通産省だけがどういうわけか委任という言葉を使ってきているんですね。答申は移譲ということなんですけれども、若干違うと思いますので、そういう移譲の立場に立って、国際的な業務が云々と言っていましたけれども商工会議所というのは商工会と今ほとんど同じ仕事をやっているんです。ほんの一部だけが違うんであって、国際業務なんというのは、自治体はそれこそ国際交流を大いに積極的にやりなさいとことし財政計画にちゃんと組まれているわけですから、それでできないことはないと思うので、これは真剣にひとつ考えてほしい。
 それから商工組合、これも答申では、「国に権限が留保されている政令指定業種にかかる組合については、都道府県単位の商工組合又は連合会の設立の認可その他の監督に関する事務を主務大臣から都道府県に移譲する。」こと。通産省は自転車用の部品だとか附属品の製造業については平成二年十二月に知事に委任したと言うんですが、こんなものくらい委任したからって余り大きな顔はできないんじゃないかと思うんです。陶磁器の製造業とか繊維関係とか硫黄鉱業だとか石油製品販売業とか石炭鉱業、石炭販売業なんというのは何で委任しないんですか。これは幾らでも委任できると思うんです。
 あわせて、工場立地のことですけれども、「工場立地に関する指導監督に関する事務を通商産業大臣及び主務大臣から都道府県に移譲する。」というふうに言っているんですけれども、これも通産省は敷地面積で国と都道府県とで分けてやっているんですね。五万平米以上はやっぱり大臣の認可、五万平米以下だけは県でいいとかというふうに分けているんですが、これもおかしい話だと思うんですけれども、どうでしょうか。
商工会議所は御承知のとおり地域経済団体ではございますが、他方、事業の性格を見てまいりますと国際的あるいは公益的な性格を持った事業を行う団体でもございます。そういった団体の性格から、この権限のすべてを都道府県に委任するというのはなかなか難しいわけでございます。
 他方、私どもといたしましては、地方への権限委任というのは国の行政の簡素化でありますとか地方の自主性でありますとか自立性といったことを確保する上でも重要と考えておりまして、適宜これまでも権限委任等の措置をとってきたわけでございますが、本年、私どもとしてはいろいろ検討した結果、先生御指摘のありました定款変更の一部の認可権限、あるいは報告聴取でありますとか警告でありますとか業務停止権限、そういったものについて都道府県知事に委任を行ったところでございます。
 したがいまして、法律上は大臣と書いてありますが、これはもちろん通達等でお願いすることがありますけれども、委任した以上は都道府県知事がいろいろ御判断した上で認可していただくということになっておりますので、実質的には移譲したのと同じような効果を持つというふうに考えております。
ぜひひとつ協議をしていただきたいと思います。この問題は終わります。
 次に、商工会議所に関する権限移譲ですけれども、これも答申で商工会議所設立の認可その他監督に関する事務を通産大臣から都道府県に移譲しなさいということに対して、通産省は定款変更の認可、軽微なもの、届け出、報告の受理などの事務を平成五年の四月に都道府県知事に委任したと。さっきと同じように、全くどうでもいいものだけは確かに委任したんですけれども、肝心のものはなぜ移譲できないんですか。これは委任というふうに言われているんですけれども、委任と移譲とちょっと違うと思いますが、なぜ移譲でないんでしょうか。それもあわせてお願いします。
原子力開発、原子力発電を進めていく上で、安全性の問題が大前提であるということは先生御指摘のとおりでございます。かつ、原子力発電所の場合にどこかで大きなトラブルあるいは事故というのがありますと非常に影響するところが多いということで、国際的にも安全性の確保というのをやっていくことが大事だというふうに考えているところでございます。
 特に、今先生御指摘の日本の近くのアジア諸国、御指摘のように今韓国で九基の原子力発電所が運転中でございますし、また建設中のものも五基ほどあったかと思います。それから、中国におきましても初めての原子力であります秦山の第一号機というのが三十万キロぐらいの規模でございますけれども、試運転中に入っているというふうに承知いたしております。また、その後に九十万キロクラスのものが二基、フランスとの協力で建設中であるというふうに承知をいたしているわけでございます。
 原子力発電の開発意欲というのもそういう意味でアジア諸国でも出てきているわけでございますし、また現に韓国の場合は、例えば電力の半分近くは原子力発電で賄われているという現状でございます。何と申しましても、日本の場合には原子力発電のある意味では先進国でございまして、我が国に対する協力要請というのも大きいと思いますし、また先ほど申し上げましたような国際的に安全性を絶対確保していくんだという意味での日本の役割というのもまた大きいのではないかというふうに考えております。
 今おっしゃいました、国際的な何か話があった場合のネットワークという意味では、国際原子力機関、ＩＡＥＡに加盟している国の情報というのはすべて収集され、かつそれが各国にまたフィードバックされるというような体制になっているわけでございます。
 そうした多国間のネットワークと同時に、我が国の場合、先ほどのような安全性の一層の向上という必要性にかんがみまして、従来から国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じました研修生の受け入れなどを行ってきているわけでございます。通産省といたしましても昨年度から、先ほどちょっと大臣から旧ソ連関係あるいは東欧関係の十年間で千人研修しようという計画を申し上げたわけでございますが、この中にはもちろんそういった近隣のアジア諸国なども対象にもちろん入れて研修事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
 また個別には、例えば韓国の場合には、私ども通産省と韓国の科学技術処との間で、原子力発電安全分野における協力の実施のための取り決めを結んでおりまして、定期的な会合、規制のあり方あるいは審査のあり方等々についての情報交換を定期的に開催してやったり、あるいは専門家の派遣といったようなことも双方でやっているところでございます。
 また民間ベースでも、例えば先ほど中国の秦山の第一号機が今試運転中と申し上げたわけでございますが、同じタイプを扱っております日本の電力会社何社かが指導に出かけていったりいたしているわけでございますし、また電力会社ベースでもそういった外国の原子力発電所からの研修生の研修を行うということも実施しているわけでございます。
 そういう意味で、いろんな角度から私どももそういった安全面の協力に今後とも積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。