かじ取りが大変難しいと思いますが、ひとつ慎重にお願いしたいと思います。
 通産大臣に伺います。私は黒字をすぐ減らせとは申しませんが、黒字減らしの一環としての大きなあれとして、今までたしか個別の企業につきまして輸入をしなさいという行政指導があったように思っておりますが、これはどうなんでしょうかね、これからも続けていかれるんですか。私はこれはやっぱりこの際見直しをせぬといかぬなという気がするんですけれども、どうでしょう。
向かいつつあると理解しておられますね。
 そこで大蔵大臣に伺いますが、経常収支でございますが、黒字減らしの施策が功を奏しまして、六十一年度九百四十一億ドルであったものが八百四十四億ドル、七百七十二億ドルと減って、平成元年度には対前年三割も減って五百三十五億ドルになったと。これは大変各国からも評価をされておりますが、一般の人々も、私もそうでありますが、このままいっていいのだろうかなと。一方で、東欧とかアジアの諸国からジャパンマネーに対して経済援助につきまして非常に要求が強くなっている。金額もふえておりますね。このまま減っちゃって果たしてそれに応じることができるであろうか、こういう心配をするんです。
 そこで、見ていますと、長期資本収支はマイナスの千億ドルですね。黒の倍も旅行とかさっきお話がありました海外投資とか、これは僕はとめることがもうできないと思うんですね。そうしますと今のような心配を非常にするのでありますが、どのあたりが適正な水準でしょうか。警戒水準みたいなのがあるんだろうと思うのでありますが、ちょっとその点が心配になりました。
私は今までの行き過ぎた円安の方向がここで修正の過程に向かいつつあると思います。ただこの二、三日の動きが余りにも激しいものですから向かったと断言はできませんけれども、向かいつつあるというふうに期待しております。
円レートが最近円高になりましたのは、委員御指摘のとおり、何もＧ７の声明があったからだけではなく、一つのきっかけであったと思います。
 先ほど申し上げましたように、日本経済のいわゆるファンダメンタルズというのは、先進諸国の中では最もバランスのとれた発展をしているわけでございまして、意味なくどんどん円安になるわけではございません。にもかかわらず、やはり多くの資金が投機と申しますかとにかく動いているわけでございますので、ファンダメンタルズを離れてレートが動くことはあるわけでございます。ただ、このところずっと公定歩合も上げ、日本の金利も上がってまいりまして、実質金利で申しますとアメリカの金利より若干高いところまできております。それが続きますと、やはりいわゆる金の流れに変化が起きてきております。
 それは例えば年初来株が悪いのでどんどん株を売って逃げていった金がとまっている、あるいは今までどんどん海外に対して債券投資その他をやっていた金が今のところはほとんど動いていない、あるいは今までどんどん円安に参りますので、リース・アンド・ラグズというものがここまできますと巻き返しが起きるとか、そういう為替レートの裏にある金の流れがどちらかというともう円高にいってもいい方になっていたわけであります。そこにＧ７のあれもありましたし、今委員も御指摘になったようなアメリカ経済の先行き、どうも日本の方がよさそうじゃないかということもあって、円高になってきているというのが真相だと思います。
 それから、介入につきましては、たとえ協調でありましてもあるレベルでとめるとか、あるいはあるレベルを実現するということは、御指摘のとおりできないと思います。しかしながら、そういう不測の動きをするときにマーケットに対してそれはおかしいぞというシグナルを示すためにはやはり有効であろうと思いまして、何もあるレベルを維持したいというわけではなくて、そういうマーケットの動きがおかしいときには国際協調してそういう介入をするということは意味があるし、ある程度効果がある、こういうふうに考えております。
日米構造協議がどのような理由で始まったかということは、それまでのいろいろな日米間の関係を思い起こしていただきますと、例えばスーパー三〇一条の問題なんかはアメリカの立法によって一方的な制裁を背景としての交渉でありますから、そういったものは二国間の関係で応ずるわけにはいかない。しかし、日米関係というのは、世界の自由主義貿易を行っておる国として、世界の経済力の四割近くを日米両国で占めるというお互いに大きな立場と責任を共有するものでありますから、そういったことは一度別の角度からお互いに意見を述べ合って、日米両国の経済の調和を図っていかなければならぬというスタートに立って、このスーパー三〇一条の問題とは別の枠組みとして日米首脳会談で行おうということが決まったのがそもそものスタートでありました。
 委員よく御承知のように、日米の貿易のインバランスが五百億ドルという数を超えておったということは確かに異常であり、それが三年間連続して続いたということでございました。その間日本としても、前川レポートというもので御承知のように内需を拡大しなきゃならぬ、そして輸入を拡大していこう、そうすることが日本が国際化時代にいろいろな国との相互依存関係を高めていくためには必要なことなのだという自覚に立って日本側も努力を続けておったのでありますが、結果として、極めて残念なことに五百億ドルというマジックラインはなかなか消えなかった。過去二年間に六百十億ドルも輸入はふやしたんですけれども、輸出の方もふえておりますから、対米関係だけ例にとっても四百九十億ドルということになっておったわけです。
 そこで、それらの原因をお互いにアイデアを出し合って話し合うことによって両方の納得のいくような認識を得るようにしていきたいということでございますから、双方の努力によって日米の経済関係をまず開かれた市場にして自由なものにしていきたい。それは日本も必要性を既に発見して、前川レポート等によって努力を続けてきたその延長線上に立つわけでありますし、国民生活の質を高めるあるいは豊かさの実感を国民の皆さんに知ってもらうためには、消費者の立場に立ったいろいろな施策等についてもこういったことは構造改善をすべきであるということで一致いたしましたので、鋭意努力を続けてきたところでございます。