ということなんですよ。だから、私がもしサラリーマンなら、給料が四十万あったとしましょうか、今から来年の三月三十一日まで何カ月間、全部給料を一般財形の年金やっちやうんですね、シフトさすのです。それでマル優を取り崩すのですよ、五百万円までは無税ですから。これはちょっと問題があると思いますよ、隘路がありますよ。これは研究してください。
 それからもう一つ最後、労働省さん、加入の問題でございますね。これは御存じのように、非常に中小零細企業商店の方々は加入率も悪うございまして、サラリーマンの納税者が三千八百万という中で一千七百万人しかまだ入っておりません。二千万人はまだ入っておりませんね。そういうことから見ると、非常にまだ加入率を促進していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 御承知のとおり、今いろいろと検討してくださっているようでございますが、「中小企業生涯福祉のあり方に関する研究会報告書」というのが先日出ました。これを見ましても、財産形成が重要であるということで、これらを網羅したメニューの整備が必要である、このように言われておるわけでございますが、特にそういう零細企業商店にお勤めの方々の加入率をどうやって促進するかということについてのお考えが何かございますか。
そうしますと、そういうふうにシフトができるわけですが、駆け込み加入ではございませんが、今自分の会社にある、天引きだ、今一万円ぐらいしかやっていない、これを今度一般財形だから年金にしようかということで、また住宅でもよろしい、住みかえということもできるわけですから。一挙に二十万ぐらいやっちゃう、半年。これはできるのですね、一挙に二十万。給料が二十万、二十万全部でもいいのです。それで半年済んだら、今のマル優を取り崩して使って半年済んだら、一定の要件の期間が過ぎましたら、今度はもとどおり一万円に戻す。これはシフトできるのですね。これはいいですか、これで。
提案しております財形法案では、一定の要件のもとに一般財形から年金と住宅に切りかえることができるというふうにしてございますが、この一定の要件につきましては、まず引き続き行うことができる期間についてでございますが、これを御提案の案では本年の十月一日から来年の、六十三年の六月末日までということにしております。
 第二点は、引き続き行うことができる額でございますが、これを本年十二月末日の残高を限度とするというふうにしておりまして、こういった点が主な点でございます。
時間がありませんので、最後ちょっと急いで。——労働省さんに来ていただいておりますか。
 財形のことを実はもう少し詳しくやりたかったわけでございますが、一般財形でございますが、これを今度年金と住宅については五百万円までは非課税ということになるわけでございます。一定の要件、一定の条件のもとにシフトできるわけですね。今、一般財形をやっている人が住宅財形、年金財形にシフトする場合の一定の要件が要るというふうにおるのですが、一定の要件というのはどういう要件ですか。
先ほどの五千万円でお一人という場合には、恐らく目の子では二十万円ぐらいの減税になろうかと思いますが、この点につきましては先ほど申し上げましたように、こうした方が即三五％を用いておられたのか、一六％という源泉分離課税が適用になる割引債もあるわけでございますから、そういう方につきましては一六％が今回一八％になるということもございますから、そうしたケースでは負担の増加になる、いろいろなケースがあろうかと思うわけでございます。
 それから、一兆六千億円の全体としての増収でございますが、御指摘のように源泉分離課税三五％を適用しておられた方の分につきましては、その分は一律二〇％、国一五、地方五で、一兆六千億の中ではその分だけ減収になるわけでございますが、この点につきましては先ほど申し上げましたように、源泉選択課税の利用の実態等からいたしますと、それは比較的所得水準とはかかわりなく上下に分布しているようでございますので、そうした方の分がお金持ちだけの負担減と申しますか、収入減になっているとも言えないのではないかと考えておるところでございます。
死刑の問題につきましては、日本でも廃止論がかなりありますね。総理府のアンケート調査をとれば、死刑は廃止しない、存置論の方が多いようでございますけれども、この問題は、いまいろいろおっしゃいましたとおり、いろいろな意見、いろいろな側面からの議論があって、きわめてむずかしい問題だと思うのです。
 アメリカとかイギリスあたりのこの間の状況なんかの比較はすぐ出るのですけれども、今度の免田事件なんかで、私は関係者の反省といったような問題を強調もしたのですけれども、それにもかかわらず、日本の司法制度というのは正直言ってアメリカやイギリスよりは卓越しているのではなかろうかという気はするのですよ。なぜかといいますと、さっき陪審のお話が出ましたけれども、陪審だけでもない。たとえば、アメリカなら検事や裁判官が選挙で出るところがありますが、スタンドプレーで判決するというような話もよく聞きます。ニューヨーク大学のジョージ・ジュニアというかなり著名な教授、これは比較刑事法といいますか、日本の司法制度なんかも研究して、いまの最高裁の団藤さんの刑事訴訟法なんかも翻訳をした人ですけれども、この人がこういうことを言っているのです。自分がもし本当に無罪なら、これは日本で裁判した方がいい。自分が有罪なら、本当に有罪ならアメリカで裁判をした方がいい。こういう比喩的なことで制度の特徴みたいなことを説明しておられるのですよ。これは両方の制度を研究した人ですから。私は正直言って、冤罪は絶対出してはいかぬ、しかし、冤罪が日本とたとえばアメリカとどっちがあるだろう、こう思うと、やはりアメリカの方があるだろうと思うのですよ。だから、日本の方がその点ではまだ安全というか安定性がある。
 イギリスも陪審制は入っていますね。陪審制は、いいところもあるが、実体的真実の追求という観点に立ったときには必ずしもそれが最良だとは言いがたいような、日本の例でも、日本が陪審を一時制度としてやりましたけれども、結局入れられなかったのですけれども、そんなことを考えますと、日本は私は正直言って司法制度はかなりよくできていると思いますので、死刑を存置するか廃止するかという問題は、その国のそういった制度の、一種の制度の優劣なりあるいは風土なり成り立ちなり文化なり――アメリカという国は多少冤罪があっても秩序が大事だみたいな話があるのかもしらぬ。きわめて自由な国、すばらしく自由に過ぎるような国柄だから、日本とは違った文化の風土もあれもあるだろうと思うのですね。
 そんなことをいろいろ考えますと、日本でいま私の口から個人の意見だとしても死刑というものはやはり廃止した方がいい、こういうふうには言い切れないものがあるというふうなのが率直な私の意見でございます。