相手方は地方自治体でございますので、私どもの方からこれにつきましてどうこうせいと言うような、そういう間柄ではないので、冒頭申し上げましたようにあくまで自主的に努めていただく事柄でございますが、こういった当委員会でのいろいろな御議論につきましては、できるだけ的確に東京都の方にも申し上げまして、そして東京都の財政再建のプロセスの中でこういった事柄についてもだんだんに力が及んでいくように、できるだけ早く当委員会での御指摘のようなことが改善されるように東京都の方にも申し上げてまいりたいと思います。
全国の私学担当の課長を集めてやるということはなかなか容易なことじゃないと思うのです。その中で一番大変なのは東京都だと思います。だから、東京都について積極的にもっと話し合いなり協議を重ねて、これが円滑にいくようにしなければますます問題を大きくするだけであると私は考えます。今後特別に東京都とおやりになるお考えはありませんか。
私学の行財政一般につきまして、全国の都道府県私学担当の部課長会議というような、そういう仕組みを持っておりますけれども、この会議をそうたびたびやることも全体の能率の関係から無理な面がありますので、そのほかに主として私学がたくさんあります都道府県に一種の幹事県といいますか、そういったような意味合いで十二の都道府県とはわりと頻繁にいろいろな協議をいたしておりますので、そういうときには必ず東京都も入ってくるのでございます。それからまた近間でございますので、何か私学の問題について、取り扱い等について相談をしたりあるいは実情について聞く必要があるときは、東京都とは連絡をよくとりながら事務を取り進めておりまして、そういう機会にいろいろ議題にしていくわけでございます。
東京都は五十三年にこの補助をやめております。これの復活の問題を御指摘になっておられるわけでございますが、東京都も御存じのように大変な財政困難な状況下にあります。しかし、その中で一般の私学助成についてはいろいろと充実を図っていただいておるようでございますが、この共済のところまで手を伸ばしていただくことにつきましてはやはり東京都のそれなりの事情もあるかと存じますが、私どもよく東京都の学事部の方々とも御協議を申し上げて、いろいろな事情も聞きながらこちらの要請も行ってまいりたいと思います。
その中で一番問題なのは東京都だと私は思うのです。物すごく大学数が多いし集中しておりますので、東京都に対する必要な措置というものは講じなければならないと私は考えますけれども、その辺の心配やらお考えはないですか。
本委員会でも前からの御指摘であったわけでございますが、私どもも極力努力をしたつもりでございます。そういうことで、五十三年と五十四年で比較いたしますとほぼ現状維持ということで、この五十一、二、三年来少しずつ後退してきたその傾向はとまってきているというふうに見ておりますが、ただ委員御指摘のように、これを積極的により充実するというところまではまだいっておらない、そういう状況でございます。
厚生年金の問題につきましてはここで私がお答えする筋合いではございませんけれども、この間うち六十五歳に引き上げる問題が出ましたときに、特にこちらを道連れにしていくことはないじゃないかと、おまえの方がそれをやることはそれは勝手だけれども、こっちまで何も道連れにしてやろうということはないのじゃないかという話をしましたら、今度は官民格差という問題が出てまいりまして、いや官民格差の問題がいろいろ言われているんだから、やっぱりそれは同じ歩調をとってくれということで、そうはいかないということであれはつぶしちゃった——私どもの内部では、いま御指摘の、外でもいろいろあったことは事実でございますが、私どもの方でもそういうことであれはつぶしちゃったわけでございますけれども、しかし、将来未来永劫にそういう形でいけるかどうかという問題は、私はやはり厚生年金もそうでございましょうし、また、農林年金といえども、やはり未来永劫にそれじゃ六十歳をそのままにしていくかどうかということは、これはやっぱり考えざるを得ない場面も私は将来あるのではなかろうかと思うのでございます。
 それはなぜかと言えば、一つは先ほど申し上げますように、非常に給付を受ける方々がこれから多くなってくる。そうなってくると、それを負担をしなきゃならない後世の人たちの負担がどうなるかという問題、あるいは国の負担をどうするかという問題、その中で給付を受ける方がどんどんどんどん多くなってまいりますと、結果的にはこの年金財政が破綻をするという場合もあり得るわけでございまして、その年金財政が破綻をしないようにするためには一体どの辺で調整をしていくかという問題を私は考えざるを得ないときがあるのではなかろうかと思っておるわけでございます。ただ問題は、もしそういうようなことが将来考えざるを得ないときになっても、支給開始年齢を引き上げるのか、あるいは後世代の人の負担を多くするのか、これはいろいろ私はどちらにウエートを置くかというのがやっぱり議論されるべきことであろうと思う。あるいは、それに対して国の負担を一体どれくらいにするのが適正なのかというようなこともやっぱり議論されて、そして支給開始年齢をどれだけにするのか、現在六十歳のままにするのかと、こういうことがやはり議論されなきゃならないと思います。
 それからいま一つは、この問題とやはり結びつけて考えていかなきゃならないのは、やっぱり定年制の問題というものを無視してこういう議論はできないだろうと思います。当然やはり年定でやめざるを得ないときには年金がすぐもらえるということでなければいけないわけでございますから、そういう面では、一体いつおやめになって、それに対していつ支給がもらえるのかという問題ももう一つの大きな要素として議論をしなきゃならない問題であろう。
 そういう問題はやっぱりいろいろこれから議論して決めていかなきゃいけないわけでございまして、私がここで、まあそのころ私が大臣はやっていないわけでございますけれども、参議院の農水委員会で、武藤農林大臣というやつがこういうことを言ったけれどもと、その当時の大臣がいろいろおしかりをいただいてもいけませんので、そういう点は私がここで未来永劫に支給開始年齢は引き上げませんということは申し上げられませんけれども、支給開始年齢だけを簡単に引き上げるということは、これは私はいつの時代になってもそれは許されないことであろうと。やっぱりいま申し上げたいろいろな関連でこれは考えていかなきゃならない問題であると、こういうことだけは私は間違いないことであろうと思っておるわけでございます。