私は地方に対する国庫補助負担率の取り扱いについて二、三お伺いをいたします。
 地方に対する国庫補助金は、補助率が二分の一を超す高率の補助金を対象として昭和六十年度にまず一年限りということで緊急的にカットし、さらに昭和六十一年度には昭和六十三年度までの暫定措置としてカットを強化してきたいきさつがあります一つまり国の財政再建のために地方が協力をするという形をとってきたわけです。この特例法の期限切れに合わせて各自治体からは復元を求める声が昨年末より出ております。
 今回の平成元年度以降における国庫補助負担率の取り扱いの概要を見てみますと、昭和六十三年度までの国庫補助負担率の暫定措置が終了することに伴い、新たに国のたばこ税二五％を地方交付税とするなど、国から地方への恒久財源の移譲による地方一般財源の充実を図ろうとしたことは一定の評価ができるところであります。しかしながら、今回の措置の中で投資的経費については今後二年間の暫定措置を講じることになっておりますし、義務教育費の追加費用についても今後二年間の暫定措置を講じることとなっているわけでありますが、これはどのような経過、根拠によるものなのですか。
まず、先ほどの答弁が、いろいろごちゃごちゃ言って御理解いただけなかったようでございますが、端的に申しますと、今回の消費税の仕組みは、例えば二百円で仕入れたものを百円で売ったというような場合には、二百円の仕入れでございますので六円の転嫁を受ける。しかし、百円で売る場合には三円しか転嫁できないわけでございますので、むしろその間、売り上げにかかる税額マイナス仕入れにかかる税額でございますから、マイナス三円ということで国税から三円の還付を受ける、こういうような仕組みでございます。課税になっておりましても、そういうような売り上げと仕入れとの関係におきましては、むしろ還付を受ける事態もあるわけですが、しかし消費税が課税されているという基本は変わらないわけでございます。地方団体の一般会計の歳出におきましては、先ほど申しましたように、地方税、地方交付税等を入れておるわけでございまして、まあいわば料金収入以上に経費をかけてやっておるというようなことで、たまたま税金を納めないでいいということで、まさしくダンピングと同様な関係がかなり多いもの、そして課税になっておりますが、具体的な税額は納めないもの、このような仕組みになっていることを御理解いただきたいと思います。
 それから、保育所等につきましては非課税になっておりますが、保育所の運営に要する光熱水費あるいは材料費等については税負担が前の事業者から転嫁されてまいります。保育所は自分の方の徴収金について非課税だから、光熱水費を供給する者あるいは資材、物品等を保育所に売る方について消費税負担をまけろと言うことはできないわけでございまして、前段階の事業者から消費税負担の転嫁を受けてくる、その意味でコストアップになっているわけです。
 そのようなコストアップというものを十分また全体のコスト計算において織り込んで適正な微収金等の設定をしなさい、非課税の場合におきましても、仕入れの方での消費税負担というものについてコストアップすることについての十分の認識をして全体の徴収金等の水準を考えるべきだ、このような考えで指導しておるわけでございまして、決して不当に消費税負担を押しつけるというものではないわけでございます。
よくわかりませんね。市営住宅に対して入居者は消費税を払う。ところが、この消費税は政府の方には行かない。どの説明会で意見を聞いてもこの点は理解できないと言います。もっと矛盾に満ちているのは、いわゆる非課税品目に対する自治省の指導です。例えば、公立保育所の使用料、公立学校の授業料、老人ホームの使用料、それから医療費、こういうものは非課税品目だと
いうことがさんざん宣伝されてきました。消費税が成立するまでは、こういうものについては国民生活に密着するものだから税金はかけませんという宣伝をしてきまして、法律的には非課税扱いですけれども、自治省の指導を見ると、コストの動向を踏まえ料金の改定等の必要性を検討するなど適切に対処する必要があるというふうになっています。これは一月十三日付の内簡です。法律上非課税のものを料金を引き上げなさいと指導しているわけですね。これは国民をペテンにかけたのではないかと言わざるを得ないと思います。消費税が成立するまでは非課税だ非課税だと宣伝しておって、消費税がつくられてしまうと、非課税品目ではありますけれども値上げの指導をしなさいと言うんですから、全く国民を愚弄したやり方だと思いますけれども、そういう指導をしているんですか。
今大臣のお話をお伺いさせていただきまして、現場を回らせていただきますと本当に夢のような部分がございます。ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、明るい長寿社会ということでお伺いしたいんですが、私は、これまで笑いを通じて庶民の生活に溶け込んで頑張ってまいりました。心から笑いを楽しむことにまさる健康法はないと確信しております。
 昨年からお年寄りの健康と福祉の祭典、ねんりんピックですが、ことしは大分県で行われます。第二回目です。もっと幅広く高齢者の方々が楽しむよう工夫してみてはいかがかと思うんです。若い人向けには次から次へと新しい音楽や芸能といった娯楽のイベントが催されておりますが、テレビの番組でも、なかなかお年寄りが楽しむプログラムというのがございません。これまたぜひ郵政大臣にもお考えいただきたいんですが、お年寄りには本当に喜ばれるようなものというのは計画されにくいんでしょうかと疑問に思うんです。僕らも頑張らなければいけないと思うんですが、そしてまたテレビ画面を通して楽しまれるのもいいんですが、生を見ていただく。古典芸能や懐かしい芸や歌に接して、お年寄りが心から笑いを楽しむという機会が各地でもっと身近にたくさんあってもよいのではないでしょうか。
 実は、大阪の地元の話なんですが、私は自分の方からしょっちゅう役所に行く人間でございまして、大阪府へ長い間通いまして、やっと平成元年度の予算で調査費というのを二百万円いただきまして、演芸の資料館というのを行政の手で初めてつくってもらうことになったんですけれども、こういうものを全国的に広げてみたいなという夢を持っております。特に、本当に地方のお年寄り、また、体の元気な方はいいんですが、少しお体の弱い方などは近くまで行ってやらないとなかなか見れないんです。
 厚生省は、明るい老後のために全国都道府県に明るい長寿社会づくり推進機構を設置していろいろなイベントを行われるそうですが、お年寄りが心から楽しめる娯楽も企画に組み込んでみてはいかがでしょうか。おじいさんやおばあさんがお孫さんと、また施設のお年寄りを招待して楽しんでもらうこともできるでしょうし、元気なお年寄りが集まってこうした企画の運営に当たるというのも、頭も使うし肉体も使うし、本当にいいことだと思います。また、日本の古典芸能が世代間に受け継がれることも期待できます。こういうことをひとつやっていただきたいんですけれども、厚生大臣、いかがでしょう。