農業改良普及員など農林水産省、通産省に係る人件費、事務費補助が今年度から交付金に切りかえられております
政府が言うには、これにより事務事業の内容は一切変更はないとしておりますが、内容に変更がなければ、何ゆえに交付金額が八億五千万円も対前年比減額となるのでありましょうか
補助金を交付金化することが臨調答申にも沿って制度改革かのような印象を与えますが、八億五千万円の減額が端的に示すように、結局それは職員の首切りにつながることは明らかであります
農林水産大臣の答弁をいただきたいと存じます

 最後に、地方税制についてお尋ねいたします

 わずか三百七億円の増収額が示すように、五十八年度地方税制改正は、地方財政の財源不足額の構造的変化という状況にもかかわらず、これを積極的に打開しようとする内容は皆無であります
個人住民税の減税、産業用電気税の非課税措置の廃止問題等、地方税制の改革すべき課題は山積しているにもかかわらず、これについて全く手をつけていない政府の態度は怠慢というほかはありません

 私は、この際、幾多の課題の中から産業用電気税の非課税措置の問題にしぼって、自治体の課税自主権との関連で質問をいたします

 産業用電気税の非課税品目は、五十八年度わずかに一品目が廃止されようとしているだけで、いまだ七十九品目が優遇措置を受け、その額は約一千三百億円となっています
額の多さもさることながら、問題はその決定手続のあり方であります

 自治体は、国で決定されるこうした優遇措置によって一方的に租税収入が減額されるまま、補てん措置は何ら講じられておりません
非課税措置を講じるか否かは、本来、自治体の課税自主権に属するものであり、それが国の手により一方的に非課税とされるならば、減収額に見合った交付金等を保障する国の対策が必要であり、物税を理由にその全廃を政府が拒むならば、その補てん措置は当然行うべきだと考えるものでありますが、自治大臣の見解をお示しいただきたいと存じます

 以上、私は、当面する地方税財政等に関して総理大臣以下各大臣にお尋ねをいたしましたが、ともすれば国と地方との関係において、国優先、中央集権化への道が強化される昨今、憲法で保障されている「地方自治の本旨」に沿った明快な答弁を期待いたしまして、質問を結ぶものであります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和五十八年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案に対しまして質疑を行いたいと存じます。
 本件は、政治倫理に関する案件だと言われておりますが、もとより政治倫理は重要でございます。政治倫理につきましては厳粛に対処すべきものであり、かつまた政治倫理に対する国会としての自浄作用は、これを否定すべきものではないということに関しましては、過日わが党の鹿野理事から意見として申し述べたとおりでございます。
 しかしながら、わが国はいやしくも法治国家である。本決議案が法理論上あるいは法律的に問題があるということは幾たびか御指摘を申し上げてまいったところでございますが、そういう決議案の取り扱いに関しましては慎重でなければならない。果たして決議案提出という手段をとりまして、この政治倫理の問題について究明を行っていくということはいかがなものかというふうに考えるわけでございます。
 たとえば、提出者とわれわれとの間には、国会議員の身分に関する憲法上の認識につきまして大きな隔たりがございます。
 改めて申し上げるまでもなく、立憲政治の第一歩は、まず憲法の精神を正しくとらえ、法律手続を遵守することから始まると考えるわけでございます。でございますから、政治情勢は常に流動的でございまして、かつ多岐にわたるものでございますが、その中でわれわれ議会人は常に冷静な議論をやっていかなければいかぬ。国民のいわば情緒的な世論の高まりということもございましょうが、そういう世論を誘導してはなりませんし、また、その世論に振り回されてもならない。いやしくも法治国家における政治におきましては、この法律を遵守する、そういう一貫した精神が尊重されなければならないし、擁護されなければならぬ。そういう観点から、私はこの決議案の提出という手段につきまして大きな疑問を呈したいと考えておるわけでございます。
 特に三月二十五日、私どもは参考人の意見聴取を行いました。その日、参考人の意見を承りましてその感を特に深くいたした次第でございます。
 お二人の参考人をお招きいたしましたが、お一人は松本参考人、この方は最高裁の判事までお務めになった多年にわたる豊富な経験を有する法曹界の、いわば非常に権威ある方でございます。この松本参考人が冒頭にこのように述べておられます。「まず、結論から先に申し上げますと、私は、このような辞職勧告決議案を提出せられることには反対であります。絶対に反対であります。」こういう陳述をなされたのでございます。そして、その反対される理由につきまして種々陳述がございました。
 これは後ほど、この御指摘につきまして細部にわたって議論を進めてまいりたいと考えるわけでございますが、このように権威ある参考人から、絶対に反対である、こういう御意見が開陳せられたということにつきまして、私どもはこの御指摘を謙虚に受けとめるべきではないかと考えるわけでございます。
 確かに、もう一人の参考人、星野参考人の御意見の開陳も承ったところでございますが、これは後ほどまた議事を進めながら御指摘を申し上げますけれども、私どもに言わせますとかなり陳述に矛盾がございました。これは後ほど明確に御指摘申し上げたいと思うのでございますが、そういうことでございまして、そういう法理論上の観点から、この決議案の取り扱いにつきましてはきわめて慎重を要するものである、法治国家として慎重を要するものであるということを申し上げます。
 そのような観点から、きょうは、各党共同提出でございまして提出者がおそろいでございますが、ここはどなたに御回答いただくかということになりますと、やはり野党第一党の社会党を中心に私ども御質問を申し上げ、御回答をいただければ幸いではないか、かように思っております。
 まず、私の申し上げましたことにつきまして広瀬理事の御意見を承りたいと思います。