私の調べによると、東京電力の場合ですが、一般家庭用の電気料金は一キロワット約二十八日七十四銭と言われておりますね。本改正案の一キロッワットの税率引き上げはわずか十五銭か十六銭でございます。そこで電力業界がただいまの税が上げられたということをもって直ちに電気料金を上げるというようなことにはならぬと思うんですよ。つまり便乗値上げというようなことにはならぬと思うので、そこのところはきつくはっきりしていてほしいと思うんです。
 そういうことに関する見解と、もう一つは、他方ではＯＰＥＣの大幅な原油価格引き下げがありまして、むしろ電力消費者にその分を返せ、もっと行政指導をしっかりしてほしいというようなことが叫ばれておるわけです。そういう意味から申し上げまして、行政当局のこれから電力会社に対する行政指導なるものがどういうふうに行われるのか、その点の見解を聞きたいと思うんです。
御案内のように電促税の納税義務者は一般電気事業者である。そういう意味ではまずは電気事業者負担である。ただ、御指摘のように、仮に将来電気料金の改定が行われる場合に、コストとしてこの税負担分が入るか入らないかの点につきましては、電気料金の算定の仕方が原価主義、コストを踏まえて料金を決めるということでございまして、この税負担もそのコストの構成要素の一つには確かになるわけでございますから、仮に将来料金改定が行われる場合には、そこに含まれる可能性があるわけでございます。しかし、それまでの間は一般電気事業者が最終的にも負担しておる状態が続くと、こういうことでございます。
もう一つの問題点は、先ほど御質問した中での関連事項ですが、結局この電発税の納付義務者は電力会社ということになっておるんでありますが、本税の最終負担ということを考えてみると、どうしても電気料金の算定基礎の一部にこれがなるわけですから、最終は消費者がこれを負担しなきゃならぬということに私はなると思うんです。いま直ちに電気料金を上げるか上げないかということは別にしても、何としてもこれは電力会社の値上げを申請する場合のコスト算定基礎ということになるんじゃないのかなと思うんですが、そういうふうに考えていいですか。
先ほど申しました、これでどの程度もつかという点につきましては、現在の電力需要見通しであるとか、現行の施策体系、これを前提として、私ども大体そのぐらいもてるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 で、前回、特に多様化勘定を五十五年かに創設をお願いいたしまして、その後こういう形になった最大の原因は、何といいましても石油価格、つまりエネルギー価格の上昇に伴います国際的な不況の長期化、そういったことが電力需要の見通しを大幅に狂わせたわけでございますが、今回は、先ほど公益部長も御説明いたしましたように、需要の見通し等は相当かために私どもとしては前提として策定をやったつもりでございます。したがって、この需要の見通しであるとか施策体系等の諸前提が大きく変動しないという限り、そういう条件のもとでは、このめどで、大体一応のめどといたしましては、六十二年度を念頭において賄っていけるんじゃないかというふうに考えております。
私も余り専門的に検討したわけじゃないんですが、いろいろお聞きをしている中でそういうお話を聞いたものですから、いま五年ということがちょっと意外に思ったんです。しかし、率直な感想を述べさせてもらうと、百四十五円の値上げについてのあなた方の基礎の算定というものは非常にあやふやで、大まかで、大ざっぱでということを指摘せざるを得ません。だから、逆な言い方をしますと、五年過ぎるとまた値上げになるということを意味しているというふうに理解していいんですか。
総合エネルギー調査会のエネルギー需給見通し、これは現在、昨年つくりました見通しの改定をお願いしているところでございます。もしその御指摘の点が十年の収支の見通しということでございますと、これはいまの点とはちょっと違った感じになろうかと思いますけれども、私どもが考えておりますのは、大体五年程度はこれでもつんじゃなかろうかというふうに思っております。
そうすると、総合エネルギー調査会でいろんな検討をしておったときには、大体十年を展望しながらいろいろな電力の需給が議論されておったということを聞いておるんですが、皆さん方の方も百四十五円の値上げはそこを基礎にして、またそこを資料にしながら、土台にしながらはじかれたというように私は聞いておるんですが、十年じゃなくて、五年と変更になるんでございましょうか。
最後に、道路の問題を少しお伺いをしたいと思います。
 先ほど来、道路の必要性につきましては十分に議論されてきましたし、大臣あるいは国土庁長官にしましても、皆さん考えは全く同じだ、そんな認識を私もしておりますが、ただ、どうしても道路というのは都市から順次整備されていく。我々いつも道路の話をしますと、経済合理性とかそういう観点からすぐ議論になってくるわけです。
 しかし、これは鉄道なんですが、道路でなくて恐縮なんですが、実は東海道本線が全線開通したのは明治二十二年なんです。しかし東北本線はその二年後の明治二十四年、私どもの奥羽本線にしましても明治三十八年です。あの明治の時代でさえ東海道線と東北線がたった二年しか完成が違ってない。まさしく経済合理性ではなくて国土の均衡ある発展、これは殖産興業とかいろいろな観点があるかと思うのですが、しかし、そういうふうな形で整備をしてきている。まさしく四全総の趣旨はこれと全く同じではないかな。
 ですから、そういう観点から、都市の道路が渋滞した、何かありますとすぐマスコミ等で話題になりますが、地方、例えば雪国で除雪されないときにはまさしく生活さえできない、道路イコール生活だ、そんな観点さえ我々は覚えているわけでありますが、そんな意味からも均衡ある道路整備を図っていただきたい。
 そうした中で、一つだけ高速道路の件についてお伺いをしたいわけであります。
 ようやく私どもの地元で数年前に、対面交通でありますが、高速道路が開通をした。そこで、その享受を受けて、やはり高速道路の使用というのは当初はどんどんふえてくるわけです。産業あるいはいろいろな地域振興のみならず、文化の面からもいろいろな交流が図られる。高速道路の持つ恩恵というのは大変大きいわけでありますが、高規格幹線道路一万四千キロの中で、これからどういうふうな形で整備されるかをまずお伺いしたいと思います。