川の水はどんどん減っております。枯れてきております。アユも遡上が難しくなってきております。したがって、我が仁淀川でも、よそから稚魚を買ってきて放流するということを余儀なくされておるわけであります。
 過疎、高齢化で悩む池川町に行ってまいりますと、橋本町議会議長と岡崎森林組合長が、山本さん、この小川の水量は、自分たちが子供の時代すなわち三十年、四十年前は十倍あった。それがどんどん少なくなって今十分の一しか、ちょろちょろしか流れていない。これで下の高知市でどんどん水道として仁淀川の水をくれとか言われても、我々は出したいけれどももう水がないんだ、こういうようなことを切実に語っておられます。
 まさに私は、手を尽くしても尽くし切れない、議会で頑張り森林組合で頑張っても、水の量をふやそうとしても全く無理だというような、あきらめに近い叫びを聞いたわけでございます。水源を涵養し保水能力を向上するということは、まさに焦眉の急であろうと思います。この対策をどんどんやっていただきたいと思いますが、この状況いかん、お聞きいたします。
御指摘の不在村の森林面積が、昭和四十五年には二百二十万ヘクタールございまして、これが平成二年には三百万ヘクタールになっております。不在村森林ということでやはり管理が十分には行われないという懸念があるわけでありますが、一方森林組合が不在村森林所有者と契約を結んで、その管理とか施業を受託しているという事例がふえてきております。こういう取り組みを一層促進するということで、平成六年度から森林組合がそういう不在村森林所有者を対象に林業経営意欲を喚起してやっていく受託制度、そういうものの取り組みについて助成を行ってきております。
 今回の改正で合併の促進が行われ、さらには指定森林組合というふうな制度を確立していく段階で、やはり森林組合による不在村者所有森林の管理というものが適切に行われるように指導をしていきたいと思っております。
次に、日本の過疎地域は面積にして四八・四％、約半分が過疎でございます。その地域に人口にしてわずか六・四％の人々が頑張って暮らしておるわけでございます。そういうような状況の中で不在地主が出てくるのは、これはもう必然でございます。都会に出ていった息子さん、あとに残された老夫婦、やがて両親が亡くなり山だけが残る。国破れて山河ありではないですが、そういういわば不在地主がどんどんこれから出てくるだろうと思います。
 そういうときに、不在のままで管理をしない、ほったらかしというと、これはいわば国の宝の持ちぐされてございます。それこそ森林組合の作業で整備をし、管理をしていくというような物の考え方が必要だろうというように思います。特に、流域管理になりまして、各流域の市町村が連携をとることによって、下流域が不在林を買い、そして上流域の組合がこれを管理して、それで費用を下流から上流へ支払っていくというようなことのいわば連携でもあれば私はすばらしいことになるのではないかというように思いました。
 そこで、私はことしの一月の下旬に、仁淀川組合の傘下の町村、池川町、吾川村、仁淀村、この町長さんや村長さんに出てきてもらって高知市長と会わせまして、これから川の管理というのはお互いがやっていかなければならぬのだというようなテーブルをセットしたわけでございます。今後、こういうことが私はうんと大事になってくるだろうと思いますので、林野庁といたしましても、不在村地主林、こういう問題に対して真っ向から取り組んでいただきたいと思いますが、その対策をお伺いいたします。
老人保健施設における薬剤師の方の配置の問題につきましては、先生今お話しのございましたように、五月の時点で先生から御意見をちょうだいいたしました。
 私どもといたしましては、その後の実態ということをまず御報告申し上げたいと思いますけれども、実情につきましてはその時点以降で平成八年の十月一日現在の配置状況が新しく調査として出てまいりました。その中では、全国の千五百十七の老人保健施設に専任が三十一人、兼任が四百三十一人、合計四百六十二人の薬剤師の方々が配置をされているということで、前回御報告を申し上げましたところと数字的には動いておりますけれども、その傾向はほぼ同じ状態が続いております。したがいまして、先生から少ないではないかという御指摘をいただいたその実態とは基本において変わっておりません。
 そこで、私どもの方の検討でございますが、そのときにも御答弁を申し上げましたように、やはり老人保健施設というものは、入所対象者が急性期の治療が終わりまして病状安定期に入ったということで、積極的な入院治療というよりはリハビリテーションでありますとかあるいは看護、介護というようなことを中心としたいわゆる医療ケアと日常生活上の世話というようなことを主体とした形態になりますので、そういう意味での濃厚な投薬治療は要らないというところから、いわゆる通常の病院等における配置と異なる扱いにしておるわけであります。
 そうした中で、この前も御報告申し上げましたように、入所者数が三百人以上の場合を除きまして施設の設置形態等の実情に応じた適当数ということの配置を指導しておりますものですから、今申し上げましたような実態に実はなっておるわけでございます。
 そのときも御報告申し上げましたように、やはりそれでもそういった老人保健施設については投薬があるではないかという点につきましては、老人保健施設の場合は医師が必置でございますので、薬剤師が配置されておらない老人保健施設にあっては通常の調剤や服薬指導は医師によって行われているということでありますが、そのことにつきまして先生から問題提起がなされたわけであります。
 私どもの方も今老人保健施設協会等の関係者の御意見も伺っておりますけれども、これは長期にわたってそういう職員配置をどうするか、そのことは介護保険法後における老人保健施設のあり方にもつながってまいる問題でございますので、なお検討を進めたいというふうに思っておりまして、老人保健施設協会の協力も得て今年度研究費という形で進めていきたいということですので、結論はまだ得ておりませんし、なお今申し上げたことしの調査を見ましても実際に投薬のウエートというものは小そうございますので、そこらあたりのところをどういうふうに踏まえていくか、その両面を考えていかなければならないであろうというふうに思っております。