今、大臣が申されたように、ぜひ十分御検討願い、金融行政の行方をしっかり見守っていただきたいというぐあいに思います。
 さて、ちょっと前に戻るんですが、新法関係でちょっと御質問が足らなかったところがありますが、優先株、劣後債を引き受けるというときに回収が一体可能なのかねという問題が一つあるわけですよ。何か世上では優先株あるいは劣後債を出しちゃったら何かなくなっちゃうような印象の、要するに国費を費消しちゃったというようなことが言われていますけれども、実は一九三〇年代にＲＦＣがこれと同じような施策をしているわけですね。仄聞するところによりますと、実はそのころのお金で何億というような利益を上げたと、二十年ぐらいたってから締めてみると優先株あるいは劣後債を回収して三億数千万ドルぐらいの利益を得たというようなお話もあります。
 劣後債あるいは劣後ローンあるいは優先株というものを出して、それがどのように回収されると想定をされているか、お伺いしたいと思います。
委員御指摘の点、まことにごもっともなんです。
 私も、実はある新聞に載っておりました谷内被疑者、それからもう一人が宮川被疑者、この接待を受けた回数の多さに唖然としたんです。私は、これはもう公務員として絶対あるまじきことなんですから、大変な不祥事だなと。この点については、金融検査部だけじゃない、大蔵省全体として徹底した反省をし、こういったことを行うような職員がいないようにしていかなきゃならぬことはもちろん当然のことでありますが、同時に、今、先生御指摘のとおり、この四月からは新たな金融行政になるわけでおりますから、したがって事前調整型とかそういったものが案は事後チェック型になる、さすれば検査のあり方も大きく変わるわけですね、また変わらなきゃならぬわけですね。それを念頭に置いて速やかに検査の新しいあり方を定めるというのが私は当然のことであろう、こう思っておりますが、そういう方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 我が国における地域保健を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サービスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化などにより、著しく変化しております。
 こうした状況を踏まえ、終戦直後に構築された現在の地域保健対策の枠組みを抜本的に見直し、来るべき二十一世紀を展望しつつ、国、都道府県、市町村がそれぞれにふさわしい役割を分担し、地域保健対策の総合的な推進、強化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地域保健対策の推進体制の強化を図るための基本的な枠組みや方向を定めることであります。このため、現行の保健所法を抜本的に見直し、名称を地域保健法に改めるとともに、地域保健対策推進に当たっての理念や地方公共団体及び国の責務を定め、あわせて、地域保健対策のあり方を明らかにする基本指針を定めることといたしております。
 第二は、保健所の機能強化であります。その広域的、専門的、技術的な役割が期待されている保健所において、エイズ対策、難病対策、市町村に対する支援などを行うことを法律上明確にすることといたしております。また、都道府県の保健所の所管区域設定に当たっては、二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌すべきことといたしております。
 第三は、市町村における保健サービスの充実及び実施体制の整備の促進であります。三歳児健診などの母子保健事業や一般的な栄養指導等に関する事務の市町村への移譲、一歳半健診の法定化などを通じて、住民に身近で頻度の高い保健サービスが、最も基礎的な自治体である市町村において提供されるようにすることといたしております。また、これとあわせて、市町村における保健サービスの総合的な実施拠点として、市町村保健センターを法定化するとともに、その設置に要する費用について国の補助規定を創設し、その整備の一層の促進を図ることにいたしております。また、人材の確保が困難な小規模な町村に対しては、都道府県が人材確保支援計画を定め、その計画に基づき都道府県が支援事業を行う場合に、国が財政的、技術的支援を行うことといたしております。
 第四は、保健所設置市への事務の移譲であります。診療所、医薬品の一般販売業等についての許可や届け出の受理等の事務について、保健所設置市に移譲することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としておりますが、事務の移譲に関する事項や保健所の機能強化、所管区域の設定に関する事項については、平成九年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額を引き上げることを内容とするものであります。
 以下、その具体的内容について御説明申し上げます。
 まず、医療特別手当について、その支給月額を本年十月以降十三万五千四百円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当について、その支給月額を本年十月以降五万円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当について、その支給月額を本年十月以降四万六千六百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当について、その支給月額を本年十月以降三万三千三百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当について、本年十月以降、一定の範囲の身体の障害のある者等に対し支給される手当の支給月額を三万三千三百円に、それ以外の者に対して支給される手当の支給月額を一万六千七百円に引き上げることであります。
 なお、この法律の施行期日は、平成六年十月一日といたしております。
 以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。