今回の事件はまことに残念な事件でございます。海外における国際協力で初めての犠牲者が出ましたが、今回の犠牲になられた方々の御遺族に対するいわゆる遺族補償の問題、こういったような問題につきましては、現行制度はもちろんのこと、労災保険の適用も含めてできるだけのことをやらなければならない、そういうことによって、引き続き日本の国際協力に対する
国民の御理解と、国際協力に御尽力いただいている方々が安心してその仕事に専心できるような制度を確立しなければならないと考えております。
あなた方のこういう逃げの御説明にかかわらず、それを聞いている人々はだれも納得をしようとしないのですよ、できないから。現地から伝わってくる人々の声というのは、フジモリ大統領就任後、いわゆる邦人、日系人、そういう者に対するテロのあり方、そういうものについて前々からいろいろな心配が語られておったのです。そういうことを全然抜きにして、あたかも警備を重視すべき要素も余りなかったかのごとく装って説明されますと、私は亡くなった方々の遺族の皆さんというのは本当に納得できぬ、そういう気持ちにされると思いますよ。
 それじゃ、皆さんのそういう考え、それに基づいて進んだ。結果はどうですか。皆さんの考えが正確で情勢認識が正しかったから起きなかったのですか、起きたんですか。結果に照らしてどうなんです。
事実関係として申し上げたいと思うのでございます。これは、この事件が極めて悲しい悲惨な事件であるということはもう当然のことでございますけれども、事実関係として申せば、反日テロが続けて起こってきているということはちょっと言い過ぎではないかと思います。
 先生が御指摘になりました昨年起こりました日本人の殺人というのは、山の中でテロが起こることが非常に見えている、外国人はほとんど立ち入ることが許されていないようなところへ入っていった方が殺されたということでありまして、これが日本人であるがゆえに殺されたということはほとんど言えないのではないかと思う次第でございます。また、本件の場所につきましても、川上局長から先ほどございましたけれども、全国のテロ事件が起こる中で一番事件が起こっているのはリマ市でございます。それに比較いたしまして、この事件が起こりましたワラル郡、リマの県の中に十一郡があるわけでございますが、その中の一つであるワラル郡というところでは、去年の中でテロで起こった事件は一回しかないのでございます。そういう意味ではワラル郡が非常に危険な地域であったということは考えられなかったというのも無理はないのではないかと思います。
 他方、日系の方が引き続いて殺された、誘拐されたということも事実でございますが、これが日本の専門家が殺されたことと関係あるのだろうかどうかということについてはいまだにわからない。関係は全くないのではないかという見方もあるということでございます。
先ほども申し上げたように、反日テロの兆しというものが非常に顕著にあらわれておった。しかし、そういうさなかに、金がないからといって、かつてはなされておったような警備の程度さえも維持しないようなことになったのじゃないですか。武器を携帯する警備員が配置される、そういうようなかつての警備から、そうでないような態勢に変わってしまった。進行しつつある状況に全く逆行するような警備、そういうことにしかなってなかったのじゃないですか。それが今回の事態と結びついているということは当然のこととして考えられる問題だと思うのです。そこらあたり皆さんの認識自体はどうなのですか。
先ほどもちょっと御説明申し上げる機会がございましたが、まずプロジェクトの専門家に対しましてＪＩＣＡ側のいろいろな措置を講じていたということは御説明申し上げたとおりでございますが、それに加えまして、大使から数度にわたり、本件プロジェクトに関する安全措置をできる限り高めるようにという申し入れを行っておったわけでございます。そのこともございまして、先ほども御説明申し上げましたが、ペルー側は非武装ではございますが警備員を六名程度配備いたしまして、これは常時でございますけれども、二カ所のプロジェクトサイトのチェックポイントに配置いたしまして不審者を入れないようにしていたということのほか、鉄さくの設置あるいは警察によるパトロールというようなことを行っていたということでございます。
外務省やＪＩＣＡは、この事件発生以前、ペルー当局に治安強化の問題、警備強化の問題についての申し入れを何回かにわたってなされたような先ほどの御返事があったと受けとめております。どういう内容の申し入れをされたのですか。警備は一般的な意味合いにおいて求められる程度のものはなされておるのだが、念のためにそれ以上のことをやれというふうなことを言ったのですか。
具体的な数字はなかなか難しいと思います。ぜひこの四百三十兆を交通政策の方により多く振り向けられるように御努力もお願いをしたいと思います。
 次に、鉄道の整備の方に移りたいと思いますけれども、今回のこの運政審の答申におきます注目すべき点というのは、鉄道の整備を重視をしている点だろうというふうに思います。答申自体も、例えば答申の五では「大都市の鉄道整備の基本的方向と具体的方策について」というふうにも論じられておりますし、それに加えて二の方でも、「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」ということで、高速鉄道ネットワークの再構築が最優先の課題として取り上げられているところでございます。
 これを受けまして、また運輸省の方ではさらに十三号で諮問をされまして、「二十一世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的な考え方について」ということで、今審議会の方で御検討、審議をされているというふうにも聞いているところでございます。
 また、ことしの七月には、運輸省の方では大規模な組織改正が行われまして、鉄道局が設置をされまして、そして鉄道行政の一元化ということができたわけでございますし、この前の通常国会では鉄道関連の三法案が成立をいたしまして、鉄道整備基金の発足もまた見たわけでございます。
 そういうふうに、鉄道整備について極めて重要な課題としていわゆる鉄道の復権というようなことが言われるようになっておりますけれども、このように鉄道が非常に重要だというふうになってきたその背景についてはどのように運輸省の方では考えられているのか、説明をお願いしたいと思います。