太陽党を代表して、質問させていただきます。
 近年、多くの地方公共団体の会計処理をめぐる不祥事が指摘されて報道されておりますが、こうした会計処理について国への報告義務はないのか、また、報告義務については補助金部分だけなのか。
 今後、地方分権が進められる中で、権限、財源、人間の地方移譲が進められると思うが、国税であれ地方税であれ、国民の血税という範疇に入ることは間違いのないことであります。きちんとした検査、監査が国の手で行われるのは当然であると考えますし、この点、地方分権を実現するための地方の監査体制の強化といった視点が重要と思います。この点について御所見をお伺いしたいと思います。
 現に、最近の税に対する国民の不満の中で、中小企業からも多くの要望が寄せられております。私の地元世田谷におきましても、世田谷、北沢法人会から、全国法人会の要望という形でこうした要望書が提出されております。その中にこのような一節があります。
  政府、自治体は、消費税負担の増加を受け入
 れた納税者の期待を裏切ってはならない。この
 ため国・地方を通じて歳出全体の効率化、配分
 の見直しを徹底し、公共事業費や政府開発援助
 予算、農業予算などの合理化、縮減に努力し、
 社会保障関係費などの抑制をはかるべきであ
 る。また行政機構の統廃合や地方自治体の再編
 成、財政投融資機関等の大胆な改革を行い、議
 員定数を減らし、公務員定数の増加を抑える必
 要がある。政府規制の一層の緩和は、そのため
 にも効果的である。このような要望が、こうした納税者、特に最近の不景気の中で苦しんでいる中小企業から出されておるわけであります。こうした観点から、地方自治体の安易な支出、こういうことについては厳しく検査していただかなければならないと思いますけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。
事前協議の発議は米側が行うということでございますが、その経路というのは具体的にどこだというふうには特に決まっておりません。一般的には外交ルートが想定されますが、いろいろの状況に応じまして外交ルート以外のこともあり得ないことではないというふうに思います。
今後、こうした事前協議制というものを未来において円滑に機能させることが私は必要になってくるだろうと思います。その場合に、新たな指針の中間報告の中でも幾つかその説明がされているわけでありますけれども、日米政府間においていかなる交渉チャンネルを通じてこの事前協議制というものがこれから行われると想定したらいいのか、お聞かせください。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、私は御質問させていただきます。
 この協定につきまして前提となっておりますのは、日米安保条約が日本の安全保障におきまして一定の役割を果たしているということを公明党といたしまして認識している立場であります。その存続の必要性につきましては、憲法の条項に照らしつつ合憲の範囲内におきまして安保防衛面での提携を含む日米協力関係を支持するものでございます。したがいまして、現在の日本の安全と平和を確保し、国民が豊かで安定した生活をしていくために安全保障面における米国との協力を基本としていかざるを得ないということを認めるものでございますが、翻って防衛軍事協力は日米間ならば何でもいいと言っているわけでは決してございません。
 少なくとも日米安保条約及び地位協定の拡大解釈などにおきまして、平和、抑止を目的とする日米安保体制が攻撃的かつ侵略的な性格を持つものに変質しないようその運用は厳正かつ節度のあるものでなければなりませんし、日米安保条約ないし日米地位協定のもとで政府が実施してきている各種の施策のことごとくについてすべてを受け入れるものでないということは、この際申し上げておく必要があるのではないかと思います。むしろ最近における日米関係の重層化している状況の中におきまして、アメリカに対して言うべきは言い、主張すべきは主張するという立場から両国関係の安定的な発展、ひいては世界平和に貢献するべきものになりますように努めていくことが私どもとして大事なことではないか。さらに我が国の貢献は、防衛軍事面に偏るのではなく、平和外交や経済協力、先端科学技術の分野で特に行くべきなのではないかというふうに考えているわけであります。
 こんなことをあらかじめ申し上げましたのは、質問に当たりまして私の立場を明らかにしておきませんと質疑応答の内容につきまして誤解があるといけませんので、申し上げた次第でございます。よくおわかりのことを改めて申し上げたわけでございます。
 今回の協定におきまして、労務費の問題が主体として取り扱われているようでございます。と申しますのは、この表題の提案理由の御説明の中におきましても、労務費が逼迫しておるぞ、この逼迫している労務費を在日米軍従業員の安定的な雇用を図り、在日米軍の効果的な活動を確保するためこのような協定を結んだのだという御説明にあるとおりであります。したがって、これは一見労務費協定だぞと言わんばかりの説明がここは行われたわけでございます。私は、提案理由の説明が余り妥当なものではないのではないか、むしろ本質は別にあるのではないかという感じがしてならないのであります。
 と申しますのは、この労務費の一部負担というものは日米安保条約第六条に基づく協定第二十四条におきまして明示されておりましたように、要するに日本の方はアメリカに対して労務費を負担しないということが確定した協定の内容になっていたからであります。このような協定を結んでしまったということは、結んでしまったというよりも、この協定の内容に基づいてやってきたことが今まで余りに協定破りと申しますか、協定を一方的にこちらが破棄し続けたような行動しぶりではなかったのかという感じがしてならないのであります。
 すなわち、私が申し上げているのは労務費に関する思いやり予算であります。この思いやり予算というのは一体英語で何と呼ぶのでありましょうか。米国ではこうした表現はどうやらないようでございまして、こちらは思いやりと言っておりましても、先方は思いやりとはとっておりませんで、日本をうまくたぶらかした予算とかなんとか言っているのかもしれないと私は思うわけで、こういう奇妙な思いやり予算をこの際決着をつけようという気持ちで言っておられるのはわかるわけでありますが、両国のこの問題に対する反応の仕方、考え方、その辺をまず御説明いただきたいのであります。