先ほどから伴局長あるいは官房長の方からも、自治権の問題だからそこまで建設省の踏み込みもいかがなものか、そういうことであります。私も市役所に籍を置いた一人として、これもわからないわけじゃございませんけれども、やはり皆さんの指導がすべてであろうと思いますから、このことについても今後とも御留意をいただきたいと思っております。
 となりますと、やはり自治省のお考えもお尋ねしなければならぬと思うのです。自治省の方、来ておられますか。一言お尋ねをしたいのでありますが、三千三百の都道府県、市町村の指導をされておる自治省として、今ほどまで議論をしてきたことについて、ぜひ皆さんの指導もお願いをしたい、しなきゃならない部分があるわけでありますから、自治省の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
伴局長、そういうことがあれば法手続に従って罰すればいいでは私はやっぱり済まぬと思うんです。
 私は、別に今道路問題で道路局長にこういうことがあったよ、あるいは住宅問題で住宅局長に申し上げておるんじゃなくて、建設経済局の使命は何なのか、やっぱり日ごろから業界を正しく指導する、助言をする、そういったことが皆さんの仕事じゃないでしょうか。直接皆さんの仕事なんですから、そういう的外れの答弁をいただいたんでは、私は理解ができません、納得できません。そういったことで、ぜひ肝に銘じて日ごろから業界の指導、業者の指導をぜひ的確にやっていただきたい。これは皆さんが給料をもらっておいでる中の大きな仕事でありますから、そのことをぜひ求めておきたい、こう思っておるわけであります。
 それから、次に移らしていただきますが、建設行政、とりわけ指名に至るまでの間はどうも密室の事務処理のような実態があるわけであります。指名競争の業者選定については、それぞれ選考委員会を設けて行っております。しかし内容は、幾つかの事例で申し上げましたように、不公平きわまりありません。ですから、まず指名のランクづけの段階ですき間がありますから、あるいは実力者等の介入の余地もあるでしょう。さらに落札の段階でも、先ほど申し上げましたようにすき間が存在をしておるわけでありますから、私はこういったことは何としてでも事前に防がなさやならぬと思いますし、やっぱり競争に参加する皆さんについては審査をしておるわけでありますが、そのランクづけの問題について公表をしていただきたい、こう思っております。と申し上げますのは、例えばランクづけの判断をされるときに客観的要素と主観的要素で成り立っておるわけでありますから、ですから、私はやっぱりそういう中で公表をやっていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
これもちょっとまた具体のお話であるかのようでございますけれども、十分私ども判断できるような正確な情報は持ち合わせておりませんが、そういった事柄が、例えば独禁法違反というようなことになれば、それはそのしかるべき官署が認定するわけでございまして、そういったことがあるかどうかを待たないと、なかなかそういううわさとか報道とかだけでは我々も動けない立場かなという気がするわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった事柄が、例えば独禁法違反であるとかあるいはその他いろんな法令に違反するというようなことがあれば、それに対しては、それに応じた的確な対応をするという立場でまいりたいというふうに考えております。
今先生からお話のあった件は、特に発注サイドというか、発注の対応についていろいろ問題があったというようなお話かというふうにも承るわけでございますけれども、御案内のとおり、まさに発注業務というのはそれぞれの発注主体が責任を持ってやるものでございまして、私どももいろいろな、例えば建設省の直轄で改善点を出し、こういうふうに改めたい、あるいはこういうふうにするといったようなことを言いましても、なかなかそこの周知徹底ができないのは、その辺に悩みがあるわけでございまして、それぞれ国にもほかの発注主体がございますし、それから公団、事業団もまた別の発注主体でございます。
 まして公共団体におきましては、全く別の発注主体としてそれぞれの入札・契約制度をとり、それを運用できるという建前になっておりますので、今のような御指摘ございましたけれども、もちろん県から事情を聞くということは可能でございますけれども、県発注の対応そのものについて直接どうこうするというわけにはなかなかまいらないという気がいたします。
 それの受注者側であります業指導の立場も、あるいは団体、これは限界がございますけれども、その限界の中で業監督の立場からいろいろアプローチすることは十分やりたいと思っておりますが、今の県発注のいろいろな具体の問題につきましては、事情は聞いてみたいと思いますけれども、直接にどうこうするという立場にないということは御理解賜ればありがたいと思います。
特に、機械化との関係でのお話だと思いますが、まず沖縄農業につきましては、先生御存じのように、亜熱帯の地域特性というものを生かしましてサトウキビが中心でございまして、そのほか最近では冬春季の野菜、それから熱帯果樹、肉用牛などの畜産が展開されておるわけでございまして、現在第三次沖縄振興開発計画におきましては、まずサトウキビは何と申しましても収穫期の機械化ということが問題になっておりますので、収穫機械等の導入とその効率的な利用による一貫体系をどういうように整備していくかということがまず一つでございます。
 それから、野菜、花卉、果樹につきましては、省力化技術の開発普及ということが主眼に置かれておりますし、それから肉用牛などの畜産につきましては、草地開発などの飼料生産基盤の整備、ふん尿処理施設の整備等環境保全の推進が必要であるという、そういう指摘がなされておるわけです。
 それで、今回の機械化促進法の改正との関係で申しますと、生研機構の開発すべき高性能の農業機械といたしまして我々が現時点で考えておりますのは、まず一つには、農業経営の規模拡大あるいは経営の複合化というものを推進していくわけですが、その中でより汎用性の高いコンバインであるとかあるいは耕うんロボットであるとか、そういうような機械。
 それから、二つ目には、野菜、果樹等につきましては、省力化あるいは労働強度の大幅な改善を図るための野菜用の自動移植機であるとかあるいは果樹の無人防除機といったようなものでございます。
 三番目には、作業環境の改善ということで簡易草地更新機あるいは畜舎排水浄化処理装置、そんなものを現在考えておるわけでございまして、こういうようなものが開発されていけば、先ほど申し上げました沖縄振興開発計画で指摘しております沖縄農業の振興にも大きく寄与するのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。