健全行というふうに今おっしゃいました。私も当然健全行だと思いますが、ただし昨年の佐々波委員会の際にもすべて健全行であったわけでございます。
 だから、今現在想定されていることが、健全行だからそういうことは絶対起きないんだということでなくて、そういうことが起き得るということを考えた場合には、今申し上げたような差別的な扱いをした方が国民財産の保護にもなりますし、かつ公平な扱いなのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の点は、確かに昨年秋に御指摘いただいた以降、内部で十分検討させていただいております。
 また、先生が御懸念されるのはあくまで公的資金の毀損という点であろうかと思います。そういう点を留意いたしながら引き続き検討していきたいと存じますけれども、基本的には、今回の公的資本注入は健全行に対しまして資本を充実することを一番大きな目標としてやっておるわけでございまして、今回の十五行につきましては、我々の頭の中では減資というものを考えていないということは御理解いただきたいと思います。
今、今回の臨時株主総会の中で減資については定款で定めていないという御答弁をいただきましたが、実はその前に事務局の方にはその点も踏まえて定款の中に入れておくべきではないかと指摘はさせていただいておりました。その点は御高承のとおりだと思いますけれども、何かいろんな事務の流れの中で新しいことを入れるとなかなか難しいということでそれをやられなかったのかというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、繰り返しになりますけれども、この点については明らかに商法上も可能であるということでありますし、またそういったことが今後起きることも十分想定されます。まだ少し予算が残っているわけでございますから、今後優先株を引き受ける際にはその点も踏まえて引き受けるかどうか、その点の御答弁をお願いしたいと思います。
先ほども申しましたとおり、今回臨時株主総会を開いて定款の変更をいたしまして、優先株の引受限度を上げる等の定款の変更をこの十五行のうちの多くの銀行におきましてしたわけでございますけれども、その際の定款の変更事項の中には減資については扱っていないと理解しております。
 そうした上で先生の御指摘について考えますと、通常はやはり同じ割合でするというふうに考える方が普通ではないかと思います。ただ、一言先生のお出しになった事例で申し上げたいのは、債権放棄につきましては、この十五行につきましては不良債権要処理額の中にこの放棄額を含めて経営健全化計画を出してきておるわけでございまして、そういう意味におきまして、債権放棄をすることが自己資本の毀損につながるということはこの十五行の現在の計画の上では考えられないというふうには言えるのではないかと思います。
お答えいただいていないと思うので、もう一度確認いたします。
 例えば減資の場合でも、優先株を一株減資する間に普通株を二株減資するといったようなことも当然考えられるわけでありまして、また繰り返しになりますけれども、今回取得されております優先株は議決権がない優先株ということでございますから、当然経営に対してある程度距離が普通株よりはあるのではないかと。そうすると、減資になるということは、例えばきのう益田委員が御指摘され、柳沢国務大臣も債権放棄をするというのは各銀行の経営判断だ、特に金融再生委員会としてそれについて口を挟むことはないというふうにおっしゃっておりましたけれども、債権放棄をして仮に減資をした場合にでもそれは同等に扱って構わないということなのか。
 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、実際これは起きなかったんですが、計画としてあらわれていたことで申し上げますと、昨年の長銀の再建計画の中では七千億円強の債権の放棄が当初計画されました。これは減資を伴わないとできない金額だったと思いますが、その減資をするに当たって、普通株の資本金と優先株の資本金とを同列に扱う計画であった。私は、これは余りにも逆に不公平なのではないか、優先株は経営にタッチできないんだから、そういうふうに同列に扱うのは不公平なのではないかというふうに御指摘をさせていただいたわけであります。
 そういったようなことが既に昨年長銀の中で計画されておったわけでありますから、繰り返しになりますけれども、そういうことがないとは言えないのではないか。今後においてもないとは言えないのではないか。しかも、商法上可能だということであれば事前に想定をしておくべきではないかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
債務超過の場合は、一般的に言うと限りなくゼロになる……（発言する者あり）だから、見通しというのは、一般論を聞いているんですよ。そうなる可能性が大きいということですね。
 それで、次に行きます。
 九八年三月に金融安定化法に基づいて長銀と日債銀に投入された二千三百六十六億円の公的資金は、金融安定化法によると、大蔵大臣、よく聞いておいてください。長銀、日債銀の経営の状況が著しく悪化していないこと、いわゆる健全銀行であることを条件として、また、そのことを金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会が審査の上、確認をして行われたはずであります。九八年一月の金融安定化法案のこの国会での審議の中でも、政府や大蔵省は再三、経営が健全な銀行にのみ公的資金は投入されるんだ、投入された公的資金は金利や配当がついて全額政府に戻ってくるんだ、国民には損害を与えないと繰り返し強調していたわけであります。
 戦後最悪の消費不況のただ中にある今、今年度予算で、全国の日本経済を支える大宗、中小企業対策費は千九百二十三億円ですよ。それをはるかに上回る二千三百六十六億円の公的資金が、八百億円の日銀資金とともにどぶに捨てられる。巨額の国家財産を棄損させてしまったことに対する政治責任は、だれがどうとるのでしょうか。
 九八年三月に金融安定化法に基づいて投入された公的資金の棄損のこの問題と、九七年四月に奉加帳方式によって投入された日銀資金の棄損の問題とは、性格が全く違いますので、きちんと区別して、その政治責任をだれがどうとるのか、まず、基本問題ですから、総理と大蔵大臣と日銀総裁にはっきりと簡潔に答弁を願います。