いまお話がございましたように、ＰＡＰは非常に広範な内容を持っておりますけれども、その骨子は、いまお話があったことに沿っておると思います。
 繰り返して申し上げるようでございますが、ＰＡＰの骨子というものを三点にまとめて申し上げますと、一つは、産業構造などの調整については市場メカニズムにゆだねるのが積極的調整政策、ＰＡＰの原則だということであります。
 二つ目に、仮に構造的に弱体な産業を援助するために政府の介入等が必要であるといたしましても、その援助は常に一時的なものにとどめるべきだ。また、可能な場合にはあらかじめ予定したスケジュールに従って漸減せらるべきものだというのが第二であります。
 それから三番目に、カルテルに触れられておりますけれども、カルテルはコスト高の企業を保護するもので、また生産工程の改良とか新製品開発の意欲をそぐ傾向が強い。したがって、支配的企業とか、それから合併よりもはるかに問題を含んでいる、こういうことを言っております。
 以上、ＰＡＰの骨子を私なりにまとめて申し上げるとそういうことでございます。
 公取委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、構造不況産業への対処は、基本的に市場メカニズムによる企業合理性に即して、個々の企業の自主的な判断と責任に基づいて行われる、これが最適の道だというふうに考えております。そういう意味で、ＰＡＰに述べられております、私なりにまとめました骨子というものと考え方は相沿っておるというふうに考えております。
よくわかりました。
 そこで、次にお伺いしたいんですが、最近アメリカその他の国々で独禁政策の緩和が、いまのお話とちょっと関係いたしますが、図られているというようなことが各方面で言われておりますが、それは事実でございましょうか。いまあなたがおっしゃった三十九カ国のお話を聞きますとちょっと違うようですが、そんなことが流されておるわけですが、これはいかがでしょうか。
ことに第二次の石油ショックの後でございますが、世界的に独禁法制を整備すべきだという考え方が強くなってまいりまして、現在およそ世界じゅうで三十九カ国が独禁法制というものを備えるに至っております。その内容は必ずしも一律ではありませんけれども、私的な独占それから不当な取引制限それからもう一つは不公正な取引方法、それらを禁止することによって、経済の健全性と企業の行動の健全性と、全体としての経済の効率化を図っていくという趣旨に帰するかと思います。
 独禁法制と申しますのは交通法規のようなものだとよく言われておりますけれども、そういうものだという考え方は私は非常に正しい考え方だと思っておりまして、いまお示しのように、低成長下にあって、企業が合理化などによって減量経営に努めておるわけでございますけれども、こういう事態から脱却をして、日本の経済をもっと生き生きとしたものにしていくという力をつけますためには、公正で自由な競争を促進していくことによって民間の活力を維持して、これを生かして経済の効率を高めるということが、経済全体からしても、国民生活の観点からいたしましても、ますます重要であるというふうに思っております。
 不況になりますと、とかく自分のことを考える余りに取引の相手方に不利益を押しつける、こういうことが往々行われがちでございまして、したがって、企業間の取引の公正ということがとかく阻害されるような事例が見られます。したがって、経済全体としては、企業間の取引の公正を維持していくという必要が強まってまいるわけでございますから、独禁法で定めておりますルールにのっとって各企業が適切に競争していくという必要があろうと思いまして、私ども公取委員会としても、引き続いて公正な取引の実現に向かって努力してまいりたいというのが私の所存でございます。
それではこれだけにしておきましょう。
 次いで、ひとつ公取の委員長にお伺いをいたしたいのであります。
 いま深刻な不況が続いておりますが、この不況時における経済政策について、与党である自民党の皆さんやあるいは財界の皆さんの中から、独禁政策の緩和やあるいは独禁法そのものを改正すべきであるという議論がされておるわけでありますが、これはもうすでにお聞きのとおりだと思いますが、競争政策をつかさどり、独禁法の番人である公正取引委員会の委員長として、このような議論についてどのようにお考えでございましょうか。最初にこれをお伺いをいたします。
総理、大変御苦労でございます。
 この環境基本法案がことしの三月に閣議で決定されましたときに、総理大臣が物すごく力強い総理大臣談話を発表なさっておるわけでございまして、私ここに持ってきておるわけでございます。
 その中に物すごく力強く、「環境の保全に関する様々な経験と能力を有している我が国は、こうした経験や能力を活かし、国際社会において率先して役割を果たしていかなければなりません。」こう書いておられまして、物すごく頼もしい限りでございます。それからもう一つ、「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」こういうことを言っておられるわけでございまして、日本はまさに世界の環境問題の先進国だ、こういう自負のもとに世界の環境問題をリードしていこう、こういう決意があらわれておるようで、非常に頼もしく思うわけでございます。
 そこで、水俣病についてまず質問したいと思うのです。
 水俣病は、その被害の広さ、深さ、悲惨さは他に例を見ないものでございまして、まさに世界の公害の原点と言われておるわけでございまして、地球サミット等でも取り上げられて、世界じゅうの人がこの水俣病には注目をしておるわけでございます。
 私が生まれて育ったこの地域、学名では八代海と言いますが、通称不知火海と言っておるわけですけれども、不知火海の沿岸の二十万人の人がこの水銀の被害に実は暴露されておるわけでございますし、水俣病だといって認定申請した人が一万七千百四十三名おります。そのうちで認定された人が二千二百五十五人、三月三十一日現在ですけれども、棄却者が一万二千五百三十一人おる。まだ、申請して未処分者が二千三百五十七人おるわけです。
 この水俣病は、公式発見されてからもうことしで三十八年目になるわけですね。この三十八年たった今日においても、御存じのように、生きておるうちに救済を、こう求める人が裁判に提訴したり自主交渉やったりして、現在約五千人おるわけでございます。
 そこでお尋ねですけれども、この水俣病問題を解決せずして地球環境を語っても世界の人々は心から信用しないんじゃないか、この水俣病問題を解決せずして世界の環境問題を日本が果たしてリードできるだろうか、こういうことを実は私考えておるわけでございまして、先ほど総理言われましたが、これをつくる前とつくる後は全然違うんだ、そういう決意が違わなければならぬということを岩垂さんにお答えになったわけでございますが、私はこの環境基本法を、きょう通過するかも。しれません、これを機会に水俣病問題を全面解決すべきだということを心を新たにするべきではないか。このことは環境庁長官にも質問いたしまして、まさにこのときに水俣病問題を早期全面解決しなければならぬということで、全力を挙げて取り組みたいと環境庁長官は答弁をしているわけですけれども、総理の決意のほどをまずお聞きしておきたいと思います。