大蔵大臣がもう少しするとお見えになるようでございますので、少し質問が前後いたしますけれどもお許しをいただきたいと思います。
 今回提出されました共済年金の法案は、基礎年金部分の導入を行いますとともに報酬比例部分を厚生年金並みに整理をして、その上に職域年金を新設する、こういうふうに理解していいと思うわけであります。
 そこで、この基礎年金部分は、財政的にも一本化されるわけでありますから、これは本当の一本化でありますが、報酬比例部分は形を、厚生年金と共済年金とを同じように整えるというにとどまりまして、財政的にまでこれを一本化するというところまでは至っていないわけでございます。これからだんだんと報酬比例部分を形を整えて、そして民間のサラリーマンであってもあるいは官公庁の職員の皆さんであっても同じ形にするわけでありますが、将来、二階の部分も一本化するおつもりなのですか、それとも二階の部分は、形は整えるけれどもこれは別々のままで進めていくというおつもりなのですか、そこからひとつお聞きしたいと思います。
納得できません。質問できません。大臣が退席されるのなら私は留保します。そして後日、これはこの委員会で聞かせてもらいます。それに答えられないのだから。これは本来なら答えてもらう問題だと思うのですよ。恐らくこれ、あと少しやったって大臣は答えられないんじゃないですか。だから少し時間的猶予を与えますから、私の持ち時間を残します。私の質問はこれで終わります。あと別の機会にします。いいですか、委員長。
先生のおっしゃる御疑問はよくわかります。そこでちょっと私が御説明を申し上げたいと申し上げたのは、大臣が今申し上げましたように、鉄道用地のうち事業で使っております部分というのは、例えて言えば、駅でお考えいただけばわかりますけれども、駅の周辺の地価が高いというのは、鉄道があるがゆえにそこの地価が高いわけでございます。したがって、その鉄道を撤去して売ってしまうとなればまたこの価格は変わってくる、そういうことを大臣は今申し上げたわけでございます。
 したがいまして、今回の場合には、鉄道用の事業用地は簿価で引き継ぐということになっておりますから、再建監理委員会が先ほど御答弁申し上げましたように、その部分のところは簿価の評価で当面は足りるのではないか。問題は、先生の御疑問のように、その簿価で引き継ぐ事業用地以外の非事業用地、これはおっしゃるように、時価で幾らであるかということは明確にしなければいけないと考えております。
 それで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、監理委員会の方ではそれを一応監理委員会なりにお当たりになりまして、その用地のうち売却可能な非事業用地というものは五兆八千億であるというふうに評価をされたわけですけれども、これはあくまでも監理委員会の御評価でございまして、これを受けまして、国鉄と政府におきまして現実にどれだけになるかということを十分精査をいたしまして、新しい会社に引き継ぐまでには明確にいたしたい、かように思っております。
いや、国鉄にも聞いているんだけれども、なかなか出てこない。
 その非事業用地は五兆八千億で二千六百ヘクタール、こういうように特定しているから時価はもう出てきているんでしょう。そしてその簿価は何ぼであるのか。その簿価がわかればある程度、事業用地はまだ売るのじゃないのだけれども、しかし、新会社に移行するとするならば、どのくらいの時価にしたらどれだけの資産になるのかということは、これは大事じゃないですか、運輸大臣。これはどうでもいいんですか。
非常に難しい問題でございまして、私も実は率直に申し上げて、問題は事業用地と非事業用地は評価の仕方が違うと思うのです。つまり、レールとかいろいろなものがあって事業用地というものは評価される、問題は非事業用地の問題だ、私はお尋ねの件はそういう問題ではないかと思っておりますが、これはやはり国鉄当局がお答えになるのが一番正しいのではないか。評価の基準については、これは政治問題ではなくて、積算の基礎というものはやはり国鉄にお尋ねになるのが一番いいのではないかと思うのです。
詳しくわからぬからということだから、それじゃ大体の比率を掛けたらどうか。本当は、これは個別的に評価すればいいんです。それは、いつまでに作業が終わるのですか。本来ならこれははっきりしておかなければならないのじゃないですか。それこそ、そんなこと言うから親方日の丸的と言われるんじゃないですか。簿価というのは名目なんだから、実体はやはり時価、現価ということになるわけですから、それを売るとか売らないとかいうことは二の次じゃないですか。売る、売らぬの問題、売る土地と売らぬ土地と分けてというよりも、まず全体で簿価が十二兆円ならば——運輸大臣が出られるということですが、大臣、今のこの議論どう思われますか。一回感想を述べてください。話が進み過ぎているんじゃないですか。（発言する者あり）
大豆につきましては、御指摘のように国内で消費されますいわゆる食品用部門につきまして相当過半な部分を国産で賄いたいというのが今の需給見通しの考え方でございまして、そういう方向に沿いますと、大豆の生産量についてはまだまだ力を入れるというか伸ばすべき時期に来ております。
 ただ、現状が輸入品とかなり競合度の激しい豆腐、みそ、この辺のところになってまいりますといろいろな面でかなりその数量の増加が交付金制度の運用に影響を与えてまいります。そのことが例えば対象数量の増加の場合に、交付金の単価が一万二、三千円というようなことになりますと相当大きい金額として出てくるわけでございまして、こういうふうな運用の状況から見ますと、基本になっております大豆なたね交付金暫定措置法による一種の生産者に対する価格の保証という考え方をとりつつも、何かその辺の新しい需給事情なり財政事情を考えて、価格水準の設定の仕方なり数量のとり方なりそれに応じます販売価格の見方とかいろいろ運用上の問題において、少しそういう状況の推移を取り入れるべきではなかろうか、今こういう議論をしておるわけでございます。
 私どもあくまでも考え方の基本として、今申し上げました国産大豆の生産の振興なりそれに果たします交付金制度の役割、こういう基本的な点については考え方は変わらないわけでございますが、近年の新しい状況あるいは今後の推移を考えますと、制度上の運用的な問題について多少改めることも必要ではなかろうか、こういうような問題が出てまいっておりますので、これらについてはよく生産者方面にも不安のないようにということを考えながら慎重に検討してまいる考えでございます。