御指摘の、新たな法律で対象地域と考えておりますのは、二つのタイプの既存の集積を念頭に置いてございます。
 一つは、自動車、家電等の基幹産業を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品製造など、物づくりの基盤でありますサポーティングインダストリーの集積でございます。それからいま一つは、いわゆる産地などの形態で、地域経済の自律的発展基盤であった地域の中小企業の集積の存在する地域でございます。こうした地域は、御指摘のように全体としては二十地域ぐらいを想定いたしてございます。
 ここで行います措置の内容、いわば産業政策のメニューでございますが、研究開発施設・機器、人材育成施設、賃貸工場等を並べました産業インフラの整備が一つのジャンルでございます。それから、中小企業の新商品・新技術開発、人材育成、研究開発等が二つ目の大きなジャンルでございます。
 これに対応します予算措置といたしましては、直接的な地域に対するインフラ整備のための予算として八十一億円、研究開発を含めました総関連予算としては二百二十五億円を用意してございます。
今、国の責務として行うべきことを行っていきたいとおっしゃったのですけれども、私どもが考えているのは、地域の商工会、商工会議所が地域の産業振興のために考えて実施することまでが果たして国の責務と言えるのかなとうかなというところが実は論点なのでありまして、そのようなところをちょっと今後とも詰めていきたいなというふうに考えております。
 その意味では、地域における産業の活性化の一つとして、通商産業省が平成九年度の施策の一つの目玉としておられるのが特定産業集積の活性化に関する施策であるというふうに聞いております。
 これは、私ども読ませていただいたところ、非常によい施策を考えていかれているのだなというふうに存じておりますが、聞くところによりますと、残念ながら、平成九年度においてはわずかと申しますか、二十地域に対してのみ、このような集中的なある程度の措置を行っていかれるということでございます。
 さて、そこでお伺いしたいのは、この施策で、本当に概要で結構です、どのような施策を行われるかの柱だけ、箇条書きで結構です。それと、どのような地域をこの施策で集中的に興していこうと思われるのか、その対象となるべき地域をどのように選定するか、そしてまた、どういう地域を想定しておられるのかについてお伺いしたいと思うのです。
今委員からお尋ねのございました、商工会、商工会議所が実施しております小規模事業指導費補助金という費目がございまして、この補助金は都道府県に補助いたしておるものでございます。都道府県が、国からの補助二分の一と都道府県の二分の一を合わせまして商工会、商工会議所に補助をしておるという制度でございます。
 通産省といたしましては、臨調答申等を踏まえまして、国と地方の役割分担を絶えず見直してきております。商工会、商工会議所の例えば経営指導員の人件費等につきましては、平成五年から七年にかけまして一般財源化を図ったところでございます。
 他方、現在、商工会等は、国民金融公庫のマル経融資と相まったきめ細かな小規模企業への指導や倒産防止相談窓口の設置等、国全体のナショナルミニマムとしての責務を果たしているところでございます。
 さらに、近年の時代の要請に応じまして、空洞化に直面しました中小企業の経営革新支援、あるいは流通構造の劇的な変化に対応しました商店街対策、あるいは中小企業の情報化の推進など、我が国の経済構造改革を推進する上で必要な事業を実施しているところでございます。
 通産省といたしましては、このような商工会等の事業に対して助成しているものでございまして、今後とも、国の責務として必要な施策を中心に助成を進めてまいりたいと存じております。
増田さんというのは気象学者ですね。だから、この調査はこれからだという言い方をなさっているのはそうだと思うんですね。気象学者としての立場での御検討であったけれども、それだけでは極めて不十分という立場での御意見なんですね。
 ところが、その問題以後、広島市議会からも、それからこれは広島県佐伯郡湯来町の町議会と町長さんの陳情書、意見書というものが提出をされています。
 私は、増田さんがこれからだというふうに自分の分を心得ておっしゃっておるのは全くそうだなと思うんです。というのは、やっぱり科学的、合理的理由というものを探っていく場合に、この種の問題で、土壌汚染、半減期がどうなっているかというふうな問題をきっちり調査するという、そういう調査も確かに大事だ。同時に、被爆を受けた人の原体験というものをきちんと見ていくということが非常に大事じゃないか。というのは、人類で未経験の問題ですから、四十二年たっておるけれども、しかし生き残っておられる方々の原体験をきちんと握るということは、科学的、合理的な理由を確定していく上で一番重大な問題だと思うわけですよ。
 私は湯来町の陳情書を拝見して胸を打たれました。こんなところがどうして指定地域になってないのかなと思った。
 ぜひ指定地域拡大について検討をされますようにということで、理由の一はこう書いていますよ。「当時住んでいた住民の殆んどが黒い雨の降ったことを証言して」いる。「黒い雨が相当多く降ったと証言して」いるという点、あるいはそのそばの「水内川流域一帯の降雨量は一時的に五十ミリ以上に達しており、山頂から各河川へ流出した雨量は相当多量であったことを、当時の生存者は等しく認めて」いるというふうな点。理由の第二は、「当時の湯来町住民の飲料水は、大部分の人が谷川の表流水を利用し、河川に近い平坦地では、井戸水を利用した者が多く、しかも、当時の井戸は、比較的浅く、河川の水が直接浸透したものであり、多量の黒い雨を直接体内に摂取しています」。理由の三は、「原爆投下当時、黒い雨が降った後に原因不明で下痢、発熱等の症状が出たことを、おぽえている者が可成りおります」というふうに書いてあります。だから、私は、こんなところがまだ指定もされてなかったのかなということで、私どもの不勉強さを実は突き上げられた思いがしているわけです。
 こういう点でひとつ早急に、幸いにして生存者がおられるわけですから、そういう被爆の実態等についても国の責任で再調査をしてきちんと対応し、地域の拡大を図るように対応されるということが今一番大事ではないかというふうに思うんです。
 先ほども、午前中にもお話がありましたけれども、被爆者の平均年齢が六十歳に近づいている、いよいよ老齢に入ってくるわけでございますから、これは早くやらないと間に合わない。とにかくきっちりやりましたけれども対象の皆さん方は高齢になって亡くなってしまっておられましたでは、これは責任がとれないと思うので、そういう点でぜひ厚生省が早急に再調査を行って、被爆者援護の道をやはり積極的に大臣がお話しになったように開いていくべきではないかと思いますが、いかがですか。