例えば新潟のフレックス工期とかいろいろちょっとお尋ねしようと思ったのですが、時間がありませんので、今の官房長のお答えについて述べさせていただきますけれども、各省庁間との連絡とか、つまり学校ですと文部省あたりはやはり工期が三月三十一日ということになってくると思う。ですから、そういうことも各省庁間の連絡、発注部局の理解もまたこれから必要ではないかというふうに考えているわけです。
 それとあわせて、現在大きなプロジェクトが各県で組まれています。一昨年は私どもの福岡市でよかトピアというのがありました。これが三月十七日から半年間、昨年は花の万博が四月一日から約半年間あったわけでありますが、そういうイベントなりプロジェクトは、やはり三月の半ばとか四月とか季節のいいときに始まってくるわけです。ですから、そういう中で一昨年のよかトピアも、非常に地元の人たちは徹夜徹夜で苦労されて、そして去年の万博でもウオーターライドが故障するという、女性客ら十二人などが頭に負傷したというふうなことがあったわけです。私は、このことはやはり突貫突貫で非常にきつい思いをして工事をしてきた弊害が出てきているのじゃないか、そういう意味でも発注の平準化というのは、これからもやはり推進をされていかなければならないというふうに考えるわけであります。今後ともよろしく対応のほどをお願いをいたします。
 それから、道路行政についてお尋ねしたいと思いますけれども、建設業も今は交通事故による死亡事故が非常にふえております。また、運輸産業に従事をする人たちは、一般道路をいわゆる仕事として使っている。非常に道路との相互性が高いわけでありますけれども、そういった中で今運輸産業に従事する方の労働時間、さらにもしわかれば、その居眠り運転などの事故の件数がわかれば教えていただきたいのですが。
民間から二十億の資金を調達してこれからやられるやに聞いておりますが、決してこのことが有名無実にならないような、そして、今景気がいいからいわゆる人手不足が発生をしている。しかしながら、建設業界、土木業界というのは毎年景気がいいとは限らないわけです。年によって非常に厳しい状況も出てくる。ですから、そういう景気が悪いときもこういう施策なりいろいろなものをつくり上げていくのだ。今構造改善計画のことを言われましたけれども、それでもやはり景気がいいときに出てきたと私は思うのです。ですからそういう意味では、これをやはりしっかり推進をしてもらうという考えが要ろうかと私は思っております。
 次に、そういう意味で雇用の安定、または会社の健全な経営をしていくためには、去年私、発注の平準化が必要であるということを申し上げました。そういう中で、ゼロ国債の運用等で実効が上がっていると思うわけですけれども、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
ただいま御指摘のありましたとおり、建設産業をいかにして魅力のある産業にし、活力のある産業にして若い人たちに夢と希望を持って入ってもらおうかというのが、私ども担当しております建設業行政の最大の課題でございます。そこで、先生御承知のとおり、私どもも建設業構造改善推進プログラムというものに基づきまして、現在いろいろの手段を業界といろいろ協力しながら打ってきておりますが、その中の一つといたしまして、いわば業界の人づくりセンターというような意味合いを持ちまして、一月十日に建設産業教育センターを設立させていただきました。これにつきましては、建設業各界の大変な御協力をいただいております。
 このセンターの目的とするところは、いろいろございますが、一つは、自分の社ではなかなか若者を教育できない、そういうような中小零細企業等の職員をお預かりして技能者として立派に育っていただこう、そういうお手伝いをしたいというのが一つでございます。もう一つは、今後開発途上国に建設技術の移転をしなければいけない、国際化を迎えましてそういう時代かと思います。そこで、開発途上国から研修生を受け入れまして、建設技術を身につけさせて、将来その国に戻って国の国土建設に当たるようなそういう人材を育成しよう。さらにもう一つは、私ども建設省、昭和二十八年から産業開発青年隊事業というものをやってまいりましたが、この事業を拡大しまして、これまた開発途上国において、こちらから出かけていってその国土づくりに自分から当たろうというような、そういう方々を養成しようというような、三つの目的を持って発足したわけでございます。
 今後この法人の運営に当たりましては、建設業界のニーズを的確に把握しなければいけないということは当然でございます。いろいろ各方面からの御協力をいただきながら、人づくりセンターに値するような立派な仕事ができるように、私どもも最大限努力をしていくつもりでございます。
先ほど世界の変動ということを申し上げました。その延長線上に今回の湾岸戦争の問題もとらえていくべきである、このように私は考えているわけであります。湾岸戦争については、マスコミ等の指摘を受けるまでもなく、私に言わせていただければ、我が国のいろんな制度的疲労が集中的にあらわれてきた問題としてとらえるべきである、このように考えております。この反省の大きな点を二つにまとめてみますと、今湾岸戦争についての日本の貢献の世界的な評価が非常に低い。その低い理由にももちろんつながってくるわけでありますけれども、二点あるんではないかなと思います。
 第一番目は、これに対する対応が決定的におくれおくれであった。例えば、九十億ドルの支援について、国会の半分である衆議院が通過した段階でもう既に戦争が終わってしまっていた、これが象徴的なことであると思います。対応が決定的におくれた。
 それから第二番目は、我が国なりに大変自主的に考えて判断をしたつもりでありますけれども、外国から言わせてみれば、どうも日本は本当の意味で自主的な決断をしなかったのではないか。先ほど大国と申し上げましたけれども、経済的には大きな体を持ってしまったにもかかわらず、どうも頭脳とハートの部分がいつまでも小さいのではないか、このような批判があるのではないかなと思います。
 なぜこういうふうなことになったのかということを考えてみますと、私は三つに分析をできるのではないかなと思っております。
 政治の体制も行政機構自体も、米ソ冷戦構造になれ過ぎてしまった。対米追随の発想に長期間どっぷりとつかり過ぎてしまって、それを一歩もまだ抜け出していない、こういう問題点が第一であります。
 第二番目として、縦割り行政のいろんなロスというようなものが集中的に出てきたのではないか。外務省にしても防衛庁にしても、あるいは通産にしても運輸にしても、それぞれが対応が非常にばらばらで、なかなか統一がとれた行動ができていないから、お互いに相手の足を引っ張るようなぐあいになってしまって、対応が非常にのろくなった、こういう問題点があるのではないか。
 このように考えてみますと、第三番目として指摘をしたいのは、すべての行政セクションを一本にまとめ上げるような日本の国家戦略というようなものが欠如しているのではないかというのが私の結論であります。
 そのように考えますと、内閣に直ちに各セクション、それを統合的に調整をし、一つの方向にぐっと引っ張っていくような世界戦略、日本の世界における国家戦略、これを策定するようなそういう部局というようなものをぜひとも置くべきではないか。
 そして、これについては、先ほど来申し上げておりますように、これからの世界は何といっても経済が中心になって運ばれていくわけでありますから、経済分野での世界戦略について長い間の企画力を大変鋭敏にお持ちの通産省が、あるいは経済企画庁等がリーダーシップをとって、世界戦略策定のためのアクションを起こしていただきたい、私はこのように考えているわけであります。これについて大臣はどのようにお考えになるか。