なぜこれをしつこく聞くかといいますと、最近の状況、社会的状況、経済的状況、あるいは高等教育の普及状況、あるいは今の学生の生活状況なんかを踏まえると、もう無利子という制度自体が時代おくれになったんだというような見解があるいはあるのかもしれない。そうではなくて、やはり無利子制度というのは根幹なんだ、これは一番大切なんだということを踏まえておらられる、そういうふうに理解をします。
 そうすると、五十七年七月三十日の臨調の第三次答申というのは、「高等教育の機会均等を確保するため、授業料負担については、育英奨学金の充実等によって対処することとしこれはいいですよね。「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」、「有利子制度への転換」と書いてあるのです。この「転換」という臨調の答申はどうなったのか。
 私は、行政改革というものは今の時代に非常に大切な改革であって、取り組まなければならぬと思います。その行政改革を臨調という手法で行わざるを得ない事情についても理解をしているつもりです。しかし、それならば臨調が出した答申は全部もう天の声で、これに何でも従わなければならぬかというと、それは必ずしもそうじゃない。事柄によっていろいろあるだろう。そうはいかないという場合もあるだろうし、あるいはピント外れもそれはあるかもしれぬ。大きなところで押さえておきながら、やはり個々的には具体的に考えていかなければならぬものだと思いますが、臨調の「有利子制度への転換」というこの方向、あり方についての一つの提案はどういうことになったわけですか。
無利子制度というものがやはり日本においては、少なくともこの育英奨学制度を国が行う場合の制度の根幹なんだ、これが国の行う育英奨学制度の基礎をなすんだということは揺らいでいないというふうに考えていいのですか。大臣、この点はいかがなんですか。
私ども御提案を申し上げている立場で申し上げれば、無利子の貸与事業というものは育英奨学事業としては根幹として存続をさせていくという判断に立っているわけでございまして、育英奨学事業というようなものにつきましては、いろいろお考えはあろうかと思います。抜本的な議論で申せば、やはり給費制度というようなことも事柄としてはあるわけでございます。そしてまた、現行の育英奨学事業というのは一般会計からの貸付金ということで無利子貸与、奨学生から将来返還していただく金額も将来の育英奨学事業として循環させていくというような考え方に立ては、無利子貸与事業ということも非常に意味のある事柄ではないかと私どもは考えております。
 有利子で奨学事業を実施すべしという議論をされる方ももちろんおるわけでございまして、それは、その奨学事業を将来の原資として役立たせるについては、やはり全体的な物価上昇でございますとかいろいろな点を考えれば、利息ということを基本的には考えるべしという議論をなさる方ももちろんおるわけでございます。
 しかしながら、私ども文教行政を担当している者といたしましては、現実に行われております育英奨学事業、今日まで四十年にわたって行われてきております現実、そしてその実績等を踏まえれば、やはり無利子の貸与事業というものを育英奨学事業の制度の基本としては据えるべきものというぐあいに考えておるものでございます。
長い御説明でしたが、端的に言えば、一つは財政的に非常に厳しくなった、もう一つは臨調答申でやり玉に上がったといいますか、制度を変えなければならぬと指摘をされたということがあると思うのです。
 財政的に厳しいというのはわかります。わかりますが、問題はいろいろ含んでいる。臨調答申という方は、これもちょっと議論をしてみなければわからぬ。まず基本的に、これは今までは無利子だったわけですが、今回は無利子ということを根幹としながらも有利子ということを導入した。無利子というのはいいのですか、それともいけないのですか。最近における高等教育の普及状況を踏まえて、あるいは社会、経済情勢の変化に対応して一層充実するには抜本的見直しを行うことが必要だと提案理由にも書いてありますけれども、無利子の制度というのはだめになったんだという認識なんですか、そうじゃない、やはり無利子というものがいいんだという認識なんですか、その認識の根本をちょっと伺っておきたいと思うのです。
運輸省のお方には大変忙しいところ、ありがとうございました。よろしゅうございます。
 次に、さきにも申し上げましたように、過剰与信が安易に行われることによりまして、多重債務者が増加しつつあります。こうした多重債務者は、割販、金融などもろもろの債務が重なっているのが通例でございまして、私がここで実例を持っている例だけを取り上げてみましても、ここにございますが、例えば年収三百二十四万円の人で三百五十万、これだけの負債がある、そして年収二百四十万の人で八百七十三万ある。信販会社だけでなしに、自社の関係もございますし、十社、二十社とずっと影響しておるわけでございます。極端な例を挙げますと、これは余り極端過ぎるわけですが、六千七百九十万負債がある、こういう人もおるわけでございまして、このように年収などに比べて多額の信用供与がなされて、社会問題を引き起こすことになっておるわけでございまして、これは業界の過当競争が指摘できるとも思いますけれども、またその結果、付随してほかの実例が出てくるわけであります。それは高額の欠陥商品について、紛争中であるにもかかわらず、督促あるいは取り立てにかかっている例や、それだけならともかくとして、代金不払いの悪質者氏名の公表通知とか、あるいは訴訟提起予告通知など、ここに持っておるわけでございますが、おどしに近いような取り立ても招いていると考えるところでございます。
 そこで、お問いいたしますのは、過剰与信を防止するためには、業界の自助努力もぜひ期待したいところでございますが、多重債務者を未然に防止する規定の整備、さらには具体的対応が必要であると考えますが、どのような措置を講じようとしておいでになるか、その点をお聞きいたします。