何かそういう考え方ですと、時間がたつうちに、結局やはり代替品と早く交換するとか、そういう対策を立てないとまた遅くなるのではないかと思いますけれども、その辺、スピードを上げてやっていただきたいと思います。
 それから、環境アセスメント法についてお聞きしたいと思いましたけれども、持ち時間があと五分しかありません。主なものについて聞きたいと思います。
 五分しかありませんので、環境庁に、この画期的な環境アセスメント法が、ＯＥＣＤ加盟国中日本だけがつくられていなかったわけですけれども、長い年月をかけてでき上がる方向に進みました。この中で、対象事業の中から通産省が発電所の建設を外そうとしている問題がありますね。通産省が発電所のいわゆる特別扱いを主張して、新法によらず電気事業法の改正で独自に対応する方針を決めているような気配がしますけれども、本当に特殊性をとってそれを認めるのか、環境庁で環境アセスメント法に入れるのか、その点を聞きたいと思います。
現在使用されておりますものにつきましては、それぞれ機器の耐用年数等もございますので、そういった耐用年数がユーザーの需要に応じましてきちんと使用が全うできるような状況で取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
特定フロンの代替状況につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、新しい製品等につきましてはぼ転換が終了をしている状況でございますけれども、市中におきましては、従来既に販売されております特定フロンなどを含まれました機器がまだ使用されているという現状でございます。
この立地の代替案を義務づけた方がいいという御意見の公述人もおられるわけでございますが、私はこれ義務づけるのは現実の今の日本の国の現状としてはちょっとしんどいのではないかなというような感じを受けております。ですが、再度恐縮でございますが、浅野公述人と猿田公述人に御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 法案の中では、先ほど申しましたようにやはり事業種によっての様子の違いということを意識しておられるのだろうと思います。私ども審議会でもそのことを意識した形で答申をしておりますので、一律に記述をするということは難しいのであろうと。
 それで、準備書や評価書の中で検討過程について公表できるものはできるだけ公表するという書き方でこのことが記されておりまして、明白に代替案、複数案を記すということになっていないわけでありますけれども、しかしながら、先ほど申しましたような状況からいいますと、一律に法案の中にそれを書くことにはやはり少し困難があろうかと。
 それから、先生御指摘のような状況もございますので、これはこういう形で位置づけておきまして、あと具体にその可能性があるものについてはできるだけ積極的にそれができるような形の、実施の段階での技術マニュアル等々での手当て、あるいは今後の運用の中での実現といったようなことをとりあえずは考えていきまして、このようなことについでは従来のアセスメントの制度の中で十分に経験を積んでいない面もございますから、さらに十分な経験を積んだ後に、しかるべき時期に抜本的な改定をするというようなこともあろうかと思いますが、最初からそれを直ちに入れていくということはやはり審議会での議論の過程から申しますと無理ではなかろうか、したがって法案の位置づけは適切な位置づけであろうと考えているような次第でございます。
立地の代替案というのは日本の国では非常に難しい面があるんではないか、特に業種によってまたいろいろ違うだろうと思います。
 だから、それぞれの公述人がおっしゃいましたが、計画の段階、早い段階でいろんなアセスができるということは、これは非常に私は理想だと思いますけれども、現実問題としては非常に難しい面が実際やろうとした場合にいろいろとあるのではないかと思いますが、この立地の代替案の位置づけについて浅野公述人、どういうふうにお考えでございましょうか。
どうもありがとうございました。
 この八カ月大変御苦労をおかけしたように私もお伺いをいたしました。
 そこで、浅野公述人にお伺いをいたしますが、いわゆる基本的な考え方の中にもあると思いますが、この代替案につきましては当環境委員会でも大変論議になっておるところでございますが、この複数の代替案の取り扱いにつきまして、審議会ではどのような論議がなされたのでしょうか、特に立地の代替案についてどのように論議がなされたのかお伺いをいたしたいと思います。
もともと業務の区分と申しますのは制度的にあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、全体を担当しておりましたＮＴＴに対して新規参入が入ってまいりますときに、それぞれ手近なところから入ってくるわけでございまして、入ってまいりました分野がそれぞれの業務範囲になってきたというわけでございます。ただし、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、法律で国内と国際を分担させるという仕組みがありまして、それはそれぞれの分野において、世界の中でＫＤＤは発展をしていく、あるいは国内の通信網の整備をするという役割をはっきりさせるために分けられたと思うわけでございますけれども、それ以外は基本的にはなかったわけでございます。
 ただ、それぞれ参入しました事業者がその後事業を展開いたしまして、その次の段階としては当然他の分野にもということになるわけでございますし、その時期がまたワンストップショッピングと言われているようなサービスの一元化の時期でもあったわけでございまして、その中で肝心のＮＴＴの問題でございますけれども、これにつきましても、基本的にはすべてのサービスという方向を志向するわけでございますが、ただ問題は、独占分野である地域通信市場でございまして、この地域通信市場を別に切り出すことによりまして、その他の分野については自由にできるというところにむしろその意味があるわけでございます。
 問題は、独占市場であります地域でありますが、この市場につきましては基本的に独占でありますので、競争が実現しますまでの間はこれについて規制を課するということはやむを得ないわけでございますけれども、その際に、この独占であります地域につきましても、できる限り効率化を確保するための仕組みとして、これを東西二つに分けることによって比較競争を可能とし、できれば相互参入という形で直接的な地域における競争の実現を図りたいという趣旨でございますので、このことは決して業務を区分するということでできておるわけではございません。独占分野以外についてはすべて自由にするというためにこの独占分野についてこういう措置が設けられているという趣旨でございます。