議会の問題ですから、議会人としてお互い議会人同士が誤解のないように、正確に事実を理解する方向での努力をするためには、我々もそれは問われている努力であると思います。アメリカの議員に対して問いかけていく、ただすという努力は問われていると思いますけれども、今御答弁にあるように、議会側に対してはこういう理解不足というのがある向きを答弁の中で出されました。そうすると、理解不足であるとか誤解があった場合、外務省としては黙っていらっしゃるのですか。やはりそういう理解不足や誤解というのは解いていく、事実を事実として認識する、正しく認識させていくということは、どっちにとっても大事なんです。
 今の御答弁からすると、外務省としてもその御努力をこれは払わなければ、外務省としての立場というのは正確に向こうに理解をしてもらうということにならないと私は思うのですがね。外務大臣、どうですか。これはやはり、努力は必要ですよ、こういうことを私は見でおりますと。これは、このまま黙っているわけにいかない中身ですよ、読めば読むほど。外務大臣、いかがです。
シーレーン防衛の問題につきましては、防衛庁におきましても、それから私どもにおきましても、累次、誤解のないようにアメリカ側には話をしておりまして、国務省、国防省当局は、この日本のシーレーン防衛というものが日本の自衛力整備の一つの整備目標である、しかも、それを何年までに航路帯を設ければ千海里というところまで十分な防衛ができるという、そういう状況を達成するということをアメリカに対して約束をしておったり、コミットしたりしているという性格のものではないということは、十分承知しておるわけでございます。
 それから議会に対しましても、私ども、日本の防衛力整備の方針あるいは日本の基本的な防衛政策がどういうものであるかということにつきまして、アメリカの議会ができるだけ正しい理解をしてもらうように、あらゆる機会をとらえて説明をしておるところでございまして、その点につきましては、もちろん議会のことでございますのでいろいろまだ十分理解が得られてないという面があろうかと思いますが、少なくともアメリカの行政府自身につきましては、日本のいわゆる千海里シーレーン防衛というものの性格がどういうものであるかということについては、正確に理解してもらっておるというふうに考えております。
鈴木総理自身はそうでしょう。また、日本側の認識もそうでしょう。そして、今外務大臣は、アメリカ側もそのように認識しているというお答えでしょう。ただいまはいかがですか。アメリカ側は、日本側とこのシーレーンの問題に対して、約束になっているというふうに理解しているかどうか。
これは、鈴木総理のナショナル・プレス・クラブにおける演説ですから、その点については、アメリカ側も十分鈴木総理の意図表明について承知しておるということであって、千海里防衛いわゆるシーレーン防衛について、アメリカ側との間で約束をしたりあるいは公約をして鈴木総理がそこで発表したものではないということについて、アメリカ側も十分承知している、こういうふうに言っているわけです。
それは、英文法に従っていろいろおっしゃるけれども、これは文章を見ると、そういうふうに文意は読めないですよ、幾ら読んでも。
 それはそれとして、粟山局長とその問題についていろいろやっていくという時間の方が私は惜しいです。外務大臣は、いろいろ説明しなくたってアメリカの方は承知していると先ほどおっしゃったのです。何をどのようにアメリカ側は承知しているのですか。
私、この決議と申しますか修正法案と申しますか内容は、余り弁護するつもりはないわけです。ただ、今御指摘の点だけについてあえて申し上げますと、前段の安保条約に基づいて日本の自衛力を、セルフディフェンス・リスポンシビリティーと書いてありますが、そういう自衛の責任を引き受けるということになっておるということと、それからその後の千海里のシーレーン防衛の問題とは、一応別に書き分けてありまして、一般的な安保条約に基づく自衛力増強の責任の問題と、それから鈴木総理が一九八一年の五月に言われたシーレーン防衛のお話と二つ書き分けて、それを実行していく関連で、以下のことが議会の認識である、こういうふうになっておりまして、千海里のシーレーン防衛そのものがアグリーされたものであるというふうには書いてないということは、申し上げられるだろうと思います。
アメリカは既にどういうふうに承知済みなのですか。この文意を見ますと、アズ・アグリードと書いてある。あとずっと状況説明がありますよ。何によってアグリーされたか。どういうふうにアメリカ側は承知しているのですか、既に日本側から説明しなくたって。約束だと承知しているんじゃないですか、この文意からすれば。
御審議をいただく時点で、御審議の参考として、交付税の全体計画として基準財政需要額なり収入額なりの対前年度比較をお示しをしているわけでございますが、おっしゃいますように八月算定の結果とは異なるわけでございます、また、予算編成の参考に資するために財政課長内簡を出しているわけでございますが、財政課長内簡におきましては、全国三千幾つの団体に対する目安でございますので、その辺を考えまして、平均的な団体の場合にこの程度ということで、やや控え目の数字を示すというようなことが通常でございます。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
一月の時点でつくりました全体計画と実績とが異なってまいりますのは、先ほどお尋ねの中にもおっしゃられましたように、事業費補正等の金額が、基礎的数値が固まっていないということなどのほかに、やはり測定単位の数値自身も算定の時点と一月の時点ではやっぱり変わってくる、一月の時点でそこまで正確に見通すことができないというようなこともあるわけでございます。できるだけ全体計画策定の段階で的確に捕捉をしてまいる努力は続けてまいりたいと存じます。
 また、各種の補正につきましては、これは現在の交付税の仕組みから言いまして、法律におきましては補正の種類と適用費目の基本的事項を定めまして、具体的な係数につきましては、これは地方団体の規模の大小であるとか、面積が広いとか狭いとか都市的形態の度合いとか寒冷地等の要素、いろんな差異を反映することにいたしておりまして、きわめて複雑、精緻な作業を必要といたしますので、立法技術の観点からしても、算定技術上からいたしましても、これを法律でやるということはむずかしい。ここは自治大臣にゆだねられるという仕組みになっておるわけでございまして、そういう意味で、交付税法におきましても特に補正係数等については、そこまで国会の御審議にかからしめない仕組みをとっておるわけでございます。
 もちろん、算定の結果につきましては、次の年度の法案審議のときに参考資料としてお示しをしておるところでございまして、私どもとしては、補正係数の算定につきましても、いま言ったような事情から自治大臣の権限にゆだねられておるわけでございますが、できるだけ適切な算定をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。