先生おっしゃったとおりでございまして、開発途上国の地球環境保全に関する研究への積極的な参加を求めるということは、研究の進展とあわせまして、途上国自身の地球環境問題への対処能力の向上にも寄与するという観点からも重要であるというふうに考えております。
 このような観点から、これまでも地球環境研究総合推進費というものが環境庁に予算化されておりますが、その推進費を用いまして、例えばマレーシアとの協力のもとに、熱帯林の生態系及び野生生物の多様性に関する研究を推進してきております。そのほかに、インド及び中国との協力のもとに砂漠化に関する研究を進めております。さらに、開発途上国と言うには適当ではございませんが、ロシアと現在協力をいたしまして、シベリアの凍土地帯におきますメタン発生に関する研究なども共同で進めているところでございます。
 しかしながら、先生おっしゃいましたように、開発途上国では地球環境保全に関して十分な研究費用を充てることが難しいという状況も間々見られます。こうした資金的な制約によって、共同研究に参加することへのちゅうちょやあるいはその円滑な実施に支障が生ずるということも強く懸念されるところでございます。このため私どもといたしましては、特に重要と考える研究テーマにつきましては途上国の参加を促して共同研究が円滑に実施できますよう所要の施策を講じるべきだというふうに考えておりまして、現在その検討をしているところでございます。
地球環境保全に当たっては、開発途上国において対策が講じられることが不可欠であるわけでございます。このため、環境基本法では、開発途上国に対する国際協力の規定を設けているところでありますが、発展途上国における対策の推進に当たっては、まず地球環境保全に関する発展途上国の理解を深めることが第一に取り組むべき課題であると考えます。このためには、さまざまな手段がございますが、我が国が地球環境保全に関する調査研究を講ずる際に、できる限り発展途上国が参加できるようにすることも有効な手段ではないかと思うわけでございます。
 そこで、地球環境保全に関する研究への発展途上国の参加をさらに進めるためにはどのように取り組んでいこうと考えておられるのかをお伺いいたします。
地球環境保全に関しますモニタリングは、地球環境の状況を把握しましたり、その変動のメカニズムを解明するための基盤となるものでありまして、その充実を図ることは、まさに今先生が御指摘になられましたとおり極めて重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
 このため、政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というものがございますが、ここで毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを決定いたしておりまして、その中におきましてモニタリングなどの基本的な考え方、重点分野を明らかにするといったことをいたしております。そういった計画に従いまして、当該年度におきます具体的な観測あるいは監視計画などを進めているところでございます。
 なお、御審議いただいております基本法案におきましては、このような地球環境保全に関するモニタリングの重要性にかんがみまして、第二十九条の監視等の体制の整備の規定に加えまして、第三十二条におきまして、国際的な連携を確保するように努める旨の規定を置いております。
 具体的にどんな国際的な連携をしているかということを幾つか御紹介申し上げますと、環境庁自身でやっておりますものといたしましては、昨年六月に沖縄の波照間というところに地球環境モニタリングステーションを設けまして観測を開始しております。これは、先ほど先生がおっしゃられましたように、アメリカ発の情報だけでなくて、日本もしっかり情報発信していけという、そういう趣旨に将来これが十分に活用できるものというふうに考えておりますが、そういった波照間に一つ置いたということ。
 そのほかに、国際的な地球観測衛星計画を踏まえましたオゾン層等の衛星センターの開発、あるいは地球環境モニタリングシステム、これは国連のシステムでＧＥＭＳと称しておりますが、そういうシステムがございます。そういうシステムや、これまた国連の地球資源情報データベース、ＧＲＩＤと称しておりますが、そういった国際的な観測、監視、情報提供のネットワークヘ積極的な参加をいたしてございます。さらには、東アジア酸性雨監視のための新たなネットワークの構築などを通じまして、地球環境モニタリングの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
地球環境保全に関する国際貢献のあり方として、地球環境の保全に関する情報発信という方法も重要であると考えます。
 これまで地球環境に関するモニタリングはアメリカが中心に行っておりまして、世界の政策決定に当たりましても主にアメリカから発信された情報が用いられておるわけでございます。我が国は、世界第二位の経済大国として、地球環境に関するモニタリングの分野においてさらに施策を充実して、世界に向けて情報発信を行うということが重要ではないかと考えるわけでございます。
 そこで、地球環境保全に関するモニタリングの充実について、今後どのような施策を講ずることを考えておられるのかを伺います。
大変御丁寧な答弁をいただいたのでありますが、それほど計算ができないみなし仕入れ率を使う、計算はできない、試算はできないという非常にさまざまな矛盾を含んだ税制度であるということだけを私は申し上げておきたいと思うのです。
 時間がないから、私は税の還付の問題、一兆二千四百億円ぐらい予定をしている還付の問題についても実はお伺いしたかったのでありますが、また丁寧な答弁をいただいておりますと次の質問ができなくなりますので、省略をします。
 ただ、申し上げておきたいのは、例えば輸出還付税の場合に、これは当たり前のものであってというふうにお考えでしょうが、しかし、現場、つまり実際の取引過程ではさまざまな多段階の取引がございます。
 多段階の取引があるというのは、下請、孫請といったような取引があって、これらの過程で、実際は税は課せられでいないけれども税が課せられたようにしで納品をするというようなものがずっと積算されて輸出製品ができ上がるということでございますから、輸出還付金の中には非常に矛盾を含んだ税が還付されることになるということだけを指摘しておきたいと思います。
 そこで、消費税の問題の最後にお尋ねをいたしますが、私は、この消費税というのはさまざまな矛盾を含んでいる税制であるというふうに思いますし、逆進性も解消されておらないという点からいって、これは抜本的な対策をとるべきであって、私ども社会党としては、当面飲食料品だけは非課税にしなさいという要求を持っております。
 総理は、所得税減税の議論の過程で、今国会におきまして消費税の増税を強く示唆してきているわけであります。しかし、この消費税議論のときに、当時の村山大蔵大臣が、少なくとも三％は今世紀中には上げないという衆議院予算委員会の答弁をしているというようにも、ちょっと速記録全体を私は読んでおりませんが、そういう話も聞くわけであります。
 いずれにしましても、来年に向かってこの税制改革議論が盛んになると思いますけれども、消費税の増税はやらない、私は大蔵大臣にこういうことを御答弁いただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。