それからもう一つ、大蔵省は非常に巧妙な答弁で見通しをはっきりさせないのですが、これは農水省として、やはり米価の問題は、二重価格差を持っていくというのは食管法のたてまえでは当然なんですよ。日本の食糧安保を守っていくという立場から言えば、二重米価というのは当然のことで、価格差が出てくるのはやむを得ないのだけれども、それは農水の予算できちっととっていく、国にそれを認めさせていく。もう現在、日本の国の食糧というものは、外国から小麦が五百万トン入っている。二千万トンのえさが入ってきて、これを肉に換算すれば三百万トンの肉が入っている。もう残っているのは米しかない。その米もいま牛肉、オレンジの自由化のあらしの中で最後に攻め込まれる。日本の食糧は三分の一しか日本自身がつくっていない。その米ですらこういう形でどんどん財界の圧力あるいは軍事費の圧力で追い込められてきて、そういう状況の中で米価のアップを消費者にしわ寄せしていくやり方は一番愚策ですよ。
 そうじゃなくて、食管の中での赤字は当然なんで、多少のところはやむを得ないんだ。資材や農民の賃金が上がってきているのも当然なんだし、三〇％上がっているのに五％でがまんした要求を農業団体が出してきている。それに一・七五％しかこたえられない状況の中で、そのツケをまた消費者に回すというのでは日本の農政は救いようがないのですよ。そこのところを考えたら、日本の農政を持っている農林大臣として、農水省として、連動させない見通しというものをきちっと貫く、そこのところをもう一つ、大臣、明確にしていってくれませんか。
従来から精米の価格につきましては原則的にはフリーになっておるわけでございますが、高騰その他異常な価格が形成されるということは消費者にとって御迷惑な話でございますので、そうしたものにつきましては価格についても指導していこう、こういうように考えております。
売買逆ざやを見ますと、いま五・四％の差があって九百十八円、今度のでいきますと七・二％で売買逆ざやは一千二百三十三円になるわけなんですよ。だから、私どもは米価の財源を考えるならば、こういった形で消費者価格に連動するような形ではなくて、自民党さんもねじり鉢巻きでがんばってくれたんだけれども、そのツケを消費者に回すような財源の捻出方法とか値上げのやり方はやはりまずいと思うのですよ。だから、そういう点で、流通促進奨励金、これは百一億円を、少なくともここへ来たら農水省の責任で消費者に回さないような行政指導しかないと思うのですが、行政指導をとっていく、こういうお考えはとれますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、財政事情が現在非常に厳しい状況になっております。それから一方、臨調答申におきまして売買逆ざやの早期解消ということが指摘されているところでございまして、こういった事情を種々勘案いたしまして来年度予算の編成に当たってまいりたいと思いますが、現在、具体的に消費者米価の取り扱いにつきまして大蔵省として方針を決めているということはございません。
買い入れ量とか外麦の推移とかおっしゃるけれども、そんな百四十億の金がそんなに手品のように出てくるとは私は思えないのですよ。結局これは何をやるかと言えば、消費者米価を一％上げると百三十億円出てくるのですよ。もう残りの百四十億円は節減合理化しなくても、消費者米価を一％上げれば百三十億円、それからいまの百一億円と両方そっくりツケを消費者に回す、こういう形の勘定になってくるんじゃないかというふうに私は思うのです。
 大臣は連動させないと言うんだけれども、それは大臣の任期中、大臣がやっている間、金子さんにもう一年もやってもらえば大変喜ばしいことなんですが、この見通しは非常に厳しいものがあると思いますので、やはり大蔵省、来年度予算を組むに当たって、価格差は増大しているわけですよ。この価格差はいままでより増大してしまっているのです。それをこのままほっておけるはずがないでしょう。
 きょうの新聞だって一斉に消費者米価値上げ必要と大蔵省が言った、こう書いているんですよ。新聞がうそを書いているわけはないと思うのです。大蔵省としてもう一遍、きょうは優秀な主計の方にいらっしゃっていただいているので、この見通しをひとつはっきりおっしゃっていただきたい。
今先生御指摘の制度は、いわゆる総合経済対策で策定されました緊急経営支援貸付制度のことを御指摘なさっておられると思います。これは御存じのとおり国が中小企業信用保険公庫に出資をいたしまして、中小企業信用保険公庫と都道府県とが信用保証協会に貸し付けをいたしまして、信用保証協会はそれを民間の金融機関に預託をして民間の金融機関がお貸しをするという制度でございます。もちろん担保の問題ございますから、その融資に対しましては信用保証協会が保証するという形で運用されるものでございます。
 先生御指摘のとおり、この制度は二千億円の貸し付けということでスタートいたしまして、今の私どもの心づもりでは平成四年度八百億円、平成五年度千二百億円ということで分割をして使用してまいりたいと思っておるところでございます。
 この緊急経営支援貸付制度というのは、私どもはまさにこの制度のポイントは、一定のルールの中ではございますが、都道府県が弾力的にそれぞれの地域の実情に応じて対応できるということが非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
 今先生、十二月四日の文書ということを御指摘になりましたが、私どもその文書には実は心当たりはございませんけれども、まあいろいろ県とは連絡をしていることは事実でございます。
 その中でも、弾力的に運用するという観点から、私どもとしては具体的な審査に当たりましては、売り上げの減少幅が大きい等々により困窮度の高い中小企業者を優先するといったようなこともお願いしてございますし、それから今先生御指摘のようなことは、何と申しますか、金融としてのべースに乗り得るかどうかということについてチェックさせていただくということでございますが、これは貴重な国費も使わせていただいている制度でございますので、やはり金融としての一定の審査はやらせていただく必要があるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのルールの中で都道府県が弾力的に運用していただくということがこの制度の趣旨でもございますので、ぜひそういう考え方で運用されることを私ども期待をいたしておるところでございます。