まだこれから考えるということでございますけれども、延長というような言葉を言いますと何か付加的なサービスのように見えますが、子供の生活にとっては六時までであろうが六時以降であろうが全然変わらないわけでありますし、それにかかる負担、いろんなサービスの内容も変わらないわけですから、私はこれは定型部分と全く同じ考え方のものに、つまり時間単位なら時間単位の単価というものにしていくのが一番合理的じゃないかという気がいたしておりますけれども、それはまた次の機会にするといたします。
 もう一つ、保母さんですね、保母さんが二、三年でどんどんやめていかれると。もちろん、そういう方もおられていいわけでございますけれども、実際には子供さんを専門家として見ていただくためにはきちんと主任さんなりそれなりの給料と待遇を得てその施設にいるべきだと、先回もそういうことを申し上げたわけであります。
 保母さんの給与というのはどういう形で決められているんでしょうか。
延長保育につきましては、現在、緊急保育対策等五カ年事業におきましてその推進に努めているところでございます。
 今後、この延長保育等についてどうするかということでございますが、私ども、今回の改正以後、通常の保育所のあり方につきましても、現在の開所時間、例えば朝の七時から午後六時、十一時間ということでこれは全国一律きちっと決めているわけでありますけれども、ある程度地域なり施設の状況に応じて弾力化するようなことを検討しなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
 それとの関連で延長保育のあり方についてもどうするかという問題があるわけでございますが、これについては現行のような方式を維持すべきであるという考え方もございますし、これは弾力化して施設に自由にやらせたらどうかという御意見もあるところであります。
 なお、この具体的なあり方につきましては、私ども十年度予算編成に向けまして中央児童福祉審議会の御議論等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのように実際には何ら変わっていないのじゃないかと私は思います。どこにも均一であるとかコストというようなことになっていないじゃないですか。
 コストであれば当然三歳未満児の方がもっと高くならなくちゃいかぬわけでして、これは当然一緒にして、一本化して、ある程度のところで合理的に分けているというわけです。ゼロ歳児であれば十何万という説もありますし、東京のある区では四十万というような話も聞いたことがあります。そんなお金を出せるかどうかなんということを議論されている方もおられますけれども、さっき言いましたように、そのことでもほかに同じようなサービスがあり、それで保育園の先生方の専門家にきちんと見てもらう方が十何万、二十万かかろうが私はいいんだという方が当然やれるような体制になったときに初めてコストということが、繰り返しますが、コストに応じた対価ということが言えるのであって、それがない限り、そんなコストに対しての対価などということは言わない方がいいと、申しわけありませんけれども、そういうふうに私は御忠告申し上げます。
 次に、もう一つ、ちょっと細かい話になりますが、きょう延長保育とか特別保育事業のことがありました。たしか特別保育の場合の費用については今まで話が出てきました定型型とは大分違っておると思うわけですが、これについてまた変更があって高くなるのではないかというおそれが寄せられておるんですけれども、この辺についてはどういうお考えでございますか。
兄弟の場合につきましては、これも二人の場合、三人の場合、それぞれ多子世帯につきましては、現在二子については五割、三子以降については九割の軽減を行っているところでございます。これを行わないで一人ずつの倍数で取りますと、相当な負担になります。これは家計に対して相当大きな影響を与えることになるという観点から今後とも維持したいというふうに考えているところでございます。
今五つ申されましたが、私は、行政改革はそれもすべて含んでおるわけでありますけれども、もう一つやはり今問題は、大変日本が高齢化社会、少子化社会になってきた、労働環境が二十一世紀には非常に変わってくる、あるいはまた高度情報化時代になってきて、いろいろ事務的なものが、そういう高度の情報化時代にふさわしいものを入れていかなければいけない、こういうものも私は入っているのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、今御指摘のありましたように、借金を減らしていかなければならない、それには行政あるいは政治の世界がリストラを当然民間と同じようにやっていかなければいかぬというのは、私はおっしゃるとおりだと思います。
 それから、その中でリストラをやっていくには、役所がやらなくてもいい仕事、これはやはり民間に持っていったらいいのではなかろうか、あるいはまた時代に合わなくなってきておる規制がいろいろ多い、そういう規制というものはやはり思い切ってこの際なくしていったらいいのではなかろうか。結果的にそれはリストラをやって事務が少なくなっていくわけであります。そうなってくれば、今御指摘のように人も減っていくわけでございます。
 それからもう一つは、なるべくそういう形によって税収を、いわゆる増税をなくして歳出をカットしていくという中で、結果的に今申し上げたことをいろいろやっていけば歳出は要らなくなるわけですから、歳出が要らなければ税のより多くの負担も必要がなくなるということになるということは当然だと思います。
 ただ、これは今までのおっしゃったことを言っているわけでありまして、しかし一方、大きな赤字を、というか財政赤字を抱えてしまった現実というものがありますから、これを将来どうしていくかという問題は、私は相当先になると思います。政府も、二〇〇五年までにはＧＤＰ三％以内に借金を抑えて、そしてその後は財政を均衡していく、歳出歳入を同じようにしていく、こういう目標で今やっておるわけでございますが、私は強いて言えば、それに加えて、それでは従来の負のストック、大きな借金はそのまましていっていいのか。こういう問題は私は当然あるのではないか。
 将来においてはそういう借金も減らしていく努力をしていかないと、いつまでたっても次の時代の国民の負担に負うところが多くなるわけでございますから、そういう面では、将来においてはそういう負のストック、今できてしまった大きな借金をいかに減らしていくかということも考えていかなければならない。それは今お話しのように、私が申し上げたような手法を将来ともとり続けていかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。