この表示については、先生から御指摘がございましたので、大いに事務的に農林省、厚生省それぞれ検討を進めておりますが、まだ最終的に一致に達してないようでございますが、私からも実は農林大臣、厚生大臣に近く話をいたしまして、そうして何とかひとつ一本にまとめてもらうように要請をいたしたいと考えております。
 それから輸入食品も、国内製品と同じように当然製造年月日や必要なことは書くべきで、記載すべきだと私は考えておったわけでございますが、今その御指摘の商品にはどうも書いてないようでございますので、どういうことになっておるのか早速調べさせて、それぞれ適切な対策を講じたいと思っております。
都銀のそういう動きについて、私実は十分よく存じなかったので、先生から御指摘ございましたから検討させていただきます。
 消費者ローン金利を下げることにつきましては、先ほど申しました、総理とお話をしておるだけではなしに、大蔵大臣とか通産大臣ともお話をいたしまして、両大臣とも全く賛成である、こういうことでございますので、それぞれ関係筋にお願いをして、繰り返して申しますけれども、消費者ローン金利を下げて消費者の皆さんに喜んでいただいて、大いにローンで物を買って国民生活を向上、改善していただくということが、この際大事だと考えております。
それから、今都銀などでは個人ローンの分野でさらに利益を上げようということで、消費者ローンの利息制限法の適用除外とか、あるいは利息制限法の撤廃そのものをさせようということで大変動いているわけですね。
 八五年七月二十三日の金融制度調査会の第四回消費者信用専門委員会で、卯之木昭さん、当時第一勧銀の常務だった方ですが、この委員が消費者ローンの金利について、「利息制限法の上限金利の引き上げ、もしくは適用除外の検討が必要である。」そういうふうに述べておられるわけですね。こうしたことを許すならば、もう都銀の総サラ金化ということになってしまうのですね。この点、ぜひ大臣に、そうならないように頑張っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
手数料については、先生の御指摘もよくわかりますので、改めて私の方で検討いたします。
 それから消費者ローンにつきましては、これは全く御指摘のとおりでございまして、私も、この問題について総理ともお話をしてまいりましたし、庁内でもいろいろ検討し、また関係筋にも話を実は進めております。公定歩合が下がって、そしてプライムレートが下がって、貸出金利が下がって、預金金利も下がった、しかし、消費者ローン金利だけは依然として前の数字ではおかしいじゃないか、こういうことでこれは実情を今調査しておりまして、近く国民生活審議会にもお諮りをいたしまして、何とか銀行関係者の方々にも、これはある意味の円高利益の還元みたいなものですから、したがって円高を還元して物も安くしていただく、金利も下げていただいて、そういう形で思い切って消費の拡大を図る、来年の経済成長は消費の拡大でさらに上積みするというぐらいのことまでしたいと考えております。
最近、一般の家庭の主婦も金利に対する選好が非常に高くなってまいりまして、金利差によって、ある銀行から違う銀行に、または証券投資とかいろいろなことでどんどん余裕資金をかえておられるのが現状でございます。私が競争と申し上げましたのは、そういう形で、ある銀行が他の銀行よりも手数料を高く課すというようなことになると、利用者の側で、おのずから手数料の安いところ、サービスのいいところに変わっていく、このように消費者側で、一つのマーケットメカニズムの中で費用を勘案し選択をする。私は、銀行といえどもサービスの向上というのを当然やらざるを得ない状況にますますなってくるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
今私が問題にしているのは、消費者が犠牲になる、これは大変なことになりますよということで、経済企画庁として、消費者の立場に立って、大蔵省はああ言っているわけですから、やはりきちっと何らかの対応をしていかないと大変な事態になるということを申し上げているので、大臣の基本姿勢をお伺いしたい。消費者の立場に立ってどうされるのかということです。
熱川温泉の火災で大変大きな犠牲者を出したことにつきましては、消防庁を初め、各消防機関におきましても大変大きなショックとして受けとめておりまして、こういった火災の再発を防ぐためにどうしたらいいのか真剣に検討し、また各市町村消防本部におきましては、例えば東京都の消防本部のように緊急査察をいたしまして、小規模、木造を中心としたホテル等の一斉点検を実施しているところもあるわけでございます。
 私どもの消防庁といたしましては、まず、あの火災の原因がまだはっきりわかっておりませんけれども、どうも自動火災警報装置が必ずしも十分機能していなかったんじゃないか、そういう疑いが非常に強いものでございますから、これを常に作動するような状況に置いておきまして、一たん火災が発生いたしましたときにはいち早く作動し警報が鳴る、そういうシステムに何とかできないか。いわば平たい言葉で言いますとスイッチを切ってしまうなんということがないようにできないかということで、現在その機器の開発等を含めまして検討し、大体方向性が出てまいりましたので、作動中はちゃんと青ランプがつくとか、あるいは仮にもし切った場合には赤ランプで表示できるとか、これは一つの例でございますけれども、何らかそういうような形での対応策がとれるような、技術的なものも含めて検討しているところでございます。
 もちろん、あの火災が起こりましたすぐその後につきましては、各市町村の消防本部に対しまして火災予防あるいは火災が起こりましたときの対応策、訓練その他につきまして十分対応策をとるように指導いたし、通達を出しております。そのほか、あの火災で大きな問題となりましたもう一つの点は、消防への通報がおくれたという問題があるようでございます。その原因はどうも電話のかけ方が適切でなかったというようなこともあるようでございますので、何らかの方法で、ワンタッチで消防本部への連絡ができるような方法はないだろうかということにつきましても現在検討をしておりまして、特にＮＴＴ等に対しましては機器の開発及び開発の上での普及等につきましてお願いしているところでございます。大体具体的にはこういった方策につきまして検討を進めますとともに、いずれにいたしましてもああいった災害が二度とないようにしっかりとした防火体制をとるよう指導していきたいというのが消防庁の態度でございます。