消費税の一方で行われたのが、大企業、大金持ちに対する減税措置でありました。一九八八年、消費税を初めとするいわゆる抜本的税制改革が行われた際、法人税率の引き下げが行われました。政府の発表された数字によっても、法人税率の改定だけで約一兆二千五百二十億円の減税、法人地方税へのはね返りを合計すると一兆四千六百八十九億円になります。このうち法人のいわゆる上位五十社、これだけで減税額は幾らになるか計算なさっていますか。
少なくとも、海部総理がいつまで私をこの職にとどめておかれるかわかりませんが、私は消費税の税率を上げる意思はございませんし、食料品の小売段階の非課税と関連し飲食料品に対して軽減税率を採用しようとしておりますことは、今あなたがお述べになりましたような意図を持ってのものではございません。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そのときそのときとおっしゃいますけれども、これは海部総理の諮問に対する答申ですし、やっぱり二十年、三十年、これは高齢化社会、そういう展望のものですよ。我々だって生きますよね。ということは、総理も大蔵大臣もその時期についてもこれは責任を持たなきゃいかぬことだと思うんです。
 実際、アメリカの要求による公共投資の飛躍的増額、これは四百兆という話もあります。軍事費の増大、これは先日のこの委員会の討論でも横ばいは困難だ、要するにふえるということです。歳出要因増はメジロ押しであります。一方、国債発行残高百六十四兆を減らしていくという議論が先ほどありました。法人税は引き下げる。そして直間比率が直接税が多過ぎるから消費税だと。要するに間接税の増税以外にないんですね。となると結局消費税の税率アップ以外にない。ですから自民党政府のもとでは消費税の税率アップ必至という状況です。今度の見直し案で複数税率がありますが、複数税率というのはそれへの第一歩じゃないかと思うんですが、どうですか。
国民負担率というのは、その時代その時代の国民の政策に対する要望と負担の能力の中で決まっていくことでありますから、未来永劫のことを私が申し上げることはできません。しかし、行革審の最終の御意見の中でも目標を示されました中で我々は全力を尽くすつもりであります。
その流れの一環としてもまた位置づけられるんだろうと思うんですが、とりわけ労働力確保のための総合的な対策として、先ほど申し上げましたプロジェクトＦ緊急対策というものもなされていると思うんです。
 その後の進捗状況というか成果はどうでしょうか。
経営戦略化構造改善計画は、大体四つの柱から成り立っております。
 一つはソフトな経営方式の適性化に関する事業ということで、いろいろな経営計画などを立てまして、経営方式の革新を進めようとするものでございます。
 それから二番目の柱が共同マーケティング事業でございまして、共同でいろいろなマーケティングを実施するということを通して個々の企業の市場対応能力を高めようというものでございます。
 それから三番目の柱がコンピューター化と申しますか、コンピュータリゼーションの事業をやっていくということで、最近のトラック事業におきましても情報システム化というようなことが不可欠になっておりますので、そういうコンピューターを導入して経営管理の合理化とかマーケティングの活動の効率化を進めていこうというものでございます。
 そして、最後の四番目の柱が人材開発事業ということでございまして、経営の基本は人でございますので、新しい知識とか資質を備えた人材を養成して、企業の経営能力の向上を図っていこうということでこの四番目の柱ができております。
 以上申し上げましたような、大きく言って四つの柱で改善計画を進めているということでございます。
経営戦略化構造改善計画の実施状況でございますが、この計画はいろいろな観点を盛り込んで計画を立ててございますが、その中で、経営方式の改善ということで、労働時間の問題などを踏まえた人事の活性化のための給与体系等に関する研修なども実施しておりまして、労働力不足などに対応していくというような方向での改善も、徐々にではございますがなされております。
大蔵大臣、大変真剣にお答えになっているんで、私は別に根性悪くやっているわけじゃないんですが。
 ただ、これはやはり見直しの中でそういうことをおっしゃるならば、なるほどというものがないといけないんです。例えば、大蔵省が消費税の見直しについて、大蔵委員会でも問題になりました広報誌をお出しになった。あれをずっと読ませていただきましたら、平成二十二年には今六十万人いる寝たきり老人が百四十万人になりますと、こう書いてあるんです。だからそのために税制改革が必要なんだという説明をされているわけです。後ろの方を見ていさますと、今言われた十カ年戦略の中には寝たきり老人ゼロ作戦の展開というのが重要な項目に入っているんです。十年間でゼロ作戦を展開されたら二十年後にどうして百四十万人おられるのかなと、こういうことになってくるわけです。
 だから、具体的に消費税で納めていただいた税金が社会保障にこういうふうに使われますよ、例えば毎年入ってくる消費税の二分の一はきちっと積み立てられていきますよとか、それは今の十一兆六千億とはかかわりを持たずそういうふうになっていくんですと、こういうような説明でもあればまだ福祉目的を優先してやっていくということは多少わかるんです。しかし、精神訓話みたいなことだけ言われて、ああそうですか、それじゃ福祉目的のために見直してくださるんでしたらと。もともと大体消費税をつくるときにそういう社会保障目的ということを見直しで入れにゃならぬほどそういうものについて考えが及んでいなかったということに大きな問題があるのでありまして、だから、そういうものを具体的にどういうやり方でつくるのか、そのことをお示しになりますか。
 きょう私はそのことを言ってくださいとは言いませんが、これを消費税の見直しの中で福祉目的ということを言われるならば、具体的にこうなんですよということを論議の素材としてお出しになりますか。