これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
最後に、ちょっと外務大臣の見解を伺いたいと思うのですが、日本とアジア諸国、さまざまな交渉の場がありますけれども、最近よく言われているのが、アジアの価値観と欧米の価値観のある意味での対立があると思うのですね。マハティール首相なんかもそういうことを言われます。
 確かに、欧米流の人権あるいは個人主義に基づいた民主主義、これをアジアの諸国に強制するように押しつけても、それはうまくいかない。アジアにはアジアの価値観、すなわち共同体を大切にする、まあファミリーバリューというかコミュニティーバリューみたいなものがあるので、それは欧米のやり方と一緒ではうまくいかないのだ。今後、欧米とアジアの国々がさまざまなチャネルを持っていますけれども、当然価値観の対立ということがある意味で起こってくると思うのです。
 そこで、日本としては、欧米諸国とも先進国の中で大変共通点もあります。しかし、日本はアジアの一員でもあります。このアジアの価値観と欧米の価値観に日本が今後どのように対応をしていくべきなのか、外務大臣としてその辺についてどのようにお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
これからだということですけれども、現在、アジアあるいはアジア太平洋地域にさまざまな国際的な枠組みが既にあるわけですね。例えば、アジア太平洋を全体としてＡＰＥＣの存在、あるいは先ほどのアジア欧州会議、ＡＳＥＭ、それからＡＳＥＡＮの会合をやるときには必ずＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのもやっています。それと、安全保障対話ということでＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですね。
 こういう地域間、地域における多国間のさまざまな枠組みがある中で、今後、この日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議というのは、こういうさまざまな枠組みの中でどういう特徴を持ってどう位置づけられるのかということについて伺いたいと思います。
橋本総理はこの訪問の際に、日本のＡＳＥＡＮ重視の方針を裏づける具体的な提案として、日本・ＡＳＥＡＮ間の定期首脳協議開催というのを提案しました。そして先日、三月二十六日ですか、マハティール・マレーシア首相が日本を訪問した。橋本総理との会談で、日本とマレーシアはこの提案を具体化することで一致したというふうに報道されていますけれども、現時点での日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議に対する、マレーシアは賛成だということですが、ＡＳＥＡＮ各国の反応はいかがなものと政府は把握しているか、それと、定期首脳会談は具体的にいつから開催されるのか、また年に一回開催をしていくのか、その辺の具体的な方法について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、ＵＰＵの新しい条約においては、同一差出人から大量に差し出される郵便物については特別の高い到着料を設定できることになっております。この結果、リメール郵便物は減っているというふうに認識しておりまして、そういう問題は現在のところ、当方では発生しないものというふうに考えております。
欧米諸国との比較でしたけれども、香港と比較するとこの数字はまた合っていると思いますから、香港を利用したリメーリングというのは多分私はあるのだとは思います。
 そこで、やはりこの企業郵便のリメーリングがどんどんふえてしまいますと、国際郵便の方が国内郵便より安ければ、半分だったら、企業にとっては郵便コストが恐らく半分になってくるわけですね。企業にしてみれば相当なメリットなんですけれども、郵政省にしてみれば、結局、手紙は八十円、はがきは五十円で配達しなければならないので赤字要因になってきますよね。私はそう思います。赤字要因になってくる。
 それで、今は、郵便料金を値上げしてここ何年かは黒字を続けることができると思うのですが、こうした事態が続けば当然赤字要因になってきて、また郵便料金を値上げするという循環にはまってしまうのじゃないか。そうなると、国民がそれを負担しなければいけない。と同時に、郵便料金が上がるとますますリメーリングがふえてしまう。こういうビシャスサークルというのでしょうか、最悪な循環に陥ることも素人でも想像できるのですが、こういう考え方についてはいかがでしょうか。
総会屋なんですね、グループ総会屋なんです。
 最初のページは非常に立派な文章なんです。ところが、三枚目の「論談ホームページ」というところが問題なんで、例えば、「昭和シェル石油（株）」「再販価格指示、拘束で独占禁止法違反！」「公正取引委員会提出資料の全文公開」、また「（株）ダイエー」「中内王国（借入金五兆円）に見える落日の影？」、虚か実か内部告発から浮かび上がってくるダイエーの実情、こういう二行ぐらいの企業に対する論評があるのですね。
 こういうのを流しているのです。こういう情報をおれたちは持っているのだということをホームページなんかで広く示して、そして何をやるかといったら、私は、こういう人物が、グループが、例えばダイエーに行って、例えば昭和シェル株式会社に訪れて、そして陰に陽にですか、情報誌の購読を要求したり金品の要求をしたりする一つの大きな手段に、最近インターネットが利用されてきているのではないかと思います。
 これは、自由と民主主義の国ですから、やること自体は結構なんでしょうけれども、こういうことをやった上で、この種のグループの仲間がこういう企業に訪れて金品要求すれば、この法案の要求罪に該当いたしますか。