私の調べているところでは、既に二百五十件を超えたというふうに聞いておりますし、それから経済企画庁所管の国民生活センター、ここへ変額保険についての苦情などで持ち込まれた件数はこの六年間に三百七件、去年の末までにというふうに話を聞いています。つまり、一つの種類の保険でこれだけ裁判が起こったり苦情が持ち込まれたりというようなことは今まで例がないのじゃないかと思いますが、既にこの保険の問題では自殺者も出るなど社会問題になっております。しかも、加害者は言ってみれば大手の保険会社と銀行という問題であります。
 今回の法の改正によって規制緩和がさらに進めばどういうことになるか。国民の多くの保険に対する常識というのは、保険というのは安全性を重視した運用をして、運用の成果が予定利率を下回っても給付が保証されるものだ、そういう今までの定額保険を念頭に置いた国民の常識があるわけですが、その常識からかけ離れたこの変額保険のような商品がこれからも次々と出てくる、そして国民に被害をさらに与えていくということが、この変額保険の経験からいうと当然懸念をされるわけです。
 そうでないとおっしゃるならば、つまり、こんな被害が出るような問題はこの変額保険が最後なんだ、今度の例がこれが最後なんだというふうに考えられるとするならば、大蔵省はこの変額保険問題への反省と被害者救済に真摯に対応して、契約者保護、弱者保護の立場を明確に示すべきだというふうに私は思うのです。さもないと、保険への信頼はさらに失墜することを免れないということを思うのです。
 そこで、具体的にちょっとお聞きしますが、大蔵省はこの変額保険の販売の開始に当たって、もちろん時期からいいますと、その後バブルの崩壊
とかといういろいろな外部環境の変動はあるわけですが、しかしともかく販売の開始に当たって、この保険が消費者に大きな被害を与える危険をはらんでいるということを大蔵省は明確に認識をしていたと思うのです。
 当時、保険研究所から出された「変額保険ガイド」、この中で当時の大蔵省銀行局保険部長の関さんが、「もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろう。」ということを昭和六十一年という段階で明確に指摘をしております。
 それからまた、これも繰り返すまでもないでしょうけれども、大蔵省は同じ年の七月十日付で「変額保険募集上の留意事項について」という文書を各生命保険会社社長あてに出して、ここで、例えば「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」だとかいうような三つの具体的な行為を挙げて、こういうことは「「保険募集の取締に関する法律」の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守・徹底する」必要があるということまではっきり言って、危険性について指摘をしていたわけだと思うのですが、それは間違いありませんです。
生保会社から報告を受けているところでは、生保会社を訴訟当事者とする変額保険の訴訟件数は、七年三月末現在で二百四十一件提起されているというふうに聞いております。
二点。一つは、国会承認といいますか、国会の関与の仕方という問題であります。
 この問題については、自由党としては、基本的に報告ということだけではよくない、したがって、国会の承認を求めるということを要件とすべきである、ただ、具体的にどういう内容のものをどの時点で承認を求めるのかということについては両党間で協議をしてもらいたいということにしてあるわけで、今、その点が議論をなされておることだと思っております。余り細かいところまでいろいろやっておりますと、動きがとれない、即応力というものが阻害されるということであってはよくない。しかし、全く何にもそういうことなしに報告だけで済むかというと、そういうわけにはいくまい、シビリアンコントロールという角度からも必要ですというスタンスであります。
 それから、船舶検査についての国連決議の問題でございます。
 自由党の考え方は、船舶検査にはいろいろな形の船舶検査、あるいは臨検等々のジャンルがあると思います、国連海洋法条約に基づく臨検であったり。ただ、ここで想定し得る一つは、少なくとも国連決議に基づくという場合には、国連憲章の四十一条なり四十二条ということを当然頭に置くわけであります。国連決議という場合は、大体そのことを指すだろうと理解をしておるわけですが、特に国連憲章四十一条というのは、単なる対等の国の間の船舶検査ということじゃありませんで、明らかに、言うなら国連加盟国はその決議に従う義務を伴っておるわけであります。
 そういう点で、日米両国だけが行う世界ではないはずだ。そうすると他の国々も一緒になってやる共同行動なんだ、そうなれば、そこで行われるべき行動というのは、あくまで国際常識というか、国際的な枠組みの中で行われるべき行動パターンであるべきである。ところが、日本だけが引っ込んでしまったりしておりますと、効果的な船舶検査という態勢に、逆に日本が足を引っ張ることになってしまうんではないか。そういう点で、そういう国連決議に基づいて行われる場合には、それにふさわしい国際社会における常識的な対応の仕方ということがあってしかるべきである、これが一つです。
 しかし、本法案においては必ずしもそうではなくて、言うなら船長の同意であったり、あるいは警告を発する際に照明弾まではいいが威嚇射撃は云々とか、いろいろな話がありまして、それだったら、それがやれないということであれば、国連決議に基づくそういう行動とは違うんではないかという認識をすべきなのではないか、そういうようなことがありまして、その辺の整理をしないと、混同してはいけないんじゃないか。
 これはあくまで、国連協力という枠組みでやるんではなくて、いわば日米安保に基づく、それがずるずる、周辺事態がさらに深刻化していきますと日本有事にさえつながりかねない、そういう延長線の、言うなら自衛権の世界に通ずるような問題としてとらえるべきであるということであるならば、当然、相手の船長の同意ということもあるものですから、そこさえあれば、国連決議にこだわるべきものではないのではないかということを党としては主張いたしております。
 ただ、この点について、必ずしも与野党を超えて共通の認識に立ち至っていないということも承知をいたしておりまして、その辺が今現在、各党間で御協議をいただいておる事柄であるというふうに認識をいたしております。