これはＮＨＫの問題ではなくてやはり国の問題として考えなければならない問題であると私は思います。こういう基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
 それからＮＨＫの経営でございます。これは会長に伺いたいわけでございますけれども、これまでＮＨＫは大体四年サイクルで受信料の値上げをして、いわゆる経営を安定してきた経過があるわけでございますが、このサイクルでいくと昭和六十三年度値上げという形になるわけでございます。大体そんなお感じでございますか。
全くおっしゃるとおりで、例えばひどい場合、外国の教科書の日本の紹介で、お嬢さんがマスクをやっていまして、これは風邪を引いてマスクをやっていると日本人ならわかるのですが、そこの説明には、公害から身を守るためにマスクをしている、こう書いてあるわけですね。日本というのは偉大なる国だという認識と、なかなか理解しにくいという面がありまして、日本こそ外国に負けないだけの国際放送を充実していかなければならない。ゲーテインスティチュートがどうしたとかブリティッシュカウンシルがどうしているとか、私もいろいろ聞いております。本当に先生方が次々言われるのは、いかにこの問題が重要か。予算委員会でも吹田理事が質問されたのですが、これは私は、役所ベースで話すときはいろいろあるかもしれませんが、総理初め外務大臣、大蔵大臣、再々外国へ出張しておりますから重要性は非常によく知っておるわけでございます。先生方の御支援をいただきまして何とか頑張りたい、このように考えております。
中曽根総理もこの国際放送に関して発言をしておりまして、いわゆる日本が文化の受信国から文化の送信国にならなければならないというお話であるようでございます。
 確かに近年の経済摩擦というものも、より深い次元から考えると、日本文化に対する理解がまだ諸外国に十分でない、したがって日本の文化とか日本の歴史あるいは日本人の物の考え方、こういうものをやはり諸外国の皆さんに十分に理解していただくことがより根本的な問題になる、こういうことでございますが、先進国と比べても国際放送は大変貧弱でございます。
 例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比べましても、日本の国際放送の送信出力は十二分の一から三十二分の一、それから放送時間も三分の一から八分の一、予算も五分の一から十二分の一という状態でございまして、やはり少なくとも先進国並みに引き上げるべきであると考えるわけでございますが、いかがですか。
防衛庁長官がお答えしたとおりでございますが、アジアにおける位置及びその国力、あるいはさらに世界戦略上から見た位置という面から見ましても、非常に重要な位置であり、国であると考えております。
 アメリカやあるいは世界の自由主義陣営の国々が心配しているのは、実はいわゆる新人民軍というＮＰＡの勢力の問題でありました。ＮＰＡは一万五千から三万ぐらいの軍隊であると言われております。人によっては一万五千だと言い、人によっては三万ぐらいにも膨長しているという説もございます。このＮＰＡが今後どういうふうに動いてくるかということは、最大の関心事であったわけであります。我々もそういう点を注目しておったわけでありますが、フィリピンの軍が二つに分裂するような事態になると、これは容易ならざることになるのではないかと危惧しておりましたが、フィリピンの軍も統一を保っておるようでございます。そういう意味において、やはりフィリピンの内部の問題でございますけれども、フィリピン自体の政府の力によりまして、そのような強い国防あるいは治安の力を今後維持し、あるいは建設していくという問題があるのではないかと想像しております。
 それからもう一つは、経済問題がございまして、フィリピンの財政状況がかなり厳しい状態で、私の記憶ではたしか二百億ドル台の債務を抱えていたと記憶しております。そのためにいわゆる債務の支払い延期の問題等も起きまして、ＩＭＦ等も関与して、アメリカや日本やそのほかの自由主義陣営の諸国等も、このフィリピンの財政再建に今まで協力もし、またＩＭＦからの非常に強い条件が示されまして、かなり厳しい経済運営をフィリピン自体も実はやってきておったところでございますが、今のような状態のもとに、経済がいかに活動をまた開始するかということが非常に大事な決め手になるだろうと思います。インフレーションが起きはしないか、あるいは工場の活動のための原料、資源の供給が円滑に行われるか、あるいは輸出入のバランスを回復できるか、こういう問題が実は政権が安定し、長期的に持続していくための非常に重要な要件になるだろうと思います。そういう面につきましても、我々はフィリピンの国民の福祉と安定をこいねがうがゆえに、よく相談いたしまして、またアメリカ等とも相談もしてやりたいと思っておるのです。
 実は、エンリレ将軍とそれからラモス将軍がマルコス氏と独立の行動をとりまして、警察軍の本部等に立てこもった直後に電話をしてきたのは、アメリカと日本の大使館両方に電話してきまして、こういう行動をとったということを言ってきておるので、アメリカと日本というものが相当頼られている一つの証拠じゃないか。また、日本の角谷大使も、当時のマルコス大統領に対しても電話を入れて、そして平和的にこれが収拾されるように、武力行使を絶対避けるように、そういう強い申し入れを一回ならず私はやっておると思います、こちらの訓令に基づきまして。そういう点におきましても、日本とアメリカはかなり協調行動もとってきておったのは事実であります。
 このような状況になりまして、ともかく平和裏に収拾されたということは、ある意味においては、フィリピンが民主主義の実力を持っている国だという一つのあかしでもありまして、私はその点、非常に喜ぶとともに、敬意を表しておる次第なのであります。この間に示されたアキノ新大統領、ラウレル氏の結束と指導力というものと、それからフィリピンの民衆の民主主義的な実力というものは、我々の共鳴を呼んだところでもあると思っております。今後も緊密な連絡をとりながら、安定していくように協力してまいりたいと思っております。