民主政治におきましては、国民の信頼と協力なくしては政治も遂行することができないことは言うまでもないことであります。そうした観点に立ちまして、ただいまの井上委員の御指摘につきましては、私も考え方を一にいたしておる次第でございます。
 御質問のありました元官房長官藤波衆議院議員に関しましての起訴事実につきましては、捜査当局において厳正な捜査が進められたと承知しており、その結果については厳粛に受けとめておるところでございます。行政の衝にある者は、行政府に対する国民の信託にこたえるべく常に自省自戒していかなければならない、このように考えております。そうした意味合いにおきまして、現内閣といたしましても、喫緊の課題である政治に対する国民の信頼回復のため、現在進めている政治改革につきましても全力を尽くし、国民の信頼を回復できますように全力を挙げていきたい、このように考えておる次第でございます。
大変お忙しい中官房長官にお越しをいただいておりますので、初めにお伺いをいたしたいと思います。
 小渕官房長官、御就任以来本当に御苦労続きでございまして、大変心労をお察しするものでありますが、今、日本の国民の政治に対する不信というものは大きなものがあり、またこれをいかにして回復するかということが大変な問題であると思うわけでありまして、ぜひこういう場を通じまして前向きの御答弁をいただきたいし、そういう姿勢をお示し願いたいと思うのであります。
 元官房長官の藤波代議士が起訴をされました。また、元我が党の議員でありました池田克也代議士も起訴をされたのであります。私は、このリクルート事件についてはこれらをもって幕引きにしては決してならない、そういう強い気持ちを持っておるわけであります。本日一時から中曽根前総理の証人喚問が行われるわけでありますが、検察当局に対してその全容解明を徹底して行うよう要求をいたしますとともに、国会においては最後まで、この構造汚職に隠されておる基本的な病根というものを徹底してえぐり出すまでやらなければ、まずは国民の政治への信頼を回復することは難しいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、官房長官として、元官房長官が起訴をされたというこの事実に基づいて、ただいまの御心境をまずお伺いをしておきたいと思います。
私がこういうことを言いますのは、六十年三月にリクルートの江副元会長が中曽根さんの首相官邸に行っているわけです。一民間人が首相官邸に行って長い間話をするということはまれですが、とにかく六十年三月に江副さんが首相官邸に行って話をしておる。そのときに、中曽根さんのこの間の表現によりますと、土地の話をしたとか、また教育の話をしたとか、いろいろ伝えられておるわけでございますが、六十年三月に中曽根さんと江副会談があった後、九月に教育課程審議会委員に江副氏が任命されておるわけです。それで、同じ九月に政府税制調査会の特別委員に江副氏が任命されておるわけです。官邸筋というのは、こういう会談があったからそこから来たということは当然想像されるわけでございますから、ぜひ念を入れて調べていただきたいと思います。
 次に、専修学校問題の疑惑について申し上げたいと思うのです。今労働省の前事務次官が逮捕されておりますけれども、私は、あの就職情報誌の規制問題以上の問題がこの専修学校の問題にはあると思います。具体的に申し上げますと、これはちょっと調べたので正確かどうかはっきりわかりませんが、高石前事務次官が管理局の振興課長のときだったのじゃないかと思いますけれども、専修学校の制度の格上げをするところの学校教育法の一部改正が行われて成立いたしております。こういうことで、時の自民党の文教部会長は藤波さんじゃなかったかと思います。そしてまた副部会長が森さんじゃなかったかと思うのです。そして、各種学校の全国連合会の会長に大沼さんという人がおります。この人たちを並べてみますと、高石さんが一万株、藤波さんが秘書で一万二千株、森さんは三万株なんです。それで、この各種学校の連合会会長の大沼さんが一万株。リクルートの未公開株がこの専修学校制度を格上げするときの法律を改正したときに関係した者には全部配られておる、こういう事実がございます。そして、この法改正をやられた後にリクルートは高校生向けの「進学ブック」を刊行しておるし、専修学校特集の「ザ・スペシャリスト」というのを刊行しております。そして、それに対して専修学校から生徒募集の広告料をたくさん取っておる、こういうことがその次に行われておるわけでございます。
 それから、専修学校特集のガイドブックに対して、労働省の就職誌と同じですけれども、私も高校の教員をしておりましたけれども、その仲間もおるのですが、高等学校側からの苦情が非常に多発しております。それは専修学校の実情をこの本はよく伝えていないということ。誇大広告が非常に多いということ。それからリクルート社が高校生の名簿を勝手に集めて生徒の自宅に直接本を送りつけてくる。これは非常に問題だ。また、文部省がこの営利的企業に対して非常にてこ入れをしておる、協力をしておる。これはおかしいのじゃないか。こういう意見が全国の高等学校からたくさん出てきておるわけです。
 それと時を同じくして、総務庁の行政監察局が昭和六十二年一月に文部省に対して、専修学校の進学情報誌の誇大広告を改善しなさいという勧告をやっているわけです。しかし、これに対する文部省の対応はどうだったかといいますと、文部省は一貫してリクルート社寄りの対応しかしてないし、この改善命令にも従っていない。これはまさに加藤労働事務次官が逮捕されてやっておりますけれども、それと全く同質のものである、大変な問題だと思うのです。
 だから、この点についてここで詳しくはもう申し上げませんが、先ほどと同じく専修学校のこの問題につきましても、文部省内においてそれを徹底的に経緯を調べて内容を明らかにしてもらいたいと思います。どうですか。