中川議員にお答えを申し上げます。
 まず、医療保険改革についてのお尋ねであります。
 二十一世紀に向けて、社会保障構造改革の一環として医療保険制度改革に取り組んでまいらなければなりません。こうした改革を進めてまいりますためにも、現行の医療保険の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することとしておりまして、今国会において幅の広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
 次に、政治献金についてのお尋ねがございました。
 政治資金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されております。そして、その中で寄附の質的制限が定められていると承知しておりますけれども、御指摘のような制限はございません。医療関係たからといって特に献金を受けるべきではないとは私は考えておりません。なお、団体・企業などからの政治献金のあり方につきまして、三党政策合意に沿って各党各会派間で御論議をされるべきものということは、既に何回か申し上げてきたところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
瀬古議員にお答えいたします。
 薬価及び医療機器価格の適正化については、議員の御批判、御指摘も踏まえて、抜本的な改革に取り組んでいきたいと思います。しかしながら、どのような構造改革にせよ、私は、今回程度の負担増、これはやむを得ないものと思います。どのような構造改革が行われようとも、ぜひとも今回の改正案を実現させる必要があると考えております。
 国庫負担のあり方についてですが、国の財政状況を考えますと、補助率の引き上げは率直に言って困難であると思います。政管健保の国庫補助の繰り延べ分については、厚生省としては、今後とも計画的かつ速やかな返済を財政当局に対して強く求めていきたいと思います。
 また、政治献金についてですが、私は必ずしも企業献金とか団体献金が悪とは思っておりません。政治家が政治活動を活発に旺盛にやるためにはぜひとも資金が必要であり、その資金をどこから求めるかというのは、個人であれ企業であれ団体であれ、バランスをとって、そして節度を持って調達する必要があるということから、私は、どのような政治献金がいいかどうかというのは、政治資金規正法にのっとり個々の政治家が判断すべき問題であると思います。私個人としては、大臣在任中は関係団体からの献金は辞退したいと思っております。
 以上であります。（拍手）
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社民党の深田肇でございます。短い時間でございますので、いま少しの間、よろしくお願いいたしたいと思います。
 けさから、先輩議員の皆様方と大臣との応答を注意深く拝聴いたしました。したがいまして、そのことをしっかり踏まえながら、同じことをなるべく御質問することなく、違った角度で、国民の側が疑問に思っていることなどについて少しお話をしておきたいというふうに思います。もちろん、前提条件は、この法案は賛成でございますので、その点は申し上げたことをしっかり踏まえながら、ひとつお話をしていきたいと思います。
 国民が大変注目いたしました橋本行革といいますか、行政改革は、大変スタートがよかったと思いましたら、瞬間に、担当大臣の任命につきましてといいますか、選任についてがたがたっと来まして、不信が少し起きたというふうにお互いに思っております。
 スタート段階でつまずきましたけれども、その後新しく大臣に小里長官が就任されましたので、今や新しい期待感として、その動向に深い関心が集まっていると思いますので、何としても国民の納得できる行政改革ができ上がりますように、お互いに頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。その意味から考えましたら、けさほどからの大臣の御答弁を伺っておりますと大変積極的で、しかも詳細にわたってのお話をいただいているわけでございますから、心から敬意を表しながら、これからもひとつよろしく頑張ってくださいとお願いをいたす次第でございます。
 そういったことを申し上げた上で、ちょっと角度を変えて、こんな質問をしてみたいと思います。
 行政改革会議の中間報告が打ち出されてから、いろいろな動きがあるように思います。例えば一つ二つ例を挙げますけれども、私どものようなところにも最近は各省庁の面々の方々がどんどんとお訪ねいただきまして、中央の行政改革の中間報告について、これではなかなか納得できないんですよと省庁がおっしゃる。
 今日までの各省庁の流れや実績に比べてみて、ちょっと不都合であってみたり非現実的なものというのがあるようであって、このままの内容で決まりますと大変混乱を生じかねないと思ったりしますけれどもねと、こういうようなお話が、対案をお持ちの方もいらっしゃいますけれども、どの省庁と申しません、もうほとんどの省庁と言っていいと思いますけれども、私どものところにわざわざお越しいただいて御説明いただく。御説明いただいているように見えますけれども、あえて言えば、これは省庁からの要請活動かなと思ってみたりするほどのものが目立っているわけでございます。
 私はその際、各省庁の皆様方に対して、行政改革会議のメンバーの方々と事前にいろいろな打ち合わせをしたり、いろいろ協議をされているのではないんですかというようなことを率直に伺いますと、これに対してもまた決まった御答弁があります。一度、三十分ぐらいヒアリングを求められただけで、そのときに申し上げたので終わっております、こういうようにおっしゃるのですね。そこだけを聞きますと、省庁によっては中間報告の方がいいじゃないのというような問題もありますし、省庁の説明を聞いて、指摘の中で、なるほどな、そういう点ではいろいろ問題があるねというふうにうなずくこともあります。
 こういう現状について、大臣はもうしっかりと御承知の上でございましょうけれども、どうも、現在の省庁と今度のいわゆる行革会議といいますか、今も大臣は諮問機関というようなお話をされましたが、その方々との間に、どの程度の意思疎通といいますか、認識についての意見交換だとかいうものができているのだろうかとちょっと不安に思うこともあります。
 その意味合いで、まずはひとつ、何としても存在する省庁をより国民のためによくしようということでやるわけでございますから、御承知の上と思いますけれども、まず大臣の方から御意見を例えればありがたいと思います。