先ほど三・四％と申し上げましたけれども、ちょっと補足説明させていただきますと、私どもは社会保険事務所から事業所を通じまして受診希望者を募りまして、その希望者について健診した結果が二十二万六千人、三・四％という実績でございます。
 それで、いまのような御意見で、この対象者を拡大したらどうかということでございまして、五十七年度の予算では、これを非常に大幅に七〇％対象をふやしまして、三十八万五千人を健診できるための予算を取得しております。これは五十七年度の四十歳以上の被保険者の五・一％ということになりまして、三・四から五・一にふえるということになっております。
特に私は、健康保険の事業としてやっているいまの健診制度、二十二万六千人やっているのだそうですけれども、成人病検診をもっと拡大をすりゃいいと思うんですよ、職場の方々には、被保険者本人には。その辺はどうなんですか。
私どもといたしましては、一応被用者本人は職場の方でやっていただく、それ以外の方は市町村で対象にしていこうと、こういうことになっておりますけれども、一応職場の方でできなかった方、あるいはその職場の健診水準と申しますか、そういうものが市町村でやる水準、健診内容の水準よりも低かったような場合には、これは私の方でひとつ取り込んでやっていこうではないか。その辺の計画につきましては、また労働省の方とこれからいろいろ相談をしまして、なるべくひとつみんなが受けていただくような方向で持っていきたいというふうに柔軟に考えております。
それで、私、厚生省に考えていただかなければならないと思うんですね。ヘルスの事業というのは、他方でやられる分は除外しますと簡単におっしゃっているけれども、労働省の方は、そんな成人病対策なんて特別に考えてないというわけでしょう。厚生省どうしますか、実際。いや、そんなら働く人たちも全部ヘルスでやるというんだったら、これまた大変なことになるのでね。一体どこをどういうふうに中心的にやっていくのかという点をはっきりしておいてほしいと思うんですね。
私どもの労働安全衛生法に定めております健康診断は、事業主に義務づけをしておるものでございますので、たてまえから申しますと、段階的に実施率を上げるという性格のものではございませんし、成人病の対策という角度からやっているものでございませんから、もちろんお互いに利用できる部分を相補い合うということについて否定するつもりはございませんが、歩調をそろえて現実にやれる性格のものであるかどうかということになりますと、いま先生の方から御指摘のありました社会保険庁サイドの保健事業というのは、恐らく段階的に事業を伸ばしていくという性格のもののように思われます。
 先ほど先生から三〇％ということでございましたが、実際はそれほど低くないと思っておりますけれども、私どもの方は、いずれにしても完全実施を目指すということで、監督指導の際にも健診の実施については非常に強く指導いたしております点でございますので、私どもの基本的な方向としては、事業所に対しまして、監督指導の場合、あるいは自主的ないろいろな業界団体の活動に対して、健診の実施率の向上を推進してもらうという方向に基本的な路線があるというふうに申し上げることになるのではないかと思います。
これは検査の内容も大変いいんです。費用は一万二千円だけれども、健康保険で八千五百円持って、自己負担三千五百円ですね。これ非常に内容の豊富なりっぱな検査項目になっていると思うんですが、ここを伸ばす必要があるんじゃないかと思うんですね。せっかくこんなりっぱないい制度があって、対象人口の三％やそこらでは、制度とも言えぬほどのことなので、ここを伸ばすべきだと思うんですけれども、これはどうですか。労働省も、これは成人病検査を検討するという立場で、厚生省と協議をしながら、小企業の中にこれを広げていくというふうな指導をしていく必要はないでしょうかね。いかがでしょう。
失礼いたしました。
 私どもいまおっしゃいました四十歳以上の被保険者を対象としておりまして、五十五年度で四十歳以上の被保険者は約六百六十万人と推計しております。したがいまして、割合で言いますと三・四％程度ということでございます。
それは二十二万六千人と言うたってわかりゃせぬですよね。それは何人の労働者の中で、対象人口何ぼの中の二十二万六千人かということを言うてもらわないと。
とにかく四万人お見えになるわけですよ。四万人お見えになる中でわずか三名だけというのは、これは日本の責任としても大変なものがあると私は思うのです。私も、ちょうどいま裁判をやっておりますけれども、樺太裁判というのがやられておることは法務省も御存じのとおりでございますけれども、その裁判の証人になるために韓国からお見えになった方ともお会いをいたしましたけれども、戦前に、ある日突然日本の兵隊が来、日本の行政官が来て、私のお父さんを樺太に連行した、日本人として連れていった。だったら、日本人として韓国へ帰してもらいたい。いま局長は、韓国に帰りたいという人は問題ないとおっしゃっておられますが、問題がまさしくあるわけですよ。問題があるからこそ、戦後は終わっていないと彼らは言うわけです。私もお会いをいたしましたけれども、自分の流した涙が川になるぐらいなんだ、できたら私は、一カ月でも二カ月でも半年でも、お父さんに会えるならここにおる、こう言っておみえになりましたけれども、これはいまちょうど中国から孤児の招待の問題について日本の国内が大変な関心を呼んでおりますけれども、それと同様、それ以上に私は、いまなおこの四万人の日本の責任というものが果たされていないということに非常に強い不満を持つわけです。ソ連政府が言うことを聞かなければ日赤を使うという手もあるわけでありますが、ひとつこれは厚生省の方から、どのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。——厚生省ちょっと来てないそうですから、では、ひとつこれは法務省の方としても人権上の問題があるわけでありますし、いま入国審査を進めたとおっしゃっておられますけれども、私はこの四百十一名だけではないと思うのです。とにかく四万人という方が日本の手によって連れていかれたわけですから、徹底的に調査をし、いま少しソ連政府に対するアクションなりあるいは行動も必要だと思うのですが、まずこの人権上の配慮をどのように考えられるか、法務省にお伺いします。