このいわゆる地域整備問題につきましては、先般、ことしの二月でございますけれども、関西国際空港関係閣僚会議が開かれまして、その際に、関西国際空港の故地に伴う関連施設整備の進め方については、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また、「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設」、この辺が先生のおっしゃった都市づくり、町づくりでございますけれども、「計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という基本的な考え方がこの会議においても了承されたところでございます。今後、関係機関との間で協議、調整を図りつつ具体策を検討していくことになるわけでございます。
 具体的な地域整備につきましては、葉本的には、先生おっしゃるように、関係する地方公共団体が、地域の特性を生かしつつ、みずからの創意により計画の策定及び推進がなされるべきものと考えておりますが、これらにつきまして国が所要の協力をしていくということがやはり基本的な立場であろうかと考えておる次第でございます。
 この点につきましては、このプロジェクトを中心になって進めておりますのが運輸省でございますが、しかし地域整備の問題というのは、関係各省多岐にわたっておる問題でございます。関係閣僚会議の場を通じ、また、地方公共団体、関係省庁とも連絡をし合いながら、先ほど申し上げました地域の創意によるところの町づくり、地域整備というものが生かされていくように、私たちといたしましても努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
おっしゃるとおり、地域整備の問題は大問題なんでございます。これは、会社を中心にやれといっても、私は、できるものだとは考えておりません。やはり国が公共団体と一緒になって、それで会社も一緒になって、地元の方もこれに参加していただくという形に基本的にはいたさなければならないと思っております。結局それは、私は、問題がむずかしくなるなり、最終的には関係閣僚協議会の問題になるということであると基本的には思っております。
 なお、詳細は航空局長からお答えいたします。
わかりました。
 それから、次にお伺いいたしたいのは、いわゆる周辺地域整備の問題でございます。もう当委員会でも多くの同僚委員の中から随分この問題には意見が出され、質問がなされたと思うのでありますけれども、私も地元の立場からぜひお伺いをしておきたいのであります。
 空港立地に伴う人口の増加、これに対する地域社会の変化、それについての施設の整備あるいは新たな国際空港都市づくりに必要な諸条件、これらを満たすための諸施策の実施につきましては、国や新会社が一方的に定めるというのは、過去の成田の例でこれは悪例として残っておるわけであります。したがって、あくまでも地域整備の内容は、国や会社が一方的に定めるのではなしに、地元の地方自治体あるいは住民の意見にも耳を傾けながら、地域の主体的な創意工夫、これを取り入れるべきだと思うのであります。またそのことが、これからのいわゆる地元との共存共栄に結びつく空港という面での最大の問題点だと思うのであります。この点について、基本的なことをまず聞かせていただきたいと思うのです。
開港当初十万回の年間離発着回数を予定しておりますけれども、そのうち六万回を国際線、四万回を国内線と考えております。この国内線の四万回の中には、長距離の幹線も含まれております。
ただいまの大臣の答弁によりましても、およそ国内幹線と国際線との併用空港だ、こう理解をさせていただいてよろしゅうございますね。
 そういたしますと、いわゆるこれからの、この計画の中にあります開港時十万回、この中には国内の幹線というのは含まれておるのですか、どうですか。
先ほども西中先生の御質問に答弁をいたしましたが、現伊丹空港、これをどうするかということについては、工事ができ上がるまでに決定するということに建前上なっておりますが、私の考えでは、これはそうゆっくりするわけにはまいらないのじゃないか。というのは、新空港のいろいろな計画にこれは関連を持ってまいりますので、私としましては、これはなるべく早く決めなければならぬのじゃないか。
 ただ、これは会社を設立する前に決めるとかなんとかということではございません。会社が設立すれば当然会社の方から、この問題を早く決めてもらわなければいろいろな計画が立たぬじゃないかという話に実際問題としてはなると思うのでございます。地元ともよく相談をしなければなりませんが、地元との相談の上でなるべく早く決める、そういうことにスタンスをはっきりさせませんと、いろいろな点が進行ができなくなるのじゃないか、かように考えておる次第でございます。いつということは、ちょっと今申し上げかねるのでございますが……。
後の方からお答え申し上げますが、私たちの方にも全国消防長会の会長から緊急出動の場合に対する御注文がございました。この問題は、今お話がございましたように、宣伝内容の一部に公共機関と一体であるかのような表現がございまして、住民に誤解を招くおそれがあったことは事実であります。そういう点で消防長の方から問題が提起されましたので、私たちの方といたしましても、現場確認を励行するようにということを申しております。現実に、この問題は特にマイドクターの問題として起こった問題ですが、五十八年一月から七月までの間に救急要請の件数は全国で三件ではありましたが、そういうことが起きないように今後とも私たちの方も注意をしていきたいと思っております。
 前半の方の遠隔移報警備の問題は、防火対象物の自動火災報知設備からの火災信号を電話回線で警備会社の中央管制システムに移報して、そこから指令が出て警備員が火災の確認をするなり初期消火等の対応をするというのが今の例になっておりますが、実はこれは最近そういういろいろな問題が起きましたために、警備員が火災の確認をするとか初期消火の対応をするということになったわけでありまして、一般的には、防火対象物に対しましては完全に無人化をしておりましたり、あるいは何の対応も行っていないというものがありまして、単に通報によって出ていくようなシステムであったわけであります。
 これでありますと、先ほどお話がありましたように、実火災がないのに実火災だと思って出動する、その間に新火災が別な方で起きるという問題が起きまして消防隊が大変迷惑するわけでありますし、あるいは現実に災害に遭っている人を救済できないという問題がここに起きてきたわけであります。そこで、そういう問題を回避するために、警備会社においては必ず火災を確認してから消防機関に通報するようにということを私たちの方で指導いたしております。
 こういうことがいろいろございましたから、消防庁の中におきましても、この問題の実態を踏まえまして防火管理体制研究委員会を設置いたしまして、その中で研究を進めております。ことしの一月になりまして、その委員会から報告書が出されております。この報告書では、遠隔の移報警備に対する対策として非火災報対策の推進でありますとか、デポと申しますか、前進基地の要員の確保あるいは遠隔移報警備システム全体の改善について特に提言をされておりますので、今後はこの提言をもとに各警備会社を指導していきたいと思っております。