この研究会報告の基本的な立場でございますが、これは中にもございますけれども、現在の運用状況からしますと、現在の価格安定制度が崩壊の危機に瀕しておるというような指摘がございまして、これをこの価格安定制度を中心にして日本の養蚕業を発展させていく、そういうためにはどうしたらいいか、こういうことでございまして、この研究会の中にもございますが、「将来にわたって蚕糸業の安定的発展を期するためには、膨大な生糸在庫を含め当面する需給不均衡状態を、それをもたらした原因とともに早期に解消することが避けて通れない」課題、こういう認識でございまして、決して我が国の蚕糸業をいわば発展を考えないということよりは、むしろ発展をさせるためには大変厳しい制度見直しも含めた改善を図らなければいけないのだ、こういう立場に立っておられるものと理解しております。
それではこの研究会の報告を農水省としては尊重し、この報告を柱にして今後の蚕糸政策を進めていくというふうに理解いたしますけれども、私も研究会のこの答申を何回か読ましてもらいました。しかし、この中身を見ますと、これはあくまで財界主導の臨調答申、政府の行革大綱に基づく制度改正、事業団の赤字解消に主眼点が置かれています。そしてその骨子は、輸入規制については極めて消極的であるけれども、養蚕家や製糸業に対しては規模の縮小や合理化を求め、基準糸価の引き下げを誘導しているのです。また、需要増進や流通改善対策については抽象的な言い回しをしているにすぎない。このような報告書は安定制度を残すということを名目にして養蚕と製糸業を大幅に縮小しようとするものであって、蚕糸業の危機を打開するものでもないし、農業の発展のための抜本的な提言ではない、このように私は思います。こうした提言を実行に移して蚕糸業の抜本的な発展が図れますか。
繭糸価格安定制度に関する研究会は昨年の八月から発足いただいて、相当回数の御検討、また、議論を踏まえて今回の御報告になったわけでございますが、私どもとしましてはそういう経緯、また、これは第二次臨調以来の行政改革の一つの項目としまして、繭糸価格安定制度の抜本的検討ということも行政改革の方針として出ておりますので、この研究会報告は、研究会の性格は局長の諮問機関でございますけれども、やはりここで真剣に御議論いただいた点を踏まえまして、早急に対策を講じたい。そのスケジュール的なこととしましては、やはり基本的な対策としましては、この研究会報告の内容を実現するといたしますと、関係の法律の改正なり立法措置、それから六十年度以降の予算措置というものが必要でございます。
 また、なお研究会報告でのそういう将来の基本方向を踏まえますと、その展望のもとに当面今我我の直面しております価格の逆ざや等の非常に緊急の問題に対してどういう措置を緊急に講ずるか、こういうことも含めまして、今年度中に早急になすべきこと、それから来年度以降の立法、予算措置ということについて来年度の予算編成期までに早急に具体化を図りたい。また法律につきましては、当然のことでございますが、また国会で御審議をいただく、かようなことになろうと考えております。
今後の対策についてはこれからだんだん聞いていくのだけれども、今までの施策について反省がほとんどないのです。言いわけばっかりしている。今までの施策はどこが悪かったと、この反省がなくては新しい施策の発展がないじゃないですか。あなたたちは全然行政責任を感じていないのですよ。ですから私は何回も指摘をしてきたのです。だんだんこれからその内容を言っていきましょう。
 局長の諮問機関である繭糸価格安定制度に関する研究会は、去る十月三十一日、討議結果を答申しておりますが、この報告書の評価と性格について伺いたい。すなわち農水省はこの報告書の内容を評価し、尊重して、今後の施策に反映をしていくのか。この答申を今後の蚕糸政策の柱とするならば、予算、制度、法律事項など重要な改正を伴ってくるけれども、そのスケジュールについてはどう考えているのですか。
今回の採択限度額の引き上げ、現行の十万円を三十万円に引き上げたわけでございますが、これは農業所得の伸びとか土木の総合工事費の伸びとか、消費者物価の伸び等を見ますといずれも五倍とか六倍以上、しかしやはり、衝撃を緩和する意味においても三倍にとどめるのが妥当であろうということで、計量的に言うならば、制度発足時に比べるとかなりそれ自体狭いものになっているということは事実でございます。
 さて、どのくらい落ちるかにつきましては、過去五カ年の状況から推計しますと事業箇所では二割、二〇・六％でありますが、事業費では二・九％程度の減少になります。ただ、今御指摘のように、一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することによってかなりカバーされる。正確に申しますと、まさに委員御指摘のようにカバーされるものもあるし落ち込むものもある。逆に今までだめだったもので拾われるものがあるというのは論理的には正しい帰結だろうと思いますが、ここら辺は災害の態様や地理的条件、それから一つは基盤整備の進捗状況によって非常に差がありますので一律に把握することは困難だと思います。
 ただそこで、非常に具象的な話で恐縮でございますが、五十八年に起きた災害につきまして、代表的な災害が起きました数市町村で農地、農業用施設についてサンプルで調べたわけでございます。例えば水路等については例の東北の地震で被害を受けました青森の木造町を初めとして七町村、それから農地では山梨県の河口湖を初めといたしまして七町村の例を調べてみますと、まず代表的な水路について申しますと、改定前と改定後で比較してみますと箇所数は五四％に減ります。しかし工区数では実は若干ふえまして九九％ということになります。それから事業費で見ますと九八％という数字になります。それから農地の場合で申し上げますと、まず箇所数では四四％に減りますが、工区数ではまさに一〇〇％そのものでございまして、正確に言うと一〇〇％を若干超える数字でございます。それから金額では九九％という数字になっております。この試算というものが果たしてどこまで代表性あるかは私は断言はできませんが、総じて申し上げるなら箇所数はかなり減少する。事務の合理化には役立つと思います。工区数はほぼ同じである、対象事業費もほぼ同程度であるということではなかろうかと見ているわけでございます。