官房長官は非常に頭のいい方ですから、私の質問の趣旨はよくわかっていると思うんですがね。五十六年度予算というものを提案し、五十七年度予算というものを試改修という形で提案してきた。これは後でも論じますけれども、Ｆ１５に積む同じコンピュー夕ーをファントムにも積む、言うまでもなくこういう内容のものでございますね。そして、その問題について増田長官は、そういうセントラルコンピューター、つまり爆撃装置はそれだけではありません、御存じのようにたくさんあるわけです、それは非常に重要な部分ですね、それをどの機種についても装備いたしません、こういう発言を後段にやっているんですね。
 そうすると、この問題について予算を要求するということは、増田防衛庁長官の発言というものはあったけれども、それとは違う考え方を持つに至った、したがってそうした爆撃装置の再装備をやりたい、したがって予算化をする、これが論理的な筋道なんですね。
 ところが、いっ、どこでそれが変わってきたのかわからない。そこのところを総理が聞かれたときに、いや、それは昭和五十二年にＦ１５につけました、その段階で国会の審議もいただきました、さんざん議論もいたしました、したがってその段階でクリアしたのです、こう言っていることについて、官房長官はどういう見解をお持ちですか。つまり、増田防衛庁長官が前段で言っている侵略的、攻撃的脅威を与えるようなそういう兵器は保有しないというような問題を私はいま問うているわけではない。そんなことは専守防衛の立場に立てばあたりまえのことで、問答するに当たらないと思っておるわけです。いかがですか。
全くこういう三百代言的な答弁で切り抜けようなんていう、本当に誠意を疑いますよ。われわれはまじめに議論をしようとしているのに、そういう姿勢で切り抜けようなんて、本当に誠意を疑いますよ。しかし、まあ少し先を急いでみましょうか。
 官房長官、鈴木総理は、二月十六日に記者団に対してこう言っているのですよ、いまの問題で。この問題はＦ１５を導入する際さんざん議論しており、実態的にクリアしたものだと。もし、こういう総理の発言が政府の本当の考え方であるというなら、予算化というのは一つの筋道なんですよ。この問題はＦ１５を導入する際クリアしたものだ、これは総理が明言されている。各紙にみんな出たのです。私は確かめたのです。この発言にまず間違いないですか。これはいかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、この爆撃機能が改善されることが御指摘の増田元長官の発言を変更することになるかどうかにつきまして、政府として目下検討中でございますので、もうしばらくお時間をかしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
方針が決まらないのに予算を要求する。しかも、それは量産を目的としている。たとえば、機体延命については百三十二機全機を予定している。それから試改修、つまり能力向上については百機を予定している。そんな予算を提起することは不見識じゃありませんか。どうですか。
現在、今回の試改修の予算をお願いいたしておりますが、試改修に伴いまして、今後これが量産開始に入るというような問題になっていきます場合に、その辺をどう判断するかという政府の見解につきまして、ただいま検討中でありますということを先ほど来大臣がお答え申し上げているわけであります。
先ほど大臣がお答えいたしましたが、増田長官が当時基本的な方針を述べられた後、このような観点に立って、当時の軍事技術の水準等諸般の情勢を考慮して、当時米軍が持っておるＦ４の爆撃装置は誤解を生じかねないおそれがあるということで撤去ということになったわけでございますから、当時のようなＦ４の爆撃装置であれば、当時におきましては、これはそういうおそれがあるというふうに認定された、こういうことでございます。
大臣も政府委員も質問と全然違ったことを答弁して帰っていく。
 侵略的、攻撃的兵器は他国に脅威を与えるおそれがあるからそういうものは保有しない、そんなことは増田防衛庁長官の前段の問題ですよ。そのために、たとえばＦ４ファントムについては爆撃装置を施さない、こう言ったのでしょう。ですから、その保有しないということはわかっています。そんなことは専守防衛の立場をとればあたりまえのことですよ、そんなこと聞かなくたって。だから、その攻撃的、侵略的兵器の中に、爆撃装置を施したＦ４ファントムは入りますか入りませんかと聞いているのです。
厚生省提案の産業廃棄物に関します新法につきましては、目的はいわば現在不足しております産業廃棄物の処理施設につきまして、その施設整備の促進を図ろうということを目的にしているものでございます。この厚生省が提案をしております産業廃棄物の新法におきましては、ＮＴＴ・Ｃタイプ、これはＮＴＴ株式の売り払いをした国民の財産がございますが、これをいわば産業廃棄物の施設整備に充てていこうというものと、あわせて税制上あるいはその他の政策融資をかみ合わせて施設整備を図っていく。さらには、周辺の公共施設整備事業とも一体的に進めていこうというこういうようなものでございます。
 端的に申し上げまして、この公害防止事業団事業との関係で申し上げますと、産廃新法で予定しておりますのは、今お話しいたしましたようなＮＴＴ・Ｃタイプ融資を第三セクター、それと民間の産業廃棄物処理業者を対象としていくというものでございます。
 他方、公害防止事業団の融資等につきまして
は、従来から地方公共団体、それから第一セクターを主たる対象としてきたということが一つでございます。二つ目は、そのＮＴＴ・Ｃタイプ融資は産業廃棄物の処理を業として行う者のみを対象としているわけでございますけれども、この事業団の融資は排出事業者、産業廃棄物を排出する各種の企業があるわけですが、そこが行います自分の廃棄物の処理をするための施設、これを対象にしているわけでございます。三点目は、この産廃新法でのＮＴＴ・Ｃタイプ融資は国民の共有財産をということでございますので、当然のことながら効率性あるいは新規性ということに着目をしておりますし、さらに広く公共の用に供せられるような産業廃棄物の処理施設の整備を対象にしていくというようなことが違いとしてあるわけでございます。
 結論を申し上げますと、その主体あるいは対象とする施設の範囲などが異なっているというものでございます。