お答え申し上げます。
 判例によりまして確立されましたこの労働組合法第七条の使用者の解釈、これにつきましては、今先生御指摘のとおり、専門家会議の中にも引用されているわけでございますけれども、この周知を図るということは私ども非常に重要なことだというふうに考えておりまして、労使の関係者とも相談をしながら、どういう方法で周知を図っていけばいいか、今後真剣に検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
ただいまここで種々の問題提起やら御提言をお聞きをいたしまして、むべなるかなという感じもいたします。
 確かに現在置かれている日本の、特に産業政策の中での国際化、この問題で企業の分社化や統合というのは喫緊の重要課題であるわけでありますから、これに対して今回の法改正というのは、親法の中でいわばそういう問題に風穴をあけて誘導政策の一つの柱を立てた。そして、それぞれの機関が慎重であるということは、一つの穴をあけてみてどんな弊害が起きるかということをまずもって検討するのは、通常行政を預かる者として当然のことかもしれませんが、今問題提起をされたようなことをめぐりまして、いかに効果を上げるかという点、これからは諸制度というものを見直していかなければならない。
 ですから、私はこのことによって一日も早く成功例が出ることを、そして成功例が出ればこれに付随をして、こことここは直していった方がいい、ここはこういうふうにとめた方がいい、そういう問題が出てこようかと思います。どの企業が、どの分野の方がやるかわかりませんが、一日も早くこの法改正を生かして次なる展望を開くための御努力を願うか、刮目して待ち、私も内閣にあってそのために努力をしてまいりたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 今回の持ち株会社の解禁のもたらします企業活動の活性化等々に及ぼすメリットというのは、先般来当委員会における御議論並びに先ほどの官房長官の答弁に尽きておりますので、繰り返すつもりはございません。これをもとにいたしまして現在経済構造改革に努めておるわけでございますが、特に近々、二〇〇一年までの経済構造改革の行動計画を策定いたそうとしておりますが、それの大きな一つの柱が新規産業の創造、主として可能性を秘めました十五分野の新規産業の創造でございます。各種の政策手段を集合したいと思いますが、そのときに、この持ち株会社の解禁が大きな手段になることは間違いないと確信しておるわけでございます。
 先ほど来先生から幾つかの問題点の御指摘がございました。いずれも、持ち株会社の解禁を今後駆使して新規産業を創造していく上において、核心を突いた問題点であると拝聴した次第でございます。私どもは、今回の解禁の目的をより効率的に達成していきますために、法制面あるいは税制面さらには企業会計画、そういった面で環境整備にさらなる努力をしてまいる所存でございます。
 あわせまして、産業界におきましてもこれらを十二分に活用することが望まれておりまして、我々といたしましては、幾つかの実例をより早く知る立場に立つわけでございまして、そういった事例集あるいは成功例、そういったものを集大成いたしまして、産業界に対して周知徹底に努めていきたい、かように考えておる次第でございます。
今のお答えは形式論理としては正しいお答えだと思います。しかし、合併はもとの会社がなくなってしまうのだから、新しい会社の株主にそのまま移行することはいいよ、しかし、この持ち株会社というのは親会社も残ってそして子会社もできる、だからこれは慎重に検討する必要があるよ、こういうことに整理できるわけです。しかし実態としては、合併もそれから持ち株会社も同じなんですね。だから私は、慎重に慎重にと言っている間にどんどん国際競争力は五位、六位になって大変なことになる、だから早く、クイックレスポンスを求めるゆえんのものがあるわけでございまして、ひとつその辺についても早急に対応していただきたい、こう思うわけであります。
 もう時間も限られてまいりましたから、通産省に、このたびの経済憲法九条とも言われる持ち株会社が部分的にせよ解禁されることによって、これに刺激されてどういう産業政策が考えられるのか。私どもこの商工委員会でずっとこの四年間、いかに我が国経済を活性化させるかということについて超党派で議論をしながら産業政策を立案をしてきたわけでございますし、法案の通過にも全面的に協力をしてきたわけでございます。
 そういう観点から、簡単で結構でございます、もう時間がありませんし、官房長官にお尋ねするのがきょうの本旨でございますので、いかなる産業政策が考えられるか、急に今ここで全体をというわけにもいかないでしょうから、その方向性だけでもお示し願いたいと思います。
いろいろなところで家族介護につきましては介護保険の絡みで議論をされたというふうには承知しておりますけれども、本当に家族介護というのは、これはもちろん被保険者といいますか対象者とそれから家族双方の合意ということと、一定の資格要件を具備した家族の方が介護するという前提で考えているわけですけれども、そういう場合にボランティアの団体のやるものは介護報酬の対象にはなる、だけれども、家族がやりますとそれはだめですよということですね。そのかわり、短期入所のサービスの方へ振りかえといいますか、そういう利用はできますよということで、家族の方の時間といいますか、介護疲れを和らげる措置としてそういうことが考えられているわけですけれども、これなども基本的に私は被保険者が何を選択するかということを重視せぬといかぬと思うんです。
 被保険者が家族の介護を望むのならば、そのことを家族も同意をして家族もそのことを望むのならば、そのことは介護保険の中でもきちんと介護保険の給付ですよという位置づけをすべきではなかろうかと。そうすると、被保険者がだれにどこからサービスを受けたいかという選択の幅が広がってくる。家族なのかボランティアの方なのか営利企業なのか、あるいは公的な保険者がやるサービスを受けたいのか、そういう選択の幅も広がってくるし、選択の幅が広がるということはお互いが介護の質についても一番ベターなところを選べる。そういう趣旨から家族介護をもう少し介護保険制度の中できちんと位置づけるべきではないかというのが私の考え方で申し上げたところでございます。