五十七年度末での届け出獣医師、先ほど申しました総数二万五千五百でございますが、うち女性が約千名でございます。比率で申しますと四％ぐらいでございます。
 お勤めなさっている先で申しますと、国、都道府県、市町村等、公務員という形でお勤めになっている獣医師さんが三百十名でございます。それから農協とか農業共済といった団体にお勤めの獣医師さんが百三十名、比率で一三％前後でございます。それから個人診療施設に勤務なさいます方が三百三十名ぐらいでございます。あと現在獣医師さんの免許をお持ちなんですが、実際おやりになっていない方が二百三十名ばかりではなかろうかと思います。最近は先生御指摘のように、新卒の中で女性の方々の比率がふえてまいっている傾向でございます。
獣医学部学科の学生のうちで女性の占める割合が最近高まっている。二割程度はいると聞いておりますが、医師の場合は女性はほぼ十人に一人と言われておりますが、獣医師の中で女性の占める割合はどの程度になっているか。またどのような分野に従事しているか。おわかりでしたら御説明をお願いします。
数府県におきまして、御指摘のような狂犬病の予防注射につきまして特定の医師のみにこれを行わせているとか、あるいは獣医師会の入会につきまして相当金額の入会金を徴収するというようなことにつきまして、公正取引委員会から事情聴取がございました。私どもはそういうようなことにつきまして、獣医師会を呼びましてそのような事実をただしますと同時に、そのような公取、独禁法で問題になるような行為をしないようにということで指導いたしておりまして、獣医師会自身も傘下の会員にそのような指導をいたしております。私どもも都道府県の関係課を通じましてそのような事実が厳に行われることのないように指導いたしているところでございます。
時間が迫ってまいりましたので簡単にお答えいただいて結構なんですが、新聞にこれはちょっと出ていたので問題だと思っているんですが、東京を中心とした都市部で、過剰競争になった獣医師会を中心にしたペット専門の医師の問題なんですが、特に狂犬病予防注射の担当医の選定の問題が一部の会員を差別するというような実態がある。これに対して公正取引委員会が調査するといった事件が報道されているわけですが、これはお聞きだと思いますけれども、この実態はどのように把握されていらっしゃいますか。簡単で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
五十年代の初めのころ、実は産業動物関連の獣医師さんの数が五千人を割るような事態がございまして、その反面国内の畜産は大変伸びてまいっておりまして、五十年の初めのころに私どもが調査しました際に、二百四十三市町村が無獣医市町村であるというような調査がございました。そのころに同時並行的に、やはりこの無獣医地区の解消をねらいました幾つかの事業をいたしておりまして、まず、無獣医地区に獣医さんが定着してもらうようにというモデル事業を五十年代前半にいたしました。その後、やはり定着だけでは困難だということから、移動診療車とかたとえば留守番電話とかいろんな施設を設けましたパトロール事業というのを、五十三年以来現在も実施をいたしておりまして、そういう面での一種の、そこには住んではいただけませんけれども仕事はしていただくというふうなことを現在やっております。
 もう一つ、畜産振興事業団の助成事業の中で、これはお医者さんの例にもありますように、学校の段階で産業獣医師さんになってもらうということを前提としました奨学金の制度をやっておりまして、これによりまして現在卒業なさった方が相当数この産業動物の獣医師になっていただいているというふうなことがございます。これらの施策を今後一層推進させまして、関係の畜産生産者の方々には御迷惑かからぬようにということでやっていきたいと思っております。
過去の指導要録を作成する趣旨ですね、これを開示しないという方針があるということは私もよく存じているわけであります。今回川崎がしたというのは新聞紙上でしか知りませんけれども、一つはやはり潮流になっていますね。布そのもめが情報公開条例を持っているということがありましたね。今大臣がおっしゃるように、教育委員会は別だというふうには川崎市は思っていないのですね。ですから開示をするということになって、文部省はそれはちょっとどうかというお話のようです。
 例えば今度の国会で、いわゆる子供の権利条約がありますね。これは外務省の管轄ですけれども、本会議での趣旨説明を要求しておるけれども、まだ今のところしていないという段階ですね。恐らくこれはされると思います。そうすると、自民党さんを初め我が党もそうですが、与野党若干の修正や何かはあるにしても、これは批准することになるのじゃないかというふうに思いますが、そういうことも、時代の潮流というふうに私が申し上げましたことの一つです。まさに子供の知る権利をどういうふうにするのか、こういう点でもひとつ前向きにやっていかざるを得ぬようになるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 それから、大臣もおっしゃられましたが、いわゆる子供の立場に立ってどうかという御心配がありますが、これも時代が変わっておるのじゃないですか。価値観が変わっているのじゃないですか。例えば先生の中には、こんなもの必要ないというふうにおっしゃる人もおりますよ。あえて内申書にうそを書かなければならないというのが本当の教育かという人もおられますよ。むしろ正しいものが書いてあれば、プラス面はもちろんですけれどもマイナス面も、教師と父兄と本人とどういうふうにいわゆるスキンシップをとるか、連携をとっていくかということこそ大事であって、内申書を出すときの問題ではないのですよ。事前にどういうふうにその子のマイナスやプラスを知り得るかということも、やはり親の教育権の一つじゃないでしょうか。子供ももちろん知る権利があるというふうになっていくと思いますけれども、そういうことの方が私は大事になってきている時代ではないかというふうに思います。子供の権利条約、それから今の問題ですね。
 したがって、まず何をさておいても、今何点か基本的な問題もお答えをいただきましたけれども、これから先の子供の教育、生き生きとした個性ある子供をどう教育していくか、つくっていくかという観点では、これは今の要録の開示の問題は極めて重要な問題だというふうに思うのですが、私の意見に対してはどうでしょう。