きょう私は、去る九月四日、自治省が官報で六十一年の政治資金収支報告書を出しておりますが、それに関連をしてお伺いをしたいと思います。
 まず自治省に伺いますけれども、今年度の政治資金収支報告書、大きく見ましてどういう特徴的なことが見られるかという問題でありますが、どうお考えでしょうか。
ただいまの建設廃材等にかかわります処理につきましては、先ほど水道環境部長から御説明を申し上げましたように、ただいまその研究を進めていただいておるところでございまして、これらを踏まえて適切に対処いたしてまいらなければならないと考えておりますし、また産業廃棄物全般にわたりましても、社会経済情勢が変化をいたしてまいるに伴いまして、日々産業廃棄物の質とか量とかいうものも変わってまいるわけでございます。
 これに対して私どもといたしましては、基本的な今後の取り組み、またこれから具体的に措置していかなければならないというような問題につきましては、生活環境審議会産業廃棄物専門委員会においてただいま検討していただいておりますが、ここの検討をまって適切に対応いたしてまいらなければならないと考えております。また現在のといいましょうか、通常の場合を考えましても、やはりこういう不適切な処理に対する指導監督というものを強めて、また排出者の責任においてきちっとやっていただく、また廃棄物処理業者の健全な育成というようないろいろな観点から取り組んでまいらなければならないと、こう考えておるところでございまして、これからも一生懸命やってまいります。
厚生大臣、済みません、お忙しいのにいつまでもお引きとめして申しわけないんですけれども、私は個人的な見解として、建設ブームで企業が大変活気がついてきて、経済が動くということは大変ありがたいんだけれども、こういう廃棄物処理なんかの被害を国民が受けていくことは大変迷惑な話なんですね。だからやっぱりそういう産業廃棄物等も含めて、こういうものの処理方というものは、やはり厚生省がきちっと指導していかなければならないし、物と次第によっては、例えばこうした産廃の中に先般お話ししたアスベストなんかもまた出てくるわけですよね。そういうふうないわゆる有害物というようなものもまた産廃の中にあろうかと思います。そういうものも含めまして、こういう産業廃棄物の処理方について、やはりきちっと御指導をしていっていただかなければならないというふうに思うんですけれども、その辺の御決意を伺って終わらせていただきます。
今この都内、首都圏の建設残土は葛西沖と羽田沖に埋めていますね。そこがもういっぱいになる状況ですね。今後やはりこれ国の関係で私はこういう残土の捨て場所をだれが設定していくのか、これ厚生省さんなのかどこなのかちょっとよくわからないんですけれども、やっぱり残土の処分についてかなり真剣に考えないと大変問題が後々出てくるのではないかなと、特に公共事業との絡みでこれから大きな問題になろうかというふうに思うんですが、これはどこですか。建設省さんですか。
質問をはしょりますけれども、大臣、この廃棄物処理法というものの中の産業廃棄物の規定の中に残土、土は入っていないんですね。ところが、今のような公共事業ラッシュで大変に都市部で穴を掘りますね。そうすると残土が出るわけです。私もこの間狭山地区にちょっと視察があって行ってきたんですけれども、そこの地域で東京都の緑地確保のためのフィンガー計画というのがあるんですが、そのフィンガー計画の一角に朝目が覚めたら山ができていた、こういうような状況が現実にあるんです。これは残土というものが産業廃棄物の中に認定されてない、入ってないわけね。汚泥は入っているけれども、残土が入ってないんですね。この廃棄物処理法の考え方も、やはり入ってないということは罰則がないわけですから、この辺のところは今後やはり一々指導していかなければならないと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
まず排出する事業者側、例えば建設業界におきまして、十分この廃棄物を御自分の責任できちんとした処理業者にやらせるという意識を徹底していただくことが必要だと思いますが、建設廃棄物に限って申し上げますと、建設現場が各所に点在しておりますので処分場までの距離が遠くなる、それからさまざまな種類の産業廃築物がまざって出てくるというふうなこともありまして、どうも扱いが難しいということでそういうことが起こるのではないかという感じがいたします。
これはその前の五年に比べますと若干減っております。これはいろいろ工場の生産工程が合理化されまして廃棄物を出さないような工程を組むとか、あるいは産業構造が変化いたまして廃棄物をたくさん出すような業種が変わってきているというふうなこともございまして、一概にどちらの方向とも申せませんけれども、ここの前々回と前回の比較では減っております。一番新しいデータは今調査中でございます。
最新の状況につきましては、昭和六十年度の排出量につきましてただいま調査中でございますが、前回五十七年度に行いました全国の調査によりますと、昭和五十五年度の排出量でございますと、全国合計で二億九千二百三十一万トン、それぞれの廃棄物ごとに内訳出てございますけれども、合計といたしましては二億九千二百三十一万トンという数字でございます。
ただいまおっしゃいましたような事情が確かにございます。その点についての我々のいわば関心をここに表明をしたわけでございますけれども、我が国につきまして、私は、これらの国あるいは地域に対しまして、その通貨について云々をするというようなことはいたしたくないというふうに考えております。
 それは、少し時間をかけてでございますと、やはりこういう周辺の国あるいは地域と我が国との間で、産業の交流と申しますか、そういうことがあるのは好ましいことであると考えております。ただ、余りにそれが急激に起こりまして困難をしておりますけれども、それは長い目で見れば、それらの国、地域に対してはいいことであろう、この地域全体としてもいいことであろうと私は思いますので、我が国としてその点についての特定の何かをいたすつもりはございません。
 ただ、もう一つの問題、つまり、それらの国々もかなり世界貿易の中で大きな力を持ち、シェアを占めるようになりましたから、そういう意味では、自由貿易のルールというものにはひとつなじんでもらいたい、それには協力をしてくれないか、この点は我が国としても申してもよろしいことである、私はこう思っております。