今回の雇用環境整備地域におきます地域雇用開発も、現行法の雇用開発促進地域の場合と同様、都道府県の策定する計画に沿いまして中長期的な視点で行われるものであるというふうに考えております。したがいまして、施策を講ずべき期間も現行の雇用開発促進地域と同様に中長期的な期間を考慮すべきであり、したがって、政令で定める期間としては五年程度の期間を予定しておるわけでございます。
御答弁があった理由につきましては、私どもある程度理解をするわけでございます。
 後でちょっと申し上げますけれども、次に質問をいたします。地域雇用環境整備計画に係る第二条第四項の政令で定める期間としては、一体どれぐらいの期間を想定されておみえになりますか。
現行の地域雇用開発促進法の制度は、量的に雇用が不足しているところについて雇用を創出していこうというものでございます。この地域については政令による地域指定というものに係らしめておるわけでございまして、承認はございませんが、今回の雇用環境整備地域において魅力ある雇用機会を開発して若い方々の地元就職やＵターン就職を促進していこうということについては、地方公共団体等地域関係者の自主的な創意や努力が不可欠でございまして、国としてはこうした地域の自主的創意とか努力を支援する形で施策を講ずるということにいたしておりまして、ここが基本的に違っているところでございます。そこで、雇用環境整備地域としての客観的条件を満たしておる、それは政令で指定してということになるわけでございますけれども、それに加えて、地元の熱意と努力、創意の上に立った自主的な計画の策定を求めまして、国としてこれを承認して援助、助成を行う、こういう構成にしたものでございます。
先生御指摘のとおり、読み書きができることは、個人の成長発達、生活の向上のため、また社会、経済、文化の発展のために極めて基本的な、重要なことだと思っています。
 我が国においてもいろいろな事情で読み書きが十分できない人がいることは承知しております。文部省としては、このために、それぞれの事情に対応した施策を推進していく必要があると考えております。
先ほど御説明しました研究指定校や、それから教育推進地域におきます研究実践の成果というもの、特に児童生徒の学力向上に関する研究実践の成果を踏まえまして、それを関係学校に普及するという努力を進めておりますし、助成局長からもお答えしましたとおり、教員の加配の措置も講じているわけでございます。それからいろいろな各県、各地域の実践の成果につきましても、私ども目を配りまして、それを各関係地域、関係学校にフィードバックするという努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
 奨学金の問題につきましては、先ほど御説明しましたとおりに年々単価の拡充に努めてきているわけでございます。ただ、給付制から貸与制に変わったという問題でありますが、六十一年に、給付制であった最終年度で、高校の進学率だけで申し上げますと八七・九％でありましたが、貸与制の平成二年度では八九・六％、若干ではありますが上昇傾向になっておるということでございまして、給付制から貸与制に変わったという昭和六十一年の経緯を考えますと、現段階でこれを給付制に戻すということは大変難しいのではないかというふうに考えております。
 ただ、私どもは、貸与制の中でも、減免措置とか、その予算の充実につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     星川 保松君     磯村  修君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                板垣  正君
                高橋 清孝君
                小川 仁一君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                大城 眞順君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                深田  肇君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                田渕 哲也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○公務員の給与改善に関する請願（第一五号外二二件）
○看護職員賃金等の抜本的改善に関する請願（第五六号外一五件）
○共済年金の改善に関する請願（第一三三号外三九件）
○恩給制度の充実・改善に関する請願（第四一六号外一件）
○恩給、共済年金の改善に関する請願（第五六三号）
○米空母ミッドウェーの母港返上、新空母の母港化反対に関する請願（第六七〇号）
○湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の廃止に関する請願（第一四二二号外一一件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（第一四九五号外三八件）
○湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の即時撤回の国会による促進に関する請願（第一五八七号外三六件）
○旧満洲航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊機関職員として追加規定することに関する請願（第一七四四号外六件）
○山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（第二〇二二号外九件）
○中国山西地区残留同胞の現地復員処理無効確認と是正に関する請願（第二〇二三号）
○元日赤及び元陸海軍従軍看護婦慰労給付金未受給者に対する処遇に関する請願（第二四五五号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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