確かに今御指摘がありましたように、ＯＤＡで見ますと、五十五年を一〇〇とすれば一六五・二、防衛費で見ますと一四〇・七、社会保障関係費で見ますと一一六・六、これは補助率が仮にもとどおりだったらもう少し多いでございましょう。公共事業費は九五・七、これも補助率が変わっておりますから、若干実体は違うと思います。そういうことでございますだけに、今日までも、ＯＤＡをいわば聖域だ、したがって初めから予算の査定には入らないというような考え方で臨んでおるわけではございません。
 それから、私いつも思いますのは、日本の国会でもおおむね賛成をしていただいてこういう問題が通るというのは、一つは、かつて債務国であったことが国民全体によく認識されておるのではなかろうかという感じが率直にいつもいたすわけであります。あの新幹線も、東名高速も、製鉄所も、ダムも、あるいは愛知用水も、そういうものもみんな世銀の金を借りた。それが今や債権国になっておる。だから、国際社会の中で果たさなければならぬ役割というものを痛感しなければならぬ、こういう意識が一つあると思います。
 それからもう一つ意識の底にありますのは、いずれにしても貿易立国である。そうすると、今日まあまあ日本並みの、おおむね一人当たりＧＮＰ平均一万ドル以上の国というのは二十三カ国で、人間にして七億人ぐらいしかおりませんし、日本の二十分の一以下が大体二十四億おるわけでございますから、やはり新しい購買力をつけていくということが日本の将来のためにも必要であろうというような認識が、人道上の問題のほかにまたあるから、議会等で許容されて今日来たではないかな、私はこんな感じを持っておりますが、新規目標が面積でまた倍になったりするような環境にあるというわけで申し上げたわけじゃございませんで、聖域なく対応すべき問題であるという問題意識は持っております。
とりあえず私の方から私どもの考えを申し述べさしていただきます。
 このＯＤＡ以外の資金がもう少し援助というふうに計上されるべきではないかという先生の御指摘、私どももその御指摘の点は大変よく理解できるところでございますが、実はこのＯＤＡの定義は、ＯＥＣＤのＤＡＣという開発援助委員会におきまして決まっておるわけでございます。まず、開発途上国に対する公的資金の流れであるということ、また開発途上国の経済発展、福祉の向上を主たる目的とするものであること、また第三には、いわゆる緩和された条件であるグラントエレメントが二五％以上なければならない、こういうふうに決められているわけでございます。したがいまして、御指摘の点、私どもも理解できるところでございますが、こういう国際的な基準で決められていますために、これを日本だけで変えるということはなかなか困難であるということでございます。
私は前回の質疑で、この制度の支給率、こういうことを問題にいたしました。支給率などを問題にいたしましたのは、母子福祉に対しまして厚生省の行政姿勢、これが消極的ではないかという懸念を持つからでございます。これは私、根拠なく申し上げているわけではございません。母子世帯調査を見てみますと、「児童扶養手当の受給状況」、これは離別者で七五・四％です。そして、この手当を受給していない人、これは二四・六％です。さらに調査結果を見てまいりますと、この制度を知ったきっかけ、これが「市区町村の窓口など」、こういうのが三五・四％です。「市区町村の公報など」で知ったという人が一三・八％です。行政機関を通じまして制度を知る人、これが約五〇％です。こういう数字から見てみましても、国や自治体の親切な行政努力、積極的なＰＲ、こういうことが今後とももっと必要ではなかろうかというふうに私は思うわけです。
 その点どのようにお考えか。そして、努力をするというふうなことであれば、具体的にどのようなことをなさろうとするのか、こういうことをお伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君及び田代由紀男君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び添田増太郎君がそれぞれ選任されました。
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母子の福祉につきましての対策は整合性が必要であるということは、まさにそのとおりだと存じます。幸い厚生省と労働省との間の協議というような場もございますので、先生のただいまの御発言の御趣旨は大臣にもよく申し伝えたいと思います。
御指摘のように、母子家庭の対策につきましては単に厚生省のみならず各省にまたがる問題も数多くございます。特に、雇用の機会をふやしていくということが自立への道の最大の課題でもございますので、今後労働省ともよく連携をとりまして、十分な対策を考えてまいりたいと思います。
また、長官はこの山村振興法の問題にも触れられまして、「山村振興法の期限が本年三月末に到来いたしますが、他地域との格差が依然解消しておらず、また、国土保全、水資源の涵養などの役割が近年ますます重要なものとなっている現状にかんがみ、引き続きその振興を図ってまいりたい」、こういうように言われたわけでございまして、これまたまことにごもっともなことでございます。
 この山村振興法につきましては、現在農水委員会等で検討されておるようでございまして、引き続きこれは議員立法で延長ということに当然なる、このように伺っているわけでございます。同時にまた、おくれている山村に特に配慮するというような点をこの法律の中で改善して延長を図りたいということのようでございます。これはこれで大変結構なのですが、あわせてここでお尋ねしたいのは、いわゆる半島振興法なるもの、長官も所信表明で言われましたように、確かに半島地域という一つの面でとらえますと、いわゆる町村単位という、ある意味では点に対する施策ということが十分効果を発揮することができない。少し広域的に、まあ面でとらまえて、半島地域全体を総合的に、例えば道路の整備等一つ考えましても半島地域という面でとらまえませんと、なかなかにこの振興策が図れない、したがって、それを担保、推進する意味において半島振興法が必要である、この認識については全く正しい、私はこう思うわけでございます。
 ただその場合、こういう山村振興法、あるいは過疎地域振興法、さらには離島振興法等々、いわゆる町村単位、点でとらまえる、そういう法律が幾つかございますね。それらとの整合性といいますか、関連性というのですか、そういう点については、これは議員立法でやろうとして今準備を進めていることでございますので国土庁にお伺いするのはいささか道が外れておるのかもしれませんが、しかし、そうした趣旨に基づいて半島振興法なるものをつくる場合に、現在ある幾つかの法律との関連において、それは別にそこを来すものではない、矛盾を来すものではない、こういう認識でしょうか、その辺についてお伺いをしておきたい。