丸谷君、いまの話ですが、答弁にもありましたように、課長レベルの勉強会の材料としてそういうものがあったという答弁があったわけですから、どうぞその材料にひとついろいろ質問してください。
大変申しわけないと思いますが、このエネルギーと環境についてとりまとめましたものは課長レベルでやったと、で、局長レベルがそれを了承したものでもございませんし、いわんや大臣に御報告申し上げて、環境庁としてこの考え方でよろしいということを決めていただいたものでもございません。かつ去年の六月の段階でございまして、いまから考えてもまだエネルギーと環境の問題について私どもが勉強を始めたばかりのときのものでございましたので、外部の批判にたえるようなものでもないと考えております。したがいまして、今後この問題についてなお私ども基本的な考え方を詰めてまいりまして、もっともっといいものが固まってまいりました段階では、環境庁としてエネルギーと環境についてはこのように考えるというようなものをまとめまして、そういうものがもしもまとまりました段階には提出申し上げたいと、このように考える次第でございます。
だから私たちは、若干の憶測のないものを読んで、間違いのない審議をしたいと思っているんです、いまの時点で。
 委員長、どうもこういう資料、前からそうなんですが、委員長の方は官房長官を通じて厳重に各省に言ったと言うんですが、これだけもうはっきりと出ている資料が、細々と出ているんですよね。違うと言うんならいいんですよ。これがそのときのあれと違うと言うんならわかるんですがね。ほとんど内容的に違わないものがおたくたちの内部資料なんでしょう。それが出せないという、こういう状況はやっぱり依然として各省改まっていないんです。この点について再度ひとつ委員長の方から善処方をお願いしたい。全くいろんな資料要求しても出さないんですよね。
これはエネルギーと環境として堂堂と新聞に出ているんですよ。皆さんもお読みになっていると思うんですが、そういうものがなぜ国会に出せないのかね。われわれはそうすると、こういう問題について新聞報道以外には知り得ないのですか、環境庁いま一体どこら辺まで考えているんだということを。どこら辺でどういう考えを持っているんだということをですね。
郵政の方は結構でございます。
 これはなかなか難しい点だというふうに今私も判断しておりますのは、今、年率四割程度で伸びているということですが、我々人間の能力の中で何年先ぐらいまで予測できるのか。情報の伸びというものは、もちろんハードのものをつくるとかソフトのものをつくるということにも当然関連していくわけですね。情報が全然ないんだったらつくる必要がないということになりますし、情報量が多いということになりますと、ハードの面でもソフトの面でもそれだけつくっていかなければならないということになる。また技術者も養成をしておかなければならないということになるわけですね。そういうものと兼ね合っていくだろうと思うんですね。ですから、情報の流通ということについて押さえるということは非常に難しい要素はたくさんあるわけでありますけれども、何らかの形で押さえておかないと、例えば今のようなこういう法案が仮にできても全然利用するものがないんだということになった場合には何にもならないわけですよ。未来を予測していくということは非常に難しいな、私はこう思っておるのです。
 たまたま三月十日に青函トンネルが貫通いたしました。四十五年ごろに、たしか本格工事を始めるときに輸送の将来予測をやったわけですね。そのときは、開適時には新幹線規模だと千七百万人くらい需要があるだろう、在来線型でも千二百万人くらいの需要があるだろうというふうに予測はしたが、残念ながら二百十万くらいに落ちるだろう、現実にこうなって、さて、このトンネルの利用をどうするかということになって十五年後の今日困っておるという状況になっておるわけです。
 ですから、情報の流通という問題についても、今二十一世紀の高度情報化社会を迎えるに当たって相当伸びるだろうということは私も現時点では予測できるわけですね。しかし、さて二十一世紀に到達をしてみたらもう今やっているものなんかではとてもだめだ、そういうふうにもなりかねないということにもなっていくわけでありまして、そういう面では、いろいろな角度から情報の量については難しいけれども押さえるという努力はしておかなければならないのじゃないか。多少のフリクションや何かがありましても、一定のものをどこかで押さえて、こうなっていくのだろう、だからハードの面ではこのくらいのものをつくらなければならないし、ソフトの面ではこのくらいつくらなければならないし、技術者はこういう養成をしていかなければならないということを前もってやっておかないと困るのではないか。私は、そういうものをきちんと通産の方では押さえておられて、だから今こういう法律案などをつくったり、あるいはこの後出てきます基盤技術の円滑化法案とか、あるいは中小企業の技術促進とか、そういうようなものが関連して出てくるのだろうと思っておったわけですね。そういう面では的確につかんでおられないということのようでございますけれども、難しい問題はあろうと思いますが、これからも研究をしてぜひつかんでいただいて、間違いのないような体制をとっていただくように一つはお願いをしておきたいと思うわけであります。
 次の質問に入ります。
 私も先ほどから、二十一世紀は高度情報化社会が到来するだろう、したがって相当に情報量がふえるだろう、今そういう予測をしておる反面、どこかで限界が来るのじゃないかという感じもしてならないわけなんですね。例えばある情報がほかの方々に行かなくて私のところにだけ来ているときにはその情報には大変な価値がある。いわゆる情報の効用というものは大変大きいとということになるわけです。しかし、それがだんだん広まっていきますと価値は低下をしてくる、いわゆる効用の限界というものが来るのではないか。特に社会生活面は日常生活の中で利用していくものですからいろいろなものがたくさん出てくると思うのですが、産業部門ということになっていきますと、一定の段階へ行ったら、飽和状態というのはちょっと表現が適当でないかもしれませんが、そういう段階が来るのではないかという感じがしているわけなんですが、そういう面はどういうふうにお考えになっておられますか。