経過のことはわかるのです。こういう作業をしておる、ああします、こうします、自主ルールをつくります、指導を法律になる部分は見直して法律にいたします、そういう作業はわかるのですが、それじゃ一体どこをどう直すのか。例えば損失補てんの定義は自主ルールでどうなるのか、こういったことは我々委員は全然わからない。ただ、今出てきておる法案の修正というのは五十条を、損失補てんを処罰するという、そういう内容だけがここに出されているのですね。
 それで、私たちがわからないのは、なぜこれを急ぐのかということなんです。なぜこれだけ抜き出して急がなきゃいかぬのか。全体の構造の中で、例えば次の通常国会なら通常国会で出せばいいじゃないか。これほど議論されてまだ損失補てんとか利回り補てんをするような会社は免許を取り上げればいいんだ。現に局長は、今年の四月一日以降損失補てん、そういった事実は把握されておりませんと言っている。にもかかわらずなぜこれをやる、この目的は何だ、なぜこれだけ取り出して急ぐのか、我々そのことがわからないのですね。
 確かにこれを通すことによって、今証券市場が低迷しておりますが、その下支えになるでしょう。もうこれからこういうことがないんだということで信用回復の一助になることは事実ですよ。しかし、一方では紙くず同然のワラント債とかこういうのを掘らされておる人、あるいはこれから問題になるであろう信託関係、ファントラですね、こういった人たちにもしも損失補てんをしようと彼らが思っておったら、これでできなくなるわけですね。逆に言うと、証券会社は喜んでおるのですよ、補てんしなくていい根拠がこれでできるから。
 現に、きのう私のところに午後の九時ごろまでワラント債を掘らされた消費者が来ておるんだね。私たちはこの法律によってどうなるんですか、いや、それはあなたもう自己の責任なんだから、それは特にあなたの責任になるんじゃないかと冷たく言い放つ以外にない、自己責任だからこれは。ですから、なぜ全体像がぴしっと固まらぬうちにこれだけ抜き出して先にしなきゃならないのか、その根拠を簡単に言ってください。
今松浦委員からおしかりを受けましたが、私どもとして今までできる限り努力をいたしてまいったつもりでありますし、その考え方についても申し述べてまいりました。例えば今委員から御指摘のありました仮名口座の問題を含みまして、私どもは今四百数十と言われております証券行政に係る通達全部の見直し作業に既に入っております。行革審の答申からは、その見直しを完了した後、法律に移しかえるべきものは移しかえる、自主ルールに移しかえるべきものは移しかえる、そしてその作業の終点を来る次期通常国会と指定をされておりまして、そこまでの間にこの作業を終わらなければなりません。この中に仮名口座の問題も実は含まれておるわけでありまして、通達全体の見直しの中で、我々としてこれからどこにこれを位置づければ一番効果的であるかは考えていきたいと思っております。
 また、暴力団との取引につきましては、たしか八月の二十八日であったと思いますけれども、警察庁から金融及び証券取引などにおける暴力団の介入排除について各業界団体あて要請を行いたいという御要請があり、協力の御依頼がございました。大蔵省としてもこの御要請を踏まえながら暴力団の介入排除に向けての体制整備に努めますように各業界団体に指示いたしております。同時に、捜査当局による捜査を注意深く我々は見守りながら、今後の取り組みの中で効果も考えていかなければならないと思っておりますが、今後ともに暴力団対策を所管される当局からの助言をいただきながら、政府部内でどういうふうな対応ができるか、十分に検討をしたいと考えております。
 また、株価操作の問題につきましては、証券取引におけるルールの明確性、明確化の一環として、相場操縦的な行為の禁止に係る法令につきましてもさらに見直すべき点がないか、証券取引審議会不正取引特別部会に御検討をお願いをすることを考えております。
 また、行政指導につきましては、先ほど申し上げましたように今通達すべての見直しをいたしておりますが、あわせて口頭による通達というものは廃止をする、これも既に申し上げておることでありまして、いわば同時並行ですべての問題に取り組まなければならない状況の中で我々として努力をしているということは御理解をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
さきに委員から御質疑がございまして、私の方からそのときまでの経過並びに今後の方針につきまして若干御答弁を申し上げた経緯がございます。
 そうした経緯を踏まえまして、ただいま鋭意国会あるいは地方公共団体ほかの機関との関係などにつきまして検討を深めておるところでございます。さらにまた、マスコミとか経済団体あるいは労働団体、消費者団体等から幅広く意見を聴取いたしているところでございますが、この意見にはいろいろございまして、積極的に賛成という御意見もあれば、あるいは中には役所というところは先憂後楽であるべきである、まずそのサービスをもっと向上させるべきであって、極端なのになりますと土曜、日曜も開くように努力しろなどという御意見の開陳をされた向きもありますが、おおむね趨勢としては週休二日制を、ただし国家公務員の場合におきましては四週六休ではございますが、閉庁方式で導入できるところについては導入すべき時期に来ているのではないだろうか、そのことについて原則的にはかなり御了解がいただけるような状況になっているのではないだろうか、このように思っておるところであります。
 私ども総務庁がやっておるだけではありませんで、関係各省庁におきましてそれぞれ関係団体から意見を聴取していただいておるという段階でございまして、これらの御意向を踏まえながら、具体的に閉庁できる官署は一体どの範囲になるかということについてもこれは決めなければならないわけでございます。
 問題がありますのは、当然日曜日でも通常業務を行っている交代制の官署、これについては従来どおり交代制でやるべきであろうというふうに考えておりますし、また、公共施設であって土曜、日曜などの利用率が極めて高いところ、これは土日に閉めるというわけにはまいりません。例えば博物館でありますとか美術館でありますとか、青年の家とか少年自然の家など、むしろ土日に利用率が非常に高いところについては、やはりこれはその日に休むというわけにはまいらないだろうというふうに考えております。
 さらにまた、教育の面で小中高校、これが二日続けて休むことが教育上どういうものであるかという問題がございまして、これらについては別途御検討いただくべきであろうというふうに考えております。
 あるいはまた、病院とか療養所の外来部門などについても、これを当面閉庁の対象としない方向で検討が進められておるものと承知しているところでございます。
 その他、緊急時の対応等についても検討してまいらなければならないということでございまして、ただいまこれらの問題を検討しながら、できるだけ早期に閉庁方式の導入についての政府の具体的な方針を決定したいということで鋭意準備を進めているところでございます。