提案になっております、俗に言います初任者研修法案についてお尋ねをいたします。先ほどの馬場委員の質問と重なる点があるかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思います。初任者研修法案とこれに若干関連いたしまして一般の教員の研修の問題でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、本会議で総理にお聞きしました内容を重ねて文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 二十一世紀を担う主人公は、私が申し上げるまでもなく現代の青少年の方々でございます。その彼らを教え、はぐくんで、個性を伸ばし、心の扉を開いていく主体者は、何といっても青少年と直接かかわりのある親であり教師であると私は思います。親のことはここでは一応おきまして、教師の問題でございます。学校教育の成否、これが立派に成功するかしないかということは、その制度やカリキュラム、それから枠組み、こういったいろいろなことを工夫しながら変えていく、よりよい方向に変えていく、ないしは施設等をつくっていくということも極めて大事でありますけれども、最終的な決め手というのは、一つ一つの教室で行われます授業である、そしてそれを担当しておられる教師の皆さん方にかかっておると言っても私は言い過ぎではないと思っております。
 先ほど来、文部大臣も言っておられましたが、「教育は人なり」という言葉が古来よりございます。まさに私はそうだと思うのでありまして、今申し上げましたように、学校の施設、設備等も充実することは当然のことですけれども、それよりもさらに大切なことは、教師そのものの皆さんの人格識見、指導力量、子供に対する愛情等々である、こういうふうに思っておりますが、この点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
もう全然理屈になっていないですよ。
 そこで、例えば、大臣に聞いてもらいたいのは、新任して一年間、教員として学級担任も持つわけでしょう。すべての責任を負わせられているわけだから一年間担任を持つわけで、その他もいろいろやるわけです。教員としてすべての責任を負わせながら、片一方では条件つき期間を延長している。これは厳密に言いますと、公務員法上、身分の不安定な状態というのを半年延ばすことになるのですよ。そうして必ず採用するという保障もないのですよ。全くこれは不条理なことじゃないですか。そして、今の公平の原則に反するけれども、条件つき採用期間を一年としたのは、今局長が答弁したのと本音は違うんじゃないですか。臨教審において、当初、さっき言った第三部会長などが言った教職適格審査会方式、適性審査会の設置を見送ったものだから、初任者に対して条件つき採用期間を一年間に延長するというものを設けて、そういう意見に対してサービスしているんじゃないですか。けしからぬ話です。
 例えば、こういう点についてあなた方がそういう態度をとることが、初任研を受ける先生から今度は教育を受ける児童生徒とか、その周辺におるところの教員とか、あるいはまた初任研を受けながら授業、教育を受けている児童生徒とか、初任研を受けない先生から教育を受けている児童生徒とか、これらはみな差別されてきますよ。全く児童生徒、父母の不安というのはこういうところに非常に多くあるわけです。
 もう時間が来たわけでございますのでやめますが、こういうものは拙速にやってはいかぬ。さっき言ったようにみんなが議論してそしてコンセンサスを得る努力を数カ年かかってする、そしてそういうものが法律をつくるかつくらないかを決める代物である、そういう決め手になるようなことである。また、これは教育問題にとって大変な禍根を残す問題であるということを私の質問の最後に文部大臣に申し上げて、時間が来ましたので終わります。
農地の賃貸借の問題でございますが、農地の流動化を進めていくという点からいたしますといろんな手法があるわけでありますけれども、自作地の移転をするという形をとりますれば、地価の問題でございますとか、なかなか土地は手放しがたい、こういう事情もございまして、私どもやっぱり賃貸借をどう進めていくかは非常に重要な課題だと、こういうふうに考えております。
 今先生から御質問のございましたのは、農用地利用増進制度ということで農用地利用増進法に基づきまして行っておる事業でございますが、耕作者の耕作権の保護とそれから貸し手の貸しやすさといったようなものをどういうふうな形で調和していくかという観点から種々議論を重ねた結果でございまして、言ってみれば、市町村が間に入りまして地域の中で地域ぐるみで自主的に農地の賃貸借についての調整を行う、そういう形でもって貸しやすくかつ借りやすい制度にしたらどうか、こういうのがこの制度でございます。
 具体的には市町村が実施方針を決めまして、それに基づいて市町村あるいは農業委員会、農協、集落の関係の方々、そういう地域ぐるみで貸し手と借り手の掘り起し活動を行うわけでございますが、その結果が市町村によって関係権利者の同意を得る形で一定の計画に取りまとめられるわけでございます。
 この農用地利用増進計画と呼んでおります計画を農業委員会が決定する、それを公告いたしますれば権利の設定と移転の効果が生じるという仕組みでございます。この場合に、農地法の十九条に法定更新の規定があるわけでございますけれども、この規定の適用を除外いたしてございまして、したがいまして、一応賃貸借の期間が満了いたしますれば自動的に農地が貸し手に返還されるという仕組みになってございますので、貸し手としても安心して賃貸借に踏み切れる、また逆に借り手の側からいたしますと、市町村が間に入っている、あるいは兼業農家の実態からいたしますれば、一定の期間ごとに農地の賃貸借の取り決めができるということがございますので比較的継続して借りやすくなる、この辺のところが実はねらい目でございまして、おかげさまでこの制度を入れましてから、五十年当時六千ヘクタール程度の賃貸借の規模でございましたが、最近の実績では四万ヘクタール台、六十一年の場合には四万七千ヘクタール余の賃貸借がございますが、そのうちの四万二千ヘクタールはこの事業に乗った形でございまして、私どもこういうものを有効活用しながらこれからの農地の流動化を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。