どうも質問しているのが下手なのか、正確に御理解をいただきたいと思うのです。私はうまくいっているのかどうかということを聞いたのです。具体的に事実を提起してみたいと思います。
 まず、一昨年の十二月に提起された役員の縮減の問題について、幾つかの所管省庁の事業団などの実態を見ました。たとえば科学技術庁、新技術開発事業団というのは、理事は定数四人以内ということに法律でなっています。去年の八月一日付で理事が欠員になるというので、どうしたのか、いままでどおり補充をしてしまいました。国土、建設、通産が関係する地域振興整備公団は、理事の定数は十二名以内ということになっている。去年の九月十六日付で理事が二人退任することになっているのに、ここでまたそのまま補充をしてしまった。通産の所管になる日本小型自動車振興会は、理事の定数三人以内、去年の十月一日付でここでも理事はそのまま補充をしてしまった。外務、農水、通産の所管する国際協力事業団は、理事の定数は十二名以内と法律でなっている。ところが去年の七月、二人の退任の補充をそのままやってしまう。農水省に直接関係する農用地開発公団は、理事の定数五名以内と法律でなっている。去年の七月と九月で二人の退任に対し、またそのまま二人の補充をやっておる。
 三年を目途として役員の任期を考えれば、去年の役員の切りかえのときには当然考えなければならない補充、不補充の問題ではなかったのでしょうか。にもかかわらずそのまま満杯の補充をやってしまう。閣議でわざわざ決めていながら、これではうまくいっているというふうに挙げることはできないじゃありませんか。管理庁長官、これでうまくいっていると言えるでしょうか。いかがなものでしょう。
ただいま御指摘の閣議決定に基づきまして、特殊法人の役員の関係の問題でございますが、民間からの登用の推進につきましては、これは俗に言う天下りの規制でございますが、特殊法人の役員総数のうち国家公務員の経験者の割合が、五十五年一月には六〇形であったものが五十六年には五七％に下がっております。それから、これも俗に言う渡り鳥の問題でございますが、あるいはたらい回しと言われているものでございますが、いわゆる転任者の割合、これも五十五年は四形、五十六年は三・五％というふうに若干下がっております。
 それから役員の年齢制限の問題でございますが、例外者に該当する者が五十五年は四％であったものが五十六年には二・六％というふうになっております。
 それから長期留任の問題でございます。これはおおむね六年と一層厳しく運用するということになっておりますが、例外者の該当でございますが五十五年八％、五十六年六・五％ということでございます。
 以上のように、こういう役職員の人事の問題は主務大臣の所管でございまして、統一的な基準につきましては内閣官房の方で取り扱っておりますが、現在、私の手元にあります数字はそのようにあらわれております。
増税なしの行革と言われて、国民の間にかなり大々的に行政改革についての宣伝がなされたように思うわけです。
 ところで、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解として、昭和五十五年四月一日以後任期を完了した際に、後任を補充しない方法で三年間を目途に実施するということで、特殊法人の役員の縮小などについての方針が出されているようです。あるいはまた、その後ですか、閣議決定ということで「公団、事業団等特殊法人の役職員の人事、給与等の適正化」というのが出ております。その前には五十二年十二月二十三日閣議決定「特殊法人の役員の選考」という問題など、国民の批判の前に閣議として態度を示してこられたと思うのです。
 私はまず最初に行政管理庁長官に、いわゆる天下り規制に関する閣議決定とも言うべき五十四年十二月十八日の「役員選考基準の運用方針」と「役員の縮減」、この方針が三年をめどとして実施するというふうに位置づけられたものですから、きわめて期限を明確にして実施され、しかも「主管省庁は、役員縮減の計画を定め、内閣官房長官に報告するものとする。」というところまで決意をせられた以上は、この内容についてうまく実践されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
ソ連の脅威の問題につきましては、いま防衛庁長官から、ソ連軍の一貫した増強ということの客観的事実に基づいて、その動向を潜在的脅威と判断しているというお答えがございました。私どもも、それはそう見ております。ただ、それはソ連を敵視するというものじゃないということだけは申し上げておきます。われわれとしましては冷静にこういう問題には対処する。二国間に真の相互理解に基づきました安定的な関係を確立するということが最も重要な課題であるというふうに私ども考えております。
 それからもう一つ、世界の通常兵器の売り込みにブレーキをかけるように外交的にも国連の場で積極的に動いたらどうか、あるいはその場合に中国とも同調してやったらどうかという御質問でございました。
 通常兵器の国際的移転につきましては、過去においても国連の場で何回もこれは審議されている問題でございます。一九七六年でしたか、三十一回の総会でも外務大臣が出まして決議案も提出したことがありますが、あのときはインドが反対して、そういう審議は延ばせという反対があったのでございます。その後、七八年にも国連の軍縮の特別総会で、当時の園田大臣が御出席になりまして、通常兵器が無統制に国際移転されることを抑制すべきだという御発言もされ、日本としては主張し、何回もこの問題は日本以外の国でも決議を出すとかいうことがあるわけでございますが、大体、非同盟の諸国初め東欧諸国もそうでございますが、各国とも自国の安全保障に非常にこれは関係のある問題だということで、どちらかというと非常に慎重な態度でございまして、国連でも通常兵器の国際移転ということにつきましては、先生御期待のような結論がなかなか出ないというのが現状でございますが、しかし、先生おっしゃったような御意見、また、日本としては累次、園田外務大臣も当時御発言にもなっておりますし、われわれとしましても、軍縮の特別総会があるわけでございますから、核兵器の軍縮ということが中心でございますが、当然こうした問題もその総会で問題にすべき問題だというふうに考えております。
 中国の同調も求めてというお話がございましたが、実は中国もこの問題につきましてはなかなか慎重な態度をいままではとっているということを御参考に申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕