円高が進む過程におきまして輸出企業の輸出数量が抑制されるあるいは輸出による収益が圧迫されるということは、これは起こらざるを得ないことであるわけでございます。その結果として、ある程度輸出から内需へ転換をする、そういう転換というものも、業種により、また企業により行われていくということも、今後これが余りに急激であり、あるいは一時に集中するということがあれば大変な問題でございますけれども、期間をかけてそういうことが行われていくということは、これも今後の傾向として認めざるを得ないところではないか、かように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 今先生から御指摘のございました雇用情勢でございますが、私ども、先生今いろいろとお述べになられましたように、基本的には大変厳しくなってきておる、このように認識をいたしておるわけでございます。
 若干マクロ的な数字で恐縮でございますが、例えば職業安定所の方でやっております有効求人倍率、これは昨年後半以降低下傾向にございまして、ことしの八月には〇・六一倍にまで下がってきておる。あるいは完全失業率を見ましても、大変高い水準になっておりまして、御案内のとおりことしの七月、八月、二カ月連続で二・九％ということで過去最高水準になっております。職業安定所の方の窓口にあらわれます求職者も離職者が中心になって増加いたしておりまして、特に最近製造業から出てこられる離職者の方、事業主都合による離職という形の人たちが非常に多くなってきているという点を私どもも心配いたしております。
 さらにまた、それぞれの企業での雇用の問題につきましては、先生も今お話ございましたような形で雇用が過剰であるというふうに感じておられる企業が非常に多くなってきておりまして、私どもの労働経済動向調査によってみましても、最近製造業の中で二〇％の事業所が雇用過剰感を持っておられる、それからまた何らかの形で雇用調整を進めておられる事業所、これは製造業の中では三一％あるというようなことになっております。それからまた、個別には、るる先生もお話ございましたので一つ一つ申し上げるまでもないかと思いますが、造船あるいは非鉄金属、鉄鋼を初め、大量の過剰人員が生じておると思いますし、今申し上げましたような雇用調整も進んでおる。さらにまた、金属製品あるいは一般機械あるいは電気機械等の加工組み立て業種とか輸出関連業種このあたりでもかなり事業主の都合の離職者というものが出てきてございます。石炭につきましても確かに今いろいろ深刻な状況にございまして、現在石炭鉱業審議会でも政策について議論いただいておりますので、これがどういう形になるかということもあるでしょうけれども、その動向いかんによってはかなり離職者が出てくるということも懸念されます。
 それからまた、産地につきましても大変状況が厳しくなってきておる。私どもは、輸出を主としております産地につきましてヒアリングその他を労働省といたしましてもやっておるわけでございます。一応代表的なものを四十一地域選んでやっておりますが、昨年の十月以降ことしまで何らかの形の雇用調整をやり解雇者を出したというのはそのうち二十二地域になっておりまして、十月以降足し上げてみますと約二千七百人の解雇者が既に出てきておるというような状況になっておるわけでございます。こういうような状況で推移いたしておりますし、ますます厳しくなるという覚悟はしておかなければならないだろうというふうに思っております。
 そういうような情勢でございますが、それに対応いたしまして、基本的に私どもといたしまして当面の対策といたしますと、先ほど来お話も出ております総合経済対策に基づきまして、労働省としましては、例えば雇用調整助成金、この制度内容の改善を図るということで失業の予防、再就職の促進を図っていくということをやっております。具体的に幾つか項目はございますが、代表的なものとして雇用調整助成金を申し上げますと、これは例えば休業される事業主の方には休業手当の二分の一を助成するという基本的な仕組みであったわけでございますが、中小企業には特に配慮いたしまして、通常は二分の一ですが、中小企業の場合はその三分の二を補助するというものでございます。これをことしの、つい先ほどでございますが、十月二十日からこの総合経済対策に基づく対策といたしまして実施いたしまして、率をアップいたしておりまして、通常の場合は三分の二にし、中小企業の場合は特に四分の三にするという形で高い率にいたしております。そういう形で総合経済対策を早く実施するということで既に実施に移しておりますし、あるいはまた特定不況業種、特定不況地域につきましての指定を自動的に行い、それによる対策を積極的に進めるというようなことなどをやっておるわけでございます。
 ただ一点、先生が御指摘になりました海外投資に伴う雇用問題につきまして、これは私ども、最近の動き、急激な動きがございますが、今後非常に大きな課題になってくるだろうというふうに認識いたしておりまして、これにつきましては相当突っ込んだ議論もいただかなければならないと思いますし、一定のコンセンサスも得ていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、先般、労働省に雇用問題政策会議というものがございまして、ここでは学識経験者あるいは労使の代表の方々に入っていただいておるわけでございますが、この雇用問題政策会議で海外投資と雇用の問題を取り上げていただき、一定のコンセンサスを目指して議論を進めるというふうにしていただいております。
 そういうような問題として対応すると同時に、もう一つは、先生先ほどから御指摘ございましたように、こういったような雇用情勢は特定の地域に集中して出てくる、地域に偏りがあるということで、地域対策を今後強化していくことが非常に重要であろうということで、地域の雇用開発を中心とする対策を早急に確立したいということで現在具体的な検討を進めております。中央職業安定審議会でも現在具体的な検討をやっていただいておりまして、必要があれば立法的措置等も含めて検討いたすよう審議を進めていただいております。
 大体以上のような状況でございます。