中間施設につきましては、ことしの八月に懇談会から中間報告がございまして、在宅型の中間施設と収容型の中間施設というふうな考え方がまとめられておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、この報告の趣旨を踏まえまして、現在いろいろ検討をいたしておるところでございますが、昭和六十一年度には十カ所、モデル実施をしてみたい。そのモデル実施の結果によりまして内容を固め、そして六十二年度以降、本格的な実施に移りたいと考えておるわけでございます。
 現在の段階におきましては、この中間施設、特に長期収容型の中間施設、いわゆる病院と特養との中間ということに相なろうかと思いますが、これにつきましての内容、この内容がまだ十分確定をいたしておりません。これがもしかなり性格的にその内容が病院寄りのものということになりますと医療計画に大きな関係が出てまいりますし、一方で、中身が特養寄り、福祉施設寄りの中身というふうな結論になりますと医療計画にのせる必要性というのは薄れてくるというようなことでございまして、現在の段階では、まずその中身、性格を決めるという作業をいたしておりますので、それが確定いたしました段階で医療計画との関係を決定していきたいと考えております。
私の方もいろんなことをお尋ねするはずだったんです、エイズ、脳死の問題、家庭医の問題、こういうものをお尋ねしようと思ったんですが、既に私より先に質問していらっしゃる委員の方からそれぞれ出ておりますので、中を割愛してまいります。
 次は、中間施設の問題について伺いますけれども、これからはとにかく本格的な高齢化の社会になります。我が国の医療についてはこれから解決をしていかなければならない多くの問題が残されていると思います。
 厚生省は、現在、寝たきり老人対策として医療と福祉の中間に、位置するいわゆる中間施設の問題、その制度化を含め検討を行っていると聞いているんですけれども、この検討状況についてお伺いしたいんですけれども、特にこの中間施設は医療法上どのような位置にこれがなるのか、与えられるのか、医療計画の中に位置づけられるのかどうか、これちょっとお伺いしたいんですけれども。
よい医療を安定的に国民に提供していきますためには、医療機関の経営基盤の安定化というのが非常に重要であるわけでございます。当面厚生省におきましては、このために、六十一年度予算要求におきまして医業経営の近代化、安定化に関する検討費というのを要求をいたしておりまして、関係の専門家、学識経験者から成る懇談会を設置いたしまして、総合的な検討をしていただこうというふうに考えております。
聞くところによりますと、地域によってはその土地の医師会と何か対立している病院もあるんだそうで、そんなことのないようにひとつ厚生省の方でも仲介役をとっていただいて、よろしく指導していただきたいと思います。
 それから附則の四条に、政府は、経営基盤の安定のため開業医に対して必要な措置を講ずるものとされておるんだそうでございますけれども、これは病院が倒産しますと入院している患者はたまったものじゃないですからね、行き場所もなくなるし。それは、ほかの病院に移れるくらいの病状ならようござんすけれども、そうでなかったらえらいことになります。これは適切に対処してほしいと思いますけれども、この点についてどういうふうに厚生省の方はお考えでしょうか。
私は、極めて常識的に考えて七つも必要なんだろうか、七つあるということは七人の社長がおるわけでありますから、そういう点で疑問に思ったわけであります。きょうはこれは本論ではありませんから、特に私自身やはりこの問題についてそういう形で固定化していくというのはどうもいかがなものか、こういう考え方を率直に述べておきたいと思います。
 そこでもう一点、エネルギー問題で聞いておきたいのですが、いわゆる新エネルギーの問題であります。
 長期需給見通しを見ても、どうも日本の場合には新エネルギー開発に対する熱意が足りないのではないか。新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯをつくっておりますけれども、どうもその分野においても、代替の石炭の分野はいろいろありますが、本当の火力とか風力とかあるいはまた太陽熱とか、そういう分野になると他国に比べてもおくれをとっているのではないのか。イギリスでは風力発電所で三千万キロワットの発電をする。これはもう今大々的に進んでいるわけです。やる気ならできるわけですよ。私は、一体何がネックかと考えると、これは電力会社ではなかろうかという感じがするのですね。九社、そして電発の十社体制、沖縄を入れて十一社体制、今の電力会社はもう既に集中的であって、新幹線方式ですべての地域、テリトリーに対応していこうという考え方を続ける限り、これは根本的に誤っているわけですよ。電源はむしろ分散されていく。これに抵抗するのは極めて意味のないことだと思うのですね。そういう時代認識が欠けているのではないのかなという感じが私はするわけであります。
 ですから、そういう意味で、その点涙ぐましい努力をして、ある町ではローカルエネルギーと新エネルギーを組み合わせる。北海道の小平なんというところは、波力もあれば風力もあるし、太陽熱もある、そしてエネルギーの町をつくる、多様なエネルギーを組み合わせた町をつくる、こういう構想なども進めておるわけです。これはローカルエネルギーと結びついているわけですね。ですから、そういう点で考えていくと、やはり電力会社の考え方を変えないとだめだと思うのですね。ですから、今の電力政策の一つの流れというものは電源の分散化には抵抗できない状況になってきているという認識をしないと、電力会社もいろいろな大きな問題に今直面するのではなかろうかという感じが私はするのです。
 そういう点で私も非常に心配しているのですが、そういう意味で、新エネルギーの分野について他の国々の水準に比べて一体我が国の新エネルギー開発の分野は順調に進んでいると言われるのか、そしてまたローカルエネルギーなどと組み合わせて、そういう分野をむしろ活用していくという政策をとったらどうなのか、あるいはまたそういう新エネルギー的なモデル町村をつくるとか、そういうユニークな発想でこれから取り組まれてはどうか、こんな感じがするのですが、こういう点についての見解を承っておきたいと思います。