私も韓国の友人が大勢おりますから、韓国の皆さんの心情というものを理解しているつもりなので、よく韓国の外務省がこの文言を了承したなと実は今も思っています。
 竹中さんあるいは大臣ももちろん行っておられないと思いますが、ソウルにロッテワールドという、ロッテの重光さんが、辛会長ですが、つくられたディズニーランドの室内版のような大きな子供きんが遊ぶセンターがあります。そこに韓国の子供さんたちのための歴史博物館があるのです。
 そこに行ってみましたら、ずっと新羅、百済というようなそういう時代から来て、最後のところに日帝時代という一画があります。これはもし機会がありましたら、大臣、ぜひごらんいただくといいと思うのですが、私も愕然といたしました。これは日本に住んでいる、しかも大きな経済活動をやっている重光さんがつくられた。特に自分が命じてつくった、こう言っておられるものです。そこにありますのは、まさに日本侵略時代の町の実態をパノラマのようにしていて、その中を一周歩けるわけですが、実物大の交番があって、その交番の中で韓国の青年が日本人の巡査に取り調べを受けている、そういう光景が再現をされているわけです。初めつくったときはまさに殴られているその実態をそのままつくったそうですが、できてみて余りにこれはひどいというので修正をしたと重光さん本人が言っておられます。これが韓国の人たちの気持ちなのです。日本の侵略ということに対する気持ちなのです。
 ですから、李垠さんもまさに、言葉は悪いですが、強制連行で日本に住まわされて今の赤坂プリンスにおられた。梨本宮邸はたしか今の議長公邸のところだったと、子供のころの記憶ですから定かではありませんが、思います。そういうことを考えますと、この協定というのは、そしてこの文言というのは私は大変気になる。
 改めて大臣の御感想を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 この協定第一条の「対価なしに譲渡する」という文言でございますけれども、そもそも今回の譲渡は、日韓間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するための特別の措置として、我が方より自発的かつ対価なしに行われたものでございます。確かに先生御指摘のとおり、協定中のこの部分の文言につきましては、韓国との交渉の過程で若干調整の時間を要したのは事実でございます。しかしながら、最終的には本件譲渡の趣旨が明確となるように「対価なしに譲渡する」という表現を用いることで韓国側の理解が得られて合意に達したものでございます。
私も李方子さんに絡む協定についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど堂本委員も取り上げられましたが、この協定の第一条の最後にあります「対価なしに譲渡する」という文言に対して私も大変気になります。聞くところによりますと、この第一条の最後の部分の言葉のために協定の締結がおくれたというふうに韓国側から聞いておりますけれども、そうした事実がありますか。
ぜひ強力にひとつこの構想を推進していただきたいと思うのです。特にアジアが今後の課題として中心になる可能性もあるし、日本自身もこの次にねらわれるのは日本だということも言われていますし、非常にぞっとする思いを今しているわけであります。これは各省庁にまたがってのいろいろな対策があると思いますけれども、この条約の批准を契機にしてひとつ強力な施策の推進をお願いしたい、これをお願いして質問を終わらせていただきます。
二月に東京で開催されたアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議についてですけれども、先ほども同僚議員が触れられましたが、協議の集約があったはずですね。それはセミナーじゃないので、協議しただけではこれは話になりませんので、やはり結果としてこれを行動に移すということがどうしても重要なことじゃないか、こういうふうに思います。
 我が国はこの協議の中で、薬物撲滅に向けましてアジア・太平洋地域の政策調整センターの設立を提案されたと伺っているのですが、これは合意されたのだと思うのです。この構想は一体どういう構想なのか、お聞かせいただけますか。
麻薬問題の国際的な関心が非常に高まっているところでございまして、特に国連を中心にいろいろな活動が行われていることは今先生が御指摘になられたとおりでございます。
 昨年二月には国連の麻薬特別総会、先ほど大臣が、下稲葉先生が日本政府の代表として行かれたということを御紹介になりましたけれども、麻薬特別総会というところで世界行動計画というようなものを採択いたしております。
 さらに、国連の中で麻薬問題を専門的に取り扱っております委員会、経済社会理事会のもとの委員会でございますけれども、麻薬委員会というものがございまして、この麻薬委員会も供給、需要という両方の側面から積極的な活動を行っているということでございます。
 さらに、国連のアジアにおきます地域経済機関ＥＳＣＡＰがございますけれども、ことしの二月にアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議というものを東京で開催いたしました。この高級事務レベル会議自体は我が国のイニシアチブで、結果的にＥＳＣＡＰ主催ということで開催させていただきましたけれども、昨年の七月、これも中山大臣がＡＳＥＡＮにおきましてこの高級事務レベル会議の招聘を提案され、その実施が二月に行われた、こういうことでございます。
今の国有林は収益を上げるといいますか木材生産にだけ頼っておりまして、あとは土地を売れ、庁舎とか土地を売れとか、そういうことしか考えていないのです。本当にもっと赤字を減らしたければ事業の自由をもう少し進めないと無理であろう。これはかつて国鉄がそうでありまして、ＪＲになる前に国鉄はなかなか営業できない、自分の駅の中に喫茶店一つつくれないということでは、収入を上げろと言っても無理だと思うのです。そこで、片方で公益機能をやればやるほど赤字構造になるわけでして、これはトレードオフの関係でやむを得ない。要するにお金を取って商売するわけじゃないので、国民にこたえた利用の仕方とかそういうことをやりますから制限的になってしまう、むしろ収益からいうと赤字になる。ということになりますと、それでもなおかつ赤字を減らせというのであれば、事業の仕方をもう少し自由にしてあげないといけないのじゃないか。
 今は山、国有林を利用してもうかっているのは民間産業でありまして、収益の方は国有林に返ってこないようになっている。かつて国鉄がそうでありました。これはやはり開発利益が還元できないとか利用利益が還元できないような構造ではないのかなと思う。国がやる事業ですから制限はあると思いますけれども、もう少し営業の自由、民間で言えばそういう感じの問題を考えたらどうか。
 それから、民有林と相互乗り入れも、今のように木材の伐出時期をそろえるとか数量調整とかいうことを超えましていろいろ助け合う分野もあるのじゃないか。それから、空間利用ということをこれから非常に大事にしてまいりますけれども、これもコストがかかるのですけれども、このコストは一体だれが負担するか。一々山に入る人から入山料千円よこせ、そういうことをやっていたのでは、国際的に見ましてレベルがひど過ぎる。やはりこれは一般会計から社会基盤とか社会資本として補助すべきものではないか。この辺はまだ決まっておりませんので、よろしく御検討をお願いしたいと思うのであります。