お答えを申し上げます。
 臨調の第三部会からそのような報告が出ておりまして、現在調査会におきまして審議中でございます。
 該当をいたしますものを私どもも補助件数からチェックをしたわけでございますが、都道府県で現在一千万円以下の補助金といいますものは大体十二件、金額にいたしまして二十五億三千七百万でございます。それから市町村におきまして一件当たり百万円以下の補助金は二件、二十二億五千百万という金額に上っております。
 従来、私どもも特に補助金につきましては統合メニュー化、あるいは零細補助金といわれるものの補助金の単価の引き上げ等を行ってまいりまして、現在、市町村につきましては大体五十万、都道府県につきましては五百万というものを原則にしているわけでございますが、これを臨調の部会報告のように、市町村百万、都道府県一千万というふうになりました場合には、いま申し上げました十二件あるいは二件の補助金につきましてこれをどうするかという大きな問題が出てまいります。この中には水田利用再編対策の指導費であるとか、あるいは農業協同組合の指導費あるいは農業信用基金出資補助金等相当重要なものが入っておりますので、この辺につきましては、私ども臨調の調査報告を見ながら、七月末には調査会そのものの報告が出てまいりますので、これらの報告を受けた上で一件一件ごとに十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
 それから補助金の統合メニュー化につきましては、御承知のように臨時行政調査会の第一次答申におきまして、農林水産省関係の補助金につきましても統合メニュー化を進めろという御指摘がございまして、私ども五十七年度におきまして従来の約千二百件の補助金を半分の約六百件というものに大幅に統合メニュー化したわけでございます。したがいまして、今後の補助金につきまして引き続き私ども合理化は進めてまいりますけれども、本年度におきますような大幅な統合メニュー化というのはこれからはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
カナダはこの捕鯨委員会から脱退をした。その脱退をした理由の一つには、この捕鯨委員会に入っておりますと自縄自縛になってしまう、つまり沿岸捕鯨の問題がこれから出てきますと、どうしてもこの捕鯨委員会において、反捕鯨の強いこの委員会に束縛をされるということになると自国沿岸での捕鯨の問題が出てくるというようなことでこれを脱退したというように聞いております。
 同じように南米におきましてもそういう事情が出てくるのでありましょうし、世界各国におきましてそういうふうな事情が出てくるわけでありますから、ひとつここは、日本は堂々とわが国の主張を通して、そして商業捕鯨の適正なあり方について具体的に正しい提案をしていかれますようにお願いをしたいと思っております。
 続きまして、時間が余りなくなりましたが、農業問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
 最初に、補助金整理等の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 先ほど委員の方からも御質問がありましたが、零細補助金について補助効果とコストとの比較から整理する方向が適切だということが臨調で論議されているというふうに聞いております。農林省には県段階で一千万円以下、市町村段階で百万円以下の補助金が大体どのぐらいあるのか、そして零細補助金の基準額を引き上げた場合、農林省としてこれをどのように対処し、統合メニュー化をどういうふうに促進をするのかお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私はペルーあるいはブラジルへ総理とともに参りまして、捕鯨問題を両国の大統領にお話をしましたところ、やはり非常に日本の主張を理解していただいて非常に協力的な態度でございます。また、私はアメリカに対しても商務長官のボルドリッジに対して書簡を送ったのでございますが、これもやはり話し合いには応じましょうというような態度でございます。あるいはまた、アルゼンチンから出ておりますいまのＩＷＣの議長さんともお会いいたしましたが、この方も非常に日本の立場というものを理解していただいているわけでございます。また、西ドイツの農林大臣がこっちへ見えた折にも、私は捕鯨問題を取り上げてお願いをいたしました。また、過日中国の大使にもこの点をお話し申し上げましたら、やはり日本のいまとっておる国際捕鯨取締条約にのっとって今後進めていく態度に対しては、各国とも非常に理解を示していただいているわけでございますので、私はただいま神田委員御指摘のように、できるだけ多くの国に日本の考え方を主張し、説明をし、理解を得ることが第一だと、かように考えますので、今後とも、もちろん外交ルートを通じてもいろいろお願いを申し上げなければなりませんけれども、同時に、農林水産省としてもできるだけ幅広く、捕鯨国あるいは非捕鯨国に対して接触してわが国の考え方を理解していただくということに努めてまいらなければならない、かように考えております。
代表団を率いておりますのは外務省の方と、そのほかにわが方からは米沢コミッショナーでございまして、米沢コミッショナーは長年この捕鯨の関係に従事をしておりまして、あらゆる国、これは捕鯨国のみならず非捕鯨国の側からも、非常に知己もあり、また信頼もされているコミッショナーでございます。そのような意味で私ども現在の代表団の編成で十分にこの事態に対応できるというふうに考えておりますが、この代表団を送るに際しまして、その前にとにかく各国の首脳に十分根回しするということが必要であるということから、先ほどから申し上げましたように総理、大臣のお手も煩わしまして、各国の根回しをしたというのが実態でございます。
基本的におっしゃるとおりでございまして、教育は最大の公共投資というような考え方をもっともっととれないものであろうか。きょうの新聞あるいは昨日であったか、大阪へ行ったり来たりしておりましてちょっと記憶が定かでありませんが、公共事業の前倒しの話が出ておりまして、昨年より八ポイントぐらい前倒し率を高めるというようなこと。
 公共事業の話はよく出ますが、その中で新聞記事を読んでいくと、いわゆる一般的な公共事業というものが幾らくらい、それに教育関係の設備等いろいろ合わせると幾らくらい、こういうようなことで、いわゆう学校の施設設備あるいは公立文教と私たちが呼んでいるようなもの、あるいは国立学校特別会計で今後また新しい法案で御審議いただくような内容がまるで公共事業扱いされない。四百三十兆円のうちのどういうものが教育なのであるか私はよく知りませんから、不勉強な部分については申し述べるわけにはまいりませんが、人をつくるというのは国をつくる源ですから、人づくりにかけるお金というのは根っこの根っこの公共投資、そういう見方をもっともっと諸先生方も、今の小林先生のようなお考えを広めていただいて盛り上げていく中で考えていくことはできますまいか。
 例えば、参議院の予算委員会だったかと思いますが、幼稚園児を持っているお母さん方の子育て減税のお話が出た。子育て減税とか伸び盛り減税とかいうのは、伸び盛り減税は実施してもらっているわけですが、いい制度だなと、ありがたいなとみんな喜んだわけですけれども、考えてみれば伸び盛り減税など要らないような状態ならいいわけで、伸び盛りのお子さんにやたらと教育費がかかるから伸び盛り減税、十六歳から二十二歳の特別の割り増し控除という制度ができた。
 この間の予算委員会で子育て減税というんでしょうか、幼稚園に行っている場合の、そういう減税が議論されているのを聞いておりまして、やっぱりこれも就園奨励費の制度等がまだ不備であって、実施していない市町村もあるとか、あるいは助成率も十分でないから子育て減税という話が出てくるなと逆に悲しく思う、そんな私であったわけで、今小林先生御指摘のような方向に向かってみんなで努力をしていかなければならないと思っております。