いずれにしても、貸しレコードが問題になったのは、機器の急激なる進歩におくれて、先手を打たなかった、後追いだったからだと思うのですよ。コンピューターに象徴されるようなものは一体何かと言えば、まさに高度の情報化社会なんてよく言われるけれども、そういう中で機器がとにかく急激に進歩する、それをなるたけ貸しレコードというような問題が起こらないように先手を打つことがむしろ必要なんであるけれども、そういう意味では、今、コンピューターで作曲あるいは抽象画といった場合に、いろいろありますからということだけでいいんだろうか。貸しレコードの問題から何の教訓を受けて、何を我々が今日考えねばならないかということ、その辺のことを含めて私は今申し上げているつもりでいるのです。そうでなかったら、貸しレコードは貸しレコードで終わってしまう。そして、今後機器が出て、それをいつでも後追いして、そして法律を直していく。ところが文化庁はなかなかやらないから、議員立法を先にやりましょう、それで、おかげさまでなんというようなことを繰り返してはつまらない話です。だから、そういう意味で今申し上げたところであります。複写、複製で言いますと、これは私も不勉強なんだと思うのですが、大学の先生が講義しますね。講義も学術的な言葉の著作物ですね。それを学生がノートするのはどうなんですか。これは複製品ですね。先生が許可したかしないかわからないが、大抵ノートをとっている。許可したと言ってないんですね。あのノートは複製だ。それを今度学生同士で、おまえちょっと昼食ごちそうするから貸せなんて言うと、これは営利ですな。これはどうなんだろう。
この問題は、国内的にも国際的にもなかなか難しい問題でございまして、一律に申し上げることは困難でございますが、一般的に申し上げますと、あるプログラムによって特定の作曲ができるようなプログラムの場合でございますれば、そのプログラムをつくった方、プログラムの作成者がアウトプットされた曲の作曲者と理解することができるわけでございます。ただ、一つのプログラムによって、その後データの入れ方で多種多様な作曲ができるといった場合に、ではデータを入れた人とプログラマーとの関係はどうなるのかという問題がございまして、そのデータの選択、配列その他によりまして、かなり作曲に寄与したと思われる方は共同の著作者になり得る、単純にアトランダムにデータをほうり込んだためにそのプログラムに基づいて作曲ができたとするならば、そのデータの選択者を著作者というのはどうかというような議論が国内的にも国際的にもあり得るわけでございます。しかし、いかなる場合におきましても、プログラムをつくった方がアウトプットされた作曲の著作者たり得るケースがかなり多いということについては、国内的な議論あるいは国際的な議論でも共通しているところでございます。
だんだんと機器ができて、コンピューターの話はさっきやりましたからやめますが、ただ、コンピューターで作曲したり、あるいは抽象画もできますね。これは著作権者はだれになるのですか。
今先生から非常に有益な御意見をちょうだいしたわけでございます。ただ、税制の問題は当方が考えることではなくて財政当局の判断があるわけでございますけれども、そういった制度の導入に際してのまさに一つの方法論としては有力な案だと思いますし、十分御意見を参考とさせていただきたいと思います。
その場合に、例えば録音、録画機というようなものに一五％の物品税がついていますね。西ドイツ方式で機器なら機器にかければ、それはしょせん消費者に回ってくるわけですね。すると、その場合に、それだけ高くなるわけですよ。だから、一五％なら一五％の物品税なら物品税をなくして、そして賦課するということならば、現実的には、具体的に差がなくなるかどうかわからないけれども、あるいはひょっとすれば安くなるかもしれないわけですよ、一五％かけておるのを一〇％なら逆に五％安くなるのだから。そういうことが行われなければならないのだろうと思うのですよ。そういう交渉はどうなんですか。
民間活力を申し上げる前に、もう一回今の話を申し上げたいと思うのです。非常に大事な問題であるからであります。私は、不破さんのお考えを聞いていると、アメリカにおぶさっていればいいんだ、言いかえればそういうことのよう思われる。日本の防衛なんというものは到底成り立たぬのだから、アメリカにおぶさって、アメリカを適当に使っていればそれでいいじゃないか、何も自分でうんと持つ必要はないじゃないか、そういうような基本的立場に立っていると思うのです。私はそこが違うわけです。自分の国は自分で守らなきゃならぬということを前から申し上げているのはそのためであります。今までアメリカにおぶさり過ぎていると実際私は思っておるのです。しかし、そのために我々の自主性が失われてはならない。日本の防衛は日本がまず第一義的には責任を持つ。足らざるところは安保条約によってアメリカと提携して抑止力、均衡を維持していく。それが正しい独立国家の姿だろうと思うのです。
 そういう意味において太平洋、特に日本近海のこの太平洋においてＰ３Ｃの問題がそれだけ問題になるという意味は、日本の一億一千万人の人間どこの工業生産力が問題であるからそれが問題になっているわけなんです。そうでしょう。そういうことを考えてみれば、日本の防衛というものが中心に、議題にあるからこそこの問題が起きているわけですよ。これは日本人が自分でやらなければならぬ問題なんです。だけれども、我が国の憲法もあり、財政事情もあり、いろいろそういう面から見て必要最小限にとどめておくという考えに立って今まで調整してやってきた、その努力なのであって、何でもかんでもアメリカにできるだけおぶさって、そして日本は少なくしてうまいことをやっていた方がいい、そういう考えを私はとりません。
 それから、民間活力の問題でありますが、日本の財政事情というものはいまのように厳しい状態ですから、国家資金によって景気を刺激するということは昔のようにできない状態になってきておる。だから、公共事業費等におきましても苦労して、いろいろ財政投融資やそのほかのいろいろな面で事業量を減らさないように努力しているところであります。その一環として統制、規制をできるだけ解除して、ちょうどけさ御質問がありましたように、例えば公務員の宿舎地帯、新宿西戸山地帯は約四万平米の土地があって、そこに公務員宿舎があるけれども、これはできるだけ高層化して、そして空き地をそこへつくって、そこに新宿区と協力して住宅もつくるし、あるいは公園とかその他もつくってあの辺の開発をやる。それを民間にやらせる。そのかわり公務員宿舎というものは一角になる。ただし高層化する。そういう形で国の金を使わないで、それは民間が銀行や生命保険から金を借りてやるのです。そういうような形で国の金を使わないで景気も回復し需要も起こしていこう、そういう考えでやっているのが民間活力という問題なんです。