大臣、県職の委員長というのはいま大体離籍していますよ。県職の書記長は離籍をしていますよ。そうすると、この県職の委員長はいわゆる共済組合の組合員ですよ。共済組合の組合員であり、同時に労働組合の組合員であるけれども、そういう人たちから満場一致で選出されて、正規のルートで委員長になっておる。しかし、たまたまその人は離籍役員だと、その人が共済の運審の会議の中で運審委員になれない、連合会にしてもそうですよ。
 いま自治労本部の場合、全国百二十万を代表する自治労が、皆さんとの政府折衝から共済組合のこと全部やっています。ところが、丸山委員長と真柄書記長が役員になる、これはいま言うように、この法律ができる前になっておったからなっておるのであって、今度出てきて、実際厚生担当の県職の出身の離籍役員が出てきてもなれない。本来委員長や書記長がそういうことをやらぬだって、厚生担当の離籍役員がやらなきゃならぬけれども、いま鳥取県から出ておる厚生部長が離籍役員だからできないんです。こういう矛盾が生まれてきておるんですよ。
 だからそれを、折半負担でつくっておる共済組合なんだから、その共済組合の組合員が民主的な手続で選んだ役員については、離籍役員であろうとなかろうとこれは当然代表権を持っておるわけだから、その代表権を持っておる人を役員にするというのはこれは常識じゃないですか。だから私は、事務当局の原稿を読めと言っているんじゃない。大臣の常識的な判断が欲しいんですよ。だれが考えてもそうですよ。そこをきちっとしてくれないとこれはえらいことになるんですよ。なぜかと言えば、丸山委員長や真柄書記長が何十年もこれから自治労の役員をやるわけじゃないんだ。いつまたかわるかわからない。ところがあんた、中央本部の中で共済の役員がだれも出せぬというんとなんだ、離籍しておるから。そんなばかなことが出てきたら大変なことになります。その現状にあるからこそわざわざ昨年の改正で経過措置を二年延長せざるを得なかったんでしょうが。八年というものをつくらなきゃならなかったんでしょう。だから、そんなこそくなことをせずにきちっとしなさいと言っているわけだ。どうですか。
御指摘のようなばかなことをしておるはずはないと思いますが、私が考えてみましても、佐藤委員の御指摘の根拠は、想像しまするのに、本年五月十三日の附帯決議において、「各共済組合及び連合会の執行運営については、組合員の意思を十分反映できるよう、さらに努めること。」と、こういうのを根拠に御指摘なり御質問があっておることと思いますが、附帯決議において、「組合員の意思を十分反映できるよう、さらに努めること。」とありますのは、職員組合とか労働組合員の意思を十分反映できるよう努めと、こうおっしゃっておるのではありませんで、共済組合員の意思を十分反映できるよう努めることという趣旨だと理解いたしております。
 したがいまして、現に共済組合員でない、離籍組合員というのでございますか、専従職員というのでございましょうか、そういう方々によって組合員の意思を代表してもらいますよりか、共済組合員の意思を代表してもらいますよりか、現に共済組合員たるの地位を持っておる方によって共済組合員の意思を代表してもらった方が、よりこの附帯決議の趣旨に合致するのではなかろうかと、かように考えております。
御承知のように、八十七国会では中高年齢問題が集中審議がされまして、私どもも社労委員会や予算委員会の中でその論議に参画をした者の一人でありますが、そこで私どもは、今日の現状の中から定年延長の法制化について、当時の大臣や政府に迫ったのであります。ところが大臣や労働行政当局は、行政指導の強化を中心にやっていきたい、それから労使協議中心でやることが適当ではないか、そして六十年までに六十歳定年の実質的な実現に努める、こういうことを当時答えられたわけであります。
 そこで、そのほかに具体的にやりたいということで当時お答えになったのは、またこちらから先に申し上げますと、高齢者雇用率の達成指導強化、それから定年延長奨励金の拡大、民間の雇用対策への助成の強化、こういうことが言われました。なるほど、その後、たとえば一部民間の中で、鉄鋼であるとか、私鉄であるとか繊維であるとか、こういうところが定年延長が昭和六十年を目標に労使で合意をされておるのが現状でありますが、ことしの六月、私がここに手元に持っておりますところの労働省が発表されました「雇用管理調査結果概要」、私は、ことしの六月労働省が発表されましたこれをずっと分析さしてもらいますと、六十歳以上定年が三九・七％、六十歳定年は三六・五％に達した。そして五十五歳の三九・五を初めて上回ったと、ことしの調査で。そして近い将来、だから六十歳定年制が過半数に達するんだと、こういうふうに分析がされていますが、私は、この中で少し注目をして見なけりゃならぬ点は、次のような点に問題があると思うんでありますが、御認識を聞きたいんですが、まず第一に、新しく定年制を設けた企業が五％あるということですね、新しく。これは、五十三年の調査では七七・三が五十五年調査では八二・二％にこれは実はなっておるわけです。それから、なるほど五十五歳定年が昭和四十三年の六三・二％から今回は三九・五％に減ってきていることは事実であります。ところが、この十年間、この調査を見せていただきますとわかるんでありますが、主として定年を延長してきたのは中小企業なんであります。中小企業が定年を延長、ですから、比率だけで見るとかなり六十歳定年へというふうに近づきつつあるようでありますが、これは主として中小企業でありまして、千人以上の大企業ではなお五十五歳定年が約四〇％あります、千人以上の大企業では。それから、六十歳未満の定年制になると七〇％になっています。でありますから、私は、大企業が定年延長を阻害をしていると思うんでありますが、これに対してどのような対策をお持ちなのかということですね。いま申し上げたように、なるほどこの調査の結果で見ると、六十歳定年の方が五十五歳定年よりも率でわずかに上回ったと、しかし、一番肝心の大企業の方はその方向にこれはまだ行ってないわけでありますから、皆さん方は、このような大企業の定年が非常に延びるのがおくれている、こういう点について具体的にどのような施策をもってやろうとするのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。