私はここでもう一つぜひ口をつけておかなきゃならない問題があるんです。さっきの大綱の問題は非常に問題になる事柄を提起しておられると思いますので、この後時間の限りやらせていただきます。
 もう一つは、先日野田委員からも出しました横須賀、佐世保に常駐している核兵器事故爆発物処理第一グループ分遣隊ということなんです。外務省に伺います。外務省はこれについて、そういった分遣隊が横須賀、佐世保に常駐しているという事実は前から知っていましたか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そういたしますと、今いろいろおっしゃったけれども、私もここのところはもう一回取り上げたいと思います。本当にこれはわずかな文言をつっついて恐縮なようなんですけれども、それは本当にはっきりさせなきゃいけないことだと思うんです。
 それで、長官に重ねて伺いますけれども、大綱とその別表に示されている防衛の構想それから態勢、主要装備ですね、こういったものの具体的な規模というのは必要最小限度のものであると、そういうふうに考えてよろしいわけなんでしょうか。
繰り返すようになりますが、ここに書かれておりますのは、昨年の白書を読んでみますと「わが国が平時から保有すべき必要最小限の」というふうに書いてあるわけです。これは決して憲法で言う自衛のための必要最小限度のとは違うわけでございます。平時から保有すべきものでありますから。その際に必要最小限度のという言葉が憲法で憲法学者がよく使っております自衛のための必要最小限度のということと混同しやすいので、その部分を省いた方がしかるべきだろうということであります。
でも、今その従来からの態度に変わりはないということであれば、ここの文言から最小限度を落とす必要はなかったはずなんですよね。だから、そこのところに私は今回の防衛白書が最小限度の防衛力という従来からの政府方針をどうも踏み出しているということを全体的に感じるし、この文言にそれが非常に象徴的にあらわれていると思うんですね。ですから、もし防衛庁長官がさっき言われましたように、自衛のための最小限度必要なものでなければならないという基本方針に何ら変わりはないということでおありになるならば、こういう文句は非常に大事な文句だから次の防衛白書で復活させていただきたいし、こういうものを前のものからどんどん削っていくというようなことは、私どもも発見するのには大分これ精力が要るわけですから、きちんとしていただきたいんですね。政府方針に変わりがないのに、なぜこういう公文書の中で作文の中でこれを曲げていくのか、それはそういうことがないようにお願いしたいんです。長官、いかがでしょうか。
これは政府部内の協議の段階の話なので、余り表ざたにする問題でないと思いますが、まさに先生の御質問にあったように、必要最小限のあるいは最小限度のという言葉を使いますと憲法で定める最小限度、それに当たるということになりますので、大綱で定めでおる防衛力というのは、先ほど私が申し上げましたように、それよりさらに内枠の平時から持つべき最小のものということで、言葉が似通っていると大綱であるのが憲法で定める必要最小限度の防衛力のてっぺんであるというように、それが量的なりあるいは質的にあらわし得るような形になると誤解を生むので、その言葉を避けたというように聞いております。
私、次に伺いたいのは、今の防衛白書の中でそれは二部二章二節というところなんです。「防衛計画の大綱」の３というのがあるんですね。そこで、「わが国が保有すべき防衛力」、そういうタイトルのもとでこういうふうになっているんですよ。「「大綱」は、わが国が平時から保有すべき必要最小限の防衛力の水準等の枠組みについて、」、そういうふうになっている。それは、ただし、六十一年版の防衛白書なんですね。ことしの防衛白書からは、この「最小限」という言葉、「最小限の」というのをわざわざ削ってあるんですね。削った意味というのはどういうことなんでしょうか。これ、「最小限の防衛力」という「最小限」が邪魔になったということなんでしょうか。
我が国が憲法上保持できる防衛力というものはあくまで自衛の範囲であるということは、これはもう確固たる問題でありまして、これについては全く変更はございません。現在我が国が整備しようとしている防衛力というものは、必要最小限度のものの中のさらに内枠である、平時においても最小限持っていなくちゃならない基盤的なものであるというように私どもは考えております。
確かに御指摘のような形での臨時異例の措置といたしまして厚生年金の繰り入れ特例、あるいは住宅金融公庫につきましての繰り延べ、あるいは国民年金の平準化措置等等臨時特例の措置といたしまして、それぞれの制度あるいは会計の状況を勘案しながらそれぞれ御協力いただいた施策はあるわけでございます。あるわけでございますけれども、ただ、全体を一般歳出を厳しく抑制する中におきまして、やはり先ほど申し上げましたように、年金、医療の改革というものも進みましたし、補助率の引き下げ等につきましても漸次前進を見ているということで、やはり私どもとしては財政改革につきまして十分とは言えないにしてもある程度の成果、一定の成果は上がったものであると考えておりますし、またこの数年間の財政改革の努力を通じまして、やはり国民あるいは各省庁の間におきましても安易に財政に依存するべきではないというふうなといいますか、財政再建についての共通の認識というものはかなり深まってきているんではないか。
 そういう意味では多田委員のおっしゃるように、私どもの行っている措置が完全、十分とは言いかねる面はあろうかと思いますけれども、それなりに十分な成果は上がっているんではないかというふうに考えているわけでございます。