次に、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
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 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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社会資本の充実ということは国家にとって大切なことでございますし、また地域住民の方々の切なる問題でもございますし、そういう意味合いを込めて私も財政当局とこれから十二分に折衝しなければならぬという気持ちで、今いろいろとそれこそ真剣にその対応策を練っているところであります。むしろ逆によろしく御支援のほどお願い申し上げます。
確かに極めて大きな問題に財源問題がございます。しかし、いわゆる時あたかも日米構造協議で日本の社会資本の整備が求められ、そして大蔵大臣にしても今後新たな公共投資については考え直す必要があろう、こういう姿勢でもあるわけなんです。したがって、昨日からもお話が出ておりますように、高速道路でも車の渋滞がかなりひどい。しかし、車はふえる一方である。こういう中で高速道路の促進もしなければならないけれども、やはり大量公共輸送機関である、国民の足である新幹線の整備は、これはもう今本当にそういう新しい財政の枠組みの中で考え直すべきだと私は思います。
 したがって、今回そういう新しい立場に立ってぜひこの問題について決着をつける、少なくとも整備新幹線五線だけはきちっとやり抜く、こういう姿勢を堅持してもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意をお願いします。もちろん長崎ルートだけではなくて北海道新幹線にも私は触れましたので、これは長崎だけじゃないんですよ。これは地方の本当に切なる願いなんです。その辺どうでしょうか。
今も港湾のところで御質問があったように、本当に国土の均衡ある発展のためには幹線交通体系の整備というのは大切でございます。その中において、新幹線の問題は非常に大きなウエートを占めておりますので、また非常に膨大な財源も必要だというので、今鋭意努力をいたしております。
 いずれにしても、整備新幹線は昨年制定された基本スキームに従って着実に推進していく所存でございますが、お尋ねの九州新幹線長崎ルートこつきましても、これはやはり基本スキームの施設の進捗状況等々を見ながらやっていきたいと思っております。前任の大臣がそういう御発言があったということも承知いたしておりますので、ここら辺もまた一度考えてみたいとは思っております。
次に、最後のお尋ねになりますけれども、整備新幹線の問題について触れさせていただきます。
 昭和六十三年八月、いわゆる政府・与党申し合わせで北陸、東北、九州の三線を優先的に建設することを決定し、この三線につきましても、ミニ新幹線などの導入で当面の建設費を一兆三千五百億円に圧縮をしております。しかし、本年一月八日、江藤前運輸大臣は記者会見でこの問題に触れまして、現在進めている三線の整備は最優先事項であって、長期的には整備五線、いわゆる東北、北陸、九州の三線に加えて、北海道、九州長崎ルートをフル規格の新幹線を運行させるべきだ、このような積極的な見解を示しております。また、五兆三千億と言われるプロジェクト全体の整備計画をもう一度改めて検討する必要がある、このようなことも語っております。どうでしょう。この問題につきまして、率直に新大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました資料も含めまして防衛研究所に保存されている戦史資料によりますと、旧軍が製造しておりましたその種類とか量ですとか場所ですとか使用状況、そういったものについての調査というふうに私は理解しておりますけれども、それについて御報告いたしたいと思います。
 まず、旧軍が製造しておりました化学剤でございますけれども、大きく分けて二つある。一つが非致死性の化学剤、それからもう一つが致死性の化学剤というものでございます。非致死性の化学剤としては、催涙剤あるいはくしゃみ剤あるいは発煙剤ということでございます。それから、致死性の化学剤といたしましては、窒息剤、びらん剤、血液剤ということでございます。そして、旧軍はこれらの化学剤を発煙筒、手りゅう弾、迫撃砲弾、りゅう弾砲弾、爆弾等に充てんいたしまして兵器として実用化していたものと承知しております。
 それらの製造量に関しましては、前回も御説明いたしましたが、陸軍造兵廠のもとで昭和七年から昭和十六年まで製造されたとして記録されているものは以下のとおりでございます。砲弾約百三十六万発、爆弾約一万九千発、発煙筒約二百十三万個、化学剤三千三百七十トン。
 それから、十七年以後の製造量でございますが、記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産していたか把握することは実際上不可能でございました。
 それから、旧軍による化学兵器の製造場所でございますけれども、主として広島県大久野島に建設された工場で製造が行われたと推定いたしておりますが、これ以外にも砲弾等への充てんを行う工場などが各地にあったとの情報もございます。ただ、その全体像は明らかにはできませんでした。
 それから、旧軍がくしゃみ剤などの非致死性の化学剤を充てんした兵器を使用したことは防衛研究所に保存されております戦史資料から明らかでございます。しかしながら、旧軍がイペリットなどの致死性の化学剤を充てんした兵器を実際に使用したか否かにつきましては、資料が断片的でございまして確認することが不可能でございました。
 以上でございます。