厚生省、お見えになっていますね。
 厚生省の社会保険庁が診療報酬明細書、レセプト点検調査についてという通達を発行して、これの効果を上げるための格段の努力をということでやっておられますけれども、労災を健康保険扱いで給付を行っている例が相当あるわけです。申請により当初健康保険で給付を行ったものを後で労災扱いとして判明したものの数、そしてどういうふうにしてこの労災隠しを発見したか、その二つについて御説明いただきたいと思います。
労災隠しの現状の把握というのは非常に難しいのでございますけれども、先生御指摘のように、労災隠しというのは安全衛生法で定められました労働者死傷病報告の提出を行わないものとか虚偽の発生事実を記載して提出するものということでございますが、こういったことは本来あってはならないことでございます。ただ、監督署の窓口に休業補償の請求が回ってくるとか、それが死傷病報告で以前出たものと突合してみると合わないといったようなことを端緒として、御指摘のいわゆる労災隠しといったものが把握されるということもあるわけでございます。
 このようなことから、私どもが把握し、安全衛生法の違反ということで送検した件数でかえさせていただけるとありがたいのでございますが、平成七年では六十一件、これが安全衛生法の百条違反による送検件数でございます。これがすべて労災隠しかどうかというところまでは断定できないんでございますけれども、この中にそれらが入っているということで御理解をいただきたいと思います。
審査会の委員でございますけれども、審査会の委員の選任につきましては、審査会法によりまして、人格が高潔等々の資格要件を満たす人の中から国会の同意を得て任命するということにされております。
 今回、改正を認めていただきますと、もともとの数が六名ですが九名になるという相当大幅な増員になるというふうに思っておりまして、私どもできるだけ幅広く人材を求めながら的確迅速な処理のできるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
まず、審査官について私からお答えさせていただきますと、労働保険審査官につきましては、労働保険審査官及び労働保険審査会法という法律に基づきまして、「労働者災害補償保険審査官は労働省の職員のうちから、」「労働大臣が任命する。」ということになっておりまして、労働省の職員のうちから任命する、これは法律上そういうことになっております。
 ただ、労働省の職員ではありますけれども、個々の事件の処理につきましては職務の執行に関しては何人の指示、拘束をも受けることなく決定をすべきものというふうにされているわけでございまして、労働保険審査官が労働省の職員であるからといってその職務の執行に当たりまして、公平に欠けるということはないものというふうに確信をいたしております。
救済率を上げるというためには、労働基準監督署の決定を厳密に検討して、場合によっては覆すわけですから、やはり独立性というか中立性というか、そういうものが求められるというふうに思うわけです。それで、今審査会委員の三分の二が労働省ＯＢというのでは、やっぱりその裁決に納得しない被災労働者の救済が確率高く行われるとは思えないわけです。
 大臣、私は二つのことを要求いたします。審査官はすべて労働省の職員なんですけれども、やっぱり数をふやしても中身も必要だと思うんです。それから審査会委員も、これはもっと客観的な第三者が、学識経験者とかもっと労働省と中立の立場で判断できるような、そういう人選をしない限りやはり中身で本当に救済率を上げることはできないと思います。この人選について、救済率を上げるような方向で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
数字を見ても、権利救済を簡便にスピーディーに行うという点で、裁決前置主義は既に崩れていると言ってもいいほどだと私は思うわけです。
 少なくともこの制度が機能していると言えるためには、これは過労死弁護団の意見なんですけれども、申請後六カ月以内に結論が出て救済率も三〇％ぐらいないとそれは救済機関としての機能を果たしているとは言えないと指摘しているんですけれども、裁決をスピードアップしてその三カ月の不利益を、裁判に持っていくよりは利益なんだと今局長言い切ったんですが、そういうふうにするためには体制の強化が必要だと思うんです。
 今回の改正で審査官二十七名が増員され、労働保険審査会委員九人としていますけれども、これで案件処理がどの程度進むのか。大臣に伺いますけれども、ほとんどが三カ月以内に決定が出せると、こういう確信のもとに今度の法改正やら体制の整備をされたわけですね。
先と言われましたように、健康項目につきましてはほとんど達成しております。生活環境項目についてでございますが、全国の公共用水域におきますＢＯＤまたはＣＯＤの環境基準の達成状況は御指摘のとおり余り改善が進んでおりません。特に湖沼につきましては、平成六年度におきましては四〇・六％と低い状況になっております。これは湖沼など閉鎖性水域一般の現象でございまして、特に閉鎖性水域におきましては水が滞留して汚濁物質が蓄積しやすいという特性がありますことと、それから湖沼におきましては産業排水よりも生活排水の汚濁負荷がかなり高い割合を占めているという事情がございます。
 このようなことから、工場、事業場からの排水だけではなくて、生活排水対策に重点を置きまして汚濁負荷の総合的な削減を現在図っているところでございます。
 具体的には、産業排水対策としましては、水質汚濁防止法に基づきます排水規制だけではなくて、湖沼法に基づきます小規模事業場につきましても排水規制を行うなど、湖沼全般につきまして汚濁負荷量の総合的な削減を図っているところでございます。
 また、生活排水対策といたしましては、湖沼水質保全計画に基づきまして、下水道及び合併処理浄化槽、それから農業集落排水施設などの整備を計画的に進めているところでございます。また、生活排水につきましては住民の理解と協力が何よりも必要でございますので、廃食用油の処理などの台所対策、それから洗剤の適正使用、それから住民によります実践活動などにつきましての啓発、普及を行っているところでございます。