行革委員会といたしましては、この情報公開部会に限らず、規制緩和の小委員会におきましてもそうでございますが、今、宇佐美委員お話しのように、極力、国民に審議の状況を御理解いただくように努力してきておるつもりでございます。
 今おっしゃるように、氏名を出さないで議事録を出したらどうかというお話でございますが、数時間にわたる御論議、行ったり来たりする議論をそういうふうにすることも一つの方法かと存じますけれども、私どもは、無記名でどういう議論があったかというのも実は項目ごとに整理して、相当膨大なものでございますが、既にオープンにしております。毎回毎回のものにつきましても、議論の中枢的な、中心的な話については書いておるつもりでございますけれども、なお御趣旨は十分しんしゃくしながら努力をしたいと思っております。
 先ほど申し上げましたように、この一月十二日も検討方針を、途中のものでございますけれども、オープンにしたり、あるいは中間報告を四月にやろうとするのもその一環と御理解いただきたいと存じます。
たしか十二月十八日、二年以内に要綱というものをつくるというのが行政改革委員会設置法で決められたものだと思っております。それよりもできる限り早い時期に出していただくように、この場をかりて要望させていただきたいと思います。
 同時に、行政情報の公開を議論している行政改革委員会が、その審議の内容というものが十分に公表されているかどうかということが今問題になっているかと思います。
 パソコン通信を通じまして、速報というような形ですぐに、きょうどんなような審議をやったかというのが出ているわけなのですけれども、実は、内容的に言いますと、ペら一枚かぺら二枚のものしかございません。私もつい先日、どういうようなものをやっているのか、ニフティサーブを通じてパソコン通信にアクセスしてみましたけれども、実際どんな議論がされているのか、その詳細、要旨というようなことで書いてあったのですけれども、わかりません。
 無記名で、委員の名前を出すことは控えても結構かと思います、少なくとも議事録というものが公開されて、これから行政情報の公開がされていくんだ、その内容についてこういう議論がされているんだというものが公開されていなければ、委員会そのもののあり方について疑問がわいてくること、これは否定をし得ないと思います。その点について、田中事務局長いかがでしょう。
前段の話でございますが、行政改革委員会は、昨年三月に発足いたしまして、既に部会としては三十一回、実は法律の要綱案をつくるということで小委員会を設けておりますが、これを七回開いておりまして、毎週長時間、少なくとも三時間以上の審議をいただいております。日によりますと、昼から深夜に至るまでの御議論もいただいた場合もございます。
 今後の予定でございますが、できるだけ早く最終報告の提出を目指しまして、現在のところ、四月中には中間報告を出しまして、各界の御意見を伺いたいと思っておりますし、それを踏まえまして、十月には最終報告を提出するべく、精力的な調査審議を進めていただいておるところでございます。
 後段の話でございますが、ことしの一月八日に決定されましたいわゆる三党合意につきましては、直ちに事務局から部会に対して御説明しております。部会におかれましては、このような与党の御要請を十分承知の上で、先ほど御説明申し上げたとおりの御熱心な御検討をいただいておる、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
新党さきがけの宇佐美登です。
 二十分という短い時間ですので、てきぱきと質問させていただき、お答えをいただければと思います。
 行政改革の中で何よりも大事だと言われるものの一つが、行政情報の公開だと考えております。
 情報公開法の審議、現在行政改革委員会で熱心に御議論いただいているかと思っておりますけれども、今回与党が三党合意というもので、一月初旬橋本政権をつくる際に、八年中のできる限り早い時期に情報公開法の要綱というのですか、出していただくようにというような合意をさせていただいたわけですけれども、これに関して、現在どのような進捗状況なのかということと、総理大臣が諮問している審議会でありますから、総理の方からできる限り早くするようにというような要望、要請が行革委員会の方にあったのかどうか、この二点について教えていただきたいと思います。
時間が来ましたから、たくさん資料を持ってきたのですが時間を気にして言葉が足りませんけれども、言わんとするところは御理解いただいたと思うのです。
 ぜひ、今長官おっしゃいましたようにそういうことを検討する。私はやはり、橋本連立政権で中西総務庁長官の時代にきちっと手がかりを、足場をつくってほしい。そうでないと、これからたたかなければならないモグラが何匹でも出てくるだろうというふうに思いますので、そのことを期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほどもお答えしましたけれども、そうした問題等について総合的に検討できる条件をどうすればできるかということを検討しなければいけませんので、今まで指摘はありますけれどもされておらないわけでありますから、この分をどのようにしていくかについても改めて問題視し、そして論議をしてみたいと思っています。
いみじくも経済対策等、等ですけれどもね、そういう目的のためにこれを復活させたということはお認めになったわけであります。だから、今それをやるときだという認識に立つのであれば、八〇％、これはいずれ払われる税金でありますから、そういう観点に立つならば認めてもいいんじゃないかなというふうに思います。
 この点についても、昨年、新進党の方としては法案を提出いたしましたけれども、重ねてこの姿勢は、私は全く変わりない、八〇％にすべきであるというふうなことが土地の流動化にもつながるということを確信しておるということで要望をいたしておきたいと思います。
 その他、租税特別措置法の中に、もう一つお聞きしたいのが、今回の新設・拡充措置の中に、ストックオプションに係る課税の繰り延べ、こういう特例を設けられようとしております。これは、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正に基づいていわゆるストックオプション制度が創設された、それに伴って設ける特例でありますが、要はベンチャー企業であります。ベンチャー企業の人材を集めよう、そういう目的でこうした制度というものに踏み込んでいかれたと思うわけであります。
 経済の構造改革等々、これは重大な政策目標になってまいりますけれども、その中でベンチャー企業が果たしていく役割というのは極めて大きい。そういう観点に立つならば、そのスタートの時点で有能な人材を集めることはなかなか難しいわけでありまして、こういう制度を設けたことによって、いわば成功報酬ですよね、会社が大きくなったら株にかえてお金が入ってくるよ、こういうインセンティブを与えることによって有能な人材を集めよう、こういう意図があると思うわけであります。その点ちょっと、いかがですか。