今も言いましたように、基金の果実よりもはるかにでかい金額ですよ。私の郷里などもかつて大きな災害に遭ったというので、いろいろな町へ出かけていって、やはり義援金を送っておるのです。その送った義援金の使途について地元がみんな議論も起こらずに円満に、いやあ、国民というのはありがたいものだということになるのなら、これはいいわけですね。双方、やり方が違うなどということで議論が起こっておるというのは、私どもいささかひっかかるわけですね。ぜひ一遍検討してみてもらいたい問題だと思うのであります。
 次に、島原市は一昨日、これは多年の計画だったのだろうと思うのでありますけれども、陸上市営競技場の着工をされたようであります。私は、これも今現地を見ますると、島原市は島原市の独自の判断というのがあっていいと思うのでありますけれども、しかし、あの雲仙・普賢岳のあの状況。我々も現地へ出かけていき、毎日、テレビで全国に伝えられておる。私はこの島原市は独自の判断があっていいと思う。思うけれども、やはり何を優先すべきか、あのままでもしあの垂木台の方、向こうがさらに大きく破れてきたら、島原市は一体どういうことになるのか。町ごと全部どこかに新しいあり方を求めねばならぬのじゃないかという、そういう関頭にあるわけだと思うのであります。市長はひげもそらずに頑張っておるという中で、何が優先がという判断は、現段階で百五十何億、政府が、私はこの三百億の基金は何だと言ったら、長崎の知事の方で三百億でよろしいと言ってきたと言う。この間、調査に行きましたから知事に聞きましたら三百億でいいと、こう言いましたと。しかし、回りの皆さんは、まだ現在どのようにこれからあそこの状況が動くのかわからぬのですと。そのときには三百億の果実程度で再建ができる、立ち直っていけるとは思っていないというのが大方の皆さんの意見でありました。
 そういう、非常にまだ先行きがよく見え切っておらない今の状況下で、これは島原市は自治体として、市として独自の判断があるのは当然でありますけれども、我々の心情から言うと、何を優先すべきかという判断があってしかるべ岩ものではないか、こんな意見を現地の皆さんも、実は昨日、私のところに電話をくださいました。
 今のことに西田長官、感想をひとつお聞かせを願いたい。
国民の善意のあらわれでございまして、義援金の送られた先は県の関係の機関、そして、市、町でございます。国を経由していったとか、また、その配分に関して国がとやかく申し上げるとかいうような立場にはないものですから、そのような先生御指摘のようなことを私ども承知いたしておりません。
島原市におきましては、災害の直接被災者、ここに義援金を配分しておる、こういうのであります。深江町におきましては、直接の被災ではないけれども、日常の仕事や生活に多大な影響をこうむっておる。ここにもこの義援余を出すということなのであります。さて、しかし我々もこれは一体どのあたりで線を引くべきものか。政府の方はこれはもう全部現地にゆだねる、しかし、ゆだねるといっても三百億の基金、こうおっしゃっておりますが、この基金の五年でまあまあ六％の果実というふうに見ても、九十億ぐらいでしょう。現時点でもう百五十億を超えておる義援金ということになると、相当の額であります。この額はどうぞ地元で御自由にという今のような議論が、現地では市と隣の深江町の間ではやり方が違うではないかといって議論が起こる。これは全く全然聞いておりませんか。私は聞いておるのではないかというふうに思っているのですが。
九月十八日付の義援金の現在高というのを県から先ほど承りましたところ、百五十三億八千七百万という数字のようでございます。この義援金は国民の皆様方の善意のあらわれでございますから、当然その配分とか使途とかいったようなことはきちっと進められなければいかぬわけであります。地元には配分委員会というのをつくって、委員会組織で御検討なさっているというふうに聞いておりますが、その中で、ただいま先生突然のお話でございましたが、地元でどんな状況にあるかという詳しいことにつきましては、私ども承知をいたしておりません。
私は先日、委員会の現地調査視察に参りました。予想以上に大変厳しい状況でございます。
 私は、実は私の郷里、ここで今からちょうど十五年ほど前に、ちょうど十五年ほどたちましたが、大きな火災がございまして、十万都市酒田という町でありますが、ここの中心商店街がほとんど全焼したという災害を経験してまいりました。ところが、火事というのは、その後はもう一気に復興が計画どおり進められるのであります。今の雲仙・普賢岳の噴火災害というのは定まらないのであります。これはなかなか大変だということを私もかつて災害を経験してきた地域の一人として実は痛感してまいりました。
 そこで若干お尋ねしたいのでありますが、義援金というのが、私が承知しておるのでは百四、五十億円ですか、このくらい入っておる。ところが、島原市と深江町はこの義援金の実際上の使い方が違っておる。現地でいろいろな議論が起こっておるようである。その事実、局長、御存じですか。
私は、まず最初に、米の問題からお伺いをしていきたいと思います。
 私は昨年十二月に、我が党の林参議院議員と御一緒に党の国会議員団の代表として、ウルグアイ・ラウンドが開催されましたブリュッセルに参りました。そして、ウルグアイ・ラウンドの動向を見守るとともに、あのとき山本前農林水産大臣にもお会いをし、そしてまたＥＣ農業団体連合会、ＣＯＰＡといいますが、イバノウ会長やエルリッカ書記長、フランスの農業経営者組合全国連盟のリュック・ギュイオ書記長らと懇談をいたしまして、世界各国の農民とも交流をしてまいりました。その中で明らかになったことは、世界で孤立をしているのは日本の米ではなく、農産物の完全自由化を要求しているアメリカ政府であるという事実でありました。ＥＣの農民代表が孤立論ほどばかげた攻撃はないんだ、こういうことを訴えられたとき、正直私は、ＥＣにも孤立論の攻撃があるのかと大変驚きました。世界各国の農民は農産物の自由化で深刻な打撃を受けようとしており、現在行われているガットの農業交渉に一致して強い反対の声を上げているわけであります。
 そこで、ガット農業交渉に関する世界農業・農民団体集会の宣言をここで御紹介をしながら大臣の、それをどう受けとめていらっしゃるのかということをお伺いをしたいわけでありますが、この宣言は、「農業が、したがってまた農業政策が、通商上の利益のみに従属させられるべきではないと主張する。さらに、全てのガット加盟国にとって死活的に重要な次の諸点が考慮されなければならない。」「様々な貿易相手国の政治的、経済的な現実に即応した安定的な価格での食糧供給の安全保障、環境保全、所得・生活・労働条件についての農民の正当な要求と同時に、農村地域の成長力と活力の維持による政治的社会的な安定」さらには「農業団体代表は、農業と農民が多くのかけがえのない役割を今後とも果たすことができるよう、農民だけでなく社会全体にとって基本的に重要なこれらの諸原則が最終合意で尊重されるようガット加盟国に緊急に求める。」としているものであります。農林水産大臣の地元である新潟の代表もこの宣言採択に参加をしていらっしゃいました。私は、今度のウルグアイ・ラウンドでもこの世界の生産者の声を反映させるとともに、今この場で大臣がこの声をどう受けとめられるか、お伺いをしたいわけであります。