引き続いてお尋ねいたしますが、貸付手数料というのは一体どれだけの額のものにするのかというので、第二十二条の四にありますように「必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める額の貸付手数料を徴収することができる。」 こうなっているのです。それで「必要な事務に要する費用の額」というのは一体どれだけのものなのかということについてお尋ねをしたいのです。
政令案そのものを出すのが本当だと私は思うのです。だけれども骨子でもいいですから、どの程度の違いがあるのかよくわかりませんけれども、先ほどの答弁を聞いているとそんなに大きな違いはどうやらないように思うので、そういうのは、今局長の答弁があったように委員会に出して審議するようにぜひしていただきたいと思います。
内容が非常に細部にわたっておるということ、それから一番最初に申し上げたのですが、関係方面となお折衝しなくちゃならぬ部分もございますので、確定的な政令案みたいな形でお出しすることはちょっとできないのですが、今考えている政令案の骨子といいますか、そういう形でしたらこの次の審議までの間にお配りできると思っております。
その答弁を聞くと、これは政令で決めるわけでしょう。この法案を審査するときに政令はかくかくしかじかというものを出して、それで審議をするのが本当じゃないでしょうか。全く白紙というのじゃなくして、確かに今局長が言われたように、いろいろと中身について言ってはいらっしゃるのです。言ってはいらっしゃるんだけれども、検討中だと言うのですね。こういうのは、政府の方に委員会がいわば白紙委任してしまうというのは私は正しくないと思うのです。こういうことはしばしばあるのですよ、この問題だけじゃないのです。私もこの委員会でもいろいろと経験してきたところなんです。
 それで、これはきょうでおしまいじゃないので、委員長、私の意見は、この次に審査するときには政令案を委員会に提出して審議をするというような措置をとるべきじゃないかと思うのですけれども、これはどうでしょうか。
ただいま内部でいろいろ検討中でございまして、いずれ政令の形で確定させていくことになろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように個人貸し付け関係で、建設あるいは新築住宅の購入については四万円、それから既存住宅購入、いわゆる中古でございますが、それと住宅改良については三万円。それから事業者貸し付けでございますが、団地住宅あるいは公社の分譲住宅については十万円、賃貸住宅なり中高層耐火建築物などにつきましては、これは規模に応じまして二十万円から四十万円までの中で決めたい。それから宅地造成につきましては、規模に応じまして十万円から三十万円の中で決めたいということを今考えておる次第でございます。
経緯はそういうことなんですね、後でまた大臣に伺いたいと思うのですが。
 にわかに認めがたいのですけれども、今年度の手数料はどのくらいの総額になりますか。また平年度で幾らになりますか。
繰り返しになるようでございますけれども、そういった経緯がございまして、ただ補給金というものはこういうふうにどんどん伸びてきた。これはかつて財投金利自体が八％とかというふうに高い時代もございまして、逆ざやも大きかった。最近になってまいりますと、景気回復とかあるいは国民の需要も非常に高まったところから、貸付戸数が五十万戸台に定着してしまったというように、非常に資金需要が多くなって、そのために補給金自体も非常にふえてきたということがあるわけでございます。
 確かにその逆ざやというものについて、これは一般会計で見ていただくという建前にはなっておりますけれども、しかしどんどん資金需要が多くなってくる、一方において財政事情は非常に厳しくなってくるということで、なかなか用いづらくなってきた。それで、そういった公庫の基本問題それ自体について、これでは少し困るのではないか、金利も少し考えたらどうか、五・五％はいかにも安いではないかというような御議論が出てきまして、そういう中から経過的に生まれてきたものでございます。
大臣がちょっと席を外されましたが……。
 補給金はもともと国が全額負担するというものであって、しかも特別損失として後年度に繰り延べをするという措置を初めてとったときにもこれは非常に問題になったのですね。よく御存じだと思うのですが、建設大臣と大蔵大臣との間でもいろいろ折衝があって、必ずちゃんとするからというような大蔵大臣の方からの話もあった。そういう経緯がいろいろあって、今局長から説明があったように、今日だんだん負担が大変になったのでお金を借りる人の方でも少し持ってもらいたいというのは、筋からいうと甚だ通らない話なのじゃないのか。住宅金融公庫の任務からしても、やはりこういう手数料を設けるというのは正しくない、本当はやるべきじゃない性質のものなのじゃないかというふうに思うのですけれども、これはどうですか。いろいろ経緯があったことはよく御存じだと思います。大臣はまた後で来られるのかと思いますけれども。
お答え申し上げます。
 ただいまの問題は、まさしく先生御指摘のとおりの状況にございますが、私どもといたしましても、関係の漁民の方々の御懸念を十分意識、念頭に置いておりまして、何とか早くこの交渉が開始されますように努力を繰り返してきたところでございます。
 現に、東京それからモスクワで、繰り返し外交ルートで申し入れておりまして、その結果、四月二日の時点では、これを四月十五日から開始するということで原則的な合意が成立したわけでございます。ところが、ソ連側は、その後、本件交渉を四月十五日から開始することはできないということを一方的に通報してきた次第でございます。これが四月十日のことでございました。こういう、交渉開始時期を原則的な合意をしておきながら一方的に変更してくるということは、まことに遺憾なことでございます。そこで、既に一部漁期に入っていることも十分に踏んまえました上で、この四月十五日には鹿取駐ソ大使からソ連の漁業省のブイストロフ次官に対しまして、たまたま私もそこの場に同席していたわけでございますけれども、交渉の早期開始について申し入れも行った次第でございます。
 こういうわけで、外交ルートを通じてあらゆる機会をとらえてソ連に対し働きかけておりますし、今後とも、これが早期に始めることができますように努力を続けてまいるつもりでおります。