大変重要な課題であると認識しておりますが、労働省といたしましてはかねてより、同和関係住民の方々の就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心課題であるとの認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主の方々が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用・選考を行うことに重点を置きまして啓発、指導を展開してきたところでございます。
 ただ、労働省が毎年把握しております就職差別につながるおそれのある事象は、昭和六十年当時に比べますと減少を見ておりますものの、現在においても数多く発生しているところでございまして、遺憾ながらいまだに差別の解消が徹底されているとは言いがたい状況にあると認識しております。
 今後とも、就職差別の解消を図るため、労働省といたしましては、関係機関とも緊密な連携のもとに公正な採用・選考システムを確立することに重点を置きまして、事業主の方々の啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘になりましたように、同対法施行以来二十四年間、政府といたしまして関係諸施策を進めてまいったわけでございます。
 この結果、同和地区の生活実態等のいわば実態的な差別につきましては大変改善されまして、同和地区と一般地区の地域との格差というものは相当改善されたというふうな評価をいただいております。
 一方、心理的差別につきましても改善が進み、その成果については全体的には着実に前進をしているというふうに地対協の答申でも評価をいただいているわけでございます。しかしながら心理的な差別につきましては、例えば同和関係者と一般住民との婚姻というものは相当進んでおりまして改善の方向にありますけれども、一般的に申せば結婚や就職などにおきましては差別事象が相変わらず出てくるということがありますので、十分な状況にはないんではないかというふうに認識いたしております。
大臣、この委員会は労働問題の委員会ですので、比較的先鋭化した討論の場ではなくて、むしろいかに労働者の皆さんが雇用とか差別とかいろんな問題を克服して一歩一歩前進するかという委員会ですので、ひとつ大臣のそういう姿勢を今後我々は見詰めてまいりたいというふうに思っております。
 話は変わりますが、同和関係住民の差別問題についてお聞きをしたいのです。
 私ども、大阪あるいは近畿、西日本一円に対します同和問題は大きな問題を含んでおることもまた事実でございますし、地域的にいろいろの問題を今含んでおります。私も政治家を志して以来、常々その問題に関心を寄せておりまして、大阪府議会の幹事長、議長時代には、興信所条例という就職、結婚等のときに興信所が身元調査をするということに対する規制を全国に先駆けて大阪府で施行しておるわけです。これも一地域の小さな大阪だけということになりますと、奈良に頼んだり京都に頼んだり、あるいは福岡に頼んだら調査できるということでございますが、一つずつでもそういう前進をさせていくということが大変大事なことだというふうに私は思っておりまして、ぜひこの差別の問題につきまして質問をしたいというふうに思っております。女性問題は、私どもの小野先生がおられますので譲りまして、差別の問題等につきましてこれから質問をしてまいりたいというふうに思っております。
 政府も、昭和四十年の同和対策審議会の答申及びそれを受けて昭和四十四年から施行された同和対策事業特別措置法以来、さまざまな努力を私ども自民党もやってまいりましたし、努力をし続けてまいったわけでございます。同和関係住民たちの長年の努力で、徐々には貧富の差あるいは特別な経済的な問題等は解消されてきたんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、なお差別の解消の徹底がなされているのかどうかということについて、総務庁の方から答弁を求めたいと思います。
もともとの前提のところをおっしゃらないでお話をされるのは困ります。
 見ていただけば一目瞭然でございますけれども、社公案の場合には、会社とか労働組合とかそういった団体、企業、団体からは何ももらわないと言っているのです。結局、政党に入る資金というものの枠がもう決められていて、もちろん寄附者の個人からばんばん総国民が社会党だけに入れてくれるなら、それは枠がありますけれども入りますけれども、今までそれはもちろんあるわけですけれども、今まで何が問題かといったら、企業や団体からの政治献金が一番不明朗なこの疑惑、金権腐敗というものを生んでいるもとになっているわけで、それになっているものについて、政党に入らないんですから、政党と公職の候補者のところだけの行ったり来たりだけの問題で問題が解決するんじゃなくて、私が言っているのは、会社からや団体からの献金が、これが政党に入った、政党に入った後それがどこかに行くというところで、もう、一遍入ったものはどこへでも、もし仮に政党から公職の候補者に行かないと考えたって、資金調達団体へは行くわけですから、これはぐるぐる回れば幾らでもやりとりができる。例えば……（発言する者あり）いや、そんなことないですよ、よく考えてみてください。よく考えてください、これ。会社、労働組合、そういった団体がある個人の特定の人に上げたいなと思ったとしますよ。だけど上げるすべはない。ないから、このときにどうするかといったら、政党に向かって上げるんですけれども、そこで、政党が何でもちゃんと良心的にやってくれれば、今おっしゃったように。何もありませんけれども、この献金はどこそこさんの方へ渡してください、そこの資金調達団体へ行ってくださいといったら、すっとこう行っちゃうじゃないですか。行ったらその後、資金調達団体からもう一度政党に戻しますよ。そして、政党からほかの資金調達団体、ほかの人の調達団体に行けば、これは幾らでもほかの人の方に、一人の親分のところから子分のところにこういうふうに渡せるようになるではないですか。だから私はこの制度はおかしいというふうに言っているんですけれども。