そうしますと、一部報道に流れました、第三者機関をつくってそのＡ、Ｂグループ分けを考えたらどうかなどということは、これは杞憂に等しいというふうに思ってよろしゅうございますか。
高等学校関係からは、この四月に高枝長協会ということで要望書が国立大学協会に出されておって、いろいろな点の要望が述べられておることは承知しておりますが、アンケート調査を行ったのかどうかということは把握をいたしておりません。
アンケート調査の結果を特別委員会としてまとめたというものはございます。これは私どももちょうだいをいたしております。こういうアンケートを踏まえてこれからど
うするかという議論はこれからのことだ、こういうことでございます。
このＡ、Ｂグループ分けがいまだにはっきりしないで関係者が非常にいら立ちを感じているというふうに思うわけでありますけれども、国大協がアンケートをとった。二十七日の日にそれを何か出すということでありますが、文部省、この辺のところは少しつかんでおりますでしょうか。
次に、大学入試の問題に入ります。
 複数受験の問題が大きくなりましてから、大臣は京都と大阪で関係者を集めていろいろと率直なお話し合いをされたということが報道をされているわけであります。非常に政治家としてはタイムリーな行動だというふうに思っているわけですけれども、具体的に、そういう中でどのようなことをおつかみになられましたでしょうか。
例えば、大学が移転をした跡地をどうするかということが、大きな単位としてはそういうことが具体的に検討素材になるわけですが、その跡地は、大体もう大学としては用がないというのが通常でございます。したがって、その用地を地方公共団体との間においての調整を考えながら、そしてなおかつ、それはまた財源を確保するということも必要でございますからそれを処分するということで、ケース・バイ・ケースでやり方をやっていくというのが原則でございます。
その処分に当たりまして、いろいろと民活導入などということが叫ばれておりますけれども、地方公共団体から随分要請なども強いだろうというふうに思っております。いろいろと運動していらっしゃる方々が私どもの周りにも来るわけであります。処分といいますかそういう整理をする条件の第一は、どういうふうなことを条件に考えていらっしゃいますか。
従来から、国立大学の財源確保という観点から、国立大学において現に教育研究の用に使用されていない、そして将来も利用計画がないといった土地につきましてはこれを売却をしてきているのが現状でございます。したがいまして、今後とも大学に利用計画等の意向も十分聞きながら、将来にわたります教育研究に支障がないということも十分考慮して、処分可能なものにつきましては、土地信託という方法も含めて財源の確保を図るという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、宮島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。
全会一致と認めます。よって。本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の長官の答弁には私としては大きな異論を持ちますものでございますが、時間も参りましたようでございますので、このあとのことについてはまた与えられた機会を利用して徹底的に私の所見を申し述べさせていただくことにいたしまして、本日の質問を終わらしていただきます。
林業も適地適産というということが基本でございまして、ああいう亜熱帯に適した樹木、これを造林技術上も使っていくことが肝要でございますので、従来からもそういうことを通じまして再生力の強いあの地方と天候を活用した森林の復元ということにつきまして、いろいろ新しくといいますか、荒廃地に対するそういう亜熱帯林業特有の造林技術の確立でございますとかあるいは造林事業を集団的、計画的に推進する森林総合整備事業というものをやってきておりますけれども、こういうものを計画的に実施して何とか亜熱帯林業の確立に配慮してまいりたいと思っております。

 以上のとおりでありまして、全くやみの中にあります森林生態の方は別といたしましても、簡単に指摘をさしていただきましただけでも以上のとおりでございますが、国民が納得し得る調査とは私は言えないと思っておりますが、これで果たして専門家の学問的批判にたえられる確信を持っておいでになりますのか
私は、林野庁長官の立場では何ともならない原因、すなわちそれはわずか三千万円強のお金であっても自主財源の収入を図らなければならないいわゆる林野庁の独立採算制という会計制度の締めつけによるものと考えておりますのでございますけれども、以上に対する長官の御所見を承りたいと思います