そして、この法案の中に年金の二％の物価スライドがございますが、同時に障害福祉年金の制度があります。これは現在、一級の障害者について四万九千二百円だったと思いますが手取りがある。これを八万二千五百円に引き上げておられますね。本当の意味の福祉というものは、働ける者は額に汗をして働く、しかしどうしても働けない人、そして体の不自由な人、お気の毒な方にはうんと手厚い福祉の手を差し伸べる、これが私は本来の福祉のあり方だと思います。
 そういう意味からいきますと、この障害福祉年金の改定は、私は本来の福祉のあり方に極めて沿ったものだと思いますが、厚生大臣、ひとつ政治家として、このあたり、将来さらに必要な部分についてはもっと手厚く福祉の手を差し伸べていくということを、日本の他国に誇るべき厚生省の福祉政策の基本にしていただきたいと思うのです。ひとつ御答弁をお願いいたします。
まさしく、今の年金制度に対する国庫負担のあり方というものが、高額の年金をもらう人については高額の国庫負担がつく、こういう仕組みになっているわけでございますし、また厚生年金、国民年金、各種の共済制度は皆その国庫負担の割合や仕方が違うわけでございます。これではやはり今後の年金制度のあり方を考えます場合にいけないということで、今度、各制度を通じて共通につくりました基礎年金部分に国の負担、税金による負担というものは集中をして、公平化を図ったわけでございます。
私は、今のいろいろなやりとりで明らかだと思うのですが、おくれればおくれるほど傷口を大きくする問題だと思います。共倒れをしてしまって年金そのものがパンクをすれば、年金に頼らなくてもいい金持ちはいいですよ、けれども一般の人たちは、平均的なサラリーマンはそれでは困るので、これははっきりしていただかなくては庶民感情としては困る。ですから、私ども力を合わせて、一刻も早くこの法案を通したい、こう思います。
 そして、もう一つ、私は今回の法案について大変いいと思っておる点があるのですが、従来の厚生年金は一定の定率補助、給付額の二〇％定率補助をしていましたね。そうすると、年金の受給者は、受給額というのはやめたときの給料の何割という形で出してもらう。そういたしますと、高い給料をもらっていた人は、定率ですから、国民の、庶民の税金をたくさんもらうことになる。これは非常に不合理な制度であると私は思っている。今回この制度をやめておられますが、その理由は何ですか。
そうしますと、この改革は一日も早い方がいいですね。むしろ、今までこの法案を出すのがおくれたという責任があるくらいだと私は思っています。
 そういたしますと六十一年、準備期間は大丈夫ですか。
私は、これは理想的な形だと、できない者はやめなきゃいかぬ。それは将来職業についても、あるいは学者になるにしろ、これは不適切である。これだけできない者はだめなんだと。例えば二回落第したらもう外へ出てもらう。それをどう受け入れようが、あるいはその本人がどう考えようが、それは本人の勝手である。それだけ自律性を自分自身で持つべきであると私は思うし、家族もそうである。ということは、これは非常にドライな、合理的な物の考え方であると思うわけです。これは外国では通用することだと思うんです、私は。ただ、日本は通用せぬのではないか、これが。だから、よく言われますけれども、日本では非常に甘えの社会でございますからして、これは恐らくやろうとしても受け入れられない、あるいは国民のコンセンサスを得ることはできない、あるいは非常に大きな反対が起こるだろう。あるいは入学した、それで一年が終わってみた、そうしたら、おまえはもうだめだ、出なさいと言えば、それはいろいろの問題が学校の中に起こりまして、そして合理性と、それからそういう情緒性とが絡まり合いまして、またいろいろの問題がそこから出てくるだろう。だから私は日本ではこれは不可能である、それが私の結論です。いいことだろうけれども、だめだろうと。
 そこで、これは高等学校あるいは大学の教育ということにばかりじゃなしに、現在の日本の基本を考えないと、いろんな政策ができないのじゃないか。今言いました甘えの構造というようなものも、実はお母さんが甘えさしている、いや、だれかが甘えさしているということではなくて、そういういわゆる民族性といいますか、あるいは風土といいますか、家族といいますか、家庭というか、そういうものの中に、もう既に潜んでいることではないか。例えば、日本の家というものは玄関はしっかりしておりますけれども、中に入るとオープンであって、中では全然プライバシーがない。その奥にいる者は母親である。母親には何を甘えでもよろしい、そういう形で育てていく。そうしておいて、極めて感覚的に人間が育てられておりまして、その自分の甘えが、今度は外へもそれを持っていきまして、外へも甘えが通ずるものだとしてやっていっているという、日本のいいところでもあるかもしれませんが、一つの大きな欠点を持っているんじゃないか。こういうことに関係があるので、家の構造、今までのしきたりというようなものを少し考え直さないと、ただ制度だけ変えると、必ずこれ失敗するのではないかなというふうに思うわけです。欧米では個人というものが非常に主体性を持っておりますけれども、日本は個人じゃなくて、人間と人間の間柄というものを非常に重んじている。いわゆる和というものを重んじておりますからして、これは私は世界に広げる一つのいい倫理観であろうと思いますけれども、一方においてはそれが非常に欠陥になる。いわゆる、まあまあということが外国には通じないわけなんですが、それが日本ではそれで話が何とかつくというところがあるんじゃないか。これが今のように、おまえはできないから、もうそれで退学をさせますと、もしも理事長なり校長なりが言えば、その学校はてんやわんやになるんじゃないかなと私は思いますので、残念ながらそれはできない。となれば、やっぱりもとへ戻らなければいけないのじゃないかというのが私の考え方でございます。
 そこで、もう一つ非常に問題なことは、今のと少し関係がございますが、ここの八ページに書いてございます、道徳教育というのがございますが、これはどのようにおやりになるわけでございましょうか。「道徳教育推進校」というのがありまして、いわゆる「道徳教育の充実強化」ということが八ページにございますが、これはどういうことをおやりになるおつもりでございましょうか。