この規定は今回初めてつくったものでございます。現行法にはございません。
 先ほども申し上げましたように、十二条におきまして保全命令の申し立て事項につきまして管轄を定めたわけでございます。本案管轄裁判所または係争物存置の地方裁判所ということで、いずれも任意に債権者に選択させる、こういう形をとったわけでございます。
 しかしながら保全命令の事件につきましては、緊急性があったりあるいは密行性がありまして債務者の意見を聞かないで発せられることも少なくないわけでございます。これにつきまして異議が申し立てられたという場合に、例えばそこの裁判所でやるのでは余りにも証人が別のところに多く固まっていて審理が遅滞するとかそういうような状況もあるわけでございます。これは債権者には広い選択の余地を認めたわけでございますが、債務者側としては全くその意見を聞かれないままやっているわけでございますので、審理の遅延とかそういう公益上の問題が生じたような場合にも管轄を固定しなければならないというのは、これは公益上の観点からも問題でございますし、また重大な損害を生ずるおそれがあるというような場合についてまで裁判所を固定しなければならないというふうになりますと、これは公平を欠くことになるわけでございます。そういう意味から、公平性を保つためにこの規定を置いたわけでございます。
 それから、この点は確かに四十条という規定で準用されております。この保全取り消しの申し立てにつきましては三十八条とそれから三十九条に規定が置かれているわけでございますが、この管轄裁判所は二つございます。これは保全命令を発した裁判所または本案の裁判所でございます。現行法では保全命令を発した裁判所が原則でございまして、仮に本案がもう現実に係属しているというような場合にはそちらが優先する、こういうような考え方をとっているわけでございます。しかしながら本案が係属している裁判所、いわばその裁判体が必ずしも保全命令の取り消しにつきまし
て審理をするとは限りませんので、どちらかを優先するというのは若干酷な場合もございますので今回の法案ではそれを選択制にしたわけでございます。この選択もこれは債務者ができるわけでございますが、その場合の審理におきまして債権者側の方でいろいろな損害を生ずるとかあるいは遅滞を生ずるおそれがあるような場合にもこの二つの裁判所の中で移送をすることができる、こういうふうにして両者の公平を図ったということでございます。
次に、二十八条の問題についてお伺いしておきたいんですが、これは移送の問題なんですが、保全異議事件について損害または遅滞を避けるための移送を認めておりますけれども、これはどういう理由なのでしょうか。あるいはさらに取り消し裁判にはこれは準用されるのかどうかを含めて御説明をお願いします。
これは二十七条の執行停止のところでも申し上げたわけでございますが、ある物件について処分禁止の仮処分をしているといたしまして、保全異議の段階までで債権者が負けましたが実は債務者の出してきた文書等が明らかに偽造であることがわかるような文書が新たに発見されたとか、あるいは一番重要な証人が外国へ行っていたのが帰ってきて、その証言を聞けば明らかにその結論がひっくり返るというような場合とかいろいろあるわけでございます。
 そういうような事情の変更があり得るわけでございまして、即時に効力を生じさせまして、処分禁止の仮処分の登記がされるわけですが、その登記を抹消してしまいますと第三者に売却されてしまいます。それで幾ら不服申し立てをしましてもその財産は戻らない、こういうようなことがあるわけでございまして、こういう不都合をなくそうというふうに考えているわけでございます。
不執行期間を設けられたということですが、何か不都合な事態が生じた場合というふうなことを今言われましたけれども、例えばわかりやすい例としてどういう不都合が生ずることがあり得るんですか。
ぜひそうしてもらいたいと思うのです。
 私は、減税問題をちょっとここで終わりたいのですが、締めくくる前に、実は私どもの新聞の機関紙の赤旗が、昨年の九月期決算の五十社の決算状況を調べたのです。これはすでに発表になっておりますが、上位から五十社を調べてみましたら、内部留保があの石油ショックのときの七四年に比べて七四％、五兆四千億もこれは積み増しているのです。総計は十二兆六千七百七億円、これだけの巨額の利益を上げているわけですよ。そしてまた、昨年の九月期でも、予想される三月期決算でも、いわば史上未曽有であるとか空前の利益とか言われているのですね。この利益を上げたのは、経営者の手腕もさることながら、やはり人減らし、そしてまた賃金の抑制、これが根幹にあることばもう明らかだし、たとえばこの間、財界展望という雑誌を見ましたら、東芝の岩田社長さんがこういうことを言っておられるのですね。どんな環境でも四百億円から五百億円の経常利益は計上できる体質ができ上がった。つまり、不況の中で体質をつくり上げて、そしてこれだけの利益をもうけ上げる体制をつくり上げているわけですよ。こういう大きな企業が大変な利益を上げている。そしてまた、今度の所得税の改正でも、一千万以上に対しては五％という一つの控除を設けました。私はそれ自体、若干ではありますが、前進だと思いますけれども、貧富の差が激しい今日、決してこれが税の公平になっているというふうには考えられないわけです。そういう中で、御存じのとおり、私どもは大企業からの税金の公正な取り立てや、あるいはまた後で申し上げる資産家からの公正な税の取り立てをするということを含めて、財政の再建を年次的にやろうということを言っている、その一環として私はきょうの質問をしているわけであります。私は、ただ金さえ出せば何とかなるとかそういう立場で言っているのじゃないということをあえて申し上げまして、この問題についてはさらに今晩また大臣への質問がございますので、そこでお伺いしたいと思います。
 そこで、次にお伺いしたいのは、法人税の問題について伺います。
 法人税の増税、とりわけ大きな企業に対する増税は、現下の法人課税の現状からいっても、あるいは国際比較からいっても当然実施されるべきものだし、世論の大方の要求にいまなっているというふうに私は思います。
 そこで、取り上げたいのは、昨日のこの委員会でも議論になりました経団連の法人課税についての見解です。昨年の十一月の末に出された「法人税負担と租税特別措置について」、「国際比較を中心に」という副題のついた資料に示されております。この経団連の見解ではいろいろなことを言っておられるけれども、結局日本の企業の租税負担は先進諸国の中でも最も重いんだ、一番重いんだ、こういうことを言って法人税の増徴に反対していられるわけですね。
 そこで、第一に、きのうの議論にもなりましたけれども、地方税における超過課税を取り込んでいる問題の不当性について再確認しておきたいというふうに思うのです。経団連のやり方その他について、昨日、主税局長は、同僚議員の質問に対して、国際的にも一番高いということは事実に合わないという御答弁をなさったその根拠をもう一度地方税の超過負担の問題を含めて、ごく簡潔にここで、私、述べていただきたいと思うのです。