ただいまお尋ねの流山−柏地区でございますが、この地域のルート発表は四十六年の十二月にやっております。その後、地元との協議を進めまして、現在、土地買収はほとんど終わっておる状況でございますが、道路構造につきまして、地元の御要望もございましたし、いろいろ検討いたしまして、私ども環境対策にマッチした構造として五十一年の秋に半地下構造というものを地元に提示したわけであります。これにつきまして、いろいろ御意見もあり、御不満もありまして、現在、私どもその構造につきまして、いろいろ地元の集まりなどを通じまして協議をやっておる最中でございます。
 地元の住民の集まりといたしましては、環境を守る会柏・流山連合というのがございます。この団体と昨年の秋に話し合いをしようじゃないかということで協定が成立をしまして、現在、精力的に打ち合わせをやっておる最中でございます。連合からは質問書も出てきておりますし、こちらからはまた回答も差し上げました。また、一方、流山の市議会には常磐道の対策の委員会ができておりまして、その場にも私どもの方から絶えず連絡をとりながら説明をし、または協議をしている次第でございます。
 現在のところ、両地内におきましては、したがってまだ工事には着手しておりません。この協議が調い、構造が理解されて受け入れられますと直ちに着工いたしまして、六十年に開かれます科学博に間に合うようにがんばっていきたいというふうに考えておる状況でございます。
事故を絶滅すると言っても相手の配備も構想も全くわからない、こういう状況の中で大臣がどういう能力を発揮されるかわかりませんけれども、大臣のいままでの答弁は大変遺憾な点が多いわけでありまして、今後ともひとつ、この問題については、この事件の性格を含めた基本的な問題について御検討を続けていただきたいと思います。
 次の問題でありますが、常磐高速道路というのがございます。これは科学博に二千万人の人たちを輸送しなければいけないという要請があるわけでありますが、その重要な一環をなす道路であります。ところが、この道路がいま、一部市街地を通過する部分について地元と話し合いがつかないために、全く停滞の状態に置かれております。そしてこの問題については地元からも繰り返し公団の方へ、あるいは建設省に強く善処方を要望しておるわけでありますけれども、依然として解決がついていないわけであります。
 この道路が開通をしないと、科学博に対する関係者の輸送にも重要な支障を来してくるわけでありますけれども、考えてみますと、この科学博というのは人類の生活環境の改善ということが大きなテーマになっておるわけですね。その科学博のテーマから言いましても、環境破壊ということが問題になっていまの道路が停滞をしておるわけでありますから、この科学博を本当に意義あらしめるためには、やはり公害を起こさないようなりっぱな道路をその科学博に開通させて、そして科学博をいやが上にも意義あらしめるということが必要ではないかと思うわけです。
 そういう観点からしましても、公害道路として地元から拒否をされておるということ、これは政府としても、また大きく言えば日本としても世界へ向かって大変恥ずかしいのじゃないかという気がするわけであります。
 そこで、その後の進捗の状況等について伺いたいのですが、この道路が現在どういう状況になっているのか、そしてまた将来の見通し、将来といいましても、もう五年も十年もかけるわけにいかないわけでありますから、その将来の見通しについて、まず伺いたいと思います。
繰り返して恐縮に存じますが、この問題は基本的には日米両国の信頼関係に立脚して処理されなければいけない問題であると考えているわけでございます。ただいま外務大臣を中心に本件の処理につきましては政府としては真剣に取り組んでいるわけでございますので、将来のこういった事故の絶滅を期して先方と話し合っていきたい、さように考えておるわけでございます。
私から特に指摘をしておきたいと思うのですけれども、これは忘れもいたしません。私は社会党の本四架橋対策特別委員会の事務局長をしておるわけでございますが、たしかいよいよ大三島橋の着工の寸前に総評との間で協定が締結をされました。忘れもしないと言いましたのは、当時の竹下建設大臣がわざわざ選挙区に帰っておりました私の自宅にまで電話をなさいまして、一々この文書をお読みになりまして、こういうふうに話がついたから予定どおり起工式等についてやらしてもらいたい。御承知のとおり、これは総需要抑制ということで予定がかなりおくれて着工になったわけでございますけれども、いろいろな経過を経て最終的に先ほど申し上げましたように私のようなもののところにまで了解を求めてこられました。そのとき読み上げられた協定書というのが五十三年十月六日、いま言われましたのと同じだと思いますけれども、本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書、これは道路局長以下と、それから総評の本四架橋問題対策委員長との間で、そのほかたくさんの判こが押してありますけれども、協定をされました。そこではいろいろなことがうたわれておりますけれども、本文では、本四架橋による「影響が明らかに予測される場合には、国は港湾労働者としての雇用確保等について、必要な措置を講ずるものとする。」こうなっているわけでございます。ところが同日付で覚書確認事項というのがあるのです。この確認事項の方を読んでまいりますと、確認事項の方は、筆頭の調印者が建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、当時の加藤優さんという方が筆頭で調印をしておられます。対応いたしまして総評の方も同じように、総評の本四架橋問題対策委員会の蛯谷さんが調印をしておられます。これが協定書に伴いますところの覚書です。
 その中に幾つかありますけれども、その中の第二項に「協定書第一項等の「必要な措置」には、必要に応じ立法措置を講ずることを含むものとする。」こうなっているわけです。ですから、立法措置というのは、大臣が提案理由説明の中で異例の追加をなさいましたけれども、これはすでに五十三年の十月の時点で考えられていなければならぬ問題なんです。それがいまもってまだ、先ほど言いましたように、中間報告の結果が出されて、明らかに影響があると認めておられる以上は、当然立法措置を考えられなければこの問題の解決に当たらない、私はこのように考えるわけであります。
 それから、先ほども説明がありましたが、五十三年九月二十九日の「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」、通称私ども基本方針と呼んでいますけれども、ここの中でも、第一が旅客船問題で、第二が港湾、陸上運送関係雇用問題なんですね。ですから、今度の法案というのは問題がある中の一つを解決したにすぎない。特に港湾労働等の問題、港湾運送業者等の問題については基本方針からも残されている。片一方が法律になって、片一方は法律になるかどうかわからないということでは重大だと私は思うのです。再度明確な答弁をいただきたい。