中小企業設備近代化資金の貸し付けにつきまして、毎年会計検査院から御指摘を受けておりますことはまことに遺憾でございます。都道府県におきまして指導監督を強化するよう十分指導してまいってきたところでございますけれども、今後もその点徹底をさしていきたいと思っております。
 また、この不当貸し付けにつきまして、貸付金の返還とか違約金の徴収等の措置も講じております。
 今後は事前調査、完了検査などを一層充実する
ようにいたしまして、不当貸し付けの根絶に向けて努力してまいりたいと思います。いずれにしても、指摘を受けておることは紛れもない事実でございますから、その点厳しく受けとめて部下を督励いたしてまいる所存でございます。
以上、お聞きのとおりのここ三年間の極めて不当な、いわゆる目的の趣旨に沿わない支出が行われているということになるんですが、この会計検査院の不正の指摘に対する通産大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和六十年度決算検査報告におきましては、十一件の設備近代化資金貸し付けの不当事項を掲記いたしてございますが、最近の傾向といたしましては、過去三年、昭和五十九年、六十年、それから六十一年度の検査報告の指摘につきまして申し上げますと、昭和五十九年度におきましては十五件の指摘をいたしてございます。それから昭和六十年度が十一件、六十一年度が同じく十一件の指摘をいたしてございます。合計三カ年で三十七件でございます。
 その態様別に内容を見てみますと、まず、貸し付けの対象となった事業費よりも実際はもっと低い金額で設置をしていた、例えば値引きがあったり、あるいは契約額を水増しして設置していたりと、そのようなことで実際はもっと低い金額で設置している、こういったものが三十七件中二十件、こういうふうになっておりまして、これが最も多うございます。
 その次が貸付の対象とならないものに貸し付けをしていたもの、例えばリースでもって借りて設備を設けているものは貸し付けの対象にならないわけでございますが、そういったようなものに貸し付けをしていたものが十三件というふうになっておりまして、この両者で大部分を占めているわけでございますが、この傾向は毎年同様であるというふうに考えております。
私は、最初に、昭和六十年度の決算検査報告について御質問申し上げます。
 六十年度の決算検査報告の通産省に関する検査報告の指摘によりますと、「中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの」として十一の中小事業者に対する貸し付けのうち不当かつ補助の目的に沿わない結果になっているものが実に貸付額の八割以上に及んでおるわけです。この傾向は六十一年度の決算検査報告を見ましても、ほぼ似たような状況が報告されておりますが、これはもう非常にずさんな制度運用、全く本制度の目的が疎外されていると私は思うわけです。ここでまず、通産省の見解を問う前に、会計検査院の指摘内容の説明と、ここ三年ぐらいの同資金の不当な運用の状況というものをひとつごくかいつまんで説明をしてもらいたいと思います。
機構の問題については、こういう御時勢でございますし、私がお答えするのもいかがかと思いますが、仕事の中身につきましては大変重要なテーマだと思っております。かつてはゴルフというと一部の人のやることだと思われていましたが、今やそうではない、国民の多数の人がやる。最近の年間の利用者数は延べで六千八百万人という数字でございますので、そういった認識に基づいてしっかりやってまいりたいと思います。
ぜひひとつ抜本的な見直しをしていただいた上で、これだけ節減できるというものを見せていただかなければ、文字だけが踊っておる。おまけにこの僻地手当のことも会計検査院に指摘をされて、それこそ十年も二十年もずっとそのまま来ていたものを慌てて今やっているわけですね。会計検査院の使命は使命であるわけでございますが、指摘をされなくても、一つ一つの項目、補助金なら補助金について精査をしていく。お聞きしますと、何か出張費が少ないんで現場へなかなか行けないんで難しいんだというようなこともおっしゃっておりましたけれども、その辺はひとつ財政当局でございますからその辺の出張費ぐらいしっかり取っていただいて、本当に国民に、よく経費の節減合理化に励んでおる、会計検査院の指摘をまつまでもなくこうやって自主的にやっておりますというものを見せていただきたいと思うわけでございます。
 それで、実は私もかつて商工委員会で質問をしたことがございます。それは電力料金の不経済に支出されているということでございまして、いわゆる基本電力料金の契約の見直しをすればそれだけで相当の金額が不経済なものが改善されるということで、実はこれも昭和五十二年決算報告書に載っております。昭和五十三年、五十四年、五十五年、六十年と何と昭和五十二年から五回にわたって指摘をされておるわけでございます。一回指摘をされれば、こういうことは各省庁に関連をしておるんだ、たったこれだけの見直しをしただけでこれだけの不経済が改善されるというふうなことが、一回指摘すれば、一事が万事でございますから、すぐそれを省庁に流し、先ほどから言いましたように、査定のときに厳しく見直しをさせていく、やったのかということを聞いていく、こういうようなことが非常に大切なことだと思うのです。
 ところで、これは決算委員会で五十九年に大蔵省の方から各省庁を取りまとめて十一月二日に提出をされておりますね。しかし、そのときに、これは藤波官房長官でございますけれども、「調査対象以外の官署につきましても調査対象機関に準じ、改善措置を要するものにつきましては、その措置内容を昭和五十九年度末までに所属の上位機関の長に報告させる等の処理を行う。」、こうあるわけです。この五十九年十一月二日に大蔵省がまとめたものを決算委員会に提出されまして、それからその次も、調査対象以外のものもやる、こうおっしゃっていますが、具体的にやられましたか。やられたらば、いつそれはどこで報告されましたか、お聞きしたいと思います。