国会に決算を早期に提出するための決算処理につきましては、既存の各省各庁決算担当者会議等あらゆる場を有効に活用いたしまして種々工夫を凝らし、今後とも努力を続けていきたいと考えております。
時間がございませんので大蔵省にお聞きしたいのですが、民間ですと、三月の決算が終わりますと三カ月以内に株主総会を開くということで、三月決算したのは少なくももう六月末には株主総会で詳細な決算報告書が出されるという状況ですね。日本では役所はその三倍の九カ月かかっている、こういう実情にあるのですが、今後、今の帳簿処理の方式をコンピューターのオンライン化の方向に持っていけば当然決算審査を充実させるための決算報告書の作成、検査期間の時期を早めることができる、こういうふうに考えるのでありますが、大蔵省としては、コンピューターのオンライン化の中で各省の決算をもっと効率的に早める、こういう方策は立てていらっしゃるのかどうか、その点、伺います。
郵政省の会計課長の伊藤ですけれども、お答えを申し上げたいと思います。
 郵政省では、特別会計というのが郵政事業特別会計、貯金の特別会計、そして保険の特別会計三つの特会と、それから一般会計、会わせて四つの会計を持っておるわけですけれども、大略申し上げれば、いずれの会計においても、程度の差はありますけれども、コンピューターの活用は決算関係の処理については行っております。それで、例えば郵政事業特別会計の方なんですけれども、本省郵政局の方に配備をされております中型のコンピューターを使いまして歳入歳出決算額の集計などはやっております。
 しかしながら、そのほか、先ほど厚生省の方からも申されたチェックの関係、債権債務、固定資産の関係等ございまして手作業の部分が相当あるということで、私の方としてはできるだけ短縮については工夫を凝らしてやっていきたいとは思っておりますけれども、いろいろとそういうふうな事情があるということでございます。
 郵政事業の関係ですけれども、大体六割ぐらいはコンピューター化されているんじゃないかというふうに思っております。
厚生省で言えば、一般会計のほかに社会保険特別会計があったり病院の特別会計があったり大変コンピューターを使っていらっしゃる。こういうところを当然一般会計の計数処理にも使えるんじゃないか、決算報告書にも使えるんじゃないかというふうにも思うのですが、郵政省はいかがでしょうか。郵政省も郵便とか保険とか貯金とか、こういう中で、特に貯金とか保険とかではコンピューターを相当持っていらっしゃるのですが、これを活用してコンピューター処理の決算報告ができないかどうか、いかがでしょうか。
厚生省関係の決算のことを申し上げますと、厚生省にはコンピューターといたしまして各種の統計情報の処理とか行政情報、こういったもののために統計情報部に汎用のホストコンピューターがございます。そのほかに、大きなものといたしまして、社会保険庁におきまして各種の届け出とか裁定請求とか、あるいは年金相談のための大きなコンピューターがございますが、これを決算に使ったらどうかというふうなお尋ねであろうかと思うわけでございます。
 厚生省の場合、各出先機関ではかなりのところでコンピューターの処理というふうな形で行っているわけでございますけれども、全体をオンラインで結びまして、コンピューターで全体で処理するということにつきましてはまだ検討が十分進んでないわけでございまして、現時点で具体的な方針を持っているわけではございませんので、今後の検討課題と考えているわけでございます。決算の事務は計算の迅速性というものが重要だというのは我々重々認識しているわけでございますけれども、決算の本当の重要な使命は正確性ということでございまして、対照書類等によりましてチェックするというのが非常に重要な部分を占めているわけでございますので、どこまでコンピューターで処理できるかどうかというのは今後の検討課題というふうに考えております。
これからの構造政策の推進に当たりましては、地域の条件に応じて地域の農業の振興を図っていくというこういうことで、画一的な考え方ではなくて、今複合経営というお話もありましたけれども、複合経営を主体にしながらあるいはまた個別経営だけではなくて、集団化を進めるところは進めるといったような多様な形態の推進が必要だというふうに思っておりますが、その場合に基礎になりますのが、御指摘にございましたように基盤整備、特に圃場整備の問題でございます。
 今、先生の方から御指摘がございましたように、かなり圃場整備の実施状況には地域差がございます。土地条件なりあるいは地元体制の問題等々、いろんな地域差の反映があるわけでございます。今の圃場整備事業の基本的な考え方は地元の申請に応じてこれを進めていく、こういう考え方をとってございますので、私ども、予算の傾斜配分というお話もございましたけれども、地元からの申請を受けまして、よくこれからも御相談をしていきたい、できるだけおくれているところについてはやはり進めていただく必要があるのだろうと、このように思っておるところでございます。
 ただ、そうはいいましても、またお話にございましたように、なかなか条件に恵まれないところを一体どうしていくんだ、こういうお話でもございます。その点につきましては、御案内のように、振興山村でございますとか過疎地域等の土地条件あるいは気象条件に恵まれない地域につきましては、従来から平場よりも有利な補助率を設定する、あるいは採択基準の緩和を図るといったような努力もいたしてきております。六十三年度におきましても、これは例の揮発油財源の身がわり農道でございますが、これも振興山村、過疎地域で実施するものにつきましては、従来の五十ヘクタールという面積から三十ヘクタールに緩和しておるといったようなこともございます。なかなか財政事情その他からしてそういう意味での条件改定というのは難しい事情にあることも事実でございますけれども、私どもも引き続き全体としてレベルアップをするにはどうすればいいか、こういうふうな観点からいろんな問題を考えていきたい、このように考えておる次第でございます。