ただいま先生御指摘されましたように、新技術が社会に普及し定着するためには、技術の内容を標準として整備いたしまして、広く企業や国民が利用できるようにすることが極めて重要であると私ども認識している次第でございます。そのため、例えば情報、バイオ、環境等の新技術、新分野におきまして必要な調査研究を適宜実施するとともに、その成果を迅速にＪＩＳ規格化すること等によりまして、標準化を積極的に推進しているところでございます。
 今後とも、新技術の定着、普及等の観点から、こうした施策を鋭意進めていく所存でございます。
丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
 今大臣の方からも、官から民への移行、それから自己認証という言葉、あるいは第三者認証、そして制度の効率化といったものが目標になるであろう、期待される効果となるであろうということ、しかしながら安全という部分においては譲るわけにはいかないというような御答弁かと思います。
 今回、十八法のうち十一法が改正の対象となって提出されておりますけれども、今回改正が見送られたという七法、ＪＩＳなんかは先行して改正が行われておりますけれども、残りました七法、それぞれに理由はあるかと思います。
 しかしながら、いろいろな、前にも言いました省庁間横断の認証といった中で、石油コンビナート等災害防止法、こういったものに関しては、保安四法という中で省庁間横断の法の規制と申しますか認証が必要だということで、この調和を何とか図れないのかというような記事も目にしております。
 そういった法体系の整合化あるいは調和を求めるといった声に対して、どのような対処をするのかということを少しお聞かせいただければと思います。今回は出ていませんけれども、これからの動きという中でお願いしたいと思います。通産省の方にお願いします。
最終期限が十二年度ということで理解させていただきたいと思います。
 各省庁の基準の見直しも大切でございますけれども、ぜひとも効果的な運用といった中で、その横軸をつなぐ役目というものを十分に果たしていただきたいとお願いする次第でございます。審議官の方、お忙しい中、どうもありがとうございます。
 続きまして、今回提出されました法案全体についてのことになります。
 基準と認証というものは、古くから、一般の生活者にとっては直接にかかわる部分ではないかもしれませんけれども、間接的に大変な恩恵を、あるいは接点のある部分かと思います。そういった中で今回大幅な全面的な見直しといったことが行われたわけでございますけれども、今までの基準・認証制度、強制法規という名前であったりしますけれども、その基準・認証、政府認証というものが果たしてきた役割、そして、社会状況の変化とともに基準・認証のあり方も変わっていくという中で、これからの基準・認証のあり方、あるいは今言いましたような社会状況の変化といったものについての見解を、与謝野大臣の方にお答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
まだフォローアップ等行っておりませんけれども、規制緩和推進三カ年計画は閣議決定でございますので、各省庁がこれに基づいて二年の間に見直しを進めていただけるものと思っております。
ちょっと一言だけお返事をいただきたいんですけれども、各省庁の現在の状況ですが、第二回フォローアップという中で、今通常国会にその基準・認証の見直し案を出しなさいということが閣議決定されておりますけれども、それに各省庁すべて呼応していると言えますでしょうか。総務庁の方にお願いします。
各省庁の基準・認証の見直しは、先ほど申しましたように、ことしの三月末の規制緩和推進計画で定めたものでございまして、これから二年の間に各省庁で見直しを行っていただくことになっております。もちろん、総務庁といたしましても、規制緩和全体をフォローする観点から、各省庁から適宜報告をしていただくことも考えておりますし、また、規制改革委員会といたしましても、各省庁の推進状況等についてフォローアップをされるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、この一年あるいは二年で、各省庁で検討されました成果がまとまりましたら、今の規制緩和推進三カ年計画を来年また改定することにいたしておりますので、その中に盛り込むというようなことを進めてまいりたいと考えております。
同じく総務庁の方にお尋ねしたいのですけれども、こういった基準・認証に関しましては、横断的な基準・認証というものが大きな目標の一つということになっております。各省庁から見直しの改正案というものが出てきました後に、またもう一度、今度は横軸と申しますか、そういった横断的な基準・認証の実施ということが行われるわけですけれども、そういった実施体系を総務庁としてどのように取りまとめ、あるいは指示していくかということ。
 それと、昨年、運輸省関係で基準・認証の見直しがあったというふうには聞いております。通産省も、今の見直しは早い方かと思いますけれども、ほかの関連省庁の動きなども踏まえて御報告いただければと思います。
お答えします。
 この周辺事態安全確保法の第四条第二項第五号では、後方地域支援とか後方地域捜索救助活動とか船舶活動を規定しているわけでございますが、これ以外にも自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものを基本計画に織り込むことを規定しております。この趣旨は、既に自衛隊法等で任務とされている活動であっても、基本計画に盛り込むことによって、周辺事態に際して内閣の判断と責任のもとに行うべきものであることを明らかにするという意味でのものであります。
 自衛隊が実施する活動のうち、いかなるものがかかる対応措置に該当するのかは、事態の規模や態様を踏まえ、個々の状況に応じて具体的に判断されることになりますが、一般的に申し上げますと、在外邦人の輸送のうち、多数の航空機等を使用したり、他省庁の協力を得て総合的に実施する必要があるものとか、今先生が御指摘の機雷等の除去等であって、当該機雷の敷設海域、戦闘全般の状況や周囲の国際情勢といった各種の要素を踏まえて、内閣としての判断と責任のもとに行うことが適当と考えられるものがこれに入りますので、この安全確保法では、そういった自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものということに私どもは想定して考えているわけであります。