それはそれでわかるのですけれども、そういう予知情報を聞いたとき受ける側の気持ちとしては、数時間以内に起こる、また二、三日以内に起こる、こういうふうに別々のそういう情報を聞いたときの受けとめ方というのはやはり変わってくるのじゃないかと思うのですね。いまあなたのおっしゃることはわかるのですけれども、そういうことを含めて、なぜこのように二つに分けなければならないか。
御説明申し上げます。
 特に最近予知情報の内容を変えたというわけではございませんが、若干私どもの説明不足がございまして誤解をいただいた向きがございましたので、その内容を明らかにさしていただいたわけでございます。
 つまり、過去の大規模地震の発生状況を多くの例について調べてみますと、地震が起こった場合には直前の前兆から地震発生までの期間が短い場合は数時間以内、長くても二、三日以内という例が大変多うございますので、地震情報の中に盛られる発生のおそれのある時期ということにつきましては数時間以内というのと、この情報を出しました時点を含んだ、全期間という意味での二、三日以内、この二種類を現在のところ出す予定にしております。
次の問題に移ります。
 東海地震と交通規制対策の問題について初め気象庁の方にお伺いをしたいと思います。
 この地震防災対策強化地域判定会、ここから予知情報が出されるわけでございますが、それを受けて首相の警戒宣言、こういうふうになると聞いております。従来はこの予知情報が、数時間から二、三日以内に大地震が発生するおそれがある云々と、こうなっておりましたけれども、最近になってこの予知情報の内容が変わった、このように聞いておりますが、どのように変わったのでしょうか。
根岸線のダイヤについて、まことに申しわけない話でございますけれども、何本ということを確定的に申し上げるにはちょっと早いと思いますし、まだ作業中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、確かに根岸線の沿線は人口が急増し、宅地造成が盛んであってお客さんもふえております。われわれとしてもそういった事態を踏まえまして、五十三年の十月には上下合わせまして七本の増発をいたしました。しかし、まだ磯子から大船方面につきましてはかなり時隔があいておるではないかとか、あるいは終電車がちょっと早いのではないかという声があることはよく承知しております。その辺も勘案しながらことしの十月のダイヤ改正までに何か幾らかでも処置したいということで現在作業をしておる段階でございます。
はっきりした御答弁をいただけなくて非常に残念に思います。
 私がこの問題を取り上げた理由でございますけれども、地元の神奈川県議会でも先日この問題が取り上げられております。そのやりとりを聞いてみますと、当局の答弁によりますと、ただいまお話がございましたように横須賀線、東海道線増発が各三本か四本だ、こういう状態では混雑度の緩和は期待したほどのものには恐らくならないであろう、こういうことが先日の県会で議論がされておりました。
 御承知のように、この新貨物線の建設につきましては大変大きな犠牲が払われたわけでございますし、国鉄といたしましても行政代執行という大変な伝家の宝刀みたいなものを抜いてまでも完成までこぎつけたわけでございます。しかし、神奈川県民が全国一のラッシュを抱えていて、新貨物線が完成することによってかなり混雑が緩和されるのじゃないか、こういう期待を神奈川県民は持っております。数字で言えということになりますと、いろいろな人の話を総合してみますと、せめて何とか二〇〇％ぐらいまでラッシュを緩和させてもらいたい、これが神奈川県民の気持ちです。しかし、もし新貨物線ができて、それがただ単に貨物の合理化だけにつながるようなことで終わってしまうならばわれわれはだまされたのではないか。神奈川県としても、県民もかなりこの問題には協力をしているはずです。しかし、もしピーク時に三本とか四本だとか、こんなことでお茶を濁されてしまえば裏切られたような感じを国鉄に対して神奈川県民は抱かざるを得ないのではないかと思います。
 そこで、まだ決定は六月ごろというお話でございますけれども、なぜこの程度の増発しかできないのか、なぜこの程度の緩和しかできないのか、理由があったらひとつ御説明をいただきたいと思います。
福祉事業につきましては、一昨年の秋に見直しを指示したわけであります。
 なぜやったかと申しますと、一つは、福祉事業を始めた当時よりも時代が変化、特に組合員のニーズが非常に変化をしてきておる。たとえば、貸付事業にいたしましても、インフレでだんだん物価等が上がってまいりますので、住宅にいたしましても、あるいは教育費といいますか、育英事業にいたしましても、やはりその上がったものに相応していかなければならぬということがございますし、また宿泊事業にいたしましても、全体の傾向として温泉保養所的なものがだんだん需要が少なくなりまして、大都市のビジネスホテルは需要が非常に強いというようなニーズの変化が実はあるわけであります。そういうニーズの変化に従来ほとんど対応しておりませんので、このニーズの変化に対応するようなことをやっていこうではないかということが第一でございます。
 それから第二には、福祉事業は、先ほど経済局長からお答え申し上げましたように、積立金からの貸し付けで成立をいたしております。したがいまして、この貸し付けの限度というのが二〇％ということになっておりますけれども、現在が一三％程度でありますが、野方図にどんどん貸し付けていきますと、貸付残高が雪だるま式にふくらみまして、間もなく限界に達してしまう。そういたしますと、それから後の人は前の人よりも均てん度が薄くなるというようなことが当然出てまいります。また財政的に見ましても、福祉事業が本来の任務である給付事業を圧迫するというようなことも出てまいりまして、組織の中でもいまでも、福祉事業は二次事業だからやめたらどうかという声がかなり強いわけでございまして、やはりわれわれとしては、本来の任務の給付事業に支障を来さない範囲で福祉事業を永続さしていかにゃならぬという気持ちでございますので、そういうニーズの変化への対応と財政的な配慮という両面から考えまして、全面的に見直しをいたしたいということを、現在も、実は三月の組合会で承認を得まして、本年度から実施する考えでございます。