刈田先生にお答えいたします。
 今、先生御指摘のとおりでございまして、私が国会開会中でお伺いできなかったものですから角道次官に現地へ行っていただきまして、今、先生のお話のような演説をしましてかなり世界各国の反響を得た、このように聞いているわけでございます。
 我が国は、開発途上国の経済開発と民生の安定、向上を支援するため政府開発援助、ＯＤＡでございますが、その拡充に努力しているところでございまして、特に食糧、農業開発のための協力を重点分野として推進することとしております。
 農林水産業協力は三つございまして、その一つは、食糧不足に悩む開発途上国の食糧増産を図ること、また、その多くが農業国である開発途上国の国づくりに資するものであること、また、食糧、木材資源等の供給の相当部分を海外からの輸入に依存する我が国をめぐる国際的な需給環境の安定に資するものであることから、これを積極的に推進することとしております。
 国際協力の実施に当たっては、我が国の農林水産業に関する経験、技術の蓄積を活用し、相手国の自然条件や農民の状況等、現地の実情に即し真に相手国のためになるよう、きめ細かい配慮をして推進してまいりたいと考えております。
日本の海外援助のいわゆる実践部隊として、私はこの協力隊のメンバーの活動をつぶさに見てまいりまして非常に感銘を受けておる者の一人でございますので、大変に痛ましいことであるというふうにけさ思った次第ですので、今後の事後処置ですね、そういうものについても十分の御配慮をいただきたいということを要望いたします。
 問題に入ります。
 十一月十三日、イタリーのローマのＦＡＯの総会で我が農林事務次官、角道次官が演説をなさいました。その演説の中身は、世界全体としての生産は食糧については伸びている、アフリカの諸国では例を見ない食糧危機が発生しているので、これについて先進諸国が協力をしていかなければならないということを述べられた上で、日本の先ほど申し上げました政府開発援助の計画を述べられ、予算が八五年から九二年の七年間に倍増をされていくということ、総額で四百億ドルを目標にしているというようなことを述べられて演説をなさったということなんで、私は世界に向かってこういう宣言をなさることを大変結構なことであるというふうに思うわけであります。
 そこで大臣にお伺いいたしますが、こうした次官の演説等も踏まえて、これからの開発援助、こういうものに対する大臣の抱負からまず伺わしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 現地との通信状況が必ずしも十分でありませんので、まだ詳しいことはわかっておりません。現在把握中でございますが、けさ早朝入りました第一報によりますと、昨日、二十一日夕刻、現地の夕刻五時ごろだそうでございますが、タンザニアの北部におきまして青年協力隊員十人を乗せましたマイクロバスが、対向車線を走ってきました大型のバスと正面衝突をいたしまして、マイクロバスは大破をいたし、乗っておりました十名の協力隊員のうち六名が亡くなられ四名が重傷を負われた、こういう痛ましい事故が発生したという報告に接しております。
 今回事故に遭遇された隊員の皆さんは、東アフリカのマラウイ、タンザニア、ザンビアの三カ国に派遣中の方々でございまして、八名がマラウイに派遣中、一名ずつがタンザニア、ザンビアにということでございました。それで、目下のところ、さらに詳しい状況の把握に努めておるわけでございますけれども、とりあえず重傷を負われた方々については現地の病院に入院をし手術を受けつつあるということでございます。
 以上が概況でございます。
質問さしていただきます。
 私は、去る七月、政府が発表されたＯＤＡ、政府開発援助第三次中期目標にかかわって農政の立場の問題を少しお伺いしたいと思うわけでありますが、あわせて外務省の方にも御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それに先立ちまして、けさ、タンザニア北部で起きた青年海外協力隊の事故についての概要の御説明からお伺いしたいわけですが、私はことしアフリカに参りまして、あちらで活動している協力隊のメンバーとの懇談等を重ねてまいりまして、非常に身近な事故として大変に残念に思っていることでございますので、テレビ、ニュース等では聞きましたけれども、外務省の把握していらっしゃるお立場で、けさ報道がありました事故について御説明をまずお伺いしたいと思います。
どうもすれ違いのような感じがいたしますが、私が申し上げていますのは、どういうもので、いつ、どういう照会をしたかということまで私どもは知らなくてもいいと思うのです。ただ、こういう席上で昨年何件ぐらいありましたかと聞いたときに、それは統計になじまない問題ですから資料としてはございませんということになれば、本当にそういう法に基づく文書を出して、そして今おっしゃったように緊急の場合もありますよ、緊急の場合は後で確認してもらえば、電話でも後で出すということもできるわけですから、そういう協力は市町村もしなければならないということを法律に書いてありますから、協力はしているはずなんですよ。だから、その請求の回数がわからぬということでは、本当にそういう文書を出しておられるのかどうかというと、統計がなければ正しい返事はできないのじゃないか、こういうことを実は申し上げておるわけであります。
 時間もたっていきますので、過去にそういう例もございましたので、私はここで確認させていただきましたが、できる限り、そういう資料としては件数は何件出しているということぐらいは将来は把握をしていただきたいということを要望申し上げておきます。
 次に、外登法の関係ですが、登録原票が各関係市区町村に保管をされているわけです。この保管の状況についてでございますが、まず法務省にお伺いしたいのですが、この登録原票等については市区町村でどういう形の保管をすれば望ましいのか。現在、一般的に全国で行われている保管の状況でいいかどうか、また、保管の方法を改善しようとすれば改善点があるかどうか、あわせてお伺いを申し上げておきたいと思います。