郵便貯金の限度額管理につきましてでございますが、これは現在、昨年の五十九年三月に完成いたしました為替貯金オンラインネットワークといいますか、全国ネットワークを生かしまして、コンピューターによりまして全国一本で迅速かつ効率的に行っているところでございます。それに加えまして、さらに来年一月一日からは一連の手続を定めましてこれを強化しようというふうに計画しております。
 今準備を進めているところでございますが、その一つは、新たに貯金する際はすべての預金者から運転免許証などの公的証明書類の提示を受けて本人確認を行う、これが一つでございます。それから第二番目に、本人確認のない貯金の利子及び預入限度額を超えた場合におけるその超えた部分の貯金の利子を課税の対象とするということでございます。それから第三番目に、課税の対象となる貯金を支払ったときには、郵政省がその利子額等を税務当局に通知する、こういうことになりますので、架空名義等による悪用の防止など、限度額管理の一層の厳正化が図られるものと考えております。
この一律分離課税の導入を求めている民間金融機関は、来年の一月一日からの限度額管理の強化、これによってお客が当局の手の届かない、というのは税務署だと思うんですが、郵便貯金に流れるといった危機感から、どうせそういうふうになるんなら少額貯蓄非課税制度をもう廃止してしまえ、そして自分たちに有利な一律分離課税導入をやれ、こう言っているように私は聞こえるんですね。
 そこで、郵便貯金の限度額管理というのは、民間の金融機関が言うように限度額分散をやって脱税が容易にできるような仕組みになっているのかどうか、また、別の観点からはそういうようなことにならないように郵政省としてはどのように限度額管理の強化をやる計画を持ち、その段取りを今進めているのかという点について聞かしていただきたい。
御指摘のとおり国民各層各般にわたっていろいろな論議が昨年の暮れに行われました。そして、そのときに非課税貯蓄制度を存続していくということが決定され、そして先生御指摘のように、今後とも正しく利用できるように利用者の国民の皆さんに周知、準備して、そしてそのために非課税貯蓄制度の存続を前提にした新しい本人確認手続を定めました所得税法の施行を目前にして、この非課税貯蓄制度を廃止しようとかあるいはまた課税を導入しようというような議論が再燃すること自体、私は非常に遺憾なことであると、このように考えております。法の安定性を阻害するものであり、いたずらに国民の皆さんを惑わすといいますか、国に対します国民の皆さんの信頼を裏切るということになりまして、こうしたことはまことに遺憾なことだ、このように考えております。
 私としましては、そういった意味におきまして
郵便貯金の非課税制度はこれを断固堅持していかなければならないということで、かたく決意をしておるところでございます。
質問の中身を若干前後しまして、残された時間内に終わりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 初めに少額貯蓄非課税制度について伺います。
 まず大臣にお聞きをしたいのであります。最近民間金融機関にはこの少額貯蓄非課税制度を廃止して一律分離課税導入の動きが出ています。また一方では、自民党の中にも少額貯蓄非課税制度を廃止して今度は低率分離課税を導入する動きが強まっているように聞いています。来年一月一日より限度額管理の強化を実施しようとするこの時期にあって、この少額貯蓄非課税制度を廃止をせよとかあるいは一律分離課税を導入せよ、また低率分離課税と、こういう状況は朝令暮改もよいところだと私は思います。国政に対する国民の信頼を甚だしく失し、そして国民を裏切るものである、こう思うんですが、郵政省も郵便貯金を持っており、この少額貯蓄非課税制度の問題について来年の一月一日限度額管理の強化を実施しようとするやさきでもあり、一体郵政大臣としてこうした動きをどのようにとらえておられるのか、お考えをまず聞かしていただきたいと思います。
ぜひそのようにしてください。
 ただ、そうすると言ったって、今疑惑を持たれるようなことが多過ぎる。私はさっきも言いましたように、ずっとこれは疑惑を持たれてしようがない、一般の国民はそう判断する。労働省はこの前つぶれたリッカーミシンとの間で何か金のやりとりがあってみたり、建設省はこの前通産省の建物を建てるときに、プロが設計して十一億ぐらいの設計をやるのに間違って七千何百万余計高砂熱学に払っていたり、こんなことは普通考えられないの、プロがやることで。しかし、そういうことが次々に起こっているじゃない。僕はやっぱりこの問題というのは全く何にもないとはとれないんだ、今常識から考えて、ずっと。だから、もう答弁要りませんから、少なくとも同時見積もりはぴしゃっととるならとる、そして今言ったような形でやらざるを得ないならそのように対応しなきゃおかしい。このことを申し述べまして、ちょっと時間をオーバーしましたが、終わります。
まず、現在のわが国における文字多重放送の開発の現状について御説明申し上げたいと思います。
 先生いまお述べになりましたとおり、テレビジョン放送に多重いたします文字放送につきましては、私どもの中にございます電波技術審議会でその方式及び技術基準について鋭意検討をされてまいったところでございますが、今月の二十七日に開催を予定しております電波技術審議会総会において文字放送に関する答申がなされる予定と聞いております。そうしますれば、まあ文字はアルファベット二十六文字に比べまして非常に数が多いわけでございまして、技術的にもいろいろ苦労したわけでございますけれども、わが国における文字放送に関する技術的な諸問題は一応解明されるというふうに考えておる次第でございます。
 それから、これを導入する際のいろいろな問題点でございますけれども、先生いま御指摘ございましたように、多重放送を第三者に利用させるというようなことを考えます場合には、非常にむずかしいものでございますので、これにつきましては、多重放送に関する調査研究会議というのがございますが、その報告書でも第三者利用の可能性というのを検討するように提言はされておるわけでございます。マスメディアの集中排除あるいは電波の公平利用という観点からは第三者利用というものも非常に望ましいものでございますけれども、何分にも他人のものを借りるというようなことがございますし、それから、もともと基本的に文字多重放送メディア、これは十番組ぐらい技術的に送れるというふうに言われておるわけですけれども、果たして最も適したようなものとしてどういう番組が考えられるだろうか、それをそうした情報をつくる側でどういうものが考えられるだろうか、その番組を放送する実施主体の問題が非常に大きな問題としてございます。そうしたことでいろいろ検討を要する問題がありますので、これらの点については、関係者の意見等も参考にしながら、この技術の成果というものをできるだけ早く聴視者に還元していくべきものだという観点から鋭意検討を続けてまいりたいということでございます。