長官、ですから、振興調整費というのは金額はそれほど大きくはないんですが、科学技術会議というのがございまして、これは総理が議長になっているわけですが、そこで日本の将来に向けてどういうような分野について研究開発をしなきゃいけないという一番大きなものがそこで出るわけですね。それによって各省庁にわたる分野について予算の配分その他をやるわけです。もちろん、予算のいろんな移行の作業なんかをやる場合には、当然各省庁と科学技術庁との打ち合わせをやっていくということで、そこへテーマを決めて配分していくというシステムになっているわけです。
 ところが、現実問題というのは、各省庁との現実に打ち合わせをこうやっていくものですから、科学技術庁は何か相談にはあずかるんだけれども、何となく予算をそこへ配っていく。それで、結果では何かの権限があってもっと進めなさいとかあるいはもう少しこうしなさいというようなリーダーシップというのが恐らく非常にとりにくくなっているんじゃないかなと。従来何％、金額幾らだから、ことしは少し上げてこうだとかというような格好になってしまえば、科学技術庁の機能というのは非常に私は弱まっているような気がしてならないんです。その辺のところは一体どうなのか、お聞きしたいと思うんです。
振興調整費の運用でございますが、先生御指摘のように、昭和五十六年にこの振興調整費が計上されたわけでございまして、活用の基本方針というものが掲げられております。これは科学技術会議で決定されておるわけでございますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、国土が狭く、資源に乏しい我が国は科学技術立国が不可欠であると、もはや導入技術への依存が許されない状況だと、あるいは先進国の一員として世界に貢献が求められているという背景で、我が国は独創性に富んだ自主技術の開発を主体として特に重要な研究業務の総合調整を実施するためこの科学技術振興調整費を運営していくというふうに書かれておりますが、こうした基本針方にのっとって現在も鋭意努力しておるところでございます。
まず御質問の第一点、軍事技術の経済成長に及ぼす影響の問題につきましては、これは各国いろいろな政策展開があろうかと思います。これが経済成長に果たして寄与しているかどうかという問題は、各国によっていろいろな判断があろうかと思いまして、私どもから云々する問題ではございません。
 それから、さらに今後の我々の姿勢でございますが、既に申し上げましたような、何度も繰り返して申し上げますが、科学技術の成果の取り扱いにつきましては十分調和のとれた形でなされる必要があるということでございます。
これ最後にしておきたいと思うんですが、実はこの問題についてはアメリカの第二次ジョーンズレポートですね、これはアメリカ議会下院のレポートですが、その第五章の研究開発の動向で、米国政府の研究開発支出の多くは、むしろ貿易上即効効果がほとんどない軍事部門に投入されているとした上で、そのことがアメリカ産業の競争力の低下の一つの主要な原因であると指摘しているんです。つまり軍事偏重の科学技術は発展をゆがめて、結局長い目で見たときに大きな立ちおくれを生み出してしまう。
 それから、そういう点では安保条項とか秘密特許の持ち込みという、日米科学技術協定第一条の平和目的を侵すアメリカ側の要求にこれはこたえるべきではないと思いますし、あわせて日本の科学技術の大原則である平和目的に限って日本の国内法を尊重し、そして日本の科学技術の自主的で民主的な発展のためにやはりそういう立場で臨んでいかれるべきだ、こういうふうに思うんですが、最後に改めて長官のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、先ほどは情報と申し上げましたが、要するに科学技術成果の取り扱いにつきましては、十分慎重な配慮をしつつ調和のとれた取り扱いがなされる必要があるということでございます。
一般論でございますが、先ほどからたびたび申し上げておりますが、こうした二国間なりの共同研究というのはいろんなタイプがあるわけでございまして、研究の目的とか、あるいは実施の主体とか、研究の分野とか、あるいは基礎とか応用とかいった研究の性格などで、そうした背景でいろんな取り決めがなされたりする場合があるわけでございますが、一般に我々常に言っておりますように、科学技術の発展に情報というのは非常に大きな役割を果たすわけでございまして、情報の流通というのはできるだけ円滑に行われることが望ましいというふうに考えておるわけでございまして、こうした観点に立ちまして十分に調和のとれた科学技術情報の取り扱いがなされる必要があるというふうに考えております。
まず御説明いたしたいことは、現在、先ほど来御説明しております五六年協定第三条の実施細目に関する日米両国政府間の話し合いが行われているわけでございます。これはあくまでも国会の御承認を受けた条約の実施についての話し合いでございまして、私どもとしては日米科学技術協力協定交渉とはまた別個のものと理解しております。
 で、今の御質問でございますが、そういうことでこの五六年協定第三条の実施細目について今後その話し合いが取りまとめられまして、この措置が実際に実施に移されました暁には、米国で秘密特許出願扱いになっている発明のうち、米国政府より我が国政府に防衛目的のために提供されたものに限って我が国でもこれを公開しないということになるものと考えております。
この防衛協力なり軍事技術開発の問題をめぐって非常に際どい問題といいますか、非常に危険な状況が出てきているように思うんですが、次に特許庁に少し関連してお伺いしたいんですが、日米科学技術協力協定に基づく合同プロジェクトで発明された技術を日本で特許申請した場合に、アメリカ側において秘密特許扱いとなったものについてはどういう扱いになりますか。
現在文部省におきまして外部の方からいろいろな御協力をお願いする方法といたしまして、いわゆる八条機関でございます審議会、これが十六ございます。それから文部省内におきまして事実上の私的諮問機関的な立場で調査研究協力者会議といったような形での会合が三十九ございまして、審議会の場合の委員数は数百人、それから私的諮問機関でございます協力者会議の場合には約千二百名の方に御協力をいただいているわけでございます。その中で江副氏を初めといたしますリクルートの幹部の方々がこれらの審議会または調査研究協力者会議に登用されているわけでございますけれども、江副氏の場合につきましてを除きますと、その他のリクルート関係者が占めました過去十年間におきます実数といたしましては十一でございまして、延べ人数といたしますと、同一人物が何回も登用されたということがございますので、江副氏並びにリクルート関係の方々の実人員は四名でございます。こういった形で、同一の企業からこのような形で登用されている例といたしましては、これほど多くございませんが、例えば特定の企業としましては広告会社の方であるとか、あるいは銀行等のグループの方であるとか、一つの企業から三名程度あるいは二名といったケースはございますけれども、同一の企業から四名も登用されているということにつきましては、文部省の中では一番多かったということが言えようかと思います。