申しわけございません。私、ここに記者会見のときの記録がございまして、私以外の人がとったものそのままでございますが、私はそういうふうに言った記憶がございませんで、もっぱら武器技術との関連でこのときは論ぜられたわけでございます。さっき申し上げましたように、在日米軍施設を利用すれば問題のない場合もあるという説もあるようであるがということをちらっと申し上げた次第でございまして、したがいまして、これをキャリーいたしましたのは、そのときに共同会見をされた多くの新聞社の方がおられましたが、一紙だけに取り上げられた、こういうことでございます。もし仮に、私がかようなことを申し上げたとすれば、多くの新聞の方がおられましたわけでございますから、全紙が報道したということになるかと思っております。
はっきりここで確認しておきたいのですがね。装備局長の言っていることと違うのですよ。装備局長が記者会見の際に述べた見解というのは、新聞報道によれば、「共同開発と武器輸出三原則との関連」という形で、まず第一に、「日本国内で共同開発した武器や武器技術を正規の手続きで対米輸出する場合だけ三原則に抵触する」「日米地位協定一二条に基づき在日米軍が調達し、日本の施設区域内から米国に運ぶ場合は三原則にぶつからない」、こういうふうに述べておるのです。兵器も武器も軍事技術も正規の手続をして輸出ということにしようとしたらそれはだめです、しかし、米軍に日本政府が提供している施設、区域内で、武器であれ軍事技術であれ買って、そして直接アメリカに運んでしまったら、これは三原則に抵触しないと記者会見で言っているのですよ。それは間違いありませんかと通産大臣にお尋ねしているのですよ。
私は、新聞の記事で読んでおるわけですから、確認をしているわけなのです。
 汎用品については、完成した汎用品も汎用技術も同じだとさつき答弁いただきました。武器については、今度は完成した武器と武器技術、軍事技術とは分けるのですか。どうしてそういうことができるのですか。
私の発言でございますから、事実だけ確認させていただきます。その後で通産大臣にお願いいたします。
 私が武器につきまして在日米軍施設を利用してできると言ったと言われたと思いますが、私はそのように申し上げてございませんで、私はもっぱら武器技術との関連で申し上げた次第でございます。そのときには、在日米軍施設を利用すればできるというようなお話もあるようであるがというふうに記者会見で申し上げたわけでございます。
 以上でございます。
それでは、汎用品じゃなくて、れっきとした武器についてはどうなんですか。この間、一月二十六日ですか、和田装備局長が記者会見で、アメリカ向けの場合には三原則の制限外だ、れっきとした武器といえども輸出できる、方法としては、日米地位協定十二条に基づいて在日米軍が調達して、日本の施設、区域内からアメリカに運び込んでいけば抵触しない、こういうことを言っておるわけですが、通産大臣としてもこの見解は支持するわけですか。
埋め立てあるいは干拓、電源立地等におきましての影響調査等につきましては、元来事業主体が行うこととなっております関係で、水産庁は現在直接この調査をやっておりません。
 水産庁といたしまして、一般的に干拓等につきましての基本的な考え方といたしましては、漁業環境への影響が事業者によって事前に十分され、それから影響を軽減するための措置が十分講じられる。あるいはまた、関係漁業者の理解と納得を得て進めてもらう必要があると、こういう考え方に立って対処をしているところでございます。
 本件につきましては、有明海の湾奥部にありまして広大な干潟を持っているということ、あるいはノリ養殖業あるいは採貝業その他沿岸漁業が行われているほかに、魚介類の産卵・生育場となっているところでございます。これらの計画されている干拓につきまして、九州農政局が学識経験者をもっていろいろ委員会をつくりまして、検討結果をまとめておるわけでございます。それによりますと、諫早湾が消滅することによりまして影響がある程度あるということはわかっておりますが、具体的にどの程度の被害になるかということにつきまして、はっきりしたことがまだわかっておりません。先ほど構造改善局長がお話し申し上げましたとおり、今後におきまして、五者委員会等におきまして、これらの規模とかあるいは影響調査等につきまして再度やると、こういうことを伺っておるわけでございます。
水産庁は、これらの水産物に対しまして干拓事業がどういう影響を与えるのか、調査をされましたか。また、調査の結果から見て、今回の干拓事業を水産庁としてどう見ていらっしゃるのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 最近年次で、五十四年の有明海の生産量といたしましては、漁業で十四万トン、養殖業で十一万トン、合計二十五万トンとなっております。
 漁業の中の主な魚種といたしましては、貝類が十一万トンでございまして、養殖業ではノリが十万トンとなっておりまして、貝類とノリを合わせまして約八割に当たる二十一万トンと、こういう数字になっております。
地方公共団体で完全週休二日制を導入いたします場合に、ただいま御指摘がございました住民の皆さんに対するサービスの確保ということは大変大きな問題になろうと思います。地方団体で週休二日制を導入しますためには条例改正という手続が必要でございますが、その場合に、当然その点について住民の皆さんの理解を得られなければならないだろうと思います。
 土曜日が休日ということになりますと従来の日曜日、祝日と同様でございますから、現在ほとんどの団体で閉庁土曜日の窓口サービスというのは基本的には実施をしておりませんけれども、しかし今お話がございましたような住民へのサービス確保などから、日曜日におきましてもいろいろな窓口サービス等を実施している団体もございます。
 今回、完全週休二日制を導入した場合に、そういったような団体がどういうことになるかということでございますけれども、週休二日を導入する場合に、住民に対するサービスを極力低下させないようにということが当然大きな課題になると思いますので、こういったことをどうするかは、やはりそれぞれの団体で諸般の事情を総合的に判断して決定することではございますけれども、ただいま申しましたようなことからいたしますと、従来行っておりますようなサービスを今回この完全週休二日制導入の機会にやめるといったようなことはなかなか難しいのではないだろうか、従来同様ということになるのではないだろうかというように考えます。そういったようなことを含めて、サービスを極力低下させないということについては、地方団体がそれぞれ努力をされるものだと思います。