お答えいたします。
 下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、これは親、下のいわゆるガイドラインでございますが、取引単価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡等を考慮した合理的な算定方式に基づき「労働時間短縮等が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」、こういうふうにされておりまして、先ほど申し上げましたように、親企業を対象とした講習会、これは昨年度約一万名を超える参加を得ておりますけれども、それから通産大臣からの通達、こういったことで周知徹底を図っております。
 一方、短納期発注それから多頻度小口納入、こういったものを反映しない単価、コストが十分こういったものに反映されていない、そして下請事業者にこれを押しつける、こういった親事業者の悪質なケースにつきましては、下請代金支払遅延等防止法によりまして厳正に対処を行っているところでございます。
 以上です。
この数字を拝見しましても、遅々として進まない、なかなか時短推進のテンポには合わないというふうに思うんですけれども、もう一つの問題は、単価の問題があるわけです。
 親企業に対する低単価の問題についてはどのような指導を行っていますか。
私どもは、下請中小製造企業の時短、これを図るためには親企業の発注方法の改善が重要である、こう認識しておりまして、平成三年二月、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしました。そして、今申し上げたような内容につきまして、毎年度、親企業の外注担当者を対象に開催される下請取引改善講習会、それから通達、こういったことで周知徹底を図ってきております。
 ちなみに数字等を申し上げますと、例えばこの振興基準改正時、平成三年と現在平成八年度の数字を比べてみますと、例えば週末発注、週の初めの納入がよくある企業の割合、こういったものにつきましては、平成三年度は一〇・九％、平成八年度は六・三％、こんなふうな数字になっております。それから就業後発注、そして翌朝すぐ納入しろ、こういったのがよくある企業、こういったアンケートのお答えですけれども、そういった企業につきましては、平成三年度三・八％、それから平成八年度は一・一％というふうになっておりまして、改善の方向は見られておるというふうに考えております。
お答えいたします。
 下請中小製造企業が労働時間を短縮するためには、下請中小企業が自分で努力する、こういったことはもちろんでございますけれども、週末発注、そして週の初めにすぐ納入せよとか、それから就業後発注、そして翌朝納入しろとか、こういった親企業の発注方法、こういったあり方につきましても、こういったことに非常に左右されることがあるもの、こういうふうに認識しております。
いずれにいたしましても、せっかく介護保険が実施されて、かえって介護の密度が落ちるということのないように、ひとつ十分な御配慮を願いたいと思います。
 そこで、介護の一端としていわゆるデイサービスがあるわけでありますけれども、これを経営者側から少し見てみますと、早い話が、まじめにやると赤字になるわけです、一生懸命にやると。
 それはなぜかというと、これは措置費が定額払いになっておりますから、頑張ってたくさんの方にデイサービスを受けてもらうと、逆に今度は赤字が出てくる。だから、少な目に、大体平均すると、今一日一回十五名が基準になっておるわけなんですけれども、実質的には十二、三名ぐらいのケースが非常に多いわけであります。これがさらにどんどん地域によっては需要がふえてきて、もうちょっとたくさんとってあげたい、してもらいたいというふうにいいましても、来てもろうたら来てもろうた分だけ結局その施設が赤字になっていく、こういうケースがあるわけであります。
 それと、厚生大臣、もう一つ、これは聞いてもらいたいのですけれども、特養の場合も、最初、開業してスタートした時点では、十年ぐらいまでは比較的財政状態がいいわけです。それからその先になりますと、今度はどんどん施設の負担が、自己負担がふえてくるわけです。
 それはなぜかというと、人件費にお金を投入していかなければならない。開業して何年もたちますと、古い職員が当然これは多くなってくるわけですけれども、職員というのはやはりそれなりのベースアップをずっとしていかなければならないわけでありますが、それに対応する人件費が出てこないわけです。だから、そうなってくると古い職員を入れかえなければいかぬ。
 ところが、最近のように痴呆性の方々をどんどんとらなければいかぬということになってくると、なおさらベテランの職員が要る。ところが、ベテランの職員をたくさん抱えれば抱えるほど、その施設は自己負担が大きくなって赤字になっていく、こういうふうなシステムに実は今なっておるわけであります。
 その辺の定額的な措置の仕方ということじゃなくて、やはりそれなりの応能的な出来高払いというのですか、そういうふうな体制に何とかしていただかなければ、施設は、一生懸命に頑張った、それが報われないということにもなってくるわけでありますので、ひとつその辺は十分心して、これからの対応というのを考えていただきたいと思います。
 それから、私は余り時間がありませんので、もう一つは、保育事業についてちょっと触れてみたいと思うのです。
 厚生省は、緊急保育五か年事業というのが現在進行中でありまして、これも新ゴールドプランと同じように、平成十一年度までの一定の目標が示されておるわけでありますが、これは、新ゴールドプランに比べてかなりその到達度が低いわけであります。
 ちなみに申し上げますと、多機能保育の場合は、平成九年度で約三百カ所、これが目標は一千五百であります。地域子育てセンターは、九年度で六百、これが三千に目標数字はなっておるわけで、あと二年しかもうないわけですね。到底この緊急保育五か年事業の達成は十一年度には無理だというふうな状態になっておるわけであります。
 これに基づいてそれぞれの自治体の地域の保育ネットワークづくりも今ずっと進められてきたにもかかわらず、なかなかそこまでできないというふうな状況もあるわけでありますので、その辺についてはどのようにこれからされていかれるのか、お尋ねしたいのです。