正規の常用労働者、これを派遣労働者化するためにいろんな仕組みが考えられるのではないかというふうに思います。これが複合的に行われてまいりますと、一体どのような状態になるというふうにお考えでございましょうか。その点お聞かせ願いとうございます。
共産党の安武でございます。
 各参考人、本当に御苦労さまでございます。
 私は、坂本参考人にお伺いをしてまいります。
 本法案は、労働者保護というふうなことを言われておりますが、労働者保護との関係でお伺いをいたしとうございますが、今でも団交権それから団結権、これが侵害されているというふうに思います。この点については、本法案の成立によりましてさらに加速されるのではないかというふうな危惧を持っておりますが、この点、いかがお考えでございましょうか。
正確に事態を予測することは困難かもしれませんけれども、しかし大筋の予測は私は可能ではないかと思うわけです。その点においては、先ほど高梨先生のおっしゃった点とはかなり見解を異にすると思います。
 まず、私は、間違いなく、この法案の成立の結果派遣事業に参入しようとする企業はますますふえてくるだろう。そして、既存の企業もまた派遣事業に乗り出してくるだろうということが考えられます。
 それから二番目には、このような法律ができることによっていよいよ常用労働者に対する雇用調整がやりやすくなるのではないか。つまり、雇用調整をした後、派遣労働者を採用できる条件が生まれるわけですから、いよいよ常用労働者に対する人減らし圧力というのは強まると私は思います。
 三番目は、登録型と常用雇用型を考えますと、登録型がふえてくると思います。
 それから四番目には、仮に労働組合の労働者供給事業を認めても、民間企業との競争に労働組合は耐え得ず、結局労働組合の労働者供給事業を認めたこと自体が形骸化していくのではないかということを恐れます。
 それからもう一つは、いわばこのような派遣事業は民間の職安みたいなものです。ちょっと失礼な言い方かもしれません。一体こういうものができたら、本当に労働省は公共的な職業紹介の事業をきちっとやるのでしょうか。私はいよいよ民間依存が強まると思います。そういう意味では公共的職業紹介機能をみずから否定していくことにつながっていくのではないかというふうに思います。
 そして最後に申し上げますと、私は今まで大卒、高卒の新規労働者が最初から派遣ということを余り考えていないと思うのですね、途中で退職したりとか。しかし私は、これからは新卒にとっても最初に出くわす職場が派遣労働ということになりかねないと思うのです。私は、このような法律ができてきますと、派遣労働者は労働者のニーズではなくて、やむを得ず選択を迫られる雇用形態になりかねない、そのことを強調したいと思います。
時間もだんだん迫りましたから、最後になろうかと思いますが、この際でありますから坂本参考人、それから宮里参考人にそれぞれお伺いをします。
 まず坂本先生に伺いますが、この法律案がこのまま成立した場合、これはあくまでも仮定でありますが、どのような影響、先ほどいろいろな問題があるということの御指摘をいただいたのですが、特に重要と思われる、問題が生ずる、こういうことをお考えだろうと思いますが、具体的に幾つかの点挙げていただければありがたいと思います。
 同じく、宮里参考人にもお願いしたいと思います。簡潔で結構です。
まずこの財政の厳しさ、そしてまた日本は貯蓄率も高うございますから、いわばこれだけの公債に依存しておりましても、言ってみれば大変に金利が上昇してという状態にはありません。したがって、先般のレーガン大統領とモンデール候補とのアメリカの放送討論会で両者ともが言っておられたのは、アメリカにおいても税が高い、安い、物価が上がる、上がらないはよく理解できるが、財政赤字というのは自分自身が金を借りておるわけではないので非常にわかりにくいという表現があっておりましたが、日本はアメリカよりもなお金利は安うございますし、したがって民間企業に資金の圧迫を与えておるというようなこともございませんだけに、財政赤字というのは非常に国民の皆様方にはある意味においてはわかりにくいことであろうと思うわけであります。したがって、折に触れ、我々としては子孫に対する、今矢追さんおっしゃいました孫子の時代にツケを回す結果になるということに力点を置いてＰＲをいたしておるところでございます。
 それで、確かにお話のありましたように、昭和五十五年、当時の状態の中で財政再建元年ということを期そうとしてやりましたときには、またいわゆる予算要求限度枠が一〇％プラスでございました。五十六年が七・五％プラスでございまして、五十七年でやっとゼロにして五十八、五十九、六十とマイナスの限度要求枠を設けて今日に至っておった。したがって、国民の皆さん方にもある意味においてはその痛みも感じながら、財政というものの実態も徐々に御理解をいただいて、いろいろな角度からの御声援をいただいておるわけであります。
 ただ、いつでも申しますように、直ちに、さればといって、例えばきょう御指摘のあった租税負担率はおよそこの辺、あらゆるサービスのナショナルミニマムはおよそこの辺という、メニューを全部そろえて国民の皆様方に理解と協力を求めるだけの準備はまだ整っていない。言ってみれば、その前段階において、このようにして矢追さんと問答をしながら、国民の皆様方の理解も得ながら、青写真を少しでもつくる、その色彩を生み出すことに努力をしておるというのが現段階ではなかろうかというふうに考えるわけであります。（矢追委員「財政運営に対する反省は」と呼ぶ）
 財政運営に対する反省というのは、私も中曽根内閣ができましてからずっと大蔵大臣をしておりますので、財政運営の責任者として、国民の皆様方の協力を得ながら、国会の協力を得ながら、厳しい選択の幅の中を一生懸命やっておる。しかし、至らぬことがあれば絶えず御叱正を賜りたい、このようにお願いをいたします。