今申し上げましたのはほんの一例ではございますが、実際に一〇四が有料化になりますとさまざまな問題も起きてくるかと思います。そういった点、十分配慮されて、電話帳が見やすくなるように、一〇四をできるだけ使わなくても済むように配慮願いたいと思います。
 それで、いただきました書類を見ますと、一〇四が有料化になればその分、その経費削減の効果については通話料金の値下げにより利用者へ還元を図るというふうに書かれているわけでございますけれども、通話料金もさることながら、むしろ回線使用料の料金を値下げすることを考えた方がいいのではないかというふうに私は思います。なぜならば、例えば企業等々は回線使用料、基本料ですけれども、これは頻繁にかけますから基本料が極めて安くなっていく。単純計算するとそうなります。ところが、余り電話を使わない一般家庭の皆さんや、御年配の皆さんも電話をかけることが少ない、あるいは年金者の皆さん、どちらかというと、そういった立場の人たちのことを考えると、回線使用料を値下げした方がはるかに庶民への効果は大きいのではないだろうかと私は考えるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
東京都の中で二十三区以外に住んでおられる人がかけられる頻度が一番多いのは、恐らく二十三区へかけることが多いのではないかと思われますので、その辺、今、局長から無料で配布する。これはみずから局へ申し出をすれば送ってもらえるわけですね。
御指摘のとおり、現在までのところはその居住されておるところの電話帳を無料で配布いたしておりますが、それ以外に対しては、確かに現在ＮＴＴにおいて配布はしてないわけでございます。そこで、今公衆電話について御指摘がありましたとおり、有料化する以上はそうした点が十分対応できていなければならないことはごもっともでございまして、現在ＮＴＴにおきましても、もし希望者が例えば自分がしょっちゅうかけるところあるいは故郷の電話帳が東京にも欲しいといったケースでありますれば、それについては無料で配布する。ただし、郵送料だけはひとついただきたい、こう申しておるのでございますけれども、そういう対応の措置はさせたいと考えておるところでございます。
公衆電話の場合電話帳がないのは、どちらかというと持って帰る人あるいは破ったりする人のモラルの問題もあるわけですけれども、そういう点が非常に多いということを実感いたします。
 これは一つの提案ではございますけれども、例えば公衆電話の中に、棚の上にどんと置いておくのではなしに、きちんとした箱を設けてそこに入っているという形になっていくと、使っている人もそこへまた戻すという形になるのではないだろうか、公衆電話の電話帳の置き方にもう少し工夫があり、それが保存されていくようにする。それから、摩耗されているのが非常に多いわけでございますけれども、そういった点についてもなくなればまた補充していく。これは大変なことかもわかりませんけれども、有料化する以上、今度はそういったことに対して、電話帳を見てできるだけ費用がかからないようにという方向に向かっていく上からも、公衆電話における電話帳の管理をきちんと整備してもらいたいということを申し上げます。
 それから、都内で電話をかけますと、東京都内の分しかないわけですね、一般家庭を含めましても。都内だけでも「ハローぺージ」というのは、私のところに来ておるのだけでもこれだけあります。これだけでも大変なことですが、東京都内の「ハローぺージ」は二十三区以外のところに住んでいる家庭にはないのですね。どうですか。
今、総理から御答弁になりました以外の部分につきまして、補足して答弁を申し上げます。
 一つは、相続税の問題でございました。
 先般の税制改革におきましては、相続税につき、課税最低限の引き上げなどにより、昭和六十二年度の相続税収の約四〇％に当たる七千億円に上る大幅な減税を行ったところであります。
 特に地価高騰に配意し、小規模宅地等について通常の評価額から減額する割合を、居住用については三〇％から五〇％、また事業用については四〇％から六〇％へと大きく引き上げ、居住の安定及び事業の継続への配慮を行ってまいりました。
 議員から御指摘がございましたけれども、これから先、なお小規模な居住用宅地等に軽減措置を拡大いたしますということにつきましては、課税の公平の観点から見ますとおのずから限界がある、そのように感じております。
 また、家賃控除につきましての御論議がございました。
 従来から、家賃というものが食費や被服費等と同様の典型的な生活費であるということを大蔵省としては御答弁を申し上げてきたところであります。しかし、それ以外に、これにつきまして、限界税率の高い高額所得者の方あるいはより高額な家賃を払っておられる方ほど大きな恩典を享受できるかわりに、非納税者の方にはこれでは恩典が及びません。こうした点には私どもは問題があると思います。
 もう一つの問題は、大都市圏の土地あるいは住宅問題の観点から見ましても、家賃控除というものを創設いたしました場合に、かえって大都市圏への人口集中を助長するのではないかという懸念も否定できません。
 今考えてみますと、私どもは御意見はよくわかりますが、なかなかこれは難しいテーマだという気がいたしますけれども、今消費税の見直し案におきまして、御意見等も配慮をいたしまして、住宅家賃に対する非課税をとりましたのも、御指摘のような懸念を配意しながら考えてきたということについては御理解をいただきたいと思うのであります。
 また、住宅ローン等につきましてお触れになったわけであります。
 この税額控除の最高限度額は一年間に二十万円でありますけれども、今回の措置の結果、六年間で現行の百万円から百二十万円に達することになりました。適用される六年間を通じました減収規模も、これだけの措置とあるいはお感じかもしれませんけれども、五千八百億円を上回るものになっておるわけでありまして、現下の厳しい財政事情のもとで、税制上の措置としては最大限の配慮をしてきておるつもりでございます。何とか御理解がいただきたいものだ、率直に私はそう感じております。
 また、製品輸入促進税制につきまして総理がお触れになりましたが、本税制は、輸入を拡大した企業に対して税額控除などの恩典を与えるものでありまして、今後の我が国における輸入拡大の潮流を定着させるものと考えており、効果に期待をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕