まさに私自身が手抜かっておりましたということを正直に申し上げましたとおりでありまして、むしろこの一定の年齢層に偏っております方々がちょうど退職をされる、現役を離れる時期を考えますと、早い時期から計画的に増員を図っていかなければなりませんし、今御指摘のような問題点がございます。私どもこれから本当に努力をしてまいりたい、このように思います。
私は国家公務員の定員のあることも知ってますが、増便による管制官というのは、これはもう非常に安全にかかる問題ですから、どうぞ大臣この点は今答弁されましたが、積極的な管制官の増員については御努力を願いたいと思います。
 それからいま一つは、管制官の中高年齢化、これにどう対応するかということも一つの問題だと思います。すなわち若手管制官の採用、それから例えばコンピューター化等々、中高年の管制官のいわゆる再教育の問題等々、でありますから、これはよほど計画的にやらないとそう簡単に素人がすぐなれるわけじゃないわけですから、しかもだんだん航空業界というのは日進月歩なんですから、そういう面でございますので、これらの面について具体的にどうされようとしているのか。でないと民営化はなったわ、増便はどんどん言ってくるわ、しかしこの面だけが今申し上げたようなことでおくれているということではこれはいけないわけでございますから、こういう点について今申し上げた管制官の中高年齢化の問題、さらにコンピューター化等々早急なやはり対応整備の問題、しかもこれにはある一定の習得をするための年限が必要だと、こんなことを考えますと、以上の点についてひとつ大臣のお考えを聞かしてください。
現在、航空管制官の定員は千四百九十三名でございます。先生御指摘のとおり、今後三大プロジェクト等々整備されてまいりまして交通がふえてまいりますと、航空交通管制官、それなりの増強が必要だと思います。具体的には昭和六十五年度まで、六十三年、六十四年、六十五年、三年度あるわけでございますけれども、約六十名程度の増員が必要ではないか。さらにその間に退職をしていかれる方もおられますし、あるいは一般の事務職に職種がえをする人もおるわけでございますので、そういう者の補充まで含めて考えますと、年間三十五ないし四十名程度の採用を毎年続けていかないといけないんじゃないか、こんなふうに考えております。
整備員の人員計画でございますが、御承知のように、事故以前四年間ばかり整備要員についての採用を中止しておりましたけれども、事故後、整備要員の採用の再開をいたしまして、六十二年度につきましては百二十九名の採用を行っております。そのほか、国鉄それから石播、新日鉄などから出向者をいただきまして、整備員の充実を図っております。なお、六十三年度につきましても約百三十名の採用を予定しておりますし、それ以降につきましては百名前後の採用を継続的に行うことになっております。
いろいろ事故がございますので、事故と事故後の対策について申し上げますと、ニューデリー事故、四十七年六月でございますが、この原因は、滑走路を視認すること、あらゆる計器指示の確認等、所定の手順が無視されたというような事件でございますが、その対策といたしましては、規定類に定められた手順、基本操作の厳守について徹底を図りました。全社的には、総合安全本部会を設置して、安全推進活動の強化を図ったわけでございます。
 それから四十七年、同じ年でございますが、モスクワ事故がございました。飛行中誤ってスポイラーを出したか、エンジンの防水装置のスイッチの入れ忘れによる凍結に起因し、臨界迎角以上となって失速した事故でございます。運航乗員の採用及び訓練の見直し、昇格移行等の資格基準の見直しを行うとともに、機種別運航乗員室への分割を行い、日常管理の徹底を図りました。
 それから五十二年、アンカレッジの事故でございますが、アルコールの影響を受けていた操縦士の操作に起因して機体への着氷によりさらに悪影響を受けて失速いたしました。乗務規律の確立を図り、心身状況の乗員相互間の確認の義務づけ、アルコール感知器の配備等、再発防止を図りました。全部申しますと長いんでございますが……。
それでは、今のところは、年度内と言いますが、ひとつぜひとも年内に。というのは、心配しているのは、これまた内閣改造になっちゃうからね、内閣改造。総裁選挙が終わって改造になっちゃうんだから、よほどそこのところきちっとしておかないと大変な心配もありますものですから。運輸大臣が御留任されればそれはもう一番あれなんですが。
大臣がお答えいたしました数字は、いわば過去の統計、しかも試算をするという性格のものではございませんで、実際に金融機関が支払ったその当時の利子額を御報告申し上げたわけでございまして、これはその年々によって金利情勢によって変わってまいります。十五兆九千億と御報告申し上げましたが、その前の年は十三兆五千億ということでございますから、年々の金利変動でこの数字は変わる性質のものでございます。
 そこで、ことしの予算委員会におきまして、利子の税収見込みのときにどういう金利をとるかという問題になりますが、将来の金利動向というのはいろいろな見方がございますけれども、これを一方的にこういう金利に何年ごろになるだろうという見通しを立てるのもまた難しいことでございますので、約束事といたしまして、その時点での金利水準で加重平均をして試算させていただいたということでございます。
 それからまた、先般仮定試算という形で御指摘の三・六％という数字で試算をいたしましたけれども、これも予算編成時に比べますと、最近さらに金利が下がってきておりますので、現在の金利水準を前提とするとこういう試算が出てまいりますということで御報告したわけでございまして、試算をするときどきの金利情勢、経済情勢等の変化に応じて、若干時点がずれるにつれて異ならざるを得ない側面があることは御理解いただきたいと思います。