自治体が出資をしまして第三セクターをつくっていろいろな通信・放送事業を行うというものに対しましては、本法の支援対象になるわけでございまして、自治体の関与を一切排除しているものではございません。
 それから、テレトピア構想を推進すればこういった措置をしなくても地域の情報化が進んでいくんじゃないかという御指摘でございますが、テレトピア構想の推進の支援措置と、それから本法によります債務保証でありますとかあるいは利子補給でありますとかといった金融的な支援措置が異なっているわけでありまして、私どもは地域の情報化というのはテレトピア構想それから本法による支援等々、両々相まって進んでいくものであるというふうに考えております。
私は非常に大きく物事を考えてみますと、この法律は民間企業を相手にするということで地方自治体を除いているわけです。テレトピア構想というのは地方自治体がかんでいる。だから、どうして私はそういうことをまたしなきゃいけないのか。つまり目的とする我が国における情報化の均衡ある発展に資する」、そういうことだったら、テレトピア構想の方式をもっと進めて、そこにもっと支援するべきものがあればする、そういうことでなぜ進めてはいけないのかということが一つです。
 それから、関連しまして、この法案の地域通信・放送開発事業で、テレトピア構想でできないものがあるのか、私は大体ないんじゃないかと思っているんですけれども、自治体を抜きにすることに何か特別な意味があるのか、その辺のことについてお伺いします。
テレトピア構想につきましては、六十年の三月以降地域指定をしてまいっているわけでありますが、現在は七十三地域指定をいたしておりまして、実際に稼働している状況は六十六地域におきまして百六十三のシステムが稼働しているところでございます。
 私どもは、まだ立ち上がって数年という状況でありますけれども、これだけの地域がそれぞれ創意工夫を凝らしましていろいろなシステムを運用しているという意味で所期の目的は果たされているのじゃないか。もちろん今後ともより活用されるように工夫をし、また努力をしていただかなくてはならぬわけでありますが、それなりの効果を発揮しているというふうに認識しております。
この法律で支援対象を考える場合に、事業規模を問題にしておりませんので、法の建前からいえば、対象になり得るかといいますとなり得るというふうにお答えせざるを得ないわけでありますけれども、そういう大企業は信用力もあり、みずからファイナンスをする道を持っている大企業がわざわざ保証料を払って債務保証を求めてくるようなことは事実問題としてはないんじゃないかということを申し上げているわけでございます。
 それから、新しい事業を始めるのに、銀行であるとか建設業であるとか鉄道事業あたりが進出するのが対象になるかどうかということでございますが、例えば子会社方式で何かどこかと共同でやられるといったような、出資を一部して参加するというようなことはあると思いますけれども、銀行それ自体が新規事業をやるということも実際問題としては考えられないのじゃないかというふうに思います。
それは、あなたは実際問題としてないというふうに思うということだけであって、法律的には、この法の中身としてはあるわけ。あり得るわけです。求めてきたらそれは支援の対象になるということです。そういうふうに求めてこないだろうとおっしゃるけれども、求めてきたらそれは支援の対象になる。
 私は、そういうＮＴＴみたいな大企業を補助の対象にするようなこと自体がいかがかと思う立場で今お伺いしているわけですけれども、あわせて、通信業者ではないけれども、既存の銀行だとか鉄道だとか、それから電力、商社、建設会社など、こういうところが今情報産業への進出を意欲的に図ろうとしている現状にあることは御承知のとおりです。これらの場合にも支援対象になるのかどうか。
ＮＴＴ、ＮＣＣ等が新規事業を始めるということになりますれば、法律の面から見ますと支援対象に入る格好になりますけれども、実際問題としましては、ＮＴＴ、ＮＣＣともに信用力もありますし、それから資産も持っているわけでありますから、衛星機構に債務保証料等を払ってファイナンスを求めてくることは実際の問題としては私はないというふうに考えております。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
私は、その問題との関連をお伺いするのは、いわゆるマスメディアの集中排除の問題との関連があるので、注意といいますか注目すべきことだと思ってお伺いをしたわけでありますけれども、それは入らないということですね。
 それから次に、補助対象事業の問題をめぐってお伺いしたいのですが、既存事業者との関係です。つまりＮＴＴ、ＮＣＣ、それからまた放送局、あるいはＶＡＮ、第二種事業者などが地方に進出する場合にも当然これは補助対象になるというふうに理解できるわけでしょうか、支援対象になるという。
地域通信・放送開発事業で予定しております対象事業の中に、先生御指摘になりました、既に大都市ではあるけれども当該地域には初めてのローカルキャプテンだとか都市型ＣＡＴＶとかいったようなものが入るかという御質問でございますが、それは当該地域において初めて導入されるということでありますれば支援対象になります。
お答えを申し上げます。
 この法案におきまして、平和協力隊が輸送業務を行うということがその任務の一つとして掲げられております。それで、先ほども申し上げましたように、何を運ぶかということは、そのときどきの具体的なケースに応じまして、具体的な案件に応じまして決めるということでございまして、法律上は、おっしゃいましたような武器弾薬等を含めましていろいろなものを運び得ることになっております。その運ぶ内容につきましての限定というのは特にないわけでございます。ただ、この目的は、国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けて活動している多国籍軍のために輸送分野での協力を行うということでございまして、それが武力の行使と一体をなすような行為に当たらない限り協力法上平和協力隊がそのような協力を行うことは可能でございまして、かつ、それが適切と認められる場合には、協力法の定める手続に従って実際にかかる協力を行うことになるわけでございます。外務大臣がおっしゃいましたことは、恐らくこの武力の行使と一体をなすような行為に当たるような場合を念頭に置かれて言われたものと思いますが、何を運べるかということの限定はございません。