先生のお話にありましたように、空港建設に反対するために結成されました三里塚・芝山連合空港反対同盟は、昭和五十八年三月に一坪共有化運動をめぐって対立をいたしまして、いわゆる一坪再共有化を推進するグループ、いわゆる熱田派でございますが、これと、これに反対するグループ、いわゆる北原派の二派に分裂をいたしております。その二派はそれぞれ別個の過激派の支援を受けて反対運動を続けているところでございます。
 そのうちの北原派につきましては、六十二年九月に、敷地内の四戸を中心にいたしまして、現体制下では農民の意思が反映されないということでグループを脱退いたしまして、支援セクトから絶
縁をしている、こういうことでございます。
 一方、中核派等の過激派セクトは、従来からの違法なテロ、ゲリラ活動を繰り返しているところでございまして、昨年九月には千葉県収用委員会の会長を襲撃し重傷を負わせたほか、収用委員を脅迫したため収用委員会委員全員が辞職する、こういう事態が発生いたしております。本年一月の建設省の公共用地審議会の会長代理宅を爆破するという事件も、やはり中核派セクトで起こされております。
 これらの行為は法治国家にとってあるまじき行為であると思いますし、そういう意味で厳正に対応する必要があると考えているところでございます。
先ほど間違えまして別のお話を申し上げましたが、その話にもありましたように、現在未買収地は二十一・三ヘクタールでございます。その内訳は、敷地内居住者八戸でございますが十六・二ヘクタール、敷地外居住者は十二件二・九ヘクタール、一般共有地が五件ございまして〇・八ヘクタール、一坪共有地が三十件ございますが一・四ヘクタールとなってございます。
 なお、未買収地には団結小屋が十一カ所ございますし、一坪共有地の地権者数は千二百六十八人でございます。
 未買収地の取得については、話し合いによる解決を基本といたしまして、現在鋭意交渉を進めておるところでありますが、空港周辺に常駐する過激派は、空港公団の交渉努力に対しまして、交渉に赴いた職員を威嚇したりあるいは地権者宅に入るのを集団で阻止するなどの妨害行動を行っております。こういう状況ではございますけれども、今後とも誠心誠意精力的に交渉を進め、計画の遂行に支障を来さないよう全力を挙げてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
今お話しのように、平成二年度概成ということでありますけれども、現在まだこの区域の中に八戸の住民が住んでおられるわけですね。さらに敷地の中に土地を持っている敷地外の居住者が十数戸あるわけです。しかも依然としてこの問題についての住民の理解を得られないということで強い反対があるわけでありまして、この現状を政府はどう打開をしていかれるのか。現在の敷地内の状況、それからまた住民運動の現状はどういうことになっておりますか。
いわゆる騒防法と申しますか、現在ある一般の航空機の騒音障害防止に関する法律に基づく区域指定はＢラン、Ｃランともにいたしております。そのもとに既に対策は現在も進めている、開港には間に合うように対策を終えたい、こういうふうに考えております。そういう意味で、現在実施中でございます。（新村委員「何戸くらい」と呼ぶ）戸数は、ちょっと資料を持ってないので、後ほど先生の方に資料を届けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
新東京国際空港、いわゆる成田空港については、第五次空港整備五カ年計画に基づきまして、平成二年度末までに空港を概成するよう努力をいたしております。これが達成できるかどうかは、適切な時期に用地の取得ができるか否かが大きな要因の一つとなっております。
 空港用地につきましては、全体面積千六十五ヘクタールの九八％を既に取得しているところでございまして、未買収地は昭和六十三年十二月末現在で二十一・三ヘクタールでございます。その内訳は、敷地内……（新村委員「騒音対策」と呼ぶ）失礼しました。騒音対策につきましては、いわゆる航空機騒音の防止の法律と騒特法という二つございますが、一般の法律につきましては既に対策を進めておりますし、新しく滑走路をつくっておりますＢ、Ｃランの方につきましても、既にいわゆる防止の線引きをいたして、その対策を進めております。いわゆる騒防法関係の対策でございます。
 それから、騒特法関係につきましては、都市計画法の区域決定がまだなされておりませんので、この対策はこれからということになろうかと思っております。
三月五日に配付させていただきました資料で、いわゆる傷病量の推移という国民健康調査の方でお示しした、二十四ページでございますが、これで見ていただきますと、十月三日から五日まで三日間、全部カレンダー式に病気であるか否かというのを聞いておるわけでございまして、昭和四十七年から五十三年まで数字が出ておりますが、百人の中で総数では十三人、それから大体十一人という形で、国民全体の傷病数はこの間ではそう変わっていないわけでございます。これは六十五歳以上の老人についても同じでございまして、大体三十三、四、五というあたりでございます。百人の中で三十三人が病気であるということでございます。
 しかし、その人たちがどれだけ医療機関に受けられたか、医療機会があったかというのはもう一つ前の表でございまして、これは毎年七月の第二水曜日に行っている患者調査でございますが、これでごらんになっていただきますと、四十五年というのが一番下の点線でございます。老人層におきましては、いわゆる傷病量はあったけれども受けられなかった高齢者の受療率、それがどんどん高くなってきているという形で五十二年、五十三年というのはピークになっておりますが、もう大体いっぱいのところまで来ている。各年齢層を通じて、老人医療費の無料化制度のおかげで受けたい人は一応全部受けられるところまで来たという事実がここにあらわれているかと思います。
 これでいわゆる健康度はどうかというようなことはむずかしゅうございますが、いわゆる傷病量それから受療の量というものの変化はこの二表で推測できると思います。