お答えいたします。
 先生、今、御指摘のタンカー備蓄でございますが、昭和五十三年度から実施いたしておりまして、いわば当時、国家備蓄を開始するという政府の方針が定まりました段階で、国家備蓄として自前の基地も存在をしない、あるいは民間の石油会社にもタンクの余剰が存在しないというような事態の中でタンカー備蓄で備蓄を進めるという、いわば暫定的な措置として始められたものでございまして、今御指摘のように、昭和五十六年度をピークといたしまして、漸次、陸揚げと申しますか、減少をしてきているわけでございます。
 それで、この問題につきましては、もともとが暫定的な措置ということでございますが、近年、一部国家備蓄基地ができ上がる、あるいは民間にもある程度余剰のタンクが出てきているというような事態を踏まえまして、昨年度、私ども、総合エネルギー調査会におきましていろいろなエネルギー政策の総点検をお願いいたしましたときにも、やはり今御指摘のように、コスト問題というものは無視できない非常に大きな問題であるというようなことを中心といたしまして、タンカー備蓄の陸揚げというものは進めていくべきであるというような御結論をいただいたわけでございます。
 先生、今、御指摘のコストの数字につきましては、昭和五十八年度におきます実績値でございまして、キロリッター当たり千五百円の差があるというものは、何百万キロリットルというオーダーでの話でございますので、なかなか国家財政厳しき折大変な問題であるというようなことで、総合エネルギー調査会でも、国家備蓄はそもそもお金がかかるものであるので、できるだけ効率的にやるようにという強い御指摘を受けているところでございまして、私どもといたしましては、もちろん関係方面との御相談をしながらということでございますが、漸次この陸揚げを進めていくべきもの、このように考えております。
これ以上の議論をしようと思いませんが、せっかくの御答弁でありますけれども、実態としては、船会社並びに船舶職員のその場その場における情勢判断、こういったものによって危険を免れてきた、これが実態でございまして、そういう意味では、運輸省あるいは外務省の具体的な施策というのは、国内に大きな影響を与えている船輸送、こういった問題について不十分ではないかな、こういう感じを持ちます。この問題については、時の情勢もございましょうし、また引き続いて後日に議論を譲ることにしたいと思います。
 次に、こういった状況、ペルシャ湾状況を踏まえながら、一方国内にあって、石油の備蓄問題というのが近年、大変大きな議論を続けてきた中身かと思います。
 陸上備蓄、タンカー備蓄、それぞれに国家備蓄の範囲でも行ってきたわけですが、タンカー備蓄の場合を例にとりますと、五十六年をピークにして漸次タンカーによる備蓄体制というのが減少の方向をたどってきている。伺いましたら、タンカー備蓄は年間経費が六千三百円ですか、陸上備蓄をすると四千八百円、民間タンクの借り上げなども考慮してこういった金額になるようでありますけれども、特に海運の不況というようなことなどをも考慮したり、あるいは備蓄そのものの安全ということを考慮したり、さらに機動性のある船舶での備蓄体制、こういったことなどを考慮をするとき、この二、三年とり行ってきた備蓄体制、タンカーから陸へという方向性というものについて、通産省の側の考え方はどのようなことになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
政府といたしましては、現在の段階におきまして、この問題に対する具体的な対策と申しますのは、先ほど外務省から申し上げた形、それから私どもが申し上げました、まず情報の迅速な把握、伝達、こういうものを基本にしながら、民間が敏速に対応し得る、そういう形で政府が対応をするということが基本であり、現在の段階ではこれで十分ではないかと考えております。
具体的に運輸省の側で施策を講ずるよりは、直接船舶を運航する会社やあるいは乗組員の知恵をという、まあ一般論としてお伺いをする場合には聞けるお話なのかもしれませんけれども、しかし、戦争という極めて緊迫をしている状況の中で、しかし日本の国内経済のある意味での根っこになっている石油という問題を考えた場合、これは経済ペースで物事を判断するという、それだけで事足りる課題だとは私は思わないのです。
 政府として、もう少し具体的な施策を指し示し、安全に原油の輸入体制が確保されるというこういった形態、あわせて、船舶の航行安全と船員の生命をしっかり守っていくという、こういう姿勢がなければいかぬのではないかと思うのでありますけれども、今までの御答弁の中では、そういった趣旨の具体的な施策が見受けられないわけです。この「日本海運の現況」の中でも、そういう意味での具体的な御報告というのはほとんど見受けられないわけですけれども、これ以上にお答えをいただく中身はございませんか。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
ぜひひとつきめの細かい施策を進めていっていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に貿易局長に一問お尋ねをいたしたいと思います。
 十月十五日から十日間にわたってソ連のモスクワで日本産業総合展が開かれてきました。日本は開放経済のもとでしか生きていかれない国ですから、共産圏に対する貿易も必要だと私は思う。ただ、十月十七日の日本経済新聞によりますと、この総合展にはココム規定が適用されているＮＣ工作機械だとか産業用ロボットなど六品目の戦略物資が入っているのではないかという報道がありました。一方ではそれが数十品目にも達するのだよという指摘もあるようですが、そのあたりはいかがでしようか。また、この産業総合展に出された品物が軍事転用のおそれがある、そういう戦略物資になっていくという物品があるという指摘もされております。これは武器輸出三原則に抵触するのではないかと思います。アメリカあたりではこれが軍事転用される心配があるのだということを指摘しているのですね。そういう意味では、通産省の方では共産圏向け戦略物資輸出のガイドラインをまとめております。今回の見本市が終了すれば三カ月以内または船積み後一年のいずれか早い日までに積み戻して日本へ帰ってくる、こういうことですが、出品物が帰ってこなかった例もあるのだそうです。また、アメリカあたりは出品されている間にいろいろな情報がとられていくのではないかということを指摘しておりますし、日本は自由陣営の一員としての立場から見ますと、こうした貿易の進め方というのは、諸外国、自由陣営の国々から日本に対する批判をさらに拡大していくのではないか、こういう心配を持つのですが、いかがでしょうか。