ただいま大臣が御答弁されたとおりでございますが、事務的に若干現在の取り組みについて御説明いたしますと、我が国の学術研究水準につきましては、昨年の「我が国の文教施策」、いわゆる教育白書においても明らかにしているところでございますが、着実に向上しつつあると。例えば、一九八六年の研究論文数の比較などを見てみますと、我が国はアメリカ、イギリスに次いで第三位となっており、また一九八三年でございますが、工業・技術系において論文数あるいは引用回数におきましてはアメリカに及ばないものの、その引用指数におきましては欧州諸国を圧倒しましてアメリカの水準を凌駕するまでになっているというような状況を呈しておりまして、全体としては高い水準に達しつつあるというように認識をしているところでございます。
 学校教育全体におきましても、臨教審の個性尊重の原則を踏まえて個性を生かす教育というものを、平成元年の学習指導要領の改訂等におきましてその取り組みをいたしているところでございます。
 英才を育てる教育につきましては、昨年四月の中央教育審議会の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」の答申におきまして、生徒の個性を十分に伸ばすという観点から、数学や物理などの特定の分野に関しまして、特に能力の伸長の著しい中等教育段階の生徒に対しましては教育上の例外措置を認めまして、その能力の一層の伸長を図る必要があるという御提言をいただいているところでございます。そこで、文部省におきましては、現在、この答申を踏まえまして、学識経験者等の協力を得まして、数学や物理などの特定の分野において特に能力の伸長の著しい者に対する教育上の例外措置の実施に関する専門的な調査研究を行っておりまして、アメリカ、ヨーロッパなどの海外事情調査や、数学界、物理学界など関係団体や関係者からの意見聴取など、調査研究を進めているところでございまして、来年六月を目途に調査研究のまとめをしていただく予定にいたしているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 日本の知的な水準、教育的な水準が高いということは世界でも知られているわけなんですけれども、よく言われるのに、天才というのが輩出されていないのではないかと言われるわけですね。例えば、ノーベル賞受賞者がどれぐらいあるかということで調べてみますと、一位はアメリカで二百三人、二位はイギリスで八十四人、三位はドイツで七十一人、四位はフランスで四十七人、五位はスウェーデンで二十八人というふうに見ていきますと、日本は十四位で七人であるということなんです。この原因は何なんだろうということを文部省の方々にお答え願いたいというように思います。
 これはやっぱり、私が考えるのは、教育のあり方に重要なポイントがあるんではないかなというように思います。一つは、教える内容をもっと高度のものにしていくのか、それとも、現在は額に汗して働くというようなことが敬遠される傾向にあるわけなんですが、そうした面にも目を向けたいろんな教育をしていかなきゃいけないんだろうなというように私は思うわけです。
 それで、こういったノーベル賞が余りもらえてないというような原因を文部省の方にお答えいただくのと、続いて文部大臣にそこら辺の教育論を少しだけ聞かせていただきたいというように思います。
時間ですので質問を終わりますけれども、大学の中ではこのように光の当たらない部分だけれども、大学の教育研究を本当に支えている縁の下の力持ちの仕事っていっぱいあると思うんです。文教委員会でそういう人たちに光が当てられた質問ができてとても喜んでおりますが、大学問題の教育研究条件の重要性ということは文教委員会でもさまざまな形で議論されてきておりますので、今後もこの点については大臣、先頭になって充実の方向で頑張っていただきたいと御要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
まず、お話を承っておりまして、大変熟練を要する技術者をどうやって養成するかということですから、一年二年でそういう方々が熟練された技術を身につけるとは思え。ませんので、当然最初に研修を積んで、ある程度の技術を持った方が職務に従事しながら、先輩からいろいろなことを教えていただく、あるいはなれによって、自分の創意工夫によって腕を上げていくという、そして本当に熟練した卓越した技能を身につける以外ないのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、そうした特殊な技術を必要とする技術職員の確保というのは、ガラス工だけではないと思いますが、大学における教育研究の遂行上重要な問題でございますので、どういうような形で人材を採用していったらいいのか、あるいは民間施設において研修してもらって、そうした方々に来ていただくのがいいのか、あるいはその採用された方にどうやって技術の研さんの機会を確保していくか等、いろいろ考えなければならない問題が非常に多いと思いますので、これは省内で関係の者でいろいろ協議をしてみたいと思います。
この今回新設をされる電波利用料の問題については、相当何回もレクチャーなども行っておりまして大方理解をしたつもりですけれども、大切な問題ですからさらに考え方などについて幾つかお尋ねをしてまいりたい、こう思っております。
 まず、この電波利用料が制定をされますと幾ら取られるのか、それはどういう算定方式で取られるのかというのがやはり必要になってくると思います。したがって、まず第一として電波利用料の算定の方法について若干御見解をお聞きしたいと思います。
 昨年三月に電波政策懇談会からこの利用料の問題について提言があったと思いますし、これを受けまして郵政省が、当初電波利用料の算定方法として私どもがお聞きしましたのは、無線局の種別、占有周波数の帯幅、それから空中線電力を基礎として使用周波数帯などを勘案して算定をする、こういうふうに提案があったのではないかと理解をしたわけです。この算定方式が消えまして、大きく変わりまして、今回正式に提案になっておるのは、一つは不法、違法電波の監視と防止の費用、これは均等割で取る、そしてコンピューター化される電波行政事務費用分として、入力されるデータ量によって九つの段階に区分をして料金を設定する、こういう提案になっているわけであります。
 したがって、二、三点お聞きをしたいのですが、その一つは、電波政策懇談会などの提言がありまして当初考えました算定方式が、今回提案になりました算定方式になぜ変わったのかということをお聞きしたいのです。何が問題であったのかというのをお聞きしたいと思います。
 それから、これももう既に議論が出されておりますけれども、今回のこの新しい算定方式で問題がないのかどうなのか、どういう問題点を認識されておるのか。例えば固定局のマイクロ局とテレメーター局との関係とか放送局の親局とサテライト局の問題とか、アマチュア局の場合でも五ワット局と百ワット局との関係、それからパーソナル局であるとか携帯電話がアマチュア無線との比較では問題があるのではないかなどという問題提起があるわけです。これは、一定の大くくりで区分しますと若干の矛盾が出てくるのはもう仕方がないことだというふうには理解をいたしますけれども、この新しい算定方式で何を問題点として認識をされておるのか、これを二つ目にお聞きしたいと思います。
 それから三点目は、当初の算定方式と今回新しく提案をされた算定方式では収入総額としてはどれぐらいの開きになるのか、これをお聞きしたいと思います。
 四つ目、これも本会議で質問いたしまして郵政大臣からの御答弁もいただいておりますけれども、私どもは、二つの手数料を一本化して電波利用負担金として国の負担と受益者負担を明確にすべきである、こういう提言を実はいたしました。この点について、御回答いただいておりますけれども、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上四つの点について、簡単にお答えをいただきたいと思います。