昭和五十年代に入りましてからの、先ほど申し上げましたような平均の地価変動率でありますれば、長期的に見ればたとえば土地が他の貸付信託あるいはゼロクーポン債その他いろいろなものに比べまして、必ずしも有利な資産と言えないようになってきているというふうに考えております。ただし短期的に見ますと、たとえば三年とか四年、五年、そのあたりですと、たまたま二、三年前のようにかなりの上昇をすることがございます。そういう意味で今度の土地譲渡税の改正に当たりましても、長短区分は十年でなければならない、五年でありますと五年間のうちにはあるいは相当もうかることもある、しかし十年ならして見れば決して有利なものではないという観点から主張をしたわけでありまして、そういう目で見ますれば土地神話はそろそろ崩壊しつつあるし、崩壊に向かってさらに努力を傾けたいというふうに思っております。
さきの農住法のときに、あなたはそのように供給をすることはいわゆる誘導政策によってできるとおっしゃった。農住法の中でも非常に困難な問題がある。面積要件並びに譲渡所得税の緩和という問題、逆に八千万超、二〇％の分離課税にするという税制の問題は、いまグリーンカードの問題が出てますけれども、たとえばグリーンカードも巷間うわさされるように分離課税は五〇％、あるいは定期性預金が三五％、特別マル優の国債にしても分離課税三五％、しかも三百万ですよ。いま土地の神話、いわゆる土地を持っていることが最も安定した資産運用であるという国民の考え方から言って、だれがどう考えたってグリーンカードでわずか三百万なら三百万ずつ、こういって、しかも分離課税をもしも残すとしても、あの問題は分離課税を取っ払っちゃうということですから総合課税になるのです。五〇％の分離課税、三五％の分離課税と二〇％の分離課税、どっちが得だろう。たとえば三年間でも持っていた方が、資産運用としてはどれが一番得だろう、だれが考えたって土地を持って温めた方が得ですよ。こう思いませんか。
これも土地所有者の土地を手放す心理との関係が非常に大きいと思っております。届け出面積を三百平米なり五百平米なりに切り下げることが供給意欲の阻害にならないという確信が得られますれば、かなりの効果を上げることができるかと思っておりますが、果たしてその辺、そういうことになるならば煩わしいから売るのはやめようということになって、供給量が減少したのでは何にもならない。その辺が私どもの悩みでございまして、いろいろの面から引き続き検討さしていただきたいというふうに思っております。
それでは、届け出の面積要件が二千平米ということになっておりますけれども、この要件をある程度下げるということは、土地の鎮静化に役に立つと思うか、立たないと思うか、どうでしょう。
ところで、今度はいまの防衛力増強の決議案についてですけれども、大臣、これは内政干渉の決議と見ていいですね。いかがでございます。特に一九九〇年までにこれだけのことをしろ、あるいはまた現行地位協定を超える要求を出している。これは明らかに内政干渉だというふうに理解してよろしいですか、どうですか。
大臣、細かい点は別としまして、こういう点、どういうふうにお考えでございますか。
 先ほどおっしゃいました、この防衛とそれから貿易の問題、これはアメリカとしては一体としてとらえているであろうという認識をお述べになりました。そうであるならば、どうでしょうか、日本としては、いま貿易の問題を戦略的に解決の突破口として考えているのか、防衛の問題を突破口として考えているのか、どちらかでございます。どういうふうにお考えです。戦略的に解決策の方向づけでございます。
これはこれまでもわが国としては、たとえば貿易問題について言えば、アメリカのみではなくて、ヨーロッパあるいは世界というものを踏まえた市場開放を具体的にも第一弾、第二弾という形で進めてきたわけでございます。わが国はそれなりに市場開放を行っておる。制度の面で決して諸外国におくれをとるものではないと私は思っておるわけでございますけれども、しかし、余りにもアメリカやヨーロッパの経済情勢が悪い。そういう中でどうしてもやはり日本に対して風当たりも強くなる、そういう中ではずいぶん誤解もあるわけでございます。あるいは間違った指摘もあるわけでございます。私たちはそうした誤解とかあるいは間違った指摘はきちっと解いていかなければなりませんし、同時にまた、彼らが求めておる点は具体的にいま提示をされてきております。ヨーロッパなんかからも八十一項目というような形で提示をされておりますし、アメリカからも具体的に提示をされております。この中で、わが国として、それじゃどれだけできるのか、あるいはどれができないのかというものをきちっと選択をして、もうアメリカやあるいはヨーロッパ諸国にもこれを示す、そういう段階にいま来ておることは間違いない、私はそういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 バーゼル条約の第十五条に締約国会議についての規定がございます。この締約国会議の任務の一つといたしまして、５の（ｃ）のところに次のようなものがございます。「この条約の実施並びに第十一条に規定する協定及び取決めの実施から得られる経験に照らして、この条約の目的の達成のために必要な追加的行動を検討し及びとること。」、それから、次の次の（ｅ）でございますが、「この条約の実施に必要と認められる補助機関を設置すること。」、こういう規定がございます。それから、同じく条約の第四条でございますが、四条の９の（ｃ）でございますけれども、締約国は次のようなことを確保するため適当な措置をとるということで、（ｃ）のところに「当該国境を越える移動が締約国全体として決定する他の基準に従って行われる場合。」ということがございます。
 このように、条約の仕組み上、各締約国の経験を踏まえまして新たな措置をとるということができる仕組みになっております。先生御指摘のような提案につきましては、今後の条約の運用を見まして締約国会議でその是非について検討すべきものかと存じます。
 他方、途上国に対する支援につきましては国際協力の義務が締約国にございまして、第十条にございますし、それから具体的な提案といたしまして第十四条、「財政的な側面」というところに、各地域に訓練及び技術移転のためのセンターを設けるということがございまして、具体的な検討は締約国会議での検討にゆだねられております。現在、この条約は発効したばかりでございますので検討が余り進んでおりませんけれども、今後引き続き検討すべきものでございますし、我が国として積極的に検討に参画すべきものと考えており
ます。