お答えをします。
 今後、税理士がどの程度ふえるかということについてはなかなか算定がむずかしゅうございますが、まあこれまでの趨勢では約年間千四百から千五百人ふえております。それに御指摘のように制度改正もございましたし、また、別の面では、やや一般の受験者数の伸びは鈍化しているという両方の要素がございますが、今後とも数年間は年間千四、五百程度でふえていくだろうというふうに考えております。
それで、公認会計士協会の中瀬会長さんは、監査の仕事がふえれば税理士の仕事もふえるんだ、だから反対するのはおかしいということをきのうも言っておるんです。確かに税理士の仕事は別、監査の仕事は別ですから、形はそうなります。これが先ほどからずっと私が一貫して申し上げている実態と、それから皆さんの考えているたてまえとの違いなんです。税理士会がなぜ反対するかということは、ああそういうことかと、私はきのうの参考人の話を聞いてわかりました。というのは、昨年の税理士法の改正によって、無試験で資格を取る者の数もふえますし、税理士はいまの三万六千人というのはどんどんふえますわね。大蔵省どうですか。
私ども考えておりますのは、物価の上昇というようなこともあろうと思いますけれども、やはり資本金額の動向というようなことが重要であろうかと思いますけれども、基本には貨幣価値の問題が関係をしてくると思いますので、そういうものを一切ひっくるめて検討の対象にすることになろうというふうに思います。
衆議院の附帯決議の中で、経済の動向ということで上げることもあり下げることもありということで、物価上昇というふうなことが要因として取り上げられておりましたか、物価上昇の場合にどう検討するんだというようなことが……。
先ほども申し上げましたように、インフレ傾向ということを考慮しつつ、また二面におきましては、今回自主的監視機能の強化ということで、会計監査の充実、あるいはその範囲の拡大というようなことも考慮いたしまして、いろいろ勘案をいたしました結果、現在の数字に落ちついておるわけであります。
 ただ、今後物価の上昇というものは避けられないことであるということも、私どもも素人考えで．ありますけれども理解をしておるわけであります。今回の改正を手がけました私どもといたしましては、この改正の結果、どういう実態になるであろうかというようなことが一番関心事と申しましょうか、気になる点でございます。今後の動向に絶えず注意をいたしながらこの点は考えてまいりたい。
 衆議院ではこの点につきまして、「監査対象会社の範囲についても十分に検討すること。」という附帯決議もいただいておるわけでございます。これは基準を上げる方向もあり、下げる方向もあり、両方あり得ると思いますけれども、そういう附帯決議もいただいておるわけでありますから、私どもとしては今後引き続きこの問題は考えてまいりたいと思うわけでございます。
御承知のように、民事局長さん、ある程度の物価上昇ということはずっとあるんです。まず下がるということはないし、六十年までは五％ずつ、それから先へ行っても。そうしますと、いまの五億はもうすでに七年前の三億の値打ちしかない貨幣価値です。そうすると、十億を五億に下げて、これまたどんどん落ちていくわけです、貨幣価値として。そうすると、資本に対する判断、経済の全体の中における五億円というものの重みも違ってきます。そういう物価上昇というふうなものを十分配慮しながら、十億をこの段階で五億に下げたということがどうもなかなか受け取れないし、またそれが受け取れれば、上昇していった場合にはさらに今度は逆に上げることを考えなきゃならぬという答えが出てくるはずなんですが、それがないんです、いま見ていると。一体そういう物価の上昇傾向、そういうふうなものは十億を五億に下げるときは何も考えなかったんですか、どうなんです。
ちょっと禅問答のようなことになってしまって、それでぼくは局長さんに出てきてもらいたかったんです。そうすると、もう少し責任ある答弁ができると思うんですがね。私たちが聞いている範囲では、経済の安定成長を図っていかなければならぬし、経済の安定成長に見合う程度の物価の緩やかな上昇はこれはやむを得ないと、急激な悪性インフレは困るけれど、緩やかな安定成長に見合う安定上昇ということはやむを得ないんだと、こういうようなことをしばしば局長からも長官からも聞いたことがあるんですが、そういうことをおたくは聞いたことはございませんか、内部にいて。
郵政省はきょうは来ていますか。——
 郵貯の方は昨年は特に伸びたように私も承知しておりますが、その後減ってきておるということも聞いております。郵政省の見方はどうですか。
地方事務官の勤務関係でございますが、身分が国家公務員でございますので、国家公務員としての給与と勤務条件でございますが、ただ、都道府県に勤務いたします政府職員の勤務時間、休憩時間に関する省令というのがございまして、地方によって勤務時間等の違いがございますので、それは当該都道府県の例によるということでやっております。
 それから、ただいま先生お話しの地方に移したらどうだということでございますが、これは先生十分御案内のとおりでございますが、社会保険関係で申しますとたとえば健康保険あるいは厚生年金保険、船員保険、国民年金、これは全国統一的に保険料を徴収し給付するという仕事でございます。そこで、社会保険の仕事で申しますと国が保険者といいますか経営者としての仕事をやっていくわけでございます。そういう意味から、これに従事する職員につきましてもやはり国の責任体制が全うし得る形でという方式がどうしても必要になってくるのではないかというふうに思っております。
 なお、この問題につきましては昭和二十二年以来いろいろ議論されて、いろいろな沿革がございます。私どもはこの業務の性格並びに国民サービスの向上という面で的確な処理をしていかなければならないという考え方で対処しておるつもりでございます。