まず後段の問題でございますが、これは今回の改正によって退職共済年金の受給資格を国民年金等地の被保険者期間と通算して二十五年以上とした。したがって、御指摘のような理由で退職した場合も国年の被保険者となられるわけですから、その期間も受給資格期間として通算される、こういうことになるわけであります。
 共済年金制度は、公務員として永年勤続した者に対し、老後の生活保障をするため現役時代の勤務実績に応じて給付を行う、これが原則でございますので、公務員などでなくなった後の期間についてまで共済年金額の算定の基礎期間に算入するというのは、仕組みの上ではやはり論理の一貫性はないというふうに私は思います。
 それから前段の問題でございますが、あるいは保育所の問題とかいろいろなことを総合勘案してのお考え方ではなかろうかと思っておりますが、その趣旨等は我が国の厚生行政の中でも、私なりに客観的に見させていただきますと、着実に充実されておるような認識を私自身は持っております。完全だとかいう意味で申し上げるわけではございませんが、制度、仕組みとしては大体成り立っておるのではなかろうかというふうな理解をしております。
大蔵大臣にお尋ねいたします。
 ただいま私が申し上げましたように、婦人が育児とか親の介護等でやむなく職を離れるというケースがあって、これは本来ならば国が十分な施策をとってそして働き続けることができるようにしておくべきだと思いますけれども、その点での大臣の御見解と、それからまた、やむなく職を離れる場合に、せめて年金として資格のカウントをするということを検討してもよろしいのではないかと思いますが、その点についての大蔵大臣の御見解をお伺いします。
育児あるいはかなり高齢の御両親なりの介護をするためにある期間どうしても職場を離れなければならない女性加入者の扱いでございますが、諸外国でもそういう方については、その期間を年金の資格期間から除外することによって基礎年金的なものを余り額が減少しないようにした例も若干ございますが、今回の改正はむしろその点は、共働きの御夫婦の場合でございますと、職場を離れて厚生年金二号適用から外れた期間をいわば被扶養配偶者としての三号被保険者としての扱いを継続するという形で、基礎年金の部分については年金を保障できるような仕組みをとったわけでございます・そういったことで、先生御指摘のように周辺の施策としての育児の問題、老人養護の問題はあるとしましても、一応今回の改正でその点は三号被保険者の仕組みの中で一つの対応をしたつもりでおります。
婦人が真に役割を果たし働き続けるために、この育児休業法の必要性というのはかねてから再三申し上げておりますけれども、私はきょうも重ねてこの育児休業法の必要性について強調しておきたいというふうに思います。育児だけではなく、年老いた親の面倒を見るために、介護をするために職を離れなければならないというケースも多々ございます。そして、育児の場合は、保育所の活用が図られる場合には働き続けることができるという状況もございますけれども、親の介護のためには何とも手だてがなくて、断腸の思いで職場を離れるという婦人の切々たる訴えを私も聞いております。したがって、この年金問題を論議するに当たって、私はまず育児の問題でもお年寄りの介護の問題でも、本来公的な施策を十分にとって、働き続けることができる状況を確立することは大前提として強めていかなければならないというふうに思うのです。それが個人の犠牲によって、個人の努力によって賄われていくということを国が当てにしていくということはまことに間違っているというふうに思います。保育所の充実それから特別養護老人ホームの建設等々、ぜひ積極的な施策をとられるべきだというふうに思います。
 しかし、今日それが充実していない段階で、せめて年金としてもこの期間を年金の資格としてカウントすることができるのではないか、そういう観点で検討をする余地があるのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 労働大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会におきましてもいろいろと御検討していただいておりますけれども、まだ今のところ法制化については時期尚早であるという御意見をいただいております。
全事業所のわずか一四・三％しかこの制度がないという状況から見ますと、圧倒的多数の婦人は、育児のために職を離れると二号被保険者から三号に変わらざるを得ないという状況になるわけですね。したがって、公務員においても育児休業制度が適用されていない公務員は同様の状況にあるわけで、今日すべての婦人労働者に育児休業法をぜひ制定して、育児休業の法的権利を確立することが必要ではないかというふうに思いますけれども、労働省としてはこの育児休業法制定の必要性というものについてどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもの調査で「女子保護の概況」というのがありますが、それによりますと、育児休業制度実施事業所の割合は、四十六年には二・三でございましたけれども、四十九年に五・七、五十一年六・三、五十二年六・六、五十六年一四・三％ということで、年々ふえてきてはおります。
大変きびきびした御回答をいただきましたので、私もきょうはこの辺で矛をおさめさせていただきます。十分ほど大サービスをさせていただきます。
 次官、ただいま申し上げましたように、問答をお聞きになったと思いますが、国民のもやもやとした不快指数の中には、今申し上げたような定年制の実施が案外しり抜けになっておるのじゃないか、あるいは高額退職金というのがさっぱり改まっておらぬじゃないか。
 一つの例を申し上げますと、私の知っておる町にある一つの大企業が来ました。そのおかげで、人口が九万人しかなかった町が三十六万人にふえました。大躍進であります。その会社が来たおかげであります。ところが、その会社で出しますところの退職金は、つい二年ほど前の例でありますが、税金で払っておる市役所の職員の人の退職金の平均が二十六年勤続で二千八百八十万円。それに比べて、九万しかおらなかった町がその会社が来たおかげで三十六万に膨れ上がった、そういう大貢献をした大口納税者であります会社の従業員に対する二十六年勤続の支給金額は、退職金八百八十万であります。だから二千八百八十万という市役所の平均退職金から、その非常な貢献をした会社の従業員の諸君の八百八十万を引いて、なおかつ残りが二千万ある。こんなべらぼうなけた外れなことがあっていいのでしょうか。これはもう我慢できぬ、許すなというので市長選挙を行いました。それは行政改革推進派の市長が圧倒的な差を持って当選をいたしまして、今行政改革で一生懸命やっておる最中でありますが、事ほどさように国民や市民というものは不満を持っております。少なくとも政治に不信感を起こさせることがないよう強力なる指導を大臣ともども行っていただきますよう心から期待をいたして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。