今国民は、やはりそうした総理のお考えには大変に失望感を持っております。特にこのリクルートの疑惑、そして消費税のこの問題、これに対する国民の怒りというものは大変な問題であります。日本の議会制民主主義を守り、発展させ、また先ほど申し上げましたように国民の政治の信頼回復のために、また我が国が今後世界のリーダーとして、世界に貢献する日本としてさらに発展をし続けるためには、最も大事な議会制民主主義を守る、この決断をしなくてはならないと思います。総理に対して再度私は、内閣総辞職、解散・総選挙で国民に信を問い、そして国民の信頼回復のために新たな出発を国会はしなくてはならない、このことを強く要望いたしまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
宮地さんの考え方につきましては、私もこれを素直に受けとめるべきであると思っております。
 私自身の考え方につきましては、確かに国会の解散権が私にございます。そして、総辞職という問題も私自身が決断すればできることであるということも承知をいたしております。いずれも、私はそれをとる考えはございません。私の時代に起きましたことでありますだけに、何とかしてこれらを教訓として政治改革の端緒につけるために全力を尽くしたい、このように考えておるところでございます。
時間が参りましたが、総理に最後にお伺いをしておきたいと思います。
 先ほど来から私はるる申し上げてまいりましたが、やはり政治家はけじめというものは非常に大事だと思うのです。総理も今まで何度かこの予算委員会において、政治家の出処進退、けじめというものは最も政治家として大事である、こういうことを何度か私もお伺いしました。今、総理の周辺にこうしたリクルート疑惑、汚染というものが大変に深刻になっております。もう国民の怒りというものは我々が想像する以上に大変なものです。この際、総理は内閣を総辞職し、あるいは国民に信を問い、そして日本のこれからの議会制民主主義の発展のために決断をすべき時期に来ている
のではないか。
 私はこういうことを現職の総理に申し上げることは、同じ国会の仲間として、また同門の仲間としても大変悲しい、残念な思いでありますが、やはり国民の現在の置かれた庶民的な立場というもの、考えというものを謙虚に、率直に受けとめて御決断をされるべきではないか、このように思いますが、総理の御決断を促し、御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
ただいま一年に九名をふやしたという報告がありましたけれども、現場で実際検査に携わっている人の論評がこの新聞に、十月二十日の日本農業新聞と経済新聞に掲載されておりますけれども、少なくとも国内食品の検査並みの六千人ぐらいは完全な検査体制をしくためには必要だという、そういうことを言われております。この一年に九名や幾ら、そして百名足らずのこういう検査員でこの職務が全うされていると思いますか。
お答えを申し上げます。
 十年前の食品衛生監視員の数については、ちょっとこちらに用意してございませんが、六十年度の食品衛生監視員につきましては六十七名、元年度が先日お答え申し上げましたように八十九名になっておるということで、この間、五年間で約二十名の増員をしているということでございます。
どうぞひとつ勇断を持ってそれを断行されるようにお願いをしたいと思います。
 それから、次の問題に入りたいと思いますけれども、私は、農業、食料というものは単なる経済的な論理から議論すべきじゃないということは再三申し上げておりますけれども、この輸入を阻止する意味でも、そしてまた、国民、消費者に安全な食料を供給するという意味から、輸入食料、輸入食品の実態がどうなっているのかをただしてみたいと思います。
 さきの質問でも申し上げましたように、一九七〇年代には約十八万件あった輸入件数が、一昨年では六十五万件にも達している状況の中で、その検査の、行政検査の実態というものはわずかに三・七％だという、そういう御報告がありました。その辺についてのもう少し詳しい質問をいたしたいと思います。人員的にはその当時とどういう変化がありますか。
牛乳の消費拡大につきましては、私どもといたしましてはその重要性を十分認識をいたしておるところでございます。
 先ほども参考人の意見の中でございましたが、牛乳が栄養分に富みかつそのバランスから見ても非常に優良な食品であり、かつまたカルシウムが日本人には不足をしておるというその不足分を供給する意味におきまして、大きな意義を持つものというふうに考えておるわけでございます。飲用牛乳の需要は、私どもの見通しといたしましては今後も安定的に伸びていくもの、また伸ばしていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
 最近の生乳の需給事情もございますが、農林水産省といたしましては、これまで、一つは、学校給食におきます牛乳の飲用の推進、それから二つ目には、一般消費者を対象といたしました飲用牛乳に関する普及宣伝、あるいは消費者啓発等の事業を行ってまいっております。
 五十四年度におきましては、これらの事業に加えまして、新たに、一つは、都市地域に比べまして飲用牛乳の消費水準が低い農村地域等における消費の拡大の事業を実施をいたしております。また、二つ目に、生乳需給調整対策三十三億円のお話が先ほどございましたが、その調整対策の一環といたしまして、幼稚園及び老人ホームにおける集団飲用の推進並びに妊産婦の牛乳飲用の普及等の事業を実施いたしておるところでございます。今後とも、わが国酪農の安定的発展を図るために、飲用牛乳の消費拡大のための方策を積極的に講じていくことといたしております。
 お尋ねの、三十三億円を来年度どうするかという点でございますが、五十四年度の生乳需給調整対策は単年度事業として取り上げたものでございます。五十五年度においてこのような事業を行うかどうかにつきましては、この三月末までの時点におきまして、牛乳の需給事情なりこの事業の事業効果なりあるいは財源事情等を勘案をいたして検討をしてまいりたいと考えております。