お答えいたします。
 まず、今回の田植えのための立ち入りに際しまして、米側とどういう交渉をしたかというお尋ねでございます。
 先生も先ほどお話しくださいましたように、三沢対地射爆場の使用条件によりますと、地元民が農耕のために施設内に立ち入ることができるというのは、週末、すなわち土曜日、日曜日、それから春秋二回おのおの一週間というふうになっております。それから、使用条件のもう一つ重要な点では、米軍は農民が当該区域に立ち入る期間も訓練を中止しないということになっております。もちろん米軍は、その訓練を行います場合に、農民に危険を及ぼさないような方法で訓練を実施するということは当然のことでございまして、そのとおり使用条件で決まっておるわけでございます。
 さて、今回の田植えの立ち入りというものは五月十七日から五月二十五日までの九日間というごとでございまして、米軍はこの田植え期間中も訓練を実施する予定であるということでございます。もっとも、五月十七日より昨日、五月二十日までの間について見ますと、訓練は実際に行われていないというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、先ほど先生も御指摘になり私も御説明申し上げました使用条件によりますと、田植えの時期、春には一週間の立ち入りを認め、かつその間においては米軍も訓練をやるということにはなっておりますけれども、従来、この田植え期間の立ち入りにつきましては一応十日間というものが守られてきておると思いますが、十日間ということで実施されてきておりますし、しかもこの間米軍の訓練も中止されておるという実情がございましたので、今回米軍と交渉をいたします際にはこの点を強く申し入れました。
 ところが、米側の回答といたしましては、現在の使用状況から見ると訓練の日程変更を行うことは極めて困難である、しかしながら田植え期間中の訓練というものは必要最小限度の範囲内にとどめる、それから、もちろん農民に不安や被害を与えないよう十分配慮の上実施する計画であるという回答を得ておるわけでございます。多分この米側の回答にあらわれておりますところの米側の態度からでありましょうか、先ほど申しましたように、昨日までのところでは訓練は実施されていないわけでございます。
 なお、米軍が従来地元民の要望を受けまして十日間の立ち入りを認め、その間訓練を中止したということでございますが、これは私ども米側に確かめそのとおりだと思っておりますことは、当該施設の使用頻度が従来は少なかった、したがって訓練日程の変更が容易であった、したがってそういう慣習がいわばでき上がったというふうに理解しておるわけでございます。
最初は、三沢の米軍基地天ケ森射爆場での事件でございます。
 その射爆場の下の平沼地域というところは、六ケ所でございますが、冷害が非常に強いところで、田植えの時期を失ってはいけない大事なところでございます。
 そこで、昭和三十九年、日米合同委員会で、射爆場の使用は田植えどきと稲刈りどきは一週間やらない、どうぞ自由に出入りしてくださいという意味の合意ができております。そして毎年、田植えどきと稲刈りどきは演習が中止されております。ところが最近、Ｆ16が来てから、田植え最中にこの射爆練習をやっているわけです。急降下爆撃で来る、急上昇で来る。この地域は、私も見ましたけれども、戦闘機が墜落して民家を破り、田んぼを荒らしたこともございます。誤爆で模擬弾が田んぼの中に落ちてきたこともあって、その点で、農民が演習がないうちに田を植えるということでございます。このＦ16の演習に対して、地域の議長や水利組合が抗議をして、演習を中止してくれるように申し入れたのですが、きょう届いた新聞を見ますと「田植え時射撃中止せず米軍、住民の要請ける」こういうふうになっております。
 そこで問題は、防衛施設庁がこのことをやめるように交渉したと言っている。交渉したときに何と答えたのか、どんな交渉をしたのか。田植え最中にもかかわらず、今までやらない訓練をやるのには特別な事情があるんだろうが、そこいらあたりを聞いてくれたかどうか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 第二番目は、この三十九年の日米合同委員会の取り決めをアメリカ軍は知らないと言っている。したがって、防衛庁としてもう一回これを明示して、この取り決めどおり演習を中止するよう、もう一回申し入れるべきだと思います。これが二点。これは防衛庁に。
 そこで、事が農業であり、農家と営農を守る立場からすれば、農水省も黙っているわけにはいくまいと思います。この点で申し入れなどしなければならないと思いますが、この三点、答えていただきます。
私の場合は定時制で、いわゆる全日制とか小中みたいな形で保護者がきちっといるということが少ないわけです。どっちかというと地方から出てきて一人です。だから雇用主が保護者がわりになったりとかという形になっている。だから、実際に私のところで、親の方からあるいは雇用主の方から何か申し出があったということはいまのところないんですけれども、ただ、私が前にいました中学校ではかなりいろいろ親から直接——親が直接安全会の方に物申しができないわけで、結局学校の方にいろんな形で文句というんですか、いろいろ問題点が出されたことはあります。特に私が最近、先ほどもちょっと例を挙げましたけれども、女子生徒が水泳中左の脳動脈閉塞症というので上下肢が麻痺になったという、その養護教諭とかなり接触を持ちながらいろいろ経過を聞いてきたことがあるんですけれども、やはりなかなか親が直接言えないから、養護教諭がその間に立っていろいろかけ合ったわけで、最終的には親の方が、どうしても学校の方で何ともならなかったらとにかく裁判でも起こしたいみたいなことを言われて、それでその養護教諭も、とにかく何かそういう形じゃなくて、もうちょっと穏便に安全会で補償されるような形にならないかということでかなり、それこそ辞表をふところにがんばったということがあります。そういうことから、確かに親からじゃなくても、私たちの方で書類を出しても、かなりいろんな理由で適用されないことが多いわけです。一応そのときは学校の方が親の代理というか、学校の方で全部書類をつくりますので、どうしてこれが申請されないのかということが直接やりとりの中でわかるわけですけれども、でも最終的にはこちもが納得できなくても、安全会の方でだめですって言われればそれで引き下がらざるを得ないという状況というのは結構あるわけです。かなり適用されないこともいままでありました。そういう意味から、私たちとしては、こういうものっていうのは多分ほかの制度の中ではあるんじゃないかと思うのですけれども、いわゆる不服審査機関っていうんですか、そういうものがやはりあれば、そこにいろいろこちらで不服に思っていることを申し出る場があればすごくこちらにとっても都合がいいなということはいつも思っています。一応安全会の中には運営審議会とか、それから給付審議会とかっていう組織があって、その中でいろいろ関係機関から人が出ていろいろ審議されているようなんですけれども、東京の場合はその中に管理職ではなく現場の教職員が入っているということがあるわけですけれども、地方に行きますと、そういう現場の教職員が入っていないというようなところがかなりあるというふうに聞いています。そういうことからも、やはりいわゆる現場の教職員が一番そういう問題に直接携わっていて、それをどこかで吸い上げてくれる場がないと、やはり何となく泣き寝入りで終わってしまって、親の方にも何とか適当にごまかして納得してもらうみたいな形で、いまこう解決しないまま何となく立ち消えになってしまうということが多いわけで、そういう意味では安全会というのは災害いわゆる共済扶助制度ということで、親も一応掛金を払っているわけですし、そういうことからもやはり親のそういうものが反映できるような形のものがあればいろいろなトラブルとかそういうことが解決していかれるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう不服審査機関というものをできたら設置していただきたいというふうに思っております。