党首会談のときのお話でございますが、ツーレート・ツーリトルと御批判を受けたことは、これは事実でございまして、私はそのとき率直に自分で謙虚に反省もして、それではどうか、どれくらい提供したら少な過ぎるとおっしゃらないんでしょうか、どれほど出したらお認めがいただけるんでしょうかということもお尋ねしたので、これは参考のためにどうぞ教えてくださいと言ったのですけれども、それは教えていただけなかったということでございます。
 そのときに、具体的に多国籍軍云々ということは私の記憶では言葉の中に出ていなかった。ただ、お金を出す先を国連の平和基金をつくって出したらどうだ、そういう御提案はございました。国連に平和基金というものがあるかということを調べたり、それをつくったらそこへ出すよということ等も関係筋からやらせたことはあったんですが、そういう制度が今残念ながらございませんので、そういう国際機関の中に平和基金というものはないから、湾岸協力基金というものが湾岸理事会の中に設立されて、そこへ出したということでございます。
 それから、遅過ぎるという御批判も、これはアメリカのみならず日本でもいろいろなところから聞いたわけですけれども、私の記憶に誤りなければ、ドイツが拠出されたのも、あるいはＥＣが全部そろって決めて拠出をされたのも、これは日本が決定した後でありますから、だから何を基準にツーレート・ツーリトルと言うかというその前提の基準がちょっとしっかりしておりませんので、私の方は自主的に判断して、遅過ぎもしなかったし少な過ぎもしなかったんだ、できるだけのことをやったんだというのでありますが、御批判は謙虚に受けとめさせていただいております。
総理が社会党の委員長にお会いしたときに、委員長の方からやはりツーリトル・ツーレート、こういう言葉があったように聞きますが、その中で、多国籍軍に対するものは別だとか多国籍軍に対するものはいけないんだとか、そういう言葉はあったのでしょうか。
実は、協力ないし貢献につきまして、資金面の協力あるいは要員の提供、物資の提供、その他いろいろございますので……（高村委員「資金面」と呼ぶ）資金面で申し上げると、先生今御指摘のとおりでございます。
アメリカに行きますと、この日本の貢献策について、ツーレートあるいはツーリトル、こういうことをよく言われるわけでありますが、アメリカとすれば、極めて迅速に軍を出して、そして毎月の追加的経費が十二億ドルに上る、そういう気持ちになることもわからないではないわけでありますが、まさに今言ったように、世界の国で日本が最も早く、そして最も多く協力しているということの説明であったかと思うのですが、それで間違いないですか。
私も別に仕方がないことなんという言葉は使わなかったと思いますし、あれは抑止力としてきちっとあれ以上平和の破壊が進まないようにとめてくれたということを率直に評価をする、こう申しましたのは、おっしゃるように、石油が十ドル高くなれば日本は現実に百六十億ドル、製品まで入れると百九十億ドル年間支出増になって、経済に与える影響が非常に大きいんです。それは日本経済に与えるというのみならず、例えば去年日本経済の中でアジア地域から六百四十億ドルも製品輸入ができたんですが、それも日本の経済が停滞すればアジア諸国からの輸入も停滞する、アジア諸国にも間接的に経済的には大きな影響を及ぼす、どんどんこの問題は波紋を広げるわけですから、だから石油の供給源が安定しておるということ、幸いなことにあの米軍初め多国籍軍が展開してくれたことによってあれ以上の平和の破壊が行われなくて済んでおるということは、あそこの抑止力になってもらっておることでありますから、これは率直に評価をしておりますし、我々のできないことを我々にかわっていち早く展開をしてやってくれたということについては、それは感謝の気持ちを強く持つべきだと思います。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
   理事 西川太一郎君 理事 土肥 隆一君
 理事 五十嵐ふみひこ君
      安倍 晋三君    栗本慎一郎君
      小杉  隆君    七条  明君
      御法川英文君    村田 吉隆君
      太田 誠一君    岡田 克也君
      河合 正智君    西村 眞悟君
      後藤  茂君    輿石  東君
      松前  仰君    吉井 英勝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （行政改革推進
        本部規制緩和検
        討委員会専門委
        員）
        （消費科学連合
        会事務局長）  伊藤 康江君
        参  考  人
        （行政改革推進
        本部規制緩和検
        討委員会専門委
        員）
        （慶應義塾大学
        経済学部教授） 島田 晴雄君
        参  考  人
        （行政改革推進
        本部規制緩和検
        討委員会専門委
        員）
        （株式会社ベン
        カン代表取締役
        社長）     中西 真彦君
        参  考  人
        （行政改革推進
        本部規制緩和検
        討委員会専門委
        員）
        （オリックス株
        式会社代表取締
        役社長）    宮内 義彦君
        参  考  人
        （行政改革推進
        本部規制緩和検
        討委員会専門委
        員）
        （日本労働組合
        総連合会事務局
        長）      鷲尾 悦也君
        参  考  人
        （行政改革委員
        会委員長代理） 竹中 一雄君
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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三月十五日
 規制緩和の推進に関する陳情書外二件
 （第一六六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
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