今局長さんのお話を聞いておると、農政というのはまことにきれいですよね。ところが、実際にはそういう姿ではないのですよ。それは、農家の方の経営のまずさもあると思うのです。しかし、こういう言葉があるのですよ。肥育農家の人たちは、素牛、生産子牛ですね、これの価格が低迷したときの方が赤字が減るからいいと。逆に今度は生産子牛価格が上がってきますと、それはみんな放棄するから、生産の素牛まで全部売ってしまって、個数が減りますと、子牛価格が上がる。上がってくると今度は肥育農家の方が困るという、うまいぐあいに農家自体のところでバランスしているのですよ。そういう現象がずっと続いてきているのです。どこかに犠牲が転嫁されておるのですよ。だから、非常に言葉ではきれいだけれども、あらわれている現象というのはそういう状況で、常に農家が苦しむということになるのですね。
 ですから、もうこれ以上、一生懸命しておられる農林省にこっちはお願いする側ですから余りやかましく言うつもりはありませんけれども、また、やかましく言っておるととってもらっては困りますが、いずれにしましても、現に農家の人たちがまじめに農林省あるいは地方自治体の指導に従って規模拡大をして、鋭意努力しておるにもかかわらず、結果が悪かった、それはおまえの経営が悪かったから仕方ないじゃないかという形で葬り去られることのないようにしてもらいたい、ぜひもっと温かい手を講じていただきたい、これが私のお願いしている基本である。言葉で言われることはよくわかっております。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。ぜひお願いします。
大臣、今お聞きになったように、肥育農家で、これは全国平均一戸当たりでですよ、一千五百六十万の負債を抱えておるのです。これはもう大変な額ですよ。大規模になればなるほど負債がふえる。今具体的にこれだけの負債を抱えて倒産をするところがある。弱肉強食だから、倒産してしまえば、あとは健全なところ、強い者が残るということであれば、これはもう自然淘汰という形になりますけれども、しかし、少なくとも今まで国内において、農林省の指導に従って規模拡大をしてきた、そして今価格が低迷しておるために倒産をしかかっている、こういう農家について——確かにいろいろな救済制度というのがあることも事実です。農業信用保険協会等の信用保証、保険金の関係等もあることは事実でございますけれども、いずれにしましても、こうしたこれからまだまだふえていくであろう、離農しなければならないように追い込まれてきておる農家に対して、具体的にどういう措置をお考えになっておるのか、そのことをひとつお聞かせいただきたい。
負債の額につきましては、これはいろいろな要因があるわけでございますが、数字について申し上げますと、酪農経営でございますが、全国平均で一戸当たりを見てみますと、負債は約一千三十九万円、これに対しまして資産の方は約四千三百万円というふうな状況になっております。それから肥育牛につきましては、負債が約一千五百万円、資産の方は四千六百万円、それから養豚でございますが、負債が約七百万円でございまして、資産が四千万円、それからブロイラーにつきましては、負債が五百七十万円に対して資産が二千八百九十万円、採卵鶏につきましては、負債が四百二十万円に対して資産が四千九百万円、こういったような状況になっております。
そういう防波堤があって、初めて国内の農業政策というのが生きるのです。
 これから国内の問題についてお尋ねをいたしますが、御承知のように南九州、宮崎県などは非常に畜産の盛んな県であります。農林省等の御指導あるいは助成策をいただいて、大規模肥育がずっと進んできたわけです。ところが、大規模になればなるほど経営が苦しいのです。農業に倒産という言葉はないのですけれども、結局離農せざるを得ない、たくさんの借金を抱えて離農せざるを得ないという人が宮崎県にも多く出てきておるのです。
 当面、具体的に酪農、肥育、養豚、ブロイラー、採卵等の固定負債と言われているものがどれぐらいあるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、商工会あるいは商工会議所の問題について質問をいたします。
 わが国の中小企業というのは、御承知のとおり事業所数で五百八十万ということで、全事業所の九一％、従業員数で三千四百三十万、全体の八一％という、文字どおり日本の経済というのはこういう方々によって支えられているわけであります。特に従業員数が工業等で二十人以下、あるいは商業、サービス業で五人以下という、いわゆる小規模企業というのがまた非常に多い。事業所数で八〇％、従業員数で三二％という小規模企業によって日本の経済の大きな活力の源泉になっているということも、これは日本の一つの大きな特色でございます。
 ここで小規模企業の方に目を向けてみますと、特に地域経済の振興に非常に貢献しているということであります。私は宮城県、東北でございますが、東北などはその最たるものでございまして、こういう日本の経済基盤を支える主要な役割りを果たしている、こうした企業に対する対応というのは非常に重要だと思います。しかし、残念ながら、こうした企業の多くが経営面で非常に厳しい立場に置かれている。特に昨今のこうした異常気象等々によりますとこれは非常にもろいものでありまして、こういう方々に対する対応こそ、今後の日本経済の一つの活力となる大きな要因だと私は思うわけでありますが、経営技術の改善等々の面において今後の対応に力を入れていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、商工会という存在、市町村にありますが、そういう商工会の果たす役割りも非常に重要である、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、まず第一番目に、商工会自体の内部機構の充実がこれまた一つの大きな重要な課題だと私は思います。
 そこで、実際仕事に携わる職員の問題についてひとつ伺いたいのでありますが、やはり優秀な人材を確保したい、これが一番大きな課題だと思うわけでありす。私たちは地元でいろいろと見ますが、現在経営改善普及事業の実施に当たりましては、商工会が重要な役割りを果たしているわけでありまして、経営指導員あるいは補助員、記帳専任職員、そして記帳指導職員という、そういう方々が非常に御苦労なさっている。こういう方々にわれわれは非常に敬意を表しているわけであります。しかし、身分保障の面で十分でないということが言われているし、われわれが直接現場に行って感ずることはその点でございますが、特に記帳指導職員の身分というものの十分なる保障、待遇というものをお考えになっているのかどうか、今後考えていただけないものかどいうことについて、ひとつ当局の御見解をお伺いしたいと思います。