確かに、いろいろ不公平感にしても何にしても、制度の問題とともに、それがどう執行されるかという問題でございまして、我々大蔵委員会におきましても増員については御協力しているつもりでございますけれども、私自身も出先におりまして、どんどんと人間が全体減らされていく、税だけはちょっとふえるけれども、ほとんどふえ方も少ないということを実感しておりまして、この点については我々も、単に法制だけじゃない、実行面が大事であるということは留意していきたいと思っております。
 それと関連して、さっきの質問とも関連するのですけれども、中曽根首相が我が党のある委員の質問に対して聖書を引用して、貢ぎ取りが天国に行くのはラクダが針の穴を通るのと同じようだというようなことで、苛斂誅求はいかぬというようなことも発言されました。税の申告期のときに、皆様はどういう気持ちでこれを受け取られているか、渡辺参考人にお聞きしたいと思います。
安倍先生の御質問の、やりやすいということではなくて、現在の人員が不足しておる。先ほどから何度も御説明申し上げておりますが、国税職員が不足している。だから、税がやりやすいとかやりにくいとか、徴税のコストの問題というもの、これについては政府税調の方また国会の場でいろいろ御論議いただくことだろうと私は考えておりますし、私どもは、そういう制度が導入された場合にいかなる執行を行うかという問題についても、あわせて御論議いただければ、定員問題とかいろいろな諸問題、執行基盤というものは解決されるのじゃないか、このように思っております。
執行が非常に難しいというのは、それは制度のつくり方にもよりましょうけれども、どういう面が特に、人間が今のままじゃ少なくてやっていけないというのか、つくる以上は非常にやりやすいものにしてくれという意味なのか、どういう意味でございますか。
大変厳しい御意見をいただきまして、もしこれになれば私も勤められないのではないか。確かに、取り過ぎというのはいろいろな問題があろうかと思います。それをそのままでいいのか、どういうのを飯塚参考人は御指摘になっているのか、私もちょっと理解に苦しむ面がございますが、私どもはあくまでも正しく税を執行するということでございますので、じゃよくやったという場合にはどういう形で我々に報いていただくのかというようないろいろな問題があって、ちょっと私まだ勉強不足でございますので、詳しく述べられないのは残念でございます。
 それから、大型間接税等の問題、過去の執行の問題等につきまして御質問がございましたが、現在、大型間接税の導入の問題につきましては、今までこの場におきましてもいろいろ御論議いただいたわけでございます。私ども、先ほど申しましたように、現行の制度における適正な執行すら不可能な状況である。それでは、またそこに新たな税制というものを導入された場合に、新たな不公平を招来するのじゃないか。今でさえ不公平感を持っているというところに、またもう一つの不公平感が導入されるということで、そうしますと、納税者の不満というものはより一層募ってくるのじゃないかということを危惧しております。私どもは、何度も申し上げるようですが、執行面というものから考えますと、そういう大型間接税等の論議はございますが、執行基盤というものをきちんと行っていただきたい、このように思う次第でございます。
私もかつて税務調査をしたことがございますが、そういったことで、取り過ぎたら罰せられるというのもなかなか厳しいあれでございますけれども……。
 それでは渡辺参考人にお聞きしますけれども、今この問題についてどうお考えになるかということと、その次にもう一つ、さっきいろいろ執行面から税制は考えなければいかぬということを言われました。今大型間接税の問題が大分出ておりますけれども、これについて執行面からどういう問題点があるのかという二点をお聞きしたいと思います。
第一点の技術振興方策いかんということでございますが、これまで中小企業が技術革新について、どちらかといいますと受け身に終始してきた。ところが、最近の技術革新の特性を踏まえますと、技術の細分化傾向あるいは複合化傾向が進んでおりまして、産業全体のバランスある発展を期待していくためには、中小企業の技術開発への積極的参画ということが期待されるわけでございます。また同時に、それは国民経済的のみならず、中小企業が市場構造の変化に対応して経営基盤を確立するというためにも必要でございます。そういう観点から、特に六十年度におきましては、中小企業技術基盤強化税制を創設いたしまして中小企業の研究開発意欲を大きく刷新するというような方策をとると同時に、例えば産地組合が組合員の共通して抱えております共通技術課題を解決するための技術高度化対策事業といいますか、そういうものの推進を図る等の思い切った技術開発への参画を促進する方策をとりたいというふうに考えております。
 そういったものを背景といたしまして、今国会に中小企業技術開発促進臨時措置法案を御提出する予定で今準備を進めておりますが、そういった法律案及び税法あるいは予算上の措置によりまして、できるだけ中小企業の技術振興を促進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の小口保険の問題でございます。確かに、これまでの限度額の引き上げのテンポから見ますと、もうそろそろ期限に来ておるのではないかというのが先生の御指摘かと思いますが、ただ、これは運用実績を見てみますと、大体平均で百二十一万円というのが付保額でございます。これがほとんどここ最近三年ほど変わっておりませんので、特にそれが限度額によって小口保険の利用が圧迫されているという実情にあるのだろうかという点が一つの問題点ではないかと思います。あわせて、それでは二百五十万円まででどの程度借りているかといいますと、大体九割強が二百五十万円以下でございます。そういった平均的な付保額の推移あるいは九割強が二百五十万円以下であるというような実態を勘案いたしますと、一応現段階におきます小規模事業者の資金需要に対しましては現行の限度額で何とか対応できているのではないかというふうに考えておりまして、今後のそういった小口保険の需要動向をよく見きわめた上で検討をさしていただきたいというふうに思っております。