この問題は、第五条、第七条が実は両方がかっているわけです。なるほど修正によって国会の同意人事事項にはなりましたが、二十五人の委員の任命についても、あるいは会長の任命についても内閣総理大臣が全部当たることになっているんです。経過的に文部大臣が意見を出すということはあったにしましても、委員の方は内閣総理大臣が全部握っているんです。専門委員の方は文部大臣が全部握っているんです。これは権力が人事問題について全部握っていると見られてもしようがないと思うんです。同意大事にはなりましたけれども、当初の政府の原案というのは頭から総理大臣の任命です。専門委員は文部大臣の意見を聞いて総理が任命をする、委員会の意思、会長の意思、あるいは幅広い国民の気持ちというものはルールの上で選択の余地がない、こういうふうになっているわけです。だから、国民がこの臨教審の全体についての危倶も感ずるわけですけれども、なかんずく委員並びに専門委員の人事を通じてこれは大変なことだ、こう思うのはごく常識的です。
 ですから、少なくとも専門委員ぐらいは、会長の意見を聞いてとか、あるいは推挙を求めてとか、そういう手続を経て任命することの方が民主的な手続ではないか、こういうふうに私はもう一度強調しておきたいと思うんですが、どうでしょう。
常識か非常識かというのは、これはまた別の議論だろうと思うんですが、会長が委員の御意見を聞いて専門委員を置こう、こういう分野において専門委員を選びたいということは会長が当然お決めになることです。そして、会長がどういう分野の方々をということの御希望は当然出ますから、会長の意見は当然あって、初めて専門委員というものをお選びすることになるわけで、法律上は総理大臣の諮問機関でございますから、総理が任命をするということになります。そのときに会長と総理だけでお決めをいただくということになって、かえって教育関係の責任の衝にある文部大臣の意見が全く入らないということになる。これは介入とか、そういうことじゃないと私は思うんです。これは常識的に文部大臣の意見を聞いて入れるということを明記することの方がより教育的であろうというふうに私どもは考えて、教育のことを大変御心配なさってくださる方々に、私はそういう意味では、自分たちの口から言うとまたこれは非常識だとおしかりをいただくかもしれぬが、文部大臣の意見を聞くということはむしろ常識的ではないかというふうに考えるんです。
 それはやはり教育を大事にしようという、専門委員というのは、あくまでも教育の専門的領域の事柄について学識を有する方々、経験を有する方々の御意見を聞いていこうということになるので、私はそのような事柄を十分に踏まえた法律の書き方であるというふうに申し上げておきたいのです。
   午前十時十三分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 加藤常太郎君 理事 戸井田三郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 吹田  愰君
   理事 鈴木  強君 理事 武部  文君
   理事 竹内 勝彦君
      亀岡 高夫君    近藤 鉄雄君
      近藤 元次君    左藤  恵君
      佐藤 守良君    額賀福志郎君
      野中 広務君    渡辺 紘三君
      阿部未喜男君    伊藤 忠治君
      松前  仰君    森中 守義君
      小谷 輝二君    鳥居 一雄君
      中井  洽君    永江 一仁君
      佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 二木  實君
        郵政省通信政策
        局長      奥山 雄材君
        郵政省電気通信
        局長      小山 森也君
 委員外の出席者
        総務庁行政管理
        局管理官    藤沢 建一君
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        中小企業庁指導
        部指導課長   小野 栄一君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   前田 光治君
        日本電信電話公
        社総務理事   寺島 角夫君
        日本電信電話公
        社総務理事   福富禮治郎君
        日本電信電話公
        社総務理事   児島  仁君
        日本電信電話公
        社総務理事   岩下  健君
        日本電信電話公
        社営業局長   草加 英資君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
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七月二日
 日本電信電話公社制度改革に関する請願（岡田
 春夫君紹介）（第七〇六二号）
 同（鈴木強君紹介）（第七〇六三号）
 同（八木昇君紹介）（第七〇六四号）
 同（河上民雄君紹介）（第七〇九三号）
 同外一件（佐藤徳雄君紹介）（第七〇九四号）
 同（有島重武君紹介）（第七二一六号）
 同（伊藤忠治君紹介）（第七二一七号）
 日本電信電話公社制度等改革に関する請願（河
 土民雄君紹介）（第七〇九五号）
は本委員会に付託された。
七月三日
 電電公社制度改革に関する陳情書
 （第三八六号）
 電気通信事業改革に関する陳情書
 （第三八七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
 ）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
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