この次期防との関係でも問題になってくるわけでございますけれども、今般長官がアメリカで有事来援の共同研究について合意を見た、あるいは武器技術の共同開発、共同研究ということについても合意を見たということが言われておりますし、ガイドライン安保と言われるように、その後、共同作戦計画、インターオペラビリティーにしても、今回の有事来援の問題にしても、日米共同して我が国に対する侵略に対処する、そういう流れというのですか、そういう基調が最近顕著になってきておると思うわけであります。ところが、大綱の考え方というものは限定・小規模侵略に対しては独力で対処するのだ、これを原則とする、単に防衛力整備の方針だけではなくて、対処方針としても原則として独力対処、それを補完するものとして日米安保、いわゆる共同対処というものがあるように理解しているわけでございますけれども、ガイドライン安保になってからこれがすべてあらゆる侵略に共同対処する、こういうふうに考え方が大きく変わってきたように思うわけでございます。
 この問題についてはちょっと時間をとってじっくり今後議論をさせていただきたいと思いますが、一点だけこの関係で、いわゆる大綱で言うところの限定・小規模侵略に対して独力で対処するという原則と、それから日米安保に基づいて日米共同して対処するという考え方と、防衛当局としてそこをどういうふうに基本的に頭を整理しておられるのか、その点だけお尋ねいたします。
中期防後の整備計画いわゆる六十六年度以降の防衛力整備につきましては、先ほど防衛局長から答弁もいたしましたが、私ども予算委員会等も通じまして、具体的な方針についてまだ述べられる段階ではない、こういうぐあいに申し上げながら今日に至っておるわけでございますが、現在庁内におきましてそれぞれの分野で各種の検討をいたしておるわけでございまして、そうした検討も勘案しつつ、我が国の地理的特性を十分に踏まえ、なおかつ国際軍事情勢、諸外国の技術水準、こうした動向に有効に対応し得る効率的な防衛力整備、こういったあり方を追求してまいることが重要だと考えておるところでございます。
大綱の基本的枠組みのもとでこれに定める防衛力の水準達成、このことを目標とするものでございますが、計画が達成されれば、防衛力水準を一部を除きおおむね達成することができる、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 なお、目標水準が達成されたといたしましても、その水準を維持するということは大変な努力がまた伴うわけでございまして、これは委員御承知のことでございますが、こうしたことも踏まえて考えてみなければならぬと思っております。
貯炭の方も去年の暮れから見ますと少し減ったようでありますが、これは経済の動きと非常に連動する一面もありまして、円高の中で価格差がだんだん開くような現況の中にあります。一方では海外炭が最近は値上がり傾向にあるといいますか、報じられるところによりますと、交渉の中で海外炭につきましても値上げの要求が強い。それは値上げ幅ということになりますとわずかかもしれませんが、交渉の中でもそういう傾向にあることは事実のようであります。石油にしましても石炭にしましても非常に揺れ動く、そしてまた、長い目で見ますといろいろな問題のあります中でのことであります。こういうことからいいまして、一千万トンの八次策のなだらかな遂行ということを国内の石炭産業として確保するといいますか、何とかこれの計画を進めるということが非常に大事なことになるのじゃないかと思います。
 時間もございませんので、今後の動きと中長期的な見方、いろいろなことについてお尋ねしたいと思いましたが、この程度にしておきます。今の部長のお話からしますと、今後いろいろ予測される貯炭のことにつきましても十分な手当てができるというふうに受けとめさせていただいたわけでありますが、生産に当たっております各山の需給関係が円滑に進むように、ぜひひとつ御配慮いただきたいものだと思います。
 次に、地域振興の問題でございますが、これも午前中いろいろ触れられておりました。確かに各地域でそれぞれの計画を立てられ、各町村ごとの計画、それから総合的な計画、さらにまた、建議によりまして総合支援事業という形でそれをバックアップするという形はできました。また、もう一々申し上げる時間もございませんが、それぞれの地方自治体で熱心な企業誘致をいたしましてそれぞれ配置をする、またいろいろなお話がある。計画も、絵にかいた計画それから現実的なもの、こういうものが今散在をしておるのでありますが、これを一つ一つきちっと計画どおり進めていくには、ここ二年、三年の担当官庁の御努力が非常に大事なときになっているんじゃないかと思います。いろいろな話はありますけれども、具体的にそれが進むということになりますとそれなりに計画もしっかりしていなければなりませんし、また支援対策も強力でなければなりません。そういうことから、総合支援事業というのはいろいろな意味で重要なことだろうと思います。そういうことで、今後の支援事業に対しましてひとつ強力な体制で臨んでいただきたい、このことを実は要望いたしておきたいと思います。
 過日、ある方のお話を聞きました。西ドイツのエッセンというところの市長さんですが、ここはアメリカのピッツバーグと並んで重工業都市から文化学術都市に変貌したということで模範的なところと言われているわけであります。この市長さんがいらっしゃっていろいろなお話をしたのをちょっと読ませていただいたのです。企業がいらっしゃるときに企業のトップの方々が考えることは、やはりそこに文化的な魅力というものを感ずるからなんだ。そこに従業員が張りついて企業活動するには、その地域に文化的な魅力というものが必要だ。今いろいろ計画を立てておりまして、これから観光とかリゾートとかいろいろなことが言われておるわけでありますけれども、確かに産炭地という特殊事情の中で今そこに企業を誘致するということからいたしますと、それは手っ取り早い一つの方法であるかもしれません。総体的に観光とかリゾートとかいうことが中心になっておるわけでありますが、やはり文化的な要素、それから学術研究とかいうものがそういうところになければ魅力というものを感じない、ただリゾートとか観光というだけでは満足し得ないそういうものがあるのじゃないか。筑波学園ができたとき、私も科学技術の方を担当して何度か向こうへ参りましたが、地元の研究者の子弟の教育とかいうことで地元でいろいろな要望をお聞きしたことを今思い出しておるのであります。
 産炭地の振興というのはいろいろな要素が絡み合っていますからあれですけれども、これから大きな計画を立てるに当たりましては、確かに今立てておる計画を力強く進めていただくことも大事なことでありますが、そこに文化的な魅力をというこの市長さんのお話は、確かに私ども考えなければならない一面があるなというふうに読ませていただいたのです。そういう点からいいますと、全体的な計画の中にもそういう要素がないわけじゃありませんが、失敗の許されない産炭地としてまた新しい出発をするわけでありますから、いろいろな情勢を勘案してお進めいただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕