大臣は、アメリカの核抑止力に依存する、あるいはそうかもしれませんけれども、現状のような状況でいいのかという疑問を提起しておるわけなんであります。そしてまた、戦略上の要求もありましょうから、アメリカのＳＳＢＮがどの地点にいるというようなことを一々通報してもらうことはむずかしいかもしれませんけれども、少なくとも核戦略の構想なりあるいはその基本的な戦略の構想あるいは核の使用の計画、使用といってもこれは使用されては大変なことでありますから、少なくともそれが配備されている以上はどういう構想のもとに、どういう戦略上の配慮のもとに行っているのだという、この大綱くらいは示されていなければ、これは依存するといってもその依存するものが全くわからないわけですから、それじゃ依存のしようがないわけですよ。少なくともＮＡＴＯ並みに日米の関係をしていくお考えがあるのかどうか。聞くところによりますと、ＮＡＴＯには核委員会というのがあって、核の基本的な運用の構想等についてはお互いに協議をするというようなことも聞いておりますけれども、少なくともそのくらいの日米間の取り決めがなければ日本国民としては全く納得がいかない。また、核抑止力に依存をしているのだといっても、依存する方の相手の実態が全くわからなくては、依存しているといっても安心もできないわけですね。
 そういうこともありますし、また、日本の主権国家としての立場からいっても、当て逃げをされても文句も言えない、当て逃げをされて、こういう事故があってもその場ですぐに解明もしない、人命救助もしないでどこかへ行ってしまうことが普通だというふうに政府はおっしゃっているわけですね。普通だ、これがいいのだということになりますと、明らかにこれは両国の対等関係あるいは主権国家としての対等関係が非常に疑問になってくるわけですよ。たとえば自動車で事故を起こした場合でも、そこで運転手が停車もしない、もちろんおりてきもしないで逃げていってしまう、逃げないにしても、とにかく行ってしまうということは普通の社会常識では考えられないわけですね。これは一方の明らかな犯罪行為として受け取られるわけですよ。ところが、原潜に関してはそういうことをしてもこれはやむを得ない、そういうことをしてもいいのだという暗黙の了解が日本政府にありますね。ということは、そこには両国の主権国家としての対等性がないというふうに国民の目には映るわけです。そういう点についてのもう少しはっきりとした御見解をいただきたいということと、それから核戦略に依存をしておるのであれば、その核戦略の基本的な戦略構想くらいは日本政府は教えてもらう、あるいは教えるように要求をする権利があるのではないかというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
これを私もしさいに検討したのですが、いま前段で大臣が見解を述べられました第三点の利用者の利便提供の問題、もちろんこの中には社会秩序その他の問題がありますから、いまの販売許可の中にも、たとえば店舗の前に自動販売機を置く、店舗を閉めた場合には未成年者が買わないようにその自動販売機も閉鎖するということになっていますが、それは当然だと私も思います。いまの流通体制を見ましても、醸造、卸、小売、こういう三段階になっています。しかし、流通体制の中の状況を見ますると、この間各参考人の意見等もいろいろ聞きましたが、大分アンバランスがありますね。たとえば醸造がおおむね二千八百件、そういう中でたる売りをしなければいけない業者が何と八五％あるというのですから、大部分ということになりますね。私も地元でもって醸造その他皆さん知っていますから、いろいろ調べてみますと、いわば給料取りと同じようなかっこうですね。マージンはどのくらいですかと言うと、それはやはり余り詳しいことは言わないのですが、そういう業者間のアンバランスというものは解消して、経営安定方式というものをとらなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この辺の見解についてひとつ大臣にお聞きしたい。
 それからもう一つは、卸の場合も一定のマージンがそれぞれあるわけでありますが、その中にも大小ありますから、こういう面に対する経営安定措置というもの、ことにいまの景気はこういう状況ですから、これは決して酒ばかりとは私は言いません。総体的な販売、そういったものが影響していると思うのであります、国民の消費も減っていますから。ですから、そういう問題についてのアンバランス解消というものも必要じゃないだろうか。いま十七万店近い小売販売店等があるわけでありますが、その中には従前の小売、店舗を構えてやっているのが十三万店程度。これは国税庁の調査でそうなのです。だからこういう面の経済安定というものも当然考えなくちゃいけませんから、そういうものを育成強化すると同時に、店舗の機械近代化、いろいろな融資制度はありまするけれども、なかなかめんどうなことを言って実際は融資が相当おくれているという状況がございますね。だからそういう問題についての改善措置をやるべきではないだろうか。その上に立って、たとえばこの基準案でまいりますると、大部市、中都市、そしてＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域と細分化をやっておられるのですが、最近は都市周辺はどこでも同じだろうと思うのですが、団地造成その他が非常に急速に進んでいるのですね。たとえば仙台のような場合は、人口からいっておおむね大都市の三十万人以上、こういう地域に入るわけです。しかし開発造成した地域に一団地で一万五千人の人口が住むとか、あるいは三千世帯が一遍にできていくということになると、そこには一店もない。卸業なり小売業なり希望者なりというものがいろいろなことを相談をして、結果的に幾つかはふえているようでありますが、その辺は既存の小売その他の流通体制を壊さずに堅持しながら、安定体制をとりながら、そういう問題について配慮していく必要はあるのじゃないだろうかというような気がいたしますので、その辺の見解をひとつ大臣にお伺いしたい。