初めに、林業改善資金助成法の一部改正について伺いたいと存じます。
 青年林業者等養成確保資金は、従来は「後継者たる青年又は林業労働に従事する者」を対象にしてきたわけでありますが、今上程されております改正案によりますというと、林業外からの新規参入青年等を含む「青年林業者、林業労働に従事する者その他の林業を担うべき者」というふうに対象を拡大しております。
 他産業からの林業への新規参入者について見てみますというと、平成元年から三年までの間の平均で言うと、四十歳未満が四十二人、四十歳以上が百十四人、合計百五十六人ということになっております。この改正でこの数がどの程度ふえていくないしはまたふやしていくということを目標にしておられるのか、初めにその点について伺いたいと存じます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
松くい虫の問題でございますが、全国的にはかなり被害がいわゆるピーク時に比べると半分ぐらいの水準になってきているわけでございますが、瀬戸内地方におきましては、殊に平成二年、三年の夏の気候が高温少雨であったというようなこともありまして、実はそれまでかなりの程度被害が少なくなってきたものが平成二年、三年でふえておることは事実でございます。
 そこで、私どもとしましては、昨年三月に改正されました松くい虫被害対策特別措置法に基づきまして保全すべき松林を重点的かつ効果的に防除を行うということで、特に最近被害がふえてきたところに対しては意を用いながら、異常な被害の終息に向かって努力してまいりたいと思っております。
民有林並みということは、都道府県の補助ということも忘れないように冷静に考えていただきたいと思いますし、また国有林は保安林が非常に多うございますし、また山奥の人の行けないところの森林の管理もしているわけですから、こういったものは本当にまさに公益的機能の発揮のための費用ですから、ただいま長官のどうだろうかという疑問の言葉でしたけれども、しかしそこのところはもう一遍考えていただくように要望いたしておきたいと思います。
 また、累積債務の関係につきましても、改善大綱では別途財源措置を講ずるということも書いておるわけでして、その点の一般会計からの助成ということについても十分なことをお考えいただきたいと思います。
 また、もう一つ要望ですが、林野庁に勤務しておられる職員さんですが、ほかの公務員に比べますと、例えば最近の期末手当を見ても一部カットされているという状況がございまして、意気阻喪するわけですね。そうしますと、活力ある国有林野事業の経営というものにも支障を生ずるわけですから、その点についての配慮もお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、松くい虫の被害が依然として続いておるわけです。特に岡山県あるいは瀬戸内海沿岸の被害が引き続き甚大なわけですけれども、適切な予算等の対策をいただきたいと思いますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 このところ、経済指標の一部に明るいものが出てまいりました。例えば生産、出荷がかなり伸びまして、在庫調整も非常な進捗を見ております。さらに、株価も持ち直して、これがいろいろな意味でマインドを明るくしていることも事実でございます。しかし、その最終需要、個人消費、設備投資、これにつきましては、まだ上向くような動きは今のところは見られておりません。
 したがって、目先は、どう申しますか、まだら模様といいますか、明暗入りまじった様子がしばらく続いていくというふうに思います。しかし、もう少し先のことを申しますと、本年度の上期中はまず財政需要と住宅投資で何とか下支えされている景気が続きまして、下期に入りますと、さきの在庫調整だけではなくて、耐久消費財あるいは資本の不足調整がかなり進捗してまいります。その上に、その結果として民間経済の間に新しい回復への基盤が整備されてくるということがございます。それに財政金融面からの手だても講じられておりますので、恐らく下期に入りますれば、民間経済がやや立ち直り、景気全体も回復へ向かうものではないか、それを期待をしております。
 もちろん、先生の御指摘のように、円高がどうなるか、その他いろいろ注目すべきこともございますので、よく注意して見てまいりたい、かように思っています。
 そこで、円高のことをちょっと。円高、円が強くなるということは、中期的に見ますとデメリット、メリットありまして、むしろ私は総体的に見れば、いいのじゃないかと思いますけれども、しかし、まず最初にあらわれますのは、輸出企業に対する採算悪化という形でデフレショックがまずあらわれてまいります。ところが、最近は輸出関連企業の収益率が非常に低いところにあります。それの上に景気自身も今から回復しようという非常にデリケートなところにございますので、タイミングが非常に悪い。したがいまして、この円高の影響はどうなるかというのは、よほどよく注意して見てまいらなければ今後の景気にも大きな影響があるのではないかと思っております。
 それから、今御審議いただいております補正予算が通れば、政府の十二兆二千億の景気対策が動き出すわけでございますが、私は、この結果としまして、財政から今年度を通じて絶え間なく景気を支持する力が出てくるわけでございまして、その意味は大変大きいというふうに理解をしております。
 その上で、委員が御指摘の三・三％という成長が可能かどうかということでございますけれども、まだ本年度に入って一カ月ちょっとしかたっておりませんので、今ここでその実現性について私がコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私どもが最も大事に思っておりますことは、限られたある年度の中の成長率が何・何％になるかということではなくて、日本経済が一刻も早く円滑に、要するにインフレなき、バブルなき、長続きのする成長路線へつないでいくかということだと思いまして、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、下期にはそういう可能性というか期待は持てるのではないか、そういうふうに考えております。