今後長期的に見ました外材輸入につきましては、世界的に木材需給が逼迫の度合いを強めていくということが考えられること、また南洋材の供給力の低下、米材の二次林への移行、資源ナショナリズムの高まり等、産地事情の変化が予想されることなどから、流動的であるというふうに考えられるわけでございます。しかしながらわが国は、国内の森林資源の状況等から、なお当分の間相当量の外材に依存しなければならない状況にあることは御指摘のとおりでありまして、このため、国産材の供給力の向上に努めるほか、今後とも需要に見合った外材の安定輸入を確保することが重要であるというふうに考えております。
 このため農林水産省といたしましては、学識経験者、関係業界等の意見を十分踏まえつつ、ことしの九月に外材問題対策室を設置したところでございまして、産地国の森林資源の維持培養や未利用樹の利用開発等の林業開発への協力、木材貿易等に関します産地国との情報交換あるいは木材供給先の多角化などの総合的な対策を鋭意講じていく考えでございます。
次に、政府は本年五月の閣議におきまして、新たに「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」、この二つを策定をいたしました。
 これによれば、わが国の木材需要量は、昭和七十一年には約一億三千三百万立方メートルとなっておりますけれども、外材シェアは現在の六八・五％から五六・七％に減少するといっても、総量におきましては約五千万立方メートル、六・五％の増加となるわけでありますが、木材の輸出国の丸太輸出規制等の動きから見まして、今後も安定的な木材輸入を確保できる情勢はきわめて困難であるというふうに考えておりますけれども、この辺の見通しにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
貴党の提唱されております総合林政構想の基本は、森林、林業の生産活動を高め、あわせて公益的機能の充実を図るため、国有林、民有林を含めた一貫性ある森林、林業政策を確立することにあるというふうに理解しております。
 この基本においては十分納得のできるものでございまして、このため森林計画制度や各般の施策の充実に努めてまいったところでございます。また、実践課題とされているものの中には、市町村の役割りの充実、魅力ある山村づくり等、傾聴すべき問題の提起も多いわけでございまして、このような観点から、総合林政構想については十分今後とも勉強をしてまいりますと同時に、十分に参考にさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
従来わが党は総合林政構想というものをずっと続けて訴えてきたわけでありますが、この国有林、民有林あわせての総合林政につきましての政府としての御見解はどういうふうになっておりましょうか。
いま大臣のお答えの中に、一部含まれているかと思うのでありますが、わが国の森林、林業が、外材シェアの増大によりまして木材価格が低迷している、さらには所得倍増計画によります労働所得の増高及び林業労働力の流出、石油価格の暴騰による原材料価格の上昇、こういうものによりまして、民有林、国有林ともに適正な施業の実施が非常に困難になっている状況がございます。それと同時に、民間企業、国有林野事業ともに構造的な赤字経営に陥っているような状態でございまして、政府はこのような森林、林業の衰退傾向につきましていかなる施策を講じようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
わが国林業に対する認識、どういうふうにしておるかということでございますが、林業をめぐる諸情勢はどの方から見ても非常にむずかしい、困難な厳しい情勢にあると見ておるわけでございます。特に、国内においても、山から人がおりてしまっていわゆる過疎地帯になり、そういう面での林業振興のための困難さ、さらには外材が安くどんどん入ってくるといったようなための、それに伴ういわゆる価格の低迷による困難さ等が相絡まりまして、林業をめぐる諸情勢は非常に厳しい、こういうふうに見ておるわけであります。昨年、若干外材の価格が高騰いたしまして、これならまた日本の林業界にも光が差すかなと思っておりましたところ、最近木材価格の低迷があるわけでございます。
 このような状況のもとにあって、今後とも木材等林産物の安定的な供給を確保してまいりますとともに、豊かな国土を保全をし、また山村社会の進展を図るという観点に立ちまして「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通し」を改定していただいたところでありますので、この長期的ビジョンに基づいて各般の施策を講じてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
実はこの両事業団の業務につきましては、今後いろいろな改善をわれわれも計画をいたしております。その第一着手といたしまして、実は今国会に中小企業倒産防止共済法の一部改正ということで、倒産防止共済制度の改善を考えております。当然これが新事業団の仕事になってくるわけでございますが、さらに中小企業に対する指導事業といたしまして、振興事業団には中小企業大学校というものを予算的にも置くことにしています。こういうふうに実は統合の過程におきましても新しい業務が入ってくるわけでございますが、さらに将来はいま御指摘のありましたように、八〇年代というのはやはり経済情勢も変わってまいります。したがって、新しい中小企業施策を次から次へと生み出していかなければならないとわれわれは考えております。したがいまして、今後は新しい政策を法律の形でお願いする、その一部は事業団法改正ということになろうかと考えるわけでございますが、ただ、来年度すぐに改正が必要かどうかということにつきましては、実はこれから五十六年度予算の検討をわれわれもしていくわけでございますので、まだ明確には言えないわけでございますが、少なくとも予算措置等々についてはまた新しい事業をひとつこの事業団にお願いすることができるように、いろいろな計画をやってまいりたいというふうに考えております。