「「振動」には、地盤を媒体とする振動に加え、空気を媒体とする振動も含まれるものと考える」、こういうふうになっております。そうしますと、環境基準を設定する場合には、空気振動については少なくとも地盤振動のような地盤の状況の要素はなくてもいいわけですね、実際問題としては。
 そこで、空気振動というのは、この間、この問題が裁判になりまして、裁判になった日の朝、見ていただいたかもわかりませんが、提訴されました日の朝だったと私思いますけれども、いわゆる低周波公害というのはこんなもんやというやつをテレビでやっておりました。ですから、空気振動というもののいわゆる環境基準の設定は、いわゆる地盤振動というものの設定よりも私はかえってやさしいんじゃないかというふうな気もしたわけです。そこら辺のところはやっぱり非常にむずかしいものなんですか。
大臣からそういう答弁ございましたので、その点についてはもうそれ以上は言いません。いずれにしても、早急にこの環境基準の設定を目指してがんばっていただきたいと思います。
 そこで、さらに幾つかの問題をお伺いしておきたいと思います。
 答弁書の中に、環境基準の設定の問題点にもなるんですけれども、「振動は、地盤の状況等によってその影響が大きく異なるなど複雑な要素が多く、現時点において、振動に係る環境基準を設定することは困難である。」と、こういうふうに書いてありますけれども、この「振動」というのは地盤振動のことですね。
先生の御心配、段々承りましてよくわかります。ただ、局長が答えておりますように、事科学的な問題でありますし、一遍これ役所として、こういうものであって、こういう数値でありますからというようなことを発表をいたしますれば、なかなかあれは間違っていましたということは言えないものであることも御了承いただけることだと思います。しかしながら、多額の税金を使い、大ぜいの方に御研究を願ってややいいところまで話が進んでおりますから、せっかく御注意によって努力して、なるべく速やかに因果関係を究明したいと、こういうふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
逆に、そうすると防止対策をやっているということは、防止対策はそれぞれわかっているということですか。そうですね。ということは、逆に言いますと、私の手元に新聞やいろんな資料等ずいぶん集まっておりますけれども、日本騒音制御工学会というのがあるんですね、ここの中野さんという副会長さんのいろんなあれを見てみますと、新聞の記事ですけれども、これ読んでみますと、もう低周波公害の発生原因と防止技術というのは、ほぼ研究され尽くしていると、そう書いてありますね。それで問題は、その防止技術の運用が問題なのであると。たとえば、ここにも書いてございますけれども、超低周波のいわゆる音が出ていると、そしてそれを消すための技術というのは、こういうふうな、たとえば消音器をつければいいというあれがもう研究の結果はっきりしている。ところが、問題はこの消音器をつける場所がない、費用がない、そういうふうな問題に、防止技術の問題ではなくて、それに関連する問題が大きな問題になっていると、こういうふうにこの人は書いておられます。
 そういうふうに見てまいりますと、案外もう先ほど話ございましたように、五千八百万という予算をつぎ込んで研究をしていらっしゃるわけですから、それなりの結果は出てきているんであろうと私は思うんですね。そういうふうな意味でも、当然私はこの環境基準というのは、いつまでということは言えないということではありますけれども、やっぱり早急に設定していただきたいと思うんですが、もう一回どうでしょうか。
申しわけありませんが、私ども五十七年まで一応とにかく調査を続けようということで当初計画いたしました。それで、それを終わったら、じゃ基準できるのかとときどき国会でいろいろ御質問ございます。ございますが、非常にむずかしい問題でございまして、いまちょっと私ここで無責任な答弁をするわけにはまいりません。なるべく私どもは一刻も早くやりたいと、こういう気持ちはひとつおくみ取りいただきたいと思いますが、じゃそれまでほうっておくのかと、こういうお話でしたけれども、私どもそれじゃいけませんので、五十三年度から、そういう低周波振動の発生する施設に対しまして、どんな施設がどんなふうに発生するんだ、その防止対策をどうすればいいんだということをいま一つ一つやっております。それにつきまして、解決したものから、一つ一つ防止対策を地方にいろいろお願いしていこうということでいまやっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
どうも私が尋ねないものもみんな先取りしてあっちこっち答弁するものだから、こっちの方がこんがらがってしまう。もう少し質問に要領よくひとつ――郵政省の職員はもう少し能力があると聞いたのだが、どうもよくないね。
 そこで、本来は、郵政業務というのは郵務局、貯金局、簡易保険局の三局が一応中心的な役割りを担ってきている面があるわけですね。もちろん、公社の設立あるいは先ほど問題になったＫＤＤ会社の設立等々によって、電気通信全般にわたっての分野というか行政分野が出てきたわけなので、あなたが言うように積滞電話の加入促進とか全国自動化というのはこの政策局がなくてもできたのですよ。それをやるためじゃないでしょう。それをさらに進めるというものは入るかもしれませんが、そんなことを聞いているのではないのです。
 そこで、私どもも、この局を設置することに対しての郵政省当局あるいは電電公社のお考えもある程度理解をいたしておりますので、いろいろ問題点を明らかにした上で態度を表明していくということで今日まできたわけですが、問題は、この電気通信政策局の将来展望が一体どうなるかということなのです。
 あなたがおっしゃるように、確かにいま電気通信業務関係は、国際的な面あるいは国内面においても非常に多様化をしております。また、情報化時代、社会と言われている今日に対応していくには、設備の面なり人的な面の充実強化ということももっと必要だと思うのです。一方においてはガット東京ラウンドの資材調達問題がある。あるいは電話料金、電話料の料金明細書の問題とか過疎地における電話対策、加入地域の拡大、地域集団電話の一般化、さらに情報化の進展に伴う諸問題としては、プライバシーの保護対策、迷惑電話の防止策とか、あなたがおっしゃるようにデータ通信の進展に即応する法制面の整備というものも国民なりあるいは関係者というか、職員団体の理解と協力も得ながらこういうものも充実していかなければいかぬ、これは私たちもわかるのですよ。
 そういうこれからの電気通信事業というか、業務の多様化あるいは国民のニーズ、国際化に即応していくための一つの政策局として設置を求められたというふうに私たちは理解をしているわけです。その点をまず確かめたいのですが、これは大臣の方がいいのじゃないかね、お答えは。