私は、日本社会党を代表して、本案に反対の討論を行うものであります。
 本改正案は、現行の新幹線鉄道整備法を改正し、地方公共団体が新駅設置に必要な資金について支出ができるようにするものでありますが、既設または工事中の新幹線沿線地域の住民の強い要請があるからといって、地方公共団体が新駅設置に関し必要な資金を支出することは、地財法、並びに地財再建促進特別措置法の精神を無視したものである。この点からいって反対であります。これが反対の第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、すでに開業している駅はすべて国または国鉄の費用で設置し、今後新駅は地元負担というのは不公平であるばかりでなく、今後新設する駅についても、比較的財源の豊かな自治体とそうでない自治体との間に大きな不平等が生ずるということからいっても反対であります。
 反対の第三の理由は、そもそも新幹線鉄道は国土の総合的かつ普遍的開発、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するものでありますので、新幹線の建設及び新駅設置が必要な場合は、当然国及び国鉄の責任で処理すべきであり、また現存の駅は、全体の基本計画を定める時点において、新幹線システム全体として適正な駅配置を考えて決めたものであることを考えるときに、沿線住民の希望があるからといって、地方公共団体の資金によって新駅を建設しようとすることは、新幹線の性格を考えるとき、また、本質的な観点からいっても反対であります。
 以上をもって、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、本案に賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、新幹線鉄道は、昭和三十九年開業以来その利用者は十九億人を超え、わが国の都市間高速輸送に大きな役割りを果たしてまいりました。思うに、既設または工事中の新幹線に新駅を設置することは、沿線住民の利便の向上と当該地域の開発発展に重要な役割りを果たすのみならず、需要の誘発により国鉄の収益の改善にも資するものであります。
 しかしながら、新駅設置に要する工事費及び用地費につきまして、現下の国鉄財政のもとでは国鉄にその負担を求めることはきわめて困難でありますので、現行の全国新幹線鉄道整備法を改正し、地方公共団体が新駅設置に必要な資金について支出ができるようにする本改正案は、まことに時宜を得た適切な措置であるとして賛意を表するものであります。
 今後、速やかに地方公共団体との意見の調整を図り、設置基準、経営的判断等を勘案し、新駅設置工事の早期着工を期待をいたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
最後にちょっと一言。
 良識のあるとおっしゃいましたけれども、地方自治体にこのような大変な財政負担を負わせるようなことをお出しになって何が良識があるかということを最後に一言申し上げて、質問を終わります。
新幹線の新しい駅をつくりたいというお話は、東海道新幹線が開通して以来ずっと聞かれたことであります。私もそれは承知しておりました。これだけの新幹線の発達、発展、またそれの経済的効果というものを見ながら、自由民主党の国鉄に非常に理解のあるりっぱな方々、郷土に対して理解のある方々が練りに練って出した法案でもあり、また御案内のように国鉄の諸君のこれに対する答弁、自治省の答弁等々を聞いてみても、あなたの御満足いくようなことじゃなかろうけれども、良識のあることを自由民主党の国会議員はおやりくださるものだというふうに思って、私は注目して関心を持っているものであります。
輸送秩序というものは、道路運送法の第一条にも書いてございまして、業界としても最も大切な事項でございます。ただ、この概念は輸送秩序といういわば抽象的なる概念でございまして、これは具体的に業者の間にどういう姿であるのが輸送秩序の正しい姿であるかということでございます。現行道路運送法あるいはその前の昭和二十二年、三年ごろの道路運送法でもやはり輸送の秩序というものを冒頭に掲げておるわけでございます。これは事業用の運送事業者とそれからまた自家用自動車の使用者というものが、お互いに定められた分野の中で正しく車を使用して相侵さず権益を相互に守っていくというのが輸送の秩序であろうと思うわけでございます。そういうようなことで、現在、特に経済不況下におきますといろんな問題が出ておるわけでございます。まず、その混乱の原因でございますが、幾つもたくさんございますが、主なものだけを若干申し上げてみたいと存じます。
 その一つは、四十八年の石油ショック以来、特に経済不況による輸送需要が伸び悩んできている。それまでは順調に非常に輸送需要も伸びてきておったということで、モータリゼーションもどんどん進んでおったわけであります。輸送需要が伸び悩みになりまして、輸送の需要と供給の輸送力との間にアンバランスが生じてきた、これが大きな一つの原因でございます。
 それからまた、トラック運送事業というものの性格ということになるわけでございますが、内在的にいろいろな問題がございます。その一つを申してみますと、輸送事業の商品でありますところの輸送というものは、これは貯蔵性というものがありません。ためておいて必要なときによけい売り出すというわけにまいらず、生産即消費というような形で行われるのが常の形でありますので、したがいまして一定の輸送力というものは業者において常に確保していなければならない、御承知のとおりでございます。そのためには、どうしても場合によると供給する輸送力が過剰を来しやすくなる。しかし、これを維持するためには一定の収入を得なければならないというところが一つの問題でございます。
 もう一つ内在する問題としては、自動車一台には必ず運転者その他の一ないし数人の人間を必要とするわけでございます。言うなれば、いわゆる労働集約型の生産体制が自動車運送事業の特徴でありまして、これが人員の維持のためにも一定の収入は常に確保しなければならないというような運命にございます。統計によりますと、人件費は約四八％で、五〇％に近くなっておるというのが実情でございまして、こういうようなところからどうしても無理をして荷物を追い求めるというようなことが運送事業に内在する一つの性格となっておる。これが溶け合って発動して秩序に結びついてくるということでございます。
 それから、もう一つ大きな原因は、先ほど小柳先生から御指摘のありました白トラ等の攪乱でございます。これが不当料金であるとか、あるいはいろんな不法行為の大きな原因になっておるということが言えるかと存ずるわけでございます。
 いろいろな問題がございますが、大きな内包する問題、それから部外的には白トラその他の問題、一般の経済不況というものがベースになっている。そういうところが原因の主なものであろうと思いますので、主な点だけ申し上げた次第でございます。