お尋ねの、有効求人倍率を毎期年齢階級別に発表するようにしてはどうかということなんでございますが、求人については、求人年齢に幅があるというところから各年齢階級への配分が安定所において時間的に相当の集計期間が要る、あるいはまた業務の数において非常に多いわけなんです。そこで、御承知のとおりにいま毎年十月年一回だけ調査しておるところでございます。
 しかしながら、労働力需給の性別、年齢、こういう構造的側面を詳細に把握することは重要であるということを考えまして、全国の求人、就職に関するデータを、従来なかったのですけれども、ことしから予算をいただきましてコンピューターで処理したらどうかということで、雇用、職業に関する総合的な情報を迅速に把握するようにシステムを開発することで、どうにかことしから着手した次第でございます。
 それから、もう一つの年齢別のことでございますが、就業者の動向に関しては、現在、四十五歳以上それから五十五歳以上、六十五歳以上というふうに年齢階級別に集計をしております。その資料の内容については、職業安定業務月報あるいはまた労働市場の年報等において実際公表しておるわけなんですから、それを御参考にしていただければ幸いと思います。
減税の問題について申し上げます前に、一音だけ先ほどのお話に追加させていただきたいと思います。
 昭和五十四年の経済、私は理想的な経済であったと思っておりますのは、民間の力が非常に強くなりまして、公共事業を全部やる必要はない、五十五年度に相当量繰り延べする、こういうことになりまして、しかも高い成長をある程度維持することができた。こういう経済は理想的だと思うのです。ところが、いまは民間の力がまだ弱いものですから、公共事業を前倒ししなければならぬということでございまして、経済で一番大事なことは民間の経済の力をどう拡大するかということにかかっておる、この基本的な考え方につきましては私も同意見でございます。そこで、先ほど申し上げましたように、もうしばらく様子を見た上で判断をしたい、こういうことでございます。
 減税の問題につきましては、これは政府の方では政府としての見解と意見を持っておりましたが、議長見解によりまして、大蔵委員会小委員会で検討していただいて、そこでお決めになることは政府は最優先してこれを尊重しますというたてまえでございますから、私は、国民経済の立場に立って、国民経済に貢献できるような、そういう結論が出ることを期待しておるのが現状でございます。
そこで長官、もう一つ承りたいのですけれども、いま議長の見解で大蔵委員会に減税の特別小委員会というのが設けられておりまして、私どもは、ここで何とかひとつ減税に取り組みたい、こう思っておるわけです。それで、もう今日公共事業については、かなり基礎的な長期の計画で処理できるようなものについては、たとえば東京の都市改造のような問題はそれなりの検討価値があると私は思うのでありますが、どうも単発的処理というのは必ずしも経済の運営にプラスにならない。ですから、それよりもこの際は、やはりこういうふうに個人消費が上向いてきつつあるときには、それが定着をするようにするためには、やはり減税というものの意義が非常に大きいんじゃないだろうか。ですから、その限りでは、長官も前からそういうお考えのようでありますが、私どもは、どちらかというと、暑気を安定的、持続的になだらかに高めていくということには、公共事業はやや頓服的な効果があるかもしれませんが、減税の方が漢方薬的な効果がある、こういうことになりはしないか。いまの諸情勢から見ると、どうも減税という問題は、それはことし実施するということはちょっとむずかしいかもわかりませんが、できるだけ近い時期にやるということが明らかになるだけでもアナウンスメントエフェクトが起こってくる、こんなふうに思うのでありますが、長官、いかがでございましょうか。
景気の問題は別に公共事業だけじゃないわけですから、先ほど言ったように、何といったって経済規模の中で個人消費支出が圧倒的に多い。その動向というのは一番大きな影響力がある。それが二、三などは大変多く出てきておるのも事実です。それがどの程度続いていくかというのも一番重要な要素である。そのほか、世界経済の問題も大いに関係がございますし、先ほど言ったように、公共事業前倒しをやったばかりで、九月に契約といっても九月までに仕事が終わってしまうわけではなくて、契約ですから、それから何カ月か仕事が続くわけなのであって、総合的に、どういうようなデメリットを冒しても、ある程度重点的にやるという場合には何かのデメリット、反作用が一部には必ずある。これはつきものですから。そこは選択の問題ですから、余りでっかい間違いをしても困る。したがって私は、もう少し、二、三カ月状況を見ても遅くなり過ぎるということはないのじゃないか、決めたらすぐやるということでいいわけですから、正確な判断を求めるためにも余裕が必要だ、いまの段階で具体的問題をまだ決めるべきではない、そう思っております。
いまおっしゃったように、それぞれの国で医療費抑制対策というものを施しておるわけで、それぞれの国の支払い方法というのはそれなりにメリットもあればデメリットもあろう、あるいは国情の違い等もそれぞれあろうと思うんだけれども、わが国のこの出来高払いに基づくところの薬の問題あるいは検査の問題、それだけの対応ということももちろん大切であろうが、同時に総合的に併用的にたとえばアメリカにおける医療供給のコントロール——いまおっしゃったように医療機器が非常に発達してきている。わが国の経済事情にもよるのかもわかりませんが、これをもう少しコントロールしていくことによる有効利用というのもありましょうし、あるいは西ドイツ、フランスあたりの病院建設等についてのコントロール、それから医師に対するコントロール、こういったものを総合的に取り込んでいくということが必要じゃないだろうか。わが国の医療費に対する取り扱いというものはどちらかと言えば単純過ぎるんじゃないだろうかという気がするんですが、もう少し多角的に。諸外国が現に高齢化社会というものを経験しておることだし、しかも支払い方式それ自体は違いがあるが、われわれが経験していく過程を彼らはもう経験しておるわけですから、だからもうちょっとそういったものを総合的に見直していく必要があるんじゃないかな。
 また一方、患者側からすれば、出来高払いというのは非常にいいわけです。患者側は出来高払いが一番いいんですよ、それはもう濃厚診療を受けることが患者は一番いいわけですから。そういった国民感情等全部ミックスして、私はもっときめの細かい医療行政というものを立てていかなければいけないというふうに思ってこういう質問をしておるわけなんです。そういった点についてどうお考えでしょうか。