廃棄物処理法第六条の三に基づく指定一般廃棄物、いわゆる適正処理困難物につきましては平成四年の十一月に調査をいたしました。
 その調査結果から指定廃棄物を指定したわけでございますが、その場合に、処理している市町村が多いもの、処理困難との回答割合の高いもの、販売店等による引き取りルートを整備することにより適正処理の確保に有効なもの、指定により引き取りルートの整備が促進されるものを指定するとの基本的考え方によりまして四品目を指定しました。つまり、大型テレビ、大型冷蔵庫、廃タイヤ、スプリング入りマットレスでございます。これが第一次指定品目でございます。
 今後、厚生省におきましては、他の品目も含めまして、市町村において排出禁止物として扱われている品目の種類及びこれらの品目の処理ルートの状況等の実態調査を行うこととしておりまして、この調査の結果等を踏まえまして、必要に応じて追加の指定の検討を行ってまいりたいと思っております。
要するにわからぬということでしょう、わからないと。それでは困ると言っているんだ、先ほどからね。だからもっときっちりしたプランをつくりなさい。
 時間が迫ってまいりましたので、この際この法案との関係で、廃棄物処理法第六条の三で定めるいわゆる適正処理困難物の問題で厚生省の対応をお伺いいたしたいと思います。
 厚生省は、一九九二年の秋に各市町村に対して適正処理困難物の処理状況についてアンケート調査を実施されましたが、調査結果はどうなったかお伺いしたい。
まず、新法におきましては、市町村が分別基準に適合して収集した容器包装廃棄物、分別基準適合物の全景については最終的に事業者側の再商品化義務が発生することから、その再商品化率は全量、一〇〇％行われるということがまずあります。また、分別収集は市町村の固有事務でありますことから、市町村に対し容器包装廃棄物の収集率を義務づけることは地方自治の本旨から照らして適当でないと考えております。
 それで問題は、先生先ほど御指摘になりましたように、リサイクル率が九〇％になった場合、最終処分量が現在より五五％減少すると推計していることは先生のお話に出てまいりました、それが何年までにできるのかというおただしてございますが、排出量の増大、それから焼却能力の低下、最終処分場の逼迫など、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて困難になった市町村の自主的な判断により順次新たに分別収集が行われていくものでありますから、いつの時点で九〇％になるかわからない、こういう問題があると思います。
私は、これを取り上げる自治体の比率がどうかということではなしに、さっき申したように、年間排出量が一般廃棄物で今五千百万トンになっている、これがどういうふうにいわば改善されるのかと、トータル的な数字を問い合わせたんですが、もうこれは時間がないのでよろしゅうございます。
 一般的な概略的数字で聞いているのでは、九〇％の分別収集で廃棄物の量が現在の半分になるというようには聞いておるんです。聞いておるんですが、それをいつの時点で達成するのかという点になるとまことに大ざっぱなんです。
 だから私が言いたいのは、いつまでにどういうテンポで、どういう施策によってどの水準まで持っていくのかという、そういう目的意識を持って施策を講じないと政策効果というのは上がらない。こういう施策を前提にして、それぞれの事業者が達成すべき目標を年次を区切って策定してそれを遂行させる、必要な援助措置なり、場合によってはペナルティーも明示するというようなことが求められているんじゃないか。だから、この法案の規定もそういうようなことと結びついてやっていく必要があるんじゃないかと改めて問いただしているんですが、いかがでしょうか。
矯正施設内における問題はただいま法務大臣が述べられたとおりでございますが、その精神障害者が矯正施設から退所等をした場合の問題がいわば厚生省の問題と言っていいかもしれません。
 今御指摘の精神保健福祉法におきましては、矯正施設の長が精神障害者またはその疑いのある収容者を釈放しようとする場合には、本人の帰住地の都道府県知事に通報しなければならないこととされております。この精神保健福祉法におきましては、それに従って都道府県知事がその通報を受けた場合には、指定医がございますが、指定医に当該精神障害者を診察させなければならないとされておりまして、その結果に基づきまして入院や通院などの必要な精神科医療が提供されるものと、そういう建前になっております。
 このように、矯正施設から退所等をした精神障害者に対して適切な精神科医療を確保する仕組みは一応とられてはおります。しかし、今御指摘のような点が確かに懸念される点もございますので、こうした法務矯正と精神科医療の円滑な継続の確保というのが極めて重大なことだと存じております。
 なお、精神保健福祉法におきましては、自分を傷つけたり他人に害を及ぼすいわゆる自傷他害のおそれのある精神障害者を強制的に入院させる制度として、現在、措置入院という制度がございます。この措置入院による患者の受け入れは、国立病院と、今申しました都道府県知事が指定した民間の指定病院が対応しているところでございますが、なかなか状況を見ますと公的病院の収容率が比較的少ない。これは病床も少ないということもございますが、民間の指定病院の率が高いようでございます。
 ただいま公衆衛生審議会でいろいろ御議論をいただいて福祉法の改正問題を中心に議論いただいておりますが、国公立病院で積極的にその措置入院者の受け入れを行うべきことも指摘されておるところでございます。したがって、今後、国公立病院において措置入院者の積極的な受け入れが進むようにいたしたいと思っております。
 なお、ちょっと長くなって恐縮でございましたが、こうした重大な犯罪を犯した精神障害者、これはたびたびまたそのおそれがあります。なお、刑事責任を問えないという状況もございます。したがって、この処遇をどうするかというのは、委員御指摘のように精神保健福祉法体系のみで対応できるものではございませんので、専門家を初めとして関係者の意見を広く聴取して連絡をとっていきたいと思います。
 今、中村法務大臣からお話のございましたように、保安処分という形でこうしたことをやったらどうかという提案が、たしか三十六年、四十九年でございますか、出されましたが、これは各界の反対もございまして、人権上の問題もあって実現を見なかったという経緯はございますが、いずれにいたしましても、非常に本人も気の毒でございますし、そしてまた社会に大きな害を与えるおそれがございますから、十分これは関係省庁で検討していかなければならぬ、そのように思っております。