先生御質問いただきました前段の部分につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず建設廃棄物のリサイクルを推進するということで、リサイクルのプラント自体がないともちろん困るわけでございます。私どもといたしましては、やはり全国に適切に立地されるようなことが基本的に必要であるというふうに思っております。このため、リサイクルプラントの整備を促進するという観点から、先ほど厚生省の方から御説明がありましたけれども、現在国会に産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案が提案をされておりまして、この法律が成立しました段階で十分建設省としてもこの法律にのっとって対応してまいりたいと思っております。
 それから、リサイクル施設の支援という立場で、私どもはそういった施設ができるだけ円滑に立地できるよう税制上の措置というものにつきましても毎年要求をしておりまして、平成四年度からは、従来のアスファルトの再生プラントに加えまして、コンクリートとかあるいは庭木材に係る再生プラントにつきましても税制上の優遇措置が認められたところであります。
 以上申し上げましたような措置をいろいろ組み合わせながら、私どもとしても積極的に努力をしていきたいと思っております。
それでは最後の質問ですけれども、建設省にお願いします。
 リサイクルプラントの設置については総合的、計画的な配置がないと、せっかくできても運搬するのに遠いとかで何かあるとつい近いところへ捨ててしまう。不法投棄になったりするじゃないかと思うんですが、具体的にどういうふうにリサイ
クルプラントの設置に取り組もうとしておられるのか、あるいは取り組んでおられるのか。
 もう一つ。そのプラントを建設するのは建築基準法との絡みで都市計画上の制限があるというふうなことだと聞いておりますけれども、これについて問題点はどうでしょうか、伺いたいと思います。
不法投棄を何とか遮断するようにひとつお願いしたいものだと思います。
 次に、建設省にお願いをいたしますが、建設廃材の話が出ておりますので、リサイクル問題をちょっと伺いたいんですが、資料によりますと、再生利用率が二二％で残りがほとんど全部最終処分場へ行ってしまうということと不法投棄ですね。これはそうなっているわけだ。ところが、平成三年度から十年間かけて四百三十兆円ですかの規模の公共事業をやるということがスタートしたわけでありますから、これは毎年数％の投資額が上がっていくというかされることになるわけです。そうすると、建設廃材の廃棄物が多いだけにその処理というのが問題になってくる。また、今の不法投棄に限れば、その部分だって同じ割合でふえていくということになると思うんです。
 しかし、建設廃材はうまくやれば再生しやすいものではないかというふうに考えられますので、このリサイクルには積極的に取り組む必要がある。それには行政サイドの指導が要るのではないかというふうに思う次第ですが、いかがでしょう。
改正されました廃棄物処理法では特別管理廃棄物に限定しておりまして、実はその改正時におきましては、改正法の附則第二条というところにおきましてマニフェスト制度の適用範囲を広く構えて考えなさい、こういうような御趣旨のいわゆる検討条項というものが置かれております。私どもといたしましては、これの趣旨ということを十分踏まえまして、マニフェスト制度の法制度上の適用範囲につきまして検討を進めていくことにしております。
マニフェストは、今のアスベストは健康障害に関連して緊急だったわけで特殊になっているんだろうと思いますけれども、不法投棄という観点からしますと、不法投棄で逃げてしまうという逃げ道を遮断するにはやっぱりマニフェスト制度が一番いいのではないかということで、できるだけ早急に全般に網をかけるようにしてはどうかと思いますが、いかがですか。
マニフェストを法律上義務化いたしましたのは、昨年の廃棄物処理法の改正を国会でお願いしていたわけでございますが、その施行がまだ参っておらないわけでありまして、この改正法によりまして政令でマニフェストの対象となるものを定めるということになっております。
 現在その作業を進めているところでありますが、先生御指摘のいわゆるアスベストにつきましては、私どもといたしましては特別管理産業廃棄物、これがマニフェストの義務の対象になるものでございますが、特別管理産業廃棄物として指定をして、改正廃棄物処理法に基づいたマニフェストの使用を義務づけるということで現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、政省令が出てからそこがはっきりとしてくる、こういうような段階でございます。
不法投棄に建設廃材が非常に多い。これは大変問題ではないかと思うわけです。
 ところで、マニフェスト制度ですが、これはアスベストに限っているんですね。いかがですか。
産業廃棄物の全体量は、昭和六十年度の調べでありますが、三億一千二百万トンでございます。このうち、建設廃材の割合は全体の約一六％に当たります約四千九百万トンというふうになっております。
 それから、不法投棄されております産業廃棄物のうちの建設廃材の割合についてでございますが、重量の割合で六三％、全体の不法投棄量でいきますと建設廃材は百三十二万トンというのが警察庁の調べで明らかになっているところでございます。
お答え申し上げます。
 基本的には我が国の農業は、御案内のとおりでありますが、食糧の安定供給のほか地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等、多面的で重要な役割を果たしておるところであります。そうしたことで、我が国の経済社会の調和ある発展のためにはその健全な発展が不可欠であると考えております。
 一方、近年、我が国の農業、農村の実情、実態でありますが、見てみますと、まず農家戸数が減少いたしております。また、後継者の不足によって担い手の確保が大きな問題となっておるとともに、中山間地等での耕作放棄地の増加がございます。さらに、国際化の進展によって輸入農産物の増大等、厳しいものがあるわけてあります。
 そこで、これに対応して、現在農林水産省において、農業、農村の位置づけを明確にしつつ中長期的な展望に立って、多様な担い手の育成、土地利用型の農作物の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等の課題につき鋭意検討いたしておるところであります。精力的に進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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