今日の異常な地価高騰を招いた原因につきましては、東京一極集中あるいは規制緩和の政策、不動産業向けの過剰融資の問題でありますとか土地投機、いろいろな点が昨年来議論をされてきたところであります。問題は、こういう状況をどう正していくのかということでありまして、いろいろな原因に対する対策の強化と同時に、国民の多くは土地税制の論議に大変注目をしているということだと思います。しかし、今回提出されました地価税法案は、私たちは大変不十分なものだというふうに考えております。
 まず、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、政府税調での論議の過程で、やはり〇・五％から一％が必要だということが広く伝えられましたし、たしか党税調の塩川会長の私案でありましたか、少なくとも〇・五％というようなこともあったと思います。それが〇・三％、初年度は〇・二％、大変大幅に引き下げられたといいますか、低い税率になってきたわけでありますが、なぜそうなったのか。先ほどからそれが適正な税率だということがありましたが、なぜ適正と言えるのかという点と、これで果たしてどの程度の地価引き下げの実効があるとお考えになっておられるか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりました点は、大変重要なポイントだと受けとめております。しかし、現時点におきましてなかなか、通勤時間的なもの、それから広さの問題、建設省の考え方、国土庁の今持っております考え方、こういうものをきらっとそこで数字の上で調整をするという段階に至っておりませんけれども、そのことにつきましては鋭意今後両省庁間で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
もう時間がございませんので、最後に国土庁長官にお伺いしたいのですが、今申し上げましたが、委員会によっては、国土庁の今おっしゃっておることとそれから建設省のおっしゃっておることが食い違っておるわけです、適正水準ということで。これはやはり政府として具体的に、首都圏の場合は通勤距離はどれだけなのか、通勤時間はどれだけなのか、誘導居住水準に達するのか達しないのか、できればそれはいつまでに実現をしたいと思っておるのか、こういうことは具体的に明らかにしていただきたいと私は思うのですが、そういうお考えはおありでございましょうか。
お答えいたします。
 「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」、これは言葉をかえて申しますと、勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準とも言えると思うのです。
 具体的な想定といたしましては、中堅勤労世帯が持ち家については平均年収の五倍程度、賃貸住宅につきましては月収の二〇％程度の負担で、現在供給されている平均的な住宅がいずれの地域でも確保できるような地価水準だということが言えようかと思います。一番環境の厳しい首都圏を例にとってみますと、現在平均的に供給されております新規住宅の規模は、六十五ないし七十五平米程度のものが多いわけでございます。しかし、そういう程度の必ずしも住宅水準としては高くない水準のものでも年収の七・五倍ないし八倍ぐらい、非常に高い水準になっておるわけです。したがって、私どもとしては、とりあえず土地対策、地価対策の目標としては、現在平均的に供給されている程度のものができるだけ早く五倍程度で確保できるような水準に持っていくことが当面大切ではないか、そういうふうに考えておるわけです。
 しかし一方、住宅政策の観点からは、誘導居住水準というのがございます。二十一世紀初頭を目指して、マンションで九十平米ぐらいの水準を確保したいという目標があるわけでございますから、いずれそういう政策目標に合致した住宅が年収の五倍程度で確保できるような環境をつくっていくということは、次の段階の目標として非常に重要ではないか、そういうふうに理解しておるわけでございます。
それで、この適正な地価水準で、特に「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」とは一体どのくらいなのか、これが具体的に明らかにされなければいけないと思うのですが、これまでいろいろな議事録を見ますと、例えば首都圏では、国土庁の御答弁によりますと、通勤時間は都心から六十分、四人家族で広さは誘導水準の九十平米ぐらい、こういう話がございます。ところで別のところでは、建設省は通勤距離が九十分、広さは六十五から七十五平米、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、具体的な中身はまちまちなわけです。これは大変な違いでございまして、六十分と九十分、面積も九十平米と六十五平米なんというのは大変な違いでございます。この辺はどういうお考えでございましょうか。
繰り返しでございますが、地価の動向等とあわせまして、地価の水準につきましても当然見直しの際に考慮すべきものと考えております。そこは御指摘のとおりだと存じております。
  午前九時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                橋本孝一郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                本村 和喜君
                沓脱タケ子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○法制局長の辞任及び任命に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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