さらに、農地流動化に関連する問題として、農地三法提案に当たってやはりこれらも十分検討しなければならぬ問題でありますが、土地基盤整備事業の問題がございますね。この土地基盤整備事業も最近財政事情の圧迫等によって大きなおくれを示していることは事実です。ことしはもうゼロ査定になっていますね。そういったことから、今後農用地の拡大等を含めてどう取り組んでいくのか、こういったことも十分当局では検討されて本法提案に及ばれたと思います。たとえば田畑輪換の圃場整備を行う、こういうようなことで真剣に考えていかなければ、土地基盤整備はこれを推進していかねばならぬけれども、反面米をつくるということでいわば水田だけにしておいたのでは、これはまたいろいろと過剰ぎみである現在に問題を投げかけていきますから、そういったことも十分検討した上で提案されたと思うが、その点はどういう検討をされて出されたか、その点も明らかにしていただきたい。
先ほども申し上げますように、第二種兼業農家に農業をやめていただきたいということは私どもは言えないわけでございます。しかし、こういう制度ができたときに、第二種兼業農家の方が、それではひとつ貸してもいいよというようなお気持ちを持っていただきやすいためのやはり環境整備というものは、私ども考えていかなければならないわけでございまして、そういう面からいけば、いま御指摘のように、いままでも農村工業導入促進事業というものを法律をつくってまでやってきております。必ずしも十分な成果は上がっていないと思いますけれども、今後ともその意味においてできる限り、いまのお話で公害のある企業じゃこれは困りますけれども、公害のない企業においてはできるだけ農村にも進出をしていただくということは、私は当然今後努力をしていかなければならないことでございますし、また地場産業の振興という点についてもできるだけわれわれは努力をしていかなければなりませんし、あるいはだんだん第一次産業が第二次産業に移り、また第三次産業にある程度労働人口が移ってきておる現状から見て、地方の農村においてもある程度の第三次産業というものは私はこれから起きてきてしかるべきではなかろうか、そういうものについてもできるだけそういう方向になるような努力を私どももしていかなければならない、こう考えております。
いま農林水産大臣から答弁があったことについては当然でありますが、私はかねがね思っておるのですけれども、特に東北地方なんかにおいては一年じゅう出かせぎに行くという方が多いのであります。これは東北のみならず全国的にあるのですけれども、やはり単作地帯においては特にそういった傾向が強い。そこで、普通の場合でも出かせぎに行くという傾向が強いのでありますから、今度は土地を提供しますと一年じゅう帰らないというような傾向が強くなってくる。もちろんお盆とかお正月とかいろいろな行事があるときには帰るにしても、帰らない機会が多くなってくる。こういうことで、土地があれば帰るのであるけれども、なければなかなか帰らない。こういう地方に対しては、特に公害のない企業を誘致してやる、また公害のない企業によって農家の皆さん方が地元で働けるようなことをするというようなことも、従来も考えてはあるけれども、いろいろ強力に、こういった厳しい生産調整をしていく、しかも今回の農地三法を提案していくというときに当たって、一九八〇年代今後の農政を展望するときに、強力な力を発揮し、またそういったことに対して指導をしていかねばならぬ、私はかようにも思うのですが、その点については大臣はどうお考えでございますか。
労働省がお願いしているのですから、権威のある方だと思います。
 たまたまきょうの新聞を見ましたら、これは千葉の新聞でございますけれども、これは労災補償とは違うのですが、公務補償という公務員の補償につきまして、ある先生が、先生ですから子供さんの面倒を見るのは当然ですけれども、そういう職務上過労が重なって亡くなったということで、それが公務に当たるかどうかということが裁判で争われていたのです。それで、地方公務員災害補償基金県支部審査会というところで、これは激務による精神的肉体的負担が原因だとして公務として認めたということなのです。その前に、県知事が支部長の裁定のときはそうではないという裁定をしておりまして、それが逆転したという報道がありました。これは労務災害ともかかわりのある内容だと思いますので御存じかと思いますが、十分な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
 もう一つ質問がございます。
 それは、先ほども問題になっておりましたが、国鉄の余剰人員対策ということでございます。政府は、十月十一日に閣議を開きまして、国鉄再建監理委員会の最終答申に基づく国鉄の六分割・民営化を六十二年四月一日から実施することに閣議決定したようでございます。関連法案を次の通常国会に提出する、このように報道されております。この関連法案の中に、余剰人員の再雇用については、特別立法などによりまして政府が強力に支援するということが盛り込まれるということでございます。法案名はどうなるかわかりませんが、余剰人員対策の基本法となると報道されているわけでございます。
 国鉄再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」では、昭和六十二年度初めにおける余剰人員が約九万三千人ということになっているわけでございます。まだ国鉄の分割・民営ということが決定したわけではありませんけれども、法案を次の通常国会に出すと言われておりますが、この法案が通常国会で通るかどうか、これも未知数であります。下手をすると、法案が通過するのがぎりぎり、来年末になるか六十二年にずれ込むかわからない状況であります。しかし、一応のスケジュールとしては六十二年四月実施ということになっているわけでございます。余剰人員ははっきりしているわけでございますから、これの対策というのは今からきちんとやっていかなければならないのじゃないか、このように考えているわけでございます。この余剰人員の再雇用計画につきまして、国鉄からもおいでになっていると思いますので、国鉄はどのような案を持っていらっしゃるのか、最初にお尋ねしておきたいと思うのです。