このことについては、短い質疑の中で十分私も私なりの見解を申し上げることは不可能なんですけれども、さっきも申し上げたように、差別をなくするためにすべての努力をそこへ結集しようじゃないか、こういうことなんですね。だからこのように、私が皆さんに、こういうこともしなければだめだ、こういう分野にも力を入れなければだめじゃないかというような、こういう質問が生まれてこないような政治、生まれてこないようなそういう世の中にすることが私は政治だと思っているのですよ。おわかりをいただけますか。だから冒頭に、あえて措置法というそういう特別な立法があることを本当は好みはせぬのですよということを言ったわけです。それをなくするために、より強い、基盤の広い何らかの法整備が必要であるということなんです。まず同対室長から、私のいまの意見に対してあなたの所見を答えてください。
ただいまの室長の答弁で尽きておると思います。この法律をもって意識の問題等についての差別の解消というようなものに取り組んでいくべきかどうかということについては、いろんな角度から検討を及ぼさなければならないのではないか、こういうふうに考えます。
意識の問題これは本当に人間性に目覚めた国民をすべてつくり上げるということになりますと、根幹はやはり教育問題というような事柄もみんな関連する問題でございますので、今後どのような政策、施策をどのような形で実施すればいいかということになりますと、果たして特別の法律があった方がいいかどうかということも含めまして十分検討してまいることになろうかと思います。
総務長官、いま室長が具体的に答えましたね。そう簡単に差別の現状をなくしていくということは二年間ぐらいでは無理だ。生活環境の、あるいは差別を受けている人たちの生活の安定の分野についてはできるだけ二年以内にやっていきたい。これだって二年間に完成するかしないかわからぬですよ。むしろ認識をそういう事業面だけにウエートをかける、これは少し方向が間違いますよ。もっと精神的な、いわゆる意識の面でのにらみというのでしょうか、そういうものに対してもっと力を入れなければだめだというのです。
 これは具体的にひとつ、じゃ申し上げましょう。教育現場での差別事件あるいは就職、職場での差別事件、たくさん起こっているわけです。これは何も残事業を全部完成したからといって解消しませんよ。わかっていますね、そういうこと。そういうことになると、やはり意識の変革を求めなければいけないし、そういう分野に対してやはりもっともっと差別解消のための政策を講じていかなければいけない、そのことを論じ合おうじゃないか。そういう意味では、私は、やはりそういう基本的な人権を守っていく、人権を擁護するんだという基本的なものが法律として必要になるんじゃないだろうか、こういうことなんです。だから、ここでこういう法律をつくれとかそういうことじゃなく、差別をなくするためには、もっともっと強い、いまの措置法以上に補強した立法というものも必要になってくる。そしてそれはただ単に一つのフィールドだけじゃだめだ。だからすべてに、そして人権週間だけにというようなことじゃないのですよ。毎日毎日、常時そういうことについてはやはりそういう基本的人権を守っていくというその意識がすべてに作用する。部落の人たちだけじゃなく、あるいはいわゆる同和地区の人でない人も同和地区の人も、すべての国民がそういう意識を持たなければいけないというのが私の考えです。そういう意味で、総合的な法の整備を必要とするのではないか。だから、新しい法律というそこまでいかなくても、いまの現状の中でやはりもっともっと法律を整備して、差別をなくするための手段が講じられなければいけないということを私は指摘しているわけなんです。どうなんですか。私のこういう提案に対して、まず室長答えてください。
実はそのことについて、例えば私は五十三年に、遺伝子の問題、メンデルの法則でない遺伝子の問題が、新しいバイオテクノロジー等によってどんどんこれから進んでくるときに、今のこのままの種苗法と特許法の関係では対応できるのかと言ったのに対して法制局では、今おっしゃったように、どうも法制局はしばしば保守的だという御批判を受けるわけでございますが、丸谷委員の御指摘は十分当方としても考える必要があると思いますので、今現在そうしなければならないということは当方現在の段階では考えておりませんということで、まだ当時、バイオは具体的な問題になってなかった。しかし、私は、このバイオの問題はもう目の前に来ているじゃないかとそのとき言ったんですが、法制局は、そういうときが来てがたがたすることになれば、そのときの問題だと言ってお逃げになっちゃったんです。ですから、恐らく聞いておるとすれば、法制局の内部でお聞きになったんだと思いますが、こういうことがある。したがって、この問題はまだ終わってないんです。しかも、特許庁の方は五十四年に、こうしたバイオやなんかに対する対応の仕方の基準を決めて発表しております。
 ですから、その点をひとつ十分踏まえておいていただきたいことと、総理の答弁書で、これは行政取り締まりであって、要するに権利法でないとおっしゃっているんですから、これをよく読んで、また何かの機会に答弁書を中心にして話し合いたいと思いますので、何かお忙しいそうですから、一応大臣、このことは、法制局長官の今の答弁をよく頭に入れて理解しておいていただきたい。これは大変難しい問題なんです。長官、どうも御苦労さまでした。
 そこで、本論の方へ入っていくんですけれど、まず第一にＵＰＯＶ条約の関係なんです。これは当時、ここに私、資料を幾つも持ってきておりますけれど、野崎園芸局長が、「わが方ととしましてもそういう条約改正の動きを見ながら、早急に加盟をいたしたいというふうに考えておる」、こういう答弁をしておるんです。それからまた、私はこれは難しくて、六月の十六日が会期末の十三日に我々のところに回ってきて、審議を始めて二日や三日でとても議了できるような案件でない。今言ったようないろんな調整をしなければならぬ問題があるんだから、継続審議にでもしてじっくりやらせてくれと言ったんですが、とにかく国際条約に急いで加盟しなければならぬから早く議了してくれと、再三にわたって言われたんです。これは、そのときから一緒だった村沢理事なんかもよく御存じのことだと思うんです。我々はだから国会の附帯決議で、速やかに進めることという附帯決議をつけたんです。それが一体なぜこんなにおくれたんだ。急いでやるんだから、早く議了してくれと五十三年に言っておきながら五十七年まで、これはもう非常に国会軽視も甚しいけしからぬことだと思うんですが、いかがですか。なぜおくれたんですか、こんなに。