私、札幌に帰ることができなくて、私の秘書二人を北海道大学の島村英紀教授のところにやりましていろいろお話を伺ったのですが、島村教授は、全国的に見て道内観測網は粗い、こうおっしゃって、海底地震計が設置されていればふだんの観測の上でどれほど有効かわからないと強調されております。
 今回地震が発生した海域を中心にして、戦後強力な地震が何回にもわたって発生しているということはよく御存じのとおりです。この釧路、十勝沖の海域の中で最も適当な箇所に海底地震計を設置することが、この地域の予知体制を強化する上で飛躍的な前進になるだろう、こう思いますので、気象庁にそのことについてのお考えを伺いたいと思います。
気象庁が敷設を行った御前碕沖及び房総沖の海底地震計は、海域で発生する微弱な地震を観測するためのものでございます。御前崎沖の海底地震計は、駿河−南海トラフ沿いに発生が予想されております東海地震の予知のために、想定震源域の真上に設置されているシステムでございます。また、房総沖の海底地震計につきましては、観測強化地域である南関東の地震活動監視に重要な役割を果たしております。
気象庁が一九八九年の十月に発刊された「地震・津波と大規模地震の予知」という刊行物がございます。この中に次のようなくだりがあります。「Ｍ八クラスの巨大地震に限ると、その起きる場所は、前にも述べたようにほとんど決まってしまう。日本列島周辺では、太平洋の沖合である。」こういうふうに述べられて、「千島南部から北海道にかけての地域及び南海−東海地域では、比較的規則正しい起こり方をすることがわかっている。」こう述べられております。
 この南海−東海地域、御前崎沖と房総沖に設定されている海底ケーブル式海底地震計システム、これは地震予知のための常時監視という点でどのような役割を果たしているか、お答えいただきたいと思います。
日本共産党の児玉健次でございます。私は、一月十八日に釧路に参りまして、二日間、現地の状況を拝見してまいりました。地元の方々から出された強い要望の一つに観測体制強化の問題があります。藤田議員に続きましで、観測体制の問題に絞って御質問いたします。
 まず最初に、簡潔に聞きますから簡潔にお答えいただきたいのですが、気象庁は今回の地震について前兆をつかむことができたでしょうか。
その支援という点で、財政的な保障ということが問題になってくるわけです。今回の釧路地震で、図らずも液状化対策がやはり大きくおくれているということが明らかになりました。同時に、その強化すべき点ということも明らかになりました。ぜひ大臣にも、この点力を入れていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 なお、この際、私は、地方団体に対しましては、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、内需の持続的拡大に配意しつつ、社会資本の整備、地域の活性化、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、中小企業等の分野に重点的に配慮することとしております

 また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆三千億円とすることとしております

 次に、昭和六十三年度補正予算について申し述べます

  一般会計につきましては、歳出面におきまして、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等及び地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております
歳入面におきましては、税収について三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆九千七百四十五億円を計上するほか、税外収入の増収を見込んでおります
また、建設公債五千六十億円を追加発行することとしております
この結果、特例公債を一兆三千八百億円減額することといたしております

 以上によりまして、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております

 また、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております

 以上、平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 政府は、「平成二年度特例公債依存体質からの脱却」及び公債依存度の引き下げという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政の対応力の回復を図ることが緊要な課題であると考えております
このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後さらに財政改革を推進し、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 また、この「中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 なお、一定の仮定のもとに、機械的な手法により、平成二年度までの財政収支の状況を試みに計算した「中期的な財政事情の仮定計算例」は、平
成二年度を翌年に控えた本年は作成しておりません

 提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします