富士銀が貸している額は総額で、直貸したと思いますが、五十三億五千万、トータルですけれども。それは全額回収されておりますね。ところが、哀れ地銀生保の方は肩がわりをした、二十五億円貸し付けたらしいんですが、それは残念ながら現在のところ全額損失になるんではないかという状況になっていると思いますが、その辺は事実でございますか。
百億円というのは日本抵当証券とかそういったところも含めた額だと思いますが、今の、平成二年の六月、二十三億五千万貸して、平成二年八月に回収し、その分は地銀生保住宅ローンが貸していると、こういう事実関係はそのとおりでございます。
そういう意味で、人的な面でも非常に深くかかわっていたと思います。
 それから、非常に問題になりますのが紹介融資でございます。紹介融資の中で二、三ちょっとお尋ねをしたいことがあるんですが、仙台にエスケージーという会社がございますね。この会社はホテルとかレストランとかゴルフ場を経営いたしておりましたけれども、平成四年ですか、不渡りを出しまして倒産になってしまっている会社でございます。
 この会社に対しまして、富士銀は総額で百億に及ぶ融資をなさっておるというふうに聞いておりますが、その中で絵画を買うので十五億、それから日総ビルの購入資金に十五億、これはＪＭＣＣの保証で貸し付けておりました。そういう状況の中で、平成二年六月に二十三億五千万現地の支店の扱いで貸しておった。しかし、それを二カ月後の二年八月に地銀生保住宅ローンに対しましていわゆる肩がわり融資というような形で移していったということが記録にございますけれども、大体のところそういう粗筋は事実でございますか。
そのうち、いろんな役職でお出になっているんですけれども、まず兼務で、富士の常務さんがずっと各年度とも必ず一名ずつ非常勤の取締役として住宅ローンサービスヘおいでになっている。それから、平成三年から四、五、六と四年間につきましては、おたくの退職後のＯＢの方が住宅ローンの社長をお務めいただいている、そういう関係にある。これは正確ですか。
母体行として、また一般行として住専に対しましていろいろと、富士銀行だけじゃありませんけれども、母体行がかかわりを持っております。その中で一番大きいのは、私は人的なかかわりだと思うんです。
 それで、時間がありませんから一々御説明をいただいている暇がないのでこちらから申し上げますけれども、人的な交流については、兼務という形で住専に出ていく場合がありますね。それから、出向という形で、これは帰ってくることが条件つきで、必ず帰ってきますよというのが出向だと思う。それから、ＯＢとして退職後住専に移る、母体行から移るという方がいると思うんです。
 私のいただきました資料によりますと、昭和六十二年から十年間とりまして、富士銀行から住宅ローンサービスへそういう形で、三つの形態でかかわっている方が、六十二年が十八人、六十三年が十八人、平成元年が十九人、二年も同じ十九人、平成三年が十八人、それから平成四年が十九人、五年からちょっと少なくなりまして十五人、十二人、九人、現在六人、こういう形になっておりますが、この数字は正しゅうございますか。
時間もなくなりましたけれども、一つ、ぜひお願いしたいのは教員の問題でございます。
 先日も看護学校の校長さんの会に行きました。そうしましたら、病院長ばかりなんですね。つまり、病院の附属であるのが当然だというようなことで、そういう先生方がたくさん集まってきて、看護学校が足りないとか先生が足りないとかというようなことを言っておられました。医学教育ですと医学教育の附属病院があります。しかし、看護学校ですと病院附属の看護学校と、附属のつくところがどうも違うわけでございまして、そういう形で、どうも何かきちんとした養成がされていなかったことが非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。
 特に教員でございますけれども、そういうふうに校長さんも兼任である、副校長さんも兼任である。だれがやっているかというと、看護教員でございますが、これも一つの学校に、三年のコースでございますと四人いればいいというふうになっているわけでございまして、実際にはもうほかの学校は四人ではとてもできないものですからどんどん多くなっているんですが、国立だけは相変わらず四人。定員が非常に厳しいのはわかりますので、四人しかいないというようなことで大変苦労しております。ですから外来講師をお願いしなきゃいけない。一つの学校ではもう八十人も外来講師がいる。その中で医師の講師が五十人もいる。なぜかといったら、今医学界はどんどん細分化されていますから、それぞれ専門家がみんなちょこちょこと教えるというふうなことで、本当にカリキュラムがどんどん寸断されてきている。それもそういう細分化されている医療に対応しているということもあるのかもしれませんけれども、実は看護教育ではそんなに細かいことは必要ない。
 もう一つは、やっぱり院内の先生方に教えていただくと講師料は払わないということになっているわけですね。そういうことも非常に大きな原因ではないだろうかというふうに思いますので、払うべきものは払う、そのかわり整備はちゃんとするというふうな形に、やっぱりこの辺に根っこがあるんじゃないだろうかというふうに思っております。
 それから、教員の質の問題でもございますけれども、厚生省の学校で一生懸命やっている方々が、例えば文部省の短大とか大学ができますときに引っ張られてしまっていなくなってしまうという実態がございます。そういうわけで、ぜひ厚生省におきましても教員の育成、大学や短大の先生にも十分なれるような先生にぜひ資質をそろえていただきたいというふうに思うわけでございます。
 時間もなくなりましたが、こうやってずっと、今の厚生省の持っている学校の問題につきましていろいろ申し上げましたけれども、大臣、どうでございましょうか、この厚生省が持っている教育をやっぱり日本の看護教育のモデルにするべきだというふうに思いますが、これからのあり方ですね、文部省はどんどん短大にし大学にするという方向を出して具体的に動かしておりますけれども、厚生省ではどういうふうに持っていかれるのか。その辺について最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。