そこで、農業パリティ指数は昭和五十三年を一〇〇とすれば六十年は一二三でありますが、六十年産米の買い入れ価格は一〇八・二の水準にとどまっています。また、現行米価で生産費をカバーしているのは一・五から二・〇ヘクタール以上の農家であり、これは全米生産農家の八％であるわけですね。零細農家の場合は米価が生産費を相当下回っております。こうした現状の中で米価水準が大幅に低下した場合には、現在緒につき始めている高生産性稲作への道を閉ざすことになります。さらに、稲作生産者の耕作意欲の低下や重要な国土資源である水田の放置、ひいては稲作に比重の高い農村集落の弱体化などを招いて地域経済の疲弊等の問題が生じ、大きな社会的な混乱を招くおそれがあるというふうに私は思いますが、食糧庁長官はどのように考えますか。
では、大臣も食糧庁長官もあの米価決定の際には断腸の思いだとか悔しいだとか言ったけれども、今そういう気持ちを持っていなくて、あの米価は正しいものだというふうにお考えですか。
米価の問題、大変毎年難しい問題でございますけれども、ことしは特に、今大臣からもお話しございましたように、生産費所得補償方式で算定をいたしますと、三十年ぶりで下がるという状況でございました。大臣のお答えになられましたような経過をたどって米価は決まったわけでございますが、その後、米価なり食管制度をめぐります論議が非常にしきりに行われるようになりまして、国民各界各層の御理解を得られるような米価政策の運営に努めてまいらなければいけないなあという思いを深くいたしておるところでございます。
その際申し合わせたことが今後の農政の発展につながるということでありますが、それはつまり下げるべきだということですね。
 そこで、そういう経過を聞いているんじゃないんですね。米価を据え置いたことによっていろいろな問題がマスコミ等でも批判をされておる。ですから、あの際やっぱり下げるべきだったと今日でも思っていらっしゃるのかどうか、食糧庁長官どうですか。
本年産の生産者米価につきましては、米価審議会にマイナス三・八％の諮問を行ったわけでございます。そして、同審議会の答申の趣旨を体しまして関係方面との協議を行ったところでありますが、諸般の事情から据え置きに決定いたしました。
 今まで申し上げておるとおりでございますが、米価審議会への諮問あるいは米価審議会からの答申を踏まえまして決定したいと考えておったわけでございますけれども、何分にも米価の引き下げとなれば三十年ぶりのことであり、諸般の事情を勘案しまして本年産米につきましては据え置きを決定したわけでございます。
 その際、先生御存じのように、六十二年産米価は現行の算定方式どおり決定する、あるいはポスト三期対策においては生産者団体がみずからの問題として主体的に取り組み責任を持ってこれを推進する、この二点が確認されておるわけでございまして、この確認が今後の農政の展開に役立つと私は確信いたしておるところでございます。
私は、主としてポスト三期対策について伺いますが、その前に一点だけ伺っておきたいというふうに思います。
 ことしの生産者米価が据え置き決定された直後の記者会見で、農林水産省の幹部は断腸の思いだといって悔しがり、大臣は非常に残念だというふうに連発されていたことが報道されていますが、その後の米をめぐるもろもろの情勢の中から、今日でも米価を据え置いたことは大変残念だと、政府諮問のように下げるべきだというふうに大臣は考えておられますか。
いま常議員会の性格について御説明がありましたけれども、つまり常議員会というのは、正副会頭に次いで、ある意味では議員総会に対する諸問題を提案をしていく執行機関のようなものですね。そういう意味で最高の機関であって、商工会議所法では第七十六条で常議員会という性格規定があるわけなんですね。
 ところが、永野会頭が発言しているのは、この第三百回常議員会で、これこれこういうふうな政治団体をつくるということをその席上で明言をしておるわけなんです。これはきわめて重大だと思うのですね。
 さらに、商工会議所で発行しております日本「商工会議所ニュース」一九八二年一月一日付の「年頭にあたって」というニュースの中においても、これは商工会議所の機関そのものの発行でありますが、「今や信条を同じくする者の結集によって、全国的に広汎な活動を展開し、自由主義の基盤の拡大発展を図る時期が到来したものと考えます。」こういうふうに言っているのですね。しかも永野氏は、「わが財界人生」という中で、かつてマル経資金という問題については私が提起をしたものだ、これは民商対策に使うものである、こういうふうに言っているのであります。さらに、「多少のひっかかりが出たとしても、自民党の都市票の減少を食い止めるためのコストと考えれば安いものだ。」と言って、当時の中曽根通産大臣あるいは田中総理大臣がこれはいい案だと言って受けたというのですね。
 今日の日本の中小企業というのは、たとえば中小企業のコストを見ても、大企業から抑えられてしまっている。倒産が続出をしている。貿易摩擦の影響を受ければもろに中小企業にそういう犠牲が転嫁をされる、そういう現状にあるにもかかわらず、だから、ある意味では自民党の都市票が減っていくのだろうと思うのです。政策の帰結だと思うのですよ。それを国の財政を使って、自民党の都市票を吸収するためにこういう施策をやるんだと。今度はもっと公然と、商工会議所という機関を通じて、国から三百六十五億円の助成金をもらっているところ、そこを使ってやろうというわけでありますから、これはきわめて重大な問題である。ちょっとそこら辺を呼んで確認をするだけではないと思うのです。全部こういうふうにはっきりとした機関のニュースあるいは機関の常議員会の席上で述べているわけでありますから、そういう意味で、永野会頭初め関係者をきちっと呼んで事情を聴取しなければならないというふうに思うのです。日本の中小企業を、こういうふうに思想、信条によって選別、差別していいというわけはないと思うのです、みんな苦労していらっしゃるわけでありますから。そういう行政の公平さという点からもきわめて重大な問題であるというふうに指摘をしなければならないと思いますので、改めて明確な答弁を求めたいと思います。