具体的な中身もなしに相談できないと思うのですが、結構でございます。
 それから南北問題についてお聞きいたしますけれども、この発展途上国援助についてアメリカが少し見直しの機運を持ってきている。やはり武器とセットでかなりひもつきでなかったら効果がないという、ばらまき福祉じゃないですけれども、ばらまき援助をしておっても余り効果がないじゃないかということがレーガン政権の一つの反省になって、そのような方向で動き始めているようでもございます。
 しかし、現実の問題として、例の後進国、発展途上国が国内的に非常に貧しい、そしてそこに非常に不満を持つ人たちが発生してくる、そこにある意味ではっけ込まれるというようなことで、むしろそこから国際紛争の種が起こってくるのじゃないかという気がするわけでございまして、その意味からいきましても、日本がある程度、これだけの国力を持って、そして防衛の軍備的な増強ではなくて、こういう面で、じゃアメリカに肩がわりをしてあげましょうということが言えるのじゃないかと思うのですね。その必要性は非常に高いと思います。その面での肩がわりがわが国の役割りでこそあれ、アメリカが言う形での軍備拡張というのは余り好ましくないのじゃないかと私たちは思うわけでございますけれども、その点について、これは外務省の方になりますか、ひとつお答えいただきたいと思います。
ワシントンにおける会談におきましてはそういう具体的なお話は出されなかったわけでございます。一般論として技術交流の促進を図ってほしい、こういう話があったわけでございまして、私は、その点を持ち帰りまして関係省庁間で相談をしてみたいという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 なお、今後装備局長レベルにおける技術交流の協議も行われるわけでございますので、また中身等につきましては先方の意向も確かめて検討してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
技術協力の問題につきましては、ハワイにおける事務レベル、またワシントンにおける閣僚レベルの会談を通じまして、米側は、日米間の装備技術交流を推進したい旨を強調し、さらに、このような交流の活発化は、米側の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも必要であるという趣旨の発言があったわけでございます。
 日米間の防衛技術交流につきましては、今後相互主義の原則にのっとって拡大していきたいというのが私どもの基本的な考え方でございますので、その旨を米側にも伝えたところでありますが、具体的な問題につきましては、わが国が供与し得る技術の中身やまた制約もございます。そういった点につきましては、武器輸出に関する国会決議あるいは日米相互防衛援助協定との絡み等がございますので、先方の話もよく聞いた上で、今後さらにどのような協力が可能か、関係省庁の間で検討する必要があるということを帰国後の閣議でも報告し、その了承を得たところでございます。
それから、日米間の装備技術交流の推進をしたい旨向こうから申し入れがあったようでございますけれども、これはわれわれが前から言っておりますように、日本の防衛のあり方というのは、ただ旧来の軍備で、その軍備の拡張をするだけではなくて、もう少し近代的な技術を装備した、本当に防衛に重点を置いた装備というのが考えられるのじゃなかろうか。どんな兵器でもそれにはそれぞれ弱点がございます。私たちは非核三原則を守って核を持たないことにしておる。しかし、核の装備にしたところでこれには弱点があるはずで、それにはエレクトロニクスやあるいは電子粒子ビームやレーザーといったものでやったらいいじゃないかということを前にも申し上げたこともございます。そのような宝の山があることをちゃんと向こうの方が先に見つけて、そのことを申し入れてきたということを私もつくづく感じたわけでございますけれども、この内容について、いまさっき余り詳しいお答えがございませんでしたので、どういうことを向こうは要求してきたのか、少し具体的な話があればお願いしたいと思います。
時間がございませんので簡単にお願いしたいと思います。
 ヨーロッパは、毎年軍事予算三％増を約束いたしております。日本がこの七・五％増を今後とも約束したのか、あるいはさせられたのか、そういうことはなかったのか、その点についてお答え願います。
会談の中身について少しお伺いさせていただきます。
 七・五％については、これはインフレを考えれば少な過ぎるとアメリカは主張して、長官の方は七・五％はシーリングだから、これに努力するからというお答えであったようでございます。これは来年度予算のことでございますが、その後については何か米側は要求したかどうか。七・五％を来年度すればもうそれでいいということじゃないと思います。来年のその次も七・五％なのか、あるいはその次はもっと頼むぞと言ったのか、そのあたり、少し先のことをお願いしたいと思います。
私はワインバーガー国防長官、ヘイグ国務長官、またアレン顧問、そしてまた両院の軍事委員長、一連の会談を通じまして、アメリカがソ連の軍事能力の著しい増大という状況からいたしまして、自由社会を守るためには自由主義諸国が共同して臨むことが必要である、そのためにはみずからが率先して国防努力を再開することを決意したものであるということは、そのまままともに受けとめてよろしいのではないか。経済不況あるいは失業、インフレ、そういった難問題はアメリカ自身も抱えておりますし、ヨーロッパの国々も同様に抱えているわけでございますが、にもかかわらず、この際国防努力を強化するということにつきましては、やはり自由主義社会を守っていくために必要不可欠の方法であるという判断が基礎にあったものと受けとめているわけでございます。
五十六年度におきましては、特にまず経済企画庁の物価モニターでございますが、これは一県当たり約十名程度増員をいたしまして千六百五十名とし、その充実を図ったところでございます。
 次に、外食等価格調査でございますが、これにつきましては、調査機関及び食糧事務所職員による巡回指導率等をそれぞれ昨年度の内容におきまして二倍程度にいたしますとともに、対象品目を八品目から一品目ふやしまして九品目に拡大いたしております。
 それから最後に申し上げました物価安定対策事業でございますが、これにつきましても、物価情勢に応じて充実を図ってきたところでございますが、対象品目を、中の入れかえはございますが、トータルで七品目増加いたしまして五十九品目といたしております。これは農林物資で三十二品目、通産物資で二十七品目に拡大いたしております。さらに、この事業につきましては、東京都及び十政令市におきまして、食料品価格の調査結果を地域ごとに指数化いたしまして消費者の買い物の便を図りますとともに、一方、事業者の価格競争を促すことによりまして、食料品の価格と需給の安定に資するというような目的のもとに物価マップを作成するという事業を新しく拡充いたしておるわけでございます。
 今後とも、物価の安定は国民生活の安定の基本でございますので、こうした監視事業を充実いたしましてより一層の効果を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。