ただいま議題となりました両法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、供託法の一部を改正する法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
 委員会におきましては、本法案提出に至る経緯、供託金運用の現状、本法案が国民に与える影響、供託制度の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 次に、外国人登録法の一部を改正する法律案は、外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、都道府県知事の行うこととなっている登録写票の分類整理事務の廃止、返納された登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続の廃止等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、本改正案と行財政改革との関係、外国人登録事務委託の状況、外国人登録証明書及び資格外活動の問題、難民の処遇等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 両法案について質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、供託法の一部を改正する法律案については多数をもって、外国人登録法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。（拍手）
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日程第一 供託法の一部を改正する法律案
 日程第二 外国人登録法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
私、参考人の麒麟麦酒株式会社の専務取締役の桑原でございます。参考人としての意見を述べさせていただきます。
 ビールは、御承知のように麦芽やホップ、米などの農産物を原料といたしまして、酵母によりまして発酵、熟成させた低アルコールの健康飲料でございます。また、ビールは、コミュニケーションを促進する潤滑油であるというふうにも言われておりまして、国民のあすへの生活の糧、活力の源になっている、そういうふうに考えております。また、ビールは現在では酒類の六六％を占める国民酒でございまして、オイルショック後の総合物価対策の際にも、酒類の中ではビールだけが生活関連物資といたしまして五十三の価格凍結品の一つに指定されたというような経緯もございます。
 業界の立場から申しますと、よい製品をできるだけ低廉な価格で消費者に供給したいというふうに考えておりまして、そのため、業界みずからが経営の合理化に努力する一方、企業努力では及ばない外部的なコスト要因、たとえば原材料の価格だとかそれから税金の負担だとか、そういうことなどにつきましても、できるだけ低位の安定した水準に保つことが望ましい、そういうふうに日常考えているわけでございます。
 ビール業界はきわめて競争の激しい競争的な体質を持っておりまして、各企業はスケールメリットの追求と高率操業、また新鋭設備の導入と工程、物流の合理化、販売コストの削減、そういったあらゆる面で徹底した効率経営を行いまして、その努力の結果が価格に反映されているというふうに考えております。
 ビールの価格は、昭和四十年を一〇〇といたしますと、五十五年の消費者物価指数は、総合で申しますと三〇八、食料品で申しますと三一三、そういったような指数に比較いたしまして、ビールの小売価格は、指数で二〇〇、それから生産者価格で申しますと一八五と、いわゆる高率なビール税を負担しながらも非常に低くなっております。
 しかし、これを五十年以降について見ますと、増税だとかそれからコストアップ値上げとかそういったような価格改定がございました結果、前に申し上げましたような相対価格の割り安状態というのは次第に失われる方向にあるということが言えると思います。
 さらに、近年になりますと原材料などの高騰、それから輸入のモルトに比べまして三、四倍も高い国産麦の使用比率の上昇、そういうものがございまして、コストの上昇を強いられて非常に厳しい状態になっているわけでございます。
 増税によります価格の上昇による需要への影響という点につきましては否定できないのではないかというところもありまして、これは当社の経営上大きな影響があるというだけじゃなくて、卸店だとか酒販店など、そういった流通業界での売り上げ数量、それから収益、ひいては経営体質にもそれが影響するのではないかということを心配しているわけでございます。
 しかし、ビールの需要というのは価格のほかに消費者の所得だとかそれから他の商品の価格動向だとか、そういうようなことにも左右されますし、特に天候による影響も大きいということもございますので、見通しにつきましては確かなことは申し上げられないというふうに考えております。
 現在ビールの税金は大びん一本当たりで申しますと百一円九十八銭、生産者価格に占める割合は五六・七％、小売価格に占める割合は四二・五％と、これは非常に高率でございます。現行のビール税は、小売価格に占める税負担の割合で比較いたしましてもあるいは酒類に含まれるアルコール一度当たりの税額という点で比較いたしましても、国内のほかの大半の酒類に比べて高くなっております。
 さらに、ぜいたく品に課税されているいわゆる物品税でございますが、これと比較いたしましても非常に高いものになっております。また、諸外国のビール税と比べましてもかなり高い税率になっております。
 しかしながら、こういう状態ではございますけれども、国家の財政再建ということは緊要な国民的課題でございまして、酒類はいわゆる財政物資といたしましてこの際応分の税負担を負わなくてはならないということは一方では理解できるのではないかというふうに考えております。したがいまして、今回の財政の対応力の回復のために諸税の既存品目のほとんどすべてについて見直しがなされておりますが、その一環として行われます酒税の増税案に対しましては、大局的な見地から従わざるを得ないというふうに考えております。
 ビール業界といたしましては、かねてから機会あるごとにいま申し上げましたような消費やコストの動向を踏まえましてビール税の減税を実施していただくように関係方面にお願いしてまいったところでございます。ビールの消費がこのように大衆化してございます現状におきましては、できるだけ早い機会にビール税の負担の見直しをぜひやっていただきたいというふうに考えております。
 以上、意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。