確定した判決ではありませんので、いろいろ判決について論ずるのもいかがかと思う点もありますし、また、法律論から言えばほかの議論も出てくるかもしれませんけれども、しかし道義的な問題として考えますというと、極めて遺憾な事柄であるということで深刻に受けとめているわけであります。今先生の御指摘のように我が国でも著名な演奏家でありますし、同時にまた有名な国立大学の教授にかかわる事件でありますので、なおさらのこと深刻に受けとめている次第でございます。
 私どもとしてはこうした事件が再び起こらないように、二度と起こらないように、各大学の関係者がこれを機会に自浄努力に努めていただくと同時に、私どもも職員綱紀の厳正な保持のための必要な指導助言を今後とも的確に行って、そしてこうしたことが起こらぬように最大限の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
現職の国立大学の教官であって、しかも戦後我が国においてはもう最高のバイオリニストであり、オーケストラのコンサートマスターまでやったという海野前教授のいわゆるバイオリン汚職事件について、四月の八日、受託収賄罪で東京地裁の判決が下りました。一年六カ月の懲役そして執行猶予三年という極めて重いものだというふうに思いますけれども、この判決を聞いて今文部大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか、最初にお伺いをいたします。
これは少し性格が異なっておりまして、この二十八年の通達は、帰国した子女が中学校から高等学校へ進学するという場合を言っておるわけではなくて、これは、中国の高等学校レベルのものから日本へ転校してくるという、いわゆる転校のケースについて述べているものでございます。そういう意味で、この部分についてはこのまま生きていると判断をしておるわけでございますが、現実には、三十八年当時は相当数こういうケースがあったと思いますけれども、最近では中国で高級中学という高等学校レベルのものへ行っている子供が帰ってくるというケースは耳にしたことがございませんので、そういう部分では、生きてはおりますけれども実際には働いているケースがないということかと思います。
そうすると、先ほどおっしゃった通達というのとこの二つで、中国子女というのは「公立の高等学校においては、時期、定員にかかわらず転学を認めるものとする。」ここは生きているわけですな。だから、先ほど言った通知とこれとは別々にあるんですか、これがこっちに含まれているんですか、今さっきの答弁ではどうなんですか。これの方が明確ですから私は生きておる方がいいんですよ。
今ごろになってそう力まぬでもいいじゃないですか。入るんだということですな。
 そうすると、これは昭和二十八年というんですから随分古いんですが、「中華人民共和国からの邦人引揚児童生徒の転入学に関する措置について」というのが、これは古いやつが出ていますが、これは生きているんですか、死んでいるんですか。
結果はあれですけれども、混乱しているんですね、これ。これは東京都だけじゃなくて各地に起こる問題。この中にはっきり入るわけですね、この通知の中に。帰国子女というのと中国の帰国者の子女、これはもうあの通知で入っているというふうにとっていいですね。
帰国子女は、一般的に、日本人で海外に行っている人、その子供たちが日本に帰ってきた場合を予想しているわけでございます。したがいまして、外国の留学生とか、そういうものは別に考えているわけでございます。
 中国の子供に対しましては、これはまあ帰国子女という範疇でとらえるか、もっと違った次元で特別な配慮を加えて対応するというような観点でとらえるか、いろいろ差があろうかと思いますけれども、東京都においては、最終的には総合的な判断で合格さしたということでございます。
これもまだ練る必要がある。一番初めにおっしゃったように各学校それぞれ違いますからと言ったら、要らぬことを言う必要はない。文部省が示すからについてはやっぱり推薦基準というのはこういうことにしなさいというふうにもう少し親身になってしてやらなければいかぬですよ。これは押しつけじゃないですよ、こういうことは、出す限りにおいては。ただ単なる通知ということだってそういうことじゃいけませんよ。
 時間がありませんからもう一つ。今春の都立高校入試で中国帰国者の子女三十名、これが受験してその三分の一に当たる十一名が不合格になったと、
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
こういう厳しい状態であります。で、あなたの方から出された通知では、帰国子女について特別枠の設定その他の「弾力的な取扱いをすることが望ましい。」というのが出ておる。どうも、東京都の方の立場を聞いてみますと、この通知というのは、いわゆる帰国子女という中に中国帰国者の子女というのは入ってないと思っておったというんですが、この通知はどういうふうに出しているんですか。
さて、先ほど言いました在職中の特例年金の支給制度ができました。いろいろとこれはこれで厚生年金に横並びになっていい制度なんですが、問題は所得、いわゆる支給制限がありますので、これは今の厚生年金受給者もいろいろな配慮をしているところでありますが、いわゆる支給率を考えながら給与を決めてもらっている。したがって、これでいきますと中には大変安いお金でそして再雇用あるいは再任用というケースが出てくるのではなかろうかと思います。そういう点で下手をしますと、何か高齢者の低賃金を固定して、それが他にも波及するというようなことになったりしてくることが考えられます。
 また、定年後の再任用の場合に今度はいわゆる本俸プラス補正率、その報酬の全部の平均ということになってまいりますので、そうしますと長年再任用されてうまく勤めたけれども、低い給与で再任用されたために全体的には平均報酬が下がってくる。だからせっかく長く勤めたけれども、どうも年金額は現状から余り上がらないというケースの場合も出てきたり、いろんな問題が今後出てくるということが考えられます。そういう場合に対処して、ひとつ任命権者が任用時にこういう点の不利益等が起きないように、あるいは先ほど言いましたように低賃金の固定化というような問題に波及していかないようにいろいろとこれは今後の制度運用上配慮していかなければならぬ問題が出てくるんじゃないだろうかと思います。そういう点で自治省の方で万端、行政上の指導なり誘導というものを考えていってもらいたいと思いますが、どうでございましょうか。