それからＮＥＤＯに移管後もアルコール工場が地域に与える経済的な影響を考えていかねばならない。これは一番大事なことではないかと思うわけでございますが、そこで原料供給の農家あるいは雇用の上で急激な変化を与えないようにするために、これは同僚議員もいろんな立場から御質問されましたけれども、あわせて大事なことではないかと思いますが、具体的にどのように配慮されているかお聞かせいただきたいと思います。
ただいま、いままでは合理化に励んで、昭和四十年を一〇〇とすれば五十五年が三〇六という生産性の指数を上げることができた、こういう点については評価することができるわけですが、いままで飲用への転用防止策をやっておいでになりましたけれども、具体的にどのようにやっていらっしゃったのか。こういうことを御説明いただきたいと思いますが、それと同時に、これを確認するに要する人員はどういう人員でおやりになっていたのか。今後こういう点の人員は合理化し削減することはできるのかどうか。もし削減した場合にこういう転用防止策はどうなるのか。その場合には、たとえば抜き打ち検査制というような新しい対策も考えるべきではないかと思いますが、そこらあたりの問題はいかがでしょうか。
アルコール事業部がこれまで進めてきておられました事務の簡素化または事業の合理化などの計画は、そのままＮＥＤＯに継承されるわけでございますが、
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
それとも新たにこの問題もＮＥＤＯで、移管してから検討されるのか。ここらあたりがどうなるものかと私考えているわけでございますが、アルコール事業部がこれまで進めてきたこれらの事務の簡素化、事業の合理化等の経緯を踏まえつつも、やはり新しい機構のもとへ移ったら新しい機構のもとで新しい計画に基づいてやる方がよいのではないかと思いますが、ここらあたりをどのように整理し、どのように持っていこうとお考えでございましょうか。
この点については述べるべきことは述べるというのはもちろん当然ですが、そうした姿勢を貫いて、日本が譲歩してアメリカの言いなりになるというふうな批評を受けることがないようにも御努力をいただきたいということで、次の文化協定の問題で一、二お尋ねしたいと思います。
 日本が昭和二十八年にフランスと文化協定を締結してから三十年近くなるわけですが、この間二十一ヵ国との間で文化協定が締結され、今回スペイン、バングラ合わせると二十三ヵ国になる。これだけの経過を経てきた中で、やっぱりこれからの文化協定をただ単にいままでと同じようなマンネリの形で結んでいくのではなくて、いまどういうふうな問題があるのか、これをどう打開して本当により効果のある文化交流の内容にしていくべきなのか、これは非常に大切な点だろうと思うんですね。先ほど来同僚議員の指摘もありましたように、いろいろなやっぱり日本を正しく理解してもらうという意味から言っても、その他の面から言っても、この交流の持つ意味というのは重要性がありますから、現在の文化協定を実施していく中で、三十年近くを踏まえた今日の時点でどういう問題があるのか、その最大の問題がどこにあるのか、それをまずちょっとお尋ねしたいと思います。
アメリカ政府要人と話す場合、日本として主張すべきことは繰り返し申し上げておりますし、また、ただ単に日米間の貿易不均衡からだけ物を言うというのではなくて、それは結果なんですから、一体原因は何かということになりますれば、世界経済の今日の停滞というようなことも当然その原因の中に入ってきますから、そういうことから世界経済の再活性化ということ直言われるわけで、あらゆる角度から協議の場では意見を言い合っておるわけであります。それはまた、時の経過とともにある程度の浸透をしつつある。私がこういろいろ話して、非常に効果があったよというような、そういううぬぼれは持っておりませんが、時の経過を見ておりますとある程度事態はおさまりつつある。しかしまた、米側としては米側としての言い分があって、いまのところサミットを念頭に置きながら日本としての努力をする、こういう方針に立っておるわけであります。これはヨーロッパとの間も貿易インバランスがあって、やりようによっては欧米と日本というようなまずい関係になってもいけませんから、また、日本に対していろいろ指摘をされておる、これは農産物の問題でなく、他の面においても市場開放努力というものが行い得る余地があるならば、それはやはり日本もやるべきだと、こういうことでまいっておるわけであります。
ということは、やはり予算委員会でやるしかないということになっちゃうわけでございますから、その辺は、これはもうここで議論していてもしようがないんで、ぜひ予算委員会は予算をきちっと審議するということができるような仕組みにやはり国会自体を変えていかなければいけないというふうに申し上げておきたいと思います。
 その次に、企業・団体献金の問題ですけれども、先ほどからも議論出ていますけれども、私どもは企業・団体献金、これが憲法違反であるとかというようなことを申し上げておるわけじゃないわけでございまして、今までリクルートやロッキード、あるいは今回の共和、佐川、やはり企業献金を媒介とした企業と政治家の癒着ということが大きな問題になっているわけでございます。
 私は、企業献金というものは、企業というものは利益を求めることが基本的な行動としてあるわけですから、やはりその企業献金の持つわいろ性というものを完全に払拭するということはなかなか難しい。そういう意味からいいますと、やはり企業献金に頼らない政治の仕組みをつくるということの方が私はこういう問題を引き起こさない一つの根本的な解決方法じゃないか。必要なお金は個人献金なりあるいは公的助成なり、そういうものできちっと賄う。先ほども何か、企業献金、例えばアメリカなんかも、実際は直接企業献金を受けるということはない、ＰＡＣという別な仕組みはありますけれども、企業献金を直接受けるというようなことは禁止しているわけでございまして、今の政治資金規正法もそういう方向を目指しているわけです。
 私は、これが直ちにできないということであれば、少なくとも、いわゆる主体のはっきりした政党もしくは政治資金団体、ここに一本化するということだけでもとりあえず、これは選挙制度と関係なくきっちとやるべきじゃないか、こういうふうに考えるわけでございますが、その辺、いかがでしょうか。