一％を少し出ましたが、このことと三百議席獲得とはまるきり関係のないことでありまして、防衛につきましては、防衛計画大綱水準達成を目途に、今まで歴代内閣営々と努力してきたわけでございます。
 今回は一％を多少出ることになりましたが、今まで政府が持ってまいりました防衛に関する節度のある保障、あるいは国会を中心にする文民統制あるいは三木内閣の五十一年の閣議決定の精神の尊重、そういうような点については前とまるきり変わってはおらないのでありまして、今後も引き続き節度のあるやり方で防衛力の整備を行おうとしておるものであります。
 詳細については防衛庁長官から御答弁申し上げます。
最小限度の防衛というのは経済状況のいかんにかかわらずやはり必要であるというふうに私どもは考えておりまして、円高によりましていわゆるメリットが出てまいりますことは事実でございますから、六十二年度の防衛庁関係予算編成でもその点は財政当局としてはかなり実は、両省庁でメリットに合意をいたしまして、したがって、伸びとしては実はかなり長い過去に十、ひょっとしたら二十年余りかと思いますが、何年ぶりがな――五・二％というのは二十七年ぶりだそうでございますが、小さい伸びにとどめておりまして、こういうメリットが続きますと、今後ともそういうことは予算編成のときに十分考慮してまいりますが、しかし、そうかと申しまして、やはり必要最小限度のものはどうしても計上しなければならないと思っております。
総理、大蔵大臣、聞いてくださいね。つまりＦ１５も百十四億が八十一億に下がっておるのです。それからＰ３Ｃ、これはもうヨーロッパでは日本に勝つところはないのです。日本が一番、サウジと一緒だ。そうしますと、百十二億しておったＰ３Ｃが八十六億なんです。これは国民の皆さんは、超緊縮予算を組んでおる、そういうときにこういう買い物計画というのが果たして妥当だろうか。しかも円高不況で釜石や室蘭や、どんどん日本の産業を支えてきた鉄がつまり撤退しよるわけです。そういうときにこういう買い物をしなければならぬというのはなぜなのか。総理はこの点についてどうお考えになりますか。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
下がっているのです。ばあっと下がっている。つまり百十四億しておったやつが、大蔵大臣、八十一億に下がっておるのです。
 それからＰ２Ｊ、これをＰ３Ｃに切りかえますね。そうすると、Ｐ３Ｃは五十八年が百十二億ですが、ことしは幾らですか。
お答え申し上げます。
 来年度予算案でお願いいたしておりますＦ１５の価格でございますが、ＦＡＣ価格、これは初度部品を含まない価格でございますが、これで八十一億ということになっております。
昨年の経済は、円高によって一部相当影響を受けた企業もございますが、しかし反面、円高その他によって大変採算性の高まった企業もございます。したがいまして、円高で影響を受けたセクターの所得の減が円高その他の要素で所得増のセクターの所得と相殺いたしまして、消費の伸びは私ども当初見込んだと同じ程度実現したわけでございます。
 したがいまして、今年度におきましても円高の影響、円高のプラスとマイナスの両方の影響がございますから、深刻な企業や業種におきましてはまさに雇用確保のため真剣な努力をしていただく、そのためには賃金については我慢していただくような面もあると思いますけれども、しかし好況企業、好況セクターにおいてはそれ相応の所得増、ベースアップをお考えいただくことが、日本経済全体として消費を中心として安定成長するために必要なことではないか。しかし、賃金の問題につきましては、それぞれ個別企業の労使の間で十分に慎重に御決定いただくことであると思います。
御指摘の点でございますが、経済審議会のリボルビング報告、また同審議会の経済構造調整特別部会中間報告等によりまして、経済成長成果の賃金、労働時間短縮への適切な配分が必要ということにつきましては、これはもうまさに適切な指摘であると認識いたしております。
 賃上げにつきましては、いつも申し上げておるわけでございますが、基本的に労使の自主的決定が原則ではございますが、私としましては、労使がこのような指摘を十分に踏まえまして国民経済的観点から円満な解決を図るということ、同時に産業、企業の実力に見合った適切な賃金決定を期待いたしたい、かように考えております。
ことしの補正を組むときに、緊急経済対策というものを立てまして組みました。その中に住宅というものを明記してなければいいんですが、大きな柱の一本に住宅公庫の二万五千戸をふやすというのが載っております。去年どことしと比較して、募集の率は余りよくありません。その中において、金利を上げれば募集が多くなるというんならこれは結構なんですが、普通常識的に言ってこれは多くなるものじゃないと考えております。
 そういう観点から、私は緊急経済対策を、これはアメリカに自民党の総務会長が行って御了解を願ったものですから、その緊急経済対策から住宅金融公庫の分だけ外すという声明があれば上げても結構ですと、こう申し上げておるんです。
 私、常識的に言って、こうした金融の金利ですが、これは来年度上げるのが常識だと、大蔵大臣には申しわけないですけれども、そういう考え方を私は持っておるんですよ。
 特に今度の場合は、今言ったように我が党の緊急経済対策を中曽根内閣が取り上げてやったわけでありますから、この実行をするうちはだめだと、こう言っているんです。しかし、私はいつまでも大臣やっておるわけじゃありませんから、あと一カ月で終わりますから、そういう点で発令は私が政令を出さなきゃこれは上がらないんですから、私の在任中は政令は出しませんと、こう断っておるだけでございますから、今の段階では現状維持でございます。