倒産防止特別相談室でございますが、主要商工会議所及び都道府県の商工会連合会に、五十六年度までに百五十七カ所設置してございます。これにつきまして五十七年度はさらに二十カ所増設をするということを考えております。
 相談受け付け件数でございますが、五十四年度が千百六十三件、五十五年度が二千四百四件、五十六年は四月から十二月までに二千二百四十九件となっております。なお、処理済み案件につきましてその状況を見ますと、金融あっせん等によって一応の倒産回避ができたとするものが六割強ぐらいに達しておりまして、かなり効果的な相談指導実績が上がっておるものと考えております。
減税につきましても、いろいろ衆議院における取り扱い、参議院における予算審議の取り扱い等々もありますので、ぜひひとつ実現ができますように一段の御尽力をいただきたい、このようにお願いをする次第であります。
 次に、大変細かくなりますけれども、倒産防止特別相談室の活動状況、これについて伺いたいと思うのですが、経営の悪化や手形不渡りなどによって倒産のおそれがある中小企業から事前に申し出を受け、経営的に見込みのあるものについては再建の方途を講じまして、見込みのないものについては円滑な整理を図る。こういうようなことから中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止するために、全国主要都市の商工会議所及び県商工会連合会に倒産防止特別相談室、こういうものが設置されておりますけれども、その活動の状況についてお伺いをいたしたい。
減税問題については、今国会の最大の課題として論議が尽くされておるわけでございますが、確かに減税をすれば個人消費が拡大をしていくということは当然予想されるわけでございます。しかし、財源との関係もあって、なかなか政府としても踏み切ることがむずかしい。しかし、国会でこの辺は十分論議をしてもらいたい、こういうことになりまして、現在大蔵委員会等で減税問題、五十七年度の減税をやるべきかどうか、こうした問題について精力的に論議が重ねられる、こういうふうに承っておりますので、そのやはり論議の経過あるいは結果というものを踏まえて、政府としては対処していこうと、こういうことになっておりますので、この論議の行方を私も見守っておるところでございます。
大臣に、不安のないように、先行き不安のない動揺のないような国民に向けてのきちっとした施策についてお取り組みを、ぜひお願いをしたい。
 同時に国債、公債の発行も一つの方法でありますが、内需の拡大で先ほどお話がありましたようにある程度の私は減税も行って、個人消費を伸ばす方法で考えることも一つの方策であると思うのです。もちろん減税した分がすべて消費に回るとは考えませんけれども、少なくとも幾分かの景気刺激効果があるとこう思うのです。減税論議はこれまでも何回となく行われてきましたが、中小企業救済の観点からも減税を行って、個人消費をふやしていく。ひいては中小企業の景気の立て直しになるのではないかと、こういうふうに考えるんですが、減税についてはどういうようにお考えになっておりますか。
この問題がまだ政府の部内では結論が出ていないということでございます。これから検討をして方向を出さなきゃならない私はまさに重要な課題の一つであると、こういうふうに存じておりますが、上半期に公共事業をこれだけ集中するといっても、下半期の不安が残ればなかなか契約はしても実際的には事業が安心して行えないということですから、いま一歩やはり空気が出てこない。こういうふうに私は思っているわけで、やはり下半期も何とか支えていくのだという政府が一つの判断といいますか、方向を示すということは私は大事なことじゃないか。
 建設公債という案もあるわけでございますが、いまの財政の状況からストレートに建設公債と言えるかどうか、これから大いに議論をしなきゃならぬわけでございますけれども、しかし、私は上半期に集中しても下半期が不安ですから、下半期の不安を取り除くために政府としては何らかの方向を示す必要があるのじゃないかというのが私の考えでございます。これは主張をしたい、こういうふうに存じております。
私は、その点については、政党への介入にもならなければ何ら差し支えないと思う。中身がどうということではなしに、その党が自主的に決めたものを、ただ周知するために一定の枠内で届け出て、それを周知して、それに基づいて登載者のこういう人が出てきたんですよ、こういう周知をするわけですから、先ほど憲法問題のところでも、登載者がちゃんと周知されて、政党に投票するけれどもその人が当選人となって議員になってくるんだから憲法四十三条にも容認されるんだ、こういうことがあったけれども、やはりそれは政党へするけれども、並んでいる登載者のこういう人にという関連の中で憲法問題も消化されているわけですし、それから登載者について、ただ名前だけ羅列したきりではだめなんですね。やはりこの党はこういう考え方でこの人を選んだんですというものも周知されるわけですから、その項目の中に、基準の中に何と何を入れなければいけないということを政党に押しつけているわけじゃない。だから、これはいまにわかにそういう方法でいきますということを言いかねると思いますけれども、御検討をいただきたいというふうに思います。
 そういうことをさまざま考えていくと、当面は小会派の問題がありますから、社会党もこのそれぞれのア、イ、ウの項について緩和措置の案を出しているわけですけれども、私は、将来に向かっては、こういう政党要件なりについてはもっと強化していくべきだという考え方を持っているのです。暫定的にはもうやむを得ないと思います。しかし、これが将来にわたっては、やはり政党というものについては、政党らしい政党、そういうところから候補者を責任を持って出していく、こういうふうにしなければどうにもならぬというふうに思うのです。ですから、何回か繰り返すようですけれども、当面は緩和措置をとったりいろいろするにしても、将来の方向としては政党要件については強化していく、私はこういう考え方を持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。皆さんの方はどういうふうにお考えでしょう。