説明していただいた内容については理解いたしました。現行の法人制度を前提にする限りはということでは理解をいたしました。
 私の場合は現行の法人制度を前提としなくてもよいのではないかというところですから、これ以上論議はしませんけれども、大事なのは居宅介護支援というその機能をどれだけよく果たすかということであって、その場合に、個人が法人として認められるという新しい道を開いてもよいのではないかという、これはずっと言ってもきっとすれ違うのでしょうから終わりにしますけれども、そう考えております。
 次の質問でございますけれども、法案の中では、認定審査会の委員、それから介護保険審査会の専門調査員に関しまして、保健、医療、福祉に関する学識経験を有する者という規定がございます。これに関しましては地方公聴会でも随分御意見が伺われたところだというふうに私は記憶しております。
 私もさまざまな現場の方から御意見を賜りまして、この学識経験というのは何ぞやということとかかわりまして、その定義をしていますとまたいろいろと難しい話になってくると困りますのでやめますけれども、ぜひ現場の実務経験を持つ方を重視するような方向でこの委員の選任を行うように市町村に、そういう方向で制度が動くような仕組みにしてほしいという要望が私のところにたくさん参っておりまして、私も、例えばぼけ老人を抱える家族の会の方たちの相談活動等々を拝聴し学ばせていただきますと、ケアに関する具体的な相談ですとか、それからそれをどういうふうにきちっとまとめて整理していくかというようなことでも大変すぐれた方がいらっしゃると思いますので、ぜひ、その学識経験を有する、その中に実務経験も重視してとらえていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
法人事業者がふさわしいということは先ほど述べたわけでありますが、それではどういう法人かということにつきましては、それぞれその法人の根拠法というのでしょうか、それに基づいて認められる法人、社団もあれば社会福祉法人もあれば、あるいは物によっては株式会社というのもあるかもしれません。それはそれぞれの根拠法に基づいて法人設立ができるわけでありますので、そういう法人を対象とするということでございます。
 この介護保険法自体の中で特別に新たな法人をつくる、そういう規定を置くということは考えておりません。
法人事業として考えるということであれば、医療の場合と同じように一人法人ということがあり得るのではないか。連携性とか継続性ということでいえば、それは当然地域で同じ業の方がネットワークを組んでやっていくというようなことを考えれば可能となるわけですから、恐縮ですけれども、今の審議官のお答えでは、私はちょっと納得しかねる部分があります。
この居宅介護支援事業者には、そういう研修を受けて専門的知識を持った介護支援専門員というのを置くことになるわけでありますが、例えば要介護者に対しますケアプランを作成する。これは介護支援専門員が中心になって、サービスを提供する主体と連携をとってつくっていくことになるわけでありますが、要介護者の状態というのは三カ月とか六カ月ごとに再認定をしたり、あるいは状態が変わったらまたケアプランをつくり直したりという、そういう継続性と従前からの流れ、変化への対応みたいなものが必要なわけでございます。
 そして、一人でやるということになりますと、その人がやめたというと、そういう今までのケアサービス、ケアプランというものの蓄積が承継されないというのでしょうか、そういうようなことで、これもまた法人事業として行うことが適当だというふうに考えたものでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、質問させていただきたいと存じます。
 このたびの内閣改造に当たり、新たに大臣におなりになった皆様、まことに御苦労さまでございます。心からお祝いを申し上げますが、御苦労も大変多いのではないかと思います。
 私も、ついこの間まで予算委員長の席に座っていたのでありますが、再び筆頭理事に戻ってまいりまして、振り返ってみますと、もう四年四カ月このような立場にいるわけでございまして、かなり長くなりました。しかし、初心を忘れず、新鮮な気持ちでお尋ねをしたいと思いますので、どうぞ大臣各位にはひとつ明確な御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
 御質問する前に、私は、今日のようなこういう状態で委員会が開催されることをまことに残念に思っています。国会は、国民の皆さんの御負託にこたえて、さまざまな御注文に応じ、あるいは御懸念に対して明快な答えを出していく場所でございます。その最も重要な、最前線ともいうべき予算委員会が開催されたにもかかわりませず、ごらんのように野党三党の出席がないということは、国民の皆さんにどのような説明を申し上げても、
なかなか御理解の得られるところではないと思うのであります。
 きょうまで私たちは、予算委員会開催を野党に対して強く要望してまいりました。第百四十一臨時国会は極めて重要な国会であると考えるからであります。バブルがはじけてから今日まで、残念ながら、なかなか景気の回復は思うように進んでおりません。いろんな場所に参りますと、一体今日の景気回復はいつごろ期待できるのか、それこそ中小企業を中心として深刻な状態になっています。
 あるいは、行政改革について、橋本総理を先頭にして全力を挙げているけれども、一体この中身についての論議はどうなっているのか、早く国会で二十一世紀にふさわしい行政改革のありようを示してもらいたいという声も大きいのであります。あるいはガイドラインの問題について、日米安保条約、極めて重要でございますが、これについても国民の前にもっと明らかにしてほしい、こういう声があふれているのであります。
 ですから、私たちは、一日も早く審議に入りたい、このように主張してまいったのでありますが、どうしても、新進党を中心とする野党の壁に妨げられて、今日まで委員会を開くことができなかったのであります。その野党の言う壁というのは、泉井純二証人喚問問題でございます。
 私は、証人喚問がだめだという考え方を持っているわけではありません。今までも、さまざまな証人喚問を我々も要求してまいりました。しかし、少なくとも、委員会の場でさまざまな議論を行い、その議論を通じて、証人喚問が必要であるという、そういう状態になって初めて喚問を要求するというのが常識であったわけでございます。
 ところが、このたびの場合はそうではございませんで、証人喚問が何よりも先だ、それを約束しなければ委員会には出ないという一方的な言い方で、あらゆる委員会や審議を拒否するという構えで、今日まで野党中心になって抵抗いたしてまいったのでございます。私は今まで、長年議会でさまざまな立場から議論もしてまいりましたけれども、このような異常な事態というのはありません。まず証人喚問がなければ国会のスタートさえできない、それが唯一最大の条件であるなどというようなことは聞いたことがない。
 今、早く質問しろ、こういうお話でありましたから、官房長官、通告していないのに申しわけないのですが、あなたは長年の国対委員長でございました。過去にこんな例はあったでしょうか。あなたの所見を伺いたいと思います。