私は、今、日本の現状から児童の姿を見た場合、出生率の低下等から考えて非常に重要な存在になっているのですね、だから、これはもう分け隔てなく大事に健全育成のために金を惜しまず持っていくべき時代になってきておりますよ、こう言ったつもりなんです。だけれども、今局長は、確かに制度の違いはあるけれども、児童というものから見れば同じ状況下にあるわけですから、局長の考え方でいくと、児童の胸かなんかに私は児童手当の子供だ、私は児童扶養手当の子供だとか、いや私は母子福祉年金の子供だとか、何か看板を掲げて歩かなきゃいかなくなるような感じが私はしてならぬのです。
 そうじゃなくて、今、私は理念、精神を言っているのであって、そういう理念や精神に立てば後退するようなことであってはいかぬ。特にお年寄りに対して極めて政策が充実されていっている中に、一方、児童の方はこれほど重要な位置にありながら無視、軽視されている感じているところに問題があると私は言っているわけです。大臣そうじゃないですか。どうです、大臣の気持ちもひとつ聞かしてください。
御指摘の意見具申は、趣旨は児童手当についての御提言でございますし、この制度についても直接我々としても今後十分機能するような方向に拡充してまいりたいと考えております。ただ、残念ながら一般的な児童手当制度に対する国民の理解や関心は決して高い状態ではございません。それは我々の努力も不足しているせいだと反省しておりますが、やはり関心を高めながら、国民全体が応分の費用を出し合って子供の育成を図っていこうという組織を御理解を得ながらつくってまいらなきゃならぬと考えております。
 それは、児童手当はいわば児童に対する一般制度でございますが、今御審議をお願いしております児童扶養手当は母子家庭という状況、そういう状況に着目して、どういう経済的な助成措置が必要か、子供のためにどういう措置が必要かという政策判断に基づきまして行っていることでもございますし、全部の子供を対象としてではなく、まさしく母子家庭の子供に限っての対策でございますし、その援助の必要な度合いは全社会保障体系の中でどういうぐあいかということを考えて、現在御提案申し上げているような制度に組みかえるのが社会保障全体を円滑に伸ばしていくためには必要な措置であるという判断に立って御提案しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
確かに御指摘のように、今、合計特殊出生率は直近の数字で一・八でございます。二・一三という置きかえ水準から見て低い。今後、人口推計によりましてもさらにそれが一・六五ぐらいまで落ちる事態もあるではなかろうかと非常に憂慮される状況でございます。
 したがいまして、子供というものにつきましては、今後やはりある程度の出生数を確保するということについては社会的にも十分関心を払っていかなくちゃならぬというふうに考えておりますし、これは子供の育成過程そのものにも非常に人格形成上、家庭や地域によってある子供同士の交流がなかなか従来ほど期待できない、それは人格形成に非常に大きな影響を及ぼしている面もございますので、子供の問題に対する社会的な関心をやはり一層高めながら、この意見具申にもございますように、その子供の養育を親だけの責任でやることなく、やはり社会的に支えていくという制度を確立してまいらなければならない。そのためには、今後十分な国民全体の合意づくりと申しますか、御理解を得るような方途を十分努力してまいらなければならないと考えている次第でございます。
お尋ねのだれがそういうことを挙証するのかということでございますが、一応今までその養育費の仕送りを受けておられた母親の方が、やはりこういう事由で父親から今後扶養費の履行を期待することが困難になりましたという届け出をいただきまして、それをもとに都道府県知事が認定を行うという仕組みになります。
どうもそれは納得いきません。いわゆる履行できるかできないか、その判断あるいは証明は一体だれがやるのだろうか、この辺がはっきりしないと、今回の出されている法案は基本的に間違いだと私は思います。大臣、この点はどういうふうに思われますか。
その点は、事実判断に属する分野でございますので、できるだけ具体的な基準をつくりまして、運営が混乱しないように、支障を来さないように十分配慮をしてまいらなければならないと考えております。
この法律案は、現在板橋でやっておりますように、並行処理期間中の仕組みでございます。したがいまして登記簿というものがまた別にあるわけでございます。その登記簿の謄本や抄本も請求ができるわけです。そしてまた、その登記簿の閲覧もできるわけでございます。それにつけ加えましてコンピューターでも簡単に打ち出されるというものがせっかくあるんだから、そちらの方の証明書もとれるというふうな仕組みをプラスしたわけでございます。実際上は登記簿謄本、抄本という形でなくてこのような証明書によって処理していきたいというふうには思いますけれども、理論的にはプラスしているものでございます。したがいまして、閲覧したいとおっしゃる場合には登記簿の閲覧が当然できるわけでございます。
 問題はむしろそういう並行処理でなくて、コンピューター化が完成しまして登記簿がなくなってしまった場合にどうするかという問題だろうと思います。この点につきましては、先ほどもほかの委員の方の御質問にもお答えしたわけでございますが、閲覧制度を残すか残さないかという問題がございます。厳密な意味での閲覧というのは、磁気ディスクにもし記録されたとしますと、その磁気ディスクそのものを見ても何もわからないわけでございますので、それが見えるような状態においてディスプレーする、ブラウン管に映し出すということで見ていただくようにするかどうかということでございます。ただ、そのような制度を設けますと、かなり端末などにも特殊な機械をつくらなければなりません。したがいまして、場合によっては閲覧の方が謄抄本の発給を求めるよりも高くつくというような現象も出てくるのではないかというような気もいたします。そういうことも含めまして、民事行政審議会などでも閲覧か閲覧にかわるようなものを残すかどうかということを検討していただいて、そして登記法の改正の時点では、その関係についての結論を出した法改正が必要になってこようかというふうに考えております。