特に今、景気をよくするための漢方薬といいますか特効薬といいますか、そのことについて、午前中の公述の関係でも、減税が特効薬であるという問題、消費が特効薬であるという問題、こういうことを強く述べられておりました。私もそう思っておりますけれども、今の予算のようにトリプルでそれぞれ負担増になるようなことであっては、景気は決して今年度よくならないのではないかという心配を私はしております。
 その特効薬は、二兆円減税を少なくともこれからも継続する、あるいはまた医療費や公共料金の値上げをストップさせる。かつて羽田政権のときに、公共料金は値上げをストップさせる、三年間据え置きだ、こういうことで期待をされましたけれども、この消費税アップに連動してもう既に公共料金の値上げが検討されているわけでありますから、こういうことを考えてみますと、私は、景気というものが非常に先行き心配になってきておりますので、そのことを含めて、我々政治家もそのことに力を入れてやっていかなければいけないわけですけれども、先生の考え方といいますか御見識をお伺いしたいと思います。
先生の先ほどの説明の中で、あるいはまた今政府がよく説明されるのは、徐々に景気が回復しつつある、こんな話、そして今の設備投資の問題、こういうことが出てくるわけでありますけれども、設備投資は少なくとも景気だけなのでしょうか。私は違うと思う。
 長い間景気が悪かった、しかし、今の経済に即応するためにはどうしても設備投資をしないと、それぞれ人的な問題、人件費が高い時代ですから、設備投資をこういう形の中で買いかえを含めてやっているのではないかな、こんなふうに思いますし、先ほどのお話にもありますように、四月一日から消費税を導入されるということでそれぞれ先行投資をしている部分、こういう問題を加味しておりますし、こういう一連のことを考えてみますと、この景気対策、徐々に回復しているという、よく説明されていることに、少なくとも一般の、先ほどのお話の株価の種類の中でも、マイナス成長といいますか、こういうものが非常に多いわけでありまして、こういうことから考えてみますと、徐々に回復しつつあるというこの認識は間違っているのではないかなと私は思いますが、いかがでしょう。
私は、新進党の田中慶秋です。
 三人の公述人の先生方には、大変お忙しいところありがとうございました。以下それぞれ、この予算委員会を通じながら、今国民から求められているのは何だろう、やはり景気を少しでもよくしてほしい、これが偽らざる国民の声ではないかな、こんなふうに考えているわけであります。
 そこで、今回の予算を見ますと、少なくとも消費税二％のアップ、それから減税はこの三月末で打ち切り、さらには医療費、そして加えて公共料金の値上げ、こういうことがそれぞれ予想されますし、また当然これが九兆円以上の負担増になるであろう、こんなふうにも考えられるわけでありまして、少なくとも今の状態から考えてまいりますと、国民一人当り大体八万円、この程度の増税につながる、こういう予算ではなかろうか、こんなふうに考えられます。
 そこで、植草先生にお伺いしたいのは、植草先生は、先ほど来グラフの指数を説明をしていただきながら、それぞれ減税の効果なりあるいは経済対策なり等々を説明をいただいたわけでありますが、この予算の中で今申し上げたようなトリプルが原因になって景気がよくならないのではないかな、こんなふうに私は考えておりますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
自由民主党では、税制調査会で今度の予算が上がりましたら早速、資産デフレの根源であります土地の税制それから証券税制等を根本的に議論をして、来年度に備えようということを今考えていることをつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。三公述人の先生方、ありがとうございました。
植草公述人にもう一つ伺いたいと思うのですが、最近の為替動向でございまして、円安に振れておりまして、輸出産業はややいい景況ではないかと思うのですね。これが為替のことですから、また円高に振れるのかさらに円安に行くのかあるいは現在程度で推移するのかによって違いますけれども、今の百二十五円前後の円・ドル相場でしばらく続くとすると、これは景気にプラスに響くのかあるいは中立なのかあるいはマイナスなのか、そこら辺お話を伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 植草先生にお話を伺いたいと思います。
 景気に対しまして大変厳しい見方を陳述されましたが、先ほどのお話の中で、今、病み上がりで病後の養生をしている段階だ、それで今は消費主導の景気である、こういうことをおっしゃっておりました。確かに消費はわずかに伸びているかゼロ程度でございますが、私ども新聞で承知している限りは、設備投資が大分一けたの終わりぐらいで伸びておりまして、昨年の秋からこの傾向はしばらく続くんじゃないかという判断を読んでおりますが、この点についてどういうふうにお考えになっておられるか。
 それともう一つは、景気対策として、決して過去の何回かの景気対策のように十兆円とか十五兆円の財政支援をする必要はない、積極策をとらなくても中立的な支えで済むのではないかと。ここら辺の景気についての御判断も伺いたいと思います。
私もそういうような考えを持っておりますが、もし弊害があるとするならばその弊害をクリアしながら、やはり今スポーツ財源というものが日本の場合は乏しいという現実を見たときに、広く薄く、そういう形の中で財源を捻出することによってスポーツを盛んにし、世界の平和に貢献できるような道しるべをつくるということは決して間違った考えじゃないと私は思っております。
 田中参考人にお伺いしますが、我が国にとって初めてのスポーツ振興くじ制度の導入でございますので、私たちも不安や懸念を抱いておるものでございますが、参考人から御意見をお伺いさせてもらったのでございますが、衆議院がことしの夏に文教委員会として超党派でヨーロッパ諸国のサッカーくじの状況を視察に行っております。
 その報告書を私が見ると、どの国のサッカーくじの仕組みも今のスポーツ振興くじ構想と内容は大して変わっていないというような報告内容であると私は思います。そして、十三試合程度のサッカーの試合の勝敗を予想して、すべて当たった者などに当せん金を払い戻すという制度は同じだと。しかも、五十年あるいはそれ以上サッカーくじの歴史を持つ先進諸国の中で、青少年の非行や道徳上の問題が生じたというような報告はないと。むしろ、サッカーくじの収益で、青少年の体育を活発にしたり、非行や麻薬の問題から救う役割を一面において果たしているというような報告書があるんですが、御承知ですか。