全国区にお金がかかる、かかるというお話ですが、これは自由民主党「参議院全国区制改正へ「拘束名簿式比例代表制」早わかり」去年の七月初版ですね、この中に、十八ページ、「限界にきた全国区制 改革のチャンスは今しかない」こういう題のところで、「前回の選挙を機に政界を引退した有田一寿氏（参議院クラブ）は「六年前の選挙のとき私は六億円使った」と新聞で語っています。」ということになっておるんです。それで、この人は全国区でしたか。有田一寿さん。（松浦参議院議員「存じません」と呼ぶ）知らない。これは参議院要覧、ここに「有田一寿福岡県選出 新自由クラブ」こうなっております。私は何も党派のことをあれこれ言うておるつもりじゃないですよ。福岡県地方区ですよ。福岡県地方区で、自民党のこの文書によると六億円使ったというんです。
 そうすると、これは全国区に金がかかる、全国区に金がかかるとおっしゃるのですが、今度地方区は「選挙区」というふうに名前を変える案なんですが、実態は一緒だということになれば、地方区だって同じように金がかかるんじゃないですか。どうして全国区のせいばかりにするんですか。それはどうなんです。（「かかったじゃない、かけたんだ」と呼ぶ者あり）だから全国区ばかりじゃないでしょう。どうなんですか。
繰り返して申し上げておりますように、現行制度のもとではそういう行為をとらない限りは絶対に当選の可能性が一般の人にはない。だから、制度を改めさえすればそういう余分な支出はなくなるだろうということでございます。
それで、もう一つ、やはりそれが事前運動になるということなら、さっきもちょっと議論がありましたけれども、これは公選法の関係ですよ、しかしこれは公職選挙法で違反行為だ。これは犯罪行為です。犯罪行為にお金がかかったということでもって公選法がけしからぬというわけにはいかぬでしょう。あるいは選挙の期間中あるいは選挙の前に買収するために荘億円、六億円とお金を使った。あの宇野亨さんの話もあります。あれはまさに買収行為で、とんでもない違法行為です。犯罪行為ですよ。そういう犯罪行為にお金がかかるからといって公職選挙法を変えるわけにはいかぬでしょう。そういう趣旨ではないと思うのですね。そうすると、どうしてももう一回、犯罪行為に金がかかるからといって公選法をなぶるわけじゃないんだ、だったらなぜ、どこでお金がかかるからといって公職選挙法のせいにするんだ。もうこの趣旨からすでに間違っておると私は思うのです。どうですか。
いや、この関係はどうしても私はわからぬ。何も公職選挙法が悪いから選挙に金がかかるわけじゃないのですよ。公選法と関係ないところで金をかけているのですよ。それがどうしてあれですか。
 それから、これは自治省にもお尋ねしておきたいのですが、先ほどもちょっとお答えいただいたのですが、政党の政治活動、日常の政治活動、準備活動とか瀬踏み行為も含めて日常の政策宣伝の政治活動、これは選挙活動じゃないですね。どうですか。
現行制度のもとでは、いま申し上げたような瀬踏み行為なり日常の政治活動なり準備行為がなければ、絶対に知名度の高い者とか大きな団体の支持を得ている方以外には当選の可能性がない。だから、どうしてもそういう結果になる。そこで、そういう結果にならないような選挙制度にすればそういうお金も要らなくなるだろう、こういう考え方でございます。
    〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
ですから、そういうことはよくわかっておりますよ。わかっておるけれども、選挙に金がかかる金がかかると言いますけれども、選挙運動や選挙活動には金がかかってないのですよ、いままでの話からすると。日常の政治活動ですよ。日常の政治活動に金がかかるからといって、何で公選法のせいにして公選法を変えるのですか。どうしてもこれがよくわからぬ。
 それからもう一つ、政党にもやはり日常の政治活動はありますよ。政党の日常の政治活動にはそれ相応のお金がかかりますよ。しかし、これは日常の政党としての政治活動であって、公選法と何の関係もないじゃないですか。（「そんなのへ理屈だよ」と呼ぶ者あり）へ理屈じゃないですよ。これが一番の筋ですよ。何がなんだかわけがわからぬで、とにかく選挙に金がかかる、選挙に金がかかると、国民に対して、ああそうかな、かかるんかなというふうに思わせて何の関係もない公選法をなぶることは全然ない。その辺はどうです。
ここでやれば人事権に介入になりますから文部大臣にこうしますというはっきりしたことは求められないと思います。だから、いまあなたがおっしゃったようにそういう方向で指導してもらうということを特にお願いしておきたいと思います。それで私は、できれば毎年人事のあるたびに学校健康会の中間管理職の人事は小川文部大臣のおっしゃったような方向で進んでいますかどうかということを尋ねさせていただきたい、このように思います。ひとつ強力な指導をお願いいたします。
 それでは次に、職員の皆さんの賃金の問題を若干お尋ねをいたしておきます。というのは、私は先ほど言いましたように、新しくできる学校健康会というものが設立の趣旨にのってうまくいくのもいかないのも、挙げて職員の皆さんがどのように健康会を設立する積極的な意義を感じられるかどうかと、そしてまた、その意に沿って仕事を一生懸命やってもらうかどうか、こういうことにかかわると私は見ています。そのことがまた現場の教職員や子供たちにとってよい教育をする、また子供の健康や安全というものがより充実していくということになると、こう考えておりますので、職員の賃金とか労働条件というものがこうした統合に際しては一番重要視されるべきものであると、こういうふうな立場から質問をいたします。
 そこで、これは衆議院の方でもいろいろな場で取り上げられておりますが、八一年度のこの特殊法人関係といったら一般になりますから、ここは学校安全会と学校給食会を統合させてどうするかという問題を論議しておりますから、学校安全会、学校給食会の職員の賃金問題で、八一年度、昨年の一時金問題が非常に長期間にわたって紛糾して、やっと年を越して新年度になって解決したというふうな話も聞くわけですが、その長期にわたって紛糾した理由そしてまたそれが具体的にどのように解決したかということ。安全会、給食会という立場でそれぞれ参考人の方に来ていただいておりますので、その内容についてひとつ御報告をいただきたいと思います。