今回御提案させていただきましたことは、一部単純延長のところもございますが、先生御指摘のとおり新しい制度を組み込んでおります。それは、先ほど都築先生からお話がございました固定化債権の買い取り機能を推進法人に持たせたという点でございます。
 この点につきましては、推進法人というものが発足いたしましてから、これが固定化債権であるということを明確にし、そのうちの欠損がどれぐらいになるかということを明確にしてもらわないと合併の推進がやりにくいという点が一つ地元に問題がございました。それからもう一つは、やはりそういうことによって償却できる欠損については償却してしまおうという動きもございました。それらに対応できるようなシステムを新たにこの推進法人につけていただいて、もう一つ推進法人が武器を持って合併推進ができるようにということでお願いしているわけでございます。
 もう一つ経緯的に申し上げますと、実は一般金融機関の方が買い取り機関をつくったわけでございまして、それと同じように農協の方についても合併のときにこういう問題があるんだからそこのところはやれるんではなかろうかという発想がございまして、それをこのたびつけ加えたわけでございます。その点を追加させていただいた。これは合併全体を進めていくというニーズを提案理由説明のところでも言わせていただいているわけでございますが、それを中心に考えてその一つのやり方として位置づけておるということで御説明をさせていただいておるということでございます。
引き続いて、平成会の風間です。
 都築委員と同じように固定化債権を中心にしてお伺いしたいと思いますが、その前に、今回の農業協同組合合併助成法の一部改正、なぜ従来の法律の単なる延長ではだめだのか。改正前の最大の問題点は法律の提案理由説明に明快には載っていない、説明の部分ではあるけれども、総括をきちっとしていないというふうに思うんですけれども、そこはきちっと総括すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
農業協同組合が持っている役割というのは大変大きいわけでございます。これはもう農業たりあるいは農政にとって表裏するような組織体でございますから、また農民の各種の営農生活の要請にこたえるための組織でございます。したがって、これは健全な運営が図られることは何としても必要でございまして、そのためには各般の指導体制等の強化も必要かと思うわけでございます。
 御案内と思いますが、平成四年の農協法の改正でもこの点に注目いたしまして、組織については理事会制だとか代表理事制とか、あるいは監査機能等々内部の執行体制等の強化に努めまして、健全なる運営が図られるような体制を固めたところでございますけれども、さらに農協が、その健全なる運営によって本来のその目的を果たせるような指導に努めていきたい、さように思っておるところでございます。
公明党・改革クラブの石垣でございます。本日は、障害者にかかわる欠格条項の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
 障害者の施策については、昭和五十六年の国際障害者年以降、急速に進んでまいりました。特に、この際にノーマライゼーションの理念が導入されてから、障害のある人もない人もともに普通に暮らしていける、そういう社会の構築が求められております。平成五年度において策定をされました障害者対策に関する新長期計画、平成七年には障害者プラン等がつくられて、障害を理由とする各種資格制限等が障害者の社会参加を不当に拒む要因とならないよう必要な見直しを行う、こういうふうに施策が進んできたのでございます。
 具体的に例を挙げてお尋ねをしたいと思うんです。
 申し上げるまでもなく、この欠格条項問題は、法律によって身分または資格取得のできない実態をいうわけでございます。
 例えば、医師、薬剤師、レントゲン技師、看護婦に視覚障害者はなれないという法律があります。これは厚生省関係です。また、知的障害者であるために、公営のスポーツセンター、プール、宿泊施設を断られた、これは地方自治体の施設に多いわけでございますけれども、地方自治体が条例でもってこれを制限しておる。あるいはまた、障害によっては、運転免許、警備業ができないという法律があります。これは警察庁関係であります。さらにまた、精神病者はタクシー、バスは付添人がなくても乗車できる、しかし旅客船には介護人がないと乗船できない、こういう規則があります。これは運輸省関係です。などなどのそういう欠格条項を撤廃してほしい、こういう要望が今大きく盛り上がってきております。この実態をどのように見直していくのか、具体的にお聞きしたいと思うんです。
 現在、欠格条項の法律が全部で七十九あると聞いております。これを省庁別に申し上げていきますと、人事院で一、警察庁で九、防衛庁一、科学技術庁二、環境庁二、法務省三、厚生省四十三、農水省二、通産省一、運輸省九、郵政省一、労働省二、建設省三、計七十九であります。
 さらに、これを障害者別に申し上げれば、身体障害者関係が十七、身体障害者と精神障害者、ダブっておりますけれども、これは十、全障害が五、精神薄弱と精神障害が五、精神障害が四十二。
 次に、制限の種類を申し上げれば、資格制限が六十九、行動制限が六、利用制限が四。次に、制限の程度を申し上げれば、絶対的欠格事由、これが三十三、相対的欠格事由が四十三、両方が三、こういう実情であります。こういうふうに今申し上げたところで、中でもやはり厚生省関係が一番、これは四十三と際立って多いわけであります。
 この夏には、いわゆる見直しに係る指針が政府で決定され、ここからいよいよ作業がスピードアップされてくると思うんですけれども、厚生省は、この施策の推進においてやはり当然リーダーシップを持って進めなきゃならない、私はこのように思うわけであります。
 したがって、これまでの見直しに係る審議会での審議状況や、あるいはまた、これまでの栄養士資格等の見直し等の経緯を踏まえて、医療関係職種の資格制限等についていろいろと改正に向かって検討を始めてこられたと思うんですけれども、今後のスケジュール等も含めてお示しを願いたいと思います。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕