グリーンカードそのものは、実は少額非課税貯蓄の限度管理をきちんとやろうというのが主な目的であるというふうに聞いております。しかし、それとは別に、いわゆる利子配当課税につきまして総合課税に移行するという考え方が別途あったわけでございます。その総合課税に移行するときに、少額非課税預金の限度管理がきちんとしてありませんと総合課税の方がしり抜けになってしまう、こういう問題もありまして、五十九年度から国税においてはスタートする、こういうふうな仕組みになっていたわけでございます。
 したがって、論理的には、グリーンカードがやめになったからといって総合課税が絶対できないというものではないわけでございますけれども、従来の考え方に従いますと、グリーンカードと総合課税とを同時に進める、そういうことでございますので、総合課税になりさえすれば私どもはその金額がつかめるわけでございますから、住民税の対象として、住民税を県も市町村もいただけるようになる、課税できるようになる、そういうふうに理解をいたしております。
私もたしかないというふうに聞いております。したがって、この電気税の問題については十分にひとつ御検討を今後もお願いしたいと思います。
 次に、グリーンカードの問題についてちょっと簡単に伺いたいと思います。
 このグリーンカードの問題につきまして、先ほど大蔵省の方からも説明がございまして、私も了承しておりますけれども、もしグリーンカード法が予定どおり施行された場合、現在地方税では非課税となっている利子配当、こういうものについても課税できるようになるということは事実でございますか。
私は、八十品目全部について地方に課税権を与えよと言っているのではなくて、一社とか二社とか、そういうきわめて限られたメーカーの場合、こういう場合には検討できるかどうか、こういう意味でお尋ねしたわけです。
 それから、五十八年度の電気税の収入見込み額、これはたしか四千四百三十六億円というように伺っております。また、この非課税導入措置による減収見込み額は約千二百億円ということも伺っているわけでございます。そういたしますと、電気税では税法上徴収できる額が約二割非課税等で徴収できないわけでございますが、このように徴収権が大幅に制約されている税目、こういうものはほかにございますか。
地方団体に課税をするかしないかを任せてしまうといいますか、自主的な決定にゆだねるというやり方についてどうかということでございますけれども、やはり産業というのは特定の地方団体の中だけで運営をしていくものではないわけでございまして、国民経済の中で広く経済的な関連を持ちながら生存していくものであろうと思います。日本の経済の中でいろいろな産業が動いているわけでございますから、もちろんあるいは日本の経済を離れて世界経済の中と言ってもいいのかもしれませんが、いずれにしろ地方の団体で、ある団体では課税をし、ある団体では課税をしないというようなことになりますと、物の流通なりあるいは産業活動に大きな影響を与える場合もあるわけでございます。
 そういうような観点から、電気税等についての非課税品目については国の法律で一応一律に定めさせていただいておる、こういうことではなかろうかと思います。したがって、もちろん超過課税でありますとか法定外普通税でありますとか、こういったものにつきましては、できるだけ自主的な判断に基づいてこれを設定していただくというような仕組みをとっておりますけれども、この問題についてはちょっとそういう方式になじまないのではなかろうかと考えます。
いまの御説明ありましたけれども、この八十品目の中で、五％から一〇％までのところが、私の調べによりますと四社あります。それから、一〇％から二〇％のところは三社、二〇％以上のところが八社、合計十五社あるわけですね。私はいまの局長の答弁を伺いまして、燐のメーカー、ここら辺のところを対象から外したということであれば、もうほかの七十九品目全部を外してもいいのじゃないかというような気がしてならないわけですね。
 それから、もう一つ伺っておきたいのですが、いまの一つとか二つとかいう数の少ないメーカーでございますけれども、やはり地方団体に課税権を与える、こういう観点からも外してもいいんじゃないか、このように思いますけれども、こういう意見に対してはいかがですか。
燐の場合には、御指摘がございましたように製造会社は一社というふうに私ども承っております。したがって、こういう産業については産業用電気の非課税を外しまして課税対象にするということにいたしましても、多少コストが上がってくるということになるわけでございますが、それをやりましてもそう大きな国民生活への影響は出てこない、こういう判断のもとに今度課税対象に加えたわけでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月二十八日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     川橋 幸子君
 十月二十九日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     中尾 則幸君
 十一月八日
    辞任         補欠選任
     野別 隆俊君     川橋 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石井 一二君
    理 事
                青木 幹雄君
                浦田  勝君
                稲村 稔夫君
                吉田 達男君
                林  紀子君
    委 員
                大塚清次郎君
                北  修二君
                佐藤 静雄君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                川橋 幸子君
                谷本  巍君
                中尾 則幸君
                風間  昶君
                刈田 貞子君
                星川 保松君
                椎名 素夫君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   畑 英次郎君
   政府委員
       農林水産大臣官  上野 博史君
       房長
       農林水産大臣官  福島啓史郎君
       房審議官
       農林水産省経済  眞鍋 武紀君
       局長
       農林水産省農蚕  高橋 政行君
       園芸局長
       農林水産省畜産  東  久雄君
       局長
       農林水産技術会  武政 邦夫君
       議事務局長
       食糧庁次長    永田 秀治君
   事務局側 
       常任委員会専門  秋本 達徳君
       員
   説明員
       外務省経済局外  美根 慶樹君
       務参事官
       農林水産省経済  嶌田 道夫君
       局統計情報部長
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （当面の農林水産行政に関する件）
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