ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、放送大学学園が通信衛星による放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を全国に提供するため、放送法に規定する委託放送業務を行うことができるようにするとともに、放送法の関係規定の整備を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、放送の全国化に対応する学習センター等の整備方針、専門分野の拡充等教育内容の見直し、他大学との連携協力の強化等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
山下議員にお答えいたします。
 私に対する質問は、発電所アセスメントについてでございました。
 発電所は過去二十年間、通商産業省の省議アセス制度において、手続の各段階から国が監督指導し、十分な実績を上げてきたところでございます。また、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという点で特殊な性格を有するものだと、このように思っております。
 こうした観点から、アセス法の手続に加え、発電所に固有の手続を電気事業法に規定することとしたものであります。
 これは電気事業の特性に即して対応したところであり、中央環境審議会の答申に沿ったものであると、かように考えております。
 以上です。（拍手）
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山下議員にお答えいたします。
 ダイオキシンの基準の見直しについてですが、今回の八カ国環境大臣会議における合意は新しい視点からの提案であると受けとめておりまして、乳幼児を含めて国民の健康を守るということは最も大事であるという視点から、今後、ＷＨＯ、ＯＥＣＤなどの国際機関での専門的な検討を踏まえて適切な対処をしていきたいと考えております。
 それと、ダイオキシン対策の取り組みについてですが、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシンの削減のための規制措置につきましては、現在、専門的な検討の場において検討しており、その結果を踏まえ、人体における影響、健康を守るという点から、法的規制という点がいろいろありますが、実効性のある法的規制措置を講じてまいりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 環境影響評価法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 日下部禧代子君から海外旅行のため来る十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事 日程第二十四号
  平成九年五月十四日
   午前十時開議
 第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 放送法及び有線テレビジョン放送法の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、環境影響評価法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げます。本委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十八分散会
私どもは、阪神・淡路以来、さまざまな災害や事故を体験をしてまいりました。その中で、政治の立場で最も大事だと考えておりますのは、何といっても初動体制であります。災害が起きた、事故が起きたとき、まず最初にどう対応できるかということが極めて大事だということを痛感させていただいております。
 実は、阪神・淡路の震災以来、国土庁では、現地の生の情報をいわゆるコンピューター制御によって画像を現地から送ってもらう、それを官邸や関係省庁にも送る、現地と私ども国土庁また関係機関との連絡をできるように、そういう体制を整えてまいりました。また、このことは情報がいかに大事かということでございまして、実は平成九年度の予算の中にも、現在のいわゆるライフライン、ＮＴＴ等々が活用できなくなったときにも、新しい衛星によって国土庁がその情報を生かすことができる、その情報をまた的確に送っていく、そういう体制も今整えつつあるところでございます。
 また、災害や事故に関しまして、どこがその責任の一番中心になっていくかということが大変大事だということを私ども感じておりまして、このことは、御案内のとおり、災害対策あるいは非常災害対策あるいは緊急災害対策、そうしたさまざまな、その規模、状況によって判断をしながら対応しているところでございます。
 いずれにしても、想像のできないさまざまな災害や事故があるわけでございまして、今後も万全を期して関係省庁とも連絡を密にしていかなければならないと思っております。