お答えいたします。
 我が国の経済の現状につきましては、住宅建設の減少というような傾向がはっきりしておりまして、そういう意味で景気の拡大テンポは緩やかに減少しつつある。この減少しつつあるという状況はこれからどうなるかということでございますが、経済企画庁といたしましては、我が国の経済が今後ともインフレなき持続可能な成長経路に移行していく過程にある、こういうふうな認識をしております。
 もう少し具体的に申しますと、個人消費につきましては、現在でも労働需給は非常に逼迫しておりますし、また労働時間の短縮というようなことがございますので雇用者の数はふえていくということでございますので、雇用者所得も順調に伸びていくということでございます。また物価の安定基調ということもございますので、消費につきましてはこれが堅調に推移していく。また設備投資につきましては、人手不足という基調の中で合理化、省力化投資、あるいは将来に向かっての研究開発投資、こういった設備投資の要因、こういうものが非常に底がたいものが見込まれるということでございます。また、公共投資につきましても着実な増加が見込まれておりますということ、そしてまた十四日に公定歩合の引き下げがございまして、これが景気の底をまた支持していくというようなことかと思っております。
 そういうことで、我が国経済は引き続き内需を中心といたしました成長を持続していくというふうに考えておりまして、政府の経済見通してございます三年度の実質経済成長率三・八％程度ということでございますが、以上のようなことからいたしまして、この線に沿って我が国経済が推移していく、こういうふうに見ております。
 しかしながら一方で、先生御指摘のように、景気の減速、あるいは企業家やあるいは消費者心理というものに及ぼす影響というものも十分注意しなければならないと考えておりまして、この点につきまして今後ともきめ細かな機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
これは企画庁にお伺いいたしたいのでございますが、本年の経済計画、実質成長三・八％、こういうふうになっているわけでございますが、現状としてこの三・八％が完全に達成できるというふうにお考えかどうか、若干質問が前後いたして申しわけありませんが、企画庁の方から主として伺いたい、こう考えます。
もう御指摘のとおりでありまして、よそから言われてどうこうするということよりはみずからが、まさに国民生活をまた上げていくことにもなるという視点からもやはり私たち自身が積極的に考え、そして指摘されるまでもなく行動すべきものは行動していくということが重要であろう、そんな認識でこれからも対応していきたいと考えます。
見方としまして日銀さんなんかを中心として一時的な要因だという話があったりしますが、中身をちょっと拝見いたしていきますと、金貯蓄商品の購入が減ったとか高級車、絵画、奢侈品が減ったとか、旅行者が減ったとか、円高に伴ってドル換算の輸出がふえたとか、どれを見ましても日本の国内の国民なり市民の立場から考えた場合、こんな立派な車が国内生産でもってどんどん出ている世の中で、わざわざアメリカなどの高級車を狭い日本でもって走らせるばかはいないと思うのですよ。ですから、そういったことを考えましても一時的なものという説明の中身が全然なっていないんですね。これは日銀の資料でもって示したメモですけれども、そういったとらえ方でいいのかどうか。
 これは大臣にちょっと伺っておきたいのですけれども、ブッシュさんが一月に来られますね。恐らく米の問題、羽田大臣大変な御苦労をされた経験もありましょうけれども、この年内にある方向が出るかもしれませんが、ただ相当な無理をアメリカ自身が言ってくる。自動車関係の部品の問題から始まりまして電気機器関係、それから素材関係まで含めるかもしれませんか、そういう点からしますと、私、今の担当局長の答弁では少しやっぱり政府の側として構え方がいわば不足というか、余り安心というか、もうちょっと厳しく問題を受けとめておいた方がいい、こう思うのですが、大臣いかがですか、これは。
今の御指摘、非常に私同感でございまして、実は私たちの中でも、今都市計画法の中でも地区計画を入れております。それから再開発、建設省のやっている再開発の中でも、再開発のための地区計画というのを入れております。地区計画は御存じのように、住民合意という下から積み上げていく都市計画ということを基本にしておりますから——私先ほど申し上げました墨田区のこれはひとつ私訂正させていただきます。共産党は反対しました。共産党は容積を上げることに反対しましたから、それを訂正します。
 そのときも私申し上げたのは、今内藤さんのおっしゃったことなんですね。これは皆さんが決めることです、僕はアイデアをあげると。ただ、皆さんが決めるといっても、住民といっても、ただ売り抜けるとか孫子の財産をふやすとか、そういうようなことは絶対よくないから、だから僕はアイデアとして一〇〇％上げるなら、二ＬＤＫのマンションを鉛筆ビルの五階のところへ建てなさいと、そういうようなことを考えるのが地区計画ですと申し上げた。ですから、地区計画を立てる場合も、住民合意ですが、住民合意が何のラインに沿っての合意かという、そこをきちっと位置づけることを専門家がもっとしなきゃいけないと思っているんですね。ただ、それが走り出しますと、それを余りやり過ぎるとヒトラーだと言われまして危いところなんですが、そこはやっぱり専門家というのはそういう判断をきちっとしますから。
 それで、西ドイツは、これも御存じだと思いますが、建築原則禁止の国でございます。日本は建築原則自由の国でございます。それからもう一つその根底にありますのは、私はやはりドイツの場合の戦後の土地改革と、日本の場合の土地改革との基本的違いがあるんじゃないかと思うんですね。何がゆえに日本で建築自由を持ってきたかというのは、やはり戦後のあのときの非常に思い切った土地改革、あれをどういうふうに国民全体にその土地改革の結果を享受させるようにすべきかというところで、おのずからヨーロッパ、西ドイツと違う建築自由の原則というのがやっぱり維持されてきたんじゃないかと思います。