完全な不法無線の防止対策とか、監視体制の問題でも、十分とは言えないと御指摘のとおりの面もあると思います。しかし、これからの電波利用の秩序等を考えまして、一歩でも二歩でも前進させたいという点をぜひとも御理解いただきまして、今御指摘の点も踏まえまして、より一層この不法無線とかあるいは監視体制の強化充実に努めてまいりたい、そう思っております。
体制の問題については、人員面でもぜひその体制の強化を図りたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。特に、動きながらの不法無線といいますか、実際には車などに積んだ機械を用いまして不法電波を発するというようなことをやっておるということになりますと、それを捕捉するためには、どうしてもこれを把握する方の私どもの方の側も、実際に車を走らせて違法源をつかまえるというようなことをしなきゃならぬということにもなるわけでありまして、どうしても人手がかかるということは事実でございます。
 ただ、他面、公務員はできるだけ余り数をふやさないようにしなければならぬという国民的な広い要請もございますので、私どもとしては、できるだけ人手がかからなくて効率のいい監視体制あるいは監視のための設備をつくるというようなこともあわせて考えていかなきゃならぬわけでありまして、そういうものも考えてまいりますが、人的な面でもできるだけの努力をしていくということをやってまいりたいというふうに考えております。
地方電気通信監理局の定員については、十年前の五十八年度につきましては千七百八十六人でありましたけれども、昨年度、平成四年度には千六百十五人ということで、この間に三次にわたる五カ年の定員削減計画もありましたので減少しております。
 ただ、お話の電波監視要員についてでございますが、地方電気通信監理局におきますところの電波監視要員につきましては、十年前の五十八年度が三百二十七人でありましたけれども、その後、監視業務の機械化だとか業務の見直し等によりまして、平成四年度には二百七十四人に減少しておりますが、平成五年度、今年度は電波利用料の導入によりまして二百八十三人、九名増員してございます。
そこで、局長おっしゃいました不法無線の監視体制、これを強化してということでございましたので、そこのことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
 利用料制度、これを始めるときにもそういう不法無線の監視体制、設備の強化を図るということがあったわけです。先ほどの答弁の中でもそういう遠隔方位測定措置、設備ですか、こういうものをとったりとかつくったりとか、それから監視車についても六台ふやしましたよというふうなお話もあったわけです。もちろん機械は、そういう設備は必要ですけれども、あわせて肝心なのは、それを動かす人、これも非常に大事だと思うんです。
 それで、地方電気通信監理局とそれから監視要員の人の推移ですけれども、この辺を十年前との比較とか傾向について御説明いただきたいと思うのです。簡単で結構です。
確かにいろいろなお電話があるようでありまして、もちろん内容についてのお尋ねというような、問い合わせというようなものもありますし、それから、もちろん中には苦情といっていいような電話をちょうだいすることもあるようであります。これが全国で、全体で合わせてみますと、二カ月経過したわけでありますけれども、この二月間にそれぞれ一万件ずつくらいのお電話をいただいたということになるということのようでございます。
二十万件の一割といいますと、やはり二万件前後ということになりますね。その中でもパーソナル無線の方が若干多い、二、三割返ってくるというふうな話のようであります。ですから、数的にもそこそこの数になるなというふうな認識をしております。
 そうしたら、もう一つ、この利用料の請求実務が始まって以来、いろいろと問い合わせとか苦情の電話が相当かかっているようなんですけれども、その件数などについてはいかがでしょうか。
住所にお送りしたのですけれども、あて先がというか住所が変わっておって、納入告知書が戻ってくるというのがどのくらいあるかということでありますが、正確な数字を実は持っておりませんが、率直に申し上げて一割くらいが住所が変わってわからないということで戻ってきているようだというふうに聞いております。
金額でお答えいただいたわけですけれども、私が先日お伺いした件数でいいますと二十万件ぐらいというふうなことで、いろいろと現場の方の話では、割とアマチュアなどは比較的よく入っている。ただ、パーソナル無線の方が四割程度、これがぐっと低いというふうな話なども聞いているんですけれども、そういう中で、請求を出した、納入告知書を出したんだけれども、あて先不明で返ってくるというケースもあろうかと思いますけれども、これはどの程度なんでしょうか。
今回の不況というのは、金融機関あるいは金融市場、証券市場が深刻な状況に陥っているということが最も大きな特徴じゃないかと思います。ということは、大蔵省がいろいろな形で指導なり通達を通じて、行政当局、所管官庁として今日まで取り組んでこられていると思うのです。
 本当は、それぞれ主計局から始まりまして各局の、どんな手だてを今日、例えば最近一年間でも結構なんですけれども、昨年来講じてきたのか。通達を出されたということも聞いておりますし、あるいはまた決算処理の問題についても指導したとか、株式の累積投資制度も設けてみたとか、いろいろな手だてを講じているわけですね。
 きょう配られた、予算委員会に出された資料にそういったことがきちんと整理されて出されていればよかったんだがなと思って見たら、そういうことはなくて、割と数字の羅列、数字のデータが中心になっているわけですが、そういった点で、重立ったところだけでも結構ですので、金融に関連して一番責任のある大蔵省として、今日までどんな方針でどんな具体的な通達あるいはそのシステムを指導なり提案してきたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。