財政法第四条におきまして、公債発行の対象となるものについての規定がございます。その規定の趣旨を踏まえまして、従来から、公債を発行するにふさわしい性格と、一定の耐用年数を有する資産を取得、形成する経費に限ると解してきているところでございます。
すぐ、補正というと土木工事をどこにつけるとか、そういう話ばかりでございますから、ぜひこういう前向きな補正といいますか、本当は、考えようによっては減税の財源だってここをうまく使っていくことによって出ないわけでもないわけですから、私は、やはりそういう方向で、減税にするかどうかということになりますといろいろな御議論があると思いますけれども、これはむしろ大臣から、何とかそういう方向でできないかということを、大蔵当局にそういう指示を出すくらいの心構えでやっていただきたい、そういうふうに思っております。大蔵当局の顔色を見るのではなくて、大臣の方から指示をするようなことをお願いしたいと思います。
 それから、これは我が党の主張でもございますけれども、建設国債と赤字国債の区別はもう要らないのではないだろうか。先ほど、我が党ではございませんけれども、大蔵省の先輩であります安倍委員からも同じような指摘がございましたけれども、私は、この建設国債と赤字国債の話では、一ついつも不思議に思っている話があります。
 これはむしろ自民党が、例えば景気対策をこれまで何度もやってまいりましたけれども、その景気対策の中で、いわゆる情報インフラなどのような新社会資本の充実に建設国債を使ったらどうかというような議論をしたことが随分あるはずでございます。ところが、大変残念なことでありますけれども、今現在まだそういういわゆる新社会資本、インフラの整備などにこの建設国債が使われていないという状況があるわけでございますね。
 これは一体どうしてなのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
今のお話はちょっと違うと思うんですね。
 国債の発行でありますけれども、今度発行します国債はまさに条件がいいわけですよ、国の財政の立場からすれば。だから、そこでは禁欲的になる必要は全くありませんで、むしろ市中の消化能力でありますとか、そういうこととの関連の中から、やはりタイミングが今だと思ったら積極的にやることが財政の再建につながっていくということでございます。もし、全くそういう借りかえでないものを新規に発行するということになれば今おっしゃったようなお話になりますけれども、そうではありませんので。
 私はむしろ、ここはまさに政治が、特に去年なんかはもう目いっぱい。今までは使ってないんですよ、限度の枠の方を大分大きくしていて、実績はその五割でありますとか六割でありますとか。去年なんかは、四兆五千億の枠を使っていて四兆四千九百九十三億ですから、ぴたっと使っているんですね。
 だから、本当だったら、ことしの年初のときの予算でこの限度枠をもう少し広げておけばよかったんですけれども、それがしてませんから。このままだったら恐らく一〇〇％全部実績として残ると思うんですけれども、ただ、せっかくのチャンスですから、年初のときの枠だけじゃなくて、補正で手当てをすれば枠が広がっていくわけですから、もう少し広げてもいいのではないですかという提案を申し上げているのですけれども、いかがでしょうか。
三点ほど質問させていただきたいと思いますが、一点目は調査対象地域の進め方に関して、あと二点目は具体的にこの中の資料に関して二点ということでお願いしたいと思います。
 まず、一番最初のフローを見ていますと、大変わかりやすく、これは３１１の資料でございますけれども、よく流れているのですが、私はちょっとここで疑問を感じているのは、国会を移転するということは国の将来にどういうインパクトを与えるか、それを消極的にするのか積極的にやるのかという姿勢の問題なんですが、もし国会を移転することによって二十一世紀、またその後の日本の将来の国のあり方をどういうふうにリードしていくかという観点であれば、この第二タームから第三タームヘの、先ほど中川先生お触れになりました新都市が我が国に与える影響というところは一番最初に考慮されて、国会を移転することによってどういう日本全体にいいインパクトを与えるかという視点がもし最初に加味されれば、その九項目の中のどこを重要視するかというその基準の濃淡というのがひょっとしたら違ってくるかもしれないという気が私はいたします。
 この流れでいきますと、最終的な判断に近づいたところで、どういう影響を与えるかというのは、ある程度物理的に決まってしまっている中で、どういう影響をそこなら与えるかということになってしまうということ。つまり、こういう影響を与えたいからこういうところを選ぼうという考え方と、こういうところまで来ましたがこれはどんな影響を与えますかという考え方と、これは将来に対して随分違うのではないかというふうに思っていますので、この点について何か御議論がなかったかどうかということが第一点でございます。
 それから第二点目は、六ページの用地費についてでございますけれども、総額五兆円から九千億円という、そこのところに原野とか山林とかいろいろ書いてあるのですが、これはどういうところをモデルにして、どういう根拠でこのぐらいの数字の違いが出てきたかということをもうちょっと詳しく御説明いただけたらと思います。
 三点目は、九ページの文化のところについてでございますけれども、これからの首都というのは情報の世界への発信地という機能が欠かせない要素だと思いますが、マスコミとかそういったことではなくて、それを超えた通信ネット、電話。いろいろ書いてありますけれども、それを超えたものをきちんと最初から構築していくということの発想がここになければならないというふうに思いますし、それに伴う費用もオンしてくるのではないかというふうに思います。
 そういう点で、そこのところの御議論がどうなっているかということと、それから、四回ですか五回ですかにわたってなさった文化に関してのモデルというのは、一体どういうところをモデルにして検討なさったのでしょうか。何か、先ほどのイメージですと、この前行ってまいりましたキャンベラとかいろいろなところを想定するわけですが、世界の各国のどういう首都を参考にしたというのが具体的にもしあれば、その辺を教えていただければと思います。
 以上です。