この報告書の中には、昭和五十六年に出された「財政の関与すべき分野についての報告」というのもあるのですね。この中を見ていきますと、財政関与の態様として、民間の補完だとかあるいは国と地方の役割分担だとか、公的企業の役割分担とか、もう今議論されているようなことが昭和五十六年の段階で既に議論されている。かなり細かいことまで書いてあるのです。今回またこういう形で報告が出た。私は、こういう過去に出されたものをもう既に具体化していれば、もっと具体的な形で、財政再建法案なりそういったものは今出ている報告書の中で十分できるはずだと思うのですが、それがこれまでなされていない。
 ということは、これはただ単に会議をたくさんつくって、議論をやって、これはウィーン会議じゃないですけれども会議は踊るで、いろいろやります、打ち上げます、でも結果は何にもやりません、そういうふうな姿勢にしか見えないのですけれども、財政再建法案については、じゃ、これはいつまでに、どういう形で、これは財政構造改革会議の結論を待つのか、あるいはもうこういう今まで出た報告をもとに法案化して財政再建法は提出されるのか、その辺は大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
おわかりのことを御質問でありますが、当然ベースであります。そこに目標がすべて網羅されておるわけですから、それを理念の中心に据えながら、政治として具体的な進め方を決めていく、こういうことであります。
何かよくわからないお答えだったのですけれども、そうすると、その財政構造改革会議の中ではこの報告というのはどういう形で生かされるのですか。この報告をもとにして具体化することは政府において十分可能だと思うのですが、会議の結論が出るまではこの報告はそのままに、たなざらしにされるということですか。
財政審は、見識を集めて、我が国財政の分析と今後のあり方、中期答申なども御案内のとおりであります。それは大事にしながら、同時に九年度予算編成に当たりましては、再建元年としての位置づけをしました。しかしながら、本格的な第二年度が、元年とあわせて最初のスタートにするためには、政府・与党一体となってこれに取り組まなければならない。こういう観点から、与党三党から、危機的状況にある我が国財政の改革を思い切った形で進めるためには、政治家だけの、各党代表だけの財政構造改革会議を設置すべし、こういうことであります。
 結論的に言えば、不退転の決意で、平成十年予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、本国会において論議の中で出てまいりました規制緩和以下数々の諸問題を頭の中にぶち込みながら、フリートーキングを繰り返し、そして基本的な理念、それと具体的な項目と具体的なスケジュール、工程表をつくり上げることによりまして、構造改革がヨーロッパ諸国と引けをとらないベースで二十一世紀に突き進んでいこう、こういうことでつくらさせていただいた。党からの要求を踏まえ、スタートを切る、こういうことであります。
マーケットにおいて無用な不安が起こらないように、政府としても万全の措置をとっていただきたいと思います。
 それでは、本格的な御質問に入りたいと思うのですが、私は、行財政改革についての政府の取り組み方についての御質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、財政構造改革につきまして、これは政府・与党におきまして財政構造改革会議というものが設置されたわけでありますが、一体この財政構造改革会議は何のために設置されたのか。財政構造改革につきましては、大蔵大臣の諮問機関でもあります財政審の財政構造改革特別部会でも十分に今まで議論されてきたはずだと思うのですが、その上にまたこの政府・与党の財政構造改革会議を設置されたところの理由はどうしてか、大臣にお伺いしたいと思います。
出口調査の方からお答えいたしますが、出口調査という手法が盛んになってきましたのはこの四、五年で、経験を積むに従って、はっきり申し上げて非常に正確であります。事前の世論調査などは足元にも及ばない精度を持っていますので、我々としても、正確に早くいろいろなことを判断するという意味からこれを重視しているわけでありますが、これを導入するに当たって一番我々が気を使ったのは、まさに今御質問のあった点であります。
 ちょっと内部事情にかかわることでありますけれども、午前八時とか九時ぐらいからずっと調査を始めて、夕方の四時、五時ぐらいまでやるわけでありますけれども、途中で集計をしたりするデータが全国から集まってくるわけであります。かりそめにもこれが選挙の陣営に漏れるとか外部に出るというようなことになると、これはもう明らかに選挙の公正を害するわけでありますから、表現としては、ＮＨＫの中にある極秘情報の中でも最大の極秘という扱いをしております。
 絶対に漏らしてはならないということで、実はこの管理に非常に頭を痛めているところであります。今、ファクスは発達しているし、すぐコピーはやるし、何かたたくとすぐ画面には出てくるし、こういう時代になっていますので、いろいろな暗号コードをかけるとか、それぞれ地方においてもそれに目を通せる人間は一人、二人に限定するとか、非常に苦心を払っているということを申し上げたいと思います。
 それから、予測報道のことでありますけれども、私ども、放送というのは放送法の規定があるし、さらに公職選挙法の規制もかかってくるということで、公平な選挙報道ということは、これはもう法律から要請されていることであります。そういう中で、我々としては、やはり個別の選挙区について個々の方の強弱を世論調査に基づいて伝えるということはやはりいかがなものかということで、それはもう伝統的にやっておりません。
 ただ、全体の流れとして、この政党が過半数をとりそうかどうかとか、新しい党が意外に善戦しているとか、苦戦しているとか、そういったものは有権者の投票行動に対して非常に重要な情報を提供するという考えから、世論調査自体を全部公表しないということではありませんけれども、一々の当落に関係するようなことは厳に慎みたいというのを基本方針にしております。
 以上です。