私が申し上げているのは村本建設との関係で五十一年から五十四年の四年間に約六十億、十四件、ＫＤＤ、電電公社、郵政省、おたくの管轄の中ですわ。それが四年間でこれだけなのにもかかわらず、服部さんが大臣になっていたその中の一年間に十四件のうち十一件、金額にしたら六十億円のうち五十五億円が集中しているんです。じゃどうしてこうなったかちょっと教えてくださいませんか。こういう異常な形になっている。
郵政省におきます建築工事の発注でございますが、御存じのとおりに指名競争参加資格を申請をさせました上で業者を登録いたします。その登録をした業者の中から工事規模に応じましてあるいは経営状態、信用の状況あるいは地理的な条件、その工事に含まれますところの技術上の特殊性と申しますか、そういった中身の問題あるいは工事実績など、そういったものを総合勘案して十数社を指名するというのがこの規模の工事の実態でございます。これらをこの指名業者によりまして競争入札が行われ、落札した業者が請負契約を結ぶわけでございますので、御指摘のような理由で特定の業者に工事の発注が集中するということはないものと考えております。
郵政省だけでないですよ、私が言ったのは電電公社、ＫＤＤ含めて申し上げていますから。それで問題は、その中に五十一年度から五十四年度の四年間のうち、服部さんが大臣在任中であった五十二年十一月から五十二年十二月まで、ほぼこれも一一年間ですね、一年一カ月。この間に四年間の受注件数十四件のうち十一件、請負金額では約六十億円のうち五十五億円近くが集中しているんです。これは服部さんの大臣在任中とそういうように符節を合わせて集中している。これでは大臣のいすを利用して自分とのつながりのある会社への利権を図るというような結果になっている。これに対して国民の疑惑が高まっているのは当然だと思います。こういうことは当然やめるべきだと思いますけれどもいかがですか。
村本建設の工事につきまして、郵政省からの受注でございますが、これはいま先生の御指摘のとおりかと思いますが、五十二年度におきましては五件ございまして、十五億円、五十三年度につきましては三件、十六億円余りでございます。五十四年度につきましては一件、十二億円となっております。
そこのところの問題は私はあえて申し上げませんけれども、あなた方の姿勢が、だから何らそうした多くの問題について緊張した敏感な対応をなさらない一つの証明です。
 私たちの調査によりますと、村本建設は郵政省及び電電公社、ＫＤＤからの一億円以上の受注件数が、五十年の九月から五十四年の七月まで、ほぼ四年間ですけれども、この間に十四件、請負金額が六十億六千七百二十九万円になっていますけれども、この辺のことについては、金額的には大体把握していらっしゃいましょう。
国会でＫＤＤと村本建設との問題が議論になったことは、当然のことながら郵政省は知っていらっしゃると思いますけれども、それでもなおかつ郵政省との仕事の関係で村本建設について何ら注意も払わなかったし、見ようともなさらなかったと、こういうことですね。
生糸の検査業務というものは、必要とされていた当時とはいま現在はずいぶん違う状況になってきている。すなわち、それは輸出するための検査業務が、現在は輸入に非常に頼っているという状況の中にあって、現在生糸の生産地で県立ですでに四カ所の検査所、あるいは大手業者等によりますところの独自の検査システム、こういうものを備えているわけであります。
 そこで、生糸の品質が落ちるからこれはなかなか任意にはできないんだとおっしゃっても、市場の競争原理というものはかなり働いてくるだろう、だから悪い生糸を出すということであれば、これはなかなか市場の競争にはついていかれないという問題もあるので、やはり抜本改正というのは少なくとも民間に移行していく、任意な方向に進んでいくという形にならなければ、本来の行政監理委員会が指摘した内容にいかないんじゃないか、こういうふうにいま私の私見を加えて申し上げたわけでございますが、これに御答弁願いますと時間がなくなってしまいますので、次の問題に移ります。
 きょう私が申し上げたいのは、実は昨年の四月一日、小笠原諸島振興特別措置法が改正され施行されました。小笠原村の発展というのは第一次産業であるところの農業、水産業の発展なくしてはとうてい考えられないわけでありますが、それを中心にして、それに関連する問題等を含めながら質問に移りたいと思っております。
 初めに質問を申し上げるのは、小笠原は何といっても農業、水産業が一つの大きな産業に位置づけされているわけでありますが、農業の敵である、現地では非常に恐れられているアフリカマイマイの撲滅というのが非常に大きな悩みの種になっているわけであります。現在、東京都から防除剤が年間二箱現物支給されておりますけれども、実際使用する量は、二十箱以上が必要であると言われております。
 私が問題にしたいのは、このアフリカマイマイが小笠原諸島全島に汚染をしているということであります。なかんずく国有地が七割、民有地が三割という状態でありますから、三割の民有地に対するアフリカマイマイの防除を主体としてわずかの予算でこれを撲滅するということはほとんど不可能な状態です。国有林あるいは国有地にはびこるこのアフリカマイマイの撲滅なくして、民有地のアフリカマイマイの撲滅はとうていあり得ないわけであります。国有地だけにアフリカマイマイがいるというなら話は別ですけれども、作物植えつけ等のところに、雨でも降ろうものなら黒いじゅうたんのような状態で押し寄せてくる。こういう状態の中にあって、アフリカマイマイの防除に対する国庫補助はどのようになされているのか。また、これは国の責任で防除しなければ小笠原振興法の中におけるところの問題の一つの解決にはなり得ないだろう、こう私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。