時間が来ましたのでこれで終わりますが、実は国民金融公庫の場合は、進学ローンの取り扱いについては代理店業務がなされておるわけですけれども、一番零細な方々が利用するところの一般の国金業務の貸し付けが非常に少ないわけなんで、とりあえず国民金融公庫の業務の一般業務について拡大をしていただきたい。
 それからいま、別に差別をしていないというようなお話がございましたが、実態を調べますと非常にこれは政治的な絡みもございまして、なかなかスムーズに代理店業務の許可がおりていないというような実例もあるわけです。一々細かいことを申し上げませんけれども、国金業務にしてもあるいは環境衛生金融公庫、住宅金融公庫、こういう点については今後利用が非常に多くなるわけですから、積極的な対応を立てていただきたいということを特に大蔵省の方に申し上げて、私の質問を終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
外国系信用組合に対します政府関係金融機関の代理店指定につきましての御質問でございますが、先生も御案内のように、政府関係金融機関の代理店の指定につきましては、外国系信用組合におきましてもあるいは私ども国内の金融機関につきましても、その指定については全く同一でございます。つまりその代理店におきます経営の健全性、業務委託をした場合の処理能力並びに顧客の利便ということを総合勘案いたしまして、これによって判断しているわけでございます。
 ただいま御指摘のように、商工中金等につきましては相当数多く指定をしているが、国民金融公庫、住宅金融公庫についてはその指定が少ないということでございますが、国民金融公庫、住宅金融公庫等につきましては、五十五年度からその指定が始まったわけでございまして、その歴史が浅いという経緯もあるわけでございます。私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘にあった点も踏まえまして、利用者の利便という点に十分考慮を払いまして、外国系信用組合につきましても、政府関係金融機関の代理店指定につきまして十分な考慮を払っていきたい、こう思っております。
一部三重県等でも採用されておるということを私ども聞いておりますけれども、いまの御答弁ではないようでございますから、また改めて実態をつかんでいただきたいと思うのですが、いわゆる二世、三世になってまいりますと、かなり学歴水準も高くなってまいっておるわけでございます。そして就職等についても、公の機関になかなか採用されていないという問題もあるわけでございまして、門戸を狭くするということは、私は、先ほど来から主張しておる立場から申し上げて、決して得策ではないと思うのです。門戸を狭くするあるいは差別をするということ自身がかえって一つのゲットーというものをつくってしまい、差別というものが相変わらず残り、それが矛盾の拡大につながっていくという、こういう意見を持っておるわけです。かなり学歴水準等も高くなってきておりますから、ぜひ差別のないように採用を促進されるよう働きかけをしていただきたいし、あるいは全国の知事会議等におきましてもこの問題は何回か論議をされておることでございますから、ぜひそのような方向にしていただきたいと思います。
 時間がございませんから最後になりますが、国民金融公庫等政府系金融機関が、外国系信用組合に対して代理店業務を認めておるわけでございますが、これはまだ非常に数が少ないと私は思うのです。商工中金は、大手の信用組合に代理店業務二十一、これが一番多いのです。中小企業金融公庫が十三、環境衛生金融公庫がわずか五行、それから住宅金融公庫五行、大手のみということになりますが、これらの人々の窓口というのが非常に少ないわけでございまして、一番利用度の多いこの外国系の信用組合に対して、代理店業務ということを大胆にもっと拡大をすべきだと私は思うのですが、大蔵省の御意見はどのようになっておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 在日外国人の教職員への任用の問題でございますが、先生御案内のことかと思いますが、公の意思の形成の参画にかかわる者等につきましては、公務員の当然の法理として日本国籍を有することが必要であるというふうに解釈され、運用されてきておりまして、小中学枝の教員についても、そのようなことから運用されているというのが現実でございます。
これは一言でいいと言われますけれどもぜひ言わしていただきたいんですけれども、実は平成三年、来年石川県が二回目の国体開催県ということになっているわけです。それで大変知事さん以下自治体は苦労しておるわけですが、この国体誘致ということの二回目をいかにして成功させるかということで各自治体が、今までだとメーン会場を県都というか県の中心である金沢を中心にしてやるわけですけれども、これを県下全域の市町村に一つずつの種目をばらまきまして、そして各地域で、今言われましたそのための施設をつくるために、これこそまた一極集中の弊を招くような結果にならぬように、水泳は水泳、ボクシング会場はボクシング、バドミントンはバドミントンという形で全部の町村が一つくらいの種目を持つという形で、メーン会場は当然金沢になるわけですけれども、市町村自治体がみんな一つずつくらいの種目を受け持つ形で、それで体育館施設をつくり、屋内、屋外の競技場施設であってもそれが将来にわたって間に合っていくようにということで、競技場を集中させないで全県下ばらまき国体という形でやる。小さい県ですから、そんな天皇杯、皇后杯を無理にとるということはなかなかできません。ですけれども、とるようにやっておりますからひょっとしたらとるかもしれませんけれども、そのために無理な、本当に無理な形で競うようなことだけはやめたらいい。国体も一巡して二回目に来れば、今先生が御指摘になったように、やはり全国の若者の祭典であるにしても、今までのような国体を利用してのいろいろな整備、それは行われることはいいとしても、それが過度に集中したり、そして天皇杯、皇后杯をとるための過度な選手養成の中でそういった基本姿勢を曲げちゃならぬという形でやっておるはずでございます。
 今後ともこの国体というのは、一巡後どういう形でやるのがいいか、それぞれの自治体で知恵を出してやられるのがいいか、あるいは全部に割り当てて無理にやらせなくても立候補したところでちゃんとやらすようにした方がいいのか、そういった点を含めて国体のあり方についてはまさに再検討の時期に来ておるんじゃないかということを痛感いたします。