そこで、今度局長の番です。
 今私が手に入れたのは、那覇防衛施設局長から沖縄県漁業協同組合組合長会会長あてに「航空機戦技訓練評価装置の設置に伴う漁船の操業制限水域の設定について」という依頼の通知が出ております。これも、もちろん施設局長ですから防衛施設庁はそれは承認されておる。また、ここに質問に立つ前に運輸省から聞いてもこれは認めておる。
 そこで、問題になるのは、今配付しましたこの中に書かれている、これはわかりやすく表に書いたものなんですよ。これで最初に聞きますが、この新しく提供される空域、この表では緑の線になっていますね。これは（１）から（５）までで、ＡＣＭＩ空域（１）が北緯二十六度五十三分、東経百二十八度五十五分云々ということで（６）までありますね。これは普通ではその広さがわからないですよ。平方キロなら平方キロとして新しくアメリカに空域を与えると、これは大体幾らぐらいの面積になりますか、説明してください。これは普通ではわからぬですよ、どのぐらいになるか。大きい広さでしょう。
今おっしゃいました基本的な点につきましては、これは私も同感でございます。
 先ほどから申しますように、日米安全保障条約を円滑に運用していくという範囲での最小限度であるべきであって、日本の空は日本人の手でなるべく広く守るというか確保するということが本筋だ、かように考えておる次第でございます。
私は大臣の意見を聞いておるのですよ。小坂さんも長谷川さんも、とりわけ空の安全、陸海空の基地をアメリカが握っておりますから、これを整理縮小して、そして日本国民が主権者となって空も海も陸も使えるような面積を広くした方がいいわけなんです。だから、私は二人の大臣に対して同じ質問をやったら、そのとおりだという説明をしておられたわけなんです。そういう意味で、いわゆる空の安全の確保のためには運輸大臣は一番最高の責任者ですから、その点を大臣に聞いておるのですよ。今の実務的な問題は、局長、後で聞きますから。
この問題は相当長い時間の経過がございますが、ＡＣＭＩの空域問題につきましてアメリカ側から提案があり、その提案につきまして民間航空の安全の立場からその提案は困るといってお断りをしたという経過がございます。その時点における御答弁を先生は今おっしゃったものと思います。時間の経過とともに米軍もその提案を改め、現在最終的な段階に差しかかっているというふうに理解をいたしております。
お答えいたします。
 本件につきまして、五月の二十六日の新聞報道で事実関係を知ったわけでございまして、直ちに青森県庁、これは国土利用計画法によりますと、一定規模以上の土地取引につきまして届け出が要るということになっておりまして、本件につきましては大体二十一ヘクタール、全体の構想がそういうことでございますので、原則としてすべての土地取引につきまして届け出が要るということになっておるわけでございます。その届け出を受理し、さらに処理するのは青森県でございますけれども、その青森県に対しまして事実関係の調査を依頼いたしたわけでございまして、今日わかっております状況に基づきまして御報告いたしたいと思います。
 青森県庁は、いわゆる届け出の対象者でございます事業団、それから地権者会の代表、それから先ほどお話ございました買収交渉に当たりました青森県の土地開発公社から事情聴取を行ったわけでございます。
 その事情聴取の結果に基づきますと、新聞で報道されている点、主として二つあろうかと思いますが、一つは立木補償の問題でございます。立木補償が約一千万強支払われておるわけでございますけれども、個人の所有地につきましてはこれは通常の立木補償が行われております。それから、問題となりましたいわゆる共有地につきまして、これは防風林でございますけれども、防風林につきましては防風林の機能に応じた補償が行われておりまして、それぞれ対象土地は違った土地でございます。片一方は個人が所有する土地でございますし、片一方は共有地でございまして、それぞれ違った土地でございまして、新聞に報道されておりました二重の補償というようなことはないということでございます。
 それから、これらの補償につきましては、いずれも公共用地の取得に伴います損失補償基準等によりまして適正に行われておるというように聞いております。
 それから、もう一つ問題であるというふうに報道されております生活環境整備資金として支払われました三千万円の問題でございますけれども、これらの生活環境整備資金につきましては、代替地の選定ですとかあるいは集会所、部落集会所でございますが、それらの整備ですとか、あるいはその地権者会の事務費等の費用として支払われているということで、土地代とは区分されておるというふうに報告を受けております。
 なお、三千万円のうちの一部、二百万円強でございますが、現在これらにつきましては個人に配分されずに積み立てられておりまして、いずれ近い将来集会所の整備に充てるというふうにも聞いております。
 それからもう一つは、これまでに締結された土地売買の契約でございますが、約七十人強あるわけでございます。この生活環境資金が支払われる契約ができましたのはことしの三月十六日でございまして、現実に三月の十九日に支払われておるわけでございますけれども、大部分の契約はそれ以前、昨年の五十八年の三月以降今日まで行われておるわけでございますが、生活環境資金の支払われる協定以前に大部分の契約が行われておるというふうな事実もわかっております。
 それからもう一つは、地権者会に一括して支払われておりまして、その支払われた資金につきましては先ほど言いました二百万円強を除きましてそれぞれ配分されたわけでございますけれども、それら地権者会に属した人たちだけに支払われております。これが約四十人強でございますが、そのほか既に用地買収に関連しまして契約した方々、約七十人ぐらいいるわけでございますが、したがって一部の方々、それらはまさに土地買収に協力したというような名目で支払われたというようなことでございます。
 こういった状況を前提といたしまして、県といたしましては、少なくともその土地、平米当たり六百六十円で売買されたわけでございますけれども、それの上積みとしては考えられない、したがって国土利用計画法上の問題はないというふうな報告を受けておるところでございます。
 国土庁といたしましても、この県の調査結果に基づきましていろいろ検討いたしたわけでございますけれども、我々としてもこのラインは妥当であるというふうに考えておるところでございます。