ＢＳ３は昭和六十三年度、六十四年には打ち上げないと間に合っていかない、いろいろなニーズにこたえられないということでございます。今２ａが上がっております。２ａが上がって、それが故障したから２ｂの補助機を上げなければいかぬ。それから逆算していくとあと六年後に３を上げなければいかぬ。こういうふうにおくれていきますと、日本の宇宙開発の大綱というものの長期見通しが大幅に狂うわけですね。しかも、ＮＨＫとかそういったこれを使う側も、昭和六十三年度をめどに早く上げてもらわないとどうにもならない。伝え聞くところによると、損害についてペナルティーを課して保険のシステムを代行させるような問題。例えば宇宙衛星を上げた、上げたけれども故障してしまった。これは飛んでいって、はしごをかけて直すわけにいかない。上げっ放しである。一機二百億も三百億もかかるようなものをそのままにしておくわけにいかない。また、それに当然かかる費用については需要者側だけが負担することは納得がいかない。こういう負担の問題や、また今言った、どこが故障したのか、その故障の原因等が明確になってないからおくれるということを宇宙開発事業団が早々と打ち上げる。今あなたがいみじくもおっしゃったように、大臣が長となっている宇宙開発委員会が決定すべき事項を事業団が新聞記者その他のマスコミに流すこと自体いかがなものかという考えを私は持っておりますが、宇宙開発委員会の委員長としての大臣の御見解はいかがですか。
まず最初に、日ごろ竹内国務大臣においては、科学技術の振興に御健闘いただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
 前回、私も当委員会の理事として、委員としていろいろと勉強させていただきましたし、現在は鳥居委員長のもとで委員会がスムーズにいっていることは慶賀にたえませんが、きょうは宇宙開発問題一点に絞ってお話しさせていただきたいし、また質問させていただきたいと思っております。
 宇宙開発は、単に長年の宇宙への夢とロマンを実現する手段としてのみではなく、既に気象衛星、通信衛星あるいは放送衛星として、好むと好まざるとによらず我々の生活の中に深いかかわりを持ってきていることは事実であります。また最近では、レーガン米国大統領の呼びかけによる国際協力による宇宙基地の建設が計画され、一方ではＳＤＩのような形で宇宙を軍用の場として考える時代にも入ってきております。さらにまた日米貿易摩擦の解消を図ることから、米国の通信衛星の購入や国内通信の民営化等の事柄が複雑に絡み合っております。これらを踏まえ、我が国の宇宙開発のあり方について、幾つかの重要な問題点に絞って質問させていただきますが、まず第一に実用放送衛星ゆり三号、ＢＳ３についてでございます。
 昭和六十三年度、昭和六十四年初めに打ち上げが予定されております放送衛星ゆり三号、ＢＳ３は予定どおり打ち上げるのか、それとも延期するのか、どうなんでありますか。
海洋には膨大な資源やエネルギーが存在しており、また空間としての利用の可能性も大きく、いわば残された最後のフロンティアということで、海洋開発の重要性については私どもも十分に認識しておるつもりでございます。その認識の割合には予算は少ないじゃないかというおしかりを今ちょうだいしたわけでございまして、確かに私どもも今の予算額で決して十分だと思っておりません。御案内のように財政は非常に厳しい環境でございますけれども、六十一年度の予算におきましては、海洋についてもぜひひとつ大きな飛躍の予算を何とかして取りたいものだということで努力をいたしたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に、海洋開発も大きな一つの柱になっておるようですが、しかし予算を見ると、海洋開発は、ただ開発しますというだけくらいの全く問題にならない予算であるわけです。これは我々の本当に手の届く近いところにあるところの開発です。ただ、水圧とかそういういろいろな環境上、非常に厳しいものはありますけれども、しかしこれも「しんかい二〇〇〇」ができて、今度は「六〇〇〇」をつくると言われております。何かいつもいつも外国の後追いばかりしておるような感じですが、「しんかい六〇〇〇」ができれば、六五〇〇も七〇〇〇も技術的にはできると私は思うのです。問題は予算だろうと思います。海洋開発にもっと予算をつけないと、アメリカの戦闘機一機分も予算がない。七十億ということでは半分くらいしかないですよ。問題にならない。飛行機なんか、今戦争をやっているわけでも何でもないんだから二機、三機運買いしたってどうってことないと思うんだ。日本の科学の将来というものをどうやっていくか、そういうところに焦点を絞って、もっと海洋開発に熱を入れ、予算も本気になって取って拡大して、そのかわり人殺しの軍備はどんどんと削れるだけ削る、そういう姿勢で今後やっていただきたいと思います。二言それをつけ加えて、あとＳＤＩの問題にちょっと触れたかったのですが、時間がありませんから、これは次回に譲ります。お答えをお願いいたします。
この創作年月日登録の制度は、いわゆる一種の権利保全のための登録制度でございまして、趣旨は先ほど申し上げた第一発行年月日の登録あるいは第一公表年月日の登録と同様でございます。
 で、今回の創作年月日登録は、法律的に申しますと創作年月日の推定効果を付与しているというだけでございますけれども、実質的には、創作年月日登録が確定いたしておきますれば、将来それと似たプログラムも、いわゆる盗作ではないかというような事例が出た場合には、登録があることによってこのプログラムをまねしたというような意味での、実際上、訴訟上も有利になるであろうという付随的な効果が出てくるわけでございます。それは、もちろん登録をしてなくても権利は当然自動的に発生いたしますし、訴訟になりました場合に、どちらがどちらをまねたかというのは、どちらが先につくられたということが立証できれば登録しておく必要はないわけでございますけれども、そういう訴訟上の争いになった場合には、そういう一々盗作したプログラムよりも私の盗作されたプログラムの方が先につくってあったんですよということを立証が容易にできれば必要はないということになりますけれども、なかなかそういった点が面倒でございましょうから、こうしておいた方が将来盗まれた場合に訴訟上容易に争えるという意味合いがあるわけでございまして、そのことは、実質的には著作権というものの実効性といいますか、を担保するような結果になるわけでございまして、しかしながら、それはあくまでも申し上げましたベルヌ条約上の無方式主義に抵触するわけではございません。ただ、実務的にこうした制度があった方が権利者が安心しておれるという意味合いでございまして、ただ、どちらが先にするかなんていうことは、お互いが盗作関係でなければこれは意味のないことでございまして、同時に来ても同時に受け付ければ足りる、あるいは登録すれば足りる事柄でございまして、要するに将来コピーなり盗作なりが出た場合における、先につくった人の権利者として安心しておけるという意味の制度であろうと思います。