いま木島委員御指摘のように、今回のアメリカの議会に提出されたいろんな決議案の中には、確かに共同声明を引用したものもございます。それについてわが方としてどういうふうに対処していくか、これはアメリカ側が言おうが言うまいが、わが方としてはやはり防衛力の整備というものは自主的に整備していくものである、これが基本的な考えであるわけです。もとより、アメリカ側が日本側の防衛力の整備について関心を表明することは、いざというときに日本を防衛するという義務を負っているということから、アメリカ側がこういうような懸念を表明するということは理解できるわけでございますが、またもとに戻りますけれども、やはり防衛力の整備というものは日本が自主的に決めていく問題である、こういうことでございまして、今後さらに安全保障の面においても、ハワイ会談、大村訪米あるいはカールッチの来日ということで、間断ない対話を進めているわけでございますが、日本側の立場については、いろいろな機会をとらまえてアメリカ側に説明していくというのが基本的な方針です。
ヘルムズ提案からザブロツキ提案に至るアメリカ議員たちの要求は内容におのおのニュアンスの違い、表現の違いはあるとしましても、異口同音にもうこれ以上安保ただ乗りは許せないんだと、見逃すことはできないんだという点で一致をしていると思います。特にザブロツキ委員長は、日本政府が防衛支出を少なくともＧＮＰの一％の水準にまで高めるべきであると言って、その提案の理由の中で、日米共同声明で日本が防衛力増強を約束していながら、その後も強大な経済力に見合う防衛負担をしようとしていない、この点を不満としているわけでございます。日米貿易の赤字が百五十億ドルに達しようとしているのに来年度の防衛支出がＧＮＰ比〇・八％台と、むしろ後退をしそうだというヘルムズ、ニール両提案の趣旨に沿ったものであることも言うまでもございません。しかも、そのザブロツキ提案の場合には外交委員長みずからの提案でありまして、下院内でほかにもこういったいろんな提案があったのを一つにまとめて提出をしているだけに、ヘルムズとかニール、この二つの提案に比べての重みというものははるかに高いというふうに私は考えております。ちなみに、現在日本の防衛予算は、五十六年度予算で二兆四千億、御承知のとおり対前年度比七・六％増、ＧＮＰの〇・九〇六％であることも事実でございます。
 そこで簡潔にお伺いをしたいんでありますけれど、アメリカ議会での相次ぐ防衛費をふやせという対日要求提案をどのように受けとめているかということ。ことにアメリカがしつこく言っておりますことは、日米共同声明で防衛能力改善をうたいながら、これに向けて一層の努力を続けると言っていながら、一向にその高度の経済力に見合った努力をしていないんじゃないかという、こういう言われ方に対しては、外務省としてどういうふうにまずお答えになるか、その辺をはっきりさしていただきたいと思います。
一つ補足さしていただきますけれども、立木委員は、船に積むトマホークという型でございますけれども、これがすべて核であるというふうに認識されておりますけれども、アメリカの発表では五分の四は非核ということで、五分の一が核ということで、いずれにしてもまだ一九八一年と、こういうことであります。
われわれは、この国会でもそういうことが要望され、日本社会党が要望する、十條の本社に行ってこうだから、そういうぐあいにあなた方もそれを納得して指導してくださいというのです。現在そういう計画がないのは私も知っているのですよ。しかし、撤退する計画はないけれども二百名ぐらい減らすという計画があるわけです。そういうこともなるべく地域社会の経済安定のために、雇用の確保のために、できるだけそういうことをしないようにという要望があったということで十條を指導してください、そういう質問ですよ。後で答えてください。
 次に、日本合成熊本工場の問題ですけれども、ここは、いわゆる合化の不況問題全部わかった上での質問で、時間がありませんからしぼって言うのですけれども、この日本合成熊本工場、日本合成の会社ですね、聞くところによりますと昨年度は黒字だった、一割の配当もしたということも聞いているのですが、その会社がことしになって熊本工場を——三百六名おるのですよ。この三百六名おるのを、日本合成会社はもうやめた、百八十名で別会社をつくる、あと百二十名は系列その他に配転したい、賃金を下げてと、そういう提案がいま行われておるのです。そうして、おかしなことには、百八十人で新会社をつくるのに組合はＯＫせよ。組合は、あとの百二十名の雇用は保障してくれるのですか、どうですか、これを保障してくれるとあなた方が言えば百八十名の新会社は認めますよ。いや、あとのことはわからぬ、百二十名について保障はできぬ、わからない、しかし百八十名で新会社をつくることを認めなければこの工場は閉鎖するぞ。こういうような話をいまやっている。いま時分にこういうような高圧的な、しかも話し合いを拒否するような態度は私はおかしいと思いますし、去年度はまた黒字だったのに、急に、いま返事しなければ撤退するぞ、こういうおどしみたいなことをやることも実におかしいというような問題です。
 それから、たとえばあそこの宇土市が市民のほとんど全部の署名を持って市議会代表、市の代表が本社に行く。そして残してくれと言う。これにも余り耳をかさない。そして、あそこは十二万坪ぐらい工場用地があるのですが、半分以上は遊んでおる。遊んでおる中で、五万坪ぐらいそこに新規事業を呼ぶとかいろいろするから市に活用させてくれないか、これにも全然取り合わない。本当にいま時期にこういうことがあるかと思うぐらい、われわれ調査団は不思議に思って帰ってまいりました。だんだん調べてまいりますと、やはり日本合成は当事者能力がないのじゃないかということを感じまして、結論の質問だけするわけでございますけれども、ここでは資本の五〇％ぐらいを握っている、そうしてほとんど原料を入れております三菱化成が親としておるわけでございますが、やっぱりこの辺に問題があるのじゃないかと私どもは感じてまいりました。そこで、やはり雇用の問題、地域社会の要求、こういうものと話し合いをすべきだ、これをきょうすぐ聞かなければ撤退するとか閉鎖するとかそういう高圧的な態度ではいけない、こう思うのです。
 そういう意味で私がただ一点質問したいのは、三菱化成に、日本合成の宇土市で起こっているこの状態を市なり労働者と十分話し合って円満に進めるように指導していただきたい。これについてお答えください。