ただいま国土庁から御答弁なさったとおりでございますが、民活等の絡みで国公有地の払い下げ、あるいは国鉄の操車場跡地の払い下げといったような問題が今出ておりますけれども、地区によりましてはそれをオープンスペースに利用していくというようなことを積極的にやっていくべきだと思いますし、また地区によりましては、すぐ駅前である、あるいは地方の都市の非常に中心的なところであるというようなところにつきましては、それを利用いたしまして都市の再開発の拠点にしていく、あるいは新しい都市拠点をそこを中心に整備していくというようなことを取り上げておりますけれども、その場合に例えば区画整理の手法を用いるなどいたしまして、適切な公園を確保していくというようなこともやっております。また、それほど大きくないところでございましたならば、先ほど説明ございましたが、特定街区の整備事業あるいは総合設計等によりまして容積率の割り増しをするかわりにオーブンスペースを多くとりなさいという形で、そういう条件の中で払い下げをしていくというようなことで国公有地を利用しながら緑地あるいは公園、オーブンスペースを確保していくというようなことをやっております。
 そのほかにつきましては公園緑地課長から答弁をしてもらいます。
ちょっと私からお聞きしたいと思うんですが、今御説明を聞いておりますと、国土庁で内閣総理大臣が決定される基本計画の中でも、大変都市の緑化とかそういうことについてよく配慮されておりますね。それを受けて建設省の今度六十一年から発足する公園第四次整備計画ですか、これにも防災とか含めて非常によく配慮されているんですが、現実にはその計画がやや市町村段階におりていくとそのとおりになかなかいかないという面がたくさんあって、場合によったら、言っていることは立派だけれどもなかなか守られないというふうなことがあるんですが、そういう面からひとつ、これから民活で国有地、公有地をどんどん払い下げていくとか、あるいは国鉄の用地が払い下げられるとかありますね。こういうときに、緑化のためのスペースあるいは公園として、公園は日本は少ないんだから、公園としてこれを転用するという、そのために、あれは公園は自治体ですわね、だから市町村にこれを貸与するとか、何かそういうようなことを促進するということはこれからできるのかできないのか、もしできないとすればどういう隘路があるのかという点が一つと、それから今大都市部でいろいろ公園とか緑化とかスペースとか、町並み、景観保全とかということを進めなければならぬわけで、政府もそれはそう言っておられるわけですけれども、やっぱり一番原因は土地の問題、地価が高いということだと思うんですね。だから、地価が高いからなかなかこれ簡単に進まないわけですが、それを乗り越えて、克服して、やっぱり大事な公園とか緑化とかスペースとかということを、特に一番大事な市街地の中でやっていく場合に、その場合に一つの土地の利用規制、これは建設省がやるのか国土庁がやるのか、土地の利用規制というものでそういうものを進めるのがいいのか、あるいは税制というもので、税を非常に優遇してあげるということで、税制というふうな点でやるのがいいのか、あるいは地方公共団体、市町村長に相当な権限を与えて相当強くやれるようにするのがいいのか、こういう点についての国土庁、建設省の考えをひとつ聞きたいということと、それからもう一つ、これは細かい要望ですけれども、公園というものが、特に都市部の公園というのが、ほうっておくと郊外のやりやすいところにつくられていくおそれがあるんですが、今一番必要なのは私は密集した市街地につくっていくことだと思うんです。道路もつくっているのだから公園だってできないことはないと思うんですが、そういう点で住宅地域からやっぱり一キロ、せいぜい二キロぐらいのところには必ず公園がつくられていかなくちゃならぬということを思うんですが、これはやっぱりさっきの建設省の第四次公園整備計画のようなものじゃなくて、もうちょっと突き進んで、市街地の中につくるんだということで、もうちょっと突き進んだ計画で、助成もしっかりやる、これは建設国債出していいわけですから、そういうことで推進すべきじゃないかと思うんですが、その三つの点をちょっとお伺いしたい。
長官の言われるのもわからないわけではありません。しかし、この人たちが望んでおりますものは、確かに今公務員の場合は軍人恩給期間に相当するものを、おっしゃるようにいわゆる公務という形の中で受け継がれまして、勤続年数になって、全く一〇〇％それは生かされているわけですね。十一年でも十年でも八年でも同じなんです。私の場合は一年五カ月しかありませんでしたから一年五カ月ですけれども、たとえ少なくてもあるわけです。ところが民間の場合は全部ばっさり切られているわけです。何にもないわけです。そういう不合理から恐らくこういう怒りが出てきているのだろうと思うのです。それであくまでもこれは個人的に処理をされるべき姿のものであろう。だから、基金を設けてとおっしゃいますが、そういうやり方じゃなくてあくまでも、それはいろいろ方法はあると思うのです。一時金の場合もあるでしょうし、例えば厚生年金に何らかの形で移行させてその部分が生きてくるような方法を考えられないのかという部分もございます。
 確かに長官の言われるように、この運動をしておられる方は大体一年以上軍隊におられた方を対象にしておられるようでございますけれども、一年未満の方は若干お気の毒ながらだめだということにしましても、少なくとも一年というと、それはいろいろあります。一年でも四年になる人もありますけれども、通算一年という勘定の仕方でいきましても何とか生かす方法はないのだろうかということを、私ども年金統合を手がけております中にありまして、矛盾は民間もそれぞれたくさんあるわけです。あるのですけれども、しかしこの問題は戦後処理の問題で随分いろいろな方々から、自民党さんも御苦心なさったものだと思うのです。実は私ども野党には余りこの問題を言ってこられなかったわけで、実情を知らなかったわけですが、実は自民党さんではこのことは大分前から手がけておられるようなわけですね。それにしても余りにも冷たい仕打ちがずっと続いておるので、とうとう私のところへ回ってきたわけじゃないのですけれども、私の心も心情的にひとつこれは何とかしてあげなければならぬじゃないかという気持ちがわいてまいりまして、党派を超えてこの問題は解決してあげなければならぬ、今のままでほっといてはいかぬのじゃないかということを痛切に感じました。
 そこで、実はこんなことを社会党の代議士が質問するのは初めてだろうと思うのでありますけれども、年金の問題を私大蔵委員会におりましていろいろ手がけてまいりますと、矛盾矛盾がたくさんあるわけです。ところがこんな大きな矛盾は、勤続十一年で未受給者、片方は十一年そのままということがあります。一年加算されることによって、国家公務員の場合年金額がさっと上がるところもございます。したがって、調べれば調べるほど物すごく格差が多くなっているのです。これは大変だという気がいたしました。
 それで、厚生省の方も来ていただいておると思いますけれども、厚生年金ではこのような制度改革に当たって何ら考慮をされなかったのかどうか、こういう話は出なかったのかどうか、ひとつお聞きをしたいと思います。