時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。きょう私は、どちらかといえば郵便局の利用者の立場に立ちまして、小さい問題を含めて同点か質問させていただきました。要望申し上げました点につきまして、実現に向かってぜひとも御努力をいただきたい、このことを重ねて要望しまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず第一点の切手をシール式にすることでございますが、最大の問題を端的に申し上げますと、御指摘のとおり、そうすることは利用者にとって便利だと思われますが、普通切手に比べますと、私どもの計算によりますと、製造コストが約二十倍ということになります。そうすると、相当慎重に検討しなければいけませんので、その辺を御認識いただきたいと思います。
 それから次の、第二点の御質問でございますが、近年、女性の社会進出とか生活時間の二十四時間化とか単身赴任者や共働き世帯、遠距離通勤者の増加などによりまして、生活様式が著しく変化いたしております。それに伴って、昼間帯に不在となる家庭が増加しているため、配達できずに持ち戻りになる小包郵便物が増加いたしております。
 そこで、お客様の不便を少しでも解消するために、不在のため郵便局に持ち戻って保管している小包郵便物を、お客様の御希望によりまして、郵便局長が委託した地元のコンビニエンスストアにおいてお渡しする、そういうサービスを、昭和六十三年十月一日から東京都の世田谷区、武蔵野市、小平市等の地域五十カ所で試行的に実施してきております。そして、このサービスの取扱地域を拡大してほしいというお客様の要望が郵便局等に多く寄せられてくるようになっておりますので、現在、委託先の選定等種々の調査を行っておりまして、本年十月を目途に取扱地域を拡大しようということで、今鋭意検討を進めております。
 具体的な取扱地域の選定についてでございますが、まだ決定じゃなくて検討中ですけれども、人口三十万人以上の都市等について拡大できるかどうかということを考えております。これによりますと、例えば神奈川県におきますと、横浜市とか川崎市とか相模原市とか横須賀市とか藤沢市、こういったところが、実現すれば該当することになるということでございます。
 以上でございます。
ぜひ実現できるように御努力をお願いしたいと思います。
 時間ももう二、三分で終わりでございますので、あと一、二を最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。
 一つは切手でございますけれども、ごく一部にシール式の切手がございます。しかしこれはごく一部のようでございますけれども、切手全部をこのシール式にしたらどうだろうか。一部は、自動販売機等で売られているやつはシール式があることは知っておりますけれども、やはり新時代の郵政業務を行う郵政省として、今後切手についてはすべてシール式にする、こういう方向で御検討をいただけないかな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
 もう一点。小包郵便物の問題でございますけれども、近所のスーパーから受け取れる、こういうような制度もごく一部の地域で実施されているように伺っておりますが、この実施地域を今後もっと拡大をする、こういう方向に持っていくべきではないかと思いますけれども、郵政省のお考えを伺いたいと思います。
私は、平成会を代表して、ただいま議論となりました政府提案の平成七年度予算三案に対して反対の討論を行います。
 まず、この際、村山内閣の危機管理、政治姿勢について一言触れておきたいと思います。
 去る一月十七日未明、阪神・淡路地域をマグニチュード七・二の地震が襲い、五千四百九十三名のとうとい命が奪われました。この地震に対し、政府はその初動において大きな失態を演じ、その後も避難所での生活、町づくり、さらには今後の防災体制構築において国民の期待に沿うことができず、全国的な政治不信を蔓延させました。この点において村山内閣の責任は重大であります。
 さらに、一ドルが九十円を割るという今後の日本の経済に甚大な影響を及ぼす円高に対し、確固たる対策もなく、村山首相みずからの強いリーダーシップは何も発揮されておりません。
 また、先刻発表された規制緩和推進五カ年計画の中間報告は、我が国の経済が置かれた厳しい状況に対する危機意識を欠くその場しのぎのものでしかありません。
 加えて、村山内閣の最重要課題であったはずの行政改革の不徹底、東京共和銀行問題で明るみになった行政組織への監督の甘さなど、今や内閣の存在意義すら見えなくなりつつある村山内閣の政治姿勢について反省を促し、以下、本予算に反対する理由を申し上げます。
 その第一は、阪神・淡路大地震の復旧・復興対策が全く盛り込まれていないことであります。
 被害総額十兆円にも及ぶ震災が起こったにもかかわらず、震災前に編成された予算案に固執する政府の態度は非常に不可解であります。政府は、被害の全容把握と復興計画の早期策定を急ぐとともに、既に被害額が判明し対策が可能なものに対しては、本予算のうちの不要不急なものを削ってこれに充てるべきであります。
 第二の理由は、平成七年度予算が都市の防災化に全く対応していない点であります。
 本年度は公共投資基本計画の初年度に当たりますが、この計画には震災でその重要性が一層明らかになった都市防災の視点が欠落しております。しかし、村山内閣は、社会経済情勢や国民の認識の変化に従った配分比の変更をしておりません。本年度予算における公共事業の配分比の変更幅はコンマ以下にとどまっており、村山内閣の弱い指導力に基づくこの予算の不合理さは明らかであります。
 第三の理由は、この予算において財政健全化への道筋が全く提示されていない点であります。
 財政状況は、三年連続の税収の悪化、本年度末には二百十二兆円に達する国債発行残高と、極めて厳しいものであります。しかし、政府は、いわゆる隠れ借金等の財政悪化を隠すための種々の手法を駆使するばかりで、確固とした財政再建案を打ち出せないでおります。
 平成会といたしましては、この政府原案に反対するとともに、村山内閣の政治姿勢を厳しく糾弾することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）