これは新会社になりますとそういう仕事もやろうと思ったらできないことはないんだろうと思います。ただ、これ前提にして時刻表をつくられておるんですからなんですけれども、今回の一一・一のダイヤ改正、今出ている時刻表というのはちゃんともう六分割した前提に立ってつくられているんですね。手回しがいいといえばいいんですけれども、そのまま新会社に移行すると総裁もさっきおっしゃっていましたが、それの前提のもとに組まれているのだろうと思います。そういうことで、時刻表の問題は、かなり現在つくっているところとの関係もありましょうしするんですが、新会社として分割されたからといって、自分のところだけじゃなしに、全国的なものをぜひこれは出版をしてもらわないと困るなと、こう考えております。
 次に、関連専業の展開についてちょっとお尋ねしておきます。
 四国には、現在国鉄出資の会社がありません。そういうことから考えまして、ここでお尋ねをしたいことは、まず前段として、国鉄の関連会社あるいは出資会社の活性化と体質改善をこの際やっぱり民営・分割とともにやるべきじゃないかと、こういうふうに思います。
 それから後段としては、四国に現在国鉄出資会社がない。そういう地域では今後どのような事業の展開が可能になるというふうに大臣はお考えになっているのでしょうか、ちょっとおっしゃってください。
今先生がおっしゃいましたように、時刻表はベストセラーと言われております。現在全国版の時刻表が交通公社を初めとしまして三つの会社から出版されておりますが、そのほかに北海道とか九州とか、地域に限りまして地域版がつくられております。将来を考えますと、これはお客さんに長いこと親しまれました時刻表でございますし、また利便のためにもぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、全国版、地方版ともにどういうふうにしたらいいかということを検討している段階でございます。
これはこの前申し上げたので、余りこれには時間を長く割きたくないんですけれども、ただ大臣一つ覚えておいていただきたいんですけれども、松山—岡山ですね、これは場合によっては急行で行った方が特急で行くよりも早く着くのがあるんです。これは非常に一生懸命に地元を中心に考えていただいたことはわかるんですけれども、特急で行くよりも急行で行った方が早く岡山に着くという、こういう矛盾もあるものですから、先日私申し上げましたように、新会社の経営者の方で十分その点は、ダイヤを変えいというんじゃないんですから、料金その他のことでお考えをいただけるようなことを含んでおいていただきたい、私はこう思います。
 それからもう一つは、国鉄の現在の料金制度の問題でしょうけれども、予讃線は特急をたくさんふやしていただいたんですが、ふやしたのは乗客の多い高松—松山までなんです。そうすると、宇和島の方へ行く人は松山の駅で同じホームで別の反対側のところへ急行に乗りかえにゃいかぬ。そのときにまた急行料金を払わにゃいかぬわけですね。ですから、ホームから外へ出ないんですから、そういうのはもう急行料金は取らない、こういうことが好ましいんじゃないかと思いますよ。せっかくお客さんが利用しようと思っても、結局乗りかえてまた急行料金を払わなきゃいかぬ、そういう制度、これは現在の運賃の制度ではしようがないんだろうと私は思うんですけれども、新会社になったときにそういうことも考慮に入れておいてもらいたいと、こう考えております。
 そこで、時刻表のことでお尋ねをしたいんですが、現在国鉄はみずから時刻表は発売しておられないことになっていますね。時刻表というのは、大臣、ベストセラーですね。それで、新会社になったら時刻表を作製する計画は新会社の経営陣が考えるんでしょうけれども、時刻表を作製する計画はあるのか。また、各会社ごとの時刻表というものは当然できるでしょうけれども、全国で今発売されているようないわゆる六会社を一括した時刻表、これも出さなければ乗客に対して非常に不便である、こういうことなんですが、国鉄はこういう点はどうお考えになっておりますか。
第一点の貨物鉄道会社の経営見通しの問題ですが、先ほどといいますか、以前政府から提出されました資料を拝見する限り、発足した六十二年度はもちろんのこと、六十五年度まで一応収支均衡あるいはそれ以上の見込みがあるという資料が出されておりました。私もそうなることを期待したいと思いますが、現実はかなり厳しいのではないかと思います。厳しいということは、採算が全くとれないという意味で申し上げるのではなくて、これは鉄道による貨物輸送あるいはもっと大きく言えば物流全体が、御承知のように、かつてのようにＧＮＰ関連があって伸びるというようなことではなくなってきておりますだけに、物流業界自体が大変厳しい状況にある中で鉄道輸送というのはかなり厳しい局面に当面するだろうということは容易に想像できるわけです。
 ただ、今度新しく発足する貨物鉄道会社の場合にはいろいろな状況を見ておりまして、例えば需要の見積もりなどを見ておりましても、むしろこれからは減っていくであろうという前提で収支の見通しを出しておるようです。そういう意味で、必ずしも楽観的にこの問題をとらえているというふうには考えませんが、やはり簡単に言ってしまえば、新たに発足する会社がどのような企業努力をしてそういった収支見通しにかなうような努力をしていくか、そこにかかっているのではないかと思います。
 ただ、方法としましては、今後国鉄貨物輸送を引き継ぐ場合、やはりコンテナあるいは専用貨物というような方向に特化していくことが必要でありますし、また将来的には、総合物流業者というような方向を指向するのも一つの方法であろうかと思います。ただし、これは時期は別にいたしまして将来的なことでありまして、やはり当面は、そのオンレールといいますか鉄道として貨物輸送を行い、それによって会社経営が成り立つような大変な企業努力をしなければならない、そういう状況にあるだろうと思います。
 それから、第二点目の問題ですが、この辺につきましては、例えば現在進行中の特定地方交通線、第一次から第三次分はそのまま行われるとして、その後の地方交通線の扱い、例えば休止とか廃止ということが全くないかといえば、私は、一〇〇％絶対にないということは言い切れないと思います。
 しかし、基本的に考えまして、これからの旅客鉄道会社が企業として経営していくためにはより多くの収益を上げなければなりませんし、また、先ほど申し上げましたようにそれは地域のニーズに合ったものにしていかなければならないという意味で、簡単に単に赤字だからといって地方交通線を切り捨てるということは私は企業としてとるべきではないし、また、現実にそういうことにいかないのではないかというふうに思います。と申しますのは、地方交通線といいますけれども、それは幹線に対して十分に培養効果を持っているとかいろいろなメリットがあるわけですから、それぞれの旅客鉄道会社の枠の中で考えていただくということが必要でありまして、私は方向としては、一〇〇％今後未来永劫に絶対ないということは言い切れないと思いますが、基本的にはそういう方向にいくべきでないと思いますし、また、いかないだろうという見通しを持っております。