お答えいたします。
 九二年度のフィリピンの予算額でございますが、三千八十四億ペソという金額でございまして、これを邦貨に換算いたしますと、いわゆる支出官レートに基づいて換算いたしますと、約一兆五千六百五億円ということに相なります。このベースで比較いたしますと、我が国の当該年度の一般会計予算の約五十分の一強と申しますか、四十六分の一程度ということでございます。
 それから、人口についてのお尋ねでございますが、フィリピンの人口でございますが、九〇年五月現在の数字といたしまして六千六十八万五千人という数字がございまして、我が国の人口の約半分といったところでございます。
いずれにしましても、大変な援助をしている国だということはわかると思います。
 続けて、その国のアウトラインを知るために外務省にお尋ねしたいのですが、フィリピンの昨年度の一般会計予算、日本では九二年になりますが、総額、恐縮ですが邦貨に換算して幾らになるのか。それから、これは計算すればわかるのですが、我が国の一般会計予算はたしか七十二兆二千百八十億円だったと思うのですが、比較すると何分の一になるのか、人口はどれぐらいか、その点について順次教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が出されました数字は、九一年度のコミットメントのベース、こちらは年度でございます。先ほどはほかとの比較で暦年で申し上げましたけれども、今の数字はコミットメントベースでかつ九一年度ということで、そのとおりでございます。
ドルベースで言われると、しかも金額が物すごく大きいものですからちょっとわかりにくいのですが、この九一年の無償資金供与は、日本円に直しますと百四十億円、それでその累計は千三百十億円に達する、こういう理解です。それから技術協力は六十一億円、累計が七百七十四億円、それから円借款が三百六十八億円で、累計が一兆八百九十九億円、このように私は換算しているのですが、大体そんなことでいいですか。確認だけ。
お答えいたします。
 一九九一年、平成三年の暦年で支出純額ベースでお答えいたします。
 一九九一年の無償資金協力が一億一千十九万ドル、技術協力が六千三百四十三万ドル、有償資金協力が二億八千五百三十万ドルでございました。
 それぞれ九一年までの累計額でございますが、無償資金協力は九億四千百九十万ドル、技術協力は五億五千六十九万ドル、有償資金協力は三十一億六百九万ドルでございました。
 以上でございます。
まず第一に、総理に対して、最近起きている一連の不祥事に対する総理としての責任と、さらに現在審議をしております自由民主党案、社公案、それぞれ熱心に今論議をしておるわけでありますが、この政治改革にかける総理の決意についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 もう御案内のとおり、国民の政治不信はその極に達して、今や日本の政治はどうにもならぬところに来ているのではないかという、こういう絶望感さえ持っていると思うのですね。ということは、長年続いてきた我が国の議会制民主主義の危機的な状況がある、このように私は思うのです。
 なぜ国民の政治に対する怒りと不信というのがここまで頂点に達したのか。はっきり申し上げて、さかのぼってみれば、例の田中元総理の犯罪と言われたロッキード事件、さらに大変言いづらいことですが、竹下元総理と当時大蔵大臣であった宮澤総理が辞任に追い込まれたリクルート事件、そして阿部元北海道開発庁長官が関係をした共和事件、そして今回の東京佐川急便事件、金丸さんの五億円の不正献金に対しての検察庁の対応、つまりそういうのが後から後から、しかも年を追うごとにその深さと広がりというのが、国民にとっては耐えがたい金権腐敗の土壌というのを目の当たりにして、しかもこれらを解決する手段というのは、真相究明がまず第一ですね、真相解明というのが。その真相解明の上に立って、再発防止をするための法整備が二つ目です。さらにもう一つは、金権腐敗の根を断つということがなければならないと思うのです。しかし、この真相究明が非常に不十分。これはもちろん政府だけの責任じゃないと思います。野党にもその一端の責任はあると思いますが、一番最大の責任というのはやはり政府・与党だと思いますよ、これはどなたが考えてみても。つまり、こういう事件が後から後から出てきている。
 例えば証人喚問してみても二時間で、しかも静止画像。幾ら野党が静止画像をやめようじゃないかと、こういう要求をしても自民党がのんでくれない。これは数ですから、残念ながら通らない。国民の皆さんは、まさに金権腐敗の真相解明もろくにできないと。今までの流れを見ると、一生懸命政治改革をやってきたのでしょうけれども、根が断たないのですから、後から後から同じような事件が出るのですから、これは政治改革も一向に進んでいないな、このように国民の皆さんは思っている。しかも、金権腐敗の根元が断ってないものですから、同じようなケースで後から後から金権腐敗のスキャンダルが出てくる。これはもう国民が怒らない方がおかしいと思うのですね。
 その上きわめつけで、自民党の前副総裁である金丸さんの巨額不正蓄財と脱税事件。この間の中間報告を見ますと、ワリシンとワリコーだけで三十五億円分押収をしたとなっている。生原元秘書は六億円分のワリシンとワリコーを持っていた。政治献金、いわゆる政治資金報告に言った内容が全然違っているということが明るみに出ると同時に、まさに総理がよく言うように政治は税金だ、国家国民のために一生懸命私はやるのだと言ってきた方が、残念ながらこういう事件を起こす。これでは国民の皆さんが取らない方が不思議であって、しかも今や国民の怒りだけじゃなくて、日本の政治に対して外国が信用しなくなる、こういう状況というのがある。大変残念なことだと思うのです。
 ぜひ、この国民の政治不信に対して、我々野党の方も一端の責任はあると思いますが、総理・総裁としてどのような責任を感じているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。