これもそれに関係するんですけれども、つい最近一月十七日の毎日新聞によると、新潟刑務所の受刑者が病気治療などを受けられず、国を相手に損害賠償を訴えたと、このように報道されておりますけれども、こうした例を見ても、受刑者の治療の不備の一端がうかがわれるような感じがするわけです。この事実関係がどうなっているか、御報告いただきたいと思います。
いま貸与された医師のことで申し上げたんですけれども、一般の矯正施設の医師の退職状況ですね。これを見ても、数字からいくと、五十五年度中に退職した医師は三百十二人のうち六十二人、一九％、それから五十四年度中に退職した医師は三百八人中五十一人、一六％、それから五十三年度中は三百一人いたけれども五十六人、一八％、こういうふうになっているわけです。なぜこのような多くの医師が退職をしていかなければならないのか。これは先ほどからいろいろ局長さんからお話があったわけでございますけれども、私が申し上げておるのは、先ほども申しましたように生身でもありますし、大体矯正施設ですから、処罰を与えるばかりがこれは能ではない。こういう時代でございますので、矯正して、そうしてまたりっぱな社会人として社会で働けるように、これが私は矯正施設だと思うんです。そういう面からいって、過保護ということは、これは当然困りますけれども、この医師については十分なる配慮をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 それともう一つ。いま行政改革ということで、国を挙げてこれやっているわけですけれども、もちろん日本のいまの状況からいって、肥大化したこの社会において、行政面においても、財政面においても、これは考えていかなきゃいけない、行政改革はやらなきゃいけないと、これは私もそういうふうに思います。ただし、行政改革といっても、短兵急にそこも削れ、ここも削れ、ここは要らないだろうということではなくて、やはり効率的に、効果的にそうして国民のための本当に行政をしていくのが私は行政改革の目的ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。そういう意味でやはり削るところは削らなきゃいけない、むだを省くところは省かなきゃいけない。しかし、時代は変わっておるし、また進んでおるわけですから、そういう面からいって、ふやすところはふやさなきゃならない、こういうことで、私は皆さんの方に悪いところは悪い、足らないところは足らない、こういうふうにはっきり言っていただいて、そうしてそれを補充していくというのが私はこの場の議論ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。そういった意味で、退職者の理由はこういう理由があるんだと、また貸与法ができているけれども、実際にこれは学費が少ないためにこうなっているんだとか、そういうことをはっきり私は申し上げてもらいたいと、こういうふうに思うわけです。重ねて申し上げますけれども、この退職理由はどうなっているのか。またこの防止策をどうしたらいいのか、この点はどういうふうに考えておられるか、もう一度お伺いします。
きょうは金融に関する件で、特に庶民金融問題に直接御体験のある参考人においでをいただきまして、ありがとうございました。
 私からは、貸金業、特にサラリーマン金融の問題につきまして、それぞれ参考人の方々から御意見を承りたいと思っております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 ただ、いろいろ御意見を承る前に共通の認識に立つことが必要であると考えまして、お手元に、私の質疑を展開するに必要な参考資料をお届けいたしております。
 時間の都合もありますから、私から概要について御説明をいたしまして、皆さんは特に御存じの方々だけでございますが、全般的な認識を深める意味で、蛇足とは思いますが、申し上げたいと思います。
 別表にありますように、貸金業と言われる仕事の届け出件数は、昭和五十六年の十二月末の段階におきまして、個人十五万八千百九十、法人三万九千四百六十八、合計十九万七千六百五十八というのが政府の資料としてまとめられているものでございます。このうち、休止、休んでいるという届け出件数は、個人の場合に一万二千五百六十六、法人で二千二百九十九、この休止届け出件数を除きますと、昭和五十六年十二月末の貸金業は、十八万二千七百九十三という統計になっておるわけであります。
 しかし今日まで、大蔵省あるいは東京都その他におきまして、いろいろな貸金業の実態をつかむためのアンケートが行われておるわけでありますが、手紙を出しますと、受取人不明という形でおおよそ二〇％は戻ってくるという実態でございます。つまり、活動している実態というのは、十八万二千七百九十三よりははるかに少なくなっていると思われます。大蔵省銀行局の、それでは「営業の有無」営業していますか、していませんかという資料を確かめてみますと、営業しておるというのは六七・九％、休業中、廃業、これが合計して三一・七％という傾向になっておりますから、これを推計すると、活動している貸金業というのは九万から十万と推定されるわけであります。
 なお、貸金業といいましてもその業務形態は多様でありまして、また別表をごらんいただきたいと思います。いわゆるサラリーマン金融というのは、貸金業の中の四〇・一％を占めている。貸金業の中で営業しているものの推計から見ますと、サラリーマン金融業者は大体五万前後ではないだろうかと実は私は推定をいたしておるわけでございます。
 そこで質問であります。
 庶民金融業協会に加入している業者は、私がいままでの資料から調べましたところ、別表の末尾にありますように、五十六年十二月末でおおよそ一万三千百八十四、ですから、五十六年十二月末の貸金業届け出件数の十九万七千六百五十八の六・八％に当たる。しかし庶民金融業協会は主としてサラリーマン金融と伺っておりますので、実際のところはどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。私の言いたいことは、庶民金融業協会に入っておられる人は非常に少ない、もう大多数がアウトサイダーである、こういう現況の中で皆さんの御苦心や御活躍があると思うのでありますけれども、そういうことも含めまして、まず初めに御意見を承りたい。丸山さんが適当じゃないかと思います。