私も、今までの財政投融資の功績というものを否定するものでは決してございません。大きな成果を上げてきたと思いますが、その内容は、今申しましたように多くは貯蓄であり、あるいは年金の保険料を集めたものでございます。したがいまして、とりわけ年金の場合には一度出しましたらそれを自分でおろすというようなことはもうでき得ない。これは預けたままで、そして国の方にすべてお任せをしたものでございます。それだけに、全体とは申しませんが、やはり一部は自主運用をすることによって国民の皆さんの期待にこたえることができるのではないだろうかと思うわけであります。
 共済年金の方は一部自主運用をいたしております。今度一本化をしていきますと、どうしても厚生年金から手助けを受けるという立場に共済年金はならざるを得ないわけでございます。そういたしますと、その手助けをしてもらう側の方が自主運用をして、手助けをする側の厚生年金が自主運用をしないというままで一元化していくということは、なかなか難しいことではないだろうか、国民の納得が得られないことではないだろうか。
 来年の予算編成に際しましていろいろ研究をしていくという御答弁をいただきましたが、これはただ一時的にお話し合いをいただくというだけではなくて、今後の財投のあり方全体も含めまして、その中で自主運用をどうするかということも含めて、ひとつ内閣としての研究会なり何なりをぜひお持ちをいただきたいということをもう一度お願いを申し上げたいと思います。
財投問題というものは親しく論ぜられてきたところでございますが、厚生年金にいたしましても、国の公的信用というものが背景にあって安定しておるというものもありまして、そういう意味においては公的性格もかなりあるわけでございます。ですから、いろいろな角度からこの問題は検討する必要がございます。来年度の問題については、予算編成が近く迫ってまいりますが、その機会に決着を見るように、内閣としても一体になって取り組みたい、そのように考えております。
あり得るものでなくて、きっと報告してください。要望しておきます。
 時間が参りましたので、最後に総理、いよいよ審議も大詰めになりまして、修正の問題も大詰めにきておるわけであります。各党与野党まとまれば、政府として修正に応じられますか。大事な点であります。
職域年金相当部分につきましては、今までも諸先生方の御質問にお答え申し上げておりますとおり、公務員の諸般の条件を相当加味して設計されておりますので、そういう面では公務員の側面というものが考慮されておるものと私どもは理解しておりますけれども、なお、職域年金部分のあり方というものにつきましては、公務員の退職後の適当な生活の維持を図るということによって現役の公務の公正かつ能率的な運営に資し得る、こういうふうな公務員年金の性格がございますので、そういうことを考えますと、今後、退職公務員の生活実態あるいは民間企業年金の動向等々につきまして調査研究を進め、その調査研究の結果、必要があれば報告あるいは意見の申し出ということもあり得るものと考えております。
それから人事院総裁、先般の質疑において、いわゆる職域年金相当部分を含めて公務員の年金水準が適正であるか否か、国家公務員法第百七条、第百八条、これは国家公務員の年金の憲法とも言われているわけでありますが、これによってしっかりと調査をして、結果を国会の方にも御報告いただきたい、こう思いますが、御確約いただけますか。
恐らく民営に移管されましたＮＴＴそれから日本たばこ会社、あの際の措置のことを念頭に置いての御質疑ではなかろうかというふうに思います。そのことは私どもにもよく理解できる問題でありますが、どういうふうに変わっていきますか、その推移を見ながら適切な対応をしなきゃならぬ課題だと思っております。
英国からの英語教師の受け入れのことでございますが、これは五十三年度から実施いたしまして、予算的には五十四年度からついたものでございます。ただ、この受け入れにつきましては、最大二年まで、必要に応じて更新を妨げないということがございまして、多くの方が、いま先生から御指摘がございましたように、継続というようなことでございます。そのような五十四年度からの予算措置と、それからもう一つは、国立大学につきましては、外国人教師の制度がございまして、その予算の運用、それから、さらに予算に乗れない場合には、その学校の設置者が旅費も負担しますというような場合には、そういうものも含めまして運用してまいっておりまして、五十三年度に二十人、五十四年度に四十六人、五十五年度に五十九人と逐年増加はしてきておるわけでございます。
 ただ、この制度が、日英文化協定の趣旨に基づきまして、日英両国民の友好親善と相互理解の促進を図るとともに、わが国における英語教育の一層の充実に資するというようなことで、こちらへ参ります英語教師は、英国の相当厳密な選考を経まして、また在英の日本大使館での選考を経まして文部省に推薦してくるというような段階を経ております。そういう意味で、単にこちらへ来ていただいて、もっぱら英語教育を非常に長時間分担をしてもらって大変なことになるというようなことでも、本来の趣旨に沿わない点がございます。そういう意味で、そういう趣旨を勘案しながら、また英国における応募状況その他国内の学校の受け入れ規模等を勘案しながら、今後さらに、その拡充につきまして努力してまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、国連大学の恒久本部の建設用地の問題でございますが、これにつきましては、憲章によりまして首都圏内につくるということになっております。先般神奈川県の方から提案がございまして、かなり広い面積も確保できるということから一つの重要な候補地と考えている次第でございますけれども、国連大学の今後のあり方、あるいは国連大学自体の希望等につきまして正式の意見もまだ参っておりませんし、そういうものを十分勘案しながら今後検討されていくものと考えている次第でございます。