現在の指針のもとで行われてきている各種の日米共同作業のうち、御指摘のことかと思いますけれども、共同作戦計画についての研究というものがございますが、これについて申し上げれば、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するための研究であります。自衛隊と米軍との間に何らかの拘束力を持つものではございません。
 若干付言して申し上げますと、今般の中間取りまとめにおきまして自衛隊と米軍は共同作戦計画についての検討を行うことという表現になっておりますが、これも、自衛隊と米軍との間に何らかの拘束力を持つものではないという点におきましては、現指針のもとでの共同作戦計画についての研究と差異があるものではございません。
 しかしながら、他方、防衛庁が防衛警備等に関する計画等を策定するに当たりまして、我が国に対する外部からの武力攻撃に効果的に対応し得る態勢を整備するとの観点から、指針に基づく共同作業の成果をみずからの判断で取り入れることは当然のことでございまして、今般の中間取りまとめにおいては、こうした点を含め、指針に基づく共同作業を実効性を持って実施することをより重視しているところでございます。
 具体的には、今回の中間取りまとめでは、こうした作業の成果の取り扱いについてより明確にするため、基本的な前提及び考え方として、両政府がおのおのの判断に従い、新たな指針のもとでの作業の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映するということが期待される旨明記しているところでございます。その上で、このような趣旨を踏まえて、作業の名称を共同作戦計画についての研究に変えまして、共同作戦計画について検討するとともに、この検討の結果が日米両国政府のおのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提を明記したものでございます。
これは大枠ないし方向性を示すためのガイドラインの今度は見直してございまして、いわゆる条約等、安保条約を新たにつくるとか、そういうものじゃないわけでございますから緩やかな表現になるのもやむを得ないんじゃないかと思いますし、むしろその方が適切なんじゃないかと思います。
軍事計画をつくるときというのは、本質的に期待されるとかやるかどうかわからないような不明確なものというものは、そういう要因は計画の中に入らないんですよ。一般的に期待するとかなんとか、そういう話で、期待が外れた場合にはその計画は遂行できないわけです。一般的に軍事計画というものは不明確な要因というものは取り除くことになっているんです。そういうことは原則なんですよ。それでも同盟のガイドラインにそういう文章を載せるんですか。
それぞれの国が、日米がこうしてガイドラインの見直しをやっていくということを決めまして、その中身についてこんなものですよと言ったわけでございますから、それぞれの国を義務づけるものではないけれども、それぞれの施策に適切に反映させて効果あらしめるものにしなければならないということをそれぞれの国に対して期待しておるんだと思います。
 したがいまして、私どもとしましても、法的及び政策的側面を含めまして見直し作業をさらに進めていく過程で、先ほども言いましたように、課題を洗い出して、その作業結果を自後の具体的な施策の中に適切に反映すべく取り組んでいきたいと思っておるところでございますけれども、そのような趣旨のことを双方に期待しているわけでございます。
これもこれから先、秋までかかりまして見直しが行われた後、どういうような法整備が必要であるか、そういうのが課題として洗いざらい出てまいるんじゃないかと思うわけでございます。そのときに、具体的に出てまいりましたときにどういう形でそれを整備していくか、それは検討されるべきものと思っております。
それは、ＡＣＳＡについての有事版を考えていくような個別のそれぞれの案件についての有事法制を整理していくのか、あるいは全体の包括的な有事法制を考えるのか、アプローチとしてはどちらをお考えになるんですか。
これから取りまとめを秋に向けてやるわけですけれども、我々は幸か不幸か大戦の経験を子供のころに持っています。そういう人たちがだんだん現職を離れていくわけですけれども、戦争がいかに悲惨なものであって何も生み出さないかということを骨身にしみて日本国民は知っておるはずなんですよ。しかも、自分たちが不幸になるだけじゃなくて周辺もみんな不幸に巻き込んできた、そういう考え方をしっかり根づかせてやっていかなきゃならない。基本的には日米安保条約というのは戦争が起こらないためにあるわけですから。
 そういう意味では、臨検だとか機雷の除去だとか、そういう個別に論議を積み上げていくのも大切ではありますけれども、基本的な精神というものを見失っちゃいけないというふうに思うんです。そういう意味で冒頭に鈴木さんが指摘されたことをおかりしたわけだけれども、私は慎重でなければいかぬと思います。
 アメリカの国というのはもう少し我々とは精神構造が違うような気がするんです。そしてまた、この問題は結局アジアについてアメリカがどういうふうにこれからやっていくかということとかかわるわけですが、アメリカの視点が中国に向いていることはもう間違いないわけです。ただ、たまたま北朝鮮という存在があってしかも非常に揺れ動いているということで、今この時期にガイドラインの見直しをすることは、日本の国に対しても、アメリカから見れば北朝鮮というのは非常に都合のいいカードになっているんですよ。これは間違いのないことなんです。ここでアメリカは一気にやりたいとこう思っている。それに乗って日本が余り踏み込むことをしてしまったら、あれだけの犠牲を払った同胞の方々に対しても我々は任務を果たしていないというふうに言われてもやむを得ないんじゃないか、そういうふうに思うんです。
 そこで、国会承認の問題ですけれども、各党派それぞれ意見が分かれておるようでありますけれども、私の個人的な意見、党派ではなくて個人的な意見とすれば、これは国会承認ということではないというふうに思っております。思っておりまするけれども、これだけのものを取り決めて法整備をしていくということになると、先ほどのお話にありましたように、外国にも中間でもうどんどん説明に行っているわけです。
 これは橋本内閣のときにやっておるわけで、一つのオーソライズするのは閣議決定だと思うんですけれども、もし橋本内閣の後でいろんな状況が変わってこれが変更される、あるいは日本がそれを履行しないというようなことで日米間でもめたら、今度はそれを期待していた周辺諸国は、一体この担保はだれがつけてくれるんだ、日本の最高決定機関である国会が承認していないんだからというふうに日本が開き直ったらどうするんだと。さまざまな問題があるというふうに思うんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。