まあ地方の非常に公共性の強いところの特殊性がありますから、そういった面ではそれを一方的に国鉄自身にすべての責任を負わせるということについては、これはまたある程度行政側から見て一考を要する問題だと思います。しかしながら、今日の現状から考えました場合、そういったそれぞれ地方ローカル線の国民の側から見ました場合に、本当に今日までの国鉄経営がぎりぎりまで真剣にそれに取り組んで、その結果としてこのようにやむを得ないところに来たのかどうかという意味においては、残念ながら国民はそういった共感はありません。問題は、やはりいま国鉄自身がみずからの経営責任としてやろうとしている三十五万人体制をどう早くとるか、管理間接部門をどのように合理化節減してしまうのか、もうぎりぎりそういったすべてのものにあらゆる手を尽くしてしまったその結果として、これだけのものはどうしてもやむを得ないということでの赤字地方線の考え方が出るならばそれなりのまた理解の仕方が出てくるだろうと思います。したがって、私はそういう意味では、今回の再建はやはりまず国鉄自身がいまからもう一度、やるべきこと、やらなければならないこと、そういうもの一切すべてに努力したその結果として、次の問題としてこういう問題を考えるべきではないか。そうしないことには、今日のような、ただ膨大な赤字を抱えることになりましたからということで、先ほど私申し上げましたように、一面においては赤字線は切り捨ててしまうような、そういった一面的なやり方については、非常に国民としては不信感を持つばかりでありましで、そういう点でなぜそういった順序というものを経ないのか。問題は、われわれから言わすならば、そういう一つの事柄には物事の順序があるのではないか。それをいきなりいま三つ、そういった形で出してきているところに非常にこの再建計画の問題があるのじゃないか、かように指摘するわけでありますが、そこらあたりについて御見解があればお伺いしたいと思います。
御承知のように、この法案は国鉄が経営改善をするための方針を改善計画としてまず作成しなければならぬのでございますが、これが、いま異常な財政状況にある国鉄でございますので、この際、この抜本的な再建を図るための方途をこの改善計画の中に盛り込んでくれることと私は思うておりますし、また、それによって再建の兆しをぜひつかみたいとわれわれも思うておるのでございます。
 それと、もう一つは、地方交通線の問題でございまして、さらには国の負担を明確にするということも含まれておるものでございまして、要するに、この法案は三つから成り立っておるわけでございます。その中の一つとして、地方交通線のことが国民の犠牲を強いる、こういうお話であろうと思うのでございますが、私は、これはできるだけ地方の交通を確保するという、この基本的な方針には変わりないのでございますけれども、これが現在国鉄の犠牲において確保されておるということもまた事実であろうと思うのでございますが、この際にそれらを、国鉄の財政がこういう状況になったときでございますだけに、見直しをしていただいて、この地方交通の、地域におきます交通の確保ということは、これはもう行政の責任であり、政治の責任でございますが、それをどのようにして確保していくかということをひとつお考えいただきたいと思うておるのでございます。
 したがいまして、そういうことで地域交通に不安を与えたり、御迷惑をかけたり、そういうことのできるだけないようにわれわれも努力していかなければならぬと思うておるのでございますが、いずれにしても国鉄の財政がこういう状況になったことから原因が出ておることでございまして、われわれは一刻も早くそれがためにも再建を図って、国鉄がしっかりした経営になってまいりましたら、またそのような地域におけるサービスも可能なことになってくるであろうと思うておるのであります。
薮仲先生にお答えいたします。
 農業用水合理化対策調査は、水需給が逼迫しております水系における水利用の再編成を行うことによりまして水利用の合理化を図ることができると見込まれる水系または都市化の進展が著しく、他種用水の需要が緊急であり、農用地の壊廃、地目変換、農業水利施設の老朽化等が進んでいる水系、地域でございまして、農業水利施設の近代化等を図ることにより相当量の農業用水が節約されると認められる地域を選定いたしまして、主として大都市周辺地域において実施することといたしておりまして、そのようにして実施してまいったところでございます。ところが、ただいま御指摘がございましたように、残念ながら実際その調査が事業の実施に結びついております割合が非常に低いという御指摘をいただいておるところでございます。鋭意その事業化に努めているところではございますが、以下述べますような原因がございましてその事業化に苦慮しているところでございます。御指摘いただきましたように、この事業が農業者の申請事業であって、農業者側にとって他種の用水を生み出すために自己の負担までして実施するという緊急性に乏しいといった問題がまずございます。それから、新規利水者でございます都市用水側と事業費の負担等につきまして非常に調整がむずかしいという問題がございます。それから、農業用水は主として夏季の灌漑期のみのものが多いのに対しまして、都市用水が年間を通じての需要を満たす必要があるといったような問題がございます。
 ただ、今後対処いたしていかなきゃならない問題といたしましては、農業者と都市側の新規利水者、両サイドに十分この事業の趣旨を徹底させなければならないという点が一点。それから、農業者と都市側の新規利水者とのコミュニケーションを十分によくすること、これが第二点でございます。それから第三点といたしまして、調査地区の選定につきましては、ただいまも御指摘がございましたが、十分に慎重に対処いたしまして、その必要な個所について実施するということといたしたい。第四番目といたしまして、関係省庁間におきまして連絡の緊密化を図り、関係省庁間の行っております調査につきましても十分把握していかなければならないという問題がございます。さらに第五点といたしまして、事業の制度、仕組みにつきましてただいま御指摘いただきましたが、その採択の基準、たとえば御指摘いただきました面積の改定問題等、今後十分検討いたしてまいりたいと考えております。