この種の場合についての国際的な枠組みでございますが、民事責任条約というのがございまして、過失であればそれに伴う被害について船主が補償する責任が生じます。無過失の場合についても定めてありまして、無過失の場合は約二・六億円、船の大きさによって異なりますけれども、今回のような大きさの船であれば約二・六億円を限度として無過失の責任が船主にかかってくるというのが国際的な枠組みでございます。旗国、船の所属する国の責任としましては、海洋法条約その他によって国はその船の安全性などについて十分な監督をするという責任がございますけれども、今回のような事件の場合の汚濁の防除であるとか補償であるとかということの責任は船主ということになっているところであります。
ロシアのタンカー・ナホトカ号が日本海の隠岐島沖、我が国の排他的水域二百海里で沈没をしまして引き起こしました重油流出汚染事故はいまだに大きな被害を沿岸地域にもたらしており、深刻な状況が続いております。
 このタンカーは船齢が二十六年ということでありますが、海運局の統計要覧によりますと、オイルタンカーの世界の平均船齢は十七年ということが言われております。そういうことで、相当老齢船であるということがわかるのであります。日本では平均八年ぐらいがタンカーの船齢であるということも言われておるわけでありまして、二十五年以上の船というのは総トン数でいいまして全世界的には三％ぐらいというようなことでありますから、二十六年というのはかなり古い船であるということが言えようかと思うのであります。
 この事件につきましてはさまざまな側面が問題として提起をされておりますが、外交上の問題ということになりますと、事故の責任と補償の問題ということになろうかと思います。事故の原因が船主にある場合、あるいは不可抗力による場合、補償のあり方も変わってくるということでありますが、国際法上どのように考えられるのか。ロシアの管理責任者を含めて、それぞれの場合における国際条約の適用の関係、補償の限度などについてお尋ねを申し上げます。
テレビ朝日系列の記者がペルー政府の許可を得ずに強行して大使公邸内に入って取材をした、そのこと自体もこれは不測の事態につながる可能性もありましたし、またこの事件の解決に向かってのペルー政府の努力を著しく阻害するおそれがあることでございまして、極めて遺憾なことであり、その点につきましても、外務省としてもテレビ朝日側に何度も申し入れ、善処を迫ったわけでございます。
 さらに、委員御指摘のように、その際にテレビ朝日が邸内に無線機を残してきた、そういうことがその後明らかになった次第でございます。これは実は当初における邸内での強行取材そのものについてのやりとりの中ではテレビ朝日が明らかにしなかったわけでございます。そして、人見記者自身の個人的判断であるということを言っておったわけでございますけれども、その後のあれで、私ども現地でどうも無線機が、機器があるらしいということを察知いたしました。いかなることでそれを察知したかということはちょっと控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、そういうことがございましたので、テレビ朝日をまた呼びまして、いろいろただしてまいりました。
 最初は言を左右にしてなかなかいわば泥を吐きませんでしたけれども、そのうちに、いや、実はということで、それを残してきたということ、しかもそのことについては人見記者個人の判断ではなくて現地の責任者と連絡の上残してきたんだということ、そしてまたそれを使って、そうたびたびではございませんけれども、二度でございますが、実際に取材活動といいましょうか、その連絡があった、こんなことが明らかになったわけでございますので、これはもうとんでもないことだと。いわば不信行為でもございますし、さらにこのこと自体が現在非常に大切な段階に入っております事件解決への努力を大きく阻害するおそれがありますので、直ちにそういった機器が使えないような状態にするように求めまして、それはそういった対応をテレビ朝日がいたしました。そういったような経過でございます。
 また、その後、官房長官あるいは郵政省におかれましてもそれぞれ所要の対処をされたということでございます。
大臣、お聞きのように、金額はそんなに日本の予算の中でいえば大きいものではないわけですけれども、例えば難民高等弁務官事務所としては日本の拠出金が全体の中で占める割合は大きいものですから、非常に大きな打撃を受けるという緒方さん自身のお話であります。三九％削減というのは非常に大きいわけですね。
 それから、国連大学を例に引きましたのは、これは日本が誘致をして、今、東京の青山にあるわけでありますが、実は私も評議員というのをやらされておりますので、国連大学学長から非常に困ったという手紙もちょうだいをしております。
 いわば国際信義と言うと大げさのようでありますけれども、特に難民高等弁務官事務所とか国連大学とかいうところは、それぞれ性格は違いますけれども、難民の場合などはもうまさに困っている人を助けるために置かれている、そういう仕事をしているところの活動が半減しかねないと、こういうことを緒方さんも言っておられるわけであります。ぜひこれは大蔵大臣もお考えいただきたいし、外務大臣も大いに政治力を発揮していただいて日本の信頼を失わないようにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
 そして、全体として一〇％ということ、これは後でちょっと触れますけれども、今度の法案の中でテーマごとに削減のパーセンテージが違うというところが一つの特徴と言ってもいいと思うんです。このＯＤＡの場合は一〇％、十分の九となっておりますが、これは対外的な問題ですから、国内の景気の問題とかそういうこととは離れているものですから、変な表現ですけれども切りやすいかもしれません。しかし、影響するところはこの日本という国として非常に大きいんじゃないか、このことをぜひお考えいただきたいと思います。
 これは政府委員の方からお答えいただいて結構ですけれども、具体的にはどういうふうに切るのか。十九省庁にまたがって技術援助は行われている。各省庁、外務省関係、大蔵省関係が多いわけですが、農水省とか十九省庁にかかわってそれぞれが予算を持っている。そうすると、それぞれ一〇％みんな一律に切れということなのか、どういう切り方をされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。