概算要求を提出するときにいまの判断をいたしたということは、先ほどの答弁のとおりでございます。
 なお、これから失政府原案が決定するまでまだしばらく時間がございますが、その後わが国経済がどういう姿になるかということはちょっとはかり知れない、わからない不確定の要素がございます。同時に、概算要求の提出をいたしましたいま時点でございますが、これから五十九年度予算の政府原案が確定するまでの中で、防衛費がどういうような形で決まっていくかということも実はまだこの時点では申し上げられない問題でございます。この二つが不確定要素としてございまして、いまこの時点で一％はどうなるのだろうかというようなこと、五十九年の場合にはＧＮＰの比率に対して防衛費がどのくらいの割合になるかということを予測することはできないというように考えておるわけでございます。
 ただ、申し上げましたように、概算要求を出しますときに当たりまして、先ほど申し上げました五十一年の閣議決定の線というものを尊重してわれわれといたしましては概算をつくり上げて、財政当局に要求したということでございます。
中曽根総理も他の委員会で、一％の線を保持していきたいという御答弁をされました。私自身といたしましても、五十九年度概算要求を八月の末に大蔵当局、財政当局へ提出する時点におきまして、五十一年に閣議決定をいたしております線に基づきまして実は概算を取りまとめた、そして財政当局にこの要求を提出した、こういう形でございます。
政策ですから未来永劫という話になってもいけないかもしれないが、少なくともいま五十九年度概算要求の段階で、しかもシーリングはああいう形で、二回予算編成があるのじゃないかというぐらい国民の前に明らかになっている。そして六十年度はすぐ目の前に見える。少なくとも五十九年度、六十年度ぐらいは一％を厳守するということは間違いないのでしょうね。
私は、現在持っております防衛力整備の計画、すなわち具体的に申し上げますと「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達をいたしたいと念じておるわけでございますが、それを行うに当たりまして、財政当局へ提出をいたします要求あるいは政府原案の決定を見ます防衛費につきましては五十一年の閣議決定の線に沿って進みたい、こう考えておる次第でございます。その線の中でぎりぎりいっぱい努力を続けたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
非常に重要な御発言なんですが、私はこの三つは、総理大臣以下常に公的に発言をされてきているお約束だろうと思います、私たちが党を挙げて公的にそれでいいと申し上げたわけではないけれども。特に、一％にしぼりましょう、政府として、まさに五十一年、一九七六年の閣議決定としてみずからの政策課題としてこれを決定されたこの一％というのは、大体国民合意になっているのじゃないか、いま八割というところに近いのじゃないか。わが党の立場がどうあるということはちょっと別にして、客観的に言って一％というところが、ほかの言葉で言えばほどほどというところにあるのであり、それを守っていくことがナショナルコンセンサスだ、政府の政策態度だろうと思っているのですが、いまのお話だと、この一％を変えるということを目指しておられるということでしょうか。
まず第一に、何といっても憲法があろうかと思います。それを除きまして政策論の面で申しまして、いま御指摘のうちの二つは、むしろ憲法に準ずるような、あるいは国の基本的な防衛の施策であろうかと思います。
 しかし、もう一つの問題につきましては、私もう一つの問題と言うのは一％の問題でございますが、これは五十一年十一月に、当時の閣議で、当面の間一％を超えないことをめどとして閣議決定をされておる問題でございます。私といたしましては、現下の防衛力整備の計画を推し進めていくに当たりまして、そのときどきの国の財政事情あるいは他の施策とのバランスを考えながら取り進めていきたいと存じますが、五十一年に決定をされております閣議決定はできるだけこれを尊重いたしたい、そしてその範囲で整備についてぎりぎりいっぱいの努力を続けていきたい、基本的にこういうふうに考えておる次第でございます。
抽象論をやりたくないものですから、できれば私もかなり踏み込んで議論をしたいと思っておりますから御答弁をさらに繰り返して求めませんが、絶対はない立場で相対的な努力をしようじゃないか、そのために国民合意を築かなければならぬじゃないかという点が出発点だなということは、いいわけですね。——結構です。
 その上で、政府のいま国民合意に向かって努力をする原則というのは、おおよそ三つだろうと思っております。ＧＮＰの一％枠、非核三原則、専守防衛、この三つは堅忍不抜、今後とも守っていかれる、政府としてはその上に国民合意を築くのだということは変わらないんだということでよろしいですか。
この新聞報道によりますと、本当にわずかな保護費、生活大国と言いながら、いただいているわずかな保護費をあすへの心配のために本当にサバ一匹を二人で三日かけて食べだというような状態で、本当に切り詰めた生活をしながら将来の生活への不安からこういう貯金をしたということ、これで、この記事によりますともう何回も裁判を続けているわけでありますが、この事実を見まして、もし我が国が生活大国と言って胸を張っているなら、外国から見たらば、北欧諸国の福祉大国から見たらば全く恥ずかしい限りのような事実だと思いますし、これが、そういう保護費の一定の規制措置があったとしても、むしろ国の施策が不十分なためにそういうことまでしなければならない生活保護者の心情に触れるならば、私は、これはもうここで争うことをやめて、その実態を裁判の決定どおり認めてやるべきだ、そんなふうに思っているところであります。
 また同時に、テレビがあると見れないというときもかつてはあったんですが、今どうなっているかちょっと定かでありませんが、ちょっとした資産があってもこれまた生活保護の対象にならないというようなことがあります。山が五アールあっても三アールあっても、資産があるからその対象にならないというそういう法律では、やっぱり私はこういった実態、もう今までの生活のレベルが丸々変わってきているわけでありますから、そういう中で当然生活保護世帯もそれに応じて、いろいろな規制等についてもやはり見直してやるのが当然なことでありますから、そういう見直しの方にこれから厚生省としての努力をしていただいて、この事実は率直に、もうこれ以上この老夫婦をいじめないようにしてほしいものだな、それがやはり日本の生活大国としての、胸の張れるほどのことでもありませんけれども、しかしそれに値する当然の処置ではなかろうかと思いますので、このことについて改めてもう一度御答弁のほどをお願いしたいと思います。