ちょっとまた質問に対する答弁漏れがあるわけですが、五十七年八月十一日からそういう呼称になったわけですが、これはどういうことでやられたかということを後で一緒に答弁いただきますが、八兆円からのこれだけの商工中金の大きな規模なのです。七千人近い従業員がおるのです。理事長、副理事長だけでなくて、当然この程度の規模なら専務がありあるいはまた常務があって当然のことだと思うのですが、そのことによってその役職の機構も整備されるし秩序も保たれるし権威づけられるし責任も持たされるわけですね。
 私はこの方がいいと思うのですが、なぜ今度そういうことがなされなかったかということとあわせて、理事長と副理事長は今度の法改正によって任期が四年、他の理事は二年、こうなったわけです。今までは全部四年だったのです。そうすると理事長、副理事長だけが四年になった、あとの理事は全部二年にする、こうすることは余りにも理事長、副理事長の権限が強大になり過ぎるのじゃないか、私はこういう運営は好ましいと思っておらないのです。やはり大勢が、十一人でしたかの理事の役員の方々が全体となって当たるために、理事長、副理事長だけが任期四年、あとの理事、今専務と言われる人も含めて二年、私はこういうことは好ましいと思っておらないのです。この際会員四年なら四年、従来どおりでいいと思うのですが、なぜこういう改正をなされたのか。
先ほど私御答弁申し上げましたときに、あるいはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、定款で長年やってきたから、それだけの理由で法律に移すという御説明を申し上げたわけではもちろんございません。そういう背景を踏まえまして、この時点におきましてどの程度の役職を法制化するのが適当かという検討の上でもちろん御提案したわけでございます。
 それから、専務、常務制でございます。これは民間の金融機関等で非常に多数の役員が存在している機関についてはそういう呼称あるいは制度が設けられておるわけでございますけれども、商工中金の場合、私は将来にわたりましてそういう制度が不要であるとか不適当であるとか申し上げる趣旨ではございませんけれども、現在のところは同規模の民間金融機関に比べまして、役員の数はかなり絞られたスリムな形になっております。したがいまして、その理事の中でさらに今のような役職づけをするものにつきましては、現段階の最小限必要なものに絞って御提案申し上げた趣旨でございます。専務の制度のようなものにつきましては、内部の一般的な呼称として言われておりますけれども、法制化につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
現在副理事長は既に定款で設置をしていらっしゃる。昭和二十六年からだと聞いておるわけです。昭和二十六年から副理事長が定款で設置されて、あらゆるパンフレットにも副理事長という名前が出ておる。ところが法律にはなかった。これを今度追認する、こういう法改正のやり方は好ましくないと私は思うのです。
 それならば、現在専務と呼称されておる方があるわけです。これは立派な人物で、業務にも堪能な方なんですが、これは昭和五十七年の八月十一日からこういう呼称をするということになったんだそうですが、しからばこれは理事会でお決めになったのか、理事長がお決めになったのか。あるいはまた、今回こういうふうに副理事長というものを追認の形で法制化した、こう言うならば、この際専務、常務、専務というのは既に呼称的にあるんだから、これはなぜ法改正の中にきちっと入れて、定款上もきちっと入れてやらないのか、これを承ります。
もう御承知のように、これは衆議院でもたびたび議論をされておりますが、稚内のレーダー、これは識別範囲というのは4.12km（ルートＨ＋ルートｈ）と、Ｈは飛んでいる飛行機の目標の高さ、ｈはレーダーの基地の高さ、それに四・一二掛けて、これはキロ数で、こういうことはあなた方防衛庁が出したいろいろな宣伝資料やなんかに出ておりますね、よもやこれは違っているとは言わぬと思いますが。そういうところからいきますと、何ぼ条件がどうこう言ったって四百キロ近くは圏内に入って、どんどんどんどん見えるやつを見えぬとか、見えるとか、見てないとか、そういうことをずっと言ってきているから疑惑が疑惑を呼びます。
 アメリカの下院の科学技術委員会でパンアメリカン航空の太平洋主任のフリズビーという機長が、そのアメリカの下院で証言しておりますが、日本の自衛隊のレーダーが三百マイル、三百海里ぐらいは絶えず捕捉をしている、こういう発表をしているのは御存じでしょう。したがって、もうこれは言っておったら私は時間がちょっと来てしようがないんですが、だれが考えてもこの資料を見てわかりますように、アンカレジからこんな方向でどんどんどんどん方向がずれておる。ずれておるけれども、稚内やそこらのレーダーの範囲にもう全部入っておる。しかも、大きな〇〇七、これは大きな飛行機ですから、はっきりわかるような状況になっている。これをどうしてもう前からわからない、見えないと、これをずっと防衛庁が貫かれておるのか。
 私はちょっと調べましたが、大蔵大臣には質問通告しておりませんが、このバッジシステムだって二百八十億ですか、何か金を使って、そして今度つくろうとしている新バッジが千二百億でしょう、千二百億にさらに二百億ぐらいつがなきゃいけないというんでしょう、それでわずか二百キロか四百キロそこらのものが見えるとか見えぬとか。だから私は見えるとか見えないとかいう問題じゃない。メーカーのつくった製品が悪いんならこれは別ですが、メーカーも私はきょうは事務局に言うてメーカーの名前を出してほしいと、そしてそのメーカーと私はこの問題についてもう少し詰めたいと、こういう話をしたんですがね。一体防衛庁は、どうしてそういう見えないレーダーに金かけるんですかね、大蔵大臣どうですか。