お尋ねのありました何点かについてお答えをいたします。
 まず、情報の公開でございますけれども、私どもといたしましても、この環境アセスメント制度を適正に行うために情報の公開というのは非常に重要でございます。そういうことで、私どもの仕組んだ手続の中で、スコーピング手続、方法書につきましても公告縦覧を行う、また準備書につきましても公告縦覧を行う。その中には住民等の意見、あるいはそれに対する見解、都道府県知事の意見等も公開をされるようになっておりまして、私どもとしては、情報の公開には努めておるというふうに考えております。
 それから、説明会の開催等でございます。法案におきましても、説明会の開催を義務づけております。その説明会におきましては、一般的に申しまして、事業者の説明と質疑応答が行われるものと考えておりまして、説明会の開催も義務づけておるところでございます。
 それから、フォローアップでございます。これにつきましては、予測の不確実性等々もございまして、準備書あるいは評価書の中にフォローアップのことも規定をさせまして、事業実施後もそれを守っていくというふうなことでフォローアップにも意を配っておるところでございます。このフォローアップにつきましては、事業を許認可いたしております主務大臣のサイド、あるいは地方公共団体のサイドでもし必要があれば対応をしてもらう、こういう形で仕組んでおります。
 いずれにいたしましても、先生の御質問の中で、私ども、この環境影響評価制度は、事業を行う際の環境への配慮を行うということで、住民意見あるいは一般の方々の意見も、環境保全の立場からの意見をちょうだいするということでございまして、決して事業の賛否を問うものではございません。
 そういうことで、一般の意見につきましてはそういう位置づけをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
中海の問題につきましては、大変長い経過がございます。経緯があります。そして、さまざまな問題を抱えているわけでございまして、環境庁の立場でありますと、今までも島根県に対しましてさまざまな申し入れも行ってまいりました。
 現在の状況におきましては、長い間の経過を踏まえての対策というふうに限られたことになってしまいますけれども、しかし、これからは、この住民の参加ということ、このことが大変重要な問題であることは委員御指摘のとおりでございます。
 事業の環境影響というものにつきましては、大変多岐にわたっております環境の項目について評価をされる必要がありますし、そのためには広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であろうというふうに思います。また、身近な自然を初めとして、そこに住む人の評価を聞かずに評価できないものであるということも存在しております。したがって、適正な環境影響評価を行うためには有益な環境情報を幅広く収集する手続が必要であるというふうに思っております。
 このたびの環境アセスメント法案につきましては、このような趣旨を踏まえて、住民を初めとする一般から環境の保全の見地からの意見を求めることにしているところでございます。
 先生の個別の御提案につきましては、これからもいろいろとあるわけでございますが、政府委員からも答弁をさせていただきたいと思います。
今、園田委員から、さまざまな具体的な問題について御指摘もいただきました。そして、このたびの環境影響評価制度におきます国と地方公共団体とまた事業者と国民の果たすべき役割も局長の方から説明をさせていただきました。
 このような状況の中で、アセスメントが適切に円滑に実施されるように、これから、この法案の趣旨について、この制度の趣旨について、十分にそれぞれの立場において正しく理解されるように、環境庁としてもその制度の普及啓発に対して努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に長官にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、条文を見ただけではなかなか国民にはわかりにくいところが、正直言って、あると思います。しかしながら、ルールはルールでありますから、最終的には参加者に十分理解をしていただくことであります。
 そこで、自治体の要望にこたえるものであるという点とあわせて、法案の内容を地方公共団体や国民によく理解をしてもらう必要があると考えますが、環境庁としてどう取り組んでいくのか、長官の御意見を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
自由民主党の戸井田徹であります。
 田中先生、また田中先生を支えてそれぞれの先生方、本当に御苦労さまです。この法案が産声を上げてというか、思いが田中眞紀子先生の口から出始めて、それから今日に来るまでいろいろなことが実はあったわけでありますけれども、そんな中でこの法案がここまで来たということは、何に一番原因があったか。私、個人的に思いますのは、最初に田中眞紀子先生の確固たる信念のもとに出された発議、それがあったからだろうというふうに思うわけであります。
 そして、さまざまな障害があったわけですけれども、それを乗り越えるのに一人で乗り越えたわけじゃないわけであります。田中眞紀子先生を支える河村建夫先生を初めとする多くの先生方がサポーターとしてカバーし、そしてきょうこの日を迎えたのだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、非常に感慨深い法案であります。その賛成の立場から、幾つか質問させていただきたいと思います。
 先日、私の選挙区であるお祭りがありまして、そこに地域の幼稚園から小中学校まで集まっていろいろな催し物をやった。パレードでありましたけれども、本部席の前でもって、幼稚園から小学校に始まってずっとそれぞれ特徴のあるいろいろな催し物をやって、次々かわっていくわけですけれども、その中で、私、一つ気になったことがありました。
 それは、ある幼稚園の子供でありましたけれども、歌を歌いながらそれぞれ手話をやっているのですね。歌詞を表現する手話をやりながら歌を歌っている。それを見ておりましたら、わずか五歳か六歳の子供たちがみんなそのことをきっちりやっている。もちろんこれはだれかが教えたから五歳、六歳の子供たちがそれを間違えずに、間違えていたかどうか私は確認できないわけですけれども、その子供たちがやっていた。そこに教える人のはっきりとした意思を私は感じたわけであります。なぜそこに手話が入ってこなければならないのか。それは明らかに、子供たちに教えた人の意思がはっきりとそこに読み取れるわけであります。
 そのときに、ああ、このようにして、それこそ学校の中でもって授業として手話を行っていったら、恐らく聾唖者にとってこれからの世の中というのは不便になることはないのじゃないかな、まるっきり通じない社会でなしに、少なくとも半分か三分の二かは自分たちの意思が通じる、そういう社会が日本の中にできてくるのではないかなということを実は感じたわけであります。
 しかし、それもきちっと教える人がいて、そして教える場があってということで可能なことなのだろう。そうすると、手話を教えられる人がどれくらいいるのだろうかということを考えたときに、自分が頭の中で想像したことというのは、まず不可能なのだろうなということを実はそのときに思ったわけであります。
 そして、今回のこの法案につきましても、実際のところ、教える、またそれを見せる、そういう場があって、またそれを受け入れる施設があって初めてそれが実行できるのだ、そういうことも考えてみますと、学生を送り出す側の大学と、それから学生を受け入れる側の社会福祉施設との協力が不可欠であることは間違いないと思うのです。
 送り出す側の大学のそれぞれの学生の数であるとかまたはその受け入れの施設の数だとか、そういったものが合わせてどのくらいできるのだろうか、円滑な受け入れが可能なのだろうか、その辺のことをちょっと御質問したいのです。