しかし谷口部長、このいまの危険物輸送の警備の業務とか、それからおっしゃった三つほどのやつがありますね、交通誘導等。いずれにしても、これは一定の経験も積み、それから一定の知識も持った人を対象にして試験をするわけでしょう。試験は学科と実技だと、さっきはこうおっしゃるんですから、その講習をするとかしないの問題じゃなしに、実際に一定の経験をした者、一定の知識を持った者、それを対象に、だれでも受けられると言えば受けられるけれども、実際にその検定に合格するというのはそういう人になってくるということになるわけでしょう。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、私どもは職業訓練法に基づきまして技能検定を実施しておるわけでございますが、その目的としましては、法律第一条におきまして、ただいまお話しもございましたように、労働者の職業の安定とそれから地位の向上、経済的、社会的な地位の向上を図るということを目的としまして実施しておる制度でございまして、その基本的な考え方としましては、第三条におきまして、「技能検定は、職業に必要な労働者の能力についてその到達した段階ごとの評価が適正に行われることを基本理念とする。」ということでございます。したがいまして、そういう観点で従来の各般の職種で必要なものについて技能検定を実施しているということでございまして、したがいまして今回の警備業法における検定制度につきまして、これは先ほど先生の御質問にございました点でございますけれども、これは政府部内におきましてやはり法律を提出する段階で事前に協議はいたしておりますが、その辺の議論をいたしまして、たとえば法文上、警備業につこうとする者についての検定というようなことも入っているわけでございますが、そういう者につきましては職業訓練法に基づきます技能検定制度には乗り得ない。これはあくまでも労働者に対します一定の実務の経験の積み重ねによりまして蓄えた技能について国家が検定する制度でございますので、そういう意味で乗り得ないものでございますが、その辺について考え方を整理したものでございます。
警備業法上の検定制度を取り入れることについてお願いしておるわけでございますけれども、これはあくまでも最近警備業務が非常に複雑多岐になってきた、特殊な専門的、技術的な知識、能力が要求されるようになってきた、こういうことでございます。そのために、個々の警備員についてもそういった知識、技能が必要になってきた。その個々の警備員の知識及び能力を向上させまして、その結果そういった特殊専門的な警備業務になろうかと思いますけれども、警備業務の実施の適正化を期したいと、こういうことでございます。
 これに対しまして職業訓練法に基づく技能検定につきましては、職業訓練等が終了いたしまして、かつ一定の実務経験というものを有する者につきまして一定の基準を設けて試験を行う。その合格者に対して技能士という称号を与えて公称するという制度と承っておるわけでございますけれども、これはあくまでもその労働者の方の経済的な社会的な地位の向上というのですか、これを図るものであるということでございます。そういうことで、この警備業法に言う検定と、それから労働省の技能検定とは趣旨、目的というのが違うということでございます。
こうなると、特別に知識と能力を必要とするような警備業務ということになるわけでしょう。そうすると、これは労働省がやっている技能検定の制度、これと一面同じことになるんじゃないですか。この辺いかがですか。
そうすると、これはそういう特殊な業務について個別に検定試験というか、やられるわけでしょう。どうなんですか、一般的な検定試験じゃなしに、危険物輸送業務とか、それからこちらは交通誘導業務とか、それから機械警備の業務と、三つなら三つの試験、それぞれ別のそういう試験をやるということなんですか。
その点、私のさきの答弁がやや正確を欠いたと思いますけれども、危険物輸送業務ということでございまして、その中には原子力関係のいわゆる核燃料物質等のものも含まれるということでございまして、原子力施設警備ということはいまのところ考えていないということでございます。
いまの原子力のやつは、五月十三日の参議院の地行委員会のあなたの答弁で出ているから——まあそれはいいです。
 だから、危険物輸送警備業務の中に原子力関係の警備というのは入ると。これは何ですか、原子力関係の輸送業務のことですか。原子力発電所だとか、そういうそのものの警備の問題ではないという意味ですか。
そのとおりでございます。
 ただ、第三点で、当面緊急度の強いものという業種でございますけれども、交通誘導業務それから危険物搬送業務ですね。それで、原子力というのは特殊専門的な分野ということでちょっと答弁申し上げましたけれども、危険物輸送業務という形でとらえております。それから第三が機械警備業務ですか。大体三業種というかこの三つの分野についていま考えておるということでございます。
それで、相当な決意がないと成長率五・五％達成の、私はやはり公共事業は核になると思うのであります。そこで、それらをきっちりやらないことには、これはまた後がこわいのですね。歳入欠陥が出てまいりましょうし、赤字国債からの脱却というのも、これは永遠にして望むべくもないと思う次第でもございます。そういった中でやはり行革をやりながら、なおかつ行革は何のためにやるのだ、こういう問題が私はあると思うのです。これはまさに飲んで食って踊っているわけではございませんけれども、そういう消費的な経費を切って国土を保全し、そこをよくしていくという、これがやはり根本になければならぬと思うのです。私も行革でたびたび総理にも聞きましたし、いろいろ聞くのですけれども、そういう図が出てこないのですね。これがやはり行革不況を一層悪くしている原因だと私は思うのです。本来ならば、行革をやれば民間にお金が残って民間が栄える、このことがねらいなんですけれども、国がお金を締めたらもう一斉に青菜に塩になってしまう、こういう行革であったはずはないと思うのですね。そういった視点から特に、松野長官もおいでになりますけれども、そういった点での国土建設行政というのはこれからまさに中心的な課題として取り組んでいただきたい。このことを提起もし、またお願い申し上げたいと思う次第でございますが、大臣はどのようにお考えになられますか。その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。