お答えいたします。
 利用者の範囲につきましては、委員御指摘のとおり、税関、通関業者、銀行、この三者を私どもとしては予定しているわけであります。
 荷主のシステム参加の希望についてでございますが、現在私どもは具体的な要望は聞いておりません。要望があれば個々のケースごとに検討を行っていくということになろうかと思いますけれども、これは一部の情報で全体の情報でないのかもしれませんが、荷主の中にこの制度に対し関心を寄せておられる方があることは事実でございますが、その方々は、今委員がお話しになられました自社通関という観点からよりか、このシステムに参加することによっていろいろな情報が得られるのではないかという角度からの関心であるというふうに聞いております。なお、この点につきましてはさらに情報を集めてみたいと思います。
時間がなくなりましたが、次は、海上貨物の通関システムの問題で絞ってお伺いをしたいと思うのです。
 全体の構想の概要等については省略をしまして、今、システムの利用者の問題が大変強い関心事になっております。問題は、税関、通関業、銀行という三者でシステムをスタートさせようということのようですが、そこに荷主を入れるか入れないかという問題が、いろいろな影響を及ぼすところでもあって関心の的にもなっているようですし、なお、ＮＡＣＣＳの場合はカードシステムを使っているようでして、いわば自社通関というものがやみくもにふえては困るというようなことも踏まえて、ここでもカードシステムの使用を求める声が関係の労働者の労働組合などからも上がっているわけでありますけれども、この二つの問題についていかがでございましょうか。
実は、大蔵大臣を拝命しまして所管事項説明を受けました中で、私自身がしまったと思った問題の一つが税関の職員の数の問題であります。
 もともと行政改革の中で私は定員を切り込む方を主として自分の仕事にしてまいりました。そうして、大蔵省の場合に、国税定員については従来から頭の中にありましたけれども、実は税関というものは余り私の脳裏になかったわけであります。それだけに、現況を見まして、確かにこれは率直にしまったという感じを持ちました。
 ただ一方で、総定員法の中において、何次定削という名前のもとに定員削減計画が進行しております状況の中では、これを根本的に変えていくことは全体の枠組みを壊してしまうことでありますので、むしろ通常の定員削減に対しての増員の幅をどれだけとれるかというところに重点を置いて平成二年度も対応いたしたつもりでありますし、またこの年次計画が進む間その点で努力をする以外に方法はない、そう率直に思います。
 ただその上で、今のような一律定削の考え方が、ここまで各省の定員が締まってきた状況の中で将来ともに同じ手法で本当にいいのかどうかについては私は疑問を持ち始めております。しかし、うっかりするとこれは確かにすぐふえてしまう傾向があるわけでありますから、定員削減という方針は確実に堅持をしながら必要な部署にどういう形で増員ができるのか、むしろ総務庁長官にも一度私からお願いをしてみたい研究テーマの一つであります。
ですから、勇気を持って大きな改革にぶつかっていかなければいけない。大店法についても中期的な見直しというのではなくて、私は、いついつまでにこの点についてはこういう見直しをするという手順を、できるだけ明らかにするということを大臣にも御努力をいただきたい。
 あるいは食管法についても、食管法に関する価格支持政策に対する政府側の考え方を公表されておりますけれども、私は不十分だと思います。十把一からげで、これは農業対策の面で意味があるのだ、我が国にとって価格支持政策を今すぐやめるような状況にはないというような御回答になっているわけですけれども、よく見れば、例えば繭の分野、繭糸、絹糸といった分野については、牛肉やその他のものとはやはり違うだろうし、あるいは糖価というものについても違うだろうし、米麦、米や麦の値段あるいは乳価といった値段とはいろいろ細かい違いがあるわけです。
 実は、緩和していい部分、あるいはもう価格支持政策をやめていい部分がよく見ればあるわけであります。価格支持政策全般にこれは門前払いという形でやってしまうのは私はおかしいだろうと思っているわけで、こういう面についてはきめ細かく、この点についてはいついつ見直すということをやっていただきたいと私は思うわけであります。
 それからもう一つ、円高ということに関連して申し上げますと、先ほども土肥委員の方からありましたけれども、住宅というのがやはり大きな項目になると思います。貿易黒字の減少ということになりますと、食料品は幾らやっても額的には大したことはございません。大きいものは、一つは建築関係。これは住宅だけではないのですが、土木関係も入るのですけれども、その資材等々の規制緩和によって輸入をふやすということが私は大変大きな意味のあることだろうと思います。
 また、国民生活の面からいいますと、日本人が苦しんでおるのはどうしても、住宅貧乏と教育貧乏ということを私は申し上げておりますけれども、子供の教育にかかるお金そして住宅にかかるお金が余りにも多過ぎるために、その他の可処分所得が非常に少ないというところに日本の国民生活が豊かにならない大きな原因があるわけでありますから、先ほど土肥さんが例を挙げて申されましたけれども、安い輸入住宅が入ってくれば、例えば一千万で上がれば、二千万かけている家、一千五百万かけている家はざらにあるわけですから、その五百万分、一千万分でかなり大きなほかの買い物ができますし、豊かな生活ができるのだろう。それはまた、貿易黒字の面でもほかの面でも役に立つことだろうし、現下の不況を克服する上でもこれは大きな力を果たすことだろうと思っております。
 そこで、先ほども輸入住宅をねらい撃ちにした規制はないということを建設省の課長さんがおっしゃっていましたけれども、それはそうなんでしょうけれども、よく見ると、やはりそれに等しいような基準があるのではないか。建築基準法関係でも、先ほども申されましたように、材料や建築資材等々でかなり不必要ではないかと思われるような規制が実はある。あるいは消防法との統一がとれていない、極めて輸入がしにくい仕組みになっていることは事実でございます。
 その点も含めて、私は建築審議会の方で今建築基準法の改正の検討が行われているということで期待をしていたわけですけれども、出てきたものは斜線制限と地下室の見直しだけでございました。引き続きそちらの方もお願いをしたいわけですが、一方では、住宅宅地審議会においても、規制緩和という観点からのアクションプログラムの策定作業が行われていると聞いておりますけれども、その状況はどうなっておりますでしょうか。