先ほども申し上げましたように、安全操業の確保と、被害を発生させないようにすることが大事であると私どもは考えておりまして、そのように努力をしたいと思います。
 イカは、先生もおっしゃいましたように移動性の魚種でございまして、日本の沿岸から次第に北上いたしまして日本海の北の方に参りまして、漁船はそのイカを追いかけながら操業をするという形でございまして、五十三年度の秋、五十四年度には操業しながらイカを追いかけていく漁場が竹島周辺には形成されなかったということでございますけれども、いずれにしろ漁場が形成されるかされないかということは、先生の御指摘のように、本問題としてはいささか別の角度の問題でございまして、どうしても操業の確保が大事である、そういうことの確保に向かって全力を尽くしたいというぐあいに考えております。
非常に漁民の立場を考えないいまの答弁だ、私はこういうふうに思わざるを得ないのです。五十三年のときには竹島周辺で漁場が形成されてそれだけの被害があったけれども、その秋と五十四年の春秋は漁場が形成されなかったから被害はない、こういうふうにおっしゃるわけですが、私、県にも聞いてみました。県はちゃんと調べてないし、漁民も、竹島周辺十二海里の中に入れないのに、それは大群のイカはいないにしても少しは多分いるだろう、いたかどうかということは、入れないのだからデータとして全くとれない。漁場の形成といえば水温の関係だとかいろいろな方法で知るということは私も知っております。ですけれども、全くイカがいなかったとかそういうことは断言できないと思いますし、あそこはイカ漁だけではなくてカニかご漁もやっているのですね。カニというのは底にいるわけで、回遊魚と違いますから動かないのですよ。これもそこではやってないのです。五十三年の被害額が、カニかご漁だけで、島根県の場合七千三百万円あるのですよ。ですから、現実に被害は及んでおります。ですから、精神的な打撃ももちろんですけれども、実質的に、ただ漁場が形成されなかったから、ないから政府はやらないんだ、こういうような考え方は当てはまらないと私は思います。
 補償の問題、ぜひ何とか検討していただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十二年度の漁期におきましては安全操業が確保されなかったということでかなり操業に不便を来しまして、先生御指摘のように、五十三年度におきまして低利融資を行ったわけでございますが、その後、五十三年の秋それから五十四年の春秋の漁期には、水温の関係で竹島周辺水域にはイカの漁場の形成が見られなかったということがございまして、実際に被害が出なかったという事情がございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、漁民にとって竹島周辺の漁場は、イカが参りますときにはなくてはならない漁場でございますから、その安全操業の確保につきましては、これからも努力を続けて、確保がされるようにいたしたいというぐあいに考えております。ことしの漁期がどうなるかまだよくわかりませんが、いずれにしろ、安全操業の確保は非常に大事なことであるというぐあいに考えております。
 それから、本問題につきましては、水産庁は安全操業をどうしても確保しなければいけないという立場から考えておりまして、操業ができなくなって被害が生ずるという事態はどうしても避けたいというぐあいに考えておりますけれども、万一そういう事態が発生するようなことがあります場合には、前例に照らしまして適切な対処をしたいというぐあいに考えております。
最初の高年齢者雇用開発協会でございますが、これは高年齢者の雇用安定、適正な労働条件の確保等、高年齢労働者をめぐる問題について調査研究、情報資料の収集提供、事業主に対する相談指導、そういうことを行うことによりまして高齢者問題の解決に資し、高齢化社会への円滑な移行に寄与することを目的として、事業主団体の発意のもとに、五十三年九月に設立された財団法人でございます。この協会は、政府の施策に対応しながら事業主の自主的活動として高年齢者の雇用問題に取り組んでいるところでございまして、労働省としても、この協会の活動を積極的に助成して高齢者対策を進めていきたいと考えております。
 具体的に何をやっているかということでございますが、五十四年度約二億円の業務委託を労働省からいたしております。内容といたしましては、高年齢労働者の問題に関する情報資料の収集整備あるいは高年齢者の雇用開発のための効果的な措置を講じている企業を対象とした事例調査を実施する、それから高齢者の雇用開発に関して講じられている対策を概観するためのアンケート調査を実施する、それから実践的なマニュアルづくり、高齢者の雇用開発のための手引きをつくる、そういうことのための事例研究あるいは資料の作成をして配付をする、それから雇用開発に関する実務講習会の開催、そういうようなことをやっているところでございます。来年度は三億円の助成を図りまして、特に定年延長に伴う賃金、退職金等のコストアップをシミュレーションで計算して、どういうふうにしたらどのくらいのコストアップになるかというような個別企業の相談にも応じられる体制をとってもらうとかいうようなことでいろいろ活動を広げていってもらいたいというふうに考えております。
 それから、二番目にお尋ねの定年延長についての中央、地方の業種別労使会議はどんなことを考えているかという点でございます。
 対象となる業種につきましては、来年度に入って具体的に決めるわけでございますが、考え方といたしましては、平均的に見て定年年齢が低く、定年延長の取り組みがほかから見ておくれている業種を選びまして、中央、地方において業種別の労使会議を開催していきたいと思っております。地方におきましてはそのほか、その地方の事情といったものも勘案して業種を決めることになりますが、考え方としてはそういったことを考えております。
 地域別定年延長会議とどう関連するかということでございますが、この地域別の定年延長研究会は、地場産業の事業主に対しまして、定年延長に伴う賃金、退職金あるいは人事管理といった問題についての具体的改善の方法につきまして、地方の労働基準局が指導援助することを目的とした研究会でございます。