閣僚が一割返納されているというのは承知しておるのですけれども、それはまあ従前からおやりになっていた。私は、この厳しい情勢になって、さらに返納しろと追及はしませんけれども、何らか新たな措置といいますか、そういう姿勢を示すというのは必要なんじゃないかと思うのですよ。といいますのは、一割返納しているということも世間ではほとんど知られなくなっていますよね。そういう意味で、まず政治家が範を示すべきではないかということを、この際私は指摘をしておきたいと思います。
 さらに、今回の給与改定に伴って歳出がどれぐらいふえて、その財源をどのように賄うのか。この点について、長官、御答弁をお願いいたします。
「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」で、特別職の国家公務員、私どもでございますが、おおむねこの趣旨に沿って給与の改定を行うものとするとなっております。
 同時に、橋本内閣の、第一次もそうでございますけれども、第二次改造に当たりまして、閣僚が俸給の一〇％を返上するということも決めて、もう既にこれは、何日でしたか私どもの、九月になりましたけれども、そのときに一〇％返上するということは率先して決めている、こういうことも御理解を願いたいと思います。
今お聞きいたしましても、実際の節減効果は十億円ということでありますから、人件費を大幅に抑制あるいは削減しょうという目的でおやりになったというのではなくて、むしろ政府の姿勢を示す、厳しい経済情勢の中にあって、いわば民間企業でいえば役員ともいえる指定職あるいは特別職については一年間凍結する、こういう御趣旨であろうかと思います。
 私は、指定職を凍結して文句を言う声は、恐らくほとんど出ないと思うのですよね。まあ、民間企業でいえば役員クラスの方ですからね。ですけれども、先ほど官房長官がおっしゃいましたように、私は、原則はやはり完全実施をすべきだと思っておるのです。やはり、労働基本権の代償措置ということから考えますと、公正ということを考えると完全実施をすべきだと思うのですが、政府の姿勢を示すという意味では、むしろ政治家の方がまず真っ先に範を示すべきじゃないか、こういうふうに思うのです。
 要するに、総理大臣あるいは国務大臣、これは特別職でいらっしゃいますけれども、指定職云々という前に、まず政治家みずから、閣僚みずから、一年間凍結ではなくて、例えば閣僚については引き上げ自体を遠慮しますよ、そういうふうな姿勢をまず政治家みずからが示すことが、まさに、現下の情勢にあって、橋本内閣の姿勢を示すことになるのではないかと思うのですが、長官いかがでしょう。
指定職、特別職の改定を一年延伸することによりまして、歳出の節減の見込み額は十億円と承知をいたしております。
 先ほど、指定職以上というもので一年延期した理由についてはお話ししたつもりでございますけれども、従来、一回か二回で決まったことがありましたが、このような経済情勢のもとでございますから、いろいろな意見がございましたけれども、結果的には、雇用で、あるいは不況というかその状況が続いている中で、やはり特別職、指定職は一年延伸、こういうふうに、私、座長をいたしておりますが、座長の決定権というのはございませんで、関係閣僚会議が一致して、指定職以上は一年延伸する、こういうことになった次第でございます。
 以上でございます。
ちなみに、指定職と特別職を一年おくらせることによります人件費の節減の効果がどれぐらいあって、今、半分以上お答えになったと思いますけれども、一般職の方は完全実施しておいて、指定職、特別職の方は実施しないというその理由を、もう一度確認したいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいまの御質問いただきました基盤技術研究促進センターでございますが、これにつきましては、御指摘のように、ＮＴＴ配当益等を財源とします産業投資特別会計、ここからの出融資を受けまして、民間におきます基盤技術の研究開発促進のために出資事業、融資事業を実施してまいりました。
 実績について申し上げますと、昭和六十年に設立したわけでございますが、出資事業につきましては、平成八年度末までに百六件、出資総額二千二百億円、融資事業につきましても、平成八年度末までに三百三十二件、融資残高四百二億円という状況になっております。
 この評価でございますけれども、このうち特に出資事業でございますが、これまでに三千件を超えます特許を出願する等、着実な成果を生んでおるというふうに評価をいたしておりますし、また最近になりまして、この研究成果を利用した製品も幾つか出始めているという状況でございます。
 一方で、先ほど来質疑ございますように、現在、新規産業の創出につながる研究開発の促進というのが極めて緊要な課題になっておるというふうに認識をしておる次第でございまして、この観点から、平成九年度から、この基盤センターにおきまして、新たに中堅中小企業が行います事業化を目指したハイリスク・ハイリターンの研究開発を対象とした出融資制度を創設したところでございます。
 したがいまして、通産省としましては、郵政省とも連携をしながら、こういった民間の研究開発をより効果的に促進していくようにこの基盤センターの運営を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 特に提案募集型の基礎研究推進制度との分担でございますけれども、これにつきましては、一言で申し上げますと、いわゆる提案公募制度につきましては、技術シーズを発掘育成するために、国が主体となりまして、産官学の研究者の能力を活用しながらシーズ発掘を進めておるという制度でございます。
 一方、この基盤技術研究促進センターでございますが、特に今年度から、先ほど申し上げましたような制度改正を行いまして、民間企業におきますより直接的な事業化につながる研究開発、こういったものを中心として支援をしていこうというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、両制度が相まってこの研究開発の成果が着実に新規産業の創出につながっていくことを期待していきたいというふうに考えておるところでございます。