具体的に申し上げますと、意見を照会いたしましたのは、借船料、つまり船をほかの会社から借りてまいりますその借船料につきまして、航海に対応する費用として計上する方法と、それから期間に対応して計上する方法、これは日本郵船が今度新しく採用した方法でございますが、この二つの方法が考えられますが、いずれの方法が合理性があるか。さらにいずれの方法も合理性があるといたしましても、その新しい経理処理を採用した場合に継続性というものを尊重すべきではないか。この二点について意見照会したわけでございます。これに対しまして、公認会計士協会の回答では、運航費用の計上については企業のそれぞれの運航実態に最も適した方法をとるべきであると。つまり、いろんな考え方がありますと。いずれも合理性があるということが第一点。しかしながら、一遍採用いたしました会計処理方法はみだりに変更してはいけないということで、継続性について十分配慮する必要があると、この二点の回答をもらっております。
そうすると、運輸省の方でも、経理の仕方は若干こうあるけれども、一応目をつけて公認会計士の方にお願いをしていた、その前に国税の方が指摘した、こういうことで、公認会計士の方は返事はもう来たんですか。その返事はどういうことなんですか。
国税の関係について私どもがお答えする立場でございませんが、一方、運輸省といたしましては、利子補給法上利子補給を受けております会社の経理を監督しておるわけでございます。それで、日本郵船が五十五年度決算の中におきまして、経理の処理の方法について新しい考え方を導入したと、こういう事実は承知しておったわけでございまして、それについて、まあ経理の会計処理につきましてはいろんな考え方がございますので、それが妥当なものであるかどうかという点につきまして検討を進めてまいったわけでございます。それで、特にその点につきまして専門家の意見を聞く必要があろうということで、去年の四月に日本公認会計士協会にその点の新しい経理基準の妥当性につきまして文書で意見照会をいたしております。一年近く会計士協会で御検討たさったようでございまして、去る三月五日にその回答が出てまいっております。
一〇％という。国税から一応きのう新聞に出た内容のとおりだという御返事をいただいたんですが、運輸省は当然この補給をする方ですが、これはどういうことなんですか。いつごろからこういう事実関係を知ってあるいは調査をしていたんでしょうか。国税が先に指摘したということで運輸省としても後追いになったのか。その点どうなんでしょうか。
利子補給の返還の条件と申しますのは、税引き後の利益が資本金に対しまして一〇％以上の利益が出た場合に一定の比率によって返還すると、こういうことでございます。ただその場合に、船舶建造積立金という制度がやはり同じ法律上ございまして、それも限度額一〇％でございますが、その積立額をした場合には、その積立額を除いて一〇％利益が出るということでございます。
二百三十五億と申しますのは、利子補給を過去からずつと受けておりまして、利子補給契約後十五年間は、一定の利益が出た場合には返還はいいのでございますが、その義務の残っております額が二百三十五億でございます。
別に、私も新聞で読みましたから。国税庁というのはやっぱり口がかたいということを、十七年の国会のあれでよく知っておりますけれど、新聞に出ていたことは大体あのとおり間違いがないと、こういう認識はいいわけですね。
じゃ、重ねて御答弁申し上げます。
 国税当局が更正処分をしたということがニュースなりあるいは新聞で流されておるということは承知しております。ほぼそういったことがあったということは否定いたしません。ただ、その具体的な内容につきまして、ここで御答弁を申し上げることはお許しをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 国税当局がお尋ねの会社に対して更正処分をしたということがニュース面で流れておることは私も承知しておりますが、ほぼそういったことがあったということは否定いたしませんけれども、その具体的な内容につきまして、この席で御答弁を申し上げることはお許しをいただきたいと存じます。
国税庁はお見えですか。昨日の一部マスコミに日本郵船のことが出ておりましたですね。何か百億の申告漏れと四十二億の追徴金。大体概要は新聞で読みましたので、一応大ざっぱに状況を教えていただけますか。
先ほど申しましたように、この運輸行政の何といっても一番大切なのはその総合交通政策に関する推進方だという感じがいたしますので、まあ企画庁長官もされたその大臣がおられますので、今後ともにこの点を最重点項目として進めていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
確かに平和は与えられるものではない、それはそうかもわかりません。しかし、この下に自衛隊のファントムが非常にでかくのさばっているわけですね。そういうふうな意味では、私はこういうふうなものをやっぱり持ってくるべきではない、もう少しほかのものを持ってきても十分意味は通じる。
 それから、もう一つは、こういうふうなキャッチフレーズの後には、平和という問題で、現在の日本の平和憲法なり、そういうふうなものをばっちりうたうべきであると、私はそういうふうに思うわけです。それで、しかもこの問題は非常に大きな問題ですし、賛否両論に分かれている問題であります。それだけに慎重にやるべきじゃないかと思うわけであります。しかし、時間もうございませんので議論をしている間がありませんので次にまいりますが、この政府の広報の中でもう一つあるわけです。
 総理府の広告の中で、端的に言いますが、全国青少年健全育成強調月間というところに、いわゆる例の、最近はやりの「なめねこ」と言うんですか、あの写真つきですごい広告を出しておられるわけであります。これ実物を持ってきましたが、これは相当大きいわけであります。総理府はこの問題について、これは何を言わんとしているのかということだね、言うたらね。最近の流行ですからそれはそれなりにわからぬでもないわけでありますが、またいろんな問題がこれに反動してやっぱり同じように出てきております。何が出てきているかということについては、たとえば動物を虐待しているとかあるいはいろんな問題出てきている。そういうことが新聞でも同じに報道されておる。私は、この写真そのものについて総理府に問い合わせいたしましたところ、動物は虐待してないと、こういうふうにその広告会社の人が言っておったと、こういうふうに総理府の方はおっしゃっておりますけれども、実際問題として、この写真が全く虐待してないのかというと、いやそうではない、これは細かいこと私は申し上げませんが、そこまで世間のいろんな問題に迎合しなければならないのかという問題があります。この点についてはどういうふうにお考えか、これも聞いておきたいと思います。