具体的な一つのプロジェクトとして米国の有人宇宙基地計画がありますね。過日、ベッグズＮＡＳＡ長官が訪日されて総理にもお会いになっておりますし、このとき長官も同席されたと聞いておりますが、この具体的な計画に対して我が国は今後どのような参加の形をとっていくか。同時に、その基地の運営方法とか計画への我が国の発言権はどのようになるのかというようなことにつきまして承りたいと思います。
宇宙開発というのは、ある意味ではその国の国家的なセキュリティーというものにもかかわる問題でございまして、国際分業とはいいましても、最低のこういった技術はやはり自主的に持っておきたいというものがあるんではなかろうか。そういうことで、我々は、一つのレベルをどこに置くかということで今後十五年間、今世紀中での技術はとりあえず、大きさで言えば二トンクラスの静止衛星を自分で開発する、それから、それを打ち上げる技術を持ちたいということを目標にやってきているわけでございます。
 それで、その先のことになりますとなかなか難しい。例えば日本の場合は、打ち上げる種子島という場所の制約もございますし、それから漁業対策等によって打ち上げる期間というものも非常に制限を受けておりますし、それ以上背伸びしたものを考えていくというのは、まだまだこれから大分先にならなければ見当がつかないのではないかと思っております。先ほど言いましたように、電子部品というかエレクトロニクスの技術については、日本の場合は世界に対してもかなり貢献できるというふうに考えておりますが、現在の段階ではその程度のことしかわかっておらないということでございます。
事情はよくわかります。しかし、そういう状況のままで今後もその延長線上で進んでいくのですか。どこかで、日本はこういう点で非常にすぐれているからこの分だけは特段に分担してくれとか、そういうお互い線引きといいますか領界の区分といいますか、何かそういう時代に入らないと、全体としての世界の宇宙計画というのはばらばらなものになるんじゃないのでしょうか。その辺の国際的な協議検討機関というのはあるのですか。
我が国の宇宙開発というのは本当に開発段階にあるということでございまして、残念ながらまだ産業に対してどうこうという時期ではないということでございます。しかしながら、政府が開発をしているわけでございますが、政府からいろいろと開発の委託を受けて民間企業も手伝って開発しているということで、自然に民間企業も力をつけつつあるということでございます。
 現在の段階では、ロケットにしましても衛星にしましても、全体的なものについて国際的レベルに完全に達したとは残念ながらまだ言えない段階ではございますけれども、この中のコンポーネントにつきましては、例えば電子機器関係の技術等につきましてはかなり高度な技術を持って、それであるものはアメリカの衛星の方にも部品をもう既に売っているというような形のものもございますし、また、衛星との間の通信をやります地上施設等につきましては、むしろ世界の市場を日本の技術でもってかなりのものをカバーしておるというようなこともございます。この問題につきましては、だんだん技術がついてくる段階でおのずから日本の役割というのが決まってくると思いますが、ただ、最初に申し上げましたように、現在はまだ開発という段階でございますので、産業界にどういう技術を持たせようというような意味での政策はやっておらないわけでございます。
この辺の問題も非常に微妙な問題であろうと思いますが、しかし、我々は我が国の科学技術を振興する立場にあるわけでございますから、やはり可能なる限り自主開発でどんどん進めていく。余り気を使い過ぎることは世界のためにならないというぐらいの気概も堅持しなければならないのではないか。部品等の購入は向こうの方が安いから買うんだという商業ベースで判断する場合は別でありますけれども、いろいろ難しい問題でありますけれども、その辺の指導も長官としてよろしく対処していただきたいものだと思います。
 次に、宇宙開発の国際分業を検討しなければならないわけなんですけれども、特に我が国はこの辺のところをポジションとすべきである、その辺がそろそろいろいろおぼろげながら定まってくるのではないかと思うわけなんですけれども、その辺の検討はいかがですか。
いや、私はそういうことでなくて、安全保障条約に基づいて合衆国軍隊の日本への駐留を認めている。そして、駐留を認めているについては、地位協定によって経費の分担も二十四条一項、二項で取り決めている。この二十四条一項、二項の解釈が、今全く私に言わせると崩れてしまっている。五十三年以前と五十三年以降では変わってきている。しかし、そういう状態のままで要求があったからということでどんどん応じていった。毎年二十何％ずつの伸び傘なんです。まさにこれは大変な伸び率ですよ。二十四条一項、二項の解釈をきちっとして、どこかで歯どめをしなければこれは際限なく膨れるのじゃないか。それは、だからそのときどきの情勢を勘案してなんということでなくて、これは国会で承認を受けた協定なんですから、その協定の解釈がそんなにあいまいでいいんですか、統一的な見解もきちっと示してもらわなければいけないのじゃないですかと、こう言っているんです。
 特に、もしこの亘理さんが言ったという、地位協定の解釈はどうあろうとも、予算案に計上して国会が認めればそれでいいのだと、こういうふうなことでやっているのだとすれば、私はなおさらこれは明確にしてもらわなきゃならぬと思うんですよ。金丸さんのこの本によると、「条約上、日本として非義務の支出であっても、」、非義務の支出、つまり私どもは、今ある施設費なんというのはこれは二十四条一項で米軍が負担すべきものだと、こう思っている非義務の支出ですよ。その「非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」、こんな解釈で防衛施設庁あるいは外務省がおられるとするならば、地位協定は何のために国会で批准を受けたことになるんですか。そこを明確にすべきじゃないですかということを私は言っているんです。