私どもは、脳死臨調の答申において、脳死をもって人の死とすることについておおむね社会的に受容され合意されているという社会的合意を前提にして、あくまでも確認する規定として申し上げている法律でありまして、私どもの法律が直接人の死を規定したり、また直接他の法律に影響を及ぼすものではありません。参考にはなりましても、直接影響を及ぼすものではありません。
それではわかりました。
 今の御意見を承りまして、それでいくということらしいですから、相続とか刑法とかにつきまして、それから先ほど警察の方が死体検視は今後脳死でいくんだということをちょっと言っていましたけれども、ああいうことももう従来どおりでいいということをはっきり宣明してください一そうしたら誤解は起きません。これ以上はもうすべて臓器移植の関係だけでいくんだということを宣明してください。お願いしますよ。
ちょっと私の考えに誤解があるようなんです。五十年どころか百年もしかり、わかり切った話ですから、法律はその三徴候死を規定していないだけで。今のところはだれが見てもこれは死んだなということがわかるわけですから、法律が規定するまでもなかったわけです。
 今度はそれを規定したいわけでしょう。しかも脳死をもって大原則にしたいと。相続につきましても何につきましても、すべて脳死を原則にするんだということをどうもおっしゃりたいようなんですね。それならそれで規定の仕方があるだろうと。基本的に人の死を定義する、それには脳死を含むんだということをはっきり書いて、私のような誤解する者のないようにしてほしい、そういうことを私は言っているんです。
佐藤先生は、先ほど三徴候死はこの五十年間にわたって慣習法によって成立されてきたと。そうなりますと、先生は、今そこの立場で五十年間という慣習法の歴史によって自信を持って三徴候死であるとおっしゃっておるわけでございますが、もし三徴候死というものを、人の死というものが慣習法で定められるべきものだと先生が先ほどおっしゃったことによりますと、まさしくこの脳死は人の死かということもある程度、その慣習法のルールにのっとれば、ここ数年、三十年間の議論の上で積み重ねられてきたものだと考えております。
何か全然わからなくなったんですけれども。
 私が言っているのは、臓器移植に関してだけ脳死を含む、それしかこの法案からいうと読めないんだと。相続についても刑法の死体損壊についても、従来の解釈を変えるだけの力がこの条項にはないということを言っておるわけです。脳死臨調がどうしたこうしたという問題じゃない。もっと簡単なもので、もしそれを否定して、これを一般的に刑法にも民法にも持ち込もう、こうお考えならば、それらしい規定の仕方をすべきであるということを言っている。おわかりですか。
ちょっと待ってください。ちゃんとお聞きください。
 なお、委員御指摘の点につきましても、脳死臨調においても一応検討の対象になりました。そこでの結論は、先生が御指摘になられたような考え方は、本来客観的であるべき人の死の概念にはなじみにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当なものと考えられ、採用することには大きな問題があるとされたところであります。提出者としてもこれと同様の考え方に立っており、臓器移植に限って脳死は死とみなすという議員御指摘のお考えについては、今申し上げたように、脳死臨調が指摘した問題をどのように解決すべきかという難しい問題があると考えております。
本法案、中山案ですけれども、あくまでも臓器移植にかかわる手続を定めたものでありますので、この法律によって新たに人の死を定義したりそういうことをするものではない。また、脳死につきましても……
自由民主党の奥山茂彦でございます。
 このたびは谷垣長官も、科学技術はぜひ取り組んでみたいということで、積極的に頑張っていただいておるということを聞いておるわけでありまして、私も長官と一緒に今度また新しくこの委員会に入れていただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 先ほどから科学技術行政の話が小野先生、また
田中先生からも出ておりましたので、私もその問題をやらせていただくとともに、それから、青少年に夢を与えるということから、科学技術庁で宇宙少年団というものがつくられて、子供たちに積極的に宇宙について勉強をする機会を与えたい、このような努力もされているわけでありますし、松本零士さんにその代表を務めてもらっておるわけであります。
 宇宙開発というのは、我が国にとって、昭和三十年代に東大の宇宙研の糸川英夫先生によるペンシルロケットというものが我が国のロケット技術、宇宙開発のスタートということが言われておったわけであります。その後、格段の進歩が我が国の場合遂げられて、そして、今やＨⅡロケットは世界のトップレベルに達しておるのではないかというようなことが言われておるわけであります。そして最近では、アメリカのヒューズ社というところですが、ここが日本のＨⅡロケットでもってこれからの衛星を打ち上げたい、このようなことで発注が来ておる。こんなことも聞きますと、まさに日本の宇宙開発技術というものは格段の進歩が遂げられたのではなかろうかと思います。
 しかしながら、最近、地球観測衛星の「みどり」が昨年打ち上げられて、太陽電池の故障でもって機能停止をしてしまった、こういうことで、その原因解明がずっと行われてきたわけでありますが、その解明がどのようになったのかということが一つ。それから、その後、通信技術衛星「かけはし」の打ち上げの予定が、当初八月になっておった、これがずっと延びて来春になるということも聞いておるわけでありますし、さらにまた、技術衛星の「きく七号」、これがいつごろ打ち上げられるのか。それからもう一つ、熱帯降雨観測衛星のＴＲＭＭ、これが日米協力によってこれから進められようとしておるわけでありますが、これら打ち上げの予定はどのように立てられておるのか、最初にまずお尋ねをしたいと思います。