今大臣御心配されたように、昨年は地価税の問題もありまして評価額の決まるのがおくれましたので、去年の相続税申告者はほとんどことしの一月四日が期限だったと思います。その一月四日の相続税物納申請者を見ていただかれたらびっくりするぐらいほとんどの方が物納ではないかなと私は思っております。
 ということは、国税当局におかれましても大変な問題だと思います。これは財務局がいかぬと言うからとか、うちはいいけれどもとかいうそういう問題じゃなくて、国税局の範囲で納税者と対応して、いっときも早く許可を出してやっていただきたい。これには一つ納税者の精神的な悩みというものがあるんです。七十、八十になりまして、物納してやる許可がまだおりてこない、いつだろういつだろうと一カ月が非常に長く感じて、もう胃を悪くして医者通いしているというおばあさんもいるわけですので、そういうことに対する対応も早くお願いしたいし、また大臣今お悩みのように、国はお金が入らずに、相続税が入らずに土地ばっかり入ったらどうするんだと。
 これは時間がございませんから、やっぱりそれはまた次の、私もシリウスで土地の動きを勉強さしていただいておりますけれども、地方では公共事業をやろうと思っても土地がなかなか思うようにならなくて困っているわけですから、その辺は国と地方との関連したいろいろな組織を考えていただきまして、公共事業に対する売却を優先し、そしてまた私ども国民に対してもお値打ちな金額で売ってもいいんじゃないか。そういう機構をひとつつくっていただいて、今後は考えていただくような方向も一つの手ではないか。時間がないので、簡単なことであれですけれども、そういうような機構的なことも考えていただいて取り組んでいただきたい。
 私は、これから物納という時代になっていくだろうと思います。そしてここ四、五年の納税者の苦しみも酌み取ってやっていただきたいことをお願いして終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 平成三年度申請件数といたしましては、三千八百七十一件でございます。そのうち許可をその一年間でいたしましたのが五百三十二件と、こういうことでございます。
銀行、ノンバンクなどが勝手につり上げた土地価格に対しては、財政投融資とかいろいろな政策を考えていらっしゃるわけですので、今大臣がおっしゃいました、納税の方法も国税局が受け取っても財務局がそれはだめだというような、財務局と国税局との間にもいろいろ駆け引きといいますか、やりとりがあるんですね。例えば、借地権のついたものなどは絶対にとらない。更地にして全くもうきちっとしたものでないととらないとか、大変物納にするための手数料もかかるわけです。そういうことを私も体験してきております。
 この八十四ページ、「相続税の延納・物納の利用状況の推移」というところに物納許可、平成三年五百三十二件と書いてございますけれども、これは申請件数としてはどのぐらいあったのですか、わかりませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、お話を聞きまして、物納の問題というのは私は難しい問題だと思うんです。実は、大蔵大臣になりまして、大阪、名古屋と、こうちょっと行ってみたんです。地元で国税局、財務局からいろいろお話を聞いたんですが、昨今非常に物納がふえておりまして、件数的にも非常にふえてきておる。
 いろいろと物納のところの段階で、今前畑委員御指摘のように問題があります。しかし、今度物納していただく方も、どういうふうな形で管理をするかというのはしかく簡単な話じゃないんです、これは。国税局で管理をするのか財務局で管理をするのか、どこでどういうふうな管理をするのか。土地の管理といっても土地だけ持っておりさえすればいいというわけじゃありませんし、建物でもあればその建物の管理ということになったら、またこれは大変な話だと思うんです。
 今まで余り物納してない、金銭で納めてもらうということを原則にしてやっておりましたが、実はそういった問題も私は正直言って出てくるんだろうと思うんです。お話のように、土地が非常にバブルで上がっちゃった、下がった、そのときにどうするか、何かやっぱり考えていかなくちゃいけない。相続税は相続税として、皆さん何とか納めなくちゃいかぬという気持ちは持っておられるんでしょうけれども、そこをどうするかというような問題はあると思います。
 先ほど局長からお話し申し上げましたように、租税というのは金銭で納めることが原則だ、物で納めるのはあれだと。これは資本主義社会の持っているところの原則でありまして、明治以来貫かれたところの原則だろう、私はこう思います。
 そうしたいろんな問題がございますので、私らもこれは重たい宿題、非常に大きな問題だというふうに受けとめまして、少し勉強さしていただきたいな、こう思っておるところでございます。
私の考えていることと全く同じで、なぜ申し上げたかというと、私の息子が二人代理店におりましてそういうことをやっておりまして、たくさんスポンサーを持っていれば持っているほど出世が早いというので、一生懸命そればっかりやっているものでよく怒っているんですけれども、外国なんかの場合、特にアメリカなんかの場合は一つのクレジットとして、お金を出した場合でもほんのこのくらいの一行の名前が載って、うちはこれに協賛したという名前だけ載るんですね。その名前が、ですから、十社か二十社載るということで非常に控え目なクレジットが載る、これが普通アメリカなりフランスのやり方で、芸術家なり作品を援助しているんだという形からこれはもともと始まっているので、日本みたいな誇大広告は余りないわけなんで、これは非常に日本だけの現象なものですから、やはり何とかそういういい形にならないかと思うので、私と同じ考えなので非常に助かりました。
 それで、もうあと簡単な質問二つだけなんですけれども、一つは、先ほど申し上げたように、映画産業なんかにも非常に力を入れてくださっていますし、演劇産業なんかにも力を入れていただきたいんですが、今映画産業、演劇産業というのが、これも通産省のお仕事じゃないと思うんですけれども、何らかの形でお手伝いいただきたいのは、消費税のためにみんなぶっつぶれようとしているわけです。といいますのは、美術、照明、道具、衣装、かつら、弁当代、それから宿代、もうすべてにかかるということで、ちょっと動くと三十人、四十人の人間にすべてにかかっていくということで、もう映画つくるのやめよう、芝居つくるのやめよう、もう全部ができない。それで、とにかく文化、芸術にこうやって税金がかかっているのは世界じゅう本当に日本だけなんで、何とか僕も陳情に行きたいというふうに思っているので、どういうふうに陳情したらいいか、またその方法も教えていただきたいし、何かいい方法があったらまたぜひ教えていただきたいと思います。今のままだと本当に映画がまずぶっつぶれます。それから芝居も全部ぶっつぶれるのが現状だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 最後の質問なんですけれども、これも何か非常に単純な疑問で、私は子供の教育に非常に関心を持っていまして、私自身も子供のための音楽学校というのをもう十何年もやっておりまして、子供の歌ももう約二百曲ばかり作曲して音楽の教科書にも十曲ぐらい載っかっておりますが、最近ちょっとした本で読んだんですけれども、通産省で何か学習塾のために社団法人をおつくりになったという記事を読ましていただいたんですけれども、何か通産省が学習塾というのが非常におもしろいという、おもしろいと言うと失礼なんですけれども、何か結びつかない感じがちょっとしたので、その理由をお聞かせ願えればと思います。