ほかの省庁に比べでもかなりの見劣りがするように思うんです。その中には依然として有名ないわゆる九・五坪宿舎というふうなものもまだ残っているようであります。この九・五坪宿舎、これはいつ全部改修をすることになりますか。
 それから、今年度の予算と同じ調子でやっていくとして、六十五年末には大体何％ぐらいまで、今の八五・四％のやつが何％までぐらい改善されますか。
隊員の宿舎につきましては、逐年改善努力を行ってきておりますが、六十一年度末現在におきます宿舎の充足状況は、所要約五万五千七百戸に対しまして保有四万七千五百戸となっておりまして、所要に対する充足は八五・四％程度になります。これがほかの省庁の充足率と比べてどうかということでございますけれども、他の省庁全体でおよそれ五％程度だと承知しておりますが、そういうことであれば約一〇ポイント低いというのが自衛隊の宿舎の現状でございます。
この中には戦前の隊舎がそのまま使われているのもあって、随分老朽化が進んでいるのもあるように思います。これ早急に改修すべきであるというふうに考えておりますが、次に隊員の宿舎の問題を取り上げます。
 自衛隊、あるいはこれは防衛庁全体として言うべきか、あるいは自衛隊だけを切り離して言うべきか、ほかの省庁の宿舎の充足率と比較しまして、自衛隊の充足率は大体何％ぐらいまでいっておりますか。
先ほど充足のことをお尋ねになりましたので所要の面積と現有の面積を申し上げましたが、今後私どもが整備していかなければならないと考えておりますのは、不足しております二十三万平方メートルのほかに、現在持っております二百十五万平方メートルの隊舎の中の老朽化しているもの、旧式化しているもの、約五十八万平方メートルと見込んでおりますが、この五十八万平方メートルと新しくつくらなければならない二十三万平方メートルの八十一万平方メートルが今後整備していく隊舎の面積ということになります。このうち、六十二年度予算におきましては隊舎など生活関連施設の重点的配意をしていただきまして、十万平方メートルにつきましては建てかえあるいは改修、新設をするということになっておりますので、今後、来年度以降におきまして整備をしなければならないのが七十一万平方メートルということになります。
 この七十一万平方メートルの隊舎を整備していくのにどのぐらいの期間がかかるかということでございますけれども、隊舎のある基地、駐屯地がいろいろなところにございまして、その立地条件、あるいはその建物に、隊舎に居住をする隊員がどのくらいの数であるかというような建物の規模であるとか、あるいは老朽化しているために改修するものにつきましては、その改修する場所だとか程度だとかいう改修の内容などによって費用はまちまちでございます。したがいまして、全部整備を終わるのにどのぐらいの期間がかかるかということを具体的にお示しすることは極めて困難でございます。しかし、仮に六十二年度予算に計上していただきました額で残っております分が六十二年度に整備する内容と同じようなものであると仮定をしてあえて申し上げますと、数年、五、六年というところになろうかと思っております。
その整備を現在やっておられると思うんですけれども、今おっしゃったようにまだ増設しなければならない部分がかなりある。今のペースで進めていくと、あと何年すればそれは充足される予定でございますか。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
あなたが幾ら関係がないからと言っても、御承知のとおり法律というのはひとり歩きをするものなんであります。
 たとえば、いまは関係がないと言われましても、わかりやすく言いますと、委員長にもこれはわかってもらいたいから言うのですが、前は技術研究本部だけしかこの委託を受けて研究調査をすることはできなかった。ところが、その項目をこの法律で落として、そして防衛庁全体が委託を受けるという形に変えたということなんであります。そうすると、従来は技術研究本部が委託を受けるのですから、主として内局から受けたりあるいは外部の現場から受けたりという形が多いし、ときにはアメリカ軍から受ける場合もあっただろうと思うのであります。それはあったかなかったか、これは私は事実は確かめておりません。ただ、たてまえとしては、技術研究本部が委託を受ける形であった。ところが、今度は防衛庁の所管事項ということになれば、防衛庁が委託を受けるということになってくるわけです。そういう状況になりますと、防衛庁としては、中曽根さんもお約束をしてきた技術の提供についても、当然防衛庁としては委託を受けるものが生まれてくる。
 もう一つ問題になるのは、この項目は幕僚長の所管事項には入ってないということ。ですから、シビリアンコントロールということで言えばかっこうはいいのでありますけれども、言うならば、防衛庁の長官が委託を受けてどう処理するかは自由になる。これは法律体系としてはそうなる。だから、本来ならば、この項目は技術研究本部のみに適用する、こういうただし書きがつかなければいまの説明とは合致はしないのです。一般的に委託を受けることが可能になる。これはアメリカからも当然委託を受けることが可能になる。しかもその場合、幕僚長は、これは法律上のミスでありましょうけれども、この権限についての所管事項は持ってない。こういう不規則な条文を特にこの防衛という法律の中に入れるということはいかがなものかというふうに私は考えるわけでありまして、防衛庁長官もどうも点検が足らなかったんじゃないか、事務屋に任せきりだったんじゃないのかという気がするわけです。
 一つの例が幕僚長の所管事項には入ってない、これがまず第一。そして、いわゆる防衛庁の所管事項に委託を受けるという意味は何を意味するのか。技術研究本部とは切り離された存在である、別個の存在である、独立の存在であります。そういう状況にいけば、必ずやそういう総括的な受託あるいは委託というものを想定することは当然のことだと私は考えるわけです。私は、この法律上の問題も疑義がありますから、御回答をいただいた上でまたお伺いしますが、幕僚長の所管事項にはない、そして防衛庁の委託を受けるのである、この二つの疑問をお答えいただきたい。