その要覧の項目から決算と予算のあれを抹殺というか消してしまったというのは、一つには、これは自治省の人々の性格にもよるんじゃないか。つまり自治省の人は、別におだてるわけじゃないのですが、みんなちょっと優秀ですよ。それから、学者みたいなところがあって議論の方が先行してしまう。学者的な性格の人というのは、ちょっとでも狂っていると非常に恥に思うし、嫌がるのです。ですから、どうしても経済的な予測に基づく財政計画と決算との間に、一兆円でも一千億でも額としてはかなりの金額になりますので、乖離が起こってくるのを非常に嫌がる。
 では、起こらないようにすればいいのじゃないかというのだけれども、やはり経済の見通しの上に立って財政計画を立てるとなると、そう機械的な正確さというのは望めない、そういういろいろな迷いが実は自治省の中にもあるのだろう。これは大蔵省の中にも多分あるだろうと思うのですが、優秀であればあるほど迷いが出てくる。そういうことに基づいて、白書の中からそういうものをできるだけ避けていくような動きになってきたのだろうと思うのですが、これはよく検討させていただきまして、こちら側としてもなるたけ地方の市町村のお役に立てるような方向にいろいろ検討してまいりたいと思います。
引き続き検討というおざなりではなくて、私も大臣を前に置いて大変恐縮ですけれども、最近特に自治省は数字を隠す、データを隠す癖が出てきたのではないか、こう思います。
 私が実例として申し上げますと、身に覚えがあるだろうと思う。いや、大したことはない、そうなっただけと言うかもしれない。おたくの方が編さんした「地方財政要覧」というのが毎年出るのですよ、十一月か十二月に。その際に、あとで議論します、地方財政計画と決算の比較というのが、その本の二ページぐらいにわたってきちんとした数字で示される。ところが最近、ここ数年前から、地方財政計画と決算とを見ますと、人件費が一兆円ぐらい、当初の計画でありますから、その間には人事院勧告や何かありますから、一兆円ぐらい乖離があるではないか。
 地方財政は裕福だ、こういう心なき、地方財政を余り認識されないことを最近よく言います。どこかの機関あたりで、新聞のように毎回出ているのですけれども、言われます。それに恐れをなして、昨年の暮れの二千円の「地方財政要覧」という本には、そのページはきちっと財政計画と決算の部分は削っているんですよ。これが物を隠そうという秘密主義。情報公開というのがいま強く叫ばれているときに、逆行するもはなはだしいと思いますがね。
 そういうことで、口ではそう言えないものですから、人手がございません、正確さが期待できませんとおっしゃる。正確さは期待できるんですよ。そして場合によっては、地方団体全部要望しているわけですから、重点的に配置するなり、その分でも大蔵に頼んで二人か三人増員してもらったら、地方は喜びますよ。大臣、どうですか、慎重に検討しますだけではなくて、この問題については実現するために早速準備に取りかかりますと、ここまでひとつおっしゃっていただきたい。
おっしゃること聞いていますと、私もこれはわからないことはないので、よくわかるのですが、実際問題として、技術的な面とか時間的な面とかをいろいろみんなが苦労をしていまして、なかなかすぱっと、それじゃやりましょうというような答えが出てこないわけでございますが、いろいろな事情を勘案しまして、引き続きこの問題は検討させていただきたいと思います。
とかく合併をいたしますと組合員との関係が希薄化するということにつきましては御指摘のとおりだと思います。それは、合併そのものが問題なんじゃなくて、合併の後の仕事のやり方にやっぱり問題があったんじゃないかというふうに思っておりまして、私どもが現在進めております合併構想というのは、現時点では全国で七百八十農協構想になっております。
 そういたしますと、現在の農協が大体五つが一つになるぐらいの広域合併になっていくわけでございまして、私どもとしてはそうした広域農協合併を推進すればするほど組合員との結びつきを強化する対策をそれ以上に講じていかなきゃいかぬ、それが車の両輪でやっていかなければ、これは先生御指摘のように本当に組合員なき農協になってしまうという、それは大変重大な認識を持っております。したがいまして、これは大会の議案の中にも第一項目として挙げておりますが、組合員との結びつきを基礎とした事業運営の展開を進めていこうということを大きな課題に掲げております。
 具体的に申し上げますと、一つは組合員の意向をくみ上げ、それを事業に適切に反映させる仕組みつくり、そういう合併の仕組みをつくっていくということが一つ大事でございますし、もう一つは、日常的に活動面で組合員との結びつきを強化していく。具体的には我々は触れ合い活動を強化しようという対策として打ち出しているんですが、そういう両面の対策を講じていきたい。例えば、一戸複数組合員化の問題であるとか、青年層、婦人層の例えば農協の総代、理事へ登用していく、それは仕組みづくりでございます。それから触れ合い活動の面で言えば、先ほど秋山参考人からも出ておりましたが、とかく事業中心主義でいくそういう推進活動から、相談活動をベースとした総合相談員を設置していく触れ合い活動に転換していく必要があるんじゃないかということもうたっておりまして、そういう点で、先生御指摘の点はもう我々も大変重要な問題だと考えておりまして、取り組んでまいりたいと思っております。
 それから営農指導事業でございますが、これにつきましては正直言って今の体制が十分でないと思っております。今、平均で言いますと一組合当たり五・二人営農指導員がおるんですが、五人ぐらいではなかなか十分なこともできないし、営農指導員自体のレベルアップもできないということでございます。ところが、今度五つぐらいの農協が一緒になりますと、一つの農協で二十人あるいは二十五人という営農指導員を抱えることになりますから、私どもはそれを営農センターというような一つの機構の中に集約しまして、行政との連携もその中でとっていく。それから、農協の中のいろんな事業部門があるわけで、そういう事業部門を総合したセンター化を図っていって、営農指導機能のレベルを上げていく、それから営農指導員の資質を上げていく、こういうことで合併農協のそういった面での成果を十分出していきたいというふうに考えております。