今初めてこれを承りまして、これを論評するほど私には自信がありません。
 ただ、その上で、破綻する金融機関に対する対応の仕方が、当然ながら、その当時あるいは過去にさかのぼる経営陣の責任追及は必要とする。しかし、そうした責任を問われるべきではない一般の従業員の雇用というものを考え、それに着目したスキームがあってもよいはず、そして北拓の場合北洋銀行が受けとめたと同じようなケースもあっていい、いろいろな類型があってよいが、そこに働いている人々の職場の安定という視点もあっていい、私は、それは非常に大事な視点だと思います。
 その上で、このスキーム自体について、私は議員ほど詳しい知識を持ちません。本日ただいまちょうだいした御見解でありますので、十分検討をさせていただきます。
いいですか、あれだけ住専に六千八百五十億を投入して、しかもたくさんの金融機関が本来ならみんなの金利に回るところの資金を投入して、そしてそのときの経営責任、一人だけ民間銀行出身の人が訴追を受けているけれども、大蔵省ＯＢ、一人も受けていないじゃないですか。こんなことで国民が納得するんですか。
 そういう点で、私は、だれが責任を負うのか、そしてだれが回収を責任を持って行うのか。これがなければ、例えば今の北海道拓殖銀行でも、日銀特融は確かに行っている、じゃ、あの不良債権をだれが回収するんですか。今、整理回収銀行に任せる、あれは立入検査権もない。
 そこの責任者、だれがやっているか知っていますか、大蔵大臣。知っていますか。
いろいろ言われましたが、簡単に言えば、宮澤さんが大蔵大臣のときに、橋本総理が大蔵大臣のときにやられたこと、つまり土地に対する総量規制を行い地価税をつくっていれば、こんなめちゃくちゃなバブルは起きなかったことだけは、これはだれが見ても明らかでありまして、そういう点で、私は、大きな間違いをやったという責任があると思います。
 その上で、もう一つ大きな問題があります。今いろいろな再建計画あるいは金融に対する対応が出ております。この間も、住専処理や信組の処理をめぐっていろいろな案が出てまいりました。私は、国民の皆さんから見たときに最大の問題は何か。公的資金を導入するかしないかということではなくて、一体だれが責任をとるんだ、一体だれがこんなことを引き起こしたんだ、こういうことだと思うのです。経営責任者、当事者はもちろんです。しかし、それをまさにやってきた歴代大蔵大臣を含め、大蔵省の責任は重いのです。
 しかし、大蔵省がとってきた対策というのは、何をやりましたか。つまり、自分たちが責任をとらなくていいようなスキームを考えたのじゃないでしょうか。簡単に言えば、多くの国民の皆さんが百万円の貯金をする、普通だったら五％の金利なら五万円の金利がもらえるところを、今や一％どころか〇・三％程度の金利で、本来国民が受け取るべき金利をほとんどゼロにして、その分を金融機関に回して、そしてそのお金で不良債権処理をする。だから、だれも責任はとらなくても済むようなスキームを考えたのじゃないでしょうか。
 私は、そういう意味で、この責任の問題あるいは債権回収の問題を議論しないで、公的資金導入だけを議論するのは、これは国民の皆さんに理解が得られるものとはとても思えません。
 例えば住専、たしか住専をつくったときに、たくさん大蔵省ＯＢがあの経営者になったのじゃないでしょうか。その住専の経営者になった大蔵省ＯＢの中で刑事訴追を受けた人が一人でもありますか、大蔵大臣。イエス、ノーで結構です。イエス、ノーだけで結構です。
どうも木塚さんありがとうございました。
 あと若干時間がありますので、郵政事業の民営化問題に移りたいと思いますが、午前中加藤委員がこの問題を質問して、大臣が断固として現在の公共サービスの体制を守るとおっしゃって、日本共産党も大賛成であります。そうなると、自民党から共産党まで、そういう三事業の民営化を反対して守るということを支援いたしますので、大臣は大いに断固たる決意を持って仕事を進めていただきたいと思うんです。
 しかし、この民営化攻撃はかなりの流れだと思うんですね。例えば、ざっと挙げても経団連、経済同友会、細川元総理、小泉前郵政大臣、民主党、全銀協、地銀協。今、規制緩和、行政改革の大合唱の中で、郵政事業民営化、簡保、郵便貯金、さらには郵便事業まで民営化しろという声が出てきたんだけれども、私はこの本質は民営化じゃないと思うんですよ。結局、もうかる部分を官から財界に移せというので、だから業界化、財界化ですよ、民じゃないんですよ。何も国民に渡すというんじゃないんだもの、業界に渡せというんだから。
 例えば、福祉関係が民営化されてどうなったか。特養老人ホームが大もうけの手段になったでしょう。やっぱりもうけ本位の財界に渡すとそういう危険があるんですよ。すべて渡すなと私簡単に言いませんけれども。こういう郵便三事業のようなものは、全国民のために行っている公共的な仕事は、もちろん悪いところは直さなきゃいかぬけれども、あくまで守っていくことがやっぱり全国民が望んでいるところだと思うんですね。
 そこで、一つだけお聞きしたいのは、今、郵便貯金を民営化しろ民営化しろと言うんだけれども、これは実はやっぱり銀行の要求なんですね。銀行がうまいところを欲しいというのですね。
 今、超低金利政策で利子は〇・二五％、史上最低でしょう。百万円預けて利子は年に二千五百円、税金を取られる場合二千円ですよ、事実上無利子状態になっている。その払われるべき利子が一体どこへ行っているかというと、所得移転と言われて銀行の懐に行くんですな、所得移転と言われますが。
 銀行の業務純益、九五年度六兆七千四百二十七億円、史上最高。九六年度中間決算で三兆七百九十億円、史上二番目の利益と。これはやっぱり国民の懐から銀行に移転されたもうけがこれだけあるんですよ。それで、郵便貯金も大黒字になっているわけですが、今どのぐらい黒字がありますか。