我が国の教育の中で私学の果たす役割というものが大変大きなものがございますことは、ただいま井上委員の御指摘のとおりでございます。特に高等教育の場におきましては、学生数のおよそ七五％が私学に依存をしておる。しかも、私学は、それぞれの建学の精神をもってあらゆる困難を克服しながら特色のある教育を進めてきておるわけでありまして、我が国の教育に私学の貢献しているところは極めて大きいと言うことができるわけであります。また、御指摘がありましたように、昭和六十七年をピークとする十八歳人口の急増に対応いたしまして、私学に期待をしなければならない要素もまた多々あるわけでございます。
 そういうわけで、文部省といたしましても、従来とも私学の振興は最重点課題の一つとして取り組んできたことは御承知のとおりでございまして、今後とも教育研究条件の整備に、あるいはまた父母の負担軽減のためにもでありますが、私学振興助成法の趣旨に沿いまして、私学の援助については十分に力を入れてまいりたいと考えておるところであります。
 今、いわゆる行革臨調で各経費が削減されつつある中でありますけれども、私学の補助金につきましては、今年は前年同額のおよそ二千四百三十八億という金額が計上されており、さらに施設の助成、私立大学等の研究装置等の施設整備費補助については、前年よりも一割増しの補助金が計上されているわけでございます。今後とも、私学の助成については重点課題として取り上げてまいりますとともに、六十七年以後の生徒が減少してくる段階においてのことも考慮に入れて配慮をするようにという御趣旨を十分踏まえながら、私学関係者とも協議をしながら、遺漏のない体制をとって進めていきたいと考えておるところでございます。
私学におきます諸問題は、この間も田沢先生からも詳しく私学としての立場、いろいろお話があったわけです。また、私どもも、党としても強く働きかけるわけでございますが、今お話を聞いていて、非常にこれから、今年度からは学生数がふえる、そして六十七年からは減るわけです。私学自体もこの日本の教育のために、国がお金がない、そういうときに私学が守ってきたわけですから、しかも、この高等教育の八〇％近いことを見てきたわけですから、その私学が、何回もくどいようですが、六十七年からはどっと減っていくということで、非常に先行き困るということでございますので、文部省は、ひとつ今からその対策を立てて、救助策、あるいはいろいろな面で私学の団体の方々とも相談をする、これはひとつお願いをいたしたい、要望さしていただきたいと思います。
 工藤政務次官、御自分でも現場におり、文教行政のベテランであり、行政面にもある方ですから、できれば工藤政務次官のひとつ強い御所見をいただければ幸いでございます。
恐らく、正直なところまだそういうことを余り考えていないという段階であろうと思うのですが、ＳＤＩをこれ以上もし対応を強めるということになった場合に、第一義的に考えることは、もっぱら秘密の問題であると私は考えるわけです。
 アメリカのいろいろな学界の動きというものを眺めておりますというと、まず第一に、近ごろ科学研究費の出どころが国防省から出る部分が非常にふえてまいりまして、ある意味では我々日本人から見ますとそら恐ろしくなるようなふえ方でございます。これは、「サイエンス」という雑誌の二月号に出ていた曲線でございますが、この指数線的に上がっているのが国防省関係のＲアンドＤ、研究開発費用です。それに対して、その中にも基礎研究が含まれておりますが、それをほかの省庁とも合わせてやった基礎研究の数字というのがこういうものです。それで、一九八〇年ぐらいまでは国防省の研究開発費というものとほかの省庁の全研究費というものが大体拮抗していたんですが、レーガン政権になってから急速にふえまして、現段階では国防省関係の研究開発費の方が大きくなっているわけです。非常に大きくなっている。
 そういうことを考えますと、アメリカの現在の状態というものは非常に危険な状態だと私は考えます。特に基礎の科学研究といったようなものは、秘密のとばりの中に置かないで、オープンな形で研究討論をやらせるということが進歩を促す一番大事な条件であるということは、学界全体の信念だと思うのでございますが、そういう意味で、例えばいろんな学会がアメリカで開かれたといたします。そうすると、ある学会のセッションの中に、そこで講演なさる方が国防関係の予算を使ってある基礎研究をなさったという方がおられますというと、そのセッションに突然国防省のお役人が入ってこられて、このセッションは公開にできないから秘密にするということになって突然その学会がいわばよその方には閉鎖されてしまうといったようなことが起こっているということが雑誌を拝見いたしますとしばしば出てまいります。
 それから、やはりある大学の先生が研究費をもらわれて——従来からのアメリカのやり方をお話ししないと話が通じなくなるおそれがありますが、国防省が出すお金だからといって、いつも直接に軍備に関する研究であるとは限らないわけでして、遠い将来には国防関係に役立つかもしれないという基礎の基礎の学問に対しても国防省がお金を出すことができるわけですから、国防省の出すお金は全部兵器に直結しているとお考えになるのは間違いなんですけれども、ですから割合に大学の先生方は気楽に国防省のお金をおもらいになる。それは日本の状況と非常に違うわけです。ですが、近ごろは、国防省のお金をもらわれますというと、そしてその研究成果が少しでも評価すべき段階に到達いたしますと、突然それがグラシファイされるということが頻々と起こっております。つまり、大学の先生としては初期は要するに自由なる研究をするつもりでお仕事をお始めになったんだと思うんですが、それがいつの間にか秘密の枠の中に閉じ込められてしまうといったようなことがアメリカの国内で頻々と起こっております。
 私はそれと同じようなことがＳＤＩに関与した日本の企業や日本の先生方の間にも起こるのではないかということを非常に心配するわけです。つまり、初めは別に秘密協定なんか結ばなくてもいいよということでＳＤＩ関係の予算をおもらいになって何かしたといたしますというと、それがある段階に到達したときに突然グラシファイされるということは十分あり得ることだと思うんですが、そういう意味で私はＳＤＩの当初のアメリカ側の言い方がそれほど秘密なことを考えていない、守秘義務のようなことは余り考えていないと言われたといたしましても、それが将来までそうであるという保証は一つもないように思うものですから、そういう点をひとつ十分お考えに入れてアメリカとの折衝をやっていただきたいと思うわけです。
 それで、私は日本とアメリカとの関係の中で武器関係の秘密の問題が起こり得る例としてほかのことを考えてみたいと思うんですが、対米武器技術供与の取り決めというのが三年ほど前に成立いたしました。そういうときのいろいろないきさつといったようなものが今後のＳＤＩを考える上において非常に大事だと思いますので、この武器技術供与の取り決めの中で、秘密保持に関することはどういうふうに取り扱われているかということを伺いたいと思います。