常磐新線、昭和六十年の運政審答申で出されたものでございますが、御承知のとおり答申そのものには守谷までが実線で、そこから先はその後の状況に応じて整備すべきとなっておりますが、先生御指摘の一体化法のときには、いわば荻城県まで通した形で考えていろいろな議論がされているところであります。
 これにつきまして、一都三県にまたがる非常に長大な路線でございますが、何とかその整備を推進したいということで、従来からも関係地方公共団体、ＪＲ等と種々議論をし、協議を進めてきているところでございますが、現在なおいささか調整を要する事項等がございますため、引き続き協議を行っているという段階でございます。
私が主張しておりますのは、配属・配転差別を受けている国労所属あるいは全動労所属のそういうベテランの人材をもとの職場に戻して安全対策をやるべきだということです。大臣は答弁をかわされたようでありますが、時間がありません、最後にもう一つお聞きしたいことがありますので進みます。
 常磐新線の問題です。常磐新線につきましては、昨年いわゆる常磐新線法が成立しまして、関係地方住民の期待は非常に大きなものがあります。私が住んでおります足立区ですが、これもいわゆる基本ルートに入っておりまして、区民や区当局、大変熱望しているという状況です。運輸省、ＪＲ、一都三県、これまでいろいろ協議をされてきておると思いますが、どういう状況になっているでしょうか、もう一問お聞きしたいことがあるので、簡潔にお願いします。
安全確保ということは輸送機関においてもう基本的な問題でございます。そこで、運輸省としても今日までも安全体制の確立であるとかあるいはまた教育訓練、そしてまた施設の整備充実といろいろ指導しておりますし、また今後より一層指導を強化していきたいと思っております。
現状を弁護するだけの答弁では真剣な態度は見られないじゃないですか。
 大臣、大臣にお聞きしたいのですが、大臣は、安全の確保というのはサービスの中心だ、運輸行政の要諦であるというふうに昨日所信表明でおっしゃいました。現に、ＪＲがあの非常事態宣言を出したときに、ＪＲ東日本東京圏運行本部の奥田という方が三鷹電車区で訓示をされた。このときにも、国労社員という言い方をしておりますが、国労所属の労働者は事故を起こすのが少ないんだということまで言って事故防止の訓示をしているのです。こういう実績もある。ほかにもいろいろな証言もありますけれども、そういう点から、いろいろこの問題では経過もあります。けさほどからも採用差別問題、解雇問題でのやりとりがありました。私もあれは全く不当なことだというふうに思っておりますけれども、事この安全確保という点で、現に働いている労働者ですね、有能な労働者、ベテランの労働者、これをもとの職場に戻して安全確保に尽力をする、そういう立場にぜひ運輸大臣に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＪＲが安全確保に総力を挙げるべきだということはそのとおりだと私も考えておりますが、現在のＪＲ各社において安全上要員が不足している等の事態はないと考えております。
先ほども申し上げましたように、国鉄時代には国鉄の部内統計としてそのような数字が把握されておりましたけれども、ＪＲになりまして運輸大臣へ報告を義務づけたときに私鉄と並べたということでございまして、これは運転事故と運転阻害とございますが、安全正確の正確という面もございますので、事業者の負担、またどの範囲をとればそれが安全正確な行政という面において資料として必要か、総合的に判断して私鉄に合わせたということでございまして、別に安全面を軽視した結果というようなことはございません。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案につき、賛成の討論を行います。
 阪神・淡路大震災発生から四カ月が経過し、被災地域の復旧・復興は着実に進みつつありますが、今なお住宅供給や瓦れき処理などへの財政措置が緊要となっております。
 一方、我が国経済情勢は、一ドル八十円台という驚異的な円高で日本経済は苦境に立たされており、国としてもあらゆる手段を尽くし、この早急な対策が求められています。
 本補正予算はこれらの要請に的確にこたえた内容となっており、大いに賛意を表するものであります。
 以下、その主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、阪神・淡路大震災復旧・復興関係費並びに緊急防災対策費が適切に計上されている点であります。
 道路や港湾の復旧、住宅供給等の公共事業の追加のほか、瓦れき処理事業費等合わせて一兆四千三百億円は、被災地の復旧・復興を確実にするものと確信いたします。また、七千九百億円の緊急防災対策費は、道路、鉄道、学校施設等の耐震性の強化を図るもので、異議を挟む余地は全くありません。
 賛成の第二の理由は、万全の円高・経済対策が盛り込まれている点であります。
 特に科学技術・情報分野に思い切った重点投資が図られ、波及効果も高く、新産業の創出などに極めて有効であります。また、中小企業への低利融資の拡充は、厳しい経営状況に対する支援策として欠くことのできないものであります。
 賛成の第三の理由は、緊急犯罪対策費の計上であります。
 今回、国内を恐怖と混乱の中に陥れた凶悪犯罪の解決と再発防止は国民共通の願いであります。今回の補正にはこれら犯罪の近代化への対応措置がなされており、国民の期待に迅速かつ適切にこたえた政府の姿勢を高く評価いたします。
 最後に、一刻も早い阪神・淡路地域の復興の実現と、円高の是正と景気回復に向けたさらなる努力を政府に要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）