通産省の方に相談あるいは照会も含め、寄せられました金に関連した消費者相談の件数は、昭和五十四年度十二月までの数字が集計されておりますが、二百九十九件でございます。ちなみに五十三年度は百二十三件。二百九十九件の内訳といたしましては、電話による照会が二百三十件、直接面接といいますか、出向いてこられた件数が六十三件というようなことでございまして、内容の中には、まだ具体的な被害までは至りませんが、新聞等で非常に問題になっておる、それを知らなくて取引を始めたが、何とか早く解約したい、あるいは自分もやっているが、心配になってきたので現状は一体どうなっているのかという案件から、先ほど警察当局からお話のございましたようなきわめて犯罪類似的なケースまで種々ございまして、それに応じて警察当局と御相談する、あるいは弁護士等を通じて努力する等の指導を行ってきております。
私どもの方もここ数年のうちの金の情勢をにらんでおりまして、特に昨年あたりからいろいろな苦情なり社会的な御批判というようなものも目につき出したところから、特に昨年来検挙活動を強化いたしております。具体的に申し上げますと、愛媛県あるいは広島、福岡、警視庁、四都県でこの種の取引に係る詐欺事件を検挙いたしあるいは現在捜査中であります。
 それからこれらの事件に関連して発見された被害者と申しますか、まだ捜査中でございますので確定的じゃございませんが、現在までの捜査では約二百七十人、それから被害額はおおむね四億三千五百万という数字を把握してございます。
 検挙された業者の手口は、いずれも最初から金の取引をさせるつもりはなく、保証金とか手付金の名目で現金の騙取を図るというようなもの、それから外国の公認の市場あるいは国内の公正な市場で取引される相場で取引を行いますということを言っておりながら、しかし実際には取引は行っておらずに、客に損をさせるような価格をつくって、しかも取引が行われたように装っておったというふうな手口が見られるという状況でございます。
きょうはかなりゆっくり時間がありますから、最初にまず一般的な問題に触れた後、あとうべくんば時間を残して本条約に直結した質問をしたいと思います。
 安倍外務大臣、本当に毎回の委員会で言わねばならぬように大変お疲れで、本当に言葉どおりそう思います。それで成果については同僚議員からの質問に対するお答えで納得をしているところです。
 実は先ほどから同僚議員が再三問題にしている問題を私も私見を交えながら安倍外務大臣にあえて伺いたいことがまずありますのは、例の外政調整室構想、行革審答申なるものですけれども、大体日本語の語感で外政、内政に対置する概念として外の政、外政というのは極めて特殊、中曽根的なボキャブラリーなんですよ。あの人は青年将校と言われた初当選からほどないころから、方々で外政を担うとか、外政を展開するというのは非常に好きな言葉の一つで、平常心の次ぐらいに好きなんですが、それはそれとして、したがってこの部分で私が言いたいことは、大臣、中曽根氏が好んで使う言葉をまるで答申の枢要な項目にはめ込んだ今回の答申というのは私は中曽根氏が答申を求めたんじゃなくて、総理に気に入るようにどう書くかという作文技術の問題で非常に悪癖であると思うんだけれども、それと、恐らく中曽根構想の中には私は大統領のような総理大臣になりたいと、これも隠してはいらっしゃらない。ところが現在日本国の総理宰相が権力的に弱体かというともうまるきり裏腹であって、これ以上強力無比なプライムミニスターはいないというぐらいの権限を与えられている上にさらに大統領のようなと、一体何をねらっているのかと、これ以上強い総理大臣が我が国に誕生すると、まさに中曽根路線の戦後の総決算なんていうのは短時日で達成される、危険この上ないと私は思いますけれども、私はホワイトハウスと国家安全保障会議、ＮＳＣが下敷きになっていると考えられる今回のいわゆる答申なるもの、実は初めに結論ありきなんだが、これは私は非常に問題を含んでいる、同僚議員の御指摘に一〇〇％共感するゆえんは、これはあの制度をつくりますと、特別補佐官のようなものを置かないと今の参事官なんという職位だと全うできないんですよ。これまでの行革路線の中で補佐官制度は浮かんでは消え、浮かんでは消え、今消えっ放しだが、これを本当に中曽根氏がやろうとするんであったら、名前はどうでもいいが補佐官的な権能を持たした強力なコーディネーターを置かないと、こんなものは外政調整はおろか外政混乱室になっちゃうんですよ、今から目に見えている。したがって、そういうものを今の日本の内閣制度の上に足しますと木に竹を接ぐがごとし、極めて異質なもの、溶け合わざるものが権力を持って押しつけられる、これ極めて重大な問題点を含んでいると私は言わなければならないと思うんです。
 それで、強い総理の次には危機管理体制いわゆるクライシスマネジメントの強化ということもＫＡＬ事件以後何か急に、ミグ２５で中途半端になってＫＡＬ事件で目が覚めたみたいに走り出して、中西特命大臣なんて任命してやってそれも中途半端、それからまだ第一の答申は第二次答申にやがて非公式に出るらしいんだけれども、私はこの二つがずっと構想としてあった上に答申が出てきた、だからこれは見逃せない問題点をたくさん含んでいるんですよ。幸いずっと午前中から伺っておりますと、安倍外務大臣は日本外交のかなめを握るお立場として、しかも長年にわたってそれをこなしてこられたお立場としてぴしっと一線を画した認識をお持ちのようですから、今私はこの段階では安心をいたしておりますけれども、今後ともやはりいろんな公的な場において強く中曽根総理に進言し、反論をし、そして過ちなきを期していただきたいと思いますが、少し長くなりましたけれども、質問というよりは私の意見論調の部分ですけれども、それを含めて安倍外務大臣いかがお考えですか。