当時の外務大臣藤山さん、これはＮＨＫの会見で、ちょっと長くなりますけれども、「交渉のなかで核兵器をとう載した艦船の日本への立ち寄りや領海の通過を事前協議の対象にするかどうかの議論があった。しかしアメリカ側が核兵器の扱いは軍事上の機密であり公表することはできないとする強い態度を示したため、結局明確な結論は出ないままになっていた。当時は核兵器をとう載した艦船はほとんどなかったため、日本側の関心の中心は、核兵器を陸あげして、陸上に設置する場合を対象にしていて、艦船の立ち寄りや通過については真剣に議論しようという認識がなかった。現在のように艦船にたいする核兵器のとう載が常識的な時代になれば、日本に立ち寄っていることも可能性としては否定できない。その後の変化に対応して、事前協議の対象になる範囲を、日米間で文書で確認するなど明確にしておくべきではなかったか。」と語っておられます。これは外務大臣ですよ。これも何か記憶に定かでない発言だというふうに私はとることはできないと思います。この点についてはどうですか。
私、新聞紙上で、いま岩垂さんがおっしゃったことを拝見をしておるわけでございますが、私はこの御発言は、古い当時のことでもございますし、また岸先生が今日いろいろの状況をお考えになっておるとは思いますけれども、当時日本政府が米側と事前協議の問題につきまして交換いたしました公文書、交換公文及び藤原・マッカーサー口頭了解……（「藤山だ」と呼ぶ者あり）藤山・マッカーサー口頭了解というものは変わっていない、そのとおりである、日本とアメリカとの間には、その点についていまでもそれが尊重され、確認されておるということを申し上げておきます。
実はこの問題が起こってから、安保改定当時直接かかわったいろいろな方々がいわば発言をなさっておられます。
 たとえばこれは十九日の朝日新聞ですが岸総理、これは東京新聞も全部書いてございますけれども、こう書いているのです。「日米安保条約の改定交渉の時には、核装備の艦船や飛行機による寄港、通過の問題は（日米間の）話になっていない。核を持ち込んで基地を造るというような、大所高所からの議論だった。非核三原則は自分の時にできたんじゃない。事前協議は、核を陸上にあげて貯蔵、装備する場合が対象だった。当時、核装備した艦船や飛行機による寄港、通過の問題は話になっていない。」とはっきり発言していらっしゃる。まさか岸さんを一私人だから当てにならないなんていうふうにおっしゃるつもりはないと思うのですが、その点はどうお考えですか。
後から触れていきますが、アメリカは、イントロダクションとトランジットは別だから事前協議の必要はないと考えている。これはアメリカのライシャワーさんの発言を含めていろいろな関係者が言っている。日本の方は、事前協議がないのだから核は持ち込まれていないと理解する。ここには距離があるのです。
 そこで私は、これでは非核三原則というのはナンセンスじゃないかと考える。総理が何ぼ言っても、率直なところ非核三原則は厳守するとおっしゃっても、どうもことわざにあるようにイワシの頭も信心からというようなことと同じような気持ちにならざるを得ない。はっきり総理にお答えいただきたいのですが、この点は非常に重大な点ですから念のために伺っておきますが、日米両国間で本当に食い違いはないと断言できますね。
すでに安保改定のときにこの事前協議の問題を討議いたしまして、その際に日米間でこの点について話をしているわけでございまして、その際に、了解について差はないということでございます。しかし、念のためにラロック証言が起きたときに、日本に艦船によって核が持ち込まれているのではないかという疑問が出ました。そういう背景をもとにいたしまして日本側から米側に照会した結果、アメリカ側の回答は、アメリカとしては従来どおり安保条約あるいは関連取り決めについてのアメリカの義務を誠実に守る、こういう回答でございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘になりましたように、この案件につきましては、当初は石油を開発するということで出発いたしましたが、天然ガスの生産についてもこれは有望であるということが判明いたしまして、そこで天然ガスを日本に供給してもらうということもあわせて重要な検討課題になってきたわけでございます。
 それで、その天然ガスの日本への供給でございますが、確かに先生おっしゃいますように、場所はサハリンでございますので、わが国のいわば最近接地であります北海道で受け入れるということを一番の中心に当初は考えまして、北海道にも北海道庁あるいは道内の北海道電力、北海道瓦斯等、主要企業から成ります北海道天然ガス導入促進委員会という委員会もできまして道内の需要測定をしておったわけでございます。御指摘のように、昭和四十九年当時に想定をいたしました需要量は年間五十億立方メートルあるという想定が行われまして、それを前提に北海道へのパイプラインによる天然ガスの導入ということもそういうことがむしろ中心的な検討の対象になっておったわけでございます。
 ところが、その後エネルギーの情勢が、需要構造が北海道内で変化をいたしまして、昨年夏にまたその委員会が道内の需要測定を行いましたところ、当初昭和六十年時点でとりまして五十億立方メートルの需要が存在するという想定が可能であったわけでございますが、昨年の結果では、それが三億立方メートル程度にしかならないということがわかったわけでございます。これは石炭への転換がその後進んだということ、あるいは全体のエネルギーに対する需要の構造が変わってきたということがございましてそのようになったと聞いておるわけでございます。
 それで、これは会社は御指摘のように国の金が出ておりますし、このプロジェクトそのものが国が援助をするだけでなく、先方はソ連邦の外国貿易省でございまして、いわば政府も関与した形で日ソ間の石油、天然ガス開発の協力を進めるというプロジェクトでございます。また、北海道は最近接地でございまして、そういう観点から企業はもちろんでございますが、私どもも何とか北海道内にまずは持ってくるということで、国としても関心を持ちまして従来これを援助してまいったわけでございますが、現状では、まことに残念でございますけれどもそういう状況でございますので、北海道自身もそうでございますが、企業の方でもやむを得ずこれをＬＮＧ化いたしまして、北海道以外のところにも需要を見つけて何とかこれを導入するということで現在検討を開始したばかりのところでございます。