お答え申し上げます。
 基礎的研究の実施でございますが、先ほど来御答弁いたしておりますように、公募方式でやるということでございまして、現在考えておりますスキームといたしましては、運輸施設整備事業団の中に課題選定委員会というふうなものを設けまして、そこで研究課題を選定していただく、各分野の専門家等に委員になっていただきまして研究課題を選定していただく、また、その後、研究評価委員会というのも設けまして、研究内容の評価を行っていただく、こういうことを考えているところでございます。
 そういう前提で、その課題の検討委員会の中で具体的な課題についても選定していただくということになるというふうに考えておりますが、現時点で、私ども、どういうようなものが考えられるかということでございますと、募集テーマといたしまして考えられますのは、例えば輸送システムの高度化に関する技術、安全性の向上に関する技術あるいは環境技術などが考えられるととろでございます
 また、航空機との関係、御質問がございましたけれども、例えば先年ございました中華航空機事故、名古屋でございましたけれども、その際の原因とも考えられておりますヒューマンエラーの防止、航空機事故においては、ヒューマンエラーの防止というのは非常に重要なファクターになっておるわけでございますが、そのヒューマンエラー防止のための航空機の操縦の際の人間と機械とのかかわり合いのあり方について、人間工学あるいは心理学の観点も含めた研究というふうなものも想定されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひこの勧告を重く受けとめていただいて、御努力をいただきたいと思います。
 次に、先ほどの北橋議員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、今回のこの合併で、新たな業務が出てきているわけですね。法案を見ますと、研究業務というものが出ているわけでございます。船舶整備公団それから鉄道整備基金、鉄道と船なんですけれども、第一条には、航空輸送に係るという文言も出てきているわけです。これは、今回の合併でどういう研究開発を予定をされているのか一公募をして決めるんだというふうに先ほど御答弁があったわけですけれども、公募して、審査委員か何かがいらっしゃって、これがいいやといって決めるのか、ある程度何かこういった分野のというものがなければ、航空輸送とまではお書きにならないでしょうし、何かそういう具体的なものがあるのかないのか、その辺まで含めてお聞かせをいただければと思います。
ただいま御説明がございました行政監察の御指摘は、鉄道整備基金と船舶整備公団との統合が予定される中で、これちの統合とあわせて、業務運営の合理化を徹底していくことを求めておられるというふうに思っております一私どもといたしましても、今御指摘があるようにただ合併するだけではなくて、業務の内容に即したように変えていかなければならない、効率化を求めていかなければならないということはぶそのとおりに受けとめておりまして、真剣に対応していきたいと思っております。
 具体的には、今回の統合に際しまして、今御説明輝ございました業務の運用及び内部組織について再検討を行いまして、勧告の御趣旨に沿った融資業務の重点化、部や課の整理を含めた組織体制、要員の見直しを行いたいと考えております。ただいまの説明の中で要旨を御説明いただきましたけれども、実際の勧告はもう少し詳しく詳細にわたっておりますので、そこら辺も含めまして、真剣に対応していきたいと思っております。
今総務庁さんから御報告があったわけですけれども、それでは運輸省さんにお尋ねをいたしますが、この勧告をどのように受けとめて対処をしていかれるおつもりであるのかということをお聞かせをください。
御説明をいたします。
 船舶整備公団につきましては、海上運送事業に関する行政監察の中で、関連する特殊法人として公団の事業についても調査し、本年三月に勧告をしたところでございます。
 勧告事項といたしましては、貨物船の改造工事に係る融資業務の見直し、重点化及び組織体制の整理合理化と要員の合理化の二点でございます。
 具体的には、まず、改造工事に係る融資業務につきましては、船舶の能力増加、性能向上、そういったものを目的としない改造工事への融資実績が極めて少ないということになっております。そうしたことからこれを見直しまして、能力増加等を目的とする改造工事への融資に重点を置いた制度運用とするよう勧告をしたところでございます。
 また、組織体制へ要員につきましては、共同建造業務のうち、近海船の共同建造業務は現在新たな共同建造を行っておりませ、債権管理業務のみを行っておりますけれども、件数も少なく、また一命後大幅な業務量の減少が見込まれる。さらには、公団の内部組織における同種類似の業務といったものにつきまして、一人当たりの取扱件数といったものを比較しますと、客船部なり貨物船部へそういった各部間での格差が生じている。そういったことから、業務量に対応した組織体制なり要員の見直しを行って、その合理化を図るよう勧告したところでございます。
その前の御質問に対するお答えにも半分なるのかなと思っておるのですが、私どもは、私どもが提案をさせていただいた修正部分に限って考えさせていただければ、終始一貫をしている、貫徹をしているというふうに考えています。
 ただ、そもそも、その土台となっている民法全体を考えたときに、子供の氏を決めるときの手続について、決まらなかったらどうするのか、あるいは、子供の名前を決めるときの手続について、協議が調わなかったらどうするのかということについて、制度上の整備がされていないという土台の部分に不備があるということを認識しております。そして、ある意味では、民法全部の不備をすべて一度に提案をしろというのは事実上酷だと思いますので、私どもは、とりあえず、大至急直さなければならないと思ったところを、今回、一部改正案として出させていただいているわけです。
 そうした中で、せっかく、氏という問題で、子供の名前だけではなくて氏も含めて、協議が調わないで決められないときどうなるのだ、おかしいではないかという御指摘もごもっともだと思いますので、これを機会に、その部分を含めて改正をすべきではないかという御主張は十分理解をできますし、また、そうした場合には、先生御指摘のとおり、家事審判の手続というのが一般的であろうということも同感でございますので、これは、一体としてやった方がいいのか、修正という形でやった方がいいのか、別の改正案としてやった方がいいのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、いずれにしても、この機会に、氏や名前について協議が調わなかった場合の対応というものをセットで考えた方がいいのではないかという御指摘は、前向きに承らせていただきたいと思います。