そんなことではなかなか日本の自然環境は守れるのかなとちょっと心配でございますが。
 じゃ国土庁、済みません、きょう来ていただいたのでもう一問だけちょっと聞かせてください。
 これ、通告してあったかなかったかちょっとわかりませんが。
 このパンフレット、（資料を示す）「リゾートがつくる豊かな国土」といって、リゾート開発がいかに日本の将来にとって必要であり、あるいは活性化をしていくかということがきれいに書かれてあるわけですけれども、この中で「リゾート整備の事例」ということの中で、北海道の占冠トマムの事例、それから宮崎県シーガイアの事例、それから福島県のスキー場開発の事例ということできれいな写真入りのパンフレットが出ているわけですけれども、これ、現地の人たちからお話を聞く機会がございました。ちょうど三例とも同じ会場でお話を聞く機会がございました。
 この北海道の占冠トマムのこの写真はリゾート開発構想とは全く違う写真が載せられてありまして、そして今このトマムのリゾート構想は、週刊誌にも出ておりますけれども、「塩漬けになった負債八百億円」ということで全くとんざしようとしている状況であり、人口の増加が図られたというふうにパンフレットには書いてありますけれども、これは工事のときに人口がふえただけであって、その後は人口はふえでいないのだというようなことが現地から報告をされました。
 また宮崎県のシーガイアについては、この間のニュースでも赤字が五百億円にも達していて経営が成り立つかどうか微妙な段階ということが言われています。
 それから福島県のスキー場については、大規模ながけ崩れが発生をしておりまして、リゾート開発のつめ跡というのが非常に強く今もまだ後を引いているという、そういう現地からの御報告をいただいたわけでございます。
 このパンフレットだけを見ますと、リゾート開発構想がいかにも成功をして、国民から期待をされ、そしてさらに自然環境とも配慮して共生できるような形に見えるわけですけれども、これはやっぱり問題があるのではないかというふうに思うわけですけれども、国土庁の御意見はいかがでしょうか。
このリゾート法におきまして、私ども、環境庁長官は主務大臣から協議を受ける、こういう立場でございますので、その立場から、今回この報告が出ますと関係省庁にもこの報告書を送付してそれぞれ心得でいただくと、こういうことをやりたいと思います。
今までのものについても問題があると思われるから調査をなさったわけですよね、今回。そしてこの調査結果を出されている。それはリゾート法でやられている事業についても、あるいはリゾート法以外でも、ゴルフ場、スキー場、それからホテル、そういうものの開発について、途中で中止になっているものとか計画段階で中止になっているものとか、どんなものがあるかと詳細に調べてあるじゃありませんか。これに基づいてそれぞれの関係省庁に対して指導されるのは環境庁としてごく当たり前のことなんですよ。
 ごく当然のことなんですよね。そして、国土庁でもああいうふうにして謙虚に受けとめると言っていらっしゃるわけですから、ここは自信を持って指導していく、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。もう一度お願いします。
今回の環境庁が取り組んでおりますリゾート構想の見直しにつきましては、今作業中であるということでございますので、いろいろと調査をし整理をいたしまして、その結果をできるだけ生かせるようなそういう仕組みを考えていくべきであろうというふうに思いますし、それは当然地方公共団体とかまた関係省庁などにもお話を申し上げるべきであるというふうに思います。
 そのようなリゾート構想について、過去のものについてはそのような方法が、またチェックすることも必要でありますが、今後、これから計画される場合には、十分に環境庁がリーダーシップをとって環境保全に対する問題を重視しながら取り組むべき問題であるというふうに思います。
石井長官、どうですか。もう少し積極的な答弁をしていただけませんか。アセスメント法ができるわけですから、そこをてこにして環境庁がいかに日本の自然を守っていくかということをやっぱり前向きに態度で示していただく、あるいはこたえていただきたいと思いますが。
本件については、先ほども御答弁を申し上げましたように、環境保全上の観点からも、リゾート構想の見直しが適切になるようにということで、まず環境面の配慮すべき事項を把握する、こういう趣旨で調査をしたものでございまして、この調査が取りまとめられますと、私どもとしては、リゾート事業に関して事業者を指導する際に地方自治体の参考となるようにということで、各自治体においてこれを参考としていただくように、地域性に応じた対応をとられることを希望してこれを送付申し上げる、こういうことで始めた調査でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、環境庁もリゾート法に関しましては基本方針等につきまして主務大臣から協議を受ける、こういう立場にあるわけでございまして、こうした環境保全上の審査を行う際に私どもは参考の資料として活用をいたしたいと思います。
 先生今お話がございましたように、リゾート法の主務官庁につきましても、この調査報告がまとまりますと早速御送付をして参考にしていただくということをやりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、産官学の連携と申しましょうか、民間との間の交流の促進といったことは大変重要な課題だというふうに私どもも受けとめてございます。すなわち、創造的な研究というものをなそうとする場合、それはもうどうしてもセクターというものの壁を超えてお互いに触発し合うということが不可欠だというふうなことも言われてございます。また、国の研究成果、パブリックセクターにおきましての研究成果といったものを実用化に移していくというふうな観点からも大変重要な課題というふうに受けとめているわけでございます。
 こういった観点から、制度面につきましては、先生今御指摘のような、第一には、研究交流促進法ということでもちまして法的な措置というものを講じておるということでございますが、それに加えまして、研究、兼業の緩和といったことにつきましても昨年の十二月にきちんと明確化いたしたというふうなところでございます。さらには、産官学連携というものを念頭に置きました予算措置というものは大幅に拡充をしてきておるというふうな状況にございます。
 しかしながら、確かに御指摘のとおり、我が国におきまして、交流といったことにつきまして、やや諸外国に比べますと不活発といった側面というのはどうしても否めないという事実がございまして、いろいろ研究現場の状況といったものを聞いてみますと、一つは、いわゆるパブリックセクター側の研究者の方に、いわゆる企業のニーズにマッチングできるような研究といったものが比較的少ない。この辺は、例えば、そういうふうな種類の研究でございますと、どうしても研究論文というのが出にくいような傾向というのがございます。そうすると、研究者の評価の問題としまして、論文でもって勝負といったところがございますので、どうしてもそちらの方に行かないといったところがございます。したがって、例えば有識者の方の言をかりますと、特許一つというのは論文十に値する、そういった研究風潮というのをつくらなきゃいかぬというふうな御指摘もございます。
 また一方、企業側におきましても、先生御指摘のような若干のあれがございますが、かつてのように、研究現場に非常に近いところに有為な人材というのを投入して部分改良していくといったふうなことでは、どうしてももう企業として成り立っていかないというふうな、企業のマインドというのも変わってきてございます。
 どういうふうなことで、少しずつ状況というのは好転をしておるというふうには思っているわけでございますけれども、まだ、先ほど申し上げましたように、なお改善の余地多分にありというふうに認識をしてございまして、きめ細かな対応というものを講じてまいりたい、かように考えているところでございます。