時間が参りましたから以上で終わりますが、私が最後に三点申し上げたことは、いずれも局長は難しいという答弁ですが、難しいから質問し要請しておることであります。抽象的な御意見ならいつでも承っているところでありますから、それなりきに今後とも私もまた質問したり要請してまいりますから、皆さんの方でもせっかくひとつ御勉強いただきますように要請して、私の質問を終わりたいと思います。
村沢委員の御指摘の点は、私は気持ちとしてはよくわかるのでございますが、ちょっとこれは農地法の法体系の基本に触れる問題もございます。というのは、御存じのように都道府県なり国は農地法上の許可権者でございます。つまり、行政主体として一つの公権力を行使する。それに対して市町村はいわゆる許可権者ではございません。そういう意味で、農地法の位置づけが違うために、いわば農地法の適用除外ができないという問題があるわけでございます。
 問題は、そういう意味では二つの解決を現利用法では考えていかざるを得ないだろう。
 一つは、やはり現段階でつくっております農地保有合理化法人を積極的にそういう市町村の計画なり意図がある場合においては活用していただく。それに対して、国なり県なりが応援する体制をつくっていく、これが第一点だろうと思います。
 それから第二点は、やはり転用許可事務について、どういうふうな弾力性を与えていくか。線引きの見直しについてどういう弾力性を与えていくか。その反対効果として開発の問題なり取得の問題をどう考えていくかということを、個別的にではなくて総合的にとらえてやりやすい状況を行政の中につくっていくということだろうと思います。
 御指摘のお気持ちはよくわかりますので、直接私は、その法改正自体にはなかなか法体系として難しい点があることは申し上げざるを得ませんが、ただいま申し上げました仕事の進め方については、具体的な問題として勉強させていただきたいと思います。
農用地を中核農家に集積をする、中核農家育成という立場に立ては難しいことではあるけれども、何かそういうものにも前向きな姿勢で取り組まなきゃ、ただこの規模拡大だけ口で言っていたってだめなのです。皆さん方のつくった法律が絶対正しいものであって変えないなんていう根性があるからなかなか積極的にならないけれども、もっと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。ここですぐこういうふうにしますという答弁がくるとは思いませんですけれども、よろしく今後とも積極的な対応を示してもらいたい。
 最後にもう一点ですけれども、農用地は農業用に供するのが本来の姿であります。しかし、市町村の計画などによって公共用地だとか住宅団地なりに転用しなければならない問題が現実に存在しているわけです。その際、市町村が代替地を取得しなければならない場合がこれまた往々にしてあるわけですけれども、そのような場合には、県や国の場合と同じように農地法の第三条、第五条の権利移動の制度の適用除外にすることはできないのかどうか。これまた、代替地を取得して中核農家を育成していこう、農地を保全をしていこう、こういう立場でやるのですから、市町村のやることについても国や県と同じように認めてもいいじゃないか。この辺はどういうふうに考えますか。
実は何か敗軍の将みたいで申しわけないのでございますが、五十六年と五十七年の税制改正で持ち出しまして、大分激しい議論をいたしましたが、見送られた経過がございます。
 五十九年の税制改正では、これを贈与税の納税猶予制度の対象として絞って要望しましたが、引き続き政府部内で検討ということで決着がつかなかった経過もあります。これは実は率直に申し上げましてなかなか難しい問題でございまして、今の徴収猶予によりますメリットが生かされているのが比較的市街化区域の農地に集中している実態がある。
 それからもう一つは、必ずしも長子相続、単独相続である必要はなくて、分割相続も認められていること。そこで、構造政策として今の税制が不徹底である、もっと縛ったらいいじゃないかという議論が実は有力にございます。しかし、私は、そういう相続税制という継承に関する制度を変えることはなかなか容易ではないと思います。そういうことと見合いになっているというあたりに難しい問題があることは御理解を賜りたいと思いますが、私はこの問題は、これからも引き続き農林省としてあらゆる機会をとらえて要求し、その実現に努力すべきものだろうと思っております。
今の税制の問題につきまして、これまた私どももその所管の立場じゃございませんけれども、長官のお言葉を若干補足いたしたいと思います。
 臨調の基本答申その他でもって、増税なき財政再建のあり方ということの意味につきましては先ほど私から申し上げたとおりでありますけれども、租税の負担のあり方につきまして臨調答申もまた指摘をいたしておるわけであります。それは、臨調答申では、税負担の公正確保の観点から税制のあり方を検討してもらいたいということを言っておるわけであります。その意味で、その具体的な内容としては、直間比率の見直しやそれから負担の適正化、これはよく言われておりますが、直接税が多いために勤労者の負担が非常に多くなっていくといったようなことは臨調のときにも随分議論をされた経緯があります。今直接税の比率が高いということは、要するに勤労者のいわば負担率が非常に高くなる、そのあたりの負担の公正というものを考える必要があるということが当時議論をされ、臨調答申の中に検討課題として明記されておるわけであります。
 今般の税制改正は、私どもの伺うところでは公平、公正、簡素、選択、活力の理念に立脚して行われると承知をいたしておりますけれども、そういう意味で臨調答申の趣旨を踏まえつつ検討が行われておるのだろうと思います。
 もちろん、先ほど久保田先生が、いわば公約との関連において大臣に御注文をおつけになるというお考えはわかることはわかるわけでありますけれども、そういういわは直間比率の是正、それによる勤労者の負担の軽減という効果は臨調答申で税制改正の一つの課題として掲げた課題であるということについても御理解おきを願いたいと存じます。