山本委員、二つお尋ねですが、三年後の見直しの解釈のあり方についてと、第六条に違反した場合にどういう対応がなされるか。
 まず、三年後の見直しでございますが、今回の法律が旧法と違ったのも、皆様方と、また国民の世論を解釈しまして、これが一番国民の合意に基づくものだということで今回の法案の形で出させていただきました。ですから、三年後の見直しにおきましても、三年後の時点で、脳死というものに対する社会の受け入れ方、また移植医療に対する理解の仕方等を含めて積極的な議論をして、きちんと国民の合意に基づく形で三年後見直しされると考えております。
 また次に、第六条に違反する場合でございますが、家族の同意があれば死体損壊罪にも当たらないのではないか。つまり、この第六条の規定が意味をなさないのではないかという御質問でございますが、今回の移植法案というものは、臓器移植ネットワークという、官民総力を挙げてつくられる基盤整備の中でしか行われないことになっております。そのような、六条違反を行うような医師は当然最初からネットワークにも入れませんし、まだそういう医師がおったとすれば当然排除されるべきでありますし、また当然排除されるものだ、そういうシステムにつくり上げていくことが今回の移植法案のねらいでもございます。
今現在、法律の審議中でございますので、またこの後の御審議等々を踏まえまして、最終的には私ども、既にまとめてお示ししております運用骨子案に追加すべきものがあれば、当然追加をしてまとめていくという考えでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、旧法案提出前におきましては、脳死の判定の問題を含めまして、いわば現法案、いわばそんたく条項を落とす前の旧法案全体像につきましての運用を定めております。現法案につきましては、その部分からいわゆる家族のそんたく条項というものが落ちた形で再提出されている点にかんがみますと、私ども、既に旧法案当時、さまざまな形で御議論いただいた運用項目というのは、相当程度それを検討結果として使えると申しますか、そういうものだろうというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる旧法案提出前の段階におきまして、今先生お話しのとおり、旧法案成立後の状態を想定して、私ども厚生省のワーキンググループで運用事項を議論させていただいております。
 そのうち、当然その段階では、そんたく条項というものを念頭に置いたさまざまな運用項目が入っていたものが運用骨子案としてまとめられておりますが、私ども、今回の現法案が、いわばそんたく条項を落とした形で修正され提案されておりますので、基本的にはその際に議論されたものからそのそんたく条項を落とした部分というものを運用の骨子として考えていきたいというふうに考えておりますし、また、今後の国会等での御議論を踏まえながら、十分運用には留意してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
厚生省にお伺いをします。
 今いろいろ議論の中で、提案者としては本人の生前の意思を尊重していくのだということで法律をつくったということですが、厚生省はこの後政省令をおつくりになる、あるいは法の運用に携わるわけですけれども、この点についてどこまで担保できるのでしょうか。
私どもの提案者のかつての原則論としましては、家族の承諾、そんたく等で十分ではないかと考えておりますが、ただ、この移植医療が現実に定着するために一日でも早い私たちの立法の審議が必要である、そういう現実の立場からも幾つかの御指摘に御配慮しまして、本人の生前の意思を絶対条件として入れた次第でございます。
先生御指摘のとおり、河川の状況が日本の場合とアメリカの場合、あるいはヨーロッパとは基本的に違いますので、一概に比較するということは大変難しい面がございます。その辺が河川事業に関して、他の公共事業と比べまして外国との比較ということで物を言うのが大変難しい面がございまして、担当しておる我々から見ますと少々割を食っているなと思うときもございますが、アメリカにおきましてもダムは現在三十五、ダムと申しますのは高さ十五メートル以上の構造物でございますが、事業が継続をされております。
 よく議論が出ますカリフォルニア州で申しますと、一九八七年から一九九二年にかけまして州全体で大変な渇水に見舞われました。それを受けて一九九四年に最新の長期水需給計画を策定いたしております。その中で、水需要をできるだけ節約的に使っていくということとあわせて水資源開発の必要性が具体に示されておるところでございます。それを受けた形で一九九六年、昨年でございますが、水の安定供給、洪水対策等々のために債券、ボンドを発行する、これは十億ドルでございます。利子を含めて約二十億ドルという額でございますが、そのボンド発行に関しての住民投票が行われて可決をされたということでございまして、カリフォルニア州では一九六〇年以降三十六年間、大規模な水資源開発施設というものの建設がなかったようでございます。今後、州全体の水需要の増に合わせた形で水供給を図っていく、もちろん節水に努めながらでございますが、そういう方向が打ち出されているというふうに受けとめております。
 そしてまた、日本とアメリカで比べましてダムのつくり方が基本的に違っているように私は思っております。日本では下流部が既に開発をし尽くされているという中でございますので、ダムをつくる適地というのは本当に山の中に限られます。ですから、ダムをつくりましてもなかなか有効な貯水容量を確保できないということがございます。今まで約二千六百個のダムを、これは建設省に限らずいろんなところを合わせてでございますが、つくってまいりましたが、それ全体を合わせてもアメリカのフーバーダム一つの半分にしかすぎないということでございます。
 そういう意味合いで地形的な要件等々全く違いますので一概に比較はできませんが、アメリカでは一九〇〇年代から水資源開発が進められ、日本の場合は大分おくれて水資源開発に取りかかっております。そういう意味合いでもこれから必要なダムについては地元の御了解を得つつ、自然環境にも十分これを内部目的化しながら対応を図っていきたいと考えております。