まあきょうは決算委員会であれですから、この決算の問題総体については、また別の機会に議論するとして先へ進みます。
 「むつ」問題で質問したいと思いますが、原子力船の「むつ」問題ですが、私も実はことしの四月の決算総括のときに、総理にこの問題を質問をしようと思ったんですが、なかなか時間がとれなくて、総理から詳しい話は聞いてないんですが、四十一年に基本計画をつくって以来もう十五年たったんですね、この問題は。そうして四十九年に放射線漏れということで大事故を起こした。そして、それ以来七年たってまだ佐世保に係留して修理をしておる、定係港もまだ決まらない、こういう情勢にございます。まあ大臣が長崎に行ってどうにか協定違反をわびながら、来年の八月三十一日まではそこで修理を終わるということになったようでありますが、しかし、その先が一体どうなるのか、それはまだ、まあ青森の大湊に断定、そうして関根浜に新しい母港をつくるんだと、こういうことも言われておるんですけれども、これは一体どういう実態にあるのか、そこ辺の問題は。衝に当たった大臣からお聞きしておきたいと思うんですが。
談合、不正の問題について大変国民に迷惑をかけていることは遺憾なことでございます。ただ、この問題について私専門家でございませんで、建設省を担当したこともありませんし、どうしたらいいか、こう変えるということをいま持ち合わせておりませんで、国会議員の一人、国務大臣の一人として今後勉強してまいりたいと思います。
検査院の問題で文部省の関係はまた後ほどやらしていただきます。
 中川科学技術庁長官がお見えですが、あなたはなかなか自民党のニューリーダーということで最近出た月刊誌を見ますと、「オレなら日本をこう変える」ということで、「防衛も憲法もごまかしてはダメ。いまこそ決断の時期だ」、こういうことで渡辺さんと対談をやっていますね。これは私は本当言うと聞きたいんだけれども、きょうは決算で時間がございませんから、一つだけお聞きしておきたいんですが、ところが、あの対談をずうっと読ましていただきましたが、この談合、癒着の問題、これは一つも出ていませんね、あれを読んでみますと。ちょこっと、国鉄の問題についてはおれは余り言うとまた問題が起こるから言わぬということが出ておったですね。しかし、いずれにしてもそのニューリーダーということで張り切っておられるわけだから、私は聞きたいんだが、こういうむだの問題、いろいろございますけれども、それから談合、そして手抜き工事、こういった不正不当の問題について、あなたは一体おれならこう変えるというその決意はどういうものか、それをちょっと聞いておきたいんです。
今回会計検査院から不当事項として指摘を受けたということ、まことに遺憾でございます。今日までも執行の適正化のために努めてまいったわけでございますが、今回のかような指摘を受けましたので、一層自粛をいたしまして、執行の適正化、効率化のために努力をしてまいる決心でございます。
いたしませんと言うが、今度の五十五年度の決算報告を見ますと、また文部省も出ていますね、不当事項が指摘されています。こういったことはやっぱりいたしませんと言いながらも、結果は出てきでおるわけですよ。私はもっとここら辺にメスを加える必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか、大臣。
従来から工事の発注につきましては、最も厳正な態度で臨んでおります。退職した者が就職した企業に対して、特別の対応をするということ、これはあってはならないことでございまするし、決してさようなことはいたしません。
大臣、せっかくですから、この問題についてどういう考え方を持っていますか。同時にまた、何か教科書の方も天下りというのを消して、今度は再就職と、こういうふうに書きかえたようでありますが、これはこれと関連をしておるというふうに私はとるんですが、いかがですか。
警察といたしましては、そういう公務員の再就職の問題、そのもの自体について見解を述べる立場にはございませんが、そこにもし犯罪を構成するような事実があるということであれば、厳正に対処をしてまいりたい、こういう方針でございます。
お答えいたします。
 まず、長距離通信事業部それから地域事業部の問題について、先生御指摘の、歯切れが悪いというお話でございますが、これは私ども、ここに、政府方針に書いてある趣旨のとおりに具体的な内容について検討してできるだけ早くそれを公表し、実施するということでございまして、私どもといたしましては、この趣旨は完全に実施するというふうに申し上げているつもりでございます。
 それから、ディジタル化の問題でございますが、先ほどちょっと御説明いたしましたように、平成元年九月に、それまでの計画をかなり前倒しした中期五カ年計画、中長期ディジタル化計画をつくったわけでございますので、単年度ごとに財務的な余裕ができればそれを繰り上げながら実施していくつもりでございますが、ただ、全体の計画を繰り上げるかどうかについては、これは財務上のシュミレーションを相当行っていかないと自信がないわけでございますので、これについては現在検討中ということで御容赦いただきたいというふうに考えております。
 それから、ＭＡの問題でございます。これは御指摘のとおり、ＭＡを抜本的に見直すということにつきましては、私どもも前々からそのことを十分に検討を繰り返しておるところでございます。もちろんＭＡを現在よりも広げる、または隣接ＭＡを現在のＭＡの料金と同じようにする、または県内を単一のＭＡにする、いろいろな案がございます。今先生御質問の、隣接ＭＡを三分十円という形にした場合には、これは当然のことながら減収が約一千億程度生ずるわけでございます。それからもう一つ、逆にこれをやった場合の問題は、同じ十円でかけられる、加入数によって現在五段階の基本料をいただいているわけでございますが、これがアンバランスになりますために基本料金の調整を行わなければいけない。これを現在の基本料に当てはめますと値上げをせざるを得ないということになりますので、これは社会的に御理解をいただくことはなかなか難しいのではないか。
 このような問題もございまして、すぐに採用することはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、ＭＡというものができ上がりましてからもう相当な期間がたっておりますので、今回の長距離通信事業部、地域通信事業部というものの区分けも含めまして、ＭＡのあり方、そして料金体系のあり方というものをこの際抜本的に見直さなければならないということについては強い決心をしておるところでございまして、いずれにいたしましても、これらにつきましては早急に検討を進めて、郵政省の十分な御了解を得ながら進めていきたい、このように考えているところでございます。