単純に輸出価格と国内価格を対比をいたしますと、私の手元の資料では、安定法が成立されてから、硫安では七一％、それから尿素では七七％、これだけの格差があるわけです。さらに、全農の資料に基づいて、この格差に国内流通のいわゆる運賃、保管経費あるいは包装格差、さらには支払いサイト、こういうものを全部国内の流通経費に充ててみても、硫安においてはなお八二％ということになっているわけです。さらに、尿素においては七一％ということになっています。さらに、これを国際価格と対比をいたしてみますと、最低と最高の中間をとっても、硫安では四三％、尿素では四五％、こういう大きな格差を持っておるわけです。
 したがって、肥料工業に対して具体的にどういうように五年間指導してきたか。少なくともこの表でこの価格の推移を見ている限りでは、そういう具体的な指導、そしてその成果がこの肥料価格にはね返っているという実績はないのですが、どうですか。
御指摘のとおり、国内価格と輸出価格に差がございまして、この肥料二法当時からの議論というのも、輸出価格の赤字が国内に転嫁をされないような仕組みをつくるということに非常に基本的な考え方があったように思います。
 御承知のように、輸出価格は国際的な市況によって影響を受けてまいりますので、国内価格との間にどうしても格差が存在する、これは日本だけでなしに、世界じゅうそういう情勢になっております。したがいまして、日本の場合にも、例えば最近の十年間では国内価格に対しまして輸出価格というのは七割から八割というような水準になっておりますが、この格差の原因というのは、運賃とか包装費、金利負担というような、種々の両者の間の取引条件の差等による部分も相当程度あるということかと思います。したがいまして、私どもも、本法の運用の経緯におきまして、何とか肥料化学工業が構造改善、合理化をすることによって国内価格を引き下げ、両方の格差が縮小するように努めてまいったつもりでございます。
今度の肥料価格安定等臨時措置法は非常に重大な意義を持っておりまして、近年、農業生産の、酪農、畜産部分を除いた農業経営費の中で約二〇％の化学肥料を使用しておるわけです。しかも、そのうちで窒素系の肥料というのは五割ないし六割使われておるということから見れば、日本の農業総生産の一〇％に相当する、そのくらいのシェアを持っておるものでございます。
 したがって、この法律は、肥料二法以来、安定法になって既に二十年。それで五年前に同じように審議をされたときに、今全農でも公表しておりますが、肥料二法以来の引き続く安定法に至るまでの国内価格と輸出価格との格差について、五年前にどういう認識で受け取って、そしてどういう論議をされましたか。
肥料は農業にとって欠かせないものでございます。そして現在、この法案の審議をいただいておるわけでございますが、何にしましても、関係者の皆様方の御不満が起きないようなぐあいに、いろいろ難しい点もあるようでございますが、ひとつ前向きに検討してまいります。
最後に農林大臣に申し上げたいわけなんでありますが、これで四回目の改正ということになるわけですね。同じことばかり繰り返していってもしようがない話なんでありまして、この辺で——どうしてもこういうような制度が必要だと私は思うのですよ。だけれども、この法律が万全であるということにはならぬと私は思うのですね。例えば農場の生産計画と化学肥料の生産計画というのを表裏一体にして考えてみるとか、あるいはまた、今申し上げましたような問題があるから、価格の取り決めの場合におきましては審議会のようなものをつくっていくとか、こういう重要な物資なんでありますから、価格の決定は業者に任せるということでなしに、政府の方で決定をやっていく。米麦価は政府でやっているわけだから、そういうようなことをやる。国営なんということはなかなかできないと思いますけれども、国が相当関与した管理をやって、いかなる状態が来ようとも、食糧生産には支障を来さない、そういう肥料の備蓄だとか生産、そしてまた流通体制というものを考えていかなければならない、私はこう思っておりますが、五年間のうちに農林省の方でも通産省の方でもそういう点を十分考えてもらって、そして五年後においては同じようなことが起きないように善処をしてもらいたい、こう思いますが、大臣の御所見をお願いします。
現行制度の性格から申し上げまして、いろいろの制度上の制約があると思います。かつての肥料二法時代には、行政庁が価格決定をする場合には、これは当然でございますが、原価資料もその参考として出ておったわけでございます。制度上の建前はございますが、先生の御指摘の趣旨は私どもも十分理解をしておるつもりでございますので、これからさらに、御指摘のような疑念の起きないように鋭意検討してまいりたい、かように考えております。
お尋ねの点でございますが、これはいずれにせよ正式には設立委員が決めるべきものでございますが、私どもが一つの試算として申し上げるという点を前提条件として申し上げますと、発行価額の総額というのは電電公社が新会社に出資する財産の正味価額に当たる額になるものと考えております。これにつきまして、昭和五十九年度の予定貸借対照表の自己資本総額、約五兆円として考えますと、これは非常に大胆な計算でございますけれども、そういうことを前提といたしまして退職手当は現在法律によって担保されておりますが、民営化によってその担保がなくなるわけでございますので、一般民間会社の例に倣いまして引当金、要するに負債として計上する、これが大体の計算でございますが一兆六千億ございます。その額を控除いたしますと約三兆円強が出資財産の正味価額になるものと考えられております。したがって、出資価額に相当する額はこの三兆円強であろうと推定しているわけでございます。
 次にお尋ねございました資本に組み入れない額でございます。電電公社の純資産のうちの設備料累積額、これは加入者が負担した資本拠出的性格を持つことというふうに考えられますので、資本金に組み入れて株式に転化させることは適当でないと考えておりまして、資本準備金として整理すべきものと考えております。これも大胆な試算でございますけれども、推定するところの五十九年度の予定貸借対照表によりますと、これは大体二兆五千億ぐらいになるのではないかと考えております。