本年五月九日付の朝日新聞の社説に書いてあることをちょっと読ませていただきます。私はまことにこのとおりだと思う。
 だれがみても支払いが不可能な巨額の手数料納付を求めるような解釈にこだわること自体、世間の一般常識からみれば理解できないことだ。「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」（三二条）といったより重要な憲法原則を忘れ、法技術や論理ばかりを追求したものだと批判されても仕方があるまい。と、こう書いてある。まことに私もこのとおりだと思う。国民全体がそう考える。
 そうすると、三兆円どころか三万円、三十万円払うのだって大変なのに、三兆円なんて見たことも聞いたこともない金を払わなかったら裁判所へ書類持ってきたって受け付けぬというふうな裁判官の感覚というものが本当に不思議な気がする。そして、ほとんどこれと同一のような類型の訴訟について、もしこれが国でなくて地方団体だった場合に、地方団体に対し地方住民がこれとほとんど同じ裁判を起こすときに、裁判所はそれの訴額を、あるいは貼用印紙額について幾らというふうに言っていますか。
今御指摘の点でございますが、まずその前段でございますが、東京地裁の見解といいましょうか、今私が御説明申しましたように、これを読みますと、原告らの点にはこのような疑問があるということを申し上げたのだろうと思います。
 それから後段でございますが、これにつきましては、いろいろな新聞によりまして、これは市民を裁判から遠ざけるものではないかというような批判が述べられておることは承知しております。
時間がないから結論的に申し上げれば、東京地裁が今言われたような内容で計算すると、一人当たり九十億ドルで、人数だと五百七十一人になるから五兆一千三百九十億ドルが訴訟物の価額になる。この五兆一千三百九十億ドルに対する印紙は三兆四千億円になる。こういう見解が裁判所から、こういうふうに考えるがどうかと、こういう意見が原告団に通知されたわけです。
 こういうふうな東京地裁の裁判官の考え方に対し、マスコミ等ではどのように評価しているように最高裁としては把握していますか。
この問題につきましては、現在係属中でございますので、外形的事実に限り御説明をさせていただきたいと思います。
 この事件は、今委員御指摘のような事件でございます。それにつきまして訴状がことしの三月四日に提出されました。原告らの代理人から訴額算定についての上申という書面が裁判所に提出されたわけでございます。その書面によりますと、本件の訴額について原告らの見解を述べまして、裁判所がこれと異なる見解を有するならば詳細な意見書を提出する用意があるというものでございました。これを受けまして裁判所は、三月の二十八日に訴額の算定についてと題する書面を送ったわけでございます。これが御指摘の書面でございます。この内容は、原告らの主張する訴額算定についての問題点を指摘しまして、これについて意見があれば書面で提出されたいというものでございます。
 具体的な内容のお尋ねでございますが、二つございます。第一点は、一般に一定額の金銭の支払い差しとめを求める場合にはその訴額はその金銭の額となるとの考えを前提とすると、本件支出差しとめ請求の訴額の算定は九十億ドルを基準とすべきこととなるのではないかと考えられるというものであります。第二点は、本件各差しとめ請求は、いずれも各原告に固有の人格権またはこれに類する権利に基づく請求であることからすれば、各請求に係る訴えの利益は原告ら各人ごとに個別に存するものと解すべきであるから、その訴額を全原告を一括して算出することには問題があるように考えるという内容のものでございます。
私ども外務省を通じまして外国の立法例を対策大綱にございますように調査したわけでございますが、私どもが承知している限りでは、法令上ないし既に諸外国にあります関係法令を準用するなどによりエイズに感染している外国人の入国または滞在を規制している国は、米国、ソ連、カナダ、中国等二十三カ国でございます。
 どういうように規制しているかということはそれぞれ各国その状況に応じまして違いまして、例えばフィリピン、メキシコ、米国、コスタリカ等はエイズ非感染証明を出させるとか、在留後その留学生などには三カ月たちましたら検査をさせるとか、例えばイラクですと五日以内にエイズ検査を受けなきゃいけないとかというようないろいろの規定がございます。
 ただ言えますことは、今回の法律案で私どもが規制しようとしておりますのは、単にエイズに感染しておるということのみをもって上陸拒否をするというようなことは考えておりません。これはどういう趣旨かといいますと、もし仮にその病原体に感染しているすべての者を上陸拒否の対象としますと、エイズの治療を受けることを目的として入ってくる者とか、親に伴われた年少の感染者など、他人に感染させるおそれがほとんどない者などにつきましても上陸を拒否するというように、人権上いろいろ問題が出てくるわけでございます。
 その点につきましては、現在入国審査官というのは、入管法五条に上陸拒否事由というのが、伝染病予防法、らい予防法の適用を受ける患者とか、売春関係に従事する者というようなものとか、暴力的破壊活動に従事する者というようなものを掲げてございますが、十四項目にわたりまして上陸拒否事由が掲げてございまして、入国審査官が恣意的にやるとかというものでは決してございません。
 空港におきましては入国審査リストというようなものが、いわゆる上陸拒否をすべき事由がある者のリストが配付されておりまして、それに基づきまして判断をした上、医師の下しました判断、さらに私どもが持っております、その外国人が例えば売春常習者であるとか常習的な薬物乱用者であるとかというような資料に基づきまして、最終的に入国審査官がその者が感染させるおそれのある行為をする者であるかどうかということを判断するわけでございます。