これはやがて出てくると思いますけれども、論争はしませんので、とりあえず聞きました。
 もう一つ、政治的にいろいろな意味で問題になっております点をお聞きしたいと思います。
 それは、これは震災の地域でもよく言われるんですけれども、国の制度融資はいろいろしていただいている、それはよくわかる、だけれども余りにも細分化され過ぎちゃっていて、窓口に行くと、あっちですよ、この融資はこっちですよ、こういう話になってきて、窓口を一本にしてくれと、つまり特殊法人の政府系の金融機関の窓口を一本にしてくれという要望がかなり強い。
 そこで、いろいろな点で言われております国金とそれから環境衛生公庫、これはもう環境衛生公庫は、御存じのとおり実際の貸出機関は全部機関委任で渡しちゃってあって、これとの統合というのについてはほとんど問題がないだろうと私は思うんです。あるいは開銀と北東公庫、これはこの中の機関委任事務もやっておられる。あるいは私は、これは個人の見解ですけれども、輸銀と貿易保険、通産省が所管している貿易保険、これはお金を渡すのか保証枠を渡していろいろやるのかということで、一体的に扱ったらどうかなというふうにも思っているんです。
 それは別といたしまして、こういう特殊法人の統廃合に関する大臣の基本的な考え方、省の考え方はあるかもしれませんけれども、大臣の考え方についても一言お聞きをして震災対策の質問に移りたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
川内委員の御説は大変ごもっともでございまして、といいますのは、公団というものが民間の事業を次々に奪っているという状況、ただ一住都公団だけのことを見てみますと、それは、住宅というのはある意味で公的に必要な部分も大いにある、そういう意味で、ここに、この一つの問題だけにずっと集中して考えてみれば、この公団のやっていることもすべてがすべて悪いというものではないということになるわけですが、もう少し私は巨視的に、日本の国全体という視点から、まさに川内議員が言われた哲学といいますか、そうしたものをこの際振り返って、そうした視点からやはり考えてみる必要があるんじゃないかと思っております。
 例えば、住都公団の事業規模というものは、住宅あるいは宅地の建設販売事業の日本のトータルの中の、大体比較してみますと、民間大手十社分ぐらいの事業をやっちゃっているわけですね。しかし、行政がそういうビジネスをやるということは、行政ですから、これはいわゆる価値の再生産といいますか、経済の波及効果というものは出てこないわけですね。
 ちなみに、住宅金融公庫なんかもこれは膨大な事業規模をやっております。国が銀行事業をやっている量は、日本じゅうのすべての民間銀行を、都市銀行から地方銀行から信用金庫から、すべてを合わせた規模の金融融資事業を国がやっているわけでありまして、これで民間の銀行が成り立つわけはないわけですね。
 事ほどさように、年金福祉においても、ことごとくそうした特殊法人については共通してそういうことが言えるわけです。ましてや、その子会社、孫会社、ファミリー企業をだっと持って、そういうところに、先ほどの吉田議員のお話にもありましたように、その仕事を全部丸投げ的に流していくわけですから、これは価値の再生産、新たな価値というものが生まれるわけはないわけですね。
 ですから、そういう中で、私は、先ほどから答弁の方を聞いておりますと、何かどうも資本主義国、自由主義国の国会なのか、あるいは、私は昔ちょっと社会主義国にいたことがございますが、社会主義国の答弁、やりとりだという気がしてならないわけです。
 住宅建設なんかにしても、戦後の、これからさあ経済復興だ、そして高度成長をなし遂げなきゃいかぬ、ヨーロッパに追いつけ追い越せという時代には、ある程度一気に集中的に都市に人口が必要だった、労働力が必要だった。そういう中で、一つ、粗製乱造かどうか知らないけれども、まあとにかく住宅が必要だということでやってきた。そういう場合は、これはマレーシアでもインドネシアでも発展途上国では、あるいは社会主義国も発展途上の国が多かったですから、資本主義の未成熟の国が多かったですから、やはりそういう形で国家がやったわけですね。ところが、一定の経済の水準になった、達成した場合には、これは国がやっていますと、ソ連のように崩壊に向かっていくわけですよ。だから、そうではなくて、基本的にはやはりこれは民間にやらせなきゃいけない。
 おっしゃるように、国のやることは制度や政策面でもって民間が独自でできる。今、公団がやろうとしていることは、抱えてやって、その部分、部分を民間に分けてあげますよというやり方なんです。抱えてあげるんじゃなくて、民間が自分でおやりなさいと。そのかわり、都市計画やあるいはさまざまな立法上の措置が必要であればそういうことは国がやりますよ、こういうことでやっていかないと切りがない。切りなく社会主義に近づいて、社会主義がいい悪いは別でございますが、いいという方もいらっしゃると思うんですが、それは別でございますが、やっていく。
 ですから、公団が今やっていることは、民間ができることは民間にやらせると言っているのは違うじゃないかと、今、川内委員はおっしゃった。そのとおりでありまして、例えば、愛知県あたりでも、まあ愛知県だけじゃありませんが、学校を公団が受けてつくる、それを丸投げする、あるいはその今の公園事業に関連して、さまざまな体育館だとかそういう施設を受けて丸投げする、しかも、その丸投げ先は自分のところの子会社ですね。そういうようなことをやっていて、裁判で今訴えられているケースも愛知県ではあります。
 あるいは病院をつくっている。病院なんかも、何で公団が病院を建てられるんだろうというふうに普通は思われるんですが、これは公園事業の一環とか、何かいろいろ請負することができるというような規定か何かがどこかにございまして、何でも受けられるということになっておりまして、まさに公団というものは民間経済活動を根絶やしにしているうちの一つの存在であるというふうに考えております。