この制度の改革、行政改革の中に、今度の施政方針でも「年金や医療保険制度の本格的改革」という言葉を総理は使って施政方針演説をされておるのであります。少なくとも、健康保険法、大正十一年ですか、本格的には昭和二年、創設をされてまいっておるわけです。我が国の社会保障制度の中のいわば基礎的な制度であるということは御承知のとおりだと思うのです。したがって、このあり方というものは我が国の社会保障制度の根幹に関する問題だという理解があってしかるべきではなかろうかと思うわけであります。いわば制度的には、歴史的な我が国の社会保障制度の中で重大な柱をなしているものである。だから施政方針でも「本格的」という非常に重きを置いた表現もなされておるのではなかろうかと思うのであります。私はそういう点について、この健康保険法の問題について言えば、私が述べた認識は政府の認識と一致するでしょうか、いかがですか。
直接厚生省と私が相手をいたしましたので、私からお答えいたしますならば、各方面の意見を聞きながら見直しをする、各方面の意見を聞いて、これが妥当として見直しした結果である、こういうふうに御理解をいただきたい。
厚生大臣は選挙当時大臣ではなかったわけですから。選挙の最中に、自民党は見直しをしますということを約束したわけですね。その結果、最終的に今度の政府原案が決まったわけでありますが、この決まった内容が、選挙のそういう公約に基づいて見直した結果こういうことにしたのだ、これが回答である、こう受けとめていいのですかどうですかと伺っておるわけです。厚生大臣は当時まだ厚生大臣ではなく、林さんが厚生大臣ですから。しかし、総理は総理であるわけでありますから、そういう意味で、そうであるかないか、この点、総裁としてお答え願えますか。
お話しのように、私が厚生大臣に就任しまして、概算要求で話しておったのは二割負担とかあるいは入院時の負担とかあるいはビタミン剤その他を使わせないとかいろいろな点がありましたが、その後、国民の世論の動向等を考えられました党とよく相談をいたしまして、今回のように、入院時一時負担とか薬剤の使用とか、そういう面を除きまして、純粋に五十九年、六十年、一割負担、六十一年から二割負担というふうにお願いしたわけであります。
新自由クラブとの協定はよく守ってまいりたいと思っております。
 それから、おっしゃいますように、国民世論というものをよくおもんぱかりまして、安定性のある政策を進めてまいりたいと思います。
防衛の問題をおっしゃいますが、防衛は私はおくれておると考えておりますから、少しその点は重視したわけであります。あるいは国際経済協力の問題も非常に重要性があると思いましたから、これも非常に強化に努めたところであります。それでも社会保障費、その他の面も配慮いたしまして、全体とのバランスというものを考えてやっている次第であります。
ところが、バランスのとれた政策とは国民に思われないわけですね。去年の予算においても防衛費は突出をしましたし、今年も六・五五％と突出をしておる。これが国民の側の率直な批判だと思うのであります。しかし、総理は、これはバランスがとれているのだ、こう胸を張りますけれども、選挙の結果はそうではないんじゃないですか。いや、そういうことは絶対ないということを総理は何か立証できますか。
るる私が述べてまいりましたように、私が言わんとすることはもう総理も十分理解ができるのではないか、かように思うのであります。
 そこで、私はこれからの政治倫理の確立に当たって、特に田川自治大臣は、元旦の恒例のいわば田中元首相に対する訪問については、あなたは、自分の職域である自治省、警察庁内にはこれを厳しく禁じて、そういう通達をした、こう言われているのでありますけれども、これはそのようになされたのかどうか。なされたとすれば、警察庁の場合はわかりますけれども、自治省、自分の職域である自治省についてもそういう指示をしたという点についての考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
総選挙の結果によりまして総理大臣がたびたびおっしゃられたように、総選挙の結果を深く反省をせられておられます。それから政治倫理につきましても、従来にない積極的な姿勢を示しておられます。そういう背景に立って、先般来申し上げましたような政策合意をいたしましたので、私どもは連立に応じたわけでございます。きのう武藤さんが私に、中曽根さんをタカ派とかいろいろ言われたということでございますけれども、新聞には批判をした面だけしか出ないで、評価していることが余り出ないのです。私も中曽根さんをタカ派と言った後には、調和のとれたタカ派であるということを申し上げた。そういうことが新聞に出ないのです。ですから、批判をすると同時に、また評価をしているということでございます。
選挙にあらわれました国民の御審判をよく反省いたしまして、まず政治家としての出処進退について倫理というものを最大限に考えていくように努力をするとともに、やはり政界を浄化して、国民の期待に沿うようなりっぱな政界にしていくという点について与野党、皆さんと一緒にまた御相談もし改革も進めていきたい。また、与野党の対話、野党の皆様方のお考えも十分謙虚にお聞きいたしまして、そういう国民的広場を広めた形で政治を進めていく、そういうふうにいたしたいと思っております。
先生御指摘のとおり、答えがあったようななかったようなというふうに聞こえたかもわかりませんが、と申しますのは、具体的に例えば大牟田市にどうするか、あるいは福岡県にどうするかという問題は、結局基準財政需要の見方を初めとする具体的な処理の問題にかかわることになりますので、大蔵省の立場でここをこうするというわけにいかないというふうに考えましたのであえて申し上げなかったわけでございますけれども、私が申し上げておりますのは、高率の補助率のカットというのは要求をいただいておることもございます。
 それから、現在の国の財政の状況から考えるならば、少なくとも大蔵省としては、これはやらなければ予算が組めないと考えている点もございますので、大蔵省としてはぜひ御理解をいただいてやっていきたい、しかしそれによって生ずる地方団体に対する影響の問題については、極力そういう問題が生じないよう、トータルとして地方財政計画を策定するときに、私どもも全力を挙げてそういうことが生じないように対処をしてまいりたいという意味でございます。