非常に部分的でございますけれども、晩婚化、少子化が議論になっております。きょう御提議いただいておりますのは「二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方」でございますので、介護の問題等々については非常に詳しくございますが、少し育児の問題について、現在の保育園とか幼稚園とか、いわゆる就学前の子供たちに対する施策というものも並行していただかないと、やはり若い親たちは教育ができないから労働できないということもございますので、ここではちょっと事業所内託児施設のことはございますけれども、現在の保育園あるいは幼稚園等々にかかわる関係では、厚生省、労働省とは関係ないのでございましょうか。その点、伺います。
高齢者雇用の問題ですけれども、六十歳を過ぎて全然違う高付加価値の仕事につけるというようなそういう人もあると思うんですが、非常に珍しいと思います。私も、少なくとも六十歳を過ぎても同じ企業で働き続けられるということが基本だろうと思います。そのやり方は定年延長もあれば勤務延長というようなやり方もあると思うんですが、いずれにしろ、今まで培った技能とか経験を生かせる同じ企業ということが原則だというふうに思っています。
いや、そうじゃなくて、私が言っているのは、単発でやっていいのかなと言っているの、単発で。医療保険は医療保険だけの収支を考えて、介護は介護だけで考えるわけでしょう。だから、仮に国民負担を五〇％にするのなら、その範囲で、例えば社会保険料を一五か二〇にしますよと、あなたの言う義務的経費がふえるのはもちろんその中に組み込んで、そうするとこれだけのサービスになりますよと。それよりもっと望むのならもっと負担しますか、負担しないのならこのくらいのサービスで我慢しなさいと。
 ずっと年度経過で、国民にトータルで何か示さないと、単発で医療保険が赤字になったからおまえ銭を出せ、介護保険つくるんだから保険料を出せ、年金がこうだから掛金をふやせと、それで済むのと言っているんだよ。国民負担を仮に五〇％でいくといろんなら、政府として、あなたにだけに言っているんじゃないのよ、政府としてと言っているのよ。
極めて難しい問題でございまして、社会保障費用というのは、先ほど説明の中でもちょっと申し上げましたが、いわばある制度を前提とすれば、それが義務的経費として毎年膨らんでいくという性格を持っておるわけであります。
 例えば、老齢基礎年金については、毎年百万人ずつこれはもう自動的にふえてくるわけでありまして、平均年金額が六十万円だとすれば、三分の一が国庫負担になっておりまして、二十万掛ければ、年平均、給付費として二千億円程度増加していく、そういう仕組みになっているわけです。
 それから、医療費につきましても、毎年これは今の国民所得の伸びを上回って五、六％程度ずつ増加しているわけでありまして、したがって、一たん制度の仕組みをつくると義務的にふえていく。それを制度改正という形で、結局のところ保険料で負担するのか国費で負担するのか、あるいは受益者が負担するのか、そういった格好で負担していくわけでありまして、その制度改正をそれぞれの時期に国民合意を得ながらやっていく、こういう話になるわけでありますから、だから初めから……
今度の介護保険制度は、先生がおっしゃられましたように、基本的には保険制度に移るわけでありますが、一部措置制度を残すわけでございます。例えば介護保険制度は申請主義である。申請をしていくわけでございますが、例えば、老人がひとり暮らしで申請できないとか、あるいは家族と一緒に住んでいても家族との間の人間関係がうまくなくてなかなか申請できないとか、現実に民間の調査で虐待のケースがあるなどというケースが出ているわけであります。この措置制度は、そういうような場合に行政権をもって介護サービスを提供しようとすることでありまして、身寄りのない場合だけに限られるというものではございません。もう少しその人の、いわゆる申請ができない、それをかわって行政で措置することが適当だと、そういうケースを想定して残しているものでございます。
先生ただいま御指摘をいただきました標準創造型研究開発制度と申しますものは、本年四月に電気通信技術審議会から郵政大臣あてに答申をいただきました「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策」というものの中に、我が国からの国際標準化活動への寄与を拡大するための施策の一つとして提言を受けたものでございます。
 具体的には、マルチメディアや移動通信等、国際標準化を推進すべき重要な技術課題につきまして、その標準化活動に貢献し、これをリードしていくために必要な研究開発に対し国が財政支援を行おうという内容になっております。
 この御提言は、今先生からもお話ございましたように、基本的にはＩＴＵという国際機関で電気通信関係の標準は決まる定めになっておるわけでありますけれども、最近アメリカ等を中心といたしまして、市場競争の中でデファクト、いわゆる事実上の標準という形のものができ上がりつつございます。これは、まさに競争原理の中で標準化が推進されるということでございますので、うかうかしておりましたら、せっかく日本が研究開発に力を注いでいい電気通信関係の製品を開発いたしましても、それが日本国内のみしか通用しない、世界的には通用しない、そういう製品であってはこれからの世界に向けた競争の中でやはり立ちおくれてしまうであろう、こういう発想が非常に強くなっておりまして、こういう観点で私どもの余り力を入れてこなかったということにつきまして、この電気通信審議会の中でこういつた例えば標準創造型研究開発制度、研究開発の最初の段階から世界の標準というものを志した、そういう研究開発の仕組みをつくるべきではないか、こういう御提言でございました。
 したがいまして、ただいま御提言を受けたばかりでございまして、まだ新設はできてございません。来年度の予算要求に向けまして、どういうスキームでこういつた標準を目的とした創造型の研究開発制度ができるかどうかということを検討いたしまして、ぜひ来年度の概算要求に向けましてはこういう新しい制度ができるように努力してまいりたい、このように考えて今検討しておる最中でございます。