この問題はいろいろ問題があるんですが、生活費の地域差の問題もあるし、これは一口に難しいので御研究を願うことにしまして、次の問題に入ります。
 寒冷地手当は、毎年一回、八月三十一日に支給するとこう書いてあります。しかも、それは越冬費用に対する補給金的性格を持つ給与だとこう記載されております。
 そこでお尋ねをいたしたいんですが、人事異動というものは必ずしも八月三十一日にあるわけではございませんので、八月三十一日に支給するということにしてしまいますと、いただいた金を使ってしまってから人事異動があったのでは後から返還しろと大変迷惑なことになります。また、いろいろのものを購入した後でその購入したものはもう要らないということになってしまう可能性がありますので、これは毎月の初めあるいは終わりに一カ月分ずつ分割して支払うのが妥当ではないかと考えられるんですが、その点についての御見解はどうでしょうか。
地方公務員の給与につきましては、自治省といたしましては、現在、一般的に規定がございます地方公務員法の趣旨にのっとりまして、基本的に同種の職務に従事する国家公務員の給与に準ずるべきであるというような観点からそのような指導を行ってきております。
 形式といたしましては、地方団体では条例で定めるというふうになっているわけでございますが、このような指導によって対処できているのではなかろうかと考えております。
それでは、次の問題に入ります。
 これは閣議決定では五号に書いてある問題で、地方公共団体におけるものでございます。
 地方公共団体の公務員と国家公務員との間には現在給与法の統一がないわけですが、これは統一法をつくるべきではないかと考えられますが、こういう点について政府のお考えはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、特殊法人の中には全く独立採算でやっておるものもあるわけでございます。しかし、もともとそういう独立採算というような観点からは事業の性格から執行できない。したがいまして、いろんな公的資金といいますかあるいは補助金とか先ほどの交付金とかいうものも給されているものもあるわけでございます。
 したがいまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、公務員給与についても厳しい姿勢で閣議決定されているわけでございますが、そういう一般会計の資金というものを給付しているそういう公庫、公団等のその事業につきましても、やはり、きちんとしたといいますか、少数精鋭といいますか、そういう観点に立ちまして合理化というものをしていかなければいけない、そういう考え方であると理解しております。
ただいまおっしゃいました公団等でございますが、これは公共団体の職員録で調べてみましたら全部で百二十六もあるわけですね。公団が十四、事業団と名づくるものが十七、公庫と名づくるものが九、金庫が一、銀行二、基金十三、連合会二、共済組合六、協会十八、振興会六、株式会社十一、これはＪＲを除きます。研究所五、センター九、機構七、その他六とこういうふうになっています。
 これを見てみますと、事業を経営しているものが多いわけですね。先ほどおっしゃいましたように、これは収入がある機関ばかりですが、収入があるけれども仕事が公的な仕事であるので補助をしなければならぬ、こういうことで補助をするから役職員の給与改定にも政府は口を出す、こういう意味でございましょうか。
基本的にこの特殊法人の職員といいますのは公務員ではございません。したがいまして、公務員の給与というものではないわけでございますが、特殊法人の中には、先ほど言いましたように政策を推進するに当たっていわば各省庁の手となりあるいは足となりと言っていいのか知りませんが、手足となって動いていくというような業務がございます。したがいまして、いろいろな意味でこの給与面についても支援をするといいますか給付を、あるいは交付金とかあるいは助成金とかというような形で出すというものは中にございます。全然そういうものを受けていないものもあるわけでございますが、ここにあります公団のようなものではそういう助成をなしているものも中にはあるということでございます。
 基本的には特殊法人の職員といいますのは公務
員ではございませんので、そういう意味の公務員給与というものではないわけでございます。しかし、一般的にこういう閣議決定をしますときのこの種の考え方として、基本としてこういう公庫、公団等についても厳しい管理、給与についての厳しい姿勢というものが要るということであわせて閣議決定で収録されているというふうに理解しております。
私きょうは一番根本問題の信頼について少し局長と話をしたいと思うのでございますけれども、やはり信頼というときには、例えば我々と大臣、もちろん人間関係でございまして、最初にぶち当たるのは人間対人間の人間的な面でのヒューマンリレーションといいますかコミュニケーションといいますか、人間関係の信頼がなかったらそこから何も生まれてこないのです。とってもあの人は信用できない、さっき大臣もおっしゃっておられましたけれども、なぜ大事かというと、家を買おうあるいは土地、建物を買おうというのは一生に一度のチャレンジかもしれない。しかし、なぜ怖いかというと、ほかの買い物ならばしまったなと思ったらやり直すことが可能なんです。しかし、この不動産というものは一生に一度ですから、間違うとそこに結んだ契約によって一生それを引きずって生きていかなければならない。ですから、くどいようですけれども、私はこの信頼ということにきょうは重点を置いてお話をさしていただきたいわけでございます。
 まず第一は、人間的な資質の向上といいますか、不動産屋さんという言葉の上につく言葉が、新聞の活字は、残念ですけれども悪徳というような言葉がすぐつく。これをまず取っ払うために業界はもちろんのこと、これはひいては国民経済万般の問題ですから、建設省としてそのマンパワーの教育をどうするか。そしてまた経営形態も、非常に定着性が薄いとか雇用関係も歩合制になっているとか、本気になって改革しなければならない問題がありますが、まずお一人お一人の資質が、国民のためにサービスしよう、悪いことをやめよう、適正な利潤で何とかしようという方がふえてくれば私は大万解決することかなと思いますが、この人間的な教育の面で建設省はどう取り組もうとなさっていらっしゃいますか。