私は、最後にも申し上げましたけれども、住民運動の立場から申し上げましたように、やっぱり住民の位置づけをどうするかということについてもう一度、手続法の観点からではなしに、このアセス法が実体法の観点から、私が住民と申し上げるときには人間だけではございません、地域社会もやはり住民でございます、それから自然も住民の一部でございますから、そういう観点で申し上げますが、この住民の位置づけというものをもう一遍法案審議の中でぜひとも再検討していただきたい。
 最後に、申し上げなかったことですが、例えば評価書という段階が手続の最後になりますが、この段階ではやはり住民には異議申し立て権を付与すべきであるというふうに私は考えております。
 その異議申し立て権をどういうふうに扱うかということはいろいろな方法があると思いますけれども、そういう権利が住民にあるということは、やはり住民を被害者という立場に置いてアセスメントを完結させるということになるのではないかと思いますので、その点をぜひ十分に御審議、御検討いただきたい、そういうふうに考えております。
最後に、一点だけ標公述人にお尋ねします。
 先ほど十項目の中で、はしょって最後に述べられなかった項目があるような御意見でした。私の持ち時間は限られていますので、どうしてもここを訴えたいということがございましたら述べていただければと思います。
私も現場そのほか状況を十分承知しておりませんので、直接この点についてはお答えできないと思います。
 ただ、この件が早期段階でのアセスメントにかかったとして、計画段階で、その場合にどうしても事業にはそれを行うメリット、目的があるわけです。それともちろん環境のマイナス面があるわけでして、これを計画段階でどう判断するか。例えば、アメリカのＮＥＰＡの制度などを見ますと、当然その段階では事業の経済的な側面も考慮することになっておりますので、それに対して経済と環境保護の同じ物差しがないわけです。ですから、計画段階でのアセスメントを進めるときにそのあたりまで、環境のことだけでは世の中は進まないわけですから、現実には。ですから、そういうような形の広い評価手法といいますか、もしくは市民の合意のようなそういった形のものが背景にないと、計画段階のアセスメントというのは実際我々公務員が実務をやる中では非常に難しいなと考えております。
先ほども申し上げましたが、私がまず最初に諌早を見たときの感動ですね、これは十年くらい前ですけれども。その感動を、もし皆さんも現地に行ってごらんになったら多分本当に同じように受けられると思うんです。
 そのくらいすばらしい環境なんですね。それを失ってしまうということのまず残念さがあります。
 それから、国際的に見ると、これは外から国際犯罪だという、あるいは地球に対するあるいは未来に対する犯罪行為だという声まで上がっているくらい、既に日本は世界にショックを与えてしまいました。ですから、今それを取り戻すには、やはりここで日本の政府から国民から全体がこのことをきちんと反省して、もう一度そこをきちんと見直すような手順を、手だてを早急にとっていただく。これが国際世論に対して日本がまた信用を取り戻す唯一の道じゃないかというふうに考えています。
環境アセスメント法の基本的な精神に基づけば、生態系を守るというのは当然のことであるというふうに思います。
 それで、生態系というのは一度失われたら普通のものと違って回復不可能だというように思いますので、議論するにしても、とりあえずあけて、そういう不可逆な状態にならないような状態にして議論をするということでお願いしたいと思います。
私も諌早の干潟を見に行ったことがあります。日本の干潟は、かつて自然がつくった全体の量から見るともうかつての半分以下になっています。したがって、私は減少の著しい環境はきちんと守って、その上で人間が必要な仕事というのも両立させるにはどうしたらいいかという知見を集めるというのが正確なやり方だと思いますので、新聞等の一般市民の方々の声というのは何らかの形でくみ上げていただきたい。
 それから、あの環境を守るということは努めて重要なことなのだということを立法府の中でもう一度確認をしていただいた上で、今の仕事がよいのかどうか、あるいは何かもう少し両立に近づける方法はないのかどうか、それを探っていただきたいと思います。
 特に、これから気温が高くなりますと、あの水質は非常に悪くなります。以上です。

 特に制度上の問題で、早急に私たちの立場で改善いただきたいのは、選挙制度の中では、公民権行使の完全保障の問題でございます
一つは、今、船員の方々の洋上投票については、これは必ずしも完全な実施がされていないということでございまして、次期の国政選挙までに法的整備を行って実施ができるようにぜひお願いを申し上げたいということでございます
また、不在者投票の手続なり、選挙期間の問題については、選挙の投票時間の延長の問題、また現行の一日を二日にするのかどうかといったようなことを含めて、要は投票行動が高まるような取り組みができるようにぜひ御検討いただきたいということでございます

 二つ目には、緊急の問題として、政党助成金の情報公開制度の確立をすべきではないかというように考えております
また、政党に対する交付金等も、今別の角度で出ておりますが、本来ならばこれは政策の関係に費用を使うということでございまして、ある面では、現行の助成金とダブルの形のものになっておりますので、ぜひ情報公開制度を含めて、クリーンな形で国民に対してそれを明らかにするということが必要ではないか

 国会改革の関係でございますが、国会テレビについて、これはもう三年ほど前から一つの課題として連合の中でも取り組んできておりまして、衆議院で御了解がいただければ参議院では難しいというお話等で、何か衆参の調整がついていないということでお聞きをしておりますが、ぜひ国会の情報公開ということでは、この国会テレビについてなり、さらにはインターネットのホームページ等について、国会としてその開設をする
また、採決については、電子投票制度の検討をやるというようなことについても、ぜひ緊急課題として御検討をいただきたいというように考えております

 中期展望の中での改革課題ということでは、やはり選挙制度と両院の改革ということです
ぜひ衆参両院で二院制の役割なり機能の抜本改革が行われるように取り組んでいただきたい

 また、腐敗防止の関係につきましては、政党への企業・団体献金等の禁止の問題であるとか、また会計の透明度を高めるというようなことについても、ぜひ今後、国会の場で御検討いただきたい

 以上、私の意見にかえさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）