弘信商事の問題につきまして少しお聞きしたいと思います。
 一〇〇％出資の実質互助会の子会社である、これが多額の損失をもたらしまして特別清算中であるということでございますけれども、これが七百十一億という、そういう金額でございます。
 この互助会に入っておられるメンバーの方々、二十五万人ぐらいいらっしゃると聞いておりますけれども、私も具体的にメンバーの方にお聞きしましたら、特に新しく郵政の職員になられた方は、とてもじゃないけれども互助会に入る気が起こらないと。また、入っておられる方々につきましても、互助会の本来の目的である、退職のときに退職給付金がいただけるように給料から三％ずつ積み立てたそのお金で成り立っている互助会、この互助会の一〇〇％子会社である弘信商事がこれほどの多額の損失をもたらしたことについて、本当に我々が退職するときに給付金をいただけるのであろうか、そういう不安があると。当然であろうと思うわけでございます。
 これは昨年、たしか弘信商事の問題につきまして、解散という、特別清算手続に入ったという、こういうふうな記事が新聞にも報道されましたんですけれども、この互助会が実質経営しているとも言える弘信商事に対する、この互助会の監督官庁である郵政省の責任というのは私は非常に重たいと思うわけでございます。具体的に互助会がこれ多分弘信商事の七百十一億の損失を引き受けると思うわけでございますが、これに対する監督責任をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
先ほどからお示しかございました平成四年六月二十九日の総務庁の勧告を受けまして、郵政省といたしましても、郵政互助会に対しまして、出資比率の引き下げ等を視野に入れた関係会社の経営のあり方について見直しを行うよう平成四年七月に指導しております。同年八月には、勧告の趣旨を踏まえた改善を今後検討していくという報告を受けたところでございます。
 これに基づきまして、先ほども申し上げましたが、津久井湖観光株式会社につきましては、ことしの六月、株式の一部を他の民間会社に譲渡いたしまして出資比率を引き下げたところでございます。
 郵政互助会といたしましても、今後とも勧告の趣旨にのっとり改善方策の検討を進めていくというふうに申しているところでございまして、郵政省といたしましても、より一層指導監督に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今、四社挙げられましたですけれども、もともと全部一〇〇％ないしそれにほとんど近い内容であったと。一社だけ、ゴルフ場経営の会社だったと思いますが、その会社だけは指摘を受けて出資比率を下げた、半分ぐらいに下げたと今お話ございましたが、これは先ほど申し上げました総務庁の指摘によりまして、実質的にそういう営利を目的とする企業を経営しておるような実態は非常に問題であるという指摘があるわけでございまして、その中で特に平成四年の指摘以降、弘信商事、これにつきましては多額の七百億を超える損失をもたらしまして、今特別清算中である。これも一〇〇％出資でございます。互興建設は九九・九％のままである。弘信観光は一〇〇％である。改善の跡が見られないわけでございますが、こういう会社につきまして、特に弘信観光、互興建設につきまして今後どのように指導されるか、お聞きしたいと思います。
互興建設は九九・九％でございます。それから弘信観光が一〇〇％、それから津久井湖観光株式会社は、当初は一〇〇％近く株を保有しておりましたが、その後、総務庁の勧告もございまして四八％まで出資比率を引き下げております。弘信商事については清算中ということでございます。
お尋ねの互助会が出資している会社でございますけれども、四社ございます。
 一社は互興建設株式会社という会社でございまして、これは工事の請負、建物の設計監督業務をやっております。それから次に、弘信観光株式会社というのがございます。これはホテルの経営をやっております。それから、津久井湖観光株式会社がございますが、これは津久井湖ゴルフ倶楽部の経営をやっております。それから、弘信商事株式会社というのがございます。弘信商事株式会社は、御承知のように現在特別清算中ということでございます。
 以上でございます。
今答弁いただきました不特定多数の方に対するということが大事だと思います。郵政の職員のメンバーだけに限られておりましてはやはりこれは公益法人ではないという、そういう基準ができておるわけでございますので、公益法人というふうになっているわけですから、それにふさわしい事案内容になるようにしっかり御指導をしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、この総務庁による勧告の中に、営利企業を実質的に経営している公益法人、これはやはり問題であるということがございまして、具体的に郵政互助会におきましても子会社等がありまして、要するに互助会が出資している会社ですね、幾つかあると思うんですけれども、その会社名、事業内容等につきまして御答弁願いたいと思います。
先ほど答弁で、自分が考えていた趣旨と違うので不適切だったので撤回した、おわびをしたということでありますが、事が重要なだけに、私は、同僚委員からも午前中にも質問されておりますが、何が撤回されたのか、何が不適切だったのか、どういう理由で不適切だったのか、やはりそれが今問われていると思うのです。その答弁いかんによっては重大問題にまたなる、ならざるを得ないと思いますので、確認をしたいと思います。
 なぜ撤回したのか。二つ、どちらか二者択一で答えていただこうかなと思うのです。それはこういう理由で撤回されたのでしょうか。
 憲法並びに憲法九条に対する法務大臣の認識、一政治家の認識について語ったけれども、表現が不適切であり、自分の真意ではない。憲法並びに憲法九条に関する自分の憲法解釈の真意が伝わっていない、誤解をされた。自分はそんな認識を、憲法九条ないし押しつけ憲法の問題ですが、憲法全体について持っていないのだが、表現が稚拙で、そう受け取られてしまった。だから、これは真意でないから撤回しておわびするんだ、そういう意味で撤回する、不適切だとおっしゃっておるのでしょうか。
 それとも、そうではない、表現は決して誤解を生むようなものではない。これを読めばだれも誤解しません。憲法が、日本人は連合軍からいただいたという表現、国の交戦権は認めない、軍隊も持てないような憲法、これはそのとおりです。憲法九条二項、そのとおりです。それが改正できないという中でもがいておるという表現、自民党の皆さんは憲法改正を旗印にして結党された、あなたも自民党員の一員であります。誤解を生むような表現じゃないわけです。よって、この表現は憲法認識に関して誤解を生むような表現ではない、明確だが、こういう憲法認識では法務大臣は務まらない。国会議員の我々ももちろん憲法九十九条で憲法擁護義務はありますけれども、なおさら大臣の憲法擁護義務は重い、とりわけ法務大臣の憲法擁護義務は重い。自分の憲法認識は間違ったことは言っていないが、その立場で法務大臣は務まらぬ、それは抵触する、批判もされた、だから撤回する、不適切だったというのでしょうか。どっちなんでしょうか。これはやはり重大な撤回理由だと思うのですよね。明確にひとつ答えていただけませんか。