まず、大臣にお伺いしたいと思います。
 医薬品の開発費用というのは非常に巨額になる場合が多うございます。そのために、医療上必要性が極めて高いというものであっても採算性の予測が悪い場合、そのように企業が判断した場合に、開発、製造されないというようなことがよくあるわけでございます。また、我が国の到達した技術の応用によって十分に開発可能な医療機器やあるいは医療材料といったようなものについても、同じような理由で開発がおくれ、そのために結果として患者さんの治療に支障を来すというふうなことも間々見られるわけでございます。
 このことは逆に言いますと、採算性が合うと予想されるような医薬品にこの開発努力が傾注され、その結果としてさまざまな別の形での問題、今日でいえば抗生物質や抗がん剤がその開発の中心となり、そして、その多用の中で今日問題になっておりますＭＲＳＡなんかの問題が生まれてくるというふうなこともあるわけでございます。
 こうした必要な医薬品の開発について国が努力することは当然であるわけですが、企業もまた今日の日本の大変な社会的な利便を受けて存在しているわけでございますから、これに関連する企業がこうしたオーファンドラッグや極めて必要に迫られている医療機器の開発、そういうふうなものについて開発普及していく社会的責任があるというふうに考えるわけでございますが、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今かかっておりますこの法案で、先ほど来申し上げておるように、追加業務とされている二つの業務、それぞれどこかでやらなければならない業務だということは理解できるわけです。特にオーファンドラッグの場合は、確かにマーケットメカニズムといいますか、そういう商品としてだけでは必ずしもメーカーが積極的に開発をしにくいということであれば、それに対しての支援をするというのは大いにやっていいことだと思うわけです。同時に、調査等もどこかでやらなければならないことであることは、私も決して否定はしません。
 しかし、先ほど来のいろいろな議論の中でも、どうもこの医薬品副作用被害救済のためにつくられた基金が、今はその部分が何か他の目的の、軒先を貸しているのがいつの間にか軒先どころじゃなくて、一番大きい座敷のところはそっちに占められているんじゃないか。
 この中で議論はしませんでしたが、エイズについても以前これでやれないかと言ったら、当初は、エイズの場合は副作用とはちょっと別の概念だということで、できないんだということで、その後新しい制度の中で取り入れられたわけですね。
 そういうふうに、本来あるべき薬の救済あるいはエイズ患者の救済ということに大いに力を注ぐというのであれば、我々もろ手を挙げて賛同できるわけですが、どうもそちらの方でない厚生省の、先ほどからしきりに行革の趣旨からいってとか総定員法からいってとか、全然副作用の問題とは関係のない趣旨の方が中心になってこういうふうな改正法が出されてきているということについては、かなり疑問があるというふうに率直なところ言わざるを得ないわけであります。
 そういった点で、この基金法が本来の目的をきちんと守るといいましょうか、きちんとその機能を果たすように特に要望申し上げまして、時間ですので、私の質疑を終わりたいと思います。
まず、当然のことながらでございますが、医薬品につきましては適正な使用を推進していかなければならない、こういうことでございます。
 それから、先ほどから菅委員から御指摘がございました中央薬事審議会のあり方でございますけれども、いずれにいたしましても、御疑念を招かないような厳正な運営は、当然のことながら心がけていく決意でございます。
私どもとしては、先ほども申し上げましたように、小選挙区併用型比例代表制、これを党議決定をして御提案申し上げている、そういうことでございます。しかしながら、相打ちで現状維持はだめである、したがって新たな合意形成に向かわなければいけない、こういう認識を持っておることは先ほど申し上げたとおりでございまして、じゃどういう案がいいのかということについては、先ほど言いました連用制について党内で議論したことはございますけれども、それ以外の案について正式に議論したことはございませんので、何とも申し上げられません。
 ただ、前回の政治改革特別委員会、自民党がお出しになった並立案、私も委員としてこの議論に参加をさせていただきました。小選挙区と比例代表を組み合わせるということは、小選挙区というのはどうしても過剰代表、過剰議席をやはり生むということが一つの大きな問題点でございまして、それを比例代表を加味することによってできるだけ是正をする、そしてあわせて多様な民意というものをできる限り国会の議席に反映をさせるということが一番のポイントなんだろう、こう思うわけでございます。そういう観点からいいますと、小選挙区とこの比例代表はやはり何らかの形で連動しているということがこの制度を考える上での基本だろう、こう思うわけでございます。
 例えば、並立に近い仕組みをとっておりますところ、諸外国にも幾つかありますけれども、これはこれまでも出ていますけれども、例えばメキシコの場合は、小選挙区で過半数をとれば比例区は配分をしないという仕組みをつくったり、あるいはハンガリーのように、並立ですけれども、小選挙区のいわゆる死に票というものを全国集計して、再配分をして得票率と議席率の乖離というものをできるだけ埋めよう、これがやはりこの混合型の一番の基本的な思想性ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう観点からいいますと、この並立制というのは全く別々な二つの選挙を、しかもそれぞれが二票持ってやるというのが並立制でございまして、そこに何の連結性もないわけでございまして、こういう制度というのは、果たしてそういう混合型の選挙制度に求められている本来の趣旨にかなうのかどうかという点で非常に大きな問題点がある。
 そういう観点からいいますと、並立に比べて連用制というのは極めてよくできた案である。木に竹を接ぐ、結果としてそれが全然つながっていないというのが私は並立じゃないかと思っておるわけでございまして、やはり木に竹を接いで全体として立派なちゃんとしたものになっているということが新しい制度をつくる上で最低限必要なことではないか、このように思っておるわけでございます。