脱漏税の問題は別として、円高差益で得た、まあ例えばとおっしゃいましたが、円高差益というものを中心にしてその税収増分を別会計建てにして何かやったらどうだ、こういう議論、これは随分各省ごとにいろんな議論がありまして、いわば諸外国から得たものだからこれこそまさに経済協力で還元すべきだ、こういう議論が一つありました。それから、国内の円高差益をこれによって差損を食っているところへ還元すべきだ、この議論もありました。いや国民全体というのが今度の一兆円の戻し、まあ戻し税です、あの一回きりの戻し税ということでございますが、いろんな議論をしました。
 別会計にするため税収のうちの円高差益部分を特定する必要がありますが、それは理論的にどれが円高差益かというのは実際問題としてできない、こういう議論がありました。個々の法人の所得のうちどれだけのものが円高によるものか、他の損益要因とは切り離して、企業努力とかいうようなものを切り離してやるということは実際税の問題では不可能ではないか、こんな議論がありました。それから円高による輸出企業の今度は減益がございますから、税収全体として差益分だけが飛び出るということも実際問題考えられないではないか、グロスで見たときに。したがって、いわゆる税収の一部だけを先取りして、特定の新規歳出、減税でも結構でございますが、に結びつけることは全体としての財政のアンバランスをもたらす。だから、それはそれというので、結局電力、ガスは値下げによるところの還元、こういうことにしたわけでございますので、一つの特定のものを実際選別するというのは、およそどこまでが企業努力でどこまでが円高差益かということは非常に難しいということを言わざるを得ないというのが実態ではなかろうかと思います。
どうも大臣との問答は、最後になりますと何か言葉のあやで行き違いというような気がして仕方がないんですよ。そういう意味においてこれ以上深くは申し上げませんけれども、ここまで来てしまった日本の財政が、行政論理の発想だけで解決できるものではない、どうしてもここに政治論理が発動されなければならないんだということだけは強く申し上げまして、次の質問に移ります。
 景気対策でございますけれども、とにかく少し持ち直したとはいうものの円高と。円高というのが一体どういうメリット、デメリットをもたらすか、これはいろいろな解釈があることは事実でございます。事実でございますけれども、現実の問題として、輸出に大きく依存している特に中小企業ですね、中小企業が非常に困っておることは事実の問題ですね。ですからこれをどうして救わなければならないか。それからもう一つは、もう輸出依存国家ということは世界的に認められないんだから、内需依存国家に国家の体質そのものを転換をさせていかなければならない。
 そうしますと、これは前々から私が申し上げておって皆さんから笑われるあれなんだけれども、特定の財源を担保にした、建設国債でもない赤字国債でもないというものの発想ができないだろうか。例えば円高差益でもいいですよ。この前脱税、漏税ということであれしたんですけれども、円高差益だっていいですよ。仮に何兆円があって、その何兆円かの収入があるとするならば、公共事業に何％、減税分に何％とする。そして財源担保は円高差益でもいいし、私が前々から主張している脱漏税でもいい。そうしておいて、減税分についてはいわゆる一回限りの戻し税方式で五〇％なら五〇％やって、残りの五〇％はこの中に負の所得税という発想を入れまして、消費需要の拡大という方向に持っていくというようなのは景気対策になりませんでしょうかね。
確かに六十五年というのはこれはいわば縛りではありません。みずからがつくった努力目標でございます。だから、いわゆる各種八条機関等からのかけられた縛りであるとは思っておりません。しかしみずからの努力目標として掲げたものであることは事実であります。
 それから減債制度の問題は、実質論はおっしゃる意味わかりますが、財政審ですね、我々の縛りの役割をするとしたら、これにはまだきちんと根幹維持という縛りがかかっておるというふうに対応していかなきゃならぬじゃないかなと思っておるところでございます。
私が非常に強く申し上げているのは、その六十五年度ということが果たして縛りになっているんだろうか。それから減債制度の根幹はもう崩れているんじゃないか、実質的に見て。形式的にはあるかもしれませんよ。実質的に見てもし崩れておると考えるならば、実質的に新しい縄をここでなってみるという発想の転換こそ政治ではないのか。六十五年度やりますというふうに事務的に進めているのはこれはいわゆる行政の発想ですよ。政治の発想としてここで新しいものが出てくるんではないか、また出さなければならないんじゃないかということを私はおとついからくどく申し上げておるわけです。
 大臣もお急ぎでしょうから、そこら辺のところをもう一回ひとつ御決意を願いたいんです。
政党らしい政党のメルクマールとして三人がいいか五人がいいかという議論で、これはとめどもない議論になるのではなかろうかと私は思っております。せっかく渡辺先生の御指摘でございますが、第二院クラブにいたしましても、一の会にいたしましても、あるいは覆い過ぎでございましたらお許しを願いたいと思いますが、どうも仲よしクラブのような気がするわけでございます。これらの方々が完全に意見が一致をしておるわけではございません。片一方の方が御起立になると片一方の方はお座りになっておられるというような場面を、私はしばしば拝見をいたしております。そうすると、社会党案のように三人でよろしいということをお決めになっても、これらの方々が一つにまとまって名簿提出要件を満たすことになるかどうかということにすら私どもは疑問を持っておるわけでございます。決して私は先生の三人説というものを否定しようと思っておるわけではございません。私どもも五人がよかろうと思って出したという程度でございまして、三人にするか五人にするか、これはひとつ各党同士で十分御相談を願いたいと思うのでございます。
 それともう一つ、私どもが気になっておりますことは、現行法令との脈絡はやはり考えていかなければいけないだろう。そうすると、政治資金規正法では政党というのは五人だと書いてございます。今度、名簿を提出できる政党は三人だといたしますと、政治資金規正法に言う政党ではないものが名簿を提出できるというかっこうになってまいります。その辺のところも、日本の国の法体系の中のつじつまを合わせておかなければいけない、こういう考え方で結びつけておるということも御理解をいただきたいのでございます。
 社会党案ではその辺は非常に割り切っておられまして、たとえば名簿に載っております者五人という要件をお設けになっておられます。ところが、名簿は提出できてもその団体は確認団体にはならないわけでございます。そういう割り切り方をするのも一つの方法だと思っております。
 これ以上申し上げますと、何か社会党の案にけちをつけるように受け取られても私も困りますので申し上げませんけれども、けちをつけているのではございません。私どももベストだとは思っておりませんので、どうかひとつ各党で御相談いただいて、適当な方法で適当な時期に皆様に御納得いただけるような結論をお出しいただけるならば、原案を考えました者としては何ら不服を申し上げるというつもりはございません。