船の緊急時の通信については、これまでモールス通信ということで、モールスを中心にやってこられたわけですが、これからいよいよＧＭＤＳＳシステムに移っていくという国際条約が発効をしたということであります。
 問題は、ＧＭＤＳＳが緊急通信装置として間違いなく完全に機能し得るかどうか、そういうところが最大の眼目ではないかというふうに思います。人命に関する問題ですから、ひょっとして機械がうまく動かないとかそういうことになったら大変ですから、これはもう絶対に間違いがない、心配がないシステムなんだということでなければならないと思います。
 特に、村岡運輸大臣におきましては、郵政大臣をされておりました当時、電波法の改正の際にこのＧＭＤＳＳについても既に逓信委員会等で立ち会ってこられたわけですからお尋ねをしたいと思いますが、大臣は今度の新システムについてもう一〇〇％確信を持っておる、心配ないというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
先生おっしゃいますように、法改正に伴う実施に向けての命令とか細則、細目を定めることになるわけでございますが、ＧＭＤＳＳの導入に当たりましては、全く新しいシステムでございますので、関係者の意見も十分お聞きをいたしまして、あるいはまたＰＲするようにいたしたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
命令など具体的な基準の策定については、ひとつ関係者の意見を聞いてほしいと思うのでありますけれども、法改正に伴う実施に向けての命令、細目を定める場合に、特に無線の設備の二重化と陸上保守は電子通信の海技士資格と密接な関係がございますので、具体的な基準を策定するに当たっては関係者の意見をひとつ十分に聞いてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
 二番目には、最後の質問になりますけれども、ＧＭＤＳＳを導入するに当たっては関係者の意見を十分に聞いていただくよう配慮していただくことが大切だというふうに考えますけれども、運輸大臣、いかがでございましょうか。
現在、近海区域あるいはそれよりも遠いところを航行区域とする長距離のカーフェリーにつきましては、無線電信、すなわちモールスでございますが、その設備が義務づけられておりますので通信士の配乗が必要ということで、一名あるいは二名、これはトン数によって変わりますけれども、そういう通信士が乗り組んでおります。
 それから、今後、通信士の配乗を義務づける必要があるのではないかという点につきましては、まず、船舶職員法の上で通信士を義務づけるということは船舶職員としての資格を持った人を配乗するという意味でございまして、通信機器の操作をする人が乗らなくていいということではございません。言いかえますと、国際航海に従事しない長距離のカーフェリーでありましても通信設備は必要でございます。電波法上、それらの通信設備
を操作する資格者、無線従事者の資格を持った人が乗り組むことは必要でございます。
 ただ、船舶職員法の立場からいたしますと、Ａ２海域、これは沿岸から百五十マイル以内の海域でございますが、そういう限られた海域を航行する船につきましては、日本の沿岸の限定された海域を走るということ、それからそういう海域について日ごろからなれているということ、あるいはまた、航海に出る前に気象、海象の情報を十分把握できるということ、それから日本語による、言葉による通信といった方法も可能であります。そういういろんな事情を考慮いたしまして、必ずしも船舶職員としての通信士の乗り組みは必要ではないということでございます。
長距離カーフェリーの通信士の配乗についてですが、長距離カーフェリーについても旅客を多数乗船させる観点から、安全を重視して通信士を乗せる必要があると思うんでございますけれども、現状はどうなっておりますか、その実情について御説明願いたい。
 二つ目には、国際航行に従事しないカーフェリーの場合、通信士の配乗基準が定められていないのはなぜなのか。やはり通信士の乗り組みを指導していくべきではないかと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
進民連を代表して質問いたします。
 私がこの二日間の一番最後でございますが、いろいろ議論を聞いておりまして痛感したのは、どうも法律論と実態論がまぜこぜになっていますね。例えばきのうでしたか、これは新聞ですけれども、中断のくだりですよ、現地の隊員が行うことになる、国連とも協議、だれの目にも明らかな状況が出てくれば中断する、だれの目にも明らかな状況なんというのは、こういう法律審議のときにはなじまないのじゃないですか。だから、私は議論を聞いておって、憲法上どこまでが許されてどこまでが許されないのかの範囲について、どうも政策上の選択はあり得るかもしれませんけれども、憲法に違反するか否かの重大な、何というかメルクマールとでも申しますか、そういうことがどうも御答弁を聞いておって、ケース・バイ・ケースの判断にゆだねられておるような気がしてしょうがないのです。それで大網をかぶせた。ところがその網の目をくぐっていわゆるシビリアンコントロールの崩壊に通ずる、そういう気がしてならないのであります。
 もう一つは、どうも言葉の遊戯がひど過ぎるのじゃないですか。きのうですか、「束ねる」というのは何ですか、あれは。指揮官が隊員個人個人の権利を束ねて、そして命令することもある。これは指揮じゃありませんか。私は、防衛庁長官ほど学がないから辞書を引いてきた。新世紀百科辞典、これは学研ですね。「束ねる 統率する。」と書いてある。広辞苑、岩波書店。これも「束ねる 統率する。」と書いてある。それから、これは国語大辞典。これも学研。「〔ある集団・組織などを〕まとめて取りしまる。」軍団を取り締まる。何ということはない、「束ねる」といったって、これは統率することですよ、部隊として。そんな言葉の遊戯をしちゃいけませんね。
 そして何ですか、今までは、去年の協力隊法までは、平和維持軍、維持軍と言っておったのを、今度は急にフォースを隊に変える。日本語で軍を隊に変えるといったって、国際的にどういう意味があるんです、それは。あなた方は国際化、国際化、国際通念ということをよく一言うが、それなら国際通念に合うようにやったらいいんじゃないですか。そういうふうに私は思えてしょうがない。
 だから私は、ちょっと順序立てて聞きますけれども、まず官房長官、あなたの談話でございますけれども、この中に、今の言葉を、フォースを隊に変える、これは出ていますね。それから「我が国から平和維持隊に参加する場合の武器の使用は「要員の生命等の防護のため」に必要な」最小限度。「生命等」と書いてあります。この「等」とは何を含みますか。