法律案の審議も大詰めになってまいりましたけれども、まだまだ大切な問題もありまして、しかし、時間の限度もございます。少し細かくなるかもしれませんけれども、それから一部確認的な質問になるかもしれませんが、この法案について基本的な問題を幾つかまず保険部長にお伺いしてまいりたいと思います。
 ブローカー制度につきまして、これはもう今までも何度もいろいろな話がありましたが、我が国にとってなじみのない制度でありますので、契約者保護のために配慮をしなければならないけれども、一方で、例えば営業保証金を過大に積ませるというようなことになりますと、参入障壁というような非難を受ける危険もある。それからまた、賠償責任保険でいくんだという説明も伺っておりますけれども、これもよく考えると、故意とかあるいは重過失とかいうような話になりますと、免責が働くことも考えられまして機能しないという可能性もある。
 日米協議なんかの経過もあるんだとは思いますけれども、当面、現実的に考えますと、一定規模以上の法人などの経営基盤が確かな者に限って、それからまたブローカーが相手にする保険契約者。というのも自己責任を十分に問えるような大規模の企業案件、そんなようなものに限って認めていくというような方針でいくというのが現実的ではないだろうかというような感じがするんですが、まずその点につきまして、保険部長いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
これにて補足説明は終わりました。
 次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十七分散会
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）
 平成七年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次君。
    —————————————
 保険業法案及び同報告書
 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す。
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔尾身幸次君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 保険業法案（内閣提出）
 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
仮設住宅についてのお尋ねでございますが、現在、仮設住宅を必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもとに、できる限り被災地の近くに用地を求め、国、地方公共団体、関係業界が一体となりまして全力を傾注し、約三万九千戸の完成を見たところであります。
 先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでありますので、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握いたしまして、設置場所も含めて最終必要戸数を協議したいと考えておりまして、そのように県、市にも指示をいたしておるところであります。今後、兵庫県が最終的な必要戸数を協議された場合には、適切に対応していく方針であります。
 次に、二次災害防止対策といたしまして、公共事業については、がけ崩れ対策等六十六カ所で事業実施を行っているところでありまして、また、平成七年度補正予算においても必要な対策を実施いたしておるところでございます。
 個人の財産である被災擁壁の復旧については、住宅金融公庫融資制度等の活用等による対処を初め、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置によります復旧等、災害関連の公共事業制度の活用を行い、早期復旧に資することといたしております。（拍手）
まさに先生がおっしゃるニューメディア時代に突入したわけでありますけれども、私どもの郵便のニューメディアとして、今二つ御指摘ありましたレタックスとコンピューター郵便につきまして、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
 まずレタックスについてなのですけれども、これは昭和五十六年七月からスタートしたサービスでございますけれども、昭和五十九年十月に全国にサービス展開をしたということでありまして、その利用状況は、平成六年度におきまして約千六百三十万通、前年度比プラス〇・六％というふうな状況でございます。これからさらにそのサービス改善を図らないといかぬということから、パソコン通信を利用したところのレタックスの引き受けを行うなど、多様化するお客様のニーズに対応したサービスを実施していく考えでございます。
 また、コンピューター郵便についてでございますけれども、これは六十年六月から日本橋郵便局と大阪中央郵便局の二局で開始したわけでありますけれども、平成六年度の実績でありますが、七百五十万通、対前年度比プラス二・六％というふうな状況でございます。また、今までこのコンピューター郵便を御利用いただいた企業数は、約百四十社に上っているということでございます。
 何しろ今申し上げました二つの局で引き受けているというふうな状況でありますので、今後パソコン通信を利用したところの引き受け、それからその引受局そのものの拡大、私ども五局くらい当面予定しているのですけれども、これらのサービスを本年秋ごろに実施するなどして、多様化するお客様のニーズに対応したサービスを実施していきたいというふうに考えている次第でございます。