今御答弁をいただいた自衛隊法の八十四条の領空侵犯に対する措置という中で、その必要措置をとるために、相手が発砲するまでにも、これは刑法の三十六条、三十七条を援用されたと思いますが、正当防衛、緊急避難ということで武器使用を行うことは可能だ、こういうことであります。
 さらにお伺いをしたいわけでありますけれども、例えば、今イラクの方で米軍あるいは英国の戦闘機が飛んでいるときに、レーダーの照射を行っただけで、それを敵対行為とみなして相手のミサイル基地などを攻撃するということが、アメリカやイギリスの内規、あるいは法律か、それはわかりません、私は詳しく知りませんが、それでは可能になっているわけでありますけれども、日本にはそういう、例えばパイロット一人か二人しか乗っていないわけでありまして、そのときに、こういう場合においては発砲していい、だめだ、そういうようなきちんとしたマニュアルが整っているのかどうなのか、その点について長官、お答えをいただけますでしょうか。
対領空侵犯措置の任務を実施している要撃機の武器の使用は正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるというのが政府の考え方であります。例えば、領空侵犯機が実力をもって抵抗するような場合や、あるいは領空侵犯機により国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫しており、これを排除するためには武器の使用を行うほかはない緊急状態もこれに該当すると考えております。必ずしも領空侵犯機が発砲するまで武器を使用できないわけではない、こういうふうに考えます。
 なお、この武器の使用は、自衛隊法八十四条に規定する対領空侵犯措置実施のため必要な措置の一環として認められるものと解しております。
同様な、同様というか、今のは自衛権の発動で、あとは私がお伺いするのは武器使用ですので、これは正当防衛とかそういうジャンルで、ちょっと違うかもしれません。が、要は、自衛隊員の生命それから安全というものを考えたときにいろいろちょっと詰めておきたいことがありますので、御質問をさせていただきます。
 スクランブル発進をしている空自の戦闘機は、相手が発砲するまで武器使用はできないのかどうか、できるとすれば、どのような法律に基づいて、どのような場合に可能なのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
官房長がお答えしたとおりでありますが、我が国に現実の被害が発生していない時点であっても、我が国としては自衛権を発動し、敵基地を攻撃することは法理的には可能である、こういうことを申し上げておきたいと思います。
ということは、いろいろな条件がつきます。もちろん、一般論としてお答えになるのには、重いテーマでありますので、いろいろな条件をつけていただいて、それは当然なのでありますけれども、もう一度確認させていただきたいのは、武力攻撃が行われた、しかし日本に対して被害が出ていない場合においても着手が行われたということをもって敵基地攻撃をすることは可能だというのが今の守屋官房長の御答弁と解していいのかどうか、もう一度御答弁お願いします。
お答えいたします。
 前原先生の御質問されたところというのは大変要件を限定していて、大変レアケースなわけでございまして、そういう前提を置いてお聞きになっていただきたいんですけれども、今のは、武力攻撃が発生したことを、現実に我が領域内に及ぶ攻撃があって、それによって被害があったことと解さない理由についての先生の御質問だと思うわけでございますけれども、こういう解釈を政府がとっていることについて申し上げますと、自衛権は、本来国家の領土及びその国民の生命財産を外国からの加害行為から守るために存在する権利でございます。したがって、武力攻撃による現実の被害があった後でなければ自衛権の発動が許されないというのでは、そもそも自衛権の存在価値を著しく減らして、減殺してしまうか、場合によっては無意味なものになってしまう場合もあるんじゃないかというところに着目しているわけでございます。
 このような自衛権の本質に照らせば、無論武力攻撃が単なるおそれであっては全然だめなわけでございますけれども、その意味では確かに現実的なものでなければなりませんけれども、被害の現実化まで要求するものではないということに解しているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
今の大臣の御答弁は先ほどお伺いをいたしました。私が質問しているのは、仮に誘導弾等の攻撃が行われた場合においても我が国に被害が出ていない場合もあるけれども、それでも敵基地攻撃というのは憲法上可能なのかということを伺っているわけです。
三十一年のこの統一見解の後、私どもとしては、急迫不正の侵害というものにつきましては、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手した時点を意味するものだ、こういうふうに政府が統一見解を表明してきたということでございます。
次に、地方財政対策と地方交付税について一、二御質問をいたしたいと思います。
 平成十一年度の地方財政、国税の恒久的な減税の影響があります上に、地方公共団体の経常的な財源不足も十兆四千億と十兆を超えるものが予想された中で、結果的に見ますと、非常に自治省、地方サイドが健闘いたしまして立派な地方財政対策が講ぜられたというふうに私は評価をいたしております。
 小さな点については、申し上げる時間がございませんので、承知のことでございますから省略をいたしますけれども、地方税収が対前年度比で八・五％減になるという厳しい見通しのもとで、地方交付税については一九・一％の増、二十一兆円が確保されております。そして、赤字地方債、いわゆる財源補てん債が二千六百七十八億円に抑え込まれたということは非常にすばらしいことだと私は考えております。恐らく自治省が頑張ったということと、相手方の大蔵省が今バッシングで弱っているという面があったのかということを言う人もおりますけれども、私はそうじゃなくて、やはり大蔵省自身が、地方財政がきっちりと対応していただかなければ景気を回復することはできないという御認識のもとに、非常に積極的な対応をしていただいた結果というふうに感謝をしている次第でございます。この過程には、先ほど申しましたように、十二月二十日前後の攻防でございますから野田自治大臣も自由党の立場で関与されたものと思っております。
 この財政対策全体についての自治大臣の御評価をお聞かせいただきたいと思います。