ただいまの労働時間短縮で生産性大幅アップという、これは労働省が民間の研究所に委託をして行いました研究の報告のことでございますけれども、内容につきましてはもう先生かなり詳しくおっしゃいましたので、余りこちらでまた詳しく申し上げるのを避けたいと思いますが、要するに、従来から労働時間の短縮をすればそれを契機に経営改善をやる、労働時間管理を合理化する、労働者の勤労意欲が向上するというようなことで生産性の向上につながるということはよく言われていたわけですけれども、実際にこれを実証するデータ、研究というのはほとんどなかったという状態であったわけです。今回、この調査によりまして、先生今おっしゃいましたような結果が出たわけでございますが、これは時短をすると自動的に生産性が上がるというのではなくて、時短をやらなければいかぬ、やろうとする場合にはやはり経営への悪影響を防ぐということで、この際生産工程、時間管理、その他例えば従業員の意識の向上も図らなければいかぬ、労働時間管理も合理化しなければいけない、それから新しい設備を入れる等の生産工程の改善もやらなければいかぬ、いろんなことをあわせてやる。そのことによって、つまり時間短縮が契機になって労働生産性が上がる、それが一％労働時間短縮すると生産性三・四％ですか、そういうような結果となって出てくるわけでございます。
 私どももこの結果を見まして大変勇気づけられたわけでございまして、経営に対します悪影響を恐れて時間短縮に消極的であった事業主の方々が、ひとつこういうようなものをよく研究をされて時短に取り組む姿勢を強めていただければ大変ありがたい、我々もこういった資料を活用いたしまして、時短の促進のための援助に努めたい、かように思っておる次第でございます。
私は、育児休業制度が制度化されれば、次はこの介護休業制度というものが制度化されていく、そしてしていきたい、いっていただきたい、すべきであるというように思っているところから質問させていただいたんですが、時間もございますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 次は、時間短縮なんですけれども、午前中からも話題に出てきておりましたけれども、この前朝日新聞の九一年三月二日の朝刊に「時短で生産性向上」ということが載りました。私、これを見て、ああやっぱりそうだったなというふうに思いました。それは、九三％の企業で、従業員一人一時間当たりの売上高、いわゆる生産性が向上したという記事なんですね。八七％の企業では労働時間の短縮率と同等か、またはそれ以上の割合で生産性が上がっていた。これを平均して全社に当てはめてみると、労働時間を一％短縮すると生産性は三・四％向上する。特に製造業の場合では生産性のアップ率が三・七％になっているということなんですね。
 こういうことになってきたら、ゆとり、豊かさというような、いわゆる人間が人間らしい生活を取り戻したときに、時間短縮をしたことがむしろ生産性の向上につながっているんだなというように思ったんですけれども、労働省の皆さんはどのようにお考えになりましたでしょうか。
先生の御質問、ちょっと取り違えているかもしれませんけれども、介護休業制度、これは民間の各企業で企業内の福祉制度の一つとしてもう既にお取り組みをいただいているところでございます。こういう制度を民間の中で幅広く広げていくということが私ども重要だというふうに考えておりますので、そういう方向で普及促進対策をやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
介護休業制度の重要性は近年非常に高まっているわけでございまして、私どものシンポジウム等におきましても社会的関心が非常に高まってきているというふうにうかがわれるところでございます。
 私どもの調査によりますと、先ほど先生御指摘のように一三・六％というのが六十三年の数字でございますが、これが五十六年には八・七％ということでございますので、急速に進みつつあるわけでございまして、企業内における介護に関します福祉の取り組みも一段と高まっておりますので、そのような動向を見きわめながら、私どもといたしましてもこの制度の普及促進に十分力を尽くしていきたいというふうに思っております。
先生御承知のように、高齢化社会を目の前にいたしまして、在宅におきましても安心して療養生活ができるようにということで、訪問看護の推進を図ることは大きな課題になっております。その実施のために必要となる看護職の確保につきましては、もちろん看護の実務経験が豊富であるとかそういった理由等ありますけれども、さらに夜勤ができないとかそういった潜在の看護職員につきましてもこういう面で活躍できるということで、その活用について今力を注いでいるところでございます。
 従来から、訪問看護を推進するということで資質の高い看護婦を確保するために、訪問看護職員の講習会でありますとか、また平成三年度予算におきましては、そういった先ほど申し上げました潜在の確保を図るためにナースバンク事業の予算の倍増を図るとか、それから訪問看護婦の養成指導者の講習会の新設というようなことを行いまして、訪問看護職員の確保に努力したいというふうに考えております。
ちょっと技術的なことをお聞きしたいのですけれども、並立制とか政党本位である、あるいはそれに公的助成を今度考えるとかいうふうになりますと、さっきちょっと出ましたけれども、各政党が候補者をどのようにして選ぶのかという問題とともに、特に比例部分での当選決定方式、それについていろいろ配慮をしなければなりません。ヨーロッパでも今ちょっと議論になっているのは、いわゆるボス支配ですね。政治資金もまた政党へ集中するわけですから、既存の権力、政党内の権力を握った人が非常に大きな権限をずっと行使し続けるという弊害が出てくるわけです。そこを突破するために、先ほど言った比例部分について小選挙区部分の候補者を同一順位に並べていく、こういうシステムが相当重視されるようになるだろう。これは、ドイツ型の比例併用制もまさにその問題に直面しているわけです。それと重ねながら考えているのですが、その場合に、小選挙区部分で落選した人を自民党案では得票率の高さによって決めようじゃないか、こうされておられます。これは審議会答申と同じ考えであったと思うのです。
 そうしますと、多党化しておる現状のもとで、特に都市部ではすごく多党化していると思うのですが、農村部へ行けば行くほど少党の争いとなる。つまり得票率が変わってくるのです。つまり、農村部の方は落選していても得票率の方が大きいが、しかし都市部の場合には落選してしまった場合に得票率はずっと下がっているということになります。そうすると、そういう得票率によるすくい上げ方にすると、結局自民党案の場合だったら都市部の議員は比例部分で救われない、むしろ農村部の落選者の方がずっと比例部分で救われる、こういう形になると思うのです。これは、従来の一種の農村型と言われていた自民党の体質そのものもやはりそのまま維持しようということでこういう方式を考えられたのでしょうか。