時間がございませんので、少し議論をさせていただきたいと思う気持ちもございますけれども、先に進みたいと思います。
 このいろいろなサービスの種類あるいはいろいろな供給主体がこれから先登場してくるということに関連しまして、これから先、地域ですとかあるいは基礎自治体でのサービスの提供がスムーズにいっているかどうか、今審議官は、センターをハードとしてとらえるか、あるいはソフトとしてとらえるかの違いはあるかもしれないけれどもとおっしゃいました。いずれにしましても、そういうさまざまなサービスが登場してくる、そのことの意味ということを考えていきますときに、やはりこれから介護保険の実施主体となります基礎自治体が、今度の介護保険では一番重要、一番といいますか、とても重要な意味を持ちますのはケアプランの策定ということでございますので、ケアプランの策定事業など、市区町村も積極的にこれを実施していくように確保していく、そういう体制をとっていくということが必要であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
 ちょうど、いろいろな自治体でいろいろなサービスが出てくるとき、例えが適切かどうかと思いますが、アンテナショップとして基礎自治体が事業を行っていると、非常に判断がしやすくなるし、情報の交流もスムーズにいく、こういう意味合いを含めて申し上げているわけですけれども、いかがでしょうか。
介護保険のサービス供給主体の事業に関する情報提供につきましては、いろいろなレベルで行われることが望まれると思います。
 事業者を指定する都道府県におきましては、その際に得た情報があるわけでございますし、保険者である市町村は、その立場で、都道府県の持っておる情報も含めて情報提供ができるわけでございますし、また事業者は、みずから自分らがどういう事業をやっているかを提示する、そしてまだそういう情報を介護支援専門員も持って、要介護者に対して情報提供を行うというさまざまなレベルがあるのではないかと思います。
 そういうことでございますので、第三セクターであるとか情報センターであるとか、固定的なそのための機能を持つ何か組織というものができなければいけないのかどうかということについては、そういうケースもあるでしょうし、違ったやり方もあるのではないか。
 いずれにしましても、先生の御趣旨は、十分な情報が、総合的な情報が提供されるようにすることではないかということだと思います。それは、最初に申し上げましたのは、さまざまな立場で十分な情報提供が行われるように、運営の問題でありますが、私どもとしてもできる努力をしていくことではないかというふうに思っております。
民主党の石毛でございます。
 介護保険につきまして、まだ質問させていただいていない内容について、残り、いただきました十五分ぐらいの間に質問を続けさせていただきたいと思います。
 まず最初に、介護サービスの全般の供給体制と申しますか、供給システムと申してよろしいのでしょうか、これから先、制度が施行されますと、営利、非営利いろいろな事業者が地域に登場することになります。サービスの総量がふえていくということは望ましいことだと思いますが、サービスの種類あるいはさまざまな供給主体の間でアンバランスが起こってくるのではないかというようなことが予測されます。そうした状況を、介護保険の保険者は市区町村でありますから、市区町村がきちんと把握して、そして調整できるようにすることが大変大事な点かと思います。
 この点については若干以前にも指摘させていただきましたけれども、ここでもう一度、これから先、第三セクターを含めた情報センターのような機能を各基礎自治体でつくっていく必要があるというふうに考えます。この点につきまして、厚生省のお考えをもう一度お伺いさせてください。
私も、つい最近この諌早湾干拓の問題ということを知ったわけで、この水門を閉じればどうなるかというのは、専門的な知識を持っておりません。今聞くところによりますと、水門を締めることになると、かえって地元が困るという声も強いと聞いております。その点について、私は正確な判断できません。
 ですから、これは、まず一番よく知っているのは地元の方だ。地元の議会、地元の住民、どう判断しているのか。賛否両論というよりも、むしろ今聞いたところによると、地元はもう何とかこれを進めてくれという声が強いとも聞いております。その辺どうなのか、私は実際わかりませんから、それをよく調査していただいて、その結果を見てから判断させていただきたいと思います。
先生の御意見、御指摘を拝聴させていただきました。
 「もんじゅ」事故の原因究明につきましては、これまでも徹底的に行ってきたところでございますが、その結果、二月二十日に原因究明に対する最終報告を取りまとめたところでございます。「もんじゅ」の安全性の再確認を引き続き行うこととしておりますし、特に、ナトリウムの燃焼実験で起きたような反応が「もんじゅ」において起こり得るかどうかについては、安全評価を実施して確認していく方針でございます。
 また、具体的な改善策につきましては、ただいまも先生からお話ありましたフランス等諸外国における教訓等も十分に反映しながら、安全性総点検で検討し、安全確保にさらに一層万全を期してまいりたい、このように思います。
今、吉井委員の、体験的というか、そうした業界に対する調査研究、私も非常に同感な点が多いのです。今御指摘のように、せっかく法改正しても、それが国民生活に、あるいはまた業界にとって悪くなると困る、こうしたことは当然でございます。
 そこで、これは言うまでもなく、やはり中小企業者が一体どういうふうに今まで使っているか、どういうふうに今後なるかというのが一番の問題になると思うのですが、一応このＪＩＳ規格というものは、一つはやはり製品の設計、製造等を行う際の基礎的な技術情報を幅広く提供する機能を持って、中小企業者の事業活動に多大に貢献してまいってきた。また、このＪＩＳマークというものがついていることによって、中小企業者の製品に大変信頼性を向上させるというようなことでもって、非常に有効に機能してきたと思うのです。
 そこで、今度の法律改正によっては、この認定機関が拡大されて、試験事業者制度が整備される、これに伴って中小企業者が円滑にＪＩＳ制度を活用することが可能となって、その製品により一層の信頼性というものを付与し得る、こういうふうになってくる。これを通じて、今言われるような中小企業者の事業環境の改善が図られる、このことに大いに期待しているわけでございます。
 そういうことで、先ほどから説明がございましたように、今回の改正というか、このＪＩＳ規格全体、ゼロベースに立って八千というものを見直していくというその際にも、こうした中小企業者の意見というものを十分反映して、中小企業者の技術水準の向上に資する規格等、中小企業者にとって有益な国家規格、これの整備に努めるというのが私の所存でございます。