その前にちょっと弁明がましいことで恐縮でございますけれども、御理解を十分いただきたいために申すわけでございますが、シロというようなことをおっしゃいましたので気になったわけでございますが、被疑者を取り調べるということはないわけでございまして、むしろ被疑者は外国におりましてその参考人、証人的立場になる者を調べるということがこの法律の対象であるわけでございますから、何か無実の者を被疑者扱いにするということはこの法律の問題外でございます。
 それから、先ほどインターポール経由の場合がほとんどであろうということでございましたが、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、十七条によります場合には強制的な措置は適用されないわけでございまして、十六条までの規定つまり証人尋問とかそういうものはそれまでの規定によって行われるわけでございます。したがいまして、それはそれぞれの検察あるいは警察その他特別司法警察職員の属するところから返事が全部法務大臣のところに戻ってくるわけでございまして、そこで最終的なふるいもすることになっておるわけでございます。したがいまして、るる申し上げておりますが、何か間違った措置といいますのは無実な者をつかまえるとかそういう問題ではないということを、念のためでございますけれども申しておきたいわけでございます。
 それから証拠能力のことは、当然のことでございますけれども日本の刑事訴訟法の定めるところによりまして、書証でございますと三百二十一条なら三百二十一条のどの条文に当たるか、どの条項に当たるかということによって判断されるわけでございます。
そんな例があったらお目にかかりたいと思いますよ。ともあれ、この法律案の中心をなすものは外国のためにある。もちろん日本も後で得になることもあるけれども、外国のためにやる。外国のためにやって、そして十分な内容もわからない場合が多い。多いけれども外国の要請に基づいて国家権力を発動する、そういう状況のもとで、大変申しわけないことをしたがあなたはシロでしたという場合があり得る。人権を侵害する場合のみならず社会的名誉だとかそういう場合があり得るわけですから、そういうことについて何らの御説明ができないということは私は大変遺憾だと思います。
 次に、外国へ頼んで共助を要請してもらった資料は、法廷における証拠能力はどういうことになりますか。
具体的なお答えにはならないかと思いますが、日本の犯罪捜査におきまして、身柄の問題は刑事補償法、被疑者補償の問題でございますけれども、たとえば、物を違法に差押えをしたという場合と同様の問題であろうと思うわけでございます。外国のためにやった場合と日本の捜査のためにやった場合といわば実質的には同じことをやるわけでございまして、日本の犯罪捜査におきまして押収すべからざるものを押収したということになりますと、現に国賠の問題も起こるわけでございますから、全く不可能だということではないと思います。
これは大変答弁が不満足ですね。国家賠償規定というものはもう釈迦に説法だ、あなた方は十分に腹の中に承知しながらそこへ逃げ込んでいらっしゃるのだけれども、そういう場合に官憲が、法務大臣初め検察、警察官が故意にやってやろうあるいは重大な誤りを犯した、そういうことを立証するなんてできやしませんよ。だから適用できないと私は思うのですが、できるという論拠があったら言ってください。どういう場合にこれは適用できますと、そういう可能性があるなら、たとえば例証してみてください。
先ほど来お話がございますけれども、今度のこの国際捜査共助の事務というものは、法務省刑事局長からも先ほど御答弁がございましたけれども、これはあくまでも日本の犯罪捜査というものを全うする場合に非常に助けになる、相手国の犯罪捜査に協力するということが翻って日本の犯罪捜査を全うすることに役立つということでございまして、日本の犯罪捜査というものをさておいて、この犯罪捜査共助事務というものをやっていこうという気持ちはございませんので、先ほど御指摘のございましたあらゆる仕事をさておいてこちらの事務が優先するということはございません。
じゃ泣き寝入りよりしようがない、こういうことですね。国家賠償法は適用されない、被疑者補償規程も適用されない。国際的に新聞でじゃんじゃん宣伝されてやられたけれども、あなたのところはシロだった、えらい済みませんで終わりですか。警察はどうお考えですか。
被疑者補償規程は被疑者として身柄を拘束した場合のことでございます。
 これは、身柄をどうするという問題は逃亡犯罪人引渡法の問題がございまして、証人あるいは参考人としての取り調べあるいは物の任意提出または場合によっては強制的な差押えということでございますから、同じようなことではないといいますか、性質が大分違うというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまこの五十五年の「日本の防衛」の冒頭の「刊行によせて」という私の署名入りの文章でございますが、二ページの冒頭にいま御指摘のような個所が確かにございます。
 ただその前、一ページの一番おしまいのところに、真ん中辺に「わが国としても、自由社会の共通の利益のために、応分の努力を払わなければならないのは当然であると考えます。資源小国といわれるわが国は、自分一人だけで生きていく事はできないのですから、国際社会とのつながりに目を向け、世界の中の日本という観点から日本の防衛を考えることが大切であると思います。」と、こういう章を受けまして、御指摘のパラフレーズが「重大な岐路にさしかかっているように思えます。」と、こうつながっているわけでございまして、それが一つの問題点ではなかろうかと、そういうことを書いてあるわけでございます。そうして、一番おしまいから二番目のパラフレーズに「こういったことを考える上で、一つの材料を提供しようとするものであります」というふうにつながっているわけでございまして、そういった世界的な環境の視野のもとで日本の防衛問題を考えることも必要ではないかという問題提起をしたつもりでございます。
 もとより、わが国の防衛の基本方針について申し上げますると、「国防の基本方針」にのっとり、外交及び内政諸施策を講ずるとともに、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有して、これを最も効率的に運用し得る態勢を整備し、さらに米国との安全保障体制を堅持して、その信頼性の維持及び円滑な運用態勢の整備に努め、これによりすきのない防衛体制を保持することによってわが国の防衛が確保されるものと考えておりまして、このことは、これまでの防衛白書においても一貫して明らかにしているつもりでございます。年により多少記述の仕方に差異があるといたしましても、このような防衛についての基本方針は今回も別に変化はないと私は考えておるわけでございます。