御説明させていただきます。
 先生今御指摘のウリミバエの根絶事業につきましては、御承知のとおり、昭和四十七年の沖縄県の本土復帰を機に根絶事業に着手いたしまして、国、県あるいは市町村、農業団体という関係者の緊密な協力のもとに、実に二十二年間という期間を投入して達成された成果でございます。この技術については、今先生のお話にもございましたように、世界的にも類がなく、大変高い評価を受けているところでございますし、また関連する国々から深い関心を寄せられているところでございます。
 私どもとしては、このために、昭和六十三年から、技術協力の一環といたしまして、那覇植物防疫所の中に外国からのミバエ技術の研修生を受け入れておりまして、これまで東南アジアあるいはラテンアメリカ諸国の方々を中心に十五カ国から三十六名に技術移転研修を実施したところでございます。
 今後とも、我が国のこの根絶技術が諸外国の農業振興等に貢献し得るよう、関心国の要望も聞きながら、関係する外務省あるいは沖縄県等関係機関と協議しながら、できる限りの技術協力を行っていく考えでございます。
 ただし、若干の補足を申し上げますと、この技術は大変すぐれた技術ではございますが、これを移転する相手国である例えば東南アジア等では、ジャングル地帯が当然その周辺にあるわけでございまして、ジャングルの中にウリミバエの寄生する植物がたくさんございます。そういったものの扱いをどうするかといったような問題、あるいは少なくともそういうジャングルの中に立ち入ってウリミバエが寄生じているかどうかという調査をどうやって行うか。あるいは、沖縄県よりもはるかに広大な地域にウリミバエを放飼して根絶を図るということになりますと、沖縄県の場合でも一週間に一億匹の虫を放し続けたというようなことを考えますと、膨大な量の虫が必要になりまして、それに伴う施設、維持費といったような点で、これが今後大変大きな問題があろうかと思います。
 ただ、私どもとしては、特に技術を習得した方々に現地でどういう適用が考えられるかということを勉強していただくということで、研修生を受け入れているということでございます。
ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。
 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められています。
 このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにすることを基本とする国と地方の新しいシステムに転換する必要があります。
 このような趣旨は、既に平成五年六月に衆参両院において行われた地方分権の推進に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会の勧告が行われ、昨年五月、政府として地方分権推進計画を作成し、国会に報告したところであります。
 この法律案は、地方分権推進計画を踏まえ、さらに地方分権を推進する観点から検討を進め、地方自治法を初めとする関係法律四百七十五件について必要な改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案を提案する理由について御説明いたします。
 各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る等のため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進する必要があります。
 これがこの法律案を提案する理由であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとしております。これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定める地方自治法の改正を行うとともに、個々の機関委任事務を定めている関係法律の改正を行い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分することとしております。
 また、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は、これに伴い、廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととし、そのため、国の地方出先機関を再編することとしております。
 第二に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととしております。このため、地方自治法において、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにするべく所要の改正を行うこととしております。
 第三に、国の権限を都道府県に、また都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととしております。これに関連して、地方自治法等の改正により、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設することとしております。
 第四に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこととしております。
 第五に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めることとしております。
 この法律案は、以上のとおり、地方分権の推進を図るため、二十四府省庁・委員会、四百七十五法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き平成十二年四月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。