横路さんのお説、基本的に全く同感でございます。特にわが国はこういう国柄でございます。国土は狭小であり、人口は一億一千万も抱えておる、資源小国である、こういう国柄でございますから、世界が平和であり、安定しておるということがわが国の発展にもつながり、国民の幸せにもなるわけでございます。したがって、世界の平和と繁栄に寄与する日本の立場というものを十分に踏まえまして、そして、責任ある国際社会の一員としてそういうことに努力をするということが肝要である、このように考えておりますし、わが国の政治も外交もあるいは資源エネルギー、経済協力、文化の問題等につきましても、そういう方向で整合性を持って進められるべきことである、このように考えております。
本来、国の安全保障というのは、軍事的手段ばかりでなくて、政治とか経済とか社会とか文化などの多様な手段によって図られるべきなわけですが、従来、どちらかといえば、日本では、安全保障というと「国防」という言葉と同意義として理解されていたきらいがあると思うのです。それが石油ショック以来、日本の経済の存立基盤の脆弱性ということが問題になってきた。同時に、国際関係における要因が、軍事的要因よりも非軍事的な要因、南北問題であるとか、先進国同士の国際摩擦であるとか、経済的な要因の比重が増加してきた。したがって、国の安全を守るための手段は多様化されなければならないという認識が、総合安全保障という概念になってきているのではないかと思うのです。
 ですから、そうしますと二つあるわけで、手段としての多様性、これをどうやって総合的に、国の一つの、わが国の平和戦略なら平和戦略というものの中で位置づけていくのかという問題と、図られるべき安全の内容というのは一体何なのかということだと思うのですね。それはただ単に生き残るということだけじゃなくて、もうちょっと積極的に、わが国の経済力を基盤にして、豊かな国民生活というものを守っていくということが大きな意味での安全の内容になると思うのです。したがって、その安全の内容ということと、その安全を確保するための多様な手段、軍事力というのもその多様な手段の一つであるというようなことが大体総合安全保障ということ、いま総理のお話でも、大体私の言っていることと同じだと思うのですが、それでよろしいですか。
わが国の平和と安全を確保いたしますためには、防衛力の整備という側面だけではこれを達成することができない。私は、この安全保障というものは、わが国に対する脅威を未然に防止することが一番肝要なことだと基本的に考えております。したがいまして、私は、外交努力というものを最も重視いたしておるわけでございます。平和に徹し、平和外交を進める、各国との友好関係を増進する、そういう外交努力が非常に大事だと私は考えております。
 なお、また、資源エネルギーの問題とか食糧の問題、さらに、開発途上国等に対する経済協力、あるいは技術援助というものを積極的に展開することによって、平和と安全の基盤を確立する、こういうことでなければ、単なる防衛力の整備、増強というようなことでわが国の平和と安全は確保できない。で、そういう政策を進めたい。
 いままでも、各省庁におきまして、そういう問題について努力はいたしております。しかし、総合安全保障という視点に立ちまして、政策に整合性を持ってこれを進めることが肝要である、このように基本的に考えておるわけでございます。
総理が総合安全保障会議の設置構想を明らかにし、その後内閣審議室がまとめた総合安全保障会議ですか、これが発足になるようですが、総理自身のこの総合安全保障ということについての考え自体は、そんなに明確になっているということでもないのじゃないかと思うのです。特に、最近の議論の傾向は、総合安全保障どころか、軍事力拡大一色でありまして、アジアの国の中には、こういう日本の方向性に不安を覚えている国も少なくないと思うのです。
 そこで、総理大臣は、一体何をどういう方向で検討しようとしておるのか。いままではもっぱら機構についての議論だったような気がするのですが、少し内容について、どういうことを検討して、どういう方向性を考えておられるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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私は、昨年の十二月二十六日に金融小委員会をお願いをいたしまして、佐々木金融制度調査会長に来ていただいて論議をさせていただきました。その中で取り上げましたのは、実は国債の評価方法の問題でございます。実はこれもちょっと歴史的な経過がございますけれども、先般亡くなられました高橋俊英銀行局長のときに、私は高橋さんに二つの問題を提起いたしました。
 一つは、当時銀行の格づけの基準は、預金量が多いものが一番上で、そうして預金量の小さい方へと並べられて、それが銀行の格づけのように一般的に通用いたしておりました。私は、銀行の順位というのは銀行の経営内容のいかんによって順位が決まるべきではないのかということで、新格づけ基準ともいいますような考え方を提起いたしまして、銀行局長の善処を求めました。
 二つ目は、いま銀行局長がお答えになりました大口貸し出し規制の問題について、いまお話しのように、日本でも相互銀行法ではすでに法律によって貸し出しの規制基準があるのでありますが、銀行法は御承知のように昭和二年、大変古い法律でありますから、そういうものはございません。しかし、やはり銀行の健全性ということを考えれば、大口貸し出しということは非常に問題があると考え、いま局長がお触れになりましたように、外国の例を調べてもいずれもそういう制度がありますから、大口貸し出しの規制をひとつ検討してほしいという要請をいたしました。その私の申し上げましたサウンドバンキングによって銀行の基準を考えるという考え方は、その後、統一経理基準という形で実は実を結んだわけであります。大口貸し出し規制は今日もやはり問題になっておりますけれども、高橋銀行局長は、商社の問題で行きどまってどうしてもこれはなかなか簡単にいきませんということでございました。私もそれでは仕方がありませんねということであったのですが、この歴史の時間的な経過の中で、今日大口貸し出し規制がやがて法律として書かれることになることはまことに適切なことだ、こう考えているのでございます。
 そこで、この統一経理基準でありますけれども、銀行局長にお尋ねをしたいのは、この経理基準の先に統一というのがついているのは、これはどういう意味でございましょうか。