先生御指摘になりましたが、最近の食品の輸入件数は非常に増大をいたしておりまして、その安全性の確保が極めて重要な課題であると認識をしている次第でございます。そういうことで、従来から検疫所における食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等、検査体制の充実強化を図ってきたところでございますが、これらにつきましては、今後ともさらに強化すべきものと考えておる次第でございます。
 また、検査機器の整備につきまして御質問がございましたが、確かに一般的な検査機器につきましては、すべての食品監視をしている二十一カ所ございます検疫所、ここに整備をしておるわけでございますが、比較的高度の検査機器につきましては、農産物輸入が集中する横浜でありますとか神戸の検疫所を中心に整備をしていくということでございまして、これ以外は今後整備をしないということではございません。その他の検疫所におきましても必要な検査機器については段階的に整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
この資料を見ますと、検査機器の整備状況としまして、主要な検査機器ということで七つ、ガスクロマトグラフその他、七つの検査機器の名前が出ています。ところが、放射能測定器、それもガンマ線しかわからない、そういう非常に簡易な機器です。チェルノブイリの事故以来問題になっているセシウムをつかまえていく機器、これは放射能精密分析器と申しまして、放射能測定器の隣に書いてある分です。ガンマ線をとらえる放射能測定器という実に簡単な機器は、全国の二十一の検疫所どこにもございます。しかし、東京空港、新潟、広島、長崎、四つの検疫所はこれしかないわけです。先ほども同僚議員が質問をしておりますが、今ポストハーベストの問題で残留農薬のチェックというのが国民の中からも非常に厳しく要求されております。これをたちどころにキャッチするのが一番端にありますガスクロマトグラフ・マススペクトログラム、そういう機器なんですね。これに至るや横浜と神戸しかございません。とにかく七つそろっているのは横浜と神戸だけ、そして残留農薬をキャッチする機器も横浜と神戸だけ、あとは本当にお粗末な状態のままなんです。せっかく人がいてもこういう検査機器が整備されていなければどうしようもないわけで、これは早急に解決をすべき課題だと私は考えますが、二点お答えください。
私は、日本共産党を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が附属機関、地方支分部局等の規制形式を統一するという理由によって、これまで法律事項であった規制形式を政令、省令などに移管し、内閣の判断だけで行政機関の再編成ができるようにしようとするものであり、主権在民の憲法のもとで確立した行政機関法定主義に逆行するものであるからです。
 戦前の行政組織の決定は、天皇の官制大権に基づいて、議会の協賛を得ることなく一方的に勅令で行ってきました。戦後、日本国憲法はこの天皇の官制大権を否定するとともに、三権分立の原則、また行政機関法定主義の原則を確立しました。だからこそ憲法第六十六条に基づき国家行政組織法が制定され、中央行政機関と地方支分部局及び附属機関の設置については法律で定めることを明確に規定したのです。
 すでに政府の答弁によっても、本法案の改正で新たに二百二十六種類八百九十九機関が内閣の権限で組織の改編ができるようになることが明らかになっています。このように、本法案は戦後の民主化の歴史に逆行し、国家行政組織の編成権を再び内閣に集中しようとするものであると言わなければなりません。もし規制形式を統一するというのであれば、憲法及び国家行政組織法の立法趣旨に基づき、立法府による規制を強化することこそが行政民主主義の立場であります。
 第二の理由は、本法案が、行政機構の反動的再編を目指す大平内閣の行政改革計画の中心的な柱をなすものであり、国民生活に奉仕する諸機関の整理、統廃合を推進するてことなるものだからであります。
 この行政改革計画で、政府は大幅な地方出先機関並びに附属機関の統廃合を計画しております。これらの中には、職業安定所のように、高齢化社会を迎え、ますます充実強化が求められている行政機関を初め、地方法務局や婦人少年室など国民生活に奉仕するものが数多く含まれ、国民への行政サービスの低下は避けることができません。また、地方自治体からも反対の意思が表明されているものが数多くあります。
 政府は、設置形式を政省令に移管しても国民の要望はよく聞くと言いながら、これを担保するものを何ら示し得なかったことでも明らかなように、本法案が国民への行政サービスを無視し、内閣の判断だけでいつでも行政機関の統廃合を容易に強行できる条件の整備を図ろうとするものであることは明白であります。
 第三に、私は、本法案が政府、防衛庁が目指している戦時立法の一環をなすものであることを指摘せざるを得ません。
 政府、防衛庁は、有事立法研究に当たって、一九六三年の三矢作戦研究を参考にすることをすでに明らかにしています。この三矢作戦研究は、政府機関の臨戦化のために、法令整備として最高防衛指導機構の確立、国家総動員法施策の実施のための機構整備、非常時行政簡素化をテーマに掲げ、国防国家づくりの最大の眼目を内閣総理大臣の権限強化に置いています。本法案が、立法府による行政権の規制を排除し、内閣にその権限を集中することを志向している点は、これら一連の動きと符合するものであります。
 防衛庁の機構と定員の圧倒的部分は附属機関に集中しています。本法案は、現在法律で定められている自衛隊の部隊編成や方面総監部、師団司令部などをことごとく政令以下に移管するとともに、内閣総理大臣の権限を強化するものであり、戦時即応態勢づくりを容易にする危険な要素をはらんでおります。
 以上、本法案は、主権在民の憲法のもとで確立された行政機関法定主義に逆行し、行政機関の整理、統廃合を国会の規制から外し、国防国家機構づくりの突破口とするねらいを持つものであり、断じて容認できないことを表明して、私の反対討論を終わります。