結局、新しく要るお金が一兆三千億ある、収入が二兆二千落っこっちゃった、大変なんですね、これは。
 そうすると、ほかの経費を切らなきゃいかぬ。ほかに節約できないのか。地方交付税交付金は七千億切った、これはまあ自動的に減るんですよ。減るんだけれども、別に、それを切りっ放しにしたんじゃ地方公共団体はやっていけなくなっちゃうから、これは出口ベースで同じにしなきゃならぬから、金貸しているわけでしょう、交付税・配付金特別会計に。そのやり方を減額補正のたびにやりますから、当初予算で大きくして後で小さくする、その分は金は上げられないから貸してやるよということで、今たまりたまってたしか十兆あると思うんですよ。
 予告してなくて悪いけれども、自治大臣、十兆も借りているんじゃないかと思うんだけれども、数字はともかくとして、地方財政としてはえらい負担がふえていますけれどもね、御認識していらっしゃいますか。
そういう仮定の御質問にはお答えできません。
 今回の措置も、むしろ私自身はこの事態、過去の事件ではありますが、この事態に対して省内を締めるといいますか、省内の規律を一周徹底をしていく、激励をする意味でみずからにもこういうけじめの気持ちを表現して措置をとったわけであります。
 なお、東京都の三百億の話は、これは選挙が済んで新しい知事さんが最終的にどういう判断をいただくか、私どもも大きな関心を持って見守りたいと思っていますが、少なくとも先般の証人喚問も含めて、各候補者の中にも都の責任は大変重いという認識が、むしろ冷静な認識が広がってきていることも事実でありますだけに、私どもは、選挙が終わった後どういう方が知事になられようとも都は全く責任がないというふうな判断をされることはあり得ないとむしろ思っております。
最後に、武村大蔵大臣にひとつ率直にお伺いをさせていただきます。
 これは変な例えで恐縮でございますが、柔道には例えば教育的指導とかあるいはわざありとか一本勝ちとか、こういろいろありますが、武村さん御自身、先ほどは今回の二〇％の減給はプラスではない、マイナスだ、こうおっしゃいました。これがあなた御自身がマイナスということであれば、大蔵大臣として既に減点一というふうな考え方もできないわけじゃないと思うんですね。
 そうすると、先般来から当委員会で問題になっておりますところの二信組の救済問題、三百億円の問題、この協調融資等々が、あなたはこれまで新しい知事さんが選ばれるまでは先送りであります、新しい知事さんがきっちりと善処をしてくださると思いますと、そういう意味のことをおっしゃっておいででありますが、我々はどうもそうは思えない。既に今出ていらっしゃる各候補の皆さんは、三百億を何の議論もなくそっくりそのまま救済のために出すということについては否定的な候補者の方が全員でございますね。そうすると、そういう知事さんが選ばれた場合はこの三百億は出せないことになる可能性が多いわけであります。
 ここまで大蔵省が世間から失望の目をもって見られ、武村さん御自身は二〇％の減給を自分に課され、そしていよいよ新しい都知事が決まってこの三百億円が出ないということになった場合は、武村さん御自身はそのときに御自分のことについて、今回二〇％の減給を課されたと同じように何らかの処分を自分に対して課されますか、あるいは責任をおとりになりますか。その辺のことをお伺いして、後は都築議員の関連質問に移らせていただきたいと思います。
当然、新しい事実、これは仮定の話でありますが、新しい事実が何であるか、それが法との関係でどういう認識をしなければならないか、そのことを基本にしながら一つ一つきちっと対応をしなければならないというふうに思っております。
その場合は、今回は最も重い処分として訓告、こうおっしゃいましたが、公務に関係するものでなく私的な交際の範囲であれば、それがたとえ国民の非常な不快感を誘発し指弾を受けるものであっても、最高は、次もまたそのような場合は最も重い処分は訓告ということになりますか。それともそうじゃなくて、いろいろなケースがあるわけだから必ずしも訓告が最も重い処分ではない、もっと重い例えば懲戒、ここにあります解雇、それから戒告等々の処分があり得るというふうに理解しておけばよろしいですか。
武村さん、今いみじくもおっしゃいましたね、今後どういう事実が出てくるかもわかりませんと。そういうことについても調べるといいますか事実関係を明らかにする、それが規律委員会の仕事の一つでもある、こういうわけでございます。
 今回、例えば斎藤事務次官、それから篠沢さんですかね主計局長さん、それから官房長さん、関税局長、こういう方々が口頭厳重注意処分を受けていらっしゃいますが、田谷さんも責めてこういった皆さんに、今後規律委員会でやっていった結果新たな今回のような事実が発見された場合は、それは当然ながら非常に厳正な処分をなさるんでしょうね。
以前の大蔵委員会でもお話しさせていただいたのですけれども、国債整理基金が極めて枯渇をしている現状でございます。厳しい状況にある現状でございます。七年度末の基金残高が約一・六兆円しかないような厳しい状況で、なおかつ従来やってきたようなＮＴＴ株の売却収入による貸付残もないわけでございまして、繰り上げ償還というようなこともできない。こういう国債整理基金会計自体が極めて厳しい中で今回の赤字公債、特例公債の償還を検討していかなければいけないわけでございまして、これは大変厳しい話ではございますが、今大臣がおっしゃったように、来年度の予算編成の時期ぐらいまでにはやはりしっかり詰めていかねばならない議論であろうというふうに私も思っておるところでございます。
 そこで、次の質問に入らせていただくわけでございます。
 今回の補正予算は円高・経済対策でもあるわけでございます。緊急円高・経済対策が政府からことしの四月十四日に発表をされました。この中に金融機関の不良債権の早期処理の問題についても触れられておるわけでございます。
 まず、不良債権の早期処理の問題で二点。
 一点は、「早急に金融機関の実態に即した十分な経営内容の開示」を行うのだという点と、もう一点は、「金利減免等を行っている債権をも含め、従来からの発想にとらわれることなく概ね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決の目処をつける」これは極めて大事な部分だと私は思うのですけれども、このような二つの対策が打ち出されているわけでございます。
 まず、このディスクロージャーの問題、経営内容の開示の問題でございますが、先般も金融制度調査会の作業部会で取りまとめがあったようでございますが、これについてどのように今検討されているのか、その状況の御報告をお願いしたいと思います。