三治委員にお答えを申し上げます。
 今御指摘になられましたように、貿易黒字という問題が非常に大きな問題になってまいりましたので、ひとつぜひこれからは輸入を促進しようということで、先般、四月九日に中曽根総理が対外経済対策を決定をされまして、そして製品輸入の拡大を図ろうということから、通産省も四月二十二日、関係大手メーカーあるいは商社、百貨店等の社長六十人をお招きをいたしまして製品輸入拡大についてのいろいろな御相談をしたところでございます。
 御指摘の機械輸入でございますが、その促進を図るため種々の対策を講じていく所存でございまして、今御指摘になられました機械輸入損失準備金制度、それから輸入機械割り増し償却制度等、いろいろこういった問題について検討をし推進をしてまいっておるところでございます。特に、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度につきましては、先般の対外経済対策を決定いたしました四月九日に金利条件の改善を図ったわけでございまして、従来七・二％ないし七・五五％というのを七・一％に引き下げる、そして貿易摩擦関連品目については特に六・八％ないし七・一％という特別の金利を考えるというようなことで、金利条件の改善を図ったわけでございます。
 御指摘のように、機械関係は非常に大事な問題でございまして、今後とも金融、税制面における措置の拡充、創設の可能性について関係省庁——ここに大蔵大臣おいでになりますが、関係省庁とも十分協議を詰めまして検討をしてまいる所存でございます。
次、通産大臣にお尋ねをしますが、日米貿易摩擦が非常に日本としては一番大変な問題だけれども、これは日米貿易摩擦だけでなくして、日米貿易摩擦の解消と同時に、日欧——ＥＣですね、ＥＣ並びに東南アジア、これにも配慮をしていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけなんですが、それの第一着手として通産大臣は、黒字の解消で国内のいわゆる輸入体制、輸入についてもっと努力をすべきだと。殊に輸出産業、企業がそれについて努力をすべきだと、こういう方針をまず出されたわけなんですが、こういう中で、一番先に一つお伺いしますが、設備投資の関係で機械の輸入促進対策というのが一つ取り上げられると思うんですが、こういうようなものについての輸入機械の損失準備金制度とか輸入機械の割り増し償却制度というようなものが考えられているというんですが、これがひとつどういうふうな準備段階かということと、それから輸入金融制度で日本の輸出入銀行を積極的に使おうと、こういう政策も考えられているということなんですが、それについてどういうふうなお考えがあるか。
先ほどもお答えいたしましたように、どういう立法的な措置あるいは行政上、財政上の措置をすべきかということは、具体的に答申の内容が出てからその対応策は決められるべきものなんてありますけれども、私どもとしては、答申が出ましたならばその実現に向けてあらゆる努力をして、一日も早いその具体化の措置がなされるように努力をしていくという決心なんでございます。
大体それで私も同意しますが、ただ臨教審は、前の行革の審議会みたいに各省全部に影響する、そして逐次できることから答申をして、できるところからやってもらうという方針を出して、それで逐次やってきて、それからずっと国会も次から次へ法律出されたりなんかしてやっていますわね。それと同じ方式で文部省は考えているのかどうかと、こういうことなんですが、大体今の御答弁で、そういう方式で答申があれば逐次できるものは手がけていくと、こういうことで理解をしていいわけですね。
先生御指摘のとおり、臨時教育審議会は総理大臣が諮問をし、またその諮問に対して答申がなされるわけでありますけれども、その答申された内容を具体化する責任は実は実際的には文部大臣にある、こういうふうに私は考えております。したがいまして、答申が出されましたならば、臨教審設置法にありますように、政府が答申内容の実現のために最大限の努力をしなきゃならぬわけでありますから、私は、答申の内容実現のために最大限の努力をしていく決心でございます。
 ただ、答申内容を具体化するに当たりましては、いかなる時期にいかなる立法をし、あるいはいかなる行政上あるいは財政上の措置をすることが最も適当であるかということにつきましては、出された答申の内容によってどういう措置をすべきであるかが決まってくるわけでありますので、具体的な答申が示された段階で十分検討して、そして答申の内容の実現に向けて最大限の努力をしていく決心でございます。
文部大臣に御質問しますが、六月末に臨教審の中間答申が出されるということなんですが、これは、まあ総理の所管で臨教審が行われているということで、従来の中教審の答申の文部省の取り組みと違うというふうなことも考えられるわけなんですが、中間答申というものについて文部省はどういう姿勢で臨まれておろうか。これが一つの問題でございます。
 そして、これは余談になるわけなんてすけれども、文部大臣として具体的に取り組むことがあれば、中間答申といえども次期国会なり何なり、来年度の予算措置なり、取り組んでいく姿勢をお持ちかどうか。
御指摘のとおり、大企業ほど身体障害者の雇用率が低いという実情にございます。ただ、最近大企業も身体障害者の雇用を進めなければならないということで、非常に熱心になってまいったことは事実でございます。それから、従来おくれているとされていた金融関係、銀行等においても、身体障害者の雇用に熱心になってまいったということも事実でございます。ただ出発点が非常に低いものですから、多少新規雇用が進んでも実雇用率はまだ低い。ただ、一年間に、最近新規に雇用した身体障害者の数を規模別に見てみますと、大企業が非常にふえております。そういう意味で、最近ようやく大企業も熱心になってきた、こういうことは言えるかと思いますが、出発点が低いわけですから、まだまだその雇用率は法定雇用率から見ますとずいぶん遠いところにございます。そういう意味で、大企業中心にこれら雇用率の達成指導ということを私ども強力に進めていかなければならないと思っております。
 その具体的な方策といたしましては、非常に達成の悪いところには、達成するための、三カ年程度の雇用率達成のための身体障害者の雇用計画というのをつくって出していただき、そしてその計画どおり雇っているかどうか個別に見ていく、もし計画どおりにいかない、成績が非常に悪いということであれば、達成のための勧告をする、こういうところまで来ておるわけでございます。
 具体的な指導のやり方といたしましては、全国の安定所なり都道府県で行うわけでございますが、特に大きい企業につきましては、本省におきまして私自身責任者に来ていただきまして、どこに隘路があるのか、社内でどういうことをしたらそれが解決できるのか、これを何としても進めてもらいたいということで、私自身が超大企業については指導をいたしておるところでございます。
 ことしの国際障害者年を契機に、先ほど大臣が申し上げましたあの大臣の御意思を体して、私どもこの雇用率達成にますます力を入れていきたいと考えておる次第でございます。