野党の方々に対する私は意見を申し上げる立場に今ないと思います。
 率直に申し上げて、私どもはこの国際社会で何が日本がやらなければならないことか。率直に申し上げると、我が国の国家と国民のために頭の中を集中的に考えると、それは、この国家が貿易をする国である、そして原料を世界じゅうから輸入して、そして世界に商品を売ってその利益を国民が分かち合っている、ここによって国家が成り立っている。その成り立つためには、平和がなければこの貿易国というものは成り立たない。こういう中で、私どもはやはり国際社会で孤立をしてはならないということが今日政治家に課せられている国民への大きな責任であろうと思います。
 それでは、どうしたら孤立を避けることができるか。それは、やはり新しい米ソの対決が終わった、この国連が中心になって新しい時代をつくろうという大きな流れの中で日本がなし得ること、それは経済大国のみならず、政治的な面でも人的協力の面でも積極的にやることによって、この国際社会からつまはじきをされないような日本の信頼される立場というものが確立をされることが求められている、私はこのように自分に言い聞かせております。
そのような国際社会の中で日本が求められていることにこたえていくということが今日の日本の最大の役割ではなかろうか、それにどうやってこたえていくかという議論であるわけでございます。
 私は、この法案が上程されてから国会での質疑、特に野党の皆さんの質疑を聞いておりますと、どうやって国際社会に日本は貢献をするか、どうやったら貢献ができるかという積極的な姿勢での議論ではなくて、どうやって貢献しないで済むか、その言いわけはどこにあるかというような、非常に消極的な姿勢を感じてなりません。特に外国から見たらそういう印象なのではなかろうか。日本は積極的に貢献しようとしているのか、そうじゃなくて、一生懸命貢献をしないで済む言いわけを探しているのじゃないか、こういう印象を受けるのじゃないかという気が率直にしてならないのでございますが、大臣はいかがお感じでございましょうか。
お目にかかりました各国の外交責任者あるいは元首たちの考えている感じを率直に申し上げますと、一様に、日本が第二次世界大戦で廃墟と化した、その中から、資源のないこの小さな国が、一億数千万の、一億二千万近い国民を抱えて、本当に自助努力で国際社会の中で経済大国として信頼される立場を確立したということに対する称賛といいますか、あるいはあこがれというものを、率直に、共産圏であった国も含めてそのような印象を持たれていると思います。
 なお、彼らが日本に何を求めているのかといえば、私は率直に申し上げると、日本は最大の債権国になったわけでございまして、そういう意味で国際社会に対する貢献も、ＯＤＡでは世界第一位になった、国連に対する拠出金も世界第二位である、こういうふうな資金の面での国際的なランクでは極めて上位にありますけれども、国際社会に人とかそういったような人的協力、そのようなことではまだまだ日本はもっと大きな貢献ができるのではないか、また、政治的にもっと日本はしっかり国際社会のために努力をするべきではないか、このようなことを率直にお話しになる外相は極めて多いということでございます。
外務大臣のまことは超人的とも言えるような御活躍で、本当に敬意を表する次第でございますが、おっしゃいましたような大勢の首脳との接触の中で、外務大臣が感じておられます、こういった国々が日本に対してどういう感じを持っているか、あるいは日本に対してどういう役割を求めているか、大臣なりにそういう接触の中でお感じになっていらっしゃることがあるんではないかと思うのであります。その辺のことをお聞かせいただければと思います。
大臣のおっしゃるとおりでございまして、「不戦」という言葉は流行ではないのでございます。かって使われてきた言葉です。
 歴史的な過去を眺めますと、しかし、この不戦という言葉によって象徴される時代というのはいっであったかなと思うのですけれども、第一次世界大戦後のヨーロッパがそうではなかったかな、パシフイズムという時代でございまして、いわゆる平和を唱えなければ議員は選挙に落ちる。今様な表現で言えば、危機管理という体制を整えるというふうな趣旨の者は好戦論者とみなされる。チャーチルにおいては、非常に好戦論者としてさげすまれておった時代でございますが、その当のチャーチルが、第二次世界大戦が終わってから、あの第二次世界大戦という戦争は避け得た戦争であった、平和主義者が戦争をつくったのだ。また、ミュンヘン会談を学生論文に選んだケネディは、いつ、どのような危機に陥ったときにでも、ただ平和のみを願っておれば戦争になる、断固とした戦う決意をしたときに初めて平和がもたらされる、そして、デモクラシーが守られる、このように書いておるのです。大臣おっしゃるように、流行ではございません。我が国の現在の状況は、第一次世界大戦後のヨーロッパに似ているのではないか、このように思っております。
 そこで、もう少し詳しくお聞きしたいと思うのですけれども、「不戦」という話が国際間で使われるようになったのは、昭和三年の戦争抛棄二関スル条約、これから一般化したのではないかと思います。国際法の教科書におきましても、不戦条約という名称でこの条約が紹介されておりますが、この条約について、「不戦」というのは戦争放棄のことである、外務大臣先ほどお答えのように、戦争をしないという、この一般的な意味であろうと思うのです。
 しかし、この条約を批准した日本を含む各国は、この条約の文言が非常に難解でありますから、留保をつけました。解釈公文を発して、留保をお互いにつけた。例えば米国は、「本条約は、国家の固有権たる自衛権を何ら制限するものでない」「各国は、いかなる場合にも、また条約の規定に関係なく、自国の領土を攻撃または侵入から守る自由をもち、また事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」。英国においてはもっと広がりまして、「他国の領土であっても、その繁栄と保全が自国の平和と安全に特別かつ死活的利害関係をもつ地域を攻撃から守ることは自衛の措置である」。日本においても同様にこのような留保をつけたと思うのです。
 そこで、歴史的にこの不戦条約、戦争抛棄ニ関スル条約が昭和三年以来ありまして、その条約をつくる場合に、日本を含む各国は、既に解釈公文を発して、今申し上げたような留保をづけたという歴史的経緯がございます。
 そこで、「不戦」という話を国家が今後使う場合において、今私が歴史的経緯の中から申し上げた、日本が締結した不戦条約の例によらず、留保なしに「不戦」という話を用いてしまうことは、せっかくつけた留保を消すことにはならないか、このように思うのですが、いかがでございますか。