経済学者じゃございませんのでなかなか難しいと思いますけれども、テレビで例えば「水戸黄門」をつくるような場合でも、おまえたちはつまり非課税業者じゃないか、後でまた言いますけれども、プロダクションというマネージメントするところがございまして、そこを通じますと、そこからギャランティーを受けておるときは、そこが全体で一億円の売り上げになると税金がかかってきます。それから今の場合は、非課税みたいな場合になった場合でも、結局そういうテレビ番組なんかの制作というのは下請が今非常に私どもの関係では多くて、スポンサーからお金がおりる、代理店へ行く、放送局へ行く、映画の親会社へ行く、子会社へ行くという各段階で何らかのそういう売上税みたいなのがかかるだろう、そうすると、いろいろなしわ寄せが結局、一番制作現場のところへしわ寄せされてくる、そこでは当然一番俳優というところに、弱いところへしわ寄せされてくる。
 今御質問の間接税との関係ですけれども、間接税というのはなかなか痛みを感じにくいですね。何だかちょっと高いけれども、こういう必要なものはやはり買うという形、直接税の方はやはりそれは直接出しますから身にはこたえますけれども、結果としてはやはりいつの間にか生活が苦しくなっていくという、知らない間にそういうふうになっていくというところを配慮しなければならないのじゃないかということは私感じます。
ありがとうございました。
 それでは江見公述人にお伺いするわけでありますが、江見さんには初めてこうしてお目にかかるわけでありますが、私はテレビで伺っておるわけであります。テレビで伺う限り、そう言っては大変失礼でありますが、「水戸黄門」等で悪代官で出てくるわけでありますが。大変な悪代官でありますが、切った張ったで最後は倒れるのですね。ところが、きょうここで伺いますと、全く正義の味方のようなお話でもありますし、認識を一新をいたしたのであります。
 そういう意味でこれからひとつ伺いますが、あなたの団体は文化予算を要求する、あるいは入場税の撤廃の問題を言っておる、あるいはまた今回の売上税は絶対に撤回しろということを言っておられることも承知の上でありますが、極めて平易に短絡的に伺いますと、税制というものを大きく分けますと所得税と、収入の場合にいただく場合と、お金を使う場合の消費の場合にいただく税金と二つに分かれると思うのでありますが、この点につきまして、そういういずれの場合にしましても最も配意しなければならぬ点は何と思われますか。
まず第一に、事実といたしまして、これまで諸外国で課税ベースの広い間接税を導入した場合に、税率を下げた例がございます。これはフランスに現にございます。ですから、間接税を導入すれば必ず上がるというものでは、まず事実としてありません。
 それから第二に、それは簡単に上がるというのは、国会を侮辱、軽べつしたといいますか、信用しない議論である。国会議員の先生がそんなことをおっしゃるはずはまさかないと私は思いますが、そういうことは考えられないことである。これは、税率は法定主義でございます。法律で決まるのでございます。その法律は、この国会を通らなければ成立しないのでございます。逆に言えば、どのような税制でも国会を通れば成立するのです。その点では、税制改正の難易に有意の差があると考えるのは国会軽視であり、国会不信である、そのような国会不信をもし招くような事態がこれまでにあるとすれば、それ自体がゆゆしき事態であると思います。
昨日の公述人の中には、こうした方がおられました。売上税が一たん導入されますと税率の引き上げというものが簡単に行われるであろう、そういうことから私は断固反対します、こういうような御意見を伺ったのでありますが、私は、このことにつきましては決して必然的なものではないと思うのであります。将来国民が国に対して何を望んでおるかということから考えてまいりますと、すなわち社会保障の問題というものを特に充実をしてもらいたい、この必要性を訴えるといたしますと、それに対しまして、その段階で必要であればそれに対してどう考えていくかということであり、国民の同意を得られるべく行ってみて、それが得られればその方向をとろうし、あるいは、いや小さい政府の方がよろしいんです、そういうものはやるべきでないということであるとすれば、それはそれなりの方法を国会がとればいいわけでありまして、この方法を取り入れたならば必ず今後はどんどんどんどんと税率が上がっていくんだという考え方は私は必ずしも適当でない、こう思うのでありますが、佐藤公述人はどのようにお考えでありますか。
どういう意味で適正な地価を求めているのかということによって答えが違ってくるんじゃないかなと思います。
 今おっしゃっていることを伺っていますと、地価公示法で公示地価を公示いたしております。これは正常な取引の場合の判断の基準になるものだし、補償金を支払う場合の一つのめどになる価格だと法律に定められておるわけでございますから、今、売買に当たって適正な価格ということになりますとこの公示価格が一つの基準になるんじゃないか、こう思うわけでございます。この公示価格を求める場合にも、今東京都のお話がございました。これは売買取引から比例的に見つけていく価格だろうと思いますし、あるいは収益から還元して求める価格もございましょうし、原価から割り出していく価格もございます。こういうようなところから、公示価格を決める場合には、高過ぎる場合には収益から還元して地価を求めるべきであるという指導も国土庁ではしているようでございます。
 そういう問題は別にいたしまして、一体地価の目安はどこにあるかということになってきました場合に、私が先日、昭和十年から昭和五十八年ぐらいの地価の動向を調べてみると、名目ＧＮＰの伸びと大体並行しているんです、その後は東京の中心の三区を初めといたしまして大変乱れてきたんですと、こう申し上げたわけでございます。正常な状態であるならば名目ＧＮＰの伸びと大同小異に地価も上がってきている、こういうだけのことでございます。
 どういう意味合いで適正な地価の議論をするかによって答えは変わってくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、今申し上げたような考え方に立っているわけでございます。