昨年十二月、後藤田法務大臣が就任されまして、去る二十三日に所信をお伺いいたしました。本日は当委員会におきます最初の質疑応答でございますので、大臣から率直なお答えをお伺いしたいと思います。
 法務大臣の発令に当たり、今回の後藤田法務大臣の御就任ほど世論がかまびすしいことはなかったのではないかと思います。一方には政治不信があり、他方には検察批判がありました。いずれもその信頼回復のために後藤田法務大臣の采配ぶりを期待されての入閣とも言われておりますし、また事実、総理からどうぞよろしく頼むという、そういう期待をされた、要請をされた事柄があったというふうに私どもは聞いておりますけれども、その御指示はどのようなものであったのでしょうか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森山文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 森君から発言を求められておりますので、これを許します。森君。
少数と認めます。よって、高崎君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、高崎君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。別に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御意見もなければ、原案及び修正案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
ただいまの高崎君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。森山文部大臣。
今、公教育離れという問題が大変大きな社会問題にもなっておりまして、これはアメリカでも、前回申し上げましたけれども、公教育の活性化というのは大変大きな課題にもなっています。
 私は、やっぱり公立学校が、日本のいわゆる公教育という視点からしますと、一〇〇％近い児童生徒がそこで教育を受けて知識と技術を身につけて社会に出ていくわけですから、その公教育に対する信頼度、そしてそのことがやはり日本国民の最低の知的水準としての教育を受ける権利というものを保障する上で大事な部分でもあるわけで、公教育離れといったような現象が今大都市を中心にしてどんどん広まりつつあるというのは大変大きな病理現象だろうというふうにも思っています。
 ぜひ文部省として、公教育が本当の意味で教育の場として活性化をして、そしてその中から信頼関係が醸成をされて地域と結ぶ教育が実現できるような体制を整えていただくことによって公教育への信頼回復もあわせて図っていただきたい、そのことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大臣、これは私がもらった資料ですけれども、例えば市町村国保事業に対する地方公共団体の補助の状況というのを見ますと、都道府県支出金が全国平均が七百九十七円、東京都が五千二百六十七円、何倍かのものを出しているわけです。これは一つの例ですけれども、結局富裕自治体と全国平均との差ですから、一番低いのと比べたらすごい格差になると思いますが、こういった富裕自治体と富裕でない自治体との格差があらゆるところに出てくるわけですね。
 でありますから、国で面倒を見るべき部分と地方公共団体が面倒を見るべき部分をもう一遍よく見直さないと、これはたまたま国保ですけれども、さっきの例えば老人医療施設なども、富裕団体はいい施設をつくるだろう、貧乏な団体は本当に何もできない、それならひとつ東京へでも行ってしまおうか。その辺、さっきふるさと創生論と言われましたけれども、単に一億円なんかをばらまくのではなくて、どうしたら本当の意味の創生ができるのだろうということを私は真剣に考えていただきたいわけです、これは厚生省だけではなくて、自治省を含めまして。この点、私は問題点として国民健康保険をこれからどう持っていくんだということで指摘したいと思います。これは村山大臣にお聞きすると答えが長いものですから、むしろ厚生大臣にあれしておきます。また後でまとめて村山大臣にお聞きします。これが一応厚生省関係の主たる質問ですが、まだ後からちょっとあるかもしれません。
 建設大臣、大分お待せしました。建設大臣の方には建設委員会の者が本来質問するのですけれども、私がかわりにいたします。
 今度いわゆる補助率を暫定的にやりましたね。これは補助率がくるくる変わるので、いろいろな事業をやっている連中は非常に迷惑だと思うのです。二年間この補助率を暫定としてやった理由は何かということ。第二点は、それじゃ二年たったら復元するというけれども、どのレベルに復元する方向であるのか。これはむしろ建設大臣か、あるいは大蔵省かもしれませんけれども、この二点をまずお聞きしたいと思います。