でありますから、いま冒頭に申し上げましたように、政治倫理の点で非常に熱いおきゅうを据えられたと自分は考えていると申し上げたのでございます。それ以来、諸般の声明を行い、あるいは政策を展開いたしまして、あるいは資産を公開するとか、あるいは政治倫理協議会を議会に設置をお願いするとか、また党におきましてもそのような委員会をつくって、議員個人としていかに立派に行動するか、あるいは政党として政治資金やそのほかをいかに公明、明澄にするか等について今研究もし、また御審議も願っておるところなんでございます。
総理、先ほどの政治倫理の問題につきましても、選挙が終わった後の世論調査によりましても、結局、中曽根さんの政治倫理確立に対するいわゆる熱意、これに対しまして国民は総理の熱意が感じられないという世論調査が、このＮＨＫの調査によりましても具体的に出ております。この世論調査によりますと、政治倫理確立の熱意が感じられないというのが全体の四三・三％でありまして、非常に高いパーセントを占めているわけであります。こういう点に対しまして、総理は今後どう努力をしていかれるつもりか、この点もお伺いしておきたいと思います。
今先生が御指摘のような監督署の監察官等につきましても、行革の折でございますけれども、毎年若干でございますけれども増員を認めていただいて、そして健全な雇用環境が確保されるよう鋭意努めたいと努力しておるところでございます。
労働者派遣事業というものを定義づけられまして、またそれを二つに分類して、いわば登録型というもの、それは許可が必要。それから常用雇用型、これは届け出でいいというふうになさるというのが労働者派遣事業等の小委員会ですか、そういったものの立法構想の中にあるというふうに伺っておりますが、殊に登録型の労働者派遣事業というものは、登録しておいて何か仕事の口があったその時点において雇用契約を結ぶ、そして、派遣先から帰ってきたらその雇用契約は消滅すると、そういうことですか。
その点につきましても、やはりこの小委員会の場で論議がございます。問題提起もございまして、これにつきましては現在の営利職業紹介事業という形で行っておりますものの手数料問題を含めまして、現行の制度についての改善を加えるということで、今御指摘の問題等も含めまして、今後具体的に論議を深めていく予定にいたしておるところでございます。
民間の職業紹介所、実費ではなくて営利の方ですね。これも手数料は受付手数料プラス半年間は手数料として一割取っていいというふうなことが現行の規則だと思うんでございますけれども、こういう民間の職業紹介所と労働者派遣事業として今度認知されて制度化されるものとのつり合いというものをやはりお考えにならないとちょっとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
今御指摘の問題については、この派遣事業問題を論議されました労働者派遣事業等小委員会、職安審の専門委員会として論議された中の大きな問題でございまして、ただ中間搾取というものが、一体幾らなら中間搾取で幾らなら中間搾取でないのかという問題もございます。それからさらに、こういう専門的な業務になってまいりますと、そのための必要な訓練というようなものも常時やらなきゃならぬという意味で、いろいろまた、単に労働者を抱えておるということではなくて、単に雇用しておるというだけではなくて、そういう各種の訓練費用とかいうようなものもいろいろある。さらにまた、そういう派遣先の獲得というような問題も絡みまして、なかなかその中間搾取論に対して決め手になる具体的な方法論というものは見つけにくいというようなことで、この報告書におきましては、これはもう労使公益の三者でおまとめいただいた報告書でございますが、そこでは、この派遣事業所における経理帳簿類の提出というような形で、こういった問題について問題のあるものはチェックできるようにする形を残すというような中で一応やったらどうだろうか、こんなような考え方での報告がなされておるということでございます。
いわゆる労働者派遣事業というのが非常に盛んになりまして、専門的な分野の仕事ばかりでなく、一般の事務の取り扱いとか、それから清掃関係とか、警備の関係とか、パーティーのコンパニオンに至るまで、いろいろ労働者派遣事業というのが花盛りという状況になってきたわけでございます。これまで一応職業安定法の四十四条で今局長がおっしゃったように禁止されている労働者供給の事業というものが、四十五条によりまして労働大臣の許可を受けた場合は労働組合は行うことができるけれども、それ以外は禁止ということになっていたのに、このように労働者派遣事業と言われるものが今まで非常に繁栄してきた。そしてそれは労働者側のニードもあったし、使う側のニードも非常にあったんだというお話でございますが、一応これは業務処理請負事業として大目に見られていたということでございますか。
試験炭鉱方式がいいか、あるいは現在の炭鉱を活用しながらそれぞれの諸条件に適合したテーマで試験を行うべきか、これはいわばアプローチの方法でございます。本来、日本の石炭鉱山の現状及び将来の深度化あるいは条件の劣悪化、そういった観点から何が開発されるべき保安技術かということが一番大事でございまして、その保安技術の研究開発に何が一番適した方法であるかということが基本的な問題だろうと思っております。
 私どもは、五十八年五月に鉱山保安技術検討委員会に学識経験者にお集まりいただきまして、保安技術開発総合プラン、要するに今後の石炭鉱山の保安技術のいわば長期開発計画を策定していただいたわけでございます。このプランに従いまして、現在、国、研究機関及び業界の適切な役割分担のもとにそれぞれのテーマごとにプロジェクトチームをつくりまして、そのもとに各鉱山の稼行条件、自然条件に適合したテーマを研究していただくという体制で進めておりまして、一応この総合プランは大体五年ないし八年で進めようとしておりますが、その方法で我々は研究開発の課題を達成し得るんではないかというふうに期待しておるものでございます。