全国北海道から四国、九州の各県から警察官の動員を得まして千葉そして東京周辺の警戒に当たったわけでありますが、全体といたしましては千葉の段階では九千五百名が二十五日から警戒に当たっていたわけであります。と申しますのは、二十五日から千葉の空港周辺の成田用水の工事が行われまして、極左暴力集団はこれに対しまして徹底的に阻止し破壊するという言動をしておったわけでありまして、これに関連いたしますゲリラ活動というものが十分憂慮されたわけであります。そのために全面的に動員をいたしまして空港周辺の警戒並びに関連施設、関係者等に対してゲリラに対する対策も行っていたわけであります。その部隊の多くを割いて沿線警戒等も行ったわけでありまして、全体としての数字は千葉県下ではそのような状態であります。
 そしてまた、警視庁関係におきましてはこの関係でもって約三千五百人の部隊を全体として動かしておりますが、ただしこれはそのほかにも署の段階でいろいろな形でもってこの警備に当たっておりますので、実を言いますと全体の総数というのを完全にはじき出すということは不可能でございます。
これは驚くべきことであります。先ほど申し上げましたように一般新聞も警察が事前に情報をキャッチしておったということをいろいろ書き立てておるわけでありますが、警察は全面的にそれをお認めにならない。
 続いてお尋ねいたします。それでは、この警備態勢でありますが、東京都内の場合、駅とか沿線あるいは検問等々で直接警備に配置した警官の数は、二十八日何人、それから二十九日午前零時から午前六時何人ですか。
これは神奈川新聞でありますが、こう書いてあります。「特捜本部の調べによると、中核派は数カ月前から国鉄千葉勤労の二十四時間ストに呼応、首都圏の国鉄の通信・信号ケーブルを切断して国鉄を全面ストップさせるとともに、主要ターミナルを襲撃、混乱状態の拡大を計画していた。」「警視庁は、これらの情報を事前にキャッチ、」云々、こう書いてあるのです。この報道は間違いですか。
先ほど申し上げましたように、電車の運行を阻止するということでありますので、阻止のできるような事態というものはいろいろと想定をしておったわけであります。先ほど国鉄も経験則より判断しているといった御指摘でございますが、要するに具体的な情報はなかったということであります。
これはおかしいじゃないですか。国鉄当局でさえと言ったらおかしいですけれども、国鉄当局はケーブル線も襲撃されることもあり得ると、ここまで具体に知っていたのでしょう。国鉄よりもはるかに情報収集力を持っている警察がそんなこと知らなかったのですか。おかしいじゃないですか。しかも国鉄も、ことしの三月にケーブル線を襲撃されたという経緯もあり、三年前にもにせ左翼によってケーブル線をやられている、こういう経験則からも今回もあり得べしと判断していた。警察は一体何の情報を集めていたのですか。今の答弁だとますます私は不可思議でならない。この点については、警察が情報を事前にキャッチしておったということをほとんどの一般紙が書いておるじゃないですか。週刊誌にも書いております。この点はどうなんですか。一般的に列車の運行が阻害されるという程度の情報しかつかんでいなかったのですか。駅だとかケーブル線が切断される、こんなことはゆめゆめ考えておられなかったのですか。どうですか。
警察といたしましては、勤労千葉のストを支援するために中核派が電車の運行を阻止するといったような動きに出るという情報は知っておりましたけれども、問題は具体的にどのような事態を起こし列車の運行を阻止するかという情報については知っていなかった、こういう状況でございます。したがいまして、警察といたしましては電車の運行を阻止することのできるいろいろな事態というものを想定いたしまして、全体としての警備をとったということでございます。
お答え申し上げます。
 今回の千葉勤労のストに対しましては、中核派が支援して過激な行動による鉄道妨害を企てているのじゃないかという一般的な警察からの情報は私どもお聞きしておりました。
 先ほど先生からお話があった、千葉、大阪あるいは東京西局の幹部が先生に申し上げたという関係でございますが、かつて私どもも、一回、信号ケーブルが切られたといったような事象もありましたし、あるいは垂れ幕を垂れ下げられたというようなこともございまして、一般的に、そういうような妨害があるならばそういうことが予想されるのじゃないかということを警戒をしたわけでございます。
 私どもとしましては、このような情報に基づきまして、各県警に警備要請を行うとともに、私どもみずからも、千葉の管理局、東京の三局、それから大阪の管理局等で駅とか線路、運転関係の場所、重要施設の重点警備、それから沿線の巡回ということにつきまして早期から十分警戒をとってきたということであったわけでございます。
 以上でございます。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、金の取引と私どもとは全く異質のものでございますので、先ほど例示がございました岩手県のその場合につきましては、どういうことなのか私どもとしても申し上げかねますが、私どもの体質として紛議というお話でございましたけれども、しかし、私どもは私どもなりに、そういった紛議を絶滅すべく努力をもちろん続けておるところでございまして、たとえば先ほど田中参考人からお話のございましたアメリカのリスク・ディスクロージャーというのとほぼ似たような、同一の文言ではございませんが、ほぼ同様趣旨の取り決めももちろんいたしておりまして、ことに「委託のしおり」という、そういったしおりなどもつくりまして、初めてのお客様につきましては十分な啓蒙を、リスクもあるという啓蒙をするように心がけております。
 それから、先ほど堺参考人からお話しのございました、いろいろな規制はしているけれども抜け道だらけではないかという御指摘がございました。御指摘のとおりの部分もございます。と申しますのは、私どもの業界で、たとえば婦人の方はおやりになってはいけませんよ、こういうことは一応やっておりますけれども、しかし、婦人の方で、なぜわれわれには機会を与えないのだ、それは差別ではないかというようなことをおっしゃる方もございますし、あるいはまた先ほどの例にございましたような主婦であるとか公金の取り扱いの方でも、自分はこれは私的な金でやりたいのに一切受け付けないのはおかしいじゃないかというお話も逆の意味合いでございまして、われわれとしては、それを全面的に禁止するとか協定を全面的に強行するとかいうことは、逆な意味合いでなかなかやりにくいという意味合いも御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
 それなりに努力をし、それなりにいま紛議は当業界自体としては減ってきているというふうに私どもはある程度喜んで、これをもとに、また将来にかけてより減らすための努力をしたいと思っておるところでございます。