ただいまのお尋ねは、湾岸戦争のときと、最近のいわゆるガイドラインの検討に際してと、一体化論に関する見解が変更されたのではないかというお尋ねであろうと思いますが、私どもの基本的な考え方は何ら変わっておらないということでございます。
 その一体化論に関する考え方は、当時、私どもの先輩である工藤長官でございましたが、工藤長官があらゆる機会に質問を受けまして答弁申し上げた内容をよく御検討いただければ、決して先ほど私が説明いたしましたところと変更はないはずでございます。
 さらに、あの当時、いわゆる廃案になりました国連平和協力法案というものがございました。あの法案の中に盛り込まれておりますところは、まさに、後方支援活動の一部で一体化しない行為を我が国が協力として行おうという内容でございまして、それにつきましては、内閣としては、憲法に違反する内容は含まれておらないということで御提案申し上げたところでございます。御承知のとおりの経過で廃案にはなりましたけれども、あの内容自体は何ら憲法に違反する内容は含まれておらなかったということでございます。
私は、国連の平和活動と申し上げましたのは、要するに、日本が直接攻撃を受けた以外の、例えば国連の平和活動とかなんとか、いろいろもっとあるかもしれませんが、それ以外の武力の行使についてという例で国連ということは挙げただけでございます。それでもだめだという、そのお話はわかりましたけれども。今総理のお話は、結局、まさにこの新しいガイドラインがそういったいろんな問題をはらんでいる項目がいっぱいあるから、私としてはそれを重ねて質問しているわけです。
 それで、総理は先ほどの答弁で、湾岸の当時は、武力行使と一体化したという論理の中で、それ以外の範疇、一体化しないという範疇の後方支援というようなものはあり得ると思っていたけれども、それは政府としてはとるところとならなかったというお話ですね。ところが、今日は、今の答弁は、新しいガイドラインの協議の経過を通じながら、言葉は別といたしまして、そういった一体化のものとそれ以外の範疇の後方支援があるというふうに総理がお話しなさったので、それは単に、先ほど言ったように、条約でもなければ何でもないそのガイドラインの中でやったんだからということでは済まされない大事な問題点だと私は思うのです。
 ですから、内閣として政府としてそういう見解である、橋本総理がそうだと言えばそうなんですから、私はそれならばそれで理解いたしますが、それは旧来の解釈とは変わった、拡大したといいますか、変更ではないでしょうかということを申し上げているのです。
議員の御質問がたまたま、国連の平和活動、それが平和維持あるいは回復、そのいずれでありましてもそこから御議論になりましたので、国連のという前提を置いた議論をしていないということは事実として率直に申しました。国連のという意味での議論はしておりません、これは率直に申し上げました。
 ただその上で、恐らく議員の御質問がそういう部門であろうと思いましたので、新たなガイドラインの策定に際し、日本の周辺事態というものを議論をしていきます中におきまして、戦闘と、あるいは戦闘地域と一体化をしない後方支援のあり方はあり得るのかあり得ないのかという議論をいたしまして、あり得ると、そしてそういう場合においての協力のあり方というものも論議をいたしましたと、私は正確に申し上げたつもりでありました。
改めて、この内閣になりまして、議員が御指摘になりましたような視点からこの問題についての政府の考え方の議論を特別にいたしてはおりません。
 しかし、今回のガイドラインの論議をいたします中に、米軍の行為との一体化、あるいは一体化をしない支援のあり方という論議がございまして、米軍が仮に周辺事態の中において戦闘行動を行う、その可能性は否定できないわけでありますけれども、これと一体化をする支援はできませんが、一体化しない支援は可能であるという見解が今回のガイドラインの内容を固定しております。ですから、私は、戦闘と一体化しない支援というものはあり得る、そう申し上げております。
ちょっと難解でなかなか私にはわかりにくいのですけれども、今総理のお話では、湾岸戦争の当時私も一緒に仕事をさせていただきましたが、その当時は、武力の行使と一体とならない範疇のものでの後方支援ということはやれるというふうに総理個人はお考えだったけれども、政府としてはそれは許されないという解釈だった。今総理は、まさに内閣総理大臣であるわけです。今はそれが内閣、総理の考え方ということでよろしいのでしょうか。
民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
 まず第一に、労働大臣に所信というよりも所感という感じでお聞かせいただければありがたいということがあります。
 どういうことかといいますと、岡野大臣は、御出身は郵政省でいらっしゃいまして、郵政三事業を抱えて非常に大規模な予算になれている大臣でいらっしゃるのではないかと私は思いますが、今次の労働省の予算をごらんになられまして、その規模についても何か感想がおありかなと思います。それと、一般会計の予算の審議を現在しているわけでございますけれども、労働省の一般会計予算というのは五千億円余でございます。その一方では、十倍ぐらいの五兆四千億余の特別会計でもって労働行政というものは賄われているわけでございます。五千億余の一般会計で、また実施の段階では節減なんていうことが大蔵省の方から指示された場合には、本当に労働省大変だなと同情する気持ちも大きいのでございます。一方では、雇用促進事業団の見直しが与党でいらっしゃる自民党の行革本部の方からも指摘されている、こんな状況であるわけでございます。
 官と民の役割ということが盛んに言われます。労働省の場合は、その官と民の役割が一般会計と特別会計、特別会計というのはどこまでが官でどこまでが民かというのはちょっとあいまいなところがございますけれども、こういう予算編成を岡野労働大臣はごらんになられますと、労働省に長くいた人間があるいは見落としているような新鮮な所感をきっとお持ちなのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。