私は、その論拠といいますか、もしも分離が行われるとした意味での実施年度というのは二〇〇一年ではないかというふうに理解をしているのです。
 今言われている幾つかの説がございますが、大蔵省の皆さんの士気に関すること、士気が上がらないこと、それから、今の困難な金融不安の中で緊急にそのことが必要だというふうに言われています。しかし、二〇〇一年というのはビッグバンがある程度定着をし、そして今の金融不安がそこまで続くということになると大変なことになるのですね。だから、そういう意味で論点のすりかえじゃないか、私はそのように実は考えております。
 したがって、このことには、現状の幾つかの、住専処理も含めて幾つかの、いわゆるこの財政と金融の処理ということについては、改めて私は、分離を二〇〇一年に向かってやはり実施すべきではないか、取り組みをすべきではないか。
 それから、もう一つ大事なことは、いわゆる財政と金融の分離ということが、今からそういう決定をするということでありますから、そういうことが今与党間で問われているわけであります。だから、そういう意味で、今の幾つかのあらゆる不信な事象の中で、大蔵省の権限というものをやはりそこではっきり分けるべきではないか、そういうふうに考えておりますが、これは将来にわたって、二十一世紀を見据えた考えでありますから、そういう意味での論点のすりかえは残念でありますが、総理のこのことに対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
金融監督庁は、本年、本年と申しますより次年度になるわけでありますが、スタートを切ろうといたしております。
 その上で、財政と金融の分離の問題につきましては、今まで、日銀法の改正によりまして日銀の独立性を強める、また、御指摘のありました金融監督庁の設置による、検査、監督を大蔵省から分離するということまでを終わったわけであります。
 そして、行政改革会議の中で、市場信用秩序という言葉を初め使い、誤解を生ずることから、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案というものを大蔵省の所管とするという考え方で分掌上の整理をされました。
 そのプロセスにおきまして、よく御承知のように与党三党が、この問題については与党三党として議論をし決める、案をまとめるという意思表示を受け、政府側としては、その与党三党の話し合いというもの、議論というものの結論を待っておるというのが姿であります。
 現時点におきまして、与党三党間において御論議が行われておりますことを承知いたしております。
福祉という非常に幅広いテーマでございますが、一億二千万の日本人がいて、先天性の弱質、弱いお子さんあるいは疾病や災害によって身体の障害になった方もいらっしゃいますけれども、やはり若いころ一生懸命家族のため、社会、国家のため身を粉にして働いて定年を迎え、老妻と二人でわびしく暮らす。しかも、今、核家族時代でございます。そのような体力が衰えて高年になってのお年寄りのいわゆる老人福祉、これこそこれからの大きな眼目になるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。ましてや疾病に弱くなります。
 今、厚生省試算によりますと、介護を要する要介護老人の数が一九九三年で百万人、二〇一〇年には二百万人に増加すると見込まれているわけでございますが、この百万人の方は家庭でもって在宅で療養している方、あるいは病院、特別養護老人ホーム、老健施設、各施設に入ってそれぞれ老後の健康を守りながら暮らしているわけでございますが、これからもさらに増大しますと、財政的に考えますと、私も実は特別養護老人ホームを一つお預かりしておるんですが、老人お一人当たり一カ月二十八万円の措置費をちょうだいしています。非常に清潔なシーツで至れり尽くせりの介護が大体できるんでございますが、そうしますとこの割合でいきますと、百万人といいますとざっと年間三兆二千億円出ます。二百万人というと六兆四千億出ます。そのほかにまた老人医療費、これまた大変でございます。今、日本の医療費が大体二十四兆三千億ぐらいだと思いますが、そのうちの七兆は老人医療費でございます。
 そう考えますとき、非常にこれからも老人の、ましてお年を召した老人の健康管理というものは大変なものでございます。
 よく聞いてみますと、老人ホームで至れり尽くせりなんでございますが、やはり望んでいることは孫と一緒に暮らしたいよというのが切なる願いでございます。夕方になると玄関でぽかっとしている。どうしたのと言ったら、もう孫の帰る時間だよというふうに、ぼけ現象でございますから何人もいます。それを見ますときに、日本人もやはりもう少し福祉で心を大事にして、でき得れば親子三代同居、孫の監督、教育はおじいちゃんおばあちゃんというふうにしたら、少年非行も早く抑えられますし、また夫婦間のトラブルの解消にもなるし、親子三代住めるような家庭をつくるのが福祉の原点じゃないか。ただ国で施設をつくって預かろう預かろうというんじゃどうしようもないだろうと。
 聞くところによりますと、ドイツでは親子三代同居ですと月何がしかの手当を国で出して奨励していると聞きました。まだ調べておりませんが、ちょっと聞きましたんですけれども、日本も将来やはりこういう形にして、親子三代同居できるような減税措置あるいは優遇措置をすることが経済的にも非常にプラスになります。そうしないととても国の施設は追いつかないと思います。
 このような在宅看護でございますが、今は日本看護協会でも一からやりまして、在宅看護を一週間に一遍二通回っていって健康管理を指導しながらやっている。これからさらに在宅看護を重点にするわけでございますが、在宅看護できる方は同居しているから恵まれているんです。そうでない方がいるんでございますが、これからやはり精神的にその方の指導もしていきませんと、いかに財政が豊かでも追いつかないし、また老後のお年寄りの方に非常にお気の毒しますんで、個人的意見でございますが、できれば私は三代同居して、たとえ多少の物質的な不自由はあっても親子三代仲よく暮らせるのが本当の福祉の原点じゃないかなと思うんでございますが、これらに対しましてどうぞ御見解を賜りたいと思うんでございます。