御質問の御趣旨は、すでにあるものというよりはむしろ新しいものという御趣旨かと思いますが、この点につきましては、すでにＩＭＦ等の既存の措置もございますけれども、かつまたこれも拡充されてきておりますけれども、他方、ＵＮＣＴＡＤの場におきましては、第六回の総会に向けまして新しいこういうような輸出所得の補償制度というものをつくったらどうかという考え方がすでに事務局から出ておりまして、また開発途上国側の方でもそういう考えを持っておるようでございます。さらに、西側の国々の中でも、そのような趣旨に沿った考え方をこれからまとめていこうという動きがあることも事実でございます。
 そこでわが国の考え方でございますけれども、わが国といたしましては、一次産品に関する基本的な考え方としては、せっかくまず共通基金というものがあって、これを早期に発効させる必要があるというところで、これを最優先してぜひ実現に持っていきたいという考え方を持っております。ただこの共通基金では、すべて共通基金による措置によって裨益しない国もあるというところから、これらの国に対する配慮も必要であろうということは考えておりまして、これを補完するものとしてその他の輸出所得補償措置の検討というものには応じていきたいというふうに考えております。
いつも問題になりますけれども、発展途上国の輸出所得の下落防止ですね。このための措置とかあるいは救済措置、こういうもので検討中のものがあるのかないのか、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、第六回のＵＮＣＴＡＤの総会はことしの六月にベオグラードで開催される予定になっております。すでにこのための各種の準備が進められておりますが、まず、ＵＮＣＴＡＤの事務局の方からすでに提案が出ておりまして、この中では、共通基金協定の未批准国に対して早く批准するようにという提案が含まれております。またこれを受けまして開発途上国のグループは、先般行われましたブエノスアイレスの閣僚会議で同じような趣旨を盛り込んだ決議案をすでにつくっております。わが国といたしましては、先ほど申し上げましたように、共通基金の早期批准ということを強く望む立場でございますので、同じような立場に立った国々と協力いたしまして、ＵＮＣＴＡＤの場でもこの協定の早期批准に向けて積極的に努力したいと考えております。
第六回のＵＮＣＴＡＤ、これがたしか六月にあると思うのですが、この一次産品の共通基金で、このときにもやはり積極的な役割りを果たさなければならぬ。もう直前ですので、何か具体的な提案が用意されているのかどうか、その点について聞かせてください。
共通基金の早期発効ということにつきましては、わが国はこの協定ができました直後から積極的に努力を続けてきておる次第でございまして、わが国自身、御案内のように、共通基金の協定が採択されました翌年の六月に協定を批准いたしておりまして、これは五番目の批准国となったわけでございますけれども、その後も引き続き、国連でございますとかあるいは二国間の話し合いの場を通じまして、この協定の早期批准のために積極的に働きかけをやってきておるわけでございます。とりわけ国連の場におきましては、昭和五十六年の第三十六回国連総会あるいは昨年の三十七回の国連総会におきまして、早期批准を進める独自の決議案をつくりまして、関係国と協力いたしましてこれを提出いたしまして、採択されております。このような努力をやっておりますし、また今後も続けていきたいという考えでございます。
一次産品の共通基金、これは一九八〇年に採択されながらまだ発効しておりませんね。これはどうしても早く発効させる必要があると思いますけれども、それに関して政府が何か積極的な役割りあるいは行動、こういうものをとってきたのか、あるいはとっておるのか。いかがですか。
その期間はそういうことでだんだん狭められて、結果的には政治をやる任期が事前運動になってしまうというような状況になると思うのです。事前運動は一体何になるかというと、やっぱり民主主義が金で買われていってしまう。今度、新潟三区に金対言論の戦いを挑むという構図もわれわれの仲間から出ておりますけれども、そういう意味ではやっぱり本来は言論をしていく。しかし、その言論をしていく場、相手と立会演説会場で口角泡を飛ばす機会がないということになりますと、本当に広い選挙区を十五日間回って、結果的にどういう感慨が言論で挑んだ場合には出てくるんだろうかといいますと、いろんな意味で大きく民主主義がゆがめられていってしまうように思うんです。
 さて、その立会演説会ですけれども、先ほども何か七人しかいなかったとか、十人しかいなかったとか、そのむなしい体験をされた方のお話がありましたけれども、それは自分の居住地が神奈川県で選挙区が島根県では有権者は行きませんね。私はそうだと思うんです。やはり選挙というものは、本当に有権者も燃えなければならない。そしてまた、候補者によっては、ものすごく激戦になりますと、私のふるさとは山梨県ですけれども、どこの選挙の立会演説会場もむんむんするような熱気なんです。そしてそれを本当に祭のように喜んで有権者が燃えてきますから、候補者もそれはもう徹底的に相手を誹謗したり、あらぬことをわめいたりしながら、もう会場が一体になっていると、ああこの選挙はおもしろい、おれはあいつに決めようと思ったけれども、あの立会演説会で彼の言論を聞いたからおれはこっちにしようと。やはり選挙民が選んでいく構図というのがぼくは本当の正しい選挙のあり方だと思うんです。
 そしてまた、公営の中で、選挙公報なんかもありますけれども、三千二百の市町村の中で大体四〇％前後ぐらいは任意に広報なんかは出していないんです。そうしますと、文面で見たこういうようなものはその人の心の中まではわからないわけですね。その人が一体何を考えているかというのは、見ながらの原稿よりも口角泡を飛ばして語るところに本当の私は選ばれる人のすべてが象徴されるような気がするのです。そういう意味では、立会演説会の廃止というのはもってのほかだと思いますし、さらに、むしろ市町村の首長までは立会演説会は最低二日であってもいい、三日であってもいい。いまが多過ぎるというならば期間を短縮するというところにまず目を向けることをなぜしなかったのか。単に形骸化という形、現状にかんがみという形の中でそういうことを考えてくるあり方に大変な疑問を感ずるのですが、皆川さんいかがですか。