だから、百五十七億は四カ月分ですから、これを三倍掛けて約五百三十億と先ほど申し上げたわけです。それよりも六十三年は六百九十三億と税収がふえておるということは、実際問題として超短期になっても売っておる人はふえたということなのです。二年以内にふえたということなのです。だからこれでは効果がない。
 なぜ効果がなかったか。これは売る人が税金を負担するのではなくて、その上積みした税金の分は買う人が、よろしい、私の方で持ちましょう、だから売りなさい、百万の土地なら一〇％上積みして百十万にしましょう、一千万なら一千百万にしましょう、あるいは個人の買いかえができなければ二〇％なり四〇％は買う人が持ちましょう、こういう現象が各地に起きているわけです。だから私は、こういうことは効果がなかったのではないか、これを言うておるわけです。
お答え申し上げます。
 六十二年の法人税の税収のうち超短期分でございますが、それが百五十七億ということになっております。これは十月一日からの適用でございましたので、六十二年十月一日以降の数字でございます。新しい制度が導入された直後でございますから、非常に高い税率ではございますけれども、売らなくてはならないような状況にあった企業がかなりあったのではないか、それが六十三年度にあらわれているのではないかと私どもは見ております。
件数がそういうふうに変化したということは、今実績でお示しのとおりなんです。
 ただし、私が特に申し上げたいことは、その超短期に対しては重課を課しますよ、だから法人の場合に実効税率八十数％、これはそのとおりなんです。ところが、赤字法人の場合もありますから、実効税率はそのまま機能するとは考えておらないのです。
 そうすると、六十二年の推計した額よりも六十三年の場合にはその税額がふえたということは、土地転がしがむしろふえたということは、地価の上昇が急速に来たものですからこの土地転がしがあったのではないか、こういうふうに考えると、これの効果はむしろ余りないのではないかという気がしておるので、この点を問い合わせしておるわけです。
超短期重課制度の導入によりまして、現行の三七・五％という法人税率を前提にいたしました場合に、二年以内の取引で超短期重課制度の適用を受けます場合には、実効税率が八五％を超えるということになっているわけでございます。
 確かに六十三年度、これは法人だけでございますけれども、法人の納めた超短期の土地譲渡税額は御指摘のとおり六百九十三億円ということになっておりますが、これは一つは、そのような重い税金を払っても売らざるを得ないような状況にあったということもあるのかもしれません。もしも売る時期を選べるのであれば、そんな八五％というような高い税金を払ってお売りになるということはまず考えられないことでございましょうから、切迫した事情があったということなのかもしれません。
 しかしながら、このような高い税率をもっていわゆる転がしを抑えるという措置をとる、その効果というものはやはり十分あったのではないかと私どもは見ているわけでございます。
後段の御指摘に関しまして、数字を含む部分については事務方から答えさせますけれども、ただいま六十二年の九月までと十月以降の数字で局長は申し上げたわけでございますが、その前の数字を申し上げますと、五年以下につきまして、五十九年は七・二％、六十年六・八％、六十一年は八・〇％という状況から、これが施行されて五・〇に下がりましたということは、やはり確実に効いている部分があるわけであります。
 そうして、委員の御指摘ではこれは少ないという御指摘でありますし、事実必ずしも多いと私は言い張るつもりはありませんけれども、五年から十年の間の土地が五十九年には三・二、六十年には四・四、そして六十一年には三・九というものが、六十二年の十月以降一〇・六という数字にまで伸びておりますことは、やはりこの措置は効果を発揮しておる、それは私はお認めいただきたいと思うのであります。
 ただ、今御指摘をいただきましたような買いかえの特例等々を含めまして、いずれにしても土地税制というものについては総合的な見直しを必要としておるわけでありまして、事業用資産の買いかえ制度につきましても、私は当然検討の対象になると思っております。
県のレベル、市のレベルでどうしてその数しか出てこないのかよくわからないのですけれども、現場を回っていると、本当に先行きがわからない。さっきお話もありましたが、先行きがわからない不安ということで、今のような、床に寝て、寒いような思いをずっとしなければいけないということが続いているわけですね。
 私、一つ思うのですが、今三万戸確保したとか神戸市内でも一万五千戸はもう発注済みで三月下旬予定できているという話もあります。これをとりあえず一遍に抽せんしたらどうなんですか。それで、一遍に抽せんして、四月の中旬ぐらいに入れますよ、そういうことであれば、それが担保できていれば、ではということで身寄りのところに行こう。高齢者に対して、私、一月二十六日の予算委員会とか二十七日に政府に申し入れまして、結局二月の頭に御決定いただいたのですが、八千戸国費で、いわゆる災害弱者と言われる方たちに対して、旅館のスペースとかケアのついたところを用意していただける。そしてそこが、八千戸用意したにもかかわらず、実は多分百戸ぐらいしかまだ使われていない。これは、いろいろな理由があると思うのです。そんなところに入ったらいつ抽せんがあるかわからないというような不安とか、また、よく聞くのですが、家財道具が家にある、それを家のそばにいてひっきりなしに見ておかなければ心配だというような話がありまして、なかなか離れられないんだ。
 この前、先週の金曜日、運輸委員会でも質問させていただいて、家財道具は、応急仮設住宅に入る人に関しては、神戸港に倉庫のスペースが今あいていますし、あとコンテナなどのスペースもあいているので、ある程度そこに入れて、トランクルームみたいにして保管する。それで、家財道具は心配をなくしてあげて、二月後には必ず入れますよという担保でもあれば、避難所の生活を好きでしている人なんというのはそんなに多いわけじゃないと思いますので、できると思うのです。物すごく並ぶのですよね。何でこうやって小出し小出しに、何時間も寒い中並んで、ふたをあけると結局二十倍とかというようなことを小まめにやるのか。その辺、どうなんでしょうか。何か技術的に問題があるのですか。