大変厳しい状況でございますが、それぞれの各省庁で、ひとつぜひ今後の対策については万全を期していただきたいということを強く要請申し上げたいと思うわけであります。
 労働省にお聞きしますが、昨年、出稼対策要綱が二十年ぶりで改定されました。これは労作でございますので大変評価をしておりますが、具体的な実績を上げるのは今年度からだと思います。そこで今後、宿舎の問題、それから有給休暇の問題、建設業退職金共済組合の加入の問題、健康管理の問題、災害防止、いろいろございますが、重点で結構でございますので、どこに力点を置いて具体的にどう指導するのかということを簡単にひとつ御報告願いたいと思います。
通産省といたしましても、今回の雇用情勢につきましては極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
 まず第一には、やはり適切な内需拡大による景気の拡大、これが重要であり、このため新総合経済対策とあわせまして、本年九月に決定されました緊急経済対策の着実な実施を図ることが肝要と考えております。
 ただし、これらマクロ経済対策とあわせまして、規制緩和、円高差益還元等のミクロ政策や、産業
界におきますリストラを中心とする対応が円滑に進むための環境整備等を組み合わせることにより、現下の厳しい経済情勢に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
私の方も、今農水省の方からお答えなさったような関連での冷害対策はやらせていただいております。
 多少もとに戻るお話でございますけれども、建設現場は御案内のとおり三Ｋ職場と言われまして、大変危険でありきつい現場でございますので、当然企業の立場あるいは発注者の立場から、施工上の点で従来から機械化も進めてきております。一方では、先生のお話にございましたようにやはり冷害地域を含めましての、従来の寒冷地域におきます冬季の雇用確保という視点では、むしろそういうところにできるだけ建設業からも雇用の機会をつくらせていただくということで、モデル工事を中心としてやらせていただいていますが、これはまだ数は少のうございますからこれからも鋭意努めさせていただきたいと思っております。
農林水産省におきましては、今回の冷害等における農作物の不作が農家経済及び地域経済に深刻な影響をもたらしており、この被災農家及び被災地域の救済対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 まず、冷害等による被災農家の就労機会の確保に資するため、農業農村整備事業については、八月三十一日付で局長通達により、未契約工事にありましては早急に執行するよう事務処理等の促進を図っております。さらに、請負工事の執行に当たりましては、被災農家の就労希望者を優先的に雇用するよう指導しているところでもあります。
 また、被災地域における営農意欲の減退や地域経済の落ち込み等に対処するため、当初予算及び一次補正予算による事業の未契約分につきまして特別枠を設定し、被災地域に重点配分することとしております。さらに、二次補正予算におきましても、被災地域における営農の安定を図るとともに、被災農家の就労による所得の確保に資するための生産基盤整備等を実施する予定にしております。あわせまして、総事業費おおむね二千億程度の冷害対策を緊急実施することにいたしております。
 以上でございます。
そこで、非常に厳しい雇用状況の中にあるということは今のお話のとおりでございますが、特に出稼ぎ者を受け入れておりますいろんな関係の企業がございますが、主として農林水産省の関係、それから建設省の関係、通産省の関係、この三つの省庁が大体多いんじゃないかというふうに思いますので、この各省の対応について、まず極めて簡単で結構でございますが、御報告願いたいと思います。
今御質問のございました乳製品とでん粉は、御承知のように、我が国の十二品目に関する問題の一環として出てきた問題でございます。
 昨年の二月のガット理事会におきまして、アメリカの要求で設立されましたパネルの決定をベースといたしました勧告が採択をされたわけでございます。その中で、我が国のいわゆる十二品目のうち十品目については、ガット上の義務に整合していないからそれを是正すべきであるという内容の決定がガットの決定として定まったわけでございます。そこで、この裁定を具体的に、どのように日本としては実行していくのかというのが大変難しい問題として出てきたわけでございます。とりわけ、この問題はアメリカの要請に基づいて提起をされましたので、アメリカとの間で実質的にどのように決着を図っていくかというのが問題になったわけでございまして、一方の牛肉・かんきつ交渉とほぼ並行いたしまして、パネル裁定の具体的な中身をどのように実行するかということにつきまして日米間で協議が行われたわけでございます。その結果、昨年七月に当面の解決策につきまして、アメリカとの間で合意が成立したわけでございます。
 その合意内容といたしまして、特に御質問のありましたでん粉につきましては、御承知のようにトウモロコシの関税割り当て制度のもとで国産のでん粉との抱き合わせを行っておるわけでございます。その抱き合わせ比率の拡大、それから一次税率の引き下げ等を行ったわけでございますが、それを前提にいたしまして輸入割り当て制度そのものの継続、維持を確保するということによりまして、このでん粉の輸入割り当て制度の存続の確保を行うことにいたしたわけでございます。
 また、乳製品につきましては、幾つかの乳製品が対象になったわけでございますが、その中で特に加工度の高いプロセスチーズ、アイスクリームなど一部の乳製品につきまして、昨年の十月から来年、平成二年の四月までの間に、ただいま申し上げた加工度の比較的高い一部の乳製品につきまして輸入制限の撤廃を行うほか、輸入枠の拡大を行うことといたしましたけれども、脱脂粉乳あるいは練乳といったような基幹的な乳製品につきましては、輸入制限制度の継続を確保することに合意を見たわけでございます。
 これら、でん粉あるいは輸入制限の制度を維持することにいたしております基幹的な乳製品につきましては、平成二年度に、これは現在進行中のウルグアイ・ラウンドの最終の年次になっているということもございまして、アメリカと再協議をするということになっておるわけでございます。その際には、でん粉及び酪農ともに我が国農業の極めて重要な農産部門の一つでございますので、その存立が図れるよう、各品目の生産状況等を踏まえながら適切に対処していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。