私は、この老人保健法案が施行されていったときに、客観的な事実としてどういう筋道をたどっていくだろうかということを申し上げているのですよ。そうすれば、私の述べたような結果になるということは、推計的に明らかだと私は思う。
 その次に、関連して、先ほど保留しておきました案分の割合です。
 これは五十九条に、たしか二分の一以下ですね。「二分の一以下の範囲内で政令で定める割合」こうなっているわけです。そうすると、二分の一以上になることはないですね。二分の一から限りなくゼロに近づいていく。先ほど厚生大臣は、いまのところは二分の一、二分の一でいくが、将来は二分の一がその範囲内でゼロに近づいていく可能性を示唆していますね。そうなりますと、二分の一がゼロに近づいていくということは、とりもなおさず、医療費の案分割合が減るということですね。そうでしょう。組合加入率の方が逆にウエートがふえるということになる。二分の一がゼロに近づいてくるのですから。下の方は二分の一からさらにふえるでしょう。そうなれば、当然組合加入率の比重が大になるということです。現行よりも少なくとも、政令の定める割合でいけば、二分の一以上にならないのです、二分の一以下なんですから。これは必ず加入者案分率のウエートが大になる。これは明らかです。
 ところが、いいですか、そうなりますと、先ほど言った共済や組合健保や政管健保は、ただでさえふえるのに、加入者調整率でふえていく。推計でさっき言ったじゃないですか。しかも案分で加入者のウエートがふえたら、組合健保なり政管健保なり共済組合なりは、この五十九条によって将来ふえることはあっても減ることばないということです。そうでしょう。わかりますか、言っている意味。どうですか、その点。
加入者調整率の低いところの被用者保険を中心にした負担がふえていくということはおっしゃるとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、現行制度のままにしておきますと、国民健康保険の負担の方がはるかにいまおっしゃいました以上の割合で重くなっていく。
 やはり老人医療費は、将来とも老齢人口の増加等がございますから、かなりのピッチでふえていくということは避けられないと思います。したがいまして、一方で医療費の適正化のための努力をすると同時に、他方でそのふえていく老人医療費を各制度間でどうやって公平に負担をしていくかということになりますと、医療費の実績による案分の仕方、負担の仕方、それから加入者の割合の変化、そういったものに対応して、現在国民健康保険と被用者健康保険では、端的に言いまして国民健康保険の方は約十％に近い加入率になっている。被用者保険の方は二ないし三％程度の加入率である。これを、大体老人の方が同じ程度の、全国平均の、まあ五％程度でございますけれども、五％程度の老人加入率を前提にした場合に、一体どのくらいな負担になるだろうか、そういったことを前提にして拠出をしていただこうということでございます。あくまでも、そのふえていく老人医療費というものを、各制度間で公平にバランスのとれた形で負担をしていただくためにこの新しい制度をお願いしているわけでございます。
公平とかバランスということを言いますけれども、先ほど冒頭でも述べたように、財政全体の移り変わりからいえば、国民健康保険の負担が減る、相対的にそれに関連して国庫負担が減る。ところが患者の負担はふえ、地方自治体はふえ、被用者保険はふえ、しかも、被用者保険の中でもいま言った政管健保や組合とか共済組合はふえる。それは料率にも明確に出ている。将来もその率は上がるだろうと言っている。ところが、いま言った五十九条の加入者調整率、これに具体的な将来の推計の数値を当てはめていきますと、分子が大きくなって、分母が変わらないか分子ほどにはふえないのだから、当然その加入者調整率は大きくなっていくのです。そうでしょう。これは具体的には、政管健保、組合健保、共済について当てはまるだろう。そうすると、将来的にますますその負担が、つまり加入率の低いところの組合や政管や共済組合、こういうところがふえていくという、これはやはり中身をしさいに見ると大きい問題ではないか。
 単に負担の公平と言うだけで、とどのつまりは、仮にこの調整率を見たって、国の負担だけ減るということになっちゃうじゃないですか。そういう問題を含んでいるということをあなたはどう考えますか。
この問題については、このように私どもは考えております。
 スリーマイルアイランド事故により、ペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで、新生児の死亡率が増加したとのスターングラス教授の研究報告については、報告の詳細を入手しておりませんが、専門家などの意見を聴取してまいりました現段階において、とりあえず次のことが言えるかと存じます。
 まず第一に、米国原子力規制委員会の調査結果によれば、スリーマイルアイランドの事故により環境に放出された沃素は微量であり、周辺住民の被曝がきわめて少ないものだとされております。したがって、このような微量な被曝により、新生児といえども、死亡する等の障害があるとは全く考えられないのが、専門家の一致した大方の意見であります。
 第二に、この問題についてスターングラス教授がかつて同様趣旨の発言をしたことがありまして、これを契機として行われたペンシルバニア州保健省の調査によれば、原子力発電研から約十マイル以内の胎児、幼児の死亡率は、州全体と比べ統計的に有意な差がないとの結果がはっきり得られておりますし、その発表に際し、同州保健省疫学部長は、スリーマイルアイランド事故程度の低線量では影響はあらわれないであろうと、はっきり言っております。スリーマイル事故の前後で死亡率に明確な変化は見当たらないものと、述べてもおります。
 第三に、一般的に新生児の死亡率の変動はきわめて多くの原因により生ずるものであり、原因に関する詳細な分析を行わず、特定の一要素のみの因果関係を求めることは、科学的に全く意味がないことというのが専門家の見方であります。
 第四に、スターングラス教授は一九六九年にストロンチウム９０に関する研究を発表しておりますが、これについてもアメリカ小児科学会により全く根拠のないものとされており、また一九七〇年にも原子炉周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているものとの見解を発表したことがありますが、これはアメリカ原子力委員会によって手厳しく批判されております。
 私は、以上申し上げたことから、今回のスターングラス教授の意見が原子力安全性に疑念を与えるようなものとは全く考えておりません。偏向されたこの種学者が無責任に発言することは、一般に大きな影響を与えることであり、迷惑至極と考えております。