この再任用の場合には、再任用後の雇い主といいますか、これは定年前の雇い主と同じでございますし、それから、その職務の内容も制度上大体前と同じような形であるというふうに理解をされるわけでございます。こういう場合ですと、現在民間の労働者、つまり雇用保険法の適用を受けております被保険者につきましても、定年で退職をして、そこで退職金を受けて、それから同じ事業主に再雇用になるケースが多数ございます。その場合に、定年に達したときにその事業主から離職をしたということでその手続をし、さらにすぐその後で、また同じ事業主に雇い入れられたというような手続はしておりませんで、これは前後つながっているものとして取り扱っているわけでございます。そういうこれまでの取り扱いとの整合性を考えますれば、今申し上げたようなことになると思っております。
何でそんな計算の仕方ができるのですか。六十歳定年でやめたときのものと後の三年間勤めた退職金の額とを合算してやるなんて。それからまた、もう一つは、例えばちょっとわかりやすく、二十歳で勤めて、六十歳でやめて、後三年勤めた、四十三年勤めたとします。そうする場合に、あなたの場合には、失業保険金の給付の算定期間は四十三年にするということですね。そして、退職金も六十歳でもらったのと六十三歳でもらったのを一緒にして比較する。そうすると、退職金の額の方が多いから雇用保険法の適用除外だ。こう言われるわけでしょう。何で勝手に足してしまうのですか、勝手に足すことなんてできないでしょう。
知らないということでほおかぶりしていこうとするから、この靖国神社の問題はだんだん火を噴いていくのですよと私は言っているのだ。ちっとも鎮静していないと言うのだ。相手が何か言ってこなければ、あなた方は腰を動かさぬというのか。そういう根性だから、問題の本質にちっとも触れていないと言うのです。そんな答弁で満足しちゃったら、問題はむしろだんだん追い込まれていくだけだ。
 この前、石灯籠の問題もここでしゃべりましたね。靖国神社の大灯籠の中に、いわゆる戦勝国日本の南京入城、爆弾三勇士、嚇々たるその戦績を語る彫刻が全部彫ってあるが、それをやめなさいと言ったときにも、あれは靖国神社が自主的にやっていることだ、あなた方は知りませんと言ったけれども、知らないで済むと考えていられればこの問題は鎮静することはないと私は言っている。
 この問題についていま一つ、時間がないからあなた方に問題を提起するために言うのだけれども、昭和五十五年、一九八〇年に鈴木内閣総理大臣以下閣僚が靖国神社に参拝をされたときに、これを受けて中国の人民日報が大きく記事にした。そのときに何と言ったかというと、「鈴木内閣成員大挙参拝靖国神社」と報じた。そこで、靖国神社社頭の大灯籠に日本の侵略軍が中国の地で万歳を叫んでいるレリーフが飾られ、軍国主義と密接な関係のある神社で、中国人民が侵略を受けたというその事実を報道していることに対して我々は十分注目している。靖国の英霊とは一体何だ、総理大臣以下が参拝した靖国の英霊というものは中国人民にとって一体何なのか、忘れようとしても忘れられない存在ではないか、こういうことを大きく報道をして、間接に日本国民並びに政府の反省を求めている。
 これに対して、日本政府は何にもこたえようとしない。むしろだんだん大げさに、公式参拝などということまで言っているのであって、中国が公式参拝に対してチェックをしてくるには、五年前からこういうふうなことが幾つも幾つも積み重ねられてきているのだということを外務当局が知らないということは、実に怠慢じゃないですか。時間もないからそんなのは答弁は要らぬけれども、次に私が質問するまでちゃんと答弁を考えて、答弁だけじゃない、これに対してどう対応するかという対応策も含めて考えておいてもらいたいと思うのです。
 そこで、さっき厚生省の局長が、厚生省はあくまでも関係ないということを言ったが、関係しているのだ。あなた方は一番関係しているのだ。私はこれを断定して言うけれども、今靖国神社に祭られている神様は幾らあるかというと二百四十何万もいる。
 その中で、東京招魂社と言っていた十年の時代にお祭りを受けた者はたった一万人、それから別格官幣社靖国神社であった六十八年間、終戦の直前までに祭られた者がわずかに三十一万人、合わせて三十二万人だ。残りの二百十四万人は昭和四十六年だ。戦争に負けた以後、靖国神社が宗教法人となって以後に二百十四万人が祭られた。だから靖国神社の祭神は、ほとんど全部が戦後に祭られたのです。第二次世界大戦で戦死した人は戦中には祭られていない。戦争に追いまくられているから、その手続をやっている暇がなかった。戦後やったのだ。
 その昭和十六年以後の二百十四万人を祭った認定をやったのはだれだ。厚生省じゃないか。あなた方がやったのじゃないか。靖国神社には、調査する資料もなければ材料があるわけでも何でもない。そこで私はこの前から、この合祀の事業は一体だれがやったのだとあなた方に質問した。
 ここに資料があるように、戦前は「合祀の手続きについては、戦没者が生じた時点において、陸（海）軍省大臣官房内に審査委員会が設置され、高級副官を委員長とし、各部将校を委員に任命、出先部隊長または連隊区司令官からの上申に基づき、個別審査の上、陸海軍大臣（他省関係大臣合議の場合もある）から上奏御裁可を経て、合祀が決定され、官報で発表、合祀祭が執行された。」これに対して戦後はどうなったかというと、「終戦後の第一、第二復員省の資料及び厚生省経由各道府県に照会して得た資料に基づき、旧陸海軍の取扱った前例を踏襲して、合祀の取扱いを決定した。」旧陸海軍がやったのを踏襲したのは厚生省じゃないか。厚生省がやったのじゃないか。神様を決めたのはあなた方だ。そのうち決めたのが二百十四万人。決めたのはあなた方が決めたのじゃないか。これは間違っているかね。