そこで念のために伺うのですが、法文でも、あるいは主税局長の御答弁でも「確定申告書に係る当該合計額」というようになっておりますから、例えば事業所得と不動産所得と山林所得というものがございまして、事業所得が三百五十万である、ところが山林所得とか不動産所得がマイナスで、合計所得額が例えば二百五十万になったというような場合には、これは二百三十一条の二の事業所得等を有する者の帳簿書類ということで、この義務は発生しないんじゃないかというように答弁からは思われるわけですが、いかがですか。
御質問は二百三十一条の二の第一項でございますが、委員会で委員にたしかお答え申し上げたとおりでございまして、その年の前年の十二月三十一日において三百万円を超えるもの、またはその年の前年分の確定申告に係る当該合計額がその年の三月三十一日、つまり申告の時点において三百万円を超えるものと、あのときの委員の御質問はたしか、三百万というこの基準がその義務を課する上の基準になっているわけですから、当該納税者にとってその基準が非常に不安定じゃないかという御質問に対しましては、ただいま御引用になりましたような答弁を申し上げました。
どうも相済みません。
 いわゆる税制調査会の物品とサービス等の答申の中にサービスのところがずっと書かれてありまして、運輸、通信等に対しても、こういう意見があったという指摘にとどまっておりました。入場税の問題というのは、別に今部内でそれを議論した事実はないというのが実態のようでございます。
 文化の薫りということになると、これは第三者の批判にお任せすべきものである。私自身、そう文化人だとは思っておりません。
これはサラ金二法が審議されておる当時から私考えておりましたが、一つは、金融機関そのものに消費者金融に対する取り組み万をもっと積極的にやらすべきだ。背景は多少違いましたけれども、労働金庫、信用組合等の員外貸し付けの問題、あれも私はいいことだなと思って、実はそのことを認めたわけでございます。
 だから、基本的にはそこからやっていかなければならぬ。そして今の保護立法の問題につきましては、私、大変な関心を持っております。あのことを承りましたとき、まさに経済企画庁をつくりますときに国民生活局というのが必要だ。たしか今の中西大臣が局長になられまして、そのことをもってやはり国民生活局あたりの関心の持たれることだな、しかし金融機関そのものの監督機関である私どもとしても、注意していかなければならぬ問題だなという感想を持ったことは事実でございます。
大臣、今事務の方からいろいろ答弁があったのですが、大臣として、こういう実態を踏まえて統一的な消費者信用法の制定とかあるいは消費者金融にもっと力を入れるとか、そういう点について御感想あるいは御所見を簡単にでも承りたいと思います。
まだ非常に抽象的な答弁にとどまっているようですが、五十九年の七月に経済企画庁の国民生活局が「消費者信用の適正化に関する総合調査」という文書を発表しております。経企庁にもおいでを願っておりますので、報道によりますと、この秋にはヨーロッパに調査団を派遣したいとかいろいろ考えておられるようですが、こういうサラ金問題についてのいろいろな被害や世論の高まりから考えて、どういうような手順を考えておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、銀行局長の私的諮問機関の勉強会と申しますか、そこで去る三月二十七日に、消費者信用市場の健全な発達と、それからまさに先生が今問題にされております消費者利益の徹底的な保護のためには総合的な立法が必要であるという提言を銀行局長にしております。この問題につきましては、貸金業あるいは割賦業、クレジットカード業、それぞれ広範に消費者信用あるいは住宅ローン、もしそこまで含まれるなら住宅ローンまでも考えられると思いますけれども、そこまで横断的に相当広い範囲のものでございます。関係省庁もかなり多いと思われますので、私どもといたしましては、今後関係省庁と協議しながら慎重に検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいまの件数はそのとおりでございます。
 新しい資料で申しますと、実は法の施行前と施行後ということで分類してとっておりますが、法の施行前、つまり昨年の七月から十月まででございますが、自殺が五百九十二人、家出が五千八百二十人、犯罪が八百六十四件ということになっております。十一月以降五月末まで出でございますが、自殺が八百三十一人、家出が七千二百八十五人、犯罪が千三百三十五件ということになっております。
欧米の奨学資金についての選考基準についてのお尋ねでございますが、明確に御答弁申し上げるほど私も知識を持ち合わせていないわけでございますけれども、先進諸外国では奨学生の採用選考に際しまして、学力を重視するということは少ないというぐあいに承知をしておるわけでございます。ただ、アメリカにおいては、在学中は十分な学業成績を維持することが要求をされるというようなぐあいに承知をしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
基本的に、その点は、奨学金に対する考え方の相違ということもあろうかと思いますが、一つには、諸外国の場合には奨学金の貸与率も大変高い。イギリスの場合について言えば、例えば九割というようなものが貸与されているというようなこともございまして、貸与率が大変高いから、その点では主として経済的な基準といいますか、所得基準といいますか、そういう点が選考採用といいますか、採用の基準として用いられていることかと思います。
 それともう一点。例えばこれはヨーロッパの場合でございますけれども、全国的な大学入学資格試験が実施をされておりまして、一定水準以上の学力を有する者が大学へ入学しているというような、大学の入学制度の仕組みのところにおいて、やはり一つ基本的に違う仕組みがあるということもその一因ではないかというぐあいに感ずるわけでございます。