現在の調整手当の支給地域区分は、実は古い勤務地手当時代の地域区分をそのまま引き継いでおるわけでございます。これは昭和二十六年、その後一部変更はありましたが、三十二年には暫定手当になりまして、それ以後変わっていないわけでございます。その間に地域事情は大変変化をいたしましてい確かに現在調整手当の支給地域としては矛盾を生じているという地域が存在しておる、これは私たちも認識しているところでございます。
それでは、給与についてのことに若干触れて質問をします。
 現在、人事院規則で給与法が決められていく。その給与法の十一条の三に調整手当の支給に関する地域区分が定められているわけです。人事院はこれまで、国の機関が存在する地域に限り別表により地域の指定を行ってきたわけであります。しかし、今も申し上げたように、人事院勧告が及ぼす影響の大きさから見て、この地域区分のあり方についても今日的に見直す必要があるのではないか。この地域の指定は、基本的には昭和四十五年に行われたものが今日まで踏襲されている。しかし、その後の各地域の実態は大変大きく変化をしている。地域の変貌のみならず、人事院勧告が及ぼす影響の範囲の拡大によって、例えば当時国の機関が存在せず、人事院規則では地域の指定を受けていなかった地域においても、これに準拠する必要から大きな矛盾を生じている地域が出てきているというのが今日的な実情だと思うわけです。そういう御認識は十分持っていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。御認識について聞いておきたいと思います。
甚だ無責任な言い方になるかもしれませんけれども、人事院勧告がいろいろな面で影響を与え、今お話しのありましたように、経済の上にも影響を与えておるということは考えられる問題でございますが、ただ、どのようにあるいはどういう形で、さらにどういうふうな量で影響を与えておるかということになりますと、おのずからそれぞれの官庁その他によって掌握さるべきもの、こう思います。ただ、私どもとしてはそういうことも当然あるであろうという認識はいたします。しかし、繰り返して申しますけれども、それは結果の一つの現象でございまして、だから私どもが人事院勧告の際にそういうことを勧告の上に考慮してしなければならないというふうなものではなく、やはり給与に関する勧告というものは、厳しい給与の実態調査の上で出していくもの、こういうふうに考えておりますので、その点もあわせて御理解をいただきたい。
直接的には国家公務員の適正な給与を勧告していく、しかし、今私が言ったように、私立大学の授業料の改定にまで影響を及ぼしているという事実をしっかりと認識してもらわなければいけないし、そのことにおいてあるいは他の省庁の措置費等の改定にまで連動している、これは御認識をいただいているということよくわかりました。
 それで、一昨年、昨年と、政府の方針で人勧が残念ながら見送られたりあるいは不完全な形での実施しができ得なかった、一説には、これによって我が国の経済に及ぼした影響、景気回復に及ぼした影響、マイナス面が非常に大である、こういうことが言われているわけです。こういうことについてもどう御認識をしているのか、さっきは経済に及ぼしたインパクトはどうなんだと言ったのですけれども、それに対してのお答えはなく、いわゆる直接的な役割と波及する役割の認識はお認めになったのですが、景気対策を含めて国民の生活全体に及ぼす影響も人事院の勧告は非常に大なるものがある、そういうことについて総裁の認識を聞いておきたいと思います。
「昭和五十八年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明をいたします。
 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。
 初めに、昭和五十八年における交通事故の状況について御説明をいたします。
 道路交通事故による死者数は九千五百二十人、負傷者数は約六十五万人、発生件数は約五十三万件であります。これを前年と比べますと、死者数で四・九％、負傷者数で四・六％、また発生件数では四・八％の増加となっております。
 鉄軌道交通については、運転事故による死者数、負傷者数は四百四十九人及び七百人で、いずれも前年に比べ減少いたしております。海上交通については、海難による死亡、行方不明者は百八十九人で、前年に比べ減少しております。
 航空交通につきましては、死者数は十九人、負傷者数は七十人で、前年に比べ減少いたしました。
 道路交通事故は、昭和四十六年以降、自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備に対応して着実な減少を続けてまいりましたが、昭和五十年代に入ると交通事故減少率は低下し、最近は増加傾向が顕著にあらわれております。このような状況のもとに、昭和五十八年度は、第三次の交通安全基本計画の第三年度としまして、このような傾向を抑止し、さらに減少に転じさせるため、交通安全施設の整備、交通安全教育、救急救助体制の整備等の充実を初めとする交通安全対策を強力に推進いたしました。
 このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
 次に、昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明をいたします。
 昭和五十九年度は、第三次交通安全基本計画の第四年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、交通安全思想の高揚、運転者対策の充実、交通秩序の維持、被害者救済対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の発生の増加傾向に歯どめをかけるとともに、特に、死亡者の防止には格段の意を注ぐことにいたしております。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通においても引き続き所要の施策を講じ、交通安全を確保することといたしております。
 以上をもちまして説明を終わります。