これはそういう制度上の実務的な面からのいろいろな異論を述べるのではなくて、いわゆる恩給受給欠格者の実態に照らして政治的に物事を判断しなければならぬ問題だと思っております。
 既にこの問題については軍人期間の公的年金通算推進に関する議員連盟というのが古くにつくられて、この議員連盟は各党の議員を含むものとしていろいろと活動されてきたはずであります。副会長には渡辺美智雄政調会長がおられますし、常任理事の筆頭には小渕官房長官が名前を連ねておられます。それから竹下総理大臣もメンバーになっておられますし、佐藤農林大臣もそのメンバーであります。渡部国対委員長もメンバーでありますし、これらの方々がメンバーとして名前を連ねてこれをやらにゃいかぬということでやっておられる問題が、全くそういう事務的な段階の障害でだめというのはおかしいのじゃないですか。総理大臣のお答えをお聞きしたい。
おっしゃるとおりの状況でございますが、これは恩給制度と年金制度の性格が、御承知のように恩給制度は国家報償というそういう考え方に立っておるわけでございますし、また年金制度は社会保障の考え方に立っておるわけでございまして、したがいまして、国民年金、厚生年金保険につきましては拠出、つまりお金を掛けるということを要件として社会保険方式をとっておるわけでございます。また、共済年金の方は恩給制度を承継、つまり受け継いでおる制度でございまして、つまり一本の制度でございますから、軍歴期間を加算することは当然でございますけれども、制度の異なる社会保障の考え方に立つ厚生年金、国民年金につきましては、これは通算するということは適当ではない、かように考えておるところでございます。
もう一つ戦後処理に絡む問題として、旧軍人等の恩給受給資格欠格者の問題がございまして、この問題については恩給そのものとしては一つの結論も出されておるようでありますけれども、問題は、共済年金にはこれらの期間が通算されておるが、国民年金、厚生年金には通算されていないことによって、もう既に高齢に達している関係者の間に非常にこれは不公平な扱いとしての不満があります。この点についてひとつ担当の方の方からそのお考えをお聞きしたいと思うんです。
いよいよ時間が短くなりましたので、残りました二つの問題で簡単にお答えいただきたいと思います。
 もうこの委員会でも何回となく議論をいたしてまいりました災害遺児奨学制度の問題について、既に四月に入りました。総理大臣のこの問題に対する最終的なお考えをお聞きしたいと思うんです。
毎日毎日記者会見をいたす立場でございまして、この牛肉、かんきつ問題につきましても事あるたびに記者からお尋ねをちょうだいいたしておるところでございます。政府の基本的姿勢はただいま農水大臣が申し上げましたとおりで、また総理が御答弁されたとおりでございます。
 そこで、いつぞやの記者会見で一大決意というようなことも申し上げましたが、これは佐藤農水大臣がしばしば異常な決意を持ってこの交渉に当たる、こう言っておられましたものですから、そのことが頭にありまして、政府としては農水大臣が二国間協議によってこの問題を解決すべく異常な決意を持って対処しておる、こういうことを私自身も同じ気持ちになりまして、さようなことを実は申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、農水大臣がいろいろガットの問題とかあるいはその他の、交渉事でございますので、政府といたしましては佐藤農水大臣の御努力をひたすら待っておる、こういうことでございます。
いろいろ官房長官のお話としては一大決心をすべきときに来たなどというのがございますが、この一大決心というのは牛肉、オレンジの自由化を阻止して守るということでしょうね。
私とレーガン大統領との話し合いの際は、共同作業でこれらの問題を解決しよう、そこで早急にテーブルに着くべきだと。ところが、自由化を前提としなければテーブルに着かない、こういうような雰囲気でありましたが、先般最高責任者たる佐藤農水大臣を派遣してそれでテーブルに着いた、こういうのが現状でございます。ぎりぎりではございましたものの。したがって基本的には、テーブルに着いた上の協議は今中断、こっちへ帰っておりますから中断しておりますが、継続すべきものであり、その基本的な考え方としてはただいま農水大臣がお答えを申し上げたとおり、こういうことでございます。
政府といたしましては、これまで申し上げておりますように、また窓口として、農林水産大臣として申し上げておりますように、自由化は困難であるという主張をしつつ、今申し上げました二国間協議により解決したいと考えておるという従来の方針に変わりはございません。
そうすると、農林水産大臣もそれから総理大臣もこの協議に当たっての日本側の基本的な姿勢、牛肉、オレンジについては自由化には応じない、その自由化には応じないという考え方の上に立って協議を合意に至らせるという考え方は今後も変わりませんね。
先生先ほど御指摘の、運送の途上において作業者がそれを拒否するような場合についてのお尋ねでございますが、一応整理をいたしまして御説明をさせていただきます。
 核物質の輸送従事者等が例えば労働争議の一環といたしまして拒否するような場合は、いわゆるテロ行為ではございません。こういったものは、通常七十六条の二にございますような人の生命、身体、財産に対する具体的な危険を引き起こすというようなことにつきましての認識あるいは認容といいますか、いわゆる故意というものはないというふうに考えられますので、個別事案にもよりますけれども、同条は多分成立しないというふうに考えられます。ただし、このような拒否行為等によりまして災害が発生するおそれがあるというような場合には、現行の原子炉等規制法の六十四条によりまして、まず事業者が応急の措置を講ずることになっております。さらにまた、規制当局が事業者に対しまして適切な措置を講ずべき旨の命令をいたすということになっております。緊急時における核物質防護につきましても、法令上、事業者あるいは当局が一体となりまして所要の措置が講じられるということになっておりますので、特に問題は生じないものというふうに考えております。
 ちょっと整理をいたしまして答弁をさせていただきました。