先ほど、今アメリカの議会の空気の中で貿易問題が非常に大きいウエートを占めておるものですから貿易問題についてお答えをいたしましたけれども、もし中曽根総理とレーガン大統領が会談するということになれば、東西問題について突っ込んだ話し合いをするということは非常に重要な要素の一つであることは、これはもう当然のことでございますからあえて申し上げなかったわけでございます。
 なお、今新聞紙上で伝えられているといういろいろなお話でございますけれども、私もそれぞれの関係の方々とお目にかかっておりますけれども、積極的に総理が行くべきでないとか、そういう話は私自身は承知しておりません。
もちろんそういった貿易摩擦の問題等々が主要なテーマになることは間違いないと思うのですが、ただ、今中曽根内閣を取り巻いている政治環境ということ、あるいは米側にしてもイランゲートその他で大変苦境に立っている、そういった国内事情を考えてみますと、首相訪米というのは、これまでのように日本の総理が訪米をするということとは非常に政治的な重みにおいて違うと思うのですね。だから、訪米するのかしないのか、するならばどういう目的で行くのか、そのことをはっきりさせようということを私はお尋ねしているわけです。
 同時に、一方において与党の首脳というかあるいは重要な地位にあられる方々から、今のような状況で訪米は見合わすべきである、内政問題、そういったことを優先をして、それぞれの国内事情がもう少し整った段階で訪米すべきじゃないかという有力な御意見が出ていることも私たちはマスコミを通して知っております。こういうことについては、外務大臣、外務省はどういう御認識なんですか。
まだ具体的な計画は固まっていないというお答えですが、しかし、四月末日から五月にかけて訪米をしたいと官邸筋から盛んにアドバルーンを上げておりますね。
 首相訪米の目的は何ですか、もし訪米するとすると。それと、その見通しですね。また、首相が訪米するときには貿易摩擦緩和のためのいわゆる具体策というのは持ち合わせて行くのかどうか、こういう面ももっと明らかにしていただかないと、ただ、ベネチア・サミット前にレーガン大統領と会って日米間の意見調整をするという漠然とした形では、今の日米関係はいかない面が、課題が多いんじゃないですか。いま少し具体的に明確にしてください。
御承知のとおり、ベニス・サミットが六月に開かれるわけでございますので、このベニス・サミット前に友好国であるアメリカと日本の総理大臣と、またレーガン大統領といろいろ懇談をするということは大切なことだと考えておりますけれども、現在のところ具体的な計画はまだ定まっていないというのが実情でございます。
そうしますと、マスコミで取りざたされておりますように、あるいは首相官邸からは既に外務省に指示をしたというような報道などもあるわけですが、中曽根首相の四月末日から五月の連休にかけての訪米というのは、これは決定というか、そういう訪米するという前提で今米側と話し合いをしているのかどうか、首相訪米についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
極めてこれまでのありきたりの御答弁で、いわゆる倉成外交をどう進めていかれようとするのか、そういった焦点が少しわからないわけですが、そのことは別といたしまして、端的にお尋ねいたします。
 外相は去る三月十二日から十五日ごろの予定でワシントン訪問をしようとしておられたわけですね。そういう計画をなさっておった。しかし国会の不確定状況で結局中止をなさったわけですが、ただ、今もおっしゃったように、対外外交は日米関係を重視をする、そういう面からしますと、円高問題あるいは貿易摩擦、特に米国議会における対日感情等々を考えた場合に、外相が訪米を中止をしたということは、私は外交儀礼の面からもあるいは対外に与える影響というのは大きいと思うのですね。そのことはどういう御認識を持っておられるのか。また、日米関係なり、この中止による米側の日本側に対するいろいろな認識、感情というものをどのようにお考えなのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
日本の外交の基本姿勢は、申すまでもなく、日本国憲法に基づき、平和国家として世界の平和のために、また人類の繁栄のために、経済大国となりました日本がいかに貢献していくかということがその基本であろうかと思います。
 同時に、自由経済と民主主義という共通の価値観を有する西側の一員として、また日本の防衛に関しましては、日米安保条約を軸といたしまして日本の防衛を補完いたしてまいりたいと思っております。
 なお、日本はアジア・太平洋の国家でございますから、アジア・太平洋国の一員として、これらの地域との連携を深めつつこれからの外交を展開していくことが大切ではないかと思います。もちろん、ヨーロッパの諸国あるいはアフリカあるいは中南米、その他南太平洋の諸国、そういう国々との友好関係も大切なことであることはもちろんのことでございます。
昨年の暮れ、十二月の末には円が百六十円がらみでございました。その水準でかなり十一、十二と安定をしておりまして、これでいいかというお尋ねがあっちこっちから記者会見などでもございましたときに、私は、アメリカの貿易収支というのはやがて改善するはずであるので、そういうことになれば、それは円に対しては弱くなる、ドルが強くなるはずであるから、百六十円というものでこれでもう終わりなんだ、いいのだとは思っていないということを申しておりました。
 それがそうならなかったのはなぜかというお尋ねで、それは一月の十九日でありますとか、そのときそのときでいろいろ理由はありましたし、ヨーロッパの通貨の動きがあったり、説明はございますけれども、大勢として申しますと、先ほど申し上げましたように、やはり各国の、黒字国は黒字国、赤字国は赤字国としての政策協調が十分に進行していない。もっと端的に申しますと、現象としてはアメリカの貿易赤字がいっとき減りかかったかと思われましたが、まだそういう基調には入っていないと見られることがやはり一番大きな原因になっておるのではなかろうかと思います。