では、できるだけそうした声が、しかも皆さんに公開できるような内容でもってやるように、今度は新しい発想でぜひこれはつくり出していただきたいと思います。そうしないと、従来からあった分捕り合いだとかなんとかいう格好になってまいりますと、もうこれを設けた趣旨そのものがだめになってしまう可能性だってあるわけですから、ぜひそうした点で大胆に、しかも新しく、皆さんに信頼されるような条件をつくり出していただきたいと思います。この点、ぜひ約束をしてほしいと思っております。
 それから、助成の対象でありますけれども、団体と個人、それから団体ということになりますと資格要件だとかなんとかいろいろなことが出てくるわけでありますけれども、こういう点についてはどうなんでしょうか。
それは、先ほど申しましたように運営の大綱あるいは配分の方針のようなものは基本的なことでございますので、運営委員会のようなもので決めて、また要綱を明らかにして、これを関係者に広報しながら進めていくと思いますし、その下の組織といたしましての専門委員会のようなものは、それぞれの事業の多様な展開が可能になりますように組織自体もあるいはそこに参加していただく専門家の選定につきましても柔軟な対応が必要であろうかと考えます。
 ただ、組織自体が余りにも膨大な形になりませんように、簡素な中で柔軟に対応できるようなものが考えられていくのではないかと思います。ただ、これ自体は、基金ができ上がりまして振興会自体がその組織のあり方についてもみずから決定していくものではございますが、私どもとしては現段階ではそのように考えております。
私が言っておるのは、運営組織が、今までだったら固定化された部分を対象にしていきますので、事業ということに向けてやっておりましたから今までのもので可能であったといたしましても、今度はそれを柔軟に、広く、しかもここに書いてありますように芸術家個人、団体というように広げてありますから、そうなってまいりますと、今度の審査の形態というのは、そういう方向に向けてそれに対応できる柔軟さというものをちゃんとお持ちですか。
特に今までの文部省の民間芸術等振興費補助などにつきましては、今まであるものについては、例えば芸術創作活動促進事業だとかあるいは青少年芸術普及事業だとか、こう挙げていきますと、事業、事業、事業になっていますね。それに限定されてきていますでしょう。ですから、今回の場合、今言われるように柔軟でしかも内容的にはそのようにすそ野を広げた体制の中で審査するとか、いろいろな専門分野の方が入って十分な、落ちのないようにしていくとか、こういうようにしていかれるということであって、事業だけでなしに、今言う運営面における充実、そういうものが言われておるようでありますけれども、この点はよろしいですか。
はい、わかりました。
 そういたしますと、主として審査の組織についてのことであろうかと存じますけれども、今回、基金の運用に当たりまして、劇場を改組して日本芸術文化振興基金としてその中に基金部を置くわけでございますけれども、審査機構は、やはり諸外国の例にも見られますように運営委員会なりあるいはその下の専門委員会なりというふうなものをつくりまして、広く芸術文化関係者の意見も聞きながら審査に当たっていくというふうに考えております。
 任期でありますとかその方法につきましても、できるだけ今回の基金の趣旨に沿うべく公正かつ柔軟な運用ができるように組織あるいは委員の選定等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと違うのです。
 助成申請を公募するということであって、この点全部を一つずつ今お答えいただくともう時間いっぱいになりますから、大体そういう内容を含んでの委員会、運営委員会なりあるいは審議会なり、こういうものの御決定はいただけないのか、こういう点でお答えいただければと思います。簡単で結構です。
幾つかの点についての御質問であったかと思います。
 まず第一は、助成金の配分について公募をしてはどうかというお話でございますけれども、この芸術文化振興基金にかかわる援助業務を円滑……
実は私は長野県の諏訪地方で二十年弁護士活動をやってきたわけですが、長野地検の諏訪支部は、少なくとも私が弁護士として活動していた二十年来、検察官がいなかった時期はないわけです。しかし、この四月一日から長野地検諏訪支部から検察官がなくなってしまって、現在副検事が一人になってしまったわけであります。
 どういう状態になっているかといいますと、松本に合議を扱う裁判所がありまして、それに伴って検察庁があって、地検松本支部の支部長が地検諏訪支部の支部長を兼務するという形になったわけですね。しかし、そちらの方の体制は、支部長検事に検察官一人に副検事一人という状況です。しかも、この松本の管轄は大町と木曽がありまして、こちらの方は両方とも今回地家裁支部が統廃合によってなくなりましたから、たった二人の検察官で、長野県中信地方と言いますが松本、大町、木曽全部と諏訪地方人口二十万全部を見るという形になるわけですね。少なくとも諏訪地方は、人口二十万で、従来検察官がいない時期はなかったところで、暴力団関係の事件、覚せい剤の事件等が後を絶たないわけであります。また、最近長野県下においては、外国人にかかわる犯罪が被害者、加害者両方多発しています。また、高速道の開設に伴って交通死亡事件が非常に急速にふえている。重大な事態があって、法務大臣所信に言われておるような「検察態勢の一層の整備充実」、そして「法秩序の維持」が求められているわけなんですが、現実には検察官がいなくなってしまっている、こういう現状があるわけですね。しかし、先ほど来刑事局長は充足しておるというような認識のようですが、認識の根本が違うのではないかという感じがしてなりません。
 重ねて法務大臣に伺います。
 この法務大臣所信の「検察態勢の一層の整備充実」には量的な充実と質的な充実と両面あるかと思うのですが、両方必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。