私からお答え申し上げましょう。
 自治省の担当しておりますのは政治資金規正法上の審査権でございます。これは委員御承知のように、監督上の権限というのはいわゆる形式審査でございまして、法律の建前上、内容には立ち入らないことになっておるわけです。
 しかし、今御指摘になられた点は非常に重要なポイントであると思っております。しかも、政治改革という問題について一番表面に出てきた問題であると思っております。この問題をめぐって政治改革の御論議が与野党の間で非常に熱心にここのところ議論されているわけでありまして、この国会には関係法が議員立法の形で近く提案されると聞いております。
 そこで、今の委員の御疑念の点等を十分御論議をし、そして各党の考え方を一つにしっかりまとめていただきたい。自民党でも文字どおりここのところ懸命の努力をしていただいておるところでございまして、その結果を見、そして今後の国会の審議を私は政治資金法担当大臣として非常に期待をし、また努力もしてまいりたいと思います。
今の御説明ですけれども、例えば東急建設にしても前田建設工業にしても、現実に新聞で、したという事実を認めておられるわけですから、今承知したりコメントしたりする立場ではないということでしょうけれども、やみ献金というものに対して、政治資金規正法の窓口としての自治省のお考えがあるはずだと私は思います。表の献金なら政治資金規正法の範囲内で適正に行われていれば何ら批判することもないし、当然認められることですからいいのですけれども、裏献金、やみ献金をしておるという発言に対して、自治省が承知しておりませんというわけにはいかぬと思うのですけれども、その辺重ねて聞かせていただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、自治省といたしましては具体的な事実関係は承知しておりませんし、また承知する立場にないということにつきましては御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。いずれにいたしましても、政治活動に関する寄附である場合には政治資金規正法でいろいろな規制を設けておるところでございますので、当然その法律の規定に従っていただかなければならないものであるというふうに考えておる次第でございます。
実は、三月二十六日に、清水建設の社長でもある日本建設業団体連合会の吉野会長、それから西松建設の社長でもある日本土木工業協会の柴田会長がそれぞれ記者会見で、暗にやみ献金を認めるような御発言をしておられる。それから、四月二日には東急建設、五日には前田建設工業がやみ献金を認めておられます。
 これら業者団体のトップが暗にこれを認め、大手の業者がその事実を認めておるということですが、一連の公共事業に対してのやみ献金がどういう性格でされておるのか。表の献金ではないです、やみです。裏の献金がどういう目的でなされたのか、どういう性格のものか、政治資金を担当しておられるところでもありますから、自治省のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、地方公共団体における契約につきましては、地方公共団体の財務事務の一環といたしまして、地方自治法に規定がございます。また、施行令にも規定がございまして、その具体的な手続が定められております。各地方公共団体におきましては、これらの法令の規定に基づいて適正な手続を踏んで入札、契約がなされていると考えておりますけれども、地方公共団体の入札、契約の経過あるいは結果につきましては、いやしくも住民から疑惑を持たれることがあってはならないことは申すまでもないことでございます。
 自治省としては、かねてこの旨を地方公共団体に対し指導しているところでございますし、昨今の情勢にかんがみて今後一層その指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
今御説明がありましたように、県市町村の、地方における公共事業の発注というものが非常に大きくなってきておる、金額的にも、それと同時に占める割合も大きくなってきておるというような中で、このたび起こったような、公共事業の発注にかかわって業者と政治の場にある人間との間でいろいろなうわさが出てくるというようなことが行われておりますし、また、業者間での談合というのも頻繁に行われておるというような状況でございます。
 去年の、一九九二年の一年間、地方自治体、県市町村の段階で談合があったのではないかというふうに言われて新聞紙上に出てきたものが大体二十五、六件、全国的にあるということです。もちろん、これは談合があったといって確定をしてはっきりさせたような埼玉の土曜会のああいうふうなものがありますけれども、うやむやのままに消えてなくなったものもあるようですけれども、そういうふうに発注に際しての業者の談合というのが後を絶たないというのが現状だろうと私は思います。
 そういうような中で、自治省は、公共事業をする各自治体に対してどのようにこれらの問題について御指導されておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
そういうことで、今数限りない行政指導が、各省庁の設置法に基づき、あるいは個別法に基づいていろいろ行われておるわけでございます。
 今回、この行政指導について法案を見てまいりますと、いろいろなあり方、申請に関連する行政指導はこうするんだ、許認可等の権限に関連する行政指導はこうするんだとか、あるいは行政指導の方式について、やり方については行政指導の趣旨及び内容、責任者、これを明確に相手方に示してやる、相手方から要求があった場合は書面の交付を行う、いろいろ規定が設けられておるわけでございまして、それはそれで私は非常に親切、丁寧なことであると思っております。行政指導のそういった考え方の範疇を広げ過ぎますと、これ本当に行政対応が果たしてできるんだろうか。これもおたくが行政指導でやっているものじゃないか、こういうことについてどういう行政指導をやっておるのか、今言った方式で回答してくれ、どんどん出てくる可能性があるわけですね。
 ついでにお伺いしますが、例えば行政指導の文書、これを出すということになりましたら、これは公開ということになると第三者にも開示をすることになるのかどうか、こういう行政指導が行われております、中身はこういうことでございますと。
 例えば今言った日米構造協議、アメリカが詳細な内容が欲しい、こう言ってきた場合、これも出すことになるのか。ちょっと私、行政指導が余りにも複雑多岐、無数でございますので、ある意味では私は権利の乱用といいますかそういったようなことにまで及ぶ危険があるんじゃないかといった気もいたすわけでございますが、もちろん行政指導を今回こういった形式にしたという利点は高く評価をいたしますが、やはりそこら辺の兼ね合いというのを私は非常に心配するわけでございまして、ここら辺についてはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。