免除が数としても比率としてもふえ続けているというのは、御指摘のとおりでございます。
 これは、一つには、保険料が毎年段階的に若干ずつ上がってきているという影響もあろうかと思いますが、基本的には先生お話しのような、オイルショック以後の景気の低迷による所得上昇率の低下であるとか、失業の状態とかいうような最近までに至る経済事情を反映している、こういうふうに考えております。
 しかし、もちろんお話しのように、免除制度によって年金権を被保険者の方々に持っていただきたいという制度でございますので、これがふえないように、免除をする者が必ずしも有利な取り扱いではないということを被保険者の方々に十分知っていただくように努力をしておりますし、これからも重ねてまいるつもりでございます。
昭和五十年当時百六十九万人であった保険料免除者が、どんどんふえてまいりまして二百八十四万名になったわけです。免除者がふえた原因はどこにあるのか。法定免除と申請免除があるのですが、答弁があったとおりです。その中身については時間がありませんから申しません。なぜふえたか。
二百八十四万人免除をしているわけですね。これは当時我々は議論したことを思い出すのですが、その免除者には、法律に従いまして、保険料を払わないけれども三分の一の国庫負担は行っておるから、そこで三年間たちますと、一年分の年金加入の資格を得るわけです。今度国民年金の主要部分が基礎年金に移行するのですが、移行しましても、言うなれば非常に社会保障的な進んだ制度であります。当時その議論をしたことを思い出したのですが、評価をされているわけですね。
 現在いるその二百八十四万人の保険料免除者は、昭和五十年当時は何人ですか。
あなたは新しい年金局長だから、答弁が少し長過ぎる。
 第二の質問です。国民年金がピンチになったから、そういうことを言うたら厚生省はみんな顔をしかめるんだけれども、本当なんだから。国民年金がピンチになったから、今度は基礎年金制度を導入して、言うなれば財政調整をしようということにした側面がある。この側面を否定できない。これが非常に重要なウエートを占めているわけです。
 そこで、なぜ国民年金は破産寸前になったのか。一〇〇％賦課方式だ、完全賦課方式に移っている。完全賦課方式という意味はいろいろあるのですけれども、保険料と給付についての収支は、もう支出の方が多くなっているわけですから破産状況でありますが、なぜそうなったのか。
その評価をしておるというのが、そもそも根元が間違っておるわけだよ。そこを見直せ、こう言っているのだ。臨調が出しているのを見直すのだ。つまり、臨調とか大蔵省が圧力をかけるから厚生省が非常に縮こまって、それで理屈をつけたのが今度の基礎年金の社会保険方式である。制度審議会にちゃんと次官も出ているのだ。大蔵省も厚生省も全部出ているのだけれども、勉強してないのだ。
 そこで、あなたは釈放するわけにいかぬけれども、これは話のなにだから、後でまたひとつということで、忙しいらしいので、あなたは帰って、後でよく聞きなさい、また機会があったらやるから。今は時間がない、君を相手にしていると時間が惜しいわ。帰ってよろしい。
 じゃ、もとへ返りまして、第一の基礎年金を導入した背景、理由、そのことについて答弁してください。
今回の年金法の改正に当たりまして、まず第一点の、昭和五十二年の社会保障制度審議会で答申をされました所得型付加価値税を財源とする年金構想についても、十分念頭に置いて議論されたものと思います。これは厚生省が主管庁でございますので私どもはその御相談にあずかった立場でございますが、その結果、私ども厚生省と御相談した限りでは、やはり社会保険方式、給付を受ける者と保険料を払う者、この関係について、負担と給付の関係を明確にしておく社会保険方式の方がすぐれているのではないかという結論を得まして、今回法案が提出されているものと存じます。
 先生御指摘の所得型付加価値税、これは国民所得に対してどれだけの税をかけるかということでございますが、一度に膨大な五兆円も、あるいは計算方式によるとそれ以上の増税が可能であるかどうか、それから税体系問題としても所得型付加価値税が現在の税制の中でどう位置づけられるか、理論としても十分議論のあるところでございますが、こういった点も十分念頭に置きまして、今回の厚生省御提案になっているような基礎年金構想に対して、私どもも大変評価をしているということでございます。
本委員会におきましては、十七日の日、二十六日に私も多少質問をしたわけでありますけれども、この二つの文部省汚職をめぐっての質疑あるいは答弁の中で、不明確な点が非常に多いんで、さらに私の方から質問をしたいと思います。
 何といっても、私はこの前、いわゆる事件そのものの追及という、捜査というものは、捜査当局がこれは当然やるだろうと思いますが、私は、主として、短い時間ではあったけれども、いわゆる文部省自身の責任の所在、責任のとり方というものこそ急がなければならぬのではないかということを強調をしたわけです。これはこの前も随分話しましたので、私の意見はここで余り述べませんけれども、何といっても、私は大臣の、その当時の決意を聞きましたけれども、遺憾であるとか、残念であるというふうな繰り返しですし、それから、私はちょっと耳をはじいたのは、あの段階、私はあれを構造汚職というものなんだということを指摘をしたんでありますが、部下をかばうのかどうかしりませんけれども、どうしても売り込み側の商社といいますか、そういったものが、とにかく、いかぬのだということを私の質問の中でも答弁をされました。私は今度の事件というのは、ただ単に個人の、ふと魔が差したというふうなことではないんであって、あくまでも文部省の中枢部を舞台にして、そして巧妙に仕組まれた私は犯罪だと思う。そしてまた、大臣の答弁を聞いていますと、処分の問題も、当面の臨教審の審議もあることだし、あるいはまた目の前に控えておる予算概算要求の時期でもあるし、責任のとり方そのものについては、そういった時期でもあるんでという言葉も少し出てきたわけでありまして、どうしても、私は、文部大臣の、この一連の不祥事件というものについての受け取り方、特に責任のとり方、こういったものについての所見をもう一回明確に承りたいというふうに思います。