租税特別措置法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表してその趣旨及び大要を御説明申し上げます。
 御案内のとおり、近時、フエル等と称するいわゆる代替ガソリンが自動車用燃料として各地で販売されておりますが、この代替ガソリンは、通常のガソリンに比し比重が重いことから、揮発油税法において比重〇・八〇一七以下と定義されている揮発油には該当せず、揮発油税及び地方道路税が課税されておりません。
 しかし、最近、この代替ガソリンが広範囲に出回り始め、量的にも相当拡大する兆しを見せており、このまま放置すれば、揮発油税制度等の円滑な維持に支障を来し、これらの税収にも無視し得ない影響が及ぶおそれが生じてまいりました。
 このような事態に対処するため、当委員会の各党派間で御協議願いました結果、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派間で代替ガソリンに対し、両税を課税すべく所要の立法措置を講ずることについて合意に達し、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 なお、今回の措置は、最近における代替ガソリンの流通状況等に照らしてとられる特別の措置であり、代替ガソリンの動向等についてはなお今後の推移を見守る必要があるところから、租税特別措置法の一部改正により対処することとしております。
 以下、本起草案の大要を申し述べます。
 まず第一に、炭化水素油と揮発油以外のものとを混和して一定の規格の揮発油類似品としたとき、または一定の規格の揮発油類似品を保税地域から引き取るときは、これを揮発油とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用することといたしております。
 第二に、揮発油とみなされる揮発油類似品のうち、塗料の製造用等の用途に供されるものとして一定の規格を有するものについては、免税措置を講ずることといたしております。
 以上の措置は本年十二月一日から施行することとし、また、法施行日において五キロリットル以上の揮発油類似品を所持する販売業者等に対して手持ち品課税を行うこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本起草案の趣旨及び大要であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、中村正三郎君、伊藤茂君、坂口力君及び米沢隆君から、四派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおりの租税特別措置法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
短い時間の質問をさせていただきましたが、以上で、我が大蔵委員会が、戦後、昭和二十二年の第一回国会以来、記念すべき記録と事業を達成したことを確認いたしまして、質問を終わります。（拍手）
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さきに行政改革が非常に重要であるということでございまして、当面の問題といたしまして電電公社の民営化ということが問題となっております。これ自体私は非常にいいことだと思いますけれども、そこで問題となるのは、外資に対する規制が当初の案にあったのが、いつの間にか落ちていることでございます。私がかつて大蔵省におりましたときに、いわば自動車産業の自由化という問題がございまして、通産省はもうちょっと待て、外務省は自由化する、五年間待った。その結果、日本の自動車産業は今の金の卵になったわけでございます。半導体においても同じでございます。しかし、今回のいわばＶＡＮの問題、御承知のように情報産業と申しますのは非常に成長力の大きい産業でございまして、いろいろ説明によりますと一九九〇年には二十数兆という市場になる。現在、鉄が五兆、自動車が二十兆でございますから、それを超すだけの二十一世紀に向けての産業である。とするならば、我々はどうしても国内の産業が成長するまで待たねばならないと私は考えるのでございます。
 それに対して今回の問題点は、通産省と郵政省が権限争いをしている。そのために通産省が勝った形で外資の規制を撤廃した。私は外務省の当事者に、一体外国ではどうなんだ、いわばどういう自由化状況か、外資の状況かと聞いたら、担当者はそれを知らなかった。こういった権限争いのために、日本の将来の産業の基盤となるものが崩されることは、私は絶対に許すことができない。
 この点につきまして、この外資規制というものを落としたことは、本当に将来のためにどうなんだろうか。日本の産業は強いと言われております。今度の法律は三年ぐらいの後に見直しをすると言っております。一度自由にしたものに対して規制を復活するということは非常に難しい。一応規制をしておいてから三年間ぐらい様子を見て、と申しますのは、今までこの面におきまして電電公社が独占であった。民間はほとんど育っていない。電電公社を民間におろして、民間にもそういったものをつくらして、その結果ＩＢＭなりＡＴＴなりと競争させることが好ましいのではないか。事業規模においても、ＡＴＴは例えば売り上げ十五兆円、ＩＢＭ八兆円、富士通一兆円というような規模でございます。こういったことを考えまするならば、早く外資規制を撤廃いたしますと、ＩＢＭ、ＡＴＴ、電電の三つどもえの争いになって、日本に本当の意味のそういった面の産業が生まれないのではないかと懸念されるのでございます。この点についていかがお考えでいらっしゃいますか。