この議事要旨につきましては、早期の公表についてこれまで私ども内部で検討いたしておりますが、現段階ではまだ具体的な結論が出ているわけではございません。どういう点を念頭に置いて検討しているかということを申し上げますと、まず議事要旨につきましては、市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開をすることが適当であると考えております。
 それはどういうことかと申しますと、速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めるということは当然重要なことでございますが、その一方で、議事要旨にその後の会合におきますいろいろな議論を先取りしたような内容が含まれております場合には、このことが市場に無用な憶測を招きまして相場形成を混乱させるおそれがあるということも考慮する必要があるところでございます。
 このために、米国でもＦＯＭＣ、公開市場委員会の議事要旨は会議開催の一カ月ないし一カ月半後に公表するといった工夫が講じられておりますし、また今般発表されましたイギリスの中央銀行改革におきましても、ただいま申し上げました点にイギリス側で配慮をいたしまして、議事要旨は会合後六週間以内の発表とするというふうに考えているところだと言われております。こういった海外の事例も参考にしながら、検討いたしてまいりたいと思っております。
法第二十条、「議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、」これを会議にかけて「これを公表しなければならない。」と。
 要するに、これからは政策委員会等で審議した内容についてはその概要だけは速やかに出せというふうに法律で決まっていますけれども、何日以内に今度は出してくれるんでしょうか、日銀の方ですね。
御指摘がございましたので、早速これまでの議事概要をそろえて提出させていただきたいというふうに思います。
 ただ、中銀研については私どもは事務方をやっておりませんので、金制の小委員会について出させていただきます。
我々には来ていない。記者会見で出しているから、あとは新聞を読みなさいと言われればそれまでかなと思いますけれども、しかしせっかく関係している大蔵委員会なんですから、そのくらいの親切さがあってもいいんじゃないですか。
金融制度調査会等におきましても、毎回の会合の後には議事概要というものを、ほぼ先生方が座長に一任されまして議事概要というものを記者クラブで配っております。
 したがいまして、私どもとしても議事概要そのものはオープンにしております。先ほどお尋ねの議事録全体というお話でございましたので、そういうお答えをさせていただいたわけでございます。
地方分権推進委員会というのがありますね。ここは終わりますと事務方の方からニュースが流れてくるんですよ。こういう意見がありましたというほとんど大体の意見が流れできます。たしか名前は出ておりません、どんな先生がどんなことをしゃべったかというのは載っていませんけれども、ほとんどわかるようなものが出てくるんです。これは事務方で出しているんですがね。
 ですから、私はこういう金融制度調査会等についても、これはやはりそういう諮問機関の先生方にこの程度のものは透明性からいっても出しておくべきだと思いますよということで御了解いただいて出すべきでないかと思いますけれども、どうですか。
金融制度調査会や中銀研の議事の模様でございますが、一昨年九月の閣議決定を踏まえまして、審議会における審議の透明性の確保という観点から、審議の様子やプロセスを国民に知ってもらう、こういうことが大切だという意識は持っております。したがいまして、審議会終了後に記者に詳しくその模様をお話ししておりますが、しかもこれ事務方の私どもがやるのではなくて、座長である金制の場合は館先生みずからがおやりになりまして、記者からもいろいろな質問がありまして、その都度翌日の新聞にもかなりの膨大な情報が出されております。
 そういったことで、かなり金制の議論の中身というものはディスクローズされておりますが、議事録全体を出すということになりますと、これは各委員の先生方はかなり自由闊達な、また時とすればあえて議論を起こすという御発言もあるかもしれません。それぞれの先生方のプライバシーにかかわる問題でもありますし、その点については少し慎重に考えるべきものかなと思っておりますけれども、いずれにせよ、金融制度調査会や中銀研の各委員の先生方がお決めいただく話でございまして、事務方の私どもとしてちょっと今の段階で申し上げるのはできないということを御理解いただきたいと思います。
このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
 さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえつつ、民間等との連携を積極的に図ることにより、二十一世紀に向けて社会経済の活力と国民福祉の向上に資する独創的な研究開発を展開することが喫緊の課題となっております。
 このようなことから、さきに策定されました科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することが、今回の改正の趣旨であります。
 次に、この法律案の概要は、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を新設するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。