これもまた詰めておりませんけれども、ただ、まさに御指摘のとおり、国交がない状況でＯＤＡとかいうことが動くという想定はまあなし得ないのではないかと思います。
 ただ、具体的にどういう出し方になるかということは、まだこれから詰めなきゃならないということでございます。
どのくらいの程度、これからだ、いつからというのもまだ決まっていない、どの程度の規模だかわからないからこれからですということでありますけれども、国交がないからＯＤＡ予算とはなじまない、こういうふうなことも言っておられるとかというお話も伺いますけれども、どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどから御答弁ございますように、まだ全体像がわからないし、どういう出し方になるかもわかっていないものでございますから、どこの予算がというところまでは詰め得る状態になっていないということでございます。
アメリカの大勢の議員の中の何人かの方々はこの問題に大変な関心を持っておられて、さまざまな御発言をしておられるということを私も承知をいたしております。しかしながら、今総理からも御答弁がございましたように、全体の額がどのくらいになるかということがまだ詰まっているわけでもない。
 さらに、このプロジェクトといいますか、この問題に参加する国が何カ国になるかということについても、目下、日米韓はもう参加するという意思を有しておりますが、さらにもっと多くのこの問題への参加国を募るという作業をいたしておるところでございますから、韓国がこれこれで、日本がこれこれというようなことを簡単に言える状況でないことは、アメリカの議員の方々はきっとわかっておられるはずだと私は思います。
そういうふうなお話をなされるわけですけれども、共和党の有力な上院議員のルーガーさんが、日本の負担は十億ドルの負担を求めていきたいと思う、韓国に対しては四分の三、日本に対しては四分の一程度、こういうふうなこともおっしゃっておられるということもお聞きするんですが、そんな程度のことが総理、頭の中にあるんでしょうか。
まだＫＥＤＯがこれから設立をされるという段階でございますし、軽水炉全体の全貌もまだ明らかにされておりませんから、具体的にどの程度の数字を挙げてどういたしますというふうな話し合いができる段階ではございません。
 ただ、事態はだんだん進行していっているわけでありますから、したがって、その進行の現状に照らしてそういうお話を申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
総理、総理にお聞きしますけれども、応分の負担から意味ある負担というふうなものについての経緯が外務大臣からお話がございました。準備の段階にもう入ったから、そういうふうな表現を使ったんですよと。しかし総理とすれば、それだけの負担をするということは、やはり相当な覚悟を持って約束をしたわけでしょう。それなら、当然念頭に、この意味ある負担というのはどういうふうな意味をなすのか、どの程度の負担なのかというふうなことくらいは、一国の総理大臣ですから、当然あったんでしょうね。
日米首脳会談で、首脳間でのやりとりでございますから、日本の総理大臣として、アメリカの大統領との間の話し合いの中の発言でございますから、それは日米間における一つの確認といいますか、そういうこととアメリカ側は考えておられると思います。
具体的準備が始まろうが何しようが、応分の負担から意味ある負担というふうなことは、やはりそこには政府としての考え方の違いというふうなものがあるわけですね、それは当然のことながら。
 そこで、じゃ、お聞きしますけれども、これは国際公約と受けとめていいんでしょうね、当然のことながら。総理、いかがでしょうか。
これは先般も申し上げましたように、日本国民は唯一の被爆国として、核のこの問題についてはもう絶滅に向けて全力を挙げて取り組んでいる国民感情というものを十分踏まえてひとつ御判断をいただきたい。それで北朝鮮、朝鮮半島を含めて、核疑惑が全面的に解消されることについて、日本政府として御協力できる点があるならば御協力も申し上げます。ぜひひとつ核の解消について御尽力をいただきたい、こういうお話は申し上げました。
総理とクリントン大統領との話の中で、その核疑惑解消について総理から、国民的なその感情というふうなものも含めて、その疑惑解消についての何か言葉が発せられたのでしょうか。
この米朝合意は、両者が誠実に合意を実行をしていく。つまり、一方は従来ある黒鉛炉について凍結をする、一方は代替エネルギーを供給をする、そういう条件を順次双方で積み上げてまいりまして、軽水炉というものが、最後に軽水炉の中心部分が導入をされるという前に、北側が完全にその疑惑払拭のための作業を行うという、両者がお互いに解明についての作業を積み上げていくということになっておりますから、一方がその実施を行わなければ、そこでこの問題は中断をするということになると思います。
ただいま先生御指摘の点は、二月二十日の大田県知事の記者会見等における御発言と、二月二十三日の官房長官の記者会見における御発言ということと私ども理解しておりますけれども、これにつきましては私どももマスコミ等での報道でのみ知り得る限りでございますので、これについてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、基地の整理統合、これを行う上では国がこれに努めるということは当然のことと思っております。しかしながら、やはり地元の理解と協力がなければこれらの事柄は進展しない性格のものでございます。我々といたしましては、県は県の立場で御協力いただきたいというふうに期待し、またお願いしているところでございます。
 なお、このような県と国との関係につきましては、前回玉沢長官が沖縄県知事と意見交換をした中でも、県知事さんから、沖縄県としても個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発計画などにも十分配慮しつつ総合的な観点から対応してまいりたいと言われております。
 我々も、県との連携を密にしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。