そんなことがないにこしたことはありませんが、五番目の香港は、近いし、起こり得る可能性はないとは言えないと思うのですよ。そういう点については十分お考えいただきたい、こう思います。切手の問題は、これで結構です。私は賛成ですから、これ以上のことは申し上げるつもりはございません。
 実は、一昨日、新聞に報道されました郵便事業の現状とそれから今後の対策について、大変たくさんの記事が出ておりますので、これに関連をして質問をさせていただきます。
 郵便料金の値上げは、十二年間一種、二種ともやっておりません。平成四年度決算が間もなく明らかになると思いますが、これの見通し、それから五年度の状況、簡単でいいですから、大体の傾向をどのように郵政省は見ておるのか、これをひとつ最初にお聞きしたいと思います。
還流のケースでございますけれども、私どもが考え得るものといたしましては、海外販売者が海外の事業所から日本の国内に還流させて横流しをするといったようなことが想定をされます。
 そこで、それの防止策ということになるわけでございますけれども、まず一般的に申し上げますと、還流のための手間ですとかあるいは経費、そういったものを考えますと、先ほど二五％と申し上げましたけれども、現在のそういった手数料の水準では今のようなことをやるには余り得にはならないのではないかというふうに思っております。しかし想定されるわけでございますので、私どもといたしましては、それを具体的に防止する方法といたしまして、まず一番最初に対応したいと思いますのは、業者を選定するに当たりまして、海外郵政庁の海外販売代理店として信頼のある活動をしている者、そういった人たちを郵政省の業務を委託するにふさわしい者だというふうに思っておるわけでございますけれども、まずそういう意味で信用を有する者をこの対象として選びたいというふうに思います。
 それから次に、契約におきまして、海外販売者から海外の事業所における販売額等の資料の提出を求め、これによりまして適正な販売業務がなされておるかどうかというようなことも確認をしてまいりたいと思います。
 それから、万一御指摘のような不適正な行為を行ったというふうなことがわかりました場合には、当該海外販売者との契約を当然これは解除してまいりたい、こんなふうなことを予防措置として考えております。
わかりました。わかりましたが、手数料二五％、国内の手数料は一〇％ですね。そうすると、余り初めから疑ってはいけませんけれども、近くで買って持ち込んでくる、いわゆる還流という言葉も使われますし、横流しという言葉も使われますが、そういうことも起こり得る可能性は私はないとは言えないと思うのです。二五と一〇というのは大きいのですから、これは。それで、これは重いものでもなければ大したものではないということになれば、そういうことは考えられないか、そういうことに対してあなた方は何かお考えがあるか、これはどうですか。
手数料を二五％といたしました考え方でございますけれども、郵便切手等の海外販売者が、販売業務を遂行するのに必要といたします経費を賄い得るものというのが基本的な考え方でございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、販売に係る人件費その他、海外販売に係る切手の輸送料、それから業務連絡費、周知宣伝費等、そういったものが賄えるだけの適正な率、これを私ども二五％というふうに算出したものでございます。なお、諸外国の実情も私ども把握をいたしましたが、大体外国郵政庁におきましても一五％から四〇％といったような実態になっているようでございます。
 それから、この手数料を変更する手続でございますけれども、今後必要に応じまして、国内の販売者に支払う委託手数料と同様に、海外販売の実態の動向を調査いたしまして、実態に合致した適正な手数料としてまいりたい、こんなふうに思っております。
手数料二五％、後でもちょっと話が出ますが、二五％にした根拠、それから二五％は、これから変更する場合はどういう法律で変更するのか、それはどうですか。
そうすると、今のは国を対象のようですけれども、五番目は香港だということになれば、香港とか台湾とか、そういう地域も対象にしてこれからもおやりになるのですか。
政治家の政治倫理というもの、政治家の出処進退は、まずみずからの見識による判断、これは私もそう思います、だれかに強制されたり、されるべき問題ではない。政治家は選挙によって選ばれた人間なんですから、自分自身の出処進退については、自分の見識で、責任で判断をする、これは、第一義的にはおっしゃるとおりだというふうに私も思います。
 ただ、みんながこうじゃないかと思っていることと違う出処進退をされる方が出てきた場合、その場合、国会のそういう政治倫理に対する自浄能力というものは、今度は国会全体として問われてしまうわけですょね、総理。ですから、総理がおっしゃっているのは政治家の政治モラルですから、一人一人の政治家が第一義的には自分の責任と見識で判断すべきであって、これは私も全く同感なんで、そのとおりだと思います。
 そのとおりなんですが、そこには一つの常識というものがあると思うんです。もちろん、厳しく見る人と緩やかに見る人では、個人差は多少あろうかと思いますが、それはそれとしても、やはり常識というものが、常識というのか良識というものがある。それに合わない方が出た場合、これは国会全体が問われちゃうんですよ、総理。そういう方が一人か二人いるだけで国会議員全体が、何か国会というものが自浄能力を発揮してないという批判を私は受けると思うんです。
 そういう意味におきまして、野党は皆さんをリクルートでは追及した立場ですから、当然みずからにも起きた事件については厳しく対処をしました。大半の方が議員バッジを外して、次立候補する人しない人、個々に違います。私は、もちろん与党を追及する野党の方が責任が重いということは十分思いますが、同時に、自民党は政権党ですから、先ほども自民党の浜田委員からも御質問がありましたけれども、やはりそこに何か、個人任せというのでいいんでしょうかね、総理。それが清新をうたい改革をうたう海部内閣ですか。あるいは三木元総理のまな弟子と言われる海部総理、全部その個人個人、個人個人、こういうことでいいんでしょうか。やっぱり何らかのそこに潔さというか決断というかリーダーシップというか、そういうものが必要じゃないんでしょうか。総理はどうお考えですか。