お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘の排出権の取引につきましては、最近アメリカが交渉の中で提案をしているものでございまして、アメリカの考え方は、法的に拘束力のある目標を設定する必要があるというのがまず第一ではございますが、その目標の達成に当たっては、最大限の柔軟性を認めるべきである。
 そこで、排出の目標につきましても、単年の目標ではなくて複数年にわたる目標を設定する。それから、複数年である期間でございますが、その期間の中で、次の期間、例えばそれは五年なら五年という期間を設けるといたしまして、最初の五年と次の五年の間に排出枠の移動といいますか、それを貯金に例えまして、繰り越しであるとかあるいは前借りでありますとか、そういったようなこともやれるようにしたいというような提案でございますとか、さらに、国ごとの排出目標の間で、決められました枠の中で取引もできるようにしたい。あるいは、共同実施、そういったものもやりたいといったようなことをいろいろ言っているわけでございます。
 とりわけ、御指摘の排出権の取引につきましては、これはアメリカの国内で、酸性雨対策で二酸化硫黄の削減について実施した経験がございますが、そしてまた経済的な観点から見ますと、非常に効率よく汚染防止対策を進めていくことができるというような利点も強調されておりますが、他方、こうした仕組みにつきまして、国際的な対策として実施されてきた経験が国際社会にございませんし、しかも、これを十分な信頼性を持って行うことができるかどうか。排出権を売りたいというところがあったといたしましても、そのような排出のある量というものが確実に売りたいというところが減らすことができるものかどうかといったような問題点もございます。
 したがって、そうした売り買いができる排出の量といったものにつきまして、信頼性を持ってそれを測定をすることができるか、あるいは検証することができるかといったようないろいろな問題点が今提起されておりまして、国際的にもまだまだこれから多くの検討が必要な状況でございます。
 私ども環境庁といたしましても、そうした問題点がまだまだこの点についてはあると思っておりますので、国際的な検討の場におきまして、慎重にこの点については検討を深めていきたいというふうに考えている次第でございます。
もう一つ、ＣＯＰ３の中で、これは北欧四カ国の方から出されたみたいですけれども、いわゆる排出権を取引しよう、そういう構想が出ているということで、先進諸国の場合は積極的にそうしてもらうと都合がいいというような意見もあるようです。
 一方、日本も通産的な考えでいくと、あるいはそれがいいのかもしれません。けれども、お金でその排出権を買ってしまうということです。その辺について考えますと、お金で全部解決していくというと、全然問題が変わってきてしまう。要するに、削減目標なんというのはもう先送りになっていくのじゃないか、こういう考えに当然なるわけなのですけれども、この辺については、環境庁はどういう見解をお持ちなのでしょうか。
 私、先ほど国際的なリーダーシップをこのＣＯＰ３で発揮するいい機会だというふうなことも述べたわけなのですけれども、逆に言うと、対応によっては世界をがっかりさせる、そういう逆の結果にもなりかねないと思うのですけれども、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
日本の地方財政制度というのは物すごく変なんですね。規模も非常に大きいですし、世界的に見て何か異常なんですね。
 それの理由は、結局、地方で行うべき仕事、それを中央政府がやっていて、中央でやるべき仕事も地方政府でやっている。これ、入り組んでいるんですね。これは日本が、そもそも明治政府がつくった政府のあり方をずっと引き継いでいるというふうに考えたらいいと思うわけです。戦後、地方自治制度が明確に規定されるようになりましたけれども、しかし現実の問題として、行政を運営していくのに補助金あるいは交付税というふうな制度を活用して、実は一体で動いてきたというのが現実かと思うわけです。
 中央に資金を集めて、そして地方で実施していくというやり方は、これはやはりキャッチアップのときに非常に有効であったことは間違いないわけです。例えば、我々団塊の世代が小学校に入るというと小学校をつくらなければいけない、中学校に入るというと中学校をつくらなければいけない。こういうものを地方で、それぞれの負担でどうぞ御勝手にやりなさいといってもなかなかうまくいかないわけですね。やはり、中央から補助金を出して、足りない分を交付税で出してということは意味のあったことなわけです。
 しかし、今日に至ってそういうふうな仕組みが果たして意味があるかというと、私はほとんどないと思うわけです。中央で設計して、道路は何メートルでなきゃいけないという、ある程度の基準を決めるのはもちろん結構ですが、何メートル以上だったら補助金を出して、どうだったらこれを出さないとか、そういうふうな政策を行う理由がほとんど見当たらないわけですね。
 したがって、私は、地方でやるべき仕事、例えば公共事業の九〇％は現実、地方で行われているわけですから、それはもともと地方で企画して地方でやってもらう、ほとんどの行政の仕事はそういうふうなことになると思うわけですね。すなわち、地域の人間にしかベネフィットが及ばないようなものは地方公共財と理解して、それは地方でやっていただく。そして、それは地方の税で負担するということが重要かと思うわけです。
 そうすると、先ほども少し申し上げましたけれども、住民は要らないものをつくることを要求することはあり得ないわけです、自分が税金を払うわけですから。中央政府からお金を取るなら、要るか要らないかというのは余り関係なくなってしまうわけですね、要らないものでももらった方が得ということになってしまうわけですから。そういうものが排除される。
 したがって、この財政の構造自身、中央、地方の仕分けをまず第一にする必要がある。中央のやるべき仕事は中央で、地方のやるべき仕事は地方でと。そして、地方がその地域で税金を取ってそれをファイナンスする。そうすれば、住民は十分監視できるわけですね。
 それを実行していこうと思いますと、地方自治体の数がやはり三千数百は多過ぎるわけでして、これを整理していかなきゃいけない。私どもの計算では二百程度に集約することが望ましい。それは通勤圏という概念を使って計算してみたわけですが、職住、仕事と住んでいるところと同じ地方自治体の中で運営されるべきというふうに考えて計算してみたわけです。
 そういうふうにして計算してきますと、現在の国、地方の赤字が全部吹き飛んで、なおかつ十三兆円程度減税ができる。なぜなら、自分でお金を払うならむだな仕事はしてもらいたくないというふうに考えるであろうというふうに仮定して、そういう計算もしております。
 以上です。