東京トラック協会の情報について、これは業界紙の報ずるところでありまして、私も真偽について定かではありませんけれども、ぜひ運輸省といたしましてもお調べをいただいて、もし事実とすれば、そういうことのないように、局長の御答弁どおりひとつ御指導をお願いいたしたいとお願いを申し上げておきます。
 トラック労働者の労働時間の問題については、もう一つ、例の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示、これは労働省の告示でございますけれども、こういうものがあります。これについてもいろいろ意見がありまして、まず第一は、労働基準法よりも下回る内容になっているものだから、企業側がこれまでの労使協定を破棄をして、その告示の方に基づいた労働条件を提案をしてくる、そしてそちらを就業規則で決めて実行しちゃうというような事例が伝えられるとか、あるいは、罰則規定がないためにこの告示の水準でさえ守らない事業主が多いので、罰則規定を設けてほしいというような要望やら、あるいは、トラック労働者の立場なんかでは、もっと自宅で休める、休日、週末を行き先で過ごすのではなくて自宅で過ごすような、そういう基準をあの改善基準の中に盛り込んでほしいという要望を持っていらっしゃるようなんです。
 今度改善基準を労働省が改定をしていくというふうに聞いていますけれども、労基法の改正に伴ってこの告示の方も変えていくということを準備されているやに聞いているのですが、今申し上げましたような現実の運輸交通業の中で起こっている問題なり、あるいはそこで働いている人たちがあの改善基準について持っているいろいろな要望なりを、ぜひ運輸省、踏まえていただいて、そしていささかでもその告示によって逆に労働条件が悪くなるなんということにならないように、むしろトラック労働者、バス労働者、タクシー労働者などの自動車運転者の労働条件がこの告示によって一層改善されるように、本当の意味で改善されるように、ぜひ措置をしていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
東京トラック協会でそういうことが行われているというのは、私、事実を今初めてお伺いしたわけでございます。四十四時間制への移行が小規模の事業者について一年延びたことは事実でございますし、それを採用するかどうかは基本的には労使でお決めになるべきことであると思いますが、トラックに限ったことではありませんけれども、運送業というのは非常に労働条件の面で他産業よりもおくれている。本来ならばもっと早く四十四時間にしなければならない、そうでないと他産業並みにならない。他産業並みにならなければ、いい人が来ないし、産業は発展しないわけですから、一年延びたからというのでさらに他産業よりおくれるというのは、トラックの本来目指すべき方向ではないというふうに私どもでは考えます。
今回の一連の新農政あるいは今度の構造法案の議論の中で、大きな焦点がこの認定制度ということではなかったかなというふうに私は思います。私たちの中にも、そもそも認定制度というものがいろいろな問題点を含んでいるという議論もあります。また、過日の参考人の御意見の中にも、ここのところをまかり間違うと選別という形に陥る危険性があるよということは、現場の実際に苦労しておる皆さんの意見として、声として、この委員会での参考人陳述の中で意見として出されてきたのだろう、私はこういうふうに思います。
 そしてまた、過日、十四、十五と農林水産委員会として現地に、静岡袋井等々に赴いたときの現場の経験の声として、やはり地域の合意というものが非常に大事なんだということも、やってこられている、苦労されている実感としても出てきた、私はこういうふうに思っているわけであります。
 だから、この認定農家制度をやっていく過程ではぜひ選別につながらないように、選別ではなくて選定になるようにという意味でやらなければいかぬではないか、こういうふうに思っているわけであります。また、出だしのところでやはりこの合意というものがうまくいかないと、これからの構造政策にせよ、都市の農地の集約にせよ、あるいはその地域における集約された農家がうまくやっていくためにも、この地域の合意というのがもう絶対的な条件ではないだろうかな、やはり農業のそれぞれの地域における特性とか条件から考えると、この合意というのが私は非常に大事だろう、こういうふうに思っているわけであります。
 その点で、いろいろ今修正で議論をしているところでありますけれども、今出されている意見は、十二条の四項の中で、そこに一項をつけ加えることになって、いわゆる「承認市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。」こういうふうなところが今いろいろな議論としてなされているわけであります。
 私は、その趣旨の普及を図るということは当たり前だろうと思うのです。もちろんそのことも大事だろうけれども、やはりこれをやっていく過程でその承認市町村がやるべき大切なことは、この文章からいくと、この地域の関係者の理解と協力を得るということに大きなウエートがあるべきであろうと思うのです。
 そういう面で、これを具体的にやっていく、実施していく段階で、その市町村の果たすべき役割、任務というのは、この普及も当然だけれども、関係者の理解と協力を得る、ある意味ではもう絶対的条件としてそれは努めなければならない。私たちの方からいえば、それを義務規定的に位置づけるべきではないだろうか。このことが今度の構造政策等々の、あるいは、ひいては新農政に基づいてこれからやっていく農政の決定的な成否の分かれ道になるのではないだろうか、私はこういうふうに思っているわけでございます。
 私たちは、この認定制度の運営の過程における承認市町村の位置づけ、役割というものを、この文章で言うならば、理解と協力を求めるというところに大きなウエートを置いて、それをまず第一にやるということに市町村の役割を規定すべきではないか、任務を規定すべきではないか、こういうふうに実は思っているところでございまして、その辺の理解とこれからの指導について、ちょっと明らかにしていただきたいな、こういうふうに思っています。