高木委員御高承のとおり、今回の定数改善計画は昭和五十五年度から発足をさせたわけでございます。当時すでに財政的には厳しい状況にはございましたけれども、たび重なる御論議の結果発足をさせていただいておるわけでございまして、ただ五十五、六、七の三年間はおおよそ三十万人ぐらいずつ、まだ小中学校の児童生徒の自然増が続くということもございましたために、そしてそのための教員の定数増は九千人余りずつ毎年必要である、こういう状況下にありましたので、五十五年度から月十人学級を発足をさせましたのは、これはただいま御指摘の大都市ではないところの、むしろ人口減少市町村で、そうして四十人学級を実施いたしましても、特に教室の増設を必要としない余裕がある学校、これをまず先に適用して走らせるということでスタートしたわけでございます。そして、これは五十五年に始めた学校は五十六年それから明年度も、いわば学年進行のような形で四十人の学年を上に上げていく、こういう措置にいたしてございますが、午前中も御審議がございましたように、その後、昭和五十五年には予想しなかった状況にさらになってまいりまして、第二次臨調からこの面についても抑制を図るという趣旨の答申が出ましたので、さきの特別国会におきまして、行革関連特例法の中に、やはり本件の改善計画につきましても財政事情を考慮して対処するということになりました。
 したがいまして、すでに走らせた学校については、これはやはり必要でございまするので、続けるために三百数十人の措置をいたしたものでございますが、その他のいわば一般の市町村につきましては、私どもとしては、これは五十七、八、九という財政再建期間が過ぎました後におきましてこれに取りかかることにいたしたい。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そういたしまして、ただ、せっかく決めていただきました定数改善十二年計画でございますから、五十五年から発足して十二年の期間の間に、当初決めましたとおりの形の計画でこれを実施をするように努めたい、こういうふうに思っておるのでございます。
私もそのように思いますが、いわゆる基本的なものに限っていくとか、あるいは教科の授業の時間数を減らす、あるいは自然に親しんでいくとか、あるいは休憩の時間をふやす、あるいは個別の指導をして落ちこぼれのないようにすると、大変、私結構なことだと思います。
 これに関しまして、しかし一九八〇年以降、学校教育の現状や青少年を取り巻く社会環境を見る限り、どうもゆとりがあり、自然を親しむ愛情の深い、そういう青年ができるべきであったんだけれども、その期待は私は裏切られているように思うわけでございます。
 まず、ゆとりのある教育の一つの施策として政府がとられているのは、例の四十人学級の実現もその一つではないかと思いますが、大都市におきましては、当分まだ窮屈な状態が続くのではないか。この四十人学級というのは、いつごろどのような過程で満たされていこうとしているのか。個別指導と言えばやはりそれだけの教官が必要であると思いますが、いまのところどのような順序を踏んで行われようとしているのか、その点についでお伺いをしておきたいと思います。
今日の教育が、ともすれば知識の詰め込みに偏り過ぎている、そのような反省に立脚いたしまして、児童生徒が、精神的にも、あるいは時間的にもゆとりのある中で、質的に充実した教育が行われるべきである。知識の偏重を避けて、たとえば勤労生産学習、動植物の栽培を中心にいたしまして、生あるものに対する愛情を培う、あるいはそれによって正しい勤労観を身につけさせる。それによりまして、知・徳・体の調和のとれた育成に努めていこう、こういうねらいで、さきに教育課程の基準の改訂に際しましては、教育内容を基礎的、基本的な事項に精選をいたしましたり、あるいは授業時間を減らして、学校の教育活動にゆとりを持たせるようにするとともに、学校それぞれの創意を生かした教育活動が自由に展開されるようにという配慮をいたしておるわけでございます。また、そのような趣旨が有効に実現されますように指導に努めておるところでございます。なお、各学校の新しい教育課程の実施の状況を見ておりますると、たとえば休憩あるいは給食の時間をふやして学校生活にゆとりを持たせるとともに、これまでの授業の方法にも工夫改善を加えたいわゆるゆとりの時間を活用することに努めまして、あるいはまた、おくれている子供を個別に指導していく、さまざまの工夫を行っているところでございます。
 大変あらましのことを申し上げているのでございますが、この目的のためにきめ細かいいろいろなことを実行いたしておるわけでございまして、お申しつけでございますれば、政府委員からなお詳細にお耳に入れさせます。
次の問題に入ります。運輸省と消防庁は結構です。
 科学技術庁のエリアになると思いますが、防災に関する研究の問題、きょうも国土庁長官から提案理由の説明がありましたが、防災に関する研究開発の基本計画、この問題について私はお伺いをしていきたいわけであります。
 御承知のように、これは鈴木総理が議長をいたしております科学技術会議が答申をいたしたものであるわけでありますが、今後十年間にわたって研究開発をしていかなければならない防災技術として、十七分野、四十四項目にわたり答申をいたしているわけであります。防災対策を効果的に進めるために、自然現象の解明、災害発生の予知、災害防止などについてできるだけ科学的な技術というものを活用することは重要であると思います。防災技術の開発は、地震予知がかなり組織的に進められているほかは、現在各省庁がばらばらに取り組んでいるわけであります。今回、答申がこのように複雑多岐にわたる課題を整理し目標を示したことは、私は評価するにやぶさかではございません。しかし、基本計画が各課題の優先順位や資金配分などを具体的に示していないのは残念であります。
 今日の財政事情から考えまして、すべての防災技術の課題に十分な資金を投入することはできないということは、私もよく理解をいたします。しかし、こういった課題にどれだけの資金を投入をすればどれほどの効果が期待できるか、あるいはまた、国の科学技術関係予算のうちどれだけを防災に回したらいいのか、このような問題を多角的に検討して、各課題ごとに資金面の裏づけをすることが本当の計画である、こういうふうに私は思います。しかも、先ほど申しましたように、今日のように財政事情が厳しい財政再建下の時代にあっては、なおさら私は必要であると思います。
 お聞きしたいのは、この開発基本計画という答申を受けて、今後政府が早急にこの基本計画を資金面の裏づけを持った具体的な計画にしていかなければならない、こういうように思うわけでありますが、その辺の取り組み、プログラムがあればひとつ御説明をいただきたいし、果たしてこの答申が今回五十七年度予算にどう反映をされているのか、その辺を含めてお伺いをいたしたいと思います。