恩給の実施時期を例年の四月から一カ月繰り上げて三月にしたわけでございますけれども、これはいろいろ政府部内でも議論があったわけですが、五十八年度に恩給は据え置きになっているということでありますので、いわば二年ぶりの改定であるから、軍人その他お年寄りに対して何らかの配慮をという要望もだしがたく、五十九年度限りの特例措置ということで一カ月の繰り上げを決めたわけでございます。
 それに応じまして、国家公務員の共済年金につきましても、恩給期間に係るもの並びに旧法期間に係るものにつきましては三月に一カ月実施を繰り上げたわけでございますが、新法以降のものにつきましては、厚生年金とのバランスでございますとか、あるいは結局ＯＢの年金が一カ月早く改善措置が行われれば、その分だけ現職の公務員とかあるいは将来の被保険者の保険料負担にはね返るといったようなことを考慮しまして従来どおり四月の実施、こういうことにしたわけでございます。
私どもとしては、恩給が、抑制をされた人事院勧告、公務員の賃金が基礎になっている、このことについては全く賛成するわけにはいかない。また、それを受けて、共済組合年金につきましても下げた提案が行われているのは全く納得ができない。これは指摘をしておきます。
 さて、恩給の実施期日が三月になっています。共済組合の方の改定は四月になっています。後ほどまた細かくは申し上げますが、なぜ恩給の改定時期を三月にして、年金の方の改定を四月にしたのか。大蔵大臣、理論的な根拠をひとつ発表してもらいたいと思います。
恩給法第二条ノ二には、ただいま先生おっしゃいましたとおりの条文が規定されてございまして、ここには公務員給与に倣えとは書いてないで、諸事情を総合勘案しろと規定してございます。そこで、今までの恩給局の考え方、昭和四十八年以来の考え方でございますが、物価水準その他の諸事情を非常に忠実に反映しておりますのが毎年の一般職公務員の給与のべースアップであったというふうに考えてまいって、その結果として、従来から現職公務員のアップ率を基礎として恩給の改善をしてきたわけでございます。ただ、今回の場合は、人事院勧告の数値より低い数値で現職公務員のベースアップが行われまして、恩給の改善もそれに倣わざるを得なかったわけでございまして、確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、これは大変な財政難の時代でございまして、恩給としてもまことにやむを得なかったというふうに存じて、御理解を願いたいところでございます。
恩給法の第二条ノ二によりますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ値ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」、こういうふうに法的に年金額の改定の根拠を述べているわけです。なるほど、国家公務員は凍結があり、昨年は二・〇三％ですが、国民全体の生活水準、国家公務員も国民の一人に入るわけですが、国家公務員以外の国民の賃金水準、生活水準というものにはかなり開きがあるというふうに思うわけですね。そういう点についての配慮というのは今回されなかったわけですが、なぜそういうものを総合勘案をしなかったのか。その点、いかがですか。
恩給のべースアップの指標として何を使うのが最も適切であるかという議論はいろいろございますし、過去においてもいろいろな指標を使ったこともございますが、昭和四十八年以来、恩給のベースアップのこの率は、現職公務員の給与改善を基礎としてずっと行ってきているところでございまして、恩給という元公務員に対する年金額の調整のあり方といたしましては、現時点ではこの方法が最も妥当であると考えられてまいりました。したがいまして、現在の厳しい財政事情のもとにおきまして、現職公務員の給与改善が抑制され、その改善率が人事院勧告の率を下回ってはおりますが、やはり恩給につきましては、人事院勧告を指標としてベースアップを行うことは妥当ではなくて、現職公務員の給与のベースアップ率を指標とせざるを得ないというふうに考えております。
第一の恩給法の改正が公務員賃金に倣った、二・〇三％ということですが、人事院勧告というのは六・四七％ですが、なぜ二％を採用したんですか。
先ほども答弁ありましたように、これから新年金に倣って二階建てにするという作業は八月ないし九月ごろまでに一応の成案を得たいということでありますので、それを見てからきめの細かい問題提起をしたいと思っております。
 厚生省さん、結構であります。
 さて、今回の年金法の改正でありますが、この改正の提案理由を読んでみますと、恩給の改定に倣いと、こうなっているわけです。そこで、どうしても共済組合の改正という問題を議論するためには恩給に触れておかなきゃならぬという意味で、いずれ当委員会に公式にかかるわけですが、今回の恩給法の改正の考え方、骨子、特徴点というものをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
もう一つお尋ねいたしますが、この海洋開発の問題は私どもの委員会で重要所管になっております。そこで、先生の口から国に対する御要望、また当委員会に対する御要望等ございましたならば、率直に聞かせていただきたいと思います。
時間がなくなりましたが、もう一点、大蔵大臣にお聞きいたしておきたいと思うのです。
 今度の予算委員会のやりとりの中でも、「増税なき」という言葉について随分それぞれの委員から意見が出ているわけです。大蔵大臣の答弁によりますと、租税負担率が上がったとしても、臨調のいわば自然増収という面で答弁をされてその追及をかわしておる、実はこういう内容になっておるのであります。しかし、今年の場合には、大幅な減税が行われて、そして増税が行われて、そして租税負担率が〇・三上回った。これは政治論からいえば、やはり「増税なき」、こういうことで努力をしたけれども、結果的には増税の側面が今度の予算にはあらわれているということを政治論的にはむしろ素直に認められた方がいいのではないのか。そのことでそれぞれ意見があってもどうのこうのというわけではないのでありますから、そういう政治はやはり反省と素直さが大事だ、こういう政治姿勢の面からいって見解を承りたい、かように思う次第です。