大体そんなお答えしかないだろうと思ってはおるわけですが、答弁や言葉の上では厳しい見直しとか合理化でやっているということを常々強調なさっているわけですが、実際にはそうなっていない、そこに問題があるということ。
 そこで、これも議論をすればいろいろありますが、きょうはお尋ねしなければいけないことがたくさんありますから一つの問題に集中して議論できないのは残念ですが、今お答えのあった防衛改革委員会で検討なさって現段階までに結論を出したもの、あるいはこれからの見通し等々について、資料として出せるものは出しますね。
最初に、今度提出されております予備自衛官の増員問題と関連して若干お尋ねをいたします。
 防衛庁は六十年の十月に、たしか業務、運営全般にわたって独自の立場で防衛行政というものを厳しく点検をする目的で、防衛庁内に業務・運営自主監査委員会を設置をしたと記憶をいたしております。そして六十一年五月、業務・運営自主監査委員会を発展的に拡大をして防衛改革委員会を設置をした。そのもとに業務監査小委員会あるいい洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会、自衛官人材育成・確保研究会などの小委員会を設置をして、まあ一般的には防衛行革とも言われてきたわけですが、こういう作業を進めてきたとひとまず理解をいたしております。
 そこで、以上の機関はこれまでどういうことを検討し研究をしてきたのか、その成果はどうなっているのか。「自らの手で厳しく点検することを目的として」と言いながら、実際に防衛計画なり防衛予算その他の面、今回出された予備自衛官の増員等々を見てみると、皆さんが設置をした目的とは裏腹になっている、こう思わざるを得ませんが、まず、今私が指摘したことに対しての御説明、御答弁をいただきたいと存じます。
このＦＳＸの開発につきまして、我々がアメリカ側とやる段階、私どもとしてぜひこういう点は確保したいということを実は申し上げたことがございます。
 と申しますのは、一、二、例を申し上げますと、基本的にはこういう枠組みというのは政府間で合意しなければいけないから、そのためにはＭＤＡに基づく細目取り決めということで交換公文とか了解覚書をつくろうということを申し上げたわけでございますが、これはアメリカ側と基本的にはそういう方向で今進めております。
 それから、内容といたしましては、これは実は全体として一つのパッケージでございまして、まだ具体的にこれがこうなっているというのは申し上げられる段階にはないわけでございますが、例えば開発のプライムコントラクターというのは、これは日本が中心になってやるから日本の企業にしたいとか、あるいは経費といたしましては、これは今二年間の開発経費について予算で御承認いただきましたから、それにつきましては全額日本側が負担するとか、そういうような大まかなところは大体初めに私どもがやりたいと考えていた方向で話し合いが進んでいるわけでございます。
 ただ、これが本当にまとまるかどうかは、先ほど申し上げましたように全体としてパッケージになるものですから、今これだけはもう決まったということを実は申し上げられないので先ほど申し上げたような状況になったわけでございまして、今申し上げたようなところは多分このような形でまとまるのではないかというように考えております。
私どもは誠意を持ってお答えをいたしているわけでございまして、目下米側と交渉の過程にあるわけでございますので、具体的状況につきまして今申し上げる段階にはございませんと、ただ、その日米間の協議が順調に推移をいたしておりますと、かように御答弁を申し上げておるところでございます。
あなたが答弁するんだから、もうちょっと誠意持って答弁しなさいよ、局長。この内閣委員会の席でそんな答弁じゃしようがないよ。みんな国民は心配しているんだから、日本の国を守るために。
 だから、順調にと言っている点は、例えば大体こういうような面が、例えば日本側の要望はあるいは方針はこういうことで、米側の方針は大体こういうことでというのが、明らかになる点だけでいい、こう言っているんだから。いつも記者会見したり、あるいはどこから漏れるのか知らぬが新聞情報だけで私どもに知らすというのはおかしいのや。こういうところで明らかになる点だけを述べなさい、こう言っているんだよ。もう一度御答弁ください。
新聞等の報道によりまして、自分が株を見たこともない、見たこともないけれども、その株が売られて金が払い込まれたというふうな記事がございましたので、本来そういうことはちょっとおかしな話でございますので、幹事証券会社に対しまして、実際にどういう受託をしたのであろうかということについて、一般的に聞いてみたわけでございます。
 その中で、先般お話し申しましたように、一部のものにつきましては、リクルート社の方から持ち込まれて、それに基づいて口座を開設したといったふうなことがわかりました。
 ただ、それにつきましては、私どもの方は、だれが一体売ったかといった個々の氏名につきましては、これはやはり証券会社としますと、それ自体は正常な営業行為でございまして、取引上の秘密に属するということでございまして、特に提出はされませんでしたし、私ども、それ自身提出してそこまで調べる必要も証取法上の立場からないだろうということで、個々の氏名その他については確認いたしておりません。
 ただ、宮澤前大蔵大臣の関係につきましては、たまたまそういうふうなケースに該当するということで、服部さんの方のサイドから、果たしてそういうことであったかどうか、一回ちょっと調べてくれという話がございまして、私ども証券局といたしましても、お客さんの依頼に応じてちょっと証券会社に照会するというようなことは間々あるわけでございまして、そういったことの一環といたしまして、これは特にお客さんサイドの方の依頼でこざいますから、特に個々のプライバシーその他について問題にする必要もないだろうということで、それを照会しましたところ、どうもその中にあったのではないかと、あったというふうな記憶がある、こういう報告を受けたわけでございます。
 したがいまして、そういう意味では服部恒雄さん名義のものがその中にあったということは確認いたしておりますが、それ以外の方の住所、氏名については、今申し上げたような理由によりまして、個々の営業上の取引のいわばプライバシー保護といったふうなこともございますし、それ自身が特に証取法上受託することが違法な行為でもございませんので、私どもとしては特に積極的に調べるというふうなことはいたしておりません。