私は、今企業等々の研修の実態を少し調査を開始いたしました。それで、企業が責任を持って研修をやるとなりますと、かなり長期の見通しがないと、短期的には結局ＯＪＴで自分のところで時に必要な労働力を調達したという意識になってしまいますので、やはりそのあたりのけじめを各企業がどのくらい持って受け入れるか。二、三年の研修ぐらいの期間でようやく本当に戦力になる、あるいは逆に言ったら日本になじんで日本の中で生活できるようになってくるというのが実情のようでございます。
 したがいまして、今は主に公的なルートを通じて、研修制度というのは現在では必ず二、三年してお帰りいただくという形の前提でつくられている制度が主流でございますけれども、将来拡大していくとなりますと、各個別企業だけではなくて一つの業界、これは労働組合なども関与した形でかなり厳格な形の研修計画というものにのっとって受け入れないと、なし崩しになるおそれがあるのではないかという心配をしております。
 現在のところ非常にうまくいっている例というのは、これはもう一人くらい本当に専任でついてその人たちの生活を面倒見るところまで一緒に生活するくらいの、わかりやすく言ってしまいますと高校野球の監督さんのような、やはりそのくらい生活まで一緒に面倒見ながら喜びも悲しみも一緒に分かち合えるような、そういう研修の受け入れ方をしたところで初めて立派な人たちが育っているということでございます。
今の研修生の問題は、その研修生のフォローが現実にできないのです。どこがどういうふうにしてやるのかよくわからぬものですから、現実はどうも行われてないらしいのですが、その点について手塚先生、何かお考えがございましたら……。
かつて中曽根総理が留学生の枠の拡大ということを言って、それが今日の日本への就学生の増大を招いたと思うのです。これはちょっと不幸な結果を今見せつつあるのでありますけれども、そうでなくて、先生がおっしゃるように、企業研修生といいますかあるいは技術研修生というものをきちんとした制度、枠の中で行うということになりますと、日本及び相手国にとって非常にいい結果を招くのだろうというふうに思いますね。最近も企業研修生という名で来たけれども、実際の座学といいますかそういうものは行われないような、要するに就業だけが目的の実態の研修生があるということが新聞報道で行われておりましたけれども、そういうものはなくす方向で努力すべきではないだろうかというふうに思います。これは政府及び関係業界あるいは労使双方が御協力いただければ実現できるのではないだろうかというふうに思います。それによって技術移転ということも当然可能になるのではないだろうかというふうに思います。
それから、研修生の枠の拡大についてお話がございましたが、これは本当の研修生ならば枠の拡大は当然なんでしょうけれども、研修生という名前でそうでないのがどうも入ってきているというようなことも言われているものですから、そこら辺のところを含めて研修生の枠の拡大ということについてのお考えをお聞かせ願えれば、こう思うのです。
それは、私が今、日本全国に外国人がかつてないほど滞在し、普通の日本人と交流をしているというくだりでの御質問かと思います。
 というのは、要するに正しいビザによって入って、その資格によって日本全国をお歩きいただき、交流していただきますと、これは当然表のつき合いで友好関係も非常に深まるだろうと思います。不幸なことに今、日本全国各地にいらっしゃる外国人の方々はアジア系の方が多くて、最近は南米の二世あるいは一世の方もいらっしゃるようでありますが、さらにはアフリカ諸国からもおいでになっている、非常に多くの方たちが来ておりますけれども、これは合法的な行動を逸脱している方が多いということで、私は、例えば労働にしても労働条件が劣悪である、南米からの日本人の移民の方々に関していいますと、かなりなピンはねが行われたということが新聞報道で出ております。したがって、東南アジアあるいはアフリカの方々に関しても同じようなことが起きている可能性がかなりあるのではないだろうかと思います。そういうような待遇を受けた方たちは日本に関していい印象を持って帰らない危険性が非常に多いというようなことを考えまして先ほどのように述べた次第であります。
小井土参考人にお伺いさせていただきますが、それは、さっきのお話の中で、あり方によっては何か逆行するというようなお話がございましたね。この意味というか具体的なところはどういうふうなことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
ただいまの御指摘まことにごもっともでございまして、われわれもそのような方向で十分考えてまいりたいと考えております。
 会計検査院からも御指摘がありました、また新聞でもそういう記事が出ておりましたが、中小企業対策というのは中小企業の実情に応じてきめ細かい配慮をすることはもちろん必要ではございますが、その対策に使用する金というのは国民の税金からいただいたお金でございますから、これが最も効率的に運用されるということがまた一番必要なことでございます。そういう点におきまして、われわれも絶えず事業団に対しても指導しておるわけでございますけれども、外部からの御指摘もございます。われわれとしても、常に先生のおっしゃったような精神でもって今後的確な運営をやっていくということを実現をしてまいりたいというように考えております。
 また、一村産業の関連のお話がございましたが、これにつきましては、再建のために民間の金融機関もいろいろな支援措置をいたしますし、それに応じて高度化資金についても支援措置でいま御指摘のようなことを決めたわけでございます。そして、現在の事態では決めた措置で大体乗り切れることになっております。しかし、先ほど申しましたように、この措置は、お話がありましたように、当面の元本の償還を将来に繰り延べたということでございます。それでございますので、そういう将来の時期におきまして、経営の実態に応じたいろいろな検討もしてまいりたいというように考えております。
 いろいろ御指摘がございましたが、基本的には、中小企業対策の実行に当たっております振興事業団の運営も御指摘のありましたように的確、厳正にやっていく、そしてまた、なるべく広い範囲の方に資金を有効に利用していただくという精神で今後も努めてまいりたいというふうに考えております。