お尋ねのＡＴＲのテレコムリサーチパーク計画でございますが、これは国際電気通信基礎技術研究所を略称してＡＴＲ。テレコムリサーチパークというのは電気通信の研究開発の促進の拠点施設でございまして、研究施設とそれから共同利用施設、両方から成るものでございます。
 それで、先生おっしゃいますとおりこの七月に、ＡＴＲの研究施設整備計画を私どもの民活法の特定施設の一つとして、いわゆるテレコムリサーチパーク整備計画として認定いたしたわけでございます。
 この施設の整備は既にこの七月に着工されておりまして、予定といたしましては再来年、六十四年の一月に完成して、六十四年の四月から運営開始する予定でございます。
それでは、次の問題に移らしていただきます。
 まず、去る五月関西文化学術研究都市建設促進法が成立いたしました。その中核施設として期待される国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲも、この第三クラスターの京都府相楽郡精華町、木津町に建設の着工が近く予定されていると伺っておりますけれども、その経過をお伺いしておくのと、この国際電気通信基礎技術研究所がテレコムリサーチパーク計画、この認定を去る七月に郵政大臣より受けた、こう聞いておりますけれども、この計画はどんなものなのか、何の認定を受けたのか、あわせて御答弁願いたいと思います。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第二条に規定する「一区域内」の定義でございますが、これは有線ラジオ放送所を中心といたしまして線路を展開して有線ラジオ放送の業務が行われる区域、したがいまして、放送所を中心として線路を展開してそれが聞こえる範囲内の区域になるというふうに思います。
そこで、もう一つの確認でございますが、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の第二条に「一区域内」とございますが、「一区域内」というその範囲はどういうものか、その単位の定義はどんなものなのか伺っておきたいと思います。
音放に関する団体としては四種類ぐらいございますが、そのうち日本有線放送連盟系、大有系、大阪有線放送でございますけれども、それらに加盟するものが十二社ばかりございまして、そのうち先ほど申し上げました六百ぐらいが届け出しておりませんし、それから全国有線音楽放送協会という社団法人がございますが、これにつきましても若干違法施設を所有している状況にございます。あと東京音楽放送協同組合もございます。これにつきましても若干違法施設があるようでございます。
現在、有線音楽放送施設として届けられておりますのは九百施設でございますが、そのうち六百八十が道路占用許可、電柱所有者の許可承諾等を得ていないいわゆる違法施設でございます。それで、違法施設中に大阪有線放送とその系列に属するものが約六百でございまして、残り約八十がそれ以外の団体に所属しているもの、あるいはいずれの団体にも所属していないものでございます。
届け出が出されてない、それはそのまま。ところが大変な張りめぐらし方で、どんどん進出して違法業者がはびこっておる。したがいまして、もう一度確認しておきますが、これは当たり前のことで、届け出が出されていない業者であればそれは違法業者ということですね。そして、大阪有線放送グループのほかにこの違法業者はどんなものがありますか。
有線ラジオ放送設備と業務の届け出につきましては、放送所の放送区域を単位として行われているところでございますが、大阪有線グループからはこれら放送所を結ぶ連絡線につきましては現在届け出が出されてない状況にございます。郵政省としても、大阪有線グループの放送所が一部連絡線によって接続されていることは事実として承知しているところでございます。先生お話しのように、有線電気通信法の所定の変更届が必要でございますが、現在のところは出されていない状況にございます。連絡線を設置する場合は道路占用許可が必要でございますので、これらの許可を得た上で変更届を出すように今後とも十分指導していきたいというふうに思っております。
井上先生御指摘のように、この問題を改正したいという話が出ていることも事実でありますし、現状のままでいいということになるかどうか、私もいろいろ問題があるだろうと思いまして、検討を続けてきておるところでございます。
 先生の御指摘のように、非合法の中絶がかえってふえて危険なことになるではないか、全くそういったこともあるだろうと思います。現実問題としてあるのではないかと思いますし、経済的理由、先生御指摘の四二％云々、こういうふうな話がありましたけれども、この経済的理由というのをどう解釈するかというのは、やはり一つの解釈の問題として、だれがどんな解釈をするのか。経済的に非常に苦しいというような問題というのは一つの解釈の話でありますから、これは果たしてそれでいいのかなということも考えなければいけないのだろうと私は思います。
 それから、産む、産まないの権利というのが国際的にもいろいろと言われていることも事実でございますし、それじゃそれを一般の民法上の権利というところまで認めていくのかどうかというようなことも、法律論としては議論をしておかなくてはならない問題だろうと私は思うのです。
 そのほか、避妊の体制であるとかいうことも考えていかなければなりませんし、宗教的な観点で胎児の尊厳ということを言われることもありますが、それではすべての宗教がそうであるかというと、私は必ずしもそうではないと思っているのです。そういったこともありますから、私はこの問題は人間のあり方に関連してくる問題だろうと思う。昨今は男女の産み分けなどというのも技術的にできるなどという話もきょうの新聞なんかに出ていましたね。そういったようなことで、いろいろ技術的にできる、科学的にできるという話まで含めて少し考えてみないと、早急に結論が出せる話でもないだろう、私はこう思っているのです。
 そういった意味で、私の方もいろいろな形でこれは検討しておるところでございまして、先生の方の御意見も、私は一つ一つの問題は非常にごもっともな御意見だろうと思うのです。だから、そういったものを踏まえましてこれからも検討していかなければならない話ではないだろうか。これはお互い政治家として、人間がどうして生まれて出てくるか、それからどういうふうにしていい生活をしていくか、また死ぬときにどうするかというような問題まで入りまして、やはり統一的なコンセンサスをつくっていくということは必要なことだろうと思っているのです。私は単に一条を改正したから問題がこれで解決するなどと思っていません。あと教育の問題もありますし、それから性教育をどうするかという問題まで入って議論をしていかなければならない問題だろう、こう考えているところでございます。
 御趣旨をよく体しましてこれからも検討を続けていきたい、こういうふうに思っております。