文部省の哲学というふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、やはり教育を進めていく上におきましては憲法、そしてこの憲法の精神を教育の中で具体的に実現をした法律が教育基本法、そして教育のいろんな諸関連法案にこれが影響といいましょうか、その中にあるわけでありますから、当然その基本的な考え方で文部省は行政を進めている、こう申し上げておきたいと思います。
大変にありがとうございました。
 それでは、民主主義的な教育というものはどういうものか。これは文教委員会でも申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、これは教育基本法の中に非常によく書かれているように思われます。
 そこで教育基本法の中には「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、それから「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」。この規定に対しましては賛成でございますか、不賛成でございますか。
私に割り当てられた時間はわずか十五分でございます。質問に対して大臣は大変よくおしゃべりなさいますので、私はノーかイエスだけで返事をしていただきたい、またそういうふうな質問をいたしますから。
 それで、まず第一に、教育を論ずる上において大臣と同じ土俵に上がらなければ議論ができない。私は、民主主義的な教育というものを課題にして論じたいと思いますが、それに対してはノーかイエスか、どちらでございましょう。
事務局体制につきましては、先生の御指摘がございました点は十分留意をしなければなりません。ただ、もちろん法律が成立をさしていただいてからの判断でございますが、事が教育でございますので、事務局長は文部事務次官を充てるというふうに法律で明記をさしていただきまして、関係省庁等からいろいろと御協力をいただきながら、教育という府にある文部省が主体性を持って進めていきたいということはもう当然のことであろうというふうに考えております。当然お互いの役所のセクショナリズムにならないように、そういう意味で幅広い審議委員の皆様方に十分な御論議をいただいていきたい。事と次第によってはいろいろと専門分野の方々に専門委員で御検討いただきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、文部省といたしましては、先生から御指摘をいただきましたように、同様に臨時教育審議会はこれから将来にわたる教育の制度のあり方を審議、御検討いただくわけでございまして、文部省は日々これ毎日教育行政について責任を持つ、こういう立場でございます。先ほど安永先生からもちょっとおしかりもいただきながら御質問がありましたけれども、当然例えば六十七年の体制、高等教育に対することなども日々これは大事な文部省の固有の事務でございますから、いろいろな審議会等の御意見を賜りながら逐次改善をすることには最大の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、私のことについては、いろいろとありがたいことだと思っておりますが、自由民主党はやはり内閣はしっかりと自民党と協調して国民に対する政治の責任を持っておりますので、私であろうと私でなかろうと、これは文部大臣になる方、また総理大臣が中曽根さんが続けていかれるか、あるいはどなたかにおかわりになるということが仮にあったといたしましても、自由民主党としては国民に約束した大事な政策でございますし、また公党間でいろいろと民社党さんとも、あるいは各党の皆さんとも御協議をしながら進めてきた政策でございますから、責任を持って進めていくということは、どなたが立場になろうとも、これは責任を持って国民のためにやり遂げていなければならぬということは申し上げるまでもないというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、私どもがこのような考え方をとるに至りました背景からちょっと御説明させていただきたいと思いますが、先生おっしゃいますように、塩専売事業は、塩の買い入れとか売り渡しといういわば通常の事業行為に当たるものと、製造者、販売人の指定等の行政行為から成るわけでございまして、あえて申しますならば、むしろ行政行為が主体と言ってもいいぐらいのことだと思っております。現在公社が一体としてこれを実施しているところでございますけれども、先ごろ来当委員会でいろいろ御答弁申し上げましたように、現在の国内塩産業につきましては、その自立化達成ということに向かって鋭意努力をしているわけでございますが、そういう中で、その行政行為と事業行為というのは、ある意味では密接不可分の関係にあるわけでございます。そういう意味で、この両者を分離して別々の主体に行わせるという場合には、事業運営の一体性であるとかあるいは機動性が損なわれるというような問題があるのではないか。そういうことがございまして、今次改革においても引き続きこれを一体として日本たばこ産業株式会社に実施させることが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 ただ、まさに先生がおっしゃいますように、たとえ特殊会社といえども、無条件で一般私人の権利制限にもつながる行政行為を株式会社に行わせるということにつきましては、まさに前例もなく、国民に不安を与えるという可能性は十分にあるわけでございます。そういう意味で、先生が時間の関係で省かれたわけでございますが、今回の改正法案におきましては、大蔵大臣が指名して監督する塩事業責任者といういわば単独の責任者を設けまして行政行為を決定させる、大蔵大臣との意思の一体化を図る。そういうことによりまして、その行政責任の所在を明らかにする、あるいは会社の行う行政処分基準を極力客観化いたしまして会社の恣意性を排除する、あるいは会社の行う処分等が法令に違反し、または不当であるような場合には、大臣はその取り消しを命ずることができる、あるいは大蔵大臣に対する審査請求の道を開くということで、これらの措置によりまして、行政行為を行う上での公共性は十分に担保されるのではないか。これだけの措置を講じた上においては、たばこ産業株式会社に塩専売事業という行政行為を含む事業を一体としてやらせることも可能ではないか、こういうふうに判断したわけでございます。