ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫと民放が併存している、私はこれはもう世界で極めてすぐれた放送を、お互いに切磋琢磨するということで、極めてすぐれた形で、ぜひこの体制を続けていきたいなということを基本的に考えておりますし、今まで、私が会長になる前は、どちらかというと余り連絡その他密接じゃなかったのを、私どもの放送記念日にはちゃんと民放連の会長さんにも来ていただきますし、私も民放連の方の大会へ出席するというようなことで、密接に連絡を取り合っております。
 先生の御指摘は幾つかあったわけでございますけれども、ＮＨＫと民放という二つある以上、我々はやはり公共放送でなければできない仕事、つまり我々は聴視料を主とした財源でやっている、このことに相当我々はある種の厳しい自戒の念を持っております。
 ただ、関連会社その他で、いろいろ民放の方々から、ＮＨＫのやっていることが、受信料で成り立っているのに何か利益を図っているんじゃないかという声も相当聞かれますけれども、私は、この最近の情報化社会、ニューメディア時代というのは、ＮＨＫの放送作品が、放送作品だけではなくて、メディアミックスと我々は呼んでいるのでございますけれども、いろいろの分野にこれが利用できる。そういう場合は、それは結局利潤を上げるということではなくて、必要な人に必要な素材を分けてやる、結果として若干の収入があっても、それは聴視者に還元するということで、今まで民放さんが手がけているもの、そういうものへ我々が参入していってその仕事を奪うというようなことは、厳に関連会社その他に我々は節度を持ってやるようにやっておりますので、若干の行き過ぎなんかがあって今までいろいろ話し合ったことも事実でございますけれども、その辺は、先生御指摘のとおり、公共放送としてやはり基本的にやってはならないことはやらぬということで我々は進んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
先生からお励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮に存じます。ありがとうございます。
 先生御指摘のように、私は昭和四十九年から昭和五十四年までフランスに住みまして仕事をしてまいりました。仕事の内容が文化と言えるのでございましょうか、工業関係の仕事でございましたので、またそちらの方の仕事も大変忙しゅうございましたからフランスの文化に直接接する機会がそう多くはございませんでしたけれども、何と申しましてもあのフランスの中にどっぷりつかって生活してまいりましたので、影響はかなり受けております。
 そういう中で感じましたのは、やはりフランスという国が文化に対しては大変力を入れておるということについては私も実感として感じてまいったところでございますし、同時にまた、国民全体が文化というものに対しての認識を持っている、あるいは芸術というものに対しての特別な気持ちを持っている。これはイタリーでもそうでございますけれども、国民全体が文化というものに対して大変関心が深いんだなということをつくづく感じてまいりました。と同時に、私が思いましたのは、フランスに紹介をされました日本の古来の文化というものが相当根強くフランス人の中に残っておる。そして、文化という点では、質としては違うのかもしれませんけれども、日本の文化がフランスの中に紹介をされ、それが高く評価をされておるということについても、私はこの目で見てきたような気がいたします。
 そういういろいろな経験を持っておるわけでございますが、先生御指摘のように文化行政に携わるのは私は初めてでございます。しかし、日本を本当にすばらしい文化の薫り高い国家に仕上げていかなければならない、そういうふうにつくり上げていかなければならないというのは現代の政治家に課せられた任務であると考えておりますので、今後とも文化関係の予算の獲得等については、いろいろ財政状況厳しい中でもありますし、また国家財政が御承知のような状態の中でもありますけれども、努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
ただいま御指摘の大平三原則について御説明申し上げます。
 条約その他の国際約束を政府が締結いたします場合において、どのような条約について国会の承認が必要であるかということにつきまして、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣が三つの基準を明らかにされております。これは衆議院の外務委員会でございます。大変長い御答弁でございますので、全体の構成と、そして現在御論議いただいております問題に直接関係するところをかいつまんで御説明いたしたいと思います。
 全体の構成といたしましては、一いかなる条約に一つきまして国会の御承認が要るかという点につきまして、それまでの我が国の慣行を整理いたしまして統一的に御答弁になっているわけでございます。
 三つの基準と申しますのは、第一に、条約がいわゆる法律事項を含むかどうかという点でございます。第二のカテゴリーは、いわゆる財政事項を含む条約であるかどうかという点でございます。それから第三のカテゴリーは、政治的に重要な一定の国際約束というものでございます。この第三のものは、いわゆる法律事項または財政事項を含まなくとも一定の政治的に重要なものについては国会の御承認が要る、こういうことでございます。
 そして第二のカテゴリーに属しますところのいわゆる財政事項に関するものでございますが、ここは重要でございますので、この点だけ引用させていただきたいと思います。御答弁は、
  次に、いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。憲法第八十五条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」旨定めております。したがって右の憲法の規定に基づき、すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。
こういうふうに言われておるわけでございます。
 そしてもう一点だけ引用させていただきますと、これを裏からといいますか、国会の御承認の必要な場合というのを言われた上で次のように述べられております。これは国会の承認の要らない場合を裏から言われているわけでございますが……