お医者さんの数がどれだけが適正であるかという問題は、これは非常に難しい問題でございまして、一応十万人・百五十人という四十五年の目標は達成した。ところが、御指摘のようにこのままいきますとどんどんふえ続ける。ヨーロッパの先進国の状況を見ましてもこれは何らかの対策を講じなければならぬということで、今一割の削減を考えて御協力いただいておるわけでありますが、それを進めながら、適正な水準を維持していくための方策につきましては、今後真剣に、慎重に考えてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 それから、年金のようなものをもらって、それでリタイアしていくという方策についても御指摘がございました。まことに傾聴すべき御指摘でございまして、私も考え方としてはそのような考えを持っておりまして、例えて言えば今、国民年金基金という制度がございますが、そういう中で今御指摘ございましたようなことを考えられるかどうかという点につきましても、ひとつ真剣に勉強してまいりたいと考えております。
医療の公共性、他の事業に比べまして極めて高い公共性を持っている、このことはよく御承知のとおりでございまして、その公共性にふさわしい税制上の特例措置が、いろいろな経緯がございましたが行われてきた。そのことを社会的に評価されておるということだと思うわけでございまして、そういった社会的な評価がまた医業に従事していらっしゃる関係者の自覚をさらに高めていって、それが結果として国民の皆さん方に良質で効率的な医療を提供するということになっていると思うわけでございますので、私は、この公共性の高い医療にふさわしい税制上の特例措置というものは、今後も何らかの形で当然配慮していかなければならないそういう課題であるというふうに考えております。
一番最初に、厚生大臣が十分後に退席をされるそうでございますので、医師税制の問題から聞かせていただきたいと存じます。
 きょうは午前中にも医師税制につきましては御議論がございました。我々も四党の十項目の中の一つに入れまして、いろいろと議論を重ねてきたところでございます。この医師税制につきましては、税の立場から物を考えます場合とそれから医療という立場から考えます場合と、いろいろ意見の違いも実は出てくるわけでございます。
 まず税の立場から申しますと、今回政府の方がいわゆる不公平と言われるものの中では最も厳しく切り込まれた一つでございまして、午前中にもお話がございましたように、九百五十億円という特例から上がります、特例によりまして負担減になっております部分、この部分の中で六百三十億とおっしゃいましたですか、六百三十億今回の税制でカットされる、こういうことでございますので、大体三分のニカットされることになるわけであります。今後この医師税制をこのままで置いておくといたしましても、四、五年いたしますと物価上昇等もございますから、だんだんとこの恩典を受ける人の数は少なくなっていく。恐らく五年ぐらい後には大半がこの特例から外れるのではないかというふうに思いますが、まあこの特例は、いわゆる特例でありますだけに、これは外して新しい何かを考えた方がいいのではないかという意見があるわけです。
 私もこの税につきましては、この社会診療報酬の特例につきましては一つのけじめをつけて、そして新しい出発をしてはというふうに思うわけでありますが、私は公明党に所属しております国会議員でありますと同時に医師会の一員でもございまして、これは竹下総理の御答弁の仕方をまねて言わしていただければ、発言が医師会寄りにならないようによく自戒をし、我が身によく言い聞かせながらこの立場に立っている、こういうことではないかと思うわけでございます。
 まず厚生大臣にお聞きをしたいと思いますが、厚生大臣の立場からごらんになりまして、医師の数がこれから大変増加をしてくるというふうなことも含めて、この税制問題にどう対応していったらいいというふうにお考えになるか、一言先にお聞きをしておきたいと思います。
これにて山下八洲夫君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
私は、日本共産党・革新共同を代表して、金融先物取引法案、証券取引法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
 まず、両案のうち、金融先物、証券先物についてであります。新たに取引される先物商品は株価指数とかそのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる、極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、純粋のヘッジなどはあり得ず、投機とヘッジは混然一体であります。
 我が国の大企業は近年財テク、マネーゲームに狂奔していますが、先物市場の開設は一層この傾向を助長し、銀行、証券会社はますます肥大の一途をたどることは明らかです。とりわけ、大衆の預金を預かる金融機関が先物取引に乗り出すことは、大衆預金の安全や信用秩序の維持の観点から大きな問題をはらむものであります。
 第二に、証取法の一部改正案のうち、企業内容開示制度の見直しの部分についてであります。企業内容開示制度は証券取引法の大きな柱をなしており、投資家の投資判断のためだけでなく、広く国民が企業行動を監視し、その社会的責任を果たさせるためにも重要な制度であります。本法案は、簡素化の名目で発行開示制度を形骸化し、基本的に継続開示制度のみにしていこうとするものであります。しかし、現行制度は両開示制度ともまだ極めて不十分なものであり、その充実強化こそ求められているのであり、これを大企業の機動的な資金調達を容易にするためという理由で後退させる本法案には賛成できません。
 第三に、証取法改正案のうち、インサイダー取引規制に関する部分についてであります。インサイダー取引は、一部会社関係者による一般株主を犠牲にした不正行為であり、諸外国でも厳しく規制が加えられているものであります。ところが、我が国においては、インサイダー取引がまかり通り、それが不正であるという認識すら極めて希薄であったと言って差し支えないのであります。この点で本法案は、インサイダー取引に係る法律要件を初めて明確に規定し、違反者に刑事罰を科すことにし、あわせて未然防止のための規定を整備するものであり、不十分な点もありますが賛成できるものであります。
 以上のことから、両案について我が党は、金融先物取引法については反対、証券取引法一部改正案については、インサイダー取引規制関係は賛成であるが、その他の点で反対であるので、全体としては反対の態度をとるものであります。
 以上で討論を終わります。