午前十時三十分開会
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   委員氏名
    委員長         林  ゆう君
    理 事         岡田  広君
    理 事         竹内  潔君
    理 事         矢田部 理君
                板垣  正君
                藏内 修治君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                村田 秀三君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                秦   豊君
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   委員の異動
 十月二日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     山崎  昇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
○派遣委員の報告に関する件
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現在の減免通達の中における減免の区分でありますが、これも冷害関係につきましては地方税独自に定めておりますけれども、その区分も、この通達の冷害の前にあります。一般の災害の際の区分とのバランスでこれはでき上がっております。その災害の方の区分というのは国税の方の区分と合わしておるというような関係で、いずれにしても国税の災害減免法とのバランスで全体が組み立てられておりますので、ただいま大臣が申し上げましたように、さらに国税との関係等も含めて研究してみたいと思います。
お答えいたします。
 税の減免を実施するに当たりまして、一定の所得額を再検討する必要がありはしないかという御指摘でありますが、理屈から申しますと、貨幣価値の変動に伴う調整は当然やるべきものと考えますけれども、税務局長が申し上げましたとおり、従来、何年間かを経過するごとに修正したという過去の経緯もあるようでありますし、また、自治省だけでやるわけにはまいりませんで国税との間の調整をする必要があろうとも思いまするし、いまここでどうしますというお答えを申し上げるわけにはまいりませんけれども、御指摘の趣旨が実現することができますように、関係方面とも相談いたしまして努力してまいりたいと思います。
 なお、区分の問題につきましては、税務局長からお答え申し上げます。
いま御指摘のとおり、現在の減免基準における所得区分につきましては、昭和四十九年に改正したものであります。この基準によりましてどの程度の農家の方が減免の対象になり得るかという点を最近のデータで調べてみますと、たとえば五十三年のデータが一番新しいのでありますが、これで見ますというと、農業所得者の総数の九七・八％がいわゆる四百万未満ということで減免の対象に該当いたします。その中で、特に全額免除になる対象の方は、百二十万以下でありますけれども、四〇％という数字になっております。もちろん農家の事情からすればこれらの数字が高いほど望ましいという御意見が出てくると思いますけれども、この基準につきましては、私ども、毎年見直すということではなくて、一定の間隔を置いて見直しを行ってきている。そして、明らかに該当者が非常に減ってくるというような状態になればこの見直しについて検討するということになろうと思うんですが、ただ、これらの基準は、地方税だけの基準ということでなくて、同時に国税の方の災害の際の租税の減免あるいは徴収猶予等の基準を定める法律がございまして、その法律とのバランスなども考えながらいまの基準をつくっておりますから、他の制度との均衡その他を考えながら将来の検討課題であろうと思っておりますけれども、当面はこの基準で対処をしていくことでいいのじゃないかと、このように考えております。
今まで事務当局からそれぞれ答弁がございましたけれども、私は大臣から要点だけ最後に伺って、この質問を終わらせていただきたいと思います。
 先ほど事務当局から答弁をいただいたのですが、農水大臣は、今の農業における養蚕農家の位置づけ、一体養蚕農家をどう考えておられるのか。いわば中山間地域において農作物の基幹として農業をやっておる農家に対する対策というものを本当に考えておられるのか。いや、養蚕農家は、零細農家はつぶれてもいいんだ、それで大きな反別を持ったいわば中核農家を、養蚕農家を育成していくんだ、したがって零細農家、養蚕農家はこの際整理をしてもいいんだという考え方があるのか。この点について私は大臣の考え方を伺いたい。
 もう一つは、価格の決定について。養蚕農家にこれは重大な関係があるわけであります。したがって、安定価格帯の決定というのは、養蚕農家がこの価格の決定によって実は繭の生産を多くするか少なくするか、こういうことにつながるわけでありますから、いわば現在の法改正によって、従来の生産費を基準とした算定方式から、生糸の生産条件、需給事情、その他の経済事情を要素として、これを総合的に勘案して価格を決めるんだ、こういうことになって、変えてあります。農家はこの問題に対して大変な不安を持っておりますから、私は大臣からこの点についてひとつ明確にお答えをいただきたい。
 もう一つは、今局長から答弁があったのですが、私は十分納得をしておらないのです。今後の生産対策についてどういう対応をされているのか。中核農家を中心とした主産地形成をやっていくということですが、それで日本の養蚕家が、主産地形成でやっていかれる農家は一体何％になるのか、あとの八〇％から九〇％の農家は一体今後どう対応していけばいいか、一体政府はそういうことを本当に考えているのかということであります。したがって、どのような生産規模を対象として、どのような生産対策を考えているか、ここを、私は大臣のいわば養蚕農家に対する温かい思いやり、配慮の対策というものを開陳していただきたい、かように考えます。
 以上であります。