確かに総理がたびたび言われておりましたが、最終的に諮問文の中へ整理しまして、公平、公正、簡素、選択、活力、この五つにしたわけでございます。一時は、網羅、羅列、普遍、投網なんというのがありましたけれども、大体こういうことに整理いたしましたが、あくまでもこの観点に立って、要するに重圧感とかひずみ、ゆがみ等についての検討を精力的に進めてください、やりましょう、こういうことで今おやりをいただいておるわけであります。しかし、おっしゃいますとおりやはり税というものに対して、いわゆるタックスペイヤーとでも申しますか税をお支払いいただく方が一番感ぜられるのは、それは公平であると私も思います。公平には垂直的公平と水平的公平がありまして、その辺も議論を今税調でちょうだいしておるところでございます。
そこで、これからの抜本的税制の見直しという立場で、その見直しの基本的立場は何かというようなことで随分議論が予算委員会等でも、また大蔵委員会等でも行われてきたと思いますが、総理が言うのはそういう課税ベースの広い課税対象というようなものを取り上げていくということも考えの中に述べられておったわけでありますが、その際基本になる原理あるいは原則的なものを簡素、公平、選択、活力とか、いろいろその都度ふえたり減ったりしましたけれども、大体そういうような原則を掲げて見直しをしよう、こういう考えが、これはもう大蔵大臣も総理も述べられておるわけでありますが、そういうものの中で、抜本見直しに当たってあるいは新しい、シャウプ税制以来の四十年を経過した今日の税制全般を通じて、そういう幾つかの原則というか税の哲学的な原理的な部分、そういうもので税制という問題の最も重要な原則的な表現というのは、私は公平というものであろうと思うのですが、大蔵大臣はその点いかがでございますか。
建物も大部分が耐用年数の三分の一程度である、あるいはまさに私の所管の職員の生活問題とかいうような問題がございますので、それは先生わかりました、あしたから早速検討しましょうというお答えをするのにはいささからゅうちょをせざるを得ないというのが偽らざる私の現在の心境でございます。
これは実は公明党では五十四年、五十五年、五十六年に分科会で取り上げております。そのときの答弁を私見たのでありますけれども、あのとき、最新鋭の機械を入れて設備投資をしてすぐ直ちに移転というのはリスクが大き過ぎるということ、さらに貴金属の検査等をやっておりまして利便性の上からも非常に困難である、移転できない理由としては大体この二つであったろうと考えております。一方においては、もう十七年前の話ですから耐用年数も相当経過しておりますし、この点はクリアしたなという感じがいたしております。あと問題は、利用する方が年間何万人といらっしゃいますから、この点が問題だろうという感じがいたしております。そういう点で、大蔵大臣この点はぜひ前向きに検討していただけませんか。
この問題は随分長い問題であって、そして最近また大会が行われたということは私も承知いたしております。そういう御要望の強いことは私も承知いたしておりますが、五十九年のときでございましたか、早速私が関係方面へ意向打診をしましたら、まずは日本銀行を初めとしてそれは困るということであります。東京支局というのは今でも本局機能の一部代行をしたりもろもろの仕事をしておりますし、それから業界そのものからもその後反対陳情が来たりということでございますので、私も率直に言って、そういうことが行われているのは非常によくわかるけれども、さて直ちに移転ということになりますとなかなか、今大蔵大臣としてそれは結構でございますと言う環境には残念ながらございません。すぐいいですよと言う環境にはないということをおずおずとお答えをしたというのが実態でございます。
確かにそういう違憲判決が出たということは私も承知いたしておりますが、ただ私は、先般もあれについてワシントンでベーカー財務長官とお話しいたしましたときに、あの法律、最初は本当は通るだろうかと思ったというのですね。あれよあれよという間に通った。事ほどさように上院、下院ともがやはり財政赤字を縮小しなければいかぬなという心意気があるから通ったのではないか、それだけは評価しよう、こう言っておきました、実際問題として。それは我が国の財政赤字の方が対ＧＮＰ比の残高からすれば大きいにいたしましても、我が方とはまた別の意味において貯蓄性向も日本ほど強くございませんし、だから赤字が出れば公債を発行する、ますます金利を上げる、こういう状況になっておるということは事実でありますが、今のとにかく円レートというのは自律的に市場が決めたレートである。だからそのときに応じてのファンダメンタルズによって変化していくわけでありますが、二百二十円にはもう返りっこないとか何ぼが適正であるかというのも、最初に申しました神様だけが知っておるという範疇に入ることではないかなと思います。
研究交流の中でそれぞれの研究者の研究の自由あるいは自主性を尊重すること、これは当然のことだと私は思います。また、研究成果の公開を原則とすること、これも研究交流における重要な原則ではなかろうか。また、研究交流とその成果の利用は平和目的に限るということ、研究交流が科学研究各分野の調和ある発展を期して図られるべきものであることなどという、不可欠の原則というものがあるのではないかと思います。ところが、こうした大切な原則がこの法案には欠落している。書かれておりません。何らかの理由があると思いますけれども、研究交流を促進するための具体的措置の羅列はあっても、原則とか基準というものがこの法律案にはないのではないかと思います。
 第一条で「試験研究の効率的推進を図ることを目的とする。」となっておりますけれども、効率的推進を図ることによって何を実現するのかという突っ込んだ目的規定がありません。これでは、研究交流がまかり間違えばとんでもない方向に利用されるという結果になりかねないものを含んでおると思います。どうして私がさきに述べましたような基本原則をこの法案の中に盛り込まなかったのであろうか、これは私は大変不思議で仕方がないのでありますが、この点はいかがでしょうか。