このたび労働大臣を拝命いたしました中村太郎でございます。決算委員会の御審議の前に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 労働行政の本分というものは、勤労者が本当に心身ともに健康で物質的にもあるいは精神的にも恵まれた豊かな生活ができるようなもろもろの環境整備を図ること、あるいはその先導役を務めること、それが仕事ではないかと考えております。そうなりますれば、まず労働者の皆さんの安全衛生面の確保対策、さらには福祉の向上、あるいはまた職業能力の開発等もろもろの仕事があるわけでございますけれども、わけても今喫緊の課題といいますのは雇用の確保ではないかと思っております。雇用の安定なくして何の福祉ぞやということにもなろうかと思うわけであります。その意味では、本年度策定いたしました三十万人雇用開発プログラムにつきましては、おかげさまで、皆さんの御協力のたまもので、大方その所期の目的を達成しつつあるわけでございます。
 しかし、御承知のように円高、あるいはまた構造改革、いろんな問題があるわけでございまして、特に私ども最近の円高の様相を眺めますると新たな雇用失業情勢を生みはしないかなという危惧を持っておるわけでございます。したがいましてこの面におきましては、三十万人雇用開発プログラムにかえまして、新たな地域間あるいは産業間、さらには年齢間、このミスマッチを生じないためにも、新しい考え方に立ちましてさらにこの面の一層の強化充実を図っていかなければならないと考えております。
 さらには、ゆとりある生活の実現の一環として労働時間の短縮を今日的な課題としてとらえていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、この面につきましても積極果敢に取り組んでまいる決意であります。
 いずれにいたしましても、労働行政のあるべき方向に向かって誠心誠意、全力を挙げて頑張る決意でございますから、委員各位の今後一層の御指導、御鞭撻を賜るようお願いをいたしまして、一言ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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実は、私もきのう大牟田の炭鉱に行ってまいりました。そして各種のそういう機関を見てもまいりましたし、またいろいろ事情等もお聞きをいたしてまいりました。極めて深刻に受けとめております。御調のとおり、下請の皆さん方についても我々としてはさらに努力をして、これらの皆さん方が安定的に再就職ができるように努力をしてまいらなければならない、そういう気持ちを持って帰ったようなところでございます。事態は極めて深刻であると十分承知をいたしております。弾力的にやっていきたいと思います。
時間で、まことに恐縮ですが、一つだけ重ねて伺いたいのですよ。
 再就職のあっせんや職業訓練に労働省が現在のさまざまな制度を駆使して御苦労なさっているということはよく承知しております。私がお聞きしたいことは、その事業を進めていくに際して、直轄、下請の区別なく全力を挙げる、その点についてお答えをいただきたいのです。
これはどう考えてもおかしいのですよ。客観的に犯罪があったかどうかすらわからない段階で特定の人を犯罪の嫌疑でもって拘束するというようなことは、これは少なくとも日本の常識では考えられない。日本の裁判官がこれで逮捕状を出すとは私には到底考えられない。こんなことで身柄を要求する。そのことを外務省は踏まえてだろうと思いますけれども、こちらでは明白な外務大臣発行の公文書の信用性が害されたという嫌疑事実があるにもかかわらず、身柄の要求をしない。これは到底理解できない。国民も納得できないことだろうと思いますよ。これはどなたに聞いたらいいのかな。外務省、どうお考えですか。
結局これは韓国とバハレーンの話でありまして、韓国政府がバハレーンにどういうふうな申し入れを行ったかということについては、これは第三国間のことでもありますし、コメントは差し控えさせていただきます。
そこでお尋ねするのですけれども、報道されているところによると、どうも韓国がこの引き渡しを要求し、何かその方向へほぼ固まりかけているというようなことを聞いております。これはなかなか理解できないところなんですけれども、韓国は一体どういう根拠でこの蜂谷真由美なる方を拘束しようとしているのでしょうかね。
 まず私が疑問とするところは、大韓航空機が行方不明になったこととの関連がいろいろ言われているようですけれども、この大韓航空機行方不明事件というのが、そもそも犯罪事実があったのかどうか全く今のところ不明ですね。ただ行方不明になったわけでございますから、何らかの事故で墜落したのかもしれませんし、これは全くわからない。犯罪の存在事実そのものを客観的に嫌疑づける資料が何もない。ましてやこの蜂谷真由美なる者が犯罪に関与したというようなことを示すものも、ほとんど何も見出せない。どうやって韓国が身柄を拘束しようとしているのかなかなか想像がつかないのですが、これについて外務省はどういう情報を持っておられますか。
引渡し条約に基づきます場合は、逮捕状があるのが前提になっております。引渡法に基づく場合は、相手国のまさに国内法の定める手続でありますが、一般的に申せば、そういう逮捕状が存することが前提条件となっておろうかと思います。
国内で犯罪を犯しまして国外に逃亡しておるいわゆる逃亡犯罪人あるいは国外におります国外犯の適用があります被疑者につきましての身柄引き取りの方法でございますけれども、大きく分けて二つございます。一つは、逃亡犯罪人引渡し条約に基づいて身柄を引き受ける場合でございます。これは現在のところ、アメリカとの間の条約が存するのみでございます。二つ目は相手国の国内法令、我が国におきます例えば逃亡犯罪人引渡法というのがございますけれども、この種の国内法令に定めます引き渡し手続によりまして逃亡犯罪人を引き受ける、この二通りの方法がございます。
私は我が国のアメリカとの対応において、外圧がかけられたからどうしようもなく態度を変更していくというのではなく、比較的先手先手と物事をやっていくということが極めて重要だと思います。
 各省庁の対応を見ておりましても、私のやぶにらみで見ておりますと、大蔵省の対応は常に、金融の自由化の問題等を中心といたしまして極めて早目早目に対応が行われている。それに対して、通産省の対応はいつも週目週目に出てくる、農林省の対応はもっともっと遅く出てくる。外務省はいつまでも真ん中でうろうろしておる。何だか知らないけれども奇妙な感じがするわけであります。
 今回の場合は、このさまざまな個別アイテムというものがそののろい対応の見本となるようなテーマでございまして、我が国側の言い分ももちろんあることではありますけれども、先方の追い詰められた事情というのを考えますならば、これ以上放置することは将来の火の粉の大きさを考えると耐えがたいものであります。私は日本外交として言うべきことを言えという立場でございますけれども、交渉というのはどちらか一方に正義があって交渉するものではなくて、両方の中間点に最後の問題は何となくおさまるものであって、相互に不満足が残るのが最良の外交だと言った有名な方がおられますけれども、その言葉が当たっているのではなかろうかと思います。
 今、日本とアメリカが交渉するに当たって最悪のケースに突き進もうとしているのは、両方の立場を両方が動かさないからであって、両者ともに不満足な結果を甘受しなければならぬ状況が一刻一刻近づいていると考えるわけであります。その意味におきまして、なるべく早くこうした両国間に関する諸問題について満足な回答を一刻も早く出されるように私は希望したいと思います。
 そして、それは当委員会においても決して賛同の声の上がるような結果ではないということを覚悟した上で、これが外交の宿命であるということを理解していただいて進めていただかなければならぬ。それが後世に日本国を安定ならしめ、太平洋を平和にする唯一の道ではなかろうかと思うものでございますから、あえてくどくど申し上げて恐縮ではございますけれども、政府の御努力をぜひともお願いしたいと思いまして、私の質問とさせていただきます。