どうも、ここのところはまた再度、私どもとしても具体的な事例を出してこれから審議してまいりたいと思います。
 次に移りますが、例の重度の後遺障害者の平均生存期間というのは三年一カ月だというのです。事故後二年六カ月までに五三％の者が死亡し、七年経過後では九〇％の者が死亡している。そうすると、五十八年度からこの施設の開業ということになっているのですけれども、こういう死亡者が出てきている中で果たして直接的に救済できるかということが当然出てくるわけでありますが、今後の対策として、現実の問題としてどういうふうにお考えになっているでしょうか。
厚生省は直轄の国立病院、国立療養所を全国で約二百五十持っておりまして、その中でこういう各般の原因に起因しますところの遷延性の高度意識障害者も収容いたしているわけでございますが、新たにこういうものを創設してまいるということは、現在の総定員法の枠その他の諸事情から見て、厚生省が直接にこの事業をやるというのは現下においてはきわめて困難ではないかと考えております。
医療機関の直接の監督管理はすべて厚生省ですよね。その厚生省が、一応こっちは運輸省の方でおつくりになったのだからそちらに任せてみましょう、こういうことで五十名収容される、土地も八千八百平米、用地費七億円、それに施設費が莫大なものがかかると思うのですが、そういうのは、ドクターを含め看護婦を含めてやはり厚生省の方で考えていかなければならない問題でしょう。そうすると、いま第二臨調できわめて厳しい状況になっているときに、厚生省がわざわざこんなことまでしていいか、これは世間から見てもどうも——五十名収容という数がどこで決められたのか知りませんが、そのことも疑問ですけれども、これは厚生省が既存の医者をもってしてとりあえずこういう方々の治療に当たりあるいは養護する施設、そうしたことについて考えるべきではないか。前もお話があったのですけれども、この辺は厚生省はどうもしっくりした御返事じゃないのですが、どうなんですか。
いろいろ御意見はある、私も御質問は趣旨はよくわかりますが、とりあえず事故センターで一応モデルケースとしてやってみて——私は確かにこのことから地域医療との関係なりあるいはこういうリハビリテーション医療というものはやはり担当の部署というものが明確にあると思うのです。そういう意味におきまして、これは事故センターでやるのがいいかどうかということは、いろいろ問題があると思います。そこでとりあえず自動車事故で受けられた重度の方々のいわば専門的なものを、ひとつわれわれの事故対策、防止を考えておる立場から言いましたら、こういう施設を十分に世話させてもらって、その中からいろいろな将来に向けての勉強もいたす一つの根拠にもしたい。でございますから、これはあくまでもモデルケースとしてやっておるということに私たちは思っておりますが、その結果、モデルケースとして運営した結果いろいろと今後の本格的な対策を考えていくべきだ、こう思っております。
そうして、これは直営にされるということなんですけれども、こうした直営でおやりになるというのは、運輸省がいま説明しておられるが、どうもわれわれにはすっきりこないのだけれども、これからの扱い、運営として委託方式でやってもそう問題ないじゃないかというふうなことも一面言えるわけです。みんなが出した金、そしてそのことが蓄財の中で一般的に加害者集団のいわゆる行為が明確である、だからやるんだ、こうただ短絡的に問題を整理するというのはどうでしょうね。運輸大臣、どう考えますか。
お答えいたします。
 ソーダ工業につきましてはもう先生御承知のとおりに、塩を主原料にいたしまして苛性ソーダなり塩素なりあるいはソーダ灰をつくる産業でございますけれども、これから二次的につくられる物資は生活に大変密接なあらゆる物資に使われているわけであります。そういう意味で化学工業の基礎原料ということになろうかと思います。そういうことがございまして、国としましても化学工業を振興する、競争力をつけるというようなことで昔から原料塩をできるだけ安く入手するということで塩専売法の二十九条で特別価格制度が適用されております。その制度を適用いたしまして、先生おっしゃられましたとおりに、ソーダ工業につきましては自己輸入制度という制度でソーダメーカーに私どもの方が輸入を委託しまして港でソーダメーカーに売り渡す、その間の公社の直接経費といいますか必要な経費をちょうだいいたしまして、そしてソーダメーカーに売り渡しているわけでございます。そういうことでございまして、おっしゃられましたように、たとえばしょうゆあるいはみそ、つけもの等の一般業務用に使われます輸入塩に比べますとかなりの価格差が出ているわけでございますが、ソーダ工業用につきましてはそういう基本的に産業育成という目的からこの制度があるわけでございまして、私どももその制度に従ってやっているわけでございます。
 家庭を通じて入る塩あるいはいま申し上げましたようなみそ、しょうゆ、つけもの等食品加工から口に入る塩、そういったようなものを、一般用塩といいますか専売塩といいますか、専売公社が全体として売っているわけでございますが、この場合に公益専売ということで塩事業会計が中期的にとんとんでいくということで価格をセットされているわけでございます。そういうことで若干業務用につきまして割り高という面があろうかと思いますが、国民の食糧ということで、全体でこの価格を受容していただくということで現在価格をセットさしていただいているということでございます。
 そういうことで、いま先生おっしゃられました後半の部分のソーダ工業がどういう状況にあるかということにつきましては、専売公社の所管ということではございませんのでどう判断するかというのは別でございますが、私どもが聞いておりますといいますか、もともとこういう価格差といいますか、できるだけ安くということにつきましては、たとえばアメリカ、カナダ等のソーダ工業はいわゆる岩塩鉱床の上に工場がつくられまして、それでパイプでもって岩塩のところに水を注入いたしまして、そして塩水をくみ上げましてそのままソーダ工業に使うということで、確かな数字ではございませんけれども、大体トン当たり二・五ドル程度じゃないかと思います。それに対しまして日本の場合にはどうしても輸入して使わなくちゃならないものですから、たとえばいまソーダ工業界が輸入しておりますメキシコあるいはオーストラリア、中国、こういったようなところのＦＯＢ価格で言いますと、トン当たりすでに十一ドル前後ということでございます。それにフレートを加えますと約二十六、七ドルになろうかと思います。そういうことでいきますと、かなり原料面での格差が強いということは言えるのじゃなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。