これも新聞で見たんですけれども、韓国から販売目録が大量に出ている。その販売目録を見てみると、とにかく定価の五〇％か六〇％の安さで仏教専門書、これは海賊版だと思いますが、それがずっと書いてあって、もう既にそれを手にしている人もたくさんおる。これは金額も相当高いんですね。そういうことで、これが韓国から来ているということで、韓国はこの条約に入っていない、こういうことがあるわけです。
 日本書籍協会を通じて外務省とか韓国に対してのいろいろ事態の改善を求める申し入れになっているということですが、この点あたりは国内じゃなくて国外からという一つの典型的な形のものですから、ちょっと別に聞きたいんですが、どういう実態で、どういう大体働きかけをして、どういう反応ですか、これは。
そこで、私どももよく新聞等で読んだり、あるいはテレビでよく聞くんですが、今や野放し状態になっておるという学術書等の高価な出版物、こういったものが、ただどりのコピーでどんどん出ていっているということをよく聞きます。協会の方でそういった状態についての把握がされておるならば、その状態についてお話をしていただければ幸いだと思います。
今のいわゆる特許権と著作権の関係につきましては、時間が来ましたので、後でまた機会があればしたいと思います。
 日本書籍出版協会の理事長をされております服部さん、きょうは本当に御多忙のところを御出席いただきましてありがとうございました。
 複写機の目覚ましい発展、それと普及、こういうことで学術雑誌や専門図書の複写が著しく増加をしておる、そして著作権法で許容されない複写がかなり行われておるというふうに私は聞いております。そこで、この複写問題に対するために、日本書籍出版協会を中心にして集中的な権利処理機構設立へ努力がどんどん進められておると聞いております。
 そこで、早速ですけれども、参考人にお聞きをいたしたいと思いますが、この集中的な処理機構設立の努力が行われておりますが、現在どのような状況にあるかお聞かせを願いたいと思います。
確かに特許法によります保護期間が出願公告の日から十五年でございますので、特許権が切れた後に同じようなものをつくれば著作権侵害になる可能性があるという御質問でございますけれども、そのような場合のプログラムは極めてといいますか、プログラムの中としては比較的つくりやすいプログラムであろうと思いますし、原理はそのまま踏襲しても、特許権が切れた後、そのプログラム自体を取りかえれば、つまりその同じ機能、性能を有するプログラムをつくりさえすれば可能でございますので、それは著作権侵害という形で全くデッドコピーではなくて、まさにその特許権を得ていたものと同じ原理、システムによりまして別個の表現形式をとったプログラムをつくれば足りる話でありまして、著作権法による保護が実際的に産業界に支障を与えるというぐあいには理解していないわけでございます。
著作物はもともと個人のいわゆる知的創作活動によって生み出されるものでございます。しかしながら、社会的実態といたしましては、ある企業が、会社がその企業目的のためにこのようなものを著作物としてつくってほしいという形でその命を受けてその職員が仕事としてつくる、つくられた成果はその企業なり会社なりの創作物として世の中に流布され、かつそのことに関する責任は会社が持つというような社会的実態があるわけでございますので、それは一種のフィクションといたしましてそういった法人等が著作者であるという立て方をとりまして、自然人と同様な形での権利能力を与えるというのがこの著作権法十五条の考え方でございまして、しかもこれは日本国だけの特別措置ではございませんで、諸外国におきましてもそれぞれ法人等の使用者が著作者となる国あるいは著作権者とする国、相当数ございますし、実態的な意味合いにおきましても各国で同様な取り扱いがされているわけでございます。
通産省とは言わないですが、今の場合はこれはもうすべて登録制度の問題は文化庁の方に来ているわけですけれども、この登録制度を設ける主たる理由というのは何ですか。
この際、芥川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
私の入手したのとはいささか先生のお答えは違うと思いますけれども、精神的な問題が流れておりましたので……。わかりました。今大臣からも、このことに対してあれば大変遺憾なことだというお話がありました。もちろんこれから大切なときでございますから、私たちも刺激しようとは思っておりません。おりませんが、そういうことでやはり企業に対してもこれから十分アプローチをしていかなけりゃならないものの一つとして受けとめておきたいと思います。ありがとうございました。
すると永野さんが、「北方四島はまず徹底的に叩くんじゃないですかね。」と、大賀さんが、「米軍に頼まなくても、日本で叩いてもいいんじゃないですか。」と、永野さんが、「もともとあれは日本の領土ですからね。開戦と同時に奪還するのが常道じゃないですか。」、司会者が、「そうしたら国民の士気は上がりますね。」と、こう言っているわけです。
 こういう発言を元海幕長や統幕議長の方々がされて、現職をおやめになった後でも交換されているわけでしょう、ゲラをごらんになって直してもいないわけです。そうすると、北方四島、千島は開戦と同時に奪還していいというふうなことをこうおっしゃって出すと、これは七九年にソ連側が、我々は取り囲まれて大変なのだというようなことを言うのにまさに水車に水を注ぐことで、極東の緊張を激化させるだけじゃなくて、これは政府の方針とも違うのです。これは海外派兵になるのですよ。千島奪還とか、千島をたたけとか、ということになるのだが、ここの点については今の御見解はいかがですか。