そこで、そういうものにストップをかけると同時に、やはり大臣も言っているように、構造政策の中でいろいろな重要な土地に関する対応をやりますね。ところがその中身が大変問題だと私は思うのです。
 実は、私ずっと東北六県を回りまして、今度の予算についていろいろとお考えになっていることを率直に聞かしてくれと言って歩いて、聞いてきたものをまとめました。これは県や市で農業に第一線で従事している方々の声ですからまず聞いてもらいたいと思うのです。
 今回の農業関係予算の削減による県、市町村への影響について、一つは、事業のおくれによる農業の生産性及び近代化の停滞が心配される。二番目、土地基盤整備及び農村集落環境整備の立ちおくれと公共事業の落ち込みによる地域経済への影響が非常に心配である。三番目、地方自治体に対する財政負担の過重がひしひしと感じられる。農業というのは、きめ細かな、地域によった特色のあるものを出さなければならないと農林省が言われている、一生懸命やってきたけれどもそういうところの対応がまことにきつい。例えて言えば、ちょうどカレーライスの御飯とカレーはある、食べてみたら味もそっけもない。こしょうも入ってない、カレーもない、塩も入ってないようなのが出てくる。だから、農林省から見ればカレーライスがおいしくできた、表面から見るとちゃんと事業が進んでいるようだけれども、肝心の味つけもよくない。ましてそばにおしんこやラッキョウやいわゆる漬物がつかない、そういうものを食わせることになる、そういうことで非常に心配である。そしてそれが結局は日本の農政に対する不信となってその不信を助長していく、こういうような話が出てまいりました。
 大臣、これについてどうお思いですか。こうした不信や心配を全部払拭できるだけの自信がありますか。ひとつお答えいただきたいと思います。
万全を期していただきたいと思います。
 次に、先ほど来、東海沖地震の予知問題についていろいろと議論がなされておりましたし、私も以前、本委員会においてこの問題について何遍か政府の方針をお聞きをしたところでございますが、きょうは少し変わった観点からこの問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
 それは、東海地震の警戒宣言解除の問題について、東海地震の警戒宣言が発令された後、地震が長期間発生しない場合の対処についてお伺いを申し上げるのであります。
 御案内のとおり、去る一月二十三日に、イタリーで、北部山岳地域に四十八時間以内に大地震が起こる可能性があるという内容の地震警報がテレビやラジオを通じて初めて出されました。このため、関係市町村を初め周辺地域の住民約五万人が直ちに避難をしたのであります。その時間切れの二十五日になっても幸いにして何も起こらなく、この警報は空振りに終わりました。
 イタリーは、我が国と異なって、法律上政府が地震警報を出す権限はなく、イタリー政府があえて警報を出したということは、イタリーの農村部は石づくりの家が多く、地震のたびに多くの被害に遭っているので、無警報で地震に襲われるよりも、空振りでも警報を出した方がいいという判断があったものと思われるのであります。
 このことは、警報下での社会生活や経済生活はどうなるか、警報解除の際の安全確認はどうかなど、我が国の地震対策への教訓も大変多かったと思うのであります。
 東海地震については、いつ発生してもおかしくないと言われており、その切迫性が世界でも例を見ない大震法の制定動機ともなったのであります。昭和五十二年に制定された大規模地震対策特別措置法は、異常データの判定から予知情報の伝達、警戒宣言の発令、関係機関の処置などを決めた法律であることは御案内のとおりであります。この法律では、大規模な地震により著しい被害を受けるおそれがあり、地震防災対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定することになっており、東海地震については、昭和五十四年八月に静岡県を中心として六県百七十市町村を地震防災対策強化地域として指定をしております。
 警戒宣言は大規模地震対策特別措置法で定められ、東海地区の観測網に一定以上の異常が出された場合、判定会が招集され、その結論によって内閣総理大臣が発令するとなっております。一たん警戒宣言が発令されると、この法律によって住民の生活や経済生活がさまざまな規制を受けることになります用地震防災対策強化地域内では、公共交通機関、金融機関、病院などの営業や外来診療が停止され、電話は通話規制、道路も速度制限や強化地域への進入禁止措置などがとられます。このため、地震が発生しないで宣言状態が長引くと、強化地域内での住民の生活や経済活動に支障が出て、解除を望む声が高まることも予想をされます。
 こうした事態を避けるため、大規模地震対策特別措置法第九条第三項では、地震の発生のおそれがなくなったと認めるときは警戒解除宣言を発すると定められておりますが、問題なのは、発生のおそれが遠のいたことをどう判断するか、警戒宣言解除の基準や方法をどのように決めていくのか、このことが大変大事なことであります。イタリーのときは、警報の対象になった地域は人口わずか五万人の山村地域であったが、東海地震の対策強化地域の人口は、静岡県だけでも三百五十万人に達するのであります。警戒宣言が発令されてから一定期間を過ぎても地震が起きなかった場合、社会的混乱が起こるおそれがあります。
 そこで政府は、平素からの住民のコンセンサスが必要でありますが、これについてどのように対処されておりますか。警戒宣言解除の基準づくりやその方法についてお伺いを申し上げます。
 一部新聞報道によりますと、「東海地震の「警戒宣言」が発令された後、地震が長時間発生しない場合の対応がまったく考えられていなかったが、気象庁は十四日までに、宣言解除の基準や方法について、検討をはじめることを決めた。地震が発生しないまま宣言状態が長引くと、国民生活や経済活動が大幅に規制される。このため、地震発生の危険が完全に去らなくても、解除せざるを得ない状況がありうる、との判断に立ったものだ。」このように報道されておりますけれども、その点についてお伺いを申し上げる次第であります。
 また、この地震予知、それは先ほど来議論が繰り返されておりますように、完全に予知ができないということであれば、その地震予知には空振りがつきものだ、これは避けられないことだろうと思います。
 先ほど申し上げましたイタリーの空振りの後、静岡県では早速現地へ調査団を派遣された模様であり、次のとおりに報道されているのであります。「幸い、この警報は空振りに終わったが、地震国ニッポンからみると、貴重な〝実験〟をしてくれたようなもの。警報下での社会生活や経済活動はどうなるか、警報解除の際の安全確認は、などわが国の地震対策への教訓も多い。東海大地震への備えを急ぐ静岡県では早速、現地調査団を派遣したが、「人口五万人のイタリアの山村地帯と人口が密集しているわが国の太平洋ベルト地帯では規模が違いすぎるが、警報にもあわてないおおらかなイタリア人気質を学ぶべきだ」というのが結論だった。」このように報道されているわけであります。
 しかし、ただ単にイタリーかたぎを期待するということでは少し寂しいような気がいたしますし、あるいは気象庁では空振りを許す寛容さを、こういうことを言っておられるわけでございますが、空振りがあるということが避けられないことであるとするならば、こういったことについての日ごろからの住民のコンセンサス――私も多くの地震の現場に行ってまいりました。北海道へ行ったときにほとんどの家庭で火を使っていた。にもかかわらず、あれだけの災害を起こしながら火災が一件も起こらなかった。こういうことで、ぐらっと来たら火を消せというのはかなり普及してきたことをその事実として見せつけられたわけでございますけれども、このような空振りの場合の地域住民との普遍的コンセンサスが必要であると思いますが、これに対する具体的方針をお伺いするものであります。