これから私が質問することは事務当局でも結構です。大臣ができれば大臣でも結構でございます。
 まず私は、大臣から、この臨調答申につきましてはすべての面にわたって、つまみ食いなどはしないと、そういうふうな決意をお伺いした上でこれからお伺いするわけでありますが、まず臨時行政改革推進審議会のいわゆる性格ですけれども、これは本当にこの臨調答申をまともに受けているのかどうかというのが非常に疑問に私は思うわけです。これは局長で結構ですが、実際問題としてこの臨時行政改革推進審議会というふうになったいきさつ、どういうふうないきさつでこういうふうになったのか、そこら辺のところを一遍お聞かせいただきたいと思います。
私といたしましては、答申に盛られている事項については、まあ悪い言葉でしょうかどうか、つまみ食いなどはいたしませんで、全部これを誠意を持って実行するという方針で臨みたいと考えております。
 したがいまして、今度の新しい行政改革大綱には、最終答申に盛られた事項のほかに、いままでの答申において政府がまだ実行に着手してないような事項、そういうものを含めて、いままでの答申全体を見て全般的にこれを実行するというふうな方向で取りまとめを進めていきたい、こんなふうに考えておる次第でございまして、私どもとしましては、一部だけは盛り込んで一部は盛り込まない、そんなふうな方針ではありませんことをはっきり申し上げておきたいと思います。
大体大綱は、臨調の最終答申に基づき、あるいは第一次から五次にわたる答申の中身をほぼ網羅してできることになるわけですね。
 実は大臣、いま私が質問しておりますのは質問通告にないわけです。えらい済みません。あとの各論はあれしましたけれども、精神的な問題と思ってお答えいただいて結構です。
 それで、要するにそういうような意味で、いろいろときょうは各論もお聞きしたいと思っておりますけれども、もう一遍お伺いしたいんですが、大臣としては、この答申の中に出てきた問題はできるだけ全部何とかして実行する、そういう決意でいらっしゃるのはこれはもう間違いありませんね。どうでしょうか。
私といたしましては、最終答申をいただきましたのは三月十四日でありますから、できれば五月の上旬くらいと最初は考えたわけでございますが、御承知のような連休がありまして、役所同士の折衝というのがなかなか思うように進みませんでした。そういうふうなことで今日に延び延びになっておりますが、その点は私も、あるいは先に決めていろいろ御審議をいただくというのも一つの方法かと思いましたけれども、最終の調整ということで、まだ最終決定ができておりませんものですから、その点はまことに遺憾なことだと思っております。
本来なら大臣、これは今回の法案審査の段階で——段階でというよりも、本来ならもう少し早く大綱を出していただいて、そしてわれわれがこの委員会で今回の法案を審議する段階で大綱の中身もある程度お話しをいただいて議論をする、そういうふうな方向であっていただきたいと本当は思うんです。
 何でそんなことを言うかといいますと、昭和三十七年に第一臨調ができましたね、あの第一臨調ができましたときにも同じことだったわけです。といいますのは、第一臨調の答申が昭和三十九年に出まして、その後大臣も御存じだと思いますけど、いわゆる行政監理委員会を早くつくらないかぬということで、もう国会の穴をたたかれて行政監理委員会をつくれつくれということで、さんざん急いでつくった。つくったのはいいんだけれども、それから後、実際に第一次の臨調答申を受けてつくったいわゆる行革大綱のようなものが結局は各省の反対でろくすっぽできなかった。そういうふうな強い反省があるわけですね。
 そういうふうな意味では、本来なら行革大綱の中身は、最近この委員会でも何回か議論をされましたけれども、新聞に幾つか載りました、こういうようになるんじゃないかということで。そういうふうな意味では、行革大綱に対する取り組みをもう少し早めていただいて、そうして議論をした方がいいことなのか、そういうふうな考えでもいるんですが、そういう第一次臨調のときのような轍を踏まないでほしい、そういうふうな思いで私はいるわけでありますが、大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
御説明いたします。
 牛乳の不当廉売に関する申告の件数でございますが、五十四年度五百六十七件、五十五年度十万七千四百十三件、五十六年度八千三百九十八件、五十七年度四千九百十一件、そういった推移でございます。
 処理の状況でございますが、申告を受け付けました後、内容を検討いたしまして、所要の調査をする。それで、独禁法上問題がある、そういうふうなおそれのあるケースにつきまして、警告あるいは注意喚起、そういうことで是正方の指導を行っております。
 なお、去年の五月には、牛乳を非常に原価を大幅に割って販売しておりましたスーパー二社に対しまして、独禁法違反ということで審決を出しておる、そういう状況でございます。
 それから、協賛金等の強要の問題でございますが、この問題につきましては、最近の対応状況といたしまして、五十六年春ごろから、百貨店なりスーパーが納入業者に対して商品を押しつけるあるいは協賛金を強要するとか、そういった点について苦情がふえてまいりましたので、納入業者を対象にいたしまして実態についてアンケート調査を行いました。それで、それに基づきまして、独禁法違反の疑いがある、そういうふうに認められました百貨店、大型スーパー二十五社に対しまして、個別に是正方の指導を行っております。それから、そういった百貨店なり量販店の方の主たる団体でございます日本百貨店協会、それと日本チェーンストア協会に対しまして、こういった問題については数年前から自主規制基準を作成させまして、この団体を通じて傘下の会員がこういった違反案件を起こさないようにということで自粛をさせておるわけでございまして、去年におきましてもその自主規制基準の内容を強化するように指導いたしまして、自主規制基準も従来よりも厳しい基準に改めさせる、そういうふうなことで指導しておるところでございます。