確かに日本は日本独自の食生活もありますし、あるいはまた慣習というのもあるわけでしょうし、あるいはまた公害等については日本も世界で最も規制等は進んでおると思います。そういう点については、これまでの政府、国会が一体となって国民生活を守るというために努力してきたゆえんであろうと思いますが、しかし同時に、それは一般論として言えるわけですけれども、そういう中でやはり国際的な水準とかあるいはまた基準というのがあるのじゃないかと思うんですね。ですからそういう点で、一般論としては確かにおっしゃるとおりですけれども、やはり具体的な問題として、そうした日本の持っておる基本的な立場というものを害さない限りは、これは場合によってはまた国際基準に合わせていくということも必要な場合も私はあるのじゃないだろうか。これは具体論で言わないと、一般論として言うといろいろと誤解を招くのじゃないかと思いますが、そういう点はあるのじゃないだろうかと、こういうふうに思います。
外務大臣、貿易の自由化という問題も非常に重要だとは思うんですけれども、このように、国民の健康とか食品の安全とかあるいは公害防止とか、いろいろな角度から食品添加物の規制やら化学物質の規制が設けられているわけですけれども、こういうものを非関税障壁だというように安易にとらえて、枠を外したり届け出をしなくていいとか、そういうような形で緩和するというようなことはやっぱり国民の立場からは断じてやっていただきたくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
化学物質につきましては、御指摘のとおり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、難分解性というような性状を有して、かつ人の健康に影響を及ぼす化学物質によりまして環境の汚染がないように所要の規制を行っております。
 既存物質と申しますのは、法律施行のときにもう既に製造販売されていたものが法律上既存物質でございますので、今、既存物質を拡大するということは法律上もあり得ないわけで、そこは何か誤解があるのかもしれないと思っております。
 いずれにしましても、私どもは国民の健康、安全に与える影響というものに十分配慮いたしまして法の適正な運用に努めてまいりたいと、かように考えております。
各国で現在認められております食品添加物は、それぞれの国の歴史的な経緯あるいは食習慣というようなものを反映いたしまして、必ずしも共通するものではないのでございますが、昨今のように食品の国際流通が増大してまいりますと、新たな添加物についての指定の要望が出てくるということは考えられるところでございます。
 このような場合、私どもといたしまして欧米から要望があったというだけで無条件に受け入れるということではございませんで、指定するかどうかということにつきましては、我が国での食生活ということもございますし、個々の食品の摂取量などを考えなければならない点もございます。そういった点も考慮いたしまして、食品衛生調査会におきまして個別にその安全性等を科学的に審議していただきまして、安全性及び有用性が確認されたものに限ってその使用を認めるという考え方で対処してまいりたいと考えております。
経済団体連合会が「輸入円滑化に関する意見」の中で、「食品添加物の許容範囲を欧米なみに拡大するべきである。」と言っています。これはアメリカの貿易摩擦に便乗した虫のいい日本の財界の要求であると思います。日本において食品添加物の規制は、日本人の食生活にマッチさせる形で行われてきたはずであり、それがＮＴＢだというアメリカ側の主張は、日本の食生活のアメリカ化を求める実に不当なものだというふうに思うわけです。日本へ食品の輸出拡大を図るならば、日本人の食生活を研究して好みに合わせるべきではないでしょうか。食品添加物の国民の健康に及ぼす影響もいろいろ指摘されておりますし、政府は安易に添加物の許容範囲を拡大すべきではないと考えますが、厚生省いかがですか。
日本の文化とか文明とか長い間の習慣とか、そう言えば日本語そのものも日本の中で根づいた言語ですから、そんなことまで非課税障壁などとは考えておりません。今は貿易をやっていく上の国際的なルールといいますか、そういうものに相反するというのはこれからやっぱり改めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
日米貿易摩擦で、アメリカは日本の習慣をアメリカ流に変えることも求めてきております。アメリカでやっていること以外はすべて非関税障壁というような考え方もあります。伝えられるところによりますと、日米交渉の席上、対日輸出をふやすにはアメリカも輸出車を右ハンドルにするくらいの努力が必要ではないかと言ったら、アメリカ側が、日本が車を右側通行にすればよいと、こういうふうに切り返してきたということです。数十年も日本に定着してきた交通ルールまで変えよと、それも非関税障壁だと、こういうようなアメリカの言い方に対して、大臣はこれも非関税障壁とお考えですか。
非関税障壁の定義ですけれども、これはガットの上で明確な定義づけというものは行われていないと思いますけれども、通常、関税以外の、非関税というわけですから、関税以外の措置で貿易に制限的な影響を与えるものを指しておるわけでありまして、例えば輸入制限であるとか、補助金であるとか、関税評価であるとか、基準であるとか、認証制度であるとか、輸入手続等が挙げられるのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、こういう点に我々も照準を置いて、いわゆる非関税障壁の改善というものに力を尽くしてきておるわけです。
それでは外務大臣に、非関税障壁、ＮＴＢについてお伺いいたします。
 何をもって非関税障壁というふうにお考えなのか、まず最初にその定義をお伺いいたします。
現行の所得税制は最低税率一〇・五％から最高税率七〇％、そして十五段階、こういうことでございます。これに対しまして、言ってみれば刻みが多過ぎるじゃないか、そしてまた、今五〇とか六〇とかおっしゃいました限界負担能力というような問題等がかなりかまびすしく議論されておるということは事実でございます。だから、議論の方向というものが刻みを可能な殴り少なくしろという方向に進んでおるということは私もそれなりに認めますが、さあ何段階がいいか、こうなりますと、アメリカは割合に、国会へ出して修正される、日本はそれ以前に根回し——根回しじゃございません、いろいろ相談したりしながら修正を可能な限り事前の話し合いによって避けるという慎重な対応の仕方でこれから参らなければなりません。したがって、何段階が、こう聞かれた場合に、それにどんぴしゃりお答えするまでのまだ心の準備もできていないと言わざるを得ません。