現在の電波法に置いております通信長の規定というのは、一定の経験を積んだ方を通信長として置くということにいたしておりますが、この基本は、これも今御指摘ございましたように、ＲＲ、国際電気通信条約の附属無線通信規則が基本でございますが、これが設けられました背景は、先ほどからも議論が出ておりますが、モールス電信が唯一の頼りで、遭難あるいは旅客船の場合はこれによって公衆通信が依存される、そういう時代の背景があって定められて今日まで来たと理解をいたしております。
 今度ＧＭＤに参りますと、公衆通信自体は、先ほどのお話のインマルサットあるいは性能のよい無線電話というのが、しかも自動接続ができるということで、従前のようなモールス無線電信のような経験年数をたくさん積むという技術的な蓄積を前提にしました通信長というものは必ずしも必要がなくなるということで、国際的な規約でございます無線通信規則、ＲＲでは規定をあえてしなかった。ただ、ＧＭＤの場合でも遭難通信はやはり確実に行う必要があるということで、このＳＯＬＡＳ条約自体に遭難通信責任者を置けという規定がございまして、電波法はこれを受けて、新たな措置でございますが、遭難通信責任者というものを置いたわけでございます。
 そうとしますと、条約を受けてこれから移行があるにしたって、ＧＭＤを十分に日本に定着させるには新しい遭難通信責任者というものを置いて、これにまたいろんな資格を要求しているわけでございますので、そうとすれば、従前から確かに多くの功績を上げられ、大変立派な戦果を残してこられた通信長そのものは、名残惜しいわけではございますけれども法律上の根拠を失ったということで、今後は遭難通信責任者にひとつ挙げてゆだねて通信の安全の確保をしてまいろう、こういうことで対処をいたしておるわけでございます。
 なお、御指摘の船舶職員法上の通信士と通信長の話につきましては、今後こうした背景の中でどうされるのかは、これは運輸省において検討されることだと承知をいたしておるわけでございます。
それじゃ両立制について具体的に伺ってまいりたいと思うのですが、無線従事者の資格、配置、それで平成元年度、電波法改正の段階で主任という制度ができて、そして通信長と主任との関係は一体どうなっているのか、こういう議論がこの委員会でありました。今回はこの通信長が消えてなくなろうということになっておるわけですね。いわゆる移行期間の九九年二月、それまでの間は、今局長の答弁にあったとおり併用なんだ、どちらも生きているんだ、こう言いながら、従事者の方では通信長を消してしまう。船舶職員法では通信長という職務は厳然としてあるわけですね。兼任という新しい制度ができるそうですけれども、電波法の中であえて今回通信長をなぜ削らなければならないのか。ＲＲでは、附属無線通信規制ではこれは落ちたとしましても、少なくとも九九年二月までの間は、我が国におけるかなり高い名声を生んできた海難事故に対する我が国の対応というのは世界でも指折りです。その象徴のような通信長の職務が今回消えるというのは一体どういうことなんでしょうか。
きょうの委員会の委員の質問の中にも出ましたが、政府は貸付金等の融資制度で非常に知恵を絞っていただいておる。しかし、現実には保険とか共済の方は被害の実情の確かな調査が事実上できないということで、先行といいますか、前倒し的に支出をしているわけですね。
 こういうことを考えますと、例えば活火山、精密観測火山あるいは常時観測火山によって被害が及ぶかもしれない地域の住民に対して一種の強制保険制度のようなものを考えることはできないかどうか。
 今おっしゃいました保険の中には、損害保険会社の場合には、地震、津波等の場合にあえて出す火災保険、それから、そうじゃなくて普通の火災保険で五％の見舞い金を出すという地震特約保険がある。ところが、農協の建更と言われるのは、噴火のような災害でも火災保険の二分の一を上限として一律に出すというような、かなり仕組みは農協共済にしても違うわけですね。
 そうしましたら、今回の雲仙の災害について、特定地域の住民に、避難命令に基づいて窮屈な避難生活をしている間、例えば一日幾ら――がん保険でございますね、入院一日五千円とか。これは民間会社が危険率を勘案して掛金をとっていわば営業ベースに乗ったものでございますが、営業ベースに乗らなくても、国と地方自治体と住民とが拠出をして、噴火等本件のように一過性でなくいつ終わるかもしれない場合の特定地域の住民の避難生活の場合に、例えば最長三カ月とか六カ月とか限界をつけて、生活の足しにすぐさま支払いができるものを払う、こういうふうなものを考えることは全く余地がないかどうか。
 今回の雲仙の災害で海部総理は、我が国では自然災害は自力救済だと。しかも政府側は、長官も含めてそのことを繰り返し申されております。しかし、この二十一世紀を目前にした日本の今の状態で、自然災害は自力救済ですということで現実に多くの国民は納得するかどうか。むしろ、全面的補償とか全面的被害の回復はできないにしても、当座の生活不安をなくするための何らかの安心できるものがあらかじめあっていいのではないか。
 例えば避難生活をして一日の食費が八百円のところを千五百円まで弾力的に運用しましたといってもそれでも不満は残るし、あるいは今回の特別措置で十二万円を上限とする食費支給、政府にとっては清水の舞台から飛びおりたような特別な措置をとっても現実にはまだ今日でも支出がなされてないということは、仏つくって魂入れずじゃないけれども、避難住民の人から見ると、もらえるはずだけれどももらってないということで、今、東大新聞のアンケートが出たようでございますが、国には何にもしてもらってないということになりやすいんではないか。
 私も特別にこのシステムを調べたわけじゃございませんが、聞くところによれば、ニュージーランドには何かそれによく似た制度があるとか。考えてみれば、一定の日数上限、給付上限、あるいは被害適用の上限、下張、こういうものを限定すれば、今回の雲仙の噴火被害を教訓にして、日本の活火山なりによって同じようなこれから起こる被害に対するいわゆる新しいシステムを考えることができないかどうか。
 長くいろいろ申し上げましたが、その点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。