お答えを申し上げます。
 経済企画庁の世界経済モデルで計算をいたしますと、石油価格五ドルの低下が実質ＧＮＰを〇・三五引き上げるという数字が出ております。ただ、これは実質ＧＮＰは引き上げることになりますけれども、物価が下がりますのでＧＮＰデフレーターも当然低下することが考えられますので、名目ＧＮＰにつきましては、恐らく横ばいかあるいはむしろ下がる方向に働くのではないか、このように考えます。
お答え申し上げます。
 石油価格の低下に伴いまして、わが国経済が産油国に支払う石油代金が減少することになります。そういたしますと、まず企業部門におきましては、原料コストの低下から全体としては収益の改善となりまして、設備投資等にも好影響を与えるものと考えられます。また、家計部門でございますけれども、雇用者所得の増加や物価水準の低下を通じまして実質購買力を増加させ、個人消費や住宅投資にもよい影響をもたらすものと考えております。さらに、物価が下がりますのでデフレーターが低下いたします。それを通じまして政府支出等その他の需要項目の実質値を高めるという効果がございます。輸出につきましては、産油国向けの輸出にはマイナスの影響を与えることは避けられませんけれども、米国景気の回復がより一層確実になる点等を考慮いたしますと、わが国の輸出環境にも総じて良好な影響を与えるものと考えられます。
 したがいまして、石油価格の低下は、わが国経済成長及び貿易収支に総じて良好な影響を与えるものと考えております。
ここでやるよりほかに年末調整は間に合わないのですよ。ですから、そういうことは恐らく大蔵大臣がそのときまで大蔵大臣であるならば頭の中にあると私は見ていいだろうと考えております。
 そこで、この前の減税小委員会は財源の問題で大変行き詰まったわけです。それが結論を導き出すのに非常に苦労があって、結果的には小委員会を打ち切りにするよりほかに道がないという状況に立ち至ったわけなんです。そのときの状況といまの状況とは大分違うと思うのです。これは世間でも大きな話題になっている、要するに原油の価格が一バレル五ドル下がった、このことによって景気浮揚のためには非常にいい条件だ、こう言われているのです。
 そこで、ちょっと経企庁、この原油価格が引き下げられたということで日本の経済に与える五十八年度ないしはそれ以降の状況というのは、もしわかったらお答えいただきたい。
そこのところは、そのときの政治判断ではなかろうかなと思います。
 政権交代も当然のこと議会制民主主義にはあり得るわけでございますから、必ずしもいまからそれを予測するわけにはまいりませんが、秋の臨時国会、常識的に九月とか十月とかいろいろありますが、召集権者でない私から秋の臨時国会を明確に申し上げるということはちょっと適当でないかと思いますが、仮に、十一月十二日に税調が任期が終了して、そしてその後国会が存在しておってというようなことを予測すれば、いろいろなことが考えられないわけではないというふうに思います。
じゃ、あともう一回しか残りませんね。これでやりますか。これでやらないと年末調整に間に合いませんよ。秋の臨時国会が召集されるかどうかわからないけれども、あえて召集をして減税法案、所得税法の改正案を提出するかどうか。どうですか。
参議院選挙というのは公職選挙法に基づいて任期前三十日、そして国会が存在した場合にはそれが終わって三十一日から三十五日の間でございますか、だから、仮に十二月まで延長になれば別として、一般論としてことしの十二月まで延長することもできぬでございましょう、もっとも半数あっても参議院は成立するということにはなっておりますが、その仮定の事実をどけて、一般的に任期が来ますのがたしか七月の九日でございますか、それを前提に置いて考えた場合に、院の構成とはいえ、あれは何日以内に開かなければいかぬのだったかちょっと忘れましたけれども、いわば税調の審議がどん詰まり間に合うという時期ではない。九日というものがおおむねの予測を立てた任期という前提の上に立って、そのときに直ちに出せるというように審議の状態が進むとは思えないと思います。
今国会の会期は五月二十六日で終わるということから考えますと、かねがね申し上げているように、本格論議の土台となる五十七年度の税収の決算が確定するのが七月であるとするならば、それまでに議論が間に合って今国会に出し得るという環境にはないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
ちょっと奥歯に物の挟まったようなお話で全然明確になっていない。もうちょっと具体的に聞きましょう。
 もし五十八年中に年末調整に間に合わすという形で減税をやろうとすれば、その前に、御承知のとおり法律案を議決しなければいけませんね。そうすると、どう考えても三回しかチャンスがないですね。一つは、この通常国会で五月二十六日までにやる。もう一つは、参議院選の済んだ後の特別国会、参議院の場合は臨時国会というのですか。もう一つは、その後秋に召集されるであろうと予想される臨時国会、この三つ目のはどうなるかわかりませんが、これをあえて入れてもこの三回しかチャンスがない。この国会で出すという気はありますか。
ですから、その流用をいろいろしてはいけないということではないんですけれども、あるいは給与を改善してはならぬということではないんですけれども、いろんな面でみだりにそういうことが行われ過ぎているんじゃないかということです。こういったやはり人件費につきましても、ゆるい会計処理を行っていますと、人件費コストについての意識が失われて適正な経営というものが損なわれてくる面があるんじゃないかと思うのです。そういった面で、流用について明確な基準をつくって、補正予算に計上するなり、あるいは予算総則を改めるとか、そういった点の努力が必要じゃないかと思うのです。三公社につきましては、これは給与とか交際費について一段と厳しい予算総則がつけられておりますし、各公庫あるいは各銀行におきましても、これまでの予算総則を改めて、大臣と、あるいは大蔵大臣と協議承認とか、あるいは給与枠の設定とか、流用の範囲というのはやはり明定をして、せめて三公社並みの総則に改めることが必要じゃないか、それがまた行革の本旨に沿う基本的な条件じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。