今御指摘ございましたように、サリンを使用したと見られます地下鉄駅構内におきます事件、また國松警察庁長官狙撃事件、さらにはオウム真理教をめぐる逮捕監禁その他のさまざまな事件など一連の事件は法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪な犯罪が発生をしておるわけでございます。国民生活の基盤である治安の骨幹を揺るがしかねない深刻な事態に至っておるものと認識をしておるところでございます。
 現在、これらの事件につきましては、関係警察の総力を挙げてそれぞれ取り組んで一刻も早い犯人の検挙と全容解明に取り組みますとともに、再発防止にさらに努力をしておるところでございます。国家公安委員長といたしましても、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察の組織の総力を挙げて捜査が行われますよう督励いだすとともに、諸対策の推進に努めておるところでございます。
 また、国民の皆さん方からも大変多くの情報が寄せられておるところでございまして、この種恐るべき犯罪について大きな関心と御理解をいただいておることを感謝いたしますとともに、また国民の信頼にもこたえ得るように一刻も早く犯人検挙と全容解明に努力をしてまいりたいと存じております。
この問題について私があえてここで申し上げたのは、この選挙の後には参議院選、そして小選挙区による衆議院選があるわけでありますけれども、特に小選挙区による衆議院選挙というのはかなり今までよりもエリアの小さい選挙区で選挙が行われる。そういう中で、私は法に基づいてかなり厳正にやるという姿勢を見せていただかないとこれは相当金まみれの選挙になりかねないという危惧を持つわけでありまして、そういう意味での決意を私は警察庁にぜひお願い申し上げたい、このように思います。
 続きまして、治安悪化に関する点についてお伺いをいたしたいと思います。
 近年、我が国の治安は急速に悪化しているように思われます。国民の間にも治安に対する不安が広まっていることが先日総理府から発表された世論調査結果、この世論調査結果では周囲で犯罪が起こる不安を感じるという人が六三％もいたということであります。
 こういう中にあって、ことしに入ってから先ほど御報告いただきましたいわゆる地下鉄サリン事件やオウム真理教事件、國松警察庁長官狙撃事件など立て続けに発生をいたしております。このことは国民の不安を極限にしていると言っても過言ではないと思うわけでありますが、この事態に対する警察庁の認識と決意について改めてお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたけれども、今回の統一地方選挙につきましては、一連の公職選挙法の改正を受けて施行されたある意味で最初の全国的規模の重要な選挙であると認識をしておりまして、各都道府県警察においては法改正の趣旨にのっとり、違反・取り締まり体制を強化するなどして厳正かつ徹底した取り締まりに当たっているところでございます。
今回公職選挙法の改正後初めての選挙が行われたわけでございますが、今御指摘の連座制の強化を含めて、警察といたしましては厳正公平な取り締まりに当たるものと承知をいたしております。
ロシアという国は力と打算の原理にしか反応しないと私はずっと思っております。他の国も大なり小なりそういうところがあるわけでありますけれども、特にロシアは今までの経緯とか歴史とか国際的な道徳とか、そういうものには反応しない国だと、非常に不愉快に思っております。ミズーリ号の上で日本が敗戦のセレモニーをやっているときに、その二、三日前からばりばりと北方領土に上がってまいりました。その後も日本に攻撃をし続けてきたり、そして今のあの北方領土はロシアのものだ、ソ連のものだと言っておるわけであります。
 日本国民は、非常に不愉快に思いながらも、外交努力に期待をかけながら今も見詰めておるわけであります。旧島民の多くはふるさとにも帰ることができない。帰りたいと思いながら亡くなった方も大勢いらっしゃる。早く帰りたいけれども年老いてきた。そういう方々のことをどうか念頭に置いていただいて、北方四島は我が国固有の領土である、そのような思いでぜひとも、苦しい嫌なこともあるでしょうけれども、政府に頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、日中関係について申し上げたいと思います。
 昨年十一月、江沢民中国国家主席が中国の元首として初めて日本を訪れました。このときの江沢民主席の発言は、韓国の金大中大統領が訪日によって歴史の清算を果たしたのとは極めて対照的でありました。もうサンフ条約とかいろいろ申し上げませんけれども、江沢民主席は宮中晩さん会においてまで、近代史上、日本軍国主義は対外侵略活動の誤った道を歩み、中国人民、アジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらした、また日本人民も深くその害を受けたと主張したのであります。そうですね。
 主張はどうぞお好きなようにやっていただいたらいいのでありますけれども、このような発言に、私だけではないと思います、反発をしている、あるいは不愉快に思っている。日中友好が大事だと思っている人でも、何だあの国はと、このように多くの国民の方々が思い出したのではないかと思います。
 そういった中で、江沢民初め中国の首脳部が日本糾弾を繰り返しているその一方で、日本側は第四次対中円借款の一九九九年から二〇〇〇年までの後期二年分を積み増すという実利を中国に与えております。すなわち、当初日本側は厳しい財政状況から後期分を前年度に比べて削減する予定であったのに、結果的には二十八件、三千九百億円の増額をしたのであります。我々日本国民にしてみれば、日本はなぜあそこまで中国に糾弾されなければならないのかと思っている偽らざるところがあるわけでありますけれども、中国に対するＯＤＡの増額は配慮のし過ぎではないか、私はそのように思います。
 今申し上げた約束分も含めると、一九七九年から始まった中国へのＯＤＡ供与総額は二兆九千億円に達するのでありますが、なぜ中国にこのような配慮をしなければならないのか、多くの国民が疑問に思っていると思いますので、このような状況を踏まえて、総理から国民が納得いくような御説明をいただきたいと思います。