一般経費の分担金、各国の分担金から——国連に拠出されます分担金と申しますのは一般経費に使われるわけでございますが、その一般経費の中から使われるということがあるのかないのか、実は私国連の財政面につきましてきわめて知識がないものでございますからよくわかりません。特別の任務がある場合、たとえば国連平和維持軍のような場合には、従来とも分担金が割り当てられていたように承知しております。
今回の改正によりまして、相続人中の一人が相続財産の増加、維持について特別に寄与した場合に寄与分が認められるわけでございます。
 ですから寄与の程度によりましては、本来相続人が持っております相続分を超える場合も理論的にはあり得るかと思いますが、これまでの実務の例等から見まして、つまり一番問題になりますのは妻の寄与が問題になろうかと思いますが、従前ですと、妻が子供と共同相続する場合は三分の一が相続分でございましたが、実際の例から見ますと、特定の財産についての妻の寄与を高く評価いたしまして二分の一まで寄与を認めた例がございます。しかし、今回は妻の相続分が二分の一まで引き上げられましたので、もしも二分の一の相続分よりほかにさらに寄与分として二分の一ということになりますと、計数の上では全部妻が相続する、こういう計算に相なろうかと思いますが、そのような事例は恐らく起こらないのではないかと考えておる次第でございます。
簡単に申しますと、寄与分をまず抜いていくのが最も適切ではないかと思います。遺留分につきましては、この寄与分との関係では、寄与分に対して遺留分減殺請求をすることはないという考え方でございます。
家庭裁判所でこの遺産分割の調停や審判がなされるわけですけれども、遺産分割に当たって考えなければならない問題として、結局遺留分が侵害されないように、それから相続分を中心にしてどう配分するか、それから今度特別寄与分というものが出てくるわけですけれども、これは相続財産の中から寄与分をまず抜いてあとを見るのか、また遺留分を二分の一はまず抜いて、そして寄与分を抜いて、残った部分について相続分に応じた分配をするのか、その点どういう順序で計算していくのか、お伺いしたいと思います。
一般の人たちは、配偶者が亡くなった場合に、自分たちが住んでいた土地と家、それに大低ローンがあって借金がくっついている。そのくらいの財産が現在の一般的な人たちの相続財産であろうと考えるわけですが、そういう場合に、生存配偶者の生活保障ということを考えてみると、居住の問題をどうするか、亡くなった後、その建物を分割すれば行くところがない、そこに自分は住みたいというようなことがやはり一番多い重大な問題になると思うわけです。
 この生存配偶者の居住の問題について、居住権をどうするかという検討がずっと加えられてきているようですけれども、これがいろいろ理論的にむずかしいというようなことで、今回の段階においてはまだ結論に至っていないわけですけれども、住んでいる家から生存配偶者が出たくないけれども出なければならない、これに対して保護をするというための法理論の検討あるいは立法化、そうした問題についてはなお今後の検討課題として残っているのでしょうか。
財産分与というのは非常にいろいろな要素を考えた上での分与になるわけでございまして、御指摘のとおり、固有財産からの分与ということも決して否定されるわけではないわけでございます。
 主として実質的な共同財産の清算ということでございますけれども、その清算をするに当たりましては、固有の財産からの分与ということもあり得るわけでございまして、たとえば慰謝料的、損害賠償的な要素も含まれていると一般に言われておりますけれども、そういったものが固有財産の方からも分与されていくということは当然の帰結であろうと思いますが、そういった点から考えましても、財産分与につきましては、広くすべての寄与の事実を初めといたしまして一切の事情が考慮されて適正な分与がなされるはずである、こう考えております。
いまの離婚の場合においては、財産分与というような問題が起きてきますと、結婚後できた財産をいかに分配するかということが中心になると思うのですけれども、結婚前から財産を持っている人がある。そうした結婚後できた財産でないものの分与という問題について、特別寄与分の立法化ということで、固有の財産についてもやはり分与の対象になり得る、そういう観念が強くなってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
もう一つ、寄与分の制度が今度立法化されることになるわけですけれども、この点も考えてみますと、離婚のときに、配偶者の財産形成に対する特別の寄与という問題がある場合に、そのことも具体的には配慮されることになると思いますけれども、この点については明文がないわけです。将来は、離婚の際の財産分与に当たって寄与分の評価を取り入れる、そういう立法化というのは検討される対象になるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
ただいま答弁の中で申しました地方委員会と申しますのは、これは法務省での議論、検討の過程での一つの試案でございまして、省としての結論ということではございません。いろいろな検討を進める中でいろいろなことを考えたという過程でのことと御理解願いたいと思うのです。
 そこでお尋ねの、どのようなものがより理想的かという御趣旨に承りましたが、国が住民の福祉あるいは各種の補償制度というものを充実させるというその理想につきましては、これは理論的には際限のないものでございますので、そのような立場からいろいろな御発言があるということについては、貴重な御意見として耳を傾けるわけでございますけれども、ただ、新しい制度をつくるという際には、いろいろその現状における諸条件があるところでございまして、現在、この犯罪被害者補償制度といいますのは、犯罪被害者はもとより、一般国民が一日も早い実現を望んでおります現状にかんがみますと、国会に出ております警察庁御提案の案というものは、十分に合理性といいますか相当性を持っているものと私どもは理解しているのでございます。