漁業を取り巻く情勢について先生から約一時間にわたってお尋ね、御意見等をちょうだいをしてまいりました。一次産業全体、農林水産省がお預かりをしている仕事全般にわたって大変厳しい情勢でありますけれども、水産関係は特に、大型化、近代化をし、借入金が多くなっている漁業者に二百海里問題が起き、オイルショック問題が起き、二重三重に、いわば漁業者みずからでどうすることもできないような状況の変化が出てまいって、まさしく漁業そのものは負債を抱えながらなお引き続いて努力をいたしておる。また、引き続いて長期にわたってこのような漁業交渉が常に制限を加えられておる現況を考えたときに、先生の御指摘のような基本的にもう一度改めて検討してみる必要があるではないかという御意見に対しては、私も同感であります。
 ただ、漁業法そのものがいかがなものかというお尋ねに対しては、なお検討してみたいと思いますけれども、趣旨については全く同感でございます。
きょうは、鯨の問題と日ソ漁業協定等についていろいろお話を聞かしてもらいました。日本の漁業をめぐる、あるいは水産も含めてその環境は大変厳しくなる一方であります。
 私は、漁業の問題を取り上げますと必ず触れるのは、ここで一遍漁業の基本的な見直しを図っていかなければならぬのではないか。二百海里時代を迎えて随分慌てふためいた苦い経験を私たちは持っている。しかしその後、あの苦い経験が生かされていない。もうこの辺で漁業基本法をしっかりつくって、そうして外国にも対抗できる整備された国内法をつくり、安心して我が国の漁業者が、あるいは水産加工に携わる皆さんが仕事ができるようにしてあげるということが必要な時期に来ているのではないか。せめて、農業基本法はあるのでありますから、漁業基本法くらいはつくるという気持ちに立って作業を始めてはいかがでしょうか。
 これでもう四度ほど私はこの点に触れておりますが、そしてまた、この間は本会議で漁業白書に触れて細谷議員からも同じような趣旨の質問をいたしましたが、色よい返事は返ってきません。なぜそんなに漁業の基本をしっかり見直すということにためらいがあるのでしょうか。あるいはまた、私をして言わしめれば怠慢とも思えるようなそういう態度に終始しているのか、不可解千万でございます。政務次官、これはもう一生懸命検討するぐらいのことはおっしゃってもいい時期に来ているのではないでしょうか。そこを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思うのです。
お答えいたします。
 十二日にカニ、ツブ、エビの交渉の業界の代表団が出発する予定でございましたが、出発直前になりましてソ連側から、ソ連側の責任者でございますソブルイブフロートの総裁がニュージーランドへ出張するために延期をしてほしいということで延期になっておるわけでございますが、私どもも、関係漁業者の皆さんが大変いら立っておられるということは重々承知をいたしておりますので、外務省にお願いいたしまして、在モスクワ大使館からソ連側に可急的速やかに交渉を始めるよう強く申し入れているところでございまして、日ソ漁業協力協定交渉の業界顧問団の中に入っておられます大日本水産会の佐々木副会長も現地でソブルイブフロート側といろいろ折衝して、早期交渉開始に向けて努力をしておられる、そういう状況でございます。
本件交渉については、先ほど外務省から御説明をさせていただいたとおり、まことに長期にわたり双方とも粘り強く交渉を続け、今やや最終段階に来たかという感じは実はいたしておるところでございます。しかし、何しろ長期にわたる問題だけに、予断を許さない状況にもございます。本年の漁期ももう既に間近に迫って、まさしく出漁との微妙な段階にまで立ち至っておりますこと、先生御心配のとおりだと思います。
 我が国の北洋サケ・マス漁業については、零細で多数の漁業従事者が、そしてまた流通加工業者等も、まさに多くの関係者がこれに依存をして生計を立てているところでもございますので、地域経済を支える重要な柱となっておりますことも考え合わせたときに、政府といたしましては、最終段階、さらに粘り強く、でき得る限り、そして早期に妥結をするべく、水産庁を中心にし、外務省はまた局長を追加派遣をするというようなことで、精力的に努力をいたしておるところでもございます。
 なお、先生からの御趣旨もございましたし、また各方面から大変激励もいただいておりますので、一生懸命努力をしていきたい、こう思っております。
そこに論理の飛躍があるわけなんですね。公共職訓と民間とを車の両輪というふうに、三次になると急にはっと変わる。その辺がくせ者であるわけなんです。確かに、産業構造あるいは技術の高度化の中で労働者というのは新しい科学技術を踏まえたところの技術教育と技能訓練が要求されておる。その技術教育と技能訓練が今分かれているわけですね。ところが、だんだん接近してきているわけなんです。当然お互いに連動したり、協調したりしなければいかぬ。そうすると、学校教育との関係ということになってまいりますね。ですから、その辺でどういう努力をされておるのか。
 ついでに、私もう時間が余りありませんから申し上げておきますと、今も話に出ましたことしの二月十九日に文部省の理科教育及び産業教育審議会が「高等学校における今後の職業教育の在り方について」ということで答申を出されておる。そうですね。ここにあるのですけれども、内容をざっと見てみますと、内容的には職業訓練の抱えておる問題とほぼ同じようなもので同じような提起をしておるわけなんです。ところが、その中に職業訓練校との連携という文言は何もないわけなんですね。
 だから、飛ばしますけれども、要するに大臣は、厚生省と労働省の間では二者協議とかいろいろなことを言われておるけれども、職業訓練という観点、先ほど言いました技術教育と技能訓練、これがずっと接近してきておるし、関連してこなければいかぬし、相互調整されなければいかぬ。だから、文部省とも定期協議されるということをやらぬと、これは首尾一貫しないのではないかというふうに私は思うわけなんですけれども、ひとつ大臣、ユニークなところを……。