どうして簡略化したか今記憶にございませんが、別に簡略化したわけではございません。私どもは、大学診療の先端医療技術等が医学の進歩をリードしていくということは間違いないだろうと思っております。それを全部自費診療に任せるのがいいのか一保険診療プラス自費診療という形でやるのか、医学の進歩、医術の進歩をどちらがより多く支えておるかということを考えましたときに、やはり保険診療プラス自費診療という方式を考えた方がより望ましいのではないか、こういうことでございます。そこで、どういう形で考えていくべきかということを恐らく九月から十一月までにはいろいろ部内でも検討をしたつもりであります。
 そこで、先ほどからお答えしておるようなことで物事を考えてきたわけでありますが、別に基本的な考え方が変わった、こういうことではないような気がいたします。ただ内容を詰めていきますと文章としては少しずつ変わっていく、これはもうやむを得ないことだと思います。
少しまとめてみたいと思うのです。
 私、今までるる質問をしてまいりましたけれども、最後に、吉村保険局長の社会保障なり医療保険に対する考え方をもう一つ尋ねておきたいと思うわけであります。
 八二年、おととしの七月に第二臨調の第三次答申が出てまいりました。そこで軽費医療というのは受益者負担で、こういうテーゼといいますか、こういうものが出てまいりました。そこから後、きのうも申し上げたんですけれども、吉村さん、あなたは特に去年の春以来、医療費亡国論であるとかあるいは医療費効率逓減論であるとか医療費需給過剰論であるとか、こういうことをあっちこっちで言っておられるわけであります。これに呼応したような格好で、先ほど私が申し上げたように、林前大臣が昨年の八月に、「視点と方向」という格好で問題を提起された。その中に「医療標準の概念の導入」であるとか「ニューフロンティアの育成」というようなことがあるわけなんですが、ここに私、もう一つ資料を持ってきておるわけなんです。
 これは、去年の九月十二日に社保審の全員懇談会に出された、厚生省の「医療保険制度の改革に向かって」、「概算要求の考え方」、この未定稿というのがある。ずっと読んでいきますと、この中で自由診療というところが非常に目立つわけです。「特殊な医療技術・治療方法、特別の快適さやサービスなど給付外医療（＝自由診療）に対するニーズも増える。これらの部分が、長い目で見ると、医療の内容等を豊富にさせ、医学医術の牽引車ともなる。」、こういうふうに書いてある。これが九月十二日の文章であります。ところが今度は、十一月十七日になりますと、やはり社保審に提出した厚生省保険局の「医療保険制度の改革に向かって−五十九年度概算要求の考え方」の中ではこれがかなり省略をされて、「特殊な医療技術、特別の快適さやサービスなど給付外医療（＝自由診療）に対するニーズも増える。これらに対する保険適用については、一定の社会的評価を加えた上で決定する。」、こういうふうに簡略化されておるといいますか、これは何で簡略化したのですか。
佐口さんの見解というのは、私のあずかり知るところではございません。
 それから、差額徴収の問題については四十六年の社会保障制度審議会の意見書に明確に書いてあるわけであります。差額徴収を保険の中に取り入れろということで書いてあるわけでありまして、差額徴収の問題が突如として出てきたと私どもは思っておりません。制度審議会の御意見というようなものを私どもは今回の法案の中に取り入れたつもりでございまして、制度審議会の四十六年の意見書をお読み願えれば私どもの今回の案というものがその意見書に沿ったものであるということがおわかりになる、こういうように思っております。
私もこれをずっと読ましていただいて感じておることが幾つかあるわけでありますが、三全総までの国の努力で今日の日本の社会ができたわけでありますから、それはそれなりに子といたします。そのフォローアップ作業の中にもあるように、地方との所得格差は余り縮まらなかったように思っております。それから人口の都市集中が続いておる、さらにこれが進むであろうというふうにフォローアップでは言っておるわけであります。
 そこで、さらに部会の報告書を集約したのを読ましていただいて、そこにこういうことが書いてありますね。「人口の地方定住が進むなかで、今後なお二十〜三十年間持続するとみられる旺盛な都市化のエネルギーを適切に誘導し、地域の個性を尊重しつつ、都市の活力と田園のゆとりを調和的に結びつけた、安全で活力ある美しく快適な国土づくりを進めることが要請されている。」こういう言い方なんですが、私は今申し上げたように、所得の格差が余り縮まらないで、むしろ過疎と過密の対策としてやってきたはずなのに、人口が都市に集中化を進めてきたというのは、今私が読み上げたような考え方のところにまだるさがあると思うのですよ。決め手があると思うのです。これをもうちょっとぴしっと政策的に歯どめをかけるような何かをやったらこういうことにはならなかった、いわゆる三全総が目標としたような結果にかなり近づけられたのじゃないかと思うのですよ。これだけの変化があったのですから。
 そこで、去年の二月にも同じようなことを言ったわけでありますが、今の部会の中にも明確に私のような考え方が報告されていますね。五十四ページの１の「定住構想の新たな展開」というところに、一番上段の真ん中辺から「自然環境、生活環境、生産環境が調和のとれた「人間居住の総合的環境の形成を図る」という理念は、三全総の計画期間を超えて二十一世紀に向っての国土づくりにも引き継がれるべきものであると考えられる。」つまり自然と人と経済、産業、これをどう調和をさせるか、そのことがきちっと整合性がなければ三全総の目標のような結果は生まれてこないということをはっきり認めておるわけであります。
 そこで、この前のときは私は、いろんな自然条件を、自然の包容力といいましょうか、尺度を何か求めたいと思っていろいろ考えた結果、水しかないのじゃないかということで水のことをやかましく申し上げたわけでありますが、今これから四全総をするに当たって、自然や生態系との調和を図り、国土資源の容量に見合った地域づくりを進めるという建前から、今申し上げたように、地域の水資源の賦存量に見合った人口、産業の配置のあり方を、この際もっと明確に四全総の中に取り組むべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。