恐らく全国でもいろいろな意味で都市化が進んで人口がどんどんふえる、あるいは郵便物の数がふえる、そういう中にあって、強い住民からの要望があって、今局長言われましたとおり、優先的に幾つか予算の範囲内で郵便局をつくっていくということでしょうが、日本の郵便物は、御承知のごとく外国に比べて直ちに到着する、非常に正確だ。これはもう郵便局の数もしっかりとあり、またその質、配達をしてくださる人のレベルも大変高いというすばらしい制度だと、私は外国に比べて思うわけでありますけれども、しかし、それが今日のように、例えば土地の値段が上がったりしてまいりまして思うように新しい局がつくれない、あるいは人員もきちっとふやすことができないというようなことになりますと、今まで培ってまいりました郵便局の信頼が失われるということにもなりかねませんし、何か盗難事件なんというのも最近あったわけでありますけれども、郵便局の監督も十分にしていかなければいけない。今後いろいろな問題が出てくる可能性があるわけでありますけれども、そういうことを踏まえまして、ひとつ最後に大臣に決意を表明していただきたいと思いますが、これからの郵便局の土地や予算についても引き続き十分な措置をとるというようなことを、大臣からお話をしていただきたいと思います。
まあ順調にいっているようで何よりでございます。
 私の地元の例えば練馬区でも人口がどんどんふえておりまして、その結果もちろん郵便物の数も大変ふえているんだと思うのですけれども、多分その結果だと思いますが、かつて練馬に局があり、それからもう一つ石神井に局があったわけでありますけれども、それでは足りないということで大泉に新しく郵便局ができて、そしてまた光が丘にも郵便局ができる。だんだんふえていっているわけでありますけれども、人口に比例して郵便局を新しく今までのやつを分離、独立させるのか、その郵便物の数みたいなもので何か基準があって、こう郵便局の数というのはふやしていっているのでしょうか。
重ねて伺いますが、その郵便局の局舎改善のための予算は大半が借入金だというふうに聞いているわけでありますけれども、現在のその借入金の状況というのはどんなふうになっており、その償還計画はどんなふうになって、また順調にいっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、高度利用による収益ということとそれから建設というのは必ずしも直接的には結びつかないと思いますけれども、郵政事業特別会計の財政が健全化するということではそれなりの役割を果たすものだと思います。
先ほど出ましたように、高度利用で上がってまいりますその収益があるわけですね。それは、具体的に郵便局の局舎建設のお金に回るということと考えてよろしいんでしょうか。
私どもが考えておりますのは、やはりただいま先生がお話しになりましたように、全般的な郵便物数の伸び、それからそれぞれの地域の発展の状況、それを踏まえまして、改善が必要な局舎については将来の業務量に備えた用地確保と局舎建設に努めているところでございまして、今後とも局舎改善のための予算確保には努力をいたし、郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市あるいはその近郊発展地に所在する郵便局を中心に積極的に局舎改善を図っていきたいと考えております。
最近、経済も非常に豊かになり、また情報も非常に大切な世の中になってまいりまして、恐らく郵便物なんというものは飛躍的に増大する傾向にあると思うわけでありますけれども、今郵政省としては、現在のその郵便局の局数の増大のテンポでもって、こうした郵便物をスムーズに国民の皆さんに届ける、あるいは郵政省としてのそうした仕事を責任を持って果たせるというような予算の規模あるいはそのスケジュールになっているんでしょうか。
平成三年度の予算案をもとにして御説明させていただきたいと思います。
 郵政省の特別会計の建設投資のための予算である施設費は千五百五十四億円でございまして、前年度比六・二％増でございます。この中で郵便局の建設予算は積極的に増加を図っておりまして、歳出額で約千百十四億円となっておりまして、前年度に比べて一三・一％の増加でございます。
 この総額でどのくらいの局舎をやるかということの中身でございますけれども、普通郵便局の土地の買収が二十二局、建物の新増築が二十九局、特定郵便局の土地の買収が五十五局、建物の新増築が六十五局、このような中身になっております。
ただいま大臣が福祉のあり方について大変厳しい表情でお答えになりました。私たち一人一人のことだという観点でやっておられる、少し安心した次第でございますけれども、税金は、その四百三十兆円、今度は公共投資という形でことしは初年度、こういうことでございます。
 本来、公共投資の目的は、私たちの国が基幹的な、社会的な共通資本を形成する、それでそのことによって、国民の一人一人か安定した豊かな生活を営むことができる、こういった状況をつくり出すことが目的だと考えておるわけですけれども、そのためにはそういった公共投資の内容、額、それからそれによって変わってくる経済状態、こういったことを含めて、国民とともにやはり慎重に決めていくことが私はもう何があっても必要だ、こういうふうに思うわけです。この四百三十兆円の額も出ている公共投資ですけれども、これが日本とそれからアメリカの政府官僚ですかね、そういった方との間で決まってしまっている、こういったことは日本の政治、行政のあり方を象徴しているのではないかというふうに思います。そして、何とも四百三十兆の中身、使われ方、これはどうなのだろうかというようなことを私たちも点検しようとするのですけれども、なかなかよく見えてきません。
 私たち国民の多くは、四百三十兆も今まで日本がやってきた公共投資、つまり箱物行政というような、橋ができた、建物ができた、ダムができた、そういうような形の公共投資をイメージしたときに、これは大変不安に思うわけです。四百三十兆といえば大きな額でございます。これが一気に日本じゅうをずっとローラーをかけていったら、日本は一体どうなってしまうのか。今、環境の問題、大変深刻な状態になってきておりますので、そういう環境はどうなのかといった不安があろうかと思うのです。
 この四百三十兆という公共投資の中にも、環境保全の問題あるいは福祉の問題といった生活関連の部分ということも項目に書いてあるようですけれども、この辺は一体どういうものを具体的に目指してつくっていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。