先ほど三つの違憲判決を申し上げましたけれども、その中で薬事法の関係につきましては、実は違憲判決がなされましたのは五十年四月三十日であります。この違憲判決を受けまして、薬事法の問題とされました六条二項、四項という規定でございますけれども、これを削除する改正法が同じ年の六月十三日に公布、施行されております。これは最高裁が違憲であるとした判断を受けて直ちに行政、立法の方で対応されたということになるわけであります。
 定数違憲の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、違憲であるとした公選法の規定は実は五十年改正前の規定であります。これにつきましては、実は判決の前になりますけれども、五十年に改正されておるわけでございまして、これが違憲であるという判断は最高裁としてはまだなされていないという状況にあるわけであります。したがいまして、最高裁が違憲判決を下したけれどもそのままになっているという事態にはその限りではなっていないわけであります。
 ただ、一般的に申し上げますならば、最高裁が違憲判決をした、これを受けて行政あるいは立法府で何らかの対応をされることになると思われますけれども、そのことについて司法府の方が意見を述べるという立場にはないだろうというふうに思います。それが民主主義の国家における三権分立のありようではないか。裁判所としてはあくまで違憲ならば違憲という判断を具体的な事件で下すということで任務は終わっているというふうに思うわけでございます。
一応筋は通っておるように見えるのでありますけれども、私の感覚から言うならば、最高裁がお示しになりました著しい定数のアンバランス、このことについて、これは違憲じゃないかといって違憲判決をした。五十年に一部改正がありましたけれども、それに対しても、また五十五年の施行あるいは参議院の地方区の選挙の施行について新たな問題が出てきておる。
 私は事の性格というのは全く一緒だと見ておるのです。という点から考えますと、これに対して、国会が最高裁の判定について対応が非常に遅い、非常に鈍いということがありまして、これを見ておる国民の側から言いましたら、最高裁で判決が出てもなかなか実行に及ばないなということで、一票の重みということについて非常にいら立たしい思いをしておると思うのです。ですから、そのことについて国民の側から言うと、立法とか司法あるいは行政、この三権分立をしておりますけれども、行政と立法の件については国民もいろいろと不満を持っておりあれしておりますが、とどのつまり最後の決着をつけようという場合には司法になりますよね。その司法の場において、国民から言うならば最後の最後のよりどころが司法である、簡単に言ったらこういう考え方を持っておるわけですね。
 その司法のいわゆる権威というものがなかなか実行されないということになれば、私は踏みにじられておる——言葉が言い過ぎかもわかりませんが、そういうようなことも言えるのではないか。こういうことが堀木訴訟の問題あるいは長沼ナイキの問題、こういうふうな問題等でだんだん積み重なってまいりますと、国民が信頼をしなければならないはずの司法までだんだん頼りなくなってきて信用ができなくなってくる、信頼ができなくなってくるというような風潮が出てくると、私は日本の民主主義というものが崩壊する危険すらあるのではないか、実は内心大変憂慮しておるのであります。
 これは最高裁としてはなかなか口に出しにくいことでありましょうけれども、この最高裁の判定が下ったことについてなかなか相手側が対応しない、この問題で言うならば国会がなかなか対応しない、こういう問題について三権分立の立場に立っていらっしゃるわけですから、いま最高裁としては一体どういう御感想をお持ちか、なかなか言いにくいと思いますけれども、毅然としてひとつ言っていただくと大変参考になるのですが。
ただいま大法廷に係属しておりますいわゆる定数違憲訴訟は五十五年六月二十二日施行の衆議院選挙に関するもの二十六件、それから五十二年七月十日施行に係る参議院選挙地方区に関するものが三件、以上二十九件でございます。いずれも重要な問題でありますので、慎重に審議が行われているものというふうに推測いたしております。
ただいま申し上げました定数違憲判決は五十一年でございます。この判決で違憲とされました法令が実は四十七年施行の選挙に適用されました公選法でございます。これが昭和五十年の法律六十三号によって改正されておるわけであります。したがいまして、この定数違憲判決はこの改正前の定数の定めを違憲としたものでありまして、その後に改正されてしまっており、ただいま大法廷に係属しております訴訟がこの改正後の定数に関するものでございます。そういう経過になっております。
一番最後に述べられました五十一年四月十四日の衆議院の定数の問題につきまして違憲判決をお出しになりましたが、その後どういうふうに推移しておるかということは御存じでありますか。
お答え申し上げます。
 このたびの法案につきましては、最近の農業情勢の進展あるいはバイオテクノロジー等の科学技術の発展の状況、そういったようなことを踏まえまして、今後農業関係の研究の進展を図るためには、この法案の中でお願いをいたしております農業生物資源研究所あるいは農業環境技術研究所、この新しい二つの研究所を新設をいたしまして、その方面の研究の進展を図りたい、そういうことでお願いをしているわけでございます。
 農業生物資源研究所につきましては、最近大変進展の著しいバイオテクノロジー、こういったものを農業分野において導入をいたしましてその活用を図って、いままでの交雑育種法におきましてはなかなか不可能でありましたような、新しい画期的な新形質を持った新作物をつくるといったようなことを主な目的といたしまして、研究の内容といたしましては、まず一つは、それの一番基礎になります遺伝資源を世界各国から広く収集をいたしまして、それを保存するということを一つの大きな柱にいたしております。それから二番目は、遺伝子組みかえあるいは細胞融合、そういった新しい技法を用いまして育種をいたします。それから三番目は、放射線によります突然変異を利用いたしまして、これもまた育種に活用していくという研究でございます。それからもう一つの大きな柱といたしまして、作物の持っております光合成の機能、そういったものを有効に活用するような、そういう研究をやりたいということを考えております。
 それからもう一つの農業環境技術研究所の方でございますが、自然の生態系と調和したような、そういう農業技術の開発を図る、農業生産力の基盤の培養を行う、それによって国土、自然環境の保全にも資する、そういった基本的な考え方を持っておりまして、研究の柱といたしましては、一つは、農業気象あるいは土壌、水質、植物、微生物、そういった農業の環境を構成する諸要因の特性の解明をするということを一つの大きな柱といたしました。それからもう一つの柱としましては、複雑な自然の仕組みを巧みに活用した形の技術、たとえば地力の維持向上とか病害虫の防除でございますとか、そういった技術の開発をする。それからもう一つは、リモートセンシング等の最新技術の活用等による農作物の生育環境の総合的なことを行う、そういったことを考えております。