そこで、この議論はいろいろやってきておりますから、私は少し簡略化して先へ進みたいと思うのですが、八八年二月五日のＮＲＣブレティンでは、八七年七月のノースアンナ原発一号機で起こったギロチン破断が高サイクル金属疲労によるものとして、その原因として、一つは上部支持板のところでのデンティングの問題、二つ目、流力弾性振動の問題、三つ目にＡＶＢ、振れどめ金具の欠如の問題を挙げていたわけですね。そしてウェスチングハウス及びコンパッション・エンジニアリング社製のＳＧを使用している事業者は四十五日以内に詳細な報告書を提出しなさいと指示していたわけですね。
 私は、六月の報告を読ませていただいて、今も御報告少しいただきましたが、九月の報告を見ておりまして、改めて、この三年間結局通産省がＮＲＣの指示を無視してきたこと自体がやはり間違いであったのじゃないか、そういう事態が今明瞭になってきたというふうに思うわけでありますが、この三年前にＮＲＣブレティンで指摘されたことを無視したことは間違いだった、このことをお認めになられるのか、これを伺いたいと思います。
先ほども申しまして若干の繰り返しになるかもしれませんが、調査を進めていく中で、今先生御指摘の点を我々として検討の俎上にのせたというか、ということは事実でございます。
メカニズムに先立って私がすぱっとお聞きしておきたかったのは、九月九日の調査特別委員会に報告なさったことで、六月とは違った新たな点というと、要するに破断管についてクリアランス部がさびなどの不純物で詰まっていて管が事実上固定されていた事態にあったというのが一点、それからＸ４５・Ｙ１２及び１６についてはスラッジの厚さが約〇・六ミリ進んでおった、この辺が新しい点なのかなというふうに私は報道等から理解しておりますので、そういうことでよろしいかということを聞いているのです。
私も現場を見てまいりましたけれども、着実に現在行われているということは大変心強い限りでございます。早めるということに関してはなかなか難しいことがあろうかと存じますけれども、検討させていただきたいと存じます。
もうこれで終わりますが、私は繰り上げをできないものかと、このまま計画どおり進めるという御答弁であったのですけれども、これは問題提起しておきますので、十分ひとつ科学技術庁で討議をしていただいて、何とか一歩でも早期完成ができるように努力をしていただきたい、このように思います。
 長官から一言、それに対してお答えいただいて終わります。
大型放射光施設の建設の関係でございますが、現在我が国は一九九八年の完成を目指してやっております。米国が一九九五年、欧州が一九九四年でございます。
 先般、欧州において計画を若干の期間早めるというような状況がございますが、また日本の各界におきましても、もっと早くできないかという声もございます。私どもとしては、そういう声は激励してくれているというふうに受け取って非常に励みになるわけでございますが、いろいろ予算の事情そのほかございまして、まだとにかく今は一九九八年当初の予定を確実に実施していくということに全力を挙げたいと考えております。
お答えいたします。
 三菱重工の名古屋誘導推進システム製作所におきまして、ＬＥ７エンジンの一部部品について試験を実施していましたところ、供試体が破裂いたしまして、それに伴いまして倒れた扉によりまして人身事故が発生した、これはまことに私ども残念なことであると思っております。現在、この原因については調査中でございます。
 したがいまして、その今後のスケジュールをどうするかということについてはただいま申し上げる段階ではございませんが、このＨⅡロケットの開発、これに当たっては何よりも確実、安全な打ち上げができるロケットの開発、こういうことをすることが非常に重要であると考えているわけでございます。この点に十分留意いたしまして、また安全にも留意いたしまして、今後開発を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
その辺のところ、そういうきめ細かな対策がなければなかなかこの普及ということが、また普及することによってそれがコストも下がってくる、相乗効果というものが生まれてくるわけでございますので、ただ研究開発というだけではなく、同時にそれを進めていくということが非常に大事だと思います。さらにそういう点、十分今後御努力をしていただきたい、これを強く要望したいと思います。
 時間も大分迫ってきましたので、あと一つだけお伺いしたいと思います。
 一つは、衛星ＨⅡの問題でございますが、簡潔に申し上げると、先般事故があったわけでございます。ＨⅡの開発ということ、これは三菱重工におきます人身事故まで発生しておるわけでございますけれども、これは一つは国産開発ということで非常にスケジュールを詰めて、そういう中での事故じゃないかということを危惧いたしておりますが、今後の考え方、それをひとつお伺いしたいと思います。
 それからもうあと一点、先般視察してまいりました大型放射光施設、これにつきまして非常に世界各国で繰り上げをしたり、いろいろなことで我が国が非常におくれるんじゃないか、そういう心配が出ておるわけです。これを少なくとも二年ぐらい早く繰り上げる、そういう考えはあるのかないのか。
 以上、二点につきまして質問いたしまして、終わりたいと思います。
消費税の導入に伴いまして地方の財政にも大きな影響を受けたわけでございます。その地方の負担額につきましてのお尋ねかと思うわけでありますが、導入時の平成元年度地方財政計画におきましては、国の予算におきましても積み上げがなされておりまして、この消費税の影響額は歳出で六千三十四億、歳入で二千六百五十四億、こうなっておるわけでございますが、平成二年度以降におきましては、国の予算におきましても、消費税相当額を別に上積みした元年度予算と異なりまして、既に消費税がいわば溶け込んでいる単価をもとに積算が行われておりまして、またその中には消費税以外の要因による単価変動も考えられることもございまして、予算の中の消費税に相当する金額の把握ができないという状況にありました関係がございまして、その影響額の数値が出されていないわけでございます。これは地方財政計画につきましても同じ事情にございますので御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 ただ、消費税の導入に伴いまして、地方財政におきましても、財貨サービスの提供者として、また購入者として歳入歳出の両面に影響は出ていることは事実でございます。これらはこの地方財政計画の中に溶け込んでおるわけでございまして、消費税による影響を含めた形で歳入歳出を見積もっております。私どもは、その歳入歳出の見積もりを的確に行いまして地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置をしておりますので、その点を御了解いただきたいと思うわけでございます。