それからもう一つお聞きしておきたいのは、低利融資の三百億の部分ですが、これも結局出資をしたところで必要に応じて負担をする。説明を聞くと、まず二百億、これも二百億一遍に出すんじゃなしに、今年度は八億五千万でしたか、それで何年かに分けて出資をしていく。そして、さらに事業の進捗に応じて、事業費の必要に応じて低利の融資三百億を具体化していくということのようですけれども、恐らくこの低利融資というのは、一つは、今言った二府六県と三指定都市、全部が全部受けるかどうか知りませんけれども、大体その辺の枠で考えるということになるのかどうかということ。
 それからもう一つは、低利融資という、その低利というのは一体どれぐらいのことか。政府のは無利子だというわけでしょう。それに対して、ここにいう低利というのはどういうことになるのか。例えば五分五厘で政府資金を借りる、それよりも低利にせいというのか、あるいは、縁故債で借りて八分の利子のやつを六分にせいというのか。低利というのは一体どういうことをいうのか、この辺はどうですか。
新会社に対する出資によりまして地方団体の財政運営に支障が生ずるということがあってはならないわけでございまして、私ども、十分その個々の団体の財政問題というものをチェックいたしまして、決めたいと思いますし、また、反面におきまして地域開発効果というような点もあるかと思いますので、そういう点を十分考えてバランスのとれた出資割合というものを調整してまいりたい、かように考えております。
これは、先ほど出ました十六日の近畿ブロックの知事会議の中で出資額の相談があったときに、知事さんの中から、それで発言権に差があったり物が言えぬようだったら困るという話がありましたから、念のために聞いている。形式的なやつは、もうそれはおっしゃるとおりです。だから、国が三分の二持っているということは、出資いかんにかかわらず、地域住民の要望にこたえて自治体がいろいろな要望をすれば、それは生かしていく努力は当然国が責任を持ってやっていくということになるわけでしょう。
 そこで具体的に、先ほども出ましたが、八府県、それから三指定都市ということになりますが、それぞれの財政状況というのを自治省から資料をもらって、五十七年度決算、ですから若干もう今は変わってきていますが、それぞれの自治体によって、財政力指数が低いところがあれば今度は公債費率が高いところもあったり、ざっと一斉に、も
う極めて財政が健全だというのは余りないように思うんです。だから、これは自治省の方でも、あした知事さんが来られていろいろお話しになるんだろうと思うんだけれども、
   〔委員長代理桑名義治君退席、委員長着席〕
今の現状からいえば、周辺市町村で、特に四市四町の財政力というものは非常に悪いですからね。だから結局、希望があれば八府県と三指定都市の間である程度考えなきゃならぬ。この点は、そういう財政力と、それからメリットの大小がありますね。特に大阪府なり市なりは割合大きいメリットになるでしょう。そういう点を十分考慮して相談をするということになるんでしょうか。
会社の運営に関する最高の意思決定機関と申しますか、最高の議決機関といいますか、方針を決める機関は総会でございます。したがいまして、総会における議決権というものは出資額に応じてその大きさが決まっている、こういうことでございます。これは、私は株式会社というものに着目した形式を申し上げておるのでございます。
 国が三分の二というふうに大きな割合を持っておることは事実でございますが、これはやはり会社の運営というものがうまくいくように、さらに会社の行います空港建設及び管理というものは極めて公共性の高い事業でございますので、こういった面からやはり国の関与は必要だというふうなところから、二つの面から国が大きな役割りを果たしておるわけでございます。
 先生のおっしゃる、これとその会社の運営とかもろもろの地域との関係はどうかということでございますが、非常に広い御質問のようでございますけれども、政府が持っておるということによってやはり確保しなきゃなりませんのは、会社の運営の適正化、公益性の確保、こういった点でございます。地域とのかかわり合い等々、会社が配慮しなきゃならぬ点は十分ございます。いろいろございます。それが株式の持ち合いの割合に応じて決まっているんだと、こういうことではなく、これはやはり政府といたしましても、こういった割合にかかわらないで、地域の要望なり意見なりを会社が十分酌み取ってやっていくべきものはやっていくべきだと、こういうふうな関係にあるものと思います。一義的なものではないと思います。
いわゆる附帯施設じゃないですよ。あなたの方の空港整備法の施行令に書いてあるのが附帯施設なんだ。機能施設と利便施設というのは法令にはどこにも出ていない言葉なんだ。それが、いわゆるなんですよ。
 そこで、もう一つ運輸省に聞きますが、出資額、あるいは出資する、しないということと、この新会社に対する、建設から運営に至るまでの発言権というもの、これはやっぱり関連がありますか。
我々は平和を的確に現実的にもたらす方法を検討しておるのでありまして、軍縮軍縮という、そういうことを言えば何かにじのようにきれいなもの、善なるものと無条件で考えるという立場はとっておりません。やはりそれが現実に行われるような仕組みを考える、そういう実効性をとうとぶものであります。そういう意味からも、私は、防衛あるいは平和の確立という問題については均衡と抑止の理論をとっておる。
 きのうチェルネンコ新書記長の演説を私テレビで聞いておりましたが、けさの新聞にも出ておりましたが、あのチェルネンコ新書記長のお話も、やはり均衡を維持するというふうに書いてある。つまり、ソ連自体も均衡と抑止の理論に立ってあれだけの膨大な軍事的努力をやっておるようであります。アメリカもやっぱりそのようであります。そういう現実を前にして軍縮を本当に達成していこうと思ったら、検証を伴うような、安心できる確実な方法を伴うようなやり方がやはり的確なやり方ではないかと思うのです。単に美しい言葉を並べたというだけで軍縮ができるものでもなし、平和が確立されるものではない、そういう明確な考えを私たちは持っております。したがいまして、国連総会においていろいろな案が出てまいりましても、みんなが安心できるようなそういう仕組みを考えているやり方であるかどうかという点を非常に重要視して、我々は採決の態度を決めておるわけです。
 それで、外務省の報償によりますと、昨年の国連総会で核軍縮決議案が二十九本採択された。我が国は賛成十一、反対七、棄権十一、そういうことであるそうです。なお、核実験全面禁止あるいは米ソ間核軍縮交渉等五木の核軍縮決議を共同提案している、こういう報告を受けておる次第であります。