私ども、日米安保条約の円滑な運用、その実施は、我が国の安全保障のために全く必要なことだという認識のもとに、いずれの場合につきましても地元の御理解を得ながらやるようにしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、施設、区域がある地域の住民の方々とは機会があるたびに接触を持ち、また対話、御説明に努めてきているわけでございます。
 先生御懸念の点につきましても、そのような観点から、私どもとしてはこの弾薬庫が将来弾薬庫として再使用されることはないであろうという私どもの見通しをるる御説明してきて、住民の方々のその点の御懸念に対しては十分こたえてきているつもりでございます。
岡本さん、それを聞いているのじゃないですよ。それはこの前も同じことを答えられたから、そのことを言っているのじゃなくて、地方自治体が市民の不安を代表して外務省に文書で照会したものに対して外務省が、それはもちろんアメリカといろいろやりとりがあるのでしょうが、そういう形で弾薬庫に使わないとか今後基地の使用をしないとかという保証の手だては、保証と言っては悪いけれども、意向照会ですね、そういうことは今ごろは余りやってないのですか。そういうことだけ聞きたかったのです。
ただいま先生御指摘のとおり昭和四十七年十一月十五日付でアメリカ局長から横須賀市長へあてて書簡が発出されておりまして、ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住は新たな施設、区域を必要とするものではないという言明がなされております。ミッドウェーの家族の居住計画につきましては、その後四十八年から始まり、今まで十年以上を経まして施設、区域内あるいは民間の借家の利用等によりましてその手当てがなされてきております。
 今回の池子におきます住宅建設計画は、あくまでもその後生じた米軍の一般的な住宅不足という状況に対処するためのものでございまして、昭和四十七年のアメリカ局長書簡のお話とは全く別物である点を御理解いただきたいと思います。
岡本さん恐縮ですが、実は昭和四十七年十一月十五日なんですが、横須賀にミッドウェーを寄港させる、母港化という見方についてはいろいろありますけれども、それに関連して、実は新たな施設、区域の提供を要するものではないということを外務省のアメリカ局長から横須賀市長あてに、文書をもって意向照会が行われている経過があります。これはストレートにミッドウェーのことを言っているんじゃないですよ。弾薬庫として使うとか使わないとかというような今みたいな議論をやっていたのでは不安は消えませんよ。こういう前例があるのです。外務省のアメリカ局長が照会して、そして横須賀の市民に対して――その後破られましたけれども、破られたのは、かなり時間の経過があって破られて、私は国会で追及していますが、こういう手法は外務省としては考えられないのですか。
ですから、この答申の文章を中心にして——これはまだ答申じゃなしに報告ですから、最終的には七月十日の中間答申というのを待たなければなりませんけれども、これについて、麦の問題ではそういう基本的な法律論、法律をどうするかという問題が一つあるということと、それから当面の問題として、全くこれによって算式の見直しを現実にやっているということの問題点、大きな問題と当面の問題と二つあるわけですよ。この二つとも、特にいまわれわれは現実の問題に直面しているわけでありますけれども、この臨調の答申などに早くも呼応するような形で問題を出してきているのではないかということを心配するわけです。
 というのは、臨時行政調査会が一生懸命議論していることはわかりますけれども、たった二カ月足らずの議論の中で国の政治全体を結論づけようなんでいうのはどだい無理なんですね。これを読む限りにおいては、日本の農業をどう持っていくのか、食糧の自給率を上げるのか下げるのか、全く理念なしに、ただ財政を節約できればいい、そういう考え方だけが先に立っている今度の報告ではないか、私はそう思うわけですよ。長く議論をして、私たちも農林水産の問題にみんな携わっていてもなかなかすぐ結論が出ないようなものを、二カ月足らずの議論でばっと問題を持ち出すなどというのは、これは問題がある、そう思うわけでありますだけに、いまのその点について、ひとつ明確な政府としての考え方を堅持して農政に当たっていただかなければならぬ、そう思うわけであります。
 それから、ついでですから米の問題もお聞きしてまいりますけれども、この報告の「政府米の売買逆ざやの解消に努める」というその言い方は、だから今度の米の価格はこれを受けて据え置きをするのだ、澤邊農林事務次官の発言として、消費者米価の方を上げるのだという意味のことも言われているそうですね。だから早くもこの結論を、生産者米価は据え置いて消費者米価を上げることによって逆ざやを縮めるのだという、つまり生産者と消費者にしわ寄せするかっこうで国の財政を節約するのだ、そういう構想が何かもうすでにでき上がっている、そんな感じがする。
 あるいはまた、その次の「品質別需給の動向を踏まえつつ、今後の品質格差の取扱いに適正を期する。」というこの表現からすれば、むしろいまある品質格差はことしの米価のときにはもっと広げるのだという、これを根拠にしてそういうふうなことをあなた方は考えるのじゃないかという心配もある。
 あるいはまた、その次の自主流通米の問題についても「自主流通助成の一層の縮減合理化を図る。」こういう提言をそのまままともに受ければ、いまある自主流通米の助成措置が今度の米審あるいは来年度の予算の中で縮められてしまう、そういう問題点も出てくるわけであります。
 きょうは麦の段階でありますけれども、この次すぐ米の問題も参ります。売買逆ざやの問題と品質格差の問題、それから自主流通米の助成縮減の問題がこの中に書いてあるわけですね。こういう具体的な提起に対して農林水産省としてはどう考えておりますか。