まず、清掃の方からお答え申し上げます。
 清掃費の単位費用の算定に当たりましては、昭和六十一年十一月に閣議決定されました第六次の廃棄物処理五カ年計画、昭和六十一年度から平成三年度まであるわけでございますが、これに基づきまして標準団体の行政規模を設定して所要経費の積算を行っております。経常経費につきましては、業務の実態を勘案して、ごみ、し尿の収集等の業務の一部を民間委託で行うという形で積算をしております。平成元年度におきましては、交付税積算上の委託率が厚生省の調査による実態と比べまして著しく低いということにかんがみまして、標準団体においてごみ収集車及びし尿収集車それぞれ一台ずつを直営から委託へ振りかえるということにいたしております。その結果、標準団体のごみ収集職員、し尿収集職員、それぞれ二名ずつが減となっております。なお、ごみ処理場の職員数につきましては、これも実態を踏まえまして二名増員をいたしております。もちろん、これに伴って、委託費に振りかえて委託費の方では十分な措置をしているわけでございます。その他、人件費の上昇とかあるいは消費税の影響とか、そういうものを積算いたしました結果、単位費用はごらんいただきますように四・七％の増という姿に相なっております。
 それから、老人保護費につきましては、措置者の数の標準団体における数、これは従来どおり国の予算上想定されている措置費から費用徴収額を控除いたしまして、それを国の予算上の措置費単価で割り返した人員を基礎として算定する。もう少しわかりやすく申し上げますならば、総体としての措置費、それには費用徴収を行ってそれによって賄える分があるわけでございますが、それは実は公費のカバーする領域ではございません。したがって、その部分は交付税の算定上は除外して計算しなければいけないわけでございますが、これを単位費用の積算上特定財源として控除するというやり方をとらずに、措置人員を同じ割合だけ圧縮する形で計算をしております。交付税の算定上の計算の過程の問題にすぎないわけでございますけれども、結果として単位費用にあらわれる姿は、特定財源として控除して、つまり予算上の措置人員を標準団体に置きかえてそこから特定財源を控除してやった場合と結果は同じになります。ただ、計算の過程の問題とはいえ、おっしゃるように措置人員が減少するかのごとく見えるのはちょっと不思議な感じもいたしますので、さらに工夫を加えてみたい、このように考えております。
今もありましたように、これからの財政的な一つの推移をしっかり見据えていろいろまた検討もしたい、こういうことでございますので、これはまたいずれ議論をする場があると思いますので譲りたいと思います。
 さてそこで、交付税の基準財政需要額算定の大きなファクターになっております単位費用問題について、もう余り時間がありませんから、二つに焦点を絞って質問をしたいと思います。
 一つは、清掃費、ごみ処理等し尿処理の関係でいいますと、車の台数が減って、それに連動して従業員の数が減っている、こういう単位費用のデータがあるわけなんでありますが、これはなぜそういうことになったのかということが一つ。
 それからもう一つは、老人保護費の関係でいいますと、先ほど国保問題についていろいろ議論がありましたが、かなり因果関係を持つと思うのでありますが、特に養護老人ホームあるいは特別養護老人ホーム、標準団体の入所者の数というのが、これはどういうことなのかよくわかりませんが、昭和五十七年をピークにいたしましてずっと下がっている。しかし、単位費用総体の金額でいうと若干ずつふえているわけですね。ですから、これは計算の仕方が素人にはよくわからないからこういうことなのか。端的に言いますと、養護老人ホームは昭和五十七年、入所者の数は五十二で計算をしていた。平成元年度はそれが三十九になる。特養でいうと、五十七年が六十七で、平成元年は四十九。相対的にこの種の入所対象のお年寄りというのがどんどんふえているにもかかわらず、単位費用で人数をこれだけ急速に落としていく理由みたいなものが何かよくわからないのです。この二つについてまずお答えをいただきたいと思います。
大変不勉強で恐縮でございますけれども、私の持っておる資料は先ほど申しました二つの資料でございまして、それ以外の資料はよく研究しておりません。したがいまして、御指摘のございました資料等を中心にいたしまして、役所の方でもひとつ鋭意研究させてみたいと思います。
 それから、原子力発電の消費したエネルギーとその他のエネルギーとの対比の問題もさることながら、それでは原子力発電が各国で一体どういうふうになっているのだという点を、私少しやはり御認識いただきたいと存じます。
 私、去年の十二月十日にパリのＩＥＡの会議に出席したのでありますが、その際要路の皆さんからお聞きしたのですけれども、フランスは御承知のように日本とエネルギー事情は非常に似ております。フランスはあと五年で全発電の半分は原子力発電でやりますと、これは軽水炉ですね、十年後には三分の二を原子力発電でやります、自余は石炭でやりますということで、油は一切使わぬ方針でただいまどんどん進めております。英国のハウエル・エネルギー相も昼飯のときそばにおりまして、私に申すのには、英国はいよいよ軽水炉の開発に踏み切りました。これで発電をやることにいたしました。北海であれほどの油田を発見してなぜ原子力発電をやらなければいかぬのですかという質問をいたしましたところ、大体十五年くらいで発見した油も峠を越える、どうしても原子力発電に頼らざるを得ないということで、閣議決定をしてただいまパリに来たところですというお話をしておりました。帰りに私はモスクワに寄りまして、モスクワでちょうど貿易省の次官という方がお迎えに来ておりましたのでいろいろお話をしましたところ、ソ連でもエネルギー消費の増加率は毎年四％だけれども、原子力発電は四〇％の率で上がっているのだ。帰ってきて有沢先生に聞いてみましたら、倍々と増加する計画だそうでございます。将来の油の需給状況を考慮して、いまから猛烈な勢いで原子力発電に踏み切って進めていることは事実ですね、ソ連の原子力の調査に行った皆さんも確実にそうおっしゃっていますから。米国も、御承知のように例のスリーマイルアイランドの状況で一時はとめておりましたけれども、その後カーター大統領が声明を発しまして、半年以内に再開に踏み切るということで、これからまた始めるようでございます。そういう状況でございますから、日本自体もエネルギー資源の何にもないところなのですから、やはり原子力の方に進むべきじゃなかろうかという感じもいたします。
 ただ、しかし仰せではございますから、いま申しましたエネルギー自体のバランスシートというものは、各分野の、発電なら発電を中心にいたしまして少し検討してみたいと思いますので、御指摘の資料がございましたらどうぞひとつお貸しいただければ大変ありがたいと思います。