情報公開については、本当にこれはある種の民主主義の厚みの問題だというふうに基本的に思っております。アメリカの法律なんかと比べて、随分開きが出てしまったと思います。
 それで、情報については、むしろどこにどういう情報があるかということさえ、今市民にはわからないということですね。そして、今例えば情報公開条例なんかを地方条例で若干上乗せしているようなところですと、それを利用して市民が頑張ってとりに行ったりするのです。しかしながら、それ自身も随分エネルギーをかけて、働いているのを休んででもとりに行くみたいな、そういうかなりハンディーを負いながら、エネルギーを使いながら何とかとりに行っている、これが現状なんですね。
 その中で、やはり国の方で制度として情報公開法を制定するということをまず基本に据えておく、その中でいわば情報のありかを含めて、積極的にむしろ国の方が市民に、ある開発をする場合に説得に回るというか、そういう姿勢に変わらないと、今市民側が一生懸命、とにかく休んで国会に押しかけてというようなことをやっているというのは、全く話が逆なんじゃないかというふうに思っております。
 そういうことからすると、情報を公開する基本の姿勢のところで、例えば図書館一つとりましても、その利用のされ方とか、そこに情報がどういうふうなものがあるかということを含めて、もっともっと市民が生活の場で利用できるような形態を含めた情報公開の制度化、これなしに、今のように一部の地方公共団体が条例化で頑張っているだけではどうしても限界があるというふうに思っております。情報公開を法として制定するのは時代の流れであるということについて、ぜひ環境基本法の中でそのことをうたっていただきたいというふうに思っています。
リオ宣言で、住民参加とかあるいは市民参加の保障とかいろいろな情報の公開とか、いろいろな問題が出ました。私も、例えば水俣の事態を見ておりますと、あの経過から見たって、事前に、もっと早い段階に事実の公開が得られておったらどんなにああいう被害者が少なくて済んだものだろうか、つくづく事実の経過から考えても、情報の公開とかあるいは住民が参加するという問題の持っている役割が、公害対策にとっては非常に重要な位置を占めるというふうに思います。
 山田先生にお伺いしたいと思うのですが、日本の現状ではここをこういうふうに具体的に改善をする必要があるんじゃないかという、何か御提言ありますか。
基本的にはＯＤＡの基本法を制定するということだろうと思います。ＯＤＡ法をきちっとつくる中で、ＯＤＡの資金を出す場合の条件というものをきちっと法制度化する、その中に環境条項を具体的にどう盛り込むのか、内政干渉の問題、いろいろ問題はあろうかと思います。しかし、それはその法制度の中できちっと取り決めする中で、ＯＤＡ資金が有効に生かされるということを法制度化することによって明確にすることが必要であろうかと思うのですね。
 その中で、現在の基本法に触れるとすれば、そのＯＤＡの基本法の重要な点、つまりこの点を規制すべきであるということを今の基本法の中にある程度盛り込んでおく。そうすることによって、今現在言われていることは、これだけ日本が海外援助、有償無償を問わず、あるいは技術移転をしながら、しかし外国では悪口を言われている、そう評価されない、そういう状況が、やはり法制度化することによって、その基準が非常に明確になることによって、外国のＯＤＡに対する評価というものも変わってくるのではないかと考えております。
折田先生にお伺いしますが、日弁連の文章によると「ＯＤＡについては環境への配慮規定が盛り込まれたものの、熱帯林の乱伐、公害輸出等、海外での事業活動の規制に関する実効性ある規定がない。」。随分国際的にも話題になっていますが、実効性のある規定というのは、具体的に言うたらどういうことをやるべきだということになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
先ほどから話も出ましたけれども、アセスメントの問題ですね。これは、私は法制化すべきだと思う。法律によって規制をしていくということは非常に大事なことですから。だけれども、現在閣議でアセスの仕事をやっていますけれども、このアセスのあり方についてどういうふうな対処をしたらいいんだろうか。事前の計画段階におけるアセスとかあるいは実行段階におけるアセスとか、いろいろな段階におけるアセスとか、それから対象などについても、自然環境とか景観とか、そういう問題のアセスもいろいろ話題になっていますから、生活環境への影響だけではなくして多面的にそういうことをやる必要があるのではないだろうか、私もそういうふうに思っているのですが、山田先生の今までの研究された結果から、世界の状況なども考えて、どういうふうにアセスは取り扱っていったらいいか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員から御質問のございました中小企業機械投資促進税制でございますが、今回この税制を創設いたしました趣旨は、中小企業の構造改善あるいは活性化を図りまして、あわせて景気対策の一環として中小企業の設備投資を刺激するということから、中小企業の行います創意あふれる自主的な設備投資を広範に支援するために創設したものでございます。
 このような中小企業の構造改善あるいは活性化という観点からいたしますと、その導入いたします機械装置につきまして支援措置を講ずるというのが基本でございますが、器具備品につきましても、事務処理能力の拡大、向上を図って中小企業の構造改善を支援するということから、特に必要な器具備品について今回支援措置を講ずることとしたものでございます。その際、中小企業の実態、ニーズ等を十分調査をいたしまして、社会の高度化、情報化に対応するということから、先生御指摘の電子計算機等十設備に限ったわけでございます。
 御質問の百万円の価格要件でございますが、このような国の税制的な支援を行う場合には、やはり一定以上の価格の器具備品の投資について国の支援措置を講ずるということが適切であると考えております。ほかにございます例えば中小企業基盤等強化税制におきましても、百万円というような価格要件がついておるわけでございます。
 ただ、今回指定されました十設備につきましては、情報関連機器が中心でございまして、これにつきましては、高価なものを一台設置する場合のほかに、安価なものを複数台導入いたしましてシステムとして組み上げる場合も近時多くなっております。こういった場合に両方を区別するのはいかがなものかということで、同一機種についてはそれを複数台一体として導入する場合についても支援をするのが適切であると考えたわけでございます。