いろいろな形で高等学校教育を多様化、弾力化するということで、こういったことも御提案を申し上げ、あるいは先ほどから御議論いただいております単位制高等学校というふうなことも発足さしたわけでございますが、それと、やっぱり高等学校でございますから、ある程度高等学校としての基本というものが私は必要だと思います。したがいまして、世の中にはいろいろな教育機関あるわけでございますが、専修学校、各種学校あるいは民間のカルチャーセンターといったものも有益な活動していると思います。そういったものとはやっぱり違った高等学校としての基本というものを置いた上で、いかに弾力化していくかというふうなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
今先生のおっしゃったこと、大変ごもっともだという点が多いわけでございますが、学校教育というのは集団の教育でございます。したがって、ある程度の画一性というのは必要とせざるを得ない、そういったこともあるわけでございまして、特に子供の発達段階に応じてどれくらい個性の伸長を認める教育をするかということになろうかと思います。
 一般的に言えば、小学校段階というのはそれぞれの子供がまだ個性、能力が多様に分かれる前の段階でございますから、ある程度同じような教育をする。中学校段階に行けば個性がある程度分かれてまいりますから、それについては学校教育におきます選択も幅を広げていくとか、高等学校へ行けば、なおかつ現在九四％の生徒が高等学校へ行っているわけでございますから、非常に多種多様な個性、能力、いろいろな関心、そういった興味の置き方も全部違います。そういったことについては、高等学校教育というのはもっと弾力的でありたいという、そういうふうな発達段階に応じてそれぞれの学校のあり方というのは変わってくるだろうというふうに考えますときに、今後高等学校の、今の高等学校教育というのはそれでいいのであろうか。やはり少しかた過ぎる面があるのではないかというふうなことを考えます。
 そういった点で、ことしの七月に高等学校教育の個性化等の推進に関する調査研究会議を設けましたのも、そこでひとついろいろな各界の御意見を聞いて、高等学校に対してどんなふうになっていったらいいのかということで議論をしていただきたい、そういった基本理念を固めていただきたいということがございます。そういったことはこれから積極的にやっていきたいということでございますが、基本的にはやはり高等学校教育を多様化し、弾力化していくということがもとにあるだろうと。ということになりますと、現在の今御提案しております法案は、その弾力化の一つの一環であるというふうに私たちは考えておる次第でございます。
木宮先生の御指摘も拝聴いたしまして、特に学校教育そのものは人の一生の中で非常に重要なものでございます。繰り返すようでございますが、私どもの認識では、やはり生涯をかけて学んでいくという生涯学習の重要な基礎部分として学校教育を位置づけるという認識に立っておるわけでございます。そうすれば、特に今話題になっております初等中等教育の中の、特に後期中等教育、このものは学校教育の中でも非常に重要な部分だと思うわけでございます。
 その後期中等教育がどのような立場で教育を施す、また学ぶ方がどういう形で学んでいかれるのであろうかなということにつきましては、私のよりどころとしては学教法四十二条に描かれておる形でございまして、学ぶ方々がやはり社会に対する使命感の自覚をまず持っていただく、それから同時に自分の進路をしっかりと見定めていただく、そういう中で一般の教養とかあるいは専門的な技術部門とかを十分に学んでいただく、そういうことが主でございます。ですから、そういうことを主にすれば、いろいろな形の、そして新しい形の学びやというものが考えられてしかるべきでありましょうし、これは教える者と同時に学ぶ方が学びやすい、そして社会の多様化に即し、また個人の個性多様化に即したいろいろな学び方があっていいのであろうな、そういう意味で先生の御指摘は非常に意義ある御指摘として拝聴した次第でございます。
現在の医療費の伸びのかなりの部分が老人の入院医療費の増加によるものだというふうに申し上げているわけでございます。もちろんそのほかに地域的な要因、いろいろあろうかと思いますが、一般的な要因として大きいものということで申しますと、そんなことになろうかと思います。
 それから、医療費の推計でございますが、伸び率が一％違った場合には確かに大きな変化が出てまいります。仮に一％違うと、現在大体七％で推計しているわけでございますが、これを六％でやりますと、七十五年で五兆円、三十八兆とかいうふうな仮の数字が出てまいります。あるいはそれをそのまま八十五年で計算しますと、十六兆もの差が出てくる、こんなことになります。したがって、そこで一％低くなったらどうなるかという計算をしてみることも必要かと思います。
 それからまた、おっしゃるように、現在想定されるようなものをいろいろな条件を織り込んで将来の推計を行った方がベターだ、そうじゃないか、こうおっしゃっているのだと思うわけでありますが、それも確かにそのとおりだと思います。ただ、そういたしますと、これから先の制度改正の問題等もいろいろあるわけでございます。仮に八割に例えば統一をする、被用者保険本人九割のものを八割なら八割にするというふうな想定でやれば、これも医療費の伸びに影響してまいります。ただこれは、現在、これから先いろいろ議論してまいる要素もありまして、それをある特定の年に想定をしてやっても、これはまた全く架空のような話になってくる、こういう問題もございます。それから老人の一部負担のようなものも、これは定額ですから、一方においては社会経済情勢の変動によって見直してはどうか、こんな議論もあります。では現在八百円のものをどう変えるか。これをある年に想定して幾らとやれば、これも数字的な計算はできますが、これもまた全く架空のような話になってくる部分が入ってくるわけでございます。
 ということで、私どもとしては、現在の状況でまいりますと、やはりそういう制度的な要素を一応除外をして、そうしますと、最近のところいろいろの制度改正がございますので、一年半しかなかった。確かに短いではないかとおっしゃられると短いのでありますが、その期間の伸び率をとってみると大体七％程度になった、それをずっと伸ばすと、これはもう経済自体もいろいろな国際的な要因等もありますから、そういった長期にわたって現状そのままという推計自体が非常に架空な話ではないかとおっしゃられれば、そのような面もありますけれども、現実の実績をもとにした一応の根拠のある推計という意味では、こういう仮定の計算になりますと、それをお示ししたわけでございます。