そして、その確認書を作成するに当たっては運輸省の九州運輸局も立ち会っております。そして、この確認書にどういうことが書いてあるかといいますと、七項目から成っているわけですが、主な労働条件である賃金の問題について言いますと、一万三千五百円プラス・マイナス五百円を現行賃金に積み上げるというものですね。そんな過大なものじゃありません、一万三千五百円プラス・マイナス五百円ということです。それから、歩合率の変更はしないとか、一時金、これは年間ですよ、年間一時金を十万円ないし十二万円上積みをする、ただし七十万円は下らないものとする。ですから、タクシー労働者の一時金というのはどんなに少ないものかということがおわかりいただけると思うのですね、七十万円は下らない。それで、今の一時金に十万円から十二万円上積みする、そういう極めてささやかな要求なんですね。これを九州運輸局立ち会いのもとに確認いたしまして、運賃の改定に当たって申請者がこの確認書を九州運輸局に提出をして、そして運賃の改定の認可を得た、そういう経過になっていると思いますが、間違いありませんですね。
そういたしますと、今のお話ですと、福岡とか北九州というのは東京に比べると相当低いということが言えますね。福岡では東京の七二％、北九州は東京に比べると六二・五％の賃上げにしかならぬ、こういう状況だと思います。その原因は一体どこにあるのかといえば、一つはもちろん東京と福岡、北九州の運収の違いというものがあると私は思いますけれども、それだけではないだろうというふうに思います。私は、タクシー経営者のいわゆる運賃改定の趣旨を実現しようという気持ちの欠如がこの数字になってあらわれているのじゃないかというふうに考えているわけです。
 というのは、福岡市でこういうことがありました。平成二年六月二十日、去年ですね、六月二十日付で、福岡市の市乗協、これは経営者の団体ですが、福岡市乗協と労働組合であります自交総連福岡地連との間に労働条件を改善するという確認書が結ばれたわけです。このことは御存じですね。
今回の運賃改定による増収に伴う運転者の給与改善額ですが、これは正確には、東京でいいますと、ことしの四月に実績を最終的にとってそれでチェックする必要があるわけで、現在若干推計が入るわけでございますけれども、そういう前提でお聞きいただきたいと思いますが、運輸局の調査によれば、東京の場合大体平均四十八万円程度の上昇、それから福岡地区で平均約三十五万円程度、それから北九州地区で平均三十万円程度というふうに想定しております。
東京の場合ですと中堅各社で人件費率八一・二％ということになっていますから、大体その程度ぐらいまでは人件費率を上げる、そういうことですね。
 そういうことでいろいろと御指導された、その結果、東京、福岡、北九州、ここでは今半年ぐらいの実績がありますが、これを一年に換算した場合に、一人当たり労働者の賃金がどのぐらい上がるというふうに見込まれているのか。
全部とは申しませんけれども、タクシー業界にとりまして人件費が相当部分を占めるのでございます。油代あるいはまたその他のいろいろな上昇分もあろうと思いますけれども、経営改善その他福祉部門もあると思いますが、大方の部門は労働条件の改善ということにつけるということにしていきたい、こう思っております。
そういたしますと、この運賃改定の前または後の行政指導の理念といいますか眼目といいますか、これは、やはり運賃の改定に伴って運収が上がりますね、その上がった分は全部労働者の労働条件の向上に確実に充当する、そういうことでしょうか。
東京関係のタクシー運賃につきましては、平成二年五月、九・六％、五百四十円にしたわけでございます。これは昭和五十九年以来約六年間据え置かれてきましたが、その間、タクシー運転者の労働条件が低いこともありまして、運転者不足が深刻化し、この前、業界から聞きますと、一〇％ぐらい空車があるとも聞いております。そしてさらに、深夜を中心に増大するタクシー需要に適切にこたえられなくなるなど、サービス面での問題が生じてまいりました。
 昨年の運賃改定は、このような状況のもとで、賃金の引き上げや労働時間の短縮等労働条件の改善を図ることによりまして、良質な運転者を確保し、深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善、向上を図ることを主たる目的といたしております。
大臣、まず最初にタクシー運賃の改定問題についてお尋ねをいたします。
 昨年五月の東京の運賃改定を皮切りにいたしまして、順次全国的にタクシー運賃の改定がなされました。この改定の目的、これをひとつお願いいたしたい。
基本的に労使関係の問題であり、また人事の問題であり、私どもが個々具体的なことを言うことはできない立場にありますが、今後ＪＲにおける労使関係が安定し、また人事配置その他が円滑にいくことを心から望むものでございます。
私は、吉國局長の御答弁に異議を申し立てるわけではありませんが、順序としては、この自由化に伴って日本の温州ミカンの国際競争力を強めなければいけない、そういう意味で、日本の果樹産地の新しい近代的な体制を確立しなければいけない。そういう意味では、従来から適地適産という言葉を使っておりますが、つまり生産性の高く、そしてうまい品質の果樹をどうつくっていくかというところが、自由化後に伴って当面急務になってきた。その次に、この数年来需給のバランスが崩れておりますから、需給均衡というものをあわせ持つ。
 こういう二つの考え方で進むのが妥当だと思って、私は、実は事前対策をお決めになる際にもそんな意味の主張を大分したつもりでありますが、例えばこの対策費を見ても、これは今まだ折衝中ということを聞いておりますが、少なくとも閣議では、大ざっぱにこの転換の金が五百四十億ですか、それから生産近代化対策が二百二十億、こういうふうに大きく決められておりますね。この二つがうまく組み合わせられないと日本の果樹地帯の近代化というものはできない、こういう認識に立って進めておるんだと私は理解しておるわけですよ。
 ですから、今言われた適地適産、私の方から言わせてもらったら、第一が適地適産のいい果樹園地づくりをするんだ、これが一つであります。そして二番目に、需給均衡をこの際やっていくんだ。こういうつながりで事を進めていくというふうに理解をしていいのか。ただ需給均衡だということになれば、減らせばいいということになるわけですからね。ですから、後でこの議論をいたしますが、先の方だけばんばん助成金を幾らか上げますとこれでもってやられたのでは、結果的にいい産地ができるかどうか心配な面もあるわけでありますので、そういうふうに私は理解しておりますが、それでいいですか。