もう時間が本当に少なくなっておりますので、この大きな事件の全貌について質問することはできませんので、ほんの一つか二つ質問をいたします。
 サンデー毎日の本年七月一日号にも書かれているのですが、この事件の非常に重要な人物として、キーパーソンという言葉を使っていますけれども、「国際航業子会社で宝石・貴金属販売「ウイング」の富嶋次郎前社長」がいる。「現在は海外に”脱出中”で、特捜部でも、「小谷とともに政界への人脈形成を図った人物」として行方を追っている。」という指摘があるのですが、この富嶋次郎氏に対しては、令状請求はしているのでしょうか。
検察は、従来からいかなる事件であれ、常に厳正、公平、不偏不党の立場でその職責を果たしてきております。私も深く信頼をしているところであります。
 今回の国際航業事件については、現在東京地検において同社の株式にかかわる脱税事件解明のため鋭意捜査を行っているところであると承知をいたしており、私としては検察の行う捜査を見守っていきたいと考えているが、他に刑罰、法令に触れるような事実があれば、適切に対処されるものと思います。
外国船舶の実態把握につきましては、海上保安庁ではなく、運輸省のところでやっております。きょう運輸省の方は来てないようでございますので、ちょっと今お答えできる状況ではございませんので、申しわけございません。
そこで、最後に一点だけ海上保安庁にお伺いしたいのです。
 今、世界の海運状況をちょっと調べますと、便宜置籍船が非常にふえている。それは税金上の問題だけではなくて、船員労働者の確保という観点から非常に便宜置籍船がふえているというふうに伺っているのですが、我が国船会社が事実上支配している船で、しかし船の国籍といいますか、置籍は日本になくてリベリアやパナマやノルウェー等にある船が一体どのくらい運航しているのか、数字をお聞かせ願いたい。
本件の場合、恐らくフィリピン政府から見ますと、船の所有でもないし単にフィリピン人が雇われているだけだという事件でありますから、そのフィリピン人の刑事訴追をするということについて恐らくフィリピン政府はそれほど熱心にならないというのが事の事情であろうと思うわけであります。相手国の態度待ちでは恐らくこの刑事事件はどこも手をつけないままうやむやになってしまうんじゃないかということを私としては非常に危惧せざるを得ないわけでありますので、そういうことのないように、法務省として、日本には国際法上刑事処罰権はないけれども他国政府にある場合に、そして被害者が日本人である場合には、その当該刑事訴追権を持っている国に対してきちっと捜査するように、そして日本政府は海上保安庁を中心にたくさん資料を持っているわけですから、刑事訴追するだけに足る資料は日本国政府しか持っていないわけですから、それを情報提供するなど、便宜を最大限図られるべきであると考えるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。
具体的に外国の当局がアクションを起こし、それを日本政府が受けとめていろいろな手続をするというのが原則かと思います。しかし、現実にどのような手順なり手続なりが要請されてくるのか、現時点では全くまだわかりませんし、それにも増して事件そのものの責任の所在がまだはっきりしていないわけでございますから、余りそれ以上の論議に触れるのは適当じゃないのじゃないかなという気もいたすわけでございます。
仮定の質問といってもこういう事故は少なくないわけでありまして、パナマとかリベリアなど便宜置籍船がますますふえている現状にかんがみ、しかもその実質上の船主は日本である、しかし船籍はパナマなりリベリアである、そして乗組員が日本人でない、しかも公海上の事故、被害者は日本漁船という事故は多々想定されるわけであります。そうした場合も含めて私はお伺いをしているわけでありますが、そういった場合に、司法共助といいますか、フィリピン政府やノルウェー政府等に対してそちらで刑事訴追をきっちりやってもらうための日本の援助、もうちょっと具体的に答弁していただけませんか。どういうことがやれるのか。
まだ仮定の前提がついておりますので、確定的なことを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、事実が確定し、外国が刑事裁判権を持つ場合には、それなりにいろいろな協力もし、また要望も加えた協力といったこともこれから行っていかなければならぬだろうと一般論としては言えるわけでございますから、そういった過程においてそういった希望なり意見というものも言える機会があるんだろうと思います。
ごもっともな御質問であると思います。
 前数回の選挙制度審議会で、御指摘のような趣旨の答申がなされたことは事実でございます。第八回の選挙制度審議会におきましては、独自の討議を進めてまいりました結果、今回のような結論に近づいておるわけでございます。
 それでは、従来と変えて企業献金、団体献金といったものを禁止しないのはどういうわけであるかというお尋ねでございますが、委員の中で自由にこれを討議いたしました。討議いたしました際に、企業あるいは団体の献金を全面的に禁止するということはいわれのないことで、その理由はないという見解が相当示されました。それから、その他現在の社会風土、政治風土のもとにおいて全面的に企業献金を禁止することは、実態に合わない点があるという主張がされました。一方では、企業献金その他団体献金が莫大な量に上って、不当な影響を政治の上に及ぼしているのではないか、そうであるならばそのことははっきりと抑制をするようにしなければいけないというような議論もございました。
 それで、そういう議論をいろいろ討議をいたしました結果、選挙制度全般が政策本位、政党本位の選挙を実現していくという主張と相呼応して、政治資金の問題についても献金は団体に限ることがしかるべきである、こういう見解に到達したわけであります。
 ただ、将来の展望を述べますならば、こういった政治体制が確立をして、国民が政治の重要性をよく認識して、個人的献金というもので大幅に政党の必要とする資金が賄える、あるいは国庫が政党その他に対して公費で負担するという状態が相当程度に達するというような状態が現出するならば、個人の献金によって政党運営が賄い得る状態も生ずるだろうし、それが望ましい、そういうこともつけておるわけであります。
 以上、お答え申し上げます。