一般的、全般的に見まして発展途上国の累積債務が一兆二千九百億ドルあるいは三千億ぐらいのところに来ているのじゃないかと思いますが、問題は、先進国から途上国に対して流す資金よりも途上国から先進国側に返済する金額の方が大きいということで、逆流現象が起こっておる、この問題をどういうふうに解決していくかということが先進国対発展途上国の問題として現在大きく憂慮されている問題だろうと思います。そういう意味では、累積債務をどのように処理していくか、またその発展途上国に対する協力をどうするかということにつきましては、日本の資金還流計画も含めて国際的に先進国間でこれから十分協議をしていかなければならないと考えております。
 なお、日本として考えられることは、もう率直に申し上げていろいろな機関からの金融的な要請が相次いでおりまして、日本のこれからの経済発展の流れと合わせて、これからの国際的な資金協力については政府としても絶えず注意を払っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
委員、いろいろな点について御質問でございますので、私の方からポーランドのことにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 委員御指摘のようにポーランドとエジプト、特にポーランドにつきましては三月十四日に債務を五〇％削減することについての基本的な枠組みというものがパリ・クラブで決まったわけでございます。しかしながら、この枠組みに従いまして具体的にどのようにやっていくかということについてはまだ検討中でございます。実際の削減の方法としてパリ・クラブで議論されておりますものは、元本の削減、金利の削減それから金利の一部を元本に繰り入れた上で返済期間を長期化する等のオプションが考えられているわけでございます。
 しかし、我が国としてこれらのオプションのどれを使って実質上この五〇％の削減に対応していくかということにつきましては、先ほど触れましたようにまだ決まってないわけでございまして、委員御指摘のように、果たしてＯＤＡ、特に無償資金に影響が出てくるのかどうかということにつきましては今のところ不明でございまして、具体的にはお答えがまだできない状態にございます。
大臣が、米審、それから参議院の方へ参りますので、この時間の質疑、私がかわってやらせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 答弁に入ります前に、大原委員長を初め委員の各位におかれましては、農政各般にわたりまして、いろいろと御指導、御鞭撻を賜っておりますことをまずもって厚く御礼申し上げる次第でございます。米価問題につきましても、それぞれのお立場から地元農民の御意向を御代弁いただきまして、私どもを叱咤激励いただきまして、いろいろ紆余曲折はございましたけれども、本日米審に米価の諮問をさせていただくというような事態になったわけでございまして、諸先生方の御指導、御鞭撻に心から感謝申し上げる次第でございます。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。
 お尋ねの点でございますが、米の場合は、米農家にともかく意欲を持って生産してもらうということが大切なのは御指摘のとおりでございます。今度米価を下げたことによって、自主流通米が七割という事態でありますから、政府米、政府の買い入れ価格を少し下げたということが直接農家の所得にどれだけ響くかというのはちょっと別の問題になるわけでありますけれども、しかし開設されております米市場の取引も、この政府米価格のいかんによって左右される側面もあるわけでございまして、御指摘のような点が心配される面がないわけじゃございません。
 ただ、御質問にお答え申し上げるとすれば、やはり米づくり農家に生産意欲を持っていただくということのため、私どもも、農水省も一生懸命努力しておるわけでありますけれども、やはり農業の生産性と申しますか農業の収益性と申しますか、米なら米の所得が、米をつくることによる所得が、ほかの勤労者の所得に比べてまさるとも劣らないというふうになれば意欲がわいてまいる、こういうことでございまして、私どもも、農政も、各般にわたりましてそういう方向で努力しておるわけであります。
 私の地元でございますと、愛知四区でございますが、例えば米の専業農家は大体二十ヘクタール近い集積、これは委託とか請負を含めてでありますが、大体到達いたしております。多い人になりますと、四十町歩ぐらいやっておるという農家もあるわけでありまして、このクラスになりますと、所得も、まあ最近は税務署が入るものですからはっきりしたことを教えてくれないわけでありますけれども、一千万近い所得に達しているんじゃないかというふうに見ておるわけでございます。愛知県の場合、全体としますと、愛知県の二十一世紀計画というのがありまして、その農業部門におきましては、米とか野菜とか花とかいろいろな分野で、二十一世紀を目指してこういう方向で努力しようという目標を具体的に決めておるわけですが、米の専業農家については三十ヘクタール集積を目標にしよう、県下全体で戸数にすると千戸に集約しようという目標で取り組んでおります。野菜ですと、ハウス栽培ですね、五反歩とか、県当局のそれぞれの目標を決めておるわけですが、所得一千万程度を目標にして、目標を決めてやろうということでやっておるわけでありますが、農家の高所得を目指していく、高収益性を目指すというか、そういう面での努力が今後大切なのではなかろうか。
 ここから先は個人的意見になるわけでありますけれども、各地で、ほかの県でもいろいろモデルがつくられておるようでありますが、農水省における新しい政策立案と申しますか検討が始まっておるわけでありますが、そういう面でも、生産性を高めるという抽象的な言葉ではなくて、各地域それぞれモデルがいろいろあると思いますけれども、青森であればリンゴと米の組み合わせとか、山形であればサクランボと米の組み合わせ、いろいろな組み合わせがあると思いますけれども、それぞれの地域でやはりそれぞれに即した高収益性のモデルをつくってもらって、その目標に向かって努力していくということが大切ではないか、こう私は思っておりまして、農水省のこれからの一年間の検討の面でも、そういう面での検討を期待しているわけでございます。担い手の育成とか規模拡大とか生産組織の育成とか、あるいは基盤整備、あるいは営農施設の整備、あるいは品種改良等の技術開発等々、さまざまな努力を全省挙げてやっておるわけでありますけれども、そういう努力と、農家が目標を持って経営に取り組むという、目標と結びつけてやっていく必要があるのではないかと私は個人としては思っておる次第でございます。