この法律案の審議の中で、どうしても法律論重視の結果、もう自衛隊といえば何か戦闘的だ、すぐ武力行使だ云々という議論になりますけれども、私は、そもそも今自衛隊は、台風が起きれば、何か災害が起きれば、イの一番に駆けつけるのは自衛隊員なんです。例えば日航機のあの御巣鷹山での事故のときでも、だれよりも先に行ったのは自衛隊員なんです。それで一番厳しい状況で厳しい作業もしてきているのですね。
 当委員会での議論の中で、自衛隊を否定したり日米安保条約を否定している人たちに限って、何か災害が起きたときは自衛隊が来るのが遅かっただとか、自衛隊は何をしているかという議論なんですね。この点、私は極めて無責任な議論だと思っているのです。そういった意味でも……（発言する者あり）具体的に言えという声もありますけれども、あの日航機の事故のときもそうですよ。もう半日早く自衛隊が行けばなんという話は、よく自衛隊を否定している人に限って言っておったものですから、私はあえて言っているのですけれども。
 そこで防衛庁長官、大事なことは、自衛隊員に私は誇りだとか勇気を持たせなくてはいけない、そのためのまた処遇の問題なんかはまだまだ落ちている。この点、私は、予算の面でも、士気向上のためにもしっかりと防衛庁長官にやってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
私は二つの点から申し上げたいと思います。
 一つは、今回のこの法案が成立されれば我々自衛隊はこれに参加するわけでありますが、それによっての今の御質問の意味、意義ですね、それはやはり、自衛隊だけに限るわけではございませんけれども、自分の仕事というか業務というか、そういうものが、国家なりあるいは大きくは世界の中でこれが寄与できるということは、私は、どなたも、これは非常に生きがいといいますか、そういうことは大変強く感ずることではないかと思うのです。そういう意味からいって、今回のこの法案の成立の上には、自衛隊がそれに参画をして、そして今鈴木委員がるる述べられたように、将来の国益をはかった場合に、やはりまた国際的な正義の立場からいっても、こういう平和協力のために参加をするということ自体が大変私は意義がある、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、従来までも行ってきたわけでありますけれども、我が自衛隊というものは災害のたびに国内に出て、いろいろと災害救助をしております。そのためには非常に国民からこれが評価されているわけでありますが、今回は、それがさらに国際的な立場に立ってのそういう面での貢献ができるとするならば、私はそういう意味から、その作業を通じて国民にさらに自衛隊というものの実態をよく理解される、こういう点からいっても私は意義あることではないかな、かように思います。
ぜひとも外務大臣におかれましては、そういった立場でこれからも頑張っていただきたいと思います。
 防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この国連平和協力隊に自衛隊が参加するわけでありますけれども、防衛庁としては、自衛隊にとってこの参加がどんな意義があると思っておりますか。
私は、この百数十カ国ある国際社会の中で、日本がＧ７と言われる国になれたのも、平和があり、そして各国との通商が順調に行われてきて、その結果、我々の国は今日の名誉ある地位を占めることができたと思います。そういう意味では、国際社会に対して貢献をするということは、我々の国民にとっても国家にとっても国際社会に対する一つの責任であろうと私は考えております。
私は、油は使いたいわ、電気も使いたいわ、しかし何もしたくないわ、これではやはり世界は納得しないと思うのです。ですから、油も順調に入ってくる、それでつくったものも順調に売れる、こういう状況をつくるためにも私は国際社会における貢献、貢献という言葉よりも私は義務でないかと思っているのです。この点、大臣、どうでしょうか。
私どもは、貿易量においても一〇％近い世界貿易の中の比率を占めておりますし、ＧＮＰも世界では一四％ぐらいのＧＮＰを保持しております。それはほとんど貿易国としては資源を海外に依存し、商品を販売しなければこの国の国民は豊かな国民生活を維持することはできない。つまり、国際社会で孤立をし、国際社会からつまはじきをされるような国家になれば、国民生活自身が疲弊に陥るということも私どもは十分念頭に置いて、これから国際社会の中で貢献をしなければならないと考えております。
人質として拘束されてしまった人や、あるいは自由を奪われて出国できない人、これらの方々に対し、またその家族の皆さんの心中を思いますと、本当に胸が痛みます。そして、日本食の差し入れとか面会求めとか手紙のやりとりとか、いろんなことについて現地の大使が何回も足を運ばせて調査をしておりますということも午前中も申し上げたはずであります。また、私自身が大使館へお電話したときに、ちょうどそこに日本人会の会長もいらっしゃったので、電話でいろいろとお話も聞き意見も申し上げました。
 そういったことで、私は、その根本が片づくことがこの問題のすべての解決につながるということは申しましたが、それまではだめだなんということは決して言った覚えはございません。できるだけ、一日も早く、邦人はもちろんのこと、第三国のすべての方が自由になることを願ってこそ粘り強い交渉をしておるわけでありまして、人質問題が人道上、国際法上許されないものであり、この原因をつくったのがイラクだということもどうか忘れないでくださいということは確かに申しましたが、それは事実だと私は思うんです。
 したがって、イラクに対していろいろと根本的な問題解決を強く追っていくことも当然でありますが、私としては、人質状態になっておる皆さん、出国の自由を奪われておる皆さんに心を痛めながら、一日も早くその解放ができることを心から願いながら、今後とも、あらゆる国際機関あるいは関係国との協調等を通じ、イラクに対して要求を続けていくつもりでございます。