北海道、私の地元なんですけれども、ここには十四の、御承知のように火山がございます。そのうち活動的な火山である常時観測火山で五つの山あります。例えば、十勝岳は八八年、八九年に噴火して火砕流が発生し、住民が避難するということが起こりましたし、その前に有珠山も七七年に噴火をいたしまして、このときは死傷者まで出しました。
 ところが、この常時観測火山と言われるこれらの山に、地震計というのは一カ所しか配置されておりません。これでは火山周辺に地震が発生してもとの位置がということがわからない。本来、周辺に相当設置しておくべきであるのに一カ所だと。せめて最低三カ所にすべきであるというふうに私は要求したいと思いますが、その点いかがですか。
 また、地中温度の常時監視のための地中温度計の隔測化という問題があります。
 それから三つ目には、雌阿寒岳なんですが、ここも常時観測の山の対象になっているんですけれども、ここはどういう観測をしているかといいますと、釧路地方の気象台から双眼鏡で、目で監視しているというわけなんですね。距離は約五十キロメートル離れております。御承知のように、釧路は霧が大変多い地方でございまして、七、八月は一月に一、二回見られるかどうかというようなときもあると具体的に伺いました。有珠山、樽前山、これは大変観測しにくい、見にくいというようなことなどがございまして、こういうことを考えますと、地震計を三カ所くらいはせめて置きたい。地中温度計の隔測化、それから、今どき双眼鏡で見ていますなんて、まことに昔ながらのよき伝統かもしれませんけれども、これをもうちょっと近代的に観測ができるような体制をとってもらいたい。
 そうすると、やっぱりテレビカメラなどを設置して、そして、この五つの山の監視強化の拡充を図るべきではないかと、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
気象庁では、現在、雲仙岳の周辺に地震計五台、傾斜計二台などを配置しまして監視を強化しておるところでございますが、今後とも火山の活動の状況をよく見まして、火山機動観測班を活用するなどしまして、適切な観測体制を維持していきたいというふうに考えております。
まず最初に、気象庁関係の問題を伺わせていただきます。
 雲仙・普賢岳、もう九月半ば過ぎておりますのに活動のレベルはどんどん上がって、しかも既に長期化、今後も長期化するという様相を呈して、毎日のニュースでも一番心を痛めて国民は聞いていると思います。非常に憂慮すべき事態と言えると思います。こうしたことからもう本格的な監視・観測体制を整備すべきであり、雲仙岳を阿蘇や桜島と同様に精密観測火山に指定すべきではないかと、こう考えておりますが、いかがでございますか。
中川先生、補償問題に関する今後の取り組みいかんと、こういうことであろうと思いますが、現在、信楽高原鉄道とＪＲ西日本が誠心誠意補償交渉を行っているところでございまして、運輸省といたしましても、引き続き被災者の補償に遺漏なく対処するよう関係者を指導してまいりたいと、こう思っているところでございます。
最後に、大臣に伺いたいと思います。
 遺族、被害者への補償問題にちょっとまた戻りますが、今後ともこういった補償問題、種々難航が予想されるとは思いますけれども、これらの方々に対する対応そのものが、ただ単に見通しが立たないんだということでは、やはり行政側として余りにも無責任生言わざるを得ないと私は思うわけで、一日も早くそれなりの見通しを立てるためにも、具体的にどのような方策が考えられるのか。また、これは一口で言うのはもう大変至難だということはわかりますが、どのような対応が講じられるべきなのか、大臣の御決意とあわせて最後に伺っておきたいと思います。
前国会の議論でも列車無線というものを整備して安全度を高める必要があるのではないかという御指摘をいただきまして、私どもも列車保安の本体といいますか、原則はやはり信号設備だろうと。ただ、その列車無線というのは客扱いの利便とか異常時等において連絡をとるというようなときに非常に有効ではないかということを考えておりまして、整備について検討を進めているところでございます。
 それで、具体的に各社におきましては私どもの指導に基づきましていろいろ考えているところでございます。現に、既に私の方に無線を設置するということの工事の認可申請を出してきているところもございます。それから、具体的に方式が決まりまして、いわゆる機種選定を進めているところ、その他数社ございまして、あるいは乗務員無線を持たせてやるというところ等、相当数がその列車無線を設置することについて前向きにやっております。
 今後とも、私どもも指導を進めていきたいと思っております。
信楽高原鉄道は二十人の社員のうち五人の方が亡くなっている、四両ある車両のうちの二両を失うり非常に大打撃を受けて営業再開の見通しが全くなっていない、こういう現状ですが、いずれにしても二度とこのような事故が起こってはならないわけで、事故からの教訓を受けとめて運輸省は再発防止のためにどのような対策を講じてきたのか、あれ以降ですね。
 また、ＪＲが乗り入れている第三セクター鉄道の列車に対する同一周波数の無線機の設置、こういったことはあのとき非常に問題になったわけですが、どれだけ進んだか、この点はどうですか。
なかなかこういう制度は、いざとなって何か訴え出るところはないだろうかというときにようやっと気がつくとか、あるいは逆に言えば検察審査会からあなたが任命をされましたということで通知が来てこれまたびっくりするとか、そういうことが大体の姿ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、やはりこういうものが適切に利用されることによって司法の民主化ということも一つの分野として実現されるだろうというふうに思いますので、ぜひまた今後も充実に努めていただきたいというふうに思います。
 幾つかこの検察審査会の中で不起訴不当、起訴相当というような議決があったり審査をされた事件の内容などを見ますと、例えば航空機の事件でございますとか、あるいは文化財の保護に関する問題であるとか、あるいは業務上横領、公的な部分の不正な捜査の事件であるとか、あるいは例えば核燃料とか、いわゆる核にかかわる問題であるとか、あるいは大きなホテルの火災とか、あるいは増収賄の事件であるとか、やはり非常に社会的に、これには厳格にとか、影響も大きいからということで審理をされて結論が出るという部分が多いように思うんですね。そういう意味では、先ほど申しましたように、どうしても腹立つから審査を受けようという部分もあろうかと思いますけれども、やっぱりこれが実際に機能しているのはそういう社会的な公正さを求めるような部分で判断が加えられているということも言えようかと思いますので、ぜひ今後のこの制度の充実、そして運用について適切な処理を図っていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは司法委員制度、これについても今回私もまた改めて勉強をさせていただいた部分なのでございますけれども、ちょうど日弁連が民事訴訟の改正に向けてこういう点についても検討してみたらどうだろうかということで出されました中にも、一つは国民の司法参加とその制度化、それから司法委員制度の充実といいますか、あるいは地裁の段階でも導入をしてみるなどを検討したらどうか、こういう問題提起の段階だろうと思いますけれども、こういうことが言われております。これも、なかなかこれは知られていない制度ではなかろうかなというふうに思いますので、概括でよろしいですので簡単にちょっとこの制度がどういうものかということを御説明いただけますでしょうか。