お話の専門職の俸給表、まだ仮称でございますが、これにつきましても、現在新設する方向で検討を進めているわけでございます。その趣旨といたしますのは、現在行政職（一）表の適用を受けております職員が多々おりますけれども、その中には職務の性格からいたしまして、いわばこの道一筋という職務に従事しておる職員が若干おるわけでございます。こういう職員につきましては、その職務内容の専門性あるいはその複雑性、そういったものを勘案いたしまして、その職務に合った等級構成の俸給表を新設することが妥当ではないか。このように考えておるわけでございます。
 現在、適用対象職種としましては、例えば航空管制官でありますとか、あるいは特許の審判官、審査官でありますとか、あるいは動植物検疫官、検疫所の検疫技官というようなものを一応頭に置いて現在検討を進めているわけでございます。そして、お話がございましたように一応七等級ということで考えているわけでございますが、上位の等級につきましては、大体行政職の俸給に対応させることを考えております。しかしながら、下位の等級につきましては、行政職（一）表に比較しました場合、これを統合する。なぜ統合するかと申しますと、これらの職種につきましては、その専門性が高いためにかなり高度の技能、知識を持った者を採用するということで、一般の職制のように職務段階というものを細かく細分することが適当ではないという考え方に基づいているわけでございます。
ただいままでの御説明ですと、新たに専門技術職俸給表の創設を考えておられるように聞いておるわけですが、そしてまたその内容も七等級と、こういうふうに聞いております。そうしますと、こういった等級構成にした理由あるいは専門技術職の対象の職種、専門技術職俸給表の創設がなければこれはいいんですけれども、あるとしたならばどういうことに相なりますか。
そうしますと、教育職俸給表については等級構成をさわらずに水準の調整、こういうふうに御説明がありましたが、その水準の調整といいますとどういう内容になるんでしょうか。
若干細かい話になりますが、御承知のように現行の俸給表は八種十六表あるわけでございますが、新設を予定しております専門職俸給表を除きまして申し上げますと、現行の行政職俸給表の（二）表につきましては、現行の一等級と二等級の間に新二等級をつくる、この際四等級と五等級を統合するということが新しい等級の考え方でございます。税務職俸給表及び公安職俸給表の（一）及び（二）ましては、現行の特三等級と三等級の間に新三等級をつくる、また三等級と四等級との間に新四等級をつくるということを検討いたしております。それから研究職俸給表につきましては、現在の一等級と二等級の間に新二等級をつくり、四等級と五等級を統合する。また海事職俸給表の（一）及び（二）につきましては、現行の一等級と二等級の間に新二等級をつくりたい。医療職俸給表の（二）表につきましては、現行の二等級と三等級の間に新三等級をつくる、また五等級と六等級を統合する。それから医療職俸給表の（三）表につきましては、現在の一等級と二等級の間に新二等級を設定いたしたいということでございます。なお、教育職は（一）、（二）、（三）、（四）表ございますが、これは水準調整にとどめるということでございまして、医療職の（一）表につきましては現行どおりということで、全体として行政職（一）表に準じた形で等級の再編成をするということが基本的な考え方でございます。
俸給表の行政職の（一）を今のように十一等級に直すということになりますと、他の俸給表についてはこの（一）とのバランスを見ながら等級構成を決めるということに相なろうか、こう考えられます。他の俸給表の等級構成についてはどのように編成し直そうとされておるのか、御説明をいただきたい。
私が考えますのに、この制度見直しの中で、給与体系というものが非常に重要でありますことは御存じのとおりだと思います。この俸給表の中心になる行政職俸給表の（一）、この等級構成を八等級から十一等級制にする、このように漏れ聞いておるのであります。かねてから人事院は十ないし十一等級制にしたい、こういうふうに言われていたと思うのでありますが、等級構成はどのように決めたのか、また十一等級に決めているとしたならばなぜそのように決めたのか、御説明をいただきたいと思います。
確かに市町村の規模の問題というのは、市町村がこなし得るあるいはこなさなければならない事務の範囲の問題と密接に連動してまいるわけであります。御指摘のように昔から地方制度調査会におきましても、国の事務移譲というものがその都度答申されてきたわけでありますが、なお今日実現を見ていないのは極めて残念なわけでありまして、今後、住民に身近な事務はできるだけ市町村優先という方針のもとに地方分権の充実を図っていくべきであることは御指摘のとおりであります。
 臨調あるいは行革審におきましても、そういった考え方のもとに現在作業を続けておるところでありますが、問題は、確かにこれだけの格差のある市町村を前提といたしまして一つの国の事務をおろします場合に、一律に全市町村におろすことができるのかできないのかという話になりますと、私どもとしましても、一律の移譲ということは極めて困難であろうと思います。したがいまして、事務移譲を行います場合にも、やはり市町村の規模、能力に応じた事務の移譲を考えるべきだというのがまた地方制度調査会の考え方でもありますし、また臨調、行革審の考え方でもあるわけであります。
 これまで国が特に事務移譲を渋ってまいりました理由というのはいろいろございます。広域的な処理が必要だとか、国全体の立場であるとか、いろいろな理由を挙げてきたわけでありますが、その中の一つの大きな理由として、市町村の事務対応能力、こういうものに対する危惧が非常に大きいということが、なかなか事務移譲が実現できなかった一つの原因になっておるわけでありまして、そういう意味でも、一律な事務移譲というよりも市町村の規模、能力に応じた事務移譲というものが進められるべきであるという考え方を私どもも持っておるわけであります。