有馬 元治君    石原慎太郎君
      大村 襄治君    北口  博君
      椎名 素夫君    谷川 和穗君
      月原 茂皓君    中川 昭一君
      中山 太郎君    増岡 博之君
      松野 頼三君    三原 朝彦君
      三塚  博君    箕輪  登君
      宮下 創平君    伊藤  茂君
      上田  哲君    左近 正男君
      渡部 行雄君    神崎 武法君
      橋本 文彦君    渡部 一郎君
      神田  厚君    米沢  隆君
      東中 光雄君
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昭和六十一年九月十一日（木曜日）
    午後一時十三分開議
 出席委員
   委員長 大村 襄治君
   理事 椎名 素夫君 理事 月原 茂皓君
   理事 宮下 創平君 理事 上田  哲君
   理事 渡部 一郎君 理事 米沢  隆君
      石原慎太郎君    谷川 和穗君
      中川 昭一君    中山 太郎君
      松野 頼三君    三原 朝彦君
      伊藤  茂君    神崎 武法君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        防衛政務次官  森   清君
        外務政務次官  浜野  剛君
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
    ─────────────
九月十一日
 大村襄治君が委員長に当選した。
同日
      有馬 元治君    北口  博君
      椎名 素夫君    月原 茂皓君
      宮下 創平君    上田  哲君
      渡部 一郎君    米沢  隆君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔松野（頼）委員、委員長席に着く〕
欧亜局長から御答弁したとおりですが、若干整理して申し上げた方が誤解がないかと思いますので、ちょっと補足させていただきたいと思います。
 この北方領土が、先ほど申し上げましたように歴史的にも法的にも日本の領土であるというのが日本政府の立場だということを申し上げましたが、そのことの持っている意味は二つあるわけでございます。
 一つは、歴史的にも日本の固有の領土であるという意味では一八五五年の条約にも明らかなように、もともとこれは日本の固有の領土であって、一八五五年の条約のときにおきましてもロシア側があれが日本の領土でないということを主張したことはなかったということ、つまり歴史的に見てずっとこれは日本の固有の領土であったということが五五年の条約でも七五年の条約でも明らかである。それ以降も他国の手に渡ったことがないということが第一点でございます。
 第二点の法的な問題につきましては、これは基本的には一九五一年のサンフランシスコ平和条約の解釈問題になるわけでございます。サンフランシスコ平和条約で我が国が放棄をしたクリルアイランズと、これは日本語は正文ではございませんので、英語で申しますならばそこで言っているところのクリルアイランズというのは一体どの範囲であるかという解釈の問題になるわけでございます。その解釈の根拠、一番のベースになりますのは、そもそも第二次大戦の結果として結ばれた平和条約の中で領土というものがどういうふうに処理されるかということにさかのぼるわけでございまして、政府が前々から申し上げておりますように、連合国共同宣言に発しましてカイロ宣言の中で明確にされているところの領土不拡大の原則、これが確実に守られなければならないということがカイロ宣言の中に入っておりまして、それがさらに我が国が受諾をいたしましたポツダム宣言の中で「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と、こういうことが入っているわけでございます。つまり我が国が戦争を終結いたしましたポツダム宣言において我が国と連合国との間の基本的な合意になっておりますのがポツダム宣言であって、そのときに「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」、すなわち連合国は領土拡大を求めるものではないということが戦争終結の一つの条件になっておる。そういう前提から出発をして桑港平和条約の規定ができておる、こういうことでございます。
 したがいまして、もともと日本の国のものであったものに対して連合国がそれをサンフランシスコ平和条約によって日本から取り上げるということはポツダム宣言の条項から言ってあり得ないことである、これが解釈の場合の前提になる第一の点でございます。
 第二番目の点として、それでは文字どおりの解釈として、クリルアイランズというものはどういうふうに解釈をすべきであるかということになってまいりますと、今寺田委員が御指摘になりましたような条約その他で使われておりますクリルアイランズというものが一体どういう意味で用いられてきたかということが一つの解釈の上での参考資料になる、こういうことになるわけでございます。
 その参考資料として今問題になっております一八五五年の条約は、ではどういうことであるかということになりますと先ほど来御指摘がありましたようにこれは四カ国語でできておりまして、そのいずれが解釈上の正文であるかということは何も書いていないということでございますから、この四つのテキストというものをもとにして解釈をするということになるわけですが、御承知のとおり多数の言葉で条約ができておりますときにはこの条約はすべて同じ価値を持つわけで、そのテキストの解釈として調和する解釈というものを探さなければならないわけでございます。
 そういう見地から見ますと、私どもが政府の立場として申し上げておりますように、日本語では「夫より北の方クリル諸島」というふうに書いてありますので、日本語に関する限りはこの点は全く問題がない。今御指摘になりましたロシア語、オランダ語、フランス語について見ますと確かに「他の」という言葉が入っております。この「他の」というのをどういうふうに解釈すべきかということについては私どもも慎重に検討をいたしましたが、考え方といたしましてはこれは「他の」ということが、そもそもクリルアイランズというものがあって、そのうちの一部が日本に属し、それ以外のその他のクリルアイランズがロシアに属するという、今委員が御指摘になったような解釈の仕方と、それからこの島々の中で日本に属するものについては既にその前に書いてあるわけで、それ以外のその他の島であるところのクリルアイランズについてはこれはロシアの所領とすると、こういう解釈も私どもはロシア語、オランダ語、フランス語と全部見てみましてそういう解釈も可能であると。その二つの解釈のいずれが正しいかということについて、この三つの言葉に関する限りはどちらとも言えないであろう。しかし、日本語に関する限りはその点は極めて明確に「夫より北の方クリス諸島」と、こういうふうに書いてあるわけでございますから、全体を調和して全体について適用し得る解釈としては私ども政府が申し述べているような考え方が正しい解釈ではないかと、こういうふうに考えて従来から申し上げているわけでございます。
 ただ、繰り返しで恐縮でございますが、あくまでもこれは桑港条約第二条で言っておりますところのクリルアイランズというものを解釈する上での一つの参考資料として申し上げているわけでございまして、もともと一人五五年条約について政府が言及をしておりますのは、これが本来歴史的に見て日本の固有の領土であって、一八五五年に日本とロシアとの間で領土画定をいたしましたときから既にこれは日本領として認められておったということに私どもの主張の重点があるわけでございますので、補足させていただきたいと思います。