電気、ガスは税金がなくなっただけで、電気、ガスがなくなったわけじゃない。したがって、どれだけの電気、ガスを使ったかということは通産省の統計がありますね。従来だってずっとそういう統計はあるわけですから、それと税収との関係はかなり信頼度の高い相関があるというふうに思うのが普通ですね。それも、将来十年、二十年の先に向けて外挿するということになれば、外側に延長して推定するということになるとこれは甚だ問題だけれども、隣接した一年ぐらいはできぬわけがないと思うのです。
 私どもは、これで予算が参議院で成立をいたしますと、本格的に消費税廃止論議というのをやらなければならぬ。政府から見直し、あるいは私どもからは廃止法案を提出してございまして、特別委員会も設置をされてそこでやる。消費税やってよかったのか悪かったのか、ここのところはそれが一番のベースになると思うのですね。それを全然計算できないというふうに言い張るのはちょっと無理があると思うのですが、今申しましたような観点から、少し気を取り直して計算してみる気はないですか。
やはり、今ちょっとお話ございましたけれども、間接税の中でも電気とかガスとかこれは土台がなくなってしまっておるものですから、したがって課税実績なり課税状況というものも白紙と申しましょうか、ないわけでございますので、そこから出発して一定の推計をするというのはなかなか難しいのじゃなかろうかと思います。これは専門家の意見も十分聞いてみたいと思います。
税収見積もりじゃなくて過年度の、平成元年度の数字というのはもうみんなそろっているわけですよね。ですからそれについて、税制改革をした場合、これは実際実数字が挙がっています。しなかった場合というのも、今までの制度というのは決まっているわけですから、それでもってやるというのは税収見積もりとはまた話が違うと思うのですよね。それでもできないと言うのは、それは資料がないといえばそれまでですが、資料は多分、例えば料理飲食税だってあれは特別消費税取っていますからそれを引きかえればいいのだし、もろもろの間接税で全部ちゃらにしちゃったものもあるにはあるけれども、それだってほかの統計を使えないわけじゃないのですよ。そんなふうにすれば、そんなに難しい顔をしなくたってできるのじゃないかと僕は思いますよ。どうですか。
まあ一定の仮定を置いてやれば、それは技術的に不可能ではないかもしれませんけれども、しかし、やはり税収見積もりをする場合は、私ども税収見積もりを直接自分でやる責任者でございませんから正確には申し上げにくいわけでございますけれども、いわゆる前年度の収入というものを、実績というものをベースにして毎年毎年積み上げていくんだろうと思います。そうしますと、そういう実績というものが一遍消えてしまう状態になりますから、それでもって翌年度の仮定の税収見積もりというものができるかどうか、これはなかなか難しい点はあろうかと思いますが、そういうことにこだわることなく非常にアバウトにやったらできないかということになれば、それは工夫によってはできるかどうか、これは勉強させていただきたいと思います。
後半で時間があったら数字のことは少しみっちりやろうかなときょうは思っているわけですが、いずれにしても大蔵省もやってない、国税に関してもやってないということですが、やってないということとやれないということは別でしょう。やれないというような要素は僕はないと思うんですよ。それぞれに我が国は精密に統計がとられているわけですから、もし平成元年度の経済においてこういう税制を適用した場合はかような結果になるというようなことは、やらないと言うならこれは話になりませんね、サボタージュみたいなもので、やらないんだと言えばそれまでなんですが、やる気になってやればできないことはないと思いますが、どうですか。
高度情報通信社会というものをつくっていく、こういう中で大変大切なものは情報を持つ者と持たない人、持てない人、そういったものに分かれる状態を生まないようにということで、具体的には例えば収入でありますとか身体障害あるいは場所、そういったものに関係なく同じようなサービスが受けられる、そういうふうなことが情報通信基盤をつくる際の一つの基本理念になっているということでございます。
 これは、政府の高度情報通信社会推進本部の基本方針の中でも社会的弱者への配慮という形で具体的な行動原則の中に掲げられておりますし、それから先般のブラッセルで開かれました情報社会に関するＧ７の閣僚会合での議論の中でも取り上げられている一つの大切な原則でございます。
 私ども、そういった観点から、身体的なハンディキャップを持った方々に対して十分な配慮をしていく必要があるということで、先ほど研究開発の柱の一つに端末の開発ということを申し上げましたけれども、この端末が身体障害者の方あるいは高齢の方等々が簡単に利用いただけるようないわゆるユニバーサル端末を開発したいというふうに考えております。
 少し具体的に申し上げますと、例えば電子新聞というふうなものがございます。これは画面に新聞が出てきて、これを皆さんがごらんになるというものでございますが、これが音で出てくるというふうな形のものができないか。あるいは手話認識、手話でコンピューターの前で話をされますと相手の方には音声でそれが聞こえると。例えば、今医療のお話出ましたですけれども、病院でお医者さんと面談をされたときに自分で、これは通訳の方を介してというのは好ましくないケースも多々あるわけですが、そういった場合に手話でお話をされるとお医者様には言葉て時き取りかてきるというふうな医療のアプリケーションがあるわけですが、そういった形のものができないかというふうな形で今作業をしている。ちょっと具体的なお話で恐縮でしたが、そういうふうなことをやっているということでございます。
 なお、それから、先ほど医療の関係での厚生省との連携のお話等出ておりましたけれども、細かいお話は省略させていただきますが、総体的に私どもは決しておくれをとっていない、人後に落ちるようなことは絶対ないと思っておりまして、厚生省とも文部省とも大変連携を密にしてやっておりまして、医療、教育の分野につきましても地方自治体の皆さんもさらにそこに交えて利用開発を今進めていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。