そうすると、担当者間の協議が調わなければ、第三項目の六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る、また、今国会にこのための減税法案を出すように最大限努力するという項目についても、大蔵省としてはまだ態度を決めていないと、こういうことでございますか。
私が動きましたのはそういう意味であったのでございますが、そこで、こういう国対委員長の間の確認事項でございますから、政府として、この第二項にもございますように、担当者間で引き続き協議をされるというふうにございますので、その推移をただいま見守っておるところでございます。
やや事実と異なっております。私といたしましてはこの三月三十日の確認事項がどういうことを意味するのかということを知っておきたいと考えまして、総理官邸にもあるいは安倍幹事長にもお話を伺いました。また、国会対策関係者からも伺いまして、この意味は私なりに意味としての読み方はわかったつもりでおります。
まず、六十三年度減税問題についての与野党合意について、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 野党の三会派が要求いたしました六十三年度の大型減税については、先月の三十日の与野党国対委員長会談で野党の要求する減税を実施するなど、四項目の確認事項を合意いたしました。この合意によって、政府・与党は誠意を持って野党要求の所得税、法人税あるいは相続税の減税、内職所得者への減税などを盛り込んだ関連法案を今国会に出すものと我々は期待をいたしております。また、その財源として新型間接税は導入せず、これを切り離すというふうに我々了解いたしております。
 ところが新聞報道、これは毎日新聞ですけれども、大蔵省はこの確認事項に強く反対で、大蔵大臣は与野党合意ができた当日総理大臣に会って、六十三年度減税の規模については、予算成立までに結論を得るとしている確認事項の三項目目は実現不可能だと、したがって、四項目目の減税法案の今国会提出について最大限努力するということについてもできないというふうな考えを伝えたというふうに報道されております。また、大蔵大臣は安倍自民党幹事長に対しても同様の反対の意向を伝えたというのでございますけれども、この報道は事実ですか。大蔵大臣にお答え願います。
終わりますが、とにかくこういった不公平税制を温存したままで新型間接税の導入ということは絶対にまかりならぬ。同時に、世論が許さない、こういう気持ちでもって私たちは意見を持っておりますので、そのことを申し添えて終わります。
昨年からことしにかけまして、この税制改正について国民の間でいろんな議論がなされておりますが、その中で殊に顕著なのはやはり不公平感、おっしゃる方は不公平税制と簡単におっしゃいますが、仮にそのお言葉をかりて、不公平税制というものが直されない限りこの新しい税というようなものはなかなか考えられないぞというお声が強いということは、私どもももとよりよく気がついておりますし、税制調査会におきましてもその点は非常な御議論になっておりまして、それは私どもも今まで努力をしてきたつもりでございますけれども、なおそのお声が強い。今の大木委員の御質問にもそれが中心にあったわけでございまして、この点は十分私どもは考えてまいりませんと新しい税制を御議論いただくのにやはりいろいろ問題があるということはよく気がついております。
確かに土地税制をとらえる場合に、いわば土地政策というか土地対策というか、あるいは極言をすれば地価対策、こういう面からの税制を考えることは当然でございますが、今国土庁長官がお答えになりましたように、いわゆる土地政策についての広範な検討を進められている段階でございます。ですから、私がむしろ自治大臣として答え得る範囲内のものは、現行の取得、保有、譲渡、こういうものに適正な課税がなされているであろうかどうか、こういう問題を絶えず考えなければならないわけであります。
 御案内のとおり、地方税に占める資産課税は約六兆円でございます。特に市町村における固定資産税は五兆何がしかでございまして、市町村税の約三分の一を占めているわけでございますし、この三分の一を占める固定資産税はその資産の保有を前提として課税をするものでございますから、時々、菅委員がお話しになられるように、むしろ税制の強化をすべきではないかということがございますが、善良な方々が保有を前提としてどの程度担税能力があるかということを考えますと、これを一挙に高めることは全国的な平均から見ますと大変難しい問題でございます。ただ、東京における地価の高騰だとか一極集中だとか、あるいは他面、過疎というような問題をとらえて、土地の税制からこれをどう見直すかという問題になりますとまた別個な問題があろうかと思いますが、なかなか私自身結論を持っているわけではございません。
 いずれにいたしましても、そういう普遍的な税源である市町村の大変大切な税でございますから、一挙に高めることによってこれが流動化を進める、そういうことになりますとむしろ安定社会を崩す要因にもなるのではないか。
 ですから、今委員御指摘のように、確かに資産の問題で株、証券に対する意見は高まりましたけれども、土地に関しては残念ながら正反対の意見がございます。もっともっと固定資産税、特に住宅用地やその他の固定資産税は下げるべきだという意見。ですから、現実に今減税額は約一兆二千億になっておりまして、現在の宅地の課税は約五千億でございますから、倍以上のものが既に減税というか減免の対象になっているわけであります。片や、地価高騰に従って固定資産税が上がることに対して減免をすべきだという意見、あるいは土地の流動化を助長するために土地に対する課税を強化すべきだ、これは、もちろん先生のおっしゃるところは決して宅地の課税強化ということではなくて、法人やその他の遊休、広大な土地に対してだと思いますけれども、その識別が、あるいはどこでその線を引くことができるか、地方税の範疇内で考えることは大変難しい問題でございますので、土地政策全般でこの問題の考慮を図ってまいりたいと思います。
 なお、幾つかの評価額がございますが、なかなか言うべくして一本化が難しいという現状、こういうものも踏まえながらなおその検討を進めてまいりたいというふうに考えております。