私どもの方がトータルの数字をお示ししたわけでございますが、個別の銀行を例えばディスクロージャーしなさいということになりますと、こういう現象が起きることを心配するわけです。
 例えば、Ⅱ分類に入っているところ、個別管理が必要とする債権なんですけれども、それがあたかも不良債権のようにとられて、それを減らさなきゃいけないとなると、例えば相手の企業が二期赤字が続いた、あるいは三期赤字が続いた、それだけでもうあそこは融資をストップしなければいけないというふうに働くのではないかと。つまり、今風に言いますと、あれは貸し渋りとか回収をむしろそれで当局の方から勧めるということになりはしないかと。
 逆に言いますと、Ⅰ分類の方はローリスク・ローリターンといいましょうか、そういった概念のもとでⅡ分類のところがある意味ではハイリスク・ハイリターンのものも含まれているわけですね。一部はまた不良債権化するものも含まれておりましょうが、ただⅡ分類のものを不良債権のようにもし受け取られるとすれば、それは大変私どもの本意でない受け取られ方をするわけでございます。ⅢとⅣになってきますと、これはいずれ償却ということで若干性格は違ってくるとは思いますけれども、私どもが当局として個別に自己査定を出しなさいと言うのもいろいろ問題があると。
 もう一つは、その銀行の査定の方針が、幾ら公認会計士に最終的にチェックしてもらうとはいえ、やはり基準がいろいろ少しずつ違ってしまいはしないか、ある意味では本当に横並びで比べるときに正確に比べられる基準があるのかということになってしまいます。したがって、アメリカにおきましても、外国におきましてもそれは公表しない、しからば先ほどのＳＥＣ基準のような一つの客観的基準でもって全部横並びで示しているということでございます。
 マーケットがいろいろ要求するとそれはそういう動きになることはあるかもしれません。しかし、私どもの今の考え方はそういうことでございます。
第三班につきまして御報告いたします。
 派遣委員は、下稲葉理事、楢崎委員、西田委員、角田委員、堀委員、中村委員及び私、吉田の七名で、昨十八日、京都市において地方公聴会を開催し、六人の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、京都市議会議員国枝克一郎君からは、予算編成が滞っているのは遺憾であること、将来の修正を確認して原案を通すという決め方は問題であること、小選挙区比例代表並立制は賛成だが、資質を向上し、サービス合戦をなくし、政権交代の緊張感がある小選挙区の比率を高めるべきであること、政治資金の規制強化と公的助成は地方議員の政党本部への系列化につながること、企業献金禁止は国会議員について行えばよく地方政治家に対する中小企業の小口の寄附は別であること等の意見が述べられました。
 次に、同志社大学教授渡辺武達君からは、早急な政治改革の実施は世論の要請であること、中選挙区制では金権利権政治が防げないこと、政権交代が穏健な形で起こる政府案が望ましいこと、並立制は少数意見が反映されにくいという小選挙区制の欠点をある程度カバーできること、比例代表は全国単位が望ましいこと、マスメディアの普及で妥当な政策を持つ政党が三％条項以下の支持率ということは考えにくいこと、政党へのコーヒー一杯程度の公的助成は当然であること等の意見が述べられました。
 次に、向日市議会議員久島トキ子君からは、地方議会で行っている定数削減を国会も目指すべきこと、比例区は参議院にあり、地方の声を国会に反映する小選挙区制にウエートを置くべきこと、比例の名簿の単位は都道府県またはブロック制とすべきであること、戸別訪問は有権者も迷惑であり解禁すべきでないこと、政党交付金は地方議会の八〇％が無所属であり不公平感は免れないこと等の意見が述べられました。
 次に、京都産業大学教授加藤秀治郎君からは、地方公聴会のあり方、改革は今国会中に行うべきこと、腐敗防止は選挙制度と密接に関連し一括処理すべきこと、個人献金だけでは政治活動を賄うには不足で公的助成が過渡的に必要であること、とりあえず実施し抜け穴は間を置かずに封じていくべきこと、選挙公営は公的助成に伴い削減すべきこと、比例代表の各党議席配分は全国で行い地域別名簿で当選人決定を行う二段階制度も検討の余地があること、将来的には多数代表か比例代表か一方に決めるべきであること等の意見が述べられました。
 次に、京都府議会議員西田昌司君からは、地方公聴会の日程への疑問、参議院は審議を尽くすべきであること、総定数は府議会でも減らしており四百七十一またはそれ以下とすべきこと、配分比率については人物を選ぶ小選挙区に重きを置くべきこと、戸別訪問は弊害が多く解禁すべきではないこと、公費助成は人格なき社団である政党に出すのは問題であり時期尚早、やみ献金が問題であり零細な献金も一律に悪と決めつけるのは不見識であること、選挙は人物中心で行うべきで比例区の単位は有権者に近い県あるいはできるだけ小さいブロックで行うこと、一票制が望ましいこと等の意見が述べられました。
 次に、日本労働組合総連合会京都府連合会会長勝本光一君からは、内閣提出案に賛成、政治改革法案は今国会中に成立させるべきこと、政治不信は中選挙区制に問題があること、参議院は早急に本法案に決着をつけ、景気対策、ゼネコン疑惑解明などの期待にこたえるべきこと、総定数は人口増などの背景から当面五百が妥当、定数配分、比例区の単位及び政党要件の得票率については政府案が妥当だが合意できるものでよいこと、個人重視、政党重視の双方を生かせる二票制がよいこと、政治家個人への企業・団体献金は直ちに廃止すべきであること、地方政治家の政治資金規制と公費助成のあり方を十分検討すべきこと等の意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、各委員より、参議院と同種の比例制をつくることの疑義、公的助成と三権分立の関係、政治資金規制と地方議員の政党化、地方議員への個人献金と企業献金の現状、憲法第五十九条第四項の規定と参議院の審議権、腐敗防止先行論についての所見、重複立候補と惜敗率についての評価、戸別訪問解禁の是非、政党助成の使途、ジャーナリズムと政治のかかわりなど、多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で第三班の報告を終わります。