お答えを申し上げます。
 大阪には二つ、ＦＡＺ法に基づく施設がございます。一つが、アジア太平洋トレードセンターでございます。略称ＡＴＣと呼んでおりますが、総事業費が約千五百億円でございます。それから、主要な出資者は、大阪市が七十五億、伊藤忠、ダイエーが十九億、十八億という出資費率になっております。もう一つ、大阪のワールドトレードセンターというビルがございまして、これはＷＴＣと呼んでおりますが、総事業費が千二百億円、主要な出資者は、大阪市が二十五億、三井不動産、三井物産が十五億及び七億五千万という数字になっているところでございます。
いずれにしろ、累積赤字が約百九十四億円とか、財政的にめどが立たなくて、東京都などが応援をしていかなきゃにっちもさっちもいかないという事態に立ち至っている、これが今日の実情であります。
 通産省の事業についても伺っておきたいのですが、第三セクター方式で国の輸入促進政策などによるＦＡＺ施設というのが各地につくられてきましたが、大阪市のＡＴＣ、ＷＴＣについても同様に、事業の状況について伺いたいというふうに思います。
お答えいたします。
 総事業費でございますが、竹芝は二つございまして、竹芝ピアビルディングが約百四十五億円、ニューピア竹芝サウスタワーが約三百七十億円、これが総事業費でございます。
 主な出資者ということでございますが、東京都が七十五億八千万円、それから民間でございますが東京電力五億八千万円、東京ガス同じく五億八千万円、日本興業銀行五億八千万円、富士銀行五億八千万円、こういうようなところが主なところでございます。
 それから、自治体の財政支援額でございますが、平成十年度におきまして二十億円の無利子貸し付けの支援をしているところでございます。
東京都自身が大変な財政危機なわけです。それで、第三セクターで始めて、これはまた大変な事態になっているものですから、東京都がさまざまな形でサポートしないと成り立たない、そういう状況にあるということは今わかりました。
 運輸省に伺っておきたいのですが、竹芝地域開発についても同様に、総事業費や自治体の出資額と比率、それから主な三社ほどの企業名とその出資額、なお、財政的に今大変な事態にありますから、自治体の貸し付けその他財政支援の状況について、伺いたいと思います
お答えを申し上げます。
 この民活施設でございます東京テレポートセンターでございますけれども、郵政省のほか通産省、運輸省、建設省がおのおのの所管におきまして認定いたしました。平成四年度から六年度までに合計八億円の民活補助金を交付しているというところでございます。日本開発銀行から百八十五億円の無利子融資、それから四百四十億円の財政投融資、これも開発銀行でございますけれども、行われているということでございます。
 それから、この再建を行いますために現在東京都におきましてさまざまな努力がなされているわけでございますけれども、増資として三十億円、それから無利子貸し付けとして四十億円、それから地代を七五％減免ということで、東京テレポートだけではございませんけれども、ここにございます第三セクター三社を一体として経営を改善していくという視点で自治体としての努力を行っているというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 総事業費は一千四百二億円でございます。それから、東京都の出資でございますけれども、九十億八千万円でございます。その他主要な出資者でございますけれども、日本開発銀行が十五億四千万、日本電信電話株式会社が八億円、国際電信電話株式会社が六億四千万円ということでございます。
 以上です。
それで、あらかじめ数字もお聞きしていて、調べてみると非常に特徴的なことがわかりました。
 民活法、リゾート法成立以前の十年間と、成立後の十年間を比べてみると、成立以前の十年間の三セクのふえ方というのは三六％、民活法、リゾート法成立後の十年間は六〇％、ふえ方が二倍も、非常にたくさんふえているわけです。問題は、それでその事業がうまくいったのか、あるいは地方自治体財政がどうなかったのかということが今まさに問われているときだと思うのです。
 郵政省に来ていただいておりますから、簡潔でいいですから伺っておきたいのは、民活法認定プロジェクトである例えば東京テレポートセンターの総事業費、自治体の出資額と比率、それから自治体の貸し付けその他財政支援の状況はどうなっているか、また、上位三社ぐらいで結構ですが、主な企業とその出資額、これだけを先に伺っておきたいと思います。
その御報告をお願いします。
 盗聴の場合は、将来発生する会話をすべてとりますので、無関係な人の会話も全部入ります。ですから、そのとられたテープがどうなるのか。情報としては集積をしていくわけです。
 御存じＦＢＩのフーバー長官は、新聞にもありますが、四十九年間ＦＢＩ長官として君臨をしました。彼の力の源泉は要人のファイルです。政治家の弱みを握る、情報収集するファイルを持っていて、彼に弱みを握られた政治家たちは、歴代大統領も含めて刃向かえなかった、そういう構造があります。
 日本でいずれそういう状態が発生するだろう。ここにいる私たち政治家が政争の具、あるいは盗聴の対象にされることも非常にあるだろうと。ミッテラン大統領、それからハビビ大統領の盗聴、エリツィン大統領への盗聴、ウォーターゲート事件、すべて政治、政争の具と盗聴は極めて密接な関係を持っています。そういう意味では、むしろ私たち国会議員に一番関係があるのがこれではないかというふうに思っています。
 それでは次に、男女共同参画社会基本法についてお聞きをいたします。
 これが早く成立するようにということを望むわけですが、この法案には女性に対する暴力あるいは雇用の場における担保の方法がありません。
 東京都が作成している男女平等推進条例案は、夫から妻への暴力についての取り組み、それから企業に対して男女平等を進めるための報告などを盛り込んでおります。この二点について、総理、いかがでしょうか。