時間が足りませんから、本当はもっと詳しくずっとやりたいのですが、アメリカも決して、この間の自動車のアクションプログラムのようなことに対しても冷静に見ておる人もおられるわけですね。半分ぐらいはやはり問題じゃないか。そして、アメリカでも一九八九年に「メード・イン・アメリカ」という報告書を出しておられる。その中を見ると、これはまさに正論なんですね。そういう方々もおられるわけですね。そういう論議と、日本がどう生きていくか、日本の改めるべきところはどこか、そういう基本的なところの論議がされなければ日米関係は決してよくならぬと思うのです。
 その最たるものがＦＳＸで、一たん合意をしたのが、最初は独自開発がアメリカが強引に共同開発、そしてまたそれに対して議会からクレームがつく。こういう内容というのはまさに、これは一般質問でまたやらせていただきますが、アメリカの思いというのは、やはり日本がこれからハイテク技術で、いろいろな産業で追いついてきた、しかしこれ以上はさせないよという分野を考えている。そういう中で、例えば航空宇宙産業でアメリカを追い抜くことはもう許さぬというようなそういう思いが、これは宮澤総理もおられる横で私はフォーリー下院議長と、向こうから話が出たものですからやったわけですね。
 それは日米関係で決していいことじゃないと私は思うのです、そういうことは。例えば日本の航空宇宙産業が工業先進国の中における産業の比率でいえば極めていびつなほど小さい形になっておる。これぐらいほかの産業に技術移転をする産業はないわけですからね。私は、この状態でいいのかという思いがするわけです。ただ、アメリカがこれまで日本から追いつき追い越されたいろいろな産業があるわけですから、その思いがわからぬことはないわけですよね。わからぬことはない。だから、それを、それぞれを、おまえのところはけしからぬ、そんも言い方じゃなくて、実際、我々もこういう点はこうする、あなたのところもこの点はこうしなきゃ日本と競争できぬでしょう、こういうことができる、率直な話のできる関係をつくらなきゃならぬと思うのですが、それについて、これは総理、本当に日米関係をいい関係で、そして日本人の思いはやはりこういう思いがあるのですよ。
 繊維に始まってずっと産業のいわゆる貿易摩擦というのは、アメリカがやられるものだから理不尽に力を背景に日本に大きな声でしたら、日本は最初は反対と言ったけれどもだんだんやられて最後はのんできた。米をのけては農産物全部ですからね。それらを含めて、例えば自動車でもそうでしょう。この間申し上げたように、まあとにかくアメリカの自動車産業から失業者が十万も二十万も出るから、おい、三年ほどちょっと辛抱してくれぬかというのは、これは協力したらいいと思うのです。十年間自主規制というのは、これはもう自由貿易じゃないですよ。それが当たり前という、日本もそれをのんじゃいけぬと思うのですね。そういうことが私は大事だと思うのですね。そのことをこれから日米関係いい関係で、日本人はみんなそれで、だから嫌米というのが出てくるんですよ。あるいは侮米というのは私は思いませんけれども、日本の方に書いてあったのを向こうが今使っておるようですが、それは決していいことじゃないと思うのですね。だから、国民の思いというのは、アメリカが大きな声をすれば日本は最初反対だけれどもだんだんやられてやられて最後はのんできたじゃないか、この思いを変えていくことが必要だろうと思うのですね。
 そういうことについて、総理大臣が日米関係をこれからいい関係で発展させるのにどういうぐあいにお考えになっておるか、聞かせていただきたいと思います。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
それがぼちぼちやっているということにしても、地方自治体の取り組みに比べて実態が全然合っておりませんよということを言っているわけでありますから、本当にこの障害者の十年の最終年の取り組みということを考えるならば、これは本気で本格的に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、次に基礎研究費の問題に移りたいと思います。
 日本は経済力は世界第二ですが、それでいて大学の荒廃が今深刻な事態になっております。経団連の言葉を使うと、我が国の科学技術の危機だ、こういう言葉も使われておりますし、各種報告書などでも荒廃だ、危機だと本当にこのことが訴えられております。国大協の中間報告や第二中間報告などの中でも、これは、国立大学教官の多くは現在の教育研究環境の悪化に極めて強い危機感を抱いている、将来の研究水準の維持に悲観的な見通しを持たざるを得なくなっている。それから第二中間報告の方では、国立学校の独自収入を除いて、改めて公的負担による高等教育支出を算出してみるとＧＮＰ比で〇・四九％となり、アメリカ、イギリスの四割、フランスと比べても四分の三だ。本当に深刻な事態だということを今、これは国立大学協会の方が訴えておるわけでありますし、またこれは、大学財政懇談会の方では、大体こういうふうな事態はなぜ出てきたか、制度的な要因というのは、昭和五十七年以降の画一的に適用されてきたシーリングのやり方にある、ですから、このような制度が十年も続いたために国立大学は疲弊し、私立大学では私学助成の実質削減の結果学費の連続高騰を招いてしまった、まだ今なら取り返しかきくんだ、しかし現状のままなお数年続いたら、日本の大学は改革の絶好の機会を逃がしてしまい、世界の期待に背くことになるだろう、今決断の大事なときだ、シーリング枠を外してもらいたいという、これは大学財政懇談会の訴えてありますし、それから、国立大学協会の方からは、「こういう財政上の問題とともに、国立大学の教官に定員削減を導入することは、これは国策として矛盾を感じざるを得ない。」「教育研究支援要員これはサポーティングスタッフのことでありますが、「その協力も絶対不可欠であり、特にこれが削減されているのは深刻な事態だ。」こういう多くの指摘が行われております。また、これは三年前でありますが、実は日本学術会議の方でも、百七回総会決議として、内閣総理大臣に緊急提言が出されておりました。その援言の中では、これは、「大学等での研究を支える学術予算は抑制されてきており、この事態を見過ごしていては悔いを後世に残す」「大学等における学術研究予算を一般の予算要求基準の別枠と」してもらいたい。シーリング枠の撤廃。そして「研究上不可欠な研究者及び研究補助者の充実も長期間にわたって行われていない。」「国立学校特別会計予算、私大助成及び公立大学補助の各予算について格段の増額を図る必要があり、その際、特に研究設備の整備充実を図」られたい。
 本当に悲痛な叫びがこの数年間大学関係者から上げられているんです。
 まあ、この点では文部大臣はよく御存じのところだと思いますが、私は、そういうふうな事態になっていることについて、つまり、これが言われておりますように、シーリング枠の撤廃による研究予算の増額をしてほしいとか、教官の定員削減計画を廃止してサポーティングスタッフの増員などをやってほしいという強い要望、そして高等教育費の公費負担率が先進国の半分だというこの事実を示して、もっと増額してほしい、私学助成をやってほしいという、こういう深刻な事態にあるということについて、総理はまず御存じなのかどうか。今日の大学の危機と言われている実態をあなたは認識しておられるかどうか、総理の御認識を伺いたいと思います。