先ほどの私の答弁が舌足らずであったかもしれませんけれども、決して大原先生のお話が間違いであるとか意見が違うということを申し上げたわけではないわけです。ただ、御案内のとおり戦後四十年の間で百五十の大小の紛争が起こっているという現実、このことをやはり頭に置く必要があるという現実の客観的なことを申し上げただけのことでございまして、したがって、今お話しのように、武器輸出をなくし、そしてこの世の中から核兵器はもとより武器というものがなくなっていくということは人類の理想であろうと思います。このことについては異論はありません。もう全く大原先生と同じ気持ちであります。
 ただ、一つ我々が考えなければならないのは、いかにしてそれを現実のものとして実現するか。恐らくこの議論に反対する人はないでしょう。しかし具体的にどうやってそれを実現するのか。今仮に武器の輸出を用意ドンでやめたとしたら、今持っているところが有利になってくるということになるから、なかなかそうはいかないでしょう。いろいろそういう具体的な難しさがあるというところに今の政治の難しさがあるのじゃないでしょうか。また、そういういろいろな問題と同時に、今宗教的な問題があり民族的な問題があり、いろいろな問題がふくそうしているというのが世界の現実の姿でありますから、議論としてはいろいろなことが成り立ち得るわけですけれども、これを現実の政治の世界において我々が政策としてとっていくということになってくると、これはなかなか難しい問題である。
 だから、原則論については恐らくその会議においても、私はＯＥＣＤの会議の詳細を承知しておりませんけれども、皆さん反対する人はないでしょうけれども、それでは具体的にどうするかということについて具体的な実現可能であるような提案をされた方が一体あったかどうか、もしそういう御提案があれば私ども大いに参考にさせていただきたいと思うわけでございまして、大原先生の精神というものについては私ども全く賛成でございます。
まさに大原委員のお話の精神が国連の精神でございまして、私もニューヨークに参りまして国連総会でも演説をしたところでございます。
 しかし、戦後御案内のとおり百五十の紛争が各地で起こっておるという現実、これはまことに残念なことでございますけれども、そういう現実が今日の世界の姿である。幸いにして日本はそういう紛争に巻き込まれていない、四十年間平和を享受できたということでございますけれども、世界で百五十、それぞれ大きなもの、小さなものございますけれども、現に中東においてイラン・イラク戦争が行われ、あるいはその他の地域においてもいろいろな紛争があるということは御承知のとおりでございますから、大原委員の理想と申しますか、精神については全く賛成であります。しかし現実は、そういう理想と反した現実が今日の世界の姿であるということも直視していかなければならないというのが我々の立場でございます。
確かにアメリカの防衛費がアメリカの財政に大きな負担をかけておるということは事実だと思います。
 ただ、この点で一つ申し上げておきたいのは、米国政府は、やはり今日の厳しい国際情勢のもとで抑止力の信頼性の維持向上のために国防予算の確保を図っておる、厳しい財政情勢の中でも国防予算については大きなプライオリティーを置いてやっておる、同時に、貿易赤字及び財政赤字削減のために最大の努力を払っておる、非常に苦心をしておるというのが実情ではなかろうかと思うわけでございまして、確かに財政赤字の一つの原因になっておることは間違いありません。しかし同時に、厳しい国際情勢の中において国防予算をこれだけつけることが必要である、そういう認識のもとで予算を編成しているというのがアメリカ政府の立場であろうと思います。
それは決定額ですね。大統領が要求して議会が修正した分、最終決定額ですね。それを百六十円で計算いたしますと四十三兆円ぐらいですね。日本の予算に匹敵するような膨大なアメリカの国防予算がアメリカのがんと言われておる二つの赤字を生んでおる。二千億ドル近い財政赤字、そしてもう一つはアメリカの軍需産業の肥大化に伴う民間企業の活力の低下、ＧＮＰの伸び率が低い、そういうことの結果として、アメリカに日本の製品あるいは韓国、台湾等アジアＮＩＣＳの国々からの輸出が殺到して貿易赤字の原因になっておる、こういうふうに私は思うのですが、これは外務大臣はどういうふうに思われますか。
非常に財政事情が厳しいことは事実でございます。事実でございますが、ここでおっしゃるように、確かにそれは歳出カットだけで七兆円も五十八年で切れるか。実際問題としてむずかしい。そんなに切れるとはだれも思わない。しかしながら、それではそのまま放置しておくわけにはもちろんいかない。したがって、これはできるだけ切るということをまず主眼にしなければならないと思います。
 そうすると、それではその不足分はどうなるのかという話になります。また、全額を増税でやれば五兆円の増税になる、こう言われていますが、全部増税でやるなんということはこれもできることではない。赤字国債を全然発行しないで、じゃやれるか、それもなかなかむずかしいというのも現状でしょう。
 そこで、われわれとしては、まず歳出カットを極力やる。これは国民の許容する限度のぎりぎりまでやる。それでも足りなければどうするかという問題については、やはり財源がなければ支出ができないわけですから、それは公債でいくのか、他の適当な負担を求めるのか、方法はその二つしかないわけですから、だれがやったってそれしかないわけですから、私はそこらのところは今後の御相談である。
 ただ問題は、景気の問題もございます。しかし、これとても、計画経済だってうまくいかない、そのとおりにならないという状態ですから、政府が強っ張りで高く見積もってみたところで、また見積もっただけになるのではないかという話もそれは言われるわけでありますから。しかしながら、できるだけのことは、景気の維持発展のために有効な手段、それは私は使ってまいりたい。ただ、線香花火のようなことで、一時的にぽっと火がつくけれども政府がその援助をやめたらすぐにもとのもくあみみたいなことで借金だけが残っちゃったというやり方は、もう永久に政府が拡大政策をとってどんどん金をつぎ込んでいかなければならぬということになりますから、その結果はアメリカのようになってしまう危険性が多い。だから、これらは、事前にわれわれは前車の轍を踏まないように、新しい考え方——私はケインズ方式がオールマイティーと思っておりません。その中にはケインズ的なやり方を安易に利用したために財政赤字がふくらんだというのもあるわけですから。
 ですから、いろいろな試行錯誤の中で、世界じゅうが苦しんだ失敗例がたくさんございますその中で、もう少し原理原則に返ってこの財政問題というものは検討する必要がある、私はそう考えております。