それからもう一つ、ホームヘルパーが不足する中で、パートによるヘルパー派遣事業を積極的に推し進めて大きな成果を上げています、そういう自治体もございます。例えば宮崎県ですけれども、ここは公的ヘルパーが百八十六人に対してパートのヘルパーが約二百三十人にもなっている。そして、こうしたパートのヘルパーさんたちが何をやっているかといいましたら、特に公的ヘルパーができない夜間とか休日、そういったヘルパー業務もカバーしながらやっている。ただ、こういうパートのヘルパーをやっていらっしゃった方が実はこんな指摘をされています。やりがいのある仕事だけに長く続けたい。しかしパートのヘルパーは公的ヘルパーより実際の活動時間が長くても、夜間や休日の要請に応じても、あるのは時間給だけです。公的ヘルパーにある社会保険とか有給休暇とか退職金、ボーナスは全くありませんと、こんなことをおっしゃっております。
 国が本気で七千人体制に持っていき、より充実させようとするならば、こうした自治体独自の取り組みになりますけれども、マンパワー確保という意味でいえば、こうしたパートの人たちにもぜひ身分保障を検討するとか、夜間の業務についての何か手助けができないのか、そういうことをぜひやっていただきたいし、それがこの十カ年戦略を実現する一つの方法になるとも思っております。その意味で、ぜひお尋ねをしたいと思います。
平成二年度の予算におきましては、活動費について、現在の額三万六千円でございますが、これを五万円に引き上げたいということで要求をさせていただいております。引き続きまして、おっしゃいますように、処遇改善ということは考えていかなければなりませんので、他の職種とのバランスであるとか、そういった方向を踏んまえながら適切に対応していきたいと考えております。
もう一つ、手当のことを訴えようと思ったらそちらの方から手当額の改善というのが早々と出てまいりましたので、実際今言われるとおり、ヘルパーの方たち、介護型で年間二百四十三万円、家事型で百六十二万円ちょっとですね。そういった意味じゃ、本当に職務の重要性から見ると非常に低いというような意見もございました。それで、手当額の改善をなさるというお話がちょっと出ましたけれども、具体的に今年度も手当の額を変えていこうというお考えがあるんでしょうか。
補助率につきましては今のところ御答弁申し上げた考え方でございますが、ヘルパーの仕事をより促進するという意味でいろいろ工夫が要るだろうと思っておりまして、私ども平成二年度の予算は御検討をお願いしておるわけでございますが、三年度以降いかにドライブをつけるかということでいろいろ工夫が要るのではないか、こう思っております。
そう言われると思ったんですけれども、生活保護並びでいくと四分の三なんですね。そういったやり方も本気でやるならばあるんじゃないかなと考えるんですけれども、これを検討する考えはないですか。
先生御存じのとおりでございますが、ヘルパーの仕事の重要性にかんがみまして平成元年度において従来三分の一であったものを二分の一に引き上げたところでございます。この国庫補助率二分の一というのは、他の福祉施策、福祉施設の仕事であるとか、そういった仕事と比較をいたしますと、国、地方の役割分担という考え方から妥当な線ではないだろうかなと、こう考えております。補助率の話ではなくて、その補助の内容につきましていろいろと工夫改善を要するのではないだろうか、こう考えております。
その中で今言われたように確かに市町村が実施主体でございますし、そういった意味では市町村が実施をもっともっとしたいというような意欲を上げるためにも、一つは国庫負担率の問題があるんですけれども、この国庫負担の割合をさらに引き上げるようなこととか、そういったものも考えたらどうかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
大変な決意でこれは臨まなければならないと思っておりますが、幾つかの目標達成のための方策を考えたいと思っております。
 一つは、ホームヘルパーの処遇を改善するということで、手当額の改善を引き続いて考えていくべきだろうと思っております。それから二つ目には、従来の市町村による実施ということのほかに社会福祉協議会への委託のほか、特別養護老人ホーム等へ委託をするとかそういう多様な供給体制を確保するということがもう一つ必要ではないかなと思っております。それから三つ目には、ヘルパーという仕事につきまして志望者が増大をいたしますように社会的な評価を向上するとかイメージアップを図るとか、国民的な理解を得るための積極的なＰＲ活動が必要ではないかなと、こういうふうに考えております。
 いずれにしましても、市町村においてこういった在宅福祉サービスが施設福祉サービスと一元的に提供されるということで今後仕事を進めて、住民の方々との間でいろいろと意思疎通、理解を得ながら幅広いすそ野をつくっていかなければならない。そういうことによってやっとこの人数が確保できるのではないだろうか、そんなふうに考えております。
まず、ゴルフ場の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近ゴルフ人口が千二百万人を超えて、しかも年々利用者数が六から五％ぐらいずつふえていっていると言われております。しかし一方では、ゴルフ場による影響からゴルフ場建設反対の声も上がっているようですが、その理由は、一つには、水質汚染の問題、二つには、自然の生態系を破壊するのではないかという問題であろうかと思います。
 そこでまず、水の汚染の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 ことし五月十七日に厚生省はゴルフ場使用農薬の水質目標を決めて発表しております。ゴルフ場で一般的に使用されている農薬、殺虫剤六、殺菌剤八、除草剤七の二十一種類についてその目標値を定められているようですが、続いて五月二十三日に環境庁から同じようにゴルフ場使用農薬にかかわる暫定指導指針についてということで出されております。今回指針の対象となりました農薬は、先ほど申しましたように二十一種類となっておりますが、殺菌剤イプロジオンあるいはキャプタン、これは一リットル中に○・三ミリグラム、これは厚生省では○・三ミリグラムになっておりまして、環境庁の指針では一リットル中三ミリクラムというように十倍になっているようでございます。また、発がん性があるということで心配されております除草剤のシマジンにつきましては、厚生省では○・〇〇三ミリグラム、環境庁では○・ミリグラムというふうになっているようですけれども、こういうように厚生省と環境庁の指針値が違っておりますのはどういうわけでしょうか、お尋ねいたします。