先ほど大臣お答えしましたように、今やはり日本の都市がどうあるべきかということをこの時期にしっかり考え、見定めなければならないという姿勢がまず基本にあると申し上げていいと思います。もちろん、副次的に土地の流動化を図っていくということは、我々も大いに関心があるわけでございますが、それ以前の問題として、先生お話もございましたように、まず土地の有効利用をしっかり図っていかなければいけない。
 そのときに、やはり都市そのものは大変ダイナミックに動いておりますから、そういう都市が新陳代謝をして変わっていく中で、日本の都市を見ますと、大きな大都市圏域の問題と地方都市問題がありますが、今回のケースは、比較的そういう大都市圏におきまして都心部の人口が、この十年あるいは二十年というタームで見ますとかなり減ってまいっております。これは、結果的に、やはり都市のサラリーマンを中心とした人たちの住まい方として、決して適切じゃないのじゃなかろうかと思っております。
 したがいまして、かなり都市整備が行われている、そういう既存ストックを生かせる方法の一つとして、都心居住型を我々としては編み出していきたい、そういう意味での都市計画でございます。
 先生がおっしゃったように、効果といいまして、具体的に住宅がどのぐらいふえていくかというのは、これからまた地区の定める状況なんかによって見ていきたいと思いますが、今回のこうした施策によって、それぞれの土地の持ち主を中心としての活性化がかなり図られていくのじゃなかろうかと私どもは期待しております。
ありがとうございます。
 それで、この都心居住型の町づくりを行うにつきまして、当然ですけれども、土地が土台になるわけですが、この土地が、確かにバブルの形の中でもって、銀行の不良債権になっている。それからその銀行がいろいろな問題を抱えていまして、融資体制につきましても、特に土地に対しては非常に難しい。それから、借りる方も、これは今事業をやってもなかなか採算が合わないというような形の中で、なかなか流動化しておりません。
 ですけれども、やはりこの容積率の緩和、大幅にこの規制を撤廃することによって、土地が今まではどちらかといいますと、先ほど申し上げましたように、日本人の土地に対する考え方というのは、利殖、キャピタルゲインねらいであったのですけれども、今、国民や企業の間でもだんだん、土地は有効に活用してこそ付加価値があって大切なんだという考え方にかなり変わってきた。ところが、一方、今言った不良債権を抱えた融資元である銀行の方のお金が流れてこないというような問題も抱えて、この流動化がいま一つばっとしない。
 ですから、二つ目でございますけれども、この容積率の緩和によって、土地の流動化に関する、あるいは地価に対する影響といいますか、そういったものはどういった効果が得られるのか、局長にお尋ねしたいのです。
我が国の都市づくりというのが、残念ながら、自然発生的といいますか、そういうことの中で、ある面ではスプロール現象というようなことの中で、不整然に都市がつくられてきておる状況が一般的ではないか、このように思います。やはり日本の土地は極めて狭隘というこれから逃れることはできないわけであります。
 国土の均衡ある発展という形で、都市部に人口が集中しないような政策はもちろん大事でありますけれども、その人口が集中しておる都市において土地をどう有効的に活用していくかという、面積が限られておるわけでありますから、空間、地下を含めての多角的な活用を考えなければいかぬわけであります。
 日照権等にいたしましても、従来のっぺらぼうに一元的にこれをとらえておったという嫌いがありますが、さんさんと光を浴びて生活をしたいという、そういうところに住居を持ちたいという方は、若干職住が遠くなっても郊外に住宅を選択される。逆に職住近接と利便性とを中心に生活をされたいという方々については、やはり日照の問題等については我慢をしていただくというような、そうした選択に従った規制が必要なんではないかな。
 そうした中で、都心部もいわゆるオフィスとデパート、スーパーだけで全然人が住まないという状況も、都市としてこれは均衡のとれたものではない、やはり都心においてもそうしたある程度の住居というのがきちっと確保されていくということも大事である、このように私は思います。
 そういう面から、土地の有効利用を図るという観点から、このたびそうした容積率について思い切った緩和処置を打ち出した。もちろん、これにつきましては、我々は、それぞれの自治体との連携をしながら、自治体の判断を尊重しながら進んでいきたい、このように考えておるわけであります。
公正証書によって遺言されているなら、それはそれでいいでしょう。
 時間の関係で、もう一点聞いて終わります。
 こういうようにいろいろ国に寄附されるということなんですけれども、皇室財産というのは、憲法の建前からいえば、国民全体の納得の得られるものでなければならないと思うのです。そういう点で、もう数多くの国会議員が質問をなさったことですけれども、陵墓等、古墳であるとかそのほかいろいろなものがありますが、その調査だとかあるいは場合によっては発掘という場合に、それが全部皇室の祭祀の対象であるということで実現されないという問題があります。これは多くの国会議員が聞かれました。しかし、我が国の古代史でこの点は一番問題点になっておりまして、千数百年前あるいは二千年前のいろいろな貴重な陵墓等ですね、参考地などもありますから、全部で九百カ所近くあるわけでありますが、それが調査されないということで、考古学者などは古代史にぽかっと穴があいている状況にあると言っているわけです。
 そしてこういう陵墓等はどうなっているかというと、これは宮内庁が管理する国有財産ですね。管理している人は、書陵部の関係だけで約百名前後と承知しておりますが、それももちろん国費であります。ところが、調査については、天皇家等の祭祀の対象であるということで、千五百年、二千年前のものでも立入調査もできない、発掘などは論外であるということになれば、日本の貴重な文化財について研究調査ができないということになる。もちろん、連綿と続いている皇室ですね。エジプトだとかいうようにもうなくなってしまっているのと違いますから、それは配慮しなきゃならない。答弁なんかでも全部そうなっておりますね。
 しかし、もう時間がなくなりましたから、一々資料を持ってきましたが挙げませんが、答弁をよく見ますと、むやみやたらと発掘するのは困る、これは当然ですね。むやみやたらと発掘されたら、だれだって困りますね。しかしながら、傷んだような場合、それを修理するというような場合に学者等にそれを手伝ってもらう、それを発表するというようなこと。あるいは、陵墓以外の陵墓参考地とかそういうようなものがありますね。そういうものの場合はまた別にいろいろ考える余地がある。それから発掘に至らない調査ですね。中へ入って外側から見る、それだけでも、見るべき人が見れば随分違うそうですね。それだけでも認めてもらえないかというのが、考古学者の多くの願いなんですね。そういうことについて、もうそろそろ宮内庁というのは新しい考え方を持つべきである、これは共産党以外の多くの議員から聞かれているところであります。私は、今時間がございませんから全部読み上げませんけれども、それについての御見解を承って私の質問を終わります。