そういうことのようですけれども、私は非常にこれは問題ではないかというふうに思います。
 小泉厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで私が述べてきたような理由で私は日本病院寝具協会の元理事長であります村田士郎氏、及び日本メディカル給食協会会長中村清彦両名は評議員として不適格ではないかというふうに考え、評議員から除くべきではないかというふうに私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。
肝心の村田氏やその二つの協会が入ることに対して疑義が出ていなかったのか、厚生省はそれを何も特別おかしいと思わなかったのかどうかという点に関して質問したんです。
この財団の設立に当たりましての経緯につきましては先ほどお話をさせていただいたとおりでございますが、平成六年十二月に日本医師会館の中に設立準備室ができて、平成七年の六月だったと思いますが、設立発起人会が第一回の会合を持っております。その過程におきまして、日本医師会あるいは病院会、看護関係あるいは歯科関係、医療保険の関係、幅広く関係者に設立の趣旨等についてお話をして、その結果基本財産あるいは運営費についての助成についての申し出があってこの財団が設立をされたということでございます。
 なお、先ほどお話のございました医療食協会につきましては、既にことし十月の理事会におきまして来年の三月に解散をするという決定をいたしているところでございます。なお、病院寝具協会につきましては、公正取引委員会からの勧告を受けまして、いわゆる代行保証につきましては寝具協会以外の業者についてもこれを認めるという通知を出しているところでございます。
評議員につきましては、医療関係団体あるいはこの財団の設立の趣旨に賛同していただいた方が約二十九名入っております。その中に今お話しの中村氏並びに村田氏は入っております。
捜査中だ捜査中だと言われると、それ以上のことはなかなか聞けないんですけれども。
 その巨額な資金は大体スーパー定期で四十七億円を集めたと、そのうち七億円が使用されたと、四十億円がよくわからない、新聞によっては十億円が使途不明金であるというぐあいに書いています。これについて国税庁は調査をしていますか。あるいはこれについての課税上の取り扱いをどういうぐあいに考えていますか、述べてください。
年金会が受け入れました資金の使途等につきましては、先般、捜索で押収しました証拠資料あるいは関係者の取り調べを現在進めておるところでございまして、全くの捜査中でございますので、現在はこの全容解明に向けて捜査を鋭意行っているということで御理解願いたいと思います。
この共済事業及びスーパー定期の募集等々によって、巨額の資金が年金会ないしはオレンジ共済組合に上がったということがこれまた明らかなようであります。
 それじゃ、その資金がどういうぐあいに使われていったのかということに関連して、巨額の資金を集められて、それをどういうぐあいに使ったと考えておられるのか。警察庁、捜査の過程ではございましょうけれども、言えるところまで言ってください。
お答え申し上げます。
 警察といたしましては、各種の証拠によりまして、現在のところ出資法違反の容疑があるということで捜査を行っておるところであります。しかしながら、その捜査の過程でほかの刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処するということでございます。
私は、保険業法違反の様相がなかなかこれ強いんじゃないかというぐあいに思っておるんです。警察庁はどのような観点からやっておられるか、さっきは出資法上というぐあいに言われました。出資法上ということになるといろんなバリアがあるわけですね。そういう意味から、保険問題もオレンジ問題も検討の俎上にのせてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、まさに現在、警察といたしましては出資法違反事件といたしまして先般捜索を行い、これからこの全容解明に向けて、早期に全容解明を図るということで鋭意捜査を行っておる最中でございます。ただ、捜査の過程でいろいろな他の刑罰法令に触れる行為を認めた場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 保険業法におきましては、御案内のとおり、他の法律に特別の規定のあるものを除きまして、免許を受けずに不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業を営むことは禁止されておるわけでございます。
 本件の具体的な実態解明につきましては、しかしながら今捜査当局が解明に当たっておられますので、大蔵省としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、不特定性とは何かというような基準につきましては、一つの考え方といたしましては、当該団体の組織化の程度、構成員の団体帰属に係る意識度のようなものでございます。それとか、あるいは当該団体への加入要件についての客観性とか難易の程度、会員に限るといっていても会員にすぐなれるかどうかという、そういう難易度のようなものもございます。それから、当該団体の本来的な事業がどの程度実施されているかというような、いろいろなそういう要素をもとに個別に具体的、総合的に判断すべきものと考えております。
ただいま先生がお話しのように、この新食糧法におきましては、我々的確な需給見通しを立てまして、それに従って全体の米の管理運営をしていこうということにしておるわけでございます。
 そういう考えに基づきまして、昨年の十一月の末にそういった見通しの、指針というものを発表をしておるわけでございます。ただいまそれに基づきまして、例えて言いますと、その見通しに示されております計画流通米をしっかり集めるとか、あるいは自主流通米を集めるとかいうようなことで現在取り進めているところでございます。
 それで、今後の予定といたしましては、現在のそういった状況も見ながら、指針ということで現在示しておりますので、これは三月末には基本計画ということでもう少ししっかりした内容のものとしてお示しすべく、今、現状把握と、どんなふうな計画にしていくかということを検討しておるところでございます。
 それで、今どこがどう違っているかというようなことにつきましてはっきりしたことを申し上げるところまでいっておりませんけれども、大体指針で示した方向に沿っていっているのではないかというふうに思っております。