先ほど申し上げましたように、政府全体としましては、国の補助金等の臨時特例に関する法律によりまして、地域かさ上げ措置につきましては六十三年度まで高率補助は十分の五・五まで引き下げることとなっているわけでございますので、今回の法案におきましてもその横並びで提案申し上げているということは申し上げましたが、六十四年度以降の問題につきましては、政府全体としての取り扱いを関係省庁で協議しながら方針を固めるということになろうかと思います。
それぞれの地域に応じます地域特例の補助金かさ上げにつきましては、先生御承知のように、僻地・過疎地域、山村、離島、特別豪雪地帯等の各種の補助金のかさ上げ措置があるわけでございます。これらはいずれも六十三年度におきましては三分の二から十分の五・五へのかさ上げ措置の引き下げが講じられているわけでございまして、もちろん児童生徒急増市町村につきましても、財政事情等はございましょうけれども、それぞれの地域の実情というものを勘案いたしますと、それらにおきましては十分の五・五でありながら、児童生徒急増市町村のみを三分の二の補助率とすることにつきましては、バランス、公平を欠くという観点から、政府全体の横並びということで、六十三年度につきましては十分の五・五と提案をさせていただいているところでございます。
本来なら六十二年度までであって、三分の二に引き戻すのが当然だと私は思っておるわけです。文部省みずからが負担割合を低める必要はないのではないか。文部省はマンモス校の解消や条件整備に取り組むという姿勢が本当にあるとするならば、また昨年十月に閣議決定をしました「教育改革推進大綱」、これは臨教審答申に基づく閣議決定でありますけれども、そこでは「過大規模校の早期解消に努め、学校規模の適正化を推進する。」と閣議決定をしているわけですね。そういう点から考えまして、本格的に取り組むという姿勢を持つならば、あえて文部省がここで他とのバランス論あるいは今おっしゃったような年次の切り方の問題等で六十三年度を十分の五・五にする必要はないのではないか。本当に今の過大規模を解消するという原則に立つならばそういう姿勢をとるべきではなかったかということを私は本当に思うのです。やはりこの学校規模の適正化あるいは過大規模校の早期解消というのは今まさに国民の求めていることでしょう。しかも、そのことを閣議でも決定をして、臨教審に基づいてやるんだということまで決めておいて、このところだけはやはりまた十分の五・五で試算をするというやり方は、どうもそういう意味での文部省の腹の据わり方、これに反発せざるを得ないのです。この点あえて伺っておきたいのです。
今までの施設負担法におきます附則の特例におきましては、基本的に、この児童生徒急増市町村地域に対しますかさ上げ措置が五十八年度から六十二年度までの五年間の措置という形で法律上の規定があったわけでございまして、このままで放置いたしますれば六十二年度をもってかさ上げ措置の法律上の根拠を失うわけでございますので、今回改めて六十三年度から六十七年度までの五カ年間にわたりますかさ上げ措置のいわゆる五年間の延長措置を講ずることといたしたわけでございますが、その中におきまして六十三年度分についてはなお引き続き十分の五・五とするという考え方で、現行法にございます六十一及び六十二年度に対する措置を六十一年度から六十三年度までという、六十三年度分についても十分の五・五とする措置を付加したわけでございまして、基本的には六十二年度をもって一般的なかさ上げ措置が切れるのを、六十三年から六十七年までにつなぐことに伴って措置をさせていただいた。その理由は、先ほど申し上げましたように、他の補助金等におきましてはすべて六十一年から六十三年までの措置が講じられているわけでございますが、これは他の制度は六十二年度をもって切れる制度じゃございませんから特段の改正をしない状態で続く、ただ、この児童生徒急増市町村の場合についてだけは今申し上げたような事情があるからでございます。
法律規定としては六十三年度までとは書いていないわけですね。それをあえて六十三年度まで延長する理由はないのではないかと思いますが、この点は恐らく横並びあるいは他とのバランスというお答えになると思いますが、この点も確認しておきたいのです。
ただいまの質問で同僚の小谷議員から法案の中身等々につきましては微に入り細に入り御質問がありましたので、私は変わった観点から、一つは救急救命医療体制の整備の問題、そしてまた広域圏の防火防災体制の問題、この問題につきまして自治大臣、消防庁長官を初め関係各省にお尋ねをしていきたい、このように思います。
 そこで、救急救命医療体制の整備の問題でありますが、大臣も御案内のように、先日中国で、高知学芸高校の修学旅行の際に大惨事に遭遇して、多くの将来性ある若いとうとい命が犠牲になったわけであります。私自身も心から哀悼の意を表したいわけであります。とともに、中国側の献身的な協力により何人かの命が救われたということに対して、心から感謝の意を表するものであります。
 そこで、この事故を通して私が痛感をいたしますのは、いよいよ国際化時代を迎えまして外国に出かける人が多くなってきておるわけであります。また、日本の場合は団体で出かけるケースが多いわけであります。海外には医療の十分でないところも多いわけであります。そうしたところでいわゆる大惨事が起きたときには、間髪を入れずに医療団を派遣する体制というものが整備をされていなければならない、このように思っているわけであります。
 まず外務省にお尋ねしたいと思うのですが、この中国の上海の事故を通して外務省としての問題意識の中で、間髪を入れずにこうしたいわゆる医療班を派遣する緊急体制の整備ということについてはどういった認識をお持ちになり、どのように対応される方針であるのかお伺いをしておきたい、このように思います。