やはり研究所も持っているわけですから、独自に確信を持ってやるにはそういう手だてが私は必要だということを言っておきます。これは後に大臣にも見解を求めます。
 以下数点求めます。
 一つは、直噴式のディーゼルバスを電動モーターバスまたはハイブリッドバスに切りかえることを、これはきょうも議論ございましたけれども、その低公害車普及促進の最優先施策の一つに位置づけて取り組んでいただきたいというのが第一点。
 第二、運行中の直噴式ディーゼルバスについて、降車停留所では出発までの待ち時間の間はエンジンを切ることを徹底するなど、環境庁として関係機関、自治体、バス運行事業者等と協議し督励していただきたい。ちなみに、外国、特にドイツでは停車中の自動車はガソリン車でもエンジンを切ることが常識で、信号待ちでも大部分がそういう習慣となっていると私は承知しているわけであります。
 第三、大型ディーゼル路線バスに、アイドリング・ストップ・アンド・スタート・システムという、渋滞あるいは信号待ち、乗降中、発車待ち時間中のエンジンを自動停止し、むだなアイドリング時の排ガスをなくす装置を装着導入することを、環境庁としても関係機関、自治体、バス運行事業者に督励されたい。
 この装置は、東京都の環境科学研究所が研究開発、いすゞ自動車が実用化し、都バスが昨年二十五両、今年度五十六両新車に装着導入するということを聞いています。このシステムはメーカーオプションで三十五万円であります。現状では新車のみですが、使用中のバスにも技術的にちゃんとつけることが可能だと言われているわけでありまして、ディーゼル路線バスには全車装着する規模でぜひ取り組んでもらいたい。
 以上三点、簡潔に結論だけ述べていただいて、大臣のこの点での積極的な対応を最後にちょっと求めたい。
私どもも、先ほど申し上げたような状況にあるわけでございますので、今後自治体等が測定した例などを調査検討するとともに、今後とも全国の自治体とも協力しましてバスターミナル周辺の大気汚染状況について十分調査なり検討をしてまいりたい、かように考えております。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 現代では日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状があるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関する社会的な関心が高まっており、化学物質への対策の強化が政府の急務となっております。
 こうした現下の状況に対応するためには、有害性がある化学物質について、環境への排出規制や製造・使用規制を中心とする従来の対策に加え、化学物質の管理の改善を促進するとともに、環境保全の一層の推進を図るための新たな制度の導入が必要であります。このように、化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するという考え方は、平成八年のＯＥＣＤによる勧告等に見られますように国際的にも共通の認識となり、主要先進国で実施され始めていることから、我が国としても国際的協調の動向に配慮しつつ施策を進めることが必要となっております。
 そのため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進を図ることを内容とするこの法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障の未然防止を図ることを目的とするとともに、国が定める化学物質管理指針に留意して特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし、国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずることとしております。
 第二に、事業者に、その事業活動に伴う特定の化学物質の排出量の把握等及び国への届け出を義務づけるとともに、国はその届け出られた事項について集計し、集計結果を公表することとしております。さらに、個別事業所の排出量等の情報につきましても、営業秘密を確保しつつ、国民の請求に応じて開示することとしております。また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することといたしております。
 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
 このほか、国による調査の実施、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
 以上が本法律案の趣旨であります。
 なお、本法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
 第一に、対象物質を定める政令は、人の健康に係る被害等が未然に防止されるよう十分配慮して定めることを明示すること。
 第二に、事業者は、特定の化学物質の排出量等の情報を、営業秘密に係るものを除き都道府県知事経由で国に届け出ることとし、この場合において都道府県知事は当該届け出事項に関し、意見を付すことができるものとすること。
 また、都道府県知事は、必要があると認めるときは、国に対し、営業秘密に該当するものとして届け出られた事項のうち当該地域に係るものについて説明を求めることができるものとすること。
 第三に、「法律の施行後十年を経過した場合」に法律の施行状況について検討を加えるとしていたものを「法律の施行後七年を経過した場合」と短縮すること。
 以上でございます。（拍手）
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