従来から相手の国の名前については出していないということだったわけですが、その前に、どうしてこの二件を特記事項として検査院の方は明らかにされたんでしょうか。
 昭和六十三年度の決算検査報告掲記事項ですね、この昭和六十三年度の検査院の検査については、直接借款が二十件、一千三十九億円分の問題ありそうなところを調べられたようです。そのうち四件、百五十二億五千六百万円分の貸し付けについては、これは非常に問題があるということで問題提起の扱いになっております。無償資金協力の中では、二十件の事業、総額三百九十二億円を問題ありと調べて、そのうちの一件、十五億七千六百万円分については問題提起という扱いになっております。プロジェクト方式の技術協力においては、十六件の案件を調査したうち一件、五億八千八百万円分の事業については問題提起という扱いになっております。
 こういうふうに見てきますと、五十六件調べてそのうち六件は問題提起という扱いになっておるわけですが、そのうちのまた二件だけが特記事項として記されておるわけですね。どうしてこの二件だけが特別にここへ記載をするという扱いになっているんでしょうか、他のものはここに掲載されておりませんけれども。
まず、具体的なプロジェクトの実施されました国名及びプロジェクト名につきましては、相手国に対します検査権限等の問題も考慮いたしまして、従来から私ども外部に公表しておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから、先生御説明の具体的な内容でございますが、ただいま先生が詳細に御説明になりましたとおりでございます。
私は、最初にお断りしたように、わかりやすく御説明願いたいということをお願いしたはずです。今のお話を聞いておりますと、まずどこの国でどういうことが行われて、どういう目的だったがどういう結果に終わったのかということが少しわかりづらかったものですから、ちょっと確認させていただきたいと思います。
 今の事例の一ですが、これはフィリピンの鉄道輸送を増強するという目的で行われた円借款だと。当初、一日当たり二万五千人の人を輸送するという目的で海外経済協力基金、ＯＥＣＦの方から二度に分けて四十九億円を貸し付けた、そして六十五両の通勤用ディーゼルカー、ディーゼル列車を調達したわけです。
 しかし、フィリピン側が車両の修理基地を建設する予定だったんですが、フィリピン側の予算が不足しておったということでこの車両修理基地は予定どおり建設ができなかった。そのために、さきに買っていた六十五両のディーゼルカーは故障しても直すことができずに放置をされたままであったと。そして、その車両は六十五両のうち四十二両までが故障したままで動けずに、しかも三両については廃車という手続を受けたと。
 当初予定していた二万五千人の輸送目的というのは、六十三年度現在目標の約八分の一、三千二百人程度の実績しか上がっていない、こういう理解でよろしいでしょうか。
私は、決してその総額の数字を楽観いたしておりません。ただ、数字にあえて触れませんでしたのは、私は、一番大きなこれからの資金需要を呼び起こす要因がソ連になるのではないかというおそれを持っておるからであります。
 私は率直に申しまして、今ゴルバチョフ政権のもとにおけるペレストロイカがたどっております足取りというものを大変心配をいたしております。たまたま先日まで、ソ連の大蔵省の研修チームを日本の大蔵省がお迎えをし、受け入れ、さまざまな御相談に乗ってまいりました。この方々たちのお話などを伺っておりましても、やはり私はソ連経済というものに非常に心配をいたしております。そして、ソ連におけるペレストロイカが失敗し、仮に失敗とまではいきませんでもうまく機能しなかった場合、これが東欧の経済改革に与える影響というものを非常に深刻に受けとめております。これは、うっかりすれば東西両ドイツ統一という喜びを無にしかねないぐらいの膨大な問題を発生するでありましょう。しかも、それは資金需要のみではなく、場合によっては住民の移動という形をとる新たな問題を派生する可能性すらあります。むしろ、私があえて数字を申し上げませんでしたのは、こうしたことを考えますと、資金需要の予測というものは現在においてはつきません、率直に申しまして。
 そして私どもは、国際四機関のソ連経済分析というものの中で、当面資金協力をすることは効果が薄いという答えが出ましたことに非常なショックを受けました。むしろ昨年七月のサミットの際、たまたま日本は北方領土の問題を抱えておりますから必ずしも積極的ではありませんでしたが、アメリカを除くヨーロッパの各国は、対ソ経済支援というものに対しては非常に積極的であったわけであります。しかもそれは、東ヨーロッパの経済改革というものがソ連経済に引きずられて失敗に終わる危険性というものを口に上せながら、その東ヨーロッパの経済改革を失敗させないためにもソ連に対する経済支援を必要とするんだという強い主張でありました。その結果としての経済分析が非常に厳しいものでありましたことに、正直私は相当な衝撃を受けましたが、これは私ばかりではなく、ヨーロッパ諸国も相当な衝撃であったろうと思います。それだけに私は、資金需要というものに対して決して楽観をいたしておりません。
 また、一方、アメリカ経済という点につきましては、委員が御指摘になりましたようにアメリカの財政赤字がなかなか削減されないということに対し、構造問題協議の折にも我々は、繰り返し繰り返しこれに対しての注文をつけ続けてまいりました。我々が予想したより早かったとは決して申しませんけれども、昨年十一月大統領が署名をされ、十二月一日からガソリン税が、そして本年一月一日から新たな増税策が動き始めたわけでありますが、これは、増収策を含みまして、今後の五年間にたしか千四百六十六億ドルの増税になっておったはずであります。こうした努力によってアメリカの財政状態も改善されることを私は期待をいたしておりますが、また、これから先我々としても議論をしていかなければならない問題の一つ、そのように理解をいたしております。