頑張ってよろしくお願いします。
 私が先ほど申し上げたのは、資金運用部から六千四百九十七億円のお話をいたしました。同じように、重量税の問題、これもずっと長きにわたって問題になっているわけでありますけれども、重量税のオーバーフロー分四千百八億円の問題につきましても、これは先回といいますか、先ほど申し上げました十一月の二十六日の建設委員会のときにも私が御質問等したわけでありますが、建設大臣も、あくまで四千百八億円は貸した金であるからこれはちゃんと取り立てるつもりだ、大丈夫ですよというふうに言われました。それこそ大臣間の覚書でも、可及的速やかに道路整備に充当するのだというふうに言われましたけれども、その問題についてはいかがでございますか。
建設省といたしましても、先ほど申し上げましたような道路の特定財源、自動車重量税を含む道路特定財源以外の財源を充てていただくということで理解しております。そういった財源で措置されるということで、今度の第十次五カ年計画の法律改正等にも絡みまして、大蔵省とも十分相談をして処置をしたいというふうに考えております。
六十二年度の予算編成ということになりますと、六十三年度予算の財政事情、まあ歳入面も含めまして財政事情がどういうふうになるかといったようなことがやはりポイントでございます。そういうことでございますので、現段階では、六十二年度の財政事情あるいは六十三年度以降の道路整備の進め方といったようなことを念頭に置いて六十三年度予算編成の過程で十分建設省と相談させていただく、こういうことを申し上げているわけでございます。
繰り返しお伺いいたしますけれども、今のお話は五カ年計画との関係もあって、建設省と相談をしてやりますということでありますが、相談をして一般会計から持ってきて云々ということでやれそうだと考えていいのですか。
具体的に今後のこの借入金の返済をどうするかというお尋ねでありますれば、これから六十三年度予算編成のときに問題になるわけでございますけれども、ちょうど次の道路整備五カ年計画策定の時期にも当たります。そういうことも念頭に置きながら、建設省と十分相談して対応してまいりたい、かように考えております。
別途財源とは何かというお話でございますけれども、ここでは別途財源が何かということは具体的には示されておらないわけでございます。私どもといたしましては、道路整備の財源として自動車重量税創設時の経緯もありまして、自動車重量税の国分の八〇％に見合う額を一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れるという慣例でずっとやってきたわけでございます。この覚書におきます趣旨は、そういう慣例を尊重しながら別途に財源を求めるというふうに理解しております。
答弁にならないんですよ、局長。皆さん方も長い間郵政省という行政官庁におられ、いろんな法律をつくられてきた。そして郵政事業に尽くしてこられた。そういう立場からいって、このような法律をあなた方今までつくったことありますか。
先生御指摘のように、現時点でその実施期を確定できるかと言われれば、所得税法の九条の二の改正がいつになるかということは、一にかかりましてこの税制協議機関の御協議にまつ状況でございますので、そういう意味で確定ができないということでございますが、法律の建前といたしますれば、そういう改正の時期を踏まえまして、政令で定める日にぜひとも五百万に国民の要望も強い郵便貯金の限度額を引き上げさせていただきたいということで改正をお願いしたいと思う次第でございます。
ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 近年我が国の経済社会の国際化に伴い、地方公共団体においても外国の地方公共団体、外国政府の機関等との交流を深めており、地方公務員がこれらの外国の機関の業務に従事する事例が増加しておりますが、国際協力等の目的を達成するためには、これらの職員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、これらの職員の身分取り扱いを整備する必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方公共団体の任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づき、または外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等からの要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、条例で定めるところにより、職員を派遣できるものとすることといたしております。
 次に、派遣職員は、派遣期間中、地方公共団体の職員としての職を保有しますが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとすることといたしております。
 次に、派遣職員の業務上の災害については、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うものとすることといたしております。
 次に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国際機関等に派遣される国家公務員の給与及び旅費の支給に関する事項を基準として条例で定めるものとすることといたしております。
 次に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすることといたしております。
 なお、この法律は、昭和六十三年四月一日から施行することとし、施行の際現に休職または職務専念義務を免除する措置により外国の地方公共団体の機関等の業務に従事している職員について必要な経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。