わが国が東京ラウンドの合意以上の引き下げを行ってきておることは事実でございます。過去の関税交渉というものは、東京ラウンドまで、バランスをとりながら相互に下げるというルールで行ってきたところでありまして、東京ラウンド妥結以後、わが国だけが独自に引き下げているというのは最近の新しいことであることは御指摘のとおりでございます。
 それはなぜかというお尋ねでございますが、関税というものは、各国それぞれの国内産業の事情等によって関税水準は元来必ずしも同一でない。そういう中で、交渉を通じて相互に引き下げという努力が行われてきたところでありますが、関税引き下げの意味するところは、究極のところ、やはり世界貿易というものをできるだけ自由にしてこれを拡大をしようという考えがあるから、そのような関税引き下げを相互に行ってきたということであろうかと思うのであります。
 最近の状況を見ますと、御案内のとおり、わが国の貿易の黒字が非常に大きい。他の先進諸国においては、失業問題等が大きな問題になっておる。そういう状況の中で、関税というものは政府の行う措置であるために一つの象徴的な意味も持っておりますし、日本の貿易の黒字が非常に大きくて、他の先進諸国が失業を初めいろいろな経済的な困難に直面しておる。そういう状況の中で、各国から保護主義的な動きが相当強く起きておるわけでございます。第一次大戦後の苦い経験ということもあるわけでございまして、こうした保護主義に歯どめをかけて自由貿易を活性化していくためには、やはり日本が率先してある程度踏み込んで引き下げていくということも必要ではなかろうか、こういう考え方に基づいておるわけでございます。
関税について質問させていただきます。
 すでにわが国は、東京ラウンドをめぐって関税の二割カット措置を四十七年にとり、前倒し引き下げ措置を五十三年にとり、早期実施措置、二年前倒し措置を五十七年にとるなど、東京ラウンドの合意を上回る関税引き下げ措置をとってきたことは御承知のとおりであります。今回の改正は、東京ラウンドの最終税率を飛び越えて一気にゼロにする品目がたしか百十品目、ゼロにはならないが東京ラウンド最終税率以下に下げるものが五十五品目、ちょうど東京ラウンド最終税率まで引き下げるもの、四年繰り上げ、これが百十七品目、東京ラウンドで譲許していないものも十八品目含まれており、ほとんどの品目が東京ラウンドの国際的合意を無視して、これを大幅に上回る引き下げになっているはずであります。
 このような一方的な引き下げは、多角的な関税引き下げ交渉による自由な国際貿易の発展というガットの理念にすら反するものであります。このような相次ぐ前倒し引き下げの結果、わが国の平均関税の負担率は二・五％となり、アメリカ三・一％、ＥＣ二・八％と比較しても最も低くなっており、関税率に関しては先進国の中で最も市場開放度が高い国となっているはずであります。こういうようになぜ譲歩に譲歩を重ねるのか、その理由を伺いたいと思います。
日本の正当な産業政策まで貿易をゆがめるものだという非難をしながら、一方では、例の日米オートバイ戦争に見られるように、みずからの努力をしなくて衰退した産業を支えるために日本に対して輸出規制を求めるなんという、こんな矛盾した話は私はないと思うのです。今後この種の問題が特に日米問題の間にかなり続発するのじゃないか、こういう危惧の念を持っておりますので、どうか政府も腰を据えてがんばっていただきたい。
 以上申し添えまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 オルマー商務次官の発言、ただいま御指摘のとおりでございまして、日本を明示的に指摘はしておりませんけれども、一般的な形で産業政策の問題を取り上げた証言を行っているわけでございます。ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、日本の産業政策の実態というものについて、アメリカの正しい理解を促して無用の誤解を防ぐということが重要であると考えているわけでございます。この産業政策の問題というのは、一昨年来の日米の貿易摩擦の動きの中で比較的最近出てきた問題でございまして、これは日本側の動きとも関係あるのかもしれませんが、新しい問題と申しますか、それがいろいろなところで米側関係者によって取り上げられるようになってきております。
 私どもといたしましても、こういうことでまた日米経済関係が紛糾するというのは大変望ましくないことと考えております。これは先生御指摘のとおりでございまして、米側の誤解を正して、正しく理解してもらうように積極的に広報活動を進めていく必要があると考えております。産業政策は、正しくやれば世界経済の再活性化そのものに役立つわけでございます。米側の誤解があれば解いて、やるべきことをやっていくようにしたいと考えております。
非常にポイントをついておいでになりますので、お答えをしたいと思います。
 竹下内閣のころから一生懸命おやりになっておるふるさとづくり、今も例えば自民党では坂野委員が中心になってやってられますが、これは私は非常に効果を上げていると思うんです。
 東京の例をお挙げになりましたからそれを申し上げますと、東京は明治初年は百十五万、いわゆる工場制手工業が江戸時代を通じての江戸のあり方だったんですね。ところが、大工場時代、資本主義、そしてまた自由民主主義という明治以降の新しい風潮は際限もない大都市の爆発を招いたわけでございます。
 私は東京は本当は好きでございます。夜、九段の宿舎に帰ってまいりますと、もう毎日のように道路工事をやっているんですね。そして、東京の地価というのは世界有数の高い地価である。そこを掘り返して、何管を埋める何管を埋めるというような先ほど御指摘のありましたことをやりますと、恐らく地方でやる百倍、千倍、万倍の財源がかかると思います。それに使われる財源というのは都民の血税であり国民の血税です。こういう不効率をどうしても改めないと東京都のためにもならない、それから日本全国のためにも世界のためにもならない。したがって多極分散型の国土というのは今や国を挙げての一つの国是になったんだと思います。
 そういう意味で、ハードとソフトという例をお挙げになりましたが、今までは道路とか河川とか産業関連施設に対する投資が主体だったんですね、それを生活開運投資に重点をしっかりと移行していかなきゃならない。そういう今や国際化の時代であり、また投資の変化の時代であると思います。
 したがって、これを国の計画、あるいは市町村や都道府県を育てるという地方分権の観点から、そういう投資についても全国的な心配りをやっていくというのが私は宮澤内閣の方針だと思いますし、私も閣僚の一員として努力をしてまいりたいと思います。