お答えいたします。
 現在、電報は慶弔電報が九〇％以上を占めておりまして、一般電報というのは一〇％未満になっているのが現状でございます。そんなような利用実態を踏まえまして、午後七時から翌日の午前八時までの夜間におきましては受け付けを行っておりまして、配達は今行ってないというのが原則になっております。例外的に夜間配達を行っているのが、夜間配達料をお支払いいただく緊急定文電報というものに限っておるわけでございますけれども、その利用が全国で一日平均約百三十通程度というような少ない通数になっていますことと、その内容を見てみますと、電話連絡依頼というような利用実態というのがほとんどでございまして、死亡とか危篤とか、そういう緊急を要するような内容につきましては、わずか十数通というような利用実態になっているというのが現状でございます。
 そのような利用実態を踏まえた中で実は夜間の受け付けとか配達の体制を維持していくということは、事業運営の運営効率という面から非常に悪化状態になっていることと、それから、夜間におきます配達の委託者を確保しなきゃいけないのでございますけれども、その確保も非常に困難になってきておりますので、電報事業の運営の適正化というようなことを図りたいために、今、夜間電報の廃止について検討をいたしているというのが現状でございます。
きょうはもう十二月五日です。年内に認可申請しようと思っていらっしゃるのに何の方策も、ここでちゃんと話してください、具体的などういう方策があるのか。
今関係の先生方とお話を始めているところで、まだ結論は出ておりませんが、どっちみち郵政省さんの方へ認可申請いたすまでにはその辺をはっきり具体化いたしましてお願いいたしたいというふうに考えてございます。
まず、目の悪い方あるいは手の悪い方ですね、どの辺まで範囲にするかということにつきましては、別途産業専門医といいますか、専門家の有識者の方の御意見を伺いながら決めていきたいと思います。それから今先生御指摘のとおり、じゃどういうふうにして特定するのかといったときに、例えば暗証番号とかいろいろ考えられるのでございますが、特にそのために余分に負荷がかかって事実上御利用できないようなことのないように何とか簡易な方法を考えたいということで研究してございます。
結局、電話料金をどのように利用者の方々に御負担いただくかという問題なんでございます。それで、現在の時点で私どもは、二千四百億近くのコストになっている、しかもそれが偏っているということから、先ほど来何度も申し上げておりますように、欧米のあれを見ながら三十円としているわけでございます。
 今後、いろいろ収支構造が変わってまいると思うのでございます。そのときにまた改めてその収支構造に基づいていろいろ、これはＮＴＴが勝手にできるものでございませんで、先ほど先生が御指摘のとおり、私どもが郵政省さんの方へ申請いたしまして、郵政省さんの方が電気通信審議会においていろいろ御審議いただくわけでございますから、私どもは、将来の収支構造の変化に伴いまして、単に一〇四の問題だけじゃなくて、電話料全体の体系も考えなきゃならないとか、いろいろあるわけでございます。ですから、将来その中で全体として審議会の方へこういうやり方はどうだろうかといろいろお願い申し上げることがあるかもしれません。
だから私は、それじゃ端的に伺うけれども、一つは、電話サービス始まって明治以来百年無料だったんです。無料だったということは、これは基本料の中に入っているということでしょう。基本料としてお払いしている中に基本サービスとして入っているから百年間無料だったわけでしょう。ここへきてなぜ有料にするのかということが一つあります。
 それと同時に、三十円今とにかくお願いしますと、こうおっしゃる。だけれども、じゃ、絶対三十円を将来これは上げないというお約束してくださいますか。
率直なところは、先生御指摘のとおり大変難しい問題でございまして、それで私ども大変悩んだのでございます。
 それで、コスト的には百九十円でございますが、一方、先ほど来お話に出ておりますように、明治以来無料できているという事実がございます。ところが、最近非常に大きく膨れ上がりまして二千四百億ぐらいになってしまった。一方では電話料金をどんどん下げていかなきゃならぬ。しかも御利用いただいている方が非常に偏っているということになれば、こちらの方である程度御負担をいただいて、その原資でもってもっと一般の方へ広く、電話料金を下げることによってそちらの方へむしろ広く利益を享受していただくという方がいいんじゃないかという考えで、そのときにやはり欧米で大体どんなふうにやっているかということで……
百九十円でしょう。じゃ百九十円まで上げなきゃあなた方はこれはバランスがとれないというふうに考えていらっしゃるわけですね、受益者負担、いわゆる適正な費用負担ということで。そういうことはどうなりますか。
最初に大臣からお答え申し上げましたように、また先生からもお話ございましたように、こういう過労死と言われるような不幸な事態をなくする。
 そのためには、まず第一に、先ほど申し上げましたように、この過労死と言われるのは基礎疾病があるわけでございますので、成人病の基礎疾病をお持ちの方でございますので、これを健康診断によって事前に発見する、そういうことが非常に重要だということで、今年の十月から健康診断項目を大幅に充実いたしまして、肝機能検査から心電図の検査まで含めまして成人病の発見に努めるようにしたわけでございます。そしてさらに、その発見された結果に基づきまして産業医の方に適切な健康指導をしていただくということ。
 それからもう一つは、やはり長時間労働あるいは長時間労働によるストレスが引き金になるわけでございますので、その長時間労働をなくする。それを私ども月五十時間を残業の上限として指導しておりますので、このガイドラインの徹底を図る、こういったことによりましてこの問題を根本的に解消していきたい。
 また、それと同時に、労働者本人の方もやはり日ごろから健康管理に気をつけていただく必要がある。そういう意味で昨年、労働安全衛生法を改正いたしまして、事業主が健康確保増進のための努力をするように義務づけたところでございます。
 そんな形で問題解決に対処していきたいと思います。