無事戻しと申しますのは、共済事業を運営してまいります過程におきまして、保険の設計上見込んだ被害に比べて実際の被害、そしてまた共済金の支払いが少なかったということによりまして生じましたいわば共済組合の剰余を処分する一つの方策として、
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
これももちろん農家の公平感にこたえるという趣旨を含めてでございますが、無事故の農家に一定の金額をお返しするという制度でございます。これはあくまでも剰余ができました場合の剰余の処分のやり方ということでございまして、危険段階別の設定方式と確かに公平感にこたえるという点では共通したところがありますけれども、そもそも掛金の徴収の段階で、この危険段階別の掛金率を設けるということとは制度的な建前が違うわけでございます。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 ただ、私ども、この辺は無事戻しの制度も今後とも道は開いておくつもりでございまして、それからまた危険段階別の料率の設定方式というのも、これは組合でそういうことをやりたいというときにやれるようにするということで、組合の自主的な選択にまつという仕組みにいたしておりますので、地域の実情に応じまして、また農家の意向に応じまして、農家間の公平感の充足あるいは確保というものをどちらの手段に重きを置いてやるかということにつきまして、私どもの方で強い一律的な指導をするというふうな気持ちは持っていないわけでございます。両方とも道を開いたらどうだろうかという考えでございます。
農家によって事故が多く発生をしたり、あるいは地域によって発生したり発生しない地域もある。そういう場合には、農家の不公平が生ずるとするならば、無事戻し等によって対応すべきだ、そういうように思いますが、どうなんですか。
今度の危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入につきましては、農家間の負担の公平を図るという見地から行うわけでございまして、この危険段階を区分をいたします場合に、過去の被害率でございますとか、あるいはまた被害の頻度、裏から申せば無事故年数ということにもなるわけでございますが、そういうものを指標としてやりますので、技術の差によって生じた被害でありますとか、それから技術の差のいかんを問わず、天候によって生じた被害というようなものを区分をするというふうなことは私はできないと思っておりますし、そういうものを一体としてつかまえた結果としての被害率なり被害の発生頻度というものをもとにして危険段階を考えるということになろうかというふうに思っております。その点では、先生御指摘のとおり、危険段階を区分するときに技術要因による部分だけを分離して取り出すということは技術的にも不可能だというふうに思っております。
 ただ、このような仕組みを取り入れる背景の一つとして申し上げておることでございますけれども、近年、異常災害が続きました。その中で、好天候に恵まれておりますときには余り収穫に差が出ない、農家間で。気象条件が悪くなりましたときに、基本的な栽培管理の手順なり注意を十分尽くしている農家と必ずしもそうでない農家との間で収量の格差が拡大をしているというような例、これは農業白書などにもそういったことが報告をされておりますし、私ども若干実態を個別の組合について調べたこともございますが、確かに農家によりまして五年の間に三回共済金をもらっている農家と一回しかもらわない農家あるいは一回ももらわない農家というのがあることはこれは事実でございます。
 地域によりまして農業事情が異なりますので一概には申せませんけれども、栽培上の基本的な技術が励行されるか否かということも、近年におきます農家間の被害率格差をもたらす原因の一つになっているというふうに考えているわけでございます。
頼りないというこっちの方で意見もありますが、そのことは聞いておきましょう。
 共済掛金率の設定方式の改正についてでありますが、今回こういう方式を導入をしたわけでありますけれども、しかし基本的に見た場合に、被害の差は災害の発生そのものに起因するものがほとんどではないか。また、技術の差によってこういう段階を設けるなんということはほとんど困難である。農水省が提案理由の説明で言っておるように、技術の差によってこの被害の発生が差異が生じておる、そういうことがあったとするならば、具体的なひとつ事例を示してください。
今のところと言ったって、今、法律を審議しているんだから、今のところはそうだということはわかっていますよ。将来ともそういうことはしない、農水省として、農林水産大臣としてしない、財政当局から幾ら言われたってやらない、だから農家の皆さん方は安心してくださいと言えますか。
お答えします。
 先ほどから局長が答弁しておりますが、今度のは二つございまして、その一つは、政策的効果を高めるということでやっぱり生産性の高い農家育成という意味があるわけでございます。そんなことで、小規模経営者につきましてはいわゆる任意加入にいたしたということでございます。そんなことで、今のところ差をつける考えは毛頭ございません。
農水省が検討する考え方を持ってないと言ったって、大蔵省は既にそういうことを言っているわけなんです。大臣、どうですか。任意加入と当然加入の国庫負担の差は将来ともつけないとお約束できますか。
最終的には議会の承認が要るわけでありますから、原案のまま通るのかあるいは微調整があるのか、そこらあたりはわかりませんが、おおむね国内では賛成が多数のようでありますから、大筋で通るのではないかと私は思っております。
 レーガン政策で私どもが感じますことは、アメリカが今回非常な勇気と決断を持ってこの大政策をスタートさせたということであります。まだアメリカという国はこれだけの大政策を実行しようとする若さを持っている、こういうことを痛感いたしますと同時に、これだけのことをやらなければならぬということはそれだけアメリカの状態が相当深刻である、こういうことも痛感をいたします。
 ただ、私どもがここで参考にしたいと思いますことは、小さな政府をつくり上げるということで、現在はこの政府予算はＧＮＰに対して二三％でありますが、三カ年の間にこれを一九％に減らすということであります。四％ＧＮＰに対して予算を減らすということは、アメリカの経済は非常に大きいですから大変な金額になると思います。それだけ小さな政府をつくりながら、なおあれだけ大規模な減税をやる、軍備増強をやる、この二つをやろうということですから、なかなか大変だと思います。ただ、軍事費の方は現在の二四％から三年後には三二％まで、これは予算に対する比率でありまして、ふやすということでありますが、予算そのものがＧＮＰに対して一九％に減りますから、それの三二％というと六％前後でありまして、現在のＧＮＰに対する軍事費の比率から見ますとそんなにふえないのです。予算そのものに対してはふえますけれども、ＧＮＰに対してはそんなにふえない。なかなか工夫しているなどいう感じを受けたのでございますが、いずれにいたしましても、思い切った小さな政府をつくって、その中でしかも大減税をやるというやり方は、日本としてもよほど参考にすべき課題であろうと私は思っております。