これは理事会で取り計らいをするということでありますから、理事会にお任せをしますけれども、権威のためにもぜひこの点を実現させていただくことを強く要求をしておきます。
 そこでその次の問題でありますけれども、原爆などを含みまして戦後の教科書内容を改訂時期ごとにできるだけお示しいただきたいということを申し上げておりましたけれども、この点についても提示をするということになっておりますが、きょうはこれは聞きません。したがって、この分もあわせまして資料として御提供いただければと思っています。ですから、委員長、この点もあわせて御討議いただけますか。
いつもそういう状況になるわけですね。肝心なところになると資料も何もこっちには手渡らない。こういうことになっていきますと、先般からあれほど時間をかけて論議したことが、調査をするということになり、調査した結果が資料として提出をされないということになると、先ほどから私が申し上げるように、この立法の審議をする場としていかがかと私は思っておるわけであります。委員長、この点ぜひ取り計らいをしていただきたいと思います。
私がいま確認しましたように、日本国憲法にかかわる部分についてもいろいろ指摘がしてあるようでありますが、この分については、また、現物を入手いたしまして、そして正確を期して論議をしないと後で論議がまた重なりますから、その程度でおさめておきます。
 そこで、先般から質問を申し上げておりました平和教育の問題ですね、平和教育。この点でお聞かせをいただきたいと思います。
 先般お聞きした際に、一つは憲法前文について改善意見云々ということでずいぶん時間をかけて論議をいたしましたけれども、この点については再調査しましたか、それともまだしてないか。時間がありませんから、したかしないかだけ答えてください。
そのとおりでございまして、そしてその後に従来と同じ、「以上のような日本国憲法の基本的理念が民主政治の根底を支えていることを理解させることが大切である」、前は「理解させる必要がある」とありましたけれども、「理解させることが大切である」というふうに直して、もとの文章、第一版からあります文章が続いております。
それからほかのところでもう一つあれをしたいと思いますけれども、「日本国憲法に関する学習においては「憲法の条文解釈に深く立ち入る必要はなく」とした記述」、これは六年生じゃないかと思いますが、（六年）と書いてありますからね。これはそのとおりですか。
ですから、今度そうした内容が出ましてから、また機会があればこの点についてはお聞きしたいと思っております。
 そこで、後の質問とのかかわりがございますから、この点があったかどうかだけひとつお答えください。「例えば、小学校版の「第６学年の目標及び内容」のうち政治の仕組みの説明では、日本国憲法は主権が国民にあることを「宣言している」と現行版ではなっているのに対し、「明示している」と訂正。この後に「天皇の地位に関する指導に当たっては、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるように指導することが必要である」と追加した。」、この前段と後段、追加した部分と修正をした部分、これはそのとおりでございますか。
これは教科書小委員会の方とは別に関係がないわけでございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、いろいろな会議等の場を通じまして、現在の指導要領の記述の理解をより適切ならしめるために、その解説でございます指導書の記述をもう少し敷衍して書いた方が望ましい、そういう意見や希望が出ましたので、それらのうち、ほかにもあったわけでございますけれども、適切だと思われるものを考えましてこのような補訂を行ったのでございます。
そうなってまいりますと、いま言うように、新聞社側から言うとそうした脈絡がつけられる、こういうことですね。つけられるだろうということは、大体指摘をしておるところが大部分だということを意味しているわけですか。
そうしますと、いま言う中身は、脈絡をつければつけられるということが一つ、もう一つは、六月というのが八月ということで違いがある、それから一番最後の、「見られる。」というのは主観的なものだからこれについてはコメントを避ける、こういうように理解してよろしいですね。
「「偏向」論議で触れられたものばかり。」ということでもないのじゃないかと思いますが、見方によりますと、脈絡をつけて見るということは全然できないというふうにも申せないかと存じます。それから、作業は私どもは昨年の八月ころからだと思いますので、その点のすれがちょっとあるかと存じます。最後のくだりの「と見られる。」というのは、これは新聞の方の主観的な考えでございますから、ちょっとコメントは差し控えたいと存じます。
アメリカと中国の関係が対立的な関係になるということはアジアにとって好ましくない、そこでとにかく両者そういうことのないように話し合ってくれ、こういま大臣が言われたわけですが、この場合大臣が物を言う相手はアメリカと中国のどっちに物を言うべきかといえば、これはアメリカじゃないですか。アメリカが台湾関係法という法律をつくって、かつて台湾の国民政府と国交を結んでいたそのときと同じ既成事実をずっと続けようというのが、この台湾関係法の本来の目的でしょう。そのことは、中国から見れば明らかに台湾をいわば国交の相手と同じような取り扱いをすることによって、実際上の二つの中国というやり方になる。その最も許しがたいのは、それに武器を与えるということで、いま中国側が大変これに対して怒っているというのが現状でしょう。したがって、こういう事態を避けるために日本の外務大臣が物を言うとすれば、中国に対して、あんたあんまり怒るなよ、アメリカが台湾に武器をやったからってそんなことで怒るなよ、こういうことを言うものではなくて、アメリカに対して、台湾に武器をやるようなことはやめなさい、これをこそ日本の外務大臣は言うべきじゃないのか、こう思うわけですが、大臣いかがですか。この間アメリカに行ったとき、アメリカのレーガン大統領やヘイグ国務長官、そういう人たちとそういう話をされたのですかどうですか。これは私は大臣の御答弁を求めます。