総理の御答弁の前に。
 最初の御質問につきましては、具体的に運用の拡大、その中身についてこれから両省で協議をするわけでございまして、いろいろな御意見を念頭に置きながら進めてまいりたい、かように考えております。
税務当局の方の組織上の問題もあろうかと思いますが、特にこのような公益法人といいますのは、収益事業で上げた収入を今度は公益事業の方へ寄附をしていく、そういうこととかいろいろな節税、そういうことも一生懸命にやられるのですね。ですから、そういう意味でやはり国民の皆さんも、特に宗教法人がどうしたって目に一番映るものですから、大変な不公平ではないか、また、まじめにやっている宗教法人のところも大変な迷惑を一方ではこうむっている。一方ではまた、とにかく宗教法人をつくれば大変優遇されるからと、一生懸命今休眠宗教法人を探して何とか買おうとか、そういう努力をなさっている方もいらっしゃるわけですね。そういう不公平があるからそのような状況が出てくると思うわけでございます。
 そういう意味でいきますと、やはり収益事業の拡大とかあるいは収益事業から公益事業への寄附に対する制限、そういう知恵があると思うわけです。そういう意味での見直しをもっともっとやっていただきたいと思うわけです。そういう中から少しでもやはり不公平感を除いていく、このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
結局は、この新聞記事でいきますと約九十億円ものごまかしが行われたというような状況でございますし、時間の関係でもう細かいことは申し上げませんが、そういう中からいきますと、公益法人、特にその中でも今十八万幾つというような、もう公益法人の中で大部分が宗教法人というのが事実でございますし、特に今後の努力をお願い申し上げたいと思います。
 どうぞ。ありがとうございました。
 それで、大蔵省の方へお尋ねしたいわけでございますが、その前に、大蔵大臣にあるいはまた総理にお尋ねしたいと思います。
 野党四党が自民党に対しまして、特に不公平税制の十項目について、この税制国会中に不公平税制是正の中で法制化していきたい、その不公平税制を是正するための会合が今日まで、私がお聞きしておりますのは九回持たれた。そういう中から、自民党の取りまとめメモと申しますか中間報告と申しますか、そのようなものもいただいているわけでございますが、これを読ませていただきますと、私からしますと、九回、随分長い間本当に熱心に真剣に議論されて、その上へ立ちましての自民党の考え方だと思うわけでございますが、その割にいたしますと内容がちょっと薄いなというのが私の正直な気持ちであるわけです。この十項目につきまして取りまとめて感想をいただきたいのと、今公益法人関係のことを申し上げましたので、そこだけ先にちょっと触れておきたいと思います。
 この自民党からの回答を見てまいりましても、「主務官庁において、公益法人の実態調査等も踏まえ、適切な指導、監督に努めるとともに、引き続き適正な税務執行に努める。」簡単に言いますとこの辺が一番の中身かなと思いながら読ませていただいたわけでございますが、感想と同時に、もう一つは、公益法人にいたしましてももう少し見直しをしたらいいのではないか、あるいは例えば収益事業の範囲をもっと拡大をするとか、あるいはまた金融資産への課税のあり方を検討するとか、そういうことをもっと突っ込んでやっていいのではないか、そのように思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
産構法廃止法案から質問をさせていただきます。時間がありませんので、ごく基本的なことで私からも質問をしたいと思います。御承知のように、産構法が成立してきました背景というのは、二回の石油危機を迎え、しかもその後の世界的な不況の中で、我が国の基礎素材産業が大変困難な状況に陥った、構造的に非常に苦しい状況になってきた、何とか立ち直っていかなければいけない、そういうことから構造改善をぜひ進めていこう、活性化を図っていかなければいけない、こういうことで、産構法が果たしてきた役割はそれなりに大きなものがあったというふうに私は思っております。しかし、今回の廃止法案が成立すれば、その役割が終わることになります。
 しかし、我が国の基礎素材産業が現在置かれている状況は、なお厳しい状況にあるという認識に立っております。御承知のように、コストにおける競争力が低下してきておる。また、ＮＩＣＳの追い上げを受けてきておる。需給構造が変わってきておる。こういう状況の中で、我が国の基礎素材産業が果たす役割は非常に重い。にもかかわらず、なお相当難しい状況にあると私は見ております。これは申し上げるまでもないことで、既に十分御承知のところでありますけれども、この基礎素材産業というのは国民生活にも国民経済にとっても非常に重要で、しかも幅広い、すそ野の広い産業であります。しかも我が国の基礎素材産業は大変品質の高いものでありまして、これが我が国経済を非常に活性化させてきた、経済の大きな発展の原動力になってきておると言っても言い過ぎではないと私は思います。そういうような状況で、なお現状は全国それぞれの地域においては、雇用の面でも相当重要なウエートを持っておりますし、地域経済にとっても極めて大きい影響力を持ってきておると私は理解しておりますから、そういう位置づけで物を考えますと、ここでさて産構法の廃止法案が成立されて、今後一体どうなっていくのかという素朴な疑問をまず持ちます。
 政府としては、一体我が国の基礎素材産業を産業政策上、どういう位置づけとしてこれから取り組んでいかれるのか。私も十分承知しておりますが、我が国の産業構造は今大きく変わろうとしてきております。そのことは、産業構造の国際化であるとか高度化であるとか、先ほど来言われておりましたソフト化、こういう大きな動きの中で、しかしなお我が国の基礎素材産業が果たしていく役割の大きさを考えますと、一体どのような位置づけになっていくのか。政府の基本的な受けとめ方と今後の取り組みについて、これは総括になりますしなお重要なことでありますので、きちっとお答えをいただきたい。