国民の生活にかかわるいろいろな部分、防衛、これは大事です、国を守るということは大事ですが、やはり日常的な生活にどれだけさまざまな経費を使っているかということとのバランスといいますか、そういうものも当然財政当局とお考えの上に、今の方向性というものをやっていただきたいというふうに思います。
 大蔵大臣に、簡単な質問ですが、さらなる防衛費の削減といいますか、縮小の必要性、いかがお考えか、御見解をお聞きします。
社会民主党は、この部分については大きな関心を持って見詰めているということを表明をしておきたいというふうに思います。二点目ですが、いわゆる「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」の中に記述されているように、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化、これを一層進めるためには、私たちは、三つぐらいのポイントがあるというふうに思っているわけでございます。
 一点目は、施設整備費などの抑制により、一般物件費を削減していくということ。二点目に、平成九年度予算で計上された新規正側装備調達そして後方分野の契約のうち、いまだ矢約していない分の契約を凍結し、平成十年度以降の負担となる歳出化経費の増大を防ぐということ。そして平成十年度以降の予算編成で新規正面衣備調達、後方分野調達の計上を極力抑制して、後年度負担となる歳出化経費を削減するというような方向性、特に正面装備は導入後もその維持に多くの経費がかかるために、この契約を極力抑えるべきだということを主張したいと思います。
 第三に、定数の問題ですが、陸上自衛隊の常備自衛官定数が十四万五千人であるということ、そしてまた陸上自衛隊のとの充足率の低さなどを踏まえて、新規自衛官の採用数、特に幹部候補生の採用を抑制して人件費や糧食費等の増加を防ぐべきではないか、このような三点ほどの見解を持っているわけでございますが、長官の御見解はいかがでしょうか。
今申しましたように、安全保障会議等の議を経ながら決めていくわけでございまして、これには当然財政当局も入って、大蔵大臣も入っておられるわけでございますし、また外務大臣等も入っておられるわけでございます。
 そういうようなことで最終的に決まるわけでございまして、今、防衛庁が仮にいろいろな各幕から聞きまして、こういう形でやろうということを決めましても、それが変わることがあるわけでございまして、そういうような意味で、この防衛力整備計画について、現時点で何をどういうふうにというようなことについて申し上げることはできないということでございます。
日本共産党の児玉健次です。
 保険あって介護なし、今はもうこの言葉について説明の必要はなくなりました。この保険あって介護なしの危惧が最も集中的にあらわれているのが特別養護老人ホームだ、私はそのように見ています。
 特別養護老人ホームの全国における入所待機者数、去年の四月の段階を中心にして、各都道府県でまとめている時間にばらつきがありますから、調べてまとめたのが皆さんにお配りしている資料です。
 この資料は、ことしのこの委員会での論議で既にお示ししております。その後、参議院の私どもの西山議員が、去年ではなくことしの四月から五月を中心にした時期で全国的に調査をしたのが、九万八千三百十七名です。待機者の数は、わずかこの一年間で二万一千六百六十七名ふえている。ごらんのとおりです。もちろん、これが正確な数字だとは私たちは必ずしも思っていないので、裏の注のところに、不明確なところについてはお示しをしております。
 問題なのは、特別養護老人ホームの目標は二十九万人です。そして、我々が予算委員会のとき厚生省から出していただいた資料によれば、九五年度の決算ベースで特別養護老人ホームの現在の達成状況は二十三万三千五百六十人。ですから、仮に二〇〇〇年の三月末に目標の二十九万人を一〇〇％達成したとしても、現に、既に実現している二十三万三千五百六十人に全国の約十万人の待機者を足せば、その段階で四万人を上回る待機者が生まれる。しかも、これは極めて加速をしています。私の住んでいる札幌では、わずか五年間で待機者の数が数倍になっています。
 そういう状態の中で、お尋ねをしたいのです。
 私たち日本共産党は、日本の公的介護制度をとりあえず国民の願いにかなうものにするためには、三つの指標があると思っています。一つは、二十四時間対応のホームヘルプです。二つ目は、待機者のない特別養護ホームです。三つ目は、いつでも利用できるショートステイです。特別養護老人ホームの待機者について私たちが重視するのは、そのような立場からです。
 ここで私が、今までの論議を繰り返そうとするのでなく、今の時点で厚生省と若干の議論をしたいのは、現行の措置制度のもとでもこの特別養護老人ホームの待機者の問題は深刻です。入りたいと思ってただ希望している人の数ではありませんから。厚生省がどんな通達を出しているかということもよく承知をしております。医師を含む専門的な会議をやって、そこで希望のあった人たちからそれぞれ出してもらって、そして細かに調査をし、総合判定で、要入院、特別養護老人ホーム入所の対象その他というのを四つの項目について分けている。私が調べたところでは、多数の市町村はそのようにやっています。
 そこで、きょう新たに質問したいのは、現行の措置制度でもこの待機者の問題は深刻です。まして、もしこの介護保険制度が実施に移されたとき、本人、家族から特別養護ホームヘの入所が求められる、市町村の介護認定審査会がそれを実現するのが適当だと判断をする、にもかかわらず、入るべき特別養護老人ホームがない。まさに、保険あって介護なしとなる。この状態を改める必要がある。二〇〇〇年の四月、制度発足の時点でもう一遍見直しに着手したのでは、数年おくれになって手おくれになりますね。その点、いかがでしょう。これは大臣の考えを聞きたい。