今までこの審議などを通じて、複数人で使える武器についても個々の自衛隊の武器使用についての意思がたまたま集合的に一緒になって全体として使われるようなことになったんだというふうな説明がありました。自己の生命、身体を守るというふうなことからしますと、二人以上で使えるような武器そのものを携行するということ自体が、その法案に照らして一般的におかしい。まあけん銃とか一人で持つところの小銃とかいうぐらいのそういうものであればともかくとして、そういうふうにも理解できます。
 この二人以上、複数人で使うということになる武器、それも、今迫撃砲についての説明と同じような意味で、単なる個人の自衛隊、個人の武器の使用ということにはならない、そういう内容になりますなということは認めますか。
一般論として申し上げます。つまり、迫撃砲をこのＰＫＯと離れて使う場合の運用の仕方として申し上げますが、まさにこれは、お述べになりましたように五人の、主として五人の者が共同して行うという限りにおきまして、しかも一人の司令官というもとで運用するのが一番適当だということからすれば、これはまさに部隊としての運用に適しているということでございます。
今先生からお話がございました借入金は、農業共済団体などが保険金等の支払い財源が不足したときに必要な資金を円滑に供給するということで農業共済基金から借り入れるというものでございます。この貸付金利につきましては、会員の負担を配慮いたしまして固定金利を建前にしてきておりますが、かなり市中金利などに比べますと低いわけでございますし、市中の金利が変動するような場合におきましても慎重にその動向を勘案して決めてきているということでございます。一直接的に農家とかかわりがある貸付金ではないわけでございますので、現在のところ今回すぐにこの金利を変更するということは考えておりません。
仮渡しを推進するためにぜひ評価員の査定作業を早めるというそういう指導の方向を強めていただきたいと思います。
 次に、個人のレベルでの共済金にかかわる問題ではございませんけれども、農業共済団体が農業共済基金から融資を受ける場合に、その借入利息を軽減してもらいたいという声がありますけれども、この金利を軽減できないものかどうかお伺いをいたします。
今申しましたように、共済金を年内に確定することはできないわけでございますが、先生今御指摘のように非常に甚大な被害を受けているわけでございますので、何とか次善の策を考えなければいけない、そういうことで共済金の仮渡しという道が開かれておりますので、これを何とか早期に行うことをいたしたいと思っております。現在、見回り調査など被害の実態を把握しております。損害評価も迅速かつ的確に行わなければいけないわけでございますが、この共済金の仮渡しということが早期にできるように既に指導しておりますが、先生方からのいろいろな御指導をいただきまして、私どももさらに督励してまいりたいと思っております。
共済金を年内に支払うことが事実上不可能であるとするならば、共済金の仮払いあるいは内渡し、仮渡し、そういうことを行って農家を救済すべきではないかと思います。このためにも評価員の査定作業を早めることが必要だと思いますけれども、この点、仮渡しという点についてお答えを願いたいと思います。
今御質問がございました果樹共済につきましては、現在各組合におきまして損害の把握に入っております。御承知のように、リンゴにつきましては、収穫期が十一月末まで及びますので、組合あるいは連合会におきまして損害高を取りまとめまして、共済金の額を年内に確定するということ自体は恐らく無理ではないだろうかというふうに考えております。
ぬれ子だとか経産牛の価格が下がっている、それが酪農経営に影響を及ぼしている、そういうような実態については私どもよく承知をいたしているつもりでございます。そのために乳肉複合経営、これに一層取り組んでいただく、そういうようないろんな施策をしておるわけでございますが、ことしも三月の価格のときに関連対策を拡充強化して実施をしております。
 審議会を開くかどうかというお話がございましたが、三月のときに拡充強化をしたその施策その他ございますので、そういう施策をひとつ御利用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
では、この点について裁判所としてはどういうふうな御見解を持っているのか伺いたいのですけれども、これで妥当かどうか、果たして妥当だと思っておられるのかどうかということなんです。
 先ほど法務省の方では、この問題は裁判所の方の判断であるというふうなお答えで、それでこの制度自体については、日本の現行の制度というもの自身には何らおかしいところはないし、何かそれで改める必要もあるとは思っておられないような御回答でしたけれども、その中でも今現在この二つの事件について出されているこの裁判所の処置ですけれども、こういうことについて裁判所はこれで妥当だと果たして本当に思っておられるのでしょうか。
 この中央環状新宿線の場合には、最初の八千二百円を張ってその訴状を提出したときに、この訴状は裁判所で受理されて、相手方にも送達されて、その上で被告の、被告になっているのは建設大臣だそうですけれども、その意見もあってその手数料不足を言い出したのではないか。もう一つの疑いは、先ほどの九十億ドルの問題について、あちらが原告二人を残して、九十億ドルを九十五万円の訴額というふうに考えて頭数で計算するという結論の出たときとほとんど同時のときに、これは係属部が違う部、両方とも行政訴訟を扱っている部だそうですけれども、東京地方裁判所の中の二部と三部というふうに違う部に属している問題ではあるにもかかわらず、そういったどうも平仄を合わせたような形で、時期も同じような時期に出ているということは、何か裁判所の中でそういった形でもういいのだというような合意とか、それからこれがいいという一つの見解が出されたのではないかと思われるのですが、その点いかがでしょうか。