これも各人によっていろいろございますけれども、大体の傾向を申し上げたいと思いますが、大体三年程度裁判所調査官ということで勤務をされる、その後はそれぞれの庁に戻られる方が多いということでございます。もちろん若干の例外はございますけれども、大体の傾向はそういうことでございます。
特許関係と租税関係だけに絞ってお聞きしますが、いずれも出向ということで、特許庁あるいは国税庁から裁判所に入ってくるということですが、実態としては、いずれも数年やりますとまた特許庁や国税庁に戻るのでしょうか。何年ぐらい裁判所の調査官として勤務しているのでしょう。
これはいずれも専門的な知識、経験を有する方でございまして、工業所有権につきましては、特許庁の職員がいわゆ
る出向というような形で裁判所に来ていただいておるという形でございます。それから税務の関係でございますが、これも国税庁の職員が裁判所に来て、これは裁判所職員になるわけですけれども、元は国税庁の職員ということでございます。それから海難審判でございますが、これも海難審判庁の元の職員ということでございます。それから建築関係でございますが、これは裁判所の内部で建築の専門家ということでございます。
お答え申し上げます。
 二十二名のうち、十五名が工業所有権の関係でございます。それから、その他は七名ということになりまして、税務、それから海難審判、建築ということになっております。その内訳は、税務が五名でございます。それから海難審判、建築が各一ということでございます。
配付されております資料によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の定員のうち、裁判所調査官として現在人員が最高裁判所に五人、高裁に七人、地方裁判所に十人、合計二十二人だ。今回これに二人追加するということのようでありますが、現在の人員の二十二人がどういう職務に従事しているのか、内訳をお答え願いたいと思います。
私に与えられた時間はわずか二十二分でありますので、端的にお聞きしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
 ことしの定員法の改正による裁判所職員の増員の特徴が、一つは十三年ぶりの判事補の増員ということのようであります。もう一つの特徴は、裁判官以外の裁判所職員増員二十八人のうち、久しぶりで裁判所調査官二名増員というふうに伺っております。そこで、この二名の増員がどういう職務に従事する調査官なのか、まずお答え願いたいと思います。
弁護士からの検察官への任官ということは、私は、弁護士さんのお仕事、そして検察官としての仕事、これは相互の職務の理解というものがやはり深い方がいいわけでありまして、そういう法律家としての御経験というものを生かすということで非常に意義のあることだと考えますし、また、そういった機会を大いに進めていく努力をしなければならない。それには先ほど申しました給与の面とかいろいろな問題点は若干あろうと思いますけれども、さらに今後は、日弁連なんかの御意見を伺って、こういった弁護士さんから検察官への任官を進めていく努力をしなければならない、このように考えております。
最後に質問させていただきます。
 これもできれば大臣に御答弁をお願いしたいのですが、司法修習生、司法試験を受かりまして二年間の修習を終わります。司法修習生からの採用ルートには、しょせん人数は限られておりますので限界がございます。
 先日、ある司法シンポジウムで弁護士にアンケートをとりましたら、二千四百名の回答者のうち、かつて五百八十三名の方が裁判官志望であった。ちなみに私も当時は検察官志望でございました。弁護士の中から意欲とそして人格、識見の豊かな人を選びまして、弁護士からの裁判官への、また検察官への任官制度につきまして、私は、弁護士会なんかともしっかり協議して、環境整備等も整えて、これはさらなる拡充をしていかないといけないのではないかというふうに考える次第でございます。大臣の御所見をお願いしたいと思います。
法曹三者、判・検・弁は法曹一元という形で連帯をしているわけでございます。従来から、弁護士から検事に希望される方につきましては、いつでもおいでくださいという形で門戸を開いているわけでございます。何ら制限はございません。
 実績でございますが、昭和二十五年以降三十数名の方が弁護士から検事になっておられます。最近の五十年以降で申し上げますと、五名の方が弁護士から検事になっておられます。それぞれ経験年数の差はございますけれども、いずれも検事としての使命に燃えて仕事をしたいというお申し出でございまして、任官者と同様の審査をいたしました上で検事になっていただいておるというのが現状でございます。
いろいろな事情が考えられるわけでございますけれども、一つには、大正十年に制定された借地法におきまして、木造建物の所有の場合でございますけれども、契約で定め得る最短期間が二十年というふうにされまして、多くの契約はその二十年という期間を定めて借地契約がされるという実情にあったようでございます。
 それがたまたま昭和十六年に二十年の期間が到来する、一番早いものでその時期に到来するというようなことが背景にあって、期間満了を理由に地主側が建物の収去、土地明け渡しを要求する機運が出てきたということ。それから、御承知のように、昭和十二年にいわゆるシナ事変が起こるわけでございますけれども、これによりまして土地・建物の価額が高騰するとかあるいは貸し主が契約の更新を拒絶するというわけでございますけれども、例えば国内に残されている留守家族の生活が不安定になる、こういうようなこともあるということ。さらには、そういう戦時下の影響を受けまして、いろんな軍需産業の工場等の膨張による都市人口の増加とか都市への人口集中、こういういろんな社会経済情勢がございまして、借地人の地位が二十年の期間経過によって不安定になるというようなことだとその権利が保護されないことになるのではないかというようなことになりまして、借地権及び建物賃貸借の一層の安定を図るという趣旨から昭和十六年改正がされた、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。