かつての戦争が弁護することのできない戦争である、正当化することのできない戦争であるということについては、ことごとくの教科書が書いておるのでございます。繰り返しになりますが、そのような認識の裏づけとして歴史の教科書は客観的な事実を記載いたしておるわけでございまして、たとえばある教科書において「日本の侵略」という見出しが「日支事変・上海事変」と改めましても、この見出しのもとになされておる記述そのものには全く改変が加えられていないわけでございますから、これは十分説明することによって先方の理解を求めることができるに違いない、こう私は信じておるわけでございます。したがいまして、これも繰り返しになりまするが、ただいま教科書の記述を原稿本のとおりに改めるということは考えておらないのでございます。
かつての戦争が、それについてわれわれが重大な責任を感じなければならない行為であったと同時に、厳しく反省しなければならない行為であるということにつきましては、ことごとくの教科書が書いているところでございます。そのような認識の裏づけとして南京事件を含めて歴史の教科書は客観的な記載をしておる、このように私は考えておるわけであります。
わが国が国際的に表明した侵略に対する定義に賛成しているのです。そしていま幾つかの国際条約の問題を挙げましたが、その意味におきましてわが国は中国に対する侵略を行ったということは政府は国際的には認めているのです。ところが国内的にはどうしても侵略という言葉をお使いにならない、そういうところに問題があるということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、こういう侵略という言葉を侵入と変えるなどというかっての軍国主義の行いました犯罪的な行為に対する隠蔽、それが子供たちにどういう影響を与えているか。私は一つの高校生の文章を持ってきましたから読み上げてみたいと思うのです。この高校生は、「東京大空襲や原爆についての話だったのだ。だから私は、まるで日本人はおとなしい幼児のように罪もないのに理不尽にも殺されたのだと思ってしまっていた。しかし日本人は猫や羊のように突然おそいかかったバクダンでわけもなく殺されたのではなかったのである。日本人は侵略をしていたのである。戦争をしかけていたのである。これはショックなことであった。殺す側に立っていたという事実を知ったこともひどくショックであったが、それ以上に、一度戦争がおわると殺す側にたったという事実の方は語りつごうとしない、その態度がおそろしかったのである。」というふうに書いてあります。これはまだずっと長い文章になっておるわけでございますけれども、子供たち、高校生に過去の日本の真実を教えることは恥でも何でもありません。そして、その真実を教えることによってさらに国際友好の立場が生まれてくるでしょう。
 そういう点で、戦争に対する反省というものが非常に希薄である。これが歴代の自民党政府の一貫した態度ではないかと思いますと大変情けなくなるわけでございますが、あえてこの点について重ねて小川文部大臣に伺っておきたいのであります。
お答えいたします。
 侵略の定義を含む決議は昭和四十九年、一九七四年十二月十四日に決議三三一四号として、国連総会において投票に付されることなく、加盟国のコンセンサスにより採択されましたところ、わが国もこのコンセンサスによる採択に参加しております。
私も新美先生とまるきり同じで、先ほど私は日本の外国人登録法の母体というか参考になったものがアメリカの戦時立法としてつくられた外国人登録法だというふうに申しましたけれども、基本的にはそれは軍事的な色彩の強い、それはやはり総力戦あるいは統制経済下において敵を峻別し、国内においては防諜的な役割を果たすような、ここに御出席の先生方には戦争中どのような状況であったかというのは大体体験をもって知っていらっしゃる先生方が多いと思いますけれども、要するに外国人というものは潜在的ないわば撹乱分子といいましょうか、いわば治安によって取り締まらなければならないというそういう発想が、アメリカにおいてはいわば共産主義者といいましょうか、そういう人々をいわば取り締まるために、日本においては総力戦下の軍事目的に即して、いわば治安、そして日本人の側の国家的な統合手段としてそのような制度というものが私は有効に働く余地があったのだと思います。しかも、戦後において冷戦というそのような思考様式から脱却できずに、そのような制度がいわば形を変えて温存されてきた。それが私は、この指紋制度を初めとする外国人登録法の基本的な沿革ではなかったかと思います。
 今、冷戦が終えんし、そして世界の秩序というものは大きく変わろうとしています。これは私は、化石的な、あるいはそれこそシーラカンス的なある種の法制度として歴史によって葬り去られる可能性もあるのではないかと思っております。私は、それに固執するということが実は長い目で見て日本のいわゆる国益というものに果たして貢献するものなのかどうか、むしろ国益に反するのではないかと思っています。
 今内外から、日本のさまざまなシステムのいわば改変といいましょうか、修正を迫られている現状が私はあると思うのです。つまり、経済からさらには文化から、そしてさらには人の問題へと、ある種の構造協議というものが進んでいくでしょう。そういう中で、頑としてその屋塁だけは守りたいという発想は、私はやはり歴史の趨勢の中で結局最終的には葬り去られるというか、何らかの抜本的な改変を迫られていくのではないかと思っています。
 私は、先ほど熊本で生まれたと言いました。皆さんに単純な比喩で恐縮ですけれども、あのチッソ水俣の水俣病です。もし、あの公害において、当該の人々がいわば公害の甚大な犠牲というものをいち早く察知し、あの企業が何らかの形で早いうちに手を打っていたとしたならば、あるいは行政当局がそれに対して何らかの早い措置をとっていたとしたならば、あのような膨大な人的犠牲はなかったでしょうし、結果としてあのチッソ水俣という企業は、コストの上でも、そして社会的なあるいは世界史に残るような非常に公害のいわば本人として半永久的に歴史に刻まれることはなかったでしょう。
 私は、この外国人登録法を初めとする管理治安立法というものは、そのように経済的なコストの面でもあるいは日本の名誉という点でも、結局はさまざまな小手先の議論でそれを糊塗しようとする限りは、そこで払わなければならないコストというものは今以上に大きいということを皆様方に訴えかけておきたいわけです。したがって、それに対して積極的なイニシアチブをとれるのは私は政治家の諸先生方と思いますし、どうか何らかの形での改変、抜本的な改正を要請してやまない次第です。