それはおかしいじゃないですか。臨教審に教育と国の行財政とのかかわり、国と地方の役割分担などについても論議をして考え方をまとめてもらいたいということを諮問しておきながら、そして一方ではそれに先立って制度の根本的な改革をやる、公教育制度の基本に触れるような改革を財政上の理由を大義名分にしてどんどん進めていくということ、これはおかしいじゃないですか。文部大臣はこういうことをやられてもあなたの責任を果たせると思っているんですか。
国と地方との負担の見直しなどにつきましては、先ほど大蔵大臣からお話がありましたように、臨調でも指摘をされてきておるところでございまして、したがいまして、従来その見直しのためのいろいろな作業が積み上げられてきておるところでございます。臨教審はこれからいろいろな論議が深まっていくことになるかと思いますが、事前に政府の方でそれを想定をして、予測をして今回の措置をとったというこ
とよりも、むしろ審議会での自主的ないろいろな運営、そして自主的ないろいろな御論議が深まって、その結果、政府に対して答申が出るものと、このように考えておる次第でございまして、政府で勝手に臨教審の中でのこれから進んでいくであろう論議を予測をして、勝手にその路線を敷いておるということではありません。これはあくまでも臨教審の自主性を尊重して論議を見守っていかなければなるまい。こちらは、それはそれなりに私どもはそういう気持ちでこの御論議の深まっていくのを見守っておると、こういうふうに考えておる次第でございます。
矛盾がないとお考えになることは、既に教育改革についての一定の方向をあなた方自身がもう決めておられる、こういうことなんだと思う。この義務教育費の国庫負担の制度に基本的に触れていくということは、これはもう明らかに義務教育そのものの根幹に触れて国と地方とのかかわり合い、それからこの国庫負担制度ができた一つの原因になりました父母負担の問題であるとか、そういう義務教育無償の問題にかかわるそんな問題ともかかわっておるのでありますから、これをもうこういう形に定着しておるからこの制度は抜本的に変えても何ら教育改革の方向とは矛盾しないのであるということは、それはもうあなた方が既に臨教審の論議をまつことなく教育改革の一定の方向を決めておられる、こういうことになりませんか。
教材費の二分の一負担の制度を決められましたときの大蔵省の文教担当の主計官は衆議院におられる相沢さんですね。その相沢さんがこの評価について大蔵省の見解を物の本で明らかにされておりますが、そういう中では、これはやっぱり日本の義務教育の制度に関しては非常に画期的な前進である、こういう評価をされております。そうすると今度は、当時の大蔵省の立場からすると、これは画期的な後退です。しかも、私は先ほどからこれは教育改革の一環ではないかと申し上げたのは、臨教審が出されたこの「臨教審だより」の中で審議経過の概要が明らかにされております。この審議経過の概要で、諮問等に関運する審議事項の範囲というのは何かということを論議されて決められた。その中に、さっきあなたが言われたようなことで、二十一世紀に向けて、教育全般について自由な議論を願いたいと考えており、教育と国の行財政とのかかわり、国と地方の役割分担などについても議論をすることになったと書いてあるんです。
 そうすると、この問題はこれから教育改革の非常に大きな課題としてやっていかれる問題なんじゃないでしょうか、官房長官どうですか。
まず、今おっしゃいました義務教育費国庫負担法の観点から申しますならば、私も、久保さんの議論の根底にございます法律、いわば義務教育無償の原則からの展開された議論というものは、私ども予算編成、予算調整の過程においてあった議論であるということは、私もこれは承知をいたしております。したがって、私どもといたしましては、強いてよりどころを求めますならば、先ほど申しました第三次の臨調答申の中の「義務教育国庫負担金については、地方財源の総体の在り方を含め、今後、検討を行う必要がある」というので、年々これが検討をして、御審議いただいているような結論に到達したわけであります。
 今後の問題につきましては、やはり原則としての地方と国との役割分担あるいは負担調整の問題は、今後とも引き続き検討を重ねていかなければならないわけでありますが、それはその都度の予算編成時における教育所管官庁であります文部省等の考え方との調整をとっていくという方向で対応しなければならぬというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、昨年のＢＳ２ａの故障、それから２ｂの打ち上げ延期、さらにこのこの計画維持が困難というようなことで、大変御心配と御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけないと思っております。
 新聞に出ておりますＢＳ３のスケジュールの点でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ＢＳ２との関係もございまして、私どもこれをどうすべきかということを大変一生懸命検討したわけでございますけれども、２ａのああいった故障がございましたので、基本的には、やはり今度失敗をしないためには、十分開発試験等の時間が得られるような期間が必要であるという技術的な基本認識がございます。また具体的には、２ａのトラブル、２ｂへの対策等を鋭意やっておりましたので、この３の開発に取りかかること自体がおくれを来しておりますので、その辺を考えますと、やはりどうしても当初の予定でございました六十三年度末、暦年では六十四年初めの打ち上げというのは、延期せざるを得ないのではないかというように考えておるところでございます。
 新聞にはある程度決定的なような表現がございましたけれども、私どもは、こういった認識を踏まえまして、しかしその影響も大変大きいところでございますので、今こういった状況を監督官庁初めユーザーの方々等に御説明をいたしまして、御検討をお願いいたしておる段階でございます。