お尋ねの福島交通をめぐる一連のといいますか、いろいろの事実が新聞で報道されておるところでございます。ただ、具体的な事実関係が必ずしも明らかではございませんので、今犯罪が成立するの嫌疑があるかどうかという点も不明でございます。したがいまして、確定的なお答えはいたしかねると思います。
 ただ一般論を申しますれば、検察当局も必要と認めるときは捜査ができるわけでございます。これらの点についての新聞報道等も承知していると思いますので、今後の事態の推移に応じまして適切に措置されるものと考えております。
この問題については、今のような答弁でわかりましたというものじゃありません。ましてや今のお答えになっている方も非常にいいかげんです。なぜそんなことが言えるかといいますと、郡山の、言うなれば新幹線の下のところの地下道というものがどんな状態であるか、ごらんになっておられますか。それからその先、あと二百メートル近いところの地下道がこれからいつ見通しが立つのか、とてもじゃないけれども、そういう見通しは今立てられるような状況にありません。それでも計画線を立てたというだけで七億のものが二百億、こう見て事を進めるというやり方は、これは不当です。これは明らかに背任行為ではないだろうかと思うのです。ただし、この方の背任行為の場合は銀行側ですから、言うなれば小針社長の方に対して銀行側がすべき行為において背任行為をしているのじゃないだろうか、こう言わざるを得ない。
 またそのほかに小針社長は、不明金五十億円事件でこれまた天下に不明をさらしておる。小針じゃなくて毒針だとおれは言っているんですよ。こんなけしからぬことを平気でやって、東北の小佐野だなんて言われておる。こういう悪漢どもはやはり退治しなければならない。そういう意味において、刑事局長来ておると思うのだが、この問題について刑事局長の方としては当然メスを入れて捜査に当たるべきだと私は思うのだが、どうでございますか。
私ども二年前に検査をいたしまして、正確には五十六年ですけれども、そのときには個々の貸出金につきまして、一般に銀行検査に当たりましてはその残高とか期日とか利率、それから担保の明細等も含めまして調べております。そして、担保価格につきましては、当然不動産の専門家の鑑定評価というものを私どもの観点から評価いたしまして、それに従ってこの銀行につきまして見させていただいております。その結果といたしまして、問題があれば、大口の融資審査につきまして適正な融資の審査とか管理のあり方につきまして厳しく指摘をする、こういうようなことになりますし、本件につきましても、そういう観点からの問題は既に指摘しておるところでございます。
何が立ち入った答弁です。これほど具体的な話はないでしょう。この銀行のやっておる貸付金のあり方、やり方というのが妥当ですかと聞いておるのですよ。何が立ち入っているのです。私の方から申し上げておるのですよ。どうです、これ。それほどに値打ちのある土地と見てあげることは適当ですか、こう聞いておるのですよ。検査部長かだれかも来ているでしょう、審査課長も来ているでしょう。あなた方二年前には見ているでしょう、検査しているでしょう。そのときに気がつかなかったというなら気がつかなかったと答えてください。立ち入る云々なんというのは私にとってはお答えになりません、こっちが申し上げていることですから。
日本債券信用銀行がかつて福島交通グループに対しまして土地開発のための貸し出しを行いまして、今なお多額の融資残高があることは事実でございますが、ただ、先ほど御指摘のような銀行の個別の取引にわたる問題につきましては、具体的に立ち入った答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私も、この内容については全然聞いておりません。もちろん捜査中の段階でございますから当然のことだと思いますが、検察当局は、これもまた厳正公正にやってくれるものと期待をいたしております。
労働省の仕事は、申すまでもないかもしれませんが、我が国の働く人々に、きょうも安心して、安全で、安定した生活をしていただくように労働者の皆さんの生活を守っていく、これが目的であることはいささかも変わりはございません。
 私も至るところで、今日の日本の戦後の短期間の世界的な繁栄というものは、勤労者の勤勉さ、その質の高さ、これが日本の宝である、そこへ加えて労使関係も国際的に見れば非常に円滑にいった、これが非常に、我が国の発展に寄与したものである、こう私は申し上げておるわけでございます。
 そういうことでございまして、この雇用保険制度の改革一つとってみましても、これは我が国のこの十年の間の大きな構造的変化というものは、もう過去の十年どころではなくて大変な大きな変化をしておる。もちろん、その裏には世界の中の日本でありまするから、二度のオイルショックの中の世界的な大きな構造の変化というものを背景にしておることはもちろんでございます。そういうような時代の大きな流れの変化、構造改革というものの一つのあらわれとして我が労働省におきましてもこの雇用保険の運用面にまでその影響が及んできた、私はそういうふうに思っております。
 しかし十年前につくったものが今日から考えればやはりいろいろ変えなければならぬ点も出てきたし、不合理な点も出てきたし、しかしそうかといって、給付を受けるのも労働者でありまするが、給付の支払いをするのもこれまた労働者であり、国民でもあるわけでございます。経営者ももちろん入っておりますが。そういう意味で、労使の負担をできるだけ上げない、そしてこの制度を守っていかなきゃいかぬ。この制度が壊れれば、困っておられる失業中の勤労者の皆さんに大変な不安を与える。やっぱりこの制度を守るということが非常に大切なことで、健全に維持していくということは、労働者の生活を守るという労働省本来の私は責務でもあろうかと、こう思っておるわけでございます。
 しかし、厳しい財政事情ももちろんございまして、いろいろ各方面にわたって工夫をし、知恵を絞り、ある程度はみんなが我慢をしていかなければならぬという点もなきにしもあらずでございますが、私どもは、労働者を守るというこの本来の大きな観点から見れば、いろいろ工夫はいたしておりまするが、逸脱をしていない、こう思っております。