御指摘のとおり、原子力災害につきましては、放射線による災害という特徴がありますことから、地方自治体だけでこれにすべて対応するということが難しいということは御指摘のとおりだと思います。このために、国としても必要な役割を担うということにいたしております。
 具体的に言いますと、まず、原子力安全委員会が、放射線による災害ということでありますので、放射線による影響を考慮いたしまして、その影響を軽減するために、どの程度の放射線の量になると屋内退避が必要であるとかあるいは避難の必要があるとか、そういう防災対策を具体的に講じる必要が出てくるわけでございますが、そういうところについて、専門的な立場からの指標でありますとか、あるいは判断基準を設定しております。そして、万が一の場合、放射性物質が原子力施設の外に放出された場合、こういう場合に備えまして、地方自治体が平常時から放射線のモニタリングを実施しております。
 国といたしましては、こういう地方自治体が行います放射線のモニタリングに関しまして、測定機材の整備に関して国が交付金の交付をすることによりまして資金的な援助を実施することでありますとか、あるいは緊急時の場合には放射線の専門家あるいは原子力施設の専門家の助言が得られるような体制を整備することでありますとか、あるいは政府として、関係機関の対策の調整を図っていく必要がある場合には事故対策本部を設置することなどの対応を一応とることにしております。
 それから、第二点目の、安全規制を行っている立場からの役割といいますか責任についてでございますが、これにつきましては、原子力施設につきましては、御承知のとおり、原子炉等規制法によりまして国が一元的に安全規制を行っております。こういうような立場から、原子力施設で事故が発生した場合には必要な通報を行うことがまず義務づけられておりますし、こういう事故が発生した場合には、まずもって事業者が対応をとるということになるわけでございますが、そういう事業者が講じている措置を監視するとともに、事故の拡大を防止するために、必要な場合には国といたしましても事業者に対して必要な指導をすることでありますとか、あるいは命令を行う権限を有しておりますので、そういう面で国としての役割、責任があるものと考えております。
今の御答弁で、原子力災害に対しても大変重要視しているというふうに私は受けとめました。
 そこで、災害対策基本法においては、応急対策ということからいいますと、一義的に地方自治体が担うように位置づけております。ただ、原子力災害というものは、私たち人間が、体で、目で察知することがなかなか難しい、いわゆる放射線による特殊な災害でありますので、こういった点で、我々の体が直接察知するのは難しいのじゃないか。ゆえにまた、防災対策においても、専門的な知識やあるいはまた高度な機材あるいは資材というものが必要と思います。いわゆる一般の災害とまた異なる対応があると思いますが、ただ、そう考えた場合に、応急対策において一義的に地方自治体が担うということになっておりますけれども、その地方自治体で判断することが場面場面で困難な場面が出てくる可能性が大きいのじゃないかな、私はこう思います。そういった点の認識をお聞きしたいと思っております。
 さらには、原子力施設というものは、建設から、でき上がって、完成して、運転管理しているその中で、一元的な、建設から運転管理ということを考えた場合には、国が安全性において責任を果たすべきじゃないかなというふうに私は考えております。特に、この原子力災害というものが発生したときには、原因者と思われるのがやはり事業者になる可能性が最も高いわけですけれども、その事業者を直接指導しているのが私の認識では国というふうに思っておりますので、そういった点での国の責任においてどういつだ認識を持っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
私も物づくりが大事でないというふうには全然思っておりません。アメリカの経済が復活したのも自動車とかハイテク産業、いわば物づくりを中心に復活してきたというのも事実でございますが、かつての物づくりと今の物づくりというのが大きく変わったのは、これはもう間違いない事実だと思っております。
 これは、もともと供給が非常に不足していた時代の物のつくり方であれば、安くていいものを大量に早くというのが非常に重大なコンセプトで、それを達成したところが競争力が強い企業であったわけです。ところが、今のように物があふれている時代でございますと、安くて大量にいいものだけでは消費者は手にとってくれないわけで、消費者が求めているものを素早くキャッチするということが大事で、その素早くキャッチするということに情報ネットワークというようなものが非常に大きな力を発揮するのではないかというふうに私は考えております。
 それで、先ほどおっしゃいましたリスクマネーの供給というのが不足というのは、多分ベンチャーキャピタルの不整備のことをおっしゃったんだというふうに解釈をしておりますが、やはりアメリカの企業が大きくなっていったのは、マイクロソフトを見てもわかりますように、非常に小さな企業が数年のうちに巨大な企業になっていって巨大な市場をつくり上げていくという、その新規産業分野をつくり出していく力であるというふうに私は思っております。
 私も総理と同じように、日本に技術の芽がないというふうには思わないのですが、残念ながら、ここ数年というか数十年見ておりますと、アメリカ型のベンチャー企業が育っていないということも、これは紛れもない事実でございます。そうであるとするならば一さっき総理も少しおっしゃいましたが、規制というものが邪魔をしている分野もございますでしょうし、当然日本とアメリカの企業風土の違いもあるとは思います。しかしながら、やはりそのベンチャー企業を育てていくというようなことを大胆にやっていかないといけないのではないか。
 それから同時に、規制緩和の分野も広げていくことによって、アメリカの場合は流通分野なんかでかなりの雇用を吸収することができたのは、流通分野に非常に大きな規制緩和を行って市場が大きくなったという事実があったと思うのですが、それに倣うとするならば、まだまだやはり日本の規制緩和に対する態度というのですか速度というのは非常に遅いのではないか。やはりもっと大胆に、むしろ私なんか、一万幾つある規制を引き算でやるといっても大して減りはしない、したがって、本当に必要な規制というのが幾つであるのかというのをむしろ省庁に出してもらって、それ以外のものは規制を撤廃する、これぐらいな大胆な規制緩和を行わないとなかなか日本に新しい産業というのは興ってこないと思うのですが、その辺については、また総理の御所見をちょっとお伺いしたいのです。