御指摘のとおり、私どもが住宅対策を進めてまいります場合に、地価の要素というものは非常に大きなウエートを持っておることは事実でございます。最近ようやく上昇率が鈍化しつつあるとはいえ、過去数年間かなり高い率で地価が上昇いたしましたことは、私どもの四期五カ年計画を推進していく上には大きな問題があると思います。
 ただ、この地価上昇は、やはり宅地の供給の円滑化とか土地税制であるとか、諸施策を総合的に講ずるべきところであるかと思いますので、関係部局とも十分御相談をして、今後さらに供給の促進と地価の安定を図って、そのことがまた四期五カ年計画の円滑な推進に資するように努めてまいりたいというふうに思っております。
住宅局長にちょっとお伺いしたいのですけれども、住宅局長はこのように四年連続の地価の高騰を、いわゆる住宅建設を推進しなければならない建設省の担当の局長としてどうお考えか。しかも、先ほど来この委員会でずっと論議されているのは、四期五計が初年度でもう挫折しておりますよ。それは局長が何遍も御答弁になるように、地価を初め建築費の高騰、いわゆる所得と住宅の価格の乖離によって手が届かなくなっている、建てにくくなっているということは何回もおっしゃった。私は、このように四年間も連続地価が高騰し、しかもいまの国土庁の話ですと具体的に地価が鎮静化するというような、国民が安堵するような施策は、私はいま聞き取れなかった。これは私の耳が悪いのか、私がゆがんで聞いているのかわかりませんけれども、いまの御答弁では国民の一人として、なるほど本年度の国土庁の施策によって地価は鎮静化するなというような感じは私はなかった。その上に立って、四期五計がこのような地価の上昇を続けていって、特に三大都市圏、首都圏においてこの住宅建設というものが順調に四期五計どおり進められるのかどうか。四期五計に対する影響等も含めて住宅局長のお考えをお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 地価というのはもともといろいろな経済活動の結果としてあらわれる面が多いわけでありまして、その面で経済の動きと密接な関連があるわけであります。その中で、私どもいろいろな面で努力をいたしておるわけでありますが、必ずしもその努力だけでこういうふうになったわけではございません。たとえば、東京圏が大変地価上昇率が鈍化した中で申し上げますと、府中ですとか調布ですとか、二、三年前にマンション用地の買い進みが非常に多かったところ、これなどは一昨年の地価公示では二〇％台の上昇であります。昨年が一四、五％の上昇であります。こういうところは今回は五、六％の上昇にすぎないというようなこともあるわけでありまして、その辺の経済の動きと私どもの政策努力とをさらに重ねていけば、もう少し東京圏全体の地価上昇率を下げることも可能ではなかろうかというふうに思っております。
では、国土庁が適切な措置を講じて、たとえば東京圏は伸びは最低になっているのです。東京圏は国土庁が何か具体的な施策を講じて地価が鈍化したのか、それとも、私はそうではないと思う。高過ぎて買えないから、土地が流動しないから鈍化しているだけのことである。あなたはどちらですか。
昭和五十年代に入りましてから、地価は当初、前半は安定しておりましたが、一昨年、その前、かなりの上昇があったわけでありまして、この地価の動きというのは比較的私どもはある程度の期間をもって見ていただきたいというふうな感じを持っております。この間の、昭和五十年代に入りましてからの平均変動率を御参考に申し上げますと、全国全地目では五・二％あるいは住宅地でも平地六・三％ということでありまして、私どもは今回の変動率、上昇率、これはまだまださらに一段の努力をして鈍化させるべきものであるというふうに考えております。
私どもが公表しております公示価格によります地価変動率の中には、率直に申し上げまして公共事業等によります土地の価値の増大と申しますか、そういうものと、そうでないものと二つの要素がございまして、この上昇率だけで単純に、たとえば消費者物価の変動率と比較をするというようなことはなかなか困難であるというふうに思っております。一つの目安にはなるわけでありまして、一昨年あたりございました二けた上昇というのは、やはり正常ではないというふうに判断せざるを得ないと思っております。
いわゆる増税なき財政再建を図り、そして思い切った行革を進めながら減税財源を捻出していく、そういう総理の基本的な姿勢である、こう受けとめてよろしいわけですね。
 そこで、総理の御決意のとおりこれが進むことをわれわれは期待をするわけでありますが、われわれが野党の立場で、あるいは国民経済のいろいろな計数、指標を見ながら分析をいたしましても、経済情勢が大変厳しい。当然、財政にもそれがはね返るわけでありますけれども、そういう中でこの五十七年度の予算審議は、どうしても五十六年度の財政実績、税収実績、あるいは五十八年以降の中期展望との絡みの中で考えていかざるを得ない。
 とすると、鈴木総理はたまたま、なりたくてなった総理総裁ではなくて、みずから求めてなった総理ではない。したがって、ひとつ思い切って使命に徹してやるのだ、こういう決意をわれわれは承知しておるわけでありますが、同時に与党内部にも、総理の経済認識を危惧し、もし経済政策のかじ取りが間違うと、これは単に財政経済だけの責任の範疇にとどまらずに政治責任としての問題にもつながる。経済政策で責任をとった総理はおらないという発言の方もおりますけれども、これはもう政治責任にもつながるのだ、こういう指摘をされておる元総理もおられるわけですね。ですから、われわれがここで鈴木総理といろいろ約束をしても、総理自身がこれから秋から来年にかけての総理として、総裁として——これは与党の問題でありますけれども、政権党である以上は国民にとっても無関心ではいられない、そうした政局展望、今後の政権に対する所感や姿勢も私は前段にひとつ伺っておきたい、こう思います。