私は自分の意見はきょうは述べないで厚生省の意見だけ聞いておきますが、次に、指導、監査は学術的でなければならない、しかし現在の健保法が旧軍閥官僚の遺物であり、指導、監査が学術的でなく権力的であり、旧警察的なものであると認識しているように書いてあるわけです。
 これについて厚生省の認識を伺っておきたいのですが、要するに先般来からの大臣の答弁では、三十五年の日医立ち会いのもとで指導、監査をするということについては、厚生側の独自の甘い、玉虫色の解釈をなさっているように私たちは思います。スムーズにいくために申し合わせをしたんだと言うけれども、現在スムーズにいってないのが現状じゃないですか。恐らくそういうことをやったためにぎくしゃくして、実際それはできてないように私は考えるのですが、これは大臣に後で聞きますから当局から答えてください。
五十三年度の政管健保の決算が百二十六億円の黒字になりましたのは、再々御説明なり発表しておりますとおり、主に医療給付費の伸びが見込みよりも鈍化したことにあるわけでございますが、その理由といたしましては、五十三年度におけるインフルエンザの流行がほとんどなかったということがかなり影響していると考えております。ただこのほかに、国民の健康管理に関する認識が高まっているというようなことも影響しているんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、いまおっしゃいました健保組合の認可の件でございますが、これは従来の健保組合設立の傾向から推計いたしますと、五十三年度では財政影響として五億円ぐらい、五十四年度では十億円ぐらい、こういうふうな程度でございまして、私どもとしてはそれほどのものではないと考えております。
大変むずかしい御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか危惧いたすわけでありますが、五兆八千五百億円という金額を申し上げましたのは、経済社会七カ年計画を一般会計ベースに翻訳をいたしました五十五年度ベース財政収支試算から来ておるわけであります。
 それは、歳出について一定の前提を置いております。社会保障移転支出が国民所得に対して一四・五％になる。これは昭和六十年度にそういうふうになる。それから、その他の歳出につきましても、現在の時点でこれから八・三％の年率で伸びていく。それから、公共投資につきましては、五十三年から六十年までに累積二百四十兆円の公共投資をいたします。租税負担率はそういう経済の、または財政の基本的な指標と両立いたしまして、特例公債から脱却いたしますために二六・五％の国民所得に対する負担が必要である。それらの諸要素を置きまして一般会計の今後の足どりを出してみますと、歳出の五十五年度を起点とする六十年度までの平均の伸びが一一・二％に相なる。それで、税収の方は現在の二十四兆六千六百億から出発をいたしますと、一七・八％の伸びに相なる。こういう計算であります。これは五十五年度から六十年まで名目で一一・四％の成長を、経済を構成いたします諸ファクターの均衡というものを考えながら運営をしていくわけでございますが、その伸びが各年度等率である、景気変動によるフラクチュエーションが全くない、そういう非常に簡単な計算をいたしまして、一一・四％の名目経済成長に対して国税の長期弾性値が一・二でございますから、一・二ずつ伸びてまいるという前提でまいりますと、各年一三・七％の税収の伸びになるわけであります。
 その一三・七％が、二十六兆四千百十億という現在の税制を全くいじらないで、これから後、六十年まで等率で伸びていくという前提を置いて計算をいたしますと、各年、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、それぞれ一兆一千三百億円、五十七年に一兆三千二百億円、五十八年に一兆五千六百億円、五十九年に一兆八千四百億円、合計五兆八千五百億円が、収支試算で見ております五十九年特例公債脱却までに等率的に伸びていきます税収との差額として出てまいるわけで、これは、五兆八千五百億円の今後現行税制以外の税収がないと、五十九年度の特例公債脱却はできないという形でお答えをしておるわけであります。
 すなわち、歳出につきましては、現状までの伸びよりはかなり切り込んだ、今後六カ年間、経常部門で一一・二、それから予算規模全体で一一・四、こういう伸びをしていくわけでございますから、従前よりは諸経費についてははるかに圧縮されておるということは事実でございますけれども、これについてさらに切り込む余地があるかないか、切り込みながら、なお経済にダメージを与えないで六十年に所期の目標が達成できるかという問題があると思います。
 それから、金利その他の経済的な諸要件についてどう置いたかということでございますが、これは七カ年計画の六十年フレームというものの中で、金利の変動は、国債についてはたしか現在の発行条件と同じような形で金利を計算しておりますし、全体の金利水準についてもこれは私どもには承知できないことでございまして、それほど大きな変動を見ておらないと思います。申し上げましたように、等比で伸びていく経済でございますから、実際といたしましては、国際、国内の環境の変化によりまして、必ずこの等比で出てまいった計算結果よりは上にいく、あるいはある年には下にいくと思います。それぞれの年で、上にいったときにはより一層財政の体質を健全化するように努め、下にいったときには、歳出について、また歳入についてもう一度努力をしていくということでありますが、いずれにいたしましても、歳出、歳入両面を通じて各年度どうしていくかという問題は、この財政収支試算からは直ちに出てまいらないわけで、そこは各年の経済を見ながら、この財政収支試算の示しております一つの手がかりをもとにいたしまして、具体的な努力を払ってまいらねばならぬという性質のものであると思います。
 大変不十分なお答えで恐縮でございますが、そういう仮定で計算をいたしておるということをお答えいたします。