これは長官、ソ連が太平洋艦隊をふやした、そのことを日本がストレートに脅威だ脅威だというふうにあげつらうというのは、私はやはり見方が間違っていると思うんですよ。やっぱりソ連が太平洋艦隊をあれだけ配備をしたというのは、むしろ逆に第七艦隊の脅威に対抗するためのガード、こういうことの方が私は正しい見方ではないかと思うんです。
 見方を変えて、このソ連関係について外務省の関係の人に伺いたいと思うんですが、外務省の安全保障の企画委員会の出した「とりまとめ骨子」、この中ではソ連のベトナムにおける問題に触れておられるわけですが、ソ連の「ヴィエトナムにおける海・空軍施設の常時使用が可能になったとみられ、このソ連のヴィエトナムを中心とした動きは、わが国の安全保障へも影響力を及ぼしつつある。」こうなっているわけです。私が伺いたいのは、ベトナムにおける海空の施設の使用が可能になったということ、いわゆる使える状態になっているということ、つまりそれはソ連とベトナムとの取り決めによって使える状態になっているということだろうと思うんですが、そういうふうに理解していいわけですね。
御指摘のとおり、先ほど申しましたとおりにソ連の太平洋艦隊とアメリカの第七艦隊は、主として西太平洋、インド洋を中心として守備範囲としておりまして、その意味で第七艦隊に対抗する勢力であると、これはもう海軍の常識でございます。
 ただ最近の、本年の白書として特筆すべきソ連の海軍力の増強の特質を申し上げますと、まさにイワン・ロゴフの到着、これは揚陸能力の増強でございます。それからミンスクの到着、配備、これは従来ございませんでした海洋におきます航空援護能力の出現でございます。その他遠隔地におきます勢力の投入能力の増大、これは海空ともに七〇年代以来ソ連の一つの目標になっておりました。これは、アンゴラ紛争等に見られた航空力による投入あるいは海軍力によるキューバ兵の輸送等に見られまして、一貫してソ連の一つの海軍力整備の目標になっておりまして、これはまた掲げないわけにいかない。もちろん、いま御指摘ありましたとおりに、第七艦隊とソ連の太平洋艦隊、これは対抗する勢力、それはもう御指摘のとおりでございます。ただその上に、ソ連が最近備えつつあります海軍の能力、着目すべき点を挙げますと、これはまたいま申し上げたとおりでございまして、これを書かないことはまたこれバランスを失する問題でございます。
数字の問題でございますけれども、と言って数字は一つのこれ重要な指標でございまして、数字以外に何を挙げるかというと、挙げるものはないわけでございまして、結局はまず数字が基本でございまして、あとは数字の読み方の問題ではないか。まさにこれ防衛庁の調査二課で出しました説明におきましても、「優位にある」と書いてございますけれども、これもいろいろ優位な点を挙げまして、これこれ、これこれの面において優位であるという表現になっておりますけれども、結局だんだんとこういうふうに防衛問題について国民の関心が高まってきますと、ただ数字を出す、これは限られた紙面でございますからまず数字が大事でございますけれども、それから限られた説明をつける、その上に、ある程度国民に理解していただくような説明をだんだん付していく、これが防衛庁の姿勢でございます。これは、まさに調査二課の資料にもあらわれておるわけでございまして、今後ともこのように国民に説明していきたいと思っております。
性格が全然違いますよね、ソ連の太平洋艦隊の性格と第七艦隊とは。ソ連の場合には潜水艦中心、第七艦隊は航空母艦中心、こういう性格になっているわけですから、それをただこういうふうに図表で、まだほかにも図表がありますが、トン数と隻数だけで並べるというのは、私はいかにもこれは国民に誤解を与えると思うんですよ。
 そうして、しかもことしの一月の「防衛アンテナ」の中で比較をされています。これは、防衛局の調査二課の名前で発表されている文章がありますね。この中で、三十六ページのところに「米第七艦隊とソ連太平洋艦隊との比較」、こういうことでずっと比較をした記述があるわけです。その中では「もともと米第七艦隊は、即応態勢をとって前方展開された部隊であり、その稼動率、部隊の練度、艦艇の戦闘機能において、またこれを支えるスビック、横須賀など優れた後方補給機能を備えている面でソ連太平洋艦隊に比べ優位にあると考えられる。」と、はっきり第七艦隊の方が優位だと、こういうふうに防衛局は発表しているんです。ところが防衛白書でこの図表だけ見、あるいは記述を見ると、ソ連の脅威論ばかりが誇大に強調されている。明らかにこれは同じ防衛庁の中でこういうふうな矛盾が出ているわけです。この点、いかがですか。
お答えいたします。
 最初に、事例を申し上げておきたいと思いますが、昭和五十年度以降、国立大学で移転を済ましましたものが四校、それから進行中のものが七校、そのほか実施予定のものが一校、その他懸案となっておりましたものとか、あるいは計画がありましたができなかったというようなものが、国立大学の形においては出ております。それから私立大学では、移転済みをいたしましたものが、大学が八校、短大が十五校、移転進行中のものが、大学が三校、短大が一つ、検討中のものはかなりあるようでございますが、これは私たちのところへ出てきますよりは、新聞等で情報がわかる程度のものでございます。
 これらは、御指摘のように大学の教育条件とか、あるいは校地が狭くなりましたようなことから移転を希望するものがあるわけでございまして、しかしそれは、従来大学の所在している、大都市が多いのですが、それの近郊の土地へ出ていくという体制のものが多いわけでございます。これらに対しましては、国立大学の場合はもちろん国としていろいろな助成もいたし、助成と申しますか、国立大学でございますから必要があるものはそういう努力をいたしております。それから私立大学におきましては、これは移転しますかどうかということは国から言う問題とは違いまして私立大学自体の経営、非常に根本的な問題でございますので、ただこういう申し出がありました場合には、いまの制度といたしましては私学振興会から融資をいたしておる、こういう形に相なります。
 それから、これと少し趣は違いますが、地方におきます国立大学、これは御存じのとおり医科大学につきましても各県に一つずつつくってまいりまして、いまそれが完成しておる、こういう状況でございます。これもいま申しましたように、いわば地方の均衡のとれた配置が必要でございますので、大都市圏におきます大学の拡充は抑制をしながら、地方の大学あるいはその学部そのものの充実に努めておる現状でございます。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕