ちょうど昨年大平訪米の前にもこの問題が非常に騒がれて、事実上その政府調達開放の問題はそのままお預けになっていたと思いますね。それでそんなに取り急いで大平訪米前におみやげとして何か決着をつけるなんていうようなことをしないで、やっぱりこれは日米経済関係についてもっときちっと自主性を守っていただきたいということを御要望いたします。
 実は東京ラウンドに関して昨年仮調印の当時に私やっぱり御質問したのですけれども、これもその当時、ガットの加盟国九十九カ国のうち三分の二、八十カ国が発展途上国、そして非常にこの東京ラウンドに対しては不満を持っていた。それであの当時、仮調印の当時はアルゼンチン一カ国、中進国ですね、しか調印しないという状態だったと思いますが、今度幾つかの国が調印はしていますけれども、非常に少ないと思います。三月二十五日の読売新聞の記事の中で、ジュネーブにいる特派員から電報としてＵＮＣＴＡＤの事務局長コレアさんが東京ラウンドの評価に関する報告書を出した。その中で何点か不満を述べています。それでその第一点は、途上国に対する優遇措置が十分ではないというふうなこと。第二点は、東京ラウンドの承認手続に疑問がある、だから見直しが必要だ。第三点は途上国をねらい撃ちした保護貿易措置が今後増していくのではないかという警戒の念と、この三つが簡単にこれは報道されているのですけれども、外務省はこのコレア事務局長の報告は手にしていらっしゃるかと思いますが、これを説明していただきたいのです。まず第一に途上国に対する優遇措置が不十分だという不満ですね、これはどういう点を不満としているかということを少し具体的に。そして、いや実は今度は東京ラウンドの各国のその承認に当たっては相当途上国の不満は解消したのだという御説明が政府委員の方からありましたけれども、どうなんでしょうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
この点につきましては、総理がどういうふうに言われたのかまだ直接確かめておりませんので確実なことは申し上げられませんが、牛場・ストラウス共同声明によれば、一九八〇年末までにこの電電公社の問題を解決するということでございまして、その意味ではまだ数カ月残されておるわけでございます。ただ、アメリカ側にこの問題について早くめどをつけたいという意向があることは事実でございますが、何かの糸口ということになればあるいは可能かもしれませんが、私のいまの判断では、総理訪米までに電電公社の問題の決着をつけるというのは事実上むずかしい、困難ではないかと思っております。
私は東京ラウンドの国会承認を求められている件について、きょうは本当に二、三点だけ、発展途上国に関連したところでお尋ねしたいと思っておりますけれども、ただいま小野委員が触れられました日米間の経済関係の中でこの自動車の問題を出されて、総理大臣が訪米なさる前には、日本の自動車の工場をアメリカに持っていく問題については、いまのお答えですと、企業が決定するのに任せてその前には決定しないだろうということをお答えになっておりますが、実はけさの朝日新聞にちょっと、総理大臣が出かけられる前に自動車の輸出の問題並びに電電公社の調達開放問題を中心として、外務省の安川対外経済担当政府代表が総理と昨日お会いになって協議をなさった。そうして大平首相はこれに対して「五月のカーター大統領との会談で電電公社の話をする必要がないよう責任を持ってやってほしい」というふうに言われたと。つまり日米首脳会談の前にこの電電に関する政府調達、この問題はもう片づけて決着をしておけという方針を出されたのでしょうかどうでしょうか、そのことを一点お伺いしておきます。
日米間の経済摩擦というのは、これはやはりもう深刻に受けとめなければならぬ問題とは思うんです。しかし、根本的にはこれは日米貿易の不均衡というところにあるわけでしょうが、経済摩擦ということになれば、自動車だけではなくて牛肉、オレンジあるいは政府調達、問題には事を欠かないわけですね。次から次にあるわけです。しかし、日米間の経済摩擦といいましても、それぞれの国内産業との関係で問題が解決されなければならぬ、そこに帰着するというふうに思われるわけですね。結局、わが国としても国内産業の犠牲の上に立った解決策というものが長続きしないということは、これはもう言うまでもないと思うんですが、日米間でいわば恒常化したといいますか、慢性病化したとも言えるような経済摩擦の長期的な解決策について、エコノミストとしての大臣の長期的な展望といったものをお聞かせいただきたいと思いますが。
最後になりましたけれども、原価法、低価法という問題でございますが、先ほど来いろいろと御指摘も、また御答弁もありました。私自身の結論を一口述べておきますが、私は、原価法によるか低価法によるかということは、結論としてはそれぞれ銀行の自主性に任せればよろしいという意見なんです。確かに、理論的に議論をいたしますと、原価法でやっていくのが正しいかと言えば、健全性の問題あるいは公債に対する歯どめの問題、いろいろ考えると、低価法でいく方がベターなような気もいたします。しかし、堀さんからも御指摘がありましたが、それでは低価法でいくということになればすべてが解決するかというと、そうでもない。さらにまた、原価法でいくということにつきましてもいろいろとやり方がありまして、私は、これは非常に言葉が悪いですけれども、原価法でいっても低価法でいっても、途中でいろいろ操作があるものですから、結果においては大差ないという意見なんです。操作を全然やらないで、厳格にここだけは本当に銀行の実態をあらわすのだという約束ができるならば、それはそれで一つの方法ですよ。しかし、なべて、いろいろの経理をやる場合に、知能犯的操作とまでは申しませんけれども、いろいろな技術的な操作が細かくあるものですから、見たところではそのまま結論が出てくるはずはないのですね。でありますから、個別審査をやらなければわからないような経理のあり方である以上、いまそういうことですから、それを一方にきめつけてみるよりも、それこそ自主的な、各銀行、金融機関の家庭の事情に対応できる形の結論を出していただけばよろしい。また、私としては、そのことによって自主的に問題を解決し対応されるということを通じて、よく言われる金融の自由化、マーケットの原理を入れるというそれぞれの自由化の方向へこれを契機にむしろ一歩前へ出てもらうというような大蔵省の行政であってほしい。そういう立場から、私はどちらの方が絶対的だということにはどうも旗を上げかねる。そういう意味で、それぞれの事情でひとつ自主的にやってもらいたいと思います。
 しかし、せっかくこういう機会でございますから、時間もありませんので一口だけで結構ですが、原価法の方から一人、低価法の方から一人、原価法の方ではひとつ吉國さんにでもやってもらいますか、それから低価法の方は関さんからでも結論的なところを言っていただいて終わりにしたいと思うのです。