午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  平成九年一月二十三日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 一、在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に
  関する決議案（下稲葉耕吉君外八名発議）（
  委員会審査省略要求事件）
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      西村 眞悟君    木島日出夫君
を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事石井啓一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十八日火曜日正午から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員江崎真澄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、そ
の手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
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次に、議員派遣に関する件についてでありますが、ロシアのタンカーナホトカ号による重油流出事故の被害状況等調査のため、議員十八人からなる議員団を派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党七人、新進党五人、民主党二人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人、２１世紀一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二十八条の五％条項につきましては、先般の国会でもいろいろ御議論がございまして、御質問がございましたが、その際、内海人事院総裁よりかなり明確にこの二十八条の解釈、人事院の所信というものはるる御説明いたしてまいっております。今回ももとより五％条項について私どもも当然承知をして、これは頭の中に入れながら議論をいたしておりますが、それよりももっと社会経済情勢の推移を慎重に明確に把握して、真に必要があるならば、仮に低率でも官民較差を埋めていくという明確な認識を持ちまして、少なくとも総裁を中心とする三人の人事官会議においてはこの点を、所信と申しますか、十分の明確な認識を持ちましてこのことに当たるということで推移してまいりました。
 そのために、先般来御説明いたしましたように、私どもはひとり中央だけでなしに、地方都市に及びまして、中小企業の経営者あるいは人事行政並びに労務管理等の専門家の御意見あるいは学識経験者の御意見等を詳細に地方都市においても世論をお聞きするという努力を試みまして、その結果、調査の方では片方九三％の改定の事実を掌握いたしましたし、あわせて世論といたしましては、仮に低率であっても公務を適正に維持していく上には公務員の賃金も健全かつ正当に維持していくことが当然であるという強い民間の支持も得たと確信をいたしておりますし、同時に、私どもも公務について民間の方々の御理解、納得を得ることに大変な努力をいたしたつもりでございます。
 かような経過を積みまして、あわせて、一昨年は三カ月の遅滞があったといえども全俸給表を完全に実施していただき、昨年は二・三一％の低率ではございましたが完全実施をしていただきまして、一応の――例えば私自身が九州に参りましたが、九州管内の各省庁の管区局長全員に集まっていただいて、九州全域の経済情勢等を聴取しながら、あわせて管内の公務員諸君の士気がこの二カ年の給与改善によってすこぶる向上して、モラールの維持が図られている。したがって、労使間の協調と申しますか、意思の疎通も十分に行われておるというような御意見を承りまして、非常に自信を持って今回の措置をとったわけでございます。
 したがいまして、昨年の二・三一といいことしの一・四七といい、日本の国家の社会経済情勢がよほど重大な事態に立ち至らない限りは、私どもは低率をもちましても今後完全な実施を求めて勧告をいたしていきたい、このように思っております。