私は、地位協定の改定などはもってのほかであって、したがって今度は大臣に御要望したいのですが、地位協定二十四条一項によるアメリカの支出がゼロになってしまうというふうな事態は、もう絶対そうさせてはならぬということだと思います。
 そうなれば、今ここで新たに日本に対して負担を求めてくると予想されるものについては、もうそういう負担はノーである、そういう負担は日本は断じてしない、この立場はまだ決議ができていなくたって言えるでしょう。これは大臣、いかがですか。これははっきり日本の政府として、あるいは我々は日本の国会の立場ですが、その立場で、これ以上アメリカから在日米軍の直接経費の負担を日本に求めてくることに対して、それはノーであるということをはっきりしてもらいたいと私は思いますが、いかがですか。
先ほど大臣も仰せられたことでございますけれども、米国の議会が申しておることとは別に、私どもは私どもの安全保障についての認識に基づいて、従来から在日米軍経費負担についてできる限りの自主的努力を行っているということであって、この努力を行っている今、地位協定の改正を考えているということはございません。
つい笑い声も出ましたけれども、私はもう少し権威のあるお答えがいただきたい、こう思います。
 とにかく私の見方では、もしこれを日本が受け入れれば、二十四条一項のアメリカ側の支出はもうなくなるということになると思います。そうすると、一体この地位協定の存在の意味は何なんだ、二十四条の存在の意味は何なんだということに当然なろうかと私は思いますが、その段階で一体地位協定は改定するのかどうか、きょうもそのお尋ねがありました。今は検討していない、今は考えていない、こういうお答えでございましたが、この今はという言葉の意味をちょっと説明してください。
そうやって、本来二十四条一項でアメリカ側の負担すべきものを、いろいろな名目をつけたりあるいはそのための特別協定を結んだりして、皆次々と日本側が負担するということになってきている。これに対して、先ほど触れたアメリカの上下両院の決議という線で、仮にその直接経費は全部日本が持てということになってきて、そして日本人従業員の給与も持ちましょうあるいは光熱費も持ちましょう、こういうふうなことになってくると、もう二十四条一項に該当するアメリカの出す金は何もなくなるじゃないですか。ゼロになるんじゃないですか。そういうときに、あとアメリカの出すものが一体何か残りますか。あったら説明してください。
先生御指摘のとおり、一昨年と昨年、本委員会におきまして御審議をいただきまして、日本人労務者の手当の幾つかのものにつきまして、最初はその半分まで、昨年はその全額まで日本側で負担するという協定を結ばしていただきました。これはまさに先生御指摘のとおり、二十四条一項、三項からは、協定上は特別協定をつくらなければ日本側で負担することが適当でないものでございますので、国会の御同意を得て、そういう協定を結んだわけでございます。
二十四条一項に該当するものなんだけれども日本が今負担しているというようなことでは、地位協定に違反しているということが明確になりますから、そう答えられないんでしょう。けれども、例えばこれはどうですか。日本人の従業員の調整手当等を最初から二分の一を日本が負担するという特別協定を結んで、その後すぐ、今度は全額負担するという特別協定で、今は全額負担していますね。これも私から見れば、本来二十四条一項でアメリカの負担する経費を今や日本側がかわって負担しているという性格のものだと思いますが、いかがですか。
まず施設、区域の方から申しますと、今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、確かに米側がそれまで行ってきていたものの一部を我が方が行うようになった。それについての地位協定上の考え方と申しますのは、米側がいわゆる管理権の行使の態様として行ってきたもの、これは我が国が二十四条二項に基づいて、すなわち施設、区域の提供にかかわる経費として我が方が持つことができる、そのようなことで我が方が負担することになったわけであります。いずれもが支払うことができるようなものがあるんだ、いずれもが行うことができるようなものがあるんだということでございます。
 それから、福利費及び管理費、それから公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、いわゆる語学手当等につきましては、米国が当然には負担しなければならない、労務を雇用するに当たって当然には負担しなければならないものを超す部分のものがあるであろうということにいたしまして、昭和五十三年以後これを負担してきているということでございます。
では逆に伺いますが、思いやり予算ということを日本側でやるようになる以前は、今のような経費はアメリカが持っていたんでしょう。アメリカが持っていたとすれば、これは二十四条一項に該当するものだということになるのじゃないですか。
まあ二年とかその他のお話でございました。あるいは一〇％といったような問題もお話ございました。過去の経緯はそういうことであったのかもしれません。しかし私どもとしては、やはり先ほど言ったような立場に立って地方税源の充実と交付税の充実、これはもう多年の念願でございまするので、この旗をおろすつもりはございません。ただ、最近の現実の国全体の財政というものを見ますと、ここで国税正税の三二％——ことしも私も五％増額を要求いたしました。しかしながら、現実の問題としては、やはり今日の厳しい国家財政の状況から見ると、そこは私は現実的な処理をせざるを得ないのではないのかという立場に立って、そこで五十三年にできましたところの借入金の二分の一は国が将来見るといったあの制度に乗っかりながら、同時にまた臨特等も計上をしてもらう。あるいはまた、やむを得ざる半分ばかりの額は、これは五十四年度よりは六千億ばかり減らしたと記憶しておりますが、ともかく財源対策債の処置を講ずることによってとりあえずの現実的な解決を図らざるを得なかったんだということを御理解をしていただきたいと思います。
 もちろん私どもとしては、自治省としては、今日のこの行財政改革の機会でもあり、あるいはまた将来の税制全般の改正というような問題も当然これは、たちまちの問題ではもちろんありませんけれども、先行きは論議の俎上にのってくる問題だと思いますが、私どもとしては、そういう機会にやはり交付税の充実ということを図ってまいりたいと、かように考えておるような次第でございます。