竹下大蔵大臣、電電公社が、真藤総裁が来られてから月次別決算その他で大変経営の効率化を進めておられる。しかし、経営の効率化の中には、いま行政改革で求められておるところの、要するに努力によって経費を削るということが、ここではいまお聞きのように具体的に実は出ておるわけですね。
 ですから、要するに五十三年の五十三億がその次の年五十五億までなっていますが、それから五十四年の五十五億が、今日四十五億で十億。十億というのは、これは二〇％に近い旅費の節約が実は行われておるわけですね。備品費の方は、一番高いところ六十九、これが五十ですから、十九、二十ということは、七十ですから二五、六％ですか、これは実は大変節約が行われておる、こういう状態なんですね。一生懸命職員が努力をして節約をして、そうして利益を上げておる。その利益を上げておるところを大蔵省はぱあっと納付金で取り上げる。
 大蔵省の旅費をちょっと主計局で説明してください。細かいのはいいです。本省だけの旅費の最近の状態はどうなっているのか。こういうふうに一〇％ぐらい減っているのかどうか。
まず旅費でございますが、これは管理部門におけるいわゆる一般旅費について見ますと、五十三年度数字を申し上げますと、以降五年間でございますが、五十三億円、五十五億円ときまして、五十七年度ではこれが四十五億円。ですから、四年前に比べますと、約十億円減少をしております。同じく管理部門における備品費、これは机とかあるいは簡単な事務機械、ロッカーのたぐいでございますが、備品費につきましては、五十三年度が六十九億円に対しまして、五十七年度の見込みは約五十億円でございます。
そこで、いまの節約の中でちょっと伺いたいのは、いろいろなものがありましょうけれども、旅費と備品費ですね、こういうものの節約の状態を、いまの五十三年から五十七年の見込みまで、ちょっと説明をしてもらいたいと思います。
もともと一括して適用猶予事業を指定するということはどうも基本的に見て誤りではないか、むしろ私は猶予を必要とする立証責任は事業主の側が負担するべきだ、こう思っておるわけでございます
三つ目に、特例措置につきましても同様でございまして、この点を重視して対象事業を厳密に検討していただきたい
そしてその限度は週四十四時間、こういう段階に進めていただきたい、こう考える次第でございます

 論点の第三に移ります
一年単位の変形労働時間制、これはぜひ目的に沿った適切な規制、これが欠かせないと主張しておきたいのでございます

 平均週四十時間を前提としておる現行の三カ月単位の変形制の場合でも、先生方もよく御存じだと思いますが、実は恒常的な時間外労働、これが当然であるかの運用が行われているのであります
時間短縮をやりやすくしようというこの制度の趣旨が必ずしも十分生かされていないと思います

 ましてこれが一カ年単位ということになりますと、労働者生活の安定上かなりのデメリットも出てまいります
時間外労働賃金の精算でも、労働基準法は賃金の毎月支払いの原則を決めておるわけでありまして、それとの矛盾が拡大することになります
また、ぜひ御留意いただきたいのは、年間を通じたカレンダー方式による休日増、これを大いにやっておるわけでございますが、これは必ずしも一年でなくとも三カ月単位でも実施設定可能でございます
そういうふうに思います

 したがって、完全週休二日制への過渡的措置という認識に立ちまして、最低でも、法律によりまして次の五つの要件を明確にされるべきだと思います

 一つは、法律の提案趣旨説明において年間における休日増を図るためと、このように述べられておりますから、そういう点を明確にしていただきたい
繁閑を前面に出すということであってはならぬ、こう思います
第二に、一日の労働時間の上限を八時間、一週の労働時間の上限を四十八時間ということにしていただきたい
三つ目に、連続した労働日の日数の上限を六日としてほしいということであります
四つ目に、あらかじめ労働日、労働時間を個々の労働者にもわかる形にしてもらいたい
これは必ずしも明確になっておりません
五つ目に、労使協定は当然でございますが、しかし、一月単位の変形制と同様に、この際、就業規則もしくはそれに準ずるものに規定をすることもつけ加えていただいてはいかがかと思います

 なお、この点に関連しまして、現状、就業規則は届け出を含めて十人以上のところに義務づけられておる、これをもっと近代化すべきだと思います
なぜなら、労使の協定で各種の運用を認めるのは結構でございますが、労働組合との協約でないケースが大部分でございますし、協定と届け出だけでは必ずしも労働者個々に強制的な命令をするわけにはいかないという解釈が多いかと思うのであります
この際、労働保険はすべての事業所に適用されておりますし、健康保険につきましても、強制被保険者が法人事業所のすべて、法人ではないところでも常時五名以上の事業所とされている現状でございますから、これを常時五人以上のところには就業規則の作成、届け出を行うべきであるということを補足しておきたいと思うのであります

 最後の四つ目の論点に移らせてもらいます
労働時間短縮支援センターを初め、時短推進施策には地方分権的総合化が必要であろうと思っております

 本年度からの新規事業として、中小企業におきまする時間短縮に対する助成金の支給などの趣旨には大いに賛成でございます
特に猶予期間満了を待たずに時短を実施した事業主に格別の奨励措置がとられるべきである、また、先ほど申し上げたような時短促進法に基づく時短実施計画を推進する事業主団体、これの活動に対しましても十分な支援措置が配慮されるべきである、こういうふうに思います

 しかし、申し上げておきたいのは、これまでの時間短縮の啓発なり支援施策、いろいろ努力をいただいておるのはわかっておるのですけれども、これを見てまいりますと、労働省本省が中央で労働基準連合会等に委託をされまして、お金がそこに行く、そしてそれが下におりてくる、こういう形になっておるわけでございますが、これにはかなり問題を実は感じておるわけであります
地方分権的な発想が大事でございまして、地方基準局にむしろ予算をおろしていただく、そして地方基準局が責任を持って、各府県の関連する自治体あるいは行政組織あるいは諸団体などが推進機構なども持っておりますから、そういう機構の協議を通じまして各種の時短推進施策を総合的に推進する、こういう形にしていただくことが実効を上げるゆえんではないか、こう思っております
今回の労働時間短縮支援センターに関しても同様でございます

 以上、意見にかえたいと思います

 ありがとうございました