治水というならば、しゅんせつだけすればいいんではないですか。しゅんせつをすると塩害が発生するのでそれをとめるために河口せきをつくるということですけれども、現在長良川流域の塩害は長良川と木曽川に挟まれた河口の長島町のみにあり、長良川、木曽川二川を合わせて作付面積の〇・二％弱です。金額にすると三百万円ぐらいに減少したと聞きます。海水の塩分は薄まりながら上がっていくものです。常識で考えても、最下流部の長良川の岸辺だけで二百万から三百万円ぐらいしかない塩害が、しゅんせつをすることによって塩分があと二十五キロメートル上流まで上がったとしても、それほど大きくなるでしょうか。建設省は塩害のシミュレーションをきちんとしたことがおありですか。
私もそのメンバーでありますけれども、国会議員の長良川河口堰を考える議員連盟、それから長島調査団というのも入っておりますが、この方たちがブランケットからの溢水、水漏れがあることをきちんと認めておりますので、ぜひもう一度調査をし直していただきたい、そういつふうに思います。
 それから、河口ぜきができると逆に災害の危険の不安を住民が持っていることは昨年の環境庁見にも盛り込まれておりますけれども、同じ昨年九月十八日に専門学者の集まりである長島調査団が以下の質問を三重県、桑名市、長島町の地元首長にしていることは御存じでしょうか。
 イ、洪水時における横断構造物の危険性 堰柱（ピア）が十三本。川幅一〇％の減少
 ロ、台風時の高潮による危険――高潮を受け止めることになる 伊勢湾台風時の実例――大橋証言
 ハ、地震の液状化現象による堤防決壊の危険 昭和十九年の東南海地震の実例 この周辺は活断層の巣であるこ
 いずれにせよ、常時ＴＰ一・三メートルで湛水されることによる海面下に住む住民の不安も含めて、以上の河口せきの危険性につき建設大臣の御所見をぜひ伺いたいと思います。
私どもはブランケット施工をした箇所から漏水したという事実は確認しておりません。確認した限りにおいては、ブランケット施工箇所からは現在一切漏水はしておりません。
 ブランケットは、平常時の川の流れは堤防から遠ざけるため堤防全面に幅五十メートルから七十メートルの盛土を造成するものでございます。このブランケットと堤内地に設けました承水路などの組み合わせによりまして浸透してくる水を安全に排除することによって地下水の上昇を防止する目的で設置するものでございます。また、洪水時には堤防の基盤部を守るとともに漏水に対する安全度は格段に向上するものでございまして、このブランケットの施工と相まちまして河口ぜき建設に伴って実施されますしゅんせつによりまして洪水時の水位は格段に下がるものでございますので、安全度は格段に向上すると思っております。
 昨年九月の台風十九号による出水では警戒洪水位まで一メーターに迫る大洪水で、長良川下流部、長島町付近では三カ所で漏水が発生しましたが、これはいずれもブランケットを施工された区間ではございません。ブランケット施工した区間では漏水は認められておりません。
 なお、漏水が確認された箇所につきましては直ちに対策工事に着手し、現在進めておるところでございます。
河口ぜき本体の建設現地であります長島町というところがございます。お手元に地図をお配りしてありますので、ごらんになっていただけばわかりますけれども。
 明治時代のデ・レーケの三川分離によってできたこの長島町というところは、まさに中州であり砂の浮き島であるわけです。その土地を守る堤防が、海津町、平田町などと俗に言うスーパー堤防ではなくて地盤沈下でゆがめられた貧弱な堤防であるということ。さらには、ブランケット工事をしたところからでさえ長良川からじゃあじゃあと水が溢水している。そのような溢水箇所が十数カ所もあるということを御存じでしょうか、大臣。どうお考えになりますか。
長良川河口ぜきは、長良川沿川住民約六十七万人の方の生命、財産を守るためという事業で進めておるところでございます。
 朝日新聞のアンケート調査については、紙面で見る限りは、愛知県千六百人、これは長良川の流域外でございます。岐阜県八百人、三重県八百人を無作為抽出し、その全県域を対象にして実施されたものとして、三県の広範囲一千八十五万人の方の意見の一側面というふうに受けとめておるわけでございます。
 私どもは六十七万人の住民の皆様には十分説明をする努力をしておりますが、残念ながら新聞等への説明は若干不足しておりますので、いろんな御意見が出たというのは謙虚に受けとめますが、今後この事業の必要性については十分皆さんにわかっていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
鉄くずの市況の悪化につきましては、ただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、景気の後退局面に差しかかりまして需要が減退したという状況がございます。ただ、鉄くずにつきましては、従来から電炉メーカー、また一部ではございますけれども高炉メーカーにおいて利用されているところでございましで、端的に申し上げればいわば経済原則の中で処理がなされてきたというのが今日までの実情でございます。
 ただ、今日のような情勢を迎えて、大変鉄くずの回収業者の方々もお困りであるという実態がございますし、もしこれが適切に引き取られない場合にはやはり都市の美観の問題、いわゆる廃棄物問題ということを引き起こしかねない、そういう認識を私どももいたしておるところでございまして、かねて電炉メーカー、さらに高炉メーカー、また回収業者という関係者に集まってもらいまして、先日、鉄源協会というところで新たに懇話会を開催していただいたところでございます。
 これによりまして、もう少し多く鉄くずを引き取れないか、こういったことについて関係者間でさらに協議を進めようということにいたしたところでございまして、私どもといたしましてもそういった動き、運動につきましてこれを支援してまいりたい。また、空き缶につきましては、従来から大部分を地方公共団体のいわば回収事業というものに依存をしてきておりますので、これらについて、もし問題があれば地方団体とも相談をしてまいりたい。
 全体として、委員御指摘のような状況の中で、社会的な問題が惹起しないように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。