お答えいたします。
 防衛計画の大綱に定める防衛力は、先生御承知のとおりわが国として平時から本来備えておくべき基盤的なものでございますが、防衛力の現状は大綱の水準とはいまだ相当の隔たりがあるところでございまして、目下、現在の厳しい国際情勢にもかんがみまするならば、大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があると考えております。
 このような観点から、昨年の国防会議で了承されたとおり、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、目下防衛庁におきまして五六中業の作成作業を進めているところでございます。
実はいま防衛庁長官がお答えのとおりでしてね。防衛計画の大綱を見ますと、太平洋側は約三百海里、日本海側は約百から二百海里で、航路帯、はっきり書いてあるので、総理がナショナル・プレスクラブでおっしゃったのは、別に目新しいことを言ったのではなくて、もともと防衛計画の大綱にあるからお述べになったという趣旨だと私も思います。この点ははっきりさしていただかないと、違うのか違わないのかという不毛な議論が出てしまう。
 先ほどの防衛庁長官の質疑でわかりますように、防衛計画の大綱には、質は別にして、考え方として計算基礎に入っておりますということだと思います。そうしますと、総理がお答えになる——一体どうするんだということになると、それはまず防衛計画の大綱を実施することが先決でありますということはいわば正解になるんです。
 そこでお尋ねしたいのは、その大綱は一体いつまでに達成をされますか。
お答えをいたします。
 防衛庁は、ただいま総理からもお話がございましたように、また先生御指摘のように、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度のわが国の周辺海域におきまして海上交通の安全を確保することができることを目標として、逐年海上防衛力の整備を行ってきております。防衛計画の大綱は、このような従来からの考え方を念頭に置きまして海上防衛力の整備について定めているものでございます。
ナショナル・プレスクラブでのいまお話しになりました周辺海空域数百海里、航路帯千海里については、総理が質問に答えている形でお答えになったと言うんだけれども、さる新聞で大河原駐米大使が言っておりましたけれども、ナショナル・プレスクラブでの総理の発言というのは非常に重みがある、厳粛なものだという意味では、一つの約束として受け取っておるし、いつやるんだろうか、やってくれるんだろうかという点に、いわば相当の関心が集中をしているということを新聞で述べられました。私もそうだと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、この周辺海空域数百海里、航路帯千海里というのは、例の防衛計画の大綱とどういう関係にあるんでしょうか。
昨年五月の日米首脳会談におきまして、両国首脳の合意に達しました重要な事項は、共同声明の中にこれを発表いたしておるわけでございます。
 なお、私は、首脳会談とは別でございますけれども、ナショナル・プレスクラブで講演をいたしました。その際に、聴衆の中からの御質問がございました際に、わが国の防衛についての私の所信を述べた中で、日本は自分の国は自分で守っていくという気概、これが重要である。そういう観点から領土、領空、領海のほかに、日本の平和と安全にとって重要な関係を持つ日本周辺数百海里、航路帯、シーレーンについては一千海里程度を守る防衛力を整備いたしたい、このようなことを申し上げたところでございます。この点につきましては、あの場で初めて公にしたものではなしに、衆参両院の国会の場でしばしば防衛庁当局からも、このことは明らかにいたしておるところでございます。
国際社会における日本の立場を考えてまいりますと、当然ながら国際社会というのはたくさんの民族で構成されているわけです。そこの中で生きていくのに一番大切なことといいますと、約束を守るか守らないか。血が通ってないわけですから、約束を守るか守らないかが異民族あるいは異なった人種の人たちをつなぎとめもし離れさせもする。いわば一番大切なのは約束を守ることだと私は思いますが、この点についていかがですか。
北炭夕張社については、これは私がいまさら申し上げるまでもないのですけれども、裁判所において更生法に定められたところによってこの方針が決められることになっておるわけで、その裁判所から大沢さんが正式な管財人ということで選任をされたわけでありますから、大沢さんがみずからの判断でやることは当然であって、その間にいろいろの方の意見も聞かれるのは当然であると思いますし、あるいはまた通産省とも連絡をとり合うのも、これも私は当然だと思います。しかし最終的な結論は、もちろん大沢管財人の責任において行われるわけであります。そしてまた私も、管財人の選考が非常に難航した際に有吉石炭協会会長にお願いをして大沢管財人の推薦をしていただいた、こういう経過もあります。そういう中で、大沢管財人はこれまでの経営歴から見ましても最適な管財人であると思うわけでございます。したがって、近く行われるところの、大沢管財人の持ってこられる結論に対しては、これはやはり全面的に尊重しなければならない、こういうのが私の基本的な考えです。
 ただ、その中にあって、しばしば申し上げておりますように、これはいろいろな形があると思います。形があると思いますが、何とかやはり山を残していくという方向で努力をしてもらいたいということは言い続けてきましたし、私もそれを今日主張してきておるわけですから、大沢管財人もそういう立場でいろいろと努力をされて、そうして結論になっておるのじゃないか。しかし、いろいろとむずかしい事態がありますから、そういう中での結論であって、私としては大沢管財人のその結論というものを尊重せざるを得ない、こういうふうに思うわけですし、党の方へ連絡をしたというのは、いろいろと新聞等でもう出ておりますから、そういうことについて党の方の関係者も心配するのは当然ですし、そういう経過を説明をした、こういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。