インドのボパールにおきますイソシアン酸メチルの件につきましては、火災危険もございますので、現在消防法におきまして、危険物として指定をし規制をいたしております。
 具体的には、百リットル以上のものにつきましては貯蔵所等の立地につきまして許可を要するということで、取り扱いその他につきまして規制をいたしております。なお、この該当工場が一つ、先ほど農林省からお話がありましたようにございますけれども、立入検査等も十分やっておりまして、まず危険はないというふうに考えておるところでございます。
 それから、ニュージャージー州におきますマラチオン剤につきましても、危険物としての消防法上の規制をいたしておりまして、これにつきましては、二千リットル以上の貯蔵等につきまして許可制となっております。
 ガスにつきましては、通産省の方で規制をいたしております。
まず農薬関係のインドの事故でございますが、これにつきましては、この事故の発生しました報道に接しまして、直ちに、日本にございますユニオン・カーバイド日本株式会社というのがございまして、この会社から状況の説明を求めております。
 なお、この原因になりましたイソシアン酸メチルというものは日本でどういう工場で使われているか、その実態につきましてもあわせて調査しておりますが、日本ではこのインドの事故と同様ないわばイソシアン酸メチルを大量に貯留する、こういう製造方法をとっている工場はございませんで、連続過程の中で使っておる工場が一社あるということで、これと同種の事故の発生の危険は日本の場合にはない、こういうふうに私ども考えております。
 アメリカの関係でございますが、これはアメリカン・サイアナミッドという会社でございまして、これも日本サイアナミッドという会社がございまして、状況を聞いておりますが、原因になりましたのはマラソン剤の原体の製造過程でございまして、これも日本ではマラソン剤の原体を製造しておりませんで、原体の輸入をしているわけでございますので、同種の事故の発生の可能性はない、こういうふうに承知しております。
毒物劇物取締法の所管でございますので、常に諸外国の化学物質に起因する事故につきましても、従来から重大な関心を持っておるところでございます。
 ただいま御指摘の事故につきましては、通産大臣からお話しのような内容につきまして、原因、化学的変化、その他のことも情報を収集いたしておるところでございます。
 なお、この三件とも日本の国内法の毒物劇物の指定に該当しておりませんけれども、しかしやはり一般的な事故情報は常に集めて、これからの化学物質の事故あるいは毒物劇物の危険防止に役立てたいと思っております。
要するに、外務省としてはいろいろな情報を収集して、それをそれぞれ国内の所管庁に振り分けをする、それだけのことだろうと思うのですよね。外務省としてこれを分析して対策としてかくあるべきか、そこまでは私は外務省としておやりになってないと思うわけでありますけれども、国内の関係省庁としては、要するに今官房長官が御答弁されたように、国内官庁としては、統一的に行政機構としてこれを把握して調査研究しているものというのはないと思うのですね。ただ、これはそれぞれの所管庁で把握されていると思いますけれども、直接関係する省庁もあれば、この三件には全く関係がない、ただ一般的に関係の深い省庁等もあると思います。
 ちょっとお尋ねをいたしますが、今通産省御答弁になりましたので、労働省、これは化学物質など危険物の労働環境における規制の所管庁でございますが、この事故についてどの程度の情報を入手しておられるのか、またどう考えておられるのか。
大体新聞等で出ます大きな災害につきましては、外務省は現地の在外公館から詳細な電報が入ってきますので、その電報を分析して各省庁間に説明をし、通報するところは通報しておる、こういうことです。
御質問に対してお答えをしたいと思いますが、海外におきます。そういう産業事故等につきましては、やはり在外公館を中心にしていろいろな情報を収集するということが基本的に大切でございますので、その情報をまず外務省を通じまして国内でキャッチをいたしまして、そして、それぞれの所管をいたします直接間接に関係する行政官庁に外務省から情報を伝達する、その情報を受けてそれぞれの省庁で対策を講じたり、あるいは国内の参考にしたり、こういう運びになるかと思います。
私は、何も事故の内容について聞いているわけではありません。
 要するに、我が国として、海外でのこの種産業災害について行政機構として統一的に把握しているところがあるのかどうか、この一点をお聞きしているのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の三件でありますが、まず、インド・ボパールのユニオン・カーバイド社のガス漏れ事故でございます。通産省が把握しておる情報は以下のとおりであります。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
 まず昨年十二月三日未明、インドのボパールにあるユニオン・カーバイド社の農薬工場から有毒ガスが漏えい、約二千五百人、これは御指摘の数字と若干違いますが、死亡いたしまして…
私がこれから防衛論争をやるからといって、防衛しなければならぬとか火の粉がかかるとかというふうに総理が統治行為論を振りかざされるということは非常に問題だと思うのです。三権分立はお互いに侵すべからざるものであり、しかもその三権分立の上に立って司法側が統治行為論を打ち出すことは、司法からする行政へのわきまえの問題であって、それを乗り越えて、やれ攻撃を受けたとか火の粉がかかったとか、統治行為論を振りかざせば何でもできるんだというような考えというのは、私はファシズムに通ずる、議会民主主義というものをわきまえない言い方だと思うので、これはひとつ御撤回を要望しておきたいと思います。
 いわんやまた、これまでの団藤判決などの中で、少数意見でありますけれども、さまざまな意見があります。この判決の中でも言っているのですが、内閣の解散権を確保するために違法の選挙法規の効力をあえて承認するような法解釈を行うことは、本末を転倒するものである、こういう見解が出ています。私は、陸続として出される各高裁の判決や、さらにこの後予想される最高裁の判決も、今日の不平等の選挙は明らかに違憲なりと打ち出されると思います。そういうことがわかっていて、しかもこれ以上いった場合には選挙の結果の無効も判決しなければならぬというふうな意見が出ている中で、私は、法理の問題ではなくて、政治のあり方として、総理はそうした判決を向こうに見ながら定数是正を行わない。では解散というものはできないのだ－法理ではありませんよ。政治見識としてできないのだということを明確にされるべきだと思います。いかがですか。