基本的には七〇年代はほぼ黒字で推移いたしまして、八二年ぐらいから、これは世界的な状況とかなり絡んでおりますが、累積債務国問題というのが発生したわけでございます。それ以来特定の国に対して借金の返済を待ってあげるという、技術的な用語ではリスケジュールという言葉を使っておりますが、これが国際的な約束のもとにリスケジュールという形で返済を待つということになりますと、企業はその結果の支払いがなくなるわけでございます。一方で保険金の支払いをして、実際に日本に入ってくるのは十年間ぐらいかかって入ってくるというようなことでございまして、その結果、いわゆる資金繰りベースの収支では八二年以降悪化をしておるわけでございます。
 ただ、八八年度におきまして一般会計から約九百億円を上回る出資をいただいたこともありまして、その当時からいわば収支改善策ということで、一つは保険の利用率のアップあるいは保険料を上げたというようなこともございまして、あるいは回収金の努力をいたしまして、今年度に入りましてからはかなり改善の方向に向かった段階であるわけでございます。ただ、先ほどのお話のようにイラクの話がこれからの話でございますので、これがまたある種の悪化要因になるのではないかと心配しておる次第でございます。
なお、ブロックではどうしても難しいというのは、現実にその順位が決められないということがございます。この点についてはお許しをいただきまして、自治大臣がお見えになりましてから具体的に自治大臣にお答えをお願いしたいと思いますので、ちょっと保留させていただきたいと思います。
 ちょっとテーマが変わりますが、資産公開について触れておきたいと思います。資産公開について国会等で何ら議論がなされていないではないかというような新聞の批判がございましたので、そういう意味で、あえてこの問題についてちょっと触れておきたいと思います。
 資産公開については、これは事柄の性格的に、国会議員全般の問題であるということにおいて、議運を中心としての議論がなされておるように承知をいたしております。そして、現在実施をいたしておりますのは、閣僚と政務次官であることは御承知のとおりでございます。そして、その答申には、政治家の資産公開につきましては「国会において適切な措置がとられることを期待する。」というように言っておいでであります。
 そこで、まず私は、国会における資産公開もそれはそれとして進めていかなければならないと思いますが、その場合に私自身の経験に照らして最も考えていかなければならないのは、プライベートの尊重ということだと思っております。今の閣僚、政務次官の資産公開については、一つの基準を置いて、例えば資産については固定資産税の評価額で書く、そういう基準がいろいろ決められてやられております。しかし、そうしてやられた結果は、私自身昨年労働大臣になった途端に資産公開を提出いたしました。そして、新聞でいろいろと言われましたことは、まず皆さん時価換算をされるということなんですね。
 それで、私も一台の車についてどういう車を一台持っていると申告をいたしました。そうしますと、それをある新聞は時価評価で一千万と書かれました。私はある方の使っておった中古を買ったのですが、もう買ったときからせいぜい三百万ぐらいの車で、恐らく今売ったら五十万にも売れるかなというような車が一千万になりました。それから、ゴルフ場を申告いたしました。箱根カントリー、平日会員であります。八十万で買って、今売っても八十万でしか回収できない会員権であります。一億数千万と書かれました。東京都内におやじが残した小さな家もあるものですから、これは新聞で言いますとすぐ何十億の豪邸になります。ノミナルでは全体として大変な大資産家になりますが、実態はそんな話ではありません。それを新聞で見た田舎の私の有権者の支持者の奥さんが、私どもよりもこんなにお金持ちなのに何で私たちが政治献金をしなければならないのと言って、その御主人の私の友人のお医者さんに質問をしたということであります。
 今の資産公開というのは制度的にいろいろなところに問題があって、きょうもマスコミおいでになりますが、むしろそののぞき見趣味のいけにえになっておるところがあるのではないか。やはりプライベートはきちっと尊重する。そして諸外国では、例えば固定資産を出すときにも、自分の住んでいる住宅は除くとまで、アメリカもそれからフランスかイギリスもそういう制度をとって、きちっとしたプライベートを守るという精神を貫いておる。やはりその辺に大変な制度的な困難さがあると思っております。そこをどうクリアするのかということが私は最大の問題点であろうと思っております。そのことを言いたくてきょうは資産公開のお話を申し上げたのです。
 そのほか諸外国の例では、国会議員だけではなくて、権限を有する政府高官あるいは地方の県会議長さんとか、そういう方々に範囲を広めておられる国もございます。そういう方の任命の形態とかいろいろなことが違いますから、何もそれを見習えと言うつもりは毛頭ありませんが、我々国会議員だけの問題ではなくて、そういうような対象についてどうするかということを、結果がどうであろうと御研究されることもあるいは必要なのではないかな。ただ、これは自治省の所管範囲の話ではなくなってしまいますから、お答えは必要といたしませんけれども、やはり我々国会議員だけの問題なのかどうかということについては、政府としても一つの御勉強はいただきたいなと思っております。
 それから、参議院制度については、これからいろいろな点で御議論があると伺っております。そしてまたその基本は、参議院の問題でありますから、私ども衆議院議員が余り深入りするのはどうかなということもございますが、一つだけ私はこの前から疑問に思っておることがございます。
 それは比例代表の当選者が、議席にある人が任期の途中でやめて、そのときに繰り上げ当選がされる。このことは今回の答申には、衆議院の比例代表についてどうするかということは書いてありませんけれども、考え方として同じようなことなのかなと思うのが一点。そのとおりかどうか。
 それから、参議院の場合は衆議院と違った意味で非常に問題がありますのは、六年任期がある。その途中の三年になる寸前にやめて繰り上げ当選をさせておいて、すぐ次の参議院選挙にやめた方がまた立候補するということは、一人二役だ。六年の任期がありながら途中でやめて、繰り上げ当選をやって、自分は次の選挙に出るというのですから、六年間に二遍選挙をやるわけです。よほど強い人気のある人だったら、そうやると一人完全に抱えて出して、自分がまたすぐ出れるということですから、これは非常に不都合な話であって、私はこのことは法律で禁止してもしかるべきではないかなと思いますが、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。