続いて、船員の高齢化と若年対策、リクルート対策についてちょっと伺いたいと思います。
 内航海運にとってはもう一つの課題、内航海運ばかりじゃなくて農業も漁業もそうでございますけれども、船員の高齢化、そしてそれに伴う若手の育成、リクルート対策といいますか、やはり将来ずっと内航海運を発展、維持していくためには人材の育成というのは大きなかぎであろうかと思いますけれども、その点についてどのようなお考えを持っておられるのか。運輸省は、さきに健全なマンニングのあり方に関する調査研究会を設置されたというふうに伺っていますけれども、その辺の事情を手短にお答え願います。
荷主の理解と協力を得てというところでございますが、具体的にはコンテナ、ローロー船になりますとこれは一般の荷主さんでございますので、こちら側の企業もかなり大きゅうございます。現在やっておりませんが、例えば鉄鋼、石油、セメント、石灰石、ケミカル協議会、そのほかにも空港建設土砂資材等輸送委員会というのを設けておりますが、これは実際に稼働してませんが、実際、今稼働しているのは四つございまして、これもかなり頻繁に、私どもも入りまして、荷主の業界の幹部とそれから内航総連合会の幹部と私どもと協議をしております。
 それは、さっきもお話し申し上げましたけれども、内航の実情、このように非常に苦労して厳しい作業で海員の方々が働いているところから説明をいたしまして、そんな別に遊びというか豊かな収入を得ているわけじゃないということ、それから原価がこんなになっているということも十分御説明をしまして、運賃の決定につきましてはつけるときには適正な原価を反映させていただくようにお願いをしております。例えば鉄鋼連盟ですと、このように原価計算をしましたというのを半ば公表しております。そのくらい御理解を求めておるところでございます。
 ただ問題は、荷主の方も大変苦しい話になっておるようでございまして、荷主さんからすれば私どもに逆に説明をされるわけです。石油製品ですと特石法が廃止されまして、もう外国からすぐガソリンが入ってくるようになる、もたもたしていると日本の石油精製業がおかしくなるんだ、販売業がおかしくなるんだというような御説明を受けてまして、そこらも含めまして私どもとしては私らの立場も十分理解をしていただいている、あるいはそういう特別な例については荷主さんの立場も理解をしなけりゃいけない、こんなふうにやりながら協議会を進めております。
質問を変えます。
 内航海運の環境整備計画を読ませていただきました。達成するには先ほどのお話もありましたけれども、運輸省の支援ばかりじゃなくて何よりも荷主の理解と協力が必要だと。どちらかというと海運業者は受け手側で弱い立場にあるということは指摘されていることでございますけれども、荷主に内航海運の環境整備計画の達成に向けてやっぱり協力を得なきゃいけない。
 こうせいというふうなことは運輸省からは強く指導はできないのでしょうけれども、環境づくりの面では運輸省はどういうふうに考えていらっしゃるのかお答え願います。
この字面だけではそのようにとれますが、私どもとしては、この環境整備期間を短くするというのではなくてむしろ具体的な目標年次を出せないのかなということで、内航海運組合総連合会とお話し合いをしているということでございます。
今の説明を聞きますと、いろいろとれるということがわかりまして、それは言ってみれば海運行政あるいは海運政策自体が大幅に変更されるわけですから、急に三年でやめろとか私は申し上げているわけじゃないのですが、規制緩和推進計画あるいは前倒し計画等々の閣議決定を含めて出されてもなかなかよくわからない。結局は五年が目標だけれども、いわゆる内航海運の組合等々の出方を見るということが正しいのではないか、五年ということを目標に挙げているけれども、その前であっても後であってもこれはやむを得ないというふうに私は受け取ったのでございますけれども、そういうふうに受けとめてよろしいのですか。
日本の経済、今日それぞれの研究されておる方々、アナリストの皆さん、会社経営者の皆さん、また消費者団体の皆さん方、もちろん国民代表である国会、各党がそれぞれの情勢分析の中で御議論がございます。
 政府という立場からいえば、御案内のとおり緩やかな足取りでありますと。消費税、大体半年もたちますればというのは、四−六を過ぎれば反動減が正常な状態に戻るであろうというのが尾を引きずっておりますことは事実でございます。
 そういう中にありまして、全力を尽くして活力を経済に与えるという近道は規制撤廃、規制緩和であり、遅々として進まないのではいかぬものですから、これに全力を尽くしておるところ、前倒しをやりながら活力を与える、こういうことであり、財政構造改革はデフレ的要素があって、今それに取り組むことはマイナスの要素ではないかという御指摘、御指摘は御指摘として受けとめつつも、体力のあるうちに財政構造改革を断行してまいりませんと、累積赤字利払いで旧国鉄の断末魔の六十一年になるのではないかという共通の認識も実はあるわけであります。
 ファンダメンタルズ、経済の基礎的条件ということで見てまいりますと、やはりその基本的な要素は財政収支。健全財政化いかがか、こういうことであり、もちろん成長率、経済の動向もあります。先進各国がこの二つの選択の中で、ヨーロッパのマーストリヒト条約批准は、やはりその時点でありましても財政健全化が極めて重要な要素、こういう選択の中で、こちらの経済動向については、ビジネスチャンスの拡大ということで全力を尽くしていかなければならないのではないか。判断は二分極の状況にありますけれども、こちらの弱い立場、全力を尽くしているところについては、さらなる措置は何が必要なのか。財政出動は抑えられて、基本どおり歳出カットはやらなければなりません。
 よって、政府金融機関貸し渋りの問題が叫ばれる時期でありますから、政府金融機関に精いっぱいの努力をせしめるべく、それなりの金融措置をとっていくことにより年末に備えていくことが極めて重要な課題なのかなとも思っておるわけで、全体を辛抱強く進めることによりまして展望が開ける基盤ができていくであろう。全体の経済は、ファンダメンタルズは決して悪くないという共通認識の中で、なおかつ慎重に分析をしながら全力を尽くすということであります。