少年警察の強化という言葉の強化の中身であろうと思いますけれども、少年指導委員についてのまだ仕事の内容を細かく私伺っておりませんので、これから先運用面の問題であろうかと思います。それで、少なくとも現場において非行のきっかけをつくり、あるいは非行の促進をし、被害者をつくり、そしてその被害者が加害者になっていく、人間関係をつくっていくというふうな現実を見るならば、ある意味での強化ということは必要であろうというふうに考えております。ですけれども、中身についてわかりませんので、実際の仕事について。
立ち入りの問題と届け出の問題は非常に関連した問題ですけれども、実は現行法で見ても、警察の立ち入りそのものが問答無用に近い立ち入りがされているというところから、不安も一層増すという状況があります。私、大阪出身なもので関西の例が多いんですが、例えば神戸の例で、最近では十二時過ぎてもう後片づけをしているときに回ってくる。そして、後片づけをしながらまだ有線がついていると、有線を消しなさいというようなことも言われる。ひどいところでは、これはやっているかどうかというのはわかりませんけれども、どんどんドアをたたいて、中でやってるのはわかってるでということで、これは大正の例でしたかね、一時間余りもどんどんたたいて、恐ろしくなってかえって出られないという状況もあるわけです。
 そういった点で、今、現行法に基づいてみてもそういうことになっている。そして、現場ではやっぱり附帯決議とかいうものについては、法律ではないからといって無視される嫌いが往々にしてあるというのが実態です。そういった点からも、今後届け出した場合に、一層そのことが強く行われるのではないかというようなことが業界では今問題になっているということなんです。
三十七条の問題で、附帯決議にございます十の１の点で、「できる限り済ませるものとする」とか、「必要最小限のものに限定する」ということでございますが、これが、その必要限度とはどれだけかというようなことになりますと、実は我々業界の者は非常に不安がっているわけです。この三点に絞るんだということが明確になれば我々の業界も納得すると思います。
先ほどこちらの先生からの御質問で、少年指導委員になる人がいるかどうかと聞かれて、私は、なる人はいると申しましたが、なる人はいるけれども、なってほしい人がいるかどうかについては大変これから先考えなくちゃいけないところじゃないか。そのことと、警察の権力をその人がどう使うかということと関係が出てくるんじゃないかなと思うわけです。ですからそこでトレーニングが必要だと申し上げました。
 警察アレルギーと申しますのは、現在の少年補導員も実際には、例えば東京では必ず少年係の私服の警察官と一緒に補導しているわけです。そういうことから考えますと、人間の問題というのは、必ず柔軟性を持たなくちゃいけない部分というのがある。違う言葉でいえば、あるときには大岡裁きも必要になってくるだろうということを考えています。特に子供の場合ですね。そういうふうな場合には、やはりアレルギーの問題がもしあったとしても、一〇〇％それを考えないで排除していくことを考えるべきで、私は余りないだろうと考えておりますが。
可能な限りの協力、支援というのは、これまで繰り返し皆さんが御答弁してこられたことで、それもわからないわけではありませんが、知事提言の中身というのは、合併提案は、国、県、関係金融機関は必要な協力を行うと具体的に述べているわけですね。私は、ここらに会社が踏み切った一つの動機というか、姿勢というものが具体的に出ていると思うのですね。ですから、そういうことも国、県あわせてやっていただかないと、例えば確かに賃金問題とかボーナス問題、あるいは合理化をどうするかというのは労使次元の問題でしょう、それは常識的には。だが、それを解決していくには、多くを申し上げるまでもなく、相当多額の累積赤字を抱えてにつちもさっちもいかないから、今日の深刻な事態を招いているわけでしょう。これを解決していくには一応組合側も我慢をするところまで我慢をし、これからも健全経営に向けて協力をします。生首だけ切らないという前提で物事をできるだけ処理していこうという姿勢を持ちながらも、賃上げの問題とか、お盆前になってもこれまでの臨給も払わない状態の中で、我慢しなさい、健全経営になるまで協力しなさいと言われても、そうはいかないのです。皆さんだってそうでしょう、賃金が凍結されたらおもしろくないわけでしょう。それ以上に深刻なのですよ。
 そこで、この知事提言にある国、県、関係金融機関は必要な協力を行うというのは、一体具体的にどういうことなのか、これをまず国の立場で明らかにできるものはもう少し誠意ある御答弁をいただきたいということ。
 もう一つは、小林振興局長、総合事務局長時代も大変御努力をいただき、私も何回かお訪ねをしていろいろお願いもし、また提案もしてきたわけですが、幸い今度振興局長になって来られたわけです。あなた、これは大きなあれがありますよ。運輸省と連携をとってぜひ解決をしていただきたいわけです。
 それで、そのときに、時宜を得た適切な提言であるとおっしゃっているわけですね。国としてもそのために必要な協力を惜しまない、これもある意味では非常に重きをなす見解だと私は思って評価しているわけです。したがって、一応会社側は、知事提言を受けて二社はまず当面合併しよう、それをステップにさらに次の段階、沖縄バスとか東陽バスはどうしていくか考えようということだと思うのです。また、皆さんがつくった四者協議会、あるいは県のバス対策協議会、これも今月いっぱいないしは八月中旬ごろまでには一定の見解をまとめるという段階にまで来ている。そういうことになると、やはりそれを受けて国の方針というものをこの際明らかにしていかなければいかぬのです、運輸省も開発庁も。そこは問題解決がすぐはならないにしても、進みぐあいの目安になる、評価の基準になると私は思う。このことについてどのようにお考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。