先ほど施設庁の方からも御答弁ございましたように、乳牛が暴れた等の苦情があるわけでございます。私どもといたしましては、そのような家畜の被害というのは本来あってはならないものでございますが、他方、もう先生には申し上げるまでもございませんけれども、米軍の訓練と申しますのは、安保条約に基づきまして我が国の安全と平和のために認められておる、そのために必要最小限の訓練を我が国の安全を守るために行っているところでございまして、私どもといたしましては米側に対しては引き続き被害というものを出さないように言い続ける所存でございますけれども、他方、訓練自体が持っておりますそのような重要な意義にもかんがみまして、この時点で中止を申し入れるという考えは有しておらないところでございます。
情けない話ですね。十一月にああいうことがあった、米側も申しわけなかった、これは気をつける、こう言っているわけです。以後こういうことのないようにということは、外務省も防衛庁もそういうぐあいに言っていることは今御報告もあった。しかし、現に十八日から始まったものは三件、各地域でそういう被害というものがあったということであれば、直ちにここで米軍に対して、二十日まであるのですから、こういうことについて留意するように申し入れるのは当たり前ではありませんか。いかがですか。
昨年の十一月の訓練の際に起きました馬、豚、ウサギ等に対する被害につきましては、今施設庁の方で鋭意その因果関係、そして、因果関係が証明されたものにつきましては補償の手続を行っているわけでございます。私ども、もちろん補償さえすればいいという考えではございません。そのようなことはあってはならないことでございます。
 ただ、現在の段階で米側が行っております演習によりまして、実態的にどこまでの被害がまた家畜に出ているのか、訓練が終わりました時点で、私どもといたしましては調査をいたしまして、そして、なお米側に対して改善の要請をすべきものであればしかるべく処置をしたいと存じます。
だからうまくないのではないですか。外務省も防衛庁もそういう被害の情報が既にあるのであれば、改めてきちっときょうでも再度申し入れて、そういうようなことのないように厳にひとつ米軍側にお話をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
今回の訓練で十九日までに札幌防衛施設局が入手した苦情につきましては、留萌支庁管内などで乳牛が暴れたなど三件、苦情が寄せられております。
ぜひこの機会に改めて外務省、防衛庁に要望しますが、住民にとっては大変なことで、現にそういう経過のあった問題でありますから、十分に事前に自治体側にお話をすべきものだ、そして、自治体側からいろいろ要望があればそういうことも聞いて、万全を期すべきではないかというふうに思うのであります。非常に遺憾に存ずるわけであります。今度はもう既に十八日から始まっておるわけですが、今のところ苦情や被害等についての情報はありませんか。
防衛施設庁といたしましては、昨年十一月の飛行訓練によって被害が発生したことから、十二月に防衛施設庁本庁は在日米軍司令部に対し、札幌防衛施設局は米空軍三沢基地に対しまして、今後の訓練に際して関係住民に被害を与えることのないよう一層配慮することを申し入れております。これに対しまして、在日米軍司令部は遺憾の意を表明し、今後被害を与えないよう配慮する旨回答してきております。
 今回、四月十八日から四月二十二日まで訓練を実施するとの情報を得ましたので、防衛施設庁としては四月十五日在日米軍司令部に対しまして、札幌防衛施設局は同じく米空軍三沢基地に対しまして、地上に対する被害を与えないよう最大の配慮をすることについてそれぞれ重ねて申し入れを行ったところでございます。
 米側は、訓練に当たっては我が国の航空法を尊重し、最低安全高度を守るとともに、市街地上空などはできる限り避けて飛ぶなど、地域住民に与える影響に一層配慮することを表明しております。
 以上でございます。
地位協定の運用の問題でございますから、まず私の方からお答えさせていただきとう存じます。
 昨年十一月、三沢基地のＦ１６が北海道で低空演習をいたしまして、家畜等に被害が出ました。大変遺憾なことでございます。私ども、米側に対して強くこのような事故の再発の防止を申し入れたわけでございます。
 具体的には、最低安全高度は必ず遵守するよう、そして地域の住民の方々がいらっしゃるようなところは避ける、牧場等家畜の分布状態にも十分配慮するようにということを申し入れまして、米側からは、既に先生からも御指摘ございましたけれども、陳謝の意の表明と、今後十分飛行の安全、そして地域への安全、影響を最小限にとどめるということで返答があったものでございます。
 今回の演習につきまして、米側は十五日に発表を行ったようでございますが、米側といたしましては、私どもに対しまして事前通報の義務はございませんで、私どももその発表と同時にそれを知ったような次第でございます。
いささか議論にところどころ飛躍があるのではないのかなと私は今先生のお話を伺って率直にそう感じたわけでありますが、もちろん今の少年による強盗とか恐喝事件、憂慮すべき事態であるということは私どももまさにそのとおりであります。これはどういうことが原因しているのか、いろんな人のいろんな解釈があろうと思います。お金がすべてであるという今の社会の風潮でありますとか、あるいは個人の権利のみを余りにも主張したがゆえに、それに伴う責任とか義務というものを余りにも軽んじてきたといったような、そうしたことの反省やらいろいろ考えるべきことはあろうかと思います。
 ただ、そうしたことと、今回サッカーくじが提案されている、これによって直ちにお金に関する事件が激増するであろうということがどうして論理的に結びつくのか私にはどうもよく理解ができないのでありまして、百六十何万分の一という確率のものを買って、どんどん当たるんならそれはいいですよ。それだけの確率でしか当たらないものを当てようと思って、そこでいじめまでして子供たちが猛烈にお金を集めるようになるでしょうか。私は、それはちょっと考えづらい事態であるなど、こう思っております。
 ただ、青少年への影響ということに関して種々御心配があることも、それは私も承知をいたしております。したがいまして、広く国民の理解を得ようということから、提案者の御提案の中にも、十九歳未満の者のくじの購入禁止等々さまざまな配慮がなされているということであろうかなと、こう理解をしているわけであります。