私は、保育所の問題と同時に社会的あるいは公的に解決しなければ婦人が働き続けられない問題として、もう一つ老親の介護の問題を指摘したいと思います。
 女は三度老後を体験する。最初は老親をみとり、次に夫の老後を、そして最後は自分自身の老後を生きるというふうに言われています。さまざまな差別を受けながら、それでも必死に子供を育てながら歯を食いしばって働き続けてきた女性たちが、老親が倒れてあるいはぼけて、だれも見る人がいなくなって、その介護のためにやむなく涙をのんで職場を去らなければならないときの無念さ悲しさは、到底言葉であらわせるものではありません。
 婦人問題企画推進会議のこの意見書では、
  女性が心身ともに充実した老後を送るためには、女性みずからが生涯にわたって生きがいを持ち、社会に寄与することの喜びを知ることが基本である。しかし、社会的な責任を果たしてきた高齢者に対する介護は、社会全体の責任であり、老人福祉に関する対策がより一層充実されなければならない。たとえば、特別養護老人ホームは、寝たきり老人に占める高齢の女性の割合の高さを考え合わせると今後も増設が必要である。また、在宅老人への福祉は、介護に当たる女性等の負担を軽減するという意義も併せ持つものであり、家庭奉仕員派遣制度の充実や、訪問看護制度の本格的実施が必要である。
と明確に述べています。
 厚生省にお尋ねしますけれども、現在寝たきり老人及びいわゆる痴呆老人はどの程度に上っているのでしょうか。また、この十年間特別養護老人ホームがどのように増設されてきたのか、その経過もあわせてお答えいただきたいと思います。
私どもは、そのような締め出しをするというようなことはないと思いますけれども、しかし保育ということは先生御指摘のとおり大変大切なことでございますから、特にその内容についても格段の力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
現実に保育所に入れなくて困っているお母さん方、私もたくさん聞いているのですよ。形式的にしつこくあれこれ文句をつけて締め出しているというケースが山ほどあるのですよ。御答弁は納得できません。けれども、そういう事態をぜひしっかりと認識して、保育の充実のために大臣の一層の御決意を伺いたいと思います。
お話でございますが、自営業者の方々等につきましても、就労のため保育に欠けるという状態の者は保育所でお預りすることにいたしております。また、御指摘のように保育の質の多様化は今後ますます要求されると思いますので、必要な予算は十分獲得できるように努力してまいります。
学問的分析として価値あるものか価値のないものか、その価値判断をお伺いしているわけですから、保育の責任者として、福祉の最高責任者として厚生大臣は、この問題について明確に、そういう意見はとても採用できないとお答えいただきたいと思います。
御指摘のように私どもの考え方は、保育というものを単なる物理的な経済学的な原則で律すべきものではないというふうに考えております。したがいまして、この機関から出されました意見は一つの学問的分析にすぎないというふうに考えております。
先ほど申し上げたとおりでありまして、私は、保育の重要性というのは、今お話しのような、または次代の日本国民のしっかりした人をつくるためには絶対必要だと考えております。したがいまして、自治省としてはその重要性は十分わかっておりますし、六十一年度の予算分につきましては、この三省におきまして十分検討いたしますが、今の御意見は十分尊重してまいります。
このような新聞報道があったために大変大きな不安が広がっておりまして、私どもとしても、こういうことは絶対にあってはならないことであるし、また自治大臣としては、特に差別撤廃条約の精神をも踏まえて、働く婦人が労働と家庭の責任を一層充実して果たせるように、保育要求にこたえるために自治省としても意を尽くしていただきたいというふうに思っているんですね。ただ、減らすつもりはないとかそういう消極的なことではなしに、公的保育の一層の充実、これは市町村が設置することになっておりますので、厚生省等いろいろな事情もありましょうけれども、自治省として、自治大臣として、この公的保育の一層の充実ということを御指導、そして努力をされる決意を重ねてお伺いしたいと思います。
先般私、予算委員会で、二十六日ですか七日ですか、公明党の先生に、この質問がありましてお答えいたしました。日経新聞に出ていることは間違いであります、自治省としては、そういうことは事実でありませんということを申し上げたところでございます。
 それで、六十一年度につきましては、社会保障費をどうするかという全般の問題について大蔵、自治、厚生三省におきまして予算編成前に十分検討をいたしまして、それによって措置をするということになっております。私どもは保育所の重要性をよく知っておりますし、また私もこの前答弁しましたように、これを減らすとかそのようなことは自治省としては全然考えておりません。新聞には、これは自治省の考えではありませんということを申し上げておきました。
今、特に新しいといいますか、もっと新しい時期の六十年度の保護基準を引いての御質問がございましたんですが、私ども基本的に、先ほど申し上げました公的年金制度とは何ぞやから始まるんでございますが、個々の世帯、個々の個人の、生活保護法で言いますような最低限度の生活をすべてカバーするものが、基礎年金を含めた年金の水準では必ずしもないという前提をとっております。
 私、ここで余り法律論を申し上げるのはどうかと思いますが、あくまで公的年金制度は国民年金法にもございますように、国民の共同連帯によって国民生活の安定が損なわれることを防止するという観点から設けられた趣旨でございます。したがって、私どもがあえて五十九年の保護基準、先生お示しのように、二級地の六十五歳男女平均五万三千円をあえてその時点で申し上げましたのは、必ずしも国民の皆さんにも五万円ということは保護基準そのものではございませんということを率直に申し上げた意味でお示ししたわけでございます。
 さらに、先生は、私が申し上げました消費実態調査から引く場合に、雑費を引いたために、あるいは統計上そこに含まれていた保健医療費とか、交通、通信費が入ってないじゃないかということをおっしゃったわけでございますが、先ほど私が総合的に勘案したというのは、そこのところを必ずしも四万六百八十五円を使ったから基礎年金は保健医療費に充てることは全くできないんだという、かつて生活保護のマーケットバスケットのように積み上げた考えではなくて、あくまで五万円の水準が、もちろん保護基準が基礎ではございませんが、保護基準を念頭に置いた場合どの程度の金額であるか、消費実態調査を念頭に置いた場合どのような金額であるかを総合的に勘案し、繰り返すようでございますが、保険料負担の水準も考えながら基礎的な年金の水準として設定したという、そこがまさに総合的勘案の結果でございます。