私もこのポストに任命を受けましてからいろいろの資料を拝見しましたが、確かに今問題になっております総合土地対策要綱、これはもろもろの分野にわたります、各省にまたがります、相当専門家の集まった意見が網羅されております。しかし、残念ながら財政面、税制面、制度面等で、実施したくてもそこまでいっておらない面も残っておることも確かでございます。
 例えば、既に多少なりともスタートを切りました政府機関の地方分散というふうな問題もございましたり、あるいは借地・借家法という問題で法制審議会等の規定がございまして、何年かの時間にそれだけの経過を経なければ結論が出ない性格の問題、営農農家に対しましては十年間の期限というふうなものがはまっておるとか、あるいは税制改革、今当面消費税の問題をやっておりますが、政府税調、党税調その他いろいろの機関もございますというような、これは言いわけのように聞こえるかもわかりませんけれども、もろもろの問題で検討中というふうなものが残っておるわけでございますが、要は、もうこういう土地に対する国民的要望の強い時期でございますので、今御審議いただいております基本法を可決、成立さしていただきました直後に、これまでのような時間的なものを少し飛び越しても、あるいはこれまでの既定方針を少し変えても、これらの問題を処理することによって問題の解決に近づけたい、そのように念願いたしております。
この総合土地対策要綱にはかなりの項目が網羅されておるわけでございまして、かなり期待されておるものでございますけれども、決定されてから既に一年数カ月たっておるわけでございます。十一月一日現在で土地対策関係閣僚会議に出された資料の中を見せてもらいますと、一年以上もたっておる今日でも、引き続き検討中四十九項目ですか。また調整中、要望中、二十四項目。七十三項目にわたってまだ結論が先送り、こういう状況が報告されております。
 土地対策につきましては総合土地対策要綱ですべて網羅されておる、これをいかに実行するか、実践するかということによってのみ決まるのではないか、このようにも言われておるわけでございます。今日さらに地方中心都市にまで地価の高騰を許してしまったのは、ここらの政府、また行政側の対応の甘さがこのようなことになったのではないか、こういう指摘もあるわけでございますが、国土庁いかがですか。
きょうは時間がございませんから、この問題は指摘だけにとどめさせていただきますけれども、私はお話しになった二点は非常に大事だと思うのです。と同時に、認定されたプロジェクトを見ますと、どうしてもやはり時代に即したといいますか、先端技術にシフトしているのかなという感じがするわけですね。マルチメディアとかテクノ・リサーチ・パークとかテクノプラザとか、大体先端産業の方向へいっているのかなと感じますけれども、しかし、日本の国というのは、決してこういうすばらしい先端技術だけではなくて、伝統的な文化もあれば継承されたすばらしいものがその各地域地域には残されていると私は思うのですね。むしろそういうものもこれから、ふるさと創生というお話もございましたけれども、これは重要な宝物だと思うのですね。こういう先端技術だけではなくて、そこへ行かなければ見られない、そこへ行って本物が見られる、そういうオリジナリティーといいますか、そういうものをもっととうとびながら、それも民活に乗れるんだよというような方向で、これを先端産業より以上に各地方自治体が乗りやすい方向でこれから検討をしていただきたいと思うのです。
 これはきょうはやりませんけれども、今度はもう少し具体的にちょっとお話をさせていただきたいのですが、これは総務庁の行政監察の指摘があるわけでございます。これはほとんど関係省庁はその問題をクリアなさったとは思うのでございます。でも、指摘されていることは、あながちこれは的を外れたものではございませんし、今後のために私は重要な指摘かなと思うわけでございます。総務庁が一番最初の「民活推進上の当面の課題」として挙げられておるのは、大規模民活プロジェクトの調整が必要ですよということを言われておるわけでございますが、特に、今お話しのように、首都圏にいろいろなものが集まってきております。首都圏の大きなものは何かといいますと、大体国際とつく展示場や会議場施設がメジロ押しに並んできておるわけでございます。ざっと挙げただけでも、みなとみらい２１、幕張メッセ、それから、さいたまユーアンドアイというプランがあるわけです。これはもうすべて実施段階になっております。
 先ほどのように収支が均衡するということを当然見通しではいらっしゃると思うのでございますけれども、やはりこういう、例えば幕張メッセに行くにしてもある程度の距離があるわけです。アクセスという問題は避けて通れない問題なんですけれども、では今度東京都がどういう計画を持つかといえば、東京都の臨海副都心構想をきちんと持っております。そうすると、距離的には非常に近いところに、恐らくこれもすばらしい展示場や会議場施設というものを東京都が考えてくるでしょうし、あるいは東京駅周辺の地区の再開発をしようということもございます。これは汐留というところがあるわけでございますから、大きな開発が恐らく進むであろう、どうするかはこれからの問題ですけれども。あるいは東京都の移転に伴いまして、東京国際フォーラム構想というものもございます。そうしますと、この東京駅を中心に至近な距離に、こういう国際会議場や展示場が次から次へと出てくる可能性は持っているわけでございます。当然そのことを前提にして、今申し上げた幕張メッセにしましても横浜のみなとみらい２１にしましても、十分対応できるという計画で進められたことだとは思うのでございます。しかし、これがいざ使えませんよということになりますと大変なことになりかねない。今から計画変更云々ということ、私はそんなことを申し上げるつもりは全くなくて、やはりプロジェクトの役割と分担というものは機能別にあるいは特殊な施設等をつくって、確かにそれは国際会議場であるかもしれないあるいは展示場であるかもしれない、いろいろなそういう施設があるかもしれませんけれども、役割分担というものをもっともっと地に足のついた感じで分析をする必要があるのじゃないかな、こういうことがこれから非常に重要じゃないか、私はこう思うわけでございますが、この総務庁の指摘はクリアされたと思いますので、そのことは置いておいて、今後のためにやはりこういう役割分担等も含めた施設の建設計画を推進する必要があるように考えますが、いかがでございますか。