事務局を設置しないという決定を行ったわけではございません。十条の２に規定されておりますが、当面事務局が種々の理由で設置されない場合、具体的には現在ニュージーランドが財政上の理由から難色を示しているわけでございますが、事務局が設置されない場合には、委員会の議長がその所属する政府の中から委員会の書記として行動する職員を指名いたしまして、この者が事務局の任務を一年の任期で遂行するということになっておりますので、当面事務局を設置しなくても支障が生ずるというふうには考えておりません。
多分、ＩＷＣももともとはそういう精神だっただろうと思うのですね。しかし、今やＩＷＣはそういう議論からはるかに逸脱してしまっているということですから、国際条約というのはそこらのところはきっちり詰めておかないと、そんなつもりではなかったのにと後で言っても間に合わぬわけでありまして、条約そのものをつくることは私は大いに賛成でありますけれども、この条約、そういう問題を残しているということを指摘をしておきたいと思うのです。
 それと同時に、この条約は事務局を設置するというふうに定めておりますけれども、当面、分担金を払って常設の事務局を設置しないという方針であるやに聞いておりますが、いかがですか。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、一カ国、仮に一つの締約国が反対したために決定が行われないというような事態になる場合、最終的に最後までその反対する国が頑張る場合には、これは理論的には何らの決定も行われないということはあり得るわけでございますが、実際上、そういった場合にはできるだけコンセンサスを得るよう議論を尽くす、これがこの条約の精神でございます。
よくわからないのですが、毎年毎年、次の年の漁獲割り当て量を決めますね。これがこの委員会の一番の仕事だろうと思うのですけれども、ある国が入ってきて、我が国はマグロ漁業そのものに反対だというようなことを言い出して、これの決定に賛成しないという態度をとった場合、漁獲は相ならぬというような主張をして漁獲枠の決定を議決できないというような事態が起きた場合に、一体日本のミナミマグロ漁業というのはどういう目に遭うのだろうか、こういう質問ですから、そこのところ、明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、全会一致方式が定められておりますが、条約の八条７の規定で、これは対象は締約国を法的に拘束することとなる委員会の決定する措置でございますが、こういった決定された措置を完全に遵守しその実施を担保する、こういう観点からこの全会一致方式というものが定められたわけでございます。一カ国でも反対する事態というのは当然想定されるわけでございますが、そういった事態が出てきた場合には、この会合の中での議論を尽くして妥協点を見出すということで努力する、これが条約の趣旨でございます。
ちょっとそれは苦しいですね。それぞれの国が、自国の沖を通るから、経済水域を通るからこれは我が国も参加する権利があると言ったときに、科学委員会というのは、資源状態、つまり資源のボリュームを答申するわけで、そういう加入の問題にまで権限があるとはとても読めないと思うのですよ。そこらはちょっと問題があるということを申し上げておきたいと思います。
 なぜこういうことにこだわるかと申しますと、ＩＷＣのことを念頭に置きまして、つまりマグロを全然漁獲しない国、例えば島嶼諸国、広く考えますとフランスの植民地なんかもありますから、フランスですとかイギリスですとかこういう宗主国が、我々の植民地の沖合、経済水域をマグロが通るんだから我々もそうなんだ、そしてそのマグロを日本人が食い尽くしてしまうことはまことにけしからぬ、こういう議論をして入ってきたときに、この条約は委員会を設置をすることになっておりますけれども、委員会の運営は全会一致制ということになっていますよね。
 そうしますと、そういう国が入ってきまして、一カ国でもこれを、例えば来年の漁業枠の取り決めに反対をするというような事態が生じたときに、ＩＷＣにおけるモラトリアムの再現というようなことが起きやしないか、こういう心配をするから申し上げているわけなのです。
 仮にそういう沿岸国が入ってきて、来年の捕獲枠の決定を毎年委員会はやらなければならぬわけでありますけれども、それに反対をしたなどという場合には、一体どういう事態が出来するのか。どうお考えでしょうか。
日本銀行の総務局長の田村でございます。
 最近の地価動向は、地方でかなり顕著な上昇が続き、また都内でもまた再び上昇が見られるということでございまして、こうした地価の上昇がインフレ心理を引き起こしたり、一般物価の上昇につながったりするようなことがあってはならないという観点から、日本銀行は非常に関心を持って注意しておるわけであります。
 土地の価格の問題は、いろいろな土地の利用に関する法律やあるいは税制というものが大きな意味を持ってくると思うのですが、金融機関の融資活動がこういった土地の価格の上昇を助長したり、あおったりするようなことがあってはならないというような観点から、日銀の総裁はいろいろな機会をとらえて金融機関に対して注意を喚起しているところであります。
 一番典型的な例は、さきの地方銀行大会、十月十九日でございましたけれども、そのときに申し上げているわけでありますが、基本的には、金融機関等がいかなる分野、いかなる企業に融資を行うかということは自己責任に属するところであるわけですが、銀行は我が国の貯蓄と投資の関係を仲介する最も重要な機関であり、そういった意味での資金配分上、公共的な役割が高い、そういった枢要な地位を占めておるわけであります。かりそめにも地価高騰を引き起こすような金融活動を行ってインフレ心理の発生や国民生活の不安定をもたらすようなことがあってはならないというわけであります。銀行はまた一国の決済システムにおいて中核的な地位を占めるという意味で、各種の金融機関業界の中でも特別な地位にある、その資産の健全性を維持する必要が高いと言えるわけであります。銀行において仮にも安易な土地取引や土地の値上がりを前提とした貸し出しが行われるようなことがあってはならないというふうに総裁は論じております。