いまの御説明によれば、大体給与所得控除でカバーをされているから、給与所得者に対しては申告は不要なんだというようなことでございますが、私は、給与所得控除だけでは足りないほど、現在給与所得者の担税額は異常に高くなっていると思うのであります。そういう意味では、給与所得者からの申告を認めていって、ある程度還付できるような状態をつくってまいらなければならぬというふうに思っています。
 いま御説明の雑損だとかあるいは医療費控除あるいは住宅建設等の控除があるようでありますが、仮にある人が講演をして講演報酬等の雑所得があった場合に、雑所得等を届け出をすると、その講演に要した資料収集のための必要経費等は控除になるというふうな話も聞いておるわけでありますが、雑所得がある場合には、申告をすればそういう形で控除が認められますか。
最近の状況を見ますと、いま市町村のお尋ねでございましたから財政力の乏しい市町村で申し上げますと、昭和五十一年度が百三十一団体あったものが五十二年度が百三、五十三年度が七十四、五十四年度が五十六ということで、ずっと減ってきておる状況にございます。
 五十五年度は十二団体ふえたわけでございますが、今後これがどういうふうに推移していくかということになりますと、私どもとしては、いませっかく減少してまいりましたこの健全性というものはどうしても確保してまいりたいということで、行政の見直し、経費の節減合理化等によりまして、赤字団体に転落しないように十分指導もし、またそれに対応する私どもの財源措置等も考えていかなければならぬと思っております。市町村の努力と相まって、今後赤字団体がふえることが全然ないとは申せませんけれども、そういう方向に行かないように私どもとしては努力をしてまいりたいと思っております。
お示しのございましたように、五十五年度の市町村の決算におきましては実質収支の赤字市町村が六十八団体でございまして、前年度の五十六団体に比べますと十二団体増加しておるという形になっております。こういった赤字団体について眺めてみますと、おおむね共通しておりますことは、経常収支比率が比較的高くて、人件費なり公債費等の経常経費の増高によって財政構造の硬直化が進んでおるという状況にございます。したがいまして、税収が低迷いたしましたり必要な事業の増加が出てまいりました場合などに情勢の変化に対応する余力がない、そういったことが指摘できるのではないかと考えております。
 今後の地方団体の財政運営は、全般的に見ましてやはり問題となってまいりますのは過去の借金返済、要するに公債費の増高を中心といたしまして引き続いて厳しいものがあり、なかなか楽観を許さないというふうに考えられておるわけでございまして、情勢によっては赤字団体数が増加する可能性もあり得るというふうに考えておるのでございます。したがいまして、今後とも各地方団体に対しまして歳入の確保に努力してもらいますとともに、歳出の節減合理化について一層努力をしていただきたいと思っておりまして、そういった方向で私どもとしては指導してまいりたいと考えております。
いま言ったように、あなたは大蔵大臣でもないんだから、大蔵省の課長クラスは国民の気持ちを、大蔵大臣はつかめないのかもしらぬけれども、あなた方は本当に減税要求が強いということをはっきりつかまなければいかぬと思っております。
 そこで、自治省に伺いますが、五十五年度の決算状況が各市町村出たようであります。何か六十八の赤字市町村の数だというふうに言われていますが、この五十五年度の決算状況についてどのように見ておられるわけでございますか。
諸外国に比べると日本はいろいろな面でいいじゃないか、こうして七カ年計画が立てられたけれども、いろいろな要素で確かに数字は狂ってきた、しかしそう心配しないでいいんじゃないかというような、非常に楽観的な物の見方をなさっておられるようです。たとえば、経済成長率だって必ずしも下がったときばかりじゃないんだ、上がったときもあるじゃないか、おっしゃるとおりです。これは、高度成長時代はそのとおりであったわけですけれども、もう低成長時代に入ってからはことごとく予想よりも下がっているわけですね。
 たとえば昭和四十九年が当初見通し、これは実質経済成長率ですけれども、その当初見通しは二・五％でしたけれども、これは〇・二のマイナス成長になったのですね。五十年は、当初見通しは四・三が実績では三・六％に落ち込んでおります。五十一年も、五・六が五・一に落ち込みました。五十二年度も、当初見通し六・七が五・三に実績は落ち込みました。五十三年度は、七・〇が実績五・一に落ち込んでおります。五十四年度も、六・三が実績五・三に落ち込んでおります。五十五年度も、四・八が三・七に大幅に落ち込みましたね。そして五十六年度、いまの予測が、五・三の当初見通しが途中で修正されまして四・一と、こうなったわけですね。ところが、この四・一ももうだめじゃないか、三％台じゃなかろうかと言われてきているわけですね。いま大臣は非常に楽観的な御答弁をなさいましたけれども、このように状況はきわめて深刻ですよ。これは、鈴木内閣の責任はそんな甘いものではないと思いますよ。
 私は、ここでその鈴木内閣の責任を追及していくことに終始したくはございません。きょうは地方財政、地方行政についての質問でございますから、そちらの方に移っていきますけれども、私はこの前の委員会のときも、この経済成長率四・一％という下方修正に対して、地方財政計画が組まれている実情から、これは大丈夫かなと大蔵の役人さんも呼んで聞いたら、まあ何とかいけるんじゃないかという答弁でした。財政局長は、いろいろ不安材料はありますけれどもというような言葉であったわけでございますけれども、もう事ここに至っては、この四・一％はまず絶望的ですね。そうなりますと、これは経済企画庁の予測ですから間違いない。第一、十−十二月期を見ますと、伸び率ゼロ、ゼロよりもマイナスになるんじゃないか、こんな深刻な情報がもう流れております。
 そこで私は、もう補正予算の補正を組まなければならぬのじゃないかということを言ってきたわけでございますが、ここでお尋ねしたいことは、まず五十七年度の地方財政の計画は、経済企画庁が五十七年一月二十五日に発表いたしております「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これが下敷きになって五十七年度の地方財政計画ができ上がっていると考えるわけでございますが、その点、いかがですか。