電気税の性格でございますけれども、私どもは一つは、電気税といいますのは所得の多い方が非常に多く電気をお使いになるということで、担税力から言いますと所得の多い方がよけい電気税を負担するという意味におきまして、住民税は所得課税でございますけれども、それと同じように所得課税を一つ補完するという性格を持っているというふうに考えております。それから、所得の零細な方は電気を余り使わないと。そうしますと、免税点が三千六百円でございますので、それ以下の方には税金がかからないという形での政策的な配慮をいたしているわけでございます。
 それから、もう一つの問題といたしましては、電気税の性格は消費課税でございます。それで、電気を使いました場合に、その消費者に対しまして課する消費者税であるということでございますから、消費地で課税いたしまして、そこで消費者、住民のために使うということで電気税を負担しておられます納税者の御理解をいただいているというふうに私どもは考えているわけでございます。そういうふうな意味から考えまして、現在電気税の税源偏在の問題というのは確かにございますけれども、電気税のいま申し上げましたような住民税を補完するという性格、それから消費課税であるという性格から考えまして、電源県へ税源偏在の問題があるから電気税を手厚く配るということはできないというふうに考えております。そういうふうな必要がございますれば、それはまた別途の政策的な手当てが必要な問題であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
格差を縮めていこうという大方針を実現しようという気持ちでございますので、まして格差を広げようというようなことは全く考えておりませず、これを縮めることに一生懸命努力していくというふうに考えております。
御理解ある御答弁をいただいたわけでありますが、いま大臣が共同開発——これは現に仙台、宮城県でいまやっております。青森県でもやっておるわけでありますが、非常にこれは効果的なものだと私どもも承知をいたしておるわけでございます。
 なお、電力の融通、これも現にいろいろ話し合いを始めていらっしゃるわけであります。非常に結構なことだと思います。ただ、さっき大臣が、こちらの御質問で、石油は大体安定しているからまあということでございますが、いま大臣の御答弁のように、石油の量も安定をし、あるいは価格もそう変動もないだろうというふうなことをもし前提にできれば、私は、東北電力とそれから東京電力との格差、これが少なくとも第一段階としてはこれよりは広げないということがまず第一だと思うんですよ。もしこれより広がったらこれはやっぱり本当にいろいろ問題が出ると思うんですね。かなり深刻であります、現地は。したがって、大臣からいま御答弁をいただいたのでありますが、いまお話なさいましたようなもろもろの手段、方法をとっていただいて、少なくともこれよりはもう絶対に広げないんだと。半年、一年、あるいは推移とともに格差は縮めて、いまの御答弁のとおり縮めていくのだと。いまの現状はまずこれより拡大はしないんだというようなことを、ひとつもしできましたら明確に御答弁いただけたら幸せだと思います。
灯油がいま需要期になりまして、全国各地で問題視されると思いますし、皆さんも心配されている。特に北海道などは灯油の問題につきましては特別強い関心があられると思います。しかし、たびたび私ども国会で言明しておりますように、灯油の現在のストックと申しますか、本当は九月末で六百五十万キロリットルを予定しておったのが、一月繰り上げた八月末で六百五十万キロリットルどころか六百八十万キロリットルのストックができまして、早目にそれが解決しているわけで、その目標の需給見通しを上回ったストックでございますので、したがって来年の需要期までは十分あるということで、したがってその量があるためでしょう、価格の面もまあまあ落ちついて、八月まではずっと落ちついて、九月はどうかといいますと、これもまた十八リットルのあのかん入りが運搬費を含めまして千五百八十一円というような、これは東京都区部の値段でございまして、といって札幌あたりはどうかと見ますと、これもやはり千四百円台になっておりますし、そういうようなぐあいでございますので、あと売り惜しみ、買いだめとか便乗値上げというようなことがなければ、私は落ちついた冬が十分過ごされるというふうに考えておりますし、将来も私ども万全の措置をとっていかなければならないと、あるいはまたいくということを申し上げておきたいというふうに思います。
時間がありませんから、最後に一言だけちょっとお伺いしておきたいんですが、もうそろそろ冬がやってきました。私が国会へ入りましてからもお話はあったんですけれども、灯油の問題なんですけれども、実はことしは大変何かいま現在は余っているというお話で、バイヤーズマーケットになっている、こういうことですけれども、しかしいつでも毎年灯油の問題については北国の人たちは関心を持ってますし、また影響を受けてますので、いままでいろいろと灯油の値上がりについて御指導いただいてきましたけれども、従来どおりの方法で臨むのか、何かまた新しいいろいろな施策を持っておられるのか、その辺だけちょっと御意見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、高度情報化社会になりますと、競争政策の上に非常に大きな影響を及ぼすのではないかということは私たちも十分その問題意識を持っておるところでございまして、企業間のネットワークシステムが競争秩序にどのような影響を及ぼすかということにつきましても若干調査したところでございます。特に、最近の状況を見てまいりますと、電気通信回線とコンピューターを結合したデータ通信の利用が非常にふえておりまして、それだけ企業間のネットワークというものがふえておるようでございます。私どもが調査したところによりましても、百一社ほどの調査でございましたけれども、既に五十一社がシステムを導入しておるということが出ておるわけでございまして、いずれ、これも発展しまして企業活動や市場構造におきまして大きな影響を及ぼすだろうと考えております。
 それじゃ競争秩序への影響はどういうことが考えられるかということでございまして、私どもは、これはプラスの面とマイナスの面があるのではなかろうかと考えております。プラスの面といたしますと、事務の合理化あるいはサービスの向上、それから新たな事業分野への進出というようなことから企業活動が非常に活発になるだろうということ、それによって競争の促進ということが期待できるのではないかと考えておるわけでございます。
 ところが、ただいま先生御指摘のような陰の部分と申しますか、マイナスの面も十分考えられるわけでございまして、御指摘のとおり企業間格差の拡大のおそれがあるのではないか。あるいは企業間のグループ化、系列化の拡大強化のおそれがあるのではないか。三番目に、ネットワークシステム内の企業の事業活動に対して制約を加えるようなことが生じないかというような点がマイナスの面として指摘できるのではないか。これが現在すぐ顕著になっておるということではございませんけれども、公正取引委員会はそのような事態に対してどのように対応していくのかということでございまして、これにつきましては、何と申しましてもプラスの面であります競争促進的な効果を実現するためには、これは、データ通信分野におきます公正かつ自由な競争が行われなければいけないということとあわせて、今お答え申し上げたような弊害をどのように防止するかということが一番大事なことではないか、このように考えておりまして、公正取引委員会といたしましては、これについては十分今後も関心を持ってまいりたい、かように考えておるところでございます。