この際、本案に対し、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
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 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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総理のただいまの答弁は、私はまことに誠実でないと思います。私は、極めて遺憾であること、そして我が国がこういう問題に対して世界の国々から孤立し非難されることのないように厳しい態度をとるべきであることを強く申し上げて、質問を終わります。
そうはいいましても、総理は直接に政府の態度、我が国の態度をレーガン大統領に物を言うことがしばしばあるわけですから、今回のような重要な問題点についてはぜひとも緊急にそういう態度をおとりいただきたいと思いますが、いかがですか。
これは、アメリカが確実に握っているという証拠が果たしてそういうものであるかどうか、私はまだ見たわけではありません。したがいまして、論評は避けておるわけであります。いずれそういう証拠が出てくれば、それはそれで我々も判定がついていくだろうと思いますが、しかし一応ベルリンにおいてああいう悲劇が起きて、あれだけの惨害を受けておるということは既に我々が知っておることでありますから、アメリカがそれほど確実な証拠を持ってやったと言う以上は、アメリカにはそういうアメリカの考えがあるんだろう、理由もあるんだろう、そういうふうに想像はしておるわけであります。
私が今お聞きいたしましたのは、アメリカがそう言ったとしても、我が国総理大臣としての中曽根総理が、このアメリカのリビア爆撃が自衛権の行使として認められるという立場に立つのかそうでないのか、そのことをお尋ねしたいわけです。
アメリカの側は、ともかくテロでしばしばやられておる、それで、この間はベルリンにおいてああいうディスコが爆破されて、無辜の市民まで巻き添えを食らって非常な被害を受けておる、ああいうことが続発しては困る、これはもう我々だってそう思いますね。無辜の市民がああいうふうに重傷を負ったり死んだりするということは極力避けなければならない。それでアメリカ側は、そういうことを起こしたのはどうもリビア政府であって、それが東ドイツのリビアの代表部との間で緊密な連絡が行われて、その爆破が起こる前それからその後においても確実な証拠を握っているという発表をしておりましたね。そういうような情勢のもとにああいうことが行われたということを見ると、これがまた連続して次にいろいろ行われる、アメリカの大使館がねらわれるとか、そういうような次のああいうテロ事件が起きるという危険性を非常に感じて、そういう意味でアメリカが自衛権を行使してやったとアメリカ側が言っておる。そういうことを言うアメリカ側の理由は、やはりそういう理由はアメリカは持つのか、持っているのだろう、またアメリカにはアメリカの立場があるであろう、そういうふうに私は考えたということであります。
それで、先ほどの論議の中でもございましたけれども、中曽根総理はこのアメリカのリビア爆撃について、アメリカが自衛権の発動であると述べているアメリカの立場、アメリカの理由はそうであるということを述べられましたけれども、同時に、拡大することは防がなければならないという御答弁がございました。といたしますと、今回のアメリカのリビア爆撃は容認し、今後これが拡大しないようにしなければならないというお考えなのでしょうか。
ちょっとそれは、今までのさまざまの日米間の関係、それからまたレーガン大統領と中曽根総理との関係等々から考えてみて、さっぱりわからないということは到底理解できないわけでございますが、私は、仮にそうであったとしたら、政治家として中曽根総理はひょっとしたら爆撃が行われるのではないかと思われるのが自然だと思いますが、そうではなかったのですか。
もちろんわからないけれども、そういう可能性があるというふうに理解を——諸般の情勢から見て、先ほど総理も答弁されましたように一度既にアメリカはリビアを爆撃しておりますので、そういう可能性があるということも当然予測されるわけですが、そう理解されたのではなく、皆目見当がつかないというふうに理解されたのでしょうか。
近いうちにリビアに対して適当な措置をとるということのみならず、リビア攻撃の可能性があるとの情報提供を受けていたというふうに後藤田官房長官が述べられたという報道がありますが、それは違うのでしょうか。
沖縄電力の民営化につきましては、先般沖縄県知事から、民営移行方式としては独立民営が適当だ、さらに構造的な不利性を考えまして適切な援助、助成措置が必要であるということでそういう要請がございました。現在、そうした要請を受けまして民営移行のための具体的な方法あるいは内容につきまして検討をいたしている段階でございますが、そのために五者での懇談会というのをつくりまして検討をいたしております。五者と申しますのは、沖縄県、沖縄電力、沖縄開発庁、電気事業連合会、エネルギー庁、この五者が集まりまして沖縄電力民営移行推進懇談会というのを設けまして検討中でございます。こうした検討を踏まえまして、できれば次期通常国会に関係法律を出したいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘の沖縄電力につきましての今後の助成問題でございますけれども、最近円高あるいは油の価格の値下げということで沖縄電力の経理も比較的順調に進んでおります。そういう意味では、六十年度決算におきまして過去の累積赤字が大体解消できるかという状況ではございます。しかし、そう申しましてもようやく赤字から脱却するという程度でございまして、そういう意味では体力的にもまだ非常に問題が多い。さらには離島が多いとか、どうしてもロットが小さいということで、構造的な不利もございます。そうした点を勘案しまして、今後民営移管が円滑に進められるようにということで、既存の助成措置をできるだけ継続するようにということで努力する方針でございます。