深谷委員から今御指摘がございましたが、ぜひこの施策を実施に移したい、こういう期待を持っておりまして、大変深谷議員のお力添えもちょうだいをいたしました。
 先ほど申し上げましたとおり、指定指針の策定作業を進めて近々結論を得る、かように聞いておるわけでありますが、地元地権者を含む検討会が既に発足をいたしておりまして、都庁におきましてもいろいろ御指導をいただいておるようでありまして、早ければ今年中にも高度利用地区の都市計画決定を行いたい、かような意向と伺っております。
 私は、早々にこの問題が進んでまいるということを大いに期待もいたしておりますし、積極的に御支援をさせていただきたいと願っておるところであります。
深谷委員にお答えをいたします。
 昨年十一月に決定されました緊急経済対策を受けまして、建設省におきまして昨年十二月、優良プロジェクトにかかわる容積率特例制度の積極的活用等を地方自治体に要請したところでございます。
 これはまさに土地の有効利用、活用を念頭に置きながら取り組んだものでございますが、特に、空地確保を必須の条件としない新たな制度、機能更新型高度利用地区制度、こう申し上げるわけでありますが、創設をいたしたところでございます。
 更新期を迎えた都心商業市街地における建築物の建てかえにつきまして、私どもは全面的に支援してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
公共事業費の前倒しについて私が申し上げたら、先行き息が切れるのではないかというやじが飛んだのです。そうだと思います、多分。
 しかし、そのときはまたきちっと考えていくというのがやはり政治の対応ですよ。今考えていること、二カ月の状況というのは、刻々と変わってくるわけですから。それを、一回こう言ったんだから経済の情勢がどうなってもそのままでやるべきだ、それを変えるなら頭を下げろ、そんな議論は政治家の本来なすべきことではない、そう私は思っております。
 現下の経済情勢の中で、思い切った経済対策が必要であるということを今まで申し上げてまいりました。私は、その中で土地取引の活性化あるいは有効活用、これは極めて重要な意味を持つのではないかと思います。
 中でも都市中心市街地の更新の積極的な推進ということは大事なことだと思いますが、建設大臣、あなたのお考えを聞かせてください。
九七年度以降の問題については今後十分検討されていく、こういうお答えですが、関連をいたしまして、これは今後マルチメディア時代とＮＨＫの経営のあり方、近未来像との関連が大きく出てくるのではないかな、こう思います。マルチメディア時代とＮＨＫの近未来像という立場から、四点について、ＮＨＫとしての今日時点のお考えを少しお聞きをしたい、こう思います。
 その第一は、今も申し上げたわけですけれども、平成九年、九七年度にＢＳ４の先発機が当然打ち上げられるであろう、こう思っております。先ほど申し上げましたように、本格的な衛星時代を迎えることになると思うのですが、ＮＨＫは現在、地上放送と衛星放送の両方を行っているわけですね。ＢＳ４時代の地上放送と衛星放送のあり方について、基本的にどういうビジョン、考え方をお持ちなのか、この点をまず第一点としてお聞きをしたい、こう思います。
 それから、関連をいたしまして第二点ですが、衛星放送もハイビジョン化することになると私は思うのですね。新しいＢＳ４時代の放送サービスの内容、あるいは特に映像四波の役割についてどのようにお考えになっておるのか、この点について関連してお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 それから三つ目ですが、マルチメディア化が進んで光ファイバーなどが整備をされますと、もうアメリカなどでも出ておりますけれども、ビデオ・オン・ディマンドなど新しい形のサービスが可能となると思います。我が国においてもそういう方向で進んでいるのではないか、こう思います。つまり、この中では放送と通信融合型のサービスが新しく出てくるであろう、こういうふうに予測をされるわけで、今後この光ファイバーの整備などについては急速に進められていくであろう、こういうふうに思うとき、これらの有線系のインフラストラクチャーに対して、ＮＨＫとしてどのような新しい放送サービスを考えていくのかというのは極めて重要な問題ではないかな、こう思うのですが、この点についてどういうお考えを持っておられるのか、この点を三点目としてお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 それから四つ目でございますが、いわゆる多メディア・多チャンネル時代、マルチメディア時代を迎えるわけですが、今も申し上げましたような中で、特にこのＣＡＴＶの普及が私はかなり拡大をしてくるのではないのかな、こう思っております。
 先般アメリカにも参りましたけれども、アメリカでは既にテレビ受像機を持っている世帯の六一・五％の普及率だとお聞きをするわけですね。我が国の場合には、いわゆる難視聴地域の場合にはＮＨＫの記入者の中でおおむね二四％というふうに聞いているのですが、これは間違っていれば訂正をいただきたいのですが、しかし都市型の、いわゆるマルチメディア時代におけるＣＡＴＶの普及率というのは、まだわずか五・四％と極めて低いわけですが、今後我が国におけるＣＡＴＶの伸びなどについて、普及のあり方について、ＮＨＫとしてはどういう分析をされているのか、この点をお聞きをしたいと思います。
 聞くところによりますと、今ＮＨＫはＣＡＴＶに対してはソフト面とか技術面で協力をやって、共存共栄で、これは私よくわからぬのですが、団体一括支払い割引制度で、ＣＡＴＶ側がお客さんから料金を徴収して、そしてＮＨＫに納入をしているというシステムだ、こういうふうに聞いているのですが、今後ＣＡＴＶの普及に関連して、受信料制度という観点からどのようなお考えを持っていこうとされているのか。つまり、マルチメディア時代、新しい多様なサービスが可能となって、新しいサービスが次々とふえる中で、今日のこの受信料制度を貫くことができるのか。いわゆるマルチメディア時代の受信料制度と視聴者の負担のあり方について、やはり今後ミクロの議論といいますか検討が必要ではないか、こう思うのですが、この点についてお伺いをしたい。
 以上の四点について、まとめてお答えをいただきたい、こう思います。