ちょっと私の質問に答えていただいていないような気がしてならないわけであります。
 新進党案の方も、いきなり市町村長に全面的な権限を与えるということではないように思っております。原則的には都道府県知事ということでありまして、やむを得ずさまざまな理由によって不可能な場合には市町村長が要求してもよろしい、こういうことであろうと思っております。
 そのような観点から考えますと、確かに全国に三千三百の市町村はありますが、日本全国一律に災害が発生するということはほぼ考えられないわけでありまして、かなり局部的なものに日本の中ではなるであろう、このようなことを私は思っております。
 であるならば、当然、現自衛隊の情報収集能力の中でカバーできるはずである、私はこのように考えておりますが、その情報収集力の問題につきまして御見解をお聞きしたいと思います。防衛庁、よろしくお願いします。
実態といたしましては、災害が何か発生したという場合に、地元の市町村から部隊に対して直接連絡があるということは当然多々ある場合でございます。ただ、そのことと市町村長さんにその要請権限を付与するということは別だろうと我々は思っておる次第でございます。
 全国に約三千三百人の市町村長さんがおられるというふうに承知しておりますけれども、これらの市町村長さんに個々に要請権限を付与することになれば、先ほど防災局長から申し上げたとおり、非常な混乱が生じる、ひいては効率的な災害救援活動に支障が生じるのじゃないか。むしろ、都道府県知事さんは県下全般を見ておられるわけで、都道府県知事さんのフィルターを通して要請をいただいて対処するのが結局は効率的であろう。ただ、そうは申しましても、都道府県知事との連絡が途絶するような場合も当然想定され得るわけでございますから、そのような場合には自主派遣の一つの形態として出動する、その旨を防災業務計画に規定したところでございます。
ただいま提案者の答弁の中で、四点目でありましたか、自衛隊は複数の市町村から派遣要請を受けても調整するだけの能力があると確信をする、このような答弁があったと思います。
 防衛庁にお伺いをいたしますが、私も、当然防衛庁においてはそのような能力は持っておるに違いない、このように確信をいたしておりますが、御見解はいかがでございましょうか。
自衛隊法八十三条におきまして、自衛隊の災害派遣要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあることから、これらの者が消防、警察等の災害救援能力を考慮した上で自衛隊の部隊等の派遣の要否、活動内容等を判断することが、救援活動を効率的かつ効果的に実施する上で最適であるというふうに考えておるからでございます。
 仮に市町村長からも要請できるということにした場合には、例えば複数の市町村にまたがって災害が発生したような場合に、市町村長は他の市町村の状況を含めた全般的な被災状況を掌握する立場にはないわけでございますので、都道府県知事及び複数の市町村長からの派遣要請が錯綜し、部隊等を救援活動のために派遣する際に的確な判断が困難となるといった事態が想定されるわけでございます。こういったことから、市町村長が自衛隊の災害派遣要請することができるような制度を設けるというのは適当でないというふうに考えておるところでございます。
 それから、他方、災害時の混乱からやむを得ず市町村から直接自衛隊に対し派遣を要請せざるを得ないような事態もないわけではないと思いますが、この場合には、都道府県知事からの要請にかわるという制度よりも、むしろ自衛隊が自主派遣を行う場合の判断材料の一つというふうにすべきであるというふうに考えております。
 ちなみに、去る十月の五日に修正されました防衛庁の防災業務計画におきましては、「部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」が、自主派遣を行う具体的な例として明記されているところでございます。
我が国のいわゆるものづくり産業を支えるところのものづくり基盤技術の多くが中小企業、中でも今先生御指摘の従業員二十名以下の小規模企業に存在しているのは全くそのとおりだというふうに私どもは理解をしております。特に中小企業におきましては、幾つかの、複数の基盤技術を擁する経営者並びにそこに働く労働者がその技術をさらに向上させているということもまた実態ではないかと思いますし、特にこれらの方々は、恵まれない労働環境の中で、いわば光が当たらないようなところでたゆみない努力を実はしてくださっているわけでございまして、これらの方々が戦後の我が国の製造業を今日まで発展させてきた大変大きな要因であっただろうというふうに私どもは理解をしております。
 そこで、本法律の対象となるものづくり事業者は、起案者といたしまして規模の大小を全く問うておりません。本法の目的そのものがものづくり基盤技術の振興でありまして、企業の規模にかかわらない問題だからというふうに理解をしております。ただし、御指摘のように、ものづくり事業者の大部分が中小企業によって占められていることにかんがみて、我々としましては、第十五条で上乗せ的に中小企業のみを対象とする施策を講ずることが必要であるというふうにしているわけでございます。このような本法の趣旨から、御質問の小規模企業者は中小企業者でものづくり事業者に当然含まれるとともに、支援の対象になるものというふうに考えているところでございます。
 それから、次に御質問いただきました技能の問題でございますけれども、いわゆる経験、体験を通じて会得したところの技能の継承を重視すべきということは当然だというふうに私も考えております。ともすれば、みずからの体と手を駆使いたしましてものをつくり出す能力、すなわち技能が一般的に一段低く見られているという風潮が我が国に存在しているわけでございまして、これはものづくり教育というものが大変手薄な現在の学校教育の影響を多分に受けているのではないだろうかというふうに考えているわけであります。
 したがいまして、この法案で言うところの技術というものには、技術が経験により身体化した能力、すなわち技能も当然含まれておりますし、技能労働者の社会的評価の向上を最も重要視していることをつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。