お答え申し上げます。
 決して単一な法律をちょっと直せばそれで公平が実現してしまうといったような簡単なものではございませんで、税の不公平というのは、非常に総合性といいますか多角性を持っております。ですから、先ほど武藤先生にもお答え申し上げましたように、少なくともこの十五項目ぐらいは直してください、こういうことで申し上げておるわけで、さらに、そのほかにと言えば、いわゆる利子配当課税の問題とかあるいは資料せんの整備の問題がある。特に日本の税法では、資料せんを当局が取得することに関する権限規定がない、職権規定がない、何もない。だから、単にただ国会に隠れて、国権の最高機関であるはずの国会に隠れて、そうして資料をとっているというだけなんだ。そういうことがいけない。やはり資料せんをとるということは厳然としてやるべきなんだ。レーガン政権もそれにやっと気がついて、八二年の法律改正で、資料せんを提出しなかったときは一日当たり十ドル取るぞというふうに厳しい姿勢を出して脱税を防止しようとしているわけです。
 脱税防止の妙薬というのは、一点ではございませんで非常に多くございますので、願わくはもう一回私の公述の資料をお読み返し願えればありがたい、こう思っておる次第であります。
続いて飯塚公述人にお伺いをいたします。
 今中曽根内閣は、増税なき財政再建、六十五年度赤字国債発行からの脱却という二つの公約を掲げておりまして、私は、それぞれこれは重要な公約だと思っているのであります。先ほど飯塚先生が言われましたように、財政赤字に対して構造的な見直しをしないで、むしろ大増税すらもくろんでいるのではないか。昭和五十九年度末における公債発行の累積残高は約百二十二兆円、大変重大な事態を迎えているわけでございまして、したがって、その赤字というものは、言うまでもなく、一つは構造的な赤字と、もう一つは循環的な赤字とございますが、先生の御意見を拝聴しながら、日本の税制の構造のファンダメンタルズというものが、いかに先進国に比べて整備されていないかということがよくわかったのでございます。
 この歳入構造の欠陥を是正するためには不公平税制の早期の是正が必要だ、こういうふうに主張されておったのでございますが、国民一人一人が、自分だけが被害者であるという考えではなくて、申告ができる体制をつくるということは非常に重要だと思うのですが、この税負担の公正を厳しく求めていくために、税法上どういう条件が早急に整備されなければならないか、きょうの公述の中でも触れている諸点でございますが、改めまして先生の御見解を承りたいと思います。
私はまず円高の背景ということについて質問したいのですが、実はゆうべ宿舎で電話でレクを受けたんですが、そのときにきょうの質問をそちらの方で書いて用意していただくという話だったんですけれども、その質問もないし、それから数字も確認していただくようにお願いしておいたのですが、それも来ていませんのでアドリブでやりますけれども、大して難しい問題じゃないです。
 それで、まず、ここに私持っていますのは、これはアメリカでつくった資料なんです。これによりますと、主要国の輸出と輸入のバランスをグラフにしているのですね。これで見なくてもいいんですけれども、これで見ますと、八四年度、五十九年度は日本の貿易黒字が四百四十億ドルですか、それで八五年度、去年、六十年度は五百六十億ドルになっているわけですね。だから、輸出入のバランスが五百億ドルということなんです。ところが、これが去年のこれをつくった段階の予測では、日本の六十一年度の貿易黒字は七百億ドルを超すという一応想定があったのですね。七百四十億ドルですか。そこから円高が始まってくるわけですけれども、この七百億ドルというのは大変な数字なんですね。
 例えば一国の輸出だけが五百億ドルを超しているというのは世界で七カ国しかないのですね。Ｇ７しかないわけです。例えば韓国とかブラジルとかサウジとか、それからオーストラリアとか、そういったところは輸出そのもののトータルが四百億ドル以下です。そういう状況で、日本のバランスだけがそれを超えているというのも大変なことなんですね。それで、七百億ドルになりますとイタリーの輸出を抜いちゃうわけです。こういう貿易黒字の体質というのは、これはやっぱり世界からどう見ても、これはもうほっておけないということになるわけですね。
 それで、またこの数字は、例えば石油ショックの後のＯＰＥＣなんかに集まった、中東に集まったオイルダラーが五百億ドルあるんですね。この数字も確かめていただきたいとお願いしたんですが、それよりも多いわけです、日本の円ダラーといいますか、円高で。これが皆さん御存じのように中東にあれだけのオイルダラーが集まって、それの還流がうまくいかなかった。その結果、私少しこじつけかもしれませんが、私の考えではイラン・イラク戦争になり、それからヨルダンの問題になり、それから今リビアとかイスラエルの問題とかがちゃがちゃやって、結果的にはサウジの建設もそうですけれども、あれもほとんどむだ遣いさせられているわけですね。アラーの神様がそういうふうにおやりになったのかどうかしりませんけれども、神の目から見たらああいうふうなあぶく銭みたいに集めたやつはそういうふうにむだ遣いさせちゃうというふうなことなんじゃないかと私思うわけですね。そういう点から現在の日本の貿易黒字というのも、やっぱりアメリカ側が問題にしているように、これは大変なことじゃないかと思うんですね。そこにもしも今の円高が根を張っているとすれば、これはもうただごとじゃないなと。アメリカ側も現実にそういうことを言っているわけですね。
 そこで、これからいよいよ本論なんですけれども、こういう状況がある限り、この貿易黒字が解消されない限り円高というのは解消できないんじゃないかということが一つ。もしも円高を何らかのことで解消される、あるいは緩和されるとすれば、別の面で神の手が動くんじゃないかということなんですね。
 そこで、そういうことを考えますと、一番円高問題というのは、今、中小企業とか一部分の問題で言われていますけれども、大企業だって今えらいことになっているんですね。私いろんなこと聞いていますけれども、例えば為替レートが今問題に余りなってないのは、三月末まで二百四十円で皆予約して、それで期限切れたのは手数料払ってエクステンションしているわけです。したがって、まだそこまできてないけれども、しかも今デリバリーというんですか、受け渡しのときですから高い値段で受け渡ししていますからいいんですね。ところが新規契約がもうできないわけですね。これがいよいよことしの後半に一遍に噴き出してくるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺の認識、これ非常に概括的なんですが、まず大臣にお伺いしたいんですが、いかがですか。