このたびの審議会では、委員の選定につきましては、御承知のとおり正委員と申しますかこれは選ばれて出てまいったということでございますが、ただ、専門委員の選定に当たりましては、文部大臣のなにによって総理大臣ということになっておりますけれども、その文部大臣は会長にお聞きになって選定されたといういきさつでございます。
 さて、今後でございますけれども、もし今後そういうものができることになりましたら、最前申しましたとおり、やる目的をはっきりしてそれに応じた適当な委員をしっかり選ぶということが大事だ、こういうことが私が申し得るすべてでございます。
委員の選定につきまして、後日またこうした種類の審議会をつくる場合の委員の選定の仕方ですけれども、今度の場合に、会長、会長代理の方々がまあまあお決まりになって、その方々が一つの御見識をお持ちになってメンバーを相当お集めになるというようなことは、多少はあったのか、全くなかったのか、今後は従来どおりの方式でいいのか、そういった点についての御意見を率直に承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私は、このたびの審議会の位置づけに関連して、過去の日本における教育審議会の歴史みたいなものも注意して見てみたのです。文部大臣だけのものと総理の直轄のものとがございまして、全体で十二、三ございますが、六つか七つが総理直轄のものでございます。私は、そのときの政治に無関連にこういうものができるとは思っていないのです。ある程度は政治の要請によって起こるということは当然だろうと思っております。政治家の皆さんは本当に国民の将来をお考えになって、そしてそこでまとめて提案なさるので、これを単に政治と教育という面でとるのでなくて、国民の必要性を代弁されるということでとっておるので、私は腹からそう思っておるのでございまして、その点は、政治の方から提唱されて教育審議会ができることは当然だと思っております。
 そこで、このたびのがいろいろ政治日程に引っ張られたということでございますが、私はそういう気持ちが元来根本的にない男なものでございますから、一次答申、二次答申、三次答申とまず全体を分けて、こういうことになるのかなと思って逐次答申というものの性格において今日に参りましたけれども、それをひっくるめて、これが政治日程で使われたのだというふうなことを言われておることも知っておりますが、臨教審自体としましては、逐次答申というものに基づいて、そのときそのときに答申を出す意義というものをしっかり合意して出してまいったということでございます。ただ、三年というもので全体をレビューするのは大変忙しいことでして、この点は大変忙しい審議会であったということを痛感いたしておりまして、疲労こんぱいいたしておる次第でございます。
その必要が全くないと思っていらっしゃるのか、あるいはその必要があろうかと思っていらっしゃるのか、そういったことも含めて伺いたかったわけですけれども、余りしつこいと失礼ですから……。
 そこで、先ほども話題に出ておりましたけれども、臨教審が政治に引きずられた形跡があるんじゃなかろうかということがしばしば言われましたし、私どももそう感じております。第一次答申は都議会の選挙の前であった、第二次答申は衆参ダブル選挙の前であった、それから第三次答申は統一選の前であった、こういったことが言われております。そういった政治日程に少々引っ張られて、こういった政府の審議会というのはなかなかしんどいなというふうなことをお思いになりましたか。
先般栗原前長官が訪米されました際に、今御質問のように、ＦＳＸについてワインバーガー長官とお話があったわけであります。その際、栗原長官の方から申されたましたのは、防衛庁として将来のＦＳＸに採用すべき候補についていろいろ検討したと。その際に、現に既に存在している航空機、例えばＦ１６であるとか１８であるとかあるいはＦ１５であるとか、そういったものについても十分検討しました。しかしながら、我が国の運用構想なり我が国の地理的特性、そういったものから見ますと、いずれも我が国の要望にぴたりと合うものがなかった。そういうことで、現に既に存在しておるそのまま使える航空機としては適当なものがない。それではそういった航空機をさらに改造するということで、米側から提案されたものがあります。また、日本側の開発案もあったわけでありますが、それらについて見ますと、まず米側が提案した開発案について見ましても、それぞれ一長一短あって我が方の採用にそのまま使えるというものは見つからなかった。まずそういうことを申しまして、ということになると、日本独自で開発するということがいいのではないかと自分は思っているがという話をされたわけであります。
 それに対してワインバーガー長官の方から、新しい航空機を開発するということは、日本だけでも、あるいはアメリカだけでやっても、あるいは日米が共同してやっても、理論的にできないことはない。しかし、実際にそれをつくるとなると非常に長い期間と非常に多くの金がかかる。これは日本が今求めている航空機をつくる選択肢としては余り適切でないのではないだろうか。それよりも、現にある飛行機というものがかなりの程度日本の要求を満たしておるものであるから、それに日本の得意である技術を加えて、日本の好きなようなといいますか、日本が要望するような航空機に改造することがより適切ではないだろうかというサゼスチョンがあったわけであります。
 そこで、いろいろな論議がございまして、結論的には、それでは現在アメリカにある飛行機のうちのＦ１５とＦ１６、この二機種についてさらに日本独自の技術を加えて少し大幅な改造を加えるという前提でさらに検討してみたいということで、それをやってみましょうというのが日米の防衛庁長官と国防長官の間の話し合いの結果であります。
 しかる後帰国をいたしまして、今申し上げたＦ１５の改造案、それからＦ１６の改造案、そういったものについて検討しいろいろ研究いたしまして、その結果、費用対効果あるいは日米のインターオペラビリティーその他もろもろ含めまして、Ｆ１６改造案がすべての選択肢といいますか候補の中で最もいいということを日本独自で防衛庁としては決めまして、アメリカにそれを通報すると同時に、安全保障会議に現在御説明をし、御審議をいただいておるという状況でございます。