私は、法人問題ことに特殊法人及び認可法人の法的性格を中心にして質問をしたいと思います。
 昨年末閣議決定がありました五十五年行政改革、これにおきまして、その第一に特殊法人の整理統合を掲げまして、一つに統廃合、二つに内部組織等の合理化、三つに役職員の人事、給与等の適正化、この三項目にわたる計画を出しておりますが、ここで言う特殊法人というのはどういうものでありましょうか。また最近の新聞報道によりますと、全特殊法人を行政監察の対象にするというふうな記事が出ております。これまで四十八法人に限られておりました行政監察の対象を百十一の全特殊法人に広げるという方向が出ております。それからまた、行政管理庁長官が最近表明されましたが、特殊法人のあり方を再検討するために民間有識者による研究会を設ける、こういう方向も打ち出されております。
 それで、ここで言う特殊法人というのは狭義の特殊法人百十一法人のことでありましょうか。これには認可法人は含まれていないのでしょうか。法的には特殊法人と認可法人はどこがどういうように違うのでしょうか。こうしたことについてお答えいただきたいと思います。
帰化、帰化とおっしゃいますが、帰化という言葉をいやがる、きらうというか、外国人になったわけじゃないということなんですよ。自分はあくまでも日本人である、日本の国籍があるんだ、こういう人たちはそういう考えに立っておりますから、帰化、帰化という前に何か解決方法を考えてやってもらいたい。だから、先ほど読み上げました判例でも、それは厳密に言えば名前が違い、形が違うでしょう。しかしケースとしては全く同じなんですよ、こういう人たちは、だから、そういう点で今後の積極的な解決の善処をお願いして、質問をやめたいと思います。
お話を承っておりますが、戦争の犠牲者でございます中国在留の婦女子につきまして十分な考慮を払うべきものであるということは当然なことであると存じます。したがって、中国に帰化することによりまして日本の国籍を失いました者、お話のありました国籍法第八条でありますか、そういう方の日本への帰化申請につきましては特別な配慮を払うように実は指導をいたしておるわけでございます。いろいろなケースがございましょうが、両国の間で協議をするということは大変大事なことだと思います。
これは厚生省の関係ですから、また厚生省の方へお聞きします。
 私は、これは大臣に質問してやめますが、非常に気の毒な人たちですね。だから、法務省的な解釈ではこれは解決しないのです。日中とも国交回復をしたことですから、こういうかわいそうなといいますか不幸の立場に置かれた人たちの国籍問題を解決をするために中国とどんどん交渉をされて、こういう不安定な日々を解消してやってもらえないか、こう思うのですが、どうですか。いままでに法務省としては、こういう問題について中国と交渉をするとかしようとか、あるいは何か具体的にやったことがありますか。私は、国籍法の改正なりあるいは特別立法でもつくって、こういう悲惨な人たちの問題を解決してやればいいんじゃないか、こう思っておるのですが、ひとつ大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
社会保障の点につきまして私所管ではございませんので正確な知識は持ち合わせてはおりませんが、日本国籍を失うということによってその道はないということはおっしゃるとおりだと思います。ただ本件につきましては、久乃さんは昭和四十年に婚姻証明書がありまして、四十年に中国人の、名前はちょっと私何と読むのかわかりませんが、婚姻をしているようでございますので、その点からもこれはだめになるのではないかというふうに考えますが……。
時間がないから後で一括してやってもらいます。
 どうも法務省の見解というのは、中国の国籍を取得した、二重国籍というのを、何か自分たちが中国へ出かけていって好きこのんで勝手なことをやったんだ、だからだめだ、簡単に言うと、そういういままでの経緯、歴史的過程を無視した全く冷酷無比な取り扱い、解釈であるというふうにしか私はとれないのです。これらはみんな戦争の犠牲者ですよ。そうでしょう。それは何か、自分が好きこのんで行って勝手なことをやっている、そんなものは相手にできるかというやり方のようにしか私はとれないわけです。そういう点を余りしゃくし定規に自己流に解釈をしないで、似たような事件ですから、いまの判例にあるような取り扱いをやってもらいたい、こう私は思います。
 そこで、これは厚生省へ聞くのが本当かもしれませんが、常識的なことですからちょっと簡単に聞きたいと思いますが、この秀人の母の久乃は三十九年まで日本の国籍であり、夫が軍隊の召集を受けて戦病死しておる。したがって遺族援護法の適用を受けるのが、公務扶助料を支給されるのが当然だと思うのですが、どうですか。
それでは、梁さんの件については一応以上で終わりたいと思います。
 次に、この件に関連をして、予算委員会の本舞台で少し論議がありましたけれども、さきに明らかにされましたように、三十一人の外国籍教師が任用をされておる。これについて各教委に見直しを求めるという方向の発言があったやに私も耳にしているわけでありますが、この点についてちょっとただしておきたいと思うのです。
 この三十一人の方々、この中には韓国籍、北朝鮮籍を有する先生が合わせて二十六人でありましたか、大部分なんですね。つまりそういう外国籍の先生を採用せざるを得ないといった背景といいましょうか、例えば大阪なら大阪というところで、御案内のように、ある区では二〇％以上が韓国ないし北朝鮮籍の住民である、ある学校はそういうことを反映して六〇ないし七〇％の生徒が韓国ないし北朝鮮籍の子供たちである、こういったような背景も含めて、いわゆる外国籍を持つ教師をあえて任用している、こういうような背景が一つある。あるいはもう既に何年か教壇に立って先生としての生活をやってきている。これは生活上の問題もある。あるいはそういう先生を含めて学校運営をしてきているという実態が現実にある、こういうことを総合的に考えてみると、例えば見直しと称してこれらの先生たちをはじき出すというようなことは、単に社会的にそごを来すということではなしに、教育現場の実態にもそぐわなくなると言わざるを得ない。ですから、実態を実態として素直に受けとめられながら、前向きな立場でこれらの先生方の存在というものを温かく見守っていく、こういう配慮があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。