二カ所御指摘いただきました。
 まず、国道一号線の原宿交差点でございますが、藤沢から東京方面に向かうというところで、最大では二千三百メートルぐらい、通過時間が十三分ぐらいかかるというような大変大渋滞を起こしているという状況でございます。主要地方道の原宿六浦線との交差点、それから主要地方道の阿久和鎌倉線との交差点のところでございます。
 これは、現在、地元と調整を図りながら、用地調査が終了した箇所から順次用地買収を進めておりまして、もともとこの道路付近について用途地域の変更等の要望が出されたりしていまして、そういうのでちょっと調整に時間を要してまいりましたけれども、七年からは理解が得られた箇所も出てまいりまして、九年度から用地買収を開始したところでございまして、今年度も用地買収を積極的にやっていきたいと思っていますし、また、できるだけ地元の御協力も得ながら早期に完成させたいというふうに思っています。
 また、もう一つ御指摘がございました国道一号不動坂交差点、これは補助でございますが、やはり非常に渋滞が激しいということで、新渋滞対策プログラムの一環として九年度より着手しております。一部用地買収を進めておりまして、また、これにつきましても、今おおむね一割程度しかまだ買えていないような状況でございますけれども、できるだけ早く地元の御協力をいただきながら用地買収をさせていただいて、完成に向けて努力していきたいというふうに思っております。
努力されていることは評価をいたしますけれども、現実に都市部における立体化というのが非常に進んでいないわけです。ですから、交通渋滞が起きているというところは絶えずリサーチしてわかるわけでありますから、そこを最優先してやるべきであろう、こんなふうに思います。
 もう一つは、例えば国道と地方道、県道との立体化の問題、こういう問題が、かねてから私も指摘をしております。
 もうラジオの朝のスイッチから夕方まで、必ずそこは何十年も交通渋滞として流れてくるわけですよ。こういう問題について、建設省は、努力はしているにもかかわらず、現実に重点政策として、もう既に十年も十五年もたっていても、そのことに重きをなしていない、結果が出ていないわけですから。
 例えば私が住んでいる横浜の原宿交差点、これはもう絶えず、十年どころか十五年もいつもそこはラジオから流れてくるわけです。あるいは不動坂の立体化、要望されていても、こういう問題が解消されていないわけです。
 やはりこういうところを解消することが具体的な交通混雑の緩和になるわけでありますから、道路行政として、より積極的に、重点的に予算をかけてでもやるべきじゃないかな、こんなふうに思うんですけれども、大臣の考え方をお聞かせください。
御指摘のとおりでございまして、この立体化ということを進めていきますれば、渋滞が解消されますし、また、環境に対しましてもいい結果を得ることができるわけでございまして、この鉄道と一般道路の立体化等がボトルネックの対策の重要なことであると認識をいたしております。
 そういうようなことで、昭和六十三年から、第一次から第三次にわたります渋滞対策プログラムを策定いたしまして、これに従いまして、鉄道と一般道路の立体化を含め、渋滞対策を推進しているところでございます。現在は第三次の渋滞対策でございまして、平成十年度から平成十四年度までで今進めておるわけでございまして、先生御指摘の、御指示もございまして、その後、この一般道路の立体化は、昭和五十年度末には約一万五千カ所であったんですが、その後ずっと進めてまいりまして、平成七年度末には二万三千五百カ所と約一・六倍のものを達成しておるわけでございます。
 それで、もう一つの先生のポイントでございますが、地方財源も非常に厳しいときであるから、地方分権ということは当然進めていかなければならないが、この立体化のことは国の補助金等々で重きをなしていけということでございますが、そのこともまた今後考えていかなければならない問題であると思っております。
御質問ありがとうございます。
 我々の率直な気持ちは、やはり終戦までの日本の一つの考え方というのか国の考え方、それが精神障害者対策に影響しておったんではないか。五十年たった今もいまだにそのこと自身が尾を引いておるんではないか。五年以上長期に入院しておる方々が五〇％、それともう一つは、格子を入れて社会から隔離して、医療というよりも隔離というようなことで来た、そのこと自身がやはりいまだに尾を引いておる。
 抜本的に直さなければいけないのは、人権尊重という言葉で今あらわれておりますけれども、精神障害者の方々の治療と予防、精神障害になった方々に対してというよりも、もう一歩、予防にもっとお金を入れて研究体制を確立していって、再びこのようなことがないようにしなければいけないんです。
 我々医療を行う医者としては、長期在院の方々をいかにして社会に復帰していただくかということと、もっとあらゆる法を見直さなければいけないんじゃないか。例えば、十六歳未満の人は監獄及び精神病院に勤務してはいかぬというような法がいまだに生きておるんです。監獄と刑務所と精神病院を同じ並列にして、そこで働いてはいかぬというような法がいまだに残っておるんです。
 精神障害者の方々に対していかに国が隔離だけを主にして来たものかということなので、今ようようここ十年の間に、国の力もあり、また我々医療従事者あるいは障害者自身の方あるいは家族の方々みんなの力を結集して、そして一般医療と同じ体制に持っていかなければいけないという出発点にようよう来たような感じがしております。
 もっと抜本的な面から精神保健福祉法を見直して、そして明るい体制を組み上げなければ、その責任は我々自身も、再三申し上げました九〇％を担っている日本精神病院協会、いわゆる民間病院自身がよくなって初めて日本の精神科医療がよくなるんだというようなことは、何も我々自身を先によくしろとかじゃなしに、日本を代表する精神科医療を我々はやっておるんだという一つの自覚と責任、また反省もし、そして将来に対しての体制も我々は組まなければいけないという覚悟でおります。