余り強い突き上げがなかったということなんですが、あらかじめＰＲが行き届いていたのか、それとも余りのことに声もなかったということなのか、そのどちらかちょっとわからないわけでありますが、いずれにしろ、これは大変なことに私はなるのではないかというふうに思います。
 時間もございませんが、今回の改正で肉用牛の生産共済が復活することになっておりますが、酪農大国北海道としては乳用牛についての要望は特になかったのでしょうか。また昨年、北海道の一部において干ばつによる牧草被害が問題になったわけでありますけれども、この牧草を畑作物共済の共済目的にしてほしいというような要請もあったとかというふうに聞いておりますが、その点で何か御意見があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
お説のとおりでございまして、特に北海道の場合には過去四年連続災害を受けておりまして、そういうことでちょうど掛金率の改定期とぶつかりまして、水稲では、組合によりまして若干違うわけでございますが、従来の農家負担に比べまして平均一七％アップでございます。それに国庫負担の改定によりましてこの分につきましては二〇％ほど引き上げになりまして、これらを両方合わせますと四割従来の負担より上がる。麦は、これまた穂発芽等で相当の被害を受けておりますものですから、水稲ほどじゃございませんけれども七％ほど上がるわけでございまして、それから国庫負担の改定に伴いまして二二％ほど、両者合わせますと三〇％ということになるわけでございます。
 非常に頭の痛い問題であるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、各組合は一月以降集落座談会を持ちまして新年度の事業計画等を中心にした説明会を行うわけでございますが、その時点ではこういった全貌がほぼ明らかになっておりましたので、率直に訴えたわけでございまして、その結果は、ある程度新聞報道等で予期しておったかとも思いますけれども、私どもが非常に心配しておりましたほどの強い突き上げもなかったのでほっといたしておるわけですけれども、四割、さらに麦は三割ということでございますので、これは定額方式で賦課金もさらに上がるということになっては追い打ちをかける結果でございますので、運営面で努めて合理化を図りながら少しでも緩和をしていきたい。幸い水稲につきましては三年ごとに掛金率が改定になるわけでございまして、三年後、実はこの二十年間の一番最初の年が二八％という高被害の年次に当たっておりまして、しかも昨年はゼロに近い災害でございますので、これの入り違いだけで二・四％違うわけです。約二割以上引き下げになるということもあわせ訴えまして、三年間だけひとつ辛抱していただきたいということで御理解をいただいておるところでございます。
なかなかこれは難しい問題ですね。
 次に、農作物共済の共済掛金の国庫負担方式の合理化についてでありますが、本年の料率改定によります上昇とこの国庫負担率の引き下げによる農家負担の上昇が重なるわけですね。いずれ農家に混乱が生じるような気がしてならないんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
きょう参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 村上参考人にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、今回の改正に関連して伺うわけですが、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入、あるいは果樹共済の共済責任期間の特例の新設が組合の選択によっては可能になることとされているわけであります。特に、危険段階別料率の設定についての北海道におきます評価と選択の可能性についてお伺いいたしたいんですが、よろしくお願いいたします。
保険に加入している者といたしますれば、掛金は本来できるだけ安くてたくさんもらえるということがいいのでございますけれども、やはり基本的には共済制度の仕組みと申し上げますか、またそれから伴いますところの損害補償あたりを考えますと、農家の損害感と制度の仕組みとの間のやはりずれと申し上げますか、農家の理解の仕方の不足、保険設計を抜きにした非常に感覚的な不満もあるとは思いますけれども、私はやはり制度のＰＲ自体も、まだ後発事業でございますので、農協自体がもう少し間に入って共済組合あたりと協力していきますれば、私はもう少し制度そのものも現在の仕組みでも理解を深める余地はあり得るんじゃないか、こういうふうに考えます。
私は、大蔵省は怠慢だと思うのですね。私の意見を今後立法論の参考にしてもらう必要はないので、現実にあなた方が、いまおっしゃるように国有財産を払い下げるときには、大蔵省はこの申請書を持っているのですから、審査決定書があるはずだと思うのです。あなた方はこれをどういうふうに審査して決定したのかということですよ。ただこの申請、事業の目的と事業計画があったから許可したのじゃなくて、その申請目的書と事業計画書があるなら、あなた方の当時のだれがどういう形でこれを審査して——審査決定した決定書が残っているはずですよ。それには、これをこういう目的で使わせるからこそ払い下げるのだということが明確に残っているはずですね。それから同時に、二十九条の用途指定をやってないというのは、あなた方の怠慢です。たとえ十年で期限が切れるものにせよ、こういう国有地の払い下げをこういうので出てきたら、これは遊園地で使いなさいと、こういうふうな六十倍もに宅地で転売されるということはいま常に予想されることなんですから、当繁用途指定をすべき責任というものがある。それも怠っている。
 さらに、先ほど伺ったこの埋め立て造成をするというのが、公有水面埋立法によらなくても、あなた方が埋め立てをするということを条件にしているならば、一ヘクタールの土地の埋め立てなんですから、これは当然これだけの土地を動かすということになれば、私は、開発行為の許可が必要だ、そういうことなしに土地を動かすことも造成することも現行法上不可能だと思うのです。そうすれば、当然それの確認もあなた方はしてなければならない。いつ埋め立てが行われているか、現在この隣接地の埋め立ても行われていまして、ここのところをやっているのか隣接地を埋め立てるのか、売るために埋めているのではないかという疑惑もあるのですが、そういうところであなた方は、この埋め立てがいつどういう形で行われたかという完工検査はやっていますか。やってないと思うのですよ。それをやっているとすれば、それはいつどういう法的手続で確認をしたのか。
 ですから私は、なぜ用途指定をしなかったのか、それから審査決定の稟議書はあるのかどうか、確認決定書は、それからこういういま申し上げた埋め立ての手続はどういうものを踏んできたのか、その点を明確にしてもらいたいと思います。