自由主義経済の中ではなかなか計画というのはきちんと動かないんですよ。社会主義経済の中だってともかく計画なんかうまくいったことがないんだから。ソ連にしたって中国にしたって、みんな。天候のせいで大変だとか、中国は社会主義で始まってもみんなプロジェクトやめたとかと言っていま大騒ぎしているわけですから。まして。自由主義経済の中で、もう世界じゅう経済はこう銭湯屋と同じてお湯がみんなつながっているわけですよ。国は違うけれども、経済はつながっている。どこかの国でパニックが起きたらもうだだだっと連動してきますから、きちっとした計画、名前はつけることはできますが、現実にはそういう計画が確実に遂行されたかどうかということはなかなかぶつかってみないとわからない。やっぱり一応の目安、基準、こういうものはつくらなけりゃならぬ。そのために経済七カ年計画なんという、社会発展何とか七カ年計画なんてありますが、やはり計画というよりも一つのめどみたいなものだろうと、私はそう思っております。したがって、厳密な意味での計画というものはなかなかできない。一つの方向とかめどとかガイドラインとか、そういうものは私はっくらなければならない、そう思っております。
七月には中間答申が臨調から出るということで、また総理もやはり必要な立法措置を講ずるということを言明しておられるようでございますから、やはりいまおっしゃったとおりいろいろ抵抗があると思うんです。そのためには、やはり中期の財政展望というよりは計画というやつをきちっと策定して、そして立法措置をした方がいいと思うんですが。
「懇談会の結論は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念にと大きくかじを切ったことについて私は評価をいたしております。」と、こういうふうに園田さんは述べられていますが、そのお考えはそれでいいわけですね、いま申し上げたように。
 そこでじゃお聞きをしたい人ですが、そうなると今度は横並び論が出てくるわけですね、横並び論が。それはなぜかというと、私どもこの横並び論についてたとえば一つの例を言いますと、同僚委員も問題にいたしました亡くなった方にお線香の一本でもという表現になりますが、いわゆる弔慰金の問題が出てくるわけですね。そうしますと、横並び論で出てまいりましたら、いやそれは原水爆でやられた人以外にも艦砲射撃でやられた人もおるじゃないか、東京の空襲でやられた人もおるじゃないか、だから横並びで要らぬと、こうくるわけですね。それが間違いだと思うんですよ。横並びで全部要るんですよ、それは。高杉さんもおっしゃったように、私たちはあの戦争によって何らかの精神的、物的な被害はみんな受けていますよ。それを全部償えといっているわけじゃないんですよね。精神的な被害であるとか財産の被害であるとか。しかし、いわゆる亡くなるとかもしくはけがをするとか、後遺症が残っているとか、そういう肉体的な問題、その問題については、この際私は全部横並びでやればいいじゃないか。そして、そのことが国民の合意だと思うんですよね。皆さん方はある段階まで認めてきて、今度はいわゆる広い意味の国家補償を認めると。しかし国民の合意が得られない。横並び論でこういって否定されるんですね。それではいつまでもここの論争は片づいていかない。
 だから、少なくとも私ども野党側が言っているように、限定していっているわけですからね。精神的だとか財産とかそんなものを全部見るというのは、これは大変なことですからとてもできません。しかし、せめて戦争によって、たとえば艦砲射撃であろうと空襲であろうと原子爆弾であろうと、亡くなった方に対する弔慰金を出すとか年金を出すとか、さらに、負傷されていまもって三十数年間、それがために非常に生活上にも困窮をきわめている、肉体的ハンデを負っている。そういう人々に対するものを出すことについて、私は高杉さんもおっしゃったように、一方では認めながら一方ではいわゆる横並び論で、どうもやはりこの基本懇の先生方も、国家財政赤字の折からやや財政的な視点が入ったのじゃないかと思いますが、私はもうこういう論争をこれは毎年毎年繰り返しているわけです。議事録を見てみますと毎年毎年繰り返しています。ですから、ぼつぼつここらで、高杉さんもおっしゃいましたように、私どもが出していますところの原爆被爆者等の援護法の問題とか、戦災者の援護法の問題とか、そういう問題を全体でもう検討して、たとえばここの段階までは救済しようじゃないか、こういう国家財政の折ですから、なかなかそれは全部はいかないにしても、たとえば亡くなった方に対しては弔慰金なら弔意金だけでも出そうじゃないか、年金が無理ならまず段階として弔慰金なら弔慰金を出そうじゃないかと、こういう前向きの姿勢があってしかるべきじゃないか。
 せっかくこの答申が出たわけですから、いままでの歴代大臣は、特にこれは橋本大臣がこれを設けられた。設けられたことを私は評価します。ところが、それ以降ずっとこの答申が出るまで、出るまで、出るまでと、こういうことで答弁は逃げてこられておるわけです。いまやってもらっておりますから、答申が出たら前向きにやります、やりますと、こういうことで逃げてこられたんですが、いよいよ答申が出てみたら、この答申に基づいて衆議院でも同僚委員が評価していますように、ある程度皆さん方が、財政的に非常に国家財政全体が短縮の折に努力されたことは私どもわかりますよ。わかりますが、肝心のところになるとすぐ横並び論で、いわゆる何か私たちか、原爆患者だけやれと言っているわけじゃないんですよ。しかし、原爆患者は特にひどいじゃないか、同じ被害を受けておっても。なぜかというと、たとえば二世、三世の問題がありますね。艦砲射撃でやられた、空爆でやられたと、そういう方の場合も大変ですけれども、じゃ二世、三世問題が出てくるかというと必ずしもそうではありません。ところが、原子爆弾でやられた方に関しては、残念ながら二世、三世の問題も出てくるわけですよ。
 そういう意味から言いますと、せめて原子爆弾でやられたいわゆる原爆被爆者として認定をされている方々に対して、もしくはこれによって亡くなった方々に対して、いま申し上げたような弔慰金を出すとか年金を出すとか、そういうような問題点について、どうして一歩踏み込めないんでしょうか。どうして踏み込めないんでしょうか。まあことしは無理なら次は踏み込みたいんなら踏み込みたいと、こんなところについて大臣、この基本懇の答申と今回の改正、さらに今後の改正についてのお考え方を、いま申し上げたところについてひとつ聞かしていただきたいと、こう思います。