いささかも変わりはないとおっしゃいますけれども、しかし、従来も、国防会議で決められたことあるいは国防会議の会議録とか、そういうものは一切門外不出にしているわけですよね。公にされていない。国会にも報告はほとんどされていないということであって、実態は違うということ。したがって、仮に設置をされた後ここで取り決められるであろう重要事項については、逐次閣議に報告をされ、あるいは閣議という場でいろいろ議論をされていくということにはならないのじゃないのか。安全保障会議でこういうふうに決めたからということで、ほとんど事後追認という取り扱いはしないのかどうか。また国会にも、これは国防に関する重要な事項なんで、国の緊急事態にかかわる事項なんだからということで、秘密扱いあるいは機密扱いをする。こうなると、アメリカのＮＳＣで決められる、そういう権限と全く同様な運用、歩き方をすることになるわけです、実際問題としては。改めて、その点いかがですか。
もちろん、安全保障会議で決めるのは方針を決めるわけですね。その方針に従って各省庁が実施をしていくということで、安全保障会議が実行、実施の機関ではございません。そこで実施をする過程において、閣議に報告なりあるいは閣議の決定を必要とするという扱いの必要なものについては、当然閣議の議を経ることになりますし、同時にまた、そのことの中で国会等に報告しなければならないというような事案もあるわけでございますから、それは従来どおり同じように国会に報告すべきことは報告をしていく、こういうことでございまして、特別これができたからといってそういう点においてはいささかも変わるところはない、このように御理解を賜りたいと思います。
そう御答弁せざるを得ないと思うのですが、しかし中身は実際そうじゃないですね。なぜその点を問題にしたいかといいますと、中曽根首相がかねがね、大統領的官邸をつくるんだとかあるいは大統領的首相権限に持っていくんだ、権限を強化するんだということを本人側自身がしばしばおっしゃっているわけですよ。
 そこで、これは指摘をするまでもございませんが、アメリカの大統領制と我が国の議院内閣制というのは憲法構造の上からも非常に相違している。すなわち、アメリカの場合は行政権は大統領に属しておって、大統領が陸海空の最高指揮官です。もちろん自衛隊法上は我が国もそういう規定はあるわけですが、しかし実際には、実権の掌握という場合においてはアメリカの方が大変一元化されているという点では違っていると思うのです。また、アメリカの場合は行政各長官も憲法上大統領の補佐機関にすぎないわけですよ。その行政長官と並んで、または独立して大統領を補佐するものとして、国家安全保障会議というものが設置されている。今回の場合も、機構上も全く同じとは言いませんが、でき得ればそういう方向へ持っていこうという意図があると私は見ているわけです、一つの問題点として。
 日本の場合は合議体たる内閣に行政権が属することは御承知のとおりです。したがって、自衛隊についても基本的には責任を負うのは内閣総理大臣一人じゃなくして内閣全体の責任だと思うのです。その点は、今の私の理解はどういうものなのかお答えをいただきたいと思います。
この法案をつくるに当たりまして、アメリカのみならず諸外国の同種の機能を持った制度につきまして勉強はいたしております。それはいたしたわけでございますが、具体的にどこの国のどういう点を採用したかという点につきましては、実は今回の改正は、国防会議の従来の任務をそのまま引き継ぎまして重大緊急事態への対処を審議するということを加えようということでございましたこともありまして、具体的に今回の改正についてアメリカのＮＳＣのどこかを取り入れたとか、そういうことは全然いたしておりません。
これも、ただまとめてお答えになればああ、そうかということかもしれませんが、この面の疑義についても、これから関係委員、あるいは時間の範囲で私の方からもお尋ねをしていきたいと思います。
 憲法六十五条あるいは九十八条に抵触するものではない、また国民の基本的人権等を拘束あるいは規制をすることをこの安全保障会議で決めるものではないというお答えがあったわけですが、そう期待をしたいし、またそうあらねばならないと思います。同時に、この安全保障会議で決定される事柄と国会との関係について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 私は、こういう面の専門ではございませんのであるいは的確にお尋ねできないかもしれませんが、疑問の一つとしては、この安全保障会議がアメリカの国家安全保障会議、いわゆる安全保障法に非常に類似点を見ているのです。機構なり法案をつくるに当たって、アメリカの安全保障会議、安全保障法を相当参考にしたのじゃないかという感じがしてならないわけですが、その点については主にどういう面を参考にして成案を得たのか、そこらあたりから御説明をいただきたいと思います。
これが最後になりますが、今私は、本来ならばそういう業は正式に人材派遣業の対象業種として行った方がかえっていいと思うのですよ。ところが、それを労働省にお伺いしましたら、法制定のときに、船員の問題等については運輸省だということになっておるようでございますけれども、私は、海上運賃が非常に今厳しい状況ではありますから、船会社の現状ということについては知らないわけではありません。しかし、そうかといって、そういうようなあり方が蔓延化すると、残念ながら日本人船員の雇用というのはますます狭められ、結局空洞化することになるわけであります。
 日本船員の持っておる例えばボイラーの資格、そういうものは残念ながら陸上では資格はないわけですよ。これは本当は時間があればきょうは労働省にお願いをして、例えば船員が船舶で持っておるボイラーの資格というのは、日本の陸上でも何らかの関係で同様な取り扱いができるようにしていく、そういう中で新しい雇用を認めさせていくというようなことも必要だと思っておるのですよ。
 そういう立場から考えると、今私が申し上げた点については、運輸省は現状を十分承知しながらまだまだ目をつぶっている点がある。だから、それはやはり現状を正しく認識をして、悪いものは悪い、あるいはどうすべきかということを真剣に考えながら、海上労働者の労働条件ということを守ってあげなければいけないと思っておるわけであります。これは海上労働の問題でもありますが、いずれ陸上においてもこのような便法的な雇用のあり方というものはこれからどんどんふえてくると思いますので、そういうことについてはぜひ労働省としての一段の御関心を高めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。