今申し上げたように、特に地元では建設省の積極的な応援を非常に期待しまして、その実現を望む声がいまだかつてないそういう高まりを見せておりますだけに、ぜひひとつ一日も早い取り組みができますよう御要望申し上げたいと思います。
 まだちょっと時間がありますので、もう一つだけお尋ねしたいと思いますが、これは民営・分割後の九州鉄道株式会社、将来ともに九州の地域の足として、また地域開発の担い手として、経済発展の動脈としてどのように機能せしめていくかが、これはまた改革の重要なポイントであろうと考えるわけでございますけれども、そのためにはやはり徹底した効率的な経営あるいは活性ある経営に心を砕く必要があるわけでございますが、この九州整備新幹線の建設に当たっては、恐らく予算が半分以下になるいわばリニアモーターカー方式を活用する考えというのはないのかどうか、あるいは将来もっと有効な交通手段というものが考えられないのかどうか、ちょっとこの辺についてよければお聞かせいただきたいと思います。
熊本駅前北地区の再開発につきましては、二月に都市計画審議会の決定を見ておりまして、三月じゅうに建設大臣の認可を得て正式に決定される見込みでございます。今後の手続といたしましては、再開発組合の設立、その事業計画決定ということでございますが、年内に行われるものと聞いております。
 今後の予算上の対応でございますが、組合の設立の見通しなどを総合勘案いたしまして、予算の成立を待って決めることになるわけでございますが、私どもも、先生御指摘のとおり、この中核都市における再開発の重要性を十分に認識しておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
それでは、建設省関係の方から。
 それから次に、熊本駅前北地区再開発事業に関してお伺いをしたいと思うわけでございますが、この熊本の玄関口であります熊本駅前及びその周辺というのは、老朽化した低層木造家屋の店舗とかあるいは住宅等が密集しておりまして、土地の利用状況は極めてこれは不健全。都市機能上、また都市景観上からも、また防災上からも非常におくれが目立っておりまして、早くから再開発の必要性というのが叫ばれてきたわけでございますが、今後新幹線の乗り入れなどを想定いたしまして、駅舎の改良のみならず、前々からの懸案でございますこの駅前整備に早急に取り組むべきだ、そういう地元の熱意が現在非常に高まっておるわけでございますが、この問題について現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、政治決定でこの大改革を取り進め、国民の皆さんの理解、協賛を得たい、こういうことなのでありまして、第一義的には、職を奉じて頑張っておられる国鉄職員の皆さんが、いたいという意に反しまして転職をいただくわけでありますから、この転職については最大限の努力をすることは当然であるし、お一人といえども路頭に迷うことがあってはならぬ、これは本部長である中曽根総理以下全閣僚腹に据えてこのことの実現を期していこう、こういうことであります。
大臣にちょっと一言だけ。これは言うまでもございませんけれども、この余剰人員対策というのは、これは今度の国鉄改革の成否のかぎを握る非常に重要な問題であることはよく御承知だと思いますが、そういうものに対して政府の方から、一人も生首を切らない、路頭に迷わさない、こういう確約をなさっておりますが、これは額面どおり受けとめてよろしゅうございますか。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、国鉄の余剰人員につきましては北海道と九州に非常に多く発生する、しかも九州、北海道における雇用機会というのは比較的制約があるという客観的な情勢がございます。御指摘のとおり、働いている国鉄の人たちの希望にできるだけ沿いまして、地元におきましてできるだけ再就職を図っていくということがまず第一と存じます。したがいまして、国鉄の関連企業を初めといたしまして、地元の企業、それから国の出先機関、それから地方公共団体等に積極的に働きかけまして、何とかその採用枠をふやそうということで我々全力を傾けているところでございますけれども、何しろこの予想されます余剰人員とその雇用機会のアンバランスというのは否定できないわけでございますので、そういうことを前提といたしますと、やはり広域的な再就職の機会を図っていくという観点も大切だと思うわけでございます。その場合には、子供さんの教育のことあるいは住宅のことということが非常に大切になってまいりますので、その辺につきましては関係者一同きめの細かい配慮をいたしまして、この広域的な再就職が円滑にいくように努力していかなければいけないと思っております。
 そういう観点からいたしますと、今回の国鉄のとりました集団配転につきましては、分割・民営化を控えまして今後の余剰人員対策を円滑にいかせるために第一歩として出したものでございまして、あくまでも職員の希望に基づいて実施されるということでございます。これが円滑に実施されまして、全体としての余剰人員対策が円滑に進むことのその推進に資するということを我々としても期待している次第でございます。
委員会をつくるつくらぬの御返事をいただかなくても結構でございますけれども、私はぜひその取り組み方をしていただきたい。
 というのは、せっかく、国鉄の改革のために一番の柱になるのはこれはやはり国鉄の余剰人員対策、それから債務の対策でしょう。それはもう閣議でちゃんと方針を御決定なさっている。ところが年金問題は、努力しなきゃ、検討しなきゃならぬなというだけなんです。方針がもちろんこれは大変な方針ですから簡単に片づかぬと思いますけれども、そういうことを踏まえて委員会などをつくって御検討いただきたい。もうそれ以上の御答弁は要りませんけれども、そういうふうにお願いしたいと思います。
 それから次に参りたいのは、公正ということ。公正というのは、先ほどからも、衆議院の段階においてもいろいろと議論が出ておりますけれども、財産を売却するときの一般公開入札、私は一般公開入札というのはその法益を刑法でもカバーしているぐらいに、一番信頼のおける入札方式だと思うんです。ところが、こういうふうに地価が高くなってまいりますと、そして先ほどの話を引用するのもおかしな話ですけれども、地上げ屋などが横行いたしますと、ひょっとして談合などが行われますと——そういうことが行われないようなシステムだとは思うけれども、ひょっとしてそういうふうな悪知恵者が出てくるかもしれません。そういったときの歯どめをやはりやるべきじゃないか。例えば、契約解除をするとか、あるいはもう既に善意の第三者に渡って転々売々された場合の何らかの措置というものをやはりやるべきではないかと思うんですよ。それについてはいかがですか、大臣。