一切関知いたしておりません。弾圧という言葉で表現されているとすれ
ば、私がいわゆるそういった形で合法的にどうかならないかなという形で相談を持ちかけたという事実を指しておるのかもしれません。そして、軽犯罪なりの形で、道交法なりの形で、そういった一時的な対応にしろ、違反をして現場でやられた人たちが出たということも事実でしょうから、そういった形の中で私を憎んだ対象にしたということはあったかもしれません。しかし一切関知いたしておりません。
私たちの独自の調査によりますと、一九八七年七月、石川県で、石川県というのはちょうど奥田運輸大臣の議員選出県でありますけれども、その石川県で右翼団体の恐喝事件が起こった。それで、団員が逮捕された。その公判に皇民党の稲本前総裁が証人として出頭している。その証人尋問調書、私ここへそれ持っておりますけれども、それと団員の供述によりますと、皇民党が竹下氏にほめ殺し攻撃をやったのに対して、あなたが警視庁にねじを巻いた、そして皇民党を弾圧しようとした。このねじを巻いた、弾圧しようというのは、これはこの調書に出ている稲本の言葉であります。それで、彼らは奥田氏に対しても攻撃をしよう、こういう相談をしたということが出ております。この事実をあなたは御存じですか。
いろいろ実態把握に努めたということは事実でございますけれども、具体的に皇民党の方たちと直接折衝をすることはできなかったということも事実でございますし、私自身何ら接触を持ちませんでした。ただ、できれば、治安の充実したこの国においてこういう行動が許されていいんだろうかというそういった気持ちに立って、司法当局のいわゆる法に基づく取り締まりの方法はないのかという形でいろいろ検討もさせていただいたことは事実でございます。
 ですけれども、しばらくの駐車、停車に対しては道交法違反でやるとか、あるいは過度な騒音に対しては、当時はまだ条例制定もしっかりしておりませんでしたから、一台当たり何十ホンかという規定以上のものに関しては軽犯罪的に取り締まることはできたとしても、彼らもなかなか知能犯で、一台ではちゃんと適法で、それでそれが何台かを連結していくと複合騒音になるということまで、なかなかそういう手だても難しかったというのが実態でありまして、そしてまた、道交法あたりでの軽犯罪で仮に逮捕等々の手だては警察当局も随分努力はしていただいて、迷惑であろうということで理解を示していただいたわけでありますけれども、彼ら自身の、何か捕まえたところですぐ釈放せにゃいかぬというような状態で、むしろ箔づけするような形で実際は実効が上がらなかった、そういった点はまことに残念でした。
 それで、その後いろいろな形で東京都なりあるいは各府県自治体なり、条例改正も含め、まあこの問題が契機となったとは考えませんけれども、そういった形に対しての対応は随分今日は進んできたと思っております。
確かに、今の段階で具体的な手順について示すということは難しい点はあろうかと思いますが、その条件をきちんと示していきながら、私は、それに対応できる自治体からそれぞれ立候補させて、その立候補した自治体につきましてさらに内容を具体的に精査をして、そのことももちろんオープンにして精査をして、まさに国民合意が得られる形でさらに絞り込んでいくという手続をとっていかなければならないだろう。
 その場合に、先ほど来議論している、実は地域自治という問題と密接な関連が出てくるのです。先ほど来申し上げました。どこかの、例えば六十万というぐあいに答申の中にありますけれども、人口の規模でいいますと。そういう新都市を新たにつくる。これは既存の都市に、大きな都市ですね、例えば都道府県の首都レベルの都市にそういうものをつくるという発想ではないのですよ。そうではない。中小都市ぐらいと連携する、いわゆるクラスター方式と言っていますけれども、連携する形でつくろうということになるのですが、そうなりますと、当然市町村ということでいえば自治体がばらばらなんですね。先ほど来議論がありました。日本の自治というのは、こういう規模でいいますと、行政組織でいいますと果たしてこれでいいのかという議論があるのですね。しかし、これだけの新しい都市をつくるとなれば、当然重複をする幾つかの自治体との連携が図られなければならない。
 それで、当然地価高騰だとか地価の問題についても手だては講じられるでしょう。法律の中にも十条で「適切な土地対策を講じる」。これは、国土庁の所管でいえば、例えば監視区域にするとか規制区域にするとかという話になりましょう。実は、それだけでは不十分なのですね。地区計画よりもより厳しい詳細計画、それをベースにした形で都市計画ということでの網を大きくかける形でやっていきませんと、やはり乱開発だとかあるいは計画にないような形での開発がどんどん行われるということになりますと、これは既存の地域住民あるいは地域自治体に対し大変大きな負担を与える、あるいは悪影響を与えるということになりかねないのです。
 となりますと、幾つか複数の自治体で自治体連合を組ませる、例えばコンペで。自治体連合を組ませて、その自治体連合がきちんとした主権を持ちながら、そしてそこが国の計画と相まってきちんとした都市計画を打ち立てていく。そうなりますと、実は地価監視はそんなにやらなくても、これは詳細計画がベースにあって都市計画がかかるわけでありますから、それを超えるような形でバブルで地価がかかるなどということにはならないですね。そういうことは、私は例えばこれを見ただけで大体頭の中にイメージとしてそんなふうに浮かぶわけでありますけれども、そういう自治体連合については今も議論されているようなパイロット自治体みたいなことの適用も考えていいと思うのですね。自主的にどんどんやりなさい、やる気がある自治体がコンペに参加してくるわけですから、そのやる気を大いに評価をしてパイロット自治体としての資格も与え、いろいろなことを自主的にやらせる、なおかつ小さい自治体ではなくて、そういう自治体連合として取り組むような体制づくりということを考えさせたらどうかというぐあいに考えるのですが、このことについては、国土庁、どうでしょう。