中山総務長官にお聞きをしてまいりますが、鈴木内閣として北方領土返還をどのようにして実現させようとしているかということなんです。
 沖繩のときは、当時の佐藤総理が沖繩に参りまして、沖繩返還が実現しない限りは戦後は終わっていないのだというあの有名な演説をなさって、その努力をされたわけですが、それで実現いたしました。これはもう本当にりっぱなことで、私も戦後の歴史をずっと分析しましても、政治が前面に出てリーダーシップをとったというのは、どうもあのときだけじゃないかと思うのです。あとはもういつもむしろ経済が前に出て、政治はそれを後から追認をしておったというのが日本の歴史だと思うのです。ところがこの北方領土になると、その佐藤総理のような勇気ある発言をし行動をしたという総理はまだだれ一人もおらないわけです。幸い鈴木内閣になって外務大臣も早速行かれましたんですが、鈴木総理としてそのようなことをお考えになっているのかどうなのか、鈴木内閣として北方領土返還についてどのようなお考えを持っているのかということをお聞きしてまいります。
お答え申し上げます。
 一時、発展途上国が東京ラウンドの結果に満足していないのではないかということが言われまして、また事実そういうことを発展途上国側でも述べていた経緯がございますけれども、いまここで取りまとめまして、現在発展途上国がどういうふうに考えて行動したか、そして今後どういう方向で動こうとしているかということについて御報告をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、発展途上国が東京ラウンド交渉の結果に背中を向けているということはございません。これは、昨年の十一月にガットの総会が開かれまして、今度の東京ラウンドの結果を総会にかけたわけでございます。この総会におきましては、発展途上国を含みますガットの全加盟国が満場一致でこの成果を了承をしておるわけでございます。さらに、ことしの二月現在で、発展途上国のうち二十二の国がこの交渉の成果にみずから署名をし、あるいは参加の意思を明らかにしておりまして、たとえばアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、香港、エジプト等というような、常にガットの活動に積極的に参加している国はこの二十二のうちにすべて含まれておるわけでございます。
 東京ラウンドの始まりますときに、東京宣言というものを採択をしたわけでございますけれども、この東京宣言の中で、発展途上国の貿易にとっての追加的の利益ですとか、あるいは相互主義を期待しないとか、そのほかいろいろな発展途上国の立場を考えた交渉方針というのが決められておったわけでございます。
 その成果の中にもまた現実にそれが反映をされておりますので、その幾つかを御紹介させていただきますと、まず最初に、熱帯産品の関税の引き下げというのがございます。これは、熱帯産品は交渉の中におきまして優先的にしかも早期に実施をすべき分野だということになりまして、一九七七年からもうすでに、ほかの関税についてはまだ交渉がまとまらないうちに、熱帯産品についてはその引き下げの実施をいたしまして、日本、ＥＣ、カナダ、北欧等九カ国全部で九百四十品目の熱帯産品の関税の引き下げを実施しております。日本についても、その七七年の四月一日にバナナとかカシューナット、紅茶等八十品目について、関税の引き下げをすでに実施したわけでございます。
 そのほか、熱帯産品以外ということでの交渉の中におきましても、できるだけ多くの関心品目というものを含むように努力をいたしまして、たとえば日本について申しますと、エビ、コーヒー、紅茶、ヤシ油、パーム油、ヒマシ油、パイナップルかん詰め等について関税のオファーをしております。
 また、そのほかコードがたくさんできておりますけれども、この中にも発展途上国に特別に配慮するという条項が各所に入っておりますが、その詳細は省略させていただきます。
 そのほかに、これからの発展途上国の取り扱いについてのガットとしての方向づけというものを決める決定が昨年の十一月の総会で出て採択をされたわけでございますが、この中では、たとえば発展途上国に従来から与えております関税上の特恵というものがございますが、この関税上の特恵がガットのＭＦＮ、最恵国待遇からの逸脱であるという仕組みになっておりましたのを、今後は途上国に対しては一般特恵制度に基づく特恵待遇というものを与えてよろしいという、いままではその例外として特に承認をしておったのを、今度は積極的にそれを認めるようなことを定める等の措置をとっておるわけでございます。
 こういうふうなことですが、発展途上国の方がどういうふうに動いてきたかということを見ておりますと、どうも昨年の五月のＵＮＣＴＡＤを境にして彼らの態度が少しずつ変わってきたような印象を持っております。ＵＮＣＴＡＤの総会前にアルーシャで発展途上国が集まりまして東京ラウンド交渉に対する注文を彼ら同士で決めたときには、たとえば繊維とか皮革とかゴムとか、そういったような発展途上国の産品の関税を下げ、さらに、輸入を制限している場合にはこれを取り除けというような主張ですとか、あるいはコード類の中に決められている義務を発展途上国については免除しろとか、あるいは発展途上国が完全に満足しない限りＭＴＮの交渉は終結すべきでないというようなことを言っておりましたけれども、ＵＮＣＴＡＤの場においては調整がつきませんで、その後ＵＮＣＴＡＤの下にあります貿易開発理事会の方で交渉の成果を検討しろということで終わったわけでございます。その後秋にかけまして、先進国側としても途上国の説得に努めましたし、またある程度は途上国の要求を取り入れるという方向で努力をいたしました結果、最初に申し上げましたように、昨年十一月のガット総会では満場一致で東京ラウンドの結果を了承をしておるわけでございます。
 今後しからばどういうことを考えておるかと申しますと、これも同じくその総会のときに決められたことでございますけれども、早期にこの東京ラウンドの結果を実施をして途上国にも利益を与えるということ、それから、発展途上国の利益と申しますか、先方の希望に留意しながら今後のガットの活動を行っていくというようなことが合意をされておるわけでございます。
 ただ、最後に一言申し上げておかなければなりませんのは、では発展途上国として一〇〇％今度の成果に満足しているかと申しますと、それはそうではなくて、さらに発展途上国の関心の品目についての先進国側の貿易障害の軽減、撤廃ということの希望は残っているのだろうと思います。先ほど日本もこれだけ努力をしてきているということを申し上げた次第でございますけれども、やはり発展途上国の関心のある産品は国内の農業とかあるいは中小企業とかに関連のあるものもありまして、発展途上国との関係から見た場合に、では百点の努力をしたかと言われますと、そうではなかったと申し上げざるを得ないというふうに思います。
 以上でございます。