二十万人の人が訴追の請求をするという事態となっている。三大新聞、ほかにも大々的に報道されている。それにもかかわらず、端緒を得ていないから何にもしない。到底私には納得できません。それで、事件処理の充実のために人員を増してくれ、どういうことなんですか。もしこういう不当労働行為の事案を裁判官が法廷で行った――それは、身分がないというなら一つ問題がありますが、あるかないかはともかくとして、そういうことに関与した、これが事実であれば重大な問題だと思いますよ。それについて調査もしない、端緒も得ていない。全く納得できません。
 続いてお尋ねしますが、裁判官分限法によれば、職務上の義務違反、あるいは品位を辱める行為があった場合には、その裁判官に対して監督権を行う裁判所の申し立てによって分限の裁判を開始する、こういうことになりています。そうすると、この懲戒権の行使の前提としても、何らか端緒を得たならば、その監督権を行う裁判所として調査をするのが当然だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
端緒ですから、その事実を確定する必要はないのですよ。そういう事実がないだろうかという疑問が生ずれば、これは端緒でしょう。現に二十万人の人が訴追をしようかという動きになっているわけです。新聞でも、二月八日でしたか、大きい新聞に全部報道しています。それでまだ端緒を得ていないというのは、どういうことですか。理解できないですね。ちゃんと答えてください。
報告が参っておりますことは先ほど民事局長から申し上げたとおりでございまして、その報告も見ておるわけでございますが、その報告自体は、その内容たる事実が罷免の事由があるということで報告が来ておるものではございませんし、私どももその報告を見まして、罷免の訴追の事由があるというふうに思料していないわけでございますから、調査をしていないということでございます。
 先ほど来、端緒ということをおっしゃっておりますが、端緒というものは、それこそ非常に極端に言いますと、もう毎日のようにいろいろあるわけでございますが、何をもって罷免の事由の端緒かということは、やはり当該事案に基づきます一定の判断が伴うわけでございまして、それを端緒と見るかどうかという判断が伴うわけでございまして、ただいまのところは、我々がわかっております範囲では、それは端緒というふうに認めていないわけでございます。
だから、思料するかしないか、認識の問題でしょう。認識するには、調査しなければ認識できないでしょう。聞いてみたら、法務省からの問い合わせに、本人に対して認否に必要な限度で聞いただけだ。これでどうしてそういう事由がないというふうに認識できるのか。できるわけないでしょう。関係当事者から事情を聞かないと、一方からだけ聞いたってわからないでしょう。そういうことについて調査をするつもりはないのですか。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
答えていないじゃないですか。なぜ調査をしないのかと聞いているのです。端緒を得ておきながら調査をしないというのは、なぜなのか。もしこれが事実だとしたら、大変なことでしょう。こういうことを放置しておいて、人員を増せば充実するなんと言う。失当じゃないですか。何で調査をしないのか。しないことになっているというのでは答弁にならないのです。答えてください。
裁判官弾劾法の十五条によりますと、高等裁判所、地方裁判所それぞれの長がその裁判官につきまして弾劾による罷免の事由があると思料するときには報告をしなければならないという規定がございますことは御指摘のとおりでございますし、最高裁判所も、そういう事由があるというふうに認めました場合には、事由があるということで訴追請求をしなければいけないということになっておるわけでございますが、そういう意味での報告は参っておりませんし、最高裁判所が調査をするということにつきましては、先ほど来繰り返し繰り返しお答え申し上げているとおりでございます。
裁判官弾劾法の十五条の二項は、高裁長官は、その当該の高裁、それから管轄内の下級裁判所の裁判官について罷免事由があるというときは、最高裁に報告しなければならない。また、地方裁判所の所長も同様、一定の報告義務がある、こういうことになっているわけです。だとすれば、その罷免事由があるかないかはともかくとして、そういう容疑といいますか、端緒を得たならば、当然この弾劾法十五条の前提として、みずから調査をして、そして罷免事由があるかないかをみずから判断するというプロセスが当然必要だと思うわけですよ。最高裁についても、端緒を得たならば、当然調査をして罷免の訴追をすべきかどうか判断をしなければならぬ、この条文の解釈上当然そういうことになると思いますが、そういうことは一切していないというのはいかなる理由によるのでしょうか。
そうしますと、先ほど答弁のありました法務省からの問い合わせに対して、民事事件の認否に必要な限度で問い合わせをした、その報告を受けている、こういうことに尽きるわけですね。そうなんですか。
国家賠償事件が提起されておりますので、それについて必要な限度で調査をお願いしたものが報告として返っており、それを私どもが法務省訟務局の方に通知しておる、そういう次第でございます。
国内送信所の整備につきまして、これは現在ＫＤＤの八俣で行われておるものでございますが、政府の五十九年度予算案が確定をいたしました段階で、郵政省からＮＨＫ、それからＫＤＤの責任者の方に施設の整備についての協力を要請したわけでございます。
 ＮＨＫにつきましては、先ほどお話が出ておりますように、放送法上ＮＨＫの本来業務とされている点がございます。そういった意味で、送信施設整備のための費用をＮＨＫの収入の一部を充てるということ自体放送法上予定されているというふうに私ども考えているわけでございます。そうしたことで、今回、五十九年度からの四カ年計画の中で、ＫＤＤが施設を整備していただく、それについてＮＨＫが費用を負担する。もちろんその費用負担との関連におきまして、郵政省といたしましても、先ほど申しました交付金の増額に努力をしてまいるということでございます。
 それからＫＤＤでございますが、こちらの方は昭和二十八年以来ずっと国際放送の送信業務を担当してきていただいているわけでございますが、現在の八俣の送信所の土地、建物、施設、こういったものがすべてＫＤＤの所有に係るものでございます。同時にまた、三十年余にわたりまして仕事を担当していただいた中で、短波送信の業務についても豊富な人材、すぐれた技術、経験をＫＤＤが蓄積されている、こういったことから協力を要請した次第でございます。