先ほども申し上げましたように、五十五年行革がまだ未完成でございまして、ブロック機関そのほかいろいろな法案の成立を期しております。
 それから、この九月十二日に決めました行政改革の大綱、これにいよいよ着手しておる最中でございます。
 それから、将来の展望に向かっては、いまこの法案の御審議を願っておりますが、この法案が成立する、そして新しい第二臨調が発足すると同時に、いまの行政監理委員会は廃止する、そういうことになります。その間どうするかということでございますが、ともかく第二臨調を設立させるところに向かって第三の仕事はいま全力を尽くしておりまして、その間においていまの五十五年行革及び九月十二日の仕事等を着々と成就させていきたいと思っております。この十二月の末までにおきましても、法令の整理とか許認可の整理とか、特殊法人の見直しであるとか審議会の整理であるとか、あるいは各省の自主的な機構再編成を促進するための措置であるとか、ともかくやるべきことは非常にあるのでございます。
 それから、来年の少なくとも三月くらいまでにはぜひとも正式に第二臨調が動いて、機能、活動を開始するようにしたいと実は思っております。それで、もしそうなると、いまの監理委員会が廃止されるということになりますが、その間もいわゆる第二臨調におきまして中間答申等を得るようにして、そしてその間に間隙を生まないように、実は監理委員会と第二臨調との間の連携関係も持たせるようにしていきたい、そう考えておるわけでございます。
政府は今回第二臨調を設置するということで、不退転の決意を持ってするというならば、それはそれで私は必要なことであろう。やはり八〇年代並びに九〇年代、二十一世紀にわたる一つの大きな日本の将来というものを考えたときに、かつて高度経済成長であった時代から低成長時代に移行して、行政の中にあってもかなりそのときの状況とは変わった時代的な変化があるし、それから日本の将来というものを考えたときに、将来どうあるべきかという問題についても検討をする必要があると私は思います。われわれも今回早くこうやって審議をしたということも、そういう意味も含めてでありますけれども、これから臨調ができ上がるのに、やはりそれなりの時間もかかるでしょう。それからまた臨調答申を受けてやるということ、その間に必要なものは答申を出していただくということになるにしても、実はその間やはり時間的空間があるわけであります。となりますと、その間にどういうことを進めていかなければいけないのか。長官のまず御決意と、五十五年度行革並びに五十六年度におきましての行革も決定されるでしょうし、それ以後の行革というものに対しても、やはり何らかの方法で決定されるわけでありますけれども、その絡みについてはどうお考えでしょうか。
一言で申し上げますと、少数精鋭主義による質的向上ということであります。行政サービスという言葉にはいろいろ内容が含まれておりますけれども、やはり接遇態度の改革あるいは手続の簡素化、迅速化等々が含まれておりまして、それが国民の皆様方にはまた非常に大事な要件でございます。行政サービスの向上というと福祉やそのほかを非常に厚くする、そういうふうにもとられますが、私たちがいまここで当面考えておりますのは、接遇態度とか手続の簡素化とか国民の皆様方に利便を与える、与えられた一定の機構と予算の範囲内において最善を尽くす、そういうことで質的強化を図らんとしておるものでございます。
その第二臨調の構想と当面の措置としての行政の減量化、いわゆる仕事減らしということでございますけれども、しかもその中には「行政サービス改革」ということが書いてありますが、この仕事減らしということと行政サービスの改革ということが、何か仕事を減らしていくということは行政サービスの低下を来すのじゃないだろうかという懸念を国民には与えるわけでありますけれども、この行政サービスの改革と仕事減らしとの関係性というものはどういうふうにお考えになっていましょうか。
一言で申し上げますれば、行革をやる方のわれわれのサイドで勇気と度胸が不足しておった、そういうことが指摘されるのではないかと思いますし、また行革を進める上につきまして、精密な青写真あるいは戦略計画というものが不足していたのではないか、ややもすれば、その場当たりでつまみ食い的な行政改革に終わってきた、そういう批判をわれわれは受けております。やはり一定の体系のもとに長期的展望をつくって、その中で理詰めに一つ一つ克服していく、そういうやり方が必要なのではないかと思います。
これまで徹底した行政改革が行われなかったことは周知のとおりであります。総論賛成、各論反対とか、あるいはなわ張り根性的な官僚の機構のためとかいうことで、確かに行政改革が本当に進められていなかったということはだれしも感ずるところでありますけれども、またそれ自体が今日の行政に対する国民の批判になっていると私は思っております。そこで今後の行政改革を進める上で、いままでの大きな反省点に立たなければ第二臨調に取り組む姿勢が問われることになろうかと思いますが、長官としては具体的にどのような点を反省し、これからどういうふうに進めていかれるか、その点についてお伺いいたします。
地方財政審議会等がありましても、ここまでの分野になりますとなかなか立ち入った議論のしにくいところだろうと私は思います。それは国会のこの場でも一緒です。仮にその種の専門家がおりましても、皆さんとこの場でああいう係数や単位費用を操ってというのはとてもじゃないができるわけがございません。
 そこで、長年の間、自治省もこういう方式を積み上げてこられて、今一日でできたわけではございませんので、今局長がいろいろとおっしゃったように、それを社会の動態に合わせて補正係数やいろいろな態容や段階によって補正されるということをやってこられたわけですから、それを一挙にどうのこうのということは我々のような素人的な発想ではなかなかできがたい。だが、素人的な発想のいいところは、何かもっとわかりやすい方法がないだろうか、例えば外国の場合はこの種の方法でもっとわかりやすい方法もやっておることを文献で読んだりするのですが、そういう点では皆さんは専門でありますから、そういう何かわかりやすいものを編み出せぬかということになれば、それなりにまた創意工夫されていい知恵が出てくるのじゃないかとも思います。
 特に大都市や過疎地の財政需要の実態に合った基準財政需要の算定方式については、皆さんはいろいろと補正を工夫されて、係数を掛ける、あるいはそこにプラスをする、方式を見ますといろいろなことをやっておられますが、しかし、今言ったような大都市化、あるいは片方には過疎が進むという極めて格差の大きいアンバラが出てくる、これをいろいろな係数の補正をやってもなかなか直りがたいという点では、こういう算定方式をこれらの実態に合った方法を編み出すことも新しい時代に必要なんじゃないだろうかと思いますし、そういう点を検討されていってしかるべき価値があるのではないかと私は思います。その点、局長の考えを聞きたいと思います。