第一点についてでございますけれども、政府として、軍令があったかどうか、政府の調査ということで、軍令があったのかどうかと。実は、この点につきましてはいろいろ意見がございまして、明確な資料とかその他事実を確認できないところがございまして、判断に迷うところがございました。したがいまして、そこで、これはすべていわゆる軍の命令によるというような確定的なことは報告できませんでした。しかしながら、この実態関係につきましては、沖縄県の意見ともすり合わせをいたしまして結論を得たものでございます。
 なお、第二点でございますけれども、先ほど申し上げましたいろいろな事例について、八重山地域におけるマラリア問題とは違うのではないか、こういう御意見でございました。この点につきましては、やはりそれぞれの被災者の方々がそれぞれのお立場がございましてそれぞれの主張をされるということでございまして、マラリアだけが特別というふうには一般的には言えないのではないか、このように考えております。
今の答弁について二点、ちょっと質問したいのです。
 まず、政治的な判断によって、軍令があった、軍の命令があった。これは、軍令があったかどうかというのは、与党が決めたから軍令がありましたというのは全くおかしな話で、政府の調査としてどうだったのか、軍令があったのを認められるかどうか、まずその点が一点。
 もう一点は、沖縄戦の一般的な、避難をされているときに砲撃を受けたとか、あるいは倒壊した家屋の下敷きになって亡くなられた、けがをしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、それはさっき私が申し上げたように、一般の戦争というのは何が起こるかわかりません。しかし、このマラリアの問題については、八重山にはマラリアという恐ろしい死に至る病気というものがあるということがもうわかっていた。私も外務委員会の視察で沖縄に二回、ことしは八重山の方にも行かせてもらいましたけれども、要は、わかっていながら疎開をさせられた、それは今御答弁があった話と根本的に違う問題ではないかと思うのですけれども、二点について、ちょっと時間がないので簡潔にお願いします。
この八重山のマラリアの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、その調査結果は五十年問題プロジェクトに御報告を申し上げて、御判断の資料にしていただいたわけでございます。
 まず総論的な部分でございますけれども、やはり八重山のあの地域における一斉避難あるいは疎開につきましては、軍の命令によって行ったという政治的な判断をされるというふうに承っております。そのようにプロジェクトチームの方で政治的に判断された、そして加えるに、避難をされた方々は一般の戦災者に比べて受忍限度というものを超えている、それがプロジェクトチームとして慰藉事業を行うという判断の根拠になった、こういうふうに伺っているところでございます。
 それから、ただいまこの波及の問題について、それでは具体的にどういうものがあるだろうかというお尋ねでございました。
 いわゆる援護法その他、何らの措置もされていない沖縄における一般戦争被災者の例について申し上げます。
 援護法に言う戦闘参加者や戦闘協力者に該当せず、避難中に砲弾、爆弾、銃弾、手りゅう弾等によって死亡された方々、それから戦争中のことでございますので栄養失調によって亡くなられた方々、それからただいま取り上げられておりますマラリアによる死亡、これは現在は八重山地域に限られておりますけれども、沖縄本島においても避難中にマラリアに罹患して亡くなられた方がいらっしゃいます。その他空襲による死亡、家屋倒壊等による死亡、こういうようなものも例として挙げることができると考えております。
今の国家公務員の総数について、はっきりしたことを言っておかなくちゃいかぬと思うのです。
 八十五万人というのは、郵政省の、今の郵便局におられる方々を含んでおります。そして、それは、郵政と国有林野のいわゆる現業と言われる部門は総定員法の定義から外れておりますので、その部分を除いていくと約五十万だと思います。今の基本法では、最終的に郵政三事業については公社化すると言われておりますので、そうなることも法律で決まっておるので、そこは除いて考えると残りは五十四万八千人というのが、我々が頭に置いておる国家公務員の数でございます。
 その五十四万八千人の二五％を削減の目標にするということでございますので、十三万七千人ということになるわけでございますが、では、その十三万七千人分をどのようにして考えていくかということでございます。
 これは実は、まだ政府の中でもコンセンサスができておるわけではございませんので確たることは申し上げられないのですけれども、例えば、さっき言いましたような、本当に離職される方々のうち、二人やめて一人しか補充しないという形でもって新採用を、そういうポリシーを立てていったといたしますとどういうことが起きるか。
 国立大学の講座制をとっておるところでは、教授がいて助教授が二人いるとすると、このどっちかの人は教授にはなれないわけですから、国立大学をやめて、例えば、私立大学に行くとか研究所に行くとかします。それを今、いわゆるやめたと勘定しておりますので、そこは補充しないでほっておいていいのかというと、これは大学の講座そのものが成り立たなくなるわけでございますから、二・五％削減というのも簡単な話ではないわけでございます。
 そこで、独立行政法人の方はどうかということでございますけれども、今は職場ごとに、この職場は独立行政法人化していただくということについて合意を取りつけている最中でございますので、職場ごとにそうなれば、そこにいる人が全員独立行政法人の方に身分を移すかというと、それはそうではないわけでございまして、この部門は企画であって、それならば企画部門に移ってもらうということになるかもしれない。だから、一応今は、独立行政法人化する職場におられる国家公務員の数が六万七千人ということを言っておるのでありまして、そのうちどのぐらいが本当に身分をかえていただくかというのはわからないというところでございます。