特許法の場合には使用の部分までその権利がかぶさる形になっておりますけれども、本法案におきましては先生御指摘のように使用の部分が含まれないようになっております。
 その理由は、機械等に半導体集積回路が組み込まれましてその一部として使用されるものでありまして、その使用に当たってその機械の全体に占める半導体集積回路のウエートというのは比較的小さいということがございます。そのような状況であるにもかかわらず、使用行為を権利化するというようなことになりますと、その機械等を使用するユーザーは非常に不安定な状態に置かれてしまうということになりまして、結果としてそういう機械器具の取引の安定を著しく害するということでございます。他方、その権利者にとりましては、使用者たる最終ユーザーにまで権利が及ばなくても十分な保護を与えられるというような状況でございますので、この法案におきましては使用まで権利の対象とすることにしないで十分だと考えたわけでございます。
特許の場合には先願主義を採用しておりまして、同じ発明をした人の場合には、早く出願をした人の方が権利を得られる。しかもその権利を得るに際しまして、それが新規性があるかどうかという厳重な審査をした上で権利が与えられ、それに見合った独占権が与えられているわけでございます。ただ、本法の場合には、他人の回路配置の模倣を防止することによりまして、公正な競争を確保し、回路配置の創作者の投資意欲が損なわれないようにしようというのが目的でございますので、まねして安くつくってしまう人を防止しさえすれば、そのそれぞれの回路配置について必ずしも新規性がないものもあるわけでございますけれども、そういうものを開発しようという意欲がそれで損なわれることがないということなんで、特許法とは違った保護の仕方を考えたわけでございます。
一般に、工業所有権、工業特許権ですか、特許の場合は、知らずにつくってもできたものが同じであったらいけないのじゃないですか。その辺、これと非常に違うと思うのですけれども、このように絶対的な独占権を認めなかった理由はもうちょっとわかりにくいのですけれども、説明していただきたいと思います。
同じような考え方に基づいて集積回路をつくって、結果的に同じようなものができ上がるということがあるわけでございますので、十二条のこの規定は、独立に開発された回路配置をこの法律においてはおのおの別個に保護することを明らかにしたものでございまして、たまたま一致して、その模倣によってつくったものではないということがはっきりしたときには、それぞれの人がそれぞれ創作者として権利の保護を受けられるということが必要だと考えてつくった規定でございます。
二十四条で「善意者に対する特例」という規定がございますけれども、半導体集積回路というのは、各種の製品に組み込まれまして広く流通し、広く使われているというものでございます。それで、模倣回路配置を用いた半導体集積回路が組み込まれた製品であることを知らずに、かつ知らないことについて過失がない者が業としてそういう半導体集積回路を譲渡する場合が出てくるわけでございますけれども、この場合も権利侵害であるというようなことにいたしますと、かえって半導体集積回路あるいはそれを組み込んだ製品の流通を妨げるということになりかねないということを考えまして、本条により善意無過失者に対する特例を設けたものでございます。ただし、善意者が模倣の事実を知った後においてそのものを販売するというような行為が行われても、それに対しても何ら処置を講じないというのは適切でございませんので、そのような場合には公平を確保するために、ライセンス料に相当する額の金額の支払いをそういう人たちに義務づけている。しかし、それによってその半導体集積回路自身の侵害を行ったということには必ずしもならないという考え方でこの規定を置いておるわけでございます。
総理、認識が若干違いますが、地方自治法の改正案というのは、これはもう一昨年地方制度調査会が答申をして、そうして自治省が案をまとめて、いま各省で総スカンを食っておるわけです。言うならば、なわ張り争いの犠牲にいまなっておるわけですね。これは第二臨調で議論する前にこの国会できちっと話をつけなきゃならない性格のものです。これがつけられないようでは、第二臨調で政治生命をかけると言ってみても、これはもうそらごとです。そう言っていいぐらいのしろものです。そういう意味で、私はぜひこの点については、総理がこの国会中に結論を出すべきであるということをひとつお願いしておきたいと思います。
 次に、検査院の問題で、先ほど委員長の質問にお答えいただきました。結果的に、結論から言えば、できるだけ早い機会にと、この繰り返しになっておるようでございますが、これはひとつ総理、私は時間がございませんからいろいろ申し上げませんが、これはもうそういうできるだけ早いとかなんとか言う時期じゃないんです。民間の活力であるとか、自由経済下とかさっき言いましたが、これはそういうしろものでもないんですよ。むしろ、ここに大蔵大臣おりますが、大蔵省初め各省庁の、一部の省庁のなわ張りが原因なんです、これは。しかし、ここには、先ほど申し上げたように、大変な政府資金が政策融資として流れ込んでおる。そこでグラマン、ロッキード問題が起こってきておる。こういうところから、前の福田総理が法改正を検査院に要請をすると、こういう国会答弁を経て出された問題なんです。そういう性格から見れば、しかも法案の内容は——ここに検査院長も来ておりますが、きわめて慎重に配慮した、いまあなたがおっしゃるような心配の部分をなくす、そういう措置を講じて、最低限ぎりぎりの改正案です。これすら結論が出せないという状態で何が第二臨調になりますか。私は、やっぱりここら辺はひとつ、総理がもうこの時期に、不正をなくす、そして腐敗をなくすということをあなたは政治倫理の確立の中でも言っておりますし、公約しておりますが、結論を出す時期に来ておる。このことをひとつぜひお願いして、総理の見解をいただきたいと思います。