先生のおっしゃっておられることにつきましては、そういった御批判をずっと御指摘されている向きがありまして、私どもの方ではできるだけそれは審査機関の方で客観的な形でおつくりいただけるようにということで国会等の議論を参考にさせていただきたいと、こういうことを申し上げておりますけれども、事の性格からして先生がイメージしておられるまでの客観性といいましょうか、こういう条件で数量的に、この場合に限るとかということができるのかどうか、またそれが適当かどうかということになりますと、もともとこの一般金融機関に対するものが危機管理という性格を持っておりまして、またそれが金融機関の救済ではなくて信用秩序あるいは金融システムを通じたまた日本経済全体の危機を回避するということでございますので、例えばその危機の度合い、あるいはそれがどういう社会現象を起こしているのかというようなことにもよると思います。それから、個々の銀行におきましても、財務状況は非常にいいんだけれども資金繰りがちょっと、マネーポジションが今きつくて大変だ、あるいは財務状況はそれほど最優等ではないけれども若干ローンポジションに近いとかいろいろあると思うんです。
 ただそういったときに、やはり国全体の経済の危機を救うための手段でございますので、ある程度そこには審査委員の方々が判断をし得る余地がなければ、またかえってこれが動きにくい、動かない。動かないと、せっかくここまで準備をしてお認めいただきましても、それが有効に活用しないということになりますと、せっかくやっても、きのう参考人が申されておりましたけれども、国際的な評価も下がってしまうということだってあり得るわけでございます。その辺はできるだけ客観性をということで私どもも審査委員会の方にお願いしたいと思っておりますけれども、若干そういう限界があるということも御理解賜れば幸いでございます。
その審査委員会、この構成メンバーをいろいろとお考えになっておられますが、これが公正、公平に幾ら行われても、審査基準に裁量が入るような余地があればなかなか透明性を確保することは難しいのではないか、私はこんなふうに思っております。
 この審査基準に当たりましては、二つに分けておられます。一つは破綻処理における受け皿金融機関に対するもの、それからもう一つは一般金融機関に対するものであります。このうち受け皿金融機関に対するものにつきましては、私はこの基準の中には客観性が含まれていると思っております。
 それはどういうことかというと、受け皿金融機関になったために自己資本比率が悪化したということですね、これはもう非常にはっきりした客観性がある。ですから、この後の文言で、信用秩序の維持及び地域経済の安定に大きな支障が生ずる場合というふうに書かれております。ここはもう非常にあいまいであります。ここでは非常に裁量が入る余地があると思うんです。しかし、今私が申しましたように、受け皿金融機関ということで特定化していますから、ここでその透明性は確保できると私は思っております。
 ところが、もう一つの一般金融機関の場合ですね、ここでは経営の状況が悪化していない金融機関という定義がされているわけです。何の客観性もここにはございません。ですから、その後非常に厳しい条件をつけたとしても、やはり裁量性の入る余地はぬぐえないわけであります。救済というふうな呼び方をされても、この基準のままではその救済ではないかという意見に対して結局は反論できないのではないかと。
 先ほども申しましたように、いかに審査いたします委員会が公明、公正にやられたとしても、この基準のところで客観性を欠くということになりますと、これは十分な審査基準にはなり得ないのではないか、こんなふうに私は思いますけれども、この点についてお聞きをいたします。
今、広中先生の方から政府がどういうふうに踏み込んでいると考えているかとの御質問がありました。私も政府というものがどう考えているのかよく知らないのですが、あの大蔵省の発表のレポートを聞いたときに、ある人が、大蔵省がこういうことにまで踏み込んで考えるようになったのは大変感心であるというようなコメントがあって、またそんなふうに見えるのかなとちょっと思ったんですけれども、私はこのエネルギー問題や環境問題を考えてみましたときに一番感じますことは、実は日本には省庁はあるけれども、政府はあるのかなという気がすることがあります。つまり環境庁は環境庁で一生懸命やっておられますが、通産省とか、それから農林水産省とがあって、またそれぞれに環境問題とかなんとかそれぞれ一生懸命やっていることはやっているんですが、さてそれを取りまとめる政府というものはどこにあるんだろうということになりますとちょっとわからないという気がします。そこが一番重大な問題点ではないかと思っているんです。
 ちょっと脱線して申しわけありませんが、先ほどベストミックスのお話がありましたけれども、私は、いろんな技術的な可能性を追求するということは結構だと思うんですが、じゃ、それをどれもこれもまんべんなく取り入れて総花的にやるのがベストミックスかというと、そういうことでは決してないのであって、やっぱりこれが一番いいという方向がわかれば、それにどんとお金も人もつぎ込んでやるということでなければとても持続可能な発展というようなことはできないと思うんです。
 ところが、例えば山本さんが引用されました長期エネルギー需給見通し、通産省でつくった見通しなんかでも、私もちょっと端の方で関係したからわかるんですけれども、これは基本的に現在のトレンドをそのまま延ばしたものでしかないわけですね。これはそうならざるを得ないわけでして、なぜならこれはそれぞれに各省庁いろんなところに利害が絡んでいますから、これは何でおまえ、あそこだけは十倍になっておれのところは二倍にしかならないんだという議論がすぐ出てきますから、みんなほどほどにしかならないわけです。だから、これは一応の試算として見るのはいいと思うんですけれども、これが決してベストな状態ではないということを申し上げたいです。
 そしてまた、この場合にこういう予測は非常に保守的にならざるを得ないというのは、実はこの途中でオイルの価格は少しずつ上がるけれども、決してオイルショックのようにばんと上がることはないという前提になっているのですが、私は二〇一〇年までの間にオイルショックが来る可能性というのは非常に高いと思っています。そういう場合には、例えば今の太陽光発電と石油による、重油による発電とのコスト差が六倍なんというのはたちまち二倍ぐらいまで減ってしまうという可能性もありますし、もしそのときに既に太陽光発電の方が半分になっていれば、もうそれで十分競争できるということになる可能性があるわけですから、そういう可能性はいろいろある。
 ただ、それはあくまで可能性ですから、こういうことの前提にそういう可能性を入れるわけにいかないというのも、役所のレポートとしては私たちもよく理解できるので、オイルショックがあったらなんて書いたら、じゃ通産省はオイルショックを起こすつもりかとかなんとかまた批判が来ますから、そういうことはやれないというのはよくわかるわけです。
 ですから、私が申し上げたいことは、ちょっと脱線して申しわけありませんけれども、やはりそういう意味で政府としての決定をあるときにやるということは非常に必要であるし、それをあるところでうまくやれば、先ほど山本さんからよく御指摘いただいたように、例えば太陽光発電の可能性は四百六十万ではなくて一億五千万という、三十倍以上になるという可能性は十分あり得るであろうということでありますので、その点について、むしろ政府を構成していらっしゃる議会の方の御努力の方をお願いしたいと思います。