この大渡ダムにつきましては、地質的にもいろいろ問題があるということは大渡ダム建設前から建設省としましては承知いたしておりまして、建設後も各種の調査を行ってきたわけでございますが、五十三年に学識経験者によります委員会をつくっていただきまして、その先生方の意見を聞きながら各種の調査を行いまして、現在の科学的知見に基づきまして妥当な範囲についてそれぞれ対策工事を現在まで行ってまいっております。
この防災工事はずいぶん長い間論議があったところでございまして、実は私が県会議員の当時、もう十八年も前になるのですが、その当時この大渡ダム問題を県議会の中で取り上げまして、自分でもこういう大渡ダムの危険性その他についてパンフレットを出しているのです。これは最近まで自分の手元になくて、今度探しておりましたらやっと出てきたのですが、約八十億の防災事業費を用いまして、そして工事の必要なところに対しては建設省はそれに対する一定の工事を行っておるわけでございます。その際に要工事地域を指定しましたが、それはどういう根拠に基づいてやられたのですか。
今回の崩壊地域は、建設省としては大体五カ所というふうに把握されておるように思いますが、地元の両村におきましては、そのほかに七カ所を指摘しておりますが、そのことは御承知ですか。
先生お話しの大渡ダムの件でございますが、大渡ダムにおきましては、昭和五十五年十一月から、ダム及び貯水池の安全性を確認するということで、試験湛水を開始いたしております。その後段階的に水位を上昇あるいは低下させまして、五十七年四月十九日に、標高二百四メーターの貯水池の常時満水位まで水位を上昇させました。この昭和五十七年四月十九日に、貯水池右岸側の仁淀村戸崎地区におきまして、つけかえ村道を含む斜面に地すべりが発生しております。次いで、四月二十日には左岸側の吾川村鷲ノ巣地区におきまして、つけかえ国道の下部標高に亀裂が発生しまして、地すべりが確認されております。また、四月二十四日には右岸側仁淀村三島神社下地区の道路路面にひび割れが確認されております。
 これらの地すべり発生の原因でございますが、試験湛水によります貯水池の水位の上昇に起因しているということも考えられますが、詳細な調査を現在実施しておりますので、この結果を待って判断いたしたいというふうに考えております。
科学技術会議が昭和五十二年の五月に第六号答申を出しております。科学技術会議は、もちろん科学技術庁が事務局的な役割りを果たしております。そういう意味で、この答申の内容と関連をして質問をいたしたいと思うのです。
 いま申しましたように、五十二年五月に第六号答申、そして一番新しいのは五十六年七月に第九号答申を出しておりまして、たとえば精度の高い危険地域地図の作成あるいは集中豪雨の観測と一体化したシステムをつくって、山崩れあるいは土石流の発生を予知する技術等を確立するというふうな答申が出されておるわけです。
 この点に関係しまして、最初に、建設省の方においでいただいておりますから伺いたいのですが、高知県の大渡ダム、四国で第二番目の巨大ダムでありますが、これが試験貯水に入りましたとこころ、四月十九日に大規模な崩壊を起こしておるわけです。これは非常に重大な問題になっておりまして、地域の住民の不安、また県議会その他におきましても、またこのダムの存在します高知県吾川郡吾川村、高岡郡仁淀村の村議会、村長たちも大変心配をしておりまして、建設省に対していろいろな要請もなされておるという、現在その最中でございますが、これは今後におけるダムの地すべり等に対する大きな教訓を投げかけておると思います。
 その意味においてお伺いするわけですが、まず第一番に、今回の大規模な崩壊の原因がどこにあるのかという問題ですが、建設省としてはどういうふうに把握をされておりますか。
主税局長は確かにいまお述べになったようなことを雑誌等でも常に言っておられまして、所得再分配を重視する考え方はもう古くなっているのではないかとまで言っておられます。
 諸外国でそういう動きがあるということはともかくといたしまして、わが国において、いまこういう税の機能として考えるときに、所得の再分配機能を軽視するということはとんでもないことだと私は思うわけです。もちろん、財政に課せられた機能というのは当然のことながら歳出面、歳入面、両方で考えるのがあたりまえのことであります。だからといって、歳入面における税の機能が所得再分配機能を軽視してよい、あるいは否定してまでよいということは絶対に言えない、むしろ、今日のわれわれの生活の実態から言うならば、一層重視されるべきだと考えます。
 もちろん、この従来の経過から見て、社会保障の点についてはいろいろな変化があることは確かです。しかし統計上、この社会保障による再分配効果というのがジニ係数というようなものであらわされている部分がありまして、ここでの再分配率というのは下がってきているというふうにも発表されているわけです。そういった中で、大蔵省が一昨年の七月出されました「歳出百科」では「所得の再分配」というところで、財政の歳入面においては、所得税、住民税、相続税などについて累進税率が適用されることにより高額所得者には重く、低額所得者には軽く課税されているということで意義が述べられているわけですよ。一方、歳出面においては低額所得者により多くの経費が振り向けられている、こういう両方の関係を通じて所得の再分配という意義が述べられているわけですね。
 こういう議論はともかくといたしまして、私どもの現実の生活、昨年来の行革の中でも福祉が削られているというようなことがあちこちで起こってきておりますし、そういう点から考えてみますと、いま主税局長が言われた見直しのようなことはあってはならないことではないかと私は思います。
 そこで、主税局長の御見解は伺いましたけれども、その点について、税における所得の再分配機能を重視していくべきか、あるいは軽視してもよいとお考えなのか、大蔵大臣の御見解を伺います。