お答えいたします。
 昨年五月から八月にかけまして、業務執行点検委員会というものをつくりました。この内容は、大変たくさんございますが、一言で申し上げますと、このような不祥事件の起きた原因は何かということを掘り下げまして、私ども四つの原因をつかみました。
 一つは、たとえば部内で会合する場合は一回二千円、同種会合は年一回に限るというような厳しい会計基準があった、それを逃れるために空出張でプールした金を使ったとか、あるいは予算の管理方法が非常に会議費、旅費に対して不行き届きであったとか、それから経理の事務担当者がいろいろな事務処理方法について、会計の厳しさあるいは企業会計の一銭たりといえどもおろそかにしてはならない、こういう観念に欠けて、形式的に事務処理をしておったということ。
 それからもう一つは、電電公社の大量開通時代にいろんな事務簡素化を行いましたが、これが会計事務のような本来簡素化してはならない面にまで及んで、たとえば出張など、帳簿で一連で番号をつけるものを伝票形式にしておったとか、このようなことが不正経理を発生させた原因であるということを究明いたしました。
 これにつきましては、一点一点についてつぶさに改善方策を講じ、本年は、先ほど申し上げました委員会で、これを一つ一つ検証してまいる、あるいは推進してまいる、このようにいたしております。
この事件のために総裁までおやめになるという非常にお気の毒な事態が発生したわけでございますが、そういう事態がどうしてわからなかったのですか。私は不思議でならないのです。
 聞くところによりますと、不正を働いた連中は、部や課ごとに裏帳簿までつくっておった。架空名義の預金や口座を持って金をプールして、それを自由気ままに好きなように使っていたそうですが、これでは悪質な計画的な犯行、あるいは組織ぐるみ、公社ぐるみ、こう言われてもしようがないですね。
 その後、電電公社は自主的に内部調査を行われたようでございますが、まず、どのような体制と方法で調査をされたのか、簡単に答えてください。
納付金の問題が出てまいりましたときに、収支差額から取るべきであるかとか取ったらどうかだとか、自己資本率云々というようないろいろな問題がございまして、はっきりしない理論であったというふうに私はそのときは受け取ったわけでございます。それで、同じ金を供出するには、電話の一般使用料に何分かのプラスをして出すような制度ができれば性格もはっきりしてくるじゃないかというようなことを考えて発言したものでございますが、いまの段階では全然考えておりません。
私もこの問題につきましては慎重に検討しなければならぬことはよく承知をいたしておるわけでございますが、たまたま国に、いま市町村納付をいたしております四百八十三億円の十倍にも値する上納金を出そうということでございましょう。こういうことから考えますと、きわめて矛盾があるということを申し上げたいのであります。これは一遍改めて検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、この上納金の問題でありますが、この構想が行政管理庁から提示されました時点で、これは昨年の十一月でございましたか、二十七日の郵政省における記者会見ですか、郵政大臣の記者会見で、納付金のかわりに電話利用税の新設を提案されたことがあったはずでございます。電話利用税構想というものは、これはもう将来にわたって永久的に制度化されるものでありますし、また利用者の反発も非常に強い、国民の利用者の負担増も大きい、こういう中で、いまこの電話税につきましてのお考え方といいますか、これをさらに推進しようというお考えなのか、あの時点におきまして課徴金よりもこの方がいいという単なる御発言にとどめられるのか、この辺について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる市町村への納付金、これは先生御指摘のとおり、昭和三十一年に法律が制定をされまして、初めて市町村に対しまして、ほかの二公社ともども、公社の固定資産につきまして地方へ納付をするという制度ができたわけでありますが、その際、公社の持っております事業の強い公共性、それからまた私企業にない各種の制約がある、こういった点を勘案いたしまして、課税対象額を一般固定資産税におきますものの二分の一にするという特例をしいたわけでございます。
 その後公社の事業は、各市町村、自治体におきまして、公共の福祉を増進をするという目的に沿いまして鋭意努力をしてまいりました。市町村住民の日常の生活とかあるいは経済活動に多大の利便を提供し得てきた、こういうふうに考えております。この点は法の制定の当時と現在といささかも変わっておらないと考えておりますので、私どもとしましては、この二分の一のいわゆる特例措置、これを廃止をするということにつきましては、筋道の問題としましてもまた現実の財務の負担の問題といたしましてもお受けすることはできない、かように考えております。
第一点のメリット、デメリットの判定の主体でございますが、これは制度として最終的にかくあるべしというふうに決心をいたしますのは人事院であり、また政府であり、最終的には国会であるというふうに考えております。それまでの段階において公務員個々の御意見なりその他のものはいろいろ寄せられまするし、また職員団体を通じていろいろ意見の開陳があるわけであります。それはそれなりにいろいろわれわれの意思を決定いたしまする際の参考にはいたしておりますが、制度全体として決定をいたしますのは、今度の場合総理府総務長官の御所管に対する見解として決定をいたしましたのは、その段階では人事院であり、それから以後の法案の提出あるいは国会における審議というものは、それぞれの段階で決定者が決まってまいるものだというふうに思っております。
 それから第二点でありますが、これは特別にわれわれの方で世論調査をやったわけではございません。国民一般の世論調査ということは総理府でもおやりになりまして、これは先ほど総務長官も御披露になったことだと思います。個々の公務員のお考えについては、これはその代表としての公務員の職員団体というものがございまして、これはいままでも何回となく私の段階あるいはそれぞれ局長、課長の段階でいろいろ御折衝を申し上げて参考にし、また聞くべき点は当然聞くということでやってきておるつもりでございます。
 それから、ローテーションの問題、広く言えばそういうことであります。ただ、いまの現状というものは、勧奨退職でやっております年齢ではなかなか合理性を得られないのではないか。それから社会一般の大きな情勢の変化等もございますので、この際、六十歳定年ということを労働省としても民間の一つの定年制指導の目標といたしておるというようなこともございまして、これとの整合性も考えて適当ではないか、公務員の実態から見てもほぼ妥当なところではないかということで結論を下したわけでありまして、そういう意味の計画的なローテーションというものは、やはり若干長期的に延長された状況でこれがローテーションされていくということに相なろうかと思っております。