本省と在外公館の間の通信体制の強化、これは我々のいわゆる足腰予算の一つの重点項目でございます。今やっておりますのは高デと申します高度データ通信システムということでございますけれども、このシステム自体でファックスの機能も備えております。これは主要公館に大体ここ数年のうちには網羅できるということになっておりまして、今ちょっと御質問で、もし民間の方からそれが在外公館に何か連絡が行くというようなことはこの高デでは直ちにできないと、外務省経由ということになろうと思います。
 ただ、御指摘のとおり、ファックスというものが大変に重要でございます。我々にとって特に重要でございますのは、例えば新聞の切り抜きといっても、ファックスでございましたらすぐそのまま入ってくる。それを一々文章にしますと大変時間がかかる、それから地図とか絵とかそんなものがすぐ入ってくるということで大変に我々ファックスを利用さしていただいております。
 御指摘はそのとおりでございまして、我々としてもその方向で努力しておりますので、今後とも御声援願いたいと思います。
まず一番最初に、在外公館の備品につきまして簡単に質問させていただきます。
 このほどＩＰＵの会議に参加するためにハンガリーに参り、現地の大使館のみならず周辺の大使館にお世話になり大変感謝しているわけですけれども、その際に気がついたこととして、大使館の中にファックスがないところがあるということなんでございます。テレックスならございます。テレックスとか専用回線というものはあり、それは外務省とそして出先の公館との通信にはいいんでしょうけれども、一方、一般の人にとりまして、受け取る側の問題ですね、日本ではテレックスを持っているところは意外と少ないわけですね。むしろファックスというのは非常な普及をしているわけで、しかも値段もそんなに高くない。そういう点で、ぜひファックスを持っていない総領事館、領事館などの在外公館、そういうところにおつけになっていただいた方がいいんじゃないかと、そういう提案をさせていただきます。
原議員にお答えいたします。
 私に対する御質問は四つだろうと思います。一つは、来年度のシーリングと赤字国債脱却との関係をどう見るか、建設国債についてはどんな考えで進めるのか、それから今後の財政改革についてどういうふうに取り組むか、これが一つの問題でございます。二つ目は、新税制について見ると、消費税ばかり宣伝されているが全体像をもっとやったらどうか、それから消費税についても親切にやはり相談に応じたらどうであろうか、こういうこと。それから三番目は、自然増収が少し出そうだが、追加減税する意思はないか。四番目は、弱者救済のために消費税に関連して歳出で措置をしたらこれを継続するつもりはないか、この四つだろうと思います。順次お答えいたします。
 先ほど原議員が詳細に御自身で述べられたような財政状況でございまして、なかなか今緩めるという状況にはございません。したがいまして、平成二年度にはぜひ赤字公債を脱却させたい、これは約十年かかるわけでございますが、そのために従来どおりやはり緩めない厳しいシーリングで臨みたいと思っております。
 建設国債でございますが、これも利払いを要するという点ではもう赤字公債と同様でございます。累積赤字が百六十二兆、利払いが予算の約二割と、こういう隠れ公債がたくさんある、こういう状況でございますので、やはり依存度もできるだけ下げたい、こういうふうに考えております。
 今後の財革の見通しでございますが、これは平成二年度以降になりますけれども、皆様の御意見を承って、そしてどういう方向でどういう目標でやったらいいか、これを今財政審にかけておるわけでございまして、今年末か来年の初めに答申をいただきたいと思っております。
 それから新税制、おっしゃるとおりでございまして、消費税の方に本当にもう議論が偏ってしまいまして、今度の抜本改正、これは六十二年の九月に所得税、住民税二兆二千億、それから去年の暮れに所得税、住民税三兆三千億、合わせて五兆五千億の大減税をやったということが全然ほとんどわかっていないということでございまして、極めて残念でございます。したがいまして、事業者あるいは消費者に対しまして、消費税についても御質問にどんどん応じていく、また積極的にＰＲしていく、また業界を通じて指導していくことはもちろんでございますけれども、この今後の四十年ぶりの税制改革の全体像をぜひ知ってもらいたい、こう思って、推進本部を中心にいたしまして今後盛んにＰＲしてまいりたい、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
 それから、今自然増収があるようだが追加減税はどうかということでございますが、一つは、自然増収は何はどか確かに出そうでございます。ただ、整理期間中の赤字公債の発行をやめます。これは八千億ぐらいやめるだろうと思います。それから、自然増収が出ますとまだ、三税でございますから、その三二％は地方の交付税に差し上げなければなりません。そして、残ったネット剰余金の二分の一は国債整理基金特別会計に繰り入れることになっておりますから、実際使い得るものというものは意外に小さいものであるということをひとつ御理解いただきたい。
 それから今度の既にもう実施いたしました税制改正というのは、単に二度に分けて五兆五千億というその規模だけではなくて、シャウプ以来の改正が持っておるひずみ、そういうものをできるだけ直したつもりでございます。政府の税調、党の税調におきまして長年研究いたしまして、従来の懸案をほとんど直してしまった。だから税率も、所得税で言いますと十五段階から五段階、それから住民税も十四段階から三段階に、最高税率は、かつての八八％から両方合わせて六五％、そしてフラット化いたしまして、ほとんどのサラリーマンの方の九割は大体退職されるまで一〇％で所得税は済む、そういうようなこと、あるいはいわゆる事業者とサラリーマンのバランスの関係で、配偶者特別控除を設けるということ、あるいは割り増しの扶養控除を老人の扶養家族あるいは若い教育適齢者の人に設けるとか、あるいはいろいろな年金課税を根本的に改正したとか、いろいろなことをやっているわけでございます。したがいまして、今までの問題はほぼ私は片づいたと思っておりますので、今特に追加減税という考えを持っておりません。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕