先のあることですからということですが、バス転換にしましても、さきに運政審で出されておりますように、第三種生活路線、五名未満とか、あるいは第二種生活路線、五人以上十五人以下、こういうような基準が出されたやに聞いておるのですが、こういう過疎化現象を早めつつある中で、バス転換というのは現実ほとんどもう採算とれない。だから、キロ当たり三千万円の金をやって早く第三セクターだとかバス路線だとかおっしゃいましても、なかなか現実はそうなまやさしいものじゃないと思うのです。こうしたことに対して、やはり地域住民の同意を得るとかあるいは協議会で早く結論を出されるようにということなんですが、地場企業の少ない過疎地方ではなかなかそういうふうにいかないだろう。理論としては考えられるけれども、現実はどうにもならないということが言えるわけです。だから、総合交通の確立、政府が持つ総合的な中から問題を見詰めなければならない時期に来ていると私は思うのです。その点大臣どうでしょうか。
この第二次の発表以来地元で大変問題になってきているのですが、私は鹿児島ですから、鹿児島鉄道管理局内では四三％廃止ということになっているのですね。これらについては先般総裁も鹿児島を視察されておるわけですが、率直に申し上げて、志布志、大隅、山野、宮之城各四線区についてはそれぞれ地域経済開発の問題と絡んで、地元は知事を先頭に、それぞれの沿線区で反対をしておられるわけです。特に志布志線などは、鹿児島県が進めている大隅新開発等の計画と合わさって、片や新しい企業開発を含める石油備蓄問題でいま大問題になっているのですが、もう廃止をする。これらの地域経済開発、あるいはこれからの交通の持つ役割り、大変矛盾してきているじゃないか。また、大隅線に至っては新設されて十二、三年ですね。莫大な資金を投下していまは廃止という、まさに今日の現状から見て言うならむだ遣いをしているじゃないか、このような率直な声があるのですが、総裁自身現地を見てこられていかなる感想を持っておられますか。
結論が出されておりますのは、三陸縦貫を除きましてはまだ公式にはございません。内々意向が表明されているという段階でございますので、はっきりしたことはまだ申しかねるのでございますけれども、バス転換を希望する線区がかなりあるのではないかというふうに思っております。しかし、第三セクターを考えたいというところも、私どもがいままで聞いておりますところでも数線あるわけでございまして、比率がどっちが多いのかという点については、数字的にこうだというところまではまだはっきり申し上げかねるような状況でございます。
この第三セクター方式、バス化の方向へ行くのと、まあ第三セクターというのもなかなか経済不況の中では危険度も高いし、大変消極的ではないだろうか、そう思うのでありますが、このウエートはどうでしょうか。第三セクターとバス化への方向ですね。どちらの方が大きいのですか。
国鉄の関係者お見えですか。――すでに国鉄のローカル線廃止の問題については、法律に基づいてそれぞれに行政当局でもお進めになっておられると思いますし、第一次のローカル線の廃止、どの程度協議会が進んでいるのか。すでに廃止決定の路線、さらにはいまだに終結をしていない関係の個所、これについてお知らせを願いたいし、また、第二次の廃止路線の明示があったし、すでに協議会を地方でつくることになっているわけですが、その進捗状況について鉄監局として把握しておられるか、また、国鉄は進めておられるかどうか、お聞きします。
あなた方が答弁を差し控えるというのは、那覇市は自治体なんですね。ここは国だ。憲法でも自治の原則は認められていますからね。五つの原則のある中で、一番最後に自治の原則。国の機関が、しかも自衛隊が――港湾法にもある、局長通達にもありますよ、港湾関係以外のものはだめだと。自衛隊なんか港湾関係じゃないでしょう。自衛隊を募集する事務所ですよ。
 だから、基本的に私が大臣にお聞きしたいのは、これは大臣として法律を守って、局長通達も出ておる。これに基づいて那覇市長は検討して、これはひとつどいてもらいたいということを言っているわけなんだから、この点は、そういった意味で自治体の長の苦労も勘案されて、これが通るように、そういった自衛隊の不法入居を許すようなことのないように、私は重ねて運輸大臣にお願いし、どういう意見であるか、ちょっと意見を聞かしてください。
お答えいたします。
 御質問の件につきましては、昨年の十二月二十一日に那覇市長が、沖縄総合リースまた共光建設両社に対しまして、自衛隊の地方連絡部の入居について用途変更命令を発した。それに対しまして、沖縄総合リース及び共光建設は用途変更命令の取り消しを求めて、現在運輸大臣に対して審査請求がなされているわけでございます。運輸省といたしましては、二月十六日に審査請求書を受理いたしまして、現在、調査を開始し事実解明に乗り出しているわけでございます。したがいまして、非常に微妙な問題でございますので、現在の時点では答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
これは電電公社のものじゃないのですよ。全部調べたのです。それは工事はそうかもしれない。これは一体だれがやっているのか。ＡＣＭＩとこれは関連なしにつくれないです。しかも陸上ステーション、あなた方の計画しているあれなんですよ。もうすでに建っておる。これはどこの管轄なんですか。電電公社じゃないのですよ、これは。電電公社に聞いたんですよ。これはどこですか。
いまの御意見ですけれども、石油会社が苦しい、しかし、最初に工藤参考人にも御意見を伺いましたが、消費者の生活も苦しい、赤字であるわけですね。消費者は逃げ隠れもできない、どこにも行くことができない。石油会社も同じだと言われるけれども、原価が明らかにならないし、なぜ値上げされるのか値下げされるのか、その数字的な根拠も明らかになっていない、そこのところで大変不信感が双方にあるわけでありますね。その点はよく御認識をいただいておいてほしいと思います。
 先ほどの計算の方に戻りますけれども、実際には、いま永山会長も言われましたように、業界の希望価格というのは値取りができない場合もあるわけですね。現在ガソリンの場合に、特に市況価格がどんどん下がっているという状況だと思います。
 笹野会長に伺いたいと思いますが、現在、ガソリンがリッター当たり百五十円そこそこの地域、これは青森、茨城、埼玉、愛知、岡山、山口、高知、福岡、こうした八県だという報道があります。高知の百四十七円を最低に百五十三円までということであります。また百五十五円以下では秋田、栃木、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島など十八県というふうに燃料油脂新聞では報道されているわけですけれども、会長の御認識はいかがでしょうか。