けさ私もその報道は拝見をいたしました。自民党の中にいろいろ行われている議論を受けて記事にされたものと思います。そして、けさ番記者の諸君からもこれについての質問がありました。ただ、諸君、きのう一日僕についていて、そういう時間が全く、言いかえれば党と議論をするというような時間が全くなかったことを知っているじゃないかというやりとりをしたばかりでありまして、私も党の中で行われております現在の議論をメモで見る程度でありまして、掌握をいたしておりません。
 財革法をつくりますときにもいろいろな議論はございました。しかし、それを御審議願い、通過、成立をさせていただきました。そして、それに基づいて予算を編成し、今御審議いただいております。私どもとしては、この予算を一刻も早くとお願いをし続けているというのが今の状況であります。
ともかく中小企業にしわ寄せがいかないように、心からその対策をとっていただくことを要望するものでございます。
 こうした中で、自民党から、本予算を衆議院で審議している最中にも、早々と補正予算を編成すべきだという声、また最近は財革法の実施の先送りの報道などがされ、また外国からも日本が財政措置その他さまざまな経済対策をするべきだという外圧がかかっております。
 それで、けさの新聞にも出ておりましたけれども、財革法の実施先送りについて、総理はそれを考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
中小企業を含みます倒産が最近非常に増大していることに対しましては、極めて厳しい状況であると受けとめているわけでございます。全体として、私自身、ただいま大蔵大臣からお話がございましたが、四月一日の早期是正措置がございます。そして、それが終われば貸し渋り現象もある程度緩和されてくるのではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして、貸し渋りという意味からの中小企業に対するマイナスの効果というものは四月以降やや緩和されてくるというふうに期待をしているわけでございます。
 ただしかし、今までも議論がありますとおり、現在の経済の状況は停滞をしておりまして、極めて厳しい状況でございますので、そういう点がさらに一層改善されることが必要な条件であるというふうに考えている次第でございます。
事情はわかります。ただ、現在超低金利でございまして、そしてその中で銀行というものの営業利益というのは利ざやの拡大によって非常に安定的に、つまりもうけているということでございまして、銀行としては無理することはないわけですよね。要するに、お金を貸して、そしてさらにお金を貸してもうけようというインセンティブが働かない。つまり、これだけ保護され、さらにリスクを負うというような気持ちが非常に薄いんじゃないか、そういうことを私は心配しているわけでございます。
 では、今後六カ月以内に中小企業の倒産はどのくらいあると見込んでいらっしゃいますか。突然の御質問で恐縮ですが、経済企画庁長官、数字をお持ちでございましょうか。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、我が国の人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して国民の老後保障等を充実させ、社会経済の活力を確保し、あわせて国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、六十歳代前半に支給する老齢厚生年金は、六十五歳以降の年金とは別個の年金とし、六十歳から六十四歳までの間報酬比例部分相当額を支給することとし、満額支給の年金の支給開始年齢を、一般男子は平成十三年度から、女子は平成十八年度から一歳ずつ三年ごとに引き上げ、それぞれ平成二十五年度、平成三十年度に六十五歳となるよう現行の仕組みから段階的に切りかえること、
 第二に、在職老齢年金について、賃金が三十四万円を超えるまでは賃金と年金の合計額が増加するよう雇用促進的な仕組みに改善を図るとともに雇用保険との適切な調整を行うこと、第三に、国民年金の年金額を引き上げるとともに、厚生年金保険の年金額を今回から税・社会保険料を除いた実質的賃金の上昇率に応じた再評価方式により引き上げること、
 第四に、国民年金の保険料額を平成七年四月から段階的に引き上げ、厚生年金保険の保険料率を本年十月及び平成八年十月の二段階で千分の百七十三・五に引き上げるとともに、平成七年四月から賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収すること、
 第五に、児童扶養手当等の額を国民年金の年金額の引き上げに準じて引き上げること
であります。
 本案は、第百二十九回国会に提出され、去る六月七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託と取り、同月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となり、今国会において、十月十九日質疑に入り、十月二十日には公聴会を行い、十月二十四日には宮城県及び京都府に委員を派遣し現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三派共同により、在職老齢年金について標準報酬と年金との調整に係る基準額を二十二万円に引き上げること、老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との併給調整の開始時期を平成十年四月に延期すること、永住帰国した中国残留邦人等の年金について特例措置を講じること、次期財政再計算の時期を目途として基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え必要な措置を講じるものとすること等の修正案が提出されました。また、改革より、次期財政再計算の時期を目途として、基礎年金の国庫負担の割合を二分の一を目途として段階的に引き上げるよう必要な措置を講じるものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
 討論及び採決の結果、改革より提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
    —————————————