これは、仕組みをまず最初にお答えいたします。
 政府は、閣僚任命の際に年金担当大臣という辞令を特に出している。それは厚生大臣ということになっておりますので、四閣僚の懇談会も行司役は厚生大臣、こういうことになっておりますから、厚生大臣からお答えするのが適当だと思いますけれども、お名指しでございますし、官房長官が統一見解を出しておりますから、そういう意味合いでお答えをいたしますと、やはり六十四年までのことをまず結論を出さなきゃなりません。それは六十一年度中ということでございますが、御質問の中に予算等を伴うものがあるならば云々、こういうお話がございましたが、当然六十二年度の予算に関連するようなものがあるとするならばそれは、昨日私がお答えしたように、これはどうしたって十二月までには何らかのめどをつけなきゃならぬ、こう思います。
 しかし、六十二年度の予算には関連しないで何とかめどがつくのだということになれば、お約束どおりに六十一年度中、こうなるわけでございます。その話し合いはもう既に始めております。しかし、今のお尋ねのこの法律案が上がるまでに結論を出せぬか、こういうお話ですけれども、これはいつ上げていただけますかな。ちょっと私はこれは無理だろう。だからそれはひとつお許しをいただきたい、こう思います。
 それから六十五年度以降の分をどうするのかということ、これまたさらに厄介な問題がございます。これは御案内のように、七十年までに年金統一という政府の大きな方針がございます。それとの絡みも出てくるのではなかろうか、私はこう思いますし、議論がさらに一層複雑でしかも難しい課題があろうと思います。いずれにせよ、これはまたその時点に私どもとしてはできるだけ早く何らかの結論を出したい、かように考えておるわけでございます。
したがって、この年金問題の結論を六十一年度末までに閣僚懇で出すというわけでありますけれども、もう六十二年度の予算がこの十二月に編成されるわけですね。あらましの見通しは三百億から七百億にふえてきた、希望退職者あるいは退職者がふえますから。こうなってきますと年金問題は非常に大きな問題だと思うんです。国鉄の自助努力も、衆議院の段階でいろいろ議論されたのを私も聞きましたけれども、もう限界だと思うんです。そうすると、閣僚の統一見解というものを早く出す。年金の問題を解決しなければならないのは、それよりももっと大きな問題は六十五年以降の問題だ、こう思っているんです。
 したがって六十五年以降の問題を解決する問題は後でまた論議しますけれども、六十一年の末までに解決をするということがどの程度まで進んでいるのかということは非常に疑問なんですね、やらなきゃならないでしょうけれども。したがって、この法案の審議中に何か詰論は出ませんか。いつ通るか果てしないかもしれませんよ。この法律案が通るまでの間にいろんな結論を出してもしかるべきだと私は思うんですけれども、いつもハードルを先送り先送りして解決できない、四人がそろって御相談すれば早く統一見解も解決できるんじゃないか、こう思うんですけれども、官房長官いかがでしょうか。
ただいま御指摘になりました問題、大筋といたしましては大体そのような傾向になっております。と申しますのは、ただいま御審議を願っております五十七年度予算におきましては、前の値上げをいたしました以降三カ年間の総合的な収支は相当な収入不足がございましたが、それをいわば内部で克服をいたしまして、三十五億円は五十八年度に繰り越しができるという形に五十七年度予算はなっております。これは余り類例のないことでございまして、ＮＨＫとしましては相当な収入不足を克服した上でのさらに三十五億円の繰り越しを五十八年度、四カ年目にいたしておるわけでございますので、これはそれなりに私たちは相当な努力をいたしたつもりでございます。
 しからば、五十八年度の見通しはどうかということでございますが、これは従来の傾向が非常に大きな変動がなければやはり約二百億前後、これは精密な計算まだできませんし、いたしてございませんが、二百億円程度の事業費の増が必要になってまいると思います。ただいま御指摘になりましたような人件費の問題もございましょう。物価高騰によるいろいろな経費の増高もございます。大体のいままでの傾向から見ますとそういう見通しになりますが、収入の方は一％ちょっとの増収しかございません。そうしますと、あとの部分につきましては、ただいま申し上げました三十五億円をここに振り向けられるのが一つございます。
 それから現在進行いたしております、大体終わりに近づいておりますけれども、五十六年度の財政状況というのがもう少しいたしますと決算という形ではっきりしてまいります。これも私たちなりの努力を相当いたしておりますので、ここにも何がしかの繰り越しということが可能になってくるのではないかというふうに考えます。また、五十七年度の予算は、ここ数日前の政府の物価の見通しも相当安定をしてきておるというような情報もございますので、今後の推移によっては五十七年度の予算執行の過程におきましてどういうような変化が出てくるか、これも多少見通しをしなければなりません。
 こういうものを総合的に勘案いたしまして、私たちは、五十八年度におきましては、前の計画、三カ年計画が終わりました四年目になりますけれども、これは五十一年度の受信料改定が三カ年間の改定でお願いをいたしましたが、五十四年度は受信料の改定をしないでこれを何とかしのいできたという過去の経験もございますので、五十八年度につきましては、現在のところストレートに受信料値上げたというような直接的な方法論にすぐ結びつけるのではなくて、いろいろな努力を今後しながら、最終的にはもう少し時間をかけて考え方を決めていきたいというふうに思っています。
 五十九年度以降につきましては、先ほど会長が申し上げましたように、ビジョン審議会でいろいろな問題の提起を受けております。したがいまして、そういう問題点を全体考えまして、受信料の改定も含めましてもろもろの案を検討いたしまして最終的な決定をいたしたい、こういうふうに考えております。