そんなことはありませんよ。あなたは政府の役人でしょう、大臣でしょう。人事行政の責任者じゃありませんか。そうしたら、同じ政府部内のいろいろな調査とか見解というものを尊重して、民間の誤った意見は正していくというのが私はあなたの立場だと思う。誤った意見だろうと何だろうと、何でもごちゃごちゃに物を聞いて、足して二で割るか三で割るか知りませんけれども、そういうようなやり方というのは行政の筋を通したことにはならないのじゃないですか。それは長官、あなたの答弁は間違っていますよ。
 そうすると、じゃあなた自身は、生涯賃金を比較した場合に、国家公務員の方が低いということはお認めになるのですね。どうですか。
こういった比較の難しいものについて、人事院の見解と民間の見解が全く対立しているわけですね。ならば私は、両方に耳を傾けて、それらを頭に置いてそれはやはり考えざるを得ないのじゃないのですか。
そうすると、ちょっと問題はこんがらがってきますよ。あなたは、人事院の調査の方が正しいと言いながら——正しかったら片一方は間違っているわけですよ、日経連の方は。そうしたら、間違った批判にもあなたは耳を傾けて、そうして人勧抑制の一ファクターにした、こういうことをおっしゃるわけですか、それでいいのですか。
私はやはり、そういう場合には人事院の御調査というものに耳を傾けなければならぬ立場にもありますけれども、民間からそういう調査の結果が出、そして一般的に公務員はいいよ、こういう批判がある以上は、それにも耳を傾けなければならぬというのが私の正しい態度ではないのか。一方的に役所のものだけが正しいと言うわけには、断言するわけにはまいらぬ。
そうするとあなたは、日経連の主張と今の人事院の答弁とどちらを正しいというふうに思われるのですか。批判があるからと言ったって、間違った批判に耳を傾けることはないのですよ。むしろ政府としては、そういう日経連のやっていることは間違っておる、公務員の方が生涯賃金は低いのだ、そういう批判は当たらないということをはっきり言うべきじゃありませんか、給与担当大臣としては。どうなんですか。どっちが正しいと思われているのですか。
日経連の御調査に対する人事院の調査の結果は、今局長が言ったとおりだと思います。しかし、意見の対立があって一致を見てないということも事実でございます。
 そこで私は、あなた方の御主張にそのままそうですかと言うわけにまいりませんよ、比較は大変難しいのですよと、こう申し上げておる。しかしながら、こういった民間の方々の物の考え方、批判というものが役人の給与をめぐってあるという事実、これには私どもはやはり耳を傾けなければならぬ、こう申し上げておるのです。
総務庁長官、今お聞きのとおりですね。それは全く間違った批判なんです。そうでしょう。そうすると、そういうものを人勧抑制の一ファクターとして考慮するということも間違いじゃありませんか。どうですか。
生涯給与問題が非常にクローズアップされましたのは、日経連が昭和五十六年に、昭和五十五年度の国家公務員の給与と民間給与と比較した場合に、退職金、年金を含めてどちらが高いか、こういう試算をした、そして発表したということが非常に影響していると思います。そのことにつきまして臨調でも大変議論になりまして、人事院に資料の御要求があったわけでございますが、私たちは、今先生のおっしゃった給付目的の違うものを単純合算するのは問題ですよというのが第一点、もう一つは、日経連の比較というのは、民間の場合は実態値モデル、公務員の場合は制度モデルということで比較しておりますので、そういうモデルの性質が違うものを比較する、それも問題ですよ、それから公務員の六十歳退職で見た場合の高校卒が二等級ということで比較しておるのですけれども、公務員の退職実態を見ますと、高校卒の方は、二等級以上になっている方は一〇％程度で、九〇％の方は三、四、五等級で退職しているのが実態ですということで、そういう条件であえて日経連どおりのそういうモデルを使って試算したらどうなりますかということの資料を御提出したわけでございます。
 それは、かつて中路先生の質問に本委員会でもお答えしたことがあるのですが、そのときの数字を申し上げますと、民間企業の場合が二億四千百万程度、それから三等級退職の場合が二億二千万、四等級退職の場合が二億一千二百万程度ということで、決して公務員の方が高いというような結果にはなっておりませんということを申し上げております。
構造政策、特に今日日本の農業の実態から見ますと、土地利用型農業の構造政策をどうやって決定させていくかということが重要な課題だろうと思います。構造政策を論ずる場合いろいろな視点があると思いますが、まずその一つは、規模拡大と土地利用の面的集積だろうと思います。既に農用地利用増進法制定以来、約十二万五千ヘクタールの利用権の設定が進んでおりますが、ある種の限界に近づきつつあることは否定できない事実でございます。これをどうやって加速させ広げていくか、そういう意味で昨年から地域農業集団の育成ということで全国的に集落単位で地権者が話し合う、受け手の方は必ずしもその集落の範囲でなくてもよろしい、そういう設定のもとに、また内容につきましても単なる利用権の設定だけではなく、作業受委託も含む規模拡大とか地方の維持問題とか機械の共同利用問題とか、あるいは里山の開発や裏作の導入問題とか、そういうふうに幅広く広げまして話し合いを進めるという方針を決めております。これを今日一万七、八千団体が既に形成されておりますが、どうやって加速させるかが課題だろうと思っております。
 二番目は、やはり基盤整備問題だろうと思います。なかなか財政の厳しい状況のもとでございますが、何とか長期的に見れば、昨年御決定を願いました第三次の土地改良長期計画に予定した事業が消化できるようどうやって事業を確保していくか、またその効率的実施を図るかが課題だろうと思っております。
 そういった問題とともに、さらに構造改善事業その他の助成事業を通ずる資本装備の改善の問題とか、あるいは担い手の資質向上という各般の施策を総合的に講ずることが今日の重要な課題だろうと思っております。