北米局長がお答えをしているように、アメリカ議会で幾つかの、一言で言うならば核軍縮決議案のようなものが出ておるわけですね。そしてまた、その決議案については、米政府あるいは国会においていろいろ論議されておるということも事実ですね。そこで、いまこの決議について何か意見を求められても、そういう経過中のものについて私どもがいろいろ言うのはどうか、こう思うのであります。個々の決議そのものについて、それはそれなりの所見はありますけれども、しかし、その決議は一体米議会でどういうことになるのか、いま向こうでも論議しておるのですから。だから、これはやはりいまお答えするのには不適当じゃないか、こう思います。
ということは、日本政府はやはり力の均衡論に立っていると。何もこのケネディ・ハットフィールド決議案を私は金科玉条に言っているわけじゃないので、こういう考え方、いまの時点で凍結をする、いまの時点でとめるという、そこから縮小へ向かっていくという考え方に対して、とにかく拡張して、力の均衡に立って拡張して、それで軍縮をやるんだ、軍縮をやるために拡張するんだ、こういう力の均衡論による軍拡競争ということになったのでは、いよいよ危険な方向に行くし、現にいま行っておる。そのどちらの立場に立つのかということを聞きたいわけですが、いま北米局長のお話では、具体的にコメントしないけれども、その均衡論の立場に立つやに聞こえたのですが、外務大臣、その点はどうでしょう。
私から御答弁するのが筋合いかどうかわかりませんけれども、アメリカ議会の決議案についてという御質問でございますので、お答えいたします。
 いま東中委員が言われたように、アメリカの議会で、ケネディ・ハットフィールドのような決議案もございます。それと、アメリカ政府の立場を支持するウォーナー・ジャクソンという決議案もございます。あるいは、パーシー上院議員が提案して、ＳＡＬＴ、現在はＳＴＡＲＴと名前を変えましたけれども、その交渉を促進する決議案、いろいろ出ております。したがって、アメリカの中にもいろいろな考え方がある、それは事実であろうかと思います。
 その個々について、日本の政府の立場で、公の立場でコメントするということは、アメリカの議会で出ている議論でございますので、差し控えたいと思うわけでございますが、二つの流れがあるということは事実でございます。しかし、過去の歴史から見ていると、ある程度の力というものが背後になければ軍備管理の交渉ができなかったというのも、また歴史の事実ではないかなという気がするわけでございます。
そうではなくて、米軍事力の肩がわりとみなしているか、それとも米軍事力を補足するものとみなしているかという質問に対して、それはこの地域における米軍事力を補完するものとなるのだ、こう言っておるわけです。結果においてそうなるというものじゃないのです。それは全体としてそう言っておるわけであります。ですから、この点は外務省だけに言ってもしようがない面もありますけれども、そういう位置づけで、核軍縮ということを言っておりながら、実は軍拡の道をどんどん進んでおるということになっておるということを私たちは強く批判をしたいわけです。
 それで、核軍縮に関連してお聞きしておきたいのですが、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核廃絶あるいは反核の運動が起こっておるわけですけれども、アメリカ議会でも核兵器に関する決議案がいろいろ出されております。それで、軍縮のための軍拡というふうなことではなくて、反核決議としての、たとえばケネディ・ハットフィールド決議案というのがいま出されておりますね、この中身は核軍備競争の完全な禁止、それから核実験、生産及び開発の凍結、それから相互の実証できる縮小の達成ということを求めておるわけですが、これは軍拡によって軍縮という考え方ではないというふうに一応見れるわけですけれども、このケネディ・ハットフィールド決議案について日本の外務省はどう考えておられますか。
東中委員が提起された問題は二つあると思うのです。
 一つは、私が先ほど申し上げたように、アメリカが戦略部隊について近代化を図り、脆弱性の窓を狭めようとしておる、それは、一つの目的は、ソ連との軍備管理を有効に進めるためであるということは言えると思うのです。
 それから第二のウエスト証言、これは三月一日の恐らくソラーズ小委員会における質疑応答でウエスト国防次官補が答えたことだと思いますけれども、そこで明らかになっているのは、アメリカは何も日本に対して肩がわりを求めているものではない、あくまでも日本は鈴木総理の言うように憲法の範囲内あるいは基本的防衛の範囲内で自衛力を充実してほしい、しかし、その結果、現在アメリカが手薄になっている地域における状況の改善には役立つであろう、こういうことでございます。日本はあくまで自衛のためにやるわけでございますが、結果論として確かに手薄になっているアメリカの軍備あるいは兵力というものをそこでは補うといいますか、ということは結果論としてはそういうふうに言えると思います。
東中議員にあらかじめお知らせいたしますが、外務大臣は二十分ころにお出ましでございますので、ちょっと時間が延びておりますから、次の御予定がありますのでそのつもりでひとつ御質問をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、御承知のように電気通信部会でやっておりますし、その中では、私が参りまして政策局ができましてからでも、思い出しますと、日米の資材調達問題あるいは納付金問題あるいは遠距離料金の引き下げあるいはまたＫＤＤ料金の引き下げ等々につきまして、この電気通信部会と御相談、御審議を経た上でやってまいったわけでございますが、さらに今後の問題として、個別の問題だけでなくてもっと長期的な、政策的な展望を踏まえたところのテーマというものが、政策問題あるいは技術問題、あるいは利用者との接点での利用制度の問題あるいは料金の問題等々あるというふうに踏まえておりまして、郵政審議会、郵政三事業という重要なものを持っておるわけでございますが、また、電気通信の世界というのが非常に専門性、国際性その他の面から異質なものも持っておるというふうなことで、電気通信に関します専門の審議会ということを私的懇談会でも提言を受けた次第でございまして、私ども、国会の御意思あるいはまたそういう私的懇談会の提言等々も踏まえまして、この電気通信審議会、まさしく専門の審議会でございますので、電電公社やＫＤＤともどもこれについての積極的な活用と申しますか、御意見、御提言を受けて今後の電気通信行政の発展のために誤りなきを期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。