心身に障害のあります子供さんに対します教育につきましては、一般的には障害の種類あるいは程度等に応じまして盲学校、聾学校あるいは養護学校等におきまして特別の配慮のもとに教育を行っているわけでございます。
 特殊教育の諸学校におきます教育の内容につきましては、基本的には、先ほどお話がありましたが、小学校、中学校あるいは高等学校に準ずるということになっているわけでございますけれども、特に障害の状況に応じまして、例えば視覚障害でありましたら触覚あるいは聴覚をより活用した教材、教具、そういったものを活用するなどしまして、指導方法等に工夫を凝らしながら適切な教育が行われるように努めてきているところでございます。
 先ほどお話がございましたけれども、税の問題につきましても、したがいまして小・中・高等学校と同じように社会科等を中心にいたしまして指導を行っているところでございまして、その指導に当たりましては障害の状態に応じた指導ということでいろいろな工夫がなされているというふうに理解しております。
今のは晴眼者、要するに完全に目が不自由でない方々のための教育ですよね。
 昨年の八月に佐賀県で中学三年生を対象に「わたしたちのくらしと税金」という副読本をつくった。そして先日、それを点字にして県内の盲学校や福祉事務所に配付したというんですが、これは全国的にはどうなっているんでしょうか。やっているんでしょうか。障害児、特に視覚障害児への対応はきちんとできているんでしょうか。
税というのは大変重要なものでございまして、社会生活の基礎、基本を教えます学校教育においては十分これを配慮しているところでございます。
 小学校におきましては、社会科という科目におきまして、憲法の学習と関連して国民の守るべき大切な義務の一つに納税がある、こういうふうに指導しております。中学校におきましては、同じく社会の公民という分野におきまして、租税の役割と納税の義務について理解を深めるよう指導しているところでございます。高等学校におきましては、租税につきまして、財政の役割に関する学習の一環として指導しているところでございます。
 なお、平成元年に教育過程の基準であります学習指導要領を全面改訂しまして、租税教育につきましては一層充実を図ったところでございます。
 以上でございます。
厚生省は結構です。
 では次に、文部省に税の教育についてちょっと伺いますけれども、現在、学校において税についてどのような形で子供たちに伝えているんでしょうか。いわゆる税教育の実態はどうなっていますか。
完全に明確化されるのは無理だとは思いますけれども、この問題はいずれ社労で審議されると思います。ただ、もっとオープンな議論が必要だと思います。厚生省だけで解決できる問題ではないわけですから、広く国民、政府、国会が一緒に考えるような環境づくりをしてほしいと思います。この問題について、大臣、何か思うことがございましたら一言。
老人保健制度の改正につきましては、一昨年の末にこの特別保健福祉事業の措置が予算段階で講じられたわけでございますけれども、その後、老人保健制度のあり方につきまして関係の審議会、具体的には老人保健審議会でございますが、関係審議会を中心に種々議論が重ねられてきたわけでございます。その過程では、例えば学者グループによります長期的な検討も含めましてさまざまな角度から御議論をちょうだいしたわけでございますが、昨年末の予算編成に当たりまして、今後の老人保健制度のあり方について老人保健審議会から御意見をちょうだいいたしました。そうした御意見を踏まえまして、予算編成過程を通じまして老人保健制度の改正案を取りまとめ、今国会に提出させていただいているところでございます。
 改正案の内容につきましては御承知のとおりでございますけれども、介護につきまして総合的な体制づくりを進める、あわせまして老人保健制度の長期的安定を図るために公費負担の拡充及び一部負担の見直しを行うものでございますけれども、今回の検討の過程におきましても御指摘の特別保健福祉事業のあり方も含めて御議論を賜りましたが、被用者保険の拠出金負担の現状から見まして、引き続きこの特別保健福祉事業によりましてその負担軽減を図る必要があるものと判断をいたしまして、先ほど申し上げましたように、増額をいたした上で引き続き継続をするということにいたしたわけでございます。
農住組合法につきましては、国土庁、建設省、農林省三省庁の共管になっておりますけれども、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 昭和五十六年に農住組合法がつくられて以来、現在までのところ十二地区において設立されているわけでございます。特に六十一年以降二年間の間に七組合が設立されるということで、近年各地で設立の動きが活発化している次第でございます。
 この農住組合の活用を積極的に推進するということで私どもいろいろ努力をしてきているわけでございますけれども、やはり何といっても、農住組合法の活用を進めるためには地方公共団体における都市部局、住宅部局、農政部局、こういう各部局の協力体制が非常に重要であるというふうに思っている次第でございます。
 先ほど申しました十二組合という中で四組合が三重県、三組合が埼玉県というようなことで非常に地域的に偏っているわけでございますけれども、これは埼玉県とか三重県におきましては、県内の連絡体制が非常によく整って、推進が軌道に乗っているというふうに思っている次第でございます。私どもとしましても、農協系統組織の協力を得ながら地方公共団体の連絡体制、指導体制の強化を図って、農住組合制度の普及、啓蒙を徹底していきたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、西村先生から御指摘のありました農住組合制度の適用要件の緩和等の問題でございますけれども、その法律で組合の設立認可期限が昭和六十六年までというふうに定められているわけでございまして、ちょうどこの設立認可期限の延長問題ということを私ども検討いたしておりまして、この期限の延長問題と含めまして、また農住組合のそういう要件の緩和、それからまた助成措置の充実等につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。