Ａ３海域を航行する船舶の場合ですが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、最低限といいますか、大体これだけはかかるという費用が約一千三百万円であります。Ａ２海域を航行する船舶の場合、中波無線電話で一般通信を行う場合、約九百万円。それから、インマルサットのＣ型を使う場合には一千五十万円程度になるかと思います。
Ａ２海域用とＡ３海域用では設備をもし設置した場合にどれぐらいの費用の違いがあるのか、絶対額とその差を教えていただけますか、いわゆる標準的なやつでいいです。
ちょっとなかなかのみ込めないんですけれども、今のお話は、本来だったらＡ２海域なんだけれども、そこが間に合わないからＡ３をつけてくれということは言わないと、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
ただいまお話し申し上
げました西日本と韓国の南部間の問題でありますが、それ以外のものでＡ１とＡ２海域だけを航行するという船舶は事実上ないということになります。
 これは大体Ａ２海域、百五十海里ぐらいまで出ていくという船舶で国際航海、そういったものがないためでありまして、先ほどの韓国の部分についてはそういうものが出てくるので、その部分についてはまず第一に整備を進める、それから逐次必要なところについてその陸上施設を整備していく、それで全体をカバーできる、そういうようなことで考えております。
技術的なこと大変弱いんですが、先ほどのお話ですと、Ａ２海域というのはおよそ陸から百五十マイルぐらいのところを走る船であるというお話でしたが、その範囲を走っている限りは陸上局の方の整備のおくれだとかそういったことは一切ありませんと、したがって、本来だったらＡ２海域用の設備を載せればいいんだけれどもＡ３用を載せてくれなんということは言いませんと、そういうことでしょうか。
陸上施設の整備の問題でありますが、Ａ２海域の陸上施設が整備されていないところではＡ３海域の設備を備えるとともに、保守要件もＡ３の保守要件になるということでありますが、ただ、我が国の場合、Ａ２海域のみで国際航海できる船舶というのは西日本と韓国の南部間のみに就航する船舶でありまして、この地域については条約発効時点でＡ２海域が設定できるように陸上施設を整備する計画でありますので、我が国の条約対象船でＡ２海域のみで十分であるにもかかわらずＡ３海域規制になる船舶はないものと考えております。
今のお話ですと、それぞれの海域に応じた設備を載せればいいというように理解していいわけですね。
 ところで、最近こういう情報があるんです。運輸省はことしの一月に、一九九二年二月までにすべての陸上局の設備は整うはずだ、そういうお話をされていると伺っているんですが、一方では海上保安庁の話として、ＤＳＣ機能付ＭＦ海岸局の整備を段階的に行うことにしており、このため我が国周辺海域におけるＡ２海域については一九九二年二月一日においては、その時点で整備済み、つまり、地上局が整備済みになっている海域となる。Ａ２海域というのはあくまでも地上局の整備が終わったところをＡ２海域に指定して、その整備が終わっていないところはＡ３海域にするというような話がされているやに聞いているんですが、事実でしょうか。
失礼しました。
 船舶検査証書に書いてあります航行区域につきましては、沿海は沿岸から二十海里、それから近海というのは、大体大ざっぱに言いますと南洋諸島その他で割合平穏な水域、それから遠洋というのはその他の全世界、こういうようなことになっておりまして、その海域と、それから、今回のＡ１からＡ４の海域とは直接関係ございませんので、船舶検査証書に沿海区域と、こう航行区域が書いてある無線電話については二十五海里以内ということで、Ａ１区域ということで問題ありませんが、近海区域ということになっている部分についてはＡ２の海域とＡ３の海域が出てまいりますので、そこはそれぞれのＡ１からＡ４までの区分に従った技術基準を課して、そういった装備を持っていただくということになります。
これは率直に申しまして、それぞれの国の置かれておる状況によって相当な差異があると存じます。
 今たまたま委員から御指摘がございましたトルコ、ジョルダン、エジプト、これらの三国に周辺国として論議をいたしました段階では、日本は主としてディスバースが非常に早いということ、そして利用しやすいということから、特に低利のアンタイドのローンを組みました。
 今例示で挙げられました、例えばアジアの中低所得国の中の相当数の出稼ぎの労働者を当該地域に送り出しその人々の送金によって相当な財政を支える柱としていた国々に対しての対応というものは、おのずからまた全然別途のものがあろうと存じます。これは果たして単なる資金援助で済むのか、そして中東の国々がもう一回それだけの大量の労働者を安定雇用できる状況にいつ戻るのか。その時間差を考えますと、逆にそれぞれの国においてその人々の働き場所をつくり出すための事業を考えなければならないかもしれません。そうなりますと、これはまさに経済協力全体の問題の方に波及していくわけでありまして、これは全く対応が違ってくるかと思います。
 ですから、我々は特定の考え方、特定の物差しを相手国に強制するのではなく、やはり外交当局同士の接触の中でそれぞれの国々がどう事態を判断されるかを把握しながら、その声を受けて対応策を考慮していくということではないでしょうか。
 今とっさの御質問でありますので、とっさに私自身が感じましたことをそのままお答えをさせていただきます。