けさからそれぞれの先生方の御指摘もございました。少し時間をいただきまして私の考え方も述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 山田先生、及川先生等もおっしゃっていらっしゃいましたが、この電波利用料を取る取らないというのは、山田先生がおっしゃいましたのは、不法電波を取り締まるためにそれを取るんだということではなくして、まず最初に不法電波をきちっと今の法律のもとで対処をしてからまたそういうようなことも考えるべきではないかという御意見がございました。そういう御意見を伺いながら、私もしみじみそう思ったわけでございますが、この電波利用料を取る取らないの前に今の法律のもとで、また今の郵政省の管轄の中で十分に国民の理解を得るような対策をしてからまた進めていかなければならないと思いましたことが一つでございます。
 それともう一つは、この電波というのは本当に目に見えないものでございますし、電波を使っております方というのは、特定の方と言うと恐縮でございますが、一般のどなたでも知っているような問題でもないわけでございまして、専門の方が電波を利用されている。ただ、そういうようなことで局数が大変大きくなってまいりまして、周波数ももう十分ではなくなってきた、高いところの周波数もまた開発をしていかなければならないというようなことになりましたから、そういうようなことで世間一般では電波料を取るというのはまだ時期尚早ではないかというような感覚があるのではないかと思いました。及川先生の御指摘もそういうところにおありだったと思うわけでございますが、そういうような問題もまた一つございます。
 が、中村先生御指摘のように、郵政省としてはもう来年度予算で準備の予算を要求いたしておりまして、平成五年度でこれを始めたいというふうな今ステップで進んでおることは事実でございます。今もう少しこの周知徹底をさせていただくといいましょうか、あるいはまた電波利用をしていただいておる方々の御意見というものをもっと聞いて、自信を持ってこの制度を進めていくときには進めていけるように基盤をきちっとしてまた進めていきたいと思っておるわけでございますが、正直に申し上げまして、もう平成四年度の予算で準備の予算は要求はしておる、そこまで進んでおることは事実でございます。
結局、こういうのは最終的には利用者である視聴者等に、ということは国民の負担にはね返ることであります。
 この電波使用料は、これまた報じられるところ、郵政省はもう一刻も早くこれやりたい、そのための法改正の具体的な作業にもう既に入っていて、次の通常国会にはこれを整備して委員会の審議にゆだねたい、こういう報道もされているわけでございますが、その辺大臣、端的に今どうなっているんですか。
次に、朝から各委員お尋ねでございましたが、電波使用料のことなんですが、報道されるところによりますと、民放連はそれはもう御勘弁願いたい、こういうことなんですね。たまたまきょうはＮＨＫの幹部の方もお見えでございますから、ついでといってはなんでございますが、お尋ねしたいんです。
 ＮＨＫはこの電波使用料の徴収は基本的には賛成だ、基本的には賛成だが、ＮＨＫは公共放送であるからうちから取るのは御勘弁願いたい、こういうような御見解だと伺っておりますが、どうですか、川口会長。
昨年が十億三百万でございまして、それの今度は倍をまずは要求をしていいということになっておるわけでございまして、二十億六百万円は要求として出しておるわけでございますが、極力その満額とれるように努力をいたしたいと思います。
先般私も現地へ視察に参ったところでございますが、この先島地区は今民放のテレビが難視聴になっておるわけでございます。これを解消するためには沖縄の本島と宮古島の間にテレビの伝送用の海底ケーブルを敷設しなければなりませんとともに、その地域にはテレビ放送用の中継局を建設するというようなことでこれを進めております。
 これは、郵政省の重要な施策の一つどいたしておりまして、平成四年と平成五年で完了するようにしておるわけでございますが、その建設費の一部を補助することを目的といたしまして平成四年度の生活関連重点化枠の中で要求をいたしております。これは、その補助を獲得すべく最大の努力をしていきたいと思っておるわけでございまして、先般現地でもそのような答弁をいたしておりますので、きちっととらないとその約束が守れませんので、なお一層頑張ります。
このようにたくさんの人が関心を持っているわけですね。ですから、今お伺いしておりますと、平成五年度でありますとか検討を加えているとか研究をいたしますとかということですけれども、常にやはり国民の関心とそれからそういったものに携わりたいと思っている人たちとの利害の接点を探りながら、可及的速やかにこういったチャンネルプラン、いつでも国民の利害ということを考えてぜひ積極的にやっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、これから我々逓信委員会で、来月でございますが、沖縄の方へ視察に行く予定があるんです。沖縄の特に離島地域、ＮＨＫは今大体沖縄全域、難視聴地域はおおむね解消なさったわけでございますが、民放の難視聴地域がやっぱり大分まだ沖縄の方であるようでございます。これにつきましては補助制度もあるように伺っておりますが、この辺の今郵政省の目指しておられる、特に民放の先島等の難視聴地域の解消についての御計画、その実施の具体的な方向性があればお教え願いたいと思います。
証券問題について二、三伺いたいと思います。
 まず最初に、今回証券スキャンダルが明らかになった。また金融機関の巨額な不正融資も明らかになりました。また、イトマン問題も新たなる段階に入りました。私はこうした一連の事件というものは、日本経済のファンダメンタルズそのものが疑われる事件だ、私そのことに無念さと憤りを感じないわけにはまいりません。そして、これら一連の事件を、大手証券会社、大手都市銀行のそれぞれの責任だ、あれらが犯罪行為をやったのだ、これでは済まされないのではないかと私は思っております。私はこうした一連の事件が起こったときに、行政の怠慢さを指摘せざるを得ません。しかし、そればかりではなくて、こうした不正融資あるいは証券スキャンダルを引き起こしたあるいはそれを助長した政治及び政策の責任というのは大変重要だというふうに私は考えておりますし、そういう点では、総理大臣はこれに対して重大な責任を感じなければならぬと思います。
 もう一点、今回の一連の事件を通して見逃すことのできないのは、証券スキャンダルにしても金融機関の不正融資にしてもイトマン事件等にしても、これをくくるというか、キーワードは何かというと暴力団、裏人脈なのです。例えば野村ファイナンスは八九年百六十億円、日興クレジットは八九年から九〇年春に二百二億円を融資した、こう言われております。また金融、いわゆる富士銀行等の不正融資に関しても、大蔵省の中では、不健全な勢力が金融の表舞台に入り込んだという認識をされているわけであります。暴力団が、あるいは裏人脈が証券会社等と結託をして表の経済活動に進出してきたということを、総理大臣、これは重要に受けとめなきゃなりません。これを放置しておけば、日本の経済というのは根底から破壊されてしまうと思うし、世界から全く信用されない日本になってしまうと思います。その点について総理大臣はどういう認識をされていらっしゃるのか伺いたいと同時に、証券スキャンダルにしろあるいは金融の不正融資にしろイトマンにしろ、これから全容が解明されます。その解明の中で、裏人脈と企業との関係、これは全容を明らかにしてもらいたい。そしてありのままの姿を国民の前に、国会に報告していただきたい。このことを私はまず冒頭に総理大臣に要請をしたいと思います。いかがでしょうか。