先生御指摘の放送はＮＨＫでやったものでございまして、「シミュレーション洪水・利根川堤防は安全か」、こういうことで放映されたというふうに承知しております。
それでは、問題がちょっと変わりますが、先ほどの災害の問題に附属しまして二、三お聞きしたいと思うんですが、せんだってＮＨＫテレビで報道されました、なぜ堤防は決壊するのかというようなタイトルじゃなかったかと思うんですが、その中で河川の堤防の中に埋められている排水口としての樋管、直径六十センチ程度のものについていろいろと調査したところ、亀裂を生じていて、そこに水漏れが発生していた。それが原因で堤防の中から堤防が崩されているのではないかという報道がされておったようでございますが、建設省としてはこの報道を御存じでいらっしゃいますか。
なかなか関係省庁との折衝がどこでも難しいようでございますが、大臣、水の問題につきましてはこれからもますます重要な問題になろうと思うんです。東京の周辺でも井戸水からいろんな異物質があらわれて飲めなくなっているような状況等も報道されておりますし、一日も早くこの計画の策定を進めていただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
新しい長期の水需給計画、全国総合水資源計画は、先ほど申し上げましたことでございますが、四全総と整合をとりながら早急に策定すべく現在鋭意作業中でございます。
 この計画では、おおむねすべての地域で従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるということを目標としております。
いずれにしましても、この水の問題は今までも非常に重要な問題でありましたし、これからもますます重要な問題になってくると思うんです。
 おたくの水資源白書を見ましても、「欧米では、数十年に一回生ずると予想される規模の渇水について、需給両面より安全度の向上が図られるよう計画がなされている」。ということでございますが、国土庁としては、先ほどもちょっとお話がありましたが、「新しい全国総合水資源計画」ですか、「ウォーター・プラン－二〇〇〇」ということでございますが、二十一世紀に向けてのそういう計画を今作成中ということでございますが、これは五十三年度に作成されました長期水需給計画を全面的に見直そうということですね。昭和七十五年をめどにということでございましたね。この改定はもう全部終わっているわけですか。これから、今進めているところですか。
関東地域におきます水の需給につきましては最初に申し上げましたが、関東地域内における水資源開発、こういったようなものを積極的に進めて域内の利用に対応していきたいというふうに考えておりまして、従来の計画基準に基づきます域内のそういった水資源開発及び先ほどお話ししましたいろいろな水資源の有効利用、そういったものの促進を図ることで対応ができるというふうに考えておりますので、そういった開発事業を促進することが緊急であるというふうに考えております。
私どもは報道された分でしかわかりませんけれども、三カ所のダムをつくり、八カ所の発電所をつくり、大規模の揚水ポンプが三つ、八十四キロの水路トンネルを建設して、三国山脈を越えて信濃川の余剰水を利根川に回そう、こういう構想だそうで、なかなか賛同される方々もあるようですけれども、総工費は一兆円で十年がかりで建設する、これで十億トンの水を確保して、年間十八億八千万キロワット時の発電も可能というような構想でございます。
 国土庁としては、今内容はちょっとわからないというお話でしたけれども、もう五年前に発表されているわけでございますし、これについての検討というか、いろいろな評価も加えられていると思うんですが、どうでしょうか、その点は。
それでは次に、いろいろと報道されました点をひとつお聞きいたしますけれども、関越水資源開発構想というのがあるんですが、これは御存じですか。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
国土庁としましては、先ほどの長期的な水需給の安定を図るというような観点から、先ほどの協議会の中心といたしまして関係省庁と十分連絡をとりながら、鋭意検討していきたいと考えております。
努力はわかりましたけれども、大臣、具体化していくための基礎となる調査はぜひやっていただきたい、私はこのことを御要望しておきます。大臣よくわかっておりまして、私も、として土地はないんではない、あるんだ、そういう実感は全く同じでございまして、ぜひ今後の具体化に期待をかけたいと思うわけでございます。
 さて、住宅・都市整備公団が多摩で分譲するような分譲住宅が七千万、賃貸住宅の一カ月の家賃が二十五万といったような状況ですね。一般サラリーマンではとてもじゃないけれどもこれを借りるということは難しい。公団の事業資金というのは、とうとい国民の税金、とうとい国のお金を運用しながらやっておるわけでございますから、そういう状況の中で、私は一つの案として申し上げたいんです。
 なぜこんなに公的住宅の家賃が高いか、分譲が高いか、こういうことを考えますときに、やはり土地代ではないか。つまり、上物と土地を分離して、土地代を、言うなれば権原を変えずに、その登記されている土地の権利はそのままにしまして、それを賃貸契約のような形にして貸し斜だけで上物の分でやればもっともっと家賃というのは下げられる余地があるんではないか。そうして、安い住環境のいい住宅を提供するということは、まさに今東京を中心とした首都圏においては大事な要素になっておるわけでございまして、それに対していろいろ関係を調べてみますと、地方自治体でもその努力は一生懸命やろうとしている。そのためには国と地方自治体、時には地域開発のときには民間も加わってやっていきたい、こういう要望があるんですけれども、国有財産法のこの規定あるいはまた公団法の規定によって、国が一緒に共同、協力をしてやるというにはやはり法的に一つの阻害されている部分があるという意見も出ておるわけでございます。
 この事業を促進する意味で、関係の法律を一回見直してみるというお気持ちは大臣ございますか。