そうしますと、労働大臣がこの介護休業法案の所管の大臣である。そのときから当然、扱う範囲が広範ですから、労働大臣は、まずしょっぱなの段階で、法案を成立させようとするその段階で何らかの行動を起こされましたか。介護休業法対策なるそういうチームをおつくりになりましたか。そして、その後当然関係省庁の方々を呼んで担当官との間でいろいろな話し合いをしたのではないのか、こういうふうに思いますが、まず労働大臣、その点についてはいかがですか。
議員御指摘のように、介護休業制度は、介護サービスの社会的な充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急対応措置といたしまして機能するようにすることが大切であると思います。これを広く円滑に普及させることが重要な課題であるというふうに思っております。
 このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする法律案にいたしまして提出しておるような次第でございます。
今回の介護休業法案は労働省の所管になった、そして扱う問題はまさに高齢者に対しての対策という、極めて扱う範囲が広範なものである。そうすると、ただ単に労働行政という側面からではなくて、この高齢者というものが日本の社会に与えるインパクトという角度から当然考えていかなければならない問題なんだろうというふうに労働大臣もお考えになったんじゃないのか。この点については、まずいかがですか。
お答えをいたします。
 高齢化社会に対応する政策といたしましては、長い間日本の国のために働いていただきましたお年寄りの皆さんが、生きてよかったというような社会にするための環境を整備することにあると思います。介護政策につきましても、その中の一つの重要な政策ではないかというふうに思っております。私どもといたしましては、そういう中で労働行政の役割をしっかり果たしていかなければならないと考えておるわけでございます。
 それでは、労働行政の役割とは何かと申しますと、我が国におきましては、議員も御指摘のように、出生率の低下でありますとか平均寿命の伸長を背景に高齢化が急速に進んでおりますので、こうした高齢化の進展が我が国の経済社会の発展を停滞させるのではないかというような見方もあることは御承知のとおりでございます。しかし、我が国の高齢者の就業意欲というものは非常に高いものがございます。こうした働く意欲、能力を高齢者に十分発揮していただくことで我が国社会経済の活力を維持していくことが重要であると考えております。
 そのため、労働省といたしましては、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現するための環境整備に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。また、急速な高齢化の進展によりまして、家族の介護の問題が国民的に重要かつ喫緊の課題となっておりますので、労働省といたしましては、介護休業制度の確立を初め、労働者の職業生活と家庭生活との両立支援対策を積極的に推進してまいりたいと思っております。それで、ことし労働省は、重点政策の副題といたしまして、「職場で家庭で一人ひとりが輝くために」、そういう副題もつけまして一生懸命取り組んでおるような次第でございます。
私は、この前農林水産委員会でもやはり役所の考え方を少し変えてくださいというふうなことを申し上げました。だんだんその方向に向かっております。松原局長さん、本当にぜひ認識を変えていただきたい。これは大変なことになりますよ。このままいくと、日本経済はだめになっていきます。その中での雇用政策といったものをしっかり認識をして、労働省、頑張っていただきたいという意味で、きょうは大変厳しく申し上げましたけれども、申しわけありません。
 大臣、ぜひお願いしたいのですが、労働者が一日も早くというふうに望んでおるこの法律であります。一日も早く、それこそ、言われるように村山政権が期待をされるかどうか、私は余り期待しておりませんけれども、一日も早くこれをやらないと大変なことになると思いますよ。このままでは、一九九九年、日本経済はもう最悪の状態になるのじゃないでしょうか。そういう認識でぜひ早くやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
今の御質問のように、特に刑事手続、行政手続も同じような問題を伏在していると思いますが、刑事手続の場合には特に国民の基本的人権という観点から物すごくたくさん大きな問題があります。捜査から始まって起訴提起、それから公判、そして判決の確定、再審という各レベルに大変大きな問題が山積みされておりまして、そういう問題が緊急の解決を要求されて、この何十年間というもの、主張されてきておるわけですね。その主張が今回この司法制度改革の全体の動きの中で実を結ぶということを私は期待したいわけです。
 しかし、現実には逆の動きも相当強くなってきているように思います。現に、この審議会の設置に関連してある参考人の方が、むしろ捜査権限強化という方向での、あるいはまたさらには検察権限強化という方向での、あるいはまた有罪実証を非常に容易にするというような方向でのさまざまな意見を開陳されて参考に供したようですが、そういう動きも非常に強い。
 私の見るところでは、現在、司法改革をめぐって非常にさまざまな複雑な潮流があるわけですが、そうであればこそ、私は現時点において司法改革というものを憲法的な視点からきちんとオリエンテーリングすることが重要である。ですから、私は改革審議会というものをもしも、私自身は何らかの改革を審議する場が必要だというふうに思っておりますけれども、その改革を審議する場において、その方向づけとしてはぜひ憲法の理念なり原則なりに従ってやるんだという明確なオリエンテーリングが必要ではないか。それがあれば、先ほど申したような現在刑事司法が抱えているさまざまな問題をむしろ手をつけないで、そうして逆に捜査権限なりあるいは検察権限なりを強化するという方向に向けての改革論議について適切な対応ができるのではないかというふうに思います。
 私としては、ぜひ憲法的な原則に従うんだ、理念に従って司法制度を改革するんだということを、これは当然自明の理なんですが、余りにも自明の理過ぎるのでかえってそういう点がおろそかになっているのかもしれないのでありますけれども、ぜひそこのところを明らかにしていただきたいというふうに思います。