そこで、ホームヘルプサービスを実施している市町村では、現在の補助以外に財政的にさまざまな負担があると聞いております。それ以外にも大変な御苦労がいろいろあると聞いております。市町村を支援するために、厚生省といたしましても先ほどのお金の問題、こういう問題をトータルでひとつ部長さんと大臣にお伺いしたいと思います。
来年度の要求としてそういうふうな段階的な研修システムを導入したいということで検討しております。それは、おっしゃいますように、仕事の内容でただ単に、何というんでしょうか、家事の援助とか身体の介護であるとか、それから専門的なかなり高いレベルのヘルプの仕事をしてもらうとかいうのでいろいろ分けまして、まず四十時間、それから九十時間、それから従来の三百六十時間というふうに、まず入りやすい格好で段階的な研修を行っていきたいということで今検討しておるところでございます。そうやっているんなタイプのものをタイプ分けをいたしまして、家庭の主婦等で御理解のある方でこういう仕事をやってみたいという人にできるだけ入りやすいような、そういうシステムをつくってみたいという考え方でございます。
今、個人参加の場合は出ないということでございますけれども、毎日の生活というものがございまして、収入もないのにこの長い三百六十時間という時間を費やして、なかなか福祉にという方が、お金のことに関しましてはここで挫折される方が随分僕の周囲にもいらっしゃるわけですけれども、やっぱりサービスを受ける側といたしましてはプロとして頼れる方を望むわけです。余り厳しい研修制度ですとか、お金がたくさん、つまり自己負担、そして奥様方でもパートをなさって、パートが終わってからそういうまた研修を受けられる時間のやりくり、本当に大変でございます。そうなりますと、なり手が少なくなってくるわけでございます。質と量の確保によって初めて可能になると思うんですけれども、こうなりますと、なかなかなり手が少なくなるというふうに思うわけです。慢性疾患の方々がふえる中で、そうした知識、そしてまた皆さん方の弱い立場の人からはこういう要求がされると思うんですけれども、研修が負担になる、そしてまた新たなヘルパーになろうとする人が少なくなる。
 厚生省の方でも、次に段階別研修システムというのを検討されているとお伺いしておりますが、お伺いしたいと思います。
私は、難しい難しいとおっしゃるけれども、その難しさというのもわかる面がないわけでもないし、またわからぬところもある、こういうことになるわけですが、これは議論していてもいつまでたっても平行線のようですから、ぜひ情報の公開について国民がわかるような対応を政府の方ではきちんとしていただきたい。それでなければばらばらです、こういうことを申し上げておきたいと思う。
 そして、その情報公開の中でやっぱり一番問題になるのが原子力関係だというふうに私は思いますので、その点について伺っていきたいと思います。
 まず、東電の福島第二原発の三号炉の再循環ポンプの破損事故について、資料の問題で伺いたいと思います。ここで資料を配ってください。
   〔資料配付〕
現在のところは、先ほど申しましたように、私どもの研究会に大学の教授等にお集まりいただきまして研究を続けてまいりました。その結果をできるだけ早くと先ほど申し上げましたが、できれば、とりあえずこの夏あたりにでも取りまとめて公表いたしたいというふうに私どもは事務的には考えております。それらを踏まえましてさらに法制化の検討を進めていく、そういうようなつもりでおります。
それじゃ、まだそれでも納得できませんけれども、わかりませんけれども、じゃもう少し私の方の提案みたいなことを申し上げましょう。
 どこで議論しているのか、そんなのは一般国民にはわからぬのですから、国民にわかるようにきちんと公的な機関をつくって、そこでもって情報公開について議論させて、その内容をそれこそ公開する、そこから始めたらいかがですか。
これまで長く研究してまだ制定の実を見ていないことは、大変難しい問題があることを示していると思いますね。ですから、イギリスでもこの法律がないということ等を考え、そしてアメリカでもこれに関する利用状況あるいは訴訟等でいろいろ欠陥がある、これらの欠陥を考えますと、そんなに早急に私は制定ができるとは考えておりません。
お答え申しますが、政府委員の言ったのは中間報告であろうかと思います。これがどのような中間報告になりますか、私もまだその内容の報告を伺っておりませんけれども、直ちに法律ができる、来年の通常国会に提案するというようなものになるような段階にはまだ来ていないような状態ではないか、こんなふうに考えております。
私は早急に、何と申しますか、制定ができるとは思いません。慎重に検討をして、そして行政情報公開法の要望がどの程度満たせるか検討していきたい、こういうことを申し上げているつもりでございます。
厚生省はいいです、どうも。
 そこで、酪農に対するヘルパー制度というのを自分たちでやっているのです。自分たちでやっていますが、大蔵大臣もよく聞いておってください。一軒が基本金五千円、牛一頭につき三百円。だから六十頭おりましたら、基本が五千円でしょう、そうしてあとの頭数によりますのが一万八千円でしょう、二万三千円自分で負担をして一日休むのです。ようやく一日休めるわけです。それを酪農組合でヘルパーさんという酪農のＯＢの人などを頼んで、そしてローテーションでやっているわけです。これはもう最初から決めておりますから、緊急の場合にはお互い同士で調整をする。こういうことで月に一日は休むということを努力しているわけです。
 四十四、五年ごろからそうした酪農家の願いというのが大変ありまして、今度畜産振興事業団から七十億出してもらってヘルパー制度というのができるようになりましたが、私は大変結構なことだと思います。ようやくにして国の制度でそうしたものが進もうとしているわけですから、これの進め方。特に若い後継者が頑張っていけるような体制というのをつくらにゃいかぬわけですから、そのためにどういう形で進めていこうとしているのか。それから、特にいつごろから具体的になるのか。さらには、現在二万三千円負担をして月に一日休んでいるわけですが、その自己負担というのが今度の制度で減ることになるのか。そこらの点について御説明願いたいと思います。