最近起こっております事態は、御指摘のように企業の自主的な判断だけに住した場合に出てくる弊害であると考えております。したがいまして、私どもは何もかにもその企業の自主的判断に任せるということではありませんで、やはり行政サイドからいろいろな働きかけあるいは指導をしていくということが必要になってきておるというふうに認識をいたしております。その場合に、どのような形でどのような中身で行政側として指導していくのか、あるいは考え方、原理を示していくのかということにつきましては、これはいろんな観点からの御意見がございますものですから、これにつきましては早急に学識経験者あるいは消費者の皆さん方からの意見も聞きながらそのルールづくりを目指していきたいということでございまして、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、早々に研究会を発足させ、結論を得ていきたいというふうに考えておるわけでございます。
もうちょっとこの問題でお話を伺いたいと思いましたけれども、時間が迫ってきていますので、二番目のゴルフ場問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど言いましたように私も茨城県出身でありますが、茨城カントリークラブというので茨城がついているので非常に有名になってしまいました。県民の間からも非常に強い関心が寄せられておりまして、ゴルフ場の管轄はどこかというと通産省なんですね。先ほど吉田委員からも御指摘がいろいろございました。
 その話を伺っていまして私が一つ申し上げたいのは、企業の自主的判断による、そういう答弁がございましたね。例えばゴルフ場の会員権の発行総数を規制できないのかとか、あるいはそういうゴルフ場にまつわるトラブルがたくさん出ています。例えば会員権の保証金預かり証をベースとして暴力団が大手の証券の関連会社などから三百八十億円も引き出しているという、こういう現象が起こっているものを見て、通産省がいやこれは企業の自主的判断に任せるんですということであっては、何のための通産省が、何のための管轄かという感じがするんです。私はテレビで好きなのは時代劇が好きなんですが、水戸黄門が大好きなんですね。決して私は茨城だから水戸黄門じゃないのですが、いつも葵の御紋で不正を正してきました。今どき葵の御紋じゃないのですが、正義、社会正義というものをベースとして、通産省がそう言うことはおかしいですよ、これを言うのが官庁じゃないでしょうか。それが、いや今は自由社会でありますので企業のそういう自由な活動を抑圧するあるいは規制するような行動は私としてはなるべくとりたくありませんというのはわかりますが、これだけゴルフ場問題で、だれが見たっておかしいじゃないか、そう思う現象が出てきても、なおかつ企業の自主的判断をベースとして我々対応したいと思いますという答弁は、私は納得できませんよ。これは私はおかしいんじゃないかと思うのです。じゃ通産省の基本はどこにあるのか、そういう感じがするんですね。この問題については通産省はどういうふうに対応されようとしているのか、お伺いしたいと思うのです。
御指摘の点、大学における研究費あるいは研究設備の不足によりまして大学の機能が低下しているではないかという懸念につきましては、通産省としても非常に深く認識しております。そういう観点から、大学の人材教育の機能あるいは基礎研究機能を充実すること、さらに、そこで教育を受けた学生たちに我が通産省管轄の産業の発展にぜひ活躍していただきたい、そういう点についての深い認識を持っておりまして、当通産省といたしましては、そういう技術系の学生が製造業に魅力を感じ定着しやすい環境づくりについて非常に重要な認識を持っておりまして、積極的に働きかけていきたい、そういうふうに考えております。
これはやりますとまた時間がかかりますから、あとたくさんありますので、これはまた後で細かくお聞きしたいと思います。これは一応おきます。
 そこで、私はなぜこのことを強く指摘をするかといいますと、この前から言っておったんですけれども、例えばＯＤＡの予算だとか、こういう問題は、フィリピンの場合なんかも依然としてマルコス時代と同じだと言うフィリピン大学の先生がおられるわけですよね。だから、大統領府数人しかこの問題については知らないというのが現状でしょう。我々が行っても、上院議員だって以前は幾ら来ているのか知らなかったんですから。こういう状況になっておることを考えますと、こういうのにはもうどんどん出すわけですよ。ところが、我々が、今みみっちい話をしよるんだけれども、これにはこたえないというのが現状でしょう。あるいは防衛庁の予算だって、これほど冷戦の崩壊が相当進んでおるはずだけれども、そのことが全然取り入れられずに、また増額をするという状況。さらに多国籍軍のための負担は九十億ドルプラス二十億ドル、百十億ドル、約一兆五千億、こういうのはもう簡単に通っていくんですよ。全部枠外ですね。こういうふうな支出が簡単にされておるのに、文教予算の問題で解消ができないでおる問題についてはなかなか手をかけようとしないんですね。わかり切った話だけれども。そして国家百年の大計ということを盛んに喧伝はいたしますね。
 私がなぜこのことを強く指摘をするかというと、一番恐れるのは、金がないと管理を強めるんですよ。金が豊富だと豊かな気持ちでやるから、これは皆さんゆったりしていますけれども、金がないとぎすぎすして、それに反発すると、今度はそれを管理していくということになってくるんです。行政のあしき点が出てくる可能性があるから私はこのことを指摘しておるんです。そのことだけを指摘をしておきます。もう答弁要りません。
 次に、来年度予算、簡単にお答えください。概算要求についてお答えください。
 国立学校特別会計については、先ほど大臣、説明ありましたように、教育研究費基盤充実がプラス四十七億円だとか、あるいは教育研究環境特別重点整備がゼロから百五十億円プラスされたということ宣言われています。しかし、これは大学財政懇談会あるいは学術審議会が、今までやったことのないような異例な要望書を提出をして、ようやく井上大臣になってから目が覚めたような感じがします。
 そこで、ずっと見てみますと、外国に比べますと、この公財政支出についても日本は諸外国に比べて半分。さらに大学研究費も同じように半分。あるいは一人当たりの実質研究費についても、研究機関に比べ、あるいは企業に比べもう大変な格差があります。一人当たり九百七十万円。私は、こうした問題をこれからどうするかということが物すごく大事だと思うんですけれども、この点についてどう追求をしていくつもりか、お答えください。