先生に改めて申し上げるまでもなく、この介護休業制度の法制化という場合には、労働者の権利として事業主にはそれを認める義務を課す、こういう形になっているわけでございます。今の家族の範囲について申し上げれば、労働者本人が休業して、その休業を企業に受け入れさせてまでその家族を介護することが必要だということについて、国民のコンセンサスというものがやはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、現実に介護休業制度を実施している企業の内容を見ますと、配偶者とか本人の父母、子供を範囲に入れているものは非常に割合が高く、いずれももう九割を超えているわけでございます。次いで、配偶者の父母を加えている制度も八割強ございます。やはりこの四種類の家族というのが基本であろうかというふうに思いますのは、今の九割、八割で申し上げました、あと祖父母、兄弟姉妹になりますとずっとその割合は下がってまいりまして、祖父母で四割程度、兄弟姉妹になりますと三割ということで、最初の四つの基本的な家族の範囲と申し上げましたものに比べまして、やはり世の中の実態というのはそこで一つ線があるのではないかというふうに私どもは判断したわけでございます。
 そういうことから、最初の四つにつきましては法律できちんと明示をし、それ以外につきましては、先生がおっしゃられましたとおり、労働者本人による介護の必要性の高さということは理解し、そして同居、扶養を条件として祖父母、兄弟姉妹、孫というものを労働省令で定めるという方向で検討したいというふうに判断をしたものでございます。
これは政府の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、この両方の案を見ますと、今平成会の方から答弁ありましたように、主として同居の親族を平成会は入れているし、政府の方は一応それは外している、表向きは。ところが、これはずっと答弁等をお聞きしておりましたら、省令への委任事項として、別途同居であるとか扶養であるとかという条件を若干つけるとしても、政府としては兄弟姉妹といいますか、それを一応考えなきゃならないだろうというように私は実は受けとめております。
 そこで、お聞きをしたいのは、これはなぜ法案の中にそのことをきちんと盛り込もうとせずに省令でそれをやろうとされるのか、その意図を教えていただけますか。
お答えをいたします。
 政府案は、配偶者、子、父母、そして配偶者の父母、こういうことになっております。先ほども武田委員が御質問になりましたように、家族形態がいろいろふえまして、シングルの兄弟、シングルの姉妹、こういうようなものもふえておる、特にシングルの姉妹というのがかなりふえると思いますけれども、もっと範囲が広がっておりまして、例えばおじさん、おばさんはどうするんだ、こういう問題がございます。
 ざっくばらんな話になりますけれども、柴又のとらやの寅さん、あの家族のシチュエーションというものを考えてみますと、これはさくらという寅さんの妹がおじさん、おばさんのところで働いているんですね。あのおじさん、おばさんが病気になったときにどうするんだということがございます。
 平成会の案でしたならば、さくらはだんなと子供と別のアパートに住んでいるわけですけれども、これがとらやに同居してそして介護をするということも、これは許されるわけです。もっとも、あの家族が引っ越してきちゃうと、寅さんが帰ってきて寝泊まりする場所がないということは起こりますわな。それから、さくらの御主人というのは、木戸をあげれば裏の印刷屋ですから実際にはそういうことは起こらないんですけれども、一つの仮定とすればそういうことも可能である、こういうふうにお考えいただればおわかりいただけると思います。
さらにお聞きをいたしたいと思うんですが、その前にお断りしておきたいと思いますが、ずっときょう朝から、大体焦点は四つか五つぐらいの項目に絞られてきていますからほとんど似たようなことになってしまいますから、ひょっとしたら政府の方に質問通告してないものが飛び込んでくるかもしれませんけれども、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
 それで、範囲の場合には、平成会の場合は同居の親族というのを対象に入れられております。政府の方は、同居の親族というふうなものが、これは親族というのは六親等になりますから大変な幅になるということで、これを外されているというふうに考えていいと思うんですが、この同居の親族というものを平成会が入れられた理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
平成会のこの法案では、いわゆる日常生活に支障のあるという形で、食事、用便、入浴その他、介護者がいないと日常生活が営めない、こういう形をとっておりまして、そういう意味では、政府案の常時介護を要する、ここら辺との区別では我々の案の方がやや広いかな、そういう感じを持っております。
それでは次に、要介護者の範囲等についてお聞きをいたしたいと思います。
 平成会の方に先にお聞きをいたしたいと思うんですが、要介護者とは具体的にどのような状態を平成会としては想定されているのか、これをお聞きしたいと思います。
進まない理由というのはいろいろあることは私も承知しております。しかし、キー局との関係からいえば、免許法というのもいろいろとかかわり合いを持っているということを申し述べておきたいと思います。障害者利用円滑化法、この精神からいって、新しいメディアから障害者を締め出してしまうということはやはり全面参加と平等ということにならないわけでありますから、聴覚障害者や耳の遠い高齢者はＢＳやハイビジョンが楽しめない、こういうことにならないよう御努力をお願いしたいと思います。そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、先日、これは五月二十二日の毎日新聞ですけれども、大臣、毎日新聞の竹内さんと対談をやっていらっしゃって、その中で、見出しにもありますが、「光ファイバーネットワーク 二〇一〇年、全家庭に」こういうのがあるわけです。光ファイバーは、このように目標を定め、そしてまた多額の長期低利の融資もして推進しています。
 そこで、一つは、この字幕放送、文字放送も目標をきちんと決めて責任を持って取り組むべきだと思います。
 それからもう一つは、補助金の問題なんですが、障害者利用円滑化法によって助成をするという方向が出されたわけです。しかし、アメリカの例をとりますと、連邦政府が字幕制作に年間三億四千六百万円の補助をしている。日本でもあの円滑化法で字幕制作費の半額が助成される、こうなったわけですが、金利が下がっておりますので年間二千九百万円ぐらいになっている。そうするとアメリカの十分の一ぐらいになるわけです。三十分番組の字幕を一本つくるのに二十二万円かかる、こう言われておりますが、やはり補助金の増額を図るべきじゃないか。
 などなど、円滑化法を本当に推進していく立場から、不十分な点は直ちに改めて、新しい技術にもきちんと位置づける、このことが必要だと思いますが、大臣のお考えを。