自治省といいますか、自治庁の時代ですが、自治省が地方公務員法の制定当時の前後に発行されていた「公務員」という雑誌がございます。この「公務員」という雑誌は、当時の自治庁の公務員関係の解説誌だったということです。
 この「公務員」という雑誌の昭和二十五年八月号に、「地方公務員制度の概説」という解説論文が載っています。筆者は、当時自治庁におられた角田礼次郎氏、富沢弘氏の両名になっています。この「地方公務員制度の概説」が自治庁の職員によって書かれたということは、地方公務員法がこの年の十一月の第九回国会で成立したときですから、地公法成立を見越した、この法律の基本的考え方及び制度内容について述べられているものだというふうに思います。つまり、自治体関係者に地公法というものを周知徹底することを目的とした論文だと思います。
 この論文の中で定年制に対して、「地方公務員について停年制を定めることが法的に適当であるかどうかの問題がしばしば起つた。」というふうなことで、そういう論議がもうこの時代にずいぶんあったということを指し示しているわけです。ところが、この論文は同じくだりで、「分限制度の一こまとしても停年制を設けることは法的には差し支えない。」というふうにまで言っているわけですね。ところが、その十一月に成立した法律には、自治省のこういう考え方というのが反映をされてこなかったということになっているわけですけれども、その辺は一体どうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
現在の地方公務員法が制定される前に、八百八十八の地方団体で定年制度を条例等で設けていたわけでございます。昭和二十五年に地方公務員法が制定をされたわけでございますが、この現行地方公務員法の中には定年制度に関する規定はないわけでございます。
 そこで、定年制度というのは、一定の年齢に到達した場合に当然退職をするということでありまして、これは本人の意思にかかわらずそういう当然退職、こういうことになるわけでございますから、現在の地方公務員法二十七条あるいは二十八条といった規定に照らし、つまり二十七条では、法律の定めがない限りその意に反して免職されることはないということを規定をしておりまして、二十八条で具体的なそのケースを定めておる、その中に定年という規定はない、こういうことから、定年制度を条例で設けることが現行法の規定からは適法ではない、そういうものを設けることはできない、こういう解釈をとらざるを得なかったわけでございます。したがいまして、そういう条例制度を設けておりましたところにつきましても、それを廃止するように指導をいたしたわけでございます。
 ただこれは、現行法のもとではそういう考え方に立っておる、そういう解釈が一般的であり、そういう指導をしておる、こういうことでございます。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
まず、日米関係を特許を中心としまして簡単に御紹介申し上げたいと思うのでございますが、八八年の夏以来、特許を中心としましてアメリカは日本の知的所有権の保護のあり方につきまして、いろいろな場を通じまして議論をしかけてまいっております。上院におきます十六項目の決議でございますとか、あるいは公聴会のたび重なる開催でございますとか、それから八八年八月の末には日米貿易委員会の中に知的所有権作業部会というものを設けましてバイラテラルな議論を開始したわけでございます。その際、アメリカは日米のバイの場におきまして制度論と運用論と両方を一緒に議論をしたいという大変強い要求をしてまいりました。これに対しまして私どもは、運用論については議論をいたしましょう、しかし制度論につきましては日米ともに参加をしておりますガットあるいはＷＩＰＯなどマルチラテラルな場において議論が現在進んでいる、この議論に日米協力して積極的に貢献をするということが国際的に見て大変有意義ではあるまいか、日米だけで手を握っても国際的な問題の解決にはならないのじゃないだろうかということで、制度論と運用論を切り離すように主張いたしまして、米国もそれに応じたわけでございます。
 そうこうしているうちに、いろいろな日米の個別問題に誘発をされまして米国も大変強いポジションをとり出したわけでございますが、私どもは、米国の対日上の問題意識におきましてはかなりの誤解あるいは認識不足が存在をするということで、特許庁といたしましてもあらゆる機会を通じまして、例えば米国に行きまして弁理士さんたちに講演をするなどもやらさせていただきまして、いかに日本の制度が国際的に見て本流であり、米国の制度こそ国際的に見れば異端な制度であるかというようなことを訴え続けてまいったわけでございますが、遺憾ながら、昨年の五月になりまして米国はスペシャル三〇一条に基づきまして一方的に幾つかの国を監視国あるいは優先監視国という位置づけをしてまいったわけでございます。しかし我が国につきましては、我が国が現在審査処理の遅延問題にまともに取り組み始めたということを考慮しつつ、優先監視国というひどい方には入れずに監視国の中に位置づけたというような経緯でございます。
 そのうちに、先生御指摘のとおりＳＩＩ、構造協議が始まりまして、米国は、日本の審査の遅延問題、また制度論と密接に絡むわけでございますが、付与前異議の問題あるいはクレーム解釈の問題等につきまして指摘をしてまいったわけでございますが、私ども日米貿易委員会の場におきまして既に日米間ではバイで議論をしているではないかということも申しつつ、最終的には運用問題でございます日本の審査処理問題について中間報告に記載をするということになったわけでございます。
 一方米国につきましては、制度が大変ほかの国と変わっている。例えば先発明主義につきましては、現在これを採用している国はアメリカとフィリピンしかございません。また、公開制度をとっておりませんし、出願から二十年の権利の存続というシーリングもございません。このように大変ほかの国々とは変わった制度をとっておりまして、なかんずく先発明主義は制度運用上外国からの出願に対しまして場合によりましては差別的な効果をもたらしているということもございまして、私どもは、これは制度論でございますので、ＷＩＰＯ等の場におきまして、米国に対しましてこの根幹的な制度の変更が世界的なハーモの推進のためには必要であるということを執拗に主張しておりまして、現在ＷＩＰＯのハーモナイゼーション条約案の中に、この点につきまして先願か先発明主義かという点については先願でいこうというのが現在の事務局の案となっているというところまで参っておりまして、早急に全体を含めまして私どもマルチの場におきます協議がまとまることを強く期待をしている、こういう事態でございます。