伊藤議員にお答えを申し上げます。
 沖縄米軍基地の整理・統合・縮小に関する御質問でございますが、政府といたしましては、所要の移設を含めた中間報告の措置を実施する観点から、本土を含む地元関係者の御理解と御協力を得られるよう配意しつつ、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 また、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実現するため、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法制面及び経費面を含めた総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
大変失礼をいたしました。
 御質問のありました資金援助という問題につきましては、今回の会議で全く議論に出ておりません。（拍手）
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寺沢議員から私への御質問は、極東地域、そしてアジア太平洋地域、それから我が国周辺地域、こういった表現をどういうふうに整理すればいいのか、こういう点でございました。
 まず、安保条約上の極東地域でございますが、これは日米両国が平和・安全の維持に共通の関心を有している区域、このように考えておりまして、このような区域というのは大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるということは、安保国会当時の統一見解で示されているとおりでございます。
 それから次に、今般の日米安保共同宣言におけるアジア太平洋地域、これはどういうことかという点でございます。
 これにつきましては、共同宣言におきまして、「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けることを再確認した」、こういうふうな文脈で触れられております。これは日米安保条約の目的達成のために米軍が我が国に駐留しているという事実、その事実がアジア太平洋地域諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用している、そういった認識を述べたものでございます。
 明確にどういう範囲かという点につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、今のような趣旨でございますので、厳格にその範囲を定義するということには余り意味があるとは考えられませんし、強いて言えば、東アジア、大洋州両地域を基本的に念頭に置いたものである、こういうことでございます。
 それから第三に、共同宣言における日本周辺地域、こういう言葉はどういう意味かということでございますが、ここに言います日本周辺地域とは、基本的に昨年の十一月に策定されました新防衛大綱において使用されております「我が国周辺地域」と同じ概念でございます。
 ちなみに、新大綱における「我が国周辺地域」というのは、我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地理的な範囲、そういうふうに観念されておるものでございまして、このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございますので、明確にその境界を画せる性格のものではない、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
そうしますと、二つの点でまた心配になるわけですが、一つは、相手国が日本のＰＫＯを受け入れますという事前同意、これは国連の仲介というか仲立ちを経て国連がとってくれるという形になろうかと思うんですが、その場合には日本の実施計画のおおよその内容を知って同意しているかどうかわからないんじゃないかという心配が出てくる。つまり、日本のＰＫＯオーケー、よその国のＰＫＯ、これは困りますと。中身がなしでの同意になる可能性が多いんじゃないか。しかし、これまでの審議でも出ておりますように、日本のＰＫＯといっても、その中身がどういう形でどういう陣容でどういう装備で行くかということを、本当言えば同意国は十分知った上で本当の意味の同意を与える、あるいは困るという拒絶をするという問題があるのではなかろうか。その辺はどのようにお考えかというのが第一点。
 それからもう一つは、今の御説明でわかりますように、最後の協定を国連と結んでも、私ども国会においてはよくわからないままということになると、これは、国会がいつになったらその内容についてタッチをし、単に報告を受けるだけでなくて、いろいろ確かめたり問い合わせをしたりするようなことができるのかといいますと、現行法案ではその機会がない。
 翻りて考えてみますと五原則があります。しかし、五原則というのは、停戦合意ができて、相手国が同意をして、中立的な活動ができるということになって行くのが本来のＰＫＯそのものであるとすれば、三つの原則は何も特別の縛りといいますか、足かせではないわけで、当たり前のことではないかと思われるわけであります。そうしますと、あとは武器の使用といいますか、コマンドといいますか、指図といいますか、その辺のことと、中断して撤退することがありますという日本の特別変わった風変わりな二つの条件があるだけです。そのことは、世界のＰＫＯの常識から見るとおやと思うようなことかもしれませんし、そうでもないかもしれませんが、あえて私はそのことは申し上げません。
 そういう疑念を考えますと、なぜ国会承認が要らないのか、それでもなお。協定はもう国連と結んでしまって、そのときにはどういう人員で、どういう装備で、どういう形で行くか、しかもその費用の負担割合もどうするのかということまで全部協定で決まっちゃって、それでもなお国会には音さたない、それでも国会の承認が要らないというところについては何とも理解しかねる。
 その点について二点、お尋ねをいたします。