だから私は広告物条例の例を挙げたんですよ。この広告物条例が改正されるまでは、電柱に張った者も、広告物条例違反でもって、法令違反でもって、いろいろと警察は引っ張っていたんですよ。ところが、国民の世論が高まってきて、そうはいかなくなった。それで、ビラだとかこういうものが排除されて、そして修正がつけ加えられたんですよ。そこで警察は、広告物ではひっかけられないものですから、今度は軽犯罪法を最近使い出したのですよ。これはためにするやり方じゃないですか。昭和二十三年の法制定当時の精神に返るべきですよ。
 先ほど私は警察の不祥事件を例に取り上げましたけれども、警察官であれば、金を渡したという人が裁判所で供述し、裁判所も信用ある証言だと認めており、しかも何回かにわたって元被疑者から料亭で接待を受け、それでも訓戒処分。何ということですか。こんな者こそ逮捕すべきですよ。ところが一方では、やむにやまれない要求で労働組合員が行った正当な労働運動に対しては、法制定当時のこの趣旨さえ踏みにじって、一方的に介入、干渉、弾圧をする。私は当初警察官の不祥事件を取り上げましたけれども、極めて対照的であります。
 さらに言うならば、警察官が、先ほど申し上げましたように警察官という地位を利用して、か弱き女性に対してああいう犯罪を重ねた背景には、今まで不祥事件を起こしても罪が軽いということ、それから隠ぺいをしてきたということと同時に、もう一つ重大なことは、憲法、警察法でも述べられております国民の基本的人権を守る立場に立たなければならないという点についての、無視といいますか、この点を軽んずる風向がある。人命、人権を尊重するというふだんの警察の立場に立っておれば、先ほど挙げましたような不祥事件が起こるはずはない。一体どんな教育をされているのか疑わざるを得ないわけであります。憲法、それから警察法、そしてこの軽犯罪法が成立するに至りました国会の立案者の本意などを踏まえまして、人権あるいは正当な運動の弾圧をすることのないように対処すべきだ、かように考えますが、大臣いかがでしょう。
私どもとしては、判例によって確定した法解釈を実務上の運用の指針としておりますので、遺憾ながら、ただいまおっしゃられたこととは見解を異にするわけでございます。組合員の権利が財産上の管理権と抵触する場合、管理者の承諾がないのにあえて工作物を汚損するという行為は、現在の法秩序体系のもとにおいては違法と評価されると思います。
 そういう前提に立って、各判例が、軽犯罪法のみならず、ビラを二千二百二十二枚張ったような場合には建造物損壊罪で有罪と認定しておりますし、その他、器物損壊罪をもって有罪と認定している場合も多いわけでございます。それをしも正当というふうに我々は判断できないわけでございます。
戦後四十年の年月が経過してきておるわけでありますが、その間に文部省を中心として、あるいは国会におきましてもいろいろな教育論議が行われておることは御高承のところであり、私どもよく勉強もさせていただいてきておるところでございます。その間に、その時代その時代でいろんな角度から教育の正しいあり方を検討するという作業が進められてまいりましたし、また国会におきましても、そういったいろんな角度からの論議が重ねられて今日に至っておるわけでございます。
 三十一年当時、清瀬文部大臣の当時に、今、先生御指摘のような、そういう御論議があったということを私どもも聞いておるわけでございます。今日、この臨教審の設置をお願いいたしまして、教育の改革を考えていこう。しかし、それは先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますが、内閣総理大臣がこういうふうな教育を目指す、そのためにはどう改革をしたらいいかというような取り組みではなくて、いろいろ国民の皆さん方の中にも、あるいは教育界の中にも、あるいは国会におきましても、今の教育の姿を諭し合って、例えば非常に問題行動が多くなってきておるとか、あるいは偏差値を中心として子供たちが点数にがんじがらめになっていて、知育、徳育、体育のバランスのとれた人間に育て上げようと文部省が一生懸命呼びかけてみてもなかなかそういうことにはならないとか、いろんな教育界に問題があるのではないか、そういうふうなことをぜひひとつまないたの上に上せていただいて、そして各界の代表的な方々にお集まりをいただいて御論議いただく、そして今日の教育の姿がどういうふうになっておるのか、将来に向かってはどんなふうに改革をしていったらいいだろうか、いろいろお知恵を出していただいて改革の案をお取りまとめをいただこう、こういうことで今度の審議会をお願いしようと思っているわけであります。
 中曽根政治の中で教育改革というのは、中曽根内閣総理大臣自身がこういうふうに教育を持っていこうという考え方を持って、そちらへ導こうとしていくための隠れみのに審議会を使おうとしておるのではないかというような論調をよく見かけるのでございますが、そういうことではなくて、審議会に立派な方々にお集まりをいただいて、そして同時に、全国のいろんなサークル、特に教育界を中心にいたしまして教育をどう持っていこうかという論議の高まりを見せていただいて、それのいわば中心といいますか、中央というかで、この審議会でいろいろ国民の皆さんの意見も取りまとめて御論議をいただくことにしよう、こういう気持ちで審議会をお願いしていこう、こう考えているわけでございます。
 文部大臣もたびたびお答えになっておられますように、現在の憲法、そして教育基本法にのっとってこの論議をお願いしよう、こういうふうに考えておる次第でございまして、今御指摘がございましたように、昭和三十一年当時にいろいろ御論議あったことは勉強もいたしておりますけれども、今日の審議会をお願いして教育改革に取り組んでいこうという姿勢はそういった考え方に立っているというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
 これが感想でございます。