それじゃ、次に擬装乳製品についてお伺いしますけれども、その前に、午前中にお話があった中で、大臣が、日本でできる物は日本でつくろう、できない物は外国から輸入する、こういうお話がありました。ですけれども、現実の問題として、外国の農産物がどんどん日本へ入ってきている、それも増加している、その原因はどういう原因だと言ったら、大臣の午前中のお答えは、商社がもうかるから、だからそういうことになっているんだとその原因の一つをお話しされましたけれども、確かにそれは一つの原因かもしれませんけれども、そのほかに、いま自動車の問題とか、カメラの問題とか問題になっておりますけれども、ふえているのは——本当ならば、カメラの問題であるとか、自動車の問題というのは、これは政治的に解決をつけなきゃならない問題。それが逆な方向になって、工業製品との相打ちといいますか、そういうことが原因で農産物がよけいに入ってきているのではないか、こういうふうにも言われておりますし、私もそのように思うんですけれども、そうなってくると、外交政策の弱腰というか、こういう点も考えられるんですけれども、その点はいかがですか。
その構造政策ですけれども、消費者、財界等から、農産物価格が諸外国に比べてその水準がわりあいと高いんじゃないかと、こういう批判も私は聞いております。特に穀物類それから牛肉、こういう点が指摘されているわけです。わが国の置かれたいわゆる地理的条件、経済的条件、こういうことを考えると、政府の農業振興の努力、農家が生産性向上を目指しての価格の引き下げはきわめて厳しい情勢にあると私は思います。そういった点で、大臣は、構造政策を柱とした農政の目標、こういうふうにしておりますけれども、農産物価格をどの程度の水準に到達させたいのか、この見通しはどうですか。
わかりました。
 あと次に、農業基本法と構造政策についてお伺いしたいんですが、今日の農業、農家をめぐるいわゆる経済的、社会的環境というのは大きく変わってまいりました。農業従事者が農村を離れ都会に移動し、また農産物の需要も非常に多様化してきたわけでございます。昭和三十六年に制定された農業基本法の当時は高度経済成長政策が始まろうとし、そして十年経済は大きく発展をいたしました。一転して現時点においては低経済成長時代と、こういうことになってきたわけです。構造政策におのずとこれは異なるものがあると思いますけれども、この農業基本法とこの構造政策、どのように位置づけをしたらよいのか、この点はいかがでございましょうか。
いま言ったのは五十四年度ですけれども、御存じのように五十五年度は、昨年は冷夏で非常に甚大な被害で、約七千億近くあったわけです。したがって、いま五十四年の農家所得が減ったということですけれども、もちろん五十四年度でも稲作収入が一戸当たり平均八十二万二千九百円ですか、前年度に比べて大体四・〇％減少している。その上に昨年はいま言ったように冷夏で被害をこうむっておるわけです。こうなってくると、農家の農業所得というのは大幅にことしはまた減ってくるんではないかと、こういうふうに予想されますけれども、農林水産省としてはどの程度の減少予測をしておられるのかお聞きしたいと思います。
非常に厳しい情勢下にあるこの日本農業に対して大臣は深い理解と関心をお持ちである。これは国民にとって、また農民にとって大臣に対する期待は大きいわけでございますけれども、最初にお伺いしたいのは、農林水産省は昭和五十四年度の農家経済調査を発表しました。それによると、農家所得は四・七％増加したけれども、農業所得は農業粗収益の三割強を占めるいわゆる稲作収入が減少したことに加え、果樹であるとか工芸農作物収入の減少、また畜産収入の伸び悩み、いまもお話しありましたけれども、こういう影響で前年度に比べ五・八％の減少となったと、こういうふうに発表しております。こうした現状から見て、今日の日本農業全体を大臣はどう受けとめられておられるか最初にお聞きしたいと思います。
この共済制度を本当に漁業者のものにしていくというのが大事なことであることは申すまでもありません。今日、昨年の災害に際しましても、適宜適切な補償制度活用ができたあれだけの制度にまで育て上げたのも、そのときどきによってぐあいの悪い点、農家のためにならない点等は、何回か改正をしてあそこまで整備をしていったわけでございます。漁業共済におきましても、いろいろ経験を経ながら不整備な点は整備をしてまいるというふうにいかなければならないと考えております。御指摘の線につきましても、この前御答弁申し上げましたように困難な情勢もあるわけでありますけれども、しかしその困難を排除して、そして共済制度の健全な運営ができるようにしていくことが私どもの責任でもありますので、その点十分今後も検討してまいりたいと考えます。
時間もありませんので次に参りますが、北方領土の問題で大臣の所信表明のときに、「北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日なお、ソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。さらに最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。」このように述べられましたが、三月十五日、ソ連のポリャンスキー駐日大使が外務省に伊東外務大臣を尋ねて約二時間会談を行われております。
 この際に大使は、去る二月下旬のソ連共産党大会で行われましたブレジネフ書記長演説をもとに、対日関係の発展、極東での信頼強化措置実施、この二点を口頭で申し入れられてきておりますが、その際伊東外務大臣は、現在不法に占拠されているわが国北方領土の返還はもとより、最近の北方領土におけるソ連の軍備増強というこういう厳しい情勢を解決するために、先ほども答弁になりましたけれども、この二時間の会談でポリャンスキー大使にどのような申し入れを具体的に行われたのか、この点をお尋ねをいたします。