先生御指摘のような遊休地があるということでございまして、我が方は的確な数字は把握していないわけでございますが、そういう遊休地があるのは事実でございます。未墾地の形態のものもございますし、今先生が言われましたような既墾地の場合もあるようでございます。未墾地につきましては、農地法によります買収規定はありますけれども、現在この規定を適用いたしまして強制的に買収するということはとっておりません。それだけの必要性、緊急性が乏しいということでございます。しかし、農用地保有合理化法人というものがございます。沖縄県におきましても農用地保有の公社がございます。この公社を通しまして既耕地なりあるいは未墾地を買い入れまして、意欲のある農家にそれを売り渡していくということをやっておりまして、今後はこういう制度を積極的に活用いたしまして対応していくことが望ましいのじゃないか、このように考える次第でございます。
超多収米の開発のためには、一代雑種によります雑種強勢の利用というものが大変有効であろうという考え方は前からあるわけでございます。しかしながら、稲などの自家受精作物といったものにおきましては、これまで一代雑種の採種が大変困難でありましたために、その一代雑種利用というものがほとんど可能性がないのではないかというふうに考えられてまいりました。
 こうした状況の中で、ただいまお話のありました琉球大学の新城教授が細胞質雄性不稔系統の開発とその利用によりまして稲の一代雑種品種の実用化の端緒を開かれたわけでございまして、この点につきましては私ども深く敬意を表しておるわけでございます。農林水産省といたしましても、現在超多収稲の開発とその栽培技術の確立、そういったプロジェクト研究を進めておるわけでございますけれども、この中で新城教授の御協力をも得ながら、同教授の開発された細胞質雄性不稔系統といったものを利用した一代雑種品種の開発を目下精力的に進めておる状況でございます。
沖縄の地域的な特性と申しますと、亜熱帯地域でございまして台風常襲地域であるというような特性から、御承知のように、作目につきましてはサトウキビ、パイナップルを主要作目としまして、これに畜産、野菜も加えました非常に多様性のある農業が展開されているわけでございます。その中で稲作の状況は、これは先生よく御承知のことでございますが、年々面積が減少を続けておりまして、特に水田利用再編対策におきましては、御承知のように、沖縄の場合はいわゆる割り当てをしておらないわけですけれども、これが非常に減少しまして、特にその大部分がサトウキビにかわっておるというようなことでございます。その地域的な条件もございますし、沖縄の農家の方々の作目選択という面から見てもなかなか稲作を伸ばしていくということは難しいのではなかろうか、かように考えております。もちろん、農家の意欲があり、また条件の合いますところでは稲作ができますように、基盤整備でございますとか、いいものの品種を普及しますとか、それから栽培技術を沖縄に合ったものを普及していくとか、こういう対策等は進めていく、かような考えを持っております。
これまた、それこそ不退転の決意が期待されるわけでありますので、大臣、そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。
 次に、米の備蓄と安全性については先ほど来お話がありますので、私は重複を避けたいと思うのでありますが、まず最初に、沖縄の米対策については政府はどのような見解を持っておられるのかをお聞きしたい。
共同減歩につきましては、農業者が共同いたしまして利用する施設について、一部の者の負担のもとで用地を生み出していくというのではなしに、その施設を利用いたします者の全員が共同で土地を出し合って用地を捻出することが望ましい、こういうことで、圃場整備事業等を実施いたします場合にそういうような考え方で共同減歩をいたしておるというのが実情でございます。
 それで、いろいろな場合によりまして対応は違うと思いますけれども、原則的に申しますと、地区内の農業者が主として利用する場合は、その用地のふくそういたしますような場合には、その地区内の農業者が全部の農地を出すということでございますし、その地区内の農業者が主として利用するものでない場合におきましてはその利用する割合に応じまして、その割合に応じた面積を超えない範囲内で捻出をしていくということを考えておりますので、減歩をいたします。その目的に応じまして、そこは地区内の状況に応じて権利者の会議で決まっていくものと我々は考えております。
必ず実らせてくださるよう期待をいたします。
 次に、共同減歩について一言お尋ねしたいのですが、これは地域の特殊性といいますか、地域性によって共同減歩の率は考慮の可能性、余地がありますか。どうですか。
私は在任中に着工したいと言った覚えがまずございません。着工するめどをつけたいということは言ったことがございます。それは、ただいま局長からありましたように、大臣になりましたら、余り早く着工したいなんて言っちゃだめだよと、ちゃんとこっちから訓令が出ておりますからね。それはだめです、そんなことはやろうと言ったってまだ調査中でできませんよと。ただ、第九次道路五カ年計画の最終年度ぐらいには着工したいと、これはいいでしょうと。こうちゃんと参謀がついていますから御心配の向きはございません。
 ただ、いずれにしても就任直後で、ともかくこれ約一兆円という大プロジェクトでありまして、建設省が将来、今調査中の事業の中で本四に次ぐ大事業でございますから、早速見ておかなくちゃいかぬということもございまして、飛行機で上空から見たと。
 それから今何かいろいろ雑誌で云々と、こう書いてありましたが、その書いた人に気の毒ですが、見てきたような話を大分書いてありますが、大体ほぼ当たっていないようであります。ただ私も、所属している建設委員会の委員長が浜田さんですから、当然行くのに、浜田さんの選挙区でもありますから、これは浜田さんだけではなくて、やっぱりお互いに議員の仁義でございますから、その選挙区へ行くときには、あしたなり翌日なりに行きますよと、大体こういう計画でという日程を連絡するのは当然のことだろうと思って御連絡をしたと、こういうことであります。