国会がみずからの自主財源である予備金を使わずに大蔵大臣管下の予備費を使っているということは、国会の自主性のみずから放棄であるまいかというような気がします。先ほどの予算編成過程を見ても、いたずらに、出そうと思えば出せるにもかかわらず、これでよろしゅうございましょうかねと大蔵省主計局の鼻息をうかがいながら、お許しをいただける部分についてのみ調整をして出すという、こういう態度も、これじゃ国会は国権の最高機関どころか省庁の一つに、横並びにすぎぬ、こういう感じすら実際にはするわけでありまして、まことに今の答弁を含めて遺憾に存じます。しかし、そのことを詳しく言っている時間はありません。
 国会の中から予備金を支出をしてはどうかという声がありませんでしたか、これまで。どうですか。
弔慰金につきましては、現在、予備金ではなくて本来の予算に計上して、必要があれば支出をしていくということでございます。（元信委員「だれが死ぬかわかるか」と呼ぶ）それは大体見積もりをして、適当に見積もってやるということで、足りなくなれば予備金ということになると思います。
 それで、予備費の方でございますが、実際問題としましては予備費を使用していることの方が多いわけでございます。いろいろ当初予測しがたい経費が出てきた場合にどうしているかということですけれども、基本的には、予測しがたいものが出ないようにといいますか、できるだけ予測をして網羅的に必要なものを当初予算に盛り込むということをいたしておるわけです。どうしてもやむを得ないものが出てきた場合には、現在では、一つは既定経費の不用額を流用するということで対応しております。それから、それでとても対応し切れない数字が出てきた場合には予備費を使用しておりまして、これは、例えば退職金が不足した場合ですとか、例えば全然予測しない解散が行われて総選挙が行われる場合、そういうことで予備費を使用しているのはしばしばございます。
国会で何があるかわからぬからというので、国会自身が行政府に制約されずに使える金として予備金が設定されているわけですね。ところが、今御答弁あったように毎年不用額として捨てられている。弔慰金、弔慰事項が発生せぬわけでもないけれども、弔慰金すらここから出されていないということであると、一体この制度というものは何であるかということが問題になると思います。
 それで、発足当時のことなど詳しく申し上げている時間はございませんが、国会が行政府から独立しているということの財政的裏づけがこの予備金制度であるというふうに理解して間違いないかと思いますが、しからば、予備金を使わずに予備費を使ったことがあるかどうか、これをちょっと伺います。
国会予備金は、国会法の第三十二条の規定に基づきまして、予算の成立後に国会予算に不足が生じた場合に国会の活動が制約を受けないように余裕財源として計上されているものでございます。
 実際の使用例を見てみますと、議院の弔慰金でありますとかそんなようなことに使われてきておりまして、昭和四十八年度以降には、実際には予算計上していますけれども使われておらないという実態でございます。
行政府ではそういう御意見であります。直ちに立法府を拘束するのかどうか。ぜひ衆議院議長、参議院議長と事務方、よく相談をされて、あなた方がやっていることは法令を遵守しておるとは言えない。恣意的にこれをねじ曲げて、結果を、趣旨を生かしているなどと言って言いわけをしているにすぎぬということをこの際申し上げておきたいと思うのです。
 時間がありませんから、次へ行きます。
 次に、国会予備金の問題について参りたいと思いますが、国会予備金というのはどういうものか、まず簡単に説明してください。今までどういうふうに支出されたかもあわせて簡単に。
趣旨においてそれが貫かれているということが遵守されているということとは全く違う、これは当たり前のことですね。みんな法律違反をやらかして、そうして趣旨においてはわしは守ったつもりだったと。五億円もらって二十万円というのも、そういう考え方があるから出てくるんじゃあるまいかと、これは邪推かもしらぬが、そう言いたくはなる。
 法令を遵守するということに関して、法務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
大事なことは、趣旨が生かされているかどうかということで、そういう主観的なことではなくて、客観的に法律が守られているかどうかということだと思いますね。
 法制局長官、予決令、予算決算及び会計令というのは、これは法律なんですか、どうですか。
今衆議院の事務総長がおっしゃられたことと基本的には同じことでございますけれども、国会の御意思は衆議院の議院運営委員会というところで決められるわけでございますが、その議院運営委員会のいわば中に庶務小委員会というところがあって議論がされて、その庶務小委員長の承認のもとに予算要求書が出されてお
りますので、実質的に国会の意思がきちんと概算要求に反映されて、それを内閣の、いわば予算編成を預からしていただいている大蔵大臣が預かるということで予決令の趣旨は満たされているものと考えているわけでございます。
私は、大臣を相当信頼しておったんですが、今のお答えは五十五年の基本懇報告を一歩も出ない極めて遺憾な御答弁だと思いまして、やや失望いたしました。もうちょっとやはり積極的な御発言があるかと思ったんですが。
 そこで、ではお尋ねするんですが、援護法制定問題につきましては、大臣も御承知のように、たくさんの衆参両院議員が制定について御賛成の署名をされておるわけでございます。六月八日時点でどのぐらいいらっしゃるかと申しますと、衆議院で二百九十四名、これは現在人員の五九・二％の数字になります。それから参議院では百四十五名、同じく五八％の賛成を示しておられるわけでございます。こういうような国会議員が賛同署名をされております。この中には、基本懇報告が出された当時の総理大臣であられました鈴木元首相もおられます。それから森下元厚生大臣、さらには厚生省の元事務次官をされておりました経験のある議員で戸沢さんと曽根田さんも含まれております。また現在の宇野内閣の閣僚を見ましても、堀内さん、村岡さん、野中さん、塩川さんの四閣僚が署名されております。それから田村衆議院議長も署名されております。党三役でも、水野総務会長、村田政調会長等が署名されておるのでございます。
 小泉厚生大臣は、政治家として、今述べたような方々がたくさん署名をされて国会議員の過半数になっておるという事実をお聞きになりまして、私は政治的な重みをお感じになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、率直に御感想を承りたいと思います。