総裁、どうもありがとうございました。
 それでは、このアルゼンチン共和国との文化協定の内容にいささか関係するところを二、三聞かせていただきたいと思うのですが、この文化協定の条文の十一条というところを見ますと、随時協議を決めているわけなんですね。大体こういう文化協定というのは全世界に向けて日本としては一体何カ国くらいといま現に結んでいて、それぞれの文化協定というのは同じようなスタイルで決められているかどうか、特に十一条なんかに関係をしてその点をひとつお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
今回のブラジルとの問題の背景の最たるものは、やはり双方の事情の変化であろうと思います。御承知のようにブラジルには日系の方が大変行っております。そして農業関係で非常に努力されて地位を築かれて、いろいろな方が政府の要路にも出ております。そういった方々の努力、それから現在におけるその方々の活躍ということは、ブラジルの国全体が非常に評価しているところであろうと思います。ですから、いままで事業団の前身から事業団に引き継がれた移住関係の仕事というものは、いまそのようにブラジル側から言われましたけれども、それなりの歴史的役割りを果たしたものだと思います。
 現在は、そのような方々が日本からも余り出ていくというような状況でないし、ブラジル側からも受け入れられない、むしろ受け入れられるのはいまのお話の技術を持った、資金を持った人々である。事情は全く変化したわけですね。そういう環境でこういう意見がブラジルから出てきたわけですから、そのように受けとめるべきであろうと思いますし、先生がおっしゃいましたように法律だけで割り切れる問題ではなかったのであろう、そのように感じております。
事情は、いろいろ法律一点張りでいかないという部面が事を起こす場合にはございますから、四角四面に考えていくということはなかなか現実の問題としてはむずかしゅうございますけれども、今回私たちが聞き知った限りでは、ブラジルの事情なんかはかの地の国内法、民法の内容からして許されることなのか許されないことなのかというのは一目瞭然、調べてみればわかることなのでございますね。ブラジル政府が言っておられることは至極はっきりしておると先ほど総裁も言われたとおりで、これはやはりブラジルの国内法である民法から考えて好ましくない投融資を日本としてはするわけにはいかない。このことは、四角四面に考えることが決して能ではないでしょうけれども、やはり法律に触れるというふうなことになってまいりますと、事は国民感情からして、あの国はどうも好ましくないやり方をやる、どうもやり方としたらえげつないやり方をやっておる、どうもこちらの国の事情なんかについてはしんしゃくなく得手勝手なことをやるというふうな気持ちを抱かせないとは限らないと思うのですね。こういう点などは、やはり事業団として十分な御配慮があろうかと存じますけれども、今回のブラジルの事例なんかについて最後にひとつ総裁のそのあたりの御感触なり御感想を承って、総裁に対する御質問を終えたいと思います。
お答えいたします。
 アルゼンチンにつきましては、御承知のように、先般大統領が来られたときでありますか、先方からも首都の南方のコルホ地区と申しますか、その地区に日本からも人を入れてほしいという話がございました。事業団の方といたしましては、先般来調査団を派遣いたしまして、種々その地域につきまして気候、風土の条件あるいはその他の環境整備の状況等というものを調査しておりまして、その可能性というものにつきまして種々調査しております。将来この地区にまた日本の方々が入れるというようなことになりました場合には、それに対応しまして事業団のできますことはできるだけしていきたい、このように存じております。ただ、ただいまはそれの前提として、果たしてそれが可能であるか、適当であるかという点について、関係者とも御協議して調査団を派遣してやっておるということでございます。
総裁、あと一問。
 国際協力事業団とされては、このアルゼンチンに対していろいろ対応についての御努力はこれからもまた新たにあると存じますが、何か少し御用意を考えていらっしゃることがございますか。
アルゼンチンは現在の政権のもとで外国の投資を奨励するという政策をとっております。したがって、インフレ等の問題もありますけれども、日本の民間企業においてもアルゼンチンに対する投資に以前よりも意欲を増してきているということを先ほど申し上げたわけでございます。
 しかし、投資につきましては、何と言っても投資環境の整備ということが大事ですので、必要があれば、もちろん投資環境の整備をしてほしいということはアルゼンチンに限らずほかの国にも言っておることでもありますので、今後の投資の推移もよく見ていきたいと思っております。
日本が民主カンボジア政府を承認し、国連で代表権の維持ということをやりましたのはそのとおりでございます。これは、代表権の維持につきましては特にＡＳＥＡＮ諸国の主張を強く支持したということでございます。
 民主カンボジア政府を承認しているということは、ポル・ポト政権のやったことをそのまま承認しているという意味じゃないのです。言われるようなことを正しいとかなんとか、ちっとも思っていないのでございますが、片一方のヘン・サムリン政権というのは、ベトナム軍がカンボジアに介入をしてこれを支持しているという政府でございますので、他国の軍隊によって支持、維持された政府を承認するというわけにいかぬということで、日本は民主カンボジア政府を承認しているわけでございます。
 それで、あそこのインドシナ半島での平和をどうするかということがこれは基本でございまして、今度の国連でも、代表権の維持と一緒に、ＡＳＥＡＮ、われわれが出しました決議も圧倒的多数で通っているわけでございます。これは、あの地帯で何とか平和を、それにはカンボジア国民が自由に意思の発表のできる自由な選挙をやって、そして選ばれた政府をつくろうじゃないかということを内容にした決議でございまして、日本としましては、そういうことが早く実現されて、国民が自由意思でつくった政府というものを支持していくということをやりたいというふうに考えております。