今回支給されます臨時福祉特別給付金のうち、例えば最も一般的なものであります臨時特別給付金は、平成九年度の市町村民税が課されなかったことが支給要件とされておりますなど、市町村が給付金に関する事務を取り扱うに当たりましては市町村民税の課税の有無を確認する必要があるわけでございます。
 この課税の有無の確認は、厚生省が定めました臨時福祉特別給付金取扱要領によりまして、給付金の給付を申請する対象者の方々に納税額がないことを証明する納税証明書をとっていただくか、あるいは申請者の同意を得まして福祉部局が税務部局に確認するかのいずれかの方法によることとされております。
 自治省といたしましては、昨年におきます給付金支給の実施状況等を踏まえまして、市町村の税務当局に対しまして今申し上げました取り扱いが間違いなく行われますよう、各種会議の場や、文書により説明を行い、その徹底を図っておりますとともに、市町村におきましても税務部局が福祉部局と十分な連携を図って対処していくよう要請しているところであります。
先生おっしゃいますように、都道府県、市町村にとってこれは大変な業務であると私どもは理解しております。したがいまして、今回の給付金の支給に当たりまして最も配慮いたしましたのは先生がおっしゃった周知徹底というところにございます。
 具体的には、支給対象者が千三百万人でございますけれども、これを二倍以上も上回ります二千八百万枚のパンフレットをまず作成いたしまして、昨年行ったときには政府広報のみでございましたけれども、今回は新たにテレビのＣＭを二十本、それからラジオＣＭを二百三十本、そして三大紙による新聞広報も予定してございます。
 さらに、もう一つ新たに、私どもの方でポスターを二十二万枚作成いたしまして、都道府県、市町村に配布をすることにいたしております。
 もう一つ、これに加えまして、地方自治体独自の広報紙、それからマスコミの活用、これに予算をつけましたのと、それから社会福祉協議会、民生委員の協力も私どもの方で求めております。
 今回は昨年よりもずっと周知徹底ができたというふうに思っております。
お答えをいたします。
 今の電話料金でございますけれども、川島さん御存じのように、六十年に大きな改正をいたしまして、競争原理を導入して、新電電、ＤＤＩから始まりまして三社入れてきて、もっと合ふえていますけれども、競争していこうということになりました。ここから、当時、東京－大阪というようなところでございますが、料金を次々に下げてまいりまして、四百円、三百六十円、三百三十円、二百八十円、二百四十円、二百円そして百八十円、ここで新電電、ＤＤＩの方が百七十円にいたしまして、ここで今とまっているわけでございますけれども。だからこの間に、二百円から百八十円のここだけで二千七百億円ぐらい下げたことになる。トータルで見ますというと九千億円ぐらいの大きな値下げになっているわけでございまして、そういう意味では方々で、さっきも企業の方々来られまして、通信料金が非常に最近はこういうわけで安くなってと言っておられましたが、そういう実感を皆さんが持っておるようであります。
 ただ、今御指摘ございましたように、数字を申し上げますと、国際比較の面で、大体四十キロ圏で日本の一〇〇に対しましてアメリカが一四〇、イギリスが六七、ドイツが七七、フランスが九三、大体並んできたなという感じ、高いところももちろんアメリカのようにございますが。それから百キロ程度のところを見ますというと、日本の一〇〇に対しましてアメリカが一〇九、イギリスが八〇、ドイツは非常にこれは、国別に政策的に色分けが違うものですから、ドイツは日本の一〇〇に対して一七四、そしてフランスが一三九。ただ、五百キロ程度のところになりますというと、日本の一〇〇に対してアメリカが五一、イギリスが三六などなどということになっております。
 したがって、これからそれじゃどうするかという問題があるんでありますけれども、今競争原理を導入していこうということで進めてまいりましたので、できるだけ条件を、アクセスチャージその他いろいろございますが、条件を同じようにして公平な競争が進んでいくようにと、最近でも新聞等で御存じのとおりに、フレームリレー・サービスという新しいサービスであるとか、あるいはバーチャル・プライベート・ネットワークなどという新しいサービスが出てまいりまして、接続問題やいろいろございました。ここらをできる限り同じ競争条件というものをつくりながら、せっかくトータルで六割近く六十年から電話料金を下げたわけですから、五八％あるいはちょっとそれを超えるぐらい下がっておるわけでございますから、だから、いきなりここをというと、トータルで見ますとバランス問題も出てまいります。したがって、いきなりというわけにはまいらぬと思いますが、できるだけ競争条件を同じようにして、ひとつなお効率的に低料金になっていくように努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 それから、貯金のお話が今ございましたが、ちょうどことしで十六年目になりますが、ＣＤ、つまり譲渡性預金の自由化という問題が、三カ月でございますけれども、大体、資金調達を早めるという意味で当時大変議論がございまして、自由化すべきであるという。以来、だから十五年たって、ことしで十六年目になるわけでございますけれども、十七日というところでおおむね自由化が完了すると、こういう。郵政省はここでどうするかということだったのですけれども、旧来のいきさつもございまして、民間の皆さんの方がどういうふうに自由化の中でおさまっていくかというのを一遍見て、その上で考えたいということで、十七日を見送りましてみたのでありますけれども、その後、○・〇三％上がってきている、こういう状況が出てまいりまして、そこで、七日というところで、一カ月ごとでございますから、その○・○三％を乗せて一・三五にしようかということで考えたのですけれども、大蔵省から協議の申し入れもございまして、いろいろな議論がございました。
 しかし、結果的に〇・〇三％を上げるということで決着をつけてあるわけでございますけれども、これから先はさらにひとつ全体の動きを見ながら、御指摘の点、問題は国民の皆さんにどういうふうに金利というものをプラスに見ていくかということでございますから、検討させていただこう、こう思っております。
 とりあえず二点だけお答えさせていただきます。