今回の事案につきまして実情調査をさせていただきましたところ、授産施設の入所者が作業時間の管理、拘束を受けるなり、あるいは残業が命じられるような、そうした施設の指揮命令のもとに業務を遂行している。それから、実質的に日給月給制のような形で報酬を受ける、そういった民間企業の雇用労働者と同様の実態に置かれていたというふうにも見られるんじゃないか、そういうふうに判断をいたしたわけでございます。
 雇用保険制度といたしましては、実態として雇用関係が明確であれば被保険者として適用をしていく建前のものでございまして、そうしたところから今回の事案についてそうした手続をとったわけでございます。
 ただ、一般的な取り扱いということになりますと、御承知のように、授産施設の本来の運用のあり方、位置づけ、それから授産活動のあり方、それと雇用労働との関係について、やはりいま一度整理をしていただくことが必要じゃないか、このように存じます。雇用関係ありということになりますならば、すべての雇用関係についての事業主あるいは企業としての責任をすべて負っていただくような、そういうふうな形のものが前提にならざるを得ないわけでございまして、その辺をあいまいにしつつ雇用保険だけを適用していくというふうなこと、あるいは措置費の対象になっていく、すべてそうしたものをいま一度整理をしてかかっていかなければならない性格のものである、このように考えておるわけでございまして、そうした点を含めまして厚生省との間におきましても協議を始めさせていただいている、こういうところでございます。
授産施設の場合には確かに形式的には雇用関係はないわけですね。今回の例を見まして、実態としていわば雇用関係があるとみなすといいますか、弾力的に運用するという形で解決されたわけですけれども、こういう問題については今後弾力的に、むしろ積極的な形で運用するというお考えはないんでしょうか。
雇用保険におきましては、御承知の事柄でございますけれども、基本的に事業主との間に雇用関係があるということを当然に適用の前提とするわけでございます。それから、御指摘の授産施設の作業員につきましては、施設と作業員との間に形式的な雇用関係がないということはもとより、施設が本来の趣旨どおりに運営がなされておりますれば実質的にも雇用関係があるということにはならない、そうしたところから、雇用保険の被保険者とならないものとして取り扱っておるわけでございます。
 御指摘の件につきましては、五十一年当時、その適用の関係で必ずしも適切でない取り扱いと申しますか、ボタンのかけ違いの出発点もあるいはあったのではないかなと、こういう感じもいたしておりまして、私どもの方として極めて反省すべきところがあるわけでございますが、ことしの一月、身体障害者授産施設稲城リハビリーから府中の公共職業安定所に対しまして、報道もなされました方についての雇用保険の被保険者資格喪失関係の書類が提出がなされましたが、その際いわゆる同施設の作業員であるということが判明いたしました関係上、安定所といたしましてその方の被保険者資格の取り扱いについて判断を保留いたしまして実地調査を行ったわけでございます。その結果、その方と施設との間に実質的に雇用関係があると判断せざるを得ないような作業実態である、こういうふうな事情が明らかとなりました。このため、この方につきまして、これまでの被保険者資格の取り消しを行わないで失業給付を受給していただく、そうした手続をとったところでございます。
施設の方でも、こんなふうな意味のことを考えておられます。一日も早く立派な環境を提供して、安心していわゆる収容された方たちが社会に出られるように願うのは、保護事業にかかわっている者の偽らざる心境でありますと。そして、やはり自己資金の確保というのが最大の難関だということで、そして更生保護事業法は、国の責務それから地方公共団体の協力ということがぜひ必要と考えておりました自分たちとしては本当に歓迎をすると。もうそこに一般市民の寄附を当てにしていては前進はありません、こういうふうに書かれているんです。そして、国から補助金を受ける際も、まず自己資金を必ず問われますということなんです。そこのところがネックなんです。
 ですから、はっきり言って、あちらへ気を使いこっちへ気を使いしながら、県や市にも気を使い、そして周囲の住民にも、そういう施設が近くに建つとどうのこうの、いろいろな白い目というか、そういう目にも耐えながらやっていらっしゃるわけですので、ぜひともこの問題は早期に解決していただきたいと、いろいろなバランスもありましょうけれどもお願いをいたしたいと思います。
 時間もなるべく早くと思いますので、法務大臣にちょっと考え方というか、それについてお伺いしたいんです。
 率直に申しまして、行刑の一環である更生保護事業の運営というものが、経営者が自己資金について問われるというのは、私の常識というかあるいは感情と申しますか、ちょっと不思議な気がするんです。大体、保護会は営利企業じゃないわけなんで、これはその経営者であるところのいわば奇特な善意の方によって始められているということでございまして、決してそれによって得のいく仕事、いわゆるメリットのある仕事ではないわけです。そして、そこに勤めていらっしゃる方も、昨日も御質問が同僚議員からございましたけれども、高齢化という現象になって若い方がなかなかこういったつらい仕事においでにならないんです。
 そういった中で、献身的にお仕事とはいいながら努力をされている方、またそれをバックアップしている顧問その他の方々、これは国が本来なすべき犯罪者の更生ということで考えますと、行刑先進国の日本としてはちょっと、もう戦後五十年ということでございますので、少し寒い感じがするわけでございます。
 更生事業がはかどれば、そういった意味でのステータスも上がって社会がよりよい社会となっていくというふうに思うんですが、国の資金をもう少し余分に出す必要ということにつきまして、先ほどからなかなか難しいけれどもそういうように考えているという法務当局のお返事がございましたけれども、法務大臣はどんな印象と決意をお持ちになりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。