法理論的にこれはよく法制局とも詰めながら、国会に御提出をさしていただく以上しっかりしたものでなければならぬことで申し上げさしていただいておるわけでございますが、ただいま審議官が言われましたように、構成と事実関係は説明のとおりであります。よって、改革法が否決された場合ということに相なりますと、事態はさようなことになるであろう、私もそれはそのとおりだと思うんです。よって、改革法は何としてもお通しをいただきたいし、再就職促進法もこれまた関連ということでお願いを申し上げたい。こういうことで全力を尽くして各党にこれからもお願いを申し上げ理解を求める、またいろんな御意見も賜る、こういうことであろうと思います。
 今回の特別措置法は、この希望退職を予定する六万一千の余剰人員のうちの二万人というふうに分析の上からは相なります。法令上は、著しく過剰である、言うなれば新しい経営形態に移行するについて現在の経営においても軽量経営、いわゆる効率的な経営へ生まれ変わらさしていただきますためにこの際御理解を得たい、同時に御理解を得るだけではなく、先ほど来御質問がありましたとおり、これに御参加いただきます方につきましては特別退職給付金はもとより、お一人といえども就職先について不安のないようにきちっと政府の責任においてこれまた措置をさせていただきますと、こういうことをとらさしていただく。もう一つは、御案内のように長期債務の問題を検討してほぼその方向が出つつあるわけでありますが、これも最終的には政府の責任で十六兆七千億円きちっとやるわけでございますが、まずもって本年度の国鉄会計にその御負担を軽くせしめるという意味におきまして、五兆六百億円余の一般会計振りかえを行わさしていただくという、二つの構成に実は法制上やらさしていただきましたのは、さような意味においては改革の前駆的といいますか、先駆けのような形にこれは事実上相なっておるわけでございますが、法制上はあくまでも六十一年度に緊急に講じさせていただく特別措置と。そのことが、いずれにいたしましても経営形態は法律成立後でありますけれども、現国鉄経営について長期債務のこの振りかえ、それと二万人の希望退職、それに対するもろもろの措置、こういう点で国鉄本体の経営が現形態の中におきましても一歩前進をした形の中に置かれるのではないだろうか、こういうことでございまして、そのやらさしていただいた経過は作為的なものではなく、率直にそういう法制が正解であろう、こういう法制局のことなどもございまして、こんな形で提出をさせていただきました。
 しかし、和田先生御指摘のとおりに法律がなった場合はどうするんだということについて申し上げますならば大変なことになります。ですから、前段それは決して頭に置かないわけではありませんが、このことは改革七法何としても御成立をさせていただきますための御審議、また御理解というものをいただかなければならぬというのが実は率直な見解、考え方でございます。
そういった事情でしょうから、これから大いに効率化の問題なんかを促進されるというふうに私は思うんですけれども、ただ振り返って、この効率化の問題であるとかあるいは事業の業績を上げていくという問題については、やはり何事も限界があるように、一定の限界というものは必ず私は生まれてくるものだというふうに思うんです。ＮＨＫ本体のことだけを考えれば、ありとあらゆるものが俗に言う民営化と、民間に下請に出すということをやれば事足りるようなそういう発想法があるとすれば、私は極めて問題ではないかという気持ちがして実はならないのであります。特に、これから効率化やいろんな面での事業の成績を上げるために、促進される場合に、ＮＨＫの本体はよくとも、下請に出された方が今度は大変な目に遭う、また、目に遭わされているということも実はあるわけでありまして、そういった点で、私はＮＨＫ自体がやっぱり一定の限界を感じたときには正々堂々とそれ自体をやはり国民の前に明らかにして、必要なものは必要なものとして認めてもらう、こういう私は態度が必要ではないかという気がしてなりません。
 同時にまた、私は幾つかの下請の事情というものを知っているつもりなんでありますけれども、これはかつて総理大臣の中曽根先生等に陳情した際の話にもあるわけですが、例えば建設業界などでは政府から百億の金額をもって下請に出した場合に、元請がまた下請に出す、さらにはその下の下請に出す。一体何段階あるのか知りませんけれども、実際に働いている労働者とか事業経営者がどのぐらいで請け負ったのかというような問題をトータルしてみますと、百億が四十億になっているという話なんです。つまり、六〇％というのは中間搾取といいますか、いわば中間でみんなマージンを取り上げてしまう。実際に仕事をやって一生懸命工期に従って仕上げてみた結果、それがトータルしてみるとわずか四十億だという話すら実は出るのであります。したがって、民間の労働組合などからは、そういうことを、余りにも段階が多過ぎると、中間搾取が多過ぎると、そういうものを禁止する法律がつくれないだろうか、そういう議論も実はあったことを私は記憶しているわけであります。ＮＨＫから下請に出されている会社事体がそういう事態に追い込まれたり、またそういったことを意図してやっているとは私は思いませんけれども、何事もやはり限界があるということを考えながら、この効率化の問題についても責任を負うべきは負う立場は明らかにして、求めるものは求めるということをしっかり踏まえてやっていただかないといけないんじゃないかと、こんなふうに思うところであります。こういった点をひとつ十分踏まえましてこれからの運営にも力を注いでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 なお、このことと関連をいたしまして、三年後のオリンピックの問題があろうかというふうに思うんですが、オリンピックの放送権料の問題が、十一月八日の新聞なんですけれども、ソウル・オリンピックの放送権料交渉物別れというふうな形で実は出ているわけですけれども、内容を見ますと何か倍々ゲームできているような、放送権料になっているような気がしてなりません。もちろんこれはＮＨＫがこれで了承したということではないんでしょうが、一体三年後のオリンピックに向けてこの放送権料の問題についてＮＨＫとしては既に御論議があるのかどうか、また、対応策についてお考えがあるのかどうか、あればひとつ御説明をお願いしたいというふうに思います。