あんまり知ったかぶりでお答えいただくのも、いろいろただ情報を集めてお聞きになって、これもある、あれもあるというんじゃなくて、やはり漁業をどうするかという基本的な問題について、これはいま少し、漁業外交という問題もあります、国内沿岸の漁業振興策もあります、そうした問題にいわゆる政府自体が、農業に熱心に取り組んでおるようにまた漁業にも真剣に取り組んでほしい、そういうことを申し上げているわけですから、ぜひひとつ、まああなたのそういう今までの知識をお聞きしましたので、またこれからさらに鋭意御努力をいただきますようにお願いします。
 そこで、水俣病の問題で進めたいと思いますが、やはりこういう事件が起こりますと必ず犠牲者が出る。まことに痛ましいことでございますが、五日の日に山内豊徳環境庁企画調整局長、故人になられたことに対して哀悼の意を表しますけれども、このような水俣病の対策について、最近和解勧告が次々に出されている。それを政府はかたくなに受けようとしない。生きているうちに救済をしてほしいと被害者の悲痛な声が起こっております。また、さきに北川環境庁長官は現地にまさしく大変厳しい情勢の中乗り込んでいかれたということも、ある意味では敬意を表します。そして、現地でつぶさにその被害者の皆さん方からも声を聞かれたと思います。生の声を聞かれたと思います。
 そういうことで、逐一お尋ねをしていきたいと思いますが、この和解の勧告についても、いろいろと世間でも言われておることですけれども、現時点で和解には応じない、しかも関係閣僚会議でお決めになっている。このことに関して政治的決断をもはやすべき時期に来ているんじゃないか。しかも現時点というのは、いつも、政治的な言葉でございますが、政治用語とも言われています。これはいつのことになるのか。係争中である今の段階でそのことを明確にするわけにはいかない、こうおっしゃいますが、そういう点について既にマスコミ各社では、私がここに持っております、これは社説に書かれた、この水俣訴訟和解勧告をめぐるこの社説は、各新聞もう全部です。三十九。社説に、和解勧告に応ぜよ、こういう社説が出ているんです。これは、マスコミというのは世論の代弁者なんですね。だから、このことを受けて、ぜひともこの際、この勧告を受諾をする政治的決断はないのか、和解のテーブルに着く気はないのか。この点、総理は責任者ですからまずお答えいただきたい。
地震発生後しばらくして厚生省が行った一連の対応はおおむね適切なものだったと思います。みんなベストを尽くしていると思うわけであります。
 私のところにも連日のようにファクスが参りましたが、それを冨岡課長のところへぱっと送ってすぐその対応をやりながら、支援センターもそれぞれ機能をしながらやっておりまして、いろんな仲間たちも独自の援助隊をつくって頑張っている。結果論をいろいろ今責め合っても仕方がない状況でありますし、現地も自治体がそれぞれ被害を受けておりますだけに、いつもより処理能力がいろんな面でがたっと落ちたという困難な状況になってしまったというのはわかるわけでありますけれども、しかしこれからの問題ということを考えていきますと、やっぱりそれは備えがなかった、これからは備えが必要であるということだろうと思うんですね。
 こうした中で、障害者団体の多くはいろんな救援団体をつくったりしているわけでありますが、いろいろまたボランティアが活動するための条件整備の必要性があるということも今議論の中で教訓として残っているものがあります。
 いずれにしても、不幸な震災の中でこうした動きが顕著に見られたことは、我が国の将来にもつながる大切なものだと私たちは思います。この経験、この精神をぜひともこれから生かしていただきたいと思うんです。
 そこで、私はきょう、これから大臣に提言したいことがあるんです。つまり福祉における危機管理です。国家としての危機管理という大問題も今議論されていますが、当然必要でありますけれども、それはそれできちんと確立してもらわなければなりませんが、しかし福祉の危機管理というのは私はもう少し日常の延長線にあるように思うんですね。日常の福祉がちゃんとしていなくて災害のときに急にうまくやれと言われても、これはうまくやれるわけがありません。
 施設なんかもこれから必要性がどんどん、高齢化時代とかいろんなことでゴールドプランとか言われますが、例えば山の中腹とか海岸べり、液状化現象も起きるかもしれない、そのあたりにしか施設はつくれないなんというときに、一体これからこういう福祉管理、建設省やいろんなところは将来の二十一世紀に対応する新しい神戸の町づくりなんということを言っていますが、命が守れずして私は国の危機管理はないと思うんです。
 そういう意味でも、国家としてのいわば危機管理も当然でありますが、福祉における危機管理というのが非常に重要だというふうに思うんです。私は、この災害を一つの機として、特に災害弱者と言われる人はお年寄りであり障害者であり、また障害者は自立、社会参加ということがこれから一つのテーマになっていくのに、自立をしたが助けはだれも来ない、そうするとまた、障害者はやっぱり一カ所にまとめておいた方が国家の危機管理はいいんだなんという発想になったらこれは大変でありますから、そのためにも厚生省が災害のときにしっかりと対応できる福祉の危機管理というものを、大臣、やってもらいたいと思うんです。
 そのためには、やっぱり日ごろの厚みが必要だと思うんです。厚生省の厚という字は厚みを生む省である、こういう思いに立ってやってもらわなければなりませんから、二重三重の備えがどうしても必要だというふうに思うんです。
 何よりも優先するのは、電話がだめになった場合の通信連絡手段の確保です。例えば、電波を活用した各自で使いやすい通信連絡手段などが用意されている必要があると思うんです。複雑な装置は要らないんです、ボタンがあればいい。ただボタンを押しさえすれば、福祉の危機管理体制の中でぱっとそれがネットワーク化されて伝わっていくというような仕組みを考えるとか、あるいは介護、介助の人的な支援、あるいは手話通訳を初めとするコミュニケーション面での支援、下着やおむつといった物的支援、さらに金銭的な支援の必要もあるかもしれませんけれども、要はやっぱり備蓄ということが必要だと思うんです。人的なものの登録が必要なんです。そして、物の備蓄に相当する備えをしっかりやっていくことが必要であり、それを相当ＰＲして多くの方々の理解を得るということが大切じゃないかというふうな気がするんです。
 私は東京の防災センターも見学に行きました。例えば千二百万人分の非常食が用意してある。そして、ボタンを持っているその担当の職員は約四百人、五分以内に駆けつけるように、歩いて駆けつけられるところにポケットベルを持って生活をさせているというような自慢話を聞きましたけれども、これは宝の持ちぐされになってほしいんですよ。これは使われなくていい、使ったらそれこそ大変だと思います。
 しかし、それにしてもあの阪神大震災におきましては余りにも備えがなかった。しかも、兵庫県、政令指定都市の神戸、この二つの連絡が行き交っていないという部分があって、厚生省があって、ぐるぐるその問題が回り回って、結果的には村山総理、あなたの責任はというようなことになるわけです。
 そういう意味でも、これからは危機管理は当然議論されていきますが、特に人の命を守る危機管理、厚生省が主導になった福祉の危機管理ということを、この災害を契機として大臣が陣頭指揮でやってもらいたいということを私は最後にお願い申し上げますが、その決意があるならばしっかりと述べていただいて、私の質問を終わります。