先ほどの納入関係につきまして若干舌足らずであったかもしれませんので、いま一度申し上げますが、二分の一云々の話でございますが、二分の一以下ならよろしいというふうに言っているわけではございません。二分の一以上であれば絶対にだめだ、二分の一以下のときにはいろいろの事情を総合勘案をしてケース・バイ・ケースで判断をする、このように申し上げたわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、この件は先生御指摘のとおり非常に重大な問題だと思っております。つまり、商調協の権威という意味において非常に重要な問題であると思っておりますので、今後どのように考えていったらいいのか、もうちょっと研究をさせていただきたいと考えております。
一般論としてはそれでいいのですよ。ところが、もうだめだ、我々では不可能なんだ、こういうことを委員長が何回も答申しておるのです。その人々を無理やりにまた任命させて五カ月延長して、やれやれと言ったって、これは実質的に審議できるはずない。だから、商工会議所は常議員会で決めちゃった。ところが、常議員会に出席された委員の方の意見を聞きますと、商業問題についてはほとんどの常議員は理解していない、本来、県、市が責任を持ってやる問題であり、常議員会で取り上げる問題じゃない、常議員の方は、私が会って聞いてみたらみんなそうおっしゃる。我々にこんなことをやらせることじゃない、こうおっしゃる。ところが、常議員会で決めた、でよろしい。
 こういうふうで、この常議員会で決めたことが今度はひとり歩きを始めるのですよ。商調協は、我々は不可能だと言っておった商調協に押しつけられる。それで、今までの商業者委員は全員辞任してしまった。だから、あとの補充を会頭に一任した。会頭は八月十一日に、一任を受けたということで一存で決めた。八月十三日に正式商調協を招集して、商工会議所の常議員会で決めたことを承認させた。八月二十日にこの常議員会をまた開いて、商業者委員の六人の選任を追認してもらった。
 こういうことからいけば、このスケジュール、流れから見ると、実質的には商調協そのものはもうないがしろになっている、空洞化しておるのですよ。決めたのは商工会議所の常議員会なんです。ただ形式だけ踏んだんです。だから委員も出てこない。その委員も無理して選んだ。こういうことからいくと、私はここで決めたことは、こんなことはもう無効じゃないか、こう思うのが一つ。
 いま一つは、そういう無理して選んだものですから、その中に後から選ばれた、商工会議所会頭が一任を受けたという委員の選出の中には、この前も指摘したような河村株式会社の河村一郎という社長が入っておられる。この方は三億二千万円、この伝馬町のメーンスーパーであるユニーと取引しておるのです。三億二千万円、中小企業でいうなら十軒分ぐらいです。そういう繊維メーカーがこの委員の中に入っておられる。
 この際聞いておきますが、じゃ、こういう主たる取引をしておる者は排除するけれども、そうでない者は構わないのだ。じゃ、比率は、いろいろな話が出た、県に聞いてみたら二〇％という話も出たのです。自分のところの取引額の二〇％。あるいはまた五〇％と言う人もある。じゃ、通産省はどのくらいにこの比率を考えていらっしゃいますか。あるいはまた金額はどう考えていらっしゃいますか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備並びに公害防止事業の促進を図るため、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律における財政特別措置の適用期間を、財政力による調整制度を見直した上でそれぞれ五年間延長するとともに、本年度末日をもって失効することとなっている公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長することとするものであります。
 本案は、二月二十日当委員会に付託され、同月二十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 三月十七日質疑を終了し、昨十九日討論を行い、次いで採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方税負担の実情を勘案しつつその負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等、所要の規定の整備を行うほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置について、その適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、二月二十六日当委員会に付託され、三月十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 昨十九日質疑を終了し、次いで日本社会党提出の修正案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで討論を行い、採決の結果、各修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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