全国にかなりのため池がございます。そのうち受益面積五ヘクタール以上というようなため池でも四万六千ほどの箇所があるわけでございますが、もともとつくりました年代が古いものが多いわけでございまして、そういう意味では改修の必要のあるものが多いわけでござます。
 したがいまして、私どもといたしましては、このため池の改修を行うというためのため池整備事業というのを実施いたしておりまして、平成元年度におきましても約千三百地区で事業を実施しておるところでございます。なかなか私ども防災の面を含めまして重要な課題であるというふうに考えてございまして、平成元年度でも対象ため池の拡大を図る。こういうことで採択面積の引き下げを行うことにしておりますほか、地元負担にかかわります起債措置も新たに認められるといったようなことで、制度の拡充を図りながらこれの円滑な推進を進めておるところでございます。
ヨーロッパなどに行きますと、週休二日制が定着しておりますから、一般の労働者の方も郊外に行って土いじりをしている場合が多いように思います。そういったところを見ますと簡単な別荘はもう自分でつくってしまう、それで相当広いところへ果樹や野菜やらつくっておって、そういったものをかなり横流しと言ったら悪いんですけれども、売って現金収入を得ているという人もあるようですし、また向こうのアルコール規制がどうかよく知らないんですけれども、ブドウあたりを使ってお酒をつくっているというふうなところも見たことがございます。この特定農地貸し付けがそういったふうな方向に発展していくこともあるのじゃないか。私は、それが非常に好ましい一つの姿ではないかというふうに思います。
 そうなるためには、ちょっと現在の法律では、定型的な運営ではつぶれてしまうのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、将来この特定農地貸し付けがどういうふうに運営され、成長していくかということを注意深く見守りながら、場合によっては、また法の改正などして発展するように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、農地の税制でございますけれども、市街化の農地については特別の税制度がございますし、それから相続税につきましては、農地についてはこれまた特別の税制度がございますけれども、本件の特定農地貸し付けの対象となった農地についてはどういうふうなお取り扱いになるんでしょうか。
次に、営利を目的としないということが一つの要件となっているわけでございますけれども、私はこの営利を目的としないということは非常に疑問があるのじゃないかという感じがするわけでございます。つまり、十アール未満ということで、極端にいえば一反近くのものが許されるとなりますと、仮に一坪に一本果樹を植えたら三百本ですね。二坪に一本植えても百五十本果樹ができる。そうすると、例えばジャムをつくってもどえらいジャムができて、一軒の家では十年たっても食べ切れないようなことになると思うんです。やはりこれは友人やあるいは親戚に配るということがあっても大分余るんじゃないか。多少は営利目的というのはまあ大目に見ないと、本当の楽しい農園というものはできぬのじゃないかというふうな感じがします。
 それからもう一つは、さっきも広さのところでもう少しお聞きしたかったんですが、ここに小屋を建てるというぐらいの、その他利用のイメージといいますか、その他についてもうちょっとお話を聞かしていただいたら幸いだと思いますけれども。
今回の特定農地貸し付けにおきます定型的な条件でございますが、この特定農地貸し付けが公平かつ適正に行われるということを確保する上で、やはりどうしても必要な条件であろうというふうに思っております。その条件は、特定農地貸し付けを行おうと考えておる地方公共団体なり農協なりが、貸付規程の中でこれを定めまして農業委員会の承認を得ていただく、こういうことになるわけでございます。どういうことが定型的な条件として決められる人たろうかということでございますが、貸付規程では特定農地貸し付けの用に供します農地の一区画の面積をどうする、あるいは貸し付け期間をどうするか、貸し付けの対価をどうするか、貸し付け契約の解除条件をどうするか、何らかの作物の制限をするのかしないのかといったようなことが恐らく規定されるのだろうと思います。
 私どもとしては、こういった条件は貸し付け主体が法令の範囲内で地域の自然的、社会的諸条件に即して具体的に決められていくということが一番望ましいというふうに思っておりますし、そういうことから考えますれば、定型化することによって現場のニーズに合わなくなるといったようなことではなかろうと思いますし、またそういうふうな決め方をしないでひとつ適正な運用をしてもらいたいものだ、このように考える次第でございます。
幸いにして、接触あるいは衝突というような事故にならなかったわけであります。しかし、新聞報道によりましても、「自衛隊機と日航ジャンボ 最悪のニアミス四・五メートル高度差」あるいは「超ニアミス 日航ジャンボと自衛隊機」という見出しで、非常にショッキングな記事として報道されているわけであります。しかもジャンボ機は二百七十五人の乗客が乗っているということでありますから、不幸接触なり何なりした場合には大変な事故になったということであります。しかも、いま聞いてみますと、日本航空の機長の報告と自衛隊の方の認識とでは非常に大きな差がある。これはよく交通事故で、おまえが先にぶつかった、いやおまえが先に出てきたというようなことと問題が違うわけでありますから、一たび事故が起きれば大変な問題になる、かつて経験があるわけであります。
 こういうような事故に対して大変不思議なのは、ジャンボ機の機長、乗務員もいわばプロのすばらしい技術を持った人であろう。また自衛隊の練習機とはいえ、その練習員なりあるいは指導員が乗っているわけでありますから、これほど大きな距離の差があるということは私たち素人であっても信じられないのです。つまり、高度差が五メートルと日航ジャンボ機の機長は言う、自衛隊の方はいや百五十メートルもあった。こんなに認識の差が非常に——時速五百キロぐらいでしょうか、飛んでいるとはいえ、こんな大きな認識の格差があるとは私は信じられないのですよ、どうしても。そういう点で自衛隊の方に、私は、何か実際の現実に見た機長の認識に誤りがあるのではないかというふうに、この報告を見て非常に痛感をするわけなんですが、これは自衛隊の方自体も恐らくお調べになったと思いますね。自衛隊の方で調べた結果というものは一体どういうものであったのか、もう一度ひとつ、今度は自衛隊の方からお答えをいただきたいと思います。