それは大蔵省は大蔵省としての、財布を握っている立場から難しい。大蔵大臣というのはやはり全体を見てある一つの政治的な判断を下していかなければ、十年間やろうと二十九年間やろうと、同じことを繰り返し繰り返しやっているなんていうのは、これはある意味では愚の骨頂ですよ。大体そういうことに手をつけた大蔵省の責任ですよ。十年たっても解決できないことに手をつけたという僕は大蔵省の責任やと思います、はっきり言って、こんなこと。
 そして、義務教育費国庫負担法の中において、教職員というものを、文部省が基幹職員だと言っている中の事務職員、栄養職員を切って、それを費用の分担だということで地方にそのまま一般財源化したときに、基幹職員の一部を取ったら、その他の一般の教員も同じように地方の負担だとしてもおかしくないという論理構成になってくるわけですよ。そうでしょう。学校における義務教育の担い手として、基幹職員だ。それを、事務職員と栄養職員だけ切って一般財源にできるということは、残りの一般の教員もできるという理屈に現場のことを全く無視すればいけるんですよ、今の論理であれば。だから、現場では、事務職員、栄養職員がなったら、次は一般教員だ、一般教員の方も一般財源化されるんだという危機感を持っている。
 別の議論で、地方分権の立場からいったら、文部省なくてもいいと私は思うんですよ。そうでしょう、下に全部そうして権限を移譲するんなら。文部省をなくしなさいよ。教育は皆地方自治体に任しなさいよ、地方自治体に、教育委員会に。金だけはどんどんどんどん召し上げていって、下へおろして、権限だけはぐっと上が握っておるというような、さっきから言っているように、権限とお金というのは一体のものだという認識が現にあるわけでしょう。権限だけは強化するだけ強化しておいて、お金だけはわしら持ちませんよと言って、文部省がシーリングだか何だか知らぬけれども、削られたものがどんどん下の負担になっていく、現場の負担になっていくんでしょう。それなら、私は行政改革の最大のものは文部省なくせと、中央教育委員会を設置して、別の方式にしたらもっとすっきりする。そうしたら、この財源問題ももっと変わった方に私は行くと思うんですよ。
 だから、そういう意味において、この問題の発展していくところ、そういうところへ行くから、事務職員、栄養職員の問題については、文部省が言っているように基幹職員の問題として、そこはもう大蔵省、この辺で決着をつけるというふうにしていただきたい。毎年毎年これをやらなきゃならぬ。何人の大蔵大臣とこれをやりましたか、こんなことを。大臣は来年もしやめられたら、一年で知らぬ、私は次々ずっとやっておらなきゃならぬ、国会議員でおる限り。もういいかげんにこのことはピリオドを打ってください、政治的に判断して。
 もう一遍お願いしますわ、もうこれは頭を下げて。
本岡さんのお話もよくわからないではありませんけれども、私は、義務教育費国庫負担法というのは、憲法で書いていますが、義務教育は無償とすると、こういうふうな規定がありまして、一体だれが負担をするのかというのはやはり考えていかなければならない話だと思うんです。臨調、行革審におきましても、その辺につきましてはさらに検討してやるという話になっておりますから、最初のお話にありましたが、やっぱり地方でどれだけ負担をするのか、あるいは国がどれだけ負担をするかという議論の中の一つの私は例だろう、こう思うんです。
 そうした意味で、文部省の方は確かに基幹とおっしゃる。こちらの方はそうでないと、こういうふうな話を申し上げる。いろいろあるものですから、そういったような点でいろいろ今後考えていかなければならない問題だろう、こういうふうな認識を持っているところであります。今先生のお話だと、十年も同じことを言っているからお前と議論をしないと、こういうことでありますが、私はそれほど難しい一つの問題ではないか。これは地方財政あるいは地方行政、それと国の行政、財政とどう調整していくかというところの問題だからこういうふうになっているんではないか、こういうふうな認識を持ちます。私は、さらにそういった意味でいろんな角度から勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
時代の変化といいますか、高度成長期の労働力の移動、それから生活環境、産業構造の変化によってこういう状況が起きてきたということは十分私も承知をしています。それに対して政府も山間振興法や過疎対策法などをつくり、逐次過疎をとめたいということをやってこられたことも十分承知をしています。しかし、それらの施策はすべて後追いで、一つも実効には結びついていないと言っても過言ではないというふうに思うわけですね。
 今度、山村の振興法ですかをつくられるというふうに聞いていますけれども、もうそうした手だてではなくて、今その山間地に住んでいる人たち、今住み続けていてくださる人たちに直接所得補償制度、ヨーロッパではデカップリング制度というようなことの中で所得補償が行われているわけですけれども、そういう制度を早急に導入すべきときに来ている、そういうことを私は大臣にお願いをし、法成立のために御尽力をいただきたいということを御要望しながら次の質問に入らせていただきたいと思います。
 次の質問も米どころ新潟の水が農薬によって汚染をされているという大変細かな質問になるわけですけれども、大臣にもお聞きをいただきまして、その対策について御尽力をいただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 私が住んでいるのは信濃川のちょうど中流地域なんですけれども、そこからずっと新潟平野を通りまして日本海に注ぐ信濃川の河口地域、その河口地域に非常に胆のうがんが多く発生をしている、そういう研究結果が新潟大学の研究班によって発表されました。これは大変ショッキングなことであったわけなんですね。こういうアエラという週刊誌を通じまして、あるいは地元の新潟日報というような新聞等を通じまして「がん多発の犯人は農薬か 新潟の疫学的調査」というようなことで、非常にこれはそこに住む者にとっては驚きの研究発表だったわけですけれども、十年前から厚生省、文部省それから科学技術庁が協賛をしながら対がん十カ年総合戦略プロジェクトというようなことが設けられて、その中の研究スタッフの一チームの人たちがこの胆がん研究の概要ということで十年間の成果をまとめられています。
 これは新潟県の大学の先生たちが中心になってやられているわけですけれども、この中で非常に注目されるのは、日本は世界でも胆がんについては非常に疫学的に多い地域であるということ。特に新潟県の場合は、上越地域は非常に少ない、富山県寄りの方には少ないのですけれども、なぜか信濃川河口地域に胆道がんあるいは胆のうがんが多発をしているというような研究発表がされているわけなんです。
 それで、この研究をずっと十年間続けてこられた山本先生にお会いをしてお話をお聞きしてきたわけですけれども、山本先生は、ありとあらゆる手段を通じて研究した結果、農薬が主要因であるという断定はなかなか疫学的にはできないというふうに言われています。しかし、農薬の中にジフェニル系除草剤のＣＮＰというのがあるんですけれども、そのＣＮＰがこの胆のうがんに大きくかかわっていることだけは間違いがないというそういう御発言をされているわけです。
 厚生省の方にきょう来ていただいているわけですけれども、山本正治教授のこの研究結果はそういうことでよろしゅうございますね。