もう一つ労働省に伺います。
 冷害の影響によりまして農業経済が非常に低迷しますと、どうしてもやはり地方の景気も悪くなりますね。必ず相関関係があります。最近の報道によりましても雇用情勢が非常に影響が目立ってきておる、こういうことでありまして、たとえば七月ころに調査したものにおいても、有効求人倍率が九州の場合〇・四三倍ですね。東北の場合が〇・五三倍、北海道が〇・四六倍、全国平均の〇・七七倍から比べると非常に低い。大きく下回っているわけです。このために東北などでは例年になく早く出かせぎに出るであろうという予測をしていますが、そのとおりです。もう早く出る。
 こうなりますと、やはりこの出かせぎの場合に、今度は、いままでは行ってなかった人の中でも出ていくような人がどんどん新しく出てくるのではないか。地元に仕事があればいいですが、大体そうもいかないという場合は、新たに出かせぎに行って働く人たちが出てくるというように私は感じられます。現実に、いままで行かなかったけれども、ことしは女房のおやじも一緒に行くんだというような農家の方々にぶつかりまして、そのためにどういう仕事を探すべきかということをいまから考えているんだということで、もう心配になっている方々がおりましたが、こうなりますと、やはり雇用の問題、仕事の確保また条件とか、そういうものをしっかりしてやらないと、こういうときに悪い雇用主なんかにぶつかって苦労なさる。けがなんかあっても、それはもう全然知らぬふりして、出かせぎに行ってけがしてあるいは亡くなっても、まるまる、まる損というようなケースがいままで多々あるわけです。今回のような場合で非常に多く出るということを考えるときに、そういう指導監督というものには十分な対策を講じる体制ができているものかどうか、この点ひとつ。
ただいま労働省の方からお答え申し上げましたように、いま説明のありました現行規定は、農林省からもずいぶんやかましく要請をいたしまして、そしてわが省の意向を入れていただいて現今の制度ができておる、こういう経緯もございますので、これが現段階においては最良のものというふうに考えておる次第でございます。
わかりましたけれども、でも、何かこれは検討できないものかと思う。農林省の方では何かこういう問題に今後ぶつかった場合、いま労働省ではどうも思わしくないと言うのですが、何か対応できるようなものを考えてほしいなと私は思うのですが、どうでしょうか。
先生の御指摘の点、私ども心情的にはよくわかるわけでございます。ただ、私どもの雇用保険というのは、これはあくまでも保険制度でございます。そこで、出かせぎ就労の方につきましては、これも先生御承知のとおりと思いますが、本来この雇用保険制度というのは予定せざる失業に対して、そういう事故に対して保険金を払うというのが本来的な性格でございまして、こういうある意味では失業が予定されているという場合に果たしてこれを保険事故として扱うかどうか、諸外国でもいろいろこれは問題があるところでございます。
 また、わが国の場合におきましては、こういう出かせぎ就労者の方々の生酒の実態等を私どもも十分考慮いたしまして、現在の保険制度におきましては短期雇用特例被保険者という制度を設けております。これでもって特例一時金を出すという扱いをしております。私どもはこれがある意味では保険制度の中での一つの特別の措置であるというように考えておりますが、さらに、保険制度でございますから、保険料を幾らか掛けた上で保険金を支給するということになるわけでありますが、一般の被保険者の場合は、これはまるまる六カ月保険料を納めていただいた上で保険事故が起こった場合に保険金を出すということになっておるわけです。ただ、この出かせぎ者の方のような場合、いわゆる短期雇用の特例被保険者の場合、この場合はこの支給要件を緩和しておりまして、いま先生もおっしゃいましたように四カ月二十二日でもよろしいというところに、特別の措置をもまた二段構えで講じておるというように私どもは考えております。
 何せこれは保険制度でございますので、収支のことを若干申し上げますと、仮に賃金が月額二十万と仮定いたしますと、これで四カ月二十二日就労された場合には、お納めになる保険料は労使負担分を合わせますと一万六千円くらい、本人負担分は約六千円ぐらいでございます。その場合に支給される額というのは十五万七千円ということで、そもそもすでに保険制度といたしましてはもう特段の措置を講じておりますので、これ以上にこれをやるかどうかということになってまいりますと、保険制度そのものにかかわってくる問題になりまして、非常にむずかしい問題であるというように理解しております。
第一の御質問ですが、日米の航空協定につきましては、現行航空協定におきます路線権及び以遠権等にかかわる日米間の航空権益の不均衡を是正することを目的といたしまして、昭和五十一年十月以来、六回にわたり米国政府と交渉を重ねてまいりました。しかしながら、これまでの交渉におきましては、わが方の求める米国乗り入れ地点や以遠権の拡大等に対し、米国はチャーターの自由化等を求め、その後においても徹底した自由競争に基づく航空政策を一層強く推進してきておりまして、双方の立場にはなお相当な隔たりがございまして、交渉は目下中断いたしておるわけでございます。
 今後の交渉の見通しにつきましては、わが国といたしましては、現在の日米航空関係についての諸問題が早期に解決されることが望ましいという立場に変わりはございませんで、最近の国際航空情勢の動向をも十分勘案しつつ、前に述べましたような不均衡を是正するために粘り強く交渉をしていく所存でございます。ただ、交渉を行うからには意味のある話し合いを行うことが必要でございまして、本格交渉の再開にはいま少し時間をかけなければならないかと存じます。
 第二の御質問は朝鮮半島あるいは日中航空路の問題でございまして、これは、お話しのように、小川元大使の御意見も私どもも直接伺っておるわけでございまして、実は昨年十二月に北京に参りましたときにも、先方と非公式には打診をしてみたわけでございますけれども、一つには、輝国と中国の間に国交がございませんし、中国は北の方と国交を持っておる。確かに、韓国上空を飛べば日本と北京の間の距離、時間も短縮されますし、燃料節約にもなるわけでございますけれども、現状におきましては直ちに実現は困難だという感触を得ておるわけでございます。北鮮の方も含めまして、将来の問題はあるかと思いますが、この問題につきましては、いまの朝鮮半島における南北会談がどのように今後進展いたしますか、その模様をまだ見届けなければならないという段階でございまして、この北を含みます航空の問題は、いま直ちにというわけにはまいりませんが、御指摘のような点は十分念頭に置きつつ、今後の推移を見てまいるということでまいりたいと存じます。