最後に、大臣はガットについてお触れになりましたので、ガットについて一、二点、出席されての感想を伺いたいのであります。
 私は、日本問題を決議に入れなかったことについてはよかったことだというふうに考えております。しかし、決議に入れなかったから日本問題がこれで不問に付されていいというわけじゃなくて、やはり日本としては解決しなければならぬ課題だというふうに思います。
 ところが、やはり議論になったのはサービス貿易と農業の問題である。農業の問題では、交渉項目の中に農業問題としてこういうふうになっていますね。「農業貿易に直接・間接に影響を与える直接・間接の補助及びその他の措置のマイナス効果の段階的軽減等」、これを議論するということになっておりますね、交渉としては。この「農業貿易に直接・間接に影響を与える直接・間接の補助」というところ、例えばこれは、ＥＣとオーストラリアの間で争っている農産物の輸出補助金みたいなものが議論の対象になっているのだと思うけれども、これに関しては、日本としては農産物に対して輸出補助金を出しているわけじゃないから、これは日本は関係ない。しかし「及びその他の措置のマイナス効果の段階的軽減等」ということになると、日本の農業も、ガットの場でもって日本の農業政策が議論されてくるのではないか。米を輸入すべきであるというアメリカの強い圧力もある、あるいはアメリカは日本の農産品をガットに提訴しているということもある。そうなると、日本の農業、日本の農業政策に大きな影響なり変更をもたらすようなことが、これから四年の間にガットの場でもって議論されるのではないかなという感じを、私はこの交渉項目を見たときに思ったわけでありますけれども、出席されていた大臣としては、農業問題については、日本は農業政策についてかなり厳しい見直しをしなければならない、これは避けて通れない道だというような御感想を持って帰ってこられたのかどうか。この細かい議論はどうせ農水でやらなければならないことですが、出席されての御感想はどうだったでしょうか。
六月から三月までの例の一兆一千ですが、これをもとへ戻すようなことがあったら大変なことで、それは毛頭考えておりません。また、そういう事態が来ることは断じて避けなければならないと思います。
 それから、今の料金の立て方の問題ですけれども、今まだ私どもこれについてとかく申し上げる段階ではないと思うのです。ぎりぎりの時期に来ておることは、これはもう間違いないですけれども、例えば原油が九月から少し上昇ぎみ、しかもＯＰＥＣのある種の国は最低十八ドルぐらいで安定させたいというようなことを言っておるというようなことも聞いております。これは仮定の問題ですが、十八ドルで安定させてくれるならば日本でやれば十九ドルになりますから、何のことはない、六月のときと同じことになってしまうというようなこともあり、それから為替レートも今百五十四、五円ぐらいで何となく安定したように見えますけれども、これは、こんなことで安定されたらたまったものじゃない、まだ安定ということは言えないと思います、小康状態のようなこと。でございますから、そういう動向をじっと横にらみをしていましばらく考えたいというのが私どもの気持ちでございまして、今料金をどういうふうにするかというところまでの考えはまだ持っておりません。持っておりませんということは、しないとかするとかということより、まだそこまで考える余裕がないという段階でございます。
円高差益に関連して電力料金の話が午前中出ました。通産大臣は、レートがどうなるかわからぬ、原油価格がどうなるかわからぬから現在白紙であるという御答弁でございました。それで、この点について一点お尋ねしますけれども、これは来年の三月で期限切れになりますね、現行の料金は。そのときにもとへ戻すことはまず考えられませんですね。それが一つ。それから、電力料金制度について、例えば夏場の料金だとか、たくさん使えばそれだけ割高になるといういろいろな料金制度がありますね。そうした料金制度のあり方については見直しをされるのかどうか。この二点についてお尋ねします。
実は八月だったですか、輸入商品の輸入価格とそれから末端の店頭価格を調べたわけでございます。今ちょっと私データを持っておりませんけれども、四、五十品目の商品を調べたのでありますけれども、そのほとんどが輸入時点の円表示価格の下がり分以上に末端の店頭価格が下がっておる。例えばゴルフ用品だとか時計だとか、そういったものはむしろ三、四倍下がっておる。時計とかゴルフ用品は国内でも過剰生産の品目でございますから、これに便乗させて、弾みをつけて下がったということもございますので、必ずしも円表示価格の下がり分が末端まで反映してないということじゃない。ただ、お話しのように、一部のブランド商品はやはり高いなるがゆえのブランドでありますから、余り安くしてもメリットがないというようなことで、これは彼らの商取引の採算でそうなっているような面もございますが、いずれにしても円高差益の還元をして、国民生活が実質的に向上するように、私ども物価担当庁としても真剣に取り組んでまいらなきゃならないと思っておる次第でございます。
まず、種子協会でございますが、御承知のように、これは農業者団体を中心にしまして各県段階で主要農作物種子の需給調整、価格安定ということを主眼にして、いわば実際上主要農作物種子法を支えるような団体活動を行っているわけでございます。
 これから改正後民間参入の道が開かれた後での問題でございますけれども、基本的にはこの種子協会の従来の役割あるいは組織というものはそのままこれからも種子法を支える役割を担当すべきものだと私ども考えておりますので、民間参入の道が開かれた場合には、民間事業者も種子協会に参加してもらうということで、いわばむしろ参加を促すような形で、種子協会の中でいわゆる需給調整、価格安定——ただ、これは民間が参入した状況で民間分も含めて完全に従来と全く同じ機能をするのはなかなか難しいので、基本的には情報交換をしながら、種子協会としては、従来の流れで流れるような種子について従来と同様な機能を担当するけれども、民間分まで完全に同じようなコントロールの中に、話し合いの中に入れるのは難しいかもしれませんけれども、種子協会としては、民間も含めた種子生産のいわば情報交換の場として活動する、こういうようなところまでは体制を整えませんと、需給の安定の面で非常にうまくいかないと考えておりまして、種子協会への民間の参加を促すという方向で指導したいと考えております。
 次に、種予価格の面でございますが、これは実は私も技術会議におりましたときから、非公式でございますけれども、価格の問題については、財界が仮に稲、麦等、これは稲、麦だけではないのですけれども、特に稲、麦について出てくる場合の一番つらい点であるというような感じで内々意見を聞いたことはございます。
 ただ、それで農協系統でやっております従来の国、県の育成した品種の開発価格を引き上げるかということについては、私ども全くそういうことは考えていないわけでございます。現実の種予価格の決定の仕方は、生産者団体の系統で生産するものについては、御承知のように、米の政府買い入れ価格をベースにしまして、それに種子生産の過程での一種のかかり増し経費的なもので少し割り増しを加えて算出をするというのが基本になっておりますので、やはりこういう考え方はこれからも継続していくことになるのじゃないか。そこに、国や県の方が研究開発投資回収的な気持ちで元種を供給する価格を上げるというようなことになればこれはまた別ですけれども、今のところそういう考え方は全くございません。
 全体としては従来どおりの価格決定の基準でやっていくということでございますので、引き上げるというような可能性は全くないし、実際に担当しております農業者団体が財界のそういう気持ちに応じて上げていくというふうなことは全く考えられない、また、そういうことのないように我々指導してまいりたいと思っております。