いや、一昨年以降大綱についての議論がないということはないと思います。大綱というのはもうまさに大綱でありますから、中期防にしましても何にしましても、やはり大綱が基本となって議論というものが全部積み重なっておるというふうに私は思うわけであります。現に私自身もこの大綱についての議論を何回かした覚えがあるわけでありまして、大綱のことについての議論がなかったし、国民の中にもう理解もできた、だから今回は簡潔に済ませたのだというのは、非常に不親切というか間違っているのではないかというように思います。やはり大綱というのはしっかりと発表しなければ、それをつかんでいなければ、ほかの中期防にしても次期防にしましても、やはり大綱というものの持つ意味というのは非常に大きなものがあるというふうに私は思うわけなんです。どうですか。
防衛白書全体についての編集の考え方でございますけれども、これは限られた紙面にできるだけ新しい事項を記述していこうという考え方がございますものですから、白書を発行いたします約一年前一年間にわたって国会なり国内におきましていろいろ議論が行われましたことをできるだけ盛り込みたいというようなことで編集をいたしております。
 そういう観点から見てまいりますと、委員ただいま御指摘のように、今回の白書の大綱に関する記述は従来に比べまして簡潔になっているわけでございますが、一昨年以降の国会におきます議論が、これは大綱につきまして国民の理解が一応大体浸透したからかと思いますが、それほど議論が行われなかったものでございますから、そういう観点から簡潔に記述をさせていただいたというこ
とでございます。
昭和五十一年十一月の閣議決定での節度ある防衛力の整備、この精神を私たちは常に尊重して今後も防衛力の整備に努めたい、こう考えているのでございまして、先ほども御説明がありましたように、中期防において六十年度価格で総額十八兆四千億円のいわゆる経費枠があるわけでございますから、このような総額明示方式で進めることによって、今後も一％枠というものの精神を尊重していきたい、かようなことで申し上げているのでございますので、御理解いただきたいと思います。
新長官から防衛費のＧＮＰ比一％以内の精神を尊重する、こういうふうなお話をついせんだっても伺いました。ＧＮＰ比一％以内の精神を尊重するということは、これは守るということと同じような意味だというふうに思うのですが、どのように尊重しておられるか、お伺いします。
六十四年度の概算要求の御説明を申し上げます前に、中期防の初年度の六十一年度から六十三年度までの予算の累積いたしました進捗率を申し上げますと、防衛関係費ベースで見ますと、中期防のおおむね五七％程度に累積でなろうかと思います。また、正面の契約ベースで見てまいりますと、おおむね五五％程度になろうかと思います。これに現在要求を申し上げております六十四年度概算要求の数字を含めて申し上げますと、防衛関係費ベース、正面の契約ベースともにおおむね七八％程度に達するのではないか、かように考えております。
単純に公表されております国防費の伸び率を比較すること自体がいろいろ問題があるのではないか、こういうふうに申し上げておるのでございます。仮に国防費の内訳等を考えずに、単純に比較するということでやらしていただきますと、例えばミリタリー・バランスに出ております一九八五年の時点の実質伸び率というものを仮にはじいてみますと、日本は五・四でございますが、アメリカは二・〇、ソ連は一一・八、イギリスがマイナス一・二、フランスはマイナス〇・一、西ドイツが〇・二、ポーランドは三二・〇、イタリアが三・六、中国が〇・二というような数字が単純にははじけるわけでございますが、これが果たして実質的な防衛費の伸びを反映しているかどうか、あるいは比較するのにふさわしい数字かどうかというところに自信がないということでございます。
伸び率というのは、前年度に対して今年度はどういうふうになった、その年に対して次の年はどうなったということが伸び率を出すときの条件だと僕は思うのですが、それがわかりませんというか比較できないということ、比較するかしないかは別として、その数もわからないというのは私は非常に納得しかねると思うのです。
防衛費の伸び率の問題でございますけれども、これも先般防衛費の比較のところで申し上げさせていただきましたように、各国の国防費の内訳、定義等がさまざまでございます。置かれました経済、財政事情等もまたさまざまでございまして、これを一概に比較するということはいかがなものであろうかという感じがしておりまして、本当に我が国の伸び率が主要国で一番高いものか、あるいはそうでないのかということを正確に判断する資料を持ち合わせていない、こういう状況でございます。
第一におっしゃいました確定申告等に際しての所得の判断ということにつきまして、いわゆるその標準生計費をベースにするということがあってはならないということでございますが、これは確かに私が今申し上げましたように、税務庁統計局の行っている家計調査における一世帯当たりの年平均一カ月の収入と支出で示されている消費支出というものでございますから、あくまでもそれは平均的な実績でございまして、便宜私ども標準と呼んでおりますが、そういう標準としての規範的あるいは一般的な意味合いを持つものではありません。したがいまして、その事柄の性質上、委員がおっしゃいましたように、それによって所得を算定するという筋合いのものではなかろうかと思います。これは一つの目安といいますか、参考計数であろうかと思っております。
 第二点の推計の話でございますけれども、これは推計につきましては、明文の規定がございますし、判例、これは所得税法第百五十六条でございますが、判例等にも推計課税の必要性については各種のケースにおいて認められているところであります。しかしながら、この推計につきましても、その必要性及び合理性については、また各種の判例等でうたわれておるところでございまして、今御指摘の生計費は、私が思いますのに、多分、資産負債増減法による推計の場合においてその一環として用いられますいわば生活費であろうかと思います。これは委員も御承知と思いますけれども、判例等で資産の増プラス負債の減プラス生計費、公租公課、保険料等として得た額が当該年度の所得金額とされていることもございまして、この場合においては、この標準生計費をそのまま直に使うというのは私もいかがかと思いますけれども、この計算の過程で他により合理的な生計費の推計方法といいますか、算定方法がない場合にはやはりこの家計調査ベースの平均的な実績を使うことも一つの合理的な理由になるのではないかと、かように考えております。