総理にも再度伺います。
 総理は、現状ふやさないということを再三答弁されているのですが、先ほど来指摘しておりますように、国民負担がふえていくということは避けられない趨勢にあるわけですね。ですから、たてまえ論だけじゃなくて、どうしてもふえざるを得ないけれども、このぐらいまでは何とか抑えたいのだという一つの指標というか、国民に対して本当に犠牲を求めるということならば、私たちは皆さんにこれから将来もこれ以上の負担をかけません、こういう一つの指標というか、ものを示される必要があると思うのですよ。先ほど厚生大臣から四公六民なんという言葉がありましたけれども、ヨーロッパの水準よりもかなり下回るということになりますと、たとえばいま五一％、それに対して現状が三四、五％ということになれば、半分をとれば四二・五％ですし、それよりもっと低くするのだということであれば四〇％だということになるわけですが、そのような具体的なわかりやすい国民に対する一つの指標というものを政府として出すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは一つ基礎になるのはやはり五十八年の三月の臨調答申。ここには、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率というものを基準にヨーロッパ諸国の水準よりかなり低位にとどめることが必要だ、こう書かれてありまして、それを受けて「一九八〇年代経済社会の展望と指針」も、これはいま御指摘のありましたように高齢化社会が必然的に来ておる、したがって将来の租税負担と社会保障負担を合わせた全体としての国民の負担率は、このヨーロッパ諸国の水準よりかなり低い水準にとどめることが望ましいと、大体同じような文言で書かれておるわけであります。そのような努力の積み重ねによって、特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めて、財政の対応力の回復を図ることが必要だ、こういうことが規定されておるわけでありますが、現行の施策、制度、水準を維持するという前提の上に立って歳出の方を考えた場合は、租税負担プラスいわゆる社会保障負担、なかんずく社会保障負担、この受益者も国民であり、そしてそれを負担する者も国民であるという観点に立てば、総体的には現行の施策、水準を維持するという前提の上に立てばふえていくであろうというふうに考えられますが、なおしかし、それについてはやはりヨーロッパの水準よりもかなり下の方が望ましいという方針に向かって進んでいきたいということであります。
大蔵大臣にもう一度伺いますが、先ほど総理からお話があったように国債の償還費用とかという問題もありますし、また社会保障費あるいは対外経済協力費等がふえていきますと、いままでの趨勢から見て、国民の租税負担率というのは上がることはあっても下がることはない、やはり少しずつ上がっていくというふうな見通しに立っておられるかどうかです。
最終の見通しにつきましては、ヨーロッパ諸国よりかなり低目のところと言っただけでございまして、それ以上詳細に私どもは述べていないところでございます。
 しかしながら、先ほど厚生大臣も言われましたが、ＧＮＰ、国民所得の増加に応じて、現行税制をそのまま据え置いても税収はＧＮＰの伸び以上に伸びることは御案内のとおりでございます。このようなやり方等でいろいろと計算したこともございましょう。しかし、いろいろやり方がありまして、これについては私どもは一義的な、いまこういうふうになるのだという計算は持っておりません。
経済企画庁長官にもう一度伺いますが、あの「展望と指針」の中では経済成長率を大体四％程度というふうに見込んでいるわけですから、従来のように自然増収が大幅にふえてくるという背景はないわけですね。ですから、収入の方つまり分母の方はそんなに大きくならない、そして一方において分子の、いわゆる支出の方はどんどんふえていくということになると、現在五十八年度で租税負担率が二三・七％ということですが、経済企画庁の内部的な試算の中では、この租税負担率というのはやはりふえていくという見通しなのか、あるいは減っていくという見通しなのか、明らかにしていただきたい。
社会保険プラス税における負担率というものをできるだけ現状を維持するように私たちは努力していきたい、それが「増税なき財政再建」というものの趣旨ではないか。ただ、いまの厚生大臣のお話のように、高齢化社会を控え人口がまたふえてまいりますし、そういう意味においてはなかなかきつい、むずかしい問題があるのです。その上に、これだけ大きな国債をしょいまして、国債の処理費用だけでも十兆ぐらいにもうすぐなる。そうすると、三十二兆から三十四兆ぐらいの税収の中で十兆を国債で取られてしまう。そういうような厳しい財政の中で行政費が非常に少なくなってくる。その中で、やはり社会福祉とかあるいは教育費というものについてはできるだけわれわれも考慮しなければならぬ、そういう面がございますので、その関係をどうバランスとるかというのが一番頭の痛いところです。しかし、率直に申し上げて、ともかく租税プラス社会保険料の合算額というものをできるだけ現状に近い線で努力し続けていく、原則としてもその態度を守っていくという立場でいきたいと思っておるのです。
文部省の指導と助言の経緯を申し上げる必要があろうかと思いますが、七月十九日に医科歯科大学に会いましたときは、先ほど申し上げましたように、医科歯科大学が大学自治に見合う能力を有するものであることを明らかにするために、本件については速やかに適切な処置を講じていただきたい、これが第一点。それから第二点といたしましては、大学自治の基本にかかわる国立大学の教授選考に関し現金の授受があったとすればきわめて遺憾であり、早急に厳正な措置がとられなければならないのではないか、それは大学のこれからの御処置にまつところである、その措置としては懲戒処分の問題が入るということを申し上げた経緯がございます。
 それから第二回に、一昨日でございますが、調査委員会が四回行われた結果が教授会に報告されたということを契機といたしまして、文部省においでいただき、事柄をお伺いしたわけでございます。そのときには、まだ私どもとしていろいろな事案が報道されておる時期でもございますから、調査委員会がこれ限りで終わるのではないかという一部報道等もあることにかんがみて、調査委員会はなお継続して事案の解明に努力されたいということを申し上げておるということでございます。現在までに公の形で医科歯科大学にお目にかかり、指導助言を申し上げたのは以上二回でございまして、免職云々というところの懲戒処分の程度の内容にまで踏み込んだ指導助言をしている経緯は私どもございません。