次に、マル優制度廃止の問題がまた新聞をにぎわしておりますが、私は後で佐藤委員や皆さん方が詳しく質問されるようでございますので簡単にいきますが、五月の二十七日の第百八回通常国会が終了と同時に税制改革法案はすべて廃案になりました。それは、衆議院議長のあっせん案に従って税制改革協議会が設置をされて、立法府の場にもう移っているわけでございます。
 そういう状況にあるにもかかわらず、六月十六日の新聞報道によりますと、大蔵省首脳、だれかわかりませんが、今度の臨時国会で所得税減税とマル優廃止を抱き合わせにした法案を考えて提案するというようなことを言っておりますし、新聞を見ますと中曽根総理が、きのうの夕刊やきょうの朝刊ですが、自民党の党友組織、自由国民会議の機関誌の座談会で、少額貯蓄非課税制度で云々と、こうしてぜひやりたいと、こういうことを言っておりますし、また官僚ＯＢとの千代田区のどこか料亭での懇談会では、「減税とマル優の廃止はぜひやっておきたい」と、こういうことを言っておるわけです。そして、しかも報道によりますと、こうした点については自民党ニューリーダーにも伝えてあることを明らかにしました、その会議の中で。ということは、ニューリーダーというのはどなたとどなたか、大体言われるとおりだと思うんですが、宮澤大蔵大臣も入っておられるでしょうが、ニューリーダー宮澤大蔵大臣も聞いておるということを総理が言っておるわけですから、この一貫したマル優制度の今私が言いました点について、簡単でいいですから、御答弁をお願いしたい。
これは国柄の相違にもよることだと思いますけれども、我が国の場合にはいわゆる内需振興策というときに、現在のような社会資本の貧弱な状態でございますので、公共投資等々による内需振興というものが相当効果があり、また有意義であるというのが我が国の実情であろうと存じます。西ドイツの場合には、それよりもむしろ減税による内需振興効果の方がふさわしい。こういう、どっちかと言いますとその国の現状、中央と地方との関連等々を通じてそういうことが言えるようでございます。
 したがいまして、西ドイツはどちらかというと減税に重点を置こうという、伝統的にさような政策でございます。今度の場合、今梶原委員の言われましたような追加減税が議論をされておりまして、政府としてはそれを実行するということを言っておると承知しておりますけれども、やはり財源をどういうふうに求めるかということはこれからの部分もある。しかし、そういう中で何とか黒字国としての協力の実を示そうと、こういうのがドイツの問題であるように承知をいたしております。
 減税の規模から申しますと、確かに人口等々から見ますとかなりの大きなものということはおっしゃるとおりだと思いますが、それをどうやって財源的に賄っていくかという問題はやはり持っておるようでありまして、それを何とか克服をして協力をしていこうというのが西ドイツの立場かと理解をしております。
最後になりますが、一貫して日本や西ドイツにおいてはやっぱり内需の拡大が非常に今重要な課題になったようでございます。西ドイツの内需の拡大策はいろいろあると思うんですが、私は減税の面で西ドイツというのはいろいろ考えて非常に進んでいるなと思うんです。
 私が持っている資料に間違いなければ、一九八六年の一月一日から日本円に直しますと八千九百三十八億円の減税をやる、八八年には六千六百三十億円の減税をやる、それから九〇年には四千五十六億円強の減税をやる。人口規模からいきますと、西ドイツのこの額というのは日本円に直すと相当大きな額になりますが、私はそういう意味では、日本の公共事業やなんかの一過性にぽんとこうやってやるのではなくて、非常に地に足がついた、結果的にはそうなるだろうと思うんですが、この点についてはどのように評価をされておられますか。
二百億ドル還流計画につきまして簡単に御説明申し上げます。
 全体は三つのグループに分かれるわけでございますが、最初のグループは八十億ドルを想定しております。これは、世界銀行、アジア開発銀行あるいは米州開発銀行といった機関に対しまして財政資金等によってある程度援助するとともに、これらの機関が東京市場におきまして民間資金を対象といたしまして資金調達をするということに協力していくというものでございます。それから第二のカテゴリーは、海外経済協力基金、輸出入銀行及び輸出入銀行との協調融資という形での民間金融機関、この三者を対象といたしまして、これらが主として世界銀行等との協調融資を通じて各開発途上国に融資をしていくという構想でございまして、これが約三年間で九十億ドルを見込んでおります。それから最後の、残りの三十億ドルは輸出入銀行からの単独バンクローンでございます。これらの資金はいずれも完全にアンタイドの資金でございまして、これによって開発途上国は世界のどこからでも財貨サービスを購入できるということで想定をしております。
さらに、各国は中所得の累積債務国による経済、構造改革を支援し、世界銀行や民間銀行からの融資をふやすと、このようにうたっておられますが、伝えられるところによりますと、我が国は開発途上国への還元として二百億ドルを考えておられるようでございます。ある程度の合意みたいなものがその中でできたのではないかという気もしますが、この点はいかがでしょうか。
国有林の問題について二、三御質問をしておきますが、先般来、各委員の方から、臨調の部会の報告をめぐって関係事項について御質疑がありましたが、国有林についても臨調から大変厳しい御指摘が出ておるようでありますが、特に私ども、これまで当委員会で、国有林についてはその性格上やはり一貫した作業体系、直営直用方式というのを基本にすべきだという、これはわが党の主張でありますが、議論をいたしてまいりました。直営か、請負か、こういう議論が毎国会ごとに重ねられてきたと思うわけでありますが、今回の臨調の答申は十四日だそうでありますが、動きを受けて、少なくともこの国会で議論をした内容が大きく転換をすることのないように、この際特に要望し、農林水産省の御見解を承っておきたいと思うわけであります。
 それからいま一つは、やはり国有林の中で成り立つ山と成り立たない山、これは、国有林の性格上、山奥で、しかも保安林などで、治山治水、自然環境整備、そういう機能が中心であるところがございます。それらの林地区分の問題も林野庁の中ではいろいろ検討されておるようでありますが、こういうものについては、本来、だれがどう考えても国が大胆な財政投資をしなければいけない。国の財政投資については一定の御努力をせられておるということはわかりますけれども、現在の国有林の財政上の問題というものは、これは民間だって材木屋を初め製材屋はぶっつぶれておる、こういう状況でありますだけに、私は国有林の状況からして、ここでもうけるとか採算が成り立つとか、そんな考え方が成り立つような状況ではないと思うのです。そういう意味で、いわゆる経済林、非経済林などと言われておりますが、特に非経済林などについては思い切った財政的な処置を含めた対策が必要であると思いますが、これらについてのお考えをこの際お聞きをしておきたいと思うわけです。