陸軍の健康増進予防医学センターも再調査をやるというふうになっておりますけれども、これについては他日に議論させていただきたいと思います。
 そこで、外務大臣にお伺いしたいんです。
 琉球大学のある教授が、調査の結果から、鳥島から二十五キロメートル離れた久米島、ここに微粉末が漂着した、そういう危険性が高い、そういった観点から環境調査、さらに長期間にわたる健康調査が必要であるというふうに述べているわけですけれども、これについて調査をすべきであると私自身は考えておりますが、どのようにこの辺の認識を持っていらっしゃいますか。
九六年の三月五日、六日、十一日に米軍が、アメリカの専門家が鳥島に参りまして回収それから環境調査をやったわけでございます。そのときに、たしか六人だったと思いますけれども、六人の人間が空気のサンプラーというのをつけまして、空気試薬がどういうことになっているかというサンプリング調査を行ったわけでございます。
 そして、その結果は、空気試料が劣化ウランに汚染された土壌またはちりにさらされていた形跡はないということでございます。そして、その細かい数値につきましては、アームストロング研究所の報告書というのがございまして、その中に、その六つのサンプルそれぞれについてアルファ線がどうであったかということを調べておりますが、いずれもその計器では探知できないぐらいの低さのものであったというふうに記されておるところでございます。
 その検査自体についてアメリカ側がそういう判断をしているわけでございますが、日本側におきましても科学技術庁にお願いをいたしまして、専門家によって今その数字の分析をしていただいている最中でございます。
今回の事件については環境調査を九六年の三月から四月に行われている。この劣化ウラン弾はエアゾール化すると百キロメーターぐらい飛ぶと言われております。要するに、微粉末化したものを吸引すると肝臓、腎臓、造血機能の障害の原因になると言われている。これは、アメリカの会計検査院、大統領諮問委員会、あるいは陸軍の環境政策研究所等々におきます結論もございます。
 それで、今回の大気の測定をしたというふうに聞いておりますけれども、その辺の数値を公表していただきたいと思います。
この誤使用に気がつきまして米側は弾薬の記録を徹底的にチェックしたわけでございます。どの弾薬をいっ使ったかというのはきちんと記録に残っているわけでございまして、その記録を調べた結果、本件以外に劣化ウランを含有する砲弾が使われたということはないという結論に達したということでございます。
それでは、二月十日の外務省の公表資料によりますと、これはちょっと別な話になりますけれども、一九九三年に始まって五つの、今回の事故を含めて六つの事故が起こっておりますけれども、劣化ウラン弾を搭載していた機体はございますか。例えば、ＡＶ８はハリアー機であることから可能性が高いと思いますけれども、その辺についてお答えをお願いいたします。
私自身まだカタログを見ているわけではございませんが、そのカタログにこれが劣化ウランを含有する砲弾であって、日本において訓練の際に使用することが禁止されているということが明記されていなかったという説明を受けております。
委員御指摘のように、一九九五年十二月五日、十二月七日と二回やった後、一月二十四日に訓練をやった際に、嘉手納飛行場におきまして武器を整備する者が、劣化ウラン弾が装着されているということが判明したために劣化ウラン弾を使ったということがわかったわけでございます。武器に弾薬を装てんする場合には、武器に書いてあります番号とそこのカタログと照らし合わせて装てんするわけでございますが、そのカタログの記載が不適切であったために積み込んでしまったというように説明を受けております。
平成会の加藤修一でございます。
 私は劣化ウランに限定して質問をさせていただきます。
 この事件によって種々の問題があらわになったように私は考えておりまして、まず第一点は、環境汚染の処理の姿勢についてのあり方の問題、事件発生の通報体制の問題、さらに、これに関係しますけれども情報開示の問題、最後に外交姿勢のあり方、そういったさまざまな問題がこれに関係しているというふうに私は理解しております。
 まず最初に、今回の事故について、なぜ一回、二回、三回まで気がつかずにその後に気がついたか、また表示に何と書いてあって間違ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の利益供与要求罪は、株主の権利の行使に関して、会社の計算におきまして財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に要求することにより成立する罪とされております。株主の権利の行使に関しとは、株主の権利の行使またはその不行使に対する対価の趣旨を意味しております。例えば、株主総会で会社に有利な発言をしたり、不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するものと考えます。
 実際にこの罪が成立するかどうかにつきましては、証拠に基づきましてその事実に当てはめていく作業があるわけでございますが、一般的に申し上げますと、仮に、ただいま申し上げましたような趣旨で、いわゆる総会屋等が雑誌の購入依頼等の商取引の名目のもとに利益の供与を受けたり、これを要求したりするならば、犯罪は成立するということになろうと思います。これに対しまして、通常の形態の雑誌の購入依頼等の商取引行為は、そのような趣旨のものではないという点において区別されようと。
 そこで、ただいま御指摘の、その金品要求の前提といたしまして、インターネットを利用して会社の不祥事をあげつらうような行為が行われたかどうかは、そのこと自体は利益要求罪の成否を直接左右する事実でないと思われますが、その内容とその後の要求行為の対応いかんによっては利益要求罪が、場合によっては威迫を伴うその罪が成立する可能性はあると考えられます。