その特段の根拠も、本人の同意に匹敵するものだということは明らかであります。この事件で勝訴して、出向拒否の解雇が無効となった原告の代理人の弁護士は近藤忠孝、私であります。で、これが出向に関する判例、学説の支配的な見解の基礎をなしている。これは私が言うんじゃなくて、どの論文にも書いてあります。
 そこで問題は、今も局長から答弁があったように、同意の内容です。事前の包括的同意、特に就業規則の出向義務づけ規定がこれに当たるかどうか。今も答弁のとおり、判例は分かれています。しかし、学説、学者は、就業規則だけでできるという見解はほとんど見当たらない。これは、生存権原理を貫くとすれば、使用者が一方的に作成する就業規則上の出向制度によって労働契約の最も基本的な内容の変更を認めることはできないというのが主な理由でありますが、これが、学説の大勢である。これは承知しているでしょう。
御指摘のケースは、結論として労働者の承諾、その他これを法律上正当づける特段の根拠がなくて労働者に出向を命ずることはできないと判示したものというふうに承知しております。
今答弁がありました出向に関する判例、そのリーディングケースとなっておりますのが昭和四十一年の日立電子事件であります。これは、出向命令が法的根拠を持つためには労働組合の同意だけでは足りない。今も指摘がありましたように、出向命令を受けた労働者本人の同意が必要である。その根拠は、労務給仕義務は一身専属的であるという点にありますが、そういうことですな。
出向に関しまして、そのこと自体を労働法規の中に規定をしたものはございません。ただ、出向について争いがある場合に裁判所でこれに対して結論を出し、判例の中にその出向させる場合にどういうことが必要であるかということを判断したケースが幾つかございます。
 それらを見ますと、何らかのやはり労働者の同意が必要である。ただ、その同意の場合に、労働者個々の同意が必要であるという判例と、それから就業規則等について定めがあれば包括的な同意があったとみなされるというものがございまして、五十年代になってからのケースでは後者の場合が多いというふうに承知をしております。
ただいま議題となりました被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます・
 戦後、ソ連軍によりまして、軍人軍属のほか民間人も含め約五十七万五千人もの方々がシベリアを初めソ連領各地及び外蒙地域の収容所に連行収容され、酷寒の地におきまして、炭鉱労働、森林伐採等の強制労働に従事させられたばかりでなく、伝染病その他の病気あるいは作業中の負傷によりまして、被抑留者の約一割にも及ぶ方々が亡くなられたのであります。
 これらのいわゆるソ連被抑留者及びその御家族に対しましては、戦後、未復員者給与の支払い、留守家族援護等の措置が制度としてとられましたが、これらの措置は必ずしも十分であったとは言いがたく、また行き渡ったものとはなっておりません。また、南方地域におきましては、抑留国またはそれにかわって日本政府により被抑留者に対し労働報酬が支払われておりますが、ソ連被抑留者に対しては、ソ連政府はもとより日本政府からも労働報酬は一切支払われた事実はないのであります。
 以上の事実にかんがみまして、ソ連被抑留者またはその遺族に対し、国としてその労苦に報いるため、特別な給付金を支給すべきであると考え、ここに被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別給付金の支給を受けることができる者は、被抑留者、帰国前に死亡した被抑留者の遺族及び帰国後昭和六十三年四月一日前に死亡した被抑留者の遺族でありますが、ここで被抑留者と申しますのは、昭和二十年八月十五日以後ソビエト社会主義共和国連邦等に抑留された軍人軍属等をいうものといたしております。
 また、特別給付金の支給を受ける遺族の範囲は、これら死亡した被抑留者の死亡の当時における配偶者、子及び父母としており、これらの者の順位はそれぞれこの順序によることといたしております。
 第二に、特別給付金の支給は、これを受けようとする者の請求に基づいて行うこととしておりますが、この請求は、昭和六十六年三月三十一日までにしていただき、この期間に請求のない場合には特別給付金は支給しないことといたしております。
 第三に、特別給付金の額についてでございますが、被抑留者に支給するものにつきましては、その者の帰国の時期の区分に応じ、昭和二十年八月十五日から昭和二十一年十二月三十一日までの者には五十万円、昭和二十二年中の者には六十五万円、昭和二十二年中の者には八十万円、昭和二十四年一月一日以降の者には百万円といたしております。
 また、遺族に支給する特別給付金につきましては、被抑留者に対する特別給付金の額の七割相当の額といたしております。
 第四に、特別給付金は、その支給の請求があった日から三年以内に支払うものとしておりますが、請求者が被抑留者であり、かつ、高齢である場合には、できる限り速やかに支払わなければならないことといたしております。
 以上のほか、特別給付金の支給を受ける権利の認定及び同給付金に対する非課税措置等所要の事項を規定いたしております。
 以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。