需給の見通しと輸入との関係でございますが、私どもは過去の東京ラウンドの経緯を見ておりますと、一定の見通しをしながら輸入枠を設定するわけでございますが、全く違った二つの対応が出ておりまして、例えば五十四年あたりは当初国内生産で考えたものよりもはるかに国内生産が少のうございまして、逆に輸入を大変大量にしたという経緯もございます。五十六年は、これまた御承知のように国内生産が当初予定したもの以上のものが出てまいりまして、これは対外折衝をしながら輸入枠を前年より削減をしたという経験を持っております。したがいまして、いろいろと需給見通しと輸入枠の関係ということになりますと、あくまで片一方はそういう見通してございますので、これはなかなかかなり先まで当てるということが難しゅうございます。
 何と申しましても、例えば五十七年、五十八年の二つを見ましても、五十七年は特段に消費支出が大きかったというわけでなくても七％伸びてみたり、そうすると次の年は伸び率が一転して下がるということもございますので、私どもは東京ラウンドの協定の場合でもあくまで一定のものを見通して、そしていろいろな需給事情が変化のあったときにはそれなりに対応できるというようなことも頭に置きながら考えなければいけないことだと思っております。そのことは今後の問題においてもやはり同じではなかろうか。そういうことは実は各国でやっておりまして、アメリカ自身がオーストラリアとの関係を調整しますときに、毎年毎年食肉輸入法に基づいて一定の数量を想定して数量をコントロールしておるということでございますので、これは長期にわたっていろいろとほかの国と話し合うということと、それから毎年毎年どうやったらそのことが国内の生産、あるいは国内の需要と調整できるかということは、これは分けて考えて、しかもそういうことができるようにやることがこれからのやり方ではなかろうかと思っております。したがいまして、そういう点は十分頭に置きました形で今後の話し合いを詰めていく必要があろうかと思っております。
 それから、もう一点のえさの問題でございますが、これは御指摘のように、国内の草資源を活用してやるということが日本の酪農肉用牛生産を伸ばすゆえんでございますが、残念ながら現在の粗飼料の給与率というものは他の諸国に比べても大変低いわけでございます。したがいまして、私どもはこれは大家畜生産の基本であると思っておりますので、そのための施策としまして先ほど申しましたように、単に面積的拡大だけではなくて新規の草地開発がやりやすいような措置だとか、あるいはなるべく金をかけないでサイロなり汎用機械を入れていくような道とかいろいろ考えておりますが、これも先生御承知のように、日本の場合はなかなか土地利用を調整しながら拡大することが困難な条件にございます。
 それからもう一つは、畜産農家というのはどちらかといいますと数の少ない集団でございまして、既存の耕地を持っている方との調整なんかにもいろいろ心すべき点があろうと思いますので、そういうことも含めました新しい援助の仕方なり、それからそれを定着化させますために、今度の酪農肉用牛の近代化計画の中で、県なり市町村がそういうことを十分織り込んで背後地の利用関係等を盛り込んだ計画を立てていただくように誘導しますと同時に、それが単なる絵に終わらないで実行ができるような援助の仕方も工夫をしていきたいと思っております。
私は、ただいま可決されましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案に対する附帯決議（案）
 今次改革は、外国との競争激化、社会的環境の変化等、たばこをめぐる厳しい内外情勢のもとで、永年にわたり培われてきた専売制度及び公社制度を抜本的に変革するものであるが、専売公社制度が今日まで果たしてきた社会的・公共的役割を継承しつつ、新会社は民営・分割することなく、消費者に対するたばこの安定的供給と地域経済の発展に寄与するものでなければならない。
 したがって、新制度への移行に当たって、政府及び新会社は、たばこ及び塩事業関係者の不安を解消するため、次の事項について十分配意すべきである。
 一、政府は、新会社に対する各種の監督規定等については公的関与を極力排除し、役員の選解任・事業計画策定等に係る認可に当たっては新会社の経営の自主性を発揮できるよう十分に配慮すべきである。
 また、新会社は、我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、事業範囲の拡大、研究開発の推進等に努め、経営基盤の強化を図るとともに、職員の雇用の安定、労働条件の維持・向上、労働三法に基づく公正な労使慣行の樹立等、近代的・民主的な労使関係を確立し、もって一層の経営の効率化・合理化が図られるよう努めるべきである。
 二、政府は、新会社への移行に伴う資金問題及び新たな納税義務等の負担が増加することにかんがみ、必要に応じ適切に配慮すべきである。
 また、政府は、国内産葉たばこの実情及び租税負担等をかかえて発足する新会社の経営実態等にかんがみ、輸入製造たばこの現行関税率水準を維持するよう努めるとともに、たばこ消費税については、今後とも、現行の納付金率の水準、国・地方の安定的な財政収入の確保、たばこの消費動向等に配意して決定するよう努めるべきである。
 三、政府は、国内葉たばこ生産の安定と国内製品の競争力確保とを両立させるため、災害補償制度を存続し、民主的な標本決定を維持することとし、農政費用負担のあり方等について多角的に検討を加えるとともに、たばこ小売店についての許可制度の適切な運用等により流通秩序を維持し、その経営と生活の安定に十分配慮すべきである。
 四、塩が国民生活の必需品であることにかんがみ、公益専売制度を維持するとともに食料用塩の自給率の向上に努め、あわせて塩の生産・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の合理化を推進し、さらに、販売特例塩の積極的拡大を図り、もって国内塩産業の自立体制を確立すべきである。
 五、各種審議会の構成と運営については、たばこ事業及び塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意するとともに、公正かつ民主的な構成と運営が期せられるよう十分配慮すべきである。
 六、塩専売事業運営委員会の構成については、産業界からも塩の生産流通に関しすぐれた識見を有する人材を広く求めることとし、運営に当たっては、塩事業の実情をも踏まえ、塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意すべきである。
 また、日本専売公社総裁の諮問機関としての塩業審議会及び塩収納価格審議会については、従来の経緯にかんがみ、本法施行後においても引き続き塩事業責任者の諮問機関として存置すべきである。
 七、最近における喫煙と健康に関する国民的関心の高まりにかんがみ、新会社は喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実し、国民が安心して吸えるたばこの供給が図られるよう努めるとともに、非喫煙者の健康を守りたいとする立場にも配意すべきである。
 また、広告・宣伝が過度にわたらないよう留意し、未成年者の喫煙を誘発するおそれのある広告・宣伝は厳に自粛するよう努めるべきである。
 右、決議する。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。