新聞に出ておりました数字、必ずしも私どもで把握している数字ではないわけでございますが、先生御指摘のとおり、具体的に委託職員を一人派遣していただくということをいたしました場合に、具体的な委託者と申しますか、受託者自体に直接会社から支払われる賃金と、それからその当該受託者自体のいろいろな人当庁費等も会社では必要になるわけでございます。特に私どもの場合にはどちらかというと、だれでもいいというよりはむしろ、例えば二級施工管理技士の免許を持っているとか、そういうよろな具体的な資格を求めるという場合もあるわけでございます。したがいまして、具体的な金額、生生の御指摘の点、金額が高い、あるいは低いということは一概には言えない。
 やはり具体的なコンサルタント会社等に委託、派遣を求める金額というものは、当該委託者に支払われる個別の賃金と、それからその会社の諸経費と申しますか、当該派遣業務を実施することによる諸経費というものも含んだ数字として計上されると、こういうことでございます。
 したがいまして、今の御指摘のような千七百万という数字、それぞれの業務によって違うというふうに思うわけでございますけれども、それのみをもって高いというようなことは必ずしも言えないという感じはいたしております。
ここで、委託労働者にかかる職昌一人当たりの年間の経費、これは九六年度の人事院勧告の平均賃金の大体三ないし四倍程度と、委託労働者に対して高い金額を払っているということになるわけでございます。約千八百万程度にも達している。こうした経費は工事費等の値上がりにつながってくるわけでございまして、実際の工事に充てる予算の圧迫にもなっていると、こういったことも報告を受けました。
 また、国家公務員の人件費の削減の一方で、委託労働者の経費のために工事費が圧迫されている問題がある中で、私は、委託労働者にすればそれじゃ国民の税金をむだ遣いしなくて済むのかどうかと、こういったことが大変気になっていたわけでございます。
 そうした中で、この委託労働者が実際に受け取っている人件費は、これは労働組合のアンケートの結果を見てみましても、二年前にアンケートをとっておりますが、一人当たりわずか五百四十万円程度でございます。その差額が派遣先の会社の取り分になっているわけでございます。
 ここに、ことしの六月二十三日に出されました新聞記事がございます。地建の派遣職員委託料一人千七百六十万円、このうちの業者取り分一千万円といった数字が出ております。このことについてどうお考えでございますか。
私どもの建設省の職員は、八つの地方建設局、附属機関、本省等を含めまして全体で二万四千人弱いるわけでございます。定員削減計画の実施前は三万六千人以上の職員がいたわけでございますが、どんどん減ってきていることは事実でございます。
 その中で、今先生御指摘の在職の死亡者あるいは一部自殺者がある。二百十六名という数字をおっしゃいましたけれども、ちょっと手元に私どもの数値というものを把握しておりませんけれども、二万四千人近く在職の職員がおりますので、在職中に死亡する者、不幸にも死亡する者が出てくるということになってしまうわけでございます。
 こういうことのないように、日々健康管理等にも十分意を用いたり、あるいは必要な健康診断を実施するとか、いろいろなこともやっているわけでございますけれども、現実には在職中の死亡が出てきていると、こういう状況でございます。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、大変難しい課題だということを感じております。
 ただ、大部分は現在の法制でも解決されているという部分もございます。
 例えば、代表者なり代表取締役なりが利益供与金の供与に直接加わっていないという場合でも、共謀共同正犯という形で処罰の対象になるという場合がございます。そういった場合でございますと、当該代表取締役等が利益供与罪その他の商法の罪で刑に処せられた場合ということになりますので、その執行を終わった日または刑の執行を受けることがなくなった日から二年間経過するまでは取締役の欠格事由に当たる、この間は取締役になれない、こういう形に現行法でなっておるところでございます。
 それから、全く代表者が関与していない、その場合に地位を失わせるということについてでございますが、この場合には、当該代表取締役は法的な責任を負うところがないということになりまして、法律上、当然その地位を失うという重大な不利益を課すということは、これを法律によって行うということはかなり困難なのではないかというふうに考えております。
 ただ、翻って考えてみますと、株主総会はいつでも取締役を解任する決議ができるわけでございます。したがいまして、御指摘のような場合に、つまり総務部の職員が利益供与をやったというような場合に、社長の責任を問うて株主総会で代表取締役たる者を取締役に再任しないというような形を行うことは可能であるわけでございまして、どちらかというとこれは法制で決めるよりも会社自治の形でそういう方向の判断がなされるということの方が好ましいのではないかという感じがいたしております。
 次に、損害賠償責任を負わせることはできないかということでございまして、これにつきましても、当該代表者が利益供与に何らかの形で加わっておるという場合には、これは当該行為者とともに連帯して賠償する責任を負う。これは現行法も当然でございます。それから、会社の社長等が具体的な指揮命令をしたわけではないという場合であっても、当該行為者についての行為者に対する監督を怠ったといったような会社に対する忠実義務あるいは善管注意義務違反に当たるという場合には、その過失責任に基づいて損害賠償責任が生じ、行為者とともに連帯して賠償責任を負うということになるんだろうと思われます。
 最後に問題になりますのが、当該社長等にこのような過失も認められないという場合に損害賠償責任を負わせることはどうかということでございますが、これは無過失責任を負わせることになりますので、現在の法体系上の過失責任の原則から見ていかがなものだろうかというふうに考えるところでございます。