次に、金額の点については六年以来の前進でございますので、この点は理解いたしますが、
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
特にいままでの制度の中で公害防止保険とかあるいは近代化保険等の利用状況が、余り利用されていないというような状況を先ほども指摘されておりましたが、この数字の上からもわかるわけですが、それに今度新しく新技術企業化保険がここで創設されてくるわけでございますが、非常にこの制度は中小企業の技術開発の関係の方々にとってはこれはかなりいいものじゃないかと私は思うんですが、こういう公害防止保険や近代化保険がなぜ利用されにくいかという点ですね、どのように考えていますか。
五十三年度の保険付保の減少がいたしました原因は、中小企業の団体で依然としてまだ景気の回復の基調が浸透しておらなかったということと、不況の結果、中小企業が減量経営に努めまして外部資金の依存度を減らしたということによるかと思います。
 また、五十四年度の見通しでございますが、五十四年度に入りましてからは景気の回復が出てきておりますので、前年すなわち五十三年度比三％増の四兆二千六百億円程度になるかと見ております。
次に、信用保険法の一部改正に関する法律の関係でお尋ねいたしますが、この利用状況が五十三年度には件数が金額ともに減少しておるという点について、それと五十四年度の利用状況を、この減少した理由と利用状況を簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
御指摘のとおり、その十分の一の、つまり貸付額の十分の一についての権利消滅ということにつきましては、いろいろな御批判があるわけでございますが、今回その御批判にこたえるべく完済手当金というものを創設をしたわけでございます。共済の運営といたしましては、やはり必要な経費に要する何といいますか費用は借り入れをした人からいただかなくてはいけないということから、こういうことになっておるわけでございますが、この共済の運営を加入者をふやすとかあるいはこの貸し倒れが極力少なく努力するとかいろいろ努力をいたしまして、実質上この借入者にかかる負担をこの手当金で軽減していきたいというのが今度の趣旨でございます。われわれといたしましても今後十分努力をいたしまして、こういう趣旨が生きるようにいたしたいと思いますし、またこの制度自身についても必要とあればまたいろいろ検討していきたいと思っておりますが、今回はこういうことで、とりあえずこの御批判にこたえる第一歩として考えたというふうな制度であるというふうに御理解を願いたいと思います。

 こういった事情を考えますと、電力の資本の調達力を確保していくことは大変重要なことであって、その中でまず第一に、配当の問題ですけれども、今後電力経営は適当な時期、必要な時期に増資をしていくことが必要であり、それによって初めて社債などの調達力もふえていくわけでございます
配当率を八％に引き下げるという意見がございますけれども、果たしてそのことがいいことかどうかということになりますと、それは証券市場、資本市場において八％の配当で増資ができるかどうか、その状況をよく見て、経営者が何％の配当をするかということを判断すべきであって、初めから原価の査定の中に配当率を八％に抑えるというような査定の仕方は私は間違っているんじゃないかと思うわけでございます

 それから第二点は、定率償却を段階的に取り入れていくという問題でございます

 これは、先ほど電力会社の方から申されたように、現在のインフレによって固定資産の評価が非常に減価しているので、せめて一部の定率償却をすることによって、実質的な償却不足をカバーすべきだということを制度部会の中間報告でも答申しておりまして、特に原子力のような非常に資本集約的な投資については定率償却を導入する必要がある、それによって資本調達力を高める、特に資本コストを下げていくことを考えるべきだと思います
自己調達力を強める必要があると思います

 今回の値上げは意想外に大幅であったわけですけれども、これは特にここ半年、この秋から最近までの急速な状況変化、余りにその変化、テンポが早いので、これほどの経常収支の悪化が何か信じられないような状況でございます
しかし、下期の赤字をやりくりして料金を維持してきたわけですけれども、今後電力会社は、五十五年度において赤字が生じた場合に、それを内部でいろいろやりくりする余裕は恐らく相当少なくなっているのではないかということを懸念するわけでございます
その意味では、厳しい審査は必要ですけれども、合理的な原価を保障するような料金の設定が私は必要だと思うわけでございます

 最後に、ちょっと時間を超過いたしましたけれども、申し上げたいことは、近来のエネルギー価格の上昇は主として海外的な要因によるものであって、それによる原価の高騰はやはり価格、料金に転嫁せざるを得ないのではないか、それが原則であろうと思います
むしろ、価格に転嫁することによって価格メカニズムが働いて、エネルギーの節約の努力、あるいはいろいろな産業において石油以外の安い燃料に転換する努力が促進されるということであって、これは長い目で見ると、日本のエネルギー問題の解決につなげることができると思うわけでございます

 エネルギーの価格に対する政策介入の悪い例としては、アメリカにおける石油の浪費の問題がございます
特に原油価格を抑え、ガソリン価格を抑さえてがんじがらめの石油統制をしていることがアメリカの石油の浪費を導いてきて、カーター大統領は新しい省エネルギー政策で、価格メカニズムを使ってガソリン価格を引き上げて浪費をやめさせようという考え方、政策を提案しますけれども、それは議会、国民のなかなか納得するところとならない
つまり、政策的に低価格に抑えていきますと、それを変えることはなかなかむずかしくなり、今後一層省エネルギーが必要なときにエネルギーの浪費の状態が変えられないという状況でございます
もしアメリカが石油の輸入量を現在の半分にできるならば、世界の石油需給には大変大きな効果を持つわけでございます

 少しよけいなことを申し上げましたけれども、その意味で、価格メカニズムを使うということは、物価問題との関連もあって大変むずかしいことでございますけれども、エネルギーの長期的な問題解決につなげる意味では、大変苦しい時期ではあるけれども、価格メカニズムの活用をここでやめるべきではないというように私は思います
どうもありがとうございました