御苦労さまでございます。
 震災対策についてまずお聞きをしておきたいのでありますけれども、その前に、昨年の臨時国会で、私がこの予算委員会で御質問いたしました国旗と国歌の学校での教育の問題について統一見解を出していただきましたので、改めてそのことについて御説明をいただきたいと存じます。
 もうすぐ卒業式、また入学式の時期が始まります。この国旗・国歌を教育現場でどう指導していくかということについては、先日もお話し申し上げましたとおり、学習指導要領に基づいているわけでありますが、そのときの総理の答弁と文部大臣の答弁が学習指導要領の解釈で少し違っているのではないかということを申し上げました。
 どこが違っているかといいますと、要するに簡単に言えば、学校で国旗を上げ、国歌を斉唱するということが、学習指導要領に定められた教師の指導義務を定めたものである、教師が国旗・国歌を掲揚し、斉唱することを指導する義務がある、こういうことを定めたものだというのが文部省の旧来からの考え方であった、こう思っておりましたけれども、総理は、義務にまでするのはおかしいんじゃないか、こういうような、国旗・国歌は強制するものじゃない。それは生徒に強制というか、生徒の心の中まで強制するようなものではないのです。そういうことを議論しているわけではございません。
 要するに、学習指導要領は教員のガイドブックですから、どういう基準によって校長や教員がこの国旗・国歌の指導をするかということが書いてあるわけで、そのことについての統一見解が出たわけです。これはいただいております。
 三項目にわたって書いてありますが、題は「学校における国旗・国歌の指導について」。第一、「学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においては、この基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。」これは当たり前ですね。二、「学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされており、したがって、校長教員は、これに基づいて児童生徒を指導するものである。」ちょっと意味がよくわかりませんが、このようにとっておきましょう。で、第三番目が、「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」
 これはわかったようなわからないような統一見解なんですが、文部大臣、この統一見解は要するに旧来の文部省の考え方どおり、校長や教員が国旗の掲揚、国歌の斉唱を生徒に指導する義務がある、こう考えていいわけですね。
私がきのう答弁申し上げましたのは、核に対する日本国民の受けとめ方、これはやはり被爆国として違うものがありますということが一つですね。それからもう一つは、過去の植民地支配というものがやはり歴史的にもたらしておるこれまでの経緯における責任。
 それで、分割されたということは、これは何も日本政府が分割したわけではございませんし、これは戦勝国との関係の中でつくられたことですから。しかし、まあ韓国とは国交は回復しておるけれども、五十年たったいまだに北朝鮮との国交の回復はないというようなこともやはり考えてまいりますと、何とか話し合いで、そして解決できることが南北朝鮮のためにも朝鮮半島全体を含む平和と安定のためにも大事なことではないか、こういう国民の気持ちです、こういう話を申し上げたのでありまして、今御指摘のございましたように、南北が分割されていることについての責任は日本国についてはないということは明確にしておきたいと思います。
血液製剤の安全性の確保対策といたしまして、血友病患者の血液製剤によりますエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまで日本赤十字社等の協力を得まして、一つは、血液製剤の国内自給の向上に取り組んできました結果、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。また、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してまいりました。さらに、検査で排除できないウイルス感染を防止するために、本年七月より問診を充実させたところでございます。また、問診の際の献血者のプライバシーの保護を図りますために、日本赤十字社に対し、問診室の整備のための国庫補助として本年度第二次補正予算におきまして約一億円を計上したところでございます。
 今後さらに検討すべき対策として次のものを考えておるわけでございます。
 第一は、血液製剤に関する国内外の情報の収集・提供体制の整備でございます。具体的には、外国を中心にいたしましてウイルス感染症の発生情報を文献等を通じてより迅速、的確に収集をいたしますとともに、情報を医療機関等関係者に対して提供する体制を整備することでございます。
 第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられます場合の血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応でございます。具体的には、問題の生じた血液製剤につきまして血液製剤メーカーや医療関係者に周知をいたしますとともに、血液製剤メーカーに対して製剤の回収や代替製剤への転換を指導し、その場合に優先審査や治験の簡素化を図ることといたします。また、緊急輸入といった迅速な対応につきまして法律的な側面の検討をしていきたいと考えておるところでございます。
 第三点は、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上、代替製剤等の研究開発の促進でございます。具体的には、感染をより早期に把握できる検査法の開発や人の血液を用いない製剤や人工血液の研究開発の促進を図るものでございます。
 一方、日本赤十字社におきましては、第一に国及び地方公共団体とともに、献血思想の啓発等によりまして献血者を確保することによりまして、輸血用の血液製剤については昭和四十九年以降すべて献血により供給をいたしております。また第二は、昭和六十一年からは四百ミリリットル採血及び成分採血の導入によりまして、輸血の安全性を高めますとともに、貴重な血液の有効な活用が図られておるところであります。また第三は、みずから血漿分画製剤の製造、供給を行っておりまして、日赤において平成三年から第Ⅷ因子の製造を開始いたしました。
 今後、本年六月の血液問題検討会の提言を踏まえまして、日本赤十字社におきましては次の対応をとることとしております。第一点は、問診の実効性をさらに高めるためにマニュアルの作成とかあるいは担当者の研修を行う。それから第二点は、国内外の輸血に伴う感染症等の発生状況を的確に把握、解析をし、そしてこれを踏まえた検査や問診方法の改善を行うこと。第三点は、検査結果を過去の献血時のものとあわせて評価して判定することによりまして、肝炎等に関する安全性をさらに向上させることができないか検討することでございます。
 今後とも、血液事業の適切な運営に努めまして、血液製剤の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。