先日の新聞等で見ますと、大成建設、あるいは飛島建設、鹿島建設の大手三社が国税局の税務調査を受けて、十八億八千万円を所得隠しということで認定されたということが報道され、重加算税で総額六十二億二千万円の追徴金を取られておることが明らかになりました。
 こういった実態を見るときに、大手のみならず建設会社が多額の利益を上げて、しかも、交際費とか寄附金あるいは使途不明金という形でたくさんのお金をやみからやみに葬っているという実態を見ますと、やはり一つは今の建設業協会の体質がこれでいいのかという問題点がありますし、また、多額の利益金を上げるこれらの各社はかなり高い公共事業を請け負っているわけでありますから、そういたしますと、かなりな利益金を上げるということになると、どうも国の公共事業の積算が甘いのではないか、私はこういうふうに思わざるを得ないのですが、このことについてどのようにお考えになっておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
今先生お話しの中で、リニアモーターカーの建設工事に関する部分もござい
ましたけれども、これについては、御案内のとおり、建設省関係ではなくて運輸省サイドの発注工事でございますので、ちょっと答弁いたしかねますので、よろしくお願いいたします。
 今のお話しの建設省の直轄工事、具体的には山梨の工事事務所の発注した工事について、大手三社というふうにおっしゃられましたが、これは、今これだけの資料を見ている限りで特に不自然かどうかということを私もコメントできる状況にございません。また同時に、今お話しのように、これらが政治献金等との関係でいろいろと報道されているというお話でございますが、そういったものとのかかわり等は、私どもは基本的にはあり得ないものと考えているということだけ申し添えさせていただきまして、これ以上の答弁、私ちょっといたしかねますということで、よろしくお願いします。
この数字を今いろいろお聞かせいただいたわけでありますが、今のゼネコンと言われる各社も相当な利益を上げて、かつその上で交際費、寄附金あるいはまた使途不明金、こういう名目で大変なお金を使っておられる、こういう事実が明らかになってきているわけであります。
 実は山梨に、今度のゼネコンと言われる会社の中で捜査の対象になりました十一社が、山梨におけるリニアモーターカーの実験工事をすべて受注しているというふうに見ているわけでありますが、こういう捜査活動を受けている各社がやはり今回の金丸事件と極めて密接な関係がある。そういう中で、やはりこの疑惑があって捜査を受けているという実態だと思うのでありますが、この件について大臣はどのように把握されておられるのか。
 それからまた、山梨県内におきまする建設省の直轄工事費で、三カ年間の中でわずか三社で五十三億九千万円というダントツの事業を受注しているということが明らかになっている。先ほどの問題になりました資料でそれだけは明らかになっているわけでありますが、こういったことについてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
では、質問に移りますが、金丸問題で捜査を受けた大手十八社というふうに新聞報道されておりますけれども、これらの各社の売上高及び利益金のトータルはどれくらいになっているのか。それからまた、各社の交際費、寄附金もまたトータルで幾らになっているか。さらに加えて、この使途不明金は総額及び三カ年一社当たりどれぐらいの額になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
このことで議論していても私の質問できなくなりますので、これはぜひ理事会で議論をして、国民の皆さんの期待にこたえられるような公正な審議ができるような条件をつくっていただくというのは、これは我々が真剣になって国政に審議権を持って参加するという意味があるわけですから、ひとつ理事会でお諮り願いたいと思います。
本当に何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、私ども過去一年間の分は全部閲覧公表させていただいている。二年前、三年前のものについては、正直言って閲覧公開はもう期限が過ぎて別途の措置をしておりますものですから、先生の御要望等について的確におこたえするには相当膨大な資料をいわば点検しなければいかぬ。点検というか……（志賀（一）委員「膨大じゃないよ」と呼ぶ）そういうことで、いずれにしても、まとまった資料として整理させていただいて提出するということになりますと、私ども整理作業というものは当然必要でございますものですから、そういった中で、くどいようですけれども、今回御要望の線には十分こたえられなかったかもしれませんけれども、私どもとりあえず一億円以上ということで出させていただいた次第でございます。
大臣、事情を聞くというのはいいけれども、こんなわずかなもので、これを見てくださいよ。だれか持っていって大臣にこれを見せろ。見せてください。これだけのわずかな工事の、何社、一回の入札に当たって、せいぜい十社でしょう。それを一回、二回、三回と入札をやっている。その中身を明らかにできないと言って、そんなばかな、忙しくてできない、なかなか大変だ、そんなことはここで理由にはなりませんよ、できないなんて、
お答えをいたします。
 実はそのお話、資料の要求に対しておくれたということに対しておしかりをいただいたことについて、私、今初めてわかりましたものですから、どうしてそういう状況になったのか、後で少し事情を聞いてみたい、このように思っております。
長官は、さきの所信表明で、日米安全保障体制を堅持する、日米安全保障体制は国の防衛の骨幹をなすものだ、日米安全保障体制の維持向上のために不断の努力を行っていくことが重要である、これは基本原則として言われました。
 ところで、そういう中で、この間アスピン米国防長官が見えて、十一月三日の東京での記者会見で、記者会見の内容を見てみますと、日本の我が国軍隊、というのは米軍ですが、我が国軍隊に対するホスト・ネーション・サポートは米軍のすべての同盟国のモデルである、日本国民にもこのとうといというか気前のいい援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいというふうに、もっといろいろと、なかなか褒めています。そういうことを言われていますね。
 それで、この間の所信表明を見ますと、その中でこういうのがあるんです。「あらゆる機会をとらえて」「相互の意思疎通を図るとともに、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行いこというくだりがあります。
 ここで私は聞きたいんですが、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策、進めると言われている諸施策の中にＡＣＳＡが入るのか、物品役務融通協定というんですか、これを結ぶというふうな方向が入っているのか入っていないのか、まずお聞きしたいんです。