ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。
 自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、最近における急速な国際化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、技術革新の著しい進展等、酪農・乳業をめぐる環境は大きく変化しております。このため、酪農・乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 以上が提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
山村振興法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員鹿野道彦君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地改良法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終
わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十四分散会
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐々木総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐々木総務庁長官。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川仁一君。
第六次整備計画を見まして二つのエアポケットがあるような感じがします。
 一つは、やはり地方空港の整備費が三大プロジェクトに押されて非常に少ないという問題であります。もう一つは、航空保安施設整備費が、これは第二次からずっと年々計画期間ごとに低下をしてきておりまして、いささか心配をするものであります。
 地方空港の整備費の問題ですが、三大プロジェクトに押されて非常に乏しくなっている。とにかく急がれる問題は、千歳、福岡、名古屋を結ぶ根幹的なネットワークだというふうに思いますが、さらにそれ以外の三種あるいは二種も含まれますが、三種の地方空港の建設という問題につきましては非常に予算が乏しくなってきているように感じられるわけであります。
 そこでお伺いしたいわけですが、国際化あるいは航空化という特徴の問題、トレンドの問題でありますが、地方空港の国際化が非常に進んできております。
 私がここでお伺いをしたいのは、企業活動を含めてあるいは市民社会の中での航空化という現象の問題でありますが、欧米の実情から見て、我が国の企業が自社機を持つ、ヘリコプターなんかを随分持つようになってきているわけでありますが、軽飛行機を含めまして自社機を持つという傾向は今後急速に二十一世紀に向かって、あるいは二十一世紀を越して広まっていくものなのかどうなのか。日本はアメリカと違って国土が狭いからそういうことはないよというあるいは御答弁かもしれませんが、どうもいろいろシンポジウムなどを積み重ねますと、うちの会社はもう静岡県のようなところにおれなくて、東北、北海道に行って飛行場を持って自社機を操縦しなきゃならないというようなお話をまじめに聞くわけであります。千二百メートル滑走路を自社用に持って、そして、軽飛行機を持ってやらなきゃいかぬというようなお話をまともに聞きます。こういうトレンドというものはどういうふうにごらんになっているか。予測の問題でありますが、いかがでしょうか。