裁判所調査官あるいは研修所教官、それから事務総局におる者もそうでございますが、過去におきましては実は裁判官ではなくて、直接裁判官を免じましてそれぞれの官職に新たに任命するというふうなことが行われた時期も一時あったわけでございますが、これは率直に申しまして、野間委員も御承知かと思いますが、裁判官の報酬体系、それから事務官等の報酬体系が違うというふうなこともございまして、例えば戦前の裁判所構成法時代でございますと、官吏俸給令との関係等ではそういう問題はなかったわけでございますが、戦後そういう俸給体系が別になりました関係上、しかも内容的に申しますと、例えば修習生を教えます教官は裁判官の資格を持った者をやはり充てないと、ほかの教官は、弁護士さんの資格を持っている、検事の資格を持っている人がございますが、裁判所について全然素人を充てるというわけにもいきません。
 そういう資格を持った者を充てる必要がありますことと、俸給体系がそういうふうに別になって、そういう者から事務官あるいは教官等に充てることが非常に困難であるというふうな両方の事情からこういう規定が設けられたのではないかと思っておりますが、その事態そのものはその後変更がないわけでございまして、確かに仰せのとおり附則に書いてあることで一時的なことではございますが、そういうふうな問題点がございますために現在もそういう状況が続いておるということに相なるわけでございます。
裁判所調査官につきましてはそれほどの変動はないかと思いますが、研修所の教官につきましては、自分のことを申し上げて恐縮でございますが、私どものころは五クラスしかございませんでしたために裁判官の教官は十人でよかったわけでございますが、現存は十クラスあるというようなことからふえておるというような要素がございます。
どうもこの点が私よくわからぬのですが、附則の③、ここではいわゆる裁判官で充てる者として特定されていますね。これは法律もあったわけですな。ここでは司法研修所の教官等等が書かれておるわけですけれども、これはまさに例外なので、こういう官職は普通は裁判官以外の者が従事して、そして特にこの附則があって、この附則によって「当分の間、特に必要があるとき」こういう二重の縛りで特に例外的にこれを認めておるということになっていますね。これは「当分の間、特に必要がある」というようなことでずっと今まできていますね。全然変更ありませんね。数はふえておるのですか、減っておるのですか。
先ほどは今の御質問の両方あわせてお答えしたわけでございますが、後の方で申しました裁判所調査官ですとか研修所の教官は今の裁判所法の附則に規定してあるものでございますが、それ以外の、最高裁判所事務総局におります者、それから高等裁判所事務局長等につきましては最高裁判所の規則、司法行政上の職務に関する規則がございまして、その規則に基づきまして裁判官を充て得る職というものを裁判官会議で決定しておるわけでございますが、そういう者が事務総局、高裁事務局長等に五十数名おるという意味で一括してお答えしたわけでございます。
裁判所法に基づきますと、この附則の③で、裁判官において、当分の間、特に必要があれば司法研修所教官あるいは裁判所書記官研修所教官、それから家庭裁判所調査官研修所教官、または裁判所調査官になることができる、こういうのがありますね。この点で私が聞いておるわけで、今言われたのはこの附則に関して言われたのか、あるいはこの法以外に現実に裁判官を裁判官以外の職員に充てておるというのはたくさんあると思うのですね。これはどうなっているのですか。
裁判官の資格を持っております者で実際は最高裁判所事務総局等で本来事務官がやるような仕事をしておる者という御趣旨の質問であろうかと思いますが、その数は最高裁判所事務総局では四十五名、それから高等裁判所に事務局長というのがございます。高等裁判所は八つございますが、事務局長は裁判官から充てられておるということでございます。そのほかに裁判所調査官、これは最高裁判所におります裁判所調査官でございますが、それから司法研修所教官というようなものが六十数名おるというのが今の御質問のお答えということになろうかと思います。
これは不十分だから聞いておるわけです。
 それじゃ、順次聞いていきますが、裁判官で裁判官以外の職員に充てている者、これはどんなものがあり、その数はどうなっていますか。
裁判所法に基づきまして、秘書官、それから裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所書記官、速記官、技官、こういうふうな順になっているわけでございますが、増員あるいは減員に直接関係のあるものを主として選んで表をつくっております関係上、このような表になっているわけでございます。
裁判所の職員で裁判官以外の職員、今、運転手等とお話がありましたけれども、この裁判所法の第五十三条以下にありますね。ここでは最高裁判所の事務総長あるいは秘書官等々があります。ところが、この表にはそういう法律に基づいた官職名、そういう順番ではこれらの内訳が記載されていないわけですね。大体これは最高裁判所が答えているけれども、法務省がつくった資料ですね。これはどちらでもいいとして、私が聞きたいのは、そういうことで非常にラフな分け方しかしていない。だから、裁判所法に基づく区分けに従ってこの表をぜひつくるべきだという点からお聞きしておるわけです。
裁判所の職員の中には、ここに記載してございますほか、その他のところに一括しているわけなのでございますけれども、自動車運転手であるとか電話交換手であるとか汽缶士であるとか、そういう職種の方々もおられます。
御案内のように、現在政府の中で国と地方を通ずる行政改革といったものを推進しているわけでございまして、現下の喫緊の課題であるわけでございます。特に、国と地方公共団体の間の機能分担あるいは役割のあり方、さらには費用負担のあり方が一つの大きな問題になっているわけでございます。
 予算編成の中で補助金のあり方が一つ大きな問題になっておりまして、補助金の整理合理化という観点から、国と地方を通ずる機能分担のあり方あるいは費用負担のあり方というものが検討されているわけでございまして、ただいま先生御指摘のような補助金の整理合理化が一つの大きな課題になっているわけでございます。確かに地方によって財政力指数が違う、あるいはいろいろな要素があるのは今御指摘のとおりでございまして、そういった問題も含めまして今後予算編成過程を通じて関係省庁あるいは政府部内で協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
 補助率の引き下げを行った場合に地方の負担がどうなるのかという問題が一つの御心配の種かと思いますが、その問題につきましては、御案内かと思いますけれども、行革審の意見にもございましたように、地方財政計画上で総体的に検討いたしまして、地方財政の運営に支障がないような措置をしていくといった方向で政府部内で検討していく、先生の御指摘のような点も含めまして今後予算編成過程で十分検討してまいりたい、かように考えております。