お答えいたします。
 私どもといたしましても、先生がおっしゃいましたとおり、日本での日本語の勉強等日本へ留学をされる方については、本当にそれがこちらへ入国される目的が日本で勉強されるということであれば大いに歓迎すべきでありますし、かつ手続も緩和して、できるだけ便宜を図るべきだと思っております。
 ところが、先ほど私どもの方から御説明いたしましたとおり、偽装入学者の実態については必ずしも明らかでない面もございまして、ただ、摘発された外国人について見ますと、偽装就学者と見られるものがふえてきているという傾向は明らかでございます。これは大変遺憾なことだと考えております。私どもとしては、このような偽装入学行為を極力防止するような適正な措置を講ずるということで今考えております。
 今先生から御指摘、御質問ございました点につきましては、現在検討中でございます。と申しますのは、具体的に例えば私どもが検討しておりますのは、特定の国の名前を申し上げるのは差し控えますが、ある国は外貨不足から就学のための送金はできないということになっておりますけれども、私のところへ出てまいります申請書には、本国の親元から送金と、そういうことになっておるわけでございます。こういう点について国内だけでなくて外国の事情かどうかということを関係省庁にもお願いして調査しているところでございます。
 以上です。
それで、法務省にもう一度伺いますけれども、新聞なんかの報道によりますと、この手のことが起きないように今後、いわゆる俗称就学ピザと言うんだそうですけれども、こういうものの発行に際して日本国内に在住する個人の身元引受人、これは改正されましたね、五十九年に一応。いわゆる学校長が認可すればいいという形になったわけですね。それをもとへ戻す形になるんでしょうか、これは個人の引受人がなければならない。あるいは学費、滞在費等の負担力に関する審査というんでしょうか、そういうものを強めることによって何らかのその歯どめにしたいというようなことが新聞に出ておったわけでございますけれども、つまり基準を強化するということなんでしょうが、私は、これは文部省の方ともお話し合いをしていただかなければならないことになりますけれども、先ほど留学生の十万人計画の話も出ておりました。
 したがいまして、ほんの一部のこうした例によってすべての留学生への門戸が狭められるということは、まさに現時点では我が国の行う行為に対して、逆行することになりますものですから、そういう意味からまいりますと、私は、こういう方法でない形の何らかのチェックの仕方がなかろうかということを思うんですけれども、この今後の対策ということでもう一度答弁をお願いします。
ただいまお話がございました、また法務省の方からも御説明がございました点、私どもの伺っている範囲ではもちろん専修学校ではございませんし、また各種学校にも恐らくなってないのではないかと。むしろ専修学校でも各種学校でもない個人立といいますか、そういったもののように承っております。もちろんこれは直接には入国管理上の問題であろうかとは思いますが、文部省も日本語教育の推進ということを担当いたしておりますので、こういった事態は大変遺憾であると思っております。
 文部省の方といたしましては、これまでも日本語教育を行っております施設の水準が維持向上するように日本語教育研究協力校を指定をいたしたり、あるいは日本語教育の研究協議会というものを、そういった関係者の方にお集まりいただいて開催をしたり、そういった意味で日本語学校の水準の向上ということに努めてまいっておるわけでございまして、直接の対策ということになるかどうかはわかりませんが、今後とも関係機関とも十分連携、連絡をいたしまして、そういった日本語教育の水準の向上という角度からいろいろと施策を進めてまいりたいと思っております。
それで、文部省にお伺いをするわけでございますけれども、こうしたいわゆる資格外活動を各種学校、日本語学校が主のようでございますから各種学校になろうかと思いますが、そういたしますと、いろいろ都道府県関係の仕事にもなろうかと思うのですけれども、いずれにしても日本の学校が一つの隠れみのになってそういう行為が行われているという、こういう実態があることは間違いないわけでございますので、文部省としても何らかの見解をお持ちだと思うのですが、いかがでしょう。
私も大変関心のあるところの課題でございますので、これからも気がついたことはお伺いにまいりたいと思いますから、ぜひ力を入れて、この点せっかくできてきて、そしてこうして育てられてきている制度でございますので、これを早く課題を取り去っていただきたいというふうに思います。
 次に、私ただいまの話の延長線上で問題意識として出てきたもので、これは専修学校ではなく、恐らく各種学校の話になろうかと思いますけれども、最近のマスコミに一部載りました偽装入学の問題についてちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、円高等の傾向もありまして、日本語学校等の入学者を装って、つまり資格外活動を日本の国内において行う外国の者がおるという、そういうテーマでございますけれども、東京入管でことし七月から十月まで集中取り締まりを実施なさったそうでございますけれども、資格外活動をしていた外国人が百五十二人おったということだそうで、そのうち、昨年はゼロだった偽装入学者が四十人いたということを伺いましたけれども、このことについて法務省から御説明をお願いします。
私は、先ほども申しましたように、これは非常に社会的ニーズに一番沿う部門でもございますしいたしますので、御質問の趣旨を体しましてこれからも懸命の努力を重ねてまいります。
 もちろん、各省との連絡という、これには意を用いてやらなきゃなりませんが、何はともあれ、やはり文部省がこれをリードしていかなきゃならぬと思いまして、努力してまいります。
私は、ただいま可決されました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。一、公園・緑地の整備の緊要性にかんがみ、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。二、五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。三、公園・緑地の整備に当たっては、都市の防災機能の強化に重点を置き、防災公園等の整備を推進するとともに、国民の健康の保持増進に資する公園等の整備に努めること。四、公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。五、都市における緑の保全と創出を図るため、総合的な都市緑化施策をなお一層推進すること。
 右決議する。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。