今回の措置は、日米間の協調的介入ということが声明の中でも特に明記をされておるわけでございます。それと同時に、西独並びにスイスの中央銀行とも緊密なる連絡をとって、為替市場全体の、全般の安定を期するということが目的になっておるわけでございます。
 こういう為替の国際的な通貨情勢の中で、ある一つの通貨に通常予想される以上の変動がございますると、それが必ずそのほかの通貨にも波及するというのが、最近の国際通貨情勢の中の特徴でございます。そういう意味で、全体の安定が図られるということが必要になってくるわけでございまして、そういう意味で今回の協調的行動というのは、各国当局がそういう認識を持ってこの問題にも取り組んでおるということのあらわれでございますし、変動相場制でのもとで次第に国際的な協調が図られていく一つの端緒にもなるというふうに、私どもは期待しておるわけでございます。
今回のは、特に日米協調というのが特筆されると思いますが、日銀の市場介入、それから米国の通貨当局の介入という、いままでは日銀からの要請で委託介入した。これから、何か自己勘定による介入というような異例な措置がある。まあ言えば、余り円安が進めば、日本からの輸出がどんどんふえるというようないろいろなことが影響していく。逆に言えば、さらにドルヘの不安を円安から波及されるということになりかねない、こういうような判断をしているのかどうか、その辺、こういう異例な措置までいっているということについては、日銀としてはどういうふうにお考えになりますか。
いまの答弁でもわかるのですけれども、しかし、いままでのこのところの一年間を見てまいりますと、昨年五月に円安の防止策を発表して、ちょっとの間、円相場の下落は防止された。その次に、十一月二十七日に円安防止策が発表されて、また円安が若干回避されたと。しかし、しばらくたつと、また再び円安に皆なっているわけです。だから、そういう点で、四回にわたる公定歩合の引き上げをやっていながら、まだまだこれでは不十分という空気があったので下がってきたのだと思う。これから先、そういうことになると、第四次どころか第五次の公定歩合の引き上げやそういうものまで考えなければならないのじゃないか。
 いまのところは、確かにおっしゃったように効果は若干出ておりますけれども、どうも下げ足が、しばらくの間休憩してはまたいわゆる円安というふうに、こうなっていくというそういう傾向がありますので、その点をひとつどう考えているか。
最初に、日銀総裁、きょうはせっかくの政策委員会等がおありのようでございますので、冒頭に御質問申し上げたいと思います。
 二日の日曜日に、御承知のように、政府、日銀が円防衛の緊急対策を発表しましたけれども、これによって円相場の下落を防止できるということについては、可能性は非常に少ないのではないか。たとえば、大きな経常収支の赤字の問題、それから原油価格がこれからまだ上がるだろうという予想もございます。そういうことが改まらなかったならば、一体どうなるだろうかというようなことがあります。その点で、そういう見方もありますけれども、日銀総裁の見解をまず伺いたいと思います。
租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 前回に引き続き、財政及び金融等の基本施策についての大蔵大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で中林佳子君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より開会し、建設省及び運輸省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時四分散会
それでは、住民からいろいろな意見、要望が出ると思いますが、ぜひそれを十分くみ尽くして、早期実現をお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 江津バイパスにつきましては、四十八年度から事業に着手をいたしたわけでございますが、その後いろいろルートの問題その他ございまして、事業実施のための調査を続けてまいってきておるわけでございますが、市御当局並びに市議会の方に大変な御努力をいただきまして、五十五年度前半には都市計画決定がなされる見通しになってまいったような次第でございます。私どもといたしましては、都市計画決定に基づきまして、現地測量、設計協議等を進めて、その江津バイパスの促進が図れますように一層の努力を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
さっきも申し上げたとおり、やはりあの数字が正直に物語っておるんじゃないか。国有林の方が激減をして民有林が激増しておるということは、時間の守り方にあるということの一つの証左ではないかと思いますので、前向きにひとつ検討していただきたい。
 次に、健康診断のことについてお尋ねをいたします。
 労働省の統計によって特殊健康診断の結果を見ますと、振動作業受診者の有所見率は一四・四％となっております。有所見率というのは、何らかの所見があった、異常があったということでございます。この一四・四％は他の業種に比べるとかなり高いものでございます。法定の特殊健康診断の場合、有所見率は平均〇・九％で、指導勧奨によるものの平均は七・九％でございます。それからすると、振動作業の一四・四％は全業種の中で飛び抜けて高うございます。これは、山林労働者が通常健康診断を余り受けないで、何か体に異常を感じてからやっと受けに行くから、それで異常が発見される率が高いということではないかと思います。四十八年以降、労災保険の財源で巡回健康診断が行われるようになって、健康診断も患者の認定も本格化したはずでございますが、山林労働者に対する予防対策がまだおくれていることのあらわれではないかと思います。林業関係の一次健診の受診者は、五十二年、五十三年とも約一万四千人でございますけれども、一体、山林労働者のうちどれぐらいの人が受診しているのか、一万四千人は何％に当たるのか、労働省はどのように把握をしていらっしゃるか、お伺いをいたします。