そういうことで補正をやる、その点について私は非常に納得がいかないし、従来地価の値上がりについて、もう既に土地というものを初めに取得して、そのときの取得原価は決まっているはずなのに、だんだんその土地が値上がりした分を家賃の中に反映させていく。もちろん自由競争の原理が働いている民間の住宅であればともかく、非常に公共的な色彩の強い公団の住宅の中でそういったものを重視してやっていくという、先ほどのお話のように建設費とその分ですね。もう一遍建ってしまったもの、それから土地も一遍買ってしまったものについて、固定資産税の税額が上がっていくという分はそれはわかりますよ、毎年のもの。でも、そうでない分について、そういうものを価値として売り買いして入れていくというのは、私は非常に納得がいかないのですけれども、そういうふうな形でこればかりも議論しておられませんので、その点について一言後で言っていただくとして、そのときに補正についてはどういった形で、どこの団地にどういうふうな形でやるのか。聞くところによるとＡ、Ｂ、Ｃというような補正のためのランクのデータがあって、そういうものをどのような形で算定しておられるのか、教えていただきたいと思います。
やはり家賃と申しますのは建物と敷地の使用の対価ということでございますので、土地という要素につきましては非常に重要なものだ、このように考えております。それから、先ほど固定資産税のお話が出ましたけれども、同一公共団体の中ではそれなりにバランスがとれておりますが、地方公共団体を異にした場合には必ずしもバランスがとれているというふうには言えない場合もあるわけでございます。そういったことを考慮しまして、立地補正という考え方を導入したわけでございます。
それもまたおかしな理由だというふうに私は思うのですけれども、長期間の間には環境が変わる。固定資産税の評価額も、そうした環境が変わって、そのためにいろいろとそのときの評価によって、ある地域が非常に高くなることもあれば、そうでないところも出てくるということで、一応のそういったものをしているのにもかかわらず、非常にきめ細かといいますか、またここで立地補正のみがやられるということは、何かその点だけを考えますと、いかにも値上がりを算定する際に土地というものの値段を非常に過重に考えておられるというか、そういうふうなことが見えるような気がするのですけれども、大切に考えておられるというか、その点はいかがでしょうか。
大きく言って三つ言えると思います。
 ソ連に関しましては、御承知のようにウクライナ、それから白ロシア、ロシア共和国、それからカザフ、これに戦略核が配備されておりますが、戦術核の撤去というのは時間の問題であって、実はそれほど過大に危険視しなくてもいいというふうにも言えますけれども、各共和国に分散した戦略核をどうしていくかということですね。これがかつての、つい九月末のゴルバチョフに対するブッシュの核軍縮の呼びかけであって、一方的軍縮新提案であって、こういった形で恐らくこれからロシア共和国を軸に対ソ軍縮交渉、核軍縮交渉というのが進んでいくと思いますね。これはもうアメリカ側は外交の切り札としての経済援助と絡ませながら進めていくし、それからこの間、ロシア共和国の軍事副大臣に当たるロパージンというのが来たので私どもは会ったんですが、ロパージンは八〇％核を削減させたいというふうに主張しておりまして、逆にウクライナは独自の核を持っていくという動きがあります。しかし、これに関しては経済援助と絡めて、西側は明確に核拡散に対する対応をしていくべきだと。そのためにも西側自体が一方的な核軍縮を進めていくという、つまり核削減を相手側から引き出すための交渉の武器というのを二つ、三つ、あるいは複数の形で出していくべきだというふうに思います。これが一点です。
 それから二つ目は、第三世界に対する核拡散です。特にこれは北朝鮮、アジアに関して言えば、残ると思うんです。あるいはイスラエルの問題、イラクの問題。これはやはり核拡散防止をもっと積極的に進めていくような形で、僕はその点では今の自民党の対北朝鮮政策を支持するんですけれども、しかし裏側があることを忘れちゃいけないと思うんですよ。裏側というのは、他のアジア諸国家の国防予算を全部合わせただけの国防予算にもまさる国防予算を日本は組んでいるわけですよ。そのこと自体が北朝鮮内部におけるタカ派を利し続けているんだと、タカ派に有利に働いているんだと。僕は北朝鮮内部でもかつてのルーマニアと同じように、あるいはキューバの中でも、改革派と保守派との激しい力のせめぎ合いがあるというふうに見ています。その意味からも、我々の側でむしろ軍縮を進めるような方向をとっていかない限り、朝鮮問題はなかなか解決が難しいだろう。いや、解決は可能なんだけれども、積極的に日本の側からそういった措置もあわせてやるべきだというふうに思います。
 ＡＷＡＣＳを日本は買うとか買わないとかと今アメリカに言われていますけれども、ＡＷＡＣＳは今使えるところ、北朝鮮向けですからね。こう
いった兵器を日本が買うこと自体が、あるいはＡＷＡＣＳの代替兵器を買うこと自体が北朝鮮の保守派を利していくという、緊張緩和に対する歯どめをつくり上げていくという、そういった機能を持っていることをお忘れになっていただきたくないと思うんです。
 それから、三つ目の問題は核拡散防止問題で、これはやっぱり通常兵器防止と一緒なんですね。通常兵器の防止というものをお忘れにならないでいただきたいと思うんです。先進国が軍需産業を富ませるために、あるいは軍需産業に息つぎの場を与えるために通常兵器の輸出をし続けるという事態、これはやっぱり日本のような国でなければ、堂々とそれをやめるべきだという発言ができないんじゃないかと思うんですよ。もっと日本は国際的な貢献をその意味ですべきだというふうに思います。
 以上三点です。