優生保護法の改正問題につきましては、昨年の九月ごろから地方自治体の方からいろいろ賛成反対の議決が厚生大臣あてにまいっておりまして、現在、賛成九十九市町村、反対が五十市町村、審議中が六百五十三市町村、不採択というのが八十七市町村、まだ審議の動きがないというのがあとの残りの二千三百六十七市町村でございます。
 それから賛成の御意見でございますが、優生保護法の第十四条の一項四号に経済条項がございますが、これが安易に妊娠中絶ができるような風潮をもたらしているのではないか、したがってこれを削りなさいということ、それからまた、やはり胎児といえどもその生命は尊重さるべきである、こういうのが賛成の主な理由でございます。それから反対の主な理由につきましては、この経済条項を削除いたしますとやみ中絶がふえるのではないか、あるいはまた、産む産まぬというのは婦人の権利なんだ、こういうことを中心に賛成反対の論議が起こっておるわけでございます。
私ども自治体等で議論になっていることを聞くわけでありますが、自治体や国民の中における関係団体の賛否に対する状況。そして第二は、賛成意見の根拠、反対の根拠。そういう問題について簡潔にお答えいただきたいと思います。
大原議員の御質問にお答え申し上げますが、先生御指摘のように、優生保護法の改正をめぐりまして各方面でいろいろな御議論が起こっていることは事実でありますし、この問題は、単に優生保護法の十四条の改正をしてそれで片づくような問題ではないと私は考えております。戦後の時代を通じますところの日本の社会風潮、社会倫理というものも考えてまいらなければなりませんし、性の問題というのは人間の基本的な問題の一つでありますから、この問題をどう取り上げていくかということにつきましては、宗教、倫理のような点まで入って私は考えなければならないと思いますし、母体の健康の問題から、また住宅が一体どうであるかとかいうような、いろいろな各方面からの検討をしていかなければならないと考えておるところでございまして、また、広く国民のコンセンサスが得られるような形でやはり検討していかなければならない。ちょっと変なたとえになるかもしれませんけれども、国会で乱闘騒ぎを起こして法案を通すようなことではないであろう、広く国民の御理解が得られるような形でもってやっていくことが必要ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
五十分間ですから、時間を有効に使って質問いたしますので、答弁もひとつ簡潔にお願いします。
 第一は、最近国会の外、自治体等におきまして優生保護法の改正をめぐりましてかなり議論をされておるわけでありますが、しかしこの問題は、昭和四十七年当時あるいは昭和二十三、四年当時の法律改正の状況を見てみましても、あるいは国際的ないろいろな国々におきましての人工妊娠中絶の問題についての議論を見ましても、非常に大きな政治問題になる可能性があります。ですから、国会においても日ごろから十分こういう問題については議論をすべきでありますが、しかし、これはあくまでも慎重かつ冷静に議論をすべき問題であるというふうに思います。
 厚生大臣は、この改正案が提起をされまして以来この問題についていろいろと発言をされておりますが、私はこの問題は軽率に結論を急ぐべきではない、こういうふうに思いますが、基本的にどういうようにお考えでありますか。
これにて趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 午後二時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後二時二十一分開議
ところが、いまおっしゃられた事業がどこでも深刻な壁に突き当たっております。いまおっしゃるように、確かに農業後継者の花嫁対策は、市町村の産業課であるとか農業委員会であるとかいうところがやっているわけです。ところが、完全にこれはお手上げの状態になっている。中には、仲人をやった人に一組まとめたら二千円とか、あるいは過疎のもっと進んだところでは、農家の後継者にお嫁さんを世話したら三万円、それから、農家じゃなくても過疎の地域にお嫁さんを連れてきたら一万円とかそういう奨励金を出したり、あるいは結婚相談所を設けてみたりやっているわけです。それから、いまおっしゃるように男女の交際の機会をつくろうというので、至るところの市町村がスキー大会をやるとか親睦旅行会をやるとかテニス教室をやるとか、皆その市町村で、あるいはその地域で、二十代、三十代の青年男女に呼びかけてそういういろいろな親睦の機会をつくっているわけです。ところが、それは年に一回か二回形式的に行われる集会であって、それが実って結婚の機会に発展していくということはまずないわけなんです。
 限られた過疎の中でどんなにそういう行事をやっても、圧倒的に男女の数が違うのですね。いる割合が、たとえば男子三百に対して女子百しかいない。三対一とか五対一とか、そういう限られたところで幾ら市町村の産業課や農業委員会が呼びかけてやってももう限界だ、少し広域に幅を広げようということで、広域に広げてまたそういう会を企画しているのですが、それでもなかなか思うようにいかない。中には、四国の方ではミカン農家が大阪の娘さんたちにミカン農業を見に来ないか、あるいは北海道の酪農地帯に酪農業を見に来ないか、交通費は飛行機代も全部持ちます、そういう企画にまでいっているわけなんですが、それでもなかなかうまくいかないという状況なんですね。これは全国の市町村段階でもう行き詰まって、各県段階までそういう対策会議をそれぞれ持っているわけです。
 しかし、残念ながら私は、国段階でそういう問題の、農業後継者の配偶者対策に取り組んでいるという国の強力な施策としては見るべきものがないというふうに感じているわけです。いまそういう市町村や自治体の行き詰まっている壁を、あるいは農業委員会の行き詰まっている壁をどういうふうに打ち破って農業後継者の配偶者をつくっていくのか、そこのところをやはり農水省ももう少し真剣に考え直さなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。