どうも連日御苦労さまでございます。私は、中国残留邦人の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 初めに、ちょっと数だけを伺いたいと思いますけれども、ことしの二月の第二十次訪日調査等によりまして、今徐々に中国残留孤児、残留婦人が帰国をしておりますけれども、現在までどのくらいの人たちが帰国をされているか。それから、現在中国に残留をしていて今後日本に帰国をされる見込みは大体どのぐらいあるか、まずお尋ねしたいと思います。
最後になりますけれども、今ガットを初めとする日米間交渉でも、構造協議の中でもそうですし、輸出入のバランスをとるためにということで、特にさまざまな食品や農産物というものはこれからも恐らく我が国への輸入、輸出国から見れば輸出ということの要請が多くなってくるだろう、こう思うわけです。
 しかしそれにしても、危険な食品を輸入されたのではたまったものではないわけでありますから、この点は、そういう交渉に当たっても、輸入産品の中に具体的にこういう有害物質、添加物があったり、あるいはポストハーベストで有毒な農薬が使われて残留しているなどということがはっきりしているとすれば、このことは輸出国の方にきちんと申し入れをしていただいて、とにかくこういう危険なものを入れられたのでは困るということを政府の責任においてやはり言う必要があるだろうし、言っていただかなければ私ども国民としては非常に不安だということになると思いますので、この点を特にひとつ要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
輸入食品の安全性の確保は、重要な国民的な課題であると認識をいたしております。政府委員から御答弁いたしましたように、従来から食品衛生監視員の増員とか高度検査機器の整備等、監視体制の充実強化を図っておりますが、増大する輸入量との関係で十分とは言えないと思っております。今後とも、必要な食品衛生監視員の確保、検査機器の整備等、監視体制の充実に努めるとともに、農林水産省等関係省庁との関係も密にし、またやはり国際的な理解と協力を考える必要もあると思いますが、輸入食品の安全性確保に支障のないように一生懸命やってまいりたいと思います。
農林水産省との連携の問題でございますが、従来から残留農薬基準の設定等に当たっては関係省庁とも密接な連携をとって対処をいたしてきております。また、特に農林水産省との間では、定期的に私ども局長クラスの会合も行っておりまして、食品の安全性を確保するためにその連携強化に努力しているところでございます。
これはまたいずれ、私は農林水産委員をやっておりますので、農林水産委員会でもまたお尋ねをしたいと思っておりますし、農林水産省にもお尋ねをしたいと思っているのですが、事は食べ物の問題あるいは農産物の問題ということで、これは厚生省は衛生の観点からいろいろな御配慮、御努力をされているのでしょうけれども、やはり農林水産省との協力関係というものも事あるごとに必要になってくるだろう、私はこう思っているのですが、この辺についての配慮、協力体制などについて具体的に今お考えないしはやっておられることがあればお伺いしたいことと、最後に、この問題について、事は国民の健康、命の問題です、厚生大臣に御所見を伺って質問を終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
地方税源の問題でございますけれども、地方団体がその責任を適切に果たしていきますためには、安定的でかつ伸長性のある税財源が付与される必要があると、これが基本的な考え方でございます。
 過去をさかのぼりますと、昭和二十四年のシャウプ勧告では、この地方税の基本的な考え方といたしましては、地方税における市町村税の優先的な拡充、それから道府県税と市町村税の税源の分離、こういう基本的な方針のもとで、住民税と不動産税、これは固定資産税でございますけれども、住民税と不動産税は市町村税とすると、それから事業税、入場税、遊興・飲食税は道府県税とすると、こういった提案がなされていたわけでございます。
 現在、このシャウプ税制を基本的に受け継ぎまして、道府県税は法人関係税を中心とした税体系となっております。一方、市町村税は個人住民税と固定資産税を中心とした税体系となっているわけでございます。
 今後、地方税におきましては、道府県、市町村のそれぞれの果たすべき役割に応じた形で、所得、消費、資産、これらの間でよりバランスのとれた安定的な税体系を求めると同時に、その充実強化を図っていくということが必要であると考えておりますけれども、やはり市町村税につきましては、個人住民税、固定資産税中心の税体系は維持されるべきものと考えておる次第でございます。また、道府県税につきましては、現在、法人所得課税に偏った構造、こういったこともございましたので、その安定的な税体系の構築を図るという観点から、昨年成立させていただきました税制改革関連の法案では、地方につきましては地方消費税が創設されたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後安定的な地方税体系の構築という観点から、かねてより課題となっておりますような現行事業税の外形標準課税を含めた地方税制上の諸課題につきまして、税制調査会等の審議を通じて協議検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから次に、税の徴収の問題でございますけれども、連邦制の国家でありますドイツにありましては、これは共同税につきまして州政府が税の徴収等の事務を行い、州政府は収納した税収の一定割合を連邦に納入するという制度を採用しておるわけで、これは先ほどお話のあったとおりでございます。
 税の徴収のあり方につきましては、それぞれの国の事情に応じた多様性があり得ると思われるわけでございますけれども、我が国におきまして本格的に地方分権が確立されました後の税の徴収のあり方につきましては、税制調査会だとか地方制度調査会等の御審議もいただきながら検討すべき課題であると考えておる次第でございます。