運輸省といたしましては、そもそもアジアポート構想というものが二十一世紀のプロジェクトであるというふうに取り上げておりまして、したがって現在行っております調査も長期的な視点に立ちまして、まず本構想自体の実現可能性があるかどうか、あるとした場合には現状では不足していると考えられる成立条件、そういうものについて今後短期的、中期的、長期的、それぞれの段階においてどのような施策を講じて成立条件を整備していったらいいか、そういう方向づけを得ることに主眼を置いて調査を実施いたしておるわけでございます。
 この調査は、五十九年度を初年度として実施いたしましたわけでございますが、六十年度、本年度におきましても引き続き行うこととしておりまして、この意味では五十九年度の報告は中間的な報告であるというふうに理解しております。五十九年度当初予定しておりました項目につきましては、一通りの調査結果が得られたというふうに考えております。なお、さらに引き続き調査を要する事項もございますが、これらにつきましては、本年度の調査でカバーしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 五十九年度、運輸省の委託調査ということで、アジアポート構想基礎調査というのを実施したわけでございますが、その重点項目といたしましては、第一点といたしまして、世界経済の中長期的な構造変化の状況、それと本構想において輸送の対象とすべき品目の選定、位置づけについてが第一点でございます。
 第二点といたしましては、対象品目の供給国、特にブラジルを予定しておりますが、供給国の輸出用インフラの整備の現状と見通し、それから対象品目の、特に農産物の農業生産見通しが第二点でございます。
 第三点といたしまして、アジアの需要国側、特に東アジア、ＡＳＥＡＮを予定しておりますが、それらの国における対象品目の需要見通しでございます。
 第四点といたしまして、需要国、これも東アジア、ＡＳＥＡＮを対象といたしましたが、需要国側の港湾整備、海上輸送の現状と見通し。
 第五点といたしまして、中継輸送それから直行輸送、それぞれのコスト比較。
 以上の項目を特に重点といたしまして、調査を実施いたしました。
次に、昨年の七月に当委員会で私が取り上げましたアジアポート構想について、お伺いいたしたいと思います。
 運輸省の委託により国際開発センターがさまざまな角度から調査を行っており、中間報告書が作成されたと聞いております。また、六十年度予算にも千四十五万円の調査費が計上され、全体システムとしての成立条件等について調査が継続されるようでございますが、五十九年度の調査において特に重点項目として調査された分野はどこか、お伺いいたします。
これは、先ほど大蔵省からも御説明がありましたように、直接投資と申しますのが債務負担を生じない安定的な資金供給方法であるということ、それから、投資に伴いまして技術、経営ノーハウ等の移転効果というものも大きいということから、直接投資の促進と申しますのは、開発途上国の輸出能力ですとか経済体質の強化という面で寄与するところが非常に大きいと考えます。またこれに伴いまして、累積債務問題克服という点からも、大きな役割を果たし得るのではないかと考えられます。
 このような点から、開発途上国に対します直接投資の促進を目的とする国際的な投資保証の枠組みをつくるという必要性は、非常に大きいものと考えられます。
先ほども御説明申し上げましたように、本機構の設立自体がいまだ正式に各国の協議のテーブルに上がってきておりませんので、各国の態度を正確に把握することはできないのが現状でございますが、先進諸国につきましては、おおむね本構想の検討には前向きな態度をとっていると承知しております。
 中南米諸国の中にはかなり、外国投資の受け入れ問題につきましてはナショナリズムと申しますか、本件のような問題は自国の政策の枠内で処理していきたいという態度をとっている国があるため、かなり慎重な態度をとっている国もあるというふうに承知しております。
保証機構の設立をめぐり、開発途上国の一部に消極的な意見もあると聞いておりますが、各国の反応はどのようなものか、先進国の足並みはそろっているのか、こういった点をお伺いいたします。
実際に門戸を開きましても、女性というのは余りそういう戦略活動、軍事活動に関心のある女性も非常に少ないでしょうし、志望する者は少ないと思うんですが、私が指摘したいのは、国立の大学あるいは官界というものはやはり民間に与える影響というものが大変に大きい。しかも、男女平等という観点については、いつもそういう官の方が先にイニシアチブをとっていただいて民に影響を及ぼしていくという、こういう要素があると思うんです。したがいまして、防衛大学もほとんど女性が志望してくることは数としてはごくまれであろうということが考えられるのですが、ひとつ今後前向きに開放することについて検討していただきたい、こういうように思うわけでございます。
 なお、現在、国立大学で、これはむしろ男性に対する差別にならないかという声もあるんですが、お茶の水女子大と奈良女子大が国立大学でありながら男性には門戸を開いておらないわけでございます。この二大学の前身は、それぞれ東京女子高等師範、そして奈良女子高等師範であったわけでございます。しかし、戦前にもう一つ、広島女子高等師範というのがございましたが、これは現在広島大学となって男女ともに門戸が開放されておるわけでございます。お茶の水女子大と奈良女子大が女子だけの学校になった経緯というのは、設立の当初に女子教育の振興というねらいがあったということは私も十分理解いたしております。しかし、現在すべての男子の大学が伝統とか建学魂とかそういうことにこだわることなく女子に広く門戸を開いており、女子の大学進学率も非常にふえてきた今日、特にこの二つの女子大が男子に門戸を閉ざしているというのはいかがかと思いますが、文部省の御見解はいかがですか。