そこで、試行実施の場合にはいわゆる一年間とはいえ条件つき採用期間半年間、こういうことであったんですから、そのことから見ても勢い初任者の研修成績が条件つき採用から本採用、不採用への判定に影響することはないというのは自明の問題であったわけでありますけれども、本格実施の場合ははどういうことになりますか。
教員の研修は生涯を通ずる研修でございまして、その研修の基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。今回の初任者研修は、その生涯にわたる研修の一部として行政的な意味合いにおきます法令上の措置をしようとする性格のものでございます。
余りややこしいことを言ってもらったら困るんです。前回私確かめたでしょう。今回の法律改正によって教特法本来の教員の自主研修権を否定するものでもないし弱めるものでもないということはあなたも確認をした。だからその立場からいって、行政研修を計画する場合に、その教特法の今回何ら改正をするわけじゃない、従来を踏襲する、そこのことも踏まえて今回の行政研修が計画をされているということでしょう。
具体的な裁判例の証でございますので私の方からお答えさせていただきますが、五十一年の学テ最高裁判決で言っております事柄は、研修の基本的な考え方でございましょうけれども、今回の初任者研修はいわゆる初任者研修に必要な考え方、言うなれば自主的、自発的に行われるべき研修というより、むしろ必要なものとして教育委員会側で受講をお願いする性格のものでございますので、考え方がそのとおり初任者研修に当てはまるというわけではないと思います。研修一般論としてはそのとおりでございます。
大臣、先日私はこの委員会で、昭和五十一年の学テ最高裁判決、すなわち任命権者が研修を企画するときも教員の自主性、自発性を尊重すべしという判決の引用提示をしたわけでありますけれども、文部大臣もそのとおりだということで答えられたわけでありますけれども、初任者研修に当たってもこの原則は当然貫かれるべきですね。
本格実施に当たりましても、指導教員による指導を中核としながら、全校的な協同的指導体制で初任者、新任教員の指導に当たっていただくという考え方でございます。
御指名をちょうだいいたしました自由民主党の斎藤文夫でございます。きょうは四人の公述人の方々には大変御多忙のところ御出席をいただきまして、ただいまは貴重な、まためったに聞かれないような御意見まで拝聴させていただきまして、まことに得るところ大でございました。
 私どもは、実は税制改革論議はもう十年来にわたって、またそれぞれの内閣のときにも問題を提起し、与野党間でかんかんがくがくの論議をいたしてまいりましたし、また政府税調においても長年にわたり論議を交わしてきておられるところでございまして、いわんや思いつき等でぽっと出したというようなことは全くないところでございます。
 そこで、実はきょうはそれぞれの公述人の方々に真剣な税制の御質問を申し上げるつもりでおったところでございますが、冒頭申し上げなければなりませんのは、先ほど宮本公述人の意見を聞いておりまして、賛否はどうあろうとも真剣に私どもはお聞きをして、そしてお互いに論議を積み重ねていく、反対の意見にも十二分に耳をかしていく、これが私ども自民党のとってきた立場であると私は確信をしております。
 そういう中で、全く先ほどは中身のない感情論むき出しのお話を拝聴さしていただきました。私どもが多数議席を誇っておりまして、数の論理でもしも解決するとするならば、本法案も一気かせいに決まるところでございます。また、それを一つの議会制民主主義だ、こう評価をしておられるグループもあるところでございます。しかし私どもは、お互いに意見の違う者同士が粛々として論議を交わしていこう、いやしくも、言論の府としての尊厳を私どもは高めながら、二院制の意義、あるいはまた参議院の独自性をしっかりと確立をしていきたい、こういうことで今日まで努力をしてきておるところでございます。だからこそ、今日参議院においては真剣に与野党間で論議を交わしておられることはテレビ、新聞でそれぞれの皆様方がよく御承知のところでございます。
 考え方によりますれば、先ほど民主主義の危機だという御指摘がございましたが、民主主義が健全に機能しているからこそ宮本公述人のまさにびっくりするようなお話もこの場で聞かれたわけでございます。私どもはあなたのお話を拝聴しておりまして、ばかにするのもいいかげんにしろとか、政府・与党の恫喝だとか、おまえらは不逞のやからだとか、そしてまた、選挙で落選させるぞ、後で後悔するなと逆に恫喝をされるような、実は感情むき出し論の御意見の開陳を拝聴いたしまして、本院における審議の上で私はまことに遺憾な御発言だと思っておるところでございます。立場の違いだけでは済まされない。したがいまして、宮本公述人に対する質問は私は中止をいたします。
 さてそこで、まず金子公述人にお尋ねをさせていただきます。
 いろいろのお立場で得るところをお聞かせいただいたわけでございますが、宮本公述人が、行革をすれば、あるいはまた不公平税制を改正すればもう財源はあり余っているよと、こういう御指摘をいただいたところでございます。私どもは今日まで、例えばこの五年間、人員削減は二万三千三百人、そして補助金カット八千億、あるいはまた予算はゼロシーリング、経常費一〇％カット、さらには国鉄あるいは電電、専売、それぞれ野党のあれだけの激しい反対があったにもかかわらず民営化をして軽量化を図ってきたところでございます。今後もさらに食管会計その他等々一生懸命出費を抑制するべく行政的な改革を進めていくわけでありまして、税制改革と行政改革というものは一本でやってきておるところでございます。
 それだけに、先ほどそういう御意見がございましたけれども、これからの二十一世紀を展望して、高齢化時代あるいはまた国際化時代、本当にシャウプ税制をその都度手直しをして継ぎはぎだらけのこの税制で乗り切っていくことができるんだろうか、あるいはまた、おっしゃられたような財源がこれからも続々と出てくるのか、こういうことについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。