御質問の件でございますが、私どもいろんな形でもって視聴者の皆さんの御意見をいただいております。毎日毎日放送の中でいろいろ放送に対する御意見もありますし、経営に対する御意見も、一つは電話でいただく、一つは投書でいただく、それからもう一つにはＮＨＫに直接ではなくても新聞等への投書もございます。そういうようなものを勘案いたしますと、今回の値上げにつきましては好意的な御意見も多数ございます。もちろん批判的な御意見もございますが、批判的な御意見は私どもが想像していたよりは少ないというふうに思っております。
先生御指摘のような事実、一部はちょっと誤解もあるとは思うんですけれども、例えば選挙の世論調査が我々の管理の手落ち、不手際からこれが外部に出てしまい、あげくの果ては週刊誌にまで取り上げられるというような不手際をいたしたという点については、もちろん御指摘のとおり公共放送の信頼を失う、これはもう重要な問題であると思って深く反省もし、おわびしているわけでございます。
 ただ、一言だけ申し上げたいのは、世論調査の扱い方などにつきましては、私が編集権を委託し
ているそれぞれの現場の責任者が最終的に決める問題でございまして、その間に現場でいろいろな意見があるということはこれはジャーナリズムの特有の形で、これはそれぞれそれでいいんじゃないかと思います。ただ、最終的な編集責任者が決めたことに対して、自分がやろうと思ったんだけれどもそれはやれなかったということ、また私の監督不行き届きで一部それが不満みたいな形で外へ出ていくというような現象があったということは、これはまことに私としても、職員の規律と申しますか、そういう面につきましてもっとこれは厳正にしなきゃいかぬな、こう考えているわけでございます。
もとより、五カ年計画を立てるに当たりまして、どれをどれだけやるか、こういう問題につきましてもかなり部内でいろいろの考え方があったわけでございます。したがって、これをやればこういう形になるし、これをやればこういう形になる、そういうものが二通りか三通りあったことは事実でございます。これは金額を幾らという問題の前に、例えば事業として何と何と何をやるか、あるいはこれはちょっとやる必要はないんじゃないかとか、同じやるにしてもこれはやや規模を縮小してやるべきだというような、つまり事業量全体についての考え方が幾通りかあって、当然その事業量についての予算的な裏づけをしなければいけませんから、総資金の需要量といいますか必要な量はそれぞれ違った形で出てきた案が二つか三つあったことは事実であると、こういう意味で申し上げているのでございます。
私が言っておるのは、要するに五年間のこれからの事業計画を立ててこれだけ足らない、だからそれを計算すれば、ならしていこうとすればどうしても三百円の値上げが必要であるという立場でこられたのか。それは事業計画ですからいろいろやれば切りがない。それとも最初四百円でいきたい、それでいろいろ抵抗があるので三百円にした、そして三百円に合わせて計画が立てられたんではないかという、逆に裏返してみればそういう気持ちもあるわけです。したがって、最初にまず四百円から三百円があったのか、あるいは事業計画をきちっと立ててみてその上ではじき出されたものなのかどうなのかということをお伺いしておるわけであります。
最終的なこの五カ年計画をつくるに当たりましてどの程度の資金量を必要とするかという問題につきまして、我々ＮＨＫ内部では幾通りか案があったことは事実でございます。しかし、今新聞記事にあるように、それを最終的に決定いたしましたのは私でございまして、それを郵政大臣のところへ提出したわけでございます。
今御説明を聞きまして、五カ年間の事業を決めてできるだけその中でやらなきゃいけないものはやる、削減をしなきゃならないものはすると、こういうことでいろいろ努めていって結果五千四十八億円、こういう一つの試算がＮＨＫの資料で出されているわけであります。それで三百円ということに実はなったんだろうというふうに思うのでありますが、これはことしの三月ですが、新聞なんかを読みますと、この報道が正しいのかどうなのかちょっと確認したいんですが、当初ＮＨＫは五年間は値上げはできぬので四百円ぐらいの値上げを望んでおった。ところが、郵政省、国会筋に打診をしたところ、それでは高過ぎる、三百円台にという意見が出たため三百円に落ちついた、こういうような記事があるのでありますが、これは間違いですか。
政治改革を行うということで、今の政治不信を招いた一連の問題の厳しい反省に立って、我が党が国民の皆さんに選挙戦を通じて訴えたのはもちろんでありますが、それよりも、我が党全員がこの際政治改革をやっていこう、今のままの状況ではいけないということでその決意を固めておられること、また、昨年党の政治改革大綱ができたことも十分承知をいたしております。そして私が本部長に伊東正義議員をお願いをし、そうして後藤田本部長代理もお願いをし、従来の仕組みの中で、まさに実行すべきときであるという判断でスタートをしたことは御指摘のとおりであります。
 政府といたしましては、そういった党の体制にまた加えて、選挙制度審議会に諮問をいたしました。一番根本的なものはやはり政治資金、それから選挙制度、ここに根本的な問題があるというので、選挙制度審議会は何回かの会合を開き、いろいろな委員の方々が英知を集めて、近く答申がいただけることになっております。私は、この答申を受けましたならば、ある意味では私ども自身に対して極めて厳しい答申内容が盛られてくると思います、それをみずからのこととして、厳しさに耐えながら政治改革をやっていかなければならない、こう考えております。
 ことしはちょうど国会開設百年という歴史的な節目の年でもあります。これは各党各会派の皆さんにも御理解と御協力をいただきながら、選挙制度の問題、そして政治改革の問題、やっていかなければならぬことだと決意をいたしております。