まことに難しい御質問で、一概になかなか言いにくいことでございます。
 御承知のように、事前審査を仮にこの省令に基づいてやります場合でも、案件ごとに複雑多岐な内容を持っておりますので、例えば平均的にこれは一月でできるものが半月ぐらいになるというようなお答えはできませんけれども、今この審査基準を明確化し、かつ、改正の内容にございます事前の審査をして在留資格認定証明書を出すというシステムをやりますと、物すごくアバウトな話で恐縮でございますが、現在よりは半分以下の時間内にできるのではないかと推定しております。
 と申しますのは、現在は在外公館にビザ申請がございますと、在外公館から外務省経由法務省に合い議がございまして、その上で審査をいたしまして、また同じ経路を通って返っていく、オーケーが出るというような形をとっておりますが、現在のような審査基準を明確化し、かつ事前の審査ができるような、我が国の中で関係人が事前審査を申請されるようなシステムを開発すれば、少なくともルートから見ただけでも半分ぐらいの時間内に処理ができるのではないかと見込まれます。
もう一つ具体的に聞きますが、今まで入国審査あるいは在留資格審査というのですか、こういうものについて時間が大体平均どれぐらいかかった、この省令でいきますと今度はこれぐらい短縮できますと言えますか。
皆さんの説明では、「審査基準の明確化と入国審査手続の簡易・迅速化を図る」、こう言っておるわけであります。そして、その審査の基準を省令で定めて、一層透明性、公平性を確保し、量的、質的な面から入国の管理を行いたい、それはそれで結構でございますから、具体的にもうちょっと、省令での審査の基準というのは、どうですか、十カ所ぐらいだあっと言えないものなんでございますか、大変抽象的ですが。
委員御指摘の審査基準を省令で定める点は、これは私どもかねて御説明申し上げておりますように、できるだけ一般の方にもわかりやすい内容にしたいと思っております。今の時点ではまだ具体的に文章の形で御説明申し上げる段階に至っておりませんけれども、その中身として、まず外国人側については、外国人の職種、それから地位、学歴、経験、職歴、その他持っている資格、こういったものをそこで明示をすることになります。
 他方、今度は受け入れ側の機関につきましても、その受け入れ機関の内容、規模、実績等に関して示すということになりまして、今申し上げましたそのような内容を具体的に、また客観的に表現する、こういうことで、今成案を得るべく努力中でございます。
今審議官が御答弁の中で、いわゆる日本語学校から申請手続をとる場合もあり得る、こういうことでございますが、この日本語学校がそもそも問題があるわけでございまするから、この問題は私はいろいろ問題をはらんでおるような気がいたしますので、後で附帯決議も申し上げさせていただきたいと思いまするが、やはり仕事を強化することは皆さん方の人員も必要だし、それからこれを受ける就学生たちにとっては大変厳しい状況になる。しかもまた、日本語学校もこの手続をする。そして、日本語学校はそれによって相当な権限を得る。権限を得て、そのことが悪用されないだろうか。そんなようなことも実は心配してならないのでございますが、問題の指摘だけをさせていただきます。
 次に、これと同じく在留資格審査基準を省令で定める、こう言っておるわけでございますが、この大綱だけでも言ってください。省令できもっとこうこうというのを本当はしてもらわぬと実際の審議になじまないわけでございますが、まだできていないのでしょうから、大綱だけでもいいですから、この審査基準の省令の内容的な大綱をわかったらひとつできるだけお話しください。
通産省からもらった資料を見ますと、きょうは連絡が悪くて担当が来ておりませんので、これを見ますと、大臣、昭和五十二年と昭和六十五年ですね、これから十年後を比較しまして、エネルギー総体の中でのいわゆる国産エネルギー率、それの比率は余り変わらないのですね。というのは、昭和五十二年を見ますと、国産エネルギー、というのは、内容は、水力と国内炭と地熱その他ということです。いわば、この国土で原料もとれるし、国内でまたいろいろ電力その他にしているという、いわば本当に純国産ですが、これが構成比は九・〇％なんです。ところが、これから十年後なんですが、六十五年になりまして、いま言った水力、国内炭、地熱、これの総計はわずかに一〇・二％なんですね。そして、このころは石油の構成比がぐっと下がるわけです。エネルギーの大宗である外国輸入の石油の構成比が下がりながら、なおかつ国内のエネルギーの自給度合いというのはせいぜい一〇％をちょっと超えるか超えないかというところであるわけですね。私は、エネルギー源の比較的少ない日本ですから、日本の純国産エネルギーで五〇％になるとか六〇％になるなんということは、これだけ膨大な消費をする日本ではなかなか大変なことだろうということは重々承知ですけれども、こういう状況なんですね。ですから、依然として九割ぐらいが海外からのエネルギー源に依存するという事態になるわけなんです。こういう実情とあわせて、私もう一つ大臣に聞いていただきたいと思うのですが、今回の代替エネルギーの中心になるのは、原子力、それから石炭、石炭でも特に海外石炭ということになっておりますが、それから地熱等々、これらのものなんですが、この石炭自身大半が外国からの輸入の石炭ということになっているんですね。そして一方、国内の石炭というのは二千万トン体制ということを言っておりますけれども、もう二千万トンを割ってしまっているんです。ことしは千七百七十万トンぐらいという状況なんですね。つまり、依然として外国資源に依存するエネルギー構造になっているというふうに私は思うのですね。この意味で、量的に言っても、先ほど申し上げました海外依存から脱却しているものではないと私は思うのですが、こういう事態について、大臣はどうお考えでございましょうか。