食糧、エネルギーを含めまして国の総合安全保障をいかにするかにつきましては、さらに高所で現在いかに検討すべきかを検討しておられると聞いておりまして、防衛庁だけで議論すべき筋のものとわれわれは考えておりませんが、御質問の趣旨が、昨年の御質問に関連いたしまして、事態が緊急な場合に食糧の需給がどう変わるかという点についての御質問と理解してお答えしたいと思います。
 この資料は、先般も大臣から御説明いたしましたように部内の参考資料でございまして、われわれのねらいは、有事において船舶量がどれだけ要るか、そしてこれらの船舶の航行の安全を保障するために自衛隊としてはいかなる備えが必要であるかということを検討するために推計したものであります。したがいまして、その作業には二つの大きな限界があります。
 第一の限界は、将来の産業構造、ことに福祉型の国家になったときの産業構造がどうなるか、さらにそれが緊急事態になって物資が、需給がとまったときの経済構造、有事における産業連関はどうなるか、そういう点についてはわれわれは専門外でありますけれども、一応推論したものであります。
 また第二の限界は、量的あるいは価格面で需給が逼迫したときに代替の物資、食糧も代替食糧等が議論になりますが、こういうものがどうなるかわからないという前提でございますが、そのときの分析によりますと、たとえば食糧が五〇％に減少したというときの熱量、たん白、脂肪等の状況につきましては、たとえば五〇％食糧の輸入がとまりますと、当時のカロリー水準から言いますと、カロリーが一八・九％、たん白質が二〇・七％、脂肪が二〇・七％に減少するであろう。また仮にそういうものが全く入ってこない、一〇〇％輸入できないという場合はどうかと申し上げますと、カロリーにつきましては三七・九％、たん白質について四一・五％、脂肪について四一・五％減少するであろう。さらに当時の、これは厚生大臣に対して栄養審議会の提出いたしました国民の最低生活保護基準に比べますと、いまの量は、当時の基準に対しましてカロリーもたん白質も脂肪も所要の最低限度のせいぜい六割ないし七割であろうという部内の研究をして公表したことがございます。
 しかし、くれぐれも申し上げますけれども、われわれはこの点については専門の官庁ではございません。
しかし、安全保障というのは食糧、石油その他云々でしょう、外交も含めて。そうでなかったらこれは安全保障にならないでしょう。防衛費ばかりふやして、自衛隊の隊員ばかりふやして、これで一体、それだけが防衛ですか。万一があったときには食糧というものはどうなるかぐらいのことは防衛庁としても考えていなければならないじゃないですか。それは不親切な答弁だ。もう少し親切にしてください。
食糧問題に関する安全保障につきまして果たして防衛庁がお答えすべきかどうか、ややわからない点があります。総合国力の分析及び測定は経済企画庁の所管になっておりますし、われわれは事態がどうなったときにどういうふうに変わるかという点について五十年の九月に分析をいたしまして部内の研究をしたことがございまして、その点について先生が昨年御質問になったことも承知しておりますけれども、食糧の安全保障について果たして防衛庁がお答えできるかどうか、ちょっと……。
まさにこれはアメリカからの輸入によって日本人が生きている、こういうことになる。だから日本がむしろ補完をしている。いわゆる主人公はアメリカだ。特にえさがそうじゃないですか。二百海里で魚がとりにくい、その動物性のたん白は今度は畜産物にしょってもらわなければならない。その畜産物のえさというものはアメリカから輸入をする、だからアメリカがどうにかなったらこれは大変でしょう。
 きょうの新聞にはソ連が五千万トンの食糧が不足をしているということが明らかになって公表されておりますね。二年間続いて五千万トン足りない。中国も人口がふえて食糧が足りなくなってきた。発展途上国も不足をする。こういうときに、この中にもありますけれども、食糧の安全保障という言葉が出てきたが、安全保障ということについて一体具体的にどうお考えになっているのか。
 これは防衛庁の方から聞いた方がいいと思うのですね。食糧の問題について五十四年二月に私は予算委員会で防衛庁の長官に尋ねたことがありますが、そのときに答えたことと変わっているかどうかも含めて、防衛庁から安全保障としての食糧問題について答えてもらいたい。
お答えをいたします。
 穀物、大豆の輸入量は、アメリカで生産するとした場合の面積がどのくらいかかるかということで私ども試算をいたしますと、五十三年度に小麦、大麦、雑穀合計いたしまして約二千四百万トンが輸入されております。これをアメリカの反収で割りまして向こうの面積に直しますと約六百万ヘクタール、正確には五百九十九万ヘクタール、約六百万ヘクタールでございます。それから大豆は、輸入量が五十三年度に四百二十六万トンございました。これをアメリカの反収で割りますと、向こうの面積、必要な面積は約二百十六万ヘクタールになります。したがいまして、小麦、大麦、雑穀の穀物計は約六百万ヘクタール、正確には五百九十九万ヘクタール、大豆は二百十六万、合わせまして八百十六万ヘクタールということに五十三年度の場合だったらなるということになります。
やるべきことはいっぱいありますけれども、私は税金の方の専門でありますので一つだけ申しますと、これはすぐできるのですが、ただ政治的決断力の問題でありますけれども、国税、地方税を通じまして不公平な税制、特に租税特別措置を全部廃止する。廃止しますと、自然に国の方も税金がふえてきますし、自治体の方もふえてきますし、国の方の税金がふえますと地方交付税も自動的にふえてくる。それから国税である法人税、所得税がふえますと、自動的に事業税、住民税もふえていくというこういう構造になっております。
 それから地方税固有の問題としましては、これは市長みずからできることでありますけれども、利子配当などの優遇措置というのは、私が十数年前に京都の裁判所に出しました鑑定書によりますと、あの当時ですでに科学的な合理性がありませんし、憲法上の合理性がないということで、当時の利子配当の優遇措置自体が憲法十四条等に違反し無効であるという、そういう議論が法律上は可能でありますので、市長は公務員であります、憲法に従う義務がありますので、仮に違憲の疑いのある租税優遇措置を適用しなかった場合に、幾らの住民税等を課税すべきであるかということを計算されまして、これは郵便代二十円あるいは五十円でよろしいのですけれども、それで徴税令書を発布されまして課税処分を行えばよろしいという、違憲の疑いのある租税特別措置を適用しなかった場合にどうなるかという、そういう形からもぜひおやりいただきたいと思いますし、事業税の外形標準課税であるとか大企業の固定資産税を累進税化するとか、あるいは不動産会社が持っておりますような土地などの国定資産税をもっと上げるとかいう形で応分の負担のかけ方を固定資産税にも導入するとか、やることがいっぱいあるのでありまして、簡単にできるのであります。政治的決断です。それをやりますと簡単にできるのであります。
 先ほど出ておりますように、府県段階では不交付団体は東京都だけである、東京都も実態は交付団体であるべきだというふうに美濃部都政のレポートは言っておりましたけれども、これは国が取り過ぎているのですね。ですから、もはや財政調整制度ではなくなっておりまして、たった一つの都だけが不交付団体であるとなりますと財政調整じゃありませんから、もう日本の財政制度はまさに虚構のものでありまして、この辺の構造を改めないといけないので、国がたくさん取り過ぎた分を自治体独自の財源として自治体に渡るような税制の再編成をやるべきであろうと思います。