このため、民有林・国有林を通じた森林の流域管理システムを確立することを基本として、森林整備事業及び治山事業の計画的な推進、林業の担い手の育成確保、林業機械化の促進、国産材の低コスト安定供給体制の整備、林業金融制度の拡充強化といった各般の施策を総合的に講ずるとともに、関係省庁と連携して、森林・山村対策の充実を図ってまいります

 また、国有林野事業につきましては、改善計画に基づき、経営の健全性の確保に努めてまいります

 次に、水産業の振興についてであります

 水産業につきましては、資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている一方で、我が国周辺水域の資源状況の悪化が見られる等厳しい状況に直面しております
このような中、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源の調査、管理、さらにはその増大対策を総合的に展開してまいります
また、本年五月に京都で開催されるＩＷＣ年次総会において、捕鯨問題に関する我が国の立場について理解が得られるよう努めてまいります

 さらに、生産基盤・生活環境の整備等により、漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業・つくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業振興を図ってまいります
また、合併の促進等による漁業協同組合の経営基盤の強化を初め漁協・水産業の経営対策の充実強化に努めるほか、新技術の開発や試験研究の強化、水産物の需給安定、流通消費、加工対策等各般の施策を講じてまいります

 以上のような農林水産施策を展開するため、平成五年度の農林水産予算の編成に際しましては、今後の農林水産政策の基礎を築くものとして、十分に意を尽くしたところであります

 また、施策の展開に伴って必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 最後に、農産物貿易問題について申し上げます

 ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいては、農業以外の分野についても、各国とも困難な問題を抱えており、我が国の農業に関する問題も各国に理解を求めているところであります

 我が国としては、従来からの基本的方針に従い、我が国の立場が交渉結果に適切に反映されるよう努力しているところでありますが、特に、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、また、国会における御決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針で対処してまいります

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は農林水産業に携わる方々を初め国民各界各層のコンセンサスを得ながら、二十一世紀を視野に置いた農林水産政策の総合的な展開に全力を尽くしてまいります

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります

農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 平成五年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは次に第二点、子供の養育費の支払い確保について伺います。
 夫婦が別居しまたは離婚した場合でも、その夫婦に未成年の子供があれば夫婦ともに共同でその子を養育する責任があります。
 ところで、現実の問題といたしましては、婚姻中、母親の多くは、子供の養育のために家にいるか、あるいは職を持ち働いていたとしてもその収入は総じて低く、子供の養育費を含めた生活費の大半は父親が負担することが多いのが現実であります。このために、夫婦が別居または離婚した後に子供を引き取った母親は、子供を養育するだけの経済力がない場合が多くあります。離婚の際、養育費の取り決めが全くなされなかったり、あるいは夫婦が話し合いで、あるいは調停で、もしくは裁判などで月々の子供の養育費の支払いを決めたとしても、それが実行されないケースが多いのが現実であります。調停で決められた養育費を父親が支払わない場合には家庭裁判所からその父親に対する履行勧告等の制度がありますが、しかしこの制度も父親が任意に応じなければそれまでであります。
 したがって、こうした場合に強制的に子供の養育費を取り立てようとすれば民事執行する以外に方法はありませんが、執行すべき財産を持っていなかったり、あるいは財産を持っていたとしても名義を変えていたり、あるいは職を転々としてなかなか執行できないといった場合が多く見られます。私自身も弁護士をしていた時代にはこうした事例にたくさんぶつかりまして、その日の生活費にも困る母子にこうした現実の壁が非常に厚くて幾度も歯がゆい思いをしてまいりました。
 こうした問題を少しでも解消するために、四つの提案をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず第一は、協議離婚届け出に当たっての養育費取り決め届け出制度を新設してはどうかという点でございます。現在、協議離婚の届け出に当たりましては、離婚する旨、あるいはどちらが親権者になるか、そうしたことを届け出ればいいことになっておりまして、養育費については全く届け出の制度自体がございません。
 第二が、裁判離婚の場合に、離婚判決に附帯して養育費の額及び支払い方法を定めることができる旨、人事訴訟法十五条一項に明示していただきたい。本来、人事訴訟法十五条二項によれば離婚判決に附帯して金銭の支払いを裁判所は命ずることができることになっておりますが、現実には月々の養育費支払いについては命じられない扱いになっております。そこで、この人事訴訟法十五条一項に明示していただいてはどうかというふうに考えております。
 三番目は、養育費支払い命令制度の新設でございます。簡単な、緊急な必要に迫られる養育費支払いの問題でございますので、何とか現在の支払い命令制度に準じた養育費の支払い命令制度を新設していただきたい。
 四番目は、養育費の立てかえ払い制度の新設を希望いたします。この制度につきましては、私ども女性の法律家でスウェーデンに行きましたときに向こうで学ばせていただいた制度でございますけれども、本来、父親が母親に支払うべき養育費を公共機関がまず立てかえて母親に支払いまして、その後この公共機関が国なり地方公共団体なり、あるいは特別の公共機関でも結構でございますけれども、そこが父親から債権として取り立てる、こういう制度でございまして、もう既に実施されておりました。日本においても決して不可能なことではないというふうに考えます。
 これらが実現されれば、生活に困る母子は格段に減るはずであるというふうに考えておりますが、この点についての立法政策の問題あるいは法整備の問題ということになりますが、お答えいただきたいと思います。