まず地方債の繰り上げ償還の問題でございますが、繰り上げ償還につきましては、民間資金について申し上げますと、銀行とか証券会社が引き受けをいたしました地方債が現実にはいろいろな投資家に転々と流通をしている状態にあるわけでございまして、そういう中で繰り上げ償還をするということになりますと、いわゆる債権者保護という観点から、債権者に損失を与えるというような問題も出てまいりまして、地方債といいましょうか債券の流通市場の中で非常に大きな問題になりまして、そうなりますと、そのことが将来の地方債の発行に当たりまして非常に不利益といいましょうか、例えば条件が悪くなるというようなことになりますので、そこで、繰り上げ償還という問題は、私どももできればしたいわけでございますけれども、現実なかなか難しいというのが実態でございます。そういった繰り上げ償還が難しいということから、いわゆる財源対策債の償還基金という形で財源措置をしているということでございます。
 それから、もう一点の特会借り入れとの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の補正に当たりまして地方債の縮減、財源対策債の償還、それから特会借り入れの返済と三つの方法をとったわけでございますけれども、地方債の縮減については、先ほど申しましたようなことで一定の限度がある。それから、財源対策債の償還の問題につきましても、五十八年度まで含めてしまうととても財源が足りないという問題がございます。そういったようなことをもろもろあわせて検討いたしまして、特会借り入れについては六千億程度返済することにさせていただきたいということになったわけでございまして、だからといって必ずしも特会借り入れを優先的にという考え方ではございませんで、今申し上げましたような技術的な理由もございましたので、結果としてこういうふうになっているということでございます。
第三点といたしまして、特会借入金の償還も確かに必要でありますけれども、あわせて地方財政の健全化ということから考えますれば、このように大規模な補正が行われる場合、地方債の繰り上げ償還を実施してもよいのではないかと考えます。また、地方債より特会借入金の償還を優先しているのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
今回の補正におきまして、今お話ございました財源対策債償還基金の積み立て、それから特別会計の借入金の償還、それから地方債の縮減、この三つの方法をもちまして健全化の措置をとるわけでございますが、ただいま御指摘ございました財源対策債償還基金をもっとふやしたらどうかという御意見でございますけれども、やや技術的な問題でございますが、財源対策債の発行年度によりまして財源措置を区切っていくのが望ましいということで、実は今回は昭和五十六年度に発行した財源対策債の償還基金について積み立てをする、こういう措置をとったわけでございます。
 仮にもう一年プラスして、実は五十七年度はないものですから、次の年の五十八年度には発行いたしておりまして、五十六年度発行分と五十八年度発行分を今回措置するといたしますと一兆数千億の金が必要になりますので、これはとてもそこまでは対応し切れないということでございますので、そういった意味で今回は五十六年度発行分の財源対策債の基金の積み立てをするということにいたしたわけでございまして、今後御審議をお願
いいたします明年度の地方財政の中におきましては、さらにこの財源対策債の償還を大幅に積み立てをするようなことをいたしておりまして、そこらの問題と一体的に御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
次に、財源対策債償還基金費につきましては、平成元年度限りの措置として、測定単位を昭和五十三年度から昭和五十五年度までの発行許可額に、今回、昭和五十六年度発行の理論未償還元金相当額三千九百六十四億円の追加積み立てを行うこととしております。これに対しまして、特会借入金の償還額は六千九十六億円で、財源対策債償還基金費の一・五倍となっております。公債費負担比率が警戒信号とされる一五％以上の団体が五割に達している現状にかんがみれば、基金費をもっと増額してもよいのではないかと思いますが、いかがでありますか。
地方財政の健全化を進める観点からいたしますと、御指摘のとおりなるたけ地方債を縮減していくということは好ましい、必要なことであると思っております。ただ、あくまで今回の措置は年度の途中の措置でございますので、年度の途中で財源を地方債から交付税に振りかえるということになりますと、それが個々の地方団体でいろいろな違った形で影響が出てまいりますので、個々の地方団体の財政運営にも支障がない範囲でこれを行う必要があるということがまず前提としてあるわけでございます。
 そういった意味合いからいろいろ検討いたしました結果、今御指摘のございましたように地方道の地方債は五千九百億を予定しておりましたけれども、これを千五百億円縮減をいたしまして四千四百億円を発行する。この四千四百億発行につきましては、大体現在の各地方団体の意向からいたしましてこういった金額が必要だろうというようなことで、こういう判断をしたわけでございますが、そういった技術的な問題もございますので、なかなか大幅な振りかえは難しいわけでございますけれども、基本的には御意見のとおり対応していくべきものだろう、このように考えております。
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をいたしたいと思います。
 まず第一点は、平成元年度分地方債の縮減として、一千五百億円を臨時地方道整備事業債五千九百億円から減額をしております。前年度の補正では三千八百億円計上しておりますけれども、地方団体の公債費負担の軽減を図る見地から、縮減額の上乗せを行うべきではないかと思いますが、いかがでありますか。
繰り返しになりますけれども、事実関係をもう一度御紹介させていただきたいと思います。
 昭和六十三年までの白書におきましては、「防衛政策の基本」という節の中で「憲法と自衛権」というもの、これは憲法を中心にして書いてございます。それからそれと並列的に閣議決定レベルの「国防の基本方針」というものを書いてございまして、それとさらに並列的に三本立てにいたしまして、その中に、憲法あるいは閣議決定というものがございませんで我が国が国会で答弁等をいたしまして明確にしてきております非核三原則とかシビリアンコントロールとか、こういうものが並列的に記述されておりまして、これを何らかの形でその根拠を明確にすることによって整合性を持った形で記述することの方がよろしいのではないかという問題意識が従来からあったわけでございます。
 平成元年の白書をつくるに当たりましては、まず「憲法と自衛権」に述べましたところは六十三年までの白書と同じようにしたわけでございます。二番目に、三十二年に閣議決定されました「国防の基本方針」を記述するのも同じようにしたわけでございますが、その後、根拠を示しておりませんでした非核三原則とかシビリアンコントロールにつきましては、実は昭和六十二年度に新しい防衛力の整備についてという閣議決定がされましたときに、これまで国会等で政府が発表してまいりました非核三原則やシビリアンコントロールにつきましてを包括的に閣議決定がされておりますので、その閣議決定を引用いたしまして非核三原則等も述べたわけでございます。その部分には、閣議決定は詳細に書かれてございますので、閣議決定の文章そのものをそのまま書いたということでございまして、その閣議決定の文章の中に国是としてという言葉がないというだけのことでございます。