今も次長からお話がありましたが、例えば私が行きますですね。そうすると、近ごろのことでございますから、飛行機の機上でいろんな会談することがございます。ところが、その場合、私はジャパニーズオンリーでございますから、ちゃんとその随行の秘書官もファーストクラスに乗っていないと国益を損ずる危険性もあるわけでございます。そういう場合、私も聞いてみますと、役所の方できちんとした配慮がしてあるという事実を私なりに知ってやれやれと思ったわけでありますので、御趣旨のいわゆる考え方自身は、私ども自分のことを中心にして考えても理解できる話だと思っております。
規定で救済措置があることは私も承知しておるんですけれども、今日までその運用が機に即して弾力的に行われていたかどうかということに一番の問題があるように思うわけでございます。これは実費支弁でございますから、大臣、弾力的に、持ち出しということだけは御善処を願いたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
旅費は、確かにその公務の重要性の区分に応じまして、それぞれの職務の重要性に応じて等級を定めておりますので、差がございます。御指摘のとおりでございます。
 まず第一に、随行の場合に大変不都合が起こるのではないかという点につきましては、随行の場合、同一のホテルに泊まりましても、ホテルの部屋によって格差がございますので、そこのところは工夫の余地があるのではないかというふうに考えておりますが、現行の法律でもその点についての救済規定がございまして、旅費法の四十六条第二項に、どうしてもこの定額の普通の旅費で不都合な場合には大蔵大臣と協議していただければ別途の措置を講ずることができるように法の規定でなっておりますので、例えば大臣の随行でどうしても一番安い部屋をとっても差がある、早朝から大臣と打ち合わせをする必要があるというふうな場合には、個別に協議をいただければそこのところは救済できるようになっております。
 それから外国旅費について持ち出しが多いというのは、今までの定額が低かったということとの関連もあるかと思いますが、その点につきましては平均四〇％、高いところでは、指定都市等では五〇％強の値上げということになっておりますので、一般的にそういう問題は解消されるのではないかというふうに思っております。
まず、外国旅費問題でございますが、八年越しの改定というのは遅きに失した感がございますけれども、基本的にはこれに賛成するものでございます。
 なお、国内旅費につきましては、既に多くの委員から指摘があったところでございますが、民間においても事務費の合理化というものは、その必要性のチェック、認定、こうしたいわば管理の面を通じてその節減合理化に努めるというのが方向でございまして、出張する者にはそれ相応の処遇をしなければならぬ、こういうことになっていると思うわけでございます。私たちも行政改革は大いに行わねばならぬと思いますが、ちょっと視点を変えた目でこれを見る必要があるのではないか。そういった意味で、明年度はひとつ改定の方向で見直しをしていただくようにこれは冒頭に要望いたしておきたい、こう思います。
 そこで、旅費について一点だけお伺いいたしますが、改定案は、総理大臣等が三区分、指定職、及び一般職員については三区分、合わせて七つの区分が行われているわけでございます。それぞれ役職に応じて区分するということは合理性があると思うんですが、ただ随員として上級職の者に随行した場合、これは多くの場合、ホテルも同様であり、同じ食事をとるということも多いわけでございます。そのために一般職の中には、実費支弁といいながら現実には持ち出しを余儀なくされているという声を多く聞くわけでございます。この点に対してどのような配慮をされているのか、お伺いいたします。
学会出席旅費の予算計上ということになりますと、公務員まず隗より始めよというようなことからして、公務員全体にかかっておりますところのいわゆる節約ということからいたしますと厳しくなっておると私も思います。しかし、厳しい歳出抑制を行った結果生じたものについては、今の内藤さんの御指摘は私は観念的にもろちん理解できる話でございますが、やっぱりその中でやむを得ない措置として対応していかなきゃならぬ面もあるのではなかろうかというふうに考えております。
今回の構造改善は、第一次構造改善に比較いたしますと再活性化という点にかなりのウエートを置いております。今回はさきの三業種に新たに二業種を追加いたしましてアンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料の五つの業種を指定いたしておりまして、昨年の六月二十一日付でまず過剰設備の処理が図られております。先生今御指摘のアンモニア六十六万トン、二〇％、尿素八十三万トン、三六％、湿式燐酸十三万トン、一七％、溶成燐肥二十四万トン、三二％、化成肥料八十一万トン、一三％というように、まず設備の処理が目標とされております。
    〔玉沢委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
 それから、合理化の中身といたしまして、事業提携等によりまして生産の集約化を行い、また生産合理化のための活性化の投資、こういうことを主たる内容といたします構造改善を現在実施中でございまして、設備の処理につきましてはまだスタート時点でございますので、現在各業界におきまして具体的な検討が進められております。
 御指摘の合理化の面でございますが、これは、まず生産の集約化につきましては、例えば昨年六月二十九日には日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学というような四社が肥料部門を統合いたしましてコープケミカルというものを設立いたしておりますとか、あるいは三菱化成、多木化学が日本燐酸へ燐安の生産を集約化するとか、そのほか生産の委託によりましていろいろ合理化を行っております。アンモニアにつきましては、例えば三菱化成から旭化成へというようなことが行われております。また他方、このような生産の受委託だけではございませんで、活性化の投資といたしまして、例えば宇部アンモニアでは原料をＬＰＧから石炭にかえるということで石炭ガス化によるアンモニアプラントの建設を始めまして、現在既に試運転に入っておりますし、また日本燐酸では燐酸と燐安の生産集約化の工事が行われておるということでございまして、政府といたしましてはこのような構造改善の円滑な実施に向けまして適時適切な指導を行ってまいりたいと考えております。