中業というものは、来年度予算要求の参考資料になるか、基礎になるのか知りませんけれども、問題は、基礎になっているものは防衛計画の大綱だと思います。その防衛計画の大綱そのものが、もう言うまでもないんでありますが、平和がずっと続くのであって、世界規模の戦争ではなくて、その間に仮に小規模限定的な侵略が行われた場合に対処できるような兵備を持たなければいけない、こういうことでもってその当時におきましてはいろいろ言われています。私よく知りませんけれども、けさのサンケイ新聞によりますと、海原さんは当時の当面というのは三年ぐらい考えた。私なんかがちらほら聞きますのは、人によって違うわけですけれども、数年ということを考えた、いや十年ぐらいの間にということを考えた、こう言われておるわけです。いずれにしても有事、現在考えられておるようなあるいは起きるかもしれないといった事態に対応できるような兵備じゃない、防衛力じゃない、防衛計画の大綱でねらっているものは。そのように理解しておるんですが、いかがでございますか。
見直し作業、通常の場合でございますと、予算の編成作業は昨年の例で申しますと、四月の終わりぐらいにいわゆる長官指示というのが出まして、それに基づいて行われるわけでございますが、その前にいろいろ作業をしておるわけでございます。しかし、すぐその作業が終わって、それから見直し作業全部終わった後から予算編成作業が続くという関係よりは、見直し作業も行いつつ予算編成作業も、たとえば人件費とかいろいろなものがございますわけですから、そういったものはそれと並行して行われ、概算要求案の作成のときに最終的に決まると、中期業務見積もりというのは来年度の予算編成を行う参考資料という性格でございますから、ことしの見直しは多分そういうことになるであろうと、そういうふうに考えております。
毎年の例でございますと、五十六年度の予算要求のための各幕の事業計画に対する内局の審査、第一読会がもうそろそろ始まるころじゃないかと思います。あるいは近く始まるんじゃないかと思いますけれども、そうしますと、見直し作業の成果によってそれらは当然付加変更されるんだというふうに理解していいわけですね。
中期業務見積もりは、先ほど申しましたように毎年見直すことになっておるわけでございますので、見直し作業をやっておるわけでございますが、私どもは、現在の情勢にかんがみれば防衛計画の大綱の水準の線を可及的速やかに達成したいと、そういう気持ちがまずあるわけでございます。そういう気持ちに基づいて見直しを行っているわけでございまして、別に、これ中期業務見積もりは格別年次割りというようなものを定めていないわけでございますが、五十五年度予算で一部は実現をしたわけでございますが、残りにつきましていろいろの問題があると、そういう問題の中でいまの当面している事情にかんがみて何を重点にすべきであるかというようなことをまず中心に考えなきゃならぬ。そういう見地でいま作業を始めたところでございまして、ただいまのところは、もちろん全庁的にやるんでございますけれども、いろいろと若干試行錯誤みたいなことで、何に重点を置くべきかというところを中心にいま作業が始まったところでございます。
いまの見直しのその内容でございますね、いままで長官のおっしゃっているのは繰り上げというものを検討しておるとかおらないとか、そのようなことが言われておりますが、現在防衛庁が考えておるところの見直しというのはどういうような意図で見直しておられるのか、その内容はどんなことなんだ、現在どのレベルでもって検討しておられるのか、その辺をひとつまず伺いたいと思います。
これはいろいろ財政の上から言っても、行政改革が目下問題になっているときですから、人員増というものはなかなかむずかしい問題であるかもしれませんが、税関の皆さん方はこれで仕事が大変むずかしくなるという一面も出てきたりしますから、私は大変だろうと思いますが、条約を締結する以上はこれを遵守しなければならないという国の義務でもございますから、その辺ひとつ精力的に取り扱いを進めていただきますように、そういうことを申し上げて、結構でございます。ありがとうございました。
 先に進みたいと思いますが、先ほど、四十八年につくられた条約であるにもかかわらず日本としては批准がおくれた理由として、この九の種にわたる留保を付すことに対して非常に御苦労をされたということが実はこの批准をおくらせてきた理由であるということも言われました。私はその間の御努力を非常に多としたいと思うのです。これはやはりそれに対しては外務省当局は精力的にいろいろと御努力を払われたに違いないと思いますし、野生動植物の保護をしながら、しかしそれでまた生計を立てている日本の国内の企業との接点で、その御苦労は大変おありになったであろうということはよくわかっております。
 そこでここの絶滅のおそれのある種の中で九つの種について留保をされた中身それぞれを、これから後、外国に対して留保内容について説得性を効かせながら十分納得してもらえるように説明をされていかなければならないということがあると思うのです。留保したから、それで万事、全部納得をしてもらえるというふうになまやさしいように考えたら、甘いと思うのですね。したがいまして、そういうことからすると、今後の御努力も大変なものだろうと私自身も思うのですが、実はここは大変な努力ということを言いながら苦い経験があるものですから、こういうこともひとつ頭の中に置きながら、この御努力方をお願い申し上げたいと思うのです。
 実は国際環境会議のストックホルムのあのときに問題になったクジラの問題なんですが、日本としては当時見通しが非常に甘かったということが、たたかれるような状況をつくり上げることになりました。出発前に外務省は、ワルトハイム事務総長からの勧告として、商業捕鯨の十年間禁止に関する国際取り決め、このことを検討してもらいたいということを受けて、これに対して非常に強気で、捕鯨主要国である日本が絶対反対を唱えればこの勧告案が採択されることはない、必ず何らかの妥協案が出されて日本が不利な状況のまま押し切られるようなことはないだろう、まして採決にまで持ち込まれるようなことは絶対にあり得ないというふうに非常にはっきり言い切って、これには自信満々でこの取り扱いを進められたようでありますが、しかし現実はどうなったかというと、結論はこの採択に対して賛成が五十一、反対がわずか三で、棄権十二という、この結果だったというのは現実の問題です。したがって、大変な惨敗だったということが日本としては言うことができるわけで、こういうふうな状況からすると、甘い読みではなかなかその読みが違ってくるというふうなことも教えられるような苦い経験だということになると思うのですが、いまこの問題について養殖とか生息地の保全確保についてやはりどのような配慮をされているかということを、この留保の問題に関連をして聞かざるを得ません。このことをひとつお答えいただきたいと思うのです。