地方道の整備に当たっては、広域的な生活圏の形成に必要な都道府県道及び日常生活の基盤となる幹線市町村道等について整備を推進しているところであります。しかしながら、昭和五十七年度当初における地方道の整備状況は、都道府県道の整備率は四四・五％、市町村道の改良率は二九・六％となお低い水準にありますので、今後ともバス路線、防災、震災対策のための生活確保路線、地域生活に不可欠な各種施設との連絡道路などの整備を重点として地方道の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
三十八兆に及ぶ予算が一応計上されているわけでありますが、道路予算の規模と内容については、ここで詳しくお聞きする時間はございませんけれども、地方で生活を支える道路については、その中でどのように対応されようとしているのか、基本的な考え方を。
第九次道路整備五カ年計画は、国民生活の向上と国民経済の健全な発展を図るために、日常生活の基盤としての市町村道路から国土構造の骨格を形成いたします高速自動車国道に至るまでの道路網を計画的に整備をするということでございます。
 昭和五十八年度以降五カ年間の道路投資額としては総額三十八兆二千億予定をしております。この計画においては、道路交通の安全を確保する、生活基盤を整備する、生活環境の改善を行う、国土の発展基盤の整備及び維持管理の充実に係るいろいろな施策について計画的かつ効率的な推進に努めていくというつもりでございます。
道路計画の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 まず初めに、第九次道路整備五カ年計画が昭和五十九年度は第二年度に当たるわけでありますが、道路整備の方針について概略、大臣から聞きたいと思います。
先ほど来、住宅・都市整備公団の理事や建設省の局長からお答えいたしました。取りまとめて私からも意見を申し上げますが、この和泉丘陵地区の住宅・都市整備公団の事業は、大阪府と和泉市と一緒に、先ほど二人三脚と申しましたが、三人四脚でやらしているというふうに私は思っております。不十分なことだというおしかりもあるようでございますが、それは一層やらしていきたいと思っております。
 周辺との調和の問題、これは実は私の千葉県でも、千葉ニュータウンというばかでかいものを県が始めて、さらに住宅・都市整備公団に手伝ってもらっている事業をやっておりますが、確かに周辺との問題は非常に大事であります。むしろ新しく来た人は大変恵まれた設計の中の都市環境に住めるわけでありますが、昔からいる人、我々は先住民族と言っているのでありますが、先住民族は何をやっていいかわからない。昔は農業をやったり小さな商売なんかをやっておりましたけれども、大型店舗は出てくるし、農業はできないし、土地は売ってしまいましたし、そういったような問題も出てくると思います。これは住宅・都市整備公団だけにやらせるというのはちょっと酷な話でありまして、建設省でやるのか、あるいは通産省の中小企業庁とか一部は労働省とか他省庁、国土庁その他を含めて総合的に考えてやっていかなければいかぬことだと思いますが、確かに藤田先生のおっしゃるように総合的に考えていかなければいかぬことだと思っております。
 それから鉄道輸送の問題は、先ほどもお答えをしておったようでございますが、人口がある程度定着しませんといかぬのでありますが、鉄道の延伸ということは計画的には考えているようでございます。
 それから河川など防災の問題、これも仰せのとおりであります。いままで山林であったり畑であったものが住宅になってアスファルトが敷かれれば、河川なんかの流量その他も変わってくるわけでありますから当然のことでございますが、大阪府、和泉市ともどもによく御意見を聞かせて総合的に、二人三脚と申しましたが三人四脚でやるように監督をしたいと思っております。
役所の関与あるいは国の関与の問題でございますが、実質的な意味では先生御指摘のとおりの部分があると思います。法案を出すまでの過程におきましても、外国の例を見ますと、またちょっと話が長くなるんですが、西ドイツで百年かかって現在の姿になっておるわけですが、初めはごく小部分で、やりたい銀行だけが集まって始めたわけなんですが、それがだんだんだんだんやってみると、これは非常に便利じゃないかということで広がっていく。その過程でいろいろなことが起こる。それについては国がこの部分は監督した方がいいじゃないかというようなことで、そういうことの積み重ねで現在の姿になってきておるわけです。
 ところが、日本の場合は検討に二十数年かかったわけでございますけれども、何年もかけて少しずつ広げていくというようなことを考えていられないほど、今状況がかなり切迫しておるものですから、短時間の間に法律的な手当でもし、実際の執行も考えていかなきゃならぬと、こういう事情にあるわけでありまして、その過程で長い時間をかければ当事者同士が話し合ってやっていけばいいようなことを国が間に立つといいますか、中に入って、いろいろこうしたらどうですかとか、そういう、何というんでしょうか、指導とかあるいは助言とかいう意味で実質的にかなり関与してこれまでも来ておりますし、これからもそういう局面はあるだろうという点は御指摘のとおりだと思います。
 で、そういった過程の中で、じゃ一体、まあ理事長というんですか、責任者にだれを置くかというようなことをいずれは決めなきゃならぬ問題としてあるわけでございますけれども、今の段階では非常に抽象的に、それはどこの業界から見ても中立的な人だなと思える人でなければいけないなというような認識は持っております。しかし、そういった人が現実に存在するかどうか、一個の人間として。それはこれからの問題でございますが、そういったことも含めて、また役所に考えを聞かれたり、あるいは折衝が非常に難航したときに一つの助け船といいますか、こういう考えで検討してみたらどうですかというようなことで国が関与することはあると思います。しかし、法律的な意味で設立行為自体を国がやるとか、あるいは補助金を出すとか、そういうことは一切考える必要もありませんし、考えてはいかぬ種類の業務であろうというふうに考えておるわけです。