そういう中で、朝鮮半島をめぐる緊張が南北間でラングーン事件以来高まってきておるわけでございますが、我々としては、この南北の緊張緩和はやはり極めて重要である、こういうふうに思っております
北朝鮮から三者会談の構想が打ち出され、さらにまたアメリカから四者会談の構想が打ち出され、さらにまたこれにソ連や日本も加えたらどうだという六者会談という構想も出ておるわけでございますが、私たちは、やはり今の南北問の緊張の中で、いわゆる緊張緩和のためのそうした動きが出ておるということは極めていいことだと歓迎しております
ただ問題は、三者会談にしても四者会談にしても六者会談にしても、今の客観情勢からするとなかなか困難な点があります
そういう中で、私たち政府としては、まず、やはり基本的には南北の両当事国がとにかく話し合う、対話をする、話し合ってそこで一つの方向を打ち出すということがまず基本として大事じゃないかということを日本政府としては主張をいたしておるわけでございます
しかし、そうしたいろいろな動きに対しては、私は、これは南北の緊張を緩和する一つのいい動きとして歓迎し、また日本としてのそのための努力といいますか、協力はしていかなければならない、そういうふうにも思っておるわけであります

 大体以上でございます

   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 野上  徹君
   理事 浜田卓二郎君 理事 山下 元利君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 古川 雅司君 理事 河村  勝君
      鍵田忠三郎君    鯨岡 兵輔君
      近藤 元次君    西山敬次郎君
      野中 広務君    町村 信孝君
      与謝野 馨君    井上 普方君
      岡田 春夫君    小林  進君
      玉城 栄一君    渡部 一郎君
      木下敬之助君    岡崎万寿秀君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務政務次官  北川 石松君
        外務省アジア局
        長       橋本  恕君
        外務省北米局長 北村  汎君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   波多野敬雄君
        外務省経済協力
        局長      柳  健一君
        外務省条約局長 小和田 恒君
        外務省国際連合
        局長      山田 中正君
 委員外の出席者
        厚生省援護局業
        務第一課長   森山喜久雄君
        通商産業省貿易
        局為替金融課長 植松  敏君
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   渡辺  修君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
     ————◇—————
これにて昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明を終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十七分散会
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政連営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 本法律案は、先般成立いたしました五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつ、やむを得ない措置であると考えるものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。五十九年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、六兆四千五百五十億円の特例公債の発行を予定いたしておりますが、財源確保のためにはやむを得ないものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するなどの措置をとることもやむを得ないものであり、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、五十九年度における公債の償還には支障を生じないものと見込まれているのであります。
 第三に、電電公社、専売公社からの一般会計への納付であります。五十九年度予算において、異例に厳しい財政状況のもと、歳入面については、所得税の大幅減税等所要の税制改正が行われるとともに、税外収入についても、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を論ずるなど、思い切った増収が図られております。
 本法律案に盛り込まれている特殊法人からの一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十九年度限りの特別措置であります。しかも、これらの措置は、公社の事業の遂行等に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮も加えた上でとられているものでありまして、やむを得ないものと考えます。
 第四に、特例公債の借りかえであります。特例公債の残高については、できるだけ早く減少させることが望ましいことは申し上げるまでもありませんが、今後の厳しい財政事情を考えれば、我が国経済や国民生活への影響を考慮しつつ、財政改革を具体的に進めていくためには、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ません。
 したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、できる限り特例公債の借りかえは行わないよう努めるものとする旨の努力規定を置くことは、必要かつ最小限の措置と考えます。
 また、施行期日を公布の日に改めることとする修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
 最後に、私は、政府が国民のコンセンサスを得て今後一期財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）