先ほど冒頭の質問で、大臣が電気通信改革以降、全体としての俯瞰について、改革後の状況を総括する答弁をさせていただいたところでございますが、その中でＮＴＴの努力をどういうふうに評価しているのかというのが御質問かと思うのでございます。
 改革自体のねらいが、先ほど大臣からも申しましたように、要するに従前の独占の時代でそれなりに効果が上がったことは十分あるとしても、今後の日本の情報化社会の構築には競争原理を入れて、その中で国民に安くて多彩なサービスを提供するというのがねらいだったろうと思うのでありまして、そうした趣旨合いで、ＮＴＴが民営化以降これまでの七年間、毎年要員の合理化あるいは事業所の統合だとか、あるいは保守拠点などを整理統合するとか、そういう大きな合理化も行ってこられたところでございますし、また市外料金についても、例えば東京−大阪間などでございますが、当時四百円、今回既に二百四十円と六割のレベルになっておるわけでございますし、そうした意味でＮＴＴがこうした大きな改革の中でされた努力は、私はそれなりに評価してしかるべきものと考えるわけでございます。
 特に、先ほども財務の話もございましたが、導入直後の最近までの活性化した市場の中で、ＮＴＴとしても借り減らしを行われるなど、相当財務体質の改善も図られてきたと思うわけであります。先ほどから話がございますように、ここへ来て競争の進展が見られると同時に、経済全体が停滞、減速をする。こういう中でＮＴＴの経営状況が、収入は伸びてはおるものの費用がそれを上回る。そういう意味で増収減益傾向に入っておるということは大変重大なことだろうと思っておるわけでございまして、今日までの努力を無にしないために、また基幹通信事業者としてさもにその地位を確保していただくためには、今後さらに徹底した合理化、同時に、例えばアメリカの通話量なんかは日本の通話量の三倍ぐらいあるようでもございますし、そうした各種の需要の喚起という施策もこれからまたいろいろ真剣にお考え願うことにもなるのだろうと思っておりますが、いずれにしましてもそうしたさまざまな努力の中で安定した経営をぜひひとつ確保していだだきたいものと期待をいたしておるところでございます。
株の話は最後に少しやりますが、今ちょっと中断いたしまして、これは森本局長にお伺いいたしたいのですが、今国会の直前の二、三日前に資料が配られまして、附則二条に基づく措置、これが配られてございますが、これについて私たち、たしか本年の二月か三月かの一般質疑の中でも大臣にお伺いしたことがございます。ＮＴＴ自身が平成二年の、きょうお見えでしょうか、前大臣のときには指示を受けて、そしてずっと要員の合理化問題とか料金の問題その他幾つかやってきているわけでございますが、総括的に森本局長にお伺いいたしたいのは、ＮＴＴの努力、こういった効率化努力あるいは経営合理化努力、そういった面について総体的にはどのように評価されておられるわけでしょうか。
まず、政治倫理の問題についてお尋ねをいたします。
 共和事件は、先日、塩崎議員の証人喚問、鈴木元総理の参考人招致が行われました。ただ、本来こういう内容のことを行いますときには、金を出した人、運んだ人、受け取った人、それぞれの立場の人をお呼びしてその真相を聞いていく、そのすり合わせによって真相が浮かび上がってくるというのが本来のやり方であろうと思います。先般は金を受け取ったとされる人たちだけをお呼びして証人喚問等をしたわけでありますから、そこには一方的当事者だけしか私どもはお尋ねをいたしておりません。全容を解明するために、金を出したとされる人、運んだとされる人、これらを含めまして、根幹をなす証人喚問等が行われますことを再度要求をいたしておきたいと思います。これは、理事会の申し合わせに沿って行っていただきたいことをこの際強く要求をいたします。
 次に、佐川急便事件につきましては、現在司直の手により真相解明が行われているところであります。それとは別に、行政としてこの事件を反省し、うみを出し切る必要があると考えるのであります。ちなみに、元松山佐川急便社長の浜田洋祐氏の証言によりますと、政界工作をしたのは、省庁ににらみをきかせ、各種の便宜を図ってもらい、摘発の際も罰則をほどほどにしてもらうためであると申しているようでございます。その政界工作のために行われたとされる金の流れ等につきましては、今後これまた証人喚問等を通じまして、司直の解明とともにあわせ全容の解明を図っていきたい、こう考えておりますが、きょうは政府に対する質問でございますので、以下、行政に対して疑いを持たれておりますことを幾つか指摘をいたしまして、お尋ねをいたします。
 まず、次のような疑いが指摘されております。これは、今日まで報道されたこと、以前にこの佐川問題について衆参両院で質問がありましたこと、そして最近同業他社の人たちがしきりに、こういう問題があるといろいろな形で直接、間接に私どもへ指摘をいたしますこと等を集大成をいたしてまいりますと、こういうことが言えます。
 運輸省。路線類似行為、区域外営業、事業用の貸し渡しなどの道路運送法違反の長期間放置。大量増車の認可等の便宜。例えば八〇年代の十年間に全国区域トラック増加が一四五・六％、しかるに、佐川主管企業はその倍以上の三九七・四％になっている事実。
 次に労働省。これは男女を問いませんが残業時間、それから女子の就労に関する過重労働等のいわゆる労働基準法違反の見逃し。
 次に警察庁。集配送の際の駐車違反、スピード違反を前提とした運行計画等の道路交通法違反の見逃し。例えば、これは同業他社の人から直接私が聞きましたところでも、あそこの会社の集配送のトラックはまさに傍若無人である、我々ならあんなところに絶対とめることはできないのに、こういう重言もあります。また、東京－大阪を深夜二時出発、朝六時到着、四時間。どうして東京―大阪が四時間で運行できるのか、これらの問題が指摘をされております。また、何か問題が起こったときにやくざを使う、暴力団を使うということなどから、そういう方向への資金提供もまたあったであろうと指摘をされております。
 建設省。トラックターミナル用の土地取得や農地からの転用の便宜。例えば市街化調整区域内の開発行為は都市計画法により原則禁止されておりますが、転用により地価がすぐに三、四倍にはね上がるという現実がありました。
 農林省。農林中央金庫からの八十五億円の融資の転貸し、農林中央金庫法違反、融資審査のずさんさ等が指摘をされております。
 そのほか、公正取引委員会の、不公正な取引、独禁法違反、これを見逃したのではないかとか、郵政省が電波法違反を見逃しているのではないか等々指摘をされているわけであります。
 このすべてを今短時間の間に聞くことは不可能でありますが、私は、この際、各省庁が、このような疑いが過去なかったか、現在も継続されていないか、そしてまたそれらのことが今後適正に運用されるように、まずみずから襟を正すという自浄作用がきちっと働いているかどうか、これらのことがなされなければならないと思います。
 代表的に二つの省からお伺いいたます。運輸省、警察庁。