郵政省は、エイズ問題総合対策大綱の閣議決定を受けまして、放送事業者に対して、エイズに関する正しい知識の普及に関して協力要請を行いました。先生仰せのとおりでございます。その結果、三月十日から二十四日まで、ＮＨＫ及び在京五社で二十三の番組が放送されたように聞いております。
 また、今先生から御指摘がありましたので、今後ともそういう点に十分配意してまいりたいと思っております。
エイズにつきましては、さらに私自身ももっと勉強しなければならない点がいろいろあると思っておりますけれども、人類にとりましてこれは全く新しい病気といいますか影響ということで、これは本当に重大なことだと思っております。まずこの原因をはっきりと全国民にわかっていただく、それから、どうすればいいのかということを本当に国民の方々にわかっていただくということにつきましては今後とも力を入れてまいりたいと思いますが、一方で、確かにプライバシーというような問題もありますので、その点は十分な気配りをしながら番組をつくってまいりたいと考えております。
ただいま川原会長がお答えになりましたのと裏表になると思いますが、オリンピックの放送権料は、放送事業者と開催国のオリンピック委員会の両当事者の交渉によって決定されるものでございます。安ければ安いにこしたことはないのでございますが、今回も政府に対する要望とか、いろいろ指導や何かを要請する声もあったのですが、私はこれを断固としてはねつけまして、これはあくまでも政府が関与すべきことではないという立場をとったわけでございます。今後ともこういうことは政府が関与することは適切でないというふうに思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
私ども、こういう税金の問題につきましては、やはりそれが確定し明らかになった段階では、当然これは協会の財政で十分処理をしなければいけないというふうに思っております。
 何分、今のところ数字の詰めをすべきところで、実際は税金をＮＨＫが払う部分もありますけれども、つまり買う物価がどの程度にその税金の影響を受けて上がってくるかということがはっきりしませんと、これは何とも申せないわけでございまして、先ほど五％というものが全部にかかったとすればということでございまして、ただ、その影響の、今度は物価に対する影響になりますと、これはたしか大蔵大臣のお話でも一・六％というような数字が別にあったような気がいたしますので、その辺がもうちょっとわからないと、どの程度の財政影響になるか何とも申し上げかねます。ただし、かなりの額になるであろうということは覚悟をしております。
私どもは、今先生御指摘の回線料につきまして年間八十億相当額払っておるわけでございますので、ＮＨＫの立場といたしましては非課税になることを希望しているわけでございます。
今答弁でありましたＮＴＴへの長期回線専用料でございますけれども、これは今、国会で問題になっており、野党も国民の皆様の前に売上税の全貌を明らかにするために資料要求をしているところの政省令あるいは通達等が明確にならなければ判断できない、こう考えてよろしゅうございますか。
ＮＴＴに払っております専用回線料については、またこれは課税の対象になるかどうか確認されてないものでございます。それから出演料でございますけれども、個人に支払います出演料には、これは課税されないということでございます。それから相撲協会に支払っております放送料でございますけれども、公益法人に支払うということでございますので、これも非課税というふうに考えております。
今の積算根拠も試算ということでありますけれども、具体例を挙げて、これが今売上税の影響を受ける項目の試算の対象になっているかどうかをお答えいただきたいと思います。
 一つは、ＮＴＴへの長期回線専用料、これが八十億。それからタレントさん等の出演料、個人に支払うものあるいは一億円以上の事業規模のプロダクションに支払うもの等々、これが入るかどうか。日本相撲協会への放映料等々、具体的にどのような試算の対象扱いをされたかお聞きします。
お答えいたします。
 現時点では実施の内容が詳細でございませんので、これは全く試算ということでございますけれども、六十二年度の事業運営費が三千五十二億でございます。それから施設を調達いたします建設費が四百七十億ございます。それに副次収入が二十六億ございますので、この三つの合計が約三千五百五十億になるわけでございます。私どもが現在推計をいたします課税されない額がどれぐらいになるであろうかというふうに考えますと、およそ二千三百三十億程度が課税から外されるであろう、こういうふうに考えまして、課税の対象額を千二百二十億程度というふうに見積もりますと、これに単純に五％という数字をかけますと約六十一億という数字が出るわけでございます。その四分の一が十五億ということでございます。
まだお伺いしたいことがたくさんあるのでございますが、時間が参りましたので、残余の質問につきましては一般質問の際あるいは決算の際等にさせていただくことにいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
米軍機が偵察飛行をするという問題について、決められた空域以外のところでできるのかできないのか、こういう問題については、地位協定の解釈といいますか、そういうところに問題があるようでございます。しかし、現実に日米安全保障上、地位協定の解釈をめぐってどうこうという問題、これも重要でありますけれども、同時に、日本側も日米安全保障に対してこれを忠実に守る、そして、国民の皆さんに御協力をいただくという姿勢でやっておるわけでございますから、米当局におきましても、この精神を十分に理解をして、それぞれ適切な慎重な態度をとってもらいたいというのが私の基本的な考え方でございます。
 今お尋ねのありましたことについては、再三申し上げているとおり、アメリカ側にもよく話をして、事故の原因究明、それから補償というものを含めまして、適切な、誠意あるアメリカ側の行動を期待いたしたい、こう考えております。