第五次教職員の定数改善に関連しての行革関連法のお問い合わせだろうと拝察をいたしておりますが、今行政管理庁長官がおっしゃったように、三年間抑制をしていくというその方向に私どもも従っていくというふうに考えております。ただ、その定数改善についてはいろいろと工夫をしていかなければならぬと考えております。
御質問の点は、御案内のように五十九年までの時限立法ということになっておりますし、現在まだ進行過程でございますから、政府としては現行法に従って措置をしていく、こういうことでございます。
御理解いただいたようですから、ひとつぜひそのように対処をお願いいたしたいと思います。
 では、法務大臣、御苦労でございました。それから農林大臣、どうも御苦労でした。
 次は、行革の臨時特例法の扱いについてお尋ねいたしたいと思います。
 これは五十六年の秋、九十五国会で行革特別委員会というのが本院にも設けられまして、そこで一括して法律が制定されました。担当は行政管理庁長官が御担当だったと思います。そこで、この問題は、扱いいかんによっては政治不信にもつながりますし、それから、今進めようとしている教育改革にも重大な影響があると私は思いますのでお尋ねいたしたいのですが、法律ができて実施になってまだ二年そこそこですね。その段階ですから、政府は当然あのときの法律というものは今後も遵守していく、それから、そのときの公約は当然守っていくという態度であるべきだと思いますが、行管長官、いかがでしょう。
油症患者の皆さんに、大変お気の毒な立場、御同情申し上げております。現在も、厚生大臣からも御答弁がございましたように、行政の立場で許し得る最大限の措置をとっていただいておると私は思っております。それとその法的責任という問題、この問題とはまた別な立場で考えなければならない。そういうようなことを含めまして、ひとつ十分慎重に農水省、厚生省とも相談して対処したいと思っております。
法務大臣、ちょっと待ってくださいよ。今のように、千数百名の人がこれで悩んでいる。私も、学生が、毎日頭から血が出る、それで毎日まくらが汚れる、お医者さんに診てもらったらにきびのひどいのだというようなことで、しかし治らないで下宿を追い出されました、それで私にどこか下宿を探してくれと。それで探してあげて、それでもなかなかよくならない。何か漢方をやったりいろいろなことをやって少しよくなりましたけれども、実態はそれほど被害を受けて困っている。私らにもその関係が及んでいる。
 ですからこれは、ただ今のようなことで結果を見てじゃなくて、この被害を受けた人たちにどうすれば一体安心というか信頼感というか、与えられるかということに重点を置いて、お三人で御協議になって結論を出していただくということにしていただきたいと思いますが、代表して法務大臣。
この油症事件の経過は御存じのとおりでございます。
 和解勧告には各省と協議して応じなかったのでございますけれども、もう間もなく判決も出るわけでございます。出たらどうするかということは、仮定の問題でございますけれども、その後の判決の結論を見た上で、農水省、厚生省等とも相談いたしまして考えてまいりたいと思っております。
もうそれでいいですよ。
 今のように、俣野氏本人がこれだけ熱心に、これは危険だと。本人はアメリカの文献も見ておるから、まず農林省へ行ってそういう状態、それから厚生省へ行ってそういう状態。だから御自身も、そのときにもっと強くやって対策を立てればよかったとみずから後悔している。この証言が、判決はやがてあると思いますけれども、裁判官に強く印象づけるものがあって勧告になったし、勧告文では、国は責任はないとは言っていないです、ごらんのとおり。
 そこで、時間がありませんから、私はこの判決は、予想ですけれども、必ずしも政府に有利じゃないと思います。ここまで来て、しかも裁判官が連名で勧告しておるのですから、高裁の判決は皆さんが思っておるほど楽観的ではない。もし—もしではお答えできにくいと思いますけれども、これでもし国側が敗訴したというようなときに、これはまた上告しますと鐘化も上告するわけで、一層被害は拡大するし混乱します。したがってこの段階では、三省御協議になって、ひとつ判決のいかんにかかわらずやはり和解の方向で努力するというような態度はとれないかどうか。これは法務大臣、いかがですか、御担当ですから。
俣野証言につきましては、そういう証言があったということは聞いております。これについてどう考えるかは、やはり最終的には裁判所の御判断だろうと思われます。
 それからもう一つは……
さらに、先ほど申し上げた三点目の国際漁業規制の強化等漁場条件、これが五十七年の十二月、国連の海洋法会議の最終議定書署名会議が開催されて、去年の十二月末、署各国が百三十二になったということから、日本が米国、ソ連はもちろんのこと、諸外国におきます二百海里水域内での漁獲というものはだんだんとれなくなる、こういう対応が迫られてきたわけであります。特にアメリカとソ連との問題について、これは日本が今日まで先人が切り開いた漁場として、好漁場として日本の経済に及ぼす大きな影響力を持っておったわけでありますが、予測し得たこととはいいながら、本年ソ連から日ソ漁業協力協定の失効ということが持ち上がってまいりました。
 今その交渉の三度目の交渉中ということですが、一回、二回、それぞれいろいろな議題があって協議をしてきたことは私ども新聞等で話は聞いておるのであります。現在三回目の会談が開かれて、新聞等に見ますところ、また先ほどの長官のお話を聞く範囲内では、友好的な空気の中での話し合いだということでありますが、この三回目の話の中で、交渉中でありますから具体的な問題についてはどこまで述べられるのかわかりませんけれども、現在一番問題になっている、両国間で早急に議題として詰めなければならない問題としてどういう問題が今あるのかということについてお伺いしておきたいと思います。