原則的に、ゼネコンの問題を申し上げますと、談合のことは、これは独禁法上の問題と考えております。
 それから、政策決定において、特に分権化、あるいは地方に権限を移譲せよという議論がありますけれども、現在の首長さんの権限及びそれに対するチェック機能は甚だしく弱いということが一般的に言えるのだろうと思います。その政策決定上の問題と、先ほどから問題ございます企業献金の場合ですね、二つの要素がございます。それは、企業献金がもし効果があったとして、政策決定に影響が及んだとするならば、これは贈賄になるわけでして、もし効果がなければどうなるかというと、今度は株主に対して背任になるという、現実的にはここの問題があります。
 それから、もっと大きな点で申し上げますと、日本の経済におけるキャッシュの取引、現金取引というものがまだまだ相当部分残っております。このキャッシュ、三十三兆ぐらいでしょうか、正確な数はわかりませんけれども、そのうちのかなりの部分が、実は日常生活に必要な現金の比率というのは三分の一ぐらいでいいとか、あるいはもっと少なくてもいいと言われているのですが、依然キャッシュを使わざるを得ない取引が残っていることに、これは一つ政治だけではございませんで、経済全体をゆがませている問題があるというふうに理解しております。
ありがとうございました。
 その次に、慶応大学の方から曽根教授がおいででございますが、今日の政治というものあるいは選挙制度等々を非常に理論的に、緻密な分析をされた御見解を賜りました。
 その御見解に対するということよりも、ちょっと別な視点からお伺いしたいと思うのですが、ゼネコン疑惑を発端として、日本の政治の国民からの信頼というのが非常に失墜していますが、その一つの原因が、いわゆる政策決定の透明化が非常にない、どこでその政策が決定されているのかよくわからない、何かこうごじょごじょっとなって、天の声で決まっちゃったりなんかする。そういうことが政治に対する不信感を呼んでおるものと思いますが、この政策決定のシステムの透明化という観点から、何か曽根教授の方でお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
ゼネコン問題は、幾ら違反しても大した罰則がないというところに原因があります。それで、役人も談合を前提にした行政を進めています。談合を前提にした行政というのは、五十二万とか三万とか言われるその事業者の安定を第一に考えるというふうに、そこから出発しているわけです。あれは、私たちは完全競争を求めて、また、ゼネコンの談合に参加したならば、英国などでは二年間はあらゆる公共事業から締め出すというふうなことが行われているんですが、日本では四カ月が最大です。その四カ月というのは、一つの談合から次の談合をしてくるまで大体そのくらいの時間はどうしてもかかるわけです。
 それでもう一つ、行政がぴしっと対応するということもありますけれども、自民党も与党も何ら今まで、長いことこの問題についてほとんど提案をなしていないというのは、我々には理解できないことであると思います。それで、社会党から出ている大臣も抽象的なお話をしますが、何らこの問題に重要なステップを置かない。そういう問題が、やはりこの問題の解決をおくらしていると思います。
大変今心強い御答弁をいただきました。いずれにしても、今後、陸海空の中におきまして私ども、この運輸行政というものに一緒になって努力をしてまいりたいと思います。
 三月二十日、福島空港開港でございます。大臣、大変お忙しいと思いますが、ぜひ御出席をいただき、花を添えていただければ大変ありがたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
地方空港につきましては、積極的に六次空港整備五カ年計画の中で進めていきたいと思っております。
 福島空港は、県の設置する第三種空港としてこの三月二十日にオープンいたします。また、六次空整の中で二千五百メートル化の閣議決定もいただいておりますので、開港後の状況も見ながらこれも進めさせていただきたいと思います。
 それから、国際化問題につきましては、非常に首都圏の立地条件として恵まれた空港でございますので、これについて将来の可能性として十分勉強に値すると思います。特に成田は国際の貨物が非常に不足しておりますので、その辺の可能性については私ども、県ともども勉強してまい。りたい、このように考えておるところでございます。
今回お願いをしております改正法案の中の一つのシステムでございます車輪どめ装置の取りつけは、違法駐車対策の一つの手法として、その効果を私ども期待をしているところでございます。
 まず大きなねらいは、従来の違法駐車対策は、違法駐車がある場合に、主として物理的にこれを排除する手法としてレッカー車による移動という手法を講じているところでございますが、大きな車両、長大な車両につきましては、レッカー移動をすることが困難であるというような事情もございます。その他いろいろな事情でレッカー移動ができないような場合に、取り締まりの公正を確保するという見地から、そういうような車両についても取り締まりの措置を講ずることができるようにしたいということで、車輪どめという仕組みをお願いしているところでございます。一定の効果は期待できると考えております。
 もとより、これで万全の手当てができるとは考えておりません。ただいま先生から御指摘いただきましたように、関係機関、団体等とお諮りをしつつ、根源的にいろいろな手当てをする必要があろうかと存じます。駐車場の整備ということも大事でございます。車庫の確保ということも大事でございます。荷さばき施設の確保ということも大事でございます。そういったいろいろな環境整備とあわせまして、私ども現在都市と連携をいたしまして、違法駐車防止条例というものをつくっていただくようにしております。昨日までで約四十ほどの都市で違法駐車防止条例をつくっていただいております。一番最初につくっていただきましたのは武蔵野市でございまして、武蔵野市では年間六千八百万円ほどの予算を組みまして、市民に対する違法駐車抑止のためのＰＲとか、具体的な違法駐車がある場合に運転者の方々に違法駐車をしないようにしてもらうような個別の活動とか、そういったものを警察ともども一体となって違法駐車抑止のため活動しているものでございまして、このような条例がさらにますますできてきて、都市と警察と一体となった違法駐車抑止のための啓蒙活動あるいは具体的な事例についての対応措置を講じることができるようになれば、今よりもさらに望ましい状態を実現することができる、このように考えているところでございます。