男女ともに労働時間の短縮を図ることは絶対必要だと思いますけれども、家庭責任をやはり男女で分かち合うべきであるということはもう女子差別撤廃条約の中にも書いてあるし、またＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告の中にも、家庭責任は男女労働者で分担すべきであり、また両親ばかりでなく、子供の養育についても社会的責任があるのだということを明記しているわけでございます。
 現在の日本を考えますと、女子労働者がやはり家庭責任のほとんど大部分を背負っているということが言えると思うのでございます。女子労働者は御承知のように千五百四十八万人もおりまして、全労働力人口の中の、雇用者の中の三五・九％を占めているわけですね。その七割近くが既婚者であるわけですが、子供を持って働いている女性にとってはもう一日八時間という労働時間の規制が本当に重要なんでございます。
 母性保護の面からいってもそうですし、保育所の送迎をしなければならないとか、また家族の食事の支度をしなければならないとか、また、うちにいる老人の介護をしなければならないというふうな負担が女子労働者にかかっている現在、やはり女性に対しての配慮というものが必要なのではないか。男女ともに労働時間は短縮しなければならないし、男女ともに労働者は保護されなければならないんですけれども、しかし女性に対する配慮というものが必要ではないか。
 均等法の一条、二条にも、職業の生活とそれから家庭生活との調和というものを図ることを目的とするというふうなことがうたわれております。ですから、そういった面での配慮というものが必要なのではないかと思うのですが、どうも今回の改正案を見ますと女性に対する配慮が足りないのではないか。殊に、変形労働時間制の導入というものにつきましては女性に過酷な状況が出てくるのではないかと思うわけでございますが、現在の週四十八時間の変形労働時間制のもとで大体どのくらいの女性が働いていますか。これは業種とか規模別でおわかりになりますか。
特別に女性だけを区別してといいますか、そういう形で意見をつくるという考えはございません。むしろ私どもとしますれば、男女とも同じような立場で労働時間を短縮するにはどうしたらいいかということを考え、また審議会におきましても、御指摘のように事実として女性のメンバーはあるいは少ないかもしれませんけれども、男女を区別せず、男女とも労働時間の短縮を図るべきである、こういう考え方で建議がまとめられたというふうに私どもは考えております。
どうもこの改正法案は、女性の立場というものを余り考えていない法案であるような気がするわけです。
 中央労働基準審議会の公益委員の女性委員の方、多分学者でいらっしゃるか弁護士でいらっしゃるか、存じませんが、その方だけの御意見ではやはり多数決という場合には非常に弱いものになってしまうし、中央労働基準審議会に諮問をなさる前に女性、殊に働く女性のいろいろ意見を御聴取になりましたか。
中央労働基準審議会の建議に基づき、また労働省は中央労働基準審議会に諮問されてこの改正案ができたというふうに承知しているわけですが、この中央労働基準審議会のメンバーには女性が入っておりますか。
先生御承知のとおり、今回の改正は労働基準法研究会での研究成果を踏まえているのでございますが、その労働基準法研究会の最初の中間報告におきましては、一日八時間ではなくて、これを一日九時間まで緩めるというような提案もあったわけでございます。しかしながら、その報告が出ました後、各方面から一日八時間の原則は崩すべきではないという強い御意見がございまして、その御意見に従いまして研究会の報告自体一日八時間制の原則は残すというふうに変えられたわけでございます。
 ただ、その研究会の最終的な報告におきましては、これから労働時間を短縮していく場合には一日を短縮していくのか一週間を短縮していくのかということになりますと、やはり週の労働時間を短縮していく、四十八時間から具体的には四十時間に短縮していくという方向をとるべきである、しかしそれにつれて一日の労働時間を短縮するということは考えていないわけでございます。
 そういったことから、これからは週の労働時間を目安にすることが多くなるという意味で、今回の改正法案におきましてもその研究会の報告の考え方に従いまして、一項で週の労働時間を書き、二項で一日の労働時間を書いておるという形になっておりますけれども、一日八時間労働制の原則を変えるという考えは持っておりません。
労働省は、週四十時間制に向けて、この実現を図っていらっしゃる大変な責任をしょい込んでおしまいになったわけでございますし、
また労働省だけではできないことでございますから、各省がこぞって週四十時間制実現に向かって努力していただき、また国民の方も意識の改革を行い、官民ともにそれこそこぞって週四十時間制の一日も早い実現を期すように努力していただきたい、私も努力いたしたいと思うわけでございます。
 一日八時間制につきましては、これは労働基準法研究会では、週の労働時間を割り振る一つの基準にするというふうなことが報告書の中に書かれておりますが、これについては労働省はどのようにお考えですか。
 女性にとっては、また男性にとってもですが、週の労働時間も大事だけれども一日の八時間制というものが非常に大事であるわけです。労働力の摩滅を防いで再生産をやっていくためには、やっぱり一日八時間制というものは守っていかなくちゃならないんではないかと思っているわけですが、労働基準法研究会の報告あたりから推測いたしますと、労働省のお考えはどうなったのかなと、最近少しまた八時間制は大事だということに変わってきたのかなという感じもしますが、この点はいかがですか。
リレー号は、実はあれは本来ああいう目的のためにつくった車両ではございませんので、大宮開業を余儀なくされることと関連して、将来ほかの地区で特急等に使うつもりでつくった車でございますから、かなりの程度トイレが各車両についております。それで、あれを使用開始いたしますときに、上野—大宮間は大変時間が短いわけでございますから使用禁止をしようか、その程度の時間であればお客様にがまんをしていただけるのではないかということで、禁止をしようかという議論を大分いたしたわけでございますが、あの車両そのものは実はあそこだけに使っておるわけではないわけでございまして、現在でも車両運用であの地域で使っている時間帯と、ほかの地域まで持っていって特急として使用している時間があるものでございますから、どうもそのときだけ閉めるというのもなかなか容易でないということから、現在は御利用方についてなるべく御遠慮いただきたいということを車掌が車内放送する等を通じてやっておりまして、かなりの効果は上げておるのですけれども、やはりどうしても御利用の方が少しはあるということでございます。基本的にはあの電車の車庫は前橋にございまして、何日かに一遍ずつ前橋に入って、そこで全部しかるべく整備をしてまた出ていくということでありますので、前橋にその抜き取り設備が完了すれば問題は解決するわけでございますけれども、これは先ほどちょっと触れましたようなこともあって、前橋地区の抜き取り装置の整備に手間がかかりまして、ようやく最近着工に至った次第でございます。
 なお、いまのお話につきましては、沿線住民の問題もいろいろございますものですから、一体いまのままでいいのかどうか。やはり、もう一度使用禁止といったようなことを工夫できないのかどうかといったことも含めまして絶えず検討はいたしておりますが、お言葉ではございますが、現在のところは車内放送等のあれもあってほとんど使用されていないというので、今日まではいまの使用禁止をしない状態で続けております。しかしこれは非常に問題だ。何しろうちの職員に対する関係もありますけれども、住宅密集地区を走っているところでもありますから、これはちょっと問題であるということで、問題意識は私自身持っておるわけでございまして、対応については今後とも慎重に考えてまいりたいと思っております。