昭和五十九年から閣僚は個人資産公開をやっております。申告税額も明らかにしております。昨年度分からは全国会議員も明らかにするようになりました。今、総理は政治改革を標榜され政治不信解消を目的として頑張っていただいておるわけであります。現下の状況を考えますならば、ましてや、今私が申し上げたように一億円以上の金を必要とする五十七、八年当時のことでありますので、どうか再度ここで総理に明らかにしていただくように求めるわけでございます。
先ほど来総理は記憶がない、あるいは深山さんに任せてあったので報告を受けたことは忘れたとおっしゃいますが、五十七年当時既に六千万有余の金が正式に要るとか相続税の支払いに五千万要るとか大金が動いておりますが、当時の参議院議員あるいは五十八年以降の知事としての個人収入を合わせますと到底金額的に合わない、納得できない金額でありますので、参議院議員及び知事当時の所得申告の有無について、給与所得として一千万を超えておりますから申告をされたかどうか、申告をされたならばその写しを見せていただきたいと思うのであります。
登記簿によりますと、軽井沢の土地に第二抵当のオリックスを入れたのは本年の三月十五日、湯河原の土地の根抵当権を抹消したのは平成五年三月十三日、二日違いなんですが、このオリックスの金利が五・九％なんです。当時の短期プライムが四・〇、実に一・九％も高くなっているんです。どうして湯河原の土地を抵当に入れないで第二抵当で金利が高くなる軽井沢の土地を入れられたんですか。
どこでございましたかそれが軽井沢だったかどこだったか忘れましたが、土地などを担保に入れて、その四億五千万というのも確かだったかどうかわかりませんが、その程度のものは家屋敷などを抵当に入れて借金をしたということでございます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 平成四年度の政治資金報告によりますと、日本新党の総収入は六億一千万前後で、そのうちの四億五千万が総理の借り入れだということになっておりますが、総理はこの四億五千万をどのように調達なさったんでしょうか。
発言者に申し上げます。
 今の個人名に対しては不適当でございますので、あなたの申し出を受けて、委員長といたしましては、後刻、速記録を調査の上、適当な処置をとることにいたします。
その辺の詳細なやりとりにつきましては、私もきょうそのような御質問の通告はいただいておりませんから、改めてそれは聞いてみますが、いずれにしても、そのようなことを仮に聞いておったとしても随分前のことでございますから、詳細については私もちょっと配慮にはないと、こう申し上げるしかいたし方がない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 税の問題については、所管は大蔵大臣でいらっしゃるわけでございますが、御指名でございますので、私の考え方を申し上げたいと存じます。
 やはり税の負担の公平というのが、私は税制の傘ともいうべき大事なポイントであろうと思うわけでございます。その考え方の上に立って、税制全体の見直しが推進をされるべきではないかと存じます。宗教法人のお話も出ましたけれども、宗教法人もその例外ではない、このように存ずる次第でございます。
 また、行財政をどういうふうなことで進めていくのかというお話でございますが、この問題についても、先ほどお話がございました、細川政権の最大の命題は政治改革である、その政治改革と並んで、この行政改革というものは今進めなければならない緊急の課題である、このように承知をいたしておるところでございます。さきに緊急緩和も発表いたしましたけれども、さらにまた第三次行革審の答申等も出てくるわけでございますので、まさにこれは不退転の決意で行財政の改革を進めていかなければならない問題だ、このように決意をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 おっしゃるように非常に重要な点、特に貿易保険の現在の特別会計の状況を考えますと、代金の回収について返済スキームをしっかりするということは一番重要なことでございます。
 そういうことで、先ほど例に挙げました天然ガスの場合にはブロッキングアカウントというものを設けまして、すなわち信用供与をした七億ドル分に相当する天然ガス、資機材を出しますけれども、それで天然ガスをロシアの場合には西欧に相当たくさんパイプラインで売っております。それで稼いだ外貨を、外貨割り当てを国内的にやっておりますけれども、それをガスプロムという公団に優先的に割り当てまして、それが、ロシアに設けます、一定の勘定をつくりまして、それについて返済日の六カ月前に必ず充当しなければいかぬ、それを東京からモニターできる、こういうような特別なブロッキングアカウントをつくりまして、それをロシアの政府がギャランティーする、そういうような形でつくったわけでございます。先ほど申し上げましたエスクロアカウントというのは、これはその後アメリカあるいは欧州、日本、そういったような信用機関がロシア及び世界銀行とよく話し合ってきたものでございまして、今のロシアにできたブロッキングアカウントに相当するものをもう少し今度はエスクロといってより強固な、極端に言いますと海外の銀行のどこかに入れようといったようなことになっておりまして、そういったような形で返済の確実性を確保しようということで今対応しておるわけでございまして、これによって相当今の一連の輸出信用供与が世界的にも進むのではないかと思っておるわけでございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着
    席〕
 なお、念のためにもう一言申し上げますと、今申し上げた信用供与というのはいずれも輸出、物が出ていくことに伴います信用供与でございまして、我々専門語で言えばサプライヤーズクレジットでございまして、これについて、もし事故が起こった場合には、つまり返済期日がおくれた場合にはこれは政府間で責任を持って、パリ・クラブというところで先生よく御承知のとおりリスケの話をする対象の債権でございますので、そういうことで政権が将来どういうことになろうとこれはロシアという国がパリ・クラブにおいてきちっとリスケをしなければいかぬということでございます。ただ我々はそこまでいかないで、今の石油、天然ガスその他エネルギー産業のリハビリテーションをしっかりやって、今申し上げた幾つかのアカウントでしっかり返済スキームができるようにしたい、かように考えておるわけでございます。