コンピューターが低く判定するという傾向が実際結果的にあるんですけれども、これは結局は痴呆の扱いが非常に軽視されているということが、いわゆるコンピューターの操作の中で結果として必要な人が必要な介護度に認定されないという、そういう結果が起こっているんじゃないかと思うわけです。この痴呆の扱いについて、判定に生かされていないという意見が八年度のモデル事業のときに随分出たわけですけれども、この意見というのは次の九年度のモデル事業にはどのように生かされるんでしょうか。
全国集計の結果では、要介護度が高い方に修正されたものが大体六割、低い方に修正されたものが四割でございます。今回はそういう結果が出ましたが、基本的には、差といいますのもほとんどが一ランク上下の問題でございまして、大幅な乖離というのがあったわけではございません。
 八年度のモデル事業をもとになお調査票等の改善をしているわけでございまして、今年度のモデル事業ではこれがより是正された形で出てくることを期待しているところでございます。
このずれというのは非常に重要だと思います。
 それで、二次判定と一次判定の結果がずれてくる、当然そのずれが起こるわけですけれども、そのずれが多くの場合に介護度が高くなる方向で変更がされている、つまり上向きに修正がされているということです。逆に言えば、一次判定というコンピューターの判定というのは、より低く判定されるような傾向にあるんじゃないか。東京都が調査をしたデータの中では、変更したのが四割、そのうちの七割は上向きに変更されているわけですね。コンピューターの一次判定というのは認定度が低くなるようなそういう傾向があるんじゃないですか。
そういうような問題がありましたので、九年度におきましてはできるだけそういうものが小さくなるような記入要領あるいは審査会の運営要綱、こういうものを定めまして、このずれの幅が小さくなるような改善を行ったところでございます。
一般的に考えますと、一〇〇％一致するというものを、行き過ぎと言うとおかしいんですが、そうなのかなという感じもしますし、しかし半分以上違っているというのも、果たしてそうなのかなという感じがするわけでございます。
 この二次判定の変更率が地域によって異なりました理由でございますが、一つには、必ずしも介護の必要度とは関係しない、一致しない重症度、その人の状態、そういうものを加味して判断した地域があった。これは本来の要介護認定とはちょっと違うわけでございますが、そういうことがあったと。
 それから……
同じモデル事業の結果で、大変おもしろいんですけれども、二次判定の変更率が、全く変更されなかった地域では一〇〇％変更がされていない。ところが、強く変更された地域では四三％変更がされている。この変更率の格差、どうして起こったんでしょうか、説明をしてください。
これについては初めての調査でありますから、一つには、調査票自身にまだ改善すべき点がある、調査の項目が不明確で調査員がどう記入していいかわからない点がある、こういうことを改善する。あるいはまた、介護認定審査会の方の判断の仕方につきましても、初めてですので、これまた介護認定基準についての考え方についての浸透、そういうものが十分でなかった。そういうさまざまな要素があるわけでございまして、今回は調査票についてできるだけの改善を行い、そして判定についてもマニュアルをつくりまして、介護認定審査会の判定がより客観的に行われるような工夫をしているわけでございます。
 私どもは、できるだけコンピューター処理はコンピューター処理でより正確なところに持っていきたい、ただそういうもので把握し切れない、かかりつけ医師の意見であるとか面接書でわかった情報とか、そういうことも加味して、それで二次判定で総合的に的確な判定をしてもらうようにしたい、そんなふうに考えております。
ホットラインもいいんですけれども、その東海村の消防本部への連絡では、緊急通報系統があったのに使わなかったと言われているんですね。これではホットラインをやっても何も役に立たないんですが、そういう事実はあったんですか。
 いずれきちんと体制をとったらそれが行われるように、実効のあるような仕組みにしていただきたいんですね。今の地元との協定、その遵守その他について政府委員どうですか。
通報連絡を直ちにということでございますが、県警部長ともこの間お会いしまして、うちとの間でホットラインを引いたらどうかという話をしてまいりました。そういったホットラインを設定するというような方向も含めて前向きに検討していきたいと思っております。
全く適当でないのです、これは。まあ、調べるというのですから調べてください。
 それから、さらに別の、これも建設省です。建設省認可の公益法人である高層住宅管理業協会というのがありまして、ここが傘下の加盟企業に自民党特定候補の選挙支援を依頼している事実があります。
 ここに実は私持ってきているのですけれども、高層住宅管理業協会が、「代表者各位」、傘下企業ですね、ここにあてた文書があります。
 その文書はどういう文書かというと、「代表者各位」で始まっているのです。それで、ここには、ちょっと前の方省略しますが、「さて、来年七月に参議院議員選挙が予定されておりますが、当協会設立時に多大なるご尽力を戴きました自由民主党清水達雄議員から、比例代表候補に内定したことに伴い、同封案件につきまして協力依頼がございました。」こうなっているのです。「社団法人高層住宅管理業協会理事長川崎達之」と、こういうふうにちゃんとはっきり書いてあります。
 さて、これを受けた傘下企業は何をしているか。これを受けた傘下企業は「参議院議員「清水達雄後援会」入会について（依頼）」というのを出しているのです。それで、何を依頼しているか。時間もあれですから簡単に言いますけれども、後援会員を集めてもらいたい、こういうことを指示しているわけですね。こういうことが、あのいまさっきの指摘のところだけじゃなくて、この文書でも出しているのですね。これも、言うまでもなく、さっき私が読み上げました閣議決定、これに反すること明白じゃないですか。官房長官からも伺いましょう、所管ですから、公益法人の。どうですか、こんなことが許されますか。（発言する者あり）