そこで、一つ私は心配をしておるわけでございますが、今回メルボルンが断念をいたした最大の理由というのは、先ほど申しましたように財政負担の問題、財政難ということであった。それで、名古屋オリンピックの開催についての施設整備費、大会運営費、関連公共事業費合わせまして八千四百億円かかると聞き及んでおるわけです。このうち、現在の段階では、政府は国の負担分として主要施設整備費、これは三百八十億円だそうでございますが、この二分の一以内を補助する、こう言うだけで、経費の大部分を占める公共事業費をどうするのか、また公共事業をどう進めるかということについては、問題が積み残されているわけであります。
 ＩＯＣへ回答いたしました回答書の内容、これは地元側が当初考えていたような規模ではもう間に合わない、一つは観客席の増設といったような規模拡大化を図らなければならない問題が新たに起こっておるようであります。地元住民といたしましては、やはりこういった点をとらえまして、財政負担というものが一体どうなるのであろうか、正直言いまして、こういうことを非常に心配いたしているわけでありますね。やはりこういった問題は、早急に政府部内で調整を図っていただきまして、開催が決定をした場合には、どういった内容でオリンピックを行うのか、これは地元の県や市等といろいろ御相談をいただきたいと思いますが、とにかくその内容について一日も早く地元住民に知らせていただいて、そして住民の積極的な協力を得られるような方向の調整というものが今後必要な作業になってくるのではないか、私はこのように思います。これは外務省だけの問題ではありませんが、その辺の御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、閣議了解もしたわけでございますし、やはり日本の全部の人が関心を持っていることでございますし、恐らく大蔵大臣も予算の問題もそのときになれば考える問題も出てきましょうし、私はこれはやはりナショナルプロジェクトとして考えて、日本の八〇年代の本当に国際的な大きな催しとして国も協力していくということが必要だというふうに思っております。
今後の具体的なスケジュールということですが、ある新聞社の全国世論調査によりましても、名古屋オリンピックの招致については、国民の八二％が知っておって六八％が賛成しておる。換言すれば全国民的な関心と期待が寄せられていると思うのであります。招致委員会も発足しましたし、政府の閣議了解も得られましたし、またＩＯＣへの回答書も出した今日、この問題を、ただ名古屋市とか東海三県とか、そういう地元だけのいわゆるローカル的な問題ということでなくて、ナショナルプロジェクトとして取り組んでいくということが当然ではないか、私はこのように考えますが、その基本的な姿勢、もし何かありましたらお聞かせをいただければと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、これは九月三十日から十月二日の例のＩＯＣの八十三名の委員の投票でもって決まるわけでございますけれども、いまおっしゃいましたように、確かに二つの面、一つは世界の情報、世界の動きというものを、私ども全世界に指令いたしましてできるだけ情報を集めているということでございます。これは去年の暮れからすでにやっております。
 それからまた、いま先生御指摘のとおり、名古屋の知名度でございますね。相当知られておりますけれども、まだまだいまおっしゃいましたＰＲが必要でございますから、所要の手を打っているわけでございますけれども、基本的にはこれは民間の問題でございますから、ＩＯＣの日本のメンバーの方その他の関係者が世界のあちこちに行かれまして、こういう方面でも活動されますときに、私どもわきから便宜供与その他でできるだけ御援助いたしております。
 また、ＩＯＣの有力なメンバーを呼ぶことが大事だと思いますので、この方も春から初夏にかけていろいろプランを立てておる次第でございます。
それで今後九月までの、ＩＯＣ総会に向けての具体的な対応策でございますが、聞き及ぶところによりますと、八十三名のＩＯＣ委員の投票によって決まるわけでありますが、七月、八月は何か向こうの方もバカンスというようなことで、やはり招致はここ二、三カ月が山場だ、こういうことでありまして、海外における誘致のためのＰＲ活動あるいは情報収集活動、こういったことについて政府、外務省が果たす役割りは非常に大きい、このように私は考えているわけであります。この具体的な対応策を、ひとつ簡潔で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
私は、地元の大潟村の営農方針をめぐる諸問題についてお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、八郎潟という大変秋田県でも美しい湖があったわけでございます。琵琶湖に次ぐ日本第二の湖でありまして、あの湖の中には、広さはもう東京二十三区が大体すっぽり入るという大きさでございました。私ども、子供のころは大変な魚の宝庫でございまして、ワカサギ、シラウオ、ハゼ、フナそしてシジミ、こういったものがたくさんとれまして秋田県における全漁獲量の四一％を占めておった、こういう大変私たちにとっては忘れがたい湖であります。
 これが、御案内のとおり食糧不足という観点から、昭和二十七年に八郎潟の干拓事務所といいますか、つくられまして、そして昭和三十二年に着工をし、大変な国費、大体私たちは八百五十二億七千百万円と聞いております、当時のお金で。二十年間という長い歳月をかけまして干拓をいたしました。そして、最初は第七次くらいまでの入植、九百戸ぐらいの入植を予定しておったようでございますが、不幸なことに途中で米の過剰という時期に遭遇いたしまして、第一次から四次まで、途中で中断しまして、最終的には第五次入植という形で結局五百八十四戸の入植にとどまったわけでございます。その後、例えばダムの、何といいますか、引っ越し、移転という皆さん方を入れたりしまして五百八十九戸だったんですが、一戸途中で転落いたしまして、現在五百八十八戸という入植になっておるわけであります。
 問題はこの大潟村が、いろんな経緯がございますけれども、この三月十四日に、今までの水田全部の十五ヘクタールを水田としては認めておられなかったんですが、これがようやく、いろんな皆さん方の努力によって十五ヘクタールを全部水田というふうにみなされたわけでございます。
 そこで、大臣に最初にお聞きしたいと思うんですが、この八郎潟はいわゆる大潟村という新しい村に生まれ変わりました。今言いましたようなたくさんの国費、国民の血税でございます。しかも、あの風光明媚な、秋田県にとっては大変魚その他我々にとっては懐かしい湖でありましたが、これを干拓して新しい村をつくった、当然これは理念があったと思うんですね、いわゆるモデル農村という大きな目標というのがあったはずでございます。そこで、この大潟村建設に関しまして一体その理念は何であったのか、改めてこれはしっかりこの際、大臣からもお聞きしたいと思いますし、その理念が今果たしてどこまで到達されておるのかということも検証しなければならないというふうに思うわけでございます。そういう点で、きょうは大潟村全体について取り上げてみたいと思いますので、最初に大臣からその理念について、そしてその理念の到達度がどうであるのかという点について率直にお伺いしたいと思います。