団体の財政状況に対する大きさというといろんな尺度があるかと思いますが、まず端的に絶対額で申し上げますと、収益金としまして五十七年度におきまして尼崎市が百九億円、次に府中市が九十五億円、こういうような状況になっております。ただ、財政への影響という点から申しますと、私ども普通いわゆる客観的な基準になります基準財政需要額というもので比較しておるわけでございますが、それら基準財政需要額に対する収益金の大きさという点から申しますと、広島県の宮島町が基準財政需要額の三・九二倍、福岡県の芦屋町が丁六四倍、こういうようなかなり収益規模が大きい団体がございます。
今お聞きしたように、近年大分不振傾向にあるわけですけれども、それでも二千五百二十億と、こういう巨額な収益金を上げているわけで、いろいろ団体もたくさんあるからさまざまだと思いますけれども、その地方団体の歳入の総額に比較してこの収益金が非常に多いというのは、一体数字で言うとどんな姿になっているんですか。
競技の運営につきましては、先生御指摘のとおり、競馬でございますと農林省、競輪でございますと通産省、競艇でございますと運輸省と、こういうふうに分かれてございますが、いずれにしましても地方団体が経営する事業でございますので、その経営関係につきまして私どもとしては指導しておるような次第でございます。
そういたしますと、売り上げが少なくなるから収益も少額になるのは違いありませんが、二千五百二十億円こういうことのようであります。
 そこで、当然のことですが、各公営競技というのは、監督官庁といいますか、それぞれ競輪は競輪、競馬は競馬といったようにみんな違うわけですけれども、この運営などについては、自治省というものはどんなような関与をしているわけでしょうか。
公営競技の売上金あるいは収益金を傾向的にまず申し上げますと、昭和四十年代につきましては、毎年度、対前年二けたの伸び率を示しておったわけでございますが、第一次石油ショックが起きて以来、昭和五十年代前半におきましてはそれが一けたの伸びになり、さらに五十五年をピークにいたしまして、それ以降は、現在の決算わかっておりますのは五十七年度でございますが、売上額、収益金ともに、連続、前年度に比べて減少しておるわけでございます。五十七年度で申し上げますと、合計で売上額が三兆六千九百五十一億円でございまして、収益金額が二千五百二十億円、こういうような状況になっております。種類ごとに申しますと、特に地方競馬が最近経営が苦しい状況でございます。
これは明らかに既存の法律や省令や行政指導におきまして、こうした事故の再発というものは免れ得ないのではないかと思います。ただいま一部お述べになりましたけれども、新しいルールによって対策を立てる必要があるのではないかと私は考えます。したがって、何ポイントかまとめて申し上げますので、御回答いただければありがたいと思います。
 まず第一に、新省令によりまして、通産省は、すべての架線について、三万五千ボルト以上は十メートル以上の地上高にされたらどうかと考えます。
 これには、もちろん通産省令の見直しや、みなし規定の適用範囲の縮減が伴わなければならないと考えます。と申しますのは、三万ボルトクラスになりますと、いかなる絶縁措置をとったといたしましても、これに触れた場合には絶縁能力を保持することは現在の科学知識ではできないからであり、どうしても上に引き上げてしまうしかないからであります。
 また逆に、そのように非常に高いところへ引き上げるか、逆にある場所においては、特別高圧線、つまり七千ボルト以上についてはこれを埋設化する、地下に埋めてしまう、こうしたことも配慮されてしかるべきではないかと思うわけであります。
 第四に、より適切な安全指導を、運輸省、通産省両省間で協議されて、推進されてはいかがかと存じます。
 第五番目には、後住者に対する法的措置の研究をなさってはいかがか。特に、架線下へ立ち入ったりあるいは建設をすることなどに対して、今まではそれほど厳重な規制があるわけではありませんので、その規制を強化することもこの際考えられてはいかがかと存じます。
 六番目には、危険箇所、線下状況の実態調査、これはぜひやっていただかなければならないと思います。現在国鉄におかれましては、線下状況の実態調査に、この事故の始まる前から担当局において鋭意熱心に取り組まれている御様子でございまして、それは高く評価しているところではございますけれども、千キロメートルという膨大なところでございますから、かなりの御苦心も要ることだと思いますので、この点もあわせて推進していただいたらどうかと思うわけでございます。
 七番目に、事故多発地域について、事故が発生した地区については二度と起こさない、予算も少ないことでございますので一遍にはできないのも承知の上で申し上げているわけでございますが、せめて事故の起こったところだけは直していくことによって事故がだんだんなくなっていく、踏切事故が昔大発生いたしましたときに、事故の起こったところだけは踏切をちゃんとしたという事実が国鉄にもございますが、そのルールをもう一回用いられたらどうだろうか。
 また、八番目に、架線下の土地税制の見直しをされたらどうかと考えるわけでございまして、これは大蔵省の担当官で今後御検討をお願いしたいと思うのでございますが、十七万ボルト以上の架線のありますところの建築禁止措置に伴う固定資産税の評価額の減免措置をしていただきたい。これをいたしませんと、その地域には建築が完全に禁止されておりますが、その地域につきまして固定資産税の評価が年々上昇をいたしまして、おかげさまでこの地域においては、どうしてもその土地に家を建てさせるという運動さえ最近は発生したようでございますから、むしろ土地税制の方を線下については見直される必要があるのではないか。
 九番目には、先ほど申しましたカーボンロッドの釣りざおの改良を検討なさってはいかがか。
 十番目で終わりでございますが、被害者への適切な慰謝措置と再発防止への決意を披瀝していただきたいと思っているわけでございます。
 これらの項目につきまして、運輸省あるいは通産省、国鉄、大蔵省等においてぜひとも至急御検討を、一つの手がかりとして御検討いただきたいと思うのでございますが、各項目につきまして御回答を、できればいただきたいと存じます。