財政局長からかなり自信ありげに説明があったんですが、私の認識とはちょっとそこのところは違うようですけれども、用地の取得を公共事業の前倒しによって焦る余り、せっかく鎮静化しつつある土地の価格の高騰につながらないような十分な配慮を持っておいていただきたいということを要望して次の問題に入りたいと思います。
 塩川自治大臣は、所信表明の中でも国際化時代に備えてということも言われているわけでありますが、自治省として全国の各地方公共団体に対して国際化時代に対応した行政ということについてどのような政策といいますか、考え方を持っておられるのか、まず原則的な国際化時代に対応する地方自治の行政の指導について伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、この三月三十一日に緊急経済対策が決定される前後におきまして、各都道府県におきましても地域の実情に応じてやはり前倒しをしていく必要があるだろうということで、全体的なものはまだつかんでおりませんけれども、相当数の都道府県におきまして、七五を上回る目標率を既に決定しているところがあるわけでございまして、そういう都道府県におきましては、今御指摘の用地の手当て、あるいは建設労働者の確保というようなものも当然検討した上で決定をされたというふうに考えられますので、この点の御心配はまず都道府県段階ではないのじゃないかという感じがするわけでございます。
 特に今回は単独事業につきましてこういう事態も予想されましたので、たしか三月の十三日でございますが、私の名前で単独事業の機動的な、あるいは弾力的な執行ができるような準備をあらかじめしてほしいということも実は申し上げておりまして、そういうこともございまして恐らく各都道府県で非常に早い反応が出たのではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう点から見まして、今御心配の点ももちろんございますけれども、そういうものも克服してかなりの成果が出るんじゃないか。その状況につきましては、先ほど申し上げましたように、毎月その契約の状況の御報告をいただきまして、その状況をよくつかんだ上でまた私どもとしても対処すべきことがあれば対処してまいりたいというふうに考えております。
相当大幅な前倒しという計画なんですけれども、実際問題として上期でこれがこなせる見込みがあるのかどうかということです。私はやはり非常に懸念を持っているんです。それはまず第一に、特に都市部における用地の確保、これが僕は上期では非常に予定通り進捗しないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。それとやはりもう一つは雇用、特に最近の三Ｋと言われている業種の人手不足というのは相当深刻なように伺っているわけであります。それから用地の問題については、結局は新規に用地を必要とする事業は後回しになってくるのではないか。今用地を確保してあって、その上にある施設の改築とか、こういうことに限定をされてきて、達成率は非常に難しい状況にあるんじゃないかと思うんですが、その見込みはどうですか。
つい最近、それぞれの地域の商店街を視察いたしましたときにも、この商店街の活性化を推進していくその実態を視察いたしましたときに、その中心になって推進している人材が存在するかしないかということが極めて大きな要因であるということを認識いたしたわけでありまして、そういう観点でこの人材の養成というのは今後極めて重要ではないか、このように認識するところでございます

 一方、改正大店法におきましては、大型店の新規出店を活発化させると同時に、自由化に対応してスクラップ・アンド・ビルドが進むと予測をされます
既存店舗の業態転換はもとより、新業態の開発が加速をされましょう
一方におきましては規模の大型化が進み、他方では規模の小さい既存店舗の撤退が進められてまいります
大型化ということになれば、より地価の低い郊外への立地が選択をされてまいります
その結果、商業集積の核の移動が進み、地域間競争が激化することになります
他方で既存の商業集積、特に中心部の商業集積の空洞化が生じかねない
あるいはまた、大型店の無秩序な出店は地域環境に悪影響を及ぼしかねないし、一層の交通混雑の原因にもなってまいります

 こうした事態は、大型店の出店調整問題が単純な産業組織論的アプローチでは解決できないことを示しております
つまり、出店調整問題は競争問題を超えた地域問題という側面を有しているのでありまして、地域計画ないしは町づくりという観点から考察しなければなりません
町づくりという観点から考える限り、今回改正された大店法及び中小小売振興法並びに新たに制定された商業集積法などはごく一部の役割しか果たせず、これらをどのように有機的なものにするかが問題になってまいります

 この点、欧米諸国では大型店の立地の調整は都市計画で行われるのが当然のこととなっております
我が国の大店法と似たロワイエ法を持つフランスでは、大型店は郊外の住宅団地か都心の核店舗としての立地しか認められておりませんし、ドイツでは都市計画法の地区詳細計画ですべて地域の同意をもとに立地が厳しく規制をされているのでございます
これに対して我が国では都市計画の規制が余りにも緩やかであります
我が国にも用途地域の制度はあり、商業地域の指定はございますけれども、商業地域以外でも商業の進出が禁止されているわけではございません
また、地方には都市計画地域の指定をしていないところも多く、こうしたいわゆる白地地域への大型店の進出は事実上野放しの状況でございます

 そもそも土地という財は、利用の仕方によって負の外部性が他の経済主体の効用に悪い影響を及ぼすこともあるのでございます
したがって、土地を社会全体から見て有効に活用していくためには、市場機構の働きを土地利用計画、都市計画などで補完していくことが必要となってまいります
その意味で、流通産業も都市機能の一翼を担った産業である限り、どこでも立地が可能というものではなく、土地利用計画上の制約、いわゆるゾーニーング規制を受けるべきものでございます
そのために、総合的な都市の整備あるいは再編成を可能にするような都市計画法制度の改正が必要とされていると考えております

 最後に、今日では大型店の商圏は個々の市町村の行政圏を超えてまいっております
したがって、広域的な地方自治体の連帯と市民参加を活用して、広域的なレベルで土地利用計画を策定する必要がございます
今日においては、商工行政の枠を超えた地方自治体の役割が生じていることを再度申し上げまして、意見といたします

 以上です