今の厚生省に関連している問題はどんどん答えてくださいよ。門田さんは大蔵省で、場違いだなんてそんなことを答弁で言われたんじゃ困るんです。
 政府が大々的に国民に呼びかけ宣伝している全国民共通の五万円基礎年金は、多くの人に保障されないことになるわけであります。一方では、国民年金財政に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであります。この点いかなる対策で臨むつもりでいるのか。無年金者に対してはどうするのか。制度的に欠陥があると思うが、御説明願いたい。
おっしゃられるように、今回のこういった改正の仕事をやっておりましても、今後の高齢化社会の到来ということを考えますと、どうも今の若い世代が今後非常に大変な負担を受けることになるのではないかということを私どもも非常に心配いたすわけでございます。したがいまして、年金制度、非常に長い年月の中で何十年か加入して保険料を納め老後になって年金を受け取る、こういう制度でございますが、受給者のことももちろん考えなくちゃなりませんが、若い世代のそういった負担、そういうことも十分に考えて、そこに給付と負担のバランスを図って今後の世代が負担できる限度内のものにしていかなくちゃならぬ、こういうことに特に留意いたしたつもりでございます。
法定免除者に対して申請免除者が約七三％と非常に多いわけでありますし、また現在六千八百円の人が一万三千円も払わなきゃならない、倍以上払わなきゃならない、そういうようなことが理由だろうと思うのです、申請免除者のふえるのは。これと同じように、共済年金の国家公務員にしても掛金がぐんとオーバーになっていくことは生活の圧迫、いろいろな面で悪影響が出てくるんじゃないか。こう思うのですけれども、その点はいかがですか。
お話のとおりだと思います。この点につきましては、国家公務員等共済組合審議会の答申におきましても実はそういう心配をいたしておりまして、基礎年金制度の実施に当たっては、非被用者グループ、つまり自営業者等でございますが、そういったグループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループ、サラリーマングループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきである、こういう御意見も出されておるわけでございます。他の制度のことでございますから申し上げにくい点もございますが、基礎年金制度を真に実効あるものにしていくためには、今お話のございました国民年金の保険料の未納者、こういった人をなくしていく、あるいは免除者等につきましてもその認定等につきまして厳格に運用していくことが必要だ、こういうふうに考えます。費用負担の面につきましても、いわゆるサラリーマンとサラリーマンでない者との間において公平であることが基本だと、こういうふうにも思いますし、先生御指摘のように、そういった視点をもっと重視していかないと基礎年金制度の今後の順調な発展というものは望めないんではないかということで、その点は非常に大切な点である、こういうふうに考えております。
今度共済年金にも基礎年金を導入するということになったわけでありますけれども、国民年金保険料の免除者が現在一七・四％もあり、非常に高い数値を示しているわけでありますが、法定免除者八十七万人、申請免除者が二百三十一万人、合計三百十八万人。強制加入者千八百三十万人のうちの数でありますから、五・七人に一人ということになるわけで、国家公務員の人はこういう免除者なんか出ることはなかろうと思いますけれども、年金制度全般から見ると、この基礎年金の法定免除者あるいは申請免除者がふえるということは年金制度全体にわたって非常に大きな弊害が出てくるんじゃないか、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
そこがまさにまやかしなんですよ。いいですか、問題になっているのは、核の持ち込み、その持ち込みの解釈として寄港、通過が含まれているのかどうかということが問題になっているんですよ。持ち込みが問題になっているのではないのです。持ち込みの中に、領海を通過すること、寄港すること、特にあやふやなのは通過ですよ、通過が含まれているのかどうか。
 しかも、この安保国会での質問は、一般論として無害通航権を聞いているわけではないんですよ。安保条約の審議の中で、安保条約の事前協議の対象として米国の核積載船が日本の領海を通過する場合はどうなんですかと質問している。それに対して、そういう場合は事前協議の対象にはなりません、無害通航でございますと答えている。この事実は、三木外務大臣も同じことを答えているんですよ。ということは、国際法で言う無害通航権と日米安保条約の事前協議の中で言う持ち込みの対象になる、持ち込みに含まれる通過との区別が当時ついてなかったということを物語っているのじゃないですか。
 区別がついていれば、おっしゃるように、三十五年以来もう核積載船は全部通過も寄港もだめなんだ、要するにそれは核の持ち込みなんだ、だからこれは事前協議の対象だし、ノーと言うのだということが、あなた方が言うように三十五年以来はっきりしていれば、どうしてこういう国会答弁が生まれてくるのですか。それでは、無害通航だけは別でございますという口頭了解でもあるのですか。そんなことはないじゃなりませんか。区別がついてないのですよ。無害通航と、事前協議の対象になる持ち込みの中の通過、区別がついてない。しかも無害通航はいいのだと答えている。いまごまかそうとしているのは、無害通航権にかかわる解釈の変更で逃げようとしているのですが、それはそうはいきませんよ。あなた方が区別がついてなかったというのは、国会答弁ではっきりしている。
 したがって、私が申し上げたいことは、口頭了解では解釈の一致はなかったのじゃないか、詰めてなかったのじゃないか、こう思うのです。新しく日米間で、総理、日米間に食い違いがないとおっしゃるなら、これだけ疑惑を持たれているのですから、日本側の言う持ち込み、イントロダクションには通過も寄港も含まれるということを、アメリカも同じ解釈に立っていると言うなら、もう一度確認して国民に発表しても何ら差し支えないと思うのですが、総理どうですか、おやりになるお考えはありませんか。