本当に言っていないかね。私はどうもちょっとその辺理解ができないのだな。
 木下装備局長の前任者の和田さん、装備局長だったね。彼がこういうことを育っているのだな。「正論」というこれは八二年二月号ですけれども、「防衛の基礎技術と情報」というようなことでの特集材の中で、「日米技術協力－まず共同研究・開発から」というテーマで出ているのですが、和田装備局長は装備局長という肩書で答えているのだけれども、この雑誌の中で、「米国が日本のどんな技術を欲しがっているのかという点に、ついては、米側に対し私にはいわないで欲しい、といっている。」こう言っているのですよ。これはどういう意味ですか。したがって、実際にはミッションが来た、あるいはこの間定期協議があった。欲しい、欲しいというようなことがたくさん言われているにもかかわらず、直接あなたに聞くとそんなことは聞いたことはない。だから、これは私、附に落ちないからちょっと聞かせてください。
ただいま北米局長からお話がありましたとおりでございまして、五十五年から防衛庁と国防省との間で装備技術面に関する協議を行っておりまして、その中では当然そういう技術面での協力の話は上がってまいりますが、特に今回の武器技術供与を目的として会合を持つわけではございません。先日開かれました会合におきましては、まだ具体的に何らアメリカの方からこういう技術を欲しいということは言ってきておりません。
御質問の前段につきまして私から御答弁をさせていただきまして、装備技術定期協議そのものにつきましては関係当局から御説明をいただくということにいたしますが、まず、武器技術共同委員会と、それから御指摘の装備技術定期協議との関係はどうであるかということでございますが、装備技術定期協議と申しますのは、装備技術面における日米防衛当局間のいわば非公式の協力関係でございまして、非公式な会合でございますので、対米武器技術供与問題と直接の関係を持ったものではございません。
 ただ、対米武器技術供与との関連で、例えばアメリカ側がどういう技術が欲しいと考えておるとか、そういうようなことがこの装備技術定期協議の場で話し合われるということはあり得ようかと思いますし、そういう語が武器技術共同委員会に伝わるということはあろうかと思います。そういうことでございます。
いずれにしても、古くは五十六年七月でしたか、ここに大村先生もおいでになるが、大村・ワインバーガー会談の際に武器技術供与というようなものが日程に上って、それ以来もう執拗に迫ってきているわけですね。あれほど急いたにもかかわらず、現実には具体的な技術供与をどうセレクトするかという協議の場がまだ設けられていない。これはどうも私も腑に落ちないのですが、それならば聞き方を変えてこういうふうに聞きましょうか。
 今月の二日、三日と第五回の日米装備技術定期協議というのが開かれておりますね、これは一体共同委員会とどういう関係になるのか。またこの定期協議では、アメリカ側が欲しがっている日本の民間企業の持つ技術というものについてのリストなり何なり出しているのじゃないかと私は思いますが、どうなっているのか。
もちろん関係当事者の中には相手側も入りますが、日本側の技術を持っている民間企業も当然その当事者の一人でございますから、両当事者の自発的な発意がなければ問題は起こらないと思います。
お答えをいたします。
 民間が保有いたしておりますいわゆる汎用技術につきましては、従来からココム等の制限を除きますと、原則として法的な制限は課されていないわけでございますが、ただ、今先生お尋ねのように、民間の意向に反してそういう技術の提供をさせることはないかということにつきましては、政府としましては、民間の自主的な商業的判断を尊重するという立場に立っておりますし、今回の交換公文の中におきましても、関係当事者の自発的な発意に基づくものについてというふうに書いておりますので、民間の意思に反してこういうものを、対米供与を促進するというようなことは考えておりません。
今、大幅に後退であるという御指摘があったわけでありますけれども、今回の法案が臨調答申と大きく異なっておりますのは、一つは葉たばこの全量買い取り制を維持したことでございます。第二点は小売人指定制を小売販売業許可制として基本的に維持したこと、この二点が大きく食い違っておる点だろうと思います。
 これらの措置につきましては、まず、葉たばこの問題でございますけれども、現行専売制度のもとで耕作許可、全量収納という仕組みが葉たばこについてとられていたわけでございますが、専売制度の廃止に伴いまして、葉たばこの買い付け方法は新会社と耕作者との契約制といたしたわけでございます。葉たばこにつきましては、かつては輸出向けであるとか農薬用原料とか、そういった国内産の製造たばこの原料用以外の用途もあったわけでございますけれども、先般来いろいろ御審議がございましたように、現在では価格その他の問題がございまして、製造たばこの原料としての用途しか持たないわけでございます。
 このような作物につきましては、面積ベースで契約することが適当であるというふうに判断したわけでございます。例えばビール会社と農民の例につきましても、ビールのホップなどにつきましては面積ベースの契約制がとられているわけでございます。数量ベースと面積ベースで契約した場合にどのような違いが生ずるかということは、要するに豊作の負担を農家が負うのか会社が負うのかという点が遣おうかと思いますけれども、面積ベースで契約した以上は、やはり個々の零細農家に比べますと製造独占を許されている新しい会社というものが非常に大きいわけでございますので、全量買い取り制ということでその豊作負担を会社が引き受ける、そして製造たばこの原料に適さないものを除いては、収穫された葉たばこを全量買い取りすることが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
 また、小売人の指定制度につきましては、臨調答申は、廃止して、現行の小売人につきましては会社との間で優先的に契約をする、いわば優先契約制を提言しているわけでございますけれども、先生御存じのように、全国に二十六万店ございますたばこの小売販売店というのは、非常に零細な店が多いわけでございます。若干古い統計でございますけれども、昭和五十五年度の統計によりますと、月間百万円以下の売り上げの店が七六％ほどございます。そういう零細小売店に対する激変緩和措置として、当分の間これを維持することとしたわけでございます。なお、身体障害者福祉法とか母子福祉法等による優遇措置がとられているというようなこともあわせて考慮したわけでございます。
 今申し上げましたようなことで、いわば現実的な政策配慮として必要であり、やむを得ないものかと考えております。