何か抽象的な報告であったように思いますが、補助金を出して、国民が非常に注目しているようなことについては、ロケットじゃないけれども、またさらに二弾、三弾という取り組みもあるわけですね。それを通産省の皆さんは、ただ担当が別だというんじゃなくして、十分ひとつよく注目をしてバックアップをしていただきたい、このように思うわけでございます。
 世代電子計算機基本技術開発促進補助金は、第四世代のあれが五十四年から五十八年、予算総額が二百三十五億、補助率五〇％、こうなっておるわけでございますが、これはほぼ成功しておると思うのですね。これだけ補助金も出しておるわけでございますが、この出した分の収益納付というのにつきましてはどういうふうになっているのですか。
 それから、同じように、電子計算機新機種開発補助金、四十七年度から五年間、補助総額五百七十五億、補助率五〇％、これは電子計算機メーカー六社ですね。こういう収益納付というのは大体どういうふうになっているのですか。
ただいま御質問の新燃料油の技術開発につきましては、かねてから石油にかわる新しい燃料の技術開発を進める一環といたしまして研究開発に取り組んでいるわけでございます。先般新聞にも若干報道がございましたけれども、まだ開発の緒についたばかりではございますけれども、将来石油にかわるべき燃料として、今後時間をかけて、民間の総力を結集しながら、何か成果が上がるように着実な進展を見るよう、年々の予算で考えてまいりたいと思っております。現在の段階では、今後の開発にまだ相当期間を要するものかと思いますので、その成果を見届けるにつきましては、ある程度長い時間をかけて取り組んでいくことにいたしたいと考えております。
先ほど申し上げました官公需のそうした中小企業向けの発注を初めといたしまして、諸制度のＰＲ、また実際の手続の簡素化であるとか、中小企業政策の総点検をされて、実機にそれが有効に働くように持っていっていただく、こういうことをフル活動することによって相当な成果が上がってくるのではないか。根本的には、内需喚起の拡大、政府の一体となった取り組みが必要かと思いますが、そういう点で、十分中小企業をよくフォローしていただきまして、その対策の充実に力を注いでいただきたい、このように思います。
 もう少し時間がありますので、お聞きしたいと思いますが、新燃料油開発技術研究組合というのがあるわけでございます。これは通産省が研究開発補助をやっておるわけでございますけれども、麦わらであるとか木材から低コストでアルコール燃料をつくる量産技術の開発に世界で初めて成功したということが報道をされているわけでございます。これの簡単な報告と、今後この成果というものはどのように生かされていくのか、こういうことは非常にいいことだと思いますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
私が別の仕事をしておるときには、法案の成立率がかつて最高の率を上げたのでございますが、通産大臣となりまして、倒産件数が中小企業に関して非常に多くなったということは、非常に不運なことだと思っております。しかし、不運と言っては非常に恐縮な話でございまして、今後このような深刻な中小企業の倒産ということを厳粛に受けとめて、何らかの措置を考えなければならないと思っております。
 過日も全国通産局長会議を開いて、北海道から沖縄に至るまでの局長の報告を聞いたのでございますが、確かに、日本経済というものは、テンポは非常に遅いけれども回復基調にある、しかしながら、地域的には非常にばらつきがあって、今も中小企業庁長官がお答えいたしましたように、建設業、小売業を中心としてまだまだ景気がいい状況ではないということ等を聞いたわけでございますが、今後、さまざまな倒産対策あるいは中小企業対策等をもっともっと啓蒙しながら、これを推進して万全を期していく所存でございます。
倒産の傾向と申しますか、内容を見てまいりますと、業種的に申しますと建設業と小売業が六割以上を占めております。中小企業が非常に依存しております土木建設、あるいは個人消費という内需の大宗を占めております分野が、全体は景気回復をしておりますけれども、その部分につきましては、もう一つ力強さに欠けるという状況が、五十八年度を通じまして現在まで来ておるわけでございます。したがいまして、この倒産の主要原因が、建設、小売業を中心といたしまして販売不振、受注不振といういわゆる不況型の倒産に見られるということが、倒産のレベルが高い最大の原因だと思います。やはり長期不況の影響を受けまして、中小企業の中でも、体力を消耗しまして景気回復のめどが先に見えながら息切れ倒産をするというタイプが最近の不況の主原因ではないかというふうに見ておるわけでございまして、こういう状況が長く続くということは、中小企業にとりまして非常に寒心にたえないところでございますので、私どもとしては、もろもろの倒産防止対策を金融面あるいは相談事業の充実という点から手当てをしておるということでございます。輸出の好調あるいは内需の回復という景気のトレンドが回復するに従って、この倒産も平準化してくると申しますか、落ちついてくるということを心から期待しておるわけでございます。
この千六百席につきましては、昭和五十一年の設立準備協議会におきまして基本構想として策定され、その後いろいろな御議論を経ながら千六百という考え方で今日まで参ったわけでございます。
 その基本的な考え方といたしますれば、いかなる客席からもよく見える、いかなる客席からもよく聞こえる、かつ出演者と観客との間の一体感を生み出す、そういった、基本的に芸術いかにあるべきかという観点からの考え方で一応積算されたわけでございます。
 ただ、千六百席のベースとなります固定席分が千四百平米でございまして、これは例えばドイツのベルリン・オペラハウスについて見ますと、同じような千四百平米でありながら、あちらの方では千九百席をとっているという点で、これは通路の関係、座席のゆとりとかいう形でそういう数値の差、あるいは消防法規との関連等もございまして数値の差は出るわけでございます。そういう意味の、まずその空間というものが、音響効果なり臨場感なりあるいは芸術感覚というものを主体として考えた結果がはじき出されて、千六百席という考え方で進んできているわけでございます。もちろん、このほかに若干のオープンスペース等のゆとりもございますけれども、そういうような主眼であったということはまず申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、先生おっしゃいますように、経営的な感覚からいいますれば、もちろん外国から参りましたオペラがここを借りてやった場合に成り立つのかどうかというような問題もあろうかと存じます。そういった点で、芸術のあり方あるいはオペラの本来的な演技の舞台としていかなるものがいいかということと、経営的な感覚というものとの矛盾相克というのは免れないわけでございまして、そういった点も、御意見を踏まえながら今後の対応についてなお検討させていただきたいと思っております。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕