この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
心づもりとしてはわからぬわけではありませんけれども、しかし、今まで国会決議あるいは行政府そのものが確認をしてきた第一号原則、そういうものを考えてみますと、私が今三つ申し上げたのは、私が恣意的にここで考えたのではなくて、今まで政府がこの国会に対しても国民に対しても主張してきたことそのままを文章にすればこの三つを入れるべきだという意味で申し上げたわけですから、これはぜひお聞きになっていただきたいと思います。そこの辺があいまいになりますとやはり問題なんです。
 私は言うわけですが、最初に政府がこの実験等に参加して、四十億ですがお金を出しましたとき、あれは民生用であり平和のための有人宇宙基地であるということで政府は参加をしていったわけです。その途中、特に昨年の十月からことし一月からずっとこちらへ向けまして、国防総省がどんどん入ってくるわけですね。ワインバーガー国防長官など猛烈な勢いで、これに国防総省の利用を許せという構えで来ているわけですからね。言うならば、最初の出発点のところでは民生用、平和利用という形で日本政府をペテンにかけたとさえ言える中身が感じられるわけでございまして、これをあいまいにすると大変なことになる。むしろ、そういうあいまいさが残るならばこの有人宇宙基地計画から手を引くべきであるとすら私は考えておるわけでございますが、この点について、時間が参りましたので、最後に三ツ林長官の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
この協定の交渉に当たりましては、もちろん外務省中心で、科学技術庁もいろいろ協議しながら進めるわけでございますが、我々といたしましては、先ほど申しましたように自主性の確保、平和の目的、こういうことについて、我が国のこういう基本姿勢を十分配慮しながら協定交渉に臨みたい、こう考えておるところでございます。
さらに確認をする意味で申し上げたいのですけれども、宇宙基地の協定協議に臨む日本の基本方針について、これが大事なんですね。先ほども指摘しましたように、我が国の宇宙の平和利用の原則を絶対にあいまいにしてはならぬということでございまして、たとえ協定案文中に平和利用、平和目的という文言が入ったとしても、その内実、解釈があいまいなものであってはこれはまた大きな物議を醸すわけでございます。
 そこで、協定交渉に当たっては、少なくとも次の諸点を入れさせることが必要だと思いますが、これは、このことを基本方針にすべきだという私の見解です。一つは、非軍事を旨とした平和目的に限ることを明確にしまして、各関係国の軍事機関の参加、利用は認めない、これが第一点です。第二点は、米国への拒否権の付与など、国際協力に当たっての対等、平等の原則を崩すようないかなる措置も含めず、我が国の自主性を担保すること。三番目に、研究開発の成果や利用内容を公開すること。これが明確にできなければ、これはどうにもならないと思うわけでございますが、私は、これは今までの政府答弁から見ましても、また我が国の平和原則から見ましても、当然協定の中に入れるべきものだと思います。そういう基本的な姿勢で協定交渉に臨むべきだと思いますが、そういう姿勢をおとりになる用意があるかどうか、これを伺っておきたいのです。
ニューヨーク・タイムズ等に種々の報道があることは私ども承知しておりますが、繰り返しになりますが、私どもが米側から聞いておりますのは、現時点では具体的な国防総省の利用計画があるわけではないということでございます。交渉の基本方針につきましては、我が国の平和利用に関する基本的立場を十分に踏まえて行う所存でございます。
いまの説明を聞いておりまして、一部はなるほどと思うところがあるのですよ。しかし、考えてみると、任意保険の場合、保険会社は全部の保険料で事業として成り立っているわけでしょう、自動車保険としては。そうすると、なるほど無事故を積み重ねてきたから割引してやるということはいいと私は思うのですよ。いいと思うのだけれども、それを片方で拡大する、そのかわり保険料も全体の中で上げていくのだということがユーザーの感情に即応するだろうかという気がするわけですよ。
 無事故割引を受けるのに、五年間無事故を続けていくまでの間に掛けていく保険料は、いままでより非常に高い保険料を背負っていくわけですから、それは単に算術計算ではない。ユーザーの側に立って、保険に対して、ある意味で安心感と信頼感がもっと持てるようにしてやるのが保険行政の第一ではないかと実は私は考えるわけですね。
 事のついでにもう一つ申し上げますが、盛んに最前から保険料率の検証、検証と言われているわけでありますが、ではどのように検証されてきているのか。
 もう一つは、私は、この保険料の問題について当委員会で質問したときに、算定会のあり方について厳しく注文をつけました。参考人も来ていただいて注文をつけました。実情も聞きました。そのときに算定会の代表の方は、ユーザー側に、これからの料率の算定についてはすべてがガラス張りになるように、わかるようにしていきたい、こういうことを約束されているわけですね。
 ところが、保険料率の検証は大蔵省が厳密にやっていくと言っているけれども、どのように検証されたかわからない。あるいはユーザー側にすれば、どういう理由で、どのようになって、どういうことで保険料の値上げをせざるを得ないのかということは全くわからない。業界紙で仮にそういうものが発表されたとしても、そういうものを目にする者はごくわずか、一握りの者にすぎない。これは一体どのように対応されるのですか。