地球がますます小さくなりまして、我が国へおいでになる外国人の方が、地球の隅々からおいでになります。つまり日本社
会においでになっても日本語が十分お話しになれないというようなこともございまして、例えば就労できる在留資格を持って日本においでになっても、就職先等における説明が十分にできない、そういうことではその方の就労活動といいますか、仕事がうまくいかないこともあるだろう。あるいは雇い主において当該外国人が果たして就労できるかどうかということを知りたいと思われる方もあるでありましょう。もしそうとすれば、在留資格の中で働くことが認められている在留資格を持っている人が入管局においでになりまして、何か説明資料をつくっていただけないかというようなことをおっしゃることもあるだろう。つまり、電話でよくお聞きになられますが、それでは十分でございませんでしょうから、行政サービスの一環としてさようなものをつくってあげてはどうだろうかというのが立法の動機でございます。
 しかしながら、御承知のように、この就労資格証明書の利用の仕方いかんによっては、外国人の就職差別とかあるいはいろんなことでマイナス点が多いというような御意見もございますので、衆議院の法務委員会で二項が修正としてつけ加えられた次第でございます。
それでは十九条の二、就労資格証明書、これにつきましては衆議院の方で二項が修正で入っておりますけれども、これは新設ですが、この条項を新設した趣旨といいますか、その辺を御説明いただきたいと思います。
原則は本人申請を予定いたしておりますが、例えば行政書士の方で取り次ぎの仕事をなさるような専門的な仕事を持っておられる方が取次申請においでになれば、それは当然できるだろうと思います。
 それからもう一つ、余分なことを申し上げて恐縮なんですが、留学生、就学生につきまして、アルバイトしたい、そのための在留資格外活動の許可申請の場合に、何らかの便宜な方法も考慮して学業に影響しないような方法も考えたいと思っております。
そこで、手続の問題に戻るわけでございますけれども、これは本人からの申し出に限るわけですか。あるいは例えば日本語学校だとか、あるいはまた事業所ですとか、そういうふうなものからの申請も認めるということでございましょうか。
環境づくりとか協調、奉仕の精神などを培うという方向で援助しているという趣旨のお答えもあったようでございます。またスポーツ少年団、私がちょっと伺いたいと思っていたことがはからずも御答弁の中に出てきたわけでございますが、これは谷垣大臣もぜひ心におとどめおきをいただきたい問題でございます。
 最近、各地域で、小中学生を中心とした少年野球などのチームが非常にたくさんできておるわけであります。大人の監督のもとで、日曜日などは非常に元気に練習等に励んでおる。私、いろいろ調べてみますと、野球というスポーツを通しまして、子供たちは他人との協調とか協力ということの大切なことを学び、またたくましくなっていく。さらには礼儀正しさを身につけ、両親を初め、近所の大人たちと顔を合わせても元気にあいさつができるようになったなどなど、非行とか自殺、暴力とか、そういう心配は全く考えられないという実態がございます。野球を初め剣道とかサッカーなど、全国的に相当の人数の子供たちがスポーツに親しんでいるということが考えられるわけですが、現在国はこのスポーツ少年団、こういう少年のスポーツに対しては全く関与してないのではないかというふうに私は認識しているわけでございます。
 文部大臣にお伺いしてみたいことの一つは、少年の健全な育成のための諸施策の中で、少年野球などに見られる少年とスポーツという関係をどう位置づけていかれるのか、簡単に御所見をお伺いしたい。
 それから一つの事例を申し上げますが、昭和五十一年の夏、三重県下において、子供会のハイキング中に児童が水死した事件で、引率者のボランティアの指導者が過失致死罪に問われて、昨年の十二月六日に津簡易裁判所におきまして有罪判決が言い渡されたわけでございます。大臣も御存じのことだと思います。この種の事故でボランティアの指導者の刑事責任を認めた全国で初めての判決でございまして、私としても非常に関心を持たざるを得なかったわけでございますが、問題は、この判決によりまして、単に子供会だけでなくて、青少年育成のボランティア活動全般にわたり種々の形で影響が出てくるだろうというふうに指摘されていたわけでございます。しかるべき成果を上げ、地域社会に定着しているそのような種類のボランティア活動が、この津簡易裁判所の有罪判決によりまして萎縮してしまうことを私は大変心配をしておる一人なのでございます。この判決と、それからボランティア活動に対する影響、これもまとめて簡単に大臣の御答弁をいただきたいと思うのでございます。
 そこで申し上げたいことは、現在任意の団体で、先ほど御答弁にありましたスポーツ少年団という全国的な広がりを持つ組織があるわけでございます。都道府県ごとに支部が置かれ、さきに述べました少年野球チームとかサッカーチームなどが加入をしておりまして、全国では数百万人規模というふうに言われておるわけでございます。私の地元埼玉県におきましても、約四万人の子供たちがこのスポーツ少年団に入ってスポーツにいそしんでおる。ほとんど九〇％以上が小学生でございます。
 子供たちがスポーツを通して健やかに成長している姿の一例は、先ほど私申し上げたとおりでございますが、この子供たちを指導している大人がまさにボランティアでございまして、全国で数万人に及ぶだろうというふうに私は承知をいたしておりますが、実は大人の指導者たちが津簡易裁判所の判決に接して非常に大きな不安を抱いているわけでございます。すなわち、スポーツの練習とか試合などチームの運営を通して万が一事故が起きた場合、一つは刑事責任を問われ得るという不安でございます。もう一つは、金銭的、経済的に賠償を求められた場合に、それに全く個人的にこたえなければならず、事故の種類によっては経済的に壊滅的な打撃を受けざるを得ない、こういう大きな二つの不安が急速に高まってきております。これは事実でございます。
 事実、子供の事故に対する補償のために土地や建物などを処分したという車例も私承知しておるわけでございますが、多くの子供たちの健全な育成を願って善意と奉仕の精神を持って、その意味では多大な貢献をしている。青少年の非行とか暴力とかそういう社会的背景のもとで多大な貢献をしているこれらの指導者に対して、万が一の事故が起こったときに、少なくとも経済的な面で何らかの救済措置を講じてあげられないものだろうかと私は思っておるわけでございます。安心して子供たちの指導に当たれる環境を整備することは、文部省としても、青少年の健全な育成策の一環として真剣にぜひ取り組むべきではないかと私は考える次第でございます。
 少なくとも、スポーツ少年団に対する実情の調査を早急に一度やっていただくことが私は必要だろうと思っておるわけでございます。それに、調査の価値のある実態がそこに必ず発見されるのではないかと、私はある意味では確信を持つに至っておるわけでございますが、幾つかに分かれましたけれども、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。