この「活力ある中小企業の創出」、これは私はまさしく百年不変で結構であると思います。今長官も中小企業の位置を、我が国の経済に占める地位というのでしょうかポジションをお述べになりましたが、私も、資料をいただきまして調べますと、平成三年で、事業所数で九九・一％、これはもうほぼ一〇〇％ということも言えるのじゃないかと思うのですね。従業員数で約八〇％、そして製造品出荷額では、それは規模が小さいということもございますので、三百二十三兆円の中の百六十七兆円、約五二％、小売も百十四兆円のうちの九十兆円ということで七九％程度、これだけの位置を占めておるわけですけれども、それで、これだけ大臣も中小企業は重要だ、こういうふうにおっしゃっておりますし、いろいろな意味で、私今述べたような数字で、中小企業は非常にすそ野も広いし、たくさんの方も働いていらっしゃる、非常に重要だ、このように思います。
 この中で中小企業の予算、これをちょっとお伺いしたいと思うのですが、若干減ってきているのじゃないかというふうに思います。いわゆる絶対額というのは、予算の規模がだんだん膨らんできておりますからこれはふえると思いますが、その占めるパーセント、これはちょっと減ってきているのじゃないかと思うのですが、これは経年変化を見たらどういうふうになっておりますか。
今先生から御指摘がございましたが、「活力ある中小企業の創出」というのは私ども中小企業行政の中で最も重要なポイントだと考えております。私から申し上げるまでもなく、中小企業は我が国経済の中でも九九％を占めているわけでございますので、それらの中小企業の方々がマーケットに活力を与える、あるいはまた地域経済の振興に寄与する、あるいはまたそこで働いておられる方々が生きがいのある職場であるといったような形になるというのが非常に重要なことだと考えておるわけでございます。
 現に最近は、景気の状況は非常に低迷いたしておりますけれども、ここに書いてございますような技術面、生産工程あるいは雇用面その他で活力のある努力をしておられるところについては、これだけ厳しい状況の中でも非常に健闘しておられるということもございまして、私どもとしてはこれから二十一世紀に向けてこういった中小企業の方々の数をいかにふやしていくかということが重要な政策課題であると考えておる次第でございます。
私は、昨年はその任になかったものですから、どういう意図でそういうふうに書き、表現してあるのか定かではございませんが、詳細必要でございましたら、中小企業庁長官おりますが、まさに文字どおり中小企業が生々はつらつと自由主義社会の中で創意と工夫で営業努力を行っていただきたい。そのためのいろいろな環境整備、税制面あるいは金融面での支援措置をとっていきたい、こういう私どもの考え方を述べたものでございます。
本日は、中小企業対策等についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、先日質問通告をいたしましたときに手元にありませんでしたのでちょっとお話もできませんでしたが、本日、「予算委員会第六分科会における森通商産業大臣挨拶」というのがございます。この中で中小企業のことにもお触れになっております。「活力ある中小企業の創出」、これが大事だ、こういうことをこの中でお述べになっておりますけれども、この「活力ある中小企業の創出」、私は昨年の平成四年の国の予算を見ておりましたら全く同じ文章が出ておりまして、これは去年とことしと同じ考え方で大臣お述べになっていらっしゃるのでしょうか。
我々といたしましては、昨年四月十一日付の文書に基づきまして制度がきちっと運用されている、そういうことを期待しているわけでございます。ですので、もし仮にそういう制度の運用が文書の記載されている実体と乖離しますれば、これは我々としても当然問題にしなければならない、こう思います。
もう一点言っておきますが、これは運用上の誤りではないということ、こういうふうにやりますという書類なんです。ところが、そういうふうに頭からやっていないという、一年たっておりながらやっていないということは、うその報告を公取に出したことになるので、この点は単なる運用の誤りではなくて公取を偽る行為であって、これはもう一つたちが悪い。これは、この点をきちっと腹に置いて対処していただくべきではなかろうかと思うのですが、もう一遍ひとつお答えください。
我々の方といたしまして、昨年四月十一日付の文書が守られていないという具体的な事実、それには接しておりません。そういうヒアリングを通じても、そういう事実は今のところうかがえてないわけでございますが、もし仮に先生御指摘のとおり、この委託販売制度が昨年の四月十一日の文書どおりに運用されていない、そういう具体的な事実がございますれば、これは問題かと思います。そういうことがもし仮にありますれば、我々としてはやはり問題としていかざるを得ないだろう、こういうふうに思います。
河野前官房長官がどういう表現のお答えをされたか私も確認ができておりませんが、恐らく官房でこれは預かるというか官房長官がこの問題で采配するようなことはおっしゃっていないと私は思います。ただ、活用するとすれば当然防衛庁の枠を超える可能性もあるものですから、防衛庁の外の立場も含めて政府全体でひとつそれなりに考えましょうという、そういう発言であったでしょうか。
 そういう意味では、いろいろ恐らく今日までもそれはそれで防衛庁を中心にしながらも検討はされてきたのではないか。それが先ほど中西長官の発言のように、実際はなかなかいい知恵がない、あれを残して防衛庁の本体全部をあそこへ新築をする設計は成り立たない、そういう考え方が支配的でございまして、私どもも何となくそれを肯定的に聞いているわけですが、そうなればせめて何らかの形で記念館ぐらい残そうという方向になってきているんではないかと、それが政府全体の立場がなと、私は過去の政府の考え方を半ば想像しながら今申し上げているわけであります。
 それで、きょう現在からどうするかということは、先ほど中西長官もお答えいただいたように、両先生からもきょうは保存の強いお考えをこうして伺っているわけであります。実質はもう無理だろうと思っておりますが、それでもまだ少し最後の決断するまでに時間があるならもう一度長官に御苦労いただいて、本当にもうないかどうか、ほかに可能性がないかどうか、残す方法が本当に不可能かどうかということをもう一度見詰め直していただいて、それでもだめなら仕方がないと、こんな気持ちでお答えをいただいているし、私もそんな気持ちでここに座らせていただいております。