私は、どういう意図で、またどういう背景で河合氏がその週刊誌に語られたか存じません。それにつきましての真否を私は申し上げる立場にございませんが、私の当の秘書に報告してまいりましたことは真実を言ってこられたと思いますし、また、実際もし五千万円で処分をしまして二千万円の利益があったといたしますと、一株は三千円であると思われます。この株が三千円であった時期というのは五十九年の時期ではないのではないかというふうに推定せられますので、私は週刊誌の記事が間違いだというふうに申し上げることはいたしませんけれども、私の秘書から聞きました報告は誤りがないと存じます。
余り繰り返すことを避けたいと思いますが、幾ら河合さんでも一千数百万のお金を出したか三千万出したかぐらいの区別はつかない人ではないでしょう。建設会社の幹部と二人で組んでやったか自分一人でやったかなどということについて、記憶違いがあろうはずはないでしょう。おかしいですよ。六十年初めだ初めだと言うと、どうしても五十九年末の七十六名コース、この延長線上でとらえられて江副とのつながりが直でかかわることになるかもしれぬ。そのことをおそれて後に回したのと違いますか、少なくともそう理解しないと。ある一説によると、あの六十年の初めというのはまずいよとどなたかに注意をされて、竹下さんと調子を合わせたのだというこれは雑音もあります。
 いずれにしたっておかしいのですよ。また、記憶違いをするような中身ではないです。もう一度答弁を求めます。
そのような河合氏の、これはたしか週刊誌であったと思いますけれども、話をされたのを私も後で読みましたが、きちんといろいろ聞いてみますと、これは国会に御報告申し上げることでございますので、私の秘書に河合氏が訂正をしてまいりましたことが正確である。金額から見ても、また時期から見ても、そのように考えております。
全く違いますね。河合さんが六十年の初めだと言っただけでなくて、内容について語っているわけです。出したお金は一千数百万だと。いいですか、そして一万株である、それを二人で出した。もともと建設会社の幹部の人が値上がりをする株があるから買えないかということで話が来たと、そこで、個人ではなかなか手に入らないらしい、政治家の人がかかわれば手に入るということで建設会社の幹部と二人で買ったということなのであります。
 そうなりますと、二人で一万株買って千数百万ずつ三千万出して、そうして四千万利益が出た、五千数百万で売ったからでありましょう。それを二人で山分けして二千万円になったというので、宮澤さんの言われているのと事実が全く反するのであります。単に年度が違うだけではなくて、特にこの河合氏は自分でお金を幾ら出して、幾らもうかったか、幾らどうなったかということはこれは記憶違いのあろうはずのないことなのであります。宮澤さんかどちらかうそを言っている。
それはよくわかっておりまして、そういうふうな報道が最初になされたために記憶がついそれに引かれていったということであって、事実はもっと後であったということなんでございますが、それは検証いたしますと、ただいま申し上げましたように、もしその程度の株数で二千万円余りの利益があったといたしますと、五千円余りで売ったとしますと三千円余りで仕入れておらなければ勘定が合わないことになるわけでございますが、それはやはりその時点というのはもっと後の時点であって、六十年一月の時点が間違いだというのはここからもまず事実に徴してそのとおりであろうと、こう思いましたので、本人の言うとおりを申し上げております。
余り納得できないんですけれども、了承しましょう。よくわからない点がありますが、これは難しいようですから。
 一つ最後に私要望しておきますが、私が指摘した予算額等の中で、一般会計と道路会計の関係だけは、これは私の考えで申し上げたわけでありますけれども、建設省の方でも十分ひとつ検討していただくべきだろうということだけ申し上げておきたいと思います。そういうことで一応これは終わりにしてまいりたいと思います。
 それから、今指導要綱のことについて見ているわけですけれども、率直に言って大変時間がかかるんですね。それで同時にまた、いろいろなものが国の方の指導よりももっとプラスアルファが各それぞれの県市町村ではたくさん行われてきている。
 先ほど局長の説明にもありましたが、宅地の造成、それとまた土地の買収といいますか、取得といいますか、そういうものがなかなか困難な理由の中の一つとして、地方自治体が余り歓迎しないという向きが今日なおある。こういうことでありますけれども、結局私は、今大臣のお話の中にもありましたが、裏負担やいろいろ地方自治体にかぶさるものがたくさんあるということになりますと、これはやはり地方の立場にしてみれば、財政上から見てもこれはなるべくもう来てもらいたくない、こういうことになると思うんですよ、現実の問題として。工場などもたくさんあって工業地帯があるとか、あるいはまた新しい将来展望を持っている、地域開発を控えた地域であるというならばそれほど敬遠しないと思いますけれども、大体一般の市町村であれば敬遠するのは普通だと思うんです。
 そういう意味では、そういうことのないようにするのには、ただ指導要綱をもっと簡単にしろということだけでは通らないと思うのであって、それに対する裏づけがなければこれはやはり敬遠いたしますよ。敬遠されないような措置を講じながら、指導要綱の均一化といいますか、統一といいますか、これを考えるべきじゃないんでしょうか。例えば千葉県下におきましても、いわゆる住宅の密集地域、集中していく地域と、さほどそうでもない地域と分かれていますが、それぞれでやはり指導要綱にかなりの差があるようであります。これはやはり結果的に住民負担になっていくことになりますから、そのことはもう一歩掘り下げて検討していただくべき内容ではないか、こう思います。
 その次に、特に先ほど大臣が言われた事業認定に至るまでの期間ですね、これが非常にかかっているように思う。最近それぞれ各界からのいろんな印刷物が出ていますけれども、そういうところでもこのことが強く指摘されているのでありますが、こうしたものをもう少し短縮していくべきだろうと思うのであります。
 そういう指導要綱の問題、あるいは事業認定に至るまでの期間、こうしたものについての対策についてどのようにお考えになりますか。今後の対策を強化されますか。