必ずしもそれがなければできないというふうには考えておりません。と申しますのは、その方法の中身でございますけれども、中身でどの程度のことをお聞きできるかということが問題になろうかと思いますけれども、たとえばその中心的なもののうちの多重放送についての法改正ということを仮に予定するといたしますれば、一応いままでの会議におきましてもその辺の先生方の御意向等々はございますので、必ずしもこの放送多様化の結論を待った上で立案しないと改正はできないものというふうには理解しておりません。議論の分かれていないコンセンサスの得られている部分というものが予測されればその部分は成文化もできるというふうに考えておる次第でございます。
多様化に関する調査研究会議でございますが、昨年七月に設立されまして、自来十五回の会議を開催していただいております。
 これまでわが国及び諸外国におきます放送の現状、ニューメディアの概要、わが国におけるニューメディアの開発状況等放送全般の現状の検討を行いますとともに、さらに多重放送、衛星放送等の新しい放送サービスを導入する場合の利用方法あるいは実施主体をどのようにするか等につきまして検討を加えておる段階でございまして、ぼつぼつ御答申をいただく報告書の項目的内容の詰めというようなところに入っておりまして、私どもとしては年度内に報告が提出されるようお願いをいたしておるところでございます。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
 地方公営交通事業は、昭和四十八年の第二次再建以降も依然として赤字基調を続け、昭和五十四年度においても不良債務は千六十五億円となっております。この原因について政府・自民党は、都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって公共交通機関がきわめて大きな影響を受けたためであり、一層の経営合理化が必要として旧態依然の再建策を強要しております。
 公営交通事業の経営悪化の原因は、直接的には政府・自民党が指摘するような要因にありますが、その根底には地方公営企業法の存立基盤の崩壊があることを指摘しないわけにはまいりません。すなわち昭和四十年代以降、インフレが高進する中・で企業経営をすべて料金収入で賄うことの限界がはっきりしたことであり、政府・自民党の経済政策によって基盤が崩壊させられているのであります。したがって、公営交通事業に限らず地方公営企業全体においては、新たな経済環境に対応した地方公営企業法のあり方を根本的かつ緊急に検討するとともに公営交通事業については、道路整備中心の交通政策を大衆公共輸送機関中心に改め交通環境の整備を図っていく必要があります。
 日本社会党は、こうした認識のもとに地下鉄、バス等の建設、整備に対する国、自治体の責任を定め、住民生活に不可欠なバス路線の維持存続を図るための制度を緊急に確立する必要があるとの立場から本法案を提案いたしたわけであります。
 次に、法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、目的及び国、自治体の責務でありますが、ともすれば事業の効率性のみが追求されがちな公営交通事業について、住民の福祉向上を目的とし、国はそのために必要な財政上の措置並びに交通環境の整備に努め、自治体においても同様の責務を負うことを重ねて明らかにしているわけであります。
 第二は、不良債務償還計画についてであります。昭和五十六年三月三十一日現在の不良債務を償還するため自治体は、不良債務償還計画を議会の議を経て策定し、自治大臣に届け出ることといたしております。
 第三は、不良債務償還債の発行についてであります。赤字交通事業地方団体は、前記の不良債務の範囲内において不良債務償還債を発行することができることといたしております。
 第四は、国の補助についてでありますが、国は、不良債務償還債及び交通事業健全化債の元金償還額の三分の一を補助するものとし、地下高速度交通事業または地方鉄道事業を経営する団体に対しその施設の建設または改良等に要する費用の四分の三、また、バス事業を行うすべての団体に対しバス購入費及び身体障害者の利用のためのバスの改造に要する費用の十分の五をそれぞれ補助することといたしております。
 第五は、生活必需路線に対する補助制度の創設であります。住民生活の利便のため維持するバス路線で営業係数が一三〇以上の路線を生活必需路線とし、具体的には、１乗車密度が二十人以下の路線、２当該バス路線の最混雑時間帯と最閑散時間帯の輸送人員の比率が当該事業の平均繁閑率の二倍を超える路線、３当該パス路線の表定速度が当該事業の全路線の平均表定速度の九〇％以下の路線、４官公署、学校、病院その他自治省令で定める重要な公共的施設の利用のため必要な路線、５三百戸以上かつ千二百人以上の規模の住宅団地の新設に伴い開設された路線で開設後五年を経過していない路線、６その他政令で定める路線のどれか一つに該当する路線を生活必需路線としてその赤字額の三分の一を国は補助することといたしております。
 第六は、一般会計の補助及び地方交付税の基準財政需要額の算入措置についてであります。不良債務償還債及び交通事業再建債に対しては、国の補助額を控除した全額を、また地下高速度鉄道建設費等に対しては四分の一、バス購入費については十分の五、生活必需路線については、その赤字額の三分の二をそれぞれ一般会計から補助するとともに、不良債務償還債及び交通事業再建債、地下高速度鉄道建設費等、バス購入費及び生活必需路線の赤字額に対する一般会計の補助については、それぞれその七割を地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしております。
 以上が本法案の提案理由及びその概要であります。慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。