どうも聞いてもまだ具体的な改善の行動までには至っていないようですが、それでは次の問題に移ります。
 同僚の質問で金利政策についての日銀の解明があったようですので、二重をかけての質問はやめますが、問題は、景気の回復とかいう問題もあるけれども、やはり日米のドル安円高、これの関係が非常に今後の日本の財政金融政策で、今まではどっちかというと日米の経済摩擦を解消するために円高ドル安で大筋は対処してきたと思うんですけれども、その間に随分日本も世界一の債権国になって、いわゆるドル債権を非常にたくさん持つようになっている。今後もえらい持つようになるだろう。
 そこで、今までのようなドル安円高でやっていけば、毎年毎年貸したり過去に蓄積された日本の債権というものがどんどんどんどん価値が減っていくわけですよね。そういうものについての関連をどういうふうに考えた外国為替政策をやっていくのか。日米のドル安円高で対処するのは非常に簡単だと思うんですけれども、これだけ日本がドル債権をたくさん持っていくと、どうもそこでこのドルを、これが百十円だとかいうようなことが最近言われているわけなんですが、そんなふうに急激に円高ドル安を持っていくというと、短期的にはいいかもしれないけれども、長期的な日本の経済から見ると非常なマイナスになると思うんですが、この点はどう考えておられますか。
広い意味での金融制度の見直しにつきましては、これまで昭和六十年以来数回にわたりまして関係の審議会から、主として中間報告の形にとどまるものでございますけれども、御提言をいただいておりますが、なお検討を深めるために、現在、金融制度調査会、証券取引審議会において検討を続行中でございます。
 金融制度調査会の問題意識といたしましては、我が国の金融制度はこれまで、一言で申しますと専門性に根差した分業制でそれぞれの金融機関が固有の業務範囲というものを、互いに重なり合いながらではございますが、専門的な業務範囲というものを持っておりまして、それぞれその長所を発揮することによって全体としての金融システムの効率化を目指すということであったわけでございますが、その後における経済環境の変化、さらには例えば具体的には金利の自由化とか新種金融商品の多様化、業務範囲の多様化、自由化、そのようなものが個別に幾多の懸案として続出するに至りまして、そのような個別の問題を一々議論をいたしますよりも総合的に金融制度のあり方を見直してはどうかということで、これまで毎年にわたりまして御議論をいただいておるわけでございます。
 今後とも、その研究の深まりぐあいを見ながら、私どもといたしましても具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
日米の関係は金利の自由化が主だと、その他の制度的なのは日本独自の自由化、国際化の観点から審議会等で研究されておる、こういうことなんですが、まだはっきりしないのは、どういう目的というんですか、改善というものをねらっておられるのか、どうもそこが、現在の金融制度の合理化、金融機関の合理化だけか相互乗り入れだけか、それとも銀行、証券の相互乗り入れとか銀行相互の異種間の合併、いろいろの目的別の銀行、長期信用だとか外国為替銀行とかいうような別種のものが行われているが、そういうのは垣根を外すような関係で研究調査が行われておるのか。
今、委員から日米金融協議に関連して幾つかの御質問がありました。これは事務的に出席した諸君から答えていただこうと思いますけれども、少なくとも私が知る限りにおきまして、アメリカは金融、証券の壁を取っ払えという議論はいたしておらないと思います。むしろアメリカが非常に強く求めておりますのは金利の自由化についてでありまして、これは非常にピッチを上げた要望を繰り返しておると承知をいたしております。
 ただ、我々は逆にアメリカ自身がＳアンドＬを抱え、そうした状況を我々は見ている。そうすると、中小金融機関等の経営というものは、これが安定しないことには国民の利益にもつながらないことでありますから、その準備ができない中で幾らアメリカから要望がありましても、自分の国で現に失敗の例を抱えているような状態を日本にまで輸入することはできないということで物別れておるという状況にあることだけは私から御報告をいたし、あと事務的に補足をしてもらいます。
ただいまお話がございましたように、米価審議会におきまして、一昨年、昨年の米価論議を踏まえまして算定方式を今後どうするかといった論議が行われております。そういった論議の中で当然米価を、今後の稲作の発展、米の生産の合理化また担い手の育成といった観点に立ちまして、さらには需給の均衡化に資するといった観点等を含めまして広範な論議が行われておるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、米価政策を今後展開していく場合に、中山間の稲作をどうするか、またその際の就業問題をどうするかということにつきましても論議が及んでおります。どういう取りまとめになるか、現在米審の小委員会におきまして作業が進められておりますけれども、米価算定方式の方向を出すと同時に、その中で中山間の稲作のあり方、就業問題等についても別途しかるべき対策が必要である、こういう取りまとめになっていくのではないかと考えております。
 また、米の消費拡大でございますが、お話ございましたように年々減少傾向にある中でこれを何とかしていかなければならないということで、これが日本の食生活全体の中で起こってきているということからいたしまして、日本型食生活の維持、定着といったことを基本に据えましていろいろな対策を講じているところでございます。特に今年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中でもろもろの取り組みをいたしております。特に地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小の取り組みということで、生産者団体等による消費純増策といったものも関係者が大変な苦労をしながら取り進めておるところでございますが、今後とも米の問題を考えます際に、消費拡大といった一方の面も、これも極めて重要な課題であると認識いたしまして、今後さらに努力を進めてまいりたいと思っております。