この単身赴任者の方の今おっしゃいました税制上の措置ということになりますと、現状においての割り切り方といたしましては、これは雇用政策上の問題ではないか、雇用対策の中で解決することが最も自然な姿であろう、こういう認識を持っております。
 ただ、今、柄谷さんおっしゃいましたように、かつてはパートというものが非常に少数であった、これが社会の大宗の対象になるようになった。と同じように、単身赴任問題というのは、経済情勢の推移の中に、企業の雇用関係の中に大変変化しておりますね。そういう変化したものを税制上でやりますと、個別な問題に、それぞれの人が個別な生活環境の中におるわけでございますから、一概にとり得るという点については確かに問題点もあるだろう。したがって、国会で出た意見でございますから、今までも議論しておりますが、雇用政策上の問題だという一応の結論を持っておりますが、これからなお勉強はさしていただかなければならぬ課題だという事実認識はしております。
単身赴任者に対しましては、ほとんどの企業が単身赴任手当、または別居手当、さらには月一回ないし二回の帰郷交通費の実費等を支給しておりますが、これは全部課税対象となっております。したがって、せっかく会社が上積みの援護措置をとりましても、課税の関係でとんとんないしは場合によってはマイナスという結果が出てきておるわけですね。この点に対して、今、深刻な単身赴任者の実態を踏まえて、税制上の取り扱いについて再検討する用意は大蔵大臣ございませんか。
まだ労働省といたしましては、単身赴任者の家族の実態だと、委員のおっしゃるように十分には調査していない点は遺憾でございますけれども、ただいまの本人の意思にあらずして会社の都合で単身赴任がやられておるというお話もございましたように聞きましたけれども、それはある程度会社はいろいろ配慮をしておるようでありますけれども、本人の意向を聞かぬでやるというのは四〇％ばかりあるという調査もございます。しかし、おっしゃいますとおり、この子供の教育ということにつきましては、非常に単身赴任の余儀なくされる原因の最たるものでございます。こういうような点につきまして、これは会社の人事管理とか福利厚生施策において労使間にもっと配慮が行われてしかるべきものだと思っておりますが、さらにこの留守家族の実態など把握を進めまして、そして留守家族の福祉の観点、労働者の家族の福祉の観点から見まして適切な対策を考えるようだ検討を進めてまいりたいと思っています。
労務行政研究所がいろいろ調査をいたしております。それによりますと、単身赴任は今後もふえる傾向にあり、その理由も、子供の教育、進学等万やむを得ないものが圧倒的であり、かつ転勤に際して会社の必要性が優先され、本人の意思の反映度合いは薄い、しかも一回当たりの転勤期間は三年から五年と長期に及んでいる。これが言葉で申しました膨大な資料の分析であろうと私は思います。労働大臣、このような実態に対して労働省はどのような指導をとられるわけですか。
お答えいたします。
 先ほどの調査以外に労働省といたしましては、雇用動向調査によりましてもう少し統計的な把握をいたしておりますが、これは昭和五十七年にしたものがございますが、千人以上の大企業におきまして有配偶の転勤者のうち、単身赴任者は一九・二％でございます。これを年齢別に見ますと、年齢の高い方の方が単身赴任が多いというふうに出ております。これは単身赴任の理由を見てまいりますと、この理由は動向調査ではわかりませんで、先ほどのアンケート調査によるほかはございませんが、その調査の中で、子供の学校のために単身赴任を余儀なくされたという者が最も多いわけでございます。したがいまして、子供が上の学校に行った場合に単身赴任をするということが多くなりますので、年齢が高くなるに従いまして単身赴任の率が高くなる、このように承知しております。また、それ以外の理由といたしましては、持ち家があるためにそれを離れられないとか、年をとった親と同居するために離れられないというような実情が挙げられております。しかし、先生の先ほど後の方でお尋ねになった件につきましては、まだ調査がよく整っておりません。
ただいま婦人少年局長から妻の意識調査結果の内容は伺いましたが、労働省は、単身赴任の増減傾向、単身赴任の理由、一回当たりの転勤期間、単身赴任者に対する会社の援護措置、これについてどのように把握していらっしゃいますか。
社会保険診療報酬課税の特例の問題でございますけれども、この問題につきましては、常に検討の課題であるべきであるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、現行の制度は五十四年に今の五段階制度になったわけでございます。そのときの考え方は、現在の五千万円以上五二％、これが当時各種の実態調査で行いました全診療科目に通じます平均的な経費率でございます。そういうものを目安におきまして五千万円以上五二％、ただ、激変緩和というような観点から、最低のところを七二％に置きまして五十四年の改正が行われたわけでございます。
 で、その後、この制度の運用の実態を見ますると、診療報酬課税の特例の縮減がいろいろ議論されました当時、現在五二％となっております診療報酬五千万円を超える開業医の数が大体一割を割っておりました。ところが五十七年当時の実績で見ますると、すでに五二％を超えるところの開業医の数が四割を超える格好になってきております。かたがたそういう実態でもございますので、この特例を受けるよりもむしろ実額で申告をする数がふえてまいっております。その意味では、年々この五十四年度の特例は、効果を発揮しておるといいますか、実質的に診療報酬課税に対する課税の強化の役割を果たしてきておるわけでございます。
 税制調査会の五十九年度の税制改正の議論におきましても、この問題を俎上に上げていただいたわけでございますけれども、恐らく将来はこの制度は廃止されるべき性格のものであると私どもは率直に言って考えておりますが、税制調査会の現時点の御判断では、この五十四年の改正の効果をもう少し見るということで、とりあえず五十九年度はこの制度の改正を見送っておる、現状のままにしておると、こういうことでございます。