今日本も国際化国際化と言って一生懸命いろいろと国際社会で日本のイメージづくりに頑張っているところです。だから、せっかくそれだけたくさんの日系人がいるわけですから、こういう人とも上手にできないというんじゃとてもじゃないが始まらない話でありますから、ひとつぜひともいろいろと。
 これは、もちろん外務省ばかりでなくて、今お話しのとおりにブラジルならブラジルにおられる日系人というものに対してどういうことをするかということと、しかしもっとじかに今度は日本人が、我々が、日本に来られた日系人の労働者というのは現実にそこにおるわけで、しかもそれが大変な数いるわけですから、そういう方との関係を上手にこれから発展できないということじゃとても困ると思います。ただ、残念ながら今ちょっとお話があって、日本語をちゃんと教育しなきゃいかぬとかいう話がありますし、だから来られた方は多少日本語がわかっても、またその家族が来て、家族の方になると三世ぐらいからは日本語もよくわからないというようなことで、日系人だからといって安易に考えると、そう簡単に日本の社会に溶け込めないというような面もあるようでございます。それから、就学年齢児が来れば学校の問題もあるし、そういったような点は必ずしも十分に対策を行っているとは思いませんので、これはなかなか難しい話ですけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 外国人労働者の問題というのは、日系人ばかりじゃなくて、普通のほかの日系人以外につきましても、何せこの数年間に急速に物すごい数がふえてしまったということで、どうしたらいいんだろう。片方では、とにかくこれだけ日本が経済水準が高くなって、賃金も高くなったんで、とにかく合法・不法でどんどん入ってくるということで、まず波打ち際の法務省が、これはもうとにかく困るんだ、何とかしてとめたいという気持ちの方が先に立っちゃって十分な対策ができていないようです。ですから、これは単なる労働問題ということじゃなくて、これからの日本の国際社会における立場というようなことからも、ひとつぜひ関係各省協力して御検討願いたいと思います。
 ただ、労働者ということに限って考えると、労働省の方も先般も基本方針としてというか、ずっと従来もそうだと思いますけれども、単純労働者は入れないよと。しかし、ある程度技術を持った者は先ほどの話でも七万人ばかりは合法的に入ってきておる、こういうお話でございますし、これからもそういった制度を整えようということで、たしかつい最近技能実習制度の構想を公表されました。これは、もう現実に動いているわけですか。ひとつその辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会の検討の経緯につきましては、本委員会におきましても御報告もさせていただいておりますけれども、簡単に申し上げますと、平成四年五月に大変御議論があった末、この検討会が設置をされました。
 この検討会には沖縄県からも副知事に参加をしていただいておりますけれども、当初、沖縄県からのこの問題についての御要請というのは沖縄の厚生年金の発足がおくれたということでございますので、この際、本土の厚生年金と均衡をとるために昭和二十九年までさかのぼって遡及適用をしてほしいということと、過去の期間の事業主負担分については全額国庫負担で措置をしてほしい、そういう強い御要請でございましたので、その点を中心にいたしましてこの検討会で議論をいたしました。
 その結果、遡及適用、国庫負担ということでこの問題を解決するということにつきましては、社会保険方式をとっております年金制度の制度上の基本的な問題にもかかわる問題であり、また過去二十九年までさかのぼってその事実関係を把握して適用していくということについては、公平な制度にするという観点からいたしましても実務上とてもクリアのできない問題があるのではないかということと、それから費用負担につきましては、これも御承知のとおり、年金制度は、とりわけ厚生年金は事業主と労働者本人の費用負担ということをベースにいたしておりますので、過去の分といえども、事業主負担分を全額国庫負担でするということについては基本的な問題があるという結論でございました。
 この点については、沖縄県でもぜひ理解をしてもらいたいということで問題点の整理をいたしまして、この問題についての新たな提案をぜひ示していただきたいということで再提案を沖縄県に求めておりましたところ、本年の三月に沖縄県の方から、この検討会における今申し上げましたような基本的な問題点については御理解をいただいた上で新しい提案がございました。
 それは、遡及適用という方法によらないで何とか対応する道がないのか、そこを工夫してほしいということ。特例措置、先ほどもちょっとお触れをいただきましたけれども、全然措置をしてなかったということでなくて、過去に二回の特例措置をいたしておりますが、その特例措置は復帰時の中高年者を対象にした特例措置でございましたので、これを若い層にも拡大するということができないかという御提案。それから、特例措置で加入を許されれば、それについては本人が保険料を追納するということで対応していきたい。それから、事業主負担分については、基本的には事業主に何らかの形で負担をしていただくという方向で、県としてもその時点では具体案は持っておらないけれども、さらに検討をさせてほしいという御要請がございました。
 検討会といたしましても、この御提案についてはいろいろ問題点はあるかと思いますけれども、この問題は、この検討会も何らかの解決の方向がないのかということで設けられた検討会でもございますので、この沖縄県の新しい御提言をたたき台にして何とか知恵を出そうということで事務的な協議を詰めるという方向でやってまいりまして、まだ最終的な結論を沖縄県との間で出すという段階に至っておりませんけれども、現在に至るまでこの沖縄県の新しい提案をベースにいたしまして、何とかこの問題を前進させるための知恵を出したいということで協議を行っておるというのが現状でございます。首尾よくこの方向が出ましたらまたこの検討会で議論をいただきまして、この問題についての方向が出せればというふうに考えております。