それは少し因果関係逆になるんですね。学校教育法の六十八条の二は「教育研究上特別の必要がある場合においては、第五十三条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。」となっているんです。学部を置くことなく共同利用機関を基本組織として大学院をつくりたいから教育上特別の必要があるというのは、これは法律の規定していることを逆に読んでいることになりませんか。私が言っているのは、そういう共同利用機関を基本組織として学部を置かない大学院大学をつくるその教育研究上の特別の必要性というのは何かと聞いておるんです。
このたびの総合研究大学院大学でございますけれども、これほかねがね申し上げておりますように、国立大学の共同利用機関の研究を基盤として、新しい形での大学院教育を行おうという性格のものでございますので、そういう非常に特殊性を有するものでございます。このようなものを独立の大学院という形でなくて、既設の大学の大学院に組み込んだ形でつくるというようなことになりますと、そもそも共同利用機関を各大学から独立して設けた趣旨というようなこととの関係からも、必ずしも適切でないという状況にもなってまいりますので、こういったタイプのものについてやっていく場合には、やはりこれは独立の大学院大学として設けていくことが必要だという特別の事情があるというふうに判断をしておる次第でございます。
それでは、この国立学校設置法の問題についてお尋ねいたします。
 学校教育法は、第五十三条において「大学には、学部を置くことを常例とする。」と定めておりまして、六十八条の二で「教育研究上特別の必要がある場合」を限定して、独立大学院の設置を認めております。今回の総合研究大学院大学を設置されるに当たって、教育研究上の特別の必要は何であるか、具体的に御説明をいただきたい。
これは一遍にまとめてということができにくいことでございまして、それで現実に通信教育課程の教職員は切手を張るわけです。そうすると、二種類の切手を用意してやらなければならぬわけでありまして、私は、そういう事務上のいろいろの問題も一つありますし、二千万通以上ということに一応の基準があるにしても、現に千七百七十万通も使われておるのに、だからむしろ通信教育の振興というような意味でも、意義ある切手を用意してもらうというぐらいのことは、文部省が積極的におやりになっていいことではなかろうかと思うんですね。余り望まぬことは一生懸命おやりになるようですけれども、現場のそういう教育上の強い要請のあるような問題についてはしっかり受けとめて、郵政省もいろいろ御事情もあろうと思いますけれども、十分協議をして、そういう問題を積極的に解決していくというような立場をおとりになった方がいいと思うんですが、いかがですか。
おっしゃるように、これから通信教育というのは、だんだん生涯をかけまして、また働く青少年にとりましても重要なやっぱり教育上、そして活用すべき範囲がだんだん広まるであろうと私も思います。そういう面で、手間が少しでも軽減されるということは好ましいことでございます。恐らく、あるいは私はだんだん数がふえて、そして郵政省さんの一応の水準、黙っておってもこれが十二円切手発行していただくことになるということも考えられますけれども、心の中では確かに通信制の一層の普及のために軽減されるべきものはできるだけ軽減されていくことは好ましいなと、このように率直に考えます。
 これからどのように、郵政省さんのお立場もありましょうから、少し研究してみて、そして手間のかからないように、あるいはこれはちょっとわからぬのですが、切手を張らずにスタンプでやったらどうなのかと、これわかりませんけれども、いろいろちょっとそこら研究をさせて、軽減をすべき方向にぜひいっていただきたいということは十分考えます。
文部大臣、これは郵政省のもう非常に合理的な物の考え方からすると、二千万通以上でないと十二円の切手を出すわけにはいかぬという考え方というのを理解できないわけではありませんけれども、通信教育の今後における重要性というものをさらに考えていかなければならぬということを考え、また勤労青少年の教育の振興というようなことを念頭に置きますならば、むしろ郵政省も何かにつけて記念切手もお出しになるわけですし、通信教育の振興に役立つような形で、しかも通信教育を受ける者、通信教育に従事をしている教職員、こういう方々の立場を考慮に入れれば、通信教育を奨励することに役立つような十二円の切手を発行してもらう、そういうことを文部省としても郵政省に要請をする立場というのをおとりになってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
四全総にも示されておりますとおり、地方空港国際化というものがその地域を国際交流拠点として育成していく上で大きな役割を有しているということで、全国で将来的に十五カ所程度そういう形にしたいというようなことが四全総でもうたわれております。
 現在国際線が入っております空港は十一カ所でございますが、現実を見てみますと、その利用につきましては必ずしも芳しい状態になっておりません。それは、地方空港を取り巻きます利用可能圏といいますか、そこで発生いたします需要自体が、国際線が運行する、採算をとって運行するという点で十分でないということが大きな原因であろうかと思います。あるいは現実の話として成田あるいは大阪に流れているというようなことで、いずれも大変不振をかこっておりますので、四全総が描いておりますようなところの地域の国際交流拠点としての機能発揮に十分貢献していたいというふうに実は認識しておるところでございます。
 それで、私どもの方で調査委員会を昨年発足させまして、これから地域の国際化を充実いたしますし、それから四全総の目指す拠点を育成していくということからいろいろな検討をしたいというふうに考えておりまして、日本航空協会にお願いいたしましてそこに調査委員会を設置した次第でございます。委員会には、運輸省の関係の方々あるいは地方公共団体の関係の方々あるいは学識経験者の方々に大勢入っていただいておりますので、議論は進んでおりますが、まだ今のところ十分な成果を得るまでには至っておりません、というごとでございます。