今までも事業実行につきましては、改善計画に基づきまして請負化の推進に努めてきたところでございます。
 今後につきましては、先ほども申し上げました事業の民間実行の徹底の方針のもとに林業事業体の育成にも努めまして、民間実行体制の整備を図りながら行ってまいりたいというように考えておりますが、この際、森林調査等、国有林野の管理経営上直用で行うべき必要最小限の業務につきましては直用で行うことといたしますほか、他の業務につきましては、要員調整の進展状況に即しつつ、逐次請負事業の拡大に努めてまいる方針でございます。
また後で聞きますけれども。
 では次に、民間実行の徹底という大方針があるわけであります。それで閣議の了解事項、出された改善大綱の中でも、要するに民間実行の徹底とあって、元年度の請負率、植えつけで五九％、素材生産で四〇％、これが現状でして、これを徹底する、こう言っているわけですね。そうすると、この十年間の改善期間中にこの民間の徹底というのは具体的にどういう形になるのでしょうか。
その時点においてのことではございますが、繰り返すようで甚だ恐縮なんでございますけれども、やはりその時点におきまして、その後の事業量の見通しでございますとか、あるいは民間実行の状況、また組織の簡素化、合理化等、あるいは事務改善の様子も踏まえる必要がございますし、そのような観点から、しかし国有林野事業の使命を果たすために必要な最小限度の要員規模ということで考えてまいりたいということでございます。
その数の問題は、私も細かに、今五十歳から六十歳までの間の年齢別の数をもってこれを見ていけば、自然的に平成六年以降は二万人を割るんですよ。特別措置、平成三年度大体一定の数を予定している、千五百人くらい予定している、こう言いますと、それが実行できれば、ほっといたって平成六年から二万人を割るんですよ。だから、私は数を聞いているのじゃなくして、平成五年、二万人体制が出たときに要員問題はそこで検討する、こうなっているけれども、その検討の基準というか基礎というか、何を要素にして検討するのかと聞いているのです。
最初の方で、自然に二万人になるんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、そのように自然のものだけではなかなかそうはいかないのではないかと考えまして、特別措置その他考えなければいけないと思っておるのでございますが、その後の、平成六年度以降の問題につきましては、さらにその後の事業量の見通しを踏まえまして、また同時に、事業の民間実行の徹底でございますとか、組織全般にわたります簡素化、合理化、事務改善等による適切な要員管理を行いまして、国有林野事業の使命を果たすために必要な最小限の要員規模とする考えでございます。
 なお、この必要最小限の要員規模につきましては、二万人規模の達成の見通しがついた時点で検討をいたす考えでございますけれども、その結果として二万人規模を維持することになるか否かにつきましては、現段階で不確定な要因が多いことでございますので、数につきましてのお答えは申し上げられないと考えているところでございます。
この平成五年二万人というのは、例の平成四年三月末、五十八歳ですか、あそこの特別措置を入れると、黙っていたって二万人が達成するわけですね。その後、その後でもって、その時点でまた新たな要員問題は検討する、こうなっているわけでありますが、その平成五年のときの、二万人が達成されたときの要員は、その時点で考える、こうなっているのですが、その時点の考える場合の根拠といいましょうか基準というのは何になるのですか。
この平成五年度末までの要員規模でございますけれども、二万人でございますが、これにつきましては、これから平成五年度末までの間におきます事業量の見通し、事業量は縮減するということになるわけでございますが、あるいはまた事業の民間実行の徹底や事務の外部委託、あるいは事務の簡素化の見通し等を総合的に勘案いたしまして、適切な業務運営が可能な規模として平成五年度末二万人の要員規模を考えているところでございます。
次に、要員問題ですが、平成五年二万人、こういう案が出ていて、それに合わせるために特別の措置というのも考えているのですが、この平成五年二万人というのは何を根拠に出てきた数字ですか。
公平というのは、皆さんの方から公平と言われても社会的に見た場合には、逆な意見を出している学者の皆さんの中からもやはり意見を聞く、またその学識経験者の一人に加えていくということがなければ本当の公平にはならないと思いますので、建設省の立場から公平というだけではこの問題についてはむしろ私たちは、市民は納得しないだろうと思います。ですからその点ぜひ、この人選につきましても、だれが見ても本当の意味で社会的公平性というものが保証されるようにお願いしたいと思います。
 そこで、今度環境アセスをもう一度やられるわけですけれども、私は、環境庁が出されました去年の環境白書に環境アセスメントとはどういうものかというのが実に見事に書いてあったと思うんです。それは、「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、その環境影響について事前に十分に調査、予測及び評価するとともに、その結果を公表して地域住民等の意見を聴き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有力な手段の一つである。」というふうに明確に書かれているわけですね。
 ですから、これだけの調査をなさるならば、むしろ本来ならば事前に十分に調査をするわけですから、工事をしながらというのは非常に問題があると思います。やはり建設を一時中断をして、そして本当にきちんと調査をする、そういうことが本来の環境アセスメントだと思うんですが、環境庁いかがですか。