アメリカが日本に牛肉を輸出している。しかし、アメリカも豪州から牛肉を買っている。だけれども、アメリカは牛肉について輸入制限をしていますね。それについては正当性があるというふうに大臣はお考えなんでしょうか。つまり、自由化を要求する人が自分は輸入制限をしているということが正当性があるというふうにお考えなんでしょうか。
この点につきましては、先ほども申しておりますが、現実にそれぞれ現組織の中で重要なポストでございます。廃止された後は支障がないようにそれぞれの運営、それぞれの事務の仕方に工夫を凝らしたい、そういうふうに考えております。
それぞれのポストにつきまして、例えば農蚕園芸局次長のポストという点を考えてみますと、現在の農林省の組織の中でそれなりの、それなりと申しますか、極めて重要なポストではございます。ただ、今回の農林省全体の中でいわゆる次官クラスのポストといったものを新設させていただくに際しまして、重要なポストではございますけれども、今後の仕事の進め方、特に、例えば官房にいろいろスタッフがございますけれども、そういうものとの連携で調整がとれるポストという形でこの三つのポストを提供させていただいたということでございまして、このポストが現時点におきまして弱いポストといいますか、不必要なポストあるいはより次元が低いポストということではございません。
 もちろん、そういう点につきましてやや論理的な問題はございましょうけれども、私どもといたしましては、次官クラスのポストをあがなった後のポストにつきましてはそれぞれ、繰り返すようでございますが、官房に置いておりますスタッフといったようなものを活用いたしましてその実務の円滑な運営が図られますようにしていきたいという考えに立っております。
私が伺っているのは、農蚕園芸局次長、大臣官房審議官（経済局担当）、大臣官房参事官（労務担当）というこの三つのポストは、つまり重要度が低いので比較的には必要がない、そういうふうに考えられるわけですね。
ただいま申し上げましたように、今回御審議を賜りまして御設置を願いたいというこの審議官は、極めて重要なポストでございます。俗流に次官クラスのポストということでございますので、それに応じる重みのあるポストというものをバランス上、行政改革の観点から提出をしなきゃいけないという観念が一つでございます。そういった場合におきまして、実は農林水産省全体の中で次長ポストというものは数個あるわけでございますが、そういった関係の中で、いろいろの実務の今後の進め方等々から農蚕園芸局次長のポストというものを一つ出させていただいたというのが一つでございます。さらに、そういったものにつきまして、先ほど来お話し申し上げております重みの点で、指定職といったようなもので大臣官房に置いております数名のポストの中から一つ削減させていただいた、あわせまして課長クラスのものを提供させていただいたということでございます。この設置に伴いまして、先生御案内のとおり、農林省の設置法の中でもかなり大きな設置法の改正になろうかと思います、数は少のうございますけれども。そういったような重要性にかんがみまして、先ほど来申し上げているような都合三つのポストをバランスをとりながら提供させていただいたということでございます。
ただいま先生のお尋ねの、この重要なポストをつくっていただくに際しまして、私ども政府都内におきましての交渉に基づきましてスクラップと申しますか、そういたしましたポストは次の三つでございます。一つは農蚕園芸局次長、それから大臣官房審議官、この二つはそれぞれいわば指定職のポストでございます。それと課長クラスの大臣官房参事官、計三つをスクラップとしたわけでございます。
 先ほど来先生御質問の点に触れさせていただきますと、私どものラインの問題としまして、国際関係で経済局その他の局があるわけでございます。今回、国際化に対応いたしまして特に重要なスタッフといたしまして御審議を賜っております審議官をつくっていただこう、こういうお願いをしているわけでございますが、今申し上げましたように、この重みに従いましてそれぞれこの三つというものを出させていただいたわけでございます。この三つの意味は、やはり私ども政府で進めております行政改革、国家組織というものをややスリムにしていくというような観念に立ちまして、一つに対して三つという数の大きい対応をさせていただいております。
 なお、これにつきましては、特に農蚕園芸局次長というポストでございますが、これは我々次長クラスというふうに言っておりますけれども、かつては国家行政組織法におきまして法律職であった重要なポストでございます。そういうようなものをいわば提出させていただきまして、今回御審議を賜っております重要なポスト、この審議官というものの設置をお願いしているという次第でございます。
核物質防護管理者の義務といいますか、権限、これは法案の中に書いてございますが、御説明を申し上げますと、事業者が行うべき核物質防護のための業務は非常に広範かつ多岐にわたるというふうに考えられますので、その実効性を確保するためには核物質防護のための権限と責任、これを一元的に有する者による統一的な管理のもとで組織的、効率的な業務が行われるというふうに措置することが重要であるというのが前提でございます。そこで、昭和五十五年の原子力委員会の専門部会の報告におきましても組織体制の整備の重要性が指摘されておるわけでございまして、まさにこの核物質防護管理者というのは組織体制のかなめになるということになろうかと思います。
 そこで、核物質防護管理者の当該事業所における具体的な職務あるいは権限の内容につきましては、事業者が当該事業所の事情に応じまして、どういう物質をどういうふうに取り扱っているか、これはそれぞれの事業所で異なるわけでございますので、それぞれの事業所の事情に応じて事業者が自主的に策定する核物質防護規定の中において定められることになるわけでございますが、一般的に考えまして、その業務といたしましては、核物質防護規定の制定あるいは変更の立案でございますとか、あるいは今回の法改正により事業者に義務づけられることとなりますいろいろな防護措置に関する業務、あるいはこういったものが関係法令及び核物質防護規定に準拠して適切に行われるよう指導、監督する、あるいは緊急時を含めまして従業員等に対し必要な指導、指示を行う、そういったことが権限、職務内容になろうかと思われます。