ガス会社に無過失責任を課するかどうかという問題は、またいろいろ御議論があろうかと思います。ただ、ガス事業者にだけでいいのか。やはりマンションなんかでもいろいろな事故が起きます。自殺の巻き添えを食ったり、そういう場合にも果たしてみんな無過失責任でガス会社が負うべきか、よくわからないところもあります。いろいろな検討しなければならない、事業者としての管理責任、保安責任という問題、それから使用者側における責任の問題、いろいろあろうかと思います。したがって一概にすべてガス事故の場合には全部無過失責任を課するかどうか、これはさらに慎重に検討を要する問題だと思います。
 ただ、今回のような場合、被害に遭われた方々は本当にお気の毒でありまして、現行の法体系の中で自然災害なんかの場合にはいろいろ適用があるかもしれぬが、恒久的な措置としてそれに準ずる措置を何らか国がお世話できないだろうかという観点から、先ほど御答弁申し上げましたように、党の方とも相談をしながら恒久的な措置は恒久的な措置として検討を早急にさせていただきたい。しかし、同時に、それまでの少なくともつなぎ的な措置としてでも、自治体もそういう機運にあるわけでありますし、この原因の所在いかんにかかわらず、ガス会社も何らかのお見舞いの措置をというようなこともあるようでありますので、つなぎの措置としてそういったことも現在検討をさせていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように無過失責任の考え方につきましては、そのもとになるいろいろな論拠と申しますか、考え方がございますけれども、その中で一つの考え方として、いまお話しの危険責任という考え方も有力な根拠にはなっておると思います。ただ、一般的に申しますと、それだけでということじゃなくて、いろいろな要素がかみ合って無過失責任の立法がなされており、またそういうような理論が適用されるケースが出てくるのであろうと思いますが、御質問の、法制局の方に通産当局から相談があったらどうだという点につきましては、いずれにいたしましても立法政策の問題でございますし、その場におきまして慎重に検討したいと考えております。
現行でもそういう体制になっておりますので、その点が今回非常におくれたという点は遺憾だと思います。今後かかることのないように、十分警察、消防ともガス会社が連絡をとって手おくれにならないように、措置がとれるようにさらに強力な指導をしてまいりたいと思います。
いま質問した一番最初の、いわゆる火災発災の場合に現地で消防の責任者、警察の責任者、当該ガス事業者の責任者が協議してガスを直ちにとめることができるように直ちにやっていただきたい、この点はいかがですか、一言。
三点のうちの緊急時の遮断の問題、それから建築をする場合の配管図なり図面の消防当局あるいは自治体への提出の問題、これはいま先生御指摘のとおり、法律上云々じゃなくて直ちにできるわけでありまして、この点はそういう指導を直ちにしてまいりたいと思います。
 ただ、現在でも、もうすでに御承知と思いますが、建築許可を出す場合に消防当局が同意を与えることになっておりまして、同意をする場合は当然に図面や何かが提出されているのではないかという気がしておるわけでありまして、その点はもう少し調べさせていただきたい。これは新築の場合だけではなくして、増築、改築、移転、そういった場合には消防当局の同意を必要とするという規制が消防法の観点からありますが、法律的にはそうなっておっても実質的にそうなっておらんかったではないかということだってあり得るわけでありますので、現在その点がどうなのかということも含めて調査をいたしておりますし、今後この点で遺漏のないように十分気をつけてまいりたいと思います。
 それから第三点のビルごとの配管の問題は、先ほども私どもの部長から答弁をいたしたわけでありますが、その辺の技術的な問題等もこれあり、いま直ちにそういうふうにできるかどうか、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、資源エネルギー庁長官の諮問機関であります委員会で小委員会を設けまして、こういった問題点を含めて早急に検討をさせたいと思います。
いま薮仲さんからそういう御指摘をいただいたのですが、私も実はその具体的な事故の鎮火の状況をもう少し詳しく知りたいと思います。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
三時間何分もガスが燃え続けておったという御指摘なんですけれども、その辺ももう一遍確認をさせていただきたいと思います。
地下に対します供給バルブの閉止は、バルブが、二つございますが、大和田という店の方への供給バルブは十一時に閉鎖いたしました。そしてもう一つの方のバルブにつきましては十一時十五分に閉鎖いたしております。
税制調査会の御答申は、三年ごとの任期の参ります前に中期の答申というのをいただきまして、その後各年新しく任命された税制調査会において各年度の税制改正の御審議をいただく、そのための答申をちょうだいしておるということが従来からのやり方でございます。各年度の答申の基準となります考え方、大枠となります考え方が中期答申の中に述べられておるということでございますけれども、中期答申の考え方に沿ってその年その年の経済情勢なり社会情勢、そういうものを考えながら各年度の税制改正の答申をちょうだいする。それにつきましては、私どもはほぼ完全にその各年度答申の線に沿って政府の税制改正の作業を進めておるというふうに申し上げて過言ではないであろうと思います。
 ただ一つの例外、これはただ二つの例外でございましょうか、余談にわたるようで恐縮でございますが、前の東畑税制調査会長から私はたびたび小言を言われておりましたのは、一つは医師の税制であったわけでございます。これは昭和三十年代から医師の優遇税制について是正をすべきだという答申を繰り返してお出しいただいたのになかなか実現がしなかった。五十四年に及んで、これがその答申の趣旨に従って社会保険診療報酬課税の特例の是正が進められたということであるというふうに認識しております。
 もう一つの例外はたばこ消費税。四十三年度の税制改正答申でちょうだいをして実現を見なかったものでございますが、本年度の制度改正によりまして納付金率の法定制度というものができて、ほぼ同じ効果になったのではないかと思います。
 そういう形で、年度答申につきましてはこれを十二分に尊重いたしまして税制改正の作業を進めておるわけでございますし、それを中期的に見通しました中期答申の考え方は、各年の年度答申にそれぞれの年の経済社会情勢等も織り込みながら生かされておるというふうに承知をいたしております。