これは厚生省では二〇％以上は好ましくない、三人部屋以上は差額を取ってはならぬということになっておるわけですね。だからこれは大臣、余り望ましくないんですよ。
 そこで、大学局長もことしの一月二十三日に、私学は特殊だけれども、教育研究の場という本来の機能を有し、そのことに十分配慮すべきであるけれども、同時に、地域医療における中心的な医療機関として、社会の要請にも応ずる必要があると考えるので、高率にならないように、それから三人部屋以上は差額をなくするように早急に改善を図られたい、こういうような通知を出されているのですけれども、これはやはり努力をしていただきたいと思うのですね。
 それで、端的にお尋ねしますけれども、厚生省では保険局長通知として、厚生省所管の国立病院には一定の期間を設けて改善を行わせる、そのために具体的な改善計画を提出をさせて、改善状況について実地調査を行う、こういうことを通じて監督を強めるということですが、やはりこれが地域の中心的な医療機関であるということも踏まえて、文部省としてもこの差額ベッドを解消するためにより前向きにやっていただく。まあ他省庁のまねをするのはいやだと言われるかもわかりませんが、こういうような方法があるのではないか、これをひとつやってはどうですかというのが私、文部大臣にお尋ねをしたい点です。
御指摘の三大学が五十四年七月一日現在で保有をいたしております差額ベッドの保有率は、いずれも七〇％を超えております。慶応義塾大学の場合には八〇％を上回る数字と承知しております。
谷垣文部大臣によく聞いておいていただきたいと思うのです。病院の差額ベッド、差額徴収をするベッドというのは御存じだろうと思うのですが、私は差額徴収をするのはやはり望ましくないと思う。これは厚生省の保険局長も文部省の大学局長も通知を出されておるわけなんです。
 最初に聞きたいのは、事前にお願いをしておいたのですが、この差額徴収のベッドの多いのは文部省所管の私立大学の附属病院なんですね。そこで、慶応大学医学部、東京女子医科大学、それから私、兵庫県ですので、兵庫県には私立は兵庫医大というのがありますが、この三つの差額ベッドの状況を調べていただいておりますか。答えが出ますか。
最後に、要望ですが、いまの文部大臣答弁に期待をしたいと思いますが、こういう実情でありますので、ぜひ教育効果が上がり安心して子供が学習できるように、県の教育委員会等を指導しながら、現地の解決に文部省としても努めていただきたい。このことを要望いたしまして、終わります。
お話を聞いておりまして大変に憂うべき状況にあると感じております。これは私たちの方で果たしてこの実情をよく承知しておりますかどうか、とにかく調査をしてみたいと思います。現地の県教委とも連絡をとってまいりたい、かように考えております。
それじゃ最後に文部大臣に聞きます。
 端的に言いますと、いまの経過から明らかなように、まず子供は大人の統廃合に振り回されて悲嘆に暮れているわけです。この解決は子供ではどうにもならない。この実態はおわかりですね。部落民はこういうことが起こらなければ仲よく隣同士つき合っていける。ところが、この問題でまさに反目して亀裂ば深まるばかりです。それから町当局もやってはみたものの、はて次に打つ手がない。そして先ほど言ったような確認書を結んで、変則的な分室をまた一年間延ばすということになる。これから先の打つ手の見通しがないというのが率直な事実だと思うのです。まさに膠着的な状態である。これをどう打開するのかということなんです。
 私は、昭和四十八年の通達の趣旨に沿って言えば、また、この膠着的な状態を円満に解決し教育効果を上げるために、この昭和四十八年通達の趣旨に沿って県教委及び関係当局を文部省が指導して、円満解決に努力をしていただきたいと思うのですが、文部大臣どうですか。
なお実態につきましては、私ども県からも改めてよく聞いた上で判断はいたしたいと思いますが、いま委員から承りました限りでは、私どもの通達はこういった事態をもたらすことを望んでいないという立場から出されたというふうに申し上げられるかと思います。
そうすると、端的に言うと、先ほど言った巌川小学校の学校規模、生徒数、通学距離、これらから言えば統合を急がなければならない、こういう状況にあると判断できない、それからまた、統合の進め方についても慎重さについて欠ける点があったと思いますか、私はそう思うのですが。
先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、わが国の定年制度といいますものはちょっと諸外国に例のない制度でございまして、わが国独特の雇用慣行のもとででき上がっております。従業員を、学校を卒業した学卒者を雇って終身雇用をしていく、そして年功とともに賃金も上がり、あるいは人事上の処遇も上がっていく、そして年功とともに退職金も増加していく、こういった賃金慣行、終身雇用慣行、こういうものと結びついて定年制ができております。そういう意味で、この定年制を、そういった長い期間をかけて日本の雇用賃金慣行として労使が十分話し合って築き上げられてきたものと切り離しまして、年齢だけを法律上一定の強制をするということについては非常な困難があるのではないかというふうに私ども考えておりますが、この問題は先生も御承知のように、昨年の国会で与野党間でいろんな議論がございました。そして、この立法化問題も含めまして政府の審議会で十分な検討をせよということで合意がなされたわけでございます。私どもとしては、その合意に基づきまして、昨年の六月に、総理府に置かれております雇用審議会に対しまして、この定年延長の実効ある方策につきまして立法化問題を含めまして御諮問を申し上げたところでございます。現在、雇用審議会でこの問題についての審議が続けられておるところでございますので、政府といたしましてはその雇用審議会の答申を待って対処いたしたい、こんなふうに考えておるところでございます。