その問題は、私が思うのに、例えば黒鉛炉、話は大筋はもうわかっているのですけれども、黒鉛炉の問題なんかでも、本来査察が十分行われるならば、黒鉛炉をやったって構わぬわけですよ、査察さえ十分すれば。それをやめて金を出すというのは、もう本当に別の物の見方からすれば、そこまでせぬといかぬのかなという気持ちもないわけではないわけですね。
 しかし、それは昔の話でありまして、今おっしゃったように、今それを含めて大きな一緒の問題意識を持って向こうの国もやっていこうとしているのだということは、外務大臣もおっしゃったとおりですが、とにかく国会というものにおいて、国民の、私が今申し上げたような問題についての関心を持っている方が非常に多いだけに、そのものをクリアしなければ、クリアというか、理解を得なければならぬ、しかもその努力をしなければ国会としての責務を果たしたことにならぬじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
 次に、最近、ペリー長官を初めとして、今米国の外交の公聴会でいろいろ、去年の六月ごろには大変な事態だったのだ、一つ違う道を歩んでおったら、そういうふうなことがマスコミによく出ております。外務省等、総理大臣等はそのことはもう十分情報で御承知のことと思うのですが、例えば、昨年六月に危機が高まって、一万以上の兵力増強や、海空軍力の展開など極めて本格的な増強を実施したい意向だったというようなこととか、それから、北朝鮮の軍事行動を抑止する目的であったが、北朝鮮の軍事行動を起こした場合の対応については細部にわたる大規模な行動案を既に持っていたというふうなことが言われておるわけですね。
 外務省当局もそういうことは十分御承知だと思うのですが、ここで一つ私が新聞を読みながら注目したことは、このような軍事措置の裏づけのある制裁措置の発動として動いたからこそ、北朝鮮がその後の、譲歩して後の米朝合意につながる交渉に応じてきたとペリー国防長官は強調しているわけですね。
 ですから、この問題について、ただ単に善意とか、そんなことで北朝鮮が話に乗ってきたわけではない、もろもろの力が彼らを説得する要素として動いたからこういうふうになったんだということを、既に御承知だと思いますが、我々は認識しておかなければならないと思うわけであります。
 そこで、危機管理というか、これは物騒な話を言っておるのじゃないのですよ。あのころ、事務当局を含めて水面下でいろいろいな研究がなされておったと思うのです。また、今この新聞を読んでみて、私はその中枢にいないから新聞でしか情報がないわけですが、本当に日本として、やはり相当の決意を持っていろいろ勉強しておかなかったらいかなんだな、やっておると思うのですけれども、ということを強く感じたわけであります。
 そこで、危機をあおるという意味ではないけれども、例えば日米協力の問題とかあるいは難民の問題とか、そういうことについて、事務当局で結構ですから、具体的な内容はいいですよ、どういうふうなテーマについて、どのレベルまで研究をしておったかということをお話し願ったらと思うのです。
民主党の堀込です。私は、きょうは、森林開発公団法改正案を中心に質問をさせていただきます。
 この法案はそもそも、言うまでもありませんが、行財政改革の一環としての特殊法人の改革を受けて農用地整備公団の廃止、森林開発公団の緑資源公団への名称変更、こういう中身になっているわけであります。
 ところで、我が国の特殊法人の改革は非常に長年の課題でございまして、古くは三十九年九月に第一次臨調で公社公団の改革の意見が答申されておる。あるいはまた、昭和五十六年の第二次臨調、いわゆる土光臨調では、特殊法人の役員数の二割削減、職員定数の削減、役職員給与の抑制だとかいう提言がなされてきた歴史があります。五十七年七月には、いわゆる三公社の民営化、こういう抜本改革の提言が実はなされ、それに一つずつ手をつけられてきたという歴史があるわけであります。
 特殊法人の改革については、その社会的な意義が低下をしたもの、効果の不明確になったものについて廃止縮小、民営化などの提言がずっとなされてきたわけであります。あるいは、事業の執行についてもその能率化だとか運営の改善等の提言がずっとなされてきた、実はこういう歴史があるわけであります。
 ところが、三公社の民営化以外については、かつて百十三に上った特殊法人の数が現在八十余りにはなっておりますけれども、今回のこの法案の提出、あるいは今回小渕政権が出した行財政改革会議の報告を受けて、今度こそ特殊法人の合理化をやりますよということで、何回かの閣議決定がなされてきた経過もあります。あるいは、省庁再編の法案も今度出されようとしている。つまり、そういう長い歴史はあったけれども、不退転の決意で、今回こそは断固としてやり抜きますよという政府の姿勢を実は感ずるわけであります。
 ところが、やるに当たって常に問題になるのが役所の抵抗であり、役人の抵抗ということに常に遭うわけであります。今度の省庁再編でもそういう動きが報じられておったわけでありますが、政府もやります、そして政治家もやりますよ、あるいは国民もぜひやってくださいと支持するのだけれども、どうも今までの歴史を見るとはかばかしく進展してこなかったということには、やはり役所や役人の皆さんの抵抗というものが、ずっとこういうものにあったのだろうというふうに思わざるを得ないわけであります。
 なぜ抵抗があるかというと、一つは天下りに代表される、特殊法人がある種所管官庁の出先のような姿になっているということが一つはあるのでしょうし、もっと大事なことは、特殊法人の設立が昭和三十年代にほとんどなされておる。つまり、官の側がリードしながら日本経済を支えてきた時代というのはあったのだろう、やはり今明らかに民間の力を最大限引き出しながら、そういう姿に日本の構造を変えていかなきゃならない時代だというふうに私は思うわけであります。そのために、やはり官の事業だとか、官の規制だとかが日本経済の発展を妨げる事態になっているのだろう、したがって特殊法人の改革が今必要なのだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味では、そうした時代認識なりが少し欠けるところが官の側にあるのかなという気もするわけでありまして、ここは政治家がリーダーシップをとって断固たる決意でこの改革をやり遂げなければならないのではないか、それはどうしても大臣のリーダーシップにかかる、こういうふうに思うわけでありますが、今私の申し上げたことにつきまして、どういう決意でやられるか、大臣の所見をまず伺っておきたいと思います。