それじゃそのことについては私に後刻報告をいただくということで、次に進みます。
 本来、そのようなイランにおけるローカルエージェントはわが国の商社、企業と契約段階において幾らかの手料料を取っておった、このことはいわば先ほども言ったように余分な資金を上積みして、そうしてイランとの取引をしていく。むしろ私はこんな商社活動は、日本とイランとの友好関係、両国の国民にとっても不利益でありますし、日本とイランとの友好関係を損ねるいわば道義的問題がそこにあるということと、さっき指摘をしたように余分な経費が上積みをされている、非常によろしくない。こんなことは今後やはり改善をしなければいけないし、そういうことがあからさまに——やはり政府自身がプロジェクトに協力をしていくのですから、これは輸銀の金も入っているのですから、いろいろな意味でもっともっと掌握をする必要がある。さらに私は、このローカルエージェントの多くは、いわゆるパーレビ体制の中でのロイアルファミリーがくみしているところのいわば王制のダミーの役割りをしていた性格があると思うのです。さっき言われたように、性格が資金の送金関係であるというそういうことでローカルエージェントが必要なんだ、あるいはそういう役割りを果たしている、そのことについても伺います。
 そのこと以前に、大体ローカルエージェントの手数料というものはどれくらいが妥当だと当局はお考えなのでしょうか。
現在のところでは把握をしておらないということですけれども、私はそのようなことが、確たる信念を持って絶対にそういうことはあり得ないのだということが言い切れますかと聞いておるわけなんです。言い切れますか。
お答えいたします。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 現在把握しておりますところでは、ＩＪＰＣプロジェクトに関しましてはローカルエージェントを使ったという事実は確認をいたしておりません。
御説明申し上げます。
 先ほど申しましたように、五千五百億から七千三百億に千八百億ふえたわけでございますけれども、その千八百億増加が必要になりました要因といたしましては、大ざっぱでございますが、約一千億円が革命後工事が中断したことによって生ずる費用の増高分、それから約八百億がイランのインフレ等によりますいわゆるコストオーバー分というふうに理解しております。
 なお、二番目の点につきまして、これは国家資金をつぎ込むわけでございますから、いわゆる仮にも不純と申しますか、そういったことがあってはならないことは当然であるというふうに考えております。
見直しした中で何がそれだけ増加した原因なのか、こういうこと。
 それから、もう固めて質問をしますけれども、このプロジェクトについても非常に不純な分野がある、よくない。私の調査では、いわゆる金をうんと出させて、そしてその金が何らかの形で日本とイランとの経済交流を損ねるようなそういうことに使われている。そういうことについても政府がしりぬぐいをするのだから、十分お調べになって、確信を持ってこれに取り組んでいくというお考えを持っているのかどうか、あるいはこれからそういう点について調査をするお考えなのかどうか、そういう点についてお答えをいただきます。
御説明申し上げます。
 金額は当初、いま御説明がございましたように五千五百億円でございましたけれども、革命を契機といたしまして見直しをいたしまして、千八百億を追加して、現在では七千三百億というのが金額の見当になっております。
まあＩＪＰＣについてはという、また前段の話があるわけです。それじゃ相手国の契約の相手方の名前、いわゆるイラン側の受け手の契約相手先の名前、それから当初の契約額は。
お答えいたします。
 ＩＪＰＣプロジェクトにつきましては、日本政府といたしましても、あるいはイラン側政府といたしましても、これは象徴的なナショナルプロジェクトとして、十分両国の今後の共存共栄のために有益なプロジェクトであるという確信を持っておるわけでございます。
もう本当にそういう答弁では、全く何というのか怒りたい気持ちですが、しかしまあ大きい取引、三百億も四百億もあるいは五百億以上のものについてもローカルエージェントが存在しておった、介在しておったのです。
 さらに、私は先ほども指摘しましたように、三井物産が手がけたいわゆるイラン日本石油化学、ＩＪＰＣ、このしりぬぐいを政府が二百億円の出資というかっこうの中で取り組んでいこうとしているわけです。このＩＪＰＣについては、そのことも含めて、あるいは資金の契約の実態も含めて、全く政府は責任を持ってこれに対して関与できるという認識を持っていらっしゃるのかどうか、通産大臣。
お答えいたします。
 ちょっと言葉が足りなかったと思うのでございますが、現時点においては小口の取引しかないということでございますが、以前はもっと大口のものもあるいは行われておったかということでございます。
確かに送金の手続上のためにそのローカルエージェントが存在する、こういうことですね。ただ、小さな取引というお答えがあるのですけれども、小さな取引とは一体どれくらいの取引を指しておっしゃっておるのか。
お答えいたします。
 ローカルエージェントの使用状況につきましては、先ほど申しましたように、民間企業との小口の取引において使われた例があるというふうに伺っておりますが、それにつきましてはあらかじめどういう取引であるとかあるいは送金の手続であるとか、そういうようなことに利用されておったというふうに聞いております。
これは事務当局が大臣に報告をしてなかったのだというふうに受けとめておきます。しかし、大臣、事務当局が答えたように、そういう事実があったということです。
 さらに、私はこのことについて尋ねていきます。
 そのようなローカルエージェントはどういう性格のものであり、現在どのような形になっているのかということもここで聞いておきたいと思います。
ぜひひとつそこら辺を次の通常国会に期待したいと思うんです。あなたも知事をやっておっても労働安全衛生法というのは余り知らなかったでしょう。なかなかこういう問題というのは、知事をやっておる方でも頭の中に入らないぐらいの問題だと思うので、そこら辺はぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 そこで、これは去年の国会で自治大臣と労働省に約束をいただいておるわけですが、今度の災害の実態を見ましても、飛び抜けて高いのは、清掃、警察、給食、消防が労働災害は高いんです。千人中、清掃が六十九、警察が三十二、給食が二十七、消防が三十二と、こうなっておるんです。こういう高いところについては、労働安全衛生法で、安全衛生委員会、安全管理者、衛生委員会、こういうものを設置しなきゃならぬということを義務づけられておる、法律上。その中でされていないのが警察と消防なんですよ。まあ警察の場合はともかくとしまして、消防についてはこの際ひとつ安全衛生法を改正して、その指定の中に入れるべきだと、こういう点を私がこの委員会で取り上げまして、労働省も、安全指定職場に該当する災害の実態であるという点が回答がありまして、加藤自治大臣だったと思いますが、自治大臣も労働省と相談して検討すると、こういうことになっておったんですが、その結果はどうですか。