十月から十二月は確かに落ち込んでおりますが、一月−三月がどうなるかという問題がございます。それから日本銀行の短期経済観測の数字は、五十六年度の下期は対前期三九・一％という見通しを立てておりまして、これは昨年の十一月の調査よりも強目になったりいたしております。まあこの辺どういうふうに実際にあらわれてくるかどうか。
 具体的に申しますと、法人税の税収の中で大法人の数字は九月以降二三、それから二九・七、一九・九と、こう続けておりますが、これがどういうふうにつながっていくか。ミクロの問題、業種別、企業ごとに違いますけれども、この数字を注目しています。それから中小法人が大法人につられてよくなってくる傾向が十月、十一月にプラス四・三、プラス五・二と税額も年税額も前期比であらわれておりますが、したがいまして、一月分の税収の法人税は一一〇・九と今年度最高を示しています。
 これがどういうふうに続いていくかということが、われわれ税収見積もりの税目ごと及び各企業からの具体的な数字の集計として注目されるところで、マクロの数字がダウンしたという十−十二月は非常なやはりよくない傾向ではありますが、これがどういうふうに持ち直すかということは個個の税の方にどういう指標を通じてあらわれてくるか、そういうことで直結いたしません。懸念はいたしますが、直ちにこれで税収がどう影響するかというととは申し上げられないということであります。
私は、いまの大臣の答弁はやはり庶民感情に合ってないし、庶民感情を逆なでするような御答弁ではないかと、このように感ずるわけです。まあ節約という面が全然ないわけではありませんけれども、それ以上にやはり五十六年のいわゆるベースアップにしましても、大企業労働者で七・七％、中小企業労働者に至っては五・七％、パートの御婦人に至っては四・四％と非常に低かったわけです。その上に、五年連続の課税最低限の引き上げがなされなかったということで実質増税になっているわけです。その上に、いま非常に大変なのは住宅ローンの返済ですよ。ですから、私は、パートをやっておられる御婦人なんかも、その所得はやはり住宅ローンなんかに振り向けられて、なかなか消費に回ってこないという面も確かにあるんじゃないかと思います。
 そういう意味で、何といってもまず今年度の春闘相場をかなり上向きにしなければならないだろうと。また、この五十七年度における一兆円の減税、野党は対案を、財源を示して迫っておるわけですから、これはやらなくちゃいけないんです。そういうものを差しおいて幾ら考えてもこれは景気回復にはつながらない、こう私は思うんです。
 で、今年度の春闘相場については、大臣はどのように考えておりますか。
私は、まず経済見通し等について大蔵大臣にお伺いします。
 昨年の九月ないし十二月期の経済はマイナス〇・九％ということで、大方の期待を裏切って大変いま経済は低迷をしております。先ほど御答弁もありましたように、個人消費や住宅投資の低迷、中小企業の設備投資も相変わらず低い。さらに加えて輸出の低迷、大企業の設備投資や電機関係等にもかげりが生じております。この結果においての最大の見込み違いはやはり家計部門の低迷にあると思います。二年連続可処分所得がマイナスになったというような姿がありますが、この家計部門の消費の低迷という現象をどのように大臣は認識されておりますか。
権威ある参議院の大蔵委員会ですから述べられたって一向に構わないんですが、六月のパリ・サミットなんですが、これは考えてみると当然日本機関車論とでもいいますか、そういうことで欧米諸国が攻めてくるという予測が成り立ちます。五十八年度は五十七年度のように超緊縮予算をそのような状況の中で組めましょうか。サミットで断固として日本機関車論を排撃しない限り超緊縮予算は組めなくなるだろうと思うのですが、大蔵大臣としては財政を預かっている立場からこれはどういうような見解をお持ちですか。また、どう対処されますか。
これはできれば早い方がいいんでしょうが、現実の今度は財源問題という問題とのぶつかり合いがありますから、いまここで私がどうこうということは申し上げられません。ことに、衆議院でこの減税問題という問題については中長期的な観点に立って、大蔵委員会でも与野党で協議しようということに、これは国会で予算が成立後すぐ始まろうということになっておりますから、私が予断をもってここで先にべらべら申し上げることは大変僣越でございますので、控えさせていただきたいと思っております。
これは理解できませんから、法人税のときに、いまもっと突っ込んで実はここでやっといて少し法人税の質問を考えようと思っておったんですが、時間がなくなってきましたから、そこのところはちょっと飛ばします。
 そこでグリー／カードは、穐山議員の本会議質問等を通じての答弁で大体出尽くしているし、予算委員会の野末さんの論議でも大体出尽くしていると思うんですが、とにかく反対論がまたぞろ噴き出してきた。大蔵大臣は予算委員会、本会議で、既定方針どおり進まれるという決意を述べられた。私はこれは大変結構なことだと思うんです。
 そこで、ちょっと確認しておきたいのですが、高額所得者の減税問題、超累進税率の緩和をグリーンカード導入の見返りにはしない、こういうことで、大臣、確認しておいていいですか。
大臣、そう言いますけれども、昭和六十年度から平成二年度というのはかなり異常な年月であるというふうに考えられます。ですから、長期展望では大臣がおっしゃるように、恐らく労働力の需給関係というのは中長期には引き締まり基調で進む、というのは今週の月曜日に発表されました長期の労働力の需給見通しなんか見てもわかります。しかし、保険財政というのは二、三年を単位にして考えていかなきゃいけない、幾ら長くてもやっぱり五年ぐらいのタームで考えていかなきゃならないということになりますと、基準にとりました六年間の中、例えばこれはもう大臣十分に御存じのはずですから申し上げますけれども、八七年から九〇年までというのは成長率は実に五％です。もうこれは潜在成長率をかなり超えています。ですから、ああいう人手不足の問題、バブルの問題が出てきたわけです。
 それから大臣は、継続的に労働者がふえている、雇用者がふえていると言いますけれども、八八年以降のふえ方というのは非常に大きいんです。それまでも雇用者はふえてきたわけなんです。しかし、そのふえ方というのは年間五十万人程度であったわけです。ところが、八八年以降になりますとこれが百万から百五十万の単位になってくることになります。そうしますと、長期あるいは中期で見ますと、大臣がおっしゃるように労働力というのは引き締まり基調で推移していくということになりますけれども、例えば二年、三年あるいは五年を含めた場合に、こういった過去の異常とも言える状態を一つの基準にとってこれからの運営を図るというのが果たしていいのかどうかという問題は依然として残ると思いますけれども、さらに踏み込んでその辺の認識を。