よろしくお願いいたします。
 四月一日から新日銀法が施行されます。日銀法は戦時立法であったというふうに聞いております。今日まで大変な国際情勢あるいはまた我が国の特に金融、経済の事情が大きな変化を、戦後五十年あるにもかかわらず、今日まで抜本的な改正がなされていなかったということに驚きさえ感じるわけでございますが、とにかく新日銀法がスタートするわけでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、改めて日銀法改正の意義をどのように分析していらっしゃいますか、お聞きしておきたいと思います。
 また、この新日銀法によって、今日のような汚職の構造あるいは総理のお言葉で申し上げますと汚職の土壌というものが断ち切られるようなことが考え得るのかどうかということもあわせてお尋ねしたいと存じます。
関係閣僚からの補足をお許しいただきたいと思いますけれども、公共事業に関する実施の権限は、これは極力、地方支分部局に移してまいります。そして、地方において主体的に事業が進められるようにしていく所存でありますけれども、細部にわたりましては、関係大臣から御答弁することをお許しいただきます。
この法案では、第五条で、「遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」こう書いてありますね。今総理は、時間差とおっしゃいました。その時間差が問題なんですね。
 例えばこの中で、公共事業について四十六条で書いてありますね。公共事業については、これは行政改革会議、総理がトップをみずから務められた行政改革会議の最終報告と同じ表現でありますが、基本的に、「国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とする」、それからもう一つは、途中を省きますが、「できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させる」、こういう方針が具体的に示されているわけであります。
 ここに書いた、公共事業についての、例外は国に残るけれども基本的には地方だ、そしてそれは個別の補助金じゃなくて統合的な補助金でやるのだ、こういう基本的な考え方に基づいて、作業をいつやられるのですか。省庁再編成が終わった後なのですか、それとも今からすぐやるのですかということをお聞きしているわけです。
通産大臣、これは後でまた話をいたしますが、日本の人件費が高いからということで、人件費の安い中国や東南アジアの方に日本の企業がどんどんと進出していく、そのような繰り返しをしていけば一体日本はどうなるかという心配をすることに尽きるわけであります。
 この内外価格差というのは、私から言わせるならば、一つはやはり農産物が非常に高額になっておる、一つは多段階的な流通の機構というのに問
題があるのじゃないか、一つは古いしきたりの商慣行というのがいまだに近代化されないという、大体この三つくらいがその要因を占めておるのじゃないかというように思うわけであります。
 本来、日本の農業政策としていろいろと補助金を出したり助成をしたりしておるわけでございますが、これは究極は、末端の国民の消費者に安価な農産物を提供することができる、これがやはり基本でなければいかぬわけですね。ところが、現実的にはそうはなっておらぬわけです。率直に申し上げて、海外からの輸入米についても、これは農協が口銭を取るというか手数料を取るというか、そして放出していっているわけでしょう。そのために消費者にそれだけ高い価格で米が届く、こういうことになっているわけであります。これは一例でございます。
 特に、日本の産業全体に及ぼす問題として繊維の関係がある。特に絹の問題でございます。そのような中間財の内外価格差を是正するということは、日本の繊維産業初め産業の振興のためにも非常に重要な問題じゃないかと私は思うわけでございます。
 ところが、この生糸一元化制度、これは昭和四十六年に議員立法で法制化された繭糸価格安定法によって、蚕糸砂糖類価格安定事業団に窓口を一本化されて生糸を買いつけておるということですね。
 農水省の資料に基づきますと、昭和四十五年には養蚕農家が三十九万九千戸あった。そして、繭の生産量が十一万二千トンあった。ところが、これが去年の段階になりますと、養蚕農家が二万七千戸、そして繭の生産が一万一千トン、こういうことになっているわけなのです。
 随分古い話でございますので、この議員立法でつくった当時の養蚕農家の実態、繭の生産の実態を今と比較したら、今挙げましたような数字で、問題にならないわけなのです。しかもこの法律は、直接養蚕農家に対して補助をするというのではなくて、価格支援でしょう。そのために極めて高い絹を、糸を、あるいは白の布を輸入しなければならぬ。それをもって、例えば京都の丹後ちりめんであるとか西陣であるとかというのが加工なさっているわけなのですね。価格にいたしましては、国際的な価格の実に四倍の価格になっておる。
 こういう実態を考えたときに、この一元化制度というものをいまだになお続けていく必要があるのかどうか。養蚕農家が二万七千戸になっているのですから、二万七千戸の皆さんにその差を補助してあげたら事は済む問題なんですよ。日本の繊維産業全体にいまだに悪影響を来すようなこの一元化制度というものになお固執していこうとなさっておるのか。
 あなたは農水大臣のときは、いや、これは守っていくというように言われるかもわからぬけれども、通商産業大臣になられた以上は逆の立場に立ってやはり考えてもらわなければいかぬと思うのでございますが、いかがでしょうか。