石炭の点では最後の問いになるかと思いますが、石炭を使用する経済性の限界について一点だけ伺います。
 まず、この発電設備について、石油を一〇〇とすると石炭が一六八、こういうふうになるようでありますが、そのほか石炭については輸送問題とか公害対策とか、石油に比べて格段の扱いにくさがあると私は思います。そこで伺いたいと思うのは、石油に比べて石炭の価格、これがどれぐらいであれば経済的に成り立つのかという点、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 わが国の価格アップにつながらない輸入体制をつくるためには、鉄鋼、電力、セメント等の大口ユーザー業界が十分な話し合いをして、いたずらな競争をしないというシステムが必要かと思います。それにつきましては、現に鉄鋼、電力、セメント業界で今後の海外炭の手当てについて国内調整をいかにするかという議論はすでに行われております。それを踏まえた上で、先ほど言いましたように、やはり供給力をふやさなければ価格アップにつながりますので、積極的に開発輸入を考えていこうということで、そのシェアを、輸入量の半分以上は開発輸入でいきたいということを考えていま諸対策が打たれているというのが現状でございます。
この辺でもう次へ進みますが、貿易量の半分ということで、この石炭の値段が上がらないかということが当然懸念されるわけでございますけれども、実際の折衝に当たって、値上がりを招くことがないようにうまくやるべきだと私は思うわけです。こういったことは、政府としていまから当然考えておかなければならない、半分に相当するわけですから。そのことについて具体的な対策が実際にあるのかどうか、すでに輸入されたということも踏まえてのあれですが、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この一億トンの数字の内訳をまず御説明いたしますと、一億百万トンのうち、一般炭が二千二百万トンでございまして、その残余はほとんど原料炭ということに相なるわけでございます。原料炭は、現在もうすでに五千万トンを超える数量を輸入しておりまして、その大宗はまずオーストラリア、約四〇ぐらいだと思います。それからあと中国、ソ連、アメリカ、それから国内炭ということで構成されているわけでございます。今後、この一般炭の二千二百万トンの主要輸出国になるのは、オーストラリアがやはり鉄鉱と同じようなウエートになってくるのではないかというふうに感じております。その次に大きいシェアを持つのは中国ではなかろうか。その他、南ア、インド等がいま検討されているというところでございます。
どうももう一歩先に進めなくてしようがないわけですが、では、この一億百万トンの輸入計画というのがあって、どことどこから輸入するか、それは全然わからないわけですか。
昭和六十年度の世界の貿易見通しが、先ほど石炭部長から御答弁いたしましたように二億一千三百万トンでございまして、日本の一億トンがそのうちの約半分でございますから大丈夫かという御指摘でございますけれども、この点につきましては、いわゆるメジャーがある程度その石炭を押さえているのじゃないかという御指摘につながってくるのじゃないかと思うのでございます。私ども、メジャー経由のものが直ちに割り高になるというふうな考え方も持っておりませんけれども、せっかく日本へ持ってくるからには、日本の手による開発輸入ということを考えたいということでございまして、先ほど申し上げました世界の貿易量と因果関係はございますけれども、日本の手による開発輸入ということに力点を置きまして、私どもが考えております期待量は日本の手で確保したいということを基本的に考えておる次第でございます。
私が伺ったのは、六十年度で海外炭一億百万トンの輸入計画があるという、実に簡単な質問をしているわけですけれども、それに対して何らぴたっとした答えが返ってこない。ほかのことをしゃべっておられる。要するにこれは全体の半分に当たるのだから、それに対する供給国ですね、その量はどうなっているのだと、簡単な質問なんですよ。
   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 戸井田三郎君
   理事 稲垣 実男君 理事 小沢 辰男君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 浜田卓二郎君
   理事 村山 富市君 理事 大橋 敏雄君
   理事 塩田  晋君
      伊吹 文明君    稲村 利幸君
      古賀  誠君    自見庄三郎君
      谷垣 禎一君    友納 武人君
      中野 四郎君    長野 祐也君
      西山敬次郎君    箕輪  登君
      湯川  宏君    網岡  雄君
      河野  正君    多賀谷眞稔君
      竹村 泰子君    永井 孝信君
      森井 忠良君    沼川 洋一君
      橋本 文彦君    森田 景一君
      森本 晃司君    浦井  洋君
      小沢 和秋君    菅  直人君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 山口 敏夫君
 出席政府委員
        労働政務次官  浜野  剛君
        労働大臣官房審
        議官      野見山眞之君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       加藤  孝君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       小野 進一君
        労働省職業能力
        開発局長    宮川 知雄君
 委員外の出席者
        文部省初等中等
        教育局職業教育
        課長      菊川  浩君
        文部省高等教育
        局私学部私学行
        放課長     奥田與志清君
        労働大臣官房政
        策調査部長   岡部 晃三君
        労働省職業能力
        開発局管理課長 石川 俊信君
        労働省職業能力
        開発局能力開発
        課長      石岡愼太郎君
        労働省職業能力
        開発局企画室長 菅間 忠男君
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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本日の会議に付した案件
 職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三一号）
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