私は、生涯教育、特にその中で老人教育、老人教育という言葉があるかどうかわかりませんけれども、高齢者に対する教育について伺いたいと思います。
 憲法二十六条は、国民は教育を受ける権利があるという規定がありまして、これを受けて生涯教育の施策が展開されるのだと思いますけれども、先般、平成二年ですか、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律というのができまして、当局においては生涯教育の展開について鋭意努力をされておると思います。しかし、この生涯教育という考え方は、どちらかというと新しい考え方であると思いますし、まだ十分国民の理解が得られていないと思います。
 その中で、特に老人教育について伺いたいわけですが、老人に対する考え方、対策としては、今までは福祉的な観点から行われた点が多いと思います。老人対策といえば、老人に特有の老衰あるいは病気に関係がありますので、療養あるいは介護というような観点から行われる場合が多かったわけでありますが、やはり生涯教育の一環として高齢者が生きがいを感じて生きていく、同時にまた老人なりのエネルギーといいますか、これを活用していく、そういった意味での老人に対する教育、これは決して軽視できない問題であろうと思います。そういう点で、今まで老人に対しては、老人ホームはかなりできておりますが、意欲ある老人に対する教育機会が少ないということは、これは争えない事実であろうと思います。
 そこで、文部省においては、老人教育について具体的にどういう基本的な考え方とそれから施策を持っておられるか、これをまず伺いたいと思います。
 生涯教育という言葉がありますけれども、生涯教育のうちの一部としての老人教育ということではなくて、老人に対する教育あるいは老人の能力を引き出すということは、生涯教育の中の小さい部門ではなくて、これは老人対策としての基本的な大きな問題であろうと思いますが、そういった観点からどういうお考えをお持ちですか。
なかなかかたくなですね。
 あと幾つかあったのですが、時間になりますので、少し話だけ申し上げて終わりにします。
 子供に知らせる方法、条約広報義務などもありますが、そうすると、知らされる当事者というのはまさに子供というか、学校が例えば児童というふうに言うと、どうも自分のことを言われているのか言われてないのか、中学生や高校生はあるいはちょっと戸惑うのじゃないだろうか。そういった面から見ても、普通、国会では法文は幾らでも修正できるし、あれなんですが、何か訳文というのは修正という手続もなかなか難しいようなことになっているようですが、余りかたくなな立場ではなくて、子供たちにもよく理解されるようなそういう表現にしていただくように重ねてお願いを申し上げて、一応時間ですので、私からの質問を終わりにさしてもらいます。
ですから、先ほどの議論を聞かれていてもおわかりのようにといいましょうか、これまでの議論でも、各法律でまず年齢はばらばらだということは、さっき文部省の方からも話がありましたし、私も調べてみてそうでした。あるいは今言ったように、この条項でいえば、学校教育法と範囲が若干違っています。それから、よく言われることですが、たしかウーマンですか、昔は婦人と訳していたのが、今は女子ですか女性ですか、そういうふうに時代によって若干表現が変えられているというケースもあります。
 ですから私は、特にこの条約は割と、条約としては珍しくと言ったら変になるかもしれませんが、幅広い皆さんの関心の非常に高い条約だ。そのことは今後、今大臣が言われたような、もちろんこの目的には発展途上国の非常に厳しい状況にいる子供たちのこともあるでしょうし、そういう子供たちに対する援助の問題もあるいはいろいろあるでしょうし、もちろん国内的な問題でも、幾つか先ほど私も指摘したような問題も広い意味では当然含まれることでしょうし、そういうときにやはりわかりやすい表現を使っておくというのが最も国民に親切だと思うのですね。ですから、これ以上この問題をきょうは詰めませんが、余りかたくなにそれぞれならないで、ぜひ柔軟に再検討していただきたい。大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 私は、各国ともそれぞれ非常にまじめにこの問題に取り組まなきゃいけないと考えていると思います。それで、日本の場合もそうですし、よその国の場合もそうですが、ここに掲げた目標というのはそれぞれの国において官民挙げて取り組まなきゃいけない。それで、最大限の力を挙げて達成しなきゃいけないんだというのがそれぞれの国の当局者の方々あるいはその決定に参加された方の共通認識であるわけです。
 ところが、率直に申しまして、いろいろ難しい状況がそれぞれの国にあります。例えば、ドイツあるいはほかの国ではこれまで化石燃料を、特に石炭などを、それから褐炭、こういうような質の悪い石炭をたいていましたから、そういう国ははたから見ると比較的簡単にそういう目標を達成されるんじゃないか。なぜならば、褐炭の発電所をやめて天然ガスの発電所に変えればいい、こういうようなことになるわけです。
 それから、アメリカについても、よその国からいえば、アメリカのエネルギー料金は安いから値段を上げればいいというようなことになるわけですが、ところがそれぞれ、ドイツの場合は、東ドイツと西ドイツの合併といいますか、一つになったということに伴って東ドイツ対策に非常にお金が要るということになったし、それからまず東ドイツというのは危ない原発の運転をとめたというようなこともありまして、そうなると電力を供給するためにはちょっと、ちょっとといいますか、環境的には問題のある褐炭などを使っている発電所も動かさなきゃいけない。
 それから、アメリカにおきましては、エネルギーの値段は安いというのは我々も簡単に言えるんですが、我々の場合もそうですが、エネルギーの値段を例えば上げる、これは税を導入するというのは大変政治的な決断を要するわけでございまして、こういうことについてはそれぞれの国で大変な努力をしなきゃいけない。そういう意味で現実には各国とも大きな悩みを持っているというのが現実だと思います。
 それから、我が国の場合も、それぞれ省エネを最大限に使ってやるということでございますが、省エネルギーを追求する、あるいはエネルギーの需要の伸びの抑制をするというのは、これはまた政府の方でいろいろおっしゃられても、我々個人個人の、私自身を含めまして自分のやっていることを反省しますと、だからといってエネルギーの消費を節約するということになかなかなりにくいわけで、我々自身を含めましてその辺いろいろ問題があるわけですが、とにかくこの辺は各国ともいろいろな意味で問題を抱えているというのが率直なところだと思います。