今、大臣の方から技術的にはもう日本は平成八年からやっていて先行しているということでございましたけれども、私はこの技術の先行だけで安心してはいけないと思うんです。日本は過去、先にいいものをつくっていながら、結局国際標準化に失敗をして世界から孤立してしまったり、あるいは日本のシステムをもう一度世界標準に合わすためにつくり直さなきゃいけない、そういう技術の経験も数多くあります。身近なところではキャッシュカードの磁気テープの問題なんかがそうなんですけれども、この次世代インターネットがそういうことにならないようにきっちりと、特に海外との連携といいますか主導権争いに負けないようにぜひ郵政省として頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、実は平成十年度の補正予算でギガビットネットワークというものに約五百七十三億円の予算が一次と三次でついております。私は、これがまた次世代の情報通信のために非常に重要なテストベッドになってくると思うんですけれども、現在どういう状況になっているのか、郵政大臣からお伺いしたいと思います。
もう一つ、二十一世紀の日本の産業のキーとなりますのが情報通信産業の育成でございます。その中で最も重要なのは、これからインターネットになってくると思うんですけれども、残念ながら現バージョンのインターネットについては米国の後塵を拝している、これはもう明らかであります。
 次のポイントは、次世代インターネットの研究開発、これでいかに日本が海外をリードして世界標準の主導権を握るかということがポイントになってくると思います。
 郵政大臣にお伺いしたいと思います。次世代インターネットの現在の開発状況について、どういう把握をなされていますでしょうか。
今、通産大臣は、まず第一に気持ちの問題である、精神の問題であるということをおっしゃいました。そうなると、今度はやはり教育の問題が大きくなってくるのではないかと考えております。
 二月十三日号の週刊ダイヤモンドで、国民金融公庫総合研究所長、浦田さんが論文を書かれておりますが、その中で紹介されておりますのは米国の例でございます。
 非営利団体のジュニア・アチーブメントという団体が、幼稚園児から高校生まで起業家精神を育成するための自主的な経済教育プログラムをやっている。もう既に三百万人が受講をしているということであります。
 例えば小学校三年生に対しては、商人と銀行と弁護士がそれぞれ経済コミュニティーの中でどういう役割を果たしているかということを実際に教える。高校生向けには、実際に模擬会社をつくらせて運営をさせて、商売をさせて、最後は会社の清算、畳み方まで教えている。
 日本でもこのような極めて現実的な経済教育というものを実施して、創業家精神というものを幼い時期からたたき込んでいくべきじゃないか、ベンチャー企業の社長予備軍をたくさんつくっていくべきじゃないかと思いますけれども、このあたりについて文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
 ちょうど、新学習指導要領案に総合的な学習という時間がつくられておりますので、それを活用してはどうかというような提案もあるようですけれども、いかがでしょうか。
答弁ありがとうございました。
 今の総理の答弁の中で、やはり二つキーになるものがあるんじゃないかと私は思っています。一つはベンチャーの育成、そして今最後におっしゃった情報通信産業の育成、この二つがキーになってくると思います。
 まず一点目のこのベンチャー企業の育成、きょうのここの議論でも随分先ほどから話題になっておりますけれども、私は決して政府がベンチャー企業の育成をおざなりにしてきたわけではないと思っております。逆にここ数年の状況を見ておりますと、どちらかというとベンチャー支援ブームのようなものが起こっているんじゃないかと思っております。中小企業創造活動促進法ですとかあるいは新事業創出促進法といったものを準備されています。また、ストックオプションも入れられております。この間報道されていたところによりますと、現在、日本では政府レベルで百二十五件、地方自治体レベルで三百四十三件のベンチャー育成の制度があるそうであります。
 しかし、依然としてこのベンチャー支援ブームが本当の意味でのベンチャー起業ブームになっていない。この辺の原因は一体何なのだろうか。まだアメリカに比べて開業率もまた廃業率も非常に低い水準にあります。ぜひ通産大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この原因は一体どこにあると考えられるのか、また通産省としてどういう対策を打っていかれるのか、具体的に伺いたいと思います。
先生の今のお尋ねでございますけれども、個別にわたり、またプライバシーにもわたるということで、なかなか困難な点があるわけでございますが、先生が御指摘になりましたような生徒たちの震災からくるさまざまな影響、教育面あるいは生活面でのさまざまな影響というものは、大きな課題として受けとめなければならないと私どもも思っております。
 現在は、個別に県の関係者等から実情を聞いておるわけでございますけれども、さらに実態把握に努める、こうした努力はしてまいりたい、こんなふうに思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    自衛隊法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、適切な審査を経た上で自衛官の再就職を促進することが我が国防衛力の健全な人的基盤の確保に資する等との基本的認識に立ち、次の事項について、検討の上善処すべきである。
 一 自衛官への再任用制度については、当該再任用の実施状況を踏まえ、自衛隊の精強性に支障が生じない範囲で充実に努めること。
 二 再就職の承認についての具体的基準を定めるに当たっては、公務の公正性確保に遺漏なきを期すとともに、若年での定年退職を余儀なくされる自衛官の再就職の必要性、任務の特性等を十分に踏まえること。
 三 調達実施本部等による一連の不祥事を踏まえ、退職自衛隊員の民間企業等への再就職の審査に当たっては、公務の公正性を確保し、国民から疑惑をもたれることのないよう厳格な審査を実施すること。
 四 退職自衛官が誇りをもってその専門的知識・能力・経験等を社会全体で活用できるよう、国、地方公共団体等における退職自衛官の任用を一層進めるとともに、退職自衛官の民間部門における雇用の意義に関する啓蒙活動に努める等自衛官の再就職支援のための施策の一層の充実を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。