高齢化社会の到来、身障者の自立と社会参加の要請の高まりの中で、鉄道駅におきましては高齢者、障害者などのために安全かつ身体的負担の少ないモビリティーを確保することは重要な課題というふうに認識しております。
 そういうことで、運輸省におきましては、平成五年に策定いたしました鉄道駅におけるエレベーターの整備指針などに基づきまして、高低差が五メートル以上、一日当たりの乗降客数が五千人以上の主要駅にエレベーター等を順次計画的に設置するよう鉄道事業者を指導しているところでございます。
 ＪＲ、大手民鉄、営団・公営地下鉄の主要駅におきますエレベーター等の設置状況は、平成九年度末におきまして、主要駅数千九百四十五駅ございますが、このうちエレベーターは二九％、エスカレーターは五四％となっております。
 運輸省といたしましては、鉄道駅におきますエレベーターの設置などバリアフリー化を促進するため、先生お話しのように、平成十年度三次補正におきましては、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金として五十億円を計上するほか、地下鉄駅におきますバリアフリー化等の大規模改良工事の推進、エレベーター等に対する税制優遇の創設等総合的な取り組みを行っておるところでございます。
 なお、主要駅についての将来整備目標でございますけれども、原則として二〇一〇年までにエレベーター、エスカレーターを整備することを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
川崎運輸大臣、御就任以来、鉄道の再評価、二十一世紀を目指した鉄道整備のあり方について積極的なお取り組みをいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
 今お話の中にありましたけれども、いろいろな鉄道特性の中に、高齢者が安心して利用しやすい、あるいはまた障害者の社会参加という機運が高まっておりますが、障害者にとっても鉄道が利用しやすいようにそういう整備を進めていく必要があるというふうに思います。
 そんな観点から、昨年の平成十年度予算第三次補正で、鉄道駅でエレベーターやエスカレーターの整備を進めるために、いわばバリアフリー化のために事業費百五十億円、国費五十億円、いわば国が三分の一、地方が三分の二という予算措置で思い切ったエレベーター、エスカレーターの整備を進めることにしたわけでありますが、平成十一年度予算を見ますと、これが一億弱というふうに大幅に減っております。これは十五カ月予算であったということが主なる理由だと思いますけれども、しかし、これからの鉄道施設の高齢者利用あるいは障害者利用の利便性を考えますと、主要な鉄道駅については思い切った整備が必要である、こう考えております。
 エレベーター、エスカレーターの各主要駅の現在の設置状況、さらに、聞くところによりますと、二〇一〇年までに整備を終えたいという意気込みだと聞いておりますが、一体どんな計画で鉄道駅におきますバリアフリー化を進めようしておられるのか、お伺いしたいと思います。
自由民主党の若林正俊でございます。
 きょうは、十一年度予算に関連して、運輸省所管のうち鉄道局を中心に御質問を申し上げたいと思います。
 まず、鉄道輸送の評価の問題でございます。
 最近、ＥＵの域内中心にヨーロッパ高速鉄道計画が提唱されまして、ヨーロッパのほぼ全域を国際的な高速新幹線で結ぶ構想が現在進んでおります。アジア地域におきましても、韓国、台湾で国内主要都市を結ぶ高速鉄道網計画が推進されておりますし、とりわけ中国の超特急構想は北京—上海間を結ぶビッグプロジェクトとして二〇〇〇年の着工を目指して準備が進められております。
 これらは環境に優しく、省エネにすぐれ、安全確実な高速鉄道機関としての評価であろうかと思いますけれども、運輸大臣にまずお伺いいたしますが、このように鉄道輸送が再評価されております背景と、我が国における鉄道の復権という問題につきまして御見解を承りたいと思います。
平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計を議題とし、運輸省関係予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時一分散会
以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今のお答えで大変よくわかりました。私も全く大臣と同じ考え方でございます。ただ、通産省というお立場で、これから特にこういった国際提携あるいは国際合併というようなときに、非常にデリケートなお立場があろうかと思いますので、そういった点に十分御注意をいただいて、いい行司役、いいコーディネーターの役割を果たしていただければよろしいかと思っております。
 終わります。
御指摘のとおり、二十一世紀を目前にいたしまして、教育はさらに重要性を増してきていると思っております。
 そこで、今後の教育のあり方につきましては、これまで中央教育審議会の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を初め、教育課程審議会、生涯学習審議会等々各種の審議会において、教育を取り巻くさまざまな課題等を十分に考慮しつつ御審議をいただいてまいりました。また、大学教育に関しては大学審議会が大変きめ細かく検討をしてくれております。
 文部省といたしましては、これらの審議を踏まえつつ教育改革プログラムをつくりまして、それにのっとって改革の具体的な課題とスケジュールを明らかにしながら、これまでも心の教育の充実を初めとする教育改革の推進に不断に取り組んできたところでございます。
 現在、教育改革プログラムにつきましては、改革の進捗状況等を踏まえ、またさまざまな緊急の問題もございますので、その改定を進めているところでございます。改定に当たっては、二十一世紀を見据えて我が国の教育が将来どうあるべきかという観点を十分に踏まえての検討を行ってまいりたいと思います。
 なお、一つ文部省の方で準備いたしましたのはどういうことかというと、お父さんお母さんが育児で大変困っておられるという非常に現実的な問題がございますので、文部省がそこまで家庭のことについて入っていっていいかどうかと大変気になったのですが、今度「家庭教育ノート」という子育てについて二冊ほどの小冊子をつくりまして、お父様お母様にお配りをいたしたいと思っております。
 そういうことで、今具体的に改革を進めているところでございます。