ベーカー財務長官は、もちろんＩＭＦの暫定委員会へ出席しておられたわけでありますが、その場におきましては、御指摘のような日欧で二百五十億ドルでございますか、そういうものをＬＤＣに対して輸入をするということで振り向ける、そういった具体的な数字を挙げての話は一切ございませんでした。
 先ほど私申しました、アメリカの成長鈍化に伴って世界経済全体の成長がやはり鈍化をする、これはＬＤＣの債務問題等に非常に影響するところが大きいから、日本及びヨーロッパにおいてインフレなき成長の持続ということを基本的な今後の方針として各国がそういう共同歩調をとるべきであると、そういう話は一般的に基調でございましたし、ベーカー財務長官ももちろんそういう意見でございました。
 それから第二点の、アメリカの財政赤字に対する問題につきましては、昨年末から本年の二月ないし三月ごろまで非常にドル高が続いたわけでございますが、あの時点におけるようなドル高はこれは明らかに行き過ぎであると。そうして、従来アメリカは、ドル高によってアメリカの国内のインフレが抑えられているというような、そういったドル高のメリット面というものを主張もしてきたわけでございますけれども、ドル高の行き過ぎという点について今やアメリカの政府、議会を通じましてこれはやはり是正をする、そのためにはそのもとにある高金利、さらにそのもとにあるアメリカの財政赤字を何とかしなければならないと、こういうふうなその間の関係というものを認めて、そして、これに対応する措置が必要であるということが一般に言われてきているような、そういう変化は確かに感ぜられるところでございます。シュルツ国務長官の四月十一日のプリンストン大学における講演等にもそれがあらわれているところであると思います。
ベーカー財務長官とお会いになりまして、ベーカー財務長官から何かお話はなかったですか。けさの新聞を見ますと、ベーカー長官が、日本、ヨーロッパはＬＤＣから二百五十億ドルぐらいの輸入をしてくれないかと、そうすればそれだけアメリカの負担が少なくなることが一つと、それをカットすると、ＬＤＣ国がいわゆる言われております累積債務の支払いという問題に大きな支障が来て、そしてそれが世界的な信用危機といいますか、信用秩序を著しく害される、そして国際的経済というものもそれによって混乱をする、アメリカの分を日欧で負担をしてくれないとそうした危機が生まれる、だからひとつ日欧もそれぞれの分担をしてくれないかと、こういう議論でありまして、今までの議論は、アメリカの物を買えという議論が非常に多かったわけでありますけれども、私はこのベーカー財務長官の議論というのは、そういう意味ではある程度筋が通っているなと、確かに相当協力しなくちゃならないという気はしているわけでありますが、何かそういうお話はなかったかという気がいたします。
 また、最近アメリカの動きがどうも少しずつ変わってきたというような感じがいたしますし、何か、二十四日の晩ですからあしたの晩ということになりますか、レーガンは財政赤字問題で全米にテレビ演説放送をするということもかなり今までとは変わってきた動きだという気がいたしますが、どうもここへ来てそういう意味で、ただ今まで日本にだけかなり感情的に向けられていた動きが全体的に少し動いてきたなという感じがするんですが、そういう印象はございませんでしたでしょうか。
そうじゃないのですね。いわゆる手続、さっき言ったように、一人法人で一人の発行、同時に入札、価格及び監査、こういうもの一切を、しかも監督も含めて担うということが法体系として許されるのかどうかということを今原点として聞いているわけですね。要すれば神様みたいなもので、一人が全部やってしまう。今大蔵大臣に聞くことは知っているんですが、大蔵大臣に聞いてみても、これは一人七役ぐらいをやっているわけですから、私はこの立場で物を言っているんですと言ったらわからないのですね。だからあなたに聞いているので、そこをもうちょっと詳しく言っていただきたい。ちょっと時間を置いて次にいきます。よく考えておいてください、もうちょっとしっかりした答弁ができるまで。
 現在のような財政状況というもので、今拡大ということを、さっきこちらの山中さんももうこれ以上我慢はできぬぞ、そういうような意見も出ておりますし、自民党の中に資産倍増論なども出ておりまして、言うならばこういう緊縮財政に対する一方の抵抗体といいますか、が起きておる。
 そういうようなことについて私、幾つかの問題を挙げました。こういう財政的な均衡を図らなけりゃならないし、圧縮予算を組まなきゃならないし、三兆幾らも財政調整が必要である。だからどれもこれも我慢してもらわなくちゃならないのでありますが、建設省、ひとつ公共事業はさらに我慢ができるという見通しなのか、協力する体制というのはあるのか、それとも、とてもじゃないがもうこれ以上は限界なのか、その三つのうちのどれだということを建設省でお答えいただきたい。
 それから大蔵省では、不公平是正というのはより一層強めて行わなきゃならぬ問題で、それ以外に財源というものは出てくる見通しはない、だから不公平是正はより積極的に進めていかなければならぬであろう、こういうこともあるわけです。あるいはまた、一部に言われているようにマル優に何％かをかけようかなんという案もそぞろ新聞の報道では出ております。あるいはなりふり構わずもっと輸出を拡大してもうけて、そしてそれを税にはね返らして増収を図っていく、貿易摩擦も何のその、こういうことでいくという説もある。これは通産省から、いやそうはいかぬ、貿易摩擦も大変だから輸出は抑制をして、景気の停滞はある程度我慢する、こういう方向かどうかと。これも大体三つ言っている一つになるわけでありますが、それから、じゃ減税をやって内需の拡大を図るということは、大蔵省としてはこれは考えられないかどうか。よく預金に回ってしまうから余り効果がないという答弁がありますが、そういう答弁だけじゃなくて、もう少し発展的な答弁をしていただきたい。あと間接税については別のところで聞きますから、以上の四点についてだけ、建設省等から……。
 それから労働省に、これ以上長時間労働をやっておったのではさらに貿易の均衡が崩れる、だから時間の短縮はもう全力を挙げなければならぬ問題で、二千時間は割らなければならぬ、これはもう至上命令であると解しておるのかどうか、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 以上、現状の財政を継続するとするならば、そのそれぞれの分野においてどうお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。