それから流雪溝ですが、先ほど話が出ました富山操車場には五本の流雪溝が設置されているんですが、実際は五本のうち一本しか利用されていない。それから南福井、ここでも五本の流雪溝が設置されておりますけれども地盤沈下で水が流れない、あるいは取水制限があって地下水が取れない、こういう問題がありまして、実際設備がありながら機能しなかった、こういう問題があるんですが、これはどう考えますか。
お答えいたします。
 先生お尋ねの北陸線における除雪車の配置でございますが、ロータリーについては敦賀地区、富山地区に配置いたしております。この地区は通常積雪が一メーターないし一メーター五十という地区でございまして、私どもの平均的な除雪車の配置からいきますと二両で従来足りておったわけでございます。事実この十年間北陸本線で大型ロータリーを運転したことがなかったという実態でございます。
 敦賀に配置しておった理由は、敦賀が北陸本線と、それから米原方、福井方、それから小浜線という山陰に向かうルートがございますが、この三つの線が分かれるところであるというようなことで、福井地区も含めて敦賀地区に配備した機関車形式のロータリーで対応する、こういったことで敦賀地区に配備いたしております。
 また、富山の方の一台は、北陸本線の富山地区はもちろんでございますが、高山線でございますとか大糸線、こういったところを本線とともに対処するということで二台の配置になっております。
いまの大臣の雪が積もっていること自身が災害だと、このお考え、大変大事な問題ですし、これからも個々の問題についていろいろとそのことが意味を持つ場合があると思いますので、ひとつその立場で進んでほしいと思います。
 私はまず国鉄の問題についてお尋ねをしたいと思うんです。これもすでに指摘がありましたけれども、特に国鉄に対して一体どうしてるんだと、特にだらしがないじゃないかという意見があったことはもうすでに何度も繰り返された問題です。ところが、金沢鉄道管理局の雪害概況によりますと、「今次雪害の特徴」として、「今冬の異状降雪に対しては、現有の除雪車両、設備では対応し切れなかった。」と、こう述べておるんですが、果たして本当にそうなんだろうか、こういう問題があると思うんです。
 そこで、たとえば特に北陸線が大問題だったんですが、一番強力なロータリーＤＤ一四、これは北陸線の場合に敦賀と富山に各一台ずつあるんですね。われわれ素人目に見ましても、二百キロに一台ということなんですが、そうだとするとなぜ福井になかったんだろう。福井にあればもう少し対処できたんではなかろうかという問題があると思うんですが、この点いかがですか。
私自身は雪のないところに生まれ育って、その後は兵庫県の淡路島で、その後は東京なんでわかりませんでしたが、今度数回にわたって現地視察をいたしましてその豪雪の被害の甚大なこと、また豪雪地帯の方々がいかに苦しんでおるかということを身につまされまして、そして深く感動いたしておるところであります。いまおっしゃいましたように、その被害の結果だけでなく、その豪雪の中に住んでおる、現に住んでおるんですからね、それは大変なことで、それ自体が災害である、これからもきわめて積極的にきめの細かい対策を政府としてもやるべきであると決意して、対策本部を置きましたり、いままでないことだと思いますが、閣議に私は五回報告して全部了承を得ております。あらゆる対策が現行法の中においても全部できるようにいま進めてやっておるところでございます。
今倒産しておる中小企業の諸君は、これは実業家というのじゃない、虚業家の一つだ。まあ、このごろバブルというのですか、泡みたいなものだと言っておりますが、そういう存在ではないですか、今金融に困っているのは。
 中には、経企庁の長官に言わすというと、これだけ効果が上がってきておるのだけれども、相沢君は金融緩和しろなんてことをおっしゃっておる。何という財政、考え方であろうかと私は不思議に思っておるのであります。
 それはともかくとして、今までやられてきた金融、昭和五十七年から八年にかけましてやられたのは特別ヒアリング制度といって、ヒアリングというこれは行政上の指導なんです。こんなんじゃだめだということで、基本法の九条に書いてある。制度上の金融政策を立てなければならぬ、こう書いてあるのであります。あなたは、それは効果を見てとおっしゃいますけれども、早急に着手すべきであることを私は強く要求いたすものであります。
 続いての問題といたしましては、いろいろともう時間がありませんので申し上げるのだが、保有税の問題です。
 これは、実は土地の値上がりにつきまして、金融上の措置をしろあるいは税制上の措置をしろということは、常に土地が値上がりするときには言ってきたのです。これはもう、どの政党も同じようなことを言ってきた。ところがそれができなかった。
 大蔵省は何と言ったかというと、税制上あるいは金融上の措置を講じろということを要求するというとこれは大蔵省の所管になる。大蔵省の所管は、いや、税制は土地値上がりに対する抑制の補完的な意味合いでございますので、まず制度上のそちらの方をやってくれ、それからでございますといつも言ってきたことは御存じのとおり。しかし、それが金融上あるいは財政上お寒い、もうこうなったらたまらぬということになって、ようやく動き出しておるのが現状じゃないかと思う。
 しかし、一方において確かに国土利用計画の詳細計画は立てなければならない。都市計画あるいは建築基準法それぞれにまたがる詳細計画というのは立てなければならないということも、これまた昭和四十七、八年当時からこのことは叫ばれてきたのでありますが、サボってきたのはどなたでございましょう。
 演説になるからもうこれくらいにしますが、この私も、国土庁がつくられたときに国土庁設置法を審議した一人であります。そのときに、国土庁という役所は、土地政策の総合的なことを全部やる役所になっている。しかし、それが行われていない。なぜか。特に、金融上、財政上、制度上のことが当時から言われておりながらやられなかったのは、一体どこに原因がありますか。国土庁が余りにも力が弱過ぎるのか、大蔵省の力が余りにも強過ぎるのか、ここらあたりひとつ御答弁願いたいと思うのです。