いろいろな角度から御質疑をちょうだいをいたしまして、その中で旧産炭地域の非常にお気の毒な実情でありますとか、あるいはまた新たに国内炭の二千万トン体制をどうやって整えていくのか、そこでどのようにして雇用を確保する、労働力を確保するかといったような問題につきましてもいろいろ浮かび上がらせていただきまして、非常に勉強させていただいたわけでございます。もちろん、いま進められております法律なり制度なりというものが、その法律や制度を構えた趣旨が、なおもうその不安は全く解消されたというような状態にならない限り、やはり引き続いて対策を講じていく必要があるということは、先ほど来の御質疑等からも十分私どもも考えさせていただかなければいかぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
 同時に、地域のビジョンを確立をし、そしてその地域と国が直結をして、さらにいろいろな対策を講じていく。そしてお話の中にもありましたように、いろいろな制度を活用して、おられる方々がだんだんと高齢化しているというような実情等を考えてみましても、実態というのは、やはりこの数は少なくなるようでいて、しかし、その感じは非常に暗くなるということを感ずるわけでございます。そういった非常に暗い感じの漂う旧産炭地域の問題につきまして、今後ともひとつ真剣に取り組んでいくようにいたしたい、そして各省庁とも十分連絡をとって、いろいろな対策を講じていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
最後に、大臣にお答えをいただきたいのですが、いろいろお尋ねをいたしてまいりましたけれども、限られた時間でございますし、旧産炭地域にとりましてはまだまだたくさん切実な問題があるわけでございます。前お二人の御質問の御答弁の中で、大臣は非常に身にしみて実情の認識も新たにいたしましたという、大変前向きなお答えをいただいているわけでございますが、事実旧産炭地域の市町村の中では、石炭関係六法による国からの補助金、まあ県も関連してでございますが、そういった予算が当初予算を組みますときに五〇％を超えるというような市町村もございまして、これが切られるとか前進がとまるということになりますと大変なことになる。特に予算措置の中で緊就、開就等もやられておるわけでございますけれども、こういった六法関係、それからそういった予算措置等があるために、生活保護世帯が全国で最高を占めておると言われるような市町村にありましても、非常にそれらの措置が働く職場を与え、生きがいを与え、活力を与えておる、こういう根源にもなっております。こういつたことをさらに御認識をいただいた上で、こういう問題に本当に前向きに、むしろどんどん積極的に対処をしていただきたいし、先ほどのやりとりでありましたようなビジョンの問題も含めて、むしろ国の方から積極的に呼びかけながら、その浮揚を図るという形をおとりいただきたいと思うわけでございますが、そういったことを含めて、大臣の御決意のほどをお伺いして質問を終わらしていただきたいと思います。
御指摘のように、なかなか産炭地での工場誘致等がはかばかしく進んでいない、そういう中でこういう失業者の滞留問題も出てきておるわけでございます。そういう意味で、まさに御指摘のように、そういう広域的な職業紹介をさらに一層進めていく必要がございますし、あるいはまた職業訓練というものが一体となっておりませんとどうしても就職がむずかしいという中でございますので、そういう広域職業紹介を進めていくことからもやはりこの職業訓練の一層の充実を図ってまいらなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
炭鉱離職者の方々の再就職ということについては、これをひとつ促進はしていただきたいのでありますけれども、企業も誘致しようということで地元も大変努力はしておるし、県も国も恐らく努力をしていただいておるわけでありますけれども、なかなか思うようにいかない。その一つには、やはり職業訓練的なものもレベルアップしてきちっと身につけなければいけないのじゃないかというようなことも考えられるわけであります。これは地元からいつも強く要望が出てきております広域の職業紹介、職業訓練それから雇用奨励金等の各種雇用援護措置の拡充、こういったものが大変必要になってくると思いますが、この点について御答弁をいただきたいということと、さらに職業訓練的なものはもっと充実した形で重点的にやっていただけないものかというふうにも思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
三日間の討議を非常に関心深く聞かしていただきましたけれども、その上に立って幾つかの問題で質問させていただきたいと思います。
 最近、国際的に見ますと、アメリカの方はソ連を脅威とみなす、ソ連の方はアメリカを脅威とみなして、それぞれが軍備拡張に力を入れる、対立した軍事ブロック強化と軍備増強の悪循環現象というものが起こっております。そして米・イラン紛争であるとかソ連のアフガニスタン軍事介入、あるいはイラク・イラン戦争、こういったものがそれに拍車をかけております。大変憂慮される事態であります。この悪循環をどうして断つか、これがいま国際的にも非常に重要な課題であるし、私どもそういう点では軍事ブロックの解消こそが必要であるし、日本といたしましては、米ソの対立を自分のことのように錯覚してはいけないというふうに考えるわけであります。まして、一方の軍事ブロックに日本を結びつけて軍拡競争の一翼を担うということは、決して賢明ではなくて、むしろ危険性を伴うものである。こういう点では非同盟中立の方向に脱却するということが日本の平和と安全と自主独立の道だというように考えております。それは政府の立場とは異なりますけれども、私どもは、このような今日の時代認識と申しますか、それから日本の真の国益、そういう立場で質問したい、こう思うわけであります。
 第一問でありますが、最近日本の防衛力増強、軍備拡張、これに対しては世界各国から警戒の声、脅威論が出ております。先日、河野さんの質問がございまして、それに対する大村長官など政府側の答弁は余りそっけないもののように思いましたので、改めて聞かしていただきたいと思いますが、ちょっとここに資料を持ってきておりますので、紹介したいと思います。
 たとえば、パリ発行のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという英字紙が、日本でゆゆしい事態が起こっておるというふうに述べております。それからロサンゼルス・タイムズが、日本はいまや世界の舞台で政治、経済、軍事の全面的役割りを探求しているというふうに述べております。シンガポールのリー・クアンユー首相は、九月十四日、日本の軍事力増強に懸念を表明して、過剰反応してはならないと思うというようなことを述べております。香港のファー・イースタン・エコノミック・レビューという雑誌、これも日本が侍の刀をといでいるというようなことを述べております。特にアジア諸国という点では、かつて被侵略国になったという苦い体験を持つ国々でもございます。そういう点では、日本の防衛力の増強、軍拡が明らかに国際的に脅威を与えつつある。このことは、日本生存の国際的環境にとっても決して好ましいことじゃない、私はこう思うのですけれども、いかがでございましょう。