六十五年に赤字国債依存体質から脱却するというこの大目標は、あくまで貫徹するように努力してまいります。また、今のいろいろな経済政策やら、あるいは民需活用とかあるいは電電そのほかの株式の売却とか、あらゆるものを組み合わせてやりまして、そして目標を達成しようと思います。この旗をおろすというと、これは相当な財政需要の増大がまた大きな圧力になって出てまいりまして、国家財政はますます悪くなる危険性が出てくるのであります。
総理が言葉だけを言われるから、後藤田さんも言葉だけ言われる。だから、私は数字を出してくださいと言うのです。今やっておりますよと、こう言われましたから、この公正取引委員会から全産業の四一・四％、政府規制がですね。ですから、やっておられるそうですから、これに対応して今までに何％規制が緩和されたか、それを本委員会に資料として、委員長出してください。言われておるんですから、やっておると。いいでしょう。委員長どうですか。
内需の振興、これは経済政策として当然やらなければならぬわけでございますが、やり方はまあいろいろあると思いますが、その中の一つにやはり民間活力をできるだけ引き出していく。民間活力と言えば、現在の時点ではいろいろな人によって必ずしも一定していないように思いますが、一つはやはり企業、民間の持つエネルギーを最大限引っ張り出す、そして創意工夫が十分に発揮できるようにする、これが一つのやり方。もう一つは、地域あるいは近隣、これの相互連帯、これを強化するというのも民国活力であろうと思います。
 それから、いろいろの立場があります。その中で今私どもが取り組んでおるのは、規制緩和という問題に取り組んでおるわけですね。当初はそれなりにこれが経済発展の原動力になったことも事実ですけれども、今日それが足かせになっておりますから、これの解除をできるだけやりたい。その場合に、先ほど松浦さんおっしゃったように、経済規制ともう一つは社会規制と二つあると思います。経済規制は、私は思い切ってできるだけ解き放つ。社会規制の方は、これは社会の安定というのは政治のあれですから、これはやはり考えなければならぬ。しかし、それでも今二重、三重に大変かかり過ぎておりますから、これは合理化する。こういう点について本格的にひとつ取り組もうということで、政府としては河本大臣が中心になっていらっしゃって、同時に、私どもの方の関連では行革審に真剣に検討してもらいたいということで、大体ことしの七月ぐらいに各論の答申があると思いますから、その答申を受けて、私どもとしてはできるだけこの方向に沿ってやっていきたい、こういうことでございます。従来だってやっているんですよ。従来だって、許可認可の整理なんて幾らでもやっていますから、そういうことでございますから。
余り効果的な施策というのはあらわれないようですけれども、これはもうぜひやってもらわなければならぬことがあります。
 少し要望も含めますけれども、一つは来年度予算の説明を聞きますと、来年度予算の要求の中で既に今年度よりプラスというのがないんですよね。住宅にしても下水道にしても、いわゆる内需の拡大になるようなものは、やり方によって多少ふやしているところもあるようだけれども、ほとんど変わりないと考えていいようです。そうなると、内需の拡大は五千億の効果がある、こういうふうに言われていましたけれども、続かないんだよね、実際は続いていない。ことしよりも来年がさらにそうならなければいかぬはずなのに、実際はなっていない。こういうことなどを含めて考えると、やはりもっと建設省が積極的にやらないといかぬのじゃないだろうか。
 特に、いろいろな今までの規制の解除を次々と考えているようですけれども、規制だけ外すということになると、結局何かというと民間のデベロッパーに利益になるような形しか残らないので、もっと積極的に県がやれるように、あるいは市もやれるように、やはり予算をもっと獲得しないといかぬだろう、こういうふうに思います。
 住宅について今聞きましたが、下水道についてもそうなんですね。下水道こそ内需の拡大に非常に大きな役割を果たすんじゃないか。しかもそれが貿易摩擦にはね返っていかない意味でも、産業基盤の整備をやればまたはね返っていくわけですから、そういうのじゃなくて、住宅とか下水道とかというものにもっと力を入れるべきだ。
 それから、河川局長にもお願いしておきたいのですけれども、やはり中小河川などの改修をもっとスピードを上げでやってもらいたい、こう思います。ですから、そこら辺のところは、やはり内需の拡大に向けて総合的に公共事業をやらなければいかぬのじゃないかと思うのですけれども、これは大臣が帰ってきてからちょっと聞きますが、そこら辺の大きな点を含めてやらないと効果がないと思います。
 そこで、一つだけ例として挙げて、やるべきだと思っているのは、実は市営住宅の場合、これはやはり依然として要求があるわけです。市営住宅は低所得者を含めて大変要求がある。ところが、市営住宅の場合に、調整区域に建てられないようになっているんですね。しかし、それを何とかしろということで、これは検討しますということになっているんですが、なかなか進まない。
 例えば東京の近郊都市の場合には土地が高くて手に入らぬのです。そこで調整区域なら何とかなるということになるのだけれども、今ある市営住宅、そのわきにも建てていかぬというのですね。それじゃどう考えてもおかしいので、払いつかの委員会で申し上げたら、それは検討しましてやりますというのだけれども。まださっぱりあらわれてないのです。だから、これはひとつ具体的に検討してもらって、今ある市営住宅のわきに建てられるぐらいのことはやるべきじゃないか、こう思うのだけれども、それについて積極的にやる気があるかどうか、これは局長に聞いておきたいと思います。
 それから大臣、実は今度の法案を見ましてもほんのわずかなんですね、内需の拡大といったって。そうすると、下水道や住宅、それから河川の改修など、建設省の公共的な事業をもっと拡大しないとだめだと思うのです。それからまた、そういう要求も非常に強いわけです。ところが、今度の予算要求を見るとそれが数字になってあらわれてないのですよ、要求の中にすら。だから建設大臣、これについてもうちょっと何か方法を考えているのですか。それの何か積極策があるなら、この際聞かしてもらいたいと思うのですが……。