エネルギー問題というのはそういう面で、今長官からも答弁ありましたけれども、極めて国際的に見ると戦略的に、しかも冷静に議論をしていかなきゃならない、そういう課題を持っているというふうに思いますので、それ以上は本日の課題から外れますので、ちょっと省略をして次に回したいと、こう思います。
 さて、その上に立ちまして、先ほど来これも出ているわけでございますが、この国内炭、いわゆる国内のセキュリティーの面からでございますけれども、国内炭が既に当初報告がございましたように、十分の一程度しかないわけでございまして、これでもっていわゆるセキュリティーというものが達成することができているのかと、こういうふうに実は疑問を持つわけであります。当然石炭問題というのは雇用の問題、あるいはまた地域の問題、あるいは松永大臣もちょっと触れられておりましたけれども、採炭技術の保持の問題とか、いろいろな問題があろうと思いますけれども、この国内のエネルギーの安全保障という面から考えまして、この十分の一の程度で本当に賄っていくことができるのかどうなのか、この点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。
私も実は質問が初めてでございますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 基本的な考え方をまず申し述べておきたいと思いますけれども、第八次石炭政策の中に盛り込まれております残存炭鉱対策の問題あるいは雇用対策、あるいは地域活性化対策等の問題につきましては、政府として積極的に遂行していくべきことが責務である、このように実は考えているところでございます。特に、先ほど来議論が出ているわけでございますけれども、雇用対策に関しましては、離職者の再雇用の道が都市部にはあるが、地元にないという地域的ミスマッチという問題があるわけでございますので、そういう面で、きめの細かい配慮と血の通った対応を政府の責任において図るように強くまず要請をしておきたいと、このように思うわけでございます。その上で、今後の我が国の石炭需給のあり方に関しまして二、三、質問をしておきたい、このように思うわけでございます。
 まず第一点目でございますが、我が国のこのエネルギーの安全保障確保のために、エネルギーの多様化と、そして海外依存度の引き下げを図る必要があるのではないか、このように考えているわけであります。一方、今日におきましては、石油あるいはまた石炭、あるいはＬＮＧも含めてでございますけれども、この化石エネルギーの過度の利用に関しまして、地球規模での環境問題というものが論議をされようといたしているわけでござい
まして、そうした問題を踏まえまして、この一次エネルギーの中における石油あるいは石炭、あるいは原子力、あるいは水力、あるいはＬＮＧなどの将来の位置づけに関しまして、エネルギーのベストミックスという観点から、エネルギー庁としては一体どのようにお考えになっているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
従来の高校生の転入学の問題でございますが、これは今私が申し上げましたような各省の連絡会の場を通じて関係の省庁に要請をいたしまして、そしてその関係省庁からまたさらに都道府県、県庁の方にその指導が行われまして、それによってこの転校問題について対応している、そういうことでございます。
総論としては非常によくわかりましたけれども、具体的な問題としまして、公立高校の子供というのは転校が非常に難しいわけです。そういう点、特別の難しい問題に対して具体的に配慮はどのようになさったのでしょうか。
炭鉱が閉山になりました場合には大量の離職者が出まして、先生御心配のようなことが非常に懸念されるわけでございますが、基本はその地域になるべく企業を誘致して、雇用の機会を確保するということが非常に重要なことじゃないかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、その地区に企業を誘致するために通産省としても一生懸命取り組んでいるわけでございまして、究極的にはその地域の活性化を図る、その地域をどういうふうに将来発展させていくかということで、長期的にはそういう問題も非常に重要だと思うわけでございまして、いろいろなアイデアを募り、事業を興すためのいろいろな助成、そういうことを通産省はやっているわけでございます。
 それからなお、先生御指摘の閉山があった場合に子供たちの教育の問題とか、教育以外でもいろいろな問題が生じてくると思いますが、そういう意味で、私たちは各省の連絡会を設けまして、仮に閉山がありました場合、各省協力してあらゆる問題点をそこに持ち上げてきまして、総合的に連絡をとり合いながら対応できるようにしていこうというふうにやって、そういういろいろ生ずる問題の解決を図ろうという努力をしているわけでございます。
日本の外交関係の中で日米関係は基本でございまして、この関係はいかなる国との関係にもかえがたいとかつて日本の総理が言ったことがございますけれども、私はそれぐらい重要なことだと思いますし、だからこそ、実は先般も総理がメキシコ、カナダ訪問の途上であったにしても、カーターと会い、昨日も国会で御報告があったような日米関係の相互理解、協力の関係を進めてまいったわけでございます。
 アフガン、イラン問題につきましては、これは基本的に、これも総理も国会でも申しておりましたように、わが国としてはアメリカの立場を了解し、形はともかくとして、これに協力をしようということでございますし、私は、将来にわたっても日米関係が極端に悪化するということはないし、また、してはいけない、こう思うわけであります。
 しかし、それはそれとして、先生御指摘ございましたように、特定国に日本の主要な食糧の大宗を依存するという状況がいいかどうかということは別の議論でございますので、これにつきましては、先ほども外務省の方からも話がございましたし、私も申しましたが、必要な食糧の輸入先をある程度多角化していくという措置は、これは当然考えていい措置でございますし、そういう形でいわゆる日本の進んだ食糧技術を開発途上国の農業開発に活用するということも、これは十分考えなければならない外交手段である、かように考えておるわけであります。
 ただ、あえて申しますが、アメリカのような自由主義経済の国でございますと、日本は何といってもアメリカ最大の食糧のお得意さんの一つでございますから、対日輸出を制限するということも、アメリカのいろいろな体制を考えますと、対ソとの関係は別として、私はその点についてはある程度、楽観とは言いませんが、しかし信頼をしていい、かように考えております。