先ほど来の御質疑をこちらでつぶさに承っておりました。まさにこれは白地に新しい絵を描くということでございまして、今までこういった分野は開拓をされておりません。アメリカでこういった法律があるだけでございまして、したがって、先ほど来申し上げておりますように、アメリカからこの半導体チップの保護をぜひやってくれという強い要請があり、そして通産省側でもいろいろ対応いたしまして、今度初めてこの法律をお願いすることになったわけでございます。
 したがって、新しい白地にかく絵でございますが、手続その他の問題につきましても、通産省は今まで例えば特許権の問題、いろいろなこともやっておりますし、こういった問題についての学識経験者も多いことでございますので、御指摘の手続の問題、それから登録機関の問題、十分研究をいたしまして、委員の御指摘になられた点の不安がないように、きめ細かく対応したい、このように思っております。
お答えいたします。
 東樺太のズワイガニにつきましても、従来政府間協定のもとでやっておりました実績船が全部出られるとか同じ隻数が出られるとかいうことはないということは、先生御指摘のとおり、私ども重々承知をいたしております。それで、これにつきましても、先ほど申し上げましたようにことしの一月以来の経緯がございますので、政府間交渉の中で隻数が減らされた場合に準じて考えるべき問題であって、ともかく契約ができたのですから結構でしたねということでほうっておけるものではないというふうに心得ております。
ありがとうございます。
 次に、今も長官ちょっとお話しになりましたけれども、東樺太のズワイガニは二千四百トンの枠で一応出漁することになったのですが、これとて二十三隻から七隻以内に絞られ、さらに船も今までの百三十四トンのものが三百トン以上ということで、ほとんどが新規購入しなければいけない状況なんです。恐らく採算割れは覚悟で皆出漁していくと思うのですけれども、この東樺太ズワイガニの漁業者に対しても何がしかの補償をしてやらないとやっていけないと思うのですが、長官、この点いかがですか。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
お答えいたします。
 財政当局との御相談もございますので、軽々しく断定的にお答えをすることは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、政府間協定の枠外に出た経緯というものにつきまして、役所側として救済措置について十分責任を負うべきものであるということはよく認識をしておるということでお察しいただきたいと思います。
具体的にどの程度の補償をしてくれあるいはこのぐらいのことは面倒を見てくれという話はまだ来てないと思うのですけれども、具体的に数字が来た場合、十分水産庁として対応してくれるという受けとめ方をしてよろしいのでしょうか。
わかりました。特にこの融資制度、何か長期低利の方策を講じてもらいたい、長官、頭の隅に入れておいてほしいと思います。
 次に、水産庁に大変御配慮なりあるいは熱心な折衝をしてもらったのですけれども、いわゆる北洋のカニ、ツブ、エビ漁業なんですけれども、今回の政府間交渉によって民間協定となり、さらに今までの民間協定、共同事業の交渉の結果、このカニ、ツブ、エビについては操業ができない状態に陥ったわけです。これらの関連業者は紋別だとかの方には大変多いものですから、今まさに、乗組員は確保したけれども、とにかく働く場所がない、その日暮らしで大変だというくらい切迫しておるのです。この共同事業の廃止に伴う減船補償なり廃棄処分に対する補償なりは国の方でやるしかないと思っているのです。長官、この点いかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、元来一般的に固定化債務の借りかえのための経営維持安定資金の制度を設けてございますので、先生今御指摘のような事態に陥った業者に対してその制度を御活用いただくということは私どもとしても対応可能であるというふうに考えております。それでまた間尺に合わないような事態が起こったらどうするかということにつきましては、一段まずそれでやらしてみていただいたらと思っております。
ありがとうございます。
 水産庁長官に再度お願いしたいのですけれども、本年度末までにサケ・マス漁業全体で大体百九十九億円の資金償還があるのです。何か水産庁関係に長期で低利の融資制度を新しく考えられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
本件につきましては、今先生お話しになりましたように先日北海道庁から新しい道の融資制度につきましてお話を伺ったところでございまして、この制度については当然中小企業庁としても信用保証協会を通ずる現行の信用保証制度の適用という形で御協力してまいりたいと思っております。
 それから今先生御指摘になりました、国としての関連中小業者に対する特別措置の問題につきましては、これまでのところ北海道庁等の関係者から正式の要望としては承っておりませんけれども、いずれにしても道庁から十分実態をお聞きした上で関係省庁と協議してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 畜産物価格決定の際に、六十年度の限度数量を二百三十万トンというふうに決めたわけでございますが、その決定の過程で発酵乳取引につきまして二十万五千トンというものを見込んでおるわけでございます。
 これにつきましては、ただいまお話にございましたように、その確認のための経費とかあるいは乳用施設を持たない工場等においてもやっていただきたいということで、貯乳タンクのリースというふうな助成も組み込んだわけでございます。
 発酵乳取引それ自体につきましては、具体的な進め方といたしましては、生乳生産者団体に対しまして年間定量の生乳供給の体制をつくっていただく、それからまた地域間の問題がございますので、全農とか全酪連といった広域需給調整機能を活用した取引の推進、また製造メーカーに対しましてはそういった取引をやっていただくようにお願いする、さらには調整のための協議会の開催や都道府県による取引の確認というふうなことによってその推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 ことしは約二十万五千トンというものを見込んでおりまして、これにつきましては、現在それぞれ取り組みについての準備が進められておるという段階でございます。