日本はアメリカの核抑止力に依存しているわけでございますけれども、我が国といたしましては、この核の存在を肯定も否定もしないというアメリカの政策は、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると私どもは理解しております。
私の次の質問は、首相にお答えを願いたいと思うのですが、私たちは事前協議が完全に形骸化しておると考えておるわけです。今までの御答弁の中でも、アメリカが核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策をとっているがゆえに、結局、この核持ち込みについては、いわば事前協議が空洞化しておる、形骸化しておると思うのです。
 そこで、このようなアメリカの核兵器の存在を肯定も否定もしないというこの政策そのものについて、政府はどう思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
従来の答弁と変わらないわけです。ただ、アメリカがそういう公文書をどんどん出してくるという事態でまた新しい事実が積み重なったと私は思います。この第一回目の交渉で、寄港については事前協議の対象にならないという申し入れがなされたという事実は、実はこれは大変大きな問題を持っているはずです。
 時間がありませんから、これはおきますが、いずれにしましても、これからアメリカの方では情報公開の関係でこの種の公文書等がどんどん開示されてくると思うのでありますが、こういうふうにアメリカ側からどんどん資料が出てくるということを踏まえましても、今答弁のありました非核三原則、とりわけ核の持ち込みについて、これを守り通せる自信は実際おありなのかどうか、その点についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。
先生言及されましたラロック発言さらにはライシャワー元大使発言などが話題になりました際に、その都度政府としては基本的な考えを御説明してきておりますが、この安保条約上及びその関連取り決め上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われました場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるということを申し上げてきておりました。
 それからまた、米国政府は核持ち込み問題に対します我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めまして十二分に理解しておりまして、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いを持っておりません。
時間が限られておりますので、この問題につきましては、また後日にお伺いしたいと思うのですが、いずれにしましても、昨日のアメリカ側の文書も、アメリカが、核艦船の寄港については、当初から、これはもう事前協議の対象にならないということを主張して、最後、交渉の終わりに至るまで、その問題を強く主張しておったという事実がどうも明らかになってまいりました。これに従来のライシャワー発言とかラロック発言等もあわせていきますと、やはり核艦船が日本に寄港しておるという疑いはますます深まったという一つの新しい資料が出てきたと思うのですが、この点につきまして首相の御所見をお伺いしておきたいと思います。
昨日のテレビ番組については、私どもも承知しておりますけれども、米側のそこに引用されました文書、今先生が言及された文書に関しましては、私どもは内容を承知しておりません。
ただいま経済企画庁長官から、私の議論もニューヨークと東京という限定した地域における食料品の内外価格差あるいは耐久消費財なりサービスを含めた総合との議論でございますけれども、この点については、いわゆる常識的に見て食料品の内外価格差が大変あるというような一般的な認識が強いわけでございまして、内外価格差問題の食料品についての取り扱いについては関係省庁間で十二分な議論を行い、しっかりしたデータと見方から物価責任の経済企画庁におきましても進めていただきたいと、さようなことを強く要望するところでございます。
 次に、いよいよウルグアイ・ラウンドの農業交渉、一九八六年に発足いたしまして交渉期限四年のこのウルグアイ・ラウンドも第三コーナーを回り第四コーナーにかかっておるというところでございますが、申すまでもなく、この今回の農業交渉の内容は国境保護措置の縮減、さらには各国農業政策のあり方についての規定をするところでございまして、この成否いかんというものは我が国農業の将来に対して非常に影響を持つところでございまして、政府も当然でございますが全力を挙げて当たっておるところでございますが、全国の農民もかたずをのんでこの帰趨を見守っておるというのが現状でございます。
 この点について御質問を申し上げますけれども、まず我が国の市場開放度の問題でございます。これにつきましては、先般も村沢委員の御質問に答えた中山外務大臣の御答弁がございました。私もそのとおりだと思います。と申しますのは、国境規制等につきましては御案内のとおり牛肉・かんきつあるいは八品目の自由化が決定されまして、輸入規制の品目は既に米国やＥＣよりも少ないというところでございますし、農産物関税を見てもＥＣ水準よりも低いわけでございます。しかも、この四年の状況を見ると、農林水産物の輸入は毎年二割もふえておる。五百十億ドルにとうに達しておるわけでございまして、我が国の輸入総額の四分の一にもなっておるというところでございます。農林水産物等の市場の開放度がいわば抜群であると言っても差し支えないというわけでございます。こういう立場から、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましても輸入大国と申しますか、輸入国としての我が国の主張を強く推し進めるべきである、さように思うところでございます。
 自給率の低下は申し上げるまでもないところでございまして、食糧の安全保障あるいはその基礎的食糧、そういう概念にのっとっての主張は強く行われるべきであるというふうに思っておるところでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の成功をおもんぱかる余り、我が国農業の基本的な利益、これを害するような譲歩というものはかりそめにもあってはならない。この点についての交渉責任者としての外務大臣の御所見を承りたいと思います。