御三方の御説明をいろいろお聞きしたのですけれども、私も問題意識としては、戦後四十年たった今日、日本の外交がどうあるべきかという問題が探求されなければならないだろうと思うのです。そういう意味で、日本の外交で何をなすべきなのか、その目的、目標を明確にさせられるということが最も重要でしょうけれども、しかし、それを果たしていく上で何を基準とし、何を原則としてそれを進めていくのかということもまた明確にされなければならないのではないだろうか。それに若干関連するような御発言は御三方に決してなかったわけではありませんけれども、しかし、もっと明確にされたいという希望があるわけです。
 時間がありませんからたくさん質問することができないわけですけれども、一つお尋ねしておきたいのは、波多野さん、最近の中で、首脳外交というものの位置づけというものが非常に国際的にも重視される状況になってきているのです。日本の外交の中で首脳外交というのはどういう位置づ
けをされるのか。今後の展望としてどういうふうにその問題をお考えになるのか。首脳の御発言となると、外国に行って帰ってきて変わったり、いろいろそういうことがあったりすると広報上も大変でしょうけれども、そんなことはお伺いしませんけれども、首脳外交というものを日本の外交の中でどう位置づけるのか、今の時期、これからの歴史の中でという問題が一つあると思うのです。これは簡単で結構です。
 それから藤田さんの方にお尋ねしたいのは、日本で行う商品借款や円借款なんか無償援助等々の基準が変更されたですね。その変更された理由ということよりも、今問題にされている、さっき対米追随云々という問題も若干出ましたけれども、日米関係を外交の基軸とするというこの原則と経済協力の基準ということとがどういう関係にあるのか、これも簡単で結構です。
 それから、最後に瀬崎さんにお尋ねしたいのは、この四十年間国連のあり方というのは大変大きな変化を遂げてきました。だからこの四十年の間にかつての国連のあり方と違っているわけですね。内容も変わったし、あり方も変わってきた。日本としては、国連外交というのをかつてのように国連中心主義という位置づけをしてきたわけですが、今、国連中心主義というふうな位置づけをしているのかどうなのか、そういう考え方は果たして正しいというふうに認識するのかどうなのか。
 御三方がそれぞれいろいろ言われたこととの関連で若干の原則、基準にかかわる問題として簡単で結構です。どうせそれぞれの問題、お話しいただくとなれば、これは大変な発言になりますから一言ずつで結構です。また次の機会にお尋ねすることにして、きょうは簡単にだけお答えいただければ。
大臣、前の委員会ではお見えになりませんでしたから。私は今度の共済四法の改正、これは国民年金、厚生年金と連動した一連の改正だ。しかも、この基礎年金導入というのは、いわば年金改革の大きな、従来の制度とは違った制度として今度は配置をされ、法の改正が行われる、こう実は見ておるわけです。このことは大体どなたも御異存のないところであります。
 そこで、国鉄の再建は今度、先ほどもお話がありましたように民営六分割ですね。民営六分割で民営になった場合、民営ですからいつの時期にかこれは厚生年金ですね。この答申案では、当分の間国鉄共済一本でいろいろな処理をすると出ていますよ。しかし、いつの日かは、これは民営ですから厚生年金です。厚生年金の三分の一の負担は国庫ですね。国鉄は、今の状況でいきますと公経済負担ですね。国鉄が財源負担をしているわけです。今度民営化になりますと、三分の一の公経済負担は国庫負担になりますね。そこに一つはねらいがあるのじゃないですか、長期的に見れば。国鉄財政から今まで出した分が今度は国庫負担になるわけですから、それだけ軽くなるわけでしょう。当分の間というのは、一体六十四年のことを言っているのか七十年のことを言っているのか、私は一度大臣に聞きたいと思っているのです。国鉄共済の運営は、当分の間国鉄共済一本でやります、その実質支払い業務もやります、こう書いてあります。
 六十二年、六十五年、そして年金の統合が七十年、こうなっていますね、公的年金の一元化は。もし民営化が進み、厚生年金の方に国鉄が移管すると、これは電電もそうです、あるいは専売もそうです、公経済負担はなくなりますよ。国鉄の民営化された分ですから、どこの会社がということになるのでしょうけれども、それだけその負担は楽になりますね。支出としてはないわけですから。そういうねらいがこの中にあるのじゃないですか、今度の場合。
 ですから、大臣がおっしゃった、六十四年度までは国が責任を持ちます、それまではいろいろな策があります、六十五年以降は民営化になって厚生年金に譲れば、今度は厚生年金は六十五年、私はどのくらい財源が残っているのかわかりませんけれども、少なくとも六十一年度で六十二、三兆残がありますね、積み立てが。財源プールになるのですよ、今度は、
 私は、民間の出身ですから厚生年金の該当者です。私は六十歳になったら厚生年金がもらえると思って頑張っていましたよ。昭和十七年から会社に入ったのです。ちょうど十七年が御案内のようにこの年金制度ができたときです。十八年は厚生年金という制度になりました。積み上げて積み上げてきて、六十歳になったら厚生年金がもらえるだろうと思って頑張って掛けてきましたよ。ゴールが六十五歳まで先に行ってしまいました。私も一〇〇％もらいたいですよね、戦前から掛けてきたお金を。
 しかし、六十五に延びても、六十何兆円の蓄積があるのだからこれで私は年金が完全にもらえるだろう、こう思っておりましたら、今度は法改正でダウンです。厚生年金の被保険者から見れば、大変な年全体制に対する不信感ですよ。私は説明のしようがないと思うのですよ。私は、言葉が悪いかもしれませんが詐欺だというのです。私たちの悔しい気持ちを文章では表現できませんよ。ここまでに落ち込んだ国の責任、これは国鉄共済とは言いません。ほかの共済もやがてそうなるでしょう。そして、大臣がおっしゃるように、オールジャパンでこれを負担するなんということになったら、まさにそれは厚生年金財源にどう手をつけるかということになるじゃありませんか。そんな政策をおとりになるその端緒のところが国鉄共済なんですよ。それだけに私も真剣なんです、そういう意味では。
 そういうことを見てまいりますと、先ほど六十四年度まではいろいろな策を弄します、その策の中に、今言ったとりあえずは六十五年度までに御承知のように共済の統合をやろうというのは自民党の調査会でも出ましたよ。これは事実上御破算になりました。御破算というよりも、それではもうできないという方向になったのでしょうよ。そうしますと、あとは七十年度における公的年金一元化、制度上の調整と財源プールを行ってやるという方向の中での六十五年以降の処理しかないじゃありませんか。しかも、それは大臣がおっしゃったように、そういう総合的なことをどこかで、こうおっしゃいました。大蔵大臣ないしは国鉄共済の主管大臣としてはこれ以上答えられない。どこかでその先のことを決めてもらわなければ、私は安心してこの四法の法案審議はできませんよ。どうですか。いま一遍大蔵大臣、国鉄共済の救済あるいは年金支給が安定的にできる条件として六十四年度までも、さらにその策を六十五年度以降七十年度の公的年金の統合までの間どういう基本的な方針をお持ちですか。六十四年度までは具体的に、六十五年度以降は基本的な方向性をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。