四月で年度がかわって支出ができないということから暫定予算というものを計上する、野党もこれを了承しておる。暫定予算を組むに当たっては、景気浮揚のために、この落ち込んだ景気を回復するために大幅な公共事業費を計上すべきでないかということを天野建設大臣の主張として新聞では随分承ったわけであります。ところが、官房長の話によるとそれは何か従のようなとらえ方ですが、公共事業費を大幅に暫定予算の中に計上するということは従ではなしに、暫定予算の中でどうしても落ち込んだ景気を何とかせにゃならぬ、それで雇用の不安を解消して少しでも雇用の場を増大せにゃいかぬ、こういう趣旨が盛り込まれておるんだと私は理解しておるわけですけれども、大臣どうですか。
基本的な考え方といたしましては、年度当初にすぐ支払わなければならないいわゆる義務的経費は当然含むものでございますが、同時に五十日というようなある程度長期間になりますと、ぜひとも公共事業関係費も入れてその円滑な執行をしなければならぬ、こういう考え方でおるわけでございます。その考え方といたしましては、例えば昨年におきましては過去最高の前倒しをやったような年でございますが、最近におきます。そういう五十日間における契約額、支出額というものを見込んで、当面の内需振興の点からも公共事業の早期執行が期待されておりますので、そういった意味で支障のないようなものということで今作業しているところでございます。
建設省関係で一兆三千億というのが暫定予算の中に計上される。これは公共事業が主たるものだと思うわけですけれども、これだけ公共事業の予算を計上した大きな理由はどこにありますか。
実は暫定予算につきましては、御存じのように現在作業中でございます。一応暫定予算期間五十日ということで作業を進めておるところでございます。そういう意味で正確には数字はまだ申し上げられませんが、現段階では、国全体の約七割に当たります一兆三千億円程度を建設省としては見込んでおります。
六十二年度の地方財政計画におきましては、投資的経費につきまして売上税導入による物価上昇等を見込んだ上で額を決めておるわけでございます。私どもの計算でまいりますと、投資的経費といたしましては、補助事業、単独事業含めまして六十二年度の地方財政計画では十七兆五千九百三十九億を見込んでおりますが、売上税相当といいますか影響額と言われるものは、六十二年度におきましてはそのうち千五百九十七億というふうに試算をいたしております。
国土庁関係の公共事業関係費でございますが、国費で二千二十七億円でございます。
 これにつきましては、用地補償費等のいわゆる非課税項目を除外いたしまして、課税対象項目、これは予算上の分類でございますけれども、六十三年一月一日以降の三カ月分、それに五％の税率を掛けますと二十二億円が見込まれております。
先生の御質問の趣旨は、契約のときにそういう要素を入れるのかどうかということ、売上税分を見込むのかどうかということかと思います。契約の際には一般に指名競争入札によりまして落札者に対して契約をするわけでございますが、その指名競争入札に当たりまして予定価格を定めることになっております。その予定価格にはそういった要素を入れまして、売上税がかかるということを入れまして定めるという方向で考えております。
一生懸命補助金をカットして、カットした分、今度売上税で取られるということです。
 そして、もう少し聞いておきたいと思うのですけれども、公共事業は契約で行われるわけですね。品物ができてきて、そこのところでこの品物を買うか買わないかという契約じゃなくて、一番初めにこういうものをつくるつくらないという契約で始まるわけですね。ですから、その契約のときに売上税というものはどういう関係が起きてくるのですか。
今の政府の提案しております案にすべてが基づくものでございますが、六十三年一月一日以降引き渡しを受ける工事等につきまして売上税が課税されることを前提といたしまして計算いたしますと、建設省所管の一般会計の公共事業関係費では二百三億円と見込んでおります。
調整費が少なくなる場合もあると言うけれども、今まで調整費は使ったことがないんだから、使わなければそのままで、少なくなるということはないと思うんだよ。今まで沖縄で使ったきりで一回も使ったことがない。それで少なくはなりっこないんだよ。どれだけふやすかということだけで。その点だけはちょっと私と見解が違うということを申し上げておきます。
 次に売上税。
 閣議決定で売上税について「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等 原則として民間事業との競合関係が認められる事業の売上げについて課税し、それ以外の売上げについては非課税とする。」これは、公共事業はどうなるのですか。
建設省でお答えするのが適当かどうか問題がございますが、そこの時点におきましてまたいろいろな状況を踏まえて適切な措置といいますか、対処方針が決定されるものと思います。
国会議員の職務というのは国会法等で決められてもおりますが、まず憲法でも決められておるとおり国会で審議することが我々の任務でありまして、国会の外で物が決まるということはよくない。これは戦前の軍部の独走時代等を考えてみると、やはり国会というものを尊重して、委員会、本会議の審議の中で物が決められていくというこの厳然たる原則は守らなければならない。そういう意味において、野党の皆さんも国会へ出てきていただいて十分審議を尽くすということが国民代表たるものの国民に対する崇高な責任である、そう考えております。
 理屈はいろいろありましょうが、やはり国会で審議するという第一原則に我々は自覚を持たなければならぬ、そう思うのであります。そういう意味において、速やかに審議が行われ、あるいは各委員会においてしかるべき討議が行われるように、議会主義の手続に従って物が進むことを強く希望しておる次第です。