大臣は与党の中でもきっての実力を持っておられる方というふうに聞いておりますし、それから大蔵大臣というのはやはり各省ににらみのきく立場だと思うのです。そういう立場の、つまり大蔵大臣は強い立場なんですよ、そういう強い立場の方がこういう覚書を発議してまとめていくというのは、やはりこれは大蔵省の威信といいますか、あるいはまた信頼といいますか、ありとすれば、そういうものを傷つけていくことになるのではないか。逆に、大蔵省というのはやはりああいうものかという結果になって、私は大蔵省の善意の職員に決していい印象を与えていないのではないかと思うのです。
 それから、従来予算の編成に当たって野党の意見を聞くというよき慣行らしいものがぼつぼつ出始めているわけですけれども、こういうことは、やはり先ほど大臣が言われたように、相当なことがなければ変わらないというような覚書は、これは五十六年度の予算編成に当たって、少なくともここで決められた三つの問題について言えば、もう与党の差し出しはまかりならぬということにもなってくるのではないか、こう思うわけです。ですから、私が冒頭に、五十五年度の予算というのが八〇年代に大きな影響を与えていくのではないかということをあえて伺いましたのは、こういうものを含めた五十五年度の予算というものが八〇年代の国民生活に犠牲をしわ寄せしていく、そういう政治あるいはそういう財政がまかり通っていくのじゃないかということに私は不安を持つので、あえて伺ったわけです。
 そこで、大臣にこの点について最後にお伺いしたいのです。
 きのうも、こういう覚書というのは議会制民主主義にもとるものではないかという代表質問での質問がございましたけれども、やはりこの点では国民を軽んずるものであるし、議会を軽んずるものであるし、それから憲法の精神を軽んずる、いわば前回の選挙で批判された自民党のおごりの態度がここに出ているのではないかというふうに私は思うのです。そういう意味で、せっかくの覚書ではございますが、メモランダムというのは、これは破棄してもいいものでございますから、大臣どうでしょうか、ひとつ御反省になっていただいて、この覚書を撤回するということを私もぜひ強く要望したいというふうに思っております。その点でぜひ、大蔵大臣が八〇年代に国民生活犠牲の最初の大蔵大臣だというような汚名を受けないためにも、私はあえてこのことを要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
事務引き継ぎということに当たるかどうかは別といたしまして、本当にこういう気構えでもってこれからは検討しようじゃないかという合意に達したものでありますから、それは大変な社会情勢の変化、政権が（「交代とか」と呼ぶ者あり）交代といいましても、いわゆる政党内閣における政権の移動というようなものがあれば、そこまで私どもがいろいろ申し上げる段階にはございませんけれども、やはり大きな気構えというものはそれなりに継承していくべきものであるというふうに思います。
どうも私は不思議なんですね。ともかく両大臣と、それから官房長官も入る、それに与党の三役まで入ったというこの覚書がその程度のものであるならば、私はこういう前代未聞の覚書というものは実現しなかったのではないかというふうに思わざるを得ないのです。たとえば、一つの例として、大臣がどこかで財界の代表の人とお会いになって、財界の方から来年度の法人税をこうしてほしい、そういう要望を聞かれた。たまたま大臣がその要望と全く同じ意見を持っておられて実現しましょうというのと、そうか、それを間違いなく実現するために、それじゃ財界の代表と大臣と与党の代表も含めてひとつ覚書をつくろう、こうなってきますと、これは質的に違ってくるのではないか。つまり相当な拘束力を法的、あるいは事務的にはどうかわかりませんが、相当な内面的な拘束力を持つのではないかというふうに思います。だから今度の各党の代表質問でもそのことがやはり重要な問題として取り上げられ、わが党の代表もきょうはそれをぜひ撤回しろという要望を皆さんにしたわけです。
 そこで、またもう一つ伺いますが、そうすると、仮にこの間来年の予算編成の過程で両大臣がたとえばかわられたとか、あるいは内閣がどうかなったという場合に、事務引き継ぎのようにこれは引き継いでいくものなんでしょうか。
必要でありますれば、詳細のことにつきましてはまた局長から説明いたしますが、基本的な考え方について申し上げますと、特に低所得者層等に対しまする公営住宅の家賃等が、御承知のような資材等の高騰によりましていわゆる建設コストがかかることになってまいりました。そのために、算出をいたしました家賃等が相当高額なものになってくる。したがって、それに入居する人たちの負担にたえられないというようなことから、公共団体におきましてもある程度その家賃を引き下げておる、そういう現実があるわけでございますから、したがってそれは地方団体の負担に帰することになるわけでございますから、五十五年度におきましてはその差額につきましてある程度の補助をするということを実施いたしたい。五十五年度の予算にはさように組み込んでおる次第でございます。
 なお、いま土地の問題がございましたけれども、私はいろいろな経緯があったと思いますが、基本的には、やはり国土利用計画法等が施行されまして以来、いわゆる思惑による土地の買い占めというものは実施をいたしましてもそれはなかなか採算に乗るものではございませんので、それよりもむしろ需給のアンバランスによるものである。したがって、供給を促進しなければならぬ、私はそういうふうに考えておりまして、五十三年、五十四年、五十五年と土地税制の改正等も行われたわけでございますが、私はそういう意味で五十四年度の改正は優良宅地の条件が非常に厳しくなり過ぎたというふうに思っておりまして、今回の改正は必ずしも私どももこれで全部いいとは思っておりませんけれども、相当な前進であると評価をしておりまして、この税制の改正をあわせまして総合的な宅地供給を推進したい。国土庁のお立場でまた御説明があるかと思いますが、私どもは、そういう意味では民間あるいは公的機関によりまする宅地の計画的な開発というものも進めてまいりたい。あるいは先ほど申しましたが、関連公共公益施設等の補助も進めてまいりたい。あるいは調整区域の中におきまするいわゆる宅地に適した地域等に対しましては、極力線引きの見直し等も図ってまいりたい。
 それから、市街地におきまする再開発、特に今度は法律も出していただくわけでございますが、再開発によりまして宅地が供給されますような措置も講じてまいりたい。特に私は、将来とも市街地におきまする農地というものが進んで宅地に供給されるということがございませんと、大幅な宅地供給というものはなかなかむずかしいと思っておりますから、このことにつきましては今後とも積極的にひとつ努力をしたい。次官を中心といたしまして具体的にいま努力をいたしておりますが、そういうような総合的な施策の一環として税制も取り上げておるわけでございますから、そのような方法で宅地供給の拡大に努力をいたしまして地価の安定も図ってまいりたい。そして、宅地の供給というものもひとつ全力を挙げて努力をいたしまして、住宅問題にも大いにひとつ前進を見るようにいたしたい、こういう基本的な考え方でおるわけでございます。