都道府県警察におきましても、基本的にはそれぞれの知事部局と足並みをそろえて土曜閉庁の導入を図るという方針を持っております。
 ただ、言うまでもなく、警察はその業務の性格上、突発的な事件一事故等にも迅速的確に対処する必要がございますので、閉庁土曜日におきましても、現在の日曜日、祝日等と同様に交代制勤務、宿日直体制等によりまして必要な人員を確保し、治安維持に支障を来さないよう万全を期する方針をとっておるところでございます。
ぜひひとつそういう決意と精力的な取り組みを要請しておきたいと思うんです。
 そこで、閉庁によらない交代制職場として警察庁、消防庁として土曜閉庁に伴う所要の措置をどういうふうに考えているのか。
今佐藤委員が御指摘になりましたように、諸外国とのバランス、こういうのを見てみますと、確かに日本は労働時間が大変多うございます。ですから、国際化の時代を控えましてもろもろのいろんな摩擦が起きている一つの大きな原因に、この労働時間が日本が多いということもあるわけでございます。そういうものを展望しながら、これから長期的に計画を立てながら労働時間の短縮をしていこうということはもうお説のとおりでございます。
 ただ、具体的な手法につきましては、なかなかこれ国と地方それぞれの環境の違う点もございますので、今行政局長からお話がありましたように、国としては、あとう限り足並みをそろえて地方団体がそういうものに取り組めるような環境形成を一生懸命行っているわけでございますが、他
面、やはり地方自治体の自主性と申しますか、そういう点を考慮に入れないわけにはまいりません。全く国から押しつけるということはできませんので、その辺の事情をお互いに勘案をしながら、そして画一的なものはできないにしても、先導するものがあることによってその環境形成ができる、そういうものを期待をしながら、一日も早くできるところはやってもらいたい。まず、そういうパイロット的な地域が出ることによってほかの地域がやりやすくなる、こういうことを期待をし、また民間においてもそういうことで国ないしは地方公共団体がそういうものに踏み切ればそれと同じ環境が醸成をされる、こういうものを期待をしながらこれからこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは大臣に聞いた方がいいでしょうかね。
 六十七年度に総労働時間を千八百時間に短縮するという経済運営五カ年計画それから土曜閉庁方式の導入という閣議決定の際に確認されておるわけですが、また労基法の改正の国会論議の中でも一九九〇年代前半に週四十時間という方向も出されておるんですけれども、自治体の場合にこれについてどういうふうに今後進めていくのかを聞いてこの問題について終わりたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
経済運営五カ年の計画にございますように、できるだけ早く完全週休二日制に進んでいくというのが国としての大きな方針であろうと理解いたしますが、まだ具体的に計画が進んでおりませんで、当面は四週六休をベースとする土曜閉庁を実施していこう、こういうことでございます。
しかし、自治法全体の体制から見るとちょっとおかしいですね、その解釈は。やはり法に違反することは事実なんですからね、実施していないところについては。 そこら辺はやはりそういう立場を堅持して指導していただくことでぜひひとつ強めていただきたいことをつけ加えておきたいと思います。
 そこで、週休二日制、いわゆる土曜閉庁の二日というのができまして、銀行その他の農協などのように完全二日制へのめどというんですか、計画というんですか、これについてはどういう理解ですか。
法律案の附則にございますように、条例が制定できない団体は当分の間従来のやり方で休日を考えていくような経過措置になっているわけでございますから、条例ができないからといって違法状態ということはないわけでございます。しかしながら、四週六休制及び土曜閉庁制を実施していきます限りは、そういう団体が残らないように努力をしていくというわけでございます。
これは本当はその準則を見てすればこんなむだな議論も省けてくるんじゃないかと思うんですが、早急にひとつお願いしておきたいと思います。
 もう一つ聞いておきたいと思うんですが、法の施行後に条例化をしないというような自治体が若干出てくると思います。 これは法違反というふうになるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういう御見解もしくは対応の措置をとるのか。
いわゆる日帰り圏とか、あるいはそういう高速道路体系への一時間以内のアクセスとか、そういうことが言われてきております。それは私もそのとおりだと思っております。
 基本的な問題が幾つか例示されてのお尋ねでございますが、その中で新幹線整備に関する問題につきましては、確かに長い間後送り後送りということになっております。したがって、いわば今政府・与党等におかれて濃密な作業を進める段階に来たという報告を受けておりますので、それこそ八月末まででございましたか、それに結論が出ることを私どもも強く期待しておるということでございます。
 それから何車線かに拡充していくという案は、これはそれぞれの道路網の中で計画が行われて進められておるということも承知しておりますが、二階建て高速道路というのは、これは私も建設大臣の経験はございますものの、かなり古い建設大臣でございますので、実際に行おうとしてみると、私は単純にトンネルへ入るときにここのところから上が通らなくなるんじゃないかというような単純な話をしておりましたが、環境上、技術上なかなか難しいものだということは聞いておりますが、専門的知識を持っておるわけじゃございません。道路整備そのものにはおっしゃるように賛成でございます。
 それからいわゆる大深度地下の公的利用の問題、関心を持って私も承らしていただいておるわけでございます。いろいろな議論がございますが、まさかこの下を掘ってみてブラジルまでいわば財産権が生ずるとは私も思いませんし、適切な判断が、この間運輸大臣からも話を聞いたことがございますが、行われるのは大変好ましいことではなかろうかというふうに考えております。
 いささか常識の範囲を出ない答弁でございましたが、これはあるいは建設大臣、運輸大臣からお答えするのが適切かと思います。