おはようございます。
 お答えいたしますが、ただいまの武村先生のお話は、政治改革というものへの取り組みの姿勢についてであります。このことにつきましては、特に基本理念として、政治は国民のものであるという基本的な理念に立ちますと、まず何といっても、従来から国会でも決まっておりますが、政治倫理の確立という問題が、まずそこに基本がなければなりませんし、そして政治資金制度の問題、さらに選挙制度の問題、国会の改革といったようなことが政治の改革の中で今日最も大事な要素ではなかろうかなと思っております。
 そういったことから、今後も私は政治家としてこの問題に全力を挙げて取り組んで、立派にその実を上げていかなければならぬ、こう思っておりますが、いずれにしましてもやはり議員の皆さん方の御理解と御協力をいただかなければできません問題でありますから、今後ともよろしくひとつお願いを申し上げたい、かように考えております。
三十分間、御指名をいただいて、政治改革、特に衆議院の選挙制度の改革について大臣にお尋ねをいたします。
 大臣は御就任になってもう数十日ぐらいになるのでしょうか、海部総理大臣が内閣の命運をかけて取り組む、不退転の決意で取り組むとおっしゃっております政治改革、なかんずく選挙制度の改革について御所感をいただくわけでございますが、数十日やられて、いよいよこれから秋に向かって国内の政治課題としては最大のテーマになってこようかと思いますが、吹田大臣の御所見をお伺い申し上げます。吹田大臣は、市町村の政治、都道府県の政治、そして国の政治と、いわば日本の統治構造を三段階すべてくまなく御経験をされた大臣でございます。そんな意味で、御期待を込めて御質問を申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明後八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十一分散会
次に、内閣提出、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
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 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたしま
す。ありがとうございました。（拍手）
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ただいま農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、全会一致をもちまして御可決いただきましたことを深く感謝申し上げます。
 本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分尊重してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
 本法案の審議に関し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、木村守男君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、西田国土庁長官及び大塚建設大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田国土庁長官。
ただいま議決いたしました各法律案に対し、木村守男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この静脈産業というのは経済、景気に非常に影響されるわけでありまして、余り景気がよくても悪くてもうまくいかないというような状況がございますので、その辺国が的確に手を打っていっていただかないと静脈産業は発展しないだろう。特に最近、倒産が多くて、今大臣が言われました古紙の回収業なんというのは随分場所もとりますし、また瓶も、壊してしまうものとリターナブルなものと両方ありまして、そういった関係で非常に回収も難しい。しかも、瓶とガラスと陶磁器があって、素人にはなかなかわからない場合があるわけです。そういうものが入りますと、ガラスを回収しても瓶を回収しても、これがまじってしまいますと使い物にならぬということがありまして、そういう点で回収業務は非常に難しい状況にあるわけです。そういう点で、今、大臣仰せになりました免税、減税、そういったこともぜひお願いしたいと思うわけでございます。特に最近、土地問題で広い土地を使うために、ふだんはあいているように見えますけれども、そうじゃないという場合もありますし、そういう土地税制に対しましてもいろいろな配慮をお願いしたい、そんなふうに思うわけでございます。
 さて、そこで次の質問を申し上げますけれども、地球的規模の環境問題に対する配慮がないのじゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。国際的取引が阻害されることのないような施策が施行されておりまして、特に有害廃棄物の輸出につきましては懸念されるところであるわけであります。この点につきましてはどのような配慮をなされるおつもりなのか、この二つの観点を御答弁願いたいと思うわけでございます。