そういう答弁をされるともう一回また言わなければならない。
 数の比較は、見方、とり方によってあなたの答弁のようなこともありますけれども、しかし、全国で一万三千ぐらいの特定局長さんなのでありますが、その中でも六十五歳以上の方が、仮にいまの御答弁でも六十五歳以上ですか、四百幾らというのは。それにしても、いま一般の人は大体もう五十八歳ぐらいでやめていっている。特例が認められても六十二、三でやめていっている。そういう中に六十五歳以上、まだ六十八歳あるいは七十歳ぐらいの人が、もういなくなりましたらこれは別でございますけれども、いらっしゃる。郵政省もやめさせたいけれどもなかなかやめさせられない強力な力を持っているんだというようなことも聞いておりますけれども、そういうようなことで放置されては困る、公平を欠くじゃないか、人事行政の面からいっても問題があるということで私はさっきも質問したのでありまして、ひとつ、私の意のあるところは御理解をいただいて、これからこの定年法の関係について、これは海のものか山のものかわかりませんし、われわれは反対しておりますけれども、ひとつ対処をしておいていただきたいということを申し上げて、答弁は要りません、これで終わりたいと思います。
定年制の問題につきまして先生お話がございましたので、私存知しております限りお話し申し上げたいと思いますが、なるほど政府としては、総理府人事局で定年法につきまして案ができまして、内閣委員会の方にこれが審議を受けるというような取り運びのようでございます。私ども郵政部内におきましては、一般郵政職員を含め、あるいは特定局長も包含をいたしまして、今後定年制の問題をいかに考えるか検討してまいりたいと思っておりますが、いかんせんまだ定年法そのものの御審議が進んでおりませんものですから、御審議をいただきます推移、これらを勘案をいたしながら私どもの内部的な検討をまた進めてまいりたい、こんなふうにいまの時点では思っているところでございます。
 なお、先生お話しございまして、特定局長が六十八歳を越えてもまだ大ぜい特定局長として身分保持をしているというようなお話がございましたが、現実には六十八歳以上の者といいますのは非常に少のうございます。いま手元に資料がございませんけれども、六十五歳以上の者につきましても四百四十一名でございまして、全体が一万七千二百三十九名というところからいたしますと、そう先生がおっしゃいますほど大きな数字ではないのではないかというように思っております。
郵政、審議会の構成あるいは運営等につきましてはただいまの答弁がございましたけれども、なおこの法律の成立の段階が仮にあるとすれば、わが党は賛成できませんけれども、われわれはさらに注文があるということだけ申し上げておきたいと思っております。
 それから、細いことでございますが、もう終わりでございますので……。
 内閣委員会にはいま定年法の改正の問題が提起をされておるわけでありますが、要するに六十歳定年を法律で施行するという定年法の改正であります。これとの関係で私ちょっとさっきも提起をいたしましたが、お聞きをしたいのでありますけれども、この法律が仮に――政府提案でございますから、立案の段階でも通った段階でも同じでありますが、特定郵便局長の定年というのは一体どうなるのか。現在のもとでは相当高齢の特定局長がいらっしゃるように聞いております。私は、これは特別職であり、特定局長のいままでのいろいろな経過がありますから、子供のような議論はしませんけれども、それにしても、六十八歳を超えてもなお局長をやっているとか、あるいは六十八歳の方々が非常にたくさんいらっしゃる。とにかく特定局という小局の経営がいま問われているときでありますにもかかわらず、局長の勤続というのは長い。まるで聖域のような状態になっていると私は思うのです。これについて省としては今後どうされようとするのか、この法律の関係において私はただしておきたいと思っております。法律は私ども反対でありますけれども、ひとつ答弁ができましたらお願いしておきたい。
関税局長さん、大分勉強なさって、農業の問題等をきょうは一昨日と違ってとらまえて御答弁していただいて、大変ありがたいと思っております。
 問題は、確かに許可品目で制限されることになっております。ところが、これは酪農振興法ができた四十一年当時はそういう制限品目がたくさんあったんです。しかし、これは政令でもって外せることになっていまして、ただいま脱脂粉乳のほかにチーズ類だとかいろんなものがどんどん外れて、要するに許可品目で制限のできない形のものの数がふえたので、非常に多くのものがそういう許可品目でなく入ってきているという実態、二百七十万トンくらいの乳製品のうち半分以上が許可品目でなく入ってきているのです。そのほかに擬装乳製品として、たとえばビスケットだとかココアの類ですね、そういうものだとかに加工されて、お菓子類とかいろんな形で非常に多くヨーロッパから入ってくる。これらが全部許可品目から外れて、日本の国内の産業を圧迫しておるわけです。
 ですから、そういう法律があって許可で数量制限すればいいだろうと言いながら、一方では、四十九年に吉野審議官がＥＣ等に出したところの文書によりますと、これからどんどんそういうのは外して、これは農産物ばかりでないですが、入れるように努力いたしましょうと。そのころと前後して、政令指定でどんどん外れていっているわけです。これは外しているのは農林省ですけれど、外して入ってくる。これが国内産業に及ぼす影響が出てきた場合には、あとは大蔵に関税で措置してもらう以外にないわけですよ。そうでしょう。私が申し上げているのはそこのところなんです。許可品目だからいいじゃないかということにならなくなってきている。それが相当程度に入ってきて、いま申し上げました飼料用あるいは学校給食用、——学校給食用なんというのはもうほとんど数は知れています。それから脱脂粉乳ですが、脱粉については飼料用もたくさん入ってきておりますけれども、そうでないものもずいぶんあるんです。
 そこいら辺について当然何らかの措置を関税でしなきゃならないときに、関税暫定措置法で、一昨日も指摘したように、われわれは日本の関税は高いと思っていたら、諸外国に比べて安いんですから、こういう際は——全国の酪農民、きょうも大会をやっています、農林省を相手にして。これらの国内の現状を踏まえて、何らかの措置を打っていただかなきゃならぬのじゃないか。また、そういう実態を調べてやってもらわないと、農林省の問題でなくてもう大蔵省の問題になってきておると、このように考えるが、いかがでございましょうか。