地価急騰問題につきましては、今回東京の都心部を初め周辺地域、三大都市圏、さらに主要都市へ大きく波及しておるわけでございますが、地価の高騰のそもそも原因は何なのか、いろいろきょうまで論議されたところでございます。
 そこで私は、地価の狂乱問題に対しましては、反省すべき点は謙虚に反省する、さらに改めるべき点は改める、そして、今直ちに打たなければならない点は直ちに打ち出す、こういうふうな点で国民の生活または経済活動、最も有効に国土を利用すること、そのために論議する委員会でもあり、また土地対策についてはそうでなければならない、このように思っておるわけでございますが、まず副総理、また国土庁長官、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
もう時間が来ましたから申し上げませんが、国土庁長官、私はそういう意味では四全総のきめの細かな見直しをぜひこの際していただきたいと思うのです。
 それから建設大臣、自治大臣には、先ほどお話がありましたように、多極分散型と言いますけれども、財源的な裏づけを、土地高騰による圧迫の中では多極分散型は進まないわけですから、そういう意味では多極分散型ができる地方財政の財源について交付税を含め御検討いただきたい、こう思うのです。自治大臣はその衝に当たるわけですから、あらゆる面に対する多極分散型の構造が本当の意味で実施ができるように強く要請をいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
技術的な問題もございますので私の方からお答えを申し上げますが、国の公共事業の推進に伴います地方負担、それから単独事業につきましては、御承知のように地方財政計画に所要額を計上いたしまして財政措置をする、こういうのが基本でございます。明年度につきましても、必要な額を確保してまいりたいと思っております。
 御指摘の交付税についてでございますが、個々の団体の需要額の算定に当たりまして単位費用に格差を設けるということはできないわけでございますが、御指摘の地価の差を反映し得るようにいろいろな補正をやっておるわけでございまして、この補正を適用することによりまして単位費用に差を設けると同等の効果を生ずるよう算定いたしておるわけでございます。具体的に申し上げますと、普通態容補正その他であるわけでございまして、今後とも御意見を踏まえまして補正係数の適正な設定につきまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
今の、確かに公共事業あるいは住宅にいたしましても用地の取得が非常に難しい、お説のとおりであります。そうしたことから、けさも、先ほども菅先生からの御意見もございましたが、国土庁長官と御相談申し上げて、国あるいは地方公共団体あるいは公団、こういうところの用地を取得する場合、その譲渡所得を分離課税、こういうことによって少しでも早く供出してもらう、こういうことに力を入れていきたいということを提案しよう、こういうことに決まっておるのであります。今も用地を、収用あるいは収用に準ずる、こういう方法で取得しておることが非常に有効に働いておることは御承知のとおりであります。こういったことで、用地をできるだけ安く、安くといってもなかなか高くなっておりますけれども、できるだけ税優遇でもして出していただこう、こういうことの考えで進めていきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 国の公共事業に伴う地方負担、地方単独事業につきましてでございますが、私ども補正を通じまして財政措置をしたつもりでございます。御指摘の具体の話になるかと思いますが、土地の取得等に関しましては起債が絡んでくると思います。その辺は、地方団体の申請をよく見まして、事業の執行に支障のないようにいたしたいというふうに考えておるところでございます。
建設大臣、先ほど私は、用地費が大変な額になっているという話を申し上げました。六十二年度上半期で事業執行契約八〇％を目標にやられましたけれども、残念ながら地方団体では七十数％ですね、なりません。どうなんでしようね。市の名前を申し上げると御迷惑になるといけませんから市の名前は省かせていただきますが、例えば保育園をつくる、学校をつくる、道路の拡幅をする、当初予算から見まして大体五割から多いところでは倍、補正予算を組まざるを得ないという状況ですね。六十二年度ですよ。横浜市で聞きましたら、いや六十二年度はまだいいのです、なぜかといえば六十一年度に用地の手当てをしましたから六十二年度はまだいいです、六十三年度になったら大変です。こう言いました。
 どうなんでしょうか。今、国が挙げて内需の拡大とこう言い、地方団体にその単独事業あるいは補助事業を含めて事業執行を要請していますが、用地費から来る差ですね。補正予算をそれぞれ組みますが、そう地方団体だって金があるわけではないですから、この用地費に対する六十二年度どういう手当てをあなたされますか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
これは選択の問題だとおっしゃいますけれども、実はこの選択は既に総理大臣自身が選挙のときに選択されているのです。選択の問題というのはもう済んでいるのです。総理大臣自身が減税財源に使うとおっしゃっているのです。だから、問題は、大蔵大臣がそれをいかに具体的に法律として内閣提出としてお出しになるか否かにかかっているのですよ。
 だから、私はこれで質問をやめますが、この問題は少しく問題がございますから、どうか後にまたもう一度機会を与えて話させていただきたい。だから、大臣、どうか今の問題をかたくなに考えられずに、もう少し柔軟な対応をひとつ頭の中でお考えいただきたい。私は当初申し上げました。なぜあんな歌を引用したか。「「寒いね」と話しかければ「寒いね」と答える人のいるあたたかさ」つまり、私どもが投げかけた言葉に対して誠意を持って答えるということがいかに大切かということを私は言いたかったのですよ。だから、そこのところにお気づきになるならば、私は寒いですねと今問いかけているのです。そうすると同じように寒いですねと言ってほしかった。しかし、必ずしも寒いですねとは言えなかったかもしれないけれども、少なくとも私どもの気持ちはわかっていただけたはずです。そうだとするならば、それに対応した誠意ある態度をいずれかの時点でお示しをいただきたい。
 私は重ねて申し上げますが、ちょっとこの問題だけは結論を出さずに保留をさせていただきまして、きょうの質問を終わります。