競争原理の導入といわゆる著しい過剰設備の問題でございます。
 私が申し上げるまでもなく、競争原理の導入という趣旨は、これによって一種の競争状態の中で市場価格というのが形成されて、利用者側から見まして良質で安いサービスが提供されるであろうことを想定して、競争原理というのは導入しているわけでございまして、ただ競争原理を導入することが目的で競争原理を導入しているわけでないことは、私が申し上げるまでもないことだと思います。
 ところが、第一種電気通信事業というのは御存じのとおりに、典型的な設備産業でございます。その設備産業であると同時に、その設備というのは非常に特定化されたものでございまして、例えば、その設備が不要になったといたしましても、転用がほとんど不能のような設備でございます。したがいまして、もしその個々別々の事業者が、これは非常に適切な設備である、こう判断いたしましても、複数の事業者の総体としてのプラスした総和が著しい過剰になった場合にどういう現象が起こるかといいますと、一つはやはりその設備が維持できなくなってくる、したがってその設備を維持するために利用者の料金に転嫁していく、それで利用者が結果的に相対的に高い値段になってしまうというようなことになりますと、そもそも競争原理で適正な市場価格が形成されて安くてよい通信サービスが受けられるという建前と反してしまうというところで、こういった著しい過剰設備という観念を導入してきたものでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、あくまでもこれは、最初から行政が前面に出て事業者の企業意欲を抑え込むというような姿勢ではないわけでございます。
 それから、もう一つの十四条の増設の問題でございます。第一種事業の許可というのは、先ほど先生の御指摘のようないろいろな条項によって許可するわけでございますけれども、これは根本的、基本的な内容の変更にならない限り、さらに許可をする必要がないわけでございます。したがって、これは外していいわけです。
 それでは、どの程度かということでございます。法律には書いてございませんけれども、電気事業でもガス事業法でもこれはいずれも省令に任されておりまして、私どもも今回、省令委任という形で実施省令にしたいと思っておりますが、例えば量的な問題としては、電気の場合は当初の二〇％を超えた場合には変更許可だ、こうしておりますし、ガスの場合は一〇％になっております。しかし、電気通信の場合はこのパーセントでは低過ぎる。こんなに技術の変化の激しい、しかも新技術をどんどん導入しなければ事実上サービスができないというような事業体が、余り低いパーセントでやったら実態上できません。そこで、このガスとか電気の一〇、二〇というのは、参考にはいたしますけれども、ちょっと参考にならない数字だなというのが今私ども検討している段階でございまして、恐らくこれよりもかなり高いものになると思います。
 したがいまして、例えば今の電電公社で電話局が若干増加したから変更だというようなことは、とても私どもの想定では考えられないということでございます。
私は今からお聞きをしていきたいのは、そういった著しい過剰設備を防止をする、こういったことを中心にした十条の五項目の許可基準、こういうものが余りにも官的なといいますか、郵政省の管理が強過ぎるのじゃないか、言いかえますと、それでもって郵政省の手でこの需給調整を強めるということが、本来の自由競争、これを否定することになるのじゃないか、また、この自由な発展、拡大というものを制限することにつながるのじゃないか、こういう指摘をしたいわけです。
 さらに、第十四条では今度は、設備の変更の問題、ここでもさらに規制が加えられている。単に価格だけではなしに供給量まで統制がされるということになりますと、内輪のメカニズムが全く機能しなくなるのじゃないか。そのことは当然、この電気通信事業分野に積極的に民間活力が入ってくるということに大きなブレーキになるように私は思うわけですけれども、その辺、どういうふうに考えてこういうことにされたのか、お聞きをしたいと思うのです。
そういう方向でぜひひとつお願いをしたいと思います。
 それから、大蔵大臣とこの委員会におきましていろいろの議論をしてまいりましたが、その一つは高齢化、もしくは高齢社会の問題を迎えるに当たって、今後この国債との絡みでどうするかということでございました。これまで大蔵大臣と議論いたしましたことを要約をしてまず先に申し述べて、それに対する御意見を伺いたいと思います。
 一つは、全人口に占めます六十五歳以上の割合が大体、余り先を見ますのもあれですから、十年先を見まして、五十九年ですから六十九年、というのは少し端数になりますので、昭和七十年に一体どんな形になるのだろうかという議論をいたしました。昭和七十年に六十五歳以上の占めます割合は一三・六二％、こういうことでございまして、そうして七十年の厚生年金、国民年金が、これは政府の試算でございますけれども、政府の試算によりますと、この給付費は約二十七兆円ということで、これは厚生省にお越しをいただきましてお聞きをいたしました。これを昭和五十六年の、ちょっと古いデータしかないのですけれども、全年金の中で厚生、国民年金が占める割合は五八％でございました。約六〇％ということで計算をいたしますと約四十五兆円、昭和七十年に年金額約四十五兆円ぐらいになるのではないだろうか、こういう試算でございます。
 それからもう一つ医療費の方は、これは厚生省の方が対国民所得比六・三％ずつしかふえないという仮定のもとに出された数字でございますけれども、これが二十九兆七千五百億円という数字をいただきました。この年金と医療費を合計いたしまして七十五兆円ということになります。社会保障給付費全体に占めます年金と医療費は大体八五％ぐらいでございますが、これからもう少しふえるのではないだろうか。全社会保障給付費の中で年金と医療で九〇％ぐらいになるのではないか。ということになりますと、約九〇兆という数字がここに、まことに大ざっぱな数字でございますけれども、出てくるわけでございます。
 それで今度は、これから予算の伸びがどれくらい伸びていくのかというと、これもなかなか予測のしがたい問題でございますけれども、例えば政府の国債の試算でも、五％とか三％とか〇％とかいろいろ出ているわけでございます。以上、五％はちょっと無理と思いますが、五％ということにいたしますと、これまた昭和七十年には約九十兆ということになるわけでありまして、国の予算と社会保障給付費とが同じぐらいな数字になってくる。ただ、この社会保障給付費の方は全部が全部国から出すわけじゃございませんで、それの三割になりますのか二割になりますのか、とにかく国の負担分があるわけでございまして、これは政策によっていろいろ変わってくる問題ではないだろうか。こういう前提のもとで、こうした高齢化によりまして非常に厳しくならざるを得ない環境の中において、一体この国債をどうしていったらいいのだろうかという議論を、実は大蔵大臣とさせていただいたところでございます。
 まずお聞きをしたいと思うのは、現在行政改革を総理が先頭に立って進めておみえになるわけでありますが、この行政改革で一体どこまで歳出をカットすることができるのだろうか、これは非常に国民の注目をしているところであろうかと思いますし、私たちもそこを実は知りたいわけであります。しかし、これを一言でこれからどれだけの金額を行政改革できるということを言っていただくのは難しいことであることは、私も重々わかっているわけでありまして、非常にアバウトな聞き方でございますけれども、まだまだこの行政改革ができるか、それとももういよいよ限界だとお考えになっているか、大変大ざっぱな聞き方で恐縮でございますけれども、それ以上には聞きようがないのではないかというふうに思うものでございますから、その辺の御意見を先に聞いておきたいと思います。