もう一点、税制の問題についてお尋ねをしておきたいのですけれども、医療の公共性というこの性格を十分認めているのかどうか、そしてそれに対してどういう対応をしているのか、こういうことなんです。一人法人の問題にいたしましても、きっちりとこれは確立すべきではないだろうか。あるいはさっきお話がありましたけれども、医療法人の改正の問題で、奥さんもあるいは家族も含めて全部が働いている、そういう中でもやはりすべて院長一人の所得になっていく、お医者さん一人の所得になっていく。やはり実態と違うわけですね。だから私は、青色申告をしてそれで解決ができるのだという単純なものではないと思うのですよ。そういう点についても、地域医療で、とりわけ僻地も含めて一生懸命がんばっていただいているそれぞれの医師に対しての配慮をこの際検討すべきではないだろうか、こういうふうに考えるわけです。
例外といたしましてわれわれが現在考えておりますのは、医師である理事長が突然死んだ、その場合、息子がまだ医科大学に行っておるけれども一人前になっておらぬという場合に、現在でもかなりの数の亡くなられたお医者さんの奥さんが一時的に理事長を務めているというケースもございますので、また非常に篤志家で医療について見識を持っておられる方がきょうだいのお医者さんを院長にして医療法人を経営しているという例もございますので、そういうものにつきましては都道府県の知事の認可を得て今後とも認めてまいりたいと思います。
医療法人の理事長につきましては、先生ただいま御指摘のような趣旨にかんがみまして、原則として医師に限るという方向で法の改正を検討いたしております。
 また、今回の医療法改正では、御指摘の事項を含めました医療法人の指導監督規定の整理を図ること、また一方におきましては都道府県におきまして地域の実情に応じた医療計画を策定するという、この二点につきまして法の改正を検討しているところでございます。
さらに私は、医療法の問題についてここで尋ねておきます。
 御承知のように、医療法の改正を現在厚生省では検討しているわけでありますが、さきに私自身が富士見病院事件の問題を取り上げて、関連して医療法人が事実上の営利行為の事業主体となっていた、こういうことを防止しなければいけないということも指摘しました。医療法人の理事長は少なくとも医療内容が明確にわかる人でなければいけない、あるいはそれに対する責任が十分にみずからとれる立場の人でなければいけない、いろいろな立場、条件から考えても医師でなければならないという規定をこの際設けるべきである、それほどの厳しい枠を設けることが必要である、そういう点についての厚生省の具体的な考え方、そして検討している医療法改正の中身、内容についてもここで尋ねておきたいと思います。
福祉行政を金と品物だけによって解決しようとしたら、当然これは権利と義務のピンポンになって、やる方はやった、もらう方はもらった、こういうことで福祉行政の目的はなくなってしまうわけでありますから、おっしゃるとおり親の心、子の心を込めてやる方も受ける方もやるという制度や施設に努力したいと思います。
 天下り、その他の問題についてはよく承っておきます。
それでは、この問題につきましては今後の農林省の対応を見守ることといたしたいと思います。
 さて、きょうはあと二つの問題に限りまして、限られた時間、御質問をいたしたいと思います。
 その第一は、前回の通常国会で私ども食管法の改正をいたしたわけでございますが、これは、それこそ四十年ぶりの大改正でございまして、これがどのような形でこれから実施に移されるかは多くの方が関心を持っておるところでございます。政令、省令の形で中身をはっきりさせるというふうに理解をいたしておりますが、この検討の過程でいろいろな議論が行われていると伺っております中で、現在の卸、小売の流通を担当しておられる方々の力を前提として、これらの方によって今後も米の流通をしていただくという基本方針を堅持していただいていると聞いておりまして、大変結構なことだと思っております。しかし、また同時に米の消費拡大を図り、また消費者のニーズにこたえていくためには、やはり消費者が不便を感じない程度の販売拠点を持たなければならないであろうということで議論が行われておると聞いております。この販売拠点、たとえばブランチと呼ばれるのではないかと思いますが、既存の小売屋さん方が新しいブランチを設けていく場合には、当然相当の設備投資が必要でございますので、流通に携わっておられる小売業者の経営が支障なしにやっていけるような形でこれからのブランチの設置を考えていただかなければならないというふうに思います。
 私は、たとえば十万から二十万ぐらいの中都市の実態を見ますときに、残念ながら、米屋さんで、ほかの業種の方のように隆々と店をきれいにしたとか資産を蓄えたとかいう話は聞いていないわけであります、まことに残念なことでありますけれども。このことを前提といたしますと、消費者のニーズにこたえながら、同時に小売業者の方々の経営が安定してやっていけるという、場合によっては二律背反になりかねない二つの要請にこたえていただかなければならない。
 そこで、御質問を申し上げますけれども、これは、いままでたとえばほかの業種の許可なり免許基準として、人口、何軒当たりの一拠点というような基準をつくられるのが通例だと思っておりますし、当然そういう議論はやっておられると思うのでありますが、たとえば世帯千軒に一拠点というような前提で拠点を出せということになりますと、現在よりも相当の販売拠点を出さなければならない個所が出てくる。これを強行されるようなことになりますと、小売業の方にとっては非常に大きな無理な負担になるという心配を持っておりますので、その点が一体いまどういうことになっておるかということ。
 それからもう一つは、大規模消費者に対しては卸から直接売らせる方針だと聞いておりますけれども、この大規模消費者のとり方によりましては、たとえば地方都市のちょっとした病院であっても、これは地方都市でいえば大規模消費者でありますが、年間に五十トンなら五十トン消費するものが大規模消費者であると規定されますと、いま通常の小売屋さん方が一生懸命販売をしている先が全部卸に巻き上げられる結果になりかねない。こういうことも、よく生販三層と言っておりますが、販売の卸、小売の正常な秩序が保たれるように慎重な御配慮が必要であろうと思います。
 いまの二点について、現状どうなっておるか、お答えをいただきたいと思います。