御承知のように、自賠責制度はその大宗を占めます損害保険会社の自賠責保険と、それから四十一年から販売が開始されております農業協同組合の自賠責共済から成り立っておるわけでございますが、両者の収入保険料、共済掛金のシェアは、五十七年度におきましては自賠責保険が約九三％、自賠責共済が残りの七％となっておるわけでございます。御指摘のように自賠責保険の収支が自賠責共済の収支に比して悪化をしておるわけでございますが、これは保険と共済の契約者の居住地域等の相違、契約者構成の相違等によるものと考えておるわけでございます。すなわち、農協が主として営業しております農村地域は都市部に比して自動車保険あるいは共済の事故率が一般的に低いと考えられておること、また、車種別に見ました場合に営業用車の収支が特に悪化をしておるのが現状でございますが、これらの営業用車のほとんどが損保の自賠責保険を利用しておる、そのような要因がございますために、損保の自賠責保険契約全体で見ますと、農協の自賠責共済よりも収支が悪化しておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、自賠責保険の保険料は自賠責制度の中で九割以上を占めておるものでございまして、制度の中心となっておるわけでございますから、当局といたしましては自賠責保険の収支の動向を常に監視しておく必要があるというふうに考えております。しかしながら、今後自賠貴保険の保険料率を引き上げなければならなくなり、具体的に引き上げ幅を検討する際には、御指摘の自賠責共済の収支も参考にしてまいりたいと考えております。
大臣の御答弁を聞いておりますと、簡単に言えば、実情は十分理解ができる、引き上げの希望が強いことも十分わかる、しかし、保険収支の関係もあって保険料に、料率にはね返ってくる、こういうふうな御答弁でありますが、しかし限度額の引き上げというものと保険料率の引き上げというものが必ずセットしなければいけない、こういうことは必ずしもその理由づけとして納得できるものではないと私は思っているのです。
 それは、簡単に申し上げますと、この前、九十八国会でも、私、交通安全対策特別委員会でこの問題に集中的な質問をしたことがあるのですが、例えば自動車保険、自賠責の関係を受け持っておる損保協会ですね、損保協会の方と農協共済と二つ自賠責を扱っているわけでありますが、農協共済の方は毎年黒字になっている。損保協会の方は毎年赤字になっている。昭和五十六年度の統計で見ますと、単年度で言えば損保協会の方は八百二十九億円の赤字を出している、こういう数字になっているわけですね。一方農協共済の方は単年度で、規模も小さいのでありますが、十一億円の黒字を出している。だから、今大臣が言われましたように、支払い限度額の引き上げというものは十分に必要だという理解はあっても、保険料率にはね返るというが、じゃ、片方の農協共済は黒で損保協会が赤になる、一体これはどう理解すればいいのか。
 例えば、ついでのことに次の質問をあわせて行っていきたいと思うのでありますが、この保険料の料率算定の場合、大蔵省が算定委員会に対して諮問をするとき、あるいは算定委員会が作業するときに、その基礎となる資料というのは、農協共済のいわゆる黒字になっている側はその基礎資料としては対象として出していないのですね。常に赤字の方の損保協会の分だけが対象にされて保険料率のことが云々されている。この点はどのように理解すればいいのですか。
ただいま御指摘のありましたとおり、五十三年七月に改定されたものでありまして、まさに五年余を経過していることもあります。したがって、今永井さんおっしゃいましたと同じように、まさに引き上げるという、引き上げを求める声が高まりつつあるということは私どもも承知しております。やはり保険金限度額の改定ということになりますと、もう一方では他の国家補償制度とのバランスを勘案するということが一つございます。それから、もう一方には、最近自賠責保険が収支の赤字が拡大基調にあることからいたしまして、保険金限度額の引き上げが今度は保険料に与える影響というものがいま一つございます。したがって、これらを総合的に勘案しながら今後真剣に、まさに真剣に検討してまいりたいというふうにこの点は考えております。
 それから、五十八年度予算で一般会計で繰り入れしていただいておる、当然将来繰り戻すということ、なかんずく衆参両院で附帯決議もついておるというような問題等も私どもとしてはそれなりには認識をいたしておるつもりでございます。
まず最初に、電気通信サービスというのは、ネットワークを構成いたしまして相互に情報を受け、送るというものでございますから、ネットワーク全体の均質化というものがあって初めて最大限の効用がもたらされるものでございまして、そういった点から、過疎地域等の一部について別扱いにするということはかえって不合理でもありますと同時に、事実上そういうことをして効率的になるということは考えられないわけでございます。
 また、クリームスキミングの点だろうと思いますけれども、これにつきましては、やはり需要のないところには一つの企業体はあらわれないということは御説のとおりだろうと思います。ただ、私ども考えますのは、今の電電公社と同じようなサービスをそういったところでやっても、とても電電公社の今のネットワークの力というものに対しまして対抗できるとはなかなか考えにくい。そういたしますと、どうしても新しいサービスといいますか、新しい役務というものを開拓して、それによってその需要にこたえていくというような仕事になるのではないかと思います。それと同時に、どういたしましても市内回線網はこれは新電電、今の電電公社に頼らざるを得ないというのは、これは自然の現象だろうと思います。
 そういたしますと、総体としての通信量の増加というのは、そのまま新電電会社の収入の増になって返っていくということが考えられます。無論アメリカのような場合はこれは考えられないわけでございまして、アメリカでは市内電話会社が千五百社もある。また、ＡＴＴが分割されたということで、全体のトラフィックの増加というものがイコールある会社の収入増にはつながらないということになるわけですが、日本の場合は電電公社は一体となって全国ネットワークそのまま民営化されるわけでございますから、トラフィックの増加はイコール新会社の収入増ということになってくるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては新電電会社は採算のとれるところもとれないところも同時に一つの経営単位になっておりますし、市外回線も市内回線もあわせて持つ一事業体でございますので、当然ネットワーク維持という点からも、不採算地域のサービスが低下したり料金水準が維持できなくなったりということはないものと考えております。