御質問の趣旨がよく理解できませんが、先生がおっしゃるように、本来、母子世帯であって生活保護を適用すべきであるのにかかわらずそれをしなかったということがあれば、これはもちろん是正をさせなければいけません。
 ただ、扶養義務というのは確かにあるわけでございますから、扶養義務がある場合に、生活保護を適用する前にやっぱり扶養義務を履行していただいて、それでなおかつ最低生活が維持できないというケースについて生活保護を適用するわけでありますから、調査とか相談とかいった前段の準備とかそういうものは、これは必要でありますからそこは私どもも必要だと思いますけれども、本来生活保護を適用すべきであるのにかかわらずしないということがあれば、これは是正をしなければならないと思います。
扶養義務の履行がさきに述べました適正化の一環として強行されたその結果、母子家庭の母親に対して夫から養育費が出ていない証明を要求したわけですけれども、これが生活保護の支給要件とされてますます強められようとしている限り、大部分の母子家庭というのは、例えば病気になっても、それから収入の道が閉ざされても、保護の適用を受けることは不可能になってしまうと。
 こうした場合、どのような形で必要な保護を確保していくおつもりなのでしょうかね。
税法上の扶養控除の状況等を調査項目に加えるように改正をしたというのが一つ。
 それからもう一つが、ケースによっては法七十七条の適用について検討を行うように実施機関を指導したということでございます。
会計検査院から昨年十二月に処置要求が出されまして、三点ございますが、内容はよろしゅうございますですね。
 それに対して私どもとしては、この処置要求の趣旨を踏まえまして、指摘された税法上の扶養控除の状況等を調査項目に加えるように取り扱いを改めることに、一つ、いたしました。
 それから、ケースによって法七十七条の適用について検討を行うように実施機関を指導したところでございます。
扶養義務の履行について、昨年十二月、会計検査院が厚生大臣に生活保護世帯に対する扶養義務の履行の確保についてという改善処置要求を出しまして、扶養能力を調査する体制の整備とか扶養能力の調査に関する指導の徹底とかそれから費用徴収権の発動できる体制の整備など、適正な保護の実施を求めておるわけですね。これに対して厚生省は、指摘の趣旨を踏まえ、都道府県に対し扶養義務の履行を確保させるよう適切な措置を講ずるとしておるわけですけれども、具体的にどのような措置を講じようとしていらっしゃるのでしょうね。
いろいろ理由があると思いますけれども、一番大きなものは、これは率直な話、裁判所に手続をするわけでございまして、非常に手続が複雑であるということが大きいのではないかなと思います。
親子は生活保持義務関係にある絶対的な扶養義務者であるわけですが、これは同居の事実の有無とか親権の有無にかかわらず適用されることになっております。
 扶養の履行については、局長通知が出ておりますね。昭和三十八年ですけれども、それによって「正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に対する調停又は審判の申立てをも考慮すること。」となっております。また「要保護者にその申立てを行なわせることが適当でないと判断されるときは、社会福祉主事が要保護者の委任を受けて申立ての代行を行なってもよい」という大変に厳しい内容となっておるわけですけれども、これ質問通告してないんですが、これまでにこれらの規定によってどの程度徴収をされておりますかおわかりですか。
これは、先ほどちょっと触れましたように、特に未成熟の子供さんがある場合の親の扶養義務、これは非常に強いわけでございまして、そういった面からその養育料等の請求が行われていない場合、別れたもとの御主人に請求が行われていない場合であってしかもその前夫に扶養能力があるという場合には、それはその請求をするように指導をしておるわけでございます。
また先ほどの餓死のところに戻りますけれども、行政上の対応が誤りがなければこういう餓死のような事件は起こらないのではないかと思うわけです。
 例えば、この母親は病気のために働けなくなった、そして生活保護を申請に行ったところで別れた夫から養育費が出ていない証明を出すように言われた、それが出せない。つまり、離婚するということはやはりいろいろ事情があるわけですから、別れた夫のところにまた行ってその証明をもらうというようなことも、自尊心を傷つけられてそういうこともできない。そういうことで、証明が出せないために生活保護の受給ができなかった。そしてそういうような状況で生きる気力を失った末の餓死であったというふうに言われているわけですけれども、生活保護制度上別れた夫の扶養義務はどのような位置づけとなっておるのでしょうか。
いろんな徴収の方法があると思うんですが、一つの方法としては銀行等の自動振替の仕方等によりまして、見ていただいた時間を電話回線等によって把握するか、どのような方法で把握するかによりまして払っていただく、時間に応じた料金を徴収する場合はですね。まあ定額制の場合は定額制で、デコーダーを置いてもらう方々から月掛けでいただくというような方法もあるかと思いますが、いずれにしてもデコーダーで、スクランブルをもとの状態に戻してみなければ見えないものですから、デコーダーが一つの中心になるというふうに考えております。
 したがいまして、料金の徴収はある程度確実にし得るんじゃないかというふうに民間衛星放送の場合は考えられますけれども、ＮＨＫの場合につきましては、これは受信料は御承知のとおり特殊な負担金という制度でございますので、今回も新営業構想というようなことで、受信料の確保、あるいは理解を求めるというような形で増収、あるいは徴収の向上を図っているところでございますが、今後ともそういう形で進めていくわけでございます。したがいまして、その違いというものを先ほど来お話にもございましたように、十分国民の皆さんに理解していただくように今後も努めていくと同時に、受信料収入の確保にも努力していかなけりゃいかぬというふうに考えられるところでございます。