通産省の中にもそういう委員会を設けてはおりますけれども、これは私的な勉強会的なものでございますが、それ以外に官房の方におかれまして地球文化研究所みたいなものを昨年組織していただきまして、その中でこういう大きな問題の文化面あるいは産業面からのアプローチ等をやっていただいているところでございます。
ただいまの地球環境題についてどういうふうに通産省取り組んでいるんだ、こういう御質問とお受けしましてお答えさせていただきたいと思うんでございますが、まず大臣から先ほどからお答え申し上げておりますように、地球環境問題は大変大きな問題でございまして、産業政策上あるいは対外政策上大変重要な位置づけの中で通産省の中においては組み入れていただいております。
 そういう中で、組織的にも官房の中に地球環境対策室、あるいはまた基礎局の中にフロン等規制対策室等を設けさしていただきまして組織的にも大きく動き出しておりますし、また、そういう研究開発体制等につきましても、工業技術院の中に、技術的な対応を十分やっていこうという立場から、そういうタスクフォースを組みながら研究の体制を組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま大臣の方からもお答え申し上げましたように、フロン等々は対象が大変つかみやすいものでございますけれども、ＣＯ２等々の地球温暖化問題につきましては大変広範にわたる問題でございますので、私どもといたしましては広範かつ息の長い体制を組んでまいりたいというふうに考えております。
大臣の頭の中だけで解決する問題ではもちろんございませんので、まず通産省の中にそういうことを研究するタスクフォースのようなものをつくっていただけたらありがたいと思いますが、もうできているんですか。
ちょっと話題が変わりますが、大臣の御説明の第二というところのおしまいの方に、第二は全体としては世界経済全体への寄与、関係ということなんでしょうが、その中にどうしてこれが入ってくるのか理解できないところもあるんですが、「地球温暖化やフロン問題などの地球的環境問題について」云々というお話がございました。これは非常に大事な問題で、ぜひこの問題には日本政府としても真っ正面から取り組んでいただきたいと私は思っているんですが、ここへ出てきているのは、外国とのおつき合いでやりますというような感じが濃厚なんですが、そういうことなんでしょうか、これは。
この民活法に基づきまして対象にいたしますのは、技術革新とか情報化、さらには国際化といいます日本を取り巻く経済的な環境の変化に対応いたしまして、その経済社会の基盤の充実に資する各種の施設の整備を民間の能力を活用して促進じようということでございまして、経済社会の基盤の充実に資する各種の施設というところが、むしろそういった特定施設の整備の上において、私が先ほども申し上げましたような、いわば日本の健全な産業基盤と申しましょうか、そういったものが繁栄していくことになるのではないかと期待しているところでございます。
そういう意味合いから後にしようかとも思ったんですが、このきょう出ている法案ですね、民活法案の一つだと思うんですが、民活というときに何か今おっしゃったようなフィロソフィーを持ってやっておられるのかどうかという点を確かめておきたいんですが。
今のお話で多少はわかったんですが、お話によると経済企画庁が大いに今の問題に絡んでいるようなので、企画庁の立場からちょっと説明してください。——用意してないの。でも、こんなのは常識でしょう。——だれもいないの。
 じゃ、私の間違った資本主義観からいいますと、資本主義に二色あるという感じがするんですよ。一つは、額に汗して稼いでもうけるというそういう資本主義、清教徒的資本主義があると思うんです。それからもう一つは、お金を貸してもうけるという資本主義、金融資本主義というのかな、ユダヤ的資本主義と二色あると思うんですが、今やだんだん後者の方に比重が移っていってしまう。これは人間の精神の健全性にとって非常に悪い兆候だと私は思うんですね。こういう大きな流れに対して、通産省の元来の持ち場である物をつくってもうけていくという立場をもっと前面に押し出すような政策というものがあり得ないんでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、三塚前大臣の後を受けて私が就任をしたわけでございますから、内閣の一貫性、そういうものを考えますれば、一言半句違いがなくてしかるべきいわば経済政策だという感じがいたします。
 ただ私は、経済政策以前に、今度の内閣の置かれている立場、いわば国務大臣としては政治改革を強力に進めなければならないという、その前提があることは当時とあるいは大きく異なっていることかもしれません。これはむしろ通商産業大臣というよりは国務大臣あるいは一代議士として感じている点でございますが、その他の通産行政全般につきましては、私は前任者のおおよその方向を踏襲をしながら進んでまいりたいという決意を持っております。
二一とか二二とか二三とかいう数字がいろいろあるようでありますが、いずれにしても四分の一に近い数字であります。
 そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますが、政府は今年の九月に各国の専門家を招いて地球環境保全東京会議というものを開催いたしまして、海部総理みずからが演壇に立たれまして、世界に貢献する日本、地球環境への積極的な取り組みを表明をされております。しかし、その後のいろいろな行動は、今度のノールドベイク宣言における日本政府の発言、動きあるいはワシントン条約などについても、評判ははっきり言って余りよくないというのが現状のように私は認識しております。
 日本全体の四分の一まで行かないけれども、それに近い量を排出している運輸産業というのは、まあ確かに日本の産業を支える重要な基盤ではありますけれども、やはり排ガス規制の強化とか、あるいはリゾート開発で自然を守るというようなことについても一定の歯どめをすべきだし、省エネルギーの推進という立場でノールドベイク宣言の先取りをするというようなことも必要ではないか、これはことしの通常会の大臣の所信表明の中にもそういう姿勢が言われているわけでありますけれども、そんな意味で、困難はあろうともやはり積極的に取り組むべきではないかというふうに思うのでありますが、その辺について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。