私どもの役所の仕事の中身といたしまして、自然保護あるいは環境保全というものが最大のテーマの一つでございまして、過去の事例にかんがみて土取りの場所、土取りの仕方及び土取り後の後始末、そういったものについては重要な関心を持っておるわけでございまして、本件につきましても、運輸省及び事業体がいろいろな環境問題を頭に置いていろいろなことに取り組まれると思いますが、その過程において私どもの方も十分承知して中身についていろいろ見させていただく、そして必要なものは意見を言わしていただく、こういう形になると思っております。
その実施段階におけるいろいろな環境庁の判断の中には、土取りをする地域の決定あるいはそれを運ぶルート、そういったこともその対象になるのですか。それともそういうのはもう運輸省の管轄あるいは新しい会社の決定事項であって、埋め立てそのものだけは環境庁の実施に対するいろいろな物言いになるのですか。どちらでしょうか。
もうおっしゃるとおりでございまして、大阪の現在の国際空港が累次の訴訟が起こりましたりいろいろな問題が起こっていることは御承知のとおりでございます。現在でも午後九時以降は飛行場の使用を禁止しておる、こういう状態でございます。したがって、航空審議会で特に環境問題、建設途中の環境の問題は別でございますが、でき上がった後の環境問題を第一義的に考えてここの場所を選定した、かようなわけでございます。
いずれにいたしましても第二の大阪空港にならないように、建設優先、環境第二義という考え方にならないように十分に地元の府県また住民の理解を得た上で着工を進めていただきたい、このように要望して終わります。
時間がないので最後に土取りの問題でございますが、この土取りの場所や量はどれくらいなのか、また運搬法はどういう方法でやっていくのか。また土砂採取、運搬につきましては、先日のある報道では第三セクターで行うのではないかという見方もあるわけでございますが、この問題につきましては運輸省の方から御答弁いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、もちろん私どもの方も十分に監視をさせていただいてそういうことの起こらないように、起こったときにはまたそれに対しての対策を考えていくということでございます。
大臣の御答弁を若干敷衍させていただきますが、公害問題が起きた場合といたしましては、先生御案内のように事業者等が十分な環境監視を行うことはもちろんでございますが、あわせて地元を含めた関係機関が濃密に指導していくということになりますし、またそういったことがないように私どもの方で指導したい。またさらに、今監視の問題に若干お触れになりましたが、私ども、都道府県知事等と会社が十分連絡をとってもらいたい、またさらに、その上に立ちまして都道府県から十分な環境監視をやっていただく、さらに環境庁としての立場でございますが、大気汚染防止法とか水濁法に基づいた指導をきちんと地元の府県を通じてやってまいりたい、こう思っております。
だから、工法についてもそういう汚染がないような工法をとっていくと思うのですけれども、もし着工して建設されて現実にそういった問題が起こってきた場合には、環境庁として改善命令や勧告を出すのかどうかということを聞いているのです。
お答えを申し上げます。
 ただいまの先生の御質問は、工事中にそういう埋め立て等によって汚濁がひどくなるというようなことが起こった場合にどうするか、こういう御質問だと思うのでございますが、実はこの三点セットにつきましては計画といいますか構想、そういう段階においての飛行場の位置、形状、そういうものについての環境アセスメントについてお答えを申し上げたのでございまして、埋め立てを実施をされますときにはさらにまた埋め立てについての工事中の、今先生の御心配のことなどについてアセスをやらしていただく、こういうことになろうかと存じます。
空港アクセスにおける旅客輸送の交通安全対策というものについては、かなり細密な総合計画というものが行われなければならない、このように訴えるものであります。特に各省庁間における連絡協議体制というものが整っていなくてはならない、これも当然の理でありまして、きょうは警察庁の方から交通規制課長が見えておられるようでありますけれども、今申し上げました点につきまして、総合的な協議体制の中に一枚入っておられて検討されておられるのかどうか、また、この対策についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきまして質問を終わりたいと思います。
ヘリコプターによる関西国際空港へのアクセス計画というものは、現在のところ具体的なものとしてはございませんけれども、そういうふうなアクセスを考えるべきだという意見があることは事実でございます。私たちこの空港計画を考えますときに、やはり将来にわたるアクセスというものを多様化していくという観点からも、ヘリコプターアクセスというものを空港に受け入れる必要があるというふうに考えておりまして、あの空港計画の中におきまして、ヘリアクセスの受け入れというものも計画の中に織り込んで検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
民間のグループで組織しておりますＦＫＣ空港対策連絡会において、関西新空港と現空港との間に大型ヘリコプターを投入して旅客輸送を事業化しようという計画があるように聞いておりますけれども、こうした民間のアクセス計画についてどう考えでおられるか、また、この安全対策にどういう認識を持っておられるか、お聞きします。
確かに環境整備も大分整ってきた、あるいはまた時間的な規制もある、あるいはまたたくさんの方々がそこで仕事をされている、そういうようないろいろな問題がございまして、存廃については地元からも御意見等が多々あろうかと思います。そういうことで、一つの手順として、いろいろ意見を聞いたりして、一体どういうような形でどこから決めていくのか、あるいはまたいつごろをめどに大体決定したと思っているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
いずれこういう問題は現実の職場の問題になってくるわけでございます。早くそれなりの指導をぜひお願いを申し上げたいわけです。
 それと同時に、現在労働省の管掌する法律の中に労働安全衛生法等もあるわけでございますが、事務所衛生基準規則等がございます。そういう内容等も参考にするわけでございますが、労働組合になりますか、労働者にたるのか、個別の勤労者がわかりませんけれども、例えばたばこを吸う方と非喫煙者とのセパレーツというのですか、アメリカの法律にもありますように分離をして仕事をさせてくれとか、あるいは休憩室で分けてくれというような要望が当然出てくると思うのです。そういう場合に、労働省としてはどのように対応を立てられるのか、これもお伺いしたいと思います。