先ほど来申し上げておるわけでございますが、事故の原因というのは予防接種を受けたという事実以外に全く理由が見当たらないもの、これを被害者として認定しているわけでございまして、生物学的な製剤でございますので、そういう免疫の異常反応とかそういうことで障害が起こるわけで、それは脳の障害を起こすケースもございますし、あるいは手足の運動機能が障害を起こすというようなケースもあるわけでございますが、こういうもののメカニズムとか理由とか、そういうものについては現在の医学でもなかなか解明し切れないという状況にあるわけでございます。
全然すれ違っているんですけれども、その数、結果、今どういう補償を受けているかということではなくて、その事故原因がどういうところにあるのか、そういうところを明らかにしていただかなければいけないわけですよ。それについて出せるのか出せないのか、はっきりしていただきたいと思います。
特にそういう点について資料を押さえている、そういうことではございませんので、必要に応じてまた十分に適切な材料を御報告申し上げたいと思いますが、予防接種の被害者の認定制度が創設されて以後、現在認定をされたケースが八十六ございます。それらについては死亡された方もございますしあるいは障害年金を受けておられる方もあるわけでございます。
 その数字を簡単に申し上げますと、現在、医療手当あるいは医療費の支給を受けているケースが六十三、それから障害児の養育年金を受けているケースが六、それから障害年金、これは十八歳以上でございますけれども、そういうものを受けているケースが十三、死亡一時金を受けたケースが四、こういうことになっております。
数字だけを聞いているのではないんですよ。事故の内容ですね、それについてきちっと報告をしてほしいと言っているわけです。
 厚生省はこの接種をこれからも続けていきたい、接種率を上げていきたい、そういうことをおっしゃっているわけですよね。そういう義務として履行されようというならば、その中で起こる事故についてはきちっと調査をして国民に明らかにする、そして事故防止を図っていかなきゃ、これは恐ろしくてこんな接種を受けていられないじゃないですか。いかがですか。
健康被害の救済制度に乗って報告をされたものについては先ほど申し上げたようなことでございますので、その点については御報告を申し上げることができると思います。
 それから、その周辺にまだどういう問題があるかというようなことについては、市町村でいろんな専門家を含めて議論をしながら、本当に予防接種と関係があるのかどうかというようなことは現場でもきちんと詰め、ほかの病気でたまたま事故が重なるというようなことも非常にケースが多いわけでございます、非常に大量の数を扱うわけでございますのでそういうことにぶつかることも多い。そういうものが都道府県を通して厚生省に進達され、それが専門家の議論を経て先ほど申し上げたような数字になっている、こういう経過でございます。
これは私従前から知らせてほしいというふうに言っておりますよ。しかし出していただいていない。今後この事故例については調査報告を出していただけるんですか。それはお約束いただけますか。
プライバシーというふうにおっしゃいますけれども、別に個人の名前を公表したりせいと、こういうことを言っているわけじゃないんですよ。
 例えば、幾つぐらいのお子さんがどういう接種方法によって、そしてどんな原因で副作用の事故が起こったのか、こういうことを明らかにしていただきたい、把握をしているのかどうかというふうに私は聞いております。
先ほど申し上げた事例についてはすべて把握をしておるわけでございます。
 個別の事例について、年齢、接種場所等を詳細に明らかにするということは、個人が特定されるという心配もございますので、現段階ではプライバシー保護という観点からもそれらを公表するということは差し控えさせていただいているところでございます。
そういうことを言っているんではなくて、接種による副作用事故について、厚生省はその数、あるいはその副作用事故の起こった年齢、あるいは接種の場所、接種の方法、そしてその原因、こういうものを把握されていらっしゃるかと聞いているんです。
いろんな場面でこういう生物学的な製剤についての事故の防止ということの研究努力は進めておるわけではございますが、本来こういう生物学的製剤の持っておる制約として、どうしてもそういう問題がゼロにはならないということがあるわけでございますが、今後ともそういう問題について研究の分野でも大いに努力をしておりますし、さらに事故の少ないインフルエンザワクチンの開発というようなことも進めておるわけでございます。
少ないということですけれども、年間一から三、重度あるいは死に至るというような副作用事故があるわけですね。あるいは軽度のもの、これは申請をなされないさまざまな事故というのは相当な数に上るだろうと思いますけれども、これらについての事故調査、原因の究明、こういうことについては厚生省はどのように取り組まれていますか。
ただいま小野委員御指摘になりました計算は、昨年の九月に企画庁でいたしまして、内容はまさに御指摘になったとおりでございます。
 ただ、その後一年間を経過いたしましていろいろ条件が変わっておりますので、手法といたしましては全く同じでございますけれども、その後の所得の変化に応じました貯蓄額の変化並びに借り
入れ可能性等を現段階で計算いたしますと、大体三千五百万ぐらいのものであれば取得可能であるというふうに考えられるわけでございます。それでどの程度の規模の家を建てるか。これも先ほどお話ございましたとおりの前提で、敷地面積百二十平米、延べ床面積九十平米、これは少し小さ目過ぎるのじゃないかという御批判もございますけれども、一応これで計算いたしますと、地価が一平米当たり大体十七、八万円ぐらい、昨年度の資料では十四から十五万円というふうに見ておりましたが、十七、八万円程度ということになります。
 ところが、地価の上昇の波及の方が大都市圏では急速でございまして、東京を例にとってみますと、この程度の地価では、大体都心から五十キロから六十キロ離れたところでないとこういう地価は見られないという状況になっております。五十キロから六十キロというとどの辺だということでありますが、大ざっぱに申しますと、西の方に参りますと八王子を通り越しまして高尾以遠というようなことになりますし、東の方ですと成田のやや向こうぐらいということになります。南の方では久里浜あたりになりましょうか。そういうことで、相当な遠隔地に行かないとこの程度の家でも買えないというような状況が現在出現しているのではないだろうかと考えます。