輸入食品の輸入検査につきましてはどれを選ぶのか、こういうお話でございますけれども、過去の違反事例だとか、それから輸出国からの情報等を勘案をいたしまして、まず違反の蓋然性の高い食品につきましては全数検査を実施をいたしております。その他の食品につきましては、科学的、計画的にモニタリング検査という、ランダムサンプリングで選んで検査の品物を決めております。
 特にこのモニタリング検査につきましては、平成七年度予算において、その充実強化を図るために、検疫所の輸入食品の検査実施経費として対前年度比で六五・七％増の予算を措置したところでございます。
 また、輸入食品の安全を確保するためには検疫所の検査体制の一層の整備を図ることが重要と考えておりまして、従来より神戸、横浜にセンターを設けて実施をいたしておりますけれども、食品衛生監視員を過去五年間で倍増しておりまして、そうやって検査体制の充実強化を図ってきたところでございます。そういうことで頑張ってきましたということでございます。
となりますと、なかなかこの残留農薬といいましても、量的には二カ所、要するに二カ所ということになるわけですね。能力の問題があるんじゃないかなというふうに私は思うのです、その試料を検査するに当たりまして一日何検体ぐらい検査ができるのかという。
 先ほども御指摘がありましたけれども、輸入届け出件数に対してどの程度検査しているのか。これは九三年度のデータですね、行政検査が五・二％、指定検査が八・五％、外国などの公的検査機関が二・三％にとどまっている。これは、輸入検査手続の流れでは、まずその審査の段階があって、検査するかしないかということをまず仕分けるということで数字がこの程度になるのかなというふうにも思うわけなのですけれども、この審査の基準というのが実は、私ずっと勉強させていただいてよくわからないのですね。この食品に関しては検査しなくてもいい、この食品に関しては検査した方がいい、そのあたりの区別を一体どうしているのか、検査しなければわからないわけですから、その点についてお聞きしたいと思います。
 残留基準が設定されても、検査しなければわからないわけですから意味がないということになるわけでございまして、十分な検査体制がないといかぬわけですね。報告書にも、監視体制の拡充、摂取農業量の実態調査を充実すべきであるというような意見が記されておりますけれども、この点について厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
若干確認したいのですけれども、この専門の検査センターは横浜と神戸だ、そうしますと、それ以外のところで輸入される、通関の措置をとられる食品は神戸なり横浜なりに全部送られて検査をするということになるのでしょうか。
検疫所の輸入食品検査体制につきましては、全国三十カ所の輸入食品監視窓口において二百九名の食品衛生監視員が、輸入届け出の審査、輸入者に対する指導、食品の検査等の業務に従事をいたしております。特に、残留農薬、抗菌性物質等の高度な検査につきましては、輸入食品・検疫検査センターを横浜及び神戸に設置して集中的に実施をいたしているところでございます。
ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
 続きまして、輸入食品の残留農薬についての検査体制、これは現状におきましてどのようになっているのかということにつきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
民主党の吉田治でございます。
 今、大阪市民でない高槻市民の議員さんから、大阪市民が熱望してやまぬオリンピックについての御質問がございましたので、私は、急遽質問項目をかえまして、このオリンピックについて御質問をさせていただきたいと思います。
 まさに私ども大阪市民が念願してやまなかった、私が子供時分に、まだ今でもお元気でいらっしゃいますけれども、当時の大阪市長の大島さんが一度、オリンピックをするんだというお話を議会でぶち上げられました。私どもは子供時分、テレビを見ながら、大阪にオリンピックが来るのか、こんなすばらしいことはないという日の感動を、三十年近くたっても、今でも覚えております。
 それがいよいよ現実のものになっていくという中におきまして、まさにＩＯＣのさまざまな問題、これは過去に言われておりました。この起源は、もうだれに私が言うまでもなく、局長にも言うまでもなく、ロサンゼルス・オリンピックではなかったか。オリンピックはもうかるというふうなときからオリンピックはおかしくなった。たまたま今この時期においてそうなったからといって、オリンピックを他の国に、また他の地域に譲るということは断じてでき得ない。しかもその国が北京。北京という国は大臣、あれは民主国家ですか。民主主義の国でしょうか、はっきり申し上げまして。国会議員、私たちのようにみんなに選ばれるのでしょうか。どこかでだれかが、一党支配のもとでなされている国に、自由の祭典であるオリンピックというものを持っていく必要は私は決してないと思います。
 その中において、しょっぱなですけれども、大臣と担当局長、わざわざ残っていただいて申しわけございません。一点だけ。
 閣議決定がなされました。今、大阪市民は非常に心配しております。何かといいますと、招致委員会ができた、お国がだれも入っていない、今大臣いろいろ言われましたけれども、何で国は応援してくれへんのや、選挙で負けたところに対してはそれだけ冷たいことをするのが東京の発想かという感情も、今非常にほうはいとして出ている。
 そしてまた招致活動の内容につきましては、まさに長野の反省の上でもって、私ははっきり局長に答えてもらいたかった、大臣にも答えてもらいたかったのですけれども、今大阪市は、これは法人化の方向を目指しているはずです。これは各大阪市議会議員さんに、皆さんに聞いていただいたらよくわかります。先ほどの質問の中で、今まで使われたお金——はっきり申し上げまして、日本一怖いのは大阪市議会です。大阪市議会のあの先生方の前でしようもないお金の使い方をしたら、どんな目に遭わされるかということは御存じない方の質問ではなかったかなと、私は今強く思っております。その辺の法人化の動きというものを認知しているのかどうか。
 また、このオリンピックの招致について、今後、国はまさに大阪市民の希望をもって、どういうふうに対応されるのか。いつの時点でそれは入られるのか。時期的なめど。そういうようなものを含めて言っていただくと同時に、まさにロサンゼルス・オリンピックからオリンピックの堕落が始まったのであれば、この大阪オリンピックから先ほど大臣の答弁にもございました新しい招致の仕方という中で、世界に対して、自由と民主主義を愛する我が日本国においては、商都大阪においてオリンピックをこういう形でしたと、新しい手本になるようなオリンピックの招致の仕方というものを私はしていただきたいと思います。
 局長、大体これで答弁の時間ができましたか。では、局長に答弁していただいて、あと大臣、よろしくお願いします。