先ほどからずっとお聞きしておりまして、先生のお気持ちもよくわかるわけでありますが、援護法というのは先生御案内のように軍人軍属などの国と特別の関係にあった者が戦争公務によりまして受傷あるいは死亡した場合に、障害者または遺族に対して国の使用者の立場から援護を行うということを目的とするわけでございまして、こういった特別の関係にない一般の戦災者を援護法の対象にするということは、私はできにくいと考えておるものでございます。
関東軍がいわゆる戦時法規という点で、例えばソ連軍との間で交渉するような義務が果たしてあったのかなかったのかという、いわゆる国際法上の法律的な議論から申しますと、私、必ずしも専門家ではございませんけれども、そういう交渉をやらなければならないという義務があったというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、一般論といたしまして、これは、戦闘武装団体というものが無実の非戦闘員というものの安全をよく考えながらいろいろ行動すべきであるということは当然のことかと思うわけでございます。
ただいま委員御指摘の点でございますが、私自身、ごらんのとおり戦時中に生まれましたけれども、戦後育ちでございますので、当時の関東軍がどのようなことをやった、あるいはどのような措置をとったか、あるいはとらなかったかということについて必ずしも、少なくとも体験として存じておるわけではございません。いろんな書物、手記その他によって当時の関東軍が、ソ連軍が侵入をしてまいりまして、いわゆる旧満州国が崩壊をする段階においてどのようなことが起きたかということにつきまして、いろんなことを読んだことがございます。その中には、まさに委員がおっしゃいましたような、私が個人的に読みましても非常に義憤を感ずるようなことが多々あったのであろうかと思うわけでございます。
それは五千名という人もあるし、一万以上という人もあるのですよ。感じとして、私は一万以上だと思っておりますけれども。この趣旨が徹底をして、中国との双方の間においても誤解のない措置をとりながら、人道とか本人の希望とかを尊重した交流ができるようにさらに促進をしてもらいたいと思います。その点はひとつやってください。
それは、私は疑義があるんだけれども、国家総動員法による徴用工は共済組合法よりもその方が優先するのではないかという意見を私は持っています。しかし、それとは別に、その差額については出す、こういうことをはっきり答弁になりましたから、実際上見てみましたら、広島の方の人もそうなんですけれども、差額の請求を知らなかったり、されていないのが普通だということです。ですから、これは十分留意をして、その趣旨の徹底を図ってもらいたい。よろしいですね。
援護法の給付と旧令共済の給付が競合いたします場合には、原則としまして旧令共済の給付が優先しまして、援護法の給付が停止される、こういう形になっておりますが、援護法の給付が高い場合には、その差額部分は援護法から支給することとなっております。例えば一上肢切断の場合、援護法では三百七十四万何がしが支給され、旧令共済でございますと二百九十一万何がしということで八十三万円の差があるわけでございますが、その八十三万円は援護法から支給がなされることになっております。
 なお、遺族給付につきましては、援護法の遺族給与金と旧令共済殉職年金とは同額でございまして、差額支給という実態は生じません。
それは、申し上げたように、広島の工場から連れていかれた人が多いのです。その徴用工で帰った人の組織が今あるのですけれども、聞いてみますと、つまり陸軍の所管の工廠ですから、旧令共済、共済組合法が適用になるわけですね。一般の雇傭人は適用になるわけです。それから徴用工も共済組合法を適用しているのですけれども、今局長が答弁になりましたように、現行援護法との救済の条件が違うわけですよ、格差があるのです。
 そこで、共済組合法で例えば死没いたしますと百万円というふうになる、片方は百数十万円、二百万円というふうになる、こういうふうになるわけですね。ですから、どっちを適用するのか。あるいは旧令共済だけを適用するというのはやはりおかしいという法律論が当然あるのですが、その法律関係を厚生省のサイドから説明してください。
大変景気のいい御答弁ではございますけれども、現在の鎮静化した住宅の着工状況の中では、これはよほど大型の措置をしないと、いわゆる内需の拡大と呼べる税の効果は薄いと思われるわけです。少なくとも、ぎりぎりいっぱい一％という財政事情を強調されましたけれども、これが一％でなく二％であればもっとはっきりした効果が期待できるのじゃないかという感じをまず持つわけでございます。
 この内需の拡大に結びつく住宅投資の促進のためには、これは税制というのはあくまで後押し的な役割を持っているわけでございまして、昨年十月十五日の経済対策閣僚会議の「内需拡大に関する対策」、ここでも言っておりますとおり、住宅金融公庫の融資枠の拡大、宅地開発の円滑化。金融面はもちろん宅地供給の拡大も含むいわゆる抜本的な土地対策というものが並行して進められなければならない。その必要を強調しているわけでございます。特に住宅供給の現状を全国的に見渡してまいりますと、これは一概には言えませんけれども地方ではほぼ満足、あるいはところによってはもう余剰の水準にある。しかし、一方では、大都市圏でなお遠狭高という状況にあるわけでございます。こうした大都市圏と地方との二極化の傾向がだんだん強まってきているわけでございまして、そういう点では、今回のこの措置が局長の今お示しになるように果たして効果を上げ得るものかどうかという点に大きな疑問を持つわけでございます。この措置によって、この制度によって、一体どういう階層のどういう人たちが実際に住宅の着工に踏み切れるのか、恩恵を受けていけるのかということに対しては当然大蔵省も研究済みだと思いますから、その点の御指摘があればお伺いをしておきたいと思います。