それでは私からまず、畜産農家にとりまして大変重要な生産要素でございます配合飼料価格につきましての円高関連の問題につきまして御説明申し上げたいと思います。
 この配合飼料価格につきましては、原則的には半年ごとに価格の設定を行うということでやってまいっておるわけでございますが、その際には、飼料穀物の国際価格なりフレートの動き、さらに加えまして為替レートがどのように変わっているか等々につきまして適切に反映させ、適正な価格
形成が行われるよう全農等に対しまして指導を行っているところでございます。
 そこで、最近の配合飼料価格の動向でございますが、一昨年の七月以降おおむねこの一年半の間に前後五回にわたりまして値下げが行われておりまして、値下げ額の合計額はトン当たり一万四千八百円、これは率で申しますと約一九％に相当するわけでございまして、このような値下げが行われてきているわけでございます。とりわけ円高が急速に進行いたしました昨年の十月以降の扱いといたしましては、期中ではございましたけれども、十月―十二月期につきまして、期中改定といたしましてはトン当たり約三千円、率で申しまして四・四％の値下げが行われましたし、またさらにこの間トン当たり千二百円の配合飼料価格安定基金への積み増しも行われたということでございます。さらに本年一月から六月期の価格改定に当たりましてはトン当たり約二千七百円、率で申しまして約四・一％とその値下げが行われたところでございます。今後とも私ども為替相場の動向には十分注意を払いながら、円高差益が配合飼料価格の面に適切に反映するよう指導してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
今、国会でも問題になっていますように、非滝に急速な円高、それから公定歩合も二度にわたって引き下げられたわけで、円高というのはプラスとマイナスがあるわけですね。プラスの面は大いに活用していかなきゃならぬと思うんですがね。いろいろ聞いてみると、必ずしも酪農家の庭先の価格はそれほど下がっていない、こういうように思います。このあたり農水省としては円高のメリットというものが庭先まで徹底しているように考えているのか、またそういう点の指導をどうされるのか。これはぜひ全力を挙げてやってもらいたいと思うんです。
 もう一つはいわゆる金利です。こういうように公定歩合が下がればそれに従って制度金融も本当は下げていかなければ経済効果というものはあらわれてこないと思うんですけれどもね。いろいろ聞いてみると、借りかえというのは原則としてはなかなかやってくれないと、こういう状況ですね。制度金融のみならず一般の民間金融機関に対しても、特に農水省としてそういう金利を早く下げるように強く要請すべきじゃないか。この二点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
ただいま先生御指摘の酪農家の負債の状況でございますが、酪農経営の中でも急速に規模の拡大を行った経営とか、あるいはまた素畜価格が高い時期に規模拡大を図った、そういった経営の中には経営力なり資金力なり技術力等が伴いませんで負債が累増する、あるいは固定化するというふうな事態に陥った農家の方々もいらっしゃるわけでございます。
 私どもといたしましては、このような酪農経営の中での負債対策といたしましては、昭和五十六年度から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度というものをつくりまして、借入金の中で償還期に達したものでありながら償還が困難なものにつきまして毎年見直しながら、これを長期低利資金に借りかえていくという方法でもって負債の整理を行う。あわせまして、このような金融面の対応と同時に、関係機関の経営指導も同時に行うということを通じまして実施しているわけでございまして、収益性、生産性とともに逐年向上してまいっておると、かように考えている次第でございます。
 ちなみに酪農経営の負債額でございますが、農家経済調査によりまして一頭当たりの負債額の動きを見ますと、五十六年度をピークにいたしまして減少に転じておりまして、五十九年度にはほぼ前年並みの約五十二万という状況でございます。一方また一頭当たり資産についてみますと、最近においても増加の基調にございまして、五十九年度では二百三十一万円ということでございまして、負債額を大幅に上回るような状況になっているということでございまして。生産調整という厳しい中ではございますが酪農経営の収支は着実に改善に向かっておると、かように考えている次第でございます。
それでは最初に畜産の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最近の畜産局長の報告によりますと、酪農経営等では、酪農を経営している戸数は減っているが頭数は横ばいだ、そういう意味では規模は着実に拡大しておると、こういうようなお話でございますが、ずっと今日まで大きな問題であったのは負債の問題ですね。特に酪農家の話でよく出るのは、政府の方針に従って協力した人ほど借金が多い、こういう声が多いわけでありますが、最近の酪農経営の方々の負債額の状況、これは好転しておるのか、横ばいであるのか、そのあたりの状況をお尋ねしたいと思います。
これはなかなかむずかしい問題でございますが、あってはならないことなので、先生の調査の報告の中にかなり厳しく今後の対策、当面の対策、いろいろ指摘をされております。これを通産当局がどう受けて、労使双方、自主保安というような中でどう具体的に評価していくかという課題になろうかと思いますけれども、いま先生がおっしゃられた中で、三菱と北炭の隣り合わせの比較をしようという気持ちはございませんが、いま御指摘のように、真っすぐ入って深部から掘り出すというこの炭鉱の保安対策については特殊なものがやはり必要であるということで、今回のとうとい犠牲を伴うこの中から教訓として技術的に今後育てる芽があるとするならば、いま御指摘の点も含めてこれは十分配慮をしなければ、いま実は地域の熱望もございまして、最近、地域住民はもちろんでございますけれども、石炭政策全般の中で、ひとついける山として、地域住民と関係者の皆さん方が安心して石炭が掘れる、そういう職場をつくろう、また会社の更生を願っているということから申し上げますと、その点は先生などの御指摘を十分ひとつ通産当局に生かしてもらわなければならないことが宿題であろうというふうに思うわけでございます。
 そこで私は、立地公害局長にひとつお伺いしたいのです。まだたくさんの問題がいろいろあると思いますけれども、時間がありませんから先へ進めますが、いま先生等の指摘された問題を受けて、夕張に対して、当面はこの報告を軸にして、鉱山保安法だとか法に照らしてこれがどうあったかということも当然考えられることであろうし、今後どうすべきであるかということにもこれは結びついていくわけでございますが、この伊木先生の調査団の報告を受けて通産としては一体どう対応されようとしておるか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
 ちょっと質問は漠然としていますが、私はもっと砕いて言うならば、具体的に伊木先生にちょっとお伺いしたように、規則であるとかそういうことの見直し、こういうことがこの災害を契機にしてその必要性があるかどうか、そんなことがもしあるとすればその点についてひとつお伺いしたいし、それからこれは規則の問題じゃないんだ、もっと実態論として具体的に考える必要があるということがもしあるとすれば、それはどんなことに視点を置いていくか、こんなことで、この報告を受けた段階で通産のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。