今のその説明がなかなか大学関係者等には理解ができない。というのは、今も答弁がありましたように、大学以外の教育施設では与えられないのが現行法体系だということをおっしゃっておって、そしてまた、大学以外の機構でこれを延長線上と名づけて与えるのだというのですから、非常に便法的なものではないかという批判が出てくるのは当然だろうと私も思っているのです。
 時間もありませんから、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思うのですけれども、この学位授与機構は、学校教育や生涯教育、とりわけ大学、大学院など高等レベル教育の理念や今後の教育、研究のあり方、学位授与に大きな影響を与えることが予想されます。しかるに、機構の設置場所や開設時期は明確に定められておりますのに、学位授与の根幹にかかわる問題であり、学位授与機構の創設に先立って明らかにされなければならない幾つかの事項が今後の引き続く検討課題とされております。すなわち、学士の学位授与要件の修得すべき単位数については、大学審議会で提言している大学設置基準の大綱化の実施状況及び授与する学士の専攻分野に即しての具体的内容。二、大学の単位として認定することにかかわる基礎的諸問題並びにいわゆる単位累積加算制度の具体案。三、高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査研究などであります。
 このように、内容が不明確なものを抱えたまま法案を提出することは、法定主義に照らしても大きな疑問が残るのではないかと思っております。昨年の生涯学習法案の場合にも、その様子が見られましたけれども、もう少し時間をかけ、内容を明確にしてから提出をしても遅くはないのではないか。本法案の場合についてもそういうことが言えるのではないかと思うわけです。したがって、今後の法案提出については、内容を明確にし、疑問の余地がない、あるいは今後の検討課題だ、一片の要綱等にゆだねるという提案の仕方は非常にまずいのではないかと思っておりまして、それらの法律案提出についての基本的な、今申し上げた点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のところがこの学位授与機構の一番根本の問題でございまして、従前からいろいろな方面で当該大学校自体が学位を授与することについての御見解というものも提示をされておることは承知をいたしております。しかしながら、学位は大学が授与するということ、これは国際的にも容認されております原則でございますので、いわゆる学問の自由、大学の自治ということが保たれております大学以外のものが学位を授与するということになりますと、これは学位の制度を乱す、国際的にもそういうものは容認をされないであろうというのが、各方面からの御理解をいただきまして、このようにして大学の延長線上にある機関、大学共同利用機関と同じような性質の機関、しかも国立学校設置法においてつくらせていただく、こういう機関において初めて学位授与ができるという制度をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、当該学位授与機関が自律的な立場において学位というものを授与すべきかどうかを判断する、その前提として、防衛大学校、防衛医科大学校等のお名前が出ましたが、その機関についても改めて医師法の立場とは離れて学位授与機構が当該課程が大学あるいは大学院と同水準にあるかどうかを認定し、さらに当該課程の修了者について学位授与機構において論文審査をし試験する、こういうふうなまさしく学位授与機構の判断において学位を授与するという制度が適当である、このように考えて御提案をさせていただいている次第でございます。
関谷大臣から力強い御答弁をいただきましたから、ぜひ大臣を先頭に郵政省一丸となって頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、今回の郵貯法の改正案による預金者一人当たりの貯金総額の制限額、預入額でございますけれども、これが七百万円から一千万円ということで先ほどからも御質問がございました。一千万円に引き上げるということになりました。
 この額が引き上がることについて反対ではない、大賛成でございますが、問題は、本年の四月一日から例のＭＭＣ貯金の最低預入金額が五十万円に引き下げられました。さらに、この前からも本委員会でも論議されておりますように、本年の秋ごろからは三百万円以上の定期郵便貯金の金利が自由化されるというふうな状況にも相なってまいります。余り言いたくございませんが、アメリカの意思によるか否かというようなことは横に置くといたしましても、全面的な金利の自由化という自由競争体制に好むと好まざるとにかかわらず突入していくというのは間違いないと思うのであります。
 この金融機関における金利自由化競争というか戦争というか、これによるメリット・デメリットの問題であるとか、あるいは言いかえれば、もっと素直に言えば弱肉強食と申しますか、そういうふうなさまざまな想定し得ないような事態が発生してくることが十分予測されると思うのであります。
 既にその前兆といたしまして、大手銀行と地銀、あるいは相互銀行などの第二地銀ですか、あるいは信用金庫、信用組合等々の合併とか吸収が順次随所に進められてきております。経営規模の小さな金融機関は金利の自由化に立ち向かうことができるのかできないのか非常に難しい段階に実は来ておりまして、利ざやが縮小してまいりますと金利リスクが増大をいたしてまいります、そうすると必然的に採算がとれない、とれないから倒産する、倒産する前に吸収、合併して生き残りを図った方がいいとか、さまざまな状態が出てきております。これはアメリカの実態を見てみれば明白だと思うのであります。
 また、農協などにつきましても非常な危機感を持っておりまして、単一農協から、山梨の場合で見ますと都市単位の大型農協になる、あるいは経済圏を一緒にしたその地域の農協が七つなり八つなり十が全部一緒になって一つの大型農協に合併をしていく、こういう傾向がずうっと出てきております。これはすべてこの秋から具体的になってまいります金利自由化に対する防御策と申しますか対応策と申しますか、そういうものの一環としての準備態勢を着々と進めておるわけでございますけれども、これに対して郵政省はどのように対応するのか。大蔵省との折衝の過程の問題、合意事項など私ども承知しておりますけれども、あれだけでは対応できないと思うわけでございまして、基本的にどのように考えているのか、この点をまずお伺いしたい、こう思います。