昭和六十年度から厚生科学研究費補助金として百二十万円を補助しているということでありますが、私は非常にその内容が不十分だ、もっとはっきり言わせてもらうならば、極めてお粗末の限りではないか、こう思うのであります。北海道独自としても、昭和六十年度におきまして健康診断等のために六千五百四十一万三千円の予算を計上してこの対策を進めております。六千五百万円余。さらに旭川医大や北大の研究に対してかなりの額の道費の補助を行っております。また道立衛生研究所等においても独自の研究が進められておる。それに引きかえ国はわずか百二十万円の補助。申しにくいことでありますけれども、これでは本当にお粗末ではないか、こう思うのであります。
 これは単に北海道のローカルの問題ではございません。北海道の特殊な風土病ではないのであります。北半球にも南半球にもこのエキノコックス症は発症をしておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、津軽の海を渡って、厚生大臣、あなたの四国にもやがては行くような事態になるというふうにだって考えられるのです。エイズの問題でも同様でしょう。海のかなたの問題ではなくなってきている。そういうときにこういうような対策では極めて不十分だと私は思いますが、いかがですか。
六十年度におきましてエキノコックス症の放射線診断及び免疫血清学的情報データベースの開発ということで、北海道大学の入江先生という方が主任研究者になっていただきまして、厚生科学研究費補助金といたしまして百二十万円でございます。
それでは、国はこの問題にどういうふうに関与されておるのか、お尋ねをしたいと思うのです。特にさっきも申し上げましたように、未解明の分野が非常に多いということから、専門的研究の推進が急務ではないかと私は思うのであります。現在、国としてはこの研究についてどういう対策を進められておるか、その研究についてお尋ねをしたいと思います。
そこで、その健康診断の状況でございますが、北海道から私がいただきました資料によりますと、昭和五十九年度までに三十二万四千百二十五人の方がこの健康診断を行っております。六十年度は予定されている者も含めて四万八千四百八十七人、三十七万人以上の方が健康診断を既に実施するあるいは実施予定、こういう状況でございますが、この健康診断は国の事業として行っているのでしょうかどうか、その点を承りたいと思います。
臨床的に発見するということも重要でございますけれども、御承知のように非常にまれな疾患でございまして、お医者さんがそこに着目しないとなかなか診断がつかない場合もあり得るかと思いますけれども、一般的に血清学的な検査をし、被疑者と申しますか、疑いのあるものには精密検診といたしまして、超音波でございますとかいろいろの診断方法で臨床的に確認するという手段をとることになろうかと思います。
そこで、この予防策は今お聞きしたわけでありますが、この患者さんを発見するためにはどういう方法がありますか、どういう方法を講じておられますか、その点をお尋ねしたいと思います。
大変御苦労なさっておるようでありますし、神経をお使いのようでございますが、つまり中曽根総理のお手元で完全実施をなさるということになればその御苦労はなくなる、大変ありがたい、こういうことですなと申し上げておきましょう。
 そこで、ＩＬＯの旧来の物の考え方は、ここにございますが、結社の自由委員会の百三十九次報告、一九七三年十一月、つまり昭和四十八年であります。ここで「申立ての対象となつている公務員は、争議権をもつていない。」そのとおりですね。「しかし、一定のカテゴリーのこれらの公務員に適用される国家公務員法及び地方公務員法は、紛争の調停及び仲裁に関する措置を設けていない。このような事情により、委員会は、上述した原則及び考察に注意を喚起するよう理事会に勧告する。」つまり簡単に言えば、争議権を禁止をするというなら強制仲裁なり調停なりの措置をとれ、これが原則だと言っておるわけですね。
 それに対して政府の答弁は、つまり日本政府のＩＬＯに表明した見解というのは、国公法二十八条の一項で定められている情勢適応の原則などを取り上げているのですが、そして、国家公務員の給与等の勤務条件の水準に関しては常に社会一般の情勢に適応するように随時これを変更すべきことが定められている、国公法二十八条第一項。とともに、中略をいたしまして、常時国家公務員の福祉と利益を保護するための機関として、一般行政機関から独立してその権限を行使するいわゆる行政委員会として人事院が設けられ、活動を行っている。現にわが国の人事院は歴年、民間企業の賃金水準等についての膨大、精細な調査を行い、毎年国家公務員の給与等の改善について国会並びに内閣に対して勧告を行い、その都度、勧告を受けた政府及び国会は、財政上の困難がある場合も極力勧告そのままに近い給与等の改善を実施してきている。特に一九七〇年以来は全く人事院勧告どおり実施されているという見解を日本政府はＩＬＯに表明をされている。つまり、強制仲裁の措置じゃないけれども、それと同じようになっているんだということを答えているのですね。
 今回は、もしもきのうの総理の答弁のようなことであるとすると、この政府見解は成り立たなくなる、これが一つ。
 もう一つ、きのう私申し上げました全農林の警職法判決の田中二郎裁判官、これは色川さんは別でありますから、八対五で決まっているわけでありますが、田中二郎という裁判官は初め少数意見を出しておりますが、それを言っているわけでありますが、この田中二郎裁判官などの少数意見、これは、人事院勧告は応諾義務を課するものではないから代償として十分とは言えないという趣旨の見解を申し述べた。つまり、いまのＩＬＯと同じに、強制仲裁の措置でない、応諾義務がない。したがって、多数意見が、勧告制度というのはよく整備された代償機関であるとしてわれわれの少数意見を否定している。しかし、さきに確認をしたＩＬＯに対する政府のいまの説明、この説明からすると、勧告という名前になってはいるけれども、実際に仲裁と同等に扱われている、こう日本政府はＩＬＯに言っている。しかし、将来に向かってこれは義務づけているというその法律的制度でないのだから、やらないということは当然想定をされる、今日のようなことが。だから、その意味で多数意見には従いたくない。この不完全な代償措置、人事院という制度ならば、ストライキ権禁止が二十八条なる憲法の条項に抵触しないなどということは言えないという少数意見をつけているのですね。
 その二つを踏まえまして、私は、政府の旧来の見解が正しいのならば、人事院勧告は完全実施されなければならぬものという結論が出るのですけれども、ここのところを一体、今回の事態を踏まえてどうお考えなのか、総理にこれは承りたいのであります。