今回の改正の根本的な考え方と申しますと、民事訴訟理論の根本的なものには触れないで訴訟の迅速化、簡易化というものを図ってまいりたいということが主眼でございます。
 ただいまお尋ねの円滑ということになりますと、送達手続を円滑にすることによって訴訟の迅速化を図る、ただいままでは必ずしも円滑にすることのできない場合があったということにかんがみまして、送達手続の円滑化を図る、あるいは当事者や証人等の不出頭の場合に訴訟の迅速、円滑ということが妨げられますので、今回、罰金とか過料の額を引き上げて当事者とか証人の出頭を確保する、そして適正な裁判に資するというようなことが、適正ということの一つのあらわれであろうかというふうに考えております。
今回の民事訴訟法の改正で法務省に伺います。また、大臣も御都合があるようですから、これにお答えになって席を立ってください。
 お伺いしたい点は、提案説明の中に「民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため」改正しようとするものというふうになっております。なっておりますが、どういう点が適正、円滑な進行を図ることになるのかどうか。具体的に、初めにどういう改正がこういう適正、円滑な進行になるのか。
 それから、国民にとってメリットになることはどういうことがあるか、裁判所の御都合がよくなるということはどういう点があるか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
いわゆる会社の無償供与の開示あるいはその監査ということにつきましては、それが会社の社会的責任を遂行する上で非常に重要な一局面であるというようなこともございますし、あるいはただいま御指摘の会社の総会屋その他のものに対する不正支出につながりやすいというような点からも、法務省令としては重要項目として考えておったわけでございます。
 今回、新しく改正ないし制定をいたしました法務省令におきましては、会社がする財産上の利益の無償供与を監査役の監査報告書の記載事項にするとともに、その監査の結果を監査役の監査報告書の記載事項とするとともに、これを附属明細書においても開示をするということにしておるわけでございます。
 附属明細書における開示はどういう方法でやるかというわけでありますが、販売費及び一般管理費の明細を書く。しかも、その記載方法は監査役の監査の参考になるように、監査役が無償供与の監査をする場合に参考になるように記載しなければならないものというふうにいたしておるわけでございます。これは会社の実情に応じまして、監査役の判断によって無償供与に関する記載をさせるという趣旨であります。無償供与について何らの触れるところがない附属明細書というものは、これは適法なものとは言えないということになるわけであります。
 規定の内容はそういうことでございますけれども、今回の商法改正はいわゆる企業の自主的監視機能の充実を目標としたというものでありまして、企業の実体が必ずしも一律でないということを考えますと、ただいま申しましたように、監査役の努力に期待して企業の自主性を尊重した措置を講ずるということが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 なお、監査役は監査のために必要と考えればさらに進んだ開示を要求することができると、こういうことで十分この開示の目的を達することができるというふうに私どもとしては期待しておるわけでございます。
それでは質問を変えますけれども、御存じのように大阪府が一昨年の五月にかなり大規模な調査を実施しております。一昨年の五月に実施をいたしまして、そして昨年の三月に取りまとめられました同和対策事業対象地域住民生活実態調査、もう一つありまして、大阪府民の人権問題に関する意識調査、この二つの報告書が去年の三月にまとめられております。この大阪府の実態調査は三万世帯以上の地域住民、世帯人員にしますと約八万四千人を対象にして行っております。また、意識調査は約六千の大阪府民、有権者を対象に行っております。非常に大がかりな、かつ詳細な調査を行っていると私は思うんですね。私は、これをぜひ今後の地域改善対策のあり方に大いに参考にすべきじゃないかというふうに思っております。
 この二つの調査、大阪府が行った調査、その結果を踏まえまして、大阪府は先日、今週の月曜日だったと思うんですけれども、「大阪府における今後の同和行政のあり方について」という答申を取りまとめました。またこれは非常にホットな話ですので審議官も大臣もお読みでないかもしれませんけれども、こういう二つの実態調査、意識調査の結果を踏まえて大阪府が今回出した答申ですね、これを少し紹介さしていただきますと、前文でこのように言っているのですよ。
 これまでの同和対策事業の成果が各分野でみられる。しかしながら、不安定就労の問題、進学率の格差、学力低位の問題、成人の識字能力の問題等の課題が残されており、また、若い年齢層ほど地区外の人との結婚が進んできているものの、結婚に際しての被差別体験も多く、「同和地区の人について、とくに意識することはないが、結婚だけは別だ」という意識も根強く、さらに、部落差別事象が跡を絶たないなど、府民の差別意識の解消が十分に進んでいない実態も明らかになっている。さらに、物的事業についても、平成四年度以降もなお相当の事業量が見込まれている
 このように前文で指摘をされた上で、各論として七つの個別対策、すなわち生活環境整備対策、福祉保健対策、産業対策、就労対策、教育対策、人権啓発対策、文化対策について、それぞれ先ほどの実態調査等の結果を踏まえて現状を認識し、現状はこうである、こういう課題がある、そういう課題を指摘した上で、各施策の実施の基本的方向についてかなり具体的に詳細にこの答申では述べております。
 大阪府のこの実態調査、意識調査は昨年三月に報告をされているものでありますから、当然総務庁の方もごらんになっていると思いますし、また、これを踏まえて今述べたような「今後の同和行政のあり方について」という答申も出ているわけでございます。大阪府という一つの地域での調査また答申ではあるものの、総務庁もその内容を大いに参考にすべきであるというふうに考えますが、どうですか。