第一のいわゆる県単位あるいはルート別に一つの受けざらをつくって離職者対策といいますか、就労対策をやったらどうかという点についての御質問でございますが、私どもの考え方としては、財団法人というかそういう法人組織を地方別につくって、そしてその法人組織の中にどうしても港湾、港湾だけではありません、そのほかの労働者も入りますけれども、どうしても離職をそのことによって余儀なくされる者をそこで全部受けてしまう。そこにいわば雇用関係的なものを置いて、この事業団といいますか団体が、本四公団からたとえば橋の料金徴収などの業務を委託をする。そのことによっていわゆる受けざらで受けた労働者の橋に関連する仕事をやらせる、就労対策を図る、こういう意味でございます。
 それからもう一つは、雇用対策として五年間平均賃金の保障でありますが、これは御質問のとおりに企業を通して労働者に渡すということであります。私どもとしては、できれば政府が直接失業保険のように労働者に手渡すというのが望みでありますけれども、いまの制度として大変むずかしいのではないかという判断から、いまの雇用保険法でやっておりますような形で政府が企業を通して一陣帰休なんかに支払う、こういうことを一つの構想として出しているわけでございます。
 以上でございます。
先ほど吉岡参考人のお話の中に、雇用並びに離職者対策について、県及びルート単位に受けざらをつくったらどうかという御提言がございました。ここに言う受けざらとおっしゃるのはどういう意味かと考えておるわけでありますが、要するに、たとえば特殊な法人をつくってルート単位、県単位に専門に企業転換、雇用、転職、個別に扱う、こういう意味でございますか。
 それからもう一つ吉岡参考人に承りたいのですが、御提案で、雇用を保障するために平均賃金を企業を通して五年間出せというお話がありましたが、この企業を通してという意味は、現在雇用しておる企業にやって、その企業者から支払ってくれ、こういう意味でございますか。
事業者としてはある程度そろばんに合わなければ持ちこたえられないという気持ちはわかる、一方では学生生徒やあるいは離島における地域住民の生活のためにどうしても交通が確保されなければならぬという問題が起こる、そういう点で、いま立花さんのおっしゃる点、先ほど竹下参考人が本当に業者の本音を聞かしてもらいたいとおっしゃったが、結局私はそういうところに本音があると思うのですね。そうなりますと、業者としてはやらなければならぬけれどもそろばんが合わぬでという点について、地方自治体及び国として何らかの措置をしなければ離島や学生生徒についての救済にならぬ、その点の負担が一つ。
 それから、総体的に言いまして、今回この法案が通過し、関係県、市町村にはかなりの財政負担がどうしてもかかると私は思うのです。また、それをある程度覚悟してもらわなければならぬと思うのです。また、国としてもできる限りのことはしなければならぬと思うのですが、地方財政の面からどういう点が負担になっているのか、いま御検討なさっておる点がありましたら、地方財政上の負担はどんな項目があり得るかという点についてお聞かせを願いたい。
参考人には御多忙のところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 いま、それぞれまことに長年にわたり、いろいろな角度で御検討し、また御心痛をなされております状況をつぶさに拝聴いたしまして、われわれの審議の上に多大な参考になると思います。
 ただ、お話を承っておりまして、二、三お伺いをしたいことがございます。
 いま副知事さんからお話がございました中で、実際問題として再編成の基本方針を立てるに当たって、架橋後でも継続航路をつくる者あるいは廃業をする者、その本音をひとつなるべく早く聞かしてもらいたい。実際問題として商売が成り立つかどうか、成り立たぬにしても、公共的にやらなければならぬかどうか、そういう問題はまことにむずかしいと私は思うわけであります。その意味では立花参考人の方で、承れば一ルート三橋で四十七業者、六十一航路、就航船舶百八十四、船員三千九百三十七、陸上部門が千二百七十八、合計五千二百十五人、大体こういうことだと私どもは推定しておるわけでございますが、その就航船舶について、実際問題としては、先ほどあなたからもお話がございましたが、離島なんかについてはやはりやらざるを得ないだろうというお話がございましたが、その辺のことについてもう少し具体的に御意見があればお伺いをいたしたい。
人様の場所で仕事をしているわけであります
したがって、本四架橋によって影響を受けた場合、労働者の雇用不安が生じた場合に労使間での解決は絶対にできません
当然のことながら国の責任において対策を立てていただく以外にありません

 最後に、いま提出されている法案との関係でありますが、私どもがいわゆる法的措置として要求しておりますのは、すでに述べてきましたように離職者対策ではなくて、港湾労働者としての雇用保障であります
その意味から見ますと、私たちの要求の中身と提出されている法案の内容を比較すると、基本的にそこに違いがあるように思います
したがいまして、この法案はこの法案として、今後港湾労働者の法的措置については、あくまでも離職者対策ではなく、雇用保障に重点を置いた法案の制定を強く要請するものであります

 以上で私の陳述を終わりますが、私どもの要求に対してぜひ先生方の御理解をお願いする次第でございます
どうもありがとうございました
（拍手）
現在、福島県内で建設中の発電所でございますが、水力に関しましては、まず東北電力の第二沼沢、これは揚水発電所でございます。それと同じく東北電力の先ほどお尋ねの新大川発電所、それからこのほかに電源開発株式会社の、揚水でございますが、下郷発電所、この三カ地点百四十八万キロワットが水力の計画で現在建設中でございます。
 また、同じく建設中の火力につきましては、常磐共同火力勿来八、九号、これは石炭火力でございますが、一地点百二十万キロワット、これが建設中でございます。
 それから原子力発電所に関しましては、東京電力の福島第二発電所の一号から四号まで、これは一地点四百四十万キロワットの規模でございますが、これらが建設中でございまして、合計五地点七百八万キロワットの計画でございまして、これらについては順調に工事が進捗しておるというふうに承知いたしております。
 このほかに、電源開発調整審議会の議を経まして、現在着工に向けて地元調整を急いでおります発電所がございます。これは東北電力の原町一、二号でございます。一地点二百万キロワットということでございます。
 このほかに計画中、要するに電源開発調整審議会の議を経ておりません計画中のものが三地点ほどございます。東北電力の広野三、四号、二百万キロワット、水力では電源開発の只見、六万五千キロワット、原子力では東北電力の浪江・小高、八十二万五千キロワット等が計画中の段階にございます。