ですから、笠取山のレーダーで高低の高さが捕捉できなかったというのは一つの訓練になりますね。レーダーに映らないように進攻作戦というんですか有事に備えて実戦訓練をするということの証明になりますね。あるいはもしレーダーサイトで高低がある程度捕捉ができるような形で、少なくとも霧の中あるいは視界が悪い条件の中では伊勢湾の外まで誘導をすべきではないか。誘導という言葉が悪いのですけれども、サブでヘルプをさせるべきではないか、こう思うわけでありますし、笠取のレーダーサイトのせっかく高い予算をつけても意味がないのではないか、こう思うわけであります。
 それで、これは十四名の方あるいはきのうの事故の十名の方にも関係するわけでございますが、国としての犠牲者に対する補償政策はどのようにお考えになっておられますか。
まだ細部の報告受けておりませんけれども、一般論として申し上げまして、レーダーでつかみ得る高度差というものはそれほど厳密なものではないということが一つございます。それと同時に、低高度飛行でございますから、そこと海水面との差ということは高度を正確に把握するのはレーダーとしてはむずかしい状況にあったかと思っております。
それはそれでお聞きをいたしておきます。
 それでもう一つ、笠取山というのが三重県にあるわけですが、ここのレーダーサイトは航跡のみを追及して、高い低いのレーダーの捕捉をしていなかったというのですけれども、その程度のレーダーなのか、レーダーにひっかからない低さの航法をしておったのかどちらか、御答弁願いたいと思います。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
名称につきましては、私どもそういう希望があるというふうにはまだ上申が上がってきておりませんが、もう一回お断りいたしますが、自衛隊にございます事故調査委員会と申しますのは、そこの調査結果というものを事故責任の追及その他に利用してはいけないという規定のもとにつくられている委員会でございまして、そういった責任追及なりあるいは責任の所在を明らかにする、そういったものは司法関係の別途の機関がやっておるということを申し上げておるわけであります。
事故調査委員会は、当然のことながら今回の飛行に同行した者も含め、一番機、二番機が事故を起こしたわけですが、六番機まで全部から事情聴取するでありましょうし、あるいは基地の司令以下の計画そのものについても調査をするものというふうに考えております。
 なお、若干念のためにお断りをいたしておきますけれども、私どもの方の事故調査委員会といいますのは、今回の事故の刑事責任といいますか、そういったものを捜査するものではございませんで、これは別途司法関係がやるわけでありまして、事故調査委員会の方は、今後こういった事故を再発することをできるだけ防止をするという意味の調査であります。
では、こういうことにしましょう。たとえば事故調査委員会が、これは空幕に常設をされておるわけでありますけれども、監察官が委員長ですか、四カ月以内にこれは報告をされるのでしょう。また後で答弁をしてください。当然この副司令は事故調査委員会のいわゆる調査の対象になるわけですか。
副司令がどういう判断をしたか、私まだ聞いておりませんけれども、特別有視界飛行をやっておりまして、これが計器飛行に移るべきかどうかという判断はそれぞれの機の機長といいますか、これの判断によるということでありまして、パイロットでない同乗者がその辺の判断を下すということはなかなかむずかしいのではなかろうかと私は推察をいたしております。
もちろん編隊長でありあるいはまた四番機の副編隊長にあることは間違いはない。しかし非常に過酷な条件の中で訓練をしておるのを見過ごしたのか見過ごしてないのかというのは、これは航空自衛隊の幹部として非常に基本的な問題になるわけであります。その点はどうですか。
渡辺一佐は空挺団等の演習を視察するという出張名目で同乗しておったということでありますが、この渡辺一佐はパイロットではございませんので、そういう航法について余り知識がないということで、これらの責任はやはり編隊長なり編隊の副長という者が負うということになろうかと思います。
移転助成費というのはいわゆる引っ越しのいわば事務費みたいなものですから大したことはないんで、やはり移転することについての、当該移転先地に住宅を建設する場合の利子補給金の前払い金として五百万円前後の資金が出るというところにこの事業の特徴があると思うんですね。その特徴が生かせないような状態が島原の場合にはある、これは大変残念だと思います。
 例えば、火砕流あるいは土石流によって住宅を滅失した住民が非常に多いわけですが、その中には住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した、営々として住宅の融資を償還していた、その途中において火砕流が発生した。住宅金融公庫融資は通常、火災保険を必ず義務としてつけさせますが、その火災保険が農業共済、ＪＡの保険ですと八〇％程度出ますが、一般保険の場合には五％ぐらいしか出ない。そうすると、住宅金融公庫の融資の債務がほとんどそのまま残ってしまう。住宅金融公庫の融資の債務が残っていますと、今度は集団移転事業制度を適用されても、移転地に住宅を住宅金融公庫の融資を受けて建設しようとしても、債務が残っておりますから建設はできない。できないと今度は集団移転事業制度も適用できない、こういうふうに踏んだりけったりというような形になってくるわけです。
 もう時間がございませんので、保険の仕組み等について、きょうわざわざ大蔵省の方にお見えになっていただきましたが、質問は控えますが、そういったせっかくの集団移転をやって補償をしてやろうという方々には、せめて、融資を受けなくても、移転先にたとえ簡素な住宅であっても住宅を建設してそしてそれを集団移転事業制度の対象として取り扱うというようなことができないものかどうか。しゃくし定規に金利の前払い分だけを差し上げますというのではなくて、移転事業の精神にのっとって、滅失した住宅の住民というのは大変厳しい状況にあるわけですから、そういった方にも補助金を出すというような仕組みがとれないものかどうかこれらについて伺いたいと思います。