もう一つよくわからないのですけれども、「個人経済的には有利な投資とみなしうる限度内で適当な金額とすべきであろう。」要するに、子供のために金をかけて、そしてちゃんとやっていって、どっちが得かということになる、こういうふうに教育を見ることがいいか悪いか私はわからないのですけれども、限度というものはあるだろうと私は思うのです。どこかに公費負担、そして授業料、その他諸経費として負担させる限度の線というものがあるだろう。この問題は、きょうはそこまで深く追っかけないことにしますが、やはり研究をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 そこで、労働大臣お見えになっておるのですが、限度とか投資とかという話が出てくるのですが、ちょっと昔になりますが、労働省がおもしろいパンフレットをお出しになりまして、要するに必ずしも学歴ばかりじゃない、「大学を卒業することの経済的メリットはますます小さくなってくるのではないでしょうか。」こう書いてあるわけです。労働省のパンフレットです。「中学、高校のそれぞれの段階で」「本人の適性と能力を見つめた上で、進路を決定することが望まれます。」こういうふうな大変大胆な表現をされておりまして、中にこういうような文章がございます。「大学四年間の学費等を金利を含めて考えますと、その投資効率は決してよいとはいえないという試算もあります。例えば、四年間の学費百万円と生活費二百四十万円とを三十五年間の複利計算で運用したとすれば五千万円となる計算になります。」つまり、子供を学校へやらないでその金をためておけば、複利計算すると大体定年になるころには五千万円になるのだ、こういう計算になるのです。これは随分古いのですが、これを今の時点で換算しますと、これはもっとぐっと上がってきまして一億を超えてしまうくらいなんです。
 これは、たまたまこういうパンフレットが出たと思うのですが、私はこれは労働省の本音だろうと思うのです。就職のあっせん、就職という現場に立っておられますと、どんどん大学卒が出てくる、いろいろな形の大学生が出てきて、就職は何とかしろということになってくる、これは大変なことだ。大変大きな問題でございますので、労働大臣から、大学生は本当に就職するのに今どういう状況か、スムーズに就職がなされているのか、希望をする職種あるいは希望をする就職先にどのくらいの率で大学生が就職がかなっていっているのか、あるいはしょうがなしに、大学は出たけれども、大変不本意ながら自分の望んでいるのと違う方向に行かざるを得ない、これは二つに分かれると思うのですけれども、データがおありだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
中央教育審議会の四十六年の答申の中身につきましてのお尋ねでございます。
 この当時、私学関係の経営が大変に悪化をしておる状況でございまして、私学助成がスタートするという段階でございます。その意味で、高等教育機関に対します公費の支出とそれから受益者負担の割合をどういうふうに考えていったらいいかという観点で、さまざまな議論がございました。一つは、教育投資という考え方でこれを考えてみるという考え方がその前段のところに書いてございます。それに対しまして、そういうような教育投資という経済効果の側面だけからの判断は適当でないという御意見もございまして、その上で、先生先ほどからお話ございましたように、国民の生活実感といいますか、そういう側面から教育政策はこの問題についても考えていけ、そういう趣旨を述べたものというふうに理解をしております。
私が指摘をしました中教審の答申の中で「受益者負担の実際額は、教育政策の立場から、その経費の調達が大部分の国民にとっていちじるしく困難でなく、個人経済的には有利な投資とみなしうる限度内で適当な金額とすべきであろう。」こういうくだりがあるのです。大臣はこの文章についてちょっと省略をされておりましたが、これはなかなかわかるようでわからないのですが、担当の局長でも結構ですが、この文章は一体どう読むのですか。
通産省がいる間に大蔵大臣にもあわせて申し上げておきますが、フエルという代替石油が出てきた。今度それにも税金をかけるようにしようという話がぽつぽつ聞こえるのでありますが、本来私が基本的に考えていることは、既存の業界に新しい創意工夫が生まれた場合には必ずそこに抵抗が起きるのは当たり前なんです。自由競争をモットーとしている我が国としては、当然なんです。最初出てくる芽というのは、やはり弱小の中から出てくるのだと思うのです、その知恵を絞るのは。どうやってもうけるか、どうやったらもうかるかということで、弱小の業者がやはり知恵を絞ってくる。そこへ既存の業界の干渉が強ければ、それで踏みつぶされてしまう。そういうことではせっかく伸びていく創意工夫も育っていかない、こういうことになりますから、それが脱税であるとかないとかは別として、やはり合法であるわけでありますから、その意味においてはある程度の競争原理の中に、それこそ自然体において、そして市場の推移、性能、省エネあるいは今日の財政に与える影響等々の各般の条件を勘案しつつ対応すべきであって、せっかちに対応すべきではない、こういうふうに思います。これは回答は要りませんが、通産省も大蔵省も、そう簡単にそういうもので動いて、それも石油税をぶっかけていけば抑え切れるのだといった安易な物の考え方は、今日の段階、脱すべきであるというふうに思います。これは後でもし時間があれば回答をしていただきますが、これは政府提案でない一政府提案もそんなことはしないだろうと思いますから、一応念頭に置いていただきたい。金が欲しさにそういう知恵を縮めてはならない、こういうふうに思いますので、これは念のため申し添えておきたいと思います。以上で、この関係は終わります。
 次に、大分時間が過ぎましたが、大臣、少しお聞き及びをいただいて、黙って聞いていていただくという段階でありますが、ひとつ恐縮ですがお許しをいただきます。
 国鉄の赤字が今日のように二十二兆にもなってきたということについて、なぜこういうふうな累積赤字を生んだのか、その原因についてであります。――ちょっとこれを配ってください。
 もちろん設備投資その他によるものでありますけれども、今お配りをしたのは、昭和二十五年の運賃と給与ベースとの比較表であります。いわゆる運賃がどの程度の水準にあったときに給与ベースはどういうふうに動いてきたかというものをずっと並べてしまったので、一、二等の料金改正、一三％の改訂、これは皆大体運賃関係であります。それ以外に二千九百二十円ベースから三千七百九十一円ベース、これをずっと読んでいると大変でありますから読み上げませんが、昭和五十七年の三・二二プラス二千六百九十円に至るまでの給与ベースとの関係等について、これも三兆円という運賃収入を構成している一つの要因であると思っておりますが、それが一つ考えられます。これは細かいわかりにくい点あったかと思いますが、あとは皆さん賢明でありますから、その点、現在の赤字を構成している要因は何と何であるか、ひとつ簡潔にお答えいただきたい。