水特法は昭和四十九年施行以来、ただいま全国で指定ダム等は四十七、そのうち地域指定整備計画を決定したダム等は三十一に及んでおります。この間、関係者のいろいろな要望にこたえまして水特法の運用の改善強化を図りまして、ダム等の建設促進に大いに寄与しておることは御案内のとおりでございます。
 しかし、先生御指摘のように、水特法の第八条の生活再建措置に関しては、努力規定である、十分でないという御意見も出てきております。そもそも、この水没関係者の生活再建措置の内容でございますが、農地、宅地、建物の取得、職業の紹介、指導、訓練、また生活環境の整理等非常に多岐にわたっております。それからそれに関係する機関も非常に多い。また、かつての補償基準要綱の関係からこのような規定になったものと理解しております。
 しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、ダムといいますのは他の公共事業と違いまして、特に生活再建については十分にやらなければならないということでございますので、水特法の精神にのっとりまして、私どもは具体的なケースに即応して、国と起業者と地方公共団体がそれぞれ責任を分担して、補償、水特法の運用の改善強化、それから基金等の積極的な活用によりまして、いままで万全の措置を講じてまいったところでございます。特に八ツ場ダムにつきましては、先ほど来出ておりましたように、県独自の生活再建案をおつくりになっておるということでございますので、その概要についてはまだ詳しくは聞いておりませんが、この概要を見る限りにおきましては、ダム起業者による補償、それから水特法に基づく整備事業、それから現在一都五県でつくっております利根川・荒川水源地域対策基金による生活措置、この三位一体の対応で十分措置できるのではないかと私どもは現在考えております。しかし、今後どのような展開になりますか目下のところわかりませんので、国土庁としては水没関係者の動向を見守りながら、特に知事の意向を尊重して前向きに対処してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
いま山口先生の御意見をるるお聞きいたしました。それで、この八ツ場ダムの建設でも大分前から言っておるのですが、その必要なことは一応わかっておりますが、なかなか難航いたしておることは御承知のとおりであります。それで、最終的にはやはり地元の住民の理解と協力を必要とすることは私も十分承知いたしております。さらに、群馬県の知事さんが生活再建案を策定して地元関係者と折衝中であるとも聞いておりますので、等々を考え合わせてぜひ皆さん方に御協力を願いたい、こういうことでございます。
そこで大臣にお尋ねしたいのですけれども、私、分科会に出まして歴代のその当時の建設大臣あるいは国土庁長官に、ダムというのは強制してもだめですよ、地域住民の理解と協力がなければダムの実現は不可能なんだ、そのことをきちっと踏まえていただきたいということをお願いしてきました。幸いに歴代の建設大臣、国土庁長官、いずれもダム建設は地元住民の理解と協力がなければ不可能である、そのことはよくわかっておりますというお答えがございました。この際、大臣の所信を承っておきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃるように、特にダム指定につきましては、長年の群馬県の八ツ場ダムの経緯にかんがみまして、知事の意見を聞きまして慎重に対処してまいりたいと考えております。
お答えになりましたように、二条の指定をしましても三条が動かなければどうにもならない。三条の指定の場合は、関係都道府県の知事が関係市町村長の意見を聞いて、そしてその上で内閣総理大臣が地域計画を決める、こういうことになっておるわけですから、問題は、あの地域は地元住民の方々が約八割絶対反対だと言っておられるわけです。そうして現在の長野原町という町ですが、そこの町長さんはかつて反対同盟の会長をされた方が町長に当選をし、現在二期目で町政を担当しておられるわけです。そういうわけですから、この市町村長の意見を聞けば、結構ですというような返事があるはずがない。そういうような中で、二条の指定を仮にやってみても三条の指定はどうにもならない、これが実情だと思いますので、その点はひとつ、知事の意見もありましょうが、この二条の指定につきましては、やはり慎重に対処いただきたい。あわてて指定をするなどということは絶対にないように、このことだけはきちっと申し上げておきたいのですが、いかがですか。
先生御承知のように、水特法の制定の目的といいますのは、ダムの建設に伴いまして周辺地域の生活環境、産業基盤の整備がされまして、関係地域住民の生活の安定と地域の発展が図られることにございますので、水特法に基づくダム指定、それからそれに続きます地域の指定等の手続につきましては、ダムの起業者の意見を聞くのみならず、特にダム予定地に所在する都道府県知事の了解を得た上で行うことにしております。したがいまして、八ツ場ダムにつきましても、これまで群馬県知事の意向を十分尊重いたしまして、特にダム指定につきましては慎重に対処してまいったところでございます。
先生御指摘のように、現在の故紙の利用率は四二％ぐらいでございまして、まあ国際的に見ますとかなり優等生——優等生といっても、日本の原料事情が悪いので、故紙をやむを得ず利用しているという面もあるんですけれども、恐らく国際的には高い方で、主要国で二、三〇％、三〇％ぐらいが高い方でございますんで、四二％というのは省エネルギー、省資源の方からかなり優等生でございますが、先ほどからの質疑でおわかりのように、もっともっと上げていかにゃならぬということで、四七というのを六十年度の目標にしておりまして、これはぜひとも達成せにゃいかぬということでございます。
 もう先生御指摘のとおりでございまして、値段の乱高下という問題が最大のネックでございまして、したがいまして、われわれとしては、過去に故紙センターをつくって現在も動いているわけですが、なかなか故紙センターだけでは膨大なヤードあるいは各地に分散したヤードをつくらなきゃいけない、負担も大変だ、土地の手当ても大変だということで、そこで昨年からやはり急激に紙の市況を反映して下降してまいりました。これは大変だというわけで、通産省といたしましては各社に、行政指導と先ほども申しましたが、まさに行政指導でございまして、各会社別にノルマというほどじゃないんですけれども、かなり行政指導しまして、会社ごとにはかなりヤードがございますので、そこに相当持っていただいたわけでございます。その結果が相当大きいわけでございますが、現在まあ低位ながら暴落というところまではいきませんで、いまの市況から、本来なら相当暴落していると思いますが、何とか低位安定を図っておる、これはまあ一応成功しておると思います。
 それから、ただこういうことだけでも十分ではございませんので、われわれとしては二つの方法で検討してみました。故紙センターの機能の拡充ということでございます。もう一つは、われわれ工場にはそれぞれ行政指導をして相当持たしたんですが、一方立て場といいますか、故紙の原料問屋、これも強化すべきであるということで、これについても場合によっては中小企業の高度化資金的な低利の、長期のお金を供給できないか、それにはまた共同化といいますか、せにゃいかぬわけですけれども、そういう方向で数多くの、やはり大きいやつもそれから小さくて数多くのため場と言いますか、貯水場ですね、どんどんつくっていくということが一番大事じゃないか、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。