おはようございます。
 藤井大臣、運輸大臣就任おめでとうございます。
 特に、大臣には以前長く参議院に籍を置かれておりまして、皆さん御存じのように大蔵委員長、そして我が党の国対委員長も務められまして、そういう面では各党各派に長い長い期間の中でたくさんの人脈を持っていらっしゃいますし、また閣僚の中でも参議院を一番愛していただいて、そしてまた一番よく理解をしていただいていると思っております。それゆえに、党派を超えて各質問の皆さん方に誠実かつ情熱的な御答弁をいただけるものと確信をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 御案内のように、この二カ月間、橋本総理はもう本当に国会審議の中、ロシアとかサウジアラビア、そして中国、カナダと、土日を挟みまして、時には、中近東へ行かれたときには二日間で帰ってこられた。大変強行な日程を務められました。これも飛行機によって縦横無尽に行ったわけであります。私もこの間びっくりして、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、例のワールドカップですね、予選で日本が勝ったらフランスへ行けるという話。パリへ行けるという話のときに、二万人という日本人の方が応援にマレーシアへ行かれた。これも飛行機で行かれたわけであります。
 こうした飛行機、航空機の利用というのは、まさに人の動く中心的な存在になってきた。よくいろんな雑誌やいろんな方が言われるように、まさに大航空時代を迎えたなという感じがいたします。御存じのように、植民地時代から二十世紀の初頭までは、スペイン、そしてポルトガルとか大航海時代を迎えて、どちらかといいますと港対港の戦いでありました。こうして飛行機の発明から、二十世紀の中盤にかけて大量な航空機の出現によって今やまさに飛行機の時代になってまいりました。こう見ますと、私はもう港から港、当然港もいろんな輸送や何かの関係で大変重要でありますけれども、人的につきましてはまさに港から空港の時代に移ってきたなという感じがいたします。
 そこでお伺いをいたしますけれども、特に最近アジアにおける航空需要の増大は大変目をみはるものであります。特にソウルとか香港、またシンガポールと、国際ハブ空港が大変整備が進んでおります。その中で、私どもの日本の航空ネットワークというのは、核になるのはやはり国際ハブ空港だと思います。運輸省におきましては、この国際ハブ空港の整備、どんな取り組み方をしておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁塩田澄夫君及び日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財団法人交通遺児育英会の日ごろの運営につきまして、さまざまお話をお聞かせいただきました。率直な感想と申し上げまして、かなり刺激的な起伏もあるのだな、そういう感じを持ちます。
 申し上げるまでもなく、交通遺児育英会は、社会的にも大変大きな一つの役割を期待されておる組織でございます。いろいろお聞かせいただきましたことも参考にしながら、可能な限り私どもの筋におきましても調査をさせていただき、そしてまた適正な公的役割を遂行していただくべく、助言申し上げるべき必要があれば申し上げなければならぬ、さように思います。
これは結果として、職員組合が発足して、労使紛争にもなって、法外な弁護士費用の支出といじめに対する和解金の支払いになりました
あるいは、無給であったはずの理事長も有給職にしようという動きや、実際にハイヤー代あるいは報酬が支払われています
さらに、過去の決算に疑義があるという不当な理屈をこじつけて、理事会、評議会の過去の決定を無視して、過去十年もさかのぼっての自主監査など、指摘のとおりであります

 そして、これら問題点を去る六月に文教委員会で指摘しますと、私に対して、脅迫文書や誹謗中傷の怪文書攻撃を受けています
また、同僚議員で元交通遺児育英会事務局長の方や、あるいはこの奨学金を受けた交通遺児ＯＢで、今は自民党代議士として活躍している議員にもこれら怪文書が送られてきている事態になっています

 いわゆる公益法人は、官庁が主導でつくる下請的な財団、社団と、逆に民間から起こってそれに法人格を与える財団、社団がありますが、この交通遺児育英会は明らかに後者であります
この際、官から民の実践としても、役所の仕事を減らす意味でも、二つの官庁による共管というのから、育英事業ですから文部省の単管にするとか、そして総務庁ＯＢが理事に就任した平成三年度時点に一遍戻って出直しをされたらどうか、こんなことを私は提案したいのです

 こういう過去の運動の流れ、そして今後のこの財団の運営について、監督官庁でもございますので、一つは過去の運動の御所感、それから、今後どうしたらいいか、監督官庁としての立場でお答えを願えればありがたいと思います

私はここに、ことしの七月二十五日に第一勧業銀行が大蔵省の処分を受ける直前に大蔵省に出した調査報告要旨なるものを持っているわけであります。そこに生々しい事実も記載されております。
 例えば、これは第一勧銀がみずから表に出した文書ですが、平成六年十月に第一勧銀は大蔵省の検査回避をやった。平成六年十月に、検査時にもう既に小池嘉矩の延滞が始まっていたのです。それを解消するために、第一勧銀の依頼により、大和信用が小甚ビルへ約六億円を融資した、この資金の一部が小池の延滞解消に使用された、こういうことをやったために大蔵省の分類査定を免れた。このゆゆしい問題については、既に第一勧銀の関係者は検査回避罪として略式で有罪判決が確定しています。
 これは会計問題ですよ。こんな問題、会計士がやはり摘発できなければおかしいと思うのですよ。大蔵省はこれでだましてしまったかもしらぬが、監査人は見られるわけですから。これが見つけ出すことができなかった。そうすると、やはりどこかに問題があるのじゃないかと思わざるを得ないわけです。
 私、ここにもう一つ、自民党がことしの八月十一日に出した金融不正再発防止対策特別調査会報告書なるものを持っています。これを見ると、自民党の案は、監査役制度と代表訴訟を抱き合わせにしていますから、とんでもないことだと私は思うのです。経団連もそうです。代表訴訟を後退させるのと監査役を強化するのを抱き合わせに、セットにしていますから、とても認めるわけにいかぬ問題でありますけれども、この自民党の調査会報告書の中に、こんなゆゆしい文章があるのですね。「不正防止については、企業の自己責任を原則に、まずもって各企業における倫理の確立・徹底が不可欠である。」これはいいのですが、この次なんです。「会計監査人が会社の会計処理の不適正を指摘したところ、会社から契約を解除される事例があった」、こういう事例を指摘しているのですね。
 やはりこれは、残念ながら、特例法による会計監査人についても、現実の日本の企業社会の中では独立性が保障されていない、会社に都合の悪いことを摘発し、やろうとすると、やはりこうやって首を切られていくということを指摘しているかと思うのですね。
 そうすると、やはり監査制度の欠陥でありますから、もっと独立性を高めるというようなことも改善の方向としては必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょう。先生の御意見、簡単で結構です。