第四条の規定がいわゆる警察権力の拡充じゃないか、知った疑いのある者まで調べるのではないか、こういうようなお話でございますが、現実に言って一般の人にはほとんどいないんじゃないか、私はそういうように考えております。知っだということも、故意に毒物を混入するというその混入したことと、毒物がその中に入っているということを実証しなければ、この第四条というのは届け出る必要はない、こういうふうに考えますので、常識的には一般の人はそういうことにかかわり合いはないんじゃないか、こういうふうに考えております。もちろん、この「知った者」というものについて各党間でいろいろな御意見があるように承っておるわけでございまして、その点はひとつ弾力的に考えたいと思っております。
 なおまた、第九条の罰則の問題でございますが、先ほどもちょっと法務省の方で答弁がございましたが、私ども、特に懲役十年以下、三十万円の罰金というのが現行法の中で非常に突出しているというふうにとれませんので、浄水への毒物混入でありますとか水道に対する犯罪でありますとかいろいろなものと、それからまた社会不安を起こすところの騒擾の罪、これは十年以下の懲役でございますが、そういったいろいろなことと考えあわせて、そう突出しているとは思わないわけでございます。要は、罰則の方ではなくて、そういう社会的な不安、この前のグリコ・森永事件のときのあの不安を思い出していただきまして、人命に関する問題でございますし、特にまた、スーパーに並べられているものは実際は字の読めない子供たちの食べる食品が多いわけでございまして、そういう意味から、私どもは、人命の安全そして私どもの社会生活の安寧を願ってこの法案をつくり、そして総合的にそういった悪質犯に対抗しよう、こういう趣旨でございますので、御理解を賜りたい。もちろん、すぐ撤回するということは考えておりません。
グリコ・森永事件の犯人が捕まらないということは私どもも先生と同じような気持ちで、早くひとつ捕まえてやっていただきたいと思うわけでございます。
 その問題と、この法律で警察権限の拡大を意図しているのではなかろうかといった意味の御発言かと思いますけれども、実はこれは決してそういったことではなくて、やはり国民の生命を守り、そしてまたそういった毒物混入ということから発生しますところの私どもの社会的な不安、そういったものを取り除こうという趣旨でございまして、流通食品に毒物が入ったということの事実を知った人は警察官に届けてください、こういう規定をしているわけでございまして、その知ったということがうわさとか単なる電話連絡とかそういったことではなくて、本当に毒物がその商品の中に入っているということを実際に実証して確認をして知った者、第四条でございますが、届け出義務はそのように考えているわけでございまして、それに対するこの届け出義務を担保するための罰則二十万円というのはそういった意味でございます。どうぞひとつ御理解を賜りたい。
ただいま大蔵大臣からるる御答弁があったわけでございますが、実は、私も御提案申しましたときの担当の審議官でございますので、行政官の立場から、一言お答えする機会をお許し願いたいと思うわけでございます。
 五十五年の所得税法改正で、利子配当課税の総合課税について少額貯蓄等利用者カードでやらせていただくということを提案したわけでございますが、これは、それまで約一年間、足かけ二年税制調査会でいろいろ御議論をいただきまして、利子配当の総合課税をする場合の一番の問題点は、利子配当の受取人の本人確認の問題と、大量の名寄せの仕事を確実に行う技術的なシステムをどうするかという点でございました。いろいろな議論が行われたわけでございまして、その経過はすでに世の中に公表されておりますが、その時点で、現実的なあり方として、利子配当に限定したカード制度が一番適当な方法であろうという結論を得たわけでございます。
 ただ、その場合にも、これはその当時からも申し上げておったわけでございますけれども、わが国の近代における利子配当の課税制度を見ますと、明治三十二年に所得税法ができまして以来ほとんどの期間、特に利子課税につきましては非課税もしくは分離課税で四分の三世紀以上来たわけでございます。したがいまして、これを一挙に総合課税に転換することは、まさに画期的なことでございます。
 その意味で、日本の場合、何千万という人が金融資産を持ち利子を受け取っているわけでございますから、この人たちの慣熟といいますか制度の理解、これが当然前提になるということで、もちろん執行当局の準備も要るわけでございますけれども、本格実施については三年間という準備期間をもって提案したわけでございます。
 ところが、その準備期間の進行の過程で、先ほど大臣がるるお述べになりましたように、客観的な事象として、いろいろな議論が巻き起こってまいりました。同時に、制度に対する信頼感と申しますか法的安定性という点から見ますと、このまま直ちに本格実施に移る場合に、やはり混乱は避けられないのではないか、これも客観的事象として私はあったと思うわけでございます。
 したがいまして、大変異例のことではございましたけれども、五十八年度の年度の税制調査会の御審議が終わりました後、年が明けまして急遽税制調査会にお諮りいたしまして、結局、法的安定性という観点から、混乱回避という点も含めまして、ただいま御提案申し上げているような措置は当面やむを得ないだろう。ただし、その場合においても、政府においては、この提案をする機会に、内外に利子配当の適正課税に対する政府の方針はいささかも変更ないということを宣明すべきである、その旨を、法案が決められました閣議におきまして大蔵大臣から御発言いただき、記者会見で官房長官からも、政府の態度として正式に表明されておるわけでございます。
 ところで、三年間凍結という措置をどうしてとったかということでございますが、ただいま御提案申し上げておりますように、五十五年の所得税法本法でお決めいただきましたカード制度を中心とする総合課税の制度は、法的には一応そのままの姿とさせていただきまして、とりあえず租税特別措置法で三年間適用しない、いわば俗語で言えば凍結するという措置をとっておるわけでございます。
 これは、ただいま申しましたそういう客観的な事象を背景といたしまして、現時点で政府としては、今後の利子配当課税に対するあり方について一切予断を加えることなく凍結する、もし国会で法案をお認めいただければ、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、税制調査会で早急に利子配当課税の今後のあり方について御結論をいただきたいということでございますが、もちろんその場合に、法的安定性という観点から申しますと、議員提案のように五年という期間は長過ぎる。なぜ三年かということでございますが、仮にもう一度御議論を願って、たとえばカード制度を全部あるいは部分的に行うという場合でも、先ほど国税庁の方からも御説明がありましたけれども、少なくとも、いまからまたグリーンカード制度を行うという結論が出た場合に、執行当局としては、一年以上の準備期間を必要とするわけでございます。したがって、早い機会に、たとえばこの秋に結論が得られたとしても、所得税の暦年課税というような観点から見れば、最低限度三年間の凍結期間は必要とする、それ以上延引することは法的安定性という観点からも望ましくないということで、三年間の凍結という措置をとらせていただいたわけでございます。
 五十五年の所得税法の改正審議に当たりましては、当委員会で野党も含めて大変いろいろな角度から御審議いただき、御支援をいただいたわけでございまして、そういう経緯にかんがみますときに、ある意味では大変申しわけないような結果になったわけでございますけれども、そういう事情を十分御賢察いただきまして、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたしたいと思うわけでございます。