いまのお話を聞いていても、期間の問題が一つありますね。一年ないし二年、長期的な問題があるわけです。それから、どういうねらいであるのか。教頭さんになるための研修もおありになりますね。そういうものもまじっておる。それから新しく先生になられた方々、そういった方々の研修もおありになりますね。対象者がだれであるかといったようなこと、それから、その研修をバックアップしていく主催者といいますか、もちろん、これは本人が望んでやることでございますけれども、その財政的な裏づけがどこからどういうルートで来ておるか、そういった三つくらいの要素を押さえられていた方がよろしいかと思うのですけれども、これはひとつ一覧表のようにして御提出いただければ、その方がよろしいのではないかと思うのですけれども、お願いできますか。
研修の形態はいろいろでございますけれども、文部省が各都道府県教育委員会に指導いたしまして施策としてやっておりますものについて、その形を申し上げますと、一つは、公立学校教員を対象といたしました研修会を、文部省が主催者となりましてみずから実施するものがございます。
 それからもう一つは、都道府県の教育委員会等が実施します各種研修に対しまして、これを国の側から助成をするという種類のものがございます。
 それから、第三の形としまして、公立学校教員が自発的に組織する教育研究団体の活動に対しまして国から財政的援助を行う、あるいは都道府県から行う、こういった形がございます。
 それから、第四といたしまして、各都道府県等におきます教員研修の企画や実施の中心的役割りを担いますところの教育センターなどの整備につきまして、これを国からも、その促進のために援助をする、こういう形がございます。
 それからもう一つは、先刻来御論議のございますいろいろな大学への内地留学あるいは県の教育研究所等への留学、こういった形があるというふうに思っております。
この現職教員の研修といいますか、資質、能力のための研究活動といいますか、これは幾種類かあろうかと思います。いろいろな形態があろうかと思うのでございますけれども、これをひとつ、概括的に挙げていただきたい。
したがいまして、いま多少のそごのある実態があるようでありますが、その多少のそごがこのまま固定して慣例化していくのではなしに、解消していく方向、そういうふうに大臣としては御指導をいただきたい、このようにお願い申し上げますが、どうですか。
御指摘のように、先ほど来この教育大学の問題につきまして、いままでの経過も詳細に拝聴いたしますと同時に、なかなか問題もたくさんあることをつくづく感じたわけでございますが、しかし、ただいま先生が御指摘のように、よりすぐれた教員の養成を図りますために今後なお一層の努力をしなければならない。このためには、新教育大学につきましては、それが所期の目的に沿うように充実を図ってまいりますことはもちろんでございますが、既設の教員養成大学の学部につきましても、各大学・学部の整備計画等との間をしんしゃくいたしながら、その間に差別ができないようにきめの細かい配慮をいたしまして、ぜひ、この目的に従いまして、りっぱな大学ができますように努力をしなければならぬと考えた次第でございます。
 どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
本日は諸先生には大変御苦労さまでございます。
 まず、木下先生に二点お尋ねいたします。
 一点は歳出削減についてでございます。五十六年度予算は、税制調査会で提言された国債二兆円減額、あるいは一般会計予算の伸び率もＧＮＰの伸び以上にはなりましたけれども、一けた以下の伸びということは一応は答申に沿った予算といわれております。しかしながら、税制調査会でおっしゃっているところの「歳出の節減合理化の要請」というところには既存の制度、既定経費についての厳しい見直し、勇断をもった行政改革の実現、それによって歳出の節減合理化に努めることを強く望むと。財政再建は単に特例公債や借入金等への依存の解消にとどまることなく高度成長期に生じた歳出の増加傾向そのものを是正するものでなくてはならない。この努力を欠いたままの税制の充実を図ることは、かえって財政の肥大化をもたらすことに終わる懸念がある。私は、今回の予算はこの懸念に当たったような姿ではないかと残念でならないのです。木下先生御自身としては歳出削減について具体的にお考えがあったら教えていただきたいと思います。
 それから第二点は、所得税減税についてでございます。御存じのようにアメリカのレーガン大統領は三年連続所得税の一〇％ずつの引き下げを実施に移すことになりまして、これによりますと課税水準は相当に下がりましてわが国との格差もなくなってしまうわけでございます。そしてレーガン大統領は大幅減税の理由として、かえって内需を拡大し、税収増加が減税分以上に期待できると、このように言っております。われわれも少なくとも物価調整減税程度はやるべきであるということを主張してまいりましたが、残念ながら入れられなかったわけでございます。で、経済の状況を考えましても、御存じのようにいま景気は非常に冷え込んでおりまして、四月期と言われたのが七月期までどうも景気の回復は見込めないというような姿もございますし、特に個人消費や内需が非常に冷え込んでいる。自動車の問題等で輸出もこれから期待できない。また設備投資等も中小企業につられて大企業の設備投資もちょっと低目である。いろいろな理由があります。われわれはやはり国民生活を豊かにし、また個人消費を図り経済の拡大を図るためには、どうしても所得減税による以外にはないんじゃないか、で、わが国では課税最低限の問題はありますけれども、やはり年金とか、社会保障とか、国民に還元される分を考えますと諸外国と比べて非常に低いわけでございます、そういう点からこういう理由は成り立たないと思います。
 それから所得税につきまして、関連しますけれども、大蔵大臣が今度の利子・配当所得等の総合課税にちなんで累進税率を緩めたいというような意向を言われたとも伝えられておりますが、やはりわれわれは、低所得者層の税負担の苦しみから考えれば高所得者層の累進税率を緩めるという必要は毛頭ないのではないかと思いますが、あわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。