ですから、私は、その間には三党首にもお集まりをいただいて、そして消防庁やらあるいは国土庁やら防災関係の担当者に集まっていただいて、そして情報の収集を図るということもございますし、その間には現地に派遣されておりました消防庁長官からも電話がかかってまいりましたので、これは私がすべての責任を持つから、とりあえず人命救助と消火についてはやれるだけのことは全力を挙げてやってほしいというようなことも指示をいたしました。
 それなりに手は尽くしてきたと私は思っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、もう少しこうした方がよかったのではないかとか、こういうところにもっと気を配るべきではなかったかとか、そういう御指摘がもしあるとすれば、私どもは謙虚にそれは聞いて、そして何よりも目的が目的ですから、その目的を有効的に上げられるように尽くすべき点はしっかり尽くしていかなければならぬ、こういう気持ちでおるわけであります。
私が申し上げたいのは、それはわかると言っているのです。しかしながら、総理は当日四時に記者会見をして、人命救助のためには陣頭指揮に立つと国民にいわゆる約束をされた、最善を尽くす、あらゆる手段を尽くすと。このあらゆる手段というのは、総理自身がリーダーシップをとる、陣頭指揮に立つという気持ちで、これは四時の段階でも、当初からそういう気持ちは持って四時に発表されたわけですね。それは間違いないですね。
そうおっしゃいますけれども、当日、地震の災害を知った、七時半ごろですか、そして、まず最初に総理がやったことは非常災害対策本部を設置したということですね。これは基本法によりますと、内閣総理大臣は、非常災害対策本部を設置するについては、「中央防災会議に諮問しなければならない。」と書いてあります。これ確認したら、中央防災会議が開かれていないんですね。これが置かれているのは十七日。急なことですから、だから、何だったら後回しにして、その日の後に開くとか、そういうことならわかるんですが、開いてないんですね。これは明確に手続違反なんです。だけれども、そんなこと追及するつもりはありません。
 ただ、私が申し上げたいのは、この非常災害対策本部長の権限というのは、あなたが今現在持っておられる中央防災会議の会長という権限よりもずっと小さいんですよ。何遍も言いますけれども、中央防災会議会長の権限というのは、地方防災会議の会長、いわゆる兵庫県の知事に勧告ができる、指示ができるという権限があるんです。ところが、非常災害対策本部の本部長というのは、勧告権なんてないんです。必要、限られた範囲でしかないんです。
 だから、あなたが地震だと聞いて、それも関東大震災並みの大変な地震だという情報を聞いたときに、まずすべきは、この手順どおり中央防災会議を招集する、そういう中で、それであなたが直接情報を収集することができる、実際あなたが陣頭指揮に立ちリーダーシップをとる気があったならば。私は、それをちょっと確認したい。
災害対策基本法によると、中央防災会議において、国として、緊急を含めたいわゆる防災基本計画を定めることになっております。その責任者は村山総理大臣でございます。各地方自治体は、いわゆる一部の地区を除いて、今回の阪神・淡路大震災クラスの地震対策としては、国のその災害対策基本法に基づいて、各地域の防災計画で対処することになっております。今回の震災でも、総理は一貫して兵庫県の知事に、兵庫県の地域防災計画のみでその処理をさせたわけでございます。
 ところで、総理は中央防災会議の会長なんですね、これはよく御承知のことだと思いますが。私、余りこの災害対策基本法は詳しくなかったものですから、いろいろ調べてみますと、中央防災会議の会長というのは、災害対策基本法十三条二項によって、中央防災会議は、その所管事務の遂行について、地方防災会議に対し、必要な勧告、指示をすることができるとなっております。
 今回の大震災では、総理はその対処を兵庫県の地域防災計画に求めたのであり、総理は、災害対策基本法十三条二項により、兵庫県の地域防災計画のすべての責任者である兵庫県の知事に直接勧告または指示ができる立場に法的にあったわけであります。総理はこのことを当然御存じだと思いますが、いかがでしょうか。
死刑制度の存廃に関する議論でございますが、国会、なかんずく当委員会でも今日までもかなり議論をいただいてまいっておるところでございますし、また国会全体でも議連等もございまして、活発な御議論をいただいておるわけでございまして、また市長レベルでも幾つかのシンポジウムが行われたり、数多くの議論をされておるところでございます。
 死刑制度の存廃については、こうした幅広い御議論に十分配慮をしながら、かつまた、国家の社会正義の実現等々の観点から、また先生おっしゃるような無期で死ぬまで入っている云々等々まで含めた、まさに慎重に検討すべき問題が極めて数多くございます。
 そうした中で、昨今の世論調査の結果、ここ数年によりましても、国民の多数の方はやはり極めて凶悪、重大な犯罪者に対しては死刑そのものがやむを得ないという、死刑制度そのものの存置というものを望んでおられる方が大体今まで六割以上七割弱、六割と七割の間を行ったり来たりしております。
 その結果を踏まえ、また昨今、けん銃、毒物殺人、それこそ尊属等の、あるいは保険金目当てで子供を殺すなど、極めて凶悪重大事件が発生しておる状況からかんがみましても、国民世論も直ちに死刑を全面的に廃止することは適当でない、かように世論は考えておられる、かように認識をしておりまして、政府として死刑の制度について議論をすべき新たな場をつくるということについては、まだその段階ではないかな、しかし、国会を初め、広く御議論いただくということの中で我々も慎重に対応していきたい、かように考えておるところでございます。