それから、本法案による支援措置と既存のテレトピア構想の支援措置との関連でございますが、それは両方受けられるかあるいは片方だけ選択することになるのか、この辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
確かに情報化がどんどん進んでいく段階におきまして、いろいろ新しい行政需要というものも出てまいるわけでありまして、それにどのような体制で取り組んでいくかということは、私どもも大変関心のあるところでありますが、現状におきまして機構をどんどんふやしていこうかといったような意図があるのかといいますと、そういった特別の意図があるわけではございません。
 将来どうするのだという点につきましては、また時代の変化等を踏まえまして、その時点で判断をさせていただきたいというふうに思います。
これは、行革の方針から特殊法人をふやすことはできない、そういう制約があって郵政省の持っている有力な特殊法人はこの一つである。これに、郵政省の行う仕事をこれもこれもとみんな次から次へと持っていく、こういう形でもう機構法の設立目的から大きく、逸脱と言ったら大げさでございますけれども、そのもともとの目的以外のものも付加していく、こうなってくると将来的には機構の名称そのものも変えていかなければいけない状態が来るのではないか、私はこう思うのですね。その機構自体を将来どういうふうに持っていくのか、こういうビジョンも必要ではないかと思うのですね。これはどうなのですか。もっといろいろと郵政省やりたいことがたくさんあります。そうするとまたこればかりではなくてほかにもふえていく、こういうふうな形になるのでしょうか、どうですか。
先生御指摘のとおり、一つの立法技術として、私どもこういう方法を選ばせていただいたわけでございまして、先生の御指摘したとおり、この通信・放送衛星機構法自体を改正してできないというものではないのでございますが、通信・放送衛星機構の業務というもの以外にもいろいろと規定すべき事項がございましたので、単独立法によりましてそれを一体的につくらせていただいたということでございます。
それから、この法律ではそういう支援措置を行うのは通信・放送衛星機構ですね。ここが行うわけでございますけれども、そういう仕事をやるということを機構法自体の目的規定を変更しないで業務の特例としてそれを付加した。これは、先ほども議論を聞いておりましたのですが、何か非常になし崩しでこの機構法の仕事をふやしているという感じがするわけでございまして、もっと機構法の目的規定を、こういう仕事もできるようにするのだということで、変更した方が非常にすっきりわかるのではないか、私はこう思うわけです。一つものがある、それが具体的に実体的にはだんだん変性していってしまって、もう実際に衛星を使わない事業まで全部面倒を見る、こういうのはやはり不正常ではないかという疑問を持ちます。
 これは、もう一回確認をしたいのですが、業務の特例ということで、まあ何となくそういう仕事もできるのですよということだけでは余りすっきりしない感じがするわけでございますが、いかがですか。
私ども、この法案の実施の状況によりまして、将来の支援措置がどうあるべきかということにつきましては、先生の御意見も十分念頭に置きまして対処してまいりたいと考えております。
私は、地域通信・放送開発事業という位置づけをこの法案の中で明確にするという意味からいえば、やはり通信・放送新規事業あるいは通信・放送共同開発事業にある支援措置もあってしかるべきではないか、このように考えるわけです。それは支援措置を要請するかしないかは各事業が選択すればいいわけでありますが、それを初めから除外しているというのはやはり何か片手落ちな気持ちがするわけでございまして、その辺は実際にこの法律が施行された後、そういう要請があった場合にはぜひ勘案をしてもらいたい。要請がなければ結構でございますけれども、実態にそういうところが即していない部分が出てくれば、これは少し柔軟に対応できるようにぜひ考えてもらいたい、こう思いますが、どうですか。
先生はそういった読み方をなさるわけでございますが、そういった意図は全然ございませんで、第四条で実施計画の認定というところを規定しているわけでございまして、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施する者は当該事業の実施に関する計画、いわゆる実施計画を作成して郵政大臣の認定を受けることができますということで、この認定を受けた特定通信・放送開発事業に対して、六条に言う支援措置が受けられるということでございまして、決して除外するために認定から外したということではございません。
委託者保護の問題についてさらに伺いたいと思います。
 最近の制定されている消費者保護立法の例を見ますと一つの流れがありまして、それはいかに自由主義経済といえども何をやっても構わないということではなくて、一定のルールの範囲内での営業の自由ということであり、このルールが特に消費者保護の傾向にあると思われます。
 例えば、六十三年に改正された訪問販売法では不当な勧誘行為についての禁止規定があり、また違反については罰則が担保されております。また、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法については重要事項の告知義務を設定をし、これも違反については罰則が担保されております。金融先物取引では最低保証金が六百万円であることから一般投資家が勧誘されることはないのに、同様な規定がついております。現行の商品取引所法であっても不当な勧誘等の禁止規定はあることはあるが、罰則の担保、とりわけ刑事罰の担保がございません。消費者保護の規定を厳しくしたところで、普通に営業している者は何も困ることがないわけでございます。困る業者はトラブルを起こしていわゆる悪徳業者と呼ばれる業者のみでありまして、こうした悪徳業者の排除にも罰則の強化をすることによりまして担保できるのでありまして、ひいては業界の発展につながるのではないかというふうに考えます。
 審議会においても、そして悪徳商法被害者対策委員会あるいは日本弁護士連合会の人たちも同様のことを強く望んだと聞いておりますが、どういう問題でどういう理由でこうしたことが今回盛り込まれなかったかをお伺いさせていただきます。