先生御指摘のように、従軍看護婦さんの場合、一時恩給的なものを支給していないわけでございます。支給要件として、加算年を加えて十二年という線を引いているわけでございますが、十二年と申しますと大変長いように感じますが、実際は加算年を計算いたしますので、三年未満でございますと該当いたしませんが、三年以上でございますと、三年か四年ぐらいで加算年を加えると十二年以上になるという方もおられるわけでございます。このような短期間の方に措置を講ずることができなかったわけでございますが、これは何分にもこの日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦の場合、当委員会でもたびたび御審議がございましたが、既存の恩給あるいはその他の公的年金制度の対象にはならない。しかし、大変御苦労されているので、何とか措置できないかということで措置したのがこの措置でございます。今年新たに旧陸海軍従軍看護婦についても措置を講ずることといたしておりまして、財政的にも大変厳しい状況でございますが、かような予算措置が講じられておりますので、大体軍人に準じた支給の要件は十二年ということで引かなければならなかったと、かように御理解いただきたいと存じます。
それぞれ一〇％とか一七％ということで、圧倒的に多くの人たちが資格要件を満たしていないという状態がわかるわけですけれども、恩給に準じて資格基準をつくったということなのですから、資格要件を満たさない人たち、圧倒的多くの人たちですけれども、この人たちには恩給の一時恩給的なもの、これを私は考える必要があるのではなかろうかと思うわけです。当委員会の附帯決議にも、救護看護婦の処遇について、旧軍人軍属に比し不利となっているものがあるのでその救済措置を図るようにと、こう求めております。こういう点、いかがでございますか。
初めに旧日赤看護婦の場合について申し上げますと、日本赤十字社の調査によりますと、旧日赤救護看護婦の総数は約二万五千人でございます。このうち戦地勤務に服した者は約一万一千人でございまして、さらにそのうち支給要件を満たしている者は約千百人でございます。したがいまして、戦地勤務に服した者に対する比率が約一〇％でございます。
 それから次に、旧陸海軍従軍看護婦について申し上げますと、厚生省の昨年の実態調査の結果によりますと、旧陸海軍従軍看護婦の総数は約一万二千人でございまして、戦地勤務に服した者は約六千人でございます。このうち受給資格要件を満たしている者は約千人と推定いたしておりまして、戦地勤務に服した者に対する比率は約一七％でございます。
ところで、旧日赤それから旧陸海軍の従軍看護婦さんたちの総人数というのはそれぞれ何万人ぐらいいたのでしょうか。それからまた、給付金の支給要件を満たしている人たち、これは何人ぐらいいて、比率ではどのぐらいになるんでしょうか。
支給要件の中で恩給に準じている措置を個条的に申し上げますと、ただいまの十二年という条件のほかに、一つは戦地または事変地の区域の定義でございますが、これを恩給制度の戦地、事変地の定義に準じてとっております。それから第二に、在職年及び加算年の計算方法につきましても恩給法に準じております。それから第三に、恩給の場合、全額支給開始年齢が五十五歳とされておりますが、慰労給付金の場合もこれに準じまして支給開始年齢を五十五歳としております。それから第四に、給付金の額につきましても、恩給におきます兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額等を考慮して、勤務期間の長短に応じて額を算出いたしております。
支給対象の要件といたしまして、加算年を加えて勤務年数が十二年以上といたしておりますが、この十二年以上といいますのは、恩給制度におきまして、兵たる旧軍人の場合、加算年を加えて勤務期間が十二年以上である者が恩給の支給対象ということになっておりますので、それに準じて決めたものでございます。趣旨は、当委員会でもこの問題につきましてたびたび御審議がございましたが、従軍看護婦さんの場合、戦地で軍人と同様な勤務、あるいはそれ以上の御苦労をされているのに恩給の対象とならない、何とか処遇措置をという御趣旨でございましたので、かように軍人の恩給にならったものでございます。
給付金の支給要件として、恩給と同様に恩給法上の加算年も加えまして十二年の在職年が必要というふうなことなんですが、この十二年の根拠というのはどういうことなんでしょうか。
旧陸海軍と日赤の従軍看護婦さんたちの処遇についてまず最初にお伺いいたします。
 一昨年の旧日赤看護婦さんの慰労金給付、これに続きまして五十六年度からやっと旧陸海軍従軍看護婦さんたちにも慰労金の支給が行われるようになりましたけれども、この慰労金の支給の概要について、どのようなものか御説明いただけますでしょうか。
先生御指摘のとおり、共済年金制度というものが実に多岐にわたっておると、また一方恩給制度というのが総理府所管である、実にばらばらじゃないかという御指摘で、これを将来まとめるようなことを考えるべきではなかろうかという御指摘だろうと思うんですが、私も先生のお考えには共通のものを持っております。高齢化社会という問題で、政府の具体的な取り組み方というものが総合的に完成していないという御意見だと思いますが、そういう点は総理府といたしましても早急に研究に着手するように事務方にすでに検討を命じております。
金大中氏の問題につきましては、金大中氏の裁判が基本的に韓国の国内問題であるという立場で、しかし金大中氏の裁判の係属中、政府としての関心を伝えてまいったことは御案内のとおりでございます。しかるところ、本年の一月二十三日に金大中氏の裁判が最終的に終結し、確定判決ということで死刑が宣告されたわけでございますけれども、即日韓国政府の高次の判断によりまして刑一等減ぜられたということでございまして、これは日韓友好関係にも資する韓国政府の決定だということで、当時これを評価したという経緯がございます。したがいまして、金大中氏の問題について改めて日韓間で取り上げるということは考えておらないという状況でございます。
 他方、政治犯の問題については、外相会談ということではございませんけれども、従来から韓国政府と、これも韓国の国内問題であるけれども、在日韓国人の政治犯の問題というのは、日本と非常に深いかかわりのある方々、親族なんかもおられるので関心の表明はしてきたわけでございます。その一環として、今度の外相来訪中に何らかの関心の表明と申しますか、そういうことを行うということは考えておりますけれども、確定的な点は申し上げられないという状況でございます。