土地の問題でございますが、私ども、税制調査会というのは内閣総理大臣の諮問機関であって、地方税も国税も論議するわけでございますから、そこへ踏み込むということが、これはできないと初めからかかっておるわけではもちろんございません。
 ただ、固定資産税というのは、これは都市計画税もそうでございますが、本当に今やいわば地方財源の大きな柱となっておるという位置づけはもとよりございます。しかし、私自身いつも考えますのは、いわゆる未実現の利益に対する課税というものは、それは確かに担保価値が出てくるとか、あるいはまた精神的にリッチになったという富裕感が生ずるとかという問題もございます。それから、今おっしゃったように、株式は仮に売買するならば一つの知能労働をして、知恵を出して行うが、土地の場合は、そこへ道路がつけば、いわば自己の努力なくして上がっていくんじゃないか、だからそれに対してもっと着目すべきだ、こういう御意見もわかりますけれども、未実現の利益というものに対してそれを所得と、いわば未実現の所得というものを所得として見ることはできない。
 それからもう一つは、消費というのは、まさに所得ではなくして、所得というのがある意味において応能主義であるならば、応益に対する、利益に応じたものというふうに割り切って私は考えることにしております。
私がこの問題を持ち出しましたものは、土地の価格というのは一種の公共事業の関数というか、公共事業があるところに必ずその上昇がある。これを考えないで、単に公共事業はいい、いいということだけであるのはおかしい。もともと公共事業の受益者と負担者が同一であるときに初めて公平が保たれる。ところが、公共事業の原資がすべてサラリーマンの税金であれば、サラリーマンの犠牲において一部の土地所有者がいわば利得をする。例えば軽井沢あたりは非常な富裕のお金持ち連中が多いわけですが、そういったのがサラリーマンの二千億の経費でもって、自分の土地は上がるわ、便利になるわと、これは軽井沢を血祭りに挙げたわけでございますけれども、いずれにしろそういったことは必ず起こる。
 でありますから、公共事業が富の配分を逆にゆがめている要素があるのではないか。負担者と受益者とが一致している場合には、これはゆがめることにならない。ところが、日本の場合には公共事業が多い。それが一つ一つが富の配分をゆがめている。しかもその原資がサラリーマンである。この点について私は、不公平税制の先の問題として、富の配分の問題としてまず取り上げなければいかぬと思っているのです。この点総理大臣、どうお考えでいらっしゃいますか。
さきの八月三十一日に政府・与党が合意いたしまして、着工順位を決めて、高崎—軽井沢間をまず六十四年度中に着工しようと決定をしたわけでありますが、その議論のさなかにも、こういう公共事業を起こした場合の波及効果、開発利益を含めて議論が出ました。ただ、こういった開発利益というのは確かに存在いたしますが、なかなか計量、計算しにくいものでありまして、それがつかまえにくいということで、その認識だけは共通して持ったわけでございますけれども、これから十二月末までに財源を含めましてそうした問題について議論することになっておりますので、その決定を受けまして、運輸省としても適切に処置していきたいと思っている次第でございます。
資産課税については、もちろん国、地方を通じて極めて関連の深い問題でございますから、そういう意味で税制改正は議論をされたものというふうに考えております。
 しかし、現実に今土地の税制について考えますと、いわゆる保有を前提にして毎年課税することを基本とする固定資産税がございますし、いわば土地税制という意味では特別土地保有税があるわけでございます。それから、国税でございますが、これは相続税があるわけでございますから、それぞれの観点から、いわばその異動の時期、あるいはその資産に着目をして、着実な地方自治を守る一つの税としての体系を整えているわけでございます。ですから、委員御指摘のように、土地を持っているその保有の価値を高めたから、評価が高くなったから課税をするということであるならば、それではそこに所得を発生しない者にも税金を取ることができるのかといいますと、これは土地の追い出しにつながる問題もございますし、慎重に検討しなければならない問題だというふうな感じがいたします。
入れないと申し上げているのではなくて、現実に固定資産税の評価がえなどがございますと、大変に課税には苦労を課税当局がしておられるという現実がございますものですから、そういうことも考えながら、自分の所管外ではございますが、ちょっと申し上げたのでございます。
自民党の意見を確認をさせていただきたいと思うのですけれども、今社会党の佐藤さんからの質問に答えられたことの一つは、中選挙区制の今の選挙制度を変えるというのじゃなくて、定数の是正として取り組んでいるということで確認をしてよろしいのかどうか、これが一つ。
 それから、後藤田さんの発言、六十五年の確定値の発表までは現行定数で差し支えないというのは小委員会の意見になっていないという話でございますが、後藤田さんは同時に、一対二未満は空理空論というようなことも言っておられるわけですね。一対二未満ということを否定する意見を言っておられる。自民党の中でも一対二未満ということを主張される方もありますが、この点では今までどのような議論が自民党の中では展開をされているのか。
 それから、格差と直接かかわりはありませんが、やはり決議との関係で「速やかに」ということになっているので、今の後藤田さんのように六十五年の確定値発表までなんということになるとはるか先になりますが、自民党としては一体いつごろまでにこの案をおまとめになるつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、社会党、公明党、民社党にもお聞きをしたいのですけれども、社会党は前に格差一対二・五ということを言われたように報道されていましたが、党議として一対二未満ということで先ほどの佐藤さんの御発言のようなことになったのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
 それから、これは社公民三党それぞれ共通でありますが、百二国会では三倍以内ということで六増・六減修正案を出されたと思いますけれども、今はそれぞれきょうお話しのように一対二未満ということを目指して定数是正をやる、こういうお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。