今判決の中でも、法と施行令と規則を引用しましたが、それを見ると、公共団体とか、あるいは出資金が二分の一以上とか、あるいは四分の一以上で役員が半分以上とか、いろいろ限定があって、それ以外のものに対しては非常に厳格な立場を講ずるようになっているはずであります。
 そこで、次の問題に移らせていただきますが、自治省は、チボリ計画について、県が建設するチボリの基盤文化教養施設は公の施設であり、財産面から見れば行政財産である、こういう見解をとっているのではありませんか。
一般論としまして、第三セクターに対して地方公共団体が職員を派遣するという場合、非常にさまざまな形態がございます。その派遣の形態、また当該第三セクターの形態も多様化しております。また、公務とその第三セクターの業務とのかかわり合いもさまざまでございまして、それぞれ個々具体的なケースに即して、これについて総合的に判断しなければならないと思っております。
 御指摘のように、第三セクターに対する判決でございますけれども、地裁レベルまた高裁レベルで多岐にわたっておりまして、今先生御指摘にありましたチボリの地裁の判決ではそのとおりでございます。ただ、ほかの地裁の判決によりますと、当該法人の業務の公共性や派遣先での職務内容にかんがみて、また出資比率についても低いがゆえに職員を派遣し連絡調整をしなければならないというような論評から、派遣が適法であるとされた例もございます。また、行政の的確な遂行を図る見地からも、自治体との密接な連携を保つためからも、職員の派遣が合理的であるという裁判例もございます。
 そういうことから、自治省におきましては、今御指摘ありましたように、職員の派遣について、いろいろの観点から、法的な側面を踏まえて現在いろいろの面で詰めて研究を深めておる段階でございまして、いずれにせよ、地方公共団体の職員の派遣については、財政運営通達等においても、適切、的確に、慎重に行うようにということで指導をしておるところでございます。
私の質問を多少誤解したかもしれませんが、私は判決の論評を求めているんじゃないんですね。判決にあらわれた考え方を自治省も同じように踏襲するのか、これは地方自治上の非常に重要な問題ですから、そういうことを聞いているので、あなたのその見解によると、県が控訴、上告すれば五年かかるか十年かかるかわからぬけれども、自治省は手をこまねいて何にもしない、論評は差し控える、指導助言もしないということになるんですか。
 そうじゃないでしょうが。あなた方は既に一定のアクションを起こしているでしょう。
 新聞によりますと、これは九六年四月五日の日経新聞ですが、自治省は、第三セクター派遣法案というのをつくって、第三セクターに派遣する職員については、これは給与を出してもよろしいというようにしようと思っていたところ、内閣法制局から、第三セクター会社は営利法人で公共性が薄い、だからこういう法案を出すのは見合わすべきであるという意見が述べられて、あなた方は第百三十六国会に提案するのを断念した。新聞に相当大きく出ていますよ。
 最高裁の判決を待たずに、あなた方は既に一定のアクションを起こしているじゃないですか。そういうことを棚に上げて、あたかも判決の論評をやるみたいに、最高裁から出るまでは自治省はてれんと何にもしないんだ、そんな答弁がありますか。
御指摘がありましたように、岡山地裁の判決でございますけれども、職務専念義務免除によって職員を県の出資する第三セクターの株式会社に派遣をする、そして給与は県が支給をしたという事案でございますが、本件派遣は職務専念義務を免除する場合には該当しない、地公法の三十五条に違反する、また県が当該職員の給与を負担したことは法令上の根拠を欠くという判決でございます。
 この判決に対する自治省の考え方いかんというお尋ねでございますけれども、いずれにせよ、本件判決につきましては、現在被告側におきまして控訴をしてございます。裁判続行中でございます。そういうことから、本判決についての言及は差し控えさせていただきたいと思いますし、今後の訴訟の推移を十分見守ってまいりたいと考えております。

 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額一兆三十二億八千五百二十七万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額九千七百八十一億四十六万円余でありまして、差し引き二百五十一億八千四百八十万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません

 以上、平成七年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました

 何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします

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金融監督庁の大事については、任命権者である長官の人事権が厳正に確保されることが前提でありまして、長官が、その判断により、業務を的確に遂行できるよう人事権を行使して望ましい人材を確保していくべきものと考えております。なお、人事を通じて特定の省庁が他省庁に不当な影響力を行使することがあってはならないという大前提のもとに考えられるべきものと思っております。
 人事の交流の制限を設けるかどうかについては、省庁間の人事交流はいわば縦割り行政の弊害を打破するという側面が一点ございます。ですから、全部にノーリターン制度というものがいいかどうかという問題については、これから新たに選任をされる金融監督庁長官がそのときの事象、それからそのとき与えられている条件のもとでどうやればいいか、その自由裁量権を与えなければ適正な金融監督庁の運営ができないわけでありますから、今からこれをあらかじめ予断をして私が申し上げるということは適当でないという気がいたします。
 長官が判断をするに足るような長官を、そして長官が例えば外部からおいでになっても、大体の人は大蔵省だから次長は大蔵省だと言われるかもしれませんが、そうでない場合もあるかもしれませんし、それは長官が人事権を発動するに足るような、先ほど言ったようなスタッフ制度、そういうものを実はあらかじめ選定をし、勉強し、開庁に備える。そういう中で、私はもう一回議論をされてしかるべし、しかし委員のお話しになっている原則論は私も十分に踏まえて、そういう機会があれば総理に申し上げておきたい、このように思います。