まずアメリカからの外国語教育としての英語教育を習得した者を招聘しているわけでございますが、これは都道府県教育委員会に英語担当指導主事の助手として配置いたしまして、中学校及び高等学校における英語教育の改善に資することを目的として実施をしているわけでございます。この招聘の内容が帰国の旅費補助二分の一、給与費の補助三分の一ということで、都道府県に対して国が助成をするというような内容になっております。
 それから、英国人の英語指導教員は、日本と英国との間の文化協定の趣旨に基づいて、日英両国民の友好親普及び相互理解の促進を図るとともに、我が国における英語教育の一層の充実に資するため、若手の英国人教師を招致いたしまして高等学校等に配置するということで、五十三年度から実施しているわけでございます。
 そういうことで、実はその動機が若干違っておりまして、それから運用の仕方が若干違っているというようなことから、こういう単価の差があるわけでございまして、往復旅費をイギリスの場合には出している。そして、給与は受け入れ校で負担をするということで、給与についてはこっちに来た市立学校とか県立、そこが負担するというような仕掛けにしておるものですから、そういう金額の差が出ているわけでございます。
きょうはね、予算に関してお尋ねする方ですから、余りここで論議をするのはもうやめておきますが、この「適正就学」というのを役所の側から一方的にお考えになることは非常に問題があると私は思っております。これは親の側の要求、子供の本当に願っていること、子供たちの将来にどうかかわっていくかというような問題、そういう点を真剣に考えなければならぬ。そういうこととあわせて、心身障害児の理解、認識ということについて、一般の小中学校の教師や児童、生徒ということとあわせて、これは文部省の理解、認識を推進するためにも、大いに努力をしてもらわにゃならぬ問題だと思っております。
 次は二十四ページ、ここへ「英語教育の振興」ということで英語指導主事助手の招聘七十人、これはアメリカ人に限るということになっておるようですね。それから、英国人英語教師の招聘ということで、今度はその下の欄の英語教師の招聘は、これはイギリス人に限ることになっておるようですね。そしてアメリカ人の方のこれは、なぜ英語指導主事の助手はアメリカ人に限定され、英語教師の招聘はイギリス人に限定されるか。それから、この英語指導主事助手の招聘の費用は一人百五十万円、英国人の英語教師の招聘の方は一人七十五万円。これはどうしてアメリカとイギリスで百五十万と七十五万の差があるのか、そこをちょっと説明してみてください。
心身障害児は、その障害の程度に応じて、養護学校であるとか、盲、聾学校ないしは特殊学級、そういうところに就学をさせて、その本人の最大の適性能力を引き出していくということで教育を展開しているわけでございます。ところが、なかなか親の立場になりますと、それに対する十分な理解、認識をされないままことにかく普通学級に入れたいというような方もかなりいらっしゃるわけでございます。したがいまして、まず「心身障害児適正就学推進研究校の指定」というのは、親と子供が、就学する前にそういう学校に体験入学をしてもらうと。一体どういう教育をしているか、どういうふうに教育されているかというようなことを知ってもらうというような機会をぜひ設けたいということで要求しているのが、この「心身障害児適正就学推進研究校の指定」の事業でございます。
 それから、一般的に就学義務を養護学校等において実施をいたしましたが、依然としてそれに対する正しい国民の理解がまだ十分に徹底していないというようなことで、いろんなパンフレットをつくったり、ＰＲ資料をつくりまして、その内容の適正な理解を進めるための事業を展開するというようなことが後段の内容でございます。
先生、今十六号線の横須賀付近のトンネルの問題につきまして、二点御質問がございました。
 まず第一点の横須賀トンネルの拡幅の計画でございますが、先生御指摘のとおり二車線と狭いわけでございまして、渋滞を起こしております。当面、直ちにというわけにはまいりませんが、すぐの問題としましては、今十六号のバイパスとしまして横浜横須賀道路を建設しておりますが、これが今、逗子の沼間まで約十九キロ供用しております。さらに南へ七・五キロ延伸しまして、横須賀市の衣笠までの区間につきましては、今月の二十七日に供用する予定でございまして、このバイパス延伸区間というのがお説のトンネルに対応するバイパス区間ということになるわけでございます。現実の横須賀トンネルにつきましては、現在、拡幅計画につきまして技術的な調査を行っておりまして、今後付近を通る鉄道との関係の問題とか、あるいはさらに工事中の自動車交通処理の対策の問題も含めまして拡幅事業化に向けまして、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。
 それから第二点の、トンネルの中でのラジオが聞けるようにというお話でございますけれども、このトンネル内でもラジオの受信ができる設備につきましては、私どもラジオ再放送設備と呼んでおるわけでございますが、建設省の道路トンネル非常用施設設置基準がございまして、この基準におきましては、トンネル内の火災その他の非常の際の危険防止と事故の拡大防止という観点から、道路管理者から道路利用者にカーラジオを通じて音声で情報提供を行うという非常用の施設として位置づけておるわけでございまして、一般国道におきまして、一般的に交通量の多い長大トンネルについて設置するということにしておるわけでございます。御質問のございました十六号の七本のトンネルの区間、約三キロ区間ございますけれども、ここに七カ所のトンネルがあるわけでございますが、個々のトンネルにつきましては、最小七十五メーター、最大でも延長が二百六十メーターで非常に短いということで、この再放送設備を設置する考えはないわけでございます。
 なお、すべてのトンネルでラジオが聞けるようにするということは非常に望ましいことではございますけれども、こう言ってはなんでございますが、現下の厳しい財政状況のもとで、このような中小トンネルにまでサービス施設として設置するということは困難であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。