従来処分をいたしました状況でございますが、昭和五十四年から申し上げますと、水産庁で停泊二十日の行政処分をいたしましたのは二十二隻でございます。これは五十四年に検挙した漁船について処分いたしております。五十五年は二十日間の停泊処分をしておりまして、これが十九隻。なお、より重い処分をいたしましたのが停泊三十日というのが一隻ございます。この二十隻は五十四年に検挙した漁船でございます。それから、五十六年は八隻、停泊二十日間の行政処分をいたしております。この八隻は五十五年に検挙した漁船でございます。なお、五十五年の一部及び五十六年の検挙漁船については今後行政処分を行うという予定でございます。
海上保安庁の取り締まりについて御答弁申し上げます。
 海上保安庁のイカ流し漁業取り締まりにつきましては、太平洋海域における虞犯帯域に機動力のすぐれましたヘリコプター搭載型巡視船を配備するほか、入港漁船の立入検査の強化を図りまして違反船の摘発検挙に努めております。その結果、先ほどお話のありましたとおり、水産庁から引き継ぎを受けましたものを含めまして昭和五十六年中に二十七隻の違反船を検挙いたしております。今後もヘリコプター搭載型巡視船を主力といたしまして海、空よりの取り締まり、それから違反船の情報収集に努め、なお一層の取り締まりの強化を図ってまいりたい、かように考えております。
まず、水産庁の方から申し上げますが、イカ流しの漁業の違反船につきましては、これが違反の防止に強力に当たりまして、水産庁といたしましても監視船の増隻をいたしますと同時に、海上保安庁の方にお願いいたしまして巡視船にも十分な取り締まりをしていただきまして、また航空機等の利用によりますところの監視もいたしまして、現状といたしましては、水産庁で検挙いたしました違反船は昭和五十六年五隻、累計で五十年以降二十四隻となっております。それから、北海道庁がかつて二隻つかまえたことがございます。なお、海上保安庁の方は後で御答弁があるかと思いますが、五十六年に二十二隻、計七十七隻でございまして、検挙件数が全体で五十六年二十七隻、総計で百三隻ということになっております。
それは大変結構なことだ、こう思います。ぜひひとつその線は強化していただきたい、こう思います。
 そこで、これまでの違反船の取り締まりの状況、結果、内容、この点については水産庁の方からと海上保安庁の方からと両方からいただきたいと思います。
直ちに五十七年度に全船百トン以上にするということはなかなか困難であると思いますが、その指導の要領の中でできるだけ百トン以上にするようにということで強力に指導したいというふうに考えております。
私が閣議で中国残留孤児問題をお話をし、今回の肉親の発見率といいましょうか、肉親とめぐり会えた率が、四十二人であります、六十人のうちの四十二人、七〇％、まさにきっぱり七〇％であります。こんなにも確率よくめぐり会えたということは、何といってもやはりテレビがその効果的な役割りを果たしたからだと思うわけであります。
 そこで、もしも、テレビ機材などを持って日本から中国に出かけていって、そうして放映したならどうなるだろうか、非常に効率的になるはずであります。日本人の肉親に会いたいといま中国政府に申請を出している人は、それだけで九百人だそうであります。先生おっしゃるとおり、潜在的な人はまだまだいるというお話であります。一説には六千人と言う人もおるし、八千人と言う人もおるのでありますが、名のり出てこない。それは、ちょっと余分な話になりますが、どうも聞いてみますと、育ての親が日本人の赤ちゃんを拾って育てた、あるいは人から依頼を受けて育てた、それで当時の事情から日本人であるということをその子供に教えていない、そういうようなのもたくさんあるようでありますから、もう何千人いるか私にはよくわかりませんけれども、とにかく届け出を出して会いたいと言っている人だけで九百人おる。六十人、六十人と毎年呼んでいっても、たとえば百人ずつ呼んでも九年かかるということであります。年をとった日本人の親なり肉親なりは死んでいなくなってしまいますから、何とか早く効率的に会わせる方法はないのかな、それにはやはりテレビ機材などを現地に持ち込んでやったらどうだろうかということで、閣議の発言になりたわけであります。
 翌日、私は、ここにいらっしゃるＮＨＫの坂本会長初め民放五社の社長さん方にお集まりをいただきまして、決して私は番組編成に介入するつもりはございませんが、もしもこういうことであるならば御協力をいただけるでしょうかということで、初めて御協力方を要請いたしたのでありますが、ＮＨＫの会長さん初め民放各社の社長さん方も、それはいいことだ、人道的にもぜひとも御協力申し上げたいという趣旨のお話があったのであります。
 その後数日たちまして、閣議で厚生大臣から発言がありました。厚生大臣の発言は、要約いたしますと、厚生省に、いわゆる厚生大臣の私的諮問機関として、中国残留日本人孤児問題懇談会というものをつくることにしたい。おおむねその懇談会は十五人か十六人のメンバーにしたい。有識者、関係団体の代表、報道関係者等で十五ないし十六人の懇談会をつくりたい。もちろんそのほかに関係省庁も参加する。こういうような懇談会構想ができたのであります。そこで、厚生省を中心として中国残留孤児の問題がこれから検討され、その中で報道関係者の方々が自主的な発言もされるでしょうし、どんな方法でやったらいいかということもお話し合いがされるであろうと思うわけであります。簡単に考えますと、中国でビデオテープを撮ってきて日本で放映するという方法もあるでしょうし、あるいはもっと、この間のように、局同士でお話をさせるという方法もあるでしょう。衛星中継二元放送というような形でやる方法もあるでしょうし、そうした技術面についてはこの懇談会の中で話し合われ、また、それにかかる費用その他についても、この懇談会の中で話をされていくものと私は考えるわけであります。そして、郵政省としてまた郵政大臣として御協力のできる面においては、この懇談会の方針に従って御協力を申し上げていきたいと考えているところでございます。