ちょっとその前に、先生、赤字予算というのは今までもずっと実はあるわけです。結果として黒字になったということで、例えば六十三年度、具体的な数字もございますが、百六十三億円の赤字予算、恐らくこういうふうに赤字予算となっているという報告で来たはずでございます。あるいは御審議の材料で提供しているはずでございます。結果として、六十三年度は百三十九億黒字になりました。
 事実上黒字になりまして、黒字予算を組みましたのは平成元年度からでございまして、実はそれ以前は御提案のとおり赤字予算としてまいっているわけでございます。皆努力をして黒字にしたり、あるいは赤字幅を縮小したりしてきておりますので、そこのところもちょっと先生御理解をいただいて、これから気をつけますけれども、先生のおっしゃる意味はよくわかるんですよ。非常に理解できるんです。国民に与える印象とか、新聞紙上で活字になった場合の問題点とかそれはよくわかります。ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
 それから、事業別に独立採算というか責任体制で特別会計をそれぞれ持っております。郵政三事業というのは、みんなが競争し合って、共存し合って、そして切磋琢磨し合って郵政三事業がここまで発展してきていると思うんです。そういう意味で、これは全く政治的な発言でございますが、事務的にまたよく政府委員から説明させますけれども、私としては、この三事業の今日の特別会計制度あるいはまた責任体制というものはやっぱり大事にしていくべきではなかろうかと思っておる次第でございます。
御案内のとおり、郵便法で赤字が九百億になったら料金の問題ということになっておりますが、今までの累積黒字もございまして、ここでは「赤字予算」となっていますけれども、まだ料金改定までいかずに、最善の努力で国民に負担増をかけずにやっていかなければならないし、いけるということで、実はこういう「赤字予算」ということを表に出しても、出さざるを得ないわけですが、しかし表に出すことが本当ではないかということでありまして、もう一度申し上げさせていただきますが、料金引き上げの大前提になっているということではないということを、もっと収益を上げたり、努力を一生懸命いたしますし、また御指導もいただきます、そういうことで、最善の努力をさせていただきたいという決意を込めたこの「赤字予算」という活字でございますので、御理解をいただきたいのでございます。
ちょっと待って、そんな話じゃないんだよ。政策というのは大臣が最終的に判断されてはさっとくるんだから大事なところなんだ。だから前段の方はいいんですよ、大臣がおっしゃられることは。ただ、ここで「赤字予算」だと言い切っだということは、これから先一体どうなるんだろうと。赤字だから料金改定ということを平成四年度の収支によってはやらざるを得ないという意味合いが含まれているんではないか、悪く解釈すればそういうふうに僕は思うんですよ。それだけの原因、理由が今の段階で言えるかという問題を含めて僕は質問しているんですからね。
今お話のございました郵便料金の値上げの関係でございますけれども、第一種、第二種、手紙、はがきの料金につきましては、これを改定する方法につきましては、現在のところ郵便法の中で二つの方法がございまして、一つは……
わかりました。それ自体はわかりましたが、そうすると、郵政大臣説明資料ということで先ほど大臣が説明された中に、「平成四年度単年度で四百三十億円の欠損が見込まれております。これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。」、こう「赤字予算」ということを特に強調されているんです。ということになりますと、最初から料金値上げありきではないと、確かにそういう表現は使っていませんよ。そして効率をあれして、いろいろ問題あるけれどもそうならないようにという意味の方が大臣の所信表明であって、しかし郵政大臣の説明資料によれば「赤字予算」だと、こういうふうに言い切ったということになりますと、一体これはどんな意味があるんでしょうか。
ところで、私どもには昨日配付されたのですけれども、平成三年度の農業白書、私ゆうべ見させていただきました。膨大な文章でありますけれども、この「むすび」のところに、今日の農水省の考えあるいは現状の認識があろうというふうに思いまして、若干読ませていただきますが、端的に言いまして、農業、農村の状況認識は私どもと同じ認識に立っているなというふうに思いました。
 三つ挙げておりまして、一つは、農業労働力が著しく減少しておる、また一方では高齢化が加速しておる、あるいはまた耕作放棄地が増加をして農業生産力が低下している、多くの作物で生産の減少が見られるというふうに述べております。二番目には、一方で国際的な農業への圧力が一層高まっている、一方で世界の長期的な食糧需給の見通しは楽観を許されないということも述べています。三番目には、農村の関係でありますけれども、地域間の不均衡が拡大して農村地域で活力が低下しておる、中山間地域での人口減少や高齢化が際立って進行して耕作放棄地の増加など地域資源の荒廃が急速に進んでおる、地域社会の維持さえ懸念され、国土保全機能などの発揮が危惧されておるというふうに農村、農業の実態を述べております。私は、そういった意味では、私どももそのような状況においては変わらないぐらい危機的な意識を持っておるというふうに考えています。
 そこで、農水省はその政策推進をする視点としてこのように述べております。「強い体質を有し環境変化に的確に対応し得る地域農業の担い手を育成・確保し、より一層の生産性向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図る」というふうに述べております。私は、この農水省の状況を踏まえたこれからの推進の視点として、ここに飛躍があるのではないか。確かに、生産性向上を図っていわゆる担い手を確保していくということはもっともらしいのでありますけれども、そこに至る結びつきがつながっていかない。その結果、農業の就業者なり農村人口が急激に減り続けておるのであります。
 私はこの間に、やはり今最も求められておるのは農業労働力をいかに確保するのか、これ以上減らさないのか、この視点が一つ。それから、農水省も述べておりますけれども、中山間地域あるいは条件不利地帯の地域社会や国土保全機能が崩壊するといった認識からすれば、私はやはり思い切った大胆な農業、農村政策がなければならないだろうというふうに考えるわけであります。特に、政府は食糧自給率の向上というふうに言われておりますけれども、ここには、国内自給率をいかに確保するかという視点は最近ではなくしておる、国内での「食料供給力の確保」といったあいまいな視点に下げておるわけでありまして、その結果、自給率が四七％に急落をし続けておるという実態にあろうと思います。
 そういった観点で、農水大臣として、現状認識は大変結構だと思いますけれども、その後の施策として、このような生産性の向上や規模拡大やあるいは新しい担い手だけを導いていくという政策でいいのかどうか、基本的な考え方だけを聞かしていただきたいと思います。