエール副大統領と海部総理との会談がきのう一部のテレビ、新聞に報道されております。一つはブッシュ大統領の親書を手渡されたと。これは私の確かめたところによれば、手渡されたようです。しかし親書ですから、内容については私も正確に海部総理から聞いているわけではございませんけれども、漏れ承るところによりますと、米のコの字も書かれておらないということのようでございます。ただ親書ですから、中身について公式に私の方からこうであるああであるというふうにコメントするのは差し控えたいと思っております。
 それから、会談の際に米開放について非常に強く求められた向きの新聞見出しなどもありましたりテレビの報道もありまして、私も大変気になるものですから、それなりに確認をしてみました。そういうことはございません。こちら側から米の問題を総理から出したなどということもございませんし、話の中身はそういう中身ではない。ただ、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功させなければならないということと、それからとりわけ農業問題が、従来言われておりましたとおり、各国ともに困難なそれぞれの事情を抱えておるという中で、アメリカの持っているものの例示もあったようです。日本も米がありますなと、これはもう従来から話の出ていることでありまして、その米をとにかく何が何でも開放してくれよというふうな御要望などは全然ない。一つの話の向きとしてそういう話が出た。では、それに対して海部総理はどうかといえば、ウルグアイ・ラウンドは成功させましょう、こういうふうにだけ答えた、そう私は承知をしております。
私は、さきの日米牛肉・オレンジ交渉のように、早くいろいろなものを出しちゃったはいいが、最終的には一方的に何か譲歩を強いられるようなそういうパターンにはまらないように、若干懸念をし、お伺いをしたわけであります。
 それでは、具体的に、そういったような外からの圧力に対してどうお考えになるかをお伺いしたいと思うわけでありますけれども、新聞等々で御承知のように、即位の大礼に出席されたアメリカのクエール副大統領が十四日、きのうですか、海部首相にブッシュ大統領の親書を手渡して、日本の米市場開放問題について強く働きかけがあった。この親書をそのまま食えるか食えないか、それはわかりませんけれども、さっき申し上げたとおり、アメリカとＥＣがやっているうちは少しはいいかもしれませんけれども、このような市場開放圧力に対して、今度は日本の番に来ることが十分予想されるわけでありますので、こういったような対外圧力について今後どのように対応し、また相手国の理解をどのように得るようにされていくのか、御説明願いたいと思います。
連立与党の責任もあるだろうと私は思います。同時に、やはり推移を見守りながら開発庁としても、戦後五十年たってあの戦争マラリアと言われる犠牲者の方々、遺族も高齢化をしております。何らかの見舞金が支給、実現できるように御尽力を賜りたいというふうに思っております。
 それから、県道一〇四号線の実弾射撃演習の廃止の問題についてお伺いをいたしますが、諸冨防衛施設庁長官、せんだって沖縄を訪問されましたが、一つはこの県道一〇四号線の実弾射撃演習、私はじかにごらんになっていただきたいと思います。あの演習で使用されているアメリカ海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲というのは、御承知のことだと思いますが、ベトナム戦争のときにアメリカ海兵隊がダナンへ上陸いたしました。あのダナン上陸のときに真っ先に持参した兵器が百五十五ミリりゅう弾砲、原子砲と言われる兵器であります。これをこれまで復帰後百六十回余り県道を封鎖して演習をやっているわけであります。この間撃ち込まれた弾は約四万発だと言われております。
 戦後五十年たって、全国のどこに一体、生活道路、子供たちの通学道路である県道が封鎖されて、その県道越えで実弾が撃ち込まれる、沖縄以外どこにもないわけですね。しかも、この問題については、いわゆる三事案の中でも何ら具体的な解決案が明示をされておらない。実弾演習によって生活道路が封鎖をされる、緑が破壊をされる、水源地が汚染をされる、着弾地付近の喜瀬武原小中学校の子供たちが炸裂音でおびえる、まともな授業が受けられない、こういうことを一体いつまで続ければいいんでしょうか。私は、この問題を早期に解決するということは、これはもうこの国の政治と政治家に課せられた非常に大きな問題だというふうに思っております。
 そこでお伺いいたしますが、防衛施設庁として、この県道一〇四号線越えの実弾演習の移転先の調査費だとか、あるいは本土の演習場に移転をしたらどうかとか、いろんなことを模索しているようでございますが、やはり同じような苦しみを本土の方々に与えるということについては、私を含めて県民は望んでおりません。したがって、私はむしろアメリカの国内にでも移転をすべきだというふうに思っておるところでありますが、施設庁長官のお考えをただしておきたいと思います。