お答えいたします。
 御承知のとおり、近年、これは世界的な傾向ではございますけれども、特に極東におきましても、ソ連の質量ともに両面にわたる軍備増強というものが非常に劇的に展開されている。そういうことから、この極東も全世界的なソ連の政策の一環でございますけれども、その結果として東西のバランスが放置しておくと将来西側にとってはなはだ不利になる、要するに情勢は厳しいという点において日米間に基本的な認識が一致してあるということ、そういうことかと思います。
国際情勢の認識の面ですが、これは非常にむずかしい問題だと思います。たとえば極東における安全をどうして守るか、そういった意味からの問題あるいは全世界的な立場に立っての国際情勢の分析、こういったものがなされたと思いますが、特に極東についての情勢分析の一致した点というのはどういうところだったでしょうか、この点、どなたでもいいです、答えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御指摘の同盟関係の意味につきましては、共同声明にもございますように、民主主義及び自由という両国が共有をしております価値の上に築かれた総合的な日米関係をとらえまして表現したものであると理解をしております。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、軍事面も含め、日米安保条約に基づく日米関係ももとより排除されていないものと理解をしております。
 防衛庁といたしましては、共同声明において、日米両国が世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくことを約し、また両国が以上述べましたような同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を確認したことは、日米安保条約の重要性が再確認されていることと相まって、わが国の防衛の基調をなす日米安保体制の信頼性を一段と高め、わが国の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると考えております。
お許しをいただきましたので、私は防衛問題を中心にしてお尋ねいたします。
 防衛庁長官にお伺いしますが、昨年五月のレーガン・鈴木両首脳会談の結果、共同声明が発表されました。それを拝見しますと、日米間に新たな同盟という関係が打ち立てられておるわけであります。同時に、国際情勢の認識についても日米間で一致をした、こうございます。
 そこで、私は伊藤防衛庁長官にお尋ねしたいのでありますが、この共同声明に盛られた同盟という意味をあなたはどのように解釈されておられますか。この声明の同盟ということによってわが国の防衛政策に何らかの変化をもたらすことになるのかどうか。また、国際情勢の認識の一致というふうに言われておりますが、これは時間がかかるかもしれませんが、一口に言いましたらどういうものであるか、そういうことを御認識の上で防衛庁を担当されておられると思いますが、御所見をお伺いしたいのでございます。
沖縄電力につきましては御承知のようにああした離島の関係でございますし、また石油に頼っているということもありまして、非常な赤字が続いておる現状でございますが、何としてもこれは維持して、そして県民に対する電力の安定供給を図っていかなければならないわけでございます。
 そういう観点に立ってもこのままでは置いておけないということで、実は閣議でも本年じゅうに沖縄電力のあり方について結論を出すという方向で、どういう形にしたらいいのか、目下検討を進めております。これは政府としても検討を進めるわけでございますが、同時にまた、九電力においてもそれらのあり方について御研究をお願いいたしておるという状況であります。夏までには何とか結論を出したいと考えております。
私の調査では、五十六年度の燃料のキロカロリー価格は、低硫黄のＣ重油は六円十銭、ＬＮＧは四円九十銭、石炭は二円六十銭というのが私の数字でありますから、間違いはないだろうと思うのです。発表できないと言われますけれども、私の手元にはそういう数字があるということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、ひとつ、沖縄返還十年になりますけれども、沖縄電力は一体どうするのでしょうか。九電力につけるという話もありますし、これは電力業界の大変な問題だと思うのです。
先生言われるのは原料段階でございますか。これは各電力会社によってもかなり違いますし、それから時期によってもかなり違ってまいります。そういう意味でコストの内容にもわたる問題でございますので、私自身、現在ここに数字を持ち合わせておりませんが、一般的には公表いたしておりません。
それはちょっと間違いでっせ。どこの政党を指して言わはったのか知らぬが、恐らく自民党のことを言うてるのやと思うが、うちはこの税制には反対ですよ、優遇税制。しかも、宅地並み課税の問題についておっしゃいましたが、三大都市圏の市街化区域内の宅地並み課税の問題について、いいですか、自民党のみの賛成であれができたのです。われわれは確かに反対しました。その賛成した自民党の議員が、あの農業協同組合の宅地並み課税撤廃、反対のときに、やはり鉢巻き巻いて撤廃と言っているのだから、もういいかげんにせいと言いたくなりますよ。だから、まとまらないのは自民党です。自分たちが一票を投じて法律を成立させておきながら、ああいう会合に出たら鉢巻き巻いて反対だ、撤廃だと言っているのだから、そんな矛盾した話はありません。そういう意味では武見太郎さんはよっぽど見識がある。そんなことをするやつは全部たたき落とすと言っていたから。農協はそんなことも言わないからな。そんなこと言ったらまた票が減るからやめますけれども。
 いいですか。宅地並み課税もそうです。これは何年か前から公明党が提案をしておった三大都市圏の市街化区域内におけるところの宅地並み課税については選択制をとれという要求を今度あなたのところは採用したのじゃないか。それを骨抜きに骨抜きにしたのは自民党じゃありませんか。私たちは、少なくとも十五年から二十年営農意思が確認されなければ宅地並み課税にしなさいと言っているのを、あなたのところは十年にして、しかも、それを五年で見直しをやる。完全なしり抜けじゃないですか。そうでしょう。そういうことから考えれば、あなたがいまここでたんかを切る資格なんかありません。少なくとも僕に切る資格はありません。どうですか。