ただいまお話にございましたように、大阪地裁の判決が出されているわけでございます。この判決は特定の外交員の特定の期間に受けた極めて高額な外交員報酬につきまして判示しておりまして、個々の外交員の勤務期間、社内の経歴、セールスの方法、支給額、そういったものから違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無というものを個別に認定した上で、その歩合報酬契約が公序良俗に違反し無効であるから不当利得に当たるとしているものでございます。
 一方で、税務上の処理でございますが、これは租税を徴収する場合にもあるいは還付する場合にいたしましても、法律の規定に従って適正に行わなければならないものでございます。したがいまして、一般的に申しまして、既に徴収されている源泉所得税を還付できるのは、源泉徴収の対象となった所得の支払いが誤りであったために返還された場合あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされたような場合などに限られるものというふうに考えております。
 また、これも一般論で申し上げるわけでございますが、こういう判決が出ました場合における訴外の外交員あるいは返還の対象とされていない期間の報酬あるいは支給済みの給与との関連につきましては、一般的には判決の影響を直接受けるものではないというふうに考えられるところでございます。
 いずれにしましても、判決で示された権利義務関係あるいは経済的事実につきまして詳細に検討する必要がございますので、現在その作業を進めているところであり、できるだけ早く結論を出すことといたしたいと考えております。
最後になりますけれども、国税庁にちょっと伺いたい問題がございます。新聞等に報道されているのですが、いわゆる豊田商事事件です。
 御存じのように四月三十日に大阪地裁で、いわゆる不当利得返還請求訴訟、これに対して判決が出たわけですが、また昨日、一昨日ですか、弁護団の弁護士の方たちあるいは被害者も一緒だと思うのですけれども、大臣に陳情されたと伺っております。豊田商事事件というのは、御存じのように非常に多くの被害者が出て、その額も非常に巨額に達しているという事件であります。また、それだけ社会的な影響も関心も強いという事件であります。御存じのように昭和五十六年に豊田商事が設立されて、そして五十八年に国税庁が調査に入られて、そして六十年五月ですか破産したという会社にかかわる問題でありますが、この訴訟の問題でいえば、国税庁が源泉徴収をしたいわゆる歩合給というのですか、不当に高額な報酬が与えられていた、それにかかわる源泉徴収税額は戻してほしいというのが弁護団の要求でございますけれども、これについて国税庁はどんな考えを持たれていますか、伺いたいと思います。
余り時間がございませんのであれしますが、例えば定率繰り入れを来年から行うということはまず期待できないわけですね。そういうことを考えますと、どうも今政府が掲げている六十五年特例国債脱却目標という意味はいろいろな意味がそこには含まれている。逆に言えば、一つの転換期を示している数字ではないかなという感じを持ちます。
 国債整理基金の仮定試算を見ましても、ＮＴＴの売却益を今の予算どおり計算していきますと、やはり六十五年度で千五百億円しか残らない。まあぎりぎりじゃないかなという感じを持つわけですね。そういう意味で、一方で六十五年度で特例国債の脱却はなかなか困難だということがもうはっきりしているわけですが、同時に、少なくともその間に、先ほど大臣にも伺いました新しい財政再建目標値をつくり上げて新しいステップで財政再建、日本の財政構造の変革に取り組まなきゃいけない時期じゃないかなと思います。少なくとも、ことし六十二年ですから六十五年というとあと四年ですかございますけれども、実質三年ぐらいだと思うのですが、それぐらいの間に税制改革の問題も含めて検討する時間があると言えばありますし、ないと言えばないのですけれども、そういう意味での大きな改革を迎えていると思うのです。ぜひそういう局面にあるだけに大臣に大いに気概を持ってやっていただきたいなということでお気持ちを伺わせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 一般の保健法その他に対しまして、原爆二法、原爆の法律が特別法である、これは全くそのとおりだと思います。したがって、特別法と一般法との関係でやるならば、特別法の趣旨を考えてやらなければならないというのが法律の一般原則だろうと私は思います。
 ただ、この問題は、今度老人保健法というのがその間に入ってきたわけです。老人保健法と原爆法とを、いずれを特別法としいずれを一般法とするかというのは、いろいろと問題があるところだろうと私は思います。老人についての特別法であるし、一方は原爆という病気についての一般法でございますから、原爆については若い人についての適用もあるわけでありますから、私はその関係がどちらかということでなく、一歩譲って原爆法が特別法だといたしましても、実は法律の中にはっきりと規定がございまして、老人保健法の中で原爆援護法の規定を修正しているわけですね。改正している。私もその条文を読みましたけれども、これだけ条文的にはっきりしておると、これはなかなか金を出せないのじゃないか、はっきり申し上げて。そういった改正をしないで、一般法と特別法の関係で言うならばあるいは先生の御指摘のような話ができるかもしれませんが、法律の中ではっきり書いてあるならばむしろこれは逆に解すべきである。そういったものについてはわざわざ法律をつくってはっきりと原爆法の改正をしているわけでありますから、そこをやるのはおかしいのじゃないかという議論もむしろ議論としてはあり得るわけですね。
 だから、そういったことを言ったところで、原爆の問題についてはいろいろ考えなければならない。特に原爆というものは、先ほど来先生のお話しがありましたように、国が非常に責任を感じなければならないような事態でありますから、そういった法律があってできない、こう書いてあるけれども、そこは予算措置でめんどうを見たらどうだというのが、昨年の暮れに予算折衝いたしましたり、またその後に国会でお願いしましたときの話でございまして、そういった意味で、先ほど申しましたように、まあ三％程度のものはこれはほかとのバランスも考えて認めていくことが必要ではないか、そういったことで措置をしたところでございます。
 私は、お話しの趣旨というかお気持ちはわからぬではありませんが、法律にあそこまではっきり書かれていると、それで全部一般法、特別法の関係だけで律せよと言われると、これは法律違反を来すような問題さえ出てくる可能性のある問題だと私は思いましたので、いまのような形、予算措置という形で十分なことをしたつもりでございます。（「法律を直しましょう」と呼ぶ者あり）