中小企業が日本の経済の中で大変重要な役割を担ってきた、これは委員も質問の中で再三再四御指摘をなすっておられる点でございますが、まさに我々もそのとおりだろうと思います。そして、その中小企業の重要性というのは、見かけ以上に、日本の資本主義の特性を形づくるくらいに重要な意味合いを持ってきたというふうに私は思っております。
 しかしながら、現在の中小企業がどういう状況に立ち至っているかと申しますと、これも委員がいろいろな観点から御指摘をいただいておりますように、なかなか厳しい局面に直面をしているわけであります。中小企業政策を所掌する通産省、中小企業庁にとりましても、これは大変大事なところに来たなというふうに思っておるわけであります。
 西洋のことわざに、チャンスという女神はチャンスという顔をしてはあらわれない、チャンスという女神が人々の前に姿をあらわすときには、危機、クライシスという顔をしてあらわれるんだ、しかし人々が恐れずにこの危機という顔をした女神を抱き締めれば、その女神の顔はチャンスという顔に変わる、こういうことわざがございます。確かにある意味では経済の危機、中小企業にとって一つの危機も迎えているわけでありますが、それは実は、適切に対応していけば新しいチャンスをつかむことになるのだ。日本は、戦後だけ見ましても幾多のさまざまな危機を乗り越えてまいりました。その危機に突っ込む場合にすべて人々は大変だと言っておったのですが、乗り越えてみれば、それは見事な転換能力を示す日本のたくましい姿だったと私は思っております。中小企業はその中で躍動的な役割を果たしてきたわけであります。
 私は、現在の危機というのは今までと違う、また複雑な重みを持った危機だと思いますけれども、しかし知恵を絞ればこれは乗り越えられないわけがないと考えるわけでございまして、今後引き続き、まさにマクロレベル、ミクロレベル、セミマクロレベルと、我々何か呪文のように唱えているわけでありますけれども、この構造改革をやり遂げることによりまして、中小企業の方々にとりましても、また我々中小企業を所掌する者にとりましても、この危機は実にチャンスなんだ、チャンスであったと言えるような対応を講じていきたいと思っているところであります。
ありがとうございました。
 それでは、最後に大臣にお伺いをいたしまして私の質問を終わりたいと思うわけでありますが、約一時間近くにわたって質問させていただきました一この法律案の趣旨あるいは意図するところ、改めてよく理解ができたというふうに思いますし、また幾つかの心配事につきまして、率直な私の意見も申し上げさせていただき、大変ありがたい気持ちを持っているわけであります。
 そこで、改めて中小企業の存在、本当にこれは大事にしていかなければいけないな、本当に大臣、私はそういうふうに思うのですね。とにかく、この中小企業が先行き立ち行かないということが仮にあるとすれば、それは日本経済の根幹が揺さぶられる、そういう認識をしっかり持たなければならないなというふうに思います。
 なぜこういうことを申し上げるかというと、実は、両大臣の所信表明のときに、あのときには経企庁長官に主にお伺いをしたわけでありますが、今回の細川政権は、とにかく生活者を大事にする、消費者を大事にする、そのことを一つのキャッチフレーズ、看板になさっておられるわけであります。もちろん、その中身については私どもも十二分に理解をし、承知をし、そういった国民の意識の大きな流れの中に今日我々がいるということは理解をいたしているわけであります。しかし同時に、中小企業を大事にしていく、とりわけその中でも物づくりですね、物づくりを非常に大事にする、重視をする、大切にする、そういうことを、消費者を大事にすると言うならば、それ以上にそこのところに力点を置く必要が私はあるなというふうに思います。
 通産大臣の立場では最もそのことについては御配慮いただかなければいけないというふうに思うわけでありますが、そのことについての御所見と、あわせて大臣御自身が、いわゆる中小企業の未来像をどういうふうに描いておられるのか。たくましさもあるし、小回りもきくし、余り世間には知られていないけれども、相当な経営力もある、あるいは技術も持っている、心配ないんだというふうな総じて御認識なのか。あるいは、もちろんそういう基礎体力はあるけれども、しかしそれにしても、これからの世界の大きな経済、その中の日本ということを考えれば、よほどこれは気合いを入れて、性根を入れて、また政治としても政府としてもその支援をしていかなければなかなか、今までの順風満帆、いろいろ山や谷ありながらも右上がりのカーブでやってきた、しかしこれからは相当な努力をしなければそういう状況はキープできない、むしろそういう御認識なのか。あるいはそれ以外のお考えがあるのかもしれません。そこのことについて最後に大臣の御所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
はい。お答えする前に、まず大切なことは、やはり選挙制度の基本というのはいかに民意を反映するかということでございますので、大切なことはどちらが民意を公平かっ正確に反映している選挙制度なのか、わかりやすさで選挙制度の優劣が決まるものではないのだということだけまず前提としてお話しさせていただきたい。我々もこの併用制、確かに単純小選挙区制に比べましたら若干わかりにくい側面もあるかと思いますけれども、国民の皆様にもより民意を反映する制度、かつ候補者を選べる制度として十分御理解いただけるものというふうに思っております。
 まず超過議席の問題でございますが、超過議席と申しますのは、第一記載の比例代表によって議席配分します、その枠を超えて小選挙区での当選者が出た場合の話ですね。これにつきましては、まず我々小選挙区を二百というふうに考えております。二百と考えている以上は、まず超過議席はほとんど出ないんじゃないのかなというふうに考えているのですね。ただ、超過議席が出る場合もあるかもしれない。ただ、それはやはりその小選挙区において当選された方ですから、当該小選挙区における選挙人の意思を尊重する上で超過議席はやむを得ないんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 二点目の無所属議員の当選でございますが、我々の併用制というのは、基本的に五百の議席をめぐって政党が争う、議席を争う、これが基本でございます。ところが、無所属の当選人の方というのは、政党間の争いという比例代表の枠外で当選人の地位を得る者でございます。五百人の比例選挙の枠内で当選してくるのではなくて、別枠の当選人として当選してくるわけでございまして、したがって、無所属から立候補されて当選された方はまずこの五百から差し引くという制度にしてあるわけなんですね。
 また、今申しましたように、無所属等の当選人をこの比例代表とは別枠の当選人とする以上、第二欄の方の無所属等当選人の氏名の記載のある投票に係る第一個、政党名の記載の方ですね、政党名の記載の方を有効としてしまいますと、その投票した方は比例枠の方とそれからこの無所属当選枠とにそれぞれ一票、合計二票を投じてしまうことになるわけでございまして、これでは一般の選挙人との間で不公平が生じてくる。これを防ぐために、第二欄の方で無所属当選者が出た場合には第一欄の政党記載についてはこれはキャンセルするというふうな制度にしているわけでございます。これは制度の、この併用制の小選挙区制を認める以上、やる以上これは当然生じてくる仕組みであるというふうに考えております。
 三点目の地方選挙の場合ですが、これは今後の議論でございまして、これからしっかりと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 欠員があった場合もおっしゃるのですか。