よくわかりました。
 そこで、七人委員会、基本問題懇談会の審議の中身については、先ほど申し上げましたように御質問することはもちろん差し控えさしていただきますが、ざっと経過をたどってみますと、最初は先生方のいろいろ御研究、御勉強から始まったようでございますね。そして、その後で、今度ははっきりしておりますのは、被爆者の代表でありますとか、あるいは八者協と呼んでおります広島、長崎の行政関係者の方々でありますとか、そういった被爆者問題に因縁の深い方々の意見の聴取をなさいました。それが済みました後で、私どもが漏れ承っておりますのは、厚生大臣が御出席なさいまして、言うなれば厚生大臣の腹のうちを聞かせ、こういう機会があったのじゃないかと推測をするわけでございます。
 先ほど大臣からちょっといままでの大臣のお考えをお述べいただいたわけでございますが、大臣がどんな発言をしたかということをいま聞くのは失礼ですから聞きませんよ。聞きませんけれども、いままで、たとえて申し上げますと二月二十一日に私が厚生大臣の所信表明に対しまして御質問申し上げておるわけでありますが、厚生大臣の立場はその節々で明らかにされております。したがって、厚生大臣のそういったお気持ちは七人委員会に伝わっておるのでしょうか。私は当然伝わっておるものと考えておるわけでありますが、この点についても一言でよろしゅうございますから御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
せんだっての会合に出席いたしました際にも、およそ一カ年をめどにして結論をお出しいただきたいということも再度にわたってお願いを申し上げたわけでございます。ところが、全員が出席して検討していきたいということもあって、御都合の悪い人もあるので、欠席があってもいいという簡単なものではないと思う、したがって二月に三度というのがどうしてもそうはいかなくなってきて、いまのところ月一回になりがちであることは大変申しわけないけれども、今後なるべく回数を重ねてまいりたい、こういうことをおっしゃっておられたわけでございます。なお、四月に長崎、広島にお出向きをいただくわけでございます。かなり時間もとっていただくことにもなります。さらに、五月に団体との懇談の機会あるいは意見聴取を求められるわけでございます。したがって、審議の内容については非常に御熱心にやっていただいていることに対して私は心から敬意を表しておるのでございます。森井先生御指摘のように、二月に三回といったように、回数が開かれれば開かれるほどいいんだというものばかりではないというふうに私は思います。ただ、一年をめどにということでございますので、できる限り六月の時点には結論が得たいものだというふうに期待をいたしておりますが、あるいはこれも若干延びるようなことも考えられるのではないかというふうに憂慮いたしております。したがって、次の機会に再度、さらに結論を早く出していただきますようにお願いを申し上げたい、かように考える次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として広島大学原爆放射能医学研究所所長大北威君及び財団法人放射線影響研究所理事長玉木正男君に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれ御専門のお立場から忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、御意見は質疑応答の形でお述べ願いたいと存じますので、御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。

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本日の会議に付した案件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
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次回は、来る四月一日火曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
民間企業で一番真剣に考えることは、近代化、機械化、省力化の問題でございます。しかし、その新しい機械設備あるいは新しい工場等の開発に対しては非常に慎重に対処をしていかざるを得ないわけであります。
 国鉄も、組合がいささか前近代的な感じがするわけでございますから、なかなか省力化、近代化、機械化に対して受け入れ体制ができないので苦労していると思うわけでございますから、こういう省力化、機械化体制をとるときには十分慎重に計画を立て、組合とも話し合いを進めて実行してもらいたい、私はかように考える次第でございます。
東京ラウンドについては、ただいま稲嶺委員が発言されたのと基本的な意見をともにするのでありますが、特に一九七三年、つまり昭和四十八年にいわゆる東京ラウンドがスタートをしてわずか六、七年の間にこれだけの成果を上げたということは、日本政府当局あるいは関係諸国の自由貿易主義を守っていこう、世界経済の繁栄をもたらそうという精神が旺盛に働いた結果であって、この点政府の努力に対しては深く私も敬意を払いたいと思います。ただ、今日、産業経済あるいは政治情勢等、それぞれの当該国の国内事情から、ややもすれば貿易に関しては保護主義がちょいちょい起こってきている。日米の経済摩擦あるいはＥＣとの関係、こういうふうなところからも、私はそういう当該国あるいは当該地域の利害関係が相対立して、そのために東京ラウンドの精神が損われるというようなことがあってはならない。あくまでもやはり自由主義体制のもとで、市場メカニズムの中で世界貿易の拡大を図り、そうしてそれぞれの国の民生の安定と発展を図る、こういう精神が生かされなければならないと思うんですが、最近のそういう経済摩擦等が東京ラウンドの精神を損わないようにしていかなければいけない。外務大臣は最近アメリカにも行かれましたし、近く大平総理も訪米をされるわけですが、その点をしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うんですが、これに関する外務大臣のまず御所見を伺っておきたいと思います。