実質的な改正をいたしております。現行法では、御指摘のように口頭弁論終結時までに本案の訴えを提起すれば取り消しを免れた、そういう意味では起訴命令に定められた期間を無意義ならしめるという問題がございました。この法案では、一定の期間内に訴えの提起を証する書面等の提出を命ずることとして、その期間内に書面が提出されないときは取り消しをするという、期間経過後に提出されても取り消しは免れないというふうに解釈をいたしております。
次に、三十七条でありますが、起訴命令による取り消し、保全命令の取り消しの手続が詳細に定められています。現行法の七百四十六条がこれに相当するわけですけれども、「本案ノ未タ繋属セサルトキハ仮差押裁判所ハ債務者ノ申立ニ因リ口頭弁論ヲ経スシテ相当ニ定ムル期間内ニ訴ヲ起ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ」「此期間ヲ徒過シタル後ハ債務者ノ申立ニ困リ終局判決ヲ以テ仮差押ヲ取消ス可シ」、このような規定がありまして、当然のことながら、起訴命令期間内に訴えは起こさなかったけれども、この二項の口頭弁論終結時点までに訴えを提起した場合には従来は取り消しの対象にならなかったわけですけれども、改正法はそのようには読めないように思うわけです。それで、実質的にこれは改正されたのかどうか、もし改正されたとしたらその立法理由はどういうところにあったのか、その点も説明していただきたいと思います。
お説のとおりでございまして、参考人の審尋は異議段階以降でございます。申し立て段階におきましては第三者審尋は認められません。
 ただし、第九条におきまして、「当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、」「当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。」これは当事者の主張を整理あるいは補充をするというものでございまして、証拠調べではございませんけれども、心証形成の一助にはなるものであろうと思います。
それでは、次に移ります。
 この三十条という規定の位置が第三節「保全異議」の中に定められていますから、三十条の参考人審尋ということは保全異議という手続の中でのみ行われるものと私は解するわけでありますけれども、もしこれが何らかの解釈その他で、申請段階における審尋にまでこのような参考人の審尋を許す趣旨なんだというような解釈が出てくると、私はそのような道は開くべきではない、このように思うわけですけれども、法案の提案者として、そういうふうな読み方はあり得ないのか、その点についてはっきりしていただきたいと思います。
当事者の手続保障の見地から、当事者双方が立ち会うことができる審尋期日で行うということになるわけでありますから、相手方の反対尋問を受けない証拠調べは証拠価値の乏しいものになるわけでありまして、相手方当事者も参考人に対する質問の機会はそこで保障されることになります。
保全異議事件におきましても、保全すべき権利及び保全の必要については疎明をもってするということになっております。疎明は即時に取り調べることができる証拠によって行われなければならないわけでございますので、当事者あるいは参考人を取り調べのために呼び出すということは考えておりません。
 それから、保全異議の審理におきましては、当事者の攻撃防御の方法を提出する機会を保障するために、少なくとも一回は口頭弁論かまたは当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を開くということを要請をいたしております。したがって、一回はそのような形で当事者双方を立ち会わせて行うことになります。さらに、それを超えまして、それ以外に当事者一方のみから事情を聴取するということも可能ではございます。
三十条で、「裁判所は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人又は当事者本人を審尋することができる。」このように定めていますが、二つのことをお尋ねします。
 一つは、呼び出し状を発送するつもりなんですかということです。それからもう一つは、この規定で双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人審尋、こういうふうに書いてありますので、これに対しては当然反対尋問権の保障がされているように私は読んでいるのです。それはそうでなければ大変だと思うのですが、そう読んで間違いがないのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。
ここでそのことに突っ込んで意見を聞いてもしようがない。
 最後に、時間がありませんから一つお聞きをしたいのですけれども、これは経済局長か何かの所管と思います。私は減反についてかねがねいろいろな機会に意見を申し上げておるのだけれども、食管制の問題、意見が賛否両論いろいろありますね、これを改廃することについて。あるいは減反の問題、転作の問題を含めていろいろ意見がある。また、良質米を今後一体どのように拡大するかという是非論もある。要するにその中で我々が今総合して考えておることは、減反について、離島、山間僻地、こういうふうな、転作しようにも転作の方法がない、企業誘致をしようにも企業誘致ができない、農民は職業訓練もしていないし失業保険ももらわない、退職金もない、そういうところで従来のような減反政策をとったならば四百万に近い農村人口は路頭に迷うのだけれども、私が言いたいのは、今転作するなり転用すれば直ちに工業用地にもなるし住宅地にもなる、すべての施設に適するような市街地周辺の農地が山ほどある。俗に言う太平洋ベルト地帯だ。そういうところの農地を、市街化調整区域などというものもあるけれどもこれは緩和すること、やり方を変えて、減反やむを得ないとするならば、現在の百五十万トン体制というものがさらに豊作等において、需要が伸びないことによってどんどんふえるということも考えなければいかぬが、そういうときに減反の方向は、私が今言っているように都会周辺の直ちに転用できる農地を優先してやる。もしそれに従わないという農民があれば、指導上ある程度強制的に、場合によっては系統資金などもそういう農地については適用させないというぐらいの思い切った政策をこの際やるべきであると思うが、一体それについて局長、どう思っておるかな。