私は、事態をさように悲観的に見ていません。そうあなたのように心配はいたしておりませんけれども、しかし、警戒の上にも警戒をしてまいらなけりゃならぬ。適時適切な対応をいつも講ずるだけの用意をしておらなければならないぞというあなたのアドバイスは謹んで承っておきます。
逃げに逃げている。そこに非常に臭いものを感ずるということだけは一言申し上げておきます。
 それで、時間がないので次へ移りますけれども、きのう私ども「物価対策に関する緊急申し入れ」というのを、官房長官を通じて総理大臣に差し上げました。もう御検討いただいたと思いますが、この共産党の申し入れに対して総理の御見解を承りたい。
だから、先ほど申しましたように、われわれといたしましては、いろいろ御議論をいただく意味において、こういう前提でやるとこういう歳入歳出の計算になりますと。これに対して、これじゃ歳出が多過ぎるじゃないか、これじゃ歳入は多過ぎるじゃないかというような、この財政収支試算からいろいろなアイデアが出てまいりまして、これに対しまして御質問がいろいろ出てきてしかるべきだと私は思うのでございまして、歳出とかかわりのない歳入なんかないわけでありますから、だからそういうことを私は申し上げておるので、むちゃでも何でもないので、財政というものはそういうものだということは、あなたも万々御承知のことだと思いますけれども、私といたしましては、したがって、今後の歳入計画を議論する場合には、あわせて歳出についての見当も伺いながらやらないと間違いを起こす。うかうか乗っておっちゃいかぬと考えておるのです。
つき合いは長いですがね。（笑声）
 しかし、つまり私はこう言っているんですよ。この財政収支試算でも、支出はこのくらいになると、だから歳入もこのくらいにしなきゃいかぬのだという一定の数字を出しているわけですね。これを基礎にして議論しているわけですから、私、改めて、おれは歳出をこのくらいにしなきゃならぬと思うと言う必要はいささかもないんです。これを基礎にして議論してほしいんですよ、大臣。そう、あつものにこりてなますを吹くような答弁では答弁にならぬです。一国の総理大臣が、もう少しやはり見解のある答弁をはっきり示していただきたいですね。どうします。
議論を進める意味におきまして、これはむちゃな議論でないので、あなたは将来の歳入計画というものに何を考えているのだということを私にお尋ねになるのなら、将来歳出としてはこの程度はどうしても必要だと思うがというあなたの考えがなければいかぬわけです。それを前提といたしまして、自分はこれだけの歳出がどうしても必要だと思うと。そうすると、どうしてもここでこれだけの歳入計画を立てないと、これはつじつまが合わぬじゃないか。その場合に大平、おまえはどうするのだと、こう聞いてくれなけりゃいかぬので、また無前提で、今度そういう前提抜きにして税金の議論なんかしよると、もう自民党は税金を上げることばかり考えておるというようにあなた方宣伝するに違いないのです。非常に迷惑なんです。
 だから、まず歳出についてこれだけ必要とすると思うが、自分たちもそれはやむを得ないと思うけれども、そうすると、いまの歳入計画ではこういう工夫が要るじゃないかと思うが、おまえはどう考えるのだというように聞いてくれなけりゃいかぬ。長いつきあいじゃないですか。（笑声）
それは大臣、ちょっとむちゃな——本当ですよ、むちゃな答弁ですよ。財政収支試算だって、歳入と歳出の両面にわたって試算しているわけですね。そうして歳出についてもある程度の、そうめちゃくちゃに歳出を削るなんというわけにいかぬことは、これは明らかなことですよ。だから、歳出の方についても一定の試算を出しながら、同時にまた、歳入についても一定の数字を出しているわけでしょう。だから、私聞いているんですよ。そうでしょう。そのくらいのことおわかりでしょうが。だから、もし仮に、こういうふうにたばこの定価の値上げなど個別消費税の値上げによって、税調が言っているように限界があるとすれば、新しいやっぱり何か税制を考えざるを得ないんじゃないのかと。これは当然の質問でしょう。どうなんですか。
 それから、もう一点ついでにお答えいただきたいと思うんですが、一ころもう一般消費税はこれは国民に不評判で、総理大臣はえらい迷惑を受けたとおっしゃったけれども、われわれは非常に痛快ですよ、五十五年度導入断念で。しかし、一般消費税という名前ではどうも不評だから、何か目的税的なもので、たとえば福祉税というような名前をつけてやったらどうだというような議論があるんですが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
まず石油の問題につきましてきょうはお伺いしたいと思いますけれども、こういう「ペトロリアム・エコノミスト 日本語版」という雑誌がございます。これでアメリカ系のメジャー五社の利益、七九年一年間、つまり去年一年間で百十一億七千百万ドル、二百四十円換算で円に直しますと二兆六千八百十億円にも上る、これは前年に比較して六九％増の大幅な利益を上げている、こういう報告があります。この利益はあの一九七四年のパニックのときの四五％増である、こういうことになっているわけです。さらに問題なのは、このメジャー五社の利益がアメリカ国内よりも海外で大幅に伸ばしている、そういう実態があることでございます。
 たとえば、エクソンは国内では昨年よりも三％増であるけれども、海外の石油・ガスでは六七％、あるいはガルフは国内四二％に対して海外では一一九％、つまり二倍以上、そしてモービルは国内では三九％、海外では一三二％、二・三二倍、それからソーカルが国内では三八％、海外では七八％、そしてテキサコは国内で六六％、これはアメリカ国内ですね、海外では一四六％、つまり二・四六倍、このような膨大な利益を上げているわけです。この事実についてどうとらえられ、また日本としてどう対処していかれるつもりなのか、このことについてまず冒頭お伺いしたいと思います。