先生御指摘の、とりあえずは直轄で施工しました水深七・五メーター岸壁以上のものについて五十八年度以降点検を進め、整備を進めてきているところでございます。確かに私どもも着実にこれは進めていかなきゃいけないと思っておりますが、御指摘の、それでは補助、港湾管理者施工のものについてはどうなんだ、こういう点につきましては実はことしになりましてから、これは地震の前でございますが、一月上旬に、まだ直轄施工の岸壁の実施例というのがおくれているとはいいますものの、相当数実施例も出てまいってきました。そういうところから、技術的な問題点につきましてもいろいろ今までわからなかったところもだんだんとわかるようになってきた、こういうこともございまして、この一月に港湾管理者施工の主要岸壁につきましても液状化の点検をしていただくように今お願いをしておるところでございます。既にその点検作業に入っておるということでございます。
 それから岸壁本体、エプロン部以外の埠頭用地といいますか背後の用地につきましてもすべきではないか、あるいはもっとエプロン幅の範囲を広げでという御指摘でございますが、背後の埠頭用地につきましては、先ほど先生、技術基準で御指摘されましたが、地震力を考慮するという構造物につきましては、港湾施設では係留施設とそれから外郭施設と、それに臨港交通施設、これは道路等も入るわけですけれども、その道路につきましても道路全体ということじゃございませんでして、例えばトンネルであるとか橋梁部分であるとか、そういうところについて、非常に重要なところに対してこういう耐震、地震力を考慮して対応しろ、こういうものでございます。
 荷さばき施設のところにつきましては、地震力対応ということは書いてはございませんが、一般的な埠頭用地につきましては港湾管理者あるいは民間企業の方がいろいろ土地を所有されて利用しているところでございまして、そういう用地につきましては、これまで更地の部分といいますか平地の部分は一般的には液状化したとしてもすぐに土を盛って応急復旧をする、こういう考え方をしておったわけでございます。ところが、今回その部分の液状化ということによりましてコンベヤー部分が破損したとか、そういう実態も出てきております。そういうことから、今後そういうものにつきましてはすべてを液状化対策で実施するか、あるいはそういう主要施設の基礎構造をしっかりしたものにする、例えば倉庫であるとか上屋であるとか、そういうものにつきましては釧路の場合でも基礎工事をやっておりましたわけでございまして、そういうところでは沈下等が起こっていない、そういうことになっておりますので、今後港湾管理者あるいは民間企業の方々がいろいろ埠頭の利用計画を勘案されまして、どのような対応策をするのかということを判断されることになろうと思いますけれども、そういう場合には私どもも積極的に支援、指導といいますか、してまいりたい、このように思っております。
今、恐らく与野党を通じましてこの景気の一つの最後のよりどころというようなことが所得減税というような形に、そこに集中しているような気がするのです。
 所得減税ということになりますれば、当然これは端的に言いまして、今先生からも御指摘がございましたように財源をどうするかという問題がございます。そしてまた、その財源につきましては、これはもう皆さんの政党の中にも相当意見が分かれたと思うのです。最近の新聞、きょうの新聞でしたでしょうか、社会党さんの方も所得減税、赤字国債やむなしというような、そんなニュースがちょっと出ておりましたけれども、恐らく社会党さんの中も相当な議論があっただろう、もちろん公明党さんもそう、民社党さんもそれぞれ議論があった、また私どもの政党の中にもいろいろな意見がございました。しかし、どうしてもこのことが大事なんだということになれば、財源の問題、赤字国債ということについてもこれはやはり何らかの形でクリアをしなければならぬだろう、私もそう思います。私も常にそう考えております。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
 ただ問題は、ここまで参りますと、いいとか悪いとかいう、つまり赤字国債によって財源を得て所得減税をやることがいいか悪いかという論議よりも、これが本当に効果があるのかないのかということを、私どもはやはりここが一番重要に見きわめなければならぬことではないのでしょうか。特に今私どものこの通産省という立場から見ておりますと、とにかく最終需要というのがなかなか動かない、生産財、資本財等在庫調整というのはかなり進んできておりますけれども、もうひとつ耐久消費財が動かない。これはなぜなんだろうか。これはこの間武藤委員が実に適切に六つのケースを述べておられまして、私どもも大変参考になるわけでありますけれども、どれに当てはまるか別としまして、それじゃ、所得減税やりました、今野党で合意をされた案が出ておりますが、仮にそれに近いものであるにしろ多いものにしろ本当にそのことによって耐久消費財が動くのだろうか。ということは、やはりここはよほど重大に慎重に決めていかなければならぬ。そういう面から見ますと、今審議をお願いしておりますので、政府の立場からは余り補正予算が云々ということを言うことは本当は控えなければなりませんが、我が通商産業省はやはり通商政策、さらに産業を振興するということが大事な所管でございますから、この予算がまず上がって、そして先般の補正予算案に裏打ちされた総合経済対策とが連動して、どういう動きがあるか十分見ながら、なおかつ、その上に、今私は、事務当局に何ができるか、何が需要の変化が出てくるだろうか。もっと言えば、どういう新しい需要が創出されていくんだろうか。それには税制の面あるいは公共事業の面、また、公共事業も私のいつも思っている案ですが、単なる公共事業ではなくて、もう少し、新しい社会資本というものの基盤整備をするような公共事業というものは考えられないんだろうか。税についても今委員から御指摘ございましたように、所得減税なのか政策減税なのか、あるいはそれを上手にミックスしてやっていくやり方があるのかどうか、そういうことが、とにかく最終需要の創出につながるということが何があるのかということを今事務当局で真剣に検討をいたしておるところでございます。
 先ほども御質問のとおり、円がこれだけの急伸をしたということは、やはり日本の貿易のアンバランスに対する不満というものがこの中にも寄せられているような感じもいたしますし、何はともあれ、景気を回復させて内需を拡大する、そして黒字をでき得る限り解消していくということの施策に私は全力を挙げていきたい、このように考えておりまして、先生からの御指摘の点も大変参考になりますし、またいろいろな意味で、そういう面もまた御協力をいただきたいというふうに思う次第でございます。