次に、申し込みから貸し出しまでの期間の問題ということで、これは何度も国会で取り上げられてきております。約三カ月かかるということなんですが、私は、こうした議論というものが近年にわかに起こったものかどうか、文献といいますか、資料をずっと調べてみました。そうしましたら、二十年前から三カ月ということでずっと来ているのです。その都度大臣も政府の関係者も、三カ月というのはやはり需要に応じた理想的な姿とは言えない、何とかスピードアップするように努力をしようということで、二十年間にわたってずっとイタチごっこの議論がされてきておるのです。あえて私はいまここでまたこうして取り上げるわけですけれども、何か本当にいい方法がないものかどうかということを、実際にこれは素朴な疑問として持つわけであります。私は現場の方にいろいろ聞いてみました。相談を受ける人あるいは審査をする人あるいは担保の問題に関する業務を受け持つ人、いろいろいるわけであります。従来三カ月でずっと来た、だけれども、これからまた業務の拡大が行われていく、資金需要もどんどん大きくなっていく。そうすると、さっき申し上げた定員の規模というものは現状のままでありながら業務内容が拡大して、いわば職員に過重負担になってくる。そうすると、この三カ月というのは私は大変厳しい時間ということになるのではないかと思うのですね。したがって、今後この三カ月というのをどう短縮するかというのが、公庫の機能というものを速やかにする上から大変大事な問題だというふうに私は思うのです。これはいま申し上げたような理由で、公庫の総裁にお聞きするよりもまず長官、これはもうそろそろ何らかの結論なり具体的な見通しというものを立てられないと、十年一昔と言いますけれども、二十年二昔前からの議論なんですね。ひとつお答えください。
限度額の引き上げにつきましては、時代の変遷につれて逐次上げてきたわけでございますが、今年度昭和五十四年度は、直接貸し付けにつきましては、従来一億二千万円でございましたのを一億五千万円に引き上げ、それから代理貸し付けについても二千五百万円を三千万円に引き上げてこれを実施しておるところでございます。五十五年度は、五十四年度に引き上げましたので引き上げをいたさなかったのでございますが、今後も時代の推移をにらみながら、御指摘のように資金需要がだんだん増大をしてまいりますので、適時適切に対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
貸付限度額の問題でありますけれども、私は、個々の融資のケースにおける限度額をやみくもに引き上げて、そして何が何でもとにかく青天井にしなくてはいけないということを申し上げているわけではないわけであります。加えて健全な償還ということを考えれば、限度額をただいたずらに上げることは決して適当でない場合も確かに出てくるというふうには思うわけであります。しかしながら、中小企業も石油危機以降長期不況からいま徐々に脱却しつつある。当然資金需要というものも公庫のケースについては大型化してくる傾向にある。こうした観点から、私は今後当然実情に即した限度額の引き上げというものが行われてしかるべきだと思いますけれども、この限度額の引き上げについてはどのようにされるお考えでしょうか。
利ざやと手数料とのバランスが近年悪化しておるということは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど総裁からもお答え申し上げましたように、近く新年度から手数料率の改定を図っていくというふうに考えております。しかし、その場合でも小口金融につきましては、これがその制度の改正によりまして機能しにくくなるということであってはいけませんので、小口の場合手数料につきましては料率を手厚く見るという方向で、機能に支障を来さない限度内におきまして手数料率を改定していくというふうに検討中でございます。
じゃ、その問題はもう終わります。
 次に、宇都宮病院の石川文之進被告人に対する判決がことしの三月二十六日にありました。この判決書を読んでみますと、確かに私どもとしましてはただただ驚くほかはないわけで、判決の認定した事実によりますと、無許可の病棟をつくる、無資格者を採用する、しかもこれはやむを得ずしたのではなくして、利益を上げるために給与の低い無資格者を積極的に採用した。そうしてその法定充足率に至っては五十八年の十一月には三八・七％に達した。有資格者は六十三名、無資格者五十九名、そして法定数に必要な不足者がなおかつ四十一名あるというようなことの事実もあったようであります。しかも被告人の月収は五百万円、被告人と家族に一億数千万円の役員報酬を支払っていたというようなことも判決にうたわれておるわけであります。
 そして、この中に精神医療施設の適正規模はせいぜい三百床程度であるというようなこともうたわれておる。ところが、この宇都宮病院は一千床にも達しておったというのであります。そういうようなことからもう乱脈をきわめ、百五十名の入院患者を院内業務に使役しておった。ごくスズメの涙ほどの報酬でそういうことをしておった。また患者に患者を診察させる。そして患者が患者を診るというのはおかしいという抗議をしますと、そしてその院長の命令を拒否いたしますと、拒否すれば退院させないと言って強制しておった。それから、患者に自己の打つゴルフボールを拾わせるような私的なことにも使っておった。死体解剖を無資格者にさせる。そうした一連の不正事項に対して証拠の隠滅をはかる。ただただこれは驚嘆のほかはないのでありますが、こういうものを長く放置しておったということの厚生省のやはり責任というものは私は大きいと考えておるわけです。
 その後、府県にいろいろ通牒を発していらっしゃるように、その後の御努力は私も認めざるを得ないと思いますが、それまでの監督行政といいますか、これは極めてやはり責任を感じていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。――これは局長に出るように言ったんだけれども、局長は出ないのか。