審議官とはゆっくり討論いたしますが、大臣、やはり新聞にこれだけのスペースで書いておるんですよ。ですけれども、大臣は知悉しない。（「勉強不足だよ」と呼ぶ者あり）勉強不足だとは申しません。下の人が書いたら、こういうことを書きました、大臣ちょっと頭に置いてくれというぐらいのコンートロールはやはり必要じゃないでしょうか。
 そこで、自治大臣、お尋ねいたしますが、この二の負担区分、言ってみますと、開発業者と自治体がどういう負担区分をするのかということについては詰めておらぬけれどもということであります。うまくいくかどうかは、あなたの方に責任が来ているのですよ。これについてどういう対応をしているのですか。あなたの方は、言ってみますと、建設省と同じように行政指導を始めておりますね。さすがにという言葉はいかぬのか、あるいは不敏にしてという言葉が適切か知りませんけれども、建設省と同じペースで権力的には進んでおらぬようでありますけれども、世間では、建設、自治両省がやっている、こう言わざるを得ないような姿勢なんですよ。そうだとするならば、負担区分の問題は解決済み、こういうことなんですか。いかがですか。
私はこの新聞記事をコピーして持ってきておるのですから、そこにあったことは間違いないでしょう。私のところでも、福岡県の福岡の周辺ではやはりそういうものが出てきておるわけですよ。そういうことでは困るわけですね。
 そこで、その問題について少し議論をしてみたいと思います。
 大臣、おたくの方に建設省の総務審議官吉田さんという人がおる。吉田さんが日本経済新聞八月二十七日付に「規制緩和をてこに円滑な都市づくり」という題名の論文を書いております。その論文のうち私が注目しておる点は、こう書いてある。「自治体負担増の懸念はない」、いわゆる建設省がやっておる行政指導によって自治体の負担は多くならぬ。いままでは余分なものを取っておって、いかにも猫ばばを決めておったように言っておるのですな。そんなばかなことはないでしょう。そして、どういうふうに書いてあるかと言うと、「今回の宅地開発促進のための方策の中心は、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の措置方針を決めたことである。宅地開発指導要綱については、大きくいって次の二つの側面について問題が指摘されている。一つは「公共公益施設の整備水準」であり、もう一つは「公共公益施設の整備に当たっての負担区分」である。今回の措置方針では、「負担区分」については地方財政上の問題として、なお詰めるべきところが多いので、触れないことにし、「公共公益施設の整備水準」を主なテーマとした。」地方の負担については触れないこととし、まだこれは詰めましょう――これは後で自治省に質問します。今度のものは公共公益施設の整備水準だといったように、要綱よりもはるかに水準の低いところで、業者の要求と全く同じところに水準を合わして言っておるわけでありますけれども、自治体の負担増はない、そうしてこの方策が完璧なものなんだということを主張なさっております。
 この論文をお読みになったか。あるいは、大臣でありますから、それと全く同感か、支持する、こういうことなんですか、お聞きしたい。
宅地開発指導要綱を決めておる市と町の数は全国で千七つございますが、その中で行き過ぎがあるというものについて直してもらいたいということでございまして、行き過ぎのないところへ、こうと言う気持ちはございません。また、先生の御指摘のような問題がありましたら、そういう誤解のないように今後ともよく指導してまいりたい、こう考えております。
どうも総理のお言葉を聞きますと、住宅建設、特に宅地開発が進まないのは要綱に責任がある、それがすべてである。本当のところ、住宅政策が進まないのは、現実に予算もなかなか消化できないのは、もっとほかのところにあるのではないですか。まあその辺の議論はきょうはおいておきますけれども……。
 これは、千百ぐらいの市町村が宅地開発要綱で余分なものを何でもかんでも取っちゃう、そんなむちゃくちゃなことはしていませんよ、行き過ぎは若干あったかもしれませんけれども。五十一年度建設白書でそれを評価しているわけですよ。現に、ある新聞には「自治体の宅地規制緩和」、総会屋とか右翼から緩和しろ、緩和しろという動きが現実に出てきている。私はその新聞を持っていますよ。八月二十九日の新聞です。こういうことです。言ってみますと、どうも建設省がバックになって、そして業者と総会屋と右翼を同盟軍にして自治体いじめにかかっておる。こういうことでは宅地開発は進みませんよ。どうですか。
たとえば長野県の諏訪湖、あの辺も、いま言うておるテクノポリスのような小さい先端産業といいますか、それに近いものがたくさん、まあ時計のいろいろなものとか、視察に行きますとあります。ところが、諏訪湖が年々汚れていく、汚染されていく、こういうことを見ますと、恐らくこのテクノポリスの法案をつくって、それができましても、結局そこらが非常に環境汚染されて後で困る。こういうようなことのないようにするためには、やはり湖沼法というものをきちっと整備をして、その上に立って企業を誘致するということにしませんと、結局後に禍根を残す。こういうように私は考えるから、きょうはあなたにその点について念を押したわけです。ひとつ環境庁をうんと応援をしてやっていただきたい。環境庁長官じゃないけれども、環境庁をつくった生みの親ですから、これだけをひとつ要求をいたしておきます。
 エネ庁も出てください、あなた忙しいでしょう。
 そこで、本論に入りますけれども、先ほど同僚委員の方からも話がありましたように、このテクノポリス法案といいますか、これの構想、非常に高邁なすごいものだということで、各地方自治体は大分飛びついた。それで相当な費用をかけて、たとえば兵庫県でも、先ほど話がありましたように西播磨のテクノポリス構想といいますかその概要、ほかの県も同じようでありますが、ところが、いよいよ法律が出てまいりますと、綿菓子みたいに非常にすばらしかったけれども、つかんでみたら大したことがない。大したことがないどころか、県に相当な負担がかかる。こういうことで背負い投げどころか、町や市とずいぶん検討をしてやっとつくり上げた構想が非常に心配な面が出てくる。こういうことで、予算も十五億ですか、大したことありませんけれども、果たして、この法案が成立いたしまして各所でいま大臣が考えておるところが本当にできてくるのかどうか、シリコンバレーのようなものが本当にできるのかどうか、その点が私は疑問なんです。
 そこで、大臣が各官庁と共管になった。某省庁が一口乗せろということで、この法案をつくるときにはずいぶん苦労をなさったそうであります。その苦労話は聞く必要はありませんが、たとえば建設省を乗せるときに、この地域指定されたところに対しての公共事業に対して優先的に補助金を出せるように配慮するという建設大臣の言質をとったのか、ここをひとつ聞いておきたい。