お答え申し上げます。
 実は主体がこれから決まるわけでございますので、まだ具体的にはっきりしたものではございませんが、私どもの方でいろいろ内々の相談をいたしておりますところによりますると、会社の執行機関の諮問機関として地元の方が入られた協議会というものを、何らかの恒久的なものをつくることが適当ではないかという中間的な結論を得ております。しかし、これはでき上がった会社とよく相談をし、地元ともまたよく相談をしなければならないことでございますが、そういう形の方がよろしいのではなかろうか、かように考えております。
委員外でございますが、きょうは差しかえで質問のチャンスを与えていただきましてありがとうございました。
 さて、二月の十六日に衆議院の予算委員会で、この関西国際空港問題について数点の質問をいたしましたが、時間に制約がございまして、そのときにできなかった質問を、きょうは補足的にかつ重点的に数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず大臣に伺いますが、この前の質問のときに、これだけの大きなプロジェクトを実行されるに当たっては、恐らく地元においてもいろんな面で想像以上に不満が発生するおそれがある、そういう苦情を集約的に処理をしてもらう機関をつくってもらう必要があるんじゃないか、このことを質問をいたしました。そのためには地元の自治体であるとか地元の住民の代表であるとか、そういう人たちを加えた形の協議会的なものがどうしても必要であるということを申し上げたわけでありますが、これに対して大臣は、それも一つの方法である、苦情をどこに持っていっていいかわからないことのないように「何かの方法を考えたい、」というふうに答弁をなさっているのですが、この「何かの方法」についてお考え方は進んでいますか。
もう時間がございませんのであれですが、ＷＥＣＰＮＬ、この航空機騒音コンターの問題について、抜かしておりましたので、少し御質問をしたい。
 年間離着陸回数を十六万回に想定して騒音コンターをとられて、ＷＥＣＰＮＬ、これはうるささ指数ですが、七十の地域は海域内にとどまる、こういう報告がされておるわけですが、これは夜間飛行もやっていない。夜間飛行は物理的に無理だということなんでしょうが、それとトライアルは五十四年の五月、五十四年の十月、五十七年の三月、三回の調査で確信を持ってそういうことが言えるのかどうか。普通、海上空港の場合、風によるコースずれが非常に多いのではないかということが懸念がされます。成田のような空港でも、飛行コースの外れが非常に多いということを聞いておりますが、その辺の状況を含めて、時間がありませんので、ひとつ短く頼みます。
 それと、大阪空港における午後九時までの時間の制限について本会議で大臣が答弁されたことについて、私は高く評価します。そこで、これは外国の航空会社には十時までということになっておるんじゃないか。外国の航空会社に対しても午後九時以降は絶対だめですよということになっているのかどうか、そこを一遍厳格に御答弁願いたいと思うのですよ。外国の航空会社が門限破りが非常に多いわけですが、その辺の状況と、外国の各航空会社に対しても九時以降の離発着については絶対だめだということをきっちり運輸省として航空会社に通達を出しておられるかどうか、その辺をお聞きをします。
先ほど来、科学技術会議についていろいろな御意見や御批判もちょうだいしているわけでございますが、私どもは何といいましても、科学技術が今日のように非常に細分化され、そしてまた一方において巨大化の分野も分担しなければならないとなりますと、財政的にも非常な困難な時代でもございますから、どうしてもその総合調整能力というものが科学技術の研究開発分野において必要になってくるだろうと思います。したがって、むだのないお金の使い方ということになってくると思いますが、古賀委員からもその点についての御指摘もありました。むだのないということは最も大事なことでございますが、一方において、研究開発の分野においても競争というものもまた適度にないとひとりよがりになってしまったり、あぐらをかいてゆっくりやってしまうというようなことであってもこれも困るので、適当な競争というものはやはり私は必要ではないだろうか。したがって、その辺のことをどうやって調整していくかということは大変難しいことではございますが、大局的な見地から、やはり科学技術については科学技術会議というものが中心になってやっていくのが今日の日本の基本ではないだろうか。まあ言葉はいかがかと思いますが、総参謀本部というような気持ちで、私どもの役所は科学技術会議を補佐して、そして日本の行く道を確かなものにするということが必要ではないだろうか。そういう中で総合調整能力を持つためには、やはりある程度のお金がないとできない。色男力と金はなかりけりで、今のようにもう毎日毎日科学技術のことが新聞の記事に載ってないような日はないくらいに、日本はもちろんのこと、世界的にも科学技術というものが非常に大きな注目を浴び、またそれによって初めて二十一世紀へ向かっての国民あるいは人類の繁栄と平和が保てる、こういう大きなかぎを握っておる科学技術でございます。したがいまして、私どもは、その調整能力ということが一つの日本の今後の科学技術を進める大きな原動力になる、そういう意味で科学技術調整費というものを特に計上して、これを年々わずかではございますがふやしてきておりますが、さらにこれは大きな飛躍をさせたいと私も考えております。
 そういう中で、評価の問題も各方面からいろいろな御意見がにわかに起こってきておりますが、当然のことだと思います。したがって、その評価は、どういう組織がいいのか、これは、その必要性は皆さんわかっておりますし、またそれなりに今日までやってはきておりますけれども、それでは不十分じゃないかというのが皆さんの御認識だろうと思います。したがいまして、これについては私どもも真剣に取り組んでいかなければならない。その場合にはどういうことがいいのかということも、我々も考えますけれども、さらに科学技術会議でもそのような立派な方が入っておられますので、そしてまた文部大臣も入ってるということで、特に大学等の研究者あるいは研究機関というものとの連携がうまくいかないとこれまたいけませんので、そういうような観点からも評価の問題も十分に考えてもらいたいということで、内々そのような作業も進めてまいっているところでございますので、今後ともこの委員会の諸先生のいろいろな御意見は十分に拝聴して進めてまいりたいと考えておるわけでございます。