今、運用の方も考えてということでないと金利の自由化に対応はしにくいという、そういう考えが出たんですけれども、これは大蔵大臣、郵貯の運用ということになるとそれはまた原資に響いてくるわけでございますからね。この点はどういうようにお考えでしょうか。
現在のところ新たにこういうものをというふうなことを申し上げるものは、現在のところ何も持っておりません。いずれにいたしましても、先ほど御説明しておりますように、金利の自由化といいますか、そういった絡みの規制金利外のものが伸びているというふうなことのようにも思いますので、そういった意味からいたしますと、私どもとしてはこの金利の自由化という問題に対してもっと前向きに積極的に対応をしていかなければならない、そういうふうに考えているわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましても、この自由化問題というものに対しまして前向きに取り組んでいこうということで、現在もいろいろ勉強さしていただいているというふうなことでございます。
 ただ、若干幅の広がった議論になってしまうかもしれませんけれども、そういう研究の中で、そういう自由化を進めていく際には、現在の郵便貯金の運用問題等を含めた仕組みというものを変えていくというふうなことがないと、なかなかそう、いった自由化に対応していくのが難しいんではないかなというふうなことを考えているというふうなことでございます。
どちらにしても伸びが期待できないということでございますから、そうするとこれは郵政省の方で、今、局として何かこういう事態に対処するための新しい措置というか、新種の預金等による郵貯の確保策とか、いろんなことがあるだろうと思いますが、何か考えておりますかどうか。
これはなかなか難しい問題でございますが、今の、何といいますか、金融環境あるいは今の郵貯の商品性等が変わらない限り、大変な変化が生じてくるとは私は思っておりません。
御説明申し上げます。
 郵便貯金の今後の見通しということでございますけれども、一般的な環境の変化がない限り今のような状況に推移するのではないかと思われますが、ただいま御説明したものに加えまして、さらに最近はいわゆる期近債と言われる預金に競合するようなものが出てまいりますとか、あるいはさらに非常にエレクトロニクス化が進んできていろんな商品の開発の幅が広がってきているという、そういう環境の変化をさらに見通しますと、ますますこのままでは厳しい状況になるのではないかというふうに考えております。
今後も経済成長は昔のような高度成長経済を望めないだろうと思いますし、しかも一方で金利の自由化が進展する、これはもう避けられないことだと思います。そうなると、国債を組み込んだ新しい高利回りの金融商品というものも、これはもうどんどん開発されるだろう。そういうことを考慮しますと、郵便貯金の伸びは鈍化しても高い伸びは期待できないだろうと思うんですが、この点は郵政省としてどう考えていますか。
今いろいろ御説明があったのですが、それにしましても、余りにも利子所得の申告分が少ないということは言えるのじゃないでしょうか。
 同じように、あなた方から国税庁の「統計年報書」の「利子所得の課税状況」という書類を出していただきましたが、それを見ますと、五十七年度で利子の課税分が五兆五千三百十一億ほど、その源泉徴収税額が一兆一千九十二億、それに対して源泉分離課税適用分、この支払い金額が一兆九千八百三十六億、源泉徴収税額が五千五百二十九億というようになっているのですね。
 そうしますと、源泉分離選択課税をとった分は一応これで済んでいるわけですが、一般分は二〇％の源泉はあるかもしれませんが、当然のことながら、源泉分離選択課税をとる人は、三五％税金を取られてもその方がまだ有利だという人がとるわけですね。だから、それ以外の二〇から三五に間する人は、本当なら申告しなければならぬということになるわけでしょう。ところが、それが結局今の統計で見ても四百五十五億円くらいしかない。ということになれば、これは所得は四百五十五億ですから、その税額たるや微々たるものにすぎないということになりますと、これは常識的にもいかに利子課税について正当な申告が行われていないかということを示すものにほかならないと思うのですね。
 それから、もう一つ伺っておきたいと思うのでありますが、非課税の利子部分が非常に多いわけですが、その中で、あなた方からいただいた資料を見ますと、少額貯蓄等の非課税分が五兆四千九百五十八億、その他の非課税分が十二兆二千六百七十五億もあります。その他の非課税分というのは、公共法人分とかあるいは公共信託とかそういうものが中心であると言われております。しかし、学者の中には、こういう点についても一定の見直しを行うべきではないかという説もあります。
 そこで大臣、あるいは答弁者はどなたでもいいのですが、伺いたいと思うのですが、新聞報道等によりますと、やはり利子課税については抜本的に考える必要があるということで、三つの案が大蔵省で考えられている。それは、現行方式内での合理化で「非課税限度額を一人五百万円程度に限度管理の強化。分離選択課税を四〇％に引き上げ」、これは現行制度を一応前提としております。第二案が「原則四〇％、住所・氏名を明らかにした者二〇％、低所得者〇％の三段階制。少額利子控除制度で非課税分を還付」、これは管理が可能だが徴税機関の負担が増大するという欠点がある、こうされております。三番目は一律分離課税方式で「非課税貯蓄制度を全廃。一律一〇％で徴収」、これは徴収が簡単で徴税費用が安くて済むが、高額預金者が相対的に有利だという批判がある。
 この三案を政府税調に出して、そのどれがいいか、あるいはその組み合わせということを考えておられるということですが、この点について率直な御見解を承りたいと思うのです。そして、大体どれくらいの税収を考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。