お願いをすることじゃないんですよね、日本国民のそれは生命、財産に極めて重要な問題なんですから。現行法上は義務がないということは、それはわかりました。しかし、任意に通知をいただくとかお願いしてお知らせしてもらうということではなくて、今後のやっぱり日米間の重要な課題として通報義務についてやっぱり努力をする。そういうことの段取りをつけるために外務省としても日米交渉をやるという立場に、外務大臣、立てませんか。
原因の究明に関しましては、さらに私どもも引き続き米側に申し入れをいたしたいと思います。
 同時に、先ほど外務大臣からも御披露がございましたけれども、安全対策に関しましても昨日来米側に申し入れてきておりますが、引き続き安全対策をしっかりするように米側に申し入れたいと考えます。
 先生が御指摘の事故発生の通報義務を米国に課すべきではないかという御指摘でございますけれども、これは先ほど外務大臣からも御指摘ございましたように、地位協定上米側は日本側に通報する義務がないわけでございまして、にもかかわらず、先ほど御指摘いたしましたように、公共の安全に大きな影響を及ぼす事態あるいは及ぼしかねないような事態に関しましては私どもに通告してきているわけでございまして、先生御指摘のように、今後とも迅速に事故発生の際には日本側に通報するように私どもは引き続き米側にも依頼をしたいと思いますけれども、そういう義務を米側に課すということは、繰り返しですけれども、現在の地位協定上そういう義務を米側は負っていないわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
もう入港しちゃった時間ですから今さら取り返しがつかないのでありますが、私はやっぱり事故原因を究明し、かつ安全が確認されるまでは入港をさせるべきでなかったと。しかし、現にもう入港したということになっている時間帯でありますから、だとすれば、早急にこの事故原因究明のための要請をアメリカにするだけではなくて、日本もこれにかかわって、とりわけ横須賀の港にいるわけでありますから、事故原因を明らかにし安全対策に万全を期するべきだということが第一点。これは外務大任に答弁を求めます。
 二点目は、今外務大臣も少し触れられましたが、条約上の義務ではないということのようですが、やはり米艦隊の日本近海における事故、これほどの範囲ということについてはもう少し議論をする余地がありますが、日本の国民の生命や財産にかかわるような可能性のある範囲では少なくとも連絡義務、緊急に日本にやっぱり連絡をする、通告をするという体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
何分にも米国の艦船の中で起こりました火災でございますので、先ほど来申し上げておりますように、私どもは米側に火災原因につきまして究明方依頼するとともに、原因が判明し次第連絡してほしい旨を申し入れてございますので、まずアメリカ側の原因究明の結果を待ちたいと、こう考えます。
あわせて事故原因の究明でありますが、以前にもミッドウェーは横須賀で事故を起こしていると思うんですね。間もなく退役するであろうという見方もあるわけでありますが、原因の究明は極めて重要だと考えます。アメリカは事故調査団を配置するということでありますが、この事故調査を緊急に行わせるとともに、日本としてもその事故原因調査のために人を送るなど明確に事故の原因と責任をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国は世界でも有数の地震国であることは御承知のとおりで、御指摘のとおりでございます。その点にかんがみまして、原子力発電所並びに関連する施設につきましては、耐震性ということについては格段の努力を重ねてきているところであります。
 以下、ポイントについて御紹介をさせていただきたいと思います。
 今回の地震は、委員がお触れになりましたように活断層の活動によるものでございますけれども、原子力発電所の地点選定に当たりましては、活断層の存在などを詳細に調査いたしまして、活動性の高い活断層を立地地点として選ぶことは回避いたしております。また、すべての重要な建物、構築物を強固な岩盤に直接固定するということにいたしておるところであります。さらに、調査をいたしました敷地周辺の活断層、過去に起こりました地震などを考慮いたしまして、直下地震を含めて考えられる最大の地震を考慮した上で、これに耐えられるような耐震設計を実施いたしております。
 これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性の確保、大型コンピューターによる地震時の揺れ方の高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認をいたしておるところであります。発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知いたしましたら原子炉を安全に自動停止させる仕組みを築いております。こういった設計、運転上の対策を実施しているところであります。さらに、重要な機器等につきましては、実際に大型の振動台で設計上考慮した地震動よりもより大きな力で揺らせまして、その安全性を実証いたしておるところでございます。
 このように、原子力発電所は高い耐震設計レベルを有しておりまして、今回の地震におきましても、また最近起きておりますいろいろな地震におきましても、現実の影響は全く生じていないところであります。したがいまして、私ども耐震上の安全性について問題はないものという認識をいたしておるところでございます。
 しかしながら、現在の安全に慢心することなく、常に安全確保に最大限努力していくことが必要であると思います。
 当省といたしましても、各方面で今回の地震に係る調査などが進められておりますこと、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置して耐震設計に関する指針の妥当性について確認をすることとされておりますことなどを踏まえまして、こうした調査、検討を注視してまいりますとともに、当省に設置をされております原子力発電技術顧問の専門的な意見を聴取いたしまして、今回の地震により得られる知見から原子力発電所の安全性につき参考とすべき視点が存在しないか確認を行うなど、引き続き原子力発電所の安全確保に万全を尽くしてまいりたいというように思っておるところであります。
 なお、お触れになりました原子力発電所に関連する諸施設あるいは輸送などの問題につきましても、考え方としては全く同様で、耐震性について十分な検討を加えておるところでありますし、今後いろいろな論議を参考にしてまいりますこともただいま申し述べたところでございます。