一般的に公共住宅の場合は、公営住宅ですと県や市町村の広報に掲載いたします。公団住宅の場合は、新聞広告などで内容を知らせるとか、あるいはパンフレットの配布をやっているわけでございます。
 今回は民間が事業主体でございますので、どうするかいろいろ検討いたしました。私どもの今考えておりますのは、民間の方々に新聞広報していただくわけにはなかなかいきませんので、都道府県知事が認定をする際に県の方で広報していただく、これを第一に考えているわけでございます。それから、パンフレットをつくっていただくなりして広く公募していただけるようなチャンスをふやすということで、公共団体、場合によっては市町村もかんでいただくかもしれませんけれども、そういった周知の方法をとっていきたい。最低は都道府県の広報で県に掲載をしていただく、それを考えております。
例えば、公団の賃貸住宅などでも二十回外れますと、自分の希望するところじゃないんですけれども、公団としてある程度のところをお示ししまして優先入居する制度はございます。それは、今言われました大阪の公営住宅でやっているのと同じようなことではないかと思います。
 今回の特定優良賃貸住宅も、ことしから始めさせていただきまして恐らく募集は年度末から来年が一番早いところだと思います。当初はどういうふうに進んでいくかということもわからない部分もございますので公開抽せんでやらせていただきまして、その後、その進行状況によりまして今言われたようなことも検討していったらどうかなと思いますが、一等最初は今のような御心配もあるということを念頭に置きながら、通常の公開抽せんでさせていただきたいと思っております。
ごもっともなことで、それはどんどん必要に応じて量がふえればよろしいんや。だけれども、これ二万戸でしょう、本年度で。そうでしょう。だから、人気の高い住宅でないとまた意味がないですね、これは。せっかくつくったのに入り手がないようじゃしょうがないわけです、ただ、人気が出れば出るほどそういう供給が追っつかぬというふうになるわけで、その辺のいわゆる入り方の問題を私、今心配して言っているわけです。
 確かに、登録というのは難しいですわね。困窮度というのはどこではかるかというのは非常に難しい問題があるわけで、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、福祉的な意味合いになればこれは意味はわかりやすいけれども、またちょっと趣旨が違ってくるわけでしてね。
 それで、私の知っている範囲では、公営住宅の場合、例えば申し込みをして、これは大阪だけかもしれませんけれども、十回ぐらい外れたら何か優先権があるというふうなのがあるんですね。だから、そういう申し込みの熱意ということもそうでしょうし、それから現段階で住んでいる住宅の実態というか、そういうものも踏まえて、何か総合的に評価する方法が、これはいわゆる特定優良住宅にかかわらないんですけれども、一般的な意味での公的な住宅に関してすべて当たるわけでございますが、そういう方法も考えられませんかね。
確かに、住宅政策の中で住宅困窮度によって順番で入るようにしたらどうかという考え方があったことは間違いございません。それを埼玉県が公営住宅で実施しようというわけで試みにやっているわけでございます。
 ただ、その住宅困窮度というのを判定するのが実務的にやっぱり非常に難しいということになりまして、画一的な感じで埼玉県が現在やっているようでございますけれども、例えば母子世帯とか老人あるいは障害者の世帯、こういったものを一般の方々よりも優先して入れる、こういったものは多少変形としてやっているところはあるわけでございます。その考え方としては、住宅困窮度の高い方から入れていくというのはあり得るわけでございますけれども、実務へおろした途端に非常に難しい問題を逆に抱えて、言ってみれば区別をどうやってつけていくかという問題に突き当たってやや難しいかなと。
 したがって、私どもは、今回の特定優良賃貸住宅はそういう困窮度よりも、割ともう少し広目に階層をとっているものでございますので、しかもやっぱりたくさん量が建つことによって当たる率を高くする、そういった方向をねらっていきたいなと思っているわけでございます。したがって、住宅困窮度でやりますとどうしても公共団体の行政といいますか、それになるわけでございますので、民間の方々がおやりになるのに、公開抽せんまでは義務づけるんですけれども、決まった人がどんどん入ってくるというのはこの制度としていかがかなと思いまして、公営住宅として今埼玉県がやっているような方法というのはあり得るかと思うんですけれども、今回のようなものはむしろインセンティブを事業主体にかなり強く与えて量をふやしていく、それによって当たる確率をふやしていく、こういうふうにしていったらどうかなと思っているところでございます。
適正というところが、本当に研究者の意図どおりに、意図といいますか、研究者が研究しやすい形になっていく、そういう方向になるのかどうかというのが私は大変心配でありますけれども、要するに、今お話ありましたように、大変な手続が絡んで、そして時期がおくれる。研究者というのはその手続なんかもそんなに上手じゃないわけでありまして、文書をいっぱいつくらされる。これはもうすごいのですね、通産省のは。十八種類くらいたしかつくらされる。これをつくっているだけで時間を食ってしまって、研究なんかする時間がなくなってしまうのですね。実際に私は研究者をそばで見ておりますけれども、そういうのがしょっちゅう来る。何やっているんだか、書類を書いているんだから。書類を書いていて研究なんかできるわけないじゃないか。それなら我々の方のお金でやった方がいいじゃないかなんということになってくる。
 そういうお役所仕事が研究者に全部はね返ってくるようでは大変困るわけでございますから、ぜひとも、これはアンケートでちゃんと出て本になっておりまして、これはちゃんと政府が出しているわけですよ。これに出ているのですよ。出ていて、それを改善をしていかないというのはちょっと問題がありますから、いずれにしても、ここに出ている状況をよく読んでいただいて、科学技術庁と通産省関係は、文部省も出ておりますけれども、措置をしていただきたい。もうこれは、研究者本当に泣いていますよ。お役人の方は早く成果を出せ、立派な成果を出せ、基礎研究をやれといったって、そんなのはできるわけありませんよ。アメリカと日本とほぼ一人当たりの研究費は同じだと言いながら成果が全然違うというのは、そういうところにあるのじゃないかと私は思うのですけれども。
 それから、文部省の方はどうでしょうか、そういうところについては。