先生から御指摘ありましたように、先般の経営改善計画の見直しで国有林につきましても天然林施業という新しい施業体系がかなり前向きに取り上げられているわけでございますけれども、御承知のとおり、国民の広葉樹資源に対します志向というものが高まってきていること、それからさらに森林の有する公益的機能という点からいいまして、広葉樹でございますとかあるいは天然林、こういうものについての機能の高度発揮というようなことが求められてきておりまして、国有林につきましてもこれから天然林施業というものを前面に出してまいりたいと考えているわけでございます。
 しかし、天然林施業というものは、ただいまお話がありましたように林業の手抜きになるということがあってはもちろん困るわけでございまして、天然林施業につきましては、立地条件によって天然の更新力を活用し得るという特性を踏まえまして、あくまでも技術合理性から見て適当と認められる場合、こういう場合に限りまして行うわけでございます。したがいまして、それに必要だ、場合によりましては植え込みでございますとかあるいは稚幼樹の刈り出してございますとか、こういう人工補整作業も当然ついてまいりますし、それから林道につきましても、複層林とかあるいは天然林施業でございますとか、こういうものにつきましてはむしろ伐採とか搬出、保育というものが、きめ細やかな継続的な仕事が出てまいりますので、林道なり作業道あるいは間伐林道等、こういうようなネットワークの整備につきましても十分意を用いて初めて十分な天然林施業ができると心得ているわけでございます。
私は、経営改善計画というものがこれからの新しい国有林の経営管理の重要な指標になって国有林の対策が進むのだと思いますが、その中に幾つかの特徴があります。
 例えば、これまで日本の森林、出づくりというのは人工林をつくってきた、こういうものから天然林施業ということが随所に言われておりますね。この天然林施業というものは、これまでのやり方とどういうところが変わるのでしょうか。世上、天然林施業というのは、買ったらほったらかしておればそれでいいんだ、こういう声もあるわけですね。いわゆる天然林施業の中で林業というものはどうたっていくのか、あるいは保育、間伐、あるいは見回り、あるいは現地の環境整備、こういうもろもろの林政上の課題は一体どういうふうにたっていくのか。単に営林署を減らして、人を減らして、そしてわずかな人で山を処理せよ、こういう突っぱねた考え方のもとに天然林施業というものが進められようとしているのじゃないか、こういう声も現実にあるし、実態は営林署統廃合などに見られるように非常に人を減らしていく、こういう方向になっている。
 人がいなければ山は生きてこない、これは理屈の第一歩でありますから、そういう意味では天然林施業なるものを林野庁はどういう概念で今後進めようとしておるのか、この点をひとつお示しいただきたいと思うのです。
先般経営改善計画を大幅に見直しまして、要員の調整等行っているわけでございますけれども、今後の組織をどういうふうに持っていくかということにつきましては、営林署の統廃合につきましても今後におきます国有林野事業の経営改善の進捗状況なり、それから社会情勢の変化というような将来のいろいろな動きというものを見て、将来の時点で判断することになろうかと思っております。
営林署がなくなると山が荒れて住民は大変不便になっていく、こういう心配が共通的にあると私は思うのです。これまで三回やって二十五営林署がなくなって統合しておりますね、その統合した営林署のその後の動向などを見てみても、現実にやはりその心配は的を射ていると私は思うのですね。答弁に時間が要りますから私の方で申し上げますが、第一、例えば五十三年のときに営林事業所というのですか、そういうものに代替をされておる、そのときには全国で百四名の人々がおりました。それが現在は六十四名になっております。五十六年、六十年、それぞれ一定の人を擁して代替の機関も設置しておりますが、年の経過とともにだんだん寂れてきておる。皆さん、そういうものを現実に知っております。ですから、私のところの営林署がなくなったら、だんだん実質的にはなくなっていくんだ、こういう心配もあるわけなんですよ。
 そういう問題もありますし、あるいはこれから後、改定経営計画に基づいて担当区の事業所あるいは種苗の事業所、こういったような山に結びついておる現地のさまざまな国の出先の第一線の事業所をこれから縮小していくわけでしょう。相当思い切って縮小していく計画が経営計画には載っておるわけですね。そういうことになっていくと、なかなか住民の皆さんに納得のいくといったって、はいそうですかという状態にはならぬ、こういう心配を私はいたしております。
 そういう意味で、今度の営林署の統廃合というものは、行政改革に基づく一割削減の計画ではこれが最後ということになっておるわけですね。これは間違いありませんね、これが最後、これでとまり、こういうことになるのですか。
防衛庁長官は、中業見積もり、これは昭和六十二年度までに五年間十六兆円を投入する、これの目標達成を一つとして五十九年度概算要求の基礎となる業務計画の策定を指示しているわけであります。新聞等を見てまいりますと、その発言の中に一％以内を一％程度に変更する、こういうような発言もあるようであります。これはあいまいでありまして、「防衛計画の大綱」の見直しに発展して、防衛費の大幅な増加につながるのではないかということを、正直に申しまして危惧せざるを得ないわけであります。
 財政当局の立場から、私もいろいろ申しますと、来年度の要調整額が四兆一千六百億と言われておる、約五兆円近い。いままでゼロシーリング、マイナスシーリングで対応してきたわけでありますが、私は、五十九年度以降につきましては、防衛費といえども伸び率を大幅に圧縮せざるを得ない状況ではないかというふうに思います。
 さらに、後年度負担の歳出化、これも五十九年度九千九百億円ですか、これは五十八年度の八千五百五十億円に比べて千三百五十億円ふえている。防衛関係費を前年度比四・九％増と膨張せしめる要因になるわけであります。それから、五十七年度の凍結をされました人事院勧告分あるいはまた五十八年度上積み勧告が実施をされますと、急増する退職金と合わせまして一％突破が必至の状況になってくるということを非常に心配をしているわけであります。でありますから、私は、五十九年度はもちろんでありますが、こういった後年度負担の歳出分だけをいろいろ考えてまいりましても、いまここで少なくとも財政再建の期間中は一％以内というのが最大の指針でなければいけない。もっと先までというふうに申し上げたいのですが、とりあえずそういうような考え方も持っておるわけでございます。
 そこで、お聞きしたいのは、大蔵省としては、いろいろな防衛庁からの予算要求に対して今後どういった具体的な対応で、このままでいくと一％突破は必至でありますので、どういう態度で防衛庁に対処される方針であるのか、防衛費に対応されるのか。これはひとつ毅然とした姿勢をここで御答弁をいただければと思うわけでありますが、いかがでしょうか。