外国人登録法に基づきまして日本に在留する外国人の方々に幾つかのことをお願いいたしておるわけでございますが、これは外国人登録法の目的が本来日本におられる外国人の方々の公正な管理に資するという目的でございますので、その限りにおいて外国人の方々にある程度の負担ないし手続をお願いするということ、これは、それが合理的な理由に基づくものであるという限りにおいては、行政上そういうことを行ってもこれは国内で差別という問題ではなくて、一つの合理的な外国人と日本人との違いによる扱いの違い、こういう点であるというふうに我々としては認識をいたしております。
子供はどういう環境に生まれようと思って生まれてきたわけではないのであって、生まれた環境によって差別されるということはやはりいけないことだと思います。これを機会に、子供の最善の利益ということを中心にしてこういう法制上の関係を見直していただきたいというふうに思います。
 それから、国籍による差別のことなんですが、外国人には登録原票及び指紋原紙に指紋を押すということがあり、それを拒否した場合には罰則が設けられておりますし、それから十六歳以上の外国人は登録証明書の携帯ということも言われております。このあたりについてどのようにお考えでしょうか。
嫡出子という言葉と非嫡出子という言葉、これは当然言葉が違うわけでございますけれども、嫡出子というのはこれは正当な婚姻関係にある男女の間に生まれた子供、それから非嫡出子というのはこれは法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供、こういう意味でございまして、その言葉自体に人間的な差別をするというような意味は私どもはないというふうに考えておるところでございます。
 いわばそういう法律的な事実を表示する手段として、嫡出子の場合でございますと長男、次男、三男、長女、次女という表現になりますけれども、非嫡出子でございますと男、女というような表現で記載されるという約束事に法律上なっているわけでございまして、それ自体が差別であるというふうには私ども考えていないところでございます。
出生届とか戸籍の中に、非嫡出子の場合は「男」とか「女」と書かれるとか、それから続柄の欄にただ「子」と書かれるとか、それから住民票では続柄のところにやはり「子」とのみ書かれるとか、そういうふうな差別があるんですが、この点についてどのように考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 御指摘のように、例えば相続分の例で申しますと、嫡出子に比べまして非嫡出子はその二分の一ということになっているわけでございます。こういう場合の子供というのはこれは何も幼年の子供だけではございませんで、被相続人に対する相続人という意味で大人も当然非嫡出子の中に含まれるわけでございまして、一般的に当然未成年の子供であるということにはならないわけでございます。そういう前提がまずあるわけでございますが、その中で嫡出子と非嫡出子の相続分に違いを設けるということの合理性ということにつきましては非常にいろいろ議論があるところでございます。従来の立法の考え方と申しますと、正当な婚姻秩序というものを維持するためにそのような差別を設けることが合理的であるというふうに説明されているわけでございます。
 このような合理的な差別というか区別というものが果たして子供の権利保護条約に抵触するかどうかというようなことについては、またこれはいろいろ考えがあるところでございますけれども、私どもといたしましては、今のところこれに抵触するものではないというふうに考えております。現在のところの考え方でございますが、そのように考えておるところでございます。
中身に詳しく入らせていただきますが、例えば出生届の面とかそれから戸籍の面、住民票とか財産相続とか寡婦控除、こういう中身に非嫡出子に対する差別というものがあると思うんですが、このあたりをちょっとお願いします。
子供の人権につきましては、依然としていじめとか体罰とかいったような問題がありまして、これは非常に重要な問題である、このように考えております。
 そこで、法務省の人権擁護機関といたしましては、従来からいじめ、体罰の問題を初めとして子供の人権擁護に重点を置いた活動を行っているわけでございますけれども、こういった第二条で差別の禁止を定める、子供のことについての世界的な一つの大きな動きということももちろんございます。我が国は今までそういった立場で努力をしてまいりましたが、今後とも積極的にそういう啓発活動を進めていきたい、このように考えているところでございます。
それはそのとおりだと思いますよね。例えば明治憲法は不磨の大典と言われましたね。不磨の大典というのは、未来永劫にあの憲法を守っていくんだという思想だと思いますけれども、その不磨の大典が五十五年で崩れたという事実もあります。それはこの世に未来永劫というものはあり得ないと思いますよ。だから、少なくとも自主憲法ということを改めて軸にして、しかもそれを党是にしていらっしゃるというところに、やはり現行憲法に対する批判なりあるいは問題点なりを指摘をし、そして時期が来たら改憲をしていこう、自主憲法をつくっていこうという志向、そういう追求の姿勢は、これはなけりゃおかしいわけですよね。そうおっしゃっているわけですから。しかし、総理にこれ以上お伺いしても今のところでは前進がないようでありますからこれでやめますけれども、やはり自民党さんは自主憲法を志向していらっしゃる、現行憲法にかわる構想を今追求していらっしゃるという事実は、これはそれなりに認めざるを得ないし、考えざるを得ないと思います。
 次の問題でありますが、今問題になっております湾岸の問題でありますが、安保理決議六七八に基づいて多国籍軍が武力の行使を今進めているわけでありますが、決議六七八に基づくこの各国の行動、これは今のところでは各国の主権の発動、その各国間の連帯、気持ちの上での連帯はあるでしょうけれども、国際法上あるいは法的にあるいは国際連合憲章、チャーターの上での、これを一つに束ねる一体性、そういった理論的な根拠があるのでしょうか。