確かに、大型貨物自動車による過積載の防止という問題は、交通安全対策上古くて新しい問題というような認識を持っております。
 ただいま御指摘のように、昭和五十三年の道路交通法の改正によりまして背後責任の追及ということが規定されましたし、それから五十六年八月二十九日付の申し合わせ、また六十一年三月十九日付の関係六省庁間の申し合わせ等に従いまして再三対策を立て、指導を行っておるわけでございますが、それぞれの関係省庁におきましては、その所管の事務につきまして、これらの申し合わせに従いまして鋭意対策を推進されておるということを信頼はしておりますけれども、しかしながら、問題の解決というのがなかなか難しいということで、古くて新しい問題ということではないかというふうに認識いたしております。
お答えいたします。
 今、特に先生の御指摘になりました、例えば都市内での一般道路の工事でございます。
 これは、道路の修繕の工事のほかに、都市生活に直接関連をいたします電力、電話、ガス、それから水道、公益事業者によります占用工事がございます。東京都内で申し上げますと、大体九割ぐらいが占用工事でございます。そこで、こういう工事を調整するための道路管理者と公益企業者から成る調整のための会議、同一工事箇所で各種工事をできるだけ同時に施工する、こういう工事調整をいたしております。
 それから、年度末というのは非常に交通量がふえますので、この年度末の工事の抑制というものを東京都内あるいは主要都市の幹線道路についても近年実施をしております。
 いずれにしましても、同一工事箇所で各種工事を同時に実施する、それから路線による工事の集中化、これはもちろん交通の状況とか代替路線とか占用工事の件数とかいろいろ関係がございますけれども、その関連性についてさらに検討してまいりたいと思っております。
その上にさらに積極的にお願いしたいということですから、それはひとつ胸にとめて対応してください。
 ところで、道路工事が非常に多いのですね。道路をよくして交通事故をなくそうということもあるだろうし、それはいいのですが、私はつらつら考えてみるに、これまた連携がとれないものかと思うのですね。掘り返して直したらすぐ次また掘り返しているということがしょっちゅうありますね。これは渋滞の原因にもなるし事故の原因にもなるし、庶民から見ると税金のむだ遣い、こういう感じがするのですね。
 率直に一つの例を申し上げますと、私は高輪の宿舎にいるのですが、高輪宿舎の出口を何回も掘り返しました。電話工事を何回もやって、済んで、やっと舗装ができたと思ったら今度は電気工事で全部掘り返しました。やっとこれが片づいたらこの間から水道工事で、同じところを三回目なんですよ。何でそんなことが連携がとれないんだろうか。これは、各都道府県がやることが中心でありましょうけれども、こういう道路工事のあり方についても、交通事故を誘発するし、税金のむだ遣いにもなるし、やはり建設省が所管の監督官庁としてそういうところはもうちょっと連携をとって、一回の掘り返しで全部やれるものならやれるようにすべきだと私は思うのですが、これはどうでしょうね。
これは非常に重要な問題でございまして、凍結といっても、現行制度が全く動かなくなる以上、廃止と全く同じだ、経済に与える影響というのは同じだ。要するに、これは一種の税制改正なんですね。要するに、消費税がある世界からない世界に変わる。そのときにいろいろな経過措置を講じなければならない、いろいろな手当てをしなければならない、経済もいろいろな影響を受ける、そういう意味では、結局廃止も凍結も同じことだということなんですね。しかも、凍結とかなんとかした後でまた消費税が戻るということになりますと、あるいは新しい間接税がつくられるということになりますと、本当に税制が数年の間に何度も変わるということで、国民経済に大変大きな影響を与えるおそれがあると思うわけでございます。私は、そういう意味で、こういう廃止とか凍結とかいうような議論を余り軽々に、無責任にやるべきことではないと考えるわけでございます。
 最後に、もう一つの消費税の問題点、村上委員もお触れになった問題でございますが、納めたはずの税金が国庫に入らない、それが欠陥だという御議論がよくあるわけでございますが、いわゆる免税点、簡易課税、限界控除等々の問題でございます。これにつきましてちょっとお伺いをしたいのでございます。
 消費税というものは欠陥税制だ、廃止すべきだというような御議論をなさる方が、この簡易課税ですとか限界控除とか免税点とかの問題点をよく取り上げて、これがあるから消費税は欠陥税制だ、こういう言い方をなさる。これは、よく考えてみますと、例えば法人税や所得税にもいろいろな例外措置がある。例えば、きのうちょっと話題になりましたが、医師優遇税制なんというのは一つの例でございます。医師優遇税制が問題だから所得税は悪税だ、廃止すべきだ、こういう議論と何か似たような議論をしておられるように思うわけでございます。私は、だから申し上げたいことは、免税点、簡易課税、限界控除というような問題が問題であるということを主張なさる方は、御自分が実は消費税廃止論者じゃなくて、見直し論者なんだということを御認識をいただきたいということでございまして、そういう意味で、しっかりした議論をしていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一点、きのう、医師優遇税制につきまして森井忠良提議者が不公平税制の最たるものだ、こういうことをおっしゃったのでございますが、私はあれを伺っておりまして非常に妙なことをおっしゃる、七二％の経費控除が認められるのは、社会保険診療報酬がわずか二千五百万円以下の方々だけなんですね。そこから控除されるのは千八百万円、残る労賃分というのはわずか七百万円、これに税金がかかる。これが私は、本当にお医者様に対して大変な優遇税制なのか、非常に問題なのではないか。さらに言えば、それを救うために補助金を出すというような話になってきましたら、本当に話が混乱するのではないかと思うわけでございます。
 さて、この特例措置に関連しまして、消費者の納めた税が国庫に入らない、こういう議論があるわけでございます。これは大変わかりにくい、議論に混乱がある話なんでございますが、大蔵大臣、消費税の納税義務者というのは事業者ですか、消費者ですか。