先生から御質問の趣旨をいただきましたときに、いわゆる住専と景観ということで、私ども景観で承知しておりますのは、例えば京都ホテルが高過ぎるとか、それからＪＲの駅ビルが高過ぎるとかいう議論になっていることを伺っておりましたので、この辺が住専と絡んでいるのかなというふうに考えていたんですが、余りここは絡んでいないような感じでございまして、ちょっと御質問の趣旨を理解しかねていたんですが、今のお話を聞きまして、伏見の例とか一条山の例、下京区の例、吉田山の宅地の例等々お伺いをいたしました。いわばそのときそのときで、そのときの現状というのはよくわかりませんのでなかなかコメントしにくいんですが、それぞれ必要があっていろんな作業というものがなされてきたんだというふうに思います。
 そして、このことが果たして中小企業に対してどういう影響があったのかということにつきましてはこれも現実把握をしていないのでわかりませんが、やはりその仕事をしていた時点ではもしかしたら中小企業に仕事があったというような状況もあったかもしれませんので、ちょっと一つ一つについてお答えできる立場にないものですから、まことに申しわけないと思っております。
 それから、一昨年の連休ですが、本当にごくわずかですが、かなり細かく、子供を連れて京都に参りましたが、私は京都は大変すばらしい、家族一同みんな感激して帰ってまいりました。
私どもは産業立地をめぐる最近の情勢の変化を十分踏まえまして、日本全体の産業の国際競争力の強化あるいは空洞化の懸念の回避といったような視点も踏まえまして、産業立地政策の観点からいろいろな問題を検討し対応してまいりたいと思っております。
工業等制限法の工場並びに大学関係への運用でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、基本的な枠組みはこれを堅持するという考え方ではございますが、それぞれの最近の新しい実態、そういったものに十分対応できるようにできるだけ弾力的な運用といったものを、これは各地元の公共団体とよく相談をしながらやっていきたいというふうに考えております。
そこで制限法、立地法ですけれども、実は二つほど新聞のコピーを持っております。一つは、昨年の七月、先ほど来の新産業立地政策研究会報告書が出された後の報道です。新聞名は日経でございますけれども、「通産省、関連三法見直し 都市部で促進へ」ということで、言ってみれば、次の年度、平成八年度には幾つか緩和をされるのではないかという、そういった新聞記事を見る限り非常に期待を持たせる内容と。もう一つは、朝日新聞でございますが、平成七年十月二十五日付に、先ほど大学の新増設については緩和ということについての方向は答弁ではございませんでしたけれども、文部省が「大学の郊外分散、見直し 大都市での新増設緩和 社会人教育充実へ」ということで、文部省自身が検討をし、国土庁と協議を始めたという報道がございます。これはやはり市民なり県民が受けとめまして、これはもう次の年度にはというような何らかの期待感を持って受けとめざるを得ないというふうに思います。
 持ち時間の関係でこれ以上やりとりできないんですけれども、それぞれの自治体との積極的な対応もそうですが、これからの国土庁の緩和に向けての前向きなひとつ努力をお願いしたいということでの決意と、そして立地局でのこれからの立地法に関する取り組みに対する考え方、姿勢についてお尋ねさせていただきまして、私の質問を終わります。
加藤議員にお答えをいたします。
 企業献金の問題につきましては、今回、政治不信の解消ということを目指して政治改革全体が行われておるのだということをまず最初に申し上げたいと思いますし、同時にまた、政党に対する公的助成は、政党活動の公的な性格にかんがみて、制度面でも、あるいは選挙や日常活動でも、政党中心のものにしていきたい。政党の果たす役割、その機能というものがより重要となってまいりますから、政党活動の健全な発達を促進するために、諸外国でも既に行われている状況を勘案して創設しようとしておるものであります。これについては、国民の御理解が得られるよう環境整備をしなければならないというのはそのとおりと思います。
 また、政党本位の選挙や政治活動を行うその対象は、国民の支持を反映する客観的な、合理的な基準が必要であると思います。そのため、国会議員数及び得票率により、それぞれ五人及び全国の得票率が二％以上のものとしておるところでありますが、これは、既に行われております現在の政治資金規正法の政党の定義においても、国会議員が五人以上所属しているものとしておることなどを勘案しておるものであります。また、政党本位の政治を確立するために、現行法上の政党の要件を基本として定めたものであり、この要件を満たす限り、いずれの政党も政党交付金を受ける資格があるわけでありますが、使い道だとはその政党の自由にして、権力の介入とかいろいろな問題についてはきちっとげじめをつけますが、使途その他については国民の皆さんの批判と監視を受けなければならぬことは、これはそのとおりだと思っております。
 また、諸外国の例等を調べましても、議員数及び得票数によるものとして、それぞれ二分の一ずつの割合とすることが適当であるとなっておる国もあるわけでありますし、また私どもは審議会の答申を受けて、このような方向が正しいものであると考えて法案にしたわけでございます。
 また、政治に金をかけないようにするために、既に寄附禁止の強化等を内容とする公職選挙法の改正を与野党の合意で成立させていただき、昨年二月の衆議院選挙から実施に移しておるところは御承知のとおりでありますが、また、政党の複数の候補者同士が個人的に争わなければならない現行中選挙区制のもとで、これらの問題から、個人中心の政治活動、個人中心の選挙から、政党対政党のものにしていきたい、こういった願いを込めた今回の法案であるということ、これを御理解いただきたいと思います。
 なお、十八歳選挙権の問題について指触れになりました。十八歳で行われておる国が諸外国で多くなっておることはそのとおりであります。単に選挙権の問題として扱うだけではなく、我が国では、民法上の成人年齢や刑法その他法律体系全般との関連も十分に考慮したがらこの問題は検討していくべき事柄である、こう考えております。
 残余は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕