お答え申し上げます。
 御承知のように、ニュージーランドの労働党がさきの総選挙のキャンペーンの際に、核問題についてのいろいろな政策を表明したことは事実でございます。例えば領土及び領海の非核地帯化、それからニュージーランドへの核兵器搭載艦及び原子力推進艦の訪問禁止等々の政策を表明したことは承知しておりますが、しかし私どもとしては、これは党としての政策を示したものであって、これがニュージーランド労働党が政権の座につくことになった際の政権そのものの政策であるというふうにはまだ承知いたしておりません。
 ちなみにロンギ・ニュージーランド労働党党首は昨年の七月に、核兵器を搭載していないとの了解のもとにのみ外国艦船のニュージーランドへの寄港を認めるということを言ったことがございます。そのようなステートメントを発出しているということは承知しておりますけれども、これにつきましても、外国艦船の核兵器搭載の有無について確認が得られない限り入港を拒否するという政策方針を表明したものであるのかどうか、その辺についてまだ必ずしも明確になっていないというふうに考えております。
認められないということであれば、それに対する対応ということは当然きちっといろいろお考えになると思いますが、一応政府の態度というのはわかりました。
 それからこれも関連する問題ですが、ニュージーランドにおきまして労働党が選挙の結果政権に返り咲くことになったわけでございますが、労働党は、核積載米艦船の寄港を拒否するとともに、米政府が核の有無を明らかにしない方針を変更しないのであればすべての米軍艦の寄港を拒否する、こういう態度を明確にしておるということが伝えられておるわけですね。そうしますと、我が国もこれは国是として非核三原則を厳として堅持しておるわけでございます。そういう点から、これは非常に参考になる一つの態度ではないかと思うわけでございます。これに対しましてアメリカ政府は、ＡＮＺＵＳの廃棄もあり得る、こういう意向を示しておる、このように言われているわけですね。
 これは我が国にも非常に深い関係が出てくるものですからお聞きしておるのですが、この問題に関しまして政府としてはどういう認識と情報を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、一般論として、我が国の領空を我が国の許可なしに通行して巡航ミサイルが飛ぶというようなことは、我が国の主権の侵犯になるわけでございます。したがいまして、具体的なケースを仮定に基づいていろいろ議論いたしますと、いろいろ誤解を生んだりすることがございますので、余り特定の国についてどこがどうというようなことについては、申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますれば、巡航ミサイルが我が国の上空を許可なしに飛ぶというようなことについては、そもそも安保条約であるとか事前協議とかいう以前の問題として、一般国際法上領空の侵犯になるということは先ほど申し上げたとおりでございますので、我が国として認められないところであるというふうに考えております。
もちろんこれは一般的なことをお伺いしておるわけですが、スウェーデンの国防次官は、航空機であれ潜水艦であれ、また東からのであれ西からのであれ、スウェーデン領の侵犯は許さない、こういうように言明しているわけですね。今政府委員の方が、侵犯である、認められないということを明確におっしゃったわけでございます。
 これは、あくまでこういう防衛論議というのは仮定からするわけです。実際にこんなものがあればそれこそ終わりの問題ですから、仮定ということでどうかということじゃないのですね。ですから、一般論としてこれはお聞きしておるわけでございますが、例えば米軍が太平洋から核トマホークを発射して、日本の領空、領海を通過して日本海へ抜ける、こういうようなコースをとる場合は、当然こんなことがあればしまいですけれども、一般論として、事前協議の対象となるかどうか、これはどうなんですか。
ただいまの御指摘のような事態が具体的にどういう状況のもとで起こるのかということが明らかでございません段階で、全く仮定の問題について余り厳格なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、極めて一般論として申し上げますれば、我が国の領空というのは我が国の主権が完全に及んでいる空域でございますから、そこに、ある国が巡航ミサイルを飛ばしてそれに侵入する、あるいはそういう形で戦闘行為を行うということは、我が国の主権を侵す行為になりますので、我が国としては認められない、国際法上認められないことであるというふうに認識しております。
一般的な問題でございますけれども、米ソいずれにしましても、日本の領空を巡航ミサイルが通過するということは領空侵犯ということになるのかどうか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
私の就任後どのように変わったかという御質問でございますけれども、私
もＮＨＫをしばらくの間外から見るという機会がありまして、やはりＮＨＫの影響力というものが非常に社会的に大きいと。それは中から考えていたものとはまた比べものにならないものがあると。そういう点において私はやはり外部の批判に対してはあくまで謙虚でなければならぬということを一番痛感いたしまして、それからＮＨＫが今委員の御指摘のように過去六十年の歴史の中で放送の役割というものがやはり時代の変化、それから技術の変化に伴いましてどんどん変わってきていると。最初は確かに御指摘のとおり聞こえますかというふうな感覚であったかもしれません。今やラジオからテレビ、そのテレビもさらに今ニューメディアといいますか、そういう時代を迎えてきて放送の性格というものが単に一つの情報を提供するというだけじゃなくて、ある意味では教育のメディアとしても有効であるし、また芸術や文化の創造という面でも大きな役割を持っている。そういう面で私どもは社会的に与える影響というものは十分に自覚していかなければならない。そして、文化の担い手としてやはり外の批判には謙虚に耳を傾けながら、同時にしかし私どもが新しい文化を築いていくんだと。特に、新しいメディアがこれから先どのように展開してくるか、これは我々の予想をまた許さないものがあろうかと思います。その中で十分にその役割を自覚して、視聴者のために役立つような情報機関でありたいというふうに考えております。
 ただ、その根底にあるものは、やはり全国民の受信料によって支えられている、全国民の支持がなければ存在し得ない機関であろうということを十分わきまえ、放送法の定めにもありますように、表現の自由と民主主義の発達に資するということを常に根底に置きましてこれからの仕事に当たっていきたいと、そのように考えております。