私も今度のイラクのクウェート侵攻に始まる湾岸危機に対して米国の果たした役割というものをそれなりに理解する点もございます。しかし、また同じ教書の中で、この地域に平和をもたらすための触媒役をアメリカが果たすという責務は今回の戦争が成功裏に終結してもなくならない、こういう演説がございます。
 そうすると、先ほど読み上げました部分とあわせて考えてまいりますと、この中東における和平が成立した後においてもアメリカは中東に軍事基地を残す、軍を駐留させるということが考えられるわけですが、このことについて日本政府はどうお考えでしょうか。
ブッシュ大統領の演説でございますが、一つには湾岸の問題が当然当時の一番大きい問題でございますのでこれに触れておりますけれども、むしろそれを含めました一般的な米国の姿勢を述べているというふうに理解されますし、またこれは主として米国国民に向けての演説というふうに考えております。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、今後の中東情勢を考えますに当たりまして、域内諸国の主体的な努力、イニシアチブというものを十分に尊重していきたいというふうに考えております。
ブッシュ大統領がことし一月二十九日の一般教書の中で湾岸戦争について主として述べられております。今回の戦争で米国がリーダーシップの主要な部分を負担しているのは確かだ、世界の国の中で米国だけが道義的立場とそれを支援する手段を兼ね備えている、地球上で米国だけが平和のための勢力を招集することができる、こういうことを言われておりますが、この考え方については日本政府も全く同意されておるんでしょうか。
米国は、基本的な目的といたしまして、湾岸地域及び中東地域全体の安定と発展を目的として政策を立てておると思います。これまで米国政府首脳部が湾岸後の中東情勢について議会の証言その他で述べておりますが、基本的には安全保障の問題を含めまして、域内の考え方を尊重し、これに必要に応じて外部からの協力をするという考え方に立っているというふうに承知をいたしております。
提出されております法案の審議の前提として幾つか最初に伺っておきたいと思いますが、湾岸戦争停戦後の中東における新しい秩序ということについて日本政府としてはどのように考えておられるのか。日本が今日まで中東戦争に対していろいろなことでかかわってきたその立場に立って、今後の外交の理念として、中東の新しい秩序の構想についてお聞かせいただきたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもの労働行政の基本は何かと言われますと、申し上げるまでもなく、ただいまおっしゃるように労働者の保護あるいは労働基本権を保障する、これ以外に仕事はございませんと申し上げても言い過ぎでないぐらいの私どもは認識とそして使命感に燃えまして仕事に当たらせていただいているつもりでございます。
先ほど、大臣の所信表明といいますか、ごあいさつもありましたけれども、要するに労働行政の原点は何かと申しますと、私はこう考えております。憲法に保障されております基本的人権、中でもやはり労働者の働く権利、こういう勤労者の権利というのを保障するというところに労働省の原点があるというふうに思うわけでございます。労働省は、そういう意味では勤労者の常に味方、しかも駆け込み寺というふうな性格をきちっとこれは持っていただきたいというふうに私どもも思いますし、大臣も恐らくそうお考えだと思うんですが、一言で大臣のこれに対する抱負経綸、これをお伺いしたいと思います。
端的に申し上げまして、先生御指摘のような状況下でございます。やはり、政府全体としての一律に行革そして定員整理、その辺の厳しい波をもろに各省庁共通に受けておるところでございますけれども、しかしながら一面におきましてその行政需要というのは、私ども労働行政は他に劣らず極めて日々重要に質量ともに求められておる、こういうふうに考えております。
 そういう観点から、ただいま特に先生御指摘のように、労働行政という立場から責任ある仕事を遂行する上で関係各省庁に対して一段と腰を据えて強く交渉するべきではないか、そういう督励でございますが、率直に申し上げまして、そのような気持ちで明年のいわゆる平成四年の予算編成の概算要求枠の協議の前後にも、再三関係大臣等にも私自身足しげく足を運びまして話をいたしたところでございます。年末の予算編成におきまして、その辺がつまびらかに出てくるであろうと思うのでございますが、かなり私は響きを与えておる、かようにも考えておるところでございます。
来年度から第八次の定員削減計画というのが始まるというふうに聞いております。労働省の場合はもう既に閣議決定でありますので、この五年間で労働省の定員が千三百九十一人、これが定員削減される。これはもう大変だと思うんですね。私自身は、予算委員会その他で今までも何回か労働省の定員をふやすようにということを総務庁ないしは行管関係にも言ってきているわけですけれども、にもかかわらずどんどん削減されておる。しかも、来年から五カ年で千三百九十一人、これを割りますと三百人ぐらい毎年減ってくる。これでは到底やれないと思うんです。
 そこで、大臣にお願いしたいんですが、こういう行革の一律削減方式というのは、これはもう現状に適しておらないというように思うんですよ、特に社会政策の根底をなすこの労働行政に。ですから、大臣、こういう定員の削減に対してやっぱりきちっとした態度で削減をやめさせる、増員を要求するということについていかがでしょうか。
  午後一時三十七分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        初村滝一郎君
    副小委員長       篠崎 年子君
    小委員
                木暮 山人君
                陣内 孝雄君
                守住 有信君
                渡辺 四郎君
                常松 克安君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                勝木 健司君
    災害対策特別委員長   鈴木 和美君
   政府委員
       国土庁長官官房
       審議官      石川 嘉延君
       国土庁防災局長  鹿島 尚武君
       厚生省社会局長  末次  彬君
       農林水産大臣官
       房審議官     今藤 洋海君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
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