この昭和四十五年の労働省婦人少年局長通達でございますが、これはこの時期まだパートタイム雇用というのはそれほど一般的でなく、そろそろふえ始めたかなという時期に出されたものでございます。そういうことで、今先生が御指摘になりましたそのちょっと前のところに、現状では、パートタイム雇用についての概念の混乱があるということを書いているわけでございます。そういうことから、パートタイム雇用というのは労働時間が短いという雇用形態であるということを明らかにしたわけでございまして、その点は今回の法案、その前の指針にももちろんずっと流れている考え方でございます。
 ただ、この当時は、そういったことからなかなかまだ労働基準法その他労働関係法令がパートタイム労働者には適用がないのではないかというふうに一部に誤った考えもあったということもございまして、その後に書いてございますけれども、労働関係保護法規はパートタイム労働者にも適用があるということを特に強調してきております。もちろん現在におきましてもその点は引き継いておりますし、さらに加えまして、その後にパートタイマーの賃金についても触れた部分がございますが、つまり「同種の労働者の賃金と均衡を保ったものであるよう、」というふうに書いてございます。それは、先ほど私がちょっと御紹介させていただきました現行のパートタイム労働指針の中にもその考え方は引き継いでいるというものでございます。
まさに指針というのは問題にならぬわけですね、法的な拘束力がない。今度法律をつくるのであれば、せっかくこの指針があるのだから、なぜ最低限この指針を法律に盛り込む努力をしなかったのですか。それであれば、私はある程度あなた方の考え方というのは納得できた。それを雇用管理というのを前面に出すから、文句を言っておるんだ。これをなぜ法律の中に入れなかったか。時間がありませんから、次に進みます。
 それでは、一九七〇年にあなたの大先輩の婦人少年局長が出されておる局長通達がございますね。この局長通達が後ほど、今お述べになった指針という形の姿にあらわれてきた。私は、この通達というのは非常に立派な通達だと思うわけです。特にその中で、議事録にしたためるために私は申し上げますと、
 パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。
ということで、各婦人少年室長あてに通達が出されているわけですね。
 この通達の内容というものは、今日なお継承されておるというように解釈していいですか、どうですか。
私は、あくまでもそれは納得することができません。それはまさに言いわけにすぎないと私は思うのであります。やはり何々は体をあらわすというように、同じことです、出てきている以上はそれが主たる目的というふうに、だれが見てもそうとられる。そうであれば、やはり先ほど申し上げましたように「適正な労働条件の確保等」ということに改める、野党が要求しているそのことを政府は素直に聞くべきだ、こういうことを私は申し上げたいと思うのであります。
 それはまた後ほどに譲りまして、時間の関係で次に進みたいと思います。
 それでは、今日的なパートタイマーの皆さんの実態というものを政府はどのように把握しておるのか、そして、その実態を解消するのにこの法律でその実効性が上がるのか、このことがまた心配であるわけであります。お答えいただきたいと思います。
ここに、三条におきまして「適正な労働条件の確保及び」云々というふうに書いてございますけれども、雇用管理の改善といいますか、雇用管理というのは非常に広い概念でございます。そういう意味からは、適正な労働条件というのを明記する必要があるかどうかという議論も実はあったわけでございますけれども、しかしながら、適正な労働条件というのは雇用管理の中でも非常に重要なポイントであるということから、私どもはあえてこれをきちんと書かせていただいたということでございますので、そういう意味で、もっと広い概念としてはやはり雇用管理の改善であるということから、略称としてはそれを用いさせていただいたということでございます。
それが御理解ができないのです。わざわざここに並べられておるように、今言われたように「適正な」、私はその「適正」ということにも問題があると思うが、しかし「適正な労働条件の確保」ということを一番最初に書きながら——それでは略称は「適正な労働条件の確保等」ということにしてもいいじゃないですか。表題もそのとおりにしたらいいじゃないですか。なぜそのことにしないで「雇用管理の改善等」ということにしたのか。だれが見てもそれが主たる目的の法律だというように受け取るじゃないですか。そこを言っておるのですよ。言いわけを言っておるのじゃない。もう一度お答えください。
スポーツ庁の設置ということについて御指摘がございました。
 スポーツが非常に重要な役割を果たしているものであり、特に生活大国と言われ始めましてからその重要性はますます大きくなっているということは私も同感でございます。昭和六十二年の臨時教育審議会第三次答申、昭和六十二年に出された報告におきまして、スポーツの振興に関する懇談会というのがございますが、その報告におきましてスポーツ省の設置ということが行政組織の充実強化として提言されているところでございます。この問題は大変大きな問題でございますので、行政改革の動向なども勘案しながら、長期的な観点に立って慎重に検討すべき課題だと考えております。
 なお、文部省といたしましては、スポーツを担当する行政組織の充実強化を図りますために、昭和六十三年七月の機構改革によりまして、従来スポーツ課という課があったんですが、その課を二つに分けまして、生涯スポーツ課と競技スポーツ課の二つにいたしまして拡充強化したわけでございます。両課が連携協力を図りながら施策のより一層の充実に努めているところでございます。
 それから、スポーツの財源としてサッカーくじその他はどうだろうかという御指摘でございますが、昨年の一月、財団法人日本オリンピック委員会、また財団法人日本体育協会が各党のスポーツ議員連盟などにスポーツくじ制度の創設について要請されたということは承知いたしておりまして、現在それぞれの関係方面において検討されているということを承知しております。現段階ではそれぞれどのような検討段階にあられるか具体的内容についてはっきりわかっておりませんけれども、私どもといたしましては、射幸心を殊さらあおるようなものではなく夢や楽しみを買ってスポーツの振興のために役に立つ、そういうための寄附をしてもらうというようなものにすれば広く国民の合意が得られるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 最初にお話ございましたスポーツ振興財団その他の予算については、政府委員からお答えいたします。