まず第一に、これからの宇宙活動、大変広範、多様化するわけでございますので、宇宙への輸送手段、これが一番大事だと思っております。そういう意味におきまして、今我が国におきましては、欧米の水準に並びます二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有します、全段我が国の自主技術で開発いたしましたＨⅡロケットというものを一生懸命開発しておりまして、平成四年度の初号機打ち上げを目標に進めているところでございます。
 それとともに、今後広がりますのは宇宙空間における環境利用ということがまた大事な分野でございます。御承知のように、そこは無重量等の特殊な環境でございまして、新しい材料を開発するなどの実験が行われるわけでございますが、我が国におきましては、今後これらに積極的に取り組むこととするため、その代表的なものといたしまして、西暦二〇〇〇年ごろに本格的に運用されます、アメリカ、欧州、カナダとの共同の国際プロジェクトでございます宇宙ステーション計画、こういうものに参加することといたしまして、我が国の実験モジュールというものを今一生懸命つくっていて、これに我が国の宇宙飛行士も乗せまして、そういうことでこういうものをきちっとした成果を上げたいと思っているわけでございます。
 それから、もう一つ大きな問題といたしましては地球環境問題でございますが、これは国際的に貢献していく非常に大きなテーマでございます。そういう意味におきまして、平成六年度に打ち上げられます地球観測プラットフォーム技術衛星というのがございます。これはアメリカやフランスのセンサーも積み込んで、環境問題解決に大変期待されている衛星でございますが、こういった大型の衛星の技術、そういうものを開発いたしまして衛星技術の開発ということも図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
 こう並べてきますと、予算も大変たくさんかかるわけでございますので、先ほどから御指摘のあるような宇宙開発の予算、そういうものの確保に
これから一生懸命努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
わかりました。
 あと、これから日本の宇宙開発の技術についていろいろ進展されていくと思いますが、十年間ぐらいを展望しますと、これから一体日本はどういう分野に力を入れて推進していくのか、また、そのための十分な予算措置をどういう形でとっていくのか、そういうことについて改めて御質問したいと思うのですが。
先ほど御説明しましたように、我が国の宇宙開発は、技術導入を中心にこれまで効率のいい開発ということで今日の水準まで達したわけでございますが、今後はやはり御指摘のように技術基盤の強化ということが非常に大事であるかと思います。特に御指摘の基礎物理の分野でございますが、これはもう研究のユニットも大変小さい。その中で宇宙をやっている方がばらばらといるということで、それをどう結集していくか、これからなかなか大事な問題だと思います。
 そういうわけでございまして、これからそれをどう結集していくかということで、宇宙開発委員会におきましても今度は宇宙ステーションの部会があります。これはもう先生御承知のように宇宙環境利用でいろいろ物性研究するということで、これをどういうふうに大学の方も基礎物理の方も参加していただくかということが非常に大事なことでございますが、この部会におきましても大学のそういった方が入っていただく、それから大学からもいろいろ公募しましてテーマをいただく、こういうことで、そういうものもきちっと進めていきたいと考えているわけでございます。
 今後も宇宙開発、先生先ほど御指摘のようにロケットだとか衛星だとか、構造材料あるいは部品材料ということになりますと、本当にそういった基礎物理の知識をどう結びつけるかが大事でございます。こういうこともきちっとこれから全体の中で位置づけて進めていくことが必要である、そのように考えているわけでございます。
今、予算の伸びが九・六％増ということですが、アメリカでは一三％の伸びでもって宇宙開発事業に予算を投入しているという話を聞いています。日米構造協議で日本の科学技術の予算は少ないじゃないかとまたつつかれてからばたばたしないように、自主的にもっと予算の拡充に向けてぜひ努力していただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、宇宙開発というと、いろいろロケットあるいは人工衛星あるいは通信衛星というものに目が移りがちでありますが、その物をつくる前提の基礎物理といいますか、宇宙工学面での基礎物理という面の技術蓄積が非常に弱いということを聞いています。これはもちろん今お話がありましたように、日本の宇宙開発というのはペンシル型ロケットから始まったと思うのですが、非常にまだ日が浅いのですね。そういうことから何回もロケットを打ち上げていませんので、宇宙空間での基礎物理の研究の蓄積というのは非常に弱いと思うのですが、弱いながらも一生懸命各分野で頑張っています。
 しかしながら、どうも分散して研究しているものですからなかなか、先ほど効率がいいという話がありましたが、より効率が悪くなっているような感じがするのですね、この宇宙工学の分野の基礎物理という研究においては。私はそろそろそういうものを集大成して、確固たる通信衛星あるいはロケット、そういうものをつくっていく、バックアップする支援体制をもっと科学技術庁が中心となって整えてあげるべきじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ありがとうございます。
 前回、審議の際に厚生省に対して御質問申し上げましたその御回答として、平成元年七月一日付で被生活保護世帯は全国に六十四万五千五百八十五世帯、そのうち倍家に住む世帯は四十四万四千三十五世帯で、全保護世帯の六八・八％にも及んでいます。また、母子家庭でも、昭和六十三年十一月一日付で全八十四万九千二百世帯、そのうち民間借家に住む者二十七万九百世帯、三一・九％を占めております。また、さらに昭和六十年の国勢調査では、六十五歳以上の親族のいる高齢者世帯、この九・三％に当たる八十五万七千世帯が民営借家に住んでいるという実態を同省からお答えをいただきました。
 そうした家庭向けに特に借地借家法についての広報宣伝を充実させていくべきところだと思いますけれども、いかなる対策をお考えでいらっしゃいましょうか。そこに特に絞ってやっていただきたい。そして、先ほどたしか五百万という、耳を疑いましたけれども、予算五百万円でございますか、ゼロが足りなくはないですか。五百万の民事局の予算というふうに承ったんですが、私はこの法律に責任を持つためにはもっと何とか法務省の中でやりくりなさってこのことのために予算を出していただきたい。平成三年度予算、民事局五百万ということではとても無理じゃないかというふうに思います。
 それから、表現と内容の問題ですけれども、近ごろは例えばお年寄りのいらっしゃる世帯では、特に私などももうそろそろ小さな字は読みにくい、読まないというふうになってきておりますので、ぜひ大きな字で、そしてこれは若い人にも読んでもらうために漫画でも入れて、そして内容は、一番懸念している部分、例えば今までの三法の契約者は新法の適用除外になるんだということやら、そのほか立ち退き料というものの提供だけで立ち退かされるというようなことはないというようなことを端的にお書きいただきたいということなんです。そして、時間がございませんので全部言ってしまいますけれども、お約束をきょういただきます。
 そうしませんと、次になかなか法務委員会が間遠でございますので、どうなりましたかというふうに伺う機会が少ないので、いろんな法律について私、何となく懸念を残しながら新聞記事を見て心配しているわけです。この問題に関しては、積極的にどんなふうな広報をなさったかということを当委員会に御報告をなさるというぐらいの意気込みでお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。