時間がなくなったから余り多くは言いませんが、これはしかし重大な問題ですよ。大変な問題ですよ。そんな答弁ではこれは大変な混乱が起きますよ。それはもう不公平だと、大変な問題が起きますよ。言っておきます。今あなたが言われるように、ここに書いてある工事契約云々類するものと言われるが、要するに契約は全部そうなんですから。いろんな受注契約等々みんなそうなんですよ。そんなあいまいな抽象的な表現では大変な問題が起きますよ、明確にしてもらわぬと。これひとつ、もう時間ありませんから、お答えを聞いておっても同じようなことですから、要望しておきます。
 それからもう一つは、これも簡単にお答えください。いろんな方法を考えても転嫁ができないという業種があるんですね、現実に。さっき申し上げた繊維産業なんかそうなんです。そのような業種、業者等については消費税を事実上値切られるわけですから、経理上の処理を値引き勘定で認めてやるというふうな、そういうことはできませんか、局長。簡単にしてください。
時間関係はそのとおりでございます。
 ただそれは、個々には工事、製造の請負またはこれに類するもので政令で定めるものを含むということで、すべてのものの受け渡し契約といったものではございませんで、中心は工事請負、こういったものが中心でございまして、それに類するものもこれに入るということでございます。
では、もう一度確認します。仮に四月一日から消費税が実施されると、こういうことですね、仮にこうします。しかし、この法律の成立はいつかは知りません、今国会二十八日まで、二十八日ぎりぎりに成立したとしますね。そうすると、二十八日に成立しても公布は何日になるか知りませんが、即日公布と仮にしましょう。そうすると、二十七日までに契約したものについては、その納入あるいは取引代金決済が四月一日以降であっても消費税はかからぬと、これでいいんですね、これ大事なことですから。
委員のお話の実施日というのがこの法律を施行する日という意味でございましたらそのとおりでございます。この法律が適用されますのは四月一日以後の取引でございます。それは適用日と法律では言っておるわけでございます。この法律が施行されるのは、この法律、ここで御成立いただければ公布をする、その公布の日がこの法律の実施日と申しますか施行日でございます。その公布の日前の契約でございましたら、それはもうこの法律がまだ世の中に出ていない、公布されていないときの契約ですから、それに基づきます引き渡し、受け渡し等が四月一日以後でございましてもこの消費税は課さない、こういう考え方でございます。
ではもう一度確認します。
 だから実施日以前の契約ですね、工事というお話をしましたが、これは工事あるいは物品納入契約、いろいろあるわけですよ。では、実施日以前の、実施日前日までの契約は、納入取引が、代金の決済等々が四月一日以降であってもそれは消費税がかからぬと、こういう理解でいいんですね。
御指摘の点を条文に則して申し上げますれば、例えば工事の請負、こういった場合におきましてはこの法律の公布の日でございます。成立後の公布の日前、まだこの法律が世の中に出ていない時点、それを公布日でもって整理しているわけでございますが、に締結した工事の請負に関する契約、こうした契約に基づいてこの税が実施された、今の予定は四月一日後でございますが、その四月一日後に引き渡された、こういう場合につきましてはこれは消費税を課さないとなっておるわけでございまして、その公布日前にその工事の請負の契約が締結されたかどうか、こうしたことで整理をさせていただいており
ます。これは売上税のときにいろいろ議論がございまして、その時点での解決の方法にはいろいろ問題もございましたものを整理した書き方でございます。
 それから、三月三十一日前の時点での在庫といったものはつきましては、それは特段のものはございませんで、あくまで四月一日以後に仕入れたものが仕入れ控除の対象になり、売り上げのあったものは新税が課されるということでございます。
 もし、委員御指摘の、今、物品税がかかっているものにつきましての在庫という問題でございましたら、それはまた別でございます。
十分御理解いただいておるところでございますけれども、今の司法試験の現状というのは非常に憂慮すべき現状にあるわけでございます。繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、六回受けて合格の年齢が平均で二十八歳というのはいかにも遅過ぎるということもございますし、二十五歳以下の者も全体の二〇％ぐらいを占めているということでございまして、もう少し若い者が通るような試験にしたいというのが私どもの希望でありますし、また大方の御希望であろうと思うわけでございます。
 そういうことで、この間法曹基本問題懇談会で御意見をいただきまして、やはり回数制限とそれから今先生が御指摘になりました法曹の人口をふやすというところから、これは幾らとは言っておりませんけれども、七百人ぐらいふやしたらどうかというような御意見が非常に強かったようでございます。そういうようなことも踏まえまして、私どもで事務案といいますか、そういうものをつくりまして、弁護士会なり裁判所なりあるいは学界、大学の御意見を聞こうという段階に至っておるわけでございます。
 その中に、ただいま申されましたような回数制限というふうな、若干外科的な方法も方策として提案しているわけでございます。これは結局、何回も受けるという者と、大学を卒業してまだ間もない者が受けるというのは非常に条件が違うわけでございまして、その条件をそろえまして、同じスタートで受験していただいて、そしてその能力を見ていくのがいいんじゃないかということで、三回ぐらいはどうだろうかというようなことで現在提案をしているわけでございますけれども、それに加えまして、現在受験中の者が不利益を受けないように十分配慮していくということが前提でございますけれども、そういうことを現在考えており、また一方では法曹人口もふやしていこうということで、七百人ぐらいはどうだろうかなというようなことで、今各界に提案して御意見を聞いているところでございます。十分御理解をいただきたいと思っております。