公報の問題は後で選挙運動のところでちょっとお伺いしますけれども、ついでにこの八十六条の二に出てまいります二項の六号でございますが、「名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行ったことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書」ということが出ているわけでございますけれども、一体、順位の決定をその政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法、それから名簿登載者の選定の手続を記載した文書、これはどういうものを言うのでしょうか。
 たとえば、自由民主党は大変大きな党で、大体政策その他いろいろなことが決定していくのは新聞でいろいろな経緯が出てくるわけでございますので、おたくの党の話をしてまことに恐縮でございますが、こういうことになると、恐らくおたくの党には選対本部があって、そこで人名がいろいろとあらわれてくると思うのであります。恐らくその次の決定は総務会になると思うのですね。総務会から、そのうちに三役ということになるのかと思いますが、たとえば、わが党の場合でも選準対策委員会があって、そこである程度煮詰めましたら、その次に執行委員会にかけます。それで執行委員会で決定ということになるわけでありますが、ここで要求している機関の名称というのは、その選挙対策委員会のことを言うのか、あるいはその上の決定機関としての執行委員会ということを言うのか。
 それから、その構成員の選出方法というのは、たとえば選挙対策委員会ですと、われわれの場合にはいろいろと各ブロックごとに選出をしたりしますけれども、事実上は、選対委員長が具体的には指名するようなかっこうになっているわけです。そして、執行委員会は御存じのように全国の党大会でやるということになっておるわけであります。そのどちらを言うのか。
 それから、名簿登載者の選定の手続ということは、これは何月何日、どこの選挙対策委員会あるいは執行委員会、ここで決定をしましたということを言うのか、ちょっとその辺のところを具体的に御説明いただきたいのです。
投票所に参りました場合には、投票記載台の上という形ではございませんが、一番見やすい場所に、投票すべき、していただきたい政党名、それとその政党の名簿に載っておる方の氏名が順位の順に並べられた形で有権者の皆様に見ていただけるという制度を公営としてとるつもりでおります。
選挙運動のあたりについてとダブりますので、そのあたりはもう一回後でお伺いしますが、有権者の方々は投票所に行きますと、これは百七十九条の三の一項で、要するに政党名それから名簿登載者の氏名、これしか書いてないわけですね。そのことはそれでよろしゅうございますね。
法律要件としてはそういうことになろうかと思いますけれども、法律で規定しておるわけではございませんけれども、たとえばわが党においてこういう人たちを名簿に載せる人として予定をする、そういう段階で、たとえば自由新報、機関紙誌でございますね、こういうものを通じて、わが党としてはこういう者を予定しておるというような報道、こういう形での周知は十分できると思っておりますので、御党におかれても、そういう必要をお認めになられた場合にはそういう手段が使えるものと私どもは考えております。
談合事件に御見識もございませんが、双務契約であるということを、これは発注者側は十分認識をいたしておらないと、買い手市場と売り手市場とが非常にアンバランスになっておるときですから、せめても発注者、これは公共事業ですから、役所ですから、役所が双務契約であるということを認識をしていただいておかなければ、私はやはりこの談合の問題も含めまして、解決に非常にむつかしいと思います。まあ片務契約のような形で、万年の買い手市場になっておるわけですから、ひとつ経済的弱者という形になろうかと思うわけであります。
 まあ現在まで、先ほどお話もありましたように、予定価格を組んでおいて、それは崩さないんだ。崩れないんだ。現実の問題として崩してないんですから、私が先ほど申し上げたように、本来随契にしたのがいいですよと、これはおまえ方の仕事が一番いいであろうということで渡したので、何の不利益も発注者側は起こらないんですよ。談合事件というのは、これはおかしいと思うので、大体事件が起きますと被害者が起きてきて、被害者から大変不都合であると言うんですが、談合事件に限って、大きな意味の被害者はありますが、被害者というのが起こっておらんのです。おわかりになりましょうか。そういうことでございますから、役所が予定価格を持ってこういう形でやっておるのは日本だけなんでございますからね。普通私たちが知っておる国では日本だけだと思うのですよ。そのあたりも建設省に研究をしてもらわなければならないと思います。
 一番最後に大臣からお答えをいただくのですが、もう一つ公取も含めまして時間がございませんのでお尋ねをいたしておきます。
 やみジョイントという問題であります。公取はどう受けとめておるのか知りませんが、大手業者のＡ社、Ｂ社で共同で施工をする。それがいろいろな入札のときに約束ができておって、裏でジョイント組んで共同でやっておった。またひどいのになると、共同でやらずと名前だけ貸してお金をもらった、こういうのは例外でございますから、これが全部だと思ってお考えをいただきますと、お答えが違ってくるということに相なります。
 地方に行きますと、鱗の村のＡ社とその隣の町のＢ社とが、Ｂ社が仕事をとったと。隣のＡ社が、うちも仕事がないんだが、ひとつこれだけ農村の人たちも抱えておるんだが、一緒に仕事さしてくれないかと。これが入札以前か以後かの問題はいろいろありますよ。ありますが、こういう話になるんですよ。そうしますと、よかろうと、それではここからこれだけはおまえの方でやれ、ここからこっちはうちの社でやるという工事が分けられるときはいまの問題が起こらん。分けられない仕事がある。それでは仕方がないから二人が一緒でやりましょうと、一緒でやりますから、その一緒でやった中の利益金を、全部要るだけもらって、もらうだけもらって、払うだけ払って、余ったものは半分半分に分けましょう、四分六に分けましょうというこのジョイントが、これまでジョイントと言われるということになると、大変私はもう地方では一切やれないんじゃないか。
 大臣ね、これはこういうことだと思うんですが、いま非常に仕事が少ない。これはもう御承知のとおり。そのときにはみんなが分け合ってやりなさいよと言うことが本来指導の本質でなけりゃならないと、こういうことなんですね。このあたりに公取の運用と指導の問題は大変影響をし、地方はいまこの談合風に戦々恐々としておるんですよ。だから、ひとつそのあたりも交通整理をしていただきたいと思います。公取さんと建設省のお考えを承りたいと思います。