最後になりますが、今の問題について質疑をもっと交わしたいのですが、次回に譲りたいと思います。最後に科学技術庁と沖縄開発庁に、また問題提示の形にもなりますが、現在における構想をお聞きしたいことがあります。
 その一つは、さっき取っておきと申し上げたつながりは今申し上げる点であります。資源生物保存センターの設置と、それから遺伝子資源確保推進会議の設置ということが科学技術庁で打ち出されております。今度は沖縄開発庁の中西開発庁長官のバイオマスランド構想というものがまた打ち出されております。そのことについて非常に共感を持ちながらも、また一体どう結びつくのであろうかという疑問を持つものでありますので、まず、科学技術庁長官の遺伝子資源確保推進会議、あるいは資源生物保存センターの設置、その目的と構想をもしお聞きできたらお願いいたしたいということ。
 それから、開発庁に対しても、バイオマスランド構想の具体的な点が、きょう時間の点からもお聞きできぬと思いますが、基本の柱だけで結構でありますから、その立場からお聞かせ願って、そして結論として科学技術庁、それから開発庁、両方から受ける感触は、沖縄がその適地の一つである、こういう感触を十分うかがえるのであります。そういうことで、位置の問題も場所の問題もお伺いできるかどうか。
 以上申し上げまして、それぞれの立場からひとつ聞かしていただきたい。
ハイブリッドライス、これにつきましては我が国でもいろいろ研究しておるようですが、まだいわゆる倒伏等のことがございまして、なかなか実用に向かないというようなことも聞いておりますが、これらの研究も続けておるようでございます。
 それとまた、頭脳の海外流出というものはこれは極力避けなければなりませんし、また、先生言われましたように、今後の我が国の研究、決して外国に劣っておるとは思いませんが、ますますこれに力を入れてまいりたいと思っております。
農業生産力を高め、かつ食糧の安定的な供給を図るためには、ただいま御指摘のありましたように、すぐれた形質を備えました品種の開発が特に重要でございまして、この点につきましては諸外国も同様でございますけれども、わが国も戦後一貫して農畜産物の品種改良に積極的に取り組んでまいったところでございます。特にわが国におきましては農産物の品種改良は、国と都道府県の試験研究機関が一体的な組織的な分担、協力をいたしまして、全国に各作物の育種の体制が築かれておりまして、それに基づきまして品種開発の推進が図られております。特に最近極めて進展の著しいバイオテクノロジーの革新的な技術手法をさらに活用しまして、画期的な新品種の作出といったものを図るために、昨年十二月に筑波に農業生物資源研究所を新設いたしまして、こういったところをさらに中心にして一層新しい品種改良の研究体制を充実強化するという状況にあるわけでございます。
いわゆる売却不可の過剰米に対して、その処置を確実にとっていただきたい。このことが国民の健康に、命にかかわる問題である。そしてこの問題が特に私が強調したいことは、国民全体の立場からもこれは重要でありますが、特に沖縄県民は米の自給がたった三％なのです。だから、九七％は移入米にまたなければいけない。ということは、最もつながりの深いのがこの移入米あるいは古々米です。古米、古々米、この恩恵に比率的に多く受けておるのが沖縄県民であるということをまさか御存じじゃないことはないと思いますが、沖縄出身であるだけに、非常に私は気になることがいっぱいあるから申し上げるわけです。これをひとつ徹底さしていただきたい、安心していただけるようにお願いします。
 次に、このように米だけじゃなくして、農作物の収穫が多い少ない、過剰、不足ということは、それなりの理由はありましょう、原因はありましょう。だけれども、私は基本的に考えていただきたいということは、いわゆる終戦以来、本当の日本の農政を守るという立場から、農は国のもとであるという基本的な姿勢から、そのときどきにおける、かいつまんで申し上げると、戦後の食糧を確保するという立場から、いわゆる自給向上を最大限に意図するという立場から、品種改良ということに対してどれだけ日本農政が金と技術を傾けて取り組んできたかというところに私は疑問を持つものであります。そういう点、大臣、いかがお考えでしょうか。
五十三年産米の八月中旬までの検査結果で申しますと、全体では十九万一千トン残っているわけでございますが、そのうちの十四万六千トンを検査いたしまして、適合するものが七万三千トン、不適合が七万三千トンでございます。未検査のものがまだ四万五千トン残っているわけでございますが、まず不適合のものにつきましては、これを直接そのままの姿で食用に向けますことはできないわけでございますので、これらの使途につきまして現在検討いたしております。これは臭素の残留がそういう大きくならないような用途につきどの程度使えるかどうか、それからもう一つ、こういうものをえさにいたします場合、えさについて、それがどのような残留の仕方をするかというようなことを今検討をいたしておりまして、私どもといたしますれば、なるべく早い機会にその方法につきまして関係省とも協議の上決定をし、かつなるべく財政負担の面ではマイナスが大きくならない方法から採用をしていきたいと思っております。
局長はあくまで試行ということの前提に立っておるので、議論はかみ合わない。私は大変遺憾に思うのです。中間報告では、宍道湖七珍と言われておりますヤマトシジミほかあの名産、いわば七つの海産魚介類、これが全滅をするというふうに述べておるわけです。特にヤマトシジミは、全国の種貝の供給の一〇〇％、全国消費量の四〇％が宍道湖で産出をされ、漁業補償によってこの漁業権は放棄されておりますけれども、現実にこれは年々産額が上がっておるという状況でございます。そのために、ヤマトシジミ漁協では、補償金の二億数千万円を農林水産省に返還したい、こういう動きが現実に出ておるのは御案内のとおりであります。
 両湖における漁業の収入というのは、現在も三十億円に上っておると言われております。農業用水でこれからつくるであろう、いわば酪農だとか花卉とか蔬菜園芸、これで一体三十億円もうかるのかどうか、極めて疑問だと思うのです。経済効率性の上からしても、現在三十億円得ておる漁獲、こういうものは山陰の風物であり、全国にそういう名産を届けておるという点、こういう点からしまして、私は、どうしても今の水門の試行というのはきっぱり中止すべきである、環境がこれ以上水質汚染しない、生態系に影響がないということを十分見定めてからやるべきだというふうに思うのですが、この点いかがですか。