私は、地方分権の時代ですから、地方税を付加税にしてしまえとは言いません。そういうことを言っているのではないが、現在の実情は中央の所得税のコピーが中心ではないかということを特に指摘しておきたいわけですね。
 それから、あれは入場税でしたか、国へ移しましたね。そのときに、税の収入というものは、大ざっぱな話で、二倍ないし三倍くらいになったと思うのだけれども、そうではなかったか。というのは、地方税というのは、地方のボスの支配というのがずいぶん力強いものだから、あるいは地方税務職員の能力の限界もあるでしょう、一方には政治の圧力という問題もあるでしょう、したがいまして、先ほど申しましたように、そういうものの把握が確実にいっていない。だから、地方のボスと関係なく国税の職員が調べるということになると、一遍に収入が二倍になり三倍になるということが可能なわけですね。その可能なということが問題なんです、私の言うのは。そういうような税の公正ということから言えば、税の体系も公平に、公正にできていなければならぬが、その体系を現実に施行する場合に、課税標準を使う場合にも、その他の場合にも、もう少しきちんとしたものがないと、まじめにやられたところが損をするというような形になり過ぎるではないか。たとえば飲食税その他も、人によっては、あれは必ず三倍くらいになるんだ、いまは把握は三分の一くらいだと言う人もおりますよ。これは地方税のことは地方税で改めて論ずればいいのだけれども、それくらいに地方においては把握が不完全というか、不徹底というか、矛盾が多過ぎるではないか。そういう問題も含めて、中央、地方の税体系なりというものもこの際総合的に検討する必要はないか。そういうことの中の一つとして、徴税の一本化ということも考える余地がありはしないかという点で、最後に局長、大臣のこの点に関する考えをもう一度明確に伺って終わりにしたいと思います。
現在国税の徴税費と申しますのは、大体私が承知しておりますところでは、百円につきまして一円五十銭ぐらいかと思います。地方はその倍以上、三円五十銭ぐらいになっておろうかと思います。それは三千の地方団体がそれぞれの条例に基づいて地方自治の本旨の中で税金を取って、それぞれの自治体の費用に充てる、それが住民の自治意識というものと密接につながっておって、したがいまして、そういう徴税を一本化して国税の付加税にして全部戻すというようなことは、とうてい地方自治の本旨と相入れない。いろいろの観点から、長い間自治省ともお互いに徴税機構の能率を高めるために相談をしてまいったわけですが、現在到達をいたしております結論でございます。
 国と同様に地方におきましても財政の不均衡に悩んでおる現状でございますから、さらにそれぞれの立場の中で、どういうふうにしてか税務の行政の効率を高めてまいる工夫をお互いにしていかなければならぬというふうに思っております。
最後にもう一つ。これは行政機構改革の問題とちょっと関連しますが、これは私の持論でもあるのだが、国税と地方税の徴税の一本化の問題です。
 国税の職員は何年たっても大体五万人で、法人の数はふえる、租税のあり方は複雑怪奇にますますなっておる、大変だというような話はいつも聞いておりますが、国税職員が五万人、しかも数年間ほとんど動いていないということと比較して、地方の税職員が八万六千人おるというのはちょっと多過ぎるのじゃないか。これは地方の方へ関連する問題になりますが、多過ぎはしないか。
 それから第二番目は、中央の職員と比べて、地方の職員は、どこでもそうだけれども、賃金べースが少し高過ぎはしないか。高過ぎるというと語弊がありますが、比較してより高いではないか。一番問題になるのは、地方の税務職員の職務内容というものが一体どんなものであるかという点については、これは大蔵省じゃないかもしらぬが、政府としてはもう少し検討を進められるべきではないかと思うのですね。非常に極端な例を言えば、所得税の一種の付加税みたいな形だと思うのだけれども、住民税だとかいろいろありますが、それは地方の税務職員が独自の調査、検討を加えておるかというと、大部分の場合コピー、写してとっているだけじゃないかと言っていいでしょうね。それが数も多いし待遇もいいしして、そのままになっておって、これだけ行財政改革が言われるときに、余り具体的な日程に上っていないようだけれども、特に事大蔵省に関する税の問題に関しても、やはりその点は再検討する必要があるのではないか。職務内容から見ても、どうも独自のもの——もちろん八万六千人おるわけですから、地方には地方の別の税金、固定資産税もあれば飲食税もあるし、自動車税もあるわけですから、全部が全部というわけじゃありませんが、少なくとも所得に関する税の調査という問題については、ほとんど大部分が中央のコピーにすぎない。それにしては人数が多過ぎるし、待遇が中央に比べても少し高いじゃないかと思うのですけれども、感じとしてどういうお考えを持っておられるか伺いたい。
ところで不思議なのは、最初これを買い取ったときは畑ですから、農地法五条の手続をしようと思って仮登記までつけて農地法五条の届け出の受理ということで登記簿にも出て、知事の許可を求めなければならぬ農地であったことは浜田氏も百も承知。ところが、その四十八年の十月になりますと、今度は知事の許可の手続がなくて、農業委員会の農地でないという証明をもらって地目変更をしている。いいですか、四十八年十月三十日を原因として。で、彼はどうしたかというと、これを買い入れて整地をして駐車場にしておったと、こういうんですよ、私が調べてみますと。これは勝手に農地をつぶしたという意味で集地法五条違反、罰則でいうならば、農地法の九十二条で三年以下の懲役または十万円以下の罰金ですよ。それで、自分でつぶしておいて、今度は現況農地でないからという証明を富津市の農業委員会に書かせる。浜田氏の権限や力を持ってすれば、市の農業委員会にこれ書けと言うのはたやすいことでしょうね。それで法務局にそれを出して、それでもって地目変更をやって雑種地に変えた。これはもうりっぱな宅地ですよ、雑種地になる。それで今度は四十八年十一月五日に所有権の移転の登記をやっておる。しかも奇怪なことは、最初農地法五条で知事の許可を受けるという条件でつけた仮登記は、売買の原因が四十八年二月二十日売買を原因として仮登記されているのに、雑種地に変えた後の売買は四十八年十月十六日売買、全然違った売買契約で所有権移転登記やっているんです。つまり、強いて言うならば知事の許可を受ける前に畑を買い取って、農地法に違反をしてつぶして、駐車場その他にして、雑種地にして、それでそうした結果農業委員会に現状は農地じゃないぞと、こういう証明を書かしている、わずか数カ月の間に。それで自分が知事に申請しようとした許可手続をもうとらないで、いち早くそういう簡易な手続で宅地にしてしまってその上に家を建てた。私は、こういうやり方は政治家としては農地法を潜脱し、これをネグって、不法に簡易な農業委員会の証明ということで地目変更ができるということを悪用した、不法不当なやり方ではないかという疑問が生ずる。こういう問題について、その当時の現況、非農地証明というようなものが出されて、そしてその経緯についてどうであったか、いまから私は法務局に調べてもらいたいと思いますが、いかがですか。登記謄本は後で出します。