どうもありがとうございました。
 それでは最終に、私どもの地元にも愛知医科大学という大学があるわけでございますが、非常にいろいろな経緯がございまして、入学の寄付金もやめて、学債の発行でかなり苦しい中で健闘しておるわけでございますが、大学院の設置について昨年も申請を一応はいたしたわけでございますけれども、またことし改めていろいろな要件を整えて大学院の設置を申し出をしておりますが、一体どのような状況になっておるのか、その見通しについて対応をお聞かせ願いたいと思います。
地元の誘致をされる名古屋駅及び関係の県の立場からは、七月のモスクワのオリンピック大会がございます。その際にはＩＯＣの会合が持たれるわけでございますので、その時点を期した政府の立候補についての承認を前提としたいということでございますので、なるべくそれ以前に政府の承認が欲しいという希望を承っております。なお、諸般の事情がございますので、その辺のところはあるいはめどになろうか。ぎりぎりとしては来年の三月の正式立候補のときに政府の承認があれば間に合うわけでございますので、それらの諸般の事情を見ながら対応してまいりたいと存じております。
これは非常に時期的にもありますし、一定の制限の事態があるわけですが、局長として、日本としての態度決定の最終的なリミットは何月ぐらいだと思われますか。
大事業でございますので、いま一体どのくらいの対応をしていくのか、財政支出はどうなるのかというような問題を実は地元と事務的にいろいろと折衝しておるというのが現段階でございまして、もちろん地元の方々の御熱意のほどは私たちもよく承知はいたしておりますが、ほかのオリンピックのいろいろな難航の状況もあわせて、いまの問題について議論を詰めていく段階にはまだ少し間があるように私は思います。
全国町村会長の坂本でございます。
 本日は、当院の参考人としてお招きくだされ、目下審議中の補助率削減法案について意見開陳の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 さて、ただいま市長会の代表の方からお話がありましたが、実は私ども町村にとりましては、既に先生方も御承知のとおり、今回の補助率削減による影響は、町村全体としては金額的にもそれほど大きいものではありません。対象となった事業も、公立学校施設整備費、児童保護措置費などの範囲にとどめられ、金額の全体に占めるウエートも五％程度で、それほど高いものになってはおりません。しかしながら、個々の町村では強い影響を受けるものも少なくないと考えられますし、また、地方団体の共通財源としての地方交付税へのはね返りや、さらにまた、このような措置が今後も継続されるといった事態に思いをはせますと、もともと税源が乏しく、地方交付税に大きく依存している町村にとりましては、まことに容易ならぬ措置であり、他団体ともども重大なる危惧の念を抱かざるを得ないのであります。幸いに、今回の措置は昭和六十年度限りという条件が付され、また、当面する所要の財源対策も講じていただきましたが、このようなことは二度と繰り返すべきでないというのが、まず第一に申し上げるべき私どもの素直な気持ちでございます。
 次に指摘しておきたいのは、今回の措置が行財政改革の一環として行われたにもかかわらず、肝心な国と地方の役割分担や事務事業の見直しを行うことなく、地方への負担転嫁という最も安易な道に走ったということであります。これは改革の名に値しないものであります。言うまでもないことでありますが、私どもは行財政改革それ自体に反対しているわけではありません。新たな時代の転換期を迎えて、国と地方の仕事や財源の配分を見直すことは当然であり、そうした見直しによって地方自治振興の基盤がより適正に再構築されることが必要であり、そのような真の行財政改革を私どもは強く望んでいるのであります。私といたしましても、この時期の行財政改革は明治維新にも比肩すべき歴史的な大事業であると考えておりますので、この点がまことに残念でならないのであります。
 次に申し上げたいことは、私ども町村は、数は多くても、そのほとんどが農山漁村に位置しており、個々の町村の人口や財政などの規模が小さく、職員の数も少ない、また住民の監視も行き届いている。したがって、そこでの行財政改革は、小さな改善合理化として昔から恒常的に実施されてきているのが大方の実態でありまして、今日、先進的とされる行革町村などの業績にしましても、国の唱導にこたえたものではなく、昔ながらの自発的な改善努力の成果であるといった場合が多いのであります。巷間言われますような行革批判の対象となるような町村は、文字どおり九牛の一毛にすぎないのでありまして、当を得ない批判であろうと思われます。本年度は、社会保障関係を含めて、六十一年度以降の国と地方の負担のあり方についての検討が政府部内で行われると聞いておりますが、将来のあり方を考えるに当たっては、ぜひともこうした町村の実態について、誤解のないよう、十分な御理解をいただきたく、ここに申し述べる次第であります。
 また、この際、公共事業の補助率削減問題は、一般行政事務の補助率の引き下げとは性質が異なり、現下の状況ではやむを得ない措置と考えていますので、その実施については遅滞なく執行できるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 最後になりましたが、行財政改革は、国民の理解と協力を得つつ、国と地方が車の両輪となって後世代のために汗をかく大事業であり、改革の範囲もまた行政、立法に及ぶ抜本的な改革を目指すことになると思われます。私ども町村長等もその一翼を担う者として、先生方ともども、今後とも最善の努力を尽くしてまいる決意を申し添えまして、発言を終わりたいと存じます。
 ありがとうございました。（拍手）