円高と地場産業の関連についてお聞きしたいと思いますが、地場産業といっても各地方にいろいろあると思います。具体的には、私の選挙区であります福井県の鯖江市の眼鏡フレームについて具体的なお話をすればよいかなと思っております。
 眼鏡フレームの国内生産は鯖江市で九〇％になるわけですね。その中で一一五％が輸出されている。そういうことですが、これは大手がなかなか入ってこられない。これはなぜかといえば、工程が二百以上あるということからなかなか大手が入り切れない。そうしますと、中小の企業ばかりでこの地場産業を支えてきたわけなんですけれども、円高が進みますと、もうそれはとてもじゃないけれどもなかなかついていけない。
 中小企業庁の三月十六日に出された円高が中小製造業に及ぼす影響調査、これなんかを見ておりますと、新製品開発、新分野の展開、こういったことはいいでしょうけれども、一番大きな希望は国内販売の強化というようなことになっていますね。これはもう五五％の人が、去年の七月に調査されたときもそうですし、またことしの三月に調査されたときも五〇％以上の人が国内販売を強化したいと。
 国内販売を強化するといっても、なるほどこれから老齢化社会になりますから、お年寄りも眼鏡をかけなきゃならぬとかいうようなことで需要はたくさんある、またファッションの眼鏡もあるでしょうから、そういう意味での国内販売はまだまだ私は先は大きいと思いますが、いずれにしても、先ほどちょっと大臣がおっしゃったように、内需拡大ができるかどうかは国民に分配するお金の問題なので、これはやっぱり国民一人一人が豊かにならなきゃそういう世界になってこないだろうと思うんですね。
 日本は、労働分配率からいえば五％や一〇％欧米諸国よりも低い。これも厳然たる事実だと思いますし、じゃなぜ円高になっていくんだと。先ほどからの議論を聞いておっても、これはいろいろあるでしょうけれども、やはり企業体が、会社が今まで労働分配率を少なくしていたということと、株主配当も非常に少なかった。これはだれも五年後十年後の会社を見て株を買っているんじゃなくて、やっぱり今配当が欲しいという人が買う場合がたくさんあると思うんですね。会社そのものは、日本の企業は五年後十年後、将来がよくなりますよという夢を今まで確かに売っていた。こういう先行投資型の企業体である限り、これはなかなか国民にお金が還元されない。
 そういう構造そのものが円高にしていっているんじゃないか。やはり今働いて生産性を上げたという場合には、きっちりとその分配を労働者にしなきゃならぬし、また配当もその時期にしなきゃならぬ。今の人の犠牲において二十年三十年後の夢を追っても意味がないと思うんです。そういう考え方を変えること、そのときに円高はストップするんではないかなと。日本の税制も、投資減税とかいろいろのことで何年か先のことを夢のような形で国は援助してきたと思います。
 だから、やっぱり今生産できるもの、そういったものは今それに協力した人に分配していくという方向で産業構造を変えた場合には円高がストップするんじゃないかな、こういう気持ちがするんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
ありがとうございました。とても本質的な問いでございまして、私も非常にうれしく思います。
 まず、軍事紛争というのは、政府の行為ですよね。それは日常的な政治の積み重ねの上にありますね。テポドンの話だとかこの間の不審船の話で、まるで北朝鮮が日本に攻め込む、軍事攻撃をかけてくるというのは、私は、政治家が口にしたり想定したりすることじゃないと思うのです。少なくとも、ここで考えていらっしゃる制服の方々は、仕事としてこれを考えられて、万一のケースをいろいろ考えられたので、あの程度のことじゃないだろうと思います。制服の人たちが考えられているような状態というのを起こさないようにするのが政治家の仕事ではないでしょうか。
 どこがそういう攻撃をかけてくると今考えられるか。私はないと思います。北朝鮮との関係がまずいというのであるならば、例えば、もっともっとあの国の経済を立て直す方法だとか、民生を安定させる方法だとか、教育の質を高める方法だとか、交流の方法だとか、さまざまな、これは一日ではできません。今まで本当に敵視してやってきたわけですからできませんけれども、それをしていくことを考えなければいけない。
 とりわけ私は、私たちが戦前、天皇陛下万歳と言って天皇陛下を神として扱ってきた。ああいう国を持っていた私たちは、今、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の金正日体制で起こっていることに対して、どう対応するならば人々が今の世界の現実に対応できるような認識状況に変わるかということも含めて研究して、対応していくということをやっていくならば、そういう仮説が成り立たなくなってくるだろうと思います。
 そして、情報があったのを隠すようなことをやめて、情報を公開してほしいです。核疑惑のときには宇宙衛星船を使って物すごい情報を流していったのに、あの衛星船の打ち上げに対しては驚くような遅さで、しかも驚いたという表情をするという、これは情報の開示がなかったからではないかと思うのです。考えられないことです。
 不審船のことだって、情報がキャッチできない程度の警察力になっているとするならば、それは問題ですし、わかっていて、今度、海上自衛隊を動かして、まるでショーをやるような形でやるような準備がもしされていたとするならば、これは恐ろしいことです。どっちかわかりませんけれども、しかし、少なくとも、その情報をキャッチしていなかったような情報網を警察に与えていたとするならば、これは政治のおくれです。
 そしてそれは、ほかでもない海上自衛隊にその力を持たせようとする仕事にもなってくるのではないか。そういう政治の裏の意図も含めて、私たちはもっとオープンに検討して、そういうことをさせない国にしていかなきゃいけないんじゃないかと思うのですね。
 それで、軍事力と警察力の違いは何かといえば、警察力は間違いなく最終的には行為者の個人責任になります。法律に従って行うわけですから。軍事力と警察力を一緒にするわけにいかない。
 これは、例えばテロ行為者が持っているのがバズーカ砲なら、バズーカ砲程度のものを持たなきゃならぬでしょうけれども、バズーカ砲をこの島国の日本でテロ集団が持てる状態を日常的に保障するような警察でいいのかということになると、そうはいかないだろうと思うのです。そういう意味で、私はもっと具体的に考えるべきではないかと思うのです。
 本当におもしろいと思うのは、この島国日本を戦車を連ねて攻めてくる国が現実にあるのでしょうか。それがないとするならば、あの戦車隊は要らないのじゃないでしょうか。その要らないということを、軍隊を必要とするということを言われる人たちが、要らないから、あるいはむだに使っているからやめろという政治主張をなぜされないのか。私は、ここに仮説に立った軍備を主張する人たちの意図があると思うのです。
 その意味において、もう少し客観的に国民を納得させる軍事必要論を説いてもらわなければ、私のような立場の人間はわかるとは言えない。そしてそういう意味では、警察力の限界というのは相対的なものですから、私がこの席で申し上げることではないと思います。