われわれは専門家ではございません。ただ、こうした一連の科学技術開発というものについては、それなりに大変強い関心もありますし、今後の日本の発展のためにも欠くことのできない課題であろう、このように思うがゆえに今回の失敗というものが大変残念であった。昨年もたしか失敗しております。今回で二回目。同じようなことが二回も続きますと、素人目から見ましても一体どうなっているのだろうと。もちろん未知の世界への挑戦でございますから、一般的に考えましても失敗というものはそれは否めないと私は思います。失敗を乗り越えてこそ初めてそこに一つの成功という新しい軌道を見出せるということも、これは十分常識として考えられるわけでございますが、ただ、昨年と今回とで合わせますと二百五十億の損失ということになりましょう。これも一概にお金でもってすべてを律するわけにはいかないにいたしましても、しかし、それだけにまた慎重な配慮があってしかるべきであろうということは当然のことであります。
 今回のこの静止衛星の打ち上げについては、そのことと何か二つの目的があって大変科学技術庁としても画期的なそういう将来展望に立っての取り組みをされたと聞いております。もちろん、その静止衛星というものも問題でございましょうけれども、当然ながら明確な目的があってのまず打ち上げと、それに基づくところの技術開発ということが連動していくだろうと思うのです。いままで伝えられているところを、これは再確認ということでいまお尋ねするわけでございますが、さて、そのもう一つの一体目的というものは何であったのか。二つあると言われています。それを、まずお聞かせいただきたい。
御報告申し上げます。
 実験用静止通信衛星ＥＣＳ−ｂ「あやめ二号」につきましては、二月二十二日十七時三十五分に種子島の宇宙センターから打ち上げまして、トランスファー軌道まで順調に飛行を続けていたのでございますが、二月二十五日の十三時四十六分に、ドリフト軌道に投入するためトランスファー軌道の遠地点におきまして衛星の中に組み込まれておりますアポジモーターに点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶いたしました。宇宙開発事業団では直ちに衛星との通信を回復するためのコマンド送信に努めましたが、復旧には至らなかったわけでございます。昨年二月に打ち上げました、類似の故障を起こしましたＥＣＳ「あやめ」の場合と違いまして、このたびはトランスファー軌道における衛星のスピン率等に特に異常が見られなかったのでございますが、今回のような事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っておるところでございます。
 このような事態にかんがみまして、宇宙開発委員会では二月二十六日火曜日に臨時の委員会を開催いたしまして、今後の対応策について審議し、原因の究明及び対策にかかわる技術的事項を検討するために、同委員会第四部会に審議を付託いたしました。
 また、宇宙開発事業団では、直ちに調査対策チームを発足させ、原因の調査等に当たっているのが現状でございます。
先月末、科学技術庁並びに宇宙開発事業団が大変な意欲を持って取り組まれた「あやめ二号」の打ち上げが大変残念なことに失敗に終わりました。もうすでにいろいろと報道されてもおりますので、私なりにその経過についても心得ているつもりでございますが、きょうは国会再開後初めての委員会と言ってもいいわけでございますので、まず、その辺の経過について御報告を願いたいと思います。
そこで、その資料でもまだ不足しているわけです。まともに答えていないということで、この点についてはどこが足りないかということは指摘しておいたわけですから、この資料についても早急に提出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
昨年十二月七日の当科学技術特別委員会におきましての放射線被曝の問題につきましては、先生の御質問の趣旨を十分にわきまえずに御答弁申し上げまして、まことに私の手落ちとしておわび申し上げたいと思います。
 それから主意書に対する回答の補足資料の問題でございますが、補足の内容につきまして不十分な点、先生からも御指摘をいただきまして、追加資料を用意いたして補足させるようにしておったわけでございますが、いまのような問題として、まことに先生のお立場をわきまえないで追加資料をお届けするというような、こういうふうにしたことはまことに申しわけなく思っております。私の部下に対する教育が十分でなかったということを反省しておる次第でございます。
そのレポートというのはＭＡ−Ｔ計画と言われておりますが、それはマスタープラン・オブ・徳之島の略と聞いております。したがいまして、徳之島の再開発に関してその再処理工場を誘致するとしたらどうかという計画で恐らくその徳之島興業が委託したのだというふうに思います。したがいまして、それはその民営会社の一つの意図で行われたものでございまして、たまたまその再処理工場をどこかにつくらなければいかぬという機運にあることは前からの問題でございますので、これは原子力委員会が再処理工場は民営でやるということを長期計画でお決めになったときからすでに話題にのっているわけでございますから、その話題にのったかっこうでいろいろな再開発を民営会社が考えられたというふうに考えるわけでございます。通産省といたしまして、民営会社をダミーにいたしましていろいろな調査をさせるというようなことは通産省としていたしておりません。
さっきの印刷用フィルムといいますか、製版用のフィルムの問題について、これは私どもの頼崎委員が分科会の中でも、具体的な数字を挙げて質問をいたしておりました。三月に五〇％の値上げが行われた富士フィルムとサクラフィルムの価格表を見ますと、同一規格でサイズが同じものが同じ価格の値上げになっている。明らかにその数も非常にふえているし、こういうことは両社間の協議がなければできないことじゃないか、調査をお願いします、こういう質問をいたしております。
 いまお手元に一お渡しをいたしました資料を見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、富士のタイプＶのフィルムとサクラのＯＳタイプは同一規格でございます。それは赤い印がつけられています。それから富士のタイプＦとサクラのＣＳタイプ、これも同一規格で、これは黄色い色で塗ってございます。富士のタイプＬとサクラのＯＬタイプ、これは緑の色で塗ってございます。赤、黄、緑で色分けがいたしてございますが、すべて同一価格。一つの例を挙げますと、その一番上の赤いところの二番目の数字をごらんいただきたいと思いますけれども、百三十ミリ掛ける百八十ミリサイズのものは富士のＶのＶＯ一〇〇、サクラのＯＳの一〇〇Ｅとともに価格は八千八十円になっています。
 このように、すべてそこに書かれている百二十の品目全部同じ規格、同じ価格です。こんなに多くの数のある規格の違うものが全部同一の価格、そしてまた同一の期日に値上げがされたということは、これは明らかに同調値上げの疑いがきわめて強いと私は存じます。この問題について公正取引委員会がかつてエックス線フィルムと同時に調査をやるということを言われておりましたけれども、その実態がどうなっているのか、やっていたのか、やられていなかったのか、まずお答えをいただきたいと思います。