国際社会の総意で平和の破壊はいけないということで何回もの安保理決議があって、それを少しも反省の色も行動もないので最後の機会を与えるために、平和的に解決するための決議であると。ですから、その先のことは非常によくないので、平和的に、この機会にイラクが決断をして兵を引き、原則に従った解決をすることを私は強く望み、強く求めておるのです。
核兵器の使用も排除されていない、これが国連安保理事会が行った決議です。それを総理は支持する、そういう態度を表明しておられる。アメリカの元司法長官クラーク氏も、このいかなる手段というものの中には核兵器も含まれるということを警告して、これは非常に重大な問題だということを強調しています。総理、それでもこの決議の支持表明の態度は変えませんか。
しからば、国際法上、核兵器の使用が認められるかどうかということに問題は帰着すると思います。全くの一般論を申し述べますれば、核兵器の使用は、絶大な破壊力、殺傷力を有するわけでございますので、それゆえに国際法の思想的な基盤でございます人道主義の精神ということに照らせば、これに合致しないものであるということは言えると思います。
 ただ、純粋に実定国際法の評価として申し上げますならば、今日までの諸国の国家慣行あるいは国際法学者の学説等を客観的に判断いたしました場合、それが国連憲章を含む今日の実定国際法に違反するという判断が国際社会の法的な認識として成立するまでには至っていないというのが従来からの政府の考え方でございます。
この決議の趣旨につきましては先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、この決議自体には武力行使の態様について特に特別の規定はないわけでございまして、また、本決議に基づく武力の行使が不幸にして実際に行われるというような状況に至っていない現状におきまして、どのような武力行使の態様がとられるかということを具体的に議論することは大変難しいわけでございます。
 ただ、あえて純法律論として申し上げるならば、国際法に反するような態様の武力行使は認められないということは申し上げることができると思います。
あらゆる必要な手段をとる権限を与えると言っております。これは何らの制限が加えられておりません。総理、支持を表明しておられますから、重要ですからもう一点お伺いします。
 この権限、アメリカに与えられている権限の中には、核兵器の使用を排除しているというふうに言えますか。
お答え申し上げます。
 制約とおっしゃいましたことにつきまして、私、的確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、先ほど総理からも御答弁ございましたように、国連決議のもとで最後までこの危機の解決を実現するという努力が現在行われておるわけでございます。そして、この決議の上であらゆる必要な手段ということを言っておりますけれども、これには武力の行使というものも最後の手段として含まれるということは確かでございます。
 しからば、どのような武力行使がどのような場合に許されるかという点につきましては、最後の平和的解決の努力がどういう結末をもたらすか、あくまでもこれは平和的に解決されることを国際社会が努力しているわけでございますが、万一不幸にしてそのような結論、結果がもたらされない場合におきましては、そのときの状況に応じましてどの程度の武力行使を行うかということが判断されるということでございます。
要するに、私は、建設省の余震対策による安全基準チェックというのは大変な作業だと思っている、非常にありがたいものだというふうに評価、認識しているわけなんですよ。ただ、あんな労作業をしておいて、せっかく、三段階でいいですよ、緑、黄色、赤と分けてくれた、それを使わずに、どういう基準がわからないけれども、罹災証明はまた全然別の基準で、あなたの家はだめですよとか、あなたの家は罹災証明を発行できますよという、その二度手間をしているこの縦割りの感覚というか実態が、何でそんなことをしているのかなというのを本当に驚くのですよね。
 どうせなら、たしか一級建築士ですよね、そういう方がずらっと入り込んで、時間はないからかなりラフな調査になったと思いますけれども、罹災証明を発行する際に、単純に非とか黄色だったらすべて罹災証明を出す、緑だったらそれは勘弁してもらうみたいな話で済ませれば、それで済むんじゃないかなというふうに思うわけですよね。これがすごい混乱しているわけです。黄色紙で、当然、注意、マンションに入る際には余震に気をつけろみたいなことが書いてあって、自分は当然危ないから避難所でずっと一月も生活して、半日ぐらいかけて並んで罹災証明をもらいに行ったら、おたくのマンションは大丈夫ですみたいなことを言われる、罹災証明は発行できません、こんなばかな話はあるかと。義援金の交付についても罹災証明というのは必要なわけですよ。全然、自分にはそういった一切の資格がない。
 これはやはり根本的に罹災証明については考え方を変えた方がいいのじゃないかと思いますね。実際、緑の人だって全員安全だったかというとそうではなくて、家具だってほとんど壊れているわけで、その災害規模というのは大変なものがあったというのはよくわかっていると思いますから、それは神戸市の地域を特定して、例えば東灘区、灘区だったらＪＲより南とか一様に地域指定をして、そこに住まれている方はすべて罹災証明を発行するとした方が、余計な住宅地図で一軒一軒やって、おたくはどうですと言って再調査させて、再調査を認めると言ってまたそれを再調査しに行って、ただでさえもうパニックになっている市の職員の仕事を自分たちでふやしているみたいな、そんなことまでして罹災証明を一つ一つ出すようなことなのかということなのですよ。一体これは何なのか。あの地域にあのとき住んでいて被害を受けたというのは事実なわけですから、それはそれで罹災証明は発行していただければいいのじゃないかと思うのですね。その辺は答弁を聞いてもしょうがないのですけれども。
 それと、罹災証明を担当している担当省庁というのはないというふうにも聞いているのですけれども、それはどうなのでしょうか。