これだけに私は時間を費やせませんが、米価を抑制すれば中核農家の規模は拡大するというのは誤りとは言わなくても早計である、短絡過ぎる、そういうふうな発想は。だから、私はそういうものをもって米価引き下げの理由として政府が並べているということは考えるべきじゃないかと思います。
 それから第二に、農家の総所得は勤労者所得の三割増、ゆとりがあるから米価を抑えろという論理があるというのですが、総所得を見れば確かに農家は人数が多いから、家族構成員が多いですから多いと思うのですよ。しかし、就労一人の割合でやれば、農家二百七十五万、勤労者三百二十七万というようにこの差はやはりあると思うのですね。さらに、農村の場合には年金をもらっている年寄りが大抵家族にいますが、そういう者も計算的に言えば皆所得に含まれてしまう、こういうことを見ると、農家の実態が一般勤労世帯よりも非常にゆとりがある、こういう言い方がされると、それなら米価を抑えていいだろうということにつながると私は思いますが、こういう見方はできないのじゃないかと思いますが、これについてどうお考えはなりますか。
申し上げるまでもなく、生産者米価は生産費所得補償方式でもって算定しておるわけでございますから、食管法の精神にのっとって生所方式で算定されるということでございますので、構造改革を進めるために米価の水準をどうあるべきだ、ことしの米価をどうするという考え方をとるのはおかしいという点は御指摘のとおりだと思います。
 ただ、これも御案内のように、他の農作物、耕種農業部門における農作物に比べまして米価が相対的に、例えば粗収入等を見ましても有利な価格になっているということは事実でございますが、生所方式で算定されました価格水準よりも高い生産者米価を設定したような場合には構造問題に与える影響がないだろうか。もちろん先生がおっしゃいますように、農家の行動が単に経済的な面だけで動くものではないという要素は大いにあると思いますが、しかしながら、先ほど食糧庁の方の御答弁にもございましたように、規模によってコストや所得の水準が相当違うという実態にもございますので、生所方式で算定された価格よりも高い水準に設定した場合に、この小規模の農家が賃貸、請負といったような形で大規模の農家の方に農地の、例えばそういうタイプの移動が行われて、望ましい構造改革が進めるれる上で障害になってしまうということはないだろうかという点について、各方面の御意見を伺ってまいりたいと考えておる次第でございます。
中核農家育成のためには、価格政策のみならず、もろもろの政策をもって対応すべきであるというふうに考えておりますし、また価格政策におきましても十分安定的な価格、こういうふうな適正な価格水準におきまして安定的な価格を保証するということで貢献する道もあるんではないか、このように考えております。
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
 この改正法律案によりましてこれからの法律の題名が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律となるわけでございます。今回の改正法案、条文をいただきまして見ましたところ、かなり大部といいますか、文書で五十三ページにわたる法案の資料をいただいておるわけです。これを見ますと、第一条の改正と第二条の改正とこの二つに分かれておりまして、ちょうど半々になっているわけですね。これは普通に見ますと、何かダブっているような感じがする法律の形式になっております。これにつきましては労働省の担当課におかれまして法制局と十分に打ち合わせをされたことで、これ以外になかったからこのような法形式になったと思うのでございますが、どうもわかりにくい。これ以外に技術的に方法はなかったのか。
 非常に常識的な考え方になりますけれども、第一条で四月一日から実施される部分について改正をされて第二条で十月一日以降施行の部分についてやっておられるわけですが、最終的には、十月一日以降になりますとそれだけになるわけですね。ですから、その形をまず前面に出して、そして四月一日施行の分については附則か何かでやっておけば、半年のことですから、それでわかりやすくいくのじゃないか。この資料にしても半分で済むのじゃないか、条文もボリュームが半分で済むのじゃないかと考えるわけでございます。
 法制局と十分に技術的に詰められた結果として出てきたものと受けとめますけれども、こういうわかりにくい法律案というのは労働省がいまだかつて経験されたことのない法形式だと思うのです。労働省が設置されてからもう間もなく四十年になろうとしておりますが、こういう形式のものは初めてじゃないかと私は思います。これ以外になかったということではございますけれども、なお法制局とも——法制局全体の問題だと思いますが、国民の立場から見ますと、わかりやすく、技術的に他の方法が工夫できなかったものか、このことをひとつ御検討をいただきたい。これは宿題でございます。まずそのことを最初に申し上げておきます。これは回答は要りません。
 法律案の中身につきまして御質問を申し上げます。
 大臣も御指摘のように、我が国の高齢化の進展は非常に急でありまして、その対策も急がれておるところでございます。日本人の平均寿命は、大正十年には男四十二歳、女四十三歳であったわけでございますが、御承知のとおり今では男七十四・八歳、女八十・七歳、世界で一、二の長寿国になったわけでございます。六十五歳以上の老年人口は総人口の一〇・三％でございますけれども、三十年後にはこれが二一％にまでなると見込まれております。まさに五人に一人。またその後も、五人に一人が四人に一人になり、あるいは三人に一人になっていくことも考えられるわけでございます。
 老齢人口が人口全体の七％から一四％と倍になるのにアメリカでは七十五年かかり、フランスでは百十五年もかかりまして緩やかに高齢化が進んできたわけでございますが、日本におきましてはわずか四分の一世紀でそうなっていくわけでございます。まさに世界一のスピードで高齢化が進んでおると思われます。昔は人生五十年と言われておりましたが、今や人生八十年という社会に急速に移行しておる。そして、五十あるいは六十以上の方々も非常に心身ともに活力に満ちていてまだまだ働ける、こういう状況にあるわけでございます。
 このいわゆるオールドパワーをどのように生かしていくか、これは大きな問題でございます。高齢者に対しましては、福祉対策と並びまして特に生きがい、生活の安定あるいは健康といった面から見ましても、雇用対策、働く場を与えるということが非常に重要になってくると考えます。
 まず労働大臣に、このような問題につきまして基本的にどのようにお考えか、お伺いいたします。