メカトロ税制につきましては、今もお話がございましたけれども、情報化の進展に対応しまして、中小企業がメカトロ機器あるいはコンピューター等の導入を促進し、その生産性の向上あるいは経営の近代化等を図りますために必要なことでございますし、また、中小企業の設備投資の促進にもなるわけでございます。それを通じまして内需拡大にも結びつく、こういうものでございまして、私どもとして、中小企業のそういう近代化等におきまして非常に重要な税制である、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今もお話がございましたが、六十一年度の税制改正におきまして、その適用期間を二年延長しますとともに、メカトロニクス機器、新しい装置等を含めまして、三十一装置を新たに追加をして拡充をしたところでございます。こういう状況でございますので、技術革新の進展に伴いまして対象設備の見直し等は今後とも進めてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 なお、ソフトウェアの問題でございますけれども、ソフトウエアの問題につきましては、税制上の取り扱い等、種々の問題がございますので、その対象に含めるということにつきましては難しいのではないかというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘のございましたメカトロ税制でございますけれども、中小企業の事業の高度化に資するということで、厳しい財政事情のもとで中小企業に対する精いっぱいの配慮ということで、御承知のように昭和五十九年度の税制改正において創設されたものでございます。御指摘のように、対象の施設としては、電子の特性を高度に利用した機械あるいは装置、そういったものに限定しておりまして、コンピューター等は対象としておりますけれども、御指摘のようにプログラムは対象にしていないということでございます。
 こういうふうに現在の制度がなっておりますのは、中小企業の設備の近代化あるいは事務処理の効率化等、そういったことに必要な機械の設置を促進するために設けるということでございますが、先生今おっしゃいましたように、財政的に乏しいといいますか、厳しい状況にございますので、そういう制約条件の中で、できるだけ幅広く中小企業に利用していただけるような電子機器利用設備を対象としたということでございます。そういうことで、政策目的にかんがみまして、機器に限定したということでございます。
 なお、先生御指摘の対象設備といいますか、対象を拡大してはどうかということでございますけれども、今回の改正によりまして、厳しい財政事情のもとではございますけれども、対象設備の拡充をしているところでございますので、御理解をいただければ幸いでございます。
中小企業の多くは、みずからプログラムを開発したりすることがなかなかできないわけでございまして、汎用プログラムで使いやすいものを利用していくというのは非常に重要でございます。そういう意味で、情報処理振興事業協会の方で開発をしていただきます中小企業プログラムは非常に重要でございます。
 先生の御指摘の中小企業地域情報センターは、通豊から中小企業に対しまして情報提供等いたしておりますが、これから中小企業の情報化についてより大きな役割を果たしていくことが期待されているわけでございますので、そういった中小企業からの相談等も踏まえまして、中小企業が真に求めているプログラムを、ＩＰＡの方でも開発していただくようにお願いをしたいと思っております。
今回、中小企業の情報化促進のために今御提案申し上げておりますような法律改正をお願いしているわけでございますが、そういうような環境にもなってまいりましたので、私どもといたしましては、ＩＰＡのやっております中小企業向けの汎用プログラムの開発事業につきましては、これまでも中小企業者のニーズの把握についてはそれなりに努力をしてきたつもりではございますけれども、今回の法律改正に関連いたします中小企業情報センター、さらには指定法人、そういった中小企業関係の情報化について、それこそ情報を持っておられる団体との連携を密にして、中小企業の情報化についてのニーズがどこにあるか、またどういう汎用プログラムの製作を求めておるかということをまず十分伺い、またその結果開発したものについては、こういうものがありますので、できるだけ御利用いただきたいという、お使いをいただく面でのＰＲも、またこういったセンター等にもお願いをしたいと考えておりますので、できましたら、中小企業情報センター等とは定期的な連絡の機会等もつくって意見交換、情報収集をやっていきたいと、かように考えております。
私も初めてでございますので、いろいろ御指導いただきながら進めてまいりたいと思います。
 大臣の所信表明をお伺いいたしまして、その第一点の、「将来国際社会において尊敬され信頼される日本国民を育成することが重要であり、このため、国際化の進展に対応するための施策を充実」してまいりたいという、この辺に絡め、そして私は、学校教育、社会教育、家庭教育とありますこの三本柱の社会教育の部門でお話を進めてまいりたいと思います。
 十分しか時間がございませんので非常に早急でございますが、先ごろ出されました四全総の中で、国土庁の方では、二十一世紀に向けました国づくりの青写真となるそのものの中に、大阪を中心といたしました大阪圏の中には、文化、学術、研究、それから、国際交流のためのいわゆる研究都市の建設というものが具体的に挙げられておりまして、第二国会図書館、それから、国際日本文化研究センター、これは京都の方でございますが、この設置が予定、盛り込まれておるということでございます。東京圏に関しましては、都心部を国際金融機能の展開に対応して開発するという言葉になっておりまして、従来ですと国立第二劇場など挙がっておりましたが、現在はもう消えておるわけでございます。
 やはり、教育、文化あるいは学術に関する施策というものは、これからの二十一世紀に向けまして東京の総合的な発展を図る上でも大変重要なことではないかと、そのように感ずるわけでございます。
 中曽根総理が十一月の八日に、中国を御訪問なされました際に、中国の首都北京の南方の方でしたでしょうか、百億円の日本政府からの出資金によります日中青年交流センターの定礎式に参加をされたわけでございます。やはり日本の首都である東京にこのような施設がないというのは国際的に見ても問題があるのではないか、そのようなことを感じますので、まず、その点についてひとつ御質問申し上げたいと思います。