いま御説明ありましたように、大綱についてはいろいろといま検討している段階であるというような話でありますけれども、行革関連法案の財政再建臨時特例法の一本化という問題で、伝えられるところによりますと、約四十本がらみの行政改革関連法案を一本化しようということで作業が進められているというように伺っております。その中に柱として、一つは、厚生年金等の国庫負担率の引き下げ、あるいはは四十人学級計画の抑制、補助金の地域特例の廃止、縮小、利子法定制の弾力化あるいは公的保険事務の国庫負担の停止、そういうことが大体この関連法案の臨時特例法への一本化という問題でまとめられているように聞いているわけでありますけれども、その他どういう問題があるか。行革大綱は、もうすでに八月二十五日ということになれば、当然かなり作業が進んでいるわけでありますけれども、内容は具体的にはどういうものでしょうか。
最後に一つだけ。いま窮状のことを言われました。窮状だから同情に値する援助だというストレートな気持ちがあるとすれば、金大中氏の生命に対する同情というものさえ私たちは無視することはできません。私は外相会談できちんとそれを主張してほしいと思うのです、原状回復を。そんなことも含めて、私はもう御答弁をいただきませんが、きちんと日本政府として意を体しながら会談に臨んでいただきたい。
 以上で終わります。
御承知のとおり、韓国は私どもにとって大変貴重な隣国でございまして、岩垂委員御承知のとおり、昨年はマイナス五・七％成長という異例な事態に追い込まれました上に、日本の東北をも襲いました冷たい夏で大変な農作物の不作に見舞われた、そういう窮状というものは、やはり私どもとしては十分考えざるを得ないと思います。ただいま岩垂委員御指摘の点も十分体しまして、対処していきたいと思っております。
先方の要請というものにはなかなか大きな期待が込められておるようでございますが、その点について園田外務大臣としては、先方の意見を率直に十分拝聴しようということに尽きるかと存じます。
人道上の考慮、いろいろあろうと思いますが、その点はいままでの援助の基本というものをきちんと原則として位置づけていただきたい、このように思います。
 それに関連をいたしまして、去る国会で、三月三十日の衆議院外務委員会で経済協力のあり方に関する決議を全会一致で採択しています。これはもう御存じのとおりですが、その中で、紛争当事国に対する経済・技術協力については、紛争を助長するようなものはしない、軍事的施設、用途に充てられる経済・技術協力は行わない、この決議に対して伊東外務大臣から、決議を尊重して実現に努力するという御答弁をいただいておりますが、そのとおりに守っていくということをあえて御答弁いただきたいと思います。
その延長線上というのは、従来の方針を変えるつもりはないと、もうちょっと歯切れのいい御答弁をいただきたいのですが。延長線上で対処していきますというのではなく、従来と変わるつもりはない、そういうふうに理解してよろしゅうございます。
第一義的には、韓国の当局者とも話し合うわけでございまして、来る外相会談におきましても盧信永長官と園田大臣の話題の一つになるわけでございます。また、アメリカあるいは中国等関係諸国との外交協議に際しては絶えず話題になるわけでございまして、なかなか見通しは厳しいものがありますけれども、その努力は継続してまいるということでございます。
具体的にどういう環境の促進をなさるのか、その点について伊東外務大臣はかつて具体的に述べられたことがございますが、アジア局長、外務省を代表してどんな努力をなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
全斗煥大統領自身も南北の対話促進についてはたびたび呼びかけておるわけでございまして、日本政府としましても、南北の緊張緩和につながる対話の実現には、側面的にも協力する方針は従前と変わりないわけでございます。
閣僚が、どなたがどういうふうに靖国神社に参拝されましたか、私存じておりません。報道によりますと、八月十五日に多数の閣僚が参拝されたということを聞いておりますけれども、正式には私何も存じておりません。
公務員給与問題に入ります前に、官房長官お忙しいようでありますから、三点ほどこの機会にお聞きをしておきたいと思いますが、第一点は、たびたびこの委員会でも議論のありましたように、閣僚の靖国神社参拝の問題が、ことしは出張でおらなかった人一、二名除きまして全員が参拝したというふうに報道されておるんですが、まず、公式に官房長官から閣僚の靖国神社参拝の状況についてひとつお話をいただいて、それに基づいて私の方から質問をさしていただきたい、こう思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
申し上げましたように、埋め立ては困るんです。埋め立ては困るんですから、環境庁としては埋め立てしてもらいたくない、環境庁の立場としては。もうすでにこの本州全体を見ましても、自然の海岸というのは先生、半分です。半分はセメントで固まったんですから。ですから、できるだけそういうことをしてもらいたくないんですが、三十七万平方キロしかないこの国土で、二割しか可住面積のないところでこれだけの経済生活をやっていこうと。それで、ますますこの経済は伸びていかなきゃならぬとすれば、埋め立てをしなきゃならぬということは出てくるでしょう。それも仕方がないなあ、それも仕方がないなあとやっていれば、これはおっしゃるとおり東京湾も大阪湾もなくなっちまいます。
 ですから、そういう考えで私どもは厳しく考えていきたいというふうには思っておりますから、どうかその点は疑わないでください。どれもこれもみんないいからといってやるようなことではないんです。どうぞよろしくお願いします。