私の質問には答えなかった。路上駐車は路上駐車として取り締まりの法規が別にあるのですからこれはこれで取り締まればいいのであって、いわゆる車庫証明によって車の購入なりが規制をされるという根拠にはならぬだろう、こういう意味です。きょうの時間ではあなたの腹を切らせるまでの追い詰め方を私の方もできないかと思いますから、そのくらいな気持ちで答弁に対して責任を持ってもらいたいということだけ要望しておきます。車庫証明がなくても路上駐車は取り締まりができるのです。そのことによって十分その効果は担保される、私はこういうふうに思います。
 次に行きます。先般の質問でニアミスの問題がこの委員会で問題になって、それがそのままで済まされております。きょうは防衛庁それから運輸省、その総括について、結果について報告をする意思があるかないか、それだけお答えをいただきたいと思います。時間の関係で経過は要らない。
一部に御指摘のような不正な事案があることは私どもも承知しております。しかし一部に不正があることをもちまして全体の制度が無意味だということにはならないというふうに考えておるわけでございまして、現在私どもが一番苦慮いたしておりますのは特に都市部を中心といたします駐車の問題でございます。駐車に対しましては両面からの強い御意見がございまして、ああいうものを徹底的に取り締まれという御意見とそれからなぜこういう過酷な取り締まりをやるんだ、こういうような厳しい御指摘がございます。それだけ駐車の問題は大変な問題であるというふうに考えておりますので、その根底になります現在の法律、法律が必ずしも制度的に十分でないことは私どもも承知しておるわけでございますけれども、これを一挙に外すということはその弊害をますます大きくするゆえんであろうかというふうに考えておるわけでございます。
時間の短いことを幸いにしてそんな逃げ答弁で、そういうのをどろぼう答弁というのです。そういうようなことでここで事を済まそうということは許されることではない。あえて申し上げるならばその実態をまずあなたが調べてみてもらいたい。車を売ったところのせいぜい三百坪くらいの駐車場に七百台くらいの車庫証明が出ていることはあなただって知っているでしょう。そんなでたらめなことをいかにもそらぞらしく、実施していますなんということで国会をごまかしていこうなんというのはもってのほかで許されることじゃないですよ。あなた自身が偽証の答弁だ、私はこういうふうに言わざるを得ない。だから実際の車庫証明というものが形骸化されているということの内容をもう少し調べて、時間の関係がありますから次回までにいまの答弁を取り消しながら——でなければ私は持ってきますよ。そのときは腹でも切りますか。やめますか。それだけ答えておいてください。
車庫証明を出します場合にはそれぞれ現地を調査した上で証明を出しておるわけでございます。ただ一部には残念ながらそういった手続の過程におきまして不正を働く事例があるのも事実でございまして、こういうものにつきましてはある場合には文書偽造その他の犯罪として検挙いたしておるところであります。また、一部の調査でございますけれども、その後六カ月の追跡調査をやりましたところではほとんど大部分の方がまだその現実の届け出のあったところにつきまして正当に確保しておられる、こういう実態でございますので、形骸化というふうには考えていないわけでございます。
私は、どうも、参考に供するならば、三千三百の実態を調査をして、平均値なり、そういうものが出てくる特殊性なりというのを調べて出してあげたらいいでしょう。モデルをつくるというのがわからぬわけだ。というのは、あなた方のおっしゃるように、三千を超える自治団体というのは多様性を持っているわけでしょう。それぞれでかいのもあれば小さいのもあるし、農村もあれば都市もあるし、都市でもいろんな都市の形態があるんだし、そういう違いのあるやつを一定の鋳型にはめ込もうという、その発想に私は一つ問題があると思っているわけです。先ほど、給与についても抑制をするということで、いろいろ財政措置も加えて、定数の方も定数の方でモデルを決めて鋳型にはめ込もうとする。そうやりまんのやということは言わはらへん、それで、地方自治を私は守るんです、参考に供したいんです、こうおっしゃるけれども、実際にそれが出てきたら、あなた方のつくられた意図いかんにかかわらず、これが基準になる、これが物差しになって出てくると、こういうものになっていますね。
 給与でもそうでしょう。国家公務員との間にこうでなければならぬと書いてないんです。均衡を失しないようにというようになっているわけです。ところが、それで多過ぎるとか高過ぎるとかいうことでいろいろ制裁を加えようという。まさに自治体に対する、自治体の自治に対する、地方自治に対する行政行為に基づく介入が現実に行われている、私はそう解せざるを得ぬのです。
 というのは、実際そういうものができるのか、モデル定数というようなものが。できたらもう自治体でなくなるんですよ。国の出先機関になりますよ、できるとすれば。一つの方針に基づいて、考え方に基づいて数というのは出てくるんですからね。勝手にさいころ振って数が出てくるんじゃないんです。一定の考え方に基づいて数字というのは出てくる、定数が。そういう考え方に基づいたモデル定数で自治体を指導するということになるわけです。参考だと言いながら指導になる。だから、私はそこのところにじわじわと地方自治が破壊をされる、侵害をされている実態というのを感ずるわけですよ。
 そして、いよいよ大臣の出番ですが、そういう状況があるわけでしょう。この間もちょっと同僚委員が聞きましたが、老人保健法案の中に出てくるように、いわゆる老人医療費の無料制度の上積み分について、これを規制をするというか、あるいは禁止をするというか、そういう傾向というのが出だしてきているわけです。人件費も国並みにするし、人間の数の方も国並みにしていくし、福祉も国並みにする。まさに自治権に対する重大な侵害がじわじわと進んできているというように考え、非常に危険に思っているわけですよね。この点についてはどうお考えですか。