いわゆるサラ金規制法は議員立法でもって成立さしていただいた法律でございますので、それが施行されてから、関係方面と連絡をとりながら、法の趣旨が徹底するように、それなりの効果を上げておる向きもあるやに承っておりますが、言ってみれば、あの法律そのものからの効果、あるいは法律そのものに対する批判、あるいは考え直しをする以前の、今施行されたばかりの状態でございますので、いま少し厳正な法の施行の環境、実施、もろもろが整うまで、現行法体系の中で各方面の協力を得て進めていきたいと、こういうことであります。
 それから保険金詐欺の問題でございますが、これは私、保険の専門家でございまして、本当を言いますと、議論しますと難しくなりますが、勉強さしていただきます。
時間がなくなりましたが、最後に大蔵大臣、サラ金問題についてでありますが、これはもう連日のように、これだけ最近、毎日カラスの鳴かない日はあってもサラ金で自殺したとかいろいろな記事の出ない日はないわけでありますが、これはサラ金二法を改正したばかりでありますけれども、何かやはり法に問題があるんじゃないだろうか。借りる方が悪いのか、貸す方が悪いのか、ここらあたりよくわかりませんけれども、そこらあたりをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 そしてまたもう一つは、保険金詐欺を目的とした殺人、放火、こういう悲劇が出ておるわけでありますが、保険業法に問題はないのか、あわせてお尋ねをさしていただきます。
中国へ参りましたら、残留同胞のいままでの扱いにつきましていろいろお礼を申し上げたいと思っております。また、今後の両親捜しの問題につきましては、いろいろと先方とも話し合ってよりよき道を発見したいと思っております。ただ、一遍に呼ぶということは、こちらの収容施設の問題等々もありまして、厚生省ではなかなか難しい問題も出てくるようであります。それらの点もよく検討してみたいと思っております。それから総理官邸に呼ぶということでございますが、そのことも大事ですが、何といっても早く両親を見つけることの方が大事であると思います。そっちの方へともかく力を注いでみたいと思っております。
私は、ここで間を置かないで、中国側に申し入れて、一挙にこの六百九十三名を来ていただいたらどうだろうか、こう思います。そして、より効果あらしめるために、政府は事前に事情聴取班を現地に派遣し、次に帰国する孤児たちの周辺をビデオにおさめ、事前に日本の関係者と思われる人に見せたりテレビで放映したりして、より効果を上げるということを考えていただいたらどうだろう。そのことを中国側に申し入れていただきたい。そしてまた、総理大臣も訪中なさるわけでありますが、養父母に対して謝意を表すべきだという意見がありますが、どういう謝意をなさるとすればお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、日本に来られた孤児の人たちを厚生省サイドの役人だけに任せるのではなくして、総理官邸に総理が招かれて昼食をともになさりながらいろいろと慰めたり励まされたり、過去三十数年のそうした労苦に対して、総理ひとつ温かい言葉をかけてあげていただきたいと、こう思いますが、どうでしょうか。
これまでに厚生省に肉親の調査依頼のございます孤児の数は千五百二十七名となっております。このうち七百三十三名は既に身元がわかっておりまして、このほか既に訪日している者もございますので、現在のところ肉親調査のために訪日していない孤児の数は六百九十三名ということになっております。
余りこれは難しく考えなくてもいいことじゃないかと私は思っているんです。スチュワーデスと同じような扱いを、あの中へひとつ、このタクシーのあれを入れればいい問題だと、私はこう思っておるわけでありますが、それは素人の考えで、なかなか法律的には問題があることと思いますので、どうかひとつ、こういう人たちの勤労意欲をやはりそがないように、寡婦手当をもらったらいい、生活保護をもらったらいいというような考え方が出てくるのではいかぬと、こう思いますので、どうかひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、中国残留孤児の肉親捜しについてでございますが、今回の肉親捜しは五十人のうち半分の二十五人しか肉親にめぐり食えませんでした。これまでの最低の確率であります。ところで、残留孤児は全部で今どのくらい残っているんでしょうか。これから日本に来る予定の孤児はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
二〇〇〇年とかなんとかと言うときには西暦に決まっておるのですから、そのほかのときには昭和とか大正とか明治とかつけますから、これは常識ですから、大臣も、ただ黙って二〇〇〇年と言ったら西暦だ、そういうふうにこれから心得て答弁してください。
 そういう意味で、二〇〇〇年の場合を考えてみてもそういうことが言えるというふうに、答弁は極めて不十分でありますけれども、後は社労の皆さんに譲らざるを得ないと思っております。
 あと大蔵大臣、大変恐縮なんでありますが、現在の税制の中では寡婦控除もあり、身障者控除もあり、特別措置法に基づき、あるいは税法に基づいてそれぞれ措置しているものもあります。
 一つ極端な例を申し上げますと、厚生年金の遺族年金は課税されない。共済年金の遺族年金も課税はされない。しかし、だんなさんが遺族年金よりも低い年金をもらっておっても課税の対象となる。片方は二分の一になった場合でも、あるいは普通の正常な男子と言うとおかしいが、女子の場合もあるかもしれませんが、正常に勤めている場合に、今のままの体制でいって二分の一を遺族年金としてもらった場合に、結果的にはお父さん、だんなさんが亡くなった方が課税されないで、生きていると課税される、こういう矛盾もあります。
 それから、身障者の障害、母子年金の問題等々について、税と給付の整合性、こういうものが極めて重要な段階を迎えていると思います。これは大蔵委員会の中で私は申し上げますけれども、ぜひ大蔵と厚生がそういうものを調整しつつ、この改正案を出すときにはそういう点を見つつ提案をしてもらいたい。
 極端な例が、今は男子でも例えば百三十万、百四十万以下の年金については課税しない。だから、少なくとも今遺族年金で最高で課税されない人の分程度は課税されない、こういう仕組みは最低限度の条件としてやはり必要だと思うのですね。これは大臣、いかがですか。そういうことで、遺族年金については今課税されてない状況と、今それ以下で課税されているものとの矛盾をひとつ是正をしていただくような方向で御検討いただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。