私は、かねてから平和共存ということが今人類に一番大事なことであると思っておりますが、西欧人には西欧人の哲学、思想から来る平和共存の考え方があると思いますが、日本人には日本人の思想や哲学や生活からにじみ出る平和共存というものがあり得る。その両方の基礎的な根拠というものは、あるいは共通している面が両方ともある、オーバーラップしている面があるとは思いますが、しかし、文化や歴史や伝統の差から来て当然我々には我々のもって立つべき基礎原理、基礎観念というものが独自にあると思っておりまして、そして、科学技術文明がこれだけ広く伝播した今日においては、科学技術文明というものは西欧原理から出てきたものでありますが、この所産が原爆というところまで来て非常に苦悩しているところを見ると、やはり片っ方の東洋文明の基礎にあるものに非常に大きな価値が再発見されるときが来つつある。日本にはそれがある。そういう気持ちがいたしまして、自分がかねてから考え、信じてきていることを申し上げたところでございます。
昨年の臨時国会において、予算委員会の席上、総理が国連四十周年記念に出席をして演説をされたその内容について私は質問したわけであります。今回の総理の施政方針の演説を承って、特に相当スペースを割いて、いわば国連演説に引き続いて東洋文明、東洋哲学の真髄に触れて述べられた。私は、この演説を聞いておりまして、国連演説に引き続いての施政方針の演説は、いわば総理のこの哲学に関する完結編ではないか、こんな感じが率直にいたしたのであります。そして私は、昨年の予算委員会においてしばしば総理が言明をされている、総理の言う健全なナショナリズム、また日本人のアイデンティティーの問題について触れた点についても、総理の見解をただしたことがあるのであります。そうしますと、総理の言われていた日本人のアイデンティティーというものは、いわばその根幹をなす思想体系というものは、この施政方針の演説の中に示されたいわゆる東洋哲学、思想にあるのではないか、こう私は率直に実は感じたのであります。この点について、総理から御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きますで
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。


名古屋高等裁判所長官に転出いたしました勝見前事務総長の後を受けまして、去る一月十七日付をもちまして最高裁判所事務総長を命ぜられました草場でございます。よろしくお願いいたします。
 御承知のとおり裁判所は、具体的な事件の裁判を通じまして基本的人権の擁護と法秩序の維持に当たるという重要な責務を負託されております。この裁判所の責務といいますか使命を果たしますために、司法行政の面において微力を尽くしてまいりたいと存じております。
 幸い、当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営につきましては種々充実が図られてまいりました。今後とも一層の御支援のほどを切にお願い申し上げます。
 簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所草場事務総長から出席発言の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび法務政務次官に就任いたしました杉山令肇でございます。
 時局柄、大任ではございますが、鈴木法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
 簡単ではございますが、一言ごあいさつにかえます。（拍手）
     ————◇—————
ただいま委員が御指摘なさいましたように、昨年、予算編成、税制改正の過程の中で、四省庁それぞれの立場で、この民活税制と称しておりますが、そういう要求を出しておりまして、税制改正の中でそれぞれ四省の主張を認めていこう、こういうことになりました。
 ところが、ここの考えられますスキームと申しますのは、一つには助成のスキームが全く同じ形であるという税制上の恩典が決められました。
 それからまた、施設の中でもかなり重複が見られます。例えば見本市施設ということになりますと、私どもは、国際交流ということで見本市そのものを主張はいたしておりますが、建設省は、都市開発というような側面から、その拠点づくりの一つとしてこの見本市を考えたいというお考えでございますし、また運輸省は、港湾の整備と港湾の後背地の整備という一環でそういった見本市を整備しようと、こういうようなお話がございまして、一つのものを、施設の整備ということ、施設に着目する観点と、それから面の開発の中の拠点という考え方と、両方ございました。
 したがって、これは同じ施設を幾つかの側面からとらえる、こういうことになったわけでございまして、それをいざ立法化という過程になりましたときには、むしろこれは一つの法律としてやる方が民間にはむしろ便利ではないか。そうでないと、同じ施設をつくりますのに幾つもの省庁へ認定の申請を出す、こういうことになるわけでありますので、したがいまして、今申し上げましたように、特に民間の活力ということでございますから、各省が縄張りを捨てて協調しながら運営をしよう、こういうことで、内閣も入って一つの法律にしよう、とういうことになったわけでございます。
 では、これを一本にしていく過程の中で、どういう点が一番難しかったのかというお話でございまして、これはもちろんそれぞれの省庁、目的を持っておやりになるわけでございまして、したがいまして、ちょうど一つの施設を整備をするという観点と、それから面の開発という観点と、両方からこれを組み立てていく、こういうことでございまして、その間にいろいろと調整をさしていただいたわけでありますが、それぞれ民間の活力がうまく発揮できるように努力しようということでいろいろ話し合いはさしていただき、いろんな立場がございますから、それぞれ意見を言い合うということはございましたが、最終的には、今後関係省庁は連絡を密にしながらやっていこう、こういう仕組みに相なった次第でございます。