だめです、これは。独自の食生活をパターンにして決めるなんというのは当たり前のことですよ。私は、さっき日本独自の基準をつくると言うから、じゃ国際基準を原則として当てはめるといういわゆるハーモニゼーションは日本政府はやらない方向で、これから厚生省が今検討しております残留基準を決めるに当たって適用しているのか、それとも国際機関の基準を参考に受け入れてやっているのかという、これは大変重要なところですから、そこのところをきちっと答えるようにしてください。
国際基準等について、それが専門家の御判断でもってどういうものであるかということの上に立って、日本独自の食生活パターンその他を十分に考慮して決めるということになるわけでございます。
そうしますと、最初に御指摘を申し上げました国際機関の基準に合わせることを原則とするという合意については、日本政府としては取り入れない、あくまでも科学的根拠に基づいて日本政府の基準は独自に決めます、こういう態度であるというふうに理解していいですか。
国際的なＦＡＯ、ＷＨＯ等の基準はもちろん参考にいたしますけれども、最終的にはあらゆる文献、データ等を調査会の専門家の先生方が判断いたしまして、それをもって何ｐｐｍが適当であるという答申を私どもにいただくという形になっておるわけでございます。
国際基準値を参考にしながら最終的には日本独自のものだということなんですが、私、とにかく明らかにしたいと思っておりますのは、これからずっと、ガット合意に基づく国際基準あるいはまた諸外国の基準等を参考にしてというものが基準設定に当たって入ってまいりますから、そうだとすると日本の基準というのはやはり緩められる。先ほどちょっと例に挙げましたが、クロルプロファムでは千倍を超えるような開きが出てくる。こういうふうにならないようにするにはどうしたらいいのかというのが私の考えの中にあるわけでありますが、なぜそんなに開きが出たのかという根拠について、あなたのお答えが国民の皆さんを納得させるに足る科学的な信憑性のある答えになっているかというと、なっていないんですよ。
 とにかく日本の基準と国際基準とあって、それを合わせるというのが総理のお答えのようにハーモニゼーションなんですから、ハーモニゼーションをやるには何らかの物差しがあるでしょう。ここに書いてあるのは参考にしてということになっていますから、どういうふうに参考にしたのか、こうお尋ねすると、それは学者先生の皆さん方がやりました、こうなっていて、そこからちっとも出ていないんですよ。どうなんですか。
残留農薬の設定に当たりましては、もちろん国際基準、ＦＡＯ、ＷＨＯの基準等を参考にいたすわけでございますけれども、あくまでも最終的な基準値設定に際しましては日本独自の数値ということになるわけでございます。
さっきの基準を参考にするというのと、今あなたがおっしゃった日本は独自で決めましたという、これは重大なことなんですよ。そこのところはどうなんですか、質問、もとへ戻ったわけですけれども。
日本共産党を代表して、ただいま議題となっております行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 本来、行政手続法は、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護する有効な歯どめであるとともに、広範な行政行為に対して国民参加の方途を開くことによって、民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保することにあります。
 我が国に行政手続法がいまだ制定されていないもとで、不十分とはいえ、政府提出による行政手続法を制定することが一定の意義を持っていることは言うまでもありません。しかし、政府案を本来あるべき行政手続法の趣旨に照らして検討した場合、極めて不十分な内容であると言わなければなりません。
 政府案が不十分となっている背景には、行政手続法制定というすぐれて民主主義的課題を、米国からの市場開放、日米財界の規制緩和など政治的要求の対応に絡めたことがあります。そのことは法案の内容にも示されています。
 一つは、政省令などの行政立法、また行政計画が法の対象から全く外されていることにも示されているように、国民の行政参加という民主主義的立場が全く軽視されていることであります。このことは、政府提出法案を初め関係の文書に民主的という用語が一語もないことにも象徴的にあらわれております。
 二つは、政府案の目的でも「国民の権利利益の保護に資すること」とうたっているように、国民の権利にかかわるという事の性格からも、行政手続法による権利利益はすべての国民が平等に享受すべきものであります。しかし、法案は限定された行政処分についてさえも、行政手続法案によるさまざまな行政分野にわたる適用除外、また、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案によって百十七本の個別法律が適用除外されるなど、広範にわたる適用除外は法の目的を損ねかねないおそれがあります。
 しかも、適用除外されている内容は、当然なものもありますが、租税の賦課徴収、社会福祉の措置解除、外国人の出入国の管理、学校・刑務所での処分、公務員の身分に関する処分など、その多くは人の身分、財産、地位、人権にかかわる極めて重要な分野であります。
 特に税務行政は、徴税手続が税務当局の恣意に任されているために、人権無視の税務調査など強権的な税務攻勢が横行しています。税務当局の横暴を抑え、納税者の権利を保護するために、行政手続法を国税通則法や地方税法に適用させ、公正で適正な事前手続規定を整備することが緊急な課題となっています。
 以上の立場に立って、政府案に対して、最低限の修正措置として、政府案が行政手続法から適用除外している国税通則法並びに地方税法を適用させる修正案を提案するものであります。
 修正案の概要は、国税通則法並びに地方税法を適用除外にしている行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第六十四条及び第三百五十五条を削除するとともに、所要の規定を整備するものであります。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。