音声を入力しまして画面に文字を出す技術を音声認識技術と呼んでおりますけれども、この音声認識技術の実用化と申しますのは先ほどの話速変換と比べて大変困難な面が多うございまして、ＮＨＫでも開発に取り組んでおりますが、今達している段階はどういうレベルかと申し上げますと、特定の人を決めて、その特定の人のまたさらに特定な言葉をコンピューターに覚えさせておく、そういうことをした後、その人自身にあらかじめ決められた幾つかの単語をしゃべらせて、それを認識させるというところまで進んでいる段階でございます。
 したがって、放送で使う場合、当然ですけれども不特定多数の人がいろんな形で言葉をしゃべられる、それを文字として認識させるというところにはまだしばらく距離がある、こういうのが実態であります。
 それから、この音声認識技術は、諸外国におきましてもそのようなレベルに達したという情報は私自身まだ寡聞にして聞き及んでいないというのが状況であります。
非常に難しい問題ではあるけれども、やはり公平ということを十分に踏まえた改善を期待しております。
 次に、視聴覚障害者に対する放送の問題ですけれども、統計を見まして、目の見えない人、耳の聞こえない人が一日にテレビを見る平均が一時間から三時間あるということを聞きました。そういう障害者に対する字幕放送、これは衆議院でもいろいろ取り上げられて、もう既に質問されていますので重複を避けますけれども、アメリカでは深夜放送と早朝のテレビ以外は全部字幕をつけて放映されているという現状なんだそうであります。しかし、日本ではほとんど字幕の放送がなされていない。
 私も統計をちょっと調べてきたんですが、外国と比べますと日本の字幕放送にかける放送時間数というのは極めて少ない。技術的な問題と財政的、経済的な問題の二点があって少ないんだろうと思うわけですけれども、岡先生が質問なされましたいわゆる技術開発、研究開発がＮＨＫでは相当進んでいる、こう聞いております。
 話速変換装置について質問されまして、一、二年のうちには完成するとおっしゃったんですが、ＮＨＫの技術開発の中で、音声を吹き込みますと自動的に画面に文字が出てくるという研究がいずれ開発されて実現化するであろうということを前々から私聞いていたんですが、こういう研究開発の実現の可能性というのはいつごろなんですか、お尋ねをいたします。
我々も実はそのことが番頭が痛い問題でありまして、公平負担ということが成り立たない限りは受信料制度というのは非常に危ないものになります。したがって、公平に負担していただくにはどうすればいいかということはいろいろ考えまして、菅野が申し上げましたように、いろんな手だてを講じて、地域スタッフといいますけれども、第一線に立っているスタッフがそれこそ足を棒にして夜となく昼となく訪問して、それで開拓をしている、契約に結びつけているというのが現状なんです。
 よくスタッフから言われます。この法律は罰則がないからいけないんだ、罰則をつけてくれ、払わなかったら懲役だとか、そういうふうなことを言ってくれれば払うんだというようなことを言われるんですけれども、私はその方法はちょっと今のところはとれないと思うんです。
 まだそれよりも、罰則よりも話し合い。それで丹念に訪問をして、じっくりとＮＨＫの存在の意義を話すことによってかえってＮＨＫに対する認識を改めていただく、そういうちょっと迂遠な方法ですが、現在はまだそれがいいと思っています。ただ、社会情勢の変化に応じてはあるいは法律の改正をする必要が起こってくるかもしれませんけれども、現在はそう考えておりません。
ＮＨＫさんの方でどのようにお考えになるか、それはＮＨＫの方できちんと対処される、いろんな努力の方法というのがあるわけでございますから、どのような方法をお選びになるか、ひとつＮＨＫさんの方の御努力を見たいと思います。
完全に徴収するのは非常に難しいとは思うんですが、やはり受信料の負担の公平という観点から、払わないのが得するというようなことだけはないようにしてもらいたいと思うんです。郵政大臣、放送法でテレビを持っている者は受信料支払いの締結義務があって払わなきゃいかぬ、こう書いてあるわけで、訴訟でも起こして全部取ったらいかがでしょうか。
日常の取材活動のあり方につきましては、私どもが決めております国内番組基準、ここで取材、放送に当たっての基準を設けております。これを徹底させるように努めております。人権を守る、人格を尊重する、あるいは個人や団体の名誉を傷つけない、あるいは人権とプライバシーには最大の配慮をするというようなことを決めておりますが、こういったことに沿って取材活動をするように指導しております。
 実際の取材に当たりましては、事件、災害の悲惨な状況、社会的な影響を視聴者に伝えるとか、あるいは当事者の証言から事件、災害の真相がわかってくるというようなことはどうしても避けられないわけですが、いずれにしても取材に当たっては放送も含めて節度が求められるということは当然でありまして、そういう観点で指導を徹底しております。
 以上でございます。
最近、アジアにおきまして、エネルギー需要が大変急増するとかあるいは地球環境問題に対応するというような観点から、原子力発電の拡大あるいは新規の導入というような動きが活発になってきております。
 具体的には、中国とかあるいは韓国におきまして既に原子力発電所が稼働しておりますし、またその他の地域でも原子力発電の開発が進んでいくものというように認識しております。
 それで、それぞれの国に原子力発電を導入するあるいは拡大するという問題についてどのように判断するかですが、これは申し上げるまでもなく、基本的にはそれぞれの当該国がエネルギー事情とかあるいはその他のいろいろな情勢判断をいたしまして、導入するかどうかということをその国自身がその国の責任において決めるわけでございます。
 我が国としてこれにどう対応するかという問題でございますが、仮に各国がその責任において原子力発電の導入を進めるということを決定した場合に、機器の引き合いといいますか提供の要請があった場合に、日本としては安全な原子力発電が行われますように信頼性の高い高品質の原子力機器を提供する、かつすぐれた運転管理技術、こういったものもあわせて提供するという方がむしろその国の原子力に関する安全性の向上に資するんではないか、このように考えております。
 もちろん、輸出に際しましては輸入国政府に対しまして、平和利用、非核爆発目的利用あるいは保障措置の適用、あるいは核物質の防護措置といったような国際ルールにのっとりました核不拡散を担保するための措置を確保するというのはもちろん当然でございます。