大臣の方から今誠意を込めた見解が出されまして、率直に言いまして、地方財政については総論的といいましょうか基本的には同じような認識を持っている、そういう点では非常に力強いという感じを持ったわけであります。
 さて、そこで二つ目の具体的な質問に入らせていただきますけれども、補助率のカット問題につきまして幾つか具体的にお尋ねをしたいと思います。
 これも今まで随分議論がありました。今度自治省と大蔵省が最終的に決着を見た、あるいは二年間継続をする、こういう内容をずっと私なりに具体的に分析いたしますと、一つは、非常に乱暴かもしれませんが経常経費の改悪を固定化した、もっと言えば足して二で割ったような自治省と大蔵省の妥協をしたのではないか。もう一つは、投資的経費でいいますと、覚書に反しまして二年間また今のカットで地方自治体に迷惑をかける。したがって、大臣は今度の問題について自分としては九十五点ぐらいと自己採点をされたようでありますけれども、私自身は、何点とは申しませんがかなり辛い採点をしているわけであります。
 問題は、そういう中身のあれこれを言うのではなくて、それではこれから先どうするかという問題に尽きると思うのですよ。六十年から事実上始まりましたこの案件について言うと、これからの問題も含めて自治大臣としては覚書を最大限尊重していただく。そうしますと、経常経費の関係について言うと私の方では非常に不満なり批判を持っておりますけれども、それは別にして、これから先の問題でいいますと、公共事業、投資的経費の関係で一体どういうようなことをやろうとしているか。先ほど来の答弁を聞きますと、行革審の議論などをいろいろ聞きながら二年後には大蔵大臣と十分話をしてまとめたい、こういうことのようでありますけれども、僕はちょっと次元が違うのではないかと思うのです。
 といいますのは、今までの補助率のカットという関係でいうと過去の問題、そして行革審ということになってくると未来の問題だと思うのですね。俗に言うところの過去の問題についてけじめがまだついていないと思うのです。そこのところのけじめを未来の問題の行革審絡みのこととダブらして考えないで、覚書をまず尊重するならば、二年間継続をした問題についても、自治大臣としてはそれはそれできちっとけじめをつけて、そして行革審から出てくるでありましょう内容については未来の問題としてこれからどうするか、これは次元が別な問題でありますから、やはりきちっと区切りをつけまして基本的に対応すべきではないかと思うのでありますが、その辺はいかがでしょう。
先生全く御指摘のとおりでございます。けさも大蔵大臣といろいろ質疑応答がありましたが、大蔵大臣は何となく国も大変だが地方も大変だ、どっちかというと国の方が大変なような感触がちょっとありましたけれども、私どもはそう思っておりません。今地方財政が幾らかよくなってきたのじゃないかというのは、確かにそれは、国費の問題あるいは地方税の収入、国税の収入というような関係から、一時的な関係からいうと国の財政も地方財政も若干好転しつつあると思いますけれども、先生のおっしゃるように、地方財政は全体的、マクロの話よりもむしろ個々の、ミクロの話の方が非常に問題が深刻であると私は考えております。おっしゃるように三分の一は二〇％の公債比率ということでございますから、それらの地方にとっては大変な重荷があるわけでございまして、財政の硬直化という問題もございますし、そういうことを考えますと、ミクロの問題を考えますときには地方の財政の方がむしろ厳しいということをつくづく痛感しているわけでございます。
 そういう中で、国税三税の交付税率三二％はちょっと高過ぎるのではないか、もっと下げてもいいじゃないか、時々一部にそういう議論を言う方がいらっしゃいますが、とんでもない話でございまして、先ほども議論がありましたが、場合によっては三二％をむしろもっと上げるような方向で検討せざるを得ない時期もあるいは来るかもしれない。そういうことを考えますときに、マクロの面も大事ではありましょうけれども、非常に財政の厳しい地方というものをミクロの面でとらまえながら対処していかなければならぬというぐあいに考えている次第でございます。
そういった面でひとつ文部省の努力を要望するわけですが、ここに一例がありますから参考までに申し上げてみます。
 これはある私立大学の病院の入院診療費の請求書、これは患者さんの現物を焼いたものです。これを見てみますとどのくらい取っておるか、取っておるかと言うたら語弊がありますが、支払われておるかといいますと、一カ月間の請求額総額が、これは五十三年十一月から五十四年にかけてのことですが、二十六万四千三百五十三円、その中で室料差として取られておるものが、これは十日間ですが、十三万、大体そういった数字がずっと出ております。一カ月でざっと四十万、一日が一万三千円で、十日十日と勘定しておるわけです。それで、これを見てみますと、総医療費の七八％から八〇％ぐらいは室料差でいただいておる、こういう実態ですよ。このことをひとつ頭に入れていただいて、厚生省とも連携をとって、これが解消に全力を挙げていただきたいと思うわけです。これは要望をいたしておきます。
 次に、老人医療についてお伺いをいたしますが、先ほども村山先生からお話がございました。老人医療についてはこれを別建てにするか、あるいは財政調整として行うかどうか。
 ちょっとその前に私、厚生省に申し上げますが、いまの室料差についてですね。これはいま局長の答弁にありましたようにいろいろと実情はあろうと思うんで、これをする以上は私は保険診療へ繰り入れるべきだ。したがって、付添看護が特二類、そしていま要求があっております特三類、いわゆる加算措置をとって付添看護の解消に国は力を入れておる。それと同じように室料につきましてもやはり加算をつけていく、加算措置をとって特別室については云々だという形にしてこれは整理を図るべきじゃないか。それで、いままでの病院の建設状況、それから病院のふえた数、ベッドのふえた数、私これを過去ずっと調べてみますと、非常に構造が変わってきておる。そして、昔木造であったものがほとんどが永久建築物としてのコンクリート、そういった形になってきておる関係で、私はそこに歯どめなしに室料差というものが取られるおそれがある、そういった状況の中から考えたときに。そうなりますと、一応の基準としていま室料について医療点数が出ておりますように、特別室についても、個室についても特別加算措置をとって、一つの基準でもって示していく必要がある。そうしないと、いま私が文部省へ申し上げたように、約七割から八割の保険外負担でもって取られる、こういう形が出ておりますので、このことはどのように考えられるか、一言お答えいただきたい。