それは、今までの段階と今の段階、この前の参考人招致が終わった段階とでは随分と皆さんの発言が変わってきているわけですよ。ですから、そういう問題を当時の人たちを呼んで厚生省がもう一回、一つ一つの言質を照らし合わせながらこれらの矛盾というものを解明していく。そしてその結果、私が先ほどから申し上げるように、これらの問題についての解明をやらなきゃいけない。だから、ぜひそのことについてはお願いしたいと思うんです。
 私は、ここでエイズ研究班のその後の状況をちょっと聞きたいんです。研究班の設置の最大の目的の一つが日本にエイズ患者が既にいるかどうかだったと。このことは安部さんも郡司さんも同じように答えています。ならば、研究班では第二回の会議以降、帝京大の症例が否定された以降、疑わしい症例の収集、検討をしていますか。その辺教えてください。
この間、調査プロジェクトは質問状をそれぞれのエイズ研究班の先生方に提出をいたしまして、それに答えていただくという形で当時の様子をいろいろ聞いております。また、中にはこちらの担当者がお会いして当時の事情を聞いた例もあります。
 そういった意味では、十分であるかどうかは別として、今名前を挙げられたような方はほぼどこかの段階で少なくとも一度以上は事情について説明を求めてお願いいたしているところです。
要するに、日本にはまだ基準なんかなかったんです。安部さんもこの前の参考人質疑の中では、いわゆる研究班でやってきたことだから自分が班長として責任があるからあえてそういう答弁をしたんですが、安部さんはこの帝京大症例に非常にこだわったんですよ。そして、安部さんは、それを何か意図的に抑えられた、否定されたものですから、厚生省に対してそれから以降全く協力的でなくなっている、このことを私は申し上げておきたいと思うんです。
 松田さんは、先般の参考人質疑の中でこういうふうに言っているんです。一号患者が血友病だったら加熱製剤の緊急輸入が実現をする、これは当時開発のおくれていた国内メーカーは大打撃を受ける、厚生省の血液行政にも汚点を残すと。もし松田氏の推測が、これはある程度私は当たっているというふうに思うのでありますけれども、そういうことであれば、先ほど言いましたように、もうここで調査をやめるというのじゃなくて、我々がせっかくこういうふうな問題を参考人招致の中で見出してきたわけです、指摘してきているわけですから、これらの人を厚生省は呼んで直接聞いたらどうですか、大臣。
我が国におきます最初のエイズの診断基準というものは、形が整ったということでは昭和五十九年三月に後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班によりまして、ＡＩＤＳの臨床診断の手引き、それからＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き、こういう形でまとめられたものがございます。したがいまして、昭和五十八年当時のことだと思うんですが、当時は皆さんが納得された上で決められたような日本独自の診断基準は存在していなかったと、こういうことになろうかと思います。
 しかし、当時あのＯＤＣの基準というようなものはあったようでございますし、また専門家の先生方の中ではこういったＣＤＣのものも参考にしたり、それぞれ独自の情報を得て典型的なエイズケースについて皆さん勉強をされておられたと、こういうふうに承っております。
実情は荒賀局長の方から今申し上げたとおりなんですが、率直に申し上げまして、こういうふうな形になってしまったことはやはり当時の決定のシステムとしては少し反省すべき点があったんではないか。
 つまり、形式上は単なる研究班と、いろいろな研究をお願いする班ということですが、実質上はこの場に血友病の専門家にお集まりいただき、エイズに詳しい人にも集まっていただいて、血友病患者への非加熱製剤の治療をどうするか専門家の御意見を聞きたい、聞いたものを重要な参考意見として行政に反映させたいということでお願いしたわけですから、私は、安部先生が言われていることは形式論議としては確かにそういう言い方はあり得るかもしれないけれども、実質的には非常に大きな意味を持った御意見であったと思っております。
 ただ、先ほど最初に申し上げましたように、その研究班というものに必ずしも法律的な位置づけとかそういうものがきちんとない中で実質的に大きな決定をゆだねたということについては、行政のあり方として今後考えていく上で反省材料ではないか、このように考えております。
ちょっと何かわからないような答弁なんですが、要するに郡司さんはいわゆるエイズ研究班に託したけれども、これに重要な決定をさせたこと自体が間違いだったと言っているわけでしょう。一方、安部さんは、私は一介の医者だからただ学問的に研究しただけだと言っている。では、今の荒賀局長の話を聞けば、この二人が言っていることを厚生省は認めるということですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、今回の改正によりますと、百二十五平米以下の住宅がすべてが従来どおり基準金利の適用になるということではないということは全くそのとおりでございますが、長寿社会への対応その他、今後の基礎的な必要なものの一つを取り込んだ住宅というものを前提にしているわけでございますし、極端に高い水準を考えているわけではないということから見ますと、大半の住宅が対応できるものと考えているところでございます。
 また、この百二十五平米以下の住宅というものを最優遇金利として設定したのは、当然のことでございますが、従来は、いわゆる一次取得者、最初に住宅にアクセスされる方々というものは、総体的に比較的小さな住宅にアクセスされるというようなこともあって、こういう体系を組み立ててきたというふうに考えているわけでございますが、そういう方々に対しましては今回の法改正によりましても、さらにアクセスがしやすいということも考慮いたしまして、「はじめてマイホーム加算」を二百万円をさらに三百万円へ引き上げるとか、あるいは計画的なアクセスができるように住宅宅地債券の積立者に対する力をもっと入れるとか、そういう形で、いわゆる一次取得者というものがこういう体系の中でも十分追随していただけるようなものと、セットで今回考えているということでございます。