七三年九月にたしかフィリピンにおいては戒厳令というのが布告されたはずでございます。その後立法権は大統領が掌握する、こうなっているんでしょう。したがって、向こうの国内法とおっしゃるその立法の内容についても大統領の一存でこれは問題になるのですよ。したがいまして、それができなかったから十三年から十四年の間この批准が引っ張られたというのはどうもおかしいということにもなるのです。したがいまして、十三年から十四年の間日本においてはもうすでにこれについての万端の手続を済ませて批准についてはっきりした形をとっているにもかかわらず、かの地においてそういうことができなかったことについて、ただいまの御説明の国内法の整備という点も当たらない。いかがですか。
十三年間たなざらしになっていた。その間フィリピン政府といたしましては、批准をするための準備といたしまして国内立法その他の措置を急ぎまして、いわば体制づくりをやって批准できるような体制にしたいということで、日本企業の進出に対する不安というものを解消する措置を講ずべくいろいろ努力をしてきた。また、そのときの政治情勢、大統領その他上院における構成から見て批准できるような状況にないということで延ばし延ばしになったというのは事実でございます。
 片や新しい条約の締結交渉の申し入れを受けまして、私たちとしては鋭意交渉いたしました。その間に新しい南北問題の要素を入れた交渉ということでございまして、フィリピンとの間では交渉が予想以上に難航いたしまして、その間に現行条約を切って無条約状態にしたくないという考慮から、現行条約を事実上延ばすという措置をフィリピン側から取りつけたということでございます。
新しい情勢が積み重なってという御説明でございますが、それにしても十四年間新しい情勢の積み重ねということをずっと待ち続けたという説明にはならないだろうと思うのです。十四年の間、調印があったにもかかわらずそれが批准されなかったという過去の事実はぬぐい切れない。そういうことに対しまして、突然予告なしにこれを終了したいという通皆を受けて、日本側はこの中身をいろいろ交渉するためにさらに一年延ばし一年延ばし一年延ばすという、こういうことに対して受けて立つ立場にあったわけでしょう。向こう側の要求を全面的に受け入れたと申し上げても私は過言じゃないと思うのですが、その間の日本の心づもりと申しますか日本の立場についての認識といいますか、どういうものがあったんですか。
お答えいたします。
 条約の署名ができましてから長い間批准されなかったという点は、御指摘のとおりでございます。
 その理由といたしましては、やはり経済支配に対する誤解、不満、そういうようなものがありまして、片やＡＳＥＡＮという新しい情勢の進展、それから南北問題の進展というような新しい情勢が出てまいったわけでございます。フィリピンは長い間いろいろないま言った経済的な支配に対する不安とかいうことで批准ができない状況になっていた、その間に新しい情勢が出てきたということで、新しい情勢に即応したかっこうで新しい条約をつくりたいということを申し入れてきたわけでございまして、確かに申し入れのときといたしましては急に出てきたことでございますが、背景的には新しい情勢が積み重なって出てきたというぐあいに私たちは認識しております。
日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について質問を申し上げたいと思うのですが、日本とフィリピンとの間においてございます現行の友好通商航海条約が昭和三十五年の十二月九日に署名、調印されております。ところが、その後昭和四十九年まで何とその間十四年の間フィリピン側の反対で凍結をされてきたという経緯があるわけでございますね。その条約が、昭和五十一年の六月になりまして、突然何の予告もなしにフィリピン側から終了通告が出てまいりまして、新たな友好通商航海条約の締結交渉の提案ということになってきたわけですが、この間のいきさつをずっと見ておりますと、どうも唐突の感を持つわけでございます。そういう印象は免れないと私は思うのですが、この間の事情についてまず御説明をいただきたいと思います。
まず、シルバー人材センターについての御評価はいただきながら、こういう常用雇用を希望する人たちのやっておられる団体についてどう助成するか、こういうようなことでございますが、率直に申しまして、高齢者で常用雇用を希望する方々につきまして、これは基本的には安定所を中心とする職業紹介あるいはまた定年延長であるとか継続雇用奨励であるとか、こういうような形において現在施策を進めよう、こうしておるわけでございます。そういう意味で、こういう団体についていま具体的にどうこうということでの助成策は持ち合わせておりません。
 このシルバー人材センターは、そういう常用雇用は希望しないが、何らかの形で地域社会のいろいろ就業を通じてお役に立っていきたい、こういうあれでございますので、その点についての御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、人口が二十万以上という点についてでございますが、これはおおむね二十万以上、こういうことで考えております。その考え方は、何せ初めてやるものでございますので、おおむね各県平均二程度のところをモデル的に育成をして、そしてやっていこう。その場合に、ある程度の会員数、参加が予測される、またある程度地域社会のそういう仕事の集積がある、こういうようなところでまず始めよう、こういうことでおおむね二十万程度、こういうことでいっておるわけでございます。
 それからまた、具体的な市の名前を挙げてのお話もございましたけれども、もともとこういうものでございますので、常用雇用を希望する人たちを会員にしておる、こういう団体は基本的な枠組みが違いますので、少なくともセンターではそういったものを補助対象には考えていないという点も御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それからまた、六十歳−六十五歳という層を主といたしておりますが、これは何も六十五歳以上を拒否するということではなくて、健康で能力があるということであれば、そういう方々を積極的に排除するという考え方は持っておりません。
 それからまた、公益法人という考え方を出しておりますが、これは、そういう高齢者の団体が地域社会の仕事を引き受けていこう、そしてまた活力ある地域社会づくりに貢献していこうということ、あるいはそういう国の補助金を扱うということでありますために、われわれとしては公益法人ということでこの辺のところはやっていきたい。特に初めてのことでございまして、そういった基盤のしっかりしたものについてまずモデル的にやっていこう、こういう観点からもそういったものを考えておるということでございます。