まず第一点御理解をいただきたいのは、本特別委員会が発足をされるその大きな目的の中に、私ども大蔵省自身に対する責任の追及というものもあると私は思います。そして、その中で証券業界あるいは金融業界に対しましてもその責任の追及が行われている。そして、そのプロセスの中における証人のあるいは参考人の意見というものについて、私どもがそれに直接感想めいたことを申し上げることは控えるべきであると思います。
 ただ、一般的に申し上げまして、私は、金融界としても今日の事態というものは真剣に、関係のある銀行、金融機関のみならず、全体が真剣にこの問題の中から業界としての反省を酌み取っておられると思います。そうした中におきまして、今委員が指摘をされましたような幾つかのポイントを含め、金融界が正常な姿を取り戻し、それによって国民の信頼を回復しようとする努力に対しては、私どもとしてもその方向を注意深く見守っていくべき責任がある、そのように考えております。
おはようございます。
 きょうの質問に先立ちまして、昨日、旧埼玉銀行元次長の外山さんが協力預金にまつわる不正行為によって逮捕されました。と同時に、実は大臣はおられなかったんですが、きのうのこの委員会で参考人の富士銀行の橋本頭取からも、協力預金はやめる、紹介預金も禁止する、こういうふうな発言がなされました。さらに、過日は全国銀行協会連合会の会長さんが、ノンバンクの協力預金は自粛をする、こういうふうな談話を発表しております。
 この一連の不正行為と、きのうの参考人の橋本さんのこれらの御発言を承って、大蔵大臣としてどのようなお考えを持ち、今後の証券・銀行行政にどのように反映させていくか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
時間がございませんので、大蔵大臣やその他まだたくさんの質問をすることにしておりましたが、答弁書を書かれた皆さんに大変御迷惑をおかけいたしましたが、この問題は私もまだ引き続き今国会でやれると思いますが、これは重大な関心を持って取り組むつもりであります。この本州製紙の問題がこのままうやむやに過ごされるようなことのないように、これは株操作に大きな影響を与えている、こういうふうに考えておりますので、次回に回したいと思います。
 ありがとうございました。
次に、本州製紙の株取引に対して、シンガポールの大財閥が本州製紙の株を大量に買い占めるという加藤目高氏グループの話が十二月の初めの新聞で明らかになっております。マスコミで報道された中には、十一月の三十日に売買契約を結んだという報道が出ているわけです。
 そこで、そういう報道が事実であったのかどうかということであります。しかし、報道によって株はああいうふうな状態になってきたわけでありまして、株価にどのような影響が出たかということは、さっきも話がありましたが、ここは後でまたお答えを願いたいと思います。
 そのように株価が意図的につり上げられた。こういう話によって、新聞に大々的に出たものですからこの株は非常に有利だというような考え方になって株価のつり上げを意図的にやった、こういうことになってきておるのでありますが、これは証券取引上はまたどういうふうになるのか、この点について二つの面についてお答えを願いたい。
東急株につきまして御指摘をいただきましたものは、私どもの内部資料がどうかというのは私確認できないわけでございます。そこで指摘されましたいろいろなグループが売買に参加しているという事実関係につきましては、あのとき私も大蔵省としてそういう事実を把握しているということをお答えしているわけでございますが、その資料そのものにつきましては私どもの内部資料であるという確認を私はできないし、またそういうことをしたわけではございません。
 本州製紙につきましても、今申し上げましたように、我々問題意識を持って調査をし、取引所と協議しながら、現段階におきましては株価操作という確証が得られていないわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、新たな事実、新たな調査の必要性というものが出てきた場合には調査を続けるつもりでございますが、そういう事情でございまして、内部資料というものを私どもは特に東急電鉄についても確認をしたということでもございませんし、御提出申し上げたということでもございませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
地方交通線対策というのは、国鉄時代からずっと続けてきた対策でございますけれども、その目的とするところは、輸送密度が低くて、したがってそこを運営する交通機関としてはバスの輸送に適すると、そういうような路線につきまして対策をとっていくということでございますので、一つは当時の国鉄の収支状況との関係という問題が一つありますが、それだけではございませんで、もう一つは国民経済的に考えて、一番効率的な輸送機関を選択するというその地域の交通体系を構築するために必要なものだと、こういう考え方が当時からありまして、現在もその両万の考え方で物事を進めているわけでございます。
   〔理事中野明君退席、委員長着席〕
 ただ、これの代替輸送機関を選択するに当たりましては、地方でのそれぞれのお考えがあるということがございますものですから、地方での協議会ということを開いて、それで、その地元の御意向に従って、地元がどうしても鉄道輸送ということを御選択になる場合は、そういう方向で物事を考えていきたいということをこの地方交通線対策の基幹としていたわけでございます。
 そういうことでございますので、今仮に、ＪＲが国鉄から引き継いできております特定地方交通線の問題につきましても、これは今の協議会の中で、どんな交通機関が一番いいかということを御選択いただくということで考えておりますので、その地元での協議の中で、転換交付金やなんかの
使い方につきましてもお定めいただけるという制度になっておりまして、それがまた地方の実情に一番適するのではないかと、こう考えております。したがいまして、先生おっしゃるように、今の場合ですと、ＪＲ北海道旅客会社がそのまま経営を持っていくとか、あるいは今申し上げました国の制度を変更いたしまして上乗せのようなことをやるとか、そういうような考え方は、今この際にはとりがたい問題ではないかと考えております。