私は、五十九年度水準に戻すというお約束はいたしません。と申しますよりも、私は、その間にむしろ積極的に、社会保障、福祉の分野において行いましたと同様に、公共事業等につきましてもそのあり方から基本的に議論をしていただきながら、より簡素な形態をとる努力を事務方にさせたいと思います。そして、補助金の整理統合という視点からももう少し私は議論を深めてもらいたいと思っております。
 ちょうど第二次臨時行政調査会が発足をいたしました直後からこの補助金の整理合理化というものは非常に大きな問題になってまいりました。そして行政改革の中におきまして、財政再建という視点とはまた別の視点からも、統合メニュー化、さらに簡素化という努力が払われてまいりました。今日、ある意味ではその時期にクリアできなかった問題が皆残っております。そうしたことを考えますと、ただ単に五十九年水準に戻せばいいというものではないと私は思います。この三年間という時間にそれぞれについての必要性、責任の所在等々から分析をし直し、よりよい体系を目指すことが必要であろう、私はそう考えております。
六十一年水準に戻すのは当面平成五年までの三年間、そういうお話でございますけれども、では、その後五十九年の水準に戻すのかどうか、あるいはまた、さらに言いますと、平成六年にどういう環境、条件であれば五十九年の水準に戻るというふうに考えていいのかということをお聞きしたいと思います。
今回の措置は平成三年度から五年度までの暫定措置でございます。将来どうするかということにつきましては、行革審答申等を踏まえまして、体系化、簡素化の観点からさらに関係省庁間で総合的な検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、その上で経済財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ、可能なものから逐次実施していくということになっております。
御案内のように六十年度からこの補助率の暫定措置、いろいろな経緯がございまして講じてきておりますが、その中にありまして、例えば社会保障の分野におきましては、平成元年度におきまして恒久化措置をとらしていただきました。例えば、社会福祉施設の措置権等につきまして機関委任事務から団体委任事務へ移す、それに伴って財源措置を加えながら補助率の簡素合理化あるいは恒久化というところの措置を元年度において講じてきた、そういった分野があることも強調しておきたいと思います。
 その他のものについて今日残っておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、平成元年からまた関係省庁間で検討を加えられ、何回かの会合を持ちました。その結果、こうした財政状況のもとでなお事業量確保の要請が強いということで、地方公共団体との調整も行いながら、今回ぎりぎりの選択として六十一年水準にまで戻すということに相なったわけでございます。
財政事情、事業量の確保である、こういう六十一年水準に戻した理由をおっしゃっているわけでございますけれども、この補助金カット、六十年度から始まりまして、最初はその年限りである、これは国の財政難ということが理由だったわけでございますけれども、それが六十一年、六十二年、六十三年というふうに続きまして、平成元年度から再延長されて今回に至っている。
 今回六十一年水準に戻すわけですけれども、この水準が三年間続くということになりますと、六十年からちょうど十年、いわゆる暫定措置ということで来ているわけでございまして、十年間も暫定措置というのは、その間に、先ほど言いましたように行革審の答申があって、総合的な見直しをするのだ、こういう答申があったにもかかわらず、十年間もそういう暫定、暫定ということで来ている。これはもう十年間ということになると、暫定というよりもほとんど恒久化ということになるわけでございまして、私はやはり今回完全復元するのが筋だったのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 今回なぜ五十九年水準に戻さなかったのか、この辺の理由をもう一度明確にお願いしたいと思います。
幾つかの方法があると思うんですけれども、まずは正攻法から言えば、やはり教育の問題が大きいと思います。余暇というもの、あるいはスポーツもその一つの形態ですけれども、そういうものがとっても大事だということをしっかり小さいころから体験させ、そしてまた知識としても教育していくということだと思うんですが、教育というのは大変時間のかかるものでそう簡単にはいきませんので、むしろ今現実に勤労者たちにそういう意識を持ってもらうためにはやっぱりいい実例を、モデルを出していくことしかないんじゃないか。勤労者でもこんなに余暇を楽しんでいますということをどんどん広めていってうらやましがってもらうということですね。自分もやればできるんだと思ってもらうこと。
余りスポーツ権とか余暇権とかいっても、権なんというとそれだけで敬遠しちゃうような人もいるわけですので、一つの具体例としてまず権利の実現の部分を見えるように形にしていく、これがとても大事なことではないかと思います。
 それからあとは、日本はマスコミ社会ですので、マスコミ等で余暇の問題というのをもっともっとまじめに考える、そういうキャンペーンをやっていくことではないか。最近、新聞でも余暇問題というのはかなりの頻度で出てくるようになったと思いますので、これは相当急速に進んでいくんではないかと思います。その突破口は先ほどもちょっと申しましたけれども、子供の遊びというのがまずかなり重要な突破口になるんじゃないか。やっぱり子供のころから遊びの体験、余暇体験がないと大変なことになるというのは相当皆さんわかってくださると思うんです。
 勤労者は余暇なんといっても、やっぱり働かなきゃ経済はどうなるかという動因が強いんですけれども、これはやっぱり健康から迫るべきだと思うんです。やっぱり余暇と健康が結びついている、余暇を持たなければ健康を壊してしまう。健康というのはこれはだれでも否定できない大変重要な課題ですので、健康から入るのが第一と。
 それで、高齢者や主婦層で余暇を現実に所有している人は、やっぱり生きがいと余暇という、余暇の中から生きがいを創造するというそういう迫り方が効果があるんじゃないか、そんなふうに思っております。