ちょっと今計算をしないとわからないわけでございますが、公団の対象企業による輸入量というのは、たしか五十七年度までの累計で三億キロリッターぐらいだと思います。それに対して七千七百三十六億というのは事実でございますが、この割り算になろうかと思います。ただ、この計算といたしましては、探鉱をしてまだ探鉱中のもの、あるいはこの探鉱によって今後も開発に移行したものがさらにどんどん生産されていくということでございまして、そういう油田の将来の生産量を見なければわからないわけでございまして、探鉱が生産までに至る段階でさらに開発という行為がございます。
 そういうことがございますので、今の段階で従来の探鉱累計とキロリッターを割ってやるということは、いささかちょっと数字の計算としては必ずしも、先生の御指摘のような計算もできるわけでございますが、別の観点からの何といいますか、評価が必要ではないかと存ずる次第でございます。
私どもが持っております資料によりますと、Ｅ３Ａは、低空では三百七十キロメートル以上のカバレージができると。高空に上がりますとまたそれ以上のエリアをカバーすることができると、そういうふうに理解をしております。
Ｅ２Ｃを導入いたしましたときには、その時点におきまして自衛隊の日本防衛のための必要な作戦構想というものを前提にいたしまして、現在のＥ２Ｃの機能というものでこれは足りるという判断をいたしておるわけでございまして、その意味で、現在我々といたしましてはこのＥ２Ｃを整備をしていくということが具体的な計画として実行中でございます。それ以上の計画は現在持っていないということで御理解を賜りたいと思います。
そこら辺が実にあいまいになってくるんですよね。
 あなたたちは、Ｅ２Ｃ、これを買うときに、「Ｅ−３Ａが適当でない理由」という統一見解をはっきり示されているんです。「本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり作戦司令部戦闘指揮所等の代替機能を含むものであるため、低空侵入への対処という限定された運用要求をはるかに上回るものである。」、これがアですね。それから、飛行場がうんと要るとか、お金がうんとかかるとかというふうなこととか、性能とか、こういうことでＥ２Ｃは適当であり、Ｅ３Ａは適当でない、こういうことを挙げられている。そうして今Ｅ２Ｃもまだ整備中だと、こうおっしゃっている。これがあるのにＥ３Ａを将来的に買うかもわからない、こういうことはあり得るんですか。
私どもは、装備の購入につきましてはいろいろ検討をして、現在でいえば五六中業というようなものでやっておるわけでございますが、そういう防衛庁としての判断の中に、現在そういうＥ３Ａというものがないということを申し上げておる次第でございます。
実に四百機に対して整然と指揮管制ができるようなＥ３Ａのもとにあって戦うものと、それから情報を受けてさあどうしようかというふうなことでやるものとが対等に訓練ができるなんということは考えられない。私は、やはりこの指揮の一元化を隠すためにそういうことを先ほどから何度もおっしゃっていると断定せざるを得ません。
 そこで、自衛隊というのは将来Ｅ３Ａ、これを買う予定でございますか。
何度も申し上げるようですが、我が方は常に我が方で訓練を常日ごろから積み上げておるわけでありまして、たまたまある情報をある程度持っておるからといって指揮官でもない人が指揮をとることが一元的な指揮ができるということではありませんで、それよりも、情報なら情報をいろいろな面から手に入れて、それをその部隊の、戦闘機部隊なら戦闘機部隊の指揮官がそしゃくをして判断をして、それで指揮統制をする方がはるかにうまく作戦はできるというように考えておるわけであります。
次に、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 一つは、韓国に関することでございます。韓国は、申すまでもなく我が国と提携いたしましてアジアの安定、平和のための極めて重要な国でございますけれども、南北の両国が対立をいたしておりまして、統一とかいうようなことが言われておりますけれども、果たして実現性と申しましょうか可能性と申しましょうか、どうも私の実感としては東西ドイツの関係以上に難しいのではないかという感じがいたすのでございますけれども、これについての大臣の御所見をお伺いいたします。
 もう一つは、中国の問題でございます。私がお尋ねしたい中心は、中国と米国との関係、中国と日本との関係、中国とソ連との関係でございます。中国では鄧小平氏を中心にした趙紫陽、胡耀邦、こういう方々の政治的な同志と、対立して陳雲、姚依林というようなグループと、また第三のグループとして李先念とかあるいは彭真とか、そういう第三のグループとがあるように聞いております。この政治的な潮流が今後どのようなふうになりますかということが一つ。
 もう一は、非常にあからさまになってまいりましたのが鄧小平氏の開放体制と、それに真っ向から批判をする計画経済を主張する陳雲氏の関係でございます。いわば経済の理念と申しましょうか、中国の経済の持っていき方について基本的な対立が起こっておるようであります。これが今後どのようなふうになってまいりますか。これは私は、ソ連との関係につきましても非常に政治的、経済的に微妙な関係を持っておるようにうかがうのであります。経済的に申しますならば、中国が香港や日本やアメリカに対する輸出は限度に来た、ソ連や東欧圏に、輸出しなければならないとか、一昨年アルヒポフ・ソ連第一副首相が参りましたときに、陳雲氏なんかに会いましても、鄧小平、趙紫陽、胡耀邦という人には会っていなかったということがあるようでございまして、これをどのようなふうに考えたらよろしいのか。この点につきまして大臣の御見解をお伺いいたします。