消費税が減収となれば、地方交付税、地方譲与税も減収となるわけでありますが、地方財政への手当てについても全く論じられておりません

 以上の諸点から見ましても、私は、今回の自民党による消費税の見直し案は絶対に容認できないと主張するものであります
この立場から、提出者の率直な見解を求めるものであります

 最後に、激変する世界情勢の中で我が国及び本院がなさなければならないことを主張して、私の質問の締めくくりといたしたいと思うのであります

 マルタ島での米ソの首脳会議など、世界は急速に緊張緩和の道をたどりつつあります
今や平和の達成が最大の課題となっておるのであります
また、東ヨーロッパの改革のあらしは、これほど鮮明に共産主義の破産を明確にしたものはありません
一党独裁から複数政党制、計画経済から市場経済へ、人々は自由と民主主義と豊かな経済を求めて、共産主義から民主社会主義への移行と変革を求めているのであります
（拍手）
 本院は、今、国民に何をなすべきか、世界に何をなすべきかを問われているのであります
もちろん国民には消費税の廃止であり、世界に向かっては平和の達成と東欧改革、東ヨーロッパ改革の支援であります

 過日、訪日したサハロフ博士夫妻は広島を訪れ、心を痛めて、子供たちは戦争のために生まれてくるのではない、平和の中に生きるために生まれてくるのであると記帳したと伝えられています

 今、我々がなすべきことは、世界の平和と発展のために我が国としていかに貢献すべきかということであります
国内政治の混乱を一刻も早く収束して政治改革を断行し、政治倫理を確立し、失われた政治の信頼を回復するということであります
子供たちやお年寄りに確かな二十一世紀を渡そうではありませんか

 以上のことを強く主張いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔参議院議員勝木健司君登壇〕
坂口議員にお答えいたします。
 まず、消費税の税率アップは国民の消費へ影響を及ぼさないかという点についてであります。
 所得税や法人税などに比べ、消費税は税収の弾性値が低い分、国民の消費支出が伸びないと、税制面で大きな期待が持てなくなってまいります。そのため、税収を確保するために税率の引き上げが避けられなくなる可能性をはらんでおります。消費税はその仕組み自体に逆進性があり、国民生活を圧迫しているのが現状であります。将来税率をアップすれば、ますます国民生活を圧迫することは必至と言わなければならないのです。私どもは、この際、消費税は廃止して税制改革をやり直すことが何よりも重要であると考えております。
 次に、将来の間接税についてのお尋ねであります。
 私どもは、税制改革基本法において、間接税については、直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図ることといたしており、個別間接税相互にある矛盾等を解消し、バランスのとれた課税体系にすることを目指しております。その場合に、一般的な間接税体系を構築するのか、あるいは個別間接税体系のままで相互の調整を行うのかについては、国民税制改革協議会の調査審議にゆだねることといたしております。ただし、過去、自民党政府が導入を企画し、国民に否定された一般消費税や売上税、また今回参議院選で否定された消費税のような大型間接税は想定していないということを申し上げたいと思います。（拍手）
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   午後零時三十分開議
 出席委員
   委員長 沢田  広君
   理事 佐藤 静雄君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中村正三郎君 理事 宮里 松正君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      武部  勤君    鳩山由紀夫君
      五十嵐広三君    上坂  昇君
      小谷 輝二君    岡田 正勝君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      阿部 文男君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      藤田 康夫君
        沖縄開発庁振興
        局長      水谷 文彦君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
 委員外の出席者
        防衛施設庁施設
        部施設企画課長 小澤  毅君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      荒木 丈彦君
        防衛施設庁施設
        部施設対策第三
        課長      宝槻 吉昭君
        国土庁地方振興
        局総務課長   岩崎 忠夫君
        法務省入国管理
        局入国審査課長 堀口 松城君
        外務大臣官房領
        事移住部領事移
        住政策課長   島内  憲君
        文部省教育助成
        局財務課長   遠山 耕平君
        文化庁文化財保
        護部伝統文化課
        長       小林 孝男君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部水
        道整備課長   藤原 正弘君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部浄
        化槽対策室長  櫻井 正人君
        厚生省年金局年
        金課長     松本 省藏君
        厚生省援護局援
        護課長     船橋 光俊君
        建設省都市局下
        水道部公共下水
        道課長     安藤  茂君
        建設省河川局河
        川計画課長   定道 成美君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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十一月二十四日
 米軍落下傘降下演習場の嘉手納弾薬庫地域への移設計画の中止に関する陳情書（第一〇一号）
 沖縄嘉手納基地からの米軍機による爆音被害の除去に関する陳情書（第一〇二号）
 沖縄近海における水爆搭載米軍機の水没事故に関する陳情書外五件（第一〇三号）
 北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外二件（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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