加入率につきましては、果樹共済の最も重要なポイントになるわけでございますけれども、平均的な加入率は年々上昇いたしておりますものの、五十四年度におきまして収積共済で二六・四％、樹体共済七・七％ということで、決して芳しい状態ではないわけでございます。もちろん、この率は一般的な率でございまして、樹種あるいは地域によって先生御指摘のとおり差が見られるわけでございますけれども、主要県の収穫共済について見ますると、温州ミカンにつきましては和歌山県が高うございまして、これが五四・一％でございます。静岡県が低うございまして七・八％という状態でございます。リンゴは総じまして一般的に高いわけでございますが、青森県が特に高うございまして六四・三％、山形県がやや低い状態で二二・九％ということになっております。ナシも一般的に高い部類でございますが、このうち鳥取県が非常に高うございまして七〇・六％という加入率で特に高うございますが、やはり低いところもございまして、埼玉県の二六・二％といったやや低目のところもございます。ブドウは岩手県が高うございまして五三・九％ということになっておりまして、低い方では岡山県が低い状態でございますが、ここでは一〇％という状態でございます。桃は一般的に低い状態でございまして、最も高い福島県でも一八・九％、岡山県は三・六％という状態でございます。
これは相当なものでして、これがいろいろな面に尾を引かなければいいがという心配は当然これ持つわけでありますが、大体保険事業ということには、先ほど局長が言われますように、収支相当の原則というのがございますよね。ところが、この農業災害には収支相当の原則というのは別な要素が加わって、やっぱり政治的な保護政策的な面がありますから、これを収支相当の原則でどうするかというと、結局国庫負担が多くなる、そういう理解をしてもいいのではないか。増長があるということで大変これはむずかしい面が含まれていますけれども、やっぱりこれは収支相当の原則、これは政府も含めて今後どのように取り扱っていくかということは強い期待を持っておるわけでありますが、あえて私はこれをどうするかと、いま聞いてもどうにもなりませんけれども、それらを含めた上での収支相当というものを十分やっていく、特に組合の一億、二億近い赤字等につきましては十分な指導が行われますように、削減支払い等が減少されますようにこれは期待をいたしておるわけであります。
 そこでもう一つは、相対的に、裏腹に加入率の問題を当然伺っておかなければならないわけでありますが、特に私はこの際、平均加入率、それから、特に高い県、低い県、これらにつきまして、ミカン、リンゴ、ナシ、ブドウ、桃、この大きな五品目について一応お知らせをいただきたい。
果樹共済につきましては、昭和四十八年の引き受け以来五十三年の引き受けまでの六カ年間、この間の再保険段階におきます累積の不足額は二百六十六億六千三百九十三万円ということになっておりまして、これは本格実施以来、まことに残念なことでありますが、連続して異常災害が発生したということ等に基づくものでございます。また連合会段階でございますが、昭和四十八年度の引き受けから昭和五十二年度の引き受けまでの五カ年間の連合会における累積の不足金でございますけれども、収積共済におきましては、実施四十三連合会のうちで三十六連合会が赤字を持っているわけでございまして、その累積の額が十三億九千九十七万円、また樹体共済におきましては、実施十八連合会のうちで八連合会が赤字を持っておりまして、その累積の赤字の額が三千九百九十一万円ということになっております。なお、組合段階でございますが、組合段階の収支の実績で見ますると、収穫共済では千百五組合等のうち収支相当の組合が二百九十二、余剰のある組合数等が四百八十八、剰余額が七千三百万円、赤字の組合等数が三百二十五、不足額が一億九千百万円と、また樹体共済におきましては延べ引き受け二百六十八組合のうち収支相当の組合等数が二十一、余剰のある組合等数が二百三、剰余金二千万円、赤字の組合等が四十四、不足額五百万円ということになっております。
ぜひ確約をお願いします。実行をお願いします。
 このレイナード氏の証言というのは、これは非常に重大な問題なんですね。レイナード氏は、金大中事件が起きて、この第一次政治決着、十一月二日ですね、それを根回しするために韓国から金がうんと流れたということを述べておられるわけですね。で、しかも自民党政治家の名前はですね、これは三年前なんですが、レイナード氏は、ＣＩＡの報告を見て、もらった議員の中に田中元首相が含まれているということを、そのとおりだと言って明白に、東京新聞、七七年一月二十八日の夕刊ですけれども、述べている。田中角榮氏というのは当時の首相です。田中角榮氏の名前と、それからやっぱり同じ日に、毎日新聞では、岸信介元首相の名も何度も挙げられているということをもはっきりと述べておられる。それから朝日新聞の夕刊では、韓国から「金を渡した方の人物に大韓航空の趙重勲社長の名前も確かあったと思う。」ということを述べておるわけですね。そうしますと、趙重勲氏から当時の首相の田中角榮氏に金大中事件の根回しのために集中的に金が動いたと、そうレイナード氏が、いろんな発言ですけれども、また日にちも違うけれども、受け取られる、そういう発言を、当時のアメリカ国務省の朝鮮部長の責任ある人物がＣＩＡの報告で確認して公然と日本の新聞記者に述べているということなんですね。これは私は大変な問題だと思うんです。
 外務大臣、伊東さん、おとといロッキード事件の丸紅ルートで公判がありまして、丸紅の檜山、当時の社長ですな、檜山さんを調べた安保という検事さんが五億円問題をいろいろ聞いて、田中さんが「よっしゃ、よっしゃ」と答えたのだということを檜山氏は述べたと。田中総理という人はやはり金で動く人なんだなと思ったと、そう檜山さんは、五億円をお受けしたときに思ったと、そう述べたそうですね。これは調書からは削られたそうですけれども、田中総理という人は金で動く人だということがロッキード事件で明らかになっている。そうすると、第一次政治決着、十一月二日に田中・金鍾泌会談でやられたのだけれども、その政治決着をやるために、レイナード証言のようにどうも陰でかなりの金がやっぱり動いたという疑いさえ生まれている。これはもう大変な問題ですよ。日本の主権、金大中氏の人権にかかわる問題が当時の首相によってもし金で——これ贈収賄になりますからね、大問題なんだが、関心はお持ちですか、こういう事実について。