もし不明でありましたら、実態を調査の上、今のお答えのとおりに完全に法に照らして守っていただかぬというと経済の乱れだけでなくして、これが人間の倫理の問題にもつながる、国民の心につながる重大な問題だと思っております。
 次に、五十三年度古米がいつも話題になるのですが、いわゆる臭素米です。この暫定基準はｐｐｍ五〇ですか、五〇ｐｐｍ以上は売買は不可ですね。ｐｐｍ五〇以下は売却ということになっていますね。その不可の量は、売ってはいけない量は幾ら確認しておられるか、売ってよろしい量は幾ら確認しておられるか、そして売ってはいけない量はどのようにして処置なさる計画なのですか。以上、答えてください。
事実を申し上げましょう。この公の機関紙にまで週に二回程度これで打ち出されておるというのです。このことを黙視なさる、大目に見るという態度なのですか。やはり法に従って厳重に取り締まるという姿勢なのですか。これは大臣がお答えください。
いわゆる不正規流通につきましては二通りございまして、一つは生産者の段階からそもそもいわば自由米業者等を経て流れるものでございまして、もう一つは、正規に流れている販売業者の米が、いわば品質その他のこともございまして他のルートへ流れるという二通りあろうかと思います。現在、絶対量がかなり限られてきておりますし、食管法を改正しました折にそういう不正規業者に対して相当な厳しい措置をいたしまして、販売業者のような業としてやっておる不正規流通につきましてはかなり是正をしてきております。
 今御指摘のように、何かやみ米の相場を立てるようなことをやっておるのもあったわけでございますが、そういうものもかなり厳格な取り締まりをやりまして、数量的には、あるいは業者の数としてもかなり激減をしてきているはずでございますが、物によりましてまだ例えばかなり有名な、なお名うてのそういうものがございまして、そういうものにつきましては、私どもは都道府県それから食糧事務所等を通じまして、そういう不正流通をさせないように中止の勧告その他いろいろなことをやっております。どうしてもなかなか行政指導に従わない者については法的な措置も考えざるを得ないようなものもあろうかと思いますが、数としましては新法施行後かなり激減をしていると考えております。
きょうはそれだけこの場では聞いておきます。
 次に、自由米という形のお米があるわけですが、これは言葉を変えればやみ米でしょう。食管法という法律で米は国が完全管理すべきであると思うのです。ところが事実は、市場に出回って、しかも新聞広告までもされておるというこの事実をまさか御存じでないことはないと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
そういう御質問に対してお答えいたしますと古米でございます。ことし産米ではございません。それから、年産を今申し上げますけれども、一九八一年産から一九八三年産米でございます。
 それから、数量は十五万トンでございます。
次から端的にお尋ねしますから、関係者は端的にお答え願いたいと思う、時間がわずかでありますので。
 次に、韓国米は、我々が言う新米、ことしはまだとれぬかもしれませんが、いわゆる日本流で言う新米なのですか古米なのですか、これが一つ。
 次に、最終的には幾ら輸入ということになりますか。
総合的な食糧の自給力を維持していく、強化していくということを申し上げたわけでございますが、今先生言われましたように、韓国米——五三米の臭素問題に端を発しまして、これを現物返還しなきゃならないというような事態になったことは、農業者に対しまして、今第三期水田利用再編対策など、いろいろ御理解と御協力を求めておるところでございますのに、このような事態になったことはまことに遺憾でございます。
日本国民の主食であります米が、いついただいても安心していただける米、そしていつでも間に合う量の確保がなければいかぬと思っております。そういう観点に立って米のことをまずお尋ねいたしたいと思います。
 二月二十四日に大臣は、所信表明の中ではっきりと、基幹作目である米についての、また、米どころじゃない、食糧の確保についての姿勢を述べておられます。まことに御立派であると思っております。ところが、結果的にはまことに遺憾な結果になって、韓国米を輸入しなければいけなくなったということについて、もう一遍私はこの場で、そのことに対する大臣の所信を改めてお伺いいたしたいと思います。
国民の主食でありまして、かつ我が国農業の基幹作物であります米につきましては、国会におきましての米の需給安定に関する決議等の主旨を体しまして、国内産で自給するという方針は堅持してまいります。
御指摘のように我が国の場合には、施策の明確化を図るという観点から、中小企業基本法以下の関係法令におきまして、製造業、卸売業、サービス業といった大きな業種分類によりまして、中小企業の範囲を決めております。
 一つの御意見としては、業種の実態に応じ、あるいは施策の目的別に、この定義をよりきめ細かく決めるべきではないかという御意見あるいは有力な提言が過去におきましてもなされておることは事実でございますけれども、またこれを行います場合には、施策の内容が非常にわかりにくくなるという点が一方のデメリットとしてございます。
 私どもといたしましては、仮に施策の目的別に業態の定義をきめ細かく決める場合には、相当総合的な検討の結果を踏まえて行わなければいけない、あるいは中小企業の保護対象の変更が加わってくるということで、非常に慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますし、現在の経済の実態が非常に変化しておる時代におきましては、例えばサービス業の中でも対事業所サービス業というような新しい業態も出てきておりまして、これは非常に大きな資本を要するというような問題も出てきております。サービス業の中で旅館だけを取り上げて、この際、とりあえず定義改正をしたらという御意見でございますけれども、やはり仮にそのようなステップを踏み出す場合には、総合的な検討結果を踏まえて行わないと思わぬデメリットが出るということも事実でございまして、真剣にかつ慎重に今後検討を続けてまいりたいと思っております。