イギリスの場合はわが国と違いまして、商品取引所法のような法律が存在いたしておりません。したがいまして、イギリス政府は、先物市場において過当な取引が行われることのないよう指導を行うほかは、特段の規制は行っていないようでございます。また、一般委託者と受託者との間でのトラブルもほとんどイギリスの場合は存在しないようでございまして、そういう意味で一般委託者保護のための行政需要というのもないそうでございます。
 それから、四月十九日に開設されましたロンドンの金先物取引市場でございますけれども、会員数は、金の精練メーカー、流通業者、ディーラーなど三十八社と言われております。わが国の場合は、御存じのように、取引業者四十社でございます。
 それから取引の単位は、ロンドンの場合は一単位百トロイオンスの六カ月先物取引と言われております。御存じのように、わが国は一キログラムが単位でございます。
 それから、ロンドンの金先物市場における出来高は、一日当たり平均で八百八十枚、換算をいたしますと約二・七トンだそうでございますから、わが国の十倍ぐらいでございましょうか。で、ロンドンの金先物市場の国際的位置づけにつきましては、ちょっとまだ開設されてから間がたっておりませんので、論評することは困難というふうに考えております。
ロンドンでも本年四月十九日金先物取引市場が開設されましたが、それに対するイギリス政府の態度ですね、参加業者の数及び質それからその出来高、国際的な影響力、こういうようなことについてこの際ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。いま申し上げました具体的な項目に従ってぜひひとつ御説明いただきたいと思うのです。
繰り返しますけれども、もう言うまでもなく当業者主義、これは取引所の会員は上場商品の売買、生産、加工、この業者などに限ると、こういうふうになっているわけですね。これを、思想としては当業者主義を貫いていく、こういうふうなことで確認してよろしゅうございますか。
金地金流通業者が現在参加していないというのは御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、もう少し長い目で見てやりたい、できることなら金地金流通業者にも今後参加をしてもらいたいというふうに考えております。取引所が発足してすぐでございますから、いますぐ具体的な措置をとらないでも、もう少し様子を見守れば流通業者の方にも理解が進むんじゃないかという期待をさしあたりは持っております。
 それから当業者主義でございますけれども、これはほかの商品取引所と同様に金取引所の場合も現在当業者に限定をされておりまして、会員加入の審査に際してチェックを十分やっているところでございます。それからまた商品取引員も会員の中から許可を受けた者が行っているということで、当業者主義を貫いているわけでございます。
 その場合も、当業者である会員を特に優遇する、参加を特に奨励するという観点からは、証拠金の率などにつきまして差を設けておりまして、当業者である会員の証拠金は低く、それから一般委託者の証拠金は高く設定をいたしまして、当業者がより容易に参画しやすいように措置をいたしているところでございます。
金の先物取引市場を今後とも整備していくためには、これらの業者の参加を進めていかなきゃならない、こう思うのですが、通産省としてはこういう振興策ですね、これを具体的にやっぱりもう考えていいのじゃないか、こう思うのです。具体策をまず、どういうような今後の対応も含めて考えておられるのか、振興策を伺いたいのですけれども。それからまた取引所法では当業者主義の思想があるわけですけれども、これをどのように貫いていくつもりなのか、これもひとつあわせてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のとおり大手地金商はこれまで金の先物取引市場を用いないで事実上のリスクヘッジを行ってきております。しかしながら精錬メーカー、商社、宝飾品メーカー等多くの金の当業者は、金の先物取引市場にすでに参加をいたしておりまして、金地金流通業者の参加なしでも取引所の運営には特段の支障は来していないというのが実情でございます。また、それだけでなく鑑定等の面では金地金商もいろいろな面で協力をいたしておりますので、さしあたり特段の問題はないというふうに考えております。
次に、金地金流通業者の関係でちょっと伺いますけれども、金の現物取引を推進してきているけれども、その保険つなぎとして先物取引は行わずに現物でヘッジする方向にあると、こう言われているんですね。このように現物ヘッジを行うので、先物取引を利用する必要を認めていない、こう言われていますけれども、金地金流通業者のこの態度ですね、こうした考え方、どのように見ておりますかお伺いいたします。
時間があればいまの問題も掘り下げてまいりたいと思います。
 それで、このことをぜひ検討していただきたい。また、そのお答えをいただいて、私、最後にしたいと思いますのは、なぜあえて私が沖縄の畜産振興についてお尋ねしたかといいますと、畜産基地として、あるいは水産基地、農業基地という三基地を沖縄は季候、風土、地域性から非常に有望視されているわけでありますが、その一つの畜産について、牛と豚について、特に牛を中心に申し上げますと、畜産農家からしますと、生体のままに完全育成をして、五百キロなら五百キロに育成をして出したい。ところが飼料の問題、それから資金繰りの問題、生活資金の問題、そういう面からも飛ばっちりを食らって、泣く泣く七、八割程度で買いたたかれて、目減りをさせて出さなければいけないという、泣くにも泣けない、そういうことを訴えておるんです。そこには輸送の問題、飼料の問題、こういったことが絡みついているわけなんですね。そうして、できれば、その沖縄の畜産を一〇〇％解決していくためには、生産農家の満足のいくために枝肉にして出すことが本望である。ところが、枝肉で出そうと思うと今度は流通機構の問題、冷蔵庫の問題、それから輸送の問題、こういうことが壁になりまして、それで非常に希望を持ちながらも、そうして張り切って飼育しながらも、そういうトンビにさらわれるようなかっこうでみんな吸い上げられていくという、これがいまの沖縄の畜産の現状なんです。そのことを十分御理解の上、御検討を願いたいということを要望し、そして次官さんからまだ補足がありましたらお伺いをして終わりたいと思います。