御指摘の点につきましても大変大事なことであろうかと思いますが、我が国ではまだそこまで準備等も整っていないというようなこともございます。先生御指摘の諸外国の例なども参考にさせていただきまして、研究課題にさせていただきたいと思います。
ぜひ、一般の国民の生の声も直接聞いていただきたいというふうに思います。
 さらに、昨年九月に発表されております社会保障制度審議会の年金数理部会の第三次報告書におきましても、アメリカ、イギリス、ドイツ等において財政再計算結果の国会報告が法定されている例を踏まえて、我が国でもすべての公的年金制度について国会を含めて広く公表していく必要があるんではないかというふうにされておるわけでありますけれども、年金制度を広く国民に理解を求める上からも、国会に報告するようなそういう関係法律を改正する考えはないのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
先生から御指摘をいただきました点は、私どもも年金制度改正あるいはこれを運用していく場合に大変大事なことだと基本的に認識をしております。
 まず財政再計算の結果でございますが、これは先ほど申し上げましたように、制度改正が内容も決まってきちっとできた段階で、きちっとした計算をして五年ごとに、これは大分大部のものになりますけれども、きちっと公表をさせていただいております。
 それから、その制度改正に向けて議論をする中でも合意形成を図るための努力が必要でないかという御指摘につきましては、私どももそれに心がけておるつもりでございまして、先ほど申し上げました、今回初めて行った暫定的な数字をお示ししたということもそのことでございますし、また有識者調査も、現在対象者が二千名ほどでございますけれども、各界の方に支給開始年齢の問題や一元化の問題についてどういうふうに考えるかということでアンケートをお願いいたしております。これは有識者調査ということで表題をつけておりますけれども、一般の青年層あるいは婦人層なども含めて幅広く御意見をお伺いするということで心がけております。
 それから、今後の問題といたしましても、審議会でも内容が詰まっていく過程でいろんなモデルを設けて計算をしてみたりということが必要じゃないかという御議論も大変強くございますので、できるだけそういう声にこたえるような努力をいたしまして、年金問題について広く御議論をいただくという努力は今後とも続けてまいりたいと思っております。
私は、個人的には、この企業、会社のなす政治献金が頭から悪だ、こう考えているわけではありません。しかしながら、八幡製鉄事件ではこういうくだりもあるわけですね。要するに、公共の福祉に反しないのが大前提だ、そして、弊害が伴う場合、それをどうするかというのは立法政策の問題である、こういうふうに述べております。そして、昭和三十五年の事件でありますが、その当時の政治資金規正の枠組みの中に非違行為を抑制する制度、これが厳として存在すると、こう言い切っているわけですね。しかし、そういう機能が本当にあったかどうかというのは私は極めて疑問だと思っております。そしてその後、昭和五十年に政治資金規正法が大幅に改正されまして、量的制限というのが設けられました。しかし、その後も依然として改まらないでいろいろな事件が起きてきている。戦後もう既に今日まで、この政治とお金をめぐるスキャンダルというのはもう四十一件を超えている、こういう指摘もなされているくらいであります。そして、この昭和五十年の政治資金規正法改正後に、例のロッキード事件が事件として表面化していった、リクルート事件も起きた、共和事件、佐川事件、金丸事件、とどまるところを知らない、こういう実情であります。
 また一方で、使途不明金というのが、金丸事件でも指摘されたし、過去しばしば問題になっているわけですね。これも資本金一億円以上の法人の、そのうち一四％とか一七％とか、二割に満たない企業を調査しただけでも相当な数が出てくるわけですね。ちなみに、平成三年のデータによりますと、使途不明金の総額が五百五十八億円、そのうち使途が最終的に判明しなかったものが四百十九億円と莫大な金額であります。そのうち建設業が、その平成三年のデータで申し上げますと、三百八十二億円ということで、実に六八％の使途不明金を建設業が占めている、こういう実態なわけですね。そして、この使途不明金というのは、過去十年ぐらい見てみますと、どんどんふえる一方なんです、ふえる一方。ですから、これまでのこの企業献金に対する、これ、使途不明金すべてが政治献金だと言うつもりは毛頭ありませんよ、しかし、かなりの数があるということは、これは否定できないわけであります。この過去十年間見ただけでもふえる一方。つまり、今の量的制限その他の規制の枠組みは何ら機能していないということの証拠でもあります。八幡製鉄事件は昭和三十五年の実態に対する評価であります。しかし、その後、事態はますます悪くなり、そしてこの制度が強化されているにもかかわらず改まらない。これはやっぱり弊害が著しいということの証拠でありまして、この信頼を取り戻すためにはこれを思い切って禁止する、こういう立法政策の選択も十分合理性があると私は考えるわけですね。
 そこで、自民党の考え方ですと、この企業、団体の献金、政治家個人に対するところは禁止しておりますが、資金調達団体というものを二つ認めまして、これを許容しております。しかも、この部分については五年間の経過措置を設けていらっしゃるわけですね、五年間。そして順次逓減をしていくというわけですが、しかし、政治家個人に対するものを禁止する、こういう抑制的な制度をとって、この制度を今国会で実現させ、次の総選挙から実施しよう、こういう決意を述べられているにもかかわらず、この五年という経過措置を認めておく。これはどう説明したらいいのか私にはわからないのですね。今の枠組みをとりあえず五年は温存しよう、場合によっては、この制度改革が実現したとしても、次の選挙は中選挙区でやらざるを得ないかもしれない、そのための資金源を温存しておこう、これは私の邪推でしょうか、お答え願いたいと思います。