年金制度が老後の所得を保障するという観点からすれば、やはり無年金という状態はどんなことがあってもないように努めていかなければなりません。この国民年金制度が導入されてからも、何回も特例納付制度をして、そして多くの人にＰＲをして無年金者がないように、欠けないようにいろいろな努力をしてまいりましたが、やはりどうしても一部にはそういう方がおられるのは現在の現実であります。
 そして、やはり加入ということが前提になっているわけでありますから、加入漏れのないようにするためには、本人の意思があるのに加入漏れになってしまったということはどんなことがあっても防がなければいけないわけでありますから、これは常にＰＲ、広報等を通じてそういうことはないようにいろんな意味で努力をし、また年金の納付のしやすいようにしたり、あるいはいろいろな機会を通じて督促をしたり努力をしていくことをこれからも継続していかなければならないと思います。
 また同時に、納められないという、いろいろな家庭の状況でそういう状態の人がおられることも事実であります。そういうときには、やはり免除制度もありますし、また任意加入制度もありますし、いろいろな制度と機会を通じて無年金のないような努力を重ねていくことだろうと私は思っております。非常にこれは今でも相当の数が、先ほど言いましたように推計だけれども七十万人というような数は決して少ない数ではありません。しかも、みんなが今のように生活が非常に豊かになってきた時代の中でそういった方がおられるということは、できるだけ努力をしてそういうことのないようなことをしていかなければならない、かように思います。
それではここで大臣に承りたいと思いますけれども、やはり六十五歳以上でも無年金者が七十数万人になるということで、低額年金者が相当いることもこれで類推できるわけでありますが、やはり一元化の基本的精神に従えば、無年金や低額年金者をなくするということが非常に大きな目標だと思うんですが、大臣これについてどのようにお考えか、方策があるか、あるいはそっちへ努力なさるのか、どんなふうなお考えか承りたいと思います。
地域型の国民年金基金というのは加入の口数が任意になっているということで、いわゆる所得を把握して、あなたは幾ら納めなさいという強制ではなくて、これは公明党なんかの御提案にもありますように選択型の多重式の加入方式ということを素直に受けて設定をしている方式でございますので、これは所得の把握とは直接関連がない、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
今お話を承りながら突然思いついたわけですけれども、地域型年金というのも何か提案としてはあるようでありますが、国保の場合は企業別、団体別でなくて自治体だと、そうすると地域型年金がそれに近いのかなと今思ったんですが、そうだとすると、応能割等々の一つの基準があるからそれはやりやすいような形になるのかなと今考えたんです。今いろいろお話を承ると難しいんだというお話でございますが、地域型年金となるとこれはやや可能になるんですか、どうでしょうね。
そこで、健康保険のことを思い出すんですけれども、健康保険ですと所得に応じて国保なんかたくさん納付するということになっているわけですが、この年金の方も、もらう方はたくさんもらいたいし負担は少ない方がいいという、さっきそんなお話も出ておりましたが、みんなそう思っているだろうと思うんです。
 そこで、一律であることがいい場合と、それから相互扶助の精神でそこに重みづけをするというのも一つあろうかと思うんですが、この健康保険の考え方のように所得に応じてウエートをかけていくというそういうことは考えられないのかどうか。そういう負担能力に応じた保険料体系ということは、その方法はどうなのかということをちょっと伺いたいと思います。
そこで、今のお話伺いますと、なかなかその五万五千五百円という基礎年金でも、満額であってフルタイムに納入していた人たちということの一番上限なわけで、自営業者の場合、御主人が月八千円ですか、夫婦ですと一万六千円ということで、これやっぱり負担可能な状況でないということを今の統計は示しているのではないだろうかと思うわけですが、これを負担可能だと見て五万五千五百円の線を出しておられるわけでしょうか。
自営業者についての数字は私ども持ち合わせておりませんが、先ほど申しました免除率が一二・二％、それから未納率が一五％程度ということでございますので、両方合わせて二七、八％になりますけれども、あるいはその数字が二五％という形で伝えられたのかとも拝察されます。
それから自営業の方の納入額ですね、納入割合というかな、何か新聞で見たんですけれども、自営業者二五％が満額年金にはならないという推定であると新聞に載っておりましたが、それでいいんですか。
大臣、これも聞いてください。まことに遺憾なことなんですね。業務上疾病の範囲の見直しを定期的にやろう、それがためには専門家会議を常設して十分検討しますと、こういうことだったわけです。ところが、いま聞いてみますと、五十三年にそういう約束して、五十三年の十二月に一回、それから五十四年の四月に一回ですよ、そしてことしでしょう。五十五年のいま言われたのは十二月ですか、これでは私は約束違うと思う。というのは、十三名の病理、臨床、衛生から成る各界の専門家をもって構成されています。お忙しいと思いますけれども、それでも年に一回ずつぽつりぽつりとやっているわけですね。第一回目は運営規則を決めて、第二回目は諸外国はどうなっているのかということで、去年のこれは四月にやっておるんですよ。そしてことしの十二月、一年半以上たって第三回目、何を御議論されるのかわかりませんけれども、これではやはり、労働基準法施行規則を改正したときの業務上疾病の範囲の見直しを定期的にやるという約束と違うんですよ。私は、やっぱりこういうところに労働行政の、いわゆる労働安全行政の怠慢というそしりを免れないと思うんですね。幾ら忙しい学識経験者であっても、年に一回しか開かぬなんという、そんなことでは、当時私は、当時の議事録いまここに持ってきておりませんが、議事録なくても、私どもと労働省との当時のやりとりでは、ここでひとつ専門家の意見を聞いて、そして見直しをしていきますということだったわけですから、それにしては、年に一回とか一年半に一遍しかやっていない。これでは困りますが、大臣この点はどうされますか。