となれば、このような形で処理されたということで、防衛庁と環境庁が、他の省庁は全額返してないじゃないかと、自分たちは国損以上の金を返しているかもしれない、もう一回正式に検査院の方で見直してほしい、その上で国損以上の金を返していた場合には返還せよと言われた場合にはどうなるのですか。
先生のおっしゃることも一面確かにごもっともかとも思いますけれども、私ども検定の立場では、これは個人の弁償責任というものを考えているわけでございまして、この場合、仕分けしていった場合に国の損害になっていないというものについて、これを弁償責任があるということで、ちょっとそういう判定をするわけにはまいりませんので、おっしゃる気持ちはよくわかりますが、検定の立場からはさようなことはちょっといたしかねているわけでございます。
と思うのですがね、私も。そういう点からいったら、防衛庁や環境庁だけが全額返済されて、その他の機関は返済されてないわけですよね。同じ機関としては、何か不自然なような感じを持つわけでございますけれども、この点どうですか。
お答えいたします。
 防衛庁または環境庁につきましては、これは全額すでに返済されておりましたので、私どもそれについての検定の調査をいたしておりません。したがいまして、その額についてはっきり確認して申し上げることはできませんが、少なくとも国損額またはそれを上回った金額が返済されている、かように考えております。
お答えいたします。
 これらの額につきまして、私ども、逐一、厳密に検討いたしました。その結果、業務運営上必要な経費とそれ以外のもの、そういう仕分けをしたわけでございます。したがいまして、業務運営上必要な経費に支払われたものというのは、国または公社のために使ったものでございますので、その部分につきましては国損ないしは公社の損害ではない、かように考えた次第でございます。
通産省の札幌通商産業局、それから札幌鉱山保安監督局、それから国鉄の盛岡その他の機関、これの残額返済されていないのは国損ではないと、こう検査院としてはお認めになっているのですね。
お答えいたします。
 不正経理の金額でございますけれども、昨年度の不正経理につきましての不当金額、これは架空出張で捻出いたしました資金の額を指しているわけでございます。この金額が直ちに国損あるいは公社の損害額ということにはならないわけでございます。と申しますのは、その資金から支払われたものでありましても、それが国や公社の業務運営上必要な経費に使用したものであれば、国損または公社の損害というものがないからでございます。この業務運営上必要な経費を除いたものが国損または公社の損害ということになるわけでございます。そこで、通産省とかあるいは国有鉄道の場合は一部弁済という形になっておりますが、この場合でも、こうした国損または公社の受けた損害相当額は弁済額の中に含まれておりますので、格別問題はない、かように考えております。
御指摘のとおり、我が国の貿易外収支は伝統的に赤字でございました。これは我が国の貿易に伴います運賃、保険料の支払いであるとか、あるいは投資収益、利子の払い、あるいは海外旅行の支払いというようなことが経常的に起こっておりますものですから、貿易収支の黒字に対応いたしまして貿易外収支は赤字が続いておったわけでございます。御指摘のとおり、四月にこれが初めて、わずかでございます、九千三百万ドルということでございましたが、黒字になりましたことは御指摘のとおりでございますが、この背景は基本的な要素とそれから一時的と申しますか要素と二つあるように思うわけでございます。基本的な要素と申しますのは、最近我が国が経常収支の黒字と相対応いたしまして、対外資産の額というのがだんだんとふえてまいっておりまして、昨年末でございますと、これが七百億ドルを超える対外純資産という格好になっておるわけでございます。こういうふうに対外資産がふえてまいりますと、当然のことでございますけれども、この資産から上がってまいります利子とか配当というものの収益がふえてまいると、そういうことで従来から伝統的、歴史的に赤字であった貿易外の赤字がだんだんと減ってきておると。これは一つの長期的な傾向でございます。
 それから、四月の計数はこれは多少一時的な要素がございます。それは大体例年四月は三月末に決算をいたします我が国の為替銀行の海外支店が、その利益を送金してくるわけでございます、本店に。そのために貿易外の赤字も季節的に少ない月でございますけれども、ことしの四月は、御承知のとおり、最近米国の金利がかなり低下しておるものでございますから、この為替銀行の海外におきます資金活動に関連いたしまして、支払いのコストが下がってくると、しかし一方運用の利回りの方はそうすぐに下がりません、タイムラグがございますから。そういうことでことしの四月のこの為替銀行の海外支店からの利益送金が一時的にかなりはね上がったわけでございます。そのためにことしの四月の貿易外収支はわずかであったけれども黒字になったということであろうかと思います。
 そこで、今後の傾向がどうなるかという御質問でございましたが、最初に申しました長期的な傾向の方のだんだんと赤字が減ってくるんじゃないかという様子は今後も続くように思います。
 ただ、もちろん一方で投資収益がふえる反面、例えば海外旅行に伴う経費なんかは恐らくこれからだんだんとふえてまいると思いますので、その差し引きはあると思いますが、長期的にこの貿易外の赤字が減る傾向は続くと思いますが、四月のような傾向が今後もずっと続いて、もう貿易外は赤字ではなくて黒字になるんだということは恐らく起こり得ないんではないかと。多分私どもの予想でも五十九年度のこの貿易外の赤字が七十七億ドルでございました。それからその前の五十八年度は九十一億ドル、その前が九十八億ドルというふうにだんだんと緩やかに減っておりますので、こうした傾向は続くと思いますけれども、これがすぐ黒字基調に変わるということはちょっとあり得ないように考えております。