消費者に対する情報提供という点でいろいろな角度から御指摘をいただいたわけでありますけれども、内外価格差につきましては御指摘のとおり、この点での情報提供というのは非常に重要であるという観点から、内外価格差の調査の充実に努めているところでありまして、私どものやっております調査について申し上げれば、従来からニューヨークとハンブルグについてやっておりましたけれども、今度それをロンドンにも広げようということで、大臣の御指示がございまして、ただいまそういう点にも取り組んでおります。
 それから、消費者として合理的な行動ができるようなそういう意味での情報提供ということになりますと、やはり内外価格差だけでなくて地域間の価格の差でございますとか、あるいは売られている商品がその中身と包装にどれだけのコストが振り分けられているかというふうな点についても正確な情報を消費者に提供する必要がある。さきに御指摘になりました消費者の行動についてのアンケート調査の中でも、消費者の大部分が中身と包装は別々にお金を払いたい、こういう希望を持っているわけでございますので、そういう点でもそういうことをやっていかなければならないだろう。それからまた、物流コストの上昇の背後にございますのは、やはり新鮮なものを常に手に入れたい、こういう消費者の欲求が高いということがあるわけでございますけれども、その点につきましても、賞味期間についてメーカー側でもっと正確な情報を消費者に提供するということが必要で、やみくもに新しいものばかりを求めるという行動が合理的とは必ずしも言えないんじゃないか、そういうふうなことも報告書の中で触れられている点でございます
 センターにつきましては、またちょっと別のお答えをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、やはり日本の流通制度というのは日本の風土に根差して形成されておるわけでございますから、ほかの国の、例えばアメリカ型の流通制度一色にこれを変えてしまうというふうなことは適当でないというふうに考えるわけでございますが、この報告書でもそういう点につきましてはやはり今申し上げましたような認識に立っているというふうに私ども受けとめておりまして、報告書の言葉で申しますと、いわゆる流通システムの多元化というふうなことを提唱しておりますけれども、その言葉の意味するところは、今御指摘のような量販店、大規模店舗と中小小売業が併存し、そして流通システム全体がバランスのとれた形で形成されていく、こういうことがねらいではないか、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この研究会では、流通機構の合理化ということが必要である、そのためには公的規制の緩和等を通ずる競争の促進、それから日本的な商慣行につきましてメリットは認めながらも改善すべき点がある、そういうふうな指摘が行われておるわけでありますけれども、同時に、メーカーに対する消費者サイドの対抗力というものを強めていかなければならない、こういう見地から、ともすればそういう対抗力が小さい中小の小売店の育成というものに積極的に取り組む必要がある、こういう点もはっきりと指摘をいたしているわけでありまして、具体的な指摘といたしましては、中小の小売店が主体となった共同化の推進が必要である、また中小小売店が輸入品の取り扱いを円滑に行えるように、第三セクター方式による共同輸入機構の整備を行う必要がある、それからまた、卸業者による中小小売店への経営ノーハウの支援、いわゆるリテールサポートというようなことの積極的な実施、またこれらに対する公的な支援、これが必要だ、こういう点を指摘しているわけでありまして、私どもとしましても、こういう中小小売店の育成が必要であるという認識に立っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 この第八次流通問題研究会の報告は、国際化時代に対応した我が国流通機構の構築に向けてということで、具体的な検討の中身といたしましては、我が国の流通機構の特徴を明らかにするために新しい枠組みで国際比較を行ったということが一つ。もう一つは、そうした分析を通じまして、国際化の中で競争条件の整備と消費者利益の確保のために我が国流通機構をどのように改革していくべきか、その方向を示唆している、こういうふうな内容になっております。あわせて二つアンケート調査も行なっておりまして、その結果も興味あるものになっているかと存じます。そういう意味におきまして、分析的にも充実した内容でございますし、政策的にも示唆に富んだ内容になっているというふうに考えております。
 私どもといたしましても、明日物価安定政策会議の政策部会が開催されますけれども、そこで御披露申し上げて御議論いただくというふうな検討を行うほか、関係省庁に対しましてもこの報告書を配付いたしておりますので、政策の参考に供してもらうということも考えております。そういったいろいろな意味におきまして今後の物価政策に活用してまいりたい、このように考えております。
ＢＣＣＩの件につきましては、問題のある銀行であるので預金取引はしない、預金を受けることはしておりました。しかし本当は、こういう円ドル取引といえども、まさに瞬時に交換できる円ドル取引はよろしいんですが、七時間の時差のある場合は問題があるわけで、あるいは逆に向こうが先に払い込んでこちらが後から払い込む場合であったならばよかったわけなんですけれども、こういった時差のリスクについてはちょっと私どものそういった担当の注意が足りなかったわけでございますが、これは全体のマネジメントの問題というふうには私は考えておりません。
 それから、尾上縫の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、私どもの銀行としては非常に痛恨、ざんきにたえない事件でございまして、一支店の一局所で一個人に対して行われたことでございます。私どもの銀行全体のマネジメントが甘くなっているということでは私はないというふうに確信しております。
 それから、先ほど斎藤先生がおっしゃいました大阪と東京の収益の競争といったようなことのお言葉がございまして、それに対するお答えを忘れましたのを今思い出しましたのですが、私どもの銀行は、これはもちろん長期信用銀行として社会的使命がございますのですけれども、株式会社でございますので相応の利益は上げなければなりません。したがって、一定のリーズナブルな利益を上げようという気持ちはございますが、今どき珍しい銀行であると思うんですけれども、各支店のノルマはございません。したがって、大阪のノルマもありません。名古屋のノルマもございません。したがって、そのノルマを達成するためにどうこうというようなことはございませんし、ましてや大阪が東京と競争するというようなことはないというふうに私は考えておりますので、ぜひ斎藤先生の御理解をいただきたいと思います。