今後の問題でありますけれども、続けて二、三点問題点を伺っておきたいと思います。
 一つは、既存の道路の上空や地下開放には結びつかないということでございますが、これは今後ともそういう方向で進めていかれるのか、あるいは多少そういった点は解釈を広めていくのか、この点が一つ。
 それから二番目に、この事業が成功するかどうかということはやはり地権者、土地所有者との交渉の進め方だと思います。地主エゴという言い方は非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、その辺の政府あるいは自治体の取り組みの問題、これをどう考えていらっしゃるか。
 三点目には、この一体的整備の必要性というのが、いわゆる道路管理者が具体的な地点を認定をしあるいはまた計画提案をしていくという仕組みになっておりますけれども、これは、そういう管理者主体ということになっていくとその計画の内容についてかなり構想が狭まっていくのじゃないか、もっと広い知恵なりあるいは工夫というものが阻害されるのじゃないかという感じがいたしますが、この点はいかがでありましょうか。
 続けて伺いますが、四点目に、この事業がもし成功していけば東京に限らず大阪、名古屋あるいはまた県庁の所在都市、そういったところも含めてお考えになっているようでございますが、この点の促進をされていく見込みはどうなっていくのか。
 まとめて伺いましたけれども、以上四点でございます。
一つには、道路と建築物の一体整備におきまして環境対策それから防災対策、これも事前に十分な検討を行いまして対策を講じることが非常に重要でございます。
 環境対策におきましては、計画設計の段階で騒音、振動、排気などの予測を行いまして、必要に応じまして道路、建物の構造等について対策を講じまして環境の保全を図りたいと考えております。
 それから防災対策、これも非常に重要な面でございまして、例えば建物の中を道路が通る、こういう構造の場合を想定いたしますとこれはトンネル構造に準じた構造となっておるわけでございますから、こういうものについては、現在私どもは道路トンネルにつきまして道路トンネル非常用施設設置基準というのがございます、この基準に準じました道路内の防災対策というものを講じます。それから必要に応じまして道路空間を鉄筋コンクリートの壁で囲う、こういうような防災対策、これは道路上の例えば火災の危険防止とかこういうものも考えておるわけでございます。
 なお、この制度を導入するに当たりまして、私どもも諸外国のこういう問題についての実例をできる限り調べたわけでございます。諸外国では、アメリカのウォッシュブリッジビルであるとか、あるいは西ドイツのシュランゲンバーダー住宅であるとか、あるいはフランスのペラーシュ総合ターミナル、こういうのがございます。もちろん、こういう実例におきまして、いろいろな対策、先ほど申しました環境問題あるいは防災問題、こういうものについてもいろいろ調査をいたしました次第であります。
そこで、この新制度、すなわち道路と建築物等の一体的な整備でございますが、いわゆる事業実施という段階になったときに、当然懸念されるのが自動車公害それから騒音であるとか振動あるいは排気ガスの問題等があると思いますし、また、事故発生時の安全対策ということ、これも一つの問題にはなると思います。建設省がこれまでこの制度に踏み切ることに慎重であったとすれば、そういった点も一つの懸念材料ではなかったか。これは諸外国等も含めてそういう前例であるとか参考例等をお調べになった上だと思いますけれども、この辺の対策はどう考えていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。
ありがとうございました。
 次に、厚生年金の年齢引き上げの問題につきまして小泉大臣にお伺いさしていただきたいと思います。
 いずれにしましても、どんな年寄りでも生きていてよかったと思われるような社会、これができるような経済と社会の仕組みをつくっていくことの必要性はもう言うまでもございませんし、また、そのために年金制度等を初めとする社会保障のあり方を十分確固とするように見直していくことは避けて通れない問題であると思っております。ただ、この厚生年金の六十五歳引き上げ、また料率のアップの問題につきまして、二つほどちょっと御意見を賜ればと思うわけでございます。
 一つは、今度の税制改革との絡みでございます。
 私たちは、今度の税制改革、なぜ税制改革、消費税導入も必要かということを後援会、国民の皆様にいろいろ御説明をしてまいりました。一番大きな問題、説明点が、高齢化社会に対応する税制が今度の直間比率の見直しであります。私も、父が入院をしておりました。入院をしていて、抗生物質をいろいろ注入したり、ナースステーションにいろいろ集中治療をやってもらったり、そうしながらも、ちょっと風邪引いて肺炎を併発した。にもかかわらず、後で請求書をもらいましたら月九千円。本来は恐らく二、三十万かかっていた医療費が、老人保健法が適用されているがゆえに九千円きり出てこない。だから、私たち若いのが風邪引いても風邪薬飲んでおしまい、だけれどもお年を召されればどうしても風邪が肺炎を引き起こし、そして大変な治療費がかかってまいりますよ、年金も同じですよ、この体制というのを所得税だけで賄っていると、これはやはり所得税に対する負担というのが大きくなり過ぎちゃいますよ。これは私だけじゃなくて、おいでになられます先生方も同じような説明をしてまいったのかなと思っております。
 しかしながら、一方でここで消費税が四月一日から実施された。そこで、改めてこの厚生年金の保険料率の引き上げ、そして料率の引き上げたけじゃなくて六十から六十五への支給年齢の引き上げということになってくる。そうしますと、金子さん、あなた高齢化社会に対して今度の税制改革が必要だったと言ってきたじゃないの、しつこいくらいに言ってきたのに、またまた何だか知らないけれども厚生年金は上げるんですか、支給開始年齢も上げちゃうんですか、そういうよケな、あなたが言っていたのとちょっと違うんじゃないのという御質問が当然に出てまいるわけでございます。当然に特定財源化を今度の税制改革でやっておりませんから、それはこれから必要な年金部分の増加に対応する部分くらいで消費税が終わっちゃうというようなことで言っておるのでございますけれども、そうはいいましても国民の皆さんにはその辺は非常にわかりにくい。税制改革をやったばかりで、しかも高齢化社会だ、特定財源云々とはかかわりなく、何でまた福祉で上げていかなければいけないんだというような議論というのがもう既に出ておるわけでございますが、その辺と今度の厚生年金の改革の必要性、そして今の税制改革との関連で、小泉大臣にお答えを願いたいと思います。