これは新聞等にもよく出ておりますけれども、値下げがどの程度まであるのか。先ほどのあなたの答弁を聞いておりましたけれども、これはなかなかむずかしい見通しですね。本当は価格がどのくらいまで下がるのか、この辺を聞きたいんです。国民もまたそういうことを聞きたいわけです。
 しかし聞いてみても、これは私四十九年石油ショクのときもどのくらいまで値上げがあるのかその見通しを聞いたことがありますけれども、あのときの見通しはまたべらぼうなことを言うて、百ドル突破するようなことを言っていましたけれども、全くあれはでたらめだと言うわけにはいきません。それはあなた、通産省の役人から学者先生の偉い人まで皆そう言うんですから皆目の色が変わりますよね。そういうことが全然当てにならなかった。今度もこれがどのくらいまで下がるだろうか、これは商売人、産業人は聞きたいところです。非常にこれはむずかしいのはむずかしいんですが、むずかしい中を通産省は責任省ですから、それはわかりまへんで、むずかしいですよという一辺倒ではいかないと思うんですがな。通産省の分析しているところは、当たらぬでもいいですよ。当たらぬでもいいが、どういうふうにお考えになっているのか。
 通産大臣がここで発言をしたらそれが世界のＯＰＥＣやいろんなところに非常にまずい影響を与えるとか、そういうことがあればまた別ですけれども、あなたの判断をひとつ公開される範囲で一遍私としてはお伺いしたいんですがね。
久しぶりに中尾さん、御答弁させていただきます。
 ただいまお話になりましたＯＰＥＣの石油価格に対する合意に対して通産省がこのように判断するという内容は、いま要点を読まれたとおりでございますが、もう一遍申し上げますと、長期的に見て日本の産業、国民生活を含めて浮揚力を何に求めるかで苦吟しておりましたこの環境の中へ、長期的に非常にいい影響を与える。たとえば、日本が外貨で支払うべきはずであった石油代金が一兆四千億それで浮く計算にも単純計算ではなるわけでございますから、それだけの石油国への日本の円の移転というものがないということだけでも、それを私たちは長期的に見てわが国の経済、産業、民生、そういうものに役に立たせるために今回を絶好のチャンスとしてとらえて、世界で一番この五ドル値下げの恩恵を受けた国として、そしてそれが一番うまく利用された国というふうに通産政策を展開したい、そして最終的には国民生活全般にその恩典が均てんされるように努力をしていきたい。そのように考えて、産業政策の一つの刺激としてのきっかけになるように、いろんな問題をいま具体的に詰めておるところでございます。
それでは最初にお伺いしますが、今度の原油価格の値下げは一般的にはわが国経済に好影響をもたらす、こういうふうに考えられておりますが、通産省は三月の十五日に、原油価格値下げに伴う国内外経済への影響、こういう見解を発表されております。この中で、基本的には原油価格の引き下げは輸入物価の低下を通じて国内物価の安定による実質所得の増加が期待される、これによって個人消費、設備投資等にも好影響を与える、それから、一九八三年で実質経済成長率を〇・二から〇・三程度押し上げる、卸売物価を一・四から一・六低下をさせ、貿易収支を四十四億ドル程度改善させる、こういうふうに言っておるわけです。しかしながら、国内エネルギーの需給への影響については直接的影響は少ないと見ているわけですけれども、通産大臣は今回のこの原油価格の値下げがわが国経済に及ぼす影響をどうお考えになっているか、それをまずお伺いします。
欧米諸国の協力ぶりについても御質問がございましたので、われわれが入手している情報に基づきましてお答えいたします。
 フランスが日本に続きまして調査団を派遣いたしまして、現在日本が派遣したと同様の諸国を巡回中でございます。米国は衛星写真を関係国に提供しております。その他の国は現在までのところ政府ベースにおける協力はいたしていないようでございますけれども、ドイツが何らかの措置を検討中と聞いております。
タンカーの航行につきましては、現在のところ原油の海を航行するというような事態に遭遇しておりませんので何ら支障はございません。しかしながら今後、先ほどの先生がお示しの新聞にございますように、油の流出量が増大いたしまして厚い油層の海を通るというような場合がございますと、その場合には、油分が十分に揮発していないというような場合には火災のおそれがございますので、航行は非常にむずかしくなります。
 それからいま一つは、そのような厚い油層のところを通る場合には、エンジンの冷却水を下の方から取っておりますので、その冷却水の中に油分がまじってきますと航行に支障が生ずるおそれがございます。
 いずれにいたしましても、現在は大丈夫でございますが、私どもは万一の場合に備えまして日本船主協会を通じまして、安全航行に十分注意するように関係の船会社に警告しております。なお、日本の船がどの程度通っているかというようなことにつきましての情勢把握、それから日本船が行きました場合の水の補給問題、その他もろもろの情報の把握に十分努めているところでございます。
筑波研究学園都市移転手当、これは委員十分御承知のとおり、これは当初首都への過度の人口集中を緩和、あるいはまた高水準の研究、教育の効率的な推進等というような趣旨からできた研究学園都市への移転ということを円滑にするための手当でございます。調整手当支給地域である東京から非支給地域であります筑波研究学園地区への移転に伴う異動を促進、円滑にするという趣旨のものでございます。
 したがいまして、移転手当といたしましては、法によりまして「当分の間」ということが書かれておりますし、基本的には研究学園都市の熟成の度合いに応じてこれが次第に収れんをして、収れんと申しますか、収れんしていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
 確かに今、私も公務員でございますので、いろいろな公務員の方の中に差があるというふうなことは、通常ちょっといろいろ問題があるというふうな御意見は確かにございますので、例えば移転職員とそれ以外の職員との間に手当で今委員が御指摘になりましたようにいろいろの差がある、これはある程度そういうふうな筑波学園都市の移転手当の性格からいいましてやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、従来からいろいろな御要望がございます。これについては御承知のとおりに、昭和六十一年の見直しの際に見直しているところも御承知のとおりでございますが、すべて一律に支給しろという御要望、これにつきましては、現行の手当の趣旨を考えますと必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございますが、いずれにいたしましても筑波手当につきましては、あの一般職の職員給与法の附則に書いてございますように、平成八年までに改廃に関する勧告を行うよう人事院の義務として求められておるところでございますので、今後の取り扱いにつきましては、筑波研究学園地区の生活環境の状況やあるいは研究機関の充実の状況あるいは民間における賃金、物価、生活費の状況等を踏まえて、またこれは一番問題であろうと思いますけれども、関係当事者の御意見を十分にお伺いしつつ、その結論を得べく検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。