総理が二月の予算委員会においてそういう答弁をされたということは私は十分承知しております。それから、総理がおっしゃったことはまさにそのとおりでございます。私が申し上げておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、一般的に友好国の関係においては国家は信頼関係に立って行動するわけでございますし、通常のケースにおいては、友好親善の目的で軍艦が寄港を希望するというときには我が国の非核三原則を当然尊重する、こういう建前で入ってくるわけで、従来、そういうケースについて問題は生じていないということを申し上げたわけです。ただ、我が国の非核三原則に背馳するような核の持ち込みを行おうとしているというようなことを、我が方として確かにそうだというふうに信ずるに足るような理由があるというような状況が、例外的ではございましょうけれども、理論的な問題として考えてそういう状況があったというような場合においては、もちろん我が国としては非核三原則を確保するために必要な措置をとる、総理はそういうことを踏まえて御答弁になったというふうに理解しております。
小和田さん、ことしの二月十四日の衆議院の中曽根さんの答弁を御承知だろうと思うんですが、この問題に関してはより明確に言っているんですよね。「アメリカとのような日米安保条約を持たない友好国の軍艦の来訪に際しまして、もしその軍艦等が核兵器を保有している疑いが濃厚である、そういう場合には、もちろん我が国は、非核三原則を持っておることを先方に知らせまして、そして協議をする、そして事情をよく聞いてみる。しかし、我が方においてその疑いが消えない、非常にそういう危険性があるという場合には、もちろん拒否いたします。」というふうに総理が言われているんですが、この総理の答弁には間違いないでしょうね。
一般的に申し上げますと、我が国としては非核三原則を厳守するということを、国際的な場におきましても、あるいは場合によりまして外交的なチャネルにおきましても、我が方のそういう立場というものは各国に周知させているわけです。ですから、相手国が我が国への寄港を要請してくる場合に、そういう立場を当然承知の上である、こういう前提で対処しているわけでございますけれども、実際問題として従来入ってくる船のケースについて申し上げますと、友好国の親善訪問という場合におきましては、核を積載している疑いがある、あるいは可能性があるというようなケースの船というものはそう頻繁にあるわけではございませんので、大体において今申し上げたような手続において問題が処理されているというふうに理解しております。
一般論として申し上げますが、御承知のとおり、一般国際法上、外国の軍艦が我が国の港に立ち寄る場合には我が国の同意が必要なわけでございます。外国からの寄港許可申請というのは外交チャネルを通じて行われますので、外務省の方にその話があるわけでございますけれども、この場合に、友好国の軍艦が我が国に寄港する場合におきまして、我が国といたしましては我が国が非核三原則というものを厳守しておるということを周知徹底させておりますし、その立場というものを入ってくる外国としては当然に尊重しなければならない、そういう前提で我が国への寄港を要請してくる、こういうことになりますので、したがって、そのことを通じて我が方としては非核三原則の実際上の実効を図る、こういうことで従来から対処してきているわけでございます。
状況からしてさらに一層重要になっているという御答弁をいただきたかったわけですが、どうもそのような御認識ではないようですけれども。
 アメリカの場合は先ほど来いろいろやりとりがありまして、これまでも何回かやっていますし、事前協議によって対処するということが言われていますのでその問題は一応抜きにして、つまり、アメリカ以外の外国の艦船で核を積載する可能性がある艦船、しかも核が積載されているということが濃厚に考えられる、判断される外国の軍艦が日本への寄港を申し入れてきたとき、日本としてはどういうふうな対応をなさるのでしようか。
これは、今までと同様とか、さらに重要になってくるとかいうこと以前の、日本のいわば国の基本方針、国是とも言うべき方針として我々は貫いていかなきゃならない、こういうふうに思います。
これは、日本の平和を守り、さらにアジアの平和と安定に貢献をしていくという意味からいきましても、非核三原則を守るということは大事である、こういうふうに思います。
それが本当に適切なら、何にも問題はないのです。その勅裁という中でどういう方法で決められていったのか、我々は承知しないわけでございますが、今までの議論の中でも明らかなように、激戦地区、つまり激戦地とは何ぞやということになるわけです。ドンドンパチパチ鉄砲がたくさん撃たれるから激戦地だとは限らないわけですよ。つまり、激戦地というのはどれだけの戦死者が出るかということに帰すると思うのです。そういう点では人間の一番死亡するところが一番大変だということになるんじゃないでしょうか。
 そういう意味では、先ほども若干申し上げましたが、日露戦争の戦死者は四万六千四百二十三名なんです。その死亡率は四・六二％。第二次世界大戦の戦死者は三十一万人、死亡率が五・六三％。そして、その中でもシベリア抑留、これは五十七万人の抑留者に対して、未帰還者四万七千人を含めた死亡者の比率は一七・七％。こんなひどい場所があるでしょうか。しかも、その労働たるや、先ほども申し上げましたように過酷の極をついている。奴隷以上の残酷な労働に従事していたことは明々白々たる事実でございます。これが一般の抑留者という括弧で包まれて、わずか一年の抑留者加算しかないわけです。一カ月につき一カ月の加算しかないわけですよ。これは不合理と思いませんか。あなた方は、前にそういう一つの法的手続を経てでき上ったのだから、おれたちの責任じゃない、そのとおりやっていることがいいのだと考えておられるかもしれませんが、現実にそういう差があり、そういう事実が今明るみに出てきているのですよ。そうしたら、それに対して政府は誠心誠意こたえてやろうという熱意がなければならぬのではないでしょうか。その点、いかがでしょう。