朝日新聞がどうのこうのと言われましたけれども、前の説明のところで、売り渡しのその趣旨からいって価格低落時であってもそれは売り渡さざるを得ないという話は、まさにこれは臨調路線そのもの、五十八年三月、臨時行政調査会が最終答申の中で、繭糸価格安定制度の抜本的検討を行うこと、需給事情に即して毎年度の行政価格を見直すことを提起しております。そして、五十八年八月に、農水省内に繭糸価格安定制度に関する研究会が設立されました。こういう動きが制度不安を招いて糸価を引き下げる役割を果たして、今私が質問しましたが、先物が安くなるという逆ざや現象になったと思います。そうでしょう。それに加えて、事業団在庫糸を放出し、異常な相場がまたつくり出されたんですよ。しかも、つくり出された糸価相場を追認する形で、異例の価格期中改定を二十六年ぶりに強行したんです。
 以上の背景からしても、今回の改正案は、事業団在庫糸を放出し整理する、その結果、糸価水準が下がる、糸価水準が下がればそれを需給実勢価格ということで価格安定帯を下げる、そういう運用を可能にするものだと、見事に私は今までの中で明らかにしていると思うんです。
ただいまの前のお尋ねで、売り渡しについては実需者売り渡し、新規用途売り渡し、それから今度の特別売り渡しという三つがここに規定されているわけでございますが、いずれも時価に悪影響を及ぼさないようにということでございますが、それぞれの売り渡しの趣旨からして考えなければいけないわけでございますが、価格低落時でも、今回設けられます特別売り渡しの場合でも、やはり在庫の古いものについては一方で買い入れを行っていても売り渡しをしなければならない場合を否定し得ないということで、数量には十分な調整をいたしますが、全く買い入れを行わないというふうに法文上制限をするということは、この特別売り渡しの趣旨からして適当ではないと考えております。
 それからもう一つの、八日二十一日からの先物低落については、八日二十一日の朝刊の某紙に、事業団の在庫処理、こういう問題が書かれまして、その記事を契機に、以後、急速な足取りで先物価格が低落をした、こういうような関係になっているというふうに理解しております。
実需者と新規用途分の説明を伺ったのではないんです。結果として、時価に悪影響を及ぼさない、こういうふうに言っているけれども、とんでもない、時価に悪影響を及ぼしたじゃないんだろうか、現実にそれが示しているじゃないかということを私は申し上げたんです。うなずいているから否定できないんです。事実ですよね。そうすると、今回の改正案の中で事業団在庫糸処分に対する「一般競争入札その他の生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法」でというふうなことが書いてありますけれども、今のようなことで今後もやられていもきますと、全く何の歯どめにもならないということを逆に私は立証したと思いますよ。そこで、買い入れ中は売り渡さないと、ここで法文上も明記すべきではないか。これは主張です。
 お尋ねしたいのは、昨年のこの糸価の推移を見ますと、八月二十一日以降、先物価格が大変落ち込んでいます。この理由は何でしょうか。
私どもの考え方として、今お挙げになりました実需者売り渡しについては、この性格が若干特殊な面もございまして、五十七年の国会のいわゆる議員提案による法律で設けられた制度でございますけれども、その趣旨がやはり絹業者の活性化ということで、一方において生糸の一元輸入で不利を受けている者に対する補正というようなことでございますので、若干考え方が違うわけでございます。
 ただ、今御引用になりましたような価格推移の中で、二千八百俵というのは新生糸年度からの数量として一応設定したわけでございますけれども、その後、現実に大変これは現物も落ちましたが先物が大変低落いたしましたので、十月から十二月の三カ月の間は千五百俵にするということでこれを抑え、一月にはこれを二千俵にするということで、若干基準糸価の上に来たという状況に応じて調整をするということで、数量調整はいたしておりますが、実需者売り渡しの趣旨にかんがみまして、糸の価格の低落時においても行うということで対応してまいったわけでございます。
いわゆる確信犯というものは定義はなかなか難しいかと思いますが、政治あるいは信条等によって、自己の行う行為が正当であるという確信のもとに客観的に違法と見られる行為を行った場合とでも定義するのか、いろいろ言われておりますが、いわゆる確信犯というものが一般に罪証隠滅のおそれがないというふうには直ちに結びつかない、やはり罪証隠滅のおそれというのは、個々の具体的な裁判の過程といいますかその場において、当該刑事訴訟で争っております事実に関し責任を問われている被告人との関係において、人証、物証その他の証拠に対し何らかの働きかけをするとか、その他隠匿するとかというような罪証隠滅の具体的な危険があるかないかを判断することになろうかと思います。
 したがいまして、これもあくまで抽象的一般論として申し上げますれば、例えば、ある人が確信的な意図によって殺人を犯した、裁判になりました場合に、その殺害という行為あるいはその前後の行為もすべて詳細に捜査官に明らかにし、それが客観的事実に符合しておる、ただ、彼の言わんとするところは、自分のやった行為は現在の法には触れるかもしれないけれども、こういう目的等でやったのであって正当であるという主張だけをしております場合には、具体的な訴訟の場において罪証隠滅のおそれというものはほとんどないのではないかというふうに考えます。
 ところが、いわゆる確信犯でありましても、やはり具体的な裁判の場において客観的な行為といいますか、事実関係等を争うということがありますれば、その点について罪証隠滅のおそれがあるかないかが判断されますので、本人が、おれは正しいことをある確信に基づいてやったといかに力説しましても、罪証隠滅のおそれというものは当然出てくる場合があろうかと思います。