いまお話しの指導要綱はいわゆる行政指導でございまして、たてまえは公共団体と業者が話し合いを進めまして、合意に基づいてその負担を割り掛けるということになっておりますけれども、現在のところを見ますと、地方公共団体の財政事情がそれぞれ異なる、あるいはまた住宅団地をつくります。辺の地域の状況、特に公共施設の整備状況がかなり整備されておるところもございますし、整備が不十分なところもある、こういうようなところでわりあいまちまちになっておる状況でございます。
 たとえば学校の費用負担につきましても、住宅一戸当たり十万円以下のところもございますし、五十万円以上というような市町村もございます。私どもは、これらにつきましては行き過ぎといいますか、不合理な負担につきましては自治省とも相談いたしまして、公共団体に、たとえば下水道事業につきましてもかなり将来の計画に基づく費用まで負担させるとか、あるいはまた学校の敷地、建物は別といたしまして、先生方の宿舎の費用まで負担させるとかいろいろな問題もございますので、そういった不合理な行き過ぎた点につきましては市町村にもお願いしまして改めていただくようにもやっております。そんなような状況でございます。
その制度は私はいいと思うんですけれども、各地方における公共施設に対する負担金、これはもういろいろまちまちなんです。したがって、こういう問題のやはり建設省のあるべき姿というか、これは地方自治体にしてみれば、なるべくそういう負担金にならないようにしたいという要望は私はわかるんですけれども、これと住宅政策のかみ合わせですね。これらの問題が地方で何でもかんでも自治体がやっていることを建設省でこうだああだという指導をするのはいいか悪いかいろいろ議論があると思いますけれども、ひどいところになってくると開発業者も非常に困っている問題点があるわけです。
 たとえば一つの分譲住宅、何か二百八十万円に相当する、あるいは三百万も公共負担分を上乗せして入居者に売らなきゃならない。結論的には入居者が全部負担をしなきゃならないわけです。こういう消費者に負担がかかってくる問題についてある程度のガイドラインはつくっていかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、この点についていかがですか。
現在宅地開発公団におきましては、関連施設の整備事業助成基金がございます。これは公団が地方公共団体にかわりまして公共施設の整備をいたしまして公共団体に引き渡すわけでございますけれども、公共団体からの公団への費用の支払い方法が据え置き期間十年を含めまして三十年というふうに長期の割賦方式になっております。しかも公団が公共団体からいただきます利子部分は、据え置き期間中はゼロで、償還期間は六・五％と非常に低利率になっております。こういった負担の軽減を図るための利子の軽減分につきまして、公団に基金を設けまして昭和五十年度から基金を積み増しておりまして、現在百五億円の基金がございます。これの運用益が約三十六億程度ございます。これから先ほど申し上げました利子の軽減に充てるために、現在までのところ約三億円弱を交付いたしておるという状況でございます。これにつきましては、今後の国の財政状況等大変厳しい状況でございますけれども、やはり必要であればこの基金は積み増しをしていただきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。この基金の制度は宅地開発公団だけにございましたけれども、新公団ができました場合には、新公団がこの基金制度を引き継ぎまして実施できるようにしたいと考えております。
言葉だけで終わらずに、ひとつ赤羽の駅なんか、私は赤羽駅は再開発していくべきだという方向なんです。私はそういう考えに賛成なんです。しかし地権者も一街区でつまらない問題を起こしますと、次の再開発が私はできないような問題になってくるだろうということを非常に心配をしているわけです。そういう点の段取りをうまくやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思うんです。
 それから、五十九条の「関連施設整備事業助成基金」というこの公共負担の問題でございます。これについて「地方公共団体が公団に支払うべき利子の軽減に資するため、関連施設整備事業助成基金を置く。」と、こういうふうにうたわれているわけでありますけれども、これはどの程度の基金を考えているのか、その点についてまず伺っておきたい。
どうも説明が不十分だったようでございますが、考え方といたしましては、再開発でできましたいろいろな施設の管理につきましては、地権者等が当然お集まりいただきまして管理すればこれは非常に結構だと思います。しかしながら、管理はいろいろと複雑な業務がございますので、引受手がないような場合、そのような場合には投資規定によりまして管理する機構をつくりたいということでございますので、あくまで地元の意向を尊重いたしまして地元の皆様方の意に沿うようにやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は根っからの政党育ちの政治家でございますから、どなたとでもお会いして話をしようという態度で今日までやってまいりました。その過程で感じましたことは、産業界が環境庁に不信を抱いているとは私は思いません。ただ余り好きな役所じゃないなと思っておりますね、これは。これは、公取のことを好きだという産業界はいないでしょうね。同様でございまして、ブレーキですからね。アクセルではないですから。だから、好きとかきらいとかいう表現は必ずしも正しくはありませんけれども、ときどき邪魔っけになるな、静かにしていてくれたらいいなと思っている役所でしょう。しかし、それにもかかわらず、ある著名な洋酒のメーカーの社長さんが私と会って、環境問題、自然を保護するということがどのくらい大事なことかということを、そこのうちの広告には違いないのですが、広告なんというところはどこもなしに新聞の一面を全部使って広告をしたり、あるいは著名な洗剤の会長さんが、ごく最近ですが、私と対談をして、それをまた新聞に載せて、水をきれいにするということがどのくらい大事なことか、そのために業界がどのくらい骨を折っているか、環境庁もどのくらい心配しているかというようなことを国民にわかってもらうために、環境庁の予算でなしに、向こうの予算で大分やってくれているというようなこともあります。私は、いやがられる役所になったら大変だと思いましてね。いやがられない役所になりながら、規制すべきところは規制していかなければならない、こう考えて努力しているわけでございます。