だから、この認証事務、宗教法人として認証した後、現行法でも実態把握のすべもあったし、既にそのような通達ももうやっているわけでございまして、そんなもの全然掌握できてない、すべもないということはないわけで、その辺の大臣の認識を変えないかぬわけですよ。今もうできているわけやから。
 大臣、宗教年鑑は御存じですか、宗教年鑑という本は。どうですか。
昭和四十一年の時点で、御指摘ございましたように、これは秋田県の総務部に対してお答えしたものでございますけれども、所轄庁として規則の適正な運用について指導監督の責任があるということで、宗教法人の御理解が得られれば、同意を得た上でいろいろお聞きをする、あるいは資料をいただくということはもちろんできるわけでございます。ただ、これは同意が得られればという前提は、もし同意が得られなければ、所轄庁としては知りたいと思っても、それは資料を得ることができないわけでございます。
 現行法で、先ほども御答弁申し上げましたように、規則の変更をいたしますときでございますとか、それから一定の登記事項の届け出があるとき、こういった場合、非常に限られておりますけれども、認証後若干の情報が得られる機会はあるわけでございます。
無責任な答弁は困るわけでございます。責任ある答弁を大臣からお願いしたいと、こういうことでございます。
 それで、閲覧するすべもなかったというお話でございますけれども、文部省みずからが、都道府県の認証事務の担当の方からこういう場合はどうですかという質問があったときに、その回答として、例えば宗教法人の了解が得られれば報告を徴したりあるいは事情を聴取することができると、このように昭和四十一年に文部省が既に都道府県からの質問に対して回答をしているわけでございます。
 それに基づいて、その宗教法人の了解を得て報告を徴収したり、また質問をしたり、現地に行って確認したり、そういうことを通して今までも文部省はやっておられるわけでございまして、認証をして以後何も実態把握も掌握もすべて全然やってこなかったということではないわけです、現行法でも。この点についてはどうですか。昭和四十一年に既にもう文部省は回答されておるわけですよ。大臣、答えてくださいよ。
備えつけ書類の義務づけはあっても閲覧権等を持たないということは御存じのとおりですね。したがって、知るすべがなかったということがあります。
 それから、今ほどのお話でございますけれども、議事録としてきちんと残る、そのことをもとにまた質問や、あるいは時には究明をされることもあるわけでございますから、無責任な答弁はできないわけです。そういう点も御理解いただきたいと思うし、これは国会の、今までの議会の運営の中にも決してまれなことではないわけであります。
先ほど、専門家としての文部大臣、宗教法人法の改正案については私は専門家であると思うわけでございまして、それについては大臣から答えてほしいと、このように申し上げたわけでございますが、詳しく知っている事務当局から答えさせるのが、私はいろいろとほかにも仕事がある、礼儀を失すると、こういう発言があったわけですけれども、事務当局の方じゃなくて法改正の最高責任者からお答えいただく、これが私は礼儀であると、このように思うわけでございます。
 今回のこの臨時国会の文部省所管の法案はこれ一つでございますから、今のところ。したがいまして、改正案提出の最高責任者としてしっかり答えていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたい。
 実態把握のために、状況はもう変わった、実態把握をする必要が出てきた、そのために備えつけの書類を提出させるんだと、こういう御答弁でございますけれども、ということは、現行法では今まで全く認証後は掌握をしてきておらないと、こういうことですか、大臣。
文部大臣、十一月一日からですか、その前の十月三十一日から衆議院でも本会議からスタートいたしまして、今回の法改正の論議のやりとりはもう繰り返し行われてきているわけです。
 それで、この改正案の提出の最高責任者である文部大臣も、この法改正を実現するためにさまざまな勉強もし答弁に備えておられたと、こういうふうに思うわけでございますけれども、僕もこの二十七日から聞いておりまして、肝心なことになると専門家に答えさせると、こういうふうにおっしゃるわけですよ。法改正案の最高責任者として、専門家になんというのはおかしいと私は思うわけでございます。大事なことは専門家に答えさせる、そういうのじゃ困るわけでございまして、私の質問につきましては大臣からお答えいただきたい、このように思うわけでございます。
 今回、宗教法人に備えつけの書類の提出義務を課した目的、何のために提出させるのか、このことについて、大臣、お答え願いたい。
私もまだよく理解をしていない面があるのかもしれないのですが、私がなぜこういう質問をしているかといいますと、先ほどアメリカの失敗の例を随分指摘されたんですよね。私は日本とアメリカを比べたとき、先日もアメリカに行っていろんな話を聞くうちに非常に日本と違うなと思っているのは、一つは訴訟社会である。何かあれば訴訟が起きてくる。そして弁護士の数も何か日本十倍以上いるというような話。それから非常に契約をしっかりしておかなきゃいけないとか、それから人種問題というのが非常に深刻になっている。それから移民というものが絶えず入ってくる。そういう中で保険制度というものが入っているわけですね。日本は比較的ある意味では公平な社会、公平というよりも余り差のない、しかも単一民族に近い社会だと。
 そうすると、そこにおける保険のあり方というものとアメリカのあり方というのはおのずと違ってくるのではないか。その意味では、アメリカで失敗したからとか、アメリカでどうだからといっても、日本の国情といわゆる社会の階級、階層構造からして、余り画一的にアメリカとの対比だけで私は考えるべきではないんではないかなと、
 その意味で、ともすればこれまで業法によってその業界を保護してきたという性格が非常に強いわけですから、できる限りそこを自由化するというときは、いろいろ困難な問題、どうしても守らなきゃいけないものがあるにせよ、私はできる限り自由化をしていくべきなんではないかというふうに考えているんですが、この点いかがお考えでしょうか。
 その点と関連して、算定会というような制度は日本以外にもあるのでしょうか。その点だけあわせてお聞きしておきたいと思います、