安定の確保という意味では私も大臣と同じ意見であります。その安定供給するために備蓄する施設をいま民間石油会社が行うということではかなり無理が出てきたのじゃないか。国家的に備蓄しなければならないのではないかということが一つと、それから石油会社にこれ以上負担さしておくということに無理がある、あるいはこの石油諸税を使って安定供給のために早急に何らかの抜本対策を立てるべきじゃないのか、こういう意見なのであります。したがって、安定供給を必要とするからこそ私は税金を備蓄のために使うべきだ、こう考えるのですが、いかがですか。
本年わが国で、石油備蓄法に基づいて石油企業が九十日備蓄を達成しました。五十六年以降も石油の需要増を考えてこの備蓄の増強に必要な用地、資金、規模等を関係団体が試算してみますと、毎年新たな用地が百十万平米、三十五万坪、タンクが二百二十万キロリッター、資金が一千六百億円必要だ、こう言われております。これらの莫大な資金が石油企業の中に覆いかぶさり、これがコストとして国民にかぶさっておるわけですけれども、先ほど石油法に基づいて三・五％を取り、これが石油政策の遂行のために使われておると言われますけれども、たとえばガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、石油税、原重油関税、これらを加えますと本年度の予算で三兆円、それらの投資と、あるいは国が補助をしておる金額と国が吸い上げる金額を比較しますと非常に不合理を私は感ずるわけです。したがってこの問題について根本的にメスを入れて、原油の高騰が国内要因によって上乗せできる部分はこれを極力排除する、こういう政策が国の方針として打ち出されるべきだと考えます。したがって物価、備蓄資金、石油諸税との関係を根本的に考える時期に来ているのではないかと考えるのですけれども、大臣の所見をお伺いします。
イラン政変を契機にして石油備蓄の重要性は非常に認識されました。石油の備蓄というのは本来国が全体として安全保障政策として行わなければならないものでありますけれども、世界の先進諸国の中で備蓄の主体はどのように、どこが行っておるのか、その報告と、石油の備蓄は国が責任を持って行うべきだという考え方は現在のわが国の実情に合致するのかどうか、大臣の所見をお伺いします。
ただいま先生御指摘のように、三・五％の石油税がかかっております。その分だけ石油の原油の価格というものが上がるわけでございます。この三・五％の石油税、これはたとえば石油で申しますと備蓄をやっていかなければいけないあるいは開発をやっていかなければいけない、たとえば開発で申しますと、それは地域の多角化、原油の安定供給確保のために開発をやっていかなければいけない、そういった面でも非常に多額の金が要るわけでございます。また最近では代替エネルギー開発促進、これもやっていかなければいけない、そういう日本にとってエネルギーの確保あるいは石油からほかのエネルギーへの転換、そういった問題は長期的に見て日本の経済の安定的な発展を図るために非常に重要な問題でございます。そういういろいろな施策に使うためにこの石油税というのが課せられているわけでございます。したがいまして、結局確かに石油の価格は上がるわけでございますけれども、やはり中長期的に見ればこれは日本の経済の発展のために必要な一種のコストというふうに観念すべきではないかというふうに思っております。
安定成長路線の中でもう一つ心配なのは原油の高騰であります。そこで産油国の原油の値上がりにつきましてはわれわれの力でこれを抑えることができませんので、国内値上げの要因になる可能性について、その要因についてこれを阻止していく、排除していくということが必要であります。そこで現在石油税が三・五％賦課されておりますけれども、この石油税は創設当時五十三年では一千五百九十億円、五十四年度では三千八百三十七億円、本年度の予算では五千五百六十八億円と見込んでおります。この石油に課せられる税金によって製品価格は押し上げられているわけでありますけれども、石油の高騰によって製品価格を抑える、インフレを国内で抑えようとする場合にこの税金は時代に逆行するような気がいたしますけれども、どのように考えますか、経済企画庁のお考えを聞きます。エネ庁でもいいです。
その点につきましては、いま局長が申し述べましたように政府全体としては非常に重要に考えておりまして、もう日本銀行が毎日のようにその点は気をつけて運営をしておられますので、私は現状で十分だ、こう思います。
現在のように大量の国債が発行される現状下ではやはりマネーサプライの過度な増大が起こりやすい、その危険性が非常に高いと言えると思います。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策あるいは運営方式が必要だと思いますけれども、そのような考え方はないものでしょうか、大臣の御意見をお聞きいたしたいと思います。
今回の十八に関しましては、一応五十五年行革の最終年度が五十九年でございますので、五十九年までに全部やるということでございます。六十一年が任期というのは東北開発株式会社、これは五十年の任期で、六十一年、それをも何とか考えてもらいたいものだというふうなことでいろいろと検討しておる、その課題は一つございます。しかし、まだこれに関しましても問題はございましょう。
 そこで、私が五十五年行革ということをあえて名づけたゆえんは、いままでは臨調だとか監理委員会案だとかいろいろな機関の案が出ておりまして、一体いつ、だれが、どこで、何を言ったのかわからない、そういうことがごちゃまぜになりましていろいろと問題があったわけでございますから、統合整理する意味におきまして、半年内に基本的な問題で答えが出れば、五十五年度行革におきましても特殊法人の整理統合、再編成はあるものである、また、五十六年度やってもらってもそれはしかるべきである。だから、五十五年行革あれば五十六年行革あり、その廃止だとか整理は、たとえ先付になりましてもその原案をはっきりと閣議において決定をするというのは、そうした考え方から出たというわけでございますので、いま御意見どおりに私も考えておる、こういうふうに御了解賜ればいいと思います。