もう一つ聞いておきますが、いずれにしても先ほどからずっとお聞きをしているごとく、文部省当局も確認をされるように、学類という要求に変わるそのことが大学の機関として正式に確認されたのは九月の十四日だと、それに先立って概算要求という形で学長を初めとする執行部、どうもそれに文部省がサジェストという形でそこに加わってきたいきさつがありありと感じられるわけでありますけれども、従来の大学の議論をしてきたその方向がすりかわっていく、そして、今日教官から依然として強い批判意見が出ている、こういう姿になっているということでありますが、この国際関係学類、これの将来の方向ですね、これは学群、大学院、ここまで認めていこうというそういうことが念頭にはあるんですか、将来方向について。
筑波大学からのこの要求についての具体的な中身でございますが、具体的には文部省といたしまして、いわゆる学科の新設要求等に関しましてはその要求の事由、各年度別の学科及び講座、学科目名、要求人員、学生定員、施設設備等の特別要求額の内訳などについて説明を求めることにしておるわけでございまして、その個々の説明内容につきましては、それぞれ大学によって異なるわけでございます。
 筑波大学の場合に学群、学系、その他ほかの大学と異なる教官組織となっておりますけれども、事柄としては、ほかのいわゆる学科の新設要求の場合に説明を求めるような、先ほど申し上げましたような事項について資料の提出を求め、説明を受けたわけでございます。
地方分権と規制緩和とは一体のものと考えるということに対する御質問に対してお答えします。
 私は、戦後の日本経済をここまで引っ張ってきていただいた社会システムといいますか、行政、政治のシステムは、非常に成功をされたわけでございますが、その中心をなしておるのは、やはり戦後強力に進められた官僚統制型、よく言われますが、官僚統制型の工業規格品を大量に生産する、そして大量に輸出するという生産が戦後、正確に言えば戦時中ということになるのでしょうけれども、戦後いわゆる日本の追いつけ追い越せ政策の中心に持ってこられたのが、今の官僚統制型工業規格品を大量につくって、それで輸出をして外貨を稼ぐという生産であっただろうと思うのです。
 そういう意味で、では、官僚統制型工業規格製品の大量生産方式というのは何によって行政の手だてでやられたかといいますと、やはりこれは規格品、いわゆる教育から何から、それから全部のものを規格化して、そして決まったものを大量にどんどんつくるというのが中心的な生産だろうと思います。
 そして、それと同時に、東京一極集中、後でいろいろ問題視されておりますけれども、あれも政府の中心の政策で、いわゆる頭脳は東京一つだ、全部東京から発信するんだ、それで同じものをやれ。ですから、学校にしましても規格だとか、それからいろいろな文化的な問題もみんな東京中心ということで来た。それは、東京一極集中ということは地方分散ではない、中央集権ということになります。これはどこの発展途上国でも同じような政策をとったのだろうと思いますが、いわゆる中央集権で規格的なものをどんどん国家統制でやってきたというようなことでここまで来たと思いますので、私は、一体のものだということは、そういった一体になって進めてきた経済政策といいますか、そういった国の政策を方向転換しなければならない時期に今来ている。それは論ずる必要もないと思います。
 そういたしますと、やはりそれを、二つのものを別々に見るというよりも一緒に見てすることが、今後の経済の多様化といいますか、一点主義というのじゃないのを進める必要がある、そういう意味において、一体で考えるということは行政改革の視点としては正しいのじゃないかということで、私はこの制度を一体にして進めていくということを主張したのであります。
 それから、先生おっしゃいました、そうはいうけれども地方分権と規制緩和とではテンポが大分違うのじゃないか、それはおっしゃるとおりであります。特に規制緩和につきましては、最近はいろいろな、これは各参考人もおっしゃったような理由から、どうしても規制緩和をしなければならないということで進めましたけれども、残念ながら、地方分権はおっしゃるとおりなかなか進んでいないのが実情だと思います。
 ここで陰口をきくようなことは慎みたいとは思いますけれども、やはり地方に行きますと、地方分権、分権とおっしゃっている県、知事、市町村の立場が、同じ地方分権とおっしゃるけれどもずれております。それで、私どもの目から見ると、足を引っ張っているのじゃないかというふうに思われる部分もございます。
 私は、今これをゼロサムの考えではなくてプラスサムで考えてもらいたい。これは地方分権に非常に熱心な前の宇野会長代行も同じ意見でございますが、やはり、自分が与えれば減るという感覚じゃなくて、知事さんもひとつ市町村に生活関連のものは移していただきたい、そのかわり国からもらって、国はまた外交とかいろいろな対外的なことに力を入れていただくというようにすれば、プラスサムで考える場合考えやすいんじゃないかというふうに思います。
 それから、地方分権で、いろいろ地方へ行って話をしますと痛感いたしますことは、若い人は何とか革新的なことを言われますけれども、行政に当たっておられる方はもうほとんどが反対でございます。基礎的自治体で三十万くらいの規模のところは、まあその規模はどうでもいいのですけれども、中心じゃございませんが、とにかく、合併するということは皆さん原則的に反対なさるのですね。結局、二人あった知事が一人になってしまう、三人あった町長が一人になってしまうということが発想の出発点になっていると思うわけです。これは、行政改革全体にわたる問題になるのですけれども、既得権の問題、それから認識のずれの問題、これはどこにもまだある問題じゃないかと思いますが、そういったことを感じております。
 それから、地方分権といったって、県に権限を与えることにしても財源をどうするかというお話があります。これは私どもの審議会では相当議論いたしました。理想的に地方分権を考えるといいますと、地方財源を、すぐできるだけ地方で使うということですが、今の状態だと、例えば富裕県とそれから非富裕県というのは極端な差がありますから、それをすぐ地方自治だということで地方の財源を中心にということになりますと大変な格差になります。理想の姿と、それから経過的にそこへ持っていく経過の時代の措置とは非常に違うと思います。
 ですから、問題は、地方財源そのものをどのように強くするかということから手をつけなければ、なかなか理想的な姿にはいかぬのではないか、そんなことを感じながらああいう答申を出したわけでございます。