日本経済は市場経済でございますので、これを主導していくのは民間企業だと思っております。今回の対策は、内需拡大を中心にしその中で公共投資を大きく見ているわけですが、これは公共的な事業を喚起することによってやがては民間需要を喚起し、民間の企業に活力を与えるという考え方から出ているわけであります。
 ただ単に需要を追加すればそれで企業に活力が戻ってくるかということではございませんで、先生御指摘のように、例えば土地の問題を解決しなければいけないというようなこともありますが、一番大きな問題は、私は自由に経済活動ができるようになっていないと申しますか、それを拘束しているいろいろの規制というものが問題ではないかというふうに思っております。それは生産の場においても流通の場においても、あるいは金融市場の場においてもいろいろ障害になっているということが考えられるわけで、そういう意味で規制緩和を中心にした経済構造の推進というのが非常に重要だと思っております。
お答えいたします。
 今回の景気の回復が非常に鈍いということにつきましてはいろいろの理由がございますけれども、御指摘のように資産デフレ的な問題がございますが、もう一つ構造調整の問題がございます。これは最近の急速な円高がいわゆる空洞化現象を起こして、それに対する不安感があるというようなことでございますけれども、それと関連いたしまして、御指摘のように現在は構造調整ということで産業構造が変わっていく時期でございますけれども、新しい産業がなかなか育ちにくいという環境にございます。これは全般的に景気が悪いということ、あるいは国際競争が非常に厳しくなっているということもございますが、今回の景気対策ではそういう意味で、新しい企業、新しいベンチャーキャピタルが出てくるような対策をいろいろの点で考慮いたしております。
その物価の問題なんですが、三月六日のときにもちょっとお話をして、最近の物価統計というのは本当に正確に反映しているんだろうかということを実は疑問を呈したことがございます。
 経済企画庁長官にちょっとお聞きしたいんですが、総理府の消費者物価統計、これはもちろんきちんと五年に一回、生活実態調査等から調査をされてやっておられるんですが、最近、民間の企業が統計を発表するようになっています。
 一番典型的なのは、西友というあのいわゆるマーケットです。チェーンストアをつくっておられますが、西友の指数でいくと消費者物価の下落率が五％を超えているという、この近くですね。そういう調査とどうもＣＰＩの消費者物価指数の差が非常に大きいわけです。これは単なる調査の方法に基づくものなのか、いわゆる価格破壊と言われているようなものを現在のＣＰＩ統計では本当にこれはすくえるのか、ちゃんと反映できるのかできないのか、このあたりについての率直な御意見をお聞きしてみたいわけです。
日銀総裁、今景気状況についての判断も加わりましたので、その点も含めて、最近の景気状況はこれはデフレというふうに言い得るのかどうなのかも含めて、ちょっと日銀の判断を教えていただきたいと思います。
きょうは主要には景気の問題について議論したいと思っているわけですが、ただちょっと私、この夏非常に驚いたことがございます。
 運輸大臣、実は航空運賃の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。と申しますのは、ことしの春あたりからしきりと三五％の割引になりますよということで、一カ月前の購入なら結構だということで、ああ随分これはいい制度が入ってきたものだな、これは価格破壊というのが航空運賃の世界にも入ってきたなと、こう思っていたわけです。
 ところが夏休みになると、従来あった往復割引がきかなくなっちゃった。これは一体利用者のためになっているのかどうなのか。予約は一カ月前でしょう。それから、解約をするとなったら運賃、料金を半分払わなきゃいかぬ。いわゆるキャンセル料金ですね。そして、一つの便には何度割り当てられているかということもはっきりしない。そして、今申し上げたように夏休みや繁忙期は適用しない。適用しないところか、往復割引という従来あった制度は廃止をされる。これ、どこでどういうふうに決まってきたんですか。ちょっと教えていただきたいんです。
将来のことは、絶対的な返事を求めていただいていますが、そんなことはそれは断言できるわけではありません。必死であのスキームに従って東京共同銀行、二億組の債権債務関係を処理しているわけですから、基本的には今あのスキームが大きく狂ってきたという認識は持っておりませんし、したがって今局長が答弁したように、今債務超過に陥っているという認識はないとお答えしたとおりであります。
 必死で努力が続いていくわけでございます。何年間か続くわけでございますから、将来、来年三月は絶対大丈夫かと言われたときに、私どもは経営の状況も正確につかんでおりませんから、適正に処理していくものと思うし、またそうなるように指導していきたいという答弁でお許しをいただきたいと思います。
私どもといたしましては、東京共同銀行の今後の業務運営につきましては、その資産の健全性にも配慮しつつ、適切に対応するよう指導してまいる所存でございます。
ちょっと言葉にこだわるようですが、今陥っているということじゃなくて、来年の三月期には陥る可能性が大きいと、こういう記事なんですよ。そこのところをきちっと御答弁いただきたいと思うんです。
外務省は、十七条の五項（ｃ）で、これを盾にして、アメリカ側に身柄を引き渡すよう求めるのはもう絶対無理だというふうに説明するわけです。しかし、私はそうじゃないと思う。
 例えば、外務省の条約局とアメリカ局が一九七三年の四月に「日米地位協定の考え方」、こういう文書をつくってます。これは、日米地位協定をどういうふうに解釈して、どう実際に運用していくのかということで、外務省自身がつくったものですよ。
 この中でどう書いてあるかといいますと、絶対犯人引き渡しできないなんて書いてないですよ。例えばこう言ってますよ、日米合同委員会の合意で。先ほど大臣は、日本の警察が逮捕した場合、それはそのとおりなんです。しかし、外務省のこの文書によれば、アメリカ側が逮捕した場合でも、日本側が特に身柄を確保する必要があると認めて要請した際には日本側に身柄が引き渡されることになっている、これが十七条五項（ｃ）の解釈だと。北米局長、そうじゃないんですか。