公共施設の整備状況のうち特に下水道をお取り上げいただきましたので、御説明いたします。
 下水道の現在の全国の用途地域内の普及率は四三％となっております。東京二十三区では八六％まで参っておりますが、しかしこれは、用途地域外とかそういうのに比べますと、用途地域外では一一％でございますから、かなり努力をしているところはお認めいただけると思います。
 当初の予定より実情がこういうものであることはまことに残念でございますけれども、これから先、おくればせながら、これを達成するために全力を挙げていくということでやらせていただきたいと思っているところでございます。
それが不徹底であるがために私は起こっておるんじゃないかと思うのです。
 実は今、日米協議におきましてアメリカ側は、都市施設が非常におくれておる、特に下水道なんかはともかくもっと銭を出せなんて言って、日本の主権にまでかかわるようなことを平気で言うような日米関係になって、日本はいつアメリカの植民地になったのかいなという感じが私はしている。
 しかしこれは一理ある。といいますのは、この昭和四十三年につくった都市計画法のときには、都市のスプロール化を防ぐんだ、そして市街化区域に限定したところの都市設備を全部やるんだ、だから下水道の普及率は十年後には市街化区域においては六五％になるでございましょう、昭和六十年においては一〇〇％の下水道の普及率ができるようにいたしますという約束を実はいたしておるのであります。
 なぜこういうことができなかったのか、ひとつその辺の事情をお伺いいたしたいのであります。
お答えいたします。
 現行の都市計画法の制度、内容については委員熟知のことでございますので、説明は省略させていただきます。
 その後、都市計画法の改正を私どもは行いました。例えば地区計画制度というようなものも入れてまいりました。都市計画としては、その内容は次第に詳細化の方向に向かっているというふうに申し上げてもいいと思いますが、その中で一つの方向として、住民の意見を必ず聞くというこの思想を受け継いで実行してきているところでございます。
基本的には防災ですので、国土庁の防災局がリードされて今後計画を立てていかれるのかとは思います。
 きのうも予算委員会分科会で、国土庁、小澤長官にもいろいろとお話をさせていただきました。ただ、今回の震災対応を見ていて、申しわけないけれども、国土庁になかなか期待する部分が少のうございますので、きょう各省庁に来ていただいて皆さんの対応をお伺いをさせていただいたわけです。
 協議をするということにおいては、予算委員会においても運輸大臣、左藤恵先生の御質問に対して協議をするというふうにおっしゃっておられるわけです。協議をする、協議をする、今も皆さんも協議をするなんですが、じゃだれが協議を始めるんだという話になると、皆さん待ちの姿勢でだれも始めようとしない。そういう意味で、きょう大臣おられないのであれですけれども、ぜひ各省庁きちっと受けとめをしていただいて、どこが主導権をとってどこが手柄話にする話でもないわけでしょうから、きっちりと協議をするというその善言葉を守っていただきたいのです。
 八尾空港は、旧ターミナル地域というのが、もう使っていない土地が八尾空港の西側に約九万平方メートルあります。うち二万平米は大蔵省が宿舎として使いたいというので今そういう計画が立っていますが、それでもやはり七万まだ空き地があるわけですね。国土庁の防災局、いろいろ話をしても、立川の防災基地は、あれは霞が関がつぶれたらあそこへ行ってあそこへ司令塔を置いてやるんだという話なんですが、じゃ神奈川だとか埼玉で大震災があるいは災害が起こったときに立川はどういうふうに機能するのというと、実はそこは何も考えていない、そういう感じでしかないのです。
 だから、立川と同じものを、すなわち霞が関のかわりを八尾につくれと言っている話じゃなくて、広域関西圏であれあるいは西日本であれ、八尾の飛行場というのは、海上保安庁もそれから今御指摘のとおり自衛隊も消防もみんないるわけで、山火事があればあそこから行く。何かそういう海難事故が起これはあそこから海上保安庁が飛ぶ、大きな災害があれば自衛隊が飛ぶという形で動いてますので、ぜひ各省庁手を携えて、こういう一つの知事からも出ている構想ですので、御検討いただきたいというふうに思います。ぜひお願いをさせていただきます。
 それから、次の質問に移りますが、今回のこの震災で一つ明らかになった話は、お役所というのは全く当てにならないということだったと思います。行政の非常に効率の悪い、非能率な動きしかできない。判こをとるのに時間がかかってしまうというのが、結局救済、救援のおくれを招いているという指摘になると思うのですね。
 片や民間の方は、極めて今頑張って活動をしております。今回の行政の皆さんの活動ぶり、地元の自治体の皆さんも、今はとんと不眠不休で職員の皆さんが頑張っておられる。こういう応援体制をしいている周辺の自治体の職員の皆さんも、給水車を持っていく、消防が行くあるいは応援の職員が行く、みんなそういうところが行くわけです。
 こういう話をしてはなんですが、その人たちの超過勤務手当はみんな実は自治省の方で特別交付金というか、交付金で保障されている。ところが、ボランティアの人たちは実は何も保障されずに、自分たちで行っているわけですね。何となく脇に落ちないなというところがありますけれども、これもそういう防災、救援体制をしく中で、法律に基づいてやっていることだからそれはそれでいいとしても、であれば、もう少しボランティアの皆さんへの支援体制をぜひつくっていただきたい、そんなふうに思うのです。
 今回、経済企画庁を事務局にしてボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが設置をされて、各省庁から代表が出ていただいて、今ボランティア支援に対しての問題の協議をしていただいていると聞いています。経企庁、来ていただいていますので、どういうものを課題として検討していただいていて、それをいつまでにどういう形でまとめて出していただけるのか、そこのところの話を聞かせてください。