労働省内の外国人労働者問題研究会におきまして、三カ月にわたる研究の成果を三月の下旬にまとめられました。その中に御指摘のような雇用許可制度の御提言もあるわけでございます。このことにつきましては韓国居留民本部から私どもも要望書をいただきまして、その中身については承知をいたしておるわけでございます。
 もともと研究会の雇用許可制度は永住者、とりわけまして韓国の皆さんの永住者は対象外にするということで進んでおるわけでございます。当然、長い間日本におりまして日本人同様の状況の中にあるわけでございますから、これから仮にこの制度を進めるに当たりましても十分そのことは配慮していかなければならないと考えておりますし、御指摘のように就職が非常に困難だという場合におきましては別途、例えば就職相談、雇用開発あるいは技術訓練等々、今労働省が行っているようなことも在日韓国人の皆さんに御提供することもやぶさかではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、まだまだこれからのいろいろな面における検討課題でありますので、十分御指摘の点を念頭に置きながら準備を進めてまいりたいと考えております。
都市化が進み、私たちの生活が高度になってくると、農村でも都市生活を営んでおるわけでございますから、廃棄物の処分の問題は今後重要さをますます増すと思います。先ほど先生の御指摘があって、九百五十度というような一つの基準をお示しになっておりまずけれども、それ以上だって同じようにやるのは僕は当然ではないかと思ったのは、御承知のように私ども今、廃棄物の中にＰＣＢがまじってないかということを一番懸念しております。これらの問題を解決しようと思うと千百度以上の温度でないと解決できないそうでございますから、高温である方が廃棄物の処分としてはより効果がいいのではないかと、今お話を聞いている間でも私個人はそう思ったのでございます。
 いずれにせよ、廃棄物処理法によって海で埋め立てるとかほかで埋め立てるとかいう基準を環境庁はつくっておるわけでございますから、この基準を十分精査して今後ごみ処理をできるだけ効果的に、また危険度の少ないような方法で検討をしていきたいと思います。
お答えいたします。
 厚生省では、市町村が実施しますごみ焼却施設の整備につきましては国庫補助によって支援してきておるところでございます。国庫補助事業の実施に当たりましては、ごみ処理施設構造指針によって行っておるわけでございます。昭和六十一年八月に新しい構造指針をつくったばかりでございますが、この指針は、大学、市町村、プラントメーカー等からの専門家から成る委員会を設けまして、そういう委員会で最新の知見をもとに作成したものでございます。
 先生御指摘のように、同指針の中には燃焼温度の範囲が規定されておるわけでございます。摂氏七百五十度から摂氏九百五十度まで、例えば全連続炉といわれる炉ではそういうふうに定められております。
 これの根拠でございますが、下限値の七百五十度といいますのは臭気の発生を防ぐために決められておるわけでございますし、上限値の九百五十度といいますのは灰の溶融防止、またクリンカーの生成防止というようなこと、また窒素酸化物の発生防止というような観点から決められておるのでございます。
 しかしながら、ごみ質の高カロリー化というのが最近進んでおることは事実でございまして、ごみの高温燃焼技術の開発確立は今後の重要な課題の一つと考えております。処理技術の動向を踏まえつつ、必要となる調査研究を進め、知見の集積を行ってまいりたいと考えております。
先生御指摘の環境保全長期構想でございますが、この構想をつくりました背景は、今先生のお話の中にも出てまいっておりまずけれども、近年都市化の進展であるとか産業構造の高度化であるとか消費の多様化など、いろいろ環境をめぐる諸条件の変化が見られまして、そういうものを背景として、交通公害、生活排水あるいは廃棄物の問題等々環境上の問題が大変複雑多様化してきているという背景がございます。そういう状況の変化を踏まえて、二十一世紀を展望しつつ六十年代における環境政策の方向づけを行うということで策定をいたしたものでございます。
 このように長期構想というのは今御指摘の点も踏まえまして取りまとめられておるところでございまして、この構想で示された種々の施策については今後その実現に努力をしていきたいと考えております。今申しましたように、一昨年の十二月にこの長期構想を策定いたしたばかりでございまして、現在の段階では、環境庁はもとより関係各省庁にもお願いをいたしましてこの実現の方向に沿って努力をしているところでございます。今後とも環境を取り巻く状況の変化をにらみつつ適切に対処していきたいと思っております。
まさにそのとおり一方的な義務ですね、この協定は。米国側からこちら側へ来たものについての問題だけであって、日本からアメリカに対して同様なことを一方的に申し出るわけは
ないんですからね。それであなたはこれを義務と言ったのだと思うんです。確かに日本の義務なんですね。日本側だけが何とかしなきゃならない。この問題の一番明らかにしておかなければならないところは、わかり切ったことですが、そこだと思うんです。
 だから、アメリカ側は義務の履行を迫ってきているわけです、具体的にちゃんとやれということを。そして、これは国会でも再三予算委員会で取り上げられております。これを見ますと、この特許庁長官の答弁は、まことに何でもない話です。
 例えば、三月一日の衆議院の予算委員会の答弁で、「五六年協定の枠組みの中である限りは新たな立法措置は不要」、それから後段で、「同じような発明を日本独自で日本の企業が開発しておったようなことがあった場合に、それが網がかかってしまうのかという御趣旨だと理解させていただきますと、」、「たまたま結果的に内容がそのアメリカから来ておる秘密特許の発明内容と同じであっても、それは通常の出願手続で処理されることになると理解しております。」、こういう答弁をしておりますね。
 それから、参議院での三月十六日の伏見先生の御質問に対しても、「たまたま結果的に内容がアメリカの秘密特許出願と同じでありましても通常の特許手続に従って出願、公開等の処理が行われるものと理解しております。」、こういうふうに、これで何でもなければ別に、これだけ新聞も大騒ぎして、随分たくさん新聞に出てますし、いろいろな解説も出ています。国会でも再三取り上げられておるけれども、これだけのことなら私は何のことはないなと思うんです。しかし、こんなことだけでは済まないでしょう。これは御質問に対して答弁したんですから、恐らくその根拠は議定書の３の（ｂ）の後段ただし書きを根拠にして答弁したんだと思いますが、（ａ）の方を根拠にはしていませんわね。どうなんですか。