わかりました。九十八法人、私もそれはそういう調べは上がっております。
 そこで、センター組織と役員の関係ですが、これは通産、郵政省両方にお伺いするんでありますが、センターの組織はどのような規模を考えているのかという点でありますけれども、これは両省間で話し合いが進んでいると思うんですけれども、役員が、二十一条でいきますと、会長一人、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内、監事二人以内を予定しているが、この長のつくポストを会長、理事長と、こう分けている理由は一体どこにあるのか。どうもぴんとこないね、正直申し上げまして。会長、理事長と分けて設けてあると。このポストを両省はやっぱり公平に分かち合っていくという、センター運営について通産省、郵政省の間で折半主義で、何かこれ会長、理事長ということをつくったのかというふうに言わざるを得ませんね。これはどういうことなんですか、ちょっとお伺いしたいんですが。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
今回特別認可法人ということでこれを設立することをこの条文の中に盛り込んであるわけでありますが、この場合、センターとしましては、民間において行います基盤技術についての試験研究の促進に関する業務を行うということで、その性格からいきますと、民間の主体性が十分に発揮できる、こういうことが必要であります。他方、産業投資特別会計からの資金を受け入れて、それで民間で行われる試験研究を促進しようと、こういう意味でいきますと公共性が高い、こういうことになるわけであります。
 もちろん類似のものとして特殊法人というような制度もございますが、特殊法人になりますと、これは国が設立をするということであります。今度は、民間の主体性を生かす意味で、民間が設立をしながら、しかもその事業について公共性の高いものについて高い観点からそれなりの方向性を出していく、監督規定を設ける、こういう意味で特別認可法人といたしたわけであります。
 なお、どのくらいあるかというお尋ねでございますが、臨時行政改革推進審議会によりますと、五十九年九月三十日現在で九十八法人というふうに認識をいたしております。私どもでは所管の特別認可法人は七法人ということでございます。
これもあなたの答弁聞いて了承するわけにいきませんので、これはいずれ、明日連合審査をやることになっておりますから、おのずから出ると思いますけれども、これはあなたの段階よりも、私も当時話し合いに加わった一人として、全くこれはけしからぬという感を深くしているんですよ。
 あのときは、少なくとも国民の共有財産というものであるから、国民の共有なりサービスの目的の中でどう生かされるべきものなのかというお互いの、これは与野党通して全体が知恵を出して、そういうものの株のあり方というものを、処分のあり方というものをやっぱり決めていくべきだと、こういうことだったんですよ。これはあなたに言ってもしようがないんだけど、与野党間でとれ実際やったことは事実なんだから。それがどうも次の日になってあんなことをやるというのは、まことにこれはもう明らかに国会軽視だよ。これはきょうここであなたの答弁を聞いて了とすることはできませんけれども、一応これ後ほどまた連合審査の段階でも出ると思いますけれども、その場でまた明らかにいたしたいと思っております。
 それじゃ、これから法案の中身にひとつ入らしていただきます。どうぞ郵政省、後ほど法案の中身でまたお伺いをします。
 基盤技術研究促進センターは、聞くところによれば特別認可法人ということであります。その理由とあわせまして、現在の特別認可法人はどの程度の数に及ぶのか、その内容について、端的でいいですからひとつお伺いしたいと思います。
はい。伝送から交換技術というネットワークを形成するものでございますので、そういった技術というものが、全過程を通じてトータルな形で光伝送技術というものが確立いたしますと、これは情報量においても、伝送速度においても飛躍的な向上が期待されるわけでございます。端的に具体的な例として代表的な例で申し上げますと、今申し上げましたような光通信技術というものが最も代表例ではないかというふうに考えられます。
要するに、金の扱いは裁判所よりも法務省の方がうまい、なれているということだけですね。しかし、実際、刑事の保証金なんというのは、田中角榮の場合は何億でしたか、どっさり来るんですよね。最近、大変保釈保証金が高くなっているというので、弁護士も相当これは苦慮している。そういう面もあって、私は裁判所も決して金扱いは下手ではないと思いますし、ちゃんと金扱い専門がいますからね。特に私、地方の小さい法務局なんかで何でもやっている人に比べりゃ、地裁段階あるいは支部でも一定の大きな支部に行きますと専門で扱っていますから、私は金扱いはむしろ心配ないのじゃないか、こう思うんです。
 それで、もう時間もありませんから、あと若干それに関連して申しますと、東京や京都の弁護士あるいは事務局の人に聞いてみますと、裁判所で扱ってくれることを大変望んでおるんです。現に東京の場合ですと、まず法務局へ——あれはどこでしたか、大手町ですか、離れておりますね。そしてまた帰ってくる。そうしますと、やっぱり普通でも最低三十分ロスが出るわけです。それから月末で弁済供託のときは込んじゃって、大体一時間から二時間どうしてもロスが出る。ちょっと時間によってはとても間に合わない。そして、その日に決定がおりるのを失ってしまうという、そういう例があるというんですね。このロスをなくすこと、これは必要であろうと思うんです。そういう点では、京都でも弁護士また事務局が、実際この場合には大して離れていませんけれども、しかしそれでもそういう不便を感ずる。だから、裁判所内で全部できれば本当にこれは好ましいし、その面はまさに行政改革じゃありませんけれども、本当にそれはそうしてほしいという、こういう希望があるんです。
 となりますと、あと問題は金の扱い方の問題だけですから、この部分だけ裁判所へ移行しても私は差し支えないと思うのですが、将来の方向としてそういうことは考えていませんか。