こういうアジアに向けての防災会議の提唱でありますから、これはやはり日本の国家として一定の構想を持って臨む必要があるんじゃないか、今後とも。
 そういった意味で、その防災政策会議を提唱されたというふうな点については評価するわけでありますけれども、やはりしっかりした、阪神あるいは淡路の大地震を受けて、各国から相当支援を受けているわけですから、そういった面でアジアをどうするかというふうな点について、今、総理からお話がありましたように、やはり日本の国としてもっと防災対策というものを各国とも共同してやる必要があるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
 この辺についてもひとつぜひ日本の国が先導して対策を立てていただきたいということを要望して、時間はあと残り二分でありますけれども、これで終わります。
 ありがとうございました。
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たまたま三月十一日に私も国連の社会開発サミットに出席をして演説する機会を与えられましたので、この機会を通じて、今回の阪神・淡路の大震災に対する各国のお見舞いやらあるいは熱意のこもった積極的な御支援、御協力に対してお礼を申し上げると同時に、せっかくこれだけの経験もしたわけですし、これはどこの国にどういう災害が起こるかわからぬわけですから、したがってこの経験に照らして、やはりお互いに緊密な協力ができることは大変大事なことではないかというふうに考えましたので、そのお礼を含めてそういう提唱をさせてもらったわけです。
 これは我が国で昨年の五月に国際防災の十年世界会議というのを横浜でやったわけでありますけれども、その会議で採択された「より安全な世界に向けた横浜戦略」というものが発表されておるわけです。その横浜戦略も踏まえて、今回の経験にも照らしながら、せめてアジア地域だけでもそういう情報の交換やらあるいは何かあった場合に緊密に連携をとって支援と協力ができるような、そういう仕組みというものを考える必要があるのではないかということを提唱したわけでありまして、具体的にどういう時期にどういう場所でどのレベルの会合を開くことがいいかということについてはこれから検討して、そして方針を決めていきたいというふうに思っているところでございます。
今、力強い御答弁をいただきましたけれども、ぜひ防災対策についてはひとつ万全の対策をとってほしいというふうに要望しておきます。
 そこで、総理は国連社会開発サミットでアジア防災政策会議の開催を提唱されましたけれども、多国間の防災構想の具体的内容、そういったふうなものについてはお考えなのかどうか。そういったサミットに臨む以上は何か総理としてのお考えもあろうかと思いますので、この際、拝聴したいと思います。
今回の阪神・淡路大震災の経験に照らしてみまして、我が国の災害対策に関する現行制度についていろんな角度から、例えば初動の危機管理はどうあるべきかとか、あるいは情報の収集は緊急にどういうふうにすべきかとか、あるいは必要な場所に伝達をし、指示をし、連絡をする、そういう仕組みというのはどうあるべきかとか、もっと言えば地震の予知等まで含めて防災計画全体の見直しをする必要があると。
 そういう視点から、今お話のございましたようなアメリカの連邦緊急事態管理庁といったものについて何か参考になる点はないかというので、先般調査団を派遣してそして調査もしていただきました。
 これはやっぱりアメリカと日本の国とはいろんな意味の違いもありますから、これを直ちに日本に適用して効果を上げ得るかどうかというようなこともございまするけれども、しかし日本の社会の仕組みの中でこれは採用した方がいいと思えるようなものについてはやっぱり積極的に採用する必要があるのではないかというふうに考えておりますから、今検討いたしておるところでございます。アメリカだけでなくてドイツの場合にもそういう仕組みのものを持っておりますし、諸外国の例等も参考にしながら十分これからの体制というものに生かしていく必要があるというふうに思います。
 私は、いずれにいたしましても、今、委員から御指摘のあったような問題点については十分これから検討して、そして特に火山の爆発やあるいは地震が多発する地域にある我が国だけに、それらへの対応というものはしっかり検討し考えていく必要があるという認識は強く持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
いい御指摘だと思います。
 数日前に実は磯子にあります東芝に行ってまいりまして、原子力施設、機器を製造していらっしゃるところを拝見し、また若い現場の方たちと、学者ですけれども議論をさせていただきましたが、大変原子力政策一つとりましても意識が高いのですね。
 そして、高レベル廃棄物はどうあるべきか、ただ地下埋設すればいい、貯蔵工学センターに置けばいいということではなくて、こういうものの放射線を半減化するためには、加速するにはどうすればいいか、女性ですけれどもそういう研究をしている方とか、いろいろな角度から、企業というものはいろいろな人材を集めて、たくさん資金を投入して前向きにやっているのですね。
 私がそこで言った結論、感想は、何て国権とか国は動きが遅いか、古めかしいことをやっているか。やはり民間に、民に学ぶべきなのですね。そのことを本当に私もぜひ役所の幹部にも言いたいじ、ほかの議員さんたちにも申し上げたいというふうに思っておりますけれども、これが原点だと思います。それはコストのことを考えていますし、時間の中でいいものをつくろうと、いろいろなライバルの中で生きているわけですね、民間は、特にメーカーはですね。
 それが官という中の人間にはないということが、これが物を動かなくしていますから、この情報の一元化なんという言葉だけの遊びではなくて、実際に機能しなければしょうがないわけです。お料理も、つくり方ばかりＡＢＣ言っていても、手順をやっても、やってみたらやけどをするかもしれないし、材料が足らないかもしれませんから、やってみる。そうしたら何が足りないかということをまさしくやるべきだというふうに思っておりますから、そのためにも民間から学ぶことは大きいというふうに考えます。