五十九年十月に今おっしゃいました駅周辺地区整備計画調整会議が設置されて、第一回目の会合をされたと聞いておりますけれども、これはどのような期間と時期をめどに進められていくのか。現在のところ我々としましても、青写真的なことは地元としても全く聞いておらぬわけでございますけれども、まず国鉄の意向が中心になって、それに地元の大阪市の方は検討を加えて意向を申し上げていきたい、こういうふうな話を地元では言っておるわけでありますけれども、国鉄の意向をまず示してもらいたい、こういう考え方が強いようでございますが、これはいかがでございますか。
湊町駅は現在旅客と貨物を取り扱っておりますが、六十年三月のダイヤ改正におきまして、貨物取り扱いを廃止するということを決めたわけでございます。これに基づきまして、今御指摘のございました一とんざを来しておりました区画整理事業を今後どのように進めていくか、またこの地区を周辺地区を含めましてどのような使い方をしていくかということを検討いたしますために、大阪市の関係部局の方と国鉄の関係部局の者が集まりまして、湊町駅周辺地区整備計画調整会議というものを五十九年十月に設置をいたしまして、今申し上げましたような点につきまして検討を進めるということにしたところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のございましたように、昭和二十二年に区画整理事業が行われたわけでございますが、当時の区画整理事業で国鉄が仮換地を受けました地域の中で不法占拠をしておられる方たちがございまして、そういった問題の解決が大変長引いております。そういったことから、今お話しございました四十二年の時点におきまして、今宮に近い地区に湊町の貨物駅を移すという計画で、もう一遍先ほどの二十二年の区画整理の換地計画を見直しするといった意味での区画整理の変更が行われたわけでございますが、この当該の今宮に近い貨物地区の用地を市がお買い上げになりまして、それで国鉄と換地をするという計画になっておったのでございますけれども、そこの土地の用地買収が思ったような形では進みませんで、そういったことから区画整理全体の事業が進捗をしなかったということでございます。
最初に、国鉄関西線の湊町駅周辺整備のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 この湊町駅周辺は、大阪市の南部の玄関口とも言われる中心地の難波に接近した地域でございまして、今地元ではこの再開発が非常に大きく期待されておるところでございます。この駅地区、ここは昭和二十二年に区画整理事業が開始されておりまして、今日まで三十八年経過しておるわけでございますが、四十三年に湊町駅地区、このように区画整理事業が認証事業として採択されておりますが、その後今日まで一向に事業は進んでいないようでありますが、現在とのような状況になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、在来路線の交通体系は、これは地域住民にとっての一つの既得権でございますから、将来こういう在来線がモータリゼーション化していく際に廃止になるとしても、これに代替できるところのトランスポーテーションの確かな確立ができないうちは、やはりどんな赤字路線であっても廃止していってはいかぬ。これを廃止するならば、これにかわるものを早急に政府また運輸省が、国鉄が責任を持っていわゆる代替を実現していくべきだ、これは私の強い意見でもあり、また要望でもございます。
 この点を申し上げまして、一応質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、並行在来線の廃止というものの取り扱いにつきましては、今後詰めることになっておりますが、いずれにいたしましても、東北新幹線が全通、青森まで行きますまでにはまだかなりの日時があるわけでございまして、その開通の後の、先生おっしゃるように、新しい交通体系、これは既に現在の東北新幹線の開通部分についても、従来の交通と違った体系がだんだんでき上がりつつある、新幹線の駅を中心にした新しい駅勢圏というものができて、だんだんそれに合った交通の体系に変わりつつあると私ども思います。そういうふうなものを十分参考にしながら開通までの間に新しい交通体系を考えていく、先生御指摘のように、単に運輸行政の面からのみでなく政府全体の立場で考えていくべきだ、かように存じております。
並行在来線は、結局東北本線にしろ、ローカル線的な地方の通勤輸送に現在利用されているわけでございますので、私は廃止がどうのこうのじゃなくして、これに対応できるところの、いわゆるモータリゼーションで対応するならモータリゼーションで対応するところの対策を同時に進めていかないと、その時点になって地域住民に不要不測の動揺を起こさせるようなことになるのではないか。だから、それに代替できるところの計画というものを今のうちから策定していかないと手おくれだということで、私はこのことを要求しているわけでございます。
 そこで、このようになりますと、運輸省単独では到底対応ができないわけでございますから、やはり建設省等あるいは政府が責任を持ってこのプラン作成に当たるべきだ、こう思うわけでございます。このことにつきまして大臣のひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
開発途上国百二十カ国を相手にいたしまして、職業訓練分野で各国の研修生を国内に受け入れて訓練、研修を申し上げているというのが一つでございます。二つ目が、それら各国に職業訓練センターを設置し運営することに御協力をするということでございます。それから、各国の企業の中で働いている労働者を日本の企業の中でお受け入れして訓練をするというのが三番目。それから四番目は、アジア・太平洋時代を迎えて、アジア・太平洋地域は発展レベルを異にする国々の集まりですが、それをお互いに理解し合って協力して進めようという多国間の協力をアジア・太平洋地域技能開発計画ということでやっております。最後に、民間企業の皆さん方が海外で事業をなさる場合に、必ず日本の企業に対しても人材育成が求められ、それが義務づけられているということでいろいろな問題を持って悩んでいらっしゃいます。それに対して官民協力して御協力を申し上げようというのが五番目でございます。