ぜひひとつやってください。
 今度は、地方公務員共済年金の問題についてお伺いいたします。
 これはきのうわが方の森井委員から厚生年金について大変議論が起こりまして、結末を理事会に任せられたのでございますけれども、それと同じ問題ですが、厚生年金の場合は百分の二十を国が負担して、それを四分の一カットするというのであります。片やこの地公共済は積立金の百分の十八・八五、これが地方自治体の負担になっておりまして、交付税の需要額に算入されておるわけでありますけれども、今度はこの四分の一をカットするというのであります。ところが、これを考えてみますと、この四分の一を一律にカットするということは、どうも理屈に合わないのです。これは切るのは国の負担だけでありますから、この問題については国から給料をもらっておる教員あるいは後で出てきますけれども地方事務官、これは国費職員でありますが、この国費職員以外は国からこの負担金をもらっておりません。だから、これを一律に四分の一カットするということは、私は筋が通らぬと思う。厚生大臣、どうですか。
機関委任事務の見直しの問題は、先ほど行管長官から御答弁申し上げましたように、今次の行革の非常に重要な一つの課題でございます。政府としてもこれを避けて通ろうなどということは毛頭考えておりませんし、むしろ積極的にこの問題と取り組んで改革をしてまいりたい、こう思っております。
この機関委任事務の廃止ということは、ある意味では今次の行革の最大の眼目になると私は思います。それがどうも村山厚生大臣の言うことを聞いておりますと、何か自分の権限を放したくない、どこまでも固執している、こういうふうなことしかない。大体機関委任事務というものは、ほとんどが国民の生活に密着し、その土地にもう定着してしまっているのです。あらかたこれを県や市町村長に持たせても何の支障もないことなのです。現にいま全国知事会がこれに対して詳細な整理の仕方を発表しています。国にやるものは全部国にやってしまえ、廃止するものは廃止してしまいなさい、それから県や市町村にやるものはやってしまいなさい、これをやればあらかた片がつく、ほとんど片がつくのですよ。そうしてしまえば、その中にあるところの膨大な手続上の人員、経費というものが浮いてくる。その浮いてきた経費でさらにまた民生委員なら民生委員の仕事をやれば、もっと効率的じゃないですか。これをやらなければ行革の名に値しないと思う。どうも各省が自分のなわ張りにとらわれてこれをやらないということになれば、これは首相の決断で断固としてやらないやつは首を切ってやらせるしかない、これがあなたの政治生命をかけたところの決心だ。その決心をひとつ聞かせてください。
お答えいたします。
 民生委員につきましては、先ほど申しましたように非常に重要な仕事をやっているわけでございまして、一部には民生委員がともすると必要もない認定をするというようなことを言っておりますので、したがって、その手続についてはある程度慎重に選ぶ必要があると思います。
 現在の機構は、それにつきまして最終責任を厚生大臣が負っておりますので、そのようなことになっておりますが、なお実効的にどの点が省略できるか、その点については検討させていただきたいと思います。
いまの村山厚生大臣の答弁は大変おかしいのです。私の言っていることにとんちんかんな、ちぐはぐな答弁をしていますが、私はこう言っているのです。
 民生委員をやめさせろとは言ってないのです。ただ、民生委員は市町村にだけ活躍して、国のあれは何もないのですよ。だから、市町村長が任命して、そこで行動するだけでいいのです。ところが、いま言いましたように、民生委員会をわざわざ設置して、それの諮問を受けて、知事が今度は自分の県の段階の審査会にまた諮問して、そうして厚生大臣へやって、厚生大臣が任命する、そういう手続、そんなめんどうくさい手続をしなくとも十分民生委員の効果は上がる、こういうふうに言っているのです。そして、それを市町村に任せれば、その膨大な手続、経費が省ける。人も金も浮くのだ、これが行政改革じゃないか、こう言っているんですよ。私は民生委員をなくするなんて一つも言っていませんよ。どうですか。
いま佐藤さんから行財政の具体的な問題につきまして御指摘がございました。私どもも、御指摘がございましたような国及び地方全般にわたりまして、その改善、改革、合理化、能率化という観点から見直しをやっておるわけでございまして、臨調の答申を注視しつつ政府としても真剣に取り組んでまいる所存でございます。
時間の関係で、あとの大臣は要りません。
 いま申し上げましたのは、私は、ぜひひとつ行政改革というものは本格的なものをやってもらいたい、このために言っているのでありまして、このいま申し上げた問題これだけをやっても本当にこれは画期的なことだ、こういうふうに思います。いま皆さんは自分のところには何もない、こう言いますけれども、詳細に調べてみるとたくさんあると思うのです。ぜひひとつこういう、やれば第二臨調にかけなくてもすぐできるようなことは、土光大明神の御託宣を待たなくてもどんどんやっていただきたいと思う。これは強く要求いたしておきますが、断固としてやるという総理の決意をひとつ聞かせてください。
みりんについてまずいろいろお伺いしたいと思いますけれども、本来みりんは風習として当初おとそで飲まれるということがございましたけれども、現在私が知っている限りを、聞いた範囲では飲んだことないという方が非常に多いわけです。事実、現在渡辺大蔵大臣あるいは高橋主税局長ともにまず飲まれたことがない、そういうお答えでございます。
 酒税法の趣旨と申しますか、その中に一％以上のアルコールを含み、かつ飲まれるもので八八％以下というふうな規定があると思いますけれども、そういう面から見て、そして現在いわゆる家庭の調味料として使われているという状況から見て、家庭の調味料に使われているものまで何で酒税をかけなければいけないのかという気持ちが当然出てくるわけでございます。そういう意味から、現在の酒税の体系の中で、いわゆる大衆酒と言われるしょうちゅう、そして家庭用調味料という部分に課税をされている理由、その辺についてお伺いしたい。
 それと、現在の酒税自体非常にアンバランスであるというふうに思いますけれども、たとえば先ほど伊藤先生の質問の中にビールのお話がございまして、そのときのビールの税負担率が四七・九ですか、ほかの国に比べて非常に高いということもございますし、またほかのお酒に比べても非常に高いということでございます。その辺について、今回改定のときになぜ見直しをしなかったのかということをお伺いしたいと思います。