次に、内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、串原義直君及び藤田スミ君から、それぞれ修正案が提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。串原義直君。
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 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、保利耕輔君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党を代表して、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございますので、その案文の朗読は省略をいたしまして、以下、修正の趣旨を申し上げます。
 修正事項は、原案において「昭和六十二年四月一日」と定められております施行期日が既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、先刻質疑を終局いたしております内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、保利耕輔君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。保利耕輔君。
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 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは十分統一的に、被害を近所に与えないという一定の限界を超える繁殖に対する規制も同時に指導してもらわないかぬし、十分そこは上手に御指導いただきますように。
 それで、えさをちょっと出して、そして国有林をつぶしていくようなやり方はやめてもらいたい。本当にちょっとした一般財源からの補助金でもって山はつぶされていくんだ、国有林のあり方が変わっていくんだ、これは大変な問題だ。我々は猿みたいに扱われているのと違うかいなと本当に気になる、このやり方については。そういう意味で、この国有林のあり方問題については、今度の法律については賛成しかねますということを最後に申し上げて、質問を終わります。
公社の方に伺います。
 一つは価格の問題でありまして、たとえばマイルドセブンの百八十円は不適正であって二百円が適正だという意味の提案理由になっておりますが、さっきのは説明にも何もなっておりませんで、こんなばかげた理屈はない。とにかく提案をするのならば、こっちは賛成しないけれども、無理なことを申し上げましてまことに恐縮でございますけれどもこの際と言って出るべきなんで、まことにおかしいと思います。
 一体、これからたばこの値段というのはどうなっていくのだろうか。この前の五十五年の値上げのときに、私当時の泉さんに御質問いたしましたら、こういう新しい制度ができて、国に納める分、それから公社が一生懸命努力して内部留保を高めてより質のいい会社になろうという努力はそちらの方と、はっきりしましたので、それらとこれからの経済見通しを考えますと、はっきりは言えませんけれども、次の値上げの時期は大体五十九年とかその辺をめどとして、というお話が泉さんからございました。
 今回は、五十八年、五十九年と二回値上げになる、そして公社取り分の〇・三四分を政府が全部取る。一体これはどうなるのですか。二年やったら、その後値上げ分を戻して当然です。二年の時限ですから、二百円のマイルドセブンは百八十円に戻るという法律になるわけですね。片方、五十九年ごろから上げなくちゃならぬという公社の経営から来る一つの状況がある。それとオーバーラップしてまいりますと、一体、二年たったらもとに戻すのか、あるいはそのときにいまの値段をずっと維持していくのか、それに重ねて今度は全部政府が取ってしまうわけですから、公社の経営から来るものが出てくるから、たとえば五十八年、五十九年にやって、六十年にどうしてもまた上げなければならぬとか、重ねて上がってくる可能性があるのか。
 前回のときのそういう見通しから考えますと、いまの物価水準がどこまで続くか知りませんが、五年や六年はとにかくがまんするという努力が必要ではないかと思いますが、その辺の値段の見通しというものを一体どうなさるのかということが一つであります。
 もう一つは、どっちにしても公社は損するだけの話なんで、上げた分全部政府がいただきます、公社の方はゼロであります。ゼロではなくて、本数は減る、売り上げは当然減る、あるいは今日の社会状況でたばこ離れにも拍車をかけてくるということになるでありましょうし、成り行きによりましては、公社の内部留保金の方が計画どおりにいかないわけですね。損しちゃって計画を下回るという可能性とか、いろいろなものが生まれてくるということになるのじゃないかと懸念をするわけであります。
 値段のことと公社経営への影響。前々回のときには、何年かとにかく本数がもとに戻らなかった。この前のときには、ほぼ一年間一〇％近いくらいでしたか。今回の場合にはどうか。値段のことと公社経営の立場から見た率直な御答弁を聞かしてください。