お答え申し上げます。
 未収金の実績につきましては、ただいま長田先生が御指摘のとおりでございます。
 その内容につきまして御説明させていただきますと、五十二年度から五十七年度ぐらいまでは比較的なだらかな増加でございます。これは、この中には未収金というふうに整理をされておりますが、事業者、特に旅客船関係の事業者の資金繰りの関係で、先生がお調べになりましたその貸借対照表が年度末の数字でございますので、ごく一時的に未収金になってすぐ返してもらえるものも入っているわけでございまして、そういうものもございますが、だんだん最近ふえてまいりましたのは、五十九年以来大変大きくなっておりますのはそういう要素ではございませんで、公団が約五十隻共有船で持っております近海船と申します外航船の一種の船舶が急激な円高によりまして大きな影響を受けていることによるものでございます。
今年度の予算におきまして、先生今御指摘のとおり船舶整備公団補給金の交付を受けたわけでございまして、これによりまして今年度の損益計算面では収支が合っているということでございまして、長期的にはこの補給金をどう持っていくかというお尋ねかと思いますが、中長期的に見まして、このような補給金を受けないで公団が独立採算でやっていけるようにしていかなければならないと考えております。その見通しにつきましては、私どもにおきましていろいろ予想しがたい事態の進展がございますので明確には申し上げにくい点もございますが、あくまで独立採算を目標にしていきたいと考えております。
さて、船舶整備公団でありますが、六十二年度の第二次補正で二億六千万円余り、六十三年度予算でも二億円余りの補給金が計上されたのであります。船舶整備公団の内容を見てまいりますと、ちょっと心配だなという感じがするのでありますけれども、独立採算制がとれる見通しがあるのかどうか、まずお尋ねいたします。
ただいま先生御指摘ありましたように、最近では海洋空間の高度の利用という社会的な要請が強まっておりますので、海上浮体施設ですとか沖合人工島、こういつた海洋開発プロジェクトが多数ございまして、これらの建設にはおっしゃいましたように資材の運搬でありますとか、またいろいろな機械類の運搬、そういったことでいろいろな形の船舶が利用されております。例えば、御指摘のような長距離の土砂の輸送というのも確かに問題ではございますが、そのプロジェクトごとにオーダーメードのような船がつくられるということが現実でございまして、そういったいろいろな特殊化の要求につきましては、既存の技術を利用いたしまして、そのプロジェクトをよく理解すれば大体既存の技術の上に御注文のような船がつくれるというのが現実であろうかと思います。
四全総では、これまでと違いまして海洋開発が打ち出されておるわけであります。一つには人工島による海洋都市開発、二つには海洋トンネルも掘る東京湾横断道路、三番目には臨海物流基地、四番目には海洋レクリエーションゾーンなどが挙げられておるわけであります。これらの建設には膨大な量の建設資材が必要であろうかと私は考えます。これらの資材は当然私は内航海運が運ぶことになろうかと思います。土砂、石材は膨大な量が必要となります。それは距離も相当遠隔地から運ばなければならない実情だろうと考えます。ところが、現在の土砂、石材等の運搬船は近距離輸送を対象としておりますので、量的にも経済的にもこれらの要求にこたえることは難しいのではないか、私はこのように考えております。今後は長距離で大量の土砂、石材の輸送方法の開発が必要だと考えております。この点についてはどうでしょうか。
大体半分ぐらいシェアを占めておる、そういう状況のようですね。
 石油製品、セメントあるいは非金属鉱石、鉄鋼、石炭では、大体八〇％から九〇％を内航海運が運んでおる、そういう状況であるようであります。ところが、重厚長大の産業構造から軽薄短小の産業構造へと転換が進んで、最近では雑貨輸送がふえてきておる、このように私も聞いております。そして、トラックとの激しい競争が現在展開をされておるわけであります。そして船の高速化、エレクトロニクス技術の導入、荷役技術の開発等も進んでおりまして、運賃も非常に安く抑えられておると聞いておるわけであります。トラックと違いましてドア・ツー・ドアというわけにはいかないわけでありまして、港に着きましたらトラックに積んで運ばなければならない、そういう状況です。そこで、一貫輸送の体制をつくらねばならないという大きな課題を海運では抱えておるだろうと私は考えております。
 ところが、船には港運料金というものがありまして、トラックの運賃と競合する場合、この港運料金というものが内航海運にとりましては非常に泣きどころになっておる状況であります。海陸一貫輸送を円滑にするためには、私は港運料金をできるだけ合理化というか低廉にするべきである、このように考えておりますけれども、この点についてのお考えはどうでしょうか。
答えにはならないのですが。
 もう一つ、これはなかなか実現が難しいだろうけれども、私、もう長い間地方自治に携わってまいりまして感じているのですけれども、今の地方税法というものは、東京みたいな物すごい世界一の大都市から我々のところの田舎の三千人か二千ぐらいの小さい村まで、同じ一つの法律でもってやっているんですね。東京の方は、取れる客体が幾らでもあるにもかかわらず地方税法に縛られて取れない。ところが小さい村の方へ行きますと、法律で取ってもいいといっても客体がないから取れないんですね。非常に大きなギャップがそこに生じていると思うのです。私は、東京だとか大阪だとか、ああいう大きな都市に来ますと、固定資産税一つにしても本当にシラミつぶしに調べたら大変な財源があると思うのです。そう言われていますね。だから、私はどこに基準を置いたらいいかわかりませんが、いいかげんな基準でありますけれども、五十万以上ぐらいのかなり大きな都市には地方税法に縛られない独自の税法をつくって、そこで独自にやる、そして一方では、今の交付税みたいなものは財政力の何にもない小さい自治体に傾斜配分して、そこを何とか金持ちにして仕事ができるようにして活性化を図る、こういうふうなことをしたらどうかなということも考えるのですが、大蔵大臣はそれについて御感想はございませんか。