寄附金というのは、今アメリカのＰＢＳという組織は大体寄附金で賄っております。アメリカのドネーションというシステムが非常に浸透しておりますから、あそこはそれで成立しているわけですけれども、それでもなおかつやはり相当苦しい思いをしているようであります。私は、寄附金に頼る、そういう組織もあってもいいと思うし、それが本来の姿なのかもしれませんけれども、それではなかなか経営が難しいという現実はあろうかと思います。ですから、今あえてそのことについては、例えばＮＨＫをそういうふうに変えるべきだというふうな議論にはにわかにくみしがたいものがございます。
公共的な内容を持つ放送局は、もっとあってもいいと思っております。そういう意味での競争があれば、お互いに切磋琢磨して、より視聴者のためにいい番組ができるかと思います。
私はどうもやはり、個々の解説委員の方ですとそれぞれその場合で考えると言って、トップと、副会長さんも別の審議会の委員になっておられるようですけれども、どうもそこら辺はしっくりいかぬのですけれども、これは次の機会に送っておきます。
 それから最後に、先ほど受信料のお話をちょっとしましたけれども、やはりＮＨＫの持っている性格ですね、罰則をつけずにお金を出し合う、これはなかなか美しいものなのですよ。言ってみれば寄附金的なもので、それが全部ＮＨＫさんに集中してしまうということですね。だから先ほど、デジタル化してくる、こうなると、非常に多チャンネルになる。その場合、放送主体が今のように民放とＮＨＫ、非営利の放送局というのは二つしかありませんから、ＮＨＫと放送大学しか、これだけでやっていますと、幾ら多チャンネルだと言ってもキー局がどんどん大きくなる、もしくはＮＨＫが大きくなるということで、特にＮＨＫの競争相手は出てきませんね、これは。
 だから、ちょっとこれはお伺いしたいのだけれども、やはり寄附金を中心にした、全部寄附じゃいけませんけれども、そういう新しい非営利放送局をたくさん生んで、ＮＨＫも競争相手をつくる、そういう必要性はお感じになられませんか。どうですか、会長、お願いします。
いろいろなお考えがあることは私も知っております。ただ、今回の行革会議の委員というのは、言ってみれば、日本の国を大きく改造しなければいけない、いろいろな改革をしなければいけない時期に来ている、その改革をするためになるべくたくさんの意見を徴して、その中で一番いい形にまとめようというふうな趣旨であるというふうに私は理解しましたので、それならば委員として私の立場で、一ジャーナリストとしての経験をもとにした意見を申し上げることはいいのではないか、そう思っております。
確かに法律には反しておりませんけれども、世の中、法律に反しておらなければ何をやってもいいというわけではございません。これは僕の感覚がおかしいのか何かようわかりませんけれども、先ほど答弁の中でも不偏不党と言われましたけれども、特にＮＨＫは、内部ででも一層のより高度な不偏不党性を強調されておると思います。そういう方が政府の行革の委員、話題に出てないこと自体がまたおかしいので、これはやはり僕の感覚からするとどうもおかしいのじゃないか、みずから引くべきなんではないかなと思うのですが、僕がおかしいですか、これは。どうですか。文化ですか。
仮にじゃないですよ。そういうものに違反しているかどうかという質問なんですからね。
 そこで、それについての答えをもらいたいことと、そこまで言うなら、私は事実を少し指摘して、さらに答弁を求めます。
 この富士銀行は、本件土地の入札に参加して敗れた大田区という自治体のつくった第三セクターの出資法人です。ここに出資の一覧表があります。そして、区が第三セクターをつくって入札に参加して一生懸命取得しようとしているときに、異常な高値でこの土地を落札した桃源社という相手方不動産会社に対して、その富士銀行が根抵当権を設定して融資していたというわけです。これでは富士銀行は第三セクターと桃源社を両てんびんにかけて、ちょっと品の悪い言葉で失礼ですが、両てんびんにかけて、地価つり上げをはかった、こういうふうにこれは見られても仕方がないんじゃないですか。また、この富士銀行は大田区の区役所の庁舎の中に店を持っているんです。メーンバンクであります。六十万余自治体住民、区民の血税を一手にお預かりしている。何％かといったら一〇〇％お預かりしている。大田区の協調融資団というのがありまして、これはその中で最大のシェア、三四％を分担するいわばリーダーバンクですよ。
 その金融機関が、大手大銀行が、営業のためには区の計画を妨害し地価をつり上げる相手方業者に、競売の入札の相手業者に百億の根抵当権を設定する、手をかすなどというのは、銀行法第一条を初めとする銀行法の精神、銀行の公共性、社会的使命から私は許されないと思うんです。犯罪とか罰則とかいうものじゃないですよ、銀行の社会的使命というものから許されるかということは、これはみんなが怒っていると思うんです。この件が報道されましてから住民の抗議、問い合わせ、区に二十四件以上殺到していると言っておりました。前代未聞の自治体に対する背信、裏切り行為であると住民や自治体が怒っているのは私は当然だと思うんですね。
 こういう自治体の計画を妨げるような銀行のあり方というのは、これはやっぱり厳正にひとつ指導していただかなくちゃいけない、言葉だけじゃなくて。お聞きすれば、通達を出したとかヒアリングをやったと言われておりますが、一体ヒアリングをいつやったんです。落ちてからやった、全部。遅いですね。どういうような指導をこれについてはされているのか。また、今私の言いました銀行の社会性、メーンバンクでありながら反対側の立場の人に巨額の融資をしてそっちに土地がいってしまうということはどう考えても私は許せないと思うんですよ。
 こういうことにつきまして、再度大蔵省の御見解を伺いたいと思うんです。大臣いかがですか。