少し聞きにくかったのじゃないかと思いますが、簡易課税の納税者は五億円以下というのは全体で九十何％でございますけれども、免税者についてはその問題はないわけでございます。したがいまして、個人で言いますと八三％、それから法人で言いますと三〇％ぐらい、通じて六五％はもう簡易課税から外れてしまうわけでございます。そっちの方の問題は免税点の問題、それから課税業者として簡易課税の問題、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今、小売業が一七・八％というふうに言われたわけで、この小売業は、平均的に二〇％付加価値率がないことによって簡易税制を受けるメリットがない、原則的に課税方式で計算しなければならぬということになるわけなんです。
 ところが、小売業は企業数で二百二十三万七千事業者あると言われています。そのうち売上高五億円未満は二百二十一万九千事業者と言われておりまして、ほぼ九九％が全部五億円以下なのであります。五億円未満ということは、それは簡易課税方式でもって税の計算ができることになるわけですが、しかし小売業は、今言いましたように、付加価値率の平均が一七・八％であるとすれば、ほとんどの小売業は簡易課税の方式を採用したら逆に高い税金を納めなくてはならなくなる。いわゆる原則方式でもって納めなければならぬということがこの数字から出てくる。このことは大変な不公平ではないか。小売業を排除した形での一つの簡易課税方式ということになりはしないかという点、いかがですか。
法人企業統計に基づきまして業種別付加価値率を申し上げますと、卸売業では、六十二年度でございますが、六・六％、小売業一七・八％、農林水産業二三・五％、鉱業、マイニングでございますが二六・七％、建設業一八・八％、製造業二二・四％、不動産業二六・五％、運輸・通信業四三・五％、電気業三六・四％、ガス・水道業三三・一％、サービス業三〇％、全産業を通じまして一七・五％でございます。
次に、簡易課税方式で問題を検討してみたいのでありますが、今言いましたように、消費税の持っている根本的な欠陥は、各業種によって付加価値率が全部異なるものを一律に三千万円以下であるとか六千万円以下であるとかあるいは五億円未満であるとかという金額によって設定したことによる混乱が非常に大きい、私はこういうふうに見ているわけであります。
 それで大蔵省、まず業種別付加価値率、今、免税業者の分を言っていただきましたが、大蔵省が資料として今出し得るものの中で、二〇％以上の業種、二〇％以下の業種について業種ごとに付加価値率をここで公表しておいていただきたい。
ただいまのお話は、免税業者もすべて三％転嫁をしたということを前提としてのお話でございますが、そのようにすべて転嫁ができるかどうかという問題がまた別に一つあるのではないかというような感じがいたします。
 それから、付加価値率の逆でございますけれども、仕入れの率が業種によって違うことは確かでございますので、仕入れに対する税の負担、それはそれぞれに違ってくるわけでございます。課税業者でございますと、仕入れ控除ということをいたしますから、そこの調整がきちんと行われることになるわけでございますが、免税業者の場合には、その仕入れ分を転嫁するのかしないのか、あるいはよそに倣って三％という、いわばある意味では過剰な転嫁をするのか、それとも、小さな業者でございますから、その点無関心で全然しないというようなことにもなるのか、それはいろいろであろうかと思います。全部が三％というわけにもいきませんし、いろいろの問題がそこにはあろうとは思っております。
減収額の計算をいたしますときに、先ほども申し上げましたが、課税ベースをまず計算いたすわけでございますけれども、六十二年度ベースの、六十二年度の数値をもとにいたしまして、中小事業者の特例について約十六兆円の課税ベースの脱落があるだろうというように考えております。
 それをもとにいたしまして、その三％分が幾らかということになりますと、四千八百億ぐらいになるわけでございますが、免税業者だけでございますと、多分二千数百億という感じではないかというふうに思います。
問題になってから、やっぱり市議会でも問題になって、これ計上してないんですよ、これはね。予算計上してなかったら出せないでしょう。そうでしょう。私はそれはもう出せないということに聞いたんですが、その後いろんなあの分この分、あの手この手というふうなことでからめ手から圧力かかってきて、また決めるかもしれませんよ、それはね。しかし、ぼくは全体としてやっぱりおかしいということだけは、まだいまの説明で釈然としないんですが、きょうはもっと大事な問題があるんで先へ進みます。
 実は牛乳の問題について南北戦争とかいろんなこと言われます。結局は、これは輸入乳製品の問題に尽きると思うんです、国内の商品がかみ合うわけでないんですから。それについては先般、大蔵大臣及び総理大臣に大蔵委員会で私は提言しておきました。関税定率法の審議をいたしておりまして、相殺関税という各国間の協定がありまして、その中でそれぞれの国が国内産業を補助するという意味で財政支出をした場合、そしてそれが輸出された場合に相手国の産業を著しく阻害するような場合には、関税をその分だけ上積みしてもいいと。乳製品関係について見ますと、ＥＣでは相当、一キロ当たり九円ちょっと一きょうは表持ってきておりませんが、九円何がしだと思いますが、というふうな多額の補助金を出しております。ですから、これは相殺関税は発動できるじゃないか、これは検討してみるということになっております。いまの日本の酪農を見た場合に、明らかにもう国内産業は圧迫されていることは間違いございませんし、その点については農林水産省から出席した方も非常に困っているということを総理の耳にもその場で入れてくれました。したがって、今度はこれ農林水産大臣にお願いしたいのは、そうした点で南北戦争なんかさせないような対外的な輸入の規制の問題についてひとつ積極的に取り組んでいただきたい。そのことについての今後の進め方の手配り、決意等についてお伺いいたしたいと思います。