ただいま議題となりました自由民主党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    市民活動促進法案に対する附帯決議（案）
  市民活動の健全な発展に資するため、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。
 一 市民活動法人に関し、税制等を含めた見直し等について、その活動の実態等を踏まえつつ、この法律の施行の日から起算して二年以内に検討し結論を得るものとすること。
 一 民法の公益法人制度その他営利を目的としない法人の制度については、今後、総合的に検討を加えるものとすること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、ただいま修正議決すべきものといたしました、熊代昭彦君外四名提出の市民活動促進法案に対し、赤城徳彦君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。赤城徳彦君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、御法川英文君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 初めに、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、河村たかし君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
残念ながら時間が参りましたからやめますが、本人の意思でそれが事務所になるのかどうかなんて、そんなあいまいな法律じゃ困るのですよ、客観的な明確な定義をしっかりしてもらわないと。そうでしょう。事務所一つ県外に置いたら定款変更しなければいかぬのです。定款変更すると所轄庁の認証をもらわなければいかぬのです。認証をもらえなかったらその団体取りつぶしですよ、そうでしょう。そうなるのです。だからこそ、事務所なんて当たり前の概念かもしらぬけれども、認証にかかわってくるわけですから、団体の運命、命運にかかわってくるものですから、そんな、本人の意思にかかわって、ファクスと電話がある、おれは事務所のつもりだ、そんなときには事務所であって、そうじゃないのは居宅だなんて、そんないい加減な法律では断じて困るということを指摘しまして、質問を終わります。
これは具体的な認定の問題でございますから、まず本人が事務所とする意思があるかどうか。それから、具体的に認証する官庁の問題でございましょうから、私が今先生が挙げられました例に基づいて判断するのは難しいと思いますが、事務所としての実態があれば事務所、そうでなければ事務所でない、そういうことだと思います。
要するに、事務所というのはどういうものかというのは非常に大事な概念になっているのです、与党案は。例えば、自然保護団体とかいろいろな団体が、全国で会員が頑張っています。事務所は東京だけ、しかし、全国で本当に自然保護活動家が頑張っている。その活動家が、例えば私の長野県の山の中で自分のうちに電話とファクスだけを置いて全国と連絡をとりながら自然保護活動をやっている、自分の居宅にたまたまファクスと電話だけ置いているような、そういうのは断じて事務所じゃないですね。いいですね、それは。
私も決してこの臨時経済対策が悪いというふうには思っていませんし、こういう事態であればそれはやらなければならないということは私自身も思っているのですよ。ただ、聞いたのは、それじゃ一体六十二年度予算というのは何だったんだ。だから、大臣今言われましたように、予算というのは、これは変な言葉にとられると困るのですけれども、支配者が自分の意思というものを表明するのが予算、私も昔そういうふうに習いました。だから、例えば予算を通すとか通さないということは、今言われましたように、政権を左右するほど重要なものなのだよということを昔教えられたことを覚えておるわけなのでありまして、予算というのはそれだけ重要だと思う。
 それだけ重要な予算ですから、本来であれば、先の見通しや何かも十分立てた上で、私は経済見通しについて毎年質問をさせてもらっていますけれども、そのときは必ずそういうことを言っているわけなんですよ。ことしは三・五％の成長を見込んでいる、しかしそれが達成されないということになった場合にはいろいろな影響が出るでしょう。そうしたら、三・五％を達成させるために政府ができる財政なり経済の対応というものは、やはりきちっとやらなければならないのではないか。そして、当初立てた見通しなんだけれども、それが達成されるようなことをやらなければならないのではないかということを、何回も経済見通しのときには議論をさせてもらっている。
 六十二年度の予算編成は確かに一年末でございますけれども、経済見通し、経済運営の基本方針、こういうものを決められておって、そのまた幾らもたたないうちにまたやらなければならなくなってくるということについては、悪いと言っているのではないけれども、では六十二年度予算というものは一体何だったのかという疑問が残るのじゃないでしょうか、こういうことでございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
 あと、ちょっと簡単にお尋ねしますけれども、六十二年度予算、これが実際にＧＮＰにどのくらい影響しますか。