これは予算の多寡だけで論ずるわけにもいきませんので、私はやはりローカル、地域によって大変違うと思います。
 これは実際問題として、私どもの島根県のようなところは、窓をあげれば全部公園でございますから、そうなりますと、やはり陳情の数から見ますと七対三、七が道路でございます。それから河川、下水道、公園という順序に普通なります。都市へ参りますと、これが逆になってまいります。公園と下水道は同じぐらいな人数でございましょう。それから河川は、都市になりますと、いわゆる都市河川、すぐはんらんする、それが問題になります。道路は今度は、基幹道路というよりも、むしろ都市へ行きますと、交通安全対策に類するようなものが多くなる。したがって、どれがどれとも言えませんが、地域によってそれぞれ順位が違うんじゃないか。
 下水道ではいつも思いますけれども、四千万人までの人口のときには、日本は真ん中に山がありまして、雨が面積当たりちょうど倍降りますから、そして川が急流でございますから、まあ汚物を適当に太平洋と日本海へ流しておった。フランスの場合は緩やかでございますから、ジャン・バルジャンの昔から下水道の中へ逃げ込んでおる。したがって、人口が一億を超し、都市集中が起こったから、急激にこの下水道のニーズが高まったから、相対的に見ると、比率はおくれておりますが、進度は他の公共事業よりも少しスピードアップされておる。こんな感じで、もう十年前の建設大臣が申し上げたわけであります。
わからないというのなら、のこのこ来てそう長ったらしく答えなくても、首振ればそれでわかりますからね。
 大蔵大臣、大概矢面に立つようになりますが、道路と河川と下水道と公園、これがいわゆる社会資本の大きなもの、まあ住宅もありますけれども、一応そこは除いて、社会資本の土地基盤に関係するものについて、今の政治体系の中に何を重点として考えるべきか、もし竹下大蔵大臣として順番をつけるとすればどういう順番になりますか。
 自治大臣にも聞きますからね、ぼんやりしてないで、お願いします。
お答えいたします。
 ただいま例示として挙げられました各事業、やはりそれぞれ重要なものでございまして、一概にどれからというふうに区別はちょっといたしかねるかと思います。例えて申し上げますと、道路の場合は……（沢田委員「わかった、わかった」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
おおむね私の意見がようやくわかっていただいたようでありますから、その点を十分、やはり単なる民間賃金との比較ではないということを、公務員には公務員の特性があるということをひとつ理解していただきたいと思います。あなたはもうこれでお帰りいただいて結構です。
 次に、建設の方でちょっとこの間、河川の改修問題で蓑輪女史がお聞きになられました。今度公共事業の負担が減らされることについて、これも従来の主張ですが、まず第一に、道路と河川と公園と下水道、建設大臣、この四つを比べてみて、今の日本はどれからとっていくことが妥当なのかということをまずお伺いしたい。——もしいなければ、当局でいいです。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっている三法案について、入場税法改正案については賛成し、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案については反対の意思を表明し、その討論を行うものであります。
 なお、近藤君提出の入場税法改正案の修正案に対しては反対いたします。
 政府は、財政の対応力の回復が緊要な政策課題であるとして、財政改革の強力な推進を掲げ、六十年度予算においては、三年連続しての一般歳出の据え置きや、国債発行額の一兆円減額を達成させたとして自画自賛しております。
 しかし、その中身はといえば、後年度への負担の先送り、地方財政への負担の転嫁等、その場しのぎの財政運営に終始しているのが実態であります。
 さらに昨年度には、見合い資産のない特例公債の借りかえを強行し、六十年先まで後世代にその負担を負わせるという暴挙に走ったのであります。このようなことで財政運営の当局者としての責任が果たせると考えているのでしょうか、深く反省を促すものであります。
 さて、今次税制改革に当たって政府は、税負担の公平化、適正化の推進の観点からその見直しを行ったとしておりますが、二年続けての公益法人等及び協同組合等の法人税率の引き上げにも見られるように、取りやすいところから財源を調達し、従来からその是正が求められていた退職給与引当金の繰り入れ限度額については、財界の強い反対に屈してその改正を見送っているのであります。
 さらに利子配当課税については、三年間凍結していた非課税貯蓄の限度額管理と課税貯蓄の総合課税を目的としたグリーンカード制を廃止し、実効性の乏しい本人確認による限度額管理でお茶を濁しただけでなく、不公平税制と言われる源泉分離選択課税制度を初めとした利子配当課税の特例措置を恒久化し、公平な税制確保に必要不可欠な総合課税化を放棄、高所得者、高資産家に有利な改正を行っているのであります。
 また、昨年度の法人税の欠損金繰り戻し還付の二年間停止に続いて、次年度以降の法人税額に影響を与える法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置を五年間にわたって設けるなど、歳入構造の強化とは逆行するような政策をとる一方、企業関係の特別措置の整理合理化についてはなお不十分なまま放置しているのであります。
 今国会で中曽根総理は、戦後税制の抜本的改革を掲げ、その方向としては公平、公正、簡素、選択に加えて活力の五原則を挙げています。しかし、予算あるいは大蔵委員会の審議を通じて明らかになった点は、財源確保をねらいとした大型間接税の導入意図と、それとの抱き合わせで行おうとする、最低税率を引き上げ最高税率を引き下げるという高所得者に有利な所得税減税の方向だけであり、肝心な部分については政府税調を隠れみのにして、政府としての方向性を何ら明らかにしようとはしておりません。
 さらに、我が国の税収構造で直接税のウエートが高いことのひずみの是正を言いつつも、毎年のように国民が要望してきた所得税減税については、昨年度、五十二年度以来七年ぶりにわずか一度行っただけであり、それとても酒税、物品税などの既存税制の増税でその財源を賄っているのであり、六十年度においても、野党の強い所得税減税要求にも断固として首を縦に振ろうとはしませんでした。全く遺憾と言わざるを得ません。
 今日ほど公平な税制の確立が求められているときはありません。政府が真に公平、公正な税制改革を目指すというのであれば、クロヨン、トーゴーサンなどと言われる給与所得者と他の所得者との所得把握の格差を是正するための方策を早急に講ずるとともに、実調率を高めるためにも国税職員の大幅な増員を確保するよう最大限の努力を払うべきであります。
 まじめに納税している国民がばかを見ないような公平、公正な税制の確立を強く要望して、私の討論といたします。