そうしますと、閣議決定というのがありますね。その閣議決定に先立って、十分このアセスメントをやっておかなければならない、このことは言えると思うわけです。そうであるならば、たとえば空港の土取りの問題、そのほか前島だとか道路だとか、そういう総合的なアセスの必要というのは当然あると思うのです。そういうものをちょっと横に置いておいても、土取りというのは空港建設ともう密接不可分のものですから、こういうものは閣議決定の前に先立って行っておくということは当然のことだと私は思うわけですが、いかがでしょう。
というようなことになりますと、まあ私は、このアセスメント法案というのは反対の立場なんですが、しかし、このアセスメント法案に従って、たとえば関西新空港の問題について考えるとしますと、その決められた指針に基づいてアセスメントを行って、その後に事業決定をするということに当然なっていくと思うのですが、この点は確認をしておきたいと思います。
お尋ねの二点でございますが、第一点は指針、その点は御意見のとおりでございます。
 それから後段の点につきましては、途中の手続を省かれての最終的なところをおっしゃられたのだろうと思いますが、それは法案で言えば二十条にございますように、主務大臣は、一つは提出された評価書の内容について審査するということと、それから同時に、その際に環境庁長官から意見の申し出があった場合には、その意見に対して十分な配意をして、そうしてみずからの行政処分をなさる、こういうようなことに書いてございます。
私は、まず最初に、関西新空港の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 昭和四十九年の航空審議会の答申以来もう八年経過をしました。いよいよこの問題も正念場を迎えるというふうに言われておりますけれども、私は、最近の政府や大阪府や財界などの動きについては、幾つか強い疑問を持たざるを得ないわけです。
 そこで、まず環境庁の方にお伺いをしたいわけですが、政府のアセスメント法案なんですが、この法案では、事業の主務大臣と環境庁長官が相談をして決める指針に基づいてアセスメントを行うわけですね。そこで、アセスメントを免許者や監督官庁に送付をして、送付されたその免許権者などは、そのアセスメントを審査の上で免許などの処分を行う、こういう仕組みになっていると思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公害の防止、自然環境の保護及び整備並びに公害健康被害救済に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田スミ君。
時間が来ましたから、またもっとゆっくり詰めたいところがたくさん残りましたけれども、このくらいに質問がなるわけですが、この期間の問題について私が一つ申し上げたいのは、期間を決めればそれで自然に先へ進んでいくのだという考えでしょうけれども、最終的に住民の理解をもらうという姿勢、これが、期間を決めて、この期間を決めたから結論としては手続上のアセスメントは全部できたのだ、だけれども、本来理解を得なければならない住民の心を離れてしまった、こういうことではいけないと思いますよ。ですから、その考え方に、本当の基本的に環境行政をどうしていこうかという根本理念があってやっているように見えないということです。だから、こういう問題は、電力の問題ばかりを申し上げましたけれども、どういうふうな法律ならばこの電力も入れるのか、一体われわれは何を目的でこの法案をつくろうとしていたのか、もっと原点に返って、国民の納得のいくものをやっていただきたかったということを申し上げて、私の質問といたしたいと思います。
 終わります。
仮に期間を定めておるというふうな場合でございましても、知事が準備書面を受理しない、あるいは行政指導で申請させないというふうなことがございますと、いろいろ問題が出てくるようなケースもあり得るのじゃないかというふうな気もいたすわけでございます。
もう予鈴が鳴りましたから、あれするのですが、ひとつ通産省、いまのこの点について、一体どう考えておるのかお聞かせいただきたい。手続の瑕疵等を通じて、無制限に期間を要するようになるんじゃないかという私の考えに、いま環境庁答えられました。そういった環境庁の考えについてお答えいただければ……。
この法案は、対象事業としまして、規模の大きい、影響が広範囲に及ぶというようなものを具体的には念頭に置いているわけでございます。そのようなことから考えまして、地方自治体における考え方といたしましては、知事を中心にしてこの手続の流れを確保していこう、こういう発想を持っておるわけでございます。ただ、しかしながら、御指摘のように、従来からもそうでございますが、環境行政の展開におきましては、県だけでなくて市町村においても大変に御努力をいただいていることは十分認識をしておるわけでございまして、そのようなこともありますので、市町村長の意見もやはり酌み上げていくことが必要だろうということから、知事が意見をまとめてお出しいただく前段階といたしまして、知事は市町村長の意見を聞く、こういうふうに市町村長を位置づけているわけでございます。
 それから、そのようなことでございますので、この手続の流れとしては十分なものであろうと思いますが、もう一つのお話の、市の中で政令市についてもう少しその地位を上げてやったらどうかという御趣旨の御質問があったように思いますけれども、この点については、いま申しましたようにかなり大規模、広範囲ということからこの手続を考えているということでございますので、やはりここは斉一的に知事のレベルでルールをきちっとするということで、その方が整合性があり、はっきりしていいだろう。それから逆に、市長自身の持つ御意見というものは、いまも申しましたように反映をしていただくわけでございますが、その意見を反映するという立場においては、これはまたその意味において一般の市と特に区別をするといういわれもないだろう、このように考えられるわけでございまして、そのようなことからこういう法律の姿にしているということでございます。