今までは、先ほど松前先生の御質問にありましたような検査を、使用前検査の中の構造検査の一環として国の検査官が行っていたわけでございます。今回、この部分を、溶接検査の部分だけを特掲いたしまして、その部分を指定検査機関に実施させるということにいたしますわけでございますが、検査を実施する事項、検査のやり方、方法等につきましては従来と変わるところはないというふうに考えております。
それでは通告をいたしました質問でやっていきたいと思いますが、今回の法律改正で原子力施設の検査体制に変化が起こるんだそうでございますが、今まではどういうやり方でやってきたのか、そして今度それがどういうふうに変わるのかということをちょっと説明していただきたい。
この海洋投棄問題につきましては、実はこの前に規制法を改正いたしまして海洋投棄に関する手続規定を入れたころ非常に問題となったポイントの一つでございます。その当時、新聞にもいろいろ多く出ましたし、私どももこのために特別の調査をいたしたわけでございます、当時はまだ「しんかい二〇〇〇」はできておりませんでしたけれども、昭和五十五年——ちょっと年次は相前後するかもしれません、多分五十五年ごろだったと思いますが、水産庁及び海上保安庁の船舶にお願いいたしまして、投棄地点周辺の海底土につきましても、簡単に言えば上からやりを突き刺しまして海底土を採取して、それの放射能分析をやるというような調査をかなり入念に行いまして、東海海域周辺についての放射能の漏えいというようなことについてはまず問題なかろうという結論を出しておりますし、また周辺の海底のプランクトン等につきましても、海底周辺のものにつきまして特に水産庁にお願いして採取をしていただいております。固化体そのものにつきましては先ほど御説明いたしましたとおりで、コンクリート固化されたものでございますので、まずそれが露出するという危険は多分ないと思いますけれども、念のためということでかなりいろいろな調査をやって、その結果、まあ大丈夫であるという判断をいたしておるわけでございます。
これは通告してないことなんですけれども、今の同僚議員の質問に関連してちょっと伺ってみたいんですが、放射性同位元素協会が海の底にほうり出した物の行方がどうなっているかというお尋ねがございました。そのときに、世界で一番深いところに行っているのはフランスとアメリカで六千メートルまでというお話がありましたが、日本にも「しんかい二〇〇〇」というのがあるはずでございまして、ちょうどその辺のところに実は放射性同位元素のほうり出したものがあるんじゃないかと思うんですが、どうして「しんかい二〇〇〇」をお使いになってそれを調べようとなさらないのか。特に、この海洋科学技術センターというのは科技庁が面倒を見ておられるところだと思うんですが、その点はどうなんでしょう。
そう簡単に賛成というようなことにはならないんですよ。これはまじめな意味でそう私どもは考えるわけです。もう時間がないので一々申し上げることができないんですけれども、責任のとり方の問題についてもまだ鮮明ではないという感じがします。
 そこで、私ども日本社会党は、議員立法で発生者責任というものに基準を置いた代案を提案してあるわけでありまして、そのことによって日本の原子力安全の問題について最後まで国が責任を負う、あるいは発生者が責任を負う、その体制をまだまだ当分の間は続けていく必要がある、これで安全だというのにはまだまだ時間が足りないような感じがするわけです。私ども社会党の分析から言うならば、三十二基が稼働はしておるものの、まだまだ試しの時間帯である、開発途上の時間帯であるという分析であります。完成されたものであるという理解には立っていないわけです。したがって、安全性の問題については二重、三重の縛りをかける、その意味を込めて私どもの議員立法が提案をされているという真意は十分にひとつ理解をしていただきたい、このことを強く要請をしてきょうの質問は終わりたいと思います。
政令にゆだねる部分が極めて重要な部分ではないかという先生の御指摘でございますが、この政令にゆだねる部分につきましても、法律によってその粗筋、骨格を指定いたしまして、この骨格の中で政令によってきちっと書くというつくり方になっております。先生ただいまおっしゃいましたように、政令の部分もすべて細かい数字も入って審議をする方がいいではないかという御意見は、それも大変オーソドックスな一つの考え方であろうかと思いますが、今回のこの法律案を御審議いただきますにつきましては、御審議いただきます間に再三御説明を申し上げましたように、国際的な考え方を日本的に読んで数値を決めるという作業等が現在原子力安全委員会等で進んでおるという事情もございまして、今回は政令の部分について完全な形でお示しをすることができなかったわけでございます。しかしながら、委員会でのさまざまな御指摘等につきましては、でき得る限りメモ等で御提示をいたしまして御審議いただけるような形を整えてきたつもりでございまして、どうかひとつその点は御理解をいただいてぜひ御審査をいただきたい、こう考えておる次第でございます。
だから、例えばリコール運動が行われる、こういうことがやはり非常に焦点になっているわけですから、要するに建設か反対か、そういうようなときにその中で、またあるいはその近くでそういうようなことをやるということは、住民からすればどうなっているんだ、どっちの味方なんだというようなこともいろいろあると思うんですね。また、先般においては何か住宅地のこういうものができますよというモデルみたいなものをいろいろつくって、今度もしできればこういうふうになるんですよというふうなことで張っておる。こういう面からいえば、反対されている人たちから見ればどうなっているんだ、我々の気持ちが全くわからないじゃないかという、そういう気持ちになると思うんですね。そういう面からいえば、先ほど来お話をしているけれども、もっと柔軟な姿勢で住民の方たちとも話し合いをしていかなければこの問題は大変な問題に発展するんじゃないか、流血を見るんじゃないか、私はそんなような気もするわけです。
 このリコールの結果大変厳しい、一応反対という結果が出たわけです。しかしながら、なおかつまだ今までどおり神奈川県の環境アセスメントのあれを見てすぐやるんだ、要するにこういう行き方では何か対決的な行き方になってしまう。もう少しこういう結果を見て、そして今までのスケジュールもあるにしても、住民と話し合えるような機会を持つべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。