労働時間の短縮問題は、単に労働条件の問題だけではございません、国民生活全般にかかわる幅広い問題でありまして、今後労働時間をより一層短縮していくためには広く国民的なコンセンサスが形成される必要性があるわけでございます。このため、労使のトップを初めとしまして各界の有識者に御参集をいただきまして新たに労働時間短縮政策会議を開催し、幅広い視点から率直な意見交換を行い、労働時間短縮の進め方についてコンセンサスの形成を図っていただきたいと考えておるわけでございます。
 なお、労働省としましても、来年の春ごろを目途にその結果を提言として取りまとめていただくよう考えておるわけでございまして、この結果を踏まえて、労働時間の短縮というのは労働行政にとりまして世紀の事業だと私も承知をいたしておるわけでございまして、御指摘のように、提言の中身に沿った積極的な取り組みをしていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
基準法の施行と一体なものということでございますので、その点は時期おくれでないように速やかにひとつ結論を出していただくように要望しておきたいと思います。
 この問題で最後になりますが、新聞報道によりますと、労働省は、労働時間短縮を積極的に進めるため、労働大臣の私的懇談会として労働時間短縮政策会議を設置する旨明らかにされております。新聞によりますと、ハイレベルの人材をもって三月三十日に発足するんだということが報道されておりますから、この会議の設置目的、構成メンバー、活動の内容について決まっておれば伺いたいと思います。
 さらに、労働時間短縮の政策につきましてはどんどん知恵を出していただくことは大変結構だと思います。しかし、それを実行に移していただくということがなければ短縮の効果は上がらぬ、かように思います。労働大臣に特段の配慮をいただきたいと思うんですが、あわせて御所見を承りたいと思います。
自動車運転者の労働時間問題は大変重要な問題でございますし従来も指導に当たってきたんですけれども、執務の実態から申し上げまして実効が上がっていないというのが本当の姿でないかと思うんです。したがいまして、この際さらに積極的に改善を図る、早急に解決していかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
 この時間等の問題につきましては、現在、関係業界の労使代表が参加をいたしまして中央労働基準審議会の中で自動車運転者労働時間問題小委員会を設けまして鋭意検討をされているさなかでございます。同小委員会の結論が出た時点で、それを踏まえながら適切に対処してまいりたいと思いますし、その結果を踏まえて今の規制のあり方などもあわせて検討を進める予定にいたしておるわけでございます。
もう一つ、労働時間の長い業種の指導の問題についてお尋ねをするんですが、これは旅客運送業に関するものでございます。
 労働時間の短縮は時代の趨勢であるというふうに言われておりますが、自動車運転手の労働時間は全産業中最も長いと言われておるわけです。道路運送業の場合には二千六百時間を超えておるというふうに報告をされております。この問題につきまして、労基法改正案の審議をいたしました百九国会では参議院の社労委員会で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、今次法改正と一体のものとして、適切な措置をとる」ようにという附帯決議がつけられたわけでござい
ます。したがって、自動車運転者の労働時間の改善基準、二七通達というものでございますが、この見直し作業を早急に進めなきゃならぬと思うんですが、見直し作業の進展状況はどのようになっているのかということ、また有効な規制策について労働大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
指針の見直しにつきましては、先生の御指摘のとおり六十三年度中に時間外労働に関する実態調査を行いまして、この結果を踏まえまして、中央労働基準審議会にお諮りした上で六十四年四月実施を目途に見直しを進めたいと考えております。
 その場合、年間の時間外労働時間数の目安につきましては、さきの国会での答弁等も参考にいたしまして、現在の月五十時間の十二カ月、いわゆる六百時間というような単純なものではなくて、時間外労働の業務の繁閑に応じた波を考慮した時間数というものを決めていく必要がある、かように考えております。
ただいま政府が税制調査会に答申をお願いしております諮問は、御承知のように所得、消費、資産の間にバランスのとれた根本的な税制改正をお願いいたしたいということでございます。つまり、シャウプ以来四十年近い時日が流れておりますので、ここでひとつそれは根本的に見直しをいたしたい。
 その理由は、所得税につきましてあるいは法人税につきまして、それが非常な高率になって勤労意欲、企業意欲をそいでおる、あるいは先ほどもお話がございましたが、中堅の勤労所得者に非常な重税感があるというような問題、あるいは間接税そのものが個別消費税でございますためにそれ自身がもち切れなくなっておるというような問題、そういう問題を内在しておる。しかも、これからいわゆる高齢化社会を迎えますと、このままの状況でございましたらだんだん年寄りを若い人がしょっていくその率が若い人にきつくなってまいりますから、年寄りは稼得能力がございませんから、若い人の稼得能力、勢い勤労所得から生ずるところの所得税、住民税が今の何倍かにならざるを得ない。そういうことを展望いたしまして、また国際化も展望いたしまして、この際税制の抜本的改正をお願いいたしたい。それはいわば増収を目指すと申しますよりは税制そのものが持っておる問題をここで、長いこと時間がたちましたのでどうしても根本的に見直しをする必要があるという、そういう認識でございます。
 先ほど総理大臣にお尋ねがございまして、直間比率の問題でございますけれども、今七二・二対二七・八であるということ、それはまことにかなり極端な割合ではございますが、それを見ていきなり、だからこれを直そうと思うのではなくて、随分極端だがこの中身は何だろうと考えてみますと、やはりこれは直さなきゃならない、そういう思考方式でいっておるわけでございます。