伊豆大島における今回の補助負担率の引き下げによる国費の削減額でございますが、六十二年度予算の箇所別の配分については、現在実施計画を検討中でありますので、事業費の額がまだ決まっておりません。そこで、仮に六十一年度当初予算ベースで試算してみますと、国費の削減額は約三千五百万円になります。このうち、漁港につきましては今回外郭施設、水域施設の補助率の引き下げを行わないで据え置きといたしましたために削減額はゼロでございます。港湾については、削減額は二千二百万円。道路は一千万円というふうになっております。こうした国費の削減に伴う費用負担増については全額地方債で措置されることになっていますから、事業の実施に支障を来すことはないというふうに考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの緊急施設整備計画の関連でございますが、本年一月伊豆大島全島が活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定されて、避難施設緊急整備計画が承認されたところでございます。この避難施設緊急整備計画の事業のうち、道路及び港湾の整備については離島振興法による離島振興事業として実施するということになります。具体的には、六十二年度から六十五年度までの計画でございまして、道路については合計六路線で約三十億円、港湾については波浮港など三港の整備に九十九億円、合計百二十九億円の事業を実施することにしておりまして、目標の六十五年度までに整備が図られるよう、予算の実施計画等に当たって配慮していきたいと考えております。
ここでは一点だけ国土庁に伺っておきたいんです。
 この補助金カットによって、東京都は予算措置ちゃんとできるようになっていますけれども、大島は、緊急避難的な問題も含めて、この補助金のカット法とあわせてどういうふうな対応になっているのか。漁港あるいは道路、空港等も含めて、ちょっと御答弁願いたいと思うんです。
国土庁の離島振興関係の事業でございますけれども、今回の補助率の引き下げによります国費の縮減額は十六億四千九百万円でございます。このうち、法律によるものが十三億一千四百万円、政令によるものが二億九百万円、予算措置によるものが一億二千六百万円でございます。この国費の縮減を事業費の増加に振り向けるわけでございますけれども、その額が二十七億一千七百万円、法律によるものが二十一億一千七百万円、政令によるものが三億五千五百万円、予算措置によるものが二億四千五百万円でございます。
これは今おっしゃるように国費なものですから、この部分をもとにして事業費増額をいたすわけでございますが、そういう意味での事業費増額は、法律により措置するものが四百五十億、政令により措置するものが千二百三十六億、予算によって措置するものが七十八億円でございまして、合わせまして事業費増額は千七百六十四億円でございます。
今回の補助負担率の引き下げによります前年度と比較した場合の国費節減額、これは北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁計上も含めまして、建設省関係予算全体で申し上げますと千九十八億円でございます。この内訳は、法律によって措置するものが二百八十五億円、政令によって措置するものは七百七十億円、予算によって措置するものは四十三億円ということでございます。
及川先生からの御質問、二点ございまして、第一点は、日本で品種改良をやっていいものができるかどうか、それから気象あるいは風土といったような要因はどうかという御質問でございますが、私専門は育種学の方でございませんで経済学の方ですからちょっとよくわからない点がございます。ただし、品種の改良を通じて品質を輸入品と同等あるいはそれ以上のことができないかというと、その筋の専門家の話では、できないということはないというお考えのようでございます。それでまた現実に品種改良に取り組んでいるのだろうというふうに考えております。ただ、問題は、年により品質などが非常に変動が激しいということは気象、風土条件が規定するところでございましょうし、他方、栽培管理の条件いかんで同じ地域の中で違ったものができるという振れがございます。この辺は米などとかなり違った特徴を持っているだろうと思います。
 それから、いま一つは、例えばアサカゼコムギというのがございますけれども、これは九州の方で開発されたわけですけれども、これ九州ではこちらにおられます正田さんの方の業界でも非常に余り評判よくない、大変よくないあれなんですけれども、いや、私も実態調査しました。ところが、これ関東に持ってくるとランクがちょっと上がるようなんです。なぜそうなのかというのは私もよくわかりませんし、技術陣の方々もそういうふうにまた一生懸命調べているところでございまして、この辺になりますと私の能力超える問題ですので御勘弁いただきたいと思います。
 それから、第二点のパリティを変えて生産費その他三要素で合理的な算定方式ができるのかということなんでございますけれども、この中で第二項にあります「生産費其ノ他ノ生産条件」という「其ノ他ノ生産条件」というのをどういうふうに考えるか。これは先ほど稲村先生、大塚先生に対する私の答弁と割と似たところに来るわけなんですけれども、この点をどういうふうに織り込んでいくか。これはある意味では生産構造が変動の途上にあると思いますので、これを誘導するというふうな意味合いを持たせるならばそれなりに合理的なものができ上がるのではないかというふうに考えております。
 ただし、その次の「麦ノ需要及供給ノ動向」、この辺をどういうふうに考えるか。これある意味では政策的な決定を必要とするわけですから、ここが非常に重要になってくるだろう。「物価其ノ他ノ経済事情」というのは、これはある意味では算定可能なことでございますので、特に三要素の中の第一項をどういうふうに考えるかというところが一つのポイントではないかと私は考えております。
 以上でございます。