続いて、ふるさと創生の問題についてお伺いを申し上げます。
 実は、ちょうど今のこの会計年度の時代には、ふるさと創生ということで華々しい政策の訴えがあったわけであります。ちょうど我が国の経済構造が大きく変化をする中で、諸機能がやはり東京圏一極集中というのが非常に拡大をして地方間の格差が再び拡大する傾向にあったときだというふうに認識しておりますが、地域経済の活性化のために多様な取り組みが全国的にふるさと創生で推進をされましたけれども、地域経済は依然としてやはり厳しい状況下に直面をしていたわけであります。したがいまして、ふるさと創生による東京一極集中の防止、そのためにもやはり私は地方の公共団体と民間が一体となった対応が実は迫られるであろうというふうに思っているところでありますし、自主的に主体的に取り組むことによって、地方における活力や地方振興、地域社会の均衡ある発展、そういう政策の課題の追求というものがますます重要になってくるであろうと思われます。
 そのふるさと創生のときに、地方が知恵を出して中央が支援をする、これまでと異なった発想に基づいて、昭和六十三年それから平成元年の二年間にわたりまして、みずから考えみずからが行う地域づくり、こういう事業を実は実施をしてまいってきたわけでありますが、昭和六十二年度の国税三税の自然増収を活用いたしまして各市町村に一億円、基準財政需要額を上積みして地方交付税として配分してきたと思うのであります。その結果、全国各地において自主的、主体的な地域振興のための地域づくりというものが行われてきたと思いますけれども、そのふるさと創生に伴う地方交付税の資金援助に伴います実施後の評価といいましょうか、そういうものをどういうふうにお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
先生御指摘のように、我が国の大きな額に上る援助の効果的効率的実施のために、事前調査というものが重要であるということは我々も十分に認識しております。我々は我々なりに要請案件が相手国の必要性に合致しているかとか、相手国の人的、資金的実施体制が整備されているかというようなことについてできるだけの調査を行い、そのための調査団も派遣し、また政府レベルにおいては二国間の年次協議等も行っているわけでございます。この点につきましては今後ともますます強化していく所存でございます。
 ただ、先生御指摘の無償資金協力についての繰り越しが出るということでございますけれども、これは我が国財政の単年度主義ということから、限られた期間の中で案件内容を審査したり相手国と交渉したり、それからそれに基づいて契約の履行をしたりということをして、すべてその当該年度に終わるということにつきましてはなかなか一方では難しいところがございます。そのようなことから無償案件につきまして繰り越しが出てくる場合がございます。しかしながら、我々としましては、できるだけそれを早く実施するということから、次年度へある程度の繰越額が出るにもかかわらずその繰越分については早期に執行ということで、既に次年度においてもうほぼ一〇〇％執行している次第でございます。
相手国の要請でありまして大変難しいということもわかりましたけれども、やはりそうであればあるほど、では、我が国として援助を行う場合に事前の調査が大変重要な問題であろうというふうに考えます。しかし、援助を行う場合の事前の調査というものが私は不十分でないかというふうに思うわけであります。
 それは、その結果として援助費の翌年度繰越額の増大というものを見た場合に、なぜそういうことになるのかということを考えますと、やはり相手国との関係はございましょうけれども、事前の調査というものが不十分だったからこそこういうことになってきたのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その増大につながっている要因、原因についてどういうふうにお考えになっていますか。
ただいま委員御指摘のように、外国との関係で限界がある中で、我々がどのような努力をしているかということにつきまして冒頭に御説明させていただきます。
 先ほど来外務大臣より答弁されておりますように、我が国の援助につきましては、適正かつ効果的効率的な実施ということが極めて重要でございまして、これまで政府におきましては事前調査の充実とか、交換公文における適正な使用維持の義務づけとか、公正な入札の確保とか、契約の審査、承認とか、また先ほど外務大臣指摘の評価活動の充実等の措置をとってきているわけでございます。
 これに加えまして、先ほど会計検査院長の方から御説明がありましたように、会計検査院におきましても、我が国ＯＤＡの実態を調査するために現地に行きまして実情を視察しているわけでございます。外務省といたしましては、相手国政府に対しまして検査院の視察についての意義を説明し、その受け入れについての了解取りつけ等を含めまして積極的に協力しているわけでございます。
 そのような中で、委員御指摘の、相手国に対して決算検査を条件に付すことができるかどうかということでございます。これにつきましては、そもそも我が国の経済協力というものは開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでございまして、その実施主体は相手国政府でございます。したがいまして、我が国が供与する援助資金の使用は、基本的には相手国自身の責任において行われるということになっております。
 したがいまして、今委員御指摘の点につきまして先方の納得を得るということは、国際社会が主権国家から成り立っているということ、また相手国の立場、権利の尊重という関係から、なかなか難しいかと思う次第でございます。
じゃ大いに期待しております。
 ただ、少額資産の例の経費算入ですね、現行十万が二十万、これは新聞で見ました。実態はこれ二十万ぐらいではまだ少し少ないなあと、こういう感じを持っておりますが、これは希望として申し上げておきますから、今後また御検討いただきたい。
 そこでもう一つお伺いしたいんですけれども、法人税率現行四二％を段階的に三七・五％と、こういうふうな素案が発表されております。その目的は、最も我が国が先進国中で高いと言われておる法人税の実効税率を現在の五一・五五％を五〇％以下にすると、こういうこれはもう骨子がはっきり出ておるわけですけれども、ところが、三七・五％に段階的に下げた場合に、最終的に三七・五％になっても、現在の配当軽課税三二％、これは廃止するわけですね。そうすると、私の計算では実効税率はわずかに一・五七％しか下がらない。四九・九八、まあ五〇％以下とは言えますが、事実上五〇％にしかならないと、こんなふうな計算になると思いますが、とすると、依然としてイギリスの一八％、アメリカの三二％と比べるとまだまだ日本の実効税率ははるかに高いということになるわけですね。
 これでは産業の空洞化、あるいは企業の活性化、海外逃避の防止等々が言われている中でまだまだこの程度では、いわば目的をある程度達成といいますか、そういう大きな問題の解消にはほど遠いんではないかなあと、こんな感じがするわけであります。だから、もっと実効税率を下げるように考えていかなくちゃいかぬであろう。これはもう意見でありますから、希望でありますから申し上げておきます。
 そこで、特にお伺いしたいのは、四二％を三七・五％に税率を下げる、しかし配当軽課税は廃止するということになってくると、余り大きな法人税の減税はないというふうに思うんですが、何か大蔵省の試案、試算ですか、発表では法人税減税一兆二千五百億というふうな数字が出ていますね。それちょっと私合点いかないんで、その根拠をお聞かせいただけませんか。