最後に法務省に伺いますが、今ＥＣにおける外国人労働者受け入れの概況というものは約六百万人と、こういうように言われております。家族を含めて一千二百万人。欧米諸国における外国人労働者受け入れの範囲、受け入れが許可される範囲、イギリス、西ドイツ、フランス、アメリカを見ておりますと、やはり受け入れが許可をされる範囲というのは、それぞれの国のいろんな法制度ございます。今も通産省からお話しございましたが、これは各省庁とも法務省を中心として一致していると思うんですけれども、日本で対応できる研修制度というものを内外にやはり設けていく政策というものが検討されなければいけない。まあ時間がございませんのでこれを全部申し上げて答弁を受けるわけにいきませんけれども、法務省として法の許される範囲の中で研修制度というもののいろんなそういう多角的な対応というものも法律の中に加味すべきではないかと思いますが、簡単で結構でございますので、最後に伺います。
通産省に伺います。
 通産省では人手不足、外国人労働力受け入れ、こういう展望の中で、産業政策局長の諮問機関であります産業労働問題懇談会が外国人労働者問題への対応について提言をしている。資料いろいろあるんですが時間ございませんので申しませんが、非常に私は評価いたしております。通産省としてこの懇談会をまた発展的に、横、縦、連携をとって進められると思うのでございますけれども、今までの経過等についての御報告をお願いしたいと思います。
先ほど下稲葉委員からお尋ねのあった際に申し上げましたように、いずれにせよ麻薬戦争と言われている諸外国の情勢、それがだんだん我が国に浸透してきておるわけでございまして、取り締まり機関としてもそれに対応する武器を備えなければならないということも、これは自明の理でございます。そういう見地から、ただいま外務省なり厚生省あるいは大蔵省からお話があったような問題点につきまして、各省と協力いたしましてできるだけ早く成案を得たいものと期待しておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、我が国にない制度を取り上げるわけでございますし、麻薬戦争と言いながら人権にも深くかかわり合いのある問題でございますので、そういう点についても十分慎重に配慮しながらやっていきたいと思いますので、成案を得た暁にはひとつ十分御審議をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 ただいま外務省の方から御説明ございましたように、我が国が麻薬新条約を受け入れるというためには、これまでにない刑罰の規定あるいは刑事手続規定というようなものを設けていかなければいけないということでございまして、現在政府部内で検討作業が進められているわけでございますが、その立法の形式につきましても今後関係各省で検討をしていく必要があるというように考えております。
 厚生省といたしましても、現在のこの麻薬問題にかんがみますと、この新条約の重要性ということは十分認識をいたしておりまして、今後批准のために努力をしていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 マネーロンダリングを犯罪にするなどの法的措置は二つ流れがございまして、御承知のとおりでございますが麻薬新条約の流れと、それから経済サミットのもとにおきましてマネーロンダリングに関する金融活動作業グループ、これが報告書を本年の四月十九日公表いたしております。この報告書に盛り込まれていること、この二つの流れがございます。
 現在、この件は政府部内で鋭意検討を行っているところでございまして、大蔵省もその一員として参加いたしておるわけでございます。大蔵省といたしましては、国際協力のもとで麻薬問題に積極的に取り組んでいく所存でございまして、このような法制的な措置につきましてもできるだけ早く検討作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
どうか学校教育の中でもきちっとした指導体制をとって努力をしていただきたいと思います。文部大臣にもきちっと伝えておいてください。
 次に、重複もございますけれども、簡単に質問をいたしておきます。
 マネーロンダリングについてでございますけれども、先ほども質疑がございました。国際金融市場を舞台にした麻薬資金のマネーロンダリングの防止については、各国の本当に共通の課題になっております。この問題については、法務省は今質疑をやっていらっしゃいましたので大体わかりましたけれども、あと大蔵省としてのこれに対する対応がやはり大きいと思うんですけれども、大蔵省、今の取り組みの対応を報告してください。
文部省に来ていただいておりますけれども、これは文部省としてもやはり非常に今少年、もちろん中学、高校生とそれから女性に対しても暴力団のそういうふうな関係からもあるでしょうけれども、常用する人が女性やそういう生徒にも多くなっている。しかし、今回の事件は教室内で大麻が受け渡しをされている。文部省としては、大事な生徒に対してどういうふうな教育であるとか啓蒙であるとかそういうことをしているのか非常に疑問に思うわけですけれども、こういう問題に対する平素の対応はどうされているんでしょうか。
よく検討していただきたいと思います。
 次に、マネーロンダリングの質問をしたいと思いますけれども、その前に、昨夜の夕刊またテレビで、五月三十一日までに東京都内の私立高校生グループによる大麻事件、こういうことがテレビや新聞で報道をされております。内容を見ると、「二年生の男子生徒と同校ＯＢら計五人を大麻取締法違反容疑で検挙」したと。まず、この問題について警察庁に事件の概要と、二番目には、全国で少年たちによる近年のそういう状況の数字というものはどうなっているのか、この二点をまず伺ってみたいと思います。
国民の感覚、消費者の感覚という意味で確かに委員の御指摘のようにおとりになっておられる方はおられると思います。
 ただ、先ほど来大臣から御説明申し上げておりますように、この簡易課税制度にせょ免税点制度にせよ、これはあくまで納税義務者であります事業者の方々の手続という納税上の手続の問題を考えておりまして、事務上の能力が十分でない方々に余り煩瑣なことをお願いするのには限界があるだろう、いわばそこは簡素ということが一つの税制上重要な点でございますけれども、正確さは若干犠牲になるわけでございますが、その手続、納税事務コスト、事務負担、そういうものを極力配慮していこうということでこの制度ができているわけでございます。委員御指摘のような補助金とかそういう意味でできているわけではございませんで、むしろこの制度の考え方は、まさに事務手続の簡素化というような、あるいは納税コストの軽減というようなそういうことから考えられているわけでございます。
 これは決してよその国の消費税にそういう例があるというだけのことではございませんで、実は所得税の中にも法人税の中にも便宜のためにこうしているということはあるわけでございまして、そこではやはり事務コスト、簡素さということが考えられているわけでございます。