私は、そのコストの論議になりますならば、まず改めて申し上げたいことは、我が国の最終処分地が既に全国ベースで考えましても八年弱しかない、首都圏におきましては五年弱しかない。一方では、私が厚生大臣をいたしておりましたころに計画をされました最終処分場の計画が現在でも環境問題等から実行に移せないでいる。言いかえれば、ほとんど新たな最終処分地の確保は困難な状況の中で、いかにして最終処分場に運び込まれる廃棄物の量を減少させるかということが非常に大きなファクターであると思います。
 そしてその中で、容積ベースでいきますと約六割だったと思いますけれども占めております容器包装、ここに着目をし、これをリサイクルの形態に乗せていけばそれだけ最終処分場の寿命が長くなるという要素も一つ問題点としては指摘をいたさなければなりません。同時に、これはリサイクルされて再生資源としての役割を果たしていくことになります。
 既に我が国におきましては、例えば古紙の部分については非常にすぐれたシステムが現存しております。また、先ほど局長が一つの最も効果的な例としてアルミのケースを申し上げましたが、こうしたそれぞれの分野におけるメリットというものは積み重ねていけば膨大なものになろうかと存じます。
 一方で、委員が御指摘になりましたような例えば輸送のコストというようなもの、言いかえれば効果的に効率的に再生産に移すための、再商品化するための移送というコストをどう考えるか、これは私は確かに問題がこれからあろうかと存じます。
 そうしたものを含めまして、技術開発の必要性は私は非常に大きなものがあると存じますし、現在、工業技術院等において行っております研究の中にもこうした分野に道を開くべき先端的なものが多数存在をいたしております。一度、私は委員にもぜひこうした工技院の現場も御視察をいただき激励をいただきたいと思うのでありますが、同時に、こうした技術を育てるための努力は幾らしてもし足りるということはありません。全力を尽くしてこうした研究開発が促進されるように努力をしてまいりたい。委員の御支援も心からお願いを申し上げます。
リサイクルが善であることは今のお話でも、端的な一番いい例を出されたから憎いんですけれども、わかりましたが、輸送エネルギーなど計算され尽くしていない悪の部分というか、それが要するにまたあるわけです。利益と不利益を比較する場合のファクターについてもうちょっと明快な、これの視点から計算すると環境に負荷がどのくらいがかる、これを視点にするとこのぐらい負荷がかかりますというふうに出すべきではないかと思うんです。それを言っておきたいと思います。
 それからもう一点、もう時間がありませんので、もう一方では、私は多少経済的にコストがかかろうともこのリサイクルシステムのために技術を開発するのもこれは国の大事な責務ではないかと思いますので、通産大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
それぞれの場合で違うわけです。正確に計算しているわけじゃございませんが、例えばアルミ缶というのを例にとってお話しいたしますと、アルミの地金といいますのは電力の塊みたいなものでございます。ですから、アルミ缶を回収しましてアルミの地金に戻しますと、エネルギーは新しい地金に比べますと三％で済みます。これが一番効率のいい例でございます。プラスチックの例で申しますと、私ども今油化することを中心に考えているわけでございますが、三〇％程度は回収できるわけでございます。ですから、そのためにエネルギーは使うわけですけれども、ネットとしまして三〇％余計にエネルギーがとれるというように考えていただいたらいいと思います。
 ですから、トータルいろいろ計算するというところまではまだ私どもやっていないわけです。そういうような研究といいますのも国際的にやろうというような機運でございます。私ども積極的にそれに参加しているわけでございますが、ライフサイクル・アセスメントというような名前で呼ばれております。そういう研究も今から続けていきたいと思っております。
まだ貸し渋りについていろいろあるんですけれども、大臣は中小の第二地銀とか信用金庫については十分やっているとおっしゃっているけれども、本当に浮き足立っていますよ。そして、はっきり言って、公的資金の注入があるかもしれないというと、それには監査が厳しくなるだろう、監査が厳しくなると、財務体質が問題だからやはり貸し渋りだという、この悪循環があるということだけはぜひ御理解願いたい。
 特に、私は、この三月についての問題は、実は時間がなくなっちゃったものですから聞けないんで、申しわけないんですけれども、これは通産大臣なんかに聞きたいわけですけれども、実際に本当はそういう問題がある。ですからこれは、今おっしゃったように、十分やっていますという御答弁についてはちょっと納得できない。ぜひ頑張っていただいて、それは、やっても限界はあると思いますよ、あっても、今のでいいなんて思っていただいちゃ困るということだけ申し上げたいと思います。
 それから、最後に一点だけ大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、税制の話も実はいっぱいあるんですよ。いっぱいあるんですけれども、これは余り言ってもしようがありませんから、一つだけお伺いします。
 それは実は、今日の不況の原因の中に、特に中小企業対策についていいますと、やはり私は、自己資本の充実とかキャッシュフローの経営というものが行われなかったというところに問題があると思うんです。イギリスでは自己資本が三七・一だ、日本は一三％で、八七が外部資金だ、御承知のとおりなんです。ところが、大臣、いわゆる同族会社の留保金課税なんというのを現実にやっております。これはもう大臣も、おっしゃらなくてもおわかりと思いますけれども、私は、これは確かに、設立した当時の昭和三十六年代は、法人税が三八で、所得税が七五で、結局三七の差があった、だから法人成りになった方が得だというような、当時としてはいわゆる公平性というのはあったと思うんです。今は、大臣御承知のとおり、あれでしょう、所得税が三七で、今度は法人税三〇パー、七％ですよ。しかも、これから日本の国は——私は通産大臣にも一言だけ伺いたいんですけれども、この税制の中において、これからいろいろまだいっぱいあります、はっきり言って事業継承の話にしても。とにかく日本の中小企業というものを守るには、金融も大事だけれども税制が大事なんですよ。税制についてやっていただく一つの代表選手が、実はこの留保金課税の撤廃だと思います。
 聞くところによると、今は二％ぐらいだ。それでしたら、世界にもないこの税制を、むしろ、これから政府は自己資本を充実するんだ、内部留保を充実させるんだ、そういう姿勢がなければ困る。それは、大臣御存じか知りませんけれども、イギリスなんかにおいてのサッチャーさんの改革以来、イギリスの中小企業が変わった。それは、今までの、いわゆる借金づけでもって、銀行で金を借りて、金利を払えば税金で経費で落ちるんだ、だから水膨れでもいいからどんどんやったという経営から、そうじゃないんだという経営をこれから中小企業はやるべきだと私は思うんですよ。しかし、そのときにこういう税制を残しておいて、幾らやれやれと言っても無理に決まっています。
 ですから、きょう、私はほかにもいっぱい用意してきましたけれども、大臣、この時間の中でこのことについてだけは一言お願いしたい。大臣と、それから通産大臣、ぜひこのことをお願いして、私の質問としたいと思いますので、お願いします。