ぜひ人を得てもらいたいということは私の強い希望でございますが、この審議会の委員の方に人を得ると同時に、この種の審議会におきましては、事務局というものが非常に重要であるということは申し上げるまでもございません。もう総理なんかもよく御存じのとおりです。
 事務局に人を得るということもまた非常に大事なことばかりなのですが、先ほどから私も申し上げました、司法というものが行政に従属するような形では絶対にいけないわけでありまして、三権分立ということの実が上がるような審議を行うためには、これは行政官ばかりを事務局に入れるということでは、どうしても官僚的な発想、そういうものがいろいろ影響していくということは非常に私ども心配をするわけでありまして、民間の人材、特にこれもやはり法律実務に詳しい民間の人材をも登用をすべきであるというふうに思っているのでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
司法制度改革審議会は、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的とするものでありますから、司法制度全般につきまして、このような視点のもとに、調査審議をするのにふさわしい有識者を国民各界各層から委員として選任する必要があると考えております。
 委員御指摘のように、審議対象が司法にかかわる事項になりますので、法律実務の経験者も委員として選任する必要があると考えておりますが、重ねてでございますけれども、司法問題となりますと専門家でないとわかりにくいという考え方が一般的ではございますけれども、世に有識者という方は多々おられるわけでございますし、特に司法制度の重大性にかんがみれば、まさにこの委員の選任ということは極めて重要なことだと思っておりまして、この審議会における答申がすばらしいものになるためにも、ぜひ適切な委員の選任について心がけてまいりたいと思っております。
次には、実務的なことといいますか、総理が直接主務大臣としてなさる事柄についての質問を何点かいたします。
 まず、この審議会の委員の選任でございます。
 司法の世界というのはかなりいろいろな問題がありまして、その持っている問題の一つ一つがいろいろな沿革を持っているということもまた特徴的なことでございますね。でありますから、私は、この審議会の委員の選任に当たっては、一般の皆さんの広い御意見、広い感想、これを伺うことも大事だと思います。
 一方では、今までの法律実務に携わった経験者も入れて、何でこのような問題が生じているかということについての分析を行っていくということはぜひ必要なことであろうと思うのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
もう御指摘のとおりでございますので、ぜひ、この審議会を通じまして、人権擁護の府としての司法の確立という問題について御検討を賜れれば幸いと思っております。
 二十一世紀の我が国社会における社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の推進により、社会は事前規制型から事後チェック型に移行していくと考えられます。このような社会において、ルールが十分守られるような、司法がその役割を十分果たすことによりまして、社会的弱者の保護救済が図られるものと考えております。
 これまで、このような役割を果たすべく司法関係者におきましても最善の努力をなされたものと認識はいたしておりますが、審議会におきまして、そのような観点に立って司法制度の充実強化に向けての議論が行われるものと考えております。
今、総理がずっと自分でも見られて、そしてやはり司法の予算というのは弱いな、こうお思いになっていると思います。これはこの二年間の審議期間にかかわらず、私は、そこのところは、この審議会の答申を待ってなんということを言わないで、やはりもっと司法の予算をつけるということに努力をしていただくよう、これは要望です、決して質問ではありません、これは要望として申し上げておきたい、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
 結局、裁判所というのは人権擁護の府であります。しかし、私先ほど申し上げたのですが、これは総理と私との間に見解の違いがあります。それは多くの人にあることですからやむを得ないと思いますけれども、やはり人権擁護の府としての司法、それをきちんと確立してもらいたい。これをきちんとやってもらう、そのことが日本の社会全体の活性化をもたらすゆえんであるというふうにも私は考えますので、このような観点からも審議会において司法の改革を論議していただきたい、そういうふうにこの審議会には希望したいというふうに思います。総理の所見といいますか感想といいますか、ひとつ伺えればと思います。
ぜひそのように願いたいと思っております。
 それから、近時ベトナムやカンボジア等アジア諸国に対する法整備支援など、新たな形での援助が功を奏しているというふうに聞いております。
 個人的になりますが、ベトナムの法整備支援に関しましては、私が前に法務総合研究所にいますときに、私自身がベトナムに専門員として派遣されましたし、私がベトナム司法省の副大臣以下の研修生の研修を担当したような経緯もございまして、これについては非常に個人的にも関心を抱いているわけですけれども、こういうソフト面での支援というのは非常に功を奏するというふうに思っている者です。
 というのは、また個人的になりますけれども、私はアジア極東犯罪防止研修所という国連の機関に三年間教官として勤めておりました。その折に、イギリス法が根づいている国、つまりイギリスの植民地だった国というのはほとんど全部と言っていいぐらいイギリス法なんですが、彼らが非常にイギリスを尊敬しているのは、一つには法制度というものが根づいていてそれもまた非常に尊重しているということがございます。
 だから、もし日本がアジアの近隣諸国に法制度というものをうまく輸出することができれば、同じような形での真の友好関係というのが築けるというふうに考えておりますので、この形での支援というのをこれからもどんどん進めていただきたいというふうに考えているわけですが、このようなソフト面での支援というのはほかにございますでしょうか。