厚生大臣にお尋ねをいたします。
 戦後三十七年を経過いたしました今日、依然として中国残留の日本人孤児の問題が解決を見るに至っておりません。こうした状況を見てまいりますと、戦後の後遺症がいまなお残されていることを改めて強く感ずるわけであります。
 終戦当時、中国には日本人開拓者だけでも約二十七万人おり、引き揚げの際には、そのうち七万人が倒れたと言われておりますが、残留孤児の人数については定かではなく、推定では二千人ともあるいは一万人とも言われておるわけであります。その実態は依然としてつかめてはおらないわけでございます。こうした実情から、中国の養父母を初め、やむなく日本に引き揚げてこられた両親や親族の皆さんの心境を思いますと、心痛のきわみでございます。
 ちょうど現在、肉親を求めまして日本人孤児の方が六十名来日をいたしております。大臣もこれらの方々と直接お会いになったようであります。その席で特にあいさつに立った沙勃然さんの訴えの中で、毎年八月十五日が来ると、東を見詰めて涙がとまらない、あるいは日本人は経済大国になったが、苦労して成長したわれわれのことを忘れないでほしい、さらに、日本政府は親探しの窓口を狭めないでほしいなど、切々たる訴えを私たち目にいたしております。こうした生の声を直接大臣は伺ったわけでありますけれども、その御感想をまずお尋ねをいたします。
障害者対策の総合的な推進体制が不十分であるということで、しっかりやれという激励も踏まえての御質問でございます。
 そのとおりでございまして、厚生省がやはり心身障害者にわたる福祉のすべての責任を持っておりますから、関係各省庁の機能が十分発揮されるように、趣旨が生かされるように全力を挙げたい。そのために御承知の、過去におきましては心身障害者対策基本法、これでは物足りないのじゃないかという、この前の御質問もございました。そういうことで、これは幸いと申しますか、十年間の行動計画をこの三月末までに大体決定をいたします。これは本部長が内閣総理大臣でございまして、厚生大臣は副本部長でございますけれども、やはりこの中心的な役割りをするのは厚生省である。ただ、この担当室は総理府の中に国際障害者年担当室という室を置いていただきまして、いまおっしゃいましたような方向で、この国際障害者年で打ち上げました大きな花火を現実のものとして実現したいというのが私どもの考え方でございます。
特に後段の方が大切なことなんです。
 大臣、いままでの質問で大体いろいろな範囲に、各省まだあるのですが、この問題は非常に複雑多岐、多様である。厚生省だけで背負ってやっていくには大変なことだ。だから、政府全体で一つの法律的なものをつくりながら対応していかなければならぬだろう。ぜひこの間のお答えに加えて、これを実現へ向けて一歩前進していただきたいと思いますが、その御回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
心身障害児に対する教育は、その心身障害児の能力を最大限に伸ばして可能な限り社会自立の達成を目指す、これがすなわち国連で言う「完全参加と平等」を達成するゆえんだろうと思いますが、そのためには、それぞれの心身障害児は、その障害の種類、程度がきわめて多様でございます。したがいまして、その心身障害児の障害の種類と程度に応じて最も適切な教育を受けさせるのが一番適切だ、本人のためでもありまた保護者のためである、このような考え方で現在の制度ができておりますので、そういう考え方に沿いまして今後とも心身障害児の教育を推進してまいりたい。その場合に、先生御指摘のような本人というよりも保護者の希望といいますか、本人なり保護者の希望や意向も酌み取りながら適切な就学というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
どういうふうにやろうとするのか、国鉄問題というのは一番の大問題ですよ。しかし、これは人減らし以外にないわけですから。運賃を上げると言ったって、これ以上どんどん上げたら乗らなくなってしまう。いま旅行が一番落ち込んでいる。その理由は、過去数年間、十年ぐらいの間に、ほかの諸物価の値上がりの中で国鉄運賃が全体から見れば一番高く上がったそうです。数字は忘れましたがね。ですから、国鉄運賃を三割上げたら三割収入が入るなんということはあり得ない、現実に場所によっては民間より高くなっているのですから。したがって、これはともかくむだな工事をやめることと人を減らす以外にないということになっても、人を減らしても今度は七割も年金を払うのだということになっては、減らした分だけ全部浮くわけじゃないですから、ここにも問題がある。したがって年月がかかる。だけれども、着実にこれをやらなければ国民全体の不幸につながる話ですから、やっていかなければならぬ。だから、すぐ金目がぞろっと出るということじゃないと思いますよ。
 それから食管の方は、最大の原因はコスト逆ざやですからね。運賃でも倉庫料でも、民間でやっても役所でやっても、新潟の米を東京へ運んで、民間ならただで役所ならトラック賃がかかるということはあり得ないわけですから、少なくともこういうものは、売買逆ざやだけでなくて、民間でやってもかかる費用は当然に消費者が負担する、私は、発想をあたりまえのように変えたらいいのじゃないかと思っておるのです。ですから、これは年限をかければ、これも一挙に上げることにするとまた物価という問題がありますから、毎年一食二円ぐらいずつ上げていけば五、六年で解決つく問題じゃないか。時間が多少かかります。
 医療の問題については、これは十三兆も使っておるわけですから、これも大問題。しかし、これは政府が出している金は四兆円だけれども、国民からすれば保険料で取られたらこれは同じことですね。政府に取られるか保険料で取られるかで同じこと。しかしながら、これについては全体の空気は、年寄りがふえれば病気がふえるわけですから、これはふえていくという傾向ですよね。しかしながら、中ではそれが金もうけの材料に使われて億万長者ができてしまったり、それをうんと金もうけの材料にいっぱい使うということを放置するわけにいかない。これをまず是正する必要がある。他方は、また病院の基準がうんとやかましくて、それで労働者はストライキなんかばかりやってしまって、賃金がうんと上がってしまって、それで医療費がべらぼうに高くついてしまうというのも現実にある。それから老人病院なんて、そんな厳格なものが果たして必要なのかどうなのか、基準のとり方ですね、こういう問題も含めて、これも余り観念論じゃなく、実態論に沿って抜本的に医療体系全体の見直しをやっていく必要があるだろう。だからといって、一年にどかんとなかなか金は出ないと思いますが、ブレーキはかなりかかってくると思います。