参議院の補助金等に関する特別委員会、昭和六十一年四月二十六日の附帯決議の中にそういう趣旨のことが書いてあることは私どもよく存じております。念のために読み上げさしていただきますと、「今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降も地方の行財政運営に支障を生じないよう、万全の措置を講ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成時ごとに明示すること。暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。」、こういうぐあいに書いてございます。
 私どもも、附帯決議のそういうことは十分承知しておりまして、こういう附帯決議を踏まえまして、いわば国費を抑制しつつ事業費を確保するという観点から補助率のカットをお願いしたわけでございますけれども、その際、昨年あるいは一昨年の補助率カットの法案のような公共、非公共を通ずるいわば総合的な見直しということではなくて、国費を抑制しつつ事業費増の効果を全国にまんべんなく行き渡らせるために補助率のカットを特にお願いしたわけでございます。
 その際。先ほど自治省の方から御説明もありましたように、国費カット分に見合って発行していただく地方債の元利償還費につきましては、不交付団体、東京都のような不交付団体を除きます交付団体につきましては全額別途国が将来財源を負担するということにいたしておりまして、その点も勘案いたしますと、私どもは「国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更」ということにはもとらないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
今あなたたちのお答えは覚書の話を言われておりますが、覚書じゃなくて、前回審議したときに附帯決議がありますな、六十一年の四月二十六日。この附帯決議に書いてあることについても、この附帯決議とは違ったことで今回提案をしておる、こういうことですか。
昭和六十二年度におきましては、公共事業等につきましてさらに国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったわけでございますが、これには、今大蔵省の方からお話がございまして、一つには、急激な円高の進行によりまして経済情勢が激変する中で、公共投資の拡大による内需の振興を図らなければいけないという事情が出てきたこと、一方、国の財政再建路線は引き続き堅持しなければいけないという政府全体としての財政事情がございまして、こういう二つの要請の中で財投とかあるいは民間活力の活用等によりまして各般の工夫を凝らした上で、さらに緊急避難的に補助負担率の引き下げにより事業量の拡大を図ろうということになったわけでございます。
 私どもといたしましては、六十一年度に補助負担率の引き下げが行われましたときに、三年間の暫定措置という覚書も交換いたしておりまして、これをさらに引き下げるということになることにつきましては、私どもといたしましては非常に苦しかったわけでございますけれども、一つには、今回の補助負担率の引き下げは、内需拡大の要請にこたえるために、ほぼ公共事業に限って規模も比較的小さな形で行うということになったということ。二つ目には、補助負担率の引き下げによる国費減少相当額につきましては地方債を充当いたしまして、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置をする。三つ目には、その交付税措置を行うために必要な原資につきましては。国が将来交付団体分につきましては全額負担する。従来はこれは五〇％でございましたけれども、交付団体分につきましては全額負担をするということになりましたので、そういうことによりまして地方財政には実質的な負担増はほとんど生じないということになってまいりましたので、我々といたしましてもやむを得ないというふうに判断をしたものでございまして、御了解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の補助率カットの法案につきまして約束違反ではないかという御批判があることは、私ども重々承知しておるわけでございます。実は、ことしの予算編成のお話を申し上げなければならないわけでございますけれども、急激な円高が進行いたしまして経済環境が激変をした、したがってその中で何とか公共事業費の事業費を確保しなければならない、片方で非常に国の財政状況は厳しくて国費を抑制しなきゃならぬという二つの実は政策課題があったわけでございまして、その政策課題にこたえるために国の補助率をカットしつつ、その分を事業費の増大に充てるということでとった措置でございます。なお、そういう国、地方の財政関係に基本的な影響を与えないようにしようという配慮で、昨年を上回る補助率カットに伴う国費減少に見合って発行していただく地方債につきましては、その元利償還について昨年を上回る手厚い措置を講ずるという措置も講じているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
さらに、地方の側で困っておりますのは、補助金を通じまして細かいところまで非常に干渉、関与がされてくる
地方の創意、知恵を発揮する領域が非常に少ない

 こういう点から考えまして、何とかして補助金についてもう少し総合化あるいはメニュー化ということが言われてきておるわけでございまして、現在、若干そういう方向が出ておりますが、どうも実際を見ますと、メニュー化されたとは言ってもやっぱり名前だけで、実質は従前と余り変わらないという状況のところも非常に多い
さらに、民間委託等につきましても、自治体の方で懸命ないろんな努力で現在進められてきておりますが、中央省庁がこの民間委託に対してどうも消極的である、あるいは反対の意向を示す、そのために民間委託が進まないという状況も若干出てきておる面があるわけでございます
ごみ収集あるいは学校給食、あるいは学校警備問題、あるいは老人福祉センターとか公民館等、こういうものを民間委託とか住民の自主管理にしようと思っても、直営でなくちゃいかぬとか、あるいは雇用促進事業団等の施設についても直営でなければならないというようなあれが国の方から出てきておる

 こういう点から見て、自治体の多くの首長は、地方は行革をかなりやってきている
これ以上やれというのであれば、中央の方でさまざまな干渉をしている、この干渉を外してもらいたい、むしろ地方の行革を妨げているのは国ではないかと、こういう声も地方の方からかなり強いわけでございます
当面まずこの干渉をなるべく緩やかにして地方に任せるという方向が必要なんじゃなかろうかと思うわけでございます

 最後に、このようにいたしまして、これからの行政改革というのは、よく言われておりますように、官から民へという一つの方向と同時に、中央から地方へ、中央は小さくして、それで頭を小さくして地方の足腰をしっかりする
それでさしあたりは干渉しないで地方に任せる
地方に任せれば、もっと行革が進められて地方もぐっと小さくできる
それと同時に中央も、地方に任せれば中央の仕事もぐっと減るわけですから、中央も小さくできる
国、地方を通じてぐっと小さくできるんではなかろうか
地方に任せて、住民監視の中で、住民の総意、住民の活力をこの中へ入れることによって、活力ある社会に向けての行政改革というものが期待される非常に重要な方向、課題ではなかろうかというふうに思うわけでございます

 それでは時間が参りましたので、これでもって終わりにさせていただきたいと思います
（拍手）