成田の例の見通しと実績の乖離、私、手持ちがございませんので、ちょっと御容赦を願いたいと思いますが、御質問の中で、最初の基本的な問題がございました。
 確かに、建設費というものは、何年時点の建設費でございます。しかし、その建設費を前提とするところの収支計算上の収入の前提も、その時点における前提でございます。つまり、収入というのは、着陸料にいたしましても、いろいろなテナント借料にいたしましても、やはりインフレがあればインフレに即応するように全般的には上昇をしていく傾向がございます。建設費についても同じでございます。つまり、一時点で停止をさせて、その時点における単価等を基礎に置いて計算をしておるわけであります。先生おっしゃるように、建設費についてインフレ効果を見るならば、収入についてもインフレ効果を見ていく、こういう計算方法になるわけでございます。
 これについては、将来のインフレをどう見るかというのは非常に難しい要素がございます。したがって、収支計算というものの前提は、収入も支出も、その時点における単価を採用してやっていく、これは普通のやり方ではないかと私たち考えております。先生おっしゃるように、インフレも見込んで収入も支出も見るという方法もあろうかと思いますけれども、これはまた非常に複雑であり、大きな前提といいますか条件を置いて、不確定な収支計算になってしまうと考えるものでございます。
これはいろいろと資金調達の問題について心配になる事柄を伺ってきているわけですが、仕事が過程にあるわけですから、はっきり詰まらぬ部分があるのはやむを得ないとしても、私は基本的に守っていただかなければならないというところは一つあると思うのです。その点は、お話ございましたように採算性の問題だと思うのです。三〇％の無利子相当の資金が本当に確保できるのだろうかということの中で、今言ったような話まで出てくるわけですから、無利子相当の出資金に建設利息をつけるかつけないかなんという話がもうすぐ出てくるわけです。これはまさに民間活力ですよ。こういう民間活力でこの全体計画が進んでいったら一体どうなるのだろうかという心配があるわけなんですけれども、その辺は時間がなくなってきましたのであれですが、採算性の問題について今の問題もあわせてまたお答えをいただきたいと思うのです。
 もう一つ、私は今までの議論を聞いておりましてこれはどういうものでしょうかと思うのは、建設工事の見積もりについてなんです。八千二百億ですか、皆さんの方は大変都合がいいのでありまして、収入の方はいろいろ政府の経済見通しか何か掛けたり足したりしながら需要見通しを見ていらっしゃる。一方で建設の方は現在時点の価格で算定をされておるわけです。これは東北新幹線の場合八千八百億が二兆八千億にふくれ上がった、それから青函トンネルは二千億が五千三百億に膨れ上がった、これはもう大臣、御承知のとおりであります。
 関西新空港の場合、本当に、収支採算性について、今の時点で新しい株式会社を発足させるに当たって、一定の根拠を持って、一定の見通しを立ててということになれば、こういう収支見通しを私どもの前に出して、何とかなりますわというのは随分いいかげんな話になるのじゃないだろうか。これは、単純に八千二百億、最近インフレが落ちついている、物価上昇が落ちついているといっても、物価上昇分だけ見たってかなり上がっていくのだが、この辺の心配は一体どうなっているのか、このことを聞くことは酷かもしれませんけれども、やはり納得のいく説明がなければ、私どもはこれでいいなということにならないのじゃないでしょうか。
 特に、この際、成田の場合なんか一体どうなったのかと、私、調査室に聞いて、運輸省の方の意向を聞かしてもらうようにいろいろ聞いたのだが、これは数字を教えてもらえませんでしたが成田の場合なんかどうなんですか、第一期工事。最初の見通しと完工時ではどのくらいの乖離があったのか、こういう問題について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
恐らく委員の御指摘になっております点は、今我が国は個別消費税の体系を持っておるわけでございますけれども、税制調査会の累次の答申で示されております課税ベースの広い間接税というものを検討の俎上に上せた場合に、いろいろな類型がある。それで、我が国の国情に一番適合性のあるようなものはどういうものかというふうな御質問でございますけれども、実は、この課税ベースの広い間接税につきましては、この税制に限りませず、あらゆる税制につきまして、私ども税制当局といたしましていろいろな角度から勉強しておることは事実でございます。ただ、当面識論の対象になっております課税ベースの広い間接税につきましては、税制調査会においても検討の課題であるという御指摘はいただいておるわけでございますけれども、五十五年度以降今日に至るまで、具体的な検討なり審議というものが税制調査会の場で行われたわけではございません。
 私ども税制の議論をいたします場合には、絶えず税制調査会の御議論を酌み取りながら、税制当局としての考え方を申し述べるということでございますので、ただいまの委員の御指摘になりました点について、本日の段階で直接お答えする用意はないわけでございます。その意味で、お答えにならないお答えになるかと思いますけれども、ただ、課税ベースの広い間接税につきましては、従来税制調査会で諸外国の立法例等を参考にいたしまして、五つとか六つの類型で議論されていることは事実でございます。
 恐らく今委員がお手持ちになっておると考えられます類型とそう異同はないと思いますけれども、簡単に言ってしまいますと、単段階に分けた場合、これは製造段階、卸売段階、小売段階で、大体三つの間接税の類型が考えられる。それから多段階で考えます場合に、累積型としてはいわゆる取引高税タイプのものが考えられる。一般売上税と申しますか、そういったタイプのものが考えられる。それから累積を排除するタイプといたしましては、現在ＥＣでやっております付加価値税。あえて言うならば、かつて五十四年の国会決議で議論の対象になりました、当時政府税制調査会が「一般消費税大綱」という名でまとめられました一般消費税、およそこの五つないし六つの類型があるわけでございます。
 この税制につきましては、諸外国の歴史をたどりましても、それから現在それぞれのタイプについて各国がやっておりますいずれのタイプにつきましても、それぞれメリット、デメリットというのはあるわけでございまして、今後これを我が国に具体化するかどうかというのは、これは大きな政治問題でございますので、税制の純理論的な問題としてお答えしているということでお聞き取り願いたいわけでございますが、これはいずれにいたしましてももう少し深く掘り下げながら、それから、それぞれの国の取引の慣習なりそういったものも考えていかなければなりません。したがいまして、どういう類型が我が国に適合するかということについて、具体的にお答えを申し上げる段階には現在ないというところでございます。