今の御指摘の点でありますが、市民活動法人を認証する際には、これを設立しようとする者から提出書類が出されます。添付書類の一つの中に、各役員については第二十条各号に該当しないことを誓約する書面が出てくるわけでございます。基本的には、所轄庁はそれに基づいて各役員が欠格事由に該当するか否かを審査することになるわけであります。そして、その後も毎年一回市民活動法人から書類が出てくるわけでありますし、また役員名簿が出てくるわけであります。これによりまして所轄庁は役員が欠格事由に該当しないかどうか監視をするわけでありますし、また一般からそれを求める請求があったときには役員名簿を閲覧させることにもなっている、これは第二十九条にあるわけであります。
 その結果、欠格事由に該当する疑いがあると認められる相当な理由があると判断したときには、当該の市民活動法人から報告を求め、あるいはまたその施設への立入審査を行うことができる、こうなっておるわけでありまして、そういう形で審査をする、こういうことになると思います。
ただいま議題となりました衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
 本案は、衆議院において提出された二法律案、すなわち、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案を併合して一案とし、修正議決されたものであります。
 まず、右の両法律案の趣旨及び衆議院において両法律案が併合修正された経過について、御説明申し上げます。
 両法律案はいずれも、連座制を強化して選挙浄化の徹底を期するため、組織的選挙運動管理者等に係る連座制を創設することを主な内容とするものであります。しかしながら、両法律案のこれ以外の内容を比較いたしますと、重複立候補者に対する連座制の強化、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重、選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化及び衆議院議員の選挙以外の選挙についての適用の時期の四点で相違しておりました。
 そこで、両法律案の提出者は、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙浄化の徹底を期するため、衆議院議員の新しい選挙制度の発足に際し、これをぜひとも実現すべきであるという観点から、両法律案に対する修正について鋭意協議を重ねたところであります。
 その結果、両法律案の内容のうち、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の強化はこれを採ることとし、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重及び選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化は今後の検討課題として今回はこれを行わないこととし、あわせて、適用の時期については所要の調整を行うことで意見の一致を見ました。また、法律案の修正については、両法律案を併合して行うこととなりました。
 以上の経過を経て、衆議院において、両法律案を併合して一案とし、修正議決された次第であります。
 次に、本案の内容の概略について御説明申し上げます。
 第一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。
 連座制を強化して選挙浄化を徹底するため、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新しい観点に立って、組織的に行われる選挙運動において一定の地位にある者を新たに連座制の対象とすることといたしております。すなわち、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮、監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合を含め、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区において行われる当該公職の選挙について、当該候補者等の立候補を制限することといたしております。また、この場合において、当該候補者等が衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、比例代表選挙の当選人となったときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。
 次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の適用の免責についてであります。
 組織的選挙運動管理者等に係る連座制は、先ほど申し上げましたとおり、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという観点に立つものでありますので、候補者等と組織的選挙運動管理者等との関係において選挙浄化に対する責任を候補者等に帰することが妥当でない場合、すなわち、組織的選挙運動管理者等の買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、または買収罪等に該当する行為を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。
 第二は、重複立候補者に対する連座制の強化についてであります。
 衆議院議員の選挙における重複立候補者につきまして、小選挙区選挙において連座制の適用により当選無効や立候補制限の対象となる場合において、同時に行われた比例代表選挙の当選が無効とならないことは、連座制の効果として不十分であると考えられます。そこで、さきに述べた組織的選挙運動管理者等に係る連座制以外の連座制につきましても、重複立候補者が比例代表選挙の当選人となった場合において、当該当選人について小選挙区選挙において連座制の適用があるときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。この場合において、連座制の対象となる罪に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われたものであるときは、当該当選は無効としないことといたしております。
 第三は、この法律の施行期日及び適用の時期についてであります。
 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行することとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から、その他の選挙については平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用することといたしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び内容の概略であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。