最後にもう一回だけ。
 来年三月で特別措置法がなくなるわけですよ。こういう省内における差別事件が続発をしておって、それの救済の方途がない、このような状態の中で、少なくとも同和対策基本法のような立法措置を講じていかなければ省内でも対策がやりにくいのじゃないか、私はこのように思う。わけですが、最後にもう一回だけ大臣の前向きの取り組む姿勢を御答弁いただきたいと思う。
最後に、大臣にもう一回だけお聞きしておきたいと思う。
 この間、私、予算委員会の一般質問で質問しましたときに、労働大臣は、労働省関係の問題ですけれども、私が大臣をやっておる以上私の責任でございますから、私の進退をかけましても必ず絶滅してお目にかけます、こういう答弁をしておられるわけです。郵政大臣もやはりこのような差別事件の続発の状況、自殺者まで出ている状態、こういうことを根絶していくためには、やはり労働大臣と同じように進退をかけるぐらいの決意を持って、そして対策を樹立をしてやっていかなければできないと思うのですが、大臣の決意のほどをもう一度聞きたい。
ただいま御指摘のような差別発言あるいは落書き等の差別事象の発生は、同和問題の正しい理解と認識の不足に起因して発生するものでございまして、問題の本質的な解決のためには、職員一人一人が同和問題に関する正しい理解と認識を深める努力をすることが第一であると考えております。したがいまして、省といたしましては、職員に対する教育、啓蒙によりまして差別事象を解消するよう、自己啓発による差別的偏見の払拭に努めるためのあらゆる努力を傾ける、まずこれが根本であろうというふうに考えているところであります。
郵政省といたしまして、同和問題の解決のために各種の施策を講じてきたところでございまして、基本的には昭和四十七年事務次官通達を発しまして、同和問題についての正しい理解と認識を深め、差別的偏見の根絶を図るよう部内全般に指導、徹底する基本姿勢を示した士ごろでございます。それに基づきまして、本省あるいは地方郵政局等に同和問題担当官を設置いたしまして、問題の正しい理解と認識、対策の迅速、効果的な措置を行うよう指導をいたしております。
 また、同和問題の解決のために職員に対する教育、啓蒙を積極的に推進するため、各種の施策を講ずる等いたしておるところでございます。もちろん御指摘のとおり、必ずしも十分な成果が上がっているとは申せません。いまもって差別事象が後を絶たないという遺憾な事態については十分認識をいたしておりまして、今後とも一層努力をいたしてまいるつもりでございます。
答申の精神に沿って責任を持ってやっていくということですけれども、この問題についてはいままでやられてないのじゃないかと思うのですよ。私は、いままでこのような差別事件を、これは基本的人権の侵害ですから、これは徹底的に根絶するために対策を立てて、その対策に基づいて省内が挙げて取り組むべき問題だと私は思うのです。ところが、そういう対策を何か立てましたか。
いろいろと同和問題について御指摘、またいろいろと御意見ございましたけれども、郵政省といたしましても、答申もございますけれども、答申のとおり守っていきまして、郵政省内については郵政省が責任を持ってやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、この差別的な事実、時間がありませんので長い間やるわけにいきませんから、また改めて決算委員会か逓信委員会へ行って聞きますが、この郵政省内の基本的人権を侵害するような差別事件、こういうものを根絶することはできますか。大臣、決意のほどを聞かしてもらいたい。
御指摘のとおり、郵政省における同和対策の推進は当然郵政省の責任でございまして、そういう意味で、省といたしましては、部内における差別的偏見の解消、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための諸施策に努力をいたしているわけであります。今後とも一層努力をいたすつもりでございます。
ちょっと待ってくれ。そんな間違うたことを言ってもらっては困る。郵政省内における同和対策は郵政省の所管だと私は思うのです。その点あんたはおかしいのと違うか。同和対策というのは総理府総務長官の手元にあるだけじゃなしに、郵政省の管内の管掌事務の中の同和対策は郵政省がやるべきなんだよ。それを、いまのは、私の方は関係ありませんという言い方じゃないの。
先ほど御指摘のとおり、同和対策の解決は国全体、したがって政府各省共通の課題であると存じております。ただ、ただいまお触れになりました同和対策事業の所掌ということになりますと、郵政省は郵便貯金、保険等の公共の事業サービスを営む官庁であるということからいたしまして、同和対策特別措置法に基づく同和対策事業を所掌する省庁ではないということであります。
地震対策でお尋ねしたいんです。
 建設省の国土地理院で出されております五十五年の九月の「地震予知連絡会地域部会報告」というものを読ませていただきましたところが、首都その周辺にはとにかくわが国の総人口の四分の一がいるわけですね。これは経済、政治の中心でもあり大変だということで、一つは、関東地震と同じような巨大地震というのは当分起こらないと思われる、しかし首都及びその周辺の直下に発生する中規模地震が問題である、そして同時に今後数十年あるいは百年という期間を考えたときに甚大な災害を与える浅い直下地震の発生はほぼ確実であるといっていい、こういうふうな指摘をされているわけなんです。
 それで私はお聞きしたいのは、まず第一番目は、宮城沖地震から何を教訓としてその後対応されたのかという問題なんです。言うまでもなく、宮城沖地震の場合は、被害総額にして約二千七百億円、そして死亡者が二十八名、負傷者合わせますと、一万九百六十二名という大変なものでございました。それだけにその役とられた措置というのはどんなものがあるのか、まずお聞かせください。