あなた先ほど予算の都合というようなことを言いましたけれども、それでは、慰労品の方は恩給受給者も対象になっていますね。ところが、慰労品と慰労金、どう違うのでしょうか。慰労品というのは金でつくった物でしょう、お金で、予算をつけて。慰労金というのはそのまま、これも国債で出すわけですから、どこが違うのですか。何にも本質的に変わりないですよ。それをなぜ片一方にはくれて片っ方にはくれないかということは、ただ懐ぐあいだけでしょう。ざっくばらんに言えば、国の懐ぐあい。ところが、そういうことだけで法律というものを勝手に解釈されたら、私は、法体系というのは崩れていくのじゃないか、こういうふうに考えるのです。その点はどうでしょうか。官房長官ひとつお願いします。
同じという意味がちょっと私理解が違っているのかもしれませんけれども、私ども今回いわゆるシベリア抑留者の方々にこういう措置をした、そういう一つの政策的な判断がございまして、その判断に基づいて立法化を図って、法律案として国会で御審議をいただこう、こういうことをしているわけでございますので、法律的にこういうことをするのはおかしいということではないのじゃないかと私は思っております。
私は、感情論でなくて法律論として、こういうことができるだろうかと考えるのですよ。つまり、恩給をいただいておる者に対して、あなたは恩給をいただいているから今度の交付金からは除外しますよというなら、恩給法の中でそういうことをやるなら私は当然だと思うのです。これは特別立法で、法の体系が全然違うのです。法の性格が違うのです。ですから、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律が施行されて実施されたときは、これは併給などということは全然問題にならないで、全員が対象になったのです。この法律と今のこの法律、性格としてどこが違いますか。同じじゃないですか。
これは余り議論すると時間がなくなりますから。しかし話によれば、抑留されて苦しくなかったなんというところはないのですよ。もうこれは生き地獄なんですから、ひとつその点はお忘れなく。
 それから次は、恩給受給者と現地死亡者が慰労金の対象から外されておりますが、これはどういう趣旨で外したのでしょうか。
私ども今回戦後強制抑留者、いわゆるシベリアで強制抑留された方々に対して措置を講ずる、こういうことにいたしましたのは、既に御承知のとおりに、そういう方々が戦後酷寒の地で強制労働に服したという、そういう特別の事情と申しますか状況を考慮したものでございます。今先生のお話がございました色丹とか歯舞とか、あるいは択捉ということもおっしゃいましたけれども、そういうところでも確かに一時的にはソ連の占領という事態がございまして、そういう事態もあるいはあったかと思いますけれども、いわゆるシベリア抑留、そういうようなところで言われるような強制労働というものはあるいはなかったのではないかというふうに私ども考えております。私どもは、そういったいわゆるシベリア抑留という特別な事情を考慮して今回こういう措置をしたということについて、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
七月をめどに今連絡会議が始まって、該当の機関約二百機関を探しているところだ、またそれを推し進めていきたいというところだ、こういう長官の御答弁だと思いますが、第一次の出されました二十機関十一部隊、この内容を見てみますと、私ずっと一点一点きょうここで申し述べることは時間がございませんのでできませんが、当初出されたこの第一次に出てきた内容を見てみますと、例えば警察庁が動く、総務庁が動く、あるいは北海道開発庁が動くといっても、公庫ビルの中であったり一つの建物の中であったりする場合が非常に多いわけでございます。また、防衛庁が動くといっても、結局は最後赤坂だけが残るだけで、あとはくるくるっと回っていくという感じ。科学技術庁は確かに全面的に出ていきます。あるいは法務省を見ましても、これも果たしてどれだけの空き地ができるかという点等々を考えてみますと、非常に難しい問題がある。その辺が明確になっていない問題と、移転したところで、言うならば、面積があかない、人数もわずかであるというところが今批判されているところでございます。
 一つ一つ挙げるわけにはまいりませんが、出ていない省庁では経済企画庁、環境庁。国土庁が出ているといいながらも、これは大蔵との共管の部分である。それから外務省が出ていないという、こういった何となくはっきりしない候補地が挙がったわけでございます。総じて言いますと、人数もそんなに明確になっていないし小幅である。面積も果たしてそこに空地ができるかどうかということもわからない。それから移転先についても十分になっていない。跡地利用をどうするのかということも、具体的なその利用計画もない。一部はありますけれども、そういう状況であります。
 こういった状況で、同じような流れで二百機関をまた推し進めていくとするならば、私は今抱えている問題を解決するようなところには至らないであろう。しかもそれには相当多くの抵抗がある。職員の皆さんの移転についてもいろいろと考慮していくという問題が出ておりますけれども、ただそれだけで解決する問題ではない。よほど思い切った発想と思い切ったリーダーシップを発揮して政治的にやらないと、この問題は出てこないのではないだろうか。各省庁に任せて、それがそれぞれ小出しの状況で出てくるだけでは、本当の一極集中を免れない。大きなブロック機関も一つどんと出ていくというふうなぐらいのものを今度の二百機関の選定に当たってはやらなければならないかと思うのです。
 例えば、これは私の私案でございます。幸い国土庁長官、先ほど申し上げた私と同じふるさとでございますけれども、同時に文部大臣も御経験された方でございますので、非常に御理解をいただけるかと思うのですが、一例ではございますが、例えば文部省の中にある文化庁、この文化庁はやはり日本のふるさと奈良へ持っていって、それでそこに動かしていくというぐらいに大きなブロック機関の移転等々を考えていく必要があるのではないだろうか。何も私が奈良だからといって特に奈良びいきの話をしているわけではございませんけれども、幸い関西学術都市もできる、そういうところへまとめて持っていく、そういった考え方に立たないと、なかなかこの問題は解決していかないと思うのですが、いかがでございましょう。