時間が参りましたから私の質問終わりますけれども、私は午前中、大臣に対する質問、それからいま食糧庁次長に対する質問を通じて、あなたたちが米価据え置きのために宣伝をしている米の過剰の問題あるいは財政問題、このことは米価を据え置くためにことさらに大きく宣伝している問題である。しかもまだ米価を据え置くということを方針を決めておいて、算定方式を変更して逆算をするいわゆる逆算米価、どうしてもこれは納得できないわけです。米審の答申もあるでしょうが、どういう形で出てくるかわかりませんけれども、しかしその答申が出された後において国会の意見等も十分尊重して適正な米価にするように強く食糧庁にも要請しておきます。
 以上をもって終わります。
いや、変えるというのはそうじゃありませんで、農村雇用労賃等を使うんならわかるということでございます、それは大変な引き下げ要素でございますから。そういうようなのが非常に大きな意見でございました。
 それからもう一つ、逆に土地資本利子として評価するということにつきましては、固定資産税評価額でやればいまの五千円水準の統制小作料よりも低い数字が出てくるわけでございますが、そういうこともこれまた理屈の上では言えるかもしれないけれども、現実の評価の仕方に問題があるということで、こういう新しい考え方については米審の先生方なかなか御意見の一致がございませんで、大勢はこれが将来ともずうっと使われるという性質ではないけれども、暫定的には前年と同額の自作地地代を算入するのがやむを得ないんではないかということで意見の集約を見たわけでございます。したがいまして、私どもも米審の先生方の御意見の集約するところを使いましていま申し上げましたようないままで使っておりましたいわゆる水準と申しますか、これは統制小作料ということじゃございませんで、それによって形成されております水準を使ったということでございます。
算定方式についてもう一つ伺っておきますが、小作料のとり方ですね、これは統制小作料をとった、しかし、統制小作料というのは五十五年九月三十日をもって完全にこれは廃止されている。廃止されている統制小作料をなぜとったのか、やっぱり小作料も、この統制小作料というのは標準小作料や笑納小作料に比べて著しく低い。したがって、小作料を使用する場合においてはやっぱり笑納小作料を対象にすべきだと、統制小作料をそのまま踏襲するということは米価抑制をねらっているもの以外の何物でもない。その辺の見解はどうですか。
賃金と言いますれば、農村の地域で現実に成立している賃金はこの水準よりもはるかに低いわけでございます。現実の農村の地域で支払われます賃金はこの評価がえ水準より低いわけでございます。それをどう評価がえするかというときに、先生がおっしゃいますように、昨年の評価がえの対象に比べれば低いということは事実でございます。しかし、その賃金がどういう賃金と考えられることが世の中で妥当であるかということについてはいろいろ論議がありまして、従来においてもこういう評価を使ってきた実例がございます。私どもはそういう中で、大変それは物を下げて計管するということは苦しい計算ではございますけれども、そういういろんな事情を織り込みます場合にこういう評価もあえてせざるを得ぬという事態もあるということを御理解いただきたいと思います。
そんな同じ答弁何回もしてくれなくたっていいですよ。いずれにしても、家族労働費であっても、みずから賃金を払っているものでないにしても、労賃というのは、米を生産する賃金ですよね、間違いないでしょう。やっぱり米の生産費の中で労賃というのは大きなウエートを占めているし、それは米を生産する賃金と同じことなんです。だからほかの製造業の賃金が上がっているときに、米の製造をしていく人の賃金だけなぜ下げていくのか、全くもってこれ納得できないんです。答弁ありますか。算式の説明じゃないですよ。
先ほどから申し上げておりますように、生産費・所得補償方式の中で、いわゆる物財費等現実に支払われますものにつきましては、従来どおりそういう物価のスライド等を入れて計算をするわけでございますが、この家族労働費、それから自作地地代、自己資本利子と言われますものは、現実に支払われるものではございませんで、それを総合したものとして一定の評価がえをいたしたものを使うわけでございます。どれに合わせて評価がえをするかという場合に、従来都市の勤労者の労賃をとります際に五人以上一千人未満の製造業労働者の全国の労働者の頭数割りでやったものをですね……
いろいろ言い回ししたって去年の計算と方式変えたと言ったって下がるんですよ。一時間当たり百四十四円五十六銭ですか、下がるんだよ。ほかの製造業の方のは一時間当たり下がったものはないんですよ、先ほど指摘したとおり。なぜこれだけ下がるんですか、下がらなきゃいけないんですか。それが農業の発展を願い、農民の生活を向上しようとする農林水産省の態度なんですか。
これは勧告がなされて五年たっておるわけでありますが、その間にやはり保育の問題をめぐって行管の勧告事項が大きな問題になっておると私は思います。たとえば長時間保育、夜間保育につきましては、当時からすでに現実にこういう動向があるわけなので、厚生省として十分に保育の実態を把握して、これに伴う必要な対策を立てなさい、こういう勧告内容であったと思います。これに対して厚生省の方も回答していらっしゃるし、毎年予算を中心にして必要な御努力をされていらっしゃることはよくわかるのでありますけれども、特に夜間保育の問題については、厚生省としては幼児の心身上好ましくないという立場をとっておられたようでありますが、しかし好ましくないということだけで済むことでもないのであって、しからば好ましくなければないだけにどうするのか、こういうものが当然求められておったと思いますが、それらの点が不十分なままに推移をして、今日ベビーホテルのような問題が表に出てきて、法改正をしなければいけない、こういうことになっておるわけであります。
 私はこの際重ねて厚生省に御要望しておきたいと思いますが、やはり保育需要の実態というものをもう少し的確に厚生省として握る必要があるのではないか、こういうふうに思います。五十一年にも調査をされておりますけれども、あの調査報告を見た限りでは、夜間保育等についての保育実態の報告はなされていない、こういうふうにも読み取れるわけであります。この辺についてはどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。