外国産品とわが国の産品との価格差ということでございますが、最近の輸入発注などの実例によりますと、先生おっしゃいましたように、確かに生糸の場合は千五百円ないし二千円といった値開きが現在ございます。その点でございますけれども、世界的な需給の関係を申しますと、現在生糸のみならず絹製品まで含めて、世界最大の市場である日本に向かって輸入圧力が大変強い。こういった事態の中での現在の価格差、こういうことではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それでお尋ねの、特に養蚕経営の合理化の問題でございます。
 これは当然農林水産省といたしましても、従来から生産性の向上ということをいわば一つの至上命令として諸般の対策、生産合理化対策、たとえば桑園の造成改良でございますとか養蚕経営の省力化、機械化、あるいは稚蚕段階におきます省力、そういった点の施策を進めていく。これは単に国の予算のみならず、日本蚕糸事業団によります助成事業というものも活用してやっておるような次第でございます。
 それでは、生産性の向上の成果はあらわれておるか、こういうことでございますが、ごく単純な、たとえば繭一キログラム当たりに使われます労働時間といったような点を見ても、最近時点では一キログラム当たりに二・三時間ばかりというのが最新の数字でございますが、これが十年ほど前、昭和四十年の場合でございますと四・五一時間ということでございますから、十二、三年の間に半減に近くなっておるというふうな実態にあるわけでございます。
ただいま農林省の方からお話しございましたように、生糸の一元輸入問題に絡みまして実需者制度というものが発生したわけでございますが、ここに至りますまでに非常に長い経過がございまして、いろいろな背景がございまして現在のような制度及びその運用に落ちついておるわけでございますけれども、私ども通産省として状況把握からまず申し上げますと、絹織物製造業者の方がいわゆる実需者として現在の生糸一元輸入制度下におけるところの実需者割り当てについて必ずしも満足な気持ちを持っていない、早急に改善をしてもらいたいという強い気持ちを持っておることを前々から聞いておるわけでございます。
 この点につきまして私どもも、実需者売り渡し制度ができた趣旨からいたしましてその趣旨が十分に生きるような形での運用がやはり行政的に見ても好ましいのではないかということで、農林省の方にもその都度、私の方は業界の方でもこういう強い要請がありますということでお伝えをしておりまして改善の申し入れをしてきたところでございますけれども、今後におきましてもやはり綿業の実情あるいは御指摘のような趣旨も踏まえまして、私どもとしましても農林省と十分話し合いを行いまして、少しでも事態の改善に役立つような方向でそういった声を反映させていきたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、輸入生糸の買い入れ、輸入、あるいは売り渡しということに相なるわけでございますが、これは繭糸価格安定法に定めます生糸価格の中間安定という趣旨のもとに実施しているような次第でございまして、諸般その運用等につきましては通産省御当局からいろいろ御要望という形では承っております。先生おっしゃいました協議というのがどういう性格かち二つとわかりませんけれども、種々御要望という形では承っておりますが、これは本来生糸価格の中間安定、繭糸価格安定法の運用問題、こういうふうにわれわれは理解いたしまして、そういうふうに実行しておるような次第でございます。
いままで聞いておりますと、要するに停止をするかしないか、あるいは売り渡しを解除するかどうか、その辺を決められるのが蚕糸事業団と農水省ということになると思うのです。いままで非常に需要が停滞する、あるいは産業構造自体の大きな問題があるということは当然通産省側にも農林省側にもわかっているというふうに思うのですけれども、なぜいままで通産省が協議に加わらなかったのか、あるいはこれから加わる気持ちがあるのか。私としては、加わらなければ市況が低迷したままで回復というものは非常にむずかしいと思うんですよ。非常に基本的な問題が含まれていると思うので、その辺について農林省と通産省それぞれにお伺いしたいと思います。
お尋ねの点でございますが、たとえば輸入調整措置という問題について申し上げれば、生糸の場合は農林省の所管でございますが、絹製品ということになりますとこれは通産省の所管、こういうことでございます。そういった所管問題はございますけれども、われわれといたしましては種々連絡、話し合いをさせていただいておりますし、それからもう一点、先ほど申し上げました末端需要の増進という措置でございますが、この点につきましても、実は日本蚕糸事業団におきまして生糸の加工品の需要の増進という面について調整措置を講ずることができる、こういうことになっておりまして、生糸の加工品と申しますればほかならぬ絹製品でございますから、もちろん通産省ともこの点については十分御相談申し上げて、形といたしましては日本蚕糸事業団からの助成事業でございますけれども、十分通産省の御意向も承って措置しておるような次第でございます。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本体育・学校健康センター法案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 国民の体力向上と健康の保持増進を図り、スポーツの振興をより一層推進するため、体育・スポーツに関する研究と体育指導者に対する研修を一本化し、さらに国民への体育・スポーツに関する情報の提供等を併せて行う体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずること。
 二 学校環境衛生及び学校安全の改善充実を図るとともに、養護教諭の適正配置に努めること。
 三 災害共済給付については、引き続き重度障害者に対する給付等の改善充実に努めること。
 四 学校給食については、教育事業としての重要性を十分認識し、その実施運営について、学校給食の安全性の確保を図るとともに、質の低下を招くことのないよう適切な指導に努めること。
   なお、本センターが行う学校給食用物資の供給業務については、引き続きその縮小に努めること。
 五 日本体育・学校健康センターの発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。