いろいろな御指摘がございますが、統計的な数字で申しますと、実は事件の審理期間というのは、事件はふえてきてはおりますけれども、徐々に短くなってきております用地裁の民事訴訟事件の既済事件で、かつては平均審理期間が一年を超えておりましたけれども、最近ではこれが十カ月程度で処理できるようになっております。
 この一番大きな原因は、かつての時代と比べますと訴訟のやり方が随分違ってきておりまして、これは裁判所の方だけの努力ではございませんで、むしろ当事者である訴訟代理人、弁護士さんの御努力によりまして、相当早い時間から非常に集中的な争点整理をいたしまして、本当の争点についてだけ証拠調べをするという、言ってみれば非常に合理的な審理というものができるようになってきております。そういう意味で、訴訟のやり方自体がかつての時代とは変わってきているということは御承知いただきたいと思います。
 それにしましても、現在の審理期間というのは、全体では十カ月程度でございますけれども、本当に証人を調べる必要があるような事件になってまいりますと一年半から二年程度かかっておりますので、やはり国民の目から見ますと、これではまだ不満が残るということだろうと思います。私どもの方は、その点十分認識しておりまして、何とかこういったごく普通の事件をもう少し短い時間で処理できるような体制を考えていきたいというふうに思っております。
私も長い間弁護士をやっておりましたので、裁判所が一生懸命事件の進行に、判決書に当たっているということはよく存じ上げて、その上で質問をさせていただいております。
 その件について、元東京地方裁判所民事部の裁判長でおられまして今弁護士でございます西村宏一さんが、これは判例タイムズという雑誌でございますが、「民事訴訟運用の危機状況について」と題する小論文を寄せておられます。この中でこんなふうに言っておられます。
 私は偶々、東京地裁民事部の裁判長クラスの裁判官の方々とお会いして、直接お話をうかがったところ、この数年三人構成の民事通常部の新受件数は、一ケ月六十件から七十件、多い時は七十件を超える、ということであった。
 私が嘗て東京地裁民事部の裁判長であった頃のことを回想すると、その頃新受事件数は月に三十件前後ではなかったかと記憶する。私の経験では、月に三十五件を超えるとかなり期日指定に難渋し、円滑な事件処理が困難となったように思う。これと比較しても、現在の民事裁判官が、いかに苦難の状況にあるかが察せられるのである。
中略しますが、
 右のごとき負担過重からくる能率の低下による訴訟遅延及び裁判の質の低下を防ぎうるであろうか。おそらく、何人もこれを期待できない、ということに異論はないであろう。
 我々にとってみれば、国民にとってみれば大変ショッキングな内容のことが書いてあるのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、大都市部の民事事件を担当しておる裁判官がここ数年非常に忙しくなってきておることは事実でございまして、私どもの方はこのところ毎年裁判官の着実な増員に努めてきております。数字で申しますと、昨年平成八年度までの五年間で合計五十一名の裁判官の増員をお認めいただきました。
 この増員されました裁判官は、主として今問題になっておりますような繁忙な庁の手当てに重点的に振り向けておりますので、かつてといいますか、数年前に比べますとこういう状態はかなり改善されてきているのではないかと思っております。ことしも二十名という増員をお願いしておりますので、これが認められました場合には、さらにこの増員分をそういう繁忙庁の手当てに振り向けていきたいと思っております。もちろん、裁判官が忙しいためにずさんな事件処理をやりましたり、あるいはいいかげんな事件処理をやるということは許されないことは、もう御指摘のとおりでございます。私どもの理解しておりますところでは、繁忙な庁の裁判官もみんなそれぞれ真剣に適正な事件の処理のために努力していると思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
今、時代の要請がどうしても規制緩和ということてございますから、本当に必要なものは規制緩和も大切かもしれませんけれども、国土の秩序ある土地利用ということを考えますと、この種の計画はそんなに短期に出たり入ったりすべきものではなくて、ある程度ぴしっとした理念と思想を持って対応していかなければならないものかなと私は考えております。それからまた、特に穴抜きのように調整区域に戻していくとか、そういうことをされる。地元の強い要請ということもあるかもしれませんけれども、これは全体的な視野から物事を判断していかないと将来において問題が起きてきやしないかな、こういうふうにも考えております。この都市計画決定、そしてまた農振の計画決定はそれぞれ関係者に対するいろいろな利害もあり、また将来においても大きな問題を与えていくわけでございますから、より慎重に、またよりしっかりとした検討の結果お進めいただかなければいけないな、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、都市局長のもとで市街化区域の整備だけでもこれからもまだまだ多くの大変な事業を抱えておられる建設サイドから見れば、今までと違って集落地区の整備に積極的に取り組もうとなさるわけですから、これは大変な前進であると私たちは考えております。しかし、都市局そしてまた河川局、道路局、本当にこれは建設省挙げて、皆さん合意をしていただいて取り組んでいただきませんとこの事業の推進は図れないわけでございます。各局ともひとつ連携を具体的によくおとりいただいて、集落整備事業、集落地区計画から出てきたものについては、どちらかというと都市の仲間はかなりの勢いでここ数年間整備されてきた、その周辺で長い間がないおくれた地域でございますから、特段の配慮をするようにこれは都市局長の方からもしっかりと働きかけをして、建設省の中の横の連携もしっかりお願い申し上げたい。これはお願いでございますけれども、いかがでございましょうか。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕