別にお言葉を返すわけではございませんけれども、グリーンカードも、申請すれば国税庁長官は交付をするという制度になっておりましたから、これも悪用するという考え方に立ては、他人のグリーンカードを利用してそういう不正行為が行われるという余地はやはりあり得ると思うわけでございます。
 たまたまこの議論は、グリーンカードのときにも私ども内部で議論したわけでございますけれども、もちろん不正利用の危惧が全くないかというと、おっしゃるような危惧もあるわけでございます。もう一つは、これは金融資産の名義にかかわる問題でございますので、うかつに人のものを借りて、後、私法上の問題が起こる、その意味での心理的抑制と申しますか、その辺の担保というものもあるのではないかということをかつて議論した記憶がございます。
 いずれにいたしましても、この利用状況を見ながら、なお制度的に手直しをすべきものであるとすればそれは今後の検討課題として、この実施の状況をしばらくは注意深く見守りたいと考えておるわけでございます。
これはすべての場合に担保はあるのですよ。ただ、そういう言葉がさっと出てくるくらいに、そこまで利用者は限定されているということだと思うのですね。それが六億もの数になっている。特定の人が物すごくたくさん使うという傾向は、恐らくこれをやったからといって変わらないだろう、だから今これは一つの例を言ったわけですが、それは隣近所ばかりでない、その辺のおばあちゃん、どうだい、使っているかい、住民票貸してくれるかいと言って、使っていくことは不可能じゃないのじゃないか。そうすると、せっかくこういうふうに難しくしてみても、結果的に底が抜けちゃうのじゃないかという危惧がされるわけですね。ならば、前の法律の方が、グリーンカードの方がやはり正しかった、こういうことになりはしないか、すぐそう気がつくような穴があるのならグリーンカードでやっていくのが筋道じゃないかというふうに言われるわけですが、どうですか。
証憑書類を的確に利用される担保として何を考えるかというのは非常に難しい問題がございます。一番端的に考えれば、これは我武内部でも議論したわけでございますけれども、顔写真の入った証票というのはなかなか他人が利用しにくいという面があるわけでございますが、厳正を期する意味で住民票に写真を張っていただくということも、これはまた税制の公平という観点からそこまでお願いするのは問題であろうということで、今回限定はいたしておりますけれども、住民票のほか幾つかの、生年月日、住所、氏名の入った公的書類を本人確認の証憑書類として規定させていただくということをただいま御審議賜っておるわけでございます。このチェックの問題というのは、事実問題として非常に難しい問題がございますけれども、ただ、仮にこれを不正に利用した場合には当然所得税法上の脱税犯を構成するものでございますから、その意味で最終的な担保はあるということでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後の執行あるいは利用の状況を見まして、何らかの手当てをする必要があるとすればまたその時点で検討しなければならない問題かと考えますけれども、そういう不正利用の問題につきましては、税法上の担保はあるということは申し上げたいと思うわけでございます。
続いて、租税特別措置法の中の住民票と生年月日の問題ですが、これは今からでも考えて——それは考えた方がいいというサゼスチョンもあったのでありますが、マル優をほとんど使わない人も多いのであります、サラリーマンその他では。使えない、おっくうだということもあるのでしょう、またそんなに預金がないという。それで住民票を集めて歩いたらどうですか、こういう言い方もある。投票用紙を集めるわけじゃないのだけれども、住民票を使わない、マル優を使わない人が大勢いる、郵便局は使っても銀行は使わない、こういう人がたくさんいるのだ、だから住民票を、千円でもらうか五百円でもらうか、ずっと借りて歩いたらどうだと。やはり世の中というのは、法律がつくられるとすぐその網の目をくぐるようなものを考える人がいるのだなということを感じたわけであります。
 もしそういうことが行われたと仮定すれば、今までのマル優の条件は変わっていかない。それは幾らか減るだろうけれども、もしそういうことが行われた場合、どういう機能でそれはチェックしていくつもりでいるわけでありますか、お答えいただきたいと思います。
具体的な例は挙げていいものかどうかわかりませんが、先般「桜の園」でしたか、あれは七千円ぐらいだったと思います。劇場は帝国劇場だったと思いますが、それが果たして今の状況において課税されるべき水準のものであったかどうかということを考えてみると、これはちょっと該当しないのではないかというふうにも思われました。
 これで時間をとっていると時間がなくなりますから、なお今後検討して、これは言うならば大蔵委員会あるいは大蔵大臣の文化の水準も問われることにもなるわけでありますから大蔵委員会としての一つの問題にもなるわけで、その意味においてはやはり前向きに今後検討をしていく、そうして文化の薫り高いものに近づけるように努力をするということで検討をしていただきたい、こういうふうに思いますが、これは大臣からでしょうな。税務当局からでは同じ答えしか来ないでしょうから、お答えをいただきたいと思います。
そこで、課長、この改善方はひとつ真剣に検討してください。
 それから、発足当時からいろいろ商工組合に要員の配置、委託費その他でも補助体制をとっているわけですね。だから実質は、原資として五千億を出すばかりじゃなくて、それよりはるかに上回っている。今私の記憶では一万人超えると思うのですがね。そうして増配置をやって、なおかつ九百億ないし一千億見当の未消化があるということは、今の状況からいって、経済状況がそうさしているということになればそれまでだが、しかし、金が欲しくて、何とか百万あればという人がいっぱいいるのですよ。だけれども、それは全部商工組合その他を通じなければいかないのですから、そういう点での団体の門戸開放をひとつぜひ考える。運営要項にそれを一つ入れればいいのだから、協同組合方式のものとか市町村とか、こういうことを入れればいいのです。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
それで済むのですから、これはひとつ真剣に考えてもらいたい。
 それから、要員配置その他をやって一万人以上もいるわけですから、そういうものに対してもう少しＰＲ、宣伝をやって、そして活用に便ならしむるような、ひとつそういうサイドでもって経営体制をやってもらいたい、そのことを要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。