公明党の宮地正介でございます。参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。
 最初に、毎日新聞の玉置さんにお伺いしたいと思いますのは、先ほどデータで、特に一九八六年から三年間、土地、株を中心に日本の資産が大変に多くなった、約二千兆円資産がふえた、そしてトータルで六千兆円。こういう中で法人の特に土地の含み資産がこの三年間にやはり相当増加をしていると思うのです。やはり先ほど来お話ありますように、消費あるいは所得、資産のバランスのとれた課税の中で、資産課税の問題というのが今回の税制改革の中で一番欠落しているのではないか。そういう点で、法人の持っている土地の含み資産に対して、我々公明党としては土地増価税ということを提唱しているわけなのですが、これはいろいろ議論がありまして、未実現のものに課税をするのはいかがかと、大蔵省あたりはまだ踏み込んでこないわけですね。
 今、玉置さんは、保有税を中心としていろいろお話しされましたが、法人の持っている含み資産の土地に対して課税するという問題についてどういう御意見、御見解を持っているのか、この点についてお伺いをさせていただきたい。
 それから、私ども公明党は、今回の総選挙の中で特に――やはり土地とか住宅が非常に高騰してまいりまして、先ほどもちょっと川岸さんが触れておりましたが、持ち家の方に対する税制面の恩恵といいますか軽減措置というのは、住宅ローン控除とかいろいろあるわけです。ところが、家賃を払っている方々に対しての税制面の控除制度がないわけですね。そこで私ども、所得税控除方式あるいは租税特別措置法による税額控除方式によって、年収一千万円以下のサラリーマンの方の五十平米くらいを基準にして、家賃控除制度を所得税控除あるいは政策減税として、時限立法でも結構ですが控除して対応すべきではないか、こういうことを提唱しているわけですが、これも大蔵省は、既に人的控除とかいろいろ含まれておる、あるいは低所得者の方々に対しては、税金を払ってない方にはどうするんだとか、特に一極集中の中でこういうことをすればさらに進むんではないかとか、こういう御意見もあるのですが、こうしたものに対する先生方の御意見を聞かせていただきたい。
 もう一点、消費税についてでありますが、消費税は導入手続に一つ大きな問題があるのではないか。中曽根元総理のあの大型間接税は導入しない、ここのところは私ども政治的にまだクリアしてないのではないか。率直に言ってやはり公約違反である。この導入手続のまず入り口のところの問題について先生方はどういう御意見を持っておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
ただいま議題となりました中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 ベーリング海においては、沿岸国であるアメリカ及びロシアの距岸二百海里水域並びにその外側の公海水城にまたがってスケトウダラ資源が分布しておりますが、近年同資源の状況は急速に悪化し、現在関係国による協議に基づき中央ベーリング海でのスケトウダラ漁業は自主的に停止されています。
 このような状況のもと、アメリカ合衆国及びロシア連邦並びに関係漁業国である我が国、中華人民共和国、大韓民国及びポーランド共和国の六カ国は、平成三年以降協議を重ねてきました結果、同資源の保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定することで意見が一致し、条約案文についても最終的合意を見るに至りましたので、平成六年八月四日にワシントンにおいて、我が方栗山駐アメリカ合衆国大使がこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、中央べーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用のための国際的制度の設立などを目的としており、そのため、締約国の年次会議において、スケトウダラの漁獲可能水準、国別割り当て量などのスケトウダラ資源の保存管理措置を決定すること及び所要の取り締まり措置などを定めております。
 この条約の締結によりまして、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用が関係国による国際的な管理体制のもとで効果的に確保されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、ポーランドとの間で航空協定を締結するため、ポーランド政府と交渉を行いました結果、平成六年十二月七日に東京において、先方オレホフスキ外務大臣と私との間で、この協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とポーランドとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件などを取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって、我が国とポーランドとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、千九百八十三年の国際コーヒー協定にかわるものとして、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
 この協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を強めることを確保すること、コーヒーに関する問題について及びコーヒーの供給と需要との間の妥当な均衡を達成する方法について政府間で協議する場を提供すること、コーヒーの国際貿易の拡大を促進することなどを目的とするものであります。
 我が国は、千九百六十二年の国際コーヒー協定を締結して以来、継続して国際コーヒー協定に参加してきており、我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的な輸入の確保に資するとともに、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力するなどの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、昭和六十三年五月三十一日にパリで開催された国際博覧会事務局の総会において採択されたものであります。
 この改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めることを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際博覧会を通ずる国際協力の推進に資するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 以上であります。