調整保管の関係でございますが、これは五十四年産のミカン、史上二番目の生産量ということになりまして、生果の方が非常に低落をしておるということで、加工の方に仕向けを図っておるわけでございます。したがいまして加工仕向けが非常にふえてくる、またそれによりましてしぼりました果汁そのものの生産が相当ふえるということでございます。したがいまして、このふえました果汁を市場に出しますれば果汁が暴落をすることに相なるということで、一種のたな上げといいますか、そういうことをやるべきであろうということで、一万五千トンほど当初予定をいたしておったわけでございますが、さらに一万五千トン追加をいたしまして、合計三万トン分につきまして、五十五年度におきましては調整保管を実施したい。そのほか、かん詰めにつきましても五十万ケースほど、これは当初考えておらなかったわけでございますが、ミカンかん詰め五十万ケース、これも調整保管の対象にしたいということで考えております。
加工原料用果実の価格安定制度をやっておるわけでございますが、五十五年度以降どういうふうに考えるかということでございます。
 まず、一つは、保証基準価格の問題がございます。この保証基準価格につきましては、温州ミカンにつきましては五十三年度に見直しをやりまして引き上げをやりました。本来なればこれは二年ごとに見直すというわけでございますが、五十四年度は引き続きまして、まさに特例的でございましたけれども、これも引き上げをやったわけでございます。五十五年度は改定は行ってはおりません。したがいまして、五十六年度以降、実勢に応じてこの保証基準価格の引き上げの問題は検討させていただきたいと思っております。
 それから対象数量でございます。これにつきましては、最近の搾汁の動向を勘案いたしまして、五十五年度におきましては前年度四十二万八千トンというのを五十万トンに拡大するということで、現在そういう予算も御審議をいただいておる、こういうことでございます。
 それから、ただいま先生から特別の基金をこの制度のほかに何かつくって、やはり何らかの補てんをするための仕組みというものを考えられないかというお話でございますが、これにつきましては、その特別の基金というのが現在のこの加工原料用果実の価格安定事業の基金とどういうかかわりを持つのか、その辺の点もあろうかと思いますので、これは研究させていただきたい、かように思います。
今私が申し上げました重要な基本的路線、このことにつきまして総理の御答弁もありましたけれども、どうかその姿勢を断じて堅持していただく。いろいろ苦しい事情はわかりますけれども、風にそよぐアシのように、その都度増税を図ったり、あるいは国民の活力を奪うような政治の姿勢をとられました場合には一挙にして容易ならぬ事態にこの国は落ち込んでいくのではないか。この辺は篤と御留意いただきながら政治のかじ取りをなさらなければならないと思うわけでございます。
 そこで、私は防衛費の問題に入りたいと思います。
 総理は、節度ある防衛、非常に含蓄ある表現をお使いになっておるわけでございますけれども、じゃ節度あるというのはどういう意味なんだろうかと考えてみますと、これもまた各人各様の解釈でございまして、なかなかに判然としないと思うわけでございます。
 そこで私は、今一番問題になっております防衛費の一％枠、ＧＮＰの一％を枠とするこの問題、それが今非常に押し詰められた状態、危機に瀕する一歩手前まで来ておるわけでございますが、この辺の現状点をもう一度整理し、数値の面でひとつ確かめていきたい、こう考えるわけでございます。
 まず、我が党の方でいろいろと検討いたしました数値では、六十年度の防衛費は三兆一千三百七十一億円、前年対比六・九％増であります。そして六十年度のＧＮＰ一％の相当額、これはＧＮＰが三百十四兆六千億円でございますので、これは伸び率を六・一とした場合の数字でありますけれども、それの一％相当額というものは三兆一千四百六十億円であることは、これはもう事実であります。そういたしますと、ＧＮＰ一％と六十年度の防衛費の額の差額は八十九億円ということになります。一方、六十年度予算中の給与改善費は幾ら組まれているかといいますと、一％でございます。いかに世の中が不景気になりましても、人件費が一％だけしか上がらないというようなことは、これは想像できない低い数値でありますけれども、現に計上されております給与改善費はわずかに一％、その額にして百三十三億円でございます。しかも、五十九年度の防衛費の節約額は四十九億円と聞いております。ここで一％天井との差が八十九億円、それからその天井を突破してはならないということで苦労されて防衛費を五十九年度で節約された額が四十九億円、私はどちらも非常に皮肉な数字だと思うのですね。四苦八苦と申しますけれども、四十九億と八十九億、ごろ合わせで、防衛庁のよっぽど頭のいい人がこんな数字をつくったのかなと思われるほど苦しい数字であることを表現しておるわけでございます。
 そういう状態の中で私たちが今一番問題といたしておりますのは、六十年度の給与改善がどうなるかということでございます。
 いろいろと現在までの積み残しなどを処理するとして、当然予想される人事院勧告あるいはこれに伴って実施される給与改定、そのほぼ想定される数値は三・三七％ではないかというふうに私たちは予見いたしております。三・三七％であると仮定いたしましたら、現に組まれております給与改善費が一％でございますから二・三七％分だけふえてまいるわけでございまして、その額が三百十五億になるはずでございます。だといたしますと、給与改善後の補正をいたしました後の防衛費というものは三兆一千三百七十一億円プラス三百十五億、すなわち三兆一千六百八十六億円という形になるはずでございます。ことしも去年並みに仮に防衛費の節約がなされたとして、その額も四苦八苦の四十九億円だと仮定いたしまして、その分を引きましても補正後の防衛費というものは三兆一千六百三十七億円になるはずでございます。この三兆一千六百三十七億円、それはＧＮＰと比較してどうなるかといいますと、ＧＮＰの一％が三兆一千四百六十億円でございますから、その比率は一・〇〇五六％となります。まことにわずかではありますけれども、一％を数字上越えることは事実であります。その超える額は百七十七億円になるはずでございます。
 こういう事態の中で、総理はこの一％の枠を守りたいと存じますと言明されておるわけでございますけれども、一体どういう形で守っていけるとお考えでございましょうか。