給与所得についての源泉徴収でございますが、我が国だけがやっているような御意見が時々あるわけでございますけれども、実はアメリカも源泉徴収をやっております。ただ、アメリカの場合には我が国と違いましていわゆる年末調整というのがございません。そこが我が国と違う点かと思います。
 他方、イギリスでございますが、これは源泉徴収をもちろんやっているわけでございますけれども、日本の年末調整よりもきめ細かく、例えば週給なら週給ごととかいう形で年末調整を結果的にやっている。正確な言い方ではございませんが、イギリスの場合には日本よりもいわばきちっとした源泉徴収をやっているということだと思います。
ただいま五十分にわたりるるお尋ねくださいましたことも、まさにそういう意味で国民に事態をわかっていただく大切なよすがと存じましたが、御趣旨を体しまして、政府といたしまして今後とも最大限の努力をいたしまして、国民の御理解を得たいと思っております。
お尋ねの法人事業税への外形基準の導入の問題につきましては、これまで政府税制調査会等におきまして幅広い観点から検討が進められてきております。
 この外形基準の導入につきましては、税収の安定化を通じて分権の推進にも資するものであること、あるいは応益課税としての税の性格の明確化につながること、広く薄く税を分担すること等の意義を有するものでございますので、地方税の税制のあり方としては望ましい方向であると考えております。
 今後、経済情勢の動きなどを踏まえながら具体化に向けまして検討していくこととなりますけれども、御指摘のございましたように、外形基準の導入に伴う税負担の変動や中小法人の取り扱い等の種々の問題への対応も含めまして、政府税制調査会等の場におきまして専門家の方々の御意見も十分伺いながら精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
そういうことで、地方税の恒久的な減税、これもきちっと行って、そして交付税措置等いろいろ地方財政対策についてもきちっととられたということでありますが、今後における地方税、それから地方財政の関係で、やはり地方分権の進展に伴って地方税の充実確保というものが非常に重要な課題となってきているというふうに思うわけです。
 やはり地方の法人課税のあり方については、応益課税という性格を持つ地方税というものが税収が景気変動によって大幅に振れるという問題、そこが解決されるようによりふさわしい制度に改める必要がある、地方税の応益課税という考え方で。そういうことでの議論、いわゆる法人事業税への外形標準課税の導入の議論というのが本格化してきておるわけですけれども、これにつきましては、やはり景気情勢という現在の状況もあります。
 それから、特に中小事業者からは強い懸念の声も聞こえてくるわけでありまして、これらの意見も含めて、やはり納税者の視点を十分に踏まえた幅広い検討といいますか、前向きにかつ慎重にとでもいいますか、そういう中小企業を含む納税者の意見も十分踏まえた検討が必要と考えるんですけれども、自治省のお考えは今どういう状況にあるんでしょうか、簡単にお願いします。
恒久的な減税によります地方財政の減収は、減税が継続されます限り毎年度制度的に発生するものでありますことから、現在の極めて厳しい地方財政の状況を踏まえつつ、将来、税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間の補てん措置として講じられることになりました。
 すなわち、恒久的な減税によります地方税の減収につきましては、地方税は地方自治の基盤をなす自主財源であり、地方分権の推進に伴う地方税の充実確保の要請等を踏まえまして、減収総額の四分の三につきまして、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税に係る地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設により対処するとともに、残余は減税補てん債により対処するという従来にない手厚い措置が講じられることになったところでございます。
このたびの予算編成で一番難しかったのはやはり地方財政との関係でございました。
 冒頭に申し上げましたが、所得課税の最高を六五から五〇にいたしました。実は私は当初は国が四〇で地方が一〇ということができるのではないかと思いましたが、いろいろ自治大臣から伺いまして、地方財政上それは難しいということで、この際納得いたしました。
 法人税につきましても同じような問題がございまして、自治大臣と私との予算折衝は二段階に分かれておりましたが、一つは、そういう税についての国と地方の分け方、その分け方で結論に達しましたので、残った分の地方財政についての国の各種の協力、これは御承知のように幾つか異例なことをいたしました。したがいまして、冒頭に申し上げましたような将来のあるべき基本的な税制の姿という中にはやはり地方税の問題がいろいろに残っておる、国もそうでございますけれども、そう思っております。
続きまして、物資の運搬等の際における情報公開の必要性ということでお聞きをしたいと思います。
 周辺事態における米軍への後方地域支援では、関係政府機関の長が国以外の者に求める協力として、地方公共団体の管理する港湾施設、空港の使用及び民間の運送事業者、廃棄物処理関係業者、企業の有する物品及び施設の貸与等が掲げられておりまして、この中には軍需物資の運搬や貯蔵も含まれるものと理解をしております。
 ただ、一つの例として、昨年、沖縄の嘉手納基地の中におきまして、一九六〇年代から七〇年代にかけて、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢですね、これの入った変圧器の廃油がため池に投棄されていたという問題が明らかになったわけであります。米軍基地の跡地の環境汚染といった問題は、我が国のみならず、アメリカ本国、ドイツ、パナマなど海外の米軍駐留地などでも大きな社会問題になっているわけであります。軍需品の中には、弾薬はもちろんのこと、化学物質や有毒物質を含むような危険な物資もあるわけでございまして、運搬に携わる人や貯蔵場所周辺の住民の不安を生じさせないような努力が必要であると考えられます。
 そこで、米軍基地云々は別として、一般論として、軍需物資の運搬及び貯蔵を行うに当たり、対象物資の中身を公開するなどの方策をとるべきではないかと思いますけれども、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。