外務委員会で正式に審議がされるのはきょうからでございますけれども、実はこの条約、顧みますると、百十六国会、一九八九年十月二十六日から審議がなされておりまして、昨年の百二十三国会までの間に実は七十九名の代議士がこの国会で質問に立っておるわけでございますね。ところが、外務省は、この七十九名の人たちから受けた問題点について一々きちっと整理をして、そして政府の統一見解、その問題についてどうかというものを明らかにして、七十九名の人たちの発言を重要視しながら、提案された今日の外務委員会に提示をすべきだと思うわけですが、それらをできなかった理由というのはどこにありますか、お伺いしておきたいと思います。
この条約につきましては、政府といたしましても、非常に重要な条約であるということで、子供のための世界サミットが行われた際に署名したわけでございますけれども、その後引き続き、この条約の各条につきまして検討を行ってまいりました。
 この条約は、何分五十四カ条に及ぶ非常に大部な広範な条約でございます。関係省庁にもお願いいたしまして、それぞれの担当の箇所について十分慎重に検討を行っていただき、国内法との整合性等について十分検討を行っていただいた、そういう過程におきまして各国の実施状況等も調査し、いろいろ詰めるべき点を詰めて検討をしたということでございまして、私どもとしては鋭意早期締結のための準備を進めておったところでございます。
私は、ただいま議題となっております子どもの権利に関する条約についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この条約は、一九五九年の第十四回国連総会において子供の権利に関する宣言が採択され、一九七八年の第三十三回国連総会に条約の草案が提出され、十カ年間にわたる検討が行われてまいりました。その結果、権利宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年の第四十四回国連総会においてこの条約案が無投票で採択されました。また、平成二年九月二日に効力が生じております。
 現在百二十一カ国がこの条約を締結していると言われておりますが、各国が締結してから今日まで既に二年六カ月たつわけでございますが、我が国がこの条約を締結できなかった理由というのは一体どこにあるのでしょうか。まずお伺いをしておきたいと思います。
我々は責任持って出した、我々の方から変えますとは言えないと、今の大臣のお話。
 じゃ今度は、我々は立法の立場で、これはこう変えた方がベターである、より正しいという立場があるわけですから、このことの扱いをどうするかは別途十分理事会で検討していただきたい。このことをお願いして、ちょうど時間になりました、終わりたいと思います。
先住民と原住民の今の表現の問題ですけれども、私も、今の議論を踏まえて一遍よく聞いてみます。
 しかし、いずれにしても、私ども行政府の立場では、この条約案につきまして、閣議を経てこの国会に提案をいたしておるわけでございますから、あとはひとつやはり立法府の中で御議論いただいてお決めをいただく、それには当然私ども行政府が従うのは当然でございますので、私どもの方から自発的にそのような修正案を出すというのはいかがなものかと思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたけれども、私どもは、条約の訳語として既にどういう訳語がほかの条約について用いられているかということも考慮に入れるわけでございますけれども、米国との渡り鳥等保護条約におきまして、「インディジナス・ピープルズ」という言葉に該当する日本語の訳語といたしまして「原住民」という表現を用いているわけでございます。したがいまして、私どもはそういう整合性も考慮に入れまして、この訳語として「原住民」という言葉を使用しているわけでございます。
つまり、それほど、各国にあるそうした先住民の人たちの権利や宗教の自由、言葉の自由、いろいろなものを保障しなければならぬというこの第三十条、この精神をまた一つの国際的な運動としようということで国際先住民年というイヤーが決められて、そのイヤーにはそれにふさわしいいろいろな行事がなされるということできているわけであって、そのこととこの条約の精神は全く一致している。そして、それを国連として、国際的に国際先住民年という名称を皆が統一して認めて使っていながら、我が国のこの条約の訳し方では「原住民」となってきた、これが私はどうしても理解できない。国際的に既にそうなっておるなら、なぜこの条約の言葉を「先住民」という訳し方にしなかったのか。小西さん、どうなのですか。
私の説明に若干明確性を欠く点があったとすればおわびいたしますが、世界の先住民のための国際年という表現そのものが、そういう名前としていわば固有名詞のような用いられ方をしているという点を申し上げたつもりでございます。
わかりましたけれども、それではもう一度伺いますが、この十七条の地図が備えつけられるまでの間というこの「間」ですが、先ほどの国土庁のお話と、それから法務省の方でも御努力いただいている部分を合わせても、単純にこのままの調子でいけば、やはり六十年以上かかるということですよね。そうなると、この法律、これまでの間地図に準ずるものとして使うといっても、法律は何か半永久的にこのままで公図が地図に準ずるものとしてやられてしまう、そういった形になってしまうのではないかという危惧感を私は持つわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
 だから、もっと早くにするとか、または手数料を徴収してやるという、その問題が私には一番大きいのですが、手数料の問題、後で言いますけれども、こういった形で半永久的に公図が、今おっしゃったように随分現実とはそごしていたり、真実性も担保されていない。本来の正確な計測をされているわけでもないものがひとり歩きをして、不備なまま、しかしこの二十四条ノ三という項目によって地図に準ずるものとして動いてしまう、半永久的にそれが固定化してしまうのではないか、そういった危惧感を持つわけですが、この点はいかがでしょうか。