役員の報酬につきましては、労働福祉事業団に定めました役員給与規程というものに基づいて支給をされております。
 なお、この給与規程につきましては、事業団が定めます際に労働大臣が認可を行います。また、その認可に当たりましては大蔵大臣と協議をするということが法律上決められておりまして、こういった手続を経て役員給与規程が定められておるわけでございます。
 常勤の役員につきましては、俸給、特別調整手当、通勤手当が支給されています。さらに、賞与は年間四月分が支給されておりまして、常勤役員の平均給与を見ますと、年収で約二千万円程度というふうになっております。
今般の改正をお願いしております中で、理事の任期は二年にするというようなことをお願いしているわけでございまして、そういった法律上の任期あるいは従来からの閣議の運用、閣議決定に基づく運用方針、そういったものを総合的に見ながら運用していくべきではないかというふうに考えております。
そうしますと、今回の改正では任期を二年とするということなんですけれども、これは再任を認めるかどうかということと、それから、先ほどの閣議の基準、これはそのまま維持してやっていくということで、従来どおり大体七年と五年ですか、理事長七年、理事五年という、そういった基準で大体今後もやっていくということなんでしょうか。
特殊法人の役員の任期につきましては、従来の閣議決定あるいは閣議了解あるいはその運用方針等におきまして、原則として役員は六年以内とする、また、総裁、副総裁あるいは理事長等につきましては、特別の事情があれば八年とするというふうなことになっておりまして、その原則にのっとって従来から運用してきております。
そうしますと、民間からは一名で、その他は労働省の出身者ということですね。
 そして、現在の任期は四年ということですけれども、これは従来再任を認められていたようですけれども、実際の過去の役員の在任期間は平均で何年になっていますでしょうか。
労働福祉事業団の役員でございますが、人数は理事長が一名、理事が四名、監事が二名で、合計七名でございます。また、監事二名のうち一名は非常勤監事というふうになっております。
 役員の前職でございますけれども、理事長は元労働事務次官でございました。理事四名のうち三名は労働省の出身者、一名は民間企業の出身者の方でございます。また、監事の一名は労働省の出身者、それから非常勤監事一名は民間企業の顧問でございました。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 私の申し上げているのは、振りかざせということを言っているわけでは決してないわけであります。実際にたまには見ていただいて、十分なそういった話し合いをして監督する、これも結構だと思いますね。そういう形でやはり十分な意思の疎通を持った監督体制を確立していただくということが必要だろうというふうに思いますので、大臣、そういう決意のほどを言っていただきましたので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 それからあと役員、この任期が四年から二年に短縮をするということなのでお尋ねをしたいと思いますけれども、役員の現在の人数、さらに役員の前職、前のお役所等どうなっているのか、そこのところをまずお答えいただきたいと思います。
中曽根さんが総理に就任されたのは五十七年の十一月でございます。その前年度の五十六年度には二兆円を超える歳入欠陥が生じておりまするし、五十七年度も補正で三兆円余の特例公債の増発が余儀なくされた。そういう状況でございまして、五十八年度以降はゼロシーリングでもって超緊縮財政が展開されてきたと、私もそういうように認識をいたしております。その結果、確かに一般会計の歳出の伸び率は圧縮をされてきていると思います。公債依存度にいたしましても、総理就任前の五十六年の二七・五％から六十二年度に至るまでの経過を見て今日の段階を比較いたしまするというと、二一・一％というふうになっておるわけでありまするから、財政再建は進捗をしているかのようにこれは見えるわけでありまするが、そういう報告も聞いているわけであります。しかし、その実態はどうかということを見なきゃならぬと思うんですね。
 増税なき財政再建を唱えて今日まで至ったわけでありますが、租税負担率の状況を見るというとこれは全く逆でございまして、五十六年度の二三・〇％から六十二年度には二五％近い状態に拡大をされています。したがってこのまま放置すればこれはもう実質増税になると、そういう状況になってきておりまして、また所有減税にいたしましてもこれまでの在任期間中行われたのはたった一回五十九年度だけだと、さらに一般会計の収支を償うための本来の一般会計で負担すべき経費、こうしたものを見てみまするというと、地方自治体に負担させる部分が非常に大きく出ておった。例えば補助金の高額補助率の一括カットですね、それから実質上特例公債の発行と同じとも言うべき特別会計からの借り入れあるいは繰り入れ、こうしたものについての状況等を見まするというと、地方や特別会計の負担の肩がわりを強行したと、こういう経過であったと私どもは認識をせざるを得ないんであります。で、一般会計だけの収支を辛うじて償ってきても実態は地方に全部これを分散したり、あるいはまた今申し上げたようなそれぞれの分野にこれをしわ寄せしていると、こういうように一言にして言えば言えると思うんですね。これが私たちの実は認識なんです。
 そこで、これを数字的に少し大蔵当局から明らかにしてもらえると思うのでありますが、五十七年度以降歳出削減による後年度関係の先送り、それから特別会計のしわ寄せあるいは地方自治体へのしわ寄せ、こうしたものについての金額を総体的におわかりでありましたら説明を願いたいと思います。