今のお話で私ちょっと奇妙に思ったのは、この前質問しましたときには年々利用件数がふえている。昭和五十九年で千七十二件と私はメモしたんですけれども、六十一年が八百二十七というとちょっと減っているんですね。何か非常に健康診断がうまくいって減ったのか、何か理由がありますか。
ただいま御指摘をいただきましたように、私学共済の事業として、昭和五十一年以来でございますけれども、この私学共済に加入しております私立医科大学の病院と提携をいたしまして、組合員とかその被扶養者の健康上の不安とか疑問とか、そういうものに対して健康相談をする、これは直接の医療行為は行いませんで健康相談をする、こういうことでございます。それで、現在これをやっております実施病院でございますけれども、全国的に全部で二十二の医科大学の附属病院でこれを実施いたしております。
 それで、そのやり方としては、直接病院に来られる場合もありますし、今お話のございました電話のようなこともありまして、これは組合員が何人これを利用したかというのは必ずしも正確ではございませんけれども、少なくとも組合員が組合員と名のって相談に来たというのが、昭和六十一年度でございますと八百二十七件と、こういうことでございます。それで、内容はいろいろの相談、その医療行為を伴いません健康上の心配ということの御相談でございますから、いろいろなタイプの相談があるわけですけれども、非常に多いのが、最近やはり高齢化に伴いまして老人の病気の問題でございますとか、在宅介護の問題とか、そういうものが今相談の中心になっているというように承知をいたしております。
それでは、保健医療事業の方に質問を移らせていただきますけれども、これは私が第百二国会で私学共済で質問をしましたときの積み残しみたいなものではないんですが、内容が少しずつ変化していると思いますので、これについてのデータを伺いますが、私学共済では医科大学との提携によって無料健康相談をやっておられるということがこの前に出ておりまして、私は無料健康相談という事業に対して、大変これはユニークな発想だということで関心を持ったわけですが、現在その提携病院の数がどれくらいあるのか、それから利用状況がどうなっているのか、そしてどんな内容なのか。もう一つは、電話相談というのがあのときに出ておりまして、電話相談というのもこれはなかなかユニークだな、こう思いまして、この点について御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この私学共済の短期経理が六十一年以来赤字に転じているわけでございます。それで、この短期経理の仕組みというのは、これは年金の場合と違いまして、年金の場合は、長期的な見通しのもとに制度が安定的に運用できるということを想定して年金数理でもって計算をしてその掛金率を決める、こういうことでございますけれども、短期経理の方は、基本的にはいわゆる賦課方式と申しましょうか、毎年の掛金率を毎年の所要額で決める、こういう仕組みになっております。ですから、毎年の所要額が上がれば当然掛金率もこれも上げていく、所要額が減れば掛金率も下げるというのが、制度の基本的な仕組みから言えばそういうことになっております。
 でございますから、こういうふうな赤字が続くということになると、それは当然掛金率にはね返るのではないか、こういうことでございますけれども、幸いにと申しましょうか、先ほど申し上げましたように、ここ十数年来、そんなに多くはありませんけれども、毎年度余剰金が出ていて、それを積み立ててまいったということがございます。その累積の利益金というのが現在のところ、仮に六十三年度のこの六十億というお金を差っ引いたとしても約二百億円、百九十九億円ほどの累積利益金がなおあるわけでございます。でございますので、六十三年度も見通しとしては前年度を上回る赤字が出ることは予想されますけれども、ともかくこれだけの累積利益金がございますから、当面はこれの取り崩しでもって対応したいというふうに考えております。
国家公務員法の方は「六月を下らない期間を勤務し、」という条件でございますが、地方公務員法におきましては「六月を勤務し、」ということで、その六月を下らない期間と明確に六月と限定して書いているところに相違がございます。
大臣のお答えの前に御説明をさせていただきます。
 ただいま先生御指摘のように、ただいま御提案申し上げております臨時教育改革推進会議は、その御提案申し上げております法案にもございますように、臨教審の行った答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討を加え、調査審議を行うということでお願いをしている、つまり大臣が申し上げましたように、臨教審の行った答申について、その実施状況について、その全体的な推進を図るために行う、こういうことでございます。
 そこで、その臨教審の行った答申でございますけれども、これは大変数が多いわけでございまして、数え方によっては百三十とか百五十とかあるいは五百項目とか、こうあるわけでございますけれども、その内容には非常に具体の事項についてこういうふうにやるべしという提言をしておられるものもあるし、それから一般的、抽象的な御提言にとどまっているものもある、あるいは今後引き続き検討すべきというふうな幾つかの段階があって、そういう施策を実施していく場合に改めて審議会等で御審議をいただく必要もあるものも当然あるわけでございます。でございますから、その点、先生今御指摘ございましたように、例えば大学の問題でございますればさきの百九回国会でお願いいたしました大学審議会の御審議ということもありましょうし、あるいはそれ以外に、それぞれに応じて中央教育審議会とか教育課程審議会とかいろいろな審議会で御審議をいただくことになるのだろうと思います。そうするとこの新しい推進会議と仕事が重複するのではないかというお尋ねかと思いますけれども、この会議は、最初に大臣から申し上げましたように、そういうふうなどの審議会で審議をするということも含めて全体的に教育改革を推進する、全体的に効果的な円滑な推進を図れるようにするという役割を持つわけでございますから、それぞれの個別の事項に応じて必要が出てきた場合には、中央教育審議会で御審議をお願いする必要が出てくる場合も当然あろうというふうに考えておるわけでございます。