大蔵大臣。部長だけに事務的にやらしておっては私も納得がいきません。やはりこれは強制的な加入と同じなんだから、特別に還元を、今までのあれを還元するということを言っておるのだから、いたし方なく入らさせられるのだから、住宅ローンで金を借りたときには必ず生命保険に入らさせられておるのだから、それだけは強制加入と同じなんだから、だから特別の安い掛金に、いわゆる料率を変えることを再検討してほしいと思います。
はい。これにつきましては、一般的にその契約者集団の事故率と申しますか、そういうものが良好であるというふうに見込まれる場合には、そのような安い料率を適用してやっておるわけでございます。
それから、特に住宅ローンなどいわゆる銀行からお金を借りますと、家を建てると、そのときに必ず火災保険に入りなさい、返す人は必ず生命保険を掛けなさい、もう今や保険は、住宅ローンをしておる、借りておるところのサラリーマンにとっては実は強制なんですよ。だから、みんな頭へくるわけなんです。
 だからこの際は、住宅ローンを借りたところのサラリーマン、これは火災保険はもちろんだけれども、特に生命保険等は、一般じゃない、強制的にさせられるのだから、だから特別の措置を――これは生命保険というのは任意でやっているのでしょう。だが、もう住宅ローンは我が国では当然のことなんだから、それに入らなければ、いつ死んでしまうかわからないからと言われれば強制加入でしょう。銀行は、損保と生保をみんな一連の財閥系でこうやっているのでしょう。こんなばかなことで、住宅を建てるためにはもう二重、三重にがんじがらめにサラリーマンはさせられておるのだから、住宅ローンに対する生保だけでも特別の還元方式を指導すべきだと思うが、いかがでしょう。
告知義務の問題でございますが、生命保険におきましては、ほぼ同程度の健康状態の人々の中に病気進行中の人々が加入した場合には保険料率について契約者間の公平性が失われるという問題もございますので、医師の診査のみでは被保険者の危険率を調査し、すべてを知ることは不可能に近いということで、告知義務ができておることは先生御承知のとおりでございますが、この告知事項につきましては、従来は告知事項の範囲、様式が必ずしも十分に整備されていなかったためにトラブルも少なくなかったわけでございます。
 このために、四十九年には各社の任意でありました告知事項を限定するなど、告知書記載内容の統一を図っております。次いで五十三年には、告知書の様式を平易な質問形式に統一をいたしております。さらに五十七年には、告知書の一層の平明化、具体化を図り、例えば病状を具体的な質問形式とするなど指導しておるところでございます。したがいまして、先生御指摘のような方向で改善がされておるというふうに考えております。
急激によくなってきておることは認めます、これは資産もよくなったからです。それにしても、ゼロということはないでしょうということを私は指摘しているのだが、うんと改善をしてほしいと思います。
 次は、二年以内に亡くなった人については告知義務というのがありまして、それでいろいろと、死ぬと、何か病気があったのではないかと一生懸命お医者さんを通じて、前にかかっておった病院をあさって歩いて、そして、こういう病気でしたということをあなたは言わなかったから、だから保険金を受け取る資格はございませんよ、こういう形で言われると、そうすると、勧誘するときは何でも入ってください、入ってくださいとこう言って親戚のおばちゃんたちが来て義理で入れておいて、後から、あなたは以前に病院にこういうことで入っておったじゃありませんか、それを言わなかったから、掛金は上げるけれども満期の金額は上げません、こんなトラブルばかりなんです。
 したがって、これは改善するために逆に、こういう点はありませんか、こういう点はありませんかと保険の会社の方がきちっとそのことを聞いて、そしてそれに答えるという形にしないと、そのかわり聞かれたらうそを言ってはいけませんという形にするということと、外務員がやったから、あの人は勧誘だけが仕事ですではなくして、使用者責任なんだから外務員のやったことは会社が責任を持つ、この二つを改善すべきだと思いますが、いかがです。
生命保険の契約に当たりましては、募集のためのコストあるいは医的診査のための費用が必要でございます。また、契約が存続している期間につきましては死亡保障のコストがかかるわけでございます。したがいまして、保険契約が解約をされましても、払い込まれた保険料を全額払い戻すわけにはいかないものであることは御理解いただきたいと思っております。
 しかしながら、解約返戻金の水準につきましては、生保会社の経営効率化の努力を反映いたしまして、戦後数次にわたり引き上げを行ってきておるところでございます。したがいまして、今後とも経営の効率化を通じましてこの解約返戻金の水準の充実にさらに努めるように指導いたしたいと思っております。
それでは、全く個人の見解というか、私の勉強ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、学者やその他の人の意見の中には、二倍が限界であろうという説が非常に有力であるということは私も承知いたしております。それから、実際の外国の例では、先ほども御紹介がありましたとおり、西ドイツでは平均に対して上下三分の一でありますから、これは結果として二倍以内になるわけですね。そうやっております。それから、イギリスやアメリカは完全平等を目指して、選挙区に市町村や何かがありますから差が多少あってもよろしい、こういう考え方でやっております。それから、ついこの間、当委員会から派遣されてフランスに行ってまいりました。フランスでも小選挙区制から比例代表制に変更いたしましたが、そのときの議員配分も、人口に平等配分するという考え方でやっておるようでありますから、方向は人口平等案分だ。
 それが、現実の日本の選挙制度の中においてどういう形で実現していくか、そして選挙区制ができ上がっていくか。その結果があるいは何倍になるかということは、それぞれの作業を通じてやってみなければわからないことでありまして、必ず平等にするというわけにも技術的にもいかぬことでありましょうし、また先ほど来、例えば角屋先生からもあるいは我が党の西山委員からもいろいろ御意見がありまして、そういう考え方も加味しなければいかぬだろう、こういうことを考えますと、一律に格差は何倍以内ならいいかということは、私の個人の見解としてもなかなかお答えしにくい点でございます。