先生御指摘のとおりであり、私も東京出身でありますから、関東大震災規模の地震がいつやってくるかわからない。南関東地震につきましてはおおむね百年から二百年の間ぐらいとは言われておりますが、直下型はその間に数回ぐらいは来るであろう。こうなりますと、いつ来るかもわからない、あす来るかもということに相なりますと、やはり大変なことだなということも実感をいたしております。そして、ただいま先生御指摘のとおり、法的にまだまだいろいろやらなければならない不備なところも出てくるわけであります。それらを踏まえて、阪神・淡路大震災を契機として、我が国の災害対策について多様な議論が展開をされておることは先生御承知のとおりであろうと思います。
 政府におきましても、災害体制全般にわたってその見直しを検討しておりますし、災害対策基本法の見直しを行うことはもとより、災害対策に関連する多様な法律についても、見直しが必要な事項があれば検討を進めてまいりたい、かようにも考えておるところであります。
今回、サハリンで巨大地震があったばかりということでございます。そしてまた専門家の、日本周辺のプレートは地震活性期に入っているという指摘もございます。ということで、起こらない方がいいのですけれども地震は待ってくれないし、梅雨も待ってくれないということで、法律はつくらなければいけない、復旧、復興に努めなければいけない。大変忙しいといいますか、作業的にも仕事的にも大変大きくて忙しいとは思いますけれども、しかし、それをしなくて何が政治か行政かというふうに思います。できるだけ早く、また私どももそれに対応して、対応というか対抗して、よりよい法律の改正案を準備させていただきたいと思っております。
 最後に国土庁長官に伺わせていただきます。
 震災発生以来この四カ月半、非常に御苦労も多かったと思います。そしてまた、実際に御担当になっておられて、今私が申し上げました災害対策基本法であるとか建設関係のさまざまな法律もございます。もちろん国土に関係した法律も多岐にわたってたくさんあるわけでございますけれども、そのいずれを見ましても大規模な災害に対処するのは非常に難しいのではないかという感覚を私は持っているわけでございます。
 大臣も東京の選出議員のお一人でございます。東京と申しますと、何か大きな問題が起こったときにはそれがまさに大被害につながっていくということで、さまざまな法律、きょうの基本法の一部改正もそうでございますけれども、こういった法律面での不備であるとか物足りないところであるとか、どういうふうな実感を持っておられるのか伺わせてください。
震災対策以外に、風水害対策でございますとか火山災害対策、そういったものは今回一緒に取りまとめたいと思っております。ただ、災害の中でも若干特殊でございます原子力でございますとか航空機の事故といったようなものにつきましては、ちょっと今回間に合いませんでしたので、引き続き検討させていただきたいと思っております。
今先生がおっしゃいましたのは、基本計画でございますね。
 基本計画は、五月中に震災対策については成案を得たいと申しておりましたけれども、作業が若干おくれまして、六月下旬ぐらいまでには成案を得るようにしたいと考えておるところでございます。
私も、労使交渉などに出られる立場でも身分でもまだないものですから、それが実際どのような場でどのくらいの頻度で宮城県で行われているかというその実態についてはほとんど存じ上げませんので、自分の主観なり聞いた話でしか申し上げられないんですが、私が先日聞いた話では、宮城県にある交通関係の私企業がございまして、そちらの労使交渉の話を聞きました。
 それは、労使交渉というよりも労使懇談会というふうな場でのことだったそうなんです。寮があるんですが、寮の環境がとてもよくないと。実際に住んでいる人に言わせると、水道から赤い水が出ると。とにかくさびているんですね、建物が古くて。一体どうやったらそれを直してもらえるかというので、過去何回も交渉してもだめだったんだそうです。最近では、実際にその水をくんで持っていって、こういう水が出ているんでこれを飲んでみなさいということで労働者側の方は提示しまして、それでわかったということで、水道の方は整備されたそうなんです。ところが、その給湯方式は水道の水とお場とが一緒に出る蛇口だったんですけれども、水道は直ったんですけれども、お湯の方が直っていないんです。ですから、水を出せばきれいな水が出てくるけれども、お湯と一緒に出すとまた赤いぬるま湯が出てしまう、こういう笑うに笑えないような結果があったということなんです。
 そのように開かれている労使交渉もあるかなと思いますけれども、ただ、なかなか会社のそういうプライバシーにかかわる部分については公開されておりませんので、実際はそのように本当に生のレベルで話し合っている交渉の場というのは少ないと思います。
 先ほどから中小企業の実態などの話を伺っておりまして、確かにそこの会社に一人や二人しかいない大切な仕事を持っている方に休まれれば会社も困るわけですけれども、その会社のいわゆる屋台骨を支えていたような大切な労働者の人が、例えば自分の妻が病気になってしまってあとだれも看護する人がいないとか、自分の親をだれも見てくれなくて自分が休まざるを得なくなったというときに、私どうしても休業しなければいけませんので休ませてくださいと言ったときに、うちではそういう労働協約をまだ締結していないから無理ですねとか、法律で例えば三カ月や一年なり決まって、法律でこうなりましたからその枠内でしか認められませんねとかなったときに、そうなるとその方は結果として復職できなくなってしまいますから職を失ってしまいます。
 となると、会社にも痛手かもしれませんけれども、特殊な技能を持った、本来であればきちんと会社員生活を全うできるはずの人が自分の生活の場を奪われてしまうということにもなりますので、そうなるとなおのこと労使交渉なり労働契約なりそういう段階でのお互いの認識というのがとても必要なものになってくると思います。
 ですから、もっと労使交渉などの実態とか、最近は労働協約とは何かとかそういう本も出版されていて、何か難しいデータが載っているのを先ほどちょっと見てきたんですけれども、もっとわかりやすく、もっと広く一般国民が一体労使交渉とは何であるかとか、働くときにはどういう権利があってまたどういう義務があるのかとか、もっと基本的な段階で使用者側も被用者側も考えられるような詳しいガイドラインなりわかりやすくまとめたテキストなり、もっと広くみんなで考えてみましょうというふうな教育から始めることが特に肝要ではないかなと思います。