その余地を残しておくという部分がだんだん具体化しつつあるというのが今の状況だと思います。
 衆議院の答弁を読み直してみますと、丹波参事官・国防総省その他のいろいろなステートメントを取り出して、当面彼らは利用計画は持りていないということを盛んにおっしゃっておりますねもそれはお認めになりますね。
私が冒頭に申し上げた民生用という定義は、アメリカにつきましてはＮＡＳＡが主導してやっていくんだというのが、この宇宙基地の参加へのアメリカの、何といいますか、基本姿勢でございまして、国防総省の利用の可能性を残しておきたいというアメリカの立場、この関心の反映がこのアメリカ側書簡であろうと思いますし、全く繰り返しになりますけれども、この書簡というものは九条八項の（ｂ）から出てきたもの、つまり九条八項（ｂ）の確認であるというふうに、繰り返して申しわけございませんけれども、そういうふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
全く意味のないむだな往復書簡だ。そんなことをやるはずがないわけで、アメリカは安全保障目的に利用できるということを何らかの文書にきちっとしておきたかったんだということは、これは非常にはりきりしている事実で、今のようにこの往復書簡があろうとなかろうと意味は変わらないんだというふうな答弁ではこれは話になりませんよ。
 特に、民生用宇宙基地だということを繰り返しおっしゃるんですから、私も繰り返し言わざるを得ないわけですけれども、民生用宇宙基地だということになれば、自国の解釈によって自分でやれるからこの文書が不必要だということと矛盾するんですよ。わざわざ安全保障目的に使えるという文書を取り交わしておく必要はない、民生用だということに徹しようというのなら全くないわけでして、そればあなたの答弁自身が矛盾した答弁だと、私は言わざるを得ないんですよ。
 安全保障目的には、往復書簡はあるけれども使わないんだ、民生用だけだというふうに言えますか。
協定そのものには安全保障ということは書いてございません。しかしながら、アメリカが、アメリカの平和利用というものは、国家安全保障の目的のため云々を含むということをアメリカの公式文書で述べておるところでございまして、したがいましてアメリカは、アメリカのポジションを述べたんだ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
またまことにお言葉を返すようで申しわけないんですけれども、アメリカがアメリカの実験棟を自分の平和利用の定義あるいは解釈に従って運用できるということは、この書簡がなくても九条八項の（ｂ）でもって明らかになっておるわけでございまして、したがいましてこの書簡というのは、その意味で創設的なものでは全くないということを再度申し上げたいと思います。
私はそういうふうに了解できないんです。これはいろいろな専門家の話を聞いても報道によっても、アメリカは当初、協定に軍事利用容認の文言を織り込むことを主張した。しかし、日本やヨーロッパが難色を示したので、結局協定の別文書でこの確認をやろうとそういうことになった結果、こういう往復文書になったんだと、これが事の経過だということがもう半ば常識になっている。そういう文書だと私はとうています。ですから、今のような説明を納得するわけにはいきません。
この往復書簡は、先生中身をごらんになっておわかりになりますように、協定に書いてあることを確認するという、いわゆる念のためというか、確認のための書簡であり、このアメリカ側書簡は日本のみならずヨーロッパ、それからカナダに対しましても発出されておるわけでございます。したがって、この書簡があってもなくても別にもの自体は変わるわけではなくて、申し上げましたように確認であると。他方、これもまた全く確認なのでございますけれども、日本の返還書簡の一番最後には、日本の実験棟のよその国による利用については、これは日本の平和利用の解釈を適用して許可なり不許可なりをするんだということ、これも全く念のためでございますけれども、そういうことも書いてあるということで両方ともその念のための書簡である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
国防総省が関心を持っているということは知っていたということですが、関心を持っていたという程度ではなく、これまでも論議になってきた往復書簡では、国家安全保障目的にこの宇宙ステーションを使う余地を残すことをわざわざ取り交わしているわけです。なぜわざわざこういうものを取り交わさなきゃいかぬのですか。民生用の基地ならこのような往復書簡というものは全く不要であって、言ってきても拒否すればいいものを、わざわざ「合衆国が国家安全保障上の目的のため、自国の要素を利用し」云々という書簡を受け取って、それは正当な主張だというふうな返事を出すというのは、これはやはり国防総省が、今計画があるかないかは別として、計画を立てたときに利用できる余地を残すということを前提とした協定だったというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、何のためにこの往復書簡を取り交わしたんですか。
お尋ねの条約の批准に関連いたしまして、現在も国内法制との整合性あるいは条約の解釈上の問題につきまして十分な検討が必要であるということがございまして、我が国の雇用慣行との関係も含めまして慎重に検討をしているところでございます。
 特に問題となります点につきまして申し上げますと、まず第一に、この条約の第二条というところに、有給の教育休暇には、一般教育、社会教育及び市民教育を目的とする休暇、それから労働組合教育を目的とする休暇が含まれておりますけれども、これらにつきまして、そのそれぞれの範囲あるいは国内法制との関係、これが問題でございます。さらに申し上げますと、この条約は、有給教育休暇の付与を国内事情あるいは国内慣行に適合する方法によって、かつ必要な場合には段階的に促進するということを認めているわけでございますが、批准するに際しましては、最低限度どの程度の施策を実施する、あるいは実施している必要があるか、そういった点についても明らかになっておりません。したがいまして、こういった点についての国内法制との関係が問題になっております。